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○原口国務大臣　ありがとうございます。
　総理としては、そのようなお話をされたのではなくて、ただただ同じ仕事で二重行政になっているものを、それをそのまま移管するだけでは行政改革にはならぬではないかという意味をおっしゃった、私もその場におりましたので、そのように解釈をいたしました。
　この間、国、地方を通じて、先ほど申し上げましたけれども、地方の公務員の人件費が二十二・一兆円、国家公務員の人件費、これは今回一千四百億円ぐらい減らしているんですね、それから、地方で〇・四兆円ですから、約六千億円程度私たちの新政権だけで減らしておりまして、国から地方へ人を移管するから、そこに財源をつけないということを総理がおっしゃったわけではなくて、税源も財源もしっかりと移譲するけれども、そこには当然仕事の仕分けがあったり行政改革の努力がなければいけないということを意味された、私はそのように承知しております。
 〔奥田委員長代理退席、委員長着席〕
○柿澤委員　時間を過ぎておりますが、これは本当に大問題だと思います。その割には、今の原口大臣の御答弁は、厚生労働省に特段の配慮を求めてまいりますと、大変淡々としたもので、児童手当制度から引き継いでいるある種の欠陥だと思いますけれども、これをしっかりふさいでいくというコミットメントにはなり得ない。
　きのう私は厚生労働委員会に出ておりましたのでわかっておりますけれども、長妻大臣も、この点については、この平成二十二年度の法案については具体的な対応を施策としては行わないかのような答弁に終始をしているわけであります。
　本当のことを言えば、ここで原口大臣は、こういうことがないようにしっかり手を打ちます、そういうことでなければ、私たちは、やはり子ども手当法案にはなかなか賛成ができないということになってしまうのではないかというふうに思っております。
　もう時間も過ぎておりますので、御答弁をいただきたいとは思いますけれども、いただけなければ結構ですが、こうしたことで私の質問を終わらせていただきます。
 ————◇—————
○近藤委員長　次に、内閣提出、市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。原口総務大臣。
 —————————————
　市町村の合併の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○近藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時九分散会
平成二十二年三月十一日（木曜日）
 午後零時十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月九日
 辞任 補欠選任
 近藤　正道君 又市　征治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　泰介君
 理　事
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 林　久美子君
 礒崎　陽輔君
 世耕　弘成君
 委　員
 高嶋　良充君
 土田　博和君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 木村 仁君
 末松　信介君
 関口　昌一君
 谷川　秀善君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 原口　一博君
 国務大臣 亀井　静香君
 副大臣
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 総務副大臣 渡辺 周君
 総務副大臣 内藤　正光君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 田村　謙治君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 階 猛君
 総務大臣政務官 長谷川憲正君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（郵政改革の基本施策に関する件）
　（平成二十二年度人事院業務概況に関する件）
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、近藤正道君が委員を辞任され、その補欠として又市征治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　暫時休憩いたします。
 午後零時四十九分休憩
 ─────・─────
 午後四時五十二分開会
○澤雄二君　済みません。失礼しました。ありがとうございます。
　その連携の時代の中で、様々な形態のビジネスが新しく出てこようとしています。それは多分ほとんどが、いろんな通信会社がそのビジネスの中に入ってくると思います。それはなぜかというと、この新しいビジネス形態は、そういうメディアのツールを使ったビジネス形態はお金が掛かります。例えば、テレビ局が今立ち上げようとしている新しいビジネスがありますが、それはイニシャルコストが掛かるのでとてもテレビ局だけではその資本に耐え得ない。そういうところにＮＴＴとかドコモとかＫＤＤＩとかソフトバンクが入ってくる可能性は幾らでもあると思うし、入ってこなければそういう新しいメディアを、ビジネスを立ち上げられないということもあります。
　今ちょっと申し上げましたが、日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日がお金を出し合って、そこにＮＴＴドコモが入って新しいビジネスを立ち上げようとしています。商社も入っています。
　つまり、こういう新しいビジネスが、新しいメディアが出てこようとしているときに、このクロスオーナーシップの規制というのはその芽を全部摘んでしまう可能性があるんです。これから議論だから分かりませんよ、どうなるか。そういう可能性のある議論もされているんだと。
　新聞も、先ほど言われました、非常に経営が厳しくなっています。取材するコストは変わらないんだったら、その取材して得たいろんな情報をいろんなメディアを使って、ツールを使ってビジネスにしたいと新聞社も考えています。多分そこには通信事業者その他も入ってくるんだと思います。
　ですから、クロスオーナーシップを議論するときには、このことを常に念頭に置いて、どういう規制を掛ければいいんだということを慎重に考えていかないと、大臣が考えていらっしゃる、いつも言っていらっしゃる、それこそ成長産業の芽を摘む可能性があるということをよく御認識いただきたいと思います。
