○中北公述人　私は、文京区にあります東洋大学の経済学部で、金融と国際経済学、それから産業組織論というごく専門的な分野を教えておりますが、きょうは、そのような経済学者の立場から、特に最近の経済政策、ミクロ、マクロ経済政策の現状、それから短期、中期的な問題点に論点を絞ってお話しさせていただきたいというふうに思います。
　一九八〇年の末といいますか九〇年の初頭にバブル経済が崩壊し、金融システムがその後危機にさらされて、この十年間、国民は好況感を持てないまま、景気の低迷が続いております。
　その原因は一体何であるかということでありますが、日本経済が現在大変大きな転換点を迎えているにもかかわらず、バブルの熱狂によって関係者が思い切った構造改革を忘れ、転換する能力を失ったまま、既成の構造や権益に安住してきたことが大きい原因ではないかというふうに私は感じております。それは、ひとえに産業界だけでありませんで、政治の関係者も魅力あるビジョンを示せなかったことにも原因があるというふうに思っております。
　本来、日本経済は困難な局面を構造改革によって乗り越え、ＧＤＰ世界第二位の経済規模を生み出してきたわけであります。にもかかわらず、経済が低迷し、政治が魅力あるビジョンを示せなかったのは、一体どのような原因によるのでしょうか。
　私は、ここに至る過程を与えられました時間の中で若干振り返り、不況を克服し、さらなる構造改革を今後促していくための政策発動は何であるのか、一体どのようなミクロ、マクロ政策が効果的であるかを真剣に考えるべきであり、この点に関して若干の私の意見をこれから言及させていただきたいというふうに思います。
　現在、日本経済は、金融システムの不全と構造改革の立ちおくれによって景気後退が極めて長引き、雇用の縮小、消費の低迷といった深刻な不況の状況から脱出できないのが現状であります。
　この不況に対しまして、国が一体どのような政策対応をしてきたのかを考えてみますと、まず財政面を取り上げますと、累次の大型補正予算をほぼ毎年度にわたって組み、そのような中にあって、建設土木に典型的に代表されます公共事業を量的に拡大させるという対応を続けてきたように私は観察しております。
　しかしながら、このような対応というものは、既に幾人かの公述人の意見にもございましたとおり、国民の生活の向上から見て必ずしも必要ではない、あるいは次世代の産業を発展させるという建設的な観点からは既に役立たないという性格を年々強めているのが現状であるというふうに思います。
　それにもかかわらず、国はこうした分野に大量に持続的に財政資金を流し込んだ結果、将来の財政負担が急激に増加したというのが現状ではないかというふうに思います。そして、この種の公共投資は、私が知る限り、近年乗数効果が著しく低下し、政策効果の波及という点ではほとんど無力に等しいというふうに言わざるを得ないわけであります。
　このような状況のもとでの積極財政による財政運営というものは将来の財政負担を増加させます。したがって、合理的な個人という立場からいたしますと、将来の増税を予想させますために、家計はおのずと財布のひもをますますかたく締めて資金を貯蓄に回しますので、消費は低迷し、景気後退に一層拍車がかかっているというのが現状であるというふうに思います。結局、財政の赤字は家計の貯蓄増加に振りかわってしまい、財政による景気刺激は消費の停滞を生んでいるだけで、ほぼ完全に近い形で相殺されているということになるわけであります。
　このように、財政投入の効果が消え、景気の腰折れが懸念されてきますと、そのような中で、勢い金融政策、日銀の金融政策にはますます重圧がかかろうとしているのが現状です。ゼロまたはほぼゼロに近い金利がこの二、三年の間維持されてきているわけでありますが、さらにこの上一層の金融緩和、特に量的な金融緩和、さらには国債の直接引き受けを求める声が、政治家、マスメディア、あるいは一部の経済学者の間から聞こえてくるのが現実です。しかし、現実は、私が観察する限り、十分過ぎるほど潤沢にマネーが供給されているというふうに思います。
　事務局を通してお配りいただきましたお手元の資料をお持ちでしたらこの六ページをごらんになっていただきたいというふうに思います。
　この一連の表は、昨日こちらで意見を述べられましたＫＰＭＧの木村さんから許可をいただいて引用させていただいているデータでありますが、もちろん原データはそれぞれ政府及び中央銀行のデータであります。まず、この六ページ目の図を見ていただきたいというふうに思います。
　この図を見ていただきますと、山一・三洋危機が起きましたあの九七年以降、マネー、特にいわゆるＭ2プラスＣＤというベースで見ますと、マネーの残高は実に右肩上がりに増加を続けています。この黒い棒グラフが残高の実額であります。最近ではさすがに、対前年比で見ますと、二％から三％の増加を続けております。しかし、翻って、最近のＧＤＰが、つまり経済のサイズ自体がゼロあるいは残念ながらマイナスであるということを考慮いたしますと、その経済のサイズに対するマネーの量というのはかなりの伸びに至っているということを認めざるを得ません。
