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○石川博崇君　断熱材等への支援によって消費者にも広く支援をしていくというお話でしたけれども、そうはいっても、やっぱり国民一人一人の負担に関わる問題でございますので、広く国民の皆様の理解を得ていくということは極めて重要ではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、社会全体で排出削減を進めていくために、カーボンフットプリント、製品やサービスの温室効果ガス排出量の見える化を進めて、消費者が環境負荷の少ない製品あるいはサービスを選択するように促していく、またライフスタイルの転換を図っていくことも重要ではないかというふうに思っております。
　環境省、今日来ていただいておりますけれども、こうした観点からの取組について御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、製品、サービス単位のライフサイクル全体の温室効果ガス排出量、これを見える化すると、それがカーボンフットプリントでありますが、その普及は消費者による脱炭素型製品の積極的な選択を促進すると、そういう重要な取組の一つというふうに認識をしています。
　環境省では、製品等へのカーボンフットプリントの表示を促進するために、その算定、表示に取り組む企業、業界を支援するモデル事業を実施いたしております。具体的な表示方法の指針を示したカーボンフットプリント表示ガイド、これを今年の二月に公表いたしました。今年度からは、カーボンフットプリントの算定に関する人材育成を支援するモデル事業、これも実施する予定でございます。
　また、消費者のライフスタイル転換に向けては、国民運動、デコ活におきまして、カーボンフットプリントが表示された製品等も含めて、製品、サービス等を国民、消費者に提供する取組を後押ししているところでございます。さらに、脱炭素製品等について消費者により分かりやすく訴求するための表示ルールを始めとした需要の創出策、そういったことを深掘りしていこうということで、先週、新たに検討会を立ち上げまして、その検討を進めていこうということでございます。
　引き続き、脱炭素に貢献する企業、製品が積極的に選択される社会を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○石川博崇君　ちょっと時間の関係で質問飛ばさせていただきまして、先ほど北村先生からも御指摘がございましたが、私からも、中小企業の事業者に対する支援について御質問させていただきたいと思います。
　日本商工会議所が昨年六月に公表した中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査によれば、従業員二十人以下の小規模事業者において、エネルギーの使用量あるいは温室効果ガス排出量の把握、測定を実施している企業は僅か一割にも満たないという実態でございました。その理由としては、大半がマンパワー、ノウハウが不足しているということで、取り組みたくても取り組めないという実態がうかがえます。
　こうした実態を考えれば、特に小規模事業者における脱炭素化の取組をいかに支援をしていくのかということが不可欠であるというふうに思っております。既に中小企業基盤整備機構とかよろず支援拠点等において様々な支援体制を整備していただいているということは承知しておりますけれども、これをいかに現場まで確実に届けるか、その更なる工夫と実行力が求められるのではないかというふうに思っております。
　サプライチェーンの上流に位置する大企業への強力な働きかけなど、政府においてどのように取り組んでいくのか、御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　産業競争力の強化とカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず、御指摘の中小企業も含めたサプライチェーン全体でＧＸの取組を支える環境整備が不可欠でございます。中小企業も、ＧＸに取り組むことで、省エネによるコスト削減ですとか受注の拡大につながる可能性があるといったメリットもございます。他方で、中小企業におきましては、具体的に何をやったらよいか分からないですとか、あるいは、まさに御指摘があったように取り組める人材が不足しているといった課題があることを承知しております。
　このため、省エネの専門家がアドバイスを行う省エネ診断の支援に加えまして、こうした中小企業のＧＸの取組に関する支援策をまとめたパンフレットによる周知広報の実施、そして地域の商工会議所や支援機関、金融機関等から中小企業へのプッシュ型でのサポート体制の構築にも取り組んでございます。そして、自らその省エネの取組をされるという中小企業に対しては各種補助金も準備をしていると、こういう状況でございます。
　加えまして、サプライチェーン全体での取組を進めることも大事だと思っておりまして、受託中小企業振興法に基づきまして、望ましい取引の在り方を定めた振興基準におきまして、親事業者、下請事業者の双方が連携してグリーン化に取り組む旨を記載しているところでございます。
　加えまして、グリーン化の取組も対象にしているパートナーシップ構築宣言におきましては、サプライチェーンでの新たな連携に取り組む優良事例を表彰する制度を設けているところ、二〇二三年度より、テーマ特別賞としてＧＸ表彰というものを創設いたしまして、サプライチェーンの脱炭素の取組を支援した企業を表彰し、大企業における中小企業のＧＸ支援の機運醸成に取り組んでございます。さらに、ＧＸリーグの参加企業と中小企業が連携してサプライチェーンでの排出削減に取り組むことを後押しするための検討も進めてございます。
　こうした取組を通じて、中小企業の省エネあるいはＧＸ、この取組を後押ししていきたいと、このように考えております。
○石川博崇君　また、これも北村先生からもございましたが、多排出企業から中小企業にその排出が付け替えられたりとか負担を押し付けられたりとか、そういったことがあってはならないというふうに考えております。十万トンというのが一つの基準なんですが、その制度から制度逃れをするために、会社分割等によって工場を移転したりとか、あるいは排出活動の外部委託で排出を他の関連法人に切り出したりとか、こういったことをするおそれもございます。あるいは、取引協力関係にある中小企業に対して排出を伴う製造を押し付けるなどの行為、こういったことも許されるものではございません。
　こういったことを規制するために具体的にどのような検討が行われているのか、御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　会社分割などの組織再編成や排出活動の外部委託などは通常の企業活動の一環だというふうに考えておりまして、義務の回避が目的であるかの判断は非常に難しいというのが実情だとは思っております。制度の検討に当たりましては、こうした通常の企業活動を抑制するものでないか、慎重に検討していく必要があると思ってございます。
