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○音喜多駿君　るる御説明いただきましたけれども、把握が困難ということで、できていないということなんですね。
　本来業務に加えて、これ定額減税の事務負担、これは重くのしかかっているという現場の切実な訴えを私は重く受け止めておりますので、これ、今後、この定額減税の政策は私としては二度とやらないでいただきたいんですけれども、これ定量的にどこまで負担が掛かったかということをしっかり分析をして把握しておいていただきたいというふうに思います。仮に、もしこういった政策を次に実行するということを検討されれば、これぐらいの負担が掛かるんだということをやっぱりしっかり総務省は把握をしておくべきだというふうに思います。
　そこで、大臣にも次に伺いますが、仮に定額減税ではなくてコロナ禍で実施したような定額給付金、これ同じスキームで給付した場合と比べて自治体職員の負担はどちらが大きくなるとお考えなのか。定額減税実施には、これ住民税の計算や控除し切れなかった分の調整給付の処理など、複雑な事務作業が必要となります。一方、定額給付金の給付には、申請受付や給付事務といった作業は発生しますが、これ、定額減税に比べればまだしもシンプルな処理だと考えられます。
　総務省としては、この二つの施策を比較して、自治体職員の負担についてどのように分析されているのか。加えて、このシステム改修の観点からもやはり定額減税の方が負担が大きいということは容易に想定できまして、これ、定額減税実施に当たっては、所得税法とは異なる扶養親族の判定基準への対応、各人の所得控除可能額、所得控除済額、残所得控除額の追加、給与明細や源泉徴収票への印字内容の出力、各人別控除事績簿の出力など、これ既存の税務システムの大幅な改修が必要になるというふうに、これはもう、大体もう悲鳴にも似た声を多数聞いております。
　こうした改修作業は自治体のシステム担当者にとって大きな負担になるのではないかと危惧しておりますが、質問に戻りまして、総務大臣、この定額減税とコロナ禍の定額給付金、この二つの施策を比べた場合、システム改修の負担などはどちらが大きいとお考えでしょうか。率直な見解をお聞かせください。
○国務大臣（松本剛明君）　そもそも、定額減税に係る事務負担、これ、システム改修につきましても、他の税制改正項目の対応と一体となるなど、定額減税に係る部分に限定してどの程度の負担が生じるのは具体的に見込むことは大変難しいと、先ほど局長から答弁をさせていただいたとおりでございます。
　自治体職員の事務負担も含めて、定額減税に係る負担といったもの、今委員からも自治体からお声があるということでございましたので、私どももそのお声があることはしっかり受け止めたいと思っておりますが、給付する場合の負担と比較して申し上げることは大変難しいので、お答えを控えさせていただきたいと思います。
　その上で、今般の定額減税については、納税していただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要であり、減税という分かりやすい方法が望ましいという政策判断であるというふうに理解をしているところでございます。
　重ねて、総務省としては、地方団体の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫、進めてきておりますが、これを行っていくことが重要であると考えておるところでございます。
○音喜多駿君　いろいろるる御説明いただきましたけれども、今、他の委員からも、分かりづらいよと、複雑怪奇だという声が上がっておりましたけれども、分かりやすくないんですよね。複雑だから把握できないわけじゃないですか。そういうことで自治体に過度な負担をつくる、これを掛けるということは、これはもう極力避けるべきなんですよ。自治体は国民に最も身近な行政サービスを提供するこれは重要な存在です。その自治体の機能が、この国の施策、何か、分かりやすいからと、国民にＰＲやりやすいからと、そういった施策によって損なわれるということはあってはならないと思います。
　そこで、重ねて総務大臣にお尋ねいたします。
　今回の定額減税の実施による自治体の負担について、これ、総務省としてしっかりと分析、把握をして、その実態を政府や財務省にも伝えるべきではないでしょうか。今後、仮に定額減税と同じような目的の施策、まあこれは望ましいことでは全くないと思いますけれども、行うことになった場合、自治体の負担を最小限に抑える、こういったことを優先的に検討するように、総務省から、自治体の声を聞く総務省だからこそ、強く政府、総理に提案するべきだと考えますが、総務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　委員御指摘の点も、総務省が国において地方自治体との連絡調整に当たる立場であるということを踏まえてのお話であるというふうに理解をいたしておりますが、総務省としては、そのような立場から、今回の定額減税の実施に当たって、地方団体が円滑に事務を実施できるよう、政令指定都市、中核市、その他の市、町村、それぞれの複数団体から意見を伺わせていただきました。地方団体の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行わせていただいたと思っております。
　また、本日御審議もいただいておりますが、財政面でも、定額減税の実施による地方団体の減収については地方特例交付金により全額国費で補填するなど、地方財政の運営にも配慮させていただきました。
　今後のことについては、ちょっとコメントをすることは難しいところがございますが、政策の企画立案に当たっては、政策の目的、国民の皆様の理解とともに、執行が地方団体にお願いする場合はその理解も重要なポイントでございますので、地方団体の意見、実情を伺って、関係府省と総務省としては連携してまいりたいと思っております。
○音喜多駿君　その現場の自治体への配慮というような御答弁ありましたけれども、その現場の自治体から、閣議決定から僅か五か月間しか時間的猶予がない上に、システム改修費についても国から交付されるその限度額では賄い切れないといった声も伺っております。総務省におかれましては、こうした自治体の声を真摯に受け止めていただきたいというふうに思います。
　システム改修の話はちょうど御答弁いただきましたので、二問飛ばしてその話したいと思うんですが、定額減税は自治体などにもまさにこの負担を、また別の負担をもたらします。定額減税の実施に伴うシステム改修により、自治体情報システムの標準化の作業に影響が出ているというベンダーや自治体職員の声を伺っております。
　自治体情報システムの標準化は、デジタル社会の形成に向けた重要な取組であり、その進捗に遅れが生じることは避けなければなりません。しかし、定額減税の対応に追われる余り、標準化の作業が後回しになってしまっているのではないでしょうか。
　これ、デジタル庁来てもらっていますけれども、デジタル庁としては、定額減税によるシステム改修が自治体情報システムの標準化に与える影響についてどのように把握、認識されているのでしょうか、伺います。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　地方自治体やベンダーから、二〇二五年度までの移行を目指すに当たりまして、定額減税などの制度改正により、現行システムの開発作業等に当初の想定よりもリソースを割く必要があり、これにより標準準拠システムへの移行作業にも影響を及ぼしかねないとの声をいただいてございます。
