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○委員長（小川克巳君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時散会
令和三年四月十六日（金曜日）
 午前八時四十六分開議
　出席委員
 委員長代理理事　橋本 岳君
 理事　大岡　敏孝君　理事　門 博文君
 理事　菅原　一秀君　理事　長尾 敬君
 理事　中島　克仁君　理事　長妻 昭君
 理事　伊佐　進一君
 青山　周平君 安藤　高夫君
 岩田　和親君 上野　宏史君
 大串　正樹君 大隈　和英君
 神山　佐市君 木村　次郎君
 木村　哲也君 木村　弥生君
 国光あやの君 後藤田正純君
 佐藤　明男君 塩崎　恭久君
 繁本 護君 田畑　裕明君
 高木 啓君 百武　公親君
 盛山　正仁君 山田　美樹君
 渡辺　孝一君 稲富　修二君
 尾辻かな子君 大島 敦君
 川内　博史君 白石　洋一君
 津村　啓介君 西村智奈美君
 山川百合子君 山井　和則君
 早稲田夕季君 高木美智代君
 桝屋　敬悟君 宮本 徹君
 青山　雅幸君 森 夏枝君
 高井　崇志君
 …………………………………
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 厚生労働副大臣 山本　博司君
 厚生労働大臣政務官 大隈　和英君
 厚生労働大臣政務官 こやり隆史君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 宇波　弘貴君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 山田　雅彦君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 迫井　正深君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 正林　督章君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 鎌田　光明君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　伊原　和人君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 飯田　健太君
 参考人
 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長） 尾身 茂君
 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 木村　次郎君 高木 啓君
 小島　敏文君 盛山　正仁君
 後藤田正純君 神山　佐市君
 青山　雅幸君 森 夏枝君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 後藤田正純君
 高木 啓君 木村　次郎君
 盛山　正仁君 岩田　和親君
 森 夏枝君 青山　雅幸君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 小島　敏文君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外十名提出、衆法第一一号）
 ――――◇―――――
○橋本委員長代理　
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外十名提出、高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として財務省主計局次長宇波弘貴君、厚生労働省医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、保険局長浜谷浩樹君、政策統括官伊原和人君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長代理　じゃ、速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○田村国務大臣　ちょっと、委員のおっしゃっている意味と私が言っている意味が合っているのかどうか分かりませんが、前々日の午後までに開催が決定した委員会、つまり、理事会がセットされて前々日の午後までに決定したというのが九回中五回ですよね。（津村委員「そうですね」と呼ぶ）そうでしょう。
　それから、委員、前日と言われましたが、前日が四回じゃなくて、前々日の午後、理事会が開催されて委員会がセットされたのが二回です。前日の午前中の理事会においてというのはありません。前日の午後に理事会を開催して委員会を決めていただいたのが二回ということであります。
　私も与党、野党の……（津村委員「それはこれを見たら分かりますよ。書いています、全部」と呼ぶ）だから、何を言いたいかというと、当然その……三割がどうのこうのと。それは私がコメントする話じゃなくて、それはちょっと理事会で……
○橋本委員長代理　それでは、速記を起こしてください。
　委員会は、この際、暫時休憩といたします。
 午前九時三十三分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時三十五分開議
○橋本委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津村委員　今、委員の先生方からもお話あるように、この申合せは、何度も申し上げますけれども、質問の趣旨などを通告すると言っているものを、勝手に、国光さんは申合せのルールが守られているかと聞いているにもかかわらず、勝手に確定した要旨というふうにベースのハードルを上げて、数字を独り歩きさせたということを私は強く抗議しているわけです。
　ですので、今日、四割だったと修正、訂正していただきましたので、そのことを別にわびろということではないんですけれども、今後についてはですね……ちょっと皆さん、聞いてください。
○津村委員　終わります。ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○橋本委員長代理　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る二十日火曜日午前九時十五分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村国務大臣　接種体制は、御承知のとおり、これは各自治体が主体となって今やっていただいているんですね。
　それから、これは……長妻先生、ちょっと静かにしていて。私しゃべっていて、しゃべりづらいので、ちょっとお願いします。私、決して失礼なことを言っていると思わないので。ちょっと聞いていただいてからにしてくださいよ、お願いしますよ。しゃべりづらくて仕方がないんですけれども。
