maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（木原稔君）　本法案では、風力発電設備の設置により自衛隊のレーダー等に著しい障害が生じるおそれがある区域を電波障害防止区域として告示で指定し、当該区域内に風力発電設備を設置する場合には設置者に届出を求めることとしております。
　防衛省としては、設置者から届出のあった風力発電設備の位置、高さ、形状などの情報を踏まえて、当該風力発電設備の設置により自衛隊の活動に著しい障害が生じるかについて、客観的な基準に基づき評価し、判断することとなります。
　また、在日米軍への影響についても防衛省において判断しますが、その際には米軍と連携しながら対応してまいります。
　以上でございます。
○高良鉄美君　このプロセスの中で、統合、今いろんな司令部をつくるということもありますけれども、やっぱり米軍が優先されるんじゃないかと、あるいは米軍の考えでこうしてくれというようなものが入ってくるんじゃないかとも思います。
　五月十五日、昨日ですけれども、これ沖縄が本土に復帰した日です。一昨年、参議院では沖縄本土復帰五十年決議すら行われませんでした。その理由が、日米地位協定の改定、この記述をめぐって与野党が合意できなかったからですが、日本政府や政治家が沖縄を見ないで米国の顔色を見ているのだと改めて実感させられました。
　沖縄への地位協定の適用は五月十五日からですが、この復帰をしたときの五・一五メモでは、米軍が沖縄県内で行う演習等を日米両政府が合意、非公開とされました。沖縄県民はそのことを一切知らされず、米軍のパラシュート降下訓練が突然始まったことに驚きと衝撃を受けたことは昨年の本委員会でも紹介しました。県民の命と暮らしに大きく関わる情報が一切公開されず、県民は日米両政府に対して大きな不信感を持ちました。
　さらに、日本が独立回復直後の一九五二年に日米両政府による指揮権密約が成立していたことを、在日米軍の影響を最も受けている県民の一人として衝撃を持って受け止めました。危険なオスプレイの飛行停止の要請も、辺野古新基地建設を中止する判断の権限も日本にはない。
　さらに、今回、自衛隊だけではなく米軍の使用する電波の伝搬障害を回避するために規制する法案であることに懸念をしていると申し上げ、そしてこの自衛隊基地と沖縄の今の基地は大きさ的に言うと沖縄本島の二割です。そこに百万以上住んでいます。生活とこの防衛の問題というのは非常に関わりが深いわけですけれども、そこに米軍の問題まで入ってきて、あるいはこういう規制が入ってくると、沖縄の経済は影響を受けます。今、電気代、非常に沖縄高い。そこも考えていただいて、この私の今の立場では、これはもう非常に懸念の多い法案だということで反対の立場を表明して、意見終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（小野田紀美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山添拓君　日本共産党を代表し、安保・風力発電規制法案に反対の討論を行います。
　本法案は、安保三文書に基づく大軍拡の一環を成し、日米一体の軍事体制を強化しようとするものです。
　政府は、敵基地攻撃能力、敵基地攻撃を可能とする長射程ミサイルやイージスシステム搭載艦、衛星コンステレーション、無人機の導入などを矢継ぎ早に進めています。日米首脳会談で日米の作戦及び能力のシームレスな統合を確認し、米軍が進める敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化した統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤに全面的に参加しようとしています。現にある全国二十八か所の警戒管制レーダーや今後設置が進められるレーダーも憲法違反の攻撃を可能とするために不可欠となる設備であり、地域の緊張関係を一層高めることは明らかです。
　また、本法案は、既存の自衛隊及び米軍基地の存在を前提に、民間の経済活動を制約するものです。
　政府は、防衛大臣と事業者は相互に調整すると言いますが、自衛隊や米軍の運用に障害があると判断されれば、協議は対等にはならず、事業者側が一方的に譲歩を強いられることになるのは明らかです。事業者に対して罰則付きで最大二年間工事の着手を禁止し、工事計画の変更などで事業者側に損失が生じても補償する規定すらないのは、財産権と経済活動の自由の制約として余りにも理不尽であり、容認できません。
　以上、討論とします。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　会派を代表して、防衛・風力発電調整法案に反対の立場で討論します。
　本法案は、米軍や自衛隊のレーダーに影響を与える風力発電設備の設置を規制するために、電波障害防止区域を指定し、風力発電設備の設置事業者に届出を義務付けるとともに、事業者による工事の二年間の差止めを認めるものです。
　人口減少社会を迎え、全国の自治体の四割が消滅可能性自治体と言われる中、本法案は、地域活性化の鍵を握る風力発電という自然エネルギーの利活用について、安保三文書に基づく軍事優先の論理で規制しようとするものです。土地規制法などと連動して、基地周辺の住民の自由な経済活動を軍事優先の論理で規制することは、ほかの経済安全保障関連法などとともに、日本の社会そのものを軍事優先に変質させ、日本の未来にとって大きな禍根を残すことになります。
　また、本法案に基づくレーダーや飛行場への影響の排除は、米国が進める敵基地攻撃とミサイル防衛のシステムである統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤを日本において整備することが目的であり、米軍の指揮統制の下、ウクライナ型の代理戦争の一環で日本の自衛隊が敵基地攻撃ミサイルを撃つことを前提とするものです。
　これは、岸田政権の安保三文書に基づく二七年にＧＤＰ比二％という大軍拡路線の下、米国の覇権維持のために沖縄を始めとする日本の国土を戦場にして中国の力をそぐという米国の軍事戦略に沿ったものです。日本国民の生命、財産を守るという日本の国益に大きく反するものにほかなりません。
　日本は今、社会や国として持続可能か否かの分岐点にいます。身の丈に合わないＧＤＰ比二％の防衛費を浪費し、軍事優先の論理で日本社会の可能性を閉ざすのではなく、政策資源は喫緊の課題である少子高齢化、人口減少問題に集中すべきです。
　安保三文書に基づく軍事による抑止力偏重の安全保障政策を対話による外交を中心としたものに転換することを訴えて、本法案に対する反対の討論といたします。
○委員長（小野田紀美君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小野田紀美君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時六分散会
令和六年五月十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月九日
 辞任 補欠選任
 永井 学君 猪口　邦子君
