maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高山委員　ありがとうございます。
　負担を求めるからには、その意義がしっかり伝わるということであったりとか、あるいは、手続のシステム化、簡便化みたいなところは政府としても重要な取組であるというふうに認識をいたしました。
　続いて、鈴木参考人に伺います。
　かねてから先生は、サプライチェーンのチョークポイントは突発的に発生する性質を持つんだ、予測困難な形で顕在化するということを繰り返し御指摘されてこられたかと存じます。
　今回新設される官民協議会は、国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止するものとされていますが、向き合うべきは突発的に発生する事象であり、また、行為を未然に防止するという整理は、先生が論じてこられた事柄の性質とも概念的に整合しないのではないかと考えるわけでございます。
　例えば、官民協議会、平時からサプライチェーン上のチョークポイントを把握、マッピングする営み、これは未然防止に近いと思うんですが、また、危機が顕在化したときの情報共有、対応調整、そして事後の制度改善など、より今の整理よりも多層的に担う器として設計されるべきとも思うのですが、いかがでしょうか。官民協議会の機能を未然防止に限定的に整理することの是非であるとか、あるいは今私が申し上げた機能を多層的に拡張していくような方向性について、先生の御見解を伺います。
○鈴木参考人　ありがとうございます。
　今御質問の点に関しては、まさに冒頭陳述で申しましたとおり、未然に防ぐというだけでは必ずしも官民協議会のポテンシャルが十分に発揮されないのではないかというふうに理解をしております。
　とりわけ、私は内閣府の宇宙政策委員というのも拝命しておりますけれども、その中でも、宇宙の分野でも官民協議会というのがございまして、それはまさに、事態が突発的に発生した際に官民協議会で情報共有がなされ、そしてそれによって適切な対処を行うということが前提になっている、そういう仕組みでございます。
　その観点からしますと、官民協議会、サイバーの世界でもございますし、宇宙でもございます。それらを見ても、いずれも、事態の発生後の対処、そしてそれに対する情報共有ですとか、その後の事後処理の問題等についての協議の場というふうに、そういった機能を付されていますので、今回も、この経済安保の官民協議会もそうした機能が持たされるのが望ましいのではないかというふうに思っております。
○高山委員　ありがとうございます。
　先生も今おっしゃったとおりだと私も思います。中東情勢であるとか、あるいは今のＡＩの状況というものも、では去年このようであると思われたかというと、そうではないと思いますし、まさに今おっしゃっていただいたようなことに対して官民協議会がきちんと対応できるような形になっていくのが望ましいのかなという理解をいたしました。
　続いて、布施参考人に伺います。
　布施参考人は、先ほども守りの経済安保からより能動的な攻めの経済安保への転換ということをおっしゃっておられますが、今回の法改正、その転換に向けた一歩として十分なものであるというふうに評価されますでしょうか。
　特に、戦略的不可欠性を実際に抑止力として機能させるために、今回の法制度の改正に加えて運用上どういったことが必要になるのか。先ほど戦略的コミュニケーションであったりとかシグナリングというキーワードもございましたが、是非具体的にお聞かせください。
○布施参考人　お答えいたします。
　先ほど来、私、シナリオベースで考えることが重要だということをるる申し上げてまいりましたが、まさに今、日本の経済安保政策に求められるものがあるとすれば、具体的な課題を解決するんだと、それをシナリオに引きつけて考えて、打ち手を考えていくという発想ではないかというふうに考えております。
　産業振興と安全保障上の解決という、この二つが混在する経済安保の領域ですけれども、産業を強くすることが日本の安全保障をよくするということなんですが、時として技術を伸ばすとか産業を伸ばすというところがやや目的になっているのではないかなというような、心配になるような施策も散見されたりしております。ですので、明確な安全保障上の課題はこれなんだ、その解決に資する技術というのはこれであり、そのアプローチというのはこれなんだというところのシナリオベースの思考が重要だというふうに考えております。
　そうしたものを政策当局に求めるというのは、日々のこれだけの様々な負担を考えますと、負担の量を考えますと、やはり現実的ではないですね。目の前の動きに対応している政策サイドとは違った視点で、より中長期的な視点で、シンクタンクだったりあるいは官民協議会がいろいろなシナリオを基に議論をし、打ち手のオプションなんかを幅をそろえる、それを政策サイドに提言をして、政策サイドはその時点において最良のものを選び取っていくというようなサイクル、これが今後の、まさにこの法改正を踏まえた次の日本の経済安保のフェーズで、期待しているところでございます。
○高山委員　ありがとうございます。
　今いただいたシナリオベースの議論というところ、私も非常に重要だと思っておりまして、追加で布施参考人に伺いたいと思います。
　シナリオベースといったときに、短期といいますか、数か月から一年のシナリオもあれば、三年から五年、より長期のシナリオ、それぞれあると思うのですが、どういう時間軸で考えることが今重要なのか。
　これは論点によってもそれぞれあるとは思うんですが、例えば、経済安保推進法がどういう時間軸で動いているかみたいなところでいうと、法案は三年の見直しみたいなところがあったり、あるいは特定重要物資においては毎年検討が入るというところがあったり、あると思いますが、変化の激しい時代において、一年、二年でシナリオを検討すべきことがあれば、是非教えていただきたいというふうに思います。
○布施参考人　お答え申し上げます。
　具体的な一年あるいは二年、三年といった期限を数字で区切ってシナリオプランニングをやるというのは、私はちょっと適当ではないというふうに考えておりまして、ＡＩの進化も含めて我々側の予測を超える動きがございますので、それは状況に対応しながら随時フレキシブルに行うということが最も有効なのかなというふうに考えております。
　その際に、年限を区切らずシナリオを考えるとすれば、やり方としては、日本として避けたいワーストシナリオは一体何なのかというところを一回考えてみて、そこから逆算して、その事態を避けるために打つべき打ち手は一体何なのかというところの考え方をするのも、一つの時間軸に縛られない形で、トピックベースで、課題ベースで考える思考の一つかなというふうに思います。