○田村国務大臣　これは長瀬効果のことなんだと思うんですけれども、この長瀬効果は経験則的に出してきて、今回の……長妻委員、ちょっとお願いしますよ。私、長妻委員とやっているんじゃないので、ちょっとお願いしますよ。
○宮本委員　ありがとうございます。
　それで、それぞれ、当初から受診行動の変化、受診抑制を織り込んで財政影響を試算していたということなわけですが、じゃ、この五つの案の中で年収二百万円以上の方という案を選んだわけですけれども、その際に、この受診行動の変化の問題についてはどのような点を考慮したんですか。
 〔橋本委員長代理退席、長尾（敬）委員長代理着席〕
○宮本委員　これは、どれが原則というわけでもないんですかね。普通、二つのことを書く場合に、原則のものを先に書いて、例外は後ろに書くという形に一般的にはするんじゃないかというふうに思うわけですけれども。
　ところが、今度の法改正は、「次号及び第三号に掲げる場合以外の場合　百分の十」ということで、二号、三号、こういうふうになっていると、こうなると、三通りありますよという形の、ある意味書き方になっていて、とても一割が原則とは読めない法改正に私はなっていくと思うんですね。
　そうすると、今日も議論になっていましたけれども、今度の法改正というのは、二割負担が原則になっていくということも可能な法文の書き方だということでよろしいですね。
 〔長尾（敬）委員長代理退席、橋本委員長代理着席〕
○橋本委員長代理　次回は、来る二十日火曜日午前九時理事会、午前九時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十九分散会
令和三年四月十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 古賀友一郎君 藤井　基之君
 島村 大君 清水　真人君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 清水　真人君 岩本　剛人君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　克巳君
 理　事
 石田　昌宏君
 自見はなこ君
 石橋　通宏君
 矢倉　克夫君
 足立　信也君
 委　員
 岩本　剛人君
 衛藤　晟一君
 こやり隆史君
 清水　真人君
 そのだ修光君
 羽生田　俊君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 三原じゅん子君
 打越さく良君
 川田　龍平君
 田島麻衣子君
 福島みずほ君
 塩田　博昭君
 山本　博司君
 東 徹君
 梅村 聡君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 こやり隆史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 梶尾　雅宏君
 内閣府規制改革
 推進室次長 彦谷　直克君
 文部科学省大臣
 官房審議官 蝦名　喜之君
 厚生労働省大臣
 官房総括審議官 山田　雅彦君
 厚生労働省健康
 局長 正林　督章君
 厚生労働省労働
 基準局長 吉永　和生君
 厚生労働省職業
 安定局長 田中　誠二君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 坂口 卓君
 厚生労働省保険
 局長 浜谷　浩樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
　労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀友一郎君及び島村大君が委員を辞任され、その補欠として藤井基之君及び清水真人君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用環境・均等局長坂口卓君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（彦谷直克君）　まず、社員名簿にお名前がないということで御指摘いただきました。こちらは東京都のホームページの方でございますけれども、当該法人の社員名簿として十名の方が記載されているところでございます。ただ、こちら、ホームページ見てみますと、社員のうち十人以上の者の名簿ということで、全員の社員の記載が要求されているわけではないというふうに承知しているところでございます。
　そういう上で、先ほど申し上げましたとおり、担当者が当時の担当者に当会議の出席者が団体の関係者であったことを確認の上、社員では、理事でない者は社員と判断した上で修正したということでございます。
○政府参考人（彦谷直克君）　まず、規制改革のホットラインでございますけれども、こちらは、規制改革推進会議の会議の運営規則等におきまして、会議の運営に関して必要な事項は議長が会議に諮って決めるということとされているところに基づきまして決められてきたものでございます。
　一言申し上げますと、上の四つの欄、いただきました資料二でございますけれども、四つの欄は規制改革会議という、こちらの下の会議の前身の会議体のときのものでございます。当時、規制改革会議は、規制改革に関する有識者会議は、三年程度の期限を限って設立されておりました。
　したがいまして、一番下の方の関係で申し上げますと、平成二十八年の十一月に規制改革推進会議、この会議、前身の次のものですね、の会議におきまして運営方針が定められたと。その後、この九月にこの運営方針の変更が行われたというものでございます。
　それで、変更の趣旨につきましては、こちらにございますように、変更の主な内容は、専門チームというものを設けて別途会議をするということが可能になったということでございます。それで、当時の議事録を確認しますと、ワーキンググループ等で取り上げられる案件には限りがあるため、専門チームを設置してより強力に取り組んでいくことと、これが改正、運営方針の改正の趣旨とされたところでございます。
　ワーキングチームと専門チームの違いでございますけれども、ワーキンググループはホットラインに寄せられた要望についても当然議論いたします。ただ、それに限定されずに幅広く議論するという意味で、ワーキンググループの方がよりフォーマルな会議体であったというふうには承知しております。
　専門チームにつきましては、御指摘のように、ここにございますように、ワーキンググループ等で扱わない事項について、当時の主査の判断によりまして検討するというふうにされたところでございます。
○国務大臣（田村憲久君）　十五名ということであります。
　今言われた多分十七というのは、あと二名いるんじゃないかということだと思いますが……ちょっと待ってください。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと私、今聞いていて意味が分からないので、申し訳ありません。
