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○安達悠司君　ありがとうございます。
　この政府の資料によれば、更生保護施設の収入の八割以上が国の委託費で成り立っており、財政基盤が脆弱な法人が多いとのことです。この更生保護施設を運営する法人の経営が厳しい理由は何ですか。
○政府参考人（吉川崇君）　更生保護施設を運営する法人は全国に百一存在しておりまして、この経営が厳しい理由について一概にお答えすることは難しいのですが、収入の八割を更生保護委託費が占めているところ、刑務所出所者等の減少に伴い更生保護施設への委託人員が減少していることなどが更生保護施設の経営に影響を与えているものと考えられるところでございます。
○安達悠司君　ありがとうございます。
　私も、更生保護施設は、まさに施設を維持するために一定の人件費が固定で毎月掛かってきますけれども、ただ、受入れ数によって、これは人員によって変動するので収入が安定しないと、こういった状況にあるのかなと思います。
　この更生保護委託費の次は内訳ですね、委託単価についてお尋ねしたところ、資料二枚目の数字が回答いただきました。
　このうち、特に宿泊費と食事付宿泊費、これが何と昭和五十八年の生活保護基準を基にしていて、四十二年前の数字から改定されてこなかったということですが、これについて、なぜ改定されてこなかったのか、また、これが昨今の物価水準に合わせて改定する必要がないか、政府にお尋ねします。
○政府参考人（吉川崇君）　お答えします。
　委員御指摘のとおり、更生保護委託費の宿泊費及び食事付宿泊費の単価につきましては、昭和五十八年の生活保護水準を基に算定されておりまして、以降、これまでの物価水準等の要因によりまして、その後は消費増税に伴う単価変更を除いて基準の見直しは行われていないのが実情でございます。
　しかし、近時の物価高騰に対応するため、令和八年度概算要求におきましては、宿泊費及び食事付宿泊費の単価を最新の生活保護基準を踏まえて増額することを含め、具体的には宿泊費及び食事付宿泊費の単価をそれぞれ二百円程度増額するということです。更生保護委託費として、本年度当初予算比約二億円の五十四億九千八百万円を計上しているところでございます。
　なお、その更生保護委託費のうち、その食事等とは異なる委託事務費につきましては、これまでも国家公務員の給与に準じるなどしてその人件費分の単価の改定を都度行ってきたものでございます。
○安達悠司君　ありがとうございます。
　更生保護施設は保護観察にとって必要な、不可欠な施設であり、国が一からつくるにも住民の反対などがあって困難な状況と聞いていますので、こうした施設の経営の安定のためには、単価の改定もそうですし、この変動費だけじゃなくて固定費も積極的に国が助成する必要があると考えますが、この点について大臣の見解をお尋ねします。
○国務大臣（平口洋君）　保護局長からも答弁があったとおり、更生保護施設は、犯罪をした者等の地域における自立支援と再犯防止に不可欠な存在であるというふうに考えております。
　法務省としては、令和八年度概算要求におきまして、更生保護委託費の単価増に必要な経費などを計上しているところでありまして、引き続き更生保護施設の運営に必要な更生保護委託費の確保に努めてまいりたいと考えております。
　なお、更生保護委託費については、更生保護施設があくまで民間人により運営されていることに鑑みまして、委託の有無にかかわらず、固定費を支弁することはしておらず、人件費を含めた運営経費は委託事務費の中に計上し、委託実績に応じて支弁しているところでございます。
○安達悠司君　ありがとうございます。
　是非、国がしっかり監督するのと同時に、こういった財政的な支援もお願いしたいと思います。
　次のテーマなんですけど、保護司に関する自宅以外の面接場所確保についてなんですが、今、保護司が自宅以外の場所で、大津の事件もありましたし、大変痛ましい事件もありましたし、自宅以外の場所で面接できることが重要ではないかと思っておりまして、それについて更生保護サポートセンターの法定化が挙げられています。しかし、例えば京都市でも、例えば更生保護サポートセンターが役所の中というケースとか、小規模で利用可能日時が月水金の十時から四時といったケースもあり、必ずしも土日や夜間の面接場所として確保が困難な場合も少なくありません。
　政府は、土日、夜間における自宅以外の場所での面接の必要性についてどう考えていますか。また、そのため、面接可能時間の拡大や場所確保のための具体的方策をどう考えていますか。政府にお尋ねします。
○政府参考人（吉川崇君）　お答えします。
　土日、夜間における面接の実施状況につきましては、令和六年七月に実施いたしました調査によれば、保護司が保護観察対象者と面接をする主な時間帯は、平日夜間、つまり午後六時以降が三六％、土日祝日が約二八％との結果でございまして、平日夜間あるいは土日祝日においても利用可能な面接場所が必要とされている現状があるものと認識しております。
　この点、令和七年四月一日現在、全国八百八十三か所の更生保護サポートセンターのうち、午後六時以降も利用可能なものは三百九十一か所、八百八十三分の三百九十一です。土日祝日のいずれかに開所しているものは四百五十五か所となっており、一定の対応は可能であると考えております。
　他方で、更生保護サポートセンター以外にも身近な公的施設等で面接が可能な場所が必要との要望も受けておるところでございます。こうした状況を踏まえ、更生保護サポートセンター以外で面接が可能な公的施設等の確保を進め、令和六年十二月一日現在で全国で七千百八か所を確保しておりますが、必ずしも夜間、土日に対応しているわけではございません。
　当局といたしましては、保護司の負担軽減や安全確保等の観点から、引き続き、自宅や更生保護サポートセンター以外にも、夜間、土日を含めて面接が可能な場所の選択肢を増やしていきたいと考えております。
○安達悠司君　ありがとうございます。
　次に、専門職の保護司を設けることについてお尋ねします。
　保護司は、保護観察対象者に対してもちろんこれは重要な役割担っておりますが、高齢化等により、人員確保は困難とされています。ここで、弁護士が業務の傍らボランティアとして保護司を行っている方は現在何人いらっしゃいますか。
○政府参考人（吉川崇君）　お答えします。
　令和七年一月一日現在で把握している限り、弁護士である保護司の人数は全国で七十八名でございます。
○安達悠司君　ありがとうございます。
　逆に言うと、弁護士は今四万六千人ぐらいいるので、七十八名しかいないということでもあります。
　弁護士は、自宅以外の面接場所を夜間でも土日でも確保しやすいと、これ弁護士とかでも思いますし、犯罪や非行を犯した方に対する対応も熟練していて、また、結構、私も実は更生保護施設でボランティアで相談やったことあるんですけど、多いのは、債務整理の相談、特に、五年間たったら時効援用ができるのに、その業者からの督促で思わず払っちゃうといった感じの相談がありまして、やはりこういった法的知識についても助言が期待できます。
