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○今井宏君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、福田総理大臣及び増田総務大臣に質問をいたします。
　本題に入る前に、海上自衛隊護衛艦と漁船清徳丸の衝突事故につきまして一言申し上げます。
　現在、政府全体が一丸となって、行方不明となっているお二人の捜索をし、一刻も早い救助に向け全力を尽くされておられますが、今後このようなことが起こらないよう、事故原因の徹底解明についても早期に着手されるよう強く求めておきたいと思います。
　それでは、本題に入ります。
　総務大臣に二点お尋ねいたします。
　まず、地域間の財政力格差の是正策についてお伺いをいたします。
　現下の地方財政を取り巻く最大の課題は、地域間の財政力格差の問題であります。地方の活力を高めていくためには、産業の振興、雇用の創出、医療の確保など、地域が直面するさまざまな課題に対応していくための財源が欠かせません。しかしながら、大都市圏を除いては景気回復の足取りは重く、税収が期待できない中で、三位一体改革による地方交付税の削減の影響で、多くの自治体では厳しい財政運営を強いられております。
　平成二十年度においては、こうした地方の窮状にこたえ、地方税財政上の対応として、地域間の財政力格差の是正や地方の財源確保にどのような対策を講じられたのか、総務大臣にお考えをお尋ねいたします。
　次に、地方の道路特定財源についてお伺いいたします。
　改めて申し上げるまでもなく、道路は地域の生活や経済の活性化を支える基盤であります。私が市長時代に取り組んだ東京外郭環状道路の整備は、地域の発展に大きな役割を果たしました。また、市民からは、身近な生活道路の整備について常に要望が寄せられております。これは、都市と地方を問わず、この議場に同席しておられる議員の皆さん方も同じような状況ではないかと思います。
　一方で、道路特定財源の暫定税率を廃止せよとの議論もありますが、自治体からは、二十年度の予算編成に当たり、仮に暫定税率が廃止された場合、大幅な歳入欠陥を生ずるだけでなく、身近な道路の整備や維持管理が滞ってしまうのではないか、地域経済の活性化、住民生活や町づくりに支障が生じるのではないかといった不安の声が広がっております。私は、みずから自治体の予算編成に携わった者として、地方の気持ちを切実に感じているところであります。
　そこで、仮に暫定税率の廃止によって、地方の財源がどれだけ減り、自治体の行財政運営にどのような影響が見込まれるのか、いま一度国民にわかりやすく説明する必要があると考えます。総務大臣のお考えをお尋ねいたします。
　最後に、福田総理大臣に地方分権の推進についてお伺いいたします。
　国から地方にという地方分権改革に終わりはありません。日本の明治以来の中央集権型の統治機構は、至るところでさまざまなひずみや制度疲労を起こしています。サイズの合わなくなった既製服を身につけた日本の統治機構を変えることは、もはや歴史の必然ではないでしょうか。
　私は、激動する国際社会の中で、国家戦略と危機管理などに強い中央政府と、基礎的自治体の再編による道州制の実現から構成される新しい国の形を創造していくべきであると考えております。道州制こそが真の構造改革であり、究極の地方分権であり、最大の行政改革と考えるからであります。
　例えば、日本を十ないし十三程度の道州に区分した場合、欧州、ＥＵ各国と比較しても、それぞれ同等の地方文化、経済力そして人口規模を有しております。
　もとより、政府では、地方分権担当大臣や道州制担当大臣を任命され、精力的な検討を進めてきていることは十分承知はしておりますが、ベルリンの壁が崩れ、東西冷戦の終えんと時を合わせるように幕あけした平成が、ことしで二十年の節目の年を迎えました。
　福田総理は、年頭の所感で、ことしを転換点の年としました。振り返りますと、東アジア諸国で唯一植民地になることなく、幕藩体制から近代日本の国家体制へ革命的転換を、しかも世界に例を見ない無血革命で明治維新をなし遂げたのが今からちょうど百四十年前です。近代化の夜明け、黒船来航から、その間たった十五年です。
　大志を持ち、命をかけたその当時の指導者たち。福田総理、転換点の平成二十年、今後どのような新しい国の形、どのような分権型の国家を目指そうとしておられるのか、基本的なお考えをお尋ねいたしまして、私の質問とさせていただきます。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　海上自衛隊、イージス艦「あたご」の漁船清徳丸との衝突事故でありますけれども、まことに遺憾なことであります。乗員の方を一刻も早く全員無事に救助できるよう、ただいま全力を挙げているところであります。
　こういうような事故は絶対にあってはならないと思います。全員の乗員の方の捜索救助、これは最優先でありますけれども、あわせて、なぜこのような事故を未然に防ぐことができなかったのか、徹底した原因究明をしてまいります。
　地方分権の推進についてお尋ねがございました。
　私が目指しているのは、それぞれの地域が活力に満ちて自立し、多様性を発揮するとともに、そこに住む方々が安心して生き生きと日々の暮らしを営むことができる社会であります。地方が元気でなければ、日本全体が活性化しません。
　このために、まずは、地方分権改革を着実に推進し、地方がみずから考え、実行できる体制を整備していくとともに、地方再生戦略に従って、地方の活性化を強力に進めるなど、地方の自主的な取り組みを支えるための施策にしっかりと取り組みます。また、地方から都市部への人口の流出を食いとめる方策を進めます。このような取り組みを踏まえて、道州制の導入への道筋を立て、並行して、国民的な議論をさらに深めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣増田寛也君登壇〕
○国務大臣（増田寛也君）　初めに、地域間の財政力格差の是正及び地方の財源確保についてお尋ねがございました。
　地方財政の現状につきましては、近年の歳出抑制方針のもと、三位一体改革の期間における地方交付税等の削減が結果として急激であったこともございまして、特に財政力の弱い地方団体は厳しい財政運営を強いられているもの、このように認識をしております。
　平成二十年度においては、こうした現状を踏まえ、地域間格差の縮小に向けて、地方団体が自主的、主体的な地域活性化施策に取り組むことができるよう、地方財政計画の歳出の特別枠として地方再生対策費四千億円を創設し、地方交付税の算定を通じて、市町村、特に財政状況の厳しい地域に重点的に配分することといたしました。あわせて、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額を増額して確保することとしております。
　地方再生対策費の財源につきましては、地方と都市の共生の考え方のもと、地方税の偏在是正により生ずる財源を活用することといたしました。