　例えば、ＡＩ戦略でいえば、基盤モデルを外国製に握られて、日本は完全に基盤モデルから敗退してしまったシナリオがあるとすれば、どんなインパクトが日本の産業にあり得るのか、アプリケーションで日本はどういう活路を見出していけるのかというような様々な論点が浮上しますので、そういったシナリオも一つだと思いますし、あと、先ほど来ホルムズ海峡の問題も話題になっていますけれども、ホルムズ海峡の問題は古くて新しい問題ですので、本来であれば、ホルムズ海峡が封鎖されたときのシナリオというのがどこかの知的基盤のある組織において検討されていてもよかったのかなというふうに考えるところでございます。
　そういう観点においては、重ね重ねになりますけれども、経済安保シンクタンクが、時間軸に縛られずに、シナリオベースで日々動きに応じて内容を更新する形で検討作業をやって、知恵袋になっていくというところを期待したいというふうに考えております。
　ありがとうございます。
○高山委員　ありがとうございます。
　まさに今いただいた、何年なら大丈夫ということに縛られず、対処が必要な事態にきちんと対応できることが大事だというふうに受け止めました。ありがとうございます。
　続いて、植松参考人に伺います。
　意見陳述の中でも、海底ケーブル事業においては、自社敷設船保有の有無が、競合を見ても大変重要であるというお話でした。
　もちろん個別の設備投資補助の判断についてこの場で論じるわけではございませんが、先ほどのお話の中でも、政府に最も求めたい支援は自社敷設船の取得を含む補助であるというところでしたが、これに対して、今回の法改正によって必要な支援の可能性が開かれる、少なくとも制度としては期待できるものになっているという御認識でしょうか。御見解をお聞かせください。
○植松参考人　もちろん本法案、かなり追い風というか、海底ケーブル事業に対しても追い風になっているものと認識しております。
　これまで御支援いただけなかったようなものも支援いただける、先ほども幅も広がったというところを申し上げましたけれども、民間企業で負担していたものを、費用面だけではなくそれ以外のソフト面も含めてですけれども、政府から御支援いただけるというのは大変ありがたい話でありますし、経済安全保障、本法案ももちろんそうですけれども、重要インフラの安定供給というものも、弊社としても責任を全うできるというところにつながると考えております。
○高山委員　ありがとうございます。
　今日の意見陳述の中でもいただいた、そもそも事業環境がどうなっていて、どういう支援が必要かというようなやり取りが、官民連携のやり取りの中でもしっかりコミュニケーションが取られて、その連携が進むことを私も期待をしております。
　もう一つ、鈴木参考人に伺いたいと思います。反威圧措置、経済の武器化への対抗について伺いたいと思います。
　先生も御指摘のところかと思いますが、対抗手段を欠いたままでは、相手国にとって、日本に対して経済的な威圧を行うコストが低く見積もられてしまうというふうに考えるわけですが、反威圧の制度を今後しっかりと整備をしていくということにおいて、将来的に経済安保推進法の枠組みの中に組み込んでいくものなのか、あるいは、それだけでなくて、別建ての立法であるとか外為法を本格的に改正するような対応、どういった形が筋であるというふうにお考えでしょうか。
　また、併せてお伺いできれば、現在の国際政治の情勢も踏まえて、この反威圧手段を整備する際に必要な要素、先ほども少しおっしゃっておられましたが、設計についても御見解を伺いたいと思います。
○鈴木参考人　ありがとうございます。
　反威圧措置をどのような形で法制度にしていくのかというのは、まさに国会で検討されるべき課題だと思いますけれども、ヨーロッパの場合、ＥＵは、反威圧措置に関しては、それ以前からブロッキングスタチュートという、ブロック措置というのを持っていまして、それの発展形として、一つの法体系として持っているということですので、別建てでやるというのがヨーロッパのやり方ですが、日本には外為法がございますので、その外為法をどうやって起動するか。
　つまり、例えば、経済安全保障推進法の中でこうした条件が威圧であるという認定をして、そして、その認定に基づいて外為法、とりわけ外為法十条に基づく閣議決定を促すというような組立てもできるかと思いますが、輸出の規制ですとか関税措置、何らかの対抗措置を取るには、外為法の機能というものが最終的には、現行の法制度の中では、これが変わらないとすれば、外為法をどういうふうに使って対抗措置を取るかということになるかと思います。
　ですので、今回の経済安保推進法の枠組みの中には必ずしも最終的な措置が入るということにはならないと思いますけれども、何らかの威圧に対して外為法を起動するという形のたてつけは可能かなというふうに考えております。
○高山委員　ありがとうございます。
　この反威圧の措置ということも大変重要な論点だと思いますので、また引き続き議論してまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　四人の参考人の皆様には、貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。
　最初に、植松参考人にお尋ねをいたします。
　海底ケーブル、お話しいただきました。この海底ケーブルの市場規模は、変動幅はありながらも拡大傾向にある、特にハイパースケーラーが市場を牽引しているというお話がありました。同時に、植松参考人のメディア等での御発言などを拝見していますと、将来、例えばエッジコンピューティングやデータ圧縮といった大容量通信を必要としない技術革新が進めば、海底ケーブルの需要も変わる可能性があると述べておられます。
　このような、海底ケーブルの需要が大きく変わる可能性について、具体的に少し教えていただけないでしょうか。
○植松参考人　御質問ありがとうございます。
　可能性としては、その二つ、三つに限らずほかにもあると思うんですけれども、海底ケーブルに代わる何か、技術について申し上げると、十年、二十年、三十年、五十年先は分かりませんけれども当面の間はないと思います。
　一つは、衛星通信が現時点でも挙げられますけれども、通信速度が明らかに違うんですね。ですので、ここまでデータ通信に依存する社会に、スマホ一つ取っても、企業のソフト、何にしろ、なってしまうと、この通信容量に代わるものというのはそう簡単には出てこないと思うんですね。
　ただし、二〇〇〇年代の前半、一年、二年ぐらいでしょうか、ＩＴバブルなんて言われたときがあって、海底ケーブルの需要がどんと落ちたときがあったんですね。今後も、別の言い方をするのであれば、今はＡＩクラウドでどんとハイパースケーラーを中心に伸びていますけれども、ＡＩバブルが崩壊というようなところというのももちろん想定はしなくてはならないんですけれども。
　一方で、海底ケーブルは一般的には二十五年運用するんですけれども、最初に敷いたケーブルがもう既に運用期間を過ぎた年を迎えつつありますので、新たに敷き直すというような需要も、市場もまたそこに入ってきますので、突然下がるということはないのかあるのかというと、今、調査会社等のデータ、様々なものを基に分析はしていますけれども、向こう五、六年までは見えても、その先というのはなかなか見えないので、頻繁に各所からデータを取って、予測しながら事業計画を立てていくかなというようなところで考えています。
