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○三上えり君　国からも前のめりで自治体との確認を、共有をお願いしたいと思います。今後もこの動向には注視して、引き続き確認をさせていただきたいと思います。
　次に、神宮外苑再開発事業についてです。
　大正時代に国民の献金、献木、勤労奉仕により造られましたおよそ百年の歴史を持つ神宮外苑の樹木、これ市民、国際社会からの警告があったにもかかわらず、伐採、もう移植されてしまいました。
　同事業に係るアセス手続ですけれども、都の条例に基づき行われたんですが、事業者から提出された評価書に対しては、日本イコモス国内委員会等から、情報不足、そして調査手法の誤り及び科学的でない記載があるとも指摘をされました。また、日弁連は、評価書に該当するとは言えないとの会長声明も出しております。浅尾環境大臣は、衆議院環境委員会でのこの質問に対しまして、都のアセス手続の在り方について見解を示すことはできないと答弁をされました。
　そもそも、アセス制度とは、国と自治体が、繰り返しなんですけれども、一体となって事業における環境配慮を確保する仕組みですよね。国がこのような事態を看過していいはずはありません。このようなアセス手続が見過ごされてしまっては、今後どのような開発でも可能になってしまうということになります。
　深刻な公害問題で経てつくられたアセス制度の意義に鑑みて、改めて環境大臣の見解を伺います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　神宮外苑は、国民や競技者がスポーツに親しむ拠点であるとともに、都市住民にとって身近な自然との触れ合いの場でもあり、百年に及ぶ歴史がある場所と認識をしております。
　神宮外苑地区の再開発に当たっては、御指摘の東京都の条例に基づき環境影響評価手続が実施されたものであり、事業者において当該手続を踏まえた対応が取られていくものと認識をしております。
○三上えり君　次の指摘なんですけれども、本委員会に参考人として出席された原科東京科学大学名誉教授ですけれども、教授が出された著書の中で、現行制度の枠内で今からできる改善点の一つとして情報公開、この情報公開を挙げていらっしゃいます。情報公開に対する事業者の消極的態度を改めるべきではないでしょうか。まずは適正な公開期間が確保されるべきだと思います。
　今回の法律案では公開期間について政令で定めることとしていますけれども、当該施設が廃止されるまで継続的に公開されるべきなどの意見もございますけれども、どの程度の期間を想定しているのか、方針を伺います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　本法律案において環境影響評価図書を継続公開する期間は、御指摘のとおり、政令で定めることとしておりますが、後続事業による効果的な環境影響評価の実施や透明性の向上による関係者の理解醸成等の観点からは、ある程度長期的に公開されることが重要であると考えています。
　今後、対象事業全てについて統一的な期間を設定するのかといった点や、環境影響評価図書に含まれる環境情報が有用性を持つと考えられる期間はどの程度かといった点についても検討を進め、適切な期間を定めてまいりたいと考えています。
○三上えり君　大きな問題は、現状、事業者が著作権を理由にダウンロードができないようにしているということなんですね。
　インターネット上で公表されているアセス図書の多くは印刷やダウンロードができないという設定がされているので、地域の住民ですとか、そういった方々が利用するアセス図書を詳細に分析して問題点を検討することが非常に難しい状況になっております。住民参加に資するものとなっていないという点から、せっかく継続公開がこれ制度化されても、図書の印刷、ダウンロードができない状態であればその公開の意義が薄れてしまいます。
　事業者から、公開に際し、公衆送信権に関する同意を得る必要があることに加えて、非常にややこしいんですけれども、さらに、印刷、ダウンロードを可能とするには複製権の同意も必要であるということになっています。事業者が、公開には同意するんだけれども、印刷、ダウンロードに同意しない事案も生じるということが懸念されていて、非常に複雑です。
　今回の法律案によって、環境大臣が、アセス図書を公開する際には印刷やダウンロードを可能とするなどの利便性の向上を図ることが必要だと考えられますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　環境影響評価図書は、既存の情報システムを活用し、環境省が管理運営するホームページ、ウェブページにおいて一元的に公開し、事業の種類や実施される地域等の観点から検索できるようにするなど、閲覧者にとって利便性の高い方法で継続的に公開することを念頭に置いています。
　今後、制度の施行に向けて、御指摘にあった利便性の向上の観点も含めて、後続事業による効果的な環境影響評価の実施や透明性の向上による関係者の理解醸成といった趣旨に沿う運用方法等を検討してまいります。
○三上えり君　時代の変革に合わせた環境アセスメントが必要だと考えます。引き続きの御努力をよろしくお願いいたします。
　質問は以上です。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　質問時間がありませんので、ちょっと順番を変えて質問させていただきます。
　ＰＦＡＳリスク評価の議事の記録についてまず伺います。
　六月三日の衆議院の環境委員会で、食品安全委員会は、非公開会合の議事について、メモ、メールは保存期間一年未満文書として廃棄済みだと答弁されました。内閣府は行政文書ファイルの廃棄記録を公開しており、令和六年から令和七年現在までの保存期間一年未満は該当文書なしとあります。
　非公式会合の討議の記録、廃棄したのであれば、いつ何を廃棄したのか、教えてください。
○政府参考人（中裕伸君）　一年未満の文書につきましては、我々の運用のルール上、そもそもその作成した文書ファイル、文書ファイルというもので保存するわけなんですが、そこの中に入っておりません。ということで、いつどこで廃棄したというふうなことはその記録には残っていないということでございます。
○川田龍平君　このＰＦＡＳワーキンググループの公開会議の議事録、保存期間は何年でしょうか。年数だけ端的にお答えください。
○政府参考人（中裕伸君）　こちらは十年の保存というふうに位置付けております。
○川田龍平君　これ、三十年ではなく十年ということですか。そうしたら、この衆議院の環境委員会でも、その非公開の、非公式会合の議事録は作成しなくてはいけない文書に当たるのではないかと問われ、当たるか当たらないかはさておき、事実として策定していないと答弁しています。
　九回の公開会議は議事の記録を行政文書として作成、保存の必要あり、二十四回の非公開会合は議事の記録を行政文書として作成、保存の必要なしと判断した根拠は何か、公開と非公開で公文書管理法における位置付けがどう違うのか、教えてください。
○政府参考人（中裕伸君）　お答え申し上げます。
　食品安全委員会における専門委員会やワーキンググループに係る行政文書については、公文書等の管理に関する法律及び関係する訓令等に基づき、作成、整理、保存等を行っているところでございます。具体的には、同法第四条や内閣府本府行政文書管理規則第十一条等に規定されている文書主義の原則に基づき、作成すべき文書として主なものは保存期間表にその類型を整理しております。
