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○国務大臣（黄川田仁志君）　議員御指摘の塾や習い事、この場所についても、子供が自分の居場所だと思えば子供たちにとっては貴重な居場所であると考えております。そうした居場所におきまして、子供たちが暴力やハラスメントなどの人権侵害を受けることは決して許されません。
　このため、令和五年十二月に閣議決定しましたこどもの居場所づくりに関する指針におきまして、居場所をつくる個人や民間団体に向けて、威圧的な態度で関わるなど、子供が不安や恐怖感を得ることないようにすべきであること、居場所づくりに関わる大人が広く子供の権利について理解し、守っていくとともに、子供自身が権利を侵害されたときの対応方法など、学ぶ機会を設けることが重要であることなどを記載しておりまして、こうしたことを分かりやすい広報資料等を通じて周知を行っているところでございます。
　居場所における子供たちの安全確保は一義的にはその設置者が責任を負うものではございますが、こども家庭庁におきましても、引き続き、子供の居場所が安全で安心なものとなるよう、居場所づくりを推進する自治体に対してあらゆる機会を捉えて働きかけてまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　習い事も大事な子供たちの居場所であって、そうした場所での暴力、ハラスメントはあってはならないと御答弁をいただきました。
　ただ、残念なことに、その習い事の場においてのハラスメントや暴力の事案があるということの相談が私の事務所に届いたわけです。資料二でもお配りしましたけれども、国連ＮＧＯ団体である新日本婦人の会神奈川県本部がネットを通じてこの習い事でのハラスメントについてアンケート調査を行いましたら、全国から種類問わず様々な習い事の場で子供に対するハラスメント、暴力等の実態があるということが寄せられたとあるわけです。
　お配りはしていませんけど、その自由記述欄から引用いたしますと、蹴られる、死ねと言われる、親戚がやくざだと脅される、練習からのけものにされたというのがダンス教室、神奈川県です。基本、どやし付けるような話し方、命令口調で指示を飛ばす、ばか、あほと言われ、練習試合のワンミスでベンチに行かされてしまうので、ミスをしないよう緊張でいっぱいになり、笑顔もなく、体がかちかちになったと、これは野球、静岡県の事例です。合宿に参加しないとレギュラーから外すと脅し、試合結果を理由とした罰走、罰による走るもあったと、サッカー、東京ですね。まだ保育園の子がゴーサインが出ても怖くて動けずにいたら、コーチが怒って外へ出ろと言ったと、器械体操、京都です。気に入らない子は無視、その子が欠席したら人格否定的な悪口を言う、先生の御機嫌をうかがいながら授業を受けなければならなかった、英語教室、広島です。男性の先生から、息子やほかの生徒への執拗な接触、マッサージ、暴言、卑わいな言葉の濫用、プライベートゾーンなどの撮影があった、学習塾、岡山県です。など、多岐にわたるわけです。ほかにも、頭をたたかれた、びんたや胸ぐらをつかむ、ボールをぶつけられるなどの身体的暴力があったとの記述もありました。
　こうした暴力、ハラスメント、性暴力も含めた深刻な人権侵害が塾系、文化系、体育系問わず様々な習い事の場で起きていて、子供たちが傷ついているということは見過ごしてはならないと思うわけです。何より問題は、そうした事案があった場合の相談する場所がない、分からないということなんですね。資料二のアンケートの結果概要後半にあるとおり、相談する場所がなかったという回答が六一％に上っているわけです。
　ここで、こ家庁に確認をしたいと思います。こうした習い事の場などでの暴力やハラスメント、性暴力などがあった場合の公的な相談先としてはどういったところが考えられますか。
○政府参考人（齊藤馨君）　お答え申し上げます。
　性暴力を含めた子供の人権侵害が生じた場合の相談先については、公的機関等が様々な相談窓口を設置し、対応に当たっていると承知してございます。
　子供性暴力防止法のガイドラインにおいては、児童等に対して性暴力等が行われた疑いがある場合に相談可能な相談窓口をまとめ、対象事業者から児童等や保護者に周知をいただくようお示しをしているところでございます。そのうち、例えば文部科学省が設置をする二十四時間子供ＳＯＳダイヤルや法務省が設置するこどもの人権一一〇番等については、性暴力に限らず、言葉による暴力やハラスメントなど子供の人権侵害が生じた場合にも相談できると承知してございます。
　こども家庭庁としても、引き続き周知に努めてまいりたいと考えてございます。
○吉良よし子君　様々窓口は用意されているということなんですね。
　そこで、法務省に聞きたいと思います。
　御紹介のあった法務省のこどもの人権一一〇番、若しくはチャット人権相談、こどもの人権ＳＯＳなどで受け付けた相談において、習い事に関する相談というのはあったかどうか把握されているか、お願いします。
○政府参考人（堤良行君）　お答えいたします。
　法務省の人権擁護機関では、子供の人権問題について、こどもの人権一一〇番、チャット人権相談、こどもの人権ＳＯＳミニレターなどの様々なツールを活用して相談に応じております。
　法務省の人権擁護機関が受けた相談の中には、子供の習い事に関するものとして、例えば学習塾やスポーツクラブといった場における不適切な言動についての相談も含まれております。
○吉良よし子君　なるほど、習い事の相談もあったと。いや、事前のレクでは把握をされていないということでしたが、把握されたということでしたね。ありがとうございます。
　その上で、文科省にも伺いたいと思います。
　文科省の二十四時間子供ＳＯＳダイヤルで受け付けた相談において、習い事に関する相談はありましたか。
○政府参考人（堀野晶三君）　お答え申し上げます。
　二十四時間子供ＳＯＳダイヤルで受け付けた相談につきましては、例えば、いじめ、不登校、家庭環境など、内容別の相談件数は把握しているところですが、習い事に関する件数という形では把握はしてございません。
○吉良よし子君　習い事に関するものがあったかどうかは把握はされていないということなんですね。
　それぞれ万単位で相談も受け付けているということで、恐らく調べれば習い事に関する相談も文科省の方でもあったんじゃないかと思います。法務省も、事前のレクで伺ったときには分からないと言われたんですよ。急いで調べていただいて、そういう事例があったということなんでしょうけど、系統的には把握されていないんじゃないかなと思うんですね。
　資料二のアンケート見ていただきますけれども、やっぱり相談はしたものの、話をすり替えられたりほかの窓口を紹介されたり、たらい回しにされてなかなか救済につながらなかったという事例もあると伺っているわけで、大臣、改めて、せっかくこのように各省庁にも窓口置いてある、自治体にもあるということですから、習い事の場での人権侵害や暴力、ハラスメントに関する相談があるのかどうかちゃんと把握をして、分析をするなり、こ家庁中心にして、そういった習い事についても相談を受け付ける体制整えていくべきと思いますが、いかがですか、そういった実態把握。お願いします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　今参考人から答弁がありましたように、子供人権侵害が生じた場合の相談先については、文科省の二十四時間子供ＳＯＳダイヤル、法務省の人権一一〇番など、公的機関等が様々な窓口を設置して対応に当たっていることを承知しております。
