maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大和田参考人　ありがとうございます。おっしゃるとおりというふうに思います。
　この法案は、まずは、太陽光パネルを廃棄ではなくて、どうリサイクルに持っていくか、そのための第一歩というふうに考えていまして、私も指摘しましたが、そのほかの参考人の方々も指摘しましたように、まだまだ多くの課題を残しているというふうに思っていて、段階的に改善すべき内容だというふうに思っています。そのために、今後改善すべきそこの文言が、三百何字でしたか、大変多くなっているというのも当然のことというふうに考えています。
　それでは、なぜ今この法案がそういう状態で走り出さざるを得ないのかということを三つほどちょっと考えてみましたので、挙げさせていただこうと思います。
　まず一つは、これは私の専門でございますけれども、もう何度も申し上げています、現状のやはりリサイクルの技術、技術開発状況というのがまだ完全ではないということでございまして、大量に出てきたとしても、それを大量に付加価値の高い製品を生むようなリサイクル技術がまだでき上がっていない。
　ここをやはり少しでき上がった状態である程度回していかないと、日本の中で、法律はできたけれども、それは誰かが苦しむような法律になってしまいますので、そこの点がまず第一点でございます。
　それからもう一つは、これも同じことでございますけれども、今は再資源化等という表現になっています、この法案の中ではですね。再資源化等をしっかりと行う、指導するということになっているわけですけれども、基本的に、再資源化等ということになると、先ほど来申し上げているような質の低いリサイクルというのもこの中に入ってしまうわけですよね。そして、実質的にきちっとした資源回収につながらないというようなことも起こり得るわけです。
　ただ、現在、高付加価値のものを求めるような法案の内容にすると、ここも先ほど申し上げたとおりでございますけれども、なかなかうまく回っていかない状況になります。ですから、そこの点も、技術開発が進んでいく段階に合わせて、制度というのも改善していくべきだというふうに考えています。
　それから、最後、これは私、法案の審議会の中で随分いろいろ発言してきたのは、やはり拡大生産者責任という問題でございます。
　この問題も、基本的には、繰り返しになりますけれども、この原則を実行しないと、きちっとした循環型社会というのはつくれないというふうに基本的には考えています。ただ、今の段階でそれを実行すると、御存じのように、今の太陽光パネルは、昔は日本がトップでございましたけれども、今は海外にほとんど依存しています。そこのときに、じゃ、海外のメーカーに対してどういう責任を負わせるのかというところは非常に難しい問題がございまして、一つ、まずは取りあえず国内の排出者、そこでの責任として考えてみたいというのがこの法案の内容でございます。
　この点は、やはり、家電リサイクルとかそういったような、国内メーカーにおいて資源循環がある程度きちっとできるような、そういうものと太陽光パネルというのはちょっと状況が違うということで、これを海外に依存する依存率がどこまで今後変わってくるのか、こないのか、なかなか予見できない状況でございますので、現状としてはこのような内容にならざるを得ないんだろうというふうに考えております。
　以上でございます。
○増川参考人　質問にお答えいたします。
　まず、本法案に関しましては、リサイクルの将来像がなかなか今現時点で予想が難しい、技術進展もございますし、それがどれだけ排出されるんだろうか、なかなか分からない。それから、コストがどういうふうに下がっていくんだというのが、今の段階で分からないことが多いというのが私どもの認識でございます。
　その中で、今考え得るいろいろなことを盛り込んだ結果、こういうことになっているんだというふうに認識しておりますので、これで十分かと言われると難しい面もありますけれども、今考え得るものとしてはカバーされているのではないかと我々は考えている。
　大事なのは、やはり、いろいろな技術進展なりそれからコスト削減が進んでいく段階に応じて、ＰＤＣＡサイクルをしっかり法律の運用上回していきながら、より高度なリサイクルとか質の高いリサイクルで最終的にコスト効率的にリサイクルが進む、そういうことを目指すのが大事ではないかというふうに考えております。答えになっていないかもしれませんが、以上でございます。
○山下参考人　山下です。
　個別の条文についての意見ということになりますと、先ほど申し上げましたとおり、基本的なところで問題があるのではないかという指摘をさせていただいてしまいましたので、個別条文について特に何かというのは言いにくいところなんですけれども。
　冒頭、委員長から忌憚のない御意見をというお話だったので、あえて踏み出させていただきますと、やはりこのタイミングで拡大生産者責任的な発想を入れておくべきではないかというふうに思っております。一度排出者責任だという法律ができてしまって、それを後から変えるというのは、私は法律の作り方とか専門ではないのでよく分かりませんが、結構ハードルが高いのではないかと思いますので、新しい法律を作るときにきちんとあるべき制度にしておいた方がよいのではないかなというふうに感じております。
　先ほども申し上げましたが、そのときに、今あるものとこれから作るものとを分けるところから話を始めるのがよいのではないかと思っております。少なくとも、今あるものについては、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度で、廃棄費用の積立てのことがございますので、そちらである程度担保できているという形で切り分けて、これから販売されるものについては、自動車のリサイクルのような制度のイメージをしているんですけれども、最初に買う、所有者さんになる人が将来の処理費用を預託するような形にして、最後の処分者は認定されている適正な事業者に自分の使ったパネルを引き渡す義務を課すというような出口にしておけば、出すときにお金はかからないわけですので、不法投棄の問題とかもありませんし、最初にお金を取るときにも、実際に支払うのは買う人になるわけですけれども、そのときに、価格上乗せ分がありますので、幾ら上乗せするのかというのは販売するメーカーですとか輸入業者に査定をさせて、それを調達価格等算定委員会のような公的なところが査定して、大丈夫かという話をして、取っておけばよいと思います。
　将来もっと安くなるんじゃないかという話ももちろんあるとは思うんですけれども、それは、最終的に安く済んだとしたら、その分、メーカーになるのかきちんと管理をした所有者になるのかというところは詰めないといけませんけれども、還付すればよいと思っています。
　途中で業者はいなくなるじゃないかという話もあるかもしれませんが、それぞれの販売した事業者が市場から退出するときには後継になるような主体をちゃんと引き継ぐように制度化しておけば、その問題もなくなるのではないかと思っておりますので、今ならまだ間に合うようでしたら、是非御検討いただければと思います。
