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○福島瑞穂君　それから、修正案提案者の長勢議員のことですが、修正案提案者ですので、この点についても明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大臣。──大臣、答えられない、分かりました。
　では、それは委員長いかがでしょうか。──委員長も答えられないか。
　そうしたら、済みません、では、これは長勢修正案提案者に要望を、強く要望いたしたいというふうに思います。
　私はやはり、もちろん、我が党も全くゼロではなかったことは残念なんですが、ただ、正直言ってショックを受けております。
　というのは、私は、なぜ国会議員で、特に経済的に困窮しているわけでもないのに、なぜ未納が起きるのか。それは、一つは議員年金の存在があると思います。私は、議員年金は、もう議員を辞めた後はもう平等に国民と同じにすればいいと、廃止をすればいいと個人的には考えております。
　そして二つ目は、実は国会議員は、国民年金がどうなろうが、基本的に自分の問題ではないというふうに思っているのではないか。自分の問題として年金の問題を考えるということが国民から強く求められているというふうに考えております。その意味で、この年金の改革法案、まあ私たちからすれば改悪法案ですが、審議する前提として、私たちがやはりこの問題を重く受け止め、真摯に向かうということを強く申し上げたいと思います。
　で、大臣、早く公表し、きちっと審議がとことんできるようによろしくお願いします。
　ところで、先ほどから大臣は制度の複雑さということを言っています。確かにそれもあると思います。国民の皆さんにとっては正にそうです。実は、私としても、無年金の人たちに多く会ってきました。三号被保険者で届出をしなかった、あるいは、女性は特にそうですが、一号、二号、三号と変わっていく。パートタイマーの人は、厚生年金未加入、国民年金払うのにもお金がない、あるいは忘れてしまう。あるいは、制度をいろいろ転々と、職歴を転々とするうちに、そのことが、届出を忘れてしまうということもあります。
　この参議院の厚生労働委員会できちっとした制度論、負担と給付の問題、今後、年金制度が無年金者や未納者を生まないためにどうあるべきかということについてとことん根本的に議論をしていきたいと考えております。
　次に、薬事法の問題についてお聞きをいたします。
　パートタイマーの、パートの薬剤師の問題についてまずお聞きをします。
　薬剤師は、女性と男性では女性が多いですけれども、現実はパートの薬剤師も多いです。パート薬剤師の比率、また薬剤師会への加入率、研修の実態などの具体的調査は行っていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（徳永保君）　お答え申し上げます。
　平成八年当時に挙げられました、今先生御指摘いただきました諸課題につきまして、まず第一点の例えば教員でございますとか施設の問題。それにつきましては、教員については既に各大学いろいろ努力をいただきまして、設置基準を上回る教員、多くの大学では二けた以上、設置基準より上回っている教員が配置されております。あるいはまたその施設の面では、十四年段階で調査をいたしましたが、国公立の大学は十分ということでございますし、私立の大学、二十九大学の中でも二十大学で対応可能で、九大学ではもう施設整備をする、計画をするということで、修業年限延長に伴う新たな基準についてもおおむね達成できるというふうな状況になったわけでございます。
　また、実務実習の条件整備ということにつきましては、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会及び薬学教育協議会、こういった関係者の方々御努力をいただきまして、実習指導者の養成でございますとか、あるいはまた薬学教育協議会の下に八ブロックの地区調整機構というものを設けまして実習の受入れ体制を整備をするということで、実務実習の整備も整ってきたと、まだ現在努力中でございますが、整えつつございます。
　また同時に、薬学部への進学希望というものも年々高まっておりまして、十五年度の段階で志願倍率は十七倍を超えるということで、年限延長しても入学者は確保できるのではないかということを考えられます。
　また同時に、創薬基礎科学に関する教育研究機能、これにつきましても、四年制の学部、二年制の修士課程、そして三年制の博士課程、こういったことを残すことで十分そういう教育研究機能が維持できるものというふうに考えたものでございます。
 〔委員長退席、理事藤井基之君着席〕
○西川きよし君　ありがとうございました。いいお話をお伺いさせていただきました。
　育英、あしなが募金というのが、私ももう何十年、春と秋には必ず参加をさせていただいているんですけれども、時々民主の山本先生の方からもお話が出たりなんかするんですけれども、そういったことで、できるだけ学生さんの負担にならないように助けてあげた──あっ、先生いらっしゃったこと存じ上げなかったもので、済みません。やっぱりできるだけ我々も協力をさせていただけたらと思います。
　次に、薬剤師の役割といたしまして、在宅ケア、在宅ケアと薬剤師、この役割ですけれども、薬剤師機能の在り方という、これを是非お伺いしてみたいなと思うんですけれども、この在宅ケアの取組としては、介護保険制度の中でも、居宅療養管理指導サービスを担う一員といたしまして薬剤師が明記されているわけですけれども、約一万五千人の薬剤師さんが今ケアマネジャーとして、ケアマネジャーさんは約全国で三十万人ぐらいいらっしゃるわけですけれども、約一万六千人ぐらいの方が頑張っておられるわけですが、介護支援に携わっていらっしゃるということで、これも大変なことですけれども、そういうことで、こうした分野での活躍も大いにこれからは期待されると思います。
 〔理事藤井基之君退席、委員長着席〕
　しかし、現実の問題といたしまして、例えば在宅ケアを取り巻く医師、看護師、そしてヘルパーさんなどの介護職のそうした専門職の間に入っては、なかなか役割が見いだせないと申しましょうか、なかなかないわけですけれども、この連携が難しいと思います。他の専門職に比べて大変難しいというお話も多々お伺いするわけですけれども、大阪の大阪府高槻市というところなんかは実にうまく取り組んでおられるわけですけれども、在宅ケアにおけます薬剤師機能の在り方についてお伺いをしたいと思います。
○委員長（国井正幸君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、風間昶君及び谷博之君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君及び柳田稔君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　薬剤師法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○森ゆうこ君　私は、ただいま可決されました薬剤師法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員西川きよし君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 薬剤師法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一、医療の担い手にふさわしい質の高い薬剤師を養成するという今回の法改正の趣旨にかんがみ、薬学教育における実務実習の充実を図るため、病院、薬局等における受入体制を確保するとともに、実務実習の指導に当たる薬剤師を早急に養成すること。
