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○麻生国務大臣　去る十二日に行われております岩国市におきますいわゆる空母艦載機、岩国飛行場受け入れに関しましての是非について住民投票が行われ、投票率五八・六八％、賛成、反対、それぞれ八九対一一という数字になっておる、反対多数の結果になったということは承知をいたしております。
　住民投票の結果の取り扱いにつきましては、これは市の御判断ということになろうと存じますけれども、国といたしましては、政府といたしましては、これは、国全体のいわゆる外交とか防衛とか安全保障の立場に立って問題に当たらねばならぬという必要があると考えております。
　現在、日米間で、兵力再編の問題につきまして、いろいろ具体案また最終案というものの取りまとめの協議が行われております。厚木が軽くなった、今度は岩国だけ一方的に重くなったというような話ではなくて、基本的には岩国に移りますけれども、岩国は、従来の飛行場の位置と違って沖合に移転させることによって、飛行の経路が大幅に沖合に出されますので、その分だけ騒音地域が約三分の一、計算上はそういうことに減る等々、減少というものもあります。ただ過密の沖縄からいきなり岩国にそのまま移って、騒音がそこまで丸々ふえたという感じではないということだと私どもは理解をしております。
　いずれにしても、岩国市民の方々にその点を御理解いただけないと、今のまま厚木にずっと置いておいてもいいというわけにもいかぬと思いますので、私どもは何らかの形で負担の軽減というものを考えると同時に、今のこの情勢の中におきましては、少なくとも抑止力の維持というものに関しましても留意しなければならぬ、ここらの難しいバランスをどうするかというのが一番の悩みだと理解しております。
 〔渡辺（博）委員長代理退席、委員長着席〕
○照屋委員　法律上、これは官製談合だと認定されたら、関与した職員に損害賠償を請求しなくちゃいけないんだから、これをちゃんとやらぬとだめですよ。そのことを強く申し上げて、質問を終わります。
 ————◇—————
○原田委員長　次に、経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及びマルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣麻生太郎君。
 —————————————
　経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三分散会
平成十八年三月十日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　原田　義昭君
 理事　小野寺五典君　理事　谷本　龍哉君
 理事　土屋　品子君　理事　水野　賢一君
 理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
 理事　山口 壯君　理事　丸谷　佳織君
 逢沢　一郎君 愛知　和男君
 伊藤　公介君 伊藤信太郎君
 宇野 治君 高村　正彦君
 篠田　陽介君 新藤　義孝君
 鈴木　馨祐君 中山　泰秀君
 藤井　勇治君 三ッ矢憲生君
 山内　康一君 山中あき子君
 泉 健太君 吉良　州司君
 篠原 孝君 津村　啓介君
 長安 豊君 松木　謙公君
 松原 仁君 松本　大輔君
 谷口　和史君 笠井 亮君
 照屋　寛徳君
 …………………………………
 外務大臣 麻生　太郎君
 内閣官房副長官 長勢　甚遠君
 防衛庁副長官 木村　太郎君
 外務副大臣 塩崎　恭久君
 防衛庁長官政務官 高木 毅君
 外務大臣政務官 伊藤信太郎君
 外務大臣政務官 山中あき子君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 大古　和雄君
 政府参考人
 （防衛庁人事教育局長） 飯原　一樹君
 政府参考人
 （防衛施設庁業務部長） 長岡　憲宗君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　佐渡島志郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房広報文化交流部長） 岡田　眞樹君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 中根 猛君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 河相　周夫君
 外務委員会専門員 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 逢沢　一郎君 藤井　勇治君
 田中眞紀子君 長安 豊君
 津村　啓介君 泉 健太君
同日
　辞任 補欠選任
 藤井　勇治君 逢沢　一郎君
 泉 健太君 松木　謙公君
 長安 豊君 田中眞紀子君
同日
　辞任 補欠選任
 松木　謙公君 松本　大輔君
同日
　辞任 補欠選任
 松本　大輔君 津村　啓介君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
 ————◇—————
○原田委員長　
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官長嶺安政君、大臣官房参事官梅田邦夫君、大臣官房参事官佐渡島志郎君、大臣官房広報文化交流部長岡田眞樹君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、北米局長河相周夫君、防衛庁防衛局長大古和雄君、人事教育局長飯原一樹君、防衛施設庁業務部長長岡憲宗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津村委員　私の質問の枠を多少超えて丁寧に御答弁いただきまして、今話題になっています政府系金融機関の再編の問題まで言及していただいたわけですが、私がもともと伺いましたのは、額として、姿勢をやはり対外的に示していく上では、組織のあり方というよりは、ＯＤＡを実額としてふやしていく方向をこれからも維持していくのか。それとも、逆に国民の目から見れば、ＯＤＡというのをそうやって戦略的に位置づけていたはずにもかかわらず、この厳しい財政赤字の中で、結局、所期の成果を上げられなかったじゃないか、少なくとも昨年秋についてはそういう反省もあるべきだという、二つの角度からの意見があるわけですね。
