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平成三十一年四月十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　冨岡 勉君
 理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
 理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
 理事　橋本 岳君　理事　西村智奈美君
 理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
 安藤　高夫君 上野　宏史君
 大隈　和英君 木村　哲也君
 木村　弥生君 国光あやの君
 小寺　裕雄君 小林　鷹之君
 後藤田正純君 佐藤　明男君
 斎藤　洋明君 塩崎　恭久君
 繁本 護君 新谷　正義君
 田村　憲久君 高木 啓君
 高橋ひなこ君 武部 新君
 谷川　とむ君 船橋　利実君
 堀内　詔子君 三ッ林裕巳君
 宮内　秀樹君 山田　美樹君
 山本ともひろ君 渡辺　孝一君
 阿部　知子君 池田　真紀君
 尾辻かな子君 吉田　統彦君
 稲富　修二君 小熊　慎司君
 白石　洋一君 山井　和則君
 伊藤 渉君 桝屋　敬悟君
 鰐淵　洋子君 高橋千鶴子君
 串田　誠一君 森 夏枝君
 中島　克仁君 柿沢　未途君
 …………………………………
 議員 西村智奈美君
 議員 大西　健介君
 議員 尾辻かな子君
 厚生労働大臣 根本 匠君
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
 厚生労働副大臣 高階恵美子君
 防衛副大臣 原田　憲治君
 厚生労働大臣政務官 上野　宏史君
 厚生労働大臣政務官 新谷　正義君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　福田　正信君
 政府参考人
 （総務省大臣官房政策立案総括審議官） 横田　信孝君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房長）　定塚由美子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 高橋　俊之君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 大島　一博君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 樽見　英樹君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 木下　賢志君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君
 —————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 小寺　裕雄君
 塩崎　恭久君 宮内　秀樹君
 丹羽　秀樹君 斎藤　洋明君
 船橋　利実君 高木 啓君
 岡本　充功君 小熊　慎司君
 鰐淵　洋子君 伊藤 渉君
 丸山　穂高君 森 夏枝君
同日
　辞任 補欠選任
 小寺　裕雄君 武部 新君
 斎藤　洋明君 山本ともひろ君
 高木 啓君 船橋　利実君
 宮内　秀樹君 塩崎　恭久君
 小熊　慎司君 岡本　充功君
 伊藤 渉君 鰐淵　洋子君
 森 夏枝君 串田　誠一君
同日
　辞任 補欠選任
 武部 新君 大岡　敏孝君
 山本ともひろ君 丹羽　秀樹君
 串田　誠一君 丸山　穂高君
 —————————————
四月十二日
　業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外五名提出、衆法第二号）
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出、衆法第三号）
　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出、衆法第四号）
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
同月十一日
　社会保険料の負担軽減に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第八五三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第八五四号）
　同（藤野保史君紹介）（第八五五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八五六号）
　同（宮本徹君紹介）（第八五七号）
　同（本村伸子君紹介）（第八五八号）
　子供のための予算を大幅にふやし国の責任で安心できる保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第八五九号）
　パーキンソン病患者が生きる希望を失うことなく治療に専念できる環境の整備に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八六〇号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（亀井亜紀子君紹介）（第八六一号）
　同（根本幸典君紹介）（第八六二号）
　同（古屋圭司君紹介）（第八六三号）
　同（今枝宗一郎君紹介）（第八九四号）
　同（藤井比早之君紹介）（第八九五号）
　同（村上誠一郎君紹介）（第八九六号）
　同（鬼木誠君紹介）（第九〇九号）
　同（古川元久君紹介）（第九一〇号）
　国の責任でお金の心配なく誰もが必要な医療・介護を受けられるようにすることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第八九一号）
　学童保育（放課後児童健全育成事業）を拡充し、子育て支援の充実を求めることに関する請願（今枝宗一郎君紹介）（第八九二号）
　同（船田元君紹介）（第八九三号）
　同（伊藤信太郎君紹介）（第九〇七号）
　同（古川元久君紹介）（第九〇八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外五名提出、衆法第二号）
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（岡本充功君外五名提出、衆法第三号）
　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出、衆法第四号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件（毎月勤労統計調査等）
 ————◇—————
○冨岡委員長　
　内閣提出、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十日に終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、保健、医療、介護などの制度運営に係る八本を束ねた法案であり、三日間の審議では極めて不十分です。最も機微な医療等データの利用拡大とともに、皆保険制度を揺るがす問題が含まれており、賛成できません。
