maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高山委員　わかりました。
　それと、あともう一つ聞いておきたかったのは、ちょっと今時間がなくなってきたので足早に行きますけれども、これは全然話が変わります。
　例えば、いろいろな大会社が教授やら何やらを巻き込んで新しい事業を立ち上げたい。それで、今度は、ではうちの新しい事業部でこういう教授を迎え入れてやろうじゃないかみたいな感じでやろうと思っていたら、いや、今度ＬＬＰという便利なものがありますのでやりましょうということになるということは当然あり得ると思うんです。その場合、今みたいに何かいろいろな損害が生じたり第三者から請求が来る場合に、当然、要するにＡＢＣ有限協同組合というものだけの財産は少な目ですから、リスクをとるために少なくしていると思いますから、ＡとかＢとかという大きい会社に、親会社の方にかかっていきたいなと思うのが債権者の常だと思うんです。その場合に、責任が遮断されちゃうというのがこのＬＬＰのいいところであり、悪いところだと思うんですけれども、例えば、その大会社が出資とか何とかとはまた別に、先生、うちの研究所使ってくださいよ、どうぞ同じ施設ありますからどんどんどんどんお使いください、あるいは工場のラインも、新しくできたのを、わざわざ投資するのはもったいないですから使ってくださいというふうに使わせているような場合というのが当然また出てくると思うんですよ。そういう場合であっても、親会社といいますか、その出資者の方にかかっていくことはできないんでしょうか。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○塩川委員　リストラ再編についてはいろいろな法的なスキームもこの間つくられてまいりまして、産業再生法なんかもそうですし、会社分割などについてのいろいろなスキームなんかもこの間生まれてきているわけですね。
　これはもともと小渕内閣のときに経団連からの要望もあって、そういう点でのさまざまなスキームづくりというのは始まったわけです。そのときの経団連の要望書、九九年の五月に「わが国産業の競争力強化に向けた第一次提言」というのが出されて、その中でこのＬＬＰの要求も出されているわけです。有限責任事業組合の導入をそこでも要望しているわけで、そこでは「複数の企業が共同して、リスクの高い新規事業に進出するため、あるいは事業の再構築を進めるための手段として、アメリカ」の「ＬＬＣ、ＬＬＰと類似の、全ての出資者の有限責任と、税制上の導管としての仕組み（事業体の段階では所得課税を行なわず、その損益を出資者の損益と通算）」損益通算の話、「を備えた事業形態を、速やかに創設すべき」だと出ているわけです。
　新規事業を起こすという点ではＬＬＰのスキームの活用というのもわからないでもないんですが、こういう事業再構築、リストラ再編のためにこういう制度が欲しいと経団連からも要望が出ているのにこたえるような形というのはいかがなものかなというのが率直な思いで、そういう点では、具体的なニーズが経団連、大企業から出ているというのがＬＬＰの背景の一つかなと思っておりますし、率直に、中小企業の中でどう使うかといっても、まだ現状ではなかなか私なんかも見えてこないところなので、そういう点を私は率直に指摘しておきたいと思います。
　そこで、光と影の話ですけれども、これは、使い勝手がいいということは、裏返せば悪用されやすいということを示しているわけです。その一つとして租税回避の問題が懸念をされるというのは、きょうの審議の中でも取り上げられております。
　今回、このＬＬＰをつくる上で、内部的な検討の際に、有限責任事業組合制度に関する研究会が行われております。そこでも、租税回避的な目的で使われることを抑止する必要があるとしているわけですね。この報告書では、民法組合制度を利用した租税回避行為の典型的な事例として、航空機リース事業を挙げております。
　そこで、国税庁に伺います。配付資料でお手元にも届けたんですが、二枚目と三枚目が国税庁の出している税制調査会の資料なんですけれども、「航空機リースを行う組合の構成員に対し課税処分を行った事例」について、簡単で結構ですので御紹介いただけないでしょうか。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○河上委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ————◇—————
○河上委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、参議院送付、日本アルコール産業株式会社法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
 —————————————
　日本アルコール産業株式会社法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る八日金曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十五分散会
平成十七年三月三十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 松村　祥史君 南野知惠子君
 藤末　健三君 喜納　昌吉君
 浜田　昌良君 荒木　清寛君
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 南野知惠子君 松村　祥史君
 喜納　昌吉君 藤末　健三君
 荒木　清寛君 浜田　昌良君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　昭郎君
 理　事
 泉 信也君
 加納　時男君
 小林 温君
 藤原　正司君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 沓掛　哲男君
 倉田　寛之君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 木俣　佳丈君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 藤末　健三君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 平田　耕一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 経済産業省製造
 産業局長 石毛　博行君
 資源エネルギー
 庁長官 小平　信因君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 松永　和夫君
