maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　実は、自動車について、日本には非関税障壁があるのではないか、何でこんなに米国の車は売れていないんだよというのは、トランプ政権が初めてではありません、オバマ政権時代にも何度も起こりました。
　私自体も、実は説明しています、同じ説明をしました。百五十万人の雇用をつくっていますよ、ちょっと店から外へ出てみましょうよ、アウディやビーエムやベンツ、たくさんありますよ、なぜアメリカの車がないのか、それは例えば東京モーターショーに出していないですよね、新聞やテレビで
　ですから、これは同じことが起こったなということもございますので、トランプ大統領にも、八〇年代、九〇年代と違います、自動車産業、大きな努力をしています、それは、今まで輸出中心だったものをアメリカでつくるという方針に変えて、今走っている車の多くは、圧倒的多くは米国産ですよ、かつ、米国産であるどころか、批判されているトヨタのカムリは、ローカルコンテンツ比率は七五％で、これはビッグスリーよりも高いんですよ、ビッグスリーよりもたくさんの米国の部品でつくっているのは日本の車ですよという話もさせていただきました。やはり日本の車はいいなという返答もあったんですが。
　ですから、そういう説明をしっかりとした後、ワーキングランチでそんな説明をしました、そこで大統領からどういう反応があるかなと思っていたんですが、大統領からは車についての反応は一切なかったということでございます。
○前原委員　それは驚いた答弁ですね。
　私は猛獣遣いになってくださると期待をしておりましたけれども、そのままだったら、猛獣に従順に従うチキンのようなものだと思いますよ。つまり……いや、当然、私はそれについてはノーですよ、今どなたかがおっしゃったけれども。当たり前ですよ、江藤拓さん。当たり前じゃないですか。これは……いつもあなたが、菅原さん、うるさいんですよ、理事は黙っておいてください。黙っておいてください。安倍さんだってそこで一々指さして言っているじゃないですか、黙っておいてくださいよ。
○前原委員　私なら、絶対にやめておきなさいと言いますよ。だって、これは、第四次中東戦争においてこれが問題になって、一九九三年のオスロ合意の中で、イスラエルとパレスチナの間で平和的に解決する、そのときに問題を決めるということになっているわけですよ。それを一方的にアメリカが認めるということになれば、現状変更じゃないですか。
　そうすると、中東和平の構図はごろっと変わりますよ。第五次中東戦争が起きるかもしれない、起きた場合においては我々が中東に依存している石油の価格、天然ガスの価格は高騰しますよ。我々の生活にも直結する話じゃないですか、地球全体の安全にもかかわる話じゃないですか。それについて自分がコメントする立場にないというのは、私は猛獣遣いとして大したものだなというふうに思っていましたけれども、まさに猛獣に従順にとにかく従っていくチキンと言われても仕方がないと思いますよ。
　もう一度お答えください。
○前原委員　私は答弁を逃げておられると思いますよ。
　つまり、世界の情勢が複雑なことは、申しわけありませんが、安倍総理に言われなくても、国会議員二十三年間、同じ年限やらせていただいて、いろいろな切磋琢磨もさせていただく中で、私も認識をしているつもりです。
　では、ここで、日本の総理大臣が、アメリカの大使館が移ることによってどういう問題が起きるか、世界にどういう影響が起きるかということについて懸念をする、そしてそのことについて、まさに親しい関係をつくった、あるいはつくろうとしているトランプさんに対しては自分はこういうふうに物を言うんだと姿勢をあらわすことが、日本国の総理大臣としてあるべき姿だと私は思いますよ。
　それを言わないことが何かいいことだということ、黙っていることはいいことだということは私は全く思いませんし、それは国民に対しての説明責任にもなっていないし、我々日本国の代表として世界に対して堂々と私は立場を言っていただきたい。非常に残念な気がいたします。
　次に……（安倍内閣総理大臣「やらないから、きっと」と呼ぶ）そうですか。今、大事なことを言われました。やらないからとおっしゃって。はい、わかりました、わかりました。
　時間が限られていますけれども、次に行かせていただきますが、一つは対ロ関係ですね。総理、談笑しないで聞いてもらえますか。
　まず、日ロ首脳会談もお疲れさまでした。新たな領土返還に向けたアプローチをされようとしているということについては、私はこれも一定の評価をさせていただきたいというふうに思います。島が返ってこなかったから失敗だ云々かんぬんということを、そんなに軽々に私は言うつもりはありません。それは大変でしょう、プーチン大統領も来年大統領選挙ですから。そして新たな六年間が始まる、その中で四島の経済協力活動というものを行われるということの中で、しっかりと、この間、辻元さんへの答弁の中で自分の手で必ず平和条約を結ぶとおっしゃったので、ぜひ頑張ってもらいたい、私はこのように思います。
　その上で、幾つかお伺いしたいことがあります。
　今回、尖閣が安保条約第五条の適用範囲ということを日米間でも確認されましたが、北方領土が返還された際にはこれは日本の領土、施政下に置かれるわけですから、日米安保条約の適用範囲になるということでよろしいですね。
○辻元委員　民進党の辻元清美です。
　総理が訪米され、首脳会談が行われ、日米共同声明が出されました。これはスタートで、私は、これから経済と安全保障の面でさまざまな荒波が押し寄せてくるのではないかと懸念しております。トランプ・リスクといいますか、一つは、経済の面では為替にまつわることであったり、安全保障の面では、特にトランプ大統領はＩＳＩＬ打倒ということを鮮明にしていますので、日本へのこのことも含めた協力、自衛隊への要請などがあるのではないかと、トランプ・リスクということで、私は懸念する面がございます。
　その中で、経済は麻生副総理にこれからかじ取りを、そして安全保障の面では、日米共同声明を見ますと、安全保障の最後のところに、外交・防衛担当閣僚に対し、日米両国おのおのの役割、任務及び能力の見直しを通じたものを含め、日米同盟をさらに強化するための方策を特定するため、日米安全保障協議委員会、２プラス２を開催することを指示したと入っております。これから、特に安全保障、防衛面は稲田大臣を中心に議論していくということになります。
