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○伊藤俊輔君　国民民主党の伊藤俊輔です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論をいたします。
　私たち国民民主党は、生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立ち、現在と未来の課題を着実に解決をし、国際社会の平和と繁栄に貢献しつつ、国民全世代の生活を向上させることを基本理念として、このたび結党いたしました。
　国民生活の向上、豊かな国づくりのためのやり方にはさまざまなことが考えられますが、そのやり方の一つとして、より選択肢の多い社会をつくることの大切さ、重要さを私は強調したいと思っています。
　グローバリズムが進捗をする今日の世界において、公正なルールのもとでの自由貿易を推進し、高いレベルでの経済連携を推進していくことは、国民生活の向上と豊かな国づくりのための多くの選択肢を国民に提供する、その足がかりになることは間違いないと私は確信をしています。
　世界全体における富と幸福の増進のためには、特定の誰かだけが恩恵を受けるような排他的な経済システムは除外をする必要があります。国や地域を超え、世界の誰もが経済成長の恩恵にあずかれるようにしなければなりません。まさに包摂的な成長、その観点から、自由貿易を堅持し、国益を守りながら、国際間の経済連携をますます推進をして、保護主義の蔓延を食いとめる必要があります。
　私たち国民民主党は、そのような観点から、高いレベルでの経済連携を積極的に推進をし、地域の新しいルールをリードする立場に日本が立つべきだと考えております。
　しかしながら、また同時に、そのようなルールに定めるに当たっては、そこに暮らす人々の現実的な側面も考慮する必要があります。
　行き過ぎた自由貿易が、とりわけ農業や消費者など、人々の生活と安全に直結をする分野において、急激な変動をもたらすようなことがあってはなりません。それは、新たなルールを創造するというよりも、単にそのルールを破壊するだけの行為になってしまいます。
　そのような観点から、個別の経済連携協定の是非を判断するに当たっては、そこに暮らす人々にとって、新たにどのようなメリットが得られ、また守られるべきものがしっかり守られているか、その中身を十分に見きわめることも重要であります。
　その観点から、今回のＴＰＰ11協定と関連整備法改正案を見た場合、疑問が多く、その内容には反対せざるを得ないと考えます。
　以下、反対の理由を申し上げます。
　反対の第一の理由は、今回のＴＰＰ11協定が、おととしの国会において安倍内閣により強引に承認させられたＴＰＰ協定の内容をほとんどそのままそっくり引き継いでいるということです。
　おととしに署名されたオリジナルのＴＰＰ協定については、工業製品分野など、我が国として攻めるべき分野で十分なメリットが得られておらず、また、農産物重要五品目の聖域が確保されていないなど、守られなければならない分野において相当な譲歩を余儀なくされているものでありました。
　これに関して、今回のＴＰＰ11協定では、二十二項目の凍結項目が設けられたものの、その他の大部分については協定の内容がそのまま維持されており、特に、市場アクセス、関税に係る部分については全く変更がなされておりません。
　反対の第二の理由は、これまでのＴＰＰ協定より以上に、今回のＴＰＰ11協定については、我が国の国内農業への深刻な打撃が避けられないことでもあります。
　今回のＴＰＰ11協定では、前述のとおり、市場アクセス、関税に係る部分についてはオリジナルのＴＰＰ協定をそのまま引き継いでおります。そのため、品目別に定められた輸入枠やセーフガード基準についても、米国参加を前提に設定をされた基準がそのまま維持されております。
　すなわち、例えば米国以外からの農林水産物の輸入が急増した場合であっても、米国の参加を念頭に設定された輸入枠の範囲内であれば、その輸入が可能になり、またセーフガード基準も発動されにくいことになります。
　これは、カナダやニュージーランドなどを始めとする農産物の輸出国にとっては有利でありますが、我が国のような農産物の輸入国にとっては著しく不利であります。このような不都合な事実を放置したまま、ＴＰＰ11協定の承認を求める政府・与党の姿勢は、無責任と言うほかありません。
　反対の第三の理由は、オリジナルのＴＰＰ協定に引き続き、今回のＴＰＰ11協定についても、交渉過程に係る情報公開が全くなされていない点であります。
　オリジナルのＴＰＰ協定の審議の際にも、国民や国会で上げられた不安の声に対して、政府は丁寧な説明を行わず、日付と表題以外は全て黒塗りの交渉経過メモを示しました。秘密保持の義務があるから情報は出せない、それを定めた書簡も秘密だから見せられないと政府は説明をいたします。
　もちろん、外交上のやりとりについて秘密にしなければならないことがあることは一定理解をします。しかし、秘密にしなければならないとする書簡自体を秘密にするのは、過度な秘密主義ではないでしょうか。今回のＴＰＰ11協定における凍結項目の決定過程などについても、政府はその内容を全く明らかにしておりません。
　今、森友問題では、都合の悪い情報は徹底的に隠すのみならず、みずからの都合に合わせて改ざんまでしていることが明らかにされました。今、安倍内閣の秘密主義体質、それを象徴するものでもあります。国民の知る権利を徹底的にないがしろにする政府の今の姿勢は、決して看過できるものではありません。
　安倍総理は、オリジナルのＴＰＰ協定について米国抜きでは意味がないと言っておきながら、米国抜きのＴＰＰ11協定について、今まさに承認を迫ろうとしております。この矛盾した姿勢は、国民には到底説明がつかないのではないでしょうか。
　更に言えば、今後、米国との二国間における交渉を想定した場合、我が国にとって大変厳しい選択を強いられる事態にもなりかねません。
　そもそも与党自民党は、二〇一二年十二月の第四十六回衆議院総選挙において、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対をすると公約に掲げてきました。また、全国では、うそをつかない、ＴＰＰ断固反対、ぶれないと示されたポスターも張り出されました。すなわち、自民党は、ＴＰＰ反対を旗印に政権に復帰したのであります。
　このようなポスターを見た全国の有権者が、おととしのＴＰＰ12協定の国会承認に引き続き、今回のＴＰＰ11協定の承認を急ぐ政権の姿は、どのように映るのでありましょうか。
　真に国益となる判断を求めて、私の反対の討論とさせていただきます。ありがとうございました。
○金子恵美君　無所属の会の金子恵美です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　冒頭、安倍政権の国会軽視、国民軽視の姿勢に強く抗議いたします。