○委員長（佐藤泰介君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時四十一分散会
平成二十二年三月九日（火曜日）
 午後五時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十八日
 辞任 補欠選任
 金子　洋一君 土田　博和君
　二月十五日
 辞任 補欠選任
 澤 雄二君 山口那津男君
　二月十八日
 辞任 補欠選任
 土田　博和君 大久保潔重君
　二月十九日
 辞任 補欠選任
 大久保潔重君 土田　博和君
　二月二十四日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 澤 雄二君
　三月八日
 辞任 補欠選任
 又市　征治君 近藤　正道君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　泰介君
 理　事
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 林　久美子君
 礒崎　陽輔君
 世耕　弘成君
 委　員
 高嶋　良充君
 土田　博和君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 木村 仁君
 小泉　昭男君
 関口　昌一君
 谷川　秀善君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 山下　芳生君
 近藤　正道君
 衆議院議員
 総務委員長 近藤　昭一君
 総務委員長代理 黄川田　徹君
 総務委員長代理 谷 公一君
 総務委員長代理 山口　俊一君
 総務委員長代理 石田　祝稔君
 国務大臣
 総務大臣 原口　一博君
 国務大臣 亀井　静香君
 副大臣
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 総務副大臣 渡辺 周君
 総務副大臣 内藤　正光君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 田村　謙治君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 階 猛君
 総務大臣政務官 長谷川憲正君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 江利川　毅君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（郵政改革の基本施策に関する件）
　（平成二十二年度総務省関係予算に関する件）
　（平成二十二年度人事院業務概況及び関係予算
　に関する件）
○過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する
　法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、金子洋一君及び又市征治君が委員を辞任され、その補欠として土田博和君及び近藤正道君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　以上で両大臣の所信、総務省の予算説明並びに人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　御退席ください。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○礒崎陽輔君　私は、ただいま可決されました過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、過疎地域の現状と課題を十分に把握し、各集落の実態に即して、住民の安全・安心な暮らしを確保する事業の実施や、集落を支援する人材の育成・確保など、きめ細かな集落の維持及び活性化対策がこれまで以上に積極的に講じられるようにすること。
　二、過疎地域がそれぞれ有する地域資源を最大限活用し、地域の自給力を高めるとともに、国民全体の生活にかかわる公益的機能を十分に発揮することで、住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の実現を図ること。
　三、過疎地域の置かれた現状を踏まえ、今後は特に、地域医療の確保、就業機会の創出、生活交通の確保、情報通信環境の整備、子育ての支援、地域間交流の促進等が積極的に実施されるようにすること。
　四、過疎対策事業債については、引き続き所要額を確保することとし、特にソフト対策に係る資金の確保・充実に万全を期すとともに、過疎地域の実情に応じた主体的かつ創意工夫に富んだソフト対策の取組を十分尊重すること。
　五、過疎地域の厳しい現状を十分に踏まえ、実効性ある過疎対策を行うため、本法律施行後速やかに総合的かつ抜本的な検討を開始し、施行後三年を目途として、その検討結果や平成二十二年の国勢調査の結果、地方分権改革の進展状況等を勘案し、必要な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時三十四分散会
平成二十二年三月二日（火曜日）
 午後一時三十分開議
　出席委員
 委員長　近藤　昭一君
 理事　稲見　哲男君　理事　奥田 建君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
 理事　大野　功統君　理事　西 博義君
 小川　淳也君 小原 舞君
 大谷 啓君 大西　孝典君
 逢坂　誠二君 奥野総一郎君
 小室　寿明君 階 猛君
 高井　崇志君 中後 淳君
 寺田 学君 永江　孝子君
 野木 実君 野田　国義君
 藤田　憲彦君 皆吉　稲生君
 村越　祐民君 湯原　俊二君
 若泉　征三君 渡辺 周君
 赤澤　亮正君 秋葉　賢也君
 佐藤 勉君 菅 義偉君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 森山 裕君 山口　俊一君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 原口　一博君
 総務副大臣 渡辺 周君
 財務副大臣 峰崎　直樹君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 階 猛君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 久元　喜造君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 岡崎　浩巳君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　田中　一穂君
