○井上義久君　私は、公明党を代表し、鳩山総理の所信表明演説に対し質問を行います。
　まずは、鳩山総理の御就任を心よりお祝い申し上げます。国民生活を守り、日本の針路を誤ることのないよう、総理のリーダーシップを期待します。
　私ども公明党も、さきの総選挙で示された民意を真摯に受けとめるとともに、我が党に御支援をお寄せくださった多くの有権者の皆様の御期待にこたえ、改めて、「大衆とともに」との立党精神に立脚し、福祉の党・公明党、平和の党・公明党の旗を鮮明に掲げ、全国三千人を超える議員のネットワークと、与党としてのこれまでの経験を生かし、生活現場の声を真に受けとめられる政党として、積極的に政策を発信していく決意であります。
　さて、国民は、鳩山内閣に期待を寄せる一方で、新政権になって国の政策がどう変わるかよく見えないとの不安を抱いていることも確かであります。
　総理、先日の所信を伺っても、そうした国民の不安は払拭されませんでした。総理は、両院の議員に対し、国民のためになる議論をぶつけ合おうと呼びかけられましたが、議論のたたき台となる具体的な提案はほとんど提示されておりません。国民の立場から見ても、年金や医療、介護などの重要課題についてどのように国民の生活が変わるのか、具体策が全くと言ってよいほど見えていません。
　総理に就任されて既に四十日が経過しております。内外の課題は山積をしております。総理、この国会で、論戦を通じて改革の具体策を国民に明示するよう求めるものであります。
　さて、具体的な質問に入る前に、まず、民主党のマニフェストを国の施策として具体化していく際の手続に関して、問題点を指摘しておきます。
　マニフェストの具体化に当たっては、その一つ一つについて、特に、これまでの政府の方針を変える場合は、関係者の意見を丁寧に聞き、国民にきちんと説明をし、国会の議論を経て実施すべきであります。
　ところが、前原国土交通大臣の就任直後の八ツ場ダム建設中止発言に象徴されるように、現地に赴くことも住民の意見を聞くこともなく、一方的に、ただマニフェストに書いてあるという理由だけで中止を宣言するのは、民主的な手続にもとる行為であり、決して認められるものではありません。総理御自身も所信の中で、国民にとって本当に必要なものかどうかをもう一度見きわめることからやり直す、このように述べられております。内閣で、それではこの問題について、本当に必要なものなのかどうか見きわめる作業を実際に行われたのですか。その結果として中止という結論になったのですか。
　まずは、この問題を含めて、政策決定の手続について、総理の見解を伺います。
　昨年九月のリーマン・ショックから一年、日本は、世界各国と協調しながら、世界金融危機克服のために、財政出動を中心とした経済対策を講じてまいりました。民主党は、当時、野党の立場からこの対策を強烈に批判しましたが、太陽光パネルの設置支援やエコポイント、エコカー減税・補助金などを含めた対策は、間違いなく景気浮揚に大きな効果を上げております。
　景気は、年末、年度末にかけて正念場を迎えます。中でも、中小企業や地域経済にとってはまさに正念場です。地方では、各議会が九月議会までに経済対策の各種事業の執行を前提とした補正予算を組み、あとは国からの交付、執行を待つのみという万全な状況でありました。
　ところが、鳩山内閣は、マニフェスト実現の財源探しと称して、まずは三兆円ありきの方針で、基準も不明確なまま、平成二十一年度補正予算のうち約三兆円の執行停止を決めました。総理みずから所信において、不要不急の事業を停止したと誇らしげに述べておられます。
　しかし、総理、例えば子育て応援特別手当、公明党が幼児教育の無償化への第一歩として創設をしたこの子育て応援特別手当は、本当に不要不急とお考えなのですか。厳しい経済状況の中で給付を楽しみにして必死に子育てをしている方々の期待を、無駄の一言で冷たく切り捨てて本当にいいと総理は考えておられるのでしょうか。あなたの友愛が泣くのではありませんか。
　地方自治体も、住民への広報やシステム改修など手続の準備をしてきたにもかかわらず、一転、中止によって、住民に対してその説明を余儀なくされるなど、大混乱です。そこまでしてなぜこの子育て応援特別手当を執行停止にしたのですか。総理、明確にお答えください。
　この子育て応援特別手当を含め、三兆円近い補正予算の執行停止の結果、地方自治体が予算の減額補正を迫られるなど、その影響が直接、間接的に国民生活に及ぶことは、もはや避けられない状況です。
　総理は、経済対策の優先順位をどのように考えておられるのでしょうか。来年四月までの間、補正予算の執行停止によって、約半年間の経済対策の空白をつくってしまいかねません。これで本当に日本経済や地域経済に悪影響はないと断言できるのですか。明確にお答えください。