 下野　六太君 山口那津男君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 下野　六太君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小野田紀美君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 小西　洋之君
 上田 勇君
 石井　苗子君
 委　員
 有村　治子君
 猪口　邦子君
 柘植　芳文君
 中曽根弘文君
 松川　るい君
 三宅　伸吾君
 吉川ゆうみ君
 福山　哲郎君
 水野　素子君
 下野　六太君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 上川　陽子君
 防衛大臣 木原 稔君
 副大臣
 防衛副大臣 鬼木 誠君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 平沼正二郎君
 文部科学大臣政
 務官 本田　顕子君
 防衛大臣政務官 松本 尚君
 防衛大臣政務官 三宅　伸吾君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 門松 貴君
 内閣府宇宙開発
 戦略推進事務局
 審議官 渡邉 淳君
 外務省大臣官房
 審議官 中村　仁威君
 外務省大臣官房
 審議官 日下部英紀君
 外務省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 参事官 松尾　裕敬君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 外務省大臣官房
 参事官 宮本　新吾君
 外務省中東アフ
 リカ局長 安藤　俊英君
 外務省中東アフ
 リカ局アフリカ
 部長 堀内　俊彦君
 文部科学省大臣
 官房審議官 永井　雅規君
 防衛省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 審議官 中西　礎之君
 防衛省防衛政策
 局長 加野　幸司君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 防衛省人事教育
 局長 三貝 哲君
 防衛省地方協力
 局長 大和　太郎君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 田中　利則君
 防衛装備庁装備
 政策部長 坂本　大祐君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（サイバーセキュリティに関する件）
　（小型無人機による護衛艦空撮事案に関する件
　）
　（日米関係に関する件）
　（外務大臣の海外出張に関する件）
　（尖閣諸島をめぐる問題に関する件）
　（イスラエル・パレスチナ情勢に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
○風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を
　回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な
　活動を確保するための措置に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、永井学君が委員を辞任され、その補欠として猪口邦子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官門松貴君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松川るい君　自民党の松川るいです。質問の機会いただきまして、ありがとうございます。
　私、このゴールデンウイークに豪州と韓国にそれぞれ、豪州の政府招聘プログラムと日韓戦略セミナーのパネリストとして参加招請があって行ってきたんですね。そのときに、豪州ではサイバーセキュリティー、韓国では防衛産業関係の関係者とも意見交換をさせていただくことができましたし、関連視察の訪問もできたんですね。
　そこで、やはり共通の学びの一つがエコシステムの重要性ということでございます。韓国は、今や世界第五位の防衛装備移転大国になったそうで、韓国の防衛装備移転発展の鍵は、そういうその産業と、それから省庁と、アカデミアと、人材育成の関係の、あと技術ですね、エコシステムの形成とのことでした。
　韓国では、六十ぐらいの大学に防衛関連の学部があって、十三の防衛関係の研究機関やシンクタンクがあると。そして、大学始めとするアカデミア、防衛産業、関連省庁が緩やかに連携をしておりまして、昌原という防衛産業発祥の地みたいなところがあるんですけど、ここに二千社ぐらいの防衛産業関連、防衛だけではないんですけど、スタートアップとかも含めて関連企業が集積している、シリコンバレーじゃないですけど集積しているということでございまして、そこで新しい技術開発やイノベーションが起きたものをすぐに取り入れるというような、そういう流れがあるそうです。
　軍を退役しましたら、そうした大学の防衛関連学部の教授になったり、防衛産業に就職をしたりして、その防衛装備移転にそうした学部からの、例えば防衛装備移転にはオフセットというのが必要になりますけども、例えばポーランドからの学生さんの受入れというのがオフセットのその材料の一つになる、そういったことも活用できるんだということでございました。人材育成から人材活用での垂直面での発展がとても重要で、防衛産業のクラスターというようなエコシステムができていることが重要とのことでございました。
　大臣に、木原大臣に、私、三月末の当委員会で、防衛産業戦略というのをやっぱり日本も策定して、今言ったような関係者がコミュニティーをつくれるようなエコシステムをつくるプロセスとしても活用すべきじゃないかということも申し上げたところです。四月末には、岸田総理にも防衛産業戦略を作るべきだという防衛装備移転議連の提言もお持ちいたしまして、総理からは、具体的にどう進めればいいのか検討してみたいとの言葉もいただきました。
　今お手元に配付した資料を見ていただくと、各国が策定している国家防衛産業戦略のイメージというのがちょっと分かると思うんです。これＱＲを読み込みますと、先生方も実際に引き出して見ることができると思います。
　一つ例として、豪州のはこんな感じなんですけど、（資料提示）大体百ページぐらいあって、そこにいろんな意味でのこのストラテジーというのがどういう方針でやっていくよとかということが書いてあって、中長期的なので、産業側もある程度予見可能性を持って、次なる技術の投資だとかということが、人材育成とか技術者の確保ということができるということになります。
　ということで、ちょっと前置きが長くなりましたが、木原大臣、今、防衛産業戦略、是非作っていただきたいということでお願いをし、前向きな答弁も三月末の委員会でもいただきましたが、改めて、現在、どういうふうに取り組んでいくのか、お考えを教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　松川委員におかれましてはこの防衛産業政策には非常に関心が高いということを私も大変有り難く思っておりまして、また、三月にもこの本委員会で議論もさせていただきましたが、防衛生産・技術基盤というものは我が国の言わば防衛力そのものであり、抜本的な強化が不可欠だという、私もそういう認識を持っております。
