maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○西山委員　ありがとうございます。
　御社の防衛力といいますか、機動性、また対応力、強いなというふうに感じた次第であります。
　小川参考人に、続けてもう一問お願いいたします。
　今回の改正案は、お話を皆様からいただきましたけれども、三つの柱から成っておりまして、一つ目が流通実態の把握ということでございます。先ほどお話もいただきました。
　この届出事業者の対象に、ゼンショーホールディングスさんも追加されます。そして、その取扱数量等が報告義務が課されますということになりました。
　お話がございましたが、御社として、届出事業者への追加ですとか報告の義務をどのように受け止めていらっしゃるのかということと、また、それに当たって政府に望むようなところがあれば、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○小川参考人　ありがとうございます。
　在庫の届出ということに関しましては、その企業の規模に応じてという規定だというふうに承知してはおりますけれども、私どもの規模であれば、当然報告対象になるものと想定はしております。
　先ほど、ある程度の規模の事業者であれば負担感はそこまで大きくないということを申しましたけれども、基本的には、例えば毎月在庫の報告をするということも私どもとしては対応可能だというふうに考えておりますけれども、その報告の対象ということで申し上げますと、ある程度、やはり営業秘密に属するようなことになってまいりますと、幾らで買ったんですかというところですね、小売でいうと、幾らで売っているんでしょうというようなところになってまいりますと、私どもとしてはかなりためらいが出てくるところで、少なくとも、そこは完全な保秘というものが担保されないと、なかなか私どもとしては情報としては出し難いという部分はございます。
　私どもに限らずということで申し上げますと、これも意見陳述の中で申し上げましたけれども、やはり規模の小さい事業者さんですと、一定頻度で正確な在庫を出してそれを報告するという事務作業にも負担感があるというふうに聞いておりますので、ここに関しましては、報告内容の簡素化なのか頻度を下げるのか、業界団体とも是非意見を交わしていただきながら、具体的な詳細を設計していただければというふうに考えております。
○西山委員　ありがとうございました。
　続きまして、齋藤参考人にちょっとお伺いしたいと思います。
　二つ目の柱が備蓄の見直しです。
　需要量に応じて備蓄を放出する、例えば、外国人の皆さんが大勢お見えになってお米を食べて、少なくなったら、それに備蓄から対応していくんですよ、それから、機動性を持たせるという意味で民間備蓄を創設します、先ほどお話しいただきましたが、ということになります。八十万トン、二十万トンというお話も出ました。また、五年、それをもっと短くというふうな論調もございます。回転備蓄という言葉もいただきました。
　この備蓄の見直し、改正について思うところがあれば、お述べいただきたいと思います。
○齋藤参考人　質問ありがとうございます。
　備蓄に関しましては、やはり需要量というのは、毎年毎年、実は違うと思うんです。今まで国の方は、毎年十万トンずつ需要が下がる、この文言一つで我々は生産数量を決めながらやってきたところに間違いがあったのではないかなと感じております。
　例えば、インバウンドが非常に多くなって需要が増えて、供給量がまだ少ない場合も臨機応変に、回転備蓄であれば、翌年の保管数量を更に上げるとか、柔軟な対応を検討していただいてやることが、やはり食料ですので、食料安全保障上、非常に重要なことだろうと思います。インバウンドの方たちも、日本に来ておいしい食事がしたく、期待して来ておると思いますので、しっかりおいしい食事をして戻っていただけるように、不測の事態にも対応できるような、民間で、今、実は備蓄米の精米をさせてもらったんですよ、メッシュ検査、これはカビがあるものが紛れ込まないように。メッシュ検査なんて普通はやらないものですから、それが物すごく放出まで時間がかかっていましたので、回転備蓄で、通常の卸さんが管理するものであれば、そのままメッシュ検査なしで提供できると思いますので、柔軟な対応ができると思います。是非そちらの方向でやっていただければと思います。
　以上です。
○西山委員　ありがとうございました。
　カビとかメッシュ検査の件も伺っておりまして、大変ありがたく思っております。
　続けて、齋藤参考人と、山口参考人にもちょっとお伺いしたいと思います。
　三つ目の柱でございますが、生産調整方針が廃止になって、米の生産者は主体的に需要に応じた生産を行うよう努めることになりました。
　この質問はちょっと改正案と直接関係はございませんけれども、生産者のモチベーションは、やはり価格、所得というところにあると思います。玄米六十キロ当たり二万五百三十五円というコスト指標も先月出てきております。このコスト指標につきましての御所見をちょっと頂戴できればと思います。お願いします。
○齋藤参考人　質問ありがとうございます。
　二万五百円という数字ですけれども、一ヘクタールから三ヘクタールのコストの積み上げと聞いております。
　我々の法人は、先ほど説明したとおり、七十ヘクタールが平均の六百五十社がやっておりますけれども、そちらの方はもっとコストが下がっておりますので、はっきり申して、非常にありがたいです。このぐらいの金額の提示をしていただきながら価格交渉ができるということは、経営計画にもしっかり反映できますし、取引先様に対しても自社の売り込み、実はコストはもっと安いんですよ、力を下さいということで、我々がこれから更なる経営拡大をやる時期に今ちょうど入っておりますので、そのインフラ整備のために入れられる価格だろうと思いますので、さらに、規模の小さい方も、そこまで上がっていれば自分の資産を守ることができるということなので、私としては大変ありがたい数字です。
　以上です。
○山口参考人　御質問の方をありがとうございました。
　二万五百円につきましては、北海道におきましては、実は農地の取得につきましては、府県と違って、賃貸はあるんですけれども、基本はどうしても売買が中心となりますので、そうなれば、二万五百円の中に売買価格が含まれているのかということ。
　あと、農作業というのは、ある程度決まった期間で、決まった時期に一週間なり十日の中で例えば播種作業をこなさなきゃならない、収穫作業をこなさなきゃならない。ある程度規模が増えていくと、今度は、例えば農業機械の馬力をもう一つ上げなきゃならないとか、作業機の幅をもっと広いものにしないと限られた期間の中で作業が完了しないということになると、どうしても再投資をどんどんしていかなければ、今、国の方で大規模化というのを推奨しているんですけれども、その辺の、要は確定申告等を行うと、農地を取得すると、あくまでも資産なので、それに対する売買の支払いというのはどうしても経費算入できる状況にない。
