maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○武見国務大臣　ギャンブル等依存症に対しましては、アルコール依存症、薬物依存症とともに、依存症対策の一つとして、これまでも関係省庁などと連携をし、依存症の予防や治療、回復への支援まで、その取組に努めてきたところではございます。
　こうした取組を進めるためには、委員御指摘のように、国民の皆様に広く、依存症は誰でもなる可能性のある病気であること、それから適切な治療をすれば回復できることといった知識や理解の普及啓発を行うとともに、依存症の方やその家族などに治療や回復への支援などの取組を知っていただくことなども重要だろうと思います。このために、依存症のリーフレットの配布、普及啓発イベントの開催、ポータルサイトやＳＮＳによる情報の提供などにも取り組んでおります。
　こうした取組を含め、依存症の方やその家族などが安心して日常生活を送ることができる社会の実現のために、取組を継続していきたいというふうに思います。
○田中（健）委員　高校野球のベッティングがありましたけれども、若い世代にもこういったことが簡単にオンラインまたネットでできるような時代になってしまっておりますので、依存症対策、しっかりと厚労省としても取組を進めていただきたいと最後に言いまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　ドジャースの大谷翔平選手の通訳の水原一平さんの問題でギャンブル依存症が注目されておりますので、田中委員に引き続いて、なるべく質問がかぶらない形で質問させていただきたいと思います。
　私の地元でも、御家族がギャンブル依存症となって家庭が崩壊したりとか、大変な思いをした方の話をお伺いしております。今日も、山井さんをまねするわけではありませんけれども、傍聴席に地元から家族会の方がいらっしゃっております。
　私自身、息子が小学校高学年の頃に、ギャンブルではないんですけれども、ゲーム依存症のようなことになりまして、昼夜は逆転するし、不登校になるし、余りこういうことは議事録には残したくはないんですけれども、ゲームを取り上げたりすると家の中で暴れる、このままいったら息子の人生は本当にどうなるんだろうかと心配したこともありました。最終的には、私がゲームを壊して、私の車も壊されて、それで何とか治ったんですけれども。
　資料一で、ギャンブルの相談、依存件数、これは家族会の皆様方の資料ですけれども、特にコロナの蔓延以降急増しております。それは、家の中にずっといてネットばかりつないでいるからなんですね。
　裏の二ページ目、増えているのは、二十代、三十代の若者の方が増えていて、それは、先ほど田中委員からもありましたように、やはり、オンラインによるカジノとか、あるいはゲームベッティングといったそうした新しいタイプのギャンブルに依存して、しかもそれは若者がついているということです。
　これはもう大臣に答弁いただきましたので、問い一は外しますけれども、ＷＨＯでも国際疾病分類に位置づけられている明確な病気であるという認識がまだまだ進んでいないと思うんですね。私も、息子がゲーム依存症になったときに、息子の教育の仕方がうちの妻は悪いんじゃないかとか、夫婦仲まで悪くなったり、あるいはその人の特徴的なだらしない習慣によるものじゃないかとか、そうした偏見の方が多くて、むしろこれは脳のドーパミンの分泌によるものであって、病気であるということがまだまだ知られていないと思いますので、最後にその治療体制の話はお聞きしたいと思います。
　先ほど来、警察庁からもありましたように、公営競技とか、あるいはＩＲ整備法に基づくカジノとか、ｔｏｔｏ以外のギャンブルは違法で、オンラインのものも違法であるというのは、これまで答弁に、繰り返しているとおりであります。パチンコは、ちょっといろいろあって、微妙な問題がございますけれども。特に最近は、先ほど来、海外の事業者が運営するオンラインカジノとかスポーツベッティングへの利用者が急増して、これまでの国会答弁でも、その実態は必ずしも把握していないということであります。
　しかし、現実に違法のものとして摘発は進んでいると思うんですけれども、まず、警察庁、この摘発の最近の状況について御報告ください。
○和田政府参考人　警察では、いわゆるオンラインカジノを始め、オンライン上で行われる賭博事犯について取締りを強化しております。
　その検挙状況に関し、いわゆるオンラインカジノに係る賭博事犯については、令和四年十件五十九人、令和五年十三件百七人を検挙し、このうち無店舗型のものでは、令和四年一件一人、令和五年五件三十二人となっております。
　また、これまでの検挙事例の中には、スポーツの結果に関してオンラインによる賭博をしていたものもあると承知しております。
　引き続き、このようなオンライン上で行われる賭博事犯について、厳正な取締り及びこれを通じた実態解明等を強力に推進してまいりたいと考えております。
○福島委員　令和四年から五年だけでもこれだけ、倍増しているわけですね、摘発事例が。それだけ警察の方も頑張っていただいているということですので、なかなか捜査に難しいところはあるかと思いますけれども、引き続き、頑張って捜査していただいて、それをきちんと広報して、これだけ捕まるんだということを広げていただければと思います。
　あわせて、こうしたギャンブルが理由でどのような、何件ぐらい犯罪が起きているかということも御報告いただけますでしょうか。
○和田政府参考人　令和五年中の刑法犯検挙件数二十六万九千五百五十件のうち、主たる被疑者の犯行の動機、原因が、ギャンブルをするための金欲しさなど、ギャンブルをすることへの欲求であるものの件数は、二千四百二十九件となっております。
○福島委員　ありがとうございます。
　二千四百二十九件というのは結構多いと思うんですね。一日、毎日七、八件のこうしたことが起きている。それは、家族の方も巻き込まれる大変なことが起きているということを認識しなければならないんだと思います。
　そこで、資料二、警察は、ここに描いてある、赤い、オンラインカジノは犯罪ですというポスターを消費者庁と一緒に配布しておりましたが、昨年の五月十九日の文科委で共産党の宮本岳志議員が配付した資料によると、ポスターは四万八千枚だけ、私の茨城県は千枚。駅とか学校など公共の場所に掲示するには圧倒的に枚数が少ないです。消費者担当大臣の、当時の、令和五年の河野太郎大臣自身、消費者庁と警察庁でポスターを作って貼ってもほとんど効果はない、何か言い訳をするのはお金が無駄と、担当大臣御自身もおっしゃっております。本当にひどい話だと思うんですけれども。
　私は、やはり、最近はネットで見るから、ネットのターゲット
○和田政府参考人　警察では、オンラインカジノの違法性を周知するため、消費者庁と連携してポスターを作成するなどして広報啓発を行っております。また、今年度予算では、スマートフォン等を利用し、オンラインによる賭博に興味を持っている者等に対し、ＳＮＳを活用した広報啓発を行う経費についても計上しており、引き続き効果的な広報啓発に努めてまいりたいと考えております。
○福島委員　ありがとうございます。
　ちゃんと予算も、今まで予算がなかったんですよね、それをちゃんと取ってやっていただいているということは一歩前進だと思いますので、その効果も見極めて、効果的な啓蒙活動を行っていただければと思います。