○宮路委員長　忌憚のない御意見、ありがとうございます。
○浜田参考人　私も、法律が十分かどうかとか、修正するべきところがあるかというのはちょっと分からない部分があるんですが、リサイクルの現場に一番近くにいる人間として少しお話をさせていただくとすれば、今のこの法律の枠組みでいくと、大量排出事業者というんですか、要件を定めずに、多量、少量にかかわらずリサイクルしないといけないんだというふうにしてしまうのは、ちょっとまだまだ、リサイクルコストも正直まだ高いですし、設備のキャパシティーもそんなにそろっていない状況です。そういう意味では、そういう条文でスタートするのは少しリスクがあるのかなというふうに感じております。
　一方で、条件付でも、リサイクルが義務化されることによって、リサイクル事業者は設備投資にも進むでしょうし、技術革新も、技術も進歩していくと同時に、コストも下がってくるんじゃないかなというふうに思います。
　ただ、どこかでラインを決めるのはやむを得ないのかなと思うんですが、先ほども申し上げましたが、太陽光パネルというのが日本の全国津々浦々に設置されていて、これが、どこに、どれぐらいの量、どのようなパネルが存在して、どれぐらいの年数がたっているのか、想定している寿命がどれぐらいなのか、発電所によってちょっと違うと思うんですけれども、そういったものを把握しておくことが重要なのではないかなというふうに思っております。
　それで、段階的にハードルを上げていくということになるのかなと思うんですけれども、そうすると、排出側と再資源化事業者の歩調が合わさっていくことによって、更に技術が向上して、健全な市場形成ができて、コストダウンが連鎖的に促進されて、最終的に再資源化が進むのではないかなというふうに個人的には思っております。
　あと、現在、私の発表の中でもありましたが、むしろこのリユースという名の下で、不透明な海外輸出によってリサイクルが阻害されているということが現状あるかと思うんですが、そういったことを逆に法律で規制する方が効果的なのではないかなというふうにも思っております。
　以上です。
○西園委員　貴重な御意見、ありがとうございます。
　やはり、今複数の委員の先生方からもこの法律が必ずしも現状では一〇〇％と言えるかというと、胸を張ってそうだとは言えないというのが多分大宗を占めたのかなというふうにも思います。
　その中で、やはり、その拡大生産者責任というのが、よく皆さん、各委員のお話からも出てまいります。大和田参考人も、この拡大生産者責任の話を触れられました。私も、この法律の中に、この拡大生産者責任のことがやはり触れられていないというのが果たしてどうかなというちょっと疑問を持ちながら今回この審議に入らせていただいているわけですけれども、この拡大生産者責任の在り方について、少し、もし御意見をいただければと思います。
○大和田参考人　ありがとうございます。本法案の課題として、私は一番重要な視点だなというふうに考えています。
　先ほど申しましたように、本当の意味で適正な循環型社会をつくるには、拡大生産者責任がないと、これはきちっと回っていかないというのは私の昔からの持論でございます。ただ、これは、アカデミアとしての理想でありまして、じゃ、現実がどうかというのを見たときに、既にもういろいろな方々もおっしゃいました、私も申し上げましたけれども、やはりまだいろいろな課題があって、そこは、やはりその技術と制度をどう整合させていくのか、その技術がまだそこまでできていないということ、それから、あとは、これは、技術ができていないというのは、非常に一体化している製品でございますので非常に難しいということがあるわけですけれども、それから、やはり、どうしても生産者が海外に依存している状況であるということは非常に大きなことだというふうに思っております。
　この点を、今現状で一〇〇％でないとおっしゃいましたけれども、私は現状ではこの内容は一〇〇％に非常に近いというふうに考えています。ただ、理想からはかなり外れているという状況でございまして、現状を考えてみて、やはり、そういったようなこの内容については、現状では最適な、一番合理的な法案ではないかなというふうに考えております。
　以上です。
○西園委員　ありがとうございます。
　この拡大生産者責任の必要性は、恐らく、皆さん多分共通していると思うんですが、それが法律に果たして今の時点でどう扱うかというのが、多分ここが議論があるところかと思いますが、山下参考人は、先ほど、この段階で拡大生産者責任を入れておかないと後で禍根を残すというような趣旨の御発言があったと思うんですが、ちょっと改めて大和田参考人の御意見を踏まえた上で、山下参考人はどのように受け止めておられるかを御意見をいただければと存じます。
○山下参考人　山下です。
　私はあくまで理想論の方の立場でございますので、そこから申し上げさせていただきますと、やはり、将来のことを考えると、これから、資料にもある二〇四〇年代に五十万トンのピークで、その後減っていくというのがかなりミスリーディングだと思うんですが、エネ基に基づいていくと、二倍、三倍に増えるので、次のピークがもっと大きなものが来るかもしれないはずなんですね。
　なので、そちらを焦点に当てた、きちんとした制度をつくっておくべきだと思っております。そのときには、拡大生産者責任という言葉を入れる必要は必ずしもないと思います。自動車リサイクルのようなユーザー負担の前払いの預託で十分だと思っておりますので、その辺り御検討いただければというふうに考えております。
○西園委員　ありがとうございます。
　この法案は、そもそも検討事項がこれだけ多いということ自身が課題の多さを表していると思います。その意味で、この拡大生産者責任については、この法律の中でどういうふうにこの概念を入れていくかということが、やはり、一番残されている、私たちに課されている課題かなというふうにも思っております。
　この太陽光パネルですけれども、今現在ＥＵが特に炭素価格を更に上げて、他国から、この炭素価格が足りていない部分についてはＣＢＡＭという形で調整するという話が出てきていて、さらに、それが恐らく将来的には、日本の産業にとって、再生可能エネルギーを使ったもので生産しなければ、行く行く日本が立ち行かなくなる状況が将来的に出てくる可能性があると考えれば、いかに太陽光パネルを本当に継続して普及していくかということは非常に重要かというふうに思っております。
　その意味では、この法律というのはある意味そこに向けた第一歩だというふうに思っておりますので、今日いただいた御意見を真摯に承り、是非この委員会の審議に生かさせていただきたいというふうに思っております。
　本日は誠に貴重な御意見、ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。
○柏倉委員　日本維新の会の柏倉祐司でございます。