　そんな中で、稲田大臣は先日、マティス国防長官とも会談をされております。そこでも、我が国は防衛協力を、質も量も強化し、みずから果たし得る役割の拡大を図るというようなことを話されたということです。
　さて、そこで、これから、日本は憲法九条がございますので、できることとできないことがあります、ここの線引きはしっかりアメリカにも理解してもらわなければなりません。それと同時に、シビリアンコントロール、これをしっかりきかせて、そしてこの協力を果たしていくということ、この二つが非常に重要だと思います。
　そこで、最初に、ちょっと先週問題になっておりました南スーダンの日報破棄問題、二、三確認をしたいと思うんです。
　先週の過程でも、どうも日報を隠蔽したのではないかとか、それから、現場では、南スーダン、七月に大きな戦闘があったということを衝突と書きかえているけれども、これは果たしてどうなのか。また、最近、統合幕僚長が現場に対して、あたかも、現場が戦闘と書くことを衝突と言うように、現場を自粛または萎縮させかねないような発言も出ておりまして、非常に懸念がございますので、幾つかこの点について、まず、稲田大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっとパネルも示しながらいきたいと思います。
　まず、稲田大臣は先週、こういう発言をされました。
　これは先ほど申し上げました、今後、日米の協力でも憲法九条でできることとできないことの線引きを大臣みずからがしっかり認識していてもらわないと困るんですけれども、先週、南スーダンの現場のいわゆる日報というものが見つかり、そこには、ちょっとパネルを見ていただきましたら、衝突ではなく戦闘と。これは七月の状況ですね。宿営地から二百メートルに着弾。二百メートル宿営地から離れたところに着弾したということは、一つ間違えれば宿営地を直撃ということになる事態。そして、激しい銃撃戦。さらには、戦車、砲撃砲で戦闘と書かれていた。これが現場の派遣部隊の記録でした。
　これは情報公開でジャーナリストが請求したわけですけれども、それが、破棄されて、ないということ、防衛省は最初はそういう態度でした。そして、その間に駆けつけ警護の閣議決定があり、そして自衛隊を派遣するということをした後に、いや、見つかりましたというように、見つかってきたわけです。そして、一カ月大臣は知りませんでしたというのが先週までなんです。
　その過程での質疑で、現場は戦闘があったと言っているじゃないか、大臣の報告は衝突になっていますね、ここが問題になりました。そこで、大臣は、国会で答弁をする場合、憲法九条上の問題になる言葉を使うべきではないということから、武力衝突という言葉を使っておりますという御答弁をされたんです。これは、憲法九条に違反をすることであっても、抵触しても、言葉を置きかえて合憲にしてしまうととられかねない発言なんですよ。わかりますか。
　それでは、この衝突それから戦闘、憲法九条の稲田大臣にとって線引きは、何はしちゃいけないのか。南スーダンがどういう状況になったら自衛隊は、ＰＫＯ五原則はもとより憲法九条上に抵触するから、どういう状況になったら撤収しなきゃいけないとお考えですか。線引きを教えてください。
 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○稲田国務大臣　まず、委員の質問の中で事実が異なっているところは指摘させていただきます。
　前回の質問の中で、戦闘を衝突に書きかえたということが問題になったことはありません。また、日報の戦闘を衝突に書きかえたということもございません。さらには、隠蔽したということもありません。さらには、破棄をしたことは事実でありますけれども、破棄をしたことは、これは陸上自衛隊の文書管理規則に基づいて破棄をしたということなので、違法でもありません。
　その上で、今委員が御指摘の七月の段階の大臣報告資料、衝突事案というところを問題にされております。その時点で、私は大臣ではありませんでした。
　そして、前回の質問において、私が戦闘という言葉を国会で使うことは、戦闘行為という、まさしく委員が問題にされているところの、ＰＫＯ五原則にとって戦闘行為があったかどうか、まさしく国際紛争の一環として国、国または国準との間で行われるところの人を殺傷し物を毀損する行為かどうかということが非常に問題になっている中で、一般的用語としての戦闘、すなわち国または国準の間での紛争ではない、国際的紛争の一環としての紛争ではないものについて、その戦闘行為と紛らわしい戦闘というものは使うべきではないということを申し上げたわけであります。
　どうなったら憲法に違反するかどうか。まず、ＰＫＯ五原則、これは……（辻元委員「ですから、南スーダンがどういう状況になったらは」と呼ぶ）お答えいたします。国対国、国または国準の間の国際紛争の一環としての戦闘行為が行われるような場合、この場合はＰＫＯ五原則に抵触をしてくる、すなわち憲法上の問題が起きると思います。
　しかし、それがあればそれでいいのかということではないんです。まさしく七月の事案のような大規模な武力衝突があって、そして自衛隊がその宿営地から出られない、みずからの安全を確保しつつ有意義に活動できるかどうか、そこもしっかり見て考えるということでございます。
 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　それは、私は自衛隊の最高指揮官でありますから。これは、ＩＳＩＬに対して……
○稲田国務大臣　まず、先ほども御答弁いたしましたように、破棄したこと自体は陸上自衛隊の文書管理規則にのっとったもので、目的を達成した後に一年以内に破棄する文書として破棄をしておりました。
　しかしながら、私も、十二月十六日に破棄による不開示決定の報告を受けたときに、本当に破棄をしたのか疑問に思い、その捜索を指示したところでございます。
　そして、今委員が御指摘になったように、統合幕僚監部において日報のデータを昨年十二月二十六日に確認し、それ以降、日報の内容の確認、中央即応集団司令官報告資料の内容の確認、双方の文書の不開示箇所について精査、調査が行われていたところでございます。また、並行して、当初の不開示決定に係る経緯などについて把握することに努めておりました。
　そして、委員御指摘のように、私に報告があったのが一月二十七日であったことは事実でございます。
