○三井辨雄君　ただいま議題となりました、政府提出の、経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案及び民主党提出の、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表し、質問いたします。
　今日まで歴代内閣が次々と打ち出してきた緊急雇用対策と称するものは、従来型公共事業と短期失業対策事業の繰り返しであり、いずれも雇用状況の根本的な改善に結びついてきませんでした。そればかりか、不良債権処理と構造改革の先送りによって、不況をさらに深刻化させ、雇用不安の拡大すら招いております。その結果が、九月の完全失業率史上最悪の五・三％、そして、三百五十七万人の完全失業者を生み出していることは、言うまでもありません。
　こうした自公保政権の限界は、既得権益擁護の体質によるものであり、これまで多くの新規ビジネスの芽が摘まれ、弱者と脱落者が拡大生産され、社会的不公正さがさらに助長されております。このような経済・雇用政策の誤りが繰り返されれば、我が国の経済社会は長期に立ち直りがたく、さらに多数の勤労者にしわ寄せが及び、チャレンジする機会が剥奪されることとなりかねません。
　政府案は、その予算額、盛り込まれた内容を見る限り、踏み込み不足としか言いようがなく、これが本当に現在の極めて厳しい雇用失業情勢を十分に認識された上で出されたものなのか、首をかしげざるを得ません。
　そこで、お伺いいたします。
　本来、雇用政策とは、単なる失業対策ではなく、新しい雇用を創出し、新たな産業分野を育成することこそが王道であり、そこには明確なビジョンが示されなければなりません。政府はどのようなビジョンを持って二十一世紀にふさわしい成長産業を育てようとされているのでしょうか、総理にお伺いいたします。
　次に、セーフティーネット、雇用安全網についてお伺いいたします。
　総理、現在、長期にわたって再就職できない方が一体何人いらっしゃるか御存じでしょうか。今や、一年以上の長期失業者は、八月現在、九十万人を超えています。今回の補正予算は、特にこうした長期失業者に光を当て、万一失業を余儀なくされても、必ず新しい職を見出すことのできる能力開発を進め、その間の生活支援について、一人一人の勤労者に温かい施策を行うものでなければならないと考えます。
　さて、私の生まれは、北海道の産炭地であります美唄というところでございますが、物心つくころから戦後の復興期に当たり、石炭産業の隆盛を目の当たりにしてまいりました。ところが、今では、国内で稼働する二つの炭鉱のうち、長崎の池島炭鉱が十一月二十九日に閉山すると言われ、最後に残るのは、北海道の釧路の太平洋炭鉱ただ一つという事態になりました。現在の厳しい雇用失業情勢を見るにつけ、昭和三十年代、北海道や九州などで多くの炭鉱労働者が離職、転職を迫られました、あのエネルギーが石炭から石油へと構造転換した光景を思い出さずにはいられません。
　総理、あの当時、どれだけの人が不安と苦痛を背負いながら故郷を離れ、そして再就職に取り組んだことか、御存じでしょうか。炭鉱に働く者として、誇りを持って取り組んできた仕事と生活を国策の名のもとに取り上げられた労働者、その家族の方、そして地域は、長い年月をかけてその苦難の道を乗り越えてまいりました。
　総理が構造改革なるものを標榜しておられるのであれば、政労使が、当時の離職対策の経験を生かし、再就職支援などきめ細かいセーフティーネットを用意しなければなりません。その点で、今回の補正予算、そしてこの法案に盛り込まれた内容は、そうした失業者一人一人の人生を背負っているのだという意識に欠けており、不十分であるとしか言いようがございません。
　そこで、お伺いします。
　対症療法的な従来型の政策の延長にすぎない今回の対策で、果たして十分な効果を期待できると本気でお考えなのか、総理の率直な御意見をお伺いいたします。
　また、民主党提案者に対しては、どのようなお考えのもとにセーフティーネットの整備を用意しているのか、その政府案との違いを明確にお答えください。
