maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　里帰りする妊婦、妊産婦等に対しまして切れ目のない支援を行うとともに利便性向上及び負担軽減を図るということは大変重要だと認識しております。
　委員御指摘の妊産婦の妊婦健診につきましては、所管外ではございますが、その上で申し上げますと、現状といたしまして、今、各自治体で異なる受診券を利用しているため、里帰り先において住民票の居住地で発行された受診券が使えずに、そして医療機関での窓口の負担が発生をし、後日、住民票の所在地、居住地の自治体において償還払いの手続を行うという事例も多いということも承知してございます。
　そのため、本法案におきましては、妊婦健診等の事務に関します費用の支払事務を国保連合会等が行われるように業務規定を新設をし、そして情報連携基盤を活用することにより妊産婦の利便性の向上や自治体の業務効率化等が図られるものと考えてございます。
　現状、既に一部の自治体ではオンラインでの償還払いの申請ですとか、あるいは同じ都道府県内の医療機関と集合契約を行うことで償還払いがない形で妊婦健診が行われているものと承知をしてございますが、こうした取組を全国レベルに広げていくためには、自治体ごとの交付、公費の負担の内容等にばらつきがあるなどの課題もあるということも承知してございます。
　本法案が成立した暁には、こども家庭庁におきまして、健診情報等の迅速な共有が可能となる情報連携基盤の活用を含めまして、妊産婦等が里帰り先の自治体においても煩雑な手続なしに母子保健サービスが利用できるような方策につきまして検討されて、しっかり検討されていくものだと期待をして、承知をしてございます。
○伊藤孝恵君　思いのある答弁、ありがとうございました。
　終わります。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　建築基準法の改正案では、これまで民間や建築主事を置かない市町村の建築物に係る計画通知を民間の指定確認検査機関に開放していたものを、この度、国や都道府県、建築主事を置く市町村にまで拡大します。建築確認の公的責任を放棄し、民間がもうける場を提供するものであり、これには反対をいたします。
　母子保健法の改正では、里帰り出産等における情報連携の仕組みについて、市町村が他の市町村に対し妊産婦、乳幼児、幼児の健康診査に関する情報の提供を求める場合、これら妊産婦等がかつて当該地の市町村に居住していたとの要件を廃止をします。また、提供を求めることができる情報に産後ケア事業等に関する情報を加えます。
　こども家庭庁黒瀬審議官、まずお聞きします。
　里帰り出産は、出産全体のどの程度を占める現状となっているのでしょうか。先ほど、長谷川委員の質問にもありましたが、全体の中の割合と、そして里帰りする方のうち、市内からどれぐらい、県内からどれぐらい、県外からどれぐらい、ちょっと細かく教えてもらえますか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　ちょっと詳細がどこまでということはあるんですけれども、ちょっとまずは手元にあるデータで申し上げますと、出産全体に占める里帰り出産の割合でございます。これ、全体に占める割合については把握をしていないんでございますけれども、令和五年度に我々でアンケート調査を行っておりまして、この結果によりますと、約五割の産婦が出産前後の時期に里帰りをしていたという結果を得てございます。
　ちょっと自治体をまたがってどういう数字かというのは、ちょっと済みません、詳細が手元にございません。
○伊藤岳君　私がちょっと聞いたというか調べたところ、今お話があったように、妊産婦の半数が里帰り出産で、そのうち約五割が住所地以外からの里帰り出産となっている。つまり、妊産婦全体の三割近くが住所地以外で出産をしているという、大きな割合だと思うんですよ。そういう中で、里帰り先の市町村がどこであっても、母子保健、産後ケアなどの情報を受けられるようにするというのは当然の措置だと思うんです。
　法案は、里帰り出産等における電子的情報連携の仕組みの構築について、妊婦健診、乳幼児健診、産後ケアの情報、情報連携基盤、ＰＭＨを整備します。電子版母子手帳を原則とすることを目指すともしています。
　この仕組みについて、市町村は、健康診査、産後ケア事業の対象者についての情報収集等の事務の全部又は一部を社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に委託できるものとしています。
　黒瀬審議官にお聞きします。
　この情報収集等の事務を、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会の二つを指定するのはなぜでしょうか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　今般の法改正におきましては、市町村が実施する母子保健に関する事業のうち、健康診査や産後ケア事業の対象者に関する情報収集等事務、それから費用支払事務を、今御紹介いただいたように、診療報酬等支払基金及び国保連合会に委託して行わせることができるというふうにしてございます。
　今後、デジタル庁が構築をいたしましたＰＭＨですとか、あと支払基金等が管理するオンライン資格確認等システムなどの仕組みを活用することで、住民や自治体、医療機関の間で迅速な情報連携が可能となることを想定してございます。
　こうした情報連携に当たりましては、現在、医療保険の審査支払業務等で医療機関も含めたシステムに関する知見が豊富な支払基金等に情報収集等の事務を委託することで関係者間でのより円滑な連携が図られると期待されることから、母子保健情報の情報収集等の事務を委託できる規定を置くものでございます。
○伊藤岳君　確認ですけれども、母子保健にしろ、予防接種にしろ、産後ケアにしろ、その情報連携はマイナンバーカードの取得とマイナポータルへの登録が前提となりますか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　まず、マイナンバーカードとの関係で申しますと、これは、マイナンバーカードはあくまでも本人認証ということでやりますので、今回、利用者として、例えば医療機関等で健診を受けますと。健診を受けたときに、それが、私が受けたのであれば、私だということが特定されるというふうにするために、ピッと、マイナンバーカードをかざす。これが、今もオンライン資格確認システムといったものがあるわけですけれども、これと非常に似通ったところがあるので、そこと共通性があるということでございます。その範囲でマイナンバーカードといったものを活用して、そこにあるそのシリアルナンバー等を活用していくことになります。
　今回、そのＰＭＨにおきましても、マイナンバー等から派生をした、派生をしてひも付けられた相手のＩＤ等を活用してその本人の情報が連携をしていくといったことを想定しているところでございます。
