○都築譲君　私は、自由党を代表して、小泉総理大臣の施政方針演説について質問いたします。
　小泉総理、まことに残念ながら、あなたは、あらゆる面で根本的に間違っています。総理就任以来九カ月、そのことがいよいよ明らかになってまいりました。小泉総理ほど何もかもむちゃくちゃな総理大臣は、少なくとも戦後、ほかにいません。その意味で、戦後最低の総理大臣と言わざるを得ません。
　総理は、小泉政権に反対する人はすべて抵抗勢力だとうそぶきましたが、我々自由党もいわゆる抵抗勢力だとお考えでしょうか。自由党は、小沢一郎党首を先頭に、真っ先に日本の構造改革を唱え、そのための基本政策、日本一新を高く掲げています。しかし、だからこそ、いわゆる小泉改革には断固反対します。その自由党も抵抗勢力だとおっしゃるのでしょうか。
　二十一世紀も日本が平和と経済的繁栄を続けていけるように、政治、行政、経済、社会のあらゆる仕組みを改革し、新しい日本をつくること、それが真の構造改革であります。つまり、日本の国の構造を改革することなのです。我々自由党の日本一新政策は、そのビジョンと具体策を明示したものです。
　ところが、小泉総理、総理はその構造改革の本質が全くおわかりになっていない。だから、日本をどうつくりかえていくのかという理念もビジョンも提示できないのです。小泉改革とは、無原則、無責任で、したがって、何でもありの思いつきを羅列しただけにすぎません。改革の名にも値しない、とんでもないにせものです。
　小泉総理は、施政方針の冒頭、例の金切り声で、揺るぎない決意で改革に邁進すると絶叫されましたが、まさに、国民に針路を示さないまま、ただやみくもに暴風雨の中に突っ込めと号令をかけているようなものです。そんな総理大臣に従っていったら、国民は地獄に突き落とされ、それこそ塗炭の苦しみを味わうことになってしまいます。
　その国家的な悲劇は、何としても防がなければなりません。そして、一刻も早く、正しい構造改革に着手しなければなりません。それを邪魔しているのが、小泉総理、あなたにほかならないのです。つまり、総理、あなたこそ、日本の構造改革にとって最大の抵抗勢力なのです。
　既に、株式を初めとする資本市場は、いわゆる小泉改革がとんでもない間違いであり、にせものであることに気づいています。だからこそ、株価が一万円を大きく割り込み、バブル崩壊後の最安値を更新し続けております。日本はもうだめだという日本売りによって、株安、債券安、円安のトリプル安が続いているのです。
　総理は、施政方針演説で、ことしを改革本番の年と位置づけ、さらに大きな流れをつくり出すと宣言していますが、もういいかげんにしていただきたい。小泉改革は既に失敗であることが明らかになっているのです。この路線を続けていけば、失敗が積み重なり、日本は早晩破綻してしまいます。
　それでも、総理は、改革なくして成長なしという空疎なキャッチフレーズを叫び続け、国民に、根拠のない改革の痛みを強要する。しかし、五・六％という史上最悪の完全失業率は、決して改革に伴う痛みではありません。改革なき痛みなのです。うそも百遍言うと本当になると言ったのは、ナチス・ヒトラーの宣伝相ゲッペルスです。小泉総理の叫ぶ改革は、それに類似したお題目にすぎません。総理は潔く自分の失敗を認めるべきです。
　ところが、総理は、その失政を覆い隠すために、天皇陛下の政治利用までやったのであります。
　施政方針演説の最後に、昭和二十一年の歌会始で詠まれた昭和天皇の御製を引用し、現下の難局に雄々しく立ち向かっていこうと、議員、国民に呼びかけました。しかし、現下の難局は、小泉総理、あなたの九カ月間の失政の結果ではないのですか。それを人ごとのようにして、国民に対して頑張れと言うあなたの政治姿勢への協力の訴えを、昭和天皇の御製になぞらえて権威づけようとは、何たる不見識、何たる了見でありましょうか。
　これは、天皇は国政に関する権能を有さず、憲法の定める国事行為のみを行うと規定して、象徴天皇の非政治性を明らかにし、政治的な権威づけへの利用を排除しようとする憲法第四条に違反しています。象徴天皇制においては、だれもが厳守しなければならない原則であります。それを、小泉総理は、この本会議場において、白昼堂々、破ったのであります。こうした天皇の政治利用は憲政史上初めてであり、日本憲政にとんでもない汚点を残したのです。
