maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二〇年度補正予算案に賛成の討論を行います。
　初めに、新型コロナウイルスで亡くなられた方への哀悼とともに、闘病中の方へお見舞いを申し上げます。
　感染爆発と医療崩壊を食い止め、命と健康、生活となりわいを守り抜くことが最優先の政治の責任です。一律一人十万円の現金給付は、いち早く分かりやすい給付をという世論の力が実現させたものです。フリーランスを含む中小事業者への持続化給付金、地方自治体への臨時交付金などは、更なる拡充を課題としつつ、一刻も早く実現するべき施策です。我が党は、現下の必要性と緊急性を踏まえ、本補正予算案に賛成するものです。
　同時に、本案は未曽有のコロナ危機への対応に不十分であるばかりか、不急の予算を多額に計上しています。以下、提案を含め指摘します。
　医療崩壊を阻止するための予算は、極めて乏しいと言わなければなりません。
　いまだに多くの人がＰＣＲ検査を受けられず、結果として市中感染が広がり、院内感染が多発し、医療崩壊が始まりつつあります。総理はようやくＰＣＲ検査センターの設置へと方針転換しました。本案にその費用を計上したといいますが、それは患者の負担軽減分であり、人件費や備品費、感染防止対策費などセンターの運営費用は含まれません。東京都医師会が目標とする都内二十か所だけでも月十億円、全国に横展開するには大胆な予算措置が必要です。
　東京杉並区の試算では、コロナ患者を受け入れる病院は月平均二億円の減収です。全国千二百の指定病院で同様に補填すれば一月で二千四百億円。総理は緊急包括支援交付金を創設したといいますが、一千四百九十億円では全く足りません。
　コロナ患者を受け入れていない地域医療を担う診療所や病院も深刻です。マスクや消毒液は依然不足し、東京保険医協会のアンケートでは、外来患者が激減、保険診療の収入が九割以上減るといいます。このままでは経営困難で閉院という現実がすぐそこに迫っています。
　医療費削減政策の下で、多くの病院がふだんからぎりぎりの経営です。そこを襲ったコロナ危機です。総理が、医療体制は国が責任を持って守る、コロナ対応で病院経営が困難になることがあってはならないと言うのであれば、日々最前線で奮闘されている医療関係者を支えるために、桁違いの予算を組むべきです。
　自粛と一体の補償をという圧倒的多数の声にもいまだに背を向けています。
　都内のタクシーは、約半数が休車、営業中止に追い込まれ、四月の収入は五割から二割にまで落ち込んでいます。そもそも低賃金で、六割の休業手当ではとても生活できないと悲鳴が上がっています。
　雇用調整助成金の助成率を十分の十に引き上げるといいます。しかし、事業者負担が完全にゼロになるのは、休業要請を受けている、上限の八千三百三十円を超える持ち出しがないなど、複数の条件をクリアするごく限られたケースだけです。要件を緩和し、上限額を引き上げ、事業者への事前支給を可能とするべきです。
　雇調金のモデルとされたドイツの操業短縮手当制度は、影響の長期化を見据え大幅に拡充されています。通常六割の補償額が、四か月目に七割、七か月目に八割と引き上げられ、子供がいる場合の加算もあります。日本でもコロナ特例で賃金の八割補償を実現すべきです。
　ミニシアター、小規模映画館は観客ゼロでの上映が続き、休業要請による休館のまま閉館につながりかねないと危惧されています。
　セーブ・ザ・シネマ・プロジェクトに一週間で五万三千人が賛同署名を寄せました。あるミニシアターには、九十四歳の常連客が、映画は私の大学と書き記し、再開を待つ手紙を寄せています。多様性を育む、日本に独特の文化芸術拠点は、多くの人々にとって心の糧です。
　政府はこれまで映画やアニメ、音楽やゲームをコンテンツ産業と位置付け、クールジャパンと称して海外にも売り込んできました。総理、文化の灯は絶やさないと言うなら、給付金二百万で、あるいは借金でしのげではなく、必要な補償を行うべきです。
　バーやナイトクラブ、ライブハウスなど、政府が名指しで利用自粛を求めた業種を始め補償なき緊急事態宣言の下で多くの事業者が苦境に立たされています。
　質疑を通じて、持続化給付金の売上げ五割以上減少という要件に具体的根拠はなく、予算上の制約にすぎないことが明らかになりました。
　総理は、長引けば更なる対応も考えると言いますが、つい先ほど、緊急事態宣言の延長方針を自民党に伝えたといい、長期化は必至です。少なくとも予算を倍加し、対象も拡大し、一回きりではなく、文字どおり持続可能な支給とするべきです。
　まともな補償がない下で、最低限の生存すら脅かされています。
　生活保護の相談などを行う団体では、日雇派遣で仕事がなくなった人やＤＶ被害者など、手持ち金百円以下という方の相談が急増しています。ネットカフェの休業で住まいを失い、電話料金が払えず、無料ＷｉＦｉが使える場所からメールでＳＯＳが送られてくるといいます。
　申請しても水際作戦で追い返され、どうにか受理されても、十数人相部屋で三密の無料低額宿泊所を案内されるなど、感染リスクを踏まえない対応も相次いでいます。
　連休中も生活保護や各種貸付けの窓口対応を行うとともに、失業給付や住居の無償提供など、災害時と同様に応急対応するべきです。
　全国百七十一の大学で学費減額などを求める運動が広がっています。政府による一律学費半額と大学への予算措置を求める署名に、五日で一万人が署名しました。
　高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥによる実態調査の最新集計では、退学を検討する学生が五人に一人、現に退学を決めた学生もいるといいます。アルバイト収入が激減し、元々高い学費と生活費、さらにはオンライン講義の環境整備など追加負担も生じ、学生は追い込まれています。
　本案の学費減免予算は七億円です。大学、短大、専門学校に通う学生は約三百六十九万人、一人二百円足らずです。文科大臣も必ずしも十分でないと述べました。大学が独自に行う支援を後押しするためにも、抜本的に拡充するべきです。
　全ての妊婦が安心して安全に出産できるよう、国の支援が必要です。産科が院内感染で閉鎖され転院先が見付からない、転院により分娩費用が跳ね上がるということがないよう、バックアップが求められます。
　保健所の業務が逼迫し、乳幼児健診や両親学級、新生児訪問などの機能が損なわれており、その回復は子供にとっても親にとっても急務です。
　本案では、配偶者暴力の相談体制強化に一・五億円が計上されていますが、ＤＶ、虐待防止に特化した予算はこれだけです。電話やＳＮＳによる相談体制、シェルター、人員体制の確保に従来の延長でない対策を求めるものです。
