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○穀田委員　承知をしていないということでは私は済まないと思うんですね。
　この文書が存在するということは中谷大臣は認めていて、それがドクトリンという形の航空自衛隊全体の方針の作成過程の、そういう基礎である、基礎文書だとこれに書いているんですね。これには、そういう基礎文書であると書いているんですよ。
　この文書では、さらに、これまでは……何か言うと、研究はあかんのかというような話をしますが、そんな話じゃないんですよ。「これまでは、政治が決定する任務や役割を受けて対応するといった受動的姿勢であったが、今後は、場合によっては、現在の任務、役割、法的な枠組みを超えて空自が主体的に議論する」、「これまでは、政治が決定したものを防衛力の役割として果たしてきたが、これからは国家意思決定者に対して、統合幕僚長を通じての軍事的専門家としての助言を積極的に行うこと」とまで言ってのけているわけですよね。
　だから、将来の憲法改正、集団的自衛権の解釈変更、これらを視野に入れて、現在の任務を超えて積極的に国家の意思決定に関与していこうというものを宣言していると言わざるを得ない。だから、自衛隊が、法的な枠組みを超えて、国家の意思決定に関与し、左右していこうということが許されるのか、その辺についての総理の答弁を求めます。
○中谷国務大臣　突然の……（穀田委員「いや、それは言いましたよ、突然じゃないです」と呼ぶ）はい。
　現時点におきまして、沖縄県に関しましては、久米島空港、慶良間空港、南大東空港、北大東空港、伊江島空港、宮古空港、下地島空港、多良間空港、新石垣空港……波照間空港、与那国空港、そして粟国……粟国空港、以上でございます。
○浜田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成二十七年五月二十九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　今津 寛君　理事　岩屋 毅君
 理事　江渡　聡徳君　理事　松本 純君
 理事　御法川信英君　理事　長妻 昭君
 理事　下地　幹郎君　理事　遠山　清彦君
 井林　辰憲君 石崎 徹君
 小田原　潔君 小野寺五典君
 大西　宏幸君 大野敬太郎君
 勝沼　栄明君 金子万寿夫君
 木原　誠二君 熊田　裕通君
 笹川　博義君 白石 徹君
 武井　俊輔君 中谷　真一君
 橋本　英教君 原田　義昭君
 平沢　勝栄君 星野　剛士君
 宮川　典子君 宮崎　政久君
 宮澤　博行君 武藤　貴也君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 盛山　正仁君 山口 壯君
 山田　賢司君 若宮　健嗣君
 緒方林太郎君 大串　博志君
 後藤　祐一君 辻元　清美君
 寺田 学君 長島　昭久君
 青柳陽一郎君 太田　和美君
 丸山　穂高君 伊佐　進一君
 岡本　三成君 佐藤　茂樹君
 浜地　雅一君 赤嶺　政賢君
 志位　和夫君 宮本 徹君
 …………………………………
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣
 国務大臣
 （安全保障法制担当） 中谷 元君
 防衛大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 石川　博崇君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 黒江　哲郎君
 衆議院調査局我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別調査室長 齋藤久爾之君
 —————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 熊田　裕通君
 笹川　博義君 石崎 徹君
 白石 徹君 井林　辰憲君
 武井　俊輔君 宗清　皇一君
 佐藤　茂樹君 岡本　三成君
 志位　和夫君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 井林　辰憲君 白石 徹君
 石崎 徹君 笹川　博義君
 熊田　裕通君 木原　誠二君
 宗清　皇一君 務台　俊介君
 岡本　三成君 佐藤　茂樹君
 宮本 徹君 志位　和夫君
同日
　辞任 補欠選任
 務台　俊介君 金子万寿夫君
同日
　辞任 補欠選任
 金子万寿夫君 武井　俊輔君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出第七三号）
 ————◇—————
○浜田委員長　
　内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官土本英樹君、内閣官房内閣審議官槌道明宏君、外務省総合外交政策局長平松賢司君、外務省北米局長冨田浩司君、外務省中東アフリカ局長上村司君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省運用企画局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田国務大臣　この政府委員の答弁がありました。そしてその後、平成十一年として、政府見解を示しました。そしてその後、法律が提出をされています。この法律においてこの考え方は維持されている、そしてその後も維持をされている、そういったことを申し上げさせていただいております。
○岸田国務大臣　周辺事態安全確保法においてどのような認識が維持されているかという質問であります。
　平成十一年四月に政府見解を示しています。それをこの法律において維持しております。
○岸田国務大臣　さまざまな議論がありました。だから、政府見解をしっかり示したわけであります。そして、平成十一年に政府統一見解を示して、その見解は今日まで維持されていると申し上げております。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の政府答弁についてですが、当時の議事録を見ますと、さまざまなやりとりが行われています。
　そして、高野政府委員も、御指摘のような発言があるわけですが、一方で、この周辺事態の認定に当たりましては、単に経済面だけでなく、総合的に勘案して日本の平和と安全に重要な影響を及ぼしているかどうかでございます、これは軍事的な観点も含めて総合的に判断することでございます、こういった発言もしています。
　要は、こういったやりとりがありました。政府見解はどうなのか、こうした議論があったからこそ、平成十一年、政府としてこれを明らかにしなければいけない、だからこそ統一見解というものを示す必要があったと思っています。
　そして、さまざまな議論のやりとりを整理するために、平成十一年、政府見解が示され、それを今日まで維持しているという御説明をさせていただいております。
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　民主党・無所属クラブ、維新の党、日本共産党の所属委員が退席をいたしました。
