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○西川きよし君　短い時間ではございますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　本日は、また、参考人の皆さん方にも貴重なお話をお伺いいたしまして、これから自分自身もしっかりこの問題について頑張らないといけないというふうに思いました。
 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　まず第一問目は、今回、衆議院の委員長提出という形で補償法案が提出されました。これまで立法作業に取り組んでこられた関係者の方々、皆様方に心より敬意を表する次第でございます。
　私は、実は参議院のみの会派でございまして、これまでの経緯についてはよく存じておりませんので、基本的な部分で、これまでの検討の経緯と、そしてその趣旨をお聞かせいただきたいと思います。
　まず、前文からでございますが、当初、与党案として示された内容では、ハンセン病の患者に対する施設入所の政策というふうにされておりましたが、この施設入所の政策のこの部分を今回の法案では隔離政策とされた点についての経緯と趣旨、どういったことであったのか、提出者にぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○西川きよし君　これにおかれましても、国とそしてまた地方公共団体、十分な連携をおとりいただきまして諸課題にお取り組みいただきたいと思います。
　次に、今回のこの補償法が成立、公布した後の対応についてでございますけれども、この場合、対象となる方には、その方に請求をしていただく必要がございます。
　これまでにも御議論がたくさんございましたように、本日ももちろん出たわけですけれども、対象者の中には、先ほど答弁にもございましたように、痴呆の症状のある方もいらっしゃるわけですし、御高齢の方はもちろんですが、今提出者の方からもございましたが、成年後見人の選任など手続面での支援が必要であると思います。そしてまた、申請方法をとる場合には申請漏れが起こらないように最善の方法をとらなければいけないというふうに思います。
 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
　これまでの答弁では、療養所に入所されている方は療養所において手続ができるという先ほどの御答弁もございましたし、一方、退所されている方々への対応につきましては、やはりそれぞれにさまざまな事情があることでしょうからきめ細やかな対応が必要であると思います。ここのところをぜひよろしくお願い申し上げたいと思いますし、この場合、厚生労働省本省が窓口になるということでございますが、例えば市町村等に問い合わせが行われた場合、対象者と市町村そして厚生労働省と、その連絡のとり方一つについても十分な配慮、これが必要ではないかな、そしてこの手続におきまして、受給手続におきますプライバシーの保護等々いろいろな問題、対応していかなければならないというふうに思います。
　この問題につきまして、最後に坂口大臣に御答弁をいただきまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（中島眞人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、狩野安君が委員を辞任され、その補欠として山下善彦君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（中島眞人君）　全会一致と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十二分散会
○鈴木委員長　
　内閣提出、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として年金資金運用基金理事長森仁美君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として総務省自治行政局公務員部長板倉敏和君、財務省主計局次長杉本和行君、理財局次長白須光美君、文部科学省高等教育局私学部長石川明君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、社会・援護局障害保健福祉部長今田寛睦君、年金局長辻哲夫君、社会保険庁次長小島比登志君、運営部長冨岡悟君及び農林水産省経営局長須賀田菊仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田大臣政務官　今、公務員グループの共済は、御案内のとおり、国家公務員共済そして地方公務員共済でございますが、お尋ねの財政単位の一元化ということで複数の、複数といいますか、公務員グループでは二つございます。それを計算の基礎として年金制度を運営していく場合、どうしてもやはり、一元化のあり方については支援といいますかをいただいておるわけでございますけれども、このままではとても行き着かないというのはもう先生御案内のとおりだということで、現在持っていますその二つ、国家公務員、地方公務員の組織あるいは制度は独立したままで、両制度間でお互いに調整していただく。最終的には、同じ公務員グループでございますので、保険料率を一本化するということになっておるわけでございます。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○北村（誠）委員　今、最後に板倉部長より御答弁いただいた、検討の場を設ける、そういうところで関係者間の合意形成に向けた努力ということがなされるということでございましょう。後ほどお尋ねする公的年金制度全体の一元化のあり方にもつながる話ですので、適切な時期に情報を公開しながら、積極的な検討を進めていただきたいというふうに存じます。
　次に、私学共済について御質問します。
　今回の農林共済の厚生年金への統合を見ても明らかなように、特定の産業分野に依存した年金制度には財政的な不安定性がどうしても避けられないというふうに考えられます。私立の学校につきましても、学校関係者の経営努力にもかかわらず、子供の数が急減する中で経営は非常に厳しいものとなっています。また、地方分権と言われ、地方財政にとっても厳しさがこれから一層増し、また、地方も私立の学校に対していろいろな形で助成をしておるという実情もあります。こういった中で、私立学校教職員の年金制度が将来にわたって単独で持続していくということは困難が少なくないというふうに思われます。
