maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○浜口誠君　総理から、他の自治体の方でもできるということで、最終判断もできるということでよろしいですね。はい、分かりました。現地の皆さん、輪島市なんか二人で最終認定やって本当負担が大きいということも聞いておりますので、是非徹底してください。他の自治体の応援された方でもできるんだということをしっかりと、被災地の皆さんにも、そして全国の自治体にも徹底して周知していただきたいというふうに思います。
　もう一点が、もう一回パネル見ていただきたいと思いますが、判定のこの基準も、非常に、政府から示されている判定の方法だと、家屋の損害の、損傷の程度なんかの基準が曖昧で、なおかつ計算も複雑で、実際に作業に当たっている方からすると時間も掛かるし負担も大きいと、こういう指摘があります。これ現場の声です。したがって、この判定の基準についても、もう徹底して簡素化してもらう。あるいは、先ほど総理から少し触れていただきましたけど、ＡＩとか新しい技術どんどん活用して、この認定作業が速やかにスピード感持ってできるようにしてほしいと、こういう声が来ています。
　是非これ、今後いろんな震災が、災害起こる可能性ありますから、今回の声を、現場の声を踏まえてしっかりとした見直しを、対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　罹災証明書が迅速に交付されるように、内閣府では、今般の能登半島地震に当たり、航空写真の活用、地域一括での全壊判定、デジタル技術を活用したリモート判定等の積極的な活用を被災自治体に促しています。
　これを受けて、例えば、珠洲市ではドローンを活用して被害認定調査が実施されたほか、輪島市では東京都や区市町村職員がリモートで被害判定を行うなど、新技術を活用した被害認定調査の迅速化の取組、これが浸透しつつあると認識をしております。また、現在進めているデジタル行財政改革の中でＡＩを活用したこの被害認定調査の技術検証にも取り組んでおり、今回の被害対応での経験を踏まえて、今後の災害対応におけるデジタル技術の活用、これも積極的に推進してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、新しい技術どんどん取り入れて、これからの災害に備えていただきたいというふうに思っております。
　もう一つ、パネル、総理も二枚目御覧いただきたいと思います。三つ目の課題が、この被害の認定基準が余りにも細か過ぎると。
　このパネル見ていただくと、全壊、大規模半壊、中規模半壊と、六種類に細かく分かれています。実際、被災者の方が、判定の結果、一部損壊、一番左側、テレビ御覧の方からすると左側の一部損壊だと判定された被災者の方が、うちはそうじゃないと、もう一回調査してくれと、こういった再調査の声も非常に多いというふうに聞いております。
　さらに、支援策との整合性ということで見ると、被害認定が違っても支給される支援金は変わらないとか、あるいはこういった支援金に使われない区分があったりとか、これはなぜこういうことが生じているかというと、やっぱりこの認定の基準が細か過ぎるということが大きな課題だと思います。
　是非、徹底してこの認定の区分を見直していただいて簡素化していただいて、例えばですけれども、この建て替えが要るか要らないか、ここを判断の基準にするというような、こういうシンプルな考え方にやっぱり変えていくべきじゃないかというふうに思いますが、総理の見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から被害基準について御質問をいただきましたが、これ、住宅再建に向けての支援については、これまでの国会審議等を踏まえて、被災者に寄り添った対応を行う観点から、この従来の、それまでの四区分から今の六区分になった、こういった経緯をたどったということも指摘しておかなければなりません。
　令和元年に、半壊に満たない一〇％台の損害割合を準半壊として新設をしました。新たに応急修理の対象、三十四万三千円とするとともに、令和二年には、三〇％台の損害割合を中規模半壊ということで新設をし、この半壊に、半壊から区分をした、分けた、こういった取組も行ってきた、こういったことであります。
　このように、これまで、災害対応での教訓を踏まえて、従来支援の対象でなかった被災者を含めて細かく支援することができるように改正を積み重ねて現在に至った、こういった経緯を確認した上で、令和二年の被災者生活再建支援法の改正に際しては全会一致で賛同をいただいた、こういったことであります。
　ただ、今回の地震における様々な教訓、これも大変貴重な教訓であります。今回の教訓をしっかり振り返りながら、得られた教訓を今後の判定基準の在り方に生かしていく、これも大事な取組だと思います。
　過去、できるだけ幅広く支援を届かせるために現状の制度ができた。しかし、今回の様々な指摘を踏まえて、これを更にどうするべきなのか、これは国会として責任を持って議論しなければならない課題であると考えます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、現場の、やっぱり実際にこういう制度を使っている皆さんの声を聞いてください。やっぱり、会議室の中だけじゃなくて現場に行って、こういう区分があるがためにいろんな苦労をされている方いらっしゃるし、被災者の方からもいろんな声が出ていますから、いま一度、この区分の在り方、抜本的に見直していく、そこのことを強く求めておきたいと思います。ありがとうございます。
　では、続きまして、電気代、ガス代についてお伺いしたいと思います。
　電気料金についてはですね、パネルをお願いします、ここのパネルにまとめましたけれども、五月から再エネ賦課金が一気に上がります。今まで一・四円ですね、キロワットアワー当たり、それが三・四九円ということで、二・五倍に五月から上がるということになります。一般的な御家庭だと一年間で約一万円ぐらい上がるんじゃないかということも言われています。また、今、電気やガスには補助金が四月まで支給されているんですけれども、その補助金も五月以降縮小になるということなんですね。そうするともうダブルパンチで、五月以降、電気料金とかガス料金なんかが上がっていくと。