○塩川委員　ありがとうございます。
　今、衛星通信の話もありましたけれども、植松参考人は航空宇宙関係の事業も担当されておられたということで、今回、重要な海外事業の促進に関する支援措置が法改正で設けられる中で、支援対象として衛星通信システムの地上設備も挙げられているところであります。
　ＮＥＣとして、光通信衛星コンステレーションの実現に向けた取組を行っておられるということで、現行、ＮＥＣの取り組んでいる事業に対してどのような国の支援が行われてきたのか、また、今回の法改正によって支援対象となるような事業はどのようなケースが想定されるのか、この点について、衛星通信システムの話ではあるんですけれども、お考えのところを教えていただけないでしょうか。
○植松参考人　大変恐縮ではございますけれども、私、海底ケーブルの分野で本日参考人として参っておりますので、当然弊社の中では今おっしゃったような内容も事業としては持っております、必要とあれば担当の部署の者が対応させていただきたいと思いますので、本日、詳細については御容赦いただければと思います。
○塩川委員　ありがとうございます。
　もう一問、戻りまして、今回の海底ケーブルの件で、政府への支援要望を冒頭の陳述のところでも述べておられました。技術開発への支援についての継続ということで書かれておりまして、これまで受けてきたということであります。
　これまでどのような開発費用補助を受けてきたのかについて、御説明いただけますか。
○植松参考人　ここ数年でありますと、先ほども少し申し上げましたかね、深海用の外装ケーブルの開発費用であるとか、あとは、これも触れましたけれども、切断箇所の早期探知、そういったところで支援をいただいております。
○塩川委員　ありがとうございます。
　次に、原参考人と布施参考人に官民協議会の関係でお尋ねいたします。
　原参考人は冒頭の陳述の中で、官民協議会において、民間人の守秘義務の規定も盛り込んだ官民協議会についての必要な措置というお話をされました。同時に、資料提供義務については、よく理解できるような、そういう、基本指針で示していただきたいというお話がございました。
　やはり、官民協議会で情報、資料提供義務、これは義務ということなので拒めない、拒むということであれば協議会に入れないとか、そういう問題、矛盾もあるのかなと思うんですが、その点で、民間サイド、事業者サイドとして官民協議会に係る問題について困ることというのはないのだろうかということをお聞きしたいのと、布施参考人につきましても、シナリオベースの話として官民協議会を挙げておられたと承知をしております。民間側にとっての官民協議会に係る課題等について、お考えがあれば教えていただけないでしょうか。
○原参考人　まず、官民協議会を新たに設置するわけでございますが、これは私が度々申し上げております官民の連携、これを強化する、まさに形にするものだと思いますので、これは大いに進めていただきたいというふうに思います。
　それから、今先生が御指摘のとおり、私も申し上げましたが、入ってから、あれ、これは想定と違ったということにならないように、事前に基本指針の段階で、入った場合に何が求められるのか、義務づけられるのか、それから、どういうことが期待されているのか、よく理解した上で判断できるような材料を基本指針の中で提供していただきたいということでありまして、それ以上は、新しく設置されるものでございますので、その後の協議会のありようを逐次フォローしていきながら、また必要に応じて御意見を申し上げたいというふうに思います。
　以上です。
○布施参考人　御質問ありがとうございます。
　官民協議会についてですけれども、リスク対応や様々なシナリオを官民で議論する場ということであるのであれば、脆弱性の情報も含めて、脆弱性の情報や技術を持っているのは企業の側ですので、いかに企業の側が安心して機微な情報も含めて官民協議会においてシェアできるのか、あるいはシェアをしようと思えるのかというところの保護措置、仕組みづくりが重要なのではないかなというふうに考えております。自社のシステムの脆弱性の情報だったりとか、あるいはサプライチェーン上の課題、最新の技術ロードマップみたいな議論を、自社の情報を共有する形で議論が進むということになるとすれば、そういった情報がきちっと保護されて、不必要に外部にさらされるようなことがないような仕組みづくりなんかも必要になってくる。
　そういった仕組みづくりがあって初めて企業は任意で参加をしたいというようなインセンティブが働いてくるということになると思いますので、保護の仕組みづくり、非常に重要だと考えております。
○塩川委員　ありがとうございます。
　次に、鈴木参考人にお尋ねいたします。
　鈴木参考人がこの間メディア等で発言しておられるのを拝見しておりまして、例えば、経済安全保障と産業政策は、一歩間違えれば自国の利益や選挙目的を含む政治的な目的のために濫用される可能性を含んでおり、保護主義の手段として使われるリスクを抱えていると述べておられます。
　このような経済安全保障に係る措置というのが、具体的にどのような濫用というのが問題となっているか、又は今後想定されるのか、この点について、お考えのところを教えてください。
○鈴木参考人　御質問ありがとうございます。
　経済安全保障という概念は、自国の自律性を高めるということが一つの、メインの柱になっております。自国の自律性を高めるということは、すなわち自国の中に産業を置いておくというか自国の産業を守るということになりますので、ともすると保護主義ですとか競争力の弱い産業を守る、こういうことになりかねないということだと思います。その点では、冒頭のお話もありましたし、また、最初、長谷川議員の方からの御質問にもありましたけれども、バランス、つまり、どこまでを守って、どこまでは自由で開かれたものにするのかということのバランスが大事なんだと思います。
　経済安全保障推進法の優れたところは、特定戦略物資というある一定の物資を法律の中できちんと明記し、そしてそれを限定することによって、この部分は一定の保護ないしは自律性を高めるということを目指しつつ、この自律性も、必ずしも全て国産、内製化をするというわけではなく、友好国、同志国との間の信頼できるパートナーとの間の戦略的自律性というふうに規定されています。その意味では、可能な限り開かれた貿易体制を維持しながら、部分的には戦略的なものを守るという、いわゆるスモールヤード・ハイフェンスの仕組みをこの経済安全保障推進法は体現しているのではないかというふうに考えていますので、その意味では、保護主義に陥らない様々な仕掛け、これが当初からこの法律の中には埋め込まれているというふうに理解をしております。
○塩川委員　ありがとうございます。
　続けて、鈴木参考人にお尋ねいたします。
　新聞報道のインタビューにおきまして、ＣＰＴＰＰを例に挙げまして、経済を武器にするのはやめようという取決めであり、この枠組みの中に入る国をできるだけ増やすことが国際秩序の安定に寄与するのではないかと述べておられました。
