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○鴨下委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時八分散会
平成二十六年十一月六日（木曜日）
 午前九時六分開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　亀岡　偉民君　理事　木原　誠二君
 理事　後藤田正純君　理事　とかしきなおみ君
 理事　冨岡 勉君　理事　中根　康浩君
 理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
 青山　周平君 秋本　真利君
 穴見　陽一君 安藤 裕君
 池田　道孝君 岩田　和親君
 小倉　將信君 大岡　敏孝君
 大見 正君 鬼木 誠君
 黄川田仁志君 小島　敏文君
 小林　茂樹君 田畑　裕明君
 豊田真由子君 中谷　真一君
 野中 厚君 藤丸 敏君
 堀井 学君 堀内　詔子君
 三ッ林裕巳君 宮川　典子君
 山田　賢司君 山田　美樹君
 生方　幸夫君 大西　健介君
 近藤　昭一君 柚木　道義君
 井坂　信彦君 上西小百合君
 浜地　雅一君 田沼　隆志君
 松田 学君 佐藤　正夫君
 穀田　恵二君 村上　史好君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 有村　治子君
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 内閣府大臣政務官 越智　隆雄君
 経済産業大臣政務官 岩井　茂樹君
 政府参考人
 （内閣府消費者委員会事務局長） 黒木　理恵君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 川口　康裕君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 菅久　修一君
 衆議院調査局第三特別調査室長 石上 智君
 —————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 池田　道孝君
 金子　恵美君 大岡　敏孝君
 田畑 毅君 黄川田仁志君
 武井　俊輔君 岩田　和親君
 比嘉奈津美君 山田　賢司君
 藤原 崇君 三ッ林裕巳君
 宮崎　謙介君 中谷　真一君
 宮崎　政久君 大見 正君
 山田　美樹君 青山　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 山田　美樹君
 池田　道孝君 穴見　陽一君
 岩田　和親君 武井　俊輔君
 大岡　敏孝君 小林　茂樹君
 大見 正君 安藤 裕君
 黄川田仁志君 田畑 毅君
 中谷　真一君 宮崎　謙介君
 三ッ林裕巳君 宮川　典子君
 山田　賢司君 野中 厚君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 宮崎　政久君
 小林　茂樹君 金子　恵美君
 野中 厚君 比嘉奈津美君
 宮川　典子君 藤原 崇君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　内閣提出、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府消費者委員会事務局長黒木理恵君、消費者庁次長川口康裕君、消費者庁審議官菅久修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。生方幸夫君。
○生方委員　おはようございます。民主党の生方でございます。
　今委員長から報告のありました不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　去年、おととしあたりですか、食品偽装が非常に問題になって、あるところは、会社自体がおわびをして、経営者がやめるというようなこともありましたけれども、余りにも頻繁に起こるので、その次は謝っただけとか、その次はもう報道で一回出ただけでその後どういう措置をとったのかもわからないまま終わったというような事案もあったやに覚えております。
　それで、今回、課徴金を課すということが新たに盛り込まれたわけで、課徴金を課すこと自体、私はいいことだというふうに思っております。
　ただ、課徴金算定率を三％というふうに決めている。これは、事例をあのときもいろいろ見て、経営者も関与していたとかいう非常に悪質なものから、経営者が全く知らないところで行われていたという、経営者としては残念ながら責任は余りないのではないかというような事例とか、いろいろな事例があるわけですよね。いろいろな事例があるにもかかわらず課徴金は一律三％というのは、ちょっと柔軟性に欠けるのではないか。ある場面では一％で、ある場面では一〇％とかというような形で、課徴金の率を少し変えることによって、非常に悪質な場合はもっと重い課徴金が課せられるんですよとしてもよかったというふうに思うんですが、大臣いかがですか。
○有村国務大臣　おはようございます。お答えいたします。
　法案においては、課徴金算定率を一律に設定しております。その理由は、制度の透明性、公平性の確保の観点から、課徴金の賦課要件を明確に規定するとともに、迅速に処理できるようにしたためでございます。
　仮に、委員御指摘のように、算定率に幅を設け、事案に応じて算定率を変えて課すことができるようにすれば、当該違反事業者にどの程度の経済的不利益が課されるかがあらかじめ明確にならず、また、算定率を定める根拠が明確でないため、場当たり的な運用、時には恣意的な運用にもなりかねないという懸念が残ります。これは、法的安定性の観点からも慎重な考慮が必要であると考えた次第でございます。
　さらに、個別の事案ごとに算定をする場合は、その調査と判断に時間を要することが懸念され、迅速に課徴金納付命令を課すことが困難になれば、課徴金制度そのものの実効性を阻害することにもなりかねない、これは妥当ではないと判断をいたしました。
　以上によって、今回、法案のとおり課徴金制度を設計いたしましたが、しかし、委員の御指摘のように、仮に悪質な事業者により違反行為が繰り返し行われるなど、違反行為防止の実効性が不十分と認められるような事態が生じた場合には、制度設計の見直しを含めて必要な措置を講じる必要があるかと考えております。
○生方委員　同じように課徴金を課すことができる独禁法とか金融商品取引法というのがございます。これは課徴金に幅が持たれていますよね。ある場面では何％で、ある場面では何％というふうに変わっている。このように前例があるわけですから、今大臣もお答えになりましたけれども、とりあえず三％で始めても、これが余り適当でない、幅を持たせた方がいいということであれば、まあ、始める前に変えろと言うのもなんですけれども、柔軟に対応していただきますように、まずお願いを申し上げておきます。
　それから、課徴金は消費者庁に納められることになっているんですよね。本来であれば、これは被害を受けた消費者に対して還元されなければいけないものですけれども、とりあえず消費者庁に納められることになっている。その先ですけれども、大臣、大丈夫ですか、聞いていますか。（有村国務大臣「伺っています」と呼ぶ）後ろがごちゃごちゃ言うと、こっちは質問しているんだから。被害者救済にこの課徴金というのが充てられることはないんですか。