　そこで、齋藤経産大臣にお伺いしますけれども、五月以降の電気代、ガス代、この電気については特別高圧、ガスについてはＬＰガス含めてどういう状況になるのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　特別高圧を含む電気や都市ガス料金は、基本料金と使用量に応じた従量料金等から成っておりまして、例えば燃料費調整制度などにより燃料価格の変動が反映されるものもあります。
　五月以降の料金につきましては、御指摘のように、再エネ賦課金の単価が上がると、これは法律によって算定式が決まっているものでありますが、単価が上がることや激変緩和措置による支援の縮小が予定されており、料金の上昇要因になります。その一方で、家計調査やガス取引報によれば、家庭における五月の電気、都市ガスの使用量は四月と比べて一割強少なくなるという、そういう傾向もございます。
　したがいまして、五月以降の具体的な料金負担額がどうなるかということは、このような具体的な使用量ですとか今後の燃料価格等によって決まっていくものでありますので、今の時点で予断を持ってこうだということをお答えすることは困難であります。
　また、御指摘のＬＰガス料金につきましては、これは再エネ賦課金や電気、ガスの激変緩和事業の影響を受けるものではないというふうに認識しています。
○浜口誠君　分からないという御答弁ですけれども、総理にお尋ねしますが、やはり再エネ賦課金、一気に上がります。で、今やっている補助金も下がるという、縮小されるということです。
　我が党は、この再エネ賦課金の一時停止法案というのを再度、今週国会に提出をしていきたいなというふうに思っていますけれども、やはり被災地の皆さんの支援とか、あるいは今賃上げ、中小とか非正規の方の賃上げの山場を迎えているという中にあって、五月以降どういうエネルギー費になるのかというのは今後の賃上げ交渉にもこれ影響を与えるというふうに思っています。
　したがって、是非、総理には、五月以降、今の電気やガスの補助金については今の水準を維持していく、さらには再エネ賦課金、一気に二・五倍に上がりますから、この再エネ賦課金についても我が党が提案しているような、やっぱり徴収を停止するようなそういう対応も是非検討していただきたいというふうに思いますが、総理のお考えをお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　電気・ガス料金の激変緩和措置については、昨年十一月に閣議決定した総合経済対策において、現在の措置を本年四月末まで講じ、五月は支援の幅を縮小するとしております。
　そして、今経産大臣から答弁をいたしましたように、この五月以降の対応については現時点で何かが決まっているということではありませんが、国際的な燃料価格の動向等、これをしっかり見極めた上で検討してまいりたいと考えています。
○浜口誠君　やっぱり早期に、五月以降どうなるのか、政府としての方針はしっかり示していただきたいなというふうに思っています。
　それがないと、この後のガソリンも聞きますけれども、やっぱりこれからの賃上げの判断に大きく影響しますよ。中小、非正規、大事だということをずうっと総理も言われていますけれども、やはりそういう、経営者の皆さんに、賃上げしていいんだと、経費の負担は引き続き抑えられるんだと、そういう見通しがあれば賃上げしようというマインドになっていただける可能性あると思いますけれども、やはり将来的に負担が増えるんであれば慎重にならざるを得ないと、こういうマインドに、経営者になってしまう、この懸念も強まるというふうに思いますので、やっぱり早期にどうするのかという方針は示していただく必要があると思います。
　ガソリンについても聞きます。
　補助金について、これまでの議論を聞いていますと、総理のお考えとしては、四月から、四月末で補助金は終了というのが今の方針ですけれども、五月以降も補助金を延長する、夏ぐらいまではやっぱり延長するというような方針でおられるのかなと。で、なぜこの課題の多い補助金を中途半端に延長するのかというのを是非総理に聞きたいなというふうに思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問は、今度は燃料油価格の激変緩和措置についてですが、これは五月以降の対応についても現時点で何かが決まっているということではなく、まさにそのために三党の実務者協議というものも開催されたことがありました。こうした開催が行われてきたわけでありますが、引き続き、出口も見据えた形で、この国際情勢、経済やエネルギーをめぐる情勢等も踏まえながら適切に対応していきたいと考えています。
　そして、本激変緩和事業は、買い控えやその反動による流通の混乱を防ぎ、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図ることができる、さらには、ガソリン、軽油、灯油、重油など幅広く対象をカバーできる、こういった利点があること、これを踏まえて補助事業として実施しているものであります。こういった点も念頭に置きながら、先ほど申し上げたように対応を考えたいと思っております。
○浜口誠君　やっぱりガソリンの減税策、我々としてはずっと総理にも提案させていただいております。
　補助金についてはこれまでも会計検査院含めて課題が多いということも指摘されていますので、出口戦略として、補助金から減税に、トリガーを発動して、暫定税率を恒久的に廃止することも含めて、我々としては減税で引き続きガソリンの価格を下げる、こういったやっぱり抜本的な対策を講じていくべきだというふうに思っていますが、総理として、もうそういうお考えは全くないのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　燃料油価格の激変緩和措置については、国際的なエネルギー価格の状況等を踏まえつつ、国民生活や経済活動に与える影響を勘案し措置してきたところです。そして、五月以降の対応について、先ほど申し上げたように、現時点で何かが決まっているということではありませんが、いずれにせよ、燃料油価格の激変緩和事業については、出口も見据えた形で、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる情勢等も踏まえながら対応していきたいと思います。
　その上で、トリガー条項凍結解除については、ガソリン等の流通現場や国民生活に混乱を与えないようにするといった実務面の課題も含めて整理する必要があると承知をしております。