 環境省地球環境
 局長 小島　敏郎君
 参考人
 独立行政法人新
 エネルギー・産
 業技術総合開発
 機構副理事長 光川 寛君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○日本アルコール産業株式会社法案（内閣提出）
○中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本アルコール産業株式会社法案の審査のため、本日の委員会に経済産業省製造産業局長石毛博行君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君及び環境省地球環境局長小島敏郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本アルコール産業株式会社法案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構副理事長光川寛君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（石毛博行君）　今の質問でございますけれども、ＮＥＤＯが現在行っております、それぞれ、ＮＥＤＯが購入したものについてのチェックだとかそういうものは、それぞれ生産者の段階あるいは販売者の段階、それぞれでチェックをしていくという形になります。ＮＥＤＯはＮＥＤＯで、現在自ら造っているものについては、今、ＮＥＤＯの光川副理事長がお答えになったように……はい。
　特殊会社になった場合においても、ＮＥＤＯは、ああ失礼、特殊会社の製造したアルコールについては特殊会社の方でチェックをすると、それから、それぞれの製造事業者の造ったアルコールについては、それぞれの製造事業者が自らチェックをしていくということが基本になってまいります。
○委員長（佐藤昭郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　日本アルコール産業株式会社法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤原正司君　私は、ただいま可決されました日本アルコール産業株式会社法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 日本アルコール産業株式会社法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　日本アルコール産業株式会社の民営化に当たっては、二年以内のできるだけ早い時期に民間への株式売却を開始すること。また、株式の完全売却に当たっては、円滑な消化と会社経営の安定が得られるよう努めること。
　二　日本アルコール産業株式会社の経営に当たっては、引き続きコスト削減や経営の合理化に取り組むなど経営体質の強化に努めるとともに、その成果が需要家等に還元されるよう、指導・監督すること。
　三　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構アルコール製造部門の日本アルコール産業株式会社への移行に際しては、職員の雇用及び処遇に不利益とならないよう十分配慮すること。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいま藤原君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤昭郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
平成十七年三月三十日（水曜日）
 午前十一時五分開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 遠藤　利明君 北川　知克君
 小泉　龍司君 小杉 隆君
 佐藤　信二君 坂本　剛二君
 桜井　郁三君 菅 義偉君
 竹本　直一君 武田　良太君
 谷畑 孝君 西銘恒三郎君
 野田 毅君 馳 浩君
 平田　耕一君 望月　義夫君
 森 英介君 山口　泰明君
 山本　明彦君 大畠　章宏君
 奥田 建君 海江田万里君
 梶原　康弘君 菊田まきこ君
 小宮山泰子君 近藤　洋介君
 佐藤　公治君 高山　智司君
 中山　義活君 計屋　圭宏君
 肥田美代子君 村井　宗明君
 渡辺 周君 江田　康幸君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 安達　健祐君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 松永　和夫君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長） 三代　真彰君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 南川　秀樹君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任 補欠選任
 遠藤　利明君 桜井　郁三君
 嘉数　知賢君 馳 浩君
 大畠　章宏君 肥田美代子君
 中山　義活君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 桜井　郁三君 遠藤　利明君
 馳 浩君 小泉　龍司君
 小宮山泰子君 中山　義活君
 肥田美代子君 大畠　章宏君
同日
　辞任 補欠選任
 小泉　龍司君 嘉数　知賢君
 —————————————
三月三十日
　有限責任事業組合契約に関する法律案（内閣提出第一七号）
同月二十五日
　中小業者への経営支援に関する請願（山口富男君紹介）（第五六八号）
　同（志位和夫君紹介）（第六六九号）
　被災中小企業に必要な救済措置に関する請願（泉房穂君紹介）（第五九八号）
　同（土井たか子君紹介）（第六〇七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案（内閣提出第四四号）
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　有限責任事業組合契約に関する法律案（内閣提出第一七号）
 ————◇—————
○河上委員長　
