maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○藤巻委員　現在、石垣港の離島ターミナルからは六つの島に定期便が出ていて、観光客はそれらの島々に気軽に訪れることができます。私も島巡りは大好きですので、当然、六つ、全て行きました。ほかの島にも行ってみたいなという思いもあるんですけれども、まあ私の思いはいいんですけれども。
　今後増えていく観光客により多くの島の魅力を知ってもらって、観光振興につなげていくためにも、離島ターミナルからの定期便の運航数や行き先の増加、増やしていってほしいなというふうに思うんですけれども、これについてもお考えをお聞かせください。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御承知のとおり、船舶の増便や航路の増加、こちらにつきましては、利用者のニーズ等を踏まえまして民間事業者の方で行われるものだというふうに認識しております。
　その上ではございますが、委員御指摘の石垣島と周辺離島ですね、竹富、西表、黒島、小浜、鳩間、波照間という形になりますが、これを結ぶ船舶が発着する石垣港離島ターミナル、これは、まず一つは、住民生活の基盤であるという点で非常に重要だということ、その上で、観光等、地域活性化の観点からも重要であるというふうに考えているところでございます。
　内閣府におきましては、このような考え方に基づきまして、定期の高速船の便数増加に的確に対応できるように、また安定的な運航とか利便性の向上を図れるようにということで、石垣港の離島ターミナルの浮き桟橋、この整備支援とか、また石垣港の防波堤、さらには竹富の南航路の整備、しっかりさらっていくということになりますが、こういったことを行っているところでございます。
　今後とも、地元の御意見を丁寧に伺いながら、しっかりとした支援を行ってまいりたいと考えております。
○藤巻委員　是非、民間と連携して、しっかりと進めていっていただければと思っております。
　ちょっとテーマは変わるんですけれども、沖縄はバスケ王国でもあります。これはバスケットボールの沖縄の競技人口は人口比率で全国一位であり、また、沖縄をホームタウンとする琉球ゴールデンキングス、Ｂリーグきっての人気チームで、ホームゲーム平均来場者数はＢ１平均の約二倍、二二―二三年シーズンには初優勝を果たして、名実共にＢリーグを代表するチームです。
　二〇二一年に完成した沖縄アリーナ、これは私も行きましたけれども、本当にすばらしくて、そこで開催された昨年のバスケワールドカップは大きな盛り上がりとともに幕を閉じました。
　バスケは、沖縄経済にとってまさに起爆剤であると同時に、ゴールデンキングスを始めとした各チーム、これは県民の誇りでもあると思います。今後も更にバスケを通じて沖縄を盛り上げていくことにつなげていってほしいと考えますけれども、具体的な方策等、どうお考えでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　沖縄県におきましては、温暖な気候などを生かし、スポーツチーム等の合宿、キャンプのほか、イベントなどのスポーツに関係する多くの取組が行われ、観光やあるいは地域活性化に貢献していると伺ってございます。
　こうした中にあって、委員も言及していただきました、昨年八月には沖縄市におきましてＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ二〇二三が開催をされまして、十二万人を超える観戦者を迎えるなど、大きな盛り上がりを見せたところでございます。
　内閣府におきましても、沖縄振興特定事業推進費を活用いたしまして、ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ二〇二三の会場として使用された沖縄アリーナの整備の支援を行ったほか、この世界最高峰の大会の開催を契機といたしました、県外からの観光客の増加に向けた取組や、子供たちの様々な体験機会の創出、また、沖縄におけます大規模大会の開催に必要な知見をレガシーとして継承する取組に対する支援を行ってございます。
　また、市町村における、バスケットボール合宿等の誘致なども見据えました体育館の機能強化やスリーＸスリー施設の整備につきまして、一括交付金や北部振興予算を通じて支援を行っているところであります。
　引き続き、御地元の皆様のお声を幅広くお伺いしながら、バスケットボール等のスポーツに関係する取組を始め沖縄振興に資する様々な取組をしっかりと進めてまいります。
○藤巻委員　先ほど申し上げたように、琉球ゴールデンキングス、これは、集客力はＢリーグ随一です。試合演出だけではなくて、女子トイレの数を増やしたりキッズスペースを充実させたり、おじいちゃん、おばあちゃんが孫と手をつないで来れるエンターテインメントという考えの下、三世代にわたって愛されるチームをテーマに掲げています。
　これは、バスケのみならず、日本のプロスポーツにおける顕著な成功例の一つであるかなというふうに考えるんですけれども、このゴールデンキングスの考え方や手法を用いて、日本のバスケ界全体の活性化につなげることはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○橋場政府参考人　お答えいたします。
　スポーツ庁では、プロバスケットボールも含め、スポーツの成長産業化に取り組んでおり、その一環として、例えば沖縄アリーナなどの、Ｂリーグのチーム等が使用するアリーナの整備を、スタジアム・アリーナ改革という形で経済産業省などの他省庁とも連携しながら進めております。
　具体的には、改革のモデルとなる拠点の選定に加え、各主体におけるアリーナ整備プロジェクト検討を後押しすべく、運営管理や民間資金活用に関するガイドブックの策定、相談窓口の開設、個別プロジェクトに対する構想や計画の策定支援等を進めてきており、今後も新たなアリーナの開業が予定されております。
　また、日本代表などトップアスリートに対する支援については、競技力向上事業により、日本バスケットボール協会に対し、日常的、継続的な選手活動やコーチ等の設置を支援しているところです。
　スポーツ庁としては、バスケットボールを盛り上げるための施策を引き続き進めてまいります。
○藤巻委員　そもそも、バスケなんですけれども、中高生年代では人気スポーツの一つです。私が中学生の頃、ちょうど「スラムダンク」の影響もあって、学年二百名のうち五十名がバスケ部でした。これは体育の授業でやる学校も多く、ルールも知られております。「スラムダンク」という国民的人気漫画もあります。
　これは、サッカー、野球という二大人気スポーツに並び得るバスケット、十分な下地があるにもかかわらず、プロスポーツにおいてはバスケットはサッカー、野球の人気には及んでいないのが現実です。その原因、どう分析されていますでしょうか。
○橋場政府参考人　お答えいたします。
　バスケットボールにおける中体連、高体連の加盟生徒数はサッカーなどの他競技と比べても多いと言えますが、昨年度のＢリーグ、二〇二二から二〇二三シーズンの観客動員数は三百二十三万人となっており、Ｊリーグの二〇二二シーズンの七百五十四万人と比べると半数以下となっています。