　今回の農林共済の厚生年金への統合によって、民間部門の中で私学共済は唯一の独立制度として残ることになります。さらに、今後、両公務員共済における財政単位の一元化が実現すれば、現在の構成員の数にして三千二百四十八万人の厚生年金、そして四百四十万人の国、地方両公務員共済の中において、わずか四十万人の独立の共済制度として私学共済が存在するという形になるわけでございます。
　私は、何よりも、教職員あるいは教職員であった方々の年金の受給を将来にわたって確実なものにしていくということが、皆さん方の安心につながり、ひいては私学の経営の改善にも資するということになるのではないか。特に、私学共済の発足のとき以来、私学関係者あるいは関係当局の並々ならぬ苦労があって今日に来ておるということを聞くにつけ、一層、関係者の力強い取り組みを期待するものであります。
　そこで、被用者年金制度における私立学校教職員共済の位置づけについて、次期財政再計算までに検討を行い、その結果を踏まえて必要な措置を講ずべきということ、これが閣議決定で言われております。これを踏まえてどのような検討を行おうとするのか、文部科学省にお伺いをいたしたいというふうに思います。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○上田（清）委員　森理事長、あなたが大変な人格者であることも私もよく知っておりますし、大変誠実であるということもよく知っております。また、その節は大変お世話になりました。しかし、なぜやめないんですか。今すぐでもやめると言って帰ってください。理事長に。あんまりじゃないですよ。責任がなさ過ぎる。
○鈴木委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時二十一分休憩
 ————◇—————
 午後三時五十二分開議
○鈴木委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○三井委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一　公的年金制度の一元化については、平成十三年三月十六日の閣議決定を踏まえ、財政単位の拡大と共通部分の費用負担の平準化を図ることを基本として、一元化に向けた取組の積極的な推進を図ること。
　二　農林共済年金の厚生年金への統合の際の年金の裁定、支払等の移行措置については、被保険者及び年金受給者に不安や混乱が生じないよう、万全を期すること。
　三　農林共済年金の厚生年金への統合に当たっては、雇用確保等の問題に対する適切な対応を含め、円滑な施行のために適正な対応を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○坂口国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたします。
　ありがとうございました。
 —————————————
○鈴木委員長　次に、内閣提出、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
 —————————————
　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鈴木委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十分散会
平成十三年六月十一日（月曜日）
 午後三時一分開議
　出席委員
 委員長　鈴木　俊一君
 理事　棚橋　泰文君　理事　谷畑 孝君
 理事　森 英介君　理事　吉田　幸弘君
 理事　大石　正光君　理事　鍵田　節哉君
 理事　福島 豊君　理事　佐藤　公治君
 大島　理森君 奥山　茂彦君
 上川　陽子君 鴨下　一郎君
 木村　義雄君 北村　誠吾君
 熊代　昭彦君 佐藤 勉君
 田村　憲久君 竹下 亘君
 竹本　直一君 西川　京子君
 野田　聖子君 林　省之介君
 原田　義昭君 松島みどり君
 三ッ林隆志君 宮澤　洋一君
 望月　義夫君 吉野　正芳君
 家西 悟君 大島 敦君
 加藤　公一君 金田　誠一君
 川内　博史君 釘宮 磐君
 古川　元久君 三井　辨雄君
 水島　広子君 山井　和則君
 青山　二三君 江田　康幸君
 武山百合子君 小沢　和秋君
 木島日出夫君 阿部　知子君
 中川　智子君 小池百合子君
 川田　悦子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 坂口 力君
 法務副大臣 横内　正明君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 厚生労働大臣政務官 佐藤 勉君
 衆議院法制局第五部長 福田　孝雄君
 政府参考人
 （法務省大臣官房訟務総括
 審議官） 都築 弘君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 山崎 潮君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 篠崎　英夫君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局国立病
 院部長） 河村　博江君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 大塚　義治君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
六月十一日
　辞任 補欠選任
 原田　義昭君 大島　理森君
 宮腰　光寛君 望月　義夫君
 三井　辨雄君 川内　博史君
 樋高 剛君 武山百合子君
 木島日出夫君 瀬古由起子君
同日
　辞任 補欠選任
 大島　理森君 原田　義昭君
 望月　義夫君 竹本　直一君
 川内　博史君 三井　辨雄君
 武山百合子君 樋高 剛君
 瀬古由起子君 木島日出夫君
同日
　辞任 補欠選任
 竹本　直一君 宮腰　光寛君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案起草の件

 ————◇—————
○鈴木委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　まず、本日、ハンセン病関係者から聴取した意見の概要について、委員長から御報告申し上げます。
　最初に、ハンセン病国賠訴訟全国原告団から意見陳述がありました。
　まず、冒頭、原告団の代表の方から、出生から発病に至るまでの経緯、発病後の病状、出身地における入所勧奨の模様、入所当日の状況について、その時々の心情を交えたお話がありました。
