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○鉢呂委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において御協議願っておりましたが、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者及び障害児の地域生活を支援するため、関係法律の整備について定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、障害福祉サービス等を利用した場合の負担について、利用者の家計の負担能力に応じたものとし、障害福祉サービス等に要する費用から利用者の家計の負担能力に応じて定める額を控除した額を給付することを原則とすること。
　第二に、発達障害者が障害者に含まれることを明示すること。
　第三に、相談支援体制を強化するため、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを市町村に設置できることとするほか、成年後見制度利用支援事業を市町村の地域生活支援事業の必須事業とすること。
　第四に、現在障害種別に分かれている障害児の施設について、障害種別を超えた利用ができるよう一元化するとともに、通所による支援の実施主体を市町村とすること。また、児童デイサービスについて、二十歳に達するまで利用できるよう、特例を設けること。
　第五に、グループホーム、ケアホームの利用に伴い必要となる費用の助成制度を創設すること。
　第六に、政府は、障害保健福祉施策を見直すに当たって、難病の者等に対する支援及び障害者等に対する移動支援のあり方について必要な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　なお、この法律は、一部を除き、平成二十四年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鉢呂委員長　以上で発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鉢呂委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま委員会提出と決しました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員長　内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局長森山寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松浪委員　国民は、よく政治を見ております。今までも、自民党の議員でも、体調不良を理由に多くのことを隠してきた。体調不良というと、その体調不良ということ、これ、常道ですからね。ですから、実際問題は、この体調不良ということの裏に、恐らく民主党の皆さんで、体調不良といって、その体調不良の内容を確認した方はいらっしゃらないと思います。国民がしっかりと現実を見据えて事実を見ていることを、皆さんには真摯に受けとめていただきたいと思います。
　大変軽いやじが飛んでおりますけれども、これはそれとして、今回の派遣法につきまして御質問いたします。
　私もこれまで多くの文献を読んで、そして、この派遣法の改正案、今回質問をつくってまいりましたけれども、前提が変わりました。
　ほとんどの文献においては、二〇〇八年六月の政府の発表した二百万人という数を基本に、これまでの議論が組み立てられてまいりました。そして一昨日に、私もちょうどこの……委員長、よろしいですか。
○鉢呂委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○大村委員　残念ですね。先ほど来からの委員長の発言で、円満にということが一言もない。最初からけんか腰だというふうに言わざるを得ません。そういうことでこの委員会が、この審議が進んでいけるのかということを、極めて問題だということを申し上げたいと思います。
　今回の委員長交代の一連の流れ、これはまさに国会軽視、厚生労働委員会軽視と言わざるを得ません。こういうやり方を、何でこんなやり方で、そして来週強行採決されるのか、極めて遺憾だ。徹底的に審議を進めていく、そのことを強く申し上げて、質問に入らせていただきたいというふうに思っております。
○大村委員　それで、まず冒頭、Ｂ型肝炎についてお聞きをしたいというふうに思っております。
　この点につきましては……ちょっと静かにさせてください。ちょっとうるさいよ、あなた方。まじめにやりなさい。
　Ｂ型肝炎についてお聞きをしたいというふうに思います。
　昨日、Ｂ型肝炎訴訟の原告団、弁護団の皆さんが厚生労働省前で抗議集会を行い、各政党に面談を申し入れ、行動を行いました。これは各党、皆さんお受けになったことかと思います。その際、私ども自民党の方にも午後、お越しをいただきまして、協議、意見交換をさせていただきました。
　この原告団、弁護団の皆さんのきのうの集会、そしてまた要請の趣旨は、とにかく、裁判での和解協議は七月の六日ということでございますから、そこまでまた二カ月先延ばしをするのではなく、直接、この原告団、弁護団と協議の場を設けてほしいということを、先週五月十八日、原告団、弁護団が厚生労働省に要請をし、期限が、厚生労働省に対しては一昨日、五月二十六日、総理に対しては昨日ということでございましたが、ゼロ回答であったということでございました。協議の場を持っていただけないということで、大変残念だ、極めて遺憾だということで、きのう、原告団、弁護団の皆さんが大変憤っておられたわけでございます。
　重ねてといいますか、改めてといいますか、この場でお伺いをさせていただきたいと思います。
　長妻大臣、この原告団、弁護団の皆様が、また先週に引き続いて今週も、昨日も上京され、集会を持たれました。直接協議の場を設けてほしい、直接意見を聞いてほしい、直接意見交換をさせてほしいというこの原告団、弁護団の要求に対して、どういうふうにお答えになりますか。お答えください。
○高橋（千）委員　資生堂は、昨年三月の決算で百二十一億円の収益を上げて、株主配当も増配、二百一億円を出す優良企業であります。有名女優さんを一堂に集めて出演させているあのシャンプーのコマーシャルが大変有名でありますけれども、実は、
　これから先は個別の話ではありません。今のは象徴的な事例としてお話をしましたけれども、しかし、通しで見ると、やはり派遣先の都合ということがあると思うんですね。やはり、派遣契約というのは間接契約なので、派遣先の企業が、自分が雇用をしているのではないから責任がないのだよと逃れられる。これが一番の問題になっている。
