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○衛藤委員長　これにて富田茂之君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○衛藤委員長　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として内閣官房内閣参事官小宮義則君、内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、総務省大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、総務省統計局長川崎茂君、財務省主計局長丹呉泰健君、厚生労働省職業安定局長太田俊明君、中小企業庁長官長谷川榮一君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君、防衛省人事教育局長渡部厚君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長小武山智安君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　理事会におきまして協議が進められました。また、理事会における協議調わず、合意至らず、委員長といたしまして、委員長裁定のとおり本日の委員会を決したところであります。
　なお、この間におきまして、討論、採決につきまして、討論、採決をしないと明言をした党もありますし、また、オブザーバーの党にありましては、本件につきまして意見が保留でありました。
　討論、採決をやらないと明確に申し上げました。
○川内委員　いや、ちょっと、委員部、委員長の就任あいさつを持ってきてください、ここに。委員長が御就任になられるときにどういうふうにごあいさつをされていらっしゃるか。公正な議事運営に努めますと恐らく御発言されているんですよ。これが公正ですか。各党に、討論するんですか、しないんですか、賛否についてどうするんですかと聞いていない、そんな議事運営が、委員長、あるんですか。
　少なくとも、一回委員会を休憩して理事間で協議をする、討論について、採決についてどうするということを決めなければ……いや、質疑の終局までは委員長職権で決められますよ。そこは私も委員長の職権として認めますよ。しかし、討論、採決は、それは職権で決めちゃだめなんですよ。討論するか否か、採決の賛否までは決められないんですよ、委員長。
　じゃ、委員長、討論の有無を、委員長、決められるんですか。それを答えてくださいよ。
○衛藤委員長　重ねて申し上げますが、委員長はこのように決しました。討論、採決ということも明言をいたしました。法案の賛否につきましては、討論の過程におきまして明言していただきたいと思います。それが委員長の決したところでございます。
　川内君、始めてください。どうぞ。
　重ねて申しますが、委員長は、先ほど理事会におきまして、御案内のとおり、締めくくり総括、そして討論、採決まで決したところでありますし、また、申し上げますが、法案についての賛否は、各党それぞれ討論のこの場で採決をしてください。
○川内委員　討論をしないということは、すなわち反対であると判断するというのは……反対の、何だって……。
　討論に反対するということは討論しないというのは、勝手な決めつけじゃないですか、委員長。
○衛藤委員長　川内博史君、発言をどうぞ。
　川内博史君、川内君、発言を続けてください。
　委員長は先ほど申し上げました。委員長職権で本日の委員会は開会させていただきました。しかるに、賛否につきましては、討論をする場合、討論の場で明言をしていただきたいと思います。
　川内博史君。川内君、どうぞ。時間がなくなります。川内博史君、発言を続けてください。
○川内委員　議長にも一連の経過を我が党の国対委員長の方から……野党四党で御報告をし、この間の経過について、議長と予算委員長としっかり話し合いをして……。委員長は一回席をおりられましたからね。手続の瑕疵を一たんはお認めになられたわけですから。いや、開会前とはいえですよ。これは大変に民主主義の根幹にかかわる問題なので、私どもとしては非常に重く受けとめております。
　しかし、私も、きょうはたくさん質疑を用意してまいりましたので、ここから本来の質疑に戻らせていただきますが、私は、委員長というのは、衛藤委員長は人格円満な方ですし、本当は内心じくじたる思いを今委員長席でお持ちになっていらっしゃるであろうということを思いながら、質問に戻らせていただきます。
　まず、定額給付金のことについて質疑をさせていただきます。
　この第二次補正予算というのは、百年に一度の危機の中で、どう景気を支えていくか、あるいは経済を支えていくか、他方で、日本のこの大変な財政の赤字に対して、財政再建の旗もおろしてはならない、おろすことはできないわけでございます。
　そういう意味で、政府が平成二十年十二月、平成二十一年度予算編成の基本方針というものの中に、財政健全化目標については、それまでの堅持という立場から、目標を達成すべく努力はするが、国民生活と日本経済を守ることを最優先し、必要な対策を図るというふうに基本方針をお示しになっていらっしゃいます。
　このような状況下では、当面の最優先課題である景気回復を確実なものとするということが一つ、さらに、しかし、厳しい財政事情であるという制約の中で第二次補正予算が編成をされた、すなわち、景気対策も大事だ、しかし財政再建も忘れてはならないよということでよろしいかということを、まず総理大臣と中川財務大臣に、そうだというふうに御答弁をいただければと思います。
○川内委員　与謝野大臣、今参考人の御答弁をお聞きになられましたでしょう、御説明を。追加的消費刺激効果につながることもある、こともあると。逆を返せば、つながらない場合もあるわけです。つながらない場合もあるわけですね。
　私が申し上げたいのは、二兆円のうち、直ちに消費に回るのは八千億である、残りの……いや、今大臣が答弁したじゃない。何でわかるんだって、そこで、理事のくせにそんなことを言っていちゃだめでしょう、ずっといるんだから。
　直ちに回るのは八千億だ、一兆二千億は貯蓄です。さらに、閣僚の皆さんが、使うよ、にこにこ給付金で使うよとおっしゃっていらっしゃる方の、総務大臣の消費も、実は、景気押し上げ効果につながるかどうかは、つながる場合もあるし、つながらない場合もあるということなんですよね。
　そうすると、財政再建もしなきゃいけない、そして景気対策もしなきゃいけないというこの非常に難しい局面で、百年に一度のこの状況の中で、一兆二千億が貯蓄に回るような政策が、果たして、これ以上ない政策だ、すばらしい政策なんだと……
