○佐藤委員長　次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外八特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております。
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 第百九十二回国会各委員会閉会中審査申出案件
　内閣委員会
 一、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案（岸本周平君外三名提出、第百八十九回国会衆法第一九号）
 二、歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案（今井雅人君外五名提出、第百八十九回国会衆法第三一号）
 三、国家公務員法等の一部を改正する法律案（大島敦君外十六名提出、第百九十回国会衆法第一三号）
 四、国家公務員の労働関係に関する法律案（大島敦君外十六名提出、第百九十回国会衆法第一四号）
 五、公務員庁設置法案（大島敦君外十六名提出、第百九十回国会衆法第一五号）
 六、政官接触記録の作成等に関する法律案（大島敦君外七名提出、第百九十回国会衆法第二三号）
 七、性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外六名提出、第百九十回国会衆法第三八号）
 八、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第百九十回国会衆法第五五号）
 九、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案（中川正春君外十一名提出、第百九十回国会衆法第六〇号）
 一〇、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案（野田聖子君外五名提出、衆法第一二号）
 一一、内閣の重要政策に関する件
 一二、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
 一三、栄典及び公式制度に関する件
 一四、男女共同参画社会の形成の促進に関する件
 一五、国民生活の安定及び向上に関する件
 一六、警察に関する件
　総務委員会
 一、放送法の一部を改正する法律案（逢坂誠二君外二名提出、第百八十九回国会衆法第一〇号）
 二、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第百九十回国会衆法第五四号）
 三、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件
 四、地方自治及び地方税財政に関する件
 五、情報通信及び電波に関する件
 六、郵政事業に関する件
 七、消防に関する件
　法務委員会
 一、民法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第六三号）
 二、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第六四号）
 三、人事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百九十回国会閣法第三三号）
 四、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
 五、民法の一部を改正する法律案（井出庸生君外七名提出、第百九十回国会衆法第三七号）
 六、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（西村智奈美君外六名提出、第百九十回国会衆法第五七号）
 七、裁判所の司法行政に関する件
 八、法務行政及び検察行政に関する件
 九、国内治安に関する件
 一〇、人権擁護に関する件
　外務委員会
 一、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
 二、国際情勢に関する件
　財務金融委員会
 一、国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案（前原誠司君外三名提出、第百九十回国会衆法第三号）
 二、格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案（古川元久君外三名提出、第百九十回国会衆法第一〇号）
 三、消費税率の引上げの期日の延期及び給付付き税額控除の導入等に関する法律案（山尾志桜里君外四名提出、第百九十回国会衆法第五二号）
 四、財政に関する件
 五、税制に関する件
 六、関税に関する件
 七、外国為替に関する件
 八、国有財産に関する件
 九、たばこ事業及び塩事業に関する件
 一〇、印刷事業に関する件
 一一、造幣事業に関する件
 一二、金融に関する件
 一三、証券取引に関する件
　文部科学委員会
 一、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（平野博文君外三名提出、第百八十九回国会衆法第三四号）
 二、幼児教育振興法案（河村建夫君外四名提出、第百九十回国会衆法第五〇号）
 三、チーム学校運営の推進等に関する法律案（福井照君外五名提出、第百九十回国会衆法第五九号）
 四、文部科学行政の基本施策に関する件
 五、生涯学習に関する件
 六、学校教育に関する件
 七、科学技術及び学術の振興に関する件
 八、科学技術の研究開発に関する件
 九、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件
　厚生労働委員会
 一、労働基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第六九号）
 二、臨床研究法案（内閣提出、第百九十回国会閣法第五六号）
 三、保育等従業者の人材確保等に関する特別措置法案（山尾志桜里君外七名提出、第百九十回国会衆法第二二号）
 四、労働基準法の一部を改正する法律案（井坂信彦君外十四名提出、衆法第四号）
 五、厚生労働関係の基本施策に関する件
 六、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
 七、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
　農林水産委員会
 一、農業者戸別所得補償法案（岸本周平君外五名提出、第百八十九回国会衆法第一三号）
 二、農地・水等共同活動の促進に関する法律案（岸本周平君外五名提出、第百八十九回国会衆法第一四号）
 三、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案（岸本周平君外五名提出、第百八十九回国会衆法第一五号）
 四、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案（岸本周平君外五名提出、第百八十九回国会衆法第一六号）
 五、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（岸本周平君外五名提出、第百八十九回国会衆法第三二号）
 六、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（岸本周平君外五名提出、第百八十九回国会衆法第三三号）
 七、農林水産関係の基本施策に関する件
 八、食料の安定供給に関する件
 九、農林水産業の発展に関する件
 一〇、農林漁業者の福祉に関する件
 一一、農山漁村の振興に関する件
　経済産業委員会
 一、中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案（中根康浩君外六名提出、第百九十回国会衆法第一一号）
 二、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案（奥野総一郎君外三名提出、第百九十回国会衆法第三〇号）
 三、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（田島一成君外三名提出、第百九十回国会衆法第三一号）
 四、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案（中根康浩君外三名提出、第百九十回国会衆法第三二号）
