maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中谷国務大臣　令和七年度の予算案におきましては、大型艦艇の運用の効率性、安全性を確保する観点から舞鶴におけるしゅんせつ工事に係る経費を計上しておりまして、この工事の実施によりまして、これまでより大型の艦艇も接岸が可能ということで、これはイージスシステム艦のみならず、それ以上の大型艦も寄港できるということでございます。
　近年、北朝鮮のミサイルの技術が急速に進展しておりまして、射距離にしても目標を狙うことにしても精度が上がってきておりますので、我が国といたしましても、あらゆる事態に対応できるための装備、また訓練も必要でございます。
　こういう点におきまして、このしゅんせつ工事を通じまして大型艦も着港できる工事をしているということです。
○堀川分科員　このイージスシステム搭載艦の入港が舞鶴にも可能になるということです。イージス艦二隻に加えて、イージス艦以上の能力を持つイージスシステムが寄港すると。舞鶴では敵基地攻撃能力の拠点化が一層進むということだと思います。
　続いて、基地内にある弾薬整備補給所についてお聞きをしたいのですが、ここにはＵＳオンリーと表記をされた技術支援室という部屋があり、そこにはアメリカのレイセオン社の技術者が出入りをしているということです。
　ちょっと時間の関係で次の質問を飛ばさせていただいて、その次の質問に移りたいのですが、このレイセオン社というのは、日本が今後トマホークを四百発購入する契約を結んでいるアメリカの軍需産業です。つまり、このトマホークの整備を舞鶴の整備場でやるということもあり得るのでしょうか。大臣、お答えください。
○中谷国務大臣　自衛隊に配備されるトマホークの整備場所につきましては、現在検討中でございます。
○堀川分科員　可能性があるということを否定されませんでした。
　この整備補給所には日本の企業の技術支援室もあり、レイセオン社からアドバイスを得ることもあると事前に回答がありました。トマホークは核弾頭も搭載できるものがあるというふうに言われておりますが、まさかとは思いますが、核が持ち込まれるようなことは絶対にあってはなりませんが、ないですね。確認をお願いします。
○中谷国務大臣　我が国は、持たず、造らず、また持ち込ませず、認めないという非核三原則を堅持しておりまして、米国もこの非核三原則に係る我が国の立場、これはよく理解していることから、御懸念のような事態は想定をされません。
　その上で申し上げますと、トマホークにつきましては、現在米軍が使用しているもの及び我が国が取得しているもののいずれにつきましても、通常弾頭の精密誘導ミサイルでありまして、核弾頭を搭載するということはできません。
○堀川分科員　唯一の戦争被爆国として、非核三原則の立場を堅持するべきだというふうに思いますし、今年は被爆八十年の年です。核兵器禁止条約の締約国会議も開催をされます。この立場をやはり堅持するべきだということを改めて私からも申し上げたいというふうに思います。
　この舞鶴の基地は、隣接する形で民家や公園があるんですね。地下化される総監部のすぐそばに移転を計画しているという保育園もあると地元の方からお聞きをしました。周辺住民や舞鶴市に十分な説明もなくこうした危険な計画が進んでいるということなんですけれども、少なくとも住民説明会はやるべきだということは求めておきたいというふうに思います。
　続いての質問に移ります。
　京都府精華町にある祝園弾薬庫についてです。
　今、全国で弾薬庫を増設する計画が進んでいますが、祝園は、予算規模も速度もほかの弾薬庫以上のものになっています。来年度、弾薬庫八棟の工事着工に入り、さらに、六棟の新設に向けての三棟の調査、設計予算が百九十七億計上をされております。この祝園弾薬庫は、陸上自衛隊基地ですが、海上自衛隊とも共用されることになるということです。
　舞鶴が敵基地攻撃能力の前線基地であり、そのバックヤードとしての祝園弾薬庫の拡張というのは誰の目にも明らかですが、祝園弾薬庫の周辺には、ここにも住宅地が広がって、国会図書館や精華町役場も近距離に位置をしています。
　私も現地に行きましたが、基地のフェンスを隔ててすぐのところに京都府立大学の敷地になっているところがあるんですね。畑がありました、農学部のキャンパスで。学生や教職員の姿も見えました。まさにそれくらいこの弾薬庫のすぐそばに暮らしがあり、学びの拠点があるということなんです。
　お聞きしたいんですが、一九六〇年に当時の防衛庁と精華町が交わした確認書について、当時の町民が、これは苦渋の決断で条件付で自衛隊の使用を認めることになったわけですが、その条件がこの確認書であり、大変重い意味があるというふうに思います。契約的意味合いはないというのが防衛省の見解ですが、そもそも、ここに書かれてある、弾薬の量を増やすときは事前に町と協議するとかいう内容は、確認書があろうがなかろうと、当然守られるべきだと思うんですね。
　資料三にその確認書の中身を提示しておりますけれども、これだけ危険な場所にある弾薬庫を増設をする、あるいは保管する弾薬の量を増やすというのが今進んでいる計画だと思いますが、隣接する精華町と京田辺市に事前に協議はされているのでしょうか。
○田中政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘いただきました確認書でございますが、委員から御指摘があったとおり、当時の防衛省に対して精華町から御要望があり、それに対して回答するという形で記録しておるものでございます。
　この内容については、御指摘いただいたとおり、契約的な意味合いを持つものではないというふうなことで、この点については、精華町とも一致をしているところでございます。
　したがいまして、弾薬の貯蔵量等の変更に際しまして、必ずしも本確認書に基づく事前協議が必要なものではない、そういう認識でございます。
　他方、祝園分屯地における施設整備につきましては、防衛省から精華町それから京田辺市に対しては適時必要な御説明をさせていただいております。地元の自治体の方から大量な御質問をいただいておりますので、それに対しての回答というものも丁寧にさせていただいているところでございます。
　引き続き、地元の自治体と緊密に調整をしてまいりたいと考えております。
○堀川分科員　今のは質問にお答えになっておりません。事前に町や市と協議をしているのかということを聞いています。町や市といろいろなやり取りをされていることは存じ上げておりますが、それは説明であって、協議ではありません。もう一度お答えください。事前に協議されているのでしょうか。大臣、お願いします。
○田中政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、この確認書につきましては……（堀川分科員「確認書のことは聞いていません、事前に協議をしているのか」と呼ぶ）
○西銘主査代理　二人でやり取りしないで。
○田中政府参考人　いわゆる契約的な意味合いを持つものではないということで、この確認書に基づく事前協議が必要なものではない、そういう認識で町側とは認識が一致しているということでございます。
○堀川分科員　これだけの弾薬庫の増設計画、事前に町や市と協議がないというのは、許されるべきではないということだというふうに思います。
