○山野目参考人　御紹介をいただきました早稲田大学の山野目でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。本日は、このような意見陳述の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、ただいま委員長の方から御紹介がありましたとおり、内閣提出の法律案として貴委員会に付託されておりますところの中間法人法案の審議であるというふうに承っております。そこで、民法学を専攻する立場から、民事法制の一角をなすところの法人法制につきまして、所見として考えておりますところを開陳させていただきたいというふうに考えるものでございます。
　既に委員の皆様方におかれましてはよく御存じのことでいらっしゃるかもしれませんけれども、我が国の法人法制の全体的な見取り図を確認させていただくことといたしますならば、申すまでもなく、一方におきましては、商法や有限会社法の規律に服する営利法人がございますけれども、反面、他方におきましては、今般問題となっております非営利法人がございます。
　私からの所見の陳述は、本日の御審議の趣旨を踏まえまして、この非営利法人の領域におきまして従来の法制がはらんでまいりましたところの、いわば光と影とでも申しましょうか、既に立法として成果の達成が得られている部分、及び、いまだ十分に成果の達成が得られていないのではないかと考えられる部分のそれぞれについてお話を申し上げたいと考えるものでございます。
　もとより、一口に非営利法人というふうに申しましても、これには幾つかのタイプがございます。いささか大ざっぱな分け方をすることをお許しいただけるといたしますならば、一方におきましては、団体の構成員となった人たちの相互の、互助的な利益の追求のためのもの、いわば社員共通利益追求型とでも申すべきものがあるのではないかと思いますけれども、反面、他方におきましては、ボランティア活動など市民が自由に行う社会貢献活動のようなものを進めているタイプの、言うなれば市民活動型というものがあるのではないかというふうに思うわけでございます。
　いささか余談でございますけれども、社員共通利益追求型あるいは市民活動型というふうな、ニックネームと申しますか、キャッチフレーズというのは、これは非常につくるのが難しゅうございます。わかりやすく書こうとすると、やや法律的に不正確なものになってしまいますし、法律的に正確なものを書こうとしますと、今度はやや伝達力に欠けるというようなものになってしまうわけでございまして、私がきょうお示ししている何々型という二つのものも、必ずしも自信のあるニックネームではないかもしれませんけれども、ひとまず、本日の御審議で可能な限りわかりやすく委員の皆様方に所見をお伝え申し上げたいという観点から、仮につけたものでございますので、お許しを賜りたいというふうに思うわけでございます。
　お挙げしましたこの二つのタイプのうち、後者の市民活動型につきましては、委員の皆様方御案内のとおり、一九九八年に制定されました特定非営利活動促進法が、ボランティア活動を初めとする市民が行う自由な社会貢献活動のために法人格取得の道を開いたわけでございます。
　法人格は、認証を得ることにより取得することができ、この認証を与える権限は、都道府県知事または内閣府の所管として内閣総理大臣が担うこととされておりますけれども、しかしながら、この認証は、法律の定める一定の要件を満たす限りにおきましては、基本的に与えなければならないものというふうに考えなければなりませんから、この仕組みは、いわば霞が関的な裁量行政とは全く異なる発想によって、いわゆるＮＰＯを支援する法律制度環境を大きく改善させるということに寄与したのではないかというふうに申せると思います。このあたりは、我が国の法人法制が一定の成果を上げている領域として評価することができる部分ではないかと考えるものでございます。
　そして、もう一つのタイプであります社員共通利益追求型の方につきまして、今般の法律案が、有限責任中間法人及び無限責任中間法人の制度を設けることによって、法律による明確な規律に道を開こうとしていることは、今申し上げましたような大きな流れの中に位置づけてみます際に、あわせて注目しておくに値する事柄ではないかというふうに考える次第でございます。
　従来におきましては、実質的に公益と営利のいずれをも目的としない団体が、民法三十四条に基づいて許可を与えられて公益法人として設立されてまいった実態があり、これに伴い、さまざまの不適正な事態を出来してまいったことは、既に各方面におきまして指摘されているところではないかと思います。
　今般の法律案が、今後に設立される中間的な団体の、それにふさわしい法人格取得の道を開くに至ることは、既に政府による今般法律案の提案理由説明などにおきましても言及されているところでございますけれども、私からも改めてその意義を強調させていただきたいというふうに考えるものでございます。