　続いて、我が国のハンセン病対策や療養所内の実情について発言がありました。
　九十年間のハンセン病対策は、公共の福祉の名のもと、患者を人里離れた療養所に隔離し、その基本的人権を拘束してきたこと、プロミンの治療効果が明らかになった後も、昭和二十六年、参議院厚生委員会での当時の長島愛生園長の、らい対策は将来も引き続き絶対隔離をとり続けなければならない等の発言に基づき、昭和二十八年にらい予防法が成立したこと。
　また、療養所では職員の定数を最小限に抑制し、軽症患者の労働力を活用したため、軽症患者が二十四時間体制で重症患者の食事、着がえ、包帯の交代などの世話をし、さらに、し尿処理から療養所内で亡くなった患者さんの火葬まで行うなどの重労働を強いられ、その結果、手足に障害を抱える者も多くいたこと等の発言がありました。
　続いて、今後のハンセン病対策について、
　一、当局による責任の明確化と謝罪
　二、名誉回復措置
　三、恒久対策として療養所での生活の保障あるいは退所者に対する年金給付等
　四、医療、看護、福祉、環境の整備の拡充
　五、真相究明と再発防止
　六、継続協議の場の設定
の六項目の要望が行われました。
　続いて、退所者代表の方からは、昭和四十年代以降療養所への入退所を繰り返し、国の世話を受けず、隠れて生活してきたとの指摘があり、これまで社会のハンセン病に対する偏見により種々のいわれなき差別をこうむったことについてお話がありました。
　国に対する要望としては、
　一、親にとって子供が差別、偏見の対象となることは耐えられないものであり、ハンセン病は完全に治る病気であることをメディアを使って繰り返し大々的に報道し、正しい知識の普及と啓発を図ること
　二、退所者は隠れて生活していたこともあって医療、年金、福祉等で国の施策を十分に受けることができなかったため、退所者に対する年金の充実、葬祭費の支給等施策を拡充すること
の二点の指摘がありました。
　なお、原告団からは、今回の熊本地裁の判決を高く評価するとともに、控訴を断念した坂口厚生労働大臣、小泉内閣総理大臣の英断に対し謝意が述べられ、また、隔離政策の誤りを認めた衆議院の決議や補償法案の策定に超党派で取り組まれたことに対し、感謝の意が述べられました。
　次に、全国ハンセン病療養所入所者協議会の会長からは、法案に関連して、
　一、療養所に入所しなかったハンセン病認定患者に対する救済の措置
　二、社会復帰者に対する支援
　三、法案第十一条の「名誉の回復等」についての具体的な内容の明確化
について発言がありました。
　続いて、事務局長から、判決は生涯の中で最高の喜びであり非常に感激した、死を迎える前に真の完全な人間回復ができるよう努めていきたい旨の発言がありました。
　これに続き、入所者の平均年齢は七十四歳と高齢化しており、早期の全面的かつ抜本的な解決が必要であるとして、
　一、責任の所在の明確化と謝罪
　二、名誉回復の措置と損害賠償
　三、医療、介護、看護、福祉、環境整備に関する恒久対策
　四、ハンセン病に対する差別と偏見の解消
　五、真相の究明、再発の防止、政府当局における徹底的な検証
　六、多磨全生園にある高松宮記念ハンセン病資料館の永久的保存と充実
　七、政府における協議の場の設定
との七項目の要望がありました。
　また、政府との協議に当たっては国会議員がこれを十分に注視し、見守ってほしいとの希望が述べられました。
　なお、ハンセン病療養所入所者協議会からも、国会決議を厳粛に受けとめ、感謝するとともに、法案の早期成立を希望しており、また、今回の坂口厚生労働大臣、小泉内閣総理大臣の控訴断念の決断には国会議員の支援によるところが大であり、心から感謝しているとの発言がありました。
　次に、法律案の起草についてでありますが、本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、ハンセン病の患者であった者等の置かれていた状況にかんがみ、ハンセン病療養所入所者等のこうむった精神的苦痛を慰謝するとともに、ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復及び福祉の増進を図り、あわせて、死没者に対する追悼の意を表しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、本案には、特に前文を付し、らい予防法廃止に至るまでの経緯、悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受けとめ、深くおわびするとともに、ハンセン病の患者であった者等に対するいわれのない偏見を根絶する決意及び本案の趣旨を明らかにしていること、
　第二に、国は、ハンセン病療養所入所者等に対し、その者の請求により補償金を支給するものとし、その請求は施行日から起算して五年以内に行わなければならないこと、
　第三に、補償金の額は、ハンセン病療養所入所者等の区分に応じ、千四百万円から八百万円とし、昭和三十五年一月一日から昭和四十九年十二月三十一日までの間にハンセン病療養所等から退所していたことがある者に対する補償金は、ハンセン病療養所入所者等の区分及び退所期間に応じた額を控除した額とすること、
　第四に、本法案による補償金の支給を受けるべき者が同一の事由について国から国家賠償法による損害賠償等を受けたときは、国は、その価額の限度で、補償金を支給する義務を免れるものとし、また、国は、補償金を支給したときは、同一の事由についてその価額の限度で、国家賠償法による損害賠償の責めを免れるものとすること、
　第五に、国は、ハンセン病の患者であった者等について、名誉の回復及び福祉の増進を図るとともに、死没者に対する追悼の意を表するための必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとし、これらの措置を講ずるに当たっては、ハンセン病の患者であった者等の意見を尊重するものとすること
等であります。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鈴木委員長　この際、お諮りいたします。
