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○参考人（水島藤一郎君）　八月二十五日に小池先生の御質問に対しまして、ファイルの所在に関しましては、捜査上の問題もあるというふうに承っておりまして、公表いたしておりませんとお答えしたところでございます。
　これは、ファイルの所在に関しまして、セキュリティー上の問題に加えまして捜査上の問題もあるという認識を示したものでございますが、委員の御指摘も踏まえまして警察に改めて確認をいたしましたところ、ファイル名は捜査上の問題はあるけれども、ファイルの場所は、捜査の観点からは事務所名など一定の範囲では回答して差し支えないということでございました。
　一方、機構といたしましては、ファイルの存在場所を開示した場合、ファイルサーバーと感染した端末の場所がひも付けされる可能性があり、アクセス権限の設定など機構のシステム構成の一部が推定される懸念もございますのでセキュリティー上の問題があるというふうに考えてございまして、やはり報道内容の真偽も含めましてお答えは差し控えさせていただいているものでございます。
○参考人（水島藤一郎君）　担当部からですね、そのような形で指示をしていたという報告を受けております。
　ここで、七月三日に指示依頼文書を出しておりますが、それ以外の指示依頼の文書は出しておりません。
○小池晃君　もう全然これ駄目ですよ。だって、七月三日というのは個別訪問終わった日なんですから。
　二千四百四十九件を個別訪問する、しかも事情もちゃんと説明しなきゃいけないんだから、何か電話でやってくださいといって行けるような話じゃないですよ。どういう経過で流出していない人が流出したというふうになったのか、ちゃんと説明して納得を得ない限り、こんな仕事ができるわけないわけですよ。それが、何の指示文書もなしにやられた。こんな説明が通用するわけがないですよ。もう時間だからもう聞かないけど。
　これは、全くこれでは納得できません。これはもう引き続き議論しなきゃ駄目だというふうに思います。
　じゃ、ちょっと、今のことはちゃんとこれ解明してください。委員会に……
○参考人（水島藤一郎君）　制裁審査委員会が役員の制裁の審査委員会と職員の制裁の制裁審査委員会がございますが、この二つをまとめて制裁審査委員会というふうに書いてしまったところに正確性を欠いた面があると……御質問は、申し訳ございません、訂正しろという……済みません。
　済みません、もう一度……
○福島みずほ君　先日、ＮＩＳＣの方で遮断についてのマニュアルがあるというふうな答弁だったんですが、このマニュアルの中での遮断のマニュアルというのは、四十四ページ、上から黒丸の２．２．４（２）（ｃ）ということでよろしいんでしょうか。
○委員長（丸川珠代君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時二十六分散会
平成二十七年九月二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
 理事　高鳥　修一君　理事　松野　博一君
 理事　西村智奈美君　理事　浦野　靖人君
 理事　古屋　範子君
 大岡　敏孝君 大串　正樹君
 加藤　鮎子君 木村　弥生君
 小松 裕君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 田畑　裕明君 谷川　とむ君
 津島 淳君 豊田真由子君
 中川　俊直君 長尾 敬君
 丹羽　雄哉君 橋本 岳君
 比嘉奈津美君 堀内　詔子君
 牧原　秀樹君 松本 純君
 松本　文明君 三ッ林裕巳君
 村井　英樹君 阿部　知子君
 大西　健介君 岡本　充功君
 中島　克仁君 長妻 昭君
 山井　和則君 足立　康史君
 井坂　信彦君 牧 義夫君
 伊佐　進一君 輿水　恵一君
 角田　秀穂君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 厚生労働大臣政務官 橋本 岳君
 厚生労働大臣政務官 高階恵美子君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　木下　賢志君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　池永　肇恵君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 中島 誠君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 小野田　壮君
 政府参考人
 （警察庁長官官房総括審議官） 村田 隆君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 谷内 繁君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房統計情報部長） 姉崎 猛君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 二川　一男君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 新村　和哉君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 土屋　喜久君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 安藤よし子君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 三浦　公嗣君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 唐澤 剛君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 香取　照幸君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
九月二日
　辞任 補欠選任
 大串　正樹君 津島 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 津島 淳君 大串　正樹君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）（参議院送付）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長木下賢志君、内閣府大臣官房審議官池永肇恵君、子ども・子育て本部審議官中島誠君、子ども・子育て本部審議官小野田壮君、警察庁長官官房総括審議官村田隆君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、大臣官房統計情報部長姉崎猛君、医政局長二川一男君、健康局長新村和哉君、労働基準局安全衛生部長土屋喜久君、雇用均等・児童家庭局長安藤よし子君、老健局長三浦公嗣君、保険局長唐澤剛君、年金局長香取照幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川（俊）委員　ありがとうございました。