　それを考えると、一から三ヘクタールという条件はありますけれども、果たして本当にそれで、要はコストが成立しているのかというのは、北海道としては、確かに大規模化しているので、見た目のコストについては、そんな二万もかかっていないだろうという見方をされる場合があるんですけれども、実は見えないコストというのが非常に算入されていない部分がある。
　やはり我々としては、再生産というよりも再投資できる価格ということで、あくまで今回の二万円についてはコスト指標なので、その上に利益というのが当然乗っていないという部分があるので、そこを踏まえると、平場であれば、確かに二万円でも逆にお釣りが来るぐらいもうかるよねですけれども、ある程度、中山間とか、中山間だけでなく、場合によってはちょっと日当たりが悪いような農地を持たれている方というのは、どうしても思ったような収穫量が得られないと、一概に二万五百円が妥当だというのは言い切れない部分がある。
　それについては、それぞれの個々の生産者がどのように受け止めているのかというのは当然あるので、一概に二万五百円が妥当だ、高い、安いというのは、私の口からちょっと言える状況にはないということは御理解願えればと思っています。
　よろしくお願いします。
○西山委員　ありがとうございました。
　少し時間が迫ってきておりますので、輸出について、最後に小川参考人と柴田参考人に御所見を一言ずつお伺いできないかと思います。よろしくお願いいたします、海外展開されているという意味も含めて。
○小川参考人　ありがとうございます。
　お米の輸出に関してということで申し上げますと、私どもは、おっしゃっていただいたように、海外でも、外食の店舗、それから持ち帰りのおすしの店舗など、いろいろ運営させていただいておりますけれども、これも率直に申し上げますと、その中で日本産のお米を使っているというのはごく一部に限られるという現状がございまして、この要因としては、一つはやはりコストがあります。
　我々は、どんな国で、どんな業態でやらせていただくときも、その国の一般の消費者の方々にとってお手頃な価格の商品を扱うというのを会社としての方向性としておりますので、実際に出店する国の中では、所得水準がそこまで高くない国も多くなっておりますので、現実的に申し上げますと、コストで考えた場合に、日本からの輸出で持っていった場合と現地産米とを比べますと、現地産米の方がやはりお客様に手頃な価格で商品をお届けできるということはございますので、そういった形でやらせていただいております。
　なおかつ、各国のお客様にとっては、その国のお米というのが国産米でございますので、やはりカリフォルニア米は、カリフォルニア米ではなくて、アメリカの消費者にとっては国産米なんですよね。我々はアメリカでお持ち帰りのおすしの店舗を八千店舗ぐらい実はやっているんですけれども、これはカリフォルニア米で作っております。これは品質的にも、不思議なものですけれども、カリフォルニアロールを作るには、カリフォルニア米が実はやはりいいんですよね、不思議なものなんですけれども。なので、日本産米で試したこともありますけれども、どうもしっくりこないというのもございました。
　加えて、やはりアメリカのスーパーマーケットでおすしを売ろうとなると、アメリカのスーパーは、是非国産米、アメリカ産米でやってくれということもございます。やはりその国々でその国産というところは大きな愛着があるというふうに思っていますので、これをしっかり使っていくということも、海外に展開をする企業としては一つの責任の在り方だというふうには思っております。
　ですので、日本産米の輸出を促進していこうということになりますと、やはり価格、コストの要素というのは、正直言って無視できないというか、大きなところだと思っております。やはり国内の生産コスト、まさに先ほどコストのお話もありましたけれども、いろいろな資材の価格の高騰ですとか、農家さんも当然ですけれども、所得を上げていかなきゃいけない、人を雇う場合は賃金を上げていかなければいけないというのは当然ございますけれども、そこの中でいかに生産コストを抑えていって、日本のお客様にとっても手頃な価格で提供できるし、それが、ひいては輸出にもつながるという形をいかにつくっていくかということが大事ではないかと考えております。
○柴田参考人　私のところは、輸出は十年ぐらい前から関東の業者さんと組んでやっておりまして、ただ、その当時から見ても価格は変わりませんで、言っていいのかどうか、一俵七千円で、えっということで、ただ、将来的にはやはり輸出も考えていかないと、日本国内の中だけでは、米を作って経営していくというのはいずれ壁にぶち当たるんだろうなというのは頭にありましたので、ずっと今でも続けておるんです。
　私は、上海にも輸出何とかかんとかで、売り子で一週間ぐらい上海の伊勢丹でやらせてもらったけれども、炊飯器で、ちょうどおちょこぐらいの米を一口入れてフードコートを回って、日本米ですので、特に私は、あきたこまちですのでということで一時間に一回ずつ回ってやって、それは二日間やったんです。
　そういうことをやりましたけれども、そのときは皆食べてくれた、おいしいなということで。うちが上海に業者さんをやって、棚に行ってみると、一つも減ってはいなかったんです。食べておいしいのと、恐らく値段だろうなと私は思っています、大体、伊勢丹で、中国で売られている平常な価格の倍、二・二倍くらいになったといったかな、これではやはり勝てないなということで、だから、うちの方も、今、遅まきながらですけれども、直まき、直まきが全て低コストになるとは思ってはいないけれども、既存の移植栽培でやるよりは確実にコストは下がりますので。
　私の願いは、一俵一万円でも経営ができるような、もちろん規模もありますけれども、それを目指して若手には頑張れと。いずれおまえらの時代が来るからということでハッパをかけて頑張らせておるんです。一万円ぐらいまででペイできるような形で仮にいったとすれば、十分日本米も全世界で売れるだろうなと私は見ていますので、そのときの後押しは、何らかの形で国の方からの、輸出補助金は駄目だけれども、何らかの形でやれればもうちょっと販路が広がっていくのかなというような感じは受けています。
　でも、やはりおいしいという言葉を聞くだけでうれしいと思ったけれども、実際、棚に手をかけて買うかということになると、まだそこまではいっていない。やはり価格の問題だろうなと私は思いましたので、これは駄目だなと。
　まず、私の一つは、一万円でも飯が食えるような農業経営をやっていけば、まだ活路はあるのかなという形では考えておるところです。
　以上です。ありがとうさんでした。
○西山委員　終わります。オーバーしまして、済みません。
　ありがとうございました。
○野間委員　中道改革連合の野間健と申します。
　本日は、大変お忙しい中、参考人の皆様には貴重な御意見を御披瀝をいただきまして、ありがとうございました。また、各地域から、まさに今は米作り、田植の最盛期だと思います、そういう中、農作業を中断してわざわざこの国会にお出ましいただきましたことに心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、まず小川参考人に御質問させていただきたいと思います。
