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○山本明彦君　自由民主党の山本明彦です。
　私は、ただいま議題となっております憲法第五十九条第二項に基づき、本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議について、賛成の立場から討論を行います。
　本年十一月六日に衆議院本会議で可決し、参議院に送付されました金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、本日、参議院において修正議決され、本院に回付されてきたところであります。
　本年九月に、サブプライムローン問題等を受け、アメリカ大手証券リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界同時株価暴落が起きて以来、金融危機の影響は株安、信用収縮を背景に実体経済に及び、世界じゅうで企業活動や個人消費の冷え込みを招いております。ＩＭＦの最新予測によりますと、金融危機の本格的な波及で、日、米、欧は来年度、戦後初めてそろってマイナス成長に陥る見通しということになっております。
　このような世界の経済情勢を受け、欧米各国は、金融安定化策を矢継ぎ早に打ち出しております。協調利下げを行うとともに、アメリカ、イギリス、フランスでは、資本強化のために既に金融機関に公的資金を注入する措置が講じられております。
　金融システムが比較的安定している日本におきましても、世界経済悪化の影響は避けがたく、特に地域経済や中小企業への悪影響が大変懸念されております。金融機関の自己資本を公的資金の注入で増強し、中小企業に対する貸し渋りや貸しはがしを防止する効果を持つ金融機能強化法は、本年三月末で一時期限切れになりましたが、こうした経済情勢にかんがみ、本改正案では、国の資本参加の要件を見直して使い勝手をよくする、そういうことで経済の血液である資金の流れを円滑にし、中小企業への資金提供をより確実にするための法的なセーフティーネットを担保することで地域経済活性化を図るという内容になっております。
　この点では、野党の皆さんと基本的な考え方では一致しているところであります。したがって、本改正案は、与野党が真っ向からぶつかり合うような対決法案では決してありません。
　実際、十一月六日の衆議院本会議では、改正案原案と与党修正案が慣例により一体のものとして採決されたため、民主党は法案自体に反対という形にはなりましたが、その前日の財務金融委員会におきましては、民主党から提示されました、過去の経営方針等によって著しく経営が悪化した金融機関に対する経営責任の明確化、農林中央金庫に資本参加する場合の事前の国会議決と農協系統金融機関の政治的中立性、地方公共団体が支配株主となっている金融機関については本法の対象としないことの明確化などの六項目の修正要求がありましたが、そのうち四項目を法案修正、府令改正、附帯決議案などで大筋で受け入れたところから、修正部分については民主党も賛成されましたし、附帯決議も共同提案という形で提出されております。
　参議院で本改正案の審議が行われる一方で、国際社会では、十一月に金融サミット及びＡＰＥＣ首脳会議が開催されました。自由貿易体制の重要性を強調し、保護主義政策はとらず、世界が協調して金融危機に取り組むと一致した点で、歴史的な会議でありました。こうした指針の取りまとめに当たっては、麻生総理のリーダーシップが遺憾なく発揮されたところであります。
　このような世界の経済情勢下で、参議院では多数を占める野党の皆様に本改正案について御賛同いただけず、民主党などの提案、賛成により修正が付されました。この修正は、地方公共団体が支配株主の銀行を対象から除くことなどが含まれております。
　しかし、すべての金融機関を対象とする金融機能強化法の趣旨、枠組みから見れば、地方公共団体が主要株主であるということだけを理由にして対象から排除してしまうということは、法制度の観点から見ても適当であるとは言えません。この点は、むしろ衆議院段階における附帯決議で、支配株主である公共団体がその資本について一義的に責任を持つこととすると盛り込まれたことを踏まえて、運用上の対応で行っていくべき問題であると考えます。
　忘れてならないのは、今、百年に一度の経済危機に際し、きょうもビッグスリー救済法案が結局廃案となったそうでありますが、株も四百九十幾ら下がっております、一ドル九十円を切ったところであります、そうした経済危機に際し、この改正案が国内に向けての追加経済対策であると同時に、世界に向けての国際協調措置の一環でもあり、一刻も早く結論を出すということが大切であります。これ以上のおくれは、市場に不安を与え、緊急対策の意味がなくなってしまうということです。
　したがって、いたずらにこれを先延ばしすることは、国会の機能不全をもたらし、民主主義の本義を損なうものだと思います。さらに、世界に対しては、金融危機克服へ向け主導的役割を果たそうとする日本の姿勢をも疑わせることになってしまいます。
　よって、日本国憲法第五十九条第二項の「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」との規定にのっとり、粛々と本改正案の成立を図り、国会の意思を明らかにする必要があると考えます。
　国民の負託を受けた議員各位の良識に基づき、本改正案に対して圧倒的多数をもって御賛同いただきますようお願いして、賛成の立場からの討論を終わります。
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、金融機能強化法の本院議決案を再議決すべしとの動議に対し、反対討論を行います。
　臨時国会は、もともと会期が十一月三十日までだったのであります。会期内に可決、成立しなかった法案は廃案にするというのが常道であり、この金融機能強化法案もそうすべきだったのであります。
　ところが、麻生総理と政府・与党は、十一月の会期末直前になって、新テロ特措法と金融機能強化法の二つの法案をごり押しするため、会期延長を強行しました。それは、衆議院の三分の二の多数で再議決を行い、無理やり成立させようとしたからであります。そのようなやり方には、全く道理がありません。
　金融機能強化法案について言えば、世界的な金融危機のもとで、投機的な資金運用で自己資本を毀損した金融機関に、なぜ公的資金を使って応援しなければならないのでしょうか。メガバンクはもちろん、農林中金、信金中金までもサブプライムや不動産関連など投機的な資金運用に比重を移し、多額の損失を出しています。このようなときに、公的資金による資本注入が行われれば、損失の穴埋めに使われるだけであります。