　以下、本法案に反対する理由を述べます。
　反対する第一の理由は、オンライン資格確認におけるマイナンバーカードの導入です。
　マイナンバーカードに金融資産の保有状況と医療保険の負担額を連動させて税、保険料の徴収強化を図ることなども骨太方針などでうたっています。保険証は従来どおり使えますが、一二・二％にとどまるマイナンバーカードの普及を拡大しようとする意図は明らかです。持ち歩く頻度がふえることで、紛失や情報漏えいのリスクも高まります。
　また、保険医療機関に提供する情報には、滞納による資格証明書や短期証などの資格情報も含まれるため、窓口での受診抑制につながることがあってはならないと再度強調しておきます。
　なお、医療情報化支援基金に消費税増税分を充てることにも反対です。
　第二の理由は、ＮＤＢ、介護ＤＢの第三者提供です。
　医療、介護等の情報を営利目的に提供すべきではありません。高齢者個人の健診データや介護情報が名寄せされ、ハイリスク高齢者へのアウトリーチを行うといいます。名寄せされたデータはマイナポータルと市町村の中だけの活用といいますが、経済財政諮問会議では、健康、医療と介護ビッグデータを連結し、民間活用を期待しています。
　政府は二〇二五年に約三十三兆円のヘルスケア産業の市場規模を推計しており、それは、公的保険がカバーする部分が縮小され、負担増にもつながることを見ておく必要があります。
　第三に、社会保険診療報酬支払基金の統合についてです。
　規制改革委員会の号令で、四十七都道府県の支部を廃止し、全国十カ所程度の審査事務センターに集約するものですが、標準化の名のもとに、地域の事情に見合った診療内容が考慮されなくなるおそれがあります。
　また、支払基金にレセプトデータの分析などの業務を担わせることは、保険医療機関をチェックするという最も信頼が問われる支払基金の業務とは相入れないものであり、反対です。
　第四として、健保の被扶養者に国内居住要件をつけることは、本法案準備の審議会での議論には付されておりません。改正入管法による外国人労働者受入れを契機としたものであり、委員会でも議論があったように、内外無差別に当たらないのか、同じ外国人、同じ在留期間で差をつけるのはおかしいのではないかなど、更に議論を深めるべきであります。
　本法案を審議中に、二百億円規模の介護保険料の計算ミスが発覚し、またも公表をおくらせたことが問題となりました。国民の命、暮らしに直結する諸制度を所管し、最も大きな予算を持つ厚労省の存在そのものが問われているという危機感を持って国民のための仕事をしてほしいと強く求め、討論を終わります。
○冨岡委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○吉田委員　私は、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び社会保障を立て直す国民会議を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　今回の医療保険制度の運営に関する改正に続き、二〇二五年には団塊の世代が後期高齢者に移行することなどから、少子高齢社会の進展を見据えた取組を早期に開始し、医療保険制度の健全な運営に努めること。
　二　個人番号カードによるオンライン資格確認が導入されることを踏まえ、個人番号カードの更なる普及拡大に向けて、セキュリティ対策の充実など、効果的な施策を検討するとともに、関係府省が連携して取り組むこと。
　三　介護分野において、医療分野と比べて進んでいないデータ集積・分析の一層の推進を図ることにより、科学的根拠に裏付けられた介護サービスの提供に係る方法論を確立するとともに、その普及を図ること。
　四　高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施において、市町村が配置する保健師等の医療専門職については、適切な人数及び処遇が確保されるよう、必要な支援を行うこと。
　五　我が国の医療保険制度は内外無差別の原則を採っているとともに、外国人による医療保険の不適正利用の実態が十分に把握されていないことを踏まえ、健康保険の被扶養者等の国内居住要件の例外要件の設定等に当たっては、国籍による差別的な取扱いとならないようにすること。
　六　被扶養者の国内居住要件の例外規定については、保険者が円滑に認定事務を行えるよう、具体的かつ明確に定めること。また、保険者が被扶養認定を行うに当たり、被扶養者の身分関係、生計維持要件を適切に確認するよう指導すること。
　七　治療目的で来日する外国人が在留資格を留学等と偽って高額な保険給付を受けることのないよう、高額療養費等の申請があった際には、必要な調査等を徹底すること。
　八　外国人のなりすまし受診対策を実施するに当たっては、被保険者証とともに在留カード等の本人確認書類が提示されないことのみをもって保険給付を否定する取扱いとはしない旨を医療機関に周知徹底すること。
　九　年収がほぼ同じ夫婦の子について、保険者間でいずれの被扶養者とするかを調整する間、その子が無保険状態となって償還払いを強いられることのないよう、被扶養認定の具体的かつ明確な基準を策定すること。
　十　社会保険診療報酬支払基金の組織見直しに当たっては、審査結果の不合理な差異の解消に向けて、適切に指導すること。また、社会保険診療報酬支払基金がレセプト事務点検作業の集約化を進めるに当たっては、職員の家庭の実情等に十分配慮すること。
　十一　社会保険診療報酬支払基金の審査委員会及び審査事務局については、地域医療の特性を踏まえ、引き続き四十七都道府県に設置されるよう、必要な措置を講ずること。
　十二　近年の後期高齢者支援金や介護納付金の総報酬割の導入等に伴い、健康保険組合等の財政負担が増加していることを踏まえ、財政状況が厳しい健康保険組合等に対する必要な支援を検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○冨岡委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時十一分休憩
 ————◇—————
 午後三時十九分開議
○冨岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件、特に毎月勤労統計調査等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官福田正信君、総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、厚生労働省大臣官房長定塚由美子君、大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、老健局長大島一博君、保険局長樽見英樹君、年金局長木下賢志君、政策統括官藤澤勝博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　じゃ、一時、ちょっととめてください。
 〔速記中止〕
○冨岡委員長　できませんか。
　じゃ、とめてください。
 〔速記中止〕
