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○政府参考人（松尾浩則君）　現在、米の流通の円滑化を図るため、政府備蓄米の売渡しを行っているところでございまして、これまで二十一万トンの売渡しを行いまして、また今月二十一日の週には第三回の十万トンの入札を実施することとしております。
　このように、備蓄米の売渡しを現在行っている中で、備蓄米の売渡しとあるいは買入れというのを同時に行うということになれば、現在行っている売渡しの効果というのは減殺されると。こういったことから、七年産米の政府備蓄米の買入れのための事前契約と、こういったものにつきましては環境が整うまで当面延期するということにしているところでございます。
○舟山康江君　今の御答弁、そうでしょうか。令和七年度のお米というのはこれから作るお米の契約なわけですから、ある意味では、逆にしっかりと備蓄の積み増しに寄与するような、その契約だと思うんですね。それを今止めているということは、ただでさえ、先ほど申しましたとおり、備蓄米が適正在庫の百万トンよりも四十万トン少ない、これからまだ少なくなるだろうという中で、翌年度はちゃんと入るんだろうか、契約できるんだろうかというときにここも延期するということは、ますます米大丈夫かというその懸念を増幅させることにつながる、また不足感で買い急ぎとか、こういった市場の混乱につながるんじゃないのかなという、私は逆効果だと思っておりますけれども、その点いかがですか。
○政府参考人（松尾浩則君）　現在の米の流通の円滑化ということで、今、政府備蓄米を売り渡すということをやっているところでございます。
　これにつきましては、これから端境期まで四回行うということになっておりますけれども、当然米の需給というのはつながっていきますので、つながっていく中で、片や市場へお米を売り渡す、他方でまたそこを買い入れるということではやはり効果は減殺されるということで、先ほど申しましたように当面延期するということにしております。
○舟山康江君　全く違うんじゃないですか。今あるお米、六年産ですよ、今あるのは六年産まで。そこからまた買い入れるというんであれば同じですけれども、七年度、次年度の備蓄米についてどういう契約をするかということですから、全然違うんじゃないんですか。
　そこに対して手が着かないということは、本当にこの後、備蓄、ちゃんと七年度で戻すことができるのか、そこの不安を私は増幅させているんじゃないのかなという懸念を申し上げているんですけれども、大臣も同じお考えでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　おっしゃっている意味はよく分かりますよ。六年産について市場から買い入れれば、放出している分を更に日本政府が買うということになれば効果は相殺されてしまいますから。
　しかし、七年度についてはまだ先の話なので、まあ契約ですから、それはしておいてもいいのではないか。それは、役所の中でも議論はいたしました。最終的に私が判断したんですが、やはり買い入れるということを言うと、今は、その前後、先生のようにしっかり分かっていらっしゃる方はいいんですけれども、分かっていない人の方がちょっと多いような傾向やっぱり世間はありますんで、国がやはり買い入れるというようなことを言うと、せっかく備蓄米を出した分、やっぱり数が二十一万トンと二十万トンで大体面が合っちゃっていますから、政策効果が薄くなるのではないかと、当分見合わせようかということでやりました。
　ですから、多分委員のおっしゃることは、七年産米も多分需給はタイトになるだろうから、国は七年産から備蓄米を買い入れるのをちゅうちょしているというふうに言われるのは困るという御理解だと私も思います。決してそんなことは思っておりません。
　今朝も閣僚記者会見で申し上げたんですが、非常に私は怖いと、秋以降がですね。逆に十九道県が増産目標を立てている、そして高温耐性米の作付面積が大幅に増えている。そういうことを考えると、これ以上備蓄米を出して、どかんと値段が下がって、概算金、それから精算金が下がってしまったときにはまた生産者の方々には申し訳ないので、非常に迷いがありますというふうに申し上げました。
　ですから、決して、七年産でまた需給が非常にタイトになって米が買えないかもしれないから七年産の備蓄米の買入れをやめたということではないということは御理解をいただきたいと思います。
○舟山康江君　まさに私の心の中まで読んでいただきましたけれども、やっぱりそういう懸念が今回の備蓄米の買入れ計画延期によって世間に広がるんじゃないかという私懸念を持っているんですね。
　そういう意味では、しっかり、要は今ある備蓄から取り崩しているわけですよ。取り崩すけれども、ちゃんと穴埋めをする、それは計画どおりしますということも、私は、市場なり、それから消費者の安心につながるんではないかという思いの中で、やはりここは計画どおりそろそろ始めた方がよろしいんじゃないかという、そんな思いで質問させていただきました。
　そして、備蓄米放出の目的は、これも先ほど来御答弁いただいていますけれども、決して価格安定のためではなくて、量ですね、やっぱり量に対して、まあ若干目詰まりなのか実際に不足なのか、そこはともかく、やっぱり量が足りないから備蓄米でそこを埋めていこうという、そういったことでよろしいんですよね。
○政府参考人（松尾浩則君）　委員御指摘のとおり、現在生じています米の流通の目詰まりと、こういったものを解消し、米の流通の円滑化を図るということで、現在政府米の備蓄の売渡しを行っているところでございます。
○舟山康江君　そういう中で、今回の備蓄米放出のタイミングが果たしてどうだったのかな、まあこれは後から、今になってというところもあるかもしれませんけれども、実質的に若干遅かったんじゃないかと、私そんな懸念を持っているんですね。
　それは、大臣が一番最初に放出のメッセージを発信されたのが多分一月二十四日だと思います。で、実際に決定が二月十四日、実際の入札が三月十日というところで、市場に出回り始めたのが今若しくは来週辺りということ。そういう中で、これ実際に、ＳＢＳ、もう年内に今年はＳＢＳ、要は主食に回るＭＡ米のうちの主食用十万トンの契約が全て終わってしまった。そういう意味では、もうその年内の段階で、ちょっと皆さん米足りないんじゃないかということで多分ＳＢＳに飛び付いたんですよ。それが契約終わったというところで、欲しいけど買えなくなるんじゃないかと、こういう懸念がもうこのときに高まったんじゃないか。
　実際に、関税払ってでも一般輸入、ＭＡの枠外の一般輸入が今本当に今年は増えちゃっているんですね。十二月までは、まあ十二月は単月で六十九トンですからそんなことないんですけれども、一月に五百二十三トン、二月に五百六トンということで年明けに急増しているんです。これは、やはり外食産業等がこういったところで需要が、外国産米一般輸入、関税払ってでも一般輸入で十分じゃないかとなってしまうのは今後非常に危険じゃないのかなと思うんですね。