　昨日、廃棄したとされていた森友学園と財務省との交渉記録が国会に提出されました。決裁文書の改ざんや記録の廃棄は、政治や行政に対する信用を大きく失墜させるものであります。これまで、改ざん文書をもとに審議が続けられてきたこと、財務省の国会答弁が事実ではなかったことに対し、怒りが込み上げてきます。
　加計問題、働き方改革関連法案への対応、イラク日報問題等々、これだけ民主主義をないがしろにし、組織的隠蔽体質をつくる政権は、かつてなかったのではないでしょうか。数の力で押し通す政治に対し、強い危機感を感じずにはいられないことを指摘し、討論に入ります。
　初めに、内閣委員会における審議について、十分な質疑が尽くされないまま採決されたことに強く抗議いたします。
　二年前にＴＰＰ協定及び整備法案を審議した際は、特別委員会を設置し、関係大臣の出席のもと、七十時間以上かけて審議し、総理質疑を六回、参考人質疑を五回、地方公聴会も行いました。
　しかし、今回は、本会議や委員会において、密接不可分なはずの条約と関連法案の議論がばらばらに行われ、内閣委員会では、総理質疑が一回、一時間程度、農林水産委員会との連合審査、参考人質疑は一回行ったにすぎません。
　最も重要なメンバー国である米国が離脱し、経済効果もＴＰＰ12の六割にとどまるなど、ＴＰＰ12と11は似て非なるものであります。その意義、内容について、改めて十分な議論が必要であることは明らかです。
　二年前も、審議不十分で、野党抗議の中、強行採決が行われましたが、今回の審議内容は、二年前のときよりも更に不十分であると言わざるを得ません。余りにも拙速で乱暴な委員会運営ではないでしょうか。
　法案の内容についても問題があります。
　ＴＰＰ11では、ＴＰＰ12から二十二項目が凍結されました。しかし、整備法では、凍結された内容についても実施することとしています。ＴＰＰの締結に伴う整備法と銘打っていますが、これでは整備法ではありません。ＴＰＰとは別の政策的観点から法改正が必要であるならば、今回の法案とは切り分けて、個別法の改正案を出し直すべきです。
　本法案に関しての一番の問題は、日本の将来像が明らかにされていない点であります。
　米国のトランプ大統領はＴＰＰよりも二国間交渉を望んでいるのは明らかですが、米国に対して、二国間交渉を行うのか、ＴＰＰへの復帰を働きかけるのか、何度質問しても、明確な答弁が得られません。米国抜きのＴＰＰでは意味がないと、ほかならぬ安倍総理が明言したＴＰＰを、なぜ推進しようとしているのでしょうか。
　また、ＴＰＰが発効されれば日本の農林水産業に大きな犠牲を強いることになりますが、審議の中で、その犠牲になる部分の将来像が見えてきません。
　政府は、農林水産物の生産額への影響について、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく対策を考慮して算出した生産額しか明らかにしていません。本来は、最初に対策がない場合の影響を明らかにした上で、必要な対策を一つ一つ積み上げていくべきではないでしょうか。
　さらに、平成二十七年度以降、ＴＰＰ関連の予算を計上していますが、補正予算が中心となっており、一時的な対策にとどまっております。そうした小手先の対策では、農林水産業に携わる方々は常に不安で、将来設計も立てることができません。恒久的な農林水産業政策を再構築し、日本の農林水産業を下支えし、守っていかなければならないと考えます。政府は、その展望をはっきりと具体的に示すべきです。
　最後に、国民生活、国益に大きくかかわるＴＰＰ11及び整備法をわずかな時間でしか審議せず、また、国民抜きで決めようとする安倍政権の退陣を強く求め、真の民主主義を取り戻すために戦ってまいりますことを誓い、私の反対討論といたします。
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、ＴＰＰ11関連法案に断固反対の立場から討論を行います。
　何よりまず、本法案の質疑を短時間で打ち切り、採決を強行したことに厳しく抗議をするものであります。
　本法案の審議に対し、野党は、関係委員会との連合審査、テーマ別審議、中央、地方公聴会、参考人質疑、さらなる総理質疑などを求めてきました。
　このまま審議を打ち切れば、アメリカが抜けたＴＰＰ11が、日米の新協議と相まって、日本経済と国民生活にどのような打撃を与えるのか、国民に問題点を明らかにできず、国会の責務を果たしたとは到底言えません。
　ＴＰＰは、二年前の国会でも、国民の厳しい批判にさらされ、審議中にアメリカが離脱したにもかかわらず、政府・与党が採決を強行したものです。
　今回のＴＰＰ11は、この間のわずかな審議でも、重大な問題点が明らかになっています。
　ＴＰＰ11は、ＴＰＰを丸ごと組み込んだものであり、ＴＰＰと同様、米、牛肉・豚肉、乳製品など重要五項目を関税撤廃交渉から除外することを求めた国会決議に真っ向から反するものであります。経済主権や食料主権を侵害するもので、断じて認めることはできません。
　そもそもＴＰＰは、国境を越えてもうけを追求する多国籍企業の活動を後押しするものです。
　関税の原則撤廃や投資の自由化、規制緩和を行おうとするその本質は、そのままＴＰＰ11でも維持されています。多国籍企業が投資先国を提訴するＩＳＤ条項、食の安全や金融サービス等などの危険性も基本的に変わっていません。情報開示や説明は全く不十分であり、到底認めることはできません。
　また、政府はＴＰＰ11による農業生産の減少はないとする試算を発表しましたが、この政府試算は、影響がないように対策するから影響がないと言っているにすぎません。対策を検討するための試算になり得ないことは明白であります。
　さらに、四月の日米首脳会談で、日米経済対話に加えて新たな経済協議の枠組み、ＦＦＲ創設に合意したことは重大です。
　安倍総理は、我が党の笠井議員の質問に対し、ＴＰＰで既に譲歩しているもの以上は譲歩できないと答弁しましたが、ＴＰＰ交渉で日本が国際公約したとみなされる関税、非関税措置撤廃を出発点に、日米新協議でさらなる譲歩を迫られることは明らかであります。
　既に、日米経済対話で、ＵＳＴＲが公表している外国貿易障壁報告書の要求項目に対し、具体的な措置がとられました。さらに、ＵＳＴＲは、ＢＳＥ問題は解消したとして、牛肉市場の完全な開放を求めています。アメリカの要求を受け入れ、食の安全基準を損なうことなど、断じて認められません。
　日米の新協議は、アメリカの身勝手な貿易障壁撤廃を受け入れる場となり、さらには日米ＦＴＡへとつながるものとなります。日本経済と国民生活に大打撃を与えることは必至であります。
　安倍総理は、ＴＰＰ11は成長戦略の柱だと言います。しかし、その路線が導く先は何か。
　ＴＰＰは、日米の多国籍企業が、アジア太平洋地域で自分たちがもうけられるルールを広げたいということが本質です。この路線は、一握りの大企業を肥え太らせ、各国で国民の貧困と格差を拡大させるものでしかありません。
　日本が進むべき道は、ＴＰＰ、ＴＰＰ11、日米新協議ではありません。各国の経済主権や食料主権を尊重し、平等互恵の貿易ルールづくりによって経済関係を発展させる道に進むことであります。このことを強調し、反対討論を終わります。