　経済を武器にするのはやめようという働きかけを日本としてどのように行っていくことが必要なのか、この点についてのお考えをお聞かせください。
○鈴木参考人　ありがとうございます。
　ＣＰＴＰＰは、自由貿易の関税を下げる、いわゆる最恵国待遇の度合いが九〇％を超えるという極めて高い水準の自由貿易体制であるということでありますので、他国に対して経済を武器化する、つまり、そのための手段である例えば関税ですとか投資規制、そういったものは、ルールによって支配されるというか、ルールによって規定をされているので、武器化するための手段がＣＰＴＰＰの加盟国内では実施されないということがこのルールを守っている限り約束されているというふうに私は理解をしています。
　逆に、こうしたルールに属さない、そういった国々がこうしたルールを飛び越えた形で、今、特に、ＷＴＯ等もルールがあるにもかかわらず、それを実施しない国というのが出てきて、それがまさに経済の武器化と言われる状況を生み出していますので、ＣＰＴＰＰがしっかりと機能し、そして、日本を含む主要国のリーダーシップによって、ルールがきちんと参加国によって守られることによって、こうした武器化をするための手段というものが実施されないということが約束されるのではないかというふうに考えております。
○塩川委員　最後にもう一問、鈴木参考人にお尋ねいたします。
　同じインタビュー記事の中で、中国との関係について述べておられました。最初からけんか腰で向き合う必要はない、互いに大事な相手であることを認め、うまくつき合っていくことが本来あるべき姿だと述べておられます。
　日中間に、互いに大事な相手であることを認め合うような外交的な資産など、共通の土台というものというのは何らかあるのか、その点について教えていただけますでしょうか。
○鈴木参考人　ありがとうございます。
　日中関係、現在かなり厳しい状況であることは確かだと思うんですけれども、日中の間には四つの文書と言われる日中友好条約も含めた外交的な資産はこれまでもございますし、また、戦略的互恵関係というコンセプトで、お互いに互恵関係にあるということは相互に確認されるべきだというふうに考えております。
　このところ、残念ながら、中国とのハイレベルの接触がなかなか難しいので、それを確認するという機会はなかなか得られておりませんけれども、こうした戦略的互恵関係のような外交的資産はまだ十分生きていると思いますし、また、これを基に、日本は今後、中国との関係をまた再構築していくということが望ましいというふうに考えております。
　経済安全保障の観点からも、やはり日本と中国の相互依存関係、これは非常に深いものがありますので、これを損なうことなく戦略的にまさに互恵関係でいられるという状況を、日中間のハイレベルのコンタクトを通じて一刻も早くそれが再構築されることを望んでおります。
○山下委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　この際、お知らせいたします。
　経済産業委員会との連合審査会は、午後二時から開会いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十八分散会
令和八年五月十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 いんどう周作君 青木　一彦君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 北村　経夫君
 理　事
 今井絵理子君
 松川　るい君
 渡辺　猛之君
 杉尾　秀哉君
 堂込麻紀子君
 委　員
 青木　一彦君
 佐藤 啓君
 鶴保　庸介君
 寺田 静君
 三原じゅん子君
 鬼木 誠君
 小島とも子君
 塩村あやか君
 牛田　茉友君
 窪田　哲也君
 司 隆史君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 大津 力君
 大門実紀史君
 伊勢崎賢治君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　木原 稔君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 佐藤 啓君
 副大臣
 文部科学副大臣 中村　裕之君
 大臣政務官
 防衛大臣政務官 若林　洋平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 三瓶　朋秀君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 町田　達也君
 内閣官房内閣審
 議官 岡 素彦君
 内閣官房内閣審
 議官 鎌谷　陽之君
 内閣官房内閣情
 報調査室内閣衛
 星情報センター
 次長 和田 薫君
 内閣官房内閣審
 議官 佐野　朋毅君
 人事院事務総局
 給与局長 荻野 剛君
 警察庁警備局長 千代延晃平君
 総務省自治行政
 局選挙部長 長谷川　孝君
 法務省大臣官房
 審議官 堤 良行君
 外務省大臣官房
 審議官 松本　恭典君
 外務省大臣官房
 参事官 貝原健太郎君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 堀野　晶三君
 文部科学省大臣
 官房審議官 松浦　重和君
 防衛省防衛政策
 局次長 松尾　智樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家情報会議設置法案（閣法第二四号）（衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○連合審査会に関する件
 ─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、いんどう周作君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家情報会議設置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官町田達也君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
　本日、早速質問に入らせていただこうというふうに思います。
　まず初めに、内閣情報官が国家情報局長に、また内閣情報調査室が、こちらが国家情報局になり、それぞれ格上げされるということで、我が国のインテリジェンス能力にこれがどのようなプラス効果を発揮されるのかと、生まれるのかというところをちょっと伺っていきたいというふうに思いますが、この国家情報局は今国会で関連法案も審議されております。その法案が成立しますと、近い将来、設立されることが見込まれます総合的な経済安全保障シンクタンクや日本版のＣＦＩＵＳについて、どのような連携をこれから図っていこうとされているのか、これが国力強化にどのように資するのかというところを、展望されている部分を官房長官からお伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（木原稔君）　おはようございます。
