○緑川参考人　あしなが育英会から奨学金を借りて大学に通っています、神田外語大学四年の緑川冬樹と申します。
　私からは、子供の貧困問題に関してお話しさせていただきます。
　私は、毎年年末に、政府、各党の代表の方々をお招きし、さまざまな要望をしています、遺児と母親の全国大会の実行委員長を務めております。
　私どもあしなが育英会の大学生は、二〇〇九年に子供の貧困率が発表されたことを受け、一五・七％という数字の高さに驚きと危機感を覚えました。そこで、同じ年の年末に行った遺児と母親の全国大会より、子どもの貧困対策法の制定を訴えています。その声を上げたあしながの学生こそ、親を亡くすなどして経済的に苦労した、子供の貧困の当事者に当たります。
　大きなグラフの載った資料をごらんいただきたいんですけれども、その資料の一ページ目、あしなが育英会の奨学金を借りている母子家庭のお母さんの勤労年収は、一九九八年に平均二百一万円あったものが、二〇一〇年には百十三万円と半分近くにまで激減をしています。不況、リーマン・ショックなどで職を失ったり、あるいは給与が削減されたり、疲労や精神的な負担が重なり就労できる状況になくなってしまったことが原因として挙げられます。
　そういった家庭に育ったあしながの学生が、親を亡くした子供たちだけでなく、全ての貧困家庭のためにと立ち上がって三年半がたちました。
　あしなが育英会、遺児と母親の全国大会実行委員会、そして、「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークでは、今国会での実効性のある子どもの貧困対策法の制定を目指し、ことし三月二十九日に、各党代表の国会議員の方々にお越しいただき、また、北海道から沖縄まで、全国から二百五十人の遺児家庭の親子や被災地在住の父子家庭のお父さんなどの当事者らが参加し、院内集会を開きました。
　また、資料を一ページめくっていただきまして、二枚目には、先日、五月十八日に行いました代々木公園での市民集会の報告書を載せております。こちらには、五百人の当事者を初めとする参加者と、全党から各党代表の国会議員、そして、あしながの奨学金の第一期生でもあられる下村博文文部科学大臣にもお越しいただき、子どもの貧困対策法の制定を訴えてまいりました。
　皆様のおかげで、ようやくこの法律の制定が現実のものとなるところまでたどり着きました。
　私は、ちょうど二歳のときに、父親を脳溢血で亡くしました。幸いにして、父を亡くすのが余りにも幼いときであったため、父がいないことが当たり前となり、精神的な苦痛は余り多くありませんでした。また、経済的にも、祖父母の協力で何とか大学に四年間通うことができています。ただ、もし一人っ子でなかったらと思うと、大学に通えたかどうかは正直わかりませんし、また、祖父が大学入学を前にし亡くなったことで、入学に必要なお金を賄いながら、祖父の今までの入院費や葬儀代を捻出するのには大変苦労いたしました。
　あしなが育英会が毎年夏に行う遺児を集めた「つどい」というキャンプや家庭訪問調査を通して、私が知り合ってきた遺児の例を挙げますと、両親を亡くし、八十代の祖父母とともに暮らす男子高校生の家庭では、服装や遊びなど、周りの友達に合わせたい、合わせなければ疎外されてしまうとの思いから、高校生としては祖父母に頼らざるを得ず、祖父母としてもなるべく孫の願いをかなえたいと思いつつも、限られた年金や、孫を養うために八十歳を超えても続けざるを得ない自営業の細々とした収入でやりくりするには、非常につらいものがあるとおっしゃっていました。
　日本の子供の貧困が今まで余り取り上げられてこなかったのは、貧しい身なりをすることによっていじめに遭う可能性が高まることを警戒してのことでもあり、見た目には本人も保護者も気を使っているからです。その分、我慢しなければならないことも多くあります。
　遺児や遺児家庭の厳しい実情は、あしなが育英会の調査結果からも明らかです。資料の八ページ目以降に調査結果を載せていますが、二〇一一年のあしなが育英会の調査で、子育てや教育問題について尋ねたところ、洋服や靴などを用意できない、お小遣いが上げられないと回答した方がそれぞれ四五％もいらっしゃいました。
　また、深刻な例では、進学を希望しているにもかかわらず諦めなければならないというケースも珍しくありません。あしなが育英会高校奨学生に進路希望を尋ねた調査結果によると、大学、短大進学を希望する生徒が四〇％と、文部科学省調査での全国平均五四％に比べ一四ポイントも低いことがわかっています。
　あしなが育英会の高校奨学生の就職希望者は二七％と、これも高い数字となっています。その就職希望の理由として、「進学したいが経済的に無理」二八％と、「進学したいが家計を助けなければならない」一二％を合わせると四割に上り、極めて多くの進学希望の遺児高校生が経済的な理由で進学を諦めています。弟や妹がいて、その兄弟のために進学を諦めて就職する高校生が一割も存在しており、また、家計が厳しく、親から就職を懇願される場合もあります。
