maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○鈴木（義）分科員　よく教育の世界で、質の高い教育という言い方をするんですけれども、じゃ、質というのは何だろうかということなんですね。
　後段のところでも御質問いたしますけれども、研究でも同じだと思うんです。研究の質が高い低い、こういう話が必ず出てくると思うんですけれども、質の高い教育というのは何を指して教育なのか。いろいろなツールがたくさんあることで、それが質が高いというふうに言えるのか。じゃ、私たちが五十年前に習ってきた教育が質が低かったのか高かったのか、誰かがそれを検証したのかということですね。
　例えば、私も便利に使わせてもらっているんですけれども、五十年前は、これはないんですよね。じゃ、ない時代の教育の質は低かったのかということなんです。何でもこれを便利に使えば、質が高くなるというのは、ただツールを、ちょっと違う、はさみを、のりを、定規を、ただ便利なものに替えているだけにしかすぎないんじゃないか。
　そこのところをもう一回、質ということをおっしゃるのであれば、それこそ、分析するというんですかね、解析をするような形を取った方が、何が必要なのかというのが見えてくるんじゃないかと思うんですけれども、もう一度お考えをお示しいただきたいと思います。
○盛山国務大臣　なかなか難しい、私にとっては御答弁が難しい御質問、御指摘でございますけれども、スマホに限らず、文明の利器というのはどんどん日進月歩で発展していきますので、そういうものを使いこなす、使いこなせるような能力というのも、その時代その時代に応じて必要なんだと思うんですね。また、文明の利器自身も、その時代でまた変わってきつつあると思います。
　ただ、それをうまく使いこなすだけが大事かというと、委員も多分同じ御意見だろうと思いますけれども、私もそうは思いません。そういうようなものを使って、身の回りにあるものを使いながらということかもしれませんが、工夫をして、どういうふうにしていくのがいいのか考えていくことが大事なんじゃないかなと思うんです。
　自分で考えて工夫をする、覚えることも私は大事だと思います。まず最初は、ある程度のことはやはり学ぶ、まねぶというんでしょうか、まねるというか、覚える必要があると思いますが、ある程度覚えた上で、自分の頭で考えて、どうしていくのか工夫をしていく、そういうようなことが重要ではないかなと思います。
　学校の教育でどこまでそういうことをうまくお子さんに、学びというものに対して向かい合っていけるのか、それを教えていけるのか、ちょっとそこは分かりませんですけれども、質の高い教育というものの中には、自分で工夫をして考えて、新しい課題が出ても取り組んでいく、そういうような力を身につけていくこと、そういうことが重要ではないかなと私は考えております。
○鈴木（義）分科員　何で日本の社会では日本語を習うのかと子供に尋ねられたときに、何て答えるかということですね。
　例えば、昔聞いたんですけれども、日本人の御夫婦が子供を連れてアメリカに行って仕事をしているんです。それで、一世になる御両親は日本語を家の中でしゃべる、仕事ではイングリッシュを使うんでしょうけれども。子供は、学校に行けば、アメリカ社会ですからイングリッシュをしゃべるわけですね。自分の家に帰ってきたら、日本語をしゃべれと。あるとき、子供が聞いたんです。お父さん、何で家の中では日本語をしゃべらなくちゃいけないのということなんです。そこのところなんだと思うんですよね。
　だから、いつの間にか、何をどうしていいのかよく分からなくなっちゃっているから、新しいものを取り入れてやっていけばいいんじゃないのと言うんですけれども、もう一回、やはり、日本人で日本語を習っているとか、日本語の意味はどういうことなのかというのは、昔は情操教育とかといったんですけれども、今はほとんど使われなくなってしまったんですね。でも、意外とそこに本当はヒントがあるのかなと思うんですね。心根の優しさというのがやはり日本人の特性なんだと思うんです。
　では、三番目に移りたいと思います。
　次に、私たちは暗黙のうちにいるのに、今の社会が知能によって序列化されていることを受け入れているんですけれども、一方で、社会的、経済的成功を収めるのには、ＩＱや学歴だけでなく、コミュ力、コミュニケーション能力ですね、やり抜く力、人間力だとも思っている。その背景には、知能だけが全てではない、全てであってはならないという信念あるいは願望がある。こうして、成功に重要なのは知能よりも自己コントロール力だ、教育で知能を伸ばすことができないとしても、やる気、堅実性パーソナリティーを高めることができるなどの主張が登場すると述べているんです。これは学者の方です。
　マイケル・ヤング氏がメリットを能力足す努力と定義したように、成功にとって努力などの性格特性が重要なのは間違いないだろう。だが、ここで無視されているのは、行動遺伝学の第一原則で述べられている、ヒトの行動特性は全て遺伝的である、これは二〇〇〇年に行動遺伝学者のエリック・タークハイマー氏が発表している原則で、知能だけでなく努力にも遺伝の影響があり、遺伝率という言い方をするらしいんですけれども、やる気が五七％、集中力が四四％で、努力できるかどうか、およそ半分は遺伝で決まるというふうにこの方は述べているんです。違う方のデータも同じような数字なんですね。
　現在の学校教育の根幹に関わる問題だと私は思うんです。努力すれば身につくんだ、知識が得られるんだ。それを反復練習するか、ストーリーを組み立てて、ある程度思春期を越えてくると、反復練習だけではそれ以上の学力が伸びない、ストーリーを組み立てていって、それで学習をしていく、いろいろな方法論があるんですけれども。
　そもそも、努力したから、できない、できづらい人も世の中にはいるんだということを考えて教育行政をやっていかなくちゃいけない時代に来たんだと思うんですね。その辺を、やはり脳科学がある程度分かってきたり、いろいろな学問で人間の行動パターンだとか遺伝子に関わるものというのが分かってきた中で、どうやって学校教育に落とし込んでいくか、制度をどう変えていくかというところに今差しかかってきているような気がするんです。
　どんどんどんどん高度に、もう先端、先端、先端を行く人は、私も量子コンピューターの理屈がまだ分からないんです、大半の人は分からないと思う、でも、それを造るのが国の至上命題だということで一部の人たちがやるんです。でも、ほとんどの人は理屈も分からないで、量子コンピューター、まあ、いいものなんでしょうという、概念で、やる人がやって、じゃ、そこにたくさんお金をつけて、早く物にしましょうとやるんですけれども。それだけじゃないような気がするんですけれども、もしお考えがあったら。ちょっと難しい質問かもしれません。
○盛山国務大臣　私にとって、大変答えづらい質問でございますけれども。
　遺伝でどこまで決まっていくのか、努力というものがどこまでどうなのかということについて、なかなかちょっと答え難いところがございますけれども、我々文部科学省としては、国でございますので、お子さんというか国民というか、そういう人が、全体的に教育、学びというのを底上げをして、ちゃんと次のステップへ進むようにしていくことが我々の大きな命題だろうと思うんです。