　それなのに法案では、資本注入の資金を預金保険機構が政府保証によって調達し、最終的に損失が出たとき、国民が税金で負担する仕組みになっております。なぜ国民にツケを回さなければならないのでしょうか。
　そもそも銀行は、預金者から預かった資金をもとに実業家に適切に供給するという役割に徹すべきであります。ところが、この間、その基本をないがしろにし、いかにもうけるか、いかに金融利益を上げるか、これを最大の行動原理にしてしまったのであります。それを規制、監督するのが政府の役割でなければなりません。
　どうしても金融機関の経営安定のために資金が必要だというなら、預金保険機構が必要な資金を日銀や民間銀行から借り入れ、銀行業界の共同の責任で計画的に返済すればよいのであります。
　政府は、今回の資本注入が貸し渋り対策だと言っていますが、その保証はありません。
　従来の法律には、資本注入を申請する際に提出する経営強化計画の中に中小企業への貸し出し目標を盛り込むことや、未達成の場合、経営責任、株主責任を明確にすることが一応盛り込まれていました。ところが、今回の法改正では、これらの要件すら外してしまったのであります。目標も掲げさせず責任も問わないで、どうして中小企業への貸し渋り対策になるというのでしょうか。全く理解できません。
　この十二年間、公的資金による銀行への資本注入は十二兆四千億円も行われてきたにもかかわらず、中小企業への貸し出しは、九六年三月からことし八月までの間に、実に八十四兆円以上も減らされたのであります。
　今、緊急に求められているのは、銀行への資本注入ではなく、自己の利益のみを優先する銀行の不当な貸し出し姿勢を正すことであります。
　金融危機と景気悪化から国民生活を守るため、今、政府が緊急にやるべきことは何か。次々と強行される大企業の派遣切りなど不当な解雇にストップをかけ、雇用を守ることであります。首切りを競い合い、退職を強要するなどという事態に歯どめをかけなければなりません。下請中小企業に対する親企業の一方的な単価切り下げや仕事減らしを規制すべきであります。
　重大なのは、麻生内閣が、かつてない世界金融危機のもとで、生活対策優先と言いながら、国民が安心できる具体策を何もとっていないことであります。今、多くの国民が、麻生総理と自公政権の政権担当能力そのものに大いなる疑問を投げかけております。国民の政治に対する怒りは、かつてなく広がっております。
　麻生総理が今やるべきことは、衆議院を解散し、主権者国民の審判を仰ぐことであります。このことを強調し、反対討論を終わります。
○伊藤渉君　公明党の伊藤渉でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の再議決動議に賛成の立場から討論を行います。
　現在、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱により、地域経済、中小企業は大変に厳しい状況に置かれております。こうした中、国の資本参加によって、金融機関が資本基盤の強化を図り、適切な金融仲介機能を発揮し、中小企業を支援していくことが強く求められております。
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、こうした要請にこたえ、資本参加の申請期限を平成二十四年三月末まで延長するほか、金融機関が資本参加を申請しやすい環境を整え、さらに、協同組織中央金融機関等への資本参加を可能とする新たな枠組みを設けるなど、使い勝手の改善を図っております。
　このように、申請しやすい環境を整備し、スピード感を持って中小企業の金融の円滑化を推進していくことは、まことに時宜を得た施策であります。ますます厳しさを増す経済社会情勢のもと、地域経済、中小企業を支援し、ひいては国民を守るため、本法案は不可欠であり、早期の成立が各方面からも強く望まれておりました。このような本法案の緊要性にもかかわらず、民主党は参議院の審議を必要以上に引き延ばしました。民主党のこのような無責任な姿勢に強く反省を促したいと思います。
　参考までに、民主党などの提案、賛成により衆議院に回付をされ、否決をされた修正案の内容についても改めて申し述べておきたいと思います。
　まず第一に、目的規定に「中小規模の事業者に対する金融の円滑化等」を追加することでございますが、原案の段階において、金融機関の実際の融資に実効的に影響を与える規定である経営強化計画の記載事項や、国の審査基準に係る条項の中で、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化が明記をされており、抽象的な目的規定の中であえて同様の例示を行うことの必要性は見出せません。
　第二に、参議院における修正案は、地方公共団体が支配株主の銀行を対象から除くこととしておりますが、およそあまねくすべての金融機関を対象とし、監督上の措置によって必要な対応を図っていくとの金融機能強化法の趣旨にかんがみれば、地方公共団体が主要株主であるということのみを理由にして、そのような金融機関を国の資本参加の対象から排除してしまうことは、法制度の観点から見ても適当ではないものと考えます。
　なお、支配株主が地方公共団体であっても、第一義的にその金融機関の経営健全化に責任を負うことは当然であると考えていることを申し添えておきます。
　最後に、国際的な金融市場の混乱を受けて、欧米各国は金融安定化策を矢継ぎ早に打ち出しており、例えばアメリカ、イギリス、フランスでは、資本強化のために既に金融機関に公的資金を注入する措置が講じられております。我が国のみが金融機能の強化を図ろうとする措置をいつまでもとれないということは、世界的な金融危機克服へ向けて主導的役割を果たそうとしている日本の姿勢が疑われるのみならず、危機への対応能力についての世界的な信認を失うおそれがあるということを改めて指摘しておきたいと思います。
　本動議が可決をされ、金融機能強化特措法等改正案が本院において圧倒的多数の賛同を得て再議決されることを改めて希望して、私の賛成討論といたします。
○日森文尋君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、金融法案本院議決案を再議決すべしとの動議に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、直近の民意を反映している参議院での議決を多数の力で衆議院において否定することは、到底許されないからです。少なくとも、参議院に対して両院協議会の開催を求めるべきだと考えます。
　第二の理由は、金融法案本院議決案自体が多くの欠陥を抱えているからであります。