　そこで、こども家庭庁としては、各省庁がそれぞれ所管の中で把握している相談対応の状況や課題について共有を受けまして、その上で、関係省庁と連携しながら、子供の安全、安心を守るために必要に応じ対応を考えていきたいと思っております。
○吉良よし子君　実態、是非把握していただきたいと思うんです。
　実は、その法務省のこどもの人権一一〇番に、習い事の暴力、ハラスメントについて実際にお子さんが相談しようと連絡したんだけれども、結果、保護者に相談してねと言われて終わって、民間スポーツ団体の相談窓口や児童相談所なども紹介はされたんだけれども、どこにも相談乗ってもらえなくて、もう途方に暮れたと、そういう御相談を実際に私の事務所で受けているわけですね。
　だから、やっぱりそれ、機能していくようにしなきゃいけないとも思うわけです。と同時に、そして相談をした先でよく言われるのが、やっぱり習い事、民間の習い事ですから、取りあえずやめればいいよねという対応が多いんじゃないかと思うんですけど、いや、それが本当に子供たちが求めている対応なのかということの問題もあるんですね。
　私が相談を受けた当時中学一年生だった子が、ダンス教室でそうした被害に遭った子の場合は、本当に、そのダンス指導者からの、蹴られる、死ねなどの暴言などで適応障害となって、食事が取れない、眠れない、急に息ができなくなるなどのＰＴＳＤに悩んで、駅で指導者本人に遭遇したときに症状が出て救急搬送もされた、そんな事案もあるわけです。
　その子が手紙を書いてくれまして、言っているのは、僕は、一生懸命ダンスを習って、大人になったら有名なダンサーになりたいから頑張っているのに、何でやめればいいといつも言うのかなと、家に帰ってから泣くことがありましたなどとつらい気持ちを書いてくれているわけです。求めているのはハラスメントや暴力をなくすことであって、自分が習い事をやめるということではないはずなんです。
　この間、性暴力の場合ですと、子供性暴力防止法において、習い事などの民間教育保育等事業者に対しても、そうした性暴力の疑いのあるような事例があった場合にはその指導者を子供と接触させないようにする措置など、防止対策を促すという枠組みができていると承知をしているわけで、こういった対応を是非、ほかの、性暴力以外のハラスメントや暴力事案にも適用していくことはできないかと思うわけで、大臣、改めて、この習い事におけるハラスメントや人権侵害について、やっぱり被害者を救済することはもちろん、再発防止を進めて被害者をどんどん出し続けないようにしていく、そういう取組、枠組みをこ家庁を先頭につくっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　繰り返しとなりますが、子供を暴力やハラスメントから守り、習い事を含め子供の居場所における安全、安心を確保することは重要であると考えております。
　このため、性暴力から子供を守る、この観点で言えば、本年十二月に子供性暴力防止法が施行される予定でありまして、こども家庭庁では、多くの事業者において、犯罪事実確認など特に、法に基づく措置が適切に実施されるよう、関係省庁とも連携しつつ、必要な準備を進めているところであります。
　また、一部の自治体においては、先駆的にオンブズパーソンなどの相談救済機関を設置しているところがございます。これらの取組について実態把握やこの事例の周知を行っているところでありまして、こうした取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　性暴力についての取組進んでいることは承知しているんですけれども、性暴力に限らず、習い事における先ほど紹介したようなハラスメントや暴力事案があったときの対応ということで、救済措置、再発防止措置につなげていくようにしていただきたいということなんですが、いかがですか、大臣、もう一回。
○国務大臣（黄川田仁志君）　先ほど申し上げたとおり、やはり子供の居場所における安全、安心を確保することは重要であるというふうに認識しております。まず、まずはですね、性暴力、ここから子供を守るためということも始めまして、ほかの人権侵害、ハラスメントについても、関係省庁との情報を共有しながら考えてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　是非、習い事についても相談受け付けるよなどということも周知もしていただきたいですし、先ほど自治体などのオンブズパーソンがあるというお話ありました。私も調べましたけれども、日本においては、六十一の自治体において子供の人権についての擁護救済、相談ができる機関を設置していると聞いているわけですけど、これ自治体任せにしておいていいのかという問題なんですね。
　先ほどの法務省や文科省の相談窓口あるのも大事なんですけれども、やっぱりそれぞればらばらばらばらとあって、どこに果たして相談していいのかはっきり言って分からないような状態になっているわけですから、そういう意味でも、国が統一して子供たちのそういう人権侵害を一括して聞くと、救済するよと、そして再発防止にも取り組むよと言えるような機関の設置、やっぱり必要だと思うわけで、国として、そうした子供コミッショナー、やっぱり置くべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　委員御指摘の国における子供コミッショナーの設置については、議員立法として提案されましたこども基本法の審議の過程で様々な御議論が行われたものと承知しております。まずは国会において御議論をいただくべきものと考えております。
　政府としては、こども大綱において、子供の権利が侵害された場合の救済機関として、地方自治体が設置するオンブズパーソン等の相談救済機関の実態把握や事例の周知を行い、取組を後押しすることとしております。
　引き続き、こども大綱に基づく取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　是非とも積極的に子供コミッショナーの設置については議論を深めていただきたいと思いますし、やはりそうした習い事の場において、人権侵害、ハラスメント、暴力、あってはならないと。なくすために、こ家庁を先頭に努力していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（舟山康江君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十五分散会
令和八年四月一日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 舟山　康江君
 理　事
 石井　浩郎君
 三原じゅん子君
 高木　真理君
 小林さやか君
 委　員
 赤松 健君
 上月　良祐君
 古庄　玄知君
 寺田 静君
 友納　理緒君
 山本　啓介君
 泉 房穂君
 小島とも子君
 山内佳菜子君
 原田大二郎君
 宮崎 勝君
 石井めぐみ君
 高木かおり君
 中田　優子君