　一度破棄したと説明した資料が発見されたことを明らかにする以上、防衛省としては、その資料の内容をしっかりと国民に向けて説明する必要があり、私に説明を行うに当たり一定の準備が必要だったということですが、他方、今委員が御指摘になったように、私の指示で探索した結果、資料が見つかったという事実自体について、事務方から速やかに報告が上がるべきだったと私も思います。私としても、この点を関係部署に対し厳しく指導し、注意をしたところでございます。
○稲田国務大臣　まず、御家族の発言について紹介をされました。
　私は戦闘を武力衝突と言いかえているのではないんです。そうではなくて、戦闘行為というのは非常に重大な意味を持っていて、国または国準、国対国の国際紛争の一環として行われるという非常に重い言葉であるので、それと紛らわしい戦闘という言葉は使わない。そして、国または国準……それは国会の場です。国会の場では使わない。
　しかしながら、自衛隊が、みずからの安全を確保しつつ有意義な活動ができるかどうか、その生の事実はしっかり見ましょうと。七月のあの重大な武力衝突、そういったものについて、生の事実はしっかりと見た上でそこは要件を判断していくということでございます。
　その上で、私が一月二十七日までその日誌が存在することを知らなかったということは事実でございます。そして、その間に総理の答弁があったことも事実でございますので、今御指摘の点も含め、しっかりと調査をしてまいりたいと考えております。
○辻元委員　実際に答弁ができ上がり、本会議場で答弁されているわけです。調べるまでもないですよ。調整しないと、ないことを前提にした答弁はつくれませんよ。違いますか。
　ですから、この答弁は防衛省の中で調整してつくったわけですね。どうですか、稲田大臣。どこかから降って湧いたわけじゃないですよ。稲田大臣、防衛省の中で調整して、先ほど……（安倍内閣総理大臣「これは私の答弁だから」と呼ぶ）総理、控えてください。総理、先ほど申し上げたように、稲田大臣になったらむきになって私が私がというのは、もうおやめになった方がいいですよ。それをすればするほど、大臣の資質に欠けるということを総理みずからが証明されていることになるんです。これから２プラス２とか、国際的に見ても、大丈夫かしらと思われるんですよ。
　稲田大臣、お答えください。答弁は省内で調整して……菅原さん、さっきの注意は聞いていないの。これは与野党関係ないですよ。代表質問での答弁ですよ。自民党の皆さんも、これが私たちの政権のときだったら徹底追及されるんじゃないですか。立法府と行政府の問題でもある。シビリアンコントロールの問題でもある。
　大臣、もう一度申し上げますよ。防衛省の中で調整して答弁はつくったんですね。
○辻元委員　調査するまでもなく、既にこの問題の記録はあったということを防衛省の中で確認されているのに、それを誰かが伏せておこうというようにして答弁をつくらないとつくれないわけです。
　ですから、稲田大臣御自身のおっしゃっていること、わかりますか。稲田大臣みずからが、官邸も関与するのは当たり前じゃないかと。官邸も含めて、そうすると、組織ぐるみで、問題の、戦闘と書かれている記録がなかったことにして、では官邸も一緒になって答弁をつくりましょうということにした、今回もということですね。
　稲田大臣、もう一回答弁してください。違う違う。もういい。総理はいい。委員長、委員長……
○安倍内閣総理大臣　志位さんの私に対する質問は、日報があるのかないのかという質問ではありません。志位さんの質問というのは、破棄したことを前提として、日報を破棄した自衛隊幹部の行為を是とするのか非とするのかという質問でございました。ですから、私の答えは、日報は、南スーダン派遣施設部隊が、毎日上級部隊に報告を行うために作成している文書であり、公文書等の管理に関する関係法令及び規則に基づき取り扱っている旨の報告を受けている。これは、まさにそういう報告を受けているわけであります。
　いわば、紙の文書については破棄をしましたが、しかし、それは法令上問題なかった。それが電子的に残っているということがこのときわかっていたということでありますが、でも、質問はそういうことではなくて、破棄……今、ええっという、私の言ったことは聞いていなかったんですか。破棄したということについてどうだったかということを聞かれているわけでありまして、それに対しては、まさに私が答えたのは、破棄したことを是とするのかどうなのかということについては、これは本会議ですから、聞かれたことにしか答えられませんから、御指摘の日報は、南スーダン派遣施設隊が、毎日上級部隊に報告を行うために作成している文書であり、公文書等の管理に関する関係法令及び規則に基づき取り扱っている旨の報告を受けています、なお、日報の内容は、報告を受けた上級部隊において、南スーダンにおける活動記録として整理、保存されていると承知しております、このように答えているわけでございます。
　それと、殊さら我々は戦闘というものを隠蔽しようという意図はそもそもないわけでございまして、事実、平成二十四年に、隣国のスーダン軍の戦闘機が南スーダンを繰り返し空爆するなど、スーダンと南スーダンとの間で大規模な武力衝突が発生しました。そのときも、部隊の報告書には戦闘という言葉が使用されているんです。
　ちなみに、これは民主党政権時代ですよ。そのとき、自民党議員の質問の主意書に対しては、野田政権は、戦闘については全く言及せず、武力紛争は発生していないとの答弁書を閣議決定しているということは申し添えておきたい。そのときも戦闘という言葉は書かれているということは申し添えておきたいと思います。
○辻元委員　まあ、総理、そうむきにならずに。
　先ほどから申し上げているように、稲田大臣になったら……
○浜田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○北神委員　民進党の北神圭朗でございます。
　質疑の前に一言、浜田委員長に申し上げたいと思います。
　先ほどの昼の理事会で、委員長が職権で中央公聴会を一方的に、強行的に決めちゃったことは非常に問題だというふうに思っております。この委員会でも、今もありましたけれども、稲田防衛大臣、それから金田法務大臣、それから天下りの問題もまだまだ議論が尽くされておりませんので、しっかり、ここで幕引きをせずに審議を続けていただきたいというふうに思っております。厳重に抗議します。
　それで、私も久しぶりに予算委員会に立たせていただきますが、ひとまず、安倍総理、日米首脳会談、お疲れさまでございました。新聞の世論調査を見ても七割ぐらいの支持があって、ひとまずは一定の成果を得られた、これは率直に評価をしたいというふうに思います。