 総務委員会専門員 大和田幸一君
 —————————————
委員の異動
三月二日
　辞任 補欠選任
 寺田 学君 村越　祐民君
同日
　辞任 補欠選任
 村越　祐民君 寺田 学君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
　地方税財政基盤の早期確立に関する件
　過疎対策の推進による過疎地域の自立促進に関する件
 ————◇—————
○近藤委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長久元喜造君、自治税務局長岡崎浩巳君及び財務省大臣官房審議官田中一穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員　これは、本当にいろいろな影響をトータルに換算すれば、さっきの議論でも消費税を上げれば景気は必ず落ち込むというのと同じで、いろいろな、農家に与える影響とか、そして意外とたばこの問題で皆さんに知られていないのは、既に、日本のたばこの税負担分の割合というのは今回の改正で恐らく六五％ぐらいになるんじゃないかと思いますが、六割が今でも税金なんですよ、六割が。
　アメリカは、たばこの中に占める税負担の割合が二割もないぐらい。アメリカが突出して安いのであって、ヨーロッパの例えばイギリスやドイツやフランスを見ても、これは比率、パーセンテージを計算していませんけれども、大体七割ぐらいで、日本の六割ぐらいが、これで六割以上の負担になるわけですから、実は、たばこの販売価格に占める税の割合というのはかなり高いんです。ですから、たばこの価格に占める税金の割合が、日本は既に六五％なんだということなんですよ。そして、欧米においても七割ぐらいが税金だということなんですね。
　ですから、これ以上、たばこにばかりねらい撃ちのように重税感を押しつけることはなかなか難しいということを申し上げておきたいと思います。ですから、安易なところから取ってはいけないということを改めて申し上げておきたいと思います。
　質疑時間も参りましたので、最後に、国と地方の協議の場を法制化するという、ちょっと法案からは離れますけれども、これを伺って終わりにしたいと思うんです。
　恐らく、予算が上がれば自治法の改正なんかの議論にも入っていくんだと思うんですけれども、国と地方の協議の場の法制化について、これはもともと前政権で決めていたことですから、早期にやっていただくのはいいんですけれども、同時に、地方議会から上がってくる意見書や決議の数も相当になっているんですけれども、これも結局、レスポンス義務がないんですね。
　ですから、このレスポンス義務もあわせて、国と地方の協議の場をつくるときの立法の中で検討していただくか、自治法をやるときに見直すかをやっていただかないと、協議の場だけでは、それはあくまでも行政部局の長としての協議の場でしょうから、議会の方もしっかりと、出しっ放しで終わることのないように、一定期間が来ればレスポンスがあるような、同時に議会側の充実、議会側の改革ということもあわせてやってみて、初めて国と地方の協議の場ということが成立するんじゃないかと思うんですね。
　ですから、そういった地方議会からの意見書や決議に対するレスポンスをどうしていくのか、そういう問題について大臣のお考えを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○谷委員　ぜひ幅広く激しい議論をしていただきたいと思います。激しい議論で、何度も決裂というようなことが必要だと思います。きのう厚生労働副大臣に私は厳しく問いただしましたが、本当に地方団体の声をその場で聞いて、何度も会が流れるぐらいな会であってほしいと私は思います。
　質問を移ります。がらっと変わります。選挙の話です。
　来年は統一地方選挙です。実は、私の兵庫県は、十五年前に阪神・淡路大震災がありました。ちょうど統一地方選挙の年でした。とても選挙じゃないということで、特例的に二カ月選挙を延ばしました。六月に統一地方選挙を、県会議員、神戸市会議員、芦屋市長、幾つかの被災地は選挙を延ばしたわけです。そして、何年かたって、やはり四月とは別に選挙をするといろいろお金がかかるので統一選挙に復帰してほしいということで、平成十一年から復帰しました。そして、十五年、十九年。そして、来年が選挙です。
　さて、選挙は四月に行われます。今までの法律によれば、四月の第二日曜日が県会議員、神戸市会議員の選挙日です。来年のカレンダーを見ますと、四月十日です。当落は、その日にもちろん判明します。では、いつから任期なのかというと、六月十日なんです。空白の二カ月と言われています。これはどうしたものか。
　私も兵庫県で働いていて、十五年前、神戸で大震災を経験しましたけれども、今の現状は、兵庫県だけではなくて神戸市もそうですけれども、当落はわかりますよね。例えば私が、市長選挙でもいいです、まあ、市長選挙はちょっと置いておきまして、県会議員、神戸市会議員選挙に出る。私と同僚の秋葉先生と戦って、仮に秋葉先生がおっこちた、私が通ったとしましょう。秋葉先生は現職だったと。四月十日に結果がわかるのに、六月十日までは県会議員は秋葉先生なんです。私は公的には何の権限もない。また、行事なども、正式に任期が始まっていないから呼ばれない。その間、議会はどうなっているかというと、事実上、招集しないんです。何も決められない。こういうことが私は前からひっかかっていました、これは危機管理上問題はないのかと。
　我々国会議員でもそうです。昨年は、選挙は八月三十日でしたか、それから二カ月たってから衆議院議員の任期が始まるんだなんということになれば、その二カ月間、敗れた自民党が好き放題のことをやって……いや、そういうことも現実にはあり得るわけです。
　これについて、もちろんいろいろな問題があります。これはなぜこのまま放置されていたかということは、問題が単純でないからです。合わせるということになれば、選挙が統一地方選挙だとすると、任期を短くしなければならない。任期を短くすると、地方議員は年金の問題もある。また、下世話な話で、六月一日がボーナスの基準日です、そういう問題もある。
　そして、そもそも統一地方選挙というのは、三月一日からたしか五月末までなんです。もともとタイムラグはあるんです。統一地方選挙で選ばれても、すぐ任期が始まるわけではない。阪神・淡路大震災の前は、五月三十日までの任期の地方議会の場合は一緒に選挙をしていた、五月三十日か三十一日でしたか正確には忘れましたけれども、震災の後、それを十日だけ延ばしたんです、特例で。十日だけじゃないかという議論もありますけれども、私はやはりひっかかる。
