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○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、冒頭、舛添大臣に心からお礼を申し上げたい件がございます。
　実は、大臣初め関係の皆様の御尽力で、国立の長野病院に産科の医師の継続派遣が決まりまして、そのおかげさまをもちまして、そのすぐ近くの上田市で、これも、そちらの国立長野がなくなってしまうと患者さんの送り先がなくなってしまう上田市の助産院が、そっちも頑張ってくれるんだから自分たちも頑張ろうという形で、助産院の新装、新しく改築して長野病院の近くに開設されるという二つの幸運な報告が寄せられました。
　医療の拠点というのは、つぶすのは簡単ですが、本当にあらゆる努力をして何とか保持しようとすることは容易ではない中で、大臣に御尽力いただきましたこと、また昭和大学の方からも派遣を継続していただいたということですので、この場所で本当にお礼申し上げたいし、日本各地でそういう、産科医いない、病院つぶれちゃう、子供生まれられない、そういうところがたくさんありますので、ぜひ、大臣にも引き続き御尽力をお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　引き続いて、きょう、この審議が終了した後、被爆者問題、特に在外被爆者問題で、これも各党派のこぞっての賛成で、在外被爆者について、今まで在外から、すなわち、例えば韓国から、ブラジルから、アメリカから手帳の申請ということができませんでしたけれども、被爆者の皆さんも御高齢になり、わざわざ日本に来てくださらなくても何とかこれが可能になるようにという、これは与野党のいろいろなお取り組みの中で、この法案も委員長が提案してくださることになっております。
　これも大変にありがたいことでありますが、私は、それに関連して、きょうは舛添大臣に二点、主な点ですが、ちょっとお伺いをさせていただきたいです。
　実は、これは昨年の十一月に、いわゆる三菱の徴用工裁判というのがございまして、強制連行されてこられて三菱で働いておられて被爆して、その後韓国に帰られて、しかし、この間の、被爆者手帳を持っていても国内にいないと使えないという四〇二号通達によって被害を受けたから、国はその四十人の方に、お一人当たり百二十万円の賠償金を支払えという最高裁判決でございました。
　このことに関しまして、当委員会でも、たしかこの直後、細川委員の方から御質疑で、今回は四十人の原告であったけれども、同じような方がまだまだおられるだろう、そういう方については今後どのように取り組まれるのかということを大臣にお聞きして、そのような検討をしていただくというお話でありましたが、どのように進んでおりますか。
 〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（知）委員　まことにさようでございまして、その医学的認定というものがその人の労働能力、社会参加のところにきちんとフィットしていないということは、多々指摘されるところでございます。
　今後ますますそういう連携の中で、ぜひすべて、障害者、働きたいという意思を持っている方を働けるようにする政策、この次、金曜日、具体的にまた質疑させていただきます。ありがとうございました。
 ————◇—————
○茂木委員長　この際、お諮りいたします。
　第百六十八回国会、河村建夫君外五名提出、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来、各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　原子爆弾の投下から六十年以上が経過し、日本国外に在住する被爆者の方々についても、健康管理手当の支給等、これまで国内の被爆者と同様の援護措置が行えるよう改善策が講じられてきたところであります。
　しかし、被爆者に対する各種の援護措置を受けるためには、まず、被爆者健康手帳を取得することが必要で、国外在住者も、この手帳の取得のために来日して手続を行うことが被爆者援護法において定められております。
　在外被爆者については高齢化がさらに進み、手帳を取得するために来日することが身体的、精神的にも困難な状況となってきています。このため、在外被爆者の方々が来日しなくても、手帳の交付申請手続が行えるようにしてほしいとの強い要望があります。
　本案は、こうした在外被爆者の方々の切実な要望を踏まえ、被爆者援護法を改正しようとするもので、その主な内容は次のとおりです。
　第一に、国内に居住地及び現在地を有しない在外被爆者であっても、被爆地の都道府県知事に手帳を申請することができるものとすること。
　第二に、政府は、在外被爆者に対して行う医療費の支給について、国内被爆者に対する医療費等の支給状況及び在外被爆者の居住地における医療の実情等を踏まえて検討を行うとともに、在外被爆者に係る原爆症の認定申請のあり方について検討を行い、それぞれ必要な措置を講ずるものとすることであります。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○茂木委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○茂木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十一分散会
平成二十年六月三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 大河原雅子君 森田 高君
 石井みどり君 岩城　光英君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 森田 高君 大河原雅子君
 岩城　光英君 石井みどり君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 足立　信也君 水岡　俊一君
 島尻安伊子君 尾辻　秀久君
 中村　博彦君 礒崎　陽輔君
 南野知惠子君 牧野たかお君
 若林　正俊君 山田　俊男君
 小池 晃君 井上　哲士君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 水岡　俊一君 足立　信也君
 森　ゆうこ君 牧山ひろえ君
 尾辻　秀久君 椎名　一保君
 井上　哲士君 小池 晃君
 福島みずほ君 近藤　正道君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岩本 司君
 理　事
 家西 悟君
 谷 博之君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 渡辺　孝男君