　そこで、令和元年以降でございますけれども、学校教育の情報化でタブレットが配付されるようになりまして、今では小学校の一年生から一人一台になりました。これによって、小学校、中学校、高校の教育現場の在り方というのはすごく大きく変わったと私は思っております。
　それまでは、紙の教科書を手に持って、先生が黒板を後ろにして、どちらかというと一方通行で教えていたのが、今では、タブレットを持つことによって、生徒一人一人がどこで突っかかっているのか、どこまで進んでいるのか、そんなことも分かるようになってきましたので、これもうまく使いながら、個別最適な教え方と言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、伸びるお子さんに対してはどんどん伸ばしていけばいいし、基礎的なところで突っかかっているお子さんに対しては手を差し伸べていく、そういうようなことが少しはできるようになってきているのではないかなと思います。
　もちろん、鈴木先生がおっしゃるとおり、脳科学なのか何か分かりませんですけれども、そういうような新しい、医学的な、あるいは教育に関係する知見、こういうものを我々は理解をし、学んで、そして、そういったものをうまく学校教育というものに反映させることが、できる限りそういったことについては今後とも取り組んでいきたいとは考えております。
○鈴木（義）分科員　これは随分前の話なんですけれども、発達障害児をサポートしている団体の代表の方と話をする機会があったんですけれども、やはり、おぎゃあと生まれた赤ちゃんが、三歳までだというんですね、その方が言うには。だから、例えば、小学校一年生になって特別支援学校に入れても、もうそのときは既に遅いというわけです。いや、それは分かりませんよ。
　ただ、先ほど申し上げたように、いろいろな分野でいろいろな研究結果が出ているんだったら、今までの考え方とは変えていかないと。だから、例えば、〇―三歳までの間に治療だとかトレーニングをすれば、健常者に近いところまで回復をする可能性があるということですね。それが、だから、年代が下がれば下がるほど、なかなか、トレーニングしたとかしても、健常者に近づいていくことは難しい。
　そういうことが分かっているんだったら、なぜ、学校教育に当たるかどうかは別として、そういう、教育という考え方でいくんだったら、もう少し幼児教育、もう少し小さい子供というのかな、そういったところも、厚生労働省と組むなら組んでもいいんですけれども、やはりやっていく時代なんだと思うんですね。
　その次に、質問に入っていきたいんですけれども、先ほども述べた知識社会というのは、定義上、知識の高い者が大きなアドバンテージを持つ社会と言われているんです。アメリカでは、知識、頭のいい人イコール金持ち、これはもう誰も否定しないんだそうですね。
　ここにＡＩが発明されたので、現在はデータを集積、分析、修正し、結論を導き出す弱いＡＩと言われるものが、自分自身の欠点を修正することができる強いＡＩが誕生したならば、知識社会の根底が崩れてしまうんじゃないかと私は考えています。
　これは、過去に経済産業委員会でも質問に使わせてもらったんです、強いＡＩと弱いＡＩ。要するに、今やっていることは、いろいろなコマンドを打ち込むことによって、最後にはリターンキーを押さないとコンピューターは考えないんです、計算しないんですね。それで一つの答えが出てくるんです。それを、リターンキーを人間が押さなくてもできちゃうというＡＩがもし出てきたときに、そのときも質問にしたんですけれども、結局、士業の五五％がＡＩに取って代わられちゃう。
　だから、知識を習得していって、今までの学校教育の中でそれが一番なんだということで、いろいろな、クリエーティブなことをやりましょうということでやってきたんだけれども、それの大半がコンピューターに置き換えられちゃう時代が、五年先なのか十年先なのか二十年先なのか、でも、もうそんなに遠い社会じゃない、時代じゃないんだと思うんですね。
　そうなってきたときに、私たちを育んでくれた教育が、やはり近い将来、今申し上げたように、大変革を起こさざるを得ない。例えば、日本語をしゃべれなくても読めちゃうとか、一足す一は二とかと数式を頭に入れる必要はなく、コンピューターが答えを出してくれちゃう、それを私たちの価値として認めるか認めないかはまた別の話なんですけれども。でも、そういう時代が、だって、さっき申し上げたように、これで言葉が、そこの国の言語が文字になっちゃう時代なんです。
　だから、そういうふうになる時代がもう目と鼻の先であるということになってきたときに、今の教育行政をそのまま進めていけばいいのか、どこかでちょっと変えていかなくちゃいけないと考えるか、そこのところの考え方なんです。難しいと思います。何が解だか分かりません。でも、解を求めるように努力していくしかないんじゃないかと思うんですけれども、お考えをお示しいただければと思います。
○盛山国務大臣　これまた大変難しい御質問でございます。
　超スマート社会においては、労働市場の構造や職業そのものが抜本的に変わることが、委員おっしゃるとおり、予測されているところです。子供たちがこうした社会の変化に対応していくためには、他者と協働し、人間ならではの感性や創造力を発揮しつつ、新しい価値の創造力を身につけることが一層重要になるのではないかと思います。
　そして、では、我々文科省としてどうするかということになるわけでございますが、初等中等教育段階においては、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を通じて、次代を切り開くために必要な資質、能力を育成していく必要があると考えます。
　また、高等教育段階においても、文理横断的な知識やスキル、能力を身につけ、その知識や技能を活用し、新たな技術や価値を発見、創造していく人材を育成するため、個々人の可能性を最大限に伸長する教育を実践していく必要があると思います。
　こういったことを踏まえつつ、昨年六月に閣議決定した第四期教育振興基本計画においては、「二〇四〇年以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手の育成」を掲げているところであります。この計画に基づいて、急激な社会の変化にも柔軟に対応していける力を育成していく教育を進めたいと考えております。
　いずれにせよ、自分で考えて何かを対応していく、つくり出していく、そういうようなことが、ＡＩというのは、幾らこれからどんどん加速度的に進化していくにしても、私たち人間でなければできないような力をどう身につけていくのか、そういうことを少しでも、教育というか、学んでいただけるような環境を整えることができればと思います。