○山井委員　まあ、恥ずかしい話ですね。去年の名目賃金一・四、実質賃金〇・二プラス、段差があるから上振れしています、上振れだから不正確です、正しい数字はわかりません、どれだけ差し引けばいいかわかりません、ユーザーが判断してください、何ですか、それ。そんな無責任な話がありますか。判断しようがないじゃないか。これは本当にめちゃくちゃな話ですね。
　じゃ、せめて教えてください。昨年の……今、自民党から、統計ってそんなものだって。先進国で、実質賃金が出ていない国なんかありませんよ。恥を知れと言いたい、恥を知れと。官邸が口を挟んで調査方法を変えたせいで、昨年の賃金伸び率が何％か、厚生労働大臣がわかりません、答えられません。じゃ、どうやって経済政策、消費税増税の議論、景気対策ができるんですか。
　じゃ、少なくともお答えください。昨年の実質賃金プラス〇・二と言っているけれども、段差があって上振れしています。ということは、段差を差し引けば、去年の実質賃金はプラスだったんですか、マイナスだったんですか。せめてそれをお答えください、大臣の認識を。
○根本国務大臣　三十年の伸び率は、名目賃金一・四％、実質賃金は〇・二％伸びております。これは公表しております。
　それから、委員がおっしゃった、もともと、二、三年に一遍、全部入れかえていたわけですよ。そして、どんと段差があって下がって、三年間全部遡及適用して、例えばマイナス〇・四ポイントずつだあっと下がって……
○中島委員　私は大変無責任だと思いますよ。この改正のときに、より重度化する可能性がある、そして要介護三以上の方に特養への入所を重点化すると。今回、この差があって、地域によって受けるサービスが全然変わってくる。一体今どういう現状にあるのか。本格移行してもう二年ですよ、大臣。これは今から精査するんですか。
　これは、大臣、早急に対応して調査するように私から求めて、十分しかございませんので、次回にまた質問の続きをさせていただきたいと思います。
 ————◇—————
○冨岡委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案、西村智奈美君外五名提出、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案、岡本充功君外五名提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外五名提出、労働安全衛生法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。根本厚生労働大臣。
 —————————————
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○冨岡委員長　次に、西村智奈美君。
 —————————————
　業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○冨岡委員長　次に、大西健介君。
 —————————————
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○冨岡委員長　次に、尾辻かな子君。
 —————————————
　労働安全衛生法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○尾辻議員　ただいま議題となりました労働安全衛生法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、あらゆる職場で、業務上の優位的な立場を利用したハラスメントや顧客やユーザーからの行き過ぎた言動によって労働者が深刻な健康被害をこうむる事案が発生し、それが拡大しています。パワーハラスメントは、三年前に労災の支給決定がなされた大手
　そこで、我々は、事業者に、パワハラや消費者対応業務に係るハラスメントにより労働者の職場環境が害されることを防止するために必要な措置を講ずることを義務づける法律案を提出いたしました。
　以下、本法律案の概要について御説明いたします。
　第一に、パワハラが行われ、及びパワハラにより労働者の職場環境が害されることのないよう、事業者は、その従業者に対する周知及び啓発、パワハラの実態の把握、相談体制の整備、パワハラ発生時の迅速かつ適切な対応等必要な措置を講じなければならないこととしております。
　第二に、消費者対応業務に係るハラスメントにより労働者の職場環境が害されることのないよう、事業者は、消費者対応業務の態様に応じ、労働者の職場においてハラスメントに対処するための体制整備、相談体制の整備等必要な措置を講じなければならないこととしております。
　第三に、指針の策定、助言、指導及び勧告、勧告に従わなかった場合の公表、調査研究、国の援助等について規定しております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ御賛同いただきますようにお願い申し上げます。
○冨岡委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○冨岡委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る十六日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十七分散会
平成三十一年四月十日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　冨岡 勉君
 理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
 理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
 理事　橋本 岳君　理事　西村智奈美君
 理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
 安藤　高夫君 石崎 徹君
 上野　宏史君 大岡　敏孝君
 大隈　和英君 金子　俊平君
 木村　次郎君 木村　哲也君
 木村　弥生君 国光あやの君
 小林　鷹之君 後藤田正純君
 佐藤　明男君 塩崎　恭久君
 繁本 護君 新谷　正義君
 田村　憲久君 高橋ひなこ君
 谷川　とむ君 船橋　利実君
 堀内　詔子君 三ッ林裕巳君
 宮路　拓馬君 盛山　正仁君
 山田　美樹君 吉野　正芳君
 渡辺　孝一君 阿部　知子君
 池田　真紀君 尾辻かな子君
 吉田　統彦君 稲富　修二君
 岡本　充功君 白石　洋一君
 牧 義夫君 山井　和則君
 桝屋　敬悟君 鰐淵　洋子君
 高橋千鶴子君 丸山　穂高君
 中島　克仁君 柿沢　未途君
 …………………………………
 厚生労働大臣 根本 匠君
 法務副大臣 平口 洋君
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
 厚生労働大臣政務官 上野　宏史君
 厚生労働大臣政務官 新谷　正義君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　沖部 望君
 政府参考人