　この考えの下で、防衛省は、防衛生産基盤強化法に基づき、防衛産業の国内基盤を維持強化する必要性や、我が国が持つ科学技術、イノベーション力を結集して技術的優位性を確保する重要性、また官民が一体となって装備移転を推進する必要性などを含む基盤の強化に関する基本方針を昨年十月に策定し、各種施策に取り組んでおります。
　このような中で、先日、委員を始め防衛産業・装備移転推進議員連盟の皆様から、強靱なサプライチェーン、先端技術、イノベーションの獲得、装備移転と実施体制、人材育成などの検討の必要性も含めた国家防衛産業・装備移転強化戦略の策定について重要な提言をいただいたところでございます。
　防衛省としては、この提言も踏まえて、関係省庁はもちろん、産業界やあるいは学術界とも意見交換をしながら、基本方針を基に、更に拡充、発展することを検討してまいります。
○松川るい君　是非、策定につなげていただきたいと存じます。
　次に、サイバーセキュリティーなんですけど、私、改めて、日本に一番、二〇二二年の年末のあの防衛三文書でかなり大きな防衛だったり安全保障の穴というのは埋められたと思うんですけど、まだ足りていないのが、やっぱりサイバーとそれからインテリジェンスだというふうに改めて感じました。
　サイバーセキュリティーについて言うと、豪州のサイバー担当大臣とかにお目にかかったりサイバーセキュリティーセンターも訪問させていただいて、いろいろ学んだんですね。もちろん中身はここではお話しできないのでそこはお話はできませんが、とにかく、非常に日本はサイバーについては周回遅れだなということなんですね。まず、人材が全く足りていないなというふうに思いました。そのサイバーの分野でも、産官学のエコシステム、人づくりだったり、そういうところ、組織のつくり方も含めて、本当に様々やらなきゃいけないなということを感じたところです。
　まず、国民レベルでサイバーセキュリティーが大事だという認識の度合いに随分差があるなと。日本も大分、サイバーセキュリティー大事だなということは浸透しつつはあると思うんですけど、まだまだ全然、中小企業だとか一般の企業だとか、国民レベルでの意識が全然違うなと。
　なので、やっぱり、まずは、サイバー人材を目指そうという若者が出てくるかというところにつなげる意味でも、サイバーセキュリティーの重要性自体について啓発をしていくことが必要だと思うんです。もう一つは、サイバーセキュリティーの重要性とサイバー人材というのがこれからとても大事な分野として求められているんだよということを、もっと啓発していく必要があると思います。
　是非、木原大臣からも、それから上川大臣からも強力に発信をしていただきたいと思いますが、まず木原大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　サイバー空間における自由で開かれたアクセスは一般として現代社会の大切な構成要素となっていますが、自由であるがゆえに、サイバー空間に悪意を持って参加する事例が無数に確認をされています。我々の日常において、オフィスやリビングのディスプレー越しに見えない攻撃主体と対峙していると言っても過言ではなく、サイバーセキュリティーは、防衛省や政府のみならず、国全体として取り組むべき課題であります。
　そこで、防衛省では、サイバー人材の確保、育成に取り組んでいるところ、陸海空自衛隊の学校における教育や一般大学を始めとする外部の教育機関の活用、サイバーセキュリティー関連企業での研修などを通じて、隊員の内部育成を主としつつも、外部人材の活用を併せて推し進めることとしております。
　自衛隊のサイバー専門部隊で勤務する隊員は、我が国におけるサイバー安全保障分野の重要な担い手であるとともに、他国軍のサイバー部隊と共同演習や意見交換等を行うなど、自衛隊ならではの実践的な知見、経験を得る機会が確保されています。
　また、防衛省・自衛隊で勤務いただいたサイバー人材が、例えば勤務を通じて得られた経験やノウハウを民間分野で生かしていただくことにより、防衛省と民間分野で働く皆様との間でサイバー人材の好循環をつくることができれば、我が国全体のサイバー対応能力の底上げにつながるものではないかと考えています。
　このように、サイバーセキュリティーの重要性や、防衛省がサイバー人材の確保、育成を重視していることを積極的に発信するなどして、外部の人材にアプローチをしてまいります。
○松川るい君　済みません、大臣、次の私の質問の答えも一緒に言ってくださったと思うので、もう時間がないので併せて申し上げたいと思うんですけど。
　私、サイバー人材を養成していくとか日本の中でつくっていくときに、国の中で既存の組織としてやっぱり活用できるところというのは、自衛隊の中の陸自工科学校と、それから防衛大学校のサイバー学科だと思うんですね。そこを是非、ここは柔軟に考えて、防衛大学校を出ても全員が自衛官になるわけでは必ずしもない、まあ本当はそれが期待されていますけど。陸自工科学校を出ても全員が別に陸自に、これは期待されていますけど、一〇〇パー行くわけじゃ今でもないんですね。
　なので、是非そのサイバー部門だけは、いわゆるほかの、何というんですか、民間の人というか、自衛隊員になることを前提としていなくても受け入れて、それは、例えばほかの高校だったり大学と連携すればできると思うので、そこの枠は拡充をして、是非、陸自の工科学校と防衛大学校のサイバー学科は募集をもっと広くして、自衛官になるという縛りもなくして、ほかの学校とも連携をしてサイバー人材を養成するための国の主導的な組織として活用していくべきだし、そこについての予算は是非応援して、この委員会からも応援して付けたらいいんじゃないのかと思います。
　そのアイデアを真剣に是非御検討いただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　サイバー人材の確保、育成は喫緊の課題でありまして、意欲ある人材のための教育コストの拡充というのは御指摘のように非常に重要との認識でございます。
　防衛省においても、意欲ある人材を受け入れ、育成するための教育基盤の拡充を進めておりまして、例えば防衛大学校では、全学生に対するサイバーリテラシー教育を実施しているほか、今年度からは情報工学科をサイバー・情報工学科に改編し、専門教育を強化しております。また、陸上自衛隊の高等工科学校については、令和三年度に新設したシステム・サイバー専修コースの拡充を含め、教育基盤等を整備し、令和九年度までに陸海空共同化、男女共学化することとしております。さらに、本年三月、陸上自衛隊の通信学校を陸上自衛隊システム通信・サイバー学校に改編し、私も改編行事に参加をしてまいりました。
　教育基盤の強化に加えて、民間において高度の専門的な知識、経験を培ったサイバー人材を確保すべく、高度人材にふさわしい処遇を確保した上で、最大五年の任期で自衛官として採用する、そういった新たな自衛官の人事制度を導入することとしております。