　なお、地方税の偏在是正につきましては、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置として、法人事業税の一部約二・六兆円を分離し、地方法人特別税を創設するとともに、その収入額に相当する額を地方法人特別譲与税として、人口及び従業者数を基準として都道府県に譲与することとしております。
　各地方団体においては、今般の措置を活用して、喫緊の課題である地方再生に向けて積極的に取り組んでいただきたい、このように考えております。
　次に、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合の影響についてお尋ねがございました。
　仮に、道路特定財源の暫定税率がなくなれば、地方団体の財源は、地方譲与税分も合わせますと全体で二兆一千億円のうち九千億円減収となるほか、国の暫定税率の廃止により、国から地方への補助金約五千六百億円、地方道路整備臨時交付金約七千億円にも相当の影響が生じることが懸念されるところでございます。
　暫定税率の廃止により、地域に密着した生活道路や通学路の整備、あかずの踏切対策などの安全対策、冬季における道路の除雪、老朽化が進む橋梁の耐震補強などの維持補修が不十分となり、住民の日常生活に重大な影響が生じることが懸念をされます。また、新直轄方式による都市間を結ぶ幹線道路の整備に支障が生ずることも懸念をされます。
　地方においては、道路事業は、過去の道路整備に係る公債費負担も含め、道路特定財源だけでは足りず、多くを一般財源や地方債により賄っているのが現状であります。したがって、とりわけ、削減が困難な維持補修費や公債費の負担が大きい団体にとりましては、暫定税率の廃止に伴い、例えば道路以外の分野に充てるべき財源を地方債の償還に活用せざるを得ないことから、予算全体のやりくりに極めて苦慮する団体もあり得るところであります。
　このように、この問題は地方行財政に大きな影響を及ぼすものであり、暫定税率の維持が必要と考えているところであります。
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○内閣総理大臣（福田康夫君）　けさのイージス艦による衝突事故はまことに遺憾でございまして、御質問がございましたが、私の承知している限りのことを申し上げます。
　私は、六時ごろ電話連絡を受けました。直ちに漁船の乗員の救助に全力を挙げるように指示をしたところであります。
　さて、地方経済の活性化についてのお尋ねがございました。
　政府としては、これまで数年にわたり、構造改革特区、地域再生、中心市街地活性化等の地域活性化策を推進してまいりました。これによりまして地域の元気を回復する効果も出てきておりまして、例えば構造改革特区に認定された地域では、平成十八年九月の調査における地方公共団体の回答をもとにしますと、設備投資で約五千三百億円増加、就業者数で約一万四千人増加、交流人口で約百五十万人増加など、地域の経済を活性化する効果があったと承知しております。
　日本経済、わけても地方経済の厳しい状況についてでございますが、今回の景気回復が長期にわたって続いている中で、地域ごとの状況にはばらつきがあります。産業構造、人口動向の違いなどから、なかなか景気回復を実感できないでいる地域があると考えております。また、原油価格の高騰などが、コストの増加を価格に転嫁することが難しい中小企業を中心に、深刻な影響をもたらしていると認識いたしております。
　政府としては、このような地域間、企業規模間の景況の違いや構造的な問題を十分認識しながら、より広く成長の成果を実感できるよう、地域経済の活力の復活と中小企業の生産性の向上に取り組んでまいります。
　地方法人特別税についてのお尋ねがございました。
　地方法人特別税は、応益性の原則を考慮し、国税としておりますが、法人事業税とあわせて都道府県が賦課徴収し、その税収をすべて地方法人特別譲与税として再配分する仕組みとしております。
　この地方税の偏在是正措置は、消費税を含む税体系の抜本的改革において、地方消費税の充実、地方法人課税のあり方の見直しを含む地方税改革の実現に取り組むこととし、それまでの間の暫定措置として講じることとしたものであります。
　消費税を含む税体系の抜本的改革については、平成十六年度年金改正法において、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成二十一年度までに基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げることとされていること等を踏まえまして、早期に実現を図る必要があると考えております。
　次に、地方交付税制度の抜本改革についてお尋ねがございました。
　地域間の財政力格差を調整するとともに、全国で一定水準の行政を確保する地方交付税の機能は、今後とも重要であると認識しております。
　地方交付税制度を含む今後の地方の税財政のあり方については、地方分権改革推進委員会から今春以降順次いただく予定の勧告を踏まえまして、地方分権改革における国と地方の役割分担等に応じて自主的な税財源を確保するとの観点から検討していくこととなると考えております。
　新しい道路をつくり続けるのかというお尋ねがございました。
　道路行政においては、道路ストックを徹底的に活用し、いかに道路利用者にとってより使いやすい道路にするかとの視点も重視した施策展開を進めてきているところであります。
　中期計画の素案でも、幹線ネットワークの整備のほか、既存の橋梁等の耐震対策、維持修繕のための経費や、通学路の歩道整備、無電柱化など、既存道路を使いやすくするための経費を計上しております。
　道路特定財源について、長期に増税を固定させるものではないかとのお尋ねをいただきました。
　今回の政府案は、厳しい財政事情のもと、真に必要な道路整備を行うため、税率水準の維持を国民の皆様にお願いするとともに、納税者の理解を得られる範囲で一般財源として活用するものであります。
　また、道路の中期計画の案の作成に当たりましては、二十一世紀を見据えた日本の国土建設という中長期的な視点に立つとともに、道路整備の事業プロセスに通常は十年程度を要する実情を踏まえ、十年間を計画期間とし、必要な事業費を算出いたしました。そして、このために必要な財源として、現行の税率水準の維持を国民の皆様にお願いすることといたしました。
　道路特定財源については一般財源化すべきではないかというお尋ねがございました。
　道路整備の必要性、厳しい財政事情、環境面への影響に配慮して、暫定税率を維持して道路の受益者である自動車ユーザーに負担をお願いすることによりまして、真に必要な道路整備を行うとともに、これを上回る額は納税者の理解を得られる範囲で一般財源として活用することとし、法律改正を行うことといたしております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣額賀福志郎君登壇〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　田嶋議員の御質問にお答えをしたいと思います。
　まず、交付税特別会計の借入金の償還繰り延べについてお尋ねがありました。