　ここで想定しているものは、同文書管理規則の別表一の備考二に記載されているとおり、検討のための資料として提出された文書及び審議会等の議事、答申、建議、報告若しくは意見が記録された文書その他の審議会等における決定若しくは了解又はこれらに至る過程が記録された文書に該当するものであり、御指摘の準備作業の議事録というものは当たらないというふうに考えております。
○川田龍平君　これまでの質疑では、参照文献の大量除外と追加に至った経緯、根拠は公開された議事録には記載されていないことを三月二十八日の予算委員会、四月九日の決算委員会で食品安全委員会が認めました。
　令和四年七月二十日の内閣府、行政文書の管理に関するガイドラインには、公文書管理法第四条を踏まえ、方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については必ず文書を作成しなければいけないと記載があります。二十四回の非公開会合は、この議事録の記録は、この必ず文書を作成しなければいけない打合せなのではないでしょうか。簡潔にお答えください。
○政府参考人（中裕伸君）　議員御指摘のとおり、内閣府本府文書管理規則第十二条第二項では、業務に係る政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せについては記録を作成することとされております。当該条項における、こちら、事務の実施の方針については、ＰＦＡＳの食品健康影響評価のプロセスの中では、ＰＦＡＳワーキンググループ本体において議論がなされているところでございます。
　具体的には、例えばワーキンググループにおいて、国際機関等がそれぞれ異なったエンドポイントに基づいて異なった健康影響に関する指標値を出していくことを踏まえて、それらについての知見を十分に吟味して評価をしていくといった方針が合意され、これを受けてその作業が進められていくという形が取られております。
　準備作業においては、むしろ、これらのワーキンググループから示された方針に基づいて個別具体の作業が行われたものであって、準備作業自体は本条項の事務の実施の方針等に影響を及ぼす打合せには該当しないというふうに考えております。
○川田龍平君　いや、公開の文書には記録が残っていないんですから、非公開のこの議事録もちゃんと残して、そしてその中で公開すべきと考えます。
　公開会議の議事録には根拠、経緯が記録されていません。なので、ＰＦＡＳの基準、ＴＤＩが導かれた経緯は、二十四回にわたる非公開の会合の打合せにあります。公開、非公開を問わず、方針等の影響を及ぼす打合せとして必ず文書を作成しなければいけないのではないでしょうか。非公式会合は議事録は作成していないなんという理屈は受け入れられません。ＰＦＡＳのリスク評価は極めて不透明なプロセスで行われたと言わざるを得ません。
　日本は米国と比べ二百倍から六百六十六倍ものＰＦＡＳを摂取することが許容され、飲み水の基準も五十ナノグラムに据え置かれたと。これが科学的に安全で妥当だというなら国民にきちんと根拠を示してくださいということで、非公式会合の討議記録を含めた全ての記録開示を求めたいと思います。
　では、法案の質疑に移ります。
　それで、このアセス法の質疑ですけれども、この事業規模について伺います。
　アセスは、これ規制ではなく、事業者の自主的環境配慮を促す仕組みだということを原科参考人からもお話がありました。その中で、この第一条の目的記述の修正についてということで提案がされ、規模要件を外してはどうかということで、この規模が大きくという文字を外して、環境影響の程度が著しくなるおそれのある事業についてということで、この数を増やしてはどうかということを言われましたが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　我が国の環境影響評価制度は、規模が、今御指摘ありました、大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業については法律により手続を義務付け、比較的規模が小さい事業については、地域的な特性を踏まえ、自治体の判断に応じて条例により手続を義務付けることにより、国と自治体が一体となって事業における環境配慮を確保する仕組みとなっています。
　法の対象事業は、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるものを規模を基に定めており、条例においても法の規模要件を下回る事業を対象とした手続が整備されている現状を踏まえれば、法において幅広い規模の事業を対象とすることは適切でないと考えています。
　環境省としては、法に基づく制度を適切に運用することに加え、環境影響評価制度を通じて国と地方自治体が一体となって事業における環境配慮を確保していく観点から、地方自治体との情報交流や技術的な支援を行ってまいります。
○川田龍平君　また、原科参考人からは、愛知万博がうまくいった事例として、単なる説明会ではなく、公聴会だけじゃない、意見交換会をやったということでした。そういうことをやったおかげで計画がいい方向に変わり、大変これは大事なことであるということも述べています。あの会場が、そのレガシーとしてジブリの施設が残っていて、環境配慮を進めれば本当にすばらしい事業になって大きな利益を得ると、しかも経済的利益も大きいということをおっしゃっていました。それについていかがお考えでしょうか。
○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。
　環境影響評価法におきましては、事業者が行う環境影響評価に対して、環境保全の見地から、関係する地方公共団体、それから地元住民だけじゃなくて一般公衆、こういった方々も意見を述べる、こういった機会を確保いたしてございます。また、事業者に対しましても、方法書や準備書の内容について、それぞれ説明会の開催を義務付けております。
　また、関係する地方公共団体や、今申し上げました一般公衆からの意見の提出、これがあった際には、事業者は、その後の手続で作成する準備書又は評価書、これにおきまして、こうした意見の概要及び意見についての事業の見解、これを記載するということとされております。
　こうした双方向の取組を通じまして、地域住民との適切なコミュニケーションを図りつつ環境配慮を確保することが可能であるというふうに考えてございます。
○川田龍平君　また、参考人からは、データベースなどでアセス図書は行政文書として期限なく公開することも提案されました。
　最後に、資料を提示しましたが、室谷参考人からいただいたこの資料の九というものを配付させていただきました。この最後のページ御覧いただきたいんですが、もうこれ、もはやもう人の住む場所ではないんではないかと思うぐらい、本来人が住んでいる場所にこれだけの事業を拡大しようということで、環境影響評価情報支援ネットワークで検索したところ、四年以上環境影響評価手続が進んでいない風力発電、太陽光発電計画が百を超えていると。環境アセス事業に期限を設けて、期限が超えた場合には調査をやり直す制度が必要であり、長期に止まっている事業については手続のやり直しや失効制度、これを設けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（青山繁晴君）　時間ですので、お答えは簡潔に願います。