　一方で、Ｂリーグは二〇一六年に開幕してから直近七年目のシーズまでで観客動員数は約一・五倍に増加しています。Ｊリーグと比べてＢリーグは後発ではありますが、Ｊリーグは一九九三年に開幕してから七年目までに観客動員数の増加は約一・一倍であったことを踏まえますと、Ｂリーグの先ほど申しました一・五倍という伸びの勢いは、途中コロナ禍があったにもかかわらず、Ｊリーグの開幕以来のその伸びを大きく上回っており、Ｂリーグの人気は急上昇しているものと考えています。
　また、昨年は、先ほど委員からもお話がありましたとおり、日本でバスケットボールのワールドカップも開催され、さらに、近年新たなアリーナの整備も進んでいることから、今後もＢリーグの観客動員数は着実に増えていくことを期待しています。
○藤巻委員　昨年のワールドカップ、あれだけ盛り上がったので、今こそが千載一遇のチャンスです。なかなかあんな奇跡みたいな試合が続くことはないかなというふうに思っておりまして。
　この夏にはオリンピックがあります。これは日本バスケ界にとっては大きな分岐点です。ここで結果を出すことができれば、日本バスケ界、もう一段も二段も盛り上がると思います。
　私は、そのためには八村選手が必要かなというふうに思うんですけれども。もちろん、招集権限はトム・ホーバスヘッドコーチにあるんですけれども、仮にトム・ホーバスヘッドコーチが八村選手の招集を望んだら、レイカーズとＪＢＡと八村選手本人の話合いになるのかなというふうに思うんですけれども、そこにはスポーツ庁としてはできることはないとは思うんですけれども、スポーツ庁として、バスケ日本代表、後悔のない戦いをすべく最大限のサポートをしてあげるように、どうぞよろしくお願いいたします。
　質疑時間が終わりましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今日は、水道料金の問題について質問をいたします。
　今、全国で水道料金の値上げが問題になっています。ちょうど一昨日のＮＨＫの報道番組でもこの問題を取り上げていました。水道管の老朽化や耐震化による施設の更新に多額の費用がかかり、その上、人口減少が進み、水道料金の値上げに踏み切らざるを得ない自治体が相次いでいるという内容でした。
　番組では、この春以降に値上げをする主な自治体として、二十の自治体を一覧で紹介していました。四年ぶりに値上げに踏み切る自治体や、三五・九％という大幅な値上げに踏み切る自治体もありました。その影響は、人口減少の著しい地方だけでなく、都市部にまで及んでいます。
　まず、国交省に伺いますが、こうした全国で起こっている水道料金値上げの現状について、どのように把握していますか。国交省としてどのような対策を講じているのか、お答えをお願いします。
○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　まず、地方公共団体が水道事業を行う場合には、地方公営企業として、水道料金については条例に基づき定めることとなっております。
　日本水道協会が毎年発行しております水道料金表によりますと、近年、全国的な平均でいいますと、僅かに上昇傾向に価格としてはあります。また、例えば、令和五年四月一日までの一年間に値上げを行った水道事業者は、全国で約千四百ございますけれども、そのうちの五十九事業者となってございます。
　水道事業の経営に要する経費につきましては水道料金により補うことが原則となっておりますけれども、地形あるいは水源等の条件によりまして施設整備費が割高となる水道事業者等に対しましては、施設整備費に要する費用について国交省としても財政支援を行っているところでございます。
　国交省としては、引き続き、官民連携あるいは広域連携の推進を進めることも含めまして、水道事業の持続的な経営を確保するための対応について、地方自治体の御意見に耳を傾けながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　今起こっている問題というのは、従来の枠組みでは解決できないレベルに立ち至っていると思います。これまで自治体が値上げに踏み切ることができなかったのは、それが住民の生活に直結するからです。
　こうした下で、今、高度成長期に整備した水道管が一斉に更新時期を迎えています。抜本的な対策を進めようにも予算も人員も足りず、人口減少や節水機器の普及によって、料金収入も減少傾向にあります。これでは、負のスパイラルに陥って、更なる値上げに踏み切らざるを得なくなるのは明らかだと思いますが、多くの自治体や議会が国に財政支援の拡充を求めています。こうした要望に応えて、国がこれまでの延長線上ではない抜本的な対策に踏み切る必要があるのではないかと思いますが、国交省、いかがですか。
○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　水道料金の傾向といたしましては、先ほどお答えをしたとおりでございます。議員御指摘のとおり、老朽化の進展等、水道のストックの老朽化が近年進行しているという問題点を把握をしております。
　水道事業につきましては、今年度からまさに厚労省から国交省に移管をいたしまして、例えば、上下水道一体的な整備でありますとか、あるいは官民連携、広域連携、様々な経営の効率化も含めて、これから地方自治体と議論をしながら継続的な事業経営につきまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　この間のＮＨＫの番組を見ても、今早急にこれまでの延長線上ではないような手だてを国が講じなければ、どんどん水道事業が行き詰まってくるということを強く感じました。
　それで、沖縄県もこの十月から水道料金の値上げを決めました。ただ、他県と違うのは、国の予算の削減が原因で値上げに踏み切らざるを得なくなっているということです。県が試算した値上げの原因を見ると、値上げ全体の四八％がハード交付金の減額による影響だとしています。
　沖縄県は、この間、一括交付金の増額を毎年求めてきました。昨年も、主なものだけでも七月、八月、十一月と繰り返し予算要望を行い、一括交付金の増額を求めています。八月の要請では、この水道の問題についても、減額による影響が具体的にどのように出ているのかの資料も示して増額を求めております。そこでは、水道管の老朽化、耐震化の更新に遅れが出ていることを具体的な事例も挙げて紹介をしています。ところが、内閣府はそれに応えず、抜本的な増額は踏み切りませんでした。
　大臣、今回の値上げに至った原因がこうした内閣府の対応にあることは明らかだと思いますが、この責任、どのように認識しておりますか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　水道事業は公営企業でございまして、事業の費用を利用者からの料金収入で賄う独立採算が原則であると承知をしてございます。
　その上ででありますが、地理的な事情などにより施設整備費が割高となるなど、経営条件の厳しい水道事業者が行う施設整備事業を対象といたしまして、その整備に要する費用の一部に国庫補助が充てられていると承知してございます。
　この点につきまして、沖縄県の場合には、県の水道用水供給事業にハード交付金が、市町村の上水道事業や簡易水道事業に沖縄簡易水道等施設整備費補助金がそれぞれ充てられているところでございます。
　そして、県と市町村を合わせました水道施設整備に対する昨年度の国庫補助でございますが、沖縄県を除く全国平均で一県当たり約十五億円であるのに対しまして、沖縄県では約七十億円が措置をされてございます。