　鳩山内閣についてさらに深刻な懸念は、経済全体の司令塔が一体だれなのか見えないことであります。
　各閣僚は、マニフェストの実現に躍起になるばかりで、それぞれが、ただ威勢のいい話をぶち上げているようにしか見えません。個々に見れば聞こえがよいものでも、全体から見れば整合性がとれていないのが実態ではありませんか。事項要求を加えれば約九十八兆円を超えるとも言われる前代未聞の来年度予算の概算要求を見ても、その心配が現実化しつつあります。
　足元の経済はおろか、財政健全化もその目標が具体的にありません。さらには、経済閣僚の円高容認とも受け取れる不用意な発言など、まさに、マニフェストあって経済政策なしの内閣と言われても仕方がありません。
　総理自身の口から、中長期的な経済戦略をわかりやすく国民に説明すべきであります。総理の答弁を求めます。
　これから年末にかけての予算編成、税制改正に関連し、何点か具体的に確認をさせていただきたい。
　第一に、足元の経済対策、雇用対策を怠れば、総理が軸足を置いておられる来年度予算そのものの大前提が崩れてしまうと申し上げたい。総理が現対策の執行を一部停止するならば、早急にそれにかわる経済対策を講じるべきであります。
　第二に、来年度予算の新規施策に必要な財源は一体幾らですか。マニフェスト実現に必要な財源として、平成二十二年度七・一兆円は既に示されていますが、各閣僚は、例えば協会けんぽへの財政支援など、マニフェスト以外の施策も次々と提案をしております。
　総理、必要な財源の全体像を国民に包み隠さず示すべきです。
　第三は、国債発行についてです。
　総理は、国債増発はしないとの公約を既に破棄されようとしております。さらに、来年度当初予算の国債発行額は、平成二十一年度補正後の四十四兆円を基準にするかのような発言も見られます。仮に景気後退によって税収が大幅に下がることを考慮しても、当初予算、すなわち二十一年度当初の三十三兆円と比較するのが財政上の常識ではありませんか。
　総理の財政健全化の考え方、そして今後、国債増発があり得るのかどうか、あるとすれば、その理由を明らかにすべきです。
　第四は、税制改革です。
　年末に向けた税制改正に関して、民主党マニフェストに沿って、まずはガソリン税などの暫定税率の廃止、配偶者控除、扶養控除の廃止、そして租税特別措置の見直しが主要なテーマになっているようであります。
　公明党は、かねてから、自動車関係諸税は簡素化をし、車のユーザーの理解を得る意味で、取得、保有、走行のうち、取得、保有に係る税は軽減するよう主張してきました。その意味で、自動車重量税等の取得、保有に係る暫定税率は軽減すべきと考えますが、ガソリン税等の暫定税率は、地球温暖化対策等の観点からすれば、廃止には慎重であるべきと考えます。
　いずれにしても、将来の財政のあり方を考える上で、税制改正、歳入改革のより具体的な方向を提示していくことが政権の責務であります。
　民主党のマニフェスト及びマニフェスト想定外の新たな施策の実現のためには、平成二十三年度以降、最終的には十三・二兆円プラスアルファの財源が必要とされております。それ以外にも社会保障関係費は毎年一兆円近い自然増がある中で、社会保障の給付と負担を含めた財源の議論は避けて通れないと考えます。
　以上の点について、総理の見解を求めます。
　中小企業支援について伺います。
　年末、年度末に向けて、景気の先行きが不透明な中で、資金繰りに万全を期すことは景気対策の観点からも極めて重要な課題であります。そうした意味で、御提案を申し上げたいと思います。
　昨年十月末に公明党の主張で実現をした緊急保証制度のうち、元本返済猶予期間が一年の分について期限が迫っております。まずは、これらの保証の元本返済猶予期間を延長するなどの柔軟な対応を考えてはどうか。総理、いかがでしょうか。
　今国会において、中小零細企業などを対象にした債務の返済猶予制度などを含む中小企業金融円滑化法案が提出される予定と伺っております。
　私は、健全な中小企業を一時の景気悪化や金融機関の都合のみで倒産させてしまってよいのかという問題意識は共有します。ただし、法案化に当たっては、公平性の確保が重要であります。金融機関の救済や中小企業者のモラルハザードを招くことがあってはなりません。また、制度の仕組みによっては、最終的に新たな国民負担を招く可能性すらあります。こうした問題点に対する総理の考えを伺います。
　私が現場を回り、中小企業の方々から寄せられる率直な声は、何よりも景気回復であります。仕事が欲しいということであります。