　私も、地元でよく、すき家さん、はま寿司さんを利用させていただいて、いつでもどこでもといいますか、手頃な価格でおいしいものを食べさせていただけるということで、大変ありがたく思っているところであります。また、この意見陳述の資料も非常に分かりやすくて、農水省の資料よりはるかに何かぴしっと結論が出ているなということで、大変勉強になります。
　この中で、私どもも、在庫等の報告義務は、確かに外食とか中食、どこまでそういう必要性があるのかなというのは感じます。昨年の六月、農水省が流通の実態をということで、流通業にアンケートを取っても二割しか答えが戻ってきていなかったということもあるぐらいですから、どこまで確実性があるのかなというのは非常に疑問に思っておりましたので、大変参考になりました。恐らく、小さなところ、中小のところはこれを出すだけでも大変な手間ですし、余り、そこまではやらないでくれというのが本音ではないかと思うところであります。
　ちょっとお聞きしたかったのは、この資料の中で、米が手頃な価格で手に入らないというのは国家の危機だと、本当にそうだと思います。そういう認識を、私どもも役所もやはり肝に銘じてやるべきではないかと思います。
　ここの残された課題の中で、生産者が安心して生産できるための需要の拡大は正しいが、それでも作り過ぎてしまった場合の考え方、今年価格が暴落するんじゃないか、先ほども御意見があったんですが、そういう中で、この考え方は必要ということなんですが、具体的にどんなことを思われていますでしょうか。
○小川参考人　ありがとうございます。
　お店の方も御利用いただきまして、ありがとうございます。
　生産し過ぎてしまった場合にどのような対応をするかということでございますけれども、何らかの形で、それがきちんとした形でお金に換わるようにというのがやはり作り手としての考え方かなと思いますので、生産者さんの代表の方、ほかにも三名いらっしゃいますので、私から申し上げるのは限定的にとどめたいと思います。
　例えば、先ほども申し上げましたけれども、その分を輸出に回すのであれば、輸出に対しては政府としてはこうした支援ができますですとか、加工用に回す場合は、加工用ですとやはり金額としては下がってくるというところもあると思いますので、その差額分をこういう形で補填しましょうですとか、あるいは、備蓄米にどう充当するのかということはあるのかなと思いますし、輸入米の方の分量をこれだけ調整して、国内の過剰生産分をこういうふうに吸収しましょうですとかということはあり得るのかなというふうに思います。
　ただ、他方で、政府として支援をしていただくということは、当然ですけれども、税金を使うということですので、これは納税者のお金を使ってやるという以上は、できるだけ限られた、最も効果の高いところに集中して行うべきではないかというふうには考えます。
　輸出の面で申し上げますと、先ほども申し上げましたが、コストが下がっていないのに輸出を拡大しようとすると、これに税金をつけましょうというのは、やはり余り健全ではないとは思っております。一時の補助金が切れてしまったら商売としてはつながらなくなってしまうわけですし、そういったお金の使い方というのはいかがなものかという思いはございますので。
　そういった税金の使い方として効果はどうなのかという観点も含めて、制度を考えていただくべきところではないかというふうに考えております。
○野間委員　大変具体的な諸施策を教えていただきまして、ありがとうございました。
　最後の三本の矢のところで、生産者、手取りの確保と生産基盤の維持というのが、これもやはり私たちもどうしてもやるべきことだと思うんですが、その辺、ちょっといささかお考えは違うかと思うんですが、農家は大規模なところばかりではありませんよね、やはり中小規模のところも生かしていかなきゃいけないと我々は思っているんです。というのは、農村自体が崩壊してしまう、日本の地方がなくなってしまうということには至らないように、やはり手取りの確保ということであれば、農地を維持するためのある程度の政府の支出は我々は必要ではないかなと思っているということは申し上げておきたいと思います。
　続いて、山口参考人にお聞かせいただきたいと思うんですが、齋藤参考人、柴田参考人は非常に大規模な経営をされているということと違って、中規模で生産されているわけですけれども、私も地元は鹿児島県でありまして、中山間地が多くて、そんなに大規模でやっているところはありません。
　皆さんに聞くと、米作りは、この三十年来ずっと赤字だった、人件費とかそういうことは全く無視した、度外視した形で先祖伝来の田んぼを何とか耕して、できたものを親戚や地域の方に配って、そんなに高くないけれども、買ってもらって、何とかかんとか維持してきた、半分ボランティア的にやってきた、ようやくこの二年ほど価格が上がったので一息ついているんだけれども、いつまで続くんだろうか、まして、これから暴落するんじゃないかというのがあるんです。
　そこで、先ほどお話にもありましたけれども、需要に応じた生産といっても、自然は変わっていきますから、取れるときもあれば取れないときもあれば。そういう中で、需要に応じた生産をしなさいと言われてもなかなか難しいですよと、さっきもおっしゃっていました。そしてまた価格も、それにつれて収入があったりなかったり。こういうふうに政府の方針も猫の目ですし、自然相手で、そんなに大規模でない場合は厳しいというのは、今のお話でも十分分かるんです。
　これに対処するにはどうしたらいいんだと。先ほどちょっと申し上げましたように、やはりある程度政治が、政府が、行政が、これは食料ですから、何か工業製品のように、原料を入れればその数量ができるというものではないと思うんですけれども、どうであれば安心して生産できる、また、今、息子さんも後継者でやられているようですけれども、それから後を継いでやっていけるか、いかがお考えでしょうか。
○山口参考人　御質問の方をありがとうございました。
　農業経営については、ケース・バイ・ケースが多々あると思います。そういった中で、一般の国民においても、今、核家族化がすごく進んでいる中で、やはり農業の方も、テレビのアニメであるような、「サザエさん」のように、親の世代もいれば、子供の夫婦世代もいるみたいなのではなくて、やはりどうしても同じ土地、又はちょっと離れたところで、親は親で世帯を持って、そして子は子で世帯を持つような、そういうようなのは北海道でも今進んでいます。
　場合によっては、先ほど農村が疲弊するみたいな話もありましたけれども、それこそ、北海道の場合は冬があるので、夏は、一家の農業者がそこに単身赴任で農業経営をして、冬は、近隣の大都市にというか、ちょっと大きな町の方で生活しているというのを北海道内でかなり聞いております、そういった意味では、都市間が非常に離れている部分があるので。
