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○梅村委員　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は、五人の参考人の皆様、貴重な御意見、お話をありがとうございました。
　早速ですけれども、お一人ずつ御意見をお聞きしたいと思います。
　それでは、まず最初に、菊池参考人にお伺いをしたいと思います。
　今回の法改正の目的は、持続可能な医療保険制度の実現に向けて、必要な保険給付等の適切な実施と世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るため、こういう目的のためにこういう法改正が目指されているという今の状況です。
　一方で、我々維新の会は、この皆保険を守りながら、現役世代の方の特に保険料の負担、これをどのようにやはり持続可能なレベルにしっかりコントロールしていくか、このことが私たちの問題意識としてはあります。
　今回の様々な改正案の中は、一つは、いわゆる医療費全体の自然増を抑えるというものも入っていますし、それから、後期高齢者の方の金融所得、こういったものに関しては応能負担をより徹底していこう、こういう考え方が入っている、こういう整理でいいかと思うんです。
　一方で、自然増を抑えるという効果はあるかと思いますが、今の特に勤労世代の方の負担を目に見える形で落としていこうと思えば、考え方としてはいろいろありますけれども、やはり一定、公費の負担を入れていかないと、自然増を抑えるだけで本当に現役世代の方の負担は軽くなるのかという問題意識があると思います。
　でも一方で、医療保険制度というのは社会保険ですから、野方図に公費を入れていくのはどうなんだという議論も当然あるかと思います。現役世代の負担を中心に考えれば、やはり一定の公費を入れていくということも私は議論として要るんじゃないかなと思いますが、こういったことは、学術的に、あるいは今までの審議会等の議論の中で何か議論をされてきたのか、あるいはどういう整理として考えていけばいいのか、お教えいただきたいと思います。
○菊池参考人　ありがとうございます。
　社会保障全体の大きな流れとしては、高齢者中心型から全世代型社会保障へ。その中には、やはり現役世代も拠出する一方ではなく、受益も受けながら負担もしていくという、ただ、それはあくまで負担能力別負担という、これは年代を通じてその考え方は徹底していきましょうという、そういう流れで一連の制度改革は動いていると思います。
　その中で、これは医療保険部会の中でも、あるいは、私、介護保険に所属していましたが、介護保険部会でもよく皆様から、委員から出ていましたが、保険料だけでどこまで賄うのか、やはり公費財源をもっと入れられないのかという御意見は非常に多くいただいていたところです。
　私も、社会保険という枠組みでやっている以上は、保険料で賄う部分と公費で賄う部分の限界はもちろんあると思いますが、やはり、公費財源を活用しながら給付に充てていくという方向性は十分あり得ると思います。ただ、そのためには財源が必要である、そういう話にはなってくるんだと思います。
○梅村委員　ありがとうございます。
　これは我が党の中でも非常に議論がありまして、現役世代の方の負担というのを公費で、現役世代の方のを公費で負担すると、社会保険料が税に替わっただけじゃないか、こういうことにもなりかねませんので、ここは仕組みは考えないといけないんですが、やはり私は、本当にこれから真剣に下げていくということを考えれば、一定検討に値するのではないかなと思っておりますので、また様々な審議会等で取り上げていただければなというふうに思っております。
　それでは、続きまして、大黒参考人にお伺いしたいと思います。
　今日は、難病患者さん、そして希少疾患の当事者としても、団体の代表として御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　高額療養費の見直しによる様々な御心配、あるいは命の危険が出てくるということにつきましては、我々もしっかり重く受け止めさせていただいて、しっかり検討していきたいと思っておりますので、その点は今日はちょっと質問から外させていただいて。
　一方で、真ん中で御説明がありましたけれども、いわゆる希少疾患に対する薬剤の問題ですよね。これは高額療養費の問題だけではなくて、今、日本が、特に高額な新しいお薬の治験の場にも選んでもらえない、あるいは日本で薬を上市することがもはや利益につながらない、こういう状況が広がってきているわけです。
　これは、政府のサポートがもっと必要だということもあれば、薬価のつけ方にも当然課題があるわけですけれども、当事者の皆さんから見られて、この問題に関する今の危機感や問題意識、あれば教えていただきたいと思います。
○大黒参考人　お答えいたします。
　難病患者さんに治験というのは、なかなか、行われたことがほとんどないんですね。そういう意味では、治験に対する認識もかなり希薄なんです。ですから、希少疾患の方について、そのような、世界では認められているのに、日本では認められていないということ自体も知らない方がおられるという状況も懸念しています。
　いわゆるドラッグロスという問題なんですけれども、このような問題は、やはり日本では、皆保険制度が非常に優れているものであって、ただ、残念ながら患者さん自体は受け身であるという状況で、治験に対しても今までなかなか求めていないという状況もあります。
　ただ、本当に希少な難病でも治験が行われてきてという状況が私たちにも分かるようになってきた段階ですので、このことにつきましては、希少難病の方にも知っていただくこともありますけれども、このためには、やはり一般市民の方にも、治験の大事さであるとか希少疾患の今置かれている状況を私たちも公表して、皆さんに知っていただくということが大事なのではないかというふうに思っております。
○梅村委員　是非、知っていただく機会をしっかり確保することが大事だと思いますので、それと併せて、治験にまでたどり着かない、こういった薬も日本はやはり多くなっているとありますから、そこに対する取組もしっかりやっていきたいと思いますので、またいろいろお声を聞かせていただければと思います。
　それでは、続きまして、佐野参考人にお伺いをしたいと思います。
　先ほどから御答弁、あるいは最初の説明に対しても、特に後期高齢者の三割負担の方への公費投入、これは五千八百億円というお話がありました。先ほどから申し上げておりますように、現役世代の保険料を下げるという観点からすれば、このまま三割負担の方が増えてくれば、現役世代の方の負担は増えてくるわけですから、それは当然、若い世代は困るわけなんですね。
　それで、実は先週、このことについて当委員会で質問をしました。どういう経緯で三割負担の方には公費が入らないんですかと聞いたら、これは平成十四年に遡ると。だから、今から二十四年前に初めて二割負担の方ができた、この二割負担の方には一定の所得以上だから公費は要らないだろうということでそれがスタートして、三割負担ができたので、そこにスライドをした。