○伊藤岳君　つまり、そのマイナポータルから情報を受け取るということになるんだと思うんですよね。
　自治体は民間アプリの採用も始めています。この民間アプリは、自治体が民間通信事業者に対して作成、運用を委託するものです。
　二〇二二年の十一月の話ですが、こども家庭庁ができる前の、まだ厚労省時代ですが、第五回検討会が行われていました。その中では自治体向けアンケートの結果が提示されていました。その自治体アンケート見ますと、電子的な母子保健ツールを導入していない理由として、自治体側の理由として、金銭的コストの負担を挙げた自治体が七四・五％、他のシステムとの連携による業務負担の増加を挙げた自治体が六〇・九％と多かったです。
　自見大臣にお聞きしますが、母子保健、予防接種等の情報連携に係るこうした自治体の金銭コストの負担、業務負担の増加、検討会で出ていたこれらの課題について、この間どのような検討がなされてきたでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　母子保健ＤＸの構築に当たりましては、地方公共団体の事務負担の軽減や、あるいは業務効率化を図り、子育て世代の利便性の向上に資するものとなるように、現場の地方公共団体の声もしっかりと聞いていただきながら、こども家庭庁において取組を進めていただくことが重要だと考えてございます。
○伊藤岳君　現場では、情報連携を利用するこの利用者や医療機関の中にも不安な声が様々あります。
　今日、資料をお配りしたんですが、一枚目に東京新聞の報道を載せました。
　この報道の一段落目の一番、後半の部分ですが、一般社団法人乳幼児子育てサポート協会の行本充子代表が、母子手帳は体重や疾患などのプライバシーの塊、情報管理の安全性が担保されないままでは一体化は反対と訴えています。また、上から三段目の後半、最後の部分の段落ですが、自治体職員が手作業で情報を入力するため、マイナ保険証で実際起きている誤入力も懸念されるとしています。
　自見大臣にお聞きします。
　こうした情報管理の安全性の担保、誤入力の懸念などについて、大臣はどのように認識され、どのように対応するお考えでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　母子保健ＤＸの構築に当たりましては、こども家庭庁におきまして、子育て世代やあるいは地方公共団体が安心して使えるということが大切だと思います。システムの安全性をこども家庭庁においてもしっかりと確認しつつでございますが、一般論として、恐縮ですが、当然ながら情報セキュリティー対策にも万全を期することが必要であると考えてございます。
○伊藤岳君　黒瀬審議官に具体的にお聞きします。
　民間アプリで誤送付などが発生したら、これは事業者の責任になりますか、自治体の責任になりますか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　済みません、セキュリティーの全般についてちょっと御説明を申し上げたいと思いますけれども、様々な懸念がございます。セキュリティーは非常に重要な要素になってございますので、その点でいろんな間違いが起きないかという御指摘だと思います。
　いろいろ間違いが起きない仕組みにするべく当然検討しているということでございまして、例えばでございますけれども、ＰＭＨにつきましても、これはそもそも確実な本人確認を実施してアクセスするといったような仕組みがもう盛り込まれておりますし、適切なアクセス制限等もされているといったこともございます。それから、そういったことで、あと、先ほど入力等についても間違いが云々という話もございましたけれども、ＰＭＨに格納される情報については各自治体内の住基システム等と連携して適切にマイナンバーとのひも付けが行われているものでありますので、本人ではない情報とのひも付け誤り等は生じないというふうに考えてございます。
　また、あと、今アプリという話もございましたけれども、電子版の母子手帳アプリ、ベンダーへの対応としましては、様々なものございますけれども、今年度、例えばマイナポータル、そのアプリとおっしゃっているのが、恐らくマイナポータルからＡＰＩ連携をしてという話、その母子手帳アプリと連携をしてマイナポータルの情報が母子手帳アプリでも見られると、そういう意味のアプリだと思いますけれども、民間の母子手帳アプリ等活用した電子版手帳については、今年度、こども家庭庁で実施をします実証事業をやっておりますけれども、こちらで、御指摘の安全性など、情報セキュリティー面などの観点も含めて対応を検討することとしてございます。
　ですので、そういったセキュリティー面については我々としても万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤岳君　そうはいっても、様々、システム、続いて、ほかのシステムでも誤登録、誤送付が生まれています。このシステムでこうした問題が起きないとは限りません。
　過去のシステムで、結局、安全性の担保などについてはベンダー任せ、ベンダーへのお願いベースというのがありました。是非、国が強力なイニシアチブを発揮していただきたいと、大臣にも強くお願いをしておきたいと思います。
　最後に、母子手帳の電子化についてお聞きをしたいと思います。
　こども家庭庁は、母子保健ＤＸの推進として、電子版母子健康手帳を原則とすることを目指し、課題と対応を整理するとしています。
　この電子版母子手帳を原則とするというのはどういう意味でしょうか。いずれ現在の紙の母子健康手帳は廃止するということですか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　今御紹介ございました、その原則とするという表現でございます。これは、昨年十二月のデジタル行財政改革中間取りまとめにおきまして電子版の母子健康手帳を原則とすることを目指すというふうにされてございまして、今年度、課題と対応を整理した上で、二〇二五年度にガイドラインを発出、二〇二六年度以降の普及につなげることとしてございます。
　こちらでございますけれども、実証事業におきまして、母親、様々な問題がございます、課題がございますので実証を整理していくわけでございますけれども、今、済みません、紙との関係、今の母子手帳との関係という御質問でございますけれども、今原則とするとされたものは、現時点で、少なくともその電子版母子健康手帳を義務化するということを想定しているものではございません。例えば、デジタル機器を利用しない方への対応、それから災害時、停電時の情報共有等の課題、あるいは現在の母子健康手帳について手元に残したり子供に受け継いだりしやすいといった紙ならではの良さがあるといった指摘、こういったこともあることを踏まえますと、その紙の手帳の位置付けについては関係者の声を聞きながら丁寧な議論が必要だと考えてございますので、そういった趣旨であるというふうに御理解いただければと思います。