　内閣提出、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長安達健祐君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長三代真彰君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武田委員　マイナス六・六という本当に大きな数字が、原子力発電のおかげをもってこれが実現されるということは、本当に我々も期待するところではございますけれども、今大臣がおっしゃられましたように、原子力に関しては、まず安全の確保というのがもう第一前提でございます。そして、この安全、またいろいろな問題に関しては、国においても、今日まで、原子力発電所、またその関連施設におけるいろいろな広報活動が広範囲にわたり、またきめ細かく行われてきたことも承知しております。
　しかしながら、なかなか国民にはそれが理解していただけない。それは、いろいろな要因があるんでしょうけれども、一つには、マスコミがやはり事故ばかりを取り上げる。我々としては、やはり原子力発電所がどういう効力をもたらすか、我が国にとってのエネルギー政策上かけがえのないものである、そうしたことをもっとＰＲすべきだと思います。そうした中で、もう一個は、安全だ安全だということを余りにも強調する余りに、人間でも同じと思いますけれども、私はいい人間だ、いい人間だと言われている人に余りろくな人がいないと言われるように、余り安全だと言われ続けたら、そんなに危険なものかなんというふうに思われがちな面もあると思うわけでございます。
　これは、広く多くの国民の皆様方に、今からの時代、原子力発電が必要なものであるということを理解していただくため、そのためには、安全確保というものをもっと訴えなければならないのはわかりますけれども、必要に関してももっと幅広い広報活動を展開していただきますこともお願い申し上げたいと思いますし、また、地球温暖化問題というものがどんどんクローズアップされていく中で、原子力発電の今日までの位置づけ並びに評価というものが大きく変わってきていると思っております。もっと前向きに、そして戦略的な取り組みが必要と思いますので、この点に留意して頑張っていただきたいと思います。
　そしてもう一つは、電力自由化と原子力発電との関係でございます。
　今回提出されました再処理等積立金法案、これとあわせて措置されました使用済み燃料再処理準備金制度の契機になった、これは、本年四月一日に実施されます一連の電力自由化が原因となっておると思うわけでございますけれども、平成十五年に電気事業法等の改正でもってこれがなされたわけでございますけれども、この電気事業法の一部改正法の成立に当たりまして、こういう附帯決議がなされております。
 特に、原子力発電のバックエンド事業については、国の責任を明確化した上で、徹底した情報開示と透明性の高い国民的議論の下で、官民の役割分担の在り方、既存制度との整合性等を整理し、経済的措置等具体的な制度・措置の在り方について早急に検討を行い、平成十六年末までに必要な措置を講ずる
こういう附帯決議がなされておるわけでございまして、その政府部内での検討を進めてこられたと思うわけでございますけれども、電力自由化が進展してきまして、余りにも初期投資が大きくなり過ぎる、そしてまた回収には余りにも長きの時間を要する、そうした状況の中、事業者が投資に対して非常に腰が引けてくる状況が生まれると思います。
　また、バックエンド事業については、その投資リスクというものがかなり大きくなってくるということで、原子力発電に対します投資環境というものを整備する観点から、今回の法案というものが具体的に何をしようと、何を目的としようとしているのか、これを明確にしなきゃならないと思います。
　そしてまた、使用済み燃料の再処理に関しまして、電力会社が今日まで引当金の積み立てを内部留保という形で行ってきた、これに対しまして本法案は、資金管理法人への外部積み立てを義務づけるということとなっております。内部留保から外部積み立てとしたところの意義、この内容についてお伺いしたいと思います。
　そしてまた、これまた重要なことなんですけれども、この積立金が十二兆六千億円と大変大きくなる見込みでございまして、この大きな金額が確実に再処理に使われるのかどうか、この点について政府としての見解をお伺いしたいと思います。
○河上委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○河上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、有限責任事業組合契約に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
 —————————————
　有限責任事業組合契約に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三分散会
平成十七年三月二十九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　昭郎君
 理　事
 泉 信也君
 加納　時男君
 小林 温君
 藤原　正司君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 沓掛　哲男君
 倉田　寛之君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 木俣　佳丈君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 藤末　健三君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 平田　耕一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本アルコール産業株式会社法案（内閣提出）
 ─────────────
平成十七年三月二十三日（水曜日）
 午後零時十二分開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 嘉数　知賢君 北川　知克君
 小杉 隆君 佐藤　信二君
 佐藤 勉君 坂本　剛二君
 菅 義偉君 武田　良太君
 谷畑 孝君 寺田 稔君
 西銘恒三郎君 望月　義夫君
 森 英介君 山口　泰明君
 山本　明彦君 大畠　章宏君
 奥田 建君 海江田万里君
 梶原　康弘君 菊田まきこ君
 近藤　洋介君 佐藤　公治君
 田島　一成君 高山　智司君
 中山　義活君 計屋　圭宏君
 渡辺 周君 江田　康幸君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任 補欠選任
 遠藤　利明君 佐藤 勉君
 竹本　直一君 寺田 稔君
 村井　宗明君 田島　一成君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 遠藤　利明君
 寺田 稔君 竹本　直一君
 田島　一成君 村井　宗明君
 —————————————
三月二十二日