　だけれども、今の資生堂の例がまさにそうであるように、派遣元の会社あるいは請負の会社が何度かかわっている。だけれども、同じ労働者がそこから出てきて、同じラインについて同じ仕事をしている。これは、明らかに派遣先の企業の側の論理なわけですね、必要だと。技能の継承ということがうたわれているわけですから。そういう実態にある。
　そうすると、当然、雇用契約を結ぶに当たっての意図が派遣先にあるんだ、責任があるんだ、こういう問題意識はあるでしょうか。
○鉢呂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十一分散会
平成二十二年五月二十六日（水曜日）
 午後一時二分開議
　出席委員
 委員長　藤村 修君
 理事　青木 愛君　理事　石森　久嗣君
 理事　内山 晃君　理事　黒田 雄君
 理事　中根　康浩君　理事　大村　秀章君
 理事　加藤　勝信君　理事　古屋　範子君
 相原　史乃君 大西　健介君
 大山　昌宏君 岡本　英子君
 菊田真紀子君 菊池長右ェ門君
 工藤　仁美君 小山　展弘君
 郡 和子君 斉藤 進君
 園田　康博君 田名部匡代君
 田中美絵子君 長尾 敬君
 仁木　博文君 初鹿　明博君
 樋口　俊一君 福田衣里子君
 藤田　一枝君 細川　律夫君
 三宅　雪子君 水野　智彦君
 宮崎　岳志君 室井　秀子君
 山崎　摩耶君 山井　和則君
 あべ　俊子君 秋葉　賢也君
 田中　和徳君 田村　憲久君
 武部 勤君 長勢　甚遠君
 西村　康稔君 松浪　健太君
 松本 純君 坂口 力君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 内閣府大臣政務官 泉 健太君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政務官 足立　信也君
 厚生労働委員会専門員 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任 補欠選任
 園田　康博君 小山　展弘君
 初鹿　明博君 大山　昌宏君
 藤田　一枝君 工藤　仁美君
 山口　和之君 菊池長右ェ門君
 菅原　一秀君 秋葉　賢也君
 棚橋　泰文君 田中　和徳君
 江田　憲司君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 大山　昌宏君 初鹿　明博君
 菊池長右ェ門君 山口　和之君
 工藤　仁美君 藤田　一枝君
 小山　展弘君 園田　康博君
 秋葉　賢也君 菅原　一秀君
 田中　和徳君 棚橋　泰文君
 柿澤　未途君 江田　憲司君
 —————————————
五月二十五日
　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　独立行政法人地域医療機能推進機構法案（内閣提出、第百七十三回国会閣法第八号）
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
 ————◇—————
○藤村委員長　
　第百七十三回国会、内閣提出、独立行政法人地域医療機能推進機構法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。あべ俊子君。
○長尾委員　民主党の長尾敬でございます。
　そもそも、旧社会保険庁の時代に私たちの保険料を流用してやりたい放題のことをやってきたという事実の中で、ＲＦＯ、つまりサンピアであるとかサンヒルであるとか、こういったところを整理するということを前提でつくられた。その中に厚生年金病院、社会保険病院がなぜ入ってきたのかということは、多少の疑問点は残るんですが、今回、この法案が提出されるということになりまして、少なくとも、保険料でつくられた病院が、今回の独法という形で、地域医療を推進するという目的が変わった。しかし、そもそも売却益が年金勘定に戻るべき、あるいは元勘定に戻るべきというような、ＲＦＯから今回の法案に変わる中で、やはり政府としての大きな方向転換があったというふうに理解をいたしております。
　ただ、どうしても押さえておきたいのは、年金保険料、この分について返却されないという部分については、大臣、御説明をいただければと思います。
 〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○長妻国務大臣　今おっしゃっていただいたように、もともとこの社会保険病院、厚生年金病院というのは、政管健保の保険料もありましょうし、年金の保険料もありましょうが、保険料財源でつくられているものであります。
　その中で、私どもが野党時代も申し上げたのは、何しろ、リゾート施設も含めて保険料財源でつくって、そして、赤字を垂れ流して経営努力が見られない、そういうものについては売却をする必要がある。サンピア、まあグリーンピアはまた別の仕組みでありますけれども、そういうことを申し上げまして、時の政府としても、ＲＦＯというところで売却努力をしていくと。
　ただ、そこの中で、病院というものについて、地方やあるいは民間で引き受け手がなかなかない、病院じゃなくてそこにマンションを建てるとなると、地域住民あるいは自治体も容認がなかなかされないわけでございますので、その中でその病院に関しては、地域医療を守る、担うという役割を続ける必要があると判断をしまして、今回こういう形です。
　そういう中で、とはいえ、保険料で建てられた病院がここにまさにあって、ただそれは役割をきちっと果たすということが重要ですが、それについて、先ほど申し上げましたように、不要資産はどんどん売るような努力をさせます。そして、その不要資産を売ったときに出たお金については国庫に戻していくということで、それを一般会計に戻すのか年金積立金に戻すのかというのは政令で決めるということになっていますので、これは総務省との話し合いあるいは関係省庁との話し合いになります。そのときに、私としては、もちろん年金の特別会計に戻すというのが当然だということをきちっと主張をしていきたいと思います。
 〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○坂口（力）委員　きょうは、前回に続きまして質問させていただきたいというふうに思います。
　先ほどから皆さん方のお話を聞いていて、だんだんわかりにくくなってきていますね。どうも頭の中が混乱をしてきておりますが、前回もお聞きをいたしましたのは、地域医療だということをおっしゃる。地域医療は当然だというふうに思うんですけれども、その前に、これは公的病院ですね。だから、まず公的病院である、公的病院である限りは、政策医療というものはある程度行わなければならない、こう思うんですね。政策医療を行いますけれども、しかし、一般会計からは何も入らない、あるいはまた保険料からも入らない、外部からは何も入ってこない。独立独歩、自分たちでやっていかなければならない。