　公表したのは十五名らしいです。らしいというか、十五名公表しておりまして、二名報告が上がっておりまして、まだ公表していないということなので、表向きはまだ十五名ということで、しかし二名報告を受けておるので実態は十七名ということでありますので、あと二名をこれから公表するということのようであります。
○国務大臣（田村憲久君）　もう委員お分かりになられて言っておられるんだと思いますが、労使の協定というのはどちらか一方からというようなものはないわけでございまして、そういう意味では……何の話を。
　ちょっと申し訳ない。もう一回、もう一度お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　いや、事業、事業主がこの日とこの日ということをその申し出ている者に対して言うわけですよね。で、それ、それを本人がその日……局長、分かる。
○委員長（小川克巳君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 正午休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、清水真人君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君が選任されました。
 ─────────────
○東徹君　本当、大臣もおっしゃったように、そういった育児、男性が育児をすることによって子供に対する愛情が増すとかですね、やっぱりそういったこととか、また夫婦間もやはり
　ただ、育休の取得だけがやっぱり目的ではないというのは今回もいろいろと言われておりましたけれども、前回、宮下参考人も言っておられたんですが、育休を取ってどういうふうに過ごすのかというところがやっぱり大事だと思うんですね。育休取ったら休みだから遊びに行くというようなことではやっぱりいけないわけでありまして、そういったことがやっぱり非常に大事だなというふうに思います。
　続きまして、前回の委員会でもちょっと質疑をさせていただいた有価証券報告書に男性の育休取得率の記載を義務化してはどうかということで質問しました。金融庁からは、記述情報の開示の好事例集の中で男性育休取得率の開示企業を取り上げており、記載を促しているという、非常にこれ前向きな答弁をされているわけです。
　男性の育休をやっぱり取得をこれ進めていくためにも、まずはやっぱり上場企業でしっかりと進めてもらうということもこれは大事だというふうに思っておりまして、有価証券報告書への記載の義務化について大臣がどのようにお考えなのか、是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　それは超過勤務のところを割増しではなくて……割増しプラス休みをしっかりとということでありますか。非常に理想に向かってのお言葉だというふうに思います。
　そういう意味で、平成二十年だったと思いますけれども、割増しのところを、六十時間以上に関しては更に引き上げるというようなこともやりました。そういう意味では、本来はなるべくそういうような超過勤務というものを減らしていくというのが我々の目指すところでありますけれども、致し方がないとは言いませんが、企業の都合においてそういうことを課せられる場合には、しっかりと労働者に対してそれに報いていくということは大切だというふうに思いますので、そういうような法改正もしながら、これからも我々不断の努力をしてまいりたいというふうに思います。
○委員長（小川克巳君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○石橋通宏君　私は、ただいま可決されました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、男性の育児休業の取得促進については、それが男性の育児・家事参加の機会確保と男女共同参画への意識改革につながることに加え、出産・育児においては、男性も女性も一定期間、職場から離れて育児に専念するということを社会通念上も雇用慣行上も当然のものとして定着させることで、雇用・職業における女性への根強い差別的取扱いを是正・解消し、真に男女が共に参画できる社会を構築することに寄与する観点で、今後も引き続き前進させるための努力を行うこと。
　二、男性の育児休業取得率の令和七年において三十パーセントという政府目標の実現に向けて、労働者及び事業主の理解の促進、育児休業制度の内容の周知、好事例の普及などに努めること。また、制度内容の周知に当たっては、本法による改正で複雑化した制度が国民によく理解され、もって育児休業の取得が促進されるよう、適切な広報に努めること。
　三、今回の出生時育児休業は、一定の範囲で特別な枠組みを設けることにより、男性の育児休業取得を促進するための特別な措置であり、男性の育児休業取得がより高い水準になり、この仕組みがなくてもその水準を保つことができるようになった場合には見直すこと。
　四、今回の制度改正の施行に当たっては、企業の理解を得た上で実施していくことが必要となることから、全ての労働者が育児休業の権利を行使できるよう、小規模事業者であっても活用できるような形で代替要員確保や雇用環境の整備等の措置に対して支援を行うなど、事業主の負担に配慮した制度運営を行うこと。
　五、事業主はその雇用する労働者に対して出生時育児休業の申出期限を適切に周知するとともに、その申出期限にかかわらず事業主及び労働者双方が早期の休業申出に向けて互いに配慮することが望ましい旨を指針に明記すること。
　六、育児休業は労働者の権利であって、その期間の労務提供義務を消滅させる制度であることから、育児休業中は就業しないことが原則であり、事業主から労働者に対して就業可能日等の申出を一方的に求めることや、労働者の意に反するような取扱いがなされることのないよう指針に明記するとともに、違反が明らかになった場合には事業主に対して厳正な対処を行うこと。
　七、出生時育児休業中の就業は、あくまで労働者からの申出が前提となっていることから、それを可能とする労使協定の締結についても、使用者側からの一方的な押しつけにならないよう、労働者側の意向を反映する適正な手続を明らかにし、周知を徹底すること。
　八、育児休業中の社会保険料免除要件の見直しに関し、労働者が育児休業中に就業した場合には、休業中の就業日数によっては社会保険料の免除が認められなくなり、労働者に想定外の経済的な負担が発生する可能性があることについて周知徹底すること。
　九、選択肢の中からいずれかの措置を講じなければならないとされている雇用環境の整備については、可能な限り、複数の措置を行うことが望ましいことについて、事業主の理解を得るよう努めること。また、研修については、労働者のみでなく、事業主に対しても行われるような方策を検討し、労働者が希望する期間の育児休業を取得することのできる職場風土の醸成を図ること。