　まず、国家情報局ですが、各省庁の情報活動について政府全体を俯瞰するという立場から総合調整を行うことが可能となり、その結果として、多種多様な情報を集約し、総合的な分析を行うことで、政策部門に対し、これまで以上に有用な情報面からの支援を質、量共に充実させた形で行えるようになると考えております。
　経済安保に関する取組を通じた国力強化についても、情報部門としての一層の貢献が期待されているところです。国家情報会議そして国家情報局の下で、経済安保に関する情報についても、質、量共に充実を図っていくということとしております。
　審議中の、今、国会で審議をしております、いただいておりますが、経済安保推進法の改正案及び外為法改正案、これらが成立をさせていただければ、委員御指摘のシンクタンクや御指摘のあった日本版ＣＦＩＵＳが立ち上がることになりますが、両組織との連携協力も積極的に進めていくことで、経済安保の取組を強力に推進したいと考えているところです。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　これまで以上の情報収集と分析能力を高めるというところで、政策部門が更に強化されるというところではございますが、関係機関と必要に応じてこれ連携を図っていくというところも極めて重要なポイントだというふうに思いますので、お取組の方を是非進めていきたいというふうに私も思っております。
　次の質問なんですけれども、内閣情報官は現在までに七名の方が就任されているというふうに思います。その全てが警察庁の出身ということになります。新たにできる国家情報局長については、衆議院の内閣委員会においても、国家情報局長は一定期間継続して在任することが好ましく、その人選に当たっては、その職責の重要性にかかわらず実質的に同一行政機関の出身者の言わば指定席となっているとの疑念を招くことのないように、適材適所ということで、それまでの経験を踏まえつつも、人物本位、また能力本位で行うことの附帯決議が付されております。
　政府は、内閣情報官、これまで歴代七人とも警察庁出身者の指定席となってきた、この背景についてどのように分析をされているのか、今後の国家情報局長の人事においてはどのような点に留意されていくのかというところを官房長官に伺えればというふうに思います。
○国務大臣（木原稔君）　これまで歴代の内閣情報官の人選につきましては、任命権者はその時々の総理でございまして、その内閣総理大臣がまさに人物本位、能力本位でお決めになったものと理解をしております。
　新たに設置される国家情報局長については、四月十七日のこれは衆議院での内閣委員会において総理が答弁したとおりですが、情報活動や我が国の情報コミュニティーに精通しているということが求められ、国内のインテリジェンスコミュニティー間の連携確立、外国情報機関トップとの信頼関係の醸成といったことを考えると、一定期間は継続して在任することが望ましいと、好ましいと考えられるところです。
　衆議院の附帯決議では、「人選に当たっては、その職責の重要性にかかわらず実質的に同一行政機関の出身者の言わば指定席となっているとの疑念を招くことのないよう、適材適所を旨とし、それまでの経験を踏まえつつ、人物本位・能力本位で行うこと。」とされておりまして、これについて十分に配意して、人事権は総理でございますけれども、その総理が人事を行うものと、そのように考えております。
○堂込麻紀子君　やはりインテリジェンスという部分については、閉鎖性が大変強い分野だからこそ、やはり透明性と納得感ある人事運営が不可欠だというふうに考えますので、指摘させていただきまして、次の質問に行かせていただきます。
　情報保全を強化するという観点から、国家情報局の施設や設備について伺っていければというふうに思います。
　インテリジェンス政策に詳しい麗澤大学の江崎道朗特任教授からも指摘されています、国家情報局本部の建物が現在の内調のままでいいのかということです。軍事攻撃だけではなく、テロにも満足に対応できないんではないかと、その脆弱性さを世界各国の関係者からも冷笑されていると仄聞するというふうにもおっしゃっています。先日の内閣委員会で、柴田委員からもこの点御指摘いただいているというふうに思います。
　それに加えて、私の五月八日の参議院の本会議においても、施設設備面の充実を図って、また情報保全、これを強化すべきとの質問させていただきました。総理からは、国家情報局では、現在の内閣情報調査室で行っている執務室における生体認証による入退室の管理、共有フォルダへのアクセス権の職員ごとの設定、執務室への許可を得ない電子機器等の持込みの禁止といった保全措置、引き続き講じていく考えですというふうに答弁をいただいておりますけれども、これは予算を要することでもありますが、この情報の保全の観点からも、施設また設備についても整えていく必要性が十分にあるんじゃないかというふうに考えます。
　参考人から率直なこの辺の御意見伺えればというふうに思います。
○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。
　内閣情報調査室から国家情報局への改組に当たりまして執務室の移転は予定をしておりませんが、参議院本会議での総理からの答弁のとおりでございまして、内調で行っている執務室における生体認証による入退室の管理、共有フォルダへのアクセス権の職員ごとの設定、執務室への許可を得ない電子機器等の持込みの禁止といった保全措置は引き続き厳格に講じていく予定でございまして、秘密保全措置としてはこれで十分なものと評価をしているところでございます。
　将来的なことといたしまして、委員が御指摘のような軍事攻撃にも耐えられる、耐え得る堅牢な施設への入居につきましては、実現には様々大きなハードルがあるのではないかと認識をしておりますけれども、これまでと同等以上の保全強度を備えた執務環境を整備することは当然のことと理解をしております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　生体認証やアクセス制限というのは当然の前提で、これはどこの企業でもしているというふうに思いますけれども、それだけでは十分と言えないんじゃないかなというふうに思っております。やはり、サイバー攻撃、またテロ、武力攻撃まで想定した強靱な施設の整備というところの面についても是非検討していく必要があるというふうに指摘せざるを得ないというふうに考えます。
　続いての質問です。今の設備面の充実といった観点から、関連でお伺いしていきます。
　令和七年の常会において、サイバー対処能力強化法と整備法が成立をしております。能動的サイバー防御の仕組みが構築されることとなりました。その際の参議院の内閣委員会において、「通信情報の取得、自動選別等に必要となる設備等の整備のために十分な予算を確保すること。」との附帯決議がなされております。