　委員御指摘の水道料金改定の主な原因、要因につきましては、県の企業局によりますと、今後、老朽化した水道施設の更新等を行うための原資として確保すべき額を新たに計上したこと、また、ポンプなどの水道施設を稼働するための電気料金が上昇したことなどが挙げられ、また、ＰＦＡＳ対策も含まれているというふうに承知をしてございます。ハード交付金の減額の影響について一概に申し上げることは困難であると考えてございます。また、ハード交付金の水道事業への配分につきましては、沖縄県の自主的な選択に基づき判断されるものであると承知してございます。
　内閣府といたしましては、引き続き、関係部局とも連携しながら、必要な施策、また必要な予算の確保に努めてまいりたいと存じます。
○赤嶺委員　ハード交付金を沖縄県の水道事業に充てるのは、これは全国の例に倣って当然で、しかも、沖縄的な特殊性に応じて充てられてきたわけですね。
　それで、沖縄の交付金の優先順序も全部沖縄で決めればいいじゃないかという調子の答弁も先ほどから続いておりますが、ハード交付金はこの十年で約五百億円以上減らしているんですよね、内閣府は。一括交付金は、全体でいえば一千億円の減額であります。こうした下で、今言われたような対応では、焼け石に水であります。
　水道は、憲法の生存権を保障するものです。命のインフラとも言われています。今県民は、物価高騰で生活のあらゆる分野で切り詰め、大変な生活を強いられています。そうした中で水道料金の値上げに踏み切らざるを得ない状況に追い込んだ、これは、県の企業努力ではどうにもできないような要因があって、それをハード交付金で補ったり、ＰＦＯＳであったりするわけですよね。だから、政府の責任が極めて重いと言わなければなりません。
　大臣、こうした事態を招いた政府の責任、認めるべきだと思いますが、いかがですか。
○自見国務大臣　お答えを申し上げます。
　繰り返しで、一部、恐縮でございますが、水道事業は公営事業でございますので、独立採算が原則であると承知しております。
　その上ででありますが、大変厳しい条件の水道事業者が行う場合、地理的条件などによりまして、その費用に国庫の補助が充てられているということでございます。
　沖縄県の場合は、そうした県と市町村を合わせまして、沖縄県以外の全国平均で約十五億円であることに対しまして、沖縄県では約七十億円ということが措置をされてございます。
　そういったことも踏まえながら、一方で、委員おっしゃるように、様々な御不安、そしてまた県民の皆様の安心、安全ということも水道事業には直結をするわけでございます。
　内閣府といたしましては、引き続き、関係部局と連携し、必要な施策、また必要な予算の確保に努めてまいりたいと存じます。
○赤嶺委員　大臣、ハード交付金を充てるのは何も特別なことじゃないですよね、全国も国からの交付金が出ていますから。それが必要以上に多く充てられているのではない。今の水道管の老朽やいろいろなＰＦＯＳの対策などで、企業努力ではどうしようもない面がある、だからハード交付金を増やしてほしいということになっているわけですよ。何か、たくさんもらっているような、たくさんもらっていて水が確保できるならいいですよ、そんな状態にないから増やしてほしいということを沖縄県は要望しているんじゃないですか。
　やはり今、全国的にもいろいろな理由で水道事業が困難にぶつかっております。沖縄は企業努力ではどうしようもない問題をぶつけられております。
　今からでも政府が抜本的な対策に踏み切るべきだと思います。私は、補正予算を組んで、ハード交付金を増額すれば、値上げ幅を縮小するなどの対応を取ることも可能になるはずです。
　大臣の責任で抜本的な予算措置を検討すべきだと思います。いかがですか。
○自見国務大臣　お答えをいたします。
　現時点で、今後の補正予算の編成の有無につきまして予断を持ってお答えをするのは困難でございますが、その上で、一般論として申し上げれば、お尋ねのハード交付金につきましては、第六次沖縄振興計画開始後の令和四年度以降、国として必要と考えられる所要額を計上し、当初予算で三百六十八億円を計上しているところでございます。
　さらに、必要性や緊急性などについても検討した上で、令和五年度の補正予算におきましても所要額を確保したところでございます。
　いずれにいたしましても、内閣府といたしましては、引き続き、地元の皆様の安心、安全を求める、そういったお声にも丁寧に寄り添いながら、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○赤嶺委員　一括交付金はピーク時より一千億円減らして、ハード交付金も五百億円減らして、国が責任を果たしているかのような答弁はやめていただきたいと思います。これは、やはり補正予算を組むように大臣は努力すべきだと思います。
　もう一つは、ＰＦＡＳ対策です。値上げの全体の一一％がＰＦＡＳの対策費となっています。
　沖縄県は、二〇一六年に嘉手納基地周辺の河川から高濃度のＰＦＯＳが検出されて以降、汚染源特定のために、再三にわたり、基地への立入調査と対策費用の負担を政府に求めてきました。ところが、八年以上たった今なお、立入調査は実現していません。米軍が応じないからです。
　こうした下で、沖縄県はこれまで約十二億円をＰＦＡＳ対策のために負担しました。今後も、毎年十億円の予算が必要になる見通しです。
　ところが、米軍は一切負担していません。本来、汚染者負担の原則に基づいて、汚染者である米軍が支払うべきものであります。ところが、日米地位協定の下で立入調査ができず、対症療法的に県が負担している状態です。
　外務大臣に伺いますが、汚染者である米軍が一切の負担をしていない現状はおかしいと思うはずですが、いかがですか。そういう認識にありますか。
○上川国務大臣　このＰＦＡＳ等につきましては現時点ではいまだ十分な知見がなく、日本国内におきまして、ＰＦＡＳ等の摂取が主たる要因と見られる個人の健康被害が発生した事例は確認されていないところ。
　政府といたしましては、科学的根拠に基づく総合的な対策の策定が必要であると認識をしているところであります。
　その上で、ＰＦＡＳ等は、国内におきましては、一般的にコンビナートや、また、飛行場等の消火薬剤や半導体等の洗浄や、また、撥水加工などの工業用途など、様々な用途に使用されてきているところであります。
　現時点におきまして、在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＡＳ等の検出と米軍の活動との因果関係は明らかではなく、費用負担につきまして予断を持って検討する状況にはないと考えているところであります。
○赤嶺委員　米軍基地の嘉手納基地と、それから沖縄県の企業局、それから防衛局が三者協というのを持っています。ここでも米軍は、いや、自分たちだけがＰＦＯＳを出しているわけではないだろう、ほかにも要因があるだろうと言い張っております。
　しかし、嘉手納基地のそばの大工廻川がＰＦＯＳで汚染され、それが沖縄県企業局の取水地である比謝川に流れ込み、比謝川は沖縄県企業局の水源地なんですよ、ＰＦＯＳがあることを知りながら、企業局は、これは外務大臣が言うように、米軍のものであるかどうか分からないからと、汚れた水を県民に提供するわけにいかないわけですよ。毎年十億円とかかかっている、これが値上げの引き金にもなっている、原因にもなっている。
　ところが、米軍は、いやいや、沖縄県の、今、粒状活性炭を日本政府が使ってＰＦＯＳを低減する方法でいいじゃないか、もしも米軍が汚染源となると分かると、土壌の改良など大変な費用が米軍にはおぶさってくる、だから今のままでいいんだと言っているんですね。