　今後も、移行状況予定に変更が生じた時点で速やかに報告するよう自治体に求めているところでございまして、継続的に自治体や事業者の状況把握に努めてまいります。
○音喜多駿君　率直に懸念の認識をされているということなんです。そうなんです。これ、やっぱり定額減税の対応によって自治体のリソース不足が起きている、これはもう実態としてあるわけですよね。
　そこで、総務大臣にもお尋ねいたしますが、自治体の現場では、この定額減税の対応に追われる余り、自治体情報システムの標準化への移行作業が後回しに、遅れてしまうのではないかという懸念の声が多数聞かれております。定額減税によるシステム改修が原因で自治体情報システムの標準化への移行が遅れるということはこれはあり得ないと、そういうふうに言い切れるのかどうか、この現状の認識について総務大臣にも伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　税制のシステムにつきましては、定額減税に限らず、毎年度、その改正に当たって改修が生じるというものでございまして、定額減税の実施に当たっても、他の税制改正項目への対応と一体となってシステム改修が行われるものと承知をしております。
　今回の定額減税については、システム対応も含めて、地方団体の意見も伺って御負担に配慮した制度設計としているということはこれまでも申し上げてきたとおりでございますが、定額減税は主として令和六年度分の個人住民税において一時的な措置として行うものでありまして、令和七年度末を移行目標時期としている標準準拠システムの仕様とは直接には関係しませんが、総務省としては、標準準拠システムへの移行の進行状況を把握するためのＰＭＯツールにより、関係機関と情報共有し、課題に迅速に対応しているところでございまして、移行の進捗状況をよく把握をしてまいりまして、円滑かつ安全な移行を実現できるよう、引き続き、地方団体の実情をよく確認をしながら、意見を丁寧にお聞きをして、必要な対応がございましたらしっかりしてまいりたいと思っております。
○音喜多駿君　必要な対応があればしっかりやっていくということなんですけれども、これ、足下、かなり喫緊の状態になっているところもあると本当思います。毎年のこの作業に加えて、今回、定額減税というイレギュラーな対応が発生しているわけですから、その負担は極めて重いということは総務省もしっかりと認識をしていただきたいと思います。
　今月の五日に、自治体の基幹業務システムについて、デジタル庁から、一割の自治体が移行困難であるという公式発表がございました。この数字をどのように受け止めておられるのか。一割の自治体が移行困難だということは、裏を返せば、九割の自治体は移行困難ではないというふうにポジティブに受け止めているのか、あるいは、一割の自治体が移行困難と判明した時点で、残りの九割の自治体についてもこれは移行の遅れや困難が生じるリスクがあると考えるべきなのか、この点、デジタル庁に認識をお伺いいたします。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　自治体の基幹業務システムにつきましては、基本方針におきまして、原則二〇二五年度までに標準準拠システムへ移行することとした上で、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステム、移行困難システムと称してございますけれども、につきましては、状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定することとされてございます。
　このため、お話ございましたように、移行対象となる千七百八十八団体、三万四千五百九十二システムに対しまして、個別ヒアリングなどを含めて調査を行いまして、三月五日に、百七十一団体の七百二システムが移行困難システムに該当する見込みという結果を公表してございます。
　なお、五十団体、四百八十七システムにつきましては、二〇二五年度までの移行が困難であることについて現時点では客観的に説明する資料がそろっていないということで、現時点で移行困難システムとはせずに判定を保留しまして、引き続き調査をしたいと考えてございます。
　また、今回の調査で自治体から申出がございましたシステム以外にも、今後、例えば事業者の経営判断によりまして標準準拠システムの開発から撤退が明らかになった場合などによりまして二〇二五年度までの移行が困難となるものが生じることも想定されることから、今後も継続して丁寧に自治体をフォローして状況を把握したいというふうに考えてございます。
○音喜多駿君　まだ実態が分からないというところがあるのに加えて、これ、だから、残り九割が大丈夫というわけではなくて、これ移行の遅れや困難が生じるリスクがあるという御認識なんだと思います。つまり、困難な自治体の割合は今後増えていく可能性があるわけです。
　これ、後でまた伺いたいと思いますが、じゃ、自治体がシステム移行に間に合わない主な要因は何だと分析されているのか、具体的な課題についてどこまで分析、把握をされているのかということについて伺いたいんですが、考えられる要因としては、まず、移行に係るコストの問題、これが当然挙げられます。新しいシステムの導入には多額の費用が掛かることが予想されて、自治体の財政負担が大きいということがあります。次に、時間、これも重要な要因になります。システムの移行には十分な準備期間と作業工程が必要ですが、定額減税の対応などに追われる中で、計画どおりに進められないケースが出てくるのではないかという懸念がなされます。さらに、技術的な問題もあるかもしれません。新しいシステムへの移行には、高度な専門知識と技術力が求められますけれども、自治体にそうした人材が不足していたり、ベンダー側の対応力が十分でなかったりする可能性がございます。
　デジタル庁におかれましては、こうしたコスト、時間、技術の問題についてどのように分析し対策を講じようとしているのか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　移行困難システムに該当する見込みのシステムにつきまして公表した調査結果では、主な要因を分析してございます。今、コスト、時間、技術というお話ございましたけれども、全てに共通するのは、やはり我々としてはベンダーだろうというふうに思っております。
　現行システムの開発等を行っているベンダーが標準準拠システムの開発等から撤退する、若しくは事業者のリソース不足により開発工数増大への対応が取れないなど、ベンダーの事情に起因するものが過半だというふうに分析をしてございます。
　ただ、今後はまた更に、先ほど来申し上げておりますように、いろいろな事態が生じるということがあり得ると思っておりますし、報告していただきたいということでお願いをしておりますので、どのようなものが出てくるかというのは予断を持つことなく、丁寧に、状況を適切に把握してまいりたいというふうに考えてございます。