　国と地方のバランスのとれた財政健全化を図りながら、地方交付税総額を適切に確保するため、十九年度から二十一年度の交付税特別会計借入金の償還を平成二十五年度以降に繰り延べることとしております。
　新たな償還計画におきましては、「日本経済の進路と戦略　参考試算」において、経済成長に伴う交付税法定率分の増加を見込んでいること等を勘案し、段階的に償還額をふやしていくこととしておりまして、絵にかいたもちとは当たらないと思っております。
　今後とも、適切な経済運営を図るとともに、地方の歳出効率化や歳入確保努力を続けていくこと等により、計画に沿った償還に努めてまいりたいと思っております。
　最後の質問でありましたが、なお、グローバル化した中での経済には不確実性が伴うものであり、経済が順調に推移する場合もあるし、順調に推移しない場合もあり、その時点の経済動向や国、地方の財政状況等も踏まえまして、地方財政を担当する総務大臣ともよく相談をしながら、適切に対応してまいりたいと思っております。
　それから、税収見積もりについてお尋ねがありました。
　平成十九年度補正予算におきましては、平成十八年度税収決算が見積もりを一・四兆円下回った状況のもとで、直近の課税実績などを踏まえ、〇・九兆円の減額補正を行ったことはそのとおりであります。
　毎年度の税収見積もりに当たりましては、直近の課税実績等、その時点で利用可能なデータを踏まえまして、適切な税収見積もりに取り組んでいるところであり、今後とも最善の努力を行ってまいりたいと思っております。
　以上です。
 〔国務大臣増田寛也君登壇〕
○国務大臣（増田寛也君）　地方の大幅な歳出削減が地方財政の悪化を招いたのではないかとのお尋ねがございました。
　三位一体改革においては、国、地方を通じて極めて厳しい財政状況のもと、政府全体の方針として、プライマリーバランスの回復に向けて、国と地方が歩調を合わせて歳出削減に取り組んだものであります。
　各地方団体においても、地方財政の健全化は避けて通れない課題であるとの認識のもと、給与関係経費や投資的経費の抑制など懸命の行革努力を行ってきたものと認識をしております。
　ただし、三位一体の改革における歳出削減とそれに伴う地方交付税等の抑制が結果として急激であったこともあり、財政力の弱い市町村を中心に、大変厳しい財政運営を強いられたとの声があることは、十分に承知をいたしております。
　このため、平成二十年度においては、近年の地域間の財政力格差の拡大に早急に対応するため、税体系の抜本的な改革までの間の暫定措置として、地方と都市の共生の考え方のもと、地域間の税源の偏在をより小さくする措置を講じるとともに、その効果を活用して、特に財政の厳しい市町村に交付税を重点的に配分することにより、地域の活性化を図っていくこととしております。
　以上であります。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外三法案について、総理並びに総務大臣に質問をいたします。
　総理は先日の予算委員会で、地方に元気がない、経済が思わしくないと述べ、地方の疲弊を認めました。問題は、地方にどのような疲弊があり、それはなぜ生み出されたかということであります。
　この間、国の公共事業の乱発政策が地方に過大な借金を押しつけ、その結果、住民サービスを後退させてきました。また、規制緩和政策のもとで、地方の鉄道やバス路線は相次ぎ廃止をされ、大規模小売店舗法の改悪、廃止によって、中心商店街の衰退、町壊しが進みました。郵政民営化によって簡易郵便局の閉鎖も加速をしています。農業も、大規模経営でさえ経営を維持できないという危機的状況に直面をしています。
　総理、こうした地方の疲弊した現実は、弱肉強食、規制緩和万能で、アメリカと財界の要求にこたえる構造改革路線がもたらしたものではありませんか。総理の答弁を求めます。
　もう一つ指摘をしなければならないのは、三位一体改革で地方交付税が大幅削減をされたことであります。
　そもそも地方交付税は、全国どこの自治体でも、福祉や教育、医療など、法令に義務づけられた事務事業や住民サービスのナショナルミニマムが確保できるよう財源の保障をするものであります。これによって、財政力の弱い自治体でも住民に必要なサービスの水準が確保できるのであります。
　ところが、小泉構造改革路線のもと、三年間で五兆一千億円という巨額の交付税削減が行われ、多くの自治体は、医療や福祉など生活に密接にかかわる分野で聖域なき見直しを余儀なくされ、住民サービスの後退を招いているのであります。
　総理、この交付税の大幅削減が地方の疲弊をもたらした重大な原因ではありませんか。答弁を求めます。
　今回提案された法案は、地方再生を言いながら、地方財政に対する国の責任を果たしているものとなっておりません。
　第一に、交付税総額の復元、増額の問題です。
　地方の声に押され、政府は地方再生対策費を創設し、何とか総額を対前年度プラスにしました。しかし、復元、増額の要求にはほど遠いものであります。
　具体的に伺います。人口四千人未満の町村は、今回の措置によって幾らの交付税が回復されるというのですか。
　例えば、この五年間の交付税削減額は、北海道・陸別町七億一千万、岩手・川井村六億四千万、福島・金山町三億四千万、長野・王滝村四億六百万、奈良・東吉野村四億七千万、島根・知夫村三億七千万、山口・上関町四億八千万、徳島・上勝町二億五千万、長崎・小値賀町四億三千万、沖縄・与那国町二億七百万と、削減額は億単位であります。地方再生対策費が配分をされても、この削減額の一割、二割程度にすぎないではありませんか。これで地方の声にこたえたというのですか。答弁を求めます。
　第二は、地方法人特別税です。
　地方法人特別税は、都市と地方との格差拡大を防ぐということで、法人事業税の税収の二分の一、約二・六兆円を国税化するものです。格差の拡大を防ぐといいますが、法人事業税そのものの税収格差は、最近は縮小傾向にあるのではありませんか。都市と地方の格差の拡大は、交付税の大幅削減によって、財政力の弱い自治体、人口の少ないところほど一般歳出の削減額が大きくなったことによるものではありませんか。
　総務大臣はかねてより国から地方への税源移譲を主張してきましたが、法人事業税の国税化は日ごろの主張に反するものではありませんか。答弁を求めます。
　また、地方法人特別税の導入は「税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間」とされていますが、税制の抜本的な改革とは消費税率の引き上げのことではありませんか。答弁を求めます。
　第三は、地方財政の財源不足に対する補てん問題です。
　来年度の地方財政は、五兆二千四百七十六億円の財源不足が見込まれています。しかも、こうした巨額の財源不足は十三年間も続いており、本来、交付税率の引き上げによって対応すべきであります。制度改正をしてもなお巨額の財源不足を生じている場合は交付税率の引き上げをしなければならないというのが地方交付税法の趣旨ではありませんか。なぜ交付税率の引き上げをしないのか、総理の答弁を求めます。
　次に、地方が当面する緊急課題の一つである自治体病院について伺います。