○政府参考人（秦康之君）　本年三月の中央環境審議会の答申におきましても、長期的に環境影響評価手続が進められていないようなもの、あるいは手続が終了したにもかかわらず工事の着工に至っていないと、こういったケースが地域の不信感につながっているんじゃないかと、このような指摘も頂戴いたしております。こうした指摘の対応につきましても、考え方の整理を進めていくことが望ましいとされております。
　こうした答申も踏まえまして、今後、環境省におきましても、更なる実態把握に努めるとともに、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○委員長（青山繁晴君）　もう時間です。
○川田龍平君　自民党の理事からもお話ありましたように、環境影響評価法の図書の虚偽記載や違法行為をした事業者はペナルティー、再調査を義務付け、悪質事業者の参入規制などの規制を設けて、再エネ特措法で違法行為を行った事業者が参入できないように資格制限を設け、外資の参入も規制していただきますようお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　おはようございます。公明党の伊藤孝江です。今日もよろしくお願いいたします。
　まず、環境アセスメント制度についてということで、浅尾大臣にお伺いをしたいと思います。
　この環境アセスメントの制度、しっかりとこの手続におけるプロセスを経ていく中で、再生可能エネルギーの導入、温暖化対策、生物多様性の保全、またネイチャーポジティブという本当に大事な価値をしっかりと守っていくと、それとまた、あわせて環境への配慮を両立をさせていくということで、本当に運用がしっかりとしていくことが求められているわけですけれども、今の時代の背景からしても、本当にこの重要性、より一層高まっているということを感じるところです。
　これまでにも様々な知見を積み重ねてきて、また中央環境審議会でも検討、議論が重ねられて改正が進められてきた中でもありますけれども、今回の法改正、前回まで以上に、今求められる環境アセスメント制度の意義であったり、また果たすべき役割ということについて、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　環境影響評価法に基づく環境影響評価制度は、事業者自らが事業の実施前に環境への影響を調査、予測、評価し、環境保全の観点からより良い事業計画を作り上げていくための手続を定めたものであり、我が国における環境保全を進めていく中で非常に意義のある制度となっています。
　また、例えばネットゼロとネイチャーポジティブなど、環境政策のシナジーが求められる中、再エネ導入促進を進めていくためには、環境影響評価制度は、適正な環境配慮と地域との共生を図るための役割を担う必要不可欠な制度の一つと考えています。
　中央環境審議会の答申でも、このような認識の下で、法改正によって対応すべき事項として、建て替え事業を対象とした手続の適正化や環境影響評価図書の継続的な公開について整理をされたところであります。
　本法律案は、より効果的かつ効率的な環境影響評価を実現するためのものであり、経済社会状況の変化も踏まえつつ制度を適切に運用するとともに、新たな課題に迅速に対応するなど、制度の充実に不断に取り組み、事業における適切な環境配慮を確保してまいります。
○伊藤孝江君　この環境アセス法ですけれども、事業の実施前に事業者に一定の手続を履行させることによって、事業者において自主的に環境保全上の適正な配慮がなされることを期待するという、いわゆるセルフコントロールの考え方を基礎としております。事業者の良識に委ねるという面が大きいということで、これはもちろん、それでしっかりと機能していくというのが本当に一番望ましいところではありますけれども、現実にはなかなか、事業者の良識にお任せをするというだけではやっぱり法の目的を達成できないのではないかという懸念もあるところです。先ほども指摘ありましたけれども、現実には、長期的に手続が途中となっている事業や、また手続が終了しているにもかかわらず工事の着工に至っていないというものも存在しており、答弁でも、地域の不信感にもつながっているところもあるという御指摘がありました。
　そもそも、この未着手案件が発生している要因について、環境省としてどのような要因があるんだということを考えておられるのかということについて確認をしたいと思います。
　また、時間の経過により自然条件、社会条件が変化する可能性もあり、環境アセスメントの期間に期限を設けることや手続のやり直しの仕組みを設ける必要がないかということを前回の参考人質問のとき、参考人質疑のときにも室谷参考人からも御指摘ありましたけれども、これについてもやっぱり、環境大臣による意見で調整をするということがあるかと思いますけれども、本来、この環境大臣の意見で修正をするとか調整をするという以前に、そもそも古い調査は認められないよというふうにしてしかるべきではないかというふうにも考えますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のあったとおりでございますけれども、こういった対応は地域の不信感につながっているといったような指摘がございます。
　手続が未着手となっている要因については、これは事業者により様々だとは考えておりますけれども、例えば経営上の判断ですとか、あるいは地域の合意形成の状況が芳しくないとか、こういった様々な事情があると考えております。
　中央環境審議会の答申におきましては、こうした指摘への対応につきましても考え方の整理を進めていくことが望ましいというふうにされておるところでございます。
　引き続き、こうした問題意識踏まえまして、更なる実態把握に努めるとともに、必要な対応を検討してまいりたいと考えてございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。またしっかり実態を踏まえた検討を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、環境アセス図書の継続公開についてお伺いをいたします。
　今回、この環境アセス図書を継続公開をしていくということで、様々な効果が期待をされているところでもあります。ただ、その前提として、この環境アセス図書に書かれている前提となる調査ですね、適切な調査がなされ、またその結果が正確に余すことなく記載をされているのかどうかということについて、現行法上ではどのように担保をされているというふうに考えればよろしいでしょうか。
○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。
　現行法では、事業者によって適切な環境影響評価が実施されますように、環境影響評価に関する指針、こういったものを対象事業種ごとに定めた主務省令がございます。これによりまして、項目の選定ですとか、あるいは調査、予測、評価の手法、これに対する考え方を示しておるところでございます。
　その上で、各手続におきまして、こうした規定内容に基づき図書が作成されてきているかどうかということを国や地方公共団体が審査をし、調査手法や内容が不十分な場合や、あるいはその記載内容に問題があるといったような場合には、環境保全の見地から意見を述べると、こういった形でその旨を指摘をし適正化を促すという仕組みとなってございます。