　こうして不十分な点が多数ある一方、収束後のゴー・ツー・キャンペーンには一兆七千億円、大企業支援に使われてきたリバイバル成長基盤強化ファンドには一千億円も計上しています。しかし、今、政治に求められるのは、目の前の命と暮らしを救うことであり、政策も財政もそこに集中すべきです。
　当初予算にも改めるべき項目があります。辺野古埋立てやイージス・アショア、カジノ推進など、不要不急の予算は執行を停止し、医療と補償に回すよう求めます。
　野党は、衆議院で、持続化給付金の倍増、雇調金の改善、地方創生臨時交付金の抜本的増額など、予算の組替えを提案し、家賃支援法案も提出しました。党派を超えて既に必要性を共有している課題です。政府も真摯に検討するよう強く求めて、討論を終わります。
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長若松謙維さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔若松謙維君登壇、拍手〕
○若松謙維君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、個人住民税、不動産取得税、自動車税、固定資産税等に係る特例措置を講ずるとともに、固定資産税等の減収を補填する措置を講ずる等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、地方税における徴収猶予等に伴う減収に対する措置、特別定額給付金の迅速な支給とＤＶ被害者等に支給する際の対応、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金及び持続化給付金の在り方、自治体の協力金を非課税とする必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案は、令和二年度特別定額給付金等の支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が自ら同給付金等を使用することができるようにするため、同給付金等について、差押えの禁止等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長大口善徳君から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長中西祐介さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中西祐介君登壇、拍手〕
○中西祐介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者に及ぼす影響の緩和を図るため、国税関係法律の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、納税猶予の特例措置の内容と今後の課題、中小企業や家計の資金繰りに対する更なる支援の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後七時十九分散会
令和二年四月二十九日（水曜日）
 ―――――――――――――
 令和二年四月二十九日
 正午　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　令和二年度一般会計補正予算（第１号）
　令和二年度特別会計補正予算（特第１号）
　令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案（総務委員長提出）
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
 午後零時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　令和二年度一般会計補正予算（第１号）
　令和二年度特別会計補正予算（特第１号）
　令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（大島理森君）　令和二年度一般会計補正予算（第１号）、令和二年度特別会計補正予算（特第１号）、令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長棚橋泰文君。
 ―――――――――――――
　令和二年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　令和二年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔棚橋泰文君登壇〕
○棚橋泰文君　ただいま議題となりました令和二年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算三案の概要について申し上げます。
　本補正予算は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を実施するためのものであり、一般会計補正予算については、歳出において、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、雇用の維持と事業の継続、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復等に必要な経費の追加等を行う一方、歳入においては、公債金の増額を行うこととしております。
　これらの結果、令和二年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算から二十五兆六千九百十四億円増加し、百二十八兆三千四百九十三億円となります。
　特別会計予算については、財政投融資特別会計、労働保険特別会計など七特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫において、所要の補正を行うこととしております。
　なお、財政投融資計画については、緊急経済対策を踏まえ、十兆千八百七十七億円を追加しております。
　この補正予算三案は、去る四月二十七日本委員会に付託され、同日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日から質疑に入り、本日、質疑を終局いたしましたところ、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党の共同提案により、令和二年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、補正予算三案及び動議について討論、採決を行いました結果、動議は否決され、令和二年度補正予算三案は全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。笹川博義君。