　それからもう一つ、課徴金を課す前に自主返金を促すような取り組みは行っていくのか。本来の目的は、これは消費者に被害があるわけですから、その被害をきちんと救済しなければいけないというのが目的であって、課徴金を課して消費者庁が潤っているだけじゃ何にもならないわけで、一番の目的は、こういう被害をもう二度と出さないようにするということが一番目。二番目は、被害に遭った消費者がきちんと返金を受けるとかいうことをしなければいけないというふうに思うんですが、自主返金を促すような取り組みというのは課徴金を課す前に行うんですか。
○有村国務大臣　生方委員が御指摘いただいた点でございますが、消費者庁に納められるわけではなくて、これは一般財源として国庫に納付されるというたてつけになっておりますので、この点に関しては御報告をさせていただきます。
　一般財源になったら、その使途は別途予算措置をもって使い道が決められるものであります。この法案では、可能な限り、委員がおっしゃったように、被害を回復するために、課徴金が国庫に納付される前に、違反行為者が得た不当な利益を消費者御自身に返還していただいて、被害を救済することを促す手法を盛り込んでおります。
　具体的には、事業者が所定の手続に沿って被害を受けた消費者に対して自主返金を行った場合には、課徴金を減額する、または課徴金の納付を命じないということにしております。
　これによって、委員御指摘の消費者の被害回復がまず促進されることを期待しておりますし、また、自主返金制度の活用が促進されるよう、事業者に対しても周知を徹底して、まずは本来の消費者の被害回復ということが図られるように努めてまいりたいと考えております。
○生方委員　当然、被害者というか消費者に還元をするというのが一番だというふうに思うんですけれども、仮に、返金をする額よりも課徴金の方が安いというようなことが生じた場合、企業の方が、これは消費者に返すよりも課徴金だけ払っちゃった方がいいやというふうに思ってしまう場合もあるかと思うんですけれども、そういう場合はどうするんですか。そういうことは起こり得ないんですか。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　事業者が自主返金を行う場合、当然、返金手続に関連する作業や消費者の方々と向き合って返金を行う手間などの負担が発生します。このため、課徴金制度を導入するに当たっては、制度的な配慮を行わなければ、御指摘のように事業者が自主返金をためらうというおそれも考えられます。
　そこで、この法案では、課徴金を国庫に納付させる制度を整備すると同時に、所定の手続に沿って返金を行う事業者には、課徴金の減額または課徴金の納付を命じないとする制度を設けてございます。
　この制度によって、自主返金を全く行わないという態度をとる事業者は、企業イメージが低下するといった社会的評価あるいは制裁に影響することが考えられ、単純に課徴金を支払えば済むという認識にはなりにくいというふうに考えられます。
　法案成立の折には、自主返金制度の活用が促進されるよう、事業者に対して、まずは自主返金による課徴金の減額またはその納付を命じないとする本制度の趣旨の周知をしたいと考えております。
○生方委員　課徴金を課すというのは大変なペナルティーだとは思うんですけれども、非常に悪質な場合は、例えば課徴金に加えて何カ月間営業停止とかというような行政措置をとるということはあり得るんですか。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　この景品表示法の目的は、不当表示を防止すること、また、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害しないことにあります。不当な表示が改善されれば、事業者に事業の継続を停止させることまでは必要がないのではないかというふうに考えております。業務そのものの停止命令は、不当表示規制の抑止力を高めるために行われる行政処分としては過剰なものとなるおそれがあるというふうに認識をしております。
　一方で、委員の御指摘のように、今後、仮に悪質な事業者により違反行為が繰り返し行われるなど、違反行為の防止の実効性が不十分と認められるような事態が生じた場合には、当然見直しを含めて必要な措置を講じてまいる、そういう所存でございます。
○生方委員　細かいことをちょっと伺いたいんですけれども、景品表示法で、実際よりも著しく優良と表示してはならないというふうに規定をしていて、これは消費者の方ですけれども、この基準が曖昧で実際には適用しづらいという声が出ていた。今回の法改正でも、表示について、相当の注意を払っていた場合は課徴金の対象外というふうにしている。もう既に、相当の注意とはどんなものなのかという戸惑いの声が上がっているわけです。
　相当な注意というような言い方ではなくて、きちんとガイドライン等をつくって、こういうことをやった場合はこうですよというふうにしないと、景品表示法でも、実際より著しく優良と表示してはならないというその解釈をめぐって、結局この適用がなかなかできないというようなことが起こっているわけで、それと同じようなことをまた、相当の注意というのも、私もこれは、相当の注意というのは一体どういう注意なのかなんてわからないので、きちんとガイドラインなりなんなりをつくっていただいた方がいいと思うんですけれども、いかがでございますか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　相当な注意でございますけれども、これにつきましては、個別具体的にそれぞれ判断せざるを得ないという場合もあると思いますが、一般的には、取引先から提供されます書類などで表示の根拠を確認するなど、表示をする際に必要とされます通常の商慣行にのっとった注意を行っていれば足りるものというふうに考えておりまして、現在の商慣習に変更を加えるものではないというふうに考えております。
　本法案成立後、御指摘のとおり、ガイドラインなどを作成することといたしておりまして、このガイドラインを作成の上、知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないと認められる場合、この考え方についてさらに明確化いたしまして、事業者の方々に周知する、そのことによりまして事業者の方々の予測可能性を高めていきたいというふうに考えております。
○生方委員　お役所の言葉じゃなくて、できるだけわかりやすくしないと、どうにでも解釈できるようなことじゃ困るので、きちんとしたガイドラインをつくっていただきますようにお願いを申し上げます。
　課徴金を課す企業は、売上高が三年間で五千万円以上の企業というふうにしたというふうになっておりますが、これは何で三年間で五千万円以上の売り上げがあるところというふうにしたんですか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　この課徴金制度の目的でございますが、違反事業者に経済的不利益を賦課する、そのことによりまして不当表示規制の抑止力を高めて不当表示を防止するということでございます。そこで、この法律案では、まず、課徴金対象期間といたしまして、こうした課徴金制度の実効性を確保しつつ、過去に遡及し得る期間を合理的に限定する、そういう考え方のもとに、課徴金対象期間の上限を三年間ということにしたところでございます。
