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平成二十五年十一月二十七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　小渕　優子君
 理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
 理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
 理事　義家　弘介君　理事　笠 浩史君
 理事　鈴木 望君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 秋本　真利君
 池田　佳隆君 岩田　和親君
 小此木八郎君 神山　佐市君
 菅野さちこ君 木内 均君
 工藤　彰三君 熊田　裕通君
 小林　茂樹君 桜井 宏君
 新開　裕司君 冨岡 勉君
 永岡　桂子君 野中 厚君
 馳 浩君 比嘉奈津美君
 前田　一男君 牧島かれん君
 宮内　秀樹君 宮澤　博行君
 山下　貴司君 吉野　正芳君
 菊田真紀子君 細野　豪志君
 山口 壯君 吉田 泉君
 遠藤 敬君 椎木 保君
 三宅 博君 大口　善徳君
 中野　洋昌君 井出　庸生君
 柏倉　祐司君 宮本　岳志君
 青木 愛君 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 文部科学副大臣 西川　京子君
 財務大臣政務官 葉梨　康弘君
 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　戸谷　一夫君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 前川　喜平君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 布村　幸彦君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 吉田　大輔君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 田中 敏君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 久保　公人君
 政府参考人
 （文部科学省国際統括官）　加藤　重治君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 木村　陽一君
 —————————————
委員の異動
十一月二十七日
　辞任 補欠選任
 小此木八郎君 吉野　正芳君
 永岡　桂子君 山下　貴司君
 宮内　秀樹君 秋本　真利君
 宮川　典子君 宮澤　博行君
 中野　洋昌君 大口　善徳君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 宮内　秀樹君
 宮澤　博行君 牧島かれん君
 山下　貴司君 永岡　桂子君
 吉野　正芳君 小此木八郎君
 大口　善徳君 中野　洋昌君
同日
　辞任 補欠選任
 牧島かれん君 岩田　和親君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 前田　一男君
同日
　辞任 補欠選任
 前田　一男君 宮川　典子君
 —————————————
十一月二十一日
　学費の負担軽減、高等教育予算増額を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第六四号）
　障害児学校の設置基準策定に関する請願（宮本岳志君紹介）（第一四一号）
　私立学校の保護者負担軽減、教育環境改善のための私学助成充実に関する請願（稲津久君紹介）（第一四二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案起草の件
　東日本大震災に係る原子力損害の被害者に対する賠償の適切かつ確実な実施に関する件
 ————◇—————
○小渕委員長　
　開会に先立ちまして、日本維新の会所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長前川喜平君、高等教育局長布村幸彦君、研究振興局長吉田大輔君、研究開発局長田中敏君、スポーツ・青少年局長久保公人君、国際統括官加藤重治君及び資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので終わりますが、本来であれば、教育に関する問題については当委員会でやはり議論をすべき事柄だろうということを最後に指摘をさせていただいて、質問を終わります。
 —————————————
○小渕委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長戸谷一夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川副大臣　先生、ありがとうございます。
　本当に大変恐縮で、不明にして私は、今回、このザハ・ハディッドさんのデザインが新競技場のあれに決まるまでは存じ上げなかったんですね。その後、デザインの写真集を拝見させていただいたりスマホで調べたりいろいろいたしまして、すばらしい建築家だということは、もうよく存じ上げております。特に、年代的にも近いということで、大変うれしい話だなと思っております。
　彼女は、二〇〇四年に建築界のノーベル賞と言われているプリツカー賞も女性で初めて受賞されたということで、この賞は日本の丹下健三さんや槇文彦さんたちも受賞されているそうですけれども、こういう分野で女性が活躍してくださるというのは本当にうれしいことだと思っております。
　日本の建築界でも最近女性の建築家の建造物が結構出てきておりますので、日本女性も、ぜひ第二の受賞者を目指して頑張っていただきたいと思っております。
 〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○久保政府参考人　二〇一九年に初めて日本で開催されますラグビーワールドカップ、大変大きな意義を持っておりますけれども、ニュージーランドや英国のようなラグビー強豪国以外の国でワールドカップが開催されることは初めて、アジアでも初めてでございまして、日本ラグビーフットボール協会自体も、大会開催の準備にややなれていない面があるのは事実でございます。
　このため、国際ラグビー評議会の指導を密接に受けながら、大会組織委員会には、暫定最高執行責任者として、第五回のオーストラリア大会を成功に導かれたマット・キャロル氏を招聘したところでございますし、文部科学省といたしましても、組織委員会の評議員会、理事会及び会場選定方針会議等に必ず出席いたしますとともに、月一回の事務的な打ち合わせも継続して行っていくなど、組織委員会の活動を支えているところでございます。
　加えまして、組織委員会には財界からも御参加いただきますなど、スポーツ界のみならず、国、経済界が一体となって支える体制をつくっているところでございます。
