○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　公明党の井上幹事長の御質問にお答えをいたします。
　大体三十七問ほどございました。
　まず、人道の先進国という考え方と命を守る政治の連関についてのお尋ねでございます。
　施政方針で述べた「いのちを守る予算」、これは、言うまでもありませんが、命を守るという基本的な理念を具体的な政策として実行していくというものでございまして、福祉や教育、平和、お述べになりました、さらに雇用環境、こういった問題の広範な分野における広義の人道の追求と通ずるものだ、そのように考えております。したがいまして、ぜひ、この「いのちを守る予算」の早期成立に公明党さんに御協力をいただければありがたい、そのようにも思っております。
　人間の安全保障に関しては、昨年の国連総会一般演説で、日本外交の柱の一つとして訴えてまいりました。施政方針でもその考え方に触れているところでございます。外交面における命を守る政治を体現するものであって、今後ますます強化をしてまいりたい、そのように考えております。
　デフレ克服に向けた処方せんについての御質問。
　政府は、デフレの克服に向け、大事なことは、日本銀行と一体となって強力かつ総合的な取り組みを行っていくことでありまして、この年末においてもそのように行いましたし、これからもそのように行ってまいりたい、そのように思います。
　また、昨年の十二月に、雇用、環境、景気、こういった三本柱を中心とした緊急経済対策を取りまとめたところでございます。
　先般成立をいたしました第二次の補正予算と今議論されております本予算を切れ目なく執行することによって、デフレ克服とそして景気回復への道筋を確かなものにしてまいりたい、そのように思っております。
　貧困問題の解消に向けた取り組みについてのお尋ねでございます。
　昨年、我が国の抱える貧困の問題を直視するため、厚労省において初めて貧困率というものを公表したのは御案内のとおりでございまして、ＯＥＣＤの諸国の中では高いグループということになってしまったわけでございます。
　新政権におきましては、国民の命と生活を守るために、平成二十二年度予算において、子ども手当の創設、父子家庭への児童扶養手当の支給などの対策を盛り込んだところでございます。
　今後さらに、所得控除から手当へ、この考え方は同じだというお話でございますが、そういった考え方に基づいて、税制、社会保障を通じた所得再分配機能の回復あるいは強化や、さらには雇用保険を受給できない方々を対象に職業訓練とその期間中の生活保障を行ういわゆる求職者支援法、そういう制度、第二のセーフティーネットでありますが、こういった創設に向けた検討を行うなど、貧困の問題に真摯に取り組んでまいりたいと思います。
　給付つき税額控除の導入についてのお尋ねでございます。
　給付つき税額控除については、今後、所得把握のための番号制度を導入することを前提として、関連する社会保障制度の見直しとあわせて検討を進めていくことが必要だ、そのように考えております。
　また、この番号制度についてさらなるお尋ねがありましたが、番号制度は、社会保障制度の充実、効率化を進めるとともに、所得把握の精度を高めるために必要不可欠なインフラだ、そのように思っております。
　したがいまして、番号制度については、平成二十二年度税制改正において、府省横断的に検討する、そして一年以内をめどに結論を出すということにされておりまして、今後、この方針に沿って、一年以内に早急に検討を進めて結論を出したい、そのように考えております。
　再分配機能の強化についてのお尋ねでございます。
　格差是正の観点から、所得税あるいは相続税には再分配機能の回復が求められているところでございまして、こういう観点で、まずは所得税については、相対的に高所得者に有利な所得控除というシステムから、相対的に支援の必要な方々へ有利な手当への切りかえというものに取り組んでまいりたいと思っております。また、相続税に関しましては、課税ベース、税率構造の見直しについて、平成二十三年度の改正を目指して頑張ってまいりたいと思っております。
　新成長戦略の取りまとめに関するお尋ねであります。
　新成長戦略の基本方針、御案内のとおりでありますが、中長期的な成長に必要な具体策について、知恵を絞って策定してまいる所存でございます。本年の中ごろまでにまとめたい、このように考えておりますが、縦割りやしがらみにとらわれることなく行ってまいるということが大事でございます。