　そう考えたときに、これ、十二月でもうＳＢＳが終わってしまった、じゃ、ここ辺りで備蓄米ということを考えてもよかったんじゃないかと思いますけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　十一月に大臣に指名をされて様々なことに取り組もうと思いましたが、その中の一つがこの備蓄米の話でありました。
　しかし、過去にやったことがないことでありますので、果たしてどのような資格審査をしたらいいのか、どのような手続にしたらいいのか、どのような数量が適当なのか、正直数量についてもほんの一日前まで悩んで、最終的に二十一にしました。目安がない。まあ、あのときは一月末現在で二十一万トン集荷業者に集まっていないというエビデンスがありましたので二十一という数字を使いましたけれどもですね。
　ですから、検討を始めたのはもう昨年ですけれども、しかし、実際に省内で検討をし、発表をし、公告をし、入札をするまでにはやっぱり時間が掛かってしまったということは、これは私としてもその責めは負わなければならないというふうに思っております。
　ＳＢＳの話もありましたけれども、ＳＢＳはその年によって輸出業者と輸入業者がセットでやる、もう先生に説明するのは釈迦に説法ですけれども、まさに主食米、食用に回るＭＡ米の中の内数ですから、これについての動向がそのままということであるかどうかはちょっとよく分かりませんが、ただ、私が大臣に指名された段階で大体三万五千円近くぐらいになっていたんで、もう既に十一月の段階で。非常にそこら辺は敏感に反応したつもりなんですが、それでも遅いという世間の皆様方からの御批判につきましてはしっかり受け止めたいと思っております。
○舟山康江君　今の米の状況、本当にこれ難しい、もう私も難しいことは十分承知の上でこの問題取り上げさせていただいておりますけれども、お配りした資料一枚目を御覧ください。
　これ、農水省が今年の一月末現在ということで流通の状況を調査していただいたものであります。
　これを見ますと、昨年より生産者の出荷が増えている、在庫もある。ただ、集荷業者への出荷が減っているということですね。それ以外のところは四十四万トン増えていると。いろいろこんな状況なんですけれども、果たしてここに在庫があるのかどうかよく分からないんですけれども、ただ、在庫が、これだけ見ると、まあそれなりに在庫もありますし、ああ、流れているんだな、だけど実際には価格が上がっているというのが今の事実だと思います。
　二枚目の表を御覧ください。
　実際に、いわゆるこれは農家から、最初の生産段階ですよね、ここの集荷団体までのところの相対取引ですけれども。御覧のとおり、令和六年産はもう去年の九月からずうっと上がり続けていると、こういった状況です。
　ただ、令和五年産の令和六年二月の数値と、六年産の令和七年、今年二月の数値を見ますと、大体この価格の差、一・七三倍になっています。一月で一・六九倍、まあ大体一・七倍ぐらいなんですね。
　で、資料三枚目です。これはまた別の観点から、いわゆる生産段階から小売段階まででおおむねどのぐらい、徳永さんからもさっきありましたけれども、どのくらいコストが乗っかっていくのかなというこの数字ですけれども、これは農水省の適正な価格形成に関する協議会、第二回米ワーキンググループの資料なんですけれども、幾つかある資料の中で全国平均の資料を載せさせていただきました。
　これを見ますと、生産段階での取引価格の平均が二百一・八円、これ実は原価割れしているんですけれども二百一・八円で、小売の平均が三百八十一・三円ということで、これが一・八九倍。まあ原価割れというのはちょっとどうなのかなというところで、これをコスト割れを防いで売ったとすれば、このコストぎりぎりで売ったとすると一・六四倍ということで、まあ、何というんでしょうか、前年から見ても、このいわゆる現場と出口で見ても、大体一・七倍前後ぐらいがこれまでの平均なのかなというふうに分析できるんじゃないかと思うんです。
　ところが、今年を見てみますと、実際のいわゆる販売価格ですね、実際の小売価格というのは去年に比べて二倍ぐらいになっていると。大体、現在の相対価格でいえば、精米換算してやっぱり二千円弱、それが一・七倍ぐらいで三千三、四百円ぐらいがまあこの線からいくと妥当かなと思うんですね。
　そういう意味では、幾ら相対価格が上がっているとはいえ、小売価格が高過ぎると思うんです。これはどういうふうに分析したらよろしいんでしょうか。大臣、お願いします。
○政府参考人（松尾浩則君）　今回我々が行いました調査の結果でございますけど、委員御指摘のとおり、生産者の出荷量は十四万トン増えたものの、集荷業者への出荷が三十一万トン減と。他方で、集荷業者以外の出荷が四十四万トン増加しております。
　こういった調査結果からも出ておりますけれども、これまで大手集荷業者から供給を受けた卸、実需者におかれましては、大手集荷業者の、特に先ほどありました相対価格での供給というのが少なくなった結果、例年とは異なる調達ルートから補完的に比較的高い値段で仕入れることが必要となると。その中では、スポット価格と言われる比較的価格の高いものもそこの中に入っているんじゃないかと思います。
　そういった結果、スーパー等々での小売価格の上昇ということが生じているというふうに考えております。
○舟山康江君　いずれにしても、やっぱり価格が高いということは供給不足感があるということじゃないかと思うんですね。
　そう考えると、先ほど大臣も少し触れていただきましたけれども、まさに七年度の米生産というのは正念場じゃないかと思うんです。それは何かというと、やっぱり備蓄を放出した分をどうやって戻していくのか。それから、単年の分、七年のいわゆるまあ純粋に主食に回る分の生産をどう確保していくのか。そしてまた、これ民間在庫も大分減っています。一月末の在庫で見てもそんなに多くないということを考えると、民間在庫も積み増さなければならない。これ、五年から六年にかけて四十四万トン減っていますから、どうここを積み上げていくのか。そしてまた、やっぱり需要見通しが本当に妥当なのか。これも徳永さんからありましたけれども、恒常的に十万トンずつ減っていると言いながら、インバウンドの戻し分と、実際に昨年なんかは随分増えました。
　そういったところを勘案したときに、果たして今の需要見通しが妥当なのか。そう考えると、見通しよりももっと多く供給しないとまた不足感が出てしまうということで、改めて増産に向けての取組が本当に大事ではないかと思っています。
　もっと言えば、民間の試算では、農水省は基本計画で二〇三〇年の米生産八百十八万トンと言っていますけれども、一部民間の試算では五百六十七万トンに減るんじゃないかと、こんな試算もあるということを考えると、やっぱり増産に向けての取組というのは、これが令和九年から水田政策、米政策見直すということですけれども、ここでどうやっていくのか。人の確保、農地の確保、所得の確保、そこが物すごく大事だと思うんですね。