 吉良よし子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 黄川田仁志君
 副大臣
 内閣府副大臣 津島 淳君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古川　直季君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 三瓶　朋秀君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 服部 準君
 こども家庭庁長
 官官房長 藤原　朋子君
 こども家庭庁成
 育局長 中村　英正君
 こども家庭庁支
 援局長 齊藤 馨君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 堀野　晶三君
 文部科学省大臣
 官房審議官 橋爪 淳君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 榊原 毅君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 伊澤　知法君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 大隈　俊弥君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 熊木　正人君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　（こども・子育て・若者活躍に関しての基本施策に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（内閣府所管（こども家庭庁））
 ─────────────
○委員長（舟山康江君）　ただいまからこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会を開会いたします。
　こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。
　こども・子育て・若者活躍に関しての基本施策に関する件について、黄川田内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。黄川田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（黄川田仁志君）　こども政策、少子化対策、若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。
　こども未来戦略の加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいります。
　若者について、大規模な実態調査を行った上で、若者政策を推進してまいります。また、民間企業による子供、若者、子育ての取組のための環境整備と支援を行うこどもとともに成長する企業構想に取り組みます。施策の推進に当たっては、常に子供や若者、子育て当事者の意見を聞くとともに、専門的な知見も活用しながら、施策の質の向上を図ってまいります。
　子供施策の目指すところは、一人一人の子供が幸せに暮らせる環境づくりです。こうした施策に支えられて育った子供たちは成長し、やがて社会の担い手となります。子供世代、さらには孫世代が育つことで、この社会、この国の将来にわたる成長、発展にもつながるものと考えます。
　このため、全ての子ども・子育て世帯への切れ目ない支援を着実に実施してまいります。具体的には、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付の着実な実施、こども誰でも通園制度の本格実施や、これらの制度の支えとなる子ども・子育て支援金制度の円滑な施行に取り組んでまいります。また、待機児童対策を中心とした保育の量の拡大から質の向上へと転換し、保育士等の配置の改善や処遇改善等を進めてまいります。
　育児等が原因の離職を減らすため、安全で質の高いベビーシッターの利用促進、企業の活力を生かした小学生の居場所づくりや病児保育の充実を図ります。
　産後ケア事業の体制強化やプレコンセプションケア推進五か年計画に基づく取組を着実に進めるとともに、妊婦健診に関する経済的負担を軽減するための環境を整備します。さらに、はじめの百か月の育ちビジョンやこどもの居場所づくりに関する指針に基づく取組、放課後児童クラブの受皿整備を進めてまいります。物価高対応子育て応援手当については、早期の支給が開始されるよう、引き続き自治体を支援してまいります。
　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備については、昨年取りまとめた政府の工程表に基づき、関係省庁と連携して必要な検討や取組を進めるとともに、中長期的な検討を要するものについては、令和八年中を目途に具体的な内容を取りまとめてまいります。
　旧優生保護法の問題に関しては、補償金等支給法に基づき、優生手術を受けた方とその配偶者に対する補償金等の支給を着実に実施してまいります。
　子供に対する性暴力は断じて許すことはできません。子供、若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、本年末の子供性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を着実に進めてまいります。
　全ての子供の健やかな成長を支え、様々な困難に直面する子供、若者やその家庭を地域社会で包括的に支援します。具体的には、こども家庭センターの設置、機能強化や児童相談所の体制強化などの児童虐待への対応、社会的養護の質の向上や社会的養護経験者等の自立支援、ヤングケアラー等に対する支援、一人親家庭の自立に向けた多面的な支援や子供の貧困対策に取り組みます。地域の障害児支援体制の整備を進めるとともに、発達に特性のある子供や医療的ケア児等への支援、家族支援やインクルージョンを推進します。また、いじめの重大事態の件数や小中高生の自殺者数が過去最多を更新している状況を重く受け止め、いじめ防止や不登校対策の更なる強化に取り組むとともに、子供が自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて、子供の自殺対策を全力で進めてまいります。
　舟山委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（舟山康江君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（舟山康江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官服部準さん外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舟山康江君）　去る三月三十日、少しお待ちください。
　一旦続けさせていただきます。