　本当に政府広報も、もっと有名な方、どんどん予算をつけてアピールしていただいたりとか、公が全てにやったら膨大なものになってしまうので、ＡＥＤのパッドに企業で協賛していただけるところの企業
　ありがとうございました。
○中島委員　今答弁いただいたように、今回、廃止の届け出件数で大枠を出していただいたということで、その廃止の理由については調べていないわけであります。
　廃止には、事業統合ともちろん廃業、二つが含まれるわけでして、さらには、廃止届は出していませんが実質廃業、事業をしていないというところも含まれるんだというふうに思います。やはり最終的には、請求事業所の実態、請求事業所の数、数値で見ていかないと、なかなか本当のところはわかってこないのではないかというふうにも思います。
　この数字を見ていきますと、これはあくまでも平成二十六年度と二十七年度の比較ということになるわけですが、これも確認ですが、同様に、二十四年度、二十五年度の数字、データはございますでしょうか。
 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○中島委員　何度も申し上げませんが、やはり、この四月のマイナス改定は史上最大幅だったわけです。しかも、昨年度の経営実態調査を踏まえれば、俗に言われる収支差率、平均は八・七と言われておりましたが、五％以下、今回の報酬改定でマイナスに転落する事業所が、もちろん、加算をとる、とらないとか、そういった問題はあるかもしれませんが、実際にはその加算を人材不足でとれない、特に小規模事業所においてはそのような実態が想定されていたわけです。だとするならば、やはりこれは通常の年とは違うわけです。この四月からの最大幅のマイナス改定に伴う事業所への影響というものは、重点的に、通常ではなくて、しっかりとやるのが本筋だというふうに思います。
　さらには、私が毎週毎週、決まった事業所ではありませんが、点で行っている限り、やはり特に小規模事業所においては経営実態が非常に厳しい。そういった状況の中で、次の介護報酬の改定は三年後、診療報酬との同時改定になります。それまでこのまま本当にただトレンドを見て調査するだけなのか、調査した結果、具体的にどうなったらどう手当てをするのか、補正予算なりなんなり、具体的に対応の仕方というものをそういう実態のある事業所に示すことが必要なのではないかということは再度指摘をさせていただきたいと思います。
　さらに、処遇改善というお話もございましたが、これももう、二〇二五年問題を含めて、介護人材の確保というものが大きな課題であることは言うまでもありません。三十八万人足りないのか五十万人足りないのか、その最大の原因が、やはり全産業別に見ても十万円賃金が低いその処遇にあるということは、恐らく大臣とも共有されているのではないか。
　それで、今回、マイナス改定の一方で、処遇改善加算について、これも、厚労委員会だけではなくて予算委員会でも、同僚議員から総理に対しても、この処遇改善で、ある程度、そして政府としても、それを各事業所がしっかりととっていけるように促していくというような答弁を何度も何度もいただいているわけです。
　今回の調査によって、この処遇改善の届け出状況も出されております。資料の三枚目でありますが、この四月の報酬改定から、処遇改善加算、これは以前からの加算もあったわけですが、今回の大幅なマイナス改定の一方で、先ほど言った、処遇改善をしたんだと政府は強調されていた。実際、これは処遇改善加算（１）というところになるわけでありますが、四月の時点で五〇・七％、その後もほとんど変化がなくて、六月時点で五一・六％。
　この数字だけ見ると、現状では半分しか処遇改善加算を取得していない、半数の方が処遇改善されていないという調査結果になるというふうに見えるわけですが、政府が、大臣も強調されていたように、今回の報酬改定で、マイナス改定の一方で処遇改善するとおっしゃった、この現状が、この調査の結果で本当にされているとお考えなんでしょうか。
 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○中島委員　みなしでやっている事業所も含めて分母が大きいからパーセンテージは下がっているんだ、その可能性が高いという今のお答えだったというふうに思いますが、もちろん、この処遇改善がされて処遇が全て改善されるというわけではないのは私も理解しておりますし、しかしながら、これは今国会の冒頭の予算委員会でもたびたびこの質問、今回の、全体をこれだけマイナス改定しておいて本当に介護人材の処遇が改善されるのかどうかという問いに関しては、先ほど申し上げたように、大臣も総理も、各事業所にしっかりと処遇改善するように促していくと言ったわけでありますから……そうなんです。必ずなるんだみたいな言い方をされていたわけです。
　その結果で、もちろん、これは分母が大きい、パーセンテージは低いといいながらも、これが本当に、十月の時点で処遇の実態調査の結果も出るということでありますが、もし同じような数字だった場合に、具体的に、今、厚生労働大臣としてどのように対策を打つつもりなのか。現時点で構いませんので、お答えいただきたいと思います。
○渡辺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○足立委員　維新の党の足立康史でございます。
　きょうも何から話をしようかなと思っておりましたが、本当に珍しい、民主党さんが全くいらっしゃらないという珍しい形で、後ろにいらっしゃることはありましたが、席に、部屋の中にいらっしゃらないという初めてのパターンで、ちょっと動揺しております。
　きょう、中島さんがみんなの党の話をされたり、浦野先生もちょっと触れられましたので、私も一言、党の状況についてでありますが、きょうこちらに参るのが大変ぎりぎりになりまして申しわけありませんでした。本当にばたばたしておりまして、浦野先生が、我が党もどうなるかわからぬ、こういう話がありましたが、これはもうはっきりしております。一回か二回かの選挙を経てしっかりと我々は野党第一党になっていきたいということで頑張ってまいりますので、大臣、またよろしくお願いします。
　ちょっと真面目な話、通告申し上げていることは通告の話として御質問しますが、私は前から実質国会ということを申し上げていて、本来、政府と委員で質疑をするのがもちろん基本でありますが、委員同士の討論、トップは党首討論ということでやっていますが、委員同士もぜひ討論していくような国会が将来あったらいいということを、日本維新の会のときだったかな、そういう国会改革案というのを我々は提出をさせていただいたことがあります。
　そうした意味で、私が事前に通告していることはともかくとして、きょう午前中にやった内容をまたおさらいしておきたいと思います。
　大臣、労働法制でありますが、大西さんが派遣法の状況についてがたがたと、余り細かいことを聞きませんからゆったりと聞いていただいたらいいんですが、民主党政権のときの労働契約申し込みみなし制度ですか、これが十月一日から施行されるからどうこうということをおっしゃっていましたが、これは明らかに、政策的に、大臣の思いとして、この制度はもう当然施行させないということで政府として今回派遣法改正案が出ていると私は思っていますので、このみなし制度は政府として施行させないということで……じゃないのか、間違っている。ちょっと、ぜひお教えください。
