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○吉田はるみ君　立憲民主党の吉田はるみです。
　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました衆議院議長細田博之君不信任決議案について、賛成の立場から討論いたします。
　国会は国権の最高機関であって、また、議長は、その最高責任者として、国会法第十九条に定めるとおり、議院の秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、議院を代表する立場にあります。
　しかし……はい、繰り返します。
　細田議長は、議院の秩序を保持するどころか、度重なる失言、うんざりするほどの疑惑報道の連続で、秩序を乱し、そして、自らの議長不信任決議案が提出されたことにより議事を整理する役割もままならず、議長自らが憲法や国会法を軽んじる愚行を重ねております。
　我々の院の威厳を回復するため、ここに議長不信任決議案に賛成する理由を述べたいと思います。
　まず第一に、議会が決めた法案を議長として公然と批判し、国会の権威を著しくおとしめる点です。
　二〇一六年に国会で成立したいわゆる衆議院小選挙区定数の十増十減について、細田議長は反対意見を公言し続けてきました。これらの議長の発言の問題点については、この院に集う誰しもが痛感しているものと思いますが、ここはあえて歴代議長からの言葉を紹介することで指摘に代えたいと思います。
　まず、伊吹文明元衆議院議長は、本件に関し、議会が決めた法案を公然と批判してしまったら国会の権威は丸潰れだと述べられております。
　また、大島理森前衆議院議長は、アダムズ方式は与野党で真摯な議論を経て結論を出したものと強調した上で、深く考え、是非尊重してほしいと述べられています。
　大島前議長が述べられている歴史的な経緯を全く御存じない方ならいざ知らず、細田議長は、当時の法案の筆頭提出者であり、議論をリードしてきた当事者であります。この結論に至るまでの経緯をお忘れになったのかもしれませんが、この点一つを取ってみても、このまま議長を任せ続けることは適当ではなく、立法府の長としてはふさわしくないことは明らかです。
　第二の理由は、議長の感覚が国民感情から著しくかけ離れている点です。
　細田議長は、十増十減発言の余韻冷めやらぬうちに、今度は以下のような発言をしました。議員を減らせばよいかどうか考えた方がいい、一人当たり月額百万円未満であるような手取りだ、多少増やしても罰は当たらない。
　この発言は、迫りくる物価高に雇用や年金の不安が重なり、生活不安を抱えながら一生懸命に生活している国民の現状をまるで理解しておりません。大企業の社長を引き合いに出して持論を続けたようですが、何ら説得力もなく、ただひたすらに国民を失望させる結果となりました。このような発言をした方が引き続き議長の座にとどまることは、院全体でこの発言を容認していると捉えられかねず、細田議長の解任を求めるものです。
　第三の理由は、自らが長たる衆議院に対し正面から向き合わない、不誠実な点です。
　週刊誌が細田議長からセクハラを受けた女性たちの告発を次々と報じましたが、それら一つ一つはおよそ聞くに堪えないものです。ここでその実例を挙げたいところですが、それもはばかられるような言葉です。
　単なる失言、セクハラ問題と片づけないでください。この問題の本質は、人権や尊厳の問題であり、同時に、日本の議会の在り方であり、権力や地位の高い人が弱い立場にある人の声をかき消してしまう社会の問題です。
　疑惑が本当だとしたら、女性記者は本当に苦悩されたと思います。地位の高い人からの再三の電話のお誘い、どう断ろうかと悩み、電話の着信音が恐怖だったと思います。会社や同僚に迷惑をおかけしてしまうだろうか、それなら自分一人が我慢すればいいのかと苦しかったと思います。自民党職員の女性も、触られたくらいで一々騒いで、冗談の通じない女だくらいのことを言われているんでしょうか。同じ女性として、無念です。看過できません。
　もちろん、これらの週刊誌報道をもって、直ちにセクハラ行為があったと断定するものではありません。ただ、このような報道が続くことについて、議長が説明責任を果たすべきは当然のことではないでしょうか。しかし、細田議長は、いまだ説明責任を全く果たしておりません。このような不誠実な対応を続けてきた細田議長は、これ以上、議長にとどまるべきではないと考えます。
　第四の理由は、議長の資質どころか、国会議員としての資質が問われる事態を招いている点です。
　もはや常設コーナーでも設けられているかのように、毎週新たな疑惑が報じられている細田議長ですが、とうとう選挙違反、運動員買収という、議長はおろか、議員であることの正当性すら疑われる報道がなされました。
　細田議長は、昨年行われた総選挙に際し、地方議員にお金を配ったことや、受け取った地方議員が選挙運動をしていたことなどが、いつ、どこで、誰が、どういった、事実関係を基に詳細が報じられました。運動員買収という公職選挙法違反は、過去に議員辞職に至った例が複数あるなど、選挙という民主主義の根幹を揺るがす重大な問題です。
　参議院選挙が間近に迫る中、細田議長が疑惑について身の潔白を早期に説明することができなければ、公明適正な選挙をゆがめることにもなりかねず、議長の職はおろか、議員としてもその職にとどまることの是非が問われます。
　もし、今後、具体的に指摘されたこれらの疑惑について司法から責任を問われることになれば、我々の院の権威と信任は地に落ちます。この点も、細田議長がこれ以上議長にとどまるべきではない大きな理由となっています。
　最後に、細田議長に対し議長不信任案を提出することは政治的なパフォーマンスだと批判する声があります。その批判は、逆に、今行われた討論をした方にこそ向けられるべきものだと考えます。なぜなら、その討論は、ただ単に与党であるから議長を守らなければならないという、恐らく、自ら志願したわけでもなく、役回りとして押しつけられ、一見威勢よくも、内心渋々述べられているものと予想されるからです。その意味で、討論させられる討論者にはかすかな同情すら抱きます。
　これから日本維新の会も反対討論を行うようですが、幻滅です。是々非々の党、民主主義を大切にする党ではなかったのでしょうか。
　たとえ乾いた雑巾を絞るかのように細田議長の正当性を訴えようにも、この議会で決めたことを公然と批判し、議会の権威をおとしめ、国民感覚から大きくずれた金銭感覚をさらけ出し、耳を塞ぎたくなるようなセクハラや強制わいせつの疑いが報じられ、挙げ句の果てに運動員買収の疑惑まで持ち出された細田議長の前では、何ら効力を持ちません。
　以上述べてきたとおり、歴史上、今まで提出されてきた議長不信任案の中においても、最も議長としての資質が問われる細田議長に対する不信任案への賛成理由を述べさせていただきました。
○吉田はるみ君（続）　良心と責任に従って賛成してくださることを願い、討論を終わります。
○副議長（海江田万里君）　山本剛正君。