　その上で、本法案では、分割によって排出量が十万トン未満となる場合におきましても、分割後に残る事業と分割によって他社に承継される事業、このいずれにつきましても実績の排出量に相当する排出枠をそれぞれの者が翌年度に償却することを求めてございまして、直ちに義務の対象外とはならない仕組みとしてございます。
　現時点ではこれ以上の措置は不要と考えておりますけれども、制度開始後の状況を踏まえて、更なる措置の必要性については継続的に点検、検討してまいりたいと考えております。
　加えまして、御指摘のとおり、中小企業に炭素価格に関する負担が不当に押し付けられることがないよう留意する必要もあると考えております。現時点でどのような不当な押し付けがあり得るのか、具体的、網羅的に想定することは困難ではございますけれども、例えば原材料費のコスト上昇分の転嫁を拒むケースなども想定をし得るところでございます。
　このため、こうした行為が存在することがないよう政府において厳格に確認を行うとともに、取引上優位な立場を利用して中小企業に不当な押し付け、不当な負担を押し付けるような取引に対しては、必要に応じて関係省庁とも連携いたしまして、政府が一体となって是正に取り組んでいく、このように考えております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　最後に、武藤大臣にもう一問お伺いをしたいと思います。
　循環経済につきましては、昨年七月に循環経済に関する関係閣僚会議が設置されて、昨年の十二月には取組内容を具体化した政策パッケージが公表されました。今後、このパッケージに沿って様々な取組が進展することと考えておりますが、やはりこの循環経済、これも先ほども指摘しましたが、これも消費者、国民の理解なくしては進めることは困難であろうかというふうに思います。
　いかにこの循環経済の移行に向けた社会全体の機運を高めていくのか、武藤内閣府ＧＸ担当大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　議員御指摘のとおり、循環経済の構築には、事業者や消費者など、国民始め関係各者の理解促進が極めて重要であります。
　まず、事業者の理解促進と機運醸成のため、産学官のパートナーシップであるサーキュラーパートナーズにおいて、多様な主体の参画を得て、製品や素材ごとのロードマップの策定等の議論を深めているところです。
　また、消費者への普及啓発も重要であり、環境配慮設計の価値や資源循環の意義について、ラベリングによる見える化を通じて国民の理解を深めていきたいというふうに思います。
　また、大阪・関西万博では、日本の優れた資源循環技術や再生材を利用した製品を国内外に広く紹介をし、サーキュラーエコノミーへの理解促進を図る絶好の機会として活用しているところであります。
　このような取組を進めることで、事業者、国民の幅広い理解を得ながら国内での資源循環の促進に取り組んでまいります。
○石川博崇君　時間が来たので終わりたいと思います。残りの質問につきましては次回に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。
　この法案の賛否については、我が党の意向に反論するものではないし、当然従うんですけれども、私自身、この環境下においてＧＸを推進、ばく進していくというのはかなり疑問を持っていますので、その観点から質問させていただきたいと思います。
　今までのエネルギー政策というのは、エネルギー安保とそれから脱炭素の二本立てだったと思うんですよね。ところが、まずトランプ大統領はパリ協定から脱退したということ、それからトランプ関税で、まあ大げさに言えば、日本の飯の種である自動車産業がかなり苦境に陥っていく可能性もあるということ、それから財政赤字が非常に大きくて、幾らでも金があるんなら何でも追求していけば、少しでもプラスがあれば何でも追求していけばいいんですけれども、そういう状態ではないというときに、果たしてこのエネルギー安保と脱炭素、二本立てで行っていいのかという疑問があるわけですね。
　特に、先ほど申しましたように、車、飯の種である自動車産業が苦境に陥って、それから、かつ円安が更に進んでいくというリスク、これはいろんなところで申し上げているんですけれども、今まではテールリスク、要するに、起こったら大変なことが起こるけれども、起こる確率は非常に低いだろうというテールリスクから、円安、それから買うべきお金がないというリスクは、かなり高い可能性のあるリスクに変わってきたと思うんですよね。
　そうなると、やはり喫緊の課題は、どうやって日本人のエネルギーを確保するか。本当だったら、そこに全人材と資源とエネルギーを費やすべきだろうと私は思っているわけなんです。かつ、先ほどちょっと古賀委員も申し上げたように、アメリカがちょっと一歩引いちゃって、世界も一歩引いちゃっているときに日本だけ一生懸命邁進していくと、貧乏くじを引いて、結局無駄金、ただでさえ財政が苦しいのに無駄金を払ったということになって、とんでもないことになるんじゃないかなというふうに思うわけですね。
　そうなると、やっぱりそういうリスク、テールリスクがリスクに変わってきたということになると、やっぱり日本のエネルギー安保を第一に考えなくちゃいけない。そうすると、やっぱり原子力しかないのかなと私は思っちゃうんですよね。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
　実際、個人的なことを言いますと、私、スリーマイルアイランドのときに、シカゴだったんですけど、そのニュースを毎日見て怖いなと思い、そして東海村事件のときに、東海村のあの事件のときにですね、日本人は全くもうのうてんきにしていましたけど、私の部下の外国人はみんな大慌てで、西の方とか、それからシンガポール等にみんな家族逃がしていたんですよね、そういう危機があった。
　そうしたら、今度三・一一なんで、三度原子力事故が続き、見てきましたので、もう嫌だという思いが長くあったんですが、いろんな事故、環境が変わっていきますと、やっぱり日本が、日本経済が生き延びていくためにはもう原子力しかないんじゃないかなと、こう思ってきたわけです。それも、やっぱりそれは事故があるのを最小限に抑えるということですから、近代的な、何というかな、小型、未来型の原子炉に全ての金と人力を費やしてですね、そうしていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに今は思っています。
　確かに、あと自動車事故だって、リスクがあるといって怖がっていると、自動車だって時速五キロで走れば事故ないわけですけれども、それじゃ経済が回らないわけで、その辺のリスクとリターンのバランスだと思うんですけれども、そういうことを考えながら、原子力発電にしていかざるを得ないんだろうなと。それも、特にその辺の安全なものをつくり出すというところに注力すべきではないのかなというふうに思っています。