　特に、トランプ大統領が事前に、あらゆることを過激とも評されるような発言をしてきた、為替の問題、貿易の問題、防衛については日米の間の負担がちょっとおかしい、こういうことを言っていましたが、意外と、拍子抜けというか、今までどおりの内容の形が示されたということでございます。
　これは私も、総理も多分拍子抜けだったと思いますが、今までの発言は何だったのかというふうに思わざるを得ないところです。マティス国防長官、専門家の言うことをよく聞くのか、それとも外交には余り興味がないのか、あるいは、米国の国内政治のことで、これはやはり日本の総理と仲がいい姿を見せたい、こういう思いなのか、よくわかりませんが。
　トランプの自伝というものがありまして、総理、お読みになったことはありますか。これは、トランプの外交のあり方に、非常に示唆に富んでいるというふうに思いますので、ちょっと読ませていただきますが、冒頭から、トランプ大統領の自伝において、
 私は金のために取引をするわけではない。金ならもう十分持っている。一生かかっても使いきれないほどだ。私は取引そのものに魅力を感じる。キャンバスの上に美しい絵をかいたり、素晴らしい詩を作ったりする人がいるが、私にとっては取引が芸術だ。私は取引をするのが好きだ。それも大きければ大きいほどいい。私はこれにスリルと喜びを感じる。
 私の取引のやり方は単純明快だ。ねらいを高く定め、求めるものを手に入れるまで、押して押して押しまくる。時には最初にねらったものより小さな獲物で我慢することもあるが、大抵はそれでもやはりほしいものは手に入れる。
なかなか難しい方だなというふうに率直に思います。
　そういう意味では、今回、日米共同声明に基づいて私も質問したいというふうに思いますが、本当にこれで日本の防衛が、安全保障が大丈夫なのかということは、やはりこれは慎重に見きわめないといけないというふうに思っております。
　最初にわあわあ言っておいて相場観を高めて、そして現状維持でみんな胸をなでおろして、有頂天にまでなるということは、もはや既にトランプ大統領の取引の術数にはまっている可能性もあるというふうに思っております。そのぐらいやはり気をつけないといけないんですよ、これは。
　それで、私、この日米共同声明そのものに基づいてちょっと質問したいと思います。
　まず、テロ集団との闘いのための両国の協力を強化するという文章が共同声明にございます。これはどういう意味なのか。テロとの闘いを、さらに日本も協力を深めていくのかどうか、そこをちょっとお尋ねしたいと思います。
○今井委員　駆けつけ警護じゃないんですけれども。共謀罪というのを出した担当、所管の省はどこですか、法務省じゃないんですか。今回の……いや、私は担保法の考え方について話しているので大臣にお答えいただきたいんですけれども、これは縮んでいるということでいいんですか。今、条約の理解はいただきましたから、今度はそれに従って担保法をつくる側の方にお伺いしますので。いいじゃないですか、順番なんですから。
○金田国務大臣　先ほども申し上げましたが、かつての法案もＴＯＣ条約の趣旨に沿うものであった、こういうように考えております。
○浜田委員長　時間です。今井君、締めくくってください。締めくくってください。時間です。時間が来ておりますので、締めくくってください。
　金田法務大臣。
○稲田国務大臣　私は、戦闘隠しはしておりません。
　この国会の場で、戦闘行為というその法的な用語が、国または国準との間で行われる国際的な紛争でありますから、戦闘行為という言葉をここでは使わないということです。
　そして、人を殺傷しさらには物を破壊する行為はあった、それをどう表現するかというときに、国会の場で戦闘という言葉は戦闘行為と混同するので使わないと言っているだけであって、戦闘隠しはしておりません。
　そして、今お尋ねの点でございますけれども、今お尋ねの期間の間に、武力衝突において負傷した隊員はおりません。
 〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　日報についての位置づけというのは、それは日々上がってくるわけでありますが、それは朝霞にある陸上自衛隊の中央即応集団に上がってくるわけであって、そして、そこから統合幕僚監部を通じて大臣に報告があるわけであります。
　そこで、例えば本当の戦闘が、いわば戦闘行為が行われていれば、大臣どころか、これは総理大臣に上がる話です、上げなければいけない話でありますから。しかし、一般的に使う、日本語の普通の国語的に使う戦闘ということにおいてはそれはそのまま日報に書いてありますが、しかし、それをだんだん整理します。法的に戦闘行為ということになれば、これはもうＰＫＯ五原則上撤退しなければいけなくなるわけでありますから、大きな話です。
　しかし、それと混同しないように、そこは、大臣に上げる上において整理するのは当然のことであろうと思います。当然、大臣は、日々の日報は見る必要がないんですから。日々の日報をちゃんと整理した上において統幕がちゃんと整理して報告をし、そして私のところにも上がってきます。週三回ぐらい、それは情報とＮＳＣの合同のブリーフィングがあります。どういう事案があったか、かなり細かく行われています。一般人が反政府勢力あるいは政府軍の一部に殺されたことについても、あるいは、ＵＮＭＩＳＳの人に対しての暴行行為についてもかなり細かく上がってくるわけであります。
　そこは、そもそも戦闘ということについては、先ほども申し上げましたが、スーダンが南スーダンを爆撃した、二十四年、これは民主党政権ですよ。あのときも戦闘と書かれていましたが、戦闘行為はなかったというのが野田総理の、野田政権の閣議決定した答えじゃないですか。当時も日報には戦闘と書いてあったんですよ。しかし、戦闘行為はなかったと野田政権が、民主党政権時代、答えているんですよ。今それと同じことが起こっているだけにすぎないということを私は申し上げておきたいと思います。
 〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○稲田国務大臣　国家または国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いはございません。
