○太田参考人　ただいま委員長より御紹介いただきました財団法人公益法人協会理事長の太田でございます。どうかひとつよろしくお願いいたします。
　本日の中間法人法案御審議に当たりまして、参考人として私をお招きいただき、意見を述べる機会を与えていただきましたことに大変深く感謝する次第でございます。
　まず最初に、恐らく皆様方、財団法人公益法人協会というのがどういう団体なのか御存じない方もいらっしゃるかと思いますので、この協会につきまして、一言御説明をさせていただきます。
　当協会は、昭和四十七年、市井の一民間人が私財を出捐されまして設立いたしました財団法人でございます。そして、公益法人の健全なる育成発展に貢献し、もって公共の福祉に寄与することを目的といたしております。具体的には、非営利公益組織に関する調査研究、あるいは、相談、研修、出版、情報交流などの事業を行っております。これらに関する諸資料は、お手元にお配りいたしました封筒の中に入っておりますので、きょうの審議には直接関係ございませんので、後ほどお時間がございますればごらんいただければ幸いに存じます。
　では、以下、お手元のレジュメに従いまして私の意見を述べさせていただきます。
　まず、この法案に対する私の基本的な考え方でございますが、我が国法人法制のすき間を埋めるものといたしまして評価いたします。従来、非営利かつ非公益の団体は、法人格を取得する道がなく、いわゆる権利能力なき社団といたしまして、その運営やあるいは対外的な関係におきまして多大の不便を受けてまいりました。本法案によりまして法人化の道が開けること自体は、私は大いに歓迎しております。
　ただし、私どもは、これを機会に、民法施行以来百三年間ほとんど変更されておりません、そしていささか制度疲労を起こしていると思われます公益法人制度につきましても、でき得る限り速やかに、かつ抜本的に、そのあり方を検討すべきである、このように考えております。
　なお、これは行政府に申し上げることかもしれませんが、既に公益法人といたしまして法人格を持つ中間法人的な団体がございますが、そういう中間法人的公益法人の組織変更問題につきましては、今回の法案で組織変更規定を欠いておりますので、これらの公益法人を無理やり移行させようといたしますと、解決しなければならない法制上の問題やあるいは税制上の問題がいろいろございますため、ただいま申し上げました公益法人制度の抜本的な改正を待って、移行・変更措置をお考えいただくということにぜひお願いをしたいと考えております。
　そこで、当協会の考え方でございますけれども、もう少し詳しくお話をしたいと思います。
　当協会は、非営利法人法制につきまして、かねてから次のような主張をしてまいりました。すなわち、当協会が十周年を迎えました昭和五十七年の十月でございますが、当時、私ども協会の名誉会長でございました元内閣法制局長官の林修三氏が、当協会の広報誌、「公益法人」と呼んでおりますが、この「公益法人」誌におきまして、今後の公益活動を拡充発展させるためには、非営利法人を、純粋に公益を目的とするものと、公益を目的としないものとの二つのカテゴリーに分け、後者についても法人となる道を開く。このような改正をするに当たって、公益法人に関する法制を分離して、公益法人法といった特別法を別につくる方がよい、かように林名誉会長は提言をいたしました。
　これを受けまして、当協会は、同年、五十七年でございますが、公益法人基本法検討準備委員会というものをつくりまして、約三年後の六十年の十月には、民法を抜本的に改正し、公益信託をも含めて公益組織に関する許可制度の見直しや、組織規程等の整備を行い、いわば公益基本法とでもいうべき特別法を制定すべきこと、並びに、非営利、非公益の法人法をあわせて創設すべきであることを発表いたしました。また、前者の公益基本法につきましては、要綱案も、林先生の御指導によりまして作成したところでございます。
　当時の公益法人協会関係者のこのような基本的考え方につきましては、現在の理事長であります私も同感でございます。
　このような経緯から見ますと、今回の中間法人法は、かねてよりの当協会の主張のうち、非営利、非公益の法人法制が実現するという意味では、一つは実現したということになるわけでございます。ところが、もう一つの重要な柱である公益法人法制の抜本的な見直しというものは、置いてきぼりになったという表現がいいのかどうかわかりませんが、別に欠落をしてしまったというふうに考えざるを得ません。
　したがいまして、冒頭、この機会に公益法人制度につきましても、でき得る限り速やかに、より抜本的にそのあり方を検討すべきであると私が述べましたのは、このような背景、理由からでございます。
　それでは次に、来るべき公益法人制度見直しの視点とそして重要なポイントにつきまして、私の考えておりますところを若干御説明させていただきたいと思います。
　まず、当該法制を見直すときの基本的なスタンスといいましょうか、視点でございますけれども、私どもの社会は、政府、営利法人、そして第三のセクターといたしまして、非営利、非政府の公益組織の三つから成り立っている、かように考えます。この三つのセクターが互いに協力し、互いにそれぞれの組織の性格上なし得ない分野の活動を補完し合うということによりまして、社会の発展あるいは国民の生活向上が実現できるという考え方でございまして、米国では三十年も前から定着している思想でございます。
　二十一世紀の社会におきまして、この第三セクターの役割は我が国におきましてもますます重要になるものと考えます。したがいまして、新しい公益法制は、このように公益組織の役割を重視し、その自由濶達な活動を支援し育成する、こういうスタンドポイントにぜひ立っていただきたいというふうに考えております。決して、監督するあるいは規制する、こういう観点が先に立ってはなりません。
