○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　中野議員にお答えいたします。
　雇用や中小企業経営者の安全網対策を含む今後の経済対策と補正予算についてのお尋ねでございます。
　デフレを克服しながら民間需要主導の持続的な経済成長を実現していくためには、政府と日銀が一体となって総合的な取り組みを行う必要があります。
　私は、改革なくして成長なしとの考えのもと、不良債権処理の加速を含む金融システム安定化策、規制改革、都市再生など構造改革の加速策のほか、雇用や中小企業対策などのセーフティーネット策を含む対応策を今月末に取りまとめることとしております。
　対応策において、政府としては、国民に不安を与えることのないよう、雇用や中小企業経営への影響に対しては細心の注意を払い、安全網、いわゆるセーフティーネットには万全を期す考えであります。
　この対応策は、直ちに財政措置を伴うものではないと考えられることから、今国会に補正予算を提出することは考えておりません。
　今臨時国会の意義についてお尋ねであります。
　内政、外交とも課題は山積しております。この臨時国会においては、継続審議となっている案件や、ペイオフに関する制度の整備、構造改革特区や中小企業のセーフティーネット、特殊法人改革などの構造改革の推進のための重要課題について審議していただきたいと考えております。
　中小企業経営者に対する施策、不良債権処理の加速に伴う中小企業金融のセーフティーネット等についてのお尋ねであります。
　不良債権問題は平成十六年度には終結させることとしておりますが、中小企業経営への影響には十分配慮し、やる気と能力のある中小企業が破綻する事態を回避するため、信用補完制度の充実等、実効ある資金供給円滑化のためのセーフティーネット策を今月末を目途に取りまとめることとしております。
　なお、民主党の提案している金融アセスメント法案については、金融機関の融資業務等は、基本的には自主的な経営判断、すなわち市場メカニズムに従って行われるべきであり、何らかの一律の基準に基づいて政府が各金融機関の活動を評価すること等については、慎重に考えるべきものと思います。
　いずれにせよ、中小企業の新規創業、新事業展開を促進することが重要であり、中小企業の果敢な挑戦を後押ししていくように体制を整えていきたいと思います。
　住宅・教育ローンへの税制、キャピタルゲイン課税の見直しについてのお尋ねです。
　住宅・教育ローンの利子減税については、ローンに頼らず生計を立てている者とのバランスの問題等もあり、慎重な検討が必要であると考えております。
　証券税制については、簡素でわかりやすく、貯蓄から投資へといった視点から、十五年度税制改革の一環として、本格的な見直しを既に指示しております。
　なお、失業者などの住宅ローンの負担軽減については、住宅金融公庫における返済期間の延長などの軽減措置について、その周知徹底を図ってまいります。
　失業対策と雇用の場の確保についてでございます。
　政府としては、規制改革の推進を通じたサービス業を中心とした新規産業における雇用の創出を図るほか、しごと情報ネットの運用など、官民による求人、求職の相互結合機能の強化等によるミスマッチの解消などに重点的に取り組んでいるところであります。さらに、今月末に取りまとめる総合的な対応策においても、雇用のセーフティーネット確保のため万全を期す考えです。
　また、雇用保険については、当面する財政破綻を回避し、将来にわたり雇用のセーフティーネットとしての安定的運営を確保するため、給付と負担の両面にわたる見直しを行ってまいります。
　不良債権処理などの政策についてお尋ねがございました。
　日本経済の再生に向け平成十六年度には不良債権問題を終結させるとの私の指示に基づき、現在、金融担当大臣が不良債権処理の加速の具体策についてさまざまな観点から検討を行っており、まずはその報告を待ちたいと思います。
　いずれにせよ、今後、経済財政諮問会議でも議論をしながら、政府として、しっかりとした政策を今月末には取りまとめてまいります。
　私の対応策に御不満があるようで、私がこの対策にブレーキをかけているのではないかという御指摘がございました。
　私は、加速させるための構造改革の努力をしているのであって、そのような御批判は当たらないと思っております。
　総合的な対応策については、十一日及び十七日に開催された経済財政諮問会議においても、集中的な議論が行われました。政府としては、取りまとめに向け、経済財政諮問会議での議論も踏まえ、引き続き精力的に検討を進めてまいります。
　経済対策に関し、従来型の公共事業を見直し、生活密着型の新しい需要と雇用を掘り起こすべきだとの御指摘がありました。
　私は、民間の自由な取引を阻害している規制や肥大化し硬直化した政府組織を改革し、民間の力を発揮できる新しい経済社会の仕組みと簡素で効率的な政府をつくり上げるため、従来型の対策によらず、構造改革に全力で取り組んでおります。
　こういう観点から、総合的な対応策においては、不良債権処理の加速を含む金融システム安定化策、規制改革、都市再生など構造改革の加速策のほか、雇用や中小企業対策のセーフティーネット策を盛り込むこととしており、これにより、デフレを克服しながら民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていくつもりでございます。
　ＮＰＯ法人に対する税制上の優遇措置についてのお尋ねであります。