○伊藤岳君　その今後の丁寧な議論のために、今日はママの声をお伝えしたいと思うんです。私の娘もママになりました。先ほども、よちよち歩く赤ん坊の姿が送られてきました。うちの娘のママの声も含めてお伝えします。
　今日、もう一枚資料をお配りしました。これ、国内最大級のママ向け情報サイト、ママスタというのがありまして、そのママスタの母子手帳の電子化をどう思うかのアンケート結果を公表したものなんです。
　この棒グラフありますように、進む母子手帳の電子化、利用したい、それとも紙のままがいい。これ、紙の手帳のままがいいというのが七〇・八％で断トツなんですね。
　その理由が下の記事のところに書いています。三行目ですかね、スマホの容量がなくなったとき、なくしたときなど、アップデートできなかったらかなり不便。その二つ下、初期化して消えてしまったらショックだから。で、その後、手書きの良さを残したいといって、こう書いているんです。健診に行った日、胎動を感じた日、何げない日、子供たちが生まれてからの気持ちをちゃんとそのときの文字で残したい、で、その数行後ですか、大きくなった我が子に母子手帳を渡したいからという声などが記されています。我が家も母子手帳を我が子に渡しました、もう日記のように書いてありますが。
　自見大臣、こうしたママたちの思いと声、率直な感想をお聞きしたいと思います。どうぞ。
○国務大臣（自見はなこ君）　お孫さんの御誕生、おめでとうございます。
　母子手帳におきましてはこども家庭庁において検討されるものではありますが、その上で申し上げますと、デジタル機器を利用しない方への対応や、災害時また停電時の情報共有等の課題、また、現在の紙の母子手帳において、こちら、御紹介いただいたところにも書いてございますが、手元に残したり子供に受け継いだりしやすいといった声があるということも認識してございます。私も小児科医として働いているときに、母子手帳一つ一つにお母様たちの言葉がたくさん書かれてあって、お父様も含めて、きずなというものも感じた、そういった経験もございます。
　紙の、電子手帳の位置付けについては、今後、関係者の声を聞きながら、こども家庭庁において丁寧に議論を進めていくことが大変重要だと考えてございますが、当事者の御意見そして思いというものを大切にしながら、これらの施策がこども家庭庁において進めていっていただけるものと期待をしております。
○伊藤岳君　大臣、こうしたママたちの声、無視できないですよね。是非、一歩進んで、母子健康手帳は残すべきだという声に応えていきたい、検討したいということをもう一度言ってもらえないでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　所管外ではございますが、どの政策におきましても当事者の声を大切にするということは非常に重要だと認識してございます。
○伊藤岳君　ありがとうございました。孫の誕生も祝っていただきまして、ありがとうございます。
　こども家庭庁にお聞きしますが、この母子保健ＤＸ推進という中に記されている、課題と対応を整理とありますが、この課題と対応を整理というのは、どんな課題で、どう何を対応するということでしょうか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　この母子手帳の、母子健康手帳の関係についての課題等でございますけれども、母子健康手帳については、今年度こども家庭庁で実施する実証事業におきまして、母親や母親以外の保護者と子供の情報共有や管理の在り方に加えまして、電子化された母子健康手帳が最低限持つべき機能ですとか、災害時、停電時の情報共有への対応や、手元に残したり子供に受け継いだりしやすいといった紙の良さを踏まえた今後の紙の母子健康手帳の位置付け等、それからあと、また個人情報保護の観点からも様々な法的な検討も必要となってございますので、そうしたことを課題として認識をしているところでございます。
○伊藤岳君　先ほど紹介したママスタの記事は、ちょっと先ほどお配りしたやつのには載っていないんですが、こう結んでいるんです。アプリを利用することで簡単、便利になることはたくさんあります、しかし一方で、手書きの母子手帳を使いたいと考えている人もいるでしょう、紙とアプリのどちらも選択できる、又は併用できるような制度が求められているのではないでしょうかというふうに結んでいるんですね。
　ここにあるように、紙とアプリのどちらでも選択できる、併用できるような制度、先ほど大臣も所管外と言いながらぎりぎりの答弁はしていただいたと思いますけれども、是非こうしたママたちの声にしっかり国として応えていただきたい、パパの声も含めてですけど、応えていただきたいというふうに思います。
　デジタルへの対応が難しい方はもちろんですが、こうした母子健康手帳を使いたい方、アプリ一択を迫るべきではないと、現行の母子健康手帳は残すべきだと訴えて、質問を終わります。
○伊藤岳君　私は、会派を代表して、第十四次地方分権一括法案に対する反対の討論を行います。
　反対する理由は、建築基準法の改正は、行政による建築確認の安全確保を大きく後退させ、建築確認に対する公的責任を果たすものとはなっていないからです。
　建築基準法の改正案は、国や都道府県、建築主事を置く市町村の建築物に係る計画通知を民間の指定確認検査機関に開放するものです。
　一九九八年の法改正で指定確認検査機関による建築確認が導入され、民間が建築主となる建築物や建築主事を置かない市町村が建築主となる建築物を対象に民間による建築確認が開放されました。建築確認に民間の力を活用することを全面的に否定するものではありません。しかし、その際にも、最終的な安全確認は行政が責任を持つべきです。
　法改正以降、指定確認検査機関は増加する一方で、確認件数は大きく減少しています。その結果、限られた建築物に対する確認検査を獲得するために検査スピードや手数料で競い合う中、二〇〇五年十一月の耐震強度偽装事件など、マンションなどの耐震強度不足、データの改ざん、手抜き工事等の見逃し事件が起こっています。
　法案は、国等が建築主となる公共工事までも民間に委ねるもので、これでは行政による建築確認の安全確保は更に後退することになり、建築確認に対する公的責任は果たせなくなります。
　また、反対ではありませんが、母子保健法の改正案には懸念が、重大な懸念があります。
　里帰り先の市町村がどこであっても、母子保健サービスや産後ケアサービスを速やかに確実に受けることができるようにすることは必要なことです。
　同時に、本改正案は、市町村が、健康診査、産後ケア事業の対象者に係る情報収集等事務を社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会に業務委託することを可能とするものです。ＰＭＨという、利用者、自治体、医療機関の間の情報を情報連携基盤によって連携するものですが、プライバシー侵害や情報の誤送信、漏えいなどの危険性があると言わざるを得ません。
　以上述べて、討論といたします。
○委員長（古川俊治君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十五分散会
