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○赤嶺委員　基地の負担の重圧について、共産党はそう言うんだがそれは共産党の意見だと尾身大臣が認識しているなら、こんなことでは沖縄の問題には対処できませんよということを一言言っておきたいと思います。県民みんなが、基地の重圧の苦しみを解決したいという願いは共通であります。党派を超えて共通であります。
　同時に、キャンセルがおさまったと言いますけれども、先ほども申し上げましたように、修学旅行の一番いい季節の一番ピークが過ぎて、キャンセルする対象が少なくなったというだけで、被害はもとに戻りません。だから、テロは全国どこでも、世界どこでも起こり得るから、沖縄が安全だと言っているのに危険だと思うのは風評だと言っているのは、これも認識の甘さであって、沖縄は安全だというアピールは、沖縄の人であれば、これも党派を超えて、みんなが全国にアピールしたいことです。そういう基地の危険、重圧を覚えていても、日常的には暮らしているわけですから、それは当然であります。しかし同時に、沖縄は安全だという中で、では本当にその中で、基地の危険や、そういう政府が努力すべき課題はないのかといえば、それは全然違うと思うんです。
　先ほど、沖縄が危険というわけではないというアメリカ高官の発言もありましたけれども、私は、沖縄の修学旅行に、毎年、沖縄学習で一年がかり、二年がかり、学校で子供たちと一緒に沖縄の歴史や文化を学び、そして沖縄の修学旅行を成功させるために本当に精魂込めて働いている現場の先生方から、今度、この修学旅行中止の問題でいろいろな手紙をいただきました。
　ここにも、沖縄修学旅行中止校からの緊急報告とあるんです。それで、この人たちは最後の最後まで、沖縄は安全だから行こうじゃないかといって、生徒にも父母にも説得をしていた。ところが、中止を決断した理由として、十月十二日、ＦＢＩから、数日中にアメリカと海外の米軍基地にテロの可能性があるとの報道が流れたことがある。それまでは沖縄が危ないというのは風評でしかないと考え、中止にすべきでないと考えていた教員の中にも動揺が起きてしまった。もうとめられなかったと。あす沖縄に行くという日を前にアメリカのＦＢＩがこういう発表をして、もうこの動揺を抑え切れなかった、こういうぐあいに具体的にあらわれて、具体的に修学旅行生が減ったんですよ。アメリカの政府高官がとりわけ沖縄だけ危ないわけじゃないと言って、ふえたということではないんです。
　ですから、沖縄に基地が集中しているがゆえに、そこから起こるいろいろな問題で今回の観光被害が起きたんだということをきちんと認識していただきたいと思います。
　それで、それにかかわってもう一つ、安全宣言という中で、一方では、今度のテロ問題を通じて、基地の実態は深刻なものがあります。まず、テロの後に沖縄の基地は厳戒態勢がとられました。厳戒態勢における訓練の一つということで、テロや報復戦争に関連した訓練が、今、沖縄では激化しています。例えば嘉手納飛行場は、十一月に入り、七十デシベル以上、これは法律を超える騒音ですね、これが一日平均百五十四・八回を記録、十月が九十三・四回ですから、明らかにふえております。しかも、十一月の八日には二百十七回を嘉手納基地の周辺で記録しております。
　北谷の辺土名町長は、十一月の二日に、アメリカの空母艦載機による騒音は耐えがたい、通常嘉手納基地にいる戦闘機ではなくて、テロと報復戦争を目的に空母艦載機が沖縄の近くまでやってきて、そして北谷町の上空、民間地を低空飛行している、これは耐えがたいということで、在沖米艦隊活動司令部に民間地上空での艦載機の訓練中止を申し入れました。
　また、住宅地を低空で旋回し、住民の苦情というのが沖縄の中部一帯で本当に集中しております。宜野湾市の比嘉市長も、普天間飛行場の司令官に騒音軽減を要請しました。これも空母艦載機です。同司令官は、その申し入れに対して、厳戒態勢下での訓練の一つだ、だからすぐに取りやめることはできない、こう述べているわけですね。
　政府は、こういう基地被害、騒音被害をちゃんと調査をして認識しているのか。私は、沖縄は安全だという安全宣言を裏づける上でも、空母艦載機による外来機の訓練の中止を申し入れるべきだと思いますが、いかがですか。
○伊藤政府参考人　ただいま御指摘の航空機の騒音でございますが、確かに、いわゆる七十デシベル以上の騒音の発生回数というものは増加している傾向が見られると承知しております。
　米軍は、これらの航空機の飛行につきましては、いわゆる通常の訓練であるというふうに説明をしているところでございますが、私どもとしては、飛行訓練に際しまして、騒音規制措置、これは合同委員会で決められているところでございますが、騒音規制措置を遵守して飛行するよう申し入れているところでもございますし、また、米側もそのように指導しているというふうに承知をしているところでございます。
○赤嶺委員　民間住宅地上空での訓練の騒音被害の話をすると、いつもそんな答弁が返ってきますけれども、今度の騒音被害が通常の月より拡大しているのは、明らかに米軍の通常の訓練ではないんですよ。テロ報復戦争による、新たな空母艦載機による訓練なんです。これも認識しておられないようであります。
　それから、騒音規制措置を求めたいと言っておりますが、米軍は、訓練はしばらく必要だ、だから続けたいと言っております。皆さんは、騒音規制措置だとか、民間地住宅上空での低空飛行訓練、そういう中止を申し入れましたか。
○伊藤政府参考人　訓練の目的、内容がいかなるものであるかということにつきましては、私どもはこれを判定する立場にはないわけでございまして、米側に問い合わせ、米側の回答によるしかないわけでございまして、そのような意味で、通常訓練であるという回答を得ているところでございます。
　それから、飛行場周辺におきます騒音ということでございますが、御承知のとおり、これはゼロにするわけにはなかなかまいらないものでございまして、住宅防音その他の対策で補わざるを得ない面もあるということでございます。
○赤嶺委員　民間地住宅上空での訓練は、アメリカが通常の訓練だと言いましたから、そうだと思っていますと。ところが、私、きょうは時間がないので読み上げませんが、北谷の町長の申し入れ文書、宜野湾市の市長の申し入れ文書、はっきり、テロ報復戦争による空母艦載機が急に飛来したことによって爆音が増大している、こう言っているんですよ。協定を破るのはもういつでも空母艦載機の外来機なんです。だから、皆さんが騒音防止協定があるだの何だのと言ったって、それを守らないことを前提に空母艦載機、外来機が嘉手納基地や普天間基地にやってきて、これだけの爆音被害をつくり出しているんですよ。
　ですから、尾身大臣、本当に安全だということを日本全体にアピールしたいのであれば、そういう危険な事態をやはりいち早く対策をとる、きちんと申し入れをする。そして、何も防音施設を民間につくるんじゃなくて、民間地住宅上空を飛ぶな、報復テロで外来機が沖縄に来るな、ただでさえ基地の負担は重いじゃないか、こういうことは政府は言って当たり前だと私は思います。