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西村明宏君。
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　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西村明宏君登壇〕
○西村明宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、社会経済情勢の変化に伴い増加している所有者不明土地の利用の円滑化等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、所有者不明土地の利用の円滑化を図るため、反対する所有者がおらず、建築物がなく現に利用されていない所有者不明土地について、公共事業における収用手続の合理化、円滑化を行うとともに、公園や広場等の地域住民のための公共的事業に一定期間の使用権を設定する制度を創設すること、
　第二に、土地所有者の効果的な探索を図るため、都道府県知事等は、その保有する土地所有者等関連情報を内部で利用できること、また、登記官は、長期間にわたり相続登記等がされていない一定の土地について、登記名義人となり得る者について探索した上で、その結果等を登記に付記することができること、
　第三に、所有者不明土地の適切な管理を図るため、地方公共団体の長等が家庭裁判所に対し、財産管理人の選任等の請求をすることができること
などであります。
　本案は、去る五月十五日本委員会に付託され、翌十六日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日質疑に入り、二十二日参考人からの意見聴取を行い、二十三日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長稲津久君。
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　エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔稲津久君登壇〕
○稲津久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、エネルギーをめぐる経済的、社会的環境の変化に鑑み、事業者によるさらなる省エネを促進するため、複数の事業者が一体的に又は連携して行う省エネ取組に関する認定制度を創設するとともに、省エネに取り組むべき貨物の荷主の範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十五日本委員会に付託され、翌十六日世耕経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、十八日に質疑に入り、二十二日参考人から意見を聴取し、昨日質疑を終局いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第五　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、消費者契約法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長櫻田義孝君。
 —————————————
　消費者契約法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔櫻田義孝君登壇〕
○櫻田義孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、事業者の行為により消費者が困惑した場合について、契約を取り消すことができる不当な勧誘行為の類型として、社会生活上の経験が乏しい消費者の不安をあおったり、勧誘を行う者に対する恋愛感情などに乗じて、事業者が一定の内容を告げることを追加する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月十一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日福井国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日に質疑に入り、同日参考人から意見を聴取し、昨二十三日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対して、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本共産党及び日本維新の会の共同提案により、契約を取り消すことができる不当な勧誘行為の類型として、加齢等により判断力の低下した消費者の不安をあおり、事業者が一定の内容を告げること等を追加する修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　引き続き、採決を行いました結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 野田　聖子君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国務大臣 福井 照君
 経済産業大臣臨時代理
 国務大臣 茂木　敏充君
平成三十年五月二十三日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
 平成三十年五月二十三日
 午前十時開議
　第一　不正競争防止法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、気候変動適応法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、日程に追加して、
　気候変動適応法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。環境大臣中川雅治君。
 〔国務大臣中川雅治君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川雅治君）　ただいま議題となりました気候変動適応法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、高温による米や果実の品質低下、魚種の変化、大雨の頻発化に伴う水害、土砂災害、山地災害の増加、熱中症搬送者数の増加や感染症拡大への懸念など、気候変動の影響が全国各地で起きており、さらに今後、長期にわたり拡大するおそれがあります。