　理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
 〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
 〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　理事をして出席を要請いたしております。しかしながら、いまだ応じていただけず、再度要請をいたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時二十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　民主党・無所属クラブ、維新の党、日本共産党所属委員が退席をいたしましたので、理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　理事をして出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、維新の党、日本共産党所属委員の出席が得られません。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十八分散会
平成二十七年五月二十八日（木曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　今津 寛君　理事　岩屋 毅君
 理事　江渡　聡徳君　理事　松本 純君
 理事　御法川信英君　理事　長妻 昭君
 理事　下地　幹郎君　理事　遠山　清彦君
 青山　周平君 安藤 裕君
 井上　貴博君 岩田　和親君
 小田原　潔君 小野寺五典君
 大西　英男君 大西　宏幸君
 大野敬太郎君 大見 正君
 勝沼　栄明君 木原　誠二君
 工藤　彰三君 小島　敏文君
 笹川　博義君 白石 徹君
 武井　俊輔君 中谷　真一君
 長尾 敬君 野中 厚君
 橋本　英教君 原田　義昭君
 平沢　勝栄君 藤井比早之君
 星野　剛士君 前川 恵君
 宮川　典子君 宮崎　政久君
 宮澤　博行君 武藤　貴也君
 盛山　正仁君 山口 壯君
 山田　賢司君 若宮　健嗣君
 緒方林太郎君 大串　博志君
 後藤　祐一君 辻元　清美君
 寺田 学君 長島　昭久君
 山尾志桜里君 青柳陽一郎君
 江田　憲司君 小沢　鋭仁君
 太田　和美君 丸山　穂高君
 伊佐　進一君 岡本　三成君
 北側　一雄君 佐藤　茂樹君
 浜地　雅一君 濱村 進君
 赤嶺　政賢君 志位　和夫君
 宮本 徹君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 外務大臣 岸田　文雄君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 防衛大臣
 国務大臣
 （安全保障法制担当） 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　山谷えり子君
 防衛大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 石川　博崇君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 前田 哲君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 秋葉　剛男君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 佐藤　雄二君
 衆議院調査局我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別調査室長 齋藤久爾之君
 —————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 大西　英男君
 笹川　博義君 青山　周平君
 白石 徹君 小島　敏文君
 武井　俊輔君 長尾 敬君
 橋本　英教君 前川 恵君
 宮川　典子君 井上　貴博君
 宮崎　政久君 野中 厚君
 宮澤　博行君 藤井比早之君
 大串　博志君 山尾志桜里君
 太田　和美君 江田　憲司君
 丸山　穂高君 小沢　鋭仁君
 伊佐　進一君 北側　一雄君
 佐藤　茂樹君 岡本　三成君
 浜地　雅一君 濱村 進君
 志位　和夫君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 笹川　博義君
 井上　貴博君 宮川　典子君
 大西　英男君 小田原　潔君
 小島　敏文君 白石 徹君
 長尾 敬君 武井　俊輔君
 野中 厚君 宮崎　政久君
 藤井比早之君 宮澤　博行君
 前川 恵君 工藤　彰三君
 山尾志桜里君 大串　博志君
 江田　憲司君 太田　和美君
 小沢　鋭仁君 丸山　穂高君
 岡本　三成君 佐藤　茂樹君
 北側　一雄君 伊佐　進一君
 濱村 進君 浜地　雅一君
 宮本 徹君 志位　和夫君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 安藤 裕君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 大見 正君
同日
　辞任 補欠選任
 大見 正君 岩田　和親君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 橋本　英教君
 —————————————
五月二十八日
　集団的自衛権行使のための法改正など立法措置に反対することに関する請願（照屋寛徳君紹介）（第一三〇三号）
　集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を求め、これに基づく全ての立法や政策に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三〇四号）
　同（池内さおり君紹介）（第一三〇五号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一三〇六号）
　同（大平喜信君紹介）（第一三〇七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一三〇八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三〇九号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一三一〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三一一号）
　同（清水忠史君紹介）（第一三一二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三一三号）
　同（篠原孝君紹介）（第一三一四号）
　同（島津幸広君紹介）（第一三一五号）
　同（仲里利信君紹介）（第一三一六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出第七三号）
 ————◇—————
○浜田委員長　
　一言、私の方から申し上げさせていただきます。