　十、育児休業等の制度への理解不足により、労働者の権利行使が妨げられることのないよう、事業主が妊娠・出産の申出をした労働者に対して、育児休業制度のみでなく、休業の申出先や休業中の所得保障などについても知らせることとするなど、育児休業の取得に対して実効ある措置を講ずること。
　十一、育児休業の取得意向の確認等において、労働者に対し取得を控えさせるような取扱いが行われないよう運用を徹底するとともに、違反が明らかになった場合には事業主に対して厳正な対処を行うこと。
　十二、常時雇用する労働者が千人を超える事業主に義務付ける育児休業の取得状況の公表に際しては、育児休業取得期間についても、その公表の促進を図る方策について検討すること。
　十三、上場企業等については、有価証券報告書などの企業公表文書等への育児休業取得率の記載を促すこと。
　十四、雇用均等基本調査における育児休業取得期間の調査及び公表については、取得状況を的確に把握し、もって今後の育児休業制度の在り方の検討に資するため、その頻度及び調査項目について必要な見直しを行うこと。
　十五、有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件の緩和について、労使双方の理解不足等により対象となる有期雇用労働者の権利行使が妨げられることのないよう、その趣旨を周知徹底すること。また、雇用の継続のために育児休業及び介護休業の取得を希望する有期雇用労働者が確実に取得できるよう、引き続き更なる環境整備に努めるとともに、今回の改正後の施行状況について検証を行い、必要な検討を行うこと。加えて、臨床研修医や専門医を目指す医師など、勤務先を短期間で移らざるを得ない者が育児休業を取得しやすくなるよう必要な方策を検討すること。
　十六、派遣労働者については、派遣契約の違いによる育児休業及び介護休業の取得状況の実態把握を行い、取得促進に向けた運用の改善と具体的な促進策を検討すること。
　十七、新型コロナウイルス感染症による雇用保険財政への影響を踏まえ、財政運営の安定確保策について早急に検討するとともに、雇用保険の国庫負担については雇用政策に対する政府の責任を示すものであることから、雇用保険法附則第十五条の規定に基づき、安定した財源を確保した上で同法附則第十三条に規定する国庫負担に関する暫定措置を廃止すること。
　十八、本法附則の規定に基づく検討においては、出生時育児休業等の取得期間、出生時育児休業中の就業、育児休業の分割取得、有期雇用労働者の育児休業等の取得の状況等について詳細な調査を行うとともに、その結果を広く公表すること。
　十九、女性の就業継続を促進するためには男性の育児・家事への参画を促す必要があることから、自治体が実施する両親学級、父親学級等については、より男性が参加しやすく、産後の育児・家事について学ぶものとなるよう、必要な支援を行うこと。
　二十、育児休業取得促進に向けた事業主の積極的な取組を推進するため、両立支援等助成金の更なる拡充など、効果的なインセンティブの在り方について検討すること。
　二十一、同性カップルに対する育児休業、介護休業等の適用について、関連制度における取扱いも踏まえつつ、必要な対応の検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十六分散会
令和三年四月十四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　とかしきなおみ君
 理事　大岡　敏孝君　理事　門 博文君
 理事　菅原　一秀君　理事　長尾 敬君
 理事　橋本 岳君　理事　中島　克仁君
 理事　長妻 昭君　理事　伊佐　進一君
 青山　周平君 安藤　高夫君
 上野　宏史君 大串　正樹君
 大隈　和英君 木村　次郎君
 木村　哲也君 木村　弥生君
 国光あやの君 後藤　茂之君
 後藤田正純君 高村　正大君
 佐藤　明男君 塩崎　恭久君
 繁本 護君 杉田　水脈君
 田畑　裕明君 高木 啓君
 武井　俊輔君 百武　公親君
 堀井 学君 宮澤　博行君
 八木　哲也君 山田　美樹君
 渡辺　孝一君 稲富　修二君
 尾辻かな子君 大島 敦君
 川内　博史君 白石　洋一君
 津村　啓介君 西村智奈美君
 堀越　啓仁君 山川百合子君
 山井　和則君 早稲田夕季君
 高木美智代君 桝屋　敬悟君
 宮本 徹君 青山　雅幸君
 高井　崇志君
 …………………………………
 議員 西村智奈美君
 議員 稲富　修二君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 厚生労働副大臣
 兼内閣府副大臣 山本　博司君
 財務大臣政務官 船橋　利実君
 厚生労働大臣政務官 大隈　和英君
 厚生労働大臣政務官 こやり隆史君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 松田　浩樹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官）
 （内閣府規制改革推進室次長） 彦谷　直克君
 政府参考人
 （内閣法制局総務主幹） 嶋 一哉君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　海老原　諭君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　難波　健太君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁在留管理支援部長） 君塚 宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 宇波　弘貴君
 政府参考人
 （財務省主税局国際租税総括官） 武藤　功哉君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 塩見みづ枝君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官） 寺門　成真君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 出倉　功一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 横幕　章人君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 迫井　正深君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 正林　督章君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 鎌田　光明君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 田中　誠二君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 赤澤　公省君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省人材開発統括官） 小林　洋司君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　伊原　和人君