 〔山本剛正君登壇〕
○山本剛正君　日本維新の会の山本剛正です。
　衆議院議長細田博之君不信任決議案に対して、会派を代表して討論いたします。
　全会一致の慣例により、我々日本維新の会も、さきの衆議院議長選挙において、投票用紙に細田博之と記入いたしました。すなわち、我々も、細田博之議長に投票した会派でございます。残念ながら、その我々の期待は裏切られ、細田議長の一連の発言には、その資質に疑問がつくだけにとどまらず、本当に投票してもよかったのかと後悔すら覚える次第であります。
　細田議長は、議長という立場にありながら、自民党所属議員の政治資金パーティーにおいて、自民党主導で、すなわち御自身も賛成して成立させた議員定数十増十減法案を否定する、極めて政治的な発言をされました。それだけでは飽き足らず、逆に議員定数を増やすべきだと、議長自らが決まったことをひっくり返そうとする、常識では全く考えられない主張をされました。
　さらに、一人当たり月給で手取り百万未満の議員を多少増やしても罰が当たらないとか、議長になっても毎月もらう歳費は百万円しかないとか、国民感覚からかけ離れた発言を連発しています。
　細田議長御自身のホームページには、私たちはもっと国民の声を肌で感じるよう努力をしなければなりませんと書かれています。しかし、国民の声を肌で感じる努力を本当にしているならば、一連の発言が口から出てくるはずがありません。
　国会では、相変わらず、いわゆる文通費、旧文書通信交通滞在費の領収書公開すら決断されず、議員特権にあぐらをかいている状態です。そんな中で放たれた、細田議長の、国会議員はもっと増やすべき、国会議員の給料は安いという趣旨の一連の発言は、議長という立場にふさわしくないのはもちろんのこと、コロナ禍と不景気に苦しむ多くの国民にとって到底受け入れ難いものであります。
　このような一連の議長の態度に、我が党は、説明責任があると再三申し上げてきましたが、今に至るまで、十分な説明がされておりません。なぜ御本人からしかるべき説明、釈明をされないのでしょうか。
　細田議長の一連の発言は、人口減少や過疎化が叫ばれる今日、一国会議員として、やむにやまれぬ思いで発せられたのかもしれません。しかし、議長は、一国会議員の立場のみならず、三権の長、衆議院議長であられます。その立場は、国民の負託を得た、衆議院に議席を置く我々が満場一致で推挙した、これ以上ない重たい立場であられることは十分御承知いただいていることと存じます。ならば、やはり顧みて自らの発言を猛省すべきであると改めて強く申し上げます。
　一方で、セクハラ疑惑や選挙買収等、昨今の週刊誌の報道については、現時点で真偽のほどが定かではなく、今後、細田議長本人より真実が語られることを期待する所存であり、それらを踏まえ、本日時点では、不信任案に対する態度は留保いたします。
　しかしながら、本日の不信任案を提出されるという極めて重い事態をもってしても、なお細田議長がしかるべき責任を果たさないのであれば、我々日本維新の会も、細田議長の資質と、そして事実上の人事権者である自由民主党の責任を厳しく追及せざるを得ないということを強く申し上げます。
　皆さん、我々は何のために国会に来ているんですか。会期末に儀式のように不信任案を出すためですか。あらを探して批判するためですか。そんなことのために、苦しい選挙を戦い、ここに来ているんですか。
　あの苦しい選挙を戦うのは、唯一の立法府である国会で法律を作ることで、よりよい社会をつくるためじゃないんですか。社会を変える手段は幾らでもありますが、その中で、我々は、法律を作ること、その政策を闘わせてよりよいものをつくる道を選んでいるのではないんでしょうか。
　政治課題が山積している今日、こんなことに時間を費やしている場合ではありません。我々は、議会ではもとより、参議院選挙が控えている中で、正々堂々と政策で競い合おうではないですか。私たち日本維新の会は、新たなこの国の形を既にお示ししています。こんな手段ではなく、是非、正々堂々と選挙でやりましょうよ。
　我々日本維新の会は、こんな茶番のようなやり方ではなく、来る参議院議員選挙で正々堂々と政策論争を繰り広げ、我々こそが未来への責任を果たす改革を進めていけることを国民の皆様にお示しすることをお誓い申し上げ、私の討論とさせていただきます。
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました細田博之議長不信任決議案に賛成の討論を行います。
　憲法第四十一条、国会は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関であります。この国会を代表する衆議院議長は、三権の長として特別な職責を担っているのであり、国民から疑念を持たれるようなことが決してあってはなりません。しかし、細田議長の言動には、その自覚のかけらも見られません。
　今般、細田議長のセクハラ疑惑について、週刊誌報道がありました。複数の女性記者や自民党本部の女性職員などへの取材、証言に基づくものであり、事実無根の一言で終わらせるわけにはいきません。国民を代表する立場にある議長がセクハラ疑惑を指摘された時点で、議長の資格が鋭く問われているのです。
　ところが、議長は、六月三日、立憲民主党、日本共産党などの議員らが説明責任を果たすよう申し入れた際には、国会が終わった後に訴訟で明らかにすると答えるのみでした。自らにかけられたセクハラ疑惑を晴らすことなしにその職にとどまることは、決して許されません。
　二〇一九年のＩＬＯ総会で、ハラスメント禁止条約が採択されました。日本も条約に賛成し、批准に向けた対応が迫られる中、日本共産党はハラスメントの禁止を法律に明記するよう修正案を提案しましたが、禁止規定は盛り込まれず、かつ、日本政府は批准もしていません。
　今年五月、ＩＰＵ、列国議会同盟が提唱する点検手法を用いての議会のジェンダー配慮への評価に関するアンケートが全衆議院議員に対して実施されました。超党派の、政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟の中川正春会長が、二月に細田議長と面会し、実施を要請したものです。その中には、国会には差別や性差別、ハラスメントがない職場を保証する行為規範や方針として明文化されたものがないが必要だと思うか、国会議員を対象としたハラスメント防止方針及びハラスメントや差別の苦情処理の仕組みはないが設ける必要があるかなどの問いが並んでいます。国際基準に照らしても日本の国会が大きく立ち遅れていることを認め、国会も変わるときではないでしょうか。
　更に言えば、細田議長は、被害を受けた当事者が名のり出てくることはないとたかをくくっているのではありませんか。まして、記者は取材源を秘匿することが鉄則であり、被害者若しくは事実を知る同僚記者などが名のり出ることは困難であります。
　四年前の財務省事務次官のセクハラ問題もありました。取材を通じてのハラスメントから記者たちを守るため、マスコミ各社ができること、やらなければならないことがあるのではないでしょうか。この際、マスコミ各社の皆さんにも心から呼びかけたいと思います。