　本委員会の審議は、国民も大変注視されているところであります。総理を初め、各大臣におかれましても、国民にわかりやすい簡潔な答弁をされるようお願いを申し上げます。
　この際、中谷国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中谷国務大臣。
○中谷国務大臣　昨日の柿沢議員に対する私の発言は大変不適切なものでございました。この場をおかりしましておわびを申し上げます。申しわけございませんでした。
 ————◇—————
○浜田委員長　内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、外務省国際法局長秋葉剛男君、海上保安庁長官佐藤雄二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安倍内閣総理大臣　安保法制懇においても種々議論をしていただきました。一つの考え方として、法制度をつくっていくという御提示をいただきました。
　私も、官房副長官として三年、そしてまた官房長官として一年、そして総理大臣として三年半、官邸で仕事をしております。不審船のときも、不審船というか工作船のときにも、副長官として官邸におりました。
　その際、いわば連絡が悪い、これは、海保とそして海上自衛隊との連絡、さらには警察との連携にやはり問題があったと私は認識をしておりまして、そしてその後の閣議決定につながっていくわけでございます。
　そこで、大切なことは何かということでありますが、私たちは今切れ目のない平和安全法制を進めているわけでございますが、切れ目のないということはどういうことかといえば、いわば警察力で対処していて、それが対処できないとなれば直ちに自衛隊が対処するということが一番大切であります。
　不審船、工作船に対しても、彼らがああしたロケット弾等々の武器を持っているかわからないというときには、これは海保が対応していくわけでありますが、その段階でロケット砲を持っていれば、これは海保の船では対処できないとなれば、直ちに自衛艦が対応する。それが縦割りになっていて連携できないようではならない。速やかな判断、閣議決定が速やかにできれば私は問題ないと考え、種々議論した結果、今回、あらかじめしっかりと海保もそして自衛隊も連携をとっている。あらかじめ連携をとっていて、どのように……
　大切なことですからよく聞いてくださいよ。ここは連携をとりながら、確実に総理が判断し、閣議で決断ができるということがとても私は大切なんだろう。
　そこで、もう一つ、皆さんの出されている法律には、あらかじめ、いわば自衛隊が警察権を海保にかわって持って併存するという形においては、ミリタリー対ミリタリーの衝突が直ちに起こってしまうという危険性があるわけでありまして、あくまでも、相手がいわば海上保安庁に対応する組織であれば海上保安庁が出ていく、そしてそれが無理であれば自衛隊がかわって出ていく、この速やかなスイッチが可能になるということが大切だろう、このように思います。
○中谷国務大臣　現在、官邸のもとに事態対処の部署等がありまして、情報を共有することによって、こういった事態に、防衛省に速やかに指示が行われるような体制ができていると思います。
○安倍内閣総理大臣　さきの国会で法案を出されて廃案になったというふうに承知をしておりますので、ただ、これは実際に提出をされていないわけでございますので、コメントは基本的には差し控えさせていただきたいと思います。
　先ほど来御説明をしているとおり、我々も相当の議論をしてまいりました、果たして法令が必要であるかどうか。法令が必要であれば、これは、まさに切れ目のない対応を可能とする今回の法制の中に入れているわけでありますが、我々も経験を重ねてきました、私自身もそうでありますが、要は、切れ目のない判断ができて、警察力で対応できないときに、警察や海上保安庁では対応できないときに直ちに海自等が対応できるように、なるべくスムーズにしていくということで、今度はかなりの迅速化ができるわけであります。
　確かに、先ほどおっしゃったように、治安出動については、安保会議そして閣議決定がございますが、これはそれぞれ電話で行うわけでございます。もちろんその際には、本当に警察力が足りないかどうか、これがかなりのポイントになるわけであります。ここは、まさに新しくつくったＮＳＣもございます、そこで、本当に警察力で足りないのかどうかという判断抜きに、いきなり一足飛びにはもちろんいけないのは当然のことであって、これは長島委員もそうだろうと思います。
　ただ、今お伺いをしていて、区域を決めて、この区域は警察力が足りないんですよという区域を法律で決めるということは、これは、国際社会に対してここはそういう地域ですよと言うことになるという問題点もはらんでいるわけでございます。
　それと同時に、今私どもは、そういう中において、発令手続の迅速化と、それぞれの場合において、内閣官房を含む関係省庁が事案発生前においても連絡を密にして、訓練等を通じた対処能力の向上等を図ることについても規定しているわけでありますし、また、現在、海保、自衛隊の間で不審船対処に係る共同訓練も実施をしておりますし、警察と自衛隊の間では、治安出動命令が発令される事態を想定した共同訓練の実施を重ねてきている……
　ここがポイントなんですよ。今まではそういうことが余りなされていませんでしたから、スムーズな対応ができなかった。まさに、なぜスムーズな対応ができるかということの具体的なことを今私はお話をしているわけでありまして、このことを話さなければ、このことを話さなければ、なぜ我々は法制をしなかったということが理解されないと思うから今お話をさせていただいているわけであります。
　プラス、公船が接続水域あるいは領海に侵入するような事案、これは海警行動でございますが、そういう事案が発生するようなときには、適時適切に海自が、これははっきりと申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、適時適切に配備されるような対応をとっているということでございます。
○長島（昭）委員　総理、経験とか、少しは迅速化したとか、かなり迅速化したとか、そういう形容詞の問題ではないんです。問題なのは、権限の問題なんです、権限の問題。
　今、海のお話をされました。海と空というのは、部隊が動くときには装備も全部ついているから、これは意外とスムーズなんですよ。問題は陸なんです、陸。大臣が出身になっておられる陸なんですよ。陸の警察と陸上自衛隊、この権限のスムーズな移行が図られなかったらこの問題は解決しないんです。法律でやらなきゃいけないと私は思います。総理に御理解いただけなかったのは大変残念です。
　これは、役所の権限争いなんです、実を言うと。
　高村副総裁はおもしろいことを言っているんですよ。これは去年の七月八日、閣議決定の後の読売新聞。「七月三日、自民党大島派の勉強会で、法整備が見送られたことが話題となった。」これは領域警備法の。「法整備が見送られたことが話題となった。　与党協議の座長を務めた高村正彦自民党副総裁は、「これは、軍と警察の百年戦争だ。今回の整理で五十年ぐらいに縮まったが、これ以上突っ込んだら大変なことになる」と語り、両者の調整が困難であることを率直に認めた。」うまいことを言うんですよ。