 〔笹川博義君登壇〕
○笹川博義君　自由民主党の笹川博義です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となっております令和二年度一般会計補正予算（第１号）、令和二年度特別会計補正予算（特第１号）及び令和二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。
　まず、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、感染により治療を受けていらっしゃる皆様の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。
　そして、医療現場で奮闘する医療関係者を始めとして、福祉や治安、そして農業、商業、工業など、新型コロナウイルスと正面から向き合いながら活躍をしていただいている全ての人たちに心より敬意を表し、感謝の意を表します。
　世界じゅうに猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症は、我が国においても多くの人たちの生活に影響を与え、また、我が国経済へ与えている影響は甚大であり、経済は大幅に下押しの状況であり、まさに国難ともいうべき厳しい状況に置かれております。
　現状では、残念ながら、感染症拡大の収束は見通せず、経済の先行きも大変厳しい状況にあると言わざるを得ません。今後、新型コロナウイルス感染症が世界経済そして日本経済を更に厳しいものにするリスクに対しても十二分な配慮をしていく必要があります。
　こうした現状認識に立ち、先般、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定をされました。感染症拡大事態の早期収束に向けて、さらなる取組、生活と雇用そして事業を守り、その後は早期のＶ字回復を目指し、大幅に落ち込んだ消費の喚起、未来を先取りした投資の喚起の両面から反転攻勢を目指して施策を講ずる、この政策パッケージを実行に移すものが本補正予算であります。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、マスク、消毒液等の確保、検査体制の強化と感染の早期発見、医療提供体制の強化、治療薬、ワクチンの開発加速等のために必要な施策が盛り込まれており、感染拡大防止と早期収束に向けての予算となっております。
　第二に、雇用調整助成金の特例措置の拡大、これまでにない強力な資金繰り支援、さらには、全国全ての人々への一律十万円の給付金や、事業継続が困難になっている中小・小規模事業者やフリーランスを含む個人事業者等に対する持続化給付金等が盛り込まれ、感染症拡大の収束にめどがつくまでの間、今回の感染症により甚大な影響を受けている方々の生活と雇用そして事業を支えていく予算となっています。
　第三に、売上げ等に甚大な打撃をこうむった観光業・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業などを対象とした官民一体型の消費喚起キャンペーンのための予算や、デジタル化、リモート化などの未来を先取りした投資喚起のための予算が計上されており、収束後の力強い反転攻勢に向けた準備を期した予算となっている。
　以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べました。
　改めて、議員皆様の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　小川淳也君。
 〔小川淳也君登壇〕
○小川淳也君　野党共同会派の小川淳也です。
　私は、会派を代表して、令和二年度補正予算等に対する討論を行わせていただきます。
　まず、感染症をめぐる全ての犠牲者に心から哀悼の意を、闘病中の皆様に心からお見舞いを、さらに、今この瞬間も決死の御尽力をいただいている医療関係者の皆様と、この環境下でなお仕事を休まず、休めず、日々国民生活を支え、現場で御貢献いただいている皆様に心から敬意を表します。
　加えて、資金繰りを含め未曽有の不安におびえる多くの事業主、そこで働く皆様、そして苦しい自粛生活に耐えることを通してともに闘う全ての国民の皆様に心より連帯の意を表します。
　かつて、ペストの流行は七十年続き、世界人口約五億のうち一億人が亡くなったと言われています。しかし、これは後に自由主義の思想を生み、ルネサンスや資本主義につながったとも言われます。コレラの被害は上下水道の整備に、スペイン風邪の流行は第一次世界大戦の終結にも影響したと言われ、まさに人類の歴史は感染症との闘いであり、その過程で社会と暮らしを大きく変革してまいりました。
　我々は、このコロナの災いをいかに克服し、その後の世界をどう描くか、いかに犠牲を抑え、不安を払拭し、人々の連帯ときずなを守るか、医療や科学技術のみならず、政治と社会の底力が問われています。
　私たち立国社会派は、本補正予算案に賛成いたします。しかし、課題は多く、批判的立場からの検証については、どうか総理におかれましても謙虚にお聞きいただきたいと思います。
　まず、万事対応が後手に回り、事態の悪化や被害の深刻化を招いたのではありませんか。
　検査の拡大、緊急事態宣言の発出、病床や療養所の確保、医療防具の供給、生活支援、損失補償、全てにおいて対応が遅く、特に、本補正予算案の提出過程はまことにお粗末なものでした。既に決定済みの予算を与党内の混乱でひっくり返し、無為に時間をやり過ごした、前代未聞の失態です。
　当初、なぜ三十万円だったのか、人数に関係なくなぜ世帯単位だったのか。月間収入を証明することがいかに難しいか、そんなことは初めからわかっていたではありませんか。
　結局、公明党から連立離脱をちらつかされ、それに屈する形、まさに政局判断で手のひらを返したのではありませんか。
　同じ日、突如として緊急事態宣言が全国一斉に拡大されています。まさかとは思いますが、この失態から目をそらし、批判をかわす政治的思惑があったとすれば、許されないことだと言わざるを得ません。
　思えばこの間、政局や政権のメンツが優先され、国民の健康や生活が後回しになったのではないか、そう疑わざるを得ない局面も多々ありました。
　武漢からの帰国者に最初のチャーター便派遣を発表したのは一月二十六日、まさに翌日から衆議院予算委員会で桜問題が厳しく追及される、その前の日の夜でした。
