maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○御法川委員長　これにて両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　この際、国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べ願いたいと存じます。片山総務大臣。
○片山国務大臣　ただいまの国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
 —————————————
○御法川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　初めに、国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、矢島恒夫君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○御法川委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○御法川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、矢島恒夫君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○御法川委員長　この際、ただいま議決いたしました国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、渡海紀三朗君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。渡海紀三朗君。
○渡海委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六会派を代表して、その趣旨の御説明を申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び人事院は、次の事項について適切な措置を講ずること。
　一　職業生活と家庭生活の両立支援という法の実効性を確保するため、民間企業における実態等を踏まえつつ、育児、介護を行う者の経済的援助の在り方について、引き続き検討を行うこと。
　一　男性の育児休業取得促進について調査研究を行い、有効な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○御法川委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十五分散会
平成十三年十一月八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田村　公平君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 浅尾慶一郎君
 伊藤　基隆君
 委　員
 岩城　光英君
 小野　清子君
 狩野 安君
 久世　公堯君
 沓掛　哲男君
 日出　英輔君
 森元　恒雄君
 山内　俊夫君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 内藤　正光君
 松井　孝治君
 魚住裕一郎君
 木庭健太郎君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 又市　征治君
 渡辺　秀央君
 松岡滿壽男君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 遠藤　和良君
 総務副大臣 小坂　憲次君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 中島　忠能君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 政府参考人
 総務大臣官房総
 括審議官 林 省吾君
 総務省郵政企画
 管理局長 松井 浩君
 郵政事業庁長官 足立盛二郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方公共団体の特定の事務の郵政官署における
　取扱いに関する法律案（第百五十一回国会内閣
　提出、第百五十三回国会衆議院送付）
○一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房総括審議官林省吾君、総務省郵政企画管理局長松井浩君及び郵政事業庁長官足立盛二郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　次に、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る六日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高嶋良充君　おはようございます。民主党・新緑風会の高嶋良充でございます。
　まず、本法案の基本的な考え方について二、三総務大臣に伺いたいというふうに思います。
　本法律案、ワンストップ行政サービスということになっているわけですけれども、この間の趣旨説明でも、この目的につきましては「住民の利便の増進」と「地方公共団体の組織及び運営の合理化に資する」と、こういうことになっています。一般的に、私もよく聞くんですけれども、住民の利便の増進ということだけをとらえると、一般の国民の皆さん方は、それならＪＲの駅とかあるいはスーパーやコンビニでもとれるようにしてくれた方がいいんではないかと、こういうことを言われる方もあります。
　私は、公権力の行使とかあるいは公共サービスというのはそう簡単に民間のところでとれるということにはならないんだと、こういうふうに言っているんですけれども、なぜ郵便局でなければならないのか、今回の法案の。そこの部分は、総務大臣としてはどのようにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、高嶋委員お話しのように、我々、今回の法案のねらいは住民の皆さんの利便の向上と地方団体のいろんな意味での組織運営の効率化だと、こう思っておりますけれども、今お話しのように、それじゃなぜ郵便局かということは、やっぱり公務サービスというのはそれだけに重いし、秘密の保持も要るんですね。だから厳重な服務規律に服している、属している、そういうことの中にある、こういうところにやってもらうのがいいんではなかろうかと。
　しかも、今回は総務省で郵便局も、自治体を所管する自治省と郵便局を所管する郵政省が一緒になるわけですから、この融合というんでしょうか協力、こういうことも考えなきゃいかぬと思いましたし、それから郵便局は非常に数が多いわけですから、二万四千七百もあるし、簡易局を除いても約二万あるわけですから、しかも国家公務員ですから、そういう意味で郵便局が一番地域に定着した身近な国の機関でもありますし、そういう意味でいろんな条件からいってもう郵便局しかないなと、このように思ったわけであります。