　これは、総理、副総裁だからこれでいいと思いますが、総理大臣はこれじゃ済まされないと私は思います。ぜひ、総理大臣のリーダーシップを発揮していただいて、法案に対する態度も、ぜひ積極的な、肯定的な姿勢を示していただきたいと思います。
　時間がもうないんですが、先ほど総理がお触れになられたので、政府公船への対処、これは実は悩ましい問題なんです。最後に残る課題なんです、これが。領海内における政府公船への対処、これは尖閣諸島ではいつ起こってもおかしくない、そういう事態です。
　現在、尖閣諸島の情勢、これをちょっと長官にお伺いしようかと思ったんですが、もう時間がないので。
　今、南シナ海の話題でもうヘッドラインは埋め尽くされていますが、尖閣周辺も、相変わらず、接続水域への侵入あるいは領海侵犯、年間で二百回のペースでずっと続いています。まさに危機と背中合わせ。常態化しているんです。尖閣に対する中国の意思は明白だと私は思っています。
　そこで、海上保安庁長官に伺います。
　外国の公船が、公船ですよ、公船。外国の公船が我が国の離島に向かって突進してきた。海上保安庁による警告を振り切って領海に侵入し、上陸を試みた。海上保安庁としては、どうやって上陸を阻止しますか。
○中谷国務大臣　まず、発端は、我が国に密接な国に対する武力攻撃が発生した場合です、まずは。どういう事態が起こるかというのは、たくさんの状況がありますので一概に言えないということでありますが、我が国に密接な関係がある国に武力攻撃があったことを考え、そして、我が国の、まさに国の存立にかかわるかどうか、個人の権利が失われるかどうか、そういうことを勘案的に判断をするということでございます。（後藤（祐）委員「質問に答えていないです、委員長。時計をとめていただけますか」と呼ぶ）
○浜田委員長　それでは、時計をとめてください。
 〔速記中止〕
○中谷国務大臣　まず、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性がある、それから、国民がこうむることになる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、総合的に判断をするということになるわけでありますので、あるとかないとかいうのではなくて、こういった要素を総合的に判断をして、この事態の認定を考えるということでございます。（後藤（祐）委員「全く答えていないですよ。委員長、全く答え変わっていないですよ」と呼ぶ）
○浜田委員長　時計をとめてください。速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○後藤（祐）委員　比較的明確な答弁がありました。これは、でも、重要な答弁だというふうに思います。
　次に参りたいと思いますが……いや、重要ですよ、これは。重要影響事態が一体どこまで含まれるのかは大変重要な答弁です。
　存立危機事態と重要影響事態の関係について、今度は中谷大臣に伺いたいと思いますが、存立危機事態になる前は必ず重要影響事態になるというふうに考えてよろしいでしょうか。
　つまり、重要影響事態というのは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であります。存立危機事態というもっと深刻な状態というのが、我が国の平和と安全に重要な影響を与えないような状態であるということは、私は論理必然的にあり得ないと思いますが、存立危機事態というのは必ず重要影響事態も満たしているというふうに考えてよろしいでしょうか。中谷大臣にお答えをいただきたいと思います。
○辻元委員　辻元清美です。
　今回、本委員会では、多くの皆さん、この委員会の質疑をお聞きになって、不安もお持ちだと思うんですね。というのは、やはり日本が戦後一貫として専守防衛、要するに、自国に武力攻撃があったときだけ戦争しますということで来たわけですけれども、これが……武力行使をするということですから。これをどういうように変えるのか、非常に皆さん不安もお持ちだと思います。
　そこで、中谷大臣にまずお聞きをしたいと思います。
　一昨日からこの委員会で始まった議論の本質というのは、特に集団的自衛権の行使についてというのが一つの大きな柱だと思うんですけれども、日本が戦争に踏み切る基準の変更について議論していると理解していいですか。
○辻元委員　今、戦争と申し上げましたのは、結局、武力行使を受けたときに、こちらが専守防衛で武力行使をする、これは認められてきたわけですよね。でも、基準が変わるわけですね、今度。それは、例えば他国の、米国、米軍と密接な関係のある国というので例示がよくされますけれども、等が攻撃されたときに、ここで起こっている戦争に日本も参画するという意味で戦争と申し上げたわけです。
○辻元委員　それは結局、この集団的自衛権の行使の問題点と言われてきたのは、明白な危機という、これは時の政府が判断するわけですね。その基準は、時の政府の判断、どう判断するかによって大きく変わってくるわけですよ。それはちょっと後で聞きますので。
　今までははっきりしていたんです。日本が武力攻撃に遭ったときは、日本は武力をもってそれを、これが専守防衛ですよ、防ぐということですよね。
　今聞いても、この切迫事態という、武力攻撃事態で、危機は切迫しているけれども武力行使はできない事態と、それから、今回入れられた、米軍等他国が、密接な関係のある他国が攻撃を受けたときに、これは外に出られるわけですよ、武力行使できるわけですよ。この明白な基準というのが曖昧だし、時の政府によって何とでも判断できる。
　今までは、武力攻撃を受けたときしかできないと明白だったわけですよ。これが急迫不正というものですよ。だから、専守防衛ではなくなったんじゃないですか。違いますか。
　そうしたら、もうちょっとお聞きします。大臣にもう一回お聞きしますね。
　国民生活から見れば、これは、武力行使に踏み切るか踏み切らないかというのは物すごく大きいでしょう。自衛隊のリスクもそうでしょう。物すごく大きいですよ、踏み切るか踏み切らないか。
　最後に、私はきょう十二時過ぎまで質問させていただいて、一時からまた私の質問時間がありますから続きをやりますけれども、明白な危険、もう一度、国民の側に立ったら、差し迫る危険にどういう違いがあるのか、大臣の言葉で答えてください。一方は武力攻撃ができる、一方はできないわけです。今までできなかったわけですよ。
　私、切迫と危機事態というのを、大臣の説明を聞いても、国民の側に立ったら、どういう危機が違うのか、わからないですよ。ここでわからない、国民の皆さんはもっとわからないですよ。大臣の言葉で説明してください。どう違いますか、明白な危機は。
○辻元委員　ということは、先ほどの答弁を総合すると、新三要件に合えば、一つは、他国の領土、領海、領域にも法理的には行ける、そして今の御答弁にあるように、集団安全保障措置としての……ちょっと静かにしてください。集団安全保障措置としての多国籍軍についても、要するに、イラク戦争や湾岸戦争は、岸田外務大臣は、集団安全保障措置の多国籍軍だとおっしゃった。そして、横畠長官は……やじに答えませんが、政府はちゃんと質問主意書で閣議決定をして、答えております。