　学校教育の役割も大事です。これまでの答弁で、文科委員会などで文科省は、道徳の授業で、まず、法や決まりを守るといった内容の指導を行っているということと、高校の学習要領に基づいて、保健の授業において、精神疾患の予防、回復について学習する際、ギャンブル等への過剰な参加は習慣化すると嗜癖行動になる危険性があって、日常生活にも悪影響を及ぼすということが学ばれているということで、資料三のような資料を、これは非常によくできているんですけれども、お聞きしたところ、印刷する予算がないから、ＰＤＦでネットで配布しているだけというんですね。それじゃ、なかなかこれをわざわざ出して使うということもないんじゃないかと思うんですね。
　文科省の依存症予防教育推進事業は、令和六年度予算で僅か六百四十四万一千円しかございません。やはり今の世代は紙じゃなくて動画で学ぶんですね。しかも、動画で、ギャンブル依存症になったら本人がどうなるのか、家族はどうなるのか、どうやったら治るのか、そうしたことをイメージできるような、しかも小学生ぐらいから、私の息子も小学校のときにゲーム依存症になって、ゲーム依存症からギャンブル依存症に移行するような例もあるわけですよ、ですから、そういう分かりやすいのを、小学生ぐらいから視覚に訴える形でやった方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、ギャンブル依存症につきましては、学習指導要領等におきまして、高等学校の保健等において指導するということが定められてございまして、これに基づいて各学校で学ばれているところでございます。
　文科省では、ギャンブル等指導に関しまして、教員向けの指導参考資料、そして、ただいま御紹介いただきましたような生徒向けの啓発資料の作成、周知をしておりまして、生徒向けの啓発資料では、行動嗜癖の内容、生み出す要因、行動嗜癖が及ぼす悪影響、そして、ギャンブル等にのめり込むことにより問題化するプロセスなどの内容を示しているところでございます。
　また、小学校からという御指摘もございましたけれども、小中学校におきましても、例えば体育科、保健体育科の教科書におきまして、病気の予防の発展的な学習内容といたしましてギャンブル依存症が取り上げられているところでございます。
　また、ギャンブルとは離れますけれども、小中学生が陥りやすい依存症として、ネット等を通じたゲームへの依存といったこともあることから、文科省におきましては、そうしたものにのめり込む危険性を小中学生を含めた児童生徒に理解させるための指導を行う際に活用できるような動画教材ですとか、その活用のための指導者用の手引書を作成、公開しているところでございます。
　今後とも、こうした啓発資料の周知等を通じまして、ギャンブル依存症に対する指導の充実に取り組んでまいりたいと存じます。
○福島委員　是非、警察がやっているターゲティング
　公営競技は今、オンラインで馬券や車券、舟券が買えるようになって、競馬ですと大体九割がインターネット投票で行われていると言われております。そういう意味ではオンラインと一緒なんですね。
　令和四年のギャンブル依存症対策推進基本計画で、インターネット投票者に対しより効果的な注意喚起を行うため、投票サイトにおいて購入制限を視覚的に訴えるための新たな表示方法について検討を行い、令和六年を目指して導入とされているんです。
　次に、資料なんですけれども、これは今のＪＲＡのホームページなんですけれども、ホームページの上の、左の上の写真の青いところをクリックすると馬券が買えます。赤いところにギャンブル依存症のページに飛ぶクリックがあるんですけれども、大体みんな早く馬券を買いたいですから、真っ先にこの青のところをクリックすると、何も
　基本計画で、令和六年度までを目指して導入ということなんですけれども、どういう表示を行おうとしているのか、農林水産省、答弁をお願いします。
○関村政府参考人　お答えします。
　競馬では、政府のギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、インターネットを介した勝馬投票券の購入に際しまして、二十歳未満の者による購入防止及びギャンブル等依存症に係る注意喚起の文言を表示するとともに、ギャンブルへののめり込みに不安のある方に向け、カウンセリングセンター等の相談窓口や購入制限機能等を紹介しております。
　農林水産省としましては、他の公営競技の状況も注視しつつ、競馬主催者による効果的なギャンブル等依存症対策が実施されるよう、引き続き適切に指導してまいります。
○福島委員　適切じゃないからこういう質問をしているんですね。全く視覚に訴えないし、ＪＲＡ以外のホームページで買うわけですよ、今。いいですか。だからちゃんとしなきゃならないと思っていて、私はこれはたばこの例が参考になると思うんです。
　たばこ事業法の四十条の一項で、
　私は公営競技にもそういう規制が要ると思います。今のギャンブル等依存症対策基本法の第十五条では、国及び地方公共団体は、
　きちんとこのギャンブル依存症対策基本法を改正して、たばこ事業法並みの
○江浪政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ありましたとおり、公営競技の
　これを踏まえまして、令和四年三月の基本計画におきまして、公営競技の関係事業者が自主的に
　基本計画に定める施策に関しましては、ＰＤＣＡサイクルに基づき計画的な取組を推進するということとされておりますので、これらの取組につきましても適時に進捗状況の評価などを行いながら、実効性のあるギャンブル等依存症対策を推進していきたいというふうに考えてございます。
○福島委員　それは、公営ギャンブルは、ネットケイバみたいなネットでサービスを提供する事業者も含まれているんでしょうか。
○江浪政府参考人　公営競技のインターネットによる購入に関しましては、公営競技の実施主体が委託によりましてそれをインターネットで販売しているというものであるというふうに考えてございます。
　そういった観点からは、この規定に関しましては、インターネット販売の
○福島委員　現にネットケイバを見ると全く何のそうした注意喚起もないから、法律的な拘束力がないから実行されていないわけですよ。そうした点を踏まえて、きちんと実行されるかどうか、効果的に実行されるかどうかを見た上で、できなければ、私は法的な拘束力を持った規制が必要であるということを訴えたいと思います。
　最後に、武見大臣にお伺いしたいと思いますけれども、ほとんどの依存関係者は、ギャンブル依存症を病気だと思わないんだと思うんですね。病院に行って診てもらうということをしないし、先ほど田中委員の話で、保険診療の話もありましたけれども、保険診療も適用されて、病院に行って治すものだという認識がないんだというふうに思います。
　今、全国のギャンブル等依存症に係る相談拠点、専門医療機関というのが資料五でございますけれども、相談拠点は、確かに全部の県、政令指定市にございますが、大体が都道府県に一つです。私の住んでいる茨城県は、水戸といったって古河から来るには二時間以上かかるし、なかなかやはり身近なところにないんですね、相談拠点が。なおかつ、専門的な医療機関となると、私の茨城県は丸がついていませんけれども、あるところとないところもあるでしょうし、聞くと、最後は結局、一番の専門病院である久里浜の病院まで行かなければならないし、専門医の数も少ないという話をお聞きしております。