　また、事業者が作成いたしました環境影響評価図書に対しまして、これは先ほどの答弁でも申し上げたんですが、一般公衆等が、これは地域住民に限りません、一般公衆等が環境保全の見地から意見を述べるという機会も確保されておりまして、こうした手続を通じまして内容の適正化が図られていくものと考えてございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　そういう意味では、今回、継続公開の期間を延ばすというようなことも含めて、この真実性の担保にもつながっていくというところもあるのかなと思うんですが、そもそも現状の認識として、今の環境アセス手続の中で、この図書における記載に関して、調査自体が不十分であるとか、また不適切な調査がなされているというような、そういう報告はあるんだという前提に立っておられるのかどうかということについて確認させてください。
○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。
　これまでに事業者から環境省へ提出されました図書につきましても、内容が不十分であると考えられるもの、こういったものは一部に存在をしてございました。
　こうした図書が提出された際には、こういった審査、先ほど申し上げました審査を通じまして、環境大臣から事業者に対して、追加的な調査の実施ですとか、それに対する環境配慮と、こういったものを含む意見を述べてきたところでございます。
○伊藤孝江君　この不適切な調査であったり不十分な調査、また記載、報告ということについて、そういうことがなされる原因について、環境省としてはどんなふうに考えておられるのかということを教えていただきたいと思います。
　求められる調査が、例えば余りにも厳格でなかなかできないんだという話なのか、あるいは期間が掛かり過ぎるからなのか、また予算などで問題があるのか、また、そもそもルールとかそういうような周辺への影響を考えていないところがそういうことをしてしまうんだというようなことなのか。もちろん事案によって異なるかとは思いますけれども、どのようなことが原因となっていることが多いというふうに把握をされていますでしょうか。
○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。
　今議員から御指摘のあったように、事業によって様々な理由というのが考えられるのでございますけれども、一般論で申し上げますと、その地において事業を展開される事業者の皆様が必ずしもその土地について全てを知っているわけじゃないというようなケースはこれ多々ございます。そういった中で、地域から指摘を受けて、例えばこの場所に希少な植物の群落があるんですよと、こういったものは本当に地域のことをよく知っている地元の方じゃないと分かり得ないようなことございます。
　こういったことから、この環境影響評価制度の中では、その地域等とのやり取りを通じて、より適正な調査、予測ですとか、あるいは環境配慮といったようなことを対応の中でより高めていくと、こういった仕組みになっているというふうに理解をしてございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今、例えばという例で挙げていただいた、地域のことを知らない業者さんが事業に関わるということで起きたことがあるということですけど、そもそも、事業をやろうと、具体的に、もうお金も労力も時間も掛けて事業を広げていこうというふうに考えておられるところがその地域のことを知らないとか、まして希少な生物であったりとか環境だったりとかがあるということに思いをはせることなく事業をしようとしていること自体がなかなかいかがなものかというところもありますけれども、でも、現実にはそういうような状況がある中で、しっかりとこの手続の中で、事業の遂行と、またあわせて環境をしっかりと保全していくということが両立をさせるための制度だということで受け止めたいと思います。
　ただ、事業者がどんなふうに対応していくのかというところで、費用や時間を掛けてでも、また住民との交渉等々を含めて、やっぱり理解を得ていくというところは多大な労力も掛かるところでもあると思いますから、そういうようなことをしてでもこの環境アセスの手続を丁寧に進めることが大事なんだと、またそれ自体が評価をされていくことなんだというふうに受け止められるようにしていかなければならないと考えますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。
　環境影響評価法におきましては、事業者が行う環境影響評価に対して、関係する地方公共団体や一般公衆等が環境保全の見地から意見を述べる機会を確保するとともに、事業者に対しましても方法書及び準備書の内容につきましてそれぞれ説明会の開催を義務付けるなど、地域住民とのコミュニケーション、これが図られるような仕組みを設けてございます。
　また、事業者の作成いたしました環境影響評価図書に対する環境大臣意見、これにおきましては、必要に応じて地域において、懸念がある環境項目について関係地方公共団体や地域住民への丁寧な説明を行うということを求めるなど、地域とのコミュニケーションを促しているというところでございます。
　環境省といたしましては、地域住民を始めとした関係者との丁寧なコミュニケーションを図りながら適切な環境配慮をしていくことが結果的にその事業の実施に当たって前向きになるような、プラスになるようなということが重要であるということの認識の下、この環境影響評価制度を運用してまいるとともに、また事業者の皆さんに対してもそういった重要性について周知をしてまいりたいと考えてございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　次に、環境アセス図書の公開について、ちょっと現状に関して確認をさせていただきたいと思います。
　今、この公開期間が一か月ということになっております。先日の参考人質問の際に、阿部参考人から、審査委員が数年で変更になる可能性があるけれども、過去のアセス事例を参照することが必須であるということに対しての言及がありました。過去のアセス図書について、審査委員が見たいと言えば多分見れるとは思うけれども、過去のものについて公開していないと、どんな図書があってどんな審査が行われていたのかというところが分からないので、やはりきちんと公開されていると非常に利便性が高いという発言がありました。
　現在、その審査委員は、継続公開されていない図書について、今自分が審査をしているものだったり、あるいは近隣でそういう審査があってという累積的な影響の関係も含めて、そういうような資料を、継続公開されていない図書についてどのようにアクセスすることができるのか、あるいはできないのかについて教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。
　事業者が作成し、これ環境省の場合でございますが、環境省に送付される図書につきましては、環境省におきまして行政文書として取り扱っており、一定の期間、環境省における保管がなされております。その上で、図書の審査につきましては環境省職員が実施しておりまして、過去の環境影響評価図書についても、今、必要に応じ参照をし、審査に活用しておるところでございます。