　そうした中で、麻生大臣がどういう明確なビジョンを持って、今後ＯＤＡ予算というものを編成されていくのか。今の御答弁は、二〇〇四年度、つまり平成十七年度の数字についての補正予算も含めた御説明でしたが、私がお尋ねしたのは平成十八年度、今回の予算の話をさせていただいています。
 〔委員長退席、渡辺（博）委員長代理着席〕
○吉良委員　ある意味で問題意識を共通させてもらっているということはありがたい話なんですが、そもそも改革ということと、本当に日本の国際的な地位とか今後の経済外交を考えたときに、これまた私の持論でありますけれども、本来なら役所の焼け太りがない範囲で経済外交省というのがあってもいいくらいで、そういう経済外交を実施する一つの手段として、こっちにあり、こっちにありというのではなくて、そういう意味でのＪＢＩＣの今の一体性というのは大事なんだろう。
　私も、実は大臣、全く、最初、ＯＥＣＦと輸銀がくっつくというのも全然違うんだと思っていたんですけれども、結局、くっついてみたら、先ほど言いました、相手国から見たら、そこには違和感ない、連続性があるということなんですね。
　そういう意味で、機能だけ残すというのはわからぬでもないですけれども、本当に外交の中の最大の手段と位置づけるならば、まさに今私が申し上げたような、経済外交、そのためのアーム、手段というような形でとらえていただければなと思っています。
　ただ、もちろん天下りの受け皿という位置づけにならないとか、ちょっと各論には深くは入りませんけれども、先ほどおっしゃったように、日本企業が借りているというサプライヤーズクレジットの部分はぐっと減らすとか、実際、最近ふえていますのは、日本企業が現地に投資をして、その企業が借り入れるというようなことが出てきていますので、そういう意味では、日本企業という名前だったりコンソーシアムであっても、実際は当該国に貸していると同じ意味合いを持つ、これは御理解をしておいていただきたいと思います。
　済みません、釈迦に説法かもしれませんけれども、そのことを、私の思いを伝えさせていただいて、ちょっと次回といいますか機会を改めて、ＪＢＩＣについての質問をさせていただきたいと思っております。
　続いて、きょうの趣旨であります思いやり予算についてであります。
　私も、二期目とはいいながら、まだ二年ちょっとしかたっていない身で、余り大所高所から偉そうなことを言える立場ではないんですけれども、まず、議員というより一人の国民として考えたときに、例えば、一般の人たちが借家に住んでいます。マンションを借りて住んでいます。毎月家賃三十万円払っています。では、これを購入してローンを払うときに、月々二十八万円で済みますとか同じ三十万円ですということになれば、大概の人は、家賃を払い続けるぐらいだったらローン返済で自分の資産にしてしまおう、こう思うのが一般の国民、一般の家庭だと思っています。
　その意味で、我が国日本が将来的に南米に引っ越してしまおう、こういうことであれば、例えば今の在日米軍駐留経費についてずっと払い続けてもいいかもしれないけれども、将来的に引っ越すわけでない、未来永劫この極東の島の中に生きていくという以上、そういう米軍の駐留経費を負担していくぐらいであれば、先ほどのローンを払って自分の資産にするじゃないですけれども、自分の自主防衛、自力防衛のためにお金を使うべきだ、私はこう思っているんです。
　断っておきますけれども、日米関係の重要性だとか日米同盟の重要性というようなことにけちをつけるつもりはありません。それはある意味で、昨今は議員になっている者の共通認識だと思っています。
　その前提で、なおかつやはり申し上げたいのは、今言いました、そんなお金払うぐらいだったら、戦闘機買いたい、迎撃ミサイル買いたい、そこにお金を費やしたい、こういうふうに思っておるわけです。
　その意味で、前回の外務委員会の質問を聞いていましても、これは大変失礼ながら、自民党の先生方も、そもそも論とか自主防衛について簡単には触れていながら、でも日米関係大事だから、その重要性にかんがみて、やはりこれはしようがないなという結論に大概なっているわけです。本当に形だけ自主防衛等に触れているというふうにしか私には映らない。
　そもそも、戦後六十年たちましたけれども、我が国が当初の国策として軽武装、経済大国化、これを一つの国策と掲げてきたこと自体、私は正しかったと思っています。あの廃墟の中で食べるもののなかった時代に、自主防衛なんというのはとんでもない話だったというふうに思っています。
　ただ、その国策が功を奏して、日本が世界ナンバーツーの経済大国になった、このような状況において、いまだに日米関係、日米関係と、今言いましたように、大事なんだけれども、ますます依存を深めているようにしか私には思えないんです。
　あれだけ世論の反対があったにもかかわらず、岸内閣が断固、それこそ死んでもいいじゃないけれども、命をかけて、安保改定ということで対等な日米関係に持っていきたい、対等な同盟に持っていきたいという歴史があった。私は先ほど言いました、日本が世界二位の経済大国になった、ある意味で八五年のプラザ合意以降、なぜ、より一層の自主防衛路線を政府として模索しなかったのか、してこなかったのか。
　自民党のことかもしれませんけれども、やはり憲法改正、自主憲法制定ということで、そしてこの自主防衛というのは、ある意味で真の独立を果たしていくということのその悲願がずっとあって、そのために、我々はというか先輩諸氏含めて、みんな頑張ってきたんだと思うんです。
　やはり、真の独立というのは私はキーワードだと思う。ところが、自民党の方々からその真の独立を果たすというような言葉、どこからも出てこない。何か米国への依存が当たり前という感覚にしか私はとらえられないんですけれども、ちょっと自分の演説会でもないので、この思いやり予算に関して、麻生大臣が、真の独立ということの自主防衛路線、これはアメリカを全く無視するということではないですよ。より自力で、自分の国は自分で守っていくという路線についてどうお考えかということをお聞きしたいと思います。
 〔渡辺（博）委員長代理退席、委員長着席〕
○原田委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○土屋（品）委員　私は、自由民主党及び公明党を代表し、在日米軍駐留経費負担特別協定につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　第二次世界大戦終結からはや六十年、これまで我が国が東西冷戦のはざまで平和と安定を享受し、世界のリーダーとしてその地位を不動のものとできた要因の一つに、歴代政権の対米協調政策があります。