○高嶋良充君　法律案の第二条一項には、地方公共団体と郵政事業庁長官との協議によって規約を定めると、こういうふうになっています。その中でその事務を取り扱わせることができる郵便局の範囲についても規定をすることになっているわけですけれども、説明の中ではこのように言われています。事務を行う上でプライバシー保護策の観点から市町村の職員と同等の服務規律が求められることから、その範囲は職員が国家公務員である普通郵便局及び特定郵便局に限られ、簡易郵便局は事務を行う者が公務員ではないのでその対象から除外をされる、こういうことになっているわけですね。
　ということは、先ほどの総務大臣の説明の中で理由を二、三点言われましたけれども、私はやっぱり最大の理由は職員の身分にあるのではないかと。郵便局で取り扱わせるということについては国家公務員という。そこの部分はそのように理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　簡易郵便局は御承知のように民間に委託しているんですね、郵便局の事務の一部を。これは相手が民間人ですから、今言いましたように服務規律の問題、守秘義務の問題その他からいいまして、やっぱりこれは適当ではなかろう、そういう考えであります。高嶋委員言われるような認識で我々も普通局と特定局にしたわけであります。
○高嶋良充君　同じ郵便局でも民間の職員がやっている簡易郵便局ではこれは取り扱わない、こういうことでございますから、その観点でお伺いをいたしますと、二〇〇三年から郵政公社に移行するということは、これはもう中央省庁の改革基本法の中でも決定をしているわけですけれども、郵政公社に移行した場合、このワンストップサービスというのはどのようになるのか、その見通しも含めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　この中央省庁等改革基本法によりますと、平成十五年中に今の国直轄の郵政事業を国営公社でやる、こういうことを決めておりますが、その国営公社の職員は国家公務員だと、これははっきり書いておりまして、基本権についても、団結権、団体交渉権を認める、こういうふうなことになっておりますので、その点は今と事情は変わらない、こう思っております。
○高嶋良充君　郵政公社に移行しても郵政の職員につきましては特別に国家公務員の身分を付与する、こういうことになっておりますから、私はそれで問題ないというふうに思っております。
　それと同時に、中央省庁等改革基本法の中では、第三十三条の六項に「民営化等の見直しは行わないものとする」、こういうことになっておりますから、この基本法そのものでいけばそこまでの部分は問題ないと私どもは思っているわけですけれども、ただ小泉政権のもとで郵政三事業の民営化の検討が新たに行われるという状況の変化が若干あります。
　そうなってくると、職員の身分によって成り立ってきているこのワンストップサービスという問題が、民営化されるということになれば、先ほど大臣が言っておられたようなプライバシーなり公権力という問題からやっぱり支障を来してくるのではないかというふうに私どもとしては思っています。これは御答弁は要りませんけれども、そういう観点も含めて、今後の民営化論議については慎重にされるように要望だけしておきたいというふうに思っております。
　それでは、具体的な中身の問題についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　まず、戸籍の謄本も抄本、あるいは戸籍の付票等、戸籍制度に係るものについてこれも対象になっているわけですけれども、これは今までから、戸籍の部分についてはプライバシー保護とか、あるいは差別、人権の侵害の防止という立場から取り扱うことが適切ではないのではないかという意見が今まであったというふうに思います。また、政府の、これは郵政省の中のあり方懇、あり方研究会ですか、の最終取りまとめ案の報告の中でも、各市町村のニーズとして、戸籍に係るものについては委託をするということのニーズが低かったというふうに報告をされているわけですけれども、なぜ最終的に戸籍をこの対象業務に、特定の業務に加えられたのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　本法案には六項目の事務を列挙しておりまして、これができるというふうにしてあるわけですが、そのいずれも住民のニーズが大変、特に高いという観点からこれを取り上げております。
　お尋ねの戸籍関連業務、事務ですけれども、これは事前に調査をやったわけですけれども、確かに、この業務を郵政官署に委託したいと考える市町村の数は、住民票とか印鑑登録証明等と比べると低いというわけですけれども、一方、住民のニーズの方の調査をいたしますと、このヒアリングでは、郵政官署で取り扱いを望んでいるという数は住民票や印鑑登録証明の事務と同様に大変高い、こういうふうな結果が得られておりまして、こちらの方は住民のニーズをより反映するというところに、住民の利便性の向上を図るというところに力点を置いておりますものですから戸籍関連業務も加えたと、こういうことでございます。
○高嶋良充君　今の質問の観点から申し上げますと、戸籍情報というのはかなり不正利用とかあるいは悪用されているというケースが今までから非常に、非常にと言ったらなんですけれども、かなり多いわけですね。これは、とりわけ差別という問題、部落差別という関係でその種のものが出回るというようなこともあったわけですけれども、そういう観点で、こういう取り扱いを拡大をすることがよりそういう不正利用を拡大をするんではないかという危惧もあるわけですが、その辺について、そういう不正利用がされないような担保というか確保策というか、そういうことについてはどのようにお考えなんでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　特に戸籍謄本等、プライバシーの保護を大切にしなければいけないこういう情報につきまして慎重に取り扱わなければいけない、これは質問された方と全く同じ気持ちでございます。
　したがいまして、この法案におきましても、こうした証明書を発行するのは従来と同じように地方自治体が行うということにいたしまして、発行されたものを窓口でこれをお渡しする、こういう役割を郵政官署が担う、このようにさせていただきました。また、郵政官署では第三者による交付をこれを除外する、このようにいたしまして、御本人に限る、こういうふうに取り扱いをさせていただいたわけでございます。
　また、事務の適正な運営、執行を担保するために、地方公共団体や郵便局におけるプライバシーの保護に留意した事務処理を徹底いたします。あるいは、必要な場合には、本人確認のために、郵政官署におきまして、運転免許証の提示とかそうした必要な書類の提示を求めて本人であることを確認する。あるいは、必要な場合には、地方自治体の長が郵便局の長に対して報告を求めたり指示を求めることができる。あるいは、今度は郵政官署の職員に対しては、郵政事業庁長官の方から他用途利用禁止のための措置を通した指導あるいは研修、こうしたことを行っていく、こういうふうにプライバシーの保護を厳格に守っていく、このように考えているところでございます。