　しかし、県は、蓋然性があるから立入調査をさせてくれ、そして、原因がはっきりすれば、米軍が負担すべきじゃないかということですよ。この点でも、沖縄県の水道料金の値上げ、外務省にも責任があると思いますよ、立入りを認めて、ちゃんと調査をさせるべきだと思います。いかがですか。
○上川国務大臣　今、これまで沖縄県から普天間飛行場、嘉手納飛行場、キャンプ・ハンセンへの立入要請がなされているものと承知をしております。
　一九七三年の環境に関する協力につきましての日米合同委員会の合意におきまして、米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的理由のある場合には、県又は市町村若しくはその双方が調査を要請することができるとされておりまして、政府としては、この要望につきまして、適切に米側に伝達をしてきているところであります。
　外務省といたしまして、米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　基地の中からＰＦＯＳの汚染水があふれ出てきたときには、目の前であふれ出てきたときには、それは立ち入っていますよ。しかし、今みたいに水源地に徐々に徐々に汚染されている、数十年も。それが水道料金の引上げになっている、この場合も立入りを認めるべきです。
　県民の負担を軽減するためにも、外務省も内閣府も、それぞれの責任を感じて、努力していただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十三分散会
令和六年四月十六日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　佐藤　公治君
 理事　伊東　良孝君　理事　島尻安伊子君
 理事　鈴木　貴子君　理事　西銘恒三郎君
 理事　神谷 裕君　理事　屋良　朝博君
 理事　高橋　英明君　理事　金城　泰邦君
 東 国幹君 井出　庸生君
 井野　俊郎君 上田　英俊君
 尾身　朝子君 鈴木　隼人君
 中谷　真一君 細田　健一君
 保岡　宏武君 新垣　邦男君
 松木けんこう君 奥下　剛光君
 藤巻　健太君 佐藤　英道君
 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 外務大臣 上川　陽子君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　自見はなこ君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 外務副大臣 柘植　芳文君
 衆議院調査局第一特別調査室長 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十一日
　辞任 補欠選任
 斎藤アレックス君 奥下　剛光君
四月十六日
　辞任 補欠選任
 武井　俊輔君 井出　庸生君
 宮内　秀樹君 細田　健一君
 山口 晋君 保岡　宏武君
同日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 武井　俊輔君
 細田　健一君 宮内　秀樹君
 保岡　宏武君 山口 晋君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
 ――――◇―――――
○佐藤委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○佐藤委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
 ――――◇―――――
○佐藤委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、自見沖縄及び北方対策担当大臣及び上川外務大臣から順次説明を求めます。自見沖縄及び北方対策担当大臣。
○自見国務大臣　まず、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　その上で、沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しているほか、コロナ禍で傷んだ沖縄経済の再生といった新たな課題にも直面しています。
　一方で、沖縄は、アジアの玄関口に位置する地理的特性などの他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて沖縄振興策を総合的、積極的に推進していく決意です。
　こうした観点から、令和六年度沖縄振興予算については、沖縄観光の再生の後押しや沖縄発離島型クリーンエネルギーの促進等の各般の施策を拡充し、沖縄の子供の貧困対策や離島の振興に係る予算等を増額するとともに、令和六年度中に事業完了予定の沖縄健康医療拠点整備に係る所要額を計上するなど、厳しい財政状況の下、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百七十八億円を計上しています。
　また、令和六年度税制改正においては、揮発油税等の軽減措置などの四項目の税制改正要望について、いずれも三年の延長を行うこととしました。
　この数年間、新型コロナウイルスの感染拡大や物価高騰などにより、沖縄経済は大変厳しい状況が続いておりましたが、国内観光客数や観光収入の回復など、明るい兆しがはっきりと見えております。引き続き、リーディング産業である観光の再生や、農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。
　また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めてまいります。首里城については、令和八年の正殿の復元に向け、着実に工事を進めてまいります。沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、クリーンエネルギー分野を始めとした研究力の強化や新たなスタートアップ創出拠点の整備等の取組を支援してまいります。
　さらに、世界自然遺産に登録された豊かな自然環境など多様な魅力を有する北部地域や、海洋環境の保全等の重要な役割を担い、豊かな文化等が息づく離島地域の振興にも力を尽くしてまいります。子供の貧困対策、不発弾対策などについてもしっかりと取組を進めてまいります。
　沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担をかけています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて、政府として取り組むこととしています。
　駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から、極めて重要な課題です。西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備が今後の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携の下、令和六年度中の完了に向け、着実に取組を進めてまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。この我が国の立場に何ら変わりはありません。ロシアによるウクライナ侵略により日ロ関係は厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという方針を堅持していく所存です。