　また、例えば弁護士が、国、司法支援センターの法的、委託事業として、報酬を払って専門職保護司として活動ができる制度を設計すれば、保護司の人手不足も解消できますし、より再犯防止や更生保護にも資すると考えられますが、政府としてこういった制度を創設する考えはありませんか。
○政府参考人（吉川崇君）　お答えいたします。
　弁護士を始めとする専門的知識を有する方に保護司となっていただくことは非常に有意義であると考えております。そのため、各種の職能団体を含めた地域の関係団体、機関に対して、更生保護や保護司活動への理解を深めていただけるよう、そして保護司になっていただけるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　他方で、保護司制度の検討会における議論の積み重ねの結果として、報酬制はなじまないとされたことを尊重し、本法案においては保護司の報酬制の導入を見送ることとした経緯などから、委員御提案のような、専門職保護司への委託事務として報酬をお支払いして活動していただくという制度とすることは現時点では難しいものと考えております。
　また、現在の保護司制度は、保護司の方々が非常勤の国家公務員として保護観察官と協働して職務を行うこととされておりますが、これを弁護士等に対する委託事務とすることは、保護司制度そのものを大きく転換することになりますので、この点からも、現時点では慎重に考えざるを得ないと考えております。
○安達悠司君　ありがとうございます。
　是非これ積極的に検討いただきたいんですね。特に、保護司の方が、一般の方が、どんな事件でも、成人の事件は特にですね、やっぱり対応が困難な事件ってあると思うんですね。むしろ弁護士とか、犯罪被害者もそうですし、犯罪を犯した人についても対応が慣れているケースもあるわけですから。
　実際、保護司の方が直接対応しないで、対応が困難と言われる事件というのは、これ何件ぐらいあるんでしょうか。これ通告していないですけれども、お尋ねします。
○政府参考人（吉川崇君）　恐縮であります。もう一度、済みません、御質問をお願いいたします。
○安達悠司君　困難事案ですね、保護司が対応できない事案というのは全体で何件ぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（吉川崇君）　そのような統計は取っておりませんが、保護司が対応できない場合には保護観察官が直接処遇を行うという、こういう体制を取っております。
○安達悠司君　私は、これ千二百件ぐらいあると聞いているんですね。
　弁護士は、今四万六千人超えて、三十年前の約三倍です。他方で、刑事事件減っているので、一人当たりの刑事事件の件数は減っているんですね。弁護士は、むしろ捜査から公判までサポートできますし、弁護士が増えたので、むしろ刑の執行後も保護観察などをサポートしていくことは合理的ではないかと思います。
　私が特に言いたいのは、弁護士が、この法曹三者ですね、法務省と弁護士会と裁判所分かれていますけど、司法がしっかり連携していくことが必要ではないかと思いますが、この点、弁護士されている副大臣に、ちょっと通告ないですけれども、弁護士会との連携についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（三谷英弘君）　今の保護司制度の在り方についてどのようにしていくのかについては、様々な関係される方々の意見をしっかりと伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　その上で、あえて申し上げれば、この弁護士あるいは弁護士会との連携というものは、この再犯防止等々に関して非常に重要な役割を果たしていただいているというふうに認識をしております。
　必要な支援がしっかりと必要な対象者に届きますように連携強化を図っていくということでお答えさせていただきます。
○安達悠司君　最後、大臣、一言お伺いしたかったんですけれども、お時間になりましたので、是非、この保護観察の制度、保護司の制度、弁護士会との連携もしっかりやっていただいて、専門職保護司の提案、是非御検討いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まず大臣にお尋ねをしたいと思うんですけども、更生支援、保護観察の充実のために奮闘しておられる関係者の皆さんに、まず心から敬意を表したいと思います。
　ある保護司の方にこの法案の議論に当たってちょっとインタビューをいたしまして、例えば性犯罪再犯防止プログラムというのがあります。保護観察所に行ってこのプログラムを受けてきた対象者は、もうそのプログラム自体がとても濃密でとても疲れて帰ってくると、ほとんどが地域で孤立をしている人ばっかりだと、だから、あれこれもう聞かずに、まずは御苦労さんやったねと受け入れて、安心して来れるようにするということがとても大事だと思っていると。もう一方で、保護司にだけはうそをついたら駄目やと、そういう姿勢で接することが大切と言う方がありました。私、そのとおりだと思うんですよね。
　保護観察官と保護司がそれぞれの役割を果たして連携、協働を図っていくということがとても大事だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平口洋君）　保護観察対象者に対する指導や支援を適切に行うに当たり、保護観察官と保護司との協働態勢と連携というものは極めて重要であるというふうに認識しております。
　保護観察官と保護司の協働態勢において、保護観察官は、社会内処遇に関する高い専門性を生かして保護観察処遇等に当たるとともに、保護司の安全確保を含め、その活動を支援する重要な役割を担っております。
　本法案においては、保護司の安全確保のための政策を国の責務として実施することや、保護観察対象者に関する情報収集を強化することなどを規定しております。これらの規定の趣旨を踏まえ、例えば、保護観察官は、収集した情報に基づいて保護観察対象者の評価、分析を行い、それを踏まえて適時適切に直接関与を強化するなどの対応を行うことにより、保護司との協働態勢の実効を期することとしております。
○仁比聡平君　今大臣から御答弁あったように、この保護観察官と保護司さんの連携、協働をしっかり実効あらしめていくために、保護観察官の責任というのはこれ極めて大きいと思います。
　今日はその点について少し伺いたいと思うんですけれども、まず、大津の事件。この事件は、保護観察付全部執行猶予という判決を受けた対象者が保護司さんをあやめたという事件です。
　保護局長、この大津事件の教訓というのをどう受け止めているか。これを踏まえたときに、保護観察所ないし保護観察官が対象者の社会内での自立的更生の条件をしっかり評価していくと、プラス、マイナス両面あると思うんですけれども、これをどのようにアセスメントしていきますか。
○政府参考人（吉川崇君）　お答えいたします。