　加えて、細田議長は小選挙区十増十減の見直しを訴えていますが、この法改正の趣旨説明を行い、現行の小選挙区制を温存させた本人が、実施する段になって反対を訴えるとは、余りにも無責任です。中立公正でなければならない議長が、特定の法案について賛否を表明し、立法府が決めたことを尊重しないとは、議長の資質に欠けると言わざるを得ません。
　さらには、細田議長の選挙買収疑惑も浮上しています。民主主義の根幹である選挙において、金の力で選挙をねじ曲げることは、決してあってはならないことです。選挙において不正を働いていたと疑われること自体、国会を代表する議長の任にある者として許されません。ましてや、河井夫妻の大規模買収事件が記憶に新しい中、何の反省もなく、同様の疑惑が指摘されたことは看過できません。事実であれば、そもそも議員の資格がないと言えるのではないでしょうか。
　終わりに、議長は、慣例として、第一党が推薦した人物を選んできました。細田氏を議長に推薦した自民党が真相究明の立場を投げ捨てていることを厳しく批判し、その責任は免れないことを指摘して、討論を終わります。
○副議長（海江田万里君）　これにて討論は終局いたしました。
　ただいまから十分後に記名投票をもって採決いたしますので、しばらくお待ちください。
 ―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　衆議院議長細田博之君不信任決議案について採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。
　なお、今回の投票につきましては、順次間隔を空けて登壇していただくため、通常より時間をかけて氏名点呼を行わせます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○副議長（海江田万里君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
　投票を計算させます。
 〔参事投票を計算〕
○副議長（海江田万里君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　三百九十三
 可とする者（白票） 百五
 否とする者（青票） 二百八十八
○副議長（海江田万里君）　右の結果、衆議院議長細田博之君不信任決議案は否決されました。
 ―――――――――――――
馬淵澄夫君外二名提出衆議院議長細田博之君不信任決議案を可とする議員の氏名
安住 淳君 阿部 知子君 青柳　陽一郎君 青山 大人君
荒井 優君 新垣 邦男君 井坂 信彦君 伊藤 俊輔君
石川 香織君 泉 健太君 稲富 修二君 梅谷 守君
江田 憲司君 枝野 幸男君 おおつき紅葉君 小川 淳也君
小熊 慎司君 大河原まさこ君 大串 博志君 大島 敦君
大西 健介君 逢坂 誠二君 岡田 克也君 岡本　あき子君
奥野　総一郎君 落合 貴之君 金子 恵美君 鎌田　さゆり君
神谷 裕君 菅 直人君 城井 崇君 菊田　真紀子君
玄葉　光一郎君 源馬　謙太郎君 小宮山　泰子君 小山 展弘君
後藤 祐一君 神津　たけし君 近藤 和也君 近藤 昭一君
佐藤 公治君 坂本　祐之輔君 櫻井 周君 重徳 和彦君
階 猛君 篠原 豪君 篠原 孝君 下条 みつ君
白石 洋一君 末次 精一君 末松 義規君 鈴木 庸介君
田嶋 要君 堤 かなめ君 手塚 仁雄君 寺田 学君
徳永 久志君 中川 正春君 中島 克仁君 中谷 一馬君
中村　喜四郎君 長妻 昭君 西村　智奈美君 野田 佳彦君
野間 健君 馬場 雄基君 原口 一博君 伴野 豊君
福田 昭夫君 藤岡 隆雄君 太 栄志君 本庄 知史君
馬淵 澄夫君 牧 義夫君 松原 仁君 道下 大樹君
緑川 貴士君 森田 俊和君 森山 浩行君 谷田川 元君
山岡 達丸君 山岸 一生君 山崎 誠君 山田 勝彦君
山井 和則君 柚木 道義君 湯原 俊二君 吉川 元君
吉田 統彦君 吉田　はるみ君 米山 隆一君 笠 浩史君
早稲田　ゆき君 渡辺 周君 渡辺 創君 赤嶺 政賢君
笠井 亮君 穀田 恵二君 志位 和夫君 塩川 鉄也君
田村 貴昭君 高橋　千鶴子君 宮本 岳志君 宮本 徹君
本村 伸子君
否とする議員の氏名
あかま　二郎君 あべ 俊子君 安倍 晋三君 逢沢 一郎君
青山 周平君 赤澤 亮正君 秋葉 賢也君 秋本 真利君
東 国幹君 畦元 将吾君 麻生 太郎君 甘利 明君
五十嵐 清君 井出 庸生君 井野 俊郎君 井上 信治君
井上 貴博君 井林 辰憲君 井原 巧君 伊東 良孝君
伊藤　信太郎君 伊藤 忠彦君 伊藤 達也君 池田 佳隆君
石井 拓君 石川 昭政君 石田 真敏君 石破 茂君
石橋　林太郎君 石原 宏高君 石原 正敬君 泉田 裕彦君
稲田 朋美君 今枝　宗一郎君 今村 雅弘君 岩田 和親君
岩屋 毅君 上杉　謙太郎君 上田 英俊君 上野　賢一郎君
江渡 聡徳君 江藤 拓君 衛藤　征士郎君 遠藤 利明君
小倉 將信君 小里 泰弘君 小野寺　五典君 小渕 優子君
尾崎 正直君 尾身 朝子君 越智 隆雄君 大岡 敏孝君
大串 正樹君 大塚 拓君 大西 英男君 大野　敬太郎君
奥野 信亮君 鬼木 誠君 加藤 鮎子君 加藤 勝信君
加藤 竜祥君 柿沢 未途君 梶山 弘志君 勝俣 孝明君
勝目 康君 門山 宏哲君 金子 俊平君 金子 恭之君
金田 勝年君 上川 陽子君 亀岡 偉民君 川崎　ひでと君
神田 潤一君 菅家 一郎君 木原 誠二君 木原 稔君
木村 次郎君 城内 実君 黄川田　仁志君 岸 信夫君
岸田 文雄君 工藤 彰三君 国定 勇人君 国光　あやの君
熊田 裕通君 小泉　進次郎君 小泉 龍司君 小島 敏文君
小寺 裕雄君 小林 茂樹君 小林 鷹之君 小林 史明君
小森 卓郎君 古賀 篤君 後藤 茂之君 後藤田　正純君
河野 太郎君 高村 正大君 國場　幸之助君 佐々木 紀君
佐藤 勉君 齋藤 健君 斎藤 洋明君 坂井 学君
坂本 哲志君 櫻田 義孝君 笹川 博義君 塩崎 彰久君
塩谷 立君 柴山 昌彦君 島尻　安伊子君 下村 博文君
新谷 正義君 新藤 義孝君 菅 義偉君 杉田 水脈君
鈴木 英敬君 鈴木 馨祐君 鈴木 俊一君 鈴木 淳司君
鈴木 貴子君 鈴木 憲和君 鈴木 隼人君 関 芳弘君
薗浦　健太郎君 田所 嘉徳君 田中 和徳君 田中 英之君
田中 良生君 田野瀬　太道君 田畑 裕明君 田村 憲久君
平 将明君 高市 早苗君 高階　恵美子君 高木 啓君
高木 毅君 高木 宏壽君 高鳥 修一君 高見 康裕君
武井 俊輔君 武田 良太君 武部 新君 武村 展英君
橘 慶一郎君 棚橋 泰文君 谷 公一君 谷川 とむ君
谷川 弥一君 津島 淳君 塚田 一郎君 辻 清人君
土田 慎君 土屋 品子君 寺田 稔君 冨樫 博之君
渡海　紀三朗君 土井 亨君 中川 貴元君 中川 郁子君
中曽根　康隆君 中谷 元君 中谷 真一君 中西 健治君
中根 一幸君 中野 英幸君 中村 裕之君 中山 展宏君