　取り得る手段を全て取るという、そういう考えの下で、外部のサイバー人材の確保、育成にも全力を尽くしてまいります。
○松川るい君　だんだん時間がなくなってきてしまって、申し訳ありません。
　次に、そのサイバー人材が、じゃ、どこで活躍するかというと、サイバーセキュリティセンターというのがやっぱりちゃんと政府の中にあって、政府機関を防護するだけじゃなくて、例えばオーストラリアだったら企業とかクリティカルインフラストラクチャーに同意の下でそのセンサーをちゃんと付けて、何でしょうね、探知をするとかも含めてそういうオペレーションをするということもやっているわけなんだけれども、日本政府としては、今後、ＮＩＳＣはありますけど、実際のサイバーオペレーション、サイバー対策をしていくセンターというのはどういうふうにつくっていくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、政府に置かれております、現在置かれております内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣでございますが、これは、行政内部の、行政各部の情報システムに対する不正な活動の監視及び分析などの業務を現在行っておるわけでございますが、令和四年十二月に閣議決定いたしました国家安全保障戦略においては、サイバー安全保障分野における情報収集・分析能力を強化するとともに、能動的サイバー防御の実施のための体制を整備することとされておるということでございます。
　こうした取組を実現、促進するために、ＮＩＳＣについては発展的に改組をし、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置するということとし、その第一弾として、令和六年度予算においてＮＩＳＣの予算や人員の大幅な増額、増員を行ったところでございます。
　いずれにせよ、国家安全保障戦略に掲げたサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標が明確に定められておりますので、それに向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○松川るい君　もう時間がそろそろ来るので終わりにしたいと思うんですが、せっかく配った資料なので是非先生方御覧いただけると、オーストラリアは、二〇三〇年までにサイバーのリーディングネーションになるんだという、こういう目標を掲げてサイバー・セキュリティー・ストラテジー、サイバー安全保障戦略というのをつくっております。戦略何でもつくればいいというふうに私は別に思っているわけじゃないんですけど、是非、今おっしゃられた諸外国に比肩する立派なサイバーセキュリティー能力のあるセンターをつくっていくということをしっかり取り組んでいただきたいですし、そこではアクティブサイバーディフェンスから含めましてやっていただきたい。特に、インテリジェンスとの一体性がとても大事なので、その点も考えた組織構成にしていただきたいということも併せて申し上げたい。そこに向けては、防衛省もそのセンターの一部ですので、是非、サイバーの分野で、もう既に取組を具体的に進めている省庁でありますので、御貢献をいただきたいということをお願いして、質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○水野素子君　立憲民主党、神奈川選出の水野素子です。会派、立憲民主・社民を代表しまして質問をさせていただきます。
　まず、やはり護衛艦「いずも」のドローン空撮の問題につきまして、なぜ察知できなかったんでしょうか、そして再発防止策につきまして、木原防衛大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　護衛艦「いずも」を撮影したとする映像については、分析を進めた結果、今般、実際に撮影された可能性が高いとの認識に至ったところです。
　防衛関係施設に対してドローンにより危害が加えられた場合、我が国の防衛に重大な支障を生じかねないことから、防衛省・自衛隊としては、今回の分析結果を極めて深刻に受け止めております。
　その上で、察知できなかった原因とのお尋ねだと思いますが、これは、我が方が個別のドローン飛行を認知していたかどうかという点に直結することでもあり、基地警備に係る我が方の能力を明らかにするおそれがあることから、探知の有無という、含め、お答え、その点のお答えは困難でございますが、いずれにしましても、昨今、ドローンの普及が進むとともに関連技術も急速に発展しつつあり、こうした傾向に的確に対応できるよう、基地警備能力等を高める不断の努力が重要であります。
　防衛省・自衛隊として、より能力の高いドローン対処器材の早期導入、また電波妨害による違法ドローンの強制着陸といった、法令の範囲内での厳正かつ速やかな対処を徹底するなどの取組を通じて基地警備により万全を期していく、そういった考えでございます。
○水野素子君　今回察知できなかったことを是非改善いただきたいと思うんですね。もう諸外国では、御案内のように、ドローンというのは、戦略領域といいますか、もう武器の中でももう普通になってきていますから、我が国がこれを察知できなかったりということをしっかり先端技術で改善していただきたい。
　そして、もう一つ、私がやはり問題であるともう一つ思ってしまうのは、なぜ当初、合成映像ではないかというような安易な対応をしたのかということです。防衛においては一縷のリスクも看過できないのではないですか。なぜそのような対応であったのか、お答えいただきたいです。
○国務大臣（木原稔君）　近年、ロシアによるウクライナ侵略やイスラエル、ハマスの紛争を始め、国際社会においてそういった偽情報の流布により他国の世論や意思決定に影響を及ぼすこと等を目的とする情報戦に焦点が当たっております。
　このため、本件についても、我が国に対する悪意を持った影響力行使の活動の一環として加工、捏造されたものである可能性を含めて慎重に分析を行う必要があったことから、悪意を持って加工、捏造されたものである可能性を含めて現在分析中という、そういった発言を申し上げたものでございます。
　その上で、防衛関係施設に対してドローンにより危害が加えられた場合には我が国の防衛に重大な支障を生じかねないことから、本件映像について報告を受けた際に、私からは、調査分析を進めるとともに、引き続き関係機関と緊密に連携しつつ基地警備に万全を期すよう指示をいたしました。
　昨今、ドローンの普及が進むとともに関連技術も急速に発展しつつありまして、こうした傾向に的確に対応できるよう、基地警備能力等を高める不断の努力が重要です。
　防衛省・自衛隊としては、今回の分析結果を契機として、先ほど申し上げたように、より能力の高いドローン対処器材の早期導入、電波妨害による違法ドローンの強制着陸、そういった法令の範囲内での厳正かつ速やかな対処を徹底するなどの取組を通じ基地警備に万全を期してまいります。
○水野素子君　かつてないほど厳しい安全保障環境ということでございますし、そういった中では是非しっかりと指揮監督をしていただきたいと思います。