　すなわち、今までの成長戦略がなぜうまくいかなかったかということを考えたときに、縦割り行政というものの弊害を排除するということが大事で、そのためには政治主導で行っていかなければならないということでございます。したがいまして、基本方針に掲げた成長率などの実現を、本年六月ごろに全体像を完成して、目指してまいりたいと思っておりまして、御協力を願えればと思います。
　地域主権についてのお尋ねでございます。
　地域主権は私どもの一丁目一番地でございます。今後、地域主権戦略の工程表をつくりまして、それに従って、政治主導で集中的かつ迅速に改革を進めてまいります。
　道州制に関しましては、さまざまな御意見がございまして、いずれにしても、自治体間の連携というものは地域の自主的な判断に基づいて自発的に形成されていくべきものだ、そのように考えております。
　行革に向けた決意についてのお尋ねがございました。
　独立行政法人あるいは公益法人などについて、事業仕分けの第二弾を実施しようと考えておりまして、それによって戦後行政の大掃除を本格実施してまいりたい、そのように思っております。
　他方で、市民やあるいはＮＰＯの方々が、教育とか子育て、まちづくり、介護や福祉、こういった身近な課題を解決するために取り組んでいるところでございまして、こういう「新しい公共」の担い手を支援することによって自立と共生を基本とする人間らしい社会を築いてまいりたい、そして、そのことによって地域の絆を再生するとともに、肥大化した官を何としてもスリム化してまいりたい、そのように考えているところでございます。
　平成二十三年度以降の国債発行額に関する御質問でございました。
　二十三年度以降の予算編成においても、これは大変厳しい財政状況である、御案内のとおりでございまして、その中でも、行政刷新会議などと連携をして、歳入歳出両面にわたって徹底した予算の見直しを行って、財政規律を何としても守って国債の信認を保たなければならないと思っております。
　なお、二十三年度以降の財政運営に関しましては、本年前半に、複数年度を視野に入れた中期財政フレームをつくって、さらに中長期的な財政規律を含む財政運営戦略を策定して、財政健全化への道筋を示してまいります。
　財源確保に関するお尋ねに関しては、二十二年度の予算においては、御案内のとおり、税収が大幅に落ち込んでまいります。この厳しい財政事情の中で、マニフェストの工程表に掲げられた主要項目を実現するのに必要な財源約三兆円というものは、国債増発によらないで、歳出の削減や公益法人の基金の返納など、予算の組み替えにより確保したところでございます。
　なお、二十三年度以降の予算編成過程においても、同じように、行政刷新会議などと連携して、徹底して予算の見直しを行ってまいります。そのことにより必要な財源を見出してまいりたいと思っております。厳しいですが、やるという思いでおりますので、御理解を願いたい。
　消費税についてお尋ねがありました。
　二十二年度の税制改正大綱において、消費税のあり方について、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などとあわせて検討していくということにいたしたところでございまして、今後こうした方針に基づいて対応してまいります。このことに関しては、財務大臣あるいは厚生労働大臣ともよく相談をしてまいりたいと思っております。
　二十二年度の予算におけるマニフェストの実現についてのお尋ねでございます。
　この予算において、子ども手当あるいは高校の無償化、さらに戸別所得補償、あるいは高速道路の無料化、こういった一年目に実施するとしていたものの多くを、完全ではありませんがかなり盛り込んだ、そのように思っておりまして、その財源は、先ほども申し上げましたが、無駄遣いあるいは不要不急な事業の見直し、予算の組み替え、特別会計からの繰り入れなどによって確保したところでございます。
　このように、二十二年度の予算に関しては、大変厳しい財政状況の中で、国民の皆様方のさまざまなお声にも耳を傾けながら、さらにさまざまな工夫を凝らして、マニフェストの主要事項をおおむね実現する予算ができた、そのように考えております。
　これからも、国民の皆様方と真摯に向き合いながら議論を行って、マニフェストに掲げた政策を一つ一つ実現してまいりたいと思っております。
　子育ての総合的な支援策についてでございます。
　子育て支援については、子ども手当の創設、これは大変重要だと思いますが、あわせて保育所の待機児童解消などに向けた取り組みも、これも大変重要だと思っておりまして、車の両輪として頑張ってまいりたい、その思いで今年度の補正予算、さらには来年度の予算に盛り込んだところでございまして、御理解を願いたいと存じます。