　二、薬剤師国家試験受験資格の経過措置については、受験者が混乱しないよう、その周知徹底に努めること。
　三、新制度移行前の薬学教育を履修して薬剤師となった者についても、近年の医療技術の高度化、医薬品の適正使用の推進等の社会的要請にこたえるため、卒後教育の一環として実務研修の充実・改善を図ること。
　四、医療の担い手としての薬剤師の資質の向上を図るための取組と併せて、患者からの信頼が得られるよう、薬剤師免許の取消し等の行政処分を厳正かつ公正に行うための仕組みについて検討を行うこと。
　五、地域における医薬品の適正使用を進めるため、面としての医薬分業の推進及び「かかりつけ薬局」の普及を図るとともに、利用者の積極的な活用が図られるよう、情報の提供、啓発等に努めること。
　六、医療機関等における医薬品に関連した医療事故を防止するため、薬剤師による薬歴管理を通じた服薬指導の充実及び注射薬など病棟における薬剤管理の促進を図る等、医療機関における薬剤師の役割の明確化及びそのための環境整備を進めるとともに、製品情報のコード表示化、データベース化、医療機関等における情報通信技術の活用等の事故防止策の普及を進めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（国井正幸君）　ただいま森君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（国井正幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後二時三十分まで休憩いたします。
 午後零時四十二分休憩
 ─────・─────
 午後二時三十分開会
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大脇雅子君及び山本孝史君が委員を辞任され、その補欠として若林秀樹君及び小林元君がそれぞれ選任されました。
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日の委員会に厚生労働大臣官房長鈴木直和君を政府参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　以上で発言は終わりました。
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十九分散会
平成十六年五月十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 桜井 新君
 江田　五月君 大脇　雅子君
 紙 智子君 小池 晃君
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 桜井 新君 有村　治子君
　五月十日
 辞任 補欠選任
 小池 晃君 小林美恵子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 国井　正幸君
 理　事
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 遠山　清彦君
 委　員
 有村　治子君
 金田　勝年君
 佐々木知子君
 斎藤　十朗君
 田浦 直君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 浅尾慶一郎君
 朝日　俊弘君
 大脇　雅子君
 柳田 稔君
 山本　孝史君
 井上　美代君
 小林美恵子君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 国家公務員倫理
 審査会会長 花尻 尚君
 総務省行政評価
 局長 田村　政志君
 文部科学大臣官
 房審議官 徳永 保君
 厚生労働大臣官
 房長 鈴木　直和君
 厚生労働大臣官
 房審議官 大石 明君
 厚生労働省医政
 局長 岩尾總一郎君
 厚生労働省医薬
 食品局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省職業
 安定局長 青木 功君
 厚生労働省老健
 局長 中村　秀一君
 厚生労働省保険
 局長 辻 哲夫君
 厚生労働省年金
 局長 吉武　民樹君
 社会保険庁運営
 部長 薄井　康紀君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第二局長 増田　峯明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（年金関係の個人情報の管理に関する件）
　（広島労働局における公金不適正支出に関する
　件）
　（選択エージェンシーからの監修料受領に関す
　る件）
　（ホームヘルパーの処遇改善と雇用促進に関す
　る件）
　（痴呆性高齢者対策に関する件）
○薬剤師法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、紙智子君及び江田五月君が委員を辞任され、その補欠として小林美恵子君及び大脇雅子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房長鈴木直和君外八名の政府参考人の出席を、また薬剤師法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬食品局長阿曽沼慎司君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻泰弘君　おはようございます。民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。ありがとうございます。
　本日は、最近、誠に残念ながら、厚生労働省にかかわる不祥事等々が連日のごとく報ぜられたところでございまして、今日は何が出てくるのかというのを新聞で朝見るのが怖かったようなところがあるわけでございますけれども、本来、四月の半ばごろに、政府提出法案の審議に先立ってこのような場を持たせていただいて、厚生労働行政の根幹にかかわる重要事でございますので、そのことを政府サイドに心していただくというところから出発して政府提出法案に審議に入らせていただきたいと、このような思いもあったわけでございますけれども、審議日程等の関係で結果として今日に至ったわけでございますけれども、今国会最大の重要法案と言われている年金法案の前にこういうことが持てたことは、それなりに意義があったと思うわけでございます。
　本日は、最近のそういった厚生労働省がかかわる不祥事について御質問申し上げたいと思うわけでございます。