永岡 桂子君 長坂 康正君 長島 昭久君 二階 俊博君
丹羽 秀樹君 西田 昭二君 西野 太亮君 西村 明宏君
西村 康稔君 西銘　恒三郎君 額賀　福志郎君 根本 匠君
根本 幸典君 野田 聖子君 野中 厚君 葉梨 康弘君
萩生田　光一君 橋本 岳君 長谷川　淳二君 鳩山 二郎君
浜田 靖一君 林 幹雄君 平井 卓也君 平口 洋君
平沢 勝栄君 平沼　正二郎君 深澤 陽一君 福田 達夫君
藤井　比早之君 藤丸 敏君 藤原 崇君 船田 元君
古川 直季君 古川 康君 古川 禎久君 古屋 圭司君
穂坂 泰君 星野 剛士君 細田 健一君 細野 豪志君
堀井 学君 堀内 詔子君 牧島　かれん君 牧原 秀樹君
松島　みどり君 松野 博一君 松本 剛明君 松本 尚君
松本 洋平君 三谷 英弘君 三ッ林　裕巳君 御法川　信英君
宮内 秀樹君 宮崎 政久君 宮澤 博行君 宮下 一郎君
武藤 容治君 務台 俊介君 宗清 皇一君 村井 英樹君
村上　誠一郎君 茂木 敏充君 盛山 正仁君 森 英介君
森山 裕君 八木 哲也君 保岡 宏武君 簗 和生君
柳本 顕君 山口 俊一君 山口 晋君 山口 壯君
山下 貴司君 山田 賢司君 山田 美樹君 山本 左近君
山本ともひろ君 山本 有二君 吉川 赳君 吉野 正芳君
義家 弘介君 和田 義明君 若林 健太君 若宮 健嗣君
鷲尾　英一郎君 渡辺 孝一君 渡辺 博道君 赤羽 一嘉君
伊佐 進一君 伊藤 渉君 石井 啓一君 稲津 久君
浮島 智子君 大口 善徳君 岡本 三成君 河西 宏一君
北側 一雄君 金城 泰邦君 日下 正喜君 國重 徹君
輿水 恵一君 佐藤 茂樹君 佐藤 英道君 斉藤 鉄夫君
庄子 賢一君 高木 陽介君 竹内 譲君 角田 秀穂君
中川 宏昌君 中川 康洋君 中野 洋昌君 浜地 雅一君
平林 晃君 福重 隆浩君 古屋 範子君 山崎 正恭君
吉田　久美子君 吉田 宣弘君 鰐淵 洋子君 三反園 訓君
 ―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　この際、議長に本席を譲ります。
 〔副議長退席、議長着席〕
 ――――◇―――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 ―――――――――――――
　岸田内閣不信任決議案（西村智奈美君外二名提出）
○議長（細田博之君）　岸田内閣不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。泉健太君。
 ―――――――――――――
　岸田内閣不信任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔泉健太君登壇〕
○議長（細田博之君）　討論の通告があります。順次これを許します。上川陽子君。
 〔上川陽子君登壇〕
○上川陽子君　自由民主党の上川陽子です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行うものであります。
　昨年の臨時国会、そして本年の通常国会と、我が国が国難ともいうべき事態に直面する中で、岸田総理は、常に、聞く政治を重視し、国民の皆様の声に耳を傾け、気持ちに寄り添い、その共感と共に歩み続けてこられました。そして、野党の皆様方からの御意見、御批判に対しても真摯に耳を傾けられ、丁寧な国会審議にも取り組んでこられました。
　こうした岸田総理の基本的考えの下で、私どもも、野党の皆様方との信頼関係構築に心を尽くし、幾つかの法案では全会一致で成立にこぎ着け、また、アダルトビデオ出演被害防止・救済法案のように、可及的速やかな施行が求められる法案で、衆議院において全会一致で可決の上、参議院に送付され、あと一歩のところに来ているものもあります。
　しかしながら、本日、そうしたこれまでのお互いの真摯な努力の積み重ねを無視し、余りに唐突に内閣不信任決議案を提出されたことについては、大変残念ながら、立憲民主党、そして社民党の皆様方の見識を疑わざるを得ません。
　以下、岸田内閣がいかに国民の負託に応え、実績を上げられ、それに対する不信任決議案がいかに不誠実なものであるか、申し述べてまいります。
　まず、新型コロナ感染症対策であります。
　岸田総理は、御就任以来、未曽有のウイルスである新型コロナへの対応について、常に、最悪の事態を念頭に、感染状況の変化を機敏に捉え、迅速かつ臨機応変に取り組んでこられました。
　そして、現在を平時への移行期間として位置づけ、保健医療体制の維持強化、三回目のワクチン接種の推進、四回目のワクチン接種の開始など、最大限の警戒感を維持しながらも、少しずつ、社会経済活動の回復に向けて歩み始めております。
　この間、ゼロコロナ戦略を掲げ、政府のコロナ対策を厳しく批判する野党の皆様方の意見にも耳を傾けながら、一歩一歩、着実に、国民生活の安全、安心の確保に取り組んでこられました。
　岸田総理におかれては、コロナの危機を乗り越え、一日も早い景気回復を図るという明確なお考えの下で、引き続き全力でコロナ対策に取り組み続けていただきたいと思います。
　次に、ウクライナ情勢への対応です。
　本年二月二十四日、プーチン大統領は、突然、特別軍事作戦の開始を発表し、ロシアによるウクライナ侵略が開始されました。
　岸田総理は、力による一方的な現状変更、残虐な戦争犯罪を絶対に許さないとの姿勢を示し、国際社会との連携を図りながら、一貫して毅然とした対応を取り続けてこられました。
　そして、日本はウクライナと共にあるという明確なメッセージを発信し、ウクライナ国民に向けた六億ドルの財政支援や、防弾チョッキ、医療用器材などの提供、ロシア政府関係者等への資産凍結、ロシア関係者への日本のビザ発給の停止やウクライナからの避難民の受入れなど、国際社会と連携しながら、迅速かつ大胆に、あらゆる措置を講じてまいりました。
　また、重要法案を抱える国会質疑に精力的に取り組む一方、岸田総理自らが先頭に立って首脳外交を展開し、国際会議への出席や各国首脳との会談を重ねる中で、日本に対する期待感、信頼感を醸成し、国際的な評価を高めてこられました。
　そうした御努力を重ねる中で、先月行われた日米首脳会談においては、力による一方的な現状変更をインド太平洋で許さぬよう、日米同盟の抑止力、対処力を更に強化することを確認するとともに、日米豪印によるクアッド首脳会合においても、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力の進捗を確認し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への力強いコミットメントを世界に向けて発信されました。
　さらに、今月末には、ドイツのエルマウにおいて、公正な世界に向けた前進をテーマに、Ｇ７首脳会合が開催される予定であります。国際社会の秩序の維持、世界経済、気候変動、そして感染症などをめぐる課題が複雑に絡み合い、国連あるいはＧ20といった国際機関や枠組みがその機能を十分に発揮することができない中で、これまで以上にＧ７の強固な結束を世界に示し、厳しい事態を乗り越えていくことが求められています。