 委　員
 足立　信也君
 大河原雅子君
 風間　直樹君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 津田弥太郎君
 中村　哲治君
 牧山ひろえ君
 森　ゆうこ君
 石井　準一君
 石井みどり君
 礒崎　陽輔君
 尾辻　秀久君
 岸 宏一君
 椎名　一保君
 西島　英利君
 牧野たかお君
 山田　俊男君
 山本　博司君
 井上　哲士君
 小池 晃君
 近藤　正道君
 福島みずほ君
 発議者 櫻井 充君
 発議者 蓮 舫君
 発議者 福島みずほ君
 委員以外の議員
 発議者 福山　哲郎君
 発議者 自見庄三郎君
 発議者 大塚　耕平君
 発議者 鈴木 寛君
 発議者 小池 晃君
 発議者 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 国税庁課税部長 荒井　英夫君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高
　齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措
　置に関する法律案（福山哲郎君外八名発議）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小池晃君、南野知惠子君、島尻安伊子君、中村博彦君及び若林正俊君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君、牧野たかお君、尾辻秀久君、礒崎陽輔君及び山田俊男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長水田邦雄君外一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（水田邦雄君）　制度の周知に使った経費ということ、広報費用ということでございますけれども、全体を正確に算出することは難しいわけでありますけれども、事例で申し上げますと、新聞折り込み
　このほかに、各自治体でそれぞれ広報をされていると思いますけれども、その全体の額につきましては把握しておりません。
○政府参考人（水田邦雄君）　先ほど申しましたように、システムの経費につきましては三百二十億円と、システム改修に必要な費用で国の予算に計上しているものが三百二十億円でございます。それから、広報につきまして、先ほどお答えいたしましたように、例えば新聞折り込み
　ただ、現実に、この法改正に携わった者の人件費をそれじゃどうやって出すのかということは、これはまたいろいろな仮定を置かなきゃできないわけでありますし、どこまでその必要があるのかと思います。そういうわけで、どこまでお答えしなきゃならないのか、もう少し明らかにしていただきたいと思います。
○委員長（岩本司君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時から再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として近藤正道君が選任されました。
 ─────────────
○西島英利君　自由民主党の西島でございます。
　本日は、我々が成立をさせてスタートをいたしました後期高齢者医療制度、長寿医療制度という言葉としても使われておりますけれども、それに対する廃止法案でございますので、それに対して我々もやっぱり真摯にこれに対応しなければいけないというふうに思いまして、質問に立たせていただきます。
 〔委員長退席、理事家西悟君着席〕
　そこで、今回のこの廃止法案につきまして、様々なマスコミが社説を書いております。そのいずれもが無責任という言葉を使っておられます。それはなぜか。それは、対案がないからということで、無責任という言葉を社説は全部使っています。唯一、それプラスアルファで出しているのが毎日新聞で、毎日新聞は、何で七十五歳で線引きなのかということと、やはり対案が出ていないということにやはり問題意識を持っているわけでございます。
　しかし、今回のこの審議をしていく中で、できるだけ短期間でこれを要するに採決をしてしまおうという動きが最初、スタート時からございました。昨日は委員長が職権でこの委員会を立てるというような、まだ審議も全然していない状況の中でそれが行われようとしたわけでございます。
 〔理事家西悟君退席、委員長着席〕
　先ほどの尾辻委員の質問の中でも様々な問題があるということでございました。この御答弁をお聞きしますと、検討検討という言葉が私飛び交ったような気がしておるところでもございます。検討検討では、じゃいつ結論が出るのかという話にもなりまして、その辺りが、このマスコミがやはり対案をという、そういう論調になったのではないかなというふうに思います。
　この後期高齢者医療制度を導入しました百六十四回の国会、これは平成十八年でございますけれども、このときの質疑時間、民主党九名の委員で約二十時間の質問をされております。共産、社民を合わせますと、野党委員十一名で約二十八時間の質問を実はされたわけでございます。これだけの時間を掛けてこの制度が導入されたわけですが、それを廃止しようという、そういう法案でございますから、私どもは、これはしっかりとした審議をさせていただかなければならないだろうということで我々の主張をしているところでもございます。当時は、地方公聴会、それから参考人等々も含めて、全体の時間が四十時間を超したと、参議院でですね。こういうような実態の中で採決が行われたわけでございます。
　その中で、先日、二日前でございましょうか、民主党の鳩山幹事長が長野県の須坂市で記者会見をされまして、この後期高齢者医療制度の廃止法案をめぐる政府・与党側の出方によっては、福田総理大臣に対する問責決議案の参議院への提出を視野に入れ、攻勢を強めていきたいということを強調されたと。つまり、問責決議案というのは非常に重たいものだというふうに私自身は思っております。その問責決議案を出そうというそのきっかけがこの法案である。それなのに短期間で採決をしてしまおうということには私どうしても納得ができない。十二分なやっぱり審議の中で初めて、我々もある意味ではそれに対しては反対はしますけれども、やっぱりある程度納得できる、やっぱりそういう環境の中で私は採決というのは行われなければいけないのではないかなというふうに思います。
　そこで、委員長にお聞きしますが、先日、結果的には流れましたけれども、委員長職権という形で委員会を一応セットされました。この審議をしていく経過の中で、そのような強行的なことでこれが納得できるんだろうかと私自身は思っているんですけれども、委員長は中立公平というのが委員長の役割でもございますので、そういう点も含めまして、もし御答弁いただければいただきたいと思います。
