maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十年十一月二十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十四日
 辞任 補欠選任
 松浦　大悟君 風間　直樹君
　十一月十七日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 森田 高君
 石井　準一君 西田　昌司君
　十一月十八日
 辞任 補欠選任
 森田 高君 櫻井 充君
 西田　昌司君 石井　準一君
　十一月十九日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 森田 高君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岩本 司君
 理　事
 家西 悟君
 谷 博之君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 大河原雅子君
 風間　直樹君
 小林　正夫君
 津田弥太郎君
 中村　哲治君
 森　ゆうこ君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 島尻安伊子君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 古川　俊治君
 渡辺　孝男君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 副大臣
 厚生労働副大臣 大村　秀章君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 戸井田とおる君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　一昨日、元厚生事務次官の職にあられた方の御自宅が相次いで襲われるという事件が発生いたしました。事件の犠牲となったお二方並びに御遺族に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、負傷された方には一日も早い御快復をお祈り申し上げます。また、事件の早期解決と再発防止を切に願うものであります。
　ここに、お亡くなりになられたお二方の御冥福をお祈りするため、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（岩本司君）　黙祷を終わります。御着席ください。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松浦大悟君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として風間直樹君及び森田高君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
平成二十年十一月十九日（水曜日）
 午前九時五分開議
　出席委員
 委員長　田村　憲久君
 理事　上川　陽子君　理事　鴨下　一郎君
 理事　後藤　茂之君　理事　西川　京子君
 理事　三ッ林隆志君　理事　山田　正彦君
 理事　山井　和則君　理事　桝屋　敬悟君
 赤池　誠章君 新井　悦二君
 井澤　京子君 井上　信治君
 飯島　夕雁君 遠藤　宣彦君
 近江屋信広君 大野　松茂君
 金子善次郎君 川条　志嘉君
 木原　誠二君 木村　義雄君
 清水鴻一郎君 杉村　太蔵君
 高鳥　修一君 谷畑 孝君
 とかしきなおみ君 戸井田とおる君
 冨岡 勉君 西本　勝子君
 萩原　誠司君 林 潤君
 福岡　資麿君 松本　洋平君
 盛山　正仁君 山本ともひろ君
 内山 晃君 岡本　充功君
 菊田真紀子君 郡 和子君
 園田　康博君 長妻 昭君
 細川　律夫君 三井　辨雄君
 柚木　道義君 福島 豊君
 古屋　範子君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君
 …………………………………
 参議院議員 福山　哲郎君
 参議院議員 自見庄三郎君
 参議院議員 櫻井 充君
 参議院議員 大塚　耕平君
 参議院議員 鈴木 寛君
 参議院議員 蓮 舫君
 参議院議員 小池 晃君
 参議院議員 福島みずほ君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 総務副大臣 倉田　雅年君
 厚生労働大臣政務官 金子善次郎君
 厚生労働大臣政務官 戸井田とおる君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 外口 崇君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 上田　博三君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 宮島　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
十一月十九日
　辞任 補欠選任
 遠藤　宣彦君 飯島　夕雁君
 木原　誠二君 盛山　正仁君
 とかしきなおみ君 松本　洋平君
 萩原　誠司君 山本ともひろ君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 遠藤　宣彦君
 松本　洋平君 とかしきなおみ君
 盛山　正仁君 木原　誠二君
 山本ともひろ君 近江屋信広君
同日
　辞任 補欠選任
 近江屋信広君 萩原　誠司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案（参議院提出、第百六十九回国会参法第一七号）
 ————◇—————
○田村委員長　
　第百六十九回国会、参議院提出、後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員福山哲郎君。
 —————————————
　後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○福山参議院議員　ただいま議題となりました後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案につきまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明いたします。
　本年四月一日より実施された後期高齢者医療制度その他の高齢者の医療の確保に関する法律に定める諸制度等の制度は、七十五歳以上の高齢者を七十四歳以下の国民とは異なる保険制度に強制加入させるものですが、年齢で区切ることの合理的な理由がなく、また、低所得層においても従来よりも保険料負担が高くなった例もあり、後期高齢者医療制度加入者の保険料の伸び率が現役世代よりも高くなる可能性がある仕組みとなっている等、さまざまな問題点があり、国民の高齢期における適切な医療を確保するものとなっておりません。