　本年十月には、試合開催会場を決めるための都市ガイドラインも公表したところでございまして、二〇一五年三月の開催都市決定に向けた準備を進めているところでございますし、キャンプ地の決定や大会のプロモーション活動など、計画に沿ってさまざまな準備作業も行われていると聞いているところでございます。
　また、代表チームの強化につきましては、日本ラグビーフットボール協会におきまして、日本独自のラグビースタイルを構築するという方針を掲げております。具体的には、世界一のフィットネスによる、パスを多用するスピーディーなラグビースタイルを目指していると聞いておりまして、世界トップレベルの指導者の招聘、世界の強豪チームとの強化試合、海外遠征、世界で一番の練習量の確保に取り組まれているところでございます。
 〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○池田（佳）委員　大変ありがとうございました。
　これにて私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
 ————◇—————
○吉野委員　趣旨の説明をいたします。
　東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容を御説明いたします。
　この起草案は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害が大規模で長期間にわたる未曽有のものであり、当該事故による原子力損害の被害者のうちに今なお不自由な避難生活を余儀なくされ、そのこうむった損害の額の算定の基礎となる証拠の収集に支障を来している者が多く存在すること、個々の被害者に性質及び程度の異なる原子力損害が同時に生じ、その賠償の請求に時間を要すること等によりこれらの賠償請求権の行使に困難を伴う場合があることに鑑み、これらの被害者が早期かつ確実に賠償を受けることができるようにするための体制を国が構築するために必要な措置について定めるとともに、今般の原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例を定めるものでありまして、以下、その要点を申し上げます。
　第一に、国は、今般の原子力損害の被害者が早期かつ確実に賠償を受け取ることができるよう、国の行政機関におけるこれらの原子力損害の賠償の円滑化のための体制の整備、紛争の迅速な解決のための原子力損害賠償紛争審査会及び裁判所の人的体制の充実、原子力損害賠償支援機構による相談体制及び情報提供体制の強化その他の措置を講ずるものとすることとしております。
　第二に、今般の原子力損害に係る賠償請求権に関する民法第七百二十四条の規定の適用については、同条では「三年間」とされている消滅時効の期間を「十年間」とするとともに、同条では「不法行為の時から二十年」とされているいわゆる除斥期間を「損害が生じた時から二十年」とすることとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　どうぞ御賛同くださりますようお願いを申し上げます。
 —————————————
　東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小渕委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小渕委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笠委員　ただいま議題となりました東日本大震災に係る原子力損害の被害者に対する賠償の適切かつ確実な実施に関する件につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　案文を朗読し、趣旨の説明にかえさせていただきます。
 東日本大震災に係る原子力損害の被害者に対する賠償の適切かつ確実な実施に関する件（案）
 政府は、東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律の施行に当たり、東日本大震災に係る原子力損害の被害者に対する賠償の適切かつ確実な実施を図る観点から、当該原子力損害の状況及び当該原子力損害の賠償の請求その他の賠償の実施の状況について定期的に確認し、その結果等を総合的に勘案して、必要があると認めるときは、当該原子力損害の賠償請求権に係る時効に関する法制上の措置を含め所要の措置を講ずること。
 右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○小渕委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小渕委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○小渕委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する件、特に二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に関する諸課題等について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成二十五年十一月十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　小渕　優子君
 理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
 理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
 理事　義家　弘介君　理事　笠 浩史君
 理事　鈴木 望君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 小此木八郎君 鬼木 誠君
 神山　佐市君 菅野さちこ君
 木内 均君 工藤　彰三君
 熊田　裕通君 小林　茂樹君
 桜井 宏君 清水　誠一君
 新開　裕司君 冨岡 勉君
 中村　裕之君 永岡　桂子君
 野中 厚君 馳 浩君
 比嘉奈津美君 前田　一男君
 御法川信英君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 菊田真紀子君
 細野　豪志君 山口 壯君
 吉田 泉君 遠藤 敬君
 椎木 保君 三宅 博君
 中野　洋昌君 柏倉　祐司君
 畠中　光成君 宮本　岳志君
 青木 愛君 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 財務大臣政務官 葉梨　康弘君
 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君