　加えて、この間、現地の住民の方々が増設計画の住民説明会を何度も要望されておられます。先日も、近畿中部防衛局に対して、工事計画の説明でなく、弾薬庫の増設計画についての説明会を開いてほしいと要望をされました。しかし、開催を予定していないというのがこの間の回答です。
　これはなぜ開催されないのでしょうか、理由を教えてください。
○田中政府参考人　お答えをいたします。
　先ほども御説明をさせていただきましたが、この祝園分屯地における火薬庫の整備につきましては、累次にわたりまして地元関係自治体からの御要望、御質問に対して、文書による回答、これは精華町に対しては五回、京田辺市には一回行っております。
　今後、工事を実施するに当たりまして、まずは、分屯地外での工事車両の通行など、工事に伴い周辺地域に影響を与える可能性のある内容等について、近隣地区住民への説明を行いたいと考えておるところでございます。
○堀川分科員　工事計画の説明ではなくて、増設計画そのものの説明会を要望しておられます。この住民の皆さんの声は受け止めるべきだということ、応えるべきだということを申し上げたいと思います。
　また、住民や自治体の方の大きな不安は、弾薬庫の増設がされていく中で、何か起きたときに住民の安全が守れるのかというところにあります。
　この間、先ほどもありましたが、防衛省は精華町や京田辺市と文書を通じて質問と回答のやり取りをされておりますが、その中で、精華町から次の質問がされています。保安距離がどれくらい確保されているのか、弾薬の搬出入ルートや日時は事前に地元自治体には通知するのか、弾薬の輸送中に敷地外で事故が起きたときどのような被害が生じるのか、地元自治体としての対応はどう想定すべきか、このような質問が精華町から出されています。
　これに対して、昨年一月三十一日付で近畿中部防衛局長から回答がされていますが、これはどういった回答でしたでしょうか。
○茂籠政府参考人　お答えいたします。
　近畿中部防衛局長から精華町への回答の概要についてお答えをさせていただきます。
　まず、先ほど委員御指摘の八番に該当するものですが、具体的な保安距離は、自衛隊の能力が明らかになるおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただくことを御理解くださいとお答えしています。
　十五番につきましては、弾薬輸送の安全を確保する観点から、輸送の詳細に係るお答えは差し控えさせていただくことを御理解ください。
　二十五番につきましては、万が一事故が発生した場合、事故対応の形態はその時々の状況により変わるため一概にお答えすることは困難ですが、自衛隊内で完結するように努めます。
　次の二十六番につきましては、保管時と同様、意図しない火災等の事故が発生しないよう万全を期すことが重要と考えております。
　最後に、二十七番につきましては、何重にもわたる安全措置により、意図しない燃焼や爆発が起こらないよう万全を期していく考えです。
　このようにお答えをしているところでございます。
○堀川分科員　住民の命を保障する根拠を何ら示していないというのは、住民の安全を軽視しているとしか言いようがありません。また、火災等の事故について聞いているんですけれども、発生しないように気をつけるということでは回答になっておりません。余りにもずさんな回答だと言わなければなりません。
　この二十五の回答で、敷地内で事故が発生した場合は自衛隊内で完結するよう努めるというふうにされていますが、これは自衛隊内で完結しなかった場合どうされるんでしょうか。
○中谷国務大臣　自衛隊内で完結をしなかった場合には、地域の消防、救急といった部署と連携して対処することとなると考えております。
　現在も岩手県で大きな山火事が起こっておりますけれども、このような場合においても、官邸に対策本部を設けまして、あらゆる手段を講じて消防に努めるということでございますが、自衛隊内で完結しなかった場合には、地域の消防、救急といった部署と連携して対応するということになろうかと思います。
○堀川分科員　地域の消防と連携をするというふうにおっしゃいましたが、事前に弾薬の搬出入ルートだったり日時も地元自治体には伝えない、その上で、弾薬の中身についても消防には伝えていないということを地元消防から確認をしています。いざ何かあったときに住民の命を保障するということが余りにも想定されていないし、根拠が示されていないということは明らかだというふうに思います。
　最後に、確認書の項目一つ目について、これは申し上げるだけになるんですけれども、「核兵器は将来に亘り絶対に貯蔵しないこと」と。これは確認書以前のこととして当然のことだというふうに思いますが、舞鶴と同様、絶対にあるべきではないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○西銘主査代理　これにて堀川あきこ君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○西銘主査代理　次に、復興庁所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、これを許します。齋藤裕喜君。
○齋藤（裕）分科員　立憲民主党の無所属の齋藤裕喜と申します。
　本日は、伊藤大臣と二回目の質疑をさせていただきますが、よろしくお願い申し上げます。
　東日本大震災、原子力災害から十四年が間もなく経過しようとしております。第二期復興・創生期間が終了するに当たりまして、福島の現状を見ていただいて、大臣、何回も福島に足をお運びいただいていますが、現時点での所感をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○伊藤国務大臣　昨年の十月の大臣就任以降、先生がおっしゃっていただきましたが、福島県の各地を訪問させていただき、地元の首長の皆様方を始め様々な方からお話を伺い、復興の現場を見てまいりました。
　福島においては、復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によってはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに、避難指示解除の時期等の違いから復興の状況はそれぞれに異なり、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、様々な課題に直面している福島の復興再生には中長期的な対応が必要であると認識をしております。
　第二期復興・創生期間の後の次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間であり、引き続き国が前面に立って、被災者の帰還や生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進め、そしてまた、廃炉、除去土壌等の最終処分に向けた道筋をつけていく必要があると考えております。
　このため、被災地の皆様ともよく御相談をさせていただきながら、次の五年においてこれまで以上に力強く復興政策を推進することができるように、復興の基本方針の見直しを本年の夏までに行うこととしたいと考えております。