○稲田国務大臣　法的なことをおっしゃっていますので、私も、ＰＫＯ法上の武力紛争であるところの国家または国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いはございません。
○稲田国務大臣　法的に定義されているもの以外について答える立場にないんです。なので、武力紛争……
○笠井委員　隠蔽しなければならない内容もなかったら、なぜ、今度出してきた日報のデータについて、先ほどから議論になっています黒塗り、墨塗りするんですか。
　ちなみに、この教訓要報自体も一年未満で廃棄扱いになっているものでありますけれども、二年たっているものが私に提出されたんですね。
　そうやって、過去の教訓が蓄積、閲覧可能だということであります。こういうデータベースがあるから、日報も要求したらどんどん出てくる。それで、例えば……いや、次々に今出ていますよ。この千六百四十号という日報が出てきました。これは昨年の七月十二日付。これは、二〇一二年の一月に第一次要員が派遣されてからずっと、日々の日報の通し番号。私も計算してみました。千六百四十日目なんですよ。そういう形で通し番号がついている。そういうものじゃないんですか。
　だから、こういうものが千六百四十、あるいは、もうそれから半年たっていますから、もっとあるということでしょう、今。防衛省にちゃんと蓄積されているんじゃないですか。
○赤嶺委員　総理は、沖縄について語られるときに負担の軽減、米軍再編、そういう言葉は繰り返しますが、起こったばかりの生々しいオスプレイの事故についてどう語ったのか、全く明らかでありません。
　私は、先月二十七日の予算委員会でこの問題を取り上げました。ところが、その後、今度は中東のイエメンで米軍のオスプレイが墜落をいたしました。関連の報道記事と米軍のプレスリリースを配付させていただいております。
　一月二十九日の未明に、トランプ政権発足後初めての対テロ奇襲作戦が行われました。アルカイダとの銃撃戦になり、一人の米軍兵士が死亡、三人が負傷し、子供たちを含む民間人が巻き添えになりました。今、このことは、アメリカの国内やイエメンで大きな問題になっております。
　このとき、地上の米軍兵士からの救助要請を受け現場に向かったオスプレイ二機のうち一機が、出力を喪失し、激しく地面にたたきつけられました。二人の搭乗員が負傷したとされています。オスプレイは飛行不能となり、米軍のミサイルで意図的に破壊をされました。米軍は、今回の墜落をハードランディング、このように言っておりますが、二〇一五年にハワイで墜落事故を起こしたときにも同じ言葉を使っておりました。
　総理に伺います。
　危険きわまりないオスプレイがこれ以上沖縄の空を飛び回ることは、絶対に許されません。ましてや、市街地のど真ん中にある普天間基地はオスプレイの拠点基地であるわけですが、直ちに閉鎖を求めるのは当然であります。
　政府はこれまで、普天間基地は五年以内に運用を停止する、このように言ってまいりました。今回の会談でそのことは取り上げたんですか。
 〔委員長退席、武藤（容）委員長代理着席〕
○赤嶺委員　戦後、二十一万件以上の事件、事故が発生し、千人以上の人が犠牲になっているわけです。
　ところが、今防衛大臣の答弁で挙げられた数字には、沖縄が本土に復帰する前に発生した事件、事故は含まれておりません。本土から切り離され、米軍の統治下に置かれていたからです。
　私も、総理とトランプ大統領の深夜の記者会見をテレビで見ておりました。トランプ大統領が記者会見で、日本国民が米軍駐留を受け入れてくれていることに感謝する、このように述べたときに、私は本当に胸がどきりといたしました。どこかで聞いたせりふ。私はこの言葉を聞いて、占領下の、米軍将校が私たちの学校にやってきて、皆さんのとうとい犠牲があるから極東の平和と安全が守られる、感謝する、このように繰り返しておりました。
　長期的で持続可能な米軍のプレゼンスといいますが、政府は、一体いつまで沖縄に基地を置き続けるつもりですか。
 〔武藤（容）委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田委員長　これにて木下君、松浪君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○浜田委員長　この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
　平成二十九年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じます。
　公聴会は来る二月二十一日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五分散会
平成二十九年二月九日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
 理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
 理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
 理事　大西　健介君　理事　長妻 昭君
 理事　赤羽　一嘉君
 伊藤　達也君 石崎 徹君
 石破 茂君 岩屋 毅君
 江藤 拓君 衛藤征士郎君
 小倉　將信君 大串　正樹君
 奥野　信亮君 門 博文君
 黄川田仁志君 國場幸之助君
 佐田玄一郎君 鈴木　俊一君
 長坂　康正君 根本 匠君
 野田 毅君 野中 厚君
 原田　義昭君 平口 洋君
 星野　剛士君 牧島かれん君
 八木　哲也君 保岡　興治君
 山下　貴司君 山田　賢司君
 渡辺　博道君 井坂　信彦君
 今井　雅人君 小川　淳也君
 緒方林太郎君 後藤　祐一君
 玉木雄一郎君 辻元　清美君
 福島　伸享君 前原　誠司君
 山尾志桜里君 伊藤 渉君
 國重 徹君 真山　祐一君
 赤嶺　政賢君 高橋千鶴子君
 井上　英孝君 伊東　信久君
 …………………………………
 財務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 金田　勝年君
 文部科学大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 国務大臣 石井　啓一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣
 （復興大臣） 今村　雅弘君
 国務大臣
 （国家公務員制度担当） 山本　幸三君