　独立独歩でどこまで一体やっていけるのか。政策医療をやらなきゃならないし、政策医療をやったらお金がかかるし、そうすると、できる範囲のことでやるしかないか、こういうことになってくるのではないかということを先ほどから思いながら聞いていたわけです。
　加藤先生が先ほどからおっしゃったように、売却したようなときに、そのお金が国庫の方に入っていくのか、あるいは年金の特別会計の方に入っていくのか。それは、売却したときはいいと思うんですが、そうではなくて、日々の病院経営の中で、その病院が赤字を出さずにやっていけるようになるということが、僕は大変なことだと思うんですね。
　独立行政法人にしたんですから、交付金は、ほかの独立行政法人は多少なりとも入ってきておるわけですね。だけれども、それも入れないというふうに、そこまで言ってしまって、社会保険病院あるいは厚生年金病院だった今までの病院が果たして本当にやっていけるかどうか、少し心配になりつつ、実は聞いていたわけです。
　それで、公的な病院ですから、職員の賃金もそんなに低くすることはできない。公務員並みに、あるいはそれに近い状況にしていかなきゃならないと思うんです。そういたしますと、年々歳々、人件費も要るようになる。その中で、どこからの支援もなくて、そして公的病院としての責任を果たしていくというのは、かなり難しい経営だと私は思うんですね。
　それだけ経営能力のある院長がおればいいですよ。だけれども、院長なんというのは、そんな経営能力のある人ばかりいないんですから。そんなことを言ったらしかられますけれども、経営能力の乏しいような医者が多いことだけは間違いない。それだけに、私は、事務長さんがよほどしっかりしておってくれてやってくれるんだったらいいですけれども、本当にこれでやっていけるのかなと。
　初めに、その後どこからも支援はいただきませんと言い切ることは簡単ですけれども、余り初めに頑張り過ぎたがゆえに、先々行き詰まってしまったというのでは困りますから、大臣、多少なりとも風穴は今のうちにあけておいた方がいいんじゃないですか。僕はそんな気がしますね。
　少し、適当にお答えいただけますか。
 〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　これもまた、ちょっと具体的じゃないと思うんです。
　当事者と法人とおっしゃいました。例えば、この花巻の場合、贈与条件、「贈与物件に係る無償譲渡契約に定める義務を本市が履行しないときは、当該契約を解除することができる」と書いています。つまり、先ほど大臣は違約金の話をしましたけれども、契約を解除ということなんですよ。
　そうすると、病院がなくなればそれでいいのか、病院が開設できなくなればそれでいいのかとなると、犠牲になるのは住民なわけですよね。そういうことを結んだわけで、契約解除でそれで済みましたということにならない、機能の維持はできない。どうしますか。
 〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○藤村委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
 ————◇—————
○藤村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十八分散会
平成二十二年五月二十五日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 石井みどり君 末松　信介君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 徳永　久志君 足立　信也君
 末松　信介君 石井みどり君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 下田　敦子君 松浦　大悟君
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 辻 泰弘君 牧山ひろえ君
 松浦　大悟君 植松恵美子君
 近藤　正道君 又市　征治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 小林　正夫君
 津田弥太郎君
 森　ゆうこ君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 植松恵美子君
 梅村 聡君
 島田智哉子君
 辻 泰弘君
 長浜　博行君
 牧山ひろえ君
 松浦　大悟君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 伊達　忠一君
 南野知惠子君
 丸川　珠代君
 木庭健太郎君
 小池 晃君
 又市　征治君
 国務大臣
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 副大臣
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 泉 健太君
 文部科学大臣政
 務官 高井　美穂君
 厚生労働大臣政
 務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政
 務官 足立　信也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 財務省理財局次
 長 向井　治紀君
 厚生労働省医薬
 食品局長 高井　康行君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 清水美智夫君
 防衛大臣官房衛
 生監 外山　千也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳永久志君及び下田敦子君が委員を辞任され、その補欠として足立信也君及び松浦大悟君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬食品局長高井康行君外三名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（細川律夫君）　今委員御指摘の特定求職者雇用開発助成金というこの助成金は、障害者あるいは高年齢者、母子家庭の母など、就職が特に困難な方々を雇い入れている事業に対して助成金を支給をすると、それで、これによってこれらの方々の雇用機会を増大を図ると、こういうことでつくられた助成金でございます。
 〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕
　そこで、これまでにもお話がありましたように、父親に対してこの対象にしていないというのは、一人親の母親と父親とで、就業に関しては、いろいろな実態調査を調べますと、差があるということからでございます。それは、母子家庭の母については、就業経験が少なかったり、結婚、出産で就業が中断したりしまして、就職に困難を伴う場合が多いからでございます。しかし一方、父親の方の状況はどうかといいますと、就業状況は九七％、うち常用雇用は七二％、あるいは事業主が一六％、臨時・パートなどは三・六％というような、そういうことで、父親と母親では、相当そういうことについては、母親と比べて父親は就業については余り困難ではないような、そういうような統計にもなっております。
　そういうことから、この制度につきましては、やはり母子家庭の母と同じ程度に就業が、就職が困難であるかというと、ちょっと言えないんではないかといって、今は対象になっていないところでございます。
○島田智哉子君　当時、単味であったとしても不活化の導入が間近になったことで、大変大きな期待を持つ方がたくさんいらっしゃいました。しかし、平成十七年秋ごろ、申請をしていた企業より単味の承認申請が取り下げられましたが、ただいまの御説明のほかにも、厚生労働省として混合ワクチンを採用することが望ましいという方針を打ち出したこともその背景にあったと、私はそのようにお聞きをいたしました。
 〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕
　そして、平成十八年十一月の本委員会の中で、私は、毎年毎年、子供たちに重い健康被害を生じさせている中で、まずは単味であったとしても不活化に切り替えて、その後、四種に切り替えることもできるのではないでしょうかと当時の柳澤大臣にお聞きいたしました。柳澤大臣からは、できるだけ早く不活化ワクチン、これは単味であろうと四種混合であろうと早く実際の子供たちに提供できる、こういう体制をつくっていかなければならないと、このような御答弁がございました。
　しかし、その後も不活化の導入が実現していない中で、この点についても、是非、鳩山内閣として全力でお取り組みいただきたいと思います。この問題につきましては、私ども、野党時代から足立政務官と再三意見交換をさせていただいてまいりましたが、その足立政務官が政務三役のお立場になってから、この数か月間にどのような御対応を取られたのでしょうか。
○委員長（柳田稔君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、近藤正道君及び松浦大悟君が委員を辞任され、その補欠として又市征治君及び植松恵美子君が選任されました。
 ─────────────
○石井みどり君　現実離れのした施策のしわ寄せというのは、患者さんであり、ひいては患者さんの家族、そして国民の方々なわけですね。認知症疾患医療センターの整備を第一に進めるのであれば、この実施要領の弾力的な運用、あるいは要領自体をもう少し緩やかにすべきだと私は考えますが、これこそ大臣の政治決断が必要だと思います。そのことを御指摘をして、実は大先輩であります南野委員に対して敬意を表するつもりで、ワクチンについて最後に御質問をしたいと存じます。
　一つは、前回のときも御指摘を……うるさいぞ。前回のときも御指摘をさせていただいたＨＴＬＶ１に関して御質問をさせていただきます。これは、成人Ｔ細胞白血病、ＡＴＬですね、それからＨＴＬＶ１関連脊髄症、ＨＡＭですね、こういう重篤な疾患の原因となるウイルスのことでありまして、我が国においてこの感染者の方は約百十万人と推計されています。
　長妻大臣は、二月二十六日の予算委員会におきまして、このＨＴＬＶ１の総合対策の必要性に関する質疑に対しまして、平成二十一年度中に出される厚生労働科学、まあ科研ですね、の研究成果を見極めた上で適切に対応する旨の御答弁をされました。三月に厚生労働科学特別研究事業としてこのＨＴＬＶ１の母子感染予防に関する研究班から報告書がまとめられました。この報告書を受けて、大臣の御見解を今からお伺いしたいと存じます。
　御承知のように、感染ルートとされるのは、母乳などを介した母子感染、性交渉を介した感染及び輸血感染の三つのルートでありますが、今回の報告書によれば、輸血感染は現在ではもうほとんど皆無であります。母子感染による感染が約六〇％以上を占め、さらに、成人Ｔ細胞白血病の発症者はほとんどが母子感染例であることから、ＨＴＬＶ１、母子感染を防御する意義は大変大きいと考えています。
　母子感染を防止するために有効な手段とされるのが妊婦に対する抗体検査であります。以前は九州、沖縄等の限られた地域のみの感染とされていましたが、平成二十年度の厚労省研究の報告書では感染者の全国的拡大が明らかになっており、今回の報告書では全国的な検査が必要な時期に来ていると提言をされています。しかしながら、現在、ＨＴＬＶ１の抗体検査は一部の地方自治体でのみの公費助成の対象となっております。このことについては、山本委員の方からも御質問があったかというふうに思います。
　これはほとんどの自治体においては自己負担であります。一部地域の風土病ではなく全国的感染者の拡散が明らかとなった今、母子感染を未然に防止するためにも妊婦に対する抗体検査の全国的実施を国として推進し、さらに抗体検査を公費助成の対象とするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。そして、公費助成の実態調査はいかがでしょうか。併せて二つお聞きします。
○山本博司君　是非ともお願いをしたいと思います。父子家庭の方の初回支給が十二月ということでございますので、そういう面で、この八月から施行されますけれども、その周知徹底によってはそういったことを知らないケースもありますから、是非ともお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、今回の法案の修正に関しまして、公明党が提出をする内容に関しまして何点か質問をしてまいりたいと思います。
　この児童扶養手当法の第十三条の二の中に、児童扶養手当の受給に当たりまして、支給開始月から五年経過又は支給要件該当から七年経過等の一定期間が経過した場合に最大支給額の二分の一の額に係る一部支給停止についての規定がございます。
　この点に関しましては今日も何度も指摘されておりますけれども、民主党のマニフェストの中には、母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当の減額制度を廃止すると明確に明記をされているわけでございます。しかし、今回は、この法案におきましては盛り込まれませんでした。なぜこの減額措置の廃止に関しまして盛り込まれなかったのか、国民とのマニフェストの約束であるということであれば、法案の提出時においてこのことを明記すべきではなかったかと思うわけでございます。
 〔委員長退席、理事津田弥太郎君着席〕