　また、我が国が戦後、平和外交を貫いてきたことで、現在多くの国から世界に好影響を与える国として認知されていることはまことに喜ばしい限りですが、そのことを可能にしたのは、日米安保条約の存在があったからであると言っても過言ではないと考えます。
　日米外交の基軸となるこの条約を大変な御苦労の末に締結され、我が国の発展の礎を築かれた故吉田茂首相を初めとする先人の努力の上に今日の日米同盟関係があることは、だれが見ても明らかです。そして、この同盟関係が、単に我が国の平和と安定に寄与するだけでなく、不安定の弧と言われている東アジアから中東にかけての地域、さらには世界の平和に大きく貢献していると考えます。
　東西冷戦終結後においても、日米安保体制の重要性はいささかも揺らいでおりません。昨今のアジア太平洋地域に目を向けますと、難航する北朝鮮をめぐる六者協議、とどまることを知らない中国の軍備増強、さらに終結の兆しの見えないテロとの闘いなど、不安定、不確実な情勢にあります。
　このような状況下、民主主義という共通の価値観でかたく結ばれた日米両国がこれまで以上に協力関係を強化しなければならないことは、火を見るより明らかなことであります。在日米軍の効果的な活動を確保するための本特別協定の意義も、その文脈、すなわちいわゆる思いやりではなく、同盟国としてのホスト・ネーション・サポートとしてとらえなければなりません。
　本特別協定は、在日米軍労働者の労務費、訓練移転費、光熱水料の全部または一部を我が国が負担しようとするものでありますが、これは同盟国として妥当なバードンシェアリングと評価することができます。また、アメリカ側の経費節約努力も規定されるなど、国民の立場に立った、目配りのきいた内容となっています。したがって、本特別協定を締結し、今後も経費負担を継続しようとすることは、日米同盟の重要性にかんがみれば、非常に有意義な施策と考えます。
　このように重要な協定でありますが、一方で、現在の我が国が極めて厳しい財政状況にあることもまた事実であり、将来的には経費削減を通じて、我が国の負担軽減に取り組むことも必要であります。特に、在日米軍再編を通じて、新たな経費負担に見込まれる可能性も否定できないことから、現行の特別協定が三十三億円の負担軽減を実現したことを考えますと、次回の特別協定においても目に見える負担軽減が図られますことを政府にお願いいたします。
　その意味で、本特別協定が二年間という短期協定であることは本当に重要なことで、時期とその理由ともに適当だと考えます。
　政府では今後、三月末に予定される在日米軍再編に関する最終報告策定に向けて大詰めを迎えることと思いますが、関連する地元自治体と合意形成が図れるよう誠心誠意取り組むことをぜひともお願いいたします。
　また、関連してグアム移転経費等の問題に関しては、国民の理解が得られるよう日米協議に臨まれることをつけ加えさせていただき、私の賛成討論といたします。
○吉良委員　日米地位協定二十四条についての新たな特別措置協定に関し、民主党・無所属クラブを代表して、賛成の立場から討論を行います。
　五年前、民主党は、厳しい財政状況の中、米軍への厳しい節減要求をいたしました。また、支出している項目自体も、俗に思いやり予算と言われるように、本当に地位協定の解釈上、義務づけられているものなのかどうかという素朴な疑問も提示し、残念ながらその疑問は解消されませんでした。そのような問題点を厳しく指摘しつつも、決して安定しているとは言えない東アジアの安全保障環境を考慮し、良好な日米同盟関係を維持していく必要性の見地から、経費節減などの個別項目の再検討を行うなどのことを条件に賛成した経緯がございます。
　今回の延長議論には、米軍再編という新たな要因が加わっております。その決着を見ないことから、今回の延長は、現行の枠組みを維持した上で二年間の暫定措置と位置づけられているもので、やむを得ない面があることは理解いたします。
　しかし、その内容はどうでしょうか。予算を支出する基地から日本の防衛とは直接的には関係ない米軍のイラク派遣が継続されています。また、この協定とは別に、米軍再編に伴う沖縄海兵隊のグアム移転経費の巨額の支出が報じられております。この経費は一説には八千億円とも言われておりますが、これだけの巨額経費分担になる可能性があるにもかかわらず、現時点で政府は十分な説明責任を果たしていません。この負担が現実となれば、それこそ今回の特別協定の節減努力等の議論が軽く吹き飛んでしまいます。
　また、日米同盟を健全に維持していこうにも、予算を執行するおひざ元の防衛施設庁が官製談合まみれでは、信用は失墜してしまいます。形ばかりの節減や外交交渉による成果も、官製談合で経費が水増しされていたのでは、国民の納得は到底得られません。
　さらに、現在の特別協定の実態は、国際的な比較からしても、駐留米軍に対する過度な予算、便益の供与ではないかという疑念が払拭できません。冷戦後、世界において国際情勢が変化する中、基地のあり方自体が修正を迫られ、米国は、効率の悪い基地を縮小し、条件の有利な基地に集約しようとも見てとれます。米軍再編の機会に合わせ、我々も、日米同盟を健全に運営していく見地からも、地位協定自体の見直しや経費負担のあり方など、徹底的に検証すべき時期に来ていると言えます。
　そして、今回の協定延長の政府方針決定に際して一番危惧しておりますのは、日米関係、日米同盟の重要性は一〇〇％認識するものの、我が国の安全保障上の米国への依存が常態化、恒常化し、自分の国は自分で守るという極めて当たり前の自主防衛、自力防衛の気概と決意と将来計画が全く見られないことであります。
　戦後、焼け野原となった廃墟から一刻も早く経済的に立ち直ることを最優先してきた時代の軽武装経済大国化という国策とそれを補完した日米安全保障条約堅持の方針は間違っていなかったと思っております。しかし、世界第二位の経済大国になった今も、自国の生存、存立を他国にゆだねるような防衛方針を未来永劫続けていいのか、大いに疑問であります。
　東アジア地域、世界の平和を積極的に追求、創造することは永遠の国是としながらも、国民の血と汗の結晶である税金を投入する以上、思いやり予算ではなく、自前の防衛力増強に使うことを提言させていただきます。
　冒頭申し上げましたように、民主党として、本特別協定に対しては、東アジア情勢、日米同盟の重要性などの見地から、やむを得ないものとして賛成いたします。しかし、誤解しないでいただきたいのは、るる申し上げたように、この協定は、数々の問題が噴出しており、既に耐用年数の限界に来ているとも考えられます。
　今回は、米軍再編協議で実質的な話し合いが進まず、二年間の暫定措置という特別な事情を酌み取りますが、政府は、米軍再編協議において、国会や国民に対して、本特別協定に定める経費節減努力はもちろん、グアム移転経費負担のあり方、また地位協定そのものの改定の実現に対して、誠意ある対応をすべきであります。民主党として、このような動向を今後とも厳しく検証し、対処していくべきことを付言し、私の賛成討論とさせていただきます。