　それで、沖縄観光の回復の取り組みというのは、大臣もおっしゃったように、本格的にはこれからです。来年、再来年の修学旅行生が戻ってくるかどうかです。今回のテロによる観光の激減は基地災害であり、国は災害補償をすべきだという意見もあります。これは共産党の意見ではありません。これは、そういう観光関連産業団体が明確に稲嶺知事に文書で主張していることであります。だから、私は本当に、沖縄観光振興について、具体的に観光客が戻ってくるまで政府は責任をとるべきだと思います。この点を、本当に戻ってこさせるという対策をどのように考えておられるのか。
　それから、二十一世紀の沖縄振興ということ、平和で豊かな沖縄の発展ということを考えてみた場合に、米軍基地と観光の振興は両立しないという立場で、この立場を認識すべきだと思います。これは認識の違いだということになるかもしれませんが、現に来年、再来年、沖縄に観光客を戻すことについては、これは政府にとっても私たちにとっても大変大事な課題であると思いますので、まず、政府が本当に来年、再来年、こういう対策で戻していくというような施策がありましたら、それについて御答弁をいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　私ども、主として本土における沖縄観光キャンペーンを通じ、またあらゆる機会を通じて、私ども自身も、私自身も、機会あるごとに沖縄に伺って、安全性についての実感を持ち、そしてそれをＰＲしていくということが大変大事であるというふうに考えております。
　もう一つは、現在行われておりますアフガニスタンにおけるいわゆる同時多発テロ及びその関連のものに対するしっかりとした対応をして、この本拠を撲滅する、そして世界全体がテロの脅威に心配をして日々不安な気持ちで暮らすそのもとを断ち切るということも、私どもとしては大変大事であるというふうに考えている次第でございまして、そちらの方にも全力を尽くさなければならないと思っております。
○赤嶺委員　テロ報復戦争による犠牲を沖縄がかぶっても、基地がある以上、安保がある以上、それはやむを得ないんだというような立場はぜひ改めて、米軍基地と沖縄の観光振興は両立しないという認識を強めていただくことを指摘して、お隣に仲村副大臣もいらっしゃいますけれども、立場は違え、そういう認識発言を私も日々耳にしているところでありますから、それが県民の願いだということで、次の質問に移りたいと思います。
　次の質問なんですけれども、政府は、六月の第七回の普天間基地代替施設の移設協議会で名護市への新しい基地を建設する上で三工法八案を提示して、それ以来、この案の絞り込みを沖縄側に強く求めてきました。稲嶺知事は、せんだって記者会見をしまして、年内に最終案を提示するということを表明して、防衛施設庁長官もこれを歓迎するという新聞の報道がありました。年内に絞り込みたいということで、国と県の意向が明確になってきているわけです。
　こういう中で、名護市の市の企画部長の名前で、三工法八案の中で、リーフの外の沖合の建設は困難だ、つまり海上のずっと向こうの沖合での建設は困難だ、これは国も県も市もこの認識は一致しているんだ、このように言い出しています。辺野古の部落に文書でも送っているということを確認しております。リーフの中に基地をつくるのは、地元の人たちが騒音公害などで絶対に認められないと言っていますから、この発言は、事実上リーフの上に基地をつくる三つの案の中から何かを選ばなければいけないという意思表明になっています。
　政府はこれまで地元の頭越しには場所は決めないとしてきたわけですが、政府は名護の企画部長と同じ認識なのでしょうか。そして、その認識を、辺野古や豊原や久志の地域にそのまま押しつけるつもりでしょうか。また、そういうやり方で年内に案を絞ろうということなのでしょうか。
○伊藤政府参考人　先生御指摘の名護市の企画部長名の文書というものを私は今手元に持っておりませんが、私が承知いたしますところでは、先般の代替施設協議会で私ども防衛庁が御報告いたしましたいわゆる三工法八案でございますが、そのそれぞれについていろいろとコメントをしております。検討のために留意事項というようなことをお示ししております。
　その中で、例えば埋め立て方式のリーフ外案につきましては、護岸の設置場所は水深、波浪とも我が国最大級の規模であり、また非常に複雑な地形であることから、設計波や砕波の影響について水理模型実験で確認が必要であるというような留意事項を申し述べておるわけでございます。そのほか、ポンツーン工法あるいはくい式桟橋工法についても、それぞれの特徴を踏まえました留意事項というものを申し述べておりますし、それぞれの工法ごとにどのくらいの期間が必要であるか、またその経費はどのくらいかということは、既に三工法八案のときにお示ししたわけでございますが、恐らくそこに示されました留意事項あるいは期間等につきまして、改めて述べたものであろうと私は承知しております。
○赤嶺委員　僕は、今、伊藤長官は大変重大な答弁をしていらっしゃると思いますよ。つまり、三工法八案をよくお読みください、念入りに読んでいくと、そこには注意事項が書いてあるでしょう、そこには、リーフの沖合につくるのは時間もかかるし工法も蓄積がないし経費もかかる、そういう文書を読めば、おのずから国の姿勢はどこにつくりたいかはっきりしているのではありませんか、このように先ほどの答弁を解釈しても間違いではないような答弁をしておりますよ。
　それで、やはり沖合は、金がかかるし、時間がかかるし、そして困難だ、こういう認識を国自身がお持ちなんですか。年末に絞るに当たって、そういうものは選択肢の中に入れるなという認識をお持ちなんですか。
○伊藤政府参考人　代替施設協議会におきます議論を私から御答弁申し上げていいかどうか、ちょっとあれでございますけれども、私が承知しておる限り、代替施設協議会の中でいろいろな条件についての御議論がございました。その中には、できるだけ工期が早いというようなこともあったように記憶しております。申しわけございませんが、今ちょっと資料を持っておりませんので全部正確に御説明できませんけれども、そういう議論の積み上げの中での資料として、この三工法八案について、いろいろな留意事項、あるいは期間、経費等についても御説明をしたということでございます。
○赤嶺委員　既に、三工法八案ではなくて、三案は捨てられて、三工法五案になっている。しかし、地元の人たちは、たとえ基地に賛成だという人でも、沖合のずっと向こうにつくってほしいという人たちが現に圧倒的なんです。私は、基地に賛成している人たちにも、きのうからおとといにかけてずっと電話をして、御意見も聞いてみました。いろいろな意見を持っていますが、みんな沖合の向こうなんです。それで、今回の三工法、五案と言ってもいいですし、八案と言ってもいいのですが、どれをとっても納得がいかないと思うのですよ。