　さらに、教育費不足は深刻です。近年、教育費不足を訴える母親が急増しており、二〇一〇年に四一％だったものが、二〇一一年には六六％、二〇一二年には七六％と、この二年間で三五ポイントもふえていることがわかります。
　法律の目的にあるとおり、親の収入、つまり、子供の生まれ育った環境で子供の将来の選択肢が限られてしまうことはあってはなりません。貧困の連鎖を断ち切るため一定の収入を得るには、希望する職につくために大学や専門学校を出る必要がある場合も多く、進学の夢がかなわないことには、貧困の連鎖が子や孫の世代にまで続いてしまいます。
　決して遺児家庭の親が怠けているわけではありません。就業中の保護者は七三％、失業中が一〇％、無職が一二％となっています。遺児の保護者の三五％が病気であると回答しており、無職の理由も、体調不良が五六％に上ります。また、就業していても、その雇用形態は五四％が非正規雇用にあり、子供とかかわる時間を保ちつつ、ダブルワーク、トリプルワークをしても稼げない、あるいは、それによって体調を崩し働けなくなってしまうことがあります。
　さて、私たちは、子どもの貧困対策法に対し、四つの要望をしてきました。資料の後ろから二ページ目以降をごらんいただきたいんですけれども、一つ目に、子供の貧困率の削減を挙げています。今回与野党で合意された法案を拝見しましたが、子供の貧困率などの改善と明記されたことは大きな前進であり、重要な記述です。子供の貧困率削減により、子供の貧困解消に向け直接的に効果が上がることを強く期待します。
　二つ目に、当事者参画があります。先ほど挙げたような貧困家庭の事例を数多く見てきた私たち当事者や当事者支援団体だからこそ言えること、子供の貧困対策のための政策に対し具体的に提言できることがあります。今回、法案採決とセットで採択される委員長決議において、会議の場において私たちの意見を酌み取っていただき、子どもの貧困対策大綱を作成するように決議いただけるようで、大変心強く思っております。
　三つ目に、子供の定義を十八歳ではなく就学中にすること。これは、年齢制限をなくしていただいたことで、広く子供たちに支援の手が行くことが期待できます。
　最後に、法律の見直し規定を設けること。これも、五年ごとに法律の見直しをしていくと記載していただき、時代に合わせた実効性のある法律として保っていくことができます。
　以上のように、私たちが要望してきた実効性のある法律のための条件四つをほぼ全て取り入れていただいたことに、心から感謝申し上げます。
　子どもの貧困対策法が制定されれば、この法律を足がかりとして、私たちが遺児と母親の全国大会で訴えてきた問題が解消に近づくと考えています。
　まず、遺族年金や児童扶養手当の支給期間を、現行の十八歳になる年の年度末から、大学や専門学校などの就学中にまで、せめて二十歳まで延長してもらいたい。大学や専門学校に入った一年目が入学金などで最も出費がふえるにもかかわらず、現行制度ではその直前で打ち切られてしまいます。最も出費がふえるタイミングをカバーすることで、進学希望の生徒が大学や専門学校に進学する上でのハードルが低くなります。
　次に、奨学金制度を充実していただきたい。下村文部科学大臣を中心に文部科学省で検討されている給付型奨学金であったり、無利子の奨学金の貸与枠を拡大していただくことによって、大学や専門学校に進学できる子供の数がふえる。つまり、貧困の連鎖を断ち切って、子供の貧困率の削減を図ることができます。
　貧困家庭にとって深刻なのは、医療の問題です。体力的、精神的な疲労により病気がちな親は遺児家庭でも多く、それによって就労に影響が出てしまい、お金がなくて医療が受けられないという悪循環が続いています。現在、地方自治体独自で行っている医療費助成制度などは内容や対象がばらばらであり、これを全国で統一し、子供が就学中、あるいは、せめて二十歳になるまで、お金の心配をすることなく医療を受けられる制度を設けていただきたい。
　そして、なかなか一つの窓口では完結しない各種の生活支援の手続を、一カ所、あるいは支援員によってまとめて行ってもらえる包括的な相談支援事業が、生活困窮者自立支援法によって提供されることになりますが、こういったワンストップサービス、パーソナルサポートサービスが、子供の貧困に悩む家庭には大変重要です。
　そして、今後、私たち当事者、当事者支援団体も、国会議員の方々も、政府も、そして国民のみんなが力を合わせて子供の貧困問題に取り組むことが最も重要です。私たち当事者や当事者支援団体が会議の場に参加させていただき、私たちの意見にぜひ耳を傾けていただきたい。そして、子供の貧困率の改善に向けた施策を一緒に検討させていただきたいと思います。
　ことしをぜひ日本の子供の貧困対策元年とし、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることがない国にしていきましょう。
　以上で終わりとします。ありがとうございます。