○高嶋良充君　免許証等でというか、顔写真含めてはっきりした証明書を提示をしてもらって本人確認をする、こういうことだろうというふうに思います。
　ただ、国民全員が免許証を持っているというふうには限らないわけでございまして、何というんですか、保険証で、銀行なんかは保険証で口座開設なんかのときの本人確認をしているというような部分もありますけれども、そういうこともお考えなのかどうかということと、それと、私は、より正確を期すために、本人確認をした上で、後日、本人通知をするという、かなり手間がかかると思いますけれども、とりわけ戸籍なんかの部分についてはそういう方向も必要なんではないかというふうに思っているんですが、後で言った部分についてはこれは御要望ですけれども、そういうことも含めて考える必要があるんではないかということで、その辺についてはどうでしょうか。
○政府参考人（松井浩君）　現在の世の中の制度の中での本人確認の方法というのはいろいろあろうかと思いますが、郵便局の例で申しますと、最も今まで私ども取り組んだ例で厳格なのは、暗証番号なんか、これまたインターネットなんかの取引で必要になるもので、そういう暗証番号なんか、あれですね、キー、かぎですよね、本人証明のためのかぎ、あれが一番厳格なものを要すると思いまして、本人限定受取郵便なんかやっていますが、それは写真つきであればそれ一枚でいい、しかし写真のない証明書であれば複数必要だと、そういった取引もやっております。
　ただし、そういう厳格にすればするほどコストとそれから手間とか両方かかりまして、それはお客様の方にも御迷惑もかかる部分もありますので、市町村窓口における事務の取り扱いとのバランスだとか、郵便局と余り隔たってもまたお客様の方にも御不快の念は出てきますので、その辺、バランスを考えながら、実情に応じて、先ほどちょっと遠藤副大臣から御答弁させていただきましたように、必要に応じて判断をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○高嶋良充君　次に、納税証明の関係について、法律で地方税法の二十条の十の証明書については交付すると、こういうことになっていますが、この二十条の十の証明書というのはどういう証明書なのかということと、それと、当然、都道府県が扱う地方税もその対象になるんではないかなというふうに私は思うんですけれども、そのことも含めて御答弁いただけますか。
○政府参考人（林省吾君）　本法におきましては、郵政官署における取り扱い対象事務として第二条第一項第二号に、「地方税法第二十条の十の規定に基づく同条の証明書の交付の請求の受付及び当該請求に係る納税証明書の引渡し」と、こういうふうに規定しているわけでありますが、この二十条の十の規定は、「地方団体の長は、地方団体の徴収金と競合する債権に係る担保権の設定その他の目的で、地方団体の徴収金の納付又は納入すべき額その他地方団体の徴収金に関する事項のうち政令で定めるものについての証明書の交付を請求する者があるときは、その者に関するものに限り、これを交付しなければならない。」、こうなっております。
　条文上の解釈といたしましては、郵政官署において取り扱わせることができるこの第二十条十の証明書の中には、都道府県税に係る納税証明書についても対象となり得ると、こういうふうに解釈をいたしております。
○高嶋良充君　ということは、委託契約を結ばれた郵便局に対して、市町村は当然ですけれども、市町村も基本的にいったらファクスの機器を設置をするということになりますね。都道府県の証明書をとりたいということは、都道府県も郵政と委託契約を結ばれて、都道府県用のファクスを備えつけると、そういうふうに理解していいんでしょうか。
○政府参考人（林省吾君）　本法におきましては、地方公共団体と郵政官署との間の規約等に基づきまして特定の事務を扱うことができるようにするものでありまして、その対象として都道府県税に係る納税証明書もあり得るということでございます。
　したがいまして、県と郵政官署等の話し合いによってはそういう取り扱いも可能であると、こういうことでございます。
○高嶋良充君　はい、わかりました。
　じゃ、次に、プライバシーというか不正目的という関係で、とりわけ総務省内での対応について伺いたいんですけれども、郵便局は当然簡易保険業務等という営業活動もやっておられるわけですけれども、今のようなこの種の証明書交付事務というのは、その家の世帯の個人の家族構成、それから所得状況も知り得る立場にあると、こういうことになるわけですけれども、そのようなものが営業活動に目的外使用されるということについては、これはやっぱり論外だというふうに思うんですが、その辺の防止措置については、省内でどのように考えておられますか。
○副大臣（小坂憲次君）　その点につきまして、本法案におきましては、第五条におきまして、郵政事業庁長官が証明書交付事務に従事する郵便局の職員が当該事務に関して知り得た情報を当該事務以外の、取り扱い以外の目的に利用することを防止するために必要な措置を講じなければならないことを規定いたしております。
　具体的に申し上げますと、この必要な措置といたしまして、他目的利用の禁止通達等の制定をすると。すなわち、職員の職務上の義務として位置づけるということでございます。また、禁止事項の職員への周知徹底等、防止策の実施等を講ずることにいたしておるわけでございます。
○高嶋良充君　プライバシー保護なり不正目的等の利用の問題等についてはまた最後の段階で大臣の方にお伺いしたいと思いますが、次に、地方公共団体がこの特定の事務を郵政官署に取り扱わせる場合につきましては、郵政事業庁長官との協議を行って、最終的には議会の議決を経ると、こういうことになっているわけですが、具体的にそのプロセスというんですか、これはどのようにお考えなのか。
　私の質問の趣旨からいうと、地方公共団体の長と郵政事業庁の長だけで決めるというよりも、この種のやつは住民ニーズによって成り立っている部分ですから、委託契約する前に、やっぱり住民の皆さん方や、あるいは議会の皆さん方含めて、それだけその市にあるいは町にニーズがあるのかどうかということをやっぱりきちっと情報公開をしながら民主的に進めていくということが必要ではないかと。そういうことも含めて、そういうプロセスをどのように考えておられるのかという、そういう趣旨での質問ですのでよろしくお願いします。
○政府参考人（林省吾君）　本法案に基づきまして地方公共団体が特定の事務を郵政官署に取り扱わせようとする場合には、御指摘のように、まず第一に地方団体として行わなければならないのは、地域の住民の方々が郵政官署においてそういう事務を取り扱ってもらえるようにすることについてどういうふうに考えておられるか、つまりニーズがあるかどうかということをまず一番に把握する必要があるわけでございます。