　国際社会が一致結束して難局に取り組み、各国から岸田総理のリーダーシップに対する期待と信頼が高まりつつあるこの重要な局面の中で、なぜ、今、内閣不信任決議案を提出するのでしょうか。岸田総理の外交努力を無駄にするばかりでなく、混迷する世界情勢の中で、安定の礎、アンカーとしての役割を果たしている日本に対する世界の期待を裏切るものであり、全く理解できません。
　次に、物価高騰対策です。
　ウクライナ情勢の緊迫化により、世界経済に様々な影響が生じています。戦争の長期化リスクが顕在化し、原油価格、原材料価格、そして食料価格の高騰や二十年ぶりとなる円安の加速など、国民生活を取り巻く環境にも不安が広がりつつあります。
　岸田総理は、こうした変化に迅速に対応すべく、昨年の七十九兆円規模の経済対策、本年四月にまとめた十三兆円規模の総合緊急対策、今回の総額二・七兆円の補正予算と、立て続けに対策を講じてこられました。また、今後のあらゆるリスクにも機動的に対応するため、参議院選挙後に、新たな経済対策を具体化する方針も示しておられます。
　こうした一連の経済対策によって、ガソリン価格は、当初の全国平均予測価格よりも二割近く抑制され、二割から四割強の価格上昇に直面する欧米諸国の半分程度の上昇に抑制されています。また、ウクライナ情勢が緊迫化した二月以降の物価上昇を見ても、アメリカなど他の主要国が八％以上の物価上昇に直面する中、日本の上昇幅は、これまでのところ、二％程度にとどまっています。
　不確実性を増す情勢変化の中において、常に、新たな危機を想定し、情勢変化に的確に対応し続けてきた岸田総理の決断力、実行力への期待が高まっております。引き続き、岸田内閣が進める経済対策、物価高騰対策を力強く推し進めるとともに、生活困窮者や低所得者支援を後押しするなど、真に困窮されている方々へのきめ細やかな支援も含め、総合緊急対策に盛り込まれた各施策の着実な実施に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、国家の危機に際しては、国家国民が一丸となり、一致結束して対処していくことが重要であります。
　国際社会が未曽有の危機に直面する中で、岸田総理は、国民生活の安定、さらには世界の平和と秩序の回復、自由で開かれたアジア太平洋の実現に向け、不断の努力を重ねておられます。
　岸田総理の真摯な姿勢に対し、その歩みを止める内閣不信任決議案を提出することは、極めて不誠実であり、今、我が国が置かれている国際的な立場、状況を全く理解していないと言っても過言ではありません。今、まさに、一意専心、岸田総理の強いリーダーシップの下でこの国家的な危機を乗り越えていくことこそ、政治が取り組むべき責務ではないでしょうか。
　私たち自由民主党は、国民の皆様とともに、暮らしを守り、未来をつくるという強い信念を胸に、参議院選挙の勝利に向けて、総力を挙げて戦い抜いてまいります。
　今般提出された内閣不信任決議案について、これを毅然と否決していただくことを強くお願い申し上げ、私の反対討論といたします。
○議長（細田博之君）　後藤祐一君。
 〔後藤祐一君登壇〕
○議長（細田博之君）　足立康史君。
 〔足立康史君登壇〕
○議長（細田博之君）　笠井亮君。
 〔笠井亮君登壇〕
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、岸田内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。
　不信任の第一の理由は、ウクライナ危機に乗じて、力対力で対抗する大軍拡を進め、平和に逆行する危険な道を突き進もうとしているからであります。
　岸田総理は、さきの日米首脳会談で、敵基地攻撃能力の保有検討に言及し、防衛費の大幅な増額を約束しました。力対力では平和はつくれません。それは、東アジアと世界に新たな軍事的緊張と軍事対軍事の悪循環、戦争への道にほかなりません。
　これまで、政府は、相手に脅威を与える攻撃型兵器は憲法上保有できないとしてきましたが、敵基地攻撃能力の保有は、この憲法解釈をひっくり返す、無法なものです。歴代政府が曲がりなりにも掲げてきた専守防衛の大原則を投げ捨てるものであり、戦争放棄を内外に宣言した憲法九条の下で許されないことは、火を見るより明らかであります。
　九条改憲は、こうした危険な道を一層進めるものであり、断じて認められません。
　しかも、一昨日閣議決定した骨太方針には、自民党の軍事費ＧＤＰ二％提言を取り込み、五年以内に防衛力の抜本的強化を盛り込んだのであります。軍事費だけを特別扱いして倍増することを経済財政運営の基本方針としたことは極めて重大です。こんな大軍拡をやろうとすれば、消費税増税や社会保障削減、若しくは国債の大量発行につながることは必至であります。こんな平和も暮らしも破壊する道を決して進んではなりません。
　ロシアのウクライナ侵略は、国連憲章の重大なじゅうりんであり、断じて許されません。今大事なのは、国際世論によるロシア包囲です。侵略やめよ、国連憲章を守れの一点で全世界が一致団結して、一刻も早く侵略を止めることです。
　ところが、総理は、民主主義対専制主義の戦いと主張するバイデン米大統領に同調して、価値観を共有するＧ７主導の秩序などと、特定の価値観で世界を二分する態度を取っています。こんな力対力の軍事ブロック的対応では、戦争を拡大し、新たな危険をもたらすことを厳しく警告しなければなりません。
　政府の役割は、紛争を絶対に戦争にしないことです。憲法九条を生かして、戦争を起こさないための外交に知恵と力を尽くすことです。東アジアの全ての国を包み込む包摂的な枠組みをつくり、対抗ではなく対話と協力の地域にすることです。その役割を果たさず、外交戦略も持たず、軍事一辺倒にのめり込んでいるのが岸田政権にほかなりません。
　更に重大なのは、沖縄の本土復帰五十年の今、県民の民意を踏みにじって、辺野古に新たな巨大米軍基地の建設を強行していることです。在日米軍の横暴がエスカレートし、沖縄はもちろん、全国各地でも、オスプレイなど米軍機による低空飛行訓練やパラシュート降下訓練の被害が激増しています。ところが、岸田政権は、この無法に抗議一つしようとせず、日米地位協定の改定を拒み続ける、主権国家とは言えない異常な態度は許せません。
　総理が、核兵器廃絶を目指すといいながら、いまだに米国の核の傘にしがみつき、第一回締約国会議が今月に開かれる核兵器禁止条約に背を向け続けていることは重大です。締約国六十一か国以外にも、ＮＡＴＯ加盟国を含め二十か国以上がオブザーバー参加するのに、広島、長崎の惨禍を体験した唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶の先頭に立たない岸田内閣を到底信任などできません。
　不信任の第二の理由は、現下の物価高騰に無為無策で、国民の暮らしを顧みない冷たい政治を進めているからです。