　厚生労働省の地域における依存症の支援対策の整備のための予算というのは、令和五年五・三億円から令和六年度五・九億円と微増しておりますけれども、やはりこれはまだまだ足りないと思うんですね。
　今日も私と田中委員が質問したように、やはりこの問題は非常に今社会的な関心が、特にコロナが終わってから大きくなっていますし、ほっておけばこれからますます増えていくことも想定されます。
　厚生労働省の依存症に関する普及啓発予算も、五年度、六年度でそれぞれ五千万。これではなかなか、まずギャンブル依存症になって家族の方が医療的な相談を受けようというふうに思いつくまで広まらないと思うんです。当然、警察にも文科省にも普及啓発をしてもらわなければならないんですけれども、やはり最後は、治療なんだということをやるのは厚生労働省の私は役割であるというふうに思っております。
　そこで、武見大臣、まず、ギャンブル依存症は病気であるともっと知らせていただきたいんですよ。家族の方もみんな悩んでいます。恥ずかしいんですよ、正直言って。旦那がギャンブル依存症となったら、何か悪い旦那と結婚したんじゃないかと。そうじゃないんですね。特に、オンラインですから、どんどんどんどん、クリックしていくうちに、脳が勝手に反応して、はまっていっちゃうわけですよ。
　病気なんだということを啓発して、もっと相談窓口、専門的な診療体制、今でも頑張っているとは思うんだけれども、加速度的に充実させていくことが必要であると思うんですけれども、大臣の御認識、決意をお伺いできればと思います。
○武見国務大臣　ギャンブル依存症というのに関しては、これはもう病気として保険診療の適用対象になっているんだということは、もう委員御指摘のとおりであります。
　厚生労働省では、リーフレットの作成とか配布や普及啓発イベントの開催など、依存症の正しい知識や理解の普及啓発に努めております。
　さらに、依存症の予防だとか治療回復への支援を進めるために、自治体の保健所それから精神保健福祉センターなどの相談拠点への依存症相談員の配置支援や、依存症対策を行うこれまた民間団体もございますので、そこへの補助を行うとともに、地域で必要な医療を受けられるように、依存症対策の全国拠点機関として、御指摘もありました国立病院機構久里浜医療センターを指定をいたしまして、都道府県などにおける専門医療機関の選定を始めとする医療体制の整備を促進するなどの体制強化を図っております。
　今後も、引き続き、関係省庁と連携しながら、このギャンブル依存症も含めた依存症の普及啓発、治療、そして相談体制の整備など、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○福島委員　これは社会全体で取り組まなきゃならないと思うんですね。私が十代の頃はシンナー中毒や薬物中毒が新たな社会問題として出てきて、私は今ライオンズクラブに入っているんですけれども、ライオンズクラブでは薬物乱用のセミナーをやって、私も講師の資格を取らせてもらっております。同じようにギャンブル依存症もみんなでこれを啓発していかなきゃならないと思いますので、民間の立場からも、ライオンズクラブのようなボランティア団体でもできるようにこれから頑張ってまいりたいと思いますので、各省庁一体となって取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○新谷委員長　次に、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。武見厚生労働大臣。
 ―――――――――――――
　雇用保険法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○武見国務大臣　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明をいたします。
　女性や高齢者等の多様な人材の労働参加が進むとともに、働くことに対する価値観やライフスタイルも更に多様になっている中で、労働者の生活及び雇用の安定を図る観点から、それぞれの労働者がその希望と状況に応じて持てる能力を十分に発揮できるよう、多様な働き方を効果的に支えるとともに、労働者の主体的なキャリア形成を支援することが必要です。
　こうした状況を踏まえ、雇用保険の適用範囲の拡大、教育訓練やリスキリング支援の充実、育児休業給付の給付増を支えるための安定的な財政運営の確保等を行うため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、雇用保険の適用対象者について、一週間の所定労働時間が二十時間以上の者から十時間以上の者へと拡大することとしています。
　第二に、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な教育訓練を受けた場合に、給付制限をせず、雇用保険の基本手当を受給できるようにすることとしています。
　第三に、教育訓練給付金の給付率を最大で受講費用の百分の八十に引き上げるとともに、被保険者が教育訓練のための休暇を取得した場合に支給する新たな給付金を創設することとしています。
　第四に、育児休業給付の国庫負担の暫定的引下げ措置を廃止し、国庫は育児休業給付に要する費用の八分の一を負担するものとするとともに、育児休業給付の保険料率を千分の五に引き上げつつ、雇用保険財政の状況に応じて保険料率を引き下げられるようにすることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和七年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いをいたします。
○新谷委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十九分散会
令和六年四月二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 生稲　晃子君 吉川ゆうみ君
 村田　享子君 石橋　通宏君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 吉川ゆうみ君 生稲　晃子君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 生稲　晃子君 大家　敏志君
 神谷　政幸君 中西　祐介君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 大家　敏志君 生稲　晃子君
 中西　祐介君 神谷　政幸君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 武見　敬三君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 武見　敬三君 石田　昌宏君
　四月二日
 辞任 補欠選任