○音喜多駿君　今デジ庁さんからは、ベンダーの問題が一番大きいという旨御答弁いただきました。これはしっかりその対策を自治体とも協議しながら考えていただきたいと思いますが、一方で、自治体の現場からは、現行の補助上限額では移行経費が賄えないという切実な声も上がってきております。これ、経費の問題ですね。
　昨年十月の五日、中核市市長会や、十一月一日の指定都市市長会からは、現在の補助上限額では到底移行経費全体を賄うことができないという旨の要望が出されています。一方で、河野太郎デジタル大臣は移行経費は国が全部持つと述べられ、これを踏まえて補正予算も組まれたものと理解をしています。
　ただ、今回の定額減税のシステム改修費用を一般財源から拠出せざるを得なかった自治体の実績を見ると、補助金だけでは依然としてこれは経費が不足しているのではないかという懸念が残ります。
　これ、確認しておきたいのは、自治体情報システムの標準化に関する補助金業務はこれ総務省が所管しているという点であります。なので、総務大臣に伺いますが、自治体の標準化移行費用を全額国費で負担するというデジタル大臣の方針に、これは間違いがないものかどうか、しっかり総務省としては寄り添っていくのかどうか、もしその方針に変更がないのであれば、具体的にどのような財源確保と配分の方策を検討されているのか。
　あわせて、総務省とデジ庁のこの連携状況についても伺いたいんですが、このデジタル大臣の方針をしっかりと実現する、負担を負わせないというためには両省庁の緊密な連携が不可欠だと考えますが、現在どのような連携、協議が行われているのか、併せて総務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　デジタル庁と総務省はしっかり連携をさせていただいております。
　その上で、標準準拠システムへの移行経費については、デジタル基盤改革支援補助金で支援いたしておりまして、令和二年度、三年度において千八百二十五億円を措置していたところでございますが、全国から補助金の不足について要望などが多く寄せられたことを踏まえまして、総務省において全国の地方公共団体に対して移行経費に係る調査を実施し、精査を行った上で、令和五年度補正予算において五千百六十三億円の所要額を計上し、総額六千九百八十八億円としたところでございます。今月五日には、補正予算を踏まえた新たな配分の考え方を各団体に提示をさせていただいたところでございますが、もちろん、大切な国民の税金であることを踏まえてこの考え方をお示しをさせていただきました。
　今後も、デジタル庁とも連携をして、標準準拠システムへの安全かつ効率的な移行に向けて地方公共団体の声を丁寧に聞いてまいりたいと思っております。
　先ほども申し上げましたように、進捗状況を確認をするツールも持っておりまして、その状況も、デジタル庁を始め関係府省と連携をしてさせていただいておる中で、地方公共団体、前回の積み増しも地方のお声を聞いて具体的な金額も積み上げた結果でございますので、今後も地方団体のお声をしっかり聞いてまいりたいと思っております。
○音喜多駿君　しっかり精査をしてやっていくという御答弁をいただいておるんですけれども、今回のような急な法改正、定額減税や制度変更に伴うシステム改修のコスト、この補填スキームをしっかりと確保しておかないと、ベンダーと自治体双方にとって大きなリスク要因となることが想定をされます。これ、不測の事態、まあ政府がやっていることだから不測ではないんですけれども、こういった急な事態にも柔軟に対応できるように、機動的に予算を計上できる枠組みづくりなどが必要だと思います。
　加えて、この地方公共団体と契約を結んで、権限を付与されてシステムの運用管理を行う運用管理補助者の引受先が軒並み見付からないという切実な声も聞いております。来年度は、運用管理補助者が見付からない問題によって移行困難団体が増加し、執行予定だった予算が執行されないという、こういったケースも発生するのではないかという懸念の声も届いています。
　そこで、これ、デジタル庁、デジ庁にお尋ねいたしますが、自治体のガバメントクラウド運用管理を担う運用管理補助者には民間のベンダーが想定されていると思いますが、自治体がベンダーを確保できない状況が生じているのではないでしょうか。デジタル庁として、この状況をどのように分析し、また、今後も自治体がベンダーを確保できない、この状況について打開策、次の打ち手をどのように考えていらっしゃいますか。デジタル庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。
　地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化につきましては、各地方自治体におきまして、運用管理補助者となる事業者に御協力いただきながら、基幹業務システムの標準化、ガバメントクラウドへの移行に向けた準備に取り組んでいただいております。
　公表した移行困難システムの把握に関する調査結果では、現行事業者が標準準拠システムの開発を行わないというシステムであり、かつ代替システムの調達の見込みが立たないシステムがあるとした自治体が七十八団体ございました。開発ベンダーがその後運用管理を行う例も多く、御指摘のとおり、地方自治体においてベンダーを安定的に確保することが課題になっておると認識しております。
　デジタル庁では、運用管理補助者に関する情報不足や技術者不足がその要因と考えまして、主要なベンダーと対話を進めているほか、各クラウドサービス事業者と直接交渉し、地方自治体職員及び事業者に対してトレーニングメニューの提供を行うなど、技術者の確保についても取り組んでおります。運用管理補助者の受注に注力する事業者も出てきているところであり、運用管理補助者が見付からないという状況の改善に寄与していきたいと考えております。
　そのほか、国と地方の双方向のコミュニケーションの場であるデジタル改革共創プラットフォームの中で、ガバメントクラウドに関する情報交換や悩み事を相談できるスレッドを用意しまして、約三千人の方々がこのスレッドに登録し、日々活発なやり取りを行ってございます。運用管理補助者が見付からないなど、困っている地方自治体がこのような場を活用して声を上げていただければ、他の地方公共団体からも有用な情報が得られるのではないかと考えております。
　デジタル庁としましては、今後も、地方自治体及び事業者にガバメントクラウドへの円滑な移行に資するよう、積極的な情報発信や対話を継続していきたいと思っております。
○音喜多駿君　今答弁聞いても、課題が山積みといった印象がやっぱり拭えないというふうに思います。
　このベンダーの問題については、ベンダー側の話を聞くと、やっぱりこの魅力がないと、そういった何か参入するようなちょっと魅力がない市場になっているというような声も聞きます。これ、自治体が、ベンダー確保できない、あるいは高コストを強いられるという状況も生じるかもしれませんし、小規模自治体では、このままだと、今御答弁ありましたが、職員自らが運用管理補助者とならざるを得ないような状態も想定をされます。