　こうした気候変動に対処し、国民の生命、財産を将来にわたって守り、経済社会の持続可能な発展を図るためには、温室効果ガスの長期大幅削減に全力で取り組むことはもちろん、現在生じており、また将来予測される被害の防止、軽減等を図る気候変動適応に、多様な関係者の連携、協働の下、一丸となって取り組むことが一層重要となっております。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、気候変動適応を推進するための措置を講じようとするものです。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、国、地方公共団体、事業者及び国民が気候変動適応の推進のために担うべき役割を明確にします。
　第二に、政府は、気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応に関する計画を定めなければならないこととします。
　第三に、環境大臣は、おおむね五年ごとに、中央環境審議会の意見を聴き、あらかじめ関係行政機関と協議し、気候変動による影響の評価を行わなければならないこととします。
　第四に、国立研究開発法人国立環境研究所は、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集及び提供や、地方公共団体等に対する技術的助言等の業務を行うこととします。
　第五に、都道府県及び市町村は、地域における気候変動適応に関する計画の策定に努めるとともに、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集及び提供等を行う拠点としての機能を担う地域気候変動適応センターの体制を確保するよう努めることとします。
　第六に、地方環境事務所その他国の地方行政機関、都道府県、市町村等は、広域的な連携による気候変動適応の推進のため、気候変動適応広域協議会を組織することができることとします。
　第七に、国及び地方公共団体は、気候変動適応に関する施策の推進に当たっては、防災や農業等の関連施策との連携を図るよう努めることとします。
　このほか、気候変動適応に関する国際協力の推進、事業者による気候変動適応に資する事業活動の促進、事業者及び国民の関心と理解の増進等に係る規定の整備を行います。
　以上が、気候変動適応法案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。滝沢求君。
 〔滝沢求君登壇、拍手〕
○滝沢求君　自由民主党の滝沢求です。
　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました気候変動適応法案について、中川環境大臣に質問をいたします。
　本法案の制定理由では、近年、気温の上昇、大雨の頻度の増加や農作物の品質低下、動植物の分布域の変化、熱中症リスクの増加など、気候変動の影響が全国各地で起こり、さらに今後、長期にわたり拡大するおそれがあると指摘しています。
　地球温暖化、気候変動の影響は、本当に身近なところに現れております。暖冬かと思えば突然記録的な寒波が全国的に到来し、国民の生活にも大きな影響を与えております。私の地元青森県でも昔に比べて非常に気温が上がってきており、カエデの紅葉が遅くなりました。青森の名産ホタテガイも、海水温が異常上昇すると養殖のためにまいた稚貝が大きな影響を受けます。
　台風も、勢力を落とすことなく、北海道、東北に相次いで上陸したり、これまで大雪に襲われたことがなかった地域で局地的な豪雪が見られたりするなど、過去のパターンに当てはまらない気象が見られるようになり、私たちの経済、生活にも様々な影響が出ております。
　まず、本法案の前提として、政府では、今後どの程度の地球温暖化が進み、それによりどのような気候変動とその影響が生じると見込んでいるのかをお伺いいたします。
　気候変動による集中豪雨と洪水に対処するためには、河川堤防の強化や雨水用の下水道、ハザードマップの整備、万が一の際の避難路の確保など、国、都道府県、市区町村、民間の皆様による幅広い連携が必要となります。そのため、本法案に基づき、国においては、農業や防災等の各分野の適応を推進する気候変動適応計画を策定し、その進捗状況をフォローしていくことになると期待をしております。
　この計画がしっかりと実現されるためには、環境省が関係する各省を束ねて、この計画の着実な策定と実施を担保していくことが必要だと考えております。その点、どのようにしていくつもりか、お伺いをいたします。
　昨年、各地でヒアリの上陸が騒がれました。人や物の地球規模での移動の活発化に加え、今後温暖化が進むと、日本にやってきた外来昆虫が生息地を広げていくおそれがあります。このような事態に備えて、各国の研究機関と情報共有ネットワークを広げていくとともに、国内の研究機関での研究充実も進めていかなければなりません。
　また、平均気温の上昇により、これまで広がるおそれが少なかった農作物の病気による被害が拡大することも想定されるほか、今まで育成できた農作物が育成できなくなるおそれがあります。高温耐性の農作物品種の開発等にも力を入れていかなければなりません。青森でも、リンゴの色づきが悪くなったり、更に温暖化が進むと、ついにはリンゴの生産地として適さなくなるのではといった不安もございます。県の産業技術センターでも、リンゴ生産が影響を受けないよう、温暖化に対応した優れたわせ、なかて種の育成に取り組んだりしております。
　国全体を挙げて、温暖化や気象に関する研究所等だけではなく、農林水産関係の試験場や研究所と常に連携をし、気候変動に対応した情報共有や研究開発を進めていく必要があると考えますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
　地球温暖化による気候変動がもたらす被害の特徴について、国境を越えて影響が広がることが挙げられます。例えば、海面上昇による高潮の発生などは、沿岸国であればどこでも悩まされることとなります。先週、福島で開催された太平洋・島サミットでも、気候変動や自然災害が深刻化している中、各国が連携して取り組むことがかつてなく重要になっていることが共有されたところでございます。気温の上昇とともに、特定の国にしか存在しなかった病気が他国へと広がっていく不安も大きくなっています。
　私は、外務大臣政務官就任当時、たくさんの海外からの要人と会談をいたしました。在京大使を産総研福島再生可能エネルギー研究所に案内をしたときに、出席者からは独創的な取組に大きな関心が寄せられておりました。昨年四月のＧ７ローマ・エネルギー大臣会合に出席した際も、アフリカへの低炭素技術の知見、経験の共有、能力構築支援などについて訴えてまいりました。
　どの会談でも、我が国が国際的な共有に努めてきた、台風等の自然災害、疾病予防等に対処してきた経験、優れた省エネ、低炭素技術などに大きな期待を寄せられております。そのたびに、私は、我が国が果たすべき役割はますます大きくなると実感しております。同時に、我が国の優れた防災技術や災害復興復旧技術、ノウハウなどの海外インフラ展開につなげる絶好の機会だと考えております。