　今日は、お忙しい中、四人の参考人の方々には当委員会まで足を運んでいただきまして、誠にありがとうございました。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　最初、非常に技術的なことで恐縮なんですが、大和田参考人の少しペーパーを拝読させていただいて、大和田参考人が開発された技術が新幹線のリサイクルですかね、それにしっかりと使われているというところを見て、これはすばらしいなというふうに思った次第でございます。
　そこで、ちょっと後学のために一つ教えていただきたいんですが、このガラスのリサイクルのところで、全体加熱そして特殊破砕、特殊選別というものが、現在のところでは一つ有用なやり方だというふうに先ほどお話ししていただいたと思うんですが、先生のこの技術自体はこの特殊破砕、特殊選別というところで生かされているんでしょうか。
 〔委員長退席、五十嵐委員長代理着席〕
○大和田参考人　大変マニアックな質問、ありがとうございます。
　私のまさに専門とするところでございまして、特殊破砕、特殊選別というのは、従来型のものではなく、従来型の破砕というのは先ほどシュレッダー破砕というのが出てきましたけれども、基本的にはいろいろなものを、車なんかもそうですけれども、ランダムに破壊をするというイメージです。
　ところが、特殊破砕というのは、先ほど申しましたように、その多層になっている物に対して、これは一つの例でございます、太陽光パネルですけれども、そこの層の層間を、いかに層間の、その素材同士の界面だけを壊していくか、これは理想ですけれども、そんな技術はまだありませんけれども、そういう技術開発というのは少しずつできてきておりまして、既存の破砕機においても、そういう界面の選択的な破壊というのが実現できるものが、装置と条件によっては可能になってきております。
　それから、これは太陽光パネルというわけではありませんけれども、例えば、機械的なエネルギーだけではなくて、電気的なエネルギーを使って、その層間を破壊をしていくというような、こういう技術開発もできていますので、そういったものが進むと、今までランダムに破壊をされて、細かくしないと、先ほど申し上げた、単体分離というのができない状況であったものが、界面だけを壊していくことが可能になれば、非常にエネルギーが少なくて済みます。そしてまた、当然のことながら、そのコストも下がるというようなことで、一つ有望な技術開発ではないかというふうに思っております。
　それから、特殊選別についてでございますけれども、これは、廃棄物の世界では、おおよそ二ミリ以上のものに対しての選別というのは随分行われてきました。ただ、二ミリ以下になってくると、廃棄物の世界では、それを微粒子と呼ぶんですね。我々は実は天然資源の選別を随分専門にやってきましたけれども、そこではもう二ミリ以下のものしかない、そういう状況で選別を行ってきました。つまり、微粒子の選別をどうきちっと行っていくかという技術は、実は天然資源の処理の技術の中に結構たくさんあるわけです。そういったようなものをこのリサイクルの分野の中で利用していくということが一つ重要になってくるかなというふうに思いまして、そういう通常のランダムな破砕と一般的な選別ではなくて、そういう特殊な破砕、選別の技術を応用すると、比較的低コストで、そして高付加価値のものが生まれてくる、そして、ある程度処理能力もあるようなものが出てくるというふうに考えております。
　以上です。
○柏倉委員　どうもありがとうございます。
　次に、また大和田参考人にお伺いしたいんですが、これは確認になるんですけれども、このコストを圧縮していくに当たって、そのスケールメリットと技術革新というものが必要な要素だということでおっしゃられたと思います。この技術革新の部分、先生はＮＥＤＯのリサイクルの技術開発プロジェクトに中心的に関わられていらっしゃるということですので、この技術革新をもってこの価格差を縮めていく、これはどれぐらいの年限で可能なのか、先ほどもそういう質問、類する質問がありましたけれども、もう一度先生の考えをお聞かせ願えればと思います。
○大和田参考人　ありがとうございます。
　これも非常に難しい御質問でございますけれども、基本的には、今、天然資源の破砕とか選別だとか、そういったような技術開発というのはかなり進歩しているんですね。
　ただ、残念ながら、人工資源に関しては、これはＤＸ化も含めてなんですけれども、そういった技術開発は今始まったばかりという状況というふうに考えています。ですから、動脈産業ではもう常識になっているような、トレーサビリティーをしっかり確保して処理をするであるだとか、それからＩＴを使うだとか、それからあとはＤＸを使うだとか。
　よく言っているのは、我々、少し、ちょっと時間があれかもしれませんけれども、例えば、リアルな処理というものとバーチャルな処理というものを、二つの世界というのを見比べながら、リアルな処理というのはなかなか変更することは難しいので、バーチャルな処理であれば、いろいろその条件を変えてそれを実行することができますので、そういうバーチャル空間を作りながら、そこでいろいろ試しながらリアルの世界に応用していくというような、そういったようなことが今どんどん進んでいる状況でございます、特に静脈産業で。
　ですから、そういう意味では、そういったような開発が行われれば、かなりそのコストは低減できるのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○柏倉委員　ありがとうございます。大いに期待を持って見ていきたいというふうに考えております。
　また大和田先生にちょっと追加で恐縮なんですが、もう一つ、ペロブスカイトに関して言及がございました。このリサイクルに関して、海外では先進的な取組ももう既に行われているというようなことを伺っていますが、この日本の現状、それは今どのような形になっているんでしょうか。
○大和田参考人　先ほども申しましたとおりですけれども、いろいろな研究としては、いろいろな方々が、私が知る限りでは数年ほど前からそのリサイクルの研究開発を行っているというふうに思います。
　ＮＥＤＯでは、ちょっと遅れているかもしれませんけれども、昨年度からそういう技術開発に対する支援を始めたわけです。ただ、ここの中でも、本格的な実用化できるような技術開発というよりは、まだ、どういう技術開発が必要であるかという調査研究とか、それからあと、じゃ、ペロブスカイト太陽電池が果たしてどこまでこれから一般的に使われるようになるかという調査研究がまだ主でございます。
　ペロブスカイト太陽パネルの場合には、ここが難しいのは、シリコン型の太陽光パネルに比べて、より多層のものが使われることになります。特に、先ほども浜田さんがおっしゃいましたけれども、タンデム型ということになると、ペロブスカイト型とシリコン型を合わせたような太陽光パネルというのも今検討中でございまして、こういったような非常に複雑な、よりリサイクルがしにくいような設計になっていますので、そこについての技術開発は、まだこれから日本としてはやっていくべきものでございますけれども、まだ少し時間がかかるかなというふうに思います。