令和六年六月五日（水曜日）
 午後二時二十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 神谷　政幸君 越智　俊之君
 長谷川　岳君 長谷川英晴君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 藤井　一博君 友納　理緒君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 小林　一大君
 上田 勇君 新妻　秀規君
　六月五日
 辞任 補欠選任
 長谷川英晴君 臼井　正一君
 山本　香苗君 宮崎 勝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 山本佐知子君
 岸　真紀子君
 杉 久武君
 委　員
 臼井　正一君
 越智　俊之君
 小林　一大君
 進藤金日子君
 鶴保　庸介君
 友納　理緒君
 山本　啓介君
 高木　真理君
 福島みずほ君
 新妻　秀規君
 宮崎 勝君
 山本　香苗君
 東 徹君
 片山　大介君
 伊藤　孝恵君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 国務大臣
 （デジタル大臣）　河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 自見はなこ君
 副大臣
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 厚生労働副大臣 浜地　雅一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古賀友一郎君
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 法務大臣政務官 中野　英幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 門前　浩司君
 内閣官房国際博
 覧会推進本部事
 務局長代理 茂木 正君
 内閣官房デジタ
 ル田園都市国家
 構想実現会議事
 務局審議官
 内閣府地方創生
 推進室次長 西 経子君
 内閣府地方創生
 推進室次長 木村　宗敬君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 岩間 浩君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 大森　一顕君
 デジタル庁統括
 官 冨安泰一郎君
 デジタル庁統括
 官 楠 正憲君
 デジタル庁統括
 官 布施田英生君
 デジタル庁審議
 官 榊原 毅君
 総務省大臣官房
 審議官 三橋　一彦君
 法務省大臣官房
 審議官 松井　信憲君
 外務省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 参事官 松尾　裕敬君
 農林水産省大臣
 官房審議官 関村　静雄君
 観光庁観光地域
 振興部長 中村　広樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての
　総合的な対策樹立に関する調査
　（地方自治法改正案における指示権に関する件
　）
　（東京一極集中の是正と少子化対策に関する件
　）
　（円安によるガバメントクラウドに係る支払額
　への影響に関する件）
　（戸籍情報連携システムの障害への政府の対応
　に関する件）
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、長谷川岳君、神谷政幸君、藤井一博君、太田房江君及び上田勇君が委員を辞任され、その補欠として長谷川英晴君、越智俊之君、友納理緒君、小林一大君及び新妻秀規君が選任されました。
　また、本日、長谷川英晴君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官門前浩司君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島みずほ君　立憲・社民共同会派、社民党の福島みずほです。
　本日、本会議で地方自治法の改正法案が審議入りをしました。地方デジタルのこの特別委員会でも、この地方自治法の改正法案、とても重要で、私は問題ありと思っているので質問をさせていただきます。
　まず、そもそも立法事実ってあるんでしょうか。どのような事態を想定した立法なのでしょうか。
○大臣政務官（船橋利実君）　立法事実に関してのお尋ねでございましたけれども、ダイヤモンド・プリンセス号の対応についてお話をさせていただきたいと思いますけれども、このときに、委員も当時の様子を御記憶にあろうかと思いますが、入院を必要とされる患者の搬送、移送につきまして都道府県の区域を超えた対応というものが必要になってございました。困難な状況の中で、関係者から協力をいただきながら、国がその調整の役割を果たしてきております。
　当時の感染症法では、保健所設置団体が行う入院調整あるいは入院患者の移送については国が広域的な調整の役割を担うことが想定されていなかったという課題がございましたので、国が果たすべき役割を明確化するため、感染症法については必要な改正が行われたというふうに承知をしてございます。
　このように、過去の感染症や災害への対応を踏まえ個別法の見直しというものが重ねられておりますが、これまでの経験を踏まえますと、今後も個別法において想定されていない事態は生じ得るというものでございまして、そうした事態に備えておく必要がございます。このことが本改正案の立法事実であると考えてございます。
○福島みずほ君　二〇〇〇年施行の地方分権改革で、国が指示を出す場合は具体的に個別法を作り、包括的な指示はしないことになりました。そのことに明確に反しています。
　一点のみをもって、今の政務官の説明で、まさに指示が、予想外のことが起きたということを理由に閣議決定のみで国会の関与なく指示ができるというのは、まさに日本国憲法が規定する地方自治の本旨を踏みにじるものであり、二〇〇〇年の地方分権改革に反するものではないですか。
○政府参考人（三橋一彦君）　補充的な指示についてのお尋ねでございますけれども、私ども、補充的な指示は、災害対策基本法や新型インフルエンザ特措法などを参考に、国が事態の規模、態様等を勘案して、特に必要があると認めるときに、また、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って必要な限度で行使されるものというふうに考えております。また、その手続につきましては、あらかじめ地方団体に対しまして資料、意見の提出の求め等適切な措置を講ずるよう努めなければならないというふうにしておるところでございます。また、各大臣が閣議決定を経るというふうにして、手続を設けております。
　こうして限定的な要件、適正な手続の下で行使されるものということでございますので、私ども、地方分権改革の原則にのっとった措置、規定として制度を構築しているものでございます。