　この一か月ほどいろいろとテーマを積み上げてまいりまして、どんどんどんどん在庫が膨れ上がってきたところでございまして、前のがどうだったのかなということを、忘れてしまったのをまた思い出したりしてやっているようなことでございます。
　さてそこで、まず最初にお伺いしたいんでございますけれども、先般、福田前官房長官がお辞めになったということがあったわけでございます。それは、もとより、国民年金の保険料の未納の問題、未加入の問題であったわけでございますけれども、その直接的な導火線といいますか、それが爆発した直接的な関係は、週刊文春に載った福田長官の、それ以前も払っていないときがあったよという、こういう記事だったというふうに報ぜられているわけでございます。
　それがある程度定説になっているようなところもあるわけですが、その記事を拝見しますときに、私は、これは福田さんが未納であった、年金法案を提出されたお立場でお辞めになるということは当然だと思うわけでございますし、また、これはほかの閣僚の方にも問われることだと思うわけでございます。私どもの菅代表もそのような同じような立場から昨日辞意を表明させていただいているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、福田長官がお辞めになったというそのことはそれとして、別の角度から見たときに、私はちょっと一つ問題があると思っているわけでございます。そのことについて聞きたいと思うんです。
　すなわち、その週刊文春の冒頭にこのように出ておりました。「衝撃の情報は、ある厚生労働省関係者からもたらされた。」と、このようになっているわけでございます。すなわち福田長官の、前長官のある意味で個人の情報が厚生労働省関係者からもたらされたというのが冒頭に出ている。それから、福田長官のインタビューということで出ているかぎ括弧付きの文章の中に、「社会保険庁からも「これはもう、極秘で管理している」と聞いております」と、「もしそういうことがあったとすれば、社会保険庁から漏洩があったということなんですよ。」と、「もう誰と誰が扱っているかということはわかりますから、途端にクビですよ、そんなのは」と、こういうのが福田長官の、前長官の発言として出ているわけでございます。
　そこで、私はお伺いしたいと思いますことは、江角さんの例のあの問題のときには、本人の了承がなければ調べることもできないんだというふうなことを、この場であったと思いますけれども、局長でございましたか、御発言もあったわけで、そういう意味において、これから情報化社会がどんどん進んでいって、基礎年金番号ももとより充実していく部分もあるでしょうし、また住基ネットの拡大というようなこともこれからあるんでしょうし、そういった意味で個人情報の管理というものはやはり極めて重要なことであって、社会保険庁としてはそのことについて極めて重大な責任があるというふうに思うわけでございます。
　ですから、この福田さんのというより、福田長官という責任ある立場の人がこのようにおっしゃっているということでございまして、まず、今回の福田さんにつながった情報を厚生労働省から流したということが本当にあったのかどうか、その辺、調べておられるかどうか、そのことについてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　私もこういう事態を、過去であれ現在の問題であれ、今私がトップにいるわけでありますから、応分の責任を果たしたいというふうに思っておりました。しかし、官房長に聞きましたところ、返還すべき金額は既に集まったということで、そこまではしていただかなくても結構ですという話になったものですから、私は現在いたしておりません。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　前回、ＫＳＤのときには大臣手当、一年間返還をしたわけでございまして、それだけのやはりトップの座におれば責任はあるというふうに思っておりまして、金銭的な問題は問題としまして、様々な問題で私も責任を果たしていかなきゃいけないと思っております。
○辻泰弘君　私、これは、十年間の資料出せと言ったら、平成十年以降しかないんだということだったんですけれども、それはまた保存期間ということがあるかもしれませんけれども、しかし、厚生労働省という中央の責任ある官庁の職務にかかわる事由で逮捕された方の記録といいますか、そのことぐらいは過去ずっとあってしかるべきじゃないかと思うんで、そのことを申し上げておくと同時に、やはり最近非常にそういった逮捕者が増えている、また厚生労働行政にもミスがいろいろあるということがあるわけでございますが、こういった意味で、やっぱり国家公務員としての綱紀粛正といいますか、そういった意味での意識をしっかり持っていただくということが大事だと思うんですけれども、時間も参りましたので、最後に大臣に、こういった公務員の方々の綱紀粛正といいますか、しっかりとした公務員としての倫理の確立といいますか、そういったものについての御対処、御方針をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
○委員長（国井正幸君）　本日の調査はこの程度にとどめ、午後二時三十分まで休憩いたします。
 午後零時三十五分休憩
 ─────・─────
 午後二時三十分開会
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日です。
　既に三人の同僚委員からもうこの法案に関する幾つかの基本的な問題、質問を出されております。私もできるだけ重複を避けて幾つか考える材料を皆さんに提供しながら質問をさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　なお、冒頭に、私ども、この薬剤師法の改正については、ある意味では遅きに失したというか、ようやくたどり着いたということで、是非成立をさせていただきたいと、こういうふうに基本的に思っています。もちろん、先ほど来御質問があるように、何で四年制と六年制と二本立てなんやろとか幾つか疑問点はありますが、基本的には賛成をいたします。むしろ、これからどういうところで薬剤師の皆さんに活躍をしていただけるか、そういう観点から御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初の材料は、参議院の厚生労働委員会の調査室の方で作っていただいた資料の中に大変興味深い資料がございました。医薬分業に関する調査研究というのが載っております。これお聞きしますと、私はてっきり厚生労働省がおやりになったのかと思ったら健保連がやっているということなので、直接厚生労働省の方で実施された調査ではないようですが、是非興味深い調査結果がありますので、幾つか御紹介をいただきながら厚生労働省としての考え方をお尋ねしたいと思います。
　まず最初に、ちょっとアウトラインといいますか、平成十四年度医療保障総合政策調査、正式な名前は医薬分業による薬剤給付の合理性に関する調査研究についてと、こういうレポートがあります。このレポートの趣旨なりあるいは概要について大ざっぱに御説明をいただければと思います。
