○牧義夫君　国民の生活が第一の牧義夫です。
　国民の生活が第一・新党きづなを代表して、特例公債法案について質問いたします。
　本論に入る前に、まず、野田政権の国会に対する、ひいては国民に対する不誠実な対応について、二点、抗議を申し上げなければなりません。
　一点目は、この臨時国会が始まり、問責を受けた参議院はともかくとして、衆議院においては代表質問も終わり、既に一週間が経過をいたしておりますが、この間、政府・与党は、予算委員会の開催をかたくなに拒み続けているということであります。
　外交日程を終えた総理があたかも好意で党首討論を呼びかけるかのような体裁をとっておりますが、予算委員会に関しては、野党全会派からの再三の要請があるにもかかわらず、このまま、すっとぼけて、やり過ごせるとでも思っているのでしょうか。少なくとも、きょうの時点で予算委員会開催の確約もないまま議運委員長や財金委員長の職権でこの特例公債法案の審議日程を詰めてきた事実は否めません。その不誠実な対応に、まずは強く抗議するものであります。
　そもそも、予算委員会は、国会が始まって各委員会における法案審議が始まる前に、黙っていても、当たり前のこととしてと言ってもいいぐらい、いわば自動的に開催されてきたのが、これまでのよき先例であります。
　今国会は何のために召集されたのか、この国会で国民生活のため何が議論されなければならないのか、その論点を整理するためにも一日も早い予算委員会開催が求められていたにもかかわらず、残念ながら、与党国対は逃げの一手でありました。
　総理の閣僚の任命責任なども含め、政権そのもののさまざまな末期症状が露呈することを恐れてと言われてもいたし方ないと思いますが、これは質問ではありませんが、特に弁明されたければ、何なりと申し開きをされたらいいと思います。
　二点目は、国民生活を盾に国会運営を行っているということでございます。
　この法案が、政争の具となっている現状、とりわけ、衆議院解散をめぐる駆け引き材料になっていることについては、与野党双方に責任があると率直に申し上げた上で、あえて申し上げなければならないことは、それにしても、本当に、国民にそして地方に犠牲を強いてまで、悪いのは野党の方だと言わんばかりの子供じみた嫌がらせを強行する政権のたちの悪さです。
　後で質問させていただきますが、この間の地方交付税の執行停止などの措置による地方の行政サービス、地域経済への影響は甚大なものであるということ、そして、何よりも、その第一義的な責任は政権与党にあるということを忘れてはなりません。
　シリアの内戦で、アサド政権が空爆を避けるために人間の盾を使っているとの国連機関の報告がありましたが、一連の交付税執行停止は、経済的な人間の盾であり、悪質さにおいては何ら変わらない行為だと言わざるを得ません。
　さて、言うまでもなく、特例公債法案は、既に成立した予算と一体の関連法案であります。したがって、今ここで質問をしている私自身、平成二十四年度予算成立の時点では与党の一員でありましたから、本来であればこの関連法案にも賛成すべきところだと思われるかもしれませんが、しかしながら、予算成立時と現在提出されている法案には決定的な違いがあることを申しておかなければなりません。
　それは、今回の特例公債法案には、将来の消費税増税分を担保とする年金特例公債の発行が含まれているということであります。消費増税廃止を求める我々の立場からは賛成しかねることは言うまでもありませんが、つけ加えて申し上げれば、これは、既に成立した予算と一体の関連法案ではないということで、単なる民自公三党協議の妥協の産物だということです。
　そこで、私どもとしては、この法案原案から、増税分を担保とする年金特例公債の発行に関する条文を削除することを提起させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　そもそも、経済情勢次第で実際に消費増税できるかどうかも不透明であって、このような不確実なものを国民年金国庫負担の重要な財源の担保とすることには大きなリスクが伴うと思われます。総理の見解を求めたいと思います。
　仮に増税できない経済情勢だった場合、財源の穴はどうやって埋めるおつもりなのでしょうか。具体的にお答えをいただきたいと思います。
　次に、予算執行を抑制することによる影響について意見を申し上げ、政府の姿勢について問いただしたいと思います。
　一言で言えば、財政法の硬直的な運用で国民生活に多大なダメージを与えるのか、それとも、柔軟な運用で国民生活への影響を回避するのか、このどちらを選択するのかということであります。
　国庫の資金繰りについては、財政法及び予算総則に基づいて二十兆円を限度に財務省証券の発行が可能であるとよく言われます。これに対し、政府は、特例公債法案の成立が見込めない場合に特例公債金収入を財源とする財務省証券を発行することは財政法に反するという趣旨の閣議決定を行っておりますが、自縄自縛とは、まさにこのことではないでしょうか。