 財務副大臣 木原 稔君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （法務省大臣官房秘書課長） 松本 裕君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 林 眞琴君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鈴木　康裕君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
委員の異動
二月九日
　辞任 補欠選任
 奥野　信亮君 牧島かれん君
 國場幸之助君 八木　哲也君
 佐田玄一郎君 山田　賢司君
 玉木雄一郎君 山尾志桜里君
同日
　辞任 補欠選任
 牧島かれん君 奥野　信亮君
 八木　哲也君 國場幸之助君
 山田　賢司君 佐田玄一郎君
 山尾志桜里君 玉木雄一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○浜田委員長　
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長林眞琴君、厚生労働省保険局長鈴木康裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤（祐）委員　そうしますと、十二日に河野太郎議員から資料要求があったにもかかわらず、大臣に対して十六日に説明するときに、河野太郎議員からそういう要求があったということは事務方は大臣に説明していないということですね。
○浜田委員長　後藤君、質疑を続行してください。後藤委員、続行してください。何がだめなんだよ。外野うるさいよ。何そこで言ってるんだよ。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○後藤（祐）委員　これ以上もう質問を続行できません。国民は知りたがっているんですよ。
　南スーダンで起きたことは戦闘であると日報に書いてある。この日報に書いてあることを、南スーダンで一般的意味における戦闘があったのかということに対して答弁しないのであれば、これ以上質問は続行できません。
○後藤（祐）委員　これは国民がみんな知りたがっているんです。
　きょうはこれで終わりますが、実際は戦闘なのに衝突と置きかえて隠蔽する、実際は共謀罪なのにテロ等準備罪と言いかえて隠蔽する、文科省もうその想定問答をつくって隠蔽する。一体この政権は何なんですか。隠蔽政権じゃないですか。
○後藤（祐）委員　正しい情報を、隠蔽しないで、きちんと国民に提供してくださいよ。隠蔽して、間違った情報を国民に流して印象操作しているのが今の安倍政権じゃないですか。
　これは、特に防衛省の世界では大事なんです。なぜならば、太平洋戦争のとき、本当は退却なのに転進、沈められた船の数、これもごまかし、まさにこの事実を隠蔽して太平洋戦争はさらに被害を広げたんじゃありませんか。まさに現代における大本営発表じゃないですか。
○金田国務大臣　山尾委員にお答えを申し上げます。
　昨日も申し上げましたが、私は、連日、先生方と一緒にこの予算委員会での議論を続けてくることができました。本当に、いい意味において一緒に連日頑張っている。その中で、私も答弁に時々立たせていただいています。そのときに、あの発言はどういう意味だったんですか、あるいは、あの答えはどういう意味ですかとか、なぜ法案が成案になるまでだめなんですかとか、いろいろなことを聞く記者さんがおります。いや、まずお聞きください。ということで、何人かいらっしゃるんだけれども、これからもしっかりと議論を重ねていく上で、だんだん細部にわたってくるかもしれません、法案が成案になってくればなおさらのことだと思います。ですから、そういうときのことを考えて、今までの自分が発言したことあるいは指摘を受けたことを一生懸命自分ではメモしております。
　しかし、お聞きになられた記者さん方がＡさん、Ｂさん、Ｃさんといた場合に、その方々に違うことを申し上げてはいけないという思いが自分にはありました。したがって、あくまでもあの紙は自分のメモとして整理するために記述をしておったんですが、それを、ブリーフィングの補助資料というんでしょうか、ちょっとごらんいただくのもどうかなというふうに思って、ちょうど忙しいときだったのでその席にも同席できなかったんですけれども、とにかく私はそういう思いを持って、その資料をごらんいただいたら私が今まで説明してきたことの一部がしっかりと不公平にならずに御理解いただけるものだ、こういうふうに思ったのは事実でありまして、私も反省をしまして、そのことが国会に対してその審議のあり方を示唆するものと受けとめられかねないものだというふうに判断して直ちに撤回したつもりでございます。
○山尾委員　直ちに撤回した後の会見で、口頭でもよかったというふうに言っちゃっているんですね。
　私、不思議だったんですよ、自分に言い聞かせるメモを何で記者さんに配ったんだろうと。今の答弁、そしてきのうの逢坂委員への答弁で合点がいきました。同じことをおっしゃっていました。
　つまり、きのうのは速記録がありますからこっちでいきましょうか、こういうふうにおっしゃっているんです。一緒に法務行政をよくしていきたいと思う方はたくさんおられます、その中に記者さんたちもおられるのでありますと。今もおっしゃっていましたね。一緒に連日頑張っている、その中に記者さんたちもおられると。
　大臣にとって記者さんたち、メディアというのは一緒に法務行政をよくしていく仲間なんですか。それだったら合点がいくんですよ、仲間に自分の思いを知ってもらいたいと。私は違うと思いますよ、もしそういう認識だったら間違っていると思いますよ。与党の席から、そんなこと間違っていないという、びっくりするような話が出ていますけれども、これは大事なところだと思います。
○山尾委員　何を勘違いされたのか全くわからない答弁なんですけれども、メディアは権力者の仲間ではありません。メディアはあなたの考えを発信するツールではありません。メディアは官報ではありません。メディアは権力者の仲間じゃないんですよ。権力者の権力の行使、これが適正になされるかどうかをチェックする機関でしょう。
　今もなお、メディアと権力の関係を百八十度勘違いされて、自覚がないのではないですか。余りに無邪気に、余りに無自覚に……ちょっと静かにしてもらえますか。メディアに自分の考えを知ってもらいたい、伝えてもらいたい、一緒にこの国をよくしていきたい、そういう考えが前面に出てくるのは、大臣の資格が私はないと思いますよ。私、別に何も、こんなせりふをこの場で言うつもりはなかったですよ。