　去る三月三十日、予算委員会から、四月一日の一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうちこども家庭庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について黄川田内閣府特命担当大臣から説明を聴取いたします。黄川田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（黄川田仁志君）　令和八年度におけるこども家庭庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和八年度においては、こども未来戦略に基づき、子ども・子育て支援の抜本的強化を着実に実施するための予算として、一般会計と特別会計を合わせて約七兆四千九百五十六億円を計上しております。
　令和八年度予算では、五本柱で所要の予算を計上しており、その主な項目は、こどもまんなか社会に向けた基本政策の推進として六千五百八十五億円、若年世代等が希望する将来設計を追求できる社会の構築として一兆三千八百七十七億円、多様で質の高い育ちの環境の提供等として二兆七百七十六億円、地域の多様な主体が連携したこども・若者支援システムの構築として九千九百八十四億円、人口動態・社会経済の変化を踏まえた持続的なこども政策の展開として三百三十四億円となっております。
　以上で、予算の説明を終わります。
○委員長（舟山康江君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方、順次御発言願います。
○寺田静君　おはようございます。秋田県選出の寺田静と申します。
　会派に入りましてから初めての質問となります。機会をいただきましたことに感謝申し上げます。
　私自身は、過去、児童の養護と未来を考える議員連盟、そして医療的ケア児者支援議員連盟に所属をしまして、困難な状況に置かれている子供たちのことを考えてまいりました。本日は、とりわけ厳しい状況に置かれている子供、医療的ケアが必要で実親にも頼れない子供たちのことについて取り上げさせていただきたいと思います。
　周産期医療や新生児医療の目覚ましい発展によりまして、かつては救われなかった小さな命がたくさん救われるようになったと、喜ばしい現状がある一方で、また、その陰で、日常的にやはり医療的ケアを必要とする子供たちが増加をしております。また、児童虐待の通報件数も増加傾向にある中で、親元で暮らすことができず、かつ医療的ケアを必要とする子供たちの生活の場というものをどう確保をするかということが極めて重要な課題となっております。
　医療的ケア、私の実は弟も、亡くなる前の一年三か月、医療的ケアを必要としていました。気管切開をしてたんの吸引が必要ということで、病院にお世話になっている時期もありましたけれども、自宅で母が診ているという時期もあって、その時期、母の体重は三十キロ台にまで落ちました。やはり、昼夜を問わずたんの吸引が必要であること、体位の交換が必要であることなどもあって、非常に厳しい状況がありました。ですので、親御さんたちが置かれた非常に厳しい状況、レスパイトで預かってもらえる施設もなかなか見付けられずに親も追い詰められるという状況があることも私自身も承知をしております。
　まず、現状の認識についてお伺いをしたいと思います。
　現在、親元で暮らせない子供のうち、医療的ケアが必要で、里親や施設等の社会的養護の下にある子供たちの数はどれぐらいあるでしょうか。また、本来であれば退院できる状態にあるにもかかわらず受入先がないために医療機関にとどまらざるを得ない、いわゆる子供の社会的入院について、その定義や要因、人数等の現状をどのように把握をされていますでしょうか。実態把握がもし困難であるとすればその理由も含めて、現状を御説明ください。
○政府参考人（齊藤馨君）　二点御質問いただいたと思いますので、順次お答えさせていただきます。
　まず、親元で暮らせない子供のうち、医療的ケアが必要で、里親や施設等の社会的養護の下で暮らす子供の数についてでございます。
　こども家庭庁が全都道府県を対象に実施をした調査では、社会的養護の類型ごとに医療的ケアが必要な子供の人数は、令和七年三月末時点で、養育里親家庭では七人、専門里親家庭では五人、ファミリーホームでは二人、乳児院では三百十四人、児童養護施設では百二人でございます。
　それから、続きまして、いわゆる子供の社会的入院に関しまして、要因ですとか人数の把握状況ということでございますが、いわゆる子供の社会的入院という用語につきましては、明確な定義があるものではございませんけれども、一般的に、医学的に入院の必要がないにもかかわらず養育や退院後の社会資源等の問題から医療機関への入院を継続している場合などを指すものと承知してございます。
　社会的入院の要因につきましては、今ほど申し上げましたこと以外も含めて大変多岐にわたるというふうに承知してございまして、その社会的入院をしている子供の人数につきましては、そのような事情から把握はしていないというのが現状でございます。
　以上でございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　高齢者の社会的入院というのは、非常に一時社会問題にもなって、注目をされたというふうに思います。ただ一方で、子供の社会的入院については実態把握もなされていないという現状があるということが分かります。
　社会的入院が起きている背景にはやはり様々な原因があると思いますけれども、深刻なこの受皿の不足というものがあるというふうにも思います。乳児院、今数字をお示しいただきましたけれども、乳児院や養護施設というのはあくまで福祉施設であって、医療的ケアの必要な子供というのの受入れをそもそも余り前提とした設計にはなっていないということがあると思います。現状でも加算措置はあるというふうに事前に教えていただいておりますけれども、やっぱり実質的には施設の持ち出しとなっているというふうなケースも多くあるという指摘を受けております。そうした状況から受入れが困難な実態があるということであるというふうに思います。
　また、福祉施設が本当に善意から一時保護委託で受け入れたとしても、やはり制度の壁に阻まれて、訪問診療が受けられない、また訪問看護が利用できない、そしてそうした手当ても実親に帰属をしてしまうという、過度にこの現場に負担が生じる、過度な負担と持ち出しが強いられているという現状があることを耳にしております。結果として、寝たきりではない医療的ケアの必要な子供であっても、他の引受先がなく、医療機関が生活の場になっているということも議連の場で耳にしております。
　ただ、医療機関は治療の場であって、その病床を本来必要としている子供もいるということも医療機関の方からもお伺いをしています。子供が豊かに育っての生活にしていく場ではない医療機関で育つ子供がいる一方で、本来その病床を必要としている子供が医療を受けられずにいるかもしれないと、この両方のマイナスの側面があるというふうに承知をしておりますし、何より、この社会的入院を強いられる子供自身の権利が損なわれているという状態であることを強く危惧しております。
　次に、厚労省にお伺いをしたいと思いますけれども、家庭的養護の推進において、里親委託推進において大きな障壁となっている具体的な制度の壁ということについてお伺いをしたいと思います。
　医療的ケアの中でも特に頻度が高く、命に関わるのはたんの吸引であるというふうに思います。この医療的ケア児に対するたんの吸引が許されるのは、具体的にどのようなケースでしょうか。