　それからまた、地域内にはいろいろな公的な場所もあり、また役場あるいは支所、出張所、そういうものもあるわけでございますが、その地域内の住民の方々のニーズを受けた上で、そのニーズにこたえて住民の利便の増進を図る上で郵政官署において特定の事務を取り扱っていただくことが必要であるかどうか、こういう点についてまず地方団体が判断をし、また場合によっては、御指摘のように後ほど議会の議決を得るわけでございますから、関係者とも御相談するという手続が必要になろうかと思っております。その上で、契約の内容を踏まえて、契約の是非を御判断されることになります。
　その内容につきましては、当然のことながら事務を扱っていただきます関係の郵政官署との、引き受けてもらえるかどうか、その場合、住民のニーズに応じて適正な取り扱いをしていただけるかどうか、その辺につきましても十分な協議を行った上で契約の内容を定めていくことになろうと思います。
　その後に、内容が固まりますと、その内容を定めた規約を作成いたしまして、議会にお諮りし、地方公共団体としての意思を確定させた上で、その旨を告示して、具体的に実施することになる、こういう手順になろうかと思います。
○高嶋良充君　とりわけ住民の皆さん方と議会が納得できるような形での周知徹底というのか、情報公開というのが必要だというふうに思いますから、その点については強く要望しておきたいというふうに思います。
　次に、規約に定める事項について、事務を取り扱う郵政官署とか方法とか経費に関する事務とか取り扱いの期間とかその他必要事項を五点ほど列挙されているんですけれども、これは具体的には政省令等である程度定める、こういうことなのか、それはもうすべて自治体任せ、こういうことなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　規約の中身ですけれども、ある程度基本的なことは既に法律に書いてありますから、具体的なことはその地域地域によって随分差があるものですから、政令で定めるということは考えておりません。
　ただ、料金の設定とかそういう基本的なものについては、ガイドラインのようなものを通知する、こういう考えを持っております。
○高嶋良充君　ガイドラインがどのようなものなのかというのはまだ具体的に聞いておりませんが、わからないのですが、自治体の場合、分権の時代ですから、個々に私はやられた方がいいと思うんですけれども、ただ、最初の段階でいろんな問い合わせがやっぱり来るというふうに思いますから、その辺はある程度モデルといったらなんですけれども、ある程度の考え方は示せるようにしておいてあげた方がいいんではないかということで、これは御要望として申し上げておきたいと思います。
　それから、郵便局と地方公共団体間の通信手段はファクスだというふうに聞いておりますが、これは当然オンライン処理は含まれないというふうに理解してよろしいんでしょうか。それと、ファクスであっても専用回線を使用することによってセキュリティーをきちっとするという必要が私はあるというふうに思っているんですが、郵便局から住民個人情報に、公共団体の住民個人情報にアクセスできる、するということはあり得ないというふうに思っているんですが、その点についても念のために確認をしておきたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　御指摘の郵便局と地方公共団体間の通信手段でございますが、御指摘の専用線という考え方ではございますが、実際に利用するのは公衆回線を利用することになると思います。電子公印つきのファクス等による機器を使用するということになります。
　そういった専用機器を使って郵便局が住民基本台帳や戸籍等のデータベースにアクセスするというのは、受信の機能で発行するようなファクスの機能でございますので、郵便局の方から逆にアクセスするという行為はしないということになっております。それはできないようになっております。
　また、このファクスには公衆回線の中でもＩＳＤＮの回線とかいろいろな種類はございますが、これらを使用する場合にしても、短縮ダイヤル等を設定してそのボタン一つ押せば確実にそこにかかる、別のところにかかるような誤動作がないような、誤作動させないような、誤送信を防止するセキュリティーを十分に配慮をして設定をしたいと、このように考えております。
○高嶋良充君　じゃ、その機器等の設置の関係についてお伺いしますけれども、今言われているようなファクスという機器、それからその機器のメンテナンス等々の設置責任はどちら側にあるのかということと、それらに対する費用負担というのはどこがするのかということと、大体どれぐらいの費用、財政負担がかかるというふうに見通されているのか、その点について教えていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（林省吾君）　お答え申し上げます。
　郵便局における地方公共団体の事務の取り扱いに係る経費についての負担についての御質問でございますが、これらに必要な費用は、その事務が本来的には地方公共団体の事務でありますので、地方公共団体が負担するというのが原則でございます。
　したがいまして、御質問にございましたような機器の設置等の固定費につきましては、すべて地方公共団体が負担することになります。また、取扱事務費のような変動費につきましては、一件当たりの平均費用を定めて取扱件数に応じて地方公共団体が郵政官署に対して費用を交付し負担する、こういうことになろうかと思います。
　なお、具体的なお尋ねがございましたが、郵便局での交付に用いるファクスの場合、いろいろな機能をつけたものがございますので、どういう機能を付加するのかで随分異なるわけでございますが、現在検討いたしております地方団体の機器等を参考にして申し上げますと、七十万円ぐらいから二百万円ぐらいの範囲内の機器を使っていけるのではないかと、こう考えております。
○高嶋良充君　機器の設置等はすべて地方公共団体と、こういうことです。
　じゃ、交付事務にかかわる権限と責任の問題について伺いたいと思いますが、とりわけ先ほども若干申し上げましたように、交付にかかわって生じたトラブル、あるいはそれに伴う損害賠償責任等々はどちらに帰属するのかと、こういうことなんですけれども、例えで言いますと、先ほどお伺いしたような本人確認等をミスった場合によって生じた人権等の侵害に対するトラブル等が起こった場合、そういう場合の帰属責任等々を含めてどのようになるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　御指摘の交付の事務は一連の流れの中でそれぞれ担当する部分があるわけでございます。端的に申し上げますと、本法案におきましては、郵便局は各種証明書の交付請求の受け付け及び地方公共団体が発行した証明書の引き渡し事務を行うものでございます。
　本法案における各種証明書の作成事務全体は、この責任は当該地方公共団体が負っているわけでございまして、このために法案第四条におきまして、地方公共団体の長は、事務の適正な処理を確保するために必要があると認めるときは、郵政事業庁長官に対し、報告を求め、または必要な指示をすることができる旨の規定を置いているところでございます。なお、郵便局は交付請求の受け付け及び証明書の引き渡しという窓口事務を担当していることになるわけでございますので、当該担当事務に関して郵便局も責任を負っているわけでございます。