　また、規模の基準でございますが、これは、消費生活の影響が相対的に小さいものまでことごとく課徴金を課すということにいたしますと、行政効率が低下いたしまして、抑止の必要性のより高い事案に対する法執行に支障を来すおそれがあるというふうに考えられます。このため、この法案では、規模基準を設けることが適切というふうに考えまして、不当表示の対象商品、役務の売上額が五千万円未満の場合には課徴金を課さないこととしたということでございます。
　なお、この不当表示の対象商品等の売上額五千万円未満という基準でございますが、消費者庁設置後に措置命令を行いました事業者の売上高のデータに基づきまして、その中位層に位置する値、これを参考に定めたものということでございます。
○生方委員　不当表示があって利益が出た売上高に課徴金を課すわけですよね。不当表示でもうけた額というのは、例えばほかのものも売っていた場合、全部が不当表示だった場合じゃなくて、ほかのものも売っていた場合とかの境目というのが非常に難しいんじゃないかというふうに思うんですけれども、不当表示でもうけた利益というのはどういうふうに算出をするんですか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　不当表示によって得た利益を具体的に算出するということにつきましては、事案によりましては、または時間と労力をかけることによって可能な場合というのもあり得るとは思われますけれども、一般的には、その不当表示によって得た個別の商品、役務に係る事業者の利益を算出するというのは非常に難しいのではないかというふうに考えております。
　すなわち、一般消費者がその商品または役務を購入する際に、その不当表示が寄与した範囲が具体的にどういうものか、それを明確に区分すること、こういうのも難しゅうございますし、また、その不当表示によって事業者が追加的に得ることができたと考えられる利益、これを具体的に算出するということになりますと、なかなか困難じゃないかというふうに考えております。
○生方委員　できるだけきちんと算出をしていただいて、課徴金を課すようにしていただきたいというふうに思います。
　消費者庁が出している措置命令の件数は、二〇一〇年で二十件、一一年で二十八件、一二年で三十七件、一三年で四十五件と年々ふえてはきているようでございますが、実際に消費者が感じる不当表示、これは不当表示なんじゃないかというものはもっと多いんじゃないかというふうに思うんです。実際にもっといっぱいあるのが、たまたまマスコミやなんかで取り上げられて出てきたものとか、消費者庁自体がつかんでいないというような事案もあるんじゃないかというふうに思うんですよね。
　今度は課徴金を課すわけですから、その課徴金を課すような企業をきちんと摘発するような部署というのを消費者庁の中に設けるんですか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　現在も、表示対策課という課が景品表示法を執行しておりまして、事件審査の調査官が事件の調査を行っております。
　今後、この課徴金というものが入りますと、それに伴いましてまた、事務量の増加も予想されますので、体制の整備、強化ということも検討していきたいというふうに考えております。
○生方委員　大臣、せっかくこういう新たな課徴金を課すという制度をつくるわけですから、それがきちんと実行されるべく、人数が足らないなら足らないと、この間、聞いたら人数が非常に少ないみたいですから、それだけの人数で本当に対応できるのかどうか私は疑問に思ったので聞いているわけで、新たな部署をつくらなくてもいいですけれども、少なくとも人数をきちんとふやすとかという措置をとらないと、せっかく法律をつくってもそれがきちんと適用されないということになりますので、その辺、もう一度お答えいただきたいと思います。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　御懸念ありがとうございます。やはり、現下の課題に対応できるような布陣をしくことは、一般論から申し上げても極めて大事なことだと認識をしております。
　課徴金制度の導入の趣旨は、不当表示規制の抑止力を高めること、また、制度の導入によって不当表示事案の発生が減少することを期待しております。
　その上で、御指摘のように、執行力が落ちることはあってはならないことだと私も認識をしております。今後、措置命令等の法執行についても、委員御指摘のように、実際、措置命令の件数は増加しております。さらにしっかりと取り組むと同時に、課徴金制度について万全の体制で執行業務を行うべく、消費者庁の体制の整備ということに引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
　なお、前国会で成立をしていただいた景品表示法の改正法によって、都道府県知事に新たに措置命令権限を付与すること、あるいは事業所管大臣に調査権限を委任することなどが可能となりました。施行日であります来る十二月一日から、執行体制は全体として強化されるというふうに考えてもおります。
○生方委員　人数をふやすというのはなかなか大変なことですから困難を伴うんでしょうけれども、せっかく法律をつくったわけですから、ぜひ大臣としても努力をしていただきたいというふうに思います。
　これは、課徴金納付命令、基本的な手続の流れというのがございますが、ここで、措置命令が出た後で、もう一度事業者の弁明というのがあるんですよね。弁明の機会が与えられることになっていますけれども、この弁明を聞いて、誰がどう判断するんですか。これはもともと、不当表示というのは調査があって、措置命令が出て、それで弁明の機会付与というふうになるんですけれども、措置命令が出た後に弁明をさせて、それを誰が聞いて、どう判断するのかというのを教えていただきたいんですけれども。
○鴨下委員長　簡潔に答弁をしてください。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、措置命令を行う前に、まず弁明の機会というのが一度ございます。また、今後、課徴金納付命令の制度が入りますと、課徴金納付命令を行う前に弁明の機会の付与というのを行います。いずれも、措置命令または課徴金納付命令の案というものを事業者の方に送付した上で、それについて事業者から意見、主張、または証拠を提出する機会を与えるということでございます。これを消費者庁の方で聞きまして、その点も踏まえて、最終的に消費者庁として命令を行うか否かの判断をするというものでございます。