 （総務省統計局統計調査部長） 佐伯　修司君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁在留管理支援部長） 丸山　秀治君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 宇波　弘貴君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 高橋　俊之君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 宇都宮　啓君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 大島　一博君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 樽見　英樹君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 木下　賢志君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 江崎　禎英君
 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君
 —————————————
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 塩崎　恭久君 吉野　正芳君
 丹羽　秀樹君 木村　次郎君
 山井　和則君 牧 義夫君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　次郎君 金子　俊平君
 吉野　正芳君 石崎 徹君
 牧 義夫君 山井　和則君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 盛山　正仁君
 金子　俊平君 宮路　拓馬君
同日
　辞任 補欠選任
 宮路　拓馬君 丹羽　秀樹君
 盛山　正仁君 塩崎　恭久君
 —————————————
四月八日
　学童保育（放課後児童健全育成事業）を拡充し、子育て支援の充実を求めることに関する請願（穴見陽一君紹介）（第六九四号）
　同（中谷真一君紹介）（第六九五号）
　同（小林茂樹君紹介）（第七三四号）
　同（牧義夫君紹介）（第七六五号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（岡本あき子君紹介）（第六九六号）
　同（高井崇志君紹介）（第六九七号）
　同（棚橋泰文君紹介）（第六九八号）
　同（中曽根康隆君紹介）（第六九九号）
　同（鷲尾英一郎君紹介）（第七〇〇号）
　同（阿部知子君紹介）（第七三六号）
　同（岡本三成君紹介）（第七三七号）
　同（北村誠吾君紹介）（第七三八号）
　同（高橋ひなこ君紹介）（第七三九号）
　同（吉川元君紹介）（第七四〇号）
　同（中谷元君紹介）（第七六六号）
　同（堀井学君紹介）（第七六七号）
　同（緑川貴士君紹介）（第七六八号）
　同（井出庸生君紹介）（第八〇六号）
　同（川内博史君紹介）（第八〇七号）
　同（斉木武志君紹介）（第八〇八号）
　同（階猛君紹介）（第八〇九号）
　同（橋本岳君紹介）（第八一〇号）
　同（山井和則君紹介）（第八一一号）
　子供のための予算を大幅にふやし国の責任で安心できる保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第七三二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七三三号）
　福祉職員の大幅な増員と賃金の引き上げに関する請願（阿部知子君紹介）（第七三五号）
　患者負担をふやさないことに関する請願（大島敦君紹介）（第七六四号）
　障害福祉についての法制度拡充に関する請願（黄川田仁志君紹介）（第八〇四号）
　安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求めることに関する請願（川内博史君紹介）（第八〇五号）
は本委員会に付託された。
四月九日
　七十五歳以上の医療費負担の原則二割化に反対することに関する請願（第四一号）、保育、医療、介護、年金など社会保障制度の連続改悪をやめ、拡充を求めることに関する請願（第七九号）、中小零細企業の社会保険料負担の軽減、国庫負担増に関する請願（第一一九号）、介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善等に関する請願（第二二一号）、同（第二六六号）、国の責任でお金の心配なく誰もが必要な医療・介護を受けられるようにすることに関する請願（第二三八号）、国の責任で社会保障制度の拡充を求めることに関する請願（第二五四号）、子供のための予算を大幅にふやし国の責任で安心できる保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（第三四四号）、同（第七三三号）、若者も高齢者も安心できる年金制度の確立を求めることに関する請願（第三五九号）及び福祉職員の大幅な増員と賃金の引き上げに関する請願（第三九四号）は「宮本岳志君紹介」を「穀田恵二君紹介」にそれぞれ訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案起草の件
 ————◇—————
○冨岡委員長　
　内閣提出、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官沖部望君、統計局統計調査部長佐伯修司君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、医政局長吉田学君、健康局長宇都宮啓君、子ども家庭局長浜谷浩樹君、老健局長大島一博君、保険局長樽見英樹君、年金局長木下賢志君、政策統括官藤澤勝博君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本国務大臣　省令では、具体的に、留学生、海外赴任に同行する家族、海外赴任中に生まれた子や海外赴任中に結婚した配偶者など身分関係の変更があって新たに同行家族とみなすことができる者、こういうことを規定することを想定しています。
　こういう事例に相当するかどうか、これは、具体的な判断のルールについては、委員も御指摘がありましたが、公平性の観点からも、保険者に委ねるのではなくて、厚生労働省において各保険者に対して通知することとして、保険者はこの通知に基づいて認定することを基本に考えています。
　例えば省令で、外国において留学をする学生、確認方法はビザによる確認を基本とする、こういうことを具体的に通知において、きめ細かく考え方を明らかにしていきたいと思っています。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　委員今御指摘いただきました課題、実は、二つの切り口があるように私ども整理をして受けとめたいと思います。
　一つは、地方部における医師あるいは病床の不足というものをどういうふうにこれから対応していくことによって是正、格差是正をして取り組んでいくかということ。それに加えて、二次医療圏、都道府県は一義的に今、地域医療の確保に当たってのお役目をお願いしておりまして、その中における二次医療圏単位での取組というものを中心に組み立てておりますが、さらには、患者の移動によっては二次医療圏を超えるあるいは県を超えるという自治体についてどのように取り組むか。ある意味で、二つのフェーズについてのお尋ねのように思いました。