　したがって、具体的な事例で申し上げますと、郵便局に責任があると考えられる事例としては、ただいま御指摘がございましたけれども、本人確認を怠ったために成り済ましを発見できなかった、あるいは他人に交付してしまったような場合、このような場合の責任、あるいは交付時に誤って他人のものを渡してしまったというようなうっかりミスのような、こういったものは郵便局に責任があると思われます。
　また、地方公共団体に責任があると考えられるケースといたしましては、同一世帯に属する者であることの確認を怠って住民票の写しを郵便局に送付したために郵便局が世帯外の者に交付してしまうようなケースが考えられるかと思います。
○高嶋良充君　じゃ、地方公共団体と郵政との契約というか規約を結ぶ、こういうことになるわけですけれども、これは何もその当該の市域の中の郵政官署だけと結ぶということに限定をされていないというふうに思うんですが、先ほども都道府県と郵政と結べるということがありました。当然、同じ区域内の市町村とその中の部分が結ぶと、こういうこともありますし、もう一つは大都市、都市部なんかでは居住地とそれから働いている場所が違うということで、働いている場所でもその居住地のこの市の部分をとりたいと、こういうことがニーズとしてあれば、これはそこの郵政官署と、働いているところの郵政官署と居住地の市町村が契約を結べばそれは可能だというふうに理解をしていいんでしょうか。その場合は、かなりファクスを何台も置かなければならないと、こういうことになると思うんですが、それは法的には可能だと、こういう理解をしていいんですか。
○政府参考人（松井浩君）　今回の法律案の検討に当たりまして、先生御指摘のように、地方公共団体の行政サービスを取り扱うことのできる郵便局というのは、当然原則的には当該地方公共団体の区域内に存するものがまず第一義的な想定でございます。
　ただし、郵便局によりましてはそのサービスエリアが複数の地方公共団体にまたがっている場合がございます。こういった場合は、隣接する、地方公共団体の側からすれば隣接する地方公共団体に所在する郵便局ということになりますから、そういうふうな協定によりまして規約が締結されることがあり得ると思いますし、あと先生の方で御指摘のありました都会地でうんと離れたケースというのは余り考えていなかったんですが、当事者間でよく吟味した上で必要だということでありましたら、法的にはあり得るということかなと思っております。
○高嶋良充君　今御答弁いただいたように、私も当初これを総務省として発想されたように、やっぱり基本的には当該地域団体の、とりわけ過疎地等を含めて公共サービス施設がないところを軸にして、特定郵便局でこの部分を取り扱ってやるというのが最初の発想だったというふうに思うんで、そこの部分を軸にこれからやっぱりやっていってもらった方がいいんではないか。
　ただ、今言われたように市の区域と郵政官署の区域が境界が違う場合がありますから、これは複数のファクスを設置をする必要があるでしょうし、申請用紙も市町村ごとに違いますから違う申請用紙も二つ置くと、こういうことになろうかというふうに思いますけれども、いずれにしても、まずそういう基本を重視をしてやっていただきたいなというふうに思っております。
　それから証明書の出し方の問題なんですけれども、基本的にはその目的、用途に応じて証明書を皆さん方とりに来られるわけですけれども、市町村の窓口である場合は、ある程度用途等をお尋ねをしながら間違いのないような証明書を交付をする、こういうことになるんですけれども、このワンストップサービスの場合に、行かれた場合には、なかなかそこまで対応が可能なのかどうかというと、若干やっぱり問題があると思うんですね。
　そういう意味では、目的に応じたきちっとした証明書が住民の皆さん方が間違いなくとれるように、郵便局の窓口でもきちっとしたそういう周知徹底ができるようなものを備えつける必要があるんではないかなというふうに思っているんですが、その点についてはどうでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　発行者である地方公共団体の皆さんはそういう従来からの経緯がありましてよくわかっているわけですけれども、郵政官署は初めて取り扱うわけでございますから、それに対して個別に具体的に六つの事例があるわけですけれども、これの場合はこうだとか、こういうところを注意しなさいとか、そういうことをきちっと示していく必要があるということは理解をしております。
　したがいまして、そうしたマニュアルをきちっと地方公共団体の方から郵政官署に示していただけるようにこちらからも適切な助言をしていきたいと、このように考えております。
○高嶋良充君　次に、この法律の目的というのは住民の利便性の増進だという最初にも大臣からもお伺いをいたしました。ただ、このサービスが市町村合併のツールとして位置づけられていくべきではないと思っているんですが、どうもそういうことの議論も若干あるやに聞いておりますから、総務省の考え方としては、市町村合併との関係ではどういう認識をされているんでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　市町村合併は、これは市町村みずからの意思によりまして自主的に合併の議論を進めていただく、これが基本でございます。これから増大する住民ニーズに対して、あるいは住民サービスの提供に対して、各市町村が住民の一番身近な団体として体力をつけていただくと、こういう意味でみずから市町村合併を考えていくということが基本中の基本でございます。
　一方、今回のワンストップサービスによりまして、住民の皆さんにとっては郵便局も窓口になるということでございますから、大変便利になるという意味で住民の皆さんからも活用していただけると、こういう利便性は確かにあると思いますが、市町村合併のツールとは考えていないところでございます。
○高嶋良充君　次に、電子政府等いろんな形でＩＴ化を進めていくという、こういう方向になっているんですが、どうなんでしょう、この種の特定の事務がＩＴ化によってネットワーク化がどんどんどんどん進んでいくということになれば、将来、この種の証明発行業務というのが不要になるんではないかというふうに言われている部分もあるんですが、それらについてはどのような見通しをお持ちでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　究極のＩＴ時代になりましてペーパーレスの時代になるということは、それは理屈の上では考えられるし、それは理想なんでしょうけれども、実態的にはＩＴ化が進みましても書類というものの重要性というのは残るんではないかと考えております。
　したがいまして、書面による対応を用意するということは大事なことでございますから今回の法案が必要であると、こういう認識をしております。