　ただし、先ほど環境配慮設計、易リサイクル設計というようなことを申し上げましたけれども、そういう意味では、ペロブスカイト太陽電池自体が、どう造っていくかというのはまだきちっと決まった段階ではないというのが実は一つの望みです。なぜかというと、ならば、ちゃんとそういうリサイクルしやすいような設計にペロブスカイト型太陽電池を持っていけないだろうかというのが、その学から見た一つの希望ということになります。
　実は、シリコン型の太陽電池を開発をして、そしてそれをリサイクルしようとし始めたのが二〇〇〇年でございますけれども、その頃から、一つシートを貼って、うまくその層を剥がせるような、そんな設計ができないだろうかというのを検討したことがあります。ただ、御存じのように、太陽光の変換効率というのを考えると、膜を一枚入れるということは非常に大きな問題なんですね。そこで変換効率が一％近く下がってしまいますので、ですから、ただ、そこはなかなか難しいですけれども、ペロブスカイトはこれからのものですので、そういう環境配慮設計、易リサイクル設計を反映したそういう製品造りをしていただきたいなというのは、一つのアカデミアとしての大きな希望でございます。
　以上です。
○柏倉委員　どうもありがとうございます。
　非常に厳しい取組ではありますけれども、我々としては、希望を持って是非支援をさせていただきたいというふうに考えております。
　次は、増川参考人にお伺いしたいんですが、今回の法案は、多量の事業用太陽電池の破棄を行おうとする者に対して、国が定める判断基準に基づいてリサイクルの実施に向けた取組、それを求めるという枠組みがございます。あわせて、多量の太陽電池廃棄実施計画の事前届出があって、内容が著しく不十分な場合の勧告、命令の仕組みも盛り込まれているような状況になっております。ただ、これから私自身読んで、まずこの多量に廃棄というこの多量がどれぐらいなのかとちょっと疑問がまず湧いてまいりました。
　あと、この法案では、届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ廃棄行為を開始できない、この三十日というこの日にち、一か月ですね。これは、事業者の方々からすれば非常に大きな機会損失にもなるのではないかなと思います。
　こういった量の問題、あと期間の問題、様々な問題があると思います。この判断基準というものに関して、増川参考人の立場からどのようなものであれば許容できるかというか望ましいか、そういうお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○増川参考人　御質問にお答えいたします。
　まず判断基準につきまして、なかなかこれは難しい問題だと考えています。まず、多量排出のその基準をどう決めるのかにつきましても、なかなかこれだけの排出量になればコスト削減が可能とかというのが分かれば、それを基準に、この規模であればしっかり計画を出しなさいというのは言えると思うんです。今の段階では、規模要件というのは、私どもからこれがこれであればと大丈夫というのは今のところなかなか難しいというのが今の考えでございます。
　続きまして、三十日、届出が受理されて三十日につきましても、ちゃんと計画的に事業を進めておれば、そういったことは特に障害にはならないのではないかなと思う。ただ、この法案に書いてございますけれども、何か災害とか台風とかでパネルが破損したり、雷で破損した場合には、もうすぐにも替えたいという場合は、それは三十日が機会損失になり得ますので、それに関してはちゃんと除外規定が盛り込まれておりますので、それがあれば、私ども何とか機会損失に関しては回避できるかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○柏倉委員　どうもありがとうございます。
　これから具体的に明らかになっていくことでございますので、そこに対応していかなきゃいけないということもありますので、是非柔軟に対応していただければと思います。
　次に、増川参考人と浜田参考人にもちょっとお伺いしたいんですが、適正処理リサイクルというところ、これは図がございます、製造業者、そして発電事業者、撤去事業者、そして収集運搬事業者、そして中間処理、再利用、最終処分業者、この四つのフェーズがあるわけですが、適正処理リサイクルというのをやはり一つのチームとして考えて、円滑かつ効率的にこの方々に連携をしていっていただきたいと思うわけですが、増川参考人の立場、そして浜田参考人のそれぞれの立場で、お互いにどういうものを期待をしていくのか、チームワークを醸成する上で、どういったことを具体的に配慮をしてほしいか、そういうものがあれば教えていただきたいと思います。
○増川参考人　お答えいたします。
　まず、私どもの協会の中にもリサイクル事業者さんがいらっしゃいます。ふだんからいろいろなコミュニケーション、部会活動とかでそのリサイクル事業者さんの意見をお伺いしたり、それから浜田さんの団体さんともいろいろ意見交換させていただいて、緊密に、しっかりお互いの立場を理解しながらコミュニケーションを取っていくというのがまず一番大事だというふうに考えております。
　それから、これは私の夢なんですけれども、将来、先ほど拡大生産者責任という話もありました、それは、本当の理想的な拡大生産者責任というのは、排出された廃棄パネルをリサイクルして国内でパネルを製造する、本当の意味の循環型を目指す、これは本当に簡単なことではございません。
　ただ、我々の理想としては、リサイクルしていただいて、それをもとにパネルを造っていく。本当にそれができれば、それこそ一心同体とまでは言えるかどうか分かりませんけれども、一緒の目標を共有してやっていけると思うかも。本当に理想論、二〇四〇年ぐらいでもできるかどうか分かりませんけれども、そうすることが、ペロブスカイトの話もありましたけれども、真の意味の国産の太陽電池パネルをリサイクルで実施していく、そういうことかなと私は思っております。
　以上でございます。
 〔五十嵐委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田参考人　まず、適正処理という観点でいいますと、廃棄物処理法の下で我々は今やっているわけなんですが、太陽光パネルが廃棄されるときの独特の状況というのがあると思います。先ほどの話の中でもしましたけれども、メガソーラー、ギガソーラーになると一気に出てくるということが発生しますので、処理業者の処理能力に合わせて、中間的に保管する業者であったりとか、運搬する業者と連携していくということが、このリサイクルを推進していく上では大切かなというふうに思っております。
