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○福島みずほ君　子供の貧困に取り組むグループあるいは大学生などの話を聞くと、やっぱり大学進学が困難であるという話、大学生活が大変であるという話がとても出てきています。
 〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　かつてと違って、今、大学進学率が一般世帯で五三・九％、生活保護世帯はそれに比べて一九・二％であると。私は、もちろん全ての子供が大学に行くという必要は全くないし、高校出て、中学出て働くという選択肢ももちろんあり得るし、大事だと思っているんです。問題は、生活保護家庭の子供で大学に行きたいと思ったときに、これ世帯分離するしかないんですよね。世帯分離するしかなくて、そうすると、今まで例えば十九万、母子家庭でお母さんもらっていたのが十何万になるとかということが起きて、むしろ大学進学が困難になってしまう。だとすると、世帯分離って不自然なんじゃないか。何が何でも大学に行かなくちゃいけないということを言っているわけではないんです。望む子供が大学に行きたいと思ったときに、世帯分離の方法しかないというのが問題ではないか。
　高校は、既にこの世帯分離をやめて世帯内で就学できるようになっているわけですよね。さっきの例でいうと、例えば、世帯分離、二人世帯で生活保護受給額が約十九万円、母のみの単身世帯扱いで生活保護受給額が約十三万円となって、大学に行きたい、だから世帯分離をして行くしかない。そうすると、収入、生活保護が減っちゃうんですよ。そうすると、大学に行きたいと思ったけれども、逆にすごく生活が苦しくなる。これはおかしいではないですか。
　かつて高校について判断をしたことが、今、大学についても判断、決断すべきではないでしょうか、いかがでしょうか。
○委員長（羽生田俊君）　以上をもちまして、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二分散会
平成二十九年三月二十一日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 宮島　喜文君 二之湯　智君
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 二之湯　智君 宮島　喜文君
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 谷合　正明君 石川　博崇君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽生田　俊君
 理　事
 島村 大君
 そのだ修光君
 高階恵美子君
 足立　信也君
 山本　香苗君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 石橋　通宏君
 川合　孝典君
 川田　龍平君
 牧山ひろえ君
 石川　博崇君
 熊野　正士君
 倉林　明子君
 片山　大介君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 堀内　詔子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三分散会
平成二十九年三月十七日（金曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
 理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
 赤枝　恒雄君 秋葉　賢也君
 穴見　陽一君 石崎 徹君
 江渡　聡徳君 大隈　和英君
 鬼木 誠君 勝沼　栄明君
 金子万寿夫君 木原　誠二君
 小林　史明君 小松 裕君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 田中　英之君 高木　宏壽君
 高橋ひなこ君 谷川　とむ君
 冨岡 勉君 豊田真由子君
 中川　郁子君 長尾 敬君
 丹羽　雄哉君 福山 守君
 堀内　詔子君 宮崎　政久君
 宮路　拓馬君 務台　俊介君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 山田　賢司君 阿部　知子君
 大西　健介君 岡本　充功君
 郡 和子君 中島　克仁君
 長妻 昭君 初鹿　明博君
 水戸　将史君 伊佐　進一君
 角田　秀穂君 中野　洋昌君
 高橋千鶴子君 堀内　照文君
 河野　正美君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 内閣府大臣政務官 豊田　俊郎君
 文部科学大臣政務官 樋口　尚也君
 厚生労働大臣政務官 堀内　詔子君
 厚生労働大臣政務官 馬場　成志君
 国土交通大臣政務官 藤井比早之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 土生　栄二君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　高木　勇人君
 政府参考人
 （消防庁審議官） 猿渡　知之君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 松尾　泰樹君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 板倉　康洋君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 伊原　和人君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 神田　裕二君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 福島　靖正君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 武田　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 定塚由美子君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鈴木　康裕君
 参考人
 （日本年金機構副理事長）　清水美智夫君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 石崎 徹君
 豊田真由子君 勝沼　栄明君
 長尾 敬君 山田　賢司君
 村井　英樹君 小林　史明君
 山下　貴司君 高木　宏壽君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 金子万寿夫君
 勝沼　栄明君 豊田真由子君
 小林　史明君 村井　英樹君
 高木　宏壽君 鬼木 誠君
 山田　賢司君 長尾 敬君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 山下　貴司君
 金子万寿夫君 宮路　拓馬君
同日
　辞任 補欠選任
 宮路　拓馬君 宮崎　政久君
同日