　以前は、やはり価格は市場で、所得は政策でみたいな話で、我々もそういう方向では進んできたんですけれども、そういったことであると、今、我々も、コストが非常に高くなっているので、それに対して農産物価格がなかなか追いついてこないので、それに合わせたようなセーフティーネットをお願いしますというふうに農水省なりにお願いすると、やはり収入減少緩和、俗に言うナラシと収入保険が措置されているので、それで何とかなるんじゃないんですかみたいなことを言われていますけれども、今の農産物というのは、全てにおいてコストに対して適正な農産物価格ではないので、それに対する収入で計算されると、やはり多少のコストの補填にはなっても所得まで及ばないというのが現状であります。
　今後、法人化も一つの手でありますけれども、家族経営でやっていく分には、丸々二世帯とは言わないですけれども、せめて子育て世帯と、例えば、ある程度離脱、これから子育て世帯に向かう、そういう二世帯がある程度生活できるような所得というのは、農業者にとってやはり必要ではないのかなというふうには思っております。
　今回の食糧法については、米に特化しておりますけれども、そして、ほかの皆さんの、輸出という話も結構出ているんですけれども、米に関しては、どうしても皆さん、粒で考えてしまうと、なかなか輸出という格好にはならないのかなというふうには思っております。ある意味、加工して出していかないと、米を炊くという文化がその国にあるのかないのかで非常にその売り先というのが限定されてしまうのかなというふうに考えております。
　また、輸入米のことを言えば、ほかの産業において、やはり輸入量が確定してしまうと、国内の需要の部分というのは、最終的に国内の生産で調整が入っちゃうと、どうしても、場合によっては、例えば、今、生乳が余りぎみだから生産調整をしてくださいみたいな話になってしまうので、本来であれば、ある程度国内生産を確保した上で輸入分で調整していただけるのが、国内の農産物の価格の調整には一番適正だと現場としては考えています。
　今の質問に対して答えになっているかどうか分かりませんけれども、私としてはそういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○野間委員　ありがとうございました。
　示唆に富むお話、確かに、輸入量は決まってしまって、それ以外をやってくれというのは、ちょっと主客転倒しているような気がいたしますし、またそういうことは議論していきたいと思います。ありがとうございました。
　続いて、齋藤参考人にお尋ねしたいと思います。
　非常に大規模、三百町歩ぐらいが何か平均という今お話でありましたので、法人協会さんは大規模な形でやられているんですけれども、今、何といっても、そうやって大規模化して、あるいは、高齢化したところを、ある意味、どんどん吸収して、統合してやっていかれていると思うんですが、先ほどもお話が出たんですが、売り先も自分でどんどん開拓して、見つけてやられている、この人材の確保、これはどういうやり方でやっているんでしょうか。
　また、今も話が出たんですが、それ相応にやはり所得もないと若い人もやっていけないでしょうし、その辺、営業秘密もあろうかと思いますけれども、教えていただければと思います。
　あと、今話があった輸出も相当やられているわけですが、これから我々の一番の課題、輸出をどうやっていくのか、どうやったらうまくいくのかということも、差し障りない範囲で教えていただければと思います。
○齋藤参考人　質問ありがとうございます。
　稲作の平均は約七十ヘクタールなんですけれども、七十となると、実はそんなに人は要らないんですよ。人数でいえば、三、四人程度で十分賄える面積でございます。
　ただ、我々は、二千五十社の中は平均売上げが四億五千万ありまして、社員の採用につきましては、一般の会社とほぼ同じで、全社、社会保険にも加入しておりますし、今、賃金もどんどん上げていかないとほかに逃げられちゃいますので、そういうこともありまして、人材の方は、新採の採用から、それから中途の方が我々農業界には一番入ってくれているようなんですけれども、やはり地方で生活をして、様々な会社で経験された方が、農業もいいよねということで、全く技術もなく、そういう方が、逆に我々にとっては一番の力になっております。
　ただ、そういう年齢の方たちに満足できる給与を出しているかと言われると、ちょっと疑問かなとは私も思っていますけれども、地方に住んで、子供を育てて、作物を栽培しながらの生活というのもありということで、そして、少人数で大面積をしないと駄目なものですから、様々な知見を持った社員が入ってくれることで経営が成り立っている、そんなことだろうと思います。
　あと、今までは手作業が非常に多うございましたけれども、最近は様々なＩＣＴを活用した機械ですとか、それから、本当にＡＩ搭載の様々な農機具も出てきておりますので、少人数化して大面積をやるというのは、これを実際にやらないと、今後出てくる農地を守るわけにいかない。
　一番問題なのが、我々農業法人にはインフラがまだ整っていないんですよ。七十ヘクタールがせいぜい限界で、これから三十ヘクタール、五十ヘクタール、百ヘクタールと増える、乾燥調製施設とか農作業をする作業所とか、そういう場所がございません。土地は捨てるほどあるんですけれども、それに建てるという行為が、様々な障害が多うございまして、農地に建物を建てること自体が今難しくなっておりまして、規模を拡大するときの一つの障害になっております。そういう障害を取り除きながら、数年後には本当に津波のように農地が押し寄せてくるはずですので、それを何とか受けて、皆さんの食料を今後とも生産する努力をしたいと思います。
　それから、輸出の方は、私は五百トンほど直接輸出です。商社を通さずに輸出しておりまして、どんどん需要先が大きくなりまして、実は三千トンほど使っているユーザーさんなので、もっと増やせと言われたんですけれども、分かるとおり、今、主食が余りにも高過ぎまして、いろいろな方にお声がけをさせてもらっていますけれども、輸出は安いよねなんて言われて、それで頓挫している状況です。これが、今年以降、価格が正常化すれば、またやはり我々の生産している、需要の一つとしての輸出というのはみんな着目してくれるんだろうと思っています。期待しております。
　以上です。
○野間委員　ちょっともう時間なんですが、一言だけ柴田参考人にお聞きしたいと思います。
　今、齋藤参考人は非常に元気の出るお話なんですが、とはいえ、やはり地域、地方の実情は、恐らくそういった大規模化と中小の二極化していると思います。それで、先ほどもやはり政府が、いろいろ政策がころころころころ変わって、何を中心に置いてやっているかよく分からない、若い人もなかなか希望を持てないという状況だと思います。
　こうやってお話が聞けるといいんですけれども、なぜ政治にそういった声が届かないと思われますか。それを最後に一言だけ教えていただければと思います。
