○鈴木参考人　私は、日弁連の国際私法の現代化関係及び国際裁判管轄制度に関する検討会の座長をしております、弁護士の鈴木五十三です。
　本日は、法の適用に関する通則法案につきまして、本会に招致されまして、参考人として意見を述べさせていただく機会を持たせていただいたこと、本当に光栄でございます。
　日弁連は、この通則法案につきましては、昨年の五月二十三日に「国際私法の現代化に関する要綱中間試案についての意見」というものを提出いたしまして、そこで一応、日弁連としてのこの法例改正に関する基本的な考え方をまとめております。
　大きく分けて三つの基本的考え方を表明いたしましたが、一つ、この段階での改正の必要性についてでございます。
　これにつきましては、現行法例は、明治三十一年、今から百年以上前に制定されたものであります。制定当時と比べますと、今日は、社会現象とそこから発生します紛争類型は多様化し、複雑化しましたし、中でも国際的要素を含む法律関係につきましては、事実関係を対象とする国際私法についてその現代化を図る必要性を迫っているのが実情だと思います。したがいまして、こうした事態を背景にしまして、現行法例の現代化を図るということについては賛成でございます。
　その上で、改正に当たりましての日弁連の立場でございますが、先ほども御説明がありましたように、国際私法そのものは、特定の法的な効果を実現するための実質法ではありませんで、特定の法的効果を実現するための実質法をどのように指定するかということを定めた、いわば間接的な法律であります。したがいまして、国際私法の解釈適用に当たりましては、現実に生起するさまざまな国際的法律問題の前提の問題であるという認識のもとで行わなければならないと思います。この前提問題そのものにつきまして、なるべく争いが生じない、なるべく紛争が予防されるという観点から検討するのが望ましいというふうに考えてまいりました。
　したがいまして、日弁連といたしましては、実務において現在の法例の各規定についてその加除修正を要するという現実的な必要性が生じているかどうか、あるいは、加除修正を要する箇所については、新たな規定内容が簡潔で客観的に明快であるかどうか、解釈運用上の論争の余地をできる限り排除し得るものとなっているかどうか、こういう観点を主眼といたしまして検討を行いました。
　その結果、一応意見書として取りまとめさせていただいたわけですが、なお、日弁連の内部には、国際私法につきましては一定の保護法益に関する機能を強調すべきという立場の意見もございます。もう少し進歩的な改正を行い、あるいは個別の法益の実現に向けた詳細な規定を置くべきであるという意見もございましたので、このような意見につきましては意見書に併記させていただいております。
　日弁連といたしましては、この法案全体についての評価をまず先に述べさせていただきます。この法案につきましては、後ほど、日弁連の意見と食い違う幾つかの点を除きまして、大宗におきまして日弁連の意見の見解と整合しているというふうに評価しております。したがいまして、大宗として、日弁連意見から見て問題のない法案であると考えております。
　以下、契約準拠法の見直し、消費者保護などの特例、不法行為に関する準拠法の見直し、それから債権譲渡に関する準拠法の見直しという各論点ごとに御説明させていただきます。
　まず、契約準拠法の見直しについてでございます。
　現行法例の七条一項は、契約準拠法につきましては当事者により選択された準拠法によるということにしているわけですが、当事者が準拠法を選択しない場合には、七条の二項によって、行為地法を準拠法としています。法案は、七条において、当事者による準拠法の選択を維持しつつ、かかる選択がない場合には八条において、最密接関連地法によるというふうに改めておりまして、契約におきましてこれを特徴づける給付がある場合には給付者の常居所地法、あるいは不動産については不動産所在地法を最密接関連地法と推定するということになっております。
　今回のこの法案の改正は、今日の契約類型の多様化、現代化、特に国際取引における契約の内容と行為地との関連性の希薄化ということに照らしますと、これらに適用される法として、契約に最も密接な関連を有する地の法を準拠法とするということについて、実務的な違和感はありません。また、特徴的な給付につきまして、この推定をするということも、反証を許さないものではありませんので、実務的に受け入れ得るものというふうに考えております。
　次に、消費者保護の特例について意見を述べさせていただきます。
　消費者契約の特例につきましては、消費者契約そのものが、いわば事業者との力関係や約款の使用によりまして、消費者にとっては一方的に不利益な準拠法の選択が行われる可能性があります。消費者契約の準拠法につきまして一定の消費者保護規定を置く立法例も見られるところでありますので、消費者保護については、密接な関連地の強行法規である消費者保護法をいわゆる絶対的な強行法規、必ず適用される強行法規として、合意された準拠法のいかんにかかわらず適用すべきであるという立場もあります。