　橋本前総理が、普天間基地の代替施設をつくろうというときに最初に言い出したのは、県民の安全及び生活の質にも配慮する、こういうことを言ったのです。安全と生活の質、つまり騒音は避けたい、だから海上基地だ、それもヘリポートだ、それも撤去可能なものだ、このように言いました。しかし、撤去可能なヘリポートといっても、ＳＡＣＯ合意の最終報告では長さは千五百メートルで、我々は、そんなヘリポートがあるか、実際にはアメリカの新型戦闘機に備えた滑走路づくりだ、台湾や朝鮮半島をにらんだ出撃基地づくりだといって、住民投票では、その海上基地は名護市民の圧倒的多数から選択されませんでした。あのときに、住民の安全や生活の質に配慮するとして出された海上ヘリポートでさえ、当時は住民投票では不信任、反対が多数という結果が出たのです。
　ところが、今度の三工法八案というのはどうですか。全長が、千五百メートルが、今ではもう二千七百メートルになっていますよ。撤去可能だと言ってきたのが、これを担保する十五年期限というようなのは、全くアメリカが合意しておりません。撤去可能というのも、このＳＡＣＯ合意から見れば、今で見ればまやかしであった。同時に、二百ヘクタールの埋め立て案までありますからね、撤去可能なんというようなことは言えないわけですよ。
　ＳＡＣＯが建前としてきた基地の整理縮小というのは、もはや、今度の三工法八案あるいは三工法五案では失っていると思いますよ。当時、海上、沖合のヘリポートであれば部落の中に騒音被害は起きないだろうと思って、信じて、それで、日本全国の安保の必要性があるのであればといって賛成をした人が、何で今ごろリーフの上なんだと。リーフというのは先祖代々沖縄の島を守ってきた大切な宝だ、こういうリーフを壊して賛成ということは絶対に自分はやりませんということで意見書も出しましたという基地賛成派もいらっしゃるのですよ。
　もうＳＡＣＯ合意が前提としていた基地の整理縮小ではなくて、基地の機能強化、固定化、永久化になっている、規模が拡大している。こういうのを基地の整理縮小とは言わないと思いますけれども、いかがですか。
○尾身国務大臣　普天間基地の移設、返還につきましては、平成十一年の十一月に稲嶺知事が、移転先の候補地を表明された際に、移設に当たって整備すべき条件の一つとして、代替施設は、民間航空機が就航できる軍民共用飛行場として、将来にわたって地域及び県民の財産になり得るものであることという考え方を示されたところでございます。
　その後、これを踏まえた平成十一年十二月二十八日の閣議決定「普天間飛行場の移設に係る政府方針」におきまして代替施設協議会が設けられ、それを中心として今検討が続けられているという状況にあるわけでございまして、私どもは、この今の案はＳＡＣＯ合意の基本的なラインに沿ったものであるというふうに考えております。
○赤嶺委員　面積が拡大したのは何か民間空港が出てきたからだというぐあいにおっしゃりたいのでしょうけれども、しかし、その民間空港とて需要予測が全く立てられていないものですよ。専門家からも、とにかく、年間の利用客二十万という需要予測自体が正しいかどうか検証しなければいけない、二〇一〇年の旅客需要の予測は不確定要素だと。
　そして、副知事は、今度の県議会で、あそこの軍民共用というのは、採算性が先にあって移設するわけではない、採算性なんか考えなくていいのだと。県議会答弁ですよ。あそこは市場ベースで軍民共用の振興策ではなく、政策的な支援によってそこが成り立つような形に持っていこう、これも県議会答弁ですよ。つまり、需要予測も成り立たない、ただ基地をつくれば政府が応援するから飛行場をつくろうと。これは、空港をつくっても利用者はいない、そうしたら必然的に米軍が利用することになっていくじゃないですか。
　そういう、本当にこの今の政府のやり方。地方空港をつくる場合には、需要予測をもっと正確に、もっとオープンに、そして需要予測が立たないものはつくらない、国土交通省の調査結果ですよ、ここにも冊子を持ってきておりますが。そういうことがあるにもかかわらず、基地をつくり、つくるために民間空港を言い出し、しかし、その民間空港は名護市はだれも言ったことがないよという異議が唱えられて、きょうは急遽説明会も開かれるらしいのですが、中で、面積が大きくなり、固定化し、そして永久化していく。
　だから、ＳＡＣＯ合意は絶対に基地の整理縮小ではない、基地の整理縮小に本格的に取り組まない限り今回のような観光被害はさらに拡大をするということを指摘しまして、時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。
○大木委員長　次に、東門美津子君。
○東門委員　私の質問を、早目に外務大臣へしてくれとの申し出がありましたので、何か次の日程があられるようで、先に外務大臣の方からお願いいたします。
　まず、ＳＡＣＯ関連ですけれども、政府におかれましては、年内にも代替施設協議会を開催するという予定になっていますか。まず、そこからお聞かせください。
○尾身国務大臣　代替施設協議会につきましては、現在地元で八案につきまして検討中でございまして、その検討結果がある程度めどが立った段階で開催をすることになろうと考えております。今、どういうタイミングにするかということについては決まっておりません。
○東門委員　今、移設候補地の地元の住民から、軍民共用の二千六百メートル滑走路は規模が大き過ぎる、そういう反発があることはもう御承知のことだと思いますが、その大き過ぎるものが十五年後には撤去されるのか、民間専用空港にかわるのか、それとも、十五年どころか二十年あるいは三十年、五十年と、もう見通しが立たずに半永久的に基地であり続けるのか。それは、地元住民が判断をするにはあらゆる条件を勘案する必要があると思います。
　中でも、この基地をつくると何年後まであるのかという使用期限の問題は一番重要な判断材料であり、県民全体が注目しているところです。美しい海を埋めるという大変に重い判断を、地元の皆さんになるべく早く、できれば年内にも決めてほしいとおっしゃるからには、政府の側もある程度の見通しを持って、十五年問題はいつごろまでにめどが立ちますと、それぐらいは約束していただかなければフェアではないと思いますが、外務大臣、どうでしょうか。先ほどもどなたかの、川内委員でしたか、委員からの御質問に、十五年は相手があることですからとおっしゃっていたようにちょっと記憶しておりますけれども、ただし、県民が、地元住民が態度を決めていく上でも、私は使用期限の問題はとても大事なことだと思います。大臣の御答弁、よろしくお願いいたします。
○田中国務大臣　代替施設協議会の話、先ほどもお尋ねがございましたけれども、この使用期限の問題は、すべて、まず基本的には平成十一年の閣議決定というのがございますから、ですから、この使用期限の問題というものは、それに従って適切に対処をしていかなければならないというふうに思っております。
　それから、先ほどの代替施設協議会のことですけれども、尾身大臣がお答えになりましたけれども、地元で御意見を十二分に伺いながら、基本計画の早期の策定に向けて努力をしている最中でございます。
○東門委員　平成十一年の閣議決定に沿ってということなんですけれども、では、その中では十五年の使用期限問題はどのように扱われているんでしょうか、述べられているんでしょうか。大臣、お願いします。