　そういう観点でちょっと質問させていただきたいんですけれども、今日からまたガソリン補助金が出るわけですね。確かに今日から出るわけで、今、最終的には十円の補助金が出るというわけですが、これ自身は、ガソリン補助金自身はＧＸとは関係ないといえば直接関係はないんですけれども、このガソリン補助金というのは、まず一つにはインフレにつながるリスクがある。そして、これ、補助金があればお金が、ガソリン代が安くなりますから、ドライブに行かなくてもいい、行かない人も安いんだったらドライブに行こうとか、当然ガソリン需要は増えるわけで、ＧＸに逆行すると思うんですよね。
　それで、去年の十一月に、電気・ガス補助は不適切という、経済学者四十七人の調査を日経新聞がしましたけれども、七七％が不適切だというふうに述べているわけです。この記事、日経新聞の記事の中には、アメリカ・プリンストン大学の清滝信宏教授、これはマクロ経済学ですけれども、彼は、清滝教授というのは、しばしばというか、ノーベル経済学賞の話になると必ず出てくる日本人で、日本人でノーベル経済学賞を取るならば清滝教授だろうという枕言葉が付くような方なわけです。日経新聞はそういう枕言葉でよく清滝教授を紹介していらっしゃいますけれども、その清滝教授が、これらの電気、ガスの補助金は物価抑制には逆効果で、環境保全にも悪影響を及ぼすと答えていらっしゃるわけです。
　まさにそのガソリン補助、これは環境保護にも逆方向、脱炭素に逆方向だということだと思うんですけれども、それに対して経産省は、こんな補助金駄目だと大いに反論したのかどうか、それとも、ＧＸ法というのは軽いもので、そんなこと無視してこの補助を進めたのか、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　委員御指摘いただいた、今日、本日二十二日から実施しております燃料油価格の定額の引下げ措置でありますが、足下の物価高に苦しむ国民の皆さんの現状に一刻も早く対応すべく講じているものであります。
　一般的に、生活必需品であるガソリンにつきましては需要の価格弾力性が小さいと言われているということを承知しています。このため、定額引下げ措置によるガソリン価格の低下に伴うガソリン需要の増加というものは限定的であって、これがガソリンの価格上昇をもたらす効果も限定的だというふうに考えているところであります。
　また、委員御指摘のとおり、脱炭素の観点からは、ガソリン価格等への補助というものはこれいつまでも続けられるものではないと考えております。暫定税率に関するこれ政党間の協議というものが今も続いていると思いますけれども、脱炭素の論点も含めて議論されているものと承知をしているところであります。
　以上です。
○藤巻健史君　ガソリンに補助金は、物価上昇にはさほど影響ないという、限定的であるとお話しだったんですが、では、化石燃料賦課金の徴収、それから、二番、三番一緒にしますけれども、あとＧＸ法が目指している再生エネルギーの援助とか、そういうものはかなり物価上昇に、もう実際電気代で相当高騰していると思いますけれども、物価上昇に関与してくるのではないかと思いますけれども、何か先ほどはすぐ免除という話が出ていましたけれども、物価上昇にはどうなんでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　今日も、御答弁先ほどからさせていただいておりますが、化石燃料の賦課金を含むカーボンプライシングの導入に当たっては、物価高を含めて国民負担に配慮をした制度設計としていきます。具体的には、石油石炭税や再エネ賦課金といったエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させる範囲内で徐々に導入することを二年前に成立した現行ＧＸ推進法で明記をさせていただき、そして、化石燃料賦課金については、エネルギーに係る負担に伴う我が国経済や国際競争力への影響等を踏まえ、石油石炭税と同一の減免措置を講ずるべく検討を進めております。
　このような工夫によりまして、物価を含めた国民負担に配慮した制度となるよう運用してまいります。
○藤巻健史君　二年前は、私はかなり予想していましたけど、世間的にはこんなに物価上昇が起こると思わなかったでしょうから、かなり甘い前提の下に法律等を作ってきたんじゃないかと思うんですが、今お聞きしていますと、減免、減免とかそういうことをおっしゃっていますと、じゃ、財源はどうなるのかなと。
　要するに、この法律ができた段階では、このプロジェクト、二十兆円の原資はＧＸ債であると、原資というか、ＧＸ債で取りあえず賄う。ＧＸ債は結局、炭素税の税収とか、あるいは政府による排出権の売却で賄うという話になっていましたけれども、そういうお話を聞いていると、ＧＸ債が満期になったときに返済できないんではないかと。借換債を発行すると、そうすると、その借換債は普通国債になるんじゃないかということになると、法律を作ったときに、このプロジェクトはきちんとした収入目的があるから大丈夫というのが、うそとは言いませんけれども、そういう説明が成り立たなくなってくるんではないかなと思うわけですね。
　それで、ちょっとお聞きしますけれども、日本銀行にお聞きしますけれども、現在日本銀行はＧＸ債をどのくらい買っていらっしゃるんでしょうか、保有しているんでしょうか。そして、その保有高というのはＧＸ債発行高全部のうちの何％なんでしょうか。
○参考人（中村康治君）　お答え申し上げます。
　日本銀行は、ＧＸ移行債のうち、個別銘柄といたしましてクライメートトランジション利付国債、いわゆるＣＴ債を保有しております。
　五月九日時点で、ＣＴ債の保有残高は一兆一千八百三十八億円、また、ＣＴ債の発行残高に対する日本銀行の保有割合は、五月九日時点で三九・五％でございます。
○藤巻健史君　約四〇％がこのＧＸ債のファイナンスを日本銀行がやっているという理解になるわけですけれども、そうすると、今、日本銀行というのは普通国債の日銀買いオペを減らしていくと、こう公言しているわけですから、当然ＧＸ債も、今までちょっとお聞きしていると、普通、一般債と同じ扱いですから、結局、どんどん日銀がファイナンスを減らしていくということになるという理解していますけれども、それで大丈夫、よろしいでしょうか。
 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
○参考人（中村康治君）　委員御指摘のとおり、日本銀行が買い入れておりますこのＣＴ債でございますけれども、これは利付国債に該当しますので、日本銀行による国債買入れの対象というふうになっております。
　その上で、このＣＴ債でございますけれども、発行額は少額でございますことから、買入れに当たりましては市場の流動性に十分配慮する必要があるというふうに考えております。
○藤巻健史君　ＧＸ債だからといって特別な配慮をするわけではないということでよろしいですか。
○参考人（中村康治君）　他の国債と同様と取り扱うということでございます。