　諸外国が速やかに決定した中国全土からの入国制限は、ついに習主席の来日延期が決まるまで見送られました。
　ＰＣＲ検査の結果、陽性患者数がふえ始めたのも、結局、オリンピックの延期が決まって以降です。
　万一、これがいわば政治の技術というのであれば、まさに百術は一誠にしかず、求められるのは、国民の健康と暮らしに対する真摯な憂い、誠実な姿勢、高い使命感と責任感であるはずです。
　マスクの配布から十日余り、総理は布マスクをかけた人を御自身以外でごらんになっておられますか。総理と総理秘書官が意地のように着用していること以外、閣僚はおろか、与党議員ですらほとんどお見かけいたしません。
　ここに四百億以上の予算を計上し、調達過程も不透明、不良品三昧による回収経過を含め、その政策判断と政治責任は厳しく問われなければなりません。
　依然、事態に一刻の猶予もありません。病院に行けず自宅で亡くなる方、様子見が災いをし、容体が急変、そのまま帰らぬ人となる方、不審死を遂げ、後に陽性結果が判明する方、救急車のたらい回し、里帰り出産の困難、重病治療の先送り、これらは全て、結局、初動段階で検査対象を絞り込んだことに起因しているのではありませんか。被害の相当部分はむしろ人災と言うべきではないのでしょうか。
　私どもは予算の組み替えを提起しています。中小企業への支援を原案の二倍に、自治体交付金を原案の五倍に、医療機関への支援拡充、旅行キャンペーンは収束後まで凍結、現下の情勢に鑑み、ぜひ御賛同いただきたかったのです。
　今後も、事業主への家賃助成、困窮する学生への支援、第二弾の生活給付金、医師会の検査センターやドライブスルー検査の拡充など、迅速かつ十分な追加対策が必要です。
　本補正予算成立後は、速やかに第二次補正予算の編成を求めるものであります。
　総理、最後にあえて、雑誌のある投稿の一部を紹介させてください。
 「モリ」ニモマケズ
 「カケ」ニモマケズ
 失言ニモ　与党議員ノ　汚職疑惑ニモマケヌ
 丈夫ナココロヲモチ

 アラユルコトヲ
 ジブンノ宣伝ノ　カンジョウニ　入レ
 追及ハ　聞カズ

 東ニ　新型コロナ　ヲ恐レル人　アレバ
 行ッテ　自己責任デ　頑張レト　言ヒ

 南ニ　基地反対ヲ叫ブ　沖縄県民アレバ
 行カズニ　安保ノタメニ　犠牲トナレト言ヒ

 左ニ　疑惑ヲ　追及スル　野党アレバ
 意味ノ無イ　質問ダヨ、モット建設的ナ　議論ヲシヤウト　野次ヲ飛バシ

 台風ノ時ハ　与党デ　宴会ヲ開キ
 春ハ　数千人ト　桜ヲ　共ニ見ル
　御存じ「雨ニモマケズ」に倣った痛切な批判です。もちろん、総理には異論も反論もあるでしょう。
　しかし、少々ショックを受けるのは、これが高校生による投稿だということです。若い青年にこのように感じさせることの重みをどう受けとめるかということです。
　さきの報道調査によれば、国民が次期総理に求めるのは、何より誠実さだというではありませんか。逆に言えば、この国の政治はそこまで品位と信頼をおとしめたということです。
　どうか、総理におかれましては、もちろん私たち野党とともどもにです、その懸念なり、その責任なりを深く御自覚、自省をしていただいた上で、今後更に必要となる追加対策に迅速かつ誠実に取り組んでいただきますことを心からお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
　御清聴まことにありがとうございました。
○濱村進君　公明党の濱村進でございます。
　初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々と御遺族の方々にお悔やみ申し上げます。また、感染されて闘病中の方々の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。
　今、現に、感染するリスクと向き合いながら、社会生活に必要不可欠な仕事につかれている皆様に心から敬意を表しますとともに、感染拡大防止に御協力くださっている全ての皆様に感謝を申し上げます。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました令和二年度補正予算三案につきまして、賛成の立場から討論いたします。
　まず、本補正予算案には、全国全ての方に一律十万円を給付する特別定額給付金が盛り込まれております。
　緊急事態宣言が全国に拡大され、今や、全ての方が生活に影響を受け、不安を抱え、耐えておられます。皆が早期収束を願い、自分ができることは何かを見出し、工夫しながら過ごしておられる中、困っている人を選別することは困難な状況にあります。
　民主主義の意思決定プロセスを経て閣議決定された後に補正予算を組み替えたことは例外中の例外ではありますが、一律に給付されることが、日本で暮らす全ての人の命と暮らしを守り、安心と意欲を生むために重要な役割を果たします。総理の御決断を高く評価いたします。
　あわせて、子育て世帯に対しては、児童一人当たり一万円の臨時特別給付金を支給し、生活支援に万全を期しております。迅速かつ確実な給付の実現をぜひともお願いいたします。
　次に、事業継続、雇用の維持を全力で支え抜く予算となっております。
　日本政策金融公庫等に加えて、民間金融機関においても実質無利子無担保融資を実施し、資金繰りを強力に支援するほか、一月の収入が半減以上した事業者に対し、返済不要で使途制限のない現金を給付する持続化給付金を創設し、法人に最大二百万円、フリーランスを含む個人事業主へ最大百万円が給付されます。
　また、雇用調整助成金については、新入社員、パートやアルバイト等といった雇用保険の被保険者以外の方も対象に加えるとともに、大臣から中小企業の助成率のさらなる拡充も公表され、雇用の維持に全力を挙げることとしております。
　その上で、地方自治体が各地の実情に応じて適切に対応ができるよう、緊急経済対策の全ての事項に活用できる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、一兆円を確保しております。
　続いて、医療崩壊を防止し、国民の命と健康を守り抜く予算となっております。
　受入れ病床の確保や軽症者の療養体制の確保、ＰＣＲ検査機器や医療設備の整備、応援医師の派遣など、地方自治体が各地の実情に応じて必要な対策を機動的に打てるよう、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を創設し、一千四百九十億円を計上しております。