　辞任 補欠選任
 宮崎　政久君 赤枝　恒雄君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　臨床研究法案（内閣提出、第百九十回国会閣法第五六号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○丹羽委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本年金機構副理事長清水美智夫君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、消防庁審議官猿渡知之君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官伊原和人君、医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、労働基準局長山越敬一君、社会・援護局長定塚由美子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柚木委員　私どもも、昨日のああいう発言が出てきて真実を知りたいから、そしてそれが本当かどうかもありますが、では、その百万円が……
○柚木委員　では、出どころはどこなのか。それは当然、国民の皆さんからしてみても気になるところだと思いますよ。違うんですか。
　ぜひ、今本当に政治への……もちろんですよ。政治への信頼が本当に問われると思いますし、国会がまさに……ちょっと委員長、やじを静かにしていただけませんか。
○柚木委員　真相究明をしたくないんですか、自民党の皆さんは。済みません、これはまともな質問だと。国民の八割以上がこの籠池理事長の問題は納得ができない、そして七割以上が国会へ来てほしいとおっしゃっていた中での昨日の発言、報道ですから、私は大事な議論だと思いますよ。
　資料の一枚目をごらんください。
　森友学園の補助金不正受給、これについては、この間私も、当委員会で各所管の省庁からも御答弁もいただき、これは、籠池理事長の奥様が、森友学園の運営をする保育園の園長、そして幼稚園の副園長を兼務されていて、これは厚生労働省、あるいは、二十七年からは、保育園でいえば内閣府、そして幼稚園の方でいえば文部科学省、それぞれ、大阪市、大阪府を通じて森友学園に支給をされている補助金については、まさに専従・常勤規定違反ということが極めて濃厚である中で、返還請求を、国土交通省などはまさにそういった対応を今もう既に検討されて進められているという中で、他の所管の省庁においても、補助金、国民の税金であることに変わりませんから、最大四千万円、不正かつ二重の受給が疑われる、こういう事案でございますから、国民の税金は国に自治体を通じて返還をいただいて、そして本当に、待機児童あるいは保育士さんの処遇改善、幼稚園も含めて、正しいところに使っていただきたいということを申し上げ、そしてそれは、それぞれ前向きな御答弁をいただいてまいりました。
　しかし、私が解せないのは、籠池理事長の奥様が、返せばいいんでしょう、きれいにしますと笑いながらおっしゃっている。お金を盗んでも後で返せばいいんでしょう。万引きしても返せば文句ないでしょう。教育者ですからね、この方。そういうような御発言自体も大変違和感がありましたけれども、返して済むだけの問題ではないと思います。
　実際に、この補助金適正化法によれば、第二条にそれぞれ、補助金、負担金等該当する補助金の定義と、そして国が国以外の者に対して交付するということで、罰則規定、二十九条には、偽りその他不正の手段によって補助金等の交付を受け、または間接補助金の交付もしくは融通を受けた者は、五年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金刑というふうに書かれております。
　これはまさに一般論としてで結構ですけれども、きょうは各省庁お越しいただいていますが、警察庁、こういう補助金適正化法違反の疑いがある場合、国交省の補助金については大阪府が告発も検討している。これは有印私文書偽造ということでの告発を検討されているということだったと思いますが、何らかの、そういう告発も含めて、この補助金適正化法違反である疑いがある場合には、一般的にどのような対応をとられるんでしょうか。
○柚木委員　それぞれ各省庁からの御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　これは、返しただけではやはり法律上は、そういうことが行われたということであれば、園長並びに副園長を兼務されている籠池理事長の奥様、まさに交付を受けた者は五年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金ということでございまして、非常にこれは重い処罰規定だと思いますが、全国、こういうモラルハザードを起こされては、本当に税金が、しかも足りないから、待機児童、保育士さんの処遇改善がまだ十全に進んでいない中で、やはりこういう法に従って適切な、適正な対応を迅速にとっていただくことが私はモラルハザードを防ぐことにもつながると思いますので、ぜひそれぞれしっかりとした対応をお願い申し上げておきたいと思います。
　関連の政務三役の皆さん、ありがとうございました。ここまでで、時間のある方は結構です。ありがとうございます。
　続いて、資料の二ページ目をごらんください。
　前回の質疑のときに申し上げました、ちょうど今週の水曜日ですね。大阪府に、これは、塚本幼稚園退園者の会の方が、副園長は籠池理事長の奥様です、「園長夫妻及び教職員による暴力的言動に関する調査と指導の徹底」「塚本幼稚園で多発する差別的言動及びヘイトスピーチに関する調査と指導の徹底」「塚本幼稚園と保護者との間に発生する金銭トラブルについての調査と指導の徹底」「私立教育施設に対する調査・指導体制の見直し」ということで申し入れをされました。前回の質疑でも取り上げました。
　きょう、残念ながら資料、パネル提示が許されなかったのが、この申し入れのきっかけになった保護者の方、これは保育園の方もいらっしゃいます。私は、前回水曜日、質疑終了後、大阪まで赴きまして、この会の代表の方、そして保育園で会に入られている方にも直接お話を伺ってきました。本当に、私はこの間、四度、大阪にこの一週間で伺いましたが、聞けば聞くほど、これは、本当に残念なことですが、籠池理事長の奥様、本当に親御さんを、そしてまたお子様を傷つけることになっているという疑惑、疑念が私は高まっています。
　手紙はパネルで出すことは許されませんでしたので、紹介をいたしますが、こういう内容の手紙、これはいろいろな方に送られています。そして、手紙だけではありません、連絡帳、あるいは、やめた園児さんへ、職場まで電話がかかってくる、嫌がらせ、いろいろなことが行われているというお話を直接聞いているんです。
　ちなみに、二通の手紙を紹介します。
　○○さんへ。朝御飯も夜御飯も自分でつくらないで、人の子に何を教えられるのでしょうか。市民の声にどんどん質問をぶつけてください。私も、保護者ならお母さんにぶつけます。わがままはやめなさい。園長。