　そこで、総務大臣にもお尋ねをいたしますが、この運用管理補助者の確保が困難など、自治体システムの標準化の取組を進めるに当たっては課題が山積みですが、特に小規模自治体ではそもそもの人材が不足をしているという現状があります。総務省として、こうした自治体の実情を踏まえ、どのように人材育成を支援していく考えなのか、総務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　標準準拠システムへの移行の課題については、先ほども御答弁申し上げたとおりでございますけれども、進捗状況を確認をしたり、移行手順を整理した手順書を提供したり、また、よくいただく御照会の内容を関係省庁と連携して整理して地方公共団体にお返しをしたりと、いろいろ努めさせていただいているところでありますが、お話がありました人材も大変大きな課題であると認識をしておりまして、我が国そのものがデジタル人材が不足している状況であるというふうに考えられる中、自治体のＤＸを着実に推進するためにデジタル人材を確保、育成をしなければならない、このような認識の下で、小規模市町村を中心に自らデジタル人材の確保、育成の取組を進める体制を確保できない団体も出てきているというふうに認識をしておりまして、本年一月、私から都道府県知事、市町村長宛てに書簡を出しまして、都道府県と市町村長、市町村が連携した推進体制を構築の上、デジタル人材の確保、育成に取り組んでいただくようお願いをいたしました。
　今年度、都道府県等による市町村支援のためのデジタル人材の確保を始め、デジタル人材の確保、育成に係る特別交付税措置を大幅に拡充をいたしました。現在、都道府県と市町村が連携した推進体制の全国の取組状況を調査させていただいておりまして、この好事例を整理をして横展開に取り組んでまいりたいと思っております。
　デジタル人材の確保については、関係省庁ともまた連携をして自治体の取組を支援してまいるつもりでございます。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　この標準化に向けて困難がかなりありますけれども、この取組を進める中でしっかりとコストについて、あるいはリスクについて効果を検証していくことが必要だというふうに思います。
　先ほど来申し上げておりますが、この移行困難システムについては、その要因が、資金面なのか、時間的制約なのか、技術的な問題なのか、あるいは人材などリソース不足なのか、これを見極めてそれぞれに応じた対策が必要になってくると思います。
　本件についてはしっかりと我が党としても注視をしていきたいと思いますので、総務省としても自治体のバックアップを、強固なサポートをお願いしたいと思います。
　残された時間で、税制に関連してふるさと納税について私からも幾つか伺いたいと思います。
　先日、アマゾンがふるさと納税市場に参入するという報道がなされました。このふるさと納税の制度は、各地域の特色ある産品や体験を通じて地域を応援できる制度として定着をしてきましたが、一方で、返礼品競争の過熱化など制度の趣旨から外れた動きも見られたことから、総務省では制度の適正化に向けた取組を順次進めてこられたと認識をしています。その中で、今回、アマゾンのような外資系企業がふるさと納税市場に参入することについて、制度の本来の趣旨に沿ったものであるのかという、疑問視する声も聞こえてきます。
　そこで、まず総務省にお尋ねいたします。
　このアマゾン、外資系企業のふるさと納税市場への参入報道についてどのように受け止められておられるでしょうか。私は、一概に外資系企業だから排除するべきと思いませんが、この外資系企業の参入がふるさと納税の制度の趣旨に沿ったものであるのかどうか、この点について総務省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。
　委員御指摘の報道があったことは承知しておりますけれども、個別の事業者に関わることでありますため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で申し上げますと、ポータルサイト運営事業者などのこの委託先でございますが、これは各地方団体が議会の予算議決等を経て自主的に判断、選定されているものでございます。総務省といたしましては、地方団体のみならず、制度の一翼を担っていただいているこれら事業者等においても、ふるさと納税制度の趣旨や法令に定められた基準を十分に踏まえた節度ある取組を行っていただくことが重要であると考え、その旨機会あるごとにお伝えしているところでございます。
○音喜多駿君　現時点ではそこまで問題視されていないということであります。
　ふるさと納税の制度は、本来、これ日本の自治体を支援するために納税者が寄附を行うものであって、寄附額はできる限り全額自治体の財源となるべきものだと考えます。一方で、外資系などの企業がまたふるさと納税市場に参入することで、まあ、これはマーケットが大きくなるのはいいことですけれども、寄附金の一部が、これ手数料として企業側に流出をするということになります。
　総務大臣にお尋ねいたしますが、こういった外資系企業などの参入によって寄附金の一部が、手数料として自治体以外のところに流出していくと、こうした点について大臣はどのように受け止めておられるか、見解を伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　委員からもございましたが、ふるさと納税は地方団体への感謝の気持ちを伝えるなど、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするもので創設されたものでございまして、おっしゃったように、自治体がそのお金を使うことが望ましいことはおっしゃるとおりかというふうに思います。
　そういった視点から、少なくとも半分以上が寄附先の地域のために活用されるよう、寄附金の募集に要する費用の総額は、一年間に受領する寄附金額の五割以下としているところでございます。来年六月、失礼、昨年六月には、この基準を改正して、ポータルサイト事業者等に支払われる全ての手数料や委託料等を五割以下とすべき額に含めるよう、運用を徹底をさせていただいたところでございます。
　やはり、ふるさと納税制度は、受け入れた寄附金の活用や地場産品である返礼品の提供を通じて、地域課題の解決や地域経済の活性化等につなげていくようにすることが重要であろうというふうに思っておりまして、ルールの徹底はしっかりやってまいりたいと思っております。
　委員がおっしゃったように、委員は恐らく、地方税が移転する中で、これが事業者に一定程度の割合で言わば流れることについての課題認識だというふうに受け止めさせていただきましたが、私どもも、やはり地方団体にしっかり寄附が使われることが望ましいという視点からルールを設けてきたものと御理解をいただければと思います。
○音喜多駿君　ちょうど時間になりました。
　私も東京都の自治体の地方議員やっておりましたので、ふるさと納税の仕組みについてはじくじたる思いを持っていた時期もあるんですけれども、制度がある以上は、しっかりと自治体に寄与するような制度として運用改善をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。
　今日、通告二番の臨時財政対策債から御質問させていただきたいと思います。このテーマは先日の本会議でも質問させていただいたんですけれども、引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　これ、政府は、平成二十九年度の臨時財政対策債に関する質問主意書に対しても、臨時財政対策債は臨時的かつ例外的な地方債であり、その解消に向けて取り組んでいくことは必要であると考えているが、地方の財源不足の解消方策や臨時財政対策債の具体的な在り方については、今後の地方自治体の財源不足を、失礼しました、今後の地方財政対策の中で検討していくということとしていると、こういった趣旨の答弁をされているんですね。