　それは十五年前地震を経験して、危機管理ということがいかに大事か、いざというときのことを仕組みとしてやはり我々議員がしっかり考えなければならないんじゃないか。地元からの声とは別に、あるべき姿としてどうかなという問題意識を持っていますが、大臣の所見をお尋ねしたいと思います。
　現時点ですぐにどうのということじゃなくて、所見というよりも、ぜひこの問題について検討していただきたいということを私は総務大臣にお願いしたいんです。大きな話ですので、できれば大臣の方に。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　二十分の時間を与えていただきました。早速に質問に入らせていただきたいと思います。
　まず初めに、昨年の十二月二十三日、「平成二十二年度予算における子ども手当等の取扱いについて」という、先ほどからも出てまいりました四大臣合意のことについて質問をさせていただきます。
　その中に、「住民税の扶養控除の廃止及び特定扶養控除の縮減に伴う地方財政の増収分については、最終的には子ども手当の財源として活用することが、国民に負担増をお願いする趣旨に合致する。」こういうふうに述べられております。
　この合意でございますが、私が考えるに、どうして総務大臣はこれに合意されたのかなという疑問を持っております。地方の立場からして、これはふさわしくないのじゃないかということでございます。国の都合でふやしたのだから国の都合で使ってもいいというふうにお思いじゃないとは思うんですが、そこのところをお伺いしたいと思います。
　住民税は地方の自主財源ということからすると、この四大臣に地方の自主財源の使い道に関してこのような合意を決定する権限があるのかどうかというのが、私は大変疑問でございます。その辺についての見解をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○西委員　ありがとうございます。
　次に参ります。
　税の基本原則と今回の税制改正の関係について御質問申し上げます。
　昨年の十二月二十二日に閣議決定されました平成二十二年度税制改正大綱では、公平、透明、納得、こういう三原則が打ち出されております。同時に、十分性の原則がだんだんと満たせなくなってきた、これはある意味では事実だと思いますが、そういう指摘がなされております。
　そこで、今回の税制改正は、先ほどから大臣がおっしゃられていますように、所得控除から手当へ、こういう方向性が示されて、これは、ある意味では税制の抜本的な改正になるであろうというふうに思います。
　そうなりますと、全体的な姿がどうなるのかということを必ずはっきりさせていただかなければいけないと思いますが、現状では必ずしもこの全体像がはっきりしているとは言えないというふうに思います。このまま一部の扶養控除、特定扶養控除を都合によって廃止するということだけでは、これは拙速であり、財源のつまみ食い、今の状態は一部虫食いになっていると考えざるを得ない、私はそう思っております。さらに、所得控除から手当へということで、税制、支出両面の改革でどのような垂直的公平が図られていくのか、これも残念ながらまだ全体像が見えておりません。
　そんな意味で、現状としては公平、透明性に問題があるというふうに私は思っておりますが、大臣の率直な御感想と、今後の方向性がおありだったら、それについても御答弁をいただきたいと思います。
 〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○原口国務大臣　委員がおっしゃったのは、私たちの政権でというよりか、前の政権でなされたことによって、結果、保育の現場にいろいろな不安が広がったと。今回も同じような話がたくさんありました。
　義務づけ、枠づけ、保育園の最低基準についても、それを中央政府が一気になくすのかと。そして、なくすだけじゃなくて、支えるお金そのものも、さっきの西先生との議論のときも全く同じなんですよ、何か制度を変えるときには、変えたふりして額も減らすんだろう、それが国のやり方だよね、もうそんなことは二度と認めたくないという御意見があった。私のコンピューターは、保育の関係の方がどこでメールを調べられたかわかりませんけれども、物すごいメールで、昔、菅総務大臣も同じような思いをされましたか。大丈夫でしたか。何で私だけなのかよくわかりませんが、それでしたよ。
　私は、それを、私たちの政権になったら変わりますよと言いたかったけれども、現場でそういう御不安を考えたり懸念を持っておられたら子育てにも影響しますから、今回、長妻案といいますか、厚労大臣の案を受け入れたわけでございます。
○原口国務大臣　ありがとうございます。柿澤委員にはツイッターでもいろいろな御指導をいただいておりまして、この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。
　幾つかあると思います。私たちは行政にいながらも、リアルタイムのものをすべての、これは放送、紙媒体を問わず、情報通信という形で国民にしっかりとお知らせをする、説明責任を果たす、これが大事だと思っております。
　きょう閣議後の記者会見でも、私がチリの災害について逐次やったことについて、ＮＨＫの記者さんでしたか、大臣として不適切じゃないか、成り済ましが起こるんじゃないかというお話がございました。しかし、ツイッターで五万人も
　むしろ逆に言うと、そのことよりも、情報が伝わらないことによってパニックになる、正確な情報が伝わることによって、私がちょっと危機感を持ったのは、原発が大丈夫かみたいなものがずっとふえてきたんです。それは、大丈夫ですということを言わないと流言飛語が生まれるし、防災対策会議の中でもきょう中井大臣が言っておりましたけれども、消防庁の危機管理室に入って陣頭指揮をしておりましたから、リアルタイムですべての情報がわかりますから、私は、それを国民の皆さんにお示しすることが、この何十年に一回という危機においては一番大事だと思ってやらせていただいたところでございます。
　新たな可能性に挑戦する中で、皆様と常時つながる、こういう温かいメディアをこれからも活用していきたいと思いますので、御指導をよろしくお願いいたします。
○古賀（敬）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。
　まず、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し述べます。
　地方は、三位一体の改革によって傷つき、そこに急激な経済悪化の追い打ちが加わって、疲弊し切っています。地方の暮らしの下支えや地域活性化のための抜本的対策を講じることが待ち望まれているのです。