　そうすると、私は、湾岸戦争やイラク戦争に行くべきじゃないと思うし、総理がずっと行かない行かないと言っているのはいいことだと思います。ただ、今までの答弁を総合していくと、法理的には行ける。でも、湾岸戦争やイラク戦争みたいなことは法理的には行けるんだけれども、三要件の一つに……。でも、長官は……。
　ちょっとこの間、政府は答弁を変えてきているんですよ。
○横畠政府特別補佐人　いわゆる海外派兵、すなわち武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することは、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと考えてきておりますし、現在も考えております。
　その上で、憲法上の理論としては例外もございます。
　従来から例外的に海外における武力の行使として認められる場合として申し上げておりますのは大変少のうございまして、昭和三十一年二月二十九日の衆議院内閣委員会における政府答弁においてお答えしております。
 わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。
ということでございます。
　極めて例外的な場合のことについてお答えしているわけでございます。
○辻元委員　日本の同盟国は米国だとよく言われていますけれども……いや、中谷大臣がいつも同盟国だと。
　これは、アメリカの統合参謀本部の資料です。ここにちゃんと機雷作戦というのが出ているんですね、機雷作戦。これは戦争の一環ですよ、機雷作戦は。そして、この機雷作戦の中には、能動的なものと受動的なものがあるんです。そして、受動的なものは、脅威の特定とか、そういうのが受動的で、機雷の探索や、機雷の掃海や無力化、これは能動的行為なんですよ。それを、武器等防護と同じ受動的、限定的と。
　要するに、ホルムズ海峡の掃海を例外として、その根拠として受動的、限定的という言葉をずっとお使いになっているわけです。国際的に見たら通用しません。ですから、この言葉は今後お使いにならない方がいいと思う。能動的なんですよ。アメリカだって能動的と言っているわけですよ。
　それで、総理、なぜこれを言うかというと、機雷掃海というのは、今まで、湾岸戦争のときも、サウジアラビアは自分の領域に機雷が来るかもしれぬと掃海しました、停戦前に。あと、アメリカとイギリスなんですよ、だけなんですよ。これはどういうことかというと、戦闘当事国しかやっていないですよ。停戦前に行くということは、これは非常に危険度が高いんです。停戦後に行っても危険度が高いんです。
　ですから、これは、機雷の掃海だと行って、そして、相手から攻撃される可能性もあるわけです。もしも攻撃されたらどうするんですか、ミサイルで。そこから戦火が広がるんじゃないですか。
　そして、相手の、中東諸国も含めて、日本が機雷の掃海に行くということは、相手国から見れば敵国になるわけです。そうすると、私は、心配しているのは、日本国内や、日本人も敵国の国民になって、テロに狙われる可能性はふえると思いますよ。そして、自衛隊も任務がふえるわけですから、自衛隊員が死亡したり、被害が出る、このリスク、リスクの論理がありますけれども、ふえると思いますよ。
　ですから、受動的とか能動的とか、そんな言葉で言うのではなくて、そして、これは機雷の掃海、海の掃除に行くのと違うんです、軍事作戦行動の一環なわけです。ですから、日本人が、機雷の掃海に行ったことによって、世界じゅうでテロに狙われたり、日本国内もテロで狙われるということにもつながりかねないんです。
　なぜそのことを申し上げるかというと、総理はちょうど一年前のきょうの委員会で、大串委員の質問へなんですよ。「何らかの事態があり得ないというのは、それは全く、いわば現実から目を背けているダチョウの論理に近いわけでありまして、起こってもらいたくない論理は目を背けるということであります。」と。
　要するに、戦争というのはリアクションがあるんです。ちょっとだけよと言って行って、いつも大きな戦争に広がっていっているわけです。
　ですから、総理はこうもおっしゃっていますよ。（安倍内閣総理大臣「早く質問しろよ」と呼ぶ）絶対にないと言う政治家……
○辻元委員　総理大臣が質問者に対して早く質問しろよと言って、御自身の答弁は延々とされてきたんじゃないですか。皆さん、そうでしょう。
○辻元委員　答弁は結構です、もう。早く質問しろよと言う総理大臣に、今、もう答弁は結構です。
　私は、とても寂しい気分というか、情けない気分になりました。
　今、これは、人の生死とか戦争にかかわる話ですよ。ですから……
○安倍内閣総理大臣　指名権は委員にはありません。そのことをよく勉強した方がいいと思いますよ。指名権は基本的に委員長にあるわけでありまして、委員長がいわばこの委員会の議事進行を仕切るわけであります。指名権については委員長が持っているということは申し上げておきたい、このように思います。
　そのことを申し上げておいて、丁寧に答弁を私はしているわけでありますし、わかりやすく答弁をしているわけであります。
　その上において、先ほど辻元議員が、時間が来たのに延々と、延々と自説を述べて、自説を述べて、いわば私に質問をしないというのは答弁をする機会を与えないということでありますから、早く質問をしたらどうだということを言ったわけでありますが、しかし、言葉が少し強かったとすれば、それはおわび申し上げたいと思います。
○浜田委員長　内閣法制局長官。
　一旦整理させていただきます。
　では、内閣総理大臣安倍晋三君。
○中谷国務大臣　憲法上の理論で申し上げますが、他国の領域における武力行動であって新三要件に該当するものがあれば、まさに憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではありません。
　この点を含めて、海外派兵について、従来からの政府の立場は、新三要件のもとでも一切変更するものでもありませんし、また、ホルムズ海峡における機雷は、他国の領域における武力行使に該当しますが、新三要件に該当する場合には……
○緒方委員　そう考えてみると、今の答弁だと、今想定し得る限りは、具体的にはホルムズ海峡だけだと。
　けれども、これは国際情勢によっていろいろあるかもしれないということで、具体的なことを言わないということでありましたけれども、これはホルムズ海峡のみならず、世界じゅう、例えばシーレーンの、長いシーレーンのありとあらゆるポイントのところで、この機雷の掃海に当たり得る、それに相当するような事態が起これば、それは存立事態ということでいいんですよね、大臣。中谷大臣、中谷大臣。
　当てていないですよ。大臣。総理、やめてください。総理、さっき言ったじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　いや、委員長から指名されました。だって、委員長から指名されたんですから。いや、委員長に指名権があるというのは、これは委員会の基本だと思いますよ。
　そこで、お答えをいたします。