　しかも、私が四日の衆議院議院運営委員会の理事会で指摘をすると、総理は、記者団に平然と、「そういう人こそ政治利用しようとしている。歌会始という公式の場で国民に披露された歌で、全く問題ない。」と言い放ったのです。
　あいた口がふさがりません。つける薬がないとは、このことをいうのです。小泉総理の常套手段ですが、まさに、ああ言えばこう言う。憲政の原則を全く理解していません。これでは、総理大臣として失格であるばかりか、国会議員の資格さえありません。
　以上、小泉総理は、どの面においても総理大臣たる資格がありません。見識も能力も著しく欠けています。直ちに辞職すべきです。私たち自由党は、ここに正式に、小泉総理の退陣を要求します。そして、それこそが真の構造改革のスタートであり、日本を破滅から救う唯一の道であると確信します。
　私は、このような見地から、以下、総理の失政、誤りを具体的に指摘し、それについて総理の認否を求めます。
　まず、政治改革について申し上げます。政治が率先して自己改革しなければ構造改革などできないからです。
　総理は、さきに、アフガニスタン復興支援国際会議からのＮＧＯ排除問題で、田中外務大臣と野上外務次官を更迭するとともに、鈴木宗男衆議院議院運営委員長の辞任を認めました。しかし、この問題の本質は、我が国の国益を直接左右する外交案件に、与党の一議員にすぎない鈴木氏が大きな影響力を行使し、野上次官以下外務官僚が唯々諾々とそれに従ったことであります。
　特に、鈴木氏は、かねてから、ＯＤＡ、政府開発援助利権に深く関与し、ＯＤＡ利権によって日本外交を壟断していると、各種報道で言われている自民党議員です。ＮＧＯ排除問題での鈴木議員の行動は圧力であって、通常の議員活動とは明らかに異なります。
　鈴木氏のとった行動は適切だったとお考えですか。適切であったとお考えならば、鈴木氏はなぜ議院運営委員長と自民党の対外経済協力特別委員長をやめたとお考えでしょうか。鈴木氏の責任を明確に認めるべきであります。
　総理は、さきの事務次官会議で、政治家の意見に適切に対処するよう求めましたが、逆ではないでしょうか。改めるべきは、圧力をかける自民党の族議員たちであります。族議員に行政への不当な介入をやめるように言うべきです。
　総理は、田中、野上、鈴木三氏の処置をけんか両成敗とお考えのようですが、それは事実に反します。外務省の機密費問題と同様、外務省の利権構造と政官の癒着の構造を隠ぺいするとともに、田中大臣と野上次官を任命した総理御自身の責任を回避したものにすぎません。
　長い間、田中外務大臣の頭越しに外務官僚と結託し、結果的に鈴木氏と外務官僚の跳梁ばっこを許した福田官房長官の責任も極めて重いと思います。総理御自身と福田長官の責任をどう受けとめておられるのでしょうか。
　イギリスでは、国会議員は原則として官僚と接触することが禁じられています。本来、議院内閣制のもとでは、政府に入った与党議員が行政を運営すべきであって、それ以外の国会議員は、与野党を問わず、議会活動を除いて行政に関与すべきではないのです。
　また、先月、自民党元幹事長加藤紘一議員の事務所代表が口きき料の脱税事件を起こし、政治と金が再び大きな問題になりました。その際、小泉総理は、あっせん利得処罰法の処罰対象に私設秘書を含めることを検討すると表明しました。一見迅速な対応に見えますが、無原則なパフォーマンスにすぎません。
　実際、以前、あっせん利得処罰法案をめぐって、与党案と自由党を初めとする野党共同案が審議されたとき、我々野党が、処罰対象にいわゆる私設秘書を含めることを強く主張したにもかかわらず、自民、公明、保守三党は、頑として拒否しました。
　さらに、百五十一回国会、昨年の通常国会において、野党が共同で同様の修正案を提出したときには、総理、あなたは当時の森総理を支える自民党森派の会長であったのであり、また、与党三党が審議すら拒否して廃案にした、まさにそのときの総理・総裁は、あなた自身であります。つまり、あなた自身が抵抗勢力だったのです。
　今回、加藤議員の事務所代表らの事件で国民の批判が高まると、さっさと前言を翻し、私設秘書も処罰対象にすべきだと指示しました。まさに見識も原則もないと言わざるを得ません。
　そして、いまだに自民党にはみずから真相を解明して浄化する能力も意欲もない以上、加藤議員及び事務所代表佐藤三郎氏の国会喚問を行うべきであります。