　また、医療従事者の命と健康を守るため、マスクや消毒液、防護具等を優先確保するほか、重症患者の増加に対応するため、人工呼吸器の確保や、人工肺などを正しく扱える人材の派遣体制の整備、さらには、アビガン二百万人分の確保、治療薬、ワクチン等の研究開発など、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、治療薬の開発に全力を挙げる予算となっております。
　最後に、刻一刻と変化する状況に対応するため、新型コロナウイルス感染症対策予備費として一・五兆円を確保し、必要な追加策を機動的に実行可能としている点も高く評価いたします。
　以上、本補正予算案は、私たち国民が一致結束し、一日も早く新型コロナウイルス感染症を終息させるための緊急措置として必要不可欠であります。今、政治に強く求められていることは迅速性です。本予算案の早期成立と可及的速やかな執行を求め、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、二〇二〇年度補正予算案に賛成の討論を行います。
　新型コロナウイルスでお亡くなりになった方々への哀悼とともに、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。医療従事者を始め、社会インフラを支えて奮闘されている方々に心からの敬意と感謝を申し上げます。
　本補正予算案に求められているのは、新型コロナウイルスへの対応に当たって、感染爆発と医療崩壊を絶対に起こさないこと、日本に暮らす全ての人の生活と営業を守り抜くことです。
　まず、感染爆発と医療崩壊を防止する上で、大きな鍵を握っているのが、ＰＣＲ検査体制を抜本的に改善、拡充し、必要な人が速やかに検査を受けられる体制に転換することです。ところが、本案では、ＰＣＲ検査センターを想定した予算は全く計上されていません。
　新型コロナへの対応で、一病院当たり月二億円の減収という試算もあり、多くの病院が経営危機にさらされています。全国約千二百のコロナ患者受入れ病院に当てはめれば、半年で一・四兆円という巨額の負担です。ところが、本案の緊急包括支援金は千四百九十億円にすぎません。
　医療用マスク、防護服なども全く不足しています。日本医師会は、医療用マスクが一カ月で四億から五億枚必要だと試算していますが、政府の計画は一カ月で四千五百万枚で、桁が一つ違います。
　ここからは、医療崩壊を絶対に起こさないという政府の決意が全く感じられません。感染リスクのもとで、精神的にも肉体的にもぎりぎりの状態で奮闘している皆さんを全力で支えることこそ、政治の最低限の責任ではありませんか。
　次に、暮らしと営業を守り抜くためには、自粛と補償をセットで行うことが極めて重要です。ところが、本案にはこの基本姿勢が欠けています。収束のめどがつかないもとで、収束後のゴー・トゥー・キャンペーンに一兆七千億円もつぎ込むのではなく、まずは目の前の課題に充てるべきです。
　緊急時に暮らしと営業を守り抜くためには、平時のやり方では不十分です。雇用調整助成金は、コロナ特例として、一日当たり八千三百三十円の上限を抜本的に引き上げた上で、事後審査を基本とするなど、迅速な手続に転換すべきです。持続化給付金の対象を大幅に拡大し、家賃やリース代など固定費を払える額に引き上げた上で、一回限りでない継続的な支給を行うべきです。地方創生臨時交付金も、全国知事会が求めているように、大幅に増額し、自由度の高い制度にすべきです。イベント自粛による損失補償や学生の皆さんへの支援も急務です。
　こうした支援を行うためには、百兆円を超える当初予算にもメスを入れるべきです。韓国では、Ｆ35戦闘機などの軍事費を削り、新型コロナ対策に回しました。当初予算に含まれている辺野古埋立てやイージス・アショアなどの予算は執行停止し、新型コロナ対策に集中すべきです。
　野党は、雇用調整助成金の改善、持続化給付金の倍増、地方創生臨時交付金の増額など、予算組み替えを提案しています。家賃支援法案も共同提出いたしました。命と暮らしを守るために、これらの提案を真摯に検討することを強く求めます。
　国民の声に押されて政府が一律十万円の給付に転換したもとで、一刻も早く国民のもとに届けることが強く求められていることから、本案に賛成し、討論を終わります。
○杉本和巳君　日本維新の会の杉本和巳です。
　私は、日本維新の会・無所属の会を代表して、令和二年度補正予算案三案に賛成の立場から討論をいたします。
　まずもって、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。また、医療関係始めエッセンシャルワークに従事する方々に、また外出自粛に御協力してくださっている国民の皆様に敬意と感謝を申し上げます。
　今、私ども政治、行政、国会に求められているのは、命を徹底的に守ること、そしてスピードアップ、そして政治家の覚悟です。これらの観点から、補正予算案には改善すべき点がありますが、賛成いたします。
　私どもが補正の準備を提起したのは、二月の当院での締めくくり質疑や本会議討論でした。あれからほぼ二カ月。参議院での予算審議があったとはいえ、補正の指示や編成など、本予算審議に並行して準備を進めていれば、四月の緊急事態宣言発出と同時期の四月前半での審議、そして四月中の給付ができたと言えます。
　次に、本補正予算案に、改善すべき二点を申し上げます。
　一つは、いわゆる不要不急の内容が計上されています。新型コロナウイルス感染症終息後になすべき経済対策です。今、必要なのは、終息後の話ではなく、危機に直面している人、困窮している人たちにイの一番に手を差し伸べることです。
　もう一つは、地方創生臨時交付金一兆円の規模についてです。大幅増額が必要です。
　我が党は、特措法修正の必要性提起時以来、国が休業要請するなら補償も行うべきと強く訴え続けております。現行は、各地方自治体が、休業要請を民間にお願いして、厳しい財政事情の中から協力金の制度をつくっています。都道府県知事が活用できる地方創生臨時交付金を大幅に増額し、かつ使途の制限を設けない形、地域の自主性を尊重する形で、自治体の取組を財政で後押しすることを強く求めます。
　次に、スピードアップの観点から、早急な第二次補正予算の準備を提唱します。
　先手先手、ちゅうちょなくを有言実行する、超特急の二次補正予算です。総理からは、時期を逸することなく、臨機応変に、かつ果断に対応してまいりますと答弁がありましたが、後手となった、ちゅうちょしたとなってはなりません。
　その要点は、ＣＯＶＩＤ―19対策の優等生の台湾と日本の違いの原因の一つは個人のＩＤの存在です。台湾では、徹底した隔離やマスクの配布はＩＤがベースとなっているのです。日本もこの機会にＩＤを徹底普及することを強く提唱します。