　先ほどの答弁によりますと、一期四年のうちに考えればいいということでございますけれども、この減額措置の廃止が盛り込めなかった理由と、昨年の十二月、様々な政府内の調整ができなかった、この背景も含めてお話をしていただきたいと思います。
○山本博司君　是非ともお願いを申し上げたいと思います。
　以上でございます。
 ─────────────
○理事（津田弥太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、辻泰弘君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（長妻昭君）　財務省ともこの間、国有地の活用に係る打合せをさせていただいていまして、直近では五月十三日に財務省理財局と保育所を管轄する部局あるいは介護保険を管轄する部局での打合せをさせていただいて、そのときにも、定期借地権の期間あるいは原状回復義務等の貸付条件の詳細なども議論をいたしました。
 〔理事津田弥太郎君退席、委員長着席〕
　私としては、今おっしゃられたように、保育そして老人福祉施設については、やはりこれはもう国民的大きな課題でありますので、できる限り利用しやすいような料金設定というのをこれからも財務省に要請をしていきたいというふうに考えています。
○委員長（柳田稔君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに児童扶養手当法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、山本君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　少数と認めます。よって、山本君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○山本博司君　私は、ただいま可決されました児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、配偶者からの暴力、配偶者の児童に対する虐待等の原因により別居し、事実上の離婚状態にある世帯において児童を養育する母又は父に対し児童扶養手当が適切に支給されるよう、制度の運営の在り方について検討すること。
　二、公的年金等の受給者に対する児童扶養手当の支給制限については、児童が育成される家庭の所得水準等をも考慮し、公的年金と児童扶養手当それぞれの趣旨を踏まえつつ、その在り方について検討すること。
 なお、障害基礎年金について、受給後に有した子に係る加算制度が設けられたことにより、これまで支給されていた児童扶養手当が支給されなくなる場合があること等を踏まえ、受給世帯に不利な取扱いとならないよう、運用の改善等適切な措置を講ずること。
　三、ひとり親家庭の父又は母の就労支援策については、職業訓練の充実を図り、求職中の生活の安定のための支援を検討するとともに、母子家庭の母の雇入れ及び常用雇用化の促進等自立支援に向けた取組を積極的に推進すること。また、ひとり親家庭の収入や就業の状況、就業支援策の実施状況等について定期的に調査を行い、その都度結果を公表すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（柳田稔君）　ただいま山本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十分散会
○藤村委員長　
　第百七十三回国会、内閣提出、独立行政法人地域医療機能推進機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官宮島守男君、厚生労働省大臣官房統計情報部長高原正之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅原委員　この議論は、平成十六年に、年金保険料を今まで人件費なんかにも使っていたのをやめて、これは国庫から入れようと。ただし、事務費に関しては保険料から適用することもやむを得ない、こういう我々の政権時の改革の一つの流れもあったわけですけれども、それでもだめだと言ったんですよ、民主党は。当時、長妻さんあたり、野党のとき、もうすべて年金の保険料は事務費等にも一切、びた一文、一円たりとも使わせない、こう言っておった。
　ところが、今の御答弁ですと、一期四年と。一期四年、鳩山政権がもつかどうかわかりませんよ。そんなことじゃなくて、仮に、四年というのはマニフェスト制定時には書いてないじゃないですか。ここ数カ月の議論を聞いておりますと、一期四年の間とは書いてない。書いてありますか。書いてないですね。言ってみれば……一年とも書いてないというやじが今ありましたけれども、一年目からこの状態なわけですよ。二千四十六億も流用しているんです。二千四十六億も、一円たりとも使わないと言っていた保険料が流用されている。これはやはり、政権なり厚労行政に対する信頼感が極めて失墜される事実だ、こう思います。
　これ以上聞くと、ああでもない、こうでもないといって進展がないと思いますから、これは指摘にとどめておきたい。
　この法案、各論に入らせていただきますが、新たな国民負担、税金も保険料も求めない、こういうことを銘打っておられます。先ほどもお話があったように、本当にこの独法が仮にでき上がったときに、収支が健全なものになるのかどうか、赤字になったときはどうなのか。この辺、非常に、今の議論を聞いていただけでも、信用できない。
　今申し上げたように、年金資金は給付以外に使わないというマニフェストにある大原則、これを早くも破ってしまって、同時に、先ほどお話のあった厚生年金病院も社会保険病院も削減をしないとマニフェストにうたっている。
　つまり、ＲＦＯで売却をして、今まで一病院しか売れていない、さまざまな努力をしてきた、しかし現状、売れていない。しかし、売れたものに関しては年金財政に還元をする、こういう流れで今までやってきた。
　でも、このＲＦＯを来年の三月にはシャットダウンしてしまう、独法に移行するんだということを考えたときに、本当に、いわゆる病院をこれ以上売らないという考えと、先ほど御答弁あったように、ただし、自治体の状況に応じては譲渡することもあり得る。なぜなら、マニフェストに、病院は売らないんだ、年金病院も社会保険病院も削減しないんだと。しかし、自治体その他の状況においては譲渡もあり得る、こういう二つの論を掲げながら、しかも、年金財政に関しては全く還元されないことが予測をされる。
　とするならば、結局は、これは年金の被保険者の負担につながってくる、こういうふうにどう見てもとれるんですけれども、この辺、どう説明されますか。