　第一に、本院議決案は、これまでの金融機関への公的資金の注入についての総括が不十分なまま提案をされています。国民の血税で再建された銀行が自行の利益のために貸し渋り、貸しはがしを行うことは許されません。政府は、まず銀行に対する指導監督を強化しなければなりません。
　第二に、予防的な資本注入を行うに当たって、中小企業への継続的な融資に向けた明確な数値目標、融資状況に対する監視が極めて不十分なことです。
　第三に、原案の修正案では、経営強化計画に従前の経営体制の見直しが盛り込まれました。しかし、金融機関の役員の高額報酬については、残念ながら触れられていません。国民の血税である公的資金を受けるならば、報酬は規制されるべきです。
　第四に、新設された協同組織金融機関の中央機関への資本注入の問題です。
　特に、農林中金は、農林水産業の発展に寄与することが使命であるにもかかわらず、多額の資金をサブプライム関連商品などに投資し、一千億円を超える損失を計上しています。その責任をあいまいにすることは断じて許されません。
　第五は、放漫経営で経営が悪化した新銀行東京が対象から除外されていない点です。
　新銀行東京は、放漫経営やずさんな融資実態により赤字となり、現下の金融不安とは全く関係がなく、これは対象外にすべきであります。
　このように、金融法案本院議決案は多くの欠陥があり、再議決すべきものとは到底考えられません。
　以上、理由を申し上げて、私の反対討論といたします。
○下地幹郎君　国民新党の下地幹郎です。
　私は、国民新党・大地・無所属の会を代表して、金融機能強化法改正案の再議決動議について、反対の立場から討論いたします。
　まず冒頭で、本日の東京外国為替市場で、円相場が一ドル八十八円台前半をつけました。これは十三年ぶりとのことであります。また、本日の朝刊に、小売業の不況突破企画なる全面
　政府は、このような状況を真剣に受けとめるべきであります。我が国の産業基盤を支える中小企業を守るための緊急かつ効果的な対応策こそが、まさに喫緊の課題なのであります。この点において改正案の実効性は疑わしく、その再議決の動議には反対であります。
　以下、具体的に反対する理由を申し述べます。
　まず、改正案により可能となる資本注入に手を挙げようという銀行がどれだけあるのか。その数を、果たして政府はどれだけ具体的に想定しているのかが明確ではないということであります。
　本年三月末で申請期限が切れた現行法では、二兆円もの政府保証枠のもとで注入した公的資金はわずか四百億円余り、手を挙げた銀行はわずか二行であります。今回の改正では、資本注入の要件を大幅に緩和することとしておりますが、果たしてこの程度の緩和で、利用しようという銀行があらわれるのでしょうか。
　第二には、改正案による中小企業の資金繰り円滑化に対する効果は甚だ不明確、不明瞭という点であります。
　金融庁は、府令の改正により、経営強化計画の中に中小企業向け貸し出しの比率の維持向上を盛り込むとしておりますが、貸出残高の数値目標の義務づけについては、いまだ検討中ということであります。これでは、中小企業向け貸し出しがふえる保証は全くありません。
　また、金融庁は、中小企業向け融資の貸し出し条件緩和が円滑に行われるための措置について、十一月七日に監督指針及び金融検査マニュアルの改定を行いましたが、この改定だけでどれだけの効果が得られるのでしょうか。目的をより確実に達成するためには、指針やマニュアルといったものではなく、拘束力のある法律による担保が必要不可欠であります。
　第三に、年末に向けてふえる一方である企業倒産の歯どめとして、この改正案はどれだけの効果があるのでしょうか。
　東京商工リサーチの調べによりますと、本年十一月の全国企業倒産件数は千二百七十七件であります。これは、十一月としては、二〇〇三年以降、最近六年間では最も多い水準であります。中小企業の代表者は、現下の厳しい状況下の中でこのように申しておりました。かたいコンクリートの上で倒れたら息絶えてしまう、だが、わらの上で倒れたら生き返ることができるかもしれない。
　政府がわらを敷いてくれれば、中小企業は息絶えなくて済むのであります。改正案が、中小企業にとってわらの役割を果たす、つまり、企業倒産のセーフティーネットとしてどれだけの効果や成果をもたらすのか、明確なる数値が示されておりません。
　国民新党といたしましては、本改正案において、私がただいま指摘をしました三点に極めて重要な部分が欠落しているとの認識で、その再議決の動議には反対せざるを得ないのであります。
　なお、私ども国民新党は、金融機能強化法において欠落している部分を補完する観点から、民主党及び他の野党にも呼びかけ、中小企業への信用供与業務について、今次の金融危機に対応して緊急に講ぜられるべき支援措置に関する法律を提出する方向で検討しております。
　その概要は、第一に、住宅ローンや中小企業の借入金を、一定の条件のもと、一定の期間の返済猶予を行うということであります。
　第二に、信用保証協会の信用保証枠を拡大することにしております。また、保証枠を拡大しても当の信用保証協会に効率的な事務対応の体制が整っておらず、中小企業の経営者の皆さんの逼迫した環境に応じるだけのスピード感がありません。この点を改善するために、信用保証協会の規模をさらに拡大するとともに、その体制を強化することも検討しております。
　第三に、金融庁や中小企業庁の監督指針及び金融検査マニュアルが確実に実行されているかどうかを検証し、これを国会に報告させるということにしております。
　この法案の大きな目的は、金融庁や中小企業庁に任せるのではなく、国民を代表する議会がしっかりとチェック機能を発揮できるようにするということであります。
　中小企業は、大きな不安の中で年の暮れを、年度末を迎えようとしております。そのことを私ども議会は重く受けとめ、具体的に安心ややる気を国民に示す義務を果たさなければなりません。
　もう一度申し上げます。麻生総理、麻生総理みずからもお話しになった百年に一度の経済危機との認識をいま一度心に深く刻み込んでいただき、これからの内閣が打ち出す経済政策、そしてこれにかかわる予算規模や法律の内容は、これまでの前例にこだわらず、ダイナミックなものであることを望みます。そのことが、国民生活を守ることになるのです。この点を強く申し上げて、私の討論を終えることといたします。
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本動議は可決されました。
 —————————————
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、本院議決案