○高嶋良充君　将来も十分に需要があると、こういうことでございますから、結構だろうというふうに思います。
　それで最後になりますが、大臣にお伺いをしておきたいと思います。
　最初からもずっと言っておりますけれども、戸籍情報あるいは人権問題等々含めて、とりわけこの戸籍情報というのはプライバシーにかかわる問題を内包しているというふうに思いますし、社会的な差別問題に直結する可能性もあるわけでありまして、そういう意味では極めて慎重に取り扱わなければならないというふうに思っているところです。
　そういう意味で、今回の立法においても個人情報保護なり人権の保護に対して十分な配慮をしていくということについては衆議院での附帯決議にもあらわれているわけですけれども、それらについてきちっとした対応措置をとっていただきたいというふうに思っているんですが、大臣としての認識を最後に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　高嶋委員御指摘のように、戸籍情報については人権問題に絡む大変重要なプライバシーの議論もあるわけでありますので、もう既に両副大臣を中心にお答え申し上げましたように、郵便局における各種証明書の交付に当たりましては、第三者による請求を除外するということが一つ、それから請求の受け付けに当たっては適正に本人確認を行うということが一つ、それから郵政事業庁長官は郵便局員に知り得た情報を他の目的のために利用することを防止するための措置を通達その他で徹底すると、こういうことでございます。それでもぐあいが悪ければ市町村長さんからいろんな指示を出してもらおう、こういうことを考えておりまして、プライバシーの保護には万全を期してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　ワンストップサービスというのは、結構その要望は、いろんなサービス部門において住民の利便を図る、そういう観点から、いろんな観点から制度の中でも言われていることでございますが、いよいよ動き出したなという感じがするんですが、今回のこの法律案、住民の利便の増進を図るとともに地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するためと、そういう趣旨を先般お聞きしたところでございますが、逆に、今度は地方公共団体の立場で具体的に合理化がどういうふうに進展をしていくのか。
　市役所あるいは区役所等でも、例えば地域サービスセンターみたいなものを設けて住民票とかもらいやすくしてあるわけですが、そういうのは多分減ってくるんだろうなという。あるいは組織上もあるいは人員上も、そういう要員、要員というか、必要なくなってくるわけですから、人員等の効率化も図られてくるんではないだろうかというふうに思うわけでありますが、その合理化。それから、実際、ただ今までいろんな住民の利便を考えた公共団体の施策はあるわけですが、この法律が通ることによって取り扱いを希望するような公共団体がどのぐらいになるというふうに想定されているのか、まずそこからお聞きしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　先ほどもお答えいたしましたように、この法案のねらいは、一つは住民利便の向上と地方団体の、市町村の組織、運営の合理化だと、こういうことを言いましたが、今は役場でなければ支所、出張所あるいはセンター、そういうところでやっているわけでありますが、今度は郵便局、数が多いですから、二万ですから、だからこれができればもう相当住民は便利になることは間違いない。
　それから、もう一つは、支所や出張所、センターは大部分が、こういうことなんですね、申請、届け出の受け付けと交付なんです。だから、相当そこの仕事が減りますし、場合によっては支所、出張所が要らなくなったり、センターもあちこちになくてもいい、こういうことになると思いますけれども、魚住委員、やっぱり少しやってみて、住民との関係ですね、これは。住民がもう郵便局でやっているからいいよと、支所、出張所をなくしてもいいよと、こういうことになりましたらこれは減らしていくと、こういうことになると思います。
　それから二つ目の質問は、どのくらいやるかということだったと思いますが、これは私どもの方でアンケート調査をやりますと、やりたい、検討したいというのが約五割なんです。考えたいというのが五割なんです。ただ、これは様子を見ているところがありますからね。日本は横並びの国ですから。あそこもやるならうちもやると、こうなるものですからね。そこで私は動き出せばかなりのところがやっていただけると思いますし、郵便局、一生懸命やりますからね。親切ですから、場合によっては役場の職員の方より。そういう意味では、場合によってはでございまして、いろいろございます。役場の方が親切な場合もございますがね。そういう意味では、相当私はこれが広がってくるんではなかろうかと期待いたしております。
○魚住裕一郎君　公務員の数を減らしていこうみたいな、そういうことが大きな課題になるわけでありますが、これも大きな一つのポイントになればいいかなというふうに思っておるわけでありますが、現在、郵政官署からすれば地方公共団体はお客様になるわけでありますが、この地方公共団体に対する協力の施策として、住民票の写し等の交付請求書の窓口での備えつけ、及び郵便に、郵送による配達とか、ひまわりサービス等を実施しているようでございますが、その実施状況というものはどういうふうになっておりましょうか。
○政府参考人（松井浩君）　お答え申し上げます。
　郵送によります住民票の写しの交付請求の取り扱いでございますが、これは郵便局に備えつけております申込用紙による郵送によりまして住民票の写しの交付請求ができるサービスでございますが、このサービスは昭和六十二年より実施いたしまして、平成十三年三月末現在では全国で一千九百九十七市町村で実施しております。
　また、ひまわりサービスでございますが、こちらは郵便局と地方自治体及び社会福祉協議会等が協力いたしまして、過疎地域に居住する高齢者が安心して暮らせる地域社会づくりに資するために在宅福祉サービスを支援するサービスでございます。具体的には、過疎地域において郵便外務職員が七十歳以上のひとり暮らしの高齢者等に対し、郵便物の配達で立ち寄る際に励ましの声かけをしたり、生活用品の注文はがきの取り集めをしたり、注文品の配達などを行うものでございます。このひまわりサービスは平成七年より実施しておりますが、平成九年度からは全国の過疎地域を対象に展開を図っておりまして、平成十三年の三月末現在では全国で二百十六の市町村で実施している状況でございます。