　子ども手当についての御質問でございますが、平成二十三年度以降の子ども手当につきましては、予算編成の過程において改めて検討していくとしておりますが、基本的にはマニフェストどおりに行いたい、そのように考えております。
　配偶者控除に関しては、昨年末に閣議決定した税制改正大綱において、「考え方等について広く意見を聴取しつつ整理を行った上で、今後、その見直しに取り組む」とされておりまして、今後これに沿って取り組んでまいりたいと考えております。
　年金問題についてのお尋ねでございます。
　年金制度については、今後四年間で、公平でさらに透明な、新しい時代に合った制度をつくり上げていきたい、そのように思っておりまして、受給資格期間の短縮あるいは低年金者への加算といった提案についても、まずは無年金者などの実態の把握を行うということが大事だと思っておりまして、それを行った上で、新制度との整合性あるいは財源の確保といった視点も考慮しながら、新しい制度の議論と並行して検討を進めてまいります。
　高額療養費の制度についてのお尋ねでございます。
　高額療養費の制度については、まず、ことしの四月から、病院外来の診療科（医科）別負担というものを合算できるように改善をしてまいります。これが第一歩だと御理解をください。
　平成二十二年度においては、患者や保険者、医療関係者が入った社会保障審議会でも、患者負担の現状あるいは事務処理の改善策、医療保険財政への影響などを勘案して、患者の立場に立って検討を進めてまいりたいと思っております。
　公明党さんがいろいろと調査をされた介護の問題でありますが、高齢者ができるだけ住みなれた地域でお暮らしをできるように、施設サービスや在宅サービスについて、過去の三年分と比べて倍の整備量に当たる約十六万床の整備など介護拠点の確保を図るとともに、介護職員処遇改善交付金、これを活用して介護職員の処遇の改善を図っていくなど、介護基盤の整備を推進していきたいと思っております。
　あわせて、これも御案内だと思いますが、地域包括ケアシステムを構築してまいりたいと思っておりまして、介護基盤の整備に万全を期して頑張ってまいりたいと思っております。
　雇用対策についての御質問でございます。
　これはいろいろな御提案をいただきましたことに感謝を申し上げます。基本的にはおっしゃるとおりだ、そのようにも考えておりますが、厳しい雇用情勢に対応するために、従来の雇用創出基金に加えて、今般の二次補正予算において重点分野雇用創造事業を創設したところでありまして、これによって、今後成長が見込まれる介護や医療などの分野において雇用創出を図ることができる、そのようにも思っておりますし、また、雇用保険が当たらない方々に対しても、緊急人材育成支援事業というものを創設して、昨年の七月以降でありますが、職業訓練及び訓練中の生活保障のための給付を実施しております。恒久的な制度としては、二十三年度から求職者支援制度を創設したい、そのように考えております。
　中小企業の支援策についてもお尋ねがありました。
　これも基本的にはおっしゃるとおりだな、そのように思っておりまして、中小企業を取り巻く環境は大変厳しい、そのように思っております。
　したがいまして、成立いたしました補正予算において、景気対策の緊急保証の創設を初めとする資金繰りの対策とか、あるいはこの当初予算案における専門家派遣などを通じた経営支援の強化、あるいは下請代金法の厳格な執行を通じて大企業による下請いじめの防止などを行ってまいりたい、きめ細かな中小企業支援策をこれからも講じてまいりたいと思っております。
　農業の将来展望についてのお尋ねもございました。
　新たな農政において、農業の持続的な発展を図るために戸別所得補償制度というものを創設するわけでございますが、それとともに、六次産業化などの取り組みによって、競争力のある経営体の育成あるいは確保、さらには、担い手不足の地域での集落営農の組織化などを後押ししていきたい、そのように考えておりまして、大事なことは、地域農業の担い手の継続的な発展をいかに支援するかということでございます。
　こういった考え方で、ことしの三月に新たな基本計画を策定したい、そのように思っておりまして、将来の日本農業のビジョンをそのときにさらに明確にしてまいりたいと思います。