○原田委員長　これより採決に入ります。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原田委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十四分散会
平成十八年三月八日（水曜日）
 午前八時五十一分開議
　出席委員
 委員長　原田　義昭君
 理事　小野寺五典君　理事　谷本　龍哉君
 理事　土屋　品子君　理事　渡辺　博道君
 理事　武正　公一君　理事　山口 壯君
 理事　丸谷　佳織君
 伊藤　公介君 宇野 治君
 木原 稔君 倉田　雅年君
 高村　正彦君 柴山　昌彦君
 鈴木　馨祐君 谷 公一君
 中山　泰秀君 藤野真紀子君
 三ッ矢憲生君 矢野　隆司君
 山内　康一君 山中あき子君
 大串　博志君 吉良　州司君
 篠原 孝君 鈴木　克昌君
 田中眞紀子君 田村　謙治君
 松原 仁君 谷口　和史君
 笠井 亮君 照屋　寛徳君
 …………………………………
 外務大臣 麻生　太郎君
 内閣官房副長官 長勢　甚遠君
 防衛庁副長官 木村　太郎君
 外務副大臣 塩崎　恭久君
 外務大臣政務官 山中あき子君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 東 良信君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 大古　和雄君
 政府参考人
 （防衛施設庁施設部長） 渡部 厚君
 政府参考人
 （防衛施設庁業務部長） 長岡　憲宗君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　高田　稔久君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 中根 猛君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 河相　周夫君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 吉川　元偉君
 外務委員会専門員 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
三月八日
　辞任 補欠選任
 逢沢　一郎君 谷 公一君
 愛知　和男君 矢野　隆司君
 篠田　陽介君 木原 稔君
 新藤　義孝君 柴山　昌彦君
 津村　啓介君 大串　博志君
同日
　辞任 補欠選任
 木原 稔君 篠田　陽介君
 柴山　昌彦君 倉田　雅年君
 谷 公一君 逢沢　一郎君
 矢野　隆司君 藤野真紀子君
 大串　博志君 田村　謙治君
同日
　辞任 補欠選任
 倉田　雅年君 新藤　義孝君
 藤野真紀子君 愛知　和男君
 田村　謙治君 鈴木　克昌君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　克昌君 津村　啓介君
 —————————————
三月二日
　沖縄の新基地建設中止、基地の全面撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六二九号）
　米軍機飛行禁止と米軍基地撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六三〇号）
　米軍基地の再編・強化に反対し、基地撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六三一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
 ————◇—————
○原田委員長　
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官遠藤善久君、大臣官房審議官高田稔久君、大臣官房審議官長嶺安政君、大臣官房参事官梅田邦夫君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、北米局長河相周夫君、中東アフリカ局長吉川元偉君、内閣府政策統括官東良信君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛施設庁施設部長渡部厚君、業務部長長岡憲宗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山内委員　自由民主党の山内康一であります。
　今回、外務委員会、初の質問ということで、どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。
　在日米軍駐留経費負担特別協定に関して、いわゆる思いやり予算について、質問させていただきます。
　具体的な質問に入っていく前に、まず、そもそも論から始めさせていただきたいと思っております。
　まず、そもそもホスト・ネーション・サポート、思いやり予算というものが必要か否かということを考えるに当たって、その前提として、まず、そもそも在日米軍が必要なのかどうかということ、それから在日米軍が存在しなかった場合、どういうことが考えられるかといったことを考えていくことが先決ではないかと思っております。
　例えば、今の国際情勢を見るに、近隣に核保有国が複数あり、また核開発の疑惑を持たれている国があるという状況を考えますと、もし在日米軍がいなければ、我が国として自主防衛、それも相当強力な防衛力を持っていなくてはいけないということになるかもしれません。もっと言うと、もし在日米軍が日本にいなければ、日本にとって最大の脅威はアメリカの第七艦隊になってしまうというようなこともあるかもしれません。
　そういった意味で、もし在日米軍なしに日本の防衛を考えていくということになりますと、専守防衛といいましても、先に核ミサイルや弾道ミサイルを撃ち込まれてしまった、そういったケースを考えると、独自の打撃力を持っておく必要があるというような議論があるかもしれません。
　独自の打撃力を持つためには、当然、長距離爆撃機を持ったり、巡航ミサイルを持ったり、あるいは航空母艦を持ち、そしてその艦載機、イージス護衛艦、そういったものを持って、独自に打撃力を持っていく。そういったことを考えると、とても、どれをとっても高価な買い物になりますので、財政再建を進める日本にとって、独自の打撃力を持つというオプションは恐らく考えられないんじゃないかというふうに考えます。