　総理が自称構造改革の目玉としている特殊法人改革にしても、同様であります。ほとんどは、独立行政法人に移行させるにすぎません。しかも、独立行政法人化は、特殊法人の看板のかけかえにとどまらず、むしろ改悪、焼け太りなのです。
　例えば、国の一部組織を分離して昨年四月にスタートした五十七の独立行政法人は、役員の数が大幅にふえ、監督官庁の天下り先をふやす結果となっている。加えて、会計検査の対象外となったため、役員報酬のお手盛りが横行しています。特殊法人の独立行政法人化は、それ以上の天下り天国をつくることになります。絶対にやめるべきです。
　政治改革は、結局、自民党政治を変えることなのです。田中外務大臣の更迭後、小泉内閣の支持率が各種世論調査で軒並み二〇％以上も急落したのは、国民が、小泉改革とは名ばかりで、従来の自民党政治と全く変わらないことを見抜いたからにほかなりません。我が国の最大の構造問題である政官業の癒着構造、なれ合い、もたれ合い構造をこれ以上温存してはならないのです。
　次に、ＢＳＥ、狂牛病を初めとする農業問題について申し上げます。
　農業は国家の基本であり、国は、国民に対し、将来にわたって良質な食料を安定的に供給する責務があります。しかし、昨年九月、我が国でＢＳＥが発見されてからの政府の対策は、まさに無原則、無責任のきわみであり、小泉政治の典型であります。
　そもそも、日本でも狂牛病が発生する可能性があるとのＥＵの勧告を農水省が受け入れ、直ちに対策を講じていれば、日本での発生は防げたはずであります。その意味で、今回のＢＳＥ問題は、農水省による人災にほかなりません。厚生省の薬害エイズと同じく、国家犯罪であります。農水省を軸とする政官業癒着のために、狂牛病を防げなかったのであります。
　ところが、武部農水大臣は、みずからの責任をとらないばかりか、無責任な発言を繰り返しているありさまです。武部大臣は、雪印食品の狂牛病補助金不正受給では厳しい行政指導を行い、雪印食品社長を辞任させました。しかし、自分の責任については、ほおかむりを決め込んでいるのです。
　武部大臣は、当然、辞任すべきです。辞任しないなら、罷免すべきです。
　ところが、自由党を初めとする野党四党が共同で提出した武部大臣の不信任案は、五日の衆議院本会議で、自公保三党の反対により否決されました。これは、結果として、武部大臣を無罪放免したことを意味し、行政に対する国民の不信感と不安をますます高めることになりました。
　自由党は、去る一月二十九日、小沢党首を団長として、東京中央卸売市場食肉市場を視察してまいりました。そこで耳にしたのは、生産者、市場関係者の余りにも悲痛な声でありました。出荷した牛が万一狂牛病だと、地域全体に迷惑がかかるため出荷もできない。廃用牛を出荷したとしても、屠殺費、輸送費にもならない。
　これら生産者、市場関係者や関連する飲食店を救済し、国民の信頼を取り戻すために、自由党を初めとする野党は、共同で、ＢＳＥ緊急対策措置法案を策定しました。そして、与党にも参加するように呼びかけていますが、いまだ何の反応もありません。政府、農水省の無原則によって起きた問題である以上、与党や政府も、率先して、我々の緊急対策措置法案を成立させるべきであると考えます。
　そもそも、狂牛病のような問題が我が国で起きた根底には、金さえ出せば食べ物は幾らでも手に入るという視点に立った、無責任な場当たり農政があります。その結果、我が国の食料自給率は低下し続け、輸入農産物、輸入飼料による危険性が著しく高くなっています。このような状況を打破するためには、まず、減反政策をやめ、そこで生じる余剰米は、当面、備蓄米として政府が買い入れ、近い将来予想される世界的な食料不足に備えるべきであります。
　小泉政権の無為無策と失政の結果、日本経済は、今、破綻の瀬戸際に立たされ、世界じゅうのエコノミストが、日本発の世界恐慌がいつどんな形で起きるかと、二十四時間態勢でモニターしています。日本はもはや典型的なＮＤＣだと言う専門家さえいます。ＮＤＣ、ニューリー・ディクライニング・カントリー、新たな斜陽国だというのです。
　一方では、経済、社会の基礎構造そのものが一段と急激に変化してまいります。一月三十日発表の将来推計人口によると、女性が一生の間に産む二〇五〇年の推計出生率は一・三九と、前回より〇・二二ポイントも下方修正され、少子化は極めて深刻になろうとしています。加えて、六十五歳以上の高齢者は二〇五〇年には現在の二倍以上の三五・七％に急増し、三人に一人がお年寄りという、世界的にも歴史的にも全く例のない超高齢国になります。これは、我が国の産業・就労・社会構造、社会保障制度を根底から変えることを意味します。