　今回の法案では、気候変動への適応に関する国際協力の推進にも力を入れていくこととなっておりますが、具体的には、マルチ協力やバイ協力の枠組みを通じて、どのような形で進めていくのでしょうか。我が国の海外インフラ展開の促進という観点も含めて、分かりやすくお示しをください。
　本法案は、地球温暖化による気候変動がもたらす被害を回避、軽減することを目指していますが、同時に、地球温暖化対策推進法の下で、温室効果ガスの排出削減対策を確実に進めていくこともこれまた大切です。
　二〇一五年十二月、パリで開催されたＣＯＰ21において、世界の気温上昇を二度未満に抑えるためのパリ協定が採択されました。我が国は、二〇一三年度比で二〇三〇年度二六％の排出削減目標の達成に向け、地球温暖化対策計画に基づき、対策を着実に進めることとしております。さらに、パリ協定を踏まえて、全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの下、主要排出国がその能力に応じた排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガス排出削減を目指すこととしております。
　そこで、大幅な排出削減を実現するために、革新的技術の開発普及や温室効果ガス排出量が多い分野の抜本的な改善など、あらゆる方策を動員することが求められると考えておりますが、どのように取り組んでいくおつもりでしょうか。
　また、来年は、Ｇ20サミットが大阪、Ｇ20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会議が長野県軽井沢で開催されることが決まりました。国内向けにはパリ協定の重要性を周知する、国際的には温室効果ガスの排出削減における我が国のプレゼンスを高めるいい機会であります。
　今後、我が国の二〇五〇年までの長期戦略についてどのように検討を進めていくおつもりなのか、この点をお伺いし、私の質問といたします。
 〔国務大臣中川雅治君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川雅治君）　滝沢議員から六問御質問いただきました。
　まず、今後の気候変動とその影響についてのお尋ねがありました。
　我が国の年平均気温は、様々な変動を繰り返しながら、百年当たり約一・二度Ｃのペースで上昇しています。将来の気温上昇は、世界各国における温室効果ガスの排出削減対策の程度により異なりますが、二十一世紀末の我が国の年平均気温は、二十世紀末と比較して一・一から四・四度Ｃ上昇すると予測されています。
　降水量については、大雨の頻度が増える反面、降水の日数が減少する傾向が既に現れており、将来更にこの傾向が拡大すると予測されています。
　我が国における気候変動の影響については、現時点において、農作物の収量の変化や品質の低下、漁獲量の変化、動植物の分布域の変化やサンゴの白化、桜の開花の早期化などが既に現れています。将来は、農作物の品質の一層の低下、多くの種の絶滅、渇水の深刻化、水害、土砂災害を起こし得る大雨の増加、高潮、高波リスクの増大、夏季の熱波の頻度の増加などのおそれがあると予測されています。
　次に、気候変動適応計画の着実な策定と実施についてのお尋ねがありました。
　気候変動の影響は、自然災害、農業、生物多様性など、様々な分野に及ぶものであり、気候変動適応計画の下、関係省庁が連携協力して適応策を推進していくことが重要です。
　このため、本法案においては、例えば、関係省庁と協議しながら環境大臣が適応計画の案を策定することや、広域協議会において、地方環境事務所が旗振り役となって国の出先機関同士で地域の実情に応じた協力を進めることなど、環境省が精力的に働きかけながら幅広い関係者の連携協力を推進するための規定を随所に盛り込んでいます。
　さらに、本法案では、気候変動適応計画において関係省庁の連携協力体制を定めることとしており、関係省庁との連携をより強固なものとしてまいります。
　これらの規定をてこに、環境省が旗振り役となって新たな気候変動適応計画を策定し、関係省庁一丸となって適応策を推進してまいります。
　次に、関係研究機関との連携についてのお尋ねがありました。
　気候変動の影響は様々な分野に及ぶものであり、これらの影響に対処していくには、環境分野だけでなく、農林水産業、防災など、様々な分野の研究機関と連携し、情報の共有や研究開発を進めていくことが重要と考えております。
　こうした観点から、本法案においては、適応の情報基盤の中核となる国立環境研究所が、農林水産省、国土交通省を始めとする関係省庁所管の研究機関との連携に努める旨の規定を盛り込んでいます。
　また、地方の研究機関と国立環境研究所とが気候変動影響に関する情報を共有し、連携していく旨の規定も盛り込んでいます。
　これらの規定の下で、国立環境研究所を中核として国や地方の研究機関との連携協力体制の構築を図り、様々な気候変動の影響に関する情報の共有や研究開発等を推進してまいります。
　次に、適応の国際協力についてのお尋ねがありました。
　開発途上国は気候変動に特に脆弱であり、開発途上国の適応能力の向上、さらには、インフラ輸出の促進という観点からも、適応に関する国際協力は重要と認識しています。
　このため、環境省においては、バイの協力として、インドネシア、フィリピン、島嶼国などで、各国のニーズに応じて気候変動影響の将来予測や適応計画の策定の支援を行ってきました。
　今後は、こうしたバイの協力を引き続き実施していくことに加え、マルチの協力として、アジア太平洋地域の適応に関する情報を一元的に提供するアジア太平洋気候変動適応プラットフォームを二〇二〇年までに構築してまいります。
　これらのバイ、マルチの協力を通じて、開発途上国による科学的知見に基づく適応策の立案、実施に貢献するとともに、我が国の民間事業者が有する適応技術、サービスの国際展開を推進してまいります。
　次に、長期的な温室効果ガスの排出削減についてのお尋ねがありました。
　パリ協定の下で、世界は脱炭素社会に向けて大きく動いています。我が国も、優れた技術、ノウハウなどの強みを生かしながら、国内での温室効果ガスの大幅な排出削減を目指し、同時に、世界全体の排出削減に最大限貢献し、二〇五〇年、そして、その先の世界の脱炭素化を牽引してまいりたいと考えています。
　一方、こうした大幅削減は、従来の取組の延長では実現が困難です。そのためには、大胆な脱炭素化の方向性を示し、社会のあらゆる分野で脱炭素化に必要な投資やイノベーションを促していくことが重要です。
　こうした観点から、気候変動対策を契機として、我が国の新たな成長につなげていく骨太な長期戦略の策定に取り組んでまいります。
　最後に、長期戦略の検討についてのお尋ねがありました。
　長期戦略については、世界の脱炭素化を牽引するとの決意の下、骨太な戦略とすることが重要です。こうした観点から、本年三月、環境省においては、長期大幅削減に向けた基本的考え方を取りまとめたところです。
　この基本的考え方においては、革新的な技術のイノベーションはもとより、今ある技術を最大限普及させる経済社会システムのイノベーションが重要であるといった温室効果ガスの長期大幅削減の鍵となるメッセージ等を打ち出したところです。