　そういう意味で、廃棄物処理法は、適正処理という意味では非常によくできた法律なのかも分からないですけれども、それに加えて、太陽光パネルリサイクルに関しては、要するに雨ざらしにしていてもそんなに問題はない廃棄物になりますので、例えば、廃棄物処理法でいう保管基準でいくと、屋根つきのところで保管しないといけないとかあるんですけれども、そういったことを緩和しながらコストを下げていくということも重要ではないかなと思いますので、撤去する人、運ぶ人、保管する人、処理する人というのが、太陽光パネルが廃棄されるときの実情に合わせて法律がうまく制定されれば、トータルのコストが下がっていって、結果的に資源循環が進むのではないかなというふうに処理業者としては考えております。
　ありがとうございます。
○柏倉委員　どうもありがとうございます。
　この適正処理リサイクル、この流れが、とにかく健全な太陽光パネル、このリサイクルにつながってまいると思いますので、関係各位にも更に御尽力を賜って、このプロジェクトの成功に是非お力をかしていただきたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。
○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　本日、四人の参考人の皆さんには、お忙しいところをお越しいただき、そして、示唆に富んだ、有用な御発言をいただきまして、本当にありがとうございます。
　それを踏まえてまず四人の方にも御意見を伺いたいというふうに思っているんですけれども、このリサイクル法は、これからいろいろ内容を詰めていくということが非常に多くて、まず、義務化されるのはどんな規模なのか、どういうものがリサイクルの義務なのかということもまだ決まっていませんし、廃棄物に該当するのがどういうものなのかということもこれからと。そのように、家でいえば、土台と骨格はできているけれども内装がまだできていない、そんな状況だという私は感想を持っているんですけれども。
　しかし一方で、このリサイクル法をしっかりと軌道に乗せないと、再エネの普及もできませんし、本当にこれ、続けていかなきゃいけないという大きな命題もございまして、結局、だから、内装のできていない家にちゃんと住んでくれるんですかということが私はよく分からないところがありまして。
　ですから、皆さんにお聞きしたいのは、事業の予見性とかいう話もございましたし、やはり持続可能性のある事業にしていかないけないんですけれども、現段階で、やはり新規参入も含めて、その事業予見性やら持続可能性というのがちゃんと今見通せている法律でしょうかと。あるいは、こういうことをやはりやっていかないと、これは事業予見性も、あるいは持続可能性も出てこないんじゃないですかというような、大きなポイント的なものというのがあれば、お聞かせいただきたいと思います。四人の方にそれぞれ。
○大和田参考人　ありがとうございます。
　リサイクル業が産業として成立するためには、おっしゃるようにその予見性というのが非常に重要だというふうに考えています。ただ、残念ながら、現状ではその辺りの予見性がそれほど高いというふうには申し上げられないというふうに思っています。
　これは、まだ太陽光パネルのリサイクルの実態というものを、ある程度、いろいろなデータはありますけれども、どういう処理で、どういうふうに、どんなコストで実際に処理をされているのか、これは、千差万別とは言いませんけれども、かなりバラエティーに富んでいる状況だというふうに考えています。これを、先ほど来、量と質の問題というふうに申し上げておりますけれども、なるべく質の高いリサイクルを推進できるような方向に持っていきたいというのがこれからの課題でございますけれども、現状ではそうでないものもやはりかなり多くありますので、一つの予見性としては、質の高いものをつくり出していくという方向に進んでいくということは当然のことなんですけれども、現状で、それが、いつ、どこまで進むかというのはなかなか難しい問題だというふうに思っておりまして、これからやはりそういったような実態の把握、ある程度はできていますけれども、より詳細なその実態把握というものを行っていくのが重要かなというふうに思っています。
　なかなか、将来を予見するというのは非常に難しい話でございます。技術的にもまだ難しい状態ですので、市場としてどう大きくなっていくのか、ここについても技術以上の難しさがあると思っていますので、今後、いろいろなデータを積み重ねながら検討していく内容というふうに考えております。
　以上です。
○増川参考人　お答えいたします。
　私からのお答えも、大和田先生のとほぼ同じかなというふうに思っております。
　事業予見性を確保するためには、将来どれだけの排出がされるかとか、どれだけリサイクルに回されるとかいうこともしっかりとロードマップ的に示すことも大事でしょうし、そのためには、まだ今のところ、十分なデータがそろっているかというと、そろっていないのではないかなというふうに思っておりますので、そういった実態調査。
　それから、リユースに回るのを、どういう形で回っているかとか、あるいは埋立処分はどれだけされているのかとか、それから、それぞれの費用の構造も把握するとかというのをまずしっかりやる必要があるかな。それを定点観測のように、一回やって分からないかもしれませんので、複数年継続して、それを見ながらロードマップをしっかり現実に近いものにしていくとかというのをやりながら、事業予見性を確保していくということが大事ではないかなというふうに思っております。
　私からは以上でございます。
○山下参考人　山下です。よろしくお願いいたします。
　事業の予見可能性という観点から、これまでに申し上げていなかった論点をお話しさせていただきますと、先ほど来ほかの委員の皆様からも発言がありましたが、海外リユースの問題がかなり懸念点になるかなということを今日感じるようになりました。輸出されているということは、有価である。ごみは輸出できませんので、向こうが買い取ってくれるという関係になっていないとおかしいはずです。
　そうすると、国内でリサイクルに回したら一万円かかるのに、海外輸出向けはひょっとしたらお金が入ってくるかもしれないということになったときに、そちらに物が流れてしまって、国内できちんとリサイクル事業者を整備してもそちらに物が来ないというリスクも考えられますので、その辺りは、仮にこのまま進むとしても、制度的な対応が必要になってくるのではないかと感じました。
○浜田参考人　事業の予見性ということでいきますと、先ほどから言っていますとおり、今の法律の枠組みですと、ある一定量の排出を予定している事業者が、一か月後以降にそろそろ廃棄するよというところからスタートするみたいなんですけれども、私はそうではなくて、先ほど来言っていますとおり、太陽光パネル、津々浦々設置されているものが、全てにおいて、どこに、どういうパネル、例えば両面受光が処理しにくいとか、でかいやつが処理しにくいという話がありましたけれども、どういう種類のパネルが、どこに設置されていて、いつ頃廃棄予定なのかというのをやはり事前に把握しておくということが大事なのかなというふうに、そういったところがもし法律に盛り込めれば、我々としても、事業投資するに十分な情報になるんじゃないかなというふうに思います。