○浜口誠君　今総理が言われました、流通現場やあるいは国民生活に混乱を与えるような実務面の課題、これを整理する必要あると。これ、いつもおっしゃるんですけれども、もう既にこれまでの国会の議論の中で国民民主党からは、ガソリンスタンドの皆さんの税還付の負担軽減とか、あるいは駆け込み需要とか買い控えに対する対策とか、もう具体的な提案は我々の方から政府にさせていただいています。二月六日の玉木代表と総理との予算委員会の議論の中でも、総理からは至急に検討するという答弁があったにもかかわらず、何の打ち返しもありません。
　是非、今の我々からの具体的な提案に対してどう受け止めているのか、総理のお考え、確認したいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のトリガー条項の凍結解除については、先ほども申し上げましたが、流通現場や国民生活に混乱を与えないように実務面の課題を含め整理していく必要があると考えていますが、この観点から、あれはたしか二月の六日だったと思いますが、玉木代表が提案されたことも含め、三党実務者協議において具体的に検討させる用意がある、このように私は答弁させていただいた、こういったことでありましたが、その具体的な検討が始まる前に御党は三党協議を離脱すると表明された、こういったことであったと承知をしています。
　御関心があれば、引き続き三党の実務者協議において検討をしていただきたいと考えております。
○浜口誠君　総理、それはちょっと認識が違うんじゃないですか。至急検討すると言われて何の打ち返しもなかったんですよ。それに対して、何か我が党だけが一方的にというのは、それは違うと思います。改めて、我々は具体的に提案して、それに対しての受け止めは何ら与党側からなかったんですから、そこは全く違うということは申し上げておかないといけないと思います。
　その上で、総理、そういう課題が整理できたらトリガー発動させてガソリン減税、出口戦略としてやるという、そういうお気持ちはまだあるんですか。その点、もう一度確認したいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点に加えて、先ほど申し上げましたが、対象となるこの油種、その灯油や重油が対象になるかどうかという点、更に言うとこの脱炭素に向けた国際的な潮流や所要の財源の問題、こういった点も併せて議論する、これは大事であると思っています。
　五月以降の対応について、出口も見据えた形で対応を考えていきたいと思っています。
○浜口誠君　やはり五月以降の対応を、電気とガスのときにも言いましたけれども、早く示さないと、これ賃上げの判断にも大きく関わってきますからね。総理、本当、もう今週でも明日にでも方針を示す必要があると思います。
　その上で、我々国民民主党はまだ諦めていません。トリガー発動させてガソリン減税しっかりやっていく、それを諦めていませんので、引き続き提案は続けていきたいと思いますし、実現に向けて全力で取り組んでいくことを改めてお伝えをさせていただきたいというふうに思っております。
　では、テーマ変えまして、次は地方創生と高速道路料金に関してお伺いしたいと思います。
　総理も、地方創生なくして日本の発展はあり得ないと、所信の中でこう述べられております。非常に地方創生大事だと思います。地方創生をやっていくためには、やはり人流、物流を活性化させる。観光の面でも農林水産業の支援という面でも、さらには製造業を地方でしっかりと誘致する、こういった面でも、人流、物流を活性化させていくことは大変重要だと思います。
　総理にお伺いしますが、地方創生において高速道路が果たす役割についての総理の所見をまずはお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高速道路、国土の骨格となる基幹的な道路です。企業立地、観光振興の促進、また生産物の輸送の速達性向上など、人流、物流の活性化を通じて地方創生に大きく貢献するものであると考えます。また、災害時における住民の避難、緊急輸送道路の確保の観点からも重要な役割を果たす、こうしたものであると認識をいたします。
　こうした高速道路の機能をしっかりと維持していくことは重要であると考えます。
○浜口誠君　高速道路始め、やはり、地方創生のやっぱり肝は移動のコストを下げることが極めて重要だということを指摘する有識者の方も多くいらっしゃいます。今日は総理に、この高速道路のワンコイン五百円定額制料金というのを、一年間限定でいいんで社会実験やりませんかという提案をさせていただきたいと思います。資料の四番、是非総理も御覧いただきたいと思います。
　政府もこれまで、二〇〇九年に高速道路上限千円というのもやっています。今回はさらに、ワンコイン五百円で定額制乗り放題の高速道路料金を導入したらどうかという提案です。
　対象は、上限千円のときは普通車とか軽とか二輪車限定だったんですが、大型車も含まれていません、ＥＴＣ車に限るということだったんですけれども、今回はもう全ての車に適用すると。期間も、土日祝日だけじゃなくて、もう三百六十五日二十四時間、もう同じ料金でやると。財源も要りません、もう財源を使わなくたってこの制度導入できると。効果は、上限千円のときは年間で八千億円と言われていますが、もう更に経済効果は、ワンコイン五百円定額乗り放題制度を入れれば、経済に対する効果は絶大だと思います。
　まさに、経済の好循環ですとか日本の生産性、さらには日本の競争力を高めていくために、ワンコイン五百円の乗り放題料金を是非高速道路に一年間限定で、その効果と課題を検証するために総理の御判断でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高速道路のインフラを活用して地域活性化を図ること、これは重要であります。政府としては、今年度、石川県において道路の多頻度利用者を対象として最大五〇％割引きする通勤パスを試行的に初めて実施し、その結果を踏まえて、来年度から北海道、新潟県、山梨県、香川県そして長崎県に試行地域を拡大することとしています。こうした社会実験の結果を踏まえつつ、地域活性化の観点から、ＥＴＣを活用してどのような高速道路の料金施策を講ずることが適切なのか、これ、不断の見直し、検討、これは行っていきたいと思います。
　そして、委員の方から、ワンコイン五百円という定額の高速道路料金制度の提案が以前からあります。以前もその問題を議論したことがあります、大変ユニークな提案であると思っておりますが。
　以前もこれ議論させていただいたと思いますが、ほかの交通手段、鉄道ですとか航空機、これは距離に応じた運賃としています。こういった他の交通機関との関係、又は、かつて高速道路、資料にもありましたが、千円で行った、そういった取組を行ったことがありましたが、その際に、高速道路への過度な交通集中など、この休日上限千円を実施した際に様々な課題も指摘をされました。そして、喫緊の課題である老朽化対策また防災・減災対策の安定的な実施や道路債務の返済、こうした財政面での影響、こういったことを踏まえて議論をしていく必要があると考えております。
