○国務大臣（茂木敏充君）　松田議員にお答えをいたします。
　まず、結党四年、おめでとうございます。
　私には九問、質問をいただいておりますが、全体の質問では三問目に当たります企業実証特例制度において、大臣間のやり取りで進展が見られるのかとのお尋ねについてでありますが、事業所管省庁は、意欲のある企業の新たな挑戦を支援する立場から、まず、規制所管省庁に対して、規制緩和の必要性や規制が求める安全性等を確保する措置について十分な説明を行うなど、積極的な働きかけを行うこととしております。
　規制所管省庁には、産業競争力の強化という法案の目的を踏まえ、企業の要望にこたえる規制の特例措置を創設する、あるいは、どのような安全性等を確保する措置を講じれば特例が認められるか論点を明確にするなど、できる限り前向きな対応を行うことが期待をされております。それでも規制所管大臣が規制緩和に消極的な姿勢を取る場合には、必要に応じて、総合調整を行う権限を有する内閣官房が各省庁の意見調整を行うことで解決を目指し、このプロセスの中で、最終的には総理がリーダーシップを最大限発揮してしっかりと結論を出してまいります。
　次に、質問六、医薬品のインターネット販売の評価と企業実証特例制度を活用した場合の対応についてでありますが、今般の薬事法改正案は、安全性を確認した上で、九九・八％の一般用医薬品のインターネット販売を解禁するものであります。インターネットという新しい概念が登場したことによる時代の変化に迅速に対応するものであり、規制改革は前進していると考えております。インターネットの発展は日進月歩であり、今後も、真に対面で販売しなければならない一般用医薬品は何かという点について、常に最新の技術動向を踏まえて検討していくことも重要だと考えております。
　その上で、企業実証特例制度は、特定の分野を対象外とする仕組みとはしておらず、法案の成立、施行後、仮に、医薬品のインターネット販売について、企業から企業実証特例制度を活用した具体的な提案があった場合には、事業所管省庁がその内容、必要性、代替措置などを精査した上で、規制所管省庁の一つと考えられる厚生労働省と協議、調整を行っていくこととなると考えております。
　七、本法案において企業実証特例制度の対象となる特例措置を明らかにすべきではないかとのお尋ねでありますが、企業実証特例制度は企業のイニシアティブで規制改革を進める仕組みであります。
　具体的には、企業から個別具体的な事業計画につき規制の特例措置を提案していただいた上で、事業所管省庁が、企業の提案を支援しつつ、その企業に代わって規制所管省庁と協議を行うことによって新たなビジネスモデルに沿った特例措置を実現させるものです。このように、多様かつ個別のビジネスモデルを前提とした仕組みであるため、法案において特定の分野や業界など規制の特例措置を事前には盛り込んでおりません。
　なお、現時点において、自動走行機能を有する自動車の公道走行実証、燃料電池フォークリフトの実用化に向けた実証、宅配用物流電動アシスト自転車の公道走行実証などの案件についての問合せを既に受けているところであります。
　法案の成立、施行後、多くの企業から幅広い御提案がいただけるよう、積極的な周知、広報に努めてまいります。
　八、企業実証特例制度の所管省庁についてでありますが、本制度では、企業の事業計画や安全性等を確保するために必要な技術などに精通する事業所管大臣が主務大臣となり、企業の意向を踏まえ、規制所管大臣に対して規制改革を働きかけることといたしております。受付窓口となる事業所管大臣が企業と規制所管大臣との間に入ることによって、規制改革の実現可能性を高め、新事業への挑戦をきめ細かく後押しする仕組みは、とりわけ経験や人材に恵まれない中小企業にとって極めて有益であると考えております。
　内閣官房や内閣府には、こうした事業所管大臣のような専門性を生かした役割ではなく、事業所管大臣と規制所管大臣の意見が一致しない場合における最終的な総合調整の役割を担うことが期待されております。
　九、中小企業のベンチャーファンドについてでありますが、委員御指摘のとおり、我が国では米国などと比べると独立系の中小ファンドが育っていない状況にありますが、リーマン・ショック以降、大手企業系列のファンドが投資を縮小する中で、独立型の中小ファンドでも数十億規模のファンドが台頭してきております。