○生方委員　一応、最初にもう業者から話を聞いていて、措置命令が出た後でもう一回弁明をして、同じ消費者庁が聞くというのは、私は二度手間だと思うんですよね。消費者庁以外の客観的な方がここで聞いて、ああ、その弁明には理があるなというんならいいんですよ。同じ消費者庁がもう一度聞いたって二度手間になるだけで、私は、これは余り意味があることではないということを指摘して、質問を終わらせていただきます。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　法案の質問に入る前に、前回の所信質疑のときに、私は、製造所固有記号だとか栄養表示についての、食品表示の話についてお聞きをしたんですけれども、その問題についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　去る三十一日の日に、第三十四回の消費者委員会食品表示部会が開催をされて、答申書というのが決定をされました。その内容というのは、ナトリウム、食塩相当量の表記に関する微修正を除いては、諮問された原案をそのまま認めるという内容になっています。
　ただ、きょう皆さんのお手元に資料としてお配りをしましたけれども、これは十月二十四日時点での各委員意見ということで、議論になっている論点について各委員の賛否が書いてある。これは部会で配られた資料ですけれども、これを見ますと、例えば私が前回取り上げた製造所固有記号については、何と六人の委員の方が反対をされているんです。それから、食品基準における加工食品、添加物の五年の経過措置、これも五人の委員の方が反対をされているんです。
　製造所固有記号については、前回の委員会でも指摘をしましたけれども、一億円もかけてデータベースの更新をする、それ自体にそんな合理的な理由があるのか、そもそも消費者の利益を考えるなら、製造所固有記号は廃止すべきだと私は思います。
　また、五年の経過措置についても、平成七年に製造年月日から現在の期限表示に一斉変更したとき、このときでも二年でできているんです。ですから、五年もかけるというのは余りにも長過ぎて、新しい制度による食品表示のメリットを一日も早く国民の皆さんに享受していただくという観点からすると、これはおかしいんじゃないか。
　こういったことについて、これだけ多くの委員が反対をしている、あるいはたくさんの異論や懸念というのが示されたにもかかわらず、たった二枚の答申書になってしまっている。これで本当に消費者の意見というのが反映をされているのか。
　これは、項目ごとに多数決をとるというやり方をやっていけば、委員構成が決まったところでもう結論ありきになってしまうんですね。専門家の意見を聞くのがこの食品表示部会の役割だというふうに思うんですけれども、たくさんの意見が出たにもかかわらず、この答申の中にその意見が全く反映をされていない。既に、出席をしていた委員の中からも、それから消費者関係者の中からも、この部会の運営というのは極めておかしいんじゃないか、こんな結論になるわけがないじゃないかという異論が上がっています。
　きょうは、消費者委員会の事務局長にお越しをいただいていますので、事務局長から、この部会の運営は本当に公正なものと言えるのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○黒木政府参考人　お答え申し上げます。
　第三十四回の消費者委員会食品表示部会で了承されました食品表示基準に関する答申案といいますものは、それまでの、時に四時間半にも及ぶ長時間の会議を何度も重ねていただきまして、委員の方々に熱心な御議論をいただいた、その委員の方々の意見分布を反映させて、部会長が作成されたものでございます。これを三十四回の部会で原案として位置づけて作成されたというものでございます。
　部会においては、議決の際に御出席いただいておりましたのは、十二名の委員の方でございます。この十二名の方のうち、部会長の原案に対して、部会長も含め九名の方が賛成、それから三名の方が反対ということで議決がされたものでございます。
　どのような方の意見が反映されていたのかということにつきましては、一概に申し上げられません。いろいろな御経歴の方がおられますけれども、特に、御経歴によって意見が分かれたとか、偏ったというようなことではなく、それぞれの委員の方々が各人の御知見に基づいて熱心に御議論いただいた結果を踏まえた答申案になったということで承知をしてございます。
○大西（健）委員　今、全然説明になっていないと私は思うんですけれども、三十四回のこの部会でも四時間以上議論をしているんですよ。それから、一年以上にわたっていろいろな方々がいろいろな意見を言っているのに、ナトリウムの話だけの答申書というのは、極めて私は不自然だというふうに思いますし、例えば前回言いました製造所固有記号、これは衆参の委員会の附帯決議でも触れられているんです。我々国会の意思さえも無視されているんですよ。
　こんな答申書の内容で、本当に、消費者委員会に諮問した結果、原案どおりでいいと言っているからこれでいいんですということで私は進めてはいけないんじゃないかというふうに思っております。
　実際にずっと長い間議論に参加した人たちも、一年以上の議論、自分たちの議論は一体何だったのか、たったこの二枚になってしまうのか、これは極めておかしいんじゃないかということを本当に言っておられます。
　大臣、今の私が申し上げたこと、今の事務局長からの説明というのは全く私の質問に対する答えになっていないと私は思いますが、お聞きになって、本当にこれはもう消費者委員会が、ナトリウムだけの話でいいです、あとは原案どおりでいいですと言ったので、そのとおり進めますということで大臣はやられるんですか。それでいいと思っておられるか、大臣のお答えをお願いいたします。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　国会の意思として、また、現在の消費者庁の立場としては、消費者委員会の独立性を尊重する立場にございます。
○大西（健）委員　私は、独立委員会としての消費者委員会の運営、食品表示部会の運営が極めておかしなものである、これは、出席した委員の皆さん、それから傍聴等をされている消費者関係の皆さんがそのようにおっしゃっている、このことをぜひ大臣に改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　今後、消費者委員会食品表示部会においても、この運営のあり方、私は、この運営のあり方に対して過去のこの委員会でも指摘をさせていただいて、かつて、トランス脂肪酸のことについて、前の森大臣からはそういう運営の仕方はやはり問題があるというような御答弁もいただいたことがあります。私は、この運営のあり方に問題があるというふうに思っておりますので、ぜひ大臣にも、独立した委員会だからそれでいいんだなんということではなくて、しっかり政治的なリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　それでは、景品表示法の課徴金の問題に移っていきたいと思うんです。
　資料をお配りさせていただいたんですが、日本消費経済新聞の記事をごらんいただきたいと思います。
　この記事によりますと、経済産業省が消費者庁の法案の問題点というのを列挙した資料を作成して、与党議員に根回しをしたんじゃないかという疑いが持たれています。