○礒崎陽輔君　大臣、ありがとうございました。
　何度も申し上げますが、今日夕刻に与党としての対策を出させてもらう予定であります。その中で、低所得者、部分的には中所得者も含めてさらに保険料の負担軽減を図っていきたいと思います。それがまず一番大事だと思うんです。多くの方で実質的には負担が下がる、もちろん被扶養者が新たに負担が出てくるという話は先ほどいたしましたから繰り返しませんが、そういう制度にするわけであります。したがって、ここは元に戻して元の保険料にするという議論ではないとおっしゃっていますけど、法案を見る限りそういう法案に私はなっていると思います。
　だから、そうではなくて、この新たな制度の中で与野党できっちりと議論する、それが大事だと思います。国民が今一番望んでいることは、与党と野党がしっかりと議論をして、一人でも多くの国民の満足に値する政策的な結論を出していくことだと私は思っております。特にこれはお年寄り、今まで日本のために多くの貢献をしてきていただいたお年寄りに関する政策でありますから、これを私は政争の具にすることはなく、与党、野党しっかりと、私たちも議論を重ねていい結論を出していくべきだと思います。そういった意味で与党としてもしっかりと頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森ゆうこ君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君が選任されました。
 ─────────────
○委員以外の議員（福島みずほ君）　この法案はいったん元に戻すということなので、元の徴収に私たちは戻すということで一致をしております。
 〔委員長退席、理事家西悟君着席〕
　それで、先ほどから大塚委員の答弁でもありますが、付け加えて申し上げますと、二〇〇六年の審議の中で平均年金収入で介護四千円、医療六千円という数字が出てきたときに、無理ではないかという主張を私どもはいたしました。また、マクロ経済スライドで年金額は基礎年金部分も含めて目減りをしていっております。介護保険導入のとき、マクロ経済スライドは存在をしておりませんでした。
　ですから、今の段階で、例えば受け取る年金額が一年間で十八万円以上、月額一万五千円以上ある人は年金から保険料がいや応なく天引きされるという点で、今となっては過酷な制度であると考えております。
○山本博司君　もうほとんど丸投げに近い法案というのが本当によく分かるんですけれども、スケジュールの部分でちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、先ほどの五本の法改正、それに伴う、平成十八年健康保険法では約五十本の法改正が発生したと言われておりますけれども、具体的にいつまでにそういった法改正をやらないと間に合わないのかどうかという、そういうスケジュール感を教えていただきたいと思います。
 〔理事家西悟君退席、委員長着席〕
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　冒頭ちょっと今のに関係してお聞きするんですが、後期高齢者医療に入っている人が元に戻れる仕組みになっているのかどうか。これ、厚生労働省、通告しておりませんけれども、どうでしょうか。
 〔委員長退席、理事家西悟君着席〕
○政府参考人（水田邦雄君）　お尋ねのありました高額療養費につきましては、これはそれぞれの医療保険制度におきまして月ごとのレセプトを基にそれぞれの加入期間に掛かった医療費についてその月の自己負担限度額を超える部分を支給する、こういう仕組みでございます。
　したがって、月半ばで七十五歳の誕生日を迎えて長寿医療、後期高齢者医療の被保険者となる場合、それまで加入していた医療保険者と後期高齢者医療広域連合がそれぞれ自己負担限度額を超える分を負担することになりまして、被保険者から見ますと自己負担額が重複するということは起こり得るものでございます。
　ただ、これは、月の途中で会社を退職して健康保険から国民健康保険に移行する際にも生じ得るものでございます。
 〔理事家西悟君退席、委員長着席〕
○委員長（岩本司君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　暫時休憩いたします。
 午後五時二十二分休憩
 ─────・─────
 午後五時二十六分開会
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案の審査のため、来る五日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することとし、その人選等につきましては、これを委員長に御一任いただくことに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十八分散会
平成二十年五月三十日（金曜日）
 午後一時五分開議
　出席委員
 委員長　茂木　敏充君
 理事　大村　秀章君　理事　田村　憲久君
 理事　宮澤　洋一君　理事　吉野　正芳君
 理事　山田　正彦君　理事　山井　和則君
 理事　福島 豊君
 新井　悦二君 井上　信治君
 石崎 岳君 小野　次郎君
 大塚 拓君 川条　志嘉君
 櫻田　義孝君 清水鴻一郎君
 杉村　太蔵君 高鳥　修一君
 谷畑 孝君 冨岡 勉君
 西本　勝子君 萩原　誠司君
 林 潤君 福岡　資麿君
 福田　峰之君 松浪　健太君
 松本 純君 松本　洋平君
 三ッ林隆志君 安井潤一郎君
 内山 晃君 大島 敦君
 岡本　充功君 菊田真紀子君
 郡 和子君 園田　康博君
 長妻 昭君 三井　辨雄君
 柚木　道義君 伊藤 渉君
 古屋　範子君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 厚生労働副大臣 岸 宏一君
 厚生労働大臣政務官 伊藤 渉君
 厚生労働大臣政務官 松浪　健太君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任 補欠選任
 井澤　京子君 大塚 拓君
 木原　誠二君 安井潤一郎君
 木村　義雄君 福田　峰之君
 長崎幸太郎君 小野　次郎君
 細川　律夫君 大島 敦君
同日
　辞任 補欠選任
 小野　次郎君 長崎幸太郎君
 大塚 拓君 井澤　京子君
 福田　峰之君 木村　義雄君
 安井潤一郎君 木原　誠二君
 大島 敦君 細川　律夫君
 —————————————
五月二十九日
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）
 ————◇—————
○茂木委員長　
　内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