　その辺、通告していませんが、私は、改正案を提出されていて、その施行日を九月いっぱいで何とか実現したいと与党を含めて動いていらっしゃる背景には当然この制度の施行日がある、こう理解していますが、どうでしょうか。
○高橋（千）委員　そういうことなんですよ。これまではデフレの水準だったから無理にしなくてもいいわけでしょう。だけれども、これからは、必ず上がると皆さん思っているわけじゃないですか。必ず上がるから、うんと上げなきゃいけない。だけれども、それが今回のポートフォリオの国内株と外国株を五割にまでする理由になるのかということとは、やはり私は違うだろうということを言いたいわけなんです。
　ちょっと細かい話をしていたら、もう時間の紙が回っておりまして、またしても問いを残してしまったわけなんですけれども。
　ですから、長い目で見ればとんとんになればよいということを盛んに大臣はおっしゃるわけじゃないですか。つまり、リスクをとって大丈夫なのか、何兆円も赤字が出たらどうするのかと言うと、それは長い目で見ればいいんだとおっしゃる。だけれども、ふやさなきゃというときには、いやいや、経済は成長するからふやさなきゃいけないと言っていることは、ある意味、ちょっと相反していると思うんです。
　やはり、長い目で見ればいいということであれば、何も今、急速に株の方向に、あるいは、株だけではありません、きょう質問したかったんですけれども、短期運用の枠で五％、インフラ投資やプライベートエクイティーや不動産その他運用委員会の議を経たものということで、より投機的な方向に振れようとしている。そういうことに対しても、やはり問題があるのではないかと指摘をしたいと思っています。
　運用委員会の議論の中には反対意見もありました。「現行のポートフォリオと比べて、今回の変更案は明らかに大幅な変更である。　私は結果として導き出されたこの数字について、国民が理解し、納得することはないだろうと思っており、その意味において、年金制度に対する信頼を揺るがしかねないということで、反対をさせていただきたい。」こういう意見もあったわけですね。
　だけれども、この議論だって公開されていないわけですよ。議事要旨しかないということでは到底国民が理解できるはずはないだろうということを指摘して、また時間になってしまいましたので、次の機会にしたいと思います。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○渡辺委員長　次に、内閣提出、参議院送付、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
 —————————————
　勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五分散会
平成二十七年九月一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月二十七日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 羽田雄一郎君
　八月二十八日
 辞任 補欠選任
 長峯 誠君 木村　義雄君
 前田　武志君 白 眞勲君
　八月三十一日
 辞任 補欠選任
 武見　敬三君 中泉　松司君
 白 眞勲君 難波　奨二君
　九月一日
 辞任 補欠選任
 中泉　松司君 井原 巧君
 小池 晃君 辰巳孝太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸川　珠代君
 理　事
 大沼みずほ君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 井原 巧君
 石井みどり君
 木村　義雄君
 島村 大君
 高階恵美子君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 三原じゅん子君
 石橋　通宏君
 難波　奨二君
 西村まさみ君
 羽田雄一郎君
 牧山ひろえ君
 山本　香苗君
 川田　龍平君
 小池 晃君
 辰巳孝太郎君
 行田　邦子君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 衆議院議員
 発議者 井坂　信彦君
 発議者 西村智奈美君
 修正案提出者 高鳥　修一君
 修正案提出者 井坂　信彦君
 修正案提出者 古屋　範子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 復興副大臣 浜田　昌良君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 高階恵美子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣法制局第四
 部長 高橋　康文君
 総務省自治行政
 局公務員部長 北崎　秀一君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 宮野　甚一君
 厚生労働省労働
 基準局長 岡崎　淳一君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 土屋　喜久君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 坂口 卓君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 安藤よし子君
 経済産業大臣官
 房原子力事故災
 害対処審議官 平井　裕秀君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 原子力規制部長 櫻田　道夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
　働者の保護等に関する法律等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施
　策の推進に関する法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森本真治君、前田武志君、長峯誠君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君、難波奨二君、木村義雄君及び中泉松司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案及び労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時三十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、中泉松司君及び小池晃君が委員を辞任され、その補欠として井原巧君及び辰巳孝太郎君が選任されました。
 ─────────────
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏です。