○田中国務大臣　使用期限問題でございますけれども、政府といたしましては、代替施設の使用期限については、国際情勢もありまして厳しい問題があると認識を有しております。したがって、沖縄県知事及び名護市長からの要請がなされたことを重く受けとめておりまして、これを米国政府との話し合いの中で取り上げるとともに、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含めまして、在沖縄米軍兵力構成等の軍事態勢につきまして、アメリカ政府と協議していくということといたしております。
　これが平成十一年の閣議決定でございます。
○東門委員　その中で、米国政府との話し合いの中では、知事あるいは名護市長の要請を重く受けとめてという段もありますね。それを、御両人ともやはり十五年は譲れないとおっしゃっているんですよ。そういう中で、米国側との交渉をしていかれる、協議を重ねていかれるとおっしゃっているわけですから、そこのところはどれくらい協議をして、例えば、先ほどの大臣の御発言の中に、ブッシュ大統領が極めて困難であるとおっしゃったというその場だけに限るのか、そこで終わっているのか、その後もそういうことについて努力が重ねられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○田中国務大臣　今、東門委員がおっしゃった、午前中の議論の中でブッシュ大統領の発言を申しましたので繰り返しませんけれども、それはアメリカの意見でございまして、日本は日本の皆様の御意見、今こちらにおっしゃった、先ほどおっしゃった知事でございますとか名護市長でございますとか県民の皆様の御意見ですね、それらを踏まえまして、相手のあることでございますから、交渉事というのは一〇〇％こちらの言うことだけが通るわけでもございませんけれども、十二分に誠実に、粘り強く話し合いを持っていきたい、かように考えております。
○東門委員　一〇〇％こちらの言い分だけが通じない、通らないということは事実でしょうけれども、一〇〇％あちらの言い分だけが通らなければいけないということもないですよね。確かめておきます。
○田中国務大臣　粘り強く、お互いに目を見て、意見をよく聞いて、よく議論を続けていきたい、かように考えます。
○東門委員　何かお話を伺っていると、朝からずっと、これまでもそうなんですけれども、政府の方としては十五年の使用期限については約束できない、そういう印象を受けるのですよ。そういう約束できないとの見通しであるならば、あるいは世界情勢によるので十五年後はどうなるかわからないというようなことならば、それはそれで地元住民が判断していくための材料になると思うのですね。ただし、今、政府はその説明責任すら果たしていないと私は思います。それを県民に対して、要するに知事さんや名護市長に対して、県民に理解させるためにも、今こういう状況ですよ、こういう理由で十五年使用期限はだめなんですよということを説明されているかどうか、お願いいたします。
○田中国務大臣　沖縄大使もおりますので、なお一層督励いたします。
○東門委員　今の御答弁は、沖縄県民に対して政府としての説明責任を果たしておられると大臣は思っておられるのでしょうか。
○大木委員長　尾身大臣。
○東門委員　いやいや、これは今の、済みません、尾身大臣、ちょっと待ってください。
○尾身国務大臣　沖縄県民に対する説明というお話でございましたから、私が沖縄の担当でございますから、今委員長の御指名もございましたから……
○大木委員長　済みません、東門先生、ちょっと待ってください。尾身大臣のをまず聞いてから。
○尾身国務大臣　先ほど外務大臣のお話にもございましたように、両国の首脳会談におきましても、小泉総理、ブッシュ大統領との間の会談でもこの問題を取り上げておりまして、難しい困難な問題であるという返事はいただいているところでございます。
　この点につきましては、国際情勢の変化に対応いたしまして、この代替施設を含め、また沖縄にある米軍の兵力構成等の軍事態勢につきましても、今後とも米国側と外務大臣などを中心として話し合いを進めていきたい、そういう話を沖縄の方に私どもは十分に説明をしております。
○田中国務大臣　前後しましたけれども、先ほど来言っていることの繰り返しになりますけれども、やはり粘り強く交渉しております。ブッシュ大統領と小泉総理のときもそうでございますし、私がパウエル長官と話をしているときもそうでございますので、これは、やはり沖縄県の皆様がすぐ気に入ったような方向には交渉事はいかないかもしれませんけれども、お気持ちはよくわかっておりますから、交渉をしていると申し上げます。
　ただ、それが沖縄の皆様に対して十二分に説明がいっていないのであれば、また沖縄大使も督励いたしますということを申しました。
○東門委員　その件につき、十五年使用期限問題について、仲村副大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。かねてから副大臣は、十五年使用期限は絶対に譲れない線だとおっしゃっていたように私は記憶しておりますが、いかがでしょうか。
○仲村副大臣　平成十一年の十一月に、稲嶺知事が普天間基地の移設先をキャンプ・シュワブ沿岸にお決めになったときの条件の一つに、使用期限十五年ということが入っておりまして、そして、平成十一年十二月二十八日の閣議決定の中で、先ほどお話がありましたように、稲嶺沖縄県知事、岸本名護市長の要請を重く受けとめてアメリカとの交渉をする、こういうことでございます。
　そこで、これは外交交渉ですから、一回言って、相手がだめだと言ったからここで日本は引き下がるということではない。外交交渉というものは、やはり粘り強く実現を目指して頑張ることが政府の責任だ、こういうふうに思っております。例えば、ウルグアイ・ラウンドの決定でも、ＷＴＯでも十六年ぶりに決定したのですよ。国際の約束というのはそういうものですから、我が国としては、ぜひ稲嶺知事、名護市長の要請を重く受けとめて対米交渉を続けていかなければならない、このように思っております。
○東門委員　よくわかりました。
　ですけれども、では、粘り強く外交交渉は続けていく、何十年でも続けられるのかもわからないのですが、その間にここはどんどん進んでいく、見切り発車をするということにもとられると思うのですが、どうでしょうか、大臣。
○仲村副大臣　それは、名護市の方からも七つの条件が出ております。今、一つ一つ詰めて、クリアされているところでありますけれども、まだ幾つか残っておりますので、その点も同時並行的に、工法を決める中で処理していかなければならない課題であると考えております。
○東門委員　外務大臣、一応、これから尾身大臣にお聞きしたいと思いますので、どうぞ。ありがとうございました。
　尾身大臣に、沖縄の観光産業について、朝からずっと続いておりますけれども、私もやはりその件について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、沖縄は観光立県をアピールしておりまして基幹産業は観光であるということ、と同時に、沖縄には七五％の在日米軍専用施設が集中しているというこの二点、それは事実であるとの御認識でしょうか。