　そして、我々の処理キャパシティー等を含めて、徐々にそのハードルを上げていくことによってリサイクルされる対象が増えてくれば、資源循環がスムーズに進むんじゃないかなというふうに思っております。
○向山（好）委員　それぞれのお立場で貴重な御指摘をいただいたというふうに思いますし、私たちもそれを参考にさせていただけたらというふうに思います。
　共通して言えることは、太陽光パネルのリサイクルの大きな課題は、やはり普通の処分とリサイクルの処分の価格差が非常に大きいということの克服ということが共通じゃないかというふうに思います。
　そこの中で、それぞれ参考人の方からも御指摘をいただいているのは拡大製造者責任という観点でございますし、それを少しやんわりと言いますと、環境配慮型の設計を、メーカー側、製造者側もやはりしっかりと進めていかなければいけないということは重要な視点だというふうに思うんです。
　ですから、増川参考人と浜田参考人にお聞きしますけれども、それは、やはりメーカー側の団体も含まれておりますのでちょっとお聞きしたいんですけれども、そういう今の現状にあるパネルと、リサイクルのときにコストダウンができるような環境配慮型の設計に変更するというのは、今のところ技術的に非常に難しい問題なのか、あるいは、もう相当進んでいるのでそんなに時間とコストのかからない問題なのか、その辺の配慮型の設計をする上での現状。
　そして、今のそういった課題というのがどんなものがあるのかということと併せて、やはり、大規模な発電所はほとんどが海外の製品をお使いです。特に中国製品を使っているものが多いんですけれども、そういう輸入業者の人に、配慮型のパネルを導入するということになったら、当然、海外のメーカーにもそれを徹底していかなきゃいけません。資源再利用の促進法というのがございますけれども、そういった、特に中国なんかの海外に徹底して、そういうのがちゃんと入ってくるような見通しがあるのかどうか。その辺りも、増川参考人と浜田参考人にお聞きできたらと思います。
○増川参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、製造事業者等がしっかり環境配慮設計を進めて、リサイクルされる方々がより低コストでリサイクルできるようにしていくというのも、これは絶対進めなきゃいけないことだというふうに認識しております。
　そのために、私どもでは、環境配慮設計のガイドラインというものを定めて、それを私どもの会員の中のパネルメーカーさんとか、海外メーカーさんもありますけれども、それをしっかり守っていただくようにとか、それから、それ以外、会員以外の方々にもしっかりガイドラインを見ていただく、そういう形で活動をしております。
　なお、中国メーカーさんに限らないで、全世界で事業を展開されている事業者、特にＥＵの方は規制が厳しいものですから、彼らが造っているパネルというのは、これは私の認識ですよ、それにちゃんと準拠したものになっているというふうに思っておりますので、日本だけが特殊なパネルが来ているということはないでしょうから、そういった意味では、国際的な基準、ＥＵも含めて、そういうものを満たしたものが輸入されているというふうに認識しております。
　よろしいでしょうか。答えになっていますでしょうか。
○浜田参考人　弊社では月四千枚ぐらいのパネルを既に処理しているんですけれども、やっていると、弊社の場合は一枚一枚、ガラスの分析も含めてやっています。そうすると、大和田先生の話にもありましたけれども、アンチモンが必ず入っています、今のシリコン結晶型。これは性能向上のために入っているようなんですけれども、まれにヒ素が入っていたりするものがありまして、そういった忌避成分が入っているということは、やはり環境配慮設計上は少し、まあ性能重視でいくとアンチモンなんかは入れざるを得ないのかも分からないですけれども、そういったところは配慮すべきかなと思います。
　例えば、個社名を言って恐縮ですけれども、アメリカのファーストソーラー製のパネルは、ガラスはアンチモンフリーのものを使っておられるようです。ファーストソーラーさんは自社でリサイクルをされるので、やはり自社でリサイクルしやすいように、そういった成分を入れないようなガラスを使っておられるということは、これは非常に興味深いなと思っております。
　ですから、そういう意味では、ＥＰＲの話が出ておりますが、設置する際に、パネルを廃棄するときにリサイクルにかかるコストも含めて検討されるということができれば、例えば両面受光タイプの大型のパネルであれば、リサイクルの技術が今のところ日本国内にありませんので、それは非常にコストが高くなるよということであれば、やはりもっと汎用型の、規格に合ったようなやつを入れるとか、ジャンクションボックスも、一か所であればいいんですけれども、今のはやりは小さいのが幾つもついていたりするんですよね。そうすると、全部手作業で取っていかないといけないので、非常にそれはコストがかかるので、このタイプのパネルは一枚当たりこれぐらいかかりますよというのを設置の際に明確にしておけば、導入される側が、やはりその辺りの検討は進むんじゃないかなと思うんです。そういう意味では、今から間に合うのであれば、そういった設置する際に廃棄するときのことも考えてやっていくということは重要かなと思います。
　ちょっと今回のリサイクル法案とどう整合性が取れるかは少し分かりませんけれども、事業者としての意見として述べさせていただきました。
　ありがとうございます。
○向山（好）委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がないので次の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、山下参考人からこの資料、本当に私の問題意識と共通していて、非常に有用な資料をいただいたなというふうに思うんですけれども、まず、やはり、ＦＩＴ事業が終われば事業を終了する、それが太陽光発電にならなかったら何の意味もないので、ですから、そういった意味で、第三者が事業を買い取って運転継続する仕組みは有効であるというのはおっしゃるとおりだというふうに思うんですが、ここで山下参考人が強調しているのは、地域へ利益が戻ってくる、そういうときには、地域主体で行われれば地域経済を生んでくるということを書かれているんですけれども、そうなると、地域の団体が特定目的会社、ＳＰＣのようなのをつくって事業を引き継ぐということを想定されていらっしゃるのか。
　ちょっと、この地域主体でやっていくというのがどういうことを具体的にイメージされていらっしゃるのかということと、あわせて、そういった先例、ほかにこんなことをやってうまいこといっていますという前例、先例というのをもしもお持ちだったら、お聞かせいただきたいと思います。
○山下参考人　山下です。質問ありがとうございます。