○川内委員　参考人、使うことがすなわち追加的消費刺激効果ではないでしょう。使うことが追加的消費刺激効果につながるかどうかはわからない、つながる場合もあるし、つながらない場合もあるというのがさっきの御答弁でしょう。そこは経済学ですからね。この政策のよしあしを議論するのに、厳密な議論をしなきゃ、いや、おれらの言っていることは正しいんだ、全部間違っていないぞということでやられたんじゃ、これは議論になりませんよ。
　参考人が御答弁をされたことをもう一度……いや、違う、へ理屈じゃないんですよ。なぜかなら、だって、税金の無駄遣いはできないんだから、財政再建と景気対策と両方やらなきゃいけないわけですから。参考人、いいですか……
○川内委員　だったら、プラス・マイナス・ゼロになる可能性もあるのであれば、私は、甘利大臣の態度が一番正しいと思うんです。要するに……いやいや、鳩山先生が、何を言っているんだ、こうおっしゃいましたけれども、甘利大臣は、自分のポケットマネーを家族に給付して使ってもらうと。要するに、それは追加的消費につながりやすいということですから、高額所得者の皆さんは給付金をもらわずにじゃんじゃか使えばいいわけですよ。それが最も追加的消費刺激効果になりやすいわけですよ。定額給付金をもらわずに使う方が絶対いいんですよ。当然なんですよ。
　それは、参考人、そうですよね。私の考えは間違っていますか。いや、経済学的なことですから。
○川内委員　委員長、参考人には、参考人として来てもらっているわけですから、私の質問に正確に答えてもらわないと。全然違うことを答えているわけですよ。
　だから、さっきから言っているじゃないですか。追加的消費に回ったものは追加的消費刺激効果になるに決まっているんですよ。それはもうみんなが、ああ、そうだねと言うわけですね。そうじゃなくて……いや、めちゃめちゃちゃんとした議論ですよ、これは。めちゃめちゃちゃんとしているから、鳩山大臣なんかもう目を見開いて私の議論を聞いているわけですからね。
　なぜかというと、麻生先生、麻生総理の支持率が下がっている、麻生内閣の支持率が下がっているというのは、別に麻生内閣が嫌いなわけでも嫌なわけでもないんですよ、みんな。しっかりしてくれということなんですよ。
　それは、国民の皆さんも、財政が厳しいということもよくわかっているし、百年に一度の景気の危機だということもよくわかっている。そういう中で編成される二次補正予算が、真に国民のためになるのかどうかというのをみんなよく見ているということなんですよ。
　そういう意味で、総理、この二次補正予算から定額給付金はやはり一度分離して、ちゃんと、税金の無駄遣いがないかどうかしっかり議論をしなければならぬと私は思いますよ。
　ほかの部分については、実は、これは二次補正予算の中に、中川大臣、御存じでしたか、独立行政法人の施設整備費とかが一千億円以上入っているんですよ。あるいは、官庁営繕費という名目で七十億円入っているんですよ。いや、景気対策になるんですよ、公共投資だから。公共投資はそのままＧＤＰの押し上げ効果につながるんですよ。だから、独立行政法人の施設整備費を潜り込ませているね、あるいは官庁の営繕費を七十億潜り込ませているね、何やっているんだと思うけれども、しかし、ＧＤＰの押し上げ効果にはイコールでつながるから、我々は目をつぶって賛成しますと言っているんですよ、分離をしてくれれば。
　総理、そうすると、やはり一応この定額給付金については私は分離をしなければ、予算編成の基本方針、財政再建も大事だ、そして景気の刺激もきちんとするよ、直ちに景気刺激になるのは八千億しかないんですよ。そんな政策が、いや、麻生内閣として大威張りで後世に、歴史に名をとどめる政策であると総理はおっしゃいますか、どうですか。
○宮崎政府特別補佐人　繰り返しになりますけれども、この場合における国会同意は、内閣総理大臣の委員長、委員に対する任命権の限定でございます。したがいまして、十九年改正法が、政府としていかなる努力を払っても任命権が行使できない、任命ができないということはこの法律は想定していないということを申し上げようと思って、そのように申し上げたわけでございます。
○宮崎政府特別補佐人　この委員会につきまして、この法律が、委員会はというふうに独自に書いてあるのではまた話が別かもしれません。私ども、いろいろ検討いたしました。
　しかし、この退職管理に関するもろもろの権限というのは、内閣総理大臣がその事務を行うということで、十八条の二以下、この十九年改正でいろいろなものが導入されたわけでございます。政令なり、それから退職管理基本方針といったものの策定は、委員会には委任されておりません。内閣総理大臣の退職管理に関するもろもろの事務のうち、調査権と承認権というものについて委員会に委任するということになったのでありますから、そもそもこの法律、十九年改正法の趣旨は、内閣総理大臣に退職管理に関する基本的な権限を行使させるというのが趣旨であるというふうに思います。
　したがいまして、委員会がどうしても成立しない場合において、この法律の趣旨に即すれば、内閣総理大臣がやむを得ず最小限度の範囲内において権限を行使するということは、法律の趣旨に反しないものだと思っております。
○宮崎政府特別補佐人　若干繰り返しにはなりますけれども、仮に、内閣が任命権を行使するに当たりまして、国会同意を得るべく努力を十分にしないというようなことをして、その上で、勝手に、委員会でなくて自分で直接的に行使をするというようなことであれば、これは法律によって許されないと考えております。しかしながら、そういう努力を尽くしても委員の任命ができないということをそのような表現で申し上げたわけでありますが、その表現自体が適切でないのかもしれません。
　そこは、趣旨としましては、内閣なり政府が、委員の任命についての同意という、その要件を満足するために十分な努力、完全な努力を払ったかどうかということでありまして……（馬淵委員「撤回するのかしないのか」と呼ぶ）その場合、そういう努力を十分していない場合との比較において外的障害という言葉を使わせていただきました。その表現……
○衛藤委員長　これにて高橋千鶴子君の質疑は終了いたしました。
　この際、お諮りいたします。
　議員保坂展人君から委員外の発言を求められております。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　委員長として一言申し上げます。
　私の発言が誤解を与えまして、大変申しわけなく思っております。
　各党にお願いをいたしますが、質疑終了後、直ちに討論に入っていただくようお願いいたします。
　これにて保坂君の発言は終了いたしました。
　この際、お諮りいたします。
　議員下地幹郎君から委員外の発言を求められております。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生内閣総理大臣　世論調査のことに関しましては、これは真摯に受けとめるということだと存じます。