　また、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つです。政府として、引き続き、ロシアに対し、今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を強く求めていきます。現在、事業を実施できていない状況にあり、胸を締めつけられる思いを抱いています。御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とかお応えしたいという考えにいささかも変わりはなく、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備を整えてまいります。
　また、このような状況だからこそ、国民世論の高まりが北方領土問題の解決に向けて重要であると考えています。そのためには、多くの国民、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であり、引き続き、国民世論の啓発等に着実に取り組んでまいります。
　さらに、高齢化が進む元島民の方々への援護についても、引き続き、後継者の育成支援等に努めてまいります。
　二月七日、令和六年北方領土返還要求全国大会において、よわいを重ねるにつれてますます強くなる元島民の方々の切実な望郷の思いや、その思いを受け継いでいる若い世代の強い意志に触れました。これらの思いを受け止め、北方領土問題の解決に向け、粘り強く全力で取組を進めてまいります。
　佐藤委員長を始め、理事、委員の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○佐藤委員長　次に、上川外務大臣。
○上川国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。国家安全保障戦略の下、我が国の長年にわたる国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や経済活動の実績を糧に、大幅に強化される外交実施体制により、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、外交と防衛を連携させながら、総合的に外交、安全保障政策を進めていきます。その中でも、防衛力の抜本的強化や日米同盟の更なる強化は最も重要な課題です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を行ってきております。
　在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠です。米軍機等の安全確保や事件、事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。また、普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。さらに、沖縄の更なる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。
　尖閣諸島をめぐる情勢について、同諸島周辺の我が国領海での、独自の主張に基づく中国海警船の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、中国に対しては、主張すべきは主張しつつ、冷静かつ毅然と対応していきます。
　今なお続くロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を脅かす暴挙です。我が国は、唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核の威嚇、ましてや使用はあってはならないと考えています。
　侵略開始から二年以上が経過する中、日本は、力による一方的な現状変更の試みは、いかなる場所でも許さないという強い決意を持って、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推し進めていきます。
　北方領土問題は日ロ間の最大の懸案です。ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していきます。
　また、漁業などの経済活動や海洋における安全に係る問題のように、日ロが隣国として対処する必要のある事項については、我が国の国益を踏まえ、ロシア側への働きかけを含め、引き続き適切に対応していきます。
　北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つです。御高齢となられた元島民の方々の切実なるお気持ちに何とか応えたいとの強い思いを持って、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めていきます。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、佐藤委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御支持を心からお願い申し上げます。
○佐藤委員長　次に、令和六年度沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。工藤内閣府副大臣。
○工藤副大臣　令和六年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。
　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。
　令和六年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百七十七億九千六百万円となっております。
　具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄観光の再生の後押しや沖縄発離島型クリーンエネルギーの促進など、各分野の施策を拡充できるよう、必要な予算を計上しています。
　また、今後の跡地利用のモデルケースとなることが期待される沖縄健康医療拠点の整備について、令和六年度中に事業を完了すべく、必要な予算を計上しています。
　加えて、沖縄振興一括交付金、沖縄の子供の貧困対策や離島の振興に係る予算等を増額して計上するとともに、公共事業関係費等、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴ関連経費、北部地域の振興、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き、各事業がしっかりと推進されるよう、国として必要と考える所要額を計上しています。
　続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
　内閣府北方対策本部関係の令和六年度予算は、若年層への啓発の強化などに重点化し、総額十六億八千三百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億三百万円であり、若者自らによるこれからの時代に適した啓発手法の検討や実施のために経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億七千九百万円であり、ネット動画を活用した情報発信による広報啓発のための経費等を計上いたしました。