　本法案は、雇用状況などに配慮した雇用対策・地域資源活用臨時特例費の創設による別枠加算等により、地方交付税の総額を一・一兆円増額しております。また、本法案は、高金利の地方債の公債費負担を軽減するため、徹底した行政、経営改革を行う地方自治体を対象に、平成二十二年度から三年間で一・一兆円規模の公的資金の補償金免除繰り上げ償還を行う規定を盛り込んでいます。
　これらの措置が、深刻な経済雇用情勢に直面する地方を救い、地方再生の起爆剤となることが期待できます。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について申し述べます。
　これまで、税負担軽減措置等については、適用実態が必ずしも明らかでない、特定の業界や一部の企業に恩恵が与えられている疑いがあるなど、さまざまな問題が指摘されてきました。
　政府税制調査会で地方税における税負担軽減措置等を大きく見直した結果、本法案で廃止する項目はサンセットも含めると四十七項目、縮減する項目は十項目となっています。さらに、本法案は、税負担軽減措置等の適用実態を把握し、その結果を国会へ報告する仕組みを規定しています。
　これらの措置は、納税者の視点に立った、公平、透明、納得の税制の確立に資するものであります。
　以上申し述べましたように、地方の財源を拡充する地方交付税法等改正案、国民の視点に立って地方税制のあり方を大きく変える地方税法等改正案は、いずれも高く評価すべき法案であります。
　最後に、地方が地方財政関連法案の一刻も早い成立を待ち望んでいることを申し述べ、私の賛成討論を終わります。
　以上でございます。
○谷委員　私は、自由民主党・改革クラブを代表し、地方税法等の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の討論を行います。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、反対の理由を申し上げます。
　第一に、政府案は、事実上、子ども手当の財源を確保するために、個人住民税の扶養控除の見直しを行うものである点であります。
　本来、個人住民税の控除については、税制の抜本改革の全体の中で体系的に議論すべきであります。政府案は、消費課税を含む税制の議論から逃げ、子ども手当の財源確保のために所得控除の廃止を利用する場当たり的なものであり、無責任きわまりないものであります。恒久的な施策は恒久的な財源のめどが立ってから実施することは、財政のイロハではありませんか。
　第二に、ガソリン税に連動して、軽油引取税の暫定税率の課税停止を行う点であります。
　市場の動向という他動的な要因による減収リスクを一方的に地方に押しつけるばかりでなく、地方の減収をどう補てんするかについても法律上何も触れておらず、地方は極めて不安定な状況に置かれます。加えて、国民生活の面から見ても、課税停止のたびに国民生活に大混乱が生ずることは明らかであります。
　そもそも、マニフェストを形式的に守らんがために暫定税率を廃止して、当分の間の税率を設けるという詐欺師顔負けの説明を弄し、子供でも言わないような詭弁を弄し、マニフェストの誤りを覆い隠そうとしたこと自体、羊頭狗肉を地でいくものであります。
　第三に、地方たばこ税について、十分な検討を行わないまま税率を引き上げる点であります。
　たばこ税を引き上げる際には、たばこと健康の関係、葉たばこ業者やたばこ小売店への影響などについて十分な検討を行う必要があります。政府案は、議論が生煮えのまま、数字のつじつま合わせのために税率を引き上げる極めて乱暴なものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、総合的に我々自民党として、健全野党として判断し、賛成するものの、懸念事項を申し上げます。
　第一に、額であります。平成二十二年度の財源不足額は前年度より約八兆円も増額し、過去最大の十八兆円を超える中での増額であり、一兆一千億円の増額では焼け石に水の状況であります。
　第二に、今年度限りの特例措置であるということであります。交付税率の引き上げは全く実現せず、地方交付税の増額も、原口大臣の主張の三分の一にも満たなく、しかも単年度限りの措置であり、平成二十三年度以降の保障は全くないものであります。
　第三に、歳出です。地方交付税総額の増額に伴って、地方財政計画の歳出に、特別枠、地域活性化・雇用等臨時特例費九千八百五十億円を新設しておりますが、一方で、前年度措置された地域雇用創出推進費五千億円を廃止し、あわせて、コンクリートから人へと称して投資的経費の単独事業を何と一兆二千百二十五億円も削減しており、差し引きすると、七千二百七十五億円もの地方の支出が減っております。
　第四に、一般財源です。政府は、地方税が減る中、一般財源が三千億円増額したと宣伝していますが、これも、子ども手当五百億円など一般行政経費の増に係る一般財源の五千億円の増額や公債費の増額一千億円を含んでおり、差し引きすると、実質的に一般財源は三千億円ものマイナスとなっております。
　総じて見れば、今回の地方に対する税財政措置は、予算も含め、子ども手当の財源の地方へのツケ回し、国民を欺く暫定税率の実質的な継続など、みずから口にした国民への約束すら守れない虚飾に満ちたものであり、デフレスパイラルの渦に巻き込まれつつある地方をしっかりと支えるためには力不足のものと断じざるを得ません。
　鳩山内閣は、地域主権、緑の分権改革など目新しい言葉を並べて、地域の創富力を高めるなどと口当たりのよいことを言っておられますが、地方が今望んでいるのは、目前に迫った危機を何としても回避し、中長期的な見通しをしっかりと立てることであります。
　国、地方を通じて、子ども手当の創設など、さらなる負債を将来世代に押しつけようとする財政的児童虐待をこれ以上進めないことを強く主張して、我が党の討論を終わります。
　以上です。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成し、地方税法等の一部を改正する法律案に対しては反対する立場から討論を行います。
　まず、地方交付税法等一部改正案については、前年度の地方交付税総額を増額させたこと、そして補償金免除繰り上げ償還を行い、公債費の負担軽減を図っていることは評価したいと思います。
　次に、地方税法等一部改正案について申し上げます。
　今回の税制改正は、マニフェストありきで、その財源をどう捻出するかに終始し、経済対策の視点を欠いた戦略なき税制改正です。住民税の扶養控除や特定扶養控除の一部廃止、軽油引取税の暫定税率の維持などについては、明らかな公約違反です。子ども手当について、結局、財源を十分に確保できずに、マニフェストに載せていない住民税の扶養控除等を廃止するのは筋が通りません。