　今日、地域医療の中核を担ってきた自治体病院が、経営難を理由に、その存続さえ危ぶまれる事態が各地で進行しています。政府は、医療費抑制策をとり続ける一方で、九〇年代に、景気対策と称して相次ぎ公共投資を推進し、自治体病院にも過大な増築、改修計画を押しつけました。このことが、今日の自治体病院の経営難の要因の一つになっているのではありませんか。
　今必要なことは、医療費抑制策を撤回し、お医者さんを抜本的にふやし、病院勤務の医師の労働条件を改善し、不足地域へ医師を派遣する公的体制づくりを進め、この間削減してきた自治体病院に対する交付税措置の増額を図ることではありませんか。答弁を求めます。
　総務省が示した公立病院改革ガイドラインは、国の医師不足に対する責任を放置したままで、公立病院の再編や自治体の病院経営からの撤退を進めようとするものです。交付税の算定指標を病床数から病床利用率に変更することは、病院経営を一層困難にし、公立病院つぶしに拍車をかけるもので、断じて許されません。
　最後に、道路特定財源の問題であります。
　総理は、地方の道路整備は必要だと言いますが、十年間で五十九兆円をつぎ込む道路中期計画の中心は高速道路の建設です。幹線ネットワークの構築と称して、バブル期の八七年に策定した一万四千キロ計画、さらには七千キロの地域高規格道路や東京湾口道路など、六本の長大橋道路計画まで進めようとしているのであります。一体どこまで高速道路をつくり続けるのですか。しかも、こうした高速道路中心の道路整備が地方に借金を押しつけ、切実な生活道路の予算を削減してきた事実こそ直視をすべきではありませんか。
　今、地方自治体は、深刻な財政難の中で何を優先するのかを迫られています。赤字で立ち行かなくなった病院の維持、危険校舎の改築、生活道路の整備、地域バスの確保など、切実な要求の何を優先するのか、自治体が自主的に選択できる一般財源化が求められているのであります。道路にしか使えない道路特定財源という仕組みを根本的に改め、道路にも、福祉や医療、教育にも使える一般財源化に踏み出すべきではありませんか。総理の答弁を求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　塩川議員にお答えいたします。
　構造改革によって地方が疲弊したのではないかとのお尋ねがございました。
　我が国を取り巻く内外の経済社会状況を見ますと、中国やインドなどの急成長、人口減少や少子高齢化、厳しい財政状況など、大きく変化をしてきております。これらを乗り切り、より成熟した社会をつくっていくためには、時代に適合しなくなった制度や組織を改めるなど、日本の将来を見据えた改革を進めていくことが不可欠であります。
　ただし、景気回復が続く中で、産業構造、人口動向の違いなどから、なかなか景気回復を実感できないでいる地域があるのも、これも事実であります。このため、昨年十一月に取りまとめた地方再生戦略に基づき、地方の創意工夫を生かした自主的な取り組みを政府一体となって強力に後押しするなどの施策に取り組んでまいります。
　次に、三位一体改革における地方交付税の削減についてのお尋ねがございました。
　三位一体の改革においては、国、地方を通じた財政の健全化を図るため、地方歳出の見直しに伴う地方交付税総額の抑制を行ったところでございまして、結果として地方交付税の削減が急激に行われたこともありまして、特に財政力の弱い地方団体には厳しいという声があったと認識しております。しかし一方で、地方の自主性、主体性を高めるため、補助金の廃止縮小、税源移譲が実現したところでありまして、地方税財政の改革の第一歩であると考えております。
　地方財政は、医療や福祉など社会保障に要する費用の増加等によりまして、引き続き厳しい状況にありますが、人件費や投資的経費を中心に歳出を抑制するとともに、成長力の強化を図りつつ、歳入確保の努力を続けていくことにより、地方財政の健全化を目指してまいります。
　次に、地方再生対策費についてのお尋ねがございました。
　平成二十年度においては、地方財政計画に特別枠として地方再生対策費四千億円を計上し、地方交付税の算定を通じて、特に財政状況の厳しい市町村に重点的に配分することとしております。人口四千人規模の町村では、平均六千万円弱と見込んでおります。
　地方再生対策費は、地域の活性化のための財源確保を求める地方の声にこたえて計上したものでありまして、医療を初めとする暮らしに必要な機能の確保や農商工連携を通じた農山漁村の活性化など、地方再生の取り組みが広く行われることを期待しております。
　次に、地方交付税率の引き上げについてのお尋ねがございました。
　地方財政は引き続き大幅な財源不足が生じておりますが、国の財政も極めて厳しい状況にあることから、交付税率の引き上げ等の恒久的な制度改正は難しいという判断のもとに、これまで、特例措置として、国の一般会計の加算による交付税の増額措置等によりまして対処してまいりました。今後とも、地方財政の運営に支障が生じることのないよう適切に対処してまいります。
　なお、今後の地方の税財政のあり方につきましては、地方分権改革推進委員会からいただく予定の勧告を踏まえまして、地方分権改革における国と地方の役割分担に応じた自主的な税財源の確保等の観点から、交付税率のあり方も含め検討していくことになると考えております。
　公立病院の経営についてお尋ねがございました。
　いわゆるバブル経済崩壊後の景気対策として公共投資が大幅に追加される中で、公立病院においても、地方公共団体による自主的な判断ではありますが、積極的な施設建設が行われ、一部では、結果として後年度における減価償却費が増加し、経営悪化の一因となっている事例も見られます。
　公立病院は地域医療の確保の上で中心的な役割を果たしていることから、政府としては、各地方公共団体に対して、将来的な費用負担を軽減するよう助言しているところでございます。
　医療政策についてのお尋ねでございますが、今後、高齢化の中で、国民皆保険を堅持し、医療保険制度を持続可能なものとするためには、質の高い効率的な医療サービスを提供しつつ、医療費の適正化などの改革努力を継続していく必要がございます。
　同時に、地域に必要な医師を確保していくことも喫緊の課題であり、医師不足の地域や診療科の医師を確保するために医学部の定員をふやすこととしたほか、来年度においては、診療報酬を見直すとともに、医師確保対策の推進のための予算を大幅に増額することといたしております。
　また、地方交付税の算定においても、公立病院に対して引き続き所要の措置を講じ、必要な地域医療の確保が図られるよう支援してまいります。
　幹線ネットワークの整備についてのお尋ねがございました。
　政策課題に対応するためには、国際競争力の確保や地域の自立、活性化に必要な道路など、広域的な幹線ネットワークは重要であると考えておりますが、中期計画の素案においては、それらと地域の日常生活を支える生活道路等とのバランスにも十分配慮いたしております。
　また、個々の道路を実際に整備するか否かは、地元の自治体等の費用負担者の意思や、客観的かつ厳格な事業評価により判断されるものであります。
　次に、道路特定財源の仕組みを改め、一般財源化に踏み出すべきとのお尋ねでございますが、今回の政府案では、現下の厳しい財政事情のもとで、道路の受益者である自動車ユーザーの負担により、真に必要な道路整備を行うとともに、これを上回る額は、納税者の理解を得られる範囲で一般財源として活用することといたしております。