　また、この点について、家族には認められるけれども里親には認められないケースがあるという指摘を受けております。また更に言えば、看護師や研修を受けた介護職員には認められているにもかかわらず、同等の資格を持つ里親としては認められないケースがあるのではないかという御指摘もあるというふうに聞いております。里親か家族かという線引き、このすごく難しいところではあると思いますけれども、この辺りに御回答いただければというふうに思います。
○政府参考人（榊原毅君）　二つ御質問頂戴しましたので、それぞれお答えさせていただきます。
　まず初めに、どのような資格を持った者がどのような条件で医療的ケア児に対するたんの吸引を行えるのかという御質問頂戴しました。
　医療的ケア児に対しますたんの吸引につきましては、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為として医師が行いますほか、医師の指示を受けた看護師が診療の補助行為として行う場合や、社会福祉士及び介護福祉士法に基づきまして介護福祉士を始めとする介護職員等が行う場合がございます。
　そして、それを前提といたしまして、今度は、家族には認められるにもかかわらず里親には認められない実態があるという御指摘等を頂戴いたしました。
　こちらの方についてのお答えでございますが、たんの吸引を含む医療行為につきましては、医師法第十七条などの規定によりまして、医師等の免許を有さない者が医行為を反復継続する意思を持って行うことは禁止されているところでございます。ただし、医師等の免許を持たない者が医行為を行った場合であっても、公衆衛生上の危害を防止するということを目的とする医師法の趣旨に照らしまして、結果としてその行為の違法性が阻却される場合がございます。
　そのため、医療的ケア児に対するたんの吸引の実施につきましては、家族が行うか里親が行うかということにかかわらず、それぞれの事例に応じて個別具体的に違法性が阻却されるかどうか判断されることになると考えているところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　先日の議員連盟の方では里親は難しいのではないかというようなお話がありまして、そのようなところ本当にどうなのかなと思ったので、今日質問で問わせていただきましたけれども、里親であるということで一律駄目であるということではないという御答弁であるというふうに承知をしておりまして、これは有り難いことだなというふうに思います。
　ただ、重ねて申し上げますけれども、実質それが違法性阻却事由になるということがあるという御答弁ですけれども、里親さんたちは、本当に様々困難を抱えた子供たちを、本当に子供には、どのような子供にも家庭が必要だというような思いで懸命に養育に当たられていると、様々な逆境体験を持った子供たちを懸命に支えている日々の現状があるというふうに承知をしております。そのような里親さんたちに、自分のしている、日常的に行っている里子に対する行為が違法性を問われるかもしれないという不安定な状況では、やはりこの重い責任を引き受けることはなかなか酷だなというふうに感じます。ここのところを家族に準じた、家族と同等の扱いにするとか、せめて準じた扱いにするというような見解が示されなければ、なかなかこうした子供たちの里親さんへの委託というのは進んでいかないのではないかなということを危惧しております。
　最後に大臣、今日は質問はいたしませんけれども、このような子供たちの存在があります。自分で声を上げることも、逃げることも助けを求めることも困難な状況にある、本当にとりわけ困難な状況に置かれている子供たちがあることを覚えていただいて、ここは政治の責任で解決をしなければならないところでありますので、どうか御検討をいただきたいというふうに思います。
　大臣の所信にもありましたけれども、本当にこの全ての子供たちが、やはりこの可能性を遺憾なく発揮をして、どんな子供が生まれても大丈夫だというふうに親が思われる状況ができなくては、やはり子供たち増えていかないだろうというふうに思っております。どんな子供が生まれても社会に支えられて安心して子育てができる環境つくられるように御尽力をいただきたいと思っております。
　今日はありがとうございました。
○山内佳菜子君　立憲民主・無所属の山内佳菜子です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。今回は、産後ケアと朝の小一の壁について取り上げたいと思います。
　先ほどの黄川田大臣の所信表明、そして昨年十月の高市総理の所信表明の中でも産後ケアの提供体制の強化については取り上げていただいておりますので、是非進めていただきたいという立場から質問をさせていただきます。
　まず、産後ケアについてお伺いいたします。
　私は、前職の宮崎県議会時代から、研究と、あと提案をさせていただいております。しかし、現場からは、取り組みたいけれども専門職が確保できない、受皿がないですとか、市町村の予算が足りないので対象を絞らざるを得ないという悲痛な声が聞こえてきます。また、お母さん、当事者からも、そもそも制度を知らなかったというような声も上がっております。制度はある、しかし使えない、この状況を何とか打破していきたいというふうに考えています。
　まず、参考人に伺います。産後ケア事業の目的と令和八年度予算額についてお答えください。
○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。
　産後ケア事業は、出産後一年以内の母子に対しまして心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育てがスタートできる支援体制の確保を行うことを目的としております。令和八年度予算案におきましては約七十七億円の予算を計上しているところでございます。
○山内佳菜子君　続いて、実績と利用率について参考人に伺います。
○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。
　産後ケア事業の実施につきましては、令和三年度から市町村の努力義務となりまして、令和六年度においては九割以上に当たる千六百四十四の市町村で実施というふうに把握しております。
　また、その上で、実際に産後事業を利用した産婦の割合でございますけれども、三年度から努力義務となって、それ以降、四年度が、済みません、三年度が六・一、四年度が一〇・九、それで直近ですと一五・八でございますが、伸びておりますけれども、そういった水準にとどまっているところでございます。
○山内佳菜子君　約八割のお母さんにまだ届いていません。
　結構充実している東京に住んでいるお母さんからさえ、Ｘでコメント投稿いただきましたけれども、自治体のクーポンを使おうとしたけれども全く空きがない、たまに空いていても利用料が高過ぎて利用ができなかったですとか、眠れないとやっぱり心身が病んでしまって、いとしい我が子でさえかわいいと思えなくなってしまう、産後ケアもっと増えてほしいという切実なお声をいただいています。
　大臣、この状況をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。産後ケア、必要な方にまだまだ届いていないのが現状ではないかというふうに思っております。最後に伺いますので、質問を続けます。
