○櫻井参考人　櫻井でございます。
　日本酒製造の株式会社一ノ蔵会長及び農業参入法人連絡協議会会長の立場で意見陳述に参りました。どうぞよろしくお願いいたします。
　弊社は、生産品のほとんどが特定名称酒という吟醸酒、純米酒あるいは本醸造の日本酒で、等級が確認できない原料米は一切使用いたしておりません。ただし、少量ですが加工米の一部に産地、品種の確認ができないものがあり、最近の食品原料をトレースしなければならない立場からしますと、若干不安に感じております。
　リース方式で農業に参入したのは国際米年の平成十六年、宮城県大崎市に合併する前、弊社の所在する松山町が特区を認証された十二月でございます。一般法人としてなぜ農業に参入したか、その動機や経過に関しての説明から話をさせていただきたいと思います。
　弊社は、宮城県の穀倉地帯の中心、大崎市にあり、東北新幹線の古川駅から十キロほどの山合いに位置しております。伝統的な手づくりの製法による本物の日本酒づくりを目指して、一九七三年、県内四社の酒蔵の企業合同で設立をいたしました。きっかけは、一九六七年、自主流通米制度が始まり、日本酒の生産数量が自由化されたことによると申し上げてよいと思います。会社創設以来、ひたすら、人と自然と伝統を大切にして、醸造発酵の技術を活用し、安全で豊かな生活を提案することを経営理念といたしまして、日本酒の生産、販売に取り組んでまいりました。
　最近、食の問題は、数々の社会不安と、関係する企業や人に対する不信感を増幅させる結果となりました。大きな視点から食料、原料の問題を深く考えなかった反省の上に立ってこれからの時代を考え、人間としての人生観、自然観、価値観に基づいた新たな日本酒の基準づくりを求めて農業に参入いたしたわけでございます。
　リース方式による耕作面積は約七ヘクタールですが、減反をしていますので、稲作面積は五ヘクタール強、転作にはナス、ソバ、大豆を栽培しております。ほかに三十数軒の農家と契約栽培をしておりまして、環境保全米を七十ヘクタールほど栽培してもらっています。すべて米酒に使用しております。
　一次産業から見た一次、二次、三次産業を掛け合わせて六次産業との考えは、農商工連携の普及もあり大分浸透してまいりましたが、弊社は、二次産業から見た六次産業を現在提唱しております。製造業から見た六次産業に関して、実情と意見を述べたいと思います。
　日本酒は米の加工品です。現在、我が社では六十キログラム入りで三万二千俵ほどの米を使っております。これは、四ヘクタールの認定農家百軒が生産する米の量に相当します。農地の問題を考える場合に、この単位をぜひお考えいただきたいのでございます。たかだか日本酒三千キロリットル程度を製造する中小企業が、認定農家百軒分の米を使っているのです。そして、一軒四ヘクタールの米をつくる農家の収穫量が三百二十俵、売上金額にして四百二十万円、所得はほぼゼロに等しいという事実でございます。
　御承知のとおり、農業を職業として選択し得る魅力あるものとするため、労働時間は他産業並みの水準とし、生涯所得も地域の他産業従事者と遜色ない水準とすることを実現するために認定農家制度があるのですが、米作四ヘクタールの認定農家では、所得はほとんどないに等しいのです。現在の農業政策は、すべてこの四ヘクタールを基準に担い手の育成という形で進められていますが、生活を維持するにはほど遠い面積基準と言えます。弊社も現在、農業部門は大幅な赤字を抱えております。
　しかし、食料、原料問題を大きな視点から考えなければならないという使命感から、農業部門の一次産業だけでなく、製造、加工の二次、販売や関連サービスの三次産業を掛け合わせた六次産業を目指し、商品に正しい付加価値を加えることにより、トータル的な経営の健全化を図っておるところでございます。また、米の栽培方法を試験しながら、その結果に基づき、三十数軒七十ヘクタールの契約栽培農家に栽培方法の提案もしております。地域の自治体、農業委員会、農協との関係は極めて良好で、何かにつけ情報交換を密にしております。
　しかし、こういった弊社のような例はまれで、米の栽培に多くの企業が参入するとは考えにくいのではないでしょうか。法改正により制度はできたが利用者がいないのでは、改正の意味はなしません。
　今回の農地法の改正に関しましては、農地問題の有識者会議並びに専門委員会に出席し、議論を重ねた当事者といたしまして、現在の現場の農業環境を見据えた的確な改正であり、原則賛成の立場で意見を申し上げます。
　まず最初に、農地転用規制の厳格化は当然で、緩い運営による農地減少の現状は目に余るものがあります。
　私の町では、ショッピングセンターが進出するとして十二ヘクタールの土地が農地転用されましたが、出店中止となり、地代収入もなく耕作放棄地のような状態になっております。農地所有者は、自己の経済的効果があれば農地を減らすことに一切頓着しないのが現実です。このままでは、幾ら農地に関する法律を改正しても、農業で生活できる、農業は楽しい、やりがいがあるという施策が伴わない限り、農業従事者は高齢化し、後継者は育たず、耕作放棄地がますますふえるのは間違いありません。農地転用規制の厳格化を正しく運用するためにも、魅力ある農業の実現にぜひ御尽力いただきたいと思います。これは法律の問題でなく政治の問題であります。