○尾身国務大臣　在日米軍基地の七五％が沖縄にあることは事実でございますし、沖縄の大きな産業としてこれから観光産業が大きな役割を果たすというふうに私も考えております。
○東門委員　この二点は、私は沖縄というときに真っ先に出てくる点だと思うのですね、観光、それから基地ということは。
　ただ、この二つの特徴が、沖縄の振興開発、経済発展というその視点から、どのような影響をもたらしているかということをお伺いしたいと思うのですが、基地の集中ということと観光、それは両立するという見解でございましょうか。
○尾身国務大臣　今沖縄にある在日米軍基地は、日米安全保障条約に基づきまして、日本及びアジア地域の平和と安定に大きな貢献をしている、そういうふうに考えている次第でございます。ただしかし、その基地の存在が沖縄県民の皆様に大きな負担となっていることも事実でございまして、それを踏まえて、私どもはＳＡＣＯ合意に基づいて沖縄基地の整理、縮小、統合を図っていく、普天間基地の代替施設への移転もその一環であるというふうに考えている次第でございます。
　そういう中におきまして、観光でございますが、この沖縄の美しい自然と豊かな文化遺産等を背景として、観光は徐々に、昨今観光者の数がふえてきておりまして、特に沖縄サミット以後も一段と観光客の数がふえて、リピーターもふえているということでございまして、私どもは、これを一層振興させていきたいと思っている次第でございます。
　ただ、観光だけではございませんで、私の方は、いわゆるＩＴ産業とか、あるいは大学院大学の創設等を含めて、もうちょっと幅の広い沖縄の振興ということも考えて、アジアの一つの経済の中核として、あるいは知的クラスターとして発展をさせていくというビジョンも片方で描きながら、全体として立体的にこの振興を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○東門委員　私は基地と観光との両立についてお伺いしたのですけれども、沖縄の観光についていいますと、確かにこれまでは年を追うごとにかなり上昇してきていたと思います。間違いのない事実です。
　しかし、今、九月十一日以降、ぴたっととまっているどころか、下降ぎみであるという事実もありますね。そういう中では、在日米軍が七五％も沖縄に集中している、そういうことによって、国際情勢、殊に同盟国の情勢に非常に影響を受けるのです、沖縄の観光は。それは間違いのない事実だと思います。何か事あるごとに警備が厳重になる、騒音が一層ひどくなる、そういうようなことはこれまでにもたびたびありました。今回のテロ発生後の観光業界及び県経済への影響はとても深刻である、これはもう、私が申し上げる前に尾身大臣がよく御存じのことなんです。
　ただ、私の質問は、大臣、この影響は一過性のものでしょうか、それとも、観光を支えている沖縄の基盤は、その特殊性ゆえに、基地が集中しているという特殊性ゆえに、不安定あるいは脆弱であるということだとお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　今申し上げましたが、観光客が徐々に増大をしている、特に沖縄サミット以後これが顕著であるということは、基地の存在のもとにおいてそういうことが実現をしていたわけでございますから、私どもはその線に沿って観光をさらに伸ばしていきたいと考えている次第でございまして、これは沖縄の方々もそのように願っているところであると考えております。
　テロとの関連につきましては、今アフガニスタンでテロ撲滅のための厳しい闘いが行われておりまして、全体としてはタリバンに対する攻撃が成功している、そして、もう少しでテロ及びその支援者の本拠を崩壊させることができるという状況になっていると私は認識をしております。
　そういうことが実現をしてまいりますと、あのアメリカにおける同時多発テロの根源、根元が断ち切れるわけでございます。世界全体として見て今飛行機の旅行が非常に少なくなっているとかいう状況の中で、これは沖縄の観光を平常に戻すためにも、私は、世界全体の中でのテロ撲滅の闘いでぜひとも勝利をしなければならない。それが解決しない限り、沖縄に限らず、世界全体、日本も含めて、観光の産業はもとに戻らない、そういう意味で、今大変大事な局面にあるというふうに考えております。
○東門委員　観光、飛行機がというお話でしたけれども、私は、実は昨日ですか、アメリカから帰ってまいりました。そちらのお話を聞きますと、確かにしばらくは客がぐっと減ったけれども、もうほとんど満席状態、私が行ったときも満席でした、帰るときに少し少なかったのですが、そういう状況になってきている。要するに、テロが起こった当のアメリカでも、もちろんあれはニューヨークでありますけれども、サンフランシスコ、アメリカ本国でも、そういう飛行機の観光客が戻りつつあるという中で、沖縄はまだまだですね。それはもう御存じだと思います。観光客もしかり、修学旅行もしかりです。
　そういう中で、実は社民党も、先週末ですか、沖縄へ調査団を送りまして、業界の皆さんと、あるいは県庁の皆さんといろいろなところで話してきて、その報告が入っておりますけれども、本当に業界の皆さんは悲鳴を上げておられる。航空会社の方もホテル業者の方も、周辺で働いているバスも、皆さん悲鳴を上げておられる。これが、日曜日から月曜日までですから、本当についきのう、おとといの話なんですよ。
　そういう中で、ではなぜ沖縄はそうなのかというと、やはり本当に基地、これは欠かせない。やはり基地があるから皆さんが、本土の修学旅行がキャンセルになる、あるいは観光客も沖縄行きは控える、そのかわり熱海に行きましょう、奈良へ行きましょう、京都へ行きましょう、北海道は飛行機で行くんですけれども、そこへ行きましょうということになっているのではないかと私は思うんです。
　ですから、私は、現在の状況ですね、基地と切り離して考えられないと思うんですよ。昨年のサミット以降、観光客はどんどんふえてきていたというお話ですが、それ以前からふえ続けていたのは私もよく知っております。沖縄はやはり観光立県ですから、観光をどんどんアピールしながら、ぜひ沖縄へいらっしゃいということをやってきた結果、いいところまで、本当に沖縄の観光はこれでいけるというところまで来ていたときの今回の事件なんですね。日本全国で沖縄だけにそういう現象があるということを私は目をつぶってはいけないと思うんです。いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　ちょっと、私は、事実関係として、例えばハワイの旅行客が非常に減っている、全体として航空機を利用する方が激減をしていて、世界じゅうで航空機の会社が幾つかつぶれるというような事態が起こっているというふうに考えております。ですから、そういうことがやはりかなりあるということも事実であろうというふうに考えます。