○菅原委員　じゃ、おかしいじゃないですか。この法案に、新たな国民負担、税、保険料は求めないと銘打ってある。新しく独法がこれでできるわけでしょう。新しく独法ができて、そこにおさまる傘下の病院に税制上の優遇措置を適用すると今言いましたよね。これは新たな国民負担じゃないですか。税制上の優遇措置ということは、その病院は猶予を受ける。しかし、国民負担が……いや、新たでしょう、新たに独法ができるんだから。どうですか、大臣、どうですか。
○菅原委員　だったらば、そういう新たな負担を求めないという言葉、文言自体をあえて載せる必要はないと思うんですよね。そういう条文上のつたなさというか拙速さというか、何か法案の中に参議院選挙が盛り込まれているがごとくの、何かそんな感じ。万事そうですよ。
　ちょっと、これだけ民主党の支持率が、上がっているときならいいですよ、この低落している要因というのは……
○藤村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○足立大臣政務官　これも二点あったような気がします。
　冒頭の方で、人事交流が、厚生団の方とそれから全社連の方では大分差があるという御指摘がございました。
　これは、元大臣に対して僣越ではありますが、御指摘のとおりだというふうに感じております。そして、これは中期目標の中でしっかり、人事交流ですね、人材をそれぞれ育てていかなければなりませんから、このこともしっかり盛り込みたい、そのようにまずは考えております。
　それから、先ほどの採算の件でございます。
　十五年から十七年まで、全社連の病院はかなり効率化を図って、全部黒字になった。しかし、やはり診療報酬改定というのは極めて大きな影響を及ぼした。二十一年度の統計ではございますけれども、社会保険病院、厚生年金病院、そして船保の病院、船員保険病院を合わせると、トータルでは若干の黒字になっております。しかし、そこに売却あるいは固定資産税等の課税措置が加わると赤字になっていくだろうということの中で、今回、独立行政法人というのを選択したわけでございますけれども、当然、先ほどから申しておりますように、中期目標、中期計画の中で定めることではありますが、お互いに助け合う。
　そしてまた、今回の独立行政法人の目的というものが、まさに議員御指摘のとおり、四疾病五事業そしてリハビリテーションのネットワーク化ということがございますので、特に四疾病五事業につきましては、やはり不採算の部門がかなり大きい、これは病院間のネットワークの形で助け合っていただかなければならない。四疾病五事業を個々の病院ですべて黒字にというのは、極めて難しい状況にあろうと思います。
　今年度、この四月からの診療報酬改定で、先ほども申しましたが、二、三のところに尋ねますと、昨年度までに比べるとかなり期待ができるという話もございます。今後、診療報酬の影響も、二年後、極めて大きいと思いますけれども、まずはこの機構全体としての、お互いの病院間の助け合いというものも非常に大事になってくる、そのように考えております。
 〔委員長退席、黒田委員長代理着席〕
○足立大臣政務官　まず、現状から申し上げます。
　先ほどは、総合でという話をいたしましたが、今、委託先の三団体の平成二十年度末までの累積剰余は、全社連が一千百七億円、厚生団が約三百三十億円、そして船員保険会は約二十九億円のマイナスとなっております。
　剰余の最終的な帰属先につきましては、保険料財源により整備された病院の運営により生み出されたものという性格上、本来は国庫に返納すべきという性格のものであるとまずは思います。
　一方で、病院の運営上必要な費用として、緊急に耐震補強整備が必要であったり、あるいは耐用年数の到来する病棟の建てかえ整備等があるということは間違いのない事実でございますので、必要な整備は行えるようにすべきだ、そのように考えています。
　このような観点を十分に踏まえて、機構がみずから運営を行うこととなる二十五年三月末までに、どの程度新機構が剰余金を承継するかについて、十分精査した上で適切に判断したい、そのように思います。
　以上でございます。
 〔黒田委員長代理退席、委員長着席〕
○藤村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十三分散会
平成二十二年五月二十日（木曜日）
 午後二時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 植松恵美子君 辻 泰弘君
 松浦　大悟君 下田　敦子君
 佐藤　信秋君 西島　英利君
 塚田　一郎君 岸 宏一君
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 南野知惠子君 岸 信夫君
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 岸 信夫君 南野知惠子君
 丸川　珠代君 岡田　直樹君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 足立　信也君 徳永　久志君
 岡田　直樹君 丸川　珠代君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 小林　正夫君
 津田弥太郎君
 森　ゆうこ君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 家西 悟君
 梅村 聡君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 徳永　久志君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 丸川　珠代君
 木庭健太郎君
 小池 晃君
 国務大臣
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 副大臣
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 山井　和則君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、松浦大悟君、植松恵美子君、佐藤信秋君及び塚田一郎君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君、辻泰弘君、西島英利君及び岸宏一君が選任されました。
　また、本日、足立信也君が委員を辞任され、その補欠として徳永久志君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二分散会
平成二十二年五月十九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　藤村 修君
 理事　青木 愛君　理事　石森　久嗣君
 理事　内山 晃君　理事　黒田 雄君
 理事　中根　康浩君　理事　大村　秀章君
 理事　加藤　勝信君　理事　古屋　範子君
 相原　史乃君 網屋　信介君