○柴田参考人　何だろうな、それだけ一般の国民の有権者と政治の先生方との乖離があるのかなと。選ばれる先生方が地元でどれだけ活動しているかが一つになってくるかと思います。忙しい中で、なかなか現場を見ることができない先生方だろうかと思いますけれども、やはり全ては現場にありますよ、問題は。それをつぶさに見れば、これはこうか、こうした方がいいな、こういう政策を打った方がいいなというのは、この農水の先生方はそれなりに、党の意見もあるかと思いますけれども、出てくるんじゃないのかなと私は思います。
　乱暴な言い方かもしれないけれども、日本全国に農家は何万人いるんだか何百万だか分かりませんけれども、農家を一くくりにすること自体が今は無理ではないのかなと。
　例えば、自給的農家は、面積をどこに置くか、普通、今でいくと家族構成で三人から五人ぐらいが一家族だとすれば、三反歩、三十アールか、多くても五十アールぐらいあれば飯は食えるんだろうと思います、御飯は、そこのうちで自分でやって。それは農業の政策の対象外にすればいいと私は思っています。それは自給でやるにすれば、自由に作って結構ですよと。あるいは、それが一ヘクタールという形に仮に国が決めたとすれば、一ヘクタールまでは自由に作って結構です、自由に食べても売っても何をしてもいいですよ、そんなのは大したことはないからと思っています。それ以外の人たちというのかな、やっている農家、法人、そういう頑張っている人たちのやっている姿でコスト、生産費を見て、こうでこうでという形で政策を組んだ方がいいんじゃないのかなと私は見ています。
　今回、大体二万円ぐらいの指標を出して、私も様々試算してみましたけれども、二万円が今の現状の中では妥当な線かなと。
　先ほど私は一万円と言いましたけれども、これはそれから見ると半値ですので、並大抵のやり方ではいかないと思います。だけれども、それにチャレンジしていかないと、日本の農業は俺はぶっ潰れると思います。誰もやる人はいないと思います。それの実験的なことを今私はうちの後継者に対してやらせているわけなんだけれども、それをクリアしないと勝てないよ、残れないよということで強く言っています。どうするかは、知恵を出して、おまえら若手で考えろ、それまでの実験材料としては、お金がかかる、機械がかかる、これが欲しい、あれが欲しいというのは全部調達してあげるから、その中で考えろ、全てとは言わないけれども、五年で一つの答えを出せということで今言っていることです。
　先生も言われるとおり、何か農家は貧しい、わびしい、苦しいみたいなのが当たり前だみたいな感覚、どこからそういうことが出てくるのかなと思うんだけれども、私は、農業は経営者ですよ。規模は十町歩だろうが二十町歩だろうが、個別経営だろうが法人経営だろうが、何か経営者としての視点が農家は少ないです。これは、そういう視点に立ってやっている人はそれなりの育成、応援をするべきであって、それ以外の者は、捨てると言えば言葉は語弊があるけれども、政策の打ち方を分けてもいいんじゃないかなと私は常々そんな観点でしゃべっているんだけれども。
　別に小さい人は小さい人でそれなりにやるんだから、それは農業政策の範疇からは外しても、大きく政策的には、米が余っただの足りないということは私はないと見ています、これは私の持論ですけれども。そうやってもらえれば、若い人もそういう既存の農家のイメージから脱却して、農業の経営者であるという形の者が出てくるのかなと。また、そういう人を育てていかないと大変ですよ。
　ここ三年、五年が私は瀬戸際だと見ていますので、何とか私がまだ元気なうちにやり遂げたいなという形で頑張っていますけれども、あとの様々な政策的なことは先生方にひとつお願いするしかございませんので、よろしくお願いしたいなと思います。
　ありがとうございます。
○野間委員　ありがとうございました。
　大変貴重な御意見、また生かしていきたいと思います。
　失礼します。ありがとうございました。
○柏倉委員　日本維新の会の柏倉でございます。
　今日は、本当にお忙しい中、当委員会まで足をお運びいただきまして、誠にありがとうございます。
　早速ですが、今回、食糧法の改正というところ、実は様々な批判的な論調も多い、我々、政権与党の一角を担わせていただいておりますので、原則賛成という立場ではありますが、様々な批判的な意見、論調も多くて、その最たるものが、今回の政策は、需要に応じた生産というところ、結局のところ、第二、第三の減反政策じゃないのかというような、そういった指摘がやはり強いわけでございます。
　当然、減反政策的な意味合いが万が一あったとしても私は影響されませんという方もかなり多くいらっしゃると思うんですね。この正確な評価はともかく、減反政策というような形で批判されてしまう、そういう性質、側面はもしあったとしても余り自分たちの経営には影響はないんだというようにお考えになっているかどうか、この実質的な減反政策の維持というような批判も踏まえて御意見を伺わせていただければと思います。山口参考人、齋藤参考人、柴田参考人からよろしくお願いいたします。
○山口参考人　御質問ありがとうございます。
　私としては、やはりある程度の生産調整は確かに必要なのかなというふうには思っております。
　現在、さきの水田活用の直接支払交付金の見直しの中で、水張り要件とか稲株要件とかあった中で、今まで麦、大豆を生産していたんですけれども、そういった圃場において水張りが可能だということになれば当然稲作の作付も可能でありますし、今のところ、飼料用米とか加工用米、これについては、一部、市場の状況によっては、現時点ではすぐ、次の政策においては専用品種でなければ駄目みたいなそういう政策が出てくるというふうに聞いておりますので、そうなれば、今年まいたものに対して、飼料用米であれば主食用に回すことは不可能ですけれども、来年においては、もし市場において主食用米が不足するようなことがあれば主食用に転換することは可能なので。
　いずれは農業者が減って、現状の需要よりも供給が、もし作ってもいいですよとなったら、供給が多くなると、非常に、それこそ今年も暴落するのでないかということで、それについては、令和五年産米のとき、私の記憶では、ＪＡの概算金がたしか一万六千円か七千円だったのが、通常、年を越すと値段は若干下がるのに、逆に二万円という値段がついて、生産者にちょっと業者が回ったみたいな話も聞いていたので、そこからもう既に、米が足りなくなり始めているのかなということで、業者間では何か場合によっては四万円の取引みたいな話も聞いていたんですけれども。
　そういった中で、やはりある程度需給見通しというのがないと、潰れる農家が潰れていって、じゃ、基本計画の理念というのが本当に守られるのかという部分が、非常に懸念している部分であります。
　そういった意味合いでは、確かに中には幾らでも作りたいという方もおられますけれども、私のところでも個人で七十町、八十町を抱えている方もおられますけれども、やはり全面積が米という話じゃなくて、そのうちの二十町、三十町を水稲で、あとは麦、大豆で、転作作物で賄って経営しているところが多いのかなというふうには感じております。