　後期高齢者医療制度が平成二十年に始まったので、それをそのまま引き継いだんだけれども、後期高齢者医療制度というのは、拠出金を、現役世代からの高齢者支援金、そして公費と明確に分けたものだから、理屈としては、三割負担の方が増えれば、現役世代の方の負担が増えるという構造になりました。そこは一切、途中は見直しはしていないです。数がどんどん増えて百四十二万人になりましたというこの二十四年間の歴史を私は勉強したんですけれども、その説明で納得できるのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○佐野参考人　なかなかお答えしにくい、済みません、今まで余り存じ上げないことを先生が教えていただいて、感謝を申し上げたいと思うんですが、ただ、やはり現実として、いわゆる現役並み所得の方については公費が入っていなくて、その分が現役世代の過重な負担になっている。
　現役並み所得の方は、増やすということについては、応能負担を促進するという面で、これはやはりどんどん進めるべき必要があると思うんですが、それらの方が増えると現役世代の負担が増えるというのは、どう見てもやはりいびつとしか申し上げようがないので、結果、今の現役世代の保険料負担の中で、高齢者に対する拠出金の割合がもう四割を超えています、健保組合によっては五割を超えているところもありますというところがございますので、じゃ、そのアンバランス解消のためにも、是非早期に進めていただければというふうに思って。
　済みません、回答になっているかどうか分かりませんが、以上でございます。
○梅村委員　多分納得できないだろうなと思って御意見をお伺いをしましたので、またこれは我々、政治の側でもしっかり取り上げていきたいなというふうに思っております。
　それから、時間が来ましたので、林参考人は今日ちょっと質問なしで、申し訳ございません。
　最後に、中村参考人にお伺いをしたいと思います。
　ＯＴＣ類似薬に対する負担の在り方、それから、それに対する医療の受け方が変わってしまうじゃないか、結果として、患者さんに様々な有害なことも起こるのではないか、そういうお話をいただいたと思うんですが、そうしますと、逆に聞くと、今のＯＴＣ医薬品、スイッチＯＴＣ化の方針であるとか、あるいは基準であるとか、スピード感であるとか、これに対して逆に御意見があったら是非教えていただきたいと思います。
○中村参考人　ＯＴＣ薬については、本来は医薬品として使っていたものです。医師が処方して使っていたものを、効能、効果等を期待して、量を少なくして、成分量を少なくして、一般の人でも買えるようにしたということがそもそもの始まりだったと思いますけれども、それ自体がやはり問題が、スタートが間違っていたんじゃないかなというふうには思います。
　現在、ロキソニンがいろいろ宣伝なんかでやっておりますけれども、ロキソニンばかり責めちゃいけないんですけれども、医師が処方する薬と同じ同量入れていますと言っていますけれども、同量入れることによって弊害が出てきてしまうということがあるわけですから、そこは慎重にやるべきだろうと思いますし、何でも害が少ないだろうから使っていいというわけじゃありませんし、例えば風邪薬でも、前立腺肥大の人に投与すれば尿閉になってしまうということは、私のクリニックでも年に二、三例はあります。
　ですから、そういう、患者さん自身が安易に判断して薬を買ってしまうことの危険性の方がやはり問題じゃないかなというふうに思っています。
○梅村委員　今回は負担の在り方ということでこの法改正はされていますけれども、同時に、今先生がおっしゃっていたような中身の議論というのも、これも非常に大事だと思っています。
　例えば、ステロイドの塗り薬等でも、ヨーロッパは実は弱い一段階の部分しか市販化されていないんですが、日本は下から三段階までがスイッチＯＴＣ化されているということで、ですから、そういった、我々は負担の問題として今回これを進めておりますけれども、やはりその中身についてもこれから更にしっかり検討していかなければいけないなと考えておりますので、また御意見を頂戴できればと思います。
　私からの質問、これで終わらせていただきます。
　参考人の皆様、どうもありがとうございました。
○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。
　質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。参考人の皆様、本日はありがとうございました。
　早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　冒頭、出産の標準額やその負担の在り方についてお伺いしようと思っていたのですが、先ほど来、ほかの議員の先生方から似たような御質疑がありましたので、それについても菊池参考人を始めとして皆様にお答えいただいたこともありましたので、次の質問に入りたいと思います。
　高額療養費制度の議論が進んでおりますが、私、本会議登壇の場でも申し述べさせていただきましたが、まずはやはり、患者さんの自己負担を上げる前に、制度の外側で優先的に取り組むべき医療費の適正化があるのではないかというふうに考えております。
　元気な状態で病院に行く方というのはおられませんので、本来であれば、全ての皆様に十分な医療サービスを提供できることが一番ですが、少子高齢化の今、医療費にも限りがあるかと思います。そんな中で、例えば、私としましては、残薬の対策でしたりとか、検査や受診の重複、こういったことを見直しをすることによって財源をまだまだ確保できる余地があるのではないかと思っております。
　そういったことで、高額療養費制度の自己負担の見直しに先立って優先して取り組むべき医療費適正化策は何かということについて、これは全ての参考人の皆様にお伺いできればと思います。お願いします。
○菊池参考人　ありがとうございます。
　いろいろあり得るとは思うんですけれども、例えば先生がおっしゃったような方策ももちろんあると思いますし、そもそも、保険給付の給付範囲をどういう考え方の下でどこからどこまでに設定するかという議論について、きちんとした議論を行っていないと思います。
　一部、ここまでは保険で給付しなくてもいいのではないかという、それは今回のＯＴＣの議論もその一つだと思いますし、あるいは、専門委員会の議論の中で、専門家の目から見ても明らかに治療効果がない、あるいは低い、そういったものに保険適用されている、そういったものの保険適用の在り方について考えるべきだという専門家の先生からのお話も伺いました。
　そういったものもきちんと議論していくのも一つあると思いますし、あるいは、これは逆なんですけれども、どんどんこれからも様々な治療法、薬が出てきます、非常に高い、高額なものが出てくる。もちろん、それを受けることで社会生活が通常どおり営める、それは何よりのことですが、しかし、やはりコストの話がある。
　これは、諸外国では、そういった議論をし、制度に反映している国もあると聞いていますが、どこまでの、そういった今後出てくる高額のものも含めたものを保険適用していくのか、そこの考え方を整理をしていく、もう日本もそろそろそういう時期になってきているのではないかというのは、私、個人的には思ってございます。抽象的な話で申し訳ありません。