　なぜホルムズ海峡かといえば、あそこはまさにぎゅっと締まっていまして、ここを八割のいわば日本に来る石油が通るわけであります。今挙げられている南シナ海のどこかということでありますが、これは基本的に迂回できる、多くは迂回ができるわけでございまして、ホルムズ海峡のような集中している海峡ということは想定しにくいというふうに考えるわけであります。
　それに加えて申し上げますなら、なぜ中谷大臣から、特定の地域について一々お答えすることは差し控えたいということは、これは、今特定の地域について、アジア太平洋地域については、外務省におられたわけですから御理解いただけると思いますが、これは直ちに関係国との関係もあるわけでございますし、それと、やはり安全保障ということについては万全の備えが必要でありますから、現在においては、今私の念頭にあるのは、ホルムズ海峡が封鎖された際だけだということにとどめさせていただきたいと思います。
○緒方委員　一般的な危機管理、クライシスマネジメントというのは、リスクを計算して、そしてそれに基づいて対策を練るわけですよ。リスクが低いという前提で対策を練るときと、リスクが高いと思って対策を練るときに、大きな違いがあるんですよ。
　今のような大臣のリスク認識で、それで対策を組んでしまったら、自衛隊員の命が危ういじゃないですか。安全神話じゃないですか。大臣、おかしいでしょう。もう一度答弁ください。
○緒方委員　極めて不誠実な答弁だと思います。
　本当にそういった、リスクがあります、これからもありますじゃなくて、その前後の上がっているか、上がっていないかということを聞いているんです。それが今と変わらないということであれば、一人一人の隊員の心の中に、いや、きっとこれは上がると思うよと。テレビを見ても、いろいろな有識者が当然リスクが上がるでしょうと言っている。しかし、大臣の答弁では変わらないというふうに言っている。
○江田（憲）委員　いや、全く、申しわけないけれども、外務大臣に国際法の有権解釈権はないんですよ、国際司法裁判所なんですよ、何度も言いますけれどもね。もう日本の我田引水的な解釈が通ってきたことは私も言いましたよね、その背景もね。申しわけないけれども。政府がね。
　国際法は、ここに書いてあるように、ニカラグア判決を読みましたか、外務大臣、総理。ニカラグア判決は、まさに他国を防衛する。そんな、日本が攻撃されたか、他国が攻撃されたか、区別していないんですよ。そんなことをわざわざ答弁するというのが大体おかしい。
　あなたが、安倍さんと岸田さんが国際司法裁判所なんですか。私は何度も説明したよ、国際司法裁判所は、あなた方の説は珍説、奇説、少数説ですと。国際法学界の通説も違いますと言っているんです。教科書を読んでくださいね、有斐閣、東信堂、国際法の教科書を読んでください、書いていますから。それを否定するんなら、ちゃんと論拠を示してくださいよ。
　ですから、何度も言いましたように、こういうことなんですよ。国際法の常識というか、国際司法裁判所の有権解釈は、他国が攻撃されようが、結果的に、重要な、戦火が及ぶというか、犠牲が、武力攻撃が切迫した場合は、それを守るために自衛の措置を講ずるのは個別的自衛権だということなので、国際司法裁判所の判決や国際法の教科書を否定するなら、ちゃんと根拠を。
　私どもは説明しました、私ども日本政府は、何、個別的自衛権はこうだ、集団的自衛権、説明しました、そんなことが通ろうはずがないことは、法律学のホの字を勉強した方はわかるでしょう。
　法制局長官、法制局長官、ちょっと答えてください。
　指示権は委員長なので。委員長の指示権なので、法制局長官に。
○浜田委員長　では、横畠内閣法制局長官。
　静粛に願います。
○江田（憲）委員　あなた、本当に……。昔、条約局長といっていたんですね、それなりに私も尊敬していましたけれども。
　あなた、判決を読んだことがあるんですか。ちゃんと集団的自衛権について述べているんですよ、判決で。個別の案件、ニカラグア事件に判決するに当たって、集団的自衛権とは何か、集団的自衛権の要件まで言っているんですよ。集団的自衛権が発動されるためには、攻撃された国の攻撃されたという宣言と、それから助けてくれという要請も要件としている、きちっとこれは。
　申しわけないですけれども、そんなこと、やめてください、本当に、局長。こんな答弁ありますか、委員長。
　まあ、いいですよ。国際法局長たるものが、有権解釈のニカラグア判決も出て、判決文に明確に書いてあることを私は引用してやっているのに、それが個別案件であって、どうして……まさにそうです、砂川判決を挙げて法理を延長させてやっている自民党、政府。よく言えたもんだ。本当に、こういう、ロジカルに言っているのに通用しない。
　それで、もう一点重要な論点がありますから、次、だったら国連憲章。これが誰も否定できない国連憲章五十一条、これがいわゆる個別的自衛権、集団的自衛権を定めた規定です。いずれにせよ、これは、武力攻撃が発生した場合には、個別的自衛権、集団的自衛権の固有の権利を害するものではない。
　ちなみに申し上げますと、この武力攻撃が発生した場合というのは、直接発生した場合に限らず、武力攻撃の発生が切迫している場合も含むというのが通説的な解釈ですから、申し上げておきます。
　それから、次のパネル、政府の皆さんが、四十七年法理だと。これが、つまみ食い的に都合のいいところだけ出して集団的自衛権を演繹しているという。本当にどこをどうひっくり返したら内閣法制局長官の頭の中からそういうのが出てくるのか全くわかりませんけれども、四十七年法理、よく読んでくださいね、これ。
　四十七年法理というのは、「あくまで外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」、急迫不正の事態ですよ。これは自衛隊法の武力攻撃事態にも書いてある。まさに武力攻撃が行われる、あるいはそれが切迫している事態に対処して、これらの権利を守るために必要最小限でやるんだと書いてあるんですよ。最後に、「わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる」と書いてある。
　言いたいことは、国連憲章も、政府の皆さんが援用している昭和四十七年法理も、全て、武力攻撃か武力攻撃が切迫しているという概念で捉えてこの法理が組み立てられているんですよ。それが何で、何で、安倍総理、何で、ホルムズ海峡だ何だ、電力不足だ、石油不足だ、経済的要因で、集団的であれ個別的であれ自衛権が行使できるんですか。国連憲章五十一条を見ても、皆さんが援用している昭和四十七年法理を見ても、そんな経済的要因がどうしたこうしたなんて書いていないんですよ。これこそ、法制局長官が苦労されたんでしょうね、ひねり出した、へ理屈なんですよ。
　どうですか、安倍総理。
○江田（憲）委員　万が一また起こるときにはこれまでどおり特措法云々の法律で対応するということもできるわけで、今までの周辺事態法、私どもは変える必要は全くないと思っています。それを変えるのであれば、しっかり立法事実、国民がわかりやすい事例、そうはいってもこういうことがあるんだから我々はこういうふうに広げたいんだ、論理的には地球の裏側まで行けるようにしたいんだ、オーストラリア軍も対象にしたいんだということがなければ、これは幾ら議論したって平行線ですよ。こんなことで国民の皆さんは納得するわけではありません。