　是非、大臣におかれましては、この令和九年からの米政策に関して、人と農地の確保、そしてこれ、基本計画の際に与野党大分議論をして、決議もさせていただきました。この中には、農地の維持が大事だと、そのための一つの方策として直接支払の制度設計も必要じゃないか、こういった決議もあります。具体的にどうするというのはまだですけれども、いろんな制度の実施状況も勘案しながら、納税者の理解図りつつ、直接支払制度の設計を行おうという提言もあるわけですから、こういったことも含めて、この米政策の在り方抜本的に見直すという中で、増産に向けての大臣の決意をお願いしたいと思います。
○委員長（舞立昇治君）　申合せの時間が参りましたので、大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　主食でありますので、国内で不足するということは非常に良くない。そして、これだけ水稲に向いた畑があると、水田あるということですから、この強みも、輸出というマーケットをつかみながら、増産に向けた努力をしてまいりたいと考えております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日、まず最初に、視覚障害者の方の支援を求める質問をしたいと思います。
　現在、大手の牛丼店や飲食店でタッチパネルを導入するお店が増えていると思うんですね。それで、ＱＲコードを読み込んだりタッチパネルの操作なり、私も実は苦手なんですけれども、視覚障害者の方はとっても大変だと思うんです。それで、まず、案内する人がいないと食券を買うタッチパネルの機械がどこにあるのかということで分からないわけです。それから次に、注文するときにもメニューが分からないと。購入しても座席への誘導がなかったり、あるいはセルフサービスの場合だと、食品の配膳とか、それから下げ膳ですね、これもどうするのかというのが分からないと。出口への誘導がないということも含めて、この飲食店の利用を中には諦める人もいるということを訴えられていたんですね。
　大臣、こうした視覚障害者の実情について、ちょっとまずどう思われるか、お話しいただきたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　私も実は昨日、晩飯はデニーズに行ったんですけれども、タッチパネルだったんですよ。非常に苦戦しまして、ハンバーグ、御飯、あとサラダ、全部入れなきゃいけないので、まあ私は六十四歳ですけど、視覚的にも全く問題ありませんが、それでも苦労をするわけであって、そして、最近は配膳ロボットなんかも来ていて、多分、視覚障害の方々は配膳ロボットでピピピッと来ても取ることも難しいと思いますし、様々、トイレに行きたいとかお会計をしたいとか。
　人件費を節約することは経営者にとっては喫緊の課題で、人手不足ですから致し方ない部分もあるかもしれませんが、やはり企業というものは、社会的な責任、社会に奉仕する責任も同時に背負っているということもやっぱり分かっていただかなきゃいけないので、そういったことに対する配慮は必要ではないかというふうに思います。
○紙智子君　ありがとうございます。
　じゃ、内閣府にお聞きします。視覚障害者が飲食店を利用するに当たって、障害者差別解消法ではどのように位置付けているでしょうか。
○政府参考人（江浪武志君）　障害者差別解消法におきましては、障害のある方から社会的障壁の除去について申出があった場合には、事業者は過重な負担ではない限り合理的配慮を提供しなければならないとされておりまして、委員御指摘のタッチパネルでの対応のような情報面のバリアに関しましても社会的障壁の一つであるというふうに考えられます。
　昨年、令和六年四月から合理的配慮の提供が民間事業者にも義務付けされており、全国の事業者においても取組が推進されるように、内閣府におきまして基本方針を定め、これに即して事業所管ごとに担当大臣に対応指針を策定していただいております。
　外食産業におきましても、所管の農林水産省において定められております対応指針に基づきまして、全国の事業者で合理的配慮の提供などの取組がしっかりと進められることが重要であるというふうに考えてございます。
○紙智子君　今のお話でも合理的配慮が義務付けられたということなんですけれども、課題がたくさん残されていると思うんですね。その一つがタッチパネルへの対応ということがあると思うんです。
　それで、次、農水省ですけれども、農水省は指針を示すことになっているということなんですが、この指針にはタッチパネルへの対応が書かれていませんけれども、どのように対応するんでしょうか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　今お話ございました農林水産省所管分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針、これに関しましては、タッチパネルに関する直接的な記載はございません。その中で、ロボットなどの機器を活用する際には環境整備に配慮するという旨の規定がございますので、こういった規定を根拠にいろいろ関係事業者と調整を進めていきたいと考えてございます。
○紙智子君　やっぱり一番は、人がいると、呼んできて、それで、こうしてほしい、ああしてほしいということをやれるんですよ。それがやっぱり一番求められていると思うんだけれども、いない場合どうするのかということも含めて非常に大事な問題だというふうに思うんです。
　それで、ちょっと提案なんですけれども、障害者が利用しやすい飲食店にするためにどうするかということで、まず一つは、この従業員が対応するということが必要なんだけれども、それでもタッチパネル方式を導入するということであるならば、操作などをサポートする対策、これ農林水産省としてどういう工夫するのかというのをちょっと発信していただきたいなというのがあります。一つです。
　それから二つ目は、フードサービス協会との懇談の場をつくっていただきたいと。例えば、金融庁なんかは、ＡＴＭなんかもありますから、そういうことをめぐって金融業界と視覚障害者の懇談の場をつくっているそうなんですよね。それから国土交通省も、こちらも安全に移動するための手段ということで、鉄道協会と障害者の皆さんの懇談の場をつくっているということを聞いています。
　是非、農林水産省も、言われるのを待つということではなくて、このフードサービス協会と視覚障害者の皆さんとの懇談の場をつくっていただきたいなと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　農林水産省では本年度、高齢者、障害者の方々が手軽に利用できるように工夫している飲食店の事例を収集するという努力はいたしております。予算も三千八百万ほど用意いたしましてこれをやっておりますので、そういったいい例をお示しをして、先ほど、内閣府からもそういう要請があったら対応しなきゃならないという答弁があったようですから、こういう成功事例のようなものをお示しをしたいと思います。