　本起草案について、本日、政府参考人として厚生労働省健康局長篠崎英夫君、健康局国立病院部長河村博江君及び保険局長大塚義治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田（誠）委員　ぜひひとつ、これから、大臣、そういう思いを持ちながら法改正まで至らなかったこの仕組みを変えるために、ぜひ力を合わせて一緒に仕事をさせていただければありがたいなと思いますし、政府部内でもぜひ御検討いただきたいと思います。ちなみに、私は金田誠一でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後に一言だけ。現状を変えるというのは至難でございます。しかし、変えられるときもあるわけでございます。そのときに果敢に決断をすることが求められているというのが今回の教訓でございます。そういう意味で、申し上げたいことは、在外被爆者の郭さんの控訴断念の問題でございます。今週金曜日が期限でございます。御答弁は求めませんけれども、大臣ひとつ、くれぐれもよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 —————————————
○鈴木委員長　この際、お諮りいたします。
　本起草案について、政府参考人として法務省大臣官房訟務総括審議官都築弘君及び民事局長山崎潮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武山委員　ハンセン氏病療養所は全国に十数カ所散らばっているわけですので、やはり協力体制をつくっていかなければ、現実的に、隅々まで啓蒙活動というのは難しいと思います。
　それでは、名誉の回復についてお聞きしたいと思いますけれども、これは謝罪
○坂口国務大臣　そういう御要請も参っておりますし、そのことも含めて今検討いたしております。
　我々も、そうしたことも含めて、どんな形でさせていただくのが一番効果があるのかということを今検討いたしておりますが、いろいろのことの組み合わせでいかないといけないだろう。一つのことだけで名誉回復ということをなかなかできないだろう。しかし、はっきりと私たちのそういう意思を表明するのには、やはりマスコミのそうした
○鈴木委員長　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案をハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十三日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時二十一分散会
○鈴木委員長　
　第百五十回国会、内閣提出、確定拠出年金法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官坂篤郎君、金融庁総務企画局審議官渡辺達郎君、検査局長西川和人君、財務省大臣官房審議官木村幸俊君、文部科学省大臣官房審議官玉井日出夫君、厚生労働省大臣官房統計情報部長渡辺泰男君、健康局長篠崎英夫君、労働基準局長日比徹君、年金局長辻哲夫君、政策統括官坂本哲也君及び社会保険庁運営部長冨岡悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時五十五分休憩
 ————◇—————
 午前十時十五分開議
○鈴木委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時四十一分休憩
 ————◇—————
 午後二時五分開議
○鈴木委員長　この際、本案に対し、谷畑孝君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、保守党の五派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。小池百合子君。
 —————————————
　確定拠出年金法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○木島委員　日本共産党を代表して、確定拠出年金法案に反対の討論を行います。
　本法案は、将来の年金収入を自己選択と自己責任で確保するものとして、新たに、企業の積み立て義務も運用責任もない確定拠出年金制度を導入しようとするものです。
　本法案に反対する第一の理由は、確定拠出年金では、企業が掛金を出した瞬間に企業の責任はなくなり、積み立て義務も運用責任も負わないという問題です。
　このような確定拠出年金の導入は、短期雇用や裁量労働の拡大、解雇規制の撤廃、有期雇用契約の拡大など、いわゆる労働移動の円滑化に対応した受け皿整備であり、企業の年金積み立て負担を回避するものであることは明白であります。企業が給付責任をとらないような年金制度の導入を認めることはできません。
　この制度が必要で、導入を急げというような声は、労働者のどこからも聞こえてこないことを付言しておきます。
　反対する第二の理由は、確定拠出年金では、運用の結果いかんでは将来の給付額が元本割れする危険があることです。その責任を労働者に押しつけるのでは、老後の生活設計に役立つものにならないということです。
　多くの労働者は、資産運用の経験や技術がないばかりか、サービス残業など厳しい労働環境のもとで運用に費やす余裕などないのが現実です。運用益が多少出た場合でも、個人勘定の運用手数料は高額で、年金資産に食い込む危険性もあります。参考人質疑の中でも、外国ではハンドリングコストが二〇％を超え資産の目減りが問題になっている、労働者に責任を押しつけて金融機関が運用コストを回収するのは不公平などの厳しい指摘がされたところであります。
　反対の第三の理由は、ポータビリティーの確保についても、必要とされる中小零細企業や自営業者の実態を見れば、企業型の掛金拠出などは困難で、導入の余地はごく限られているということです。
　再就職先に企業型年金がない場合には、労働者は個人型制度に移行せざるを得ず、自己資金で掛金の積み立てをしなければならない事態に陥ります。ポータビリティーの確保を言うなら、全国一律の公的年金制度の充実、国民年金の空洞化の解消など、国が責任を持って十全な対策をとることこそ優先されるべきであることを強く強調したいと思います。
　以上三点を指摘して、反対討論といたします。
○阿部委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、確定拠出年金法案に反対の立場から討論を行いたいと思います。
　まず、本法案は、何といっても、公的年金、とりわけ国民年金の揺らいでいる現状について全く認識を深くいたしていないということから始まります。まずなすべきことは公的年金の充実であり、確定拠出型年金制度は、公的年金を盤石なものにした上で、国民の信頼を回復させるべく取り組むべき課題であると思います。
　先ほども私が申し述べましたように、国民年金については、未納者問題も二百六十五万人、免除者四百万人といたしますと、大体、国民年金の一号だけの加入者二千万人のうち完納者は一千万、半分にしかすぎません。未納と統計されなくてもです。フルに、これは二十四カ月のうちで一カ月でも納めれば納付となっておりますから、実態をとると、完納者は二千万人のうち半分、一千万。