○藤巻健史君　ということは、やっぱりＧＸ債というか、ＧＸ、このプロジェクトの財政面がすごい気になってくるわけですよね。普通国債でも、日本銀行はこの十何年間のうちの発行国債のほぼ九五％、九八％ぐらいかを買っているわけで、日本銀行がこれからフェードアウトしていくということになると、いろんな面での財政の問題が出てくるわけで、その二十兆円出す、じゃ、ＧＸ債発行して何とか、いろんな税収があったり、排出権の売却で原資が出るのを待つと言っても、途中で日銀がもう買わないよなんて言い始めたら、若しくは減額し始めたらどうなっちゃうのというふうに思うんですが。これは、今六番飛ばしましたけれども、じゃ、質問もうちょっとしますと、要するに、プレミアム付きでＧＸ債が売れるんだという最初の法案作成時に説明があったというふうに記録を見ていますと書いてあるんですが、何かプレミアムどころじゃないということになってしまうんではないかというふうに思いますが、内閣官房の方、どういうふうにお答えでしょうか。
○政府参考人（田尻貴裕君）　お答え申し上げます。
　ＧＸ先行投資支援の財源として、通常国債ではなくて、あえて個別の債券として資金使途を特定した上でクライメートトランジション利付国債を発行した目的につきましては、必ずしもプレミアムということではございませんで、世界で初めて国が発行するトランジションボンドの発行という象徴的、政策的意義を発信することで、国内外のトランジションファイナンス市場の拡大にも貢献するという点にあったと考えてございます。実際、世界初の国によるトランジションボンドといたしまして国内外の投資家からの注目を集めてございまして、画期的な取組として国際的な賞も複数受賞しているところでもございます。
　引き続き、幅広い投資家に受け入れられるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○藤巻健史君　時間来たのでもうこれ以上議論しませんけど、これ、名前だけ変わっても、投資家の立場から見るとみんな同じですからね。まあそういうことで、今日はこれで終わりにしておきます。
　ありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私からは、ちょっとまず全般的なお話から私も入っていきたいと思います。これまでるる先生方、委員の皆さん御質問の中で、経済性とどうやって両立させていくかというところがやはり皆さん関心だというふうに受け止めましたし、私もまさにそこだというふうに思っています。
　そこで、最初に大臣にお伺いをしたいんですけれども、今回のこのカーボンニュートラル、この実現に当たっては、やはりこれまで皆さんおっしゃられていたとおり、企業の競争力、こうしたものへの影響、あとは最終的にそれが国民負担としてどのように跳ね返ってくるのか、そしてやはり全体的な経済への影響というもの、こうしたものを全て高次元で成立させていかないといけない一大プロジェクトなんだというふうに思っています。
　その意味で、これ衆議院の委員会、衆議院側の質疑の中でも、やはり制度上の予見可能性を高めていくと、見通しを立たせるということが重要だということは議論がずっと進んでいました。確かにそのとおりだというふうに思います。
　ただ一方で、同時に、技術動向であったり経済環境の変化、そうしたものというのも目まぐるしく変わっていきますので、ですから、今言った予見可能性が重要だと言いつつも、実はフレキシブルな対応も同時に必要になってくるのではないかという、その意味でも非常に高次元でのやり取りが必要になってくる多分活動なんだというふうに思っているんですけれども、改めて、そういった考え方について、経産省のお考え、大臣のお考えを確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　この脱炭素をめぐる世界的な投資競争ですね、この中でＧＸを通じてエネルギーの安定供給ですとか経済成長、脱炭素というこの三つ同時に実現するためには、本当に今後のＧＸ市場を獲得するためのＧＸ投資を他国に先んじて進めていかなければならないということが必要だというふうに思っています。そのために、御指摘のような民間企業の予見性、これを高めることが極めて重要でありますので、ＧＸ経済移行債を活用した大胆な投資支援策や排出量取引制度等の導入を通じてＧＸへの投資を促してまいりたいというふうに思っているところです。
　その上で、当然、こうした取組を進める際に、国民負担であるとか経済への影響というものも十分に配慮をしていくことは重要であり、本法案の下でも、急激な事情の変更に伴う過度な負担が国民や事業者に生じないよう制度上の工夫を講ずるとともに、ＧＸ政策についても、官民でのＧＸ投資の進捗状況ですとかグローバルな政治経済情勢、技術開発の動向など、本当にこれらを踏まえたものの中で必要に応じた見直し等を、ここも先生おっしゃられるように柔軟的に、なおかつ効果的にこれを行っていかなければならないと思っているところです。
○礒崎哲史君　今大臣から答弁いただきました。アメリカは大統領が替わって真逆に動きとしてなりましたし、ヨーロッパなんかも実はこれ変えてきているんですよね。自動車でいけば、例えば二〇三〇年で全て電気自動車だと、二〇三五年で電気自動車だと言っていたヨーロッパの各国がもう今変わっていて、内燃機関認めますよと、ハイブリッドでもいいんじゃないですかという話になってきました。
　これを見て、世の中の反応は、それ見たことかという反応もあるんですが、一方で、その意味では、だから、ヨーロッパですとかアメリカというのは、現状をやっぱり見た上で柔軟に変えてきているという言い方もできるんだというふうに思います。
　その一方で、日本人って律儀なので、積み上げの文化なので、一度決めると、とことん追求するんですよね。頑張るんですよ、みんな。そうすると、変えられないんですね、方向性が。
　それがとりわけ強いのが、こう言っちゃなんなんですけれども、役所の皆さんが更にそれが強いと思うんですよ。よく無謬性という言葉がありますね。一度変えたことが変えられない、失敗を認められないという、こういう体質です。そうすると、いざ変えなきゃいけないって産業界も思ったときに、役所が一度立てた方向性を変えられなくなる。そうすると、そこの呪縛から逃れられなくなって、変えたんだけれども、前決めちゃったことを引きずっていびつな制度になるなんということがきっとこれまでもいっぱいあったんじゃないかというふうに思いますので、ここは本当に、我々の考え方も含めて結構本当に柔軟にやっていかないといけない世界になるんではないかなということを危惧して一問目の質問をさせていただいたという次第でありますので。
　まだまだ変化も大きいと思います。是非柔軟な対応も含めて、さっき言いました予見可能性も本当に重要ですので、こういった点も含めて、是非引き続き大臣にはリーダーシップ取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　もう一つ、今回の法律に関しては、前回のこの法律を制定した際に、公正な移行という言葉を盛り込むということになりました。これは、過去の産業革命ですとかエネルギー革命における経験知から本法にこの公正な移行という考え方が盛り込まれたと、そのように承知をしています。
　そこで、この公正な移行に関するこれまでの取組の内容ですとか、あとは現状での課題認識についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　公正な移行についての御質問をいただきました。