　やはり、規模拡大するとどうしても作り方が隅々まで目が通らないという非常に懸念が出てきて、実際に、農水省のデータの中でも、最近それぞれの農産物の単収が下がっていますよねというようなデータを持っていると聞いていますので、それを考えると、確かに規模拡大してそのコストを下げるというのも重要かもしれませんけれども、そういった中では、確かに需要に応じた、ただそれは、どっちが主体になるかによってやはり変わってくるのかなというふうに考えています。
　あくまで生産者の判断に任せるのか、国のある程度主導によるものかによって、先ほど私の話の中にあったとおり、もし生産者の判断に任せるのであれば、あなたたちが自分たちで決めたんだから国は責任を持ちませんよとなったら農業政策は非常に困るので、それについては、やはりそこを踏まえた上で今後の取り進めというのは必要でないかなというふうには考えております。
　求められている答えになっているかどうかはあれですけれども、私はそういうふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○齋藤参考人　今の転作の問題ですけれども、報道の方で、増産から減産へ、そして、需要に応じた生産ということで、減反に戻るのではということで報道されたのがすごく印象深いというか、驚きました。
　需要に応じた生産は、これは当たり前のことですので、我々農畜産物を扱って商売しておりますので、需要者に売ることで作れる、これは当たり前なんです。
　それに、今、私は実際やっていますけれども、足りないのが輸出用米と、それから飼料用米です。飼料用米は、今度交付金がどんどん下がってくるよねということでみんなから嫌われまして、私は実際、養豚をやっていますので、今年は、うちの農場ともう一社だけしかもう出せなくなりました。
　そういう需要もありますので、国の方は様々なそういうメニューを準備していただいて、現場ではそれぞれの取引先との、需要とそれから我々供給側との話合いを持って、それがバランス取れたときに需給バランスだろうと思うんです。
　行き先のないものを作ること自体がやはり、その方が問題で、過剰になったときは本当に怖いと思いますので、大暴落だけは、規模が大きくなったときの暴落というのは本当に影響が大き過ぎますので、今後の規模拡大が止まるということになりますので、需要に応じた生産の新たな需要を開拓することへの御支援の方、是非お願いしたいと思います。
　以上です。
○柴田参考人　需要に応じた生産ということですけれども、私の方はそれに徹してやっておりますし、先ほどちょっとしゃべったかなと思っていますけれども、今年は昨年比で一五％、米の作付を増やす予定で、その分、大豆が減るということで、何でよと言うから、これも市役所の農林課サイドと話をしたんですけれども、いや、需要があるので作ります、需要に応じた生産はやっています、どこが悪いんだよということで、了解はもらっている。
　ただ、作ったら、仮に値段は下がっていてという形もあるけれども、一応そこら辺も勘案して、私なりに試算して、そこの単価であれば、仮に一〇％増えてと。でも、今まで、お客さんで、要らないという人はいないんですよ。もっと作っても自分の方で引き取りますよと。米は余っているといいつつも、新米、八年産に向けてそう言っているのかは分かりませんけれども、まず私がおつき合いしている集荷業者、卸、小売含めてありますけれども、数量は違いますけれども、要らない、去年並みにしてくださいとか、いつもより減らしてくださいという業者は一人もいません。逆に、私のところには、社長、もうちょっと欲しいですよということで、今年は一一五％作る予定で、今実際それで動いて、田植は盛りですけれどもやっていますが、売り切る自信はあります。大体、価格的にも二万五百円ぐらいなら、備蓄用のが流れていますけれども、それで試算してもまあまあやっていけるかなといった形で考えていますので。
　いや、経営としてみればそれが当たり前のことで、さっき齋藤さんも言っていたけれども、需要がないところに作っては、それは作った方が悪いのであって、その責任は作った方が負うべきだと思うけれども。
　私のようにお客さんがいて、これだけの量が欲しいというようなことであれば、まず、欠品がないようにちょっと余計めにやる。だから、一〇パーで計算して、一五％。だって、この天気だもの。また今年も暑いと言われるから、暑くなれば、ちょうどななつぼしが出穂が迎えられる頃にいくと、花芽がやられてダメージを受けるし、それから、できたものもやはり品質が落ちますので、そうなれば、刈った穂が今度は歩留りも落ちるということが出ていますので、そんなので見ると、三パー、五パーは許容範囲かなみたいな感じで。あと、それが売れなければ、私は穴を掘って埋めます、誰も欲しいと言わなければ。市場にも影響ないんだろうと思うし、あるいは堆肥にする。結局、金をかけてまで要らないことをしたくないからそういうことになる。
　そういう点では、皆さんに迷惑をかけないように私の方は作りますよ、これだけの売り先がありますよということで、一応、行政の市役所の方からは了解を取ったというか、私はそう言って、普通に作りますということで、私も再生協の役員をやっていますけれども、そういうことで話をして、一応了解はもらったと思っています。私の方は進めておるというふうなところでございます。
○藤井委員長　時間の関係がございますので、答弁はできる限り簡潔にお願い申し上げたいと思います。
○柏倉委員　どうもありがとうございました。
　もう御自身でしっかり販路を確保されているという力強い経営者の皆様からすれば、この減反という言葉が独り歩きしているようなそういう状況であるというのがよく分かったというふうに思います。
　次は、米の国内需要、これがどうしても落ち込んでしまう。ただ、昨年のように、様々な予見不可能な要素が重なって、インバウンド需要もそうなんですが、ぼんと需要が上がるようなことはあったわけです。ただ、一つ確実に言えることは、だんだん若者世代は米離れを起こしているというのは間違いないと思います。
　朝はパン、昼は学校へ行ってもパンが多い、学校給食では余りお米が出ない、夜も、お米をお膳に盛っても半分しか食べないで、パンを自分たちで食べてしまうというような家も実は結構多いと聞きます。
　私としては、非常に、若者のお米離れ、これをやはりお米に回帰してもらう、そういう工夫というのを何とかしていかなければいけないんだというふうに考えておりますが、この若年層の米離れに対する対策、もし今までお考えになっているようなことがございましたら、お教え願いたいと思います。これに関しては、小川参考人と齋藤参考人にお伺いしたいと思います。
○小川参考人　ありがとうございます。
　若年層の米離れというお話もございましたけれども、私ども外食事業としてやらせていただいている実感でいいますと、必ずしも若年層が米離れしているとも感じていないというのが正直なところです。