　そして、先ほども申し述べましたように、若者に失業がふえ、フリーターがふえ、何らセーフティーネットを持っていないという中でこれが論議されているということを、私たちは後世への責任としてきちんと自覚して、本法案への態度を決定すべきと思っております。
　さらに、女性の年金制度に至っては、生涯賃金を反映して、女性の年金は、男性平均二十万といたしませば、十万もございません。このことも、この世を支える半分の女性が本当にそういう状態に置かれているということをまず処方せずして、次の三階建ての部分もないと私は思います。
　二点目は、いわゆる企業年金の不確かさ、二階部分の不確かさでございます。
　これは、先ほども申しました厚生年金基金の利下げの問題もございますように、今、企業年金も、果たしてしっかりした給付があるのかどうか明らかではない時代です。何度も、この討論でも指摘いたしましたように、企業年金基本法の成立をまず急ぐべきです。
　三点目は、金融不安の現状でございます。
　きょう、あすにもまた銀行法が上程されますでしょうけれども、金融機関全般の安定性をどのように我が国が国際競争下にたえ得るものをつくるか。特に透明性の問題、情報公開の問題、ハンドリングコストの問題もかかわってまいりますでしょう。そうしたことをきちんとしなければ、我が国の金融資産を外国のえじきにするような、いわゆる国益に反する法案であると思います。
　私は、三つの点からこの法案には反対ですが、最後に、先ほど来自己責任のお化けのように言われます自己責任論についても、先ほどは怒りの余り辻局長に言い置きいたしましたが、やはり相談窓口についてきちんと御検討いただきたく、社会民主党・市民連合を代表しての反対の討論といたします。
○鈴木委員長　これより採決に入ります。
　第百五十回国会、内閣提出、確定拠出年金法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、谷畑孝君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山井委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 確定拠出年金法案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　確定拠出年金は、自己選択と自己責任に基づく初めての年金制度であることから、この制度に対する国民の理解が深まるよう制度内容の周知徹底を行うなど、制度の円滑な実施を図るために必要な環境整備に努めること。
　二　確定拠出年金は、公的年金の上乗せの年金制度の新たな選択肢として、労使合意に基づき導入される制度であり、企業型年金規約の承認に当たっては、労使合意がなされていることの確認を的確に行うこと。
　三　確定給付型の企業年金等から確定拠出年金への移行に当たっては、労使合意がなされていること、並びに従前の確定給付型の企業年金及び移行時における権利の保護が十分なされていることの確認を的確に行うこと。
　四　加入者が資産運用について適切な知識を持つことができるよう、事業主等から加入者に対し、個別の運用商品を含めた資産運用に関する必要な情報提供が行われるようにすること。
　五　受託者責任については、事業主や運営管理機関など確定拠出年金の管理・運営に関わる者は、その内容を十分理解し、受託者責任を踏まえて行動すること。また、政府は、受託者責任の理念が十分に浸透するように努めること。
　六　事業主、国民年金基金連合会や運営管理機関が確定拠出年金の実施に関し業務上保管・使用する個人情報について、その適正な保管・使用に万全を期すよう指導を行うこと。
　七　加入者の利益が図られるよう、運営管理機関（記録関連運営管理機関、運用関連運営管理機関）の幅広い参入とその競争を基本に、管理手数料がサービスに応じて適正な水準となるように配慮すること。また、手数料についての情報が、加入者に適切に提供されるようにすること。
　八　確定拠出年金の拠出限度額など拠出のあり方については、制度の実施状況などを踏まえ、今後とも検討すること。
　九　国民年金の第三号被保険者については、公的年金制度における第三号被保険者に係る取扱いに関する検討結果を踏まえ、確定拠出年金への加入のあり方について検討すること。
　十　年金課税のあり方について、確定給付型の企業年金などとのバランスに留意しつつ、拠出時・運用時・給付時を通じた負担の適正化に向けて検討を行うこと。
　十一　金融・証券市場に対する国民の信頼と安心を確立するため、市場の透明性を高める等の改革を進めるよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○鈴木委員長　次に、内閣提出、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
 —————————————
　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鈴木委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一日月曜日午後二時五十分理事会、午後三時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時散会
平成十三年六月七日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月七日
 辞任 補欠選任 
 大島　慶久君 野間 赳君
 釜本　邦茂君 海老原義彦君
 武見　敬三君 宮崎　秀樹君
 朝日　俊弘君 高嶋　良充君
 松崎　俊久君 藤井　俊男君
 浜四津敏子君 弘友　和夫君
 山本 保君 大森　礼子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中島　眞人君
 理　事
 亀谷　博昭君
 斉藤　滋宣君
 柳田 稔君
 沢　たまき君
 井上　美代君
 委　員
 海老原義彦君
 大島　慶久君
 狩野 安君
 釜本　邦茂君
 田浦 直君
 鶴保　庸介君
 野間 赳君
 南野知惠子君
 宮崎　秀樹君
 川橋　幸子君
 木俣　佳丈君
 高嶋　良充君
 長谷川　清君
 藤井　俊男君
 大森　礼子君
 浜四津敏子君
 弘友　和夫君
 小池 晃君
 大脇　雅子君
 西川きよし君
 黒岩　秩子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 内閣府副大臣 松下　忠洋君