　また、地方自治体の財源不足を臨時財政対策債で補填するのではなく、交付税率の引上げによる必要額の確保が必要なのではないかという点に対しては、これ、総務省は、交付税率の引上げについては、国、地方共に厳しい財政状況であるため、なかなか財政当局の壁が厚くて容易ではないと、こういった見解を示していらっしゃいます。
　それでは、先日の参議院本会議で私が松本大臣に御質問させていただきました。本来的にはこの臨財債に頼らない財務体質の確立が重要ということをおっしゃっておられました、重要であり、地方税等の歳入の増加に努めるという答弁を、の趣旨をされたかと思います。これ、どのように増加をさせていくのか、現時点における政府の考えを具体的に、大臣、お願いをいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほども委員にも御答弁申し上げたように、地方自治体の役割は大変重要でございまして、行政サービス活性化政策の展開などにやはり一定程度の財政支出というのは必要になってくる、そういった中で一般財源総額を確保してきたわけでありますが、他方で、財源が不足をする場合にはその対応も必要になってくるということから、様々な財政対策を行ってきたというふうに考えております。
　その上で、本来的に、臨時、失礼、対策債によらない、頼らない財務体質の確立を目指すという意味では、地方税等の歳入の増加に努めていくことが大切であることは委員御指摘のとおりかというふうに思っております。
　地方税等の歳入については、デフレからの脱却を行って、経済を成長軌道に乗せることで税収も増え、そして財政健全化にもつながっていくと考えているところでございます。政府としては、足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向けて令和六年度の予算編成を行ったところでございます。
　今後とも、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制と残高縮減に努めてまいります。
　済みません、さっき私、臨時財政対策債をちょっと言い方が違っていたかもしれません。訂正させていただきます。
○高木かおり君　大臣おっしゃるところも分からないではないんですけど、私も地方議員をやっておりましたときに、やはりもう本当に歯がゆい思いで、この臨時財政対策債については思うところがございました。やはりこの抜本的な制度改革、必要だと思っております。現在の地方財政制度では税源や財政力が大きく不均衡となっている、もうこれが現状だと思います。
　もう一つ、本会議での質問に関連して伺いたいと思います。交付税不交付団体の臨財債の償還についてです。
　これ、そもそも、不交付団体は交付税の措置がないために、不交付団体を含め、個々の自治体における元利償還金の金額を基準財政需要額に算入しているといっても、当該年度含む自主財源で償還していかなければいけないという事実は変わらないと思うんですけれども、この認識で正しいかどうかお答えください。
○副大臣（馬場成志君）　お答えします。
　臨時財政対策債につきましては、その元利償還金の全額を毎年度の地方財政計画に計上することによって所要の財源を確保しております。
　その上で、普通交付税の算定におきまして、不交付団体を含め、個々の地方団体における臨時財政対策債の元利償還金の全額を基準財政需要額に算入することによって、各地方団体が確実に償還できるよう財源を保障しているところでありますが、このように算定した結果として、基準財政収入額が基準財政需要額を上回ることとなった地方団体が不交付団体になるものであります。
　不交付団体となった年度におきましては、臨時財政対策債を償還するための財源として地方税収等が十分に確保されていることになると考えております。
○高木かおり君　地方からの声として、需要額を収入額が上回り不交付団体になったとしても、これ、過去に臨財債発行していれば、本来はその年度の一般財源として活用できたものの一部に対して後年度の自主財源で返していかなければいけません。今おっしゃっていただいたような枠組みのままだと、不交付団体になるようなインセンティブが働かないんじゃないかと、そういう仕組みになってしまっているんじゃないかと。やはりこれ、仕組みの見直しは必要なんではないかというふうに思っているわけです。
　地方債は、本来、公共施設整備や災害復旧などのような単年度に多額の財源を必要とするものを標準化することや、将来便益を受けることとなる次世代の住民と現世代の住民との間で負担を分割すること、これを可能とするといった性格もあるものだと承知をしておりまして、臨財債は地方財政法の特例と承知をしています。
　この臨財債の償還相当額については、後年度に地方交付税で措置されるとはいえ、臨財債の債務を返済するのは言うまでもなく発行体である地方自治体なわけです。これ、例えば公共施設の建設に伴うような建設公債と異なって、このような赤字公債の発行は将来の世代への負担先送りであると。
　元々これ一般財源でありますから、この一般財源である地方交付税という点、それですとか、例外的とはいえ、既にこの制度開始からもう何年も年数がたっていて、もはや例外ではない状況だと思うんですね。そして、このそもそも地方交付税の補填措置の在り方、これやっぱり不適切なんじゃないかと思うんですけれども、総務省の見解を伺いたいと思います。
○副大臣（馬場成志君）　お答えします。
　地方の財源不足については、国と地方の責任分担の明確化、財政の透明化等の観点から、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行によって折半して補填していきます。地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債になるべく頼らない財政体質を確立することが重要と考えております。
　令和六年度地方財政計画においては、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を前年度から〇・五兆円抑制をし、制度創設以来の最低額となる〇・五兆円としております。
　今後とも、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことによって財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。
○高木かおり君　臨財債が少し減ったのは一定評価をするんですけれども、平行線だと思うんですよね。やはりどう考えても、地方自治体の財源不足をこの臨財債で補填するのではなくて、交付税率やっぱり上げて、地方交付税の必要額の確保、これをやっぱり検討を、もういつまで検討しているのかというような状況だと思うので、是非これは考えていただきたいというふうに思います。臨財債については、これで終わります。
　続きまして、公共施設の整備についてです。
　これ、地方財政計画には公共施設等適正管理推進事業費も計上されていますので、この質問もさせていただきたいと思います。