 文部科学大臣政務官 上野　通子君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　宮城　直樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山崎　和之君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 岡本　薫明君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　戸谷　一夫君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 清木　孝悦君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 前川　喜平君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 布村　幸彦君
 —————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任 補欠選任
 小此木八郎君 御法川信英君
 木内 均君 清水　誠一君
 永岡　桂子君 鬼木 誠君
 野中 厚君 中村　裕之君
 井出　庸生君 畠中　光成君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 永岡　桂子君
 清水　誠一君 木内 均君
 中村　裕之君 前田　一男君
 御法川信英君 小此木八郎君
 畠中　光成君 井出　庸生君
同日
　辞任 補欠選任
 前田　一男君 野中 厚君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
 ————◇—————
○小渕委員長　
　内閣提出、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官宮城直樹君、外務省大臣官房参事官山崎和之君、財務省主計局次長岡本薫明君、文部科学省大臣官房長戸谷一夫君、生涯学習政策局長清木孝悦君、初等中等教育局長前川喜平君及び高等教育局長布村幸彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村国務大臣　民主党と自民党で、教育について基本的に考え方が違うところがあります。
　民主党は、子供は社会で育てるということを言われていましたね。我々は、第一義的には親が育てるものだと思います。第一義的には子供は親が育てる、親が育てる中で足らない部分について社会が
　ただ、その上で、教育というのは未来に対する先行投資の中で、今も細野委員が御指摘されましたが、昔は十五歳で社会に出て、もう一人前に仕事ができる時代もありましたが、今は、もっと個人の持っている能力をきちっと教育によって付加価値を設けて、伸ばして、そして社会に送り出すということになると、もっと教育期間をきちっと確保しなければ、実際に社会に出ても物にならないという部分がやはりあるわけです。それだけ教育期間が、社会が高度化、複雑化、国際化された中で必要になってきた。
　それについていつまでも個人の負担ということではこれはやりきれませんし、まさに格差が教育格差につながっているという現状がありますから、できるだけ教育費を負担軽減をして、公的支援によって無償化の方向に持っていくことによって、誰にでも学ぶチャンス、可能性が提供できるような社会をつくっていきたいと思いますが、しかし、基本的に第一義責任は親にあるということは、これは民主党と自民党の考え方の大きな違いだと思います。
○下村国務大臣　高等教育、つまり大学教育においては無償教育が行われているわけでは今はないわけでありますけれども、授業料減免や奨学金の拡充などの経済的負担軽減の状況を踏まえ、ここにおいても留保撤回がなされたわけであります。
　むしろ、高校については、今回の見直しは、文科省としては、より効果的に本制度を実施する観点から、現行予算を活用し、低所得世帯への支援を重点的に行う等の改善を行うものであり、人権規約の趣旨をさらに前進させるものと考えております。
 〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○下村国務大臣　民主党政権のときにコンクリートから人へというのがキャッチフレーズになっておりましたが、私はコンクリートも人も必要だというふうに思っております。それは、三・一一の復旧復興の中で、我が国は諸外国に比べても大変に地震、災害等が多い国でありまして、これからも南海トラフや首都直下型の地震が起きる可能性がある中で、今から人の命とそして財産の被害を軽減させるための公共事業、これは必要なことだというふうに思います。
　二十五年度の国の一般歳出が約五十四兆円ある中で、公共事業が多い多いというふうに御指摘がありましたが、実際のところ五兆二千八百五十三億円で九・八％、決して多い数字とは思っておりません。文部科学関係の文教関係予算が、四兆六百六十一億円で七・五％でございます。
　ただ、御指摘のように、公共事業はともかくとして、文部科学予算は、私は率直に言って、これからもっと力を入れるべきだというふうに思います。それはやはり、人づくりが国づくりであり、国の根幹を形づくる最重要政策である教育の投資というのは、個人一人一人だけでなく、社会の発展の礎となる未来への先行投資と今から考えていく必要があるのではないかと思います。
　これから一人一人の国民の能力を最大限伸ばしていくチャンス、可能性を提供する、一人一人の生産性を高める、これは我が国が発展していくためには不可欠のことでありますから、そのために、地球規模のさまざまな課題に強い問題意識を持って、その解決に必要な創造的な思考力や行動力を兼ね備えた人材を今まで以上にしっかりと教育の中で投資をして育成するということを、これは新たに国家の明確なビジョン、理念として位置づける、そういうときに来たのではないかというふうに思います。
　そのためにも、教育再生への取り組みもさらに加速させ、新たな財源の確保方法も検討しつつ、教育予算の拡充を最重要課題として取り組んで、世界トップレベルの教育立国構築に向けてしっかり対応してまいりたいと思います。
 〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○小渕委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○笠委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　本法施行後三年を経過した後、低所得世帯への支援の拡充の状況及び公私間の教育費負担の格差是正の状況等を勘案しつつ、教育の機会均等を図る観点から、政策の効果を検証した上で、必要な措置を講ずるものとすること。
　二　就学支援金の受給資格の認定に当たっては、本来就学支援金の支給対象となる者が漏れないよう十分配慮すること。
　三　本制度の趣旨・内容について、関係者に対する周知・説明を十分に行い、特に、進路選択の時期に当たる中学三年生の生徒及び保護者に対し、特段の配慮を行うこと。
　四　就学支援金の受給資格の認定に当たっては、家庭環境等も考慮し、教育費を支出することが困難な者に特段の配慮を行うこと。また、急な家計変動が生じた者に対し特段の配慮を行うこと。
　五　就学支援金の受給資格の認定に当たっては、プライバシーに関して十分配慮すること。
　六　就学支援金の受給資格の認定に当たっては、自治体や学校現場に相応の事務量が発生することに鑑み、そのための条件整備に努めること。