　しかし、これにつきましては、絶対的強行法規の概念につきまして、一般にその存在を認められてはいるものの、具体的にどのような内容になるのかということは、必ずしも一義的には明らかではありません。また、消費者契約の場合には、密接関連地の消費者保護法の適用の有無が類型的に問題となり得るものにつきましては、あらかじめその範囲や適用要件を明確にしておくことが望ましいというふうに考えます。
　他方で、いわゆる優遇原則、すなわち、裁判所が当事者の法的主張を待たずに、合意された準拠法と消費者の常居所地法との間の、それぞれの争点ごとに消費者に有利な方を適用するという考え方も有力に主張されています。日弁連意見書に併記しました日弁連内の消費者問題対策委員会は、この主張を提言としています。
　しかし、日本の裁判実務を前提にしました場合、あらゆる争点についてそれぞれの準拠法における要件効果をすべて比較するということの実務上の負担は、裁判所にとって重いだけじゃなくて、消費者を含む当事者にとっても過重なものになるおそれがあると言えます。したがって、その結果、手続の遅延や複雑化も招きかねず、場合によってはそれが消費者に有利とも言い切れません。そこで、消費者が法的効果を主張した特定の争点について、消費者の常居所地法である強行法規を適用するという考え方が妥当であるというのが日弁連の考え方であります。本法案の十一条一項は、この意見と整合しております。
　次に、このような消費者保護規定を置く場合ですが、自分の意思で外国へわざわざ出かけていって、そこで契約を締結したり、あるいはその外国で履行の全部を受けたような場合、いわゆる能動的消費者につきまして例外を認めるということにつきましては、事業者と消費者のバランスをとる意味でも合理的であります。また、本法案十一条六項は日弁連の意見書と整合しているというふうに考えております。
　労働契約の特例について説明させていただきます。
　労働契約につきましても、日弁連の意見書では、労働者保護の立場から、労働契約について当事者による準拠法選択がなされた場合でも、その契約成立、効力に関して労働者が当該契約に最も密接に関連する地の法律の強行規定に基づく特定の効果を主張したときは、当該主張に係る強行法規が適用されるものとし、最も密接に関連する地の法律として労務供給地の法律が推定されるとしております。これも、本法案十二条はこれと整合しておりますので支持したいと思います。
　不法行為に関する準拠法の見直しにつきましては、不法行為の原則的連結として、加害行為の結果が発生した地の法によるとしております。これも日弁連意見と同じであります。また、例外といたしまして、その結果の発生が通常予見することのできないときは加害行為地であるというふうに書いておりますが、これは、むしろ日弁連提言が受け入れられたものとして評価させていただければというふうに思います。
　生産物責任の特例につきましては、被害者が生産物の引き渡しを受けた地の法によるということで定められております。この場合に、必ずしも被害者は生産物を引き渡した場合に限りませんので、その場合の手当てをどうするかという問題は残るというふうに思います。
　名誉、信用毀損の特例でございますが、名誉、信用毀損に関する準拠法につきましては、本法案は、被害者の常居所地法によるというふうにしております。日弁連としましては特段の規定は設けないという意見でございましたが、その意見では、報道の自由という観点から、発信者の方の保護を考慮しなければならないという観点を考慮したものであります。
　次に、不法行為に関しましては特別留保条項の問題があります。日弁連意見書では、成立、効力に関する二十二条一項の制定には反対いたしました。簡単に言いますと、結果発生地法によって無過失責任が認められる場合でも、日本で裁判をするときには日本法によって過失責任によらなければならないというふうな結果になるわけで、これが必ずしもそぐわないということが理由でございます。
　他方、損害賠償の方法、範囲につきましては、二十二条二項でその排除を規定しておりますが、これは、懲罰的損害賠償あるいは三倍賠償について排除することを念頭に置きますと、日弁連としては、この二十二条二項の法案につきましては問題ないというふうに判断しております。
　最後に、債権譲渡に関する準拠法の見直しですが、債権譲渡の第三者に対する効力につきまして、現行法例十二条は債務者住所地法としております。日弁連意見は、これにつきまして譲渡対象債権の準拠法によるというふうに考えておりましたが、本法案はこれも採用したものであり、評価されると思います。
　以上、簡単でございますが、意見を述べさせていただきました。