○山家公述人　山家でございます。
　私からは、日ごろ、日本経済の分析とか景気の分析を中心に仕事をしておりますので、そういった角度から、二〇〇五年度予算について意見を申し述べたいと思います。
　お手元にＡ４三枚の資料がございます。グラフが並んだ図表一、図表二というのが表面にあります。それを用意しましたので、ごらんになりながら聞いていただきたいと思います。
　まず、日本経済の現状、とりわけ景気の現状についてでありますけれども、最近の日本経済の大きな特徴として、輸出の影響力が極めて大きくなっているということがあります。輸出がふえると景気はよくなる、輸出が減るか伸びが鈍るかすると景気は悪くなる、あるいは景気の足踏み状態が起こる、そういうことが起こっております。
　図表一をごらんください。
　これは実質の輸出でございますが、輸出の増減と鉱工業生産の増減を同じグラフ、同じ表に載せて対比したものであります。四半期ごと、季節調整済みの前期比という数字をとっておりまして、点線が輸出の動きであります。実線の方が生産の動きです。二つの線の動きが非常によく似ていることが直ちにお気づきになられると思います。
　ここ数年について見ますと、二〇〇一年というのは景気が落ち込んだ年でありました。生産も大幅なマイナスになりました。ごらんいただけますように、輸出の方も大きく落ち込んでいるわけでございます。これは、アメリカ景気が失速した年でありました。それに伴って日本の輸出が落ちた、それとともに生産も大幅に落ち、景気も悪くなったということであります。
　最近、二〇〇二年からの景気の回復ということが言われております。ごらんいただけますように、生産は前期比プラスの状態が続いております。やはり、その背景に、輸出の伸びが高まっていることがあるということが言えるわけであります。アメリカの景気回復とか中国経済の好調、そういったことが背景にあります。
　また、二〇〇二年からの回復は必ずしも一直線ではありませんで、二〇〇二年の終わりから二〇〇三年にかけて生産の伸びが停滞した時期、景気の回復が中だるみになった時期があります。その時期には、やはり輸出の伸びが鈍っております。それから、昨年の後半から、景気の中だるみ、足踏み状態ということが言われております。生産はほとんど伸びない、若干のマイナスという状況になっております。その背景にも輸出の伸びの鈍化があるわけであります。こういった関係は、日本経済の全体像を示します実質経済成長率との関係でも、やはり輸出の影響度が強いという格好で見えるわけであります。
　今度は、図表二をごらんいただきたいと思います。
　これは、実質ＧＤＰの成長率を折れ線グラフにとりました。それから、その成長に対する輸出の寄与度、要するに、輸出がどれだけふえたことによって成長率が何％影響を受けたか、その寄与度を棒グラフにして対比してみたものであります。年ごと、これは暦年でありますけれども、毎年の動きを見ております。ここでもやはり、実質成長率の動きは輸出の動きによって左右されているということがおわかりいただけるかと思います。
　もう少し申しますと、最近の景気の動き、輸出がふえますと企業の収益がよくなる、それによって企業の設備投資がふえる、そこまでのことがここ何回かの景気回復で起こっております。逆な例は逆でありまして、輸出が減ると設備投資も落ちる、景気も悪くなる、そういう流れになっております。
　ページを開いていただきまして、図表三であります。
　これは、経済成長率と、輸出と設備投資を合わせた寄与度、これを対比したものであります。折れ線グラフが、図表二と同じ経済成長率、毎年の成長率であります。棒グラフが、さっきは輸出だけでしたけれども、これは輸出に企業の設備投資の増減をプラスしました。その二つの成長率に対する寄与度を見たものであります。
　これで見ますと、近年の経済成長率の高まりが、ほとんど輸出と企業投資の増加によって説明できる、こういう状況になっております。
　こうしたことが最近の日本経済に顕著なことでありまして、このことから何が言えるかといいますと、海外の景気、アメリカなり中国なりの景気が悪くなり輸出が伸びなくなると、それとともに日本の景気は悪くなってしまう、そういう危うい基盤の上に日本の現在の景気回復が成り立っているということであります。
　こうした状態、日本は何せ世界で第二の経済大国というふうに言われております、そういう国が、ひたすら海外景気の動きによって国内の景気も左右される、これは非常に残念なことといいますか、みっともないことといいますか、望ましいことではございません。輸出と設備投資、設備投資は国内需要でございますが、輸出に導かれての設備投資の増加ではなくて、国内需要の増加による景気の本格的回復ということが必要な状況であると言っていいかと思います。
　そういう点で見ますと、国内需要、ＧＤＰの五五％を占めております家計、民間の消費支出、この伸びというのが大事な意味を持ってきます。消費の回復を図ることが景気の本格的回復を図るためにどうしても必要であるということになるわけです。そのことによって、海外頼りの景気回復の危うさということからも脱却できるかと思います。