　来年は我が国がＧ20議長国を務める重要な年であることも踏まえつつ、政府全体としての長期戦略の検討作業の加速化に向けて調整を進めてまいります。
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○国務大臣（中川雅治君）　礒崎議員から七問御質問いただきました。
　まず、本法案の提出経緯及び背景についてのお尋ねがありました。
　気候変動の影響は様々な分野において全国各地で現れており、今後更に深刻化するおそれがあります。このため、将来の気候変動の影響に関する科学的知見に基づき、適応策を充実強化することが重要です。
　こうした認識の下、政府においては、平成二十七年に気候変動影響評価の報告書を取りまとめました。その上で、適応計画を閣議決定し、本計画の下で各省庁が適応策を実施してきているところです。さらに、平成二十八年には適応の情報基盤である気候変動適応情報プラットフォームを構築し、平成二十九年には適応計画のフォローアップを行ってきました。
　こうした取組を着実に進めてきた結果として、また、各方面からいただいた御提言、御要望も踏まえ、今般、我が国の適応策を法的に明確に位置付け、国のみならず、地方公共団体、事業者、国民と連携協力して適応策を更に強力に推進するための本法案を国会に提出し、御審議いただくこととしたものです。
　次に、適応策と緩和策の連携についてのお尋ねがありました。
　気候変動の脅威に対応するには、緩和策と適応策の二つを車の両輪として進める必要があります。
　本法案の下、適応策を充実強化させていくと同時に、地球温暖化対策推進法の下で地球温暖化を防止する緩和策に全力で取り組んでまいります。
　具体的には、適応策については、本法案に基づき、国、地方公共団体、事業者、国民の役割を明確化し、新しい法定の気候変動適応計画の下で関係者が一丸となって適応策を強力に推進したいと考えております。
　緩和策については、二〇三〇年度二六％削減の達成、二〇五〇年八〇％削減、そして、その先の世界全体での脱炭素社会の構築に向けて、地球温暖化対策推進法に基づき、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入等の対策をしっかりと進めてまいります。
　地球温暖化対策推進法と今回御審議いただく本法案の二つを礎に、緩和策と適応策を共にしっかりと推進してまいります。
　地球温暖化対策税の使途についてのお尋ねがありました。
　地球温暖化対策税の税収は、従来より、適応策ではなく、省エネの推進、再エネの導入支援等の緩和策、すなわちＣＯ２排出抑制対策に活用しています。
　第五次環境基本計画では、あらゆる観点からのイノベーションの創出や経済社会的課題の同時解決を実現し、将来にわたって質の高い生活をもたらす新たな成長につなげていくという理念を掲げております。この理念を実現すべく、地球温暖化対策税の税収を活用し、ＣＯ２削減に資する技術の開発、実証、行動科学の手法やデジタル技術も活用した経済社会システムの脱炭素化、環境省再エネ加速化・最大化促進プログラムに基づく地域の脱炭素化と地方創生の同時実現等を実施してまいります。
　次に、不必要な適応策を防止するための取組についてのお尋ねがありました。
　本法案では、国立環境研究所が中核となって科学的な適応の情報基盤を構築し、国、地方公共団体、事業者等が効果的に適応策を実施できるよう、将来の気候変動影響に関する精度の高い情報を提供していくこととしています。これにより、適応策の観点から、効果的かつ効率的な事業の推進を図ってまいります。
　また、本法案では、気候変動適応計画に基づく施策の進展の状況を的確に把握し、評価する手法の開発に努める旨規定するとともに、気候変動適応計画を必要に応じて見直すこととしております。
　これらの仕組みにより、適応策を具体的に実施するそれぞれの府省庁において、必要性や緊急性を踏まえ、適応策の効果的かつ効率的な実施が図られるものと考えております。さらに、環境省としては、関係府省庁と連携し、適応策の進捗状況の定期的な把握や気候変動適応計画の見直しを行うとともに、本法案に基づいて速やかに評価手法の開発に取り組み、効果的なＰＤＣＡ手法の確立に努めてまいります。
　次に、適応法案への国立環境研究所の役割の明記及び体制確保についてのお尋ねがありました。
　気候変動への適応を進めるためには、将来予測に関する知見が必要となります。国立環境研究所には、気候変動の影響や将来予測に関する研究、さらに適応に関する情報基盤構築の実績があります。
　国立環境研究所における気候変動の影響に関する情報の収集、分析、提供、地方公共団体等に対する技術的助言等の業務を本法案に位置付けることで、地域レベルで実効性の高い適応策を展開してまいります。
　また、従来進めている調査研究に加え、この法案に基づく新たな業務も着実に進めることができるよう、国立環境研究所の組織、人員を含め、必要な体制の整備を進めてまいります。環境省としても、引き続き、国立環境研究所の体制整備を支援してまいります。
　次に、地方公共団体の適応策推進の現状についてのお尋ねがありました。
　地方公共団体においては、現在、四十三都道府県、十八政令指定都市、さらには、それ以外の一部の市町村や特別区においても適応に関する計画が策定されているものと承知しております。
　また、適応計画の策定以外にも、例えば、地域レベルの気候変動影響に関する調査や、米などの高温耐性品種の開発、洪水ハザードマップの作成、熱中症やヒートアイランド対策などの適応の取組が進んでいるものと認識しております。
　こうした地方公共団体の自主的、積極的な取組は極めて重要であり、今後更に後押しする必要があると考えております。
　最後に、地方公共団体における計画策定とそのサポートについてのお尋ねがありました。
　気候変動の影響は地域により異なり、また、特に市町村においては適応策の取組状況も差が大きいことから、地域の幅広い関係者の連携の下、市町村を含む地方公共団体の取組をしっかりと後押ししていくことが重要と認識しています。
　こうした観点から、本法案では、地域における関係者の連携を更に強化するため、広域協議会に関する規定を盛り込んだところです。
　また、本法案においては、地方公共団体に対して国立環境研究所が技術的サポートを行うものとしております。
　今後は、環境省としても積極的に各地域に足を運び、本法案に基づき、環境省が旗振り役となって、地域のステークホルダーとの連携の下、地方公共団体の取組をしっかりと後押ししてまいります。
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○牧山ひろえ君　立憲民主党・民友会の牧山ひろえです。
　会派を代表して質問いたします。