 稲富　修二君 大西　健介君
 岡本　英子君 菊田真紀子君
 郡 和子君 斉藤 進君
 園田　康博君 田名部匡代君
 田中美絵子君 永江　孝子君
 長尾 敬君 仁木　博文君
 初鹿　明博君 樋口　俊一君
 福田衣里子君 藤田　一枝君
 細川　律夫君 三宅　雪子君
 水野　智彦君 宮崎　岳志君
 室井　秀子君 山口　和之君
 山崎　摩耶君 山崎 誠君
 山井　和則君 渡辺浩一郎君
 あべ　俊子君 稲田　朋美君
 菅原　一秀君 田村　憲久君
 棚橋　泰文君 永岡　桂子君
 長勢　甚遠君 西村　康稔君
 松浪　健太君 松本 純君
 坂口 力君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 柿澤　未途君
 …………………………………
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 内閣府大臣政務官 泉 健太君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政務官 足立　信也君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 清水美智夫君
 厚生労働委員会専門員 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任 補欠選任
 岡本　英子君 永江　孝子君
 菊田真紀子君 稲富　修二君
 樋口　俊一君 渡辺浩一郎君
 宮崎　岳志君 山崎 誠君
 武部 勤君 永岡　桂子君
 松本 純君 稲田　朋美君
 江田　憲司君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 稲富　修二君 菊田真紀子君
 永江　孝子君 岡本　英子君
 山崎 誠君 網屋　信介君
 渡辺浩一郎君 樋口　俊一君
 稲田　朋美君 松本 純君
 永岡　桂子君 武部 勤君
 柿澤　未途君 江田　憲司君
同日
　辞任 補欠選任
 網屋　信介君 宮崎　岳志君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　独立行政法人地域医療機能推進機構法案（内閣提出、第百七十三回国会閣法第八号）
 ————◇—————
○藤村委員長　
　内閣提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲田委員　そういうところが長妻大臣らしくないと思うんですよ。児童手当がそうだったから、自民党政権時代がそうだったから子ども手当も差し引かないんだなんて、長妻大臣らしくないと思いますよ。それは間違っていて、やはり生活保護の趣旨からすれば、私は子ども手当は差し引くべきだと思っていますし、仮に大臣がそれが正しいと思えば、児童手当のとき引いていたから、そんなこと関係ないですよ。正しいことをやっていただきたいと思うわけです。
　私は、この母子加算は復活させたことは正しくないと思っておりますけれども、この正しくない母子加算を復活させて、同じように正しくない老齢加算を復活させない理由はどこにありますか。
○稲田委員　大体、無駄排除と消費税は関係がありません。今の社会保障費を全額消費税で賄うとすれば、あと八％以上引き上げなければなりません。
○藤村委員長　午前十一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時四十一分休憩
 ————◇—————
 午前十一時十九分開議
○藤村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○藤村委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○藤村委員長　この際、本案に対し、古屋範子君外一名から、公明党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。古屋範子君。
 —————————————
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○長妻国務大臣　衆議院議員古屋範子君外一名提出の児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
 —————————————
○藤村委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、古屋範子君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○藤村委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○藤村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○古屋（範）委員　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合及びみんなの党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　配偶者からの暴力、配偶者の児童に対する虐待等の原因により別居し、事実上の離婚状態にある世帯において児童を養育する母又は父に対し児童扶養手当が適切に支給されるよう、制度の運営の在り方について検討すること。
　二　公的年金等の受給者に対する児童扶養手当の支給制限については、児童が育成される家庭の所得水準等をも考慮し、公的年金と児童扶養手当それぞれの趣旨を踏まえつつ、その在り方について検討すること。
 なお、障害基礎年金について、受給後に有した子に係る加算制度が設けられたことにより、これまで支給されていた児童扶養手当が支給されなくなる場合があること等を踏まえ、受給世帯に不利な取扱いとならないよう、運用の改善等適切な措置を講ずること。
　三　児童扶養手当法第十三条の二の規定に係る児童扶養手当の一部支給停止措置については、ひとり親家庭の平均収入がなお低い水準にあり、低所得世帯が多くを占める状況が続いていることにかんがみ、受給資格者が就業していること等の一定の事由に該当する場合は一部支給停止の適用を除外している現行の政省令の適用状況を精査した上で、運用の改善等所要の措置を検討すること。
　四　児童扶養手当法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十八号）における父の所得による支給制限措置に係る改正規定については、ひとり親家庭の生活の安定及びひとり親家庭で育つ子どもの健やかな成長に資するよう、今後、養育費相談支援センターをはじめとする養育費の確保に係る取組みを一層推進するとともに、その取組みの効果等を踏まえ、当該規定の在り方について検討すること。