○金田国務大臣　なぜ成案を得るのを待たなければならないのかという御質問だと思います。
　テロ等準備罪の対象犯罪のあり方につきましては現在検討中であります。現時点で、具体的な罪名等に即して現行法のどこに不十分な点があるかをお示しすることは困難であります。
　法案につきまして……多数あると考えておりますが、法案について成案を得た後、テロ等準備罪の具体的な対象犯罪に基づいて丁寧に御説明をしていきたい、このように考えております。
○金田国務大臣　先ほども申し上げましたが、理事会で協議をしていただいている事項でございますので、それは理事会の協議をお待ちしたい、このように考えております。
○金田国務大臣　私が、理事会で協議をいただいて、その結果をお待ちしていると申し上げましたのは、かつて、その議論になりまして、理事会協議を質問者の方がおっしゃって、委員長がお引き取りになっております。そういう経緯は申し上げたとおりであります。
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　今、大臣は勘違いをされているようでありますが、今の質問に関しては理事会の協議にはなっておりませんので、別の件でありますので、よろしくお願いをいたします。
　金田法務大臣。
○金田国務大臣　まず、ペーパーの話がございましたので、補足をさせていただきます。
　私は、国会における法案の審議においては、与党協議を終了しているかとか、成案を得ているかとか、あるいは国会提出後か否かにかかわらず、どのような質問も妨げられるものではないと理解をいたしております。
　その上で、御質問の内容によっては、法案の検討の具体的進捗状況等に鑑みて、御質問の時点で確定的な回答をすることが困難な場合も想定されるのであります。そのことは御理解いただきたいと思うわけであります。まずそれを申し上げました。それで……（山尾委員「質問に答えてください」と呼ぶ）失礼ですが、余りにいろいろな意見がありましたので、もう一度、確実な質問をしてください。
○金田国務大臣　では、お答えします。静かにしていただかないと答弁しにくいのであります。
○金田国務大臣　三年後に迫った東京オリパラの競技大会の開催を控えた中、昨今の国内外のテロ組織による犯罪を含む組織犯罪情勢に鑑みますと、テロを含む組織犯罪対策について万全の体制を整える必要があり、国際社会と協調してテロを含む組織犯罪と闘うことは重要な課題であります。
　そして、ＴＯＣ条約第五条は、締約国に対して、重大な犯罪を行うことの合意または組織的な犯罪集団への参加の少なくとも一方を犯罪化することを義務づけております。そして、テロ等準備罪はこの国内担保法として整備するものであります。
　そして、テロ等準備罪等を整備してＴＯＣ条約を締結することにより、国際的な逃亡犯罪人引き渡しや捜査共助、情報収集において国際社会と緊密に連携することが可能になるほか、我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴になることを防ぐことができるのであります。さらに、テロ等準備罪を設けることにより、テロ組織を含む組織的な犯罪集団による犯罪について実行着手前の段階での検挙、処罰が可能となり、こうした犯罪による重大な結果の発生を未然に防止することができる、このように考えております。
　そして、その上で、やじがたくさん出ていますが、お答えします。私は、先ほどは、聞いていないからではなくて、委員の御質問を申しわけありませんがもう一度確認させてくださいというふうに申し上げたわけであります。
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　大臣、質問がわからないときは、そのときに答弁をしないでください。同じ答弁を繰り返してもしようがないので、ぜひそこは御留意願います。
　それでは、再度答弁願います。金田法務大臣。
　静粛に願います。
○金田国務大臣　私は、先ほど、山尾委員から二点質問をいただいたと受けとめました。
　一点目は、さきの方でございますが、お答えをしたつもりです。
　そして、もう一点の方は、四つ目の事例としての立法事実を示せとおっしゃっておられたんじゃないかなと私は思いました。でも、間違えてお答えしては失礼ですから、その点を、二点目だけ、もう一度おっしゃっていただけませんでしょうかと申し上げたのであります。
　そして、おっしゃっていただけないうちに、今、理事の皆さんの協議になりましたので、私は、私が受けとめているその内容、立法事実をお聞きになっているというふうに受けとめまして、立法事実についての、例えば先ほどお話がございましたように、まさに三事例にも立法事実があり、もう一つの国際組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約にも、国内法におろす、その……それは事例の話です。
○金田国務大臣　だから、その立法事例のお話を先ほど申し上げたわけであります。
　以上で御理解ください。
○山尾委員　質問を忘れたまま、なぜ答弁を続けたんですか。それは時間稼ぎ以外の何物でもないじゃないですか。貴重な時間を時間稼ぎしないでくださいよ。
　大臣、この事例四があるかないかというのは、立法事実の有無そのものなんですよ。これが説明できないなら、何を検討しているんですかという話になるんですよ。だから、一つでも出してください。頭の中にあると言うから、頭の中にあるものを、出し惜しみしないで、そんなに国民に。たくさんある中の一つでも出してくださいよ。質問が抜けちゃうんだったら、その事例も抜けちゃうんですか。
　ちょっと申し上げますけれども、立法事実、これがないということを認めるなら、大臣として法案提出はやめてください。そして、立法事実、必要性を説明できないなら、必要となるその説明をする能力がないなら、大臣をやめてください。
○金田国務大臣　お答えをいたします。
　私は、誠心誠意、山尾委員の質問にお答えをしているつもりです。ただ、わからないというのではなくて、確認をしたいということを申し上げているわけであります。
○金田国務大臣　ただ、立法事実が……いや、あの、いいですか。