　ところが、民間の消費支出については、このところ極めて不振であります。資料は用意しておりませんけれども、ＧＤＰの実質消費支出、四半期ごとの伸びを見ますと、二四半期続けてマイナス、七—九月期も前期比マイナス、十—十二月期も前期比マイナスという状況です。名目の成長率、消費支出の伸び率について見ますと、既に四—六月期からずっとマイナス、二〇〇四年度に入ってからマイナスにマイナスが続いている、そういう状況にあります。そういうふうに消費が不振なわけでありますが、その背景に何があるかということであります。
　今度は、図表四をごらんいただきたいと思います。
　図表四は、国民経済計算、ＧＤＰ統計の中の雇用者報酬という欄がございますが、その数字を拾ったものであります。
　上段の折れ線が、これも暦の年で拾っておりますが、毎年の雇用者報酬の前年比変化率、ふえたか減ったかという比率であります。下の棒グラフは、雇用者報酬の金額そのものをグラフにしております。二〇〇一年から去年、二〇〇四年まで四年連続して減少であります。上の折れ線グラフでごらんいただくとおりであります。やや長期的に見ますと、一九九七年をピークに減少傾向にある。この間ふえたのは二〇〇〇年だけでありまして、傾向としては七年続けてマイナス傾向にあるというふうに見ていいかと思います。
　ちなみに、二〇〇四年の数字は、グラフではちょっと読み取りにくいかと思いますが、二百六十三兆円でありまして、二〇〇三年、前年に比べて三兆円減っております。四年前、最近のピークであります二〇〇一年に比べますと十兆円減っております。さらにその前、一九九七年のピークに比べますと十八兆円落ちている。雇用者報酬、これはサラリーマン、働いている人の所得の総額でありますが、こういうふうに減り続けているというわけであります。こういうことがありますと、消費が不振であるのももっともというふうに言えるかと思います。
　とりあえずここまでの景気の話をまとめますと、景気が回復しているということが言われております。それは、生産の統計を見ましても、あるいはＧＤＰの成長率を見ましても、あるいは企業収益を見ましてもそのとおりでありまして、景気は一応全体としては回復してきている、そういうふうに言っていいかと思います。
　しかし、そういう景気の回復が言われる中でも、家計部門にあっては景気は一向に回復してきていない、むしろ年々悪くなっている、こういう状況にあるわけでありまして、家計部門の景気はまだ悪化し続けているというのが足元、二〇〇五年初めの状況であります。
　こうした景気の現状を踏まえますと、二〇〇五年度予算にはどういうことが期待されるかということであります。
　ここから予算について考えを述べたいと思います。
　二〇〇五年度の予算案で最も気になりますことは、家計部門の負担が大きくなる方向での予算が組まれているということであります。すなわち、予算案には、定率減税の縮小、住宅ローン減税の縮小、あるいは国立大学の授業料の値上げなどの項目が織り込まれております。また一方で、国民年金保険料とか厚生年金保険料あるいは雇用保険料の引き上げが進められようとしております。そのほかに、公的年金控除の縮減とか老年者控除の廃止などが既に実施されております。介護施設の利用代、食費の有料化なども予定されております。加えて、地方自治体のレベルでも、財源難を背景に各種の福祉サービスの切り詰め、住民負担の増加が続々と行われようとしております。
　こうした負担増が家計を圧迫し、消費を一段と落ち込ませ、景気が悪化するのではないかと、大いに懸念されるわけであります。
　もとより財政の状況は極めて厳しい、そのことは十分私も承知しております。しかし、財政状況が厳しいからということで、国民の負担増によってそこからの脱出を図るということをいたしますと、そのことによって景気は悪くなる、結果として一段と財政状況が悪くなるということが起こります。既に一九九七年に我々はその例を持っております。
　図表五と六のページを開いていただきたいと思います。
　一九九七年の財政再建優先政策といいますか、そのときの内閣によってとられた財政再建政策によって財政状況がどのように悪化したか、これからその数字を見てみたいと思うんですが、以下、その数字を何で見るかということで、私は、政府正味資産という数字の動きで見てみたいと思います。余りなじみのない言葉かと思いますが、図表五をごらんください。
　これは、国民経済年報に記載されております政府部門の貸借対照表、バランスシートを単純化したものであります。ここで政府とは、国と地方自治体を合算した政府部門全体であります。目下のところ、残念ながら、統計は二〇〇二年末までしかとることができません。間もなく二〇〇三年末の数字が発表されると思いますが、まだ我々のレベルではとることができませんので、二〇〇二年末の数字でグラフ化しております。
　図表五の右側に負債七百八十九兆円というふうにあります。国債とか地方債、その他政府部門の負債の合計を示したものであります。左の欄は政府の保有している資産の中身、総額が記載されております。金融資産、さまざまな年金積立金とか外貨準備、地方政府のいろいろな積立金、財政調整基金等がここに当たります。そうした金融資産、それから固定資産、道路とか建物、港湾、ダム、政府保有の固定資産、それから土地、それが記載されております。総額で八百九十五兆円あるというのが国民経済計算で示されているところであります。