　こうしたことから、後期高齢者医療制度の骨格を残したままでの運用見直しにとどめるのではなく、同制度を廃止し、一たん老人保健制度に戻す等高齢者の医療に係る制度を本年四月一日前の状態に戻すとともに、それまでの間の高齢者の医療に係る負担の軽減等を行うことが必要であると考え、この法律案を提出いたしました。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、政府は、後期高齢者医療制度その他の高齢者の医療の確保に関する法律に定める諸制度を平成二十一年四月一日に廃止するとともに、老人保健制度を同日に再び導入するため、必要な法制上及び財政上の措置等を講ずるものとしております。また、政府は、その廃止のときに、老人保健制度の対象者を除く六十五歳以上の国民健康保険の被保険者を国民健康保険法に基づく退職者医療制度の対象とするため、必要な法制上の措置等を講ずるものとしております。
　第二に、政府は、後期高齢者医療制度が廃止されるまでの間の措置として、同制度に関し、保険料の徴収について、特別徴収の方法によらないものとすること、被用者保険各法の規定による被扶養者であった被保険者に係る保険料について、引き続きこれを徴収しないものとすること、及びこれ以外の被保険者に係る保険料について、その負担を軽減するものとすることにつき、必要な措置を講ずるものとしております。
　第三に、政府は、高齢者の負担等を本年四月一日前に戻すために医療保険各法等について緊急に講ずべき措置として、医療保険各法の入院時生活療養費の支給対象者について、七十歳以上の者とするものとすること、医療保険各法の一定以上の報酬等を有する者を除く七十歳以上の被保険者等の療養の給付に係る一部負担金の割合について、一割となるようにすること、及び市町村による国民健康保険の保険料等の徴収について、特別徴収の方法によらないものとすることにつき、必要な措置を講ずるものとしております。
　第四に、政府は、これらの措置を講ずるに当たっては、地方公共団体及び医療保険者の負担をできる限り軽減するよう特別の配慮をするとともに、国民の間に混乱を生じさせないようにするため、これらの措置の内容の周知徹底を図る等万全の措置を講ずるものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○田村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○田村委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長外口崇君、健康局長上田博三君、老健局長宮島俊彦君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員　ありがとうございました。
　この後期高齢者医療制度が施行されて、私も何で七十五歳でという思いは確かにございまして、地元に行くと……いや、思いは大体一緒なんですね。
　それで、そこを詳しく聞いていくと、どうも保険証が違ってきて、今まで息子あるいはお父さんから払っていた、自分の年金からぽっと引かれたということがとてもショックだったと。あるいは、核家族化を推進して、先生は今まで三世代、四世代の家族構成をするのがいいんだとおっしゃっていたじゃないですか、介護保険とかあるいは障害者保険で子供と分離した方が負担が軽くなるような政策を何で次から次に打って出るのか、この後期高齢者もそれと同じようなラインじゃないかという御指摘を現場で受けました。確かにそうかなという部分もあったんです。
　いろいろ現場で話を聞いていくと、どうも七十五歳というのが、今では少しずつなじんではきて、六十五歳で定年になって、七十五歳で、ゴールドプランじゃないけれども、ああ、そういうことかな、年齢かなというふうに私自身、近ごろ、そういうふうに理解をしてきた部分がございます。
　それで、介護保険などは六十五歳、最初は、我々、若いうちは、定年退職は五十歳とか五十五歳あるいは六十歳で、どんどん上がってきているんですね。これは皆さんお感じだろうと思います。今、六十五歳が当たり前になる。やがて七十、そして七十五ということで理解が進むもの、私はそういうふうに思っている部分があるんです。
　今、私、皆様方の気持ちを代弁したようなことをちょっと申しましたけれども、将来的にそういう制度をなじませていくという御努力はされないのかどうか、あるいは、年齢的な移行というのを今簡単にさらっと流しましたけれども、皆様方はどのようにお考えなのか。その点を、政府としても参考にしたいと思いますので、どなたか御答弁いただければと思います。
○高鳥委員　ありがとうございます。
　本日の審議で明らかになったことでありますが、これはちょっと例え話でありますけれども、今乗っている船が確かに整備不良の部分がある、これは認めざるを得ません。しかし、次に乗るしっかりした船がまだないのに、穴のあいた救命ボートにとりあえず乗りかえろ、こういうふうに聞こえます。それは幾ら何でもやはり無理があるのではないか。
　それは、一元化の主張についても、きょうの審議の中で、内容や具体的なスケジュールがまだ何も決まっていない。そして、それにもかかわらず、何かと問題の多い老人医療制度に戻せという主張でありますから、これは受け入れられないということでございます。
○桝屋委員　わかりました。一元化までは明確にまだ今の段階ではお答えできないということかな、これからの議論を待たなきゃならぬ、こういうお答えかというふうに理解をいたしました。
　それで、Ａ案でいきたかったんだ、ずっと民主党はＡ案だった、こうおっしゃるのですが、私も記憶をより戻しながら、ずっとＡ案ということで主張されていたのかなと。民主党の皆さんは、党を挙げて、党の方針としてＡ案ということであったのか。Ａ案を激しく議論される先生がいらっしゃったというのは私も記憶しておるのでありますが、なかなか、党内はそんなにまとまっていたのかな、こう思うのであります。
　先ほど、平成十二年から議論を進めて、十五年あたりで相当大きな出来事があったんだ、四タイプも言われ、それからＡ案、Ｂ案になった、こういう話がありましたけれども、十五年というのは、民主党さんはもう小沢党首が帰ってこられて、たしかお戻りになったときだと思うんですが……ああ、もとからいなかったですか、ごめんなさい。
　それで、小沢一郎さん、現党首がいらっしゃるときだったと思いますが、平成十五年、小沢党首は日本一新大綱を発表されまして、国民生活充実基本法案を出されまして、この中で「国は、高齢者について独立の医療保険制度を創設することとし、その対象者は、七十歳以上の者とする。この場合において、高齢者に対する療養の給付等に係る費用の財源の不足には、消費税を充てるものとする。」非常に明確な論点をお出しになっている。
　これが十五年のときでありまして、一貫して民主党の皆さんはＡ案という方向だったんだ、こうおっしゃるけれども、いろいろ考えてみると、私は、今を申し上げるつもりはありません、平成十八年、まさに健康保険法等の一部を改正する法律、その時点では、民主党の皆さんの中にも、新たな高齢者医療制度をやはりつくらなきゃいかぬということ、その中には既に四つのタイプもあって、そうした議論があったのではないか。