　我が党は、新型コロナウイルス対策に関する提言第四弾を発表し、提起しています。国民の生活資金の保障について、マイナンバーの活用による給付の迅速化、特別定額給付金の最低所得保障制度の導入による継続、民間活用型生活福祉資金貸付け創設とマイナンバーひもづけ事後審査による給付への切りかえです。
　また、我が党が野党と昨日共同提出した家賃支払い猶予法案の早期審議と予算づけが必要です。ぜひとも、自粛要請に協力する事業者が安心できるよう、テナント、オーナー双方を支える賃料免除の仕組みを実施しましょう。
　結びに当たり、医療提供の現場、体制の堅持と補強を求めるとともに、日本維新の会は、党代表が市長、副代表が知事という、まさに新型コロナウイルス対策の最前線の現場で陣頭指揮し、決断と実行をする立場にあります。現場に一番近い政党として、国民の声をしかと受けとめ、提言を絶え間なく行うことを、未来への責任を果たす道筋を開くことを、また、批判ではなく提言する形で、この国難に当たってはワンチームを標榜していくことをお約束して、令和二年度補正予算案三案に対する賛成の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　令和二年度一般会計補正予算（第１号）外二案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案（総務委員長提出）
○議長（大島理森君）　地方税法等の一部を改正する法律案、令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。総務委員長大口善徳君。
 ―――――――――――――
　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図る観点から、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用資産に係る固定資産税等の軽減措置を講ずるとともに、徴収の猶予制度の特例、自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の税率の臨時的軽減措置の延長、固定資産税等の減収を補填する措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日、高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。本日採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　今般閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策においては、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、一律に、一人当たり十万円の特別定額給付金の給付を行うこととされました。また、児童手当を受給する世帯に対しては、対象児童一人当たり一万円を上乗せする子育て世帯臨時特別給付金を支給することとされました。
　これらの令和二年度特別定額給付金等は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって生活に困っている人々への支援を行うために支給されるものであり、その支給を受けることとなった者がみずから使用することを想定したものであります。
　本案は、このような令和二年度特別定額給付金等の支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者がみずから給付金を使用することができるようにするため、令和二年度特別定額給付金等の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、特別定額給付金等として支給を受けた金銭の差押えを禁止するものであります。
　本案は、本日、総務委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中良生君。
 ―――――――――――――
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔田中良生君登壇〕
○田中良生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置による影響を緩和する観点から、多数の事業者において収入が急減しているという状況を踏まえ、納税の猶予制度の特例を設けるほか、欠損金の繰戻しによる還付の特例等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月二十七日本委員会に付託され、昨日、麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。本日採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十五分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 西村　康稔君
令和二年四月二十七日（月曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十四号
 令和二年四月二十七日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　麻生財務大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程に先立ち追加されました。
 ―――――――――――――
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（大島理森君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長高木毅君。
 ―――――――――――――
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔高木毅君登壇〕
○高木毅君　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、本年五月一日から令和三年四月三十日までの間、国会法第三十五条の規定にかかわらず、議長、副議長及び議員の歳費の月額を、歳費法第一条に規定する歳費月額に百分の八十を乗じて得た額とするものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
　国務大臣の演説