○朝日俊弘君　そうなんですよね。実は、余り人のことは言えなくて、私も近くの薬局に行っていることがあるんで、多分そうなっちゃうんだろうと、今ね。だから、そういうことと裏腹のことなんだと思いますけれども、案外、利用者、患者さんたちは、この院外処方について余り積極的な評価というか、好感を持って受け止めていないように思うんですね。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　この研究レポートの中でも、院外処方についてどういうふうに感じるか、余りよろしくないというふうに感じているような結果が出ていますが、この点についての御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　これは、一律に決めるということがいいか悪いかの話はあるというふうに思いますが、これは市場実勢価格に基づいているわけでありまして、それで平均値を取ったらそういうことになっているということでございます。それぞれによりましてこれ事情は違いますから、現実にはもっと安くてもやっていけるものは確かにあるんだろうというふうに思いますが、その辺の検討もこれから少し、一律でなければならないか、そうでなくてもいいかという検討もしなきゃいけないと思いますし、どこかの新聞
　今後医療費節減をしていかなければならないときに、何をもってしていくかということを今後考えていかなきゃいけないわけでありますから、そうした中で、こうした問題もやはり見直していくべきものは見直していきたいというふうに思っております。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　今回の薬剤師の六年制の教育課程の中で、実務実習というのは大変重要な問題でございます、御指摘のように。
　それで、実務実習の受入れ体制についてのお尋ねでございますが、薬剤師問題検討会の中間報告以降、平成十五年の十二月に文部省におきまして、実務実習モデル・コアカリキュラムというのがまとめられております。
 〔委員長退席、理事藤井基之君着席〕
　実習期間が現在一か月程度でございますけれども、それを六か月に長期化するということでございますし、これは薬局と病院と両方で実務実習を行うということでございます。それで、また実習を必修をするということでございますので、そのモデル・コアカリキュラムの下に各大学がカリキュラムを変えていくということで、今各大学の方で検討されているというふうに承知をいたしております。
　その受入れ体制についての話でございますけれども、現在、日本薬剤師会あるいは日本病院薬剤師会が中心となりまして、お話もございましたけれども、その後、複数の病院をグループ化して学生を受け入れるシステムを構築する、それから、地区の薬剤師会と大学による実務実習の受入れに関する調整機関を設置するということが既に進められております。
　そして、今後でございますけれども、私どもといたしましては、文部省、各大学が中心になるわけでございますけれども、文部省、各大学と連携をいたしまして、病院、薬局と協力をして、特に私どもとしては実習を指導する薬剤師さんの養成というものが大変重要であると思っておりますので、そこに力点を置きながら、この実務実習の円滑かつ適切な実施に協力をしていきたいというふうに考えております。
○井上美代君　次に、現在行われております日本の薬剤師研修センターでの、免許を取得して間もない薬剤師さんが、この医療の現場において、ほかの職種との連携の下、薬の専門家として実務を幅広く経験し、そして患者等に接することにより、医療に対する深い理解を持ち、倫理観を養い、その資質向上を図り、医薬品の適正で安全な使用の推進、そして国民医療の質の向上に資することを目的として行われているというこの薬剤師実務研修事業というのがどのような研修を行っているのかということを知りたいと思いますが、御説明をお願いします。
 〔理事藤井基之君退席、委員長着席〕
○委員長（国井正幸君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
 午後五時五十九分散会
○衛藤委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官井口直樹君、医政局長岩尾總一郎君、社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、保険局長辻哲夫君、年金局長吉武民樹君、社会保険庁運営部長薄井康紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水島委員　民主党の水島広子でございます。
　強行採決後の質疑ということで、キツネにつままれたような、大変奇妙な気持ちで今この場に立たせていただいておりますけれども、とりあえず質問させていただきますので、本日もよろしくお願いいたします。
　そして、質問に先立ちまして、やはり先日の強行採決につきまして心から抗議を申し上げますし、また、強行採決の当日、閣僚の年金保険料の納付実績についての公表、これを、約束を破って強行採決後まで引き延ばしたということの責任は、私は余りにも重いものだと思っております。この点につきましても、改めて強く抗議を申し上げたいと思っております。
　まず、強行採決は大臣の意思ではございませんけれども、内閣の一員といたしまして、約束を破ったということ、このことについて、坂口厚生労働大臣から一言コメントをいただきたいと思います。
○中根委員　よく大臣は、このままほかっておくと若い人たちの負担が云々と繰り返しおっしゃいますけれども、この年金制度の安定、維持発展のために最も今必要なのは制度そのものに対する信頼の回復であって、それは政治家が、あるいはそこを所管する官庁が、改めて襟を正して信頼を回復する努力をしていく。それは、例えば議員の年金加入状況の正々堂々とした、すべてを明らかにしていくことに始まって、そういったことが明らかにされる、そういったことを誠意を持ってやっていく。そのことが、一日や二日を急ぐよりも、もっとこの制度そのものに対する信頼の回復、ひいてはみんなが保険料をきちんと納めてくれる、納付率が高まる、制度が維持発展できる、そういったことにつながるというふうにお考えになった方がいいのではないでしょうか。
　無理やり、国民の理解が得られないものを、国民の皆様に負担を押しつけるものを、そして今内山議員も言っていました、リストラにつながるものを、景気、経済に対しても悪影響を及ぼすもの、こういった中身の悪いものを、一年や二年、一日や二日、慌ててつくったところで、結局はどこかで破綻をしてしまう、どこかで行き詰まってしまう、こういうことにつながるわけですので、今、改めて原点に立ち返って、制度に対する信用、信頼を回復していく、そのことに全力を傾けるべきであって、そのことを理解した行動が福田官房長官の辞意表明ということである。
　もし、法案がよくて、そして納付状況を明らかにしなかったということにも責任を感じていなくて、そういったことだけであれば、なぜ官房長官はきょうやめることになったんですか。もし、そういった一連のことに何の責任も感じていなくて、正々堂々と胸を張ってやっていけるのであれば、なぜ彼はきょうやめたんですか。