　以上です。
○大黒参考人　ありがとうございます。
　私自身も理学療法士でして、医療の過程はある程度分かっているんですけれども、無駄ではなくて、効率化できるという部分はやはりあると思いますので、医療の範囲の中で効率化できることがあれば、是非やっていければいいと思います。
　また、残余薬品という部分もあるんですけれども、私たちも多くの科にかかっておりますので、同じようなお薬が投与されている場合もあります。やはり、かかりつけの薬局、薬剤師さんをもうちょっと推進していただいて、効率よく薬品が届けられる、無駄な医薬品を飲むというようなことは生じないような形でしていただければ、かなりの効果は実はあるんじゃないかというふうに思いますので、細かいところから多くのことが出てくるような気がしますので、お願いできればと思っています。
○佐野参考人　ありがとうございます。
　先生の方からは、高額療養費制度に優先して取り組むべきというお話がございましたけれども、高額療養費制度に優先してというよりは、高額療養費制度も含めた全体としてどう進めていくかというちょっと私の意見を述べたいと思います。
　基本的には、まず給付の方について申し上げるならば、やはり、年々全体の医療費が増えているということを踏まえますと、保険給付範囲の見直しを含めた医療費の適正化、効率化という取組は不可欠だというふうに思っております。
　また、負担の方について申し上げるならば、いずれにしても、負担は、公費と保険料と自己負担、この三つしかないわけでございまして、この三つのバランスをどう取るのかということに尽きると思いますし、その点では、よく言われている部分でございますけれども、やはり負担能力に応じた負担というものを進めていくしかないのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○林参考人　お尋ねの給付の適正化についてはちょっとお答えになっていないと思いますが、まず社会保障制度というのは、連合としては、安心して働き続ける大前提なんだというふうに思っています、医療保険も含めてです。
　ただ、それがまず、そうなっていない。不安があるからこそ、例えば若者が結婚をちゅうちょする、そんなこともあるんだろうというふうに思っていまして、お尋ねの点につきましても、医療保険の中だけで考えるのではなくて、例えば金融所得の課税強化とか所得捕捉の強化など、税の負担も含めて考えていくべきだというふうに考えてございます。
　以上です。
○中村参考人　日本では、新薬の薬価の価格設定が高過ぎるという問題があります。私たち現場の医師からしてもそのことは常々考えられていて、例えば、メバロチンというコレステロールの薬は、イギリスで発売している額より日本の方が高いです。日本で開発した薬なのに、日本の方が高い。つまり、そういう薬剤メーカーの戦略なんでしょうけれども。それから、オプジーボが抗がん剤として非常に高いということが言われておりました。そういったところで、適正な薬価というのはやはり検討していかなくてはいけないんじゃないかというふうに思っております。
　一方で、私たち医療現場では、皆さんも御存じのように、医療従事者の給与が大変低い。平均、労働者の給与よりも一〇％以上落ちているということが分かっております。それは、やはり診療報酬が低いということがあって、給与へ割けないということですね。
　そういった点で、医療費というのは、日本全体で見れば、この規模の国であって、高齢者がこれだけたくさんいる国であれば、やはりもっと増やすべきであろうというふうに思います。そのための財源としては、金融所得の多い人についてはやはり税を強化すべきだろうと思いますし、大企業なんかの内部留保が六百兆円以上あるということを言われておりますので、そこら辺の課税強化をしてもいいのではないかというふうに考えます。
　以上です。
○日野委員　参考人の皆様、ありがとうございました。
　続きましての質疑に入らせていただきたいと思います。こちらは林参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　協会けんぽにおきましては、事業主や被保険者の意見を反映させ、協会の業務の適正な運営を図るため、運営委員会を設置しており、将来の見通しを踏まえて、毎年、保険料率に係る議論を行っていると聞いております。
　林参考人は協会けんぽ運営委員会の委員も務めているということなので、運営委員会において今回の特例減額の時限的措置、国庫補助についてどのような意見があったのかという点も含めて、お考えを補足いただけましたらと思います。お願いします。
○林参考人　ありがとうございます。
　特例減額の時限措置というのは協会運営に大変大きな影響を与えるものでございまして、私どもとしても唐突感が否めないというふうに思っています。この運営委員会でもそうでしたけれども、各都道府県にあります支部評議会においても、今回の措置に、唐突感は否めない、納得感がないという意見がございました。
　加えて、この時限措置が終了した後に、国庫補助の見直しと併せて、医療保険料率も含めた保険財政運営の在り方を検討するということが言われていまして、非常にこの点についての不安を感じる、将来を見据えて国庫補助率を維持してほしいという意見も多くございました。
　協会けんぽの試算でも、将来的には単年度で収支が赤字になるというふうに示されておりまして、決して今の準備金の水準が高いわけではございませんので、見直しに当たっては慎重な検討をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○日野委員　ありがとうございました。
　続きまして、またこちらは再び林参考人と、あと佐野参考人にお伺いできればと思っております。
　健康づくりに資する取組についてでございます。
　先ほど医療費適正化のことを質疑させていただいたんですけれども、本当に、単に給付を削るばかりではなくて、健康づくりや予防によって医療ニーズそのものを減らしていくという視点もすごく重要だと思っております。政府もこの方針で進んでいるかと思います。
　こういった観点におきまして、具体的に、健康づくりに資するものとしてどのような施策だったりとか仕組みが考えられるか、そういったことをお聞かせいただけたらと思います。お願いします。
○佐野参考人　それでは、私の方から。
　御質問ありがとうございます。
　私ども、もちろん健康保険組合としても、健康づくりというのは大変関心の強い部分でございます。
　今聞かれまして、改めて考えてみますと、そんなに秘策があるわけではないと思っておりまして、まず一点目は、毎年の健診、これをきちんと受けて、加入者の皆さんの健康状態をチェックしていただいて、知っていただくというのがまず一番だと思います。
　その上で、二つ目としては、健康状態について問題があった場合、若しくは何らかの予兆があった場合においては、やはり改善のための取組をしてもらうということが大事でございまして、そういった中で、健保組合は、当然ながら、この取組を被保険者、加入者の方がきちんと行うように促していくということで、申し上げるまでもない基本的な事項でございますけれども、これをきちんとやって加入者の方の行動変革につなげていただく、これが極めて重要だと思っています。