　こうした点について予算措置は既にされているんでしょうか。まだされていないとしますと、令和九年の予算で要求していくのでしょうか。また、こうした設備もサイバー攻撃を受けないようにすること、情報保全を強化することが肝要だというふうに思われますけれども、現在の整備状況と、また今後の整備に向けた考え方について、サイバー統括室に伺えればというふうに思います。
○政府参考人（佐野朋毅君）　お答え申し上げます。
　昨年五月に公布されましたサイバー対処能力強化法の成立時、参議院の内閣委員会において委員御指摘の内容を含む附帯決議が付されたものと承知しております。
　政府といたしましては、同決議の内容も踏まえて、通信情報の利用等に係る基本方針を昨年十二月に閣議決定しておりまして、現在、その方針を踏まえまして、令和九年秋に予定されております通信情報の利用制度の施行に向けた準備を進めているところでございます。
　通信情報の利用に当たっては、委員御指摘のとおり、通信情報の取得、分析等を実施するための装置を整備することが不可欠でございまして、この点につきましては、令和七年度補正予算において必要な予算の手当てを行い、現在しかるべく整備を進めているところでございます。
　通信情報の利用を含むサイバー対処能力強化法等の着実な施行に万全を期すべく、引き続き所要の体制整備を行ってまいりたいと、このように考えております。
○堂込麻紀子君　既に補正予算にて付けているというところになります。必要な設備の投資だったり、また人材育成、そしてシステムの整備に向けた継続的かつ十分な予算を取っていただくように、実効性ある能力強化というところに結び付けていただければというふうに思います。
　続いての質問ですけれども、サイバー対処能力強化法に基づいて収集されます通信情報の取扱いについて伺います。
　この法律は、公布後二年六か月以内に施行されるということで、令和九年秋頃の施行が見込まれております。
　そこでお尋ねなんですけれども、この法律は本来、サイバー攻撃への対処を目的としたものであって、インテリジェンス目的の情報収集を認めたものではないというふうに理解をしておりますが、国家情報局や国家情報会議がこの法律に基づいて収集された通信情報の提供を求めることは想定されているのでしょうか。また、仮にそのような利用を想定しているということであれば、その目的をサイバーセキュリティー対策や外国勢力への対処に厳格に限定するなど、明確な歯止めが必要だというふうに考えます。内閣官房政府参考人に伺えればというふうに思います。
○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。
　本法案に規定する外国情報活動への対処には、当然ながらでございますけれども、外国情報機関やそれを背景とする集団が行う我が国の機密情報の窃取を目的としたサイバー攻撃への対処も含まれるところでございます。また、機密情報の窃取を目的とするものでなくても、例えば、我が国の重要インフラを機能不全に陥れるようなサイバー攻撃に対処していくことは本法案の重要国政運営に該当し、これに資する情報収集活動は重要情報活動に当たるものでございます。
　国家情報会議、国家情報局は、その所掌事務からして、サイバー攻撃に関する情報を扱うことはございますし、昨今のサイバー空間における厳しい情勢や、我が国を取り巻く様々な脅威が分野横断的に生じていることを踏まえれば、同会議、同局に対して国家サイバー統括室から、サイバー対処能力強化法に基づき収集された情報の分析結果や分析結果に基づき判明した情報、具体的に申し上げれば、例えば、特定国による我が国に対するサイバー攻撃の状況、あるいは新たな攻撃手法などを提供していただくことも重要であろうかというふうに思います。
　関係機関の間での情報の提供につきましては、例えば、本法案第七条第二項には国家情報会議に対する資料提供に関する規定があるほか、サイバー対処能力強化法第三十八条第一項においては、内閣府の主任の大臣である内閣総理大臣は、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のため必要があると認めるときは、国の行政機関に対し、情報を整理又は分析して得られた結果を提供するものとする旨が規定されておりまして、こうした関連規定にのっとりながら、各機関の所掌事務遂行に必要な範囲内で適切に行うこととしております。
○堂込麻紀子君　通信情報の活用については、当然ながら国民の権利の利益、また通信の秘密に十分配慮していただいて、厳格な目的外利用の防止措置、これを講ずることが大前提だというふうに考えますので、国民の理解と信頼を得られるような制度設計を改めて求めさせていただければと思います。
　次の質問です。木原内閣官房長官に伺います。
　これまでに、日経、経済新聞の単独インタビューや衆議院の連合審査においても、インテリジェンスに関する専門性を有する情報要員を養成すること、大変重要な課題だというふうにおっしゃっておりまして、インテリジェンスアカデミー的な機能について着実に強化を図っていきたいというふうに答弁をされたことは存じ上げております。
　自由民主党と日本維新の会の連立政権の合意書においては、令和九年度までに独立した対外情報庁を創設するということが明記をされておりますけれども、こうした点も横にらみしながら、インテリジェンスアカデミーの創設時期、検討していくということになるんでしょうか。
　こうした創設時期やタイミングや機能などについて青写真を描いているものがあれば、ここでは参考人というふうに伺っておりますけれども、官房長官、御用意いただいているということで、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　これまでのその情報部門における人材の育成ですが、これは各省の努力に依存するところが大きいという状況でした。防衛省なら防衛省、警察庁なら警察庁、法務省の公調なら公調という、それぞれの努力に依存していました。
　これから横断的課題が増大をしてきているこの状況において、そういう認識を持ちながら、実際としてはその省庁横断的な取組というのは低調であったということは、これは認めざるを得ません。教育の充実が必要な事項というのは多々あるわけですが、政府全体のインテリジェンスサイクルや、所属省庁では扱っていない情報の種別ごとの基本知識、また情報の収集及び分析、評価の通則的な手法、さらに経済安全保障、サイバー攻撃、偽情報の拡散による影響工作など、変化が著しい先端領域の情報理解及び外国情報機関の動向と手法、秘密保全の制度と対策、それらの省庁横断的な研修や共同研究を行いたいと考えておりまして、連立合意書に示された期限というのはあるわけですが、それを待たずにできることから始めていき、改善の必要あらば随時対応していきたいと考えております。
○堂込麻紀子君　木原官房長官、ありがとうございます。御答弁いただきまして、思い入れもあるというふうに感じております。