　地域の主体として分かりやすいところで申し上げますと、地域新電力さんとかは受皿になり得る。もう法人格をお持ちですし、電力事業をやっていらっしゃいますし、自社の発電所をお持ちの会社も少なくないはずですので、あと行政との関わりもあると思いますから、そういうところが受皿になるというのが一つやりやすいパターンではないかと思いますが、それ以外にも、先ほど委員からもありましたが、地元からの出資も募って特定目的会社を立ち上げてというやり方も十分あり得ると思います。
　そこを支援しないと、買い取るお金を持っている主体に買われてしまう可能性が、ビジネスになるようであれば、それこそ日本国内に限らず、これは投資案件としていけそうだと思ったら買われてしまうということも、太陽光の場合そういうことは多かったわけですけれども、将来についてもそういう懸念がございますので、地域の取組を支援するような枠組みが必要ではないかと思っております。
　具体的にそうした取組の例があるかと申しますと、まだ日本の場合には、期間終了という案件が、特に大規模のものはまだございませんので、今動いているものを地元が買い取るという事例は私の聞いている限りでは国内ではないと思いますが、海外の事例ですと、外部のディベロッパーが造った風車のうちの一本は地元が買い取るというようなケースとかは聞いたことがございますので、不可能ではないと考えています。
　ありがとうございました。
○向山（好）委員　ありがとうございます。
　最後にちょっと質問させていただきたいのは、特に非ＦＩＴ、ＦＩＰ型の事業になると、撤去費用の積立金制度がない、そしてそれが放置案件になる可能性もある対策として、やはり、非ＦＩＴ、ＦＩＰあるいは卒ＦＩＴ、ＦＩＰも、撤去費用をあらかじめ徴収していくということが大切な仕組みだというのは、皆様も御指摘のとおりだと思います。
　そこで、大和田参考人と山下参考人にお聞きしたいんですけれども、どちらかといったら事業者の方は積立金方式がありがたいんですね。今も、十年後から積立てされているということなんですけれども。山下参考人は、やはり事前に預託金のような形で徴収すべきだという話があります。それはどちらが一番適切なのでしょうかというのは私もよく分かりませんのでお聞きしたいんですけれども、特に、太陽光パネルのリサイクルの大きな問題は、やはり、例えば自動車のリサイクルとか家電リサイクルだったら本体価格に対して一％程度なんですね、その撤去費用というか、回収費用というか、リサイクル費用が。ですが、太陽光パネルになると一〇％ぐらいという、この大きな比率なんですね。これが本当に特殊なので、それに見合った積立てとか預託金制度というのはどうあるべきなんだというふうに思われるでしょうか。
○大和田参考人　済みません、私の苦手な分野でございますけれども。
　前払いそれから後払いそれぞれの特徴があるので、太陽光パネルをどうすべきかというのは私自身の意見はありませんけれども、基本的にはやはり前払いの方が、それは不法投棄等々を考えたときに、良好な運用ができるのではないかというふうに考えております。
　ただ、先ほど来の議論になっている拡大生産者責任ですけれども、ここになってきますと、基本的には、現状ではやはり処理コストが相当高い、御指摘のように高くなってまいります。それを誰が負担するかというと、基本的には消費者が負担するわけですよね。だから、それをそのまま適用することになると消費者負担が増えてしまうということが起こるので、その点もやはり懸念すべき事項だというふうに思います。
　ちょっと御質問とずれてしまいましたけれども、基本的には前払いがよろしいのではないかという個人的な意見は持っています。ただ、私の専門ではないので、山下先生にお聞きいただければと思います。
○向山（好）委員　終わります。ありがとうございました。
○島村委員　今日も質問の時間をいただきました。参政党の島村かおるでございます。
　大和田参考人にお伺いしたいことがございます。
　大和田参考人の御研究やインタビュー記事を拝読しまして、賢く壊し、賢く分けるという御発想の下、資源循環の高度化を目指しておられる点に非常に示唆を受けました。
　太陽光発電は、ＣＯ2を減らす温暖化対策として導入が進められてきました。
　そこで、伺います。
　太陽光発電の環境への効果は、発電している間にＣＯ2を減らせるかどうかだけではなく、使い終わった後の処理やリサイクルまで含めて全体で見る必要性があるのではないでしょうか。また、現在進められている太陽光パネルのリサイクルは、温暖化対策として見たときに、本当に全体としてプラスになっていると言えるのでしょうか。そう判断するための物差しは十分に固まっているとお考えでしょうか。御見解を伺います。
○大和田参考人　ありがとうございます。
　環境負荷がどれだけ出るかというのは非常に重要な問題でございまして、実はＮＥＤＯでも、多分十年弱ぐらい前からそういった検討をしていただきました、あるコンサルにですね。ただ、その時点でそのデータを公表してしまうと、手法のいわゆる環境負荷という点で見たときの優劣が公表されてしまうことになるので、残念ながら、ＮＥＤＯではまだそれを公表していません。アカデミアとしては是非公表してくださいという気持ちはあるんですけれども、そこはまだです。
　恐らく、リサイクルをすることによって、ＬＣＡというのは基本的にはいろいろな前提条件で随分変わってきますので、一つの例なんですけれども、リサイクルすることによって環境負荷は下がるというような結論は出ております、ある前提条件の下でございますけれども。
　だから、そういう意味では、リサイクルをする価値というのは非常にありますし、それから、資源の安定確保という面からもリサイクルというのは非常に重要なものだというふうに考えております。
　それで、もちろん、大きな事業をやるには必ずＬＣＡ的な計算をするというのが、今の国プロとか、全ての事業に対してそうでございますけれども、基本は、リサイクル、どこまで範囲を考えるかということなんでございますけれども、海外でのいろいろな天然資源の開発の環境負荷とか、そういったようなものを含めて考えれば、非常にリサイクルというのは、一般的にですけれども、大きな環境負荷の低減になるというのが事実でございますので、その点は太陽光パネルについても恐らく変わらないだろうというふうに考えております。
○島村委員　とても分かりやすい御説明、ありがとうございました。
　山下参考人に伺います。
　この制度が施行された場合、将来、ピーク時に見込まれる使用済太陽光パネルのうち、直接埋立てに回る量は大まかにどの程度の水準まで抑えられると見込まれるのか。埋立てに回る量は減るのかということですね。そしてまた、その見通しは、回収率、再資源化率、処理能力、費用分担の仕組みなど、どのような前提に立つものなのか、どのような条件がそろって可能になるものであるのかということをお願いいたします。
○山下参考人　私に答えられる中身ではない印象を持っておりますが、とはいえ、聞かれたら答えないといけないということなんですか。