　津田委員に続きまして質疑をさせていただきたいと思いますが、今日は、塩崎大臣、六十五分の時間をいただいておりますので、たっぷりとやり取りをさせていただきたいと思いますので、派遣法を中心にやらせていただきます。
　大臣、前回の質疑で三つ宿題がありました。
　宿題の一つは、先ほど来、津田委員がやっていただいた管理台帳の話です。管理台帳の件は非常に前向きな答弁を大臣からいただきましたので、この件は是非それでしっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　残りの二つですが、一つは、前回、派遣元で有期の労働契約を結んでいた派遣労働者の場合にも、これは派遣契約の終了をもって労働契約を終了させてはならないということについて、前回大臣から、それは当然検討されるべきだということで答弁をいただいておりました。具体的にどのような措置を検討いただいたか、ここで答弁いただきたいと思います。
○石橋通宏君　大臣、最後のところだけ答弁いただければよかったので、そこだけしっかりと。時間がもったいないです。
　指針に無期の派遣労働者の方々、今回、具体的な措置をやっていただく、それと同様の措置を有期の方についても対応するということで答弁をいただいたと思いますので、これは無期、有期、分け隔てなく、派遣契約の終了をもって雇用契約を終了させてはならないということをしっかりと具体的な措置をもって担保いただくという答弁だと思いますので、それは是非具体的にやっていただくということで、大臣、約束をいただきましたから、それは措置をお願いしたいと思います。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　その上で、宿題のもう一つ、これは午前中からずっと審議をされておりますが、附則九条の問題について、私はまだ全然納得ができませんので、今日は内閣法制局にもお出ましをいただいておりますので、この附則九条の問題についてやりたいと思います。
　塩崎大臣、八月二十八日、厚生労働省から本委員会の理事会に対してこの附則九条についての見解のペーパーが出されております。ここで「ワークブック法制執務」ということで具体的なものが参照されておりますが、大臣、この参照いただいた「ワークブック法制執務」のどこに、参照されるべき法律制度とは改正直前の時点で現に効力を有しているものを指すというふうに書いてありますか。解説してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　何度も繰り返して恐縮ですけれども、これは、全く新しい法律か既存の法律を改正したものかと、それが新法令又は改正後の法令ということであって、一般論を言っているというふうに私は理解をしております。
○石橋通宏君　岡崎さん注意深く言われていますけれども、基本的には聞くはずです、聞かなかったら意味ないので。
　大臣、聞かせなきゃ駄目ですよ、需給調整官、派遣元、必ずしもと。むしろ、当事者の方から聞かなかったら分からないじゃないですか。派遣元はそんな、いや、我々は法違反していますと言うわけないじゃないですか。真面目にやっています、当たり前でしょう。そんな答弁しているから、当事者の方々は意味ないと見抜いちゃっているんですよ、大臣。分かりますか。チェックできないでしょう。どうやってチェックするんですか。
　ただでさえ、ちょっと後ほどやろうと思って、時間が今日またなくなっちゃったけれども、需給調整官は人数いないから十分な調査ができないのに、派遣元に聞いて、ああよかったよかったでお帰りになる。そんなばかな話はないでしょう、大臣。百歩譲って、ちゃんとやるなら、派遣元に行って、事業者だけじゃない、むしろ労働者当事者の方々からしっかりとヒアリングをして、派遣元事業者が言っていることがちゃんとやっているのかどうか、それを取らなかったら駄目じゃないですか。大臣、それは是非やらせてください。
○政府参考人（坂口卓君）　登録型派遣の在り方につきましては、最終的な建議の形は今委員御指摘のとおりなんですけれども、この登録型派遣の在り方につきましては、まずもって平成二十四年の法改正の衆参の附帯決議におきまして、労政審、労働政策審議会で見直しの検討を行うということとされたところであります。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　これを受けまして、全体としての今回の改正法案に向けた労働政策審議会での議論が行われたわけでございますけれども、例えば具体的には、平成二十五年の九月二十七日に百九十四回、何回もありますけれども、百九十四回のこの関係部会、職業安定分科会の労働力需給調整部会において、今の登録型派遣の在り方などについては議題にもされて、御議論を行っていただいたということがございます。
　そこの中での御議論を行った結果として、経済活動や雇用に大きな影響が生ずるおそれがあることから、禁止しないことが適当、ただし、雇用が不安定になるということを防ぐための雇用安定措置などを講ずることが適当ということとされたところでございまして、私どもとしましては、こうしたことから、今回の改正法案においては、登録型派遣についても派遣元に対して雇用安定措置を実施するという責務を課すなどの改正法案で臨ませていただいておるというところでございます。
○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。
　今委員の方からありましたように、添乗員のお仕事というのはいろんなニーズということに左右される部分は大きいんだと思いますけれども、ただ、今委員が御指摘になったような形、例えば大手の旅行会社さんが専門の派遣会社に子会社をつくって、それで専らその親会社の業務に派遣するというようなことということにつきましては、これは現在も許可基準の中で、派遣事業の許可基準の中で、専ら派遣ということについてはいかぬということにしておりますので、そういった専ら派遣であるとして許可基準を満たさないということになったり、あるいは許可条件にも反するということで許可の取消しにもなる可能性があるだろうと思います。
　それからもう一つは、平成二十四年改正のときには、いわゆるグループ企業派遣、先ほど津田先生のところでも御指摘されていましたけれども、二十四年改正においては、一事業年度におけるグループ企業の派遣会社が当該グループ企業に対して派遣労働者を派遣する割合は全体の八割以下にしなければならないというような制限を課しているという規定がございますので、やはりこういった規制に当たるというような対応ということになると、まずもっては問題ということがそもそも論としてございます。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　これらの規制そのものは、今申し上げたように、従前からある、あるいは二十四年改正ということでございますけれども、今回の見直しによっては、新たに、御承知の、個人単位と事業所単位の期間制限ということを設けておりますけれども、それに伴いまして雇用安定措置あるいはキャリアアップ措置ということの義務付けもしておりますので、そういったことの着実な実施を図るということで、派遣労働者の方に不利にならないように十分やってまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　薬師寺みちよでございます。