　地方については、地方の道路整備に対するニーズや、地方の道路事業に占める特定財源の状況等の地方の実情を十分に踏まえ、引き続き道路特定財源制度を維持することが必要と考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣増田寛也君登壇〕
○国務大臣（増田寛也君）　初めに、都市と地方の財政格差についてお尋ねがございました。
　法人事業税については、人口一人当たりで見た偏在度は必ずしも拡大傾向にはありませんが、近年の景気回復に伴い税収規模が急速に拡大をしていることなどを背景に、地域間の税収の格差が拡大する傾向にある、このように認識をしております。
　三位一体の改革における地方交付税等の抑制は、国、地方を通じて極めて厳しい財政のもと、政府全体の方針として、プライマリーバランスの回復に向けて国と地方が歩調を合わせて歳出削減に取り組んだ結果であります。
　ただし、三位一体の改革における歳出削減とそれに伴う地方交付税等の抑制が結果として急激であったこともありまして、財政力の弱い市町村を中心に大変厳しい財政運営を強いられたとの声があることは十分に承知をしているところでございます。
　次に、地方法人特別税の国税化についてお尋ねがございました。
　今回の地方税の偏在是正措置は、消費税を含む税体系の抜本的改革において、地方消費税の充実と地方法人課税のあり方の見直しを含む地方税改革の実現に取り組むこととし、それまでの間の暫定措置として講じることとしたものでございます。したがって、地方消費税の充実など、地方税の基本方向を明らかにしているところであります。
　また、地方法人特別税は、形式上は国税としていますが、法人事業税とあわせて都道府県が賦課徴収するとともに、その税収を地方法人特別譲与税として譲与する仕組みとしております。
　このように、今回の措置は地方税を充実する方向に反するものではないと考えております。
　次に、税制の抜本的な改革と消費税についてお尋ねがございました。
　今回の偏在是正措置は、税制の抜本的改革までの暫定措置として行うものでございまして、消費税を含む税体系の抜本的改革において、地方消費税の充実、そして地方法人課税のあり方の見直しを含む地方税改革の実現に取り組んでまいります。
　最後に、公立病院改革についてお尋ねがございました。
　今般の公立病院改革の目的は、公と民の適切な役割分担のもとで、地域において必要な医療提供体制の確保を図ることにあります。
　このため、各公立病院は、みずからの役割について必要な見直しを図り、再編やネットワーク化も含めて、必要な医療を地域全体で提供できる体制を構築することが求められます。
　また、地方交付税の算定の見直しは、病床利用率を反映することにより、財政需要の実態を一層的確に測定する観点から検討しようとしているものでございます。その際には、過疎地等における措置の充実とあわせて検討して、地域医療の確保に配慮をしてまいります。
　以上でございます。
 —————————————
○副議長（横路孝弘君）　日森文尋君。
 〔日森文尋君登壇〕
○日森文尋君　社会民主党・市民連合の日森文尋でございます。
　質問に入る前に、本日午前四時ごろ、千葉県野島崎の南約四十キロの太平洋上で、海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」と漁船の衝突事故が発生しました。安否が気遣われる二名の捜索救助に全力を挙げるとともに、事故原因の究明はもとより、今後再びかかる事故が起こることのないよう、万全の対策を確立するよう強く求めておきたいと思います。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました地方財政関連三法案につきまして、総理大臣並びに関係閣僚に質問いたします。
　政府・与党は、さきの参議院選挙で敗北したことへの反省もあって、地方への配慮と格差是正重視を強調し、地方交付税の七年ぶりの増額や、いわゆるふるさと納税の導入、地方法人特別税などの対策を講じています。しかし、地方再生対策の特別枠を除くと、地方歳出総額も地方一般歳出も減額されており、基本方針二〇〇六の財政再建路線は全く変わっていません。
　今、地方では、この間政府が進めてきた平成の大合併によって、三千二百あった市町村は千八百を切り、行政の手が届かなくなった地域が広がっています。また、三位一体改革によって、四・七兆円の補助金削減にもかかわらず、税源移譲は三兆円、さらに交付税等が五・一兆円カットされ、約七兆円の蛇口が閉められました。
　まさに、地方が疲弊と格差で苦しんでいるのは、地域間の競争による活性化をあおった小泉構造改革の結果であります。地域の疲弊をなくし、地方の格差を是正するには、小泉改革の延長上にある基本方針二〇〇六をきっぱりと見直すことから始めるべきだと考えますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
　全国知事会は、昨年十一月の提言の中で、都道府県が政策経費に使える一般財源の額を〇三年度と〇七年度で比較した場合、四・一兆円から二・二兆円へと、約一・九兆円減少となると試算しています。これは、地方交付税の大幅削減が地方の政策的経費の減少につながり、財源調整機能が縮小したことが地域間格差拡大原因となっていることを示しています。
　そうであるならば、弱体化した地方交付税の財源保障、財源調整機能の充実強化による一般財源総額の確保こそが重要であり、地方交付税の復元、増額こそ本筋であると考えます。岩手県知事も務められた、改革派の旗手でもある増田総務大臣、どうお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。
　今回、地域間の財政力格差の縮小として、税制の抜本改革が行われるまでの暫定措置として、これは三十四年間も続かないと思いますが、都道府県の基幹税である法人事業税の約半分を国税である地方法人特別税に組みかえ、譲与税として再配分することになりました。これは、地方分権の理念や税制の原則から逸脱する本末転倒のびほう策に思えてなりません。
　そこで、総務大臣にお尋ねします。
　まず、石原東京都知事が、こんな筋の通らない話をよくぬけぬけと言えるとまで述べていたように、三位一体改革で移譲された三兆円の九割近くの税源が国に戻ってしまう、これは、本来の地方分権の流れ、税源移譲の流れに逆行するものと言わざるを得ません。三位一体改革は、結局国の財政再建のためだったということなんでしょうか。
　そもそも、地方における歳出規模と地方税の収入との乖離をできる限り縮小するという観点に立って地方税の充実確保を図ることが重要です、こう言ってきたのは総務省自身です。今回の地方法人特別税の創設は、これに真っ向から反するものではないでしょうか。
　また、法人事業税は、法人の事業活動と地方の行政サービスとの幅広い受益関係に着目して、事業に対して課される税です。応益課税である法人事業税の譲与税化は、受益のない部分の負担を企業側に求めることになりはしないでしょうか。