 高木　真理君 古賀　千景君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 比嘉奈津美君
 理　事
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 星 北斗君
 打越さく良君
 秋野　公造君
 委　員
 生稲　晃子君
 石田　昌宏君
 片山さつき君
 神谷　政幸君
 友納　理緒君
 三浦 靖君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 大椿ゆうこ君
 古賀　千景君
 高木　真理君
 杉 久武君
 山本　香苗君
 猪瀬　直樹君
 梅村 聡君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 天畠　大輔君
 上田　清司君
 衆議院議員
 厚生労働委員長 新谷　正義君
 国務大臣
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 副大臣
 厚生労働副大臣 浜地　雅一君
 厚生労働副大臣 宮崎　政久君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古賀友一郎君
 内閣府大臣政務
 官 平沼正二郎君
 厚生労働大臣政
 務官 三浦 靖君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 上村 昇君
 内閣府大臣官房
 審議官 瀧澤 謙君
 消費者庁審議官 植田　広信君
 消費者庁審議官 依田 学君
 総務省統計局統
 計調査部長 永島　勝利君
 国税庁課税部長 田原　芳幸君
 厚生労働省大臣
 官房サイバーセ
 キュリティ・情
 報化審議官 三田　一博君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 内山　博之君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 田中佐智子君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 巽 慎一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 鳥井　陽一君
 厚生労働省医政
 局長 浅沼　一成君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 佐々木昌弘君
 厚生労働省医薬
 局長 城 克文君
 厚生労働省労働
 基準局長 鈴木英二郎君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 堀井奈津子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 朝川　知昭君
 厚生労働省老健
 局長 間　隆一郎君
 厚生労働省保険
 局長 伊原　和人君
 農林水産省農村
 振興局農村政策
 部長 神田　宜宏君
 経済産業省大臣
 官房審議官 牛山　智弘君
 国土交通省大臣
 官房審議官 佐々木俊一君
 環境省大臣官房
 審議官 前田　光哉君
 参考人
 日本年金機構理
 事長 大竹　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
○令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援
　等給付金に係る差押禁止等に関する法律案（衆
　議院提出）
 ─────────────
○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、村田享子君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（比嘉奈津美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康・生活衛生局長大坪寛子君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（比嘉奈津美君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　大臣は所信演説で、後発医薬品の供給不足に対応するとおっしゃいました。しかし、三月十三日の衆議院厚生労働委員会では、吉田統彦議員が先発品も足りていないと指摘なさったところ、大臣は、御指摘のとおり後発品だけじゃなくて先発品というものの安定供給というのが大変重要であるということは共通の認識をちゃんと持っており、安定的な供給について、せき止め薬などの一部の感染症対症療法薬が現在課題となっていて、そして、令和五年度の補正予算によって製薬メーカーにおいて更なる増産への投資を行っていただくための緊急的な補助事業も設けていると答弁なさいました。
　実際、二〇二三年度は急激な物価高騰などで不採算となった一千百品目について薬価が引き上げられ、二〇二四年度も特例対応で一部引上げが行われました。また、二三年度補正予算で、製薬メーカーによる増産への投資のための緊急的な補助事業は先発メーカーも対象にしています。
　こうして見ると、薬価を引き下げる代わりに診療報酬本体を引き上げると、そういう近年のパターン、破綻したと言わざるを得ないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のように薬価を引き下げる代わりに診療報酬本体を引き上げるという考え方で改定を行っているわけではございません。診療報酬改定と薬価改定はそれぞれに必要な観点から改定率を決定をしております。
　具体的には、令和六年度診療報酬改定と薬価改定では、診療報酬改定は、物価の高騰や賃金の上昇、それから経営の状況、人材確保の必要性、患者負担、保険料負担への影響を踏まえて患者が必要なサービスを受けられるようにする観点から行われております。また、薬価改定は、市場実勢価格を踏まえた上で薬価を改定することを基本としつつ、国民皆保険の持続性と、それからさらに、このイノベーションの推進という観点からそれぞれ必要な改定率を決定したものでございます。
○打越さく良君　そう説明なさるんでしょうけれども、納得している委員も、出席している委員も、国民もいないと思うんですね。
　医薬品メーカーについては、これまで、小林化工、日医工などによる製造管理、品質管理の不備による業務停止、行政処分が相次ぎ、後発医薬品の不足は深刻です。これらジェネリックメーカーだけではなく、先発品も足りていません。ジェネリック医薬品の推進は国策として進められてきました。ジェネリック医薬品への転換は総医療費の抑制に確かに貢献してきたかもしれませんが、ジェネリック医薬品、安かろう悪かろうと、代名詞とも言われていましたけれども、そんなことはもう許されないわけです。
　小林化工は、二〇一〇年最優秀ジェネリック医薬品賞を受賞していたんですね。それなのに、なぜ死者まで出すほどの事故を起こすに至ったのかと。第一義的な責任はメーカーに確かにあるんですけれども、しかし、このＮＨＫの報道で現場の声が様々載っていたんですけれども、例えばこんな声がありました。中小メーカーで設備投資ができず、給与が安くて人材が定着しない、現場のモチベーションが低く、承認された手順を飛ばしたりミスや事故が起きてもうやむやで終わらせてしまうことがあったと。こうした現場の悲鳴に耳を傾けるべきではないでしょうか。