○魚住裕一郎君　次に、先ほど高嶋委員から質問ございましたが、郵政公社化した場合の関係でございますけれども、それは先ほど大臣が答弁されました。先ほど答弁は要らないと言った部分なんですが、民営化という、そういう議論が出ているようでございますが、仮定の質問かもしれませんが、民営化になった場合この取り扱いはどういうふうになるのでしょうか。どのように対応するのでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　先ほども高嶋委員にお答えしましたが、公社化された場合はもう国家公務員でございますし、守秘義務等の適用も受けますので何ら問題はないと、こう思っておりますが、公社化移行後の郵政公社のあり方については、これはどうあるかを検討しようということで、民営化問題を含めて検討しようということで、現在、総理直属の懇談会で議論を詰めております。結論は来年の夏ごろでしょうかね、六月か、七月か、そのころに意見集約されると思いまして、まだどういうことになるのか、議論の過程でございまして見通し定かでございませんけれども、仮に、今、魚住委員言われるように、民営化された場合にどうするかと。我々は、その場合にはみなし公務員という規定もありますし、必要な法令上の手当てをすれば可能であると、こういうふうに考えております。
○魚住裕一郎君　そうしますと、先ほど普通郵便局と特定の郵便局、簡易は除いている、その理由は民間だからという、そういうお話でございますが、今のみなし公務員等を含めた法令上の手当てをすれば可能だというお話であるならば、やはり住民の利便を考えた場合、簡易局についても先行する形で法令上の手当てをしてもいいんではないか、より住民の利便にかなうんではないかと、そういうふうに当然思うわけでありますが、この点はいかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今回、簡易郵便局を外しましたのは、簡易郵便局というのが、農協や個人あるいは地方団体に、ばらばらなんですね、委託している相手が、郵政事業の中身を。郵政事業の範囲もばらばらだし、委託する相手がばらばらなものですから、これは統一的な扱いができないなと。それで、簡易郵便局を除きましても二万ありますからね、特定局、普通局が、これで当面のサービスは十分だと。もう未来永劫簡易郵便局を考えないという意味じゃありません。ばらばらだということが一つある。
　今は民間で、守秘義務等の手当てが、特別の法令上の手当てが要るからこれはできないということでございまして、仮に、魚住委員言われますように、民営化になった場合に、いろんな地域なり住民の皆さんの意向なりニーズを聞いて、どこまでどういうふうにするかは改めて私は考えてもいいと、こういうふうに思っておりまして、その場合は、いずれにせよ法律上の手当てがすべてについて要るわけであります。
○魚住裕一郎君　仮定の質問もだんだん進めていくと議論だけが先行しますので、この辺でやめたいと思います。
　それから、先ほど来からプライバシーという問題が大きな観点になっておりますが、もう一度具体的にプライバシー保護の観点からどのような措置が用意されているのか、そしてまた、大事なのは取り扱う職員が最大のポイントだろうとは思うんですが、その職員の訓練、研修についてどうお考えをされているか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　これは、証明書をいわゆる作成する事務自体は従来どおり地方公共団体が行うと。その交付の申請を受け付ける、あるいはそれを手渡しをする、こういう窓口業務のみ郵政官署が行う。かつ、郵政官署では第三者による請求を除外すると、こういうことでございます。
　具体的には、プライバシーの保護について地方公共団体や郵便局等にさらに徹底して事務を行うように徹底すると。それから、郵政官署では本人確認のために、例えば先ほど申し上げましたけれども、運転免許証、顔写真のついたものを提示を求めたりいたしまして徹底して本人確認をする。必要な場合には、地方公共団体の長が郵便局の長に対して報告を求めたり、指示をすることができる。あるいは、郵政官署の職員に対しては、郵政事業庁長官から他用途利用禁止を徹底すると、またそれを具体的に研修を行っていくと、こういうことを考えておるわけでございます。
○魚住裕一郎君　それから、第三条、法律案の第三条には規約について書かれているわけでありますが、この郵政官署取扱事務に係るいろんな経費の事項もその中にあります。
　先ほど、お話伺いますと、ファクスを用意したり、結構いろんな費用がかかるようでございますけれども、この制度を導入することによって、要するに住民側からすれば住民票とかもらう手数料ですね、これにはね返るのがどうかと。三百円とか四百円とかそういう金額だと思うんですけれども、それが上がるとなれば、また住民の利便を増進させるというのとちょっと逆行する形になりかねないかというふうに思うわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（林省吾君）　お触れになりました第三条の「規約」の中に盛り込むべき経費に関する事項、これは、地方公共団体が郵政官署に事務を委託する場合にどの程度の固定費がかかり変動費がかかるかと、こういうものを算定して定める経費でございますが、御質問ございました住民の方々が納入されます手数料は、ちょっとそれとは別の観点から決められるものと思っております。
　住民の方々が窓口で納付されます手数料は、地方公共団体の窓口事務に係る必要な経費を勘案しながら、各地方公共団体ごとに条例で定められているものでありまして、本法案の仕組みによりまして住民の方々が郵便局の窓口で支払うこととなる手数料も各地方団体の判断にゆだねられるものではありますが、基本的には現在の手数料額と同額になるものと私は考えております。
○魚住裕一郎君　もちろんそういう手続でやりますし、そのままリンクしませんけれども、経済的には何か経費をどこかで賄わないといけないわけですけれども、ぜひそんなことのないようにお願いをしたいと思っております。
　それから、郵便局から見れば仕事がふえるというか、お客さんを新たにふやすわけですから、そうするとやはり職員の体制をどうするかという問題になると思うんですが、この制度を導入することによって郵便局員の増員とか、そういうことはあるんでしょうか。
○政府参考人（松井浩君）　国民共有の生活インフラであります郵便局ネットワークを最大限に活用して、地方公共団体その他地域との連携施策を進めるということは、郵政事業にとりまして非常に重要な使命の一つだと認識しておりますけれども、今回はあくまでも郵政三事業の遂行に支障のない範囲内で行うべき事務であると考えているところでございます。
　場合によりましては、地方公共団体からその事務の一部の郵便局における取り扱いの申し入れがありましても、当該郵便局の要員事情や、あるいは局舎事情等で実施が困難な場合もあり得るわけでございまして、そういう場合は、このための非常勤職員を雇用するだとか、そういった特別の要員措置を講じてまでは考えていないところでございまして、増員等は原則として想定していないところでございます。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　今回の法案に関連して質問するわけですが、私、幾つかの市町村や郵便局にも回ってお話を聞いてきました。周知のように、これまでいろいろ役場以外にも住民票などをとれるような、そういう施策がいろいろな省庁のパイロット事業とか実験とかで行われてきまして、そういうある町の町長さんは、今度は郵便局でもできるようにすると言うが、財政難の折、新たに設置費用など負担をなかなかできないなと、こういうようなお話もありました。