　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案（内閣提出第四四号）
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案（内閣提出第四四号）
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
 ————◇—————
○河上委員長　
　内閣提出、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
 —————————————
　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河上委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日水曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成十七年三月十八日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　昭郎君
 理　事
 泉 信也君
 加納　時男君
 小林 温君
 藤原　正司君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 沓掛　哲男君
 倉田　寛之君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 木俣　佳丈君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 藤末　健三君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 山本　明彦君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 塩田 誠君
 内閣官房大陸棚
 調査対策室長 島崎　有平君
 内閣府産業再生
 機構担当室長 藤岡　文七君
 外務大臣官房審
 議官 西宮　伸一君
 文部科学大臣官
 房審議官 藤田　明博君
 厚生労働大臣官
 房審議官 皆川　尚史君
 厚生労働大臣官
 房審議官 北井久美子君
 厚生労働大臣官
 房審議官 大谷　泰夫君
 社会保険庁次長 小林　和弘君
 林野庁林政部長 岡島　正明君
 経済産業省経済
 産業政策局長 北畑　隆生君
 経済産業省産業
 技術環境局長 齋藤 浩君
 資源エネルギー
 庁長官 小平　信因君
 中小企業庁長官 望月　晴文君
 国土交通省鉄道
 局次長 杉山　篤史君
 海上保安庁警備
 救難監 横山　鐵男君
 環境大臣官房審
 議官 桜井　康好君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第二局長 増田　峯明君
 参考人
 国際協力銀行理
 事 星 文雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十七年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十七年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）、経済産業省
　所管及び中小企業金融公庫）
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　去る十六日、予算委員会から、本日の一日間、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管及び中小企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官塩田誠君、内閣官房大陸棚調査対策室長島崎有平君、内閣府産業再生機構担当室長藤岡文七君、外務大臣官房審議官西宮伸一君、文部科学大臣官房審議官藤田明博君、厚生労働大臣官房審議官皆川尚史君、厚生労働大臣官房審議官北井久美子君、厚生労働大臣官房審議官大谷泰夫君、社会保険庁次長小林和弘君、林野庁林政部長岡島正明君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省産業技術環境局長齋藤浩君、資源エネルギー庁長官小平信因君、中小企業庁長官望月晴文君、国土交通省鉄道局次長杉山篤史君、海上保安庁警備救難監横山鐵男君及び環境大臣官房審議官桜井康好君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に国際協力銀行理事星文雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉信也君　ありがとうございました。
　厚生労働省からもお聞きをいたしたいところでございますが、今お話しいただきましたこうした御努力が、本当にその就職をされた方、職を得られた方が定着しておるのかどうか。いろんな施策を展開していただきますが、それが本当に生きた成果を上げておるかどうかというのは大きな問題だと私は思っております。取りあえず就職したけれども二、三か月で辞めてしまったというようなことでは、これはその政策が生きたかどうかということに疑問を投げ掛けなきゃならない。これは文部科学省も厚生労働省も同じでございまして、やってます、やってますということだけではなかなか事態は改善しないのではないか。したがって、しっかりそのフォローをしていただきたいというふうに思います。
　一方、受け取る側の企業も、最近は随分、言葉が悪いんですが、いい加減ではないか。自分たちの企業の存続のために臨時的な方をたくさん雇っておられる。これは数値の上で見ましても、二〇〇〇年時点では、製造業に限ってみますと、二二・二％が非正規職員であったものが二〇〇四年には二七・〇％という、増えております。これは全体を見ますと、二〇〇〇年のときに非正規職員が三五・一％であったものが二〇〇四年では四五・九％というふうに増えておるわけです。
　これは企業の経営上やむを得ない点もあるとは思いますが、この人材の無駄遣いをしておるのではないか。こういうことは経済産業省の政策としても是非是正をしていただくように、苦しい中でもしっかり人材を育てていく、そのためには使い捨てをしないような、企業に働き掛けをしていただきたいと思います。
　余分なことでございますが、最近の経済界の一部には、小泉総理の靖国神社の参拝をやめれば中国との関係がうまくいくというような非常に短絡的な発想で発言をしておられる方があります。日本を代表するような企業の方がそうした発言をする。当面の経営を成り立たせるために人材の使い捨てをするというようなことは私はあってはならない。日本にとっては大変重要な貴重な資源である人材でありますので、是非、経済産業省の皆様方にも、また関係の省庁におかれましても、このことを強く意識して指導をしていただきたいと思います。