　そういった中で、健保組合は、まさに加入者に近い存在として、事業主と連携をしてこの取組をより強力に進めていくというふうに考えております。
　以上でございます。
○林参考人　働く者にとって、健康の維持増進については、一日の三分の一以上を職場で過ごすわけでありまして、そこの環境がとても大事だというふうに思っています。長時間労働の抑止や夜間勤務の負担の軽減、ワーク・ライフ・バランスを確保できるような、そうした勤務体制の確保は重要だと思っていますし、とりわけ、今メンタルヘルスの課題が大きくクローズアップされています。使用者の安全配慮義務の徹底など、労働安全衛生の強化が必要だと思っています。
　保健の方からいえば、ふだんから運動を実施すること、生活習慣病予防のための指導の確立とか栄養改善の取組など、働く者一人一人の取組に対する積極的な支援を、行政や職場、保険者は当然ですけれども、それぞれが取り組んでいくことが重要だというふうに思っています。
　以上です。
○日野委員　今の点で、済みません、もう一点、中村参考人にも同じ質疑をさせていただいてもよろしいでしょうか。お願いします。
○中村参考人　例えば、昨今問題になってきています認知症の問題ですけれども、とっとり方式という方式があります。鳥取大で開発していまして、認知症の健康診断をして早期発見をして、早期にその地域でグループをつくって、改善の運動だとか座学だとかを組み合わせていくという方式ですけれども、これによって軽度認知機能障害の人がかなり減るということが分かっております。
　同じように、国立の長寿医療研究所でもそういう取組を、南信州だとか愛知県で取り組んでおりますので、やはりそういう取組を普及するということが高齢者にとっては大事かと思います。
　私は、中野区で、社会保障協議会の依頼で高齢者に対してそういう健康講座をやっておりますけれども、それに対しては非常に関心が高くて、いっぱい来ますけれども、実は実践する場がなかなかないんです。その人たちを集めて、実践して体操したり運動したりする場がないということがあって、そこの取組を進めるということがこれからの地方行政にとっては大事じゃないかなというふうに思っております。
　以上です。
○豊田委員　豊田真由子でございます。
　本日は、参考人の皆様、大変有意義な、示唆に富むお話をありがとうございました。
　私も、皆様方のインタビューですとか、いろいろお書きになったものを拝読をしてまいりまして、大変今日は興味深く御質問させていただきたいと思います。
　五人の皆様にお伺いをしたいと思っておりまして、恐縮ながら、できるだけ簡潔にお答えいただけたらと思います。よろしくお願いします。
　まず、菊池参考人にお伺いをいたします。
　社保審の部会長代理としていろいろな御苦労があったとお伺いをしておりまして、一つは、様々なお立場、お考え、利害、特に命に関わる話でございますので、これをどうやって調整をしながらまとめていくかというのは、私も役所に、厚労省に長くおりましたので、本当に難しいと思っておりまして、この辺りは普遍的な問題だと思うんですけれども、そのときに大切にしておられたことは何かということを一つ。
　そしてまた、当事者ではなくて全ての人が共事者であるべきというお話、また、人対人ではなくて客観的な事対事で捉えるべきだ、議論すべきだということも、本当にそうだなと思っておりまして、ただ、ここで難しいのが、それをどのように当事者の方、いわゆる当事者とされている方だけではなくて一般の方も含めて巻き込んでいくかというところが非常に私も政治におって難しいなと思いまして。
　私も常に、国民の皆様はお客様ではなくて、この国を共によくしていく同志であるという言い方をするんですけれども、それは目の前の方には伝わるんですけれども、なかなか、要は、自分は関係ないと思っている方が大多数の中で、どういうアプローチを、それはメディアなのか、国なのか、制度なのか、政治なのか、いろいろあると思いますけれども、お考えがありましたらお伺いをしたいと思います。
○菊池参考人　ありがとうございます。
　私は、医療保険部会では部会長代理で、部会長の隣に座っていただけですので、取りまとめという立場ではありませんが、ほかに、介護保険ですとか福祉ですとかに関わらせていただきまして、やはり様々な当事者の方、利害関係者の方がいらっしゃいますので、とにかくお話ししていただく、語っていただく、できれば、会議は二時間ですけれども、今日は二時間半コースとか三時間とか、とにかく、納得はできないけれどもしっかり言いたいことは言ったという、そういった場でなければ最後にまとめることが難しいなということを痛切に感じてまいりました。
　それから後半部分ですが、先生が多分やっていらっしゃるように、私も基本的には、向き合うのではなく同じ方向を向いて歩んでいく、そういうイメージで取り組んでいます。そして、なかなか広まらないということもあるんですが、私は、地域共生社会もそうですし、連帯もそうなんですが、やはり地域から、地域づくり、地域から一つ一つ積み上げていくことで、それがこの社会を変えていくことにつながればいいなと思って取り組んでおります。
　その意味で、医療保険、先ほど健康づくりの話がありましたが、医療保険の中に地域づくりまで踏み込めるあと一歩のツールがちょっとなかなかないので、個人の健康のところで法律上終わってしまいがちなので、そこを何か階段をつけていただけるとありがたいなと思っているところでございます。
　以上です。
○豊田委員　ありがとうございます。
　次に、大黒参考人にお伺いをしたいと思います。
　理学療法士という医療専門職として、また、難病に向き合う長い闘いの中で、本当に多角的で有意義な発信を続けていらっしゃることに心から敬意を表させていただきます。
　そして、私も医療の現場に、元々厚生労働省なんですけれども、この九年間ほど医療、介護の現場のお手伝いをしておりまして、もやもやすることがやはりいっぱいあって、それについて非常に明確に言語化をしていらしたので、御紹介をさせていただきたいと思うんです。
　大黒参考人は、まず、分かったつもりにならない支援が大事だとおっしゃっていて、私も、難病ですとか末期がんとか児童虐待の被害者の方とかの前で、お前に何が分かるんだとやはり思っていらっしゃるんじゃないかと思って、どう接したらいいのか、お声をかけたらいいのかということを悩んでいたときに、参考人は、安易な共感ではなくて、自分の理解の枠に押し込めずに一緒に考える姿勢が大事だということを明確におっしゃっていて、本当にそうだなというふうに思いました。
　また、働けないと見られる現実が非常に嫌なんだというお話でございまして、やはり今も、例えばがんになっても仕事をし続けて、共に生きていくんだという時代でございますが、まだまだいろいろな、職場ですとか、介護や医療の現場ですらも、また広く社会全体においてはまだまだ理解が足りないと思います。