　公共インフラの多くは高度経済成長期以降に集中的に整備されていて、今後、建設から五十年以上経過すると、この施設の割合が加速的にこれ進行して大変な状況になるというふうに思います。
　総務省は、この地方自治体の公共施設改修ニーズ把握していらっしゃるのか、また危機感を持っているのか、この点について伺いたいと思います。
○副大臣（馬場成志君）　お答えします。
　高度成長期に建設された公共施設等が大量に更新時期を迎える中、地方公共団体においては公共施設の更新等に多額の財政需要が見込まれております。
　総務省では、地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請し、各省庁においては、学校、福祉施設等の個別施設ごとの対応方針を定めた個別施設計画の策定を促しており、各団体においては、これらの計画に基づき、公共施設等の維持管理、更新等に係る中長期的な経費の推計が示されております。
　総務省としては、こうした公共施設等の更新等に係る財政負担を軽減、平準化することが喫緊の課題であると認識をしております。このため、地方公共団体に対し、個別施設計画の策定を踏まえた公共施設等の維持管理、更新経費の更なる精緻化等を図るために、公共施設等総合管理計画の令和五年度中の見直しを要請するなど、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などの計画的な取組を推進しているところであります。
○高木かおり君　この後に大臣に、いかにこのような状況を総務省として支援していくかという質問を用意させていただいたんですけれども、引き続き大臣からもコメントいただけますでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　今、馬場副大臣からも御答弁をさせていただいたとおりでありますが、公共施設は、大変大切なものであるという中で、更新時期を迎えて老朽化が進んできておりますので、行政サービスの維持強化を図るために、長期的な視点を持って適正な管理に取り組まなければならないと思っております。
　多様な公共施設における集約化、複合化、長寿命化、転用などの様々な取組に対して、公共施設等適正管理推進事業債により地方財政措置を講じているところでございます。
　地方公共団体における公共施設の適正管理の取組が計画的に行われ、財政負担の軽減、平準化が図られるよう、必要な支援を行ってまいりたいと思っております。
○高木かおり君　市町村に、この道路であるとか橋、また港湾施設、こういったところが本当に多くこの財源負担を強いられる状況がこれから来るわけでございます。
　そういう中で、やはり一つの手法として、自治体だけではカバーができない部分については民間との連携というのも選択肢の一つだと思います。国や地方公共団体問わず、多くの公共施設で、包括委託、指定管理制度など、いわゆるこのＰＰＰと呼ばれる官民連携やＰＦＩと呼ばれる民間資金を活用した事業、こういったものが取り入れられております。
　今日はお手元に資料も配付させていただいているので参考にしていただければと思いますが、政府は新しい資本主義を掲げていらっしゃいます。その中で、新たな官民連携をうたって、その柱としてこのＰＰＰ、ＰＦＩが、厳しい財政状況の下でも多様な政策ニーズに対応するものだとして、重要だとされているんですね。
　そこで伺いたいんですが、政府の掲げるこの新しい官民連携と、何が新しいということなのか、端的にこれお聞きしたいと思います。
○政府参考人（馬場健君）　お答え申し上げます。
　新しい資本主義におきましては、気候変動など市場だけでは解決できない、いわゆる外部性の大きい社会課題を成長のエンジンとし、民間だけに任せることなく、官が呼び水となる投資を積極的に行うなど、新たな官民連携を進めております。
　例えば、ＧＸにつきましては、今後十年間で百五十兆円を超える官民の投資の実現に向け、国による二十兆円規模の大胆な先行投資を進めるため、ＧＸ経済移行債の枠組みを新たに創設しているなど、様々な取組を進めております。
○高木かおり君　今御説明をいただいたんですが、この新たな官民連携の柱として、このＰＰＰ、ＰＦＩ、これが掲げられているわけでございます。
　これ、二十年前に制度ができたＰＰＰ、ＰＦＩ、なぜその新しい官民連携の柱なのかという点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。
　若干かぶりますが、岸田政権が掲げる新しい資本主義は、市場に任せれば全てがうまくいくという新自由主義的な考え方が生んだ弊害を乗り越えて、また行政単独でもなく、官と民が連携してそれぞれの役割を果たすことで、様々な社会課題の解決を成長のエンジンへと転換していくものと理解しております。
　ＰＦＩは、高木委員御指摘のとおり、二十年以上前に創設された制度ですが、官と民が連携して民のノウハウを最大限に活用することで、厳しい財政状況の中でもインフラの老朽化などの社会課題を解決し、そこから新たなビジネス機会や市場を創造していくことができる仕組みとなっております。
　このように、ＰＦＩは社会課題の解決を成長のエンジンへと転換することが期待されており、先ほど申し上げた新しい資本主義が目指す方向性にも合致することから、新たな官民連携の柱として位置付けられるものと考えておりますが、今、昨今、この二十年前とは情勢が変わってきております。物価高、そして人手不足、そして工期の圧縮、様々なことありますから、ＰＰＰ、ＰＦＩということもありますけれども、なかなか厳しいんじゃないかなということはありますけど、この辺のところもしっかりと注視していきたいと考えております。
○高木かおり君　今の現状だとなかなか厳しいというような御答弁まであったんですけれども、なかなかその新しい、新たな官民連携というのがなかなか分かりづらいなというところがあります。
　今日、資料をもう一つ、地域再生法改正案のポンチ絵も付けさせていただいていますが、今話題に上っていたそのＰＦＩ以外にも、今国会、こういった、また違った形での官民連携ということも選択肢としてあるわけですね。地方自治体にとっては、この選択肢が多くなっているということは評価ができると思います。そういった中で、施設を民間事業者が保有していても問題ないぞと、ＰＦＩ制度よりも一見すると使いやすそうな面もある、まあこういったこともあるわけです。
　今示した手法はあくまで一例なんですけれども、総合的な公共施設整備を後押しするＰＦＩについては、政府もこれまで、コンセッション方式の導入など、新たな制度の創設、行ってこられたかと思います。そういう中で、この新しい資本主義に位置付けるのであれば、地方自治体や民間事業者がもっと活用しやすいような細かい手続、今こういったことも面倒だというようなお声もあります。そういう中で、細かい手続が時代に合うような制度に、法改正も含めて抜本的に見直していく姿勢を持つべきだと思うんですけれども、この点について伺います。
○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。
　ＰＦＩの推進のためには、社会環境の変化に加え、地方公共団体や民間事業者から寄せられる制度的な課題に適切に対応していくことが重要であり、民間事業者による安定的で自由度の高い運営を可能とするコンセッション方式の導入など、これまで七回のＰＦＩ法の改正を行ってきました。また、政府全体としてＰＰＰ、ＰＦＩを強力に推進するため、アクションプランを毎年改定しているところでございます。