○浜口誠君　できない理由は幾らでも並べてもらっていいんですけれども、やっぱり大胆なことをやりましょうよ。そうしないと日本の経済変わりませんよ。日本の競争力高めることできません。
　そういう判断ができるのが今の政府の皆さんのお立場だと思いますから、是非こういう、日本の仕組みを変える、高速道路をもっと、やっぱり全国シームレスに造っているわけですから、もっと活用する大胆な施策を是非総理のリーダーシップと御判断でやっていただきたいというふうに思います。反論は幾らでもありますけど、ちょっと次のテーマに行きたいので、また次の機会にさせていただきたいというふうに思います。
　では、続きまして、歩車分離、交通安全についてお話ししたいと思います。
　まず、総理にお伺いしますけれども、日本の交通事故による、これ死者数の国際比較、Ｇ７の比較です。日本は歩行中とか自転車に乗っている方の死者数が、これ十万人当たりの死者数ですけれども、アメリカに次いでワースト二位なんですね。非常に大きい、多いという状況です。自動車に乗っているときの方の死者数は少ないんですけれども、歩行者とか自転車に乗っている方の死者数が多い。
　なぜこのような状況になっているのか、総理としての御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　Ｇ７の中で人口当たりのこの歩行者、自転車乗車中の死者数が我が国は米国に次いで二番目に多くなっていること、これは委員御指摘のとおりだと思います。
　その背景は何なのか、理由は何なのかという御質問でありますが、これはもちろん様々な要素はあるとは思いますが、例えば狭い道路のスペースの中に多くの自動車、自転車、歩行者が混在して存在している、こういった道路環境、これも一因ではないかと考えております。
○浜口誠君　そうした中で、イギリスは一番少ないんですね。イギリスの交差点は、人と車を分けて流す歩車分離信号、ほとんどの交差点、信号に導入しているという特徴があります。
　総理にお伺いしたいんですけれども、この人と車を分けて流す歩車分離信号のこの交通安全への効果、どのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の歩車分離式信号ですが、歩行者と車両の進路が交わることがないよう、歩行者が通行する時間と車両が通行する時間とを分離するというものであり、歩行者等の安全確保には有効な手段であると認識をいたします。
　そのため、警察庁においては、平成十四年に歩車分離式信号に関する指針を作成し、信号待ちの時間が長くなることによる渋滞のおそれなどを考慮しつつも、自動車の右左折交通量や歩行者の交通量が多い交差点等を中心にその導入を推進しているものと承知をしております。
○浜口誠君　導入は、推進はこれまでもしてきていただいています。
　資料の六を御覧いただきたいと思いますが、これ、これまでの歩車分離の整備の状況です。今全国で二十万を超える信号機あるんですけれども、歩車分離になっているのはたった四・九％です、一万ちょっとですね。さらに、最近ここ数年は、この年間の整備数はどんどん減ってきているんですね、減少傾向です。
　なぜこういう整備数が減ってきているのかという辺り、現状のこの歩車分離信号の整備状況を政府としてどう考えているのか。私としては、死亡事故があったような交差点にはこの歩車分離は少なくとも優先的に付けていく、あるいは通学路なんかは優先的に歩車分離にしていく、で、子供たちや歩行者、自転車の方の安全を守っていく、このことが大変重要だというふうに思いますが、この点に対して国家公安委員長の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　総理からも御答弁ございましたが、平成十四年に策定をいたしました歩車分離式信号に関する指針におきまして、例えば導入を検討すべき交差点として、公共施設の付近又は通学路といった場所において、生徒児童、幼児、高齢者及び身体障害者といった方々の交通安全を特に確保する必要がございます。かつ、導入の要望がある場合など、設置に当たっては交通事故の発生状況や周辺の交通環境を考慮することとしております。
　一方で、歩行者の安全確保の観点に加え、待ち時間の増加による渋滞への影響と歩行者や自転車の信号無視を誘発するおそれも考慮する必要があると考えております。
　そのような現在の指針が作成された平成十四年とは、委員御指摘のように、交通事故情勢や道路環境なども変化をしておりまして、歩行者などの安全を確保する観点から、指針の見直しを含め、今後整備を一層推進するための方策について検討するよう警察を指導してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　はい。
　ありがとうございます。是非、国家公安委員長、松村大臣、歩車分離信号、日本にもっともっと積極的に設置できるようなそういう指針に変えていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（櫻井充君）　以上で浜口誠君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　次に、紙智子さんの質疑を行います。紙智子さん。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、裏金問題で総理に伺います。
　衆参の政倫審が開かれました。しかし、いわゆる安倍派五人衆と言われる安倍派の幹部議員は、収支報告書不記載について、昨年秋から暮れにかけて報道されるまで知らなかったと口をそろえました。
　そこで、ちょっとパネルを見てください。（資料提示）これは、自民党が二月十五日にまとめた「聴き取り調査に関する報告書」の一部です。当時から還付金等を認識していた者三十二名、そのうち収支報告書に還付金等の記載がないことを認識していた者十一名、いずれも安倍派の所属です。
　十一名もの安倍派の議員が不記載を認識していたと回答しているのに、政倫審に出席した安倍派の幹部のみんな、これ報道されるまで知らなかったと言っている。総理、これおかしいと思いませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、政倫審、我が党の十名の国会議員が衆参の政倫審で弁明を行いました。それに先立って検察の捜査も行われ、そして報告書の修正、会見、また自民党自身も聞き取り調査を行ってまいりました。