　保護観察付全部執行猶予者の再犯防止と改善更生を図るに当たりましては、保護観察官が当該保護観察対象者の再犯リスクを評価するとともに、犯罪に結び付く要因と改善更生を促進する事項を分析することなどを内容とするアセスメントを実施した上で、処遇方針を決定し、これに基づき保護観察を実施する、そういうこととしております。そして、大津で保護司が殺害された事案も踏まえまして、現在、保護観察付全部執行猶予者に対するアセスメントの充実強化を行っているところでございます。
　具体的には、保護観察の開始後おおむね三か月間を開始時重点的アセスメント期間として、保護観察官が複数回の面接を行うなどして当該保護観察者に係る情報を十分に収集し、犯罪や非行に至るプロセス等のアセスメントを行い、その結果を踏まえて、保護観察官の直接関与を強化するなどの種々の措置を講じているところでございます。
　また、本法案におきます公務所への照会や鑑別の求めの規定の新設によりまして、保護観察官が保護観察付全部執行猶予者に係る情報をより一層進め、これに基づくアセスメントを充実してまいろうと考えているところでございます。
○仁比聡平君　裁判手続において裁判所が保護観察付全部執行猶予という判決を出すと、そこには当然合理的な理由があるわけですよね。一方で、社会内で自立的な更生を図っていくというその対象者、保護観察対象者には、その更生を図っていこうという条件もあれば、再犯に陥りかねないというリスクもあると。ここをしっかり見極めていくという上で、保護観察官の専門性というのは極めて重要だと思うんですが、局長、もう一度いかがですか。
○政府参考人（吉川崇君）　おっしゃるとおりでございまして、保護観察官の役割は極めて重要です。
　そのため、そのアセスメントにおきます最新のツール等を導入し、あるいはそれをいかに使いこなせるようになるのかということにつきましても保護観察官の研修を随時進めているところでございまして、保護観察官の能力の向上、アセスメントに関する能力向上、あるいは処遇計画を立てる上での能力の向上、それに努めているところでございます。
○仁比聡平君　この保護観察付全部執行猶予ということを初めてその判決を受ける被告人は、それまでの間に、更生保護の観点からの、今の保護観察官の観察、調査のような評価を受けないということになる。つまり、裁判の手続、事実と証拠に基づいて、検察官の起訴、弁護人の弁護、そして裁判官の判断ということになると。そうした事案について、今お話しのように、保護観察所からの照会などの取組ということになるんですが、刑事局長、こうした照会に対してどう協働していくのか。
　それから、被疑者、被告人及び弁護人に被疑事実、被告事実についての争いがないというケースがたくさんあります。そうした中で、再犯に至らない環境の調整こそが問われているという事案があるわけですけれども、検察官はどのように対応しているんでしょうか。
○政府参考人（佐藤淳君）　まず、最初の御質問についてですけれども、検察庁、個々の検察官になりますが、その犯罪の内容、態様、あるいはその経歴などを見て、例えば、それは一回目の執行猶予になるにしても、観察、保護観察が付いた方がいいのではないかというふうに考えられる事案につきましては、保護観察所と調整したり議論したりという経緯をした上で、保護観察付執行猶予の、例えば保護観察を付けるべきだといった求刑をすることもございます。そういう中で、確かに検察官、心理学等の専門家ではございませんけれども、そういう形で矯正ないしは保護の皆さんと調整をしたり意見を交換するという取組は現に行われているところでございます。
　それから、今、次の二つ目の御質問でありますけれども、検察当局におきましては、「検察の理念」におきまして、「犯罪の防止や罪を犯した者の更生等の刑事政策の目的に寄与する。」とされているとおり、被疑者、被告人の改善更生、再犯防止の観点を念頭に置きつつ、個々の事件の捜査・公判活動に当たっているものと承知しております。
　具体的には、刑事司法の入口段階、すなわち起訴猶予とか刑の執行猶予等によりまして矯正施設に入ることなく刑事司法手続を離れる者につきましては、保護観察所や弁護士などと連携して、釈放時に福祉サービスや再犯防止支援を実施する機関等に橋渡しをするといった、いわゆる入口支援の取組を実施しているものと承知しているところでございます。
○仁比聡平君　その今御答弁にあった入口支援が、当事者が弁護士あるいは弁護人の法的サポートをしっかり受けた上で真摯に同意をした形で行われるということがとても大事だと思いますし、実際そのように行われていると思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（佐藤淳君）　御指摘のとおりでございまして、検察当局が実施する入口支援を実効性あるものとするためには、対象となる被疑者、被告人自身が再犯防止、改善更生に向けた意思や意欲を持つことが非常に重要であると考えられることから、検察当局におきましては、被疑者、被告人の同意を得た上で、関係機関との調整を実施しているものと承知しているところでございます。
○仁比聡平君　こうした中で、様々な対象者がいるわけですよね。今日もちょっと議論になっていますけれども、その面接場所ということを考えるときに、私は、保護司さんが対象者の特性に合わせて選択することができるということがとても大事だと思います。
　自宅で家庭的な環境で面接することがふさわしい方もあれば、そうではなく、やや公のところですよね、公民館やサポートセンターということがよく言われますが、私はファミレスの利用だって当然あっていいと思うんですよ。この選択は保護司さんが相手の特性に合わせて選べるようにすると、そこもはっきりさせると。そして、その費用、実費がもちろん掛かるわけですけど、この弁償は国がちゃんと全額やりますからという姿勢で臨むべきだと思いますが、まず局長、いかがですか。
○政府参考人（吉川崇君）　お答えします。
　委員御指摘のとおり、保護観察対象者との面接場所につきましては、保護観察対象者の問題性や保護司との関係性等に応じて保護司自らが面接場所を選択できるよう、その選択肢を増やすことが重要であると考えております。
　費用負担の関係で申し上げますと、保護司が保護観察を担当したときは、担当事件一件につき一月当たり、一般事件で四千四百六十円、それから処遇困難事件につきましては七千六百六十円の保護司実費弁償金を個別に支給しておりまして、その内訳の中には、その内訳といたしましては、旅費、すなわち交通費ですね、それから通信費、事務用品費と、それから飲食費を想定した接遇費が含まれております。加えまして、令和六年度からは、面接場所借料が発生した場合に、保護司実費弁償金として当該借料を支給するための予算措置を講じております。そういう意味で、このような対応の中で、そのファミレス等を利用した場合の実費が賄えているのではないかと考えているところでございます。
　引き続き、保護司の方々から実情をお伺いしながら、保護司活動に伴う経済的な負担の軽減に努めるとともに、保護司の自宅以外の面接場所の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　保護司さんたちからは、やっぱりその経済的な負担ということの声が現実に上がっているわけですし、若い世代に担っていただこうということになれば、そこのところの透明性といいますか、ということもしっかりしていくということが大事なことなんじゃないかと思いますので、よろしく御検討いただきたいと思います。