　記事によりますと、線を引いておきましたけれども、経産省消費経済企画室が、事実は確認できない、資料が存在することは認識していないと取材を拒否したというふうに書いてありますけれども、事前に、おとといですか、この資料を経産省に確認してもらいました。次のページとその次のページにその一部をつけておきましたけれども、経産省に確認したところ、これは経産省でつくったものであるということはお認めになりました。ただ、経産省の説明では、いろいろな関係議員から説明を求められたときのために作成した資料である、数名の議員には説明したけれども、根回しというようなものではなかったという説明がありました。
　私は、例えば、課徴金制度について事業者側からはどんな意見があるのか、どんな懸念が示されているのかというような問い合わせがこの委員会の議員の皆さんからあって、経産省がそれに対して資料をもって説明するということは、これはある話だと思いますし、通常の業務として正当なものだというふうに思います。
　ただ、これは日付もクレジットもないのでわかりませんけれども、この資料には、「（消費者庁）「景品表示法に課徴金制度を導入する法案」の問題点」というふうなタイトルが付されていて、消費者庁の原案に対してもし足を引っ張るような根回しが行われていたとしたら、私はこれはいささかやり過ぎなんじゃないかというふうに思っております。
　また、資料の内容も、ごらんいただきたいんですが、例えば、「消費者委員会では消費者側の委員のみで検討。」とか「措置命令を受ければ、小額な案件を除き、多くの場合に課徴金も課せられる。」事実に反した説明が書かれているというふうに私は思います。
　本日は、経産省から岩井政務官にお越しいただいておりますので、改めて、この資料がどういう意図で作成をされたものなのか、また資料に基づいて議員に説明に回ったという事実があるのか、そしてそのことに問題はなかったと考えているのかについて、経産省からお答えをいただきたいと思います。
○岩井大臣政務官　大西委員の御質問にお答えをいたします。
　資料の意図等についての御質問でありますけれども、まず、大前提の話でございますが、経済産業省といたしましては、故意に消費者を混乱させたり、あとは、不正であることを知りながら不当表示を行うような悪質事業者については、これは市場から排除すべきだと考えております。その一方で、やはり良好な事業者が過度に事業活動を萎縮してしまうようなことはあってはならないと考えております。
　そして、このたびのことでございますけれども、今回の景品表示法への課徴金制度の導入につきましては、産業界から、産業界の意見が十分に反映をされていないことや、悪質業者に限らず幅広く課徴金が課される可能性があることなどに対しての懸念が実は示されているところでございます。
　当省といたしましては、産業界のこのような懸念を勘案した制度設計がなされるべきだと思っております。そのような観点から、関係者に対して説明を行いました。
　そして、内容、あと時期についてでございますけれども、あくまでも産業界が示した懸念を説明したものでございまして、法案の提出に反対したり先延ばしをしたりといった意図は全くございません。なお、八月末に骨子案のパブコメが募集されるタイミングにおいて、極力早く産業界の懸念を関係者に説明したものでありまして、説明時期についての御指摘の問題はないと考えております。
○大西（健）委員　これは二枚目の裏の方ですけれども、見ていただくと、消費者庁の課徴金制度原案には次の問題があるとか、特に平成二十年に閣議決定された案に比べて云々ということで、私は、かなり前段階で、いろいろな意見がありますよと経済界の意見を入れていいものをつくっていくということで、どんどん意見を言っていっていいと思いますけれども、ある程度案がまとまった段階で、しかも、先ほど言ったように、事実に反するようなことまで書かれているわけですよ。
　こういうことをやるというのはちょっとおかしいんじゃないかと思うんですけれども、今のを見ていただいて、大臣、どうお感じになりますか。
○有村国務大臣　お答え申し上げます。
　一般論として、行政機関、府庁の間で法案に対してスタンスが異なるということは間々あることでございます。この法案の提出に至るまでの間においては、事業者団体や消費者団体等の関係団体とも意見交換を行い、また政府内での協議を重ねて、閣議決定を行って、この法案を国会に提出したという経緯がございます。
　そういう意味では、今後とも、経済産業省も含め、関係省庁とも十分に協議を行い、消費者行政のさらなる発展のために充実した政策を結果を出すということに忠実に動いていきたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　意見があるんだったら消費者庁に直接経産省が言えばいいし、それから消費者庁だって経済界から意見もいっぱい聞いているんでしょう。こんなことをやられていることに対して、私は多少の不快感というのを示してもいいんじゃないかというふうに思います。
　それから、次に移っていきたいと思います。
　先ほどの課徴金の話について、生方委員の方からも、なぜ五千万円にしたのかという話がありました。それに対して、お答えの中で、過去の措置命令の売上高の中央値五千万円の三％として課徴金百五十万円という話がありました。過去の措置命令の中央値五千万円ということであります。
　それでは確認をしたいんですけれども、消費者庁が創設をされて以来、二〇〇九年の九月以降、これまでに出された措置命令の数と、そのうち今回の売上高五千万という基準に当てはまる事案の数がどれぐらいあるのかということについて、お答えいただきたいと思います。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、措置命令の数でございますが、これは消費者庁創設以来、本日までで合計百四十五件でございます。このうち売上額につきましておよその数値が把握できているものが百七件でございますが、このうち五千万円以上の基準に該当する事案の数が四十九件ということでございます。
○大西（健）委員　今お答えいただいたみたいに、全部が百四十五件で、売上高が把握できるものというのも限られているみたいですけれども、そのうち今回の基準に当てはまるのが四十九件なわけですから、結局、百四十五件中四十九件しか課徴金対象にならないということなんですね。ですから、この裾切り基準額ではやはり十分に網がかからないんじゃないかというふうに私は思っています。
　そういう意味では、これは不当表示を抑止するという点では不十分なところがあるんじゃないかと思いますけれども、有村大臣、いかがですか。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　不当表示事案については、違反行為者の不当表示に係る商品等の売上額が大きければ大きいほど、当然、消費生活への影響が大きいというふうに思われますし、より強い抑止効果を発揮させる行政処分が必要であるというふうに言えます。
　同時に、消費生活への影響が小さいものまでことごとく課徴金を課すことになると、行政効率が低下して、抑止の必要性の高い事案に対する法執行のマンパワーなどに支障を来すおそれもございます。
　そこで、本法案では、規模基準を設けることが適切であると考えました。不当表示の対象商品、サービスの売り上げが五千万円未満の場合には課徴金を課さないというふうにいたした次第でございます。