　繰り返しになりますけれども、もう大臣は変わらないとすれば副大臣でも結構です、どうぞ考えを改めてお聞かせください。
○坂口国務大臣　私の意見は先ほど申し上げたとおりでございますが、今回のこの改正案につきましても、いろいろの御意見を、お手紙等で私も拝見いたしております。
　もちろん反対をされる方もございますが、しかし、よくよく考えてみれば政府が出している案しかないのかなとようやくわかってきたというお手紙も、かなり多いわけであります。いやいや、そんなことはありません、これは非常に、最近とみにふえてまいりました。
　初めごろは反対の御意見ばかりだったんですね。しかし、民主党さんも案を出していただき、比較もしてみ、そしていろいろのことを考えてみて、いろいろの方法があるんだろうけれども、しかし、少子高齢社会を迎える中でそれはやむを得ないのかなという御意見が多くなっている。ある人が俳句まで送ってくれまして、「四面楚歌恐れず泳げこいのぼり」、そういう俳句まで送ってくれた人がおりまして、私は、甚だ申しわけないというふうに思っているわけでございます。
　意見は確かにいろいろございます。意見はありますけれども、しかし、今、一歩ここで進める以外にないんだということは、かなり私は理解をされてきているというふうに思っております。
○中根委員　大臣のところへは私どもよりもはるかにいろいろなそういうメールとかお手紙が来るんでしょうけれども、もしそういう一部の声を尊重して、あるいは国民の投書とかそういったものを尊重して法案を評価するとするならば、各マスコミが行っているいろいろな世論調査すべて、政府案に対する批判的な声の方が大きいという調査が出ているじゃないですか。
　そういったものをなぜ今までの段階で尊重することなくずっと押し通してきて、だんだんだんだんよくなってきたんだなんというふうに、今やじもありましたけれども、だったら、強行採決したということも含めて、改めてもう一回ここでやり直して、もう一回時間をかけてやれば、本当に国民の声が見えてくる、聞こえてくるんじゃないかというふうに思います。
　改めて申し上げますけれども、官房長官がここでその職を辞することになったということは、今までの国民に対するさまざまな不誠実な態度、こういったことに対しての責任をとった、そして法案の悪さに対して抗し切れなかった、こういったことと判断せざるを得ないということを指摘させていただきたいと思います。
　この委員会等が終わりましたら十分な情報が入ろうかと思いますので、控えています後の民主党の質問者がそれぞれまた問いたださせていただくことになろうかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　きょうは「選択」の問題も実はやらなきゃいけなかった。それから、カワグチ技研のことも引き続きやらなきゃいけないんです。「選択」のことは、特に、きょうは本当はやろうと思っていました。カワグチは、実は、この委員会で取り上げさせていただいてから、カワグチ技研という会社そのものが今動いていますので、もう少しその動きを見きわめながら、もう少したったところでやろうと思っていました。
　「選択」も、ちょっときょう取り上げるには時間が多分なくなってきたと思いますので、まず、またかと恐らく与党の方はまたおっしゃると思いますけれども、報道によりますところで、非常に怒りを感じている。
　年金の仕事をしているのが選択エージェンシー。選択エージェンシーが便利手帳。便利手帳を選択エージェンシーに発注したのが国保中央会。国保中央会の理事長をやっていらっしゃるのが、元厚生省の薬務局長を務めたり、あるいは年金の事務の総取締役であった社会保険庁の長官をやっておられた北郷勲夫さんという方だそうですね。
　この北郷勲夫さん、国保中央会の理事長だけではなくて、日本障害者スポーツ協会の会長もやっている。それから、その内部組織でもあるんですけれども、日本パラリンピック委員会の委員長もやっている。
　この日本障害者スポーツ協会というところには、国庫から五千八百万円ほどですか、それから福祉医療機構から一億七千万円ほど入っている。そして、その入っている中からパラリンピック委員会に一千百万円ほどお金が回っている。
　こういった構図の中で、もう本当に、ある意味で欲張りだと思いますね。社会保険庁というか、厚生労働省の中で本当にきわめた人、それがまた天下って、国保中央会の理事長をやったり、いろいろなところの障害者スポーツの関係の会長や委員長をやったりしていらっしゃるんですね。
　この方が、事もあろうに、知的障害者のサッカー大会が行われたとき、その準備をしていたスタッフに対して、足が不自由だった人に対して、これは言ってはいけない言葉なんですけれどもあえて申し上げますが、そんなびっこの人間に一体何の仕事ができるんだというような発言をしておられたり、あるいは、知的障害者のサッカーの練習を見に行って、知的障害者にサッカーなんかできるのかとか、やつらはキーキー声を張り上げて走り回っているんじゃないのか、こんな、まさに聞くにたえない障害者差別の発言をしていらっしゃる。
　こういう方が、障害者スポーツ協会とか日本パラリンピック委員会とか、こういう障害者スポーツの実権を握る立場にある。九月からアテネでパラリンピックが行われます。したがいまして、今、この五月の段階というのは、パラリンピックに出場する選手選考の真っ最中といいますか、大詰めの時期に来ていると言われています。そういった中で、おれに刃向かうと選手として選考しないぞというふうには言ったかどうかわかりませんけれども、そういった暗黙のプレッシャーさえかけるような態度をこの協会の中でとっておられるとも聞いています。
　こういう方が障害者スポーツの中心的なポストについていらっしゃるということに対して、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○中根委員　言った言わないというのは、もうこれは水かけ論になりますから余り追及しませんけれども、言った方は大抵覚えていないんですよ、こういうことは。言われた方は心に傷が残るものなんですよね。だから、言われた人、そういうふうな、うわさにしろ、あるとしたら、やはり言ったんじゃないかなというふうに思って謙虚に反省すべきであって、いえ、私はそんなことを言った覚えはないという強弁を言い張るような、そういう姿勢では、本当にそういう重要なポストにつくような資格はないと言わざるを得ない。
　しかも、この人は一九九六年、この人はといいますか、この障害者スポーツ協会の前身である財団法人日本身体障害者スポーツ協会、この当時もこの北郷さんが会長を務めておられたんですけれども、日本船舶振興会、今の日本財団から補助金を二百十六万円不正受給していた。しかしながら、このときも全く責任をとった形跡が見受けられない。そして今に至ってそういう懲りない言動を繰り返している。