　国産木材でありますが、国産材への利用拡大についての御質問でございまして、これも、川上、川下対策、両方とも大事だ、それはおっしゃるとおりだと思っておりまして、さらに、環境という側面も最近極めて大きな意味が出てきていると思っておりますので、井上議員が御指摘の川上、川下対策、それぞれ重視をしてまいりたいと考えております。
　水産業の将来ビジョンについての御質問でございます。
　御案内のとおり、日本は、この海面、全部合わせますと世界で六番目に広い排他的経済水域を持っているわけでございまして、潜在能力は非常にある、そのように思っております。
　したがいまして、この厳しい状況ではありますけれども、その厳しい状況を何とか克服していくために、藻場、干潟の保全等により水産資源の回復を推進するということとともに、生産、加工、流通を一体的にとらえた、水産業を農業と同じように六次産業化しようということを考えておりまして、漁業と漁村の再生を目指してまいりたい、そのような漁業政策を考えてまいります。
　中小の建設業の将来像でございます。
　建設業はなかなか厳しい環境にあることも、私ども存じております。私ども、新しい発想として、住宅のリフォームなど住宅対策をこれから充実していきたい、そのように考えております。
　老朽化したさまざまな社会資本を維持するということとか、あるいはエコとかバリアフリー、耐震といったものに焦点を当てて、新たな住宅関連の需要というものを喚起するということを考えておりまして、中小の建設業の将来というものをしっかりと見据えていくことも重要だ、そのように考えております。
　公立学校の施設の耐震化についてでございます。
　二十二年度の予算については、公立学校の施設の耐震化関連予算は重点化によって増額をしておりまして、当初予算での比較ではふえているというわけでありますが、しかし、多分、公明党さん、これでは十分ではないというお話もあろうかと思います。
　さらに、今後、予算の効果的なあるいは効率的な執行に努めるとともに、二兆円の景気対策枠などの活用も視野に入れてまいりたい、そのように思っておりまして、耐震化は重要だという認識を持っております。
　社会資本のストックの更新、老朽化対策でございます。
　今後、高度経済成長時代に集中投資した上下水道あるいは橋梁などの社会資本が急速に老朽化していくということでございまして、維持管理の重要性が高まってきておるのは言うまでもありません。
　したがいまして、国民の皆さんの安全、安心を確保することは非常に重要だと認識しておりまして、一層のコスト縮減を図りながら、戦略的に維持管理、更新を推進してまいりたいと考えております。
　新たな時代に対応した社会資本整備についてでございますが、国民の命を守るための安全、安心に資するインフラ、あるいは世界との交流の拠点となる空港、港湾、あるいは道路、こういった我が国の活力、成長力に寄与していくインフラというものに対しては重点的に整備をしてまいりたいと思っております。
　しかしながら、その整備に当たっては、厳しい財政事情というものを踏まえていかなければなりません。したがいまして、いかに民間の知恵と資金というものをうまくここに活用するかということが重要だと思っておりまして、そういう考え方の中で戦略的に進めてまいります。
　文化芸術の振興についてでございます。
　文化芸術の振興は国民の心を豊かにするわけでありまして、産業、地域社会に活力を与えます。したがいまして、文化の継承と創造、我が国の国際社会における信頼の醸成に寄与するものであって大変重要だ、このように理解をしております。
　したがいまして、こういう観点から、今後とも、伝統的な価値観というものを大切にしながら、しかし、国民の皆さんが主体的に新しい価値や文化というものを生み出すということも大事だと思っておりまして、そのことによって、世界に発信する日本を目指して文化芸術の振興を図っていきたい、このように考えているところでございます。
　科学技術の政策についてのお尋ねもございました。
　地球温暖化あるいは感染予防あるいは防災などの人類共通の課題というものがございます。こういったものを解決していくための科学技術というものが重要だ、そのように考えておりまして、この政権の成長戦略の中にもグリーンイノベーションあるいはライフイノベーションというような思いを強く持っているところでございまして、こういうイノベーションに資する革新的技術の研究開発の強化に取り組んでまいりたいと思っておりますし、すぐれた人材を育成していくことが大事だと思っております。