○議長（河野洋平君）　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題といたします。
　直ちに採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案は、憲法第五十九条第二項に基づき、さきに本院において議決のとおり再び可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票総数四百六十七。
　本投票の三分の二は三百十二であります。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
 可とする者（白票） 三百三十六
 否とする者（青票） 百三十一
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長今津寛君。
 —————————————
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔今津寛君登壇〕
○今津寛君　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員の例に準じて本府省業務調整手当を新設するとともに、退職手当の例に準じ若年定年退職者給付金について新たな支給制限及び返納の制度を設ける等所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、昨十二月十一日本委員会に付託され、本日浜田防衛大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、質疑終了後、討論、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 河村　建夫君
 国務大臣 中川　昭一君
平成二十年十二月十二日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
 平成二十年十二月十二日
 午前十時開議
　第一　高度専門医療に関する研究等を行う独立
 行政法人に関する法律案（第百六十九回国会
 内閣提出、第百七十回国会衆議院送付）
　第二　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援
 活動の実施に関する特別措置法の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　金融機能の強化のための特別措置に関す
 る法律及び金融機関等の組織再編成の促進に
 関する特別措置法の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第四　保険業法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案（第百六十九回国会内閣提出、第百七十回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岩本司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岩本司君登壇、拍手〕
○岩本司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の規定等を踏まえ、独立行政法人国立がん研究センター、独立行政法人国立循環器病研究センター、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター、独立行政法人国立国際医療研究センター、独立行政法人国立成育医療研究センター及び独立行政法人国立長寿医療研究センターを設立するため、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　なお、衆議院において、国による必要な財政上の配慮、法施行後三年以内の検討規定を追加する等の修正が行われております。
　委員会におきましては、独立行政法人化する趣旨及び効果、運営費交付金等財政面での配慮の必要性、今後の国立高度専門医療研究センターの役割、医師、看護師等の人材確保の必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百十九 
 反対 二十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北澤俊美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました補給支援特措法改正案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、テロとの闘いの一環としてインド洋においてテロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対して、我が国が実施する補給支援活動等について定める補給支援特措法の期限を一年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、河村内閣官房長官、浜田防衛大臣及び中曽根外務大臣に対する質疑を四回にわたり、また、麻生内閣総理大臣及び所管大臣等に対する質疑を二回、さらに、アフガニスタンの現地情勢等について参考人中村ペシャワール会現地代表及び力石ＪＩＣＡ広報室長から意見を聴取したほか、田母神前航空幕僚長の論文をめぐる問題について同君を参考人として招致し、所管大臣等とともに質疑を行うなど、慎重な審査を進めてまいりました。
　質疑の主な内容は、特措法を延長する必要性、武力の行使に関する国際法上と憲法上の定義の違い、補給支援活動とソマリア沖の海賊対策との関係、補給燃料の転用防止策、政府が実施したアフガニスタン調査の内容、アフガニスタンへの自衛隊派遣に関する米国の要請、前航空幕僚長の論文問題と文民統制の在り方などでありますが、特に、現職の航空幕僚長が政府の見解と異なる意見を公然と社会に発信するという異例、遺憾な事案につきましては、政府の空幕長を解任したことで責任を明確にしたとする見解に対し、結局は定年退職をさせただけの不十分な対応で、政府による文民統制が機能していないとの指摘や意見が委員会において多数なされました。これらの詳細につきましては会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本の徳永委員より反対、自由民主党及び公明党を代表して公明党の浜田委員より賛成、日本共産党の井上委員より反対、社会民主党・護憲連合の山内委員より反対する旨、それぞれ意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決定をいたしました。
