○国務大臣（茂木敏充君）　答弁をさせていただきます。
　まず、田嶋議員への答弁の前に、先ほどの山際議員の質問に対しまして、設備投資の目標額、今後三年間で九十兆円と答弁をいたしましたが、さすがに、そこまでいきません。正しくは七十兆円であります。訂正をさせていただきます。
　さて、まず、田嶋議員からの、産活法の総括と、産活法改正で対応できなかった理由についてでありますが、現行の産活法では、再編の形や目的ごとに四つの類型に細分化された定型的な事業再編を支援してきたため、必ずしも使い勝手のよいものとは言えない面がありました。
　こうした観点から、本法案では、事業者の前向きかつ自由な取り組みを広く支援するべく、事業再編の類型を大ぐくり化した上で事業を切り出し、他社と再編統合するなどの取り組みについては、より思い切った支援策を用意しています。
　さらに、本法案には、事業再編以外にも、日本再興戦略の確実な実行を図るための体制整備や規制改革の推進等、現在の産活法にはない、新たな制度、措置を多数盛り込んでおります。
　このように、新たな制度、措置を設け、日本経済の三つのゆがみである過剰規制、過少投資、過当競争を一体的かつ抜本的に改正するものとして、改正法ではなく、新法として提出をさせていただいた次第であります。
　これまでなかなか進まなかった規制改革の進め方、及び、改革の先送りとならない歯どめ策についてでありますが、現政権においては、総理のリーダーシップのもと、例えば、大胆な金融緩和、ＴＰＰ交渉への参加決断など、これまでなかなか進まなかった課題を一つ一つ確実に前に進めてきております。
　今後とも、政府一丸となって成長戦略実現のための実行計画を着実に実施していくことで、産業競争力強化のための改革を進めてまいります。
　規制改革にも確実に取り組むスキームを導入しております。
　具体的には、施策ごとに担当大臣や実施時期を明確にし、仮に期限までに実施できなかった場合には、担当大臣の責任のもと、その原因、代替措置について公表し、その実施に至るまでしっかり
　事業所管大臣と規制所管大臣の意識の違いをどのように埋めていくかについてでありますが、企業実証特例制度は、企業から提案される規制の緩和の実現に向け、事業所管省庁が積極的に関与する仕組みとしております。
　具体的には、事業所管省庁が、意欲ある民間企業の新たなチャレンジを支援する立場から、規制所管省庁に対し、規制緩和の必要性、緩和に当たって安全性等を確保する措置について十分な説明を行うなど、積極的な働きかけを行うこととしております。
　規制所管省庁には、産業競争力の強化という法案の目的を踏まえ、前向きに対応していただくことが期待されております。しかしながら、そうした働きかけを行ってもなお規制所管省庁と事業所管省庁の意見が一致しない場合も考えられ、この際に、不要に長い議論が続くことは望ましくありません。
　企業実証特例制度の実施に当たっては、このような場合、必要に応じて、総合調整を行う権限を有する内閣官房が各省庁の意見の調整を行うことで解決を目指し、最終的には、総理がリーダーシップを最大限発揮して、しっかりと結論を出すことを想定いたしております。
　年間の想定申請件数や政府の体制整備についてでありますが、企業実証特例制度やグレーゾーン解消制度は、企業の創意工夫に基づき活用していただくものであり、年間何件といった件数にとらわれることなく、全国四百二十万の中小企業も含め、できるだけ多くの企業に活用していただくことを期待いたしております。
　このため、法案の成立、施行後には、関係省庁が速やかに対応し、企業にとって利便性の高い手続の整備、申請書類の簡素化などを図るとともに、これらの周知に努めてまいります。
　グレーゾーン解消制度で規制に該当することが判明した場合、企業実証特例制度の申請に切りかえることについてでありますが、グレーゾーン解消制度を活用した結果、企業の事業計画が規制の適用を受けると判断された場合であって、企業がその規制の緩和を求める意向を示した場合には、田嶋議員御指摘のように、企業実証制度を活用することが可能となります。
　このため、事業所管省庁からも、グレーゾーン解消制度を活用した企業に対して、企業実証特例制度などを通じてその規制の緩和を求めることが可能であることを紹介するなど、できる限りきめ細かい指導、助言を行っていく予定であります。