　全然違う話題に変えさせていただきますが……それでは、お答えをお願いできればお願いいたします。
○直嶋正行君　今ちょうど出ましたね、僕、中国との話を是非、大臣がお帰りになったときにしたいと思ったんですが、もうすぐ帰られるかな。じゃ、しゃべっているうちに帰ってこられると思いますんで。はいはい、いやお聞きします。
　今お話がちょっと出ましたけれども、結局これからのことを考えていくと、特に──あっ、済みません、急がせまして申し訳ありません。
　東アジア共同体というお話もさっきあったんですが、これからそういうことも含めて我々は考えていくとすると、やはり中国との間をどうするかということにだんだん尽きてくるんじゃないかと。もちろん、その前に是非韓国とそういう協定も成就させたいという思いもあるわけでありますけれども、現実に今、東アジアの貿易構造を見ましても、いわゆる東アジア全体のやり取りの中で日中間の貿易量というのがやはり五〇％以上を占めていますよね。それから、もう申し上げるまでもなく、日中間の貿易は去年初めて日米間の貿易を上回ったと、こういうことも事実でありまして、やはり基本的には中国を念頭に置いたこういう自由貿易協定ということも考えていかざるを得ないというふうに思うんですが。
　それで、実は、大臣もごらんになったかもしれませんが、二月の下旬に駐日中国大使の王毅さんが日経新聞の「経済教室」にこういう、「日中ＦＴＡの推進を」と、こういうことで、まあこれは多分御提言されたんだと思うんです。正にその中で、いろいろ今研究も進みつつあるんで、具体的に日中間の自由貿易協定ということを考えていくべきじゃないかと、当然そのことは東アジア共同体とか東アジア経済圏とか、こういうところにもいい影響を及ぼすんじゃないかと。
　それから、この中でおっしゃっているのは、何よりも今、日中間はいろいろ、政冷経熱と言われますけれども、いろいろ障害があるわけですけれども、やはりこういう話合いをすることによって経済的な関係をしっかりつくっていくことが政治的な問題の解決にもつながってくるんじゃないかと、こういうこともおっしゃっているわけで、私はこの面、事実だというふうに思うんです。
　実は、二、三年前、私も中国行きました折に、胡錦濤さん始め何人かの幹部の方と直接お目に掛かったことございます。その中で彼らも言っていたのが、やはり中国は近隣の国との経済依存関係をしっかりつくっていきたいと、そういう関係ができることが双方の安全保障上の問題にもいい影響を及ぼすし、文字どおり中国から見るとそれが安全保障の確保につながると、こういうふうに思っているというお話もありました。
　したがいまして、今中国の方の国内整備の体制で、例えば法律であるとかそういうものが余りきちっとなってないのでまだ時期尚早であるというのが大方の日本の政府関係者の御見解なんですけれども、私は、少し時間掛かるのかもしれないんですが、こういう意志を出していくと。まあまだ、日中間のいろいろな法制度の研究とかされているようでありますし、中国もＷＴＯ加盟をした後、国内の、確かに知的財産権一つ取っても心配な面がたくさんあるわけですけれども、一つの方向としての意志をはっきりさして一つずつクリアしながら目標としてやっていこうよと、こういうことは非常に重要なメッセージになるんじゃないかなというふうに、私はそう思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今、藤原先生が環境税のことで御質問なさいましたけれども、大分時間が足りなかったようでございます。私は、今日は環境税のことは御質問するつもりはないんですけれども、地球温暖化対策というのは非常に重要でございます。けれども、まず税ありきというのは、やはり私は、大企業から中小零細企業に至るまで非常に大きな負担になるという意味で、まず税ありきというのはいかがなものかという私も思いでございまして、また別途これは御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　民間の信用調査機関であります東京商工リサーチの全国企業倒産白書二〇〇四というものを見ましたら、二〇〇四年の倒産状況を見ますと、倒産件数は一万三千六百七十九件で、負債総額は七兆八千百七十六億七千五百万円となっております。この倒産件数は二〇〇三年に比べますと二千五百七十六件の減少でありまして、一九九一年から見ますと十三年ぶりに一万四千件を下回っているんですね。また、負債総額も見ましても、一九九四年の負債総額五兆六千二百九十四億九百万円以来、十年ぶりに八兆円を下回っているわけであります。
 〔委員長退席、理事泉信也君着席〕
　今日の日経新聞を見ますと、上場企業が純利益初の十兆円突破というのが出ておりまして、その上場企業の最終的なもうけを示す連結純利益、二〇〇五年三月期初めて十兆円を超すということで、純利益の合計額は十二兆八千億円弱と、二期連続で過去最高を更新する見通しとなったそうでございます。これは非常に良い私はことであるというふうに思っておりますけれども、しかし一方、日本経済では九九・七％が中小企業である、大きな比重占めておりますけれども、その中小企業は一体どういう状況にあるのかと。大企業に比べて中小企業の業況の回復遅い、これはもう皆さんそういうふうに認識おありだというふうに思いますけれども、その原因はどこにあるのか。経済産業省の中小企業対策は本当に効果が出ているのでしょうか。その辺が私もクエスチョンマークでございます。
　中小企業の倒産状況、負債の実態及び業況をどのように把握して、そして把握した結果をどのように分析されているのか、まずお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（望月晴文君）　先生おっしゃいますように、倒産件数の推移を見ましても、今般の全体としての景気回復を背景として減少傾向にあることは事実でございます。
　数字はもう先生おっしゃったとおりでございますけれども、ただ私ども気掛かりなことは、その中で特に小規模企業、従業員数が五人未満の企業の倒産件数というのが減り方が遅いということでございまして、その小規模企業の倒産のウエートが高まっているという、全体の倒産の中でのウエートが高まっているというのは気になるところでございます。
 〔理事泉信也君退席、委員長着席〕