　したがって、少なくとも平成十八年の法律改正作業の際というのは、形はともかく、新たな高齢者医療制度の必要性というのを認識しておられたんじゃないか。今いろいろおっしゃっていますけれども、私の記憶はそんな感じがするんですが、いかがでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　ことしの六月に公表いたしました保険料の変化に関する調査におきましては、与党ＰＴによる軽減策、平成二十年度の対策でございますが、この導入後で、後期高齢者がいる市町村国保世帯のうち七五％の世帯で保険料が下がっている、このようにお示しをしたところでございます。
　ただ、一方で、これまで被用者保険に加入していた方につきましては、被保険者本人であった方につきましては、事業主負担がなくなるということから多くの方が負担増になる。また、被扶養者であった方約二百万人につきましては、十月から新たに本来額の一割を御負担いただくことになったという状況にあるわけでございます。
　それから、こういった運用改善の結果といたしまして、実際の長寿医療制度の一人当たり保険料額は、平成二十年四月一日時点で年額で約七・二万円でございましたけれども、この軽減策によりまして約六・五万円、このようになっているところでございます。
○桝屋委員　いや、私が尋ねているのは、その数字をお持ちでなければないとおっしゃっていただければそれで済むんですよ。（大塚参議院議員「さっき言いました」と呼ぶ）ないんですね。
　それで、続けて、老人保健制度を復活させるとなると、現場の市町村というのは、これはこれでまた来年四月に向けて、あるいはいつ廃止させるかですけれども、大変な混乱あるいは財政運営に大きな影響が出るだろうと私は思っているんですが、率直に言って、本当に本気で復活させる、もとへ戻すということだったら、どんな問題が起きると思っておられますか。
○田村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後一時四分開議
○山井委員　これから四十五分にわたり質問をさせていただきます。
　まず最初に、昨日、本当に卑劣な痛ましい事件が起こりました。元事務次官の御夫妻が刺殺され、そしてまた、もうお一方の事務次官の奥様が重傷を負われた。本当に、こういうことは絶対に許されない行為であります。
　とにかく一日も早く犯人が逮捕されること、そして何よりも、さらなるこういう事件が起こらないように厚生労働省関係の方々の安全を確保すること、そして何よりも再発を防止すること、このことを本当に力を入れてやっていかねばならないと思いますし、何よりも、犠牲になられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。
　こういう、日本の社会保障のために人生をかけて働いておられる、あるいはおられた方々が身に危険を感じるということでは、これはもう日本の社会保障の危機でもあります。本当に許せない行為であります。
　また、きょうは、午前中から後期高齢者医療制度廃止法案の審議が行われました。さすが我が民主党の参議院の議員が本当にすばらしい答弁をされておられました。国会というのはこういう議員同士のやりとり、これが本来の姿だなというふうに思いますし、また、これはもちろん党派によって見解の相違はあるんでしょうけれども、やはり与党の方々は、七十五歳以上の高齢者及び国民の方々がどれほどこの後期高齢者医療制度を嫌がって、やめてくれと言っているのか、その国民の声というものをきっちりとお感じになっていないんだなということを非常に感じました。
　おまけに、これからの質問をさせていただきますが、それこそ対案がないのは政府・与党の方であります。本当に政府・与党に案があるのかどうかということもこれから質問をさせていただきたいと思います。
　最初に一点だけ、舛添大臣、申しわけありませんが、前回の質問の続きで一つ確認したいのです。
　前回、三十五名の年金が無年金になっておられる方々が、五月、六月の記録訂正で年金がもらえることになったと。ただ、この三十五名の方々の状況を今もって社会保険庁が把握をしていないということでありまして、調査をしてほしいということを舛添大臣にお願いして御快諾をいただいたわけです。
　改めて確認ですが、この三十五名の方々、無年金で過去二十年、三十年、十年、どのような経済状態で、家族構成で、また今の御体調、健康状態、入院されている方もおられるかもしれませんし、介護施設に入っている方もおられるかもしれませんし、また、最悪、三名の方以外にもうお亡くなりになっている方もおられるかもしれません。こういうことを含めてお調べいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○山井委員　私は、舛添大臣の答弁というのは非常に無責任だと思います。実は、今まで、無保険の子供の問題に関しても、いつも厚生労働省はそういう答弁を続けてきたんですよ。市町村がきめ細かくやっている、悪質な人以外は資格証明書を発行しないと。本当ですか、本当ですかといって今回調査したら、もっと安易に発行している例がいっぱいあったじゃないですか。
　結局、厚生労働省は建前を言っているだけなんですよ。建前では国民の命は守れないんですよ。改善していったらいいとおっしゃるけれども、大臣、厚労省が実態も把握せず、来年の四月なり七月以降、資格証明書は発行されるでしょう、今のままでいったら。都道府県や市町村でばらつきがあるんですから。
　そこで、残念ながら、それによって医療抑制でより重度化する方、お亡くなりになる方が出てくる危険性は私はゼロではないと思いますよ。そういう人が出て、犠牲者が出て、だれかお亡くなりになったら改善するんですか。もうこの青森と京都市の調査で、これは少なからぬ数が資格証明書を発行される可能性があるというのが予想できるじゃないですか。
　おまけに、市町村がきめ細かくと言うけれども、市町村の現場の話も聞きましたが、なかなかきめ細かくするだけの人手も時間もないんですよ、現場も。そして、ある広域連合の方と私、きのうも電話でお話ししましたが、いや、運用指針を出しているけれども、これは国のアリバイ工作みたいなもので責任逃れだ、実際の後期高齢者医療制度では一年間滞納したら資格証明書を発行することとなっている以上はそっちに従わざるを得ない、こうなっているというんですね。
　大臣、そこでお願いがあるんですが、これは水かけ論になる、まあ舛添大臣や政府は、資格証明書を発行してお亡くなりになるお年寄りがおっても仕方ないという見解なんでしょうけれども、言っておきますが、七十五歳以上の国保は、先ほど長妻議員もおっしゃったように、九八％、今まで払っていたんですよ。非常に納付率は高かったんですよ。みんな日本人の高齢者は、老後の医療のためには国保料を払っていたわけですよ。
　舛添大臣、そこでお願いがあります。ぜひ、やはり実態調査はしてください。各地方自治体によって今のところ滞納がどれぐらいいて、そして各広域連合でどういう基準でやろうとしているのか。それによって資格証明書が発行される人がやはりなくなるように、今からやっていかないとこれはだめですよ。人の命にかかわることですから。
　一つだけつけ加えさせていただきますと、私自身の恥をさらして申しわけないんですが、私、先日、ちょっと食あたりになりまして、激痛が走って、恥ずかしながら生まれて初めて救急車で運ばれたんです。それで、病院に行って救急治療室に、食あたりで大したことはなかったというか、激痛でもう動けなかったんですが、それでも激痛で苦しむ中、病院の方が開口第一声おっしゃったのは、保険証はありますかと聞かれたわけですよ。