　以上で、令和六年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○佐藤委員長　この際、柘植外務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。柘植外務副大臣。
○柘植副大臣　外務副大臣の柘植芳文でございます。
　沖縄及び北方問題について、上川外務大臣を補佐し、外務副大臣として真摯に職務に取り組んでまいります。
　佐藤委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十六分散会
本特別委員会は令和六年一月二十六日（金曜日）議院において、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため設置することに決した。
一月二十六日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 東 国幹君 井野　俊郎君
 伊東　良孝君 上田　英俊君
 尾身　朝子君 島尻安伊子君
 鈴木　貴子君 鈴木　隼人君
 武井　俊輔君 中谷　真一君
 西銘恒三郎君 宮内　秀樹君
 山口 晋君 和田　義明君
 新垣　邦男君 神谷 裕君
 佐藤　公治君 松木けんこう君
 屋良　朝博君 斎藤アレックス君
 高橋　英明君 藤巻　健太君
 金城　泰邦君 佐藤　英道君
 赤嶺　政賢君
令和六年一月二十六日（金曜日）
 午後零時十六分開議
　出席委員
 委員長　佐藤　公治君
 理事　伊東　良孝君　理事　島尻安伊子君
 理事　鈴木　貴子君　理事　西銘恒三郎君
 理事　神谷 裕君　理事　屋良　朝博君
 理事　高橋　英明君　理事　金城　泰邦君
 東 国幹君 井野　俊郎君
 上田　英俊君 尾身　朝子君
 武井　俊輔君 中谷　真一君
 宮内　秀樹君 山口 晋君
 和田　義明君 新垣　邦男君
 松木けんこう君 斎藤アレックス君
 藤巻　健太君 佐藤　英道君
 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 千葉 諭君
 ―――――――――――――
一月二十六日
　佐藤公治君が委員長に当選した。
同日
 伊東　良孝君 島尻安伊子君
 鈴木　貴子君 西銘恒三郎君
 神谷 裕君 屋良　朝博君
 高橋　英明君 金城　泰邦君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ――――◇―――――
 〔赤嶺委員、委員長席に着く〕
○赤嶺委員　御異議なしと認めます。よって、佐藤公治さんが委員長に御当選になりました。
　委員長佐藤公治さんに本席を譲ります。
 〔佐藤委員長、委員長席に着く〕
○佐藤委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました。
　沖縄問題に関しましては、昭和四十七年の本土復帰以降、各般にわたる施策が実行されてまいりましたが、依然として、米軍基地問題等、多くの課題が残されており、さらには、コロナ禍で観光産業を始めとする沖縄経済が大きな影響を受けるなど、新たな課題にも直面しているところです。
　また、北方問題に関しましては、現下の日ロ関係は極めて困難でありますが、北方領土返還の実現はもとより、御高齢になられた元島民の方々の切実な思いを受け止め、特に、北方墓参の早期再開に向けて、これまで以上に国民の世論を結集していくことが重要であると存じます。
　このような状況の下、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
　委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 伊東　良孝君 島尻安伊子君
 鈴木　貴子君 西銘恒三郎君
 神谷 裕君 屋良　朝博君
 高橋　英明君 金城　泰邦君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
令和六年十二月二十四日（火曜日）
 午前九時四十分開議
　出席委員
 委員長　近藤　昭一君
 理事　石原　宏高君　理事　武村　展英君
 理事　平口 洋君　理事　阿部　知子君
 理事松木けんこう君　理事　森田　俊和君
 理事　空本　誠喜君　理事　仙田　晃宏君
 五十嵐　清君 勝目 康君
 小池　正昭君 古賀 篤君
 坂本竜太郎君 島田　智明君
 西田　昭二君 深澤　陽一君
 向山 淳君 大河原まさこ君
 川原田英世君 齋藤　裕喜君
 佐藤　公治君 篠原 孝君
 馬場　雄基君 うるま譲司君
 沼崎　満子君 福重　隆浩君
 北野　裕子君 竹上　裕子君
 …………………………………
 環境大臣政務官 五十嵐　清君
 環境大臣政務官 勝目 康君
 環境委員会専門員 野崎　政栄君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月二十四日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 西田　昭二君
 宮内　秀樹君 小池　正昭君
 山際大志郎君 向山 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 小池　正昭君 宮内　秀樹君
 西田　昭二君 佐々木　紀君
 向山 淳君 山際大志郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○近藤委員長　
　この際、御報告申し上げます。
　お手元に配付してありますとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は二件であります。
 ――――◇―――――
○近藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　環境の基本施策に関する件
　地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件
　循環型社会の形成に関する件
　自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件
　公害の防止及び健康被害の救済に関する件
　原子力の規制に関する件
　公害紛争の処理に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十二分散会
令和六年十二月二十四日（火曜日）
 午後二時二十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 青山　繁晴君
 理　事
 梶原　大介君
 滝沢 求君
 川田　龍平君
 串田　誠一君
 山下　芳生君
 委　員
 尾辻　秀久君
 加田　裕之君
 佐藤　信秋君
 武見　敬三君
 中田 宏君
 青木 愛君
 三上　えり君
 伊藤　孝江君
 高橋　次郎君
 浜野　喜史君
 山本　太郎君
 ながえ孝子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 金子　和裕君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（青山繁晴君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青山繁晴君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青山繁晴君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（青山繁晴君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青山繁晴君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十一分散会