　地方法人特別税は、目的もその実質も地方のための税であり、税制の抜本的改革の際は、速やかに地方税としてもとに復すべきものと考えますが、いかがでしょうか。
　地方税の偏在是正で生ずる財源を活用して設けられる地方再生対策費についても、〇八年度分は赤字地方債の増発で財源を賄うことになっているのは納得できません。全く国の腹を痛めずに、すべてのツケを地方の借金に押しつけるやり方は、政府の責任放棄と言わなければなりません。
　以上について総務大臣の明快な答弁を求めます。
　本来、地方の税収格差は、国が東京への一極集中を放置した結果であり、その是正は当然国が責任を持つべきであり、私は、自治体同士の水平調整ではなく、国税を用いるべきであると考えますが、額賀大臣の御見解はいかがでしょうか。
　国税、地方税ともプラスの見通しで策定されている〇八年度の地方財政計画の見通しについて、額賀大臣、増田大臣にお尋ねいたします。
　〇八年度の国税の税収見込みは、〇七年度当初比で八百七十億円増と抑えぎみになっていますが、〇七年度当初比で九千百六十億円減額された〇七年度補正と〇八年度予算案を比べると、一兆円を超える増収が必要となります。今後予想される景気の減速を勘案すれば、〇八年度の税収見積もりは、余りに楽観的であり、高過ぎるのではないでしょうか。
　また、〇八年度の地方税収も、四十兆四千七百三億円と〇七年度当初比で一千億円程度の増額が見込まれ、過去最高水準に達しています。しかし一方で、〇七年度の地方税収が当初見積もりをも下回り、赤字団体転落を回避するために減収補てん債を必要とする事態になっています。やはり見積もりが過大となっているのではないでしょうか。
　国、地方の税収見通しに陰りが出始め、再び地方の財源不足が拡大することが心配されています。しかも、地方交付税は、特別会計借入金償還や交付税精算の繰り延べといった財源補てんののり代はなくなりつつあります。だからこそ、国と地方が財源保障をめぐり対等に協議する仕組みが必要であると考えます。二〇〇六年に地方六団体の新分権構想検討委員会が示した地方行財政会議構想について、総理並びに総務大臣の見解を伺います。
　二〇〇一年六月の地方分権推進委員会最終報告は、「国と地方公共団体の関係の構造を改革することなしに国と地方を通ずる財政再建はあり得ない」としています。分権なくして財政再建なしです。地方分権の推進に当たっては、自治体の側の運動の高揚と各省庁の抵抗を抑える総理の強いリーダーシップが不可欠です。地方に権限と税財源を与え、それぞれの地域が創意工夫を凝らして自立を目指すことこそ、地域を再生し格差を縮め、財政再建にも資すると思います。
　最後に、分権改革推進、特に地方税財源の分権の展望について総理の決意をお伺いし、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　日森議員にお答えをいたします。
　地方の格差を是正するために基本方針二〇〇六を見直すべきとのお尋ねがございました。
　我が国の財政事情は極めて厳しい状況にあり、今後、さらなる高齢化の進展が見込まれる中で、財政健全化の努力を継続し、将来世代に責任を持った財政運営を行っていかなければなりません。このため、引き続き基本方針二〇〇六等にのっとり、歳出歳入一体改革を進めてまいります。
　ただし、地方経済の低迷などの問題が生じていることも確かであり、このため、昨年十一月に取りまとめた地方再生戦略に基づき、地方の創意工夫を生かした自主的な取り組みを政府一体となって強力に後押しするなどの施策に取り組んでまいります。
　地方行財政会議についてのお尋ねでございますが、地方に関係の深い行政の推進に当たっては、国と地方が十分に議論を積み重ねることが不可欠であります。このため、国と地方に係る重要な政策課題について意見交換を行う仕組みとして、関係閣僚と地方の代表者による国・地方の定期意見交換会の開催を指示し、これまで二回開催したところであります。こうした場を通じて、国と地方がそれぞれの役割を理解し、連携しながら地方分権改革を進めてまいります。
　次に、地方分権改革の推進についてのお尋ねでございました。
　現在、地方分権改革推進委員会において、国と地方の役割分担や国の関与のあり方の見直し等について審議がなされており、政府としては、今春以降順次予定されている勧告を踏まえ、地方分権改革を進めるための新分権一括法案を国会に提出してまいります。
　今後の地方財政のあり方については、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、地方分権改革における国と地方の役割分担等に応じて自主的な税財源を確保するという観点から検討していくこととなると考えております。
　なお、御指摘のような地方税財源の確保の観点からも、道路特定財源の現行税率水準の維持が必要であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣額賀福志郎君登壇〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　日森議員の御質問にお答えをいたします。
　地方の税収格差の是正に国税を用いるべきではないかとのお尋ねがありました。
　平成二十年度税制改正におきましては、法人事業税の一部を地方法人特別税に改め、その収入額を地方法人特別譲与税として、都道府県に対して人口及び従業者数を基準に配分することといたしたわけであります。
　今回の措置は、財政改革路線を堅持しながら、地域間の財政力格差の是正を図るため、格差の大きな要因である法人事業税そのものを見直すこととしたものであり、適切な措置であったと考えております。
　なお、二十年度予算においては、地方交付税の総額を前年度よりも増額をしておりまして、国による財政調整についても適切に対応していると考えております。
　次に、平成二十年度の税収見積もりについてお尋ねがありました。
　平成二十年度の政府経済見通しにおきましては、海外経済の動向などのリスク要因については注視する必要があるものの、民間住宅投資が回復をし、底がたい企業収益に支えられて設備投資が引き続き増加するなどにより、名目ＧＤＰが二・一％増加すると見込んでおるところであります。
　こうした中で、来年度の税収については、今年度補正後予算をもとにいたしまして、政府経済見通しにおける各種経済指標等を踏まえまして、五十三・六兆円と見積もったところであります。
　以上です。
 〔国務大臣増田寛也君登壇〕
○国務大臣（増田寛也君）　初めに、地方交付税の復元、増額についてお尋ねがございました。
　地方交付税総額の増額を求める地方の要望は、現下の厳しい財政運営の実態を訴えるとともに、医療や福祉などの法令に基づく行政サービスの提供にとどまらず、地域の活性化など独自の施策に取り組むための財源が必要であるとの趣旨と受けとめております。
　平成二十年度においては、こうした地方の要望を踏まえて、地方税収の伸びが鈍化する中で、喫緊の課題である地方の再生に向けた自主的、主体的な地域活性化施策に必要な財源を確保するため、地方交付税総額は十五兆四千六十一億円、前年度に比し二千三十四億円の増を確保することとしております。