　以上、報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。佐藤公治君。
 〔佐藤公治君登壇、拍手〕
○佐藤公治君　民主党・新緑風会・国民新・日本の佐藤公治です。
　ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部改正案、給油新法について、会派を代表して、反対の立場から討論いたします。
　今回の法案は、来年一月十五日で期限が切れることに伴い延長するためのものであります。しかし、今やほとんどの国民は、インド洋での給油支援活動をこれからも続けることに大いなる疑問を持ち、心から反対をしております。なぜかといいますと、イラクやアフガニスタンをめぐる国際情勢が今や劇的に変化しつつあるからであります。
　七年前の九・一一テロへの報復として始まった戦争でしたが、推進役だった米国のブッシュ共和党政権は大統領選で敗北をし退場することになりました。来年一月からはオバマ民主党政権と交代することとなり、政策が変更されて、間違いなく米軍はイラクから撤退する方向であります。もちろん、アフガニスタンに対してもこれまでの軍事一辺倒とは異なるアプローチが試みられると見られております。
　こうした中で、インド洋における給油支援活動、これは有志連合の艦船にただで燃料を補給する活動でありますが、従来どおりに継続することが本当の国際貢献と言えるのでしょうか。
　これまでの質疑の中で同僚議員がいみじくも明らかにしましたが、二十一億円分の油を無償で給油するため、我が国の海上自衛隊の補給艦は何と二倍以上に当たる四十三億円分もの燃料代を使っているのが実情であります。何というけなげな支援活動なのでしょうか。言うまでもなく、私たち国民の大事な税金が使われているのです。これが日米同盟の代償なのでしょうか。もはや見直す時期に来ております。
　国際貢献として行うのなら、ほかのやり方があるはずです。私たちが提案した国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援に関する特別措置法、テロ根絶法の中にその内容が明らかにされています。これこそ真に国民の期待にこたえるものなのであります。
　新テロ特措法改正案の問題点を以下指摘したいと思います。
　まず第一に、給油支援活動の中身が相変わらず不透明であることです。
　前回のときも問題になりましたが、給油の全体像が明らかでないばかりか、給油量を間違って報告する失態もありました。また、給油を受けた米国の艦船が、アフガニスタンのテロ対策でなく、目的外のイラク戦争に参加した疑惑も依然ぬぐい去られておりません。米国側の報告をうのみに信じるしかないのです。
　さらに、今回は、給油した相手国の艦船がソマリア沖で海賊対策に出動するケースが目立ったことが判明しました。防衛省は、給油支援が海賊対策にシフトしていることを事実上認めております。同僚議員がこの点を追及したのに対し、浜田防衛大臣自身がテロと海賊の阻止を断定的に切り分けできないと開き直る始末でした。これは、政府自身がテロ活動阻止の本来の目的が既にないがしろになっていることを認めたのも同然であります。それならば、法案を延長する必要がなくなったのではありませんか。
　第二に、この法案の根拠となるべき憲法や法律の解釈が実にあいまいで、政府は国民の納得ができるだけの説明責任を果たしていないことであります。
　それが端的に現れたのは、アフガニスタンにおける治安維持行動について、憲法が禁じている武力行使に当たるのかどうか、最後まで明確な答弁ができなかったことです。
　また、制服組を含めた政府の調査団を六月にアフガニスタンに送りながら、その報告の内容を国会に対してつまびらかにすることを当初は拒否するなど、極めて不誠実な対応に終始し、事実の公表を避けたことは大いに問題でありました。業を煮やした北澤俊美外交防衛委員長が、国費を使って調査に行きながら、相手との約束事だから公表できないと、そんな子供みたいな扱いで審議ができるのか、大変な問題だと鋭く指摘して政府をたしなめたことは至極当然のことであります。
　第三に、文民統制、シビリアンコントロールが徹底されていない現状が明るみに出され、政府の防衛政策に対する国民の信頼感が著しく欠如していることであります。そのことの象徴が、航空自衛隊のトップだった田母神俊雄航空幕僚長の論文問題でした。侵略と植民地支配を認めて謝罪した政府見解を真っ向から否定する論文を堂々と発表した挙げ句に、防衛大臣の辞任要求を拒否し、空将の身分のまま定年退職し、高額の退職金を受け取りました。本来なら罷免してしかるべきではなかったのではないですか。
　というのも、制服組の暴走につながりかねない問題点を内包するゆゆしき事態だからであり、政府の煮え切らない対応は国民に不安を覚えさせるものでした。日米同盟をにしきの御旗にして、唯々諾々と反テロ活動を支援する名目でインド洋での給油活動を続けることに通底する無責任さを感じるのは決して私だけではないと思います。
　最後に、声を大にして強調しておきたいことは、アフガニスタン問題を解決する近道は、単に軍事力の行使に頼るだけではなく、民生支援を始めとした幅広い活動を通じて行うべきではないかという点であります。そのことは、参考人としてお招きした現地で支援活動に当たるペシャワール会の中村哲代表が切実に訴えていたことでも分かると思います。中村さんは、地元に寄り添って、地元が納得する形で治安の確立を回復しながら支援の道を探るべきだと強調されていました。仲間の若い人が反政府武装勢力に殺されるという尊い犠牲を払っているだけに、その言葉には重みがありました。
　今からでも遅くはありません。この法案を取り下げて、私たちのテロ根絶法を成立させるべきではないでしょうか。
　せっかくの機会でありますから、一言付け加えておきたいことがあります。
　各マスコミの世論調査で明らかにされましたように、今や麻生総理大臣及び自民党内閣に対する国民の信頼は完全に失われております。麻生総理の資質や政治手腕に疑問符が付けられ、政権交代を期待する声は日増しに高まってきております。
　麻生内閣は直ちに総辞職すべきであります。又は衆議院を解散して、国民に信を問うべきではないですか。私たちはいつでも自民党に取って代わって政権を担当する準備を整えております。
　最後に、現場の自衛隊員の皆様には心から敬意を表し、反対の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十 
 賛成 百八 
 反対 百三十二 