　人材育成なくしてこのインテリジェンス強化というところはあり得ませんし、総合的に学ぶ体制を整えていただいて、中長期的にこの専門人材育成していくというところは国家戦略にもなり得るというふうに考えますので、是非、力強い指導をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、国民民主党の議員立法でありますインテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案、ここの第九条にありますけれども、国は、インテリジェンスに係る職務に従事する者及びインテリジェンスに協力する者の安全を確保するために必要な施策を講ずると設定をしております。
　これに関連させていただきまして、高市総理にも質問させていただきました。対外情報機能の充実を図るに当たって、その最前線で情報業務に従事する職員や御家族の安全を確保すること、必要な支援を行うことについても多角的な検討を進めてまいりますというふうな答弁を伺っております。私もそのように質問を投げかけさせて、本会議でもさせていただいております。私が踏み込んだ話で、仮装身分といった公的書類も発行したり、また家族の身の安全も守るという意味ではセーフハウスを整備するといった、少し踏み込んだ質問をさせていただきました。この際も、有効性や危険性などを踏まえた導入可能性について、研究課題の一つであるというふうに前向きな御答弁をいただいております。
　このインテリジェンスに係る職務に従事する者及びインテリジェンスに協力する者の安全、これを確保するための施策は極めて重要だというふうに考えています。諸外国の先行事例もあります。早急に検討を進めていただいて、実効性が高い施策を講じる必要があろうと考えます。木原官房長官の見解、伺えればというふうに思います。
○国務大臣（木原稔君）　インテリジェンスという言葉を多用しているわけですが、一言でインテリジェンスと申し上げても、それに係る業務というのは内容が様々であります。幾つか例を挙げさせていただきますと、情報収集衛星の運用や開発に関する業務もあれば、ずっとデスクに座って緻密に分析を行う業務もあります。
　また、委員今御指摘のあったようなその協力者という方を開拓して、そして機微な情報を得ていくという、そういう業務もあります。とりわけ、そうした業務は、情報収集の対象とする組織から場合によってはこれ危害を加えられるなどの危険もはらんでいると、そのように考えています。
　そのような、ある意味困難で、そして危険を伴う情報活動に従事する職員がいます。そして、その先には、その情報を提供してくれる、また協力してくれる方々がおられます。こういう方は民間の方々もおられます。そして、それら職員や情報提供者には御家族がおられますから、その御家族の安全確保もしなければいけないと。
　今後、そういったインテリジェンス改革として、我が国として、政府として、その情報活動のありようを検討していくという上で、そういった点は大変重要な論点であり、この点は衆議院で提出された御党の案にもありましたけれども、その点は認識を共有しているのではないかなというふうに考えております。
○堂込麻紀子君　よろしくお願いしたいというふうに思います。
　大変、このインテリジェンス改革というところにも付随しますけれども、現場でやはり職務に従事する皆さん、また家族の皆さん、協力者、民間の方も含めてというところが、安全が守られて初めて成り立つものだというふうにも思っております。今御答弁いただきましたように、大事に大切に思っていらっしゃるということを伺いましたので、その点について、検討も今後是非進めていただく課題の一つだというふうに思っております。
　続きまして、情報部門と政策部門の関係性について伺います。
　四月二日の衆議院の本会議において、高市総理から、情報部門と政策部門は相互に干渉し過ぎないように活動することが重要であります、進めたい政策ありきで客観性を欠いた情報収集、分析が行われることがあってはならないのは当然でありますというふうに御答弁をされております。
　当然のことだから、あとはきちんと運用すればいいというわけではなくて、政府を信用しろということでもなく、これだけではいささか心もとないというところもあります。進めたい政策ありきで客観性を欠いた情報収集や分析が行われることがないように、これをどのように担保していくかというところが重要だというふうに考えます。
　官房長官のお考えをお示しいただければと思います。
○国務大臣（木原稔君）　情報部門がその政策部門の予見であったり期待、そういったものに忖度をしたり、あるいは責任回避を図ったりして、報告すべき情報を報告しなかったり、あるいは偏った情報収集をしたりすることのないように、情報部門とまた政策部門が分離をされ、かつ、お互いに対等な関係にあることが重要であると考えています。
　この点、これまでの答弁にもありますが、本法案によりまして、情報部門である国家情報会議、国家情報局が、政策部門である国家安全保障会議、国家安全保障局と同格のものとして整備されることで、国家安全保障政策をつかさどる政府全体の各部局と重要な情報活動等を推進する政府全体の各部局がそれぞれ同様の仕組みを持ってまとまりのあるものとして形成をされ、そして、両者の意思決定メカニズムが別個のものとして議長たる総理の下で機能するようになるわけであります。
　このため、政策部門と情報部門の分離が制度上担保されることとなり、情報部門が進めたい政策ありきで情報収集、分析を行うといった事態は生じにくくなるものと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　今お考えお示しいただきました。やはり、政策との、情報との分離、同じシステム使いながらも、メカニズムを別個にするというところで担保するということを伺いました。客観性を守るという具体的な仕組みも必要だというふうに考えますので、それを具現化できるかというところが問われていくんだというふうに考えます。
　続きまして、今の話にも、結論ありきというところの、ちょっと付随するんですが、大川原化工機事件についてちょっと触れさせていただきたいというふうに思います。
　四月二日の衆議院本会議で高市総理からは、御指摘の事案について、捜査、公判上の問題点などについては、警察、検察当局によって必要な検証が行われてきたものと承知をしておりますというふうに答弁をなされました。
　確かに、令和七年の八月に警察庁、警視庁、最高検察庁から検証報告書が公表されておりまして、再発防止策も示されていることは承知をしております。しかしながら、それが実効性があるものになっているのかというところは、また組織としての責任の所在、これが十分に明確にされているのかというところはなお課題が残っているんじゃないかなと指摘せざるを得ません。
　大川原化工機事件のような痛ましい事案が発生してしまったことをどのように捉えて、この令和七年八月の報告書の公表以降、再発防止策として具体的にどのような取組を行ってこられたのか、伺います。
○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。