　景況感につきましては、これは大臣からもう幾度も御答弁申し上げているとおりでございますけれども、経済全体としては、一部に弱い動きが続く中で回復が緩やかになっているということで、中小企業は特にその弱い動きが目立つわけでございまして、特に小規模企業を中心に厳しい状況にございます。地域、業種に応じましてもまだら模様にあるというところでございまして、そういった中で、私どもはこの一定の弱い動きが続いている昨今の情景が特に機微な情勢にあるというふうに考えておりまして、引き続きセーフティーネット等々の対策には万全を期していかなければならないというふうに考えているところでございます。
○松あきら君　ありがとうございます。
　大変力強い御答弁をいただきました。もちろんだらだら、後ろ向きの中小企業をいつまでも助けるということは問題もあります。けれども、前向きな、少し押せばより良くなるところには是非御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
　全然違う質問に変わりますけれども、今、少子化がもう言われて久しいというぐらいでございまして、アメリカからも二十一世紀の日本は、少子化対策と教育問題をやらなければ日本の未来はないみたいなことを言われまして、アメリカから言われたくないなんて思いましたけれども、その少子化対策というと少しあれなんですけれども、今実は妊婦バッジというのがあるんです。妊婦さん、おなかが大きい方。
　やはり、日本の今、国は、一・二九ですか、かなり出生率も低く、なるべく若い方たちに子供さんを産んで育てていただきやすいやっぱり社会を私たちはみんなで協力してつくらなきゃいけない。しかも、今、女性が働く、しかも子供を育てながら働く女性には非常に厳しい状況であります。いろいろな政策取られてはいますけれども、なかなかそれが前に進まない企業も、やはり企業は当然利益ということも、利潤ということも考えますから、そうすると、いつ休むか分からない女性よりもしっかりと働いてくれる男性がいいとなるのはある意味では分かるんですけれども、でも、そこで、やはり私は、持続可能な成長をこれから求めていくのであれば、やはり女性の力が必要であると。特に、最近は学校でも企業でも実は優秀な人は女性に多いと、これ私が言っているわけじゃなくて、新聞に書いてありまして、いろんなものに書いてあるんでございますけれども、そういうふうに言われていると。
　そして、その大きなおなかの妊婦さんは一目で、ああおなかが大きい方だなと分かるんですけれども、このごろ七か月くらいになるまで分かんないんですね、割と目立たない。そうですよ。分からないんです。その着るものにもよりますけれども、余り目立たせたくないというのもありますけれどもね。分からない方多いんです。
　そうすると、その妊婦さんが通勤するときに、満員電車とかそういうときに非常に苦しいと。全然はた目からは分かんないんだけれども、もう本当に座りたいと。そして、その妊婦バッジというのは、実はあるんですけれども、これがいろんなところで違うんですよ。自治体とか、かわいらしいでしょう、こういうのもあるんですけれども、ＮＰＯですとか、いわゆる国の統一のバッジというのがないんですね。もしもその統一のバッジがあれば、そして、車内放送なんかで、今携帯なんかのをいろいろ言っていますけれども、そういうときに、例えばその国の基準というか、統一バッジがあれば、こういう妊婦の方あるいは妊婦バッジを付けていらっしゃる方には是非席をお譲りくださいとかというアナウンスもしてもらえると。これ、小さな問題のようですけれども、実は非常にいろんな声が大きいんです。
　それで、是非私はこれ、厚生省、厚生労働省に統一規格を作っていただきたい。今の現状と、その作っていただきたいということを、よろしくお願いします。
○松あきら君　もう大変うれしい御答弁でございました。はい。私は、その母子手帳のときに一緒に渡してほしいと。そして、本当に厚生労働省はもう……そうです、何か横から声がありまして、正にそのとおりでございまして、私は、そのバッジ、妊婦バッジ、こういうものがありますよ、そしてそれによって思いやりの心が生まれてくるんですよ、人と人とが、それが大事であると、それが正に人を思いやる心をはぐくめる社会だというふうに思います。
　もう時間ですので……ああ、賛成でございますか。議員は、大臣も御答弁はちょっと今日はもう時間がないんでいただけないんですけれども、全員賛成でございますので、どうぞ厚生労働省、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（佐藤昭郎君）　以上をもちまして、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管及び中小企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十六分散会
平成十七年三月十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 宇野 治君 遠藤　利明君
 大前　繁雄君 嘉数　知賢君
 川上　義博君 北川　知克君
 小杉 隆君 左藤 章君
 佐藤　信二君 佐藤 勉君
 坂本　剛二君 菅 義偉君
 田中　英夫君 竹本　直一君
 谷畑 孝君 津島　恭一君
 寺田 稔君 西川　京子君
 西銘恒三郎君 望月　義夫君
 森 英介君 山口　泰明君
 山下　貴史君 山本　明彦君
 大畠　章宏君 奥田 建君
 海江田万里君 梶原　康弘君
 菊田まきこ君 近藤　洋介君
 佐藤　公治君 高山　智司君
 樽井　良和君 中山　義活君
 計屋　圭宏君 村井　宗明君
 渡辺 周君 江田　康幸君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 振角　秀行君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局長） 長尾　和彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 山中　伸一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 小田　公彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 迎 陽一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 岩井　良行君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 望月　晴文君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 阿部 健君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任 補欠選任
 竹本　直一君 田中　英夫君
 武田　良太君 西川　京子君
 野田 毅君 大前　繁雄君
 平田　耕一君 宇野 治君