　最後、大臣に、保護司さんたちから、この法案審議の、法案を作る中で、保護観察官が自分たちの町の保護区に例えば月に半日とかという形で座っていただいていろんな相談に乗ってくれるようになるといいのにというような声も上がっていたかと思うんですよね。保護観察官にとってみると大変なんだと思うんですよ。
　加えて、冒頭に申し上げたような性犯罪再犯防止プログラムって成果上げているんですけれども、うち一五・一％の方が再犯に陥っているということで、この認知行動療法を更に発展させる、改善するというような役割も保護観察官はとても担っています。対象者のアセスメントや直接担当の話は今もあったとおりですし、福祉的支援や就労支援、見守りなど、地域での活動、ここの要にもやっぱり保護観察官がなっていかなきゃいけないと。
　その専門家としての社会的要請が増大しているということを考えたら、抜本的増員、保護観察官の、がどうしたって必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（平口洋君）　保護観察官は、社会内処遇に関する高い専門性を生かして保護観察処遇等に当たるとともに、保護司からの相談に応じて必要な助言を行うといった保護司活動の支援など、様々な業務を担っているものと認識しております。
　令和八年度概算要求においては、保護司の安全確保等に向けた体制整備を図るため、保護観察所の保護観察官について九十二人の増員を要求しているところでございます。
　保護司活動を支援しつつ、再犯防止に向けた保護観察処遇等の充実を図っていくため、引き続きその人的体制の整備に一層努めてまいりたいと考えております。
○委員長（伊藤孝江君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○仁比聡平君　はい。
　二年前、小泉元大臣は、保護観察官の高度な専門的な知識と実行力、高度な人間性、これが大きな効果を上げることを期待したいし、コストに対して大きな効果が上がるんだということで増員を求めていきたいという御答弁されました。
　是非頑張っていただきたいと申し上げて、質問を終わります。
○北村晴男君　日本保守党の北村晴男です。
　本日は、外国人に対する保護観察の現状に関して御質問します。
　この保護観察は、刑務所に拘禁することなく犯罪を行った者の改善更生を助けるいわゆる社会内処遇としてその果たす意義は極めて大きいものであり、これにボランティアとして携わる保護司の皆様の日頃の努力と献身に心から敬意を表します。
　この保護司制度は、犯罪を行った者であっても地域社会が互いに支え合うという日本の伝統的価値観から生まれたものと理解しており、我が国の誇りであると考えております。
　さて、法務総合研究所が二〇〇二年に公表した研究報告の中の、現場の保護司が外国人に対する保護観察について抱える課題の意識調査によれば、一つ、言葉の問題があると回答した保護司の方が四〇％、生活実態の把握が困難であると回答した保護司の方が三四％、就労、収入の問題が大きいと回答した方が三九・三％に上っています。外国人の被観察者に対して日本人と同等の更生支援を行うことが容易でない当時の状況を示していると考えられます。
　この点、在留資格を有する外国人の数が二〇〇〇年末の時点では約百六十八万人であったところ、四半世紀を経た二〇二四年末には三百六十万人と格段に増えており、外国人に対する保護観察の問題状況は当時よりもはるかに深刻さを増している可能性がありますが、二〇〇二年以降、法務省はこれと同様の保護司の意識調査を行っていないものと認識しています。
　外国人に対する保護観察に関する法整備の前提として、同様の意識調査を行う必要性があると考えますが、今後の予定を伺います。
○政府参考人（村松秀樹君）　お答えいたします。
　法務総合研究所におきましては、今御指摘の実態調査は平成十四年に結果公表ということをしてございます。
　その後の状況でございますけれども、この平成十四年に結果を公表しました調査と同様の調査はこれまで実施をしてございません。
　今後の予定ですけれども、外国人による犯罪につきましては、実態調査を行っていく必要があると認識していることから、様々な観点からの調査研究の実施、これを検討してまいりたいと考えてございます。
○北村晴男君　ありがとうございます。
　保護司の方の現場体験に基づいた意識の調査も是非お願いしたいと考えております。
　さて、外国人に対する保護観察による更生支援に困難を伴うこと、これは海外の実証研究からも裏付けられています。
　欧州、ヨーロッパですね、ヨーロッパの保護観察刑務所協会の報告によりますと、二〇一四年にロンドン保護観察局が行った調査結果があります。
　イギリスにおきましては、有罪認定後にどういう刑事処分を選択するかについて判決前に調査する制度が採用されており、保護観察局の意見が判決結果に影響する、そういう制度となっているところ、この調査結果によれば、外国人は保護観察を受けにくい、すなわち拘禁刑が選択されやすい構造的問題が指摘されています。
　外国人には保護観察報告書が作成されにくく、裁判所は即時収監を選択しやすく、保護観察官自身も、非拘禁刑、すなわち保護観察処遇を推奨しにくい傾向があるとされています。その理由としては、在留資格の不安定さ、住居、就労、医療、教育など、公共サービスへのアクセス制限、身元情報の不足、逃亡リスクや監督の難しさという要因が重なることで、保護観察官が外国人の監督に不安感や無力感を抱き、結果として拘禁刑に頼る傾向が生じていると指摘されています。
　この調査結果からは、外国人に対する保護観察が世界的にも容易でないことが見て取れます。
　特に日本においては、世界的に習得がやや難しいと言われる日本語を基盤としたコミュニケーションが不可欠で、継続的な意思疎通や感情理解、価値観の共有といった保護観察による更生支援のプロセスにはより大きな困難が伴うものと考えられます。
　そこで、日本では、外国人に対する保護観察を実施するに当たって、これらの処遇に関する問題点についてどのような対策を行っているのか、伺います。
○政府参考人（吉川崇君）　お答えいたします。
　まず、保護観察を効果的に実施するためには、保護観察開始時に行うアセスメントにおいて、生育歴等を把握して再犯リスクを分析、評価するとともに、犯罪や非行を誘発する誘因や、要因や改善更生を促進する事項を把握し、保護観察対象者がどのようなプロセスで犯罪や非行に至ったかを分析することが非常に重要なことと認識しております。これは日本人も外国人も同様でございます。
　もっとも、外国人保護観察者、保護観察対象者につきましては、生活歴等に関する詳細な情報に乏しい上、日本語会話能力に制約がある場合には、それらを正確に聴取することが難しく、住居や就労等の状況、家族や交友関係などの状況についても十分に把握することができない場合が少なくないというところでございます。