　私は別にこの病院を責めるんじゃないんです。私は非常にショックを受けました。本人は救急車で運ばれて、激痛で苦しんでいるわけですね。この現状、アメリカで「シッコ」という映画がありましたけれども、お金がなかったら、保険証がなかったら医療を受けられない。今回の子供の無保険問題で明らかになったわけですよ、都道府県や市町村のチェックだけでは完璧なことはできないということ。
　ですから、大臣、お願いです。引き続き議論をするんだったらするでいいですが、まず現状、滞納がどうなっているのか、そして都道府県の基準はどうなのか、そのことを早急に調査してください。
 〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○田村委員長　話がかみ合っていないように思うんですが。
　舛添大臣。
○郡委員　つまり、今回、この四月から導入されました特定健診というのは、加入する保険者によって健診が義務化されるかどうかが変わってくる、また人によっても変わってくる、差別されている健診制度が今回新たに盛り込まれたということなんだろうと思います。
　これまでの老人保健法に基づく健診制度というのは、個別疾病の早期発見、早期治療というのが目的でございました。それを、新たに今回始まったのは、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて導入された、内臓脂肪症候群に着目した生活習慣病の予防ということでの健診制度に変わった。前のときにもお話し申し上げましたけれども、一般のほかの重要な疾病を見落とすおそれが強いということで、この特定健診については、自治体の七四％が、見直すあるいは廃止すべきだというふうに新聞社のアンケートに答えているわけです。
　もう少しお話を申し上げましょう。今申し上げましたとおり、そもそも健診制度というのはそういうものだったんだろうと思いますけれども、今回導入をされたこのメタボリックシンドロームに傾斜した、一つの疾病に、疾病とも言えないですよ、メタボリックシンドロームというのは病気ではありませんから。特定のそういう病気に傾斜したような健診をすることに、皆さんからいただく保険料をその健診、保健指導にまで充てていくということが本当にいいのかどうか、やはりしっかりとここは立ちどまってもう一度議論をすべきところではないかというふうに思っております。
　次に、保険料を未納されている方、滞納者についても、厚労省は、被保険者ではないとは言えないので、特定健診の対象者であり、受診の機会は奪われないものであるというふうに述べておられます。でありながら、厚労省が作成した特定健診それから保健指導に関するＱアンドＡを見てみますと、資格証明書発行者の特定健診、保健指導について、医療給付同様一たん全額立てかえとされているが、医療給付と異なる保健事業についてこのような扱いをすることはいかなる考えに基づくものなのかという問い合わせがあったようでございます。
　そもそも、特定健診とか保健指導の費用徴収というのは法律上の定めがないんですね。保険者が指摘するように、保険財政で賄う事業であっても、医療給付と保健事業では性格が違っております。この点についてはどういうふうに御説明されるんでしょうか。そしてまた、一たん全額立てかえというような扱いというものをお認めになるのか、あるいはまた、それはやめさせると考えるべきなのか。
　どういうふうなお立場でいらっしゃるのか、お示しをいただきたいと思います。
 〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○高橋委員　そうすると、やはりこれはあくまでも大臣の思いであるということに尽きると思うんですね。
　私は、正直言って、大臣が冒頭かなり早い時期に三つの視点からとお話をされたときには、非常に重要である、踏み込んだ言い方であるし、本来ならば、制度を廃止しようという我々と基本的に同じじゃないかということを考えるわけです。しかし、今のお話は、やはりこれからのいろいろな議論があるということでは、一つの思いであるということではないかということを指摘させていただきます。
　それで、根拠法である高齢者の医療の確保に関する法律の第一条には、「目的」として、高齢者の心身の特性に合わせ、「適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進する」ということが書き込まれました。先ほど午前の議論でもあったとおり、この大命題がある。
　もう既に都道府県の医療費適正化計画が積み上がってまいっておりますけれども、七千六百億円を実際に超えている。こういう大きな方針を変えない、医療費削減を変えない、そして別枠は変えないとなれば、これはどんな見直しをしたとしても根本的には何ら解決をしない、このことを言わせていただきたい。
　そこで、質問は、大臣の私案である国保と一体となった県単位の制度、この県単位の制度というのは今の広域連合が土台ですか。
 〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○田村委員長　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時八分散会
平成二十年十一月十八日（火曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　田村　憲久君
 理事　上川　陽子君　理事　鴨下　一郎君
 理事　後藤　茂之君　理事　西川　京子君
 理事　三ッ林隆志君　理事　山田　正彦君
 理事　山井　和則君　理事　桝屋　敬悟君
 赤池　誠章君 新井　悦二君
 井澤　京子君 井上　信治君
 大野　松茂君 金子善次郎君
 川条　志嘉君 木村　義雄君
 清水鴻一郎君 高鳥　修一君
 谷畑 孝君 土屋　正忠君
 とかしきなおみ君 戸井田とおる君
 徳田 毅君 長崎幸太郎君
 西本　勝子君 萩原　誠司君
 林 潤君 福岡　資麿君
 馬渡　龍治君 安井潤一郎君
 内山 晃君 岡本　充功君
 菊田真紀子君 郡 和子君
 園田　康博君 長妻 昭君
 細川　律夫君 三井　辨雄君
 柚木　道義君 福島 豊君
 古屋　範子君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 下地　幹郎君
 …………………………………
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 厚生労働大臣政務官 金子善次郎君
 厚生労働大臣政務官 戸井田とおる君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
十一月十八日
　辞任 補欠選任
 遠藤　宣彦君 馬渡　龍治君
 木原　誠二君 徳田 毅君
 杉村　太蔵君 土屋　正忠君
 冨岡 勉君 安井潤一郎君
 糸川　正晃君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 土屋　正忠君 杉村　太蔵君