　次に、本日は一般質問の機会をいただいていますので、私は、かねてから気になっておりましたアメリカのもしかしたらあり得るかもしれない政権交代による外部環境変化について、外交方針、影響をお尋ねしたいと思います。
　まず最初に、麻生副総裁の訪米、トランプ元大統領との会談につきまして、改めてお尋ねいたします。
　私は、やはり外務大臣の御感想をいただきたいと思うんです。資料一におきまして、答える立場にはないというふうに、全く答えていらっしゃいませんけれども、これやっぱりばらばらではないでしょうか。特に諸外国においてばらばらと見られてしまうのではないでしょうか。
　そしてさらに、本件訪米は自発的な訪米ですか。政府との事前調整は一切ありませんでしたか。上川大臣はこの訪米をいつ知りましたか。このような動きが起こるのだから四月の総理の国賓待遇でのバイデン政権との会談は事前の外部環境の分析や外交戦略が甘かったのではないですか。お尋ねいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　御質問でございますが、麻生自民党副総裁の訪米は一議員として行われたものと承知をしております。政府として関与していない一議員の立場としての活動につきましてコメントすることは差し控えたいというふうに思っております。
　先般の岸田総理の訪米でありますが、多岐にわたります分野についての議論、これを通しまして、日米両国が幅広く深い信頼とまた重層的な友好関係で結ばれており、このかつてなく強固な友好信頼関係に基づくグローバルパートナーとなっていることが確認をされたところであります。
　また、日米同盟でありますが、揺るぎなく、その重要性につきまして、民主党、共和党を問わず共通の認識が存在をしているところであります。総理は、連邦議会におきまして演説をいたしました。その際、不朽の友好に基づくこの日米同盟の重要性と、今後も堅固な同盟であり続けるということを具体的なビジョンとともにしっかりとお伝えをし、超党派の米国議員から多くの賛同が得られたものと考えているところでございます。
　今後も、先般の総理訪米の成果をしっかりと踏まえながら、日米協力の更なる強化に向けまして取り組んでいく考えでございます。
○水野素子君　済みません、通告していますので、二点お答えいただけていないので、改めてお問合せいたします。
　政府との事前調整は一切なかったんですか。上川大臣はこの訪米をいつ知りましたか。お願いいたします。通告しています。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　先般の麻生自民党副総裁の訪米に際しましては、麻生太郎衆議院議員事務所からの依頼に応じまして、外務省の便宜供与基準にのっとって適切に対応してございます。具体的には、出入国支援、借り上げ車両の手配、それから宿舎留保及び現地情勢ブリーフを行いましたけれども、麻生副総裁の訪米は一議員として行われたものでございまして、これ以上の詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　なお、上川大臣の御予定に関しましては、既に大臣の方から、そのような予定はないということでお答え申し上げたとおりでございます。
○水野素子君　もう一度お尋ねいたしますけれども、それでは、トランプ元大統領との調整、面談、会合の設定につきましては全く関与していないということですね。
○政府参考人（宮本新吾君）　先ほどお答え申し上げたとおりでございます。
○水野素子君　いつ大臣が知ったのかという点、もう一度お願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　今冒頭に申し上げたとおりでございまして、一議員として行われたものということでございます。この一議員としての立場としての活動につきましてはコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○水野素子君　私、いつ、事前に知っていたんですかということ、いつを聞いているので、今日お答えがないようですので、また改めて、この件、委員長、お取り計らいいただきたいと思います。
○水野素子君　それでは、私、やはり改めて学ばさせていただきたいんです。もし万一というか、仮にアメリカでトランプ政権への交代があった場合、以下四点についてどのような外交上変化が生じるか。
　一点目、ウクライナ紛争への変化、そして我が国の対ロ外交政策への影響。二点目、中東紛争への変化、の変化、我が国の対応への影響。三点目、米中関係への変化、そして我が国の対中国政策への影響。四点目、北朝鮮問題の変化、我が国の対応への影響。四点まとめて順次お願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　一つずつお答えをさせていただいてよろしいでしょうか。
　まず、御質問一でありますが、ウクライナ情勢をめぐる状況、またロシアへのということの御質問でございます。
　ロシアによるウクライナ侵略につきましては、同盟国たる米国政府がいかなる政策を取るかは我が国にとりまして大変重要な関心事項であります。平素から日米の政府間で緊密な意思疎通を続けると同時に、米国内における情勢を注視をしているところであります。
　この観点から、今般の米国大統領選挙に向けた動きの中におきまして、トランプ氏がウクライナ情勢について様々な発言を行っていることも把握をしているところであります。その上で、他国の内政における仮定の質問について政府として予断を持ってお答えすることは困難であります。
　いずれにいたしましても、重要なことは、米国大統領選挙の結果にかかわらず、今後生じる様々な事態に対応し、米国政府との間で必要な政策上の調整をしていくこと、そして、今後とも米国政府との意思疎通を緊密に行っていくことというふうに考えております。
　その上で、対ロ外交について御質問がございました。
　ロシアのウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、引き続き厳しい制裁を行うなどの取組を進めてまいります。同時に、日ロが隣国として対処する必要のある事項につきましては、我が国外交全体におきまして、何が我が国の国益に資するかという観点から適切に対応してまいりたいと考えております。
　その上で、北方領土問題に関しましては、領土問題を解決して平和条約を締結すると、こうした方針を堅持してまいりたいと考えております。
　二点目の御質問、中東情勢への影響ということでの御質問でございました。
　現状でございますが、ガザ地区におきましては戦闘が長期化する中にありまして、現地の危機的な人道状況が更に深刻さを増しているということを深く憂慮しているところであります。また、先般、四月十三日の夜から十四日の未明にかけましてイランによるイスラエルへの攻撃や、今も続きますホーシー派によります船舶に対しての攻撃等、緊迫の度合いが増していると、こうした地域情勢への対応も重要と考えております。
　これらの課題でありますが、一朝一夕に解決できる問題ではなく、国際社会による粘り強い取組が必要不可欠でありまして、中でも米国が果たす役割は極めて重要となります。