　それでは、お聞きしますが、この特例公債法という予算と不可分な財源法案が成立しないなどということを、仮にでも、政府は想定しているのでしょうか。成立は単に時間の問題であって、成立を見込むことができない事態などは本当は全く想定していないというのが本音ではないのでしょうか。正直にお答えください。
　地方公共団体の中には、積立金などを担保に金融機関からの一時的な借り入れを行っているところもあります。地方に余計な負担を強いる前に、まず国としてやるべきことがあると思いますが、打つ手はもう全て打ったと言い切れますか。お答えをいただきたいと思います。
　地方交付税の執行停止に伴う影響について、政府の見解を求めます。
　時系列的に追っていくと、九月七日閣議決定の「九月以降の一般会計予算の執行について」では、道府県分の九月交付分を分割交付とし、市町村分は抑制せずでした。十月三十日、財務大臣が、十一月分の地方交付税の交付を市町村分も含め当面見送る旨を表明、これに対し、地方六団体が、執行抑制の影響が市町村に及ぶ事態となれば、財政力や資金調達力が弱い団体が多数を占めることから、その影響はさらに深刻なものになることは避けられないと共同声明を発表しております。
　九月の執行抑制策発表の時点では、十一月分の交付税の取り扱いについても、同様の、道府県のみを対象とした抑制を続けるものとして試算を行い、たしか、その時点で、財源が枯渇するのは十一月末と聞いたように記憶をいたしておりますが、今回、市町村への交付税を抑制の対象にしたのは何ゆえなのでしょうか。この間、予期せぬ出費があったのでしょうか。それとも、この法案がひょっとしたら今国会で通らないのではと懸念されているのでしょうか。お答えをいただきたく思います。
　地方公共団体が、実際、どのような影響をこうむっているのか、政府の認識をただしたいと思います。
　まずは、九月分の地方交付税の支給のおくれによって住民サービスなどに与えている具体的な影響について、政府の把握状況をお知らせください。
　十一月分については、法案が成立しない場合、道府県、市町村分ともに地方交付税の支給を当面見合わせるとしておりますが、これによる住民に対する具体的な影響についてどのようにイメージされているのか、わかりやすくお答えください。
　また、想定されるそれらのことに対して、政府としてどのような対処を考えられているのか、その方針をお示しいただけますようお願いいたします。
　次に、九月分の地方交付税の支給のおくれにより生じた資金不足への対処のため金融機関から一時的な借り入れを行っている地方公共団体があることは先ほど触れましたが、実際、これらの借り入れがどれだけの金額に上るのか、その把握状況についてお知らせいただきたいと思います。
　十一月分については、本当に支給を当面見合わせる事態となった場合、この影響による地方公共団体の借り入れ及び借り入れにより発生する金利の見積もりを政府として把握しておく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。お答えください。
　また、念のためお伺いしますが、発生した金利の負担はどこがするのでしょうか。国がすると言うのかもしれませんけれども、結局は国民が負担をするんだということを、正直に、誠意を持ってお答えいただきたいと思います。
　ここで、もしかして今国会における予算委員会がついぞ開かれることなく会期末を迎えるか、あるいは衆議院解散という事態も十分想定されますから、特例公債のこの法案に関連して、今のうちにどうしても聞いておきたい消費増税についての質問を、幾つかのポイントに絞ってさせていただきたいと思います。
　まず、今回の消費税増税は、財政再建のための増税なのか、社会保障制度の維持充実のための増税なのか、あるいは、その他の目的も想定しているのか、お答えください。
　今回の特例公債法案もそうですが、社会保障・税の一体改革も、いわゆる三党合意によって中身が大幅に変容していると思われます。将来のあるべき社会保障制度についてはいまだ見ぬ国民会議なるものに委ねてしまった以上、一体改革なる表現も改めるべきだと思いますが、いかがですか。
　五％の増税による十三・五兆円の負担増は、国民一人当たり年間十万円強の負担増という計算になりますが、総理は、先日のこの本会議における代表質問に対する答弁の中で、増税分は全て国民に還元するとおっしゃっておられました。
　しかし、内閣府の試算によれば、消費税率五％の引き上げによって改善する財政収支は対ＧＤＰ比で一・四％、昨年一一年の名目ＧＤＰを基準にすると六・五兆円にしかなりません。全て国民に還元するとおっしゃるのであれば、六・五兆円でどのようにして国民に十三・五兆円分の福利をもたらすのか、わかりやすくお答えをいただきたいと思います。
　最後に、総理が本当に本気で我が国の財政が危機的状況にあるとお考えなのか、政府の負債と資産のバランスなど直近のデータに基づいた説得力あるお話をお聞かせいただき、私の質問とさせていただきたいと思います。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