　次に、改正のポイントとなります幾つかの点につきまして私の考え方を申し上げます。
　最初に、許可制度の見直しでございます。
　現在は、公益法人やあるいは公益信託につきましては、その設立が許可主義でございます。したがって、主務官庁の完全な自由裁量処分の対象となっております。星野英一先生がよく言われます言葉に公益国家独占主義という言葉がございますが、それはそのようなことをお指しになったんだろうと考えております。国が公益を管理するということによる弊害は多くの識者が指摘するところでございます。
　また、営利法人や今回の中間法人法案によります中間法人の設立は準則主義による設立が認められ、御承知のようなＮＰＯ法人につきましても、認証という、許可よりも準則主義に近い簡易な手続での設立が認められております。このような法人設立の原則の中で、公益法人だけが許可主義という厳格な設立手続をとる理由を見出すことは私は困難だと思います。許可主義による設立を見直すことが改正の第一点でございます。
　第二点は、適用範囲の問題でございます。
　新しい公益法制は、あらゆる非営利公益組織に共通する法制であることが望まれます。すなわち、公益法人はもとより、同種の活動を行っておりますＮＰＯ法人、あるいは公益信託にも適用されるものといたしまして、その三法人といいましょうか、三組織が整合性あるいは一体性のある制度を構築していただきたいというふうに考えます。
　改正のポイントの三番目でございますが、受託者責任の明確化ということでございます。
　およそ公益法人等の公益組織の運営に当たります役員は、社会、一般市民のためにその公益組織を運営するという責任があるわけでございます。したがって、役員には、あるいは受託者には、最高度の善管注意義務、忠実義務、説明義務などが要求されるべきであろうと思います。理事などの役員のこのような責任を受託者責任、英語で大変恐縮でございますが、フィデューシアリー・レスポンシビリティーというふうに申しておりますが、我が国でもこのことを法律的に明確化し、これを前提にした組織や役員の権限あるいは義務のあり方等が規定されるべきと考えます。
　また、公益法人の透明性に関連いたしまして、公益法人会計も時価主義を取り入れるなど、第三者にわかりやすい会計基準とするべきと考えております。すなわち、受託者責任の理念を取り入れることによりまして、ガバナンス、ディスクロージャー、コンプライアンス、こういったものを法律の中で明確化し徹底を図るということが改正の第三点でございます。
　第四番目に、株主代表訴訟類似の制度の創設を提言したいと思っております。
　役員が公益目的に違反した場合などにおきます訴訟の問題でございますが、株式会社における株主代表訴訟に類似した制度や、あるいは行政庁に対する解散命令請求、こういった制度も一考する必要性があるものと考えます。この場合、訴訟や請求を提起できる適格者をできるだけ広くその範囲をとるという方向で御検討されるべきではないかということになります。
　第五番目のポイントでございますが、税制は別のスクリーニングが必要であるということでございます。
　仮に公益組織が現在の許可主義から準則主義に変わりますと、税制は一たん白紙に戻しまして原則課税という立場に戻り、改めて税制の立場から、真に公益目的に合致する公益事業を実際に実施しているかどうか、その組織や運営も先ほど申し上げましたような受託者責任の原則に徹して公明正大な立派な組織運営をしているかどうか、こういったことを判断いたしまして税制の軽減措置を付与する、こういうことになるのではないかと私は考えております。
　もちろん、この税制適格基準は、裁量の余地がない、具体的な、明瞭な基準とすべきと考えております。また、その基準に合致しているかどうかを判定する第三者機関のようなものの設置が必要になるかもわかりません。現在実施されております税制上の特定公益増進法人制度というものがございますが、これは余りにも関係大臣あるいは関係官庁の裁量による部分が多く、明瞭な具体的基準が欠けており、問題の多い制度と考えざるを得ません。
　最後に、この機会をおかりしまして申し上げたいことが一つございます。
　昨今、公益法人を舞台にいたしましたさまざまな不祥事件が報道され、国会でも取り上げられ、監督強化の方向が打ち出されております。また、行政代行型公益法人や補助金の問題なども政府部内で論議され、その対策が鋭意検討されております。
　これはこれで結構ではございますが、公益法人、約二万六千強ございますけれども、その大部分は、純粋に社会のために公益活動に専念する本来の公益法人でございます。したがいまして、単に監督を強化するという発想だけでは、これら大部分の立派な公益法人は大変迷惑をこうむるわけでございます。ほとんどの公益法人は、長引く不況による寄附金や会費等の減少、あるいは超低金利下における運用収益の極端な減少等の悪条件の中にありまして、血のにじみ出るようなリストラ等の努力を重ねる一方、少しでも本来の公益目的を達成するため、有意義な公益活動を模索し、展開している事実をぜひこの際御認識いただきたいと存じます。何となく公益法人のイメージがよくないというのは、私は大変残念に思っているわけでございます。
　先般来、不祥事件を引き起こしましたほんの一部の公益法人とは全く無縁の、純粋の公益のみを追求する世界で、民間の資金とボランタリーな人々の活動によりまして、性格上、政府セクターにもできない、営利セクターにもできない分野で、日本の、そして世界の人類の福祉向上のために多くの公益法人が現に着実に活動している事実にぜひ目を向けていただきたいと存じます。
　どうか、このような観点で、二十一世紀の新しい百年間を展望して、立派な非営利公益法制の確立に向けて、今後の御支援、御指導をお願い申し上げる次第でございます。
　これで私の意見陳述は終わります。御清聴ありがとうございました。