　ジェネリック医薬品の価格競争による市場実勢価格の低下が薬価に反映されているとすれば、悪循環です。先発品メーカーにとっても打撃になります。累次にわたる薬価引下げが製薬メーカーの体力を奪っていったのではないでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　薬価制度につきましては、先ほど大臣からも御説明しましたように、市場実勢価格、これを踏まえた薬価改定を基本としておりますが、一方で、先生御指摘のように様々な必要性、大事なことがございます。
　そうしたことから、例えば、広く臨床現場で使用されている医薬品の薬価を維持する基礎的医薬品といった制度、さらには、先ほど先生からも引用されましたけれども、薬価が著しく低額であるために供給継続が困難となっているものについての薬価を引き上げるための不採算品再算定、こうした仕組みもございます。特にこの六年度改定では、原材料の高騰がありますので、不採算となっている約二千品目の医薬品を対象に薬価の引上げを行いました。
　また、今回の改定では、後発品の薬価に関しまして、企業における増産体制、また適正な流通取引といった安定供給体制を評価すると、こういう仕組みを導入いたしました。この評価の結果、その評価が高い企業につきましては通常の価格よりも高い薬価を付けると、こういう新しい仕組みも設けたところでございまして、実勢価格による改定とともに、併せて今の現場で生じている課題に対応していくと、こういうことを対応してございます。
○打越さく良君　そのように手当てをせざるを得ないというのは、今の、これまでのパターンが破綻したと言わざるを得ないんじゃないかとそもそも申し上げているんですね。
　ジェネリック医薬品のシェアが八〇％に達する現在においては、薬価の引下げは打ち出の小づちではないと。受診しても医薬品が処方されないのであれば、結局、医療のフリーアクセスというものも阻害されていると言わざるを得ません。
　この新たな薬価政策を確立すべきではないでしょうか。大臣、御所見をお願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　この薬価につきまして、先ほど政府参考人から答弁があったとおり、市場実勢価格を踏まえた改定を基本とした上で、薬価を下支えする措置により薬価を維持又は引き上げる仕組みを設けておりまして、令和六年度の改定においてはその措置の拡充を行っております。
　また、今回の改定では、企業における必要な医薬品の増産体制や適正な流通取引等の企業の安定供給体制等を評価する仕組みを導入しておりまして、評価結果が高い企業は後発品の薬価を通常の価格より高く設定できることとしております。
　後発品の安定供給に向けた薬価上の措置の在り方については、今回の対応を検証しつつ、後発医薬品の産業構造の在り方の議論なども踏まえて、引き続きこれを検討してまいりたいと考えております。
○打越さく良君　なかなか何がこの現状をもたらしたのかについて直視していただけないと思うんですけれども。
　こうした苦境の中、製薬メーカーが活路を見出したというのが機能性表示食品ではないでしょうか。この機能性表示食品は、市場規模が五千億円を超えている、届出が約七千件に達するということです。発端は、アベノミクス三本の矢の一つである規制緩和。この制度を推進したのは、安倍元総理のゴルフ仲間であり、安倍友のお一人とされる森下竜一氏です。
　この構造的問題、明らかにされなければなりませんが、本日は、喫緊の課題である小林製薬の紅こうじを含む機能性表示食品を摂取した方々への健康被害の問題について質問いたします。
　お亡くなりになった方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、健康被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　現状で必要なことは、もう被害原因の特定、そして拡大の防止、健康被害を受けた方々への適切な治療を行うことであって、したがって、二〇一四年に食品安全委員会から注意喚起がなされている紅こうじ菌株が海外で問題となっていることについては、今回は質問はしません。
　被害状況の把握について、最新のところを、大臣、御報告ください。
○国務大臣（武見敬三君）　小林製薬が製造する紅こうじを原料に含む三製品について、現在までに、死亡との関連が疑われる事象が五件、入院との関連が疑われる事象が合計で百五十七件、受診との関連が疑われる事象が合計で七百八十六件となったことが明らかになっております。また、小林製薬には二万件以上の相談が寄せられていると承知しております。
○打越さく良君　大変な事態となっている中、政府も対応を始めているということで、薬事・食品衛生審議会の新開発食品評価調査会と指定成分等含有食品との関連が疑われる健康被害情報への対応ワーキンググループ、また、新設された紅麹使用製品対策省庁間連携室の取組など、政府の対応について、大臣、御説明をお願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　三月二十八日に開催した薬事・食品衛生審議会の新開発食品評価調査会では、小林製薬の回収命令の対象となった製品により発生した健康被害の原因究明について小林製薬の説明を聞いた上で、今後は厚生労働省として国立医薬品衛生研究所の専門家の協力を得て解明を急ぐこと、そして、一定の回収命令の対象としていない小林製薬の紅こうじを原料とする製品については、事業所自ら点検を行った上で厚生労働省に報告するよう求めることについて合意が得られたところでございます。
　また、三月二十九日に設置した紅麹使用製品対策省庁間連携室は、この事案に対応するため、他省庁との共同作業を円滑に行うことを目的として設置したものでございます。
　今後とも、関係省庁等と連携しつつ、国民の安全と安心を守るため、全力で取り組んでまいります。
○打越さく良君　怒りを禁じ得ないのは、小林製薬による公表の遅れです。一月十五日の時点で、腎疾患の症例が医療機関から小林製薬に報告されていました。小林製薬には立て続けに症例の報告がなされていたにもかかわらず、社内調査のみで原因が特定されないまま二か月が過ぎたと。この間、小林製薬は自主回収すら行っていません。
　仮に公表がなされていれば、救える命があったかもしれません。被害の拡大も防げたかもしれません。小林製薬がプレスリリースと記者会見を行ったのは、実に三月二十二日です。消費者庁に一報があったのは前日の三月二十一日十七時。消費者庁が大阪市保健所に連絡するように指示し、大阪市から厚生労働省に情報共有があったのは三月二十二日十三時です。
　この間の小林製薬の姿勢に対して、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　食品衛生法上は、健康被害が発生した場合、事業者から自治体への報告に努めることとされており、今回の事案については、厚生労働省含め関係機関に対して小林製薬から迅速な報告がなかったことはもう極めて遺憾であったと考えております。