　よって、本案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第三　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第四　保険業法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長峰崎直樹君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○峰崎直樹君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営及び地域における経済の活性化を期するため、国による株式等の引受け等に係る申込みの期限の延長、株式等の引受け等の要件等の修正及び協同組織中央金融機関等に対する資本の増強に関する特別措置の新設に係る規定の整備等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、国の資本参加に際して従前の経営体制の見直しが求められる場合もあり得ることを明確化するとともに、国が資本参加を行った中央機関により資本支援を受けた協同組織金融機関の名称を主務大臣の公表事項とする修正が行われております。
　次に、保険業法の一部を改正する法律案は、最近における保険業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、保険契約者等の保護を図り、保険業に対する信頼性を維持するため、生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関する政府の補助を可能とする特例措置を平成二十四年三月末まで三年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取したほか、金融機能強化法等改正案による中小企業金融の改善効果、農林中央金庫等に対する検査・監督の在り方、地方公共団体が主要株主である金融機関に対する公的資本注入に関する考え方、保険業法の政府補助規定を延長する趣旨等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　なお、金融機能強化法等改正案の審査に資するため、墨田区及び台東区において視察を行いました。
　質疑を終了しましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して円より子理事より、金融機能強化法等改正案に対して、目的規定を改め、中小規模の事業者に対する金融の円滑化等による地域における経済の活性化を期すものとするとともに、一つの地方公共団体が百分の五十を超える議決権を保有する銀行を本法の対象から除外することを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、両法律案及び修正案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、まず、金融機能強化法等改正案について採決の結果、修正案は可否同数となりましたので、委員長はこれを決し、可決することに決定いたしました。
　次いで、修正部分を除く原案は多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　次に、保険業法改正案について採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十 
 賛成 百二十四 
 反対 百十六 
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、保険業法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十 
 賛成 二百三十三 
 反対 七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これにて休憩いたします。
 午前十時二十八分休憩
 〔休憩後開議に至らなかった〕
平成二十年十二月十一日（木曜日）
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　議事日程　第八号
 平成二十年十二月十一日
 午後一時開議
　第一　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案（第百六十八回国会、参議院提出）
　第二　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十九回国会、内閣提出）
　第三　国民健康保険法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案（第百六十八回国会、参議院提出）
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十九回国会、内閣提出）
　日程第三　国民健康保険法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　日程第一　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案（第百六十八回国会、参議院提出）
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案、ただいま日程に追加されました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長赤松正雄君。
 —————————————
　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案及び同報告書
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました各案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、郵政民営化の見直しに当たっての日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等を行おうとするものであります。
　本案は、第百六十八回国会の参議院提出に係るもので、昨年の十二月十二日に本院に送付され、今国会まで継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、去る十二月九日発議者を代表し参議院議員自見庄三郎君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成少数をもって否決すべきものと決しました。