　今年四月の消費者物価は二・五％の上昇で、水光熱費や食料品などの生活必需品は四・八％と更に値上がりしています。何もかも値上げラッシュは、家計を直撃し、中小企業、個人事業主、農林漁業者の経営を脅かしています。
　今、政治がなすべきは、物価を引き下げ、賃金を上げることです。そのために、我が党は、消費税を五％に緊急減税、大企業の内部留保を賃上げに、中小企業支援とセットで最低賃金千五百円に、経済力にふさわしく社会保障と教育を拡充し、学費の半減と給食費を無償になどを提案しましたが、総理には全く聞く力、聞く耳がありません。
　それどころか、また六月から年金が削減されました。どこが百年安心か。十月からは、七十五歳以上の医療費窓口負担を二倍化しようとしています。こんな冷たい政治など、断じて認めるわけにはいきません。
　国民生活を苦しめている元凶は、アベノミクスと弱肉強食の新自由主義にあります。総理は、新しい資本主義、新自由主義の弊害を乗り越えるなどと息巻いていましたが、何のことはない、一昨日閣議決定した新しい資本主義実行計画には、反省もなく、アベノミクスの三本の矢の堅持を明記したのであります。所得倍増も、資産所得倍増にすり替わりました。貯蓄や投資に回すお金のない庶民には全く無縁です。これでは、賃金は上がらず、大資産家だけが富を増やすだけです。
　今こそ、新自由主義を終わらせて、冷たく弱い経済から優しく強い経済に転換し、財界、大企業の目先の利益拡大を最優先する政治を根本的に転換するときです。
　この内閣をこれ以上存続させるわけにはいきません。
　米価暴落を放置し、麦や大豆、牧草などへの転作に不可欠な水田活用交付金を削減した岸田内閣の責任は重大です。日本の食料自給率は三七％と、先進国でも異常な水準にまで下がっています。ひたすら食料輸入を拡大し、社会経済の基盤である食料自給率を大幅に引き下げ、地方を疲弊させた、亡国の農政を抜本的に転換しなければなりません。
　世界が待ったなしと真剣に野心的に取り組んでいる気候危機打開に逆行し、岸田内閣が石炭火力と原発に固執し続けていることも決して看過できません。骨太方針は、原発の最大限活用までぶち上げたのであります。東京電力福島第一原発事故から十一年。被害者を置き去りに、あの事故がなかったかのような政策を強行することは断じて許せません。純国産の再生可能エネルギーを大いに普及し、省エネと一体にエネルギー自給率の向上を図ることこそ、真に気候危機を打開し、日本経済を成長させる道であります。
　以上、平和の問題でも、暮らし、経済などあらゆる問題でも、もはやこの岸田内閣に国政を担う資格はありません。
　目前の参議院選挙で岸田内閣に厳しい審判を下し、国民が安心して希望を持って暮らせる政治への転換を図るために全力を尽くす、その決意を表明して、賛成討論といたします。
○議長（細田博之君）　浜地雅一君。
 〔浜地雅一君登壇〕
○浜地雅一君　公明党の浜地雅一です。
　公明党を代表し、岸田内閣不信任決議案に対し、断固反対の討論を行います。
　ロシアのウクライナ侵略が続く中、国際社会は、今、一致結束してロシアの暴挙に立ち向かわなければならないときにあります。また、現下の原油高、物価高騰に対し、今こそ国会を機能させ、国民生活を守る施策を着実に実行に移すときにあります。まさに、国政を停滞させる一刻の猶予もありません。このタイミングで内閣不信任案を提出した立憲民主党の行動は、到底理解できるものではなく、まして、国民からの支持も全く得られないものとまず冒頭申し上げます。
　昨年十月に行われた衆議院選挙において国民の皆様から再び信任を得た自公連立政権は、強固な結束の下で、新型コロナ対策や物価高騰対策など、現下の諸課題を克服するための政権運営に万全を期しております。岸田総理は、その先頭に立って、コロナ対策、経済対策、外交交渉を確実に実行されております。岸田内閣が、国民の皆様方の声を大切に、その負託に応えるため、安定的な政権運営を行っていることは、政権発足時よりも高い支持率を得ていることが何よりの証左です。まさに、国政を安定的に着実に運営する岸田内閣は、全く不信任には値しません。
　以下、三点にわたり、反対理由を申し上げます。
　第一に、岸田内閣は、適時適切なコロナ対策により、確実にコロナを収束に向かわせ、国民を安心に導いております。
　感染力の強いオミクロン株に対し、三回目のワクチン接種を前倒しで実施し、重症化リスクの高い高齢者等には四回目のワクチン接種も五月下旬から開始されました。
　新規感染者数はほとんどの地域で減少傾向が続いており、何より、重症化率は、五十歳代以下で〇・〇三％、六十歳以上でも二・四九％と大きく低下、病床使用率も一六・五％、重症病床は七・八％と確実な低下につながっており、医療提供体制を見事に維持しています。
　また、オミクロン株の特性を捉え、感染対策と経済活動の両立を図るべく、緊急事態宣言を出すことなく蔓延防止措置にとどめた結果、経済活動の停滞は最小限に抑えられ、今は、日常に近い生活環境、経済環境を取り戻しつつあります。
　また、内閣提出の改正薬機法は、新たな感染症が流行した場合においても国産の医薬品等を迅速に承認できる緊急承認制度の創設が盛り込まれるなど、非常時の危機管理能力向上につながる重要な法律であり、今後、仮に新たな変異株が蔓延した場合でも、万全な医療体制を整える準備ができております。
　以前、立憲民主党さんが提案した、ゼロコロナ政策といった幻想に近い対策をもし取っていたならば、経済も国民生活もがたがたになっていたことは、海外の例を見ても明らかであります。
　感染対策と経済活動の両立を絶妙に図りながらコロナ対策に邁進する岸田内閣を高く評価いたします。
　第二に、岸田内閣の物価高騰対策や経済対策の成果が着実に表れていることであります。
　世界は、今、コロナ禍における物流の混乱、停滞やウクライナ情勢の影響により、燃料始め食料などの原材料価格が高騰しております。こうした中、本年四月の十三兆円の経済対策、そして先月成立した補正予算を切れ目なく執行していくことが求められます。
　とりわけ、四月に決定した総合緊急対策には、ガソリン価格等の高騰を抑制する対策の拡充、延長や、農家等への燃料代高騰分の補填、食料の値上げ要因となる輸送コスト上昇分に対する支援、低所得の子育て世帯に対する給付金、公共料金や学校給食等にもきめ細かく活用できる地方創生臨時交付金など、国民生活や事業活動を守り抜く対策が数多く盛り込まれました。
　こうした対策により、消費者物価指数の上昇率は、米国の八・三％、欧州の七・四％に比べ、我が国は二・一％と低い水準に抑えられています。また、完全失業率についても、我が国は二・六％にとどまっており、米国の三・六％、欧州の六・八％と比べても低く抑えられております。
　立憲民主党始め一部野党は、総合緊急対策や補正予算について、規模が小さいと批判しますが、こうした経済指標からも分かるとおり、物価高騰の抑制効果、雇用の安定効果がはっきりと表れており、予期せぬ物価高騰に備えて五兆円の予備費も準備されております。岸田インフレ、無為無策なる批判は全く当たりません。