 五、エネルギー協同組合法案（福島伸享君外三名提出、第百九十回国会衆法第三三号）
 六、経済産業の基本施策に関する件
 七、資源エネルギーに関する件
 八、特許に関する件
 九、中小企業に関する件
 一〇、私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 一一、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
　国土交通委員会
 一、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
 二、官民連携事業の推進に関する法律案（佐田玄一郎君外三名提出、第百九十回国会衆法第五八号）
 三、国土交通行政の基本施策に関する件
 四、国土計画、土地及び水資源に関する件
 五、都市計画、建築及び地域整備に関する件
 六、河川、道路、港湾及び住宅に関する件
 七、陸運、海運、航空及び観光に関する件
 八、北海道開発に関する件
 九、気象及び海上保安に関する件
　環境委員会
 一、原子力災害対策特別措置法の一部を改正する法律案（田嶋要君外三名提出、第百八十九回国会衆法第三〇号）
 二、環境の基本施策に関する件
 三、地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件
 四、循環型社会の形成に関する件
 五、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件
 六、公害の防止及び健康被害の救済に関する件
 七、原子力の規制に関する件
 八、公害紛争の処理に関する件
　安全保障委員会
 一、領域等の警備に関する法律案（大島敦君外十一名提出、第百九十回国会衆法第四号）
 二、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案（大島敦君外十一名提出、第百九十回国会衆法第五号）
 三、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（大島敦君外十一名提出、第百九十回国会衆法第六号）
 四、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律案（高木義明君外十六名提出、第百九十回国会衆法第七号）
 五、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する法律案（高木義明君外十六名提出、第百九十回国会衆法第八号）
 六、第一線救急救命処置体制の整備に関する法律案（青柳陽一郎君外六名提出、衆法第五号）
 七、国の安全保障に関する件
　予算委員会
 一、予算の実施状況に関する件
　決算行政監視委員会
 一、平成二十四年度一般会計歳入歳出決算
 平成二十四年度特別会計歳入歳出決算
 平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成二十四年度政府関係機関決算書
 二、平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
 三、平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
 四、平成二十五年度一般会計歳入歳出決算
 平成二十五年度特別会計歳入歳出決算
 平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成二十五年度政府関係機関決算書
 五、平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
 六、平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
 七、平成二十六年度一般会計歳入歳出決算
 平成二十六年度特別会計歳入歳出決算
 平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成二十六年度政府関係機関決算書
 八、平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
 九、平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
 一〇、平成二十七年度一般会計歳入歳出決算
 平成二十七年度特別会計歳入歳出決算
 平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成二十七年度政府関係機関決算書
 一一、平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
 一二、平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
 一三、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算
 一四、平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十回国会、内閣提出）
 一五、平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十回国会、内閣提出）
 一六、歳入歳出の実況に関する件
 一七、国有財産の増減及び現況に関する件
 一八、政府関係機関の経理に関する件
 一九、国が資本金を出資している法人の会計に関する件
 二〇、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件
 二一、行政監視に関する件
　議院運営委員会
 一、国会法等改正に関する件
 二、議長よりの諮問事項
 三、その他議院運営委員会の所管に属する事項
　災害対策特別委員会
 一、災害対策に関する件
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
 一、政党助成法を廃止する法律案（穀田恵二君提出、第百八十九回国会衆法第一号）
 二、政治資金規正法の一部を改正する法律案（穀田恵二君提出、第百八十九回国会衆法第一七号）
 三、公職選挙法の一部を改正する法律案（逢坂誠二君外七名提出、第百九十回国会衆法第六一号）
 四、公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案（奥野総一郎君外五名提出、衆法第七号）
 五、平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案（逢沢一郎君外九名提出、衆法第一三号）
 六、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会
 一、沖縄及び北方問題に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
 一、北朝鮮による拉致問題等に関する件
　消費者問題に関する特別委員会
 一、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　科学技術・イノベーション推進特別委員会
 一、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　東日本大震災復興特別委員会
 一、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（野田佳彦君外九名提出、第百九十回国会衆法第三九号）
 二、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（野田佳彦君外五名提出、第百九十回国会衆法第四〇号）
 三、東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案（野田佳彦君外五名提出、第百九十回国会衆法第四一号）
 四、東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案（野田佳彦君外五名提出、第百九十回国会衆法第四二号）
 五、東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　原子力問題調査特別委員会
 一、原子力問題に関する件
　地方創生に関する特別委員会
 一、地方創生の総合的対策に関する件
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