 参考人
 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長） 尾身 茂君
 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 堀井 学君
 木村　弥生君 高木 啓君
 小島　敏文君 八木　哲也君
 津村　啓介君 堀越　啓仁君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 木村　弥生君
 堀井 学君 青山　周平君
 八木　哲也君 杉田　水脈君
 堀越　啓仁君 津村　啓介君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 宮澤　博行君
同日
　辞任 補欠選任
 宮澤　博行君 小島　敏文君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外十名提出、衆法第一一号）
 ――――◇―――――
○とかしき委員長　
　内閣提出、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外十名提出、高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官松田浩樹君、内閣官房内閣審議官・内閣府規制改革推進室次長彦谷直克君、内閣法制局総務主幹嶋一哉君、内閣府大臣官房審議官海老原諭君、大臣官房審議官難波健太君、出入国在留管理庁在留管理支援部長君塚宏君、外務省大臣官房参事官遠藤和也君、財務省主計局次長宇波弘貴君、主税局国際租税総括官武藤功哉君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、総合教育政策局社会教育振興総括官寺門成真君、文化庁審議官出倉功一君、厚生労働省大臣官房審議官横幕章人君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、職業安定局長田中誠二君、社会・援護局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、保険局長浜谷浩樹君、人材開発統括官小林洋司君、政策統括官伊原和人君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾辻委員　そうですか。では、口で説明いたします。
　ということです。
　委員長、これでは内容が全然分かりません。しっかりと厚労省に、これが分かるように、資料を開けるように求めていただけませんか。内閣府です、申し訳ありません。内閣府に、ちゃんとこの資料を開けるように求めていただけませんか。
○尾辻委員　河野大臣がおっしゃるようなことは可能なんでしょうか、今のシステムで。
○田村国務大臣　ワクチンもこれからスタートを、今、一般の方が、高齢者の方がスタートしたばかりであります。そんな中で、状況も世界中変わってくるでありましょうし、一方で、コロナだけでなくて、どんな感染症がいつ発生するか予見できないわけでありますから……
○田村国務大臣　それをここで答えろという方がむちゃな話でございまして、法律を通していただければ、我々はそれに沿って対応を考えたいというふうに思っております。
○とかしき委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩といたします。
 午後零時四分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　今回の窓口負担の見直しでございますけれども、一定以上の所得の方に限り対象といたしますとともに、経過措置も講ずることとしております。こういった措置によりまして、必要な医療が確保されるようにしているということでございます。
○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点で政府としてのことについてはお答えできませんので、持ち帰らせていただきます。
○山井委員　これは怖い話ですね。そういう意味では、この二百万以上というのは何の歯止めにもならないんですよ。これは、今回の法改正を送ったら、後はもう政府と審議会で、やろうと思えば、法改正なしに全ての七十五歳以上の高齢者の窓口負担を二割にできる。
　だから、そういう意味では、私たちもこれは本当にちょっと認識を改めないと駄目ですよ。年収二百万円以上の人だけの二割負担の法案審議じゃなくて、全ての七十五歳以上の高齢者の二割負担を可能にする法案だということですから、これは本当に私は非常に重大なことだと思います。
　本当にこれは大変なことですよ。法改正が必要でも、これだけあっさりと皆さん方は通そうとされているぐらいですから、法改正が必要でなかったら、あっという間に、低所得者も含めて二割負担になることを国会としてブレーキをかけられないということです。そういう意味でも問題は大きいと思っております。
　それでは、また後ほどこの法案の話はしますが……
○とかしき委員長　次に、宮本徹君。御静粛に願います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の二〇二五年度満年度の給付費減二千百九十億円につきましては、これは施行後三年間適用される配慮措置の影響も含めた財政影響でございますけれども、そのうち受診行動の変化による減少は一千五十億円と試算をいたしております。
 〔委員長退席、門委員長代理着席〕
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　先日の衆議院の本会議におきまして、総理より、令和四年度満年度の給付費減のうち、受診行動の変化による減少は九百億円と試算しているが、このことが直ちに患者の健康への影響を意味するものではないとお答えしております。
　これは、窓口負担割合の変更による受診行動の変化に伴う医療費水準の変化は、経験的に調べましたマクロで見た医療費水準の変化でありまして、直ちに患者の健康への影響を意味するものではないということでございます。
　そもそも、個人の健康につきましては様々な因子があるということでございまして、受診行動のみを取り出して健康状態に影響を与えるかどうかといった分析は難しいものと考えております。