 徳田 毅君 木原　誠二君
 馬渡　龍治君 遠藤　宣彦君
 安井潤一郎君 冨岡 勉君
 下地　幹郎君 糸川　正晃君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十六回国会閣法第八一号）
 ————◇—————
○田村委員長　
　第百六十六回国会、内閣提出、労働基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百六十六回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　労働基準法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田村委員長　この際、本案に対し、後藤茂之君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。細川律夫君。
 —————————————
　労働基準法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田村委員長　これより採決に入ります。
　第百六十六回国会、内閣提出、労働基準法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、後藤茂之君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　次回は、明十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十一分散会
平成二十年十一月十四日（金曜日）
 午前九時七分開議
　出席委員
 委員長　田村　憲久君
 理事　上川　陽子君　理事　鴨下　一郎君
 理事　後藤　茂之君　理事　西川　京子君
 理事　三ッ林隆志君　理事　山田　正彦君
 理事　山井　和則君　理事　桝屋　敬悟君
 赤池　誠章君 新井　悦二君
 井澤　京子君 井上　信治君
 猪口　邦子君 遠藤　宣彦君
 大野　松茂君 金子善次郎君
 川条　志嘉君 木原　誠二君
 木原 稔君 木村　義雄君
 清水鴻一郎君 杉村　太蔵君
 高鳥　修一君 谷畑 孝君
 とかしきなおみ君 戸井田とおる君
 長崎幸太郎君 西本　勝子君
 萩原　誠司君 林 潤君
 福岡　資麿君 盛山　正仁君
 内山 晃君 岡本　充功君
 菊田真紀子君 郡 和子君
 園田　康博君 高山　智司君
 長妻 昭君 細川　律夫君
 三井　辨雄君 柚木　道義君
 高木美智代君 古屋　範子君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 厚生労働副大臣 大村　秀章君
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 厚生労働大臣政務官 金子善次郎君
 厚生労働大臣政務官 戸井田とおる君
 会計検査院事務総局第五局長 真島　審一君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 板東久美子君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 関 有一君
 政府参考人
 （消防庁次長） 株丹　達也君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 外口 崇君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 上田　博三君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 石塚　正敏君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 金子　順一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 太田　俊明君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発局長） 草野　隆彦君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 村木　厚子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 阿曽沼慎司君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 木倉　敬之君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 宮島　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 渡辺　芳樹君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 石井　博史君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 梅田 勝君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任 補欠選任
 冨岡 勉君 猪口　邦子君
 萩原　誠司君 木原 稔君
 細川　律夫君 高山　智司君
 福島 豊君 高木美智代君
同日
　辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 盛山　正仁君
 木原 稔君 萩原　誠司君
 高山　智司君 細川　律夫君
 高木美智代君 福島 豊君
同日
　辞任 補欠選任
 盛山　正仁君 冨岡 勉君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○田村委員長　
　内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長板東久美子君、総務省行政評価局長関有一君、消防庁次長株丹達也君、厚生労働省医政局長外口崇君、健康局長上田博三君、医薬食品局食品安全部長石塚正敏君、労働基準局長金子順一君、職業安定局長太田俊明君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、職業能力開発局長草野隆彦君、雇用均等・児童家庭局長村木厚子君、社会・援護局長阿曽沼慎司君、社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君、老健局長宮島俊彦君、保険局長水田邦雄君、年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁運営部長石井博史君、農林水産省大臣官房審議官梅田勝君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長真島審一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水（鴻）委員　ありがとうございます。
