○本田良一君　今のもろもろお答えいただきました中でのこの、私もいろいろ資料を見まして、日本産業協会のこの相談室、全国、北海道から沖縄までちゃんとありまして、九州経済産業局というのが福岡にも、九州であると。だから、その中にもちゃんと「！
　私は、先般、先ほどから副大臣の答弁でもありましたが、事例が起こってから速やかに適宜、法を作っていくということでありましたが、私はこれではやっぱり遅いと思います。
　あと、私がこの質問の中で出てきますのは、参入規制か事後規制かというところをちょっと後半触れていくわけですが、今の日本のずっと今までこういう場合の、訪問販売とかいろんな、例えば不良図書にしたってですが、私はちょうど県議会のころ厚生常任委員長をやっておりまして、あの不良図書の、悪書の、毎月警察の方と行政の方で集めてきた不良図書をチェックをして、十何名の学者の方々と、そしてこれを不適切のあれを、表示をして販売を中止をするとか、そういういろんなこともやってきましたが、そのときにも思いましたけれども、やっぱりイタチごっこ、どうにもこの対策ができなかったですね。
　そのことを何でかなとずっと思ってきましたが、今ここに来まして、この問題をやるに当たってやっぱり参入規制か事後規制か、このことが大きな私はイニシアチブを握っているなと。多くの場合、アメリカ辺り、さっき副大臣の答弁でもあっていましたが、この通信事業ということをインターネット、二〇〇五年にはＩＴ国家をつくるんだと、そのためにインターネット事業を、あらゆるものを国民の発想に基づいてファッションのごとく沸き上がる中からインターネットが駆使されて、この社会が新しい産業を起こし、そして新しい活気に満ちていくと、そういうことを目指しているわけですけれども、この場合、私は事後では対応できないと思いますね。先ほども、何億通という迷惑メールが飛び交う社会になるわけですから。
　アメリカは、その点自由な市場経済で、とにかく事業展開はなるべく最小限度規制をしないでいくという信念に基づいて経済社会を構築しておりますけれども、彼らは果敢に、予測をされることを国民が、消費者がいかにこの事業展開によってどういう被害を被るか、そういうのを予測をちゃんとして的確に前もってやっぱり参入、法です、いわゆる罰則に対しての規制ですよ、罰則に対しての規制はある程度もう八割方その法案ができるときにはやっぱりそういうところも細部にわたってやっぱり規制を、法を、罰則規定を設けておりますよ。
　日本の場合は、事象が起こってから起こってからと、そして起こってから犯罪対応を、司法対応をやるということがずっと取られてきておりますね。このことを私はここで今回の特定商取引で非常に問いたいところなんですよ。だから、私は、事象が起こってから迅速に対応するということも重要だけれども、アクションを起こす前にそういうことを、十分予想される、冒頭申しました迷惑メールの数が結局八億通の中の一億五千万通でしたかね、それが迷惑メールになるわけですから、それだけはっきり予想をされているわけですから、そうしたときに今のいわゆる事後規制では対応はできないと、こう思います。
　だから、私は、刑事罰まで伴った、経済産業省の方はそうなっていますけれども、そういうことをやっぱり毅然とそこまで踏み込んだことが重要だと、そういうことを言いたいわけですね。
　だから、ここの中立とか公平、ここに経済産業省の相談室の消費者生活アドバイザーの三人の方が写真に写った資料がありますが、まずこの人たちは中立公平と言っておりますが、私は、行政の作ったこういう相談室というのは、本当に国民の、市民の中におってそういう対応の苦情を一杯聞いてきました。
　例えば、これとは関係ないけれども、建築基準法であの欠陥住宅というものを、欠陥住宅を二十年前私が扱ったことがありますけれども、その扱った方は、行政相談室に何度も言ったけれどもどうにもならなかった、あるいは県の紛争審査会に掛けてくれと言っても取り合ってもらえなかったとか、そういうことで私のところに相談されて、とうとう私はこの欠陥住宅、私、知らなかったけれども、東京の日大まで出てきまして、その関係の鉄骨、コンクリートの中の鉄骨が間違いなくこの鉄骨をそのとおり使っているか、そういうのは、この機器がたまたまそこに教授が持っておりまして、コンクリートにはめ込めば二十四時間掛けてデータが出て、強度からすべてちゃんとしたものが、鉄骨が使用されているかどうか、そういうのを私は東京まで出てきて実際にそれを使って法廷に立ってやったことがあります。とうとうその欠陥住宅の方は訴訟に負けまして、全部一応補償をされたことになりましたけれども、そういうことを一政治家も、市会議員がそういうことに携わることなのですよ。そのときに思ったけれども、こういう行政の窓口というのは本当に臨機応変に市民の被害のためには対応できなかったですね。