○鈴木（義）分科員　ある学者の方が、能力主義の偽物と本物というような寄稿を目にしたんですけれども、真の能力主義と学歴や学力評価でつくり上げられたなんちゃって能力主義には大きな違いがあるということに気づくだろうと述べているんです。学歴それ自体はいかなる能力も表していない、それは何にでも努力できる能力だ、事務処理能力だなどというが、そもそもそんな抽象的な能力など、脳の固有のネットワークの中には存在しないというんですね、実在しない。それは、学校あるいは学校制度という人工物の中で構築された多様で膨大な課題を学校が求めるような形でこなすことができた能力の来歴への極めて雑な寄せ集め指標だ。確かに、学生時代、難しい数学や物理、化学の問題を解いたり、難しい古典、漢文や歴史を読み解くことはでき得た。しかし、そこで培ってきた数学能力や歴史能力を使って高学歴の人が就きたがる輝かしい高い収入と社会的地位が与えられる仕事だけが世界を正しく、美しく、よいものにしているわけではないと言っているわけです。そして、この世をよりよいものにすることに貢献する能力を発揮しているのは、必ずしも高学歴の人たちばかりではないと言っているわけです。
　でも、今やろうとしているのは、どんどんどんどん高学歴にすればみんな幸せになるんだというような固定概念でやり続けてきたんだと思うんです。そうじゃない人たちも世の中にいっぱいいて、私たちの生活を支えてくれている。そこにやはり意義と、尊敬の念というのかな、それを生み出すような学校教育の在り方が求められてきているんじゃないかと思うんです。
　先ほども申し上げましたように、ＡＩで置き換わっちゃう仕事がいっぱいあるんです。弁護士業だとか公認会計士だとか、士業の業種のところがどんどんＡＩに置き換わる可能性が高いと言われているわけです。では、そうじゃない職種に就いている人は下等な仕事をしているのか、自分たちには必要ない仕事をしているのか。そうじゃないと思うんですね。その人たちが私たちの生活の基盤を支えてくれている、そこに価値があるんだというような社会のありようをやはり学校教育で学んでいってもらわないと、ＡＩに本当に置き換わられちゃったら、やる仕事がないんです。
　そこは、来年からというのじゃなくて、やはり少しずつ考え方を変えていく時代に入ってきたんじゃないかなというのが、この一番から四番、五番までの御質問なんですけれども。
　もう一度、お答えいただきたいと思います。
○盛山国務大臣　ちょっと言い古された言葉ですけれども、職業に貴賤なしという言葉があります、まあ、建前かもしれません。どんな仕事でも大事だということではないかと思います。そして、能力が高ければ、給料のいい、ペイのいい仕事に就けるかどうか、よく分かりませんですけれども、それだけが大事なことではないと私自身は考えております。
　今、日本人の場合は多くの方が大学まで進学する状況になっているわけでございますけれども、本当にそれが望ましいのか。ドイツではマイスター制度というものがありますけれども、そういうふうに、中学を出てからか高校を出てからか、そういう職人になるようなもの、コース、これ自体をドイツでは少なくとも評価をしているわけでございますし、日本においても、今、昔のように大学に行くのはごく一握りのエリートという時代から大きく変わっているわけでございますから、いろいろなコースがある、いろいろな進み方がある、いろいろな人生があるということではないかと思います。
　学校の教育におきましても、何も大学に行くということを、必ずしも学校で、それを目標として教えているわけではないと思いますけれども、我々としても、反省すべき点は反省をしながら、それぞれのお子さんにとって、あるいはそれぞれの個人にとって、自分は何を求めているのか、そして、そのためには何をどうすればいいのか、そういうことを考える、あるいは、そのためにはどうすればいいのかをお手伝いする、そういうような教育ということに力を入れていかなければならないのではないかなというふうに、委員の発言を聞いて感じた次第です。
○鈴木（義）分科員　時間がないので飛ばさせていただいて、六番目の、私の地元は東京に隣接する埼玉県の三郷市というところなんですけれども、やはり児童が多い地域と、そうじゃない、どんどん減っていく地域と、同じ東京に隣接していながら起きてきているんですね。
　小中学校の中でやはり統廃合というのが話題になってくるんですけれども、なかなか大学の統廃合というのは話題にならないなと思うんですね。定員割れしているところがいっぱい出てきているのは承知しているんですけれども。やはり国が、大学自治だとか建学の精神だと言われちゃうとなかなか難しいと思うんですけれども、やはりある程度の競争力を持たせるような形で大学も統廃合していかないと、要するに、何を申し上げたいかといったら、大学は遊びに行くところじゃない、友達をつくりに行くところでもないんです。学校というのは、基本的に学ぶところなんだと思うんです、小学校、中学校、高校、大学も。
　だから、当たり前のことを当たり前にしていくようにする、制度なり仕組みをつくり直す時期に来ているんじゃないかと思うんですけれども、大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○盛山国務大臣　大変耳に痛い言葉でございまして、私は、大学に遊びに行くつもりで行ったような感じがしますが。
　先生の御指摘とは別に私どもの耳に入ってくるのは、特に地方の大学でございますけれども、大変危機的な意識をお持ちでございます。やはり人口が減っているということでございます。
　そして、大学それ自体は、人材の育成、知的創造活動の基盤として、我が国の社会や経済を支えることのみならず、今我々が直面している課題の解決に貢献するという使命を持っているわけでございますけれども、急速な少子化の進行等、大学を取り巻く状況が大きく変化しておりますので、今後の高等教育全体の適正な規模を視野に入れた地域における質の高い高等教育へのアクセス確保の在り方など、これ以上先延ばしにすることができない課題であると我々は認識しております。
　このため、昨年九月に中央教育審議会に対しまして、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問を行いました。現在、御議論いただいているところでございますので、今後、これらの議論も踏まえつつ、大学改革にしっかり取り組む所存です。
○鈴木（義）分科員　終わります。ありがとうございました。
○井出主査　これにて鈴木義弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、岬麻紀君。
○岬分科員　皆様、お疲れさまでございます。
　日本維新の会・教育無償化を実現する会、愛知五区の岬麻紀と申します。よろしくお願いいたします。
　さて、日本の将来を担う子供たちの教育の再生は、国の最重要課題であります。私も二人の男の子を育ててまいりました母親の一人でございます。子供たちが安心して安全な教育環境の下で学び、そして教養を身につけてほしいと願っています。今回は時間の許します限りお伺いしてまいります。大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、一点目ですが、学校教育活動における多様な支援参画について伺います。
　現在、学校における教職員の多忙が大変問題になっております。そこで、働き方改革が喫緊の課題であり、国や自治体また学校において様々な取組が進められております。