　こうした運用の考え方については、今後、運用通達などにおいて明らかにし、企業に対して、しっかりと周知をしてまいりたいと考えております。
　産業の新陳代謝について、古い産業を交代させる政策も実行するのかについてでありますが、本法案によります産業活動における新陳代謝とは、事業再編等による新たな事業の開拓や、収益性の低い事業からの転換等を意味しております。産業の歴史が長く、いわば古い産業であっても、高い収益性や国際競争力を誇る産業があるように、本法案では、産業を、新しい、古いだけで捉えることはしておりません。
　本法案により、時代の変化に適応できず、収益性が低いまま温存されている事業については、撤退を促すとともに、その中にある有効な経営資源を新たに事業の開拓や成長のために活用することを促進することで、産業競争力の強化を図ってまいりたいと考えております。
　我が国の開業率や廃業率が英米の半分以下である根本的な原因についてでありますが、開業率や廃業率は、米国やイギリスにおいて一〇から一二％程度でありますが、日本では、御指摘のように、四％程度で、主要国を大きく下回っております。
　これには、経済的にも社会的にもさまざまな要因が絡んでいると思われますが、特に開業率の低さについてよく指摘される主な原因を申し上げれば、我が国においては、そもそも起業に挑戦する人材が少ない、リスクの評価や目ききができる人材が乏しい、投資家が投資判断をするための十分な情報が提供されていない、投資家に対し、開業に必要となる資金や経営ノウハウが提供される環境が整っていないなどの課題が考えられると思います。
　中小企業、小規模企業の廃業促進を前提とした支援策、誘導策についてでありますが、日本再興戦略においては、開業率、廃業率一〇％台を目指すという野心的な目標を掲げていますが、これは、もちろん、一方的に廃業率の向上を目指すのではなく、開業率と廃業率の両方を向上する事業の新陳代謝を促進することを目指しております。
　具体的には、事業の継続が困難で廃業も視野に入れている経営者と創業希望者など事業の引き受けを希望する者とのマッチングを支援する事業引継ぎ支援センターの整備、平成二十四年度補正予算で措置した第二創業等への補助金二百億円や、平成二十五年度税制改正で拡充した事業承継税制といった、事業引き継ぎのための支援措置を講じております。
　これらの取り組みにより、中小企業、小規模事業者の新陳代謝を促進してまいります。
　本法案におけるベンチャーファンドを通じた支援策による効果や、ハンズオン支援の仕組みについてでありますが、現在の我が国は、ベンチャー企業への資金供給面で、米国等と比較すると、質、量ともに見劣りする状況にあります。この背景には、ベンチャー企業に対する技術面や経営面のハンズオン支援能力が高いベンチャーファンドが少なく、こうしたファンド自身でも十分な資金調達ができていないなどの課題があるわけであります。
　このため、今回は、異次元の措置という観点から、経営面や技術面で高いハンズオン支援能力を有するベンチャーファンドを認定し、あわせて、認定ベンチャーファンドに対する企業からの投資を促進する新たな税制措置も設けることとしております。
　このようなハンズオン支援能力のあるベンチャーファンドを通じた資金供給の仕組みを構築することで、特に、起業や事業拡大期のベンチャー企業への投資を質、量ともに大きく高め、ベンチャー企業の成長につなげてまいります。
　最後に、大学発ベンチャー低迷の原因や、本法案における対応についてでありますが、大学発ベンチャーが低迷している原因としては、技術シーズをベースとしたベンチャーが多く、技術の開発に特化する余り、人材やノウハウの不足、資金面での手当てが不十分なケースが多いためと考えられております。
　今回の法案は、高い技術力を有する国立大学法人等と密接に連携しながら、大学発ベンチャーに対して経営上の助言を行うとともに、必要な資金も一体的に提供するベンチャーキャピタルに対して、国立大学法人等からの出資を可能とするものであります。
　経済産業省としては、今回の制度改正による支援措置などを活用することにより、大学発ベンチャーを取り巻く課題の解決を図っていく所存であります。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