　令和六年の改定においては、働き手の減少やインフラ老朽化の進展が進む中で、公共サービスの維持向上を図るため、類似施設、共通業務の統合による効率化を図る分野横断型、またインフラ維持が困難な小規模自治体の支援にも資する広域型といったＰＰＰ、ＰＦＩの形成を促していくことを検討しております。
　引き続き、公共団体や民間事業者の意見なども踏まえ不断の見直しを行い、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進に取り組んでまいります。
　今委員のおっしゃったとおりでありまして、非常に多様化しておりますし、なかなか、先ほども申し上げましたとおり、物資のことも、なかなか搬入ができないとか肝腎なときに建設資材がないとか、そういう問題もありますけど、それ知恵を官だけじゃなくて民とも連携し情報を取り合いながら進めるのがＰＦＩ、ＰＰＰと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○高木かおり君　是非、地方公共団体の施設の更新や整備において、何が課題で、どういうスキームが今求められているかということを認識した上で総合的にカバーできる制度をつくった方が、自治体としても単発で終わらずに使いやすいんではないかというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いして、私の質問を終わります。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　冒頭、今日、令和五年度特別交付税の交付額を決定していただきました。大変な状況の中ですが、現状、増加ということのようですので、この点に関しては御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　それでは質問に入ります。
　資源エネルギー庁の調査によれば、山形県内のリッター当たりの燃料価格、三月十八日現在でハイオク百九十三・四円、レギュラーガソリン百八十二・四円、軽油百六十四・七円という、全国平均、東北地方の平均を超えた金額になっています。補助金が入っているはずなのに高止まりしている燃料価格に、車が必需品、車がないと生活できない山形県の多くが非常に困っています。
　一方、私自身、日本自動車連盟、ＪＡＦの、かつては山形県の社員を務めていたこともあるんですが、山形支部の交通安全実行委員会副委員長も務めております。このドライバーの団体、ＪＡＦでも、余りにも過重で、そしてあらゆるシーンで、買うときも、そして持っていても使っても、あらゆるシーンで過重に自動車に税金が掛かる、このことについて、過重で非合理な自動車税制の簡素化、自動車ユーザーの負担軽減をもう長年訴えてきました。
　毎年訴えても動かないものですから、ドライバーの団体として、今年度からは、要望だけではもうらちが明かないということで、記者会見もして、余りにも車関連、ドライバーに対する税金が重いということを訴えています。
　さて、二〇一一年、平成二十三年四月成立の地方税法改正では、震災復興の財源確保を優先させるため、軽油の値段が三か月間百六十円を超えた場合に軽油引取税の暫定税率を引き下げる、いわゆるトリガー条項が凍結されました。
　当分の間凍結されるということですが、当分の間とは一体いつまでなのでしょうか。民主党政権のときに民主党内閣にも加わっていた松本大臣に伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　ガソリン価格の高騰時に本則税率を上回る部分の課税を停止する、いわゆるトリガー条項につきましては、今お話がありました、別に法律で定める日までの間、その適用を停止することとされております。
　このトリガー条項について、令和四年四月、自民党、公明党、国民民主党による三党検討チームにおいて検討が行われ、重油、灯油について対応することができないこと、流通や販売の現場に与える影響が大きいこと、ガソリンスタンドと元売の事務負担等が大きいことなどの課題があるとされ、令和六年一月からの三党協議においても、これらの課題を解決するための具体的な方策について結論を見出すには至っていないと承知をしているところでございます。
　そのようになって、お聞きをしておりますので、総務省としては、現時点で具体的な期限を申し上げることは難しいと申し上げざるを得ない、この辺を御理解いただきたいと思います。
○芳賀道也君　元売に補助する方式は、会計検査院からも無駄を指摘されました。これだけ燃料が高い中で、補助金を一気にやめれば混乱してしまいます。出口戦略としても、法律でしっかり定められている、このルールが決まっているトリガー条項の凍結解除、これがやはり優れていると思いますので、是非引き続きこれについては、トリガー条項解除、検討し実現していただきたいと思います。
　次に、この冬、雪が少なかった関係で、市町村が例年にない、ふだんにない支出を行わざるを得なかった件について、特別交付税の交付の対象にしていただけないかという質問です。雪が少なかったこと自体は除雪費が掛からないといういい部分もあるんですけれども、実際には、除雪に携わる皆さんの待機料であるとか機械の消耗代、そういったこともしっかり補償しなければなりません。
　山形県ではこんなことがありました。全国各地でガソリンスタンドが減り続けている中、スタンドというのも灯油も含めてライフラインですが、山形県の白鷹町では、もう過当競争でガソリンスタンドもやっていけない、昨年十一月、町の中に三つあったガソリンスタンドが生き残りを懸けて一つに合併しました。ところが、今シーズン、雪が非常に少なかったため、除雪車などの軽油を売る量が極端に減ってしまって、軽油の売上高で経営に重いダメージを受けています。また、暖冬ということで、灯油の消費量も、それから家庭用の除雪機の油代、燃料代もほとんど売上げがないという状況です。
　除雪機の待機料、除雪車の減価償却については特別交付税の対象になり得ると聞きましたが、例えば、町役場でこのような雪が少ないことで逆に損害を受けたガソリンスタンドに補助を行うことについて、特別交付税の交付の対象となり得るのでしょうか。
　また一方、暖冬で極端に雪が少ないため、山形県内の各スキー場の中には、今シーズンはオープンすらできなかったスキー場や、例年より早く閉鎖せざるを得なかった大変に厳しい経営状況に追い込まれているスキー場もあります。こうした暖冬、少雪で窮地に陥ったスキー場やその従業員に市町村が補助をした場合、雪が少ないことによる支出増として特別交付税の交付対象となり得るのでしょうか。総務省に伺います。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　除雪に対する特別交付税措置は、除排雪や高齢者等の雪下ろし支援に要する経費を対象としております。このため、少雪、雪が少ないことに伴い採算が悪化した民間事業者に対する地方公共団体からの補助金については、現状は特別交付税措置の対象とはしていないところでございます。