　一つ目の、二次医療圏、都道府県がそれぞれの二次医療圏の中でどのように病床を確保し医師を確保するかという点につきましては、現在、地域医療構想を策定し、二〇二五年の必要な病床数の推計を行った上で、必要な医療を適切な場所で受けられることを目指して取り組んでいただくという取組を行っておりますし、医師の確保につきましても、平成三十年、昨年、医療法、医師法を改正いたしました。それに基づく取組を通じて、医師偏在対策というものを進めるということにしてございます。
　その上で、二次医療圏や都道府県境を超えた患者の移動というものが起こっているという事態につきましては、地域医療構想による必要な病床の整備及び医師確保計画を通じた医師偏在対策、いずれにつきましても、県境あるいは二次医療圏境を超えた患者の移動を加味してそれぞれの計画において考えていただくようにということで国からその考え方をお示ししておりまして、関係する県が調整した上でそれぞれ策定していただくという形で、今、そもそも、病床あるいは医師を確保するための前提となる計画を策定していただくに当たっての県境超えあるいはエリア超えというものについての考え方を示させていただいております。
　そのような考え方を踏まえて、現在、それぞれの地域における地域医療構想調整会議における地域医療構想の推進状況、あるいは医師確保計画の策定状況というものが進んでおりますので、国としましては、そのような状況を把握させていただいた上で都道府県に対して必要な助言を行うなど支援を図ってまいりたい、このようなスキームで進めさせていただいているところでございます。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○冨岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○冨岡委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
 ————◇—————
○冨岡委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長宇波弘貴君、厚生労働省健康局長宇都宮啓君、子ども家庭局長浜谷浩樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　じゃ、ちょっと速記をとめて。
 〔速記中止〕
○丸山委員　本来、御関係の皆さんが周知をお願いしたいところは本当はそこではないと思いますし、そもそものこの問題のありようから、国としてどう考えていくんだというところも含めて、どう対応していくんだというところも含めてだと思いますけれども。
　本当にガラス細工のように積み上げていただいての今回の法案でございますので、もうこれ以上、これに対してぐだぐだ言うことはしませんけれども、しっかり法施行の後には寄り添っていただいて御対応いただけるようにお願い申し上げまして、そして、何よりこの法案の成立に向けて御尽力されてこられました全ての関係者の皆様に感謝申し上げまして、私からの質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○冨岡委員長　次に、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給に関し必要な事項等を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、本法律案には特に前文を設け、旧優生保護法のもと、多くの方々が、生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきたことについて、我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする旨を明記しております。ここで、「我々は、それぞれの立場において、」とあるのは、旧優生保護法を制定した国会や執行した政府を特に念頭に置くものであります。
　さらに、前文では、今後、これらの方々の名誉と尊厳が重んぜられるとともに、このような事態を二度と繰り返すことのないよう努力を尽くす決意を新たにし、国がこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚して本法律を制定する旨を規定しております。
　第二に、国は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対し、一時金を支給することとしております。ここで、一時金の支給対象者である「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者」とは、旧優生保護法が存在した間に旧優生保護法の規定により行われた優生手術を受けた者、及び、当該期間に旧優生保護法に基づかずに行われた生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けた者であって、この法律の施行時に生存しているものとしております。
　ただし、母体の保護や疾病の治療を目的とするものなど、優生思想に基づくものでないことが明らかな手術等により生殖が不能となった者は、対象から除くこととしております。
　第三に、一時金の額は、三百二十万円としております。
　第四に、厚生労働大臣は、一時金の支給を受けようとする者の請求に基づき、一時金の支給を受ける権利の認定を行うこととするとともに、この請求は都道府県知事を経由してすることができることとし、請求の期限は施行日から五年とすることとしております。
　第五に、都道府県知事及び厚生労働大臣は、一時金の支給を受ける権利の認定に必要な調査を行うこととしております。
　第六に、厚生労働大臣は、一時金の支給の請求を受けたときは、請求者が旧優生保護法に基づく優生手術を受けたことを証する書面等がある場合を除き、厚生労働省に設置する旧優生保護法一時金認定審査会に審査を求め、その審査の結果に基づき、一時金の支給を受ける権利の認定を行うこととしております。
　なお、審査会は、請求者及び関係人の陳述、医師の診断の結果、診療録の記載内容その他の請求に係る情報を総合的に勘案して、事案の実情に即した適切な判断を行うこととしております。
　第七に、国及び地方公共団体は、一時金の支給手続等について十分かつ速やかに周知するための措置を適切に講ずることとするとともに、国及び都道府県は、相談支援その他一時金の支給の請求に関し利便を図るための措置を適切に講ずることとしております。
　なお、これらの措置を講ずるに当たっては、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者の多くが障害者であることを踏まえ、障害者支援施設、障害者支援団体その他の関係者の協力を得るとともに、障害の特性に十分に配慮するものとしております。