　また、万が一、日本が独自の打撃力を持つようになれば、近隣の諸国の警戒を招き、緊張を高めていくといったことになりますので、在日米軍なしで独自に日本の防衛力を整備しようとしたら、実際には何もいいことはないんじゃないか。
　そういった意味で、以上のように考えていきますと、在日米軍の存在というものは日本の安全保障にとって大変有意義でもあり、また在日米軍の存在、それを支えるホスト・ネーション・サポートというのは決して無駄な支出ではないと考えます。
　しかしながら、現在、ホスト・ネーション・サポートに対しては国民の皆様の認識が余りよろしくないというような実情もあるかと思います。その理由としては、交渉の経緯がわかりにくいということ、あるいは国民の皆様に対する説明が不十分であるといった要因があるのではないかと考えております。
　つきましては、国民の皆様が疑問に感じているであろう基本的なポイントについて、あるいは納税者の皆様にとって、税金の使い道としてホスト・ネーション・サポートというものが重要である、意義があるということをわかるような質問にさせていただきたいと思います。
　これから具体的な質問に入らせていただきます。これからが質問です。済みません、前置きが長くなりました。
　いわゆる思いやり予算というものが始まったのは一九七八年ごろ、当時は、アメリカ国内では、フリーライド論というか、日本の安全保障ただ乗り論といった議論が大変強かった時期ではないかと思います。アメリカの議論、アメリカの世論や議会に対する、どちらかというと受け身の反応として、一九七八年ごろ、思いやり予算というのが始まったのではないかと思っておりますが、今と当時の状況、大きく異なりました。
　東アジアの安全保障環境、国際テロリズムの脅威、さまざまな新しい動きはありますが、当時と今、状況が大きく異なっておりますが、現在、この思いやり予算、ホスト・ネーション・サポートを続けていくということの意義について見解をお聞かせ願います。特に、ホスト・ネーション・サポートの積極的な、能動的な意味、意義といったものがあれば、それについて御見解をお聞かせ願います。
 〔委員長退席、土屋（品）委員長代理着席〕
○大古政府参考人　防衛庁からお答えいたします。
　アメリカは、太平洋における兵力構成を強化するため幾つかの変更を行っておりますけれども、その中には、海兵隊の緊急事態への対応能力の強化、これらの能力のハワイ、グアム及び沖縄の間での再分配が含まれていると承知しております。これにより、個別の事態に応じて、より柔軟に適切な能力を伴った対応が可能となると聞いておりますが、今回の第三海兵機動展開部隊司令部等の移駐につきましては、かかる再配分の一環であると承知しております。この意味で、この地域全体でございますが、海兵隊の抑止力は移駐によりむしろ高まると考えられます。
　ただ、この再配分の我が国との関係でございますが、まず、第三海兵機動展開部隊司令部は沖縄から移転することになりますけれども、残りの沖縄の海兵隊の部隊が再編されまして、海兵機動展開旅団の規模で沖縄に駐留することになります。その意味では、一定の初動対処能力は沖縄に引き続き維持されるということで考えております。
　また、もともと海兵隊につきましては、高い機動力、即応性を持って幅広い課題に対処する性格を有していますけれども、今般の２プラス２の共同文書、昨年の十月末の共同文書でございますが、この中に、航空輸送や高速輸送艦の能力を高めるということが記述されておりまして、機動力の高度化が見込まれます。そういう意味で、在日米軍が有している抑止力は、この移駐に関しても低下することにはならないというふうに考えておるところでございます。
 〔土屋（品）委員長代理退席、委員長着席〕
○原田委員長　次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
平成十八年二月二十四日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　原田　義昭君
 理事　小野寺五典君　理事　谷本　龍哉君
 理事　土屋　品子君　理事　水野　賢一君
 理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
 理事　山口 壯君　理事　丸谷　佳織君
 逢沢　一郎君 愛知　和男君
 伊藤　公介君 伊藤信太郎君
 宇野 治君 高村　正彦君
 篠田　陽介君 新藤　義孝君
 鈴木　馨祐君 中山　泰秀君
 三ッ矢憲生君 山内　康一君
 山中あき子君 吉良　州司君
 篠原 孝君 田中眞紀子君
 津村　啓介君 松原 仁君
 谷口　和史君 笠井 亮君
 照屋　寛徳君
 …………………………………
 外務大臣 麻生　太郎君
 防衛庁副長官 木村　太郎君
 外務副大臣 塩崎　恭久君
 外務大臣政務官 伊藤信太郎君
 外務大臣政務官 山中あき子君
 財務大臣政務官 野上浩太郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 坂井　孝行君
 政府参考人
 （防衛庁運用局長） 山崎信之郎君
 政府参考人
 （防衛施設庁施設部長） 渡部 厚君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　松富　重夫君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長） 佐々江賢一郎君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 河相　周夫君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 吉川　元偉君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 小松　一郎君
 外務委員会専門員 前田　光政君
 —————————————
二月二十三日
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　国際情勢に関する件
 ————◇—————
○原田委員長　
　この際、塩崎外務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務副大臣塩崎恭久君。
○塩崎副大臣　昨年十一月より外務副大臣を務めさせていただいております塩崎恭久でございます。原田委員長初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げたいと思います。