　午前中に引き続きまして、原発作業員の問題を取り上げさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　午前中もいたしましたけれども、偽装請負の問題であったり、多重下請の問題であったり、労災隠しの問題であったりと、現代の日本が抱えている労働問題の全てがここに集約されているというふうに感じておりますので、しっかりと、臨時的、一時的に雇用するということの危うさと、いかに手厚くそういう方々について法というものを準備していかなければならないのかということを午後も見詰めていきたいと思っております。
　まず、土屋部長、教えていただきたいんですけれども、原発作業員の皆様方の数を、作業員数を教えていただけますでしょうか。お願いします。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　二十六年度は二十五年度からまた倍増しているということで、大変危険な現場となっていることがこの数字からも分かりますが、実はこれは氷山の一角でございます。労災隠しというものはこの中でも横行しているということが報道でもございますし、私も大変ショックでございましたのが、この八月という大変暑い中で実は三名の方が福島第一原発で亡くなられている、作業員が亡くなられたという報道がございました。
 〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　しかし、皆様方、見ていただいて分かりますように、この厚生労働省の提出資料、資料三、資料四のうち、死亡数は一としかカウントされていないんです。これは、なぜこういうことが起こってしまったのかということを私も記事を分析しながら考えてみたんですけれども。
　まず、亡くなった方々、大変私も心痛いんですけれども、二十一日に亡くなられた男性の方は、これは死因は持病によるものという説明がなされている。八日に亡くなられた方は車両のタンクの蓋に頭を挟まれてしまった、だからこの方はカウント一としてここに上がってきている。しかし、一日に亡くなられた方は、午前中から脱水症のような症状があって、水分を補給していたけれども、午後になって急に体調が悪くなって死亡、しかし死因は不明であるというような説明がなされている。
　報道でも、東電の広報が、プライバシーに関わる問題なので死因の詳細などについては回答を差し控えると。一日と二十一日に亡くなった方は、けが、作業中の事故などの外傷ではなく、病気などの内部疾患というものが原因ということを元請会社から報告を受けている。
　しかし、私ども産業医としましては、これ納得いかないですよね。だから、何か事故があった、事故があって挟まれたりひかれたりして死亡することが、これは労災ではないです。
　大臣、通告はいたしておりませんけれども、お伺いしたいんですけれども、夏の暑いときにこの作業を御覧になったことございますでしょうか。白い服を着て全面マスクの中で一時間でもいらっしゃったことがありますでしょうか。ちょっと、もしございましたら、その経験、お話しいただきたいんですけれども。
○委員長（丸川珠代君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時十九分散会
平成二十七年八月二十八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　松野　博一君　理事　西村智奈美君
 理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
 大岡　敏孝君 大串　正樹君
 加藤　鮎子君 木村　弥生君
 小松 裕君 今野　智博君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 谷川　とむ君 豊田真由子君
 中川　俊直君 長尾 敬君
 丹羽　雄哉君 橋本 岳君
 比嘉奈津美君 堀内　詔子君
 牧原　秀樹君 松本 純君
 松本　文明君 三ッ林裕巳君
 宮崎　謙介君 阿部　知子君
 大西　健介君 岡本　充功君
 中島　克仁君 長妻 昭君
 山井　和則君 足立　康史君
 井坂　信彦君 木下　智彦君
 牧 義夫君 伊佐　進一君
 輿水　恵一君 角田　秀穂君
 高橋千鶴子君 堀内　照文君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 厚生労働大臣政務官 橋本 岳君
 厚生労働大臣政務官 高階恵美子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 樽見　英樹君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 香取　照幸君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　今別府敏雄君
 参考人
 （日本年金機構理事長） 水島藤一郎君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
八月二十八日
　辞任 補欠選任
 豊田真由子君 今野　智博君
 村井　英樹君 宮崎　謙介君
 足立　康史君 木下　智彦君
同日
　辞任 補欠選任
 今野　智博君 豊田真由子君
 宮崎　謙介君 村井　英樹君
 木下　智彦君 足立　康史君
 —————————————
八月二十八日
　勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　内閣提出、確定拠出年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、年金局長香取照幸君、政策統括官今別府敏雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　岡本充功君。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○渡辺委員長　それは理事会で協議をするということでございます。
　岡本充功君。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○足立委員　私も大臣のお考えと同じで、特に、きょう大臣が御答弁された、そもそも、では、かつての基本ポートフォリオでいっていたらどうなっているんだという御紹介をたびたびいただいていますが、まさにそのとおりで、大臣が国民に対する責任だということをおっしゃっている点、全く同意でありまして、ぜひ、山井さんのような陰謀論、これは排除をしていくように、しっかりと否定をしていくということが大事だと思いますので、改めてお伺いをした次第であります。
　陰謀論ということを申し上げましたが、我が党が最近ちょっともめていますのも、実は似たようなものがありまして、例えば、山形で市長選挙があります。いや、これは法案にも関連するので申し上げますが、九月に山形市長選挙があります。これは本当に、山形の地域の経済あるいは社会、人々の、山形市民の仕事と生活をどういうふうに守っていくかということで、四年に一度の大変重要な選挙があるわけであります。