　二つ目が、何でしたか、公明党のためにやっている……（下地議員「定額給付金の提案者」と呼ぶ）定額給付金の何でしたか……（下地議員「提案者は公明党で、この定額給付金に一番熱心で強引なのは公明党なんですかということ」と呼ぶ）定額減税について大変御熱心であったと記憶します。
　定額給付金というのは、これは与党で協議をした結果、定額減税より定額給付金の方がより迅速、より広範囲に本来の目的が達せられるのではないかということになりましたので、定額給付金ということに関して公明党だけが特に熱心であったというように感じておりません。
　もう一個あったな……（下地議員「もういいです」と呼ぶ）
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○下地議員　二次補正をつくるときに、内閣府に何回言っても今言っているような答弁しか出てこないんですけれども、みずからがしっかりと二次補正をつくって、これで効果がありますよということを言っているわけだから、これがうまくいかなかったら、ＧＤＰでどれだけ落ちて、失業率がどれだけ落ちて、経済にどれだけ多くのものが出るのかというのは答えられるはずだと思うんです。自分の自信があって出されているものに関しては、私のものが通らなかったらこれは経済に大きな影響を及ぼしますよと言うのが普通ですけれども、政府は全く数字を言わない。ここは少し問題であると思いますね。
　それで、時間がないからあれですけれども、定額給付金をやると〇・二％のＧＤＰが上がるとおっしゃる。定率減税をやったら〇・二七上がると言う。二兆円の一般会計の政府支出をやったら〇・三九上がるんじゃないかと言われている。定率減税と定額給付金を一兆円ずつやったら〇・二七上がるんじゃないかと。定額給付金と一般財政をやったら〇・三三上がるんじゃないかと。六番目に、定率減税と一般会計をやったら〇・三三じゃないかとか、いろいろと調査室で調べたら、こういう調査が出てきていますよ。
　総理、総理の選択肢はいっぱいあるんですよ。選択肢はいっぱいある。だから、今、国民の支持率、国民から、七〇％の方々がこの定額給付金はだめだとおっしゃっております。それで、第二次補正予算を六十日間与野党が協議をして、お互いがチキンゲームでぶつかり合ったら、十二万人も新たに失業者が出るんではないかというふうな統計も出ている。
　一点目に、総理は、私は国民の立場をもって政治をやるというお考えであることはもう間違いないと。そういうふうになったら……当たり前のことを言っているんです。そういうふうなことを言ったら、この公明党の立場も野党の立場も取り込んで、さまざまな選択肢の中でこれは決着をさせていくというのも私は一つの方法じゃないかと。政治はいっぱいの妥協の産物だとよく言われるじゃないですか。そのままけんかをしていくのか、修正をしながら国民のために結論を出していくのか、私は決断しなきゃいけない時期に来ていると思います。
　それで、総理にお聞きする前に野党の提出者の皆さんにもお聞きをしたいんですけれども、こういう修正案が出てきたら、野党も、定額給付金を全部抜けという今提案ですけれども、修正に乗って、国民のためにまとめるおつもりがあるのかないのか、まず野党から聞かせていただきたい。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生内閣総理大臣　修正は一点だけだと記憶をいたしております。ほかにはなかったでしょう。定額給付金だけだと思っておりますが、その点につきましては、給付金つき定額減税というお話が最初あったんでしたね。たしかその……
○衛藤委員長　これにて下地君の発言は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十年度補正予算三案及び両修正案に対する質疑は終了いたしました。
 —————————————
○衛藤委員長　これより討論に入ります。
　平成二十年度補正予算案及び両修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木恒夫君。
○鈴木（恒）委員　自由民主党の鈴木恒夫でございます。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成二十年度第二次補正予算三案に賛成、民主、社民、国民新党提出の修正案に反対の立場から討論を行うものであります。
　現在、世界の金融資本市場は百年に一度とも言われる危機に陥っており、それに伴い、世界的な景気後退が生じております。その影響を受けて、我が国経済においても、輸出や生産の減少、消費停滞など景気悪化を招き、雇用不安、生活不安の高まりは日々深刻度を増しております。
　政府の今回の補正予算は、これらの対策を実施するための重要な予算であり、経済政策の速やかな実施が国民生活と日本経済を守ることにつながると確信しているからこそ、議員各位の賛同を得て、早期に成立が図られることを強く期待するものであります。
　以下、本補正予算三案に賛成する主な理由を申し述べます。
　本補正予算は、まず生活対策を実施するものであります。
　第一に、生活者の暮らしの安全を確保するため、定額給付金による家計への緊急支援を行うとともに、ふるさと雇用再生特別交付金を創設し、雇用セーフティーネットを強化します。
　第二に、金融経済の安定強化へ向け、セーフティーネット貸付・緊急保証枠を三十兆円規模に拡大し、中小・小規模企業の資金繰り対策を講じることとしております。
　第三に、高速道路料金の大幅引き下げを行うとともに、住宅投資・防災強化対策を講じることで、地域の活性化を進めることとしております。
　さらには、生活防衛のための緊急対策に掲げられた再就職支援対策として、緊急雇用創出事業を創設することといたしております。
　以上、補正予算三案に賛成する主な理由を申し述べました。
　次に、民主、社民、国民新党提出の修正案について申し上げます。
　野党三党は、第二次補正予算から定額給付金部分を分離すべきと主張していますが、定額給付金は家計への緊急支援であり、消費をふやす経済効果もあり、麻生総理の掲げる生活対策における重要な施策の一つであることを考えれば、絶対に切り離すことはできません。
　昨年十二月、第二次補正予算の早期提出を強く、執拗に求めていた民主党を初め、野党各党が本補正予算の速やかな審議、成立に異を唱えるはずはないと思っておりましたが、質疑二日間という与党提案に対し、五日間を求め決して譲ろうとしなかった姿には、政策より政局優先と言うほかはありません。