　ＧＸ推進法の基本理念やＧＸ二〇四〇ビジョンにおいて、その推進を明確に位置付けております。その実現のためには、ＧＸ推進を通じて、新たに生まれる産業への労働移動を適切に進めていくとともに、ＧＸ産業構造への転換に伴い、高度化されたサプライチェーンでの労働者が引き続き活躍できるよう、必要な取組を進めていくことが重要であると思っています。
　こうした考えの下で、これまでも、ＧＸ分野のリスキリングの支援や、排出削減が困難な産業の製造プロセス転換を支援する場合に公正な移行に向けた取組を確認するなど、省庁横断的に各種の支援策を活用し、対応してきております。
　今後、ＧＸに向けた取組が本格化する中で、多排出産業であるとか、中小企業はもちろんですけれども、産業や社会における課題をきめ細かく把握していく考えであり、関係省庁と連携しながら引き続き丁寧に対応していきたいというふうに思っております。
○礒崎哲史君　今大臣から御説明をいただきました。
　今、実際の対応で、リスキリングですとか、そうした企業内の動きも含めた支援ということでメニューも御紹介をいただいたんですが、その中で、やはりこのリスキリングですとかリカレント教育という、こういった人材育成、やはりこれが重要だろうということ、これはもう私も全く同じ考えなんです。
　ところが、今日ちょっと皆さんのお手元に資料をお配りをしました。これは、企業がどれぐらいこの人材育成を行ってきたかという過去の推移をまとめたもので、厚労省さんの能力開発基本調査というところから引っ張ってきました。
　オフＪＴと書いてあります。ＯＪＴ、オフＪＴという言葉がありますけれども、ＯＪＴは基本的には現場で作業をする、あるいはそうした経験知を積みながら自分の技術を更に高めていくということで、実際の今の仕事に即したものがＯＪＴ。オフＪＴというのは、まさにそれとは違う観点で学びをしていくということですので、まさに今回、公正な移行を行っていくという意味では、このオフＪＴという部分が大変重要になってくるというふうに思いまして、実際に過去、これがどれぐらい盛んに行われてきているのかという推移を実は調べてみますと、一ページ目は、オフＪＴに費用支出した企業割合の推移という意味でいくと、平成二十年から書いてありますけれども、ほぼ変わっていない、かつ、コロナの令和二年のときにはこれが落ち込んで、余りまだこれが戻ってきていないという状態であったり、あと、二ページ目は、実際にその費用の金額ですね、平均金額で見ると、やっぱりこれも余り変わっていないですし、やはりこれもコロナのときに落ち込んだ傾向からまだ浮上していないということになります。
　これ、グローバルで見るとどうかということで、三ページにお付けをしました。これも厚労省さんからの資料になるんですけれども、人材投資という、ＧＤＰ比という観点でいくと、各国は何とか、ＧＤＰ比でいくと、でこひこはありますけれども、何とか維持をしている中で、英国と日本は右肩下がり、かつ日本はその水準そのものがかなり低いレベルにあるということで、相当人材育成に関しては、この間、海外に対しても遅れてきてしまっているし、それが全く挽回できる傾向にないというのが足下だと思うんですね。
　ですので、大臣、そこで御質問なんですが、これやはり企業に対する働きかけというのは、これ大変力を入れないといけないんじゃないかなという危機感を私持っています。その意味では、今、足下で賃上げと景気拡大の好循環、これも道半ばの状態とすると、特に中小企業は、人材育成に向けて費用を費やしていくという体力もないし、お金もないというのが現状じゃないかなというふうに思います。
　そういう状況にある企業に対して、その企業内の人材育成、こうしたリスキリングも含めて働きかけを行っていく、大変な作業だと思いますが、どのようにしてこれ働きかけ、取組を行っていくのか、その点を確認させてください。
○国務大臣（武藤容治君）　委員、いい資料をありがとうございます。
　いつも人材にはいろいろと関心持っていますけれども、こういうのを見ると寂しくなります。ということの中で、御指摘のとおりであります。日本企業の競争力強化のためには、人材育成投資というものはこれ極めて重要です。こうした機運を官民連携して醸成していく先行事例とするためにも、ＧＸというこの分野における人材育成投資を促進していきたいというふうに思います。
　具体的に、まず、ＧＸに関連する幅広い分野においてどのような人材が求められているかを把握することが重要であります。経産省では、中小企業を含めて幅広い業種でＧＸ推進を担う人材像やその育成、確保方法についての事例を収集しまして、ＧＸを進める企業が参照できるように、本年四月に事例集を公表いたしました。あわせて、ＧＸ人材が適材適所で活躍できる労働市場の創造や人材投資の推進に資するよう、民間企業七百者以上が参加するＧＸリーグが策定をいたしましたＧＸスキル標準というものにおいて、ＧＸに関するスキルレベルを具現化、具体化しております。
　こうした取組や産業分野別に進んでいるこれまでの人材育成の取組を踏まえつつ、今後も取組の拡充に向けた施策を検討してまいります。
○礒崎哲史君　ここ、やはり最後肝になると思っています。普通の公正な移行という観点でもそうですし、企業のまさに競争力を維持していく、更に向上させていくという意味でもここはもう欠かせない点だと思いますので、ここは是非強力に、本当に強力に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　では、次、排出量取引制度についてお伺いをしたいと思います。
　ＧＸの実現に向けたコスト負担という観点でまず最初に確認をさせていただきたいんですが、本法案においては、この排出量取引制度、これがもう具体的な取引制度としてスタートをしていきます。その一方で、この取引制度の後、さらには化石燃料賦課金であったり、あるいは発電事業者向けの有償オークション、これも二〇三三年からスタート、また、既に今再エネ賦課金、これもあります。そうすると、この企業ですとか個人のコスト負担というものはかなり幅広い範囲に掛かっていますし、それも、今後更にいろんな制度が出てきて積み上がっていくということも考えられます。
　そうしますと、このコスト負担の増加分というものは、最終的にはこれは消費者にサービスであったり商品という形で転嫁されていくもの、つまりは社会全体で負担すべきものとの理解でよいかどうか、その点を確認させてください。
○国務大臣（武藤容治君）　我が国のＧＸ政策でありますけれども、先行投資支援とともにカーボンプライシングを足下低い水準から徐々に導入していくことで、事業者のＧＸ投資を促し、脱炭素や産業競争力の強化、エネルギー安定供給の実現等を目指すもので、今日ずっとお話をさせていただきました。
　その上で、カーボンプライシングの導入等によって促進されるＧＸ投資が事業者にとって単なるコストとして認識されれば投資は進まない、そして社会全体の排出削減も進まないことが懸念をされるところであると思います。したがって、ＧＸ投資を後押しするためには、脱炭素に要する費用を事業者だけでなく消費者を含めた社会全体で分担をする仕組みであることが必要であるということに思います。