　こういうものを通じて科学技術政策の全体像を示してまいりますが、今まで、ややもすると、研究のための研究、科学のための科学というところに陥ってしまうところもあります。そうではなくて、やはり人のために役に立つ科学そして技術というものをいかにしてつくり上げていくかという方向が重要だと存じます。
　女性特有のがん検診推進事業についての質問でございます。
　健康増進法に基づくがん検診は、これはもともと市町村が行う事務として実施されているわけでありますが、平成二十一年度については、クーポン事業の試験的な施行ということもあって補正予算で行う、そして、行った制度の普及啓発を図ったところでございます。おかげさまで、普及啓発が進みまして、平成二十一年度においてほとんどの市町村で実施ができたということで、目的は達せられたわけでございます。
　したがいまして、二十二年度は、事業実施主体である市町村にも応分の負担を求めることにいたしました。しかしながら、市町村の負担分については地方交付税の措置が講じられるわけでございまして、地域住民の健康維持のためにこれまでどおり事業が実施できるものだ、そのように考えております。
　緩和ケアの充実についてでございます。
　がん医療において、緩和ケアの充実はこれも重要な課題であって、がん対策の推進基本計画においても、治療の初期段階からの緩和ケアの実施を重点的に取り組むべき課題の一つとして掲げております。
　したがって、この予算におきましても、緩和ケア医の必要数や充足状況などの実態をまずしっかりと適切に把握するという事業を計上したところでございまして、こうした結果を踏まえて、目標の設定など、計画的にがん対策の充実を図ってまいりたいと思っております。
　ハイチへの復興協力についての御質問でございます。
　これはもう御案内かと思いますが、我が国は、ハイチの地震による甚大な被害を踏まえて、まずは国際緊急援助部隊、さらには七千万ドルの緊急復興支援、そしてＰＫＯというもの、自衛隊の施設部隊の派遣を行うことにいたしたところでございまして、我が国が震災国として有する大変多くの経験あるいは知見を生かすことが重要だと考えております。これからも、国際社会と協力をしながら、ハイチの復旧復興に向けた積極的な努力を行ってまいりたいと思います。
　北朝鮮の問題に関してのお尋ねがございました。
　拉致、核、ミサイル、こういう開発は、我々とても容認できるものではありません。これらの問題を包括的に解決していきたい、その思いで最大限努力するとかねてから申し上げているところでございます。
　核、ミサイルについては、六者会合の早期再開をしていかなければなりません。そして、米国、韓国あるいは中国、こういった国々との連携を緊密にしていきたい、そのように思っておりまして、また、いわゆる国連安保理決議一八七四、これに基づいた貨物検査を的確に実施できるように、関連法案の早期成立を目指してまいりたいと思います。
　拉致問題について申し上げれば、昨年、拉致の被害者の御家族にお会いして、一日も早くこの問題の解決をしなきゃならぬ、その思いを強く感じたところでございまして、その後、新たに設置をいたしました拉致問題対策本部のもとで情報収集や分析の体制というものを強化して、具体的な行動を北朝鮮側からも引き出していかなきゃならないという思いのもとで、関係国とも一層緊密に連携をしてまいりたいと考えております。
　普天間飛行場の移設問題についてのお尋ねでございます。
　この問題については、負担軽減を願う沖縄の県民の気持ちをやはり大事にしていかなければなりません。そう思いながら、さらに安保の観点も踏まえて検討しているところでございまして、沖縄基地問題検討委員会で精力的に議論をして、地元の理解を求め、さらにアメリカの理解も求め、国が責任を持つと。最後は当然のことながら国が責任を持って、五月末までに具体的な移設先を決定いたします。
　非核三原則及び武器輸出三原則についてのお尋ねでございます。
　これは両方とも大事でありますが、我が国は唯一の被爆国として核兵器の廃絶を願っておりまして、非核三原則は堅持をいたします。
　また、武器の輸出などに関しても、今後とも武器輸出三原則等によって引き続き慎重に対処するとの方針を堅持していくことが平和国家の理念を掲げる私どもの内閣の考えでございまして、両三原則ともしっかりと守るということを改めて皆様方に申し上げておきます。
　過去の発言についてのお尋ねがございました。
　このことに関しては、何度も申し上げて恐縮ではございますが、私の過去の発言について弁解をするつもりはありません。ただ、私腹を肥やしたり不正を働いたりということで手を染めたということはないということで、御批判は御批判として、真摯に受けとめさせていただきたいと思っております。