　私ども、お米を中心にした業態を多くやらせていただいております。牛丼チェーンですとか、おすしのチェーンとかですね。こういったところは若い世代のお客様も非常に来ていただいておりますし、あるいは、例えば、ファミリーレストラン業態、私どももやらせていただいておりますけれども、ハンバーグにセットで御飯かパンかが選べますというのがございます。ここで相当、御飯を選ぶ比率というのは、実はずっと九割御飯なんですよね。パンは、私ども実はパンもこだわって、おいしいパンをお出ししているつもりですけれども、ここはやはり九割はお米を選ばれるということもございまして、お米に対する支持というのは基本的には根強いのではないかという気もしております。
　あと、朝食もパンというお話もあったんですけれども、これも私が拝見したデータによると、必ずしもそうでもないという話も聞いたことがございまして、朝食でパンか御飯かという選択肢で、実は、パンが多数派なのは五十代とか六十代で、二十代、三十代は実は御飯の方が多数派というデータも見たことがございます。長いトレンドで戦後に食事が西洋化していって、お米からパンに移っていったというトレンドはもう底を打っているのではないかなというのが肌感覚としてはございます。ただ、完全に統計的に事実を把握できているわけではございませんので、これは是非、政府の方でも、まずファクトはどうなのかということを押さえていただいて、政策としてどうしていくということを考えていただくべきなのかなと思います。
　米食を振興するということそのものは、これは全く私どもとしては賛成でございますので、ただ、振興する以前に、今ある米に対する需要を満たせていないというのがこの一年間の状況ですので、本当はお米を食べたいんだけれどもねと言いながらパスタを買っていかれるとかいうことが実際に起きてしまっているというのが一番の問題だというふうには思っておりますので、まずは足下の需要をきっちり満たす生産を担保しながら、その上で米の需要の振興も図っていくということがあるべきではないかと思っております。
○齋藤参考人　質問ありがとうございます。
　私の方は、若年層の米離れ、それよりももっと上の方が米からどんどん離れてしまったのは、これは値段が高過ぎるからだと思っています。そして、若年層は、コンビニに行くと本当においしそうなおにぎりがいっぱい、ただ、値段が以前と余りにも違うような価格になっていますので、多分、そういうコンビニのおむすびの価格さえ下がればまた戻ってくれるんじゃないかなと。非常に手軽に食べられる食事なわけですよ、あのおむすび、ぱっと食べられるので。そういうことを何か、業界を挙げて、御飯に回帰みたいな、そういうことで、また百円台のおむすびがいっぱい、それで、量も、今ちっちゃくなっていますけれども、また大きい、腹にどんと来るようなものが出てきたら帰ってくれるのではないかと思っております。
　以上です。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　価格によってそれは戻ってくるものだということですので、是非、米価の方、農水省さんには頑張っていただきたいというふうに思います。
　最後に、齋藤参考人にお伺いしたいんですが、非常に大規模に経営をされているということで、販路拡大も積極的にされているということで、我々日本維新の会がうたっております攻めの農業というところのまさに体現者であるというふうに感じております。ただ、一夜にして成らずというところもあると思います。販路拡大で、国内そして海外、それで一番御苦労なされていたところ、それをどうやって克服したかについて御教授いただければと思います。
○藤井委員長　齋藤参考人、時間が経過しておりますので、御答弁は簡潔にお願い申し上げます。
○齋藤参考人　はい。
　ありがとうございます。
　全く努力した覚えもなく、どんどんうまく、お客さんから来てくれるので、やはり、様々な意見をはっきり外に発信することで、同調した方からおつき合いしていただいて販路が伸びてきたという、多分それだけだと思います。これからもまた発信し続けたいと思います。
　以上です。
○柏倉委員　貴重な御意見、どうもありがとうございました。
　これで終わりにいたします。
○村岡委員　国民民主党、村岡敏英です。
　今日は、四人の参考人の皆さん、この農水委員会に来ていただきまして、本当にありがとうございます。そして、今、農業者の皆さんは田植の真っ最中という中、来ていただいたことにも心から感謝を申し上げます。
　まずは、令和の米騒動、この原因というのは、最初、目詰まりだと言われていたのが、結果的には、夏場の高温によって玄米ベースが精米ベースになったときに非常に減っていた、そして、インバウンドを読み違えたということがあります。
　例えば、日本の人口は年間五十万から六十万減っておるわけですけれども、インバウンドは、二五年で四千二百万人、大体一週間から十日いるということになると、全ての人が日本食を食べるわけじゃないんですが、人口が五十万、六十万減ったより、毎日の人口は多かったということによる需要の予測間違いだということが分かりました。
　そうなったときに、食糧法では、生産者に需要をしっかりと把握してそれに努めるようにと、何か本末転倒のようなことを食糧法で書かれているわけですが、しかし、先ほど柴田参考人が話したように、大規模にやっている人たちはもう市場をしっかり調査して自分たちの販路を確保している。それは大分前からやっているわけですね。一方、中山間地や小さな農家の方々はなかなかそれができない。これは、今農地を支えるという意味では両方とも大変大切なことではありますが、やはり、販売、販路をしっかり持って市場を開拓している方々と、そして、中山間地で農地を守らないかぬ方々の政策が、余りにも、しっかりと分けてこれが農林省から発表されていない。そのことによって、農家の人たちも不安になるし、消費者の人たちも、何か、全て農家が、交付金だけ頼って、努力していないように見られている、それが本当に、若い人たちの農業に経営者として参画していくところの弊害になっている、こう思っております。
　その中で、こういうところで、先ほど二つの政策を分けた方がいいという柴田参考人のお話でしたが、やはりこの政策を分けていくことが若い人たちの意欲にもつながるということをもう一度教えていただければと思います。
○柴田参考人　長年、私は二十代から農業をやっていて思うんですけれども、確かに、今の農業の姿は五十年前と様変わりしたような感じがしておりますし、若い人がなかなかそれにはついていけない。何が悪いんだというと、やはり、やってよかったという実感がやはり若い人は湧かない、感じられないような、農業の生産から販売までの現場で見ると、何かそれが、私が五十何年やってきての反省として持っているわけです。
　今先生が言われたように、若い人が思い切って農業をやれる、そのときに、減反があって米を思い切って作れないということではなく、低コストであればやまだアグリが作った米が全世界に売れるような仕組みをつくってもらえれば、さっきも言いましたけれども、一俵一万円ぐらいまでコストを落とせば何とか耐えられるかなと、そういうのを目指して、若い人に今ハッパをかけているわけで、私は可能だと見ています。