　一方で、地方自治体におきましては、審査委員会というのを設置いたしまして、外部の専門家とかステークホルダーなどに委嘱をいたしまして審査いただいているというケースも多くあると承知をしております。ちょっと我々として網羅的にその辺を調査しているわけではないのですけれども、必ずしもそういった外部の審査委員の皆様方が過去のアセス図書にアクセスできているわけではどうも必ずしもないようでございます。
　この点、今般の改正によりまして、環境影響評価図書の継続公開の仕組みを設けることで、地方自治体の審査委員の皆様方においても過去の環境影響評価図書の情報を活用できる環境が整備できていくんじゃないかというふうに考えてございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。やっぱり、その点からも今回の公開の意義があるんだなということも確認ができました。
　ちょっと一問飛ばさせていただきまして、ただ、本法案で継続公開するには事業者の同意をあらかじめ得るということが必要な要件とされております。なぜあらかじめの同意を必要としているのかという点と、またこの同意に関して、公開対象となる図書全体ではなく例えば一部に対してのみしますとか、あるいは期間を限定して同意をするというようなこともできるのかということについて確認をさせていただけますでしょうか。
○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。
　環境影響評価図書は事業者が作成をして保有する事業者の著作物でありますことから、環境大臣がこれを公開するに当たって、やはり事業者の同意を得ることが必要だというふうに考えております。
　公開対象となる図書につきましては、既に事業者による縦覧や公告等の手続がなされたものでございまして、原則としては、当該図書の全部が公表されることについて差し支えないんじゃないかというふうに私どもとしては考えております。また、公開の期間につきましては、この図書に含まれる環境情報が有用性を持つと考えられる期間、かなり長期間というふうに思っておりますが、今後政令で定めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、その効率的、効果的な運用方法、図書の公開方法につきましてしっかり検討してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　一点ちょっと確認させていただければと思うんですが、今、期間については政令で定めるという今後の手続について御説明いただいたんですけれども、それが例えば何年あるいは何十年というふうに定められたら、それに対して同意をするかどうかということで、例えばそれよりも短い期間だったらいいよとかというような同意の仕方というのはできないということでしょうか。
○政府参考人（秦康之君）　ちょっと、御指摘の点までまだ、今のところ、ちょっと検討を深めているわけではございませんので、引き続き今後の検討課題とさせていただきます。
○伊藤孝江君　いずれにしましても、やっぱり一か月が延びるということがほんの少しということにはならないように、もちろん期間の定めと、あわせて、今の同意をどう得るのか、また、それを、同意をするかしないかを事業者に全く委ねてしまうということだけではやっぱり公開がなかなか広がらない可能性がありますので、しっかりとそこへの働きかけもできるような現実の運用も含めて御検討をいただきたいと思います。
　この事業者の同意ですけれども、先ほども御指摘、質問の中でありましたけれども、現状、運用の中で、縦覧又は公表期間が終了した後も事業者の協力を得て環境アセス図書の継続公開というのが進められていますけれども、実績としては、今年までに環境アセス手続が実施された事業の八百九十七件のうち九十四件にとどまっていると。
　今回、事業者の同意を得ることを要件とするということによって、この公開される図書の割合が増加しないのではないかという懸念もやはり現実には生じます。事業者任せにしているだけではやっぱり同じ状況となるのではないかと考えるけれども、この点、どう見込んでおられるのかという点について確認をさせてください。
　また、これまで継続公開された図書の割合が低い理由、これをどう捉えて、本法案ではそれをどのように克服をしていくということを想定されているのか、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。
　現状の公表につきましては、法律に根拠のない、あくまで任意での協力を求めているというものでございます。先ほども御答弁申し上げましたように、一割程度の事業者の皆様にしか協力がいただけていないという状況でございます。
　このため、本法律案におきましては、事業者の同意を得た上ではございますけれども、図書を継続公開する仕組みを法制度として位置付けるということとしたものであります。法律に根拠となる規定を設けることで、継続公開に関する事業者の同意というのは得られやすくなるものではないかと期待をいたしてございます。
　また、より多くの事業者の皆様に御協力いただくためには、事業者に対しまして、後続事業における環境影響評価への活用ですとか、あるいは環境影響に関する予見性の向上ですとか、あるいは図書の継続公開の趣旨や意義、何のためにこれやるのかといったようなところ、こういったところを丁寧に御説明していくことが重要と考えております。
　今後、制度の施行に向けまして、効率的、効果的な運用方法も含め検討してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　ちょっと質問、先ほど飛ばしたところに戻りたいと思いますが、この環境アセス図書を継続公開をしていくということなんですけれども、実際にそれをどう活用していただくか。今も活用という点ありましたけれども、この活用を考えると、環境アセス図書の分量や分かりやすさ、また内容が説得力のある科学的な内容をベースにしているものなのかということも含めて、この環境アセス図書の効果的な活用ということを目指した取組というのを、単に見れる期間が増えますよということではなくて、この内容についてもしっかりと取組進めていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。
　環境影響評価図書については、御指摘のとおり、地域やステークホルダーの皆様にとって分かりやすいものであること、あるいはまた科学的な知見に基づいた内容であることが重要であると考えております。
　このため、現行制度におきましても、事業者は、環境影響評価図書だけではなくて、それを作成した際には要約書を、環境影響評価図書というのは大変大部なものになりますので、それで要約書についても併せて作成してお示しするような仕組みとなってございます。
　また、環境大臣が定めます項目の選定等につきまして、基本的事項並びにこれに基づき主務大臣が定める基準というのがあるんですけれども、こういった基準等に用いられる科学的知見につきまして、常にその妥当性の検討を行うということにいたしておりまして、事業者におきましてもこうした基本的事項等を踏まえた環境影響評価を行うことを求めてございます。
　現行制度におけるこういった仕組みを適切に運営するとともに、その継続公開による透明性の向上も含めまして、事業に対する地域やステークホルダーの皆様方の理解醸成が促進するような仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　次に、地域とのコミュニケーションについてお伺いをいたします。