　まさに障害者スポーツを食い物にして、そして、自分だけそういういい立場にあればそれで満足している、そういう人柄がここにかいま見えてくるわけなんですけれども、この日本財団に対する補助金の不正受給、こういったことが今に至ってもなお、日本障害者スポーツ協会がいろいろな活動をするのに、この日本財団から本当は改めて寄附をお願いしたい、援助をお願いしたい。にもかかわらず、このときの、一九九六年の不正受給の事件に対して何ら北郷さんが反省の色を示さない、責任をとらない、したがっていまだに尾を引いて、スポーツ協会が十分な活動がしづらいという状況になっている。
　一刻も早くこの北郷さん、疑惑を持たれた限りは、このスポーツ協会の会長とかあるいはパラリンピックの委員長にいなくたって、もう十分仕事をしてきた人、国保中央会の理事長だけでも十分じゃないですか。なぜここに執着をするのか。今すぐにでも、あるいは疑惑を持たれたこと自体に、福田官房長官のように責任をとってやめてもらいたいというふうに思っています。
　この北郷さんなんですけれども、実は、北郷さんの高校、大学の同級生、浅生力さんというんでしょうか、この方が、日本パラリンピック株式会社というものをつくって、アテネのパラリンピックの
　僕は改めて思いますと、「選択」の話でもカワグチ技研の話でも全部同じですよ。弱い人たち、あるいは国民、私たちの目に見えないところで、本当にいかがわしいことをして自分たちの懐ばかり暖めようとしている。こういう人たちを改めて一掃していかなければ、厚生労働行政、あるいは年金行政もそうです、健康、保健行政もそうです、すべてに対する国民の信頼は回復し得ないと思います。
　その一歩が官房長官の辞任ということであったとするならば、その第二歩はこの北郷さんの障害者スポーツ協会からの引責辞任というか、引退、辞職、こういったことを求めていかなければ、厚生労働行政の信頼回復などあり得ないというふうにお思いになりませんでしょうか。
○泉（房）委員　民主党の泉房穂です。
　四月二十一日の質問に続きまして、引き続き無年金障害者の救済に向けて質問をさせていただきます。大臣からの気持ちのこもった、思いのこもった答弁をこの三十分間お聞きしたいと思います。どうしても本国会において無年金障害者の救済を図りたい、そういった気持ちを込めて、きょう改めて質問をさせていただきます。
　前回の四月二十一日の大臣からの答弁によりまして、少なくとも、今回の救済対象に、学生のみならず、主婦の方も含めるべきであろうと。また、金額につきましても、大臣からは、満額についてはいささか抵抗があるけれども、坂口試案の、少なくとも六割を超えるような額になるべきであろうというような方向性、また、本国会中に何とか救済法案をというようなお気持ちは、前回の答弁において私としては受けとめました。しかしながら、それでは不十分であろうと思います。
　改めて私が思いますのは、年金制度というのはまさに助け合いの制度であります。もしものときの、そのときの最低限の生活保障、所得保障をいかにしていくかというような問題であります。本人の問題であれば貯金をしてためておけばいいわけでありまして、そうではなく、相手のこと、自分以外の人にも思いやりを持って助け合っていこうというのがこの年金制度だろうと私は思います。
　一般的には、皆さん、人は年をとるわけですから、高齢になって仕事ができないときに備えてするのが老齢年金でありますから、このあたりにつきましては、一般的な国民からも想像力の働くところであります。しかしながら、障害年金といいますのは、もしものとき、障害になったときにみんなでどう助け合っていくのかという問題でありまして、これも同様に、年金制度の中において非常に重要な位置を占めるわけであります。
　年金というのは、老齢年金のみならず、遺族年金、そしてまたこの障害年金も当然のことながら含んでおるわけであります。この国会、年金の抜本改革という中で審議が行われているのであれば、なおさら、この障害年金について制度の谷間に取り残された方々に対する救済も、本来この改革案の中に含めるべきであろうと私は思いますし、少なくても本国会において何らかの道筋をつけるべきであろうと、本当に強く思うわけでありますが、その点につき、本国会において最低限の道筋をつけるべきであろうということにつきまして、大臣の思いをまずお聞かせください。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○泉（房）委員　今の大臣の言葉より、合意をして何とか本国会でというようなお言葉だろうと受けとめます。
　民主党としては、もう既に党内手続を経まして、今皆さんにお配りしておりますが、救済法案、具体的な要綱、条項、また経費の見積もりも含めまして、きょうお配りしております。民主党としては、もう既に党内手続を経て、提出できる状況にあります。しかしながら、残念ながら、では民主党のみですぐに救済法案が通るかというと、そうそう容易ではないという客観的状況のもとに、まさに坂口試案を出された大臣みずからイニシアチブをとられて、また、与党合意におきましても、今まさに救済に向けての動きがこれから始まろうという中で、きょうの質疑を通じて、ぜひとも合意に至るような答弁をいただけないかという思いで質問させていただきます。
　民主党案につきましても、既に大臣にお渡ししておりますけれども、大臣の言われるような問題点は、民主党としても重々考えております。実際の年金制度の谷間で起こった方に対する救済の必要性は、全く一致するものであります。大臣御指摘のように、そうはいっても、実際に保険料を払っている方と一緒でいいのかというような問題意識、また財源論の問題など、その点につきましても認識をともにするものであります。民主党案もきっちりそれを踏まえた上で案をつくっているわけであります。
　具体的な救済対象にしましても、本来であればすべての無年金障害者を一気に救済するのが望ましいとは思いますが、今回の民主党案におきましても、学生、主婦、そして在日外国人、在外邦人などをまず救済して、その後、引き続き速やかにすべての無年金障害者という二段階方式をとらせていただいております。
　支給金額につきましては、満額についていささか抵抗があるというような前回の答弁がありましたけれども、この点につきましては、またきょう特に中心的な質疑にしたいと思いますが、要するに、お金を払っていなくても、実際上、二十前の方につきましては満額出しているわけであります。しかしながら、払っていない方につきましては所得制限がありまして、二十以上の年金保険料を納めている方とは違って、個人の所得を見て、所得のある方には給付をしないという形で、そこで区別化を図っているわけであります。
　民主党の案も、まさにそこに着目し、拠出をしていない方に対して給付をするという以上、二十以上の方とは違って、二十前の障害基礎年金同様の処理をするというような形で区別化も図るという工夫もしております。まさにそこの問題意識を共有しながら、いかにして救済を図るかということを考えているわけであります。この点、よく御理解いただきたいと思うわけであります。
　制度論的には、年金制度が福祉的措置かといいますけれども、この点につきましては、民主党案としても、保険料を持ってくるということではなく、全額国庫負担というような枠組みを考えさせていただいております。これは、従前の障害福祉年金のときも全額国庫負担でありました。その中で、できるだけ障害者に対する所得保障を充実化しようという中で、年金保険料もオンして、より厚い、充実を図った給付をしてきたという歴史的経緯があります。民主党案におきましても、その経緯も踏まえた上で、保険料ではなくて全額国庫負担でやろうということも考えているわけであります。