　こうした仕組みを実現するためには、脱炭素型の製造プロセスによって生み出された製品が高く評価をされ、消費者から適正な対価を得られる環境を整備することが重要であるというふうに思っているところであります。
○礒崎哲史君　今大臣から説明いただきましたけれども、その対価であったり、これは環境負荷対応でということで、最終的にはやはりサービス、商品に乗ってくるわけですよね。
　そうすると、そこの説明責任というのは誰が負うのかというと、それは果たして企業が行うのか政府が行うのかということでいけば、これは大きい方針ということでいけば政府が行おうとしている方針ですので、まずはやはり日本政府として、そういうものの負担はやっぱり今後あるんですよということ、これをやはりしっかりと発信をしていただいて消費者に理解をしていただくということは、やはりまずは政府に責任があるんだと思いますので、是非取り組んでいただきたいと思いますし、また、今日、村田委員とのやり取りの中で、それこそさっき言った化石燃料賦課金ですとかこういったもの、それぞれ意義が違いますから、こっちはこういう理由で取っています、こっちは理由でこれ取っていますということで、それは理屈上はそうですけれども、最終的に全部消費者が払うお金はお財布一緒ですからね。
　だから、そのお財布へのダメージがどうなのかということを本気で考えていかないと、これはこういう理由だから出してくださいということを積み上げていけば、これは冒頭の御質問で言ったとおり、経済が成り立たなくなりますので、そこをしっかりと考えた上で、今後様々、運営あるいは情報発信をしていただきたいということをお願いをしたいというふうに思います。
　残りの質問は次回に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　気候危機が深刻になっていることを受けて、各国は、パリ協定の一・五度目標達成のためにＣＯ２の排出削減目標を引き上げる、で、対策を拡充し、前倒しで取組を加速、強化しています。こうした下で、日本でもカーボンプライシングの具体化が始まります。
　ＥＵでは、二〇〇五年、今から二十年前にもう制度をスタートさせているんですよね。日本はただでさえ国際的な取組が遅れています。しかも、排出量取引制度は二〇二六年度開始、化石燃料賦課金の徴収は二〇二八年度開始ということで、二〇三〇年までに思い切ったＣＯ２の排出削減が求められていることから見ても余りにも遅過ぎるんですよね。それだけに、排出削減に実効性のある制度設計が問われています。
　本法案では、ＣＯ２排出量が十万トン以上の事業者に排出量取引制度への参加を義務付けるということです。排出量取引制度の肝は、キャップ、総排出量を決めることです。先行するＥＵを始め各国の排出量取引制度は、このキャップを決めてＣＯ２の削減目標達成のための制度設計を行っているんですよね。ところが、本法案ではこのキャップ決めていないんですよ。
　これ、なぜ決めていないのでしょうか。キャップを決めずにどの程度の削減量を見込んでいるのでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　排出量取引制度の導入は、企業のＧＸ投資を促進をし、脱炭素と経済成長が両立する環境を整えていくためのものであります。中長期的に炭素価格を徐々に引き上げる必要はありますが、短期的な炭素価格の高騰というものは国民生活や産業に大きな影響を与える懸念があるので、回避するこれは必要があるというふうに思っているところです。
　排出量の総量を厳格に管理した場合、排出枠の需給の状況次第で炭素価格の大幅な高騰が生じ得るところと思っています。一方で、排出枠を追加的に割り当てることができないため、高騰を確実に今度は鎮静化することができないだろうと。このため、今回の法案では排出枠の総量を制限することはしておりません。むしろ、炭素価格に上限を設けることで高騰を防止することとしているところです。
　その上でですが、成長志向型カーボンプライシング構想の下で先行投資支援と一体的に排出削減を進めることとしており、他の制度や支援策も組み合わせ、政策を総動員しながらＧＸを進めていくものであることから、今回の排出量取引制度のみの削減効果を切り出してお答えすることは困難でありますが、いずれにしましても、二十兆円の規模の支援と組み合わせ、事業者の精力的な取組を引き出す制度となるように詳細を検討してまいりたいというふうに思っています。
○岩渕友君　先行している国々を見ると、国々の排出量取引制度を見ると、このキャップを決めていないということで炭素価格が低迷をして排出削減が進まないということは明らかなんですね。オーストラリアでは当初、制度全体の排出上限を設定していませんでしたけれども、二〇二三年の改正で国の削減目標とリンクをする排出上限が設定をされました。
　で、この国の排出削減目標とリンクをしないと。先ほど、どの程度の削減量を見込んでいるかということについては具体的な答弁ありませんでしたけれども、排出削減にどの程度貢献するかということも示せないということでは、これ、深刻化する気候変動への危機感がないというふうに言わざるを得ないんですね。一・五度目標を達成するための排出削減目標、そしてこの目標と整合する排出総量を決めて、それに基づく制度にするべきです。
　実施指針でこのキャップを設定すること、キャップをＮＤＣの削減目標に整合するように段階的に強化していくこと、これを明示的に定めるべきだということを求めておきたいと思います。
　次に、カーボンプライシングについて確認をしていきます。
　先行する諸外国のカーボンプライシングは、国の排出削減目標と整合性を持つように、目的に排出削減が位置付けられているんですね。一方、日本のカーボンプライシングの目的、これはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　排出量取引制度を始めとしたカーボンプライシングにつきましては、排出削減と経済成長の同時達成を目的とした我が国のＧＸ政策の中核的措置として導入をいたしております。したがって、排出削減のみならず経済成長に資する形で導入するということが、二年前に成立させていただいたＧＸ推進法においても明確になっているところでございます。
○岩渕友君　ＥＵの排出量取引制度ではその目的をこんなふうに決めていて、危険な気候変動を回避するため科学的に必要と考えられる削減レベルに貢献するよう、温室効果ガスの排出削減量を増加させる、こういうふうに明確に位置付けているんですよね。そして、二〇三〇年の温室効果ガス排出量を二〇〇五年比で六二％に削減をするために割当て総量の削減係数も引き上げているんです。イギリスでは、二〇三〇年までに一九九〇年比で六八％削減、二〇三五年までに八一％削減を目標として排出量取引制度をその重要な推進力というふうに位置付けています。
　でも、一方、日本の制度は、先ほども答弁ありましたけれども、脱炭素と経済成長を両立させるというんだけれども、排出削減よりもＧＸ経済移行債の償還財源という位置付けになっているんですね。炭素価格について、排出削減目標の達成に必要な価格水準に設定をするということが求められています。低過ぎる場合は必要な排出削減は起こりません。