　それから、そのフードサービス協会の方には協力を求めてみようと思います。やはりお話を聞くことは、今回の社会、いわゆる保険料の議論でも、やはり現場の声を聞くことの大切さということは非常に我々政治の場でも痛感したことでありますので、これについては私の方でちょっと預からせていただきたいと思います。
○紙智子君　ありがとうございます。
　直接フード協会の皆さんに申し入れたことがあったようなんですけど、なかなかちょっと応えてもらえていないということもあるので、是非ちょっとそこは窓口になっていただいて、そしてやっぱり認識を共有するということでお願いしたいと思います。視覚障害者の皆さんの、視覚障害だけじゃないと思うんですけども、立場に立った対応を改めて求めておきたいと思います。
　それでは次に、トランプ大統領の関税の問題について、関税措置について質問したいと思います。
　トランプ大統領は一律に二四％の追加関税引上げを九十日間停止をしましたけれども、一〇％は残ったままなんですよね。昨日、我が党の田村智子委員長が衆議院の予算委員会で、トランプ大統領の関税措置は、これＷＴＯ協定、そして日米貿易協定違反ではないかということで、石破総理に撤回を要求すべきだということを求めました。
　この協定で設定されている輸出額上位十品目の関税、これ資料でお配りしました。タリフラインは物すごい、もっとたくさんいっぱいあるんですけれども、そのうちの輸出の上位十品目ということであります。
　それで、ちょっと表を見てほしいんですけれども、具体的にこういうふうに見ると、右側の表が現在の関税率ということだと思うんですけども、中には無税というものもありますよね。これに今後相互関税で一〇％が上乗せされるという話が、残したということはそういうことになるわけなんですけども。例えば、ブリありますけども、これ無税となっていて、それで二百二十九億円、輸出額になっていますよね。そうすると、一〇％を更にこの課税ということになるということは、二百二十九億円の一〇％だから二十二・九億円ですか、この新たな関税、税金が掛かっていくということになるわけで、これ、どの分野もそうなんだけれども、今までこういうふうに低い税金でやっていたところは軒並み一〇％となると大変だと思うんですよ。お酒なんかも、今まで輸出ということで日本酒なんかもやってきているんだけども、ここも、さっきも話ありましたけど、出すのをやめようかというようなことなんかも出てくるように、非常に大きな影響が出てくるというふうに思うんです。
　やっぱり私、日米貿易協定にこれ違反しているというのは明らかだと思うので、撤回を要求するべきではないのかというふうに思うんですね。米国の側が撤回しないということになったら、この協定は言わば米国によって一方的に破棄されたというふうに受け止めてしまい、私の場合は受け止めますけども、そういうふうに受け止めるべきではないのかというふうに思うんですけども、これ、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　この相互関税一〇％残っている部分ですね、極めて遺憾であります。二四が一〇になって、日本の株式市場は何か戻ったみたいですけども、そんな喜ぶような話では全くないなというのが私の正直な受け止めであります。ＷＴＯ協定違反、それから、ＷＴＯに加えて日米貿易協定との整合性、これには深刻な懸念があると思いますよ、間違いなくですね、間違いなくあります。
　しかし、対米国との協議はまだ始まったばかり、まだ始まっていないと言ってもいいと思います。メディアを通じて、ああ言っている、こう言っているが流れてきているだけであって、オフィシャルに個別具体的にこうしろというものはまだ来ておりません。全体のこの一〇％、こういう話は来ていますけども。
　赤澤大臣が、先ほど持ち回りの閣議決定がありまして、十六、十七でアメリカに行くことが正式に決まりました。あっ、まだ公表しちゃいけなかったらしいです。済みません。聞かなかったことにしてください。公表は夕方だそうです。時々こういうフライングをしますけども、お心広く。
　ということでありますので、まずアメリカが何を言ってくるかをしっかり、やっぱり冷静にやるべきだと思うんですよ。私も、ＴＰＰのときは副大臣で、ずっと林大臣の下で日米、それからＴＰＰ交渉やりましたし、前回の大臣のときは日米の貿易交渉やりましたし、そして日英の貿易交渉もやりました。とにかく、最後までじっくり粘って、余り慌てずに、ばたばたせずにやらないと、我々は米食っているわけですから、粘り強くやっぱり協議をすることがこれから大事になってくるんだろうというふうに思っております。
○紙智子君　懸念という話は石破総理もされるんだけど、懸念というか、やっぱり違反しているじゃないかというふうに私は思うわけですよ。
　そもそも日米貿易協定自体、自動車関税を二五％に上げるぞ上げるぞということで脅してきたわけですよ。そして、それとの関係で牛肉や豚肉や乳製品、ワインなどの日本の関税を撤廃、削減させるというやり方で来たというふうに記憶しているんですよね。今回も同じ構図じゃないのかなというふうに思うんです。ＵＳＴＲが、代表がこの二四％に引き上げるぞということを言っていて、農産物の輸入を迫ってくるんじゃないか。
　大臣、これ米国の無法なやり方に対して、まさかと思うんですけれども、また日本との農業を差し出していくと、犠牲にしていくというようなことは絶対ないですよね。ないというふうに明言していただきたいと思うんですが。
○国務大臣（江藤拓君）　私は、日米の五年前の貿易交渉、これがもうぎりぎりだと思っています。もうあのときでも、もう乾いた雑巾を絞るようなつもりでひねり出したのがあの条件でありまして、もうからっからの雑巾でありますので、これ以上絞っても何も出ないと思っております。
　ですから、この場で余り強いことを言うと、私も閣内の人間でありますので、そこはちょっと分かっていただきたいんですが、本当は性格的に言うと、もう言いたいことは山のようにあるんですが、余り言うと、またかえって赤澤大臣に迷惑掛けることになりかねないので若干控えめにしますけれども。
　しかし、農林水産分野を大きく譲歩したことによって、アメリカが課している二四％の車に関しては、どうも、二四、五か、二五がどうこうという話じゃなくて、ちょっと話を戻すと、日米の間には貿易交渉はあって、そして再協議という話はありますけれども、しっかりそれが履行されているかどうか、まずこれを検証されるべきだと私は思っています。ですから、自動車に関しては、自動車部品に関しても彼らは約束を履行していないわけですから、その上で更に求められてもそれはむちゃでしょうというのは、私は当たり前の物の感じ方、考え方だと思っております。
○紙智子君　これまでのを振り返って考えて思いますと、結局、いろいろやりながら、米国の輸入圧力に屈して自由化の路線を進めてきたんじゃないかというふうに思うんですね。今懸念するのは国内で米が不足しているということで、ミニマムアクセス米のＳＢＳ枠を大きく増やすことを取引材料にするなんてことがまさかないだろうと、そういうことは絶対にやめるように求めておきたいと思いますよ。