　確かに、おっしゃるように、墨東病院の場合、この日はレジデント一人の方が当直ということで、これはあらかじめ土日はそういう状態であるということも通告されている、そういう状況で連絡があったと。今八つの病院を挙げましたけれども、そのうちの三つの病院は受け入れ可ということになっていたわけですね、少なくとも端末は受け入れ可と。
　だから、レジデント一人の方が、より受け入れが可というところでちゃんとやってもらうのが当然だということでそこに依頼されようとするのは、これはある意味で当然だと思うんですよ。でなければ、受け入れ可というところがほかにあったにもかかわらず、レジデント一人のところでそれを受け取った、そして例えば処置が、結果として不幸な結果が起こった場合、受け入れ可の病院がほかに三つもあった、にもかかわらず受け入れて、逆にそれはおかしいんじゃないかと、前の県立大野病院の場合と同じように結果責任が問われてしまう。
　だから、ある意味では、受け入れを可としていたところが可としていたにもかかわらず断ったというところを、やはりこれはしっかりと検証しないと、これはまた起こることですよね。
　まして、慶応大学病院なんかは、下痢と嘔吐だから感染症の可能性がある、感染症の可能性があるから、そういう感染症の部屋がないというふうに言っているんですよね。下痢と嘔吐で感染症で断ったら、救急なんてあり得ないでしょう。下痢と嘔吐なんて、非常に、いつでも起こる、それで感染症の可能性があるからと断ったら、救急医療なんて成り立たないと思うんですけれども。細かいことは申し上げませんけれども、そういうことも含めてしっかり検証しないとこれはだめだ。
　しかし、きょうは細かいことは余り言いたくないんですけれども、あと、やはり大学病院も、しかしながら、残念ながらマンパワーが不足していることは、これは新しい臨床研修医制度ができてから過半数が大学に残らない状況、前は八〇％ぐらいが大学に残るという状況でした。しかし、残念ながら半分以下になる、マンパワーも不足する。そして、大学病院の関連病院にも人を出す。大学病院もいわばぎりぎりの状態で、看板はでかいけれども中は結構、人材的には、マンパワーは非常にお粗末な状況でやっていることはこれは事実なんですよね。だから、こういうときに、大学という大きな看板があるけれども、いわば断らざるを得なかったということですよ。
　私は、昨年三月に予算委員会の分科会で、医師不足じゃないか、医師をやはり積極的にふやすべきじゃないかということも質問しました。当時の医政局長は、そういう必要はない、今そこまで必要はないというふうに、昨年の三月ですよ、答えられているんですよ。こういうことを含めてやはり対応が、昨年の三月にそういう答弁をされていること、これは議事録に載っていますから。今の医政局長じゃありませんけれどもね、当時の。だから、その辺のところをしっかりと検証しながらやらないといけない。
　あと大きな問題としては、いろいろなことが起こっている。医療崩壊あるいは介護の人材がない。しかしながら、これは、すべてやはり、予算、お金がそこに費やされない。ちょうど大臣が書いているわけです。今月号、中央公論十二月号、「老後を壊す政治　俺の言うとおりにしないと、自民党は終わりだ！　舛添要一」と、非常に迫力のある題でございます。これを見た限り、私もすぐ買わないとと思って買ったわけです。
　それで、ちょっと参考のために読ませてもらいます。
 もはや、低負担ではもたない！
 長い間この国は、「低負担」でありながら奇跡的に「高福祉」を実現した国だった。国民皆保険制度を実現し、ほんの少しの自己負担で誰でも病院に通うことができ、世界一の長寿を誇っていたことを考えれば明らかだ。
 ところが今、日本は本格的な高齢社会を迎える途上で財源不足に陥り、低負担、低福祉の国になりつつある。東京都内の妊婦さんの受け入れ拒否問題をはじめとする医療崩壊、
これは「医療崩壊」と書かれているんですね。
　見直しも迫られているが、高齢者の利用する療養病床の削減を打ち出さざるをえない状況にあることなどはその表れである。かつてのような高福祉を願うなら、日本は高負担を選択せざるをえない。その方向転換を図るべき時期にきている。だからこそ、私は、九月末に長寿医療制度の見直しを提言したのだ。
そこからずっとあるわけですけれども、それから、さらに文章後半の方です。
 ＯＥＣＤ諸国で最下位に近いような低負担で、高水準の医療そして長寿命を実現したのが日本だ。しかし、繰り返しになるが、高齢社会の到来で「奇跡」の継続は困難になっている。またしても起こってしまった妊婦さんの「たらい回し事故」は、“安かろう・良かろう”だったわが国の医療が、“安かろう・悪かろう”になりつつある象徴的な出来事といえる。
 こうした現状に鑑み、麻生総理は“中負担・中福祉”の国づくりを提言されている。個人的には、思い切って“高負担・高福祉”に座標軸を据えるぐらいの高い目標が必要なのではないかと思っているが、いずれにしても新しい時代に見合った社会保障を築き、維持していくためには、負担増は避けられない。
 今必要なのは、そのことも含めた将来像を指し示す、本当の意味でのグランドデザインの作成である。
云々とあるわけです。
　これを大臣が書かれて、今まさに、先ほど女性のメールにもありましたけれども、景気回復あるいは低所得対策で給付金も大事なのかもしれません。しかし、麻生内閣の中におられて厚生労働大臣を担当されていて、今現在、本当にお金を使うべきところをどんなふうにお考えですか。
○田村委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時十九分開議
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　私は、本日、水曜日の山田委員と大臣との御審議、あるいは昨日の参議院の厚生労働委員会での私どもの党首福島みずほと大臣とのやりとりを聞きながら、実は大臣に冒頭お伺いしたいのです。
　先ほどの答弁の中でも、大臣は国のセーフティーネット政策はしっかりやるんだというふうに御答弁でありますが、果たして、現下において、働く者の住宅の問題、よくワーキングプアという言葉が使われますが、今やその方たちは同時にハウジングプア、住まう場所がないというような事態に同時に直面せざるを得ない時代がやってきておると思うわけです。そうしたことに対しての大臣の御答弁が、いま一歩というか、もう少し深い認識に立っていただきたいなと私は思うので、そういう観点からお伺いをいたしたいと思います。
　まず、もう皆さん御指摘ですから、この間、失業率の上昇あるいは有効求人倍率の低下によって、特に製造業現場、それも輸出関連の製造業現場では失業が相次ぐと。例えば、十一月一日の朝日新聞によれば、トヨタ自動車九州で、六月と八月の二回、計八百人の派遣の解約、あるいは、もう一つ、日産自動車九州でも千人の契約を更新しないという事態が起きております。この場合に、派遣で働く方たちは、同時に住居を失うということが発生しているわけです。