　ですから、我々維新の党は、周辺事態法は今までどおりのところで十分対応できる、日本周辺事態、まさに地理的概念ではないという中で、十分手だては法律の中に詰め込んだつもりでありますから、それをぜひ運用していただきたいというふうに思います。
　時間もなくなってまいりましたので、最後、国際平和協力の方の論点に参ります。
　我々維新の党は、恒久法にするのであれば、恒久法にするのであれば、これまでのプラクティス、つまりイラク特措法であるとかテロ特措法の法的な枠組み、手法というものを、せいぜいそれを取りまとめる程度の恒久法にすべきだ、それ以上に欲張ってああだこうだするには反対ですからね。明確に言っておきますからね。
　そういう中で、一番大事なポイントは、国連安保理決議に基づく国際社会の一致した取り組みである、しかも、国連安保理決議であれば、第七章の、強制措置、武力行使の容認を含む、湾岸戦争時代のような安保理決議というものが必要だというのが我々の立場ですけれども、安倍総理が何か、どこかへ行っちゃったんですけれどもね。
　では、ちょっととめてください。これは総理に、大事な問題ですから、これは。断っても、全然僕はうんとも言っていないですよ。ちょっと時計をとめてください。トイレに行くのは全然構いませんから、とめてください、本当に。これは大事な話なので。
○志位委員　私は、昨日に引き続いて、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。
　昨日は、武力行使を行っている米軍等への軍事支援、いわゆる後方支援の問題点の究明をいたしました。
　きょうは、引き続きまして、ＰＫＯ改定法案の問題点、そして集団的自衛権の問題について、総理の基本姿勢をただしていきたいと思います。
　第二の問題に入ります。
　政府が提出したＰＫＯ法改定法案、国連平和協力法改定法案にも重大な問題点があります。とりわけ、この法改定によって、国連が統括しない、ＰＫＯとは関係のない活動にも自衛隊を派兵する仕掛けをつくろうとしているのは極めて重大であります。形式上停戦合意がつくられているけれども、なお混乱、戦乱が続いているようなところに自衛隊を派兵して治安活動させる。
　パネルをごらんください。
　具体的には、第一に、国連平和協力法の目的規定に、新たな活動として国際連携平和安全活動なるものを追加し、国連が統括しない人道復興支援活動や安全確保活動等に自衛隊が参加するようにする。
　第二に、自衛隊の業務内容を拡大し、安全確保業務、治安活動と、駆けつけ警護の二つの活動が新たにできるようにする。安全確保業務として、特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警護などを行うとしております。
　そして第三に、武器使用基準を拡大し、自己保存型と武器等防護のための武器使用だけでなく、任務遂行型の武器使用、業務を妨害する行為を排除するための武器使用なども認めるとしております。
　総理に伺います。こうした法改定がなされれば、二〇〇一年から二〇一四年までの期間アフガニスタンに展開した国際治安支援部隊、ＩＳＡＦのような活動に自衛隊を参加させ、安全確保業務などに取り組むことが可能となるのではありませんか。この質問は一昨日の本会議で行いましたが、総理から定かな答弁がありませんでした。お答えいただきたい。
 〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○志位委員　書いてあるように、再評価を行うことは困難だということをおっしゃいましたけれども、参加はできないということはおっしゃいませんでした。参加を否定しなかった。
　これは極めて重大であります。これはどうなるか、これは問題になってまいります。もちろん、せん滅、掃討作戦ができるのかと私聞いたんじゃない。安全確保業務ができることになるんじゃないかと聞いた。それを否定しなかった。
　これはどうなるかということを、具体的事実を示してただしていきたいと思います。
　ＩＳＡＦというのは、治安活動を主任務にしておりましたが、二〇〇二年から一四年までの十三年間で約三千五百人が死亡しております。
　参加した各国の中でも、私はドイツの経験を取り上げたいと思います。
　ドイツの基本法、憲法は、侵略戦争を禁じ、ドイツ軍の活動を自国の防衛のみと制限しています。ところが、湾岸戦争後、ドイツ政府は、基本法はＮＡＴＯ域外への派兵を禁じていないと基本法の解釈を変え、域外派兵に踏み出していきました。
　ドイツは、アフガニスタン戦争に際して、ＮＡＴＯの一員として米軍などの軍事行動への後方支援に参加するとともに、ＩＳＡＦに参加したのであります。比較的安全とされた北部で検問警備などの治安活動や復興支援活動を始めましたが、タリバンが攻勢を強め、戦後ドイツ史上初めての陸上での戦闘状態に陥ります。そういう中で、武器の使用基準を広げ、自衛のためだけでなく、任務遂行のための武器使用も認めていきます。
　ドイツ軍によりますと、アフガンに派遣された二〇〇二年から昨年六月初旬までに、帰国後の心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤによる自殺者も含めて兵士五十五人が死亡している。このうち三十五人は、自爆テロや銃撃など戦闘による犠牲者でありました。
　ドイツの公共テレビのＺＤＦは、二〇一三年十月、「我々の戦争　アフガニスタンでの戦闘任務」と題するドキュメンタリーを放映し、ドイツ社会に衝撃を与えました。番組では、井戸を掘り、学校を建てるなど平和貢献を行うはずだったドイツ軍が、戦後初めての地上部隊による戦闘を行うようになった現実を生々しく描き出しました。
　次のように報じました。
　建設任務から、ドイツ地上部隊による一九四五年以来初めての戦争が生まれてきた、兵士たちにとっての日常は、落下爆弾の破裂や市街戦から成り立っていた、ほとんど毎週のように銃撃の応酬となった、五十名以上のドイツ軍兵士がこれまでにアフガニスタンで命を落とした、ドイツ軍の出動によって命を落とした敵の戦闘員やアフガニスタン市民がどれだけいるかは推定することしかできない、恐らくそれは数百人に上るだろう。
　こう報じました。
　今、安倍政権がやろうとしていることがどんな事態を招くか、その結果をアフガニスタンに派兵されたドイツ軍が示しているのではないでしょうか。憲法解釈を変更してＮＡＴＯ域外への派兵に踏み出した、ＩＳＡＦに参加し、平和貢献、復興支援、治安活動のつもりだったが、戦闘状態に陥ってしまった、戦闘が頻発する中で、武器の使用基準を広げ、自衛のためだけでなく任務遂行のための武器使用も認める、それらの結果、活動は戦争と変わらないものになり、多数の戦死者を出すことになりました。まさに、安倍政権が今進めていることを先取り的に示しているのではないでしょうか。
　総理に伺いたい。
　政府のこの法案を通して、自衛隊を紛争地での安全確保業務、治安活動ですね、これに参加させれば、アフガンに派兵して多くの犠牲者を出したドイツ軍と同じ立場に日本の自衛隊を置くことになるんじゃありませんか。いかがですか。
 〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田委員長　次回は、明二十九日金曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五分散会
平成二十七年五月二十七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　今津 寛君　理事　岩屋 毅君
 理事　江渡　聡徳君　理事　松本 純君
 理事　御法川信英君　理事　長妻 昭君
 理事　下地　幹郎君　理事　遠山　清彦君
 小田原　潔君 小野寺五典君
 大隈　和英君 大西　英男君
 大西　宏幸君 大野敬太郎君
 鬼木 誠君 勝沼　栄明君
 木原　誠二君 高村　正彦君
 國場幸之助君 笹川　博義君
 白石 徹君 武井　俊輔君
 中谷　真一君 中村　裕之君
 根本　幸典君 橋本　英教君
 原田　義昭君 平沢　勝栄君
 藤丸 敏君 星野　剛士君
 宮川　典子君 宮崎　政久君
 宮澤　博行君 武藤　貴也君
 盛山　正仁君 山口 壯君
 山田　賢司君 若宮　健嗣君
 緒方林太郎君 大串　博志君
 岡田　克也君 奥野総一郎君
 後藤　祐一君 辻元　清美君
 寺田 学君 長島　昭久君
 青柳陽一郎君 太田　和美君
 柿沢　未途君 松野　頼久君
 丸山　穂高君 伊佐　進一君
 岡本　三成君 佐藤　茂樹君
 浜地　雅一君 真山　祐一君
 赤嶺　政賢君 志位　和夫君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 外務大臣 岸田　文雄君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 防衛大臣
 国務大臣
 （安全保障法制担当） 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 防衛大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 石川　博崇君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 平松　賢司君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 深山　延暁君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 真部 朗君
 衆議院調査局我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別調査室長 齋藤久爾之君
 —————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 高村　正彦君
 橋本　英教君 藤丸 敏君
 平沢　勝栄君 大西　英男君
 宮崎　政久君 中村　裕之君
 山田　賢司君 鬼木 誠君
 緒方林太郎君 岡田　克也君
 後藤　祐一君 奥野総一郎君
 太田　和美君 松野　頼久君
 丸山　穂高君 柿沢　未途君
 伊佐　進一君 真山　祐一君
 佐藤　茂樹君 岡本　三成君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 平沢　勝栄君
 鬼木 誠君 山田　賢司君
 高村　正彦君 國場幸之助君
 中村　裕之君 宮崎　政久君
 藤丸 敏君 根本　幸典君
 岡田　克也君 緒方林太郎君
 奥野総一郎君 後藤　祐一君
 柿沢　未途君 丸山　穂高君
 松野　頼久君 太田　和美君
 岡本　三成君 佐藤　茂樹君
 真山　祐一君 伊佐　進一君
同日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 木原　誠二君
 根本　幸典君 大隈　和英君
同日
　辞任 補欠選任
 大隈　和英君 橋本　英教君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出第七三号）
 ————◇—————
○浜田委員長　
　内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　理事会の協議により、本日と明日の質疑につきましては、各会派に一巡として割り当てた時間を特例として両日にまたぐことといたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として外務省総合外交政策局長平松賢司君、防衛省運用企画局長深山延暁君、防衛省人事教育局長真部朗君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高村委員　平和安全法制全般、総論についてお伺いしたいと思うわけであります。
　国民の命を守り、平和な生活を守る、そのためにあらゆる事態に対応できる切れ目のない法制をつくる、これが今度の平和安全法制であります。いかなる事態にも対応できる切れ目のない法制、いかなる事態にも対応できるということも極めて大事ですが、そういうことをつくっておくことによって日米同盟も強化されるし、そして、先ほどから総理がおっしゃっている、紛争を未然に防ぐことができる、この抑止力がまた極めて大事だ、こう思うわけであります。
　野党の中には、切れ目があったっていいじゃないか、切れ目があって何か起こって、必要であれば特措法をつくればいいじゃないか、こういうことを言う人もいますが、やはり泥棒を見て縄をなうより備えあれば憂いなしで、しっかり事前に備えておいた方が迅速に対応もできますし、事前に訓練もできる。自衛隊員の安全性も、訓練ができるから高まるわけであります。
　また、仕事がふえるから、自衛隊員の活動がふえるからリスクがふえるんじゃないかという意見があります。あらゆる自衛隊の活動にはリスクを伴います。伴いますが、そのリスクが度を越えたものであれば野党の皆さんは積極的にそれを具体的に指摘すればいいんですが、政府の側から事前に、リスクもあることを政府の側から言え言えといって攻めるのは論争のルールを超えたことだと思いますが……ちょっと静かにしてください。静かにしてください。長妻さん、静かにしてください。
　リスクは確かに全ての活動にあるんです。あるんですが、そのリスクに対して安全性を高めるような最大の配慮もしていますし、それから、それと同時に、この抑止力によって日本人全体の安全が高まる、自衛隊員の安全も抑止力によって高まっているんです。そういう紛争が起きないということでありますから。だから、木を見ることも大切でないとは言いませんが、森もやはりしっかり見る議論が大切だ、こういうふうに思います。
　それは、コストの面でもそうですね。自衛隊員の活動が、自衛隊の活動が広がるんだから、コストもふえるじゃないか、防衛費がふえるんじゃないかと、昨年来、随分、委員会でいろいろ言われてきました。だけれども、今の安全保障環境に基づいて一国だけで対応しようとしたら、とても賄い切れないほどのコストがかかっちゃうから、日米同盟を強めて、今度の安全保障法制で、コストも今までの中期防衛力整備計画の範囲内でできるようにしようというのが今度の法制だと思います。
　そういうことも含めて、この平和安全保障法制全般についての総理のお考えをお伺いしたいと思います。