　総理、当面の資金繰り支援策もさることながら、こうした現場の声を踏まえた実効性のある中小企業支援策をパッケージで検討し、実行に移すことが重要だと考えますが、基本的方針を示していただきたい。
　昨年秋以降、雇用情勢は厳しい状況が続いております。今月二日に発表された完全失業率は五・五％、有効求人倍率も〇・四二倍と過去最低の数値を示し、年末に向けてさらなる悪化が懸念をされます。
　昨年秋以降、政府は、雇用維持、セーフティーネットの強化、雇用創出の各分野で、二度にわたる補正予算、二十一年度当初予算、補正予算を通じ、三兆円を超える雇用対策を立て続けに講じてまいりました。年末にかけて雇用不安が増大しつつあるこの時期にこそ、これらの対策への効果が期待されております。
　ところが、鳩山内閣は、さきの補正予算で政府が長期的な雇用対策を執行できるように創設した緊急人材育成・就職支援基金について、緊急人材育成支援事業を除き、執行を停止いたしました。その中には、中小企業の雇用創出支援のための訓練事業や日系人の離職者への支援、長期失業者の再就職支援などのメニューが含まれております。
　雇用対策は、単発ではなく、計画的に基金を造成し、そして取り組むことで実質的な効果が生まれます。執行停止により雇用不安をより高めることにつながらないよう、来年度予算においても同じ事業を継続すべきであります。
　また、公明党は、今働いておられる方が職を失うことがないよう、雇用調整助成金の拡充を主張し、約二百五十万人の雇用を守ってきました。さらなる雇用悪化が懸念される中、雇用調整助成金についても確実に維持できるよう、財政的な措置を講ずるべきであります。
　さらには、特に厳しい状況に見舞われている非正規労働者向けの対策や、就職先が決まっていない高校生、大学生の来春の新卒者対策など、支援が必要な方へのきめ細やかな対策を講じるべきです。
　以上、雇用対策について、総理の答弁を求めます。
　次に、行政の無駄削減について伺います。
　公明党は、これまで、国民の立場で行政の不正や無駄の根絶に全力で取り組んでまいりました。これからも徹底的に取り組む決意であります。
　その一環として、事業仕分けは、公明党が政党として初めてマニフェストで提案をし、平成十八年の行政改革推進法の中に盛り込んだものであります。
　鳩山内閣にもこの事業仕分けを強力に進めていただきたいと思いますが、平成二十一年度補正予算の執行停止の決定プロセスを見ておりますと、極めて不透明であり、国民には見えないところで決定をされました。事業仕分けの実施に当たっては、そうしたことのないよう、国民の見えるところで一つ一つの事業の要不要を明確に示すべきであります。総理の見解を伺います。
　次に、地方分権について伺います。
　私どもは、国の形として地域主権型道州制を提案していますが、その第一歩として、徹底的な地方分権の推進が重要であると考えます。
　そのために、地方の税財源の充実を図るとともに、二重行政との批判がある国の出先機関については、国と地方の役割分担を明確にし、事業の仕分けを行い、大胆に廃止縮小すべきであると考えております。
　地方分権改革推進委員会も国の機関の統廃合について既に勧告を出しておりますが、鳩山内閣は、この勧告をどう扱われるのか。また、総理は所信の中で、地方の自主財源の充実強化に努めるとおっしゃっておりますが、具体的に、いつからどのような充実強化策を考えておられるのか、総理の答弁を求めます。
　さらに、地方分権を推進するに当たっては、地方の意見を尊重することが不可欠です。公明党は、国と地方の代表等が地方分権に関して協議を行い、地方が権限を有する協議の場を法定化することを提案しております。総理の見解を伺います。
　次に、郵政改革の見直しについてお伺いをいたします。
　郵政民営化は、平成十七年の衆議院選挙の民意を受けて、官から民へとの原則のもと、民間の目線で効率的な経営が行われるようにするために実施されたものであります。
　これに対して鳩山内閣は、今国会に郵政の株式売却凍結法案を提出されるということですが、その目的は何なのでしょうか。民営化の否定につながる措置なのでしょうか。総理の明確なお考えを伺いたいと思います。
　また、日本郵政の西川社長を事実上交代させ、後任に元大蔵事務次官を起用すると発表されました。本日の株主総会を経て正式に認可されるものと承知しておりますが、総理、これは大物官僚の天下りであり、まさに、わたりそのものではないのですか。
　民主党は野党時代、日銀総裁人事の折に、元財務事務次官という理由だけで人事に反対をされました。今回の人事との違いは一体何なのか、わかりやすく説明をお願いしたいと思います。
　新型インフルエンザ対策について伺います。