 財務副大臣 若林　正俊君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 厚生労働副大臣 南野知惠子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 田浦 直君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 坂 篤郎君
 財務大臣官房審
 議官 木村　幸俊君
 国税庁調査査察
 部長 金井　照久君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 今田　寛睦君
 厚生労働省年金
 局長 辻 哲夫君
 社会保険庁運営
 部長 冨岡 悟君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○確定給付企業年金法案（内閣提出、衆議院送付
　）

 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　確定給付企業年金法案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官坂篤郎君、財務大臣官房審議官木村幸俊君、国税庁調査査察部長金井照久君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長今田寛睦君、厚生労働省年金局長辻哲夫君及び社会保険庁運営部長冨岡悟君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（坂口力君）　三割というのは、未加入者、未納者を含めまして三割といいますのは一号被保険者でございまして、いわゆる基礎年金全体という意味ではなくて、一号被保険者の三〇％ということでございます。そういう意味で、皆さん方、その中には免除されている皆さん方もおみえでございますし、それから未加入の人もあるし、しかし加入はしているけれども払っていない未納者もいると、こういうことでございます。その三者を合わせていくと今御指摘のように大体三分の一ぐらいに達してきている。
　しかし、免除している人たちはこれはゆえあって免除しておるわけでありますからこれはちょっと横に置かなければならないというふうに思いますが、未納者と未加入者、これを減らさなきゃならないことだけはもう委員の御指摘のとおりであります。
　ここがなぜそうなっているのかということを私たちももっとよく知らなけりゃいけないと思うんです。国民の皆さん方が、公的年金はやめて、いや、おれはもう私的年金の方がいいよというふうにおっしゃられるその気持ちというのは一体どこから来ているのかということを私たちはもっと理解しなきゃならないんだろうというふうに思います。我々が思っていることと多分そのおやめになる皆さん方との間には思いにどこかにずれがあるのではないかと私も思っておりまして、そこは皆さん方の御意見も十分に聞きながら我々も考えていかないといけないというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　全体から見れば五％というふうに言いましたのは、もうこれで破綻するではないかという御質問でありましたから、全体から見れば五％だから破綻するということはありませんということを申し上げたわけでありまして、一号被保険者の皆さん方の中で未加入あるいは未納者が多いということを私たちもそれをこのままにしていいとは決して思っておりませんで、ここはその皆さん方のお気持ちに近づいて、そしてどうするかということをやはり考えていかなければならない。
　放置できない問題であるということは、私もそのとおりでございます。
○国務大臣（坂口力君）　ここはなかなか難しいところでございまして、両面が実はあるわけでございます。歴史的な経緯からいうならば、やはり退職金の延長線上で生まれてきたということも事実でございますが、しかし現在皆さん方に御提示をいたしておりますこの企業年金というのは、退職金というものを中心にして考えているわけではございませんで、やはり年金という立場で将来のゆとりある生活をしていただくという、そういう立場での年金をどう構成を構築するかという立場で今やっているわけでございます。
 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
　しかし、退職金と全然関係ないかということになれば、それは関係のあるものもあると思います。これは労使の関係によっていろいろ違うというふうに思いますが、退職金は退職金としてこれは支払いをするということにした上で、企業年金は企業年金でやりますよというところもあるんでしょうし、あるいは退職金を企業年金の形でやりますよというところもあるいは生まれてくるのかもしれない。それはかなりバラエティーに富んでいるというふうに今思っております。
○委員長（中島眞人君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十四分開会
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、武見敬三君、山本保君、松崎俊久君及び朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として宮崎秀樹君、大森礼子君、藤井俊男君及び高嶋良充君がそれぞれ選任されました。
 ─────────────
○浜四津敏子君　終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大島慶久君が委員を辞任され、その補欠として野間赳君が選任されました。
 ─────────────
○井上美代君　質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、釜本邦茂君が委員を辞任され、その補欠として海老原義彦君が選任されました。
 ─────────────
○大脇雅子君　たくさんの質問が重ねられまして、大体の焦点も絞られ、お答えもたくさん出たところで概略的な点をまた御質問させていただきますが、それは確認的なものと考えていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　公的年金制度との関連について初めにお尋ねをいたします。