　先月二十九日に紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合におきまして、官房長官より、国立医薬品食品衛生研究所と連携し、引き続き原因物質の特定、分析を進め、その結果の速やかな公表及び原因究明を図るよう御指示があったところでございます。
　厚生労働省としては、国立医薬品食品衛生研究所と連携をしつつ、まずは原因究明に全力を挙げてまいりたいと思います。その上で、このエビデンスに基づいて、再発防止のためにいかなる政策が、施策が必要か検討していきたいと考えております。
○打越さく良君　厚生労働省も後手後手に回っているのではないでしょうか。三月二十二日に消費者庁及び厚生労働省が小林製薬と面談、厚生労働省から小林製薬に対して、大阪市を通して速やかに被害情報等の報告を行うように指示と。健康被害情報が収集されるよう、厚生労働省から自治体宛て事務連絡が発出されました。健康被害の報告が相次ぐ中、市が回収命令を行ったのは三月二十七日と。これは時間が掛かり過ぎていると言わざるを得ません。
　つまり、小林製薬だけではなくて、政府の連絡、指示体制に不備、遅れがあったと言わざるを得ないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　この事案につきましては、三月二十二日に大阪市を通じて小林製薬の製品により健康被害が生じた可能性があるという第一報を得たものであり、同日に厚生労働省と消費者庁で小林製薬に対して速やかに情報提供をするよう指示するとともに、全国の自治体に対して健康被害状況を収集するよう直ちに要請をいたしました。
　その後、三月二十六日に小林製薬より死亡事例について公表が行われたことを踏まえ、同日、緊急に厚生労働省から小林製薬にヒアリングを実施をいたしました。その結果を踏まえ、小林製薬が製造した三製品について、食品衛生法第六条二号に該当するものとして取り扱い、また、食品衛生法第五十九条に基づき廃棄命令等の措置を講ずるよう大阪市に通知をいたしました。これを受けて、大阪市において三月二十七日に廃棄に向けた回収を命じたものと承知をしております。
　さらに、原因物質の特定については、三月二十八日に開催された薬事・食品衛生審議会の調査会において小林製薬より状況の説明を受けたところ、現在、厚生労働省として、国立医薬品食品衛生研究所の専門家の協力を得て早期の原因究明に向けて取り組んでおります。
　また、三月二十七日に厚生労働省、消費者庁等から成る関係省庁連絡会議を設置、開催するとともに、三月二十九日に厚生労働省においてタスクフォースや関係省庁との連携室を設け、コールセンターでの対応を始めたほか、同日に官房長官を含めた……
○国務大臣（武見敬三君）　関係閣僚会議が開催されるなど、関係省庁と情報を共有しながら、今回の事案に対して政府は一丸となって対応しているということを申し上げておきたいと思います。
○打越さく良君　私、もう言った経緯です、それ。申し上げた経緯でして。それで、申し上げたのは、三月二十七日まで廃棄に向けて回収もされていなかったわけですよ。だから、そこが、こうした一連の経緯が、その経緯、私も紹介したところですけれども、でも、そこが遅かったんじゃないかと私は言っているわけです。
　工場への立入りが、三月三十日に大阪、三十一日に和歌山で行われたわけですね。現在健康被害が出ているとされる紅麹コレステヘルプ、ナイシヘルプ＋コレステロール、ナットウキナーゼさらさら粒ＧＯＬＤの三商品の製造ロットは、全て大阪の工場で製造されたものとされています。三十日、食品衛生法に基づき、紅こうじ原料を製造していた工場の立入検査が行われましたと。この紅こうじ原料はこの工場で去年製造され、プベルル酸という物質が会社の調査で確認されたということです。
　ただ、この大阪の工場は老朽化を理由に既に閉鎖されていると。十分な検査を行うに足る状況じゃなかったんじゃないでしょうか。小林製薬の山下製造本部長は三月二十九日の会見で、和歌山県の紀の川の工場を見ていただければ閉鎖した大阪工場での製造工程を確認することができると考えていると述べられているんですね。ですが、製造工程は確認できたとしても、衛生管理面での検証はできないはずです。医薬品ではなく食品であることによる検査の限界があったんではないでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今回の製品は食品でありまして、食品と医薬品では遵守すべき法令、これが異なっておりますことから、立入検査におきましても、確認すべき項目、観点、これは必ずしも同じではなく、一概に比較することは難しいと考えております。
　ただ、食品衛生法における立入検査を行いまして、食品衛生上の危害を防止する観点から、危害の要因がどの製造工程で生じているか、また食品衛生監視員による専門的な検査、これを行っておりまして、今回の立入検査では、原因の究明に向けて製造記録ですとか製造工程ですとか、こういったことの確認を行ったところでございます。
　今後の対応に生かしていくとともに、国としては、国立医薬品食品衛生研究所の専門家の協力を得て早期の原因究明に努めてまいりたいと考えております。
○打越さく良君　老朽化に起因する衛生管理上の不備、それを見出されなかったんでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、大阪の工場の方は既に閉鎖をしております。その中で、我々は紅こうじの製造記録や工程の確認、こういったことで大阪の工場について説明を受けたところでございます。この知見を踏まえて、和歌山の現在行っている工場の方にも入りまして、比較をしながら話を聞いたところであります。こういった情報を今後、原因究明に生かしてまいりたいと考えております。
○打越さく良君　それで究明ができるのかとますます疑念が深まるわけですね。
　あってはならないことなんですけれども、健康被害をもたらした製造ロットと工場閉鎖の関係が疑われるようなことはなかったでしょうか。医療事故等にあって最も基本的かつ重要なことは証拠の保全です。この点は徹底的に調査しなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　繰り返しになりますが、現在既に大阪工場の方は閉鎖をされていることは事実でございます。その中で、可能な限り時間を掛けて、当時の製造の状況、工程、記録など確認させていただいたところでございます。
○打越さく良君　もはや調査に限界があるということをお認めになっているとしか思えないんですね。
　小林製薬の紅麹コレステヘルプ等の三品目以外の製品からの被害の報告は受けていらっしゃるんでしょうか。製品に由来する問題なのか、突発的な事象によるものか、現状で言えることはおありでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の三製品以外の製品についての状況でありますが、回収命令の対象といたしました三製品以外で小林製薬の紅こうじを原料とする製品、これらの対応につきましては、三月二十八日に開催をいたしました薬事・食品衛生審議会の調査会での御意見を踏まえ、同日、直ちに、一日当たり三製品と同等量以上の紅こうじを摂取することとなる製品、又は、これに当たらなくても、過去三年間で医師により健康被害が一件以上報告されている製品、このいずれかに該当するか否かを事業者が自ら点検を行った上で厚生労働省に報告するように求めたところでございます。