　外交の目的は、何よりも我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保することにあります。麻生大臣を補佐し、中国や韓国、東南アジアを初めとする近隣諸国との関係強化を図るとともに、新型インフルエンザ等の新しい課題に対して、国際社会の協力強化に尽力していく考えでございます。
　また、我が国国連加盟五十周年の年に当たりまして、安保理改革や行財政改革を初めとする国連改革にも力を注いでまいりたいと思っております。
　委員長初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたしたいと思います。
 ————◇—————
○原田委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官松富重夫君、アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、北米局長河相周夫君、中東アフリカ局長吉川元偉君、国際法局長小松一郎君、内閣官房内閣参事官坂井孝行君、防衛庁運用局長山崎信之郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生国務大臣　全般にわたりますので、少々時間をいただくことになろうと思いますが、日本の国の外交目標というのは、先ほど申し上げましたように、経済的繁栄を通じて、経済的繁栄と民主主義を通じてが正確だと思いますが、いわゆる平和と幸せ、幸福をというのが国民のコンセンサスでこの六十年間やってきたんだと思いますが、それを、基本的にはそんなに外れたところではなくて、少なくとも日米同盟を基本として、いわゆる国際協調というようなことをベースにしてずっとやってこられたというのが、この五年間のほぼ実態なんだと思っております。
　その間、有事法制、国民保護法、いろいろありましたし、いろいろな関係で日本という国の安全と防衛というところもきちんと、戦後五十数年かかってできなかったものが、一応の形としてでき上がりつつありますし、やはり日本としては、小国のときは、でき上がった国際秩序にどうやって自分を合わせるかというのが小国の生き方なんでしょうけれども、それなりに大きくなってきたら自分の都合のいいような国際情勢をつくろうとするのが、大体、大国というものと小国の一番の違いなんでしょうが、少なくとも、日本にとって、通商で成り立っておりますこの国として見ますと、やはり自由に貿易ができるという状況は望ましいというのは当たり前の話なんであって、そういった意味では、基本として経済的にはそういったところをやってこられたんだと思っております。
　今、国際情勢というのを見ましても、先ほど自民党の議員の方に資料をお見せしましたように、ＢＢＣの資料やらメリーランド大学の話を出しましたけれども、そういった評価もいただいているというのであって、これは日本がやったんじゃない、日本政府がやったんじゃなく、他国が他国の学生を使ってやっておりますので、そういったものが出てくるというのはまことに結構なことだったんだと思っております、評価が高いということは。
　ただ、この間、何が起きているかというと、やはり、北朝鮮の話に限らず、ミサイルとか核の拡散とかそういったような話とか、テロがあちらこちらで頻発する等々の、いわゆる今までの冷戦構造の時代に余りなかったような地域紛争とか宗教紛争とかいろいろな問題が出てきて、そこらのところが結果として日本に回り回って出てくるということは、これは日本にとっては極めて難しい問題なんであって、私どもとしては、その点に関しては、少なくとも世界の秩序を、何となく金さえ払ってそっちでやってという話じゃなくて、少なくとも自分もある程度そこに参加をして、ＰＫＯだ、ＯＤＡだ、いろいろな表現がありますでしょうけれども、そういったものを通じて日本としてはやっていこうという努力をしてきたというところが今のイラクであり、アフガニスタンであり、その前に東ティモールであり、いろいろなところなんだと思っております。
　少なくとも、新しい国際協力のあり方というものにつきましても、いろいろ民主党と議論をさせていただいたおかげで、こういった形が高く評価されるような形に出てきたあのグラフの背景かなと思っておりますので、ただ何となくお金だけ払うからあとはそっちでやってというような態度ではなくなってきたのは少し評価できるところかな、全体として言わせていただければ、そんな感じだと存じます。
 〔委員長退席、渡辺（博）委員長代理着席〕
○塩崎副大臣　思いやり予算と一般的に言われているもので、移転経費を日本政府、ホスト国が見ているというのは、今武正議員がおっしゃっているものは、国道を越えて訓練をしていたものについて北海道に持っていった、その経費を持っているということだけだというふうに認識をしております。
　今武正議員がおっしゃっている話は、今度グアムに持っていく際の移転経費についてどうなんだという話も言っているんだとするならば、それは今大臣が申し上げているようなことで、これは新たな、国外への移転の話でありますから、その経費の持ち方というのはまだこれからの話ということだと思います。
 〔渡辺（博）委員長代理退席、委員長着席〕
○武正委員　以上で終わります。ありがとうございました。
 —————————————
○原田委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、政府参考人として防衛施設庁施設部長渡部厚君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　次に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣麻生太郎君。
 —————————————
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
本国会召集日（平成十八年一月二十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　原田　義昭君
 理事　谷本　龍哉君　理事　土屋　品子君
 理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
 理事　山口 壯君　理事　丸谷　佳織君
 逢沢　一郎君 愛知　和男君
 伊藤　公介君 伊藤信太郎君
 宇野 治君 小野寺五典君
 高村　正彦君 篠田　陽介君
 新藤　義孝君 鈴木　馨祐君
 中山　泰秀君 三ッ矢憲生君
 水野　賢一君 山内　康一君
 山中あき子君 吉良　州司君
 篠原 孝君 田中眞紀子君
 津村　啓介君 松原 仁君
 谷口　和史君 笠井 亮君
 照屋　寛徳君