○大西（健）委員　その説明、理屈はわかるんですけれども、さっき私が言ったように、これまで百四十五件あって、四十九件しかこの基準では当てはまらないという事実をどう大臣として捉えられるか、これで十分なのかと言えるのかということを私はお聞きしているんです。
　関連して、五千万円の三％を今回課徴金にするということですけれども、この三％の算定率についても、先ほど生方委員からは、柔軟に事案によって変えてもいいんじゃないか、特に悪質な場合については、三％と言わずに一〇％にしてもいいんじゃないかという話がありましたけれども、やはりこの三％というのは事業者の不当表示を抑止するのには過小ではないかという指摘があります。
　さらに、これは自己申告した場合には二分の一に減額されるわけですから、事業者にとっては余り痛くないことだというふうに思うんですね。
　課徴金制度の一つの趣旨としては、不当利得、不当表示や違反したものを売って得た不当利得を吐き出させることで違反を抑止するということが一つの目的だというふうに思いますが、三％では不当利得の剥奪に不十分じゃないかということなんです。
　資料として、皆さんのお手元に実際の具体的な措置命令が行われた事案を二つほどつけましたけれども、例えば一つ目、これは木曽路というしゃぶしゃぶチェーンの例ですけれども、右側に、松阪牛入荷しましたというものをつけていますけれども、ここに書いてある七千円の松阪牛しゃぶしゃぶコース、これは実際には五千五百円の和牛特選霜降り肉を使っていた。つまり、不当利得は千五百円なんです。この千五百円というのは、割合でいうと売り上げの二〇％を超えているんです。三％じゃなくて二〇％を超えているんですね。
　もう一つの例として、次のページですけれども、これは、コマースゲートというところが、ダイエットサプリメント「夜スリムトマ美ちゃん　パワーアップ版」というのを売っていた。実際にチラシ、それから雑誌、フリーペーパーにつけていた
　ですから、これに三％の課徴金では、抑止力に残念ながらなり得ない。これでは、課徴金を払ってでも売りまくった方がいいというふうに考えて、やり得を許してしまうんじゃないか。
　この点、少なくとも、先ほども生方委員からもありましたけれども、私は、まずは課徴金制度を入れることが重要だと思いますけれども、運用状況を見ながら、実効性が不十分と考えられる場合には、やはり課徴金の引き上げというのも考えていくということを検討すべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　大西委員がおっしゃるように、今回の目的は、事業者が不当表示を行う動機を失わせて、不当表示規制の抑止力を高めることにある、その問題意識は共有いたします。
　このために、ポイントはどこかということですが、不当表示を抑止するに足る課徴金の算定率、その目的を達成するに必要な水準であるかどうかというところが設定で妥当かどうかというところになってまいります。
　現在、三％というふうな法案を出させていただいておりますが、本制度の運用後、仮に違反行為の実効性が不十分と認められるような事態が生じた場合には、必要に応じて見直しを含めて措置を講じてまいりたいという意図も明確にさせていただきます。
○大西（健）委員　時間がありませんので最後にしたいと思いますが、本法案の課徴金の対象となる優良誤認ということについてお聞きをしたいんです。
　資料の最後のページですけれども、今から四年ぐらい前に、消費者庁が突如として、ロース部位でないランプや外もも等の部位の肉を焼き肉屋が○○ロースと表示しているのは、優良誤認に当たって、景表法違反だということを言い出しました。
　ここにも、お肉屋さんに行くと掲げてある牛の絵が描いてあります。消費者庁は、肩ロース、リーブロース以外はロースと表示してはいけないと言うんですけれども、この文書の中にも書かれていますけれども、長年、焼き肉業界では、○○ロースというのは料理名として用いられてきたんだと。
　ですから、焼き肉料理では、脂身はカルビ、赤身はロースというふうに大ざっぱに使ってきた、それが慣行として定着してきた。日本に焼き肉という食文化が定着して以来、消費者庁がこんなことを言い出すまでは、誰もこんなことを問題にしていなかったんです。今もって、では、俺は肩ロースやリブロースだと思って食っていたけれども、ランプだとは知らなかった、金返せなんと言う人は、私はいないというふうに思うんですね。
　そういう意味では、先ほどの木曽路の、松阪牛と思ったけれどもそうじゃなかったんだ、金返せという人はいると思います。でも、このロース表示が優良誤認だという消費者庁の判断というのは、私は、一般常識からすると腑に落ちないんですけれども、大臣、今の私の話を聞いていただいて、どう思いますか。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のように、料理名としてというふうにおっしゃいましたけれども、消費者庁としては、焼き肉メニューにおいても、ロース以外の部位についてロースと表示することは、実際のものよりも著しく優良であると示す表示であり、景品表示法に違反すると判断をしております。
　消費者庁としては、引き続き、一般消費者による自主的かつ合理的な選択が阻害されることがないよう、一般消費者に誤認を与える表示には厳正に対処したいというふうに考えております。
○大西（健）委員　参議院本会議があるということですので終わりますけれども、きょうの答弁を聞いていても、やはり大臣、消費者大臣なんですから、消費者の目線に立って答弁をいただきたい。もう官僚の書かれた答弁書を読むんじゃなくて、消費者の目線に立って答弁をお願いしたいということを再度お願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鴨下委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時五十一分休憩
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 午前十時十八分開議
○鴨下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鬼木誠君。
○鬼木委員　おはようございます。自由民主党の鬼木誠でございます。
　有村大臣には初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、大学を出て、地方銀行に七年間勤務をいたしておりました。その間、地場の中小企業の社長さんたちと決算書の数字を見ながら融資のための稟議書を書くという日々を送っておりましたので、事業者の気持ちもよくわかっております。そしてまた、私自身も消費者であります。そうした中で、この消費者委員会の中で、事業者と消費者双方にとってよい制度となるように、この課徴金制度についても、ブラッシュアップ、議論をしていきたいと思っております。
　それではまず、景表法の一部改正について、被害回復について伺います。