　もう一点。預かる預からない以前の問題で、どちらが一家の大黒柱かわからなくなるのではと心配です。女性の平安のためでも、子育ても、ある一定時間守ってほしいです。保育園で七時半から受けるのは、これは子供に申しわけない。
　この二通の手紙が何を意味しているかというと、共働きの御家庭で、これはお母さんに対しての手紙なんです。お母さん、共働き、フルタイムで一生懸命頑張って、そして朝御飯も夜御飯もつくっていますよ。つくっているのに、自分でつくらないでと決めつけて、わがままはやめなさい。
　そして、七時半から、これはこの後時間があれば、なければ井坂さんに引き継いでもらいますが、保育園の運営基準にも違反している可能性がある。保護者に対する重要説明事項で、七時半から六時半まで保育園で預かる、園長は常勤でいる。八時半から四時半までしか見てもらえない、仕事ができない、だから七時半から預かってもらいたいというお願いに対して、そんなものはできない。
　そして、保護者の方に対しては、三年間、子供が三歳までは家で見るべきでしょう。だったら保育園をやらなきゃいいじゃないですか。何でそんな人が園長先生をやっているんですか。
　これは本当に……この後やります。大阪市役所に文句を言いに行けよ、何遍も行っているんですよ。区役所も市役所も何遍も何遍も行っているのに、与党の皆さん、前回の厚生労働大臣の御答弁をお忘れなんですか、大阪市からは何の報告も来ていないと答弁されたんですよ。では、どういうことになるんですか。どこかで握り潰されているんですか。それとも、役所がうそを言っているんですか。そういうこともあって、やむなく申し入れに行っているんですよ。
　これは、共働きあるいは保育園の保育に欠ける要件、厚生労働大臣、こういう方が園長としての資質、資格があると思われますか。御答弁ください。
○井坂委員　もうあと一、二分なので、もう一点だけ伺いますけれども、先日の雇用保険法の議論でも、私、少しだけ聞かせていただいた、求人の募集の中身と実際させられる仕事が違うという問題、これがこの森友保育園でも指摘をされているわけであります。
　これは、事務職での求人募集があった、事務職だと思って応募をしたのに、たまたまこれは資格を持っていたというケースで、いきなりクラスの担任を任された、こういうケースが二つあったというふうに言われております。
　これも、もちろん国の立場は、実際にそういうことがあったのかどうか、自治体の調査待ちということをまずはおっしゃるんでしょうが、事務職として募集をした、でもそれが、ではあなた、事務職でと思ったけれども、担任をやってと。こういうことは、これはまさに人手不足のために、わざと、故意に事務職で求人を出して、それをみんな担任に流していたとすれば、これは職業安定法の第六十五条違反に当たるかというふうに思います。第六十五条の八で、虚偽の
　これも、こういうことがもしあれば、まさにこれに直接、正面から違反をする行為ということで間違いないでしょうか。
○丹羽委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時十八分休憩
 ————◇—————
 午前十一時二十三分開議
○高橋（千）委員　これで終わりますが、何があるか考えてみたいと言ったことをきちんとやってください。資料は提出いたします。
　意見交換会の後に審議会を開いていますが、意見交換会の座長だった倉根氏が招いたメーンの発表者の発言についてはたった三行ですよ。たった三行しゃべって、あと反論を十五行も、こんなにたくさんの反論があったと報告しているんですよ。このこと自体がもうできレースです。そうしたことを言っておきながら、この後の臨床研究法案、本当にただす立場に立てるかなという懸念を申し上げて、一旦終わります。
 ————◇—————
○丹羽委員長　次に、第百九十回国会、内閣提出、臨床研究法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百九十回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　臨床研究法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○丹羽委員長　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、大臣官房審議官板倉康洋君、厚生労働省医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、医薬・生活衛生局長武田俊彦君、保険局長鈴木康裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神田政府参考人　この法案の臨床研究実施基準につきましては、今後、厚生科学審議会の意見も聞いた上で、厚生労働省令において定めることとしております。
　先生御指摘のとおり、我が国で策定しておりますＧＣＰ省令や、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針における侵襲、介入のある研究に関する規定と同様に、国際基準でありますＩＣＨ—ＧＣＰに準拠したものとすることを想定しているところでございます。
　この法案の臨床研究実施基準は、ＩＣＨ—ＧＣＰに準拠したものを基本と考えておりますけれども、一方で、本法案に基づいて実施された臨床研究は、その目的が異なっているために、医薬品、医療機器等の承認申請に当たって提出する臨床試験の申請書類としては、一般的には、そのまま用いることは難しいというふうに考えております。
　治験の場合ですと、あらかじめ、事前審査制ということで届け出をしていただいて、三十日の着手制限のもとに審査をするというふうになってございます。したがいまして、そのままというのは難しいかというふうに思っておりますけれども、ただし、これまでも、治験で得られた以外の情報であっても、医薬品、医療機器等の承認審査に活用している事例もございますので、この法案に基づき実施された臨床研究について、承認審査の資料としてどこまで活用できるのか、その範囲等については引き続き検討することとしたいと考えております。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　きのうは、けさの新聞というか、無罪というのが何か見出しに大分なっておりますけれども、それは、いわゆる
　データ改ざんが行われたということは裁判所が認定をしておりますので、まずは、やはり我々、臨床研究に対するこれまでの幾つかの事案で国民からの信頼を回復しなければならないような状況であるわけでありますから、そのことがますますもって大切であるということがわかった、浮き彫りになった、そういう判決ではないかというふうに思っております。
　その意味でも、今回御審議をいただいております臨床研究法案、これには、製薬企業から資金提供を受けた臨床研究等について、データ改ざんを未然に防止するモニタリングの実施を求める基準の遵守とか、製薬企業が行った資金提供の公表であるとか、こういうことを義務づける規定を盛り込んでいますので、厚生労働省としては、まずは法案の早期成立が必要だというその必要性はますます再確認をされた、そういうふうに思うべきだというふうに思います。