　第八に、国は、特定の疾病や障害を有すること等を理由として生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けることを強いられるような事態を二度と繰り返すことのないよう、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資する観点から、旧優生保護法に基づく優生手術等に関する調査その他の措置を講ずることとしております。
　第九に、国は、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めることとしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○冨岡委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十二日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十一分散会
○冨岡委員長　
　内閣提出、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として社会保険診療報酬支払基金理事長神田裕二君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、厚生労働省大臣官房長定塚由美子君、大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、医政局長吉田学君、健康局長宇都宮啓君、医薬・生活衛生局長宮本真司君、社会・援護局長谷内繁君、老健局長大島一博君、保険局長樽見英樹君、年金局長木下賢志君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員　立憲民主党・無所属フォーラムの阿部知子です。
　本日は、医療保険制度についての適正かつ効率的な運営を図るための諸改正ということで御質問をいたしますが、先ほど来何人かの方の御指摘のように、今回の改正はいろいろなものが雑多に紛れ込んでいて、その一つ一つ、問題、課題が多かろうと思います。
　そこで、私は、本日、初回でありますので、根本大臣には、医療保険制度の根幹となる生存権ということについてお話を伺いたいと思います。
　まず、具体的に起きた事案ですが、公立の福生病院で、昨年八月、透析治療をやめる選択肢を外科医が四十四歳の女性患者に提示し、それにのっとって、女性患者とその御家族、夫が、透析をしないというふうに署名をしたわけでありますが、その後、この女性は、苦しくなって、透析を再開してくれというふうにおっしゃりながら、再開されずに亡くなっていったという事案であります。
　やめた方の病院側の主張は、透析は終末期であるということを外科医がおっしゃるわけです。
　これは当然、例えば厚生労働省の地域医療計画課のお話等々、一連の行為は国のガイドラインからも外れて、透析は現在の日本の中で日常的に行われていますから、現在の医療水準や一般社会の認識からも外れている、あるいは、吉田医政局長は、「透析医療を行っておられることをもって直ちに人生の最終段階ということではない」というふうに国光議員の質疑にも答えておられます。
　大臣にお伺いいたしますが、透析は終末医療でしょうか、端的にお答えください。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘いただきました人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン、これは、平成二十七年にそれまでの名称を変えてつくっておりましたものを、今般、有識者の方々の御意見を踏まえて見直させていただいたものでございますが、まず、その見直しに当たっての視点として、ケア、この間における高齢多死社会の進行に伴う地域包括ケアの構築ということが望まれている中で、医療及びケアに関して支援を入れるべきではないかということから、まず全体としての名称を医療及びケアという形に入れさせていただいております。
　そういう意味から、ガイドラインの記載について二点御質問いただきました、特に最善の方針というところに治療という言葉が抜けましたのは、介護施設あるいは在宅の現場も想定した上でこういうガイドラインの表記にさせていただいたものでありまして、考え方そのものは変わるものではございません。
　また、もう一点、家族について、家族等という形に変更した部分についてもお尋ねがございました。これにつきましても、今後、単身世帯がふえるということなど社会状態の変化も想定いたしまして、現場においては、本人が信頼を寄せて、人生の最終段階の本人を支える存在にきちっとここにコミットしていただくという趣旨からこれまでも設けておりましたので、法的な意味での親族関係のみを意味せずに、より広い範囲の方々、あるいは複数人存在するということも想定して家族等という表現に有識者の意見を聞いて直させていただいた、経緯はそういうことでございます。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○冨岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、会計検査院事務総局第二局長原田祐平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　では、ちょっと時間をとめて。
 〔速記中止〕
○冨岡委員長　では、ちょっととめて。
 〔速記中止〕
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、法律事項ではありませんが、ことし十月から後期高齢者の保険料について軽減特例が本則に戻されます。午前も質問がありましたけれども、確認をさせていただきます。これにより、現在最も所得の低い年金収入が年額八十万円未満の方がどのくらいの負担増になるのか、お答えください。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○橋本委員長代理　恐れ入ります。速記をとめてください。
 〔速記中止〕
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○根本国務大臣　今回の対応ですが、基本的には、平成二十八年十二月の社会保障制度改革推進本部で、均等割の軽減特例の見直しについては、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施すると、実はもう既にその時点で決定されております。
　そして、今回、消費税というのは、釈迦に説法ですが、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するものであります。
　そして、今回の低所得者の高齢者についても、今般の引上げによる消費税財源を活用して、低年金者への年金生活者支援給付金の創設や介護保険料のさらなる負担軽減という措置を講ずることによって支援の充実を図る。実は、もうこういう対応を今回させていただいて、そして本来の本則に戻させていただいた、こういうことであります。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　理事長、続けて質問したいと思います。