　まず、学校や教員が担う業務の明確化そして最適化が必要なのではないかと考えています。これは、全て負担の軽減、そして本来の業務に集中して注力をしていただくためと考えますが。そこで、支援スタッフの参画、専門スタッフとの連携や協力、業務の見直しが図られていると認識をしております。多様な支援スタッフの参画によりまして、学校教育の活動がより活性化をしていく、また充実をさせることができるという期待も持っています。
　そこで質問ですが、教員業務の支援という、スクールサポートスタッフというものですけれども、実際、学校現場において、この方たちが働き方改革を推進していく上で欠かすことができない状況まで今あります。配置によって具体的な効果、どんなところに大臣、感じていらっしゃいますでしょうか。
○盛山国務大臣　教員業務支援員、いろいろおりますけれども、学校現場からのニーズの高いところ、そして教師が教師でなければできない仕事に専念するために、教員業務支援員にもお手伝いをしていただきながら、学校現場において対応をしているところでございますが。教員であり、教員業務支援員であり、それぞれの学校の規模ですとか内容、こういったものを認識しながら配置を行っているところでありまして、こういうような効果も見ながら、教員についても今充実を図っているところでありますし、さらに、教員業務支援員につきましても、令和六年度の予算案では全ての小中学校への配置に必要な経費も盛り込んでおります。
　教師とそれから教員業務支援員との協働により、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えています。
○岬分科員　大臣、ありがとうございます。
　効果の部分ですね、具体的な効果はどんなところに感じているかという質問ですので、その辺りはいかがでしょうか。もう一度お願いします。
○盛山国務大臣　学校現場における教員業務支援員の配置効果としましては、配置により、教師の在校等時間が着実に縮減できているというデータが出ております。また、教員業務支援員が配置されている学校は教師が事務等に費やす時間が少ないこと、こういったこともデータ上明らかになっておりますので、教員業務支援員というものをこれからもしっかり充実をさせていくこと、これが学校の教師が教師でなければできないことに注力をするということに大いに役立つものと考えています。
○岬分科員　ありがとうございます。
　いろいろな業種で人手不足も心配されていますが、ここの人材確保の部分はどのようでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　教員業務支援員は、卒業生の保護者など地域の人材等に担っていただくということを想定しており、特別な専門性が求められる支援スタッフではないことから、既に導入が広がっている自治体では順調に人材確保はできていると伺っております。
　文部科学省では、全ての小中学校への配置に向けて、各自治体の取組を支援すべく、昨年末に、教員業務支援員との協働の手引きというものを策定したところでございます。
　手引の中では、人材確保について、例えば、市町村のホームページやハローワーク求人情報等への掲載、地域の情報誌や学校、役所の掲示板の活用など、先進自治体での具体的な人材募集の例も含めて、現在紹介しているところでございます。
　文科省といたしましては、引き続き、本手引なども活用しながら各自治体における取組を支援いたしまして、教師が教師でなければできないこと、これに全力投球していただく、そういった環境の整備に努めてまいりたいと思います。
○岬分科員　ありがとうございます。
　まさに、最後におっしゃっていただいた、教員が教員でなくてはいけない業務に集中していただける、ここが重要だと思います。その支援をするための人たちが、我が子が学んだところで再度お手伝いができるというのは、地域の活性化にもなり、非常によい取組だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは次に、副校長、教頭マネジメント支援員というものがございますので、そちらも伺っていきたいと思います。
　令和六年度予算案では、新たにこの制度が、配置が盛り込まれました。副校長、教頭マネジメント支援員が必要である理由、そして導入をした背景、大臣、いかがでしょうか。
○盛山国務大臣　副校長、教頭は、学校におけるマネジメントに対して重要な役割を果たしている一方で、教員勤務実態調査の速報値などでは、副校長、教頭の厳しい勤務実態が改めて明らかになったところです。
　このため、副校長、教頭の学校マネジメント等に係る業務を専門的に支援するための人材の配置を支援することによりまして、学校全体の運営改善を図ることを目指し、副校長、教頭マネジメント支援員の創設に必要な経費を令和六年度予算案に盛り込ませていただきました。
　文部科学省としては、副校長、教頭マネジメント支援員の配置により、副校長、教頭の負担軽減と学校マネジメント機能の強化を図ってまいるつもりです。
○岬分科員　さきの話ですと専門性は要らないということですが、こちらの副校長、教頭マネジメント支援員ですと、やはり専門性も求められるのではないかと考えます。そうしたときに、どのような業務を行って、どのような人材が就くことを想定されているんでしょうか、大臣。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　副校長、教頭マネジメント支援員については、副校長、教頭の学校マネジメント等に係る業務、例えば教育委員会への報告のエクセルをまとめるとか、そういったような事務的なもの等、ある程度はやはり業務に精通している方である必要があるというふうに考えております。
　このことから、退職した教員であるとか、あるいは教育委員会勤務経験者、民間企業等での事務経験者、学校や行政機関、民間企業等で一定の実務経験を有する、そういったような人材を想定しているところでございます。
　以上です。
○岬分科員　ありがとうございます。更に少しハードルも上がるのかなと思いますが、是非よろしくお願いします。
　副校長、教頭の支援をするということですから、相当の専門性も必要であろうと感じます。さらに、処遇の問題も出てくるかと思いますが、令和六年度予算案では全国の小中学校に一千人ということで配置をされるというふうに伺っております。
　まずは、その千人をどのような学校に配置をされて、どのような処遇を想定されているんでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、副校長、教頭マネジメント支援員、これは新規でございますので、とにかく創設するということが非常に重要だったというふうに考えておりますが、千名ということで、各都道府県、政令市当たり約十五名の配置を可能とする規模となっております。逆に言うと、これで終わりではないということでございます。また、令和六年度予算案において、一時間当たりの単価を千六百円として積算しております。
　ただ、実際の配置に当たって、これはあくまでも積算上の話でございますので、各教育委員会において現場の実情に応じた配置が検討されるというふうに承知しております。
○岬分科員　ありがとうございます。まだこれからのことですので、非常に期待をしたいと思いますが。