　次に、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案の両案について申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の一般職の職員の給与及び勤務時間の改定に関する人事院勧告を勧告どおり実施しようとするもので、本府省業務調整手当の新設、初任給調整手当の支給限度月額の引き上げのほか、新たな人事評価制度による評価結果の活用のための措置を講ずるとともに、一週間当たりの勤務時間を四十時間から三十八時間四十五分に改めるため、勤務時間法等について所要の改正を行うものであります。
　次に、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案は、退職手当制度の一層の適正化を図り、もって公務に対する国民の信頼確保に資するため、退職後に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められるに至った者の退職手当の全部または一部を返納させることができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る十二月八日本委員会に付託され、翌九日鳩山総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。本日質疑を行い、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　三案中、日程第一につき討論の通告があります。順次これを許します。原口一博君。
 〔原口一博君登壇〕
○原口一博君（続）　強いリーダーシップを支えるのは主権者の信任です。本法案を成立させた後に速やかに衆議院を解散し、私たちに郵政事業の抜本的な見直しを任せるべきであるということを主張し、討論を終わります。
　ありがとうございました。
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案に対する賛成の討論を行います。
　郵政民営化から一年を経過して、政府・与党が主張してきた民営化のメリットなるものは、根底から破綻をしているのであります。
　民営化で利便性が向上すると言ってきましたが、現実には、簡易郵便局の閉鎖は加速をし、郵便物の配達拠点であった集配郵便局は統廃合をされて、郵便配達のおくれや時間外窓口の閉鎖が行われました。さらに、各種手数料は値上げをされ、国民へのサービスは大きく後退をしました。そして、そのしわ寄せを受けているのが地方、とりわけ過疎地であります。
　自民党は、民営化で村が元気になると紙芝居までつくりましたが、これが全くの偽りであったことは、今や明白ではありませんか。
　小泉構造改革の本丸として進められた郵政民営化が、地方を疲弊させ、貧困と格差の拡大を加速しているのであります。
　郵政の職場では、長時間労働と非正規雇用が拡大し、労働条件がますます悪化していることも重大です。
　また、官から民へ資金を流すという看板もありました。その大号令のもとに、郵便局で大量の投資信託が販売されました。それが今や、元本割れで半分になるなど大暴落をし、国民に大損害を与えております。安心、安全の郵便局の信用のもとでリスクの高い金融商品を売りさばいた責任は重大です。まさに国家的詐欺と言われても仕方がありません。
　私たちは、二〇〇五年の郵政民営化法案の審議の際、官から民へのスローガンのもとに進められた郵政民営化が、アメリカの金融業界の要求に根差したものであると指摘しました。
　アメリカの金融業界が日本と世界に押しつけてきた金融の規制緩和が何をもたらしたかは、今や明白であります。マネーゲームに狂奔し、みずから大破綻しただけでなく、世界的な金融危機を引き起こしているのであります。
　郵政事業のユニバーサルサービスの深刻な後退、財界とアメリカが旗振り役となった構造改革路線の破綻。小泉内閣の進めた郵政民営化に未来はありません。根本から見直すべきであります。
　本法案は、郵政の株式売却を凍結し、国が日本郵政の株式を一〇〇％保有し、日本郵政がゆうちょ銀行、かんぽ保険の株式を一〇〇％持ち続けることとしています。これは、全国の郵便局ネットワーク、金融サービスのユニバーサルサービスを維持するなど、公益優先の経営へ見直しを図るための不可欠の条件であります。
　法案は、見直しの具体化については今後の検討にゆだねていますが、私たちは、四分社化の見直し、三事業の一体経営、国民にあまねく公平に貯金、保険のサービスを提供する金融のユニバーサルサービスを義務づけることなどが必要だと考えています。
　民営化のもとでの利便性の低下など、現状について、事実を徹底的に検証し、国民の財産である郵政の本来あるべき姿について国民的合意をつくるべきときであります。私たちはそのために力を尽くしていくことを申し述べ、賛成討論を終わります。
○重野安正君　社会民主党・市民連合の重野安正です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　社民党は、郵政民営化によって、公共性や利便性よりも採算性や経営判断が優先させられることになり、そのツケは国民、利用者に負わせられることになる、同時に、郵便及び金融のネットワーク、ユニバーサルサービスが崩壊させられ、過疎地域や離島での生活、高齢者の利便性が損なわれることを強く危惧し、郵政民営化関連法案に反対しました。
　今回の法案は、国民、利用者の視点に立って、郵政民営化の問題点の監視、検証を進め、国民共有の財産である郵便局網と郵政三事業のユニバーサルサービスを守り、高めていこうという立場で提出したものであります。
　地方では、集配局の廃止、時間外窓口の縮小、簡易郵便局の閉鎖、局外ＡＴＭの撤去が相次ぎ、過疎地域のコミュニティーの崩壊に拍車をかけています。また、利潤最優先の施策の中で進められる効率化は、サービスの低下や人員削減と雇用の不安定化をさらに拡大させています。
　熱狂の中で郵政民営化法が成立した二〇〇五年と今とでは、金融や経済構造に対する状況が大きく変化しました。官から民へ、貯蓄から投資へという前提は崩れ去り、安心、安全、庶民の郵貯が求められています。空前の金融危機に直面する今、民営化、規制緩和、貧困、格差を拡大してきたこれまでの政治、経済、社会のあり方が根底から問われております。
　最後に、麻生首相もかつて、元経営者の立場で、五年たったらうまくいかなかったと証明できるんじゃないかと思うと述べていますし、一時は株式売却を当面凍結する意向も明らかにしています。まずは株式売却を凍結して、郵政事業が担ってきた公共サービスを維持発展させるためのスタートラインとしようということを呼びかけ、私の賛成討論とします。