　それから、沖縄について、基地を守るために警察官が行ったというようなこともありまして、そういうことが一つの風評となり、またマスコミの流れに乗って、危ないというような意識を国民に植えつけてしまったということもあろうかと思っているわけでございます。私も先日、私の後援会の方々五百人に沖縄に行っていただきましたが、やはり来てよかった、サービスもいいし、料金も安いし、料金は本当に三割ぐらい安くなっている、よかったということで、そういういろいろな人が来て、沖縄の現実を見て、豊かな自然に触れ、文化遺産に接することによって、また徐々に正常化してくる。私自身はそのことのために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○東門委員　大臣のおっしゃるのはわかるんですよ。機動隊をぱっと沖縄に送ったために風評被害ということもあろうかと思われるというお話でしたけれども、でも、政府が、警察を沖縄にそれだけ送ったということは、やはり危険区域であるということを思ったから送られたわけですよ。これは沖縄から発したんじゃなくて、政府が発した情報なんです。それをはっきりと私は大臣にはわかっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。政府が発したんです、これは。沖縄は危険区域ですよというのを出したんですよ。違いますか。
○尾身国務大臣　これは、日本全土でテロに対する万全の対策をとるということでやっているわけでございまして、私どもは、他方で、沖縄の方々が、沖縄は安全だからぜひお客に来てください、観光に来てくださいと言っている、そのこともよくＰＲをしながら、国民の皆様に御理解をいただきたい。東門先生も沖縄の方でございますから、その辺のお気持ちはよくおわかりの上でお話しいただいていると思いますが、私自身は、何回も自分でテロ以後も沖縄に行った、その体験を踏まえながら、しっかりと国民全体に本当の現状、安全で、空気も水もきれいだ、そういう沖縄の現状を正確に理解をしていただくために全力で頑張っているところでございます。
○東門委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次の質問ですけれども、この沖縄の観光との関連で、今策定中だと思います、沖縄振興新法ですね、その中では、基地の集中によって影響を受けやすい沖縄観光についてはどのような振興開発の視点が盛り込まれることになっていますか。今どのように観光を盛り込んでいくか、それがやはり沖縄の経済をさらに支えていくんだという視点でなされるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　今沖縄に、空港にあります特別免税店を空港以外のところにもつくれるようなことにしようということ、それから、これは当面の課題でございますが、修学旅行の生徒が行くときの飛行機賃を二千円引き下げる、その負担は国の方でするというようなことを今やっております。そのほか、観光関係の方々に対する緊急融資も行いまして、これによって、受ける影響を極力回避する、そういう努力をしているところでございます。
　中長期的には、私は、観光産業のさらなる拡大ということも必要であると思いますが、沖縄で第二次産業あるいは第三次産業を起こして、例えばＩＴ産業とかあるいは科学技術のセンターにするとか、そういう産業を起こして、本当の意味での自立経済といいますか、雇用の場というものをつくり上げる、そして、やはり地理的条件がむしろ有利であるという利点、アジアと近い、アジアのセンターになり得るという利点も生かして、何としても一人当たり所得、今七割ぐらいなんでありますけれども、それを日本の国内の全体の平均よりも高くしていきたいというのが私の希望でございまして、そういうことをはっきりと意識しながら政策を進めてまいりたいと思っております。
○東門委員　最後の質問になります。
　お伺いしますけれども、沖縄振興開発政策なんですけれども、復帰からもう三十年です。沖縄振興開発計画は、三次にわたりました。その間、政府は六兆四千億円、他省庁分も合わせると約十兆円をかけて、沖縄の本土との格差是正、あるいは基地依存、財政依存からの脱却を目指す、自立的発展のための基礎条件の整備を進めてこられたと思います。
　しかし、経済自立のかぎを握るとされました製造業の産業別総生産の構成比は、復帰時、一九七二年の一〇・七％から、九七年度には五・三％と半減しております。全国平均二三・三％の四分の一にも届いていないというのが現状ですね。それから、財政への依存度も同じで、復帰時二三・五％から三一・七％と逆に高まっている。依存度は全国平均一七・四％の約二倍ということでございます。
　これほどの経済成長を遂げた日本が、なぜその産業経済政策を沖縄の発展に生かせないのだろうかとこれまでも常々思っておりましたが、専任大臣を擁して、六兆円余の巨費を投じて振興策に当たってこられた沖縄開発庁、今は内閣府になられましたけれども、その費用対効果、それは一体どうなっているのか、それをどのように受けとめておられるのか、大臣の御見解を賜りたいと思います。
○尾身国務大臣　いわゆるインフラの整備、道路とかそういう意味のインフラの整備をかなり進めてきたと思います、六兆円余りの。しかし、これからはやはり自立できる経済をつくっていかなきゃいけない、そういう意味で第二次産業というのも大変大事だと思っております。
　ところが、それをつくろうと思うときに、よく気がついてみたら、やはり沖縄における教育、人材育成というのが、特に自然科学系でどうもちょっと弱い。工業専門高校をつくったりすることもしておりまして、ですから、私の方はそういうことを考えながら、まだいわゆる工場誘致もなかなか埋まらないということでございますが、そういう状況の中で、やはりいい人材を育て、いい大学をつくって、そしてここで知的な集積地としての沖縄を必ず実現をしていきたいというふうに考えている次第でございまして、今までのやり方はそれなりに効果があったと思いますが、今度は、魚よりも釣り糸、釣り針が欲しいという稲嶺知事の考え方を体現するような政策を実現してまいりたいと考えております。
　そういう意味で、東門議員におかれましても、ぜひ御協力をよろしくお願い申し上げます。
○東門委員　沖縄の人間ですから、沖縄の自立経済を目指すためにはやはり全力で頑張りたいと思いますが、振興新法が策定されて、それが多分十年ぐらいの時限になるのでしょうか、そのときには、沖縄の経済は本当に自立できる、もうその緒についていると、目に見えるような形であらわれてくることを私は大臣に期待したいと思います。
　振興新法がそのように策定されることを期待して、実効あるものにしていけることを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
○大木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十一分散会
平成十三年十月二十四日（水曜日）
 午後零時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十二日
 辞任 補欠選任
 脇 雅史君 鴻池　祥肇君