○中島委員　今大臣が御答弁いただいたように、データ改ざんは認定をしつつも、今の医薬品医療機器法では処罰の対象になり得ないという判決結果でありまして、この報道を見て、一般の方々は余計混乱するんじゃないか。データ改ざんが行われた信頼できないデータをもとに出されて、ある意味効用が追加された薬、それが違法にならないということであれば、まさに何を信頼していいのかということになってしまう。だからこそ本法案が必要だという大臣の御答弁でございますが、やはり、以前からこういう問題が指摘をされながら、先ほども言ったように、まさに今、臨床研究を取り囲む環境というのが非常に危うい状況だということが今回の判決結果なのではないかなというふうに思います。
　その視点で、昨年の通常国会、一回目の審議のときにもお尋ねをいたしました。そして、今、郡委員からも御指摘、御質問がありまして、重複するところもございますので若干順番が前後しますけれども、御容赦願いたいというふうに思います。
　この問題、今のノバルティスファーマのディオバン事案がきっかけとなって本当に社会問題化したと言えます。さきの質疑のときも、今も大臣はお答えいただきましたが、これはもう決断のときと強い思いで本案を提出しているという御答弁もいただきました。そういう意味では、ようやくではありますが、きょう審議がスタートして、そして今後成立されるのかということで大変評価をするところではございますが、やはり私は大きく三つの観点が重要だというふうに思います。
　一つ目は、憲法で定められた学問の自由との関係性との観点、二つ目は、先ほど郡委員も御指摘をしておりましたが、被験者保護の観点、そして三つ目は、製薬企業との不透明な関係性の改善の観点、この観点をどう整合性をとっていくのかということが非常に重要なポイントだというふうに思います。特に学問の自由と被験者保護の関係性というのは大変重要でありながら悩ましい問題でもあるというふうなことは、前回の質疑でも御答弁をいただいております。
　しかし、臨床研究、そもそも何のために、一体誰のためにあるのか。誰のためというならば、私も大学に勤務して研究にも携わったことがございます、指導医から常日ごろ言われていたのは、研究は臨床に役立てなければ意味がないと。すなわち、今回、この目的、誰のためかというのは、臨床に生かされ、そして患者さんに生かされなければ意味がないということだというふうに思います。
　その基本に立って本法案が本当に成り立っているのかということ、その基本的な立場を大臣とは共有をしているというふうに思いますが、先ほども御指摘したディオバン事案のような事件が今後、この法律が成立をして施行された後、本当になくなるのかどうかということは、前も指摘したんですが、まだまだこの内容だけでは本当に管理し切れないということは言えます。ただ、第一歩ということで、そういう視点に立って質問を続けさせていただきたいというふうに思います。
　資料の二枚目、これは、さまざまな事案を踏まえて、臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会の報告書の概要でございますが、法規制の必要性、法規制の範囲、また具体的な規制や対策の内容ということを概要として取りまとめているわけでございます。
　この部分の法規制の範囲について、検討会では、「未承認薬又は適応外の医薬品・医療機器等を用いた臨床研究」と「医薬品・医療機器等の
　そして、資料の一枚目、これは本法案の概要の、皆さんがよく見ているポンチ絵でございますが、今回、規制の対象になる特定臨床研究は、「未承認・適応外の医薬品等の臨床研究」と「製薬企業等から資金提供を受けた医薬品等の臨床研究」、こう分けてあるわけでございます。
　ちょっと確認させていただきますが、この検討会で示されている規制の範囲、これは改めてですが、ここに書いてある、製薬企業から資金を得た対象となるものに、報告書にある「
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○神田政府参考人　お答えいたします。
　一連の研究不正事案の発生を踏まえまして、検討会の報告書では、先生御指摘のとおり、商業目的である、「
　しかしながら、その後の検討の中で、臨床研究の実施中に、必ずしも
○中島委員　事後的に、結果的に
○神田政府参考人　
　医薬品の開発ということで申しますと、医師の発案を起点とした医師主導の臨床研究もございますけれども、製薬企業が発見した、医薬品の開発の候補となる物質が実用可能かどうかといった観点の臨床研究もございます。いずれも新薬を待ち望む患者さんにとっては重要なものというふうに考えておりますので、一律に、商業目的であるから臨床研究はだめだというふうには考えておりません。
　いずれにしろ、法に基づき、実施基準の遵守を義務づけまして、適正な実施を図ることとしているところでございます。
○中島委員　私は、そこはしっかり厚労省として、先ほど私言いました、大臣に御答弁いただきませんでしたが、臨床研究は一体誰のためにやって何が目的なのか、その基本的なところに立って今後、ディオバン事案のようなことが起こらないということを、取り締まり、規制をしなきゃいけないんだというふうに思います。
　ですから、例えば今回のディオバン事案も、専門家は今回の判決を受けて、新聞報道ですから大きく出ているわけです、この論文の実態は
○塩崎国務大臣　正直、きのう判決が出て、一般的には、なかなかわかりづらいなというふうに感じる方が多かったのではないかなというふうに思いました。
　先ほど申し上げたとおり、無罪判決を言われているのはあくまでも学術論文が
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です、先ほど終わったばかりでありますが。
　臨床研究法案について、先ほど来、昨日の、製薬大手ノバルティスファーマ社のディオバンをめぐる論文データ改ざん事件で、薬事法違反に問われた元社員の東京地裁判決、無罪となったこの問題、取り上げられました。
　私も正直びっくりしたんですが、ただ、裁判長は、被告が意図的にデータを改ざんしたと推認できる、このことは認めているわけですよね。誇大
　前回の議事録を読み返してみますと、私はやはり、厚労省に罰則つき中止命令ができる強い権限を付与することになった、その権限を行使できる資格があるかと言えば失礼ですけれども、何だろうかと言ったわけですね。
　私自身がこの間取り上げてきたのは、例えばＪ—ＡＤＮＩ、アルツハイマーの長期横断観察研究問題、田村大臣のときでありましたけれども、メールで告発されたにもかかわらず、告発された相手に向かって、また厚労省がメールを、こんなの来ましたけれどもとやったという驚く事件でありました。それで、薬害イレッサの下書き事件。そして、先ほど取り上げた、ＨＰＶワクチンの、ＷＨＯと厚労省との下打ち合わせというんでしょうか、そういうことがあってはならないと私は思うんですね。
　大臣は、前回の答弁の中で、厚労省の中における必ずしも適正じゃない動きについて、「製薬企業とか学会との関係が厚労省との間でやはり曇りがあるようではいけない」、こう、いい答弁をされました。その後、何か努力されてきたか、伺いたい。曇りがとれたのでしょうか。