○議長（河野洋平君）　亀井久興君。
 〔亀井久興君登壇〕
○亀井久興君　国民新党の亀井久興でございます。
　私は、国民新党・大地・無所属の会を代表し、郵政民営化は間違った政治の象徴であると一貫して訴えてきた者の一人として、郵政株式処分停止法案について賛成の討論を行います。
　申し上げるまでもなく、本法案は、政府が保有する日本郵政の株式とゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式売却を当面停止するためのものであります。
　百年に一度の危機と言われる現下の経済情勢、金融市場にかんがみれば、株式の売却は、明らかに国民の貴重な資産を危険にさらし、国益の大きな損失を招くものにほかなりません。これは決して推測や憶測ではなく、確信であり、真実であります。さきに麻生総理御自身が凍結した方がいいと発言されたのも、このためであると理解いたしております。
　国民の生命財産を守ることが政治の最も大切な責務である以上、株式売却を凍結し、国民に安心感を与えることは、まさに喫緊の課題であり、至極当然のことであります。
　本法案の委員会審議において、与党委員からも民営化見直しの必要性が強調され、鳩山総務大臣も基本的な制度設計について踏み込んだ見解を示されたように、抜本的な見直しについては、与野党を問わず、既に委員会の合意が得られているようにさえ思えます。
　本法案は、郵政民営化の見直しそのものではありません。あくまでも国民の財産、資産を守るための当面の不可欠な措置であり、真に国民のことを考えれば、与党においてもこれに反対する理由は全くないはずであります。
　本日の本法案の採決は、甚だ遺憾ながら、記名投票では行われません。しかし、たとえ起立採決でありましても、議員各位の法案に対する責任ある意思表示であることにはいささかも変わりはなく、隠れみのになるものではありません。いにしえより、義を見てせざるは勇なきなりと申します。議員各位がみずからの政治的良心に照らし、また真に国民の立場に立ち、良識ある判断をされることを心より期待し、賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第二　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十九回国会、内閣提出）
　日程第三　国民健康保険法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、国民健康保険法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長田村憲久君。
 —————————————
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　国民健康保険法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田村憲久君登壇〕
○田村憲久君　ただいま議題となりました両案について申し上げます。
　まず、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、障害者雇用施策の充実強化を図り、働く意欲、能力のある障害者の雇用を一層促進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、障害者雇用納付金制度の適用対象を、その雇用する労働者の数が常時百一人以上である事業主に段階的に拡大すること、
　第二に、週所定労働時間三十時間未満の短時間労働者を雇用義務の対象に追加すること
等であります。
　本案は、さきの国会に提出され、継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、去る十二月九日に参考人から意見を聴取し、昨十日に政府に対して質疑を行った後、質疑を終局いたしました。次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、国民健康保険法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、国民健康保険の保険料の滞納により、いわゆる無保険状態となっている子供が適切な医療を受けられるようにするため、被保険者証を返還した世帯に義務教育終了前の者がいるときは、その者に係る有効期間を六月とする被保険者証を交付しようとするものであります。
　本案は、昨十日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
平成二十年十二月五日（金曜日）
 午前十時二分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
 平成二十年十二月五日
 午前十時開議
　第一　労働基準法の一部を改正する法律案（第
 百六十六回国会内閣提出、第百七十回国会衆
 議院送付）
　第二　国籍法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　労働基準法の一部を改正する法律案（第百六十六回国会内閣提出、第百七十回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岩本司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岩本司君登壇、拍手〕
○岩本司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、長時間にわたり労働する労働者の割合が高い水準で推移していること等に対応し、労働以外の生活のための時間を確保しながら働くことができるようにするため、一定の時間を超える時間外労働について割増し賃金の率を引き上げるとともに、年次有給休暇について一定の範囲で時間を単位として取得できることとする等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、一定の時間を超える時間外労働に適用される割増し賃金の率の引上げについて、一定の時間を一か月八十時間から六十時間に改める等の修正が行われております。
　委員会におきましては、長時間労働是正のための方策、中小事業主に対する猶予措置の在り方、年次有給休暇制度の趣旨、雇用対策の強化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────