　他国の内政における仮定の質問について政府として予断を持ってお答えすることは困難でございますが、米国大統領選挙の結果にかかわらず、我が国といたしましては、引き続き、米国を含む関係国、国際機関との間で連携しながら、事態の鎮静化や地域の安定化に向けました外交努力を粘り強く積極的に続けてまいりたいと考えております。
　それから、三点目でございますが、米中関係への影響という御質問でございました。
　繰り返し申し上げているところではございますが、まず、他国の内政における仮定の質問について政府として予断を持ってお答えすることは困難でありますが、米中両国の関係の安定、これは国際社会にとっても極めて重要であります。
　その上で、中国との間におきましては、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含めまして対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、まさに建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていく、これが日本政府の一貫した方針であります。
　この方針の下、米国大統領選挙の結果にかかわらず、中国との間におきましては、引き続き、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図り、隣国ゆえ存在する様々な課題をマネージしつつ、大局的な観点から幅広い分野で重層的に協力と交流を推し進めていく考えに変わりはございません。
　さらに、もう一つ、最後の御質問でございますが、北朝鮮に係るということでの御質問がございました。
　冒頭、繰り返しになりますが、他国の内政における仮定の質問について政府として予断を持ってお答えすることは困難でありますが、米国大統領選挙の結果にかかわらず、拉致問題を含みます北朝鮮への対応につきましては、日米で緊密に連携して対応していく考えに変わりはございません。
　北朝鮮をめぐる問題に関する我が国の一貫した方針でありますが、日朝平壌宣言に基づきまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。岸田総理も繰り返し述べているとおり、日朝間の諸懸案の解決に向けまして首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めている考えに変わりはございません。
　以上、四点ということで、少し大きな御質問でございましたので、一つずつお答えさせていただきました。ありがとうございます。
○水野素子君　大変丁寧に御説明賜りまして、誠にありがとうございます。
　もし本当にアメリカで政権交代が起きたときには、世界中のグローバルなパワーバランスが変わってきて、そしてそれにおいて個別の国との関係性においても様々な影響があると思います。そして、それを今御検討なさっていると思いますので、是非引き続き様々な戦略的な御検討をなさっていただきたいと思います。
　それでは次に、空母ロナルド・レーガン艦載機の着陸訓練、ＦＣＬＰにつきましてお尋ねしたいと思います。
　参考資料二、御覧いただきたいと思います。これ、五月八日から十四日までの厚木基地と、厚木基地のみならず複数の基地で補完的な、いろんな突発的な事態に応じてはＦＣＬＰをやりますよということ、このことについて防衛省から関係各自治体に五月二日に通告がありました。
　なぜ直前だったんでしょうか。本件通告前に防衛省と米軍でいつどのようなやり取りがありましたか。防衛大臣はいつ知りましたか。また、今般の防衛省設置法等の改正により組織再編が行われますが、このような問題にはどのような改善がなされますか。木原大臣、お願いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　米空母離着陸訓練、ＦＣＬＰについてのお尋ねでございますが、その実施に際しては、従来より、米側と緊密に調整の上、公表を行ってきております。
　その上で、天候又は不測の事態により硫黄島における所要の訓練を実施できない場合に、訓練を実施する可能性がある予備飛行場の関係自治体の皆様に対しては、従来より、予備飛行場を使用する可能性がある日時の一週間程度前に情報提供をさせていただいているところであり、本年の訓練実施に際しても同様の対応を取っております。
　ＦＣＬＰの実施に際しては、引き続き、米側と緊密に調整の上で、関係自治体の皆様に対して適切に情報提供を行ってまいります。
　なお、私がそれをいつ知ったかということでございますが、公表したのはこれ五月二日でありますが、訓練公表の前に秘書官を通じて報告は受けております。
○水野素子君　もう一つ、防衛省はいつやり取りをしたか。大臣も前と言いましたけど、いつなのか。もう一度お願いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　米側とのやり取りでございまして、その具体的な内容については、これは相手側もありましてお答えできないということは御理解をいただきたいと思います。
　適切に情報共有というのは常に行わせていただいております。その上で公表ということになります。
○水野素子君　一週間前が適当なのかどうかが分からないわけですよね、皆さん、各自治体への通告が。
　それでは、このような問題は、今の、先般の防衛省設置法等の改正で組織再編されますけれど、改善されるんですかというのを通告していますけど、お願いいたします。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　ＦＣＬＰの実施に際しましては、これまでも、地方協力局、私のところでございますけれども、と在日米軍司令部との間で緊密に調整した上で、関係自治体の皆様に対し適切に情報提供を行ってきているところであります。
　今後、統合作戦司令部が設置された以降においても、この業務の在り方には変更はございません。
○水野素子君　今、適切に自治体にとおっしゃられたと思うんですけど、この資料二、見ていただきたいんですけれど、各自治体がもう一斉に反発しているわけで、適切かどうかというと、市民の側から、自治体の側からすると適切ではない、不適切だということだと思うんですね。
　これですね、一応、この神奈川県は基本的に手交をしました、持っていきましたので、そのときにどういうリアクションがあったかということも書いてあるわけです。この下の方の箱囲みの中の、本日、南関東防衛局長から在日米海軍司令官に対して控えるよう要請してというふうに、要請をしているわけですよね。要請した結果、どのような回答が米軍から来ているでしょうか、御回答いただきたい。そしてもう一点、今回、まず回答を説明いただきたい。そして、今回行わないということは確保できたのかということも念のためお尋ねしたい。そして、かねて、二度と厚木基地等で行わないよう要請をしているわけです、この黄色の上の方の丸の三個目ですけれども。これらについて米側とどう調整をしているかということ。三点お尋ねいたします。
　というのは、今回、前例をつくるべきではないと思うんですね。将来、二度と行わせないためには、今回、この着陸した前例をつくるべきではないと思いますので、三点お尋ねいたします。