　引き続き、復興庁が司令塔となりまして、被災地に丁寧に寄り添いながら、福島の復興に責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○齋藤（裕）分科員　ありがとうございました。
　本日お配りしている資料の一枚目をまず御覧いただきたいと思います。
　二月二十七日、昨日の記事になりますけれども、福島民報新聞にはデータとともに掲載されておりましたが、皆さんに本日配付させていただきましたのは福島民友の記事になります。
　題が、被災地、心のケアが必要というふうになっておりまして、ちょっと記事の文面を読ませていただきますが、福島医大の研究班が原発事故で避難指示が出た五町を対象に行った精神健康の調査で、うつ病や不安症のハイリスクが疑われる住民の割合は、移住者が七・六％と帰還者の六・八％より高かった、いずれも全国平均三％より高い、そして、両者共に心のケアができる体制づくりが必要だとしております。
　五町については、大熊町、富岡町、双葉町、楢葉町の五町の住民約四百六十人にアンケートを取りまして、帰還者が百三十二人、移住者が三百二十八人を対象としたアンケートです。
　この記事にもありますが、教育や医療、交通、情報基盤などの町の発展については、双方ともまだ不十分ということで意識を持っていることがうかがえたというふうに書いてあります。
　この最後の記事に、福島医大の小林智之助教は、移住者の支援は被災地全体の復興を進めていく上でも不可欠だ、帰還者と移住者の共生的な発展が求められる、こういう記事が書かれているわけです。
　皆さん、なかなか、震災から十四年を今年は迎えますが、こういったことは御記憶というか考えたことも、今や風化をしつつある中でなかった人も多いかと思います。このことについて、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○桜町政府参考人　お答え申し上げます。
　被災者の心のケアについては、大変重要な課題だというふうに認識いたしてございます。
　様々な課題の中でそういう心のケアというものが生じてきているというふうに認識してございますけれども、先ほど大臣からもございましたように、避難者の帰還でございますとか、生活環境の整備、産業、なりわいの再生、こういったことを引き続き一層しっかり続けていくということが大事だというふうに考えてございます。
○齋藤（裕）分科員　このことはなかなか今まで表に出てこなかったことでございまして、是非、ここにいる方々も全国の皆さんもしっかりと心に受け止めて、まだ現在進行形だ、まだ終わっていない、道半ばということを御認識いただければと思います。
　予算委員会ですから、いろいろまたお伺いしたいことがたくさんあるんですけれども、昨年の行政事業レビューについて、ちょっと皆さんにお伝えしたいことがあります。
　大震災の後に、復興に重点的に取り組む福島復興再生加速化交付金というものがあるんですけれども、有識者から、東日本大震災の復興に重点的に取り組む第二期復興・創生期間が来年度で終わることを踏まえ、交付金の拠出の在り方も見直すべきだ、こういう御発言がありました。
　これは、私は、福島県民を代表してお伝えさせていただきますと、本当に遺憾に思っております。まだまだ復興とは名ばかりのところも大変多い中でのこの発言は、私は本当に非常に心苦しい、心を痛めました。福島県民の人たちも、本来であれば、こちらから要望活動、福島県の方々が来ることすら私はおかしいと思っております。そのことを皆さんきっちり、しっかりと認識していただいて、これから私も国会で取り組ませていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、もう一つ質問がございます。
　帰還困難区域が残る市町村の居住状況は、十四年となる中、居住人口はどのようになっているでしょうか。また、二〇一一年当時に住んでいた方々が原子力災害で避難を余儀なくされた現在、実際に自分の住まいに戻れた方、帰還された方々の割合はどのくらいでしょうか。さらには、現在、二十歳未満の子供の人数はどのくらいでしょうか。お答えをよろしくお願いいたします。
○桜町政府参考人　お答え申し上げます。
　帰還困難区域が残る七つの市町村につきまして、現在の居住人口の合計は、震災前の人口に対して四六・七％でございます。
　東日本大震災による避難者につきまして、福島県から県内外への避難者数は、令和六年十一月の時点で約二・六万人となってございます。また、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町につきまして、帰還をされた人口の合計は、震災前の人口に対して五・一％でございます。
　さらに、現在の二十歳未満の人口につきましては、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、四町の合計で、現在の居住人口に対して八・五％となってございます。
○齋藤（裕）分科員　皆さん、今の数字をお聞きしてお分かりのように、十四年が経過しようとしています。この十四年間の歩みをもってしてもまだ帰れていない、帰還できていない方々が本当に多くいらっしゃいます。震災当時の避難者は、福島県内だけで十六万人ほどおりました。それが、今おっしゃられた数字は、子供の数ですら、当時住まわれていた方々でさえ、本当に少ない人数しか戻っていない。これは、様々な御家庭の状況、就学の状況、医療や介護の状況を踏まえた上でのこの数値です。
　この状況をお聞きして、大臣、どのように感じておられますでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
○伊藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　これらの地域では、先生がおっしゃったとおり、依然として帰還困難区域が残っているほか、避難指示解除までに時間を要したことから、戻らないと考えている避難者の方もいらっしゃり、住民の帰還が一部にとどまっていると認識をしております。
　また、先ほど御回答いただきました富岡町、大熊町、双葉町、浪江町の二十歳未満の人口についても、全国のデータと比較をすると下回る状況になっております。
　引き続き、住民の意向の丁寧な把握をしながら、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある方々が全員帰還ができるように、特定帰還居住区域制度により除染やインフラ整備など避難指示解除に向けた取組が進まるように、しっかりとしていかなければならないと考えております。
　また、現時点で帰還意向がない方々でも将来の帰還の希望を持っていただけるように、既に避難指示が解除された地域を含めて、住まい、買物環境、教育、医療、介護といった生活環境の整備、そして産業、なりわいの再生、にぎわいの創出に引き続き取り組んでまいりたい、かように考えております。
　また、さらに、復興庁では、二〇二五大阪・関西万博におきまして、五月の十九日から二十四日にかけて、ビルド・バック・ベター、よりよい復興にをコンセプトに展示を行うこととしておりまして、被災地の復興しつつある姿を避難者の方々にも感じていただき、また、大勢の国民の皆様方にもお感じをいただいて、帰還に向けた希望を持っていただけるように、そしてまた、新たにそうした様子を見ていただきながら移住を考えていただけるような、そんな取組をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○齋藤（裕）分科員　御答弁ありがとうございました。