　驚きの文書が出てきました。愛媛県が本院予算委員会宛てに提出してくださった資料です。二月二十五日に加計学園理事長が総理と面談、理事長から国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明、首相からはそういう新しい獣医大学の考えはいいねとのコメントあり。大変生々しい、リアルさを感じる表現です。
　これらが本当であれば、これまでの総理や柳瀬元秘書官の国会答弁が虚偽となる内容です。首相案件、官邸の最高レベル、総理の御意向という文言の信憑性は、より深まっているのです。
　愛媛県には記録も記憶もある。片や、記録も記憶も曖昧で、鮮明な記憶は都合の良いことだけ。どちらが信用されるでしょうか。また、政府は、認識が違うなどと答弁していますが、合理的に考えて、愛媛県にうそをつく理由はありません。なぜそれが分からないのでしょうか。
　安倍総理は、森友、加計学園疑惑をめぐって、これまで、うみを出し切る、真摯に説明責任を果たす、行政の長として責任を痛感などと発言されています。しかし、言葉は踊れどが実態です。
　認識が違うというのであれば、そして、うみを出し切り、説明責任を果たすために、なぜ柳瀬元首相秘書官や加計理事長に証人として、また中村愛媛県知事に参考人として国会に来ていただき、真実を究明することができないのでしょうか。官房長官の認識を伺います。
　それでは、ただいま議題となりました気候変動適応法案について質問いたします。
　気候変動は、気温上昇だけでなく、大洪水、大干ばつ、大寒波、ハリケーンや台風の巨大化など、地球上あらゆる場所で様々な自然災害となって顕在化しています。
　気候変動問題に関する国際的枠組み、パリ協定は、産業革命前からの気温上昇を二度未満、できれば一・五度に抑えることを目指しています。しかし、既に平均気温は一度上昇しており、今まさに対策を進めていく必要があります。地球温暖化が進行することで、より深刻で広範囲にわたる不可逆的な影響が起こる可能性が高まります。私たちは将来世代に対して責任があります。私たちが便利な生活を享受するツケを将来世代に回すわけにはいきません。
　これまでの気候変動対策に関する消極的姿勢を転換して、将来世代へとつなぐ低炭素社会を実現する必要があります。気候変動政策に関する日本の強い決意を世界に発信し、国内における社会的機運の醸成を図るため、気候変動ＣＯＰの日本開催を誘致するなど、国際社会をリードする存在、すなわち気候変動政策のトップランナーを目指すべきと考えますが、環境大臣の御認識を伺います。
　日本は、温室効果ガスの排出を二〇五〇年には八〇％削減するという目標を掲げています。この目標を達成するためには、政府を始めとして、自治体、産業界、そして国民など、あらゆる主体がビジョンを共有し、連携して整合性のある取組を行う必要があります。そのためには、二〇五〇年に向けた長期戦略を早期に策定すべきと考えますが、この長期計画は、いつ頃、どのような方針で策定されるのか、環境大臣にお伺いいたします。
　次に、緩和策と適応策の関係について伺います。
　政府は、常々、気候変動対策は緩和策と適応策の両輪をもって推進されると主張しております。これは、充実した緩和策を行わなければ、気候変動の影響に社会が適応できる水準を超えてしまうからだと理解しています。最大の気候変動適応策は緩和策であると国際的にも指摘されているのです。例えば、英国では、気候変動法という一つの大きな法案の中で緩和策と適応策の両方が規定され、それぞれの連携が取られることで包括的な気候変動対策が実施されており、気候変動対策の先進的な取組との評価を受けております。
　しかしながら、適応策と緩和策の関係を本法案に位置付けることについて、政府は、衆議院の審議でかたくなに否定しています。これでは、気候変動への取組の施策はそれぞれ独立のものと捉えられるおそれがあります。なぜ適応策と緩和策の関係について本法案の中でしっかり規定されないのか、その理由を御説明ください。
　適応策の実施には、予算の裏付けが欠かせません。特に、自治体に対し国が予算を付けないと、適応策の実効性が担保されるのか不安が残ります。その一方で、国の財政赤字が続く中で新法が予算獲得の名目として使われ、必要性の高くない公共事業などの予算獲得が進められる懸念も指摘されています。
　適応策は各省の施策の単なる寄せ集めであってはならず、優先順位を付けることなどによって総合的な適応策が実施されていかなければならないと考えます。衆議院においては適応策の実施について各省任せとも取れる答弁がなされていましたが、環境大臣がリーダーシップを持って関連施策を主導していくべきではないでしょうか。環境大臣の御所見を伺います。
　適応策の評価についてお伺いいたします。
　本法律案では、気候変動適応の効果の評価手法の開発が努力義務とされています。ですが、気候変動適応計画の見直しをより実効性あるものとするためには、適応策の効果の評価は必須です。どのような体制とスケジュールで評価手法の開発をされるのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
　また、気候変動対策の先進国というべき英国では、政府から独立した専門的顧問機関、気候変動委員会も設置され、政府に対して様々な提言、報告を行っています。この委員会の設置により、気候変動対策の透明性と説明責任を確実に担保できるようにしているのです。これに倣い、日本でも、評価情報の的確性、計画内容の妥当性を確保するためには、独立した第三者機関の評価と勧告の仕組みが必要であり、これを法に位置付けるべきと考えますが、環境大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　気候変動適応の取組を効率的に進めていくためには、国民の理解が必須です。しかし、内閣府が平成二十八年に行った地球温暖化対策に関する世論調査の取りまとめによりますと、気候変動の影響への適応については過半数以上が知らなかったと回答しています。行政と企業、市民が気候変動への問題意識を一致させ、制度や暮らしの見直しを進めていかなければなりません。
　今回の法制定を適応策の重要性を周知する契機とするべきと考えますが、気候変動適応を推進するために、国民などに対しどのような周知、広報及び普及啓発を行っていくお考えでしょうか。具体的にお答えください。
　気候変動の影響が拡大する中で、遅まきながら、我が国でも気候変動適応法案が提出されたことは歓迎すべきことです。ですが、ドイツの環境ＮＧＯ、ジャーマンウオッチによる各国の気候変動対策の取組ランキングでは、日本は全体の五十位と位置付けられ、非常に悪いと評されています。今からでも遅くありません。日本から世界の気候変動対策を変えていこうではありませんか。
　本法案の成立がそのための契機になることを祈念し、質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣中川雅治君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川雅治君）　牧山議員から七問御質問をいただきました。
　まず、気候変動政策のトップランナーを目指すべきとのお尋ねがありました。