○国務大臣（麻生太郎君）　先に閣議決定をいたしました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受けて、今般、令和二年度補正予算を提出することといたしております。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明をさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症は内外経済に甚大な影響をもたらしておりますのは御存じのとおりです。先行きにつきましても、感染症拡大の収束が見通せるまでは、極めて厳しい状態が続くと見込まれております。
　こうした認識に立ち、安心と成長の未来を拓く総合経済対策に加えて、新たに補正予算案を編成し、前例にとらわれることなく、財政、金融、税制といったあらゆる政策手段を総動員することとし、財政支出四十八兆円、事業規模百十七兆円の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を閣議決定いたしております。
　具体的には、第一に、感染症拡大の収束に目途がつくまでの間、緊急支援フェーズにおいて、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の創設等により、感染拡大防止策と医療提供体制の整備を進め、事態の早期収束に強力に取り組みます。また、雇用調整助成金の特例措置の拡大やそれまでにない強力な資金繰り支援、さらには、中小・小規模事業者等や全国全ての方々に対する新たな給付金制度の創設等により、雇用と事業と生活を守り抜いてまいります。
　第二に、収束後の反転攻勢に向けたＶ字回復フェーズにおいて、観光・運輸、飲食、イベント等大幅に落ち込んだ消費の喚起のため、官民を挙げたキャンペーンとして大規模な支援策を講ずるとともに、デジタル化、リモート化など未来を先取りした投資の喚起の両面から反転攻勢政策を講じてまいります。
　次に、緊急経済対策の実行等のため今国会に提出をいたしております令和二年度補正予算の大要について申し述べます。
　一般会計につきましては、総額約二十五兆六千九百億円の歳出追加を行うことといたしております。その内容としては、緊急経済対策に基づき、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発に係る経費に約一兆八千百億円、雇用の維持と事業の継続に係る経費に約十九兆四千九百億円、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復に係る経費に約一兆八千五百億円、強靱な経済構造の構築に係る経費に約九千二百億円、今後への備えとして、新型コロナウイルス感染症対策予備費を一兆五千億円計上するとともに、国債整理基金特別会計への繰入として約一千三百億円を計上いたしております。
　この財源につきましては、建設公債を二兆三千三百億円、特例公債を約二十三兆三千六百億円発行することといたしております。
　この結果、令和二年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに約二十五兆六千九百億円増加し、約百二十八兆三千五百億円となります。
　また、特別会計予算等につきましても、所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、緊急経済対策を踏まえ、事業の継続を強力に支援すべく、中小・小規模事業者や中堅企業、大企業の資金繰り対策等に万全を期すため、約十兆一千九百億円を追加いたしております。
　以上、令和二年度補正予算の大要について御説明を申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
 ――――◇―――――
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（大島理森君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。馬淵澄夫君。
 〔馬淵澄夫君登壇〕
○議長（大島理森君）　金田勝年君。
 〔金田勝年君登壇〕
○金田勝年君　自由民主党の金田勝年です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、令和二年度補正予算案三案について質問をいたします。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福と感染された方々の早期の御回復を心よりお祈りを申し上げます。
　また、医師や看護師を始め、私たちの日々の生活を支えてくださっている全ての皆様に、心より敬意と感謝を表します。
　事態の収束に向けて、喫緊の課題として、医療、経済、教育、この三点についてお伺いをしたいと思います。
　初めに、感染症の終息に向けての取組に関してであります。
　日本医師会の横倉会長は、今月の十五日、医療用マスクや防護服などの資材が十分に行き渡らない中で、医療従事者が感染することで医療崩壊が起きる可能性が強いと述べられ、危機感をあらわにされました。
　申し上げるまでもなく、政治は国民の命と暮らしを守ることが最優先の課題であります。そのためには、どんなことがあっても、医療崩壊は決して起こしてはなりません。
　ほかにも、ＰＣＲ検査を受けたいが、保健所に電話がなかなかつながらないとか、あるいは、持病を診てくれていた近くの病院で院内感染が生じ、閉鎖されてしまうのではないかとか、人工呼吸器やＥＣＭＯは十分に足りていないのではないかといった、数々の国民の不安と心配は高まるばかりであります。
　ＰＣＲ検査拡充のためには、公設の外来センターの増設やドライブスルーの活用等も急務でありましょう。
　医師や看護師の皆さんは、感染リスクと隣り合わせで、精神的にも肉体的にもぎりぎりのところに来ており、医療資材の優先的提供や危険手当といった待遇改善も必要不可欠であります。
　逼迫する病床や院内感染を防ぐため、民間ホテルの活用等、症状に応じた受入れ態勢を整備することは、安心感にもつながり、極めて重要であると考えます。
　通院される高齢者や妊婦さんへの配慮は特に必要であります。
　感染状況の全体把握には、ＰＣＲ検査に加え、抗体検査も有効と考えられます。
　緊急事態宣言が発せられ、五月六日まであと九日となった今日、こうした現状と問題点を踏まえ、検査や医療提供体制の整備の面からの医療崩壊を防ぐ取組について、また、感染症問題の早期収拾を図るため、加藤厚生労働大臣の現時点での認識と見通しを伺います。
　次に、暮らしと経済への影響も深刻であります。