令和六年十二月十九日（木曜日）
 午後三時開議
　出席委員
 委員長　近藤　昭一君
 理事　石原　宏高君　理事　武村　展英君
 理事　平口 洋君　理事　阿部　知子君
 理事　松木けんこう君　理事　森田　俊和君
 理事　空本　誠喜君　理事　仙田　晃宏君
 五十嵐　清君 鬼木 誠君
 勝目 康君 神田　潤一君
 古賀 篤君 小寺　裕雄君
 坂本竜太郎君 佐々木　紀君
 塩崎　彰久君 島尻安伊子君
 島田　智明君 土田 慎君
 中西　健治君 中野　英幸君
 平沼正二郎君 深澤　陽一君
 宮内　秀樹君 吉田　真次君
 大河原まさこ君 川原田英世君
 齋藤　裕喜君 佐藤　公治君
 篠原 孝君 馬場　雄基君
 うるま譲司君 沼崎　満子君
 福重　隆浩君 山口　良治君
 北野　裕子君 竹上　裕子君
 中村はやと君
 …………………………………
 環境大臣 浅尾慶一郎君
 環境副大臣 小林　史明君
 環境副大臣 中田 宏君
 財務大臣政務官 東 国幹君
 環境大臣政務官 五十嵐　清君
 環境大臣政務官 勝目 康君
 政府参考人
 （内閣府食品安全委員会事務局長） 中 裕伸君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　大濱　健志君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電波部長） 荻原　直彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官） 金光謙一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官） 湯本　啓市君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官）　川合 現君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 伊藤　禎則君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 松原　英憲君
 政府参考人
 （環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官） 大森　恵子君
 政府参考人
 （環境省大臣官房環境保健部長） 前田　光哉君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 土居健太郎君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 松本　啓朗君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 植田　明浩君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局長） 白石　隆夫君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 角倉　一郎君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策統括官） 秦 康之君
 政府参考人
 （原子力規制庁次長） 金子　修一君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房緊急事態対策監） 古金谷敏之君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 大島　俊之君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　森田　治男君
 環境委員会専門員 野崎　政栄君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月十九日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 吉田　真次君
 深澤　陽一君 平沼正二郎君
 宮内　秀樹君 小寺　裕雄君
 山際大志郎君 土田 慎君
 福重　隆浩君 山口　良治君
同日
　辞任 補欠選任
 小寺　裕雄君 宮内　秀樹君
 土田 慎君 島尻安伊子君
 平沼正二郎君 塩崎　彰久君
 吉田　真次君 鬼木 誠君
 山口　良治君 福重　隆浩君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 佐々木　紀君
 塩崎　彰久君 深澤　陽一君
 島尻安伊子君 中野　英幸君
同日
　辞任 補欠選任
 中野　英幸君 中西　健治君
同日
　辞任 補欠選任
 中西　健治君 神田　潤一君
同日
　辞任 補欠選任
 神田　潤一君 山際大志郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○近藤委員長　
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸さん、警察庁長官官房審議官大濱健志さん、総務省総合通信基盤局電波部長荻原直彦さん、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官金光謙一郎さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官湯本啓市さん、経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官川合現さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長伊藤禎則さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝さん、国土交通省大臣官房審議官松原英憲さん、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官大森恵子さん、環境省大臣官房環境保健部長前田光哉さん、環境省地球環境局長土居健太郎さん、環境省水・大気環境局長松本啓朗さん、環境省自然環境局長植田明浩さん、環境省環境再生・資源循環局長白石隆夫さん、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎さん、環境省総合環境政策統括官秦康之さん、原子力規制庁次長金子修一さん、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監古金谷敏之さん、原子力規制庁原子力規制部長大島俊之さん、防衛省地方協力局次長森田治男さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○近藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平口洋さん。
○平口委員　自由民主党の平口洋でございます。よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、気候変動対策についてお伺いをいたします。