　こちらの問題点、まとめとなりますが、学校で働く人材について、国が予算をつけて、はい、おしまいということでは、決してよろしくないわけですね。しかし、教員不足だけではなくて、人材不足というのは様々な職種、業界で問題になっていることはさきにもお伝えをいたしました。なり手がいなければ制度として成り立たないというふうにも感じられますが、文部科学省として、多様な支援スタッフの人材確保を、どのようにまず確保していくのか。理想としている人材像というのは伺いましたけれども、それをどのように確保するのか。そして、どこに、それをするために課題は当然出てくると思います、課題を認識されているのか、その課題をクリアしていくためにどのような対策をしていこうと考えられているのか。最後、盛山大臣、お願いします。
○盛山国務大臣　複雑化、多様化する教育課題への対応を図る上で、教師の業務を支援するスタッフや、心理、福祉などに関する専門家、地域住民等との連携、協働を進め、チーム学校を実現していくことが重要であると考えております。
　そのためには、まず、教員業務支援員や副校長、教頭マネジメント支援員を始めとした多様な支援スタッフの配置充実に向けた予算の確保が重要であり、文部科学省として引き続きその確保に努めてまいります。
　また、各自治体においても着実に人材と予算の確保が進むよう、例えば、教員業務支援員との協働の手引きなどの参考資料や配置効果を示す事例集の展開などを通じて、それぞれの現場の実情に応じた支援スタッフ等の配置と協働を支援してまいりたいと考えております。
○岬分科員　ありがとうございます。大変期待しております。
　ただ、教員の世界というのは聖域と言われていて、なかなかそこの連携が本当にできるのか、また、すみ分けという部分で、お互いに尊重し合って本当の業務連携ができるのか、そういった不安は一母親としてもございますので、恐らく課題として感じていらっしゃると思いますが、引き続き見守っていきたいと感じております。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の柱に行きたいと思います。
　子供たちを育成して支えていくのは、支援参画は学校だけとは限りません。保護者や地域においても、子供たちの育成を支える支援活動が積極的に行われております。それを踏まえまして、放課後児童健全育成事業についてお尋ねをしてまいります。
　私の選挙区は愛知県名古屋市なんですけれども、名古屋市というのは特殊でございまして、学童保育というものだけではなく、独自の取組であるトワイライトスクール、トワイライトルームというものがございます。放課後等に小学校の施設を活用して、学年の異なる児童との交流など、子供たちの自主性や社会性、創造性を育むことを目的として、取組が学校の一部を使って行われているというものでございます。このように、全国では地域色の非常に強い様々な独自の取組も行われているということを承知しておりますが。
　まずは、全体を通して、少子化であったり、また核家族化、防犯上の問題もありまして、社会の変化がございます。そこでまた、地域もいろいろ移動されたり、地場の方だけではなく、新しく移り住んできた方というように、地域の変化も非常に多くございます。現代の子供たち、このように学年の異なる子供たちとなかなか接する機会が少なくなってきたであるとか、一緒に外で元気に遊ぶということも少なくなってきたり、地域の人々とも接する、年代の違う方との交流というのも随分希薄になってきているのではないかなということを懸念しています。さらに、学習習慣の定着不足であるとか、自然体験型という学びも減ってきているなという心配の声が上がっております。
　いずれにしても、安全な活動場所の確保とともに、昨今課題となっているのが、子供たちの生活圏を取り巻く諸課題をどのように分析をしているのか、どのような見解を持っているのか、まずは大臣、全体を通して教えてください。
○盛山国務大臣　今の御指摘は、我々文部科学省が所管しているところでもございますが、こども家庭庁と連携をしながらどのように対応していくのかということではないかと思います。
　いずれにせよ、学校の授業みたいな教育ということだけではなく、トワイライト教室ですか、ということかもしれませんが、名称はともかくとして、放課後の児童のケアということですね。そういったことを、こども家庭庁を中心に、ほかの関係省庁と協力をしながら、我々としても取り組んでいきたい、御協力をさせていただきたい、そんなふうに考えます。
○岬分科員　ありがとうございます。
　それでは、今のお答えを踏まえまして、最初に申し上げた、いろいろお話をさせていただいた中で子供たちの生活圏を取り巻く課題、どのように分析をされて、どのような見解を持たれているのか、こども家庭庁の見解はいかがでしょうか。
○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。
　今議員おっしゃったとおり、社会状況にいろいろな変化がございまして、それに的確に対応して、まさに地域全体で子供を育てていく、これは大変重要な視点だ、我々もそのように感じております。
　その中でも、放課後児童クラブというのは、これは大変重要な取組だと我々も認識しておりまして、今、共働きの世帯が非常に増えておりますので、年々増えてきている、こういう状況でございまして、放課後の子供の遊びや生活の場、いろんな社会関係が希薄化している、そういった中で大変重要な役割を担っている、こういうふうに思っております。
　そういった状況の中で、今、国において放課後児童クラブ運営指針というものを定めておりまして、まさに自主的な学習活動への支援とか、あるいは子供たちが体験活動を含めた遊びを主体的にできるような、こういう取組を促していこう、こういったことを進めておりますし、あわせて、そうした地域で適切に放課後児童クラブが運営されるような、こういった財政支援も取り組んでいる、そんな状況でございます。
　先ほど議員が御指摘になった本当にいろんな課題がある中で、放課後児童クラブというのは、小学校の一年生から六年生まで、年齢や発達状況の異なる子供たちが一緒に過ごす場である、まさにコミュニケーションの場ということもございまして、子供同士が育ち合う場として大変重要だ、こういうふうに認識しておりますので、こうした意義を踏まえながら、引き続き放課後児童クラブへの支援に積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。
　以上です。
○岬分科員　ありがとうございます。
　いわゆる学童保育という場所ですけれども、これは多くが、運営をして、そこに携わっているのは地域の保護者である場合が非常に多くなっています。そこで、財政の部分がとても負担になってきている。
　例えば、名古屋の、私が懇談をして、御相談をいただいたところに視察に行ってまいりました。地元の愛知県名古屋市中川区にございます、やぐま学童保育所の現場の声なんですけれども、やはり、一人のお子さんを預けるだけで月に二万円かかるということなんです。そうすると、複数の兄弟がいる場合は、二万円掛ける二であったり、二万円掛ける三になるわけですね。少子化といっても、中にはそういった多子家庭があるわけです。そうすると、その負担というのは、学童保育だけで何万円となる。