　資料の次のページなんですけれども、これは、支払基金が各自治体の独自の医療費助成事業の支払い審査業務を受託しているという状況の一覧表であります。三十五都道府県、千三百七十四市町村。
　皆さんがよく承知をしている乳幼児医療費とか、一人親家庭とか、重度心身障害者などの主要事業のほかに、右の方を見ていきますと、特定疾患ですとか、ウイルス性肝炎とか、川崎の小児ぜんそくとか、長崎の被爆体験者精神影響調査研究など、やはり自治体独自の特殊性というかそういうものがわかるわけですけれども、こういう独自の事業が支部の廃止によって受託できないということがあってはならないなと思うんですけれども、影響はないんでしょうか。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○冨岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十四分散会
○冨岡委員長　
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について、内閣委員会に連合審査会開会の申入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
 ————◇—————
○冨岡委員長　内閣提出、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官吉川浩民君、厚生労働省職業安定局長土屋喜久君、老健局長大島一博君、保険局長樽見英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○繁本委員　いろいろと事例を具体的に御説明していただいたわけでありますが、それはもしかしたら氷山の一角かもしれない、まだまだ見えない不適正利用の実態があるかもしれないわけですよね。
　だから、それを今の仕組みにおいて、網羅的に、絶対に水際で間違いのないように歯どめをかけるんだというような仕組みが、正直、今ないと思うんですよ。この委員会でも御提案された先生がいらっしゃいますけれども、例えば健康保険証に顔写真をつけてはどうか。窓口において本人確認を求める、身分証明書を求めることができるようになりますけれども、求めることができるようにするのではなくて、そもそも顔写真がついていれば一発で済むわけですよね。
　今、官邸も挙げて、マイナンバーを健康保険証と一体化させて普及を頑張っていこうじゃないかということでお取組をいただいていることも十分承知しているんですけれども、先ほど桝屋先生のお話にもありましたとおり、このマイナンバーそのものの普及がなかなかおぼつかない……マイナンバーカード、失礼いたしました。マイナンバーカードがまだ十数％である。これに乗っかって健康保険証が充実していくことについては僕は大賛成なんですけれども、ぜひ、顔写真をつけるということと、マイナンバーカードと健康保険証を一体化することと両にらみで、どちらがどれぐらいの費用が、コストがかかるんだろうか、あるいは時間がかかるんだろうか。
　これは国民健康保険制度に対する国民の信頼を回復する上で非常に重要なテーマでありますので、両面を比較して、マイナンバーカードも進めてほしいし、もし有効であれば顔写真も検討してほしいといった思いでありますが、ぜひ見解をお願いします。
○冨岡委員長　この際、御報告いたします。
　内閣委員会文部科学委員会厚生労働委員会連合審査会は、明二十八日木曜日午前九時から開会することとなりましたので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十六分散会
平成三十一年三月二十日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 青木　一彦君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 小川　克巳君 宮沢　洋一君
 自見はなこ君 太田　房江君
 馬場　成志君 溝手　顕正君
 石橋　通宏君 蓮 舫君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 自見はなこ君
 溝手　顕正君 馬場　成志君
 宮島　喜文君 大家　敏志君
 蓮 舫君 石橋　通宏君
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 大家　敏志君 宮島　喜文君
 宮沢　洋一君 小川　克巳君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石田　昌宏君
 理　事
 自見はなこ君
 島村 大君
 そのだ修光君
 川合　孝典君
 山本　香苗君
 委　員
 青木　一彦君
 石井みどり君
 小川　克巳君
 木村　義雄君
 高階恵美子君
 鶴保　庸介君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 宮島　喜文君
 石橋　通宏君
 川田　龍平君
 福島みずほ君
 足立　信也君
 礒崎　哲史君
 河野　義博君
 宮崎 勝君
 東 徹君
 倉林　明子君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 根本 匠君
 副大臣
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
 厚生労働副大臣 高階恵美子君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 伊佐　進一君
 厚生労働大臣政
 務官 新谷　正義君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 渡邉 清君
 外務大臣官房サ
 イバーセキュリ
 ティ・情報化参
 事官 岡田　健一君
 外務大臣官房参
 事官 安藤　俊英君
 外務大臣官房参
 事官 赤松 武君
 文部科学大臣官
 房審議官 矢野　和彦君
 文部科学大臣官
 房審議官 丸山　洋司君
 厚生労働大臣官
 房生活衛生・食
 品安全審議官 宮嵜　雅則君
 厚生労働大臣官
 房審議官 八神　敦雄君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宇都宮　啓君
 厚生労働省労働
 基準局長 坂口 卓君
 厚生労働省職業
 安定局長 土屋　喜久君
 厚生労働省職業
 安定局雇用開発
 部長 北條　憲一君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 小林　洋司君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 谷内 繁君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 橋本　泰宏君
 厚生労働省老健
 局長 大島　一博君
 厚生労働省保険
 局長 樽見　英樹君
 厚生労働省政策
 統括官 藤澤　勝博君
 農林水産省農林
 水産技術会議事
 務局研究総務官 島田　和彦君
 経済産業大臣官
 房審議官 島田　勘資君
 防衛大臣官房長 武田　博史君
 防衛大臣官房施