　私としては、現時点において、この検察の事実認定を覆す材料、あるいはこの全議員の説明が虚偽であると断定できる材料は持ち合わせておりません。
　引き続き、党としても聞き取り調査を行っていきたいと考えております。
○紙智子君　おかしいと思わないかと聞いたんですよ。おかしいと思わないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、その弁明を覆す材料は、私自身は今現在持ち合わせておりません。
　引き続き、聞き取りを行いたいと思います。
○紙智子君　全然答えになっていないですよね。見ている人はみんなおかしいと思っているわけですよ。
　この十一人については、総理として、政倫審に出席して説明するように促すことを求めたいと思います。
　裏金問題で肝腎なこと、何一つ解明されていないと思うんです。一つは、裏金システムが、いつから、誰の指示によって始まり、何に使われたのか。二つ目は、参議院選挙のときは全額キックバックという参議院独自のやり方、これが、いつから、誰の指示で始まって、選挙に使われていなかったのかということ。そして三つ目に、安倍派の幹部がキックバックはやめることを決めたのに復活をしたと、これ誰の判断で継続されたのか。この肝腎なことが何一つ分からないわけですよ。
　だから、各メディアの世論調査では、政倫審で派閥の幹部らが十分に説明したと思うかという問いに対して、八、九割が思わないと回答しているわけですよね。
　総理、党としてこの処分を検討しているということですけれども、疑惑の解明が不透明なままで、一体何を基準に処分するんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察の捜査によって法律的な責任は追及されたわけでありますが、関係者は政治家であります。法的な責任だけではなくして、政治責任、道義的責任があると我々は考えています。そのために、引き続き事実解明を続けていきます。
　そして、事実解明を進めながらも、この政治責任について党としての判断を行う、これは適切なタイミングで行っていかなければならないと考えております。こうした取組を進めるために事実解明も続けてまいります。
○紙智子君　同じ答弁ばっかり繰り返さないでほしいんですよね。
　それでね、これ、実際何を基準かということさえも言わないと。処分のためにアリバイづくりの聞き取りをやるんであってはならないと思うんですね。真相解明のために行うということであれば、これ、裏金問題の経緯を知るキーパーソンと思われる森喜朗氏からもしっかり聴取するということを約束していただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党として追加の聞き取りを今予定しております。対象あるいはやり方について今調整を行っているところであります。事実、多くの国民の関心に、関心事に応えるために、このやり方について適切に判断いたします。
○紙智子君　すごく曖昧な答弁なんですよね。
　三月十五日、この場で我が党の小池晃氏の質問に対して、事情聴取の関係者に森氏は入ると答弁されているんですよ。答弁されていましたよ。ですから、ちゃんと答弁を、答弁じゃなくて、その中に聴取するということをしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私は、今回の件の関係者のお一人であるということを申し上げました。その上で、関係者に対してどのように対応するか、これを判断いたしますと答弁したと記憶しています。
○紙智子君　逃げちゃ駄目ですよ。もう逃げですよ、それは。ちゃんと答弁、答えているわけですよ。政倫審では真相が解明できなかったと。ならば、うそをつけば偽証罪に問われる証人喚問こそが、これ、最良の方法ですよ。
　政倫審に出席した安倍派元幹部、森喜朗元総理、そして松本淳一郎元安倍派の事務局長、この証人喚問について自民党総裁として実現を決断すべきです。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党としては、先ほど申し上げたように、事実確認を続けてまいりますが、その中において、今委員の方から証人喚問ということであります。証人喚問については、今日まで政倫審を始め国会でのこの弁明や議論等を踏まえた上で、この国会での日程等もしっかりと頭に入れた上で、行うべきかどうか、これについて国会において判断すべき課題であると考えます。
○紙智子君　先日のＮＨＫの討論でも、結局、自民党、公明党さん以外は証人喚問で一致しているわけですよ、野党は。公明党は、自民党の判断を待ちたいと。ですから、これ、岸田総裁がやると決めれば実現できるわけですよ。やるべきですよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、国会のこの現場において、今までの議論を踏まえた上で、やるべきかどうか、これを判断するものであると考えております。
○紙智子君　本当に、すぐ最後には国会でと言うんですけども。
　委員長、今挙げた方々の証人喚問の実現についてお取り計らいをお願いしたいと思います。
○紙智子君　次に、石川県の能登半島地震、津波被害についてお聞きします。
　私は、三月の五日から七日まで、能登半島の能登町、それから珠洲市、七尾市、輪島市に行きまして、農業や漁業の現場で話を伺いました。お会いした農家は、住む家が倒壊し、避難している方も多いと、用水路や農地の被害の全体像は把握できていないし、行政もそこまで手が届かないと言われました。漁業は、冬は加能ガニ、ノドグロ、能登寒ブリ、そしてイカ、春からはメバル、サワラ漁も始まるけれども、一月の水揚げはゼロと、ほとんど変わっていないと、収入のめどがない漁師も多いというふうに言われました。
　石川県能登の魅力というのは、何といっても、やはり新鮮でおいしい海の幸、お米、山の幸です。農業と漁業の復興は観光にとっても重要だと思います。被災された皆さんが希望を持ってなりわいを再生するためにも、スピード感そして中身のある復旧が必要ではありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　農業、漁業、これは能登半島の基幹産業であります。また、世界農業遺産に登録された里山里海、これは能登地方の誇りでもあります。日本の宝でもあります。