平成十八年二月十七日（金曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　原田　義昭君
 理事　小野寺五典君　理事　谷本　龍哉君
 理事　土屋　品子君　理事　水野　賢一君
 理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
 理事　山口 壯君　理事　丸谷　佳織君
 愛知　和男君 伊藤　公介君
 伊藤信太郎君 宇野 治君
 岡本　芳郎君 高村　正彦君
 篠田　陽介君 鈴木　馨祐君
 中山　泰秀君 三ッ矢憲生君
 山内　康一君 山中あき子君
 篠原 孝君 神風　英男君
 田中眞紀子君 津村　啓介君
 松原 仁君 谷口　和史君
 笠井 亮君 照屋　寛徳君
 …………………………………
 外務大臣 麻生　太郎君
 外務副大臣 金田　勝年君
 外務大臣政務官 伊藤信太郎君
 外務大臣政務官 山中あき子君
 外務大臣政務官 遠山　清彦君
 外務委員会専門員 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任 補欠選任
 新藤　義孝君 岡本　芳郎君
 吉良　州司君 神風　英男君
同日
　辞任 補欠選任
 岡本　芳郎君 新藤　義孝君
 神風　英男君 吉良　州司君
同日
　理事中谷元君平成十七年十一月一日委員辞任につき、その補欠として水野賢一君が理事に当選した。
同日
　理事西銘恒三郎君平成十七年十一月二十四日委員辞任につき、その補欠として小野寺五典君が理事に当選した。
 —————————————
二月九日
　核兵器廃絶に関する請願（笠井亮君紹介）（第二六六号）
　米軍基地の再編・強化に反対し、基地撤去に関する請願（吉井英勝君紹介）（第二六七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国際情勢に関する件
 ————◇—————
○原田委員長　
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 小野寺五典君　及び　水野　賢一君
を指名いたします。
 ————◇—————
○原田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山大臣政務官　昨年十一月より外務大臣政務官を務めさせていただいております遠山清彦でございます。原田委員長を初め本委員会の委員各位の皆様に一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　我が国及び我が国民の安全と平和、繁栄を確保することが外交の最優先課題と認識をしております。麻生外務大臣の御指導のもと、特にアジアの近隣諸国との関係強化といった諸課題に全力で取り組ませていただきまして、外務大臣政務官としての職責を全うする決意でございます。
　原田委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますことを心よりお願い申し上げて、私のあいさつにかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○原田委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十四分散会
平成十八年十二月十四日（木曜日）
 午前九時五十分開議
　出席委員
 委員長　小島　敏男君
 理事　赤城　徳彦君　理事　遠藤　武彦君
 理事　近藤　基彦君　理事　高木 毅君
 理事　大島 敦君　理事　渡辺 周君
 理事　高木　陽介君
 阿部　俊子君 今津 寛君
 鍵田忠兵衛君 河井　克行君
 木原　誠二君 岸田　文雄君
 薗浦健太郎君 渡部 篤君
 松木　謙公君 笠 浩史君
 鷲尾英一郎君 伊藤 渉君
 笠井 亮君 重野　安正君
 …………………………………
 衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長 杉山　博之君
 —————————————
委員の異動
十二月十四日
　辞任 補欠選任
 山本ともひろ君 阿部　俊子君
 漆原　良夫君 伊藤 渉君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　俊子君 山本ともひろ君
 伊藤 渉君 漆原　良夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○小島委員長　
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、北朝鮮による拉致被害者に関する陳情書一件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書外十九件であります。
 ————◇—————
○小島委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時五十二分散会
平成十八年十二月十三日（水曜日）
 午前十時三十四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月三十日
 辞任 補欠選任 
 芝 博一君 工藤堅太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 森　ゆうこ君
 理　事
 沓掛　哲男君
 藤井　基之君
 白 眞勲君
 林　久美子君
 委　員
 岡田　直樹君
 景山俊太郎君
 岸 宏一君
 末松　信介君
 田中　直紀君
 中島　啓雄君
 今泉 昭君
 工藤堅太郎君
 広野ただし君
 柳田 稔君
 風間 昶君
 木庭健太郎君
 緒方　靖夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 泊 秀行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（森ゆうこ君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月三十日、芝博一君が委員を辞任され、その補欠として工藤堅太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（森ゆうこ君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森ゆうこ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森ゆうこ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（森ゆうこ君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森ゆうこ君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十五分散会