　御指摘の事案につきましては、警視庁公安部が控訴審判決において違法とされた捜査を行い、当事者の方々に多大な御心労、御負担をお掛けし、警察に対する国民の信頼を著しく損ねるという重大な結果を招いたことを重く受け止めております。
　このような事案を二度と起こさないため、警視庁はもとより、警察庁においても徹底した検証を行い、再発防止策を取りまとめたところでございます。
　本事案につきまして、警視庁が実施した検証の結果、法令解釈の合理性を再考することなく捜査を進めたこと、消極要素の精査の不徹底、公安部長ら幹部への報告の形骸化と実質的な捜査指揮の不存在などの問題点が明らかになったものと承知しております。
　こうした点を踏まえまして、警視庁におきましては、緻密かつ適正な捜査の徹底に向けた捜査指揮体制の整備や、各種教養、研修等の充実、組織内の意思疎通の円滑化のための体制整備等の取組を推進しております。
　また、警察庁におきましても、大量破壊兵器関連物資等に関する不正輸出事案取締りの在り方の見直しや、警察本部長等による適正かつ実効的な捜査指揮のための体制整備等について、様々な機会を通じて都道府県警察に対して指示をしてきているところでございまして、こうした再発防止策を着実に実行し、国民の皆様の信頼回復に向けた取組を継続してまいりたいと考えております。
○政府参考人（堤良行君）　お答えいたします。
　お尋ねの件に関し、最高検察庁は、検察官の勾留請求及び公訴提起が国家賠償法上違法であると判断されたことについて、検察全体の問題として真摯に受け止め、本件の捜査、公判上の問題点等を明らかにし、適正な検察権行使のために講ずべき方策を検討することで、本件のようなことを二度と繰り返さないようにするため検証を行ったものと承知しております。
　その上で、最高検察庁は、検証結果報告書において、今後の適正な検察権行使のために講ずべき方策として、最高検察庁や東京地方検察庁において様々な取組を実施することを明らかにし、検証結果公表後、最高検察庁や東京地方検察庁においてこれらの取組を実施しているものと承知しております。
　具体的には、最高検察庁においては、今般の検証結果を踏まえ、令和七年八月に、全国の検察庁に向けて、行政法規違反の事案における法令解釈に関する通知の発出、保釈請求への対応に関する通知の発出、勾留中の被告人等の病状等に関する検察庁及び拘置所等の間の連絡体制の強化に関する通知の発出を行うとともに、令和七年十月から十一月にかけて最高検察庁の検事が全ての高等検察庁を回り、管内の検察官に対して、検証の結果明らかとなった問題点や反省点を直接説明するキャラバンを実施するなどの取組を実施したものと承知しております。
　さらに、東京地方検察庁におきましては、令和七年十月から十一月にかけて、全ての検察官を対象とした勉強会の実施、東京地方検察庁公安部と警視庁公安部との定期的な意見交換会の実施などの取組を実施したものと承知しております。
　検察当局におきましては、こうした各種の取組を通じて検察官の意識等の涵養を図り、より一層適正な検察権行使に努めていくものと承知しております。
○堂込麻紀子君　今も触れていただきましたけれども、この大川原化工機事件は、身柄拘束された、確保された中のお一人が、今も触れていただきましたが、病に遭って勾留中に残念ながら命を落とされたということがありました。大変痛ましい事件だというふうに思っております。組織としてそれぞれ再発防止策打っていただいておりますが、これも効果検証というところをこれからも図っていただきまして、こういったことが決して起きないよう、国民の信頼を改めて確保できるようにですね、御努力を、尽力をしていただきたいというふうに思います。
　私の質問、この後も用意させていただいておりましたが、済みません、お時間が間もなくというふうになりますので、これで質問の方を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　本日は、我が国のインテリジェンス体制を根本から刷新し、真の国益を守るための礎となる国家情報会議設置法案について御質問をさせていただきます。
　本案は、自民党と日本維新の会の連立合意に基づきまして、日本の安全保障の空白を埋めるべく進められてまいりました。周知のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は、既存の秩序が揺らぎ、戦後最も厳しく複雑な局面にございます。物理的な脅威のみならず、サイバー、経済、認知領域にまたがるハイブリッド戦が日常化する中で、正確な情報に基づき迅速かつ的確に意思決定を行う体制の構築は、もはや一刻の猶予も許されない喫緊の課題でございます。
　かつて、上がらない、回らない、漏れるとやゆされました我が国の情報体制を閣僚級の組織へと一段上に上げて、強力な総合調整機能を持たせていく、この情報の司令塔の確立こそが、結果として国民を外敵から守る最大の盾となり得るわけでございます。
　しかし、この法案に対して、恣意的な運用による国民監視につながるのではないかといった不安や懸念の声が上がっているということも事実でございます。民主主義国家におきまして、人権や個人情報、プライバシーの保護が最優先されるのは論をまちませんが、こうした不安や懸念に対し、正面から丁寧な説明責任を果たしていかなければならないと思っております。
　そこで、質疑に対しましてお答えをいただくに当たりまして、木原内閣官房長官始め政府からは、国民の皆様には伝わる分かりやすい言葉で丁寧に御答弁をいただきますよう、お願いを申し上げておきます。
　それでは、質疑に入らせていただきたいと思いますが、まず初めに、偽情報、世論操作への対処についてでございます。
　外国勢力による偽情報の流布やＳＮＳを用いた世論工作は、もはや映画の中だけの話ではなく、我が国の民主主義の根幹を揺るがす静かなる戦略とも呼ぶべき脅威であると思っております。インテリジェンスには中立性が求められますが、外国による影響工作は極めて政治的な意図を持っています。ここで言う中立性とは、情勢を分析する際、先入観や思い込みを捨てて、客観性を貫くということでございます。そして、その客観的な分析の先にこそ、政府としてどのようなカウンター、要は対抗措置を講ずるのか、これを戦略的に描く必要があると思っています。
　そこで伺いたいんですが、我が国でも偽動画やＳＮＳで拡散した事例が既に起きており、外国からの選挙干渉の可能性が専門家からも指摘されているところと承知しています。選挙干渉を始めとする外国の影響工作について、これまで国外で発生した具体的な事例をどのように把握、分析をされていらっしゃいますでしょうか。重ねて伺いたいと思います。
　また、この生成ＡＩ技術の飛躍的進歩によって、ディープフェイク等を用いた工作は巧妙化の一途をたどっていると思います。最近の知見を取り入れるため、あっ、最新の知見ですね、最新の知見を取り入れるために、官民の連携のみならず、同盟国、同志国との情報共有や技術協力を抜本的に強化すべきだと考えますが、政府の御見解をいただきたいと思います。