○今野東君　民主党の今野東です。
　民主党・無所属クラブを代表して、行政機関が行う政策の評価に関する法律案について質問します。
　政策評価制度については、ことし一月、中央省庁の再編にあわせて既に各省庁ごとに導入済みですが、省庁によって、その基準や方法が違っていたり、また、政策評価そのものの価値を認めない傾向があったり、その取り組みについては必ずしもうまくいっていないという現状があります。
　現在行われている政策評価制度について、何らかの効果があったとするのならば、まずそれをお聞かせいただきたいと思います。
　私は、正しく政策評価をし、それを予算に反映させて、逼迫しているこの国の財政上のむだをなくしていくというのであれば、こうした法案には大いに賛成したい、大いに結構だと思います。しかし、政策を実行している省庁がみずからその政策について評価するということが、本当に可能なのでしょうか。
　自分でつくった料理を自分で評価するというときに、費用はどれぐらいかかったか、材料費はどれぐらいかかったか、盛りつけはどうか、だしはきいているか、そういう項目を幾ら並べても、しょせん自分で評価したものというレッテルはつきまといます。
　私は民主党の医療事故対策ワーキングチームの座長をしておりますが、医療事故の防止と航空機事故の防止について、そのシステムをつくる上で大変似たところがあるのですね。そういうところから、航空業界で事故防止戦略を進めている方にきのうおいでいただきまして、いろいろお話を伺いました。
　その中で、私は、コスメティック・コンプライアンスという言葉を聞きました。航空機事故が起きないようにさまざまなチェックをするときに、このコスメティック・コンプライアンスが問題になるという話なんです。
　コスメティック・コンプライアンス、やってるふり。行政機関がみずから行う政策の評価も、まさにこのコスメティック・コンプライアンス、やってるふりに終わってしまうのではないでしょうか。
　法案の第一条、「政策の評価の客観的かつ厳格な実施を推進しその結果の政策への適切な反映を図るとともに、政策の評価に関する情報を公表し、もって効果的かつ効率的な行政の推進に資するとともに、政府の有するその諸活動について国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」という文言そのものが、いかにもわかりにくく、うそくさい。コスメティック・コンプライアンス、やってるふり以前の、やるふりにしか思えません。
　また、政策評価の結果の取り扱いについても、例えばこれを予算にどう反映させていくのか。
　これは、第四条にちょっと出てきます。「政策評価の結果の取扱いについては、予算の作成及び二以上の行政機関の所掌に関係する政策であってその総合的な推進を図ることが必要なものの企画及び立案に当たりその適切な活用を図るように努めなければならない。」というのですが、どのように反映させるのか、また反映させる義務はあるのかないのか、この案文からは私には全くわかりません。総務大臣にお答えいただきたいと思います。
　また、各省庁が正しく政策評価を行わなかった場合はどうするのでしょうか。罰則規定が見当たりません。
　私は、子供のころ、親との約束を守らなかったとき、何らかの罰則を与えられました。また、何らかの罰則の予告もされました。恐らく皆さんもそうであろうと思います。暗いところに入れるぞとか、押し入れに入れるぞとか、罰則をちらつかされたものです。
　私は、親が子供をしかりつけるときの言葉についていろいろ調べてみたことがあります。青森県北津軽の一部の地域では、親が子供をしかりつけるときに、「どんずさじょごへでにだぢゆへるど」と言います。「どんずさじょごへでにだぢゆへるど」。「どんず」というのは、おしりのことです。「じょご」というのは、じょうご、一升瓶から小さいグラスに液体を移したりなんかするときの。「にだぢゆへるど」というのは、煮えくり返ったお湯を入れてやるぞ。おしりにじょうごを入れて、煮えくり返ったお湯を入れてやるぞという意味です。
　これは、まさか実行しはしないんですよ。こういう罰則をちらつかせて子供に約束を守らせよう、見事なこれはユーモアであろうと思いますが、行政機関にみずからの政策を評価させるという甘い仕事をさせようとするのならば、それをしないときの罰則の規定をする必要があるのではないでしょうか。
　次に、評価の基準についてお尋ねします。
　評価の基準には、必要性、効率性、有効性、公平性、優先性という項目が設けられております。評価の基準は、私はこれで十分だとは思っておりません。二〇〇一年度末で日本の公債発行残高はおよそ三百八十九兆円になると財務省は発表しております。このような情勢を考えれば、当然、現在の厳しい財政状況の中であえて支出する意味のある政策かどうかによって評価する項目も必要です。また、地方分権の流れの中で、中央政府が行うべきか、地方自治体が行うべきかの視点からの評価も入れるべきだと考えますが、総務大臣の見解を伺います。