　この二十兆円のＧＸ経済移行債の償還財源として設定されることが想定されますけれども、どのくらいの価格を想定しているのでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　排出量取引制度におきます排出枠価格の水準については、官民でのＧＸ投資の進捗、世界経済などの国際的な動向、技術開発の動向などに大きく左右されるところでございます。また、我が国のカーボンプライシング制度は、足下の競争力などとの関係から、中長期的なエネルギーに係る負担の総額が減少する範囲内で導入することに加えまして、御指摘のように二十兆円規模の先行投資支援の償還財源としての位置付けもございます。
　こうした制度設計や不確実性の中で、そういう中でも、民間のシンクタンクでは一定の仮定を置いた上で価格水準の分析を行っております。この分析におきましては、制度対象者の排出削減経路ですとか排出量取引制度におけるオークションの有償比率などについて一定の仮定を置いた上で、例えば二〇四〇年における排出量取引制度のオークション単価につきましては、ＣＯ２一トン当たり約七千円から一万円と試算をしているところでございます。こうした分析も参考にしながら政府として検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○岩渕友君　今の試算は、日本エネルギー経済研究所の試算なのかな。あっ、済みません、答弁はいいんですけど。その試算を見ると、二〇三三年は、今二〇四〇年お答えいただいたんですけど、発電事業者の有償オークションにおける炭素価格というのは一トン当たり三千三百円から三千五百円というふうにしているんですね。
　一方で、ＩＰＣＣは、二〇二二年、一・五度目標に整合する二〇三三年の限界削減費用を一トン当たり二百二十六から三百八十五ＵＳドルというふうに推計しているんです。これ、比較をすると、日本の想定炭素価格というのは十分の一程度になっちゃうんですよね。これでは国際的に必要な排出削減にならないということです。
　これ、排出枠の割当てに当たって、先行するＥＵＥＴＳの教訓を学ぶべきだというふうに思うんですね。ＥＵでは、二〇一七年頃までは、排出枠が実際の排出量に比べて過剰で、炭素価格が低迷をして排出削減も十分に進まなかったと。排出枠の割当ては非常に重要だということです。具体的な排出枠の設定について、業務特殊性、製造拠点の国外移転、カーボンリーケージのリスク、ＧＸ関連研究開発の実施状況等を勘案した政府指針に基づいて定めるというふうにしていますけれども、それぞれ過剰な追加排出枠が認められるんじゃないかということで懸念をしています。
　例えば、ＧＸ関連研究開発というふうに言いますけれども、このＧＸ分野に貢献しそうな分野、研究、技術開発を行っている分野ということになると、もう重要産業分野のほとんどが対象に入ることになるんじゃないかというふうに思うんですね。研究及び技術開発をこれ公平に指標化できるのでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　本制度では、業種ごとに目指すべき水準を定めるベンチマーク方式と、それから、基準とする年度の排出量から毎年度一定率の削減を求めるグランドファザリングによる割当てを行うことを基本といたします。
　これらの割当て基準につきまして、制度対象事業者の実態を踏まえつつ、適正な範囲内で徐々に強化をしていくことによりまして、事業者の脱炭素投資を着実に後押ししていくことを想定しておりまして、排出枠の割当てが過剰に行われるものとは考えておりません。
　その上で、産業競争力、国内雇用の維持強化の観点から、カーボンリーケージの回避ですとか、中長期的な革新技術への投資に対するインセンティブが確保されるよう、製造拠点の国外移転リスクやＧＸ分野の研究開発投資の実施状況等を勘案して割当て量を決定することとしてございます。
　このうち、御指摘ありました研究開発投資についてでございますけれども、この追加割当てにつきましては、足下の排出削減に加えまして、カーボンニュートラルに不可欠な中長期の研究開発、これをしっかり引き出していくことが大事だと思っております。
　一方で、研究開発は、投資が必要である一方で、排出削減の効果がすぐ出てくるわけではございません。このため、企業によってはこの研究開発の投資にちゅうちょする可能性もございます。そういうことになりますと、その必要な研究開発がなされず、全体としてカーボンニュートラルに向けた動きが鈍化をするということも考えられることから、一定水準以上のＧＸに関する研究開発投資を行う事業者に対しまして、排出枠が不足する場合に限って、足下での排出削減の促進を阻害しない範囲内で限定的に追加割当てを行うことを想定してございます。
　この措置の対象となる研究開発投資の詳細につきましては、産業構造審議会における有識者等との議論を通じて決定する、検討することとなりますけれども、我が国のＧＸに関する研究開発の状況や関連する会計実務等を踏まえながら、客観的に把握可能な情報に基づいて割当て量の算定が可能となるよう、明確かつ公平な基準を定めていきたいと、このように考えております。
○岩渕友君　排出量の割当てが公平かを判断する上で、個別企業の排出割当て量の公表など情報開示必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　排出量取引制度につきましては、今後、公平性、実効性を高める観点から詳細を設計することとしてございまして、制度の点検や見直しの検討を適切に行う観点から、透明性の観点も考慮されることになります。
　例えば、排出量取引制度の将来的な発展を見据えて制度の点検を行っていく観点からは、対象事業者の排出量についての見通しを把握することが重要だと考えておりまして、対象事業者に対しては、各社の中長期での直接、間接の排出削減目標等を記載した移行計画、この提出を求め、政府はこれを公表することを法定したところでございます。
　御指摘の個別企業の割当て量の公表につきましても、諸外国の事例等も踏まえながら今後検討してまいりたいと、このように考えております。
○岩渕友君　この排出枠の割当ての問題で、追加排出枠について、武藤大臣は衆議院で、発電事業者がＬＮＧ火力発電所を増設した場合には、事業者の脱炭素化の努力を阻害しないよう、無償割当てを追加するなどの負担にならない工夫をしていく予定だというふうに答弁をしています。
　大臣、これ無償割当ての追加は認められないんじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（武藤容治君）　今回の法案で措置する排出量取引制度では、工場の新増設があった場合や生産量の一定程度の増減が生じた場合に割当て量の追加や縮小を行い、事業者の事業構造の変化を割当て量に配慮、割当て量に反映することとしています。
　ＬＮＧ、これ先般の委員会の御質問は多分ＬＮＧ火力発電の増設についてだと思いますが、これはあくまで一例として説明したものでありますが、無償割当てが行われている他国の制度でも多排出設備に対して類似の措置が認められており、国際スタンダードの制度と認識しているところであります。