 —————————————
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○茂木委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　大変恐縮ではありますが、本日の議事は以上であります。
　次回は、来る六月四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、来週は万全を期してしっかりとやりたいと思います。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時八分散会
平成二十年五月二十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 大河原雅子君 藤谷　光信君
 森　ゆうこ君 工藤堅太郎君
 石井　準一君 田中　直紀君
 丸山　和也君 若林　正俊君
 義家　弘介君 島尻安伊子君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 足立　信也君 鈴木 寛君
 工藤堅太郎君 森　ゆうこ君
 藤谷　光信君 大河原雅子君
 田中　直紀君 石井　準一君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 鈴木 寛君 足立　信也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岩本 司君
 理　事
 家西 悟君
 谷 博之君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 渡辺　孝男君
 委　員
 足立　信也君
 大河原雅子君
 風間　直樹君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 津田弥太郎君
 中村　哲治君
 森　ゆうこ君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 島尻安伊子君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 山本　博司君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 発議者 櫻井 充君
 発議者 蓮 舫君
 発議者 小池 晃君
 発議者 福島みずほ君
 委員以外の議員
 発議者 福山　哲郎君
 発議者 自見庄三郎君
 発議者 直嶋　正行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高
　齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措
　置に関する法律案（福山哲郎君外八名発議）
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、義家弘介君及び丸山和也君が委員を辞任され、その補欠として島尻安伊子君及び若林正俊君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時六分散会
○茂木委員長　
　内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、西村智奈美君外二名提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、恵泉女学園大学教授大日向雅美さん、ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事赤石千衣子さん、青山学院大学文学部教授庄司順一さん、駒沢女子短期大学保育科教授福川須美さん、東洋大学社会学部教授森田明美さん、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず大日向参考人にお願いいたします。
○茂木委員長　ありがとうございました。
　次に、赤石参考人にお願いいたします。
 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○吉野委員長代理　ありがとうございました。
　次に、庄司参考人にお願いいたします。
 〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○茂木委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　参考人の皆様におかれましては、きょうはわざわざ国会においでいただき、貴重な御意見をいただきましたことを心から感謝いたします。
　まず初めに、大日向参考人にお伺いをいたします。
　大日向先生、私たち公明党の少子化対策本部においでいただきまして、トータルプラン作成の折には講演をいただきまして、私たちも先生の理念を学ばせていただきました。
　先生は、地域子育て「あい・ぽーと」なども主催をされていまして、こうした支援拠点事業、また、一時預かり事業に長年取り組まれてこられたわけでございます。すべての子育て家庭に対する支援の重要性、また、本法案において子育て支援事業を法律上位置づける意義をどのようにお考えになりますでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○赤石参考人　そうですね。本当に自治体の方は御苦労されていると思います。
　二月からお手紙を送ることになっておりましたけれども、いろいろな自治体で本当に対応にばらつきがございました。それで、例えば子供八歳以上で五年間受給している方というのを、全受給者の中から抽出しなきゃいけないんですよね、その名簿を。ところが、そのソフトがうまく動かないからおくれている自治体があったりというようなうわさを聞いたり、そしてまた、その書類を、全部の書式のものを全部送るとすごい量なんですね、それを全部送っていらっしゃる自治体と、本当にお知らせとちょっとだけで書面は後でお渡しするというような自治体と、本当にばらつきがあり、皆さんも苦労されているなというのがすごくよく会員の人たちのあれからわかったわけです。
　このようなことは一体何の意味があるのかというのが、本当に腑に落ちない。全く要らないんじゃないかなと。八月に現況届を出すことである程度の生活状況はもう把握していらっしゃるのですから、それでいいではないですかというふうに前も申し上げました。ぜひ、窓口と受給者の関係が本当によくなるためにも、毎回毎回、毎年これを出させるというのはやめていただきたいというふうに切に思います。