　全国の推定患者数が八十三万人と報告されるなど、十月に入り急速に感染が拡大しています。この冬に向け、さらなる流行拡大を想定した万全の対策が必要です。
　ワクチン接種については、優先接種の対象である医療従事者の範囲があいまいだったこともあり、計画段階で当初の想定を上回る対象者数が報告されるなど、自治体レベルでも早くもワクチン不足が指摘をされております。また、予定していた原則二回の接種回数の見直しも重なり、現場での混乱に拍車がかかっております。
　新型インフルエンザ対策本部の本部長は、総理、あなたです。総理の強力なリーダーシップのもと、いま一度、自治体の準備状況を正確に把握し、接種体制について必要な見直しと適切な情報提供を行うべきであります。
　また、妊婦や基礎疾患を有する方、小児などの優先接種の対象者が漏れなく接種を受けられるよう、進捗状況の把握と費用助成の拡大を行うべきです。鳩山総理の答弁を求めます。
　さらには、重症患者への対応が可能な病床の確保や必要な医療機器等の整備など、地方自治体における医療提供体制の整備に対し十分な財政支援を行うべきです。総理にお伺いをいたします。
　児童手当は、昭和四十二年十二月、千葉県市川市議会定例会で、子供の健全な育成のために早急に実施すべきとの公明党議員の提案で、翌年四月、国に先駆けて、第四子以降に月額千円の手当が支給されたことがその始まりであります。国として昭和四十七年の制度導入以降、特に自公連立十年間で五回にわたり安定財源を確保しながら拡充をしてまいりました。
　一方、民主党の子ども手当は、子育ての経済的負担の軽減という点では、公明党の目指す方向と同じであります。
　ただ、重要なのは、約五・三兆円と言われる安定財源をどう確保するかであります。そのために、所得税の控除の見直しはいつから実施をするおつもりなのですか。また、企業の負担はどうされるのですか。子ども手当の財源について明快な総理の答弁を求めます。
　子育て支援は、子ども手当だけですべてが解決されるわけではありません。
　公明党は、児童手当や出産育児一時金など経済的支援と、待機児童ゼロ作戦、育児休業の取得促進など子育ての環境整備を両輪として取り組んでまいりました。延長・休日保育などの多様な保育制度、地域の子育て支援体制など多様なサービス提供が求められております。
　限られた財源の中でトータルな子育て支援をどう進めるのか、ぜひ全体像を示していただきたい。総理にお伺いをいたします。
　次に、後期高齢者医療制度について伺います。
　民主党は、昨年五月二十三日、社民党、国民新党、共産党の三党とともに、後期高齢者医療制度をことし四月一日に廃止をし、旧来の老人保健制度に戻す法律案を提出、参議院で可決をいたしました。一方、総理は所信において、廃止を明言し、新たな制度を検討されると表明されております。
　提出をした法案では旧来の老人保健制度に戻すとしながら、今度は新たな制度を検討するというのは、矛盾をしておりませんか。また、廃止するとしながら何の具体策もいまだに国民に示さないのは、余りにも無責任ではありませんか。
　そもそも老人保健制度は、医療費を支援する現役世代の負担額がわかりづらく、高齢者医療費の増大が続く中で、現役世代の負担が際限なく膨らみかねないという心配が強くありました。また、高齢者の多い市町村では、国民健康保険が財政破綻の危機に陥っていました。さらに、国民健康保険の保険料格差も自治体間で最大五倍もある等の問題点があり、その解決のために現行制度が導入されたというのが経緯でございます。
　長妻厚生労働大臣は、四年以内の廃止を目指すとか政治主導と言いながら、新制度案の検討を厚労省のお役人に指示したとの報道もあります。それでは、廃止はいつなのか、代替案はいつ示すのか、そのスケジュールも含め、総理、明確にしていただきたい、こう思います。
　新制度が当面示せないのであれば、少なくとも、現行制度をさらに改善し、高齢者の安定的な医療の確保に取り組むべきであります。特に、所得が低い方の外来の自己負担限度額の大幅な引き下げや、保険料の均等割の九割軽減、所得割の五割軽減などの措置については、継続をすべきであります。総理の答弁を求めます。
　高額療養費制度の見直しについて伺います。
　公明党は、これまで、難病患者や重い慢性疾患に苦しむ患者の医療費負担の軽減に取り組んでまいりました。特に負担が重い難病患者については、これまでの四十五疾患に加え、新たに今回の補正で拘束型心筋症など十一疾患を医療費助成の対象に加えたのは、我が党の実績でもあります。
　近年、難病患者だけでなく、がん患者や慢性疾患の患者で、高額の医療費負担が家計を圧迫し、苦しんでいる方がふえております。高額療養費の自己負担限度額をさらに引き下げ、たとえ病気になっても安心して暮らせる制度へ見直すことが急務であります。