　十月二十三日
 辞任 補欠選任
 鴻池　祥肇君 脇 雅史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　雄平君
 理　事
 狩野 安君
 脇 雅史君
 海野 徹君
 渡辺　孝男君
 委　員
 後藤　博子君
 佐藤　泰三君
 伊達　忠一君
 西田　吉宏君
 西銘順志郎君
 日出　英輔君
 森田　次夫君
 岩本 司君
 木俣　佳丈君
 佐藤　泰介君
 遠山　清彦君
 紙 智子君
 小泉　親司君
 田村　秀昭君
 国務大臣
 外務大臣 田中眞紀子君
 国務大臣
 （沖縄及び北方
 対策担当大臣） 尾身　幸次君
 副大臣
 内閣府副大臣 仲村　正治君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 仲道　俊哉君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 鴫谷 潤君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件

 ─────────────
○委員長（佐藤雄平君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤雄平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に脇雅史君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（佐藤雄平君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十分散会
本特別委員会は平成十三年九月二十七日（木曜日）議院において、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため設置することに決した。
九月二十七日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 相沢　英之君 小渕　優子君
 大木 浩君 金田　英行君
 下地　幹郎君 鈴木　宗男君
 林 幹雄君 福井 照君
 増原　義剛君 松岡　利勝君
 宮腰　光寛君 吉川　貴盛君
 吉野　正芳君 荒井 聰君
 鍵田　節哉君 金田　誠一君
 川内　博史君 楢崎　欣弥君
 原口　一博君 三井　辨雄君
 白保　台一君 田端　正広君
 一川　保夫君 赤嶺　政賢君
 東門美津子君
平成十三年九月二十七日（木曜日）
 午後零時十四分開議
　出席委員
 委員長　大木 浩君
 理事　金田　英行君　理事　下地　幹郎君
 理事　鈴木　宗男君　理事　宮腰　光寛君
 理事　鍵田　節哉君　理事　川内　博史君
 理事　白保　台一君　理事　一川　保夫君
 相沢　英之君 小渕　優子君
 林 幹雄君 福井 照君
 増原　義剛君 松岡　利勝君
 吉川　貴盛君 吉野　正芳君
 荒井 聰君 楢崎　欣弥君
 原口　一博君 三井　辨雄君
 田端　正広君 赤嶺　政賢君
 東門美津子君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査
 室長 小倉　敏正君
 —————————————
九月二十七日
　大木浩君が委員長に当選した。
同日
 金田　英行君 下地　幹郎君
 鈴木　宗男君 宮腰　光寛君
 鍵田　節哉君 川内　博史君
 白保　台一君 一川　保夫君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選

 ————◇—————
 〔相沢委員、委員長席に着く〕
○相沢委員　ただいまの川内博史君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相沢委員　御異議なしと認めます。よって、大木浩君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長大木浩君に本席を譲ります。
 〔大木委員長、委員長席に着く〕
○大木委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き委員長の重責を担うことになりました。
　委員各位の御支援、御協力をいただきまして、円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○大木委員長　ただいまの川内博史君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 金田　英行君 下地　幹郎君
 鈴木　宗男君 宮腰　光寛君
 鍵田　節哉君 川内　博史君
 白保　台一君 一川　保夫君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
平成十三年九月二十七日（木曜日）
 午前十時二十一分開会
 ─────────────
平成十三年九月二十七日議長において本委員を左
のとおり指名した。
 狩野 安君
 後藤　博子君
 佐藤　泰三君
 伊達　忠一君
 西田　吉宏君
 西銘順志郎君
 日出　英輔君
 森田　次夫君
 脇 雅史君
 岩本 司君
 海野 徹君
 木俣　佳丈君
 佐藤　泰介君
 佐藤　雄平君
 遠山　清彦君
 渡辺　孝男君
 紙 智子君
 小泉　親司君
 大田　昌秀君
 田村　秀昭君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　雄平君
 理　事
 狩野 安君
 脇 雅史君
 海野 徹君
 渡辺　孝男君
 委　員
 後藤　博子君
 佐藤　泰三君
 伊達　忠一君
 西田　吉宏君
 西銘順志郎君
 日出　英輔君
 森田　次夫君
 岩本 司君
 木俣　佳丈君
 佐藤　泰介君
 遠山　清彦君
 紙 智子君
 小泉　親司君
 大田　昌秀君
 田村　秀昭君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 鴫谷 潤君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔佐藤泰三君委員長席に着く〕
○佐藤泰三君　ただいまの狩野君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤泰三君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に佐藤雄平君を指名いたします。
 ─────────────
 〔佐藤雄平君委員長席に着く〕
○委員長（佐藤雄平君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆さん方の御推挙により本委員会の委員長に選任していただきました佐藤雄平でございます。
　本委員会の所管する沖縄の問題、そしてまた北方の問題につきましては、戦後、ある意味では日本の最大の問題であるかなと。そういう意味で、今なおたくさんの問題を抱えております。そういう意味からも、本委員会に課せられた使命というのは大変大きなものと言わざるを得ません。