平成十八年十二月七日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　小島　敏男君
 理事　赤城　徳彦君　理事　遠藤　武彦君
 理事　上川　陽子君　理事　近藤　基彦君
 理事　高木 毅君　理事　大島 敦君
 理事　渡辺 周君　理事　高木　陽介君
 今津 寛君 鍵田忠兵衛君
 河井　克行君 木原　誠二君
 岸田　文雄君 薗浦健太郎君
 山本ともひろ君 渡部 篤君
 松木　謙公君 松原 仁君
 笠 浩史君 鷲尾英一郎君
 赤羽　一嘉君 笠井 亮君
 重野　安正君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （拉致問題担当） 塩崎　恭久君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　溝手　顕正君
 外務副大臣 岩屋 毅君
 政府参考人
 （内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長）
 （内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長） 河内 隆君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 米村　敏朗君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
 衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長 杉山　博之君
 —————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任 補欠選任
 今津 寛君 高鳥　修一君
同日
　辞任 補欠選任
 高鳥　修一君 今津 寛君
同月二十二日
　辞任 補欠選任
 薗浦健太郎君 高鳥　修一君
 松木　謙公君 西村智奈美君
 松原 仁君 菊田真紀子君
 重野　安正君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 高鳥　修一君 薗浦健太郎君
 菊田真紀子君 松原 仁君
 西村智奈美君 松木　謙公君
 阿部　知子君 重野　安正君
十二月七日
　辞任 補欠選任
 漆原　良夫君 赤羽　一嘉君
同日
　辞任 補欠選任
 赤羽　一嘉君 漆原　良夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
 ————◇—————
○小島委員長　
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する実情調査について、去る十一月十五日に福井県、二十二日に新潟県においてそれぞれ視察を行いました。
　この際、参加委員を代表いたしまして、その概要を私から御報告申し上げます。
　まず、去る十一月十五日に七名が参加し、福井県小浜市で視察を行いました。
　現地では、拉致被害者地村保志さんらの拉致現場、特定失踪者山下春夫さんの失踪現場を視察し、福井県警から説明を受けたところであります。
　次いで、小浜市役所で、地村保志さんから近況報告を含めたあいさつのほか、県や県警及び小浜市より、拉致問題のこれまでの経緯と帰国された拉致被害者、御家族に対する支援の状況、拉致及び特定失踪者事案の概要についての説明を受けました。
　地村さんからは、特定失踪者を含めた拉致問題の全面的解決について、また、特定失踪者家族や救う会福井等関係者からは、特定失踪者について政府の拉致被害者への早期認定等、特定失踪者問題に積極的に対応してほしい旨の要望をいただいたところであります。
　次に、去る十一月二十二日に十四名が参加し、新潟県新潟市で視察を行いました。
　現地では、かつて万景峰号が入港していた新潟西港を視察し、新潟県の港湾事務所より種々の説明を受けたところであります。
　次いで、拉致被害者横田めぐみさんの拉致現場を視察し、めぐみさんの足取りをたどりながら、県警からは事件についての説明を受けました。
　その後、新潟県庁で、拉致被害者の曽我ひとみさんを初め県や県警、救う会新潟からの拉致事件や特定失踪者についての説明、拉致被害者への給付金の支給の延長の要望等を聴取いたしました。また、特定失踪者の御家族からも、早期拉致被害者認定とともに拉致問題を全面解決してほしい旨の要望を書面でいただいたところでございます。
　曽我ひとみさんからは、北朝鮮に拉致されてからの悲痛な気持ちについてのお話があり、お母さんのミヨシさん、横田めぐみさんらのいまだ戻らぬ拉致被害者についても一日も早く日本に帰ってきてほしい旨の発言がございました。
　また、救う会新潟からは、この会長さんは、横田めぐみさんが通われた当時の小学校の馬場校長先生が会長をなさっておりますけれども、対北朝鮮制裁のさらなる継続と特定失踪者問題調査会の調査業務を政府関係機関に移管してほしい旨の要望を受けました。
　以上が、今回の二度にわたる委員会視察についての概要でございます。
　なお、両視察の詳細については会議録によって御承知願いたいと思います。
　最後に当たりまして、今回の視察に当たり、関係者各位に対し深く御礼申し上げるとともに、私どもも拉致問題の早期解決に向けて努力することを宣言いたして、報告といたします。
　お諮りいたします。
　ただいま御報告いたしました内容の詳細につきましては、これを視察報告書として本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小島委員長　引き続き、北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長兼内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長河内隆君、警察庁警備局長米村敏朗君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君及び外務省大臣官房参事官梅田邦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○小島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十四分散会