　このほど、日本労働組合総連合会が、全国の主な職安前で、失業者三千人への聞き取り調査を実施いたしました。その一端を挙げますと、職探しで困っていることについてという問いに、求人がない、少ないと答えた方が五八％もいらっしゃいました。次に、求人が自分の年齢に合わないという方が三一％となっております。特に年齢制限については、四十代が三八％、五十代は四八％と、年齢のミスマッチで門前払いされている実態が浮かび上がっております。また、情報も相談体制も不十分な状況も明らかになっております。
　政府の雇用失業対策は、低失業率の中で培われてきたものであります。二割職安と言われるハローワークにきめ細かく対応するだけの人員体制や求人開拓の機能がないのであれば、それは民間の職業紹介所あるいは地方公共団体に託すべきではありませんでしょうか。従来の雇用政策の延長ではなく、もっと大胆に新たな発想が求められているのではないでしょうか。厚生労働大臣のお考えをお聞きします。
　また、民主党提案者は、現在の職安行政の問題点をどう認識し、今後どのような点を改革すべきと考えておられるのか、お伺いいたします。
　では、今回の政府案について具体的にお伺いします。
　まず、職業訓練の受講者に対する雇用保険の給付の拡充でありますが、特別会計と合わせて百九十一億円といった程度の予算規模では、セーフティーネットとしては全く不十分であります。一体、この制度の拡充は何人程度の失業者を対象とする予定なのでしょうか。
　また、四十五歳以上の中高年齢者について、派遣期間の制限を現行の一年間から三年間に延長するとしておられます。そもそも、臨時的派遣労働は、通常の労働者との競合を避け、常用代替を促進させないため、厳格な期間制限を置いております。さきの法改正の際の、法施行後三年後の見直し規定にもかかわらず、あえて今回、業務について期間制限を見直すのではなく、四十五歳以上と人単位への規制に見直すとおっしゃるのですから、そこには明確な政策意図があるに違いありません。
　厚生労働大臣、この四十五歳以上の派遣労働の三年への延長によって、一体どのくらい新たな雇用が生まれるのでしょうか。さらに、経営革新に伴う労働者の雇い入れに対する助成も盛り込まれておりますが、この助成による雇用創出の見込みについても、あわせてお伺いいたします。
　次に、民主党提案者にお伺いいたします。
　先般、民主党が発表いたしました総合雇用政策で、新しい労働形態への対応を述べられています。政府側も、総理が、さきの予算委員会において、終身雇用前提ではもう対応できないのではないかと述べられております。しかし、雇用の流動化を推し進めても、それが単に正社員を減らし、その代替要員として派遣やパートといった非正規社員をふやすだけでは、中長期的な雇用政策としては不安を助長するにすぎません。現に、サービス業などでは、正社員とパートの仕事や労働時間はほぼ同じになってきたのに、賃金格差はこの十年間、一向に縮まらないというのが実態であります。
　新しい時代における安定した雇用を確保し、創出するため、民主党はどのような働き方、どのような社会像を描いていらっしゃるのか、お示しください。
　さきに石炭産業について述べさせていただきました。私は、石炭を単にエネルギー政策の範疇にとどめるのではなく、資源小国日本の危機管理対策として位置づけるべきだと考えております。
　今般のアメリカの同時多発テロを初めとする国際政情不安の折から、石油代替エネルギーを国内で確保することは極めて重要であり、世界一と言われる炭鉱の坑内掘削技術、保安管理技術も、生産しなければ技術の継承は困難であります。石炭ガス化複合発電の技術開発等、石炭を素材とした新たな技術の研究開発を政府はもっと後押ししてもよいのではありませんか。経済産業大臣にお伺いいたします。
　この厳しい情勢の中で政府に求められているのは、新規産業の育成による新たな雇用の受け皿づくりであり、そして、求職者一人一人が尊厳を持ち、チャレンジ精神を持って、新たな長期雇用のために能力開発ができる環境を整備することであります。
　チャレンジする人への投資を積極的に行い、構造転換につなげる総合雇用政策の確立こそが二十一世紀にふさわしいものであることを指摘するとともに、総理は、眠れぬ夜はバラードをお聞きになってお休みになるそうでございますが、三百五十七万人の失業者は、毎日、わらをもつかむ思いで就職活動に取り組んでおります。音楽を聞いても眠れぬ夜を送っていることを申し添えまして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