 〔門委員長代理退席、委員長着席〕
○とかしき委員長　次回は、来る十六日金曜日午前八時三十分理事会、午前八時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会
令和三年四月十三日（火曜日）
 午前十時六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月八日
 辞任 補欠選任
 石川　大我君 福島みずほ君
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 藤井　基之君 古賀友一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　克巳君
 理　事
 石田　昌宏君
 自見はなこ君
 石橋　通宏君
 矢倉　克夫君
 足立　信也君
 委　員
 衛藤　晟一君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 島村 大君
 そのだ修光君
 羽生田　俊君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 三原じゅん子君
 打越さく良君
 川田　龍平君
 田島麻衣子君
 福島みずほ君
 塩田　博昭君
 山本　博司君
 東 徹君
 梅村 聡君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 副大臣
 内閣府副大臣 三ッ林裕巳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 梶尾　雅宏君
 内閣官房成長戦
 略会議事務局次
 長 松浦　克巳君
 人事院事務総局
 職員福祉局長 合田　秀樹君
 内閣府子ども・
 子育て本部審議
 官 藤原　朋子君
 金融庁総合政策
 局参事官 井上　俊剛君
 文部科学省大臣
 官房審議官 蝦名　喜之君
 厚生労働省大臣
 官房総括審議官 山田　雅彦君
 厚生労働省健康
 局長 正林　督章君
 厚生労働省職業
 安定局長 田中　誠二君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 坂口 卓君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 渡辺由美子君
 厚生労働省保険
 局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省政策
 統括官 鈴木英二郎君
 参考人
 一般社団法人日
 本経済団体連合
 会労働法制本部
 長 鈴木　重也君
 日本労働組合総
 連合会総合政策
 推進局長（ジェ
 ンダー平等・多
 様性推進担当） 井上久美枝君
 特定非営利活動
 法人マタニティ
 ハラスメント対
 策ネットワーク
 代表理事
 地域包括支援団
 体フィレールラ
 ビッツ浮間代表
 理事 宮下　浩子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
　労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用環境・均等局長坂口卓君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（三ッ林裕巳君）　前大臣の、衛藤前大臣のこの御発言、記者クラブでの御発言でありますけれども、そういった思い、これ政治家としての御持論であると思います。
　そして、内閣府といたしましては、少子化社会対策大綱では、育児休業給付について、男性の育児休業の取得促進等についての総合的な取組の実施状況も踏まえつつ、中長期的な観点から、その充実を含め、ほかの子育て支援制度の在り方も併せた効果的な制度の在り方を総合的に検討することとしております。少子化社会対策大綱を推進する立場として、検討状況をしっかり
○委員長（小川克巳君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤井基之君が委員を辞任され、その補欠として古賀友一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　休憩前に引き続き、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺いますが、参考人を御紹介する前に一言御報告申し上げます。
　本日は、京都大学大学院人間・環境学研究科教授小畑史子君にも参考人としてお越しいただく予定でありましたが、京都府においてもまん延防止等重点措置が実施されることとなったため、長距離の移動を伴うことを考慮し、不本意ながら御出席いただかないこととなりました。皆様のお手元には、本来委員会で陳述していただくはずであった小畑君の御意見を配付しております。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十九分散会
○とかしき委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付しております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、今般、政府は、特に困難な状況にあると想定される低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子供一人当たり五万円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給することとしたところであります。
　本案は、当該給付金の支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が自ら給付金を使用することができるようにするため、令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭の差押えを禁止する措置を講じようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 ―――――――――――――