 望月　義夫君 佐藤 勉君
 高山　智司君 樽井　良和君
同日
　辞任 補欠選任
 宇野 治君 平田　耕一君
 大前　繁雄君 野田 毅君
 佐藤 勉君 左藤 章君
 田中　英夫君 竹本　直一君
 西川　京子君 山下　貴史君
 樽井　良和君 高山　智司君
同日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 寺田 稔君
 山下　貴史君 川上　義博君
同日
　辞任 補欠選任
 川上　義博君 津島　恭一君
 寺田 稔君 望月　義夫君
同日
　辞任 補欠選任
 津島　恭一君 武田　良太君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
 ————◇—————
○河上委員長　
　内閣提出、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官振角秀行君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、文部科学省大臣官房審議官山中伸一君、文部科学省大臣官房審議官小田公彦君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長岩井良行君、中小企業庁長官望月晴文君及び国土交通省大臣官房審議官阿部健君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山（義）委員　犯罪の手法としては、本人がやっていて、名義や何かの面からいっても、ある意味ではばれやすい状況だったと思うんですよ。もっと巧妙にこういうことが行われたら大変なわけですね。
　私たちは産業再生機構ができるときも御忠告申し上げたんです。この産業再生機構というのは、ある会社を助ける、こう決まったときにその株はどうなるか、こんなことも含めて裁量的なことをやって、いろいろ何か考えがあっておかしなことをやられたのでは困りますよ、それこそこういう産業再生というのは民間の仕事で、債権放棄はある意味では銀行が考えることであって、国がそれを強引にやらせることはちょっと間違っているんじゃないか、こんなことも申し上げてきたわけでございまして、この企業は救われないしこの企業も救われない、だけれどもこの企業を救ったという理由が何となく明確ではなかった。だから、こういう事件が起きると、何かあるんじゃないか、もっともっと省内に何かあるんじゃないか、こういうような疑いも出てくるんですね。
　私は、このことだけじゃなくて、最近は銀行の生き死にに関してもいろいろなことがあります。そうなってくると、ああ、金融庁でもやっているんじゃないか、いや、あの省もやっているんじゃないかと、政府では相当いろいろな疑いが出てきちゃうわけですよ。だからこそ、今回やったことは大変重いと皆さんも肝に銘じていただかないと、今後日本の国を再生する事業に変なことがかかわったんじゃ、せっかく皆さんが成果を上げても、何だ自分たちが得するためにやったんじゃないか、こう思われますので、これからもぜひ厳重に、省員の中に、みんながしっかり綱紀を粛正してやっていく、それを考えていただきたいと思います。
　その問題については以上で終わりますが、ひとつ考えていただければ幸いと思います。
　それから、今、私たちは、産業再生機構をやるときに、どうも、大企業はそうやって国が救う、だけれども中小企業は果たして国がそうやって救えるのかどうか、この議論をしたときも、大企業を救うのはその影響が大き過ぎる、または大銀行を救うのはその影響が大きい、しかし、小さいところをつぶす場合にはそんな影響力がない、だから中小企業はつぶれても仕方ないというような論理になってくるんですね。
　しかし、私たちは、中小企業九九・七％、ここに活力を持たせない限りは絶対に日本の産業の再生はあり得ない、こう思っているわけでございまして、中小企業にも同じような機構が欲しいということで、中小企業再生支援協議会、これは各都道府県の商工会議所につくっていただきました。これはもう本当にすばらしいことだったと思うんですね。
　しかしながら、産業再生機構と中小企業再生支援協議会とは似て非なるものなわけですね。例えば債権放棄とかそういうようなことを、しっかり計画を立てて銀行にそこまでやらせるのかどうか、こんなこともいろいろ質問をしてまいりました。
　実績なんですが、総理も本会議場でこの中小企業再生支援協議会の成果を語ったことがあります。大変すばらしくやった。ただ、我々は、本当に産業再生機構みたいに企業をしっかり立ち直らせたのか、どういうふうに立ち直らせたのか、この辺の今までの経緯をちょっと御披瀝いただきたいと思います。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、再生支援協議会は全都道府県におきまして活動を今精力的にしているところでございます。
　これまでの実績について御報告申し上げますと、相談実績は着実に増加をいたしておりまして、平成十五年二月に始めまして以来五千九百社からの相談に応じております。このうち約半数が協議会によるアドバイスや関係機関への紹介などにより課題が解決をし、また、七百六十六社につきましては、協議会自身が再生計画をつくるべきだということで支援を実施いたしております。そのうちの三百五十九社、約三百六十社がもう計画の策定を終わりました。策定を終わったということは、その不調であった中小企業が再生のプロセスに入ったということで、助かりつつあるということでございます。これに属しております従業員が二万六千人おりますので、そういった意味で、これだけの雇用の確保をできたというふうに考えているところでございます。
　こういった成果を上げているところでございますけれども、今の中小企業の状況を考えますと、ますますこれから案件がふえてくるというふうに考えておりまして、そういった実感を各地の協議会の皆様方は感じておられるというところにあると思います。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○中川国務大臣　中山委員御指摘のように、中小企業再生支援協議会は、全体として非常にうまくいっているんだろうと私は思います。これは関係者の皆様の御努力のおかげでございます。全国いろいろなところに行きまして、いろいろ話を聞きますと、非常にうまく、頑張っています、あるいはまた、今こういう事業を再生していますという話をよく聞いて、私どもも大変うれしく思っております。
　委員は、中小企業について大変お詳しい、実態をよく御存じでありますけれども、まさしく、本当に早く相談したら、まあ極端な例ですけれども、家族もあるいはまた御自身の体もそんなに損なうことはなかったのにという例は、多分、中山委員は随分と御経験されているんだろうというふうに思います。