　微力ではありますけれども、皆さん方の御協力を賜りまして公平円満な委員会の運営に努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
 ─────────────
○委員長（佐藤雄平君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は四名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤雄平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に狩野安君、脇雅史君、海野徹君及び渡辺孝男君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十五分散会
平成十三年八月九日（木曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　大木 浩君
 理事　金田　英行君　理事　下地　幹郎君
 理事　鈴木　宗男君　理事　宮腰　光寛君
 理事　鍵田　節哉君　理事　川内　博史君
 理事　白保　台一君　理事　一川　保夫君
 小渕　優子君 林　省之介君
 林 幹雄君 福井 照君
 吉川　貴盛君 吉野　正芳君
 荒井 聰君 加藤　公一君
 木下 厚君 小林　憲司君
 田端　正広君 赤嶺　政賢君
 山内　惠子君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査
 室長 小倉　敏正君
 —————————————
委員の異動
八月九日
　辞任 補欠選任
 増原　義剛君 林　省之介君
 東門美津子君 山内　惠子君
同日
　辞任 補欠選任
 林　省之介君 増原　義剛君
 山内　惠子君 東門美津子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○大木委員長　
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時一分散会
平成十三年八月八日（水曜日）
 午後一時二十一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 沓掛　哲男君
 理　事
 森田　次夫君
 広中和歌子君
 福本　潤一君
 委　員
 月原　茂皓君
 中川　義雄君
 西田　吉宏君
 野上浩太郎君
 福島啓史郎君
 藤井　基之君
 岩本 司君
 神本美恵子君
 郡司 彰君
 佐藤　泰介君
 風間 昶君
 小泉　親司君
 大田　昌秀君
 田村　秀昭君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 鴫谷 潤君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

 ─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（沓掛哲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（沓掛哲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（沓掛哲男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二十二分散会
本特別委員会は平成十三年八月七日（火曜日）議院において、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため設置することに決した。
八月七日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 相沢　英之君 小渕　優子君
 大木 浩君 金田　英行君
 下地　幹郎君 鈴木　宗男君
 林 幹雄君 福井 照君
 増原　義剛君 松岡　利勝君
 宮腰　光寛君 吉川　貴盛君
 吉野　正芳君 荒井 聰君
 加藤　公一君 鍵田　節哉君
 川内　博史君 木下 厚君
 小林　憲司君 平野　博文君
 白保　台一君 田端　正広君
 一川　保夫君 赤嶺　政賢君
 東門美津子君
平成十三年八月七日（火曜日）
 午後一時十三分開議
　出席委員
 委員長　大木 浩君
 理事　金田　英行君　理事　下地　幹郎君
 理事　鈴木　宗男君　理事　宮腰　光寛君
 理事　鍵田　節哉君　理事　川内　博史君
 理事　白保　台一君　理事　一川　保夫君
 相沢　英之君 小渕　優子君
 林 幹雄君 福井 照君
 増原　義剛君 松岡　利勝君
 吉川　貴盛君 吉野　正芳君
 荒井 聰君 加藤　公一君
 木下 厚君 小林　憲司君
 平野　博文君 田端　正広君
 赤嶺　政賢君 東門美津子君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査
 室長 小倉　敏正君
 —————————————
八月七日
　大木浩君が委員長に当選した。
同日
 金田　英行君 下地　幹郎君
 鈴木　宗男君 宮腰　光寛君
 鍵田　節哉君 川内　博史君
 白保　台一君 一川　保夫君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選

 ————◇—————
 〔相沢委員、委員長席に着く〕
○大木委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 金田　英行君 下地　幹郎君
 鈴木　宗男君 宮腰　光寛君
 鍵田　節哉君 川内　博史君
 白保　台一君 一川　保夫君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十五分散会
平成十三年八月七日（火曜日）
 午前十一時十一分開会
 ─────────────
平成十三年八月七日議長において本委員を左のと
おり指名した。
 沓掛　哲男君
 月原　茂皓君
 中川　義雄君
 西田　吉宏君
 野上浩太郎君
 橋本　聖子君
 福島啓史郎君
 藤井　基之君
 森田　次夫君
 岩本 司君
 神本美恵子君
 郡司 彰君
 佐藤　泰介君
 広中和歌子君
 風間 昶君
 福本　潤一君
 紙 智子君
 小泉　親司君
 大田　昌秀君
 田村　秀昭君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 沓掛　哲男君
 理　事
 森田　次夫君
 広中和歌子君
 福本　潤一君
 委　員
 月原　茂皓君
 中川　義雄君
 西田　吉宏君
 野上浩太郎君
 福島啓史郎君
 藤井　基之君
 岩本 司君
 神本美恵子君
 郡司 彰君
 佐藤　泰介君
 風間 昶君
 紙 智子君
 小泉　親司君
 大田　昌秀君
 田村　秀昭君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 鴫谷 潤君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件

 ─────────────
 〔大田昌秀君委員長席に着く〕