　やはりそれは選択肢が狭められていってしまって、また、参考人のおっしゃるとおり、十分に働けなくて迷惑をかけるんじゃないかという御不安の中で頑張り過ぎて悪化するというようなこともございまして、そういった、周りは気を遣うんだけれどもそこまで考えが至らない、あるいは忙しくて考えられないといったようないろいろな状況の中で、どういうふうなアプローチをしたらよいか、そのために、それを実現してもらうためにはどういうふうに、私どもであったり国であったり現場はどうしたらいいかということにちょっとアドバイスをいただければと思います。
○大黒参考人　お答えします。
　合理的配慮ということはよく言われるんですけれども、やはり職場の中でも配慮は要ると思うんです。ただ、合理的配慮と言われてしまうと、やはり私たちは受け身になってしまうという状況であると思うんですけれども、実際はお互いさまの配慮ではないかというふうに思っています。
　私たちもできることはありますし、基本的には、私たちはできることをする、できないことをどなたかにやっていただけるという役割のすみ分けであって、私たちが全てを頼りにするというのではなくて、私たちはできることはします。そこら辺は、合理的配慮と言われますけれども、実際はお互いさまの配慮の中でやっていけば、同僚たちも一緒に育んでいけるという状況が醸成することができるのではないかというふうに思っていますので、今後、皆さんも、難病患者さんもとても大事な課題になっていますので、是非考えていっていただければよいかというふうに思っています。
○豊田委員　ありがとうございます。
　大黒参考人は、とてつもなく大きな、たくさんのことをやっていらっしゃると思うので、余り無理をなさらないように、引き続き御指導をお願いいたします。
　次に、佐野参考人と林参考人にちょっと同じ問いを伺いたいと思います。
　お二方はそれぞれ、やはり現役世代も代表する方たちでいらっしゃると思いまして、現役世代の負担が非常に重いという問題がございます。
　私は、いたずらに世代間の対立をあおるような風潮はよくないとは思っておるんですが、しかし、そこでいわゆる適正、公正なものにバランスを取っていくのは非常に大事だと思っていまして、今いろいろ、高齢者の拠出金が多過ぎじゃないかとか、あるいは、前期高齢者納付金が、報酬の水準をもっと加味するべきじゃないかとか、いろいろなやり方はあると思うんですけれども、本当に現役世代の方の大変さを一番分かっていらっしゃる方として、これをやるんだというようなことがあったらお知らせいただきたいということ。
　一方で、お二方とも、患者と国民の行動変容も大事だとおっしゃっていると思います。佐野参考人は、薬剤フォーミュラリーなどのローバリューケアについては是正していくべきだ、あるいは、林参考人も、残薬問題を始めとする薬のもらい過ぎは是正すべきだというようなことで、そのほかにもいろいろな、本当に、命や健康に関わらない過剰な医療というのは非常に多うございまして、それを、それぞれの組織の方に対してどのように行動変容を促す方策をやっていらっしゃって、実行されていらっしゃるか。
　この二点を簡潔にお願いしたいと思います。
○佐野参考人　ありがとうございます。
　まず、一点目の方の世代間については、おっしゃるとおり対立をあおるものであってはいけないと思うんですけれども、一方で、やはり社会構造が大きく変わっているということは全てにおいて大前提で考える必要があると思っています。
　要は、従来の、以前のようなピラミッド型の、多くの現役世代が少数の高齢者を支えるということが、今やピラミッド構造が変わっているわけでして、大変高齢化が進む中で現役世代はどんどん減っているというこの現実の中でどのような方向を持っていくのか。やはりここはパラダイムシフト、変えないといけない、ここは一番大事なのではないかなというふうに思います。
　それから、二つ目の方の行動変容は、おっしゃるとおり、これほど難しいことはないと思います。やっておっても、なかなかにうまくいっていないのはここの部分だと思いますけれども、一つには、地道にやっていくしかないと思いますし、もう一つは、子供のときから含めた教育といいますか、リテラシーをいかに醸成するかということがやはり一番重要なのではないかなということで、両方とも、意識をいかに変えていくかというのが大事なのではないかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○林参考人　私どもは現役の労働組合、組合員さんを組織する立場でありますけれども、現役世代と高齢者世代の対立ということではなくて、今は現役時代だけれども、我々もいつかはシニア時代になるわけで、そこはもう対立軸じゃないんじゃないんですかというようなことをしっかり共有するということなんだろうというふうに思っています。
　したがって、社会保障制度全体の、大きい制度はなかなか理解は難しいかもしれませんが、負担は負担で、しっかり負担すべきものは負担すべきだというようなことを組織の中でもしっかり訴えているところでございます。
　行動変容ともちょっとつながりますけれども、例えば、薬局や病院に行ってたくさん薬をもらった、あるいは湿布をもらったみたいなお話が現場からあったりしますけれども、それは、自分たちが入っている協会けんぽだとか健康保険組合のやはり財政を傷める、そういうことは駄目なんですよというようなことをしっかり、これは医療保険の世界かもしれませんけれども、そのこともセミナーなんかで、それぞれの構成組織であったり組合員さんに伝わるような形で取組を進めているところでございます。
　なかなか簡単に伝わるようなことじゃありませんけれども、引き続き粘り強く取り組んでいきたいというふうに思っています。
　以上です。
○豊田委員　ありがとうございます。
　最後に、中村参考人にお伺いをしたいと思います。
　参考人は、本当に診療、医療の最前線で、いろいろ孤軍奮闘をされながら、たくさんの思いを受け止めていらっしゃると承知をいたしております。
　今日は、薬を中心にお話を伺いまして、薬の使い方を間違えると、いろいろな意味でそれは、処方薬また一般薬共に大変だということは本当にそのとおりだと思いまして。
　その中で、今回、ＯＴＣの類似薬の関係で、配慮が必要な方というときに、参考人からもお話がありましたけれども、例えば、難病の方でも公費負担の対象にならない方がいらっしゃいます。あるいは、入院ではないけれども、在宅で人工呼吸器をつけながら、入院と同じような療養をされている方というのもいらっしゃいまして、こういう方たちが特別な配慮の対象になるのかどうかというのがこれから決まるというときに、私もそれは非常に懸念を持っております。
　本当にまだまだ、現場から御覧になられたときに、この方たちも大変なんだよということがおありだと思いますので、その辺りの、どういうふうにやっていったらいいかということと、あと、薬の乱用というお話がございましたけれども、国の方も、これまで乱用防止を求めていろいろやってきましたけれども、実効性がなかなか上がっていない中で、薬局に限らずですけれども、どういうふうにしていったらその問題は参考人としてはもうちょっとよくなるかと思われていらっしゃるかというのをお聞きしたいと思います。
○中村参考人　先日、百五歳の在宅の患者さんがぜんそくの発作が出るようになって、一度救急車まで呼んだんですけれども、幸い、私が出勤途中にそこの現場に行ったので、入院はせずに、搬送せずに済んだんですが。