　私自身、先月二十四日、輪島市に赴き、白米千枚田の被害状況、また基盤隆起等の被害が甚大な輪島港、これを視察するとともに、被災された農業者や漁業者の方々からスピード感を持った復旧の必要性等を伺い、早急な復旧となりわい再開支援に取り組む思い、これを改めて強くしたところであります。
　営農再開に向けては、この春の作付け時期を見据え、農地や水路などの応急復旧を早急に図り、育苗の調整等、この支援を加速してまいります。
　また、漁港、漁場のこの早期復旧に向けては、国による直轄代行工事のほか、地盤隆起により航行できない漁船のサルベージ船活用による移動、これを進めています。
　今後とも、被災された農林水産業者の方々に寄り添いながら、魅力ある能登の復活に向けてスピード感を持って取り組んでまいります。
○紙智子君　先の方まで答えていただきましたけど、農家は春になって田植が始まって緑が生えてくると元気になると言われます。で、急がれるのが水の確保と。
　能登町の農家は、県道が崩れて、その下にある幅三メートル前後の農業用の水路が破損して水が流れなくなっていました。約百戸の生産者が影響を受けると聞きました。輪島市では農地ののり面や用水路が壊れて、ため池の多い七尾市でも水の確保が急がれます。
　当面、この仮設のパイプラインの設置とか河川から水を引くポンプアップなど対策が急がれます。田植に間に合うように急ぐべきではありませんか。
○国務大臣（坂本哲志君）　現在、農林水産省では、延べ七千七百人に及ぶＭＡＦＦ―ＳＡＴを現地に派遣をいたして、それぞれに相談を受けております。
　そして、災害復旧事業におきましては、今春の作付けに間に合うように、査定前着工制度を活用して、そして農道や用水路等を応急復旧することが可能であります。
　農林水産省としても、できる限り多くの農地で今春の作付けが行われるよう、引き続き査定前着工制度を活用して早期復旧を図ってまいります。
○紙智子君　もう一つ、これ、田植のためには苗の確保が必要で、三月二十二日の政府の本部会議で岸田首相は育苗の調整の支援を進めていただくというふうに言われています。
　この苗の支援にも乗り出すということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　田植、大体五月の上旬というふうに聞いております。育苗が一か月は必要でございますので、三月末までにはひとつ判断をして、しっかり苗の育苗ができるようにしていきたいと思います。最大限、リミットで六月上旬ということも言われておりますので、そういうことを見計らいながら、苗に無駄がないように、しっかりと作付けが間に合うようにしてまいりたいと思っております。
○紙智子君　能登町と輪島市の漁港にも行ってきたんですが、総理も輪島港と朝市の現場に行かれたと思うんですね。輪島港では、海底が隆起して船を出せる状態ではありませんでした。漁港は二メートルから四メートル隆起していて、船は水深が二・五メートル以上ないと浮かばないと。それで、海底が隆起したために〇・七とか〇・八メートルしかないということで、潮の満ち引きや波によって、この船底、船底がエンジンとか岩に当たって破損している可能性があるということでは、船を持ち上げて調べて、損傷がなければしゅんせつして深くなったところから入れるんだという話でした。
　それから、小木港の方は日本三大イカ釣り漁港ということで、隣は九十九湾があるんですけれども、こちらの方は二メートルを超える津波で小型のイカ釣り船が転覆をし、多くの小型船も転覆をし、流出する被害を受けています。
　県が管理している漁港というのは国が代行してこの災害復旧事業を進めるようなんですけれども、市町村管理の漁港は国が代行する仕組みになっていないんですね。で、市町村が管理する漁港の復興が遅くならないかどうかと、この支援の差が出ないかということが心配されていたので、先日、農林水産委員会で質問したときに、坂本農水大臣が差は出ないというふうに言われたんです。
　それで、総理も、人も業者もそれから資金もこの県の管理漁港と同じように支援するということでよろしいですかね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の農林水産大臣の答弁と私も同じ考えであります。
　能登半島の漁港の復旧については、県管理漁港か市町管理漁港かを問わず、地元の方々のニーズを踏まえつつ、水産庁職員による技術支援、県外の自治体等からの人的支援を行うとともに、激甚災害指定に基づく手厚い財政支援を行っています。今後も適切にこうした支援を進めます。
　県管理漁港でも市町管理漁港でも、地元の方々のニーズを踏まえて必要な復旧が迅速に実施できるよう、スピード感を持って取り組んでまいります。
○紙智子君　当面の生活の支えになる支援も必要だと思います。
　総理が行かれた輪島にはかなり海女さんがおられるんですね。素潜りでサザエとかアワビを捕って生活をされていて、これ海に潜れなければ収入はゼロということです。
　総理は記者会見で、漁場の調査活動支援、これを開始しようと思いますと言われました。この素潜りが得意な海女さんは漁場の状況を調査するには適任だというふうにも聞きました。もちろん、海女さんだけではなくて、復旧復興の仕事で被災者の力も生かして、被災者自身の生活の糧ともなる対策を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　被災者支援パッケージの中で、を取りまとめまして、現在、被災された農業者そして漁業者への必要な支援を行っております。
　まず、農業者の方々に対しましては、多面的機能支払交付金、それから中山間地域の直接支払交付金などを活用いたしまして、自力で施工をされる方は自力で施工をして、そしてその復旧作業に対してこの交付金制度を活用していただきたい。それから、農業法人の方が被災農業者を一時的に雇用して作業に従事させ、あるいは研修をしていただく、そういった方々に対しても月十万円、年間百二十万円の支援を行うところでございます。
　それから、漁業者の皆様方に対しましても、調査、漂流あるいは堆積物の除去、さらには漁場環境改善のための活動等への支援を行っております。今委員の方から御指摘がありました、漁業再開までの間の海女さんの皆さん、海女の皆さんたちによる漁場環境調査を行っていただきますと、それに対しても支援をしてまいるということにしております。
○紙智子君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　それから、東日本大震災のときもそうでしたけれども、自宅の再建やなりわいの復旧をするにしても、マイナスからの出発なんですよね。それで、今の制度で手が届かないところをどう支援するかということで、東日本大震災のときには自治体で自由に使える取崩し型復興基金がつくられました。熊本地震のときもつくられました。