　令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○とかしき委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○とかしき委員長　引き続き、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官・内閣府規制改革推進室次長彦谷直克君、内閣審議官梶尾雅宏君、内閣府大臣官房審議官海老原諭君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、財務省主計局次長宇波弘貴君、厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、職業安定局長田中誠二君、雇用環境・均等局長坂口卓君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、保険局長浜谷浩樹君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官山本和徳君、国土交通省総合政策局次長大高豪太君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村国務大臣　この後遺症はいまだ分からないことが多いわけでありますが、日本は元々欧米と比べると感染者数が少ないので、余計にこの後遺症自体も分かりづらいということがあるんだと思います。
　ＮＣＧＭなんかでも、入院されていた患者の方々に電話調査等々をして、どういう症状があったかということを確認しているような、そんな調査もありますが、言われるとおり、日本では私が知っている限り三つの研究が今進んでいる、昨年度からやっていただいております。
　高知県はどちらかというと呼吸器でありますし、慶応大学は今言われたような頻度でありますとか期間、それからどういうような後遺症なのか、それから、金沢医大が嗅覚、味覚であったというふうに思います。
　そういう意味からいたしますと、一番近いのは慶応での研究が近いのかなと思いますが、筋痛性脳脊髄炎を始め、言うなれば、なかなか分からないといいますか、原因が分からないようなそういう症状の難病といいますか、難しい疾患というもの、原因不明のものも含めて、こういうような影響というものがもしかしたらこのＣＯＶＩＤの後遺症から間接的に原因が分かってくることもあり得るのかも分かりません。
　いずれにいたしましても、こういう研究をしっかりと我々も注視させていただきながら、研究の成果が出てまいりましたら、そういうものを使って国民の皆様方に広く啓発をさせていただきたいと思いますし、治療法がもし開発できるのであるならば、それはいろいろな方々、もしかしたらＣＯＶＩＤ―19での後遺症だけじゃなくて、同じような症状を持っている方々に対しても朗報になるかも分かりませんので、しっかり我々としてはアンテナを高くして注視してまいりたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○阿部委員　私が御相談を受けたケースは、心療内科に行った途端に休業補償が切られちゃって、これから審査といって四か月かかってしまったと。そうすると、患者さんたちは、じゃ、何か精神科は受診しない方が、患者さんというか、労災を求める方は、しない方がいいんじゃないかと思ってしまわれて、結局、症状を悪化させてしまいます。私はそれが懸念されたので今局長にお伺いいたしましたが、その間も、休業補償等々、審査中であれば当然絶やすことはないんだと思いますから、よろしくお願いをしたいと思います。
　最後の質問に移らせていただきますが、実は、この質問をしたいがために、ずっと中島理事にはお願いをしていた案件でございます。
　皆様のお手元に、漫画というか絵がございます。これは何の絵かというと、合成の香料のジアセチルというものの製造工場で働いていた二十歳代の女性が、いわゆる閉塞性肺疾患に罹患をいたしました。二〇一五年から働いて三年弱のところで、二十代で閉塞性肺疾患、ないことであります。苦しい、特に、終わりの六か月、一年弱ほどには症状が悪化して、もう働けないくらいになった。それで、一体自分に何が起きたんだろうといろいろ探してみたら、二〇〇〇年代の前半頃、既にアメリカでは、このジアセチル等々の香料の製造過程において閉塞性の肺疾患が起こるという報告があって、自分もこれじゃないかというふうに思って労災申請をされたケースです。
　どんな労働作業環境であったかを御自分で絵に描いて持ってこられました。それがこの絵であります。大変絵の上手な方でありますが、例えば、一番目の湯煎、香料をアルコールで溶いてお湯の温度を上げてかき回すんですけれども、このときたくさんの香料を吸い込んでしまいます。この溶かす過程から、ほかの調合をして、そして瓶に詰めて、最後、タンクで包装するんですけれども、実は、この大きなタンクの清掃もこの女性たちがやっていた。清掃工程は当然蒸気むんむんですし、香料は揮発性ですし、吸い込んでしまう。
　彼女は、この自分の一連の作業工程を自分で分析して、そして、もちろん労災の申請をして、支援する皆さんもありましたけれども、日本で初めてのジアセチルの労災として認められました。二十歳代の女性がここまでやるというのは、私は本当に、このお話を聞いたとき、涙が出そうになりました。でも、それからずっと、いわゆる就労はできない状態であります。
　そこで、お願いがありますが、再びこういう事態が起こらないように、それが彼女の何よりの願いですので、ジアセチルを扱う関連業界に対して注意喚起を是非していただきたい。特に、揮発、蒸発しますので、この方は、マスクも通常のマスクで、当然、吸入してしまうようなものだった、それから作業環境の換気もほとんどなかったということでありますので、私は、同様な環境で働く人がほかにもたくさんおられて、それが彼女のような経過をたどらないように、まず局長には、このことの注意喚起ですね、こういうことが起きましたということと、それから、同じような症状の方がいないかどうかの調査を行っていただきたいが、どうでしょう。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○山井委員　質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。正午ぐらいまで質問をさせていただきたいと思います。
　また、大変お忙しい中、尾身分科会長にもお越しをいただきまして、大変ありがとうございます。
○早稲田委員　前回もそのような御答弁でございまして、それは分かっておるのでございますが、なかなかそれだけで進まない現状がありますので、仙台市も新たにこれを購入するということでございました。全国の地衛研でどれほどが整備されているのか。まだまだ少ない状況でありますので、是非、国ももっと積極的にここに整備をする手だてを更に考えていただきたいと要望させていただきたいと思います。
　尾身会長、ありがとうございました。
　次は、田村大臣に伺いたいのでございますが、今、尾身会長がずっと、人の流れ、人流、行動というものをどれだけ制御できるかということに懸かっているとおっしゃっておられるわけですけれども、第四波が懸念される中で、なかなか、飲食の御協力をいただいて八時、九時ということはやっておりますけれども、そうではない部分で、非常に今やっている政府の政策と相反しているものがたくさんあるのではないかということは、国民からも声として聞いております。