○高橋（千）委員　そうですね。今、さっき言った答弁と同じだと言いながら、違う答弁をしましたよ。
　つまり、最初は、一回目の答弁は、接種した人もそうじゃない人も多様な症状を呈する者が一定数存在した。しかし、二回目の答弁には、そのほかに、結果が、これは審議会の配付資料の中に、こう書いてあります。祖父江氏のまとめです。「本調査によって、ＨＰＶワクチン接種と接種後に生じた症状との因果関係は言及できない。」
　二つ結論があるわけですよね。それをちゃんと言わなきゃだめなんじゃないですか。意図的に上の方だけを今言っているわけなんです。
　資料の七枚目を見てください。
　これは、たくさんある資料の中の一部なんですけれども、全国の病院、一万八千三百二医療機関ですが、ワクチン接種後に生じた症状と同様の症状に少なくとも一つ以上当てはまる患者を抽出してください、その患者さんの病状は何ですと医師が説明できる、できないというのを分けていくんですね。そのうち、例えば、それはそっくりな症状なんだけれども、この人はてんかんですとか、はっきりわかっているものは外していきます。そうした中で、ワクチン接種後に多様な症状を呈する者と、そうじゃない、接種していないけれども同じような症状を呈する人が同じくらいだという数字が出てくるんですが、この下の表を見ていただきたいんですね。
　この、主治医が説明できると回答し、最も説明できる傷病名が、何かワクチン接種後に生じた多様な症状とは区別しがたい、よく似ているという意味なんですよ。これが、いろいろなものがありますでしょう、うつ病、うつ状態、抑うつ状態、心身症、不安障害、頭痛、偏頭痛、睡眠障害も入っていますが。これは一つでも当てはまるとカウントしているんですよ。誰でも当てはまるんじゃありませんか。申しわけないが、誰でも大概、頭痛持ちだわなんてなったり、それを一緒くたにしているんですよ。
　でも、上の方は、主治医が説明できるとして回答したのには、やはり免疫脳症ですとか神経障害ということでワクチンに関係する、そういうことを言っているわけなので、そのことを、何か同じ症状が出ている、接種していない人も出ている、そういう答えにすることは絶対あり得ないと思うんです。
　これは議事録も読みました。各委員からいろいろな意見が出されました。祖父江氏は最後に、その比較はこの調査から出ない、こう言っているんですね。明言しています。
　だとすれば、先ほど私が紹介した記事は、いかにもミスリードではありませんか。審議会が終わったのは十二月二十六日の午後四時です。ところが、先ほど紹介した記事は十二月二十六日の夕刊です。つまり、審議会が終わる前に、もう発行しているんです。つまり、これは厚労省が審議会の前に記者レクをやっているからですね。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　議題の法案について質問をさせていただきます。
　まず、ディオバン事案では、不正研究の舞台の多くが大学の医学部でありました。不正にかかわったとされる教授が、奨学寄附金があるほど実力があると認められる、寄附金をできるだけ集めるのが教授の仕事といった趣旨の発言をしたと報じられております。
　大学は、国立大学でも運営費交付金の削減が続き、私学を含めて経営環境は厳しさを増しているところであります。そうした状況では、外部からの研究資金をどれだけ集めてこられるかが、研究者自身の研究環境のみならず、学内での発言力の差を生み出すことにつながりやすいとも言えます。これでは必ずしも研究の質の向上を担保することにつながらない、お金を集めやすい研究テーマに集中するなど、弊害も大きいものかと思われます。
　大学におけるこのような研究環境の厳しさは、現在も続いているばかりか、より一層進んでいることが懸念されますが、文部科学省はどのように受けとめているか、お答えください。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽委員長　この際、本案に対し、とかしきなおみ君外二名から、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本維新の会の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。とかしきなおみ君。
 —————————————
　臨床研究法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○とかしき委員　ただいま議題となりました臨床研究法案に対する修正案につきまして、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本維新の会を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の趣旨は、本法律案中の臨床研究法の法律番号の年表示を「平成二十八年」から「平成二十九年」に改めることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○丹羽委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○丹羽委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百九十回国会、内閣提出、臨床研究法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、とかしきなおみ君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○郡委員　私は、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読し、説明にかえさせていただきます。
 臨床研究法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　何人も、その自由な同意なしに医学的又は科学的実験を受けないとする国際人権規約の規定の趣旨を尊重し、臨床研究の対象者の保護に万全を期すこと。
 また、臨床研究実施基準等において、研究者等による臨床研究の対象者の権利の尊重を明確に規定すること。
　二　臨床研究実施基準の策定に当たっては、ＩＣＨ—ＧＣＰやＧＭＰに準拠することにより、臨床研究の一層の信頼性の確保に努めるとともに、国際的な規制との整合性を確保し、国際的な共同研究・共同治験の一層の推進に向けて取り組むこと。
　三　医薬品、医療機器等の開発を推進するため、治験と臨床研究の制度区分と活用方法を明確化して、臨床研究を促進するとともに、臨床研究で得られた情報を、医薬品、医療機器等の承認申請に係る資料として利活用できる仕組みについて速やかに検討すること。
　四　特定の認定臨床研究審査委員会に審査意見業務が集中することにより、審査意見業務の質や公平性、公正性が損なわれないよう、認定臨床研究審査委員会の運営環境の整備を図り、臨床研究の対象者の確実な保護に努めること。