　平成二十年度の地方交付税の総額は、国においても厳しい財政状況のもと、かつ交付税の原資となる国税五税の伸びが鈍化する厳しい環境の中で、最大限努力した結果であり、御理解いただきたいと考えております。
　次に、地方法人特別税と地方分権の関係についてお尋ねがございました。
　今回の地方税の偏在是正措置は、消費税を含む税体系の抜本的改革において、地方消費税の充実と地方法人課税のあり方の見直しを含む地方税改革の実現に取り組むこととし、それまでの間の暫定措置として講ずることとしたものでございます。したがって、地方消費税の充実など、地方税の基本方向を明らかにしております。
　また、地方法人特別税は、形式上は国税としていますが、法人事業税とあわせて都道府県が賦課徴収するとともに、その税収を地方法人特別譲与税として譲与する仕組みとしております。
　このように、今回の措置は地方税の基本方向に沿うものであり、分権に反するものではないと考えております。
　次に、法人事業税の応益性との関連についてお尋ねがございました。
　今回の措置は、国税として地方法人特別税を創設し、その税収を都道府県に対して譲与するものでございます。したがって、地方税である法人事業税そのものを再配分するものではなく、応益課税である法人事業税の性格から問題との御指摘は当たらないと考えております。
　次に、法人二税の税収が落ち込んだ場合についてのお尋ねがございました。
　今回の措置は、消費税を含む税体系の抜本的改革までの間の暫定措置として講じるものでございます。それまでの間、法人二税の税収の変動があっても、地方法人特別税の収入額を一定の基準で都道府県に譲与することにより、地方税の偏在是正を図ることとするものでございます。
　次に、地方法人特別税の地方税としての復元についてお尋ねがございました。
　今回の地方法人特別税等の創設は、消費税を含む税体系の抜本改革が行われるまでの間の暫定措置というものでありまして、消費税を含む税体系の抜本改革において、この消費税の充実と今回の暫定措置の見直しなどを含む地方税改革の実現に取り組んでまいることでございます。
　次に、地方再生対策費の初年度の財源についてのお尋ねがございました。
　この地方再生対策費は、地方税の偏在是正による効果額を勘案して四千億円を計上することとしており、偏在是正の効果があらわれない平成二十年度においては、臨時財政対策債の発行によりその財源を確保することとしておりますが、この初年度に偏在是正の効果が生じないのは、法人所得課税の仕組み、すなわち適用期日、譲与手続等が影響して、その偏在是正効果が後年度にずれて生じることによるものでございます。平成二十年度の地方再生対策費と見合いの財源については、今般の暫定措置の終了後になお見込まれる偏在是正効果によって確保されるものでございます。
　したがって、つなぎ財源として臨時財政対策債を発行しても、その償還財源は確保されているところであり、問題はないと考えております。
　次に、平成二十年度の地方税収についてお尋ねがございました。
　二十年度の地方税収見込み額については、昨年十二月の時点において、徴収実績等を踏まえて平成十九年度の決算見込み額を推計した上で、これをベースに、利用し得る直近の課税データ等をもとにできる限り正確な見積もりに努めたところでございまして、御指摘のように過大な見積もりとは考えていないものでございます。
　最後に、地方行財政会議についてのお尋ねがございました。
　地方行財政会議の設置については、国会との関係も含め、国の政策決定プロセスに地方がどのような形で関与することが適切かについて、多角的な検討が必要であると認識しています。地方に関係の深い行政の推進に当たっては、国と地方が十分に議論を積み重ねることが不可欠であります。国と地方が定期的に意見交換を行うこと等を通じて、国と地方がそれぞれの役割を理解し、連携しながら地方分権改革を進めてまいります。
　以上でございます。
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 福田　康夫君
 総務大臣 増田　寛也君
 財務大臣 額賀福志郎君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 大野　松茂君
 総務副大臣 谷口　隆義君
 財務副大臣 森山 裕君
平成二十年二月六日（水曜日）
 —————————————
 平成二十年二月六日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員の選挙
　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長の報告
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　本日、参議院から、平成十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）はいずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。よって、国会法第八十五条第一項により、本院は、平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二案について両院協議会を求めなければなりません。
 —————————————
　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員の選挙
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名することに決まりました。
　直ちに指名いたします。
　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員
 逢沢　一郎君 中山　成彬君
 森 英介君 田野瀬良太郎君
 伊藤　達也君 山本　幸三君
 遠藤　利明君 小此木八郎君
 西 博義君 石田　祝稔君
　ただいま指名いたしました協議委員の諸君は、直ちに議長応接室に御参集の上、協議委員議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後一時四分休憩
 ————◇—————
 午後三時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
 ————◇—————
　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長の報告
○議長（河野洋平君）　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。逢沢一郎君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。
　御承知のように、平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二案は、去る一月二十九日衆議院において原案のとおり可決されましたが、本日参議院において否決されましたため、両院協議会を開くこととなったものであります。
　両院協議会協議委員は、先ほどの本会議において議長より指名された後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には中山成彬君が当選いたしました。