　また、宮崎県内の調査では、お母さんが産後ケアを利用しなかった理由の最多は知らなかったでした。周知不足があるのではないでしょうか。
　そこで参考人に伺います。産後ケアの情報は、いつ、どの方法で、誰に届けるのでしょうか。国として明確に示されているのでしょうか。
○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、まずは知っていただくことが大事だというふうに考えております。
　まず、こども家庭庁自身の取組といたしましては、妊産婦向けなどにホームページに動画を作成いたしまして、具体的なサービス内容や産後ケアを利用した方々の声などを紹介させていただいております。
　最も大事なのはやはり自治体だと考えておりまして、自治体には、母子健康手帳の交付、このときにはやり取りがありますので、そういったとき、あるいは別途我々が設けております母子のための伴走型支援の相談時において、リーフレットなどを配布して積極的な周知を促すということをしておりますし、また、自治体がその際配布していただけるようなチラシも作成しております。
　加えまして、厚生労働省と連携して出産なびというものを今運営しておりますけれども、そこにも妊産婦向けに産後ケアの事業内容や掛かる費用などの情報を掲載していきたいと、これ今年度中にやっていきたいと思っております。
　そういったことで、積極的な周知、広報に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○山内佳菜子君　こども家庭庁さんが作っていただいている動画はすごく分かりやすくて、宮崎でも好評です。ただ、おっしゃっていただいたように、実施主体である市町村からお母さんに届けるというところがまだ確実にできていないというところが非常に課題となっていますので、その部分についても、是非今後、市町村とも連携して工夫を検討いただきたいというふうに求めたいと思います。
　また、実際に産後ケアを市町村から受託をする産婦人科ですとか助産院の方からは、委託料の単価が低くて受けられない、事業が継続できないというようなお声もいただいています。その結果が先ほどのお母さんの空きがない、受皿がないからという状況につながっているというふうにも受け止めております。
　そこで参考人に、現行の委託料の算定は実態に合っているのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、まず知っていただくことに加えて、きちんとその供給サイドが確保できるようにしていくことは大変重要だと思っております。
　その上で申し上げますと、その産後ケア事業、実施主体は市町村でございますので、委託料につきましては、各市町村においてそれぞれの事情に基づいて算定されるものと承知しております。
　その上でございますけれども、その産後ケア事業に係る経営上の課題、これはこども家庭庁としても把握する必要があると考えておりまして、調査研究を実施いたしました。そういったところ、やはり半数近くの事業者が、市町村からの委託単価が少ないという対応をしてきております。
　そういう中、我々も、先ほど申し上げたように、予算の額を拡充しておりますとともに、令和七年度から都道府県負担などを導入して、より一層市町村の負担の軽減を図る中で委託料を増やしていきたいというふうに考えております。
○山内佳菜子君　ありがとうございます。是非、国の部分も、もう更に拡充を御検討いただきたいというふうに思います。
　また、人材確保も大きな課題となっております。妊産婦さんの多様なニーズ、複雑なニーズに対して、専門職の方が多職種連携することでしっかり支えようということもこども家庭庁さんも考えていただいている、取り組んでいただいているところではありますけれども、従来の保健師さんや助産師さんに加えて、理学療法士の方も様々な経験や知識持っていらっしゃいます。
　多職種連携の中核に理学療法士も位置付けて現場での連携を強化するという方法もあると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中村英正君）　ありがとうございます。
　これも委員おっしゃるとおりでございまして、基本的なその保育にしても出産の支援にいたしましても、基本的なそのサービスを確保することもそうですが、最近特に、やはり多様なニーズに応えるというところが大変重要な課題だというふうに考えております。
　そういう中、産後の心身の変化に悩む女性の方々に対しまして、助産師や理学療法士などの専門職がきちんと連携をしてサポートしていくことが大事だと考えておりまして、そういった観点から、産後ケア事業の実施に当たりましては、法律の上でも助産師、保健師、看護師の配置を必須としておるところでございますけれども、これに加えて、ガイドラインのレベルでおきましては、様々な専門職の方による支援が行われることとガイドラインに書いておりますけれども、昨年三月にこのガイドラインを改定いたしまして、専門職の一つといたしまして新たに理学療法士を明記させていただきました。
　引き続き、連携を強化してまいりたいと思っております。
○山内佳菜子君　まだまだ御活躍いただきたいというふうに思っていますので、是非、後押しをお願いいたします。
　また、産後うつは今十人に一人の方は発症されると言われていますし、妊産婦さんの死因で最も多いものは自死という、すごいショッキングなデータもございます。お母さんのメンタルヘルス、非常に大切です。子供たちにも大きく影響してまいります。
　そこで、産後うつで入院をされるお母さんのことについてお伺いしますが、精神科医の先生から、お母さんが入院中も母子の交流や授乳の機会を確保できるように診療報酬上の対応をしていただけないかというような提案もいただきました。
　この件について検討すべきだと思いますが、参考人、いかがでしょうか。
○政府参考人（熊木正人君）　母子の同室あるいはケアということにつきましては、その母親にとっての医学的な面がどうか、子供にとっての生活面がどうか、いろいろなケースと論点があるとは思います。
　その前提で、したがいまして、制度上なかなか申し上げにくいところでありますが、誰がどのように払うかという観点で申し上げますと、健康保険法というのは、被保険者の疾病又は負傷に関して療養の給付を行うというものでございます。被保険者の方はこれらの療養の給付のために保険料を払ってございますので、御指摘のケースというのは、親御さんが入院されて、お子様の方も同室されて、それでその方の子供さんのケアをどうするかということだと思いますが、すなわち、健康な子供さんについての療養の給付ということになりますので、そこにはちょっと一定の限界があると、診療報酬あるいは療養の給付の対象とはならないというのが現状の立て付けでございます。
○山内佳菜子君　それこそ、こども家庭庁ができた意義があるのではないでしょうか。厚労省で問題が解決できないところについて、例えば福祉の面から解決、そしてほかの省庁とも連携して何か解決できる模索を続けていきたいと思います。これは、寺田議員が先ほど質問されていたような、保護者の方のレスパイト、その子供たちのためにも必要な検討だと思いますので、是非前向きな検討をお願いしたいと思います。