○横畠政府特別補佐人　従前から、戦闘行為の定義といたしまして、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊する行為をいうという、その文脈において国際的な武力紛争という語を用いておりますが、防衛大臣がお答えして、今、特にお答えしたいところは、ＰＫＯ法におきましては単に武力紛争という言葉が用いられております。
　そのＰＫＯ法上の武力紛争が発生したか発生していないか、そこはまさにこの今回の部隊派遣の要件と密接にかかわることでございまして、そこのＰＫＯ法で用いられているところの武力紛争というのがどういう概念かということで、そこでは、先生の言われる国際性、別の言い方をすれば国家または国家に準ずる組織の間で行われるものであるかという、それがＰＫＯ法上の武力紛争の要件となっている。それを前提にして、そのまま一般的な言葉としての武力紛争という言葉を用いたときには、ＰＫＯ法で限定されている国際性を持った武力紛争が発生したのではないかというまさに誤解を招くおそれがあるということで、そうではないということで、国、国準の間の武力紛争ではないということを明示するために、あえて武力紛争という言葉を使うのは適当でないということで武力衝突という言葉を使わせていただいているということであります。
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　今御指摘がいろいろございました。委員長の権限で、議事を進める場合には、これは使えることになっております。しかしながら……いや、事実です。しかしながら、質疑者の質問等にそんたくして、できるだけそこは自粛しながらやっていっていただきたいというふうに思いますので、答弁者、そこのところは気をつけるように、内閣法制局長官、その点はお気をつけ願いたいと思います。
　以上です。いや、ちょっとやじで聞こえなかったので、申しわけございません。いやいや、指名しました。
　緒方君、質疑続行願います。
○緒方委員　紛争か衝突かの違いを説明するのに国際性が入るかどうかということを述べるというのは、ちょっと理屈として合わないですね。ちょっと理屈として合わないと思いますよ。
　一生懸命、今大臣が武力紛争というのはそういう国または国準だという話をしますが、何度もしつこいですけれども、私、それならば、戦闘行為に国際的な武力紛争の一環としてという言葉を入れる、その国際的なという言葉は要らないはずであります。単に、武力紛争の一環として行われる人を殺傷し物を破壊する行為というのが戦闘行為でも全く構わないわけであります。いや、だめなんです。それはだめだと思うんですけれども、だからこそ、国際的なという言葉を入れているんです。
　そうである以上、大臣、では、ちょっと聞き方を変えます。国際性のない武力紛争というのはあるというふうに思いますか。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○稲田国務大臣　先ほどから何度も申し上げていますように、武力紛争と武力衝突の違いは何か、その肝は、国家または国家に準ずる組織の間に生じているかどうか、これが違いであるということでございます。
○稲田国務大臣　何度も申し上げますように、ＰＫＯ法の南スーダンの話をしているわけです。この中で私が武力衝突という言葉を使っているけれども、それは武力紛争という言葉とどう違うのか、それはまさしく議論の肝ですよね。
　そして、その肝は何かというと、国家または国家に準ずる組織の間において生じているかどうか、これが肝なんです。ここに当たるとすれば、武力紛争に当たるとすれば、ＰＫＯ五原則にかかわることでありますので、ここは非常に重要で、分けて考えなければならなくて、そして、七月の事案は、人を殺傷しまた物を破壊する行為ではありましたが、しかし、国家または国家に準ずる組織の間において生ずるものではなかった。それは客観的事実に照らしてそういうことを言っているということでございます。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○緒方委員　だって、きのうの質疑の中で、決裁は、そういう手続はとっていなかったというふうに答弁したじゃないですか、最初に。きのうの朝の段階で知っていたのであれば、その答弁をしないはずですよ。大臣、うそですよ。
○緒方委員　法務大臣秘書課長は、官房長、次官の決裁をとったと我々の内部の聞き取りで明言いたしております。秘書課長です。
　矛盾がありますので、秘書課長を呼んで説明を求めたいと思いますので、休憩を求めたいと思います。
○浜田委員長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
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○浜田委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房秘書課長松本裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田国務大臣　お答えをいたします。
　私の答弁は一貫しておりますので、そこのところを誤解しないでいただきたいことを申し上げたいと思います。
　先ほどの答弁につきまして、趣旨を明確にさせていただきたいと思います。
　私から申し上げることは、書面による決裁はとっていないという意味で先ほどはお話をしております。そして……静かにしてください。秘書課長から次官、官房長に報告をしていたということを、きのうの朝に秘書課長から聞いて知った次第であります。
　その二点を……決裁については、書面による判こを押した決裁なんということは、私はそういうことは聞いておりませんし、今秘書課長が説明をしたそのとおりだろうと思っております。
　以上であります。
○緒方委員　書面による決裁をとるかどうかということは、それはいろいろな手法があるわけでありまして、今秘書課長が言われたとおりです。事務次官と官房長から決裁をとったということを今秘書課長は言われました。そして、きのうの質疑の中で、とっていなかったということを実際に言いましたし、知らなかったとも言いました。誰がどう聞いても、今これを聞いている国民の皆様方も、どこかで大臣の言っていることの中に真実がないということはわかるわけですよ。
　大臣、意地を張らずに、これはどれか間違っていたということを素直に言われた方がいいと思いますよ。
○浜田委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会