　なお、地方自治体が民間事業者等へ補助を行う場合は、その目的、内容等を勘案して特別交付税措置となる場合もあります。例えば、令和五年度におきましては、地方自治体がスキー場等に対して原油価格高騰対策として原油等を使用したストーブの暖房費の高騰分に対して助成を行った場合には特別交付税の算定の対象となります。
　いずれにいたしましても、御指摘の雪が少なかった場合のガソリンスタンドやスキー場に対する経営支援につきましては、所管省庁における必要な対応策の検討も必要になってくると考えておりますが、総務省といたしましても、今後とも、地方自治体の状況を丁寧にお伺いしながら、財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　民間事業ということではあるんですが、燃料というのはその町にとってはライフラインであって、全国的に本当にガソリンスタンドの数が激減して、我が町からスタンドが消えてしまったというような例もあるということですので、ライフラインの維持というところについては一民間事業ではないということも勘案していただければと思います。
　次に、先週十三日の本会議で質問した特別交付税の算定方法の客観化、明確化に関連してお尋ねします。
　毎年四月以降に、地方財務協会が発行している月刊誌「地方財政」に、総務省の方による前年度の特別交付税についての報告が掲載されています。直近の「地方財政」二〇二三年四月号の特別交付税のレポートを読みましたが、使途、使い道が明確にされているのは、令和四年度の特別交付税、総額一兆一千百三十一億円のうち約四割の四千三百五十二億円だけです。残りの六割、六千七百七十九億円については何も明らかにされていません。
　言うまでもなく、特別交付税も元は国民の税金。総務省出身でない地方交付税研究者のほとんどと言っていいほどの方々が特別交付税の公表が足りていないと指摘しています。
　特別交付税の全額について、まず使途の項目について明らかにすべきと考えますが、松本総務大臣の御説明をお伺いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘ありましたが、特別交付税、これもお話がございましたが、災害対策や除排雪に要する経費など、普通交付税の画一的な算定方法では捕捉できない地方団体の特別な財政需要を対象として算定をいたしております。
　本日交付決定を行った令和五年度の特別交付税の公表資料においては、主な算定項目として挙げた災害関連経費、除排雪経費などの算定額は合わせて四千六百十六億円であり、交付総額一兆一千三百二十二億円の約四一％となっております。
　総務省では、これまでも、当委員会における御議論等も踏まえ、公表資料に記載する項目を増やし、公表資料の充実を図っているところでございます。
　なお、公表資料に記載している項目のほかに地域の事情による多種多様な財政需要があり、そのルールについて千差万別で、その内容については千差万別であるため、個別の地方団体の実情を丁寧にお伺いをし、省令に基づき算定をいたしております。
　今後とも、地方団体の財政運営に支障が生じないように、その特別な財政需要に適切に柔軟に対応することを基本としつつ、算定方法等の省令への明記による算定方法の客観化、明確化も図りつつ、公表資料の更なる充実に努めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　引き続き、是非透明化に向けて努力をしていただくことをお願いをいたします。
　次に、通告の順番をちょっと変えさせていただいて、米軍関係者の車の税金について質問をさせていただきます。
　地方税法第百四十五条以下で自動車税のことが規定されています。米軍自体が保有する車両の自動車税については、まあ落語の寿限無みたいに長い名前の法律なんですが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律で、自動車税、軽自動車税を課税してはならないと規定されています。
　一方、日本国内にいるアメリカの軍人、軍関係者のマイカーの自動車税、軽自動車税については地方税法の適用があり、自動車税の種別割を課税することになります。
　配付資料の二ページを御覧ください。
　税額については、合衆国軍隊の構成員等に関する自動車税及び軽自動車税の課税についてという平成十一年二月十六日付けの自治事務次官通達で特別税率が規定されていて、その徴収方法も規定されていると総務省都道府県税課の方から聞きました。
　資料の一ページを御覧ください。
　確かに、例えば横須賀基地や厚木基地などの米軍基地を抱える神奈川県では、二ページの自治事務次官通達のとおりの特例税率を規定する条例が制定されており、この条例に沿って特別課税が行われています。
　しかし、我が国は租税法律主義を憲法八十四条で規定し、例えば最高裁平成二十七年七月十七日判決でも、課税要件及び租税の賦課徴収の手続は、法律で明確に定めることが必要であるとされています。確かに、各自治体ではそれぞれ条例を定めて、米軍関係者のマイカーへの特例課税を行い、印紙徴収をしていますが、特別課税の税額と徴収方法は自治事務次官通達のとおりです。
　地方税法では、米軍関係者のマイカーに関する自動車税、軽自動車税の種別割に関する特例税率について、事務次官通達に委任するという規定も全くないのですが、事実上、事務次官通達で特例税率を定めることは、憲法に定める租税法律主義に反するのではないでしょうか。総務省の御見解を伺います。
○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。
　地方税法におきましては、地方団体は、地方税法の定めるところにより、地方税を賦課徴収することとされまして、税率等について定めをする場合には、地方団体の条例によることとされております。
　ここからがこの米軍構成員等のお話ですけれども、多少専門的なお話になりますのでゆっくり御説明をいたしますと、自動車税及び軽自動車種別割は、財産税と道路損傷負担金の性格を併せ持つものと解されております。日米安全保障条約に基づく日米地位協定によりまして、米軍構成員等については、動産の保有等についての我が国の租税を免除されるものの、保有でございますので、いわゆる財産税的な部分については免除されるものの、私有車両による道路の使用、いわゆるこの道路損傷負担金的な部分については納付すべき租税の免除を与えるものではないと日米地位協定でされているところでございます。
　この日米地位協定に基づきまして、自動車税及び軽自動車税種別割のうち、道路損傷負担金に相当する部分がこの道路の使用について納付すべき税、租税に該当するものとして、米軍構成員等の私有車両に対して課税されることとなります。
　その上で、それでは、その地方税法に定められた標準税率のうち、この道路の使用について納付すべき租税、いわゆる道路損傷負担金に相当する部分というのはどこだということが、この日米地位協定の第二十五条に基づき設置されました日米合同委員会における協議により具体的な税率が決定されております。
　御指摘の事務次官通知は、この通知によりまして創設的に税率を定めて地方団体に通知しているものではございませんでして、この日米合同委員会の協議により定められた税率を地方団体にお知らせ、お示ししているものでございます。
　地方団体においては、これらを受けて条例で税率を規定して課税を行っているものでございまして、租税法律主義に反するとの御指摘は当たらないものと考えております。