○国務大臣（木原稔君）　まずＦＣＬＰですが、空母ロナルド・レーガンの出航に際し、空母艦載機のパイロットが着艦資格を取得するため、陸上の飛行場の滑走路を空母の甲板に見立てて着陸する必要不可欠な訓練であり、我が国の防衛や地域における米国の抑止力、対処力を強化するため、大きな意義があるものでございます。
　その上で、米側からは、天候又は不測の事態により硫黄島における所要の訓練が実施できない場合には、三沢、横田、厚木又は岩国の各飛行場で一部又は全部のＦＣＬＰを実施するとの連絡があったところです。
　防衛省からは、従来より、地方防衛局長を含め様々なチャンネルを通じ、ＦＣＬＰを硫黄島で着実に実施するよう米側に求めてきております。米側のやり取りについての具体的な内容についてはお答えできる状況にはございませんが、引き続き米側に対してはそのような働きかけを行ってまいります。
○水野素子君　もっとしっかり、今回は行わないとか、ないしは二度と行わないということの確認をいただきたいんですけれども。というのは、また、この硫黄島であれば一般市民は住んでいないわけですよね。
　前もこの委員会で馬毛島に何でそれを移転するんだということにおいて、私は、その防衛省の説明しているホームページにおいて、安全性のためという、その安全性は誰のといったときには、米軍の安全性のことしか考えていないのはおかしいと申し上げましたけれども、今も大事な訓練というのは、米側にとって大事なんでしょう。しかし、市民の生活はもっと大事ではないですか。私たちはそういう立場で、やはり、私たち公務員としてはそういう立場で国民を守るべきだと思います。
　その次に、関連して、米軍基地でこのような騒音、ＦＣＬＰ、あるいはＰＦＡＳなど、国民の声を受けた改善がされないのは、やっぱり日米地位協定や日米合同委員会の構造的な問題なんだと思いますので、是非改善に踏み出していただきたいんです。
　先般、上川大臣は、外務省で外交に関する世論調査を定期的に行っているとおっしゃりました。次回はいつ実施されますか。そして、日米合同委員会の構造改革や日米地位協定の改正の必要性について、なぜこれまで世論調査で聞いていないんですか。次回の世論調査では質問項目に追加して国民の声を真摯に聞くべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　累次お答えをしているとおりでありますが、政府といたしましては、この日米合同委員会の現在の構成に問題があるとは考えておらず、また、日米地位協定につきましては、これまで手当てすべき事項の性格に応じまして、最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでありまして、引き続きそのような取組を積み上げていく考えでございます。
　御質問、次回世論調査ということでございますが、実施時期につきましては未定ではありますが、外交政策を円滑に遂行するに当たっては、国民の理解と支持が不可欠であります。世論調査におきましては、取り上げる内容について、その時々の国際情勢等も踏まえつつ、適切に検討していく所存でございます。
○水野素子君　政府として適切だとか、政府としてというところは本当に独善的だと私は思います。
　やはり、世論調査って何のためにやっているんですか。世論を外交政策に反映させるためではないんですか。そうであれば、このような問題が噴出している日米、大事な同盟関係というのは分かりますよ、ただ、その運用において様々な問題が起きてきて、それを改善するために国民の声を聞くべきであると私は思います。是非ともお願いしたいと思います。
　それでは、そこ多分、じゃ、もう一言、もし可能であればお願いいたします。あっ、じゃ、いいです、済みません、次行きます。済みません。
　それでは、このように私は、先般、本会議の登壇におきましても、実は宇宙協定の、宇宙協力のことを、私も、今回改めて、あのときよりもう少し丁寧に、お時間をいただいて、一般質問ですので聞かせていただきたいと思うんです。
　というのは、今般、先頃、どうも、このように国民の民意を踏まえない、そしてそのような政策や法律を国会で審議しない、閣議でもやらないとか、そういう国民、国会軽視の風潮が、風潮、政府のそのビヘイビアが多いように思いますので、私は、もう一度改めて、日米宇宙協力について聞きたい。
　というのは、私もかねてのことを知っていますので、なぜこんなにざるになってしまっているのかと言ったら失礼ですけれども、なぜこんなに中身を確認しない白紙委任でやれるのか。そのことは、国民に対する説明責任を避けているのではないかというふうに思いますので、私の周りでもそのような意見の方が多いので、改めてただします。
　さて、日米宇宙枠組協定と、その前身ということと言っても問題ないとは思うんですけれども、宇宙損害に関しての枠組み協定、日米の間ですね、元々の日米宇宙損害協定、クロス・ウェーバー協定では、新規協力の都度、閣議決定を経て、二本もの行政取決め、附属書に追加してよいか、実施取決めの内容が適正かという確認を行っていたわけです。
　これが、手続の簡素化が必要だということはもちろん分かります、そうした方がいいと私も思いますが、なぜ、予算の確保を本当にできるかということや、国の債権を放棄すること、クロス・ウェーバー協定ですから、相互放棄、代位請求権の放棄、国のですね、あるいは免税の範囲などについて、政府の責任ある当局が確認もせず、実施機関たる文部科学省やＪＡＸＡにも白紙委任できるんですか。
　それでは、なぜ過去のクロス・ウェーバー協定において二回も閣議決定を経た行政取決めが必要だったんですか。そして、当時から今まで、どのような事情変更とそして法的な整理で、協力の条件、コンディションしか定めていない枠組協定の下で、全ての協力が閣議決定すら不要と断定できるのですか。御説明ください。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のとおり、一九九五年七月に日米宇宙損害協定が発効して以降は、日米間で人工衛星等の打ち上げを伴うような大規模な宇宙協力を実施する際には、同協定に基づきまして、協力ごとに国際約束を締結し、責任の相互放棄を適用してきたものでございます。
　その後、宇宙の探査及び利用に関連する技術の開発競争が活発化する中、日米両国で宇宙協力を一層拡大をし深化させることは急務であるとの認識の下、様々な日米宇宙協力を迅速かつ効率的に実施する必要性が高まってきたところであります。
　そのため、昨年、国会で日米宇宙協力に関する枠組協定について御承認をいただき、その運用を開始したところでございます。このような背景の下、日米宇宙協力に関する枠組協定は、日米両国が個別の宇宙協力ごとに国際約束を締結することなく、御指摘のあった責任に関する相互放棄や税の免除等を含む本協定の基本事項に従い、協力をすることとしたところであります。
　また、本枠組協定におきましては、個別の共同活動について、実施機関が作成する実施取決めを政府が承認し又は確認する仕組みを導入しており、政府として適切な形で実施機関による活動を管理することが可能となっているものでございます。
○水野素子君　法的拘束力のない約束であればやれることが限定されるのではないかという点もありまして、中身の問題というよりはプロセス、手続としてしっかり国民の賛同を得るような確認を取っていただきたいという点で、前回登壇したときには大平三原則との関係については一切お答えがなかったので、ここで改めてお尋ねしたいと思います。