　調べてもらいましたら、こども家庭庁の方から、これは飛び切り高いです、名古屋市は一番全国でも高いというふうに先日のレクで御回答いただいたのですが。ただ、そこが一番か三番かとか、そういうことではなくて、それだけの負担を負っている御家庭があるという事実がまず大事な観点かと思われます。
　そして、そこで、保護者と指導員という方もいるわけですが、生の声を伺ってきますと、子供を預ける場所だけではなく、今お答えいただいたように、学年が異なる子供同士が仲間意識を持って、そして学校の時間よりも学童保育で過ごす時間の方が長くて、第二の家庭でもあるというふうなお話をいただいております。
　そういったことを踏まえた上で、とても大事な場所でありながら、それを運営するのは多くが保護者であるという話をしました。その負担というのは、事務的なもの、経済的なもの、時間的なもの、労力というふうに、大変負担が大きいということなんです。
　この運営費だけではなく、指導員も、待遇が大変、財政難ですから、賃金がとても安いこと、そして社会的な地位も余り高いとは言えませんので、学童保育指導員の環境の厳しさという声が非常に上がっております。
　この辺りはどのような御認識をお持ちでしょうか。
○古賀大臣政務官　放課後児童クラブを的確に運営していくには、おっしゃったとおり、そういった人的な資源、いかに確保するか、そして、その方々をどう支えていくか、大変重要な視点であって、まさに肝の部分じゃないか、こういうふうに思っております。
　そういった観点から我々もこれまで取組を図ってきておりまして、まさに放課後児童クラブの職員の処遇をしっかりと支えていく、こういった視点でいろんな取組をやってきております。
　一つは、十八時三十分を超えて開所する放課後児童クラブの職員の賃金改善等に必要な経費を補助していく、あるいは、勤続年数や研修実績等に応じた処遇改善の事業をやっていく、また、これは令和三年度の補正から導入しておりますけれども、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提に、収入を三％、これは月額九千円ぐらいになるんですけれども、そういった収入を引き上げるための処遇改善事業をこれまで行ってきております。
　加えまして、新規といたしまして、こども未来戦略において、放課後児童クラブの安定的な運営を図る観点が大変重要であるということで、常勤職員の配置、これを改善していこう、こういった趣旨で、令和六年度の予算案においては、常勤職員を二名以上配置した場合に補助基準額を引き上げる、こういった内容を予算案に計上させていただいている、こんな状況でございます。
　いずれにしても、児童クラブを支える皆さんをどのようにサポートしていくか、特に、経済面の今お話をされましたので、そういった観点から、処遇改善がしっかりとなされていくように、こども家庭庁におきましても自治体に対してそういった促しをしていきたい、こういうふうに思っております。
　以上です。
○岬分科員　ありがとうございます。
　やはり、ここでも人材確保という部分が非常に重要になりますけれども、指導員二名以上ということで、私が視察したところは常勤のそういった方が二名、ちゃんと写真が貼ってあって、周りのお写真、貼ってある方は、大学生の方がアルバイトで来てくださっているというお話を伺いました。
　しかし、処遇がよろしくない部分であるとか、社会的な地位が余り高くないということで、せっかくそのようなキャリアを積んで、子供たちともコミュニケーションが取れる、よき信頼関係が結ばれても、大学を卒業するときに、ではそういったことに就職するかというと、全く違う現場に就職をしてしまう、そしてそこを離れてしまうということが、人材が定着をしないということで、課題をお話しになられていました。
　そして、やはり専門性が必要な部分が非常に学童保育というのは多くて、例えば、声をいただいている、四つあるんですけれども、学童保育の運営についての就業規則や労務関連の指針の策定を自分たちでしなくてはいけない。そうすると、保護者はそれだけの知識を持っている人は余り一般的にはいないわけですね。そうすると、委託業者を探さなくてはいけない、専門性のある人にお願いをしなくてはいけないけれども、例えば社会保険労務士であるとか。そうすると、それは別途お金がかかる、料金がかかる、更に違うことをお願いすると更に加算されていくということで、とてもじゃないけれども難しいということ。
　あとは、先ほども申し上げたように兄弟で入所した場合の減免措置を行ってほしいということで、これは、名古屋は少しずつ進んではいくようですけれども、全国的にいろいろなところでこのような問題もあるのではないか。
　あと、学童保育としての施設ですね、プレハブであったり、どこか空いているところを使っているという部分もあるかもしれませんが、いずれにしても、時期に応じて移転であるとか改修であるとか、そういったことが出てきます。そうすると、場所を探すことから親御さんがされているということは、これは本当に聞いているだけでも負担が大きいですし、専門知識がなくてはとてもじゃないけれども難しいのではないかと思います。
　そして、もう一つが安全計画策定ということで、これは名古屋の取組ですけれども、やはり、こういったいろいろなものをつくったり報告をしたり、そして計算をしたりということは、とても親御さんにとっては、共働きだから預けているはずなのに、運営するために非常な負担がある。この辺りはどのようにお考えでしょうか。
○古賀大臣政務官　大変いろいろな現場の御苦労があるということで、改めて私も、お教えいただいて、ありがとうございます。
　まさに、現場のそういった専門的な分野も含めた負担軽減というのは大変重要なポイントだと思っておりまして、我々もその点については留意をしておりまして、例えば子供への直接的な支援以外の業務ですね、先ほどおっしゃったいろいろな、間接的な、会計等々。会計事務などを担当する職への配置、これに対しても補助をしておりますし、また、あるいは、子供の支援や放課後児童クラブの管理運営に対する専門的なアドバイス、これを行うアドバイザー派遣に対する補助も取り組んでいる、こういった状況でございます。
　あるいは、今、各自治体でいろいろな取組がなされているということでありますので、それぞれの自治体の創意工夫を生かした取組を好事例集としてまとめて、よそではこうやっていますよと、こういった優れた取組の発信にも取り組んでいきたい、こういうふうに考えておりまして、そういった取組などを通じ、おっしゃるような現場の負担軽減に努めていきたい、こういうふうに思っております。
　以上です。
○岬分科員　ありがとうございます。
　是非、学童保育の運営という点で、今出てきました、例えば弁護士さんが時には必要になるかもしれません。社労士さん、税理士さん、司法書士さん、弁理士さんといった、いわゆる士業という専門性が高い部分への相談をしたい、アドバイスがもらいたいということが、サポートをいただきたいんですね。ただ、その士業という方々もいろいろ更なる専門があると思いますので、こういった学童保育にお詳しい方を探すのは一般には非常に難しいです。