　それと、先生いわく、自給的な農家といいますか、くくりでは農家という、でも収入的にはほとんど、一軒の、一戸の生活の糧から見ると微々たるもので、実際にやっているのは、ほとんどを我々みたいな大きい農家に作業を委託して、単なる、単なるというのは失礼な言い方だけれども、田んぼで自分の食べる分だけ欲しいからということで、そういうのは、さっきも何回も言ったけれども、やはり政策として別個で考えてもらいたいなという形で。
　でないと、いつまでたっても、ほかの人から見て、おまえたちは国から金をもらっていいな、いやいや、俺はこじきじゃねえと俺は言っているんだ。政策的にやっているからこういう形でお金が来るけれども、でも、それが生きたお金としてなっているかどうかが問題で、一般の国民から見て、あるいは農家以外から見ると、よく言われるんだけれども、そこら辺のめり張りのついた政策的なこと、あるいは農家の定義の持ち方もやはり考えてみるべきではないのかなと。
　もう一度、ゼロベースでも構いませんけれども、何かそういうのを、たたき台を、農水委員会でも、あるいは農水も含めて、一つの提案をしてもらえれば大変ありがたいなと思っておるところです。
　以上です。
○村岡委員　ありがとうございます。
　やはり、その点というのは非常に重要で、これから若い農家の方が経営者感覚を持って挑戦していく、そのときに、しっかりとした大規模でやっていく農家の方と、中山間地でしっかり農地を支える農家の方々と、やはりそこはしっかりと政策をつくっていかなきゃいけない、こう思っています。
　実は、二三年、秋田県では、米の増産が必要だということで、農林省にその話をしました。しかしながら、農林省から、米の増産はしないでくれ、するのであれば交付金を下げるようなことを言われた、こういう報道が秋田の新聞でありました。こういうことが、二つの政策の中で、経営者で伸びていこうという人たちに対し抑制的に、全てが国の主導のままかというところに問題がある、こういうふうに思っています。
　そこで、大きくやられている齋藤参考人にもお聞きいたします。
　輸出もやっているということですけれども、実は、今回、ＳＢＳ米十万トン、全て入札されました。そしてさらには、枠外の関税、一キログラム当たり三百四十一円、これでも十万トン。合わせて二十万トン、二五年、入ってきました。これだけ価格差が日本のお米とあります。そのときに、今後輸出を増やしていくためにはどのような政府の政策が必要だと考えているのか、御教授願えればと思います。
○齋藤参考人　質問ありがとうございます。
　まずは、ＳＢＳの十万トン、そして民間輸入米十万トンということで、合わせて二十万トン、ほとんどアメリカの方から入ってきているわけですけれども、四月以降もそれも止まらず、ばんばん今でも入っているような状況ですけれども、いよいよ売れなくなって滞貨し始めているようです。ということは、市場が今度下落するという段階に入ってきているということで、三百四十一円の関税をかけては逆に合わなくなるので、それは自然に止まるんだろうと考えております。
　必要な政策ですけれども、本来であれば、先ほど柴田さんが一万円と言いましたけれども、一万円が大体国際相場で、キロ百五十円というのは、カリフォルニア米でも大体そんなものですし、今、タイのお米も、前だったら六十円とか七十円とかでしたけれども、今、為替が円安ですので、それも全然話が違っております。ですから、本来であれば、日本の米は一万円まで流通価格を下げて、不足払い制度、一万円を我々に直接出していただければ、二万円で、二万五百円程度のものさえあれば多分回ると思うんですよ。
　ですから、ある程度、まだ早いと思うんです、もう五年ぐらいたって、生産の基盤が崩れそうな段階にあっては不足払い制度の検討も必要だろうと。次の世代の若い人たちが大規模で戦っていくためには、政府から、主食米、輸出用米、飼料用米、加工用米、米粉用米、様々なメニューの補助を細かくいただくのではなくて、市場そのものを下げてしまって、あとは直接支払いの不足払いをやっていただければ安定的な経営と、それから輸出拡大に向けた大きなチャンスが出てくると思いますので、そういう検討も将来お願いしたいと思っています。
　以上です。
○村岡委員　ありがとうございます。
　我々国民民主党も、消費者に手頃な価格で、そして生産者が再生産でき、所得を確保できるとすれば、やはり直接支払いを主食は考えるべきだ、こう思っています。
　実は、今日、農業新聞に元農水官僚の方が書かれているものがあるんですが、今回、主食用米の中で、業務用米に関しては交付金がつくような方向性であります。やっとここまで来たか、やはり直接支払いをしっかりと主食に関しては考えるべきじゃないか、それは主食用米で、そこの部分を検討する時期に来ている、こう私も思っています。
　生産力ある農家がしっかりいるうちにやらないと、生産力がどんどん下がってきて、全ての米がもうやる人がいなくなってしまうというような状況の危機感を持たなければなりません。たったこの十年間で、稲作を含むほかの農業者もですけれども、七十四万人も農業者が減りました。そして、計画の中では、まだ農地としてどのように使うか決まっていないのが三〇％を超えています。これがどんどん増えていく可能性があるときに、しっかりと主食を支えるという政策を今考えないと、もう五年このままでいれば本当に農家が少なくなるという危機感を持っています。
　そこで、次に、山口さんにお聞きしたいんですが、その点はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○山口参考人　ありがとうございます。
　私としては、特に北海道において、必ずしも、親子継承、親元就農するに当たって、確かに農産物価格というのは重要な部分もあるのかもしれませんけれども、仮に親元就農して息子が営農し始めましたといっても、やはりどうしても、俗に言う限界集落的に周りが人がいなくなると、お嫁さんも来ない、結婚もできない、農業には確かに魅力があってやりたくても、でも自分の人生を考えると、結局自分の代で終わってしまうよねとなったときに、農村がやはり元気でないと、なかなか、今度それを考えたときに、自分が農業をやっても、この後、自分の人生というのはどうなるのかなと、非常にそこは考えさせられるところがあるのかなというふうに考えております。
　また、同じ農業においても施設園芸であれば新規参入というのは比較的しやすい部分もあるんですけれども、どうしても土地利用型の大規模になるとなかなか定着しないという部分においては、スタートの資金力の関係もありますし、北海道においてはどうしてもＪＡの力が強いという部分で、そういった中で、うまく取引というのができるのかなというのがそれなりに問題になってくると思います。
　まず、農業者を守るというのと同時に、やはり農村をいかに活性化させるかというのが同時進行でないと、先ほど言ったとおり、北海道なので、雪が解けたら旦那だけが現場に向かって単身赴任で営農するというのは決していい状況だと思っていませんので、その辺を踏まえた政策というのを国には求めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。