　そのためには、農作物の価格の安定の点からも、生産性に応じた農家や法人への所得補償制度の実施がどうしても必要であります。持論を申し上げますと、農業振興、農地の確保のために、国内の食品関連製造会社に、一定の比率で国内農林水産資源を使用する義務を負わせる規制を望みます。国際競争力以前の問題として、自社が使用する農産物に関する自国の問題解決に協力できない、社会的責任を果たさないといった企業は、存在意義がないということではないでしょうか。
　次に、一番の問題点として議論が続けられている所有と利用に関してですが、参入法人の立場から申し上げますと、利用に関してはさまざまな規制の緩和を望みますが、所有には、未来永劫とまでは言わなくとも、農家への補償制度が確立しないここしばらくの間は、強い規制が必要との考えをいたしております。
　参入法人としては、相対での交渉により、小作料にかかわりなく、さまざまな条件をクリアすることで農地の賃借をすることは当然の仕事と考えております。それほど農地を所有する個々の農家の状況は千差万別で、その交渉過程の困難をいとわない企業が農業に参入しているわけです。何か他の目的で農地を賃借する企業があるのではとの危惧を持たれていますが、現実は不可能と言えます。したがいまして、利用に関する規制を極力緩和することは、農業経営を行おうとする現場としては大変な力になります。
　一方、利用の緩和が所有の緩和につながるという論的根拠は、専門家ではありませんのでわかりかねますが、法律が国民生活の実態や時代背景をもとに制定、改定されなければならない原則から考えれば、杞憂との感もいたしております。しかしながら、現在の状態で農地の所有規制緩和を行うことは、農家に壊滅的打撃を与えることは明らかです。面的集積がままならない現場からしますと、資本力に任せて一カ所に集約された農地を所有することは大変な優位を保つことになり、農作物の価格にも反映されることになります。参入企業は非効率な農地には見向きもしないでしょう。減反政策と相まって耕作放棄地の一層の増加が憂慮されます。現時点では、所有に関する規制についての継続を強くお願い申し上げます。
　一般法人に関しては、農業そのものが目的であるならば、所有を一切認めなくても十分参入は果たせると考えております。また、所有でなく利用ということで、契約に基づいて的確な農地運営を図ることが可能ではないかと考えます。
　次に、今回の法改正全般に関しての問題点ですが、最も懸念されるのが、正しい運用を実際に行えるのかという点であります。施策や認可を正しく行う機関が一体どこなのか非常に心もとない限りで、法律自体の趣旨には賛同いたしますが、その施行に関しては、何歩も踏み込んだ、きめ細かで的確な運用、運営が求められます。
　当然、農業委員会の役割、機能が強化されなければなりませんが、農業委員は農家経営者がほとんどで、委員会は片手間の仕事となっています。当地域の委員会は非常に協力的ですが、農業参入法人連絡協議会の会員の話では、少数の農業委員の反対により、認定農家に認定されず不利をこうむっているとの問題も指摘されています。このような状況にある中、地域の農業委員会の判断で農地の利用が正しく運用されるか、非常に心配しております。少なくとも、農業会議所の機能強化をし、情報の共有を図りながら指導助言を行っていかなければ、各地の農業委員会では判断や処理が難しい事例が多く発生したり、縁故による判断がされたり、公平な行政がなされないおそれが考えられます。
　農地の面的集積に関しては、相対協議ではなかなか問題解決になりません。非常に苦労しているのが現実です。情報の提供をしたり仲介する機関が、現実的には機能しておりません。どこに話を持っていったらいいのかわからないのが現状です。特区が合併前だったため、問題によっては合併以前の市町村の単位が生きており、集積できない事例もあります。農協の営農指導、ここに大きくかかわってくることでもあり、農業委員会と連絡を密にして、農協中心に理想的な面的集積の構想を推進し、それをもとに農家同士が協議を重ねるといった具体的な行動を起こすことも一案と思われます。所有から利用という政策は、こういった点で非常に有効に働くと考えられます。
　利用が促進され、企業が農業に参入して農地を集積し、遊休農地を活用して合理化することは、農業者の離職を伴うことでもあります。これらの人々の生活保障をどのようにするかが大きな問題です。弊社の契約栽培農家は三十数軒と申し上げましたが、これらを集約すれば多くの離農者が生まれ、その生活保障を考えねばなりません。また、農家を続ける立場となっても、認定農業者でありながら後継者がいない現実もあります。
　農地を守り、有効に活用していくためには、農地のみならず、関係するさまざまな問題の解決が不可欠で、総合的な農業政策の確立を切に望みまして、参考人の意見にさせていただきます。
　ありがとうございました。