　一つ質問を飛ばしまして、大臣に質問したいと思います。
　産後ケアは、私は単なる少子化対策や育児支援ではないと考えています。子供たちの命や人権、そしてお母さんの命や人権に関わる重要な社会基盤だという思いで今回も質問させていただきました。知らない、空きがない、使えない、この産後ケアの状況を是非打破していかなければいけません。
　大臣に最後にお伺いいたします。必要な人に必要なときに必要な質と量が確実に届く産後ケアの体制をどう構築していかれますか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　産後は、心身の変化や慣れない育児等により母親が不安を抱えがちな時期であります。委員の問題意識、しっかりと受け止めさせていただきました。こども家庭庁としても、産後ケア事業を必要とされる全ての方に利用していただきたいと考えております。
　先ほど政府参考人が答弁しましたとおり、産後ケア事業の実施については令和三年度から市町村の努力義務となりまして、令和六年度において、九割以上に当たる千六百四十四市町村で実施されております。施策の実施についてはかなり広がっていると認識しております。
　一方、実施体制を整えることが困難な市町村もございますので、各種施策を推進しながら、更に残りの市町村についても取組を支援してまいりたいというふうに思っております。また、規模の拡大だけではなく、また質の向上も図らなければならないことも承知をしているところでございます。
　また、九割以上の市町村が実施してもなかなか利用されていないという現状があるということで、先ほど政府参考人からお話もありましたように、産後ケア事業の積極的な周知、広報にもしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。
　産後ケア事業が必要とされる全ての方に利用していただけるよう、引き続き提供体制の整備の更なる推進を図ってまいる所存でございます。
○山内佳菜子君　実施自治体、増えていますけれども、非常に課題が多い中で一生懸命頑張ってくださっています。その課題についても、国も当事者意識を持ってしっかり今後も取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問に移ります。朝の小一の壁についてです。
　今日もう四月一日です。入学が間近でございますが、保護者の皆様、この問題について頭を抱えていらっしゃると思います。端的に、参考人、朝の小一の壁とは何か、また自治体の状況を御説明ください。
○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。
　保護者が朝早くに出勤するというときにその子供を預ける場所ということで、一つは学校が一つあると思うんですけれども、学校は学校で始まる時間をどうするかという大きな課題があると承知しております。
　こども家庭庁、調査をいたしましたところ、子供の登校時間より早く保護者が出勤する御家庭のうち約三割が、朝の時間帯の子供の居場所がないため、何らかの不安を感じているということでございます。こうした中で、それでは、その朝の時間に子供が一人で自宅で過ごしている保護者に対しまして自宅以外の居場所がもしあれば利用するのかどうかということをお聞きしたところ、三割の保護者が利用したいという意向を示しております。
　一方で、現在、それではそういった朝の居場所の取組を実施している又は実施に向けて検討中と回答している自治体は三十一自治体となっております。こうしたように、そのニーズの方とサプライの方がまだギャップがあるところ、これが現状の課題だというふうに認識しております。
○山内佳菜子君　ありがとうございます。
　三十一自治体というのは全国でいうと三％、ごく僅か三％しか実施をしていないという状況であります。これに対して国も補助事業を用意してくださっているということは事前に確認をさせていただいております。
　申し訳ありませんが、質問をちょっと飛ばさせていただきまして、子供の安全確保の観点から、私は、必要最低限のガイドライン、策定すべきではないかというふうに考えています。確認をさせてください。
○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。
　朝の居場所につきましては、実施場所として、基本的には先ほど申し上げたように学校が想定されておりますけれども、学校においては一定の安全性が確保されていると想定されております。
　また、実際の取組についてまだ手探りの状況にあるということから、ガイドライン、現時点ではございませんけれども、今後自治体が増えていくに伴いまして、やはりそうしたニーズあるいは事例が我々の方も入手できると思っておりますので、必要に応じてそういったことも検討してまいりたいと思っております。
○山内佳菜子君　そもそも、働くお父さん、お母さんがもっと柔軟な働き方が企業にも認めていただけたら、こういう問題も少しは解消できるのではないかと思います。朝の三十分、僅かな時間のために正社員からパートへ、あるいは仕事を諦めざるを得ないという親御さんもいらっしゃいます。柔軟な働き方進めるべきだと思います。どのように取り組まれますか、お伺いいたします。
○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。
　男女共に希望に応じて仕事と育児を両立できる働き方を実現していくことは重要であると考えております。
　このため、令和六年に改正されました育児・介護休業法におきまして、三歳以上小学校就学前の子を養育する労働者を対象に、出社、退社時間の調整など、柔軟な働き方を実現するための措置の中から二つ以上選択して事業主が措置する仕組みを創設し、昨年十月に施行されたところでございます。
　委員お尋ねの柔軟な働き方を実現するための措置の対象となる子供の年齢ですが、育児・介護休業法は中小企業を含めて全ての事業主に適用される基準であることや、子育て中以外の他の労働者との間で不公平感が生じないように配慮する必要があることなどを勘案いたしまして小学校就学前までの子を対象としておりまして、現時点ではその引上げには慎重な検討が必要であると考えております。
　まずは、改正法の確実な履行確保に向けまして、企業における制度の整備を着実に後押しするとともに、制度の利用状況やニーズの把握を行ってまいりたいと考えております。
○山内佳菜子君　育児・介護休業法、就学前になっていますけれども、やはりこの小一の壁を一つでも壊すためには、その点も是非前向きにどんどん進めていかないといけない、検討していかないといけないという思いをお伝えしまして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○泉房穂君　泉房穂です。
　今日は里親のテーマについて、是非共に頑張りたいという思いを込めて、提案型で質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
　生まれた親の元で育っていきにくい子供たちが世界中にたくさんいます。こういったときに、施設を中心に対応するのか、里親などの家庭的なぬくもりある形を中心にするのかと大きく分かれています。アメリカなどでも八割ぐらいが里親などを中心です。オーストラリアは九割を超えてきます。イギリスでも七割超えています。