　そこで、総務大臣にお聞きするんですが、この基金はどういう趣旨でつくられ、どんな制度なのか、説明お願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　御質問に御答弁申し上げたいと思います。
　東日本大震災の際には特定被災地方公共団体である九県に、また熊本地震の際には熊本県に、復興基金が設置されました。この復興基金は、極めて大きな災害が発生し、復興に相当な期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の言わば隙間の事業について対応する例外的な措置として実施されたものでございます。
　復興基金の使途については、今申し上げた基金の趣旨を踏まえ各県において判断することとなっておりまして、東日本大震災や熊本地震の復興基金につきましては、被災者への生活支援対策、利子補給等の住宅対策、中小企業への支援などの産業対策、教育、文化の振興や震災の記録、広報等といった事業に活用されていると承知をいたしております。
○紙智子君　とても有効にこれ活用されたんだと思うんですよ。
　総理は現地に入られて、じかに被災地を御覧になられました。この取崩し型復興基金、私、先週の農林水産委員会でも質問しまして、このときに坂本農水大臣は、この意見を受けて、財政当局とも話し合うという趣旨の答弁をしてくださいました。
　そこで、総理、是非とも、この国庫補助で対応できない支援、今隙間というような話ありましたけれども、自治体が自由に使えるこの基金を創設していただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいま総務大臣から答弁がありましたように、この復興基金、国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するために実施してきたものであります。ですから、まずは今の段階では、国による支援、これをいかに充実させるか、いかにスピード感を持って取り組んでいくか、これがまず第一であると思います。その上で、国庫補助等を補う隙間の事業に対する対応をする、こういった観点から復興基金の必要性について適切に判断をしてまいります。
　過去の地震の例を挙げられましたが、熊本地震の際には、四月二十六日発災して、十月十一日に復興基金設置のための補正予算が成立する、こういったスケジュール感で補正を、復興基金についても対応しております。
○紙智子君　スピード感と言っているわけですから、まず国がやってからじゃなくて、やっぱりこういうのが打たれると現場は安心しますよ。是非やっていただきたい。
　それから次に、農政について質問します。
　今年は農業基本法の見直しの年です。
　日本の食料自給率が三八％と、農地や生産者が急激に減少しています。それで、パネルを見ていただきたいんですけれども、これ基幹的農業従事者、専業農家というのは二十年間で約百万人減っている、耕作面積は五十万ヘクタール減少しているわけですよ。農水省は、この後二十年後のことを言っていまして、二〇四〇年の専業農家というのは三十万人になると想定しています。三菱総研は、二〇五〇年の米の生産量は最悪二百九十一万トンに半減すると推定しているわけですね。
　総理、これ、この後も人が減って、米の生産も激減すると。これ、日本も食料危機が現実味を帯びてきていると思いませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと冒頭、先ほどの答弁で、熊本地震の発災日、四月二十六日と申し上げたようですが、正確には十六日でありました。訂正をして、おわび申し上げます。
　その上で、今の御質問についてですが、農業者の減少、高齢化、さらには農地面積の減少など、国内の食料供給基盤の弱体化、これは危惧されています。ウクライナ情勢に見られるこのサプライチェーンの混乱、あるいは気候変動による世界的な不作の頻発など、世界的に食料需給は不安定なものになっています。その中で、我が国において食料危機の到来とならないよう、食料安全保障の強化、これは待ったなしの課題であると認識をいたします。
　こうした認識に基づいて、今国会提出している食料・農業・農村基本法の改正案においては、食料安全保障の確保、これを基本理念に位置付けております。そして、これを実現していくために、米の消費量の減少を踏まえて、需要に応じた生産を図りつつ、過度に輸入に依存している麦、大豆等の国内生産の拡大を一層後押しするとともに、担い手の育成、確保を図りながら、スマート技術の導入や農地の集積、集約による生産性の向上を図り、持続可能な農業を実現していく、これが政府の方針であります。
○紙智子君　なかなか危機感が感じられないんですよね。本当に何か大丈夫だろうかと思うんです。
　農家や農地の減少になぜ今まで歯止めが掛かっていないのか。これ、決して自然現象なんかじゃありません。農産物の取引を自由な市場取引に任せて、価格の下支え、農業の再生を保障する仕組みをなくしてきたからです。輸入自由化で安い外国産が入れば、国産の農産物が買いたたかれます。これ、政治の責任は極めて大きいと私思うんですね。
　生産者は何と言っているか。米作って飯食えないと言っているんですよ。それから、農業法人協会会長が、若い人が何で定着しないかといえば、農業で食えなくなっているからだと語っています。
　そこで、もう一つパネルを見ていただきたいんですけれども、これ稲作経営の時間当たりの農業所得です。農業所得は、二〇一五年が五百九十二円、そして二〇二〇年は百八十一円、二一年と二二年は連続して十円、ちょっとこれびっくりするんですけど、たった十円と。
　五百九十二円が百八十一円に下がった理由、百八十一円が十円に下がった理由を説明してください。
○国務大臣（坂本哲志君）　二〇二二年の水田作の経営の一経営当たりの農業所得を単純に労働時間で割って算出いたしました一時間当たりの農業所得は十円と低い水準になっておりますが、しかしながら、この結果は、採算抜きで自分たちで作る、自家消費のために作るなどの小規模な経営も含めた全ての水田、水田作経営体の平均値であります。ですから、経営状況について様々な経営体の実態を踏まえて見ていく必要があるというふうに考えております。
　例えば、水田作経営のうち農業の所得が主である主業経営体で見ますと、一時間当たりの農業所得は平均で六百九十九円、さらには、水田作付面積が二十ヘクタール以上の層につきましては、直近の統計値である令和三年におきましては千八百七十七円というふうになっております。