　今後は、物価上昇率以上に賃金が引き上げられる経済構造への転換が重要です。岸田政権下で大幅に拡充された賃上げ促進税制や価格転嫁対策等を強力に推進し、成長と分配の好循環を実現しながら、その恩恵を家計や中小企業、地方にまで波及させる取組を政府・与党一体となって進めてまいります。
　第三点目として、岸田内閣は、日米首脳会談を始め、外交成果が着実に実を結んでいることであります。
　本年五月のバイデン大統領との日米首脳会談では、我が国が提唱した自由で開かれたインド太平洋戦略の実現に向けて、基本的価値を共有する日米両国が国際社会を主導し、台湾海峡の安定も含め、同志国と綿密に連携していくことで一致しました。
　また、拉致被害者の御家族とバイデン大統領との面談も実現をされました。
　核軍縮・不拡散に関する現実的、実効的な取組も進め、核兵器のない世界に向け、日米で共に取り組んでいくことも一致しています。特に、公明党からの要請も踏まえ、来年のＧ７サミットの開催地が広島に決定したことは、核兵器のない世界に向けた国際的な機運を高める大きな成果であり、高く評価されるべきものであります。
　また、ＩＰＥＦ、インド太平洋経済枠組みという新たな経済連携の立ち上げにも成功。貿易、サプライチェーン強靱化など、経済安全保障の面で重要な取組がマルチで開始されることになります。
　さらに、日米豪印のクアッド首脳会談においても、気候変動対策を推進するなど、地球規模課題の解決に向けた協力が確認されたことは極めて大きな意義があると実感をいたします。
　これらの成果は、長らく外務大臣を務められ国際社会に精通した岸田総理を先頭に、内閣が一致団結して取り組んだ成果であり、我が国の国際社会におけるプレゼンスを大きく高めたことで、岸田内閣の外交成果は高く評価されております。
　以上のように、内閣不信任案には何ら正当な理由も説得力もないことは明らかであります。着実に成果を出している岸田政権を追い込もうとする提出会派の姿勢には、内閣不信任案を政局に利用しようという思惑が透けて見えております。まさに、参院選を前に、今国会で全く見せ場のなかった立憲民主党のパフォーマンスにすぎないとしか言いようがありません。
　我々公明党は、責任ある与党の一員として、必要な施策の実現に取り組むとともに、これからも岸田政権をしっかりと支えていきます。
　最後に、この度の極めて理不尽な内閣不信任案に対し、野党各位の皆様方の賛同も得て否決されんことを期待し、私の反対討論を終わります。
○議長（細田博之君）　これにて討論は終局いたしました。
　ただいまから十分後に記名投票をもって採決いたしますので、しばらくお待ちください。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　岸田内閣不信任決議案について採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。
　なお、今回の投票につきましても、順次間隔を空けて登壇していただくため、通常より時間をかけて氏名点呼を行わせます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（細田博之君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
　投票を計算させます。
 〔参事投票を計算〕
○議長（細田博之君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十二
 可とする者（白票） 百六
 否とする者（青票） 三百四十六
○議長（細田博之君）　情報監視審査会会長から、去る七日、議長に提出された情報監視審査会令和三年年次報告書について発言を求められております。これを許します。情報監視審査会会長小野寺五典君。
 ―――――――――――――
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔小野寺五典君登壇〕
○小野寺五典君　情報監視審査会は、特定秘密保護制度の運用状況を常時監視するという重要な活動を行っており、去る七日、衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項の規定により、令和三年年次報告書を取りまとめ、直ちに細田議長に提出いたしました。
　当審査会の活動は原則非公開でありますが、本報告書は、公表できることは公表するとの方針の下、国民に対する情報開示に極力努めたものであります。
　その概要は次のとおりです。
　本報告書の対象期間は、令和三年四月一日から本年三月三十一日までであります。
　まず、この期間における調査の経過について申し上げます。
　昨年六月、政府から令和二年中における特定秘密の指定等、制度の運用状況についての国会報告の提出があり、当時の河野国務大臣から同報告について説明を聴取するとともに、政府に対し、調査に必要な資料の提出を求めました。
　また、今国会においては、特定秘密保護制度の運用や管理の適正確保のための検証・監察等について、内閣情報調査室及び独立公文書管理監から説明を聴取し、質疑を行いました。
　続いて、特定秘密を指定している十二の指定行政機関より、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等について説明を聴取し、質疑を行いました。
　なお、今対象期間中、常任委員会等から当審査会に対し、特定秘密の提出要求に係る審査の申出はありませんでした。
　次に、調査の結果としての政府に対する意見について申し上げます。
　今回提示した意見は五項目であり、その主な内容は、
　各行政機関においては、保全教育等を通じ、特定秘密に対する職員の意識及び理解を徹底し、その上で適切な管理がなされているか改めて確認すること。また、引き続き適合事業者等における秘密保全状況の把握に努め、情報管理に万全を期すこと、
　各行政機関においては、特定秘密の管理において重大な事案が生じた場合には、その事実や経緯、再発防止策等について、当審査会に速やかに報告し、丁寧に説明すること。また、国民に対しても可能な限り早期に公表するよう努めること、
　各指定行政機関においては、特定秘密指定書の作成に当たり、指定の理由が特定秘密の指定要件の充足性等の判別が可能となる記述内容となっているかよく精査すること
などであります。
　情報監視審査会といたしましては、当審査会に与えられた特定秘密保護制度の常時監視という使命に深く思いを致し、細田議長、海江田副議長を始め議員各位の御理解と御協力を得ながら、引き続き国民から信頼されるよう、その役割を十分に果たすべく努めてまいる所存であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ――――◇―――――
　日程第一　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（細田博之君）　日程第一、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長中根一幸君。