　その上で、電源脱炭素化を進める上でＬＮＧ火力というものはトランジションの手段として重要な電源だと考えており、実際にＬＮＧ火力の新設等により足下の電源を低炭素化する動きも進んであるところですから、事業者の努力を阻害するべきではなく、このような割当て量の調整措置を導入することは適当と考えているところであります。
○岩渕友君　ＬＮＧは、ライフサイクル全体で見れば、ＣＯ２の排出量、必ずしも少ないとは言えないデータもあります。
　産構審で透明性を持って議論していくと言うんですけど、結局は化石燃料を使い続ける政策の下での具体化ということになります。これでは、削減目標の全体緩和につながるだけじゃなくて、排出削減に貢献する制度にはならないということを述べて、続きは次回にしたいと思います。
○平山佐知子君　よろしくお願いします。
　資源の有効な利用の促進に関して伺っていきたいと思います。
　今回の改正案では、特にプラスチック使用製品に関して、再生材の利用に関する計画の提出及び定期報告を義務付けされるということです。
　プラスチック製品の資源循環もとても大事だと思っているんですけれども、私がもう一つ懸念しているのがファッション業界の廃棄物なんです。
　実は、国連貿易開発会議では、ファッション業界が世界第二位の汚染産業とみなしているということなんです。繊維を染めるには水質汚染がありますし、大量の水を使ったり、温室効果ガスに至っては、その排出量というのは国際航空業界と海運業界を足したものよりも多い量を排出しているということで深刻だと思っています。
　そうして地球環境に負荷を付けて作っている衣服なんですけれども、実は新品のまま捨てられているものも多いということで、やはりこれは問題視されているということなんですね。
　今、国内のファッション業界はといいますと、縮小傾向にあるんですが、供給量は増えているということで、需要が落ち込んでも生産量が減らなければ、保管スペースが減少して、結果、大量廃棄へとつながってしまうということになります。
　我が国としてこのような現状ですけれども、どういうふうに認識をされているのか、まずは大臣に伺います。
○国務大臣（武藤容治君）　平山委員におかれましては、いつもいろいろ教えていただきましてありがとうございます。
　国連開発貿易会議において、ファッション産業、世界で二番目に環境負荷が高い産業という指摘を受けていることを承知をさせていただきました。私の岐阜県は五番の、日本で五番の指に入るという繊維の町だったんで、大変そういう意味ではある意味でショックを受けているところでもありますが、国際社会において繊維産業のサステナビリティーの関心は高まっていると認識をしております。我が国の繊維産業においても、環境配慮に向けた取組を一層進めていく必要があると考えているところであります。
○平山佐知子君　大臣の御地元も繊維産業盛んということで、私の地元もやはり繊維産業盛んですのでショックでもあり、私もファッションが好きで、若い頃は特に流行を追い過ぎて、翌年にはもう古く感じてしまってもう着られないということも実はありました。今は、そういうことも反省をしつつ、長く着られるようなデザインであったり素材をできる限り選びたいなと心掛けてはいるんですけれども。
　国内では、二〇〇八年のリーマン・ショック以降、海外のファストファッションが入ってきて流行をしています。これ、ＳＮＳの普及もあって、そこで皆さんすばらしいスタイルを披露して、だからこそ、安く、そして短く着るというのが大体そのＳＮＳで発信をする方々には広まってきているのかなという印象も持っています。
　例えば、それが一概に悪いとは言えないと思うんですけれども、例えば、安い衣類が市場に出回って消費者が購入単価安く買っていくということ、しかしながら、メーカーは利益を得なくてはいけませんので、一着当たりのコストを削減するために大量に生産をしていく、それで売れ残れば廃棄をするという、この悪い循環が生じているということも言えると思います。
　地球環境への悪影響、それから企業への不利益という二つのデメリットが生じていて、企業にとっても、これは消費者にとっても良くないことではないかと思うんですが、これに対して経産省としての見解を伺います。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　我が国の衣料品市場は、安価な衣料品の輸入増加によりまして供給点数は増加している一方で、価格は大きく下落をしてございます。
　一方、環境省の調査によりますと、売れ残ったアパレル商品のうち廃棄されるものの割合は、二〇二二年ですけれども、約二％という数字でございます。他方、二〇二四年の数字になるんですけれども、家庭などから手放された衣類のうち廃棄されたものが国内新規供給量に占める割合は約六八％という数字になってございます。
　こうした状況を踏まえまして、衣料品の生産や消費に伴う環境負荷を低減するため、資源循環の取組を進めていくということが必要だというふうに考えてございまして、昨年六月、産業構造審議会繊維産業小委員会において、繊維製品における資源循環ロードマップを策定、公表させていただいたところでございます。
　このロードマップでは、二〇四〇年度の資源循環システムの構築、適量生産、適量消費の達成、こうした目標を掲げておりまして、二〇三〇年度をターゲットイヤーといたしまして具体的な目標を幾つか掲げさせていただいております。例えば、リサイクルにつきましては、事業所や家庭から手放される衣料品のうち繊維から繊維へのリサイクルで五万トンを処理するという、そういうＫＰＩを設定させていただいております。また、繊維製品の環境負荷低減に向けまして、環境配慮設計ガイドラインの企業普及率を高めていこうということで、これも八〇％というＫＰＩを設定させていただいております。今後、業界の取組を定期的にフォローアップし、報告をしていきたいというふうに思っております。
　引き続き、繊維業界や関係省庁と連携し、繊維産業のサステナビリティーの推進を着実に進めていきたいと思っております。
○平山佐知子君　資源循環の取組、様々行われているということを教えていただきましたけれども、経産省が二〇一八年四月に発表した我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備の中で示されているこのリユース市場の全体像、これを見ますと、リユース市場は二兆一千億円もの大規模市場になっているということが載っていました。また、アパレル事業者がやはり要らなくなった洋服をお店で回収をするという取組も行われているということで、様々アパレル廃棄を減らすための取組が行われているというのが分かると思います。
　この本改正案では、サーキュラーエコノミーコマース、リユースなど効果的な物品の利用を促進するビジネスを指しますけれども、このサーキュラーエコノミーコマースの促進が盛り込まれていて、事業者が従うべきこのサーキュラーエコノミーコマースビジネスの判断基準を設定することとされていますけれども、具体的にどんな事例があるのか、また、サーキュラーエコノミーコマースの促進によってどれだけの環境負荷軽減ですとか経済波及効果を生むと想定されているのか、伺います。