　なぜぜんそくが起きたかというと、ロキソニンテープを買って貼ったからなんです。手首が痛いからといって貼ったからなんですが、ロキソニンがぜんそくを誘発するということはもうよく分かっていることですので、やはり、こういうことが勝手に行われてしまうということが非常に問題だというふうに思うんですね。
　そういった点が大事なんですが、難病患者等々、高齢者でも、在宅になったときには医療費が非常に高くなっております。難病患者の場合は、幸いに、一か月の自己負担額上限というのが制度としてありますので、所得によりますけれども、状態にもよりますが、千円で済む人と、五千円で済む人とありますけれども、そうなれば薬剤費はおおむね、その認定を受けていればその範囲内で収まるということになりますので、場合によっては薬剤費がかからないということもあります。
　でも、難病の対象にならない病気になったとき、その人が、ＡＬＳで人工呼吸器をつけている人を一人診ていますが、花粉症なんです。それで、そのときは本当にひどいんですね。二月から六月まで、いろいろな人が、介護の人が出入りすると、そのたびに症状が悪化していくということで、そういう人は、でも、難病の対象疾患ではないので、その部分は自己負担になってしまいます。
　元々、ＡＬＳの人たちなんかでは、介護費用が平均で月に四十万ぐらいかかるというふうに言われております。そのうち何割かはもちろん国の保険制度、介護保険制度等でありますけれども、しかし間に合わないので、やはり自費で出していく部分が多いです。
　それから、在宅患者においても、やはり介護保険だけでは間に合いませんし、一割負担というのが非常に重いので、そういった点で、余計な費用がかかってしまうという病気そのものについてはやはり配慮も当然必要なんだろうというふうに思います。
　以上です。
○豊田委員　ありがとうございました。
　私、ちょっと勉強不足、理解不足で、なかなか御趣旨に沿わないことを申し上げていたかもしれませんが、御容赦ください。
　どうもありがとうございました。
○古川（あ）委員　チームみらいの古川あおいでございます。
　本日は、質疑の時間をいただき、ありがとうございます。委員の皆様方も、本日、大変貴重なお話、ありがとうございました。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、菊池参考人に質問いたします。
　菊池参考人の資料としていただいている、こちらの「当事者と非当事者のあいだ」、大変興味深く拝読させていただきました。
　その中で、菊池参考人が昨年の高額療養費の見直しの検討会におきまして、振り返りの一言として、長期療養者への自己負担の重さなどをデータ分析する必要などにもっと言及すればよかったというような振り返りがございました。私としても、こういった見直しにおけるデータ分析とかデータに基づいた議論の必要性というものを強く感じているところです。
　そこで、これは昨年の振り返りのお話ですけれども、そこから一年たって、高額療養費の委員会もございましたけれども、この高額療養費の専門委員会を振り返って、こちらで昨年ちょっと反省というかをされていたような必要なデータ分析というのは十分に行われたとお考えでしょうか。また、もっとこういうデータがあったらよかったのにとか、こういう分析ができたらよかったのにというようなことがありましたら、是非教えていただければと思います。
○菊池参考人　ありがとうございます。
　先ほども申しましたが、私はデータを扱う学者ではないので、どこまでが適切でどこから足りないのかという適切な判断ができないのですが、一旦まとめに向かった部会では、やはり、振り返って、不十分だったなと。これは委員の皆さん、後づけと言えば後づけですけれども、おっしゃっていましたが、やはり当事者の皆さんのお話を伺わずに進めた面がありましたので、そこは反省すると同時に、しっかりした裏づけのあるデータに基づく議論も足りなかったなというところでございまして、それは昨年の委員会の方で一定程度なされたかなとは思っております。ただ、それで十分だったかどうかというのは、評価は分かれるかもしれません。
　例えば、私、教育費を経済的負担の中に含めて考えるということは違和感を感じています。確かにそういった部分までの分析はなされていませんでしたけれども、医療保険制度の中で、もちろん、医療費が払えない、そのための経済的な負担に対応するのが医療保険制度ですが、その中で衣食住と異なる教育という部分は、やはり異なるニーズではないかと。それは、医療保険制度という枠組みではないところで、福祉、あるいは何らかの所得保障、あるいは教育施策の中で対応するのが筋ではないかと思いまして、私はそこまで踏み込まなくても十分ではないかなとは思いましたが、ただ、そこは評価は分かれるかもしれないとは思ってございます。
　以上です。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　確かに、医療は生活全般に関わってくる話ですので、必ずしもどこまでを保険で考慮しなければいけないのかという点など、様々な論点があると思います。
　先ほど菊池参考人は、データは余り得意ではないというようなことをおっしゃられておりましたけれども、ただ、委員会全体の在り方として考えると、やはり、まさにこれは、金額をどう動かすとどのような影響が出て、それは本当に大丈夫なのだろうかという、かなり数字の話になってくるなと思いまして、審議会の委員におきましても、もっと、データ分析の専門家ですとか、例えば医療においても医療経済の方ですとか、そういった方を委員の構成として入れていくべきなのではないかなというふうに私は考えているんですけれども、こういった委員の構成についてどうお考えでしょうか。菊池参考人、お願いします。
○菊池参考人　ますます私の居場所がなくなってしまいそうですけれども。
　医療保険部会に関しては、お一方、医療経済学者の方が入っておられますが、やはり今、制度全般にＥＢＰＭが求められているわけでございますので、費用対効果も含めて、そういう中では、定性的な議論ではなく、もっとしっかりデータに基づく議論がなされてもいいと思いますし、そのために、これは本当に越権の部分ですけれども、データを読める学者さんがお一方というのは、もっと、もう少しそういった方が、更に公益的な立場から大所高所で見てくださる方がいてくださってもいいのかな、そういう時代状況かなというふうには思ってございます。
　以上です。
○古川（あ）委員　ありがとうございました。
　続いて、佐野参考人にお伺いしたいと思います。
　佐野参考人のこれまでの御発信などを見ていると、健保連として、データに基づく医療ＤＸの推進ですとか、データに基づく議論というのはかなり親和的なのかなというふうに考えておりました。