　困った方が窓口に行って相談できるような雰囲気にはこれではなりません。書類が、ここが不備がある、ここが不備があるということを言われるだけ。もう窓口に行ったら逃げるように帰るしかないわけです。そんなことでは、母子の支援ということにはほど遠いというふうに私は思っております。
 〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○赤石参考人　四、五年前に、母子家庭の年金加入状況調査をしたことがございます。
　それで、すごく加入状況が悪くて、国民年金の免除をしている方もすごく多かったんです、今ちょっとそのデータを持っていないんですが。それから、国民年金に入っていらっしゃらない方も五％ぐらいたしかいらしたと思います。その方がそのまま働いたら、どのくらいの年金をもらえるのかというシミュレーションもしました。そうしますと、本当に年間で二十万とか三十万の年金しかもらえないというような方もたくさんいらしたんですね。
　そうなりますと、今会員で高齢になっている人たちもいますけれども、老後の心配というのは物すごく大きいと思います。子供の収入に頼る人もいますが、そうなれば、子供は一生お母さんを養っていかなきゃいけないというようなことで、本当に家も出られないというような子もいます。
　それから、母子世帯等調査で社会保険の加入状況も調査していますけれども、やはり年金に加入していないという方が一七・五％いらっしゃいますし、もっと気になるのは、健康保険も加入していないという方が六・五％もいらしたということで、本当にこういったものを払うこともできません。
　ちなみに、私は、九・五万円の収入のときにはもちろん国民年金は免除されておりまして、それが響いて、私がもらえる年金は多分八・八万円であるかと、またちょっと目減りするんじゃないかなと思っていますけれども、その程度しかもらえないということです。
 〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○庄司参考人　ありがとうございました。
　子供とかかわっていれば、施設でも、あるいは里親のもとでも関係が非常に厳しい状態になるということはあります。
　そういった意味で、一番の相談機関は、本来は児童相談所があるのですけれども、児童相談所は、一つは措置機関であって相談しにくい部分があるということと、それから、非常に多忙であってなかなか応じてくれない。そういった意味では、ＳＯＳを受ける場として、神奈川県では子ども人権審査委員会など、あるいは東京都でもあるかと思いますし、多分今度の法改正で、都道府県だけではなく、都道府県の児童福祉審議会も相談を受けられる体制になるのではないかというふうに思います。
　いずれにしろ、これは重層的に、まず施設の中で子供が信頼して話せる場、あるいはいろいろ意見を表明できる場、そして、それを担保するためには第三者評価を定期的に行っていくということも必要ですし、それから、施設内で解決がつかない場合ということもありますので、施設の子供には権利ノートを渡して、そこに、相談があったらそのままはがきとして出せるものが添付されることが多いんですね。そういったことですとか、それから、相談の受け皿として、自治体もそうですけれども、何らかの子供の権利擁護機関みたいなことが必要ではないかというふうに思います。
　それから一点、まだ施設の子供の方が、権利ノートとか第三者評価とか苦情解決のシステムができているのですけれども、里親のもとにいる子供に対しては里子向けの権利ノートというのも、ごく一部の自治体でつくっているだけで、里親制度はいいと言うけれども、それはいい里親のところに行った場合であって、ひどい里親のところへ行ったら最悪だというふうに元里子から聞いたことがあるのですけれども、里子の権利擁護というのも非常に大きな問題です。
　ただ、微妙な問題がありますので拙速にはできませんけれども、子供がＳＯＳを出せる、それから受けとめる場ですね。それが同じように保育者も、本当は施設の中のスーパーバイザーということもありますし、あるいは施設関係者が、その施設とは独立して施設関係者の集えて話し合える場、そういったことが必要ではないかというふうに思います。
 〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○茂木委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○茂木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、西村智奈美君外二名提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官御園慎一郎君、国税庁課税部長荒井英夫君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、厚生労働省医政局長外口崇君、雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君、社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大谷政府参考人　特に施設についての取り組みについて重点的に申し上げます。
　まず、児童養護施設におきましては、知的障害あるいは発達障害、その他の心身障害のある子供も増加しておりまして、被虐待児童のほか、多様な子供への対応が必要な状況にあるというふうに認識しております。
　このような状況を受けまして、これまでも小規模ケアの推進であるとか個別対応職員の加算措置といったものを実施してまいっております。
　また、情緒障害児短期治療施設におきましては、軽度の情緒障害を有する児童を短期間入所させ、治療することを目的としている施設でありますが、現行制度におきましても、一つは、児童養護施設において配置を義務づけております児童指導員、保育士に加えまして、医師、心理療法を担当する職員、看護師等の治療的な役割を担う職員の配置を義務づけております。また、児童養護施設に比べて、より個別的な支援や治療を行えるように、児童指導員、保育士の手厚い配置、心理療法に使用する部屋の設置を義務づけていること、こういったことによりまして、入所する児童の特性に応じた支援体制を講じているところであります。
　さらに、現在、厚生労働省におきまして、施設内で行われているケアの現状を把握するための調査を進めておりますが、その結果やあるいは次世代育成支援策の再構築に関する議論を踏まえまして、今後さらに施設の見直しについても検討していきたいと考えます。
 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○柚木委員　失礼いたします。民主党の柚木道義でございます。