　自主点検の結果、小林製薬が直接紅こうじ原料を卸している五十二社の中でこれらに該当するとした報告はございませんで、その旨を既に三月二十九日に公表をさせていただいたところでございます。
　また、五十二社から二次的に小林製薬のこの紅こうじ原料を入手をしている百七十三社、これにつきましては四月の五日を期限として引き続き自主点検を求めているところでありまして、その結果を確認次第公表したいと思っております。
○打越さく良君　現在のところ、報告されている腎機能障害とプベルル酸との因果関係は分かっていらっしゃるのでしょうか。
　青カビから発生することがあるというプベルル酸は、製品にどの程度混入すれば健康被害が発生し得るのでしょうか。すなわち、健康被害との因果関係を特定できるほどの量のプベルル酸混入の可能性はあるのでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　現在分かっていることは、既に先週三月二十九日に厚生労働省から公表させていただいた、会見をさせていただいた内容でございます。
　これは、具体的に申し上げますと、三月二十八日の薬事・食品衛生審議会の調査会において小林製薬から説明があった内容でございまして、健康被害のあった製品のロットに予定しない物質のピーク、これが高速液体クロマトグラフィーによる分析で認められているということ、で、この物質がプベルル酸であったと同定されたと、この二点の説明を小林製薬から受けておりまして、その旨を報告をさせていただいております。
　現時点でこのプベルル酸の腎臓に対する毒性等について明らかにはなっておりませんが、今後、国といたしましては、国立医薬品食品衛生研究所の協力を得て、保存されているその他のサンプル、小林製薬が保管をしているサンプルについて、ロットを限定せずに高速液体クロマトグラフィーなどの理化学検査を行いまして、プベルル酸を含め原因となり得る物質を網羅的に探索を行い、ピークが出た場合にはその化合物の同定を行い、また、加えて、当該分析結果を踏まえ、物質の発生機構、これについてあらゆる可能性を持って検討をしてまいりたいと考えております。
　この進捗状況につきましては、新たな事実が分かり次第公表させていただきたいと考えております。
○打越さく良君　そのプベルル酸以外のものについてなんですけれども、小林製薬ヘルスケア事業部の梶田食品カテゴリー長が三月二十九日の記者会見で、去年製造した原料などに含まれていた想定していない成分について、青カビから発生することがあるプベルル酸以外にも二つほど候補があると明らかになさっています。にもかかわらず、具体的な名前については、その物質を取り扱う際の印象が変わりかねないので差し控えると述べられたんですね。
　厚生労働省の方は、プベルル酸以外の二つほどの候補について把握されているんでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　小林製薬からの説明では、御指摘のような小林製薬の発言自体は私は承知をしていないわけですけれども、薬事・食品衛生審議会の調査会で小林製薬からはそのような話は伺っておりません。
　私どもとしては、特に予断を持つことなく、あらゆる物質について網羅的に探索を行ってまいりたいと考えております。
○打越さく良君　今、承知していないということだったんですけれども、この発言に見られるところ、小林製薬の姿勢は、国民の命と安全を守るどころか、この期に及んでビジネスを優先しているんじゃないかと疑わざるを得ないんです。やはり、疑わしいものがあればまず公表していくべきではないでしょうか。
　また、国立医薬品食品衛生研究所の検査においては、先ほど来お話ありましたけれども、情報公開、遅滞なく行うべきだということで、このタイミングですね、具体的にどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　繰り返しにはなりますけれども、私どもとしましても、国が主体となって、今後、原因物質の究明、今現在取り組んでいるところであります。新しい事実が分かり次第公開を、説明をさせていただきたいと思っております。
○打越さく良君　なかなか、分かり次第ということだと国民は不安に駆られると言わざるを得ません。
　大臣、プベルル酸が原因物質かどうかも含めて、原因特定にどの程度の期間が必要とお考えでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　三月二十九日に開催された紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合におきまして、官房長官から、国立医薬品食品衛生研究所と連携をし、引き続き原因物質の特定、分析を進め、その結果の速やかな公表及び原因究明を図るようにという指示がございました。
　この原因の究明に向けては、国立医薬品衛生研究所において、保存されているサンプルについて、原因となり得る物質を網羅的に検討することなどにより物質の発生機構についてあらゆる可能性について検討することとしており、新たな事実が分かり次第、厚生労働省から公表したいと考えております。
○打越さく良君　速やかにという漠然としたことだと、なかなか不安なところです。
　消費者庁のホームページでは、機能性表示食品制度とは、国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を販売前に消費者庁長官に届け出れば機能性を表示することができる制度であり、特定保健用食品、特保と異なり、国が審査を行いませんので、事業者は自らの責任において科学的根拠を基に適正な表示を行う必要があるとされています。この特保との差がまさにこの今回の事件を引き起こしたのではないでしょうか。最大の問題は、公的な機関の品質保証が一切必要ない、それで企業の自己検証で販売が可能なことなんですね。
　消費者庁のサイトには、事業者が消費者庁長官に届け出た内容は消費者庁ウェブサイトで誰でも確認できるとされているんですね。私も調べてみました。これ、非常に分かりにくいです。委員の皆さん、是非この資料を確認ください。
　この資料、消費者庁のホームページに行きますね。それで、政策、で、政策一覧、食品表示企画、機能性表示食品について、機能性表示食品の届出情報検索までたどり着くと。そうすると、それから商品名等を入力しなきゃいけないんですよ。このページにまで行ってから、届出者名に小林製薬、機能性関与成分名に米紅麹と入力して、ようやく今回問題となっている食品一覧にたどり着くと。そこで届出番号Ｆ二百十六のコレステヘルプの詳細をクリックすると。ここまで辛抱強くたどり着ける消費者がいるのか、果たして疑問なんですね。
　そして、コレステヘルプが想定する主な対象者は、ＬＤＬ、悪玉コレステロールが高めの健常者とされているんですね、この十のところですけどね。