　一昨年、我が国が議長国を務めた伊勢志摩サミットにおいても、世界経済の脱炭素化に向けて取組を加速していく決意をＧ７の首脳宣言に明記したところです。
　我が国は、水素エネルギーや蓄電関連の技術など、国際的に高い競争力を持つ優れた環境技術を数多く有しています。こうした強みを存分に生かし、温室効果ガスの国内での大幅な排出削減を目指すのみならず、世界全体の排出削減に最大限貢献し、世界の脱炭素化を牽引していく決意です。
　来年は、我が国が議長国となってＧ20を開催することとしております。また、今年十二月にはポーランドでＣＯＰ24が開催されます。このような国際会議の場を活用し、脱炭素化に向けた我が国の決意を国内外にしっかりと発信してまいります。
　次に、長期戦略の策定方針についてのお尋ねがありました。
　我が国には、水素エネルギーや蓄電関連の技術など、国際的に高い競争力を持つ環境技術が多く存在します。こうした強みを十分に生かすことで、国内での温室効果ガスの大幅な排出削減を目指し、同時に、世界全体の排出削減に最大限貢献し、二〇五〇年、そして、その先の世界の脱炭素化を牽引してまいりたいと考えています。
　一方、こうした大幅削減は、従来の取組の延長では実現が困難です。あらゆる主体が脱炭素化に向けたビジョンを共有し、連携した取組を行うことにより、脱炭素化に必要な投資やイノベーションを促していくことが重要です。
　このための長期戦略について、二〇二〇年の期限に十分先立って策定していくこととしており、政府全体としての検討作業の加速化に向けて調整を進めてまいります。
　次に、適応策と緩和策の関係についてのお尋ねがありました。
　緩和策と適応策は、車の両輪というべき関係で、どちらもそれぞれしっかりと推進すべきものです。こうした観点から、緩和策と適応策をそれぞれ個別の法制度に基づいてしっかり推進することとする現在の案がよいと考えております。
　気候変動対策のうち、緩和策の重要性については既に地球温暖化対策推進法に明記されておりますが、適応策についてはこれまで法的な位置付けがありませんでした。地球温暖化対策推進法と今回の法案により、緩和策と適応策を車の両輪として進めるための法的基盤が整うことになります。
　地球温暖化対策推進法と今回御審議いただく本法案の二つを礎に、緩和策と適応策をしっかりと推進してまいります。
　次に、環境大臣が関連施策を主導すべきとのお尋ねがありました。
　気候変動の影響は、自然災害、農業、生物多様性など、様々な分野に及ぶものであり、適応策を推進するに当たっては、関係省庁等との連携協力が不可欠です。
　このため、本法案においては、例えば、関係省庁と協議しながら環境大臣が適応計画の案を策定することや、広域協議会において、地方環境事務所が旗振り役となって、国の出先機関同士で地域の実情に応じた協力を進めることなど、環境省が精力的に働きかけながら、幅広い関係者の連携協力を推進するための規定を随所に盛り込んでいます。
　また、本法案は、適応の情報基盤の中核として、環境省が所管する国立環境研究所が国や地方の研究機関と連携していく旨の規定を盛り込んでいます。
　これらの規定をてこに、環境大臣の主導の下、国や地域レベルで関係機関の連携協力を一層強化して、必要性の高くない適応策を行わないようにし、適応策の実効性が担保されるように努めてまいります。
　次に、適応の効果の評価手法の開発についてのお尋ねがありました。
　適応策の効果を把握、評価する手法は、適切な指標の設定が困難であること、適応策の効果を評価するには長い期間を要すること等の課題があり、諸外国においても具体的な手法はまだ確立されておりません。
　こうした課題があるものの、気候変動適応計画の進捗管理においては、それぞれの施策が気候変動の影響による被害の回避、軽減にどれだけ貢献したのかなど、適応策の効果を定量的に把握、評価していくことが重要と考えております。
　このため、本法案では、政府は、気候変動適応の進展の状況を的確に把握し、及び評価する手法を開発する旨規定しております。
　環境省としては、諸外国の検討状況の情報収集、調査研究の推進、地方公共団体や民間事業者の取組事例の収集等を通じて、関係省庁の連絡会議の場などを活用し、関係省庁と連携しながら、適応策の効果を把握、評価する手法の開発に向けてできる限り速やかに取組を進めてまいります。
　次に、第三者機関による評価、勧告の仕組みについてのお尋ねがありました。
　気候変動影響の評価については、最新の科学的知見を踏まえ客観的に行うことが重要であることから、本法案においては、専門家により構成される中央環境審議会の意見を聴かなければならないこととしております。
　また、気候変動適応計画については、専門家からの意見聴取やパブリックコメント等を通じて、多様な関係者の意見を聞きながら策定や見直しを行うこととしております。
　こうした考えの下、本法案においては独立した第三者機関の評価と勧告の仕組みを位置付けておりませんが、審議会での議論やパブリックコメント等のプロセスを通じて、気候変動影響評価の的確性や気候変動適応計画の妥当性を確保し、適応策の充実強化を進めてまいります。
　最後に、国民への普及啓発についてのお尋ねがありました。
　気候変動による影響は、真夏日、猛暑日の日数の増加や、桜の開花日の早まり、大雨の頻度の増加、強い台風の発生数の増加等、国民一人一人の生活にも密接な関わりがあるものです。
　こうした観点も含めて、環境省においては、平成二十八年に気候変動適応情報プラットフォームを立ち上げ、関係省庁と連携して、気候変動の影響や適応策についての様々な情報をインターネット等を通じて広く発信してきたところです。
　さらに、本法案においては、国が適応の重要性に関する国民の関心と理解を深めるための措置を講ずる旨の規定を盛り込んだところです。本法案は適応という言葉を国民に知っていただく絶好の機会であり、気候変動適応情報プラットフォームの更なる充実、広報資料の作成や各地でのセミナーの開催などを通じて、国民の理解を深める取組を更に強化してまいります。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　愛媛県の文書についてお尋ねがありました。
　まず、御指摘の総理の面会につきましては、既に総理御自身が、平成二十七年二月二十五日に加計理事長とお会いをしておらず、念のため入邸記録も調査しましたが、加計理事長が官邸を来訪した記録は確認できませんでしたと御説明しているとおりであります。
　また、総理は、加計理事長とは獣医学部の新設について話をしたことはないと繰り返し説明されており、それが全てであります。
　その上で、愛媛県の作成した文書の評価については、政府としてコメントする立場にはありません。
　政府としては、国民の厳しい目線が向けられていることをしっかり受け止めながら、今後とも、事実に基づき丁寧な上にも丁寧な説明を心掛け、説明責任を果たしてまいりたいと思います。
　いずれにしても、国会の運営については、国会においてお決めいただくことだと認識をいたしております。