○福島みずほ君　いや、全く間違っていると思います。先ほど政務官は、搬送できなかったことを理由に、政府が指示ができなかったことが問題だとおっしゃいました。それは、調整すればいい、あるいは要望すればいい、あるいは自治体にそのことを、始めればいいわけであって、私は、搬送はもちろん重要だけれど、これぐらいの、これぐらいと言ったら悪いですが、これを理由に一般的指示、まさに補充的指示、政府がまさに自治体に対して指示ができるというふうにするのは、これからしょっちゅう、じゃ、こういうことが起きる可能性があるじゃないですか。
　迅速に法律を作るとか、あるいは現場で調整するとか可能であるのに、何で地方自治の本旨を踏みにじることをやるんですか。
○政府参考人（三橋一彦君）　先ほど申しましたように、私ども、これは第三十三次地方制度調査会の答申に基づきまして、この中で様々な議論をさせていただきました。今政務官から御説明申し上げましたとおり、保健所設置団体が行う入院調整、入院患者の移送について国が広域的な調整の役割を担うことが想定されていなかったという課題があったことから、国が果たすべき役割を明確化するため、感染症法について必要な改正が行われたものと承知をしております。
　このように、過去の感染症や災害への対応を踏まえまして個別法の見直しは重ねられておりますけれども、これまでの経験を踏まえますと、今後も個別法において想定されていない事態は生じ得るものであるというふうに考えております。そうした場合に備えておく必要があるという形で今回御答申をいただきまして、制度化をしたというものでございます。
○福島みずほ君　自治体と国は対等です。あなたと私は対等です。なぜ予想外のことが起きたとして私に指示ができるんですか。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　地方自治法は、地方自治の本旨に基づきまして国と地方自治体の間の基本法制を定めております。地方自治法の中で、関与の法定主義あるいは関与の基本原則のほか、一定のものについて関与の一般的な根拠規定を設けております。
　その中で、補充的な指示は、地方分権一括法で構築されました国と地方の関係の基本原則にのっとって規定しているものでございます。地方自治法の基本的な考え方を変更するというものではございません。
○福島みずほ君　これは、やはり地方分権、そして日本国憲法の地方自治の本旨を踏みにじるものだと思います。
　それは、この間のコロナや様々な点において総括をきっちりやって、そしてどのような法律が必要か、個別法でやればいいことじゃないですか。なぜ問題にするのか。個別的なことではないんですよ。法律の根拠がないのに、個別法に基づいて指示をするのではないんですよ。一般的に、予定外のことで、想定外のことで政府が指示をする。しかも、これ国会の関与がありません。閣議決定だけでやれるんですよ。国会は何も意見言えないじゃないですか。政府は間違うことだってある。それのチェックができないんですよ。だから、これは本当に問題で、撤回すべき、あるいは成立させるべきではない法案だと思います。
　災害、感染症、武力攻撃事態、戦争、いろいろあると思いますが、今日、本会議で岸真紀子さんも質問されました。戦争、有事、武力攻撃事態において予想外のことがたくさん起きるかもしれません。そのときに、政府は自治体に対して指示ができるということでしょうか。
○政府参考人（三橋一彦君）　本改正案の、国民の生命、財産等を保護するために必要な的確、迅速な措置を行うという事態につきまして、どのように具体的な事態が該当するのかということにつきましては、特定の事態の類型を念頭に置いたものではございませんが、実際に生じた事態の規模や態様に照らしましてその該当性が判断されるものでございます。
　その上で、本法案の補充的な指示は、このような事態において個別法の指示が行使できない場合に限って行使されるものであるというふうに考えております。事態対処法で定められております武力攻撃事態等への対応に対しましては、想定される事態につきまして事態対処法制において必要な規定が設けられており、事態対処法制に基づき対応する考えであるというふうに理解をしております。
○福島みずほ君　理解できません。
　武力攻撃事態においては、武力攻撃事態法にきちっと法律があるから新たな想定外のことは起こらず、指示は要らない。だけど、感染症や災害についてはそれぞれ法律があり、災害対策基本法や災害救助法やいろいろあって、何度も災害やインフルエンザ感染症を経験しているのに、いや、まだ予想外のことが起きるという、その説明はないですよ。
　武力攻撃事態が起きたときに、絶対に国は自治体に対して今の法律が規定している以上の指示権行使しないと断言できますか。
○政府参考人（三橋一彦君）　繰り返しになりますけれども、具体的に、この国民の安全に重大な影響を及ぼす事態について具体的にどのような事態が該当するかは、特定の事態の類型を念頭に置いたものではなくて、実際に生じた事態の規模や態様等に照らし、その該当性が判断されるものでございます。
　その上で、本法案の補充的な指示は、このような事態において個別法の指示が行使できない場合に限って行使されるものでございます。事態対処法で定められております武力攻撃事態等への対応につきましては、想定される事態につきまして事態対処法制において必要な規定が設けられておるところでございますので、事態対処法制に基づき対応する考えであるというふうに理解をしております。
○福島みずほ君　有事、戦争、武力攻撃事態において、絶対に国が指示権を行使しないということでよろしいんですね。イエスかノーかで答えてください。
○政府参考人（三橋一彦君）　具体的にどのような事態が該当するのかという点につきましては、特定の事態を、類型を念頭に置いたものではございません。実際に生じた事態の規模や態様に照らしましてその該当性が判断されるというものでございます。
　その上で、本件の補充的な指示につきましては、このような事態について個別法の指示が行使できない場合に限って行使されるものであるということでございます。
○福島みずほ君　答弁変わりましたよ。今までは、武力攻撃事態については法律が全て書いてあるので指示をしないとおっしゃったんです。感染症や、それから災害はなぜか指示ができるという、含み、というふうに答弁されていますよね。だから確認したんです。戦争、有事、武力攻撃事態で指示を政府は自治体にしないということでよろしいんですね。
○政府参考人（三橋一彦君）　あくまでも、今回の補充的な指示は、このような事態において個別法の指示が行使できない場合に限って行使されるものということでございます。
　事態対処法で定められております武力攻撃事態等への対応につきましては、想定される事態につきまして事態対処法制において必要な規定が設けられておりまして、事態対処法制に基づき対応する考えであるというふうに理解をしております。
　本改正案に基づく補充的な指示を行使することは想定されていないものと理解をしております。