　一方、国内では米や酪農の農家がもう限界だという声を上げているわけです。先月、三月三十日ですけれども、東京を始め全国で令和の百姓一揆というのがやられました。それで、多数の農民の方が参加をしてトラクターを走らせて、私も一緒に実は歩いたんですけれども、農家の皆さんの要求は欧米並みの農家所得の補償をということです。
　そこでお聞きするんですけれども、先日二十四日の農水委員会で私の質問に大臣は、税金を投入しながら農家の下支えをする、そういう農政の展開というのは間違いではないと、全てを市場に任せればいいということでもないということを答弁されていたと思うんですね。しかし、同時に大臣は、価格は市場に任せると、競争力を持たせるんだということも答えているということでは、大臣の言うこの税金投入してもということは、再生産を可能にするということというふうに捉えていいんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　私自身は再生産を可能にするという言葉は余り好きではなくて、再生産さえできればいいのかというとそうではなくて、そこにはなりわいがあり、暮らしがあり、家庭があり、経営があるわけですから、そこではしっかりとした利益が農家にも還元される産業構造というのが正しいというふうに思っております。
　この戸別所得補償の議論は、いずれ舟山先生や徳永先生や田名部先生たちと、女性の名前ばっかり言いましたけど、もちろん男性議員もですけれども、交えて議論する場が生まれてくると思いますが、これはやり方だと思うんですよ。
　例えば、まあ昔の話ですけれども、かつて減反政策をやったときに、当時、十アール当たり三万円出しました、そのときはです。今の貨幣価値でいうと九万円ですよ。しかし、それは何も作らなくてもよかったんですよ、米さえ作らなければ、米さえ作らないでくれていれば三万円出しますと。これは国民の理解は得られないですよね、もう農業やっていないんだから。ですから、ああいうお金の出し方はやっぱり間違いだったなと歴史振り返って私は思います。
　ですから、農業生産を維持する、しっかりと維持する上でどのような農業政策が正しいのか、それをまさに議論するのがこの場でありますので、もう様々な政党から様々な御提言をいただいて、そして来年度、八年度予算についてはしっかり取るということを今考えておりますので、その中で、あっ、済みません、議論させていただければと思います。
　済みません、長くなりました。
○紙智子君　余り昔の話されても困るんであって、令和の百姓一揆が問うているのは、やっぱり大小あらゆる農家がちゃんと地域で生活できる水準の所得を確保したいと。そういう意味では、再生産できるというのはすごく大事な要になる問題だというふうに思っています。
　それから、もうちょっと時間になるんですけれども、やっぱり大規模農家、これを私たちは否定しているわけじゃなくて、大規模も小規模も含めてやっぱり下支えをしていくということの大事さ、これ本当に再生産できることを財政によって支えて、その上で生産性の向上を図るべきだというふうに思うんですよね。
　戸別所得補償だっけ、ということも、言ってみればこの下支えするような、不足しているところを、市場の価格が下がっているところをこの不足払いにしていくというようなことも含めて言われているというふうに思うんですけれども、そういう意味では、やっぱり再生産がちゃんとできると、向上していくと、そういうところを本当に大事に考えてほしいということを申し上げまして、ちょっと時間になりましたので終わりとしたいと思います。
○寺田静君　秋田県の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。
　冒頭、本当に、先ほど来質疑が続いておりますけれども、アメリカの大統領の発言などにこの世界中が翻弄される中、大臣を始め農水省の皆様の日々の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
　カナダの首相も、アメリカとカナダの安定的なこの包括的な関係が終わったと、もう残念なことだけれどもこの新しい現実に向き合うというような言葉を述べられていたかというふうに思います。大臣も、言いたいことも言わずに我慢しておられるというのも大変ストレスのたまることだろうなと思いながら今お話を伺っておりました。
　私は、本日は食料のこの安全保障をどう確保をしていくのかと、そのために何をすべきかというところ、またこれからの農村の姿、そして基本計画の中でも大項目の一つとして扱われている輸出の促進とそれについての課題などについてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　まず初めに、三月十三日、所信に対する質疑の中で大臣が、農業をやってさえいれば必ずギャランティーがあるのだという世界が、果たして国民にとってどういうふうに映るのか、私は農水大臣ですから、食料安全保障を確立する上では、それを国民全体として是としてくれるのであれば、それはいいと思いますよというふうに御答弁をいただいたんですけれども、このときの考え、こうした大臣のお考えについて、どの程度国民の理解が得られているかというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　今、紙先生にもお話ししましたけれども、かつて減反政策をやったときの三万円、十アールで九万円ですから、何も作らなくてもお金が、やっぱり農地さえ持っていれば、水田を持っていさえすればお金あげます、これはもう間違い。こんなものは国民の理解を得られるはずがない。
　ですから、国民の皆様方も、これだけ国際的に世界が混乱すると、食料安全保障に対する関心は今まで以上に高いと思うんですよ。食料自給率三八％に疑問を呈する国民はいらっしゃいましたけど、それほど高いテンションではなかったかもしれません。でも、昨今は私は違うんだろうと思います。
　今度、合理的な価格形成のための法律も国会に出させていただきますけれども、ここで一番大切なのは消費者を含めた国民の理解です。国民、理解することによって、生産者の皆様方にもしっかりとした手取りが残るような価格形成をしていくということでありますから。それ、農業政策も同じで、かくかくしかじかの理由で、こうでありますからこのような支援を農家にはいたしますということをやっぱり納税者に説明をしないといかぬのだろうというふうに思います。
　ですから、農業をやっていさえすればという言葉が適切だったかどうかは今考えますけれども、しかし、農はやっぱり国の基であるということに誰も疑問を持つものではありませんので、やはりこれから百十一万人から三十万人まで減ってしまうかもしれないこの農業人口の中で、農業、基幹的農業従事者の構造の中で、いかに国民の生活を守り、食料安全保障を確立し、食料自給率を上げていって独立国家としての立場を維持するか、これは大きな課題でありますので、そういった中で国民の理解を醸成していきたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今大臣の感覚やお考えをお伺いしましたけれども、そういったことが分かる、この国民の意識が分かるような調査というのは農水省としては行っておられないんでしょうか。また、行われていないのであれば行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山口靖君）　お答えを申し上げます。