　この環境アセス手続では、地域とコミュニケーションを図り理解を得ていくということが当該事業を円滑に進めるためにも重要なプロセスとなります。ただ、地域住民は意見を出すことはできても、それが全て反映必ずされるというものでもありませんし、納得するまで計画を変更するということが事業者に求められるわけでもありません。とはいえ、事業説明会を開いてそれで足りるということでは意味がないという状況にもあります。
　事業者にとって地域とのコミュニケーションがどのような対応を求められているのか、また事業者と地域とのコミュニケーションの在り方についての見解をお伺いいたします。
○政府参考人（秦康之君）　お答え申し上げます。
　環境影響評価法では、事業者が行います環境影響評価に対しまして、関係する地方公共団体や一般公衆等が環境保全の見地から意見を述べるという機会を確保するとともに、事業者に対しましても、方法書や準備書の内容につきまして、それぞれ説明会、これの開催を義務付けるなど、地域住民等とのコミュニケーションが図られるような仕組みを設けてございます。
　また、関係する地方公共団体、一般公衆からの意見の提出があった場合には、事業者は、その後の手続におきまして、それぞれの意見の概要ですとか、あるいはその意見についての事業者自身の見解、こういったものを記載すると、こういった双方向の仕組みを設けておるところでございます。
　こうした取組を通じまして、地域住民との適切なコミュニケーションを図りつつ、環境配慮を確保していくというのがこの環境アセス手続の重要な部分であると認識をいたしてございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　大臣の決意をお伺いしたかったですけれども、しっかりお願いいたしますということを申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　十二日に参考人質疑というのがありまして、大変私も参考にさせていただきました。特に景観というのは大変難しいなというふうに感じました。質問もさせていただいたんですけれども、風力発電がどんどん大型化していて前よりも十倍ぐらい高いということで、計算をして景観を考えるということなんですけれども、恐らく場所によって相当違うんだろうなと。もう既に工作物があるところでは、百メーターでも二百メーターでもまあまあいいかなということもあるんですが、例えば風光明媚なところで一つも工作物がないところには、たとえ十メーターでも出てくるとちょっと嫌だなというのがあると思うんです。
　そういう意味で、風力発電というのは振動だとか騒音だとかということの近隣住民というのが非常に影響があると思うんですけれども、風光明媚なところへの風力発電というのは、恐らくそれは近隣住民だけではなくて日本全国民の要するに財産でもあると思うので、そういうところの景観の判断というのを近隣住民だけでしていくということでは私はないのかなというところがすごく難しいというのを印象として持ったわけでございます。
　この環境影響評価、近隣住民だけではなくて、自然環境だとか野生動物だとか、こういったようなことに関しても評価がなされているということで間違いないでしょうか。大臣にお聞きします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　環境影響評価法では、自然環境の保全や生物の多様性の確保といった観点から、事業の実施によって動植物の種及びそれらの生息、生育地への影響や森林、湿原、干潟などといった生態系への影響が考え得る場合には、調査、予測、評価を実施し、影響を回避、低減する措置をとることを求めています。
　その上で、事業者が実施した調査、予測、評価に不十分な点等があると判断される場合には、追加的な調査や措置の実施等を求める環境大臣意見を述べること等により、環境配慮に係る適正な検討が事業者によって行われることを確保しています。
　引き続き、環境影響評価制度の適切な運用を通じて、人の健康の保護や生活環境の保全とともに、自然環境の保全や野生動物を含む生物多様性の確保に努めてまいります。
○串田誠一君　先ほどの景観の場合にもゾーニングってすごく大事なのかなというふうに思いました。
　参考人質疑のときにも、室谷参考人から四国のツキノワグマの話が出まして、九州はもう熊が二〇一二年に絶滅宣言が環境省からなされて、四国ももう十数頭ということでございます。参考人の話によりますと、四国全体に熊がいたのが今は高知に追いやられていって、そしてこの高知にも風力発電というのがだんだんと造られていくということで、こういう絶滅危惧種というような動物の場合には特にゾーニングすごく大事ではないかなと思うんですが、小林副大臣もこのゾーニングの大事さというものについての御意見をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○副大臣（小林史明君）　今回も全く事前の御指示がなかったんですけど、でも、やっぱり生活環境と発電できる環境と、きちっとそういうのを整理していくのが重要なんだろうというふうに思っていまして、環境省もこれまでそういう考え方でやってきておりますので、委員の御指摘も踏まえながら今後もしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○串田誠一君　環境に関する質問ということで副大臣のお名前も書かせていただいたんですが、ちょっとひねくり過ぎたかもしれませんが、本会議場で謝っておいたんですけれども、また謝りに行きたいと思いますが。
　次に、ペロブスカイト太陽電池についても副大臣にまたお聞きをしたいと思うんですが、これは通告どおりに、使用の実用化のめどというのをちょっとお話しいただけますか。
○副大臣（小林史明君）　いつも御指名いただきまして大変恐縮でございます。ありがとうございます。
　ペロブスカイト太陽電池の社会実装、これは本当に重要だと思っていまして、昨年十一月に次世代型太陽電池戦略というのを策定をしておりまして、供給側、需要側双方の取組を進めることが重要だというふうに考えております。
　開発状況については、量産技術の確立や生産体制の整備に向けた供給側の支援を経済産業省で実施してきておりまして、一部の企業では本年度から事業化が開始される予定というふうに承知しております。
　いろいろ政策取り組んできて思うのは、やっぱり新しい技術を社会に実装していくためには、やっぱり初期はお値段が高いと。これをどうするのかというふうになると、やっぱり将来の需要をきちっと予測できるようにするということと、場合によっては、高い時期でも政府が率先して調達して量産化を支援をし、それが安くなった段階で国内だけじゃなくて世界に拡販をしていくと、こういう戦略的な取組が重要なんだと思っています。
　その点では、環境省は特に需要側への働きかけが得意だというふうに思っていますので、供給側の経産省と需要側の環境省、これが一体になって取り組んでいきたいと思っています。その点では、本年度から自治体や民間企業等への導入支援も実施をしまして、需要側の取組を通じてペロブスカイト太陽電池の早期社会実装に積極的に貢献していきたいというふうに考えております。