　また、救済時期につきましては、速やかにということは当然でありますが、実務的な問題もあるでしょうから、民主党案としては、この秋、十月一日施行という形で提案させていただこうと思っております。
　経費につきましても、坂口試案につきましては、概算で、民主党案によりますところの四類型でいきますと二万九千人でありますが、実際、各地方自治体で行われている施策に基づいてもう一度調べ直しますと、恐らくもう少し少ないのではなかろうかというような認識を持っております。兵庫県や大阪府などでは、独自に在日外国人の方に対する給付を行っておりますが、その実質につきましては、兵庫県だと、平成十四年度で百二十一名、大阪府も二百名ちょっとであります。全体の外国人の比率でいきますと、約〇・一％程度です。全国の在日外国人の数が百八十五万程度と聞いておりますから、とすると、坂口試案のように五千もいないのではなかろうかと考えております。
　そして、民主党案としましては、少し少な目に見積もりまして、仮に二万人と仮定した場合、年度ベースで百七十億円程度というふうに試算させていただいております。坂口試案によりましても、年度ベースで二百四十六億円であります。確かに大きな金額ではありますけれども、全体の年金制度の枠から考えますれば、決して捻出できない額ではなかろうと考えております。
　このような前提のもとに順次質問させていただきます。
　まずは対象者であります。前回の答弁で、学生のみならず主婦というような答弁をいただいておりますが、私はどうしても、在日外国人につきましては救済の対象に含めるべきであると強く申し上げたいと思います。大臣もよく御存じのとおり、学生、主婦につきましては、確かに任意加入でありましたので、入ろうと思えば、理論的には入れた状況にありました。しかしながら、在日外国人は、一九八二年まで、入りたくても、国籍という一点をもって年金制度から排除されていたという事情があります。入りたくても入れなかった。一九八二年以降に障害になった方については出ているわけであります。一九八二年の前か後ろかのみによってこれほど不公平が生じていいのかと。前も言いましたが、人はだれも障害になるかならないかは選べません。また障害になる時期すらだれも選べないわけであります。一九八二年以前に障害になった方のみ救済されない、一九八二年以降だったら救済される、これは余りにも不公平であろうと私は考えております。
　一九八二年当時の政策判断として、それ以前の方は救済しないというその時点における政策判断があったとしても、その後、人権の国際的保障の中で、できる限り手厚い保障を国籍の違う方にもしていこうという大きな歴史の流れもあります。現時点で改めてその部分を見詰め直して救済していくということも可能だろうと思います。
　人数につきましても、坂口試案でいっても五千人、本当はもう少し少ないだろうと思います。財源論につきましても、それほど大きな支障があるとも思いません。ぜひとも、大臣より、在日外国人も今回の救済対象に含めたいという気持ちのにじみ出るような答弁を期待してよろしくお願いいたします。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○衛藤委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ————◇—————
 午後二時一分開議
○坂口国務大臣　どうなるかということは、まさしくこれから議論をしていただくわけでありますから、議論の行方というものを見守りたいというふうに思っておりますが、税といいましたときに、それは消費税だけではなくて、もっと違った税もあることは御承知のとおりであります。フランスなども、直接税でありましても、一般社会拠出金といいましたか、そういう社会保障に充てるための直接税といったものをつくったりいたしておりますから、私は、社会保障といえばすぐそれがすべて消費税ということではないんだろうというふうに思いますけれども、それは今後国会の中で、衆議院及び参議院の厚生労働委員会の中に小委員会をつくり、そこで御議論をいただくということになっておりますので、その中には皆さんもお入りをいただくわけでございますから、それぞれの立場でいろいろ御議論をいただいて、それでその結論を得ていただければよろしいのではないかというふうに思っております。
 〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○山口（富）委員　大変苦しい答弁ですね。私としてはこう思いたいということなんでしょう。
　しかし、これはどう見ましても、給付と負担のバランス論の、社会保険料については検討するというわけですから、もともとの提案の、政府の案に問題がある、これ自身が安心ではなかったということを認めた紛れのない文書だと私は思うんです。
　この間、しばしば私はこの委員会で、今、年金制度の改革に手をつけようとすれば、一番問題になっている低額年金、無年金者の問題、年金の空洞化、こういうところに改革の手を伸ばすべきだ、日本共産党はそれをやるためにも最低保障年金の制度に、これは消費税を財源にいたしませんが、当然必要な財源の見直しをやって、歳出と歳入の見直しをやって財源をつくるんですけれども、こういう方向での改革が必要だと、そのことを改めて指摘をいたしまして、時間が参りましたので、本日一回目の質問を終わります。
 〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　私は、年金問題について総理に質問いたしますのは予算委員会に続いてのことですけれども、年金問題でお聞きしたい点は山ほどあります。しかし、きょうは二十分と時間が限られておりますから、問題を絞って、幾つかの角度から、今度の政府の提案しております年金法案の問題点についてただしてまいりたいと思います。
　まず初めに、今度政府がこの年金法案を提出した際に、与党もそうですけれども、随分、これが百年安心の改革プランだという宣伝をいたしました。ちょうど、しばらく前のことなんですけれども、ここで参考人質疑をやりまして、今総理が着席されている席に日本経団連の矢野参考人がお座りになったんですが、その矢野参考人からも、この百年安心論についてはだれも約束できないことだというふうに私は聞きまして、そういうふうに述べたことを大変印象深く私は聞きました。
　それから、研究者の方は、将来予知能力というのは極めて限られているんだ、百年安心プランにするなんということは政治的なうたい文句だとおっしゃって、国民に開かれたところで議論を十分に尽くし、中身を変えていくことが大事だ、こういうふうに指摘されました。
　ちょうど、それを受けまして、この年金問題については、いろいろなきっかけはありましたけれども、国民的な議論がようやく始まったところだというふうに私は思うんです。ところが、昨日発表されましたこの自民党と公明党、民主党の三党の合意を見ますと、十一日の衆議院本会議で採決というわけですから、私はこれはとんでもないことだというふうに思うんです。