　衛藤予算委員長の裁定により三日間の審議となりましたが、良識的かつ公平な判断としてこれを尊重し、質疑が終局した今、速やかに採決を行い成立させることで国民生活の安定、向上に資すべきであると強く申し上げ、討論といたします。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議論となっております平成二十年度一般会計第二次補正予算案、平成二十年度特別会計第二次補正予算案、平成二十年度政府関係機関第二次補正予算案の三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　我が国は、今、百年に一度と言われる経済危機に見舞われ、昨年来の津波が本年はさらに大きな波となって押し寄せてくることが予想されます。その意味では、我々、国民生活に責任を持つ政治家、立法府は、非常時の対策が必要との強い危機意識を持ち、国民生活を守る手を迅速かつ的確に打つ必要があります。
　議題となっております第二次補正予算案は、来年度予算案と、そして既に成立した今年度の第一次補正予算を含め、総額で七十五兆円規模の対策を連続して実施していくことにより、厳しい経済状況を乗り越え、生活防衛を目指す枠組みになっています。最大の景気対策は補正予算の執行であります。第二次補正予算が早期に成立し、速やかに執行されることを強く望むものであります。
　以下、賛成する理由を申し述べます。
　第一に、本補正予算案には、定額給付金の実施に要する家計緊急支援対策費二兆三百九十五億円が盛り込まれております。その目的は二つ、生活支援と経済対策であります。現下の経済状況にかんがみ、家計の緊急支援策としての効果を迅速に発現することが極めて重要です。早期の給付が可能となるよう、本法案の早期成立を期すべきであります。
　定額給付金の経済効果について、一部に、効果がないとの批判があります。しかし、生活必需品を中心とする物価高、さらには、その後の実体経済の急激な低迷などによって、家計は以前にも増して苦しいやりくりを強いられております。我が国の家計の貯蓄率は過去最低の水準に落ち込み、貯蓄を削ってでも日々の生活に回さざるを得ないのが現状であります。定額給付金は、国民生活を支援し、消費を下支えする効果的な政策であることは間違いありません。
　第二に、現下の緊急課題である、中小企業の倒産や、派遣切りなど深刻化する雇用問題について積極的な対策を盛り込んだことであります。
　中小企業の資金繰りを支援するための融資の保証、貸出枠を大幅に拡大するほか、雇用のセーフティーネット強化策として、非正規労働者の雇用安定対策の強化や雇用調整に伴う休業などに対する助成の拡充など、中小企業の雇用を維持するための支援の強化、さらには、職を失った方の雇用を生み出すためのふるさと雇用再生特別交付金の創設も盛り込まれております。一刻も早い執行が望まれるものでございます。
　第三に、こうした重要課題とともに、出産・子育て支援の拡充、介護従事者の処遇改善と人材確保、障害者支援の充実、医療対策など生活安心確保対策、高速道路料金の大幅引き下げ、学校などの耐震化事業など、国民生活の安全、安心を高めるきめ細かな施策が盛り込まれ、一日も早い執行が期待されております。
　以上、本補正予算案に賛成する主な理由を述べました。
　本補正予算案は、未曾有の経済危機に向かい、生活の安心、安全を確保するために必要不可欠なものであります。政党の思惑からいたずらに時間を空費することなく、一日も早い成立を期待するものであります。
　なお、民主党、社民党、国民新党の野党三党提出による、定額給付金に充てる約二兆円を本補正予算案から削除する修正案につきましては、生活を支援しながら消費を下支えする定額給付金の趣旨を理解しない国民生活無視の提案であり、反対する旨を申し上げ、私の本補正予算案など三案に対する賛成討論を終わります。
○衛藤委員長　笠井亮君。
　笠井君、進めてください。笠井君、進めてください。
　静粛にお願いいたします。静粛にお願いいたします。
　委員長の許可なく写真撮影は厳禁とします。なお、委員長の許可なく撮影したものについては、フィルムを委員長として没収いたします。
　笠井君。
　諸君、静粛にお願いいたします。委員長の議事整理権に従ってください。
　再度申し上げます。委員長の許可なくしてカメラの撮影は厳禁いたします。なお、撮影したフィルムは、委員長が直ちに没収します。
　カメラを委員長のもとに、ここにお持ちください。
　委員長は、直ちに、ただいま撮影されたフィルムを手元に没収いたしました。
　それでは、委員、どうぞ。笠井亮君。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、二〇〇八年度第二次補正予算案に反対、民主、社民、国民三党提出の修正案に賛成の討論を行います。
　そもそも、第二次補正は、昨年十月に閣議決定した生活対策を具体化したものであります。昨年、麻生総理は、迅速、スピーディーに実行すると言いながら、ついに臨時国会には提出しませんでした。年を越して通常国会冒頭に提出するや、わずか三日間の質疑ですぐ採決せよというのは、余りに横暴であります。
　この二カ月余りでますます深刻となる雇用、定額給付金など審議すべき問題点を残したまま、雇用の参考人質疑も行わず、本日、与党が予算委員会の質疑を打ち切り、採決を強行しようとしていることは断じて許せません。強く抗議するものです。
　反対の理由の第一は、定額給付金です。
　一体何のための給付金なのか、目的もはっきりせず、給付対象に高額所得者を含めるのかどうかという基本事項さえ二転三転し、やる、やらないの実施は自治体任せです。
　生活対策としても景気対策としても役立たないものであり、公金を使った選挙対策と批判されるのは当然です。しかも、三年後の消費税増税とセットであります。
　だから、予算審議直後のどの世論調査でも、給付金反対は七割、八割に上っているのであります。二兆円をもっと有効に使えとの国民の声を受けとめ、給付金は撤回すべきであります。
　この点で、定額給付金を削除する三党修正案に賛成であります。
　第二の重大な問題は、大銀行、大企業の支援策です。
　マネーゲームに狂奔して損失を抱えた金融機関を公的資金を使って救済するため、政府保証枠を拡大していますが、銀行が負うべき損失を国民が肩がわりする理由はありません。
　また、自衛隊の精密誘導弾導入経費などを潜り込ませていることも看過できません。
　第三に、生活対策として、介護労働者の待遇改善、妊婦健診の公費負担の拡充などは当然ですが、ますます深刻となる雇用と暮らしへの対策は、規模も内容も極めて不十分です。
　今必要なことは、解雇、雇いどめによるこれ以上の首切りを防止し、仕事と住まいを失った労働者への緊急支援措置をとること、そして労働者派遣法を一九九九年以前に戻す抜本改正を行うことであります。経営難、倒産に直面する中小企業への抜本的支援も必要です。
　このことを強く指摘し、討論を終わります。
○衛藤委員長　これより採決に入ります。（発言する者、離席する者あり）