　だから、ここで公平中立ということがいかに私は消費者のためにを向いた公平中立ではないということを指摘をしておきたいわけでありまして、ここにも書いてありますが、行政の相談窓口という立場上、個々の企業に対して情報を知っていても具体的に名指しでコメントできないときが悩みますと、こういうことをやっぱり言っておられますね。こういうことは、やっぱり頻繁に私はこういう問題対応ではあっていると思います。
　それからもう一つ、この国民生活センターにおける相談処理の流れを見ますと、ずっとフローチャートが一杯かいてあります。弁護士のところまでかいてありますけれども、こういう消費者の窓口を受け付ける方が弁護士相談までされるということは、余りそこまではないようですね。
　それからもう一つは、先ほどから答弁であっておりましたが、そういう事業者に対しては罰則も含めて対応したとかありますけれども、それはもう本当にまれでしょうね。だから、私は、その消費者相談の方が直接業者と対応するとか、あるいは私法の弁護士さんを紹介するとか、そういうことも重要でありますけれども、それまで踏み込んでかという疑問が先ほどからの答弁でもありますけれども、私は、何が一つこの中でおろそかになっているかといえば、やっぱり警察ですよ。
　だから、こういうものも、先ほど大臣の答弁で警察の方にちゃんと情報を提供してやっているということがありました。私も、必ずこういう相談事があったときは本当に危険性がある、もう被害を現実に被っているという場合はやっぱり警察に直ちに照会をすることが重要だと思いますね。照会をして、そして例えばほかの事例については毎月一か月こういう事例があったと、それを警察にちゃんと情報として提供すると。警察も、そういう小さな市民の被害の相談であっても、そういうものに、この二、三年前から問われている小さなことに誠実に警察もこたえていくことによって、大きな社会のひずみとか被害を、隠されているそういう大きなこれからやってくる被害に対して、小さい針の穴から常に対応していくということが重要でありますから、私は、警察の方にすぐ来てこれやってくれということでなくて、連携を取って常に情報提供を警察にやっておくということが重要だと思いますよ。
　私は、警察を批判して言っているわけじゃありません。警察の方にそういう国民生活センターとか、そういう方が随時そういう情報提供を怠りなくやると、情報交換、これがこれからこのインターネットのこういう迷惑メールに対応するときに一番重要だと。そういうことを、何か起こって警察がうまく対応しなかったからといってそこだけを批判する、それは日ごろからの情報提供を怠っているこういう行政の窓口の人たちの私は怠慢だと思いますよ。だから、そこを指摘して、そういう対応を今後やっていただきたいということを申し上げておきます。
　それから、携帯電話やパソコンを使ったメール通信は日進月歩の世界であります。携帯電話では、第三世代さらには第四世代の画像情報を使った様々なサービスが予想されます。
　今回の法案では、いわゆるオプトアウト方式、つまり一回目はメールを送ってきてもいいけれども、ユーザーが拒否をすれば二回目は駄目ということであります。しかし、今は小中学生でも携帯電話を持つ世代であります。いきなりアダルト映像などを送ってくれば、一回目はいいという理論は通用をしないのではないでしょうか。オプトイン方式、すなわちユーザーが求めない限り一回目から駄目という方式に変えないと、近い将来はとても対応できないのではないでしょうか。
　それで、お尋ねをいたしますが、自由な事業活動と被害者保護の整合性が問われますが、その見解をお伺いをいたします。そのためには将来性のある先取りの法規制が重要と思いますが、いかがでございますか。
　次に、消費者保護の立場から、将来、事前規制と事後規制について、いずれが望ましいか、お伺いをいたします。