　七　教育は未来への投資であることに鑑み、就学支援金については、将来的に所得制限を行うことなく、全ての生徒に支給することができるよう必要な予算の確保に努めること。また、引き続き教育費負担の軽減を図るとともに、一層の教育予算の拡充に努めること。
　八　所得制限を導入することにより捻出される財源によって創設される予定の奨学のための給付金など高校生世帯の教育費負担軽減施策については、その確実かつ継続的な実施を図るため、平成二十六年度予算の編成を通じ、最大限努力すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小渕委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十七分散会
平成二十五年十一月八日（金曜日）
 午前八時四十分開議
　出席委員
 委員長　小渕　優子君
 理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
 理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
 理事　義家　弘介君　理事　笠 浩史君
 理事　鈴木 望君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 井野　俊郎君
 池田　佳隆君 小此木八郎君
 大岡　敏孝君 神山　佐市君
 神田　憲次君 菅野さちこ君
 木内 均君 工藤　彰三君
 熊田　裕通君 小林　茂樹君
 桜井 宏君 新開　裕司君
 武井　俊輔君 冨岡 勉君
 永岡　桂子君 野中 厚君
 馳 浩君 比嘉奈津美君
 福山 守君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 菊田真紀子君
 細野　豪志君 吉田 泉君
 遠藤 敬君 椎木 保君
 三宅 博君 中野　洋昌君
 井出　庸生君 柏倉　祐司君
 宮本　岳志君 青木 愛君
 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君
 参考人
 （日本私立中学高等学校連合会会長） 吉田 晋君
 参考人
 （全国専修学校各種学校総連合会常任理事）
 （全国高等専修学校協会会長） 清水　信一君
 参考人
 （京都造形芸術大学芸術学部教授） 寺脇 研君
 参考人
 （千葉大学名誉教授） 三輪　定宣君
 —————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 武井　俊輔君
 桜井 宏君 神田　憲次君
 新開　裕司君 福山 守君
 野中 厚君 井野　俊郎君
同日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 野中 厚君
 神田　憲次君 桜井 宏君
 武井　俊輔君 大岡　敏孝君
 福山 守君 新開　裕司君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 池田　佳隆君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
 ————◇—————
○小渕委員長　
　内閣提出、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、日本私立中学高等学校連合会会長吉田晋君、全国専修学校各種学校総連合会常任理事、全国高等専修学校協会会長清水信一君、京都造形芸術大学芸術学部教授寺脇研君及び千葉大学名誉教授三輪定宣君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位から一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないこととなっておりますので、あらかじめ御了承ください。
　それでは、まず吉田参考人にお願いいたします。
○吉田参考人　ただいま御紹介いただきました、日本私立中学高等学校連合会の会長をしております吉田でございます。本日は、このような場をいただきましてありがとうございます。
　早速ですが、本題に入らさせていただきます。
　現行制度におきましては、低所得者でも私学を選択しやすくなったことは事実ではございますが、公立高校が無償という表現がされた分、ほぼ同額の支援が私学に実施されましても、感覚的には無償の公立高校を選択しやすくなった面もあるように感じております。
　そういう意味では、現行の制度は、国公私立を問わず、高校生全員に原則として一律同額を支給するものでございますので、今回の所得制限を導入することにつきましては、本来であれば、現行制度に上乗せする形で就学支援金を充実していただけるのが一番望ましいものとは思うのですが、現在の我が国の財政状況に鑑みれば、高所得者には授業料を御負担いただき、その財源を、文部科学省が提案しております公私間格差の是正や低所得者支援の施策に充てるということは、低所得者層や中所得者層でも私学の授業料負担が軽くなることから、受験生の学校の選択肢が広がることになると思い、大変ありがたいことと思っております。
　そういう意味でも、ぜひ、可能な限り早期の実現をお願いするところでございます。
　文部科学省は、就学支援金の加算分につきまして、現行の加算限度額三百五十万円を超えるところにも、私学に通学している、例えば年収五百万円、六百万円くらいの中間所得者層までは、家計に対する負担が大きく苦しい、そういったことを御理解いただき、いい方向にかじを切っていただけたものと感謝申し上げます。
　また、現行制度におきましては、この就学支援金に対する各都道府県が実施しておりますさらなる加算分についてかなり大きな格差がございましたので、今回のこの国による加算制度によって、その都道府県格差の是正を図れるものと期待しているところではございます。
　ただ、今回の加算制度によって、この都道府県単位で実施されておりました独自の加算部分の経費が、言い方は悪いかもしれませんが、浮くことになると思いますので、政府、文部科学省におかれましては、今回の法改正の趣旨に鑑み、その浮いた経費部分を、さらなる独自の支援の充実並びに私学振興のさらなる充実に資していただきますよう御指導をお願いしたいと思っております。
　この制度の実施に伴いまして、所得の確認作業におきましては、その対象生徒数が、現行の二〇％強から八〇％前後まで増大されることが予想されます。また、新制度発足当初は、現行制度との二種類の事務処理が必要となります。これに対する各学校の事務量の増大はもちろんでございますが、現在の個人情報保護の時代におきまして、各学校がほとんどの保護者の最大の秘密事項とも言えます所得を確認することになりまして、学校という教育現場にふさわしい状況とは言えません。また、生徒が親の収入の格差を意識するような事態が生じないよう、その取り扱いには多くの問題があるものと考えております。
　そういう意味でも、極力学校がこういった個人情報にかかわらずに済むような方策を実施していただきたく存じます。例えば東京都におきましては、その外郭団体でございます東京都私学財団に委託し、学校が具体な保護者の所得状況を知る必要のない制度が実施されております。