　冒頭、質問に先立ちまして、私ごとで大変恐縮なんですが、本日、三十六回目の誕生日を迎えまして、通算で数えるとたまたま三十六回目の質問ということになっておりまして、きょうは、私のためということではなくて、ぜひ子供さんやあるいは親御さんたち、そしてまた児童福祉の現場で頑張っておられる方々が未来に希望の持てる御答弁をお願いして、早速質問に入りたいと思います。
　まず、冒頭、放課後児童クラブの指導員の人員配置についてお尋ねをしたいと思います。
　放課後児童クラブは児童福祉法上に位置づけられておりますが、指導員配置の最低基準は、実は明記されておりません。自治体ごとに最低基準を決めておる状況でございます。御承知のとおり、クラブの大規模化によって指導員の負担がふえ、そしてまた、児童の安全、情緒面の安定等にも支障を来すクラブも出ております。
　そういった中、厚労省は昨年、児童福祉法上にクラブが位置づけられて以降、十年たって初めてガイドラインを示されまして、基準開設日数の設定、必要な開設日数確保、さらには適正な人数、規模への移行促進などを変更点として示されておりますが、実際にクラブの現場指導員の皆さんからの声を聞くと、児童の安全、安心確保については、適正数な指導員の配置、そしてまた人員確保のための指導員の処遇改善などの声が圧倒的に多いわけでございます。
　そこで、昨年秋に示されたガイドラインをさらに前に進めまして、今後、指導員の配置基準を、実態に合った適正数に基準の見直しをぜひ御検討いただきまして、そして、改めてガイドラインなどの指針を示すべきではないかと考えるわけですが、厚労省の見解を伺います。
 〔吉野委員長代理退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○柚木委員　最後の一言、そうした中での今後の運営を検討してまいりますのところを、ぜひ今後二年間の中でお願いをしたいと思います。
　続きまして、今度は大臣の方にぜひお伺いをさせていただきたいと思います。
　資料の四ページ目をごらんください。あるいは五ページ目にも「指導員の実態と課題」についてつけておりますので、ごらんください。
　舛添大臣は恐らく児童クラブにも行かれたことがおありだと思いますが、私も現場に行ってみると、子供たちが本当に元気よく活動していて、ある意味、指導員の皆さんが一人、二人ないしは三人等で十名、二十名あるいはそれ以上の児童の方々に対応されるのは、本当に大変な状況にあります。
　そういった中、五ページ目を見ていただきますと、指導員の皆さんの実態、この資料は実は少し前の資料、〇五年から〇六年の全国学童保育連絡協議会の資料でございますが、これを見ましても、半数の指導員は年収百五十万円未満、そして勤続年数がふえても賃金が上がらない方が五割を超えており、さらには退職金、社会保険等の待遇が大変改善されていない状況。
　ちなみに、きょう最新の情報が入りました。資料におつけできていないんですが、この情報と比較してみただけでも、実は、百五十万円未満の方が直近の資料ではさらに一・八％ふえていたり、三百万円以上の方が逆に六・五％減っていたり、勤続年数がふえていても賃金が上がらない方も一・二％ふえている、退職金がない方も一三％ふえている、一時金がない方も一三％ふえている等、本当にさらに指導員の皆さんの待遇が悪くなっているという状況でございます。
　そうした中、今回、交付要綱では子供の受け入れ人数で運営費が決まり、当然それが指導員の給与に反映されるわけですが、前のページをごらんいただきますと、平成二十年度予算額は百八十六億九千万円で、前年に比べると二十八・四億円増となっております。増とはなっているんですが、こういった実態にあるわけでございます。
　今後、この予算がふえた分が実際に指導員の皆さんの処遇にどう反映されるのかということをぜひしっかりと検証していただきまして、百五十万円未満という方が半数を超えていて、月給十二万五千円という状況なわけですから、せめてこういった皆さんの処遇の改善、そしてそれがやはりしっかりと長い年数勤めていただけるというサービスの質の向上にもつながっていくというふうに私は考えますので、ぜひ大臣、これは児童手当特会から増額ができるはずなんですね、二十八・四億円増と今年度なっていますが。
　ぜひ現場の皆さんへの、そして子供たちへの応援という本当に中身のある答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　これもまた、きょう、異例の事態が起こりましたのは、配付資料を配付する予定にしているんですが、普通は質問の冒頭に配られるんですが、いまだに配られていないという異例の事態です。
　これは、なぜこういうことが起こったかというと、自民党が、初めの一枚、二枚目の資料が都合が悪いから出さないでほしい、委員会の審議とは関係ないから出さないでほしい、こういうようなことを言われて、そして資料が配られていないということでございますけれども、これは、委員長、どう思われますか。
○長妻委員　これが今私の手元にありますが、この二枚が配付はまかりならぬということで、自民党からそういう話があって、理事会が調わずという形になったというふうに聞いておりますけれども、この二枚の資料というのは、この法案の審議に関係のない資料じゃありません。つまり、この法案を審議する委員長の判断、あるいは委員長の議事録削除という行為に対する疑義ですね、委員長の信頼性にかかわる二枚、これが重要なんです。
　つまり、法案審議というのは、この委員会の委員長の正当性や、あるいは委員会のあり方というのがまず土台にあるわけですから、これは密接にかかわるものでありまして、それを配るのはまかりならぬという自民党の主張というのは、到底私は受け入れられないというふうに思います。
　しかも、この二枚の資料といいますのは、一枚目は衆議院事務局委員部調査課ということで出どころもきちっと書いてある。二枚目は参議院事務局記録部ということで出所も書いてあるにもかかわらず、自民党にとって都合が悪いから私は配付を認めないんだと思いますけれども、委員会の審議に一番これは密接に関係のあるものだというふうに思います。
　これは、茂木委員長は、私が昨年十月二十四日、この厚生労働委員会で発言した内容を職権で議事録の削除をされた。どういう発言かというと、「与党というのは一度でも不祥事を追及したことがあるんですか、政府の。」この発言を丸ごと職権で削除をした。
　これは国会ですから、言論に対しては言論で反論してください。なぜ反論できないんでしょう。有無を言わさず削除するというのは、しかも、きょう、その不当性を私が質問するために一枚、二枚つけた資料を、自民党によってこれを配らせないと……では、理事会を開いてください。では、理事会を開いてください、これは。何で自民党はこれを配付させないんですか。なぜですか、これは。理由は何ですか……
○長妻委員　だから、理由を教えてくださいよ、理由を……