　こちらで皆さんにお聞きしていただきたいのが、復興特別所得税の問題がございまして、ちょっと復興庁とは少し違うのかとお思いになる方もいらっしゃるかもしれませんが、令和五年度の税制改正大綱、令和四年十二月二十三日の閣議決定において、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として令和九年に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、令和九年度において一兆円を確保する、所得税額に対して、当分の間、税率一％の新たな付加税を課すと。こういう閣議決定をされているんですね。
　このことは、国民の方々、そして福島県民の方々は、ほとんど知らない方が多いです。このことについてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○細田政府参考人　お答え申し上げます。
　安全保障環境が厳しさを増す中、我が国自身の防衛力の抜本的強化は重要な課題であり、抜本的に強化された防衛力は、将来にわたり維持強化していく必要があります。
　そのための安定的な財源確保に当たっては、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一につきまして、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いすることとしております。
　この税制措置の具体的内容については、与党税制調査会で議論が行われ、防衛力の強化が個人に広く裨益するものであることを踏まえ、所得税も対象とすることとされまして、令和五年度与党税制改正大綱におきまして、所得税に税率一％の新たな付加税を課すとともに、現下の家計の負担増とならないよう、復興特別所得税の税率を一％引き下げる、そして、その際、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、課税期間を延長して、復興財源の総額を確実に確保することとされたところでございます。
　その上で、令和七年度与党税制改正大綱におきましては、所得税については令和五年度大綱等の基本的方向性を踏まえつつ引き続き検討するとともに、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については引き続き責任を持って確保することが明記されているところでございます。
　こうした防衛力強化の必要性や復興財源の確保等につきましては、国民の皆様への丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○齋藤（裕）分科員　今御答弁いただきましたけれども、これが閣議決定されたときなんですが、令和四年の十二月ですか、このことは本当に重要な問題でして、まだ福島が避難指示解除されていないエリアがたくさんあるにもかかわらず、この財源についてはしっかりと確保していくといいながら、新たな付加税を課す。今、税制措置とおっしゃいましたよね。これは新たな付加税なんですよ。こういうことを広く国民の方々、そして福島県の方々にしっかり丁寧に説明をした上で進めていただきたいと思います。そして、伊藤大臣、中田副大臣、こういった財源は福島県、宮城県、岩手県、被災三県と言われるところにしっかりと手当てをしていただけるよう、よろしくお願いいたします。
　続きまして、除染土についてです。
　先日、報道でもありましたけれども、双葉町の伊沢町長が、自分の町内でも処分を検討する、実証するという報道がありましたけれども、これはあくまでも個人的な考えだということをおっしゃいましたが、これは一方で、その背景には、この十四年間、国として、私、環境委員会でも質問させていただきましたが、私が質問した翌日に初めて閣僚会議が開かれた、この状況は私は看過できないと思っております。十四年間、福島の方々、特に中間貯蔵施設を引き受けていただいた双葉町、大熊町、ここに住んでいた方々にとっては、本当に涙も出ないぐらい悔しい思いだと思います。
　私はそのことをお伝えさせていただきますし、この除染土、まだ最終処分場も決まっていない中でどのようにこれから進めていかれるんですか。そして、私が質問させていただいた十二月からこの間、どういうことで進められてきたのか、お答えいただけますでしょうか。
○中田副大臣　御答弁申し上げます。
　県外最終処分、これを実現をさせていくということに向けて、着実に努力をいたしているところであります。そのためには、最終処分量を低減をするということが重要でありまして、減容や再生利用の取組ということについてしっかりと図っていくということであります。
　環境省においては、これまで、二〇一六年に定めた方針に沿って、減容に関する技術開発、再生利用の実証事業等の取組、これを着実に進めてまいりました。
　今年度末までに策定をする予定の最終処分、再生利用の基準について、昨年の十月に放射線審議会に対して諮問を行いまして、その内容については、一昨日、二月二十六日に開催された放射線審議会において審議をされて、そして、これについて妥当であるという旨の答申を、これは昨日いただいたということになります。
　また、有識者の御意見を踏まえながら、これまで実証してきた技術の組合せについて検討しておりまして、最終処分場の構造、必要面積の複数選択肢、これを案としてお示しをしてございます。
　こうした取組の進捗も踏まえて、県外最終処分の実現に向けて、二〇二五年度以降の取組の進め方については有識者の御意見も伺いながら取りまとめているところでありまして、来年度以降も着実に取り組んでまいります。
　さらに、県外最終処分の実現について御指摘いただきましたけれども、再生利用の推進等に係る閣僚会議が設置をされておりますので、政府一体で必要な取組を責任を持って進めてまいります。
○齋藤（裕）分科員　御答弁ありがとうございます。
　ただ、一つお願いなんですが、これだけ、十四年たつに当たって初めて閣僚会議が開かれるというのは、私は本当にちょっとスピード感がないと思っています。これは、政府の方々だけではなくて、私も今や国会議員の一人として、政局に関係なく、本当に震災、災害には対応していきたいと思いますので、どうぞ御協力のほどよろしくお願いしたいと思いますし、ましてや、伊沢町長がこういう発言をされるまでに至ったというのは本当に申し訳なく、私は国会議員としても申し訳なく思っていますので、どうかこれから、歩みをスピード感を持って進めていただければと思います。
　そして、このことについては、いろいろＮＨＫの、高校生の方々も千人アンケートとかを取っていますけれども、福島第一原子力発電所から首都圏は電気を送られていたんですよ。そして、事故に遭った。でも、その責任は福島県だけじゃないんですよ。やはり全国が一体となってこのことについては取り組まなければならない、そういうふうに皆さんにお伝えさせていただきます。
　そして、次の質問に移らせていただきますけれども、人口が極端に少なくなってしまった浜通りなんですが、まだ立ち入ることができないエリアとかも、医療や福祉や介護の問題があります。