　本法案に盛り込んだベンチャー投資促進策においては、大手企業系列、独立型等の区別をすることなく認定をすることを検討しておりますが、認定ファンドの取扱いに関しては、本制度が事業拡張期のベンチャー支援を主な目的とすることから、基本としては数億円規模の小規模なファンドの認定までは考えておりません。
　ただし、エンジェル税制において、個人投資家が投資する小規模ファンドも含めて対象に認定する措置を講じているほか、ベンチャーキャピタリストなどの専門家やベンチャー企業が連携する体制を構築しベンチャー支援人材の育成を図る事業を行っており、これらの取組を通じて広くベンチャーファンドへの支援を図ってまいります。
　十、ファンドの認定の方針についてですが、本法案におけるベンチャー投資促進策においては、対象となるファンドを認定する際に、過去の投資実績や投資計画等を提出してもらい、高い経営支援能力や経験を有すること、十分な投資実績を上げていること等を確認する方針であります。このため、大手企業系列のファンドであっても、過去に赤字しか計上していないなど投資実績の悪いファンドを認定することは全く想定をいたしておりません。
　十一、ベンチャーファンドの出口戦略及び自由償却制度などの税制優遇措置についてでありますが、委員御指摘のとおり、我が国においても出口戦略として事業会社によるＭアンドＡを増加させることは重要であると考えております。
　今回措置するベンチャー企業投資促進税制は、事業会社等によるベンチャーファンドへの出資を促進するものであり、投資先ベンチャー企業がベンチャーファンドを通じて投資元の事業会社とより身近な存在となるなど、ベンチャー企業と事業会社のＭアンドＡなどの事業提携、資本提携が進むことも期待がされております。
　なお、税務上の償却期間を企業の自由な判断に委ねるとの御提案につきましては、恣意的な利益調整が可能となることなども懸念をされ、公平公正な課税の観点から慎重な検討が必要と考えております。
　十二、ベンチャー投資の損金算入と法人税制の引下げについてでありますが、そもそも企業が行う投資活動は、本来企業自らがリスクを取って行うのが基本であると認識をいたしております。しかしながら、今般、産業の新陳代謝を促進するため、ベンチャー企業をできるだけ多く育成する必要があるとの政策判断の下に、その最も効果的な手段の一つであるベンチャーファンドへの投資に関して、異次元の措置として、投資額の八割という格段に高い水準で損金算入を認める制度を導入することとしたものであります。仮に一〇〇％の損金算入を認めれば、企業自らが何らリスク判断をせずに投資を行うことが可能となるため不適当であると、そのように考えております。
　また、御指摘の法人実効税率の引下げにつきましては、安倍政権が目指す、世界で一番企業が活動しやすい国を実現するために避けては通れない課題であると考えております。秋の与党税制改正大綱も踏まえつつ、法人実効税率を早期に国際水準まで引き下げることを目指して検討を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、十三問目の会社組織の改革と社外取締役の義務付けについてでありますが、産業の新陳代謝を促進するため、コーポレートガバナンスを強化し、前向きな企業経営を後押しすることは大変重要であると考えております。このため、日本再興戦略においても、独立性の高い社外取締役の導入を促進するための措置を講ずるなど、少なくとも一人以上の社外取締役の確保に向けた取組を強化する旨盛り込まれております。
　その上で、一律に社外取締役の選任を義務付けることについては、一つには、我が国では既に社外監査役の選任が義務付けられており、両者の機能が重複するため制度として過剰ではないか、もう一点、社外取締役の人材確保の点で株式会社に過度の負担を課すことになるのではないか、こういった御指摘もあり、これらを踏まえて、現在法務省において検討が進められていると承知しており、まずは法務省の準備状況を注視してまいりたいと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