　五　臨床研究の対象者に健康被害が生じた場合の補償及び医療の提供が適切に行われるよう、医薬品副作用被害救済制度についての周知徹底を図るとともに、同制度の対象とならない臨床研究について、健康被害が生じた場合に同制度に準じた補償が受けられるよう、必要な措置を検討すること。
　六　研究過程の透明性を確保し、研究の進捗状況の把握や学術的解析を可能にするため、臨床研究実施基準において、臨床研究の概要、進捗状況及び結果を公的なデータベースに登録する旨を規定し、臨床研究の結果を含む情報の登録・公開要件等の拡充について検討すること。
　七　学問の自由に配慮しつつ臨床研究の一層の信頼確保を図るため、研究資金等の提供に関する情報等の公表制度の実施状況を踏まえながら、本法の公表の対象外とされている情報提供関連費や接遇費等を公表の対象とすることについて検討すること。
　八　研究者等の事前準備に遺漏や混乱を生じさせないよう、臨床研究実施基準の案については、できるだけ速やかに公表すること。
　九　患者申出療養、評価療養として保険外併用療養費制度で行われている医療行為について、有効性・安全性等が確認されたものは引き続き保険収載に向けて必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十三分散会
平成二十九年三月十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
 理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
 赤枝　恒雄君 秋葉　賢也君
 穴見　陽一君 安藤 裕君
 岩田　和親君 江渡　聡徳君
 大隈　和英君 大塚　高司君
 神谷 昇君 木原　誠二君
 小松 裕君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 高橋ひなこ君 谷川　とむ君
 冨岡 勉君 豊田真由子君
 中川　郁子君 長尾 敬君
 福山 守君 堀内　詔子君
 宮崎　政久君 務台　俊介君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 阿部　知子君 今井　雅人君
 大西　健介君 岡本　充功君
 郡 和子君 中島　克仁君
 長妻 昭君 初鹿　明博君
 水戸　将史君 山尾志桜里君
 伊佐　進一君 角田　秀穂君
 中野　洋昌君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君 河野　正美君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 文部科学大臣政務官 樋口　尚也君
 厚生労働大臣政務官 堀内　詔子君
 厚生労働大臣政務官 馬場　成志君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 小野田　壮君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 宮川 晃君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 田中　誠二君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 生田　正之君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 鈴木英二郎君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局雇用開発部長） 坂根　工博君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小瀬　達之君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任 補欠選任
 小松 裕君 宮崎　政久君
 田中　英之君 安藤 裕君
 長尾 敬君 神谷 昇君
 丹羽　雄哉君 大塚　高司君
 中島　克仁君 山尾志桜里君
 初鹿　明博君 今井　雅人君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 岩田　和親君
 大塚　高司君 丹羽　雄哉君
 神谷 昇君 長尾 敬君
 宮崎　政久君 小松 裕君
 今井　雅人君 初鹿　明博君
 山尾志桜里君 中島　克仁君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 田中　英之君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
 ————◇—————
○丹羽委員長　
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部審議官小野田壮君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮川晃君、労働基準局長山越敬一君、労働基準局安全衛生部長田中誠二君、職業安定局長生田正之君、職業安定局派遣・有期労働対策部長鈴木英二郎君、職業安定局雇用開発部長坂根工博君、雇用均等・児童家庭局長吉田学君、経済産業省大臣官房審議官小瀬達之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井坂委員　裁量労働制以外は募集時にちゃんと書きなさい、明示しなさいということになるんだと思います。
　ところが、この募集時というのがまたくせ者でして、募集時に、固定残業代制ですよとか、あるいは有期雇用ですよということを明示されるといえば、当然、私の感覚では、募集
　この募集時の労働条件というのは、いつまでに明示をしなければいけないということになっていますか。参考人に伺います。
○鈴木政府参考人　募集時につきましては、これにつきましては、募集
○井坂委員　そうなんですよ。募集時といいながら、労働契約を締結するまでにということなので、先ほど大臣と議論をさせていただいた変更を明示しなければいけないタイミングと、実は法律上は一緒なんですよ。
　つまり、私の感覚では、採用
　しかも、実は募集時の条件の明示も、結局は労働契約締結より前は全部募集時だ、こういう扱いになってしまっているので、これは大臣に通告どおりお伺いしますが、例えば、求職者が、ある会社とずっと二回、三回、四回と面接を重ねて、そして何度も繰り返して、次はいよいよもう労働契約の締結だというところまで来た段階で初めて会社側が、いや、実は募集
○塩崎国務大臣　御指摘のように、当初明示をしていなかった労働条件を後から追加するというのは、当初明示した労働条件の変更に該当するわけであります。この変更自体は、現行でも今回の改正後でも、必ずしも違法となるわけではないわけですけれども、今回の改正では、このような場合に、働く方がその変更点を理解できないようなままではよくないということで、できるように明示をしなければならないということにしているわけであります。
　もとより、現行の職業安定法に基づく指針でも、先ほど説明を申し上げましたけれども、当初に明示をしないといけないという労働条件については、労働契約の期間など、一定の事項をあらかじめ明示をしなければならないこととして、例えば、スペースが限られているという求人