　農水省といたしましては、令和三年度から食生活・ライフスタイル調査というものを実施しております。例えばその中で、自給率を高めることの重要性ですとか、あるいは米、野菜、精肉、鮮魚などの生鮮品についてはできるだけ国産品を選ぶなどについての調査をしておりまして、いずれについても六割を超える方が、そういうものを選ぶ、あるいは自給率を高めることが非常に重要、又は重要というようなお答えをいただいておるところでございます。
　この調査につきましては本年度も予算事業として実施する予定としておりまして、この結果につきましてはまたしっかりと公表してまいりたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　是非、行われるということであれば、項目も是非教えていただきたいと思うんですけれども。
　私の方でちょっと調べましたところ、二〇二三年に民間のシンクタンクの紀尾井町戦略研究所というところが行った日本の農業に関する意識調査というものがありました。
　例えば、調査の中にはこのような問いがあります。日本の農地面積は一九六一年からの六十年間で三割減り、就業人口は一九六〇年からの五十年間で二割以下になり、自給率は六五年の七三％から二〇二二年には三八％に減少しましたと。ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動問題をきっかけに、食料の安定供給や食料安全保障の強化が課題になっていますと。あなたは日本の農業の現状をどう思いますかというこの問いに対して、問題だという方が五八・二％、やや問題だという方が三六・一％ということで、九四・三％の方が問題意識を持っているというふうに回答されています。
　また、農業就業人口のうち自営農業を営む基幹的農業従事者の人数は、二〇一五年の約百七十六万人から二〇二二年には約百二十三万人となって、七年間に五十三万人、約三割減少しましたと。そして、二〇二二年の新規就農者数は前年に比べて一二・三％減少し、調査開始以来初めて五万人を下回り、過去最低となっていますと。あなたはこの現状をどう思いますかという問いに対して、問題だという方が五四・六％、やや問題だという方が三六・八％で、九一・四％の方が課題感を持っておられるということも分かりました。
　あとは割愛して御紹介をしたいと思いますけれども、農業従事者の高齢化に関しては八割の方が問題だと。そして、食料自給率の達成を無理だと回答した方が七割。人口は減るが、従事者を優先的に確保すべきと思う産業はとの問いには、七五・三％の方が農業と、次いで医療、福祉が四五・七％と。
　もちろん、これは農業に関する意識調査なので割り引いて考える必要があるとは思いますけれども、このような数字が並んでいて、農業に関して問題意識、課題意識を持たれている方が非常に多いということが読み取れるかというふうに思っております。
　また、ＪＡのホームページではこの調査とＮＨＫの番組を併せて紹介をされているものがありましたけれども、国民全体で自分たちが必要とする食料を守る制度を整えた国としてスイスの取組が紹介をされているということで、国土面積の七割が山岳地帯の国でも、この食料自給率は日本を一一％、これ二〇二二年の数値ということですけれども、日本より一一％多い四九％であると。小麦やトウモロコシを栽培する農業経営者は、総収入の千六百八十万円のうち約三分の一の六百二十万円が補助金であると、農家は国からの支援のおかげで設備投資ができるというような回答をされています。
　このスイスの背景には、貿易の自由化によって市場原理を導入したところ、農家の収入は減少したという過去があって、農家の離農が進んで、食料安全保障をどう確保するかが課題となり、農業の在り方をめぐる議論が起きる中、一九九六年に国民投票が実施をされて、国民が選んだのは食料の安定供給に必要な範囲で農業を守ることであったと。それは、国は国民に対して食料の供給を保障すると、そして農業は市場に沿った形で持続可能な生産を行うというふうに憲法に明文化をされたということでした。作物の価格は市場に委ねながらも農家の最低収入を保障、確保するということを国民全体で食料安全保障の守るべきラインとして定めたというふうに書かれておりました。
　このスイスの、この番組の中、ＮＨＫの番組の中でということですけれども、スイス国内のスーパーの野菜売場でのインタビューには、農家にこれだけお金が行くと非常に高く付くのではないですかというふうに問われた買物客は、そうですねと、でも農家も生きなければならないと、このお金は国に払っているのではなくて、私たち自身のために払っているお金なのですというふうに回答をしていたということでした。
　また、スイス連邦の農業局長は、自分の国の食料安全保障が守られていることを国民は望んでいると、厳しい基準を持つことが重要で、そうすれば国民は一定のコストを支払う覚悟が持てるというふうにコメントをされていたということでした。
　このＪＡのホームページの中では、補助金の意義や正当性を国民に訴え、補助金として用いられる税金を私たち自身のために払っているお金なのですと毅然として答える国民が多数を占めるときに、農業にも農家にも明るい展望が見えてくると、もちろん国民にとってもだというふうに結ばれておりました。
　大臣の、先ほどもおっしゃっておられた、農業さえしていたらこの最低限の収入の保障があるということに国民の理解が得られるのであればというような、この思いが少しでもあられるとしたら、この理解の醸成というものが欠かせないところですけれども。
　今日委員会で配られておりますけれども、この基本計画のこの全百四十一ページの冊子ですけれども、国民の理解の醸成との項目に掲げられているのは四つで、食育の推進、食文化の保護・継承、食品産業による国民の理解醸成、消費者の行動変容というふうにあります。
　消費者の行動変容というのがちょっと、理解の醸成の結果として起こるものではないかと思うので、構成がちょっと私も理解が追い付いておりませんけれども、本当にこの気候変動とか国際情勢の不安定化、令和の米騒動、価格の高騰、備蓄米の放出、また直近ではこのアメリカの関税引上げなどがある中で、この食料の安全保障への国民の意識の喚起というところをどういうふうに取り組んで浸透を図っていかれるんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　いや、大変膨大な質問でどこからお答えしていいか分かりませんが、確かに日本の農業構造、大きく変わりました。農業者が二割になってしまったというようなお話を最初にされましたけれども、昔は米を作るなんというのは重労働で、何といったってもう一条植え、二条植えぐらいの田植機しかない、手刈りも多かった、大型コンバインもない。ねえ、野村先生ね、昔は米は重労働だったんですよね。もうヒルに吸われながらやっていた時代もあるんですよ、若いから御存じないと思いますけれども。そういう時代もありました。そういう時代から機械化も進んで、そして都会がやっぱり繁栄することによって若者は都会に出ていくということで、産業構造自体の変化が起こったんだと思います。