　かねて日本は大抵一割台にとどまっておりましたので、十年前に大転換がなされました。児童福祉法の大転換によりまして、もうこれからは里親などの家庭のぬくもりを中心にしていこうと転換がなされたのが十年前です。二〇一六年の法改正を受け、翌年にはビジョンが打ち出され、当時です、そのビジョンには、三歳までの子は五年以内には七五％、小学校入るまでの子供は七年以内に七五％を目指そうというふうなビジョンも打ち出されましたが、しかるに実現に至っておりません。
　今日配った資料の最初のページにもありますが、現時点において国としての方針は、二〇二九年度に七五％という方向性を示しておられますが、果たして、七五％、三年後であります。遅々として進まない状況、抜本的なこのテーマについての最重点化、予算の拡充を求めたい立場であります。
　資料何枚かめくっていただきまして、三枚めくっていただいた後からが超党派議連の資料を一部使わせていただいております。寺田静議員が事務局長を務めておられて、超党派の議員で提案もさせていただいております。この資料を御覧いただきますと、本当に現時点でもまだ三割行っていない状況です。十年掛かってやっと三割手前の状況で、三年後の七五％が果たして実現できるのかという観点であります。責めているわけではありません。共に頑張りましょうという趣旨であります。
　この点につきまして、まず大臣につきまして、目標設定は変わっていないのか、ちゃんと目標を実現するために頑張るという決意のほどをお聞かせください。
○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘の里親等委託率については、こどもまんなか実行計画において、遅くとも二〇二九年度、令和十一年度までに、全ての都道府県等において、今御紹介ありましたとおり、乳幼児については七五％以上、学童期以降については五〇％以上を実現することとしております。こども家庭庁としては、引き続きこの目標に向けて取組を進める考えでございます。
　こども家庭庁としては、各自治体における里親等の委託を推進するために、令和六年度より包括的な里親支援を行う里親支援センターの設置を促進するとともに、国と自治体の担当職員によるネットワーク会議を実施し、都道府県等を伴走的に支援するなどの取組を進めてまいりました。
　さらに、令和七年度補正予算においては、里親支援センターの設置促進に向け、アドバイザーの派遣等を行う事業を創設しております。令和八年度予算案では、国による効果的な広報啓発に必要な経費や各自治体で関係機関が連携、協働するための家庭養育推進ネットワークを構築するために必要な予算を計上するなど、取組を強化しているところでございます。
　これらを通じて自治体における里親等委託が進むような必要な支援を続けてまいりたいということで、支援を強化して、目標を下ろさず進めていきたいと考えております。
○泉房穂君　そのためには、やっぱり全ての全国の自治体がこのテーマ、里親のテーマに取り組む必要があると思います。しかし、そうなっていません。基本的に里親のテーマは、児童相談所を設置している都道府県や政令市、一部の中核市や特別区に限ります。限られているんです。これでは、里親をお願いするというふうな情報も入ってきませんし、里親の数も増えません。
　そういった観点からも提案します。この里親のテーマは、千七百を超える全ての自治体において、少なくとも、情報提供、広報を含めて幅広く里親のテーマを全国の自治体が責務として取り組むということが必要だと考えますし、また、加えて、民間との連携、地域との連携も不可欠だと考えますが、御答弁お願いします。
○副大臣（津島淳君）　泉房穂委員の御質問にお答えいたします。
　里親支援を進めるためには、里親、里親が暮らす市町村の理解と協力が重要であると考えております。こども家庭庁では、里親支援センターの設置により市町村を含めた地域の連携体制構築を推進しているほか、令和六年度より里親等委託の更なる推進に向けた自治体間ネットワーク会議を実施し、市町村と連携した里親リクルート活動や里親家庭訪問などの事例を横展開するなど、都道府県等への伴走的な支援を進めているところでございます。
　さらに、令和八年度予算案では、各自治体において、市町村や地域で活動している民間団体など関係機関が連携、協働するための地域特性、地域ニーズに沿った家庭養育推進ネットワークを構築するために必要な予算を新たに盛り込んだところでございます。
　引き続き、これらの取組を通じて全国の自治体で里親支援が行われていくように、必要な支援を続けてまいります。
○泉房穂君　続いては、広報啓発の重要性です。
　このテーマまだまだですね。私も、強い思いを持って、明石市長時代、児童相談所を新たに設置し、この里親のテーマにも取り組みました、まだ不十分かもしれませんが。二〇一九年に児童相談所を設置するに先立ちまして、里親のテーマをしっかりやりたいとの思いで、二〇一六年の法改正を受け、二〇一七年からスタートをしました。
　ちょうどお配りの資料の少し後半部分の方に明石市の資料も付けております。最初にやったのは、ポスターを町じゅうに貼ることです。明石で家族になる、あかし里親一〇〇％プロジェクトという形で町じゅうにポスターを貼りました。
　加えて、その二ページ後に、広報あかし、全ての市民に対して、明石市からの広報紙の一面から五面を使って特集を組み、全ての子供に家庭のぬくもりをという形で多くの市民に呼びかけ、相談会を開き、様々なイベントなども実施してまいりました。
　明石、人口三十万程度ですが、いわゆる里親を必要とする子供たちは六十人から七十人と言われておりました。ところが、当時、明石の里親登録家庭は二十五家庭、それをいろんな取組をする中で、その三枚後の、次の二〇二二年の、五年後には何とか五十四家庭になり、現在は八十七家庭になって、八十三家庭となっております。
　しっかりと広報啓発をしていけば、里親になっていただく方はおられます。これは、なり手がいないのではなく、しっかりなり手の方に対する情報提供や相談や支援の問題だと私は考えます。明石では、里親家庭で育たれたシンガーソングライターの川嶋あいさんに明石のこども大使になっていただき、毎年のようにお越しいただき、共に活動もしてまいりました。
　そこで、提案です。もう思い切って、里親のテーマに対する全国キャンペーンのような形を、例えば一定程度知名度の高い、そういった有名人の方ともタイアップしたりしながらでも、やっぱり里親のテーマを、全国中で里親大事だよねって、私なろうかなって、頑張ってなったらというのは大事だとすごく思います。この点、お考え、お聞かせください。
○副大臣（津島淳君）　御提案ありがとうございます。
　こども家庭庁では、毎年十月を里親月間と定め、自治体、里親支援センター、里親会等の関係機関の協力を得ながら、里親制度の普及啓発等を集中的に行っております。
　具体的には、特設サイトを開設して里親制度に関する情報の展開を行うほか、ＳＮＳ、テレビＣＭ、新聞等、様々なメディアを通じた呼びかけ、公共交通機関でのポスター掲示等による広報啓発等を実施しております。
　さらに、令和八年度予算案においては、国として、年間を通じて、様々な
　委員御指摘の趣旨も踏まえ、引き続き、より多くの方に里親制度を認知していただけるような広報啓発に取り組んでまいります。