○山口壯君　民主党の山口壯です。
　民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の海賊対処法案について質問します。
　ソマリア沖の海賊事案に対しては、現在、我が国も含めて各国が軍艦等を派遣し、多国籍のオペレーションが行われていますが、にもかかわらず、先週六隻の船が海賊にハイジャックされ、海賊行為がとまらないことを受けて、世界の専門家の間では、幾つかの問題点が指摘されつつあります。
　第一に、現在の多国籍のオペレーションは、基本的には寄ってくる海賊を追っ払うだけの対症療法であり、海賊天国と化したソマリアそのものへの対策になっていないという問題点。直接に問題の根源を絶たないと、海上の作戦だけでは海賊行為はとまらないと見られるに至っています。
　そして第二に、海賊の出没する地域が、多国籍のオペレーションを避けるように変化しており、アデン湾よりずっと南、ケニア沖においてもハイジャックが起こっていますが、そこまでは今のオペレーションではカバーできないという問題点。さらに、軍艦は大体において警告射撃による対応をするだけで、海賊を捕まえることが少なく、捕まえた場合でも、彼らをいわばキャッチ・アンド・リリースしてしまっているのが現状です。
　現在行われているオペレーションのままでは、今後たとえ補強しても、それは問題の一部にふたをするにすぎないと見られるに至っています。
　これらの点を踏まえ、我が国は海賊問題にどのように対処すべきでしょうか。
　今回の政府提出の法案は、その第五条で、「海賊行為への対処は、」「海上保安庁がこれに必要な措置を実施するものとする。」とし、第一義的には海上保安庁が対処することになっているように読めます。
　ソマリア沖における海賊行為は、犯罪案件と呼ばれるものであり、軍事的脅威のたぐいではないことについて、国際的な見方は一致しています。犯罪ですから、海上警察たる海上保安庁が主たる責任を担うという考え方で正しいと思います。
　麻生総理、今回の法案において、海賊対策は一義的には海上保安庁の担当であるとの理解でよろしいでしょうか、御答弁ください。
　ただし、これまでの政府の国会答弁等を聞く限り、まず海上自衛隊派遣の結論ありきなのではないかとの印象を強く受けます。
　今すぐの対処のために、政府はとりあえず海上自衛隊を海警行動として出したわけですが、海上警備行動ではもともと外国船を保護することはできず、先日、護衛対象外のシンガポールの船から助けてくれと言われて不審船を追っ払ったオペレーションについても、人道的にはともかく、その法的根拠についてはすっきりしません。仮にも自衛隊を動かすことですから、麻生総理、先日のシンガポール船にかかわるオペレーションの法的根拠は何なのか、確認させてください。
　今回の法案は、この後、十年、二十年、三十年をカバーする恒久法として考えているわけですから、海賊問題を根絶しようとすることが大事であり、その観点から海上保安庁第一義の趣旨が徹底されるべきです。
　にもかかわらず、ソマリア沖での海賊事案に対して、海上保安庁は巡視船派遣が困難と言い、その理由として三つ、第一に日本から遠いということ、第二に海賊が重火器を持っている点、そして第三に各国が軍艦等で対応していることに言及しますが、本当でしょうか。
　まず、ソマリアのような遠くまで行ける船がないとか、あるいは海賊がロケットランチャーのような重火器で武装しているからとかの点については、海上保安庁はプルトニウム運搬船護衛に使われる世界最大の巡視船「しきしま」を保有しています。
　昨日、私は実際に「しきしま」に乗船、現物を拝見させてもらいました。
　「しきしま」の大きさは「はたかぜ」型護衛艦とほぼ同じであり、イージス艦「こんごう」型護衛艦に迫るサイズです。航続距離も二万海里以上と非常に長く、ヨーロッパから日本まで、オーストラリアを南回りで来ても寄港なしで航海することができます。さらに、軍艦構造で、多数の水密区画に分けられているので、小さいミサイルやロケット砲に十分耐えられます。
　そして、兵装は、三十五ミリ機関砲二基、二十ミリ機関砲二基に加え、海上自衛隊の「はつゆき」型護衛艦などでも使用されている二次元対空レーダーも備えており、レーダー誘導、センサー誘導による精密な対空、対水上の射撃が可能で、テロリストや海賊が使用するであろう小型高速船、ヘリコプター、小型飛行機による攻撃を打ち砕くに十分な戦闘能力を備えています。加えて、大型のスーパーピューマヘリコプター、防弾仕様を二機搭載しており、周辺海域の哨戒を行うこともできます。また、小銃などで武装している特別警護隊を乗船させて不測の事態に備えています。
　「しきしま」一隻では対応できないと言われますけれども、それならば、とりあえず海上自衛隊の船を海上保安庁に所管がえして補うという案はどうでしょうか。最新鋭艦である必要はありません。海賊対処ができればいいのです。国有財産法十二条は、関係大臣、この場合は、防衛大臣、国土交通大臣及び財務大臣が合意すればそれが可能であると定めています。
　早く所管がえして一刻も早く船になれればいいと思いますが、操船についてもしも不安が残るのであれば、海上保安官に加えて幾ばくかの海上自衛官が海上保安官の身分を併有、同乗すればいいわけです。武器の使用についても同様です。自衛隊法六十条二項と自衛隊法施行規則六十条一項五号により、それは可能です。このような案について、麻生総理、いかがでしょうか。