　現行法に基づいて当初の労働条件の明示を適正化することに加えて、今回の改正による労働条件の変更点の明確化を徹底するということで働く方の保護につながらなければならないという考え方でいるわけでありまして、そのタイミングについては、さっき申し上げたように、ちゃんと考える余裕があるようなタイミングをちゃんと確保した上で、事前に、本契約の前にお示しをするということが大事なことで、可能な限り速やかに行われるというのが、この労働条件の明示ということについては、それが望ましいというふうに考えております。
○井坂委員　大臣、先ほどは、変更は、それは契約よりちょっと考える時間をあけて、前に変更は明示しなければいけないといういい御答弁をいただいたと思うんです。今議論しているのは、当初の募集条件の明示。これは、募集
○井坂委員　大臣、ここは一般論どまりではいけないというふうに思います。もちろん、大臣はそんなことをされる方じゃないから、当然、募集時の条件なんていうのは
　大臣にこれは提案を申し上げたいんですけれども、やはり募集時の労働条件の中、何でもかんでも募集
　あるいは、募集採用
○井坂委員　二つをちょっと混同されていたらあれなんですけれども、変更は、確かにそれはいろいろなタイミングがあると思いますよ、労使のいろいろな契約、交渉の中で。ですから、考える時間を与えるべきだという考え方でいいと思うんですが、当初の労働条件の明示は当初ですから、その条件が自分の望むものでは全くなければ、そもそも応募をしないんです。応募をするかしないか、その会社への求職活動に大事な時間を割くのか割かないのかを判断するための当初の応募条件ですから、これは
○大西（健）委員　結局、本音と建前が何かどんどん開いていって、もちろん、本則へ戻すというのはかなり大変なことだと思いますけれども、ただ、三年後の廃止さえも本当に大丈夫なのかなというふうに思いますので、そこは、少なくとも、今の引き下げの水準は三年間限りだということはしっかり確約していただきたいというふうに思います。
　それから次に、本法案には、保育所に入れない場合に最長二年まで育休を延長するという内容が含まれているわけですけれども、先ほども保育の質という話をしましたけれども、待機児童の問題。
　資料をお配りしていますけれども、これは、予算委員会で総理が、当初目標にしていた二〇一七年度末までの待機児童ゼロの目標というのは事実上断念するというような答弁をされました。そのちょうど同じぐらいの時期に、自治体から保育園の申し込みに対する一次選考結果というのが通知をされたんですけれども、下に載せているのが、ＪＮＮが保育園の足りない首都圏の自治体を対象にして認可保育園に申し込んだ人の結果を集計した、その結果です。申込者八万五千二百八十二人に対して、この時点で入園が内定しているのは五万六千七百四十六人ということなので、六六％。まさに三人に一人が保育園に落ちている状態。
　ちょうど山尾さんが保育園落ちたというのを取り上げて一年たったときに、やはり三人に一人が保育園に落ちているというこの状態を大臣はどういうふうに評価しているのか、また、その主要な要因は何と考えているのか、御答弁をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○大西（健）委員　結果として受講者はいなかったということでありますけれども、それはさっきの実績が少ないことの裏返しなのかなというふうに思いますが、二千五百から五千にふやすわけですから、やはりこれからさらに、変な講座がまじらないようにしっかり精査をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　ちょっと時間がなくなってきたので、先に雇用二事業による骨髄移植ドナーの支援についてお聞きをしたいと思うんですけれども、これについては、以前この委員会で初鹿委員から質問があったと思うんです。
　これも資料をお配りしています。何枚かめくっていただくと、岐阜県の瑞浪市の骨髄移植ドナー支援奨励金事業というのが載せてあります。
　私、今、党の青年局長をしているんですけれども、我々の仲間であった名古屋市議会議員の日比健太郎さん、三十五歳で昨年の十一月に急性白血病で亡くなられた。その遺志を引き継いで、我々青年局の仲間で骨髄バンク登録の推進の活動というのをやっております。
　私たちは、この瑞浪市で行われているような支援、各自治体にこういうプログラムを持っているところはあるんですけれども、これを、自治体ごとにばらばらじゃなくて、国レベルでできないかなということを考えております。
　その中で、白血病の発症率は十万人に六人と言われていますけれども、どの職場でも従業員が白血病になるということは、可能性としてはあるわけです。白血病は骨髄移植によって助かることができるということでありますから、つまり、こういう骨髄移植ドナー支援制度があれば、自分の会社の従業員が白血病になったときに、他の会社の従業員によって助けられて仕事を続けることができるようになる可能性がある。したがって、広い意味では、骨髄ドナーが会社を休んだ場合に、事業者やあるいはドナーの従業員に休業手当等を支給することができれば、これは雇用の安定に資すると言えるんじゃないかというふうに私は思いますので、理論上は、雇用二事業を活用してこういう制度を支援することが私はできるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○山尾委員　きょうは、採決ですよね。参考人をお呼びして、私は、大臣、少なくとも議事録を読まれた上で採決に臨むというのが本筋だと思いますね。大変忙しいとは思いますけれども、ちょっと意外な答弁でありました。
　非常にいい議論でしたよ。参考人の中に、もちろん学者の先生もおられたし、何よりも当事者のお母さんが、本当に現場の声、プラス、それをきちっと分析されて、今回の改正法についてメリット、デメリットをかなり的確に分析されていたと思います。
　ちょっと、議事録を読まないで採決に臨まれるというのは、私はいかがなものかなというふうに思いますけれどもね。どうなんですかね。あれだけ大事な参考人の……どうなんですかね。いや、大変意外だったんですよね、と思います。ちょっと、私、意見としては申し上げておきたいというふうに思いますね。
　その上で、きのう、そうやって参考人という形でこの厚労委員会に提示をされた当事者の声も大臣自身にはまだ届いていないという中で、この検討会も、当事者である保護者がメンバーにも入っていないし、ヒアリングもされていないんですね。ヒアリングを、あとの二回の中で必須としていただきたいと思いますが、いかがですか。
○初鹿委員　働き方というか、休暇のあり方、生活の仕方を変えていくということと、あともう一つは、やはり、こちらの方が大きな主目的だと思いますが、国内消費を喚起したい、そういう目的があるんだと思います。
　皆さんにお配りしている資料を見ていただきたいんですけれども、国内消費を喚起する目的でプレミアムフライデーを始めているというのであるならば、皆さんはこの