 ―――――――――――――
　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔中根一幸君登壇〕
○中根一幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自動車事故による被害者の保護の増進及び自動車事故の発生の防止を一層図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、被害者支援及び事故防止について恒久的な事業に見直した上で、自動車事故対策事業として創設すること、
　第二に、保険会社等は、同事業に必要な費用に充てるため、自動車事故対策事業賦課金を政府に納付しなければならないものとすること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取しました。六月三日に質疑に入り、同日参考人から意見を聴取し、昨八日質疑を終了しました。質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時八分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣　岸田　文雄君
 総務大臣 金子　恭之君
 法務大臣 古川　禎久君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 文部科学大臣　末松　信介君
 厚生労働大臣　後藤　茂之君
 農林水産大臣　金子原二郎君
 経済産業大臣
 国務大臣 萩生田光一君
 国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
 環境大臣 山口 壯君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣 小林　鷹之君
 国務大臣 二之湯　智君
 国務大臣 西銘恒三郎君
 国務大臣 野田　聖子君
 国務大臣 牧島かれん君
 国務大臣 松野　博一君
 国務大臣 若宮　健嗣君
令和四年六月八日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十九号
 令和四年六月八日
 午前十時開議
　第一　刑事に関する共助に関する日本国とベト
 ナム社会主義共和国との間の条約の締結につ
 いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　強制労働の廃止に関する条約（第百五号
 ）の締結について承認を求めるの件（衆議院
 送付）
　第三　千九百七十七年の漁船の安全のためのト
 レモリノス国際条約に関する千九百九十三年
 のトレモリノス議定書の規定の実施に関する
 二千十二年のケープタウン協定の締結につい
 て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　児童福祉法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第四まで
　一、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情
 に関する調査の中間報告
　一、国際経済・外交に関する調査の報告
　一、国民生活・経済に関する調査の報告
　一、原子力等エネルギー・資源に関する調査の
 報告
　一、情報監視審査会の調査及び審査の報告
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結について承認を求めるの件
　日程第三　千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長馬場成志さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔馬場成志君登壇、拍手〕
○馬場成志君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、ベトナムとの刑事共助条約は、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること、そのための枠組みとして中央当局を指定し、相互の連絡を直接行うこと等について定めるものであります。
　次に、強制労働の廃止に関する条約は、政治的な見解の表明等に対する制裁、労働規律の手段、同盟罷業に参加したことに対する制裁等としてのあらゆる形態の強制労働を禁止し、かつ、これを利用しないことを約束すること等を定めるものであります。
　最後に、漁船の安全のためのケープタウン協定は、漁船の安全のための国際的な規則を定めるため、未発効である一九九三年のトレモリノス議定書の規定の修正、実施等について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、在留ベトナム人による犯罪増加の背景と改善に向けた取組、刑事共助条約の締結に関する今後の方針、強制労働廃止条約締結の意義、強制労働の廃止に向けた中国への働きかけ、未批准のＩＬＯ条約の批准に向けた取組、ケープタウン協定発効の見通し、日本が協定の締結に十年を要した理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第四　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山田宏さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山田宏君登壇、拍手〕
○山田宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、児童等に対する家庭及び養育環境の支援を強化し、児童の権利の擁護が図られた児童福祉施策を推進するため、市町村における児童福祉及び母子保健に関し包括的な支援を行うこども家庭センターの設置の努力義務化、一時保護開始時の要件及び手続の整備、入所措置や一時保護の決定時における児童の意見聴取等の手続の整備、児童自立生活援助の対象者の年齢制限の緩和等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、児童福祉施設等の運営について、国が定める基準に従い、条例で基準を定めるべき事項として児童の安全の確保を追加する修正が行われております。
　委員会におきましては、子育て世帯や社会的養育経験者に対する支援の推進、子供の意見表明に対する支援の在り方、一時保護開始時における司法審査の運用等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。行政監視委員長吉田忠智さん。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔吉田忠智君登壇、拍手〕