　五　ひとり親家庭の父又は母の就労支援策については、就職等に有利な職業訓練の充実を図るとともに、求職中の生活の安定のための支援を検討すること。特に、母子家庭の母で希望する者が常用雇用として就業できるための施策を推進するとともに、企業に対し母子家庭の母の雇入れの促進について強力に要請を行う等自立支援に向けた取組みを積極的に推進すること。また、ひとり親家庭の就業状況等の改善に資するよう、ひとり親家庭の就業状況やひとり親家庭に対する就業支援策等の実施状況等について定期的に調査を行い、その都度結果を公表すること。
　六　ひとり親家庭の児童の保育所への優先入所が実質的に可能となるよう、特に入所待機児童の多い都市部における保育サービスの量的整備を促進すること。また、ひとり親家庭を含め子どものいる父母の仕事と生活の調和を図るため、多様な保育サービスや放課後児童クラブをはじめとする子育て支援の諸施策を推進するとともに、更なる施策の充実・拡充のため、新たな法制も含めた検討を行うこと。さらに、母子家庭の福祉が増進されるよう公営住宅への入居について特別の配慮をしなければならないとの母子及び寡婦福祉法の規定を踏まえ、国において地方公共団体の取組みに対する一層の支援を行うこと。
　七　児童扶養手当制度について、父子家庭に新たに支給することとなったこと、ひとり親世帯の所得状況、生活実態、社会経済状況の変化及び他の所得保障制度との関係等を踏まえ、その在り方を検討し、所要の措置を講じること。
　八　児童が規則正しい食生活を送ることにより心身の健全な発達が図られるよう、児童の食生活の中で重要な役割を担っている小学校・中学校における学校給食費の負担軽減を検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○長妻国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
 —————————————
○藤村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　第百七十三回国会、内閣提出、独立行政法人地域医療機能推進機構法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
 —————————————
　独立行政法人地域医療機能推進機構法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○藤村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○藤村委員長　次回は、来る二十一日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十五分散会
○藤村委員長　
　この際、一言申し上げます。
　去る四月十四日の委員会につきまして、委員長としてさまざまな御意見を最大限尊重したつもりではありますが、結果として各会派合意の上での委員会運営ができなかったことは、まことに遺憾に存じます。
　委員長といたしましては、引き続き、与野党御協力のもとで、各会派の意見を尊重しながら円満な委員会運営に努めてまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○藤村委員長　内閣提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
 —————————————
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○藤村委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども若者・子育て施策総合推進室長岡田太造君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伊岐典子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馳委員　ちょうど、時あたかも、今、六月の決着を目指して、文化審議会の漢字小委員会で、新たに常用漢字にどういう漢字を採択するかと。したがって、常用漢字に採択をし、日常生活において使っていくわけでありますから、我が国の文化政策そして日常の生活においても必要と思われる、頻度の高い、こういうふうな観点で漢字の採択の検討がされていて、実は、きょう私が指摘をいたします「碍」という字については、採択すべきかどうか、政府の障がい者制度改革推進本部の議論を受けて対応すべきである、こういうふうな現状に今あるんですよ。
　だから私は、今からお示しをするこのプラカードを持ってきたんです。委員の皆さんにもわかるようにつくってきたんですが、田中美絵子さん……いない。では、近藤さんにしようか。同じ石川県のよしみということで。
　うかんむりの「害」と書いたときの「障害者」と、いしへんの「碍」と書いた「障碍者」、武部先生、見えますか。実は、同じ「がい」という漢字でも、語源を調べていくと全く意味が違うんですね。このことを私はぜひ御理解をいただきたいと思って、きょう、このプラカードを持ってきたわけであります。
　ちなみに、大臣、戦後、当時は当用漢字といいました。そのときに、このいしへんの「碍」というのは外されたんですよ。ただし、今でも、融通無碍の碍、あるいは日本碍子という会社の碍、こういうふうに私が言うと、皆さんも、ああとうなずいておられますが、使われておりますが、一般には確かに余り使いませんよね。
　そこで、一応、大臣の漢字の知識を伺うというわけではありませんが、うかんむりの「障害者」といしへんの「障碍者」、まず、どう違うと思われますか。
○馳委員　私、報道で、枝野大臣が発言しておられるのを、なかなかいいことを言うなと思ったのは、政策の決定プロセスを明確にしていくこと、これがやはり税金の無駄遣いの一番肝であると。
　そう考えると、政務三役会議もできるだけ公開をし、どういう議論の積み重ねでこの法案の提出に至ったのかというものがだれにでも見ることができるようなガラス張りというのは、長妻大臣ならそういう方針にされたらいいと私は思いますよ。私も、ちょっと資料を読んでいて、かつての厚生労働省の慎重に検討すべき課題が多いという指摘を、では政権交代でどうクリアされたのかなというものがわからないものですから今お伺いをしたということ、このことをやはり、私の質問の意図を御理解いただきたいと思います。
　質問を先に続けますが、支給要件や支給額についてお伺いいたします。
　支給要件や支給額、さらには支給制限など、大部分において母子と父子家庭に差がないのに、なぜ父にのみ、監護している子供と生計を同じくすること、これが支給要件となっているのでしょうか。
 〔委員長退席、中根委員長代理着席〕