　ＮＰＯを初め非営利団体の活動を促進していくことは重要と考えております。ＮＰＯ法人に対する税制上の支援措置については、ＮＰＯ法人の活動の実態を見きわめた上で、平成十五年度税制改正の中で検討してまいります。
　年金改革の方向性と基礎年金の国庫負担についてのお尋ねがございました。
　公的年金については、国民の老後生活を確実に保障する役割を持続的に果たしていけるよう、長期的に安定した制度を確立することが不可欠であります。
　このため、平成十六年に行う次期年金改正では、国民に開かれた形で幅広い観点から議論を進め、将来の現役世代の保険料水準が過大にならないような制度づくりに取り組み、国民の年金に対する不安を払拭するとともに、少子化等の進行に柔軟に対応でき、持続的に安定した制度づくりに努めてまいります。
　基礎年金の財源については、平成十二年の年金改正法において、「安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする。」との規定が設けられており、平成十六年に行う次期年金改正においてこれをどのように具体化していくかについて、安定した財源確保の具体的方策と一体として、国民的議論を行いながら幅広く検討してまいりたいと思います。
　医療制度改革の基本方針についてのお尋ねがありました。
　医療保険制度の体系のあり方等の諸課題については、将来とも国民皆保険を堅持し、安定的な運営を図っていくことを基本として、現在、厚生労働省において、たたき台を取りまとめるべく準備を進めているところであり、今後、各方面の御意見も伺いながら、今年度中に基本方針を策定し、医療制度の改革に全力を挙げて取り組んでまいります。
　有事関連三法案及びテロ対策等についてのお尋ねです。
　継続審査となっている有事関連三法案については、国会における議論を通じて幅広い国民の理解と協力が得られるよう努めてまいります。
　今後整備される国民の保護のための法制についても、法案審議の中で、現段階における政府の考え方を可能な限り示してまいりたいと考えます。
　また、国と国民の安全にとって現実の脅威となっているテロや工作船などへの対応については、態勢、装備、関係機関相互の連携のあり方などについて一層の改善と強化を図り、国民の不安を解消してまいりたいと思います。
　普天間飛行場代替施設基本計画の見直しについてです。
　普天間飛行場代替施設の基本計画は、沖縄県及び地元地方公共団体の長にも参画いただいた代替施設協議会の合意を得て決定されたものであります。今後、この決定を踏まえ、沖縄県及び地元地方公共団体と引き続き十分協議を行いながら、計画の着実な推進に向けて、環境影響評価などの所要の手続を進めてまいりたいと考えます。
　個人情報保護関連法案についてのお尋ねです。
　個人情報保護関連法案は、ＩＴ社会が進展する中、個人のプライバシー等の侵害を防止し、国民生活を守るための基盤整備として不可欠なものであり、その速やかな成立をお願いしているところでございます。
　提出の法案は、プライバシーの保護と表現、報道の自由を両立させる観点から万全の措置を講じたと考えておりますが、七月二十九日の与党三党首会談合意を踏まえ、その趣旨が徹底されるよう、与党三党において修正を検討していただいております。野党からも法案をよりよいものとする御提案があれば、検討をしてまいりたいと思います。
　牛肉買い取り事業についてのお尋ねでありました。
　消費者の不安を払拭するための牛肉買い取り事業が悪用され、牛肉業界に対する国民の信頼感を揺るがすこととなったことは、まことに遺憾であります。
　反省すべき点は反省し、消費者の視点に立った食の安全の確保のあり方を構築するよう、農林水産大臣に指示をしております。現在、農林水産省において、有識者の意見をいただきながら、国民の信頼回復のための今後の行政のあり方について検討しているところであります。
　原子力安全・保安院の内部告発の取り扱いについてのお尋ねです。
　今回の原子力発電所の不正記録問題について申告のあった案件に関し、原子力安全・保安院の調査や公表の方法等において、反省すべき点があったことは事実だと思います。
　現在、経済産業大臣は、有識者の意見をいただきながら、反省点を踏まえて申告制度の改善を図っているところであります。原子力保安行政の信頼の確保に向けて、早急に改善策を実行に移してまいります。
　企業不正に対する内部告発についてのお尋ねであります。
　内部告発者の保護については、最近の企業不祥事の多くが善意の情報提供により明らかになったことなどにかんがみ、国民生活審議会において審議を行うこととしており、これを踏まえ、告発者の人権と情報の保護のあり方について必要な措置を講じてまいりたいと思います。
　原子力安全・保安院の独立に関するお尋ねです。
　原子力安全規制については、経済産業大臣が一次規制を実施し、原子力安全委員会が客観的、中立的立場から再度安全性を確認するという現在のダブルチェックの体制が最も有効に機能するものと考えます。
　今般の事案が原子力の安全に対する信頼性を損なったことを重く受けとめ、再発防止策として何が必要かについて、総合的に検討してまいります。
　政治と金の問題についてであります。
　さきの通常国会においては、あっせん利得処罰法の改正、入札談合防止法の改正など、精力的に取り組んできたところであります。
　政治と金の問題は、常に政治家が襟を正して当たらなければならない大事な問題だと認識しております。