　また、中国のＷＴＯ加盟に伴い、製造業の空洞化に拍車がかかり、我が国の宝である有力製造業が消えかねない状況にあります。例えば、日本の物づくりを支えてきた工業用機械の国際競争力が急速に弱まり、それが製造業全体の競争力をさらに低下させています。これを放置すれば、戦後日本の経済的繁栄の支柱が崩れてしまいます。
　こうした国家的な危機の中で、第一に求められているものは、二十一世紀にも日本経済が持続的に発展していくための国家のあり方、経済、社会の将来像を明示し、それを実現するために、あらゆる仕組みを改革することであります。
　ところが、総理は、一度もそのビジョンを語ったことがありません。小泉改革は、原則も設計図もないまま、ただ単に日本経済という家を倒壊させるだけだというゆえんであります。
　理念なき小泉改革の典型は、これまで税制の抜本改革に全く手をつけてこなかったことであります。
　総理就任当初、道路特定財源や地方交付税の見直しを断行すると絶叫していましたが、来年度予算で出てきたものは、自動車重量税のごく一部といった小細工でしかありません。本来、国家改造にほかならない構造改革に当たって、まず実施しなければならないのは、経済、社会の仕組みそのものである税制の抜本改革であるにもかかわらず、これから議論するというのでは、話にもなりません。しかも、具体策はすべて政府税調に丸投げしています。
　総理は、一体、二十一世紀の経済、社会にふさわしい税制の具体像をどうお考えなのか。総理がその基本方針を明示できなければ、政府税調はまともな改革案をまとめられないと思いますが、総理は基本方針をどうしたらいいのかわからないと考えざるを得ないのであります。
　また、財政運営でも無原則ぶりが目立ちます。あれほど必ず守ると絶叫した国債発行三十兆円枠とは、一体、何だったのでしょうか。外国為替特別会計等からお金をかき集め、本来やめる予定だった地方交付税特別会計の民間借り入れを継続し、つじつまを合わせて、体裁を整えただけにすぎません。歳出面でも、仕組みそのものを改めることなく、従来型の公共事業を並べかえただけであります。これでは、財政健全化に逆行し、財政規律を回復することもできません。
　いわゆる隠れ借金をふやしてまで三十兆円枠を守ることに、何の意味があるのでしょうか。財政改革など、進むはずがないのであります。
　また、「経済財政の中期展望」は、来年度後半には民需中心の回復に向けて動き出すと楽観視していますが、総理は、本当にこの予算によって来年度後半の回復を実現できるとお考えなのでしょうか。これで景気回復も、自称構造改革も進むとお考えなら、その根拠を示すべきであります。
　総理はまた、不良債権の処理を構造改革の柱と位置づけ、処理を加速させると公約しています。しかし、現下のデフレにより不良債権そのものがふえています。特に、中堅・中小企業への貸し出しは、マイナス成長による一時的な経営不振であっても、直ちに資金繰りに行き詰まり、不良債権化してしまいます。
　しかも、政府は、昨年来、全国で信金、信組の整理を強引に進め、その結果、地方の中小企業倒産が急増しています。大銀行には惜しげもなく公的資金を注入しておきながら、地域経済に密着した中小金融機関には金融庁の行政指導によって一方的な破綻整理を強いるのは、許されることなのでしょうか。
　金融機関は、規模の大小を問わず、まず情報を徹底的に開示した上、債務超過に陥ったところは破綻処理し、速やかに市場から撤退させるしかありません。私たち自由党がかねてから重視しているその原則に沿って、金融機関の整理を行うべきです。
　さらに、四月からのペイオフ解禁を前に、日本の金融危機は現実のものになろうとしています。総理は、施政方針演説で、金融の危機を起こさないためにあらゆる手段を講じると公約していますが、その具体策は全く示されていません。これではかえって、国民の不安心理をかき立て、金融危機をあおる結果になりかねません。一刻も早く、金融危機を回避する具体策と手段を決定し、明らかにすべきであります。