○福島みずほ君　何度も何度も確認します。では、戦争、武力攻撃事態、有事になったときに、政府は自治体に対して指示をしないということでよろしいですね。改めてお聞きします。指示はしないということでよろしいですね。
○政府参考人（三橋一彦君）　繰り返しになりますけれども、事態対処法制で、今回の、国民の安全に重大な事態、影響を及ぼす事態について具体的にどのような事態が該当するかということにつきましては、特定の事態の類型を念頭に置いているものではございません。実際に生じた事態の規模や態様等に照らしましてその該当性が判断されるというものでございます。
　その上で、本法案の補充的な指示は、このような事態において個別法の指示が行使できない場合に限って行使されるというものでございます。事態対処法で定められている武力攻撃事態への対応に対しましては、想定される事態につきまして事態対処法制において必要な規定が設けられており、事態対処法制に基づいて対応するという考えであると理解しております。
　また、本改正案に基づく補充的な指示を行使することは想定されていないものと理解をしております。
○福島みずほ君　想定されていない。つまり、今日、答弁で、武力攻撃事態、戦争、有事において政府は自治体を指示をしないというふうに政府は答弁をされました。これは指示をしないという答弁です。もうこれは確定していますので、確定というか、もし変更があったらですが、今日、指示をしないとはっきりとおっしゃったので、未来永劫指示をしないものというふうに国会は理解をいたします。
　ただ、変ですよね。武力攻撃事態は十分だから指示はしない、でも、感染症法や災害救助法は指示をするかもしれないという、それ分からないんですよ。政府と自治体は対等です。でも、政府は私に、私、自治体とすると、政府は私に指示をします、何の指示をするんですか、それは想定外だから分かりませんと言われて、私は、はい、分かりましたとは言えないでしょう。対等だったら指示をするなですよ。個別法なくして指示をするなというのが地方分権の考え方です。だから、この法律は根本的に間違っていると思います。
　今回の法律案は、緊急時において、自民党日本国憲法改正草案は、緊急事態条項において、国は地方公共団体の長に対して指示ができるとしています。構図が地方公共団体に対して指示ができるという点で同じなんですが、これ緊急事態条項との関係はありますか。
○政府参考人（三橋一彦君）　お尋ねは憲法改正の議論の中の緊急事態条項との関係ということだというふうに理解いたしますが、国会におきましては、憲法改正に関する議論として、緊急事態対応としての議員任期の延長や国民の権利制限等を定めることができるとする、いわゆる緊急政令などの議論が行われていると承知をしております。
　他方、本改正案は、個別法の規定では想定されない事態において、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するための国と地方の関係等の特例を、地方分権一括法で構築された基本原則の下、地方自治法に定めようとするものでございます。また、国民の権利を制限し、義務を課する措置など、法律の根拠を必要とする事務につきましては、これらの根拠がない場合には指示をすることができないものでございます。
　このため、緊急政令等の憲法改正に関する議論と関係するとの御指摘は当たらないと考えております。
○福島みずほ君　当たらないということでした。
　ただ、自民党日本国憲法改正草案の緊急事態条項は、国は地方公共団体の長に対して指示ができるとしています。そして、今回の地方自治法改正法案、まあ改悪法案とあえて言わさせていただきますと、政府は地方に対して、個別法によらず、緊急、緊急も入っていないですね、国民の、まさに国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における場合に指示ができるとあるので構造的には一緒です。だから、同じように、やはり地方分権、地方自治の本旨を踏みにじるという欠点があるというふうに考えます。
　二百五十二条の二十六の五ですが、各大臣の指示権発動は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し又は発生するおそれがある場合に重大な影響を及ぼす事態に関する状況を勘案して特に必要があると認めるときとの要件は、極めて広く、かつ曖昧です。このような規定では、国側は容易にこの要件に当たると判断して指示権を行使することができるのではないですか。
○政府参考人（三橋一彦君）　先ほどの答弁と重なる部分はあるかもしれませんが、この補充的な指示は、災害対策基本法や新型インフルエンザ特措法などを参考に、国が事態の規模、態様等を勘案し、特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って必要な限度で行使されるものとしております。
　また、その手続につきましては、あらかじめ地方公共団体に対しまして資料、意見提出の求め等の適切な措置を講ずるよう努めなければならないというふうにしておりまして、また、各大臣が閣議決定を経ることとしております。
　こうした限定的な要件、また適正な手続の下で行使されるものでございまして、国側は容易にこの要件に当たると判断して指示権を行使することができるとの御指摘は当たらないものというふうに考えております。
○福島みずほ君　緊急性がある場合のみ個別法で定める規定だったのが、今回の法案では緊急の必要という文言はありません。要件を緩めています。なぜですか。
○政府参考人（三橋一彦君）　災害対策基本法や新型インフルエンザ特措法では、大規模な災害や感染症の蔓延から国民の生命等を保護するという立法趣旨から、的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときという要件を規定しているというふうに認識をしております。
　本改正案の補充的な指示につきましては、大規模な災害や感染症蔓延その他その被害の程度において類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に対応するための様々な国民の生命等の保護の措置の実施を確保するものでありますことから、同様に緊急にという要件ではなく、措置の的確かつ迅速な実施を確保するため特に必要があるときと認めるときという要件とする必要があると考えております。
○福島みずほ君　東日本大震災のときには、各自治体はむしろ自分たちに権限をくれと言いました。国に権限がない、指示がないから困ったという話は一切聞いておりません。指示権については否定的です。
　そして、当時、議員立法、閣法含め、立法を国会は精力的に行いました。緊急であればというか、必要があれば国会はそれは作ると思います。こういう形で、政府が勝手に、勝手にというかですね、閣議決定だけで指示権行使することは問題だと考えます。
　これは、国会の報告はありますが、そもそも国会への事前承認は緊急性に支障があるとして、なぜかここでは緊急性が出てきていますが、国会の事前承認は緊急性に支障があるとして、国会の関与を認めておりません。問題ではないですか。