 設監 平井　啓友君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成三十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成三十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（丸山洋司君）　繰り返しになりますけれども、加害者や相談内容の詳細を尋ねるということについては……
○委員長（石田昌宏君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○政府参考人（藤澤勝博君）　その総務省の賃金構造基本統計調査問題に関する緊急報告でございますが、どのような調査方法を取ったとしても調査時において不可避に生ずる、いわゆるバイアスの評価については、統計委員会における検証に委ねるべき問題とされたところでございます。
　郵送調査の点でございますけれども、調査員調査から郵送調査に変更する場合に回収率の低下による影響が考えられますけれども、賃金構造基本統計調査については、現在、ほぼ全ての事業所について御指摘のように郵送調査を行ってきたわけでございますが、一方で、回収率は相当な水準を維持をしてきております。
　また、御指摘の一月の三十日に開催をされました統計委員会において、産業別、規模別、地域別の回収率の推移でありますとか、あるいはその産業別、規模別、地域別の標準誤差率の状況について、厚生労働省から統計の精度等に関する詳細なデータをお示しをさせていただいて御説明を申し上げたところでございますけれども、その一月三十日の統計委員会では、調査員調査から郵送調査にした場合に予想される負の影響は見受けられず、十分な情報提供があれば結果数値はおおむね妥当性を確認できる可能性は高いというふうな評価を得ております。
　今申し上げましたような点を踏まえまして……申し訳ございません。三月十三日に総務大臣に対し三十一年調査計画の変更申請を行って、統計委員会に、十八日には諮問が行われたところでございます。
　御指摘の今後どうするかということでございますが、統計委員会で今申し上げましたような審議が行われることになると思いますので、統計委員会の方から更なる資料提出などの求めがあれば、それに誠実に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○足立信也君　何も答えていないです、何をするかを。昨日聞いたら、何もしないと言っていましたね。
　調査員調査と郵送を少なくとも比較したらどうなるぐらいのことはやるべきだと思いますし、これは後で、バー、キャバレー、ナイトクラブを除外していたということありますね。これだって今度郵送にするということを申請していますね。郵送にしていてなぜ除外するんですか、これを。この行かなかった理由が、夜間に営業する事業所が多くて、調査員が現地を訪問して調査票を配付、回収するのが難しかったと。まるで行っていたようなことを書いてあるんですけど、聞いたら、いや、最初から行っていないという話も聞きます。これちょっと……うん、そういうことなんですよ。理由にも何にもなっていない。郵送するんだったら対象にしていいんじゃないですか。郵送にするわ対象から正式に除外するわというのは、勝手な解釈ですよ、それ。そう思う。
　最後に、もう時間なので最後に言いますが、私は、一月二十八日に総務省に厚労省から報告したじゃないですか。それまでに毎勤統計の関係で処分されていますね。これが落ちていたということで、政策統括官は更迭されたじゃないですか。そして、一月三十日に統計委員会で、まあまあいいんじゃないかという結論出ましたね。二日間ですよ。検証チームも何もなく、実際何が起きていたかの検討もなくて、そして僅か二日間で、これはこれでいいだろうと。これは、毎勤統計とこの賃金構造基本統計の対処が全然違う。毎勤統計はそれに基づいて予算も入れ替えたじゃないですか、やり直したじゃないですか。これも調べてみなきゃ、予算が必要、労災給付も最賃も変わる可能性だってあるわけですよ。これ、たった二日間で、統計委員長のお墨付きで、これはこのままでいいんですなんて態度は絶対に許されないと思いますよ。そのことを申し上げて、今日の質問を終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
 〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
　厚生労働予算というのは、一番、省庁の中でも一番大変大きな予算金額ですから、どういうふうに予算が執行されていくのかということをきちっとチェックしていく必要というのは大変大事だというふうに思っております。
　その中で、平成二十六年でしたですかね、地域医療介護総合確保推進法という大変大きな束ね法案でありましたけれども、その法律ができて、そして地域医療介護総合確保基金というのが設置をされて、そこに多額のお金が毎年出ているというわけですけれども、平成三十一年度予算案では公費ベースで一千八百五十八億円、そのうち医療費分が一千三十四億円ですから、三分の二ぐらいの金額が医療費だということなんですね。この医療分として今までどれぐらい配分されて、実際にどの程度執行されたのか、まずお伺いしたいと思います。
○東徹君　それだけお金を使ってきて、それがちゃんと成果が上がっているのかというところの検証がすごく大事だというふうに思っているんですけれども。
　これ通告していなかったんですが、もしお答えできればお答えいただきたいと思うんですけれども、病床機能の報告ありますよね、病床機能の報告。これは、例えば、急性期機能の病床が多い、それをやはり需要の多い回復期の方へ回していくとか、そういった将来の、二〇二五年を目指して病床機能を変えていく、配分を変えていくというふうなのがあると思うんですけれども、これについてはどういうことにきちっとお金を使って、病床がどうなりましたかというのの把握は厚生労働省の方できちんとやっているんですか。
 〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、基本的には、今委員御指摘いただきましたように、地域医療構想としてそれぞれの都道府県が、特に二次医療圏ごとの二〇二五年に向けたニーズと四病床区分についての絵を描いて、それに対して現状を病床機能報告で把握をして、そこから地域医療の構想調整会議を通じて向かっていくという立て付けの中で今都道府県で議論をしていただいているところでございます。
　それに対する支援策としましては……そういう意味では、個々の総合確保基金を通じて施設整備に使った額について各都道府県が把握をしているということがまず一点申し上げられると思います。各都道府県において、その施設整備、地域医療構想実現のために使った額がどういう形でそれぞれの都道府県としての評価を通じて実現したかということについては把握をされております。
　ただ、国としましては、その辺りの、都道府県ごとで行われております事後評価の内容について私どもとして把握をして、全体としてどのような形で都道府県において事後評価が行われているかということを、国としてはその段階で把握するという仕組みを今取っているところでございます。