○串田誠一君　今回の法改正は建て替えということで、要するに、既存の再生エネルギーをまた再生、そこに設置するということなんだと思うんですけど、もうどんどんと科学が進歩していって、そこに建て替えるのではなくて、新しい技術、例えばシリコン系であれば森林を破壊してでも太陽光パネルを敷き詰めるということなんですが、このペロブスカイト太陽電池というのは柔軟性があるので市街地のビルだとか湾曲したところにも利用できるということですので、建て替えばかりに固執するのではなくて、そういう新しいところに行って、森林とかそういったものを破壊しないような形で再生エネルギーを利用していただきたいということで質問させていただいているんですが、ただ、ペロブスカイト太陽電池にも弱点というのがあって、鉛が利用されているということからリサイクルが難しいということも指摘されているんですが、これについての改善というものは進められているでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　ペロブスカイト太陽電池のリサイクル技術については、現在実用化はされておりませんので、研究機関や事業者における技術開発を現在促進しているところでございます。
　また、鉛に関しましては、現在、御指摘いただきましたとおり、ペロブスカイト太陽電池には鉛が含まれている場合がございます。ペロブスカイト太陽電池のリサイクルにおいて、この鉛等の適正処理を確保しながら金属等を資源として回収するためには、従来のシリコン型太陽光パネルとは異なる組成に対応したリサイクル方法を確立しなければいけないと、こういう技術的課題があると承知しております。
　こうした技術的課題の解決に向けまして、環境省におきましては、環境研究総合推進費の令和七年度新規課題公募におきまして、ペロブスカイト太陽電池のリサイクル技術開発に関する研究を採択し、支援を行っているところでございます。
　今後とも、こうした取組を通じまして、ペロブスカイト太陽電池の適正な廃棄、リサイクルの推進に向けて、経済産業省とも連携をしながら、必要な環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○串田誠一君　いろいろな製品に関してレアメタルだとかでほかの国に後れを取っている中で、このペロブスカイト太陽電池の主要材料であるヨウ素というのは世界第二位の埋蔵を日本はあるわけですし、恐らくこれから世界を席巻していくというのが私はすごく感じているので、絶対日本がリードしていっていただきたいというふうに思っているんですが、ただ、中国もこれに迫っていて、特許に関しては今、日本と中国がせめぎ合っているという状況でございます。
　そういう意味で、この特許に関する今最前線を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のペロブスカイト太陽電池の特許につきましては、最新のデータに基づきまして各国の特許取得状況を分析すると、中国の出願件数が多い一方で、そのほとんどは中国国内での出願によるものとなっております。他方、二つ以上の国、地域へ出願された発明などの件数である国際展開発明件数では日本がトップ水準に位置していると承知をしております。
　我が国では、先ほども答弁がございましたが、今年度から国内事業者による事業化が開始する予定でございまして、今後、国内外の新たな市場を獲得していくためにも、特許や知的財産の管理を適切に行っていくことが重要であると認識をしております。
○串田誠一君　その特許に関しても、これもペロブスカイト太陽電池というのは私すごく期待持てるのは、今まで特許というのは、日本というのはどちらかというと応用科学的な部分で、基礎的な部分というのは諸外国に取られているようなところを印象として持っているんですが、ペロブスカイト太陽電池の特許数は、私の調べたところですと、中国の方が数は多いんだけれども応用科学的な部分の特許であって、基礎的な非常にベーシックな部分というのは日本が特許を多く持っていて、そういう意味では一番の肝腎なところを日本は特許としてしっかりと確保しているというふうに私は理解しているんですが、これは間違いないでしょうか。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　特許のその内容、中身そのものについては私も今手元にちょっと資料がございませんけれども、今、ペロブスカイトの太陽電池の産業競争力ということで考えた場合に、ペロブスカイト太陽電池というのは、なかなか材料の加工とか製造プロセスに関するノウハウというものもこれ産業競争力に左右するという状況にございますので、特許も大事でございますが、あわせて、製造プロセスのブラックボックス化というものを最適に組み合わせて、技術と人材の両面から戦略的な知財財産管理を行っていく必要があると思っておりまして、こういった意味で、委員御指摘のとおり、このペロブスカイト太陽電池の取組につきまして、我々、国内においてペロブスカイト電池の強靱な生産体制を構築していくと、そういった取組を続けてまいりたいと思っております。
○串田誠一君　是非、日本の希望になるのかなと思っておりますので、しっかりと特許も含めまして開発を進めていただきたいと思っております。
　次に、同じように、究極の環境に優しい発電として地熱発電というのがあるんですが、日本はその地熱発電量としては世界第三位ということで、これも本当はもっともっと活用していただきたい部分だと思うんですけれども、今まで余り発電量の中で比重としては地熱発電少ないんではないかなと思うんですが、これについての原因というのはどういうふうに分析をされているでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　我が国における地熱発電の開発の課題としては、目に見えない地下資源を調査、開発することに伴うリスクやコストが高いこと、地熱資源の有望地域が偏在しており、開発適地や系統接続の制約等の課題を克服する必要があること、温泉事業者を始めとした地域の関係者との調整が必要となることなどが挙げられると認識をしております。
○串田誠一君　この前、これは今、先ほどの答弁というのは、環境委員会でも以前、地熱発電のところで、温泉地域の問題もあってそれは影響があるんだというような答弁もあったので、そこは改善していかなきゃいけないなということで、場所を選ばなきゃいけなかったというのが一つの大きな欠点ではあったんですけれども、次世代地熱発電、これは日本経済新聞社でもこの前発表されましたけれども、深層部へと掘削をしていくことによって、場所を選ばない、要するに温泉地域に対しても影響を及ぼすというものが非常に少なくなっているというのが新型、新時代の、次世代の地熱発電ということなんじゃないかなと思うんです。
　ＡＩのデータのセンターが増設をすることによってこれから電力需要が非常に多くなるということなんですけれども、これを補うのを究極の環境に優しい次世代地熱発電でやっていってほしいなというのが思いなんですけれども、これについて、環境大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘の次世代地熱発電は、従来型と比べてより広範囲な地熱資源が活用できる可能性があるなど大きなポテンシャルが期待されております。今年の四月には、資源エネルギー庁において官民協議会を設立し、早期の実用化に向けた検討を進めている状況と承知をしています。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、環境行政の観点から必要な取組を検討し、次世代型を含む地熱発電の導入を推進してまいります。