○長妻委員　これは、では自民党の方も公費が三ポイント減るというのは知っていたんですか、結果的に。いや、制度改正でも公費の投入比率というのは大変これは重要だと思うんですよね。
○長妻委員　先ほどから委員長が長々としゃべっていることも時間がなくなった一つの要因だと思うんですけれども。
　舛添大臣、三ポイント公費が減ったということは、結果としてということですけれども、これは、このポイントを、比率を今後是正する、こういうお考えというのはないんですか。
○高橋委員　そこで、保育指針の第一章、総則の２、保育所の役割として、「保育所は、児童福祉法第三十九条の規定に基づき、保育に欠ける子どもの保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設であり、入所する子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場でなければならない。」と。この「最善の利益」という言葉は、かつてから言い続けられている言葉だと思いますけれども、子供の最善の利益を守るという大前提がある、ここは非常に大事なことだと思うんですね。そのために必要な環境づくり、あるいは安全、衛生、そして一人一人の発達過程の違いを尊重することなど、基本を確定しているということが非常に大事だ。
　しかし同時に、その後の保育内容については、心情、意欲、態度などが年齢に応じて細かく書き込まれ、しかも保育士と保育所の自己評価なども書かれているというと、逆に今度は非常に息苦しくなってくるのではないか。そこまでを書いて、大臣告示で最低基準だと言っている。
　その一方で、今、施設に対する最低基準については、これを緩和しようという動きがございます。
　大臣は十九日、官房長官、増田総務大臣との折衝で、全国一律の設置最低基準について、市町村ごとの条例で独自基準を設定できるよう検討する考えを表明したと報道されました。
　お得意のはしの上げ下げのお話でございますけれども、私は逆だと思うんですね。最低基準というのは、本当に最低のものです。十分ではありません。ここを緩和するのではなくて、これに地域で上乗せをしていくということならよくわかるんです。ですから、そこはしっかり守っていくというのが基本ではないか。今の言っていることはあべこべになりませんか。
 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、午前中が参考人にお話を伺い、そして午後また審議ということで、皆さん、長時間大変に御苦労さまです。
　私は、きょう午前中の参考人のお話の中で、特に日本の少子化対策と呼ばれるものは、本来、子供の権利という子供の側から光を当て直す大きな発想の転換が必要であろうというお話もこれあり、その子供の権利の中でも、なかんずく最も肝要となってまいります教育体制ということに関して、冒頭、大臣にお願いをしたいと思います。
　まず、大臣のお手元にもございますが、先ほど高橋委員の御質疑の中でも、こうした児童養護、保護にかかわる人手の手薄さは御指摘あったところですが、ここには、緊急一時保護といって、虐待が起きた、あるいはある場合は、家庭内暴力などの本人が暴力を振るっている場合の子供の保護ということも含めて、一時保護所というものの状況を表にしてございます。
　先ほど高橋委員が、最後にお使いにはなられませんでしたが、お示しの資料は、平成十九年までデータがございまして、日本全国で百十七カ所。私の資料は十八年度までですので百十三カ所でございますが、定員が二千四百七十七人に対して、日々大体千三百二十人の子供たちが在所しておられます。
　この一番下を見ていただきたいんですけれども、平均在所日数というのがございまして、二十五・九日。ちなみに、平成十三年には十八・五日であったものが平成十八年には二十五・九日。平成十九年で統計をとりますれば、恐らくこれはさらに、三十日近くなってきているかもしれません。
　緊急一時保護所というのは、そこからその次の児童養護施設に行ったり、あるいは御家庭にもう一度帰るという、そのほんのつかの間を見るものですが、ごらんになってもわかるように、そこに在所する日数がどんどんふえてきております。
　ちなみに、私の神奈川県、中央児童相談所では、これが四十五日になっております。この四十五日間は、実はシステム的には、ここで保護された子供たちは教育へのアクセスができません。そこで、今のこうした、そこにいても子供は日々育ち学ぶものですから、現状、どんどん延びていく在所日数に対して、これは舛添大臣にお伺いいたしますが、現状についてどういうふうに御認識であるか。
　ちなみに、神奈川県の場合は、次の児童養護施設等々がないということで送るに送れないというところもありますが、私はやはり、ここにいる間もきちんと教育的な配慮がされたらいいなということも含めて、在所日数が長くなっていることについて御感想をお聞かせください。
 〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○茂木委員長　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○舛添国務大臣　内閣といたしましては、その法案に対して反対いたします。
 —————————————
○茂木委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百六十八回国会、西村智奈美君外二名提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○茂木委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
 —————————————
○茂木委員長　次に、内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○茂木委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○菊田委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　安心して子どもを生み育てられる社会を実現するため、次世代育成支援策の抜本的拡充のために国・地方を通じた必要な財源の確保を踏まえつつ、新たな次世代育成支援の枠組について、政府を挙げて速やかに検討を行うこと。
　二　就労の有無に関わらず、地域とのつながりと支え合いの中で子育てに取り組むことができるよう、すべての家庭に対する支援の更なる拡充に努めること。
　三　家庭的保育者の質の確保のため、すべての家庭的保育者が、家庭的保育を行うために必要な基礎的知識や技術などを習得することができるよう、研修体制の整備充実に努めるとともに、就労していない保育士資格者に対する再就職支援に係る検討を進めること。