　これは皆さんの資料に、お渡しさせていただいた一番最後の方に、医療や介護や福祉の施設の分布図がありますけれども、これはあくまでも開設したというところです。これをひもといていきますと、診療科目だったりとか診療時間であったりとかドクターの年齢だったりとか、いわき市、中核都市と言われるいわき市でさえ、ドクター不足、そして医師の高齢化、看護師不足、これは震災以降本当に人口動態が顕著でして、もう止められない。これをやはり、国の責任においてとおっしゃるのであれば、私は国の方々がもっとてこ入れをしなければならないというふうに思っております。
　このことについて御質問させていただきますが、どうかお答えいただけますでしょうか。この現状の課題について、どういうふうな解決がありますでしょうか。
○森政府参考人　被災地域における医療、介護等の基盤についてのお尋ねでございますが、私ども、被災地域に住民の方が安心して帰還し生活できるようにしていくためには、医療、介護、福祉といった生活の環境の整備というのは非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　厚生労働省におきましては、復興の基本方針等に基づき、福島県それから市町村等で策定される計画等に応じて、医療、介護、福祉施設の整備、事業再開、再開後の医療施設や介護施設の経営確保、こうした分野における従事者確保、いろいろな課題がございますが、こうした支援を行い、地域のニーズを踏まえた基盤整備を行っているところでございます。
　例えば、医療につきまして申し上げますと、二十三年度から地域医療再生基金を設置させていただいております。これで、福島県の避難地域等医療復興計画に基づく双葉郡等の医療提供体制の再構築に向けた支援を行ってきているところでございます。
　具体的には、地域の医療ニーズを踏まえ、福島県に対して被災地域の医療機関の新設、再開や運営等に関する財政支援を行っているところでございまして、さらに、六年度からは、新たに、中核的病院の整備、これに向けた調査、設計等についての財政支援も行っているところでございます。
　その上で、第二期の復興・創生期間、来年まででございますが、八年度以降においても引き続き、県、関係自治体、関係省庁とも連携し、地域のニーズも十分に伺いながら、適切な医療、介護、福祉サービスが確保されるよう、必要な予算等の確保を行ってまいりたいというふうに考えております。
○齋藤（裕）分科員　今御答弁いただきましたけれども、足りないから、医療が、介護が、福祉が不十分ですから、質問をさせていただいたんですね。これは柔軟に、そして国の責任においてしっかりと取り組んでいただければと思います。
　残り、あと、時間も僅かとなってまいりましたので、質問を重ねてさせていただきますが、被災地の浜通り地区の農林水産業について御質問をさせていただきたいと思います。
　こちらは震災以後も風評被害が引き続き続いておりまして、そして、さらには、拍車をかけた担い手不足が重なります。今後、農林水産業の担い手を育成していくためには、経済的な支援と技術承継、そして新たな技術革新が必要だと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。
○谷村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、やはり被災地の農林水産業の復興を加速させていくためには担い手の確保は大変重要でございまして、そのためには、将来に向けて、被災地域の農林水産業が、所得が確保できる、産業として発展する、そういう姿を見せていくということが大事だと思っております。
　農業においては、被災十二市町村において、十ヘクタール以上の規模となる形態の農地が約六割、うち法人形態の占める割合が約五割となるなど、規模拡大や法人化は進展しておりますし、参入した法人によって若い世代の方が雇用されるというふうな動きも出ております。
　今後、我々としては、農地の大区画化とか担い手への集積、集約化、さらには他の地域からの生産法人の円滑な参入のサポートなどを進めて、このような動きを更に後押ししていくということが大事だと思います。
　また、生産と加工が一体となった高収益作物の生産拡大の動きを更に推進するとともに、今後、スマート農業技術の研究や実装、市町村を超えた広域的な産地形成、ここに向けた施設整備等を支援することで、競争力の高い、省力的かつもうかる農業生産体系の構築というのが大事だと思っておりまして、こういうことを進めていきたいと考えているところでございます。
　風評についてのお話がございましたけれども、風評はやはり、消費者の評価というのは、相当程度、放射線があるから福島県産を避けるというのはかなり減ってきておると思いますが、これが流通事業者に対してちゃんと伝わって、流通でちゃんと扱われるようになる、これが大事だと思っております。その意味では、こういう消費者の評価というのをしっかりと流通業者に伝えていって、実際の棚での取扱いにつながるという動きをしていかなきゃならないと思っております。
　我々農林水産省といたしましては、福島県の農林水産物が有する高い品質などの強みであったり魅力を積極的に生かした生産、販売戦略、こういうものを促進することによって、福島県の農林水産物が選ばれる農林水産物になる、こうなるように、福島県等の関係自治体の方、地元の方々と十分意思疎通を図りながら、今後とも福島県の農林水産業の創造的復興を全力で支援していきたいと考えております。
○齋藤（裕）分科員　引き続き、農林水産業は、壊滅的と言っていいか、本当に地元の方々は、福島県の方は苦労されていますので、どうか引き続き御協力をよろしくお願いいたします。
　最後の質問になりますけれども、福島県浜通り地域の産業、そして事業再開と新規産業創出について御質問をさせていただきたいと思います。
　今はなかなか、御承知のとおり、住民の方々が戻らない中で、新たな移住者もなかなか増えてこない。この中で、経済合理性がそもそも成り立たないんですね。人もいないし、わざわざ福島県に進出をして、莫大なコストをかけて、人件費をかけて、ましてや、人を雇用しようとしても、なかなか人材確保ができない、そういう土地に今はなってしまったんです。それを、この十四年間の歩みを振り返りながら、これからさらに新しく、五年間、またその先を見据えていく新たな新産業の創出が私は求められていると思っています。
　そして、経済合理性が成り立たないということは、例えば例を挙げれば新しい産業、デジタル産業を誘致するとか、データセンターを誘致するとか、そういったことを国が先頭に立ってやっていかなければならないと思っています。そして、今、ロボットとかを、イノベーション・コースト構想であったりとかＦ―ＲＥＩとかいろいろありますが、そういった国の支援する機関とともにやっていく必要があると思います。
 〔西銘主査代理退席、主査着席〕
　そして、さらには、こういったところに、福島に進出していただける企業に対しては、例えば、デジタルでいえば、ハイパー償却というものを海外でやっています。そして、税制に対してもかなり優遇的な措置を設けるとか、ここ福島の土地においては、社会保険料、人がただでさえ、時給が高いんですよ、そういった中でも取り組まなければいけない、こういったことも受けて、これからどういうふうにしていただけるか。