　これから、スイスのお話をされましたが、スイスが二〇二三年に農産物に関していろいろ調査をしました。国民が可能な限りスイスの農産物を購入するという割合が八九％なんですよ。もう陸続きですからほかの国から幾らでも農産物は入ってくるわけでありますけれども、スイス国民は、今委員も言われましたように、これは農家の方々を応援するためだと。
　コロナのとき私大臣だったんですが、あのときのキャッチフレーズが食べて応援するだったんですね。食べて応援すると、これがやはり日本人の気持ちの中にもうちょっと息づいてほしいなというふうに思っております。国産のものを食べることによって食料安全保障が確保され、自給率の向上を図られ、そして将来の孫や子供たちの時代に食に困らない未来が開かれるんだというふうな意識になってもらうことが大変大事なことだと思っております。
　そして、コストを誰が支払うのかということについても、コストは国民が支払うけれども、それは農家に対する補助金かもしれないが、これは自分たちの生活を守るためのものだというふうに理解していただければ、様々、農業政策はこれから所得補償も含めてやりやすくなっていくんだろうと思いますが、なかなか難しい世の中でありますので、私のような者でどのようなことができるか分かりませんけど、でも、言わば理解の醸成、喚起、そして行動変容という言葉も使われました、そういったことについても努力をしていかなきゃならないというふうに考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　先ほど御紹介をした民間の調査では、補助金のところに関しては余り理解が得られていないようなこの結果が出ているように見えるんですけれども、ただ、設問と選択肢をよく見ていくと、この選択肢の方に、政府が多額の補助をしても自給率を上げるべきだというものと、自給率を上げることは重要だが政府の多額の補助は再考すべきだみたいな選択肢なので、これ、私は、政府が一定程度の補助をして自給率を向上させるべきだみたいな選択肢であれば、それなりの方がそれを選んだんではないかなというふうに思いますので、これから農水省の方で調査を取られるというときには、この選択肢のところもよくよく検討していただきたいなというふうに思っております。
　時間がちょっと思ったより進んでまいりましたので幾つか割愛をして、ちょっと輸出の方についてお伺いをしたいんですけれども。ちょっと前書きを省略をさせていただきまして、今日は冷凍食品の輸出の促進の課題についてお伺いをしたいと思います。
　知人からちょっとお伺いをしておりますと、商社からですけれども、お伺いをしておりますと、この冷凍食品の輸出に当たって、やはり様々障害があるというふうに聞いております。この冷凍食品の海外需要というものをどのように捉えていらっしゃるか、お伺いをできればと思います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　今の冷凍食品の輸出についてでございます。
　冷凍食品については、海外需要はあるだろうというふうに考えてございます。この冷凍によってその賞味期限が長くなるということなどの利点もございます。一方で、様々課題もあるようなところでして、現状では食品メーカーの方々が大規模に取り組むというような形まで至っておらず、商社などの流通業の方々が取引先の相手方から求められるのに応じて対応しているというのが中心ではないかと思っております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　少しお伺いをしていきますと、この冷凍食品はマイナス十八度から二十度ぐらいで輸送する必要があって、これが例えばアメリカ向けだとフェデックスぐらいしかやっていないと、コストとしてなかなか見合わないんだということを商社の方からお伺いをしております。
　また、サンプルが送れないと商談もできないと、持っていける量には限度があるのでと。日本の冷凍食品、デザートなんかは結構需要はあるし、マッチメーキングも済んでいるけれども、もう輸送の手段がないというのがとにかく言われました。このレス・ザン・コンテナロードと、この海上輸送のコンテナに一本に満たない貨物を組み合わせて輸送する、この混載のところがどうしてもうまくいかなくて困っているということでした。
　需要があるのに、このサンプルを送ったり、あるいは最初のこの一便目送るためのＬＣＬサービスがない、冷凍クーリエが一部の地域しかなくて困っているという商社の声にどういうふうに応えていかれるでしょうか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　まず、サンプルを送るというクーリエでございますが、これは宅配でございます。物流事業者のサービスをいろいろと確認をしてみますと、確かに、配送先をアジアなどの地域に限定をして冷蔵、冷凍の配送をするというような事業者もおりますし、中には、その対象地域は制限をいたしませんけれども、品目ですとか条件を個別に確認をした上で対応を決めるというような状況でございます。
　このように、現状インフラがないようなものに関しては、私どもも新しい課題に応えていくための支援措置として、六年度の補正予算などでサプライチェーン連結強化プロジェクトというものがございます。こういったものを活用して、生産から現地販売までの一気通貫したサプライチェーンというものをつくっていきたいというふうに思ってございます。
　また、ＬＣＬのような冷凍の貨物輸送でございますが、こちらは低温それから高湿度のコンテナなども新しく技術開発などが進んできてございます。こういった技術はあるんですけれど、まだ経済的にペイするかどうか分からないというようなものに関しては、やはりまたこれも予算措置で輸出物流構築緊急対策事業というものがございます。こういったものを活用しながら実証を進めて、経済性も確認した上で実装に移していきたいと考えているところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってきたので、大臣に聞いていただきたいんですけれども、今回、この件を様々レクを農水省の方と国交省の方と経産省の方からお伺いをしました。そうして聞いていくと、物流になるのでこれは国交省の課題ですというようなことを言われます。国交省の方にお伺いをすると、いやいや、それは輸出を促進したい農水省の方でしょうと。国交省の方に聞くと、農水省とか、あるいは輸出を伸ばしたい、全体で伸ばしたいみたいなことであれば経産だみたいなことを言われて、もうすごく堂々巡りになったんですね。今日の御答弁に関しても、国交省を是非呼んでくださいというようなお話を伺って、でも国交省にお伺いをすると、もう規制はないんだから、それはもう民民の話だからそっちでやってくれみたいになるんです。