　緊急事態宣言のもと、飲食店を始め、ホテルや理美容業といった生活衛生のサービス業を中心とした小規模事業者からも不安の声が上がっております。融資を受けても、今後の需要が見込めなければ、固定費の負担にも耐え切れず、商売を畳むことを考える人も出ております。今後、飲食店の中には、テナントへの家賃支援について早急に結論を出していく必要がありましょう。
　各種イベントの中止で、文化芸術の面でも苦境にあります。建設業は工事が中断し、外食の落ち込みで農業や漁業も心配であります。製造業は減産を強いられ、今後、サプライチェーンの見直しも必要となるほか、大企業の雇用ですら不透明な情勢で、経済のＶ字回復達成は感染症を抑え込まない限り望めません。長期的視点に立った支援策も求められるのであります。
　こうした中で、今回の補正予算案に示された経済対策の考え方は、雇用調整助成金の特例措置の拡大、大胆な給付金や手厚い資金繰り対策、税や社会保険料の猶予等を組み合わせ、雇用を守り、事業の継続を支援するものであります。
　自治体の制度融資を活用し、実質無利子無担保の融資を民間金融機関でもスタートさせるなど、これまでにない対策も盛り込まれておるのであります。
　さらに、国民一律十万円の給付案は、去る四月十六日、緊急事態宣言の全国拡大と相まって、国民一丸となって現状の危機を乗り切ろうとする安倍総理の強い決意のあらわれであり、この政治決断は高く評価すべきものと考えております。この十万円がいつどのような手続で支給されるのか、安倍総理からわかりやすい御説明を改めてお願いをしたい、このように思う次第であります。
　また、地方自治体からは、一兆円の臨時交付金の使い道にも期待が高まっております。臨時交付金の意義や配分に当たっての考え方、また、金融面を含む支援策の国民や事業者へのわかりやすい説明、そして、窓口やネット申請による手続の簡素化、迅速化の努力、こうした点について、このたびの経済対策を取りまとめた西村担当大臣にお聞きをいたします。
　さらに、いわゆる八割削減の実効性を上げるためには、言うまでもなく、国民の皆様からの共感が不可欠であります。
　国民の不安に寄り添い、いつ自分が感染するのかという危機感を安心感に変えるために、私たちは全力を挙げていかなければならないのであります。
　例えば、教育の分野で見ますと、新型コロナウイルス対策のための休校が長期化しており、緊急事態宣言が全国へ拡大した結果、先週の時点で授業をしている公立学校は七％にすぎません。学校に通えず友達と会えない子供たちの心の叫びに耳を傾ける、そして、学費が払えず修学継続が困難となる大学生や学力低下を心配する親御さんの不安にも何らかの支援が必要であり、教育の機会が奪われることがないよう、国を挙げて取り組むべきでありましょう。
　この点について、萩生田文部科学大臣の決意を伺っておきたい、このように思います。
　さて、改めて申し上げますが、緊急事態宣言の実施期間は来週の五月六日まで、残り九日間であります。この感染症に打ちかち、終息させることは、全世界の願いでもあります。
　このたび提出した事業規模百十七兆円となる令和二年度補正予算案の対策費の中には、感染症終息のために有効な治療薬やワクチンの確保、研究開発に、実に六百五十億円を超える額が計上されているのであります。また、今回の予備費としては、一兆五千億円もの額が計上されているのであります。したがって、この補正予算を一日も早く成立させなければならないのであります。
　以上申し上げたことを踏まえ、感染終息に向けた見通しと国民の皆様に向けた安心のメッセージを安倍総理にぜひお願いし、お伺いをいたします。
　安倍総理御自身がかつておっしゃられたように、新型コロナウイルスとの闘いは長期戦であります。今まさに日本の底力が試されていると言えるのではないでしょうか。
　時々刻々と変化する事態に、国民一人一人の思いに応えて、政府が、命がけで、柔軟かつ大胆に、スピード感を持って対応されていくことを心からお願いを申し上げて、私の代表質問とさせていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　金田勝年議員にお答えをいたします。
　特別定額給付金についてお尋ねがありました。
　まず、給付時期については、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うという給付金の趣旨に鑑み、早い地方団体においては五月中のできるだけ早い時期を目標に給付を開始していただくことになるよう、準備を進めております。
　手続については、感染拡大の防止に留意し、郵送やオンラインによることを基本とする考えであり、具体的には、郵送による場合、市区町村が申請書を住民の方々に送付し、申請者において口座番号などを記入後、市区町村に申請書類を返送し、市区町村で確認の上、申請者本人名義の銀行口座へ給付金を振り込むという流れを想定しております。また、オンラインによる場合、申請者がマイナンバーカードを活用した受け付けシステムに口座番号などを入力することで申請できるよう、総務省において準備を進めております。
　政府としては、一日も早く国民の皆様のお手元に給付金をお届けできるよう、全力で取り組んでまいります。
　新型コロナウイルス感染症の終息の見通しについてお尋ねがありました。
　治療薬、ワクチンの研究開発については、政府としても、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう、日本じゅう、世界じゅうの企業、研究者の英知を結集して開発を進めているところです。
　我が国が開発したアビガンについては、既に二千例以上の投与が行われ、症状改善に効果があったとの報告も受けています。希望する患者の皆さんへの使用をできる限り拡大するとともに、可能な限り早期の薬事承認を目指すべく努力をしております。今般の補正予算においては、アビガンの備蓄量を現在の三倍、二百万人分まで拡大することとしております。
　また、日米が中心となって国際共同治験を実施してきたレムデシビルについても、間もなく薬事承認が可能となる見込みです。
　この緊急事態をできるだけ早期に収束に向かわせるためには、今が非常に重要な時期となります。二十二日に専門家会議からいただいた御提言も踏まえ、何としても八割の接触機会の削減を実現するべく、政府としても、感染拡大防止に向けた取組を徹底してまいりたいと思います。政府としても全力を尽くしてまいりますので、国民の皆様におかれましても、ぜひ、いま一度、行動を見直していただき、御協力をいただけますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