　ところが、私は行くなと言われたので行っていませんが、現地の話を伺うと、もう平和安全法制一色、安保一色になっています。我が党の幹事長も、安全保障法制で受けた恩を返すために行ったと。
　向こうへ行くと、民主党や共産党、特に共産党と五十項目近くの政策協定を結んだ候補がいます。私は、共産党候補だ、こう言っていますが、民主党候補だという意見もありますが、いずれにせよ、関係の政党の支援を受けて立っている政党の候補者は、小林節さんという先生とのツーショットのポスターがばっと張ってあります。今は告示がまだですから、ポスターが張ってあります。
　そういうことで、あたかもまさに安全保障法制に絡めて、国政に絡めて現場の政治を、地域の政治を、四年に一度の選挙を今左右しようとしているわけでありまして、そういう我が党の幹事長の行動については強く批判をしてきたし、絶対やっちゃいけない。むしろ、山形の未来にとって今誰が市長になるのが一番大事なのかという観点でずっと党内論争をしてきて、きのうに至ったわけであります。
　私は引き続きこういう陰謀論、陰謀論というのは、すなわち、本来あるべきテーマ、例えばＧＰＩＦの話であれば、ＧＰＩＦの運用、基本ポートフォリオをどうするかということを議論すべきなのに、そこに大臣が、大臣がですよ、政府がですよ、あたかも安全保障法制の関連でＰＫＯで公的なお金をつぎ込んでいるかのようなデマを振りまくことは決して政策論争において真っ当な議論ではない、それは陰謀論だ、こういうふうに考えています。
　それから、ちょっとこの場をかりて申し上げれば、我が党は代表選があります、十一月一日。この代表選は、まさに維新の党が、そういう間違った、陰謀論を含めたそうした路線に歩んでいくのか、真っ当な政策論議を政府・与党と、政府・与党に協力するんじゃないですよ、政府・与党と向き合って政策論争していける真っ当な野党、政権交代のできる野党になるのか、万年野党になるのか、その大きな分かれ目になります。
　厚生労働省の皆さん、関係ないかもしれませんが、我が党が厚生労働委員会でどういう立場でこれからも仕事をしていくのかということは関係あると思います。ぜひこの私の方針に御賛同いただける方は、あしたあさって、しあさってまで一般党員の受け付けをしております。あと三日、あと三日でございますが、しっかりと政党政治をつくり上げていくために頑張ってまいりたい、こう思います。民主党さんも何でもありなので、私も多少ちょっと追随をしたということであります。
　きょうは、まさに法案の審議でありますので、個人型ＤＣにきょうも光が当たって、岡本委員も質問されていますが、私は、個人型ＤＣというのは何なんだというところは、やはり引き続き、一週間前の質疑でも御質問申し上げましたが、大変重要だと思っていまして、先ほど大臣も、あるいは香取局長も、広報のことも含めていろいろ考えていかなあかんかなということで御答弁いただきましたが、一方で、〇・五％を、要は、今四千万人対象になっているものが二十万人も入っていない、〇・五％だと。これを何％にするという目標も別にないですよね、ないわけです。
　すると、この個人型ＤＣというのは、対象者皆さんに入ってほしい制度なのか、入ってほしくないのか。単にこれは気づきの制度で、要は、自助に取り組んでくださいよ、皆さん、貯蓄もしてくださいよ、あるいは投資もしてくださいよ、それは老後のためですよと、そういう気づきのための制度なのか、対象者全員に入ってほしいのか。これは税制要望をされる際にも結構重要だと思っている。
　何でこんな質問をするかというと、同じようなことがほかの制度でもあります。例えば中小企業政策。これも、中小企業庁は中小企業に例えば補助金を出しています。全ての中小企業、あるいはそれを受ける資格のある中小企業者、イノベーションに取り組んでいる、技術革新に取り組んでいる、連携に取り組んでいる中小企業者があります。でも、みんなが受けられるわけがないんです。中小企業庁に補助金を申請する余裕のある、若干マニアックな方々がその制度に、それで、もらう人はずっともらっているわけです。でも、申請することさえ思いつかないで頑張っている中小企業者はいっぱいいます。
　だから、これについても、中小企業政策は、補助金は全ての人が受けるべきなのか議論があります。そんな財源はありません。もしかしたら、それは中小企業にイノベーションを促すための気づきの制度なのかもしれない、こう思っているわけです。
　では、個人型ＤＣはどうなのか。四千万人、それが、今度この改正で大きく広がったときに、では、みんなこれに入ってほしいのか。どうでしょうか。
 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○足立委員　できるだけ入ってほしいということです。
　一週間前の質疑でも御答弁いただいたように、これは個々人の努力を支援している、だから一応自助だと。自助、共助、公助ということであえて整理すれば自助に位置づけられると思いますが、一方で、税制措置を、税制上の支援を講じているという意味では、共助的な性格も多分ちょっと入ってくるんだと思います。
　まさにこれから財務省と引き続き税制面での調整をされていかれるときに、あるいはこれまでしてこられた中で、そういう非常に本質的な議論が財務省と厚生労働省との間ではなされていると思いますので、ぜひ、漸進的なものだとは思いますが、私たちは、余りゆっくりしていると公的年金制度の方の事情もありますから、しかるべきスピードで環境整備を深めるならちゃんと深める、そうじゃない、これはこの程度でいいんだということであればそうだということで、やはりもうちょっと自助、共助、公助の整理の中でのクリアな位置づけを求めていきたい、こういうふうに思っています。
　もう一つ、今、漸進的と私申し上げました。例えば、前回、イギリスの、自動的に入るようなことに対して、局長からも、なぜそれが日本では難しいのかということで御説明をいただきました。労使慣行とかいろいろなことをおっしゃいました。
　大臣にちょっと御答弁をいただきたいのは、まさに私、労使慣行とかにかかわる、例えばＤＣをどれぐらい、日本みたいに、〇・五％から広報していきますというレベルの我が国の様子もあれば、イギリスみたいに自動的に加入して八割という国もある。それは当然、お国柄があり、経済の仕組み、労働の仕組みが違うわけですね。
　すると、日本の社会保障、年金をこれからどうしていくのかと考えるときには、労働制度、労使関係にも当然相互作用しているということでありますので、その全体について、日本は今、格差とかいうことも言われている、非正規の問題もある、だから、年金はもともと、全部じゃないかもしれないけれども、基本的には厚生省の仕事ですが、厚生労働省でまとめてやっていらっしゃる意義は僕は大変あると思うんです。それは、例えば労使関係とかのあり方も含めて日本の将来はどうあるべきなのかということを議論していくべきだ、こう思っているんですけれども、そういう場が厚生労働省にあるのかなと。