　佐野参考人におかれましても、これまでの検討会の中で委員として参加いただいたと思いますけれども、佐野参考人の目から見て、データに基づく議論という点についてどのような課題があったかという点ですとか、また、健保連さんの方は、多分、独自に持っていらっしゃるデータとかもいろいろあると思います。そういったものについて、本当であればもっとデータに基づいた議論をしたいんだけれども、自分たちのデータはあるんだけれども、それを、じゃ、出していいのかとか、そういったところで、データを厚労省だったりとか研究者だったりとかに提供する際の何か課題みたいなものとか壁みたいなものがありましたら、教えていただければと思います。
○佐野参考人　ありがとうございます。
　正直なお答えとしては、検討会において、データ等において大きな課題はなかったと思います。
　正直申し上げて、じゃ、どういうデータを持ってきてやるのかというときに、今の国の持っているデータの中でも、なかなかきれいにまとまっていない部分があるのではないかなというふうに思っていまして、これはある面でちょっと課題というふうに言えるかもしれませんけれども、なかなかに取りにくいデータがあるのも事実だと思いますので、ではどこまでデータを見ればいいのかという辺りのところはもう少し検討の余地があるんじゃないかなと思っています。
　それと、私ども健保連が持っているデータについては、可能な限り対外的な公表もしておりますし、これは行政当局も含めて提示をさせていただいています。相当いろいろな局面で審議会等においても使っていただいている部分もございますので、特に、持っているデータについては出させていただいている。もちろん、例えば個別データの中で個人情報に係る部分ですとか、こういうものについては隠さなきゃいけないのは当然でございますけれども、基本的にはオープンにさせていただいているというふうに考えております。
　以上でございます。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。これまでもいろいろデータを提供していただいているということで、ありがとうございます。
　続いて、林参考人にお伺いしたいと思います。林参考人にお伺いしたいのは、治療と仕事の両立についてのお話です。
　今回の法改正の内容の中で、出産に係る話ですとか高額療養費の話ですとかありますけれども、私がいろいろ話を聞いている中でも伺う声として、出産はやはり費用がどれぐらいかかるか分からないとかというところから、結局、出産ぎりぎりまで無理して働いてしまうみたいな方とか、そういうお話も伺っております。
　また、高額療養費に関しては、やはり治療が進んでいくにつれて、仕事の量を減らしたりだとか、仕事を替えたりとか辞めたりとかしなくてはいけなくなったけれども、そこと実際の負担に反映されるまでのところのタイムラグであったりとかというところに課題があるというふうに私は聞いておりますけれども、林参考人のこれまでの御知見とかお立場からして、治療だったりとか出産だったりとかというところと働き続けること、仕事との両立のために必要な支援ですとか、その際に保険制度というのはこのようにあるべきだというところについて、お考えがあれば教えていただければと思います。
○林参考人　お尋ねありがとうございます。
　働いてきた中で、確かに、職場の仲間が大変な病気をされる、もちろん出産なんかもありますけれども、その中で、最終的に辞めざるを得なかったというケースは幾つもあります。ただ、それは、どうしても最後は、どこかで収入が途絶えてしまうというようなこともありますし、御自身が、もう専念するためには仕事を辞めざるを得ぬみたいなこともあるんだろうというふうに思っています。
　なかなか、保険の世界でやっていくというと病気の予防とかそんなことになってしまうのかもしれませんけれども、職場の中でいかに治療と仕事を両立させていくのかというのは非常に難しい。いっときはやはり休んで治療に専念していただくことも必要ですし、他方で、疾病によっては、ちょっと言葉が適切かどうか分かりませんが、だましだまし、休みをちょっと増やしながら、あるいは軽い負担にしながらみたいなことを求められると思いますが、そこはやはり、雇用の側も、使用者側のところでも様々な工夫が求められていると思いますし、職場の中での支え合いも必要だろうというふうに思っています。
　お尋ねのとおり、非常に難しい、なかなか、これをやったら両立できますみたいなことがあるわけではありませんけれども、是非、労使共に知恵を絞って、あるいは保険制度の中でも何かできることがないかみたいなことは是非委員会でも御議論賜れたらと思います。よろしくお願いいたします。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。なかなか、これさえやればというようなことは明確なものはないかと思いますので、これは引き続き考えていきたいと思います。
　続いて、大黒参考人にお伺いします。今、林参考人にお伺いしたのと同じことをお伺いさせていただければと思います。
　治療だったり出産だったりということと働き続けることということの両立の難しさというところ、御承知かと思いますので、その点について、課題でありますとか、どのような保険制度が望ましいかという点についてコメントいただければと思います。
○大黒参考人　お答えいたします。
　現在、手帳制度を持っていない難病患者の雇用というのを考えられていまして、障害者の雇用率制度に入れるかどうかということもあります。そういう意味では、こういうことを通じて難病患者の働くということが社会化されるということで、皆さんの理解が広まっていければいいかと思います。
　それと同時に、病気の休暇制度であるとかショートタイムの働き方を推進するとかいうのが一般的になっていけば、難病患者も働きやすくなるのではないかというふうに思います。
　残念ながら、こういうことが一般化されていない状況では、難病ということを開示しないという働き方というのもまだまだあります。そういう状態ではなかなか社会化されていかないという状況でもありますので、これはなかなか、どっちも大事なんですけれども、社会化されてきて、普通に難病患者もオープンに自分たちの病気を開示して働ける環境ができて、それが更に難病患者の働き方の理解につながるということに通じると思いますので、是非、一人でも難病患者をまずは雇用していただくというところから始めていただければ、理解が深まるのではないかと思います。
○古川（あ）委員　大黒参考人、ありがとうございました。
　続いて、中村参考人にお伺いしたいと思います。
　今回の高額療養費の見直し、昨年の話があって、今年の話があるわけですけれども、政府としては、当事者の方にも参加していただいて話を聞いたというふうに説明がなされていますけれども、やはり、そういった説明に対して、納得ができないという声も上がっているかと思います。
　そこで、中村参考人にお伺いしたいと考えているのが、今回、高額療養費に係る委員会ができたというところで、一定、当事者を参加させるという枠組みというのができたわけですけれども、こちらの枠組みに対する評価をお答えいただければと思います。
○中村参考人　当事者を参加させるということは当然だというふうに思って、大変評価しております。
　特にがん患者等々は、命の危険にも遭いながら、就労も十分できない中で、収入が減ってしまう、そういう非常に苦しい経済状況の中で子育てだとか家計の維持だとかをやっているわけですから、高額療養費を払っている人たちの苦悩をしっかり知ることが大事だろうというふうに思って、大変評価しております。