　そこで、次のページでありますが、七ページをごらんになっていただきたいというふうに思います。
　これは、いわゆるマネーサプライ、今申し上げましたＭ2プラスＣＤですが、それのまさに対名目ＧＤＰ比率をとったものであります。講学上はマーシャルのｋというふうに呼んでいる値でありますが、この値を見ても、その値は実に一一〇％という水準を大きく超えております。特に、今ＩＴ革命というふうに呼んでおりますけれども、日本はこのマーシャルのｋの値が、九九年、二〇〇〇年に至っても右肩上がりで上昇し続けているわけであります。
　ところが、この図にはございませんが、アメリカのマーシャルのｋというものを参考までに見てみますと、むしろアメリカは日本の半分以下、五〇％内外のレベルにあり、しかも、この数年間右肩下がりに下がっているという大変興味深い事実も指摘することができます。
　少なくとも、このように事実を観察いたします限り、日本の中央銀行、日銀を通じて銀行部門にはマネー自体はふんだんに供給されている。モラルハザードを犯してこれ以上のマネーをあえて供給する強い理由は見当たらないのではないかというふうに学問的な見地から言いたいと思います。
　にもかかわらず、強いてこれ以上のマネーの供給を望むのはなぜかと考えまするに、恐らくそれは、前例のないデフレというふうに称して、中央銀行に経済政策の多くの責任をかぶせ、人為的にインフレを起こし負債を帳消しにしようという意図が一部関係者の間にあるのではないかというふうに勘ぐらざるを得ないわけであります。私は、規律ある、そしてバランスのとれた賢明な経済政策の早急な実現をやはり強く望みたいというふうに思います。
　さて、長引く不況の原因は、日本の金融システムがいまだ回復しないまま、構造不況業種に依然として追い貸しなどの形で大量の資金が流し続けられていることだと思います。この点につきましては、先ほど公述人の方からややマクロの観点から同じく指摘があったとおりであります。せっかく、昨年の半ばだったと思いますが、民間設備投資が、情報産業、ＩＴを中心にようやく上向きかげんに転じたという事実があったにもかかわらず、不良債権の額自体は減っていない。そのことが市場関係者に早晩露見し、日本株が売られるという因果関係をつくっているのではないかというふうに私は思います。すなわち、不良債権の問題がやはり景気回復の足を引っ張っているというふうに私は思います。
　従来型の資金の投入、公的資金の投入というだけでは、残念ながら、貴重な税金、資金はむだ金、死に金となってしまい、結果的には、不振企業の、構造不況業種の延命策に使われているにすぎないというふうに言わざるを得ないと私は思います。このような従来型の資金投入を続けている限りは、成長分野へのマネーの補給につながりません。恐らく資金が返済される見通しも薄いというふうに思います。
　日本が、バブル経済崩壊後、この十年間続けてきた今の追い貸しの体制、すなわち間接償却に基づいて引当金を上積みしていく体制、あるいは分割償却、さらには銀行と借り手との間で繰り返される再建計画、この再建計画とセットでの債権放棄という対応は実は先送りの対応であり、結局、国民が負担する最終的なコストを増嵩させているというふうに思います。
　お手元の資料をもう一枚お繰りいただきたいというふうに思います。八ページ目でございます。ここに、いわゆる公表不良債権の残高の推移を示した図がございます。
　いわゆる不良債権の定義は、その不透明さあるいは非開示に対する罰則が軽いといったさまざまな事情から強い世論の批判というものを浴びてきましたが、その結果、九七年以降、この定義は大幅に変更されました。その結果、不良債権の額は、この図が示しましたとおり、九七年を境に大幅にふえることになりました。すなわち、開示がうんと進んだということであります。私は、その限りでは大変結構なことだというふうに思いますが、
さて問題は、その残高がその九七年以降も一向に減ることなく、高どまりを続けているということであります。にもかかわらず、先ほど公述人から御指摘があったとおりでありますが、政府は、不良債権の処理は終わったという発言を繰り返してきたということを我々は忘れることはできません。