　まず、枝野幸男君外三名提出、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）に対する修正案及び平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）に対する修正案を一括して採決いたします。
　両修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立少数。よって、両修正案は否決されました。
　次に、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立多数。よって、平成二十年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。（発言する者多く、聴取不能）次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十九分散会
平成二十一年一月九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　衛藤征士郎君
 理事　岩永　峯一君　理事　小島　敏男君
 理事　佐田玄一郎君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　山本 拓君
 理事　枝野　幸男君　理事　菅 直人君
 理事　富田　茂之君
 井上　喜一君 伊藤　公介君
 石田　真敏君 臼井日出男君
 小野寺五典君 大野　功統君
 岡本　芳郎君 木村　隆秀君
 岸田　文雄君 小池百合子君
 斉藤斗志二君 坂本　剛二君
 下村　博文君 菅原　一秀君
 杉浦　正健君 関 芳弘君
 園田　博之君 土井 亨君
 仲村　正治君 根本 匠君
 野田 毅君 葉梨　康弘君
 深谷　隆司君 三原　朝彦君
 安井潤一郎君 吉田六左エ門君
 大島 敦君 逢坂　誠二君
 川内　博史君 仙谷　由人君
 筒井　信隆君 中川　正春君
 細野　豪志君 馬淵　澄夫君
 前原　誠司君 渡部　恒三君
 池坊　保子君 西 博義君
 笠井 亮君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 亀井　久興君
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （地方分権改革担当） 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 中川　昭一君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 河村　建夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （沖縄及び北方対策担当）
 （防災担当） 佐藤 勉君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （規制改革担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （食品安全担当） 野田　聖子君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 小渕　優子君
 内閣官房副長官 松本 純君
 外務副大臣 伊藤信太郎君
 財務副大臣 竹下 亘君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 環境副大臣 吉野　正芳君
 内閣府大臣政務官 並木　正芳君
 法務大臣政務官 早川　忠孝君
 文部科学大臣政務官 萩生田光一君
 厚生労働大臣政務官 戸井田とおる君
 国土交通大臣政務官 谷口　和史君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 宮崎　礼壹君
 最高裁判所事務総局刑事局長 小川　正持君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 金子　順一君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長） 西川　善文君
 予算委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
一月九日
　辞任 補欠選任
 尾身　幸次君 関 芳弘君
 菅原　一秀君 安井潤一郎君
 中馬　弘毅君 土井 亨君
 江田　康幸君 西 博義君
同日
　辞任 補欠選任
 関 芳弘君 尾身　幸次君
 土井 亨君 中馬　弘毅君
 安井潤一郎君 菅原　一秀君
 西 博義君 江田　康幸君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）
 ————◇—————
○衛藤委員長　
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）並びに枝野幸男君外三名提出、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）及び平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）に対する両修正案、以上三案及び両修正案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案及び両修正案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長金子順一君、厚生労働省保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　次に、お諮りいたします。
　最高裁判所事務総局小川刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野国務大臣　仮にこの制度が成立をいたしましたときのことを質問されているわけですが、この制度は、受け取るか受け取らないかというのは個人の意思に全く任されている制度でありまして、受け取る方もおられるでしょうし、受け取らない方もいると私は思います。
　これは個人の自由なる意思の領域の問題でして、それに対して個人の内面性に土足で踏み込んで、もらうのかもらわないかということを迫るのは、本来の、やはり個人の内面性の自由とはぶつかるんではないかと私は思っております。
○河村国務大臣　御案内のように、再就職等監視委員会の委員長等が任命されないという状況になっておりまして、委員会が権限を行使し得ない、こういうことでありますから……（枝野委員「そんなことは聞いていないんですよ。わたりは認められるのかどうか、認めるケースはあるのかと聞いているんです。今の話はもう終わったんですよ。集中審議の話ですよ」と呼ぶ）再就職等の経過措置として、実効性を確保するために設けたものでありまして、これは、法律の施行に関して必要な経過措置は政令で定めるということになっておりまして、法の第十六条によって……