　四　家庭的保育事業に当たっては、市町村が責任を持って関与するとともに、その普及推進を図るため、家庭的保育者に対する支援、連携保育所の確保など実施体制の整備充実に努めること。
　五　児童福祉施設の入所児童に対する虐待の防止措置を実効あるものとするため、虐待の届出等について入所児童及び関係職員等に対して周知するとともに、すべての職員に対する研修を徹底すること。
　六　児童養護施設等の要保護児童が入所する施設において、子どもの状態や年齢に応じた適切な支援を行うことができるよう、施設の最低基準や措置費の見直しを含めた検討を進めること。その際、施設で生活を送る主体である子どもにとってより暮らしやすい生活となるような視点に立って、検討を進めること。
　七　里親委託や小規模住居型児童養育事業の推進、児童養護施設等の施設の小規模化の推進などにより、要保護児童が家庭的な環境において個別的なケアを受けることができるような体制の整備を推進すること。
　八　社会的養護の下で育った子どもが他の子どもたちと公平なスタートが切れるよう、児童自立生活援助事業等の充実を図るとともに、進学や就業への支援策の拡充を図ること。
　九　一般事業主行動計画の策定及び届出が新たに義務付けられる従業員百人を超える事業主に対しては、平成二十三年四月一日までの間に、できる限り多くの事業主において行動計画の策定等が行われるよう、本法の周知及び行動計画の策定等の支援に努めること。また、行動計画の策定が努力義務とされている従業員が百人以下の事業主についても、できる限り行動計画の策定等が行われるよう支援を行うこと。
　十　仕事と家庭を両立できる環境整備を推進するため、働きながら子育ての時間確保ができる短時間勤務制度の強化や男性の育児休業取得促進方策などについて、必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○茂木委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　次回は、来る三十日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十三分散会
平成二十年五月二十三日（金曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　茂木　敏充君
 理事　大村　秀章君　理事　後藤　茂之君
 理事　田村　憲久君　理事　宮澤　洋一君
 理事　吉野　正芳君　理事　山田　正彦君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 赤池　誠章君 新井　悦二君
 井澤　京子君 井上　信治君
 石崎 岳君 越智　隆雄君
 川条　志嘉君 木原　誠二君
 櫻田　義孝君 清水鴻一郎君
 杉村　太蔵君 高鳥　修一君
 谷畑 孝君 とかしきなおみ君
 冨岡 勉君 長崎幸太郎君
 西本　勝子君 萩原　誠司君
 林 潤君 福岡　資麿君
 福田　峰之君 松浪　健太君
 松本 純君 松本　文明君
 三ッ林隆志君 山本ともひろ君
 内山 晃君 岡本　充功君
 菊田真紀子君 郡 和子君
 園田　康博君 長妻 昭君
 西村智奈美君 細川　律夫君
 三井　辨雄君 村井　宗明君
 柚木　道義君 伊藤 渉君
 古屋　範子君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 保坂　展人君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 西村智奈美君
 議員 郡 和子君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 厚生労働副大臣 岸 宏一君
 厚生労働大臣政務官 伊藤 渉君
 厚生労働大臣政務官 松浪　健太君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　始関　正光君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 田中 敏君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 大谷　泰夫君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任 補欠選任
 石崎 岳君 赤池　誠章君
 木村　義雄君 福田　峰之君
 萩原　誠司君 越智　隆雄君
 松本　洋平君 山本ともひろ君
 園田　康博君 村井　宗明君
 三井　辨雄君 西村智奈美君
 阿部　知子君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 石崎 岳君
 越智　隆雄君 萩原　誠司君
 福田　峰之君 木村　義雄君
 山本ともひろ君 とかしきなおみ君
 西村智奈美君 三井　辨雄君
 村井　宗明君 園田　康博君
 保坂　展人君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 とかしきなおみ君 松本　文明君
同日
　辞任 補欠選任
 松本　文明君 松本　洋平君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外二名提出、第百六十八回国会衆法第一四号）
 ————◇—————
○茂木委員長　
　内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、西村智奈美君外二名提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官始関正光君、文部科学省大臣官房審議官田中敏君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福岡委員　まず申し上げておきたいのは、私は怠けているとは決して申しておりませんで、大多数の方々は本当に一生懸命やられているわけであります。そういった現状は、先ほど来申していますように、私もずっと目の当たりにしてきておりますし、そういった、私の説明が悪かったらあれですけれども、決して怠けているというような認識を持っているわけではないということは、ぜひ強く申し上げさせていただきたいと思います。では、ぜひ撤回をしてください。
○郡委員　今、准保育士ということではないというふうなお話でしたけれども、先ほど御答弁されました、現在国が国庫補助事業でやっている資格要件の保育士または看護師の資格を有する者ということから資格要件が緩和されるわけですね。ですから、これは事実上、准保育士という名前ではありませんけれども、准保育士の先取りと違いはないように私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