　二〇一五年十二月、約九年前ですけれども、フランスのパリで開催された国連気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議、すなわちＣＯＰ21において、二〇二〇年以降の国際的な枠組みであるパリ協定が採択されました。パリ協定では、世界共通の長期目標として二度Ｃの設定がされるとともに、一・五度Ｃに抑えるものを追求することが盛り込まれたわけでございます。
　パリ協定の中期目標を受けて、ＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルは、将来の平均的な温度上昇が一・五度Ｃを大きく超えないように、そのために、二〇五〇年前後には、世界のＣＯ2の排出量正味ゼロということになっております。これをカーボンニュートラルといいますけれども、これらの状況を受けて、二〇二〇年の菅内閣総理大臣は、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするという、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を行ったところでございます。
　このような状況を受けて、今年の十一月十一日からアゼルバイジャン共和国で開催されましたＣＯＰ29ではどのような議論が行われたのか、どういう結論を得たのか、お伺いをいたします。
○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　先月、アゼルバイジャンのバクーにおいて、気候変動枠組み条約のＣＯＰ29が開催され、私は二週目の閣僚級会合に出席をいたしました。ＣＯＰ29では、気候資金、緩和対策、適応対策など、幅広い議論が行われました。
　私自身は、ステートメントにおいて、二〇五〇年ネットゼロに向け着実に温室効果ガスの排出削減をしている我が国の実績をアピールし、米国、中国を含む二十を超える国の閣僚級やグテーレス国連事務総長とも直接話をし、複数回の閣僚級の交渉や議長との交渉にも参加するなど、ＣＯＰ29での議題の合意に力を尽くしてまいりました。
　最終的には、気候資金について、二〇三五年までに少なくとも年間三千億ドルの途上国支援目標が決定されるとともに、全てのアクターに対して、年間一・三兆ドル以上に拡大するために共に行動することが決定されました。その上で、中国や産油国など、能力のある国からの任意の資金提供を奨励することについても合意されました。
　加えて、国際的に協力して温室効果ガスの排出削減などを実施するパリ協定第六条の詳細ルールが決定され、完全運用化されました。
○平口委員　順調にいっているということで、このまま進めていただければというふうに思います。
　ＣＯＰ28においては、産業革命からの気温上昇を一・五度Ｃに抑えるという目標のためには、二〇三五年までに二〇一九年比六〇％の温室効果ガスの削減が必要であることが確認されており、これを日本が基準年としている二〇一三年度比に換算すると、六六％の削減となるわけであります。
　これに関しまして、政府において検討中の二〇三五年度までに六〇％減、二〇一三年比でございますけれども、そして二〇四〇年度七三％減とする案について、どういう点を考慮してこの数値を割り出したのか、それについてお答えをいただきたいと思います。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　気候変動問題は、世界全体で取り組むべき喫緊の課題であると認識し、我が国におきましては、世界全体での一・五度目標の実現に向けまして、これまでも着実に排出量を削減してきたところでございます。
　次期ＮＤＣにつきましては、現在、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合におきまして議論をいただいている最中でございます。二〇五〇年のネットゼロ実現に向けました我が国の明確な経路を示し、排出削減と経済成長の同時実現に向けた予見可能性を高めるという観点から、委員御指摘の値を直線的な経路を軸に検討を深めるべく、現在、審議会でも議論している最中でございまして、本日も第七回目の会合を開催し、地球温暖化対策計画の素案につきまして、引き続き議論をいただいているところでございます。
　観点といたしましては、排出削減と経済成長の同時実現で、二〇五〇年ネットゼロを目指すというところが一番の肝だと考えております。
○平口委員　日本においても、順調にそういう計算をし、また目標について達成するように努力するということを進めていただきたい、このように思います。
　次に、原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてお伺いをいたします。
　昨年八月、政府の関係閣僚会議の決定に基づいて東京電力により海洋放出の開始された福島第一原発の海域内では、海水や魚介類等に含まれるトリチウムを中心に、関係省庁、東京電力等がモニタリングを実施しております。公表されましたモニタリングデータによれば、海水中のトリチウム濃度は運用上の上限値を下回っており、科学的観点からも問題は生じていないというふうに思われるわけでございます。
　一方で、十二月上旬には、海洋放出後三回目となるＩＡＥＡによる安全性レビューが実施されたところでございます。ＩＡＥＡと日本政府との間で意見交換がなされたと思いますが、その意見交換においてＩＡＥＡからどのような点が指摘されたか、お伺いをしたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今月、十二月九日から十二日にかけまして、ＩＡＥＡ職員及び原子力安全等に係る各国の専門家から成りますＩＡＥＡタスクフォースが来日しました。昨年八月のＡＬＰＳ処理水放出開始後から三回目となります、海洋放出に関する安全性及び規制面のレビューが行われたところであります。
　本レビューの意見交換の場では、日本側から、まず今年度の海洋放出や海域モニタリングの実績について情報提供及び説明を行いました。ＩＡＥＡにより国際安全基準に基づく評価が行われ、海洋放出が計画どおり、かつ安全に行われていることを確認いただいたところであります。
　また、十二月十一日には、東京電力福島第一原子力発電所を訪問されまして、海洋放出に関する希釈設備等の現地確認を行っていただきました。
　ＩＡＥＡは、今般のレビューの結果に関してプレスリリースを行いまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は引き続き国際基準に準拠して行われていたということを公表いただいたところでございます。
　以上であります。
○平口委員　ＩＡＥＡのような中立的な機関に、科学的な見地から問題がない、こういう答えをもらうのは大変大切なことだと思いますので、今後とも努力を続けていただければというふうに思います。
　そこで、他方、中国政府は、海洋放出以降、日本産の水産物の輸入を全面的に禁止しておりましたが、本年九月に、日中両政府は、ＩＡＥＡの枠組みの下で独立したサンプリング等のモニタリング活動を実施した後、その結果を踏まえて、科学的根拠に基づいて、基準に合致した日本産水産物の輸入を回復させるということで合意したというふうに言われているわけでございます。
　この中国の輸入規制緩和につきまして、今後の中国の対応というものの見通しについてお伺いをしたい、このように思います。