　アメリカも日本に先駆けて評価法を取り入れています。アメリカも巨大な財政赤字を抱えておりました。しかし、ナショナル・パフォーマンス・レビュー、ＧＰＲＡ、これはガバメント・パフォーマンス・リザルト・アクトというのだそうですが、これを略してＧＰＲＡ、ナショナル・パフォーマンス・レビュー、ＧＰＲＡなどの導入によって、連邦政府の個々の政策について予算の関係を明白にしていった結果、膨大な財政赤字を解消できたと言われております。
　これらの評価システムの原点には、国民を顧客と考えて、そして、そのニーズにこたえていく視点が必要であります。明確なミッションのもと、成果をベースにした行政運営を行い、顧客満足度で業績を測定する、そして国民主導の政府をつくっていく、これが、私たちの行政改革、そして、きょう取り上げられたこの政策評価法の原点でなければなりません。
　三重県で、ある一定の成果が上がっている評価法についてお話を伺いました。職員の意識改革に力を注いだとそのときに伺ったのですが、このあたりの意識改革の方向性を法案に明記すべきだと思います。行政の意識改革をしていくことへの大臣の意気込みをお聞かせください。
　こういった評価が実効性と信頼性を得るには、第三者機関がなければなりません。国会には、憲法上、行政をチェックする権限があります。国会こそが、行政に対する最も権威ある、また憲法上も保障された最も責任を負うべき機関なのですから、国会は、予算のむだ遣いを是正し、効率化を促し、それらを一つ一つの政策に反映させていく責任があります。
　一九九六年に民主党から提出された日本版ＧＡＯ、行政監視院法案は、行政の影響力が及ばず、政党とも離れている、中立な国会のもとに行政監視院を設置するものでした。国の行政機関の業務、予算の編成、執行状況の調査、分析、政策評価をする、また、国会の各委員会や一定数の議員の要求に応じて個別の政策を評価するものでもあります。
　今、この国が必要としているのは、癒着の構造を許さない、鋭いメスを行政に入れることのできる政策評価システム、国民に説明のつく、むだのない予算作成をつくり出す政策評価システムであります。抜本的な改革をもたらすことのできる政策評価システムでなければ意味はありません。
　政策評価法は、行政の行政による評価を許すだけのものであってはなりません。議会にチェックする機会も与え、議会の行政府に対するチェック機能を強化するものであるべきです。
　そもそも、行政機関はこうした法律がなければ政策評価をしないというのでは困ります。過去に行われた政策評価もあることはあるようですが、それらの多くは正しく評価されたものとは思えません。
　外務省の経済協力局が出した経済協力評価報告書を見ますと、「ＯＤＡに関する評価が我が国のさまざまな分野から注目を集めています。」という書き出しで、「ＯＤＡの透明性を確保するとともに、国民に対するアカウンタビリティを果たすことも大切です。」と大変立派なことが書かれてあります。
　そこに示されている個々の評価についても、いかにもまじめに評価し、その報告がなされているように見えますが、その一つ一つについて評価するに当たりどれほどの国費が出費されているのかと思ってみますと、例えば、一九九四年度のフィリピンの都市化と移住環境についての評価は、世界経営協議会に評価調査を委託して、一千五百八十七万円かかっています。一九九七年度のベトナム援助実施体制評価については、国際高等教育開発機構に委託して八百万円、一九九九年度のカンボジア援助実施体制評価については、海外コンサルティング企業協会に委託して、七百九十万円かかっています。これらの金額がまとまりますと、大変な額になります。
　外務省の経済協力局の評価室には、二〇〇〇年度、九人の職員で三億七千百万円の予算がつき、これが消化されました。しかも、これだけの予算を使って、その評価のほとんどは、貢献をしている、効果がもたらされた、促進された、改善傾向にあるなど、肯定的な評価ばかりです。
　こうした現実を見て、外務省にかかわらず、行政機関が行う政策の評価を私たちは評価できるでしょうか。総務大臣に伺います。
　また、外務大臣に伺いますが、バンコクのサムット・プラカン下水処理プロジェクトやケニアのソンドゥ・ミリウダムについて、どのように事前評価されたのか、お聞かせください。また、何かと問題の多いＯＤＡを今後どのように評価していかれるのでしょうか、お尋ねします。
　公共事業に関連しても、事前に評価をし、途中でもその執行について評価を重ねていたのならば起こらなかったであろうトラブルが、山ほどあります。川辺川ダムや吉野川可動堰、諫早湾干拓など、なぜ今あのようなことになっているのか、私たちは真摯に受けとめるべきであると考えますが、総務大臣に伺います。
　最後に、省庁再編の目玉である政策評価制度が形式的なものに終わらないように、ともに私たちが知恵を出し合って行わなければならないということを確認して、質問を終わります。ありがとうございました。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