　さて、私たち自由党は、自民党、小泉内閣とは異なり、我が国経済社会の将来ビジョンをはっきりと掲げています。官僚による規制社会、管理社会を改め、みずからの創意工夫と責任で個人も企業も能力を最大限に発揮できる、自由で公平で開かれた社会であります。それを実現するために、あらゆる仕組みを改めることが構造改革であると思います。したがって、国民が安心して頼ることのできる安定した社会保障を確立することが、構造改革の重要な一部であります。それがないと、本当に自由で公平で開かれた社会をつくることはできません。
　先ほども申し上げたように、我が国の少子化と高齢化は、いずれも予想を超える速さで進んでいます。国民のだれもが公平に給付を受けられる基礎的社会保障を確立することは、もはや一刻の猶予も許されない急務となっています。
　ところが、政府は、相変わらず、現役世代の保険料で給付を賄うという現行社会保険制度の維持にきゅうきゅうとして、無原則、無責任な手直しで取り繕おうとしています。現役世代が急速に減少していく以上、社会保険方式を前提とする現行制度が早晩破綻することは目に見えているにもかかわらず、根本的な改革に手をつけようとしません。
　実際、国民年金の対象者の約三割は保険料を納めていません。このまま社会保険制度を維持しようとすれば、制度見直しのたびに、保険料などの負担を引き上げるとともに、給付水準を引き下げるしかありません。まさに、社会保険あって社会保障なしであります。
　小泉総理は、かつて厚生大臣時代に、二〇〇〇年までに医療制度を抜本改革すると約束しましたが、どうなったのでしょうか。抜本的な医療改革は、依然として先送りされているではありませんか。
　今度の医療保険制度見直しにしても、社会保険あって社会保障なしであります。第一、サラリーマンの自己負担を三割に引き上げる時期についても、政府・与党内で意見が対立している状態で、財政上のつじつま合わせをしたにすぎません。医療制度を根本的に見直し、その上で、将来の国民の生活設計に見合った給付と負担のあり方を決定すべきであるにもかかわらず、医療制度の将来設計を確立していないから、このようなことになるのです。
　大切なことは、社会保障のビジョンを国民にはっきりと示すことです。それにより、現役世代とお年寄りの双方の不安を取り除くのです。そうすれば、国民は、初めて、安心して人生設計を描けるようになります。
　国民が安心して暮らせるようになれば、おのずと消費が拡大するようになります。総理は、二言目には、改革なくして成長なしと言いますが、事の本質を見誤ったキャッチフレーズであります。実際には、社会保障制度への信頼を回復しなければ、消費が回復し、景気が上向くことは決してありません。社会保障の信頼なくして成長なしと言わなければならないのです。
　そのためには、現在の消費税五％を基礎年金、高齢者医療、介護という基礎的社会保障に限定して使用し、国が責任を持って国民全員にそれらを保障する仕組みに改めなければなりません。
　消費税による基礎的社会保障の確立についてどうお考えか。また、医療保険制度をどのように見直していこうと考えておられるのか。なぜ、デフレ下の今、サラリーマンの自己負担を三割に引き上げなければいけないのか。総理は明確に答える責任があります。
　次に、外交・安全保障問題について申し上げます。
　この四月に、サンフランシスコ講和条約が発効して五十周年を迎えます。独立国家として歩み始めて半世紀、総理は、この五十年間の日本外交をどのように総括されるのか。明確な理念や原則のないままに、経済的な豊かさを背景に援助外交を進めてきた日本、国際平和の活動に参加しながら国際基準による自衛措置をとれない日本、不法に外国に拉致された国民がいるのを知りながら毅然たる対応をすることのない日本、国際社会から見れば、日本は今日なお奇異な存在なのであります。この五十年間の日本外交を振り返り、今後の外交を進めるに当たっての基本理念、原則をどうお考えか。
　なぜ、このような根本的なことを総理に伺うのか。総理には、就任以来、外交理念はもとより、それらしきものさえ感じることができないからであります。相変わらず、その場限りの無原則、無責任な対応に終始してきました。
　その象徴は、さきの臨時国会に政府が提出し成立させたテロ対策特別措置法であります。その際、政府は、自衛隊を戦力と認めながら、日本国憲法の解釈にかかわる判断を全く示すことなく、無原則で場当たり的、なし崩し的に自衛隊を海外に派遣しました。総理は、我が国の安全確保の問題だ、国際テロリズムとの闘いだと称して、その実、米国の自衛権行使に対して無原則な後方支援に踏み切りました。