　例えば、この法案は年金部会で議論をしてきたのかな。それは社会保障の枠組みで年金の議論をしてきているわけです。でも、そこで明らかに出てくるのは労使の話も僕はあると思うんだけれども、そこに入ると、それはもう労働省の世界だからということで、どうしても総合的なビジョン、絵を描くことが難しいんじゃないかなと思うんですが、大臣、ちょっと通告をちゃんとしていないかもしれませんが、私は、塩崎大臣、ぜひ来期も大臣を続けていただいて、余計なお世話ですが、そういう議論をぜひやっていただきたいんですが、今でもそういう場はあるんでしょうか。
 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　この際、本案に対し、山井和則君外二名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。大西健介君。
 —————————————
　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○渡辺委員長　以上で討論は終局いたしました。
 —————————————
○渡辺委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、確定拠出年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山井和則君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○中島委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 確定拠出年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
 運用商品の選定及び提示に当たっては、元本確保型の運用商品の選択の実態にも配慮しつつ、加入者の運用商品の選択の幅が狭められることのないよう、元本確保型の運用商品を含めたリスク・リターン特性の異なる運用商品から三つ以上の運用商品が適切に選定され、加入者に提示されるように必要な指導を行うこと。
 また、労使合意の形成に際して、特に労働組合のない中小企業において、加入者の意思が合意に適切に反映されるよう必要な指導を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○塩崎国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
 —————————————
○渡辺委員長　次回は、来る九月二日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
平成二十七年八月二十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月二十六日
 辞任 補欠選任
 羽田雄一郎君 森本　真治君
 白 眞勲君 安井美沙子君
 河野　義博君 山本　香苗君
　八月二十七日
 辞任 補欠選任
 木村　義雄君 長峯 誠君
 安井美沙子君 前田　武志君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸川　珠代君
 理　事
 大沼みずほ君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 石井みどり君
 木村　義雄君
 島村 大君
 高階恵美子君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 長峯 誠君
 三原じゅん子君
 石橋　通宏君
 西村まさみ君
 前田　武志君
 牧山ひろえ君
 森本　真治君
 安井美沙子君
 山本　香苗君
 川田　龍平君
 小池 晃君
 行田　邦子君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 高階恵美子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 厚生労働省労働
 基準局長 岡崎　淳一君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 坂口 卓君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 安藤よし子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
　働者の保護等に関する法律等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、白眞勲君、羽田雄一郎君及び河野義博君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君、森本真治君及び山本香苗君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森本真治君　おはようございます。民主党・新緑風会の森本真治でございます。
　法案の審議が続いておりますけれども、私も二度目の質問をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。
　改めてこれまでの議論も確認もさせていただきました。答弁、確認もさせていただきましたけれども、大臣、本当に今回の法案、派遣労働者を守ることができるのか、本当にこれ不安がまだまだ払拭ができていないと私は言わざるを得ないと思います。
　今日は、三十分の時間でございますので、是非大臣、本当に今回大変多くの皆さん、本日の議論も注目している方が多いと思いますので、明瞭な答弁をお願いして、質問をさせていただきたいと思います。
　それで、まず再確認でございますが、本法案、派遣労働は不安定な働き方であるという認識はあるけれども、本法案では、派遣労働という働き方を多様な働き方の一つとして肯定をして、派遣で働くことを後押しをされるんですか。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
○森本真治君　派遣という働き方を選ばれる方がいるんだから、たとえ不安定であろうとも、それについてはある意味推奨するというか肯定をしていくと。これ、いろんな考え方があろうと思いますが、私は、まずそこの時点からちょっと理解が、なかなか私の中ではぴんとこないというところがあるんです。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　例えば、今大臣も言われたように、その一方で、正社員を目指される方については正社員への道を開くというふうに言われています。ベクトルの方向が違うものを、まさに二兎を同時に私は追おうとされているというふうに思えて、本当にそういうことができるのかということがなかなか皆さんが納得できないところでもないかというふうに思います。
　それで、この正社員への道を開くということでございますけれども、これは派遣先で正社員になってもらうということを目指すということでいいんですか。
○石橋通宏君　大臣、ちょっと認識が違うんじゃないでしょうかね。