　これは、農産物・食品の輸出を進めていきたいのであれば、私は農水省がしっかりとバックアップをするべきだというふうに思いますけれども、こうした課題が幾つかの役所にまたがっているものに関して、どこが音頭を取るべきだというふうに大臣は思われますでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　輸出促進のコンソーシアムなんかをつくるときには、やはりヘッドクオーターを決めたわけですよね。
　ですから、ただ、今のところ、例えば、私も冷凍食品には大変お世話になっていまして、冷凍チャーハンとか冷凍シューマイとか冷凍ギョーザ、それから冷凍の肉まんなんかはしょっちゅう食べていますので、非常に日本のこの技術力の高さ、そして品質の、クオリティーの高さは身をもって体験をいたしております。
　しかし、どうも業者の方々に行くと、日本から出す段階ではいいんだけど、港に降ろしてから小売に行くまでにちゃんとその温度管理ができるかとか、現地でのサプライチェーンの確立ができていないので商売にならないねという話をやっぱり聞きます。そして、混載コンテナということで専用コンテナになっていないということもあるし、要望があれば小口で集めて出しているというのが今現状のようですから、非常に役所をたらい回しにされたということは大変申し訳ないと思いますけれども、ほかの役所が何と言っても、我々は五兆円という輸出目標を立てています。
　その中で、これが新しいその切り口としてしっかり数字を稼げるということであれば、業者の方々、業界の方々とも意思疎通をしっかりやって取り組んでまいりたいと思います。
○寺田静君　はい。
　ありがとうございます。また上月先生などにもお伺いをしながら個別に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今日はありがとうございました。
○委員長（舞立昇治君）　次に、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。江藤農林水産大臣。
○国務大臣（江藤拓君）　漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　漁業災害補償制度は、昭和三十九年の創設以来、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした漁業共済事業の実施を通じて、漁業再生産の確保と漁業経営の安定に重要な役割を果たしてまいりました。
　一方で、我が国の漁業においては、近年の海洋環境の変化等によるサンマ、スルメイカ等の不漁など、漁業経営の不安定性の増加を踏まえた複合的な漁業への転換や、輸出も見据えた、国内外の需要に応じた養殖生産の推進が急務となっております。
　こうした状況を踏まえ、漁業災害補償制度の改善を図り、同制度が今後とも漁業経営の安定に資する役割等を着実に果たしていくことができるよう、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、漁業種類ごとに契約を締結する現行の方式に加えて、二以上の漁業種類を一括して対象とする契約を締結することができる方式を創設し、共済事故の発生率の低下等を踏まえた掛金率を適用することとしております。
　第二に、共済の対象とならない漁業種類であっても、共済の対象となっている他の漁業種類と併せて副業的に営まれるものについては、共済の対象とする特約を追加することとしております。
　第三に、養殖共済において、契約全体での損害状況に応じた支払に加えて、網生けすなどの養殖施設ごとの損害状況に応じて共済金を支払う特約を追加することとしております。
　このほか、漁業共済組合連合会への漁業施設共済に係る再共済に付す割合を引き上げる措置等を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（舞立昇治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十一分散会
令和七年四月十日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　鈴木　貴子君　理事　西田　昭二君
 理事　葉梨　康弘君　理事　神谷 裕君
 理事　野間 健君　理事　渡辺 創君
 理事　池畑浩太朗君　理事　長友　慎治君
 東 国幹君 石橋林太郎君
 大空　幸星君 栗原 渉君
 小池　正昭君 島田　智明君
 武村　展英君 田野瀬太道君
 根本 拓君 根本　幸典君
 長谷川淳二君 平沼正二郎君
 宮下　一郎君 森下　千里君
 簗 和生君 山本　大地君
 石川　香織君 岡田　華子君
 金子　恵美君 小山　展弘君
 近藤　和也君 西川　将人君
 福田　淳太君 緑川　貴士君
 柳沢 剛君 山田　勝彦君
 空本　誠喜君 林 佑美君
 許斐亮太郎君 村岡　敏英君
 森ようすけ君 庄子　賢一君
 角田　秀穂君 八幡 愛君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 農林水産大臣 江藤 拓君
 農林水産副大臣 笹川　博義君
 農林水産大臣政務官 庄子　賢一君
 政府参考人
 （消防庁国民保護・防災部長） 小谷 敦君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　内野　宗揮君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 前島　明成君
 政府参考人
 （林野庁長官） 青山　豊久君
 政府参考人
 （林野庁次長） 小坂善太郎君
 政府参考人
 （水産庁長官） 森 健君
 農林水産委員会専門員 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 田野瀬太道君 石橋林太郎君
 森下　千里君 東 国幹君
 村岡　敏英君 森ようすけ君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 島田　智明君
 石橋林太郎君 田野瀬太道君
 森ようすけ君 村岡　敏英君
同日
　辞任 補欠選任
 島田　智明君 森下　千里君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
 ――――◇―――――
○御法川委員長　
　内閣提出、森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省農村振興局長前島明成君、林野庁長官青山豊久君、林野庁次長小坂善太郎君、水産庁長官森健君、消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、法務省大臣官房審議官内野宗揮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田野瀬太道君。