○麻生内閣総理大臣　職員の退職管理に関する政令、いわゆるわたりのあっせんを行うことについては原則承認しないことにしておるとたびたび申し上げたとおりであります。その中において、これを厳格に運用していくということなんだと思いますが、例外として……聞こえないのはそちらの方です。原則として認められるのは、企業などの依頼に応じるためということでありまして、どのような機関があるかといって、あえて、そういった例はめったにない例ではありますけれども、国際機関での勤務経験が極めて豊富、外国当局との交渉に十分な知識経験を有する者等々の場合はあり得ると存じます。
○枝野委員　そうなんです。株を持って売買していただけの株主だけでこんなことにはならないです。もちろん、株主が資金を出してくれているから、株式会社、資本主義が成り立つ、そのことは否定しませんよ。会社の経営者も、正しい経営判断をしたからもうかっているところはもうかっているので、正しい判断をしなかったところは、つぶれているところはこの間だってあるわけですから。
　だけれども、従業員が一生懸命しっかりと働いて国際競争力のある物づくりをしなければ、製造業はこんな利益を上げられてないわけですよ。にもかかわらず……社員株主どうなるんだって、派遣社員なんて社員株主になんかなっていますか。請負が社員株主になんかなっていますか。正社員のごく一部じゃないですか、社員株主になれている従業員だなんというのは。
　その人たちのところは全くワーキングプアの状態で、不安定な状況にしておいて、配当金だけは二倍以上にふやして、利益剰余金も二十兆もため込んで、さあ景気が悪くなったから、ばっさり、あしたから来ないでください、住むところもなくて、どこへ行ってもいいですよ、これが矜持のある経営者のやることだと思いますか、総理。
○衛藤委員長　これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。
　この際、お諮りいたします。
　議員亀井久興君から委員外の発言を求められております。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　これにて亀井久興君の発言は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 正午散会
平成二十一年一月八日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　衛藤征士郎君
 理事　岩永　峯一君　理事　小島　敏男君
 理事　佐田玄一郎君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　山本 拓君
 理事　枝野　幸男君　理事　菅 直人君
 理事　富田　茂之君
 あかま二郎君 赤池　誠章君
 井上　喜一君 伊藤　公介君
 石田　真敏君 石原　伸晃君
 臼井日出男君 小野寺五典君
 大野　功統君 岡本　芳郎君
 木村　隆秀君 岸田　文雄君
 小池百合子君 後藤　茂之君
 斉藤斗志二君 坂本　剛二君
 清水清一朗君 下村　博文君
 菅原　一秀君 杉浦　正健君
 園田　博之君 中馬　弘毅君
 土屋　正忠君 土井　真樹君
 中森ふくよ君 仲村　正治君
 西本　勝子君 根本 匠君
 野田 毅君 葉梨　康弘君
 橋本 岳君 深谷　隆司君
 馬渡　龍治君 三原　朝彦君
 安井潤一郎君 吉田六左エ門君
 石川　知裕君 小川　淳也君
 大島 敦君 逢坂　誠二君
 川内　博史君 仙谷　由人君
 高山　智司君 津村　啓介君
 筒井　信隆君 中川　正春君
 細野　豪志君 馬淵　澄夫君
 前原　誠司君 渡部　恒三君
 池坊　保子君 江田　康幸君
 北側　一雄君 福島 豊君
 笠井 亮君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （地方分権改革担当） 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 中川　昭一君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 河村　建夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （沖縄及び北方対策担当）
 （防災担当） 佐藤 勉君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （規制改革担当）
 （行政改革担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （食品安全担当）
 （消費者行政推進担当） 野田　聖子君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 小渕　優子君
 内閣官房副長官 松本 純君
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 内閣府副大臣 増原　義剛君
 外務副大臣 伊藤信太郎君
 財務副大臣 竹下 亘君
 農林水産副大臣 石田　祝稔君
 農林水産副大臣 近藤　基彦君
 国土交通副大臣 金子　恭之君
 環境副大臣 吉野　正芳君
 防衛副大臣 北村　誠吾君
 内閣府大臣政務官 宇野 治君
 法務大臣政務官 早川　忠孝君
 文部科学大臣政務官 萩生田光一君
 文部科学大臣政務官 浮島とも子君
 厚生労働大臣政務官 戸井田とおる君
 農林水産大臣政務官 江藤 拓君
 経済産業大臣政務官 谷合　正明君
 経済産業大臣政務官 松村　祥史君
 国土交通大臣政務官 西銘恒三郎君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 宮崎　礼壹君
 政府参考人
 （国家公務員制度改革推進本部事務局長） 立花 宏君
 政府参考人
 （内閣府国民生活局長） 田中　孝文君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 巽 高英君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 岡崎　浩巳君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 門山　泰明君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 針原　寿朗君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 松永　和夫君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　石田 徹君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 長谷川榮一君