　そうしますと、資産が八百九十五兆円、負債が七百八十九兆円でありますから、二〇〇二年末において、政府は百六兆円の正味資産を保有している、そういうことであります。
　財政の状況を把握する方法としては、政府の総負債残高、政府部門の借金が幾らあるか、あるいは国債残高、国の国債が幾らあるか、そういう負債側の統計が専ら使われております。しかし、政府の財政の全体像を見るためには、やはり資産も合わせてみて、正味資産がどうなっているかという数字をとらえるのが一番全体的にとらえられる方法ではないかというふうに思うわけです。正味資産で財政状況の推移を見てみようと考えている次第であります。
　今度は、図表六をごらんください。
　図表五で見ました正味資産の動きを示したものであります。上段の折れ線グラフは、毎年末の政府部門の正味資産残高の推移を示しております。一九九〇年末には政府の正味資産が三百五十兆円ありました。それが、二〇〇二年末には百六兆円に減ってきているということであります。
　注目していただきたいのは一九九八年。グラフの下の方は、年末と年末の残高の差額、年間の増減額を示したものであります。この下の段をごらんいただきますと、一九九八年に年間の減少額が五十五兆円という、それまでもマイナスだったんですが、極めて大幅なマイナスに転じていることであります。九八年以降、年間減少額は、三十兆円から四十兆円という大幅なものになっております。すなわち、一九九八年を境に政府正味資産の大幅な減少が始まったということがあります。
　上の折れ線グラフを見ましても、一九九七年の残高三百兆円から二〇〇二年の百五兆円、この五年間でおよそ二百兆円の減少が生じております。その前の五年、一九九二年から九七年にかけて、同じ五年間でありますが、この五年間は五十兆円の減少にとどまっております。
　すなわち、どういうことが起こったか。一九九六年から七年にかけて、時の政府は、五十兆円という正味資産、財政状況の悪化に対応すべく、いろいろ、国民負担九兆円と言われる増税策をとりましたし、公共事業の大幅削減をいたしました。そういう対策をとった結果として景気は大変に悪くなった。どうしようもなくなって財政支出を図らざるを得なかった。その結果、その後の五年間で、その前の五年間の四倍、二百兆円の財政悪化を招いてしまったということであります。今回、こうした失敗の轍を踏んではいけない、貴重な教訓にしていかなければいけないと思うわけであります。
　九七年の国民負担増は九兆円と言われました。今回は、それに比べると規模が小さいのではないかということがあります。ただし、そのことでもって余り楽観視してはいけないと思います。
　九七年の場合、戻っていただいて図表四でありますが、雇用者報酬はかなり増加していたという背景があります。九六年の雇用者報酬は、棒グラフですが、二百七十三兆円でした。九七年は二百八十一兆円です。この一年間で八兆円の雇用者報酬の増加があった年であります。それだけ雇用者報酬が増加した、サラリーマンの所得がふえた、それでもやはり九兆円の負担増の影響は大きく、景気は悪くなってしまったということであります。
　今回の場合、さっきもお話ししましたが、足元の雇用者報酬は減少しております。二百六十六兆円から二百六十三兆円、三兆円減少。前回と比べて十一兆円、前回は八兆円の増加、今回は三兆円の減少ですから、十一兆円の差があるわけです。前回の国民負担増が九兆円だった、今回は少ないからといって安心できないということはおわかりいただけるかと思います。
　二〇〇五年については、政府の経済見通しを見ますと、雇用者報酬は増加を見込んでいるようであります。ただし、その増加額は〇・五％、一兆円程度の増加、政府の見通しでもそういう数字になっております。しかも、これが実現するかどうかはまだはっきりしない。さっき言いましたように、海外経済の悪化でも一度起こりますと、たちまちにして逆の方向、マイナスになってしまうというおそれも多分にある状況であります。
　財政赤字につきましては、その速やかな削減を図ることがもちろん必要でありますけれども、その対策とタイミングを誤ってはいけないというふうに思います。何よりも必要なことは、まず景気を本格的によくすることであります。一般会計の税収の推移を見ますと、二〇〇三年度の決算、小泉内閣発足直前の決算でありますが、そのときの一般会計の税収は、たしか五十兆七千億円だったと思いますが、五十一兆円近くありました。二〇〇五年度予算で見ますと、税収見積もりは四十四兆円であります。七兆円の税収減が生じている。要するに、この間の景気の悪化によって、主としてそれによって財政状況が七兆円悪化しているということであります。
　ということは、これから景気の本格的な回復を図り、税収の増加を取り戻すことがまず財政再建のために必要なことであり、行うことであると思います。そのために必要なことは、需要の多くを占める消費支出の回復が必要であるということを申しました。そのための政策を展開すべきであります。
　国民負担の増加をかなりもたらすであろう今の予算を、そういう、国民負担を軽くするばかりでなく、国民生活を支援する方向へと組み替える必要があるんではないか、そういうふうに思っております。
　以上で陳述を終わらせていただきます。