○串田誠一君　エネルギーに関しては、日本は、非常に今までなかったと言われていたのが、ヨウ素は世界第二位、地熱発電は世界第三位と、もうそういう意味ではエネルギーに関しては本当は将来明るい国なんじゃないかなと思うので、是非その分野についてはどんどん進めていただきたいと思うんですが、これも環境委員会でかつて質問が出たと思うんですけれども、一つの地熱発電の欠点というのは、掘削していっても地熱発電が成功しないということがあって投資が非常に難しいということなんですけれども、深く掘削をすると更に費用も掛かるんですが、逆に言えば、深く掘削することによってマグマに到達しやすいんじゃないかなというふうなこともあるんですが、これに対する成功率というのはどのように算定しているんでしょうか。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　クローズドループや超臨界地熱など次世代地熱でございますけれども、今、日本も含めまして世界中での研究開発とか実証が進められている段階というふうに認識をしてございます。
　温泉資源との関係で申し上げますと、委員も御指摘のとおりですけれども、クローズドループは自然由来の熱水を必要としないということでございますし、あと超臨界地熱については、これは相当深部、深いところまで掘るということで、そういったところの熱水資源を活用するということで、従来型の地熱発電と比較しまして温泉資源に影響を与えないという開発が可能であると考えてございます。
　御質問の成功率でございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、現在、世界中で実証が進められているという段階でございますので、まだ十分なデータが得られているわけではございませんが、これは一般論で申し上げますと、従来型ですと自然由来の熱水が必要不可欠ということでございますが、次世代型につきましては熱のみで開発が可能ということでございますので、開発の成功率が向上できる、そういった期待もできるものと考えてございます。
　私どもとしては、次世代型地熱発電の早期の実用化に向けて取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○串田誠一君　ペロブスカイト太陽電池も地熱発電も、日本は非常に、そういう意味で埋蔵量だとかそういったようなものが非常に豊富であって希望が持てるわけですよね。ですから、そういう意味では自然を破壊するようなメガソーラーというようなものをなるべくなくして、そういう次世代の形の発電へと移行していただきたいんですが、こういうような規制がなされることによって駆け込みのメガソーラー開発が行われるような状況で、近隣住民も大変心配している、特に北海道の釧路湿原なども今取り上げられているわけでございます。
　そういう駆け込みのメガソーラーというものを環境省としても何らかの規制をしていただきたいと思うんですが、その点についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　開発や改変により失われた環境を取り戻すことは容易ではありません。二〇五〇年ネットゼロの実現に向けた再エネ導入に当たっても、健全で恵み豊かな環境を維持していくため、適正な環境配慮の確保を図っていくことが重要となります。
　このため、環境省では、自然環境の保全上重要な地域について、自然公園法を始めとした個別法に基づき各種行為規制を実施しています。また、地球温暖化対策推進法に基づいて、自治体が地域の協議会等で合意形成を図り再エネ促進区域等の設定等を行うことを促しています。
　加えて、環境影響評価制度の運用を通じて、事業者による適正な環境配慮が確保されるよう取り組んでいます。環境保全の観点から著しく合理性を欠く場合には、事業計画の抜本的な見直しや事業実施の再検討を求める環境大臣意見を提出するなどしています。
　今後も、適正な環境配慮が確保された再エネ導入の拡大に向けて、関係省庁とも連携し、取り組んでまいります。
○串田誠一君　時間はもう少し余りましたけれども、副大臣へのおわびを申し上げまして、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　まず、浅尾環境大臣にお伺いいたします。
　近年、開発事業が自然環境や生活環境に及ぼす影響を事前に調査、予測、評価し、その結果を踏まえて環境への配慮を行うことが事業者に強く求められております。こうした中、環境省が進めるネイチャーポジティブの観点からも環境アセスメントは重要であると認識しておりますが、対応を誤れば、我が国の経済や国民生活を毀損するといった場合もあるのではないかと考えております。
　例えば、我が国の電力安定供給に必要不可欠な火力発電所の新設におきましては、計画段階からアセス終了までに長時間を要することもあり、事業者の投資リスクが増大することから、場合によっては経済や国民生活に必要な事業の撤退を余儀なくされることもあると、このように認識をいたしております。
　本法案では、建て替え時における一定の合理化は図られたと考えておりますが、発電所などの新設を含めたアセス手続の合理化や迅速化について今後どのような対応を検討していくのか、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　本法律案によって措置する御指摘の建て替え事業に係る配慮書手続の適正化に関しては、当該手続の実施結果を踏まえ、環境影響が限定的となり得ると判断される項目が確認された場合には、方法書以降の手続において環境影響評価の評価項目の絞り込み等を効果的に行うことが可能であると考えています。
　その上で、中央環境審議会の答申では、例えば、新設の場合も含め、適切な環境影響評価項目の絞り込みを通じて、環境影響評価の合理化を図るための方策について技術的な観点から検討を進めていくことが望ましい旨の指摘がなされています。こうした点について、今後、これまで蓄積されてきた知見や事例等を踏まえ、立地特性や事業特性に応じ、適切に評価項目の絞り込み等がなされ、環境影響評価の合理化を図るための方策について検討を進めてまいります。
　また、今後も更なる環境影響評価制度の適正化に向けて、知見や事例等の蓄積に努め、不断に取り組んでまいります。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　審議会におきましても実効ある環境アセスの追求というような御意見が出ているということも御説明いただきました。真っ当なお考えだというふうに思いますので、是非精力的に、またさらに、迅速に検討を進めていただければということをお願いを申し上げておきたいと思います。
　関連してお伺いいたします。
　再生可能エネルギーの推進は必要でありますが、天候などに大きく左右される変動電源でありますことから、安定供給の要としての火力発電は今後も必要不可欠であるというふうに考えております。火力発電の低炭素化に向けた対応として、二酸化炭素を回収、貯留するＣＣＳや水素、アンモニアの混焼など、新たな技術導入が進められていると承知をいたしております。
　こうした新たな技術を用いた低炭素火力発電の新設時におきましては、環境アセスメント上の手続を簡素化することなども必要ではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。