 参考人
 （日本銀行総裁） 白川　方明君
 予算委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
一月八日
　辞任 補欠選任
 臼井日出男君 西本　勝子君
 尾身　幸次君 土屋　正忠君
 岡本　芳郎君 橋本 岳君
 斉藤斗志二君 馬渡　龍治君
 下村　博文君 後藤　茂之君
 園田　博之君 土井　真樹君
 中馬　弘毅君 あかま二郎君
 葉梨　康弘君 石原　伸晃君
 大島 敦君 石川　知裕君
 仙谷　由人君 高山　智司君
 中川　正春君 小川　淳也君
 馬淵　澄夫君 津村　啓介君
 池坊　保子君 福島 豊君
 江田　康幸君 北側　一雄君
同日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 中馬　弘毅君
 石原　伸晃君 赤池　誠章君
 後藤　茂之君 安井潤一郎君
 土屋　正忠君 清水清一朗君
 土井　真樹君 園田　博之君
 西本　勝子君 臼井日出男君
 橋本 岳君 岡本　芳郎君
 馬渡　龍治君 斉藤斗志二君
 石川　知裕君 大島 敦君
 小川　淳也君 中川　正春君
 高山　智司君 仙谷　由人君
 津村　啓介君 馬淵　澄夫君
 北側　一雄君 江田　康幸君
 福島 豊君 池坊　保子君
同日
　辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 葉梨　康弘君
 清水清一朗君 中森ふくよ君
 安井潤一郎君 下村　博文君
同日
　辞任 補欠選任
 中森ふくよ君 尾身　幸次君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）
 ————◇—————
○衛藤委員長　
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）並びに枝野幸男君外三名提出、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）及び平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）に対する両修正案、以上三案及び両修正案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案及び両修正案審査のため、本日、政府参考人として国家公務員制度改革推進本部事務局長立花宏君、内閣府国民生活局長田中孝文君、警察庁生活安全局長巽高英君、総務省大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、総務省自治行政局選挙部長門山泰明君、農林水産省大臣官房総括審議官針原寿朗君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君、資源エネルギー庁長官石田徹君、中小企業庁長官長谷川榮一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員　まず身内ということで、今、野田大臣からお話をお伺いいたしました。また機会があればお話を伺うこともあるかもわかりません。
　ただ、今のお話を国民の皆さんも聞いていていただいておわかりになられたと思いますけれども、まず金銭との関係で申し上げますと、質問をしてから、十六万という、それほど大した金額じゃないですけれども、パーティー券を買っていただくという間に六年が経過しています。これは、六年というのはどれぐらいの期間かといいますと、物騒な話で申し上げますと、単純収賄罪の時効というのは五年なんです。
　それから、もう一つは、質問をしたときに……いや、賢いなって、民主党の方も大変賢いんですね。まあ、それはいいや。質問をしたときに、結局、だけれども、政府に対して、答弁は、余り満足のいく答弁というのは必ずしも得られなかったわけですけれども、それでも、そういうことを当時は前提として、やはりこのマルチの業界に対してしっかり規制を強化しましょうということでの法案に賛成をされているわけです。問題ないですね。これもこの間も言ったけれども、何でここら辺でやじが出るんだかね。私、身内のことでこれを調べているんだけれども。民主党の方々は、これからちゃんと自分たちのことを調べてくださいよ、それは。
　いいですか、十六万円のパーティー券を購入されていますけれども、あなた方、今やじられた、民主党議員に流れましたのは四千万円以上ですよ。ちゃんとそこら辺、そこら辺で言うんだったら調べてくださいよ。そして、報道もありますけれども、この質問についても、個々に業者とすり合わせをして報道されたというふうに報道されているじゃないですか。同じように今、野田大臣に対して言ったような質問を、参考人として民主党の議員の皆さんに私から質問させてくださいよ。
　しかも、その議員連盟を結成して、業界の講演会で商法を推奨している。今の野田さんの話にありましたけれども、講演会に出て、商法だとか商品を、そんなのを推奨したことなんてないですよ、野田さん。
　このようなマルチの疑惑につきましては、先般、十二月の十七日でございますけれども、私ども自民党としても調査を行って、中間報告を行いました。実は、現在いろいろな情報が私どものプロジェクトチームにも集まっております。これを今精査しておる最中でございます。ですから、ここの場ではこれぐらいにというふうにさせていただきたいと思いますが、平沢勝栄座長の言によれば、刑事告発も含めて我々は調査を進めております。
　ただ、ここのところは、先ほどもお話を申し上げましたが、本来だったら、民主党こそがみずから調査を行って、その結果を私は明らかにすべきであるというふうに思います。
　そこで、民主党ですと、先ほど議連の話も申し上げましたけれども、議連をつくる、献金を受ける、国会質問をする、この三点がそろってくると、なかなかこれは、よく族議員、族議員という批判を民主党の方から受けるんですけれども、政治と特定業界との結びつきという疑念もやはり出てくるわけです。
　それぞれ議連をつくったり、あるいは献金を受けたり、国会質問をする、これ自体は、私は、正当な政治活動ですから、個別には積極的に進められるべきだと思います。ただ、これがマルチで結びついてきますと、やはりいろいろな問題点を指摘されざるを得ないだろうというようなところがあります。
　さらには、この国会質問の内容ですけれども、今、民主党さんは参議院で多数持っているわけです。参議院の院は民主党の多数で強行採決でも何でもできるというわけですから、余りバランス感覚に欠けるような主張を国会でされるというのも、ちょっといかがなものかなというような感じもいたします。