○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。
　国会の事前承認を法律で義務付けをすることにつきましては、地方制度調査会の審議におきまして、既存の危機管理法制では個々の権限行使に際して義務付けることとはされていない、自治体への個別の権限行使の都度、義務付けすることは機動性に欠けるのではないかといった議論がされていることを踏まえまして答申には盛り込まれなかったものと承知をしてございます。これを踏まえまして、本改正案におきましては国会の事前承認の規定は設けてございません。
　なお、衆議院における修正により国会報告が盛り込まれておりまして、これは国会における適切な検証と個別法の制定や改正に関する議論につなげていくことを目指しているというふうに承知をしております。
○福島みずほ君　政府が自治体に指示をするのに緊急性は要件としていません。なのに、それなのにもかかわらず、国会へは緊急性が必要だからと、国会の承認を要求していないんですよ。これは問題ではないですか。何でもかんでも閣議決定でやれると思ったら大間違いだ。しかも、個別法でやるべきことを、個別法も作らずに勝手に指示ができる。しかも、今、予測できないんですよ。何を指示するんですか、それは想定外ですから答えられません。一切分からないんですよ。私たちは白紙委任するんですよ。白紙委任することになっちゃうわけです。国会の承認がなく閣議決定で何でもできるとすることは、この法律の欠陥であり、大問題だと思います。
　そして、三項は、市町村に対する指示は都道府県知事その他の都道府県の執行機関を通じてすることができると規定しています。この条項により、文科大臣は、都道府県知事を介することなく、都道府県教育委員会を通じて小中学校を所管する市町村に休校の指示をすることができることになります。しかし、地方自治法は、国の行政組織が分担管理原則を採用しているのと異なり、都道府県知事に総合調整権、地方自治法百三十八の三、百八十の四などを認めており、文科大臣が知事を介さず都道府県教育委員会に直接指示をすることは、地方自治法の行政組織原理と矛盾するばかりか、それを壊すものではないでしょうか。
　大臣から首長以外の執行機関に直接関与をすることは地方自治の基本原則を侵害すると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　補充的な指示につきましては、地方制度調査会の答申を踏まえまして、様々な事態に迅速かつ柔軟に対応できるよう、国の市町村に対する指示は直接行うことができるとともに、都道府県を経由して行うことも可能としております。その際には、委員御指摘、委員が御質問ありましたとおり、都道府県知事その他の執行機関を通じてすることができるとしておりますが、これは当該市町村の事務処理の実態を最もよく把握し得る立場にある都道府県の執行機関を経由することができるようにしたものでございます。
　例えば、現在の地方自治法におきましても、国が市町村の教育委員会の担任する事務について是正の要求や指示を行う場合には、文部科学大臣が都道府県教育委員会に対しましてこれらを行うよう指示することができるものとされております。
　なお、都道府県知事の総合調整権は、都道府県全体として均衡を保持するために、長に、内部管理事務を合理化することができるように、組織、事務局等に属する職員の定数又は職員の身分の取扱い、予算の執行、財産管理等の財務に関し付与されているものでございまして、各執行機関たる委員会の権限の内容まで立ち入るものでないと解されていることから、補充的な指示を都道府県知事を介さずに都道府県教育委員会を経由して行うことが地方自治法の都道府県知事の総合調整権に矛盾するものとは考えていないところでございます。
○福島みずほ君　都道府県知事を介さずに教育委員会に直接言えるとか、あるいは市町村に都道府県を通じずにやることができるようになるとか、極めて地方自治の点から問題だと思います。
　地方公共団体との意見交換、地方六団体の協議なんですが、これまさに、令和六年一月二十六日及び二月五日に地方六団体に対して情報提供を行っていますと事務所に回答いただきました。しかし、情報提供は意見交換、協議とは異なります。
　今、様々な首長や地方自治体、地方議員の人たちからもそうです、この法案に対して疑義が出たり、反対などの意見書も出ています。それを国はしっかり考えるべきではないでしょうか。
　まさに、例えば災害や感染症蔓延の場合、国には指示する能力がないと思います。情報が直ちに入り、的確な対応ができるのは現地に近い市町村であり、国は予算、人、物でバックアップする役割を果たすべきではないかと思います。首長は現場で被災者に対応する必要があり、見直すべきは、国の権限を強化するのではなく、国による予算を含めた柔軟なサポート体制の構築だと考えます。
　地方自治の本旨を踏みにじるこのような地方自治法の改悪法案、極めて問題です。今後も是非、質問を続けたいと思いますし、本当に、対等なのに、なぜ想定外といって指示ができるのか、全く理解できません。
　今日、武力攻撃事態、有事、戦争のときには指示をしないとおっしゃったので、それは守られるように、ほかのところも、何かいろいろなことを考えて、必要な法律改正は個別法でしっかりやるべきだということを申し上げます。
　次に、沖縄、南西諸島における避難についてお聞きをいたします。
　武力攻撃予測事態における南西諸島の人たち十二万人、これは六日間、フル六日間で、船、飛行機でまさに避難をするというふうにしています。石垣、宮古を中心ですが、しかし奄美大島やほかのところは入っていないですね。それから、沖縄本島百二十万、百四十万とも言われますが、この人たちは島外避難はありません。一方は島外避難、一方は島外避難が一切ない、これは人口の差ですか。
○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。
　現在の先島諸島の住民避難の検討は、先島五市町村の意向などを踏まえ、沖縄県において検討が開始されたものでございます。
　国といたしましても、離島避難の困難性に鑑み、万が一の際に住民の避難をできるだけ早く実施するためには平素から関係機関が連携して必要な検討を進めることが重要と認識しており、沖縄県とも協議をし、沖縄県の検討に参加することといたしました。
　先島諸島は沖縄本島や本土から遠距離にある離島であり、輸送手段の確保など避難の困難性が高いと考えられることから、沖縄県、先島市町村と協議をし、まずは先島諸島の避難について検討することとなったものであります。
　沖縄県におきましても、まずは先島諸島の避難について検討し、その成果を踏まえて沖縄本島を含む沖縄県全体の避難の在り方を検討していく必要があると認識しておられると承知をしておりまして、今後の進め方については沖縄県とよく相談したいと考えております。
○福島みずほ君　この避難はよく理解ができないんです。