　さらに、扶養控除等の廃止による増収分を最終的に子ども手当に充てると四大臣が合意するなど、地方の自主財源について、権限もなしに使い道を決めています。また、子ども手当の財源として現行の児童手当の一部を残し、地方に一方的に負担を押しつけるなど、地方を無視した姿勢は言語道断であります。
　今回の税制改正は、平成二十二年度税制改正大綱で示された公平、透明、納得という三原則や十分性の原則など、みずから掲げた理念から見て大きな問題があります。所得控除から手当へという方向性が示され、税制の抜本的な改正になるにもかかわらず、全体的な税体系がどうなるのか極めて不透明であります。また、歳入歳出両面の改革でどのような垂直的公平が図られるのか、これも全体像が示されていません。こうした状況のもとで扶養控除や特定扶養控除の一部を廃止するのは、財源のつまみ食いと言わざるを得ません。
　さらに、財政上、均衡がとれている税制改正かどうか疑わしいという問題もあります。子ども手当、高校の授業料無償化、農業戸別補償などばらまき型施策の実施により、国債発行額が五十兆円を超えるという極めてゆゆしい事態を招き、速やかにこれら施策の財源確保策を明確にすべきであります。
　このように、今回の税制改正は、公平、透明、納得の三原則に照らしても問題であり、一番重要な国民の納得は到底得られるとは思いません。
　以上のような理由により、地方交付税法等一部改正案に賛成し、地方税法等一部改正案に反対することを申し上げて、討論といたします。
　以上です。
○近藤委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○黄川田委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地方税財政基盤の早期確立に関する件（案）
 地方公共団体が安定的かつ充実した行財政運営を行い得る地方税財政基盤を早期に確立するため、政府は次の諸点について措置すべきである。
　一　現下の厳しい経済環境の下において、地方財政の収支の悪化が急激に進み、地方の疲弊も極めて深刻化していることにかんがみ、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含め、国、地方を通ずる抜本的な見直しを検討すること。
　二　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、地方公共団体間の格差是正を図る観点に立って、国、地方を通ずる税体系の抜本的な見直しと国、地方間の税源配分の見直しなどを行い、速やかに偏在度が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。
　三　巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることにかんがみ、計画的に、地方財政の健全化を進めるとともに、臨時財政対策債をはじめ、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　四　地方税財政に係る諸制度の見直しに当たっては、特に財政基盤の脆弱な市町村に対し、特段の配慮を行うこと。
　五　政策的促進策の下に、多くの市町村合併が行われてから相当の期間が経過している現在、合併当時に予想できなかった社会経済情勢の変動が生じている団体も多いことにかんがみ、合併市町村の合併に伴う特例措置の適用状況と行財政運営の現状を分析し、これを踏まえ、合併市町村の今後の行財政運営に不測の支障が生じることがないよう、適切な措置を講ずること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○近藤委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　次に、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において御協議願ってまいりましたが、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　御承知のように、過疎対策については、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、これまで四度の立法が超党派の議員立法として行われてきたところでありますが、平成十二年に制定された現行の過疎地域自立促進特別措置法は、この三月末日をもちまして有効期限が経過いたします。
　しかし、これまで、これらの法律に基づき、総合的、計画的な過疎対策が積極的に推進され、過疎地域の産業振興や交通通信基盤・生活基盤の整備などに一定の成果が上がっておりますものの、過疎地域は、なお、引き続く人口減少と著しい高齢化に直面し、農林水産業の衰退、いわゆる限界集落の発生、地域医療体制の弱体化など、さまざまな課題が生じております。
　これは、過疎地域の住民にかかわる問題というにとどまらず、過疎地域が、食料や水の供給、エネルギーの提供、国土の保全、災害の防止、地球温暖化の防止等はもとより、都市住民への安らぎや教育の提供の場として、極めて重要な公益的機能を有していることを思えば、国民の安全・安心に直結する重要な問題であり、過疎地域については、その公益的機能を適切に認識、評価した上で、過疎問題の解決を国民全体にかかわる重要課題ととらえ、実効性ある対策を切れ目なく講じていく必要があります。
　このような現状認識にかんがみ、過疎地域自立促進特別措置法について、期限延長を行うとともに、過疎地域の要件の追加や計画策定等の義務づけの見直し、ソフト事業に対する支援措置の拡充等を行うこととし、ここに本起草案を提出することとした次第であります。
　次に本案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、現行法による過疎地域に加え、人口及び財政力に関する一定の要件を満たす地域を過疎地域として追加することとしております。
　この場合、人口要件に関しましては、国勢調査の結果によって、平成十七年人口の昭和三十五年人口に対する減少率が三三％以上であること、またはこの人口減少率が二八％以上であり、かつ、平成十七年人口における高齢者比率が二九％以上もしくは若年者比率が一四％以下であること、または平成十七年人口の昭和五十五年人口に対する人口減少率が一七％以上であること、のいずれかに該当することとしております。なお、平成十七年と昭和三十五年の間の人口減少率による場合には、平成十七年人口の昭和五十五年人口に対する増加率が一〇％未満である場合に限ることとしております。