　ぜひとも、安全で、かつ合理的な方法の確保をお願いしたいところでございます。
　さらには、この支援金は、各学校が代理受領し、保護者の皆さんが納付される授業料と相殺される制度となっておりますので、所得の確認作業がされるまでは全ての生徒に授業料全額を納付していただく必要があり、支援金の振り込み時期によっては、各保護者に学校がかわって返金をしなくてはならないような状況も発生いたします。
　こうしたさまざまな事務的な問題もしっかりと国の御指導で進めていただきますように、重ねてお願いするところでございます。
　さて、本法案が成立されたとしましても、この具体の支援策が確定されるのは年末の予算編成過程においてであると承っておりますが、ぜひともこの文部科学省案の関連支援策を原案どおりに予算編成において確保していただきますように、改めてお願いするところでございます。
　また、私立学校におきましては、既に明年度の受験生や保護者への授業料等の説明が始まっております。少しでも早くその内容が確定されますことによって学校選択の枠が広がるものと思いますので、法案という壁、予算編成という壁もあるかとは存じますが、一日も早く、この新たな支援策及び関連施策の具体案につきまして、文科省、そして自治体、またマスコミ等を通じて、可能な限り速やかにかつ詳細に周知していただくことを、ぜひ御協力をお願いしたいと思っております。
　最後に、私ども私学といたしましても、先生方の深い御理解のもと、この制度の趣旨にも鑑み、保護者負担を少しでも軽減する、そういう意味で学費の増額は抑えております。にもかかわらず、既に県によっては、この支援金が増額するということに伴い、私学への補助金はふえているのだから経常費補助を削減するなどという方針を立てていると言われております。今回の支援策によって保護者負担が軽減されることは非常に望ましいことではございますが、各学校の教育条件を改善するための運営費の増加に直結するわけではございません。
　改めまして、私学振興助成法の目的でもある父母負担の軽減はもちろんのこと、私立学校の教育条件の維持向上、そして私学の経営の健全性を図るという点も鑑みていただき、私立高等学校等経常費助成費補助金の拡充につきましても格段の御配慮をお願い申し上げまして、私立の中高の意見とさせていただきます。
　どうも本日はありがとうございました。
○清水参考人　私は、全国専修学校各種学校総連合会の常任理事、並びに、その下部組織であります全国高等専修学校協会の会長を務めております清水でございます。どうぞ本日はよろしくお願いいたします。
　先生方におかれましては、日ごろより職業教育並びに専修学校の振興に御理解と御指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
　私ども専修学校は、昭和五十一年にできた新しい学校群でございます。その中にある高等課程は、昭和五十一年誕生後、一条校の高等学校との格差是正のための活動を今日までしてまいりました。具体的には、ＪＲの定期の割引率の問題、高体連への参加の問題、公共職業安定所の取り扱い格差、また、財政支援等々の格差是正の活動をして現在に至っております。
　そういう格差是正の活動の中で、今回の就学支援金が最初から高等専修学校を対象にしていただけたということは、とかく新しい施策が発表されますと、どうしても我々高等専修学校は、数が少ないものですから、その対象にならないとか忘れられる傾向がございまして、そういう状況の中で新しい格差が今回生まれなかったことは最高の喜びでございますし、まして、学ぶ子供たちが経済的な理由により高等専修学校を中途退学するという率も減りましたし、また、滞納者も減っております。そういった効果も出ております。
　本日は、せっかくですので、高等専修学校の制度と現状についてもお話をさせていただこうと思います。
　専修学校は、学校教育法の百二十四条に規定されております。一般の方は、専修学校と申しますと、すぐに、イコール専門学校というイメージを強く持たれる方が依然として多くおられます。しかし、専修学校は、入学条件によって三つに区分をされております。高卒が入学資格の専門学校、そして学歴不問の一般課程、そして、中卒が入学条件の高等専修学校ということになります。
　高等専修学校は、高等学校と同様の一定の科目の履修等を満たす三年制の卒業生に関しましては、大学入学資格を国から付与されております。具体的に、高卒にはなりませんけれども、この付与により、高卒求人票での就職も可能でございます。また、公務員試験も高卒同等の試験となっております。また、大学、短大、専門学校へも、受験というハードルさえクリアすれば、進学することも可能になっております。
　現在、専修学校高等課程、高等専修学校は、全国で四百四十三校、約四万人が学んでおります。十五歳人口の急増期の「十五の春を泣かすな」の合い言葉のもとの平成元年、これがピークで、八百六十九校、約十二万人が学んでおりました。ですから、この二十五年間でここまで減少しているのが実態でございます。
　実際にどのような生徒が学んでいるかと申しますと、実際に将来の職業人を目指して、例えば調理師になりたいとか美容師になりたいとか、そういう志を持って学んでいる子たちが多数でございますが、本協会独自の実態調査によりますと、在校生のうち、不登校生徒が全体の一七・七％、高校中退・既卒者が二・七％、また、発達障害のある生徒が一一・五％、これは、高等学校は約二・二％ですので、五倍となっています。
　家庭環境に関しましては、生活保護家庭が一〇％、非課税の家庭を合わせますと二四・四％が経済的困窮家庭であり、母子、父子、一人親の生徒、さらに、両親のいない生徒が二五・九％在籍をしております。
　ですから、このような状況の中で就学支援金制度は、経済的に非常に厳しい子供たちも数多く学べるようになったという成果もございます。
　今回の見直しに関しましては、先ほど中高協会の吉田先生の御発言もありましたが、私学側は全く同じ意見でございます。
　ただ、まだまだ高等専修学校で学ぶ子供たちの中には、経済的に厳しい家庭が非常に多くございます。ぜひ給付型の創設については急いでいただければ、学べるチャンスがさらにふえていくんじゃないかなというふうにも思っています。
　もう一つは、公私間の学納金の格差の解消、こちらにつきましては、私立学校に対する支援拡充措置を強くお願い申し上げます。
　問題点といたしましては、我々高等専修学校は小規模校が非常に多いです。ぎりぎりの教員体制で学校運営をしております。ですから、事務処理に関しましては、できるだけ簡素化への御配慮をいただければありがたいというふうに思います。
　もう一つ、私立高校には就学支援金が支給されるけれども、高等専修学校に就学支援金が支給されるというイメージが、中学校の保護者、中学生になかなかまだ持っていただいておりません。こちらにつきましては、国の制度でございますので、さらなる周知徹底、高等専修学校もその対象なんだというところで周知徹底をしていただければ大変ありがたいというふうに思っております。
　生徒に対する格差についてはおかげさまで解消されておりますけれども、学校にはこのような現象が出てまいりました。