　消費者が一番知りたいであろう機能性の評価方法には、驚くべきことに、最終製品ではなく、機能性関与成分に関する研究レビューで機能性を評価しているとされていた。そして、極めて問題なのは、採択文献は僅か一本、そして出版バイアスなどの限界が考えられると書いてあるんですね。出版バイアスというのは、否定的な結果が出た研究は肯定的な結果が出た研究に比べて公表されにくいというバイアスです。つまり、これ情報公開ではなくて、規制されるべき理由の方が同等と書かれているんですね。
　小林製薬自体が、参加者数が少ないことは否めない、ただし、査読付文献であること、また疑問点などは全て著者に直接確認したことから、文献の質に大きな問題はなく、科学的根拠としては十分と判断したと言っているんです。消費者庁はこれでも、こんな情報公開でも問題がないと考えているんでしょうか。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　今、まず、委員からそのアクセスが大変深いという話がありまして、この点につきまして、我々もその点については謙虚に受け止めさせていただきまして、この消費者から届出情報へのアクセスを改善する観点から更にどのような工夫ができるか検討してみたいと、このように考えておりますけれども、現在、ちなみにその消費者庁のホームページ上の検索画面で機能性届出情報として入力して検索をしていただきますと、この機能性表示食品の届出情報検索画面がトップ項目として出てくると、こういった工夫はさせていただいておりますが、今のその御指摘も踏まえて今後検討をしていきたいと、こういうふうに考えております。
　それから、後段の御質問だというふうに受け止めておりますけれども、この説明責任の果たし方についてでございますけれども、この機能性表示食品の制度においては、届出を行う前に機能性の根拠を明確にするという観点から、最終製品を用いました臨床試験の実施、あるいはこの最終製品若しくは機能性関与成分に関する研究レビュー、これのいずれかの方法によって機能性の評価を届出者の責任において行う、そういった立て付けにいたしております。
　そして、その研究レビューにつきましては、この事業者に都合の良い論文のみが恣意的に抽出されることのないように、論文の検索、評価方法等を届出ガイドラインに示しておりまして、研究レビューの内容は公表をいたして、客観性、透明性の高い仕組みとしております。
　加えて、昨年九月……
○大臣政務官（古賀友一郎君）　はい。
　昨年九月には届出ガイドラインを改正いたしまして、根拠となる研究論文等の文献選定のプロセスの透明性を高めまして、評価対象から外した研究論文の除外理由を明確化するなどの多くの項目を厳格化したということでございます。
　現状の根拠については、御懸念については、今申し上げた取組を行っている状況でございますので、引き続き説明責任を届出者に求めて制度を適切に運用してまいりたいと、このように思います。
○打越さく良君　いや、古賀政務官自身が何か自信がなさげな感じがしますよね。やっぱりこの届出制が限界があると、もうざる法だということはお認めなんじゃないでしょうか。こういう制度である限りは、問題は起こり続けていく。
　この論文を、本件の論文を探すには、委員の皆さんのお手元にある十の辺り見ていただくと、この十の様式五、機能性の科学的根拠をクリックするんですね。そして、この十一のところでファイルクリックして、コレステヘルプの機能性関与成分紅麹ポリケチドによるＬＤＬ、悪玉コレステロール低下効果の機能性に関する研究レビューのファイルの十一ページを見て、その論文がどこに掲載されたかと、やっとここに行き当たると。そこまで行って、論文は読めない。国会図書館で取り寄せなければならなかったんですね。何でしょうか、この位置はという感じなんですね。
　機能性表示食品には、査読がない、お金さえ払えば掲載されるハゲタカジャーナルが多く引用されていると言われていますよね。この論文は日本抗加齢医学会雑誌に査読付きで掲載されたものです。しかし、この査読側の日本抗加齢医学会のホームページを見れば、理事長に山田秀和氏、副会長は森下竜一氏らの名前が記載されていて、森下氏は再生医療抗加齢学会理事長でもあり、副理事長は山田秀和氏と。森下氏は、先ほど申し上げましたけれども、安倍元総理の推進した当時の規制改革会議委員、食品の機能性表示制度の創設を強く提言した方ですよね。制度を推進した側がそのチェックを行うということであれば、もう出版バイアスどころじゃない。野放しと。
　政務官、これ、消費者庁のこの仕組み改めるべきじゃないでしょうか。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　この制度そのものの立て付けが、事業者からの届出内容をまさに衆人環視の下に置いて、それで事後チェック、事後監視を図っていくと、そういったシステムになっております。
　御指摘の点のみをもって科学的根拠の説明とならないというわけではないんですけれども、しかし、先ほども少し触れましたとおり、説明責任をきちんと果たしてもらうということが大変この制度の肝になっておりますので、そういったことは我々としても意を用いてやっていきたいと思いますし、また、この制度については、先週の金曜日ですか、官房長官から指示を受けまして、昨日、四月一日付けで庁内に消費者庁次長をヘッドとする検討チームを立ち上げて、対応体制を整備したわけでございます。
　こうした、今後、本制度の在り方の方向性についてはまた五月末を目途に検討していくということにしておりますので、そういった中においても、どういったことができるのか、また考えていきたいと、このように考えております。
○打越さく良君　大臣、厚生労働省としても食品衛生法でしか規律できず、薬機法で規制することができないこの制度、もうとんでもないものだとお考えなんではないでしょうか。
　機能性表示について、この制度は廃止すべきじゃないかと考えるんですけれども、大臣としては、まあ縦割りで遠慮もあるかもしれないんですけど、是非ここで御決意を、関係閣僚会議などで考え方を反映させていただけるようにしていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　食品表示法の機能性表示食品の制度については、これ消費者庁の所管でございます。三月二十九日の関係閣僚会合において、官房長官から、消費者庁において、今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方等について五月末を目途に取りまとめるよう指示があったことを受けて、これは適切に対応されるものと承知をしております。
　なお、機能性表示食品についても、御指摘のとおり食品衛生法が適用され、食品衛生法第六条二号の規定により、有毒な又は有害な物質が含まれている等のものについては同法第五十九条により回収命令等の措置をとることができるが、今後の対応については、まずはこの原因の特定をしっかりと進めて、そしてこうした科学的なエビデンスに基づいて、再発防止のためにいかなる施策が必要か、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○打越さく良君　仮に政権に近しい方がリードした規制緩和によって国民の命と健康が脅かされる、そんなようなことがあったのであれば、悪夢の安倍政治と、政権と言わざるを得ないと。引き続き、この問題を追及します。
　以上です。