　だから、今回の目玉なんですよね、大臣、繰り返し言うけれども、第三十条の雇用安定化措置というのは。大臣、三年たったらというけど、第三十条の一項の適用は、もう一年以上の雇用契約見込みがあれば、これは努力義務は発生するわけです。その時点から発生するというのは何回も言われているじゃないですか。
　だから、今回、このＥさんやＦさんの場合は、途中で派遣の打切りになる、打切りになったら義務規定だったのが努力になっちゃう、若しくは努力規定だったのが消滅しちゃう。これで、それでいいですよと言っちゃったら、派遣元に三十条の効果としての義務が失われちゃうじゃないですか。それでいいんですかという質問をしているのに、大臣、それでいいですという説明なんですね。
　つまり、三十条なんて所詮その程度の意味しかないんだということでいいんですね。
○石橋通宏君　それはもう、大臣、これでいいというふうに認められちゃった、そういうことになりますね。つまり、これ本当に派遣契約途中打切りの促進になっちゃいますよ。義務規定逃れるために途中で打ち切っちゃえば解放されるというふうになっちゃったら、これ、もう。
　で、大臣、前回の質問のときに私聞きましたね。今回は、例えば派遣元と無期の場合は、派遣先との派遣契約の中途での打切りをもって労働契約、無期契約を切ってはいけないというふうになっている。でも、有期の場合には、それは今回課していませんね。有期契約の場合は、派遣契約二年で打切りになっちゃったら、多くの派遣労働者は労働契約も打切りになっちゃうんですよ。それ、今回は絶対やらせないという措置なんですか。今大臣言われた、いや、派遣契約が切られても労働契約が残っていますから、大臣、今言われましたね。
　ということは、有期の場合で派遣が途中で打ち切られても、派遣元に絶対に雇用は途中で打ち切ってはいけないという、それも義務としてしっかりと課すということで、今そういう答弁をされたという理解でよろしいですね。
○石橋通宏君　四十条の四の適用もそのとおりだと思います。今回、これ廃止されておりますが、現行法の四十条の四、この四十条の四を満たす場合には、当然四十条の二とセットでこれは現行法が適用されるということだと思います。
　私の質問は、違法派遣が発覚をしたときに、十月一日から施行されるわけです、現行法の下で。この間猶予期間がありましたけれども、いよいよ、今日も質疑がありました、十月一日から施行、これは現行法体系の下で決まっているわけです。つまり、これをまたいで違法派遣が、期間制限の違法が発覚した、その暁には、この規定、申込みみなし制度は適用されるんですね、これは当然だと思いますが、確認をさせていただいているわけです。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今ちょっと、ばくっと違法派遣という、先生……いや、先生が違法派遣とおっしゃったものですから違法派遣と言ってしまいましたが、より限定的に申し上げれば、禁止業務派遣、それから無許可派遣、いわゆる偽装請負などについては、これは十月一日からの労働契約申込みみなし制度が施行された後は対象となるということで、違法行為については今申し上げたことでございます。
○政府参考人（坂口卓君）　ちょっといろいろ議論が錯綜しているので、ちょっと私の方からも補充的に説明したいと思います。
　いや、先生の方から、冒頭、附則九条を発端に言われておりましたので、大臣の方も今回の改正法案との関係がちょっと議論として未整理になっているのかなと思いますので、ちょっと私の方から御答弁させていただきます。
　今まさに委員御指摘になった点、四十条の六については、現在は四類型ということでありますので、禁止業務派遣、無許可派遣、それからいわゆる今の業務単位を基礎とする期間制限違反といわゆる偽装請負ということになります。
　ただ、今回私ども、今回のこの改正法で御提案して、この期間制限の規定につきましては、仕組みを変えて、今回、業務単位の期間制限から今度は事業所単位の期間制限と個人単位の期間制限の仕組みに変えるということにしておりますので、十月一日に今回の改正法が成立した上で施行される十月一日からのみなし制度ということになりますと、先ほど大臣が五類型と申しましたけれども、今申し上げたような形になるということでございます。
　その上で、先ほど来先生がおっしゃっているのは、現行法の中の期間制限の仕組み、事業所単位の期間制限の仕組みでどうなるのかという御議論をされていたんだと私は今聞いておりましたけれども、そういう形になると、先ほど大臣が四十条の四とかと申しましたのは、現行の期間制限が経過的に経過措置として適用になりますので、期間制限の仕組みとすると、そういう仕組み、それから四十条の四ということが適用されるということですが、みなし制度につきましては、これは改正法が成立することによって仕組みが変わりますので、これは経過期間中の派遣、先ほど申し上げた期間制限の経過期間中の派遣については労働契約みなし制度の適用はないということでございます。
○石橋通宏君　これ、大臣、おかしいですよ。従前、つまり今生きている法、既に決まっている、これはもう三年半も前に決まっている法律なんです。これを十月一日から施行するというのは、「従前の例による。」、つまり今の法体系で決まっていることなんです。だから、十月一日からこれ運用始まるんですよ。これは決まっていることが施行が猶予されていただけの話で、「従前の例による。」の中にこれが入っていなかったらおかしい。そんな法律の解釈がどこにあるんですか。従前の例、附則の第九条に、どこにそんなことが書いてあるんですか。大臣、答えてください。
○政府参考人（坂口卓君）　御指名がございましたので。
　「なお従前の例による。」という規定でございますので、まさに現に効力を有する条文の現行法規ということが適用になるということでございますので、これは、「なお従前の例による。」という部分の解釈からして当然に帰結される解釈でございます。
○石橋通宏君　いや、これ、絶対に法律の解釈としておかしいと思いますよ。
　この法律によって、附則の第九条、まさに先ほど来言われた法律の安定性、派遣労働者の方々、現在頑張って仕事をされている方々の権利保護のため、雇用の安定のため、言ったでしょう、坂口部長、そのために附則の第九条を設けている。つまり、混乱を避けなければいけない、今頑張って派遣でやられている方、もう予期しているわけです、派遣元だって、派遣先だって、派遣労働者の当事者の方だって。そのための附則の第九条であって、どこのどこに、この第四十条の六のこれだけ除外すると書いていないじゃないですか。
　これは欠陥法案であって、もしそんなことならば、このままでは絶対にこれ認められないというふうに思います。大臣、答弁してください。
○委員長（丸川珠代君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をさせていただきます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、木村義雄君及び安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君及び前田武志君が選任されました。
 ─────────────