　現行の高額療養費制度を見直し、過重な自己負担限度額の引き下げを急ぐべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　がん対策の充実について伺います。
　日本は、世界有数のがん大国である反面、国民の命を守るがん対策ではいまだに後進国であります。そこで、がん対策の柱の一つであるがん検診の推進について、がん対策基本計画では二〇一一年度までに受診率五〇％以上という大きな目標を掲げております。その一環として、女性特有の乳がん、子宮がんの検診率を上げるため、一定の年齢の方を対象にがん検診無料クーポンを配布し、検診率の向上に取り組み、成果を上げてきたところであります。
　この無料クーポンは、五歳刻みで検診を行うことから、すべての女性が平等に検診機会を得るためにも、来年度以降も継続すべきであります。また、今後、男性の検診率の向上のためにもがん検診クーポンを配布するなど、国民全体のがん検診率の向上に取り組むべきであります。総理の考えを伺います。
　次に、農林水産業について伺います。
　公明党は、農業こそが命を支える生命産業と位置づけ、経営安定化対策、担い手の育成、法人化支援、中山間地への直接支払い、農地集積事業などを積極的に推進してまいりました。
　農業分野において国際的な自由貿易の圧力が高まる中で、選挙前に民主党は、農業の戸別所得補償制度の導入を前提に、農産物も含む日米自由貿易協定の締結を目指すべきとの考えを示されました。もしそうであるならば、国内農業が壊滅的な打撃を受けることは間違いありません。
　公明党は、国際交渉に当たっては、食料の安全保障や農業の多面的機能の発揮等の観点から、日本特有の農業の保護と最低限の食料自給率を維持する権利があるということを主張し、その権利を国際的にもかち取るべきと考えますが、総理の見解を求めます。
　国内では今、秋の収穫期を迎え、来年の作付計画を立てる時期となりました。この時期に当たり、政府は、二十一年度の補正予算に盛り込まれた、競争力のある農家への農地集積を促進する農地集積加速化事業を突然執行停止いたしました。経営の大規模化を目指していた農家や農地の利用権移行を予定していた集落ばかりでなく、介護などの理由から営農継続を断念し農地を手放す予定だった方々に、不安と懸念が広がっております。
　加えて、来年度予算の概算要求では、麦、大豆への転作に対する助成が、地域によっては二割から四割も減らされることになっており、転作を進めてきた農家には、これではとても採算がとれない、もう大豆をつくれないなどの戸惑いが広がっております。食料自給率の向上の観点からも大きな問題であります。
　今後、農地集積をどのように進めるのか、また、農政改革に伴う現場の戸惑いと不安に対しどう対処されるのか、総理の納得いく説明を伺います。
　最後に、政治と金の問題について質問をいたします。
　本年六月に総理は、平成十七年から二十年の四年間の政治資金収支報告書で、総額二千二百万円にも上る虚偽記載があったことをお認めになりました。しかし、なぜそのような虚偽記載があったのか、ほかにも虚偽記載がなかったのか等の疑惑については、国民が納得できる説明はいまだになされておりません。世論調査でも、この総理の姿勢について納得できないという答えが七〇％にも上っております。
　政治資金収支報告書の虚偽記載は明らかな政治資金規正法違反であり、政治資金について国民の不断の監視と批判のもとに置くという法律の根幹を揺るがす重大な犯罪です。
　所信で総理は、政治への信頼を取り戻せるよう、捜査に全面的に協力をしますと述べられました。捜査に協力するのは当然ですが、総理みずからが進んで責任を果たすべきと思いますが、総理、いかがでしょう。
　我々国会議員が規範とすべき政治倫理綱領にも、「疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」とあります。総理、御存じですね。
　みずからが積極的に疑惑解明を行い、その説明責任を果たすべきであると、改めて強く申し上げたいと思います。
　さらには、公明党は、秘書が虚偽記載など法律違反をした場合、監督責任のある国会議員も政界退場、すなわち公民権を停止させるために政治資金規正法を改正すべきと考えますが、あわせて総理の見解を求めます。
　以上、当面する政治課題を中心に質問してまいりましたが、経済を立て直し、日本の確かな未来を切り開くための総理のリーダーシップを強く望み、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