○古川（あ）委員　ありがとうございました。
　時間になったので終了したいと思いますが、本日皆様から聞いたお話も含めて、検討に活用させていただきます。
　ありがとうございました。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　五人の参考人の皆さん、貴重な御意見、本当にありがとうございました。
　まず最初に、中村参考人にお聞きをしたいというふうに思います。
　私も、先日の当委員会で、今回の法案の中でＯＴＣ類似薬の一部保険適用除外ということがやられようとしているんですけれども、ただ、この健康保険法改正の中で、条文を読めば、法文を読めば、一部保険適用除外というのは薬以外も対象にすることができるんだと。政策的にはやらない、今はやりませんよ、現行は考えていませんよと言うんですけれども、法文上はできるようになる。つまり、診療とか診断とか処置とか手術とか在宅、入院、健康保険法第六十三条第一項で定められている、療養の給付で掲げる範囲も給付制限することができるんだ、このことを明らかにしました。
　ＯＴＣ類似薬の保険適用除外、今回、一部、多大な影響が出るということなんですが、もし今のような、それ以外にも広げる、保険適用除外というのを更に広げていくということで、混合診療という話もありますけれども、もちろん患者としては負担が増えるんですけれども、臨床の医療の現場として、どんどんどんどん保険適用除外になっていくことでどのような臨床の現場での影響が出てくると想定されるのかということを是非教えていただけたらというふうに思います。
○中村参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、自己負担が増えるというのは、それは大問題でして、同じ状態であっても治療の差が出てくるということになって、やはり、お金を持っている方は自費部分として出せるけれども、持っていない方は治療を受けられない、そういう国民の間に分断を引き起こすということになって、医療保険が担っている公正で公平な医療を提供するというその趣旨からしてもう崩れてしまうのではないかというふうに思っております。
　また、我々医療者側は、今診療報酬が低いので、ある程度自費もあっていいんじゃないかという議論をする人もいます。しかし、歯科医師の現状を見てもらえば分かりますけれども、歯科医師は、義歯とかいろいろなことが自費になってしまいました。そのために、彼らの収入は一定の制限がかかってしまって、現在の個人の歯科医療機関の平均での収入は、中央値で一千万を割っております、年間ですよ。歯医者さんは決してお金持ちじゃないんですよ、インプラントをやっている人はお金持ちですけれども。
　つまり、そういう、非常に経営が厳しくなってしまうということになってしまいますので、そうすると、医者の方も欲が出てきて、これを稼ぐためにはこうやってやろうというふうな、いかがわしい、インチキな治療もはやってきてしまうということが想定されます。
　ですから、やはり皆保険制度を守って、きちっと医療は提供するという体制を保ってほしいと思っています。
○辰巳委員　よく分かりました。
　患者側にとっても、医療機関側にとっても、臨床の現場でも、いいことが起こることはないということだったというふうに思います。
　続けて中村参考人にお聞きしたいんですけれども、今日の資料の中で、三ページ、四ページ目ですかね、乱用市販薬ということでお示しをいただいているんですけれども、私、このグラフといいますか、見て、本当に驚きました。乱用市販薬、要するに、市販薬ですから、買えるお薬ということですよね。とりわけ若年層、十代にこういった乱用が広がっているということが示されていると思うんですけれども、このオーバードーズ問題がなぜ起こっているのかということですね。
　市販薬の取扱いについて問題があるということなのか、あるいは、その解決のためには、オーバードーズ問題、乱用問題をどうすればいいのかということを、御意見を聞かせていただければと思います。
○中村参考人　スライドの三番にありますように、乱用市販薬人気ランキングというのがあります。この中にコデイン類というのが入っております。せき止めです。これを買う彼女、彼らは、コデインが覚醒剤のような雰囲気になるということをよく知っているんです。そのことは多分、高校の中で共有されちゃうんでしょうね。具体的な医薬品名でいえば、パブロンゴールドです。皆さんも風邪薬として飲むかもしれませんが、それを薬局に行って買う。小児科から情報をちゃんと得ておりますけれども、買う際に、お母さんに買ってきてと言われたからと買うんですね。じゃ、そうすると、薬局にいる薬剤師さんはそれをうのみにして売る。また別の薬局に行って、また買うということになって。
　実は、この問題、次の四ページのところに十代の薬物乱用、依存患者数のグラフがあります。二〇一六年から右肩上がり、ウナギ登りです。現在、数字でいうと、百三十のラインに到達していますね。これが依存して、自殺に進んでしまったり、重度の依存症なんですが。
　この二〇一六年の前に、二〇一五年、薬局における薬剤師の管理が緩和されたんです。したがって、緩和されたために買いやすくなっちゃったんですね。買いやすくなったということが二度あったんです、二〇一八年にもあったんです。したがって、そういう買いやすくなった状況がこのような社会現象を起こしていて、これが更に増えていくだろうというふうに思います。
　十代の若者は昔から日本では自殺率が高いんですけれども、そこら辺は、家庭環境の問題、社会環境の問題、教育の問題、いろいろあると思いますけれども、やはりそこに手を出しやすくなったという状況が一つの要因だろうというふうに思います。
　右のグラフを見ていただきますと、七〇％が市販薬によるオーバードーズです。ここを何とかしていかないと、我々の未来はなくなってしまうんじゃないかというふうに思います。
○辰巳委員　よく分かりました。
　いわゆる規制緩和の流れの中で、こういうことが起こってしまう背景にあるんじゃないかということだというふうに思います。ありがとうございました。
　続きまして、日本難病・疾病団体協議会、大黒宏司参考人からお話をお伺いしたいというふうに思っております。
　先ほどのやり取りの中で、八回における専門委員会の中で議論をしてきたんだけれども、九回目に示された、結論的にはこれは提示されたという認識で、共同声明でもその旨声明を出したという話がありました。
　私、昨年の衆議院での議論も思い出すんですけれども、それこそ当事者の皆さんが国会に来ていただいて、衆議院あるいは参議院で当事者の皆さんの声を聞かせていただき、そして衆議院でも修正、参議院でも修正ということで、昨年はこの高額療養費の見直しというのは凍結ということになったわけなんですよね。
　今日も冒頭でお話があったと思うんですけれども、やはり改めて、今回の見直しによってどういうことが起こってしまうのか、いわゆる難病の当事者の皆さんがどういう思いを持っておられるのか、抱いておられるのか、懸念をされているのかということをいま一度示していただければと思います。