　一九六一年に我が国は国民皆年金・皆保険という制度を確立したわけです。しかし、その後、経済成長が鈍化したり少子高齢化の進展に伴う人口構成が変動したことによりまして、年金財政の脆弱化あるいは悪化が生じてきました。その結果、保険料の引き上げ、給付年齢の引き上げ、給付水準の切り下げ等、制度内容の見直しが行われてまいりました。しかし、国民が職業生活から離れた後、基本的な生活を支える公的年金制度を堅持する意義は非常に大きいものがあります。いわゆる三階建ての企業年金の制度、これは終身雇用の日本的な雇用慣行と相まって、有能な人材を長く企業に確保するという機能を発揮したと思います。
　現在におきまして、まず公的年金制度と相まっての企業年金制度の位置づけというものを確認しておきたいと思います。
○大脇雅子君　民法によりますと、善良な管理者の義務というのがありまして、この善良な管理者の義務というのは一般の平均人の分別でもって行う管理義務というふうに言われておるんですが、この忠実義務はそうではなくて、専門的な知識水準を持ったエキスパートの人たちが持つべき注意義務というふうに解すべきだと思いますが、その点いかがですか。
 〔理事亀谷博昭君退席、委員長着席〕
○委員長（中島眞人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（中島眞人君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　確定給付企業年金法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○柳田稔君　私は、ただいま可決されました確定給付企業年金法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、二院クラブ・自由連合及びさきがけ環境会議の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 確定給付企業年金法案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一、支払保証制度については、企業年金の加入者及び受給者の受給権保護を図る観点から、モラルハザードの回避などに留意しつつ、引き続き、検討を加えること。
　二、企業年金の受給者に対する情報の開示については、事業主、企業年金基金及び厚生年金基金に対し、国会修正の趣旨を踏まえて、実情に即した適切な指導を行うこと。また、企業年金が給付額の減額などの受給者にとって不利益な変更を行う場合には、適切な手続の下に行われるよう必要な措置を講ずること。
　三、事業主、資産管理運用機関等の受託者責任については、企業年金の管理・運営に関わる者がその内容を十分理解し、適正に行動するよう指導すること。そのため、受託者責任の理念が関係者間に周知徹底するよう努めること。
　四、適格退職年金については、確定給付企業年金等への移行が円滑に行われるよう、積立基準等につき、適切な経過措置を講ずること。
　五、中小企業が実施している適格退職年金については、それらの確定給付企業年金への円滑な移行を促進する観点から、財政再計算について簡易な基準を設定するなど、その事務負担の軽減を図るための特段の配慮を行うこと。
　六、厚生年金基金のいわゆる代行部分の返上については、関係法令の周知徹底を図るとともに、その返上が有価証券による現物で行われる場合には、厳正な資産評価に基づいて適正に行い、インサイダー取引等が生じることのないよう厚生年金基金を監督すること。
　七、厚生年金基金及び厚生年金基金連合会の今後の在り方については、法施行後の制度間移行の状況等を踏まえ、必要な検討を行うこと。また、厚生年金基金連合会の財政については、引き続き、その情報の開示を進めるとともに健全化に努めること。
　八、確定給付企業年金などの企業年金制度については、公的年金の上乗せ給付としての役割が期待されていることから、その一層の普及促進に努めること。
　九、転職に伴う年金原資の移換制度については、企業年金のポータビリティを確保する観点から、引き続き、検討を加えること。
　十、年金に対する課税の在り方については、制度間のバランスに留意しつつ、拠出時・運用時・給付時を通じた負担の適正化に向けて検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十八分散会
平成十三年六月六日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　鈴木　俊一君
 理事　棚橋　泰文君　理事　谷畑 孝君
 理事　森 英介君　理事　吉田　幸弘君
 理事　大石　正光君　理事　鍵田　節哉君
 理事　福島 豊君　理事　佐藤　公治君
 奥山　茂彦君 梶山　弘志君
 上川　陽子君 鴨下　一郎君
 木村　義雄君 北村　誠吾君
 熊代　昭彦君 小泉　龍司君
 佐藤 勉君 田村　憲久君
 竹下 亘君 西川　京子君
 野田　聖子君 林　省之介君
 原田　義昭君 福井 照君
 三ッ林隆志君 宮腰　光寛君
 宮澤　洋一君 望月　義夫君
 吉野　正芳君 家西 悟君
 大島 敦君 加藤　公一君
 金田　誠一君 釘宮 磐君
 古川　元久君 三井　辨雄君
 水島　広子君 山井　和則君
 青山　二三君 江田　康幸君
 樋高 剛君 小沢　和秋君
 木島日出夫君 阿部　知子君
 中川　智子君 小池百合子君
 川田　悦子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 坂口 力君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 厚生労働大臣政務官 佐藤 勉君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官
 ） 田口　義明君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長
 ） 日比 徹君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児
 童家庭局長） 岩田喜美枝君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 辻 哲夫君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　坂本　哲也君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 冨岡 悟君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
六月六日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 望月　義夫君