　これは、ある週刊誌、平成二十年の十一月二十七日号に出た記事をもとにちょっと調べてみたんですが、そのときに出てきた議員というのは、質問をした議員というのは、Ｄ議員とそれからＢ議員、Ｅ議員の名前が出ているんですが、実は、Ｃ議員、民主党を離党したＣ議員もこの議員連盟の中身でいいますと、パチンコの上場に関する質問、それから穴あき、いわゆる教材に関する質問で業界寄りと言われるような質問をされております。
　そして、それぞれの議員連盟の役員というものの重複を見てみたんです。名前は、だから、民主党から出してもらったらいいと思います、私は。Ａ議員、Ｂ議員、Ｃ議員、Ｄ議員で、このような形でそれぞれ名前がダブっております。
　ですから、こういった形での国会質問ということについて、時間の関係もございますので二問ほど、どのような位置づけになる国会質問かということで御答弁をいただきたいと思います。
　一つ、国交大臣に伺います。
　まず、民主党、昨年の通常国会です。合併処理浄化槽を整備していれば原則下水道につながなくてもよいという趣旨の下水道法の改正案を提出しました。実は、合併処理浄化槽というのはすごくよくなっているんです、性能は。よくなっているし、私も、メンテナンスとかしっかりしていれば場合によってはこれは接続しなくてもいい場合もあるんだろうと思うんですけれども、ただ、環境保全とかいうことを考えると、原則接続免除にするという決めつけは、ちょっとかなり私は乱暴な話じゃないかと思うんです。
　国交大臣には、この合併処理浄化槽、これが整備された家であれば、やはりそれは原則として特に何の許可も要らないし、何もないから接続免除していいんだというふうなお考えなのかどうか、それはちょっといろいろな検討が必要じゃないか、どちらか、ちょっとそこら辺、事実関係をお願いしたいと思います。
○葉梨委員　ちなみに、Ｅ議員の質問は、平成十九年の六月でございます。
　昨年十月の当予算委員会で、私は、民主党関係とそれから労働組合、それとの関係について質疑をさせていただきました。
　民主党の方々は、我々の自民党政治のことを政官業の癒着、あるいは族議員に支配されているというふうに主張しておりますが、そんな事実はございませんし、我々は、そう主張されても、やじることなく霞が関改革を徹底的に進めているところでございます。時々やじっていますね。ごめんなさいね、時々やじっているね。
　まあ、それはそれでいいですけれども、民主党のこの疑惑について私が調べるのも、そんな私も個人的に得意じゃないものですから、余りこういうところでこれ以上やろうとは思いません。まあ必要があればやりますけれども。
　民主党が、ただ、こんなような形で自民党を非難されている以上、やはり自分たちと労働組合との関係だとか、自分たちと特定業界との関係というのをやはり私はみずから明らかにしていただくことが、選挙前にしっかり明らかにしていただくことが、公党としての、あるいは政権を担おうとする党としての責任じゃないかなというふうに考えます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　自民党からの質問者で修正案の提案者に一問しかないものですから、ただ短くしてください、あと十分しか時間がございません。
　社民党さんは定額減税、これは基本的には、先ほど石原伸晃委員のお話にもございましたけれども、私は賛成だったかなというふうに思っているんですが、基本的に賛成か反対か、結論のみお答えいただきたいと思います、給付金に反対の理由は私は見て知っていますから。どうぞ。
○衛藤委員長　これにて石原伸晃君、小池百合子君、後藤茂之君、葉梨康弘君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○鳩山国務大臣　今の点は、先生から前にもアドバイスをいただいております。典型的なのは佐世保の件でございまして、一〇％のプレミアムつき商品券を発行する。市が半分、あとは多分商工関係団体が半分負担するんだろうと思いますが、今回の定額給付金にあわせてそういうような計画をしている。あるいは、佐賀県では、県知事が中心となって、みんなでアイデアを出して消費が拡大するようにしようではないかという会議をやっている。
　今先生がおっしゃったのは、私の前の選挙区でございますが、東京都中央区、これは矢田区長のもとで……失礼、前の前でございます。申しわけありません。前の前の選挙区でありますが、これはハッピー買物券というのを四億円発行して、それで四億四千万円の買い物ができる。その四千万円分は、これは商工団体じゃなくて中央区が全部負担しているんですね。
　だから、先生のおっしゃる趣旨を徹底するのは、現在、定額給付金に関してどんな計画がありますかと言っても、地方団体からどんどんまだ声が届いているわけではありません、調べましたけれども。ですから、こういう例がありますよということを私どもの方から千八百幾つかの自治体に発信をして、こんな例がありますよというので消費拡大に結びつけたい、こう思っております。
○舛添国務大臣　まず、昨年末から、社員寮等から退去を余儀なくされた、住居を失った方々に対しまして、ハローワークにおいて、雇用促進住宅への入居あっせん、それから賃貸住宅入居のための資金貸し付け、住み込みで働ける求人の紹介などを行っております。これは、現実に私、現場を歩いて、テレビでも若干紹介されたと思っております。
　それから、採用内定取り消しの防止について、経営者団体に直接要請もいたしましたし、大学と連携した的確な情報把握、企業に対する指導、さらに特別相談窓口の設置による学生などへの支援も行ってきております。
　さらに、午前中にも申し上げましたが、雇用調整助成金制度について、中小企業への助成率を八割に引き上げた。さらに、支給要件の大幅な緩和、対象労働者の被保険者全員への拡大など、厳しい環境の中でも解雇を行わないで雇用を維持できるように事業主の方々を支援しているわけでございます。
　さらに、雇用促進住宅への入居は昨日までで千八百九十九件、貸し付け決定が百六十九件となっております。また、内定取り消しの防止につきましては、経団連を初め約百の事業主団体に要請しましたし、昨日は、企業名公表等の関係省令改正について労働政策審議会の答申をいただいたことを踏まえ、悪質な企業の名前を公表する、さらに指導強化を図るようにしたいと思います。
　さらに、雇用調整助成金につきましては、主要都市がございます十二労働局において、十二月一日から十二月二十二日までの速報値ですけれども、二万四百二人がこの対象となりました。
　今後とも、こういう政策を精力的に推進してまいりたいと思っております。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