　国内消費を喚起したいという目的でやっているのに、海外旅行に行かれたら、海外でお金を使われちゃって、プレミアムフライデーをやらないで、そのまま土日、日本に残っていてくれたら、日本でお金も使う、買い物もする、それが海外に持っていかれる、逆効果になっているんじゃないですか。
　私は、旅行会社がこれをきっかけに自分たちの収益を上げようというのは、それはいいことだと思いますよ。でも、こうやってプレミアムフライデーにかこつけるなら、やはり国内旅行に限るようにした方がいいんじゃないですか。これは、かこつけで海外旅行を勧めますというのは、私は不適切だと思うんですけれども、いかがですか。
○初鹿委員　外国人に期待といいますけれども、外国人とプレミアムフライデーは関係ないじゃないですか。外国人が休むわけじゃないんだから。そういう関係ない答弁は答弁にまぜないように、関係ないことは。
　ライフスタイルの転換ということもわかるけれども、やはり国内旅行をもっと促すようなことを進めた方がいいと思いますよ。全国から国会議員として先生方が来られているんですから、うちの地元にはこんなことが、こんないいところがあるみたいな、そういう提案をぜひ皆さんでしていって、そういうパックツアーを勧めるというようなことをするのは意味があると思いますが、やはり私は海外旅行は不適切だということを指摘させていただきます。
　それともう一つ。プレミアムフライデーで休みがとれたとしても、やはり収入が上がらなければ消費をふやすことはできないと思うんですね。逆に、このプレミアムフライデーが実施されることによって、時間で働いている人たちは、その働く時間を削られて、収入が減ってしまう場合も少なからずあるんだというふうに思います。
　一回目が始まった直後に、私の先輩で派遣会社の社長をやっている方から指摘を受けたんですが、派遣会社は派遣先と派遣契約を結んでいるんですが、主に労働時間で契約をするんですね。派遣先から、今度、プレミアムフライデーで工場を三時で閉めるから、二時間分どうしようかと。要は、二時間働かないのに何で払わなきゃいけないのというような話があった。結局、話し合った結果、年度末まではこのままでいきましょうということになったんですけれども、次の契約のときにこれをどうするか考えなければいけない。
　仮に、これは、では、その二時間分、年間で大体、二時間なり三時間だったら三十時間分ぐらいを減額した形で派遣契約を結んだとして、派遣会社の方は、そうはいっても社員の給料を減らすというわけにいかないから、では持ち出しになるのかとか、では、休んだ分給料を払うんだったら、これは有休扱いにするということになるとか、どういう方法があるのかわかりませんけれども、何らか誰かが負担しなければならなくなるわけですね。
　そのときに、やはり働いている人にしわ寄せが行くようなことにならないようにしていただきたいんです。働いていないんだからその分収入を減らすとか、事業者の都合で工場も三時で閉めますといって働けなくなったのに、有休をとったことにしてくださいと。自発的に、私は早く帰りますから有休をとるのと違って、向こうの都合で、もうきょうは閉めるから全員帰ることにします、この休みは有休ですよというのはやはり不適切だと思うんですよ。
　大臣、今後、派遣で働いている方々はこういう問題に直面してくると思うんですよ。ですので、厚生労働省として、どういう取り組みをするのがいいのかやはりきちんと示していく必要があるのと、そこで一番重要なところは、働いている人にしわ寄せが行かない、つまり、賃金が下がるということと、自分の希望でないのに休むことになった場合にそれを有休扱いにされないということをぜひ徹底していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　まず、恐らく一番大事なのは、男性が育児休業をしっかりとるということを許容する企業文化というのをつくっていかないといけないと思うんですね。今まだ二・六％とか、そんな程度の取得率ではとても男性が本当に育児に参加しているとは言えない状況でありますから、あらゆる手だてを使うべきだという考え方には私も賛成をするところでありますが、育児休業給付金、これにつきましては、一般会計の財政状況も厳しい中で、平成二十六年度から給付金を六七％に引き上げたわけですね。これは、失業給付とのバランスということも考えてみますと、既にかなり最大限の努力を行っているというふうに解すべきかなというふうに思っております。
　保育園に入れない場合に限らず、男性の育児休業取得の促進が重要であるということは、今申し上げたとおり、政府としても強く認識をしております。今回提出している改正法案においても、事業主が育児休業の対象となる方を把握したときは、その方に個別に取得を勧奨する仕組み、これを努力義務として設けるわけでありますが、加えて、育児にも使える独自の休暇制度を設けること、これも努力義務として盛り込んでいるわけでございます。
　これらの取り組みによって、これらだけではないと思いますが、いずれにしても、企業文化を変えながら、男性が育児を行うことが当たり前の社会というのをつくっていくというのが恐らく少子化対策として最も大事な政策の一つだろうというふうに思います。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後三時四十四分開議
○鈴木政府参考人　雇用仲介事業でございますけれども、例えば労働者供給事業、現在、職業安定法の規定がございますが、そういったものでありますとか、雇用情報の提供事業者、いわゆる求人
○高橋（千）委員　そういうことなんですね。要するに、派遣会社もそうだし、就活サイトやフリーペーパーや
　もう一つ聞きますが、職業紹介事業者間の業務連携についても、より迅速かつ的確なマッチングの実現を図るため、複数の職業紹介事業者と業務提携することも可能であることを明確化することが適当とされました。複数の職業紹介事業者。そうすると、法令上の義務については、求職者に対応した事業者が負うとされています。例えば私が先週取り上げた労働条件の変更など、それが納得いかない、そういうトラブルがあったときに、責任が曖昧になりませんか。
○坂根政府参考人　雇用関係助成金の不正受給を防止するためには、申請書の受理の前から助成金支給後に至るまでの各段階で適切な措置を講じることによりまして、抑止効果を高めていくことが重要と考えております。このため、パンフレットなどを活用しまして、不正受給を行った場合の措置等を、あらかじめ広く事業主に周知をしているところでございます。
　また、審査段階の未然防止策といたしまして、各種マニュアルに基づきまして、申請書等に不自然な点がある場合には、事業所を訪問しての調査や、申請事業主の取引先などの関係者に対する確認を行うなどによって、申請内容の妥当性を確認するということにしております。
　さらに、不正受給があった場合の措置としては、先ほど来御答弁を申し上げたとおりでございます。
　厚労省といたしましては、全国の担当者会議などを通じまして、こうした措置の再徹底を図るなどによって不正受給防止の実効性の確保に努めていきたいと考えているところでございます。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