　また、処遇の実施に当たりましても、日本語会話能力の制約がある場合には、保護観察官や保護司が指導した内容や言葉のニュアンスが正確に伝わらなかったり、保護観察対象者の心情把握が十分にできなかったりすることもございます。加えて、文化の違いに起因する倫理観や価値観の違いから、処遇実施者と保護観察対象者との相互理解に限界があることも少なくありません。これは委員御指摘のとおりでございます。
　これらの点は我々としても対応すべき課題として認識しておりまして、保護観察所においては、これまでも、必要に応じ保護観察の内容を他の言語で説明する資料の作成や面接時の通訳者の手配等を行ってきたところでございます。また、保護司によるきめ細やかな面接を行っているところでございます。
　このような取組や面接方法の更なる工夫などによりまして、効果的かつ適正な保護観察処遇の実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○北村晴男君　ありがとうございます。
　なかなか難しいところがございますけれども、予算措置、通訳の確保などの予算措置等も含めて御検討いただきたいというふうに考えております。
　さて次に、保護観察に付された外国人、外国人被観察者の再犯率について伺います。
　被観察者全体については再犯率が一定程度公表されていますが、外国人について、日本人と比較可能な例えば国籍別の再犯率統計は公表されていません。言語の壁、生活実態の把握の困難さ、就労環境の不安定さといった課題が存在することからも、国籍別の再犯率を把握することは今後の政策評価に不可欠と考えます。
　外国人被観察者の再犯率について、法務省として、どの程度把握し、今後どのように調査していくのか、伺います。
○政府参考人（吉川崇君）　お答えいたします。
　保護観察対象者の再犯率に関する統計といたしましては、保護観察終了者のうち保護観察期間中の再犯、再非行により刑事処分や保護処分を受けた者の占める比率であります再処分率、さらには、出所受刑者の二年以内の矯正施設への再入率などの指標がございます。
　後者につきましては、仮釈放となり保護観察処遇を受けた者と満期釈放となった者の数値を比較するなどして保護観察の有効性を把握するための参考指標等の一つとして利用しているところですが、いずれの指標についても、委員御指摘のとおり、外国人と日本人の別での数値や国籍別の数値については公表可能な形として把握してはおりません。
　外国人を含め保護観察対象者の再犯の状況を把握することは、これらの者に対する保護観察処遇の効果等を検証していく上で意義があるものと認識しております。
　ただし、外国人保護観察対象者につきましては、もとより保護観察対象者全体に占める人員としては極めて少数でありまして、また、仮釈放者の一部は退去強制事由に該当し国外退去となる者も存在することなどから、その再犯率を外国人に限定して見た場合、統計的に意味のある数値として、数値となるかどうかという点は今後の検討課題であると考えております。
　また、保護観察対象者の再犯に関するデータにつきましては、技術的にも外国人に限定するなどして把握することが可能かどうかといった点を含めて検討が必要でありますが、外国人保護観察対象者の再犯の状況を把握する方策については今後も継続して検討していきたいと考えております。
○北村晴男君　ありがとうございます。
　統計的に意味があるかどうか分からないという御指摘もありましたが、これは国民の関心事でもございますので、そこは調査いただきたいと。
　それから、技術的に可能かどうかという御指摘がありましたが、技術的に不可能なことは物理的なもの以外はほぼありませんので、工夫次第で何とでもできるのではないかというふうに考えております。その点、是非御検討いただきたいというふうに思います。
　なお、先ほど安達委員の御質問に関連して、弁護士会の、あるいは弁護士の保護司の方が七十八名であるというお話がありましたので、それについて所感を若干述べたいと思います。
　私の経験では、弁護士会が、保護司になりましょうよと、保護司の方が足りないから保護司になったらどうかというような話をしているとか、我々会員に、弁護士会の会員に対して促しているというような事情は余り記憶にございません。恐らくそういった意識は弁護士会の執行部にはほぼないのではないかなという感じがしております。
　この大変有用な保護司制度を支える意味で、これ、決して四万七千人の会員弁護士が全くそんなことをしたくないと思っているということではなくて、恐らくその必要性等を全く知らないというのが実情ではないかと思っております。ですから、是非とも弁護士会との連携を深めていただければ、百人、千人単位の候補者はすぐにでも出るのではないかなというふうに思っておりますので、その点、是非御検討いただきたいと思います。
　以上です。
○委員長（伊藤孝江君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（伊藤孝江君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、打越さんから発言を求められておりますので、これを許します。打越さく良さん。
○打越さく良君　私は、ただいま可決されました更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、日本共産党及び日本保守党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　保護司の減少傾向や高齢化の流れに対処するための改正法の趣旨を踏まえ、今後とも必要に応じ報酬制の導入を検討するなど、引き続き保護司の量及び質の一層の拡充のための取組を進めること。
　二　保護司の活動を充実・強化するためには、保護司の経済的な負担軽減が不可欠であることから、国において、保護司実費弁償金の対象となる範囲をその職務範囲に見合ったものとなるよう適切に定めるとともに、必要な予算を確保するよう努めること。
　三　保護司が安全・安心に活動を継続していくことができるよう、国は、保護観察対象者の特性に応じて保護観察官の直接担当とすることや、保護司複数指名制を適切に活用するほか、地方公共団体との連携を緊密に行い、更なる安全・安心のための対策強化に向けた取組の推進に努めること。
　四　保護司が保護区の区域外においても職務を行うことができることとされたこと等を踏まえ、今後ともデジタル技術の活用や、更生保護サポートセンターの増設及び利用時間帯の拡大、地方公共団体と連携した適切な面接場所の確保など、保護司活動の一層の利便性の向上のための取組を進めること。また、これに伴い、保護司等が保護観察対象者との面接時にオンライン又は公の施設等を利用する際は、そのプライバシーの保護に十分に配慮すること。
　五　社会奉仕の精神に基づく保護司の活動を広く国民に周知させ、犯罪の予防のための保護司の意義について世論の啓発に努めること。
　六　保護観察対象者の抱える問題が複雑多様化する中、保護観察官は、高い専門性を生かして保護観察処遇等に当たっており、保護司活動をサポートするほか、その安全確保策を進めるに当たっても極めて重要な役割を担っていることから、再犯リスクの分析・評価能力や医療や福祉などの専門的支援が必要な事案等への対応能力の向上を図るための研修の充実など、その職務の遂行に必要な専門性の一層の強化を図るための取組を進めること。あわせて、保護観察官の増員について、引き続き必要な措置を講ずるよう努めること。