○牧島主査　申合せの時刻が来ています。
○齋藤（裕）分科員　ありがとうございます。
　最後に、では、御答弁をお願いします。
○牧島主査　時間が来ておりますので、簡潔に。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、福島の地において、新たな産業を呼び込み、イノベーションを活性化させて担い手を増やしていくことは非常に重要であると思っています。
　これから先の、次の五年間におきまして、イノベーションを更に活性化させるための方針をしっかりつくり上げて、産業の復興と担い手の拡大、こういったものに努めるようにまいっていきたいと思います。
○齋藤（裕）分科員　本日はありがとうございました。
　復興庁の支所も浜通りにありますが、できれば、復興庁の復興局を浜通りに移管するとか、デジタル庁をやっていただくとか、いろいろ御協力をよろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○牧島主査　これにて齋藤裕喜君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○牧島主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、これを許します。下野幸助君。
○下野分科員　それでは、今回、私も防衛大臣に二回目の質問となりますけれども、端的な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　早速、まず一点目の防衛力整備計画の変更の根拠となるシミュレーションについてお伺いをしたいというふうに思います。
　令和四年、二〇二二年十二月に現在の国家安全保障戦略が策定されました。そこに記載されております我が国を取り巻く安全保障環境、この情勢認識については私もおおむね理解をしております。中国の軍事力の増強、あるいは北朝鮮における核とミサイルの開発、ロシアのウクライナ侵略、いずれも我が国にとって多大なる影響を持っております。
　そして、国家安全保障戦略の策定と同じタイミングで新たに国家防衛戦略が策定され、さらには、令和五年度、二〇二三年度から五か年の防衛力整備計画も定められております。この防衛力整備計画の策定により、平成三十一年度、二〇一九年度から五か年の中期防衛力整備計画が廃止されました。このときに、それまで、日本が限られた予算の中で合理的、効率的に防衛力を発揮していこうとする崇高な理念から大きく転じられたと考えております。
　以前は、中期防衛力整備計画には、人口減少と少子高齢化の急速な進展や厳しい財政状況を踏まえ、既存の予算、人員の配分に固執することなく、資源を柔軟かつ重点的に配分し、効果的に防衛力を強化すると記載されておりました。
　そこで、今回、中期防衛力整備計画を廃止して新たに防衛力整備計画を定めて、防衛費が五年で四十三兆円というふうになっておりますが、その理由をお伺いしたいと思います。
　なぜかといいますと、シミュレーションによってこの四十三兆円は大きく変わるというふうに思います。そして、中期防衛力整備計画終了の時期を待たずして防衛費を増やす決断をしております。シミュレーション、これはどのようなタイミングでどのような内容で行っているのか、大臣、端的に御答弁願います。
○中谷国務大臣　今般、国家安全保障戦略、これの策定を行いましたけれども、これは、相手方の能力、そして新しい戦い方、これを踏まえて、想定される事態への対応ということで能力評価を行いました。
　例えば、侵攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空攻撃、艦艇部隊による海上攻撃といった状況を想定しまして、自衛隊がどのように対応するか検証することを通じて、我が国への侵攻に対処するための、不十分な自衛隊の機能や能力の評価に加えて、宇宙、サイバー、電磁波の領域、無人アセットを用いた非対称の戦い方、ハイブリッド戦のような新たな戦闘様相を踏まえた将来の防衛力の検討など、シミュレーションや検討を行ったわけでございます。
　そうしたシミュレーションを通じまして七つの柱を出しまして、まず第一に、一二式の地対艦誘導弾能力向上型、第二に、〇三式中ＳＡＭ改の取得などの統合防空ミサイル防衛能力の強化、第三に、無人アセットの取得を含む防衛能力の強化、第四に、護衛艦十二隻、戦闘機Ｆ35計六十五機、スタンドオフ電子戦の航空機一機など領域横断作戦能力の強化、第五に、指揮統制・情報機能、第六に、機動展開能力、第七に、弾薬、部品、施設の強靱化、持続性・強靱性といったことを導き出しまして、次期計画策定においてもシミュレーションを行いまして、その結果、どのようなものが必要かということを積み上げたわけでございます。
○下野分科員　なかなか今の、七つの柱は理解するんですが、巨額な四十三兆円ということと今大臣が御説明いただいたことがなかなか、国民の皆様に御理解いただけるのかというと、もう少し国民の皆様に、この四十三兆円、つまびらかとは言いませんけれども、もう少し明らかにしてほしいなというふうに思います。例えば宇宙のこと、ハイブリッドということも、重々承知なんですが、そこに向けて具体的な予算というのもお示しをしていただければというふうに思います。
　ところで、この四十三兆円なんですけれども、精査すると、外貨関連、外国からの調達に使われる予算規模というのは、大臣、幾らぐらいになるんでしょうか。
○寺田政府参考人　お答え申し上げます。
　整備計画期間中にどれぐらい為替の影響があるのかということについては、まず米ドル建ての外貨関連経費について申し上げますと、防衛力整備計画策定時の事業の所要額の積み上げに当たっては、防衛力整備計画と一体として編成を行った令和五年分について、令和五年度の為替レート、一ドル百三十七円を用いたほかは、令和六年度以降分については、令和四年度の為替レート、一ドル百八円を用いたところでございます。一方、令和七年度予算案の編成に当たっては、足下の為替相場が反映された一ドル百五十円という為替レートを使用しております。
　そして、歳出予算における外貨関連経費については、歳出予算の一割から二割程度にとどまっております。
　その上で、この外貨関連経費に関しましては、為替変動のみならず、物価や人件費の変動、それから装備品そのものの仕様の変更といった様々な要因が複合的に影響してございます。また、為替変動に関しましても、米ドル以外に十数か国の通貨の影響を考慮する必要があるとともに、所要経費を予算計上時に遡って割り戻す計算をする必要があります。
　したがいまして、単に外貨関連経費を整備計画上の米ドルの為替レートにより換算した場合の額とか、その額と令和七年度予算案における外貨関連経費との差額を算出したとしても、それはちょっと為替変動による所要経費の変化についての実態を表すものではないというふうに考えております。
　加えて申し上げますと、今年度は五か年の防衛力整備計画のうち二年度目の段階にございまして、現時点における足下の為替レート等の状況が計画期間中における全ての所要経費の変化に直接つながるものではないということを御理解いただきたいと思っております。