　沖縄本島百二十万から、観光客入れれば百四十万ぐらいかもしれない。そして、勝連に地対艦ミサイルが搬入されるなど、様々進んでいます。先島だけが問題ではない。しかも、奄美大島、それから馬毛島、屋久島、種子島、全部行きましたけれども、まさに馬毛島は軍事要塞化が進められ、種子島にも自衛隊が、隊員が住むとか、軍事要塞化も進んでいます。
　だから理解ができないんですよ。なぜ先島の一部だけの避難なのか。沖縄本島だって戦火にまみれることは望みませんが、まさに地対艦ミサイルだってもう搬入をされている。これは、私は人口の差じゃないかと実は思っています。
　というのは、六日間で飛行機か船でやる。飛行機は民間機を動員して五十七機、百三便です。ですから、十倍の人口でやるとすると、日本全国から五百七十機、六百機ぐらい民間機を引っぺがして連れてこないといけないんですね。それは実際はできないからこういうふうに小規模でやっているというか、避難がこのように一部でしかやっていないんじゃないかと思います。
　実は、何が言いたいか。水戸地裁は、東海第二原発に関して、三十キロ圏内の百万人に関する避難計画ができていない、あるいはできないことを理由に東海第二原発の稼働を認めませんでした。原発の避難についていつも思いますが、避難ができないんです。同じように、戦争になったときの避難というのはできないというふうに思っています。
　では、先島諸島から六日間掛けて、全部でですね、船か飛行機で移動すると。そのときに武力攻撃事態になったらどうするんですか。武力攻撃予測事態で避難を始める。武力攻撃事態になったら、もうそれは戦争ですから民間機で動くなんということはできません。途中で武力攻撃事態になったらどうするんですか。
○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。
　避難中の安全の確保は極めて重要であり、国民保護法第二十二条におきましては、国は指定公共機関等が実施する国民保護措置について安全の確保に配慮しなければならないこととされております。また、国民保護基本指針におきましては、海上保安庁が船舶及び航空機による巡視警戒を行い、海上における安全の確保に努めるものとされております。
　御質問の避難の途中に武力攻撃事態に認定された場合には、万が一にも航行中の船舶等に危険が及ぶことがないよう、安全の確保に十分に配慮することとなります。具体的には、国から武力攻撃の状況その他必要な情報の提供を行うほか、緊急時の連絡及び応援の態勢を確立する等でございます。
　いずれにいたしましても、少なくとも我が国に対する武力攻撃が予測される事態と評価される状況であれば速やかに武力攻撃予測事態を認定し、避難を迅速に実施することが重要であると認識しております。
○福島みずほ君　しかし、全部で、フルで六日間掛けるんですよ。対馬丸記念館、対馬丸は、戦時中ですが、疎開船が撃沈されてたくさんの子供が亡くなってしまうということを沖縄の人たちは経験をしているので、まさに、じゃ、船で六日間、全部で、まあ二日かもしれませんが、掛けて船や飛行機で行くと言われても大丈夫かと。
　内閣府にお聞きします。
　二〇二一年十二月二十四日、琉球新報、沖縄タイムズにアメリカの作戦が載りました。まさに、島々を転戦しながら、撃って逃げ、撃って逃げ、撃って逃げ、極めて少人数で転戦をしていくというものです。立ち止まっていたら撃たれますから、撃って逃げ、撃って逃げ、撃って逃げとやるわけですね。
　それを見た沖縄の人たちは、また自分たちの島が、自分たちのところが戦場になると、ここが戦場になると、すさまじい危機感を持っています。ですから、ちょっと冒頭の質問に戻るんですが、宮古、石垣を中心に十二万人だけの避難と言えるんだろうか。いや、南西諸島、沖縄本島も戦火にまみれるという、これは米軍の作戦じゃないですか。どうなんですか。
○政府参考人（門前浩司君）　繰り返しの御答弁になって恐縮でございますけれども、沖縄県におきましては、まずは先島諸島の避難について検討し、その成果も踏まえて沖縄本島を含む県全体の避難の在り方を検討していく必要があると認識されておられると承知をしておりまして、今後の進め方については沖縄県とよく相談したいと考えております。
　なお、沖縄本島につきましては、島外避難は必要なく屋内避難で足りると結論付けたものではございませんで、訓練上の検討事項として、まずは沖縄本島や本土から遠距離にある先島諸島からの広域避難について検討することとしたものでございます。
○福島みずほ君　宮古、石垣からでは五十七機、百三便を動かすわけですね、民間機だけで。沖縄本島はこの十倍以上要ると。飛行機、船の調達だってできないですよ。実は避難はできないというふうに思います。
　例えば、避難時の家畜の問題です。与那国もどこも牛を飼っている、ヤギ飼っている、そして豚を飼っている。避難となると、与那国などだと、手回品、荷物一個持って飛行機に乗れというのが避難です。牛、どうするんですか。
○政府参考人（関村静雄君）　お答えします。
　令和五年度に行われました沖縄県国民保護訓練の際に、一部の自治体において、住民と円滑な避難のために家畜の扱いを議論する中で、現実的に家畜を島外に避難させることは難しい、放牧してはどうかとの意見が寄せられたと承知しております。
　今後、避難要領を具体化するに当たって、このような意向を尊重しながら、水や草があり、囲いのある場所を事前に選定し、そこへの家畜の輸送手順をあらかじめ明らかにする等、自治体の状況に応じまして検討を進める必要があると考えております。
　このため、令和六年の訓練においては、各自治体の求めに応じて、過去の災害対応の経験も踏まえつつ、農林水産省として技術的助言をしてまいります。
○福島みずほ君　牛、豚、ヤギ、どうするのか。東日本大震災で、福島で牛を飼っていた人たちは原発震災で牛を置いていかなくちゃいけなくて、もう本当に身を切るような思いで、要するに牛を置いていかなくちゃいけなかったわけですね。今ので、水があるところに避難、ちょっと置いていたけれど、結局連れていけないわけですよ。戦場になるかもしれない、人間は避難する、でも、牛、豚、ヤギとか飼っていたとしても、それは放置して、放置じゃないけれども行かなくちゃいけないと。それは大変ですよ。物すごく大変ですよ。荷物一個持って飛行機に乗れと言われる。
　与那国の人たちは、いろんな人いらっしゃいますが、自衛隊が来る、守ってくれるかもしれない、島を。でも、次にミサイルがやってきた。じゃ、次にアメリカとの合同訓練で戦車が武装して公道を走る。そして、ついに飛行機に乗って荷物一個で避難しろと言われる。何で私の島が、何で私のこの地域が、私のふるさとが、全部捨ててこの島を出ていかなくちゃいけないのか納得できない、嫌だ、この島で生きていきたい、そんな声も本当に聞きますよ。どうですか。
○政府参考人（関村静雄君）　お答えします。
　繰り返しになりますが、それぞれの自治体の状況に応じまして、今後、避難要領を具体化するに当たってしっかり検討していくことになるかと思います。そこの中で、農水省の方としまして技術的な助言に努めてまいりたいと考えております。