　そういう意味で、こういう支援協議会があるということをきちっと広報することは、つくったと同じぐらいに大事なこと、つくっただけじゃ、知らなければ何の意味もないわけでありますから、そういう意味で、関係者の皆さんに存在それから趣旨を十分理解していただくためには、パンフレットをつくったとか
　それから、ファンドにつきましても、間もなく四十七のうち六県でファンドができるわけでありますけれども、これもやはり地元のことを一番よく知っている例えば商工会議所とか、あるいはまた自治体の関係者の皆さんとか、そして地域の金融機関とか、関係者が参加してやるわけでありますから、相談とファンドによる支援とか、時間的なずれは若干あるとさっき長官から答弁がありましたけれども、セットであるということが最大の強みだと思いますので、地元を挙げてやろうということでありますから、これについても、地域地域の御判断ではございますけれども、少しでもそのファンドの数がふえていったらいいなというふうに考えております。
○山本（明）大臣政務官　菊田委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　今、各都道府県で大分格差があるという話がありまして、先生の御地元の新潟県だとか大臣の御地元の北海道、東京の話がありましたけれども、私は愛知県でありまして、日本で一番今元気な愛知県と言われておりますが、見ておりましたら三百四十二万円で第二位だそうでありまして、大変ありがたいというふうに思っておりまして、この質問の答弁に適しておるかどうかわかりませんが。
　ただ、愛知県が一番元気であると言われておりますけれども、多少数字は違っておるかもわかりませんけれども、私、昔愛知県の県会議員をやっていまして、愛知県の今の法人事業税、利益に関係する法人税、法人事業税ですよね、これが今愛知県が大体三千五百億円ぐらいなんです。これが、私がやっておりました一番景気のいいころの愛知県が五千億円ぐらいあったんです、法人事業税が。ということは、これだけ愛知県が元気がある、元気があると言っておっても、七掛けしかありません。
　これをよく見てみますと、愛知県にはトヨタがあるわけでありますけれども、トヨタの関連十社というのがあるんですけれども、十社のうち七社が史上最高なんです。それでもなおかつ愛知県がこれしかないということは、いかに中小企業がよくないかというあらわれだと私はいつも思っていまして、こんな話をいつもさせていただいておりますが、したがって、地域にも格差がありますし、やはり大企業と中小企業はこれだけ格差がある、業種によっても格差があるということのあらわれであります。
　経済産業省の政策としては産業クラスターというのがありまして、これは各地域ごとにクラスターをつくっておるわけでありますけれども、これはやはり、まさに地域のいろいろな特性を生かした形で、産学官が協同していろいろな事業をしております。先生のお地元の北海道ではバイオクラスターというのがありまして、バイオの関係で大変……北海道は大臣でしたね、失礼いたしました。大臣の方にはバイオで頑張っていただきまして、先生の方ではまたいろいろな点があると思いますけれども、そういった産業クラスター等を生かしていただきますと地域の特性が生かせると思いますので、そんな形でどうか地域の活性を生かしていただきたいというふうに思います。
○菊田委員　実は中越大震災の方の災害も本当の意味での復興というのはこれからになります。当面の間は何とかしのいだけれども、これから本当にどうするかということで、またさまざまな相談あるいは申し込み等々あると思いますので、ぜひ、先ほど御答弁がありましたとおり、皆さんから前向きな対応をしていただきたい、できる限りの方をお救いしていただきたいというふうに要望したいと思います。
　それでは、引き続きまして、これはもういろいろな場で何回か質問させていただきましたけれども、鋼材の急騰と品不足に対する対策についてお聞かせをいただきたいと思っております。
　鋼材の価格は、ここ一、二年、数次にわたって価格が上昇しております。さらに、昨今の深刻な品不足状態で必要鋼材の確保ができない状況にある。価格上昇分のコストを受注価格に転嫁することも困難なため、収益が急激に悪化をしています。このままでは日本の産業、製造業を支える地場の金属産業は崩壊してしまうのではないか、大変心配をしているところでございます。
　私の地元の三条商工会議所が去る二月十六日に、日本商工会議所を通しまして、中小企業庁並びに関東経済産業局に対して、このことに対する陳情を行ったところですが、経済産業省としての対策をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○中川国務大臣　今、村井委員御指摘のように、創業倍増計画ということで、三十六万社を目標にするということでやってまいりました。その間、先ほど申し上げたこと、あるいは産学官の柔軟な活動ということで、大学発ベンチャーとかいろいろなことを考えてまいりました。
　最低限必要なことは、まず業を起こしたいという気持ちを持ってもらう、また持たなければできませんから、まずそのところをどういうふうにするかというところが最初にして最大のポイントだと思いますので、経済産業省としては、例えば、小学校、中学校へ行って、ビジネスとはどういうものか、あるいはまた仕事というものはどういうものかみたいなことの体験学習的なところから始めて、また大学生等のレベルも含めて、社会人予備軍みたいな人たちに、将来はひとつ業を起こして、アメリカの世界一のベンチャーのあの経営者のようになりたいとか、日本でいえばだれだれさんみたいになりたいみたいな一つのインセンティブを持ってもらうということも大事だと思います。
　また、いわゆる卒業はしたけれども仕事につく気がない、つけないだけではなくて、つく気がないという方々に対しては、ジョブカフェとかいろいろなところ、これも非常に実績を上げていると私どもは思っております。
　先ほど申し上げたことは繰り返しになりますので言いませんけれども、いろいろな制度をこの平成十三年以来やっておりますので、村井委員が大変危機感を持っておられるように、何とか、少なくとも開業率が廃業率よりも一刻も早く上回る、私は、このことはそう難しいことではない。今までそうだったこと自体が異常だったわけでありますから、できるだけ早く正常な形に戻したいと思いますし、この目標、倍増計画そのものも何とか実現できるようにしたいというふうに考えております。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○河上委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議