 松島みどり君 福井 照君
同日
　辞任 補欠選任
 福井 照君 梶山　弘志君
 望月　義夫君 佐藤 勉君
同日
　辞任 補欠選任
 梶山　弘志君 小泉　龍司君
同日
　辞任 補欠選任
 小泉　龍司君 松島みどり君
 —————————————
六月六日
　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案（内閣提出第四四号）
　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律案（内閣提出第八三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　確定拠出年金法案（内閣提出、第百五十回国会閣法第二一号）

 ————◇—————
○鈴木委員長　
　第百五十回国会、内閣提出、確定拠出年金法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官田口義明君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、年金局長辻哲夫君及び社会保険庁運営部長冨岡悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○釘宮委員　民主党の釘宮磐でございます。
　きょうは、私の余り得意分野ではないこの年金法案についての質疑でありますので、重複することや若干初歩的な質問もあろうかと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　まず、この法案の質問に入る前に、一点ほど質問をさせていただきたいと思うんです。
　それは、六月一日付の朝日新聞「相談所で消えたいのちのＳＯＳ」、これは町田で起こった四歳の保育園児の暴行死事件であります。この記事には、宮下直ちゃんというこの被害を受けた子供が、保育園でやけどの跡を見つけた保母さんがこの子にいろいろ尋ねているわけですね。
　そのくだりを若干紹介しますと、
　「ママのたばこにジューって触っちゃった？」
　「うん」
　「直っちが触ったの？ママがジューしたの？」
　「ママがジューした」
　「（あざや傷は）どうしたの？」
　「お兄ちゃんとけんかした」
 九歳と七歳の兄がつけられる傷ではなかった。しかし、傷害致死容疑で逮捕された高橋裕治容疑者のことは口に出さなかった。
　園側は、この状況を見て虐待と確信して、これを児童相談所に届けるわけですね。しかし、この児童相談所の児童福祉司が、直ちに危険な状態にないというふうに判断をして、しばらく様子を見る。その結果、二十九日の事件。ですから、保育園の方で察知をして児相に相談してから十二日後にこの子は暴行死を受けるわけですね。
　私は、二月二十八日の当委員会において、この児童虐待の問題の深刻さ、それから行政対応について検証しながら質問をいたしたわけであります。その中でも私が特に強く指摘を申し上げたのは、通報義務というものが児童虐待防止法でできて以来、通報がどんどんふえてきた、しかし、それを受け取る児童相談所が非常にお寒い状況にある、これで本当に大丈夫なのかという指摘をさせていただいたわけでありますが、またまたとうとい一人の小さな命が奪われてしまったわけです。
　私は、このことについて、正直申し上げて、自分自身、本当に責任を感じているんです。子供が本当に声を出せない、先ほどのこのやりとりを見ましても、やはり、それは言えないというのを子供なりにそこで感じ取っておるわけですね。
　私は、そういう意味で、先般のやりとりの中でも、児相の機能が非常に弱い、それは当時、岩田局長もそのことをちゃんとお認めになっている。しかし、現実としてこういう問題が起きたということについて、厚生省としてどういうふうに考えておられるのか。まず事務方の方から、この点について御答弁いただきたいと思います。
○鈴木委員長　午後零時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十二分休憩
 ————◇—————
 午後零時五十分開議
○鈴木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、政府参考人として厚生労働省政策統括官坂本哲也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（公）委員　今おっしゃられました自社株の取り扱いについては、もうこれは私が話すまでもなく、局長以下幹部の方々はよくおわかりになっていると思います。確かに、忠実義務ということでやること、枠組み、大変厳しいことがあることは事実ですが、実際、やはり見えないところでこの自社株というのがいろいろな使われ方をする可能性が十分あると思います。その辺のあたりは十分目を光らせて、とりあえず見ていただくことをお願いし、続きは次回の委員会とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○辻政府参考人　一つの根拠は、現在、確定給付企業年金、これは現に運用されておりますが、その場合のいわゆる手数料に相当するもの、現に運用を行ってもらうときの運用の事務費でございますけれども、これにつきましては、いわゆる事務費掛金として事業主が負担しているのが通例でございます。そのような状況のもとで、私ども、企業関係者から内々お話を承るところによると、全額あるいは相当程度負担することになるのがケースとして多いのではないかということを伺っております。
 〔谷畑委員長代理退席、吉田（幸）委員長代理着席〕
○吉田（幸）委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時五十一分休憩
 ————◇—————
 午後三時五十六分開議
○鈴木委員長　次回は、来る八日金曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十七分散会
○鈴木委員長　
　第百五十回国会、内閣提出、確定拠出年金法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、日本経営者団体連盟専務理事福岡道生君、一橋大学教授高山憲之君、年金実務センター代表公文昭夫君、ＩＬＯ客員研究員・立正大学教授渡部記安君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の皆様方から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。
　それでは、まず福岡参考人にお願いいたします。