○下野分科員　ただ、今の説明で私が納得いかないのは、現実、百八円想定で四十三兆円というのは組んでいてですね。ただ、昨年度は百三十九円、今は百五十円ということがございましたけれども。私、今ちょっと参考資料で出させていただいていますけれども、二三年度、四年度、五年度、三か年で予算額では四兆円規模というふうに数字は聞いているんですが、一兆円規模の為替の影響があるのではないんですか。
○寺田政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、為替変動のみならず、物価とか人件費の変動とか、装備品そのものの仕様の変更といったいろいろな要因が絡んできてございます。そういうところも勘案しないと所要経費の変化の実態というものは表すことはできないのではないかというふうに考えてございます。
○下野分科員　そうすると、為替だけではなくて物価高騰、人件費高騰とすると、更に、四十三兆円と言っていた部分が、実際にかけられる経費が、為替だけでも我々は一兆円規模と申し上げていますけれども、人件費あるいは資材費の高騰ということで、多大なる影響があると思うんです。
　大臣にお尋ねしたいのは、ここら辺の増加分はどのように対応されるんですか。
○中谷国務大臣　これは、円安だけではなくて、物価上昇もありますし、資材価格もありますし、役務の費用の上昇、また、仕様の変更、装備品の他国の調達など、様々な要因が介在しておりまして、物価高とか円安のみで正確に算定することは非常に困難でございます。
　為替の影響について大まかな目安を申し上げますと、支出のうちで為替変動により直接的な影響を受けるＦＭＳまた一般輸入の占める割合は一割から二割にとどまっております。円安を伴う為替レートの変動、国内外の全般的な物価上昇が生じている状況にあっても、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、経費の精査、まとめ買い、長期契約のスケールメリットを生かした価格低減策の取組を行いつつ、見積もった経費の範囲内で所要の経費を収めるというように努力をしてまいっております。
○下野分科員　ちょっと確認なんですが、ということは、今の、大臣、額はおいておいて、四十三兆円という基準があって、為替や物価や資材の高騰分であふれた分は、その分は削減するということでよろしいですか。
○寺田政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛力整備計画に基づいて防衛力抜本的強化を実現するに当たっては、効率化、合理化を徹底するということがまず前提になってございます。また、毎年度の予算編成に当たっては、具体的な効率化、合理化策というものをいろいろと組み合わせて、一つでも多くの事業が効率化、合理化を図れますように、その時々の経済状況を踏まえて効率的な方策を検討してまいっております。例えば、装備品の製造とか一時整備を一括発注することでスケールメリットをいかに最大化することが可能であるかとか、いかに安価な民生品を活用できるか等々の効率化、合理化策を徹底的に検討いたしまして、四十三兆円程度の範囲内で毎年度の予算編成を行っているところでございます。
○下野分科員　今説明があった、結局スケールメリットや合理化で四十三兆円は超えないということで、大臣、よろしいですね、そこだけ。
○中谷国務大臣　四十三兆円程度という規模を挙げておりまして、数年かかるわけでありますので、この間におきましてもいろいろ状況変化がございます。そういう状況にあっても、防衛力の整備の一層の効率化、合理化を徹底するということで、あくまでも、この計画の抜本的強化、これを達成するという努力を続けてまいります。
○下野分科員　この質問はこれ以上言いませんけれども、多額なお金を投じるということでございます。四十三兆円規模という言葉で大臣は濁されましたけれども。一方で合理化とスケールメリットを生かしてそこに抑えるという努力はしていくということでございますので、私、大変な危機感を持っているのは、例えば当時のレート百八円とか当時の人件費とか当時の資材価格とかなりかけ離れている状況で一割、二割といったらすごい額になってきますから、当時計画していた部分よりかなり予算が膨らむことが想定されますので、しっかりと合理化、スケールメリットを生かして遂行していただきたいと思います。
　それでは、ちょっと時間もないので二点目の質問に入らせていただきたいと思います。
　二点目のお話は、中期防衛力整備計画における装備等の合理化でございますけれども、端的にお伺いしたいというふうに思います。
　中期防衛力整備計画では、北海道及び九州以外に所在する作戦基本部隊が装備する戦車の廃止に向けた事業を着実に進めるということで、北海道以外に所在する作戦基本部隊が装備する火砲について、新編する各方面隊直轄の特科部隊への集約に向けた事業を着実に進めるということになりました。つまりは、北海道、九州以外の戦車をどうされたのかということ。
　また、もう一点、同じく中期防衛力整備では、偵察機、ＲＦ４の退役に伴い、航空偵察部隊一個飛行隊を廃止するとともに、空中給油・輸送機能を強化するため、空中給油・輸送部隊一個飛行隊を新編するとなっておりましたが、こういったことについて合理化をできたのかどうか、御答弁願います。
○中谷国務大臣　前中期防衛力整備計画におきましては、例えば、基幹部隊の見直しで、北海道、九州以外に所在する作戦基本部隊が装備する戦車、これは廃止しました。そして、北海道以外に所在する作戦基本部隊が装備する火砲、これを集約を行いました。
　そういうことで、現行の防衛力整備計画においても、新しい領域を重視しまして、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、組織・定員と装備の適正化の実施、また、重要な領域における、柔軟かつ重点的に配備するなど、そういった考え方で整備計画に反映をしているということでございます。
○下野分科員　なかなか装備品一つ一つの必要性の判断は難しいと思いますが、今大臣がおっしゃられたとおり、合理的に推進をしていただきたいと思います。
　戦車はなくしたということなんですが、よくよく見ると機動戦闘車両とかに変わって残っているということもあったり、ＲＦ４は退役後に新たに無人偵察機部隊をつくっているというような形になっているというふうに思います。いま一度、効果的に防衛力を強化するについて、御見解を大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○中谷国務大臣　時代の変化に応じまして、機能的、そして所要の目的が達成する装備になるように、まさにスクラップ・アンド・ビルドということで、絶えず見直しを行いながら合理化を進めているということでございます。
○下野分科員　それでは、三点目の質問に移りたいと思います。
　令和五年度から始まっています防衛力整備計画において、新たに記載された装備の必要性についてお尋ねをいたします。
　脅威圏内において各種電子妨害を行うスタンドインジャマー等の開発、同じく、南西地域への輸送における自己完結性を高める、輸送車両、コンテナトレーラーとか、荷役器材、大型クレーン、大型フォークリフト等などなど、多くの新装備が記載されております。