　さきの景表法の一部改正におきまして、本特別委員会でも附帯決議がついております。その附帯決議の中に「消費者の被害回復という観点も含め検討し、」という文言がありますが、今回の法案では、消費者の被害回復についてはどういう検討がなされていますでしょうか。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　不当表示に関する消費者被害については幾つかの特性がございます。例えば、個々の消費者の損害額の算出が困難であり、その正確な捕捉がしづらいこと、あるいは、仮に損害額を算出できたとしてもその金額が少額であることなどという特性がございます。そういう意味で、消費者被害の回復について、不当表示事案は、今申し上げたような特性上、民事訴訟になじまない場合も少なくありません。昨年十二月に成立して、再来年、平成二十八年十二月までに施行する予定の消費者裁判手続特例法も含めて、民事訴訟手続による対応だけでは十分だとは言い切れないというふうに考えております。
　そこで、本年六月に出されました消費者委員会の答申も踏まえて、課徴金制度に、違反行為者が得た不当な利益を剥奪しつつ、国庫に納付される前に消費者に還元をするという手法を検討いたしました。
　具体的には、違反行為者が消費者に対して自主的な返金を促す仕組みを課徴金制度に組み込むことにいたしました。すなわち、事業者が所定の手続に沿って、被害を受けた消費者に対して自主的な返金を行った場合には、課徴金を減額あるいは課徴金の納付を命じないということにいたしました。
○鬼木委員　今回の改正において、被害回復のために返金措置の実施が盛り込まれているということで、これは消費者の被害回復に大きな役割を果たし得るかと思います。
　しかしながら、返金を実際に行うに当たっては、被害を受けた消費者をどうやって特定するのかという問題が具体的に生じると思います。当該商品の購入や役務、どうやって購入したということを証明するのか。その当該の商品が手元にあればいいのか、レシートがあればそれでいいのか。今回の改正案では、第十条では、被害消費者の特定について、「政令で定めるところにより特定されているもの」と書かれていますが、具体的にはどうやって特定するのでしょうか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　課徴金でございますが、これは、不当表示の対象商品、役務の売上額を基礎に算定されて、本来国庫に納付されるべきものということでございますので、この課徴金の減額対象となる返金でございますが、これは不当表示の対象商品、役務について取引をした一般消費者に対して行われたもの、これに限る必要がございます。
　そこで、こういう適切な返金が行われた場合に限り課徴金を減額するということを担保するために、今御指摘のありました、景品表示法十条一項で、課徴金の減額対象となる返金対象者につきまして、不当表示の対象商品、役務について取引をした一般消費者として、政令で定めるところにより特定されているものに限るというふうにしているところでございます。
　この法案の改正後の十条一項、この委任を受けた政令では、そうした一般消費者の具体的な特定の方法について定めることを予定しておりますけれども、この特定の方法といたしましては、例えば、違反事業者が通信販売を行った事案でありますとか、また一般消費者がいわゆるポイントカードを使用して購入した事案などにおきまして、取引履歴などの違反事業者が保有しております資料のみによって特定する方法というのがまず考えられます。また、一般消費者が不当表示の対象商品、役務の取引に関するレシートを持参した際に、レシートの確認及び本人確認を行って特定する方法というものも考えられるかと思っております。
　こういう具体的な内容につきましては、本法案が成立した後に、不当表示による一般消費者の被害回復を促進するという観点を踏まえまして、関係各位の御意見も伺いながら、適切な制度設計となるよう検討を行っていきたいというふうに考えております。
○鬼木委員　法案ができ上がった後に政令ができるということでよろしいですか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案のこれまでの御審議などの内容も踏まえまして、法案成立後に政令を作成する際に具体的な制度設計を進めていきたいと考えております。
○鬼木委員　被害者が立証するというのが難しいケースなども多々出てくると思います。先ほどは、事業者側の保有資料に基づいてというのを、事業者がちゃんと出すのか、保管しているのかということなどもあるかもしれませんし、役務の提供なんかでも、必ずしも被害者がレシートを保管しているとは限らないということで、被害に遭った人がみずからそれを証明するのが難しいケースが多々あるかと思います。
　しかしながら、やはり、本当に被害に遭ったかということが立証されなければ、無制限に返還することもできないという問題、大変これはこの制度を完成させる上で大事な論点だと思いますので、ぜひしっかり、この特定については、幅広く被害に遭った方を救済できるような形のもの、そしてなおかつ実際の被害の方が特定できる仕組みというのをつくり上げてほしいと思います。
　それでは、政令、被害者の特定については、今後のでき上がったものをまつといたしまして、次の質問に移ります。
　続いて、執行体制について質問いたします。
　午前中には生方議員も執行体制について質問をされていましたが、私はまた違う側面から執行体制について伺いたいと思います。
　これまで措置命令だけだった景表法が、これから課徴金まで導入されるということになれば、事業者側も、今までの態度として謝っておけばいいやという態度だった事業者も、対応が変わってくると思います。
　例えば、課徴金を支払った企業は株主から訴えられるというような事態も予想されるため、この課徴金に対しては、事業者側が訴訟で争ってくるということも考えられます。
　そうした場合、消費者庁は、訴訟などに対する手間やコスト、こういったものに対応できる状況にあるのでしょうか。消費者庁の執行体制が十分であるかどうか、そして今後どうしていくかということについて、お答えください。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　現在でも、景品表示法の措置命令に対して不服がある場合には裁判という方法もあるわけでございますが、これまでのところ、消費者庁が発足して以来、そういうふうになっているものはない状況でございます。
　ただ、御指摘のとおり、今後制度が変わりましたら、そういう事態はもちろん想像できますので、これにつきましても、そういう点についても抜かりがないよう、今後しっかりと体制の整備をしていく必要があるというふうに考えております。
○鬼木委員　現在のところそういう体制がとれているのかという質問は、ちょっと酷だったかもしれません。今後、抜かりがないように備えていかなければならないというのはおっしゃるとおりで、これからそういう事態に備えて消費者庁の体制をどう充実させていくかというのは政治的な判断の問題でもありますので、こうしたことにも備えなければいけないということで、問題提起をさせていただきたいと思います。
　続いて、自主的な事業者の改善に向けてということで質問をさせていただきます。
　やはり、課徴金制度というのは、お金を支払いなさいということですから、大変重いものでありますので、課徴金制度は不当表示から消費者を守るためには有効な手段になり得ると思いますが、ここは事業者みずからがきちんと襟を正して、正しい経済活動をやってもらわなければならないと思います。また、先ほど示したごとく、事業者側から見れば、経済活動が萎縮してしまったり、また株主代表訴訟になったりといったマイナス面も考えるわけでございます。