　七　保護司と保護観察官、更生保護施設その他関係機関との緊密な連携を確保し、情報共有体制の強化に努め、保護観察対象者の改善更生に向けた必要な支援や環境調整を適切な時期に実施するよう努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（伊藤孝江君）　ただいま打越さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（伊藤孝江君）　全会一致と認めます。よって、打越さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、平口法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。平口法務大臣。
○国務大臣（平口洋君）　ただいま可決されました更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（伊藤孝江君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤孝江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十四分散会
令和七年十一月二十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 鈴木　宗男君 若井　敦子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊藤　孝江君
 理　事
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 打越さく良君
 川合　孝典君
 横山　信一君
 委　員
 有村　治子君
 岡田　直樹君
 山崎　正昭君
 山谷えり子君
 若井　敦子君
 泉 房穂君
 福島みずほ君
 小林さやか君
 嘉田由紀子君
 安達　悠司君
 仁比　聡平君
 北村　晴男君
 国務大臣
 法務大臣 平口 洋君
 副大臣
 法務副大臣 三谷　英弘君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 清藤　健一君
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 平城　文啓君
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 馬渡　直史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 鶴代　隆造君
 警察庁長官官房
 審議官 鈴木　敏夫君
 法務省大臣官房
 司法法制部長 内野　宗揮君
 法務省民事局長 松井　信憲君
 法務省刑事局長 佐藤 淳君
 法務省矯正局長 日笠　和彦君
 法務省保護局長 吉川 崇君
 法務省人権擁護
 局長 杉浦　直紀君
 出入国在留管理
 庁次長 内藤惣一郎君
 公安調査庁次長 霜田 仁君
 外務省大臣官房
 参事官 貝原健太郎君
 文部科学省大臣
 官房審議官 橋爪 淳君
 文部科学省大臣
 官房審議官 松浦　重和君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（養育費の不払問題に関する件）
　（刑事施設における矯正処遇に関する件）
　（刑務所における医療体制に関する件）
　（技能実習制度に関する件）
　（ヘイトスピーチ解消法に関する件）
　（離婚届書の記載事項に関する件）
　（いわゆるスパイ防止法案に関する件）
　（離婚後の子の養育に関する件）
　（帰化制度の見直しに関する件）
○更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（伊藤孝江君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、鈴木宗男さんが委員を辞任され、その補欠として若井敦子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（伊藤孝江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官鶴代隆造さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤孝江君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古庄玄知君　おはようございます。
　本日は、養育費不払問題について質問させていただきたいと思います。
　我が国では、一年間に婚姻する件数は、二〇二四年が十四・五万組であります。これに対して離婚件数は十八・五万組です。婚姻した夫婦の三分の一以上が離婚をしているというのが日本の現状です。
　子供のいる夫婦が離婚をする場合、財産分与や親権の問題に加え、養育費の点が問題となります。離婚の際に養育費の取決めをしているのは、母子家庭で四六・七％です。しかしながら、取決めをしても途中で支払がなくなるのが圧倒的に多く、母子世帯の貧困率は四四・五％です。これはＯＥＣＤ諸国の中でも最悪水準になっております。
　取決めをしなくて別れるには、様々な理由があります。とにかく子供さえもらえれば養育費なんかどうでもいいと思ったとか、冷静に金額の話などできる精神状態ではなかったなどなどです。また、取決めがあっても支払を受けていない事情も様々です。養育費不払の理由としては、支払う側が経済的に困窮しているとか、あるいは様々な理由を付けて意図的に払わないとか、あるいは生来の無責任であるなどなどです。
　このように、支払をしてもらえない場合に養育費を相手方から取り上げることは極めて困難です。まず、養育費の取決めがなされていない場合には、相手に対して調停の申立てをする必要があります。しかしながら、この調停ですら数か月という期間を要するのです。パートなどで働いている母親が平日休んで調停に通うことはかなり負担がありまして、養育費請求を諦めることすらあります。
　仮に養育費が取り決められていたとしても、いた場合に相手が払わない場合、このような場合に現行制度の下で相手方から養育費を取り上げるためには、今の法制度はどのような立て付けになっているでしょうか、政府参考人にお尋ねします。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　養育費の支払義務を負う親が養育費の支払をしない場合には、養育費債権を有する親は民事執行の申立てをすることが考えられます。
　現行法の下で、民事執行の対象となるべき債務者の財産が特定できない場合には、債務者の財産を特定するための情報を得るため、財産開示手続、具体的には、債務者を裁判所に呼び出し、債務者に自分の財産についての情報を陳述させるという手続がございます。また、債務者の給与等に関する情報を保有する第三者から情報提供を受ける、第三者からの情報取得手続の申立てというものもございます。