　しかし、そもそも、法案が第一義的に海賊行為への対処は海上保安庁が行うという趣旨であるとすれば、それが可能になるよう、少なくとも中長期的には海上保安庁に「しきしま」のような軍艦構造の船を追加的に持たせることが本来必要なはずです。麻生総理のお考えをお聞かせください。
　また、各国が軍艦で対応しているから日本の海上保安庁が行けないというのは、説得力もないし、情けない。海上保安庁の現場の海の男たちが、他の国が軍艦を派遣しているから行きませんとは言わないと信じたい。
　現に、海上保安庁は、諸外国の海軍軍艦との連携行動として、海上阻止訓練という形で、平成十五年にはオーストラリア主催のものに、平成十六年には相模湾において、平成十七年にはシンガポール主催のものに、平成十九年には伊豆大島東方海域において、そして平成二十年にはニュージーランド主催のものに、それぞれ参加している実績があります。
　さらに、海上保安庁の船には軍関係の通信を聞ける設備がないということを挙げますが、ないのであれば、つければいい。また、将来、海賊対処も念頭に置いて巡視船を建造する際には、当然、そのような通信機器は初めから装備すべきです。
　以上、三つの理由は、どれもこじつけで無理があり、説得力を欠きます。
　この法案が、海賊行為への対処は第一義的には海上保安庁が行うというのであれば、その趣旨を実現すべく、もっと本気になるべきです。あるいは、それは見せかけだけで、まずは海上自衛隊派遣の結論ありきだったのでしょうか。少なくとも、「しきしま」は対処可能ですから、現地に赴くべきです。そして、一隻で足りないのであれば、とりあえず海上自衛隊の船を所管がえしても補うなりして、本気で海上保安庁で対処しようとすべきです。
　さて、法案では、我が国の海賊対策は一義的には海上保安庁の任務とされながら、防衛大臣が特別の必要がある場合を判断して自衛隊を出すことが可能となっており、判断の主体が海上保安庁にはなっていません。しかし、海上保安庁による対応が困難かどうかの判断は、海上保安庁が行うべきです。そして、海上保安庁の要請があって初めて自衛隊の派遣につながるという仕組みにしないと法案の趣旨にそぐわないと思いますが、いかがでしょうか。麻生総理の答弁をお聞かせください。
　なお、今回の海賊対処法案において、万が一海上自衛隊を派遣する場合の国会の事前承認の項目が欠落していますが、シビリアンコントロールの観点から、それは必要です。また、派遣実施計画をつくり、派遣期限、派遣地域を明確にした上、国会に報告すべきと考えます。これらの点について、麻生総理の答弁を求めます。
　ソマリア沖の海賊問題を完全に片づけるには、機能するソマリア政府、効果的な沿岸警備隊及び警察力が必要であり、これらが存在しないことこそが問題なのです。ソマリアを含む海賊発生周辺諸国の国情安定支援や沿岸警備能力向上支援なしには、海賊対策は上滑りに終わります。もし本気で海賊対策を考えるのであれば、我が国としてそれら支援を行っていく旨、今回の海賊対処法においても明らかにすべきと考えますが、麻生総理の所見をお聞かせください。
　さらに、我が国がリーダーシップをとって海上警察の国際連携の枠組みの創設に奔走すべきです。それが海洋国家たる我が国の重要な役割だと思います。ちなみに民主党は、さきのテロ根絶法案において、政府に先駆けてこの旨を盛り込んでいました。そして、日本は既にその先例を持っています。すなわち、東南アジアのマラッカ・シンガポール海峡の海賊問題について、海上保安庁は、巡視船派遣のみならず、沿岸国の海上保安機関との合同訓練等々により、海賊発生件数を激減させています。また、日本の主導により、アジア海賊対策地域協力、ＲｅＣＡＡＰが設立されました。
　麻生総理、ソマリア沖の海賊問題についても、海上警察の国際連携の国際的枠組みを日本主導で創設すべきです。例えば、国連が、アフリカ諸国とともに、ソマリア沿岸を監視するための沿岸警備隊を組織するとの構想が言われます。日本は、現在、安保理の非常任理事国ですから、このような構想を日本がイニシアチブをとって実現することが海賊問題の解決にとって極めて重要と考えます。麻生総理の所見を伺います。
　また、中曽根外務大臣、特にソマリアについて、その貧困問題等を含め、政府はどのような対策を考えておられるのか、具体的にお知らせください。
　他の西側諸国は、現下の厳しい経済状況下、海賊対策のための方策にお金をかけるつもりがないと言われ、それで軍艦で対処しているとの面もあります。他の国が軍艦を出しているから日本も出さなきゃとの感覚でこの法案が出されていることに、中途半端さを感じます。今回の法案が恒久法として提出されている割には、そこに、海賊問題についての根本的解決を目指す気迫が感じられません。
　政府は、今とりあえずは緊急に海上自衛隊の海警行動で対応していますが、海賊対処新法をつくる以上は、海賊対策が軍艦で海賊を追っ払うだけの対症療法にとどまってはなりません。でなければ、海賊事案が後を絶たない。どうしても、海上警察による海賊取り締まりの構図に持っていくべきです。
　私は、民主党を代表して、海賊問題の根本的解決を念頭に議論、提案させていただきました。役人はいろいろな理由を挙げてできないと言うとしても、政治家は、道なきところに道を開き、不可能を可能に変えていくのが仕事です。ソマリア沖に海上保安庁は堂々と行くべきです。そのために必要な環境を整えるのが私たちの仕事です。
　頑張りましょう。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