○二之湯智君　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました地域主権改革関連二法案及び地方自治法改正案について、関係大臣に質問をいたします。
　政権交代の美名の下、民主党がマニフェストに掲げ、現在、鳩山内閣が推し進める政策の多くは日本の国力低下をもたらすものであると言わざるを得ません。
　識者からは、二十世紀初頭、非常に豊かであったアルゼンチンが、戦後誕生した政権のばらまきや過度の福祉政策により、国力の大きな衰退を招いたと指摘されています。同様のことが今、日本にも起こりかねないと主張されています。
　この指摘が現実のものとならないことを私は強く望んでいます。しかし、誠に残念なことに、国民生活に重大な影響を与え、将来世代にも大きな負担を残す政策が納得のいく説明を全く欠いたまま進められています。制度設計に重大な欠陥を抱えたまま先日施行された子ども手当しかり、また高校授業料無償化しかりであります。さらに、安全保障上大変重要な基地移転問題をめぐっては、総理大臣始め関係閣僚の二転三転する言葉で同盟国を困惑させ、沖縄県民の気持ちをもてあそび続けております。そして、鳩山内閣のでたらめな政策のうち、その代表例の一つが本日の議題である地域主権改革であります。
　鳩山内閣では、地域主権は改革の一丁目一番地であると大見えを切っています。もちろん、私どもも地方分権は主要な課題であると考えておりますし、これまでも責任政党として大いに推進してまいりました。しかし、この度の法案において地域主権そのものの定義はどこにも見当たりません。地域主権とは一体何なのでしょうか。地域主権が地域にも主権があるという意味だとすれば、国家主権との関係や憲法で規定する国民主権との関係などは全く不明確です。スローガンならともかく、このようなあいまいな言葉は使うべきではないと思いますが、いかがですか。
　そこで、地域主権の定義及び地域主権改革と地方分権改革はどこがどう違うのか。同じような内容であるならば、なぜ用語を変更するのですか。原口地域主権推進担当大臣に明確な説明を求めます。
　地域主権を標榜する鳩山政権ですが、その政治姿勢、政治手法たるや地域主権とは程遠いのが実情です。民主党は、マニフェストで盛り込んだからとの理由で、八ツ場ダムでは地元住民や関係者らの意向を全く無視し、建設中止を決定しました。しかし、ダムが所在している群馬県第五区では、ダム建設を推進する自民党候補者が圧倒的な勝利を収め、民主党は候補者すら擁立できませんでした。一例にすぎませんが、これのどこに地域主権を見出すことができるのでしょうか。
　また、コンクリートから人へという、まるでざれごとか寝言のようなスローガンの下、国の公共事業関係経費や地方単独事業も大幅に削減するなど、地方経済にも大きなダメージを与えています。このような急激な事業の削減は、決して地域の声や行政需要を踏まえたものではないのであります。このように、地域生活に不可欠な公共事業を削減しておきながら、他方では民主党県連等からの要望があった事業については、その多くで事業費の上乗せをしているのであります。
　これは、あなた方が批判していた利益誘導政治そのものではないですか。そして、陳情は小沢民主党幹事長の下、幹事長室に一元化されています。これはもはや国政の私物化であります。確かに、総選挙で民主党は勝利を得ましたが、有権者は民主党にすべてを白紙委任したわけではありません。ましてや、小沢幹事長に独裁的権限を与えたわけでもありません。自らの欲得のままに国政を独り占めするなど、決して許されません。こうした仕組みは、地域主権どころか、小沢独裁による中央集権にほかならないと考えますが、原口大臣の所見を求めます。
　さて、民主党は、国から地方へのひも付き補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金として交付するとマニフェストに掲げました。しかし、補助金にはそもそも個別の政策を実現するという目的がありますが、一括交付金は個別補助金が分野別補助金に振り替わる程度であり、その目的や効果が薄くなると考えられます。
　しかも、総額確保のための陳情合戦の激化を招き、中央集権がより一層強化されることになるのではありませんか。陳情一元化システムとセットになった一括交付金は分権と相反するものではないのか、補助金とどう異なるのか、霞が関の関与の在り方、地域的配分への影響、国の歳出削減に利用される懸念など、幾つもの疑問を私は持つものであります。
　そこで、原口大臣には、一括交付金化の具体的なイメージやスケジュールを示していただきたい。あわせて、この一括交付金については各省いろいろと意見があるようですので、国土交通大臣の見解を伺います。
　さて、国と地方が対等の立場で国の政策の企画及び立案段階から協議することができる場を法定化することは評価いたしたいと思います。その構成議員は、国は、官房長官、地域主権改革担当大臣、総務大臣、財務大臣等であり、地方からは、地方六団体の代表とされています。