　なかなか一つ一つの装備を必要、不要ということは難しいと思いますが、こういった防衛力整備計画に記載されている装備品について、我々野党が厳しいチェックをして不要と判断した場合、あるいは新たなシミュレーションで調達が途中で不要となった場合、これらの装備品に対する支払いについてはどうなるんでしょうか。
○寺田政府参考人　お答え申し上げます。
　通常、防衛装備品の契約に関しましては、例えば四年国債とか五年国債とか、長期間にわたって支払いを行うような契約になってございますので、契約したものに関してはそれはもう支払っていくという形になるというふうに思いますけれども、その時点その時点で、やはりいろいろと、スクラップ・アンド・ビルドですので、こういう装備品が必要ではないか、新たにこういうふうな装備品が必要ではないかということになりましたら、そういうものに置き換えていくというようなことは行われるものだというふうに認識しております。
○下野分科員　先ほどの、よく大臣もスクラップ・アンド・ビルドと言われるんですけれども、一方で支払いは継続されるということで、途中、要するに大きな買物、装備を購入して、時代の変化に応じて変えなくちゃいけないとなった場合に、これは支払いだけ続いていくということになるんでしょうか。スクラップ・アンド・ビルドできるんでしょうか。
○寺田政府参考人　一度契約したものに関しましては、それは支払いをしていくという形になるというふうに思いますが、その中で、いろいろな改善を加えていくとか契約の変更を行っていくというようなことはあるというふうに認識しております。
○下野分科員　ちょっと今の説明は分からないんですよね。それなりの装備をしっかりと検討していかないとなかなか時代の変化についていけないというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　確かに、急速に科学技術が進展しておりまして、各国の装備も変化をしてきております。我が国の場合も、計画は立てておりますが、計画をした以上はこれは履行をいたしますけれども、その中で、改良したり、また新しい装備をくっつけたり、そのような中での変更というのはあり得るのではないかというふうに思います。
○下野分科員　今回も、防衛費四十三兆円と言われておりますけれども、すごい額なんですが、それをしっかりと精査した上でやはり購入していかないと、なかなか時代、先ほど言われたとおり、情勢は変わっていきますから、ただ支払いだけ続いていって国民に税金を背負わせるということになります。
　一方で、私、ちょっと不思議なのは、先ほど、スケールメリットを生かして人件費とか外貨の膨らんだ分は頑張って努力しますと。数兆円規模なんですよね、恐らく、我々が換算しても。だから、そこら辺はしっかりと、数兆円規模のお金を精査していかなくちゃいけないということになろうか、この五か年でですよ、ということでございますので、国民の税金でもありますので、しっかりと戦略を立てて、そして、これは、長期の買物になる場合はそこまでしっかりと考慮した上で対応していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に変わります。
　ＡＩ兵器の運用について質問させていただきたいと思います。
　二月の十七日、この予算委員会で、我が党立憲民主党の井坂信彦議員から岩屋外務大臣にＡＩのことで質問があったんです。ＡＩが自動的に敵を認識して攻撃をする自律型致死兵器システムについてなんですが、井坂議員から、人間が関与する自律型兵器システムであっても、日本が作らないのは当然として、全世界でこれを禁止しなければ日本の防衛上大変なことになると説明されました。
　これに対して岩屋外務大臣及び政府参考人の答弁は、一度起動すれば、操作者の更なる介入なしに標的を識別し、選択し、殺傷力を持って交戦することができる、こういう特徴を持ったものというのは是非規制の対象として議論すべきだろうというふうに思いますという答弁でした。これは言い直すと、人間が関与する形の自律型致死兵器システム、ＡＩ兵器は開発していくという方針にあると思われます。
　そこで、お伺いしたいのは、人間が関与するＡＩ兵器というのは、どの段階で人間が関与することを想定しているのか、最終的な意思決定はどのような場面を想定するのか。大臣、よろしくお願いいたします。
○中谷国務大臣　今、国際的に議論をされていることでございますが、ＬＡＷＳという自律型致死兵器システム、これはＣＣＷという特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みの下で議論をされておりまして、主要論点につきましては各国間でいまだ立場に隔たりがありまして、御指摘の人間の関与の在り方も含めまして、まだ検討をされているというところでございます。
　その上で、人間の関与の在り方について重要な点は、指揮官等が意図した形で兵器システムを運用できる状態を確保することであると考えておりまして、人間の関与というのは、兵器システムの使用に対する責任の明確化の前提となり得るものであり、また、兵器システムの意図しない動作を予防、是正する手段を確保するためにも重要でございます。
　この観点から、人間による責任ある関与の下で、指揮官等が使用する兵器システムに関する情報を十分把握をし、そして、国際人道法を含む国際法、国内法、安全保障の観点から適切な判断を確保することができる、こういうことが必要であると考えております。
　引き続き、人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論を通じて、人間の関与の在り方について検討してまいりたいと思っております。
○下野分科員　しっかりと、大臣、精査、そして、今言われたとおり、指揮官が意図的で、そして責任が持てる段階とおっしゃられました。やはりＡＩも学習していきます。その学習能力に対して、それ以上の知識を指揮官なり現場の責任者が持てていないと判断のつきようがないということになろうかと思います。人の命が懸かっているという部分において、指揮官のしっかりとした教養を高めるべく、この部分についてしっかりと制度、政策を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、次の質問です。防衛大学校、防衛医科大学の予算増についてお尋ねいたします。
　令和七年度では、前年度比八十億円増加の二百九十四億円、あるいは防衛医科大学については前年度七十一億増の三百五十九億円ということで、それぞれ、一・三七倍、一・二五倍となっています。この理由について端的にお尋ねいたします。
○寺田政府参考人　委員の御指摘のとおり、令和七年度予算案において、防衛大学校及び防衛医科大学校において予算を増額しております。
　そのうち、防衛大学校に関する予算につきましては、昨年、石破総理を議長とする関係閣僚会議において取りまとめられた基本方針を踏まえまして、生活、勤務環境の改善等を進めるため、学生会館の建て替えに関する経費十五億円、それから、空調設備の老朽更新に関する経費十億円等を計上しております。
　また、防衛医科大学校に関する予算も同様でございまして、医学生向け隊舎の建て替えに関する経費三十三億円、空調設備等の老朽更新に関する経費五億円等を計上してございます。
　今後とも、この基本方針を踏まえまして、防衛大学校、防衛医科大学校等の教育機関における生活、勤務環境の改善等を推進してまいりたいと考えております。