　以上です。
○古庄玄知君　あくまでも差押えというのが基本的な考え方になっておるんですけれども、相手の住所や勤務先を転々とされたら、これを探し出すのは一大事です。勤務先が分からなければ、給料の差押えはできません。また、預金口座を探そうとしても、これがまた大変です。裁判所から財産開示命令を出してもらっても、これに素直に相手が応じるかどうかは分かりません。支払義務者が公務員など安定した職業の場合は給料の差押えが可能ですが、自営業者であったり住所を転々と変えられたりすると差押えするのが非常に難しい。長年実務に関与していた立場からいいますと、相手方の住所や勤務先を調べ上げることは極めて困難です。
　そこで、質問通告にはないんですけれども、住所や勤務先が判然としない場合、どうやってこれを探し出すのか、法務大臣にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（松井信憲君）　民事執行手続の技術的な側面でございますので、私の方から御説明させていただきます。
　先ほど申し上げました第三者からの情報取得手続、こちらによることが考えられると考えております。
○委員長（伊藤孝江君）　指名があってから。
○古庄玄知君　済みません。
　今よく分かりませんでした。
○政府参考人（松井信憲君）　先ほど申し上げました第三者からの情報取得手続というものがございまして、これによってその債務者の方がどの勤務先にいるかということを情報取得するという手続が、昨今、数年前に民事執行法の改正によって導入されているところでございます。
○古庄玄知君　よく分かりません。
　相手がどこに住んでいるか、どこで働いているか分からないのに、どうやってそれ調査するんですか。ついでに、第三者というのは誰ですか。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　第三者というのは、市町村等の第三者から勤務先等に関する情報を取得する手続というものが令和元年の民事執行法の改正におきまして創設されているところでございます。
○古庄玄知君　そんなのは私ら余りやったことないので、やっているかどうか分かりませんけれども、もう住所が分からぬ、ほんで、住民票を移していなければ住所がそもそも分からない、どこに働いているか分からない、職業を転々としたらもう本当どうしようもないというのが我々の実感です。だから、私が余りその辺よく知らぬのかも分かりませんけれども、大半の実務家はそこで苦労して諦めざるを得ないという状況になっているんじゃないかなと思います。
　次の質問に行きます。
　母子家庭の貧困率が高い大きな理由は、養育費を支払義務者から受け取っていないからです。結果、養育費を受け取っていない母子家庭は生活保護や児童扶養手当などという公的支援に依存しております。本来支払うべき養育費支払義務者が支払を免れ、代わりに国民の税金が使われていると言っても過言ではありません。
　そもそも差押えの手続による回収には限界があります。パート等で働いている母子家庭の母親がパートを休んで弁護士事務所に相談に行くことすら大変な上、弁護士も、この種の事件はお金にならないためやりたがりません。仮に、さきに述べたような様々な課題を克服してようやく給料の差押えができたとしても、相手が勤務先を辞めてしまっては、またこれは元のもくあみです。
　結局のところ、支払義務者側に支払わなければならないという動機を形成させない限り、養育費不払問題は抜本的に解決しないというふうに思います。
　そこで私が提案したいのは、養育費の不払に罰則あるいは制裁を科すという案です。海外では養育費不払に対しては罰則や制裁を科している例もあるというふうに聞きますので、この点について具体的にどういう例があるか、政府参考人の方からお答え願いたいと思います。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　令和二年四月に公表した父母の離婚後の子の養育に関する海外法制についての調査結果によれば、養育費の不払に制裁を科す外国の例として、例えばブラジルにおいては、当事者の訴えにより、裁判官が債務者に養育費の支払を命じ、三日以内の支払又は支払が不可能であることの証明がないときは拘留を命じ、支払が行われたときは釈放するという民事訴訟法上の仕組みがあるものと承知しています。このほか、アメリカのワシントンＤＣには、行政が養育費を求める親を代理して裁判所の支払命令の取得や支払命令の執行手続を行うといった支援の仕組みがあり、フランスには、執行力を有する判決等により定められた扶養定期金について、債権者が私法上の執行手続を試みたにもかかわらず支払を得られなかった場合には、公的機関が債権者に代わって取立てを行う仕組みなどがあるものと承知をしております。
○古庄玄知君　海外にはそういう例があるということですね。
　いずれにいたしましても、不払をすれば罰則か制裁が科せられるというふうに支払義務者の意識を根本から変えていく方法が最も直接的な手法であろうと思われますが、この点についての大臣の御意見はいかがでしょうか。
○国務大臣（平口洋君）　養育費の履行を確保するため、刑罰等の導入を期待する声があることは承知をいたしております。もっとも、不払に対する罰則等の導入については、慎重な検討を要する項目が多く、今後の課題であると認識をいたしております。
○古庄玄知君　検討を要する事項というのは、具体的にどういうことでしょうか。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　例えば刑罰の導入について考えますと、一般に、民事上の債務の不履行それ自体に対して刑罰を科している例に乏しく、そのような制度の導入については、なぜそれが養育費の不払の場合のみについて妥当するのかですとか、我が国の法制上の観点から整合的かという見地から検討を要すると考えております。
○古庄玄知君　子供は国の宝であるという考え方に立てば、理屈は幾らでもやろうと思えばできると思います。
　養育費不払対策として国の方もいろいろとこれまで法整備をしてくれておりますけれども、現場を知る人間としては、財産の差押えをメインとする対策にはおのずと限界があるのではないかというふうに思っております。是非、それに加えて、罰則、制裁を取り入れてもらいたいというふうに考えております。それが養育費不払で貧困にあえいでいる母子家庭のお母さん方の切なる望みであるということを是非法務省及び法務大臣には認識していただいて、前向きに、積極的に検討していただきたいと思います。
　時間前ですが、以上で終わります。
○打越さく良君　立憲民主・社民・無所属の打越さく良です。
　最近の物価高は、一人親家庭をも直撃しています。そして、離婚後の養育費の金額ですけれども、家裁実務ではいわゆる算定表というものが参考にされているんですが、この算定表ではもう非常に養育費が低くなってしまうと、子供の福祉に反するということも日弁連などから繰り返し批判をされてきました。それでもこの批判というものは一顧だにされてきていないと。