　政府は、この原則なき派兵をいつまで続けるのか。米軍に続いてイギリス軍にも後方支援を実施しましたが、今後、フランスやドイツ、パキスタン等から要請があったら、同様に支援するのですか。米国の対テロ戦争は、既にフィリピンのイスラム武装組織アブ・サヤフの掃討へと拡大しています。今後、イラン、イラク、北朝鮮、さらに、ソマリア、スーダン、イエメンなどにテロ掃討作戦が拡大していった場合、米国の要請により自衛隊は引き続き支援するのですか。
　テロ対策特別措置法は、理論上、そのいずれをも可能にするものだと思います。米軍にどこまで協力していくのか、その原理、原則を明確にすることが総理の責任であります。
　我々自由党は、さきの臨時国会で、我が国の安全保障の原則を定めた、国の防衛及び自衛隊による国際協力に関する基本法案等を提出しました。残念ながら廃案になりましたが、政府・自民党の有力者からも、本当はこの自由党案がベストだと高く評価されました。総理はどう思われるでしょうか。
　さきのアフガニスタン復興支援国際会議の際、アフガニスタン暫定行政機構のカルザイ議長は、総理に対して、五億ドルの支援を感謝した上、道路、水力発電、通信の各分野のインフラ整備、文化財保存など文化復興、教育やメディアへの重点的な支援を要請しました。それに対し、総理は、公用車八台を調達する無償資金協力を実施すると述べたと言われています。何という見識のなさでしょうか。
　かつてのカンボジア復興支援と同様、日本が会議を主催して資金協力を行い、何かしているというポーズだけではありませんか。アフガンの平和のために世界に何を求め、我が国自身がその中でどのような役割を果たし、それが我が国の国益にどう結びつくのかというメッセージが、また行動が、全くありません。
　八年前、カンボジアに派遣された自衛隊員が法律の不備のために大変な苦労をしたのを、総理はお忘れですか。政府は、カルザイ議長が求めたインフラの整備や地雷の除去のためにどのような貢献をするのですか、ＮＧＯとどう協力していくのか、明確な指針を示すべきであります。
　北朝鮮の工作船と見られる不審船への対応も、無原則きわまりないものです。九九年に能登半島沖で領海侵犯した北朝鮮の工作船が逃走した際の教訓を全く生かしておりません。またもや、政府の危機管理能力のなさを露呈する結果となりました。その場しのぎの対応を繰り返しているから、緊急事態に対処できないのです。
　米国のアーミテージ国務副長官は、不審船は北朝鮮のものと言明し、引き揚げ要請があれば協力すると言っています。法的にも可能であるにもかかわらず、なぜ不審船を引き揚げて調査しないのか。今後の危機管理のために、徹底した調査を行うべきであります。
　政府・与党は、この国会に有事法制を提案しようと協議を進めていますが、これも、これまでと同様、政府の憲法解釈を初めとする原則をあいまいにしたまま、法改正が進められようとしています。
　総理のお考えになっている有事法制とは、一体、何でありましょうか。政府が言ってきた第一分類、第二分類、第三分類を指すのでしょうか。そこには、理念も、原則も、有事のシナリオさえもありません。有事法制の検討が開始された昭和五十二年には、まだソ連の脅威が叫ばれていましたが、今日では、北朝鮮のミサイルや国際テロリズムが日本の最大の脅威と見られています。
　小泉総理は、どのような有事に対して、どのような理由で、どのような手段をもって対応するために法制を整備しようとしているのか。それを明示できなければ、総理大臣として失格であります。
　最後に、一言申し上げます。
　今まで述べたように、いわゆる小泉改革は、口先だけの先送り、場当たり的な無原則・無責任主義に貫かれています。このままでは、日本は崩壊に向けてまっしぐらに突き進んでしまいます。
　日本がこの危機を克服するためには、まず、小泉総理は直ちに退陣すべきであります。そして、政治の自己改革と国民の意識改革を実現し、私たち自由党の掲げる日本一新を断行して、国民が主役の社会の実現を早急に目指さなければなりません。
　その主役となるのは、あくまで国民自身であります。そのためにも、各人が人間として自立し、自分だけでなく他人をも尊重するという心を持った個人を育成することが政治の最重要課題であり、また、そのことが自由党の主張の根底にあるということを申し述べて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