　ですから、自治体の取組ではあるんですが、国として、そういった指針であるとか方向性を示していっていただくというのはとても重要なことだと思います。
　そして、各自治体が、何か一覧表のように、こういった、学童保育の運営に詳しい方若しくは適任であるよというような認定をされている方々をお知らせいただけるような、そういう仕組みもつくっていただくと非常によいのではないかなというふうに感じています。
　また、いろいろな補助金ですとか、支援をしていく中のところで、いつ、どのように支給がされていくのか、その申請も非常に一般の方には複雑で分かりづらいということをいただいていますので、その辺りも国から分かりやすい指針をお示しいただいて、具体的なアドバイスをしていただくということが必要なのではないかと思います。
　いずれにしても、親御さんというのは、自分のお子さんが学童保育に通っている間はその課題が非常に重要なんですが、多分、抜本的な解決がなかなかされないというのは、お子さんが大きくなるにつれて親御さんの課題意識が変わっていくわけですよね。そうすると、その課題が根本的な解決を見ないまま、またそこに新たに入ってくる方に繰り越されていく。そこで同じお悩みを毎年のようにお聞きするという悪循環にそれぞれの土地ではなっておりますので、これは名古屋市中川区のやぐまだけではなくて、いろいろなところで同じような現象は起こっていると思いますので、各自治体に保護者から声を上げてもなかなか難しいところがあります。
　是非、こども家庭庁が新たにできましたので、そういった部分を、指針を持って、アドバイスをしていただきたいと思うのですが、御決意をいま一度お聞かせいただけますか。
○古賀大臣政務官　大変有意義な御示唆を賜りました。まさに、そういった経営のノウハウといいますか、そういったものを蓄積して、持続可能なクラブ運営というのが大変重要なポイントだと思います。
　そういった点も我々はしっかり念頭に置きながら、今後対策を考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
　以上です。
○岬分科員　今日は本当にありがとうございます。
　なかなか学童保育には視点が行きづらい部分かと思いますので、是非こういった機会に、具体的な事例を申し上げましたので、お取組のほど、よろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○井出主査　これにて岬麻紀君の質疑は終了いたしました。
　次に、道下大樹君。
○道下分科員　立憲民主党の道下大樹でございます。盛山大臣、大変お疲れさまでございます。どうぞよろしくお願いします。また、政府参考人の皆様も長時間お疲れさまでございます。
　それでは、まず質問させていただきますが、今日の午前中に我が会派の同じ北海道選出の神谷裕委員も質問いたしましたけれども、北海道内の学校等子供関連施設における空調、冷房設備の整備の促進について伺いたいと思います。
　しばらく前までは、北海道は夏も非常に冷涼な気候で、住居や学校施設におけるエアコン設置率は全国と比べると非常に低かったのでございますが、近年の夏は三十度、三十五度近い日が連日続くような日が続いておりまして、それに伴って、新築の賃貸マンションや分譲マンション、そして自宅についても、最初からエアコンがついている家が多くなったり、又は、後でつける家が本当に多くなってきました。
　ただ、一方で、学校施設におけるエアコンの設置率というのは非常に低いままでございます。子供たちや教職員が猛暑の中での学校生活を余儀なくされております。
　私の子供も、中学生と小学生が一人ずつおりますが、夏休み前後になりますと、暑くて意識がもうろうとして授業がちゃんと受けられない。学校の先生も大変なんですよね。また、保健室も暑かったり、給食を作るところも、調理員の方々も暑い中でそういう調理をせざるを得ないという状況でもあります。
　道内自治体、教育委員会、また幼稚園などを運営する学校法人などは、空調設備の整備の取組を何とかやっとここ数年で進めてきているんですけれども、そのためには、やはり十分な予算が必要であります。
　私の地元札幌市は、小学校、中学校の普通教室のエアコンを来年から三年間の中で全て設置するという計画で、非常に速いスピードで設置するんですけれども、機材だったり電気設備の工事業者が非常に少ない。今、北海道では、札幌駅前の再開発事業やラピダスの工場の建設などで建設や電気設備関係の事業が非常に多くなって、人手が不足しております。そんな中で、エアコン設置に向けては十分な予算が必要でございます。
　我が立憲民主党北海道総支部連合会は、昨年十月三日に空調設備整備の促進に係る緊急要請を盛山大臣にさせていただきました。緊急要請を受けて、文部科学省としてどのような取組をこれまで行われてきたのか、そして、今後どのように空調設備の整備促進を図っていくお考えなのか、また、電気料金も非常に上がっておりますので、こうした点についても補助が必要ではないかというふうに思いますが、文科大臣の御見解を伺いたいと思います。
○盛山国務大臣　今御指摘がありましたとおり、昨年十月三日付で、立憲民主党北海道連合会の代表逢坂誠二先生の名前で要請を頂戴いたしました。
　空調設備の整備につきましては、公立学校の施設整備費として、令和六年度予算案に六百八十三億円を計上しております。令和五年度の第一次補正千五百五十八億円と合わせまして、総額が二千二百四十二億円となります。この中で空調設備の整備についても対応してまいります。
　また、私立学校の空調設備の整備につきましても、令和六年度当初予算案と令和五年度補正予算を合わせて三十一億円を計上し、各学校設置者が必要な施設の整備を行えるよう支援しているところです。
　令和五年度補正予算に係る事業については、既に事業内定等を行っているものもありますが、その中で北海道からの御要望には全てお応えできている状況と認識しております。
　また、暑さ対策に係る備品の整備につきましては、北海道教育委員会に対して、速やかに活用し得る関連制度の紹介を行ったところであり、地域の実情を踏まえつつ、必要な整備を進めていただいているものと承知しております。
　文部科学省としては、安全、安心な教育環境の構築に向け、各学校設置者が計画的な空調設備の整備等を行えるよう、引き続き支援してまいります。
○道下分科員　令和五年度補正予算等で対応していただいているということに感謝申し上げます。
　ただ、これは一年、二年で終わるエアコンの設置ではないので、できれば、全国平均か全国と同様に、北海道や東北など、エアコンの設置がなかなか進んでいないところの学校施設のエアコン設置が全国平均を上回るぐらいまで、しっかりとこうした支援体制を続けていただきたいと心からお願い申し上げたいと思います。
　次に、二番目の質問、少人数学級について伺いたいと思います。
　義務教育標準法が改正されまして、二〇二一年度から公立小学校の一学級当たりの児童数を段階的に三十五人に引き下げることが始まりました。実に四十年ぶりに小学校における一クラスの生徒数の上限が変わったということでございます。