　引き続き、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、衆議院側において議長を務めることになりました。
　両院協議会においては、平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二案について、まず最初に、衆議院側から可決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から否決した趣旨について説明を聴取した後、各協議委員から、高齢者医療制度、税収見積もり、原油価格高騰対策等について意見が述べられ、協議が行われましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（河野洋平君）　ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきましては、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となりました。
 ————◇—————
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　労働保険審査会委員に鬼丸かおる君を、
　運輸審議会委員に島村勝巳君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　右申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 福田　康夫君
 総務大臣 増田　寛也君
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 外務大臣 高村　正彦君
 財務大臣 額賀福志郎君
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 若林　正俊君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 鴨下　一郎君
 防衛大臣 石破 茂君
 国務大臣 泉 信也君
 国務大臣 大田　弘子君
 国務大臣 上川　陽子君
 国務大臣 岸田　文雄君
 国務大臣 町村　信孝君
 国務大臣 渡辺　喜美君
 ————◇—————
　去る一月三十日は、会議を開くに至らなかった。
平成二十年二月六日（水曜日）
 午前十一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 ─────────────
 平成二十年二月六日
 午前十一時　本会議
 ─────────────
　第一　平成十九年度一般会計補正予算（第１号
 ）
　第二　平成十九年度特別会計補正予算（特第１
 号）
　第三　平成十九年度政府関係機関補正予算（機
 第１号）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第三まで
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　一、平成十九年度一般会計補正予算（第１号）
 外二件両院協議会の協議委員の選挙
　一、平成十九年度一般会計補正予算（第１号）
 外二件両院協議会参議院協議委員議長報告
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　労働保険審査会委員に鬼丸かおる君を、
　また、運輸審議会委員に島村勝巳君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより両件を一括して採決いたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 二百二十三 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　平成十九年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　平成十九年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第三　平成十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長鴻池祥肇君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○鴻池祥肇君　ただいま議題となりました平成十九年度補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算三案は、去る一月十八日、国会に提出され、一月二十九日、財務大臣から趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、一月三十一日、二月一日及び五日の三日間にわたり、福田内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　「道路特定財源は一般財源化すべきではないか。高齢者医療制度の導入に伴う負担増加の軽減にどう取り組むのか」との質疑があり、これに対し、福田内閣総理大臣及び関係各大臣より、「道路特定財源制度は、道路を造ることで恩恵を受ける方々に、その財源を負担していただき、その目的を達成しようとするもので、毎年度の予算でどこに道路を造るのが重要かを議論しながら今日に至っている。特定財源は、小泉内閣以来、その見直しに取り組み、町づくりなど納税者の理解が得られる範囲で、一般財源化を進めてきているところである」。高齢者医療制度については、「高齢者に対し、きめの細かい医療を行っていくという大きな理想を掲げて、医療制度の抜本改革を行おうとしている。その際、今回の与党の決定を踏まえ、新たに保険料負担が生じる方々などに対しては負担軽減を図りつつ、制度の変更を進めてまいりたい」旨の答弁がありました。
　質疑はこのほか、中国輸入食品の毒物混入事件、景気の現状認識、原油高対策、穀物価格高騰への対応、年金記録問題、医師不足の現状と対応、緊急医療への取組、医療事故の無過失補償制度、介護職員の労働状況、地方財政の健全化、学校耐震化の推進、環境税の導入、予算と法律の関係、道路整備特別会計の経理状況、沖縄米軍基地問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　五日に質疑を終局し、本日、直ちに討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して友近委員が反対、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して山口理事が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成十九年度補正予算三案は賛成少数をもっていずれも否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。伊達忠一君。
 〔伊達忠一君登壇、拍手〕