　先ほど大臣は、日本は横並び社会だと、こんなようなことをおっしゃっていたんですが、今度の法律によって郵便局にファクシミリを設置することに対する新たな財政措置、これはないわけですね。
　そこで、初めに一つ確認しておきたいんですが、これらの住民サービスを実施するかどうか、あるいは実施する場合でもどの事務を対象にするかなどについては、市町村の自主性が全面的に保障をされなければならないというふうに思います。いろいろガイドラインもつくられるということですが、市町村の自主性を全面的に保障をする、これは大丈夫だということをまず大臣に伺っておきたいんですが。
○国務大臣（片山虎之助君）　この法案に基づきます郵便局での事務の取り扱いにつきましては、それぞれの地方の実情を踏まえてそれぞれの地方団体が自主的、主体的に判断してもらって、郵便局に対して申し入れをしてもらうと、こういうことでございますから、自主的な判断が前提となるものでございます。
○八田ひろ子君　横並びだからということにならないようにしていただきたいんですが。
　次に、今回の法案の「目的」には、住民の利便とともに地方公共団体の合理化に資するためと、こういうのがあります。
　市町村と郵便局双方の労働条件との関連について伺いたいんですけれども、法案が自治体リストラに使われるのではないか、これ以上人減らしをされたら大変だという声、あるいは一方の郵政官署、郵政産業労働組合が郵政一一〇番というのを実施されたんですけれども、ここにもサービス残業を何とかしてほしいという声が寄せられているようであります。今より仕事はふえるわけですね。長時間労働やサービス残業など、自治体や郵政双方の労働条件が悪化させられるということがあってはならないと思います。
　厚生省からも郵政省からも、それぞれサービス残業根絶の通達も出されておりますので、こういう徹底もこの際しっかりとしていただかなければならないと思いますが、労働条件悪化をさせないという総務大臣の見解を言っておいてください。
○国務大臣（片山虎之助君）　これによって郵便局や地方団体の職員の長時間労働やサービス残業がふえるというようなことがあっては困りますので、これは今までも関係通達を出しておりますが、それを遵守するようにできるだけ徹底を図りたいと、こう考えております。
　やってみないとわかりませんけれども、どれだけ自主的な御判断でお申し込みになるのか、それぞれ地方、地域によって事情、状況が変わると思いますけれども、それほど私はびっくりするように多くはないと思っておりますし、事柄がもう定型的である程度機械化されておりますから、そういう点で委員の御心配なことはないんではなかろうかと。
　それから、私が横並び横並びと言うのは、横並びというのはイメージがよくないんですけれども、いい横並びはいいことなんですよ。悪い横並びはよくありません。ひとつよろしくお願いします。
○八田ひろ子君　今でも現場は大変なんですよね。
　次に行きますが、法案によって郵便局での取り扱いが可能になる六つの事務、戸籍などいずれも個人のプライバシーにかかわる重要な情報です。したがいまして、プライバシーの保護というのは万全を尽くしていただかなければなりませんが、そのために、法案自体にも幾つかの規定、例えば第五条では、個人情報の目的外利用を防止するための措置をとることが責務、こういうふうにされていまして、禁止通達とか職員への周知徹底とおっしゃいましたが、今回、郵便局にこれほど大事な事務を取り扱わせてもいいという判断、プライバシーが保護されると判断された理由というのは、国家公務員という身分だと私は思います。法的に郵便法とか国家公務員法とかで規定されているんですが、どうも先ほどからの議論でちょっと心配なので、そこを確認させていただきたいと、大臣に。
　それから、郵便局に事務を取り扱わせる条件というのは規約で定めるわけですが、とりわけプライバシー保護については市町村の担当者、それから郵便局の担当者、こういうところの話し合いもきちんとして、市町村のノウハウの持っている担当者の意見に基づいて万全の措置をとっていただくことが必要だと思いますが、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（片山虎之助君）　今回は、今は郵便局の職員の皆さんは国家公務員でありますし、国営公社に移行しても国家公務員でありますから、これは国家公務員法の御承知の適用があるわけでありまして、国家公務員法の第百条の規定で職務上知り得た秘密を守る義務が公務員には課せられておる。職務上知り得た秘密になりますね、戸籍情報その他も。もしそれを違反すれば、罰則や懲戒処分になる、刑事処分や行政処分の対象になると、こういうことでございますが、大きな歯どめはそこにありますね。
　それから、この法律自身も、特にこの点について、プライバシー保護とは書いておりませんけれども、地方団体の長が郵便局の職員さん等にいろいろな指示ができるということになっておりますから、このプライバシー保護についてのノウハウはもちろん、市町村の職員がお持ちのノウハウは郵便局の職員の皆さんにもお示しして守ってもらわなければなりませんし、また恐らく市町村長さんはその点の徹底を指示という形で図ってもらえるものだと、こう思っておりますし、私どもの方もそういうことを啓蒙してまいろうと、こう思っております。
○八田ひろ子君　市町村長の指示もそうですが、現場の交流というんですか、ノウハウもしっかりと、先ほど来問題になっているんですけれども、それが大事ではないかと思います。
　今の答弁にもありましたが、プライバシー保護にかかわることが私は戸籍などでは一番自治体としても心配をされているということだと思うんですね。郵便局で実際にどうなのかというのがここで問題になるわけです。郵便局は、郵便とか貯金とか簡易保険とか三つの異なる事業が一体的に行われておって、今でもこれらの業務に付随した膨大な名簿とか個人情報がいっぱい集中しているわけですね。
　ところが、最近、マスコミなどを見ますと、郵便局が保有する名簿、これがほかの用途に不正に流用される事件というのが相次いで見られるわけで、十月だけでも、郵便貯金名簿でバイト募集というので横浜中央郵便局では中高生ら八千人、水戸の中央郵便局では簡易保険名簿で一千五百人分流用、勝田郵便局では五、六百人顧客情報の目的外使用で内部規定違反。この水戸中央郵便局の場合は、保険課長の言葉として、郵便局長や総務課長らの指示や依頼で実行したと、こうなっているわけですね。
　「為替貯金及び簡易保険に関する顧客情報の保護について」という通達も出されているんですけれども、こういうのが形だけのもので余り重要に受けとめられていないんじゃないかというふうにさえ思われるようなこういうものが続いてあります。
　そこで伺いたいんですが、どうして頻繁にこういう不正流用が起こってきているのか、原因をどういうふうに明らかにされているのか、再発防止の対策というのはどういうものであるのか、お示しください。