　しかし、誠に残念なことに総理の名前が出てきません。ちなみに、改革のエンジンとも言われる地域主権戦略会議の議長は総理であります。国と地方は対等、平等な関係とうたいつつも、このことからは地方を格下の機関と位置付けている様子がうかがえるのであります。総理の立場をきちんと位置付けるべきではありませんか。
　地方六団体は、議長には総理が就任すべきと要請しています。私もそう考えますが、原口大臣の見解を伺います。あわせて、総理が議長でない場合はだれが議長となる見込みなのか、協議の場の開催件数はどの程度が望ましいと考えているのか、お尋ねいたします。
　この国と地方の協議の場を成功させるには、いかなる議題を俎上にのせるのか、そして形式的ではなく実質的な議論ができるかがかぎとなります。民主党政権が国民を欺いた政策の一つである子ども手当を例に挙げます。以前、民主党は、子ども手当は全額国庫負担と主張していました。しかし、今年度のその財源は、児童手当を一年間だけ暫定的に残し、上乗せ部分を国が負担するという形で、実質的に地方などに負担を押し付けるものとなったのであります。地方から、これは約束違反ではないかといった強い反発があったにもかかわらず、地域主権を掲げる民主党は、地方の意見に一切耳を傾けることなく押し切ったのであります。
　原口大臣は、二十三年度以降の子ども手当の制度設計は地域主権戦略会議等で議論する旨の国会答弁を行っています。また、これは、当然のことながら、国と地方の協議の場でも議論が行われると思います。そこで、子ども手当の制度設計に関し、政策決定の手順について原口大臣に伺います。
　あわせて、地域主権戦略会議と国と地方の協議の場の位置付けについて答弁を求めます。なお、その協議の場で、地方財政、地方税制等を協議対象とするのなら、しっかりと地方の声を聞いて、地方税財政制度の抜本的な改革等を行うよう要望いたします。
　次に、義務付け・枠付けの見直しについてお伺いいたします。
　民主党は、政権交代前、地方分権改革推進委員会が第二次勧告で示した法令で自治体を縛る義務付け・枠付けの四千七十六条項の見直しは最低限度のものと主張していました。また、同委員会が見直しの対象外としている四千三百八十九条項についても更なる見直しを進めるとしていました。地方分権改革推進委員会は、昨年秋の第三次勧告では八百九十二条項の義務付け・枠付けの見直しを求めていました。しかし、昨年十二月に閣議決定された地方分権改革推進計画では、百二十一条項の義務付け・枠付けの見直しにとどまっております。しかも、今回の法案では、たった四十一法律が一括改正されるにすぎず、全く不十分であります。
　民主党は、かくも言っていることとやっていることが全く異なるのであります。民主党は我が党に対して、かねて族議員や政官癒着と批判しておりました。しかし、今や鳩山政権内には、専門性を欠いたまま、ただただ省庁の利益のみを代弁する大臣等、言わば族政務三役がばっこしているのが実情です。
　こうした省庁等の抵抗がある中、鳩山政権は、地方の声を十分に聞きながら四千条項の義務付け・枠付けの見直しを行う考えはあるのか、明確な数値目標を示していただきたい。原口大臣の所見を伺います。
　次に、出先機関改革について伺います。
　原口大臣は、先月の記者会見で、行政刷新会議に協力いただいて出先仕分を行いたい旨の発言をいたしました。独立行政法人や政府系の公益法人が行う事業を対象とした第二弾の事業仕分は、四月下旬と五月下旬に実施されます。出先機関の事業仕分はその後になると思いますが、大向こうの受けをねらった選挙直前のパフォーマンスとして行うのでしょうか。その場合は、政治主導を掲げる鳩山政権として、政務三役がきちんと説明役を務めるべきと考えます。
　支持率が大きく落ち込んでいるからといって、昨年の事業仕分のような公務員いじめを政権浮揚の道具に使わないでいただきたい。出先機関の仕分を行う時期、また地域主権戦略会議と行政刷新会議との関係について原口大臣に伺います。
　次に、地方自治法の一部改正案について伺います。
　これには、地方公共団体の自由度の拡大を図るための措置として、議員定数の法定上限の撤廃が盛り込まれています。河村名古屋市長は、議員定数を半減するなどとむちゃなことを言っていますが、議員定数の法定上限を撤廃すると、一部の地方公共団体におけるこのような妙な動きに拍車が掛かるのではないかと考えます。原口大臣に所見を伺います。
　鳩山政権の地域主権などをめぐる諸問題を伺ってまいりました。
　私は、以上に加えて、この地域主権が、民主党が推し進めようとしている外国人参政権付与の動きと連動した場合を大変に懸念いたしております。現在でも地方行政は、治安、安全保障といった国家の根幹にかかわる分野でも多くの権限を持っております。民主党のいう地域主権改革により、地方の権限が更に拡大された上で、外国人地方参政権付与が実現したならば、外国政府の意向が我が国の地方政治や国政に反映される可能性が想定されます。民主党主導の地域主権が外国人参政権と結び付くとき、我が国の主権を外国に譲り渡し、日本を解体させるものとなりかねません。
　そこで、原口大臣に、地域主権推進の責任者として、外国人地方参政権付与をいかにお考えか、所見を伺って、私の質問を終わります。
 〔国務大臣原口一博君登壇、拍手〕