　大臣にもう一度お伺いいたしますが、大臣にあっては、やはりこのさま変わりした働く者の風景というか、ワーキングプアとハウジングプアが同時並行的に起こってしまうということについて、どのような認識をお持ちであるか。そして、恐縮ですが、具体的には、大臣はこの間厚生労働省が出された「経済情勢の変動に伴う事業活動及び雇用面への影響について」という報告、これは十月に中小企業をヒアリング調査したものですが、これをごらんになっているかどうか、二点お願いいたします。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○舛添国務大臣　読売新聞に報道された国庫負担ゼロというのは、私は雇用保険を担当する大臣ですから、全くあずかり知らないところで、私がかかわっていないところで決定はあり得ません。
　私は、何度も申し上げていますように、何のために労働省があって、労働大臣がいるのか。それは、労働政策、雇用政策について国がかかわることが近代国家の基本的な要件だ、そういうように思っておりますから、そういうことについて軽々にゼロにするなどというのが、そういう話が政府の中あるいは与党の中であれば、体を張って抵抗いたします。
　それから、四兆九千億円の積立金は最後のとりで、最後のセーフティーネットですから、これを安易にほかのところに流用するというようなことがあってはならないと思っております。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○田村委員長　次回は、来る十八日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十二分散会
平成二十年十一月十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十三日
 辞任 補欠選任
 風間　直樹君 松浦　大悟君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岩本 司君
 理　事
 家西 悟君
 谷 博之君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 大河原雅子君
 風間　直樹君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 津田弥太郎君
 中村　哲治君
 松浦　大悟君
 森　ゆうこ君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 古川　俊治君
 渡辺　孝男君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 副大臣
 厚生労働副大臣 大村　秀章君
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 向井　治紀君
 内閣府大臣官房
 審議官 西川　泰藏君
 総務大臣官房審
 議官 細田 隆君
 法務大臣官房審
 議官 三浦 守君
 文部科学大臣官
 房審議官 戸谷　一夫君
 文部科学大臣官
 房審議官 尾崎　春樹君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 森山 寛君
 厚生労働省医政
 局長 外口 崇君
 厚生労働省健康
 局長 上田　博三君
 厚生労働省医薬
 食品局長 高井　康行君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 石塚　正敏君
 厚生労働省労働
 基準局長 金子　順一君
 厚生労働省職業
 安定局長 太田　俊明君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 岡崎　淳一君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 草野　隆彦君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 村木　厚子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 木倉　敬之君
 厚生労働省老健
 局長 宮島　俊彦君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 厚生労働省年金
 局長 渡邉　芳樹君
 社会保険庁総務
 部長 薄井　康紀君
 社会保険庁運営
 部長 石井　博史君
 経済産業省商務
 情報政策局長 近藤　賢二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（介護従事者の給与改善のための介護報酬改定
　に関する件）
　（年金記録改ざん問題等の実態解明に関する件
　）
　（周産期救急医療対策に関する件）
　（医療安全対策に関する件）
　（公立病院の経営改善、医師確保等に関する件
　）
　（若年者雇用対策に関する件）
　（事業縮少に伴う派遣労働者等の解雇問題に関
　する件）
　（公的年金資金運用の在り方に関する件）
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長外口崇君外二十三名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻井充君　本当に引き揚げられて地域の病院は困っています。例えば、私の地元の宮城県の登米市というところは、人口十万人いて産婦人科の医者は開業医がたった一軒だけです。それから、その隣の栗原市は人口八万で、これも開業医が一人だけです。お二人の年齢を申し上げると恐縮ですが、一人の方は私と同じ五十二歳、もう一人の方は七十歳ぐらいだというお話もお伺いしております。つまり、この方々がお辞めになったらその先なくなるんですよ。公立病院に産婦人科がありましたが、結果的にはいろんなことで引き揚げざるを得なくなってしまっているということを考えると、もう少し制度設計を見直していただかないと、理想は理想としてあったかもしれないけれど、そういうことでは地域が回っていかないということだけこれは認識していただきたいなと、そう思います。
　それから次に、私、まだ月二回ほど診療しておりまして、そこで診ている患者さんが不登校とか引きこもりとか、それから摂食障害の患者さんたちです。こういう人たちをやっぱり減らしていかないと、資源のない国からしてみると僕は大変なことだろうと思っていますし、それから予備軍は相当いらっしゃいます。例えば、学校の先生などでも、たしか精神的なことが原因で休職中の方が四千五百人ぐらいいらっしゃると。ですから、予備軍はもっともっといらっしゃるんだろうと思うんです。
　そうすると、僕は、健診制度でメタボの健診もいいんですけど、本当はそういう精神的な面を
　そこで、メタボ健診がなぜ意義のあるものなのか、何のためにまずこれをやっているのか、その点について御説明いただけますか。
○政府参考人（宮島俊彦君）　そういうことではございませんで、介護報酬の設定というのはいろいろな要素で行われておりますので、まあ私もつぶさに確認できているわけではないんですが、担当者の方がそういう資料はなかなかないというふうな答え方をしたのかもしれません。そこは私もきちんと確認したいと思っております。そういうような状況で、今日はまた局内、よくきちんと調査させてもらいたいというふうに思っております。
○委員長（岩本司君）　速記を止めてください。
 〔午前十一時十九分速記中止〕
 〔午前十一時三十一分速記開始〕