　その五十万トンがどのくらい減るか、しかも、リサイクルではなくて最終処分、ああ、そうか、私は質問してはいけないんでしたっけ。
○宮路委員長　いや、確認は大丈夫です。
○山下参考人　ああ、確認は大丈夫。失礼しました。
　御質問は、リサイクルの量とかではなくて、最終処分に回る量がどのくらい減るかというお話ですか。それは、多分、法律を用意された政府の皆さんでも予測はできない。まさに、附帯条項がたくさんあってというお話があったと思うんですけれども、これからこの制度がどうつくり込まれていくかで、本当に減ってくれるのか、減らないのか、はたまたリユースで海外に出ていくのかというのが決まっていくものだと思いますので、現時点でこうなるでしょうということは、残念ながら、申し上げられないと思います。
○島村委員　ありがとうございます。
　あわせて、浜田参考人に伺います。
　現場の処理能力や、再資源化したガラスや金属の受皿の実情を踏まえたときに、この制度が施行された場合、使用済太陽光パネルのうち、実際にどの程度安定的に再資源化に回すことが可能とお考えでしょうか。また、そのために、今不足している処理体制やコスト面の課題は何かをお聞かせ願えますでしょうか。
○浜田参考人　リサイクルは出口戦略というふうなことをよく言うんですけれども、リサイクルして再資源化したものが使われなかったら、結局行き先がなくなってしまうということになります。
　例えばガラス、水平リサイクルが理想的ですけれども、先ほど言いましたように非常にハードルが高いということもあります。
　一方、路盤材というと、一言で路盤材というと簡単なんですけれども、産業廃棄物のいわゆるコンクリート殻、解体したときに出てくるコンクリート殻もリサイクルをするということで、破砕して再生砕石にするんですけれども、これもリサイクルなんですけれども、今、使うところがなくて、日本国中で余っているというふうに聞いております。
　そういう意味では、太陽光パネルをリサイクルして路盤材を造りましたといっても、使うところがなければこれはリサイクルにならないので、やはりそれも、最終的に使われるということを担保していかないと駄目になっていきます。
　グラスウールにリサイクルするという話もあるんですけれども、じゃ、グラスウールにしようということで、でも、グラスウールはもう既に八五％ぐらい瓶カレット等を使っていまして、太陽光パネルがどんと入ってきて、入る隙間があるのかという話があるんですね。そういう意味では、やはりリサイクルした、再資源化した先を、どういうふうにそのボリュームを使っていくかということが大切だと思います。
　例えば、ペット・ツー・ペットという話が最近はやっていまして、飲料メーカーさんも廃棄のペットをもう一回ペットボトルに戻すということ、これは社会的責任ということで飲料メーカーさんはやっていて、そうなるともうペットボトルは取り合いになっているんですよね、今。
　ほかにも、自動車のプラスチックを、ＥＵの基準で二〇％でしたっけ、使っていくということになると、品質のいいプラスチックはもう取り合いになっているわけですね。我々の鉄スクラップの世界でいっても高炉から電炉へのシフトというのが進んでいまして、電炉で高炉製品を造っていく、そうすると、上級鉄くずというのが今取り合いになっていて、価格が上がってくる。
　そういう意味では、そういう板ガラスにしていくということで、ある程度、板ガラスを造るときはこれぐらい板ガラスカレットを使いましょうというようなレギュレーションができれば、恐らく板ガラスのカレットの単価も上がってくるのではないかなと。そうすると、みんな手間をかけてガラスをきれいに掃除してガラスメーカーに送るということができるんじゃないかなと思うので、そういったことが私は大切なのではないかなというふうに考えております。
　ちょっと答えになったかどうか分からないですけれども。以上です。
○島村委員　ありがとうございました。
　では、次の問いに移らせていただきます。山下参考人にお伺いいたします。
　制度の実効性について伺いたいんですが、本法案では、計画変更命令違反には百万円以下の罰金、また未届けや虚偽届けなどには三十万円以下の罰金が設けられております。一方で、太陽光パネルの再資源化に要する費用は埋立処分よりかなり高いとも指摘されております。そうであれば、罰則の水準によっては、なお再資源化を選ばない経済的誘因が残り、制度の実効性が十分に確保されないおそれがあるのではないかと考えております。
　そこで、伺います。
　この罰則水準は、埋立処分とリサイクルの費用差を踏まえても、リサイクルを現実に促すだけの実効性を持つとお考えでしょうか。また、十分でないとすれば、制度のどこを補強すべきか御意見を伺いたいと思います。
○山下参考人　山下です。ありがとうございます。
　どこからお話ししましょうか。リサイクルがキロワット一万円くらいというお話だったと思います。キロワット一年で一万円くらいの利益という話がありました。千キロワットだったら一年間にというような、発電で得られる収益との兼ね合いで見ていただくと、いずれにしてもそんなに大きな負担にはならない金額だというふうに思います。
　ですので、恐らく、ほかの類似の法制度との兼ね合いでこの罰金の水準は決まっているのではないかと、それは私じゃない方に聞いていただいた方がいいとは思うんですけれども、思っておりますので、その水準との見合いで決まった数字だとは思います。その金額だけで経済的なインセンティブになりそうかと言われると、私の印象としては、その効果は薄いのではないかとは思います。ただ、真っ当な事業者さんであれば、法律に違反しました、罰金を科せられましたということ自体がレピュテーションのリスクになりますので、そういうことはしないというところを期待した制度設計ではないかと思っております。
　ただ、繰り返しになってしまうんですが、これは、やはり廃棄時に義務化しているからこういう問題が起きる。前払いにしておけば、もう先にお金を払っているので、罰金とかの問題ではなくて、法律に従った正しい行動をするのが自分にとっても一番経済的にメリットがあるんだという仕組みがつくれるはずなので、そうすると、いけないことをしたら罰だというのとは違って、よいことをしたらいいことがありますよという、インセンティブの仕組みとしてはより望ましい形で制度がつくれるのではないかと思います。
○島村委員　ありがとうございます。
　浜田参考人に伺います。
　太陽光パネルの再資源化について、一口にリサイクルといっても、破砕後に選別する方法、加熱して分離する方法、あるいはその他の処理、複数の処理ルートがあり得ると承知しています。
　専門的なお立場からお尋ねしますが、現在、太陽光パネルのリサイクルについて、制度上の前提となり得る標準的な処理やルートや工程はどの程度確立しているのでしょうか。また、処理方法や工程が一つに定まっていない段階で認定制度を設けた場合でも、制度は安定的に機能するとお考えでしょうか。さらに、処理ルートが多様である中で、認定や指導監督の基準についてはどのような項目を共通基準として統一すべきだとお考えでしょうか。お伺いいたします。