　高どまりを続ける理由は、恐らく、最終処理、後で言及いたしますが、直接償却したものを除くと、多くの場合はいわゆる間接償却、つまり、将来のデフォルト、倒産というのを予想して貸倒引当金というものをバランスシートの上に積むということで帳簿上処理がなされてきているわけでありますが、それは帳簿上の世界であります。しかし、経済の実態というものを考えてみますと、実は、景気が本格的に回復しない、そのような中で、地価の下落によって担保価値が下落する、あるいは構造的に業績回復が困難な業種への貸し出しが縮小しない、いわゆる追い貸しでありますが、そういった事情から、追加的な引き当てが継続的に必要になっているというのが遺憾ながら現状です。そして、その一方、昨年来、ＩＴバブルの崩壊という事情もあって、新しい不良債権もまた発生しているわけであります。
　こうした結果、全国銀行ベースで見ても、リスク管理債権の残高、これが高いレベルで、恐らく三十兆円レベルというふうに言われておりますが、その数字を根拠にしたとしても、先ほど申し上げたとおり、高どまりを続けていて減っていないわけであります。しかも、最近の株価低下で、含み益による銀行の不良債権処理というものはますます低下しているわけであります。
　このように、現実は、マネーを過剰に供給し延命させ、他方、肝心の不良債権は一向に減っていない。したがって、国は極めて不徹底な形でしか不良債権処理を行ってこなかった、マネーを供給した、それも潤沢に大量に供給したにすぎないというわけでありまして、これでは止血剤を注入するというだけであって、外科手術に当たる構造改革をちゅうちょしたに等しいと言わざるを得ないわけです。このため、構造不況業種は生き延び、財政に巨大な赤字が堆積した。これがバブル崩壊後の経済運営の経過であり、とりわけ九七年以降の経済政策の結末であるというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　そこで、この体制を今こそ終えんさせて最終処理を行う必要があります。すなわち、不良債権の直接償却を行って、借り手企業の倒産もあり得る抜本的なリストラや再編、思い切った処理を行って、最終的な決着、決断を下すことが必要であるというふうに思います。取りざたされています建設、流通、不動産の不況三業種に対する引き当て水準も、もはや直接償却を実行する必要に迫られているというふうに評されております。
　もともと、財政をもっと効果的に投入し、早い時点から不良債権の処理とセットにして産業構造の転換を促すべきであったというふうに私は思います。あるいは、日銀がゼロ金利を実施している間に、もっと速やかに政府は直接償却の推進に取り組むべきであったというふうに思っています。
　かつて日本は、一九八〇年代前半までは、高度成長のプロセスの中で、通産省がビジョンを持って税制上のインセンティブをつけながら、構造不況業種の改革を進めた歴史があります。いわゆる産構法がその典型的な例でありますが、時には外圧も利用しながら、構造改革をリードし、それを推進してきました。しかし、現在は、規制緩和の推進と企業のグローバル化によって、もはや行政による業界への指導という手法は通用しなくなりました。
　通産省にかわって大蔵省が行ったのは、銀行への不良債権の処理という帳簿上の処理でありますが、それさえも、当初は護送船団体制の維持、税収の確保という目的から、帳簿上の償却さえ各行の自主的な判断にゆだねることは許されませんでした。ようやく間接償却が可能になっても、大蔵省は財政の利益を優先したことから、公的資金の活用による企業の債権処理はタイミングが大きくおくれています。
　私は、重要なことは、財政、とりわけ税制を効果的に使い、産業の淘汰と育成のメカニズムを活性化させることであるというふうに思います。したがって、金融政策の緩和というマクロ政策より、むしろ税制のインセンティブと補助金の投入といったセミマクロの経済政策を活用する余地が大きいというふうに思います。
　本来は、財政と金融が分離独立し、その一方で互いに補い合いながら、それぞれの政策と役割を効果的に果たしていくことが求められます。しかし、現実は、財政が出られないと称して、首相官邸の直属の会議があたかも日銀総裁を呼びつけるかのごとき、さらには日銀の独立性をうたった日銀法の再改正をちらつかせるなど、極めて危険な形で金融政策に対し大きな圧力をかけ、負担を転嫁しようとしているやに思われます。日銀法は国家の柱、基本法でありますから、私は、そのような言動というのはもっと慎重であるべきではないかというふうに思います。
　最後になりますが、直接償却を行いますと、整理、淘汰が進み、雇用が縮小し、デフレ効果は確かにかかってくる危険性は大きいと思います。そのような場合には、金融政策が必要なサポートをする余地があると思います。それこそが本来のポリシーミックスの精神であり、このような観点から、新しい体制、日銀法の独立という体制を踏まえて、あり得べき役割分担を我々国民が脳漿を絞って考えることが重要であるというふうに思います。最後にこの点を強調して、私の意見陳述を終えたいというふうに思います。
　少し長くなりましたが、失礼いたしました。