○政府参考人（近藤賢二君）　これ、私は今申し上げたように、モラルの点、それから政治の立場ということについての先生の御質問でございましたので、大臣と打合せをしてまいった大臣の趣旨というところを今読み上げさせていただきましたけれども、モラルというところは今の、先ほど申し上げたとおりの繰り返しになってしまいますが、大臣はあくまでも、こういう悲しい出来事を二度と起こさないためにいろんな努力をするので、お医者さんも一緒にやろうじゃないかと、こういう趣旨だと、こういうように大臣は申しております。
○委員長（岩本司君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○古川俊治君　これから質問させていただきます。経産委員会から移りまして、厚労委員会、止まったりすることがあるのでどうもタイミングがつかみ難いと。初めての経験でございます。
　初めに……申し訳ない、今、これを配るのも冒頭でいいかという質問を受けていたので、申し訳ありません。
　十月四日に脳出血を起こした東京都内の妊婦が都立墨東病院を含めて八病院に受入れを断られて結局死亡したという事故が起こりました。大臣はこの際、現地の病院を視察したり、あるいは受入れを断ったとされている八病院、こちらの事情聴取を行ったということですね。
　一昨日のごあいさつの中で、本件事案を教訓として、救急患者を確実に受け入れられる体制づくり、病院勤務医の過重労働の改善など諸般の対策を実効性ある形で具体化していくとごあいさつをいただきました。今回の事件で一体どのような教訓を得られたのか、説明していただきたいと思います。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　新しいものを作るということは大事なんですが、安全性も大事だと思いますので、特にこの生物由来製品については今後しっかり科学的な情報を確実に利用していただきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事谷博之君着席〕
　一点、今ｉＰＳの規制が問題、出てきまして、日本でも今後はこれを使った臨床研究をどんどんやっていって、これからの技術革新に結び付けたいというふうに考えている研究者が多いわけですけれども、ＥＳ細胞というものがその前にございまして、これについて今、日本では実を言うとこの臨床使用ができないという状況にございます。米国等では既にＦＤＡへの申請が行われていて、間近に恐らくＥＳ細胞を使った臨床研究が始まるだろうと、治験が始まるだろうと考えられているんですね。日本では今できないんですね。研究としてはできない。
　これ、イエスかノーかでお答えいただきたいんですが、仮に私自身が今友人の産科医から受精胚をもらいます、余ったやつをですね。それで、ＥＳ細胞を自分で樹立して、これを患者さんに臨床で使って治療をした、脊髄の、やっぱり今困っている患者さんいらっしゃいますから。そうしたら、これ規制できますでしょうか、イエスかノーかでお答えください。
○古川俊治君　そのとおりなんですね。これだけまじめに、ほかの医療機関が一生懸命やって、まじめにやっているところができないんですよ、ずっと。やってくれ、やってくれって言っています。ところが、私一人が、じゃやるかということで、国会議員なんかつまんないから、じゃあしたそういったクリニックつくって大もうけしてやろうとしたらできちゃうわけですよ。これじゃ何の安全確保にもならないじゃないですか。
　実を言うと、そういったクリニックが幹細胞について特に多いんですね。現在まじめにやっているところは一生懸命やってもなかなかできない。何億掛けてもその障壁が乗り越えられない、難しい壁を作られているから。ところが、いいかげんにやっているところは金もうけしようと思えば幾らでもできちゃうんです、自由診療でやれば。それの不均衡が余りにもひどいと。それで、患者さんが実際、詐欺まがいにだまされている方がいらっしゃるわけですよ。
　この非常に悪質というべきかどうか分かりませんが、医療行為の形態にもどこかで取締りを考えないと、私はもうこれどこかで崩壊してくるんではないかとすごく心配です。一個悪いことが起こるとそれが先に立ってしまって、あたら技術が拒否反応を起こしてしまうということがございますので、是非お考えいただきたいと思います。
　ちょっと急ぎになりましたけれども、今日ちょっとお配りしていただいたこの表を見ていただきたいと思います。
　ちょっと御興味ある方、是非覚えていただきたいんですね。これは、抗メタボリックとともに、同時に、抗加齢ということも言われていますね、なるべく若くしていくにはこういうのが必要だ。ちょっと出典は示しておりませんが、左側の表が今年の三月の日本医師会雑誌の二千三百八十五ページの表でございます。それから右側の表は、二〇〇五年の、最新版のハーバード・メディカル・スクールのパブリックヘルスの教室から出ております食料のピラミッドというやつでありまして、一番新しいデータを参考にして入っております。その二つが出典なんでございますが。
　従来ですと、このメタボリックシンドローム、今日、櫻井議員からも、今席外していらっしゃるんですが、メタボリックシンドロームがリスクの要因であって、心疾患の発症に大きく影響しているということは日本の基準を使ってもあります、データは。そこはあるんですね、エビデンスが。それから、メタボリックシンドロームは疾患が多いということはあります。それから、メタボリックシンドロームに対して運動介入を行うと疾患の罹患率が下がるというエビデンスもあります。そこは正しいんですね。あとは、医療費が下がるかどうかというところについては、医療費を下げたというパイロットスタディー、幾つかあると。健診の値段とそれが見合うかというところについてはまだありません。だから、多分今後はそれが必要なんだろうというふうに私は考えています。
　それで、その上で、二〇〇五年の食事基準、食料基準ですか、というのが厚生労働省がいろいろと、栄養基準ですね、これを作っておりまして、二〇一〇年までこれが使われる予定になっているんですけれども、そこで、総カロリーについて大体五五から六〇％ぐらいが炭水化物から取れというような指針になっていて、今の食事バランスガイドも全部それになっています。なるべく脂肪を減らしなさい、今まで脂肪摂取量が増えたんで日本人は不健康になったんだと、炭水化物は五五から六〇％取れというんですね。
 〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
　ところが、今年の七月のニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンは、炭水化物を減らすことがいいんだと、実は。脂肪は不飽和脂肪酸を取る限りは問題がないというようなデータがこれは確実に出ます。これはもう明らかなエビデンスなんですけれども、そのほかにも私知っているだけで四つのエビデンスがあります。低炭水化物食が一番メタボリックシンドロームを良くするということなんですね。それについて、これ日本人の食事基準にもうずうっと使っていますけれども、こういうエビデンス、新しいのが出たら速やかにそういったものを使う、そういった体制を整えるべきじゃないかと、私はそう考えるんですが、いかがでしょうか。