　また、財政力要件に関しましては、平成十八年度から平成二十年度までの財政力指数の平均が〇・五六以下であること等としております。
　第二に、都道府県が策定する過疎地域自立促進方針、過疎地域自立促進市町村計画及び過疎地域自立促進都道府県計画について、これらの策定に係る義務づけを廃止するとともに、市町村から都道府県に対する事前協議の内容を見直す等の所要の措置を講ずることとしております。
　第三に、過疎対策事業債の対象施設に関し、認定こども園、図書館、自然エネルギーを利用するための施設を対象施設に追加するとともに、小中学校の校舎等についての統合要件を撤廃することとしております。また、地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため特別に地方債を財源として行うことが必要と認められる事業として過疎地域自立促進市町村計画に定めるものの実施に要する経費について、人口、面積、財政状況その他の条件を考慮して定める額の範囲内で、過疎対策事業債の対象とすることとしております。なお、この場合、基金の積み立ても対象事業に含むものとしております。
　第四に、所得税及び法人税に係る特別償却を行うことができる事業及び地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置の対象業種のうち、ソフトウエア業を廃止し、新たに情報通信技術利用事業を追加することとしております。
　第五に、現行法の有効期限を平成二十八年三月三十一日まで、六年間延長することとしております。
　第六に、この法律は、平成二十二年四月一日から施行することとしておりますが、有効期限の延長に係る改正については、公布の日から施行することとしております。また、関係法律の改正その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、本案施行に要する経費は、平成二十二年度約六十億円の見込みであります。
　以上が、本起草案の趣旨及びその内容であります。
 —————————————
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○近藤委員長　お諮りいたします。
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口（俊）委員　ただいま過疎法の改正案につきまして御採決をいただきました。
　心から感謝の意を表しながら、ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 過疎対策の推進による過疎地域の自立促進に関する件（案）
 過疎地域は、引き続く人口減少と著しい高齢化に直面し、財政状況も厳しく、農林水産業の衰退、維持・存続が危ぶまれる集落の発生、身近な生活交通の不足、地域医療の危機など、住民生活にかかわる様々な課題が生じている。
 一方、過疎地域は、安全・安心な食料や水の供給、エネルギーの提供、国土の保全、災害の防止、地球温暖化の防止等はもとより、都市住民へのやすらぎや教育の提供の場として、当該地域の住民の福祉の向上のためのみならず、国民全体の安全・安心な生活を支える極めて重要な公益的機能を有している。
 過疎対策の推進に当たっては、過疎地域が有するこれらの公益的機能について、過疎地域以外の都市部等の住民を含む国民全体が適切に認識し、積極的に評価した上で、過疎問題の解決を国民全体の課題と捉え、実効性ある対策を切れ目なく講じていく必要がある。
 こうした現状認識にかんがみ、今般、本委員会は過疎地域自立促進特別措置法の失効期限について六年間の延長を行うとともに、平成十七年の国勢調査の結果に基づく過疎地域の要件を追加するほか、いわゆるソフト事業に対する支援措置の拡充を図ること等を内容とする過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案を提出することとした。
 以上を踏まえ、政府は、過疎対策の推進に当たって次の事項の実現を図り、過疎地域の自立促進に万全を期すべきである。
　一　過疎地域を中心に集落の高齢化が進行するとともに、集落機能の維持・存続が危ぶまれる集落が増加し、これらの集落において、相互扶助機能の低下、身近な生活交通の不足、空き家の増加、森林の荒廃、耕作放棄地の増加などの課題が深刻化していることを踏まえ、集落の現状と課題を十分に把握しながら、各集落の実態に即して、住民の安全・安心な暮らしを確保する事業の実施や、集落を支援する人材の育成・確保など、きめ細かな集落の維持及び活性化対策がこれまで以上に積極的に講じられるようにすること。
　二　各地域の実情に応じた主体的な取組を最大限尊重すること。
　三　過疎地域が、豊かな自然環境、再生可能なクリーンエネルギー、安全な食糧、歴史文化資産といったそれぞれの有する地域資源を最大限活用して地域の自給力を高めるとともに、国民全体の生活にかかわる公益的機能を十分に発揮することで、住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の実現を図ること。
　四　過疎地域の置かれた現状を踏まえ、今後は特に、地域医療の確保、就業機会の創出、生活交通の確保、情報通信環境の整備、子育ての支援、地域間交流の促進等が積極的に実施されるようにすること。
　五　今般の法律案については、過疎地域からの要望を踏まえ、過疎対策事業債の対象を拡充し、地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化など、住民の将来にわたる安全・安心な暮らしを確保するために実施するいわゆるソフト事業についても対象としたところであり、その趣旨を踏まえ、制度の運用に当たっては、次の事項について特に留意すること。
 １　過疎対策事業債については、引き続き所要額を確保するとともに、特にソフト対策に係る資金の確保・充実に万全を期すこと。
 ２　過疎地域の実情に応じた主体的かつ創意工夫に富んだソフト対策の取組を十分尊重すること。
　六　過疎地域の厳しい現状を十分に踏まえ、実効性ある過疎対策を行うため、本法律施行後速やかに総合的かつ抜本的な検討を開始し、施行後三年を目途として、その検討結果や平成二十二年の国勢調査の結果、地方分権改革の進展状況等を勘案し、必要な措置を講ずること。
 右決議する。
以上であります。
　それぞれ御尽力、御心配いただきました皆様方には心から感謝を申し上げ、そして委員各位の御賛同をお願い申し上げて説明を終わります。
　ありがとうございました。
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十四分散会