　以前、この予算分科会において、当時の萩生田文科大臣に少人数学級について伺ったところ、萩生田大臣は、本当は三十五人ではなくて三十人学級にしたかった、目指していたんだというふうに答弁されました。私は、非常に心強いお考えをお持ちだというふうにそのときは受け止めさせていただきました。
　今、文科大臣は盛山文科大臣がなられておりますけれども、現在の少人数学級の取組についてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
○盛山国務大臣　今、道下委員から御指摘のとおり、令和三年の第四分科会におきまして委員から御質問があり、そして、当時の萩生田大臣から、元々は小中学校の三十人学級を目指していたという趣旨の答弁があったということを承知しております。
　その後、その年、令和三年に義務標準法を改正し、公立小学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げることによりまして、児童一人一人のニーズに応じたきめ細やかな指導を可能とする指導体制を整備していくこととしたところであります。
　小学校の学級編制の標準を引き下げたのは約四十年ぶりのことでございまして、教育現場にとって大変有意義なことであると考えております。
○道下分科員　私は、三十五人だったり三十人、さらには欧米並みの二十五人とか二十人の少人数学級化を進めていただきたいと思っているんですが、二〇二五年度まで五年かけて段階的に進められている公立小学校の全学年での三十五人学級について、義務教育標準法改正時に三十五人学級の効果を検証することが盛り込まれていたことを踏まえて、文部科学省は三十五人学級の政策効果の把握に取り組み始めたと承知しております。もちろん、学力だけではなくて、様々な、協調性だとか、共に取り組む姿勢だとか、そういったことが身についているかどうかということもあると思います。
　こうした効果検証の具体的内容や進捗状況、また、中間的な報告などの公表の時期などについて伺いたいと思います。
○盛山国務大臣　委員お尋ねの効果検証につきましては、令和四年度から、小学校三十五人学級の学年進行が完成する令和七年度まで、実証研究を実施することを予定しております。
　具体的には、少人数学級の効果と外部人材活用の効果のそれぞれにつきまして、児童生徒の学力のみならず、社会情動的スキルなどに与える効果を多角的に検証するとともに、教師の指導方法や精神的健康への影響などについても検証することとしております。
　進捗状況としましては、一部の地方公共団体を対象として、それぞれの変化等を把握するため、昨年度と今年度に児童生徒、教師及び保護者に対する質問紙調査を実施し、現在、集計作業中であります。来年度も引き続きこの調査を実施する予定としております。
　今後、今年度末頃に実証研究の調査の進捗状況について公表するとともに、令和七年度末頃に分析結果の取りまとめを行うことを予定しております。
○道下分科員　効果検証を進めていただいて、少人数学級化が子供たちの教育や様々なことにプラスに働いているということを是非導き出していただきたい。
　残念ながら、財務省が、少子化の中で、学校の先生を減らせばいいじゃないかというような、財政審議会でもそういう意見が出ている、これは非常に残念でございます。少子化の中で一人一人の子供たちの学びをしっかりと支えるということの環境づくりを考えれば、世界の中で、ＧＤＰの中で公教育の予算が非常に少ない、低い日本において、こうした少人数学級などを含めて、教育予算をもっと拡充することは非常に重要であります。
　そうした意味で、私は、この効果検証は早期に是非進めていただき、また、もし途中であっても、そうした効果検証で少人数学級化を進めるべきだというようなことでありましたら、欧米の取組を参考に、中学校や高等学校における更なる少人数学級化を、また、小学校も含めた更なる少人数学級化を進めるべきだと思いますが、文科大臣の御決意を含めて伺いたいと思います。
○盛山国務大臣　先ほども申しましたけれども、令和三年に義務標準法を改正し、公立小学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げることにより、児童一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制を整備していくこととしました。
　その際、改正義務標準法の附則において少人数学級等の効果に関する実証的な研究を行う旨が規定されたことを踏まえ、小学校における三十五人学級の効果検証をしっかりと行った上で、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方の検討を進めてまいります。
　こういったことを、できるだけ途中経過も含めて公表するということを今後行っていきたいと考えております。
○道下分科員　コロナ禍において分散登校がありました。午前中にクラスの半分、午後にクラスの残りの半分ということで、だから、一クラス当たり二十人とか十五人ぐらいが登校していたときに、まず、先生方が子供たち一人一人に目を配ることができた、又は、児童生徒からも、先生にいろいろ話しかけたり、先生が相談に乗ってくれる、そういう時間が増えたということで、もう既に二十人学級ぐらいの効果というものはコロナ禍で実は実証されているんですね。私はそのように思っております。
　ですから、教育予算に関しては財務省から非常に厳しい意見が出ていますけれども、しっかりと、こういう教育現場、子供たち、学校の先生や国民の、そして私たちの後押しを受けて、是非、少人数学級化はスピード化を図っていただきたい、私はそのように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、教員の働き方改革について伺いたいと思います。
　二〇一九年の給特法改正の際には、当時の萩生田文科大臣は、三年後の教員の勤務実態調査の結果を受けて、給特法の枠組みから見直すと発言されました。その後、文部科学省はどのような検討、取組を進めてきたのか、これは政府参考人に伺いたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省では、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善、支援スタッフの充実、ＩＣＴを活用した業務効率化などを総合的に進めてきたところでございます。
　令和四年度の教員勤務実態調査の速報値におきましては、平成二十八年度の前回調査と比べ、平日、土日共に全ての職種で在校等時間が減少しておるということと、働き方改革の成果がそういうふうに着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教師も多いということから、取組を加速させていく必要があると考えております。
　給特法の在り方も含めた教師の処遇改善につきましては、現在、中央教育審議会で議論がなされております。
　文部科学省といたしましては、教育の質の向上に向けて、働き方改革の更なる加速化、教師の処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。