　しかしながら、我が国の法制がいまだ達成していない影の部分にも目を向けることといたしますならば、そこには幾つかの問題もまた指摘しなければなりません。
　市民活動型の非営利法人について申しますならば、私としては、先ほど話題とさせていただきました特定非営利活動促進法の、まさに法律の題名に特定という言葉がかぶさっているというところをとりわけ問題視させていただきたいというふうに考えるものであります。申すまでもなく、特定という言葉がかぶさっているのは、この法律により法人格を取得することができるＮＰＯが、法律の別表に掲げられております一定の種類のＮＰＯに限られるからでございます。そのような意味におきまして、特定非営利活動促進法は、その法律の名称が象徴いたしますとおり、決して一般法ではございません。
　もう一つのタイプであります社員共通利益追求型の方につきましては、本日御審議いただいております法律案により一般法が整えられることとなる、そのような運びになるのかもしれませんけれども、私といたしましては、本日このような機会をちょうだいいたしました折に、ぜひとも、立法府の皆様におかれましては、この市民活動型の方につきましても一般法をおつくりいただくというお仕事に関心をお持ちいただきたいということを特に強調させていただきたいと考えます。
　なお、今お話しいたしました市民活動型に関する特定非営利活動法人につきましては、その一般法的な性格の薄さ、希薄さということに加えまして、幾つかの細目の論点もございます。例えば、これも御承知のことでいらっしゃるかもしれませんが、特定非営利活動法人に寄附をした個人や法人に対し課税の軽減が図られないといった問題がございます。今般、租税特別措置法六十六条の十一の二の規定などに基づき、認定特定非営利活動法人に対する寄附について特別の定めが設けられるに至ったところでございますけれども、その新しい制度の運用実態などの観察を踏まえまして、立法府におかれましては、このような施策の一層の推進のために努力を傾けていただきたいと考えるものでございます。
　ＮＰＯに対する第三者評価機関の発展、発達や、さらに第三者評価を可能とするＮＰＯの側からの情報公開など、申し上げた税制上の措置の推進と関連するさらなる若干の論点があるということもあわせて指摘をさせていただきたいと考えます。
　また、社員共通利益追求型の方に目を転ずることといたしますならば、実質的に公益、営利のいずれをも目的としない団体が、従来におきまして、既に民法三十四条に基づき許可を与えられて公益法人として設立されてまいった実態に対する対処ということが問われなければなりません。今後、さらなる論議が進められ、これらの既存団体の組織変更に関する法制を整備し、これら既存の中間的な団体が、公的な監督のもと適切な手順に従って、ふさわしい法人格のもとでの規律に服する方向へ移行させるための方策を鋭意推進してまいることが、今日喫緊の課題であります行政改革の文脈におきましても強く望まれるところではないかというふうに考える次第でございます。
　ここまで、幾つかのことを申し上げてまいりましたが、所見として強調申し上げたいことは、今般の法律案を一里塚としながら、さらに、申し上げてまいりましたところの市民活動型をも含めた非営利法人の一般法制の構築に向け、立法課題の追求に引き続き意を用いていただきたいということに尽きるものであります。
　何ゆえにこのようなことを強調申し上げるかと申しますときに、今日、市民社会のあり方、その構築に向けての我が国の思想、文化のあり方が大いに問われている時代状況にあると考えるからでございます。権利能力のあるなしということにかかわって形式的な観察をする限りは、法人と自然人というものは同じである、等質であるということになるのかもしれませんけれども、しかしながら、かけがえのない個人の尊重という憲法の理念に立ち返って考えます際には、大切なのは法人それ自体ではなく、そこに結集する諸個人、言いかえれば市民であるはずではないかと考える次第でございます。
　今日の政治思想に大きな影響を与えた世界史的文書でありますかのフランス人権宣言には、結社の自由を保障する条項がございませんでした。そして、そのフランスにおきましては、革命の後の慎重な検討の経過の後に、一九〇一年になって、非営利の社団が法人となる手順を定める一般法が制定を見てございます。
　かの国の、フランスのこのような歴史的経過から読み取ることができることといたしまして、ここには、結社なり団体なり、それそのものが自己完結的にと申しますか、自己目的化してしまうという姿ではなくて、むしろ人々が集うことそのもの、あるいは集おうとしている人々の一人一人を大切にしていこうとする含意が隠されているのではないかというふうに考える次第でございます。そして、今日の時代状況は、このような、申し上げた思想的な原点に立ち返って、非営利法人法制を改めて根本から見直すべきときが来ているのではないかというふうに考えるものであり、このことを特に強調申し上げることといたしまして、私からの所見の陳述とさせていただきます。まことにありがとうございました。