平成二十二年三月一日（月曜日）
 午前十時三十一分開議
　出席委員
 委員長　近藤　昭一君
 理事　稲見　哲男君　理事　奥田 建君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
 理事　大野　功統君　理事　西 博義君
 小川　淳也君 小原 舞君
 大谷 啓君 大西　孝典君
 逢坂　誠二君 奥野総一郎君
 小室　寿明君 階 猛君
 高井　崇志君 中後 淳君
 寺田 学君 永江　孝子君
 野木 実君 野田　国義君
 藤田　憲彦君 皆吉　稲生君
 湯原　俊二君 吉川　政重君
 若泉　征三君 渡辺 周君
 赤澤　亮正君 秋葉　賢也君
 佐藤 勉君 菅 義偉君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 森山 裕君 山口　俊一君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 原口　一博君
 内閣府副大臣 大島 敦君
 総務副大臣 渡辺 周君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 階 猛君
 財務大臣政務官 古本伸一郎君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 岡崎　浩巳君
 総務委員会専門員 大和田幸一君
 —————————————
委員の異動
三月一日
　辞任 補欠選任
 高井　崇志君 吉川　政重君
同日
　辞任 補欠選任
 吉川　政重君 高井　崇志君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
 ————◇—————
○近藤委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長久保信保君及び自治税務局長岡崎浩巳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘（慶）委員　ありがとうございます。私もこれで知事に顔が立ったような気がいたします。
　これでちょうど時間となったわけですが、きょうは、原口大臣や渡辺副大臣、そしてまた小川政務官、さらに自治財政局長、自治税務局長さんと、まさに全員野球で御答弁いただきました。私は国会法の改正には余り賛成しておりませんので、ぜひ、場面場面で、全員野球で取り組んでいただいた方が私はいいんじゃないかな、これは個人的意見であります。
　無事、何とかホームランに遭わずに終わったような気がしておりますけれども、実は、万葉集男と言われておりまして、自分で名づけておりますが、万葉集の故地でありますので、せっかく春でございますので、一首詠んで終わらせていただきたいと思います。
 石ばしる垂水の上のさわらびの萌え出づる春になりにけるかも
　きょうはどうもありがとうございました。
○近藤委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時三十四分休憩
 ————◇—————
 午後五時三十六分開議
○赤澤委員　本日は、質問の機会を与えていただいてありがとうございます。
　それで、今大臣の口から特交が有力な議員のもとにというようなことをおっしゃいましたけれども、現に今箇所づけの問題などで、私はこの間予算委員会で質問させていただきましたけれども、前原大臣がトップに立って予算配分し、道路の予算については、十一月の事業計画のときよりは、なぜか大臣のお地元である京都、ゆかりのある鳥取が一番伸び率が大きいというようなことが現に報じられているわけです。まさに、他人に向かって言うのではなくて、御党の関係の閣僚の中で、有力議員に予算が多く行くというようなことのないようにぜひしていただきたい、そういう思いを強く感じたので、冒頭、申し上げさせていただきます。
　それで……同僚議員からオープンな議論というようなことがあったので、非常に抽象的な美辞麗句で答弁されることが多いので、オープンな議論というのは具体的にどのようなことをおっしゃるのか、特別交付税について公平に配分をしていくということのためのオープンな議論、どんなことを考えておられるのか、冒頭、聞かせていただきます。
○近藤委員長　次回は、明二日火曜日午後一時十分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後七時八分散会
平成二十二年二月二十四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　近藤　昭一君
 理事　稲見　哲男君　理事　奥田 建君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　西 博義君
 稲富　修二君 小川　淳也君
 小原 舞君 大谷 啓君
 大西　孝典君 逢坂　誠二君
 奥野総一郎君 小室　寿明君
 斎藤やすのり君 階 猛君
 田中美絵子君 高井　崇志君
 中後 淳君 寺田 学君
 永江　孝子君 野木 実君
 野田　国義君 藤田　憲彦君
 皆吉　稲生君 湯原　俊二君
 若泉　征三君 渡辺 周君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 原口　一博君
 内閣府副大臣 大島 敦君
 総務副大臣 渡辺 周君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 階 猛君
 文部科学大臣政務官 高井　美穂君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 岡崎　浩巳君
 総務委員会専門員 大和田幸一君
 —————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任 補欠選任
 湯原　俊二君 稲富　修二君
 若泉　征三君 斎藤やすのり君
同日
　辞任 補欠選任
 稲富　修二君 湯原　俊二君
 斎藤やすのり君 田中美絵子君
同日
　辞任 補欠選任
 田中美絵子君 若泉　征三君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
 ————◇—————
○近藤委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、自由民主党・改革クラブ所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長久保信保君及び自治税務局長岡崎浩巳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小原舞君。