　この以下の三点について、大平三原則の観点で問題がないかという点を、細かい点ですけどお尋ねいたします。
　資料の三を御覧ください。
　これが、いわゆるどの程度の国会承認が必要か、行政取決め、閣議が必要かということの慣例となっているものというふうに、今でも有効であるというふうに私は一般的にも理解されていると思います。
　今回、この一番右の政治的な宣言にとどまる共同声明、コミュニケ等という国際約束ではない文書ということで合意されたわけですけれども、今回、これから新しく大規模な新規予算措置が必要となるものです。ローバーの開発、提供など、三十三項目にも及ぶ詳細な日本側の責任、レスポンシビリティーを定めていて、大平三原則において合意の前に閣議決定も不要とされるこの共同声明、コミュニケのカテゴリーの範囲を超えているんではないでしょうか、お願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　この大平三原則でありますが、これは、いかなる国際約束の締結に国会の承認が必要とされるかについて考え方を示したものであります。
　この原則は、国際約束の内容や、また構造がどうあるべきかについて考えを示したものではなく、また、本枠組協定に基づく実施取決めのような国際約束でない文書について考えを示したものでもない、したがいまして、特段の問題とは認識しておりません。
　日米宇宙協力に関する枠組協定につきましては、その締結について、昨年、国会におきまして御審議の上、御承認いただいておるところであります。この枠組協定という法的基盤に基づきまして、個別の共同活動につきまして実施機関が作成する実施取決めを日米両政府が承認をし、また確認すること、これを通じまして、政府として適切な形で実施機関による活動を管理をしていく、こうした考えでございます。
○水野素子君　私はちょっと違和感がありますけれども、その次の問題につきましてお尋ねしたいと思いますけれども。
　それでは、この財政事項を含む国際約束というのは、むしろ国会承認が必要だと言っているわけですね。このローバーの開発、提供は、長期間、複数年度にわたり大変大きな予算を使うことが想定されているわけで、令和六年度、新たに予算措置され、初めて措置されてもう四十億ですよ。全体として数千億という報道も出ています。
　利用可能な予算の範囲内とする条項があるからとこの間御説明されましたけど、それは国会承認条約でもよくあることで、もし事後で予算が認められれば何でも合意できるということであれば、むしろこの大平三原則は骨抜きになるわけですね。すなわち、鶏と卵といいますか、もう協定結んでいますから予算付けてくださいという話すらあり得るわけです。また、協力の追加により、損害賠償請求権等、国の債権放棄、その範囲は本当にそんなに広くないかということもあらかじめ確認が必要ではないですか。
　法的拘束力のない合意であることが理由で、これ、法的拘束力がない合意、ここにありますけれども、であるから、別に予算もコミットしていないということであるかもしれません、そういうことを説明されていますけれども、むしろ法的安定性がない協力には数千億にも上る国家予算の投入を認めることはできないんじゃないですか。お答えください。
○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。
　日米宇宙枠組協定の下で行われる協力に関する実施取決めにつきましては、枠組協定第三条Ｂにおきまして、国際法に基づく権利及び義務を生じさせないこととされております。また、当該取決めに基づく活動は、枠組協定第四条Ａにおきまして、利用可能な予算及び各当事国政府の予算手続に従うこととされております。したがいまして、国内の予算手続に従い、国会で御審議いただき決定される利用可能な予算の範囲内で実施することとされております。
　枠組協定の下で行われる協力の実施に必要な予算につきましては、政府として国会に対して丁寧に説明して理解を求めていく考えでございますけれども、その具体的な額については、あくまで国会の御審議の中で決定されることとなると考えております。
○水野素子君　今申し上げたように、予算決まっていないけれど、利用可能な予算の範囲内、後で予算取ると言ったら、この大平三原則が骨抜きになっちゃうと思うんですね。その枠組協定がもしそういう構造であるんであるならば、むしろ法的拘束力のない協力しかこの下では合意できないということにもなりますよ。
　そういった意味で、少しこの構造においては、もう一点、今日は質問ではなくて御意見として申し上げますけれども、このローバー協力は、万一事故時には、人命喪失、そしてそれに伴う日本の海外に対する国際責任を生じ得るものですね。これは、例えばこの基準における（３）、政治的に重要な国際約束にも当たり得るわけです。そういったことを丁寧に合意文書の中で記載して、あるいは審議して行わないという政治自体が、私は中身とは別に、プロセスとして問題であるというふうに申し上げて、次の質問に参ります。
　準拠法について一応お尋ねいたします。
　この合意文書、文科大臣が署名してきた合意というのは準拠法はあるんですか、何ですかという点が一点目です。そして、国際法に基づく権利及び義務を生じないと参考資料四で書いてありますけれど、それでは、本合意によりどのような権利や義務が生じるんですか。大規模な国家予算を投じる協力の法的基盤として、このような法的拘束力のない文書では法的安定性が不十分ではないですか。別にそのような法的拘束力のある条約、必要になってしまうのではないですか。お尋ねいたします。
○政府参考人（松尾裕敬君）　実施取決めの準拠法についてのお尋ねがございました。
　本実施取決めは、日米宇宙協力に関する枠組協定に基づき作成されるものであるため、枠組協定に従って実施されることになります。
　また、関連する国内法といたしましては、例えば実施取決めの署名主体となる省庁や機関の設置法を通じて実施されることが考えられると承知しております。
　また、与圧ローバによる月面探査の実施取決めは日米宇宙協力に関する枠組協定に基づき作成されたものであり、同協定の規定にあるとおり、実施取決めは国際法上の権利及び義務を生じさせるものではございません。
　一方、本協定では、個別の共同活動における実施機関が作成する実施取決めを日米両国政府が承認し、確認する仕組みを導入しております。これによりまして、日米両国政府が適切な形で実施機関による活動を管理するとともに、迅速かつ効率的な協力を安定的に実施していくことができるものと考えております。
○水野素子君　参考資料四を見ていただきたいんですけれども、ここは、本当に政府として実施機関以外でちゃんと確認をしているかという点をもう一度確認いたします。
　一条Ａ、両当事国政府の合意を事前に実施、合意によりという点、それから三条Ｂの、各当事国政府の正当な承認、又は正当な確認を実施取決め締結前に行うという点、そして三条Ｄの、両当事国政府の実施取決め一覧表の更新、交換を行うという点、この三つに対して、誰がどのような場で、どのような確認、合意等を行うのか、お答えください。