　それで、十一月二十五日に、私も一員である子どもの貧困対策推進議員連盟の方から、子供の貧困、これに胸を痛めて支援をなさっている団体、幾つかの団体からお話を伺いました。本当に大変な状況で、物価高の中で、子供たちが食事を減らす。子供たちが食事を減らすということは、その前に親の方も、大人の方も減らしているわけですね。それで、子供たちがそれでもなかなか食べられないということで体重も落としているような、そんなもう本当に大変な状況を伺いました。このような状況、何が起こしているのかと。様々な要因ありますけれども、やはりこの算定表が見直しがなかなかなされていないと、この物価高に見合っていないんじゃないかということも指摘がなされました。
　二〇一九年にこの算定表、見直しがされましたけれども、それ以降も子供の養育に係る費用上がってきております。この算定表について、日弁連などの批判を踏まえて抜本的に見直すべきではないかと私は思いますけれども、せめて、せめてですね、毎年見直してもいいんじゃないかと思います。そして、もっと譲歩すると、二〇一九年の改定以後、この改定以後の物価高を踏まえた見直しが必要なのではないかと思いますが、最高裁に所見を伺います。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　委員御指摘の養育費の標準算定方式及び算定表は、平成十五年に家裁の実務に携わる裁判官の研究結果に基づく提案として生み出され、その後、御指摘のとおり、令和元年十二月に改定されたというものでございます。これにつきまして、社会各層において様々な声があるということは承知しております。
　この標準算定方式というものは、父母の収入、子の年齢、人数等を前提に、公租公課、その他の諸費用などを勘案して標準的な養育費等を算出するものでありますことから、その改定の要否や時期につきましては、委員御指摘の物価高や生活費の上昇のみならず、様々な社会経済状況の変化のほか、実務における安定的な運用の要請等についても総合的に考慮した上で検討される事柄であると考えているところでございます。
　この算定表につきまして、現時点で具体的な見直しの予定があるとは承知しておりませんが、最高裁としても、今回いただいた御指摘も含め、社会各層において様々な声があることにつきまして、引き続き、家裁の実務に携わる裁判官に情報提供をしてまいりたいと考えております。
○打越さく良君　本当にこの養育費算定表というものがまるで法律かのように現場を硬直的に縛っているということもありますので、是非見直しを不断にお願いしたいと思います。
　そしてまた、古庄委員が先ほど御指摘なさったとおり、立替払とかあるいは不払について罰則など、そうしたことも検討すべきだと考えまして、立憲民主党の会派としても、立替払制度について法案も提出させていただいておりますので、是非参考にして、法務省におかれては参考にしていただきたいと考えます。
　では、次の質問に移ります。
　最高裁におかれては、これで質問は終わります。
○委員長（伊藤孝江君）　馬渡家庭局長、御退席いただいて結構です。
○打越さく良君　大臣は所信で、本年六月に導入された拘禁刑の理念の実現に向け、刑事施設で働く職員が使命感を持って職務に取り組み、併せて個々の受刑者の特性に応じた処遇や社会復帰を支援しますと述べられました。
　今まで、保安とか、あるいは規律、秩序というものが強調されていたと思います。それが今回、受刑者の特性に合わせて改善更生及び円滑な社会復帰を図るということで、大きく転換されたということは私は大変評価をしておりますが、それに見合うような体制が取れているのか、それが甚だ疑問でございます。
　今年四月、衆議院の法務委員会で、松下玲子代議士が映画「プリズン・サークル」というものを取り上げました。この映画の舞台となった島根あさひ社会復帰センター、ここで行われているセラピューティックコミュニティー、ＴＣ、回復共同体プログラムというものは、まさに受刑者の特性に合わせて改善更生、円滑な社会復帰を図るというもので、大変有意義な処遇だと私は考えております。
　本当にこのＴＣというものを積み重ねることによって、もう感情を失っていた受刑者たちが感情を取り戻していくと。何で失っていたかといえば、虐待とか、もうひどい、集団からリンチを受けたりとかそういうことがあって、自分の痛みを、悲しみを忘れることによって何とかサバイバルしてきたんだと。それによって、相手に自分がひどいことをしても、そのことに対する痛みを、何というか、想像できないような、そんなことになってきたということで、この安心できるＴＣ、対話の中で自分を取り戻していくんですね、感情を取り戻していくと。それが非常に優れた取組だと思われます。
　そして、この松下代議士の質疑において、法務省の方から、拘禁刑の下で対話的処遇を推進するという答弁があったんですが、果たして実施体制はどうなっていくのかということはいま一つ不明確でございました。
　そして、この島根あさひ社会復帰促進センターで行われているセラピューティックコミュニティー、回復共同体プログラムが全国でどれほど行われているのでしょうかと、ここ、伺いたかったんですけれども、事前のレクで、何とこのプログラムはこの島根あさひ社会復帰促進センター一か所のみということで、非常に残念な御回答をいただきました。
　では、この回復共同体プログラムを受講されたのは一体何人なのでしょうか。
○政府参考人（日笠和彦君）　お答えいたします。
　回復共同体プログラムは、島根あさひ社会復帰促進センターの開放的な居室棟の構造を生かし、民間事業者が招いた外部の専門家による指導を実施するなど、民間の創意工夫を取り入れたものであります。
　プログラムの対象者は、受講を希望する受刑者の中から、集団生活をすることが可能な者など一定の要件を満たした人を対象とし、対象者を二十名程度の二つのグループに分けて、三か月を一クールとして実施しております。
　令和六年度のプログラム受講者数につきましては、延べ百七十名となっております。
○打越さく良君　本当にこのＴＣというものに関わった方々が徐々に変わっていくさまというのは非常に感動的なんですね。初めはへらへらしているというか、そういう方が、実は一度誰かに抱き締められたいと、恥ずかしいんだけど抱き締められてみたいんだと、お父さんやお母さんにも抱き締められた経験がない、だから抱き締められたいということを言って、そうしたら、そこで、参加者、ほかの参加者が、自分はむしろ怖いと、お父さん、お母さんが近づくということはもう暴力を振るわれるということだから怖いと思ってしまうんだというようなことを語り合えるんですよね。
　そういうことによって回復していくというところが見られていて、それが、今の答弁のように、可能な人にやるとか、あるいはこれ、これは民間の創意工夫だからということで、何というか、これは特別にやっていることということじゃなくて、是非全般的な取組にしていただきたいんですね。
　ほかの施設で回復共同体プログラム、ＴＣは行われていないということですが、対話的処遇が行われているということで、それは受刑者の方たち何人になされているのでしょうか。