　冒頭申し上げましたけれども、世の中は消費者だけで成り立っているわけでもなくて、事業者だけで成り立っているわけでもないわけですね。やはり、消費者にとってよりよい消費者行政であると同時に、事業者にとっても持続可能な消費者行政でなければならないというふうなことを常々私は考えております。
　そうした中で、事業者がみずから適正な表示をしていくということ、課徴金を課せられるまでもなく、事業者みずからがきちんと自律的なルールをつくっていくこと、適正な表示がされるようになっていく、これが目標であり、理想になるわけです。
　事業者が自主的に表示を適正化していくためのルールづくりの促進について、お考えをお聞かせください。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　事業者の自主的な取り組みといたしまして、景品表示法では、公正競争規約という規定がございます。こうした公正競争規約を設定いたしまして、これを守っていくということ、これは、消費者の自主的かつ合理的な選択、また業界の公正な競争を両立させるものでありまして、消費者利益の擁護と増進に非常に重要な役割を果たしているものと考えております。
　消費者庁といたしましては、御指摘のような自主ルールの策定を目指す業界に対しましては、その取り組みを積極的に支援していくほか、公正競争規約が幅広く活用されますよう、この制度の普及啓発にも引き続き積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○鬼木委員　公正競争規約というものをつくるということで、それも事業者に自主的につくってもらうということの促進ということでございました。
　課徴金というのは、やはり事業者にとって厳しい措置でございます。事業者が一方的に不利益を受ける制度に見えるかもしれませんけれども、不正な競争で不当な利益を得ている悪質業者をなくすということは、実は、適正な競争をしている正しい業者にとっては望むところなんですね。先ほど、消費者委員会にもおられる穴見議員と課徴金制度についてどうなんだという話をしましたけれども、やはり、真面目に頑張って、適正な利潤で社会のためになっている企業にとっては、悪質業者こそ退出していただきたい、そして、正しい競争、フェアな競争の中で、適正な利潤で社会のために働きたいという思いがあるわけですね。
　ですから、まさにフェアな競争を促進する、そしてフェアなルールをつくっていく、それも、課徴金によるまでもなく、事業者自身がみずからの基準の中で公正な競争をしていく、公正な表示をしていく、これがまさにこれからの消費者行政の目指すところだと思います。
　先ほど、被害者の特定や執行体制等、これからの消費者庁の課題についてもお示ししましたが、ぜひ、この課徴金、景表法の一部改正によって、ますます消費者にとっても事業者にとっても公正で豊かな消費者行政になりますことを願いまして、今後の有村大臣の御活躍を祈念して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○鴨下委員長　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　有村大臣に初めて質問をさせていただきます。
　私も、初当選以来、特別委員会はこの消費者問題特別委員会に属しておりまして、約二年、この委員会に属させていただきました。
　本当に活発によく動いている委員会だなというのが印象でございまして、昨年では、被害回復のための集団的訴訟、これも非常に画期的であったと思っております。そして、前国会では、この景表法の改正を行い、そのときに、前大臣でございますが、森前大臣も、課徴金制度については個人的な熱い思いもありながら、条文に盛り込まれて、早速、この臨時国会でこの法案がまとまって出てきたということで、消費者庁全体の動きについては、委員の一人として、非常にスムーズにいっているなというふうに感じております。
　私も、いつも感じておることは、我が党としても消費者を守るというのが第一でございますけれども、過度に守り過ぎることによって、先ほど鬼木委員からもございましたけれども、経済活動への影響、これもやはりしっかり考えていかなきゃいけないということで、消費者保護と取引、業者さんの取引の安全なり、また業者の利益ということの利益衡量が非常に難しいなというふうに日々悩んでおります。
　今回出てきました課徴金の制度、効果としては、まず、これまで措置命令にとどまっていたものが、言うまでもございませんが、課徴金を取られるということで、やはり、叱られるだけなのとお金を取られるのは随分と違います。
　ですので、先ほど野党の委員の先生からもございましたけれども、実際三％で足りるか足りないかという話もあるんですが、まずはここを導入していく。課徴金を取られてしまうんだということは非常に抑止力として働きますし、先ほど鬼木委員からもございました、悪質な業者を、インセンティブをなくすということについては、非常にいい効果があるのではないかなと思っています。かつ、売り上げの三％ということで、一般小売の適正な利益は大体三％から五％というふうに言われておりますので、これも適正ではないかというふうに私自身は感じております。
　ただ、少し確認をしたいのが、効果のところはよろしいかと思うんですが、課徴金を課す要件のところで確認をしたい点がございます。
　まず、今回この課徴金の対象になる行為は、優良誤認と有利誤認。優良誤認は商品の品質そのものを偽る場合。有利誤認というのは、以前少しありましたけれども、例えば、安売りをしていないのに安売りを大きくしているように見せて、取引条件についての不当な表示をするということなのでございますが、この二つに限られております。
　ただし、先ほど冒頭申し上げました優良誤認については、第三節に課徴金の章が設けられておりますが、その第三項で、第五条第一号に該当するか否かを判断するために、第五条第一号というのは、先ほど、優良誤認に当たるかどうかを判断するためには、消費者庁の方はその根拠となる合理的な資料の提出を求める、業者が合理的な根拠を示す資料を提出できないときは、優良誤認をしたというふうに推定するという規定がございます。
　基本的にはやはり請求する側、今回でいいますと消費者庁が全て立証責任、いわゆる全部の証明をするというのが、一般的にはこういった訴訟やまた請求の原則でございますので、今回は、逆に業者側の方に、合理的な資料を示さなければ、それを覆すための証明をしなきゃいけないと。難しい言葉で言いますと、立証責任の転換が行われております。
　これについては、先ほど冒頭申し上げました、消費者の利益と、取引業者に対する過度な負担にならないようにというバランスの点からいうと、原則の例外が設けられております。かつ、平成二十年三月に、当時まだ公取の所管だった時代に一度課徴金の制度が考えられたときには、この推定規定、いわゆる業者の方に立証責任を課すような規定はなかったわけでございますが、今回、この推定規定、まさに立証責任が業者側に転換されるというふうになった経緯について、もう一度、詳しくお答えいただきたいと思います。