　そして、私が自分の生活の中で非常に心配だなと思うのは、飲食店が、飲み屋さんが早く終わるものですから、その後、やはり駅の周辺、公園で、自主飲みというような方で集まっていらっしゃる、そして、もちろんそのときはマスクを着けていない、そのような光景が非常に増えました。今まで駅の前であんなに、缶酎ハイやビールを飲んでいる方は少なかったと思うんですけれども、当然、お店がやらないから、そういうふうにどこかに流れていくということだろうと思います。このことも、マスクを着けないで大勢が密で集まるというのは、気持ちは分からないでもないけれども、やはりまずかろうと私は見ていて思うわけなんですね。それなので、そのことについて。
　それから、聖火リレーの在り方であります。これも、大阪の方では、もう走っていただかないで、集中でそこの場所でやっていただくということを選びましたけれども、全国でこの光景が放映をされております。みんなが静かに聖火リレーを待っている中で、すごい大音量で、そして
　それからまた、自民党内で二階幹事長はＧｏＴｏトラベルの再開にも言及をされました。これも、本当に今、一方で飲食に自粛をしていただいている、それから、尾身会長がおっしゃるように、人の流れを止めましょう、どれだけ止められるか政府の本気度が試されているんですとおっしゃる中で、なぜそこがＧｏＴｏトラベルなんでしょうか。ＧｏＴｏトラベルのエビデンスがないというようなことも官房長官はおっしゃいましたけれども、そのことについて、私は、エビデンスがないというのは、その部分だけを調べられたんだと思うんですね。旅行に行けば、会食もする、飲食、それから飲む、飲み屋さんにも行くでしょう。そういうようなこともある中で、どうしてこういうことが平気でおっしゃれるのか。そしてまた、田村大臣も、そうしたところはしっかりと、命を守る立場でメッセージを出していただきたいと思うんですね。
　この三点について伺います。
○早稲田委員　ＧｏＴｏトラベルについては、党の方でこれを認めないと言っている話ではないのは分かっておりますが、この今のタイミングにこうした発言をされるのがどうなのかということなんです。
　私たちは、もちろん、私の地元も観光地鎌倉ですから、ＧｏＴｏトラベルがあればたくさん来ていただけるけれども、その観光事業者でさえ、今はどうなのかと、やはりそういう懸念をお持ちなんですね。だから、事業者の方をお支えするために、事業者の方の持続化給付金の再支給、それからまたＧｏＴｏトラベルに代わる支援というものを立憲民主党では今出させていただいております。
　ですから、もちろん、そうした事業者、飲食の方、観光事業者、小売業、こういうふうにお支えしなければならない方、もっともっと多岐にわたりますから、だから、そこの支援をもっと広く持続化給付金で、再支給をしていくべきではないかということは、もう法案を出させていただいていますので、与党の皆様もお分かりだと思うんです。
　今、人の流れを止めなければならない、止めた方が絶対いいですよと尾身会長もおっしゃっている中で、一方でＧｏＴｏトラベルという、その認識が私にはちょっと信じられない状況であります。それで、それを与党の皆様も、まあ、しようがないねというふうにお認めなのか、私にはちょっと理解ができないんですけれども。国民にはやはり難しいと思います、相反する矛盾なことですから。そうではない支援をしていただきたい、その思いで申し上げました。
　それから、オリンピックの聖火リレーにつきましても、やはり国民が、しゃべらない、マスクをしましょう、なるべく密にならないと言っている中で、大音量で入ってくる。そういうことは、政府としてのこのコロナ対策における本気度を表すものなのか、大変ここも疑問ですので、よくよくそうしたことも調べていただいて、私は、聖火リレー、もちろん走っている方のことを申し上げているのではありません。これは期待があってやっている方ですけれども、先導する車ですね、一番最初に……（田村国務大臣「飛沫が飛んでいるんですか」と呼ぶ）いやいや、飛沫は飛んでいるかどうかは分かりませんけれども、最初は、ディスクジョッキーの方が、ＤＪの方がすごく大音量でマイクでしゃべっていた、マスクもしないで。そこは改善されたと思います、これだけ批判があったので。
　でも、やはりその見え方です、見え方。やはりみんなが、自粛をお願いしている中ですから、そういう、国民にとって、こっちはいいんだね、オリンピックだから許されるんだねということのないように、やはりみんなで、そこは配慮を十分にしているということを政府も、真剣にというのはそういうことを見せていただくことではないかと私は思いましたので、田村大臣に御質問させていただきました。
　それでは、さらに、ワクチンの方に参りたいと思います。
　ワクチンの小分け移送、冷蔵移送のお話でありまして、先日もこれはやらせていただきました。午前中の方の質疑では、長妻議員の質疑に対して、たくさんの揺れは駄目なんですよということで、なるべく舗装のところでというようなお話もありましたが、非常にそこのところが分かりにくいですよね。
　私の方で、理事会に協議をしていただきまして、資料も出していただきました。今お手元にはお配りしませんでしたけれども。
　この資料によりますと、これは世界はどうですかという質問で、調べていただきました。各国の文書において、小分け移送は積極的に推奨されているものではないものの、冷蔵で小分けの移送も含め認められていると。あくまでも、これは文書のお話でございます。そして、プレスリリースなんかもイスラエルのはつけていただきましたが。
　じゃ、実際にどうなのか、本当にそうしたことをたくさん各国でやっているのかどうか調べていただきたいと申し上げておりますが、実態はどうなんでしょうか。田村大臣、お願いいたします。
○川内委員　この抗原定量検査はスクリーニングには私はうってつけであろう、非常にコストも安くできますので。
　経済産業省にまたお願いしたいんですけれども、この抗原定量検査を使ったスクリーニング、社会経済活動を回すための検査というものを経済産業省にまた実証事業としておやりいただきたいと思うんですけれども、御検討いただけませんか。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　質問をいたします。
　まず、同一労働同一賃金について、この四月一日から中小企業についても適用が開始される、パートタイム・有期雇用労働者法の改正の適用が始まります。
　ところが、幾つかの職場では、正社員に支給されている精勤手当だとか物価手当、こうしたものを基本給に組み込むということで非正規労働者への同一支給を逃れようとする動きが出ている、こういう話を伺いました。
　こうした法の潜脱は、私は許されないと思うんですね。これは実態を調査して、指導すべきじゃありませんか。大臣に。
 〔委員長退席、長尾（敬）委員長代理着席〕