　しかしながら、一方で、政権交代にかけてくださった国民の皆様方の御期待を考えたときに、改めるべきところは抜本的に改める、そして、御理解と御支持をいただけるように、身を粉にして働かせていただいて、私どもに課せられた厚い使命、大きな使命というものの遂行に全力を傾注していくことが政治家あるいは総理としての大きな責務だ、そのように考えているところでございます。
　国民の皆様方への説明責任についてのお尋ねでございます。
　母からの資金提供について私は全く知らなかったとはいえ、これは結果として、私のために提供された、そして使われたということが捜査によって判明されたわけでございます。したがいまして、その事実に基づいて、贈与として申告をし、納税をしたところでございまして、私が資金の提供を承知していなかったということは、検察の捜査によって事実として解明されたと理解をいたしております。
　資金の使い道について、検察からも違法な支出があったという指摘はありませんでしたが、ただ、今後、裁判による事実認定の最終確定と、検察に提出した書類の返還を待って、使途の分析、検証を行うように弁護士のチームに既に依頼を申し上げたところでございます。その目的は、私自身の資金管理の改善であり、公表については弁護士とよく相談したいと考えております。
　国民の皆様方に御納得いただくためには時間がまだかかるかな、そのようには思ってはおりますが、今後も、ありのままに、正直に真実を申し上げるしかない、そのように思っております。
　収支報告書の政治家本人の署名についてでございます。
　これは、御党からは御質問のたびに御提案をいただいているところでございます。政党や政治家の政治活動にかかわる問題でありますので、ぜひ各党各会派で十分に御議論をいただいて、成案を得ていただくことを期待しております。
　個人的に申し上げれば、政治資金規制について、国民の皆様方の声に謙虚に耳を傾け、そして不断に見直す姿勢が必要だと考えておりますので、前向きに検討すべきだということは申し上げておきます。
　小沢幹事長の説明責任に関してお尋ねがございました。
　小沢幹事長が検察の事情聴取に応じて捜査に協力をし、また記者会見で質問にも答え、説明責任を果たされようとしていると私は承知しております。検察による強制捜査が行われている途中でございまして、小沢幹事長自身が、被告発人としての立場ではありますが、今後さらに説明責任を果たしていくことを期待しておりますし、また、今大事なことは、捜査中でありますので、捜査の進展を冷静に見守ることが大事だ、そのように考えております。
　党の説明責任、自浄能力でございますが、政治家の資金管理団体をめぐる問題は政治家個人が説明責任を問われる問題である、このことは井上議員もおわかりのとおりでございます。しかも、既に検察が強制捜査を行っており、捜査権を持たない政党の調査というものの領域を超えているわけでございまして、したがって、検察による解明を待つべきだとたびたび申し上げております。
　また、この自浄能力ということでございますが、石川議員については、御案内のとおり捜査中であり、いまだ検察による処分も決まっている段階ではありません。さらに、小沢幹事長について申し上げれば、立件の容疑事実があるのか否かも明らかになっておらないところでございます。いまだ検察の捜査による解明も処分も定まらない段階で自浄能力を声高に叫ばれることは、必ずしも適切ではない、そのように思っております。
　言うまでもなく、小沢幹事長の説明責任については小沢氏自身が果たしていくべきものであり、同時に、検察の捜査を冷静に見守ることも肝要だと思っております。
　政治資金規正法改正、与野党の協議機関でございますが、政治資金の規制については、国民の皆様方の声に謙虚に耳を傾ける、そして不断に見直す姿勢が必要だと思っておりまして、前向きに検討すべきだと思います。また、民主党としても政治資金規正法改正に関して法案提出を検討していると承知しております。
　政党としては、政治資金規正法の改正については各党各会派で十分に御議論をいただきたいと申し上げますが、一言だけ民主党の代表として申し上げれば、平成十九年の政治資金規正法改正は、自民、公明の二党だけで、他の政党が不十分として反対したのを押し切って成立いたしたものでございます。今回、こういったことも踏まえて、与野党の協議機関の設置を行うか否か、こういったことも各党でぜひ御議論が必要だと思っております。
　残余の質問については、関係大臣に答えさせます。
 〔国務大臣菅直人君登壇〕