　それで、年金法案については、振り返ってみますと、この厚生労働委員会でも、政府案の抱えている問題点がいろいろな角度からはっきりしてきたと私は思うんです。
　例えば、よく政府はモデル年金、モデル世帯という話をしまして、五割確保ということを言ってきたわけですけれども、そのモデル世帯なるものそのものが、大体統計上探すことが至難のわざだ、いろいろな前提条件をつけた上での一種の架空のモデルだということも認められました。
　それからまた、こういう資料も出されてまいりました。例えば、離職の場合、世帯一人当たりですけれども、四七・五％になる、五割どころじゃないと。女性の単身の場合は四四・七。一時離職の場合は四二％。四十年間共働きの場合、世帯一人当たりだと三九・三。男子の単身だと三六％。三割台、四割台の場合もあるということも示されました。
　しかも今、この年金問題をめぐりましては、低額年金の問題、無年金者の問題が非常に大きな問題になっているわけですけれども、これへのきちんとした対応もされていないということも私は明らかになってきたというふうに思います。
　このように考えますと、結局、政府の提案しておりますこの年金法案というのは、百年安心どころか一カ月ももたなかったというのが、この委員会審議を通じての結論じゃないでしょうか、総理。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○山口（富）委員　総理が敏感だと言われたんですが、国民生活に対して私は敏感でないと思います。なぜなら、年金の財源に消費税を含ませることについては、アンケート調査を見ましても多数は反対ですよ、今でも。そのことをきちんと見るべきです。
　しかも、与党の昨年十二月の税制大綱の合意では、総理の任期は二〇〇六年九月ということですが、二〇〇七年度をめどに「消費税を含む抜本的税制改革を実現する。」と述べている。民主党案は二〇〇七年から三％という方向だ。私は、やはり、国民生活に敏感であれば、ここに消費税を導入するという道は開かれているということを政治家としては正面から見なければならないと思うんです。
　私自身は、これは総理も御存じのように、随分国会で大激論になりました。やはり庶民の皆さんや中小零細業者の皆さんに重い負担がかかりますから、こういう税の本質は、たとえそれを年金に特定化しても変わらないわけですから、この方向をとるべきじゃない、このことを重ねて私は申し上げておきたいと思うんです。
　続いて、年金保険料について総理にただしたい。
　三党合意では、こういうふうに年金保険料について言っています。これは一番目の項目の第三項ですけれども、「年金保険料については、社会保障全体の在り方の検討状況や経済社会情勢の変化などの事情を勘案して、必要に応じ検討を加えていくこと。」こういうふうになっています。
　結局、この三党合意というのは、保険料について言いますと、いろいろな条件を勘案して年金保険料についてはその上げ下げについて調整するといいますか、検討するという含みを持ったものです。となりますと、政府案では、年金保険料を引き上げて固定化する、そのことを条件にして、私、その五〇％については根拠がないと思っているんですが、さまざまな数値をはじき出しているわけですね。となりますと、これまでの政府側のさまざまな説明そのものが覆っていく、そういう提案になっているんじゃないですか。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○衛藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十二分散会
平成十六年四月二十八日（水曜日）
 午前九時十二分開議
　出席委員
 委員長　衛藤　晟一君
 理事　鴨下　一郎君　理事　北川　知克君
 理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
 理事　城島　正光君　理事　三井　辨雄君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 井上　信治君 石崎 岳君
 加藤　勝信君 上川　陽子君
 河井　克行君 木村 勉君
 木村　義雄君 菅原　一秀君
 竹本　直一君 棚橋　泰文君
 中西　一善君 中山　泰秀君
 能勢　和子君 原田　令嗣君
 平田　耕一君 福井 照君
 三ッ林隆志君 三原　朝彦君
 吉野　正芳君 青木 愛君
 泉 房穂君 内山 晃君
 大島 敦君 小宮山泰子君
 五島　正規君 園田　康博君
 中根　康浩君 長妻 昭君
 橋本　清仁君 樋高 剛君
 藤田　一枝君 古川　元久君
 増子　輝彦君 水島　広子君
 西 博義君 古屋　範子君
 桝屋　敬悟君 山口　富男君
 阿部　知子君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 総務副大臣 山口　俊一君
 厚生労働副大臣 森 英介君
 財務大臣政務官 七条 明君
 厚生労働大臣政務官 竹本　直一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 須田　和博君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 小島比登志君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 吉武　民樹君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 薄井　康紀君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 上川　陽子君
同月二十八日
　辞任 補欠選任
 木村 勉君 河井　克行君
 古川　元久君 長妻 昭君
 古屋　範子君 西 博義君
同日
　辞任 補欠選任
 河井　克行君 木村 勉君
 長妻 昭君 古川　元久君
 西 博義君 古屋　範子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　年金積立金管理運用独立行政法人法案（内閣提出第三一号）
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案（古川元久君外五名提出、衆法第二七号）
 ————◇—————
○衛藤委員長　
　内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案、年金積立金管理運用独立行政法人法案、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び古川元久君外五名提出、高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局公務員部長須田和博君、厚生労働省社会・援護局長小島比登志君、年金局長吉武民樹君、社会保険庁運営部長薄井康紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