　先日、ある高等専修学校が生徒募集の停止を決定し、ホームページ上でこんなコメントを出しております。少子化の進展と高校教育に対しての就学支援金の支給を初めとする後期中等教育機関の準義務教育化の流れは、私学教育に大きな変革を迫る事態になっていますというコメントがございます。
　つまり、高校全入時代に、公立高校の無償化を初め、今や後期中等教育機関の学校選択のポイントは、この経済状況の中では、授業料等のまずお金、かかる経費であって、教育そのもので学校を選ぶ時代ではなくなってきているのではないかと私は感じております。公立高校の無償化では私立学校は対抗することはできません。
　このような状況下で、大阪府では独自の施策で、無償化にあわせて、私立の高等学校、高等専修学校も無償化となっております。
　教育で学校を選ぶ素地ができ上がった大阪では、高等専修学校の実態としまして、生活保護家庭が二五・三％、非課税の家庭を合わせると四二・九％が経済的困窮家庭であり、なおかつ在籍数もふえているという報告が大阪府の協会の方から上がってきております。
　つまり、個性に合った教育そのもので学校選びができる、ある意味で高校中退者の減少にもつながるのではないかというふうにも考えているところです。
　私ども高等専修学校は、学校教育法の一条校ではございません。一条校ではございませんので、私立学校振興助成法対象外の学校でございます。ですので、各学校への財政支援に関しましては、一条校の私立高校さんと比べると、わずかな財政支援で教育を行っているのが現状でございます。
　お手元の資料の五ページに全国の一覧が載ってございます。お時間のあるときにお目通しいただければ幸いです。
　私ども、この状況で、今実施している職業教育をこのままの状態で維持することは、今や既に、財政的にもマンパワー的に見ても限界が来ているというふうに感じております。
　この機に、若年層のニート、フリーター問題の解決のためにも、さまざまな個性の生徒を職業教育、キャリア教育により実社会に送り出しております高等専修学校へのあわせて財政支援を、強く要望させていただきます。
　そして、生徒の個性に合った、教育そのもので後期中等教育機関の学校選びができるような、学びのセーフティーネットの構築をお願い申し上げます。
　最後に、本日はこのような機会を頂戴いたしまして、さらには、専修学校高等課程、高等専修学校の現状を聞いていただき、本当にありがとうございました。どうぞ、いろいろな個性を持つ子供たちの将来のためにお力をかしていただければ幸いです。
　本日はありがとうございました。
○三輪参考人　意見陳述の機会を賜り、ありがとうございます。
　私の専攻は、教育行政学、教育財政学でございます。現在、千葉大学名誉教授、高校現場との関係では、新名学園旭丘高校の理事、同私学教育研究所の所長を務め、教育費問題の社会的活動では、奨学金の会、国民のための奨学金制度を拡充し、無償教育をすすめる会の会長の任にあります。
　過日七月十九日の、日高教、全教、全国私教連等の五十六団体による所得制限反対の共同声明記者発表では代表を務めました。二〇一〇年の現行法成立時は、本委員会で法案賛成の意見を陳述しましたが、本日は、改正案反対の立場で申し述べます。
　その理由の第一は、高校の教育現場の深刻な問題を悪化させ、困難を助長することです。
　二〇一一年度の文科省の問題行動調査によりますと、高校の暴力行為一万一千九百三十二人、いじめ認知件数六千二十六件、不登校五万六千二百九十二人、中途退学者五万三千九百三十七人、自殺百五十七人、教育相談件数三万六千六百四件、これらは、高校教育現場の困難を浮き彫りにしていると思います。
　ユニセフ、国連児童基金の二〇〇七年の調査報告書、豊かな国の子供の幸福度の概観によりますと、日本の高校生十五歳の孤独と感じる割合は、断トツのトップの二九・八％、ＯＥＣＤ二十五カ国平均が七・四％で、二位のアイスランドが一〇・三％など、幸福度の低さが顕著です。
　なお、一三年調査では、日本はデータの欠損が多くて、評価対象外にこの報告書でなっております。
　国連児童の権利委員会は、二〇一〇年六月、「最終見解：日本」で、「高度に競争的な学校環境が、」「いじめ、精神障害、不登校、中途退学、自殺を助長している可能性がある」とし、「学校及び教育制度を見直すこと」を勧告しています。
　高校就学支援の所得制限はこれに逆行し、学校の競争的、選別的環境を悪化させ、問題行動の新たな温床となります。家庭の所得格差を可視化すれば、競争教育や学校格差に苦しむ、また、思春期のデリケートな時期の高校生の人間関係、一体感、連帯感を損ない、優劣の差別感を助長するなど、人格の完成を困難にいたします。
　直接影響を受ける前高校生、現在大学一年生の意見を資料二枚目に例示いたしましたので、参考にしてください。
　生徒は、貧富にかかわらず、将来、社会の利益や発展に貢献するのであり、その学びを公費により社会全体で支えることは当然です。高校の授業料は、義務教育同様、一律無償とし、高所得者層の優遇との批判には、累進課税等の租税政策で対応し、教育の場に露骨な格差を持ち込むべきではありません。
　また、世帯年収の証明事務や各種システム整備も教職員や自治体の大きな負担です。膨大な事務やトラブルが教育活動を妨げます。
　第二の反対の理由は、国際人権Ａ規約、社会権規約十三条に違反することです。
　同規約は、一九六六年、国連総会で採択され、日本政府は一九七九年に批准しています。その際、第十三条二項（ｂ）、（ｃ）、中等、高等教育の無償教育の漸進的導入を留保し、三十三年後の昨年、二〇一二年九月十一日、ようやく閣議決定により留保が撤回されました。
　規約締結国は百六十カ国、その中で同（ｂ）、（ｃ）を日本とマダガスカルは留保し続け、国連社会権規約委員会は、二〇〇一年八月、日本政府に、二〇〇六年六月までの期限を付し、留保撤回の検討を勧告し、約十年後にそれに応えました。
　留保撤回後も同委員会は、ことしの五月、日本政府の報告に対し総括所見、勧告を採択し、漸進的導入とは、迅速かつ効果的に達成する義務を課するものであると念を押しています。
　同十三条の無償教育は、所得制限を想定せず、一律無償化が理念です。低所得者層等には、別途、（ｅ）で適当な奨学金の設立を規定し、所得格差の是正、調整措置を定めています。また、無償の範囲は、授業料など直接の費用のほか、修学に必要な学校納付金など間接の費用を含むと解されています。これは社会権規約委員会の解釈基準でございます。
　この条約を誠実に遵守、憲法九十八条のとおりするには、学費、授業料を一律無償とし、学校納付金に優先順位をつけて計画的に軽減、無償化し、別途、給付制奨学金を確立することなどが必要です。十八歳、つまり高校生以下を対象とした子どもの権利条約二十八条も、無償教育の導入を規定しています。
　第三の反対理由は、高校教育の財政措置が極めて不十分なことです。
　高校授業料無償は世界の大勢で、ＯＥＣＤ加盟国三十四カ国で二十六カ国を数えますが、改正法は、二〇一〇年度からの授業料無償化の流れを後退させます。日本の教育予算の割合、教育機関に対する公財政支出の対ＧＤＰ比、二〇一〇年ですが、ＯＥＣＤ平均五・四％に対して三・六％、データのある二十八カ国で最低です。これは、「図表でみる教育　ＯＥＣＤインディケータ（二〇一三年版）」の数字です。
　問題の後期中等教育、つまり高校レベルでは、公費、私費合計の対ＧＤＰ比、これが平均一・三％で、日本は〇・八％。つまり平均の六一・五％、しかも最低です。平均並みにするには、今より公費を一・六倍増にする必要があります。このため、授業料無償のほか、四十人学級など、教育条件全般が停滞しています。
　各党も政府も目指している教育予算の欧米並み確保ならば、予算増八・五兆円、所得制限による捻出財源推定九百億円はその一・一％にすぎません。八・五兆円の財源は、近年膨張を続ける大企業の内部留保二百七十二兆円（二〇一二年度）に求め、教育予算の組み替えではなく、予算増によるべきです。
　特に、高校は久しく義務教育並みに普及し、二〇一二年には進学率九八・三％ですが、既に約四十年前の一九七四年に九〇・八％でございます。つまり、社会全体の発展の基盤となっており、自己責任や受益者負担に委ねず、義務教育並みに授業料は無償にすべきです。既に、戦後初期、新制高校は無償が理念とされていました。
　公私格差は深刻で、学費の保護者負担では一対二・四なのに、公費補助のそれは二・六対一、公立が百十八万円、私学が四十六万円です。私学も、公教育で社会的役割は大きく、公費補助の大幅拡充により、公費で運営される公費私学への転換が必要です。学費に依存する独立私学は、高校ではＯＥＣＤ平均五％、日本三一％、大学でそれぞれ一五％、七五％であり、日本は極端に高く、私学への公費助成のおくれが顕著です。
　保護者負担は自公両党合意の実施でもなお多額であり、二百五十万円以上の世帯の学校に一律に納付する費用は、公立で二十四から三十六万円、私立では五十七万から八十一万円です。二百五十万以下の低所得層では、私立高校の場合、三十七万円の負担が残ります。
　これは三枚目の資料に掲載してございますので、御参照ください。
　また、不登校や中退者の学習の公的保障も課題です。
　十年程度の計画で高校、大学教育の無償化や給付制奨学金を段階的に実施することは、財政的に決して無理難題ではありません。それによってあらゆる分野の発展の基礎を確立し、少子化にも歯どめをかける、政治の最優先課題と考えます。
　二十一世紀に予見される福島原発事故のような文明の暴走を制御するには、教育の力の飛躍的向上、そのための財政基盤の確立が不可欠であることを最後に訴えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小渕委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○三輪参考人　国際人権規約十三条は、あらゆる段階の教育の無償化を規定しておりますが、しかし、その十三条の第一項に大変重要な条文がございます。それは、教育についての全ての者の権利ということをまずしっかりと据えまして、それは、教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向する、あるいは、人権や基本的自由の尊重を強化するとか、社会参加とか、国民諸集団の理解、寛容、友好、平和などを目指す、そういう権利だということを、非常に方向性を明確にしておりまして、そして、その次に、この権利の完全な実現のためにという言葉が入っていて、そこから初等、中等、高等教育の無償制の漸進的導入が始まるわけです。ということからもわかりますように、なぜ無償化するか。これは全ての者の教育への権利、教育を受ける権利だという考え方でございますね。
　そして、無償教育だけではない、その後に続くことは何かというと、これは、無償だけでは十分な学習権が保障できませんので、したがって、適当な奨学金を設立する、これが第二点。これがないと学習権は空洞化してしまいます。全て無償になっても、大学の授業料が無償になっても、それでも学校に行けないという人が出てきます。だから、二つ目の柱は、適当な奨学金、ローンとかそういう借金のような奨学金ではないということでございますね。
　もう一つ、この条約が明確に世界の各国に向かって義務づけているのは、教育職員の物質的条件を不断に改善すること、この三つでございます。幾ら教育を受けようとしても、マスプロ教育、すし詰め教育で、十分に教育が受けられない条件であったら、それは権利の名に値しない。人格の完成やあるいは人格の尊厳の意識を培うには、そういう条件では実現できない。だから、三つの柱をしっかりと教育を受ける権利の原則として明示しております。
　それくらい、ただ字面で書いてあるだけではなくて、それを補うための財政的な条件を明記しているところが、国際人権規約の画期的なところであるというように思います。
　こういうところで申し上げるのはちょっとはばかられますけれども、やはり人間は教育的動物でございます。教育を通して人間になります。教育が人間をつくります。ほかの動物は本能で能力が発現しますので、メダカの学校とかスズメの学校とかということは必要ございません。しかし、教育が人間をつくるんです。だから、全ての者にこれは権利でなくてはならないということで、フランス革命の時期に、教育を受ける権利と無償制が一体で提起をされて、そして今日に至っております。
　考えてみますと、今大きな時代の転換期ですけれども、猿から人間へと七百万年進化してくるその九九・九％は、実は、狩猟採集社会という中で、共同体が少人数で、無償の関係で、寄ってたかって愛情や知恵を注いで子供を育ててきた、いわば人類の無償の教育が人類を進化させた、つくり上げてきたと言ってもよいほどのものでございます。
　しかし、二十世紀の半ばになりますと、有償教育が頂点に達してきます。階級社会が発生し、資本主義が広がるとともに、お金の切れ目が縁の切れ目のような、教育の領域でそういう問題が起こってくる。その二十世紀の真っただ中で実はこの国際人権規約が制定されたことの人類史的な意義というものを、私はもう一度かみしめる必要があると思います。
　人間が人間に向かって、もう一回再起動をして、そして新しい羅針盤のもとに二十世紀を生きていく、そういう国際的な約束事としてこの条約が制定されました。
　残念ながら、日本は大変この点ではおくれておりますので、高校無償化という画期的なことをさらに前進させるために、もっともっと教育の重要性を社会が理解して、そのために、教育の世界だけのお金のやりくりではなくて、全力で財政を支援する、そういう世論づくりの先頭にぜひこの委員会の皆さんも立っていただきたい。その具体的なあかしとして、まずは高校の無償化、そして大学の無償化から給付制へ、そういう方向に流れをぜひつくり出していただきたいというように思います。
　失礼しました。
 〔委員長退席、丹羽（秀）委員長代理着席〕
○三輪参考人　実は、教育予算が世界主要国で最低であるということは、日本の教育条件が大きくおくれをとっているということでございますが、ここは、問題は、後期中等教育、高校レベルの議論でございます。そのために、今御紹介いただきましたように、後期中等教育の公費、私費の合算でも実は諸外国の六割程度であるということを申し上げました。
　そのことがどういう問題を引き起こしているか。今本当に高校教育、義務教育もそうですが、困難を抱えております。社会の激動期、変動期、そこで育つ子供をしっかりと未来に向かって成長させてあげる、そういう専門的な仕事というのは、本当に骨の折れる、日夜格闘してくださっていらっしゃるわけです。ところが、そのための支えの条件が非常に悪い。それは、お金がないからそういうことができないということでございますね。
　例えばクラスサイズ。前期の中等教育、中学校のレベルでは、実はＯＥＣＤ平均は二十三・四人です。日本の場合は、だんだん中学校レベルでは規模が小さくなってきていますけれども、三十二・六人ということで、非常に多いですね。後期中等教育はこちらのＯＥＣＤのデータにも掲載されておりませんが、実は、高校は大体四十人で学級編制しますので、四十人をちょっと下がったところがクラスの平均サイズでございます。
　そうしますと、欧米の場合は、傾向としまして、小学校より中学校、中学校より高校のクラスサイズが少ないんです。というのは、思春期になりますと一対一で丁寧に対応するということが特に重要になってくるものですから、だから、さっきのＯＥＣＤの中学校レベルの二十三よりは、調べると二十人くらいだと思います。二十人くらいなのに、日本は四十人くらいで格闘していらっしゃるというこの現実ですね。
　それから、法定勤務時間というのがございます。これはＯＥＣＤのデータにも出ておりますけれども、ＯＥＣＤの平均は千六百時間台です。年間千六百六十九時間。ＥＵ、ヨーロッパだけに限りますと、千五百八十五時間です。ところが、日本の場合は千八百八十三時間なんですね。ということは、ＯＥＣＤ比では二百十四時間、一日八時間だと何と二十七日も、一カ月分丸々オーバーワークをしていらっしゃるという状況です。多い。ＥＵ比ですと二百九十八時間ですので、四十日近く働いているという過密な勤務条件の中で、しかも物すごいオーバーワークをしている。
　先日、全教が勤務時間の調査をされまして、そこで、一カ月の平均時間外勤務という項目がございましたけれども、平均勤務外です、勤務外の時間で六十九時間三十二分です。約七十時間、一カ月でオーバーワークをしている。法定の時間がこんなに長い上に、さらにオーバーワークをして教育をしてくださっているというこの現実、これを考えますと、ちょっとやそっと就学支援金を出してそれで満足というふうな事態では到底ございません。
　もっともっと、これは高校教育を抜本的に財政改革をする必要がある、そのことを強調させていただきたいと思います。
 〔丹羽（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
○小渕委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る十三日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成二十五年十一月六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　小渕　優子君
 理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
 理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
 理事　義家　弘介君　理事　笠 浩史君
 理事　鈴木 望君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 石崎 徹君 小此木八郎君
 小田原　潔君 神山　佐市君
 菅野さちこ君 木内 均君
 工藤　彰三君 熊田　裕通君
 小林　茂樹君 今野　智博君
 桜井 宏君 新開　裕司君
 冨岡 勉君 永岡　桂子君
 根本　幸典君 野中 厚君
 馳 浩君 比嘉奈津美君
 福山 守君 藤井比早之君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 宮崎　政久君 菊田真紀子君
 細野　豪志君 山口 壯君
 吉田 泉君 遠藤 敬君
 椎木 保君 三宅 博君
 中野　洋昌君 井出　庸生君
 柏倉　祐司君 宮本　岳志君
 青木 愛君 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 財務副大臣 古川　禎久君
 文部科学副大臣 西川　京子君
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 内閣府大臣政務官 伊藤　忠彦君
 財務大臣政務官 葉梨　康弘君
 財務大臣政務官 山本　博司君
 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君
 文部科学大臣政務官 上野　通子君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 西田 博君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山崎　和之君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房総括審議官） 大槻　達也君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 清木　孝悦君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 前川　喜平君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 布村　幸彦君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 小松親次郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鈴木　俊彦君
 —————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任 補欠選任
 菅野さちこ君 小田原　潔君
 熊田　裕通君 宮崎　政久君
 桜井 宏君 根本　幸典君
 野中 厚君 石崎 徹君
 比嘉奈津美君 福山 守君
 宮内　秀樹君 藤井比早之君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 今野　智博君
 小田原　潔君 菅野さちこ君
 根本　幸典君 桜井 宏君
 福山 守君 比嘉奈津美君
 藤井比早之君 宮内　秀樹君
 宮崎　政久君 熊田　裕通君
同日
　辞任 補欠選任
 今野　智博君 野中 厚君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
 ————◇—————
○小渕委員長　
　内閣提出、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省矯正局長西田博君、外務省大臣官房参事官山崎和之君、文部科学省大臣官房総括審議官大槻達也君、生涯学習政策局長清木孝悦君、初等中等教育局長前川喜平君、高等教育局長布村幸彦君、高等教育局私学部長小松親次郎君及び厚生労働省大臣官房審議官鈴木俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