　このように、経営規模の拡大に伴いまして生産性が向上し、収益の向上も顕著に見られるというところであります。
○国務大臣（坂本哲志君）　下がった理由につきましては、統計の取り方が変わりました。交際費とか様々な経費、これを含めて計算するようになりました。それは、農家の方々が、やはりいろんな手順を簡素にする、そういう簡素にして届出しやすくする、そういうことで統計の手法を変えたということでこのような状況になっておりますが、十円になっているのは先ほど御説明したとおりであります。
○紙智子君　あのね、総理、いろいろひっくるめてやると十円なんだって言うんだけれども、それにしたって十円は低過ぎると思いませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その十円になったことの理由は今農水大臣からありました。統計の取り方等であるという答弁があったわけですが、その十円自体については農水大臣のその前の答弁がその答えであると思います。
　要は、この自家消費を主とする小規模な経営体を含めた全ての水田、水田作経営体の単純平均を行った、自分で消費するこの農家の分も含めてこの単純平均を行った、このことによって十円になったという説明、それが前の前の答弁の答えであったと思っています。
○紙智子君　十円についてどうかということをおっしゃらないんですけど、全部ひっくるめて、小さい自家農家も含めてにしても、それにしても十円って低くないかというふうに私は聞いたわけですよ。
　さっき農水大臣が答えて、いや、専業の農家はもっと高いんだよと話されたんだけど、それだって決して高くなんてないんですよ。二〇二〇年のときには九百十八円だったのが、二〇二一年に八百十九円になって、二〇二二年は六百九十九円と、どんどん下がってきているわけですよ。
　労働者は、最低賃金で今千五百円実現を求めているわけですね。総理は、労働者の賃上げは必要だって言われているわけですけれども、これ農家の手取りどうやって上げるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどの農水大臣の答弁の中でも、経営規模の拡大に伴って生産性が向上し、収益性の向上が見られる、こういった答弁がありました。
　だからこそ、農地の集積、集約化等によって経営規模の拡大を図るとともに、スマート農業や省力栽培技術の導入により生産コストの低減を進めて、水田経営における農業所得の向上を後押ししていくことが重要であると認識をしています。
○紙智子君　生産者に対してまともな支援がなかったから十円になったんじゃないですか。
　パネルをもう一つ見てほしいんですけれども、これ、二〇二一年の各国の農業関係予算に占める直接支払などの割合です。ＥＵは七二・七％、英国は六八・三％、フランス四八・四％、ドイツ三三・九％に対して、日本は二八・〇と最も低いわけですよ。
　これ、直接支払など、もっと抜本的に増やすべきではありませんか。
○国務大臣（坂本哲志君）　日本の場合には、直接支払という概念、それからＥＵの直接支払という概念は少し違いまして、そこで示されております二八・〇％、ＥＵでは入っているけれども、日本の場合には、例えばインフラ整備の財政措置あるいは農業基盤整備や集出荷施設などの財政措置、そういったものは入っておりませんので、トータルで見れば、日本の直接支払というのは欧米と変わらない、あるいは欧米よりも多いというようなことがデータとして表されております。
○紙智子君　そうですかね。私はそう思わないんです。
　日本では、生産農家に米を作るなと言いながら、外国からは米の輸入を続けているわけですよ。パネル、もう一つ見てください。
　二〇二二年のミニマムアクセス米の入札結果なんですけど、国産米の平均価格、これが一万二千七百十一円なのに、アメリカ産の輸入の価格は一万四千三百三十五円と。一方、高く買って安く国内で売るものですから赤字が膨らんでいるということで、その表の下見てほしいんですけど、例えばＭＡ米を飼料用に販売すると、トン当たり七万円の赤字、五十万トンでやれば、これ合計赤字は三百五十億円。援助用はどうかというと、トン当たり十二万円の赤字で、五十万トンだったら合計六百億円と。それが、矢印のように、一九九五年から二〇二一年の累計で五千六百七十七億円。二〇二二年、更に六百七十四億円増えているわけです。
　国内の生産者は米価が下がってこれもう続けられないよと悲鳴を上げているときに、輸入米については赤字を続けながら相変わらず七十七万トン続けているわけです。この赤字をどう減らすんですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　米のこのミニマムアクセス米につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意に伴いますこれ約束事でございます。その中で、米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないと閣議了解を踏まえた上で、ミニマムアクセス米が国産米の需給に影響を与えないように国家貿易として管理をしているところであります。
　そういう中でも、農林水産省といたしましても様々な努力をしておりまして、ミニマムアクセス米を加工用や新たな仕向け先の開拓、そういったものに努めております。それから、保管、輸送、販売、管理業務などは民間に委託をいたしまして、ひところは二百六十五億円の保管料があったんですけれども、現在は百億円というような、やはり保管管理料の努力もしているところでございます。
　その中で、令和四年度のミニマムアクセス米の損失額が六百七十四億円となりましたが、その理由は、主産国の干ばつ等によります国際相場の高騰や円安等の影響により買入れが、買入れ費が増加したということであります。ミニマムアクセスは大体アメリカ米とそれからタイ米、まあ半々でございますけれども、特にアメリカが干ばつで暴騰したというのが、赤字がこのときは膨らんだという理由でございます。
○紙智子君　赤字の話ししましたけど、赤字をなくすというのは言えなかったわけですよね。
　ＭＡ米というのは義務ではないわけですよ。輸入機会の提供だということは政府も認めているわけです。だから、中国とか台湾、韓国などほかの国も、国家貿易だからといって全量入れているわけではありません。何で日本は七十七万トン続けるのか。それは政府の統一見解があるからだと思うんですね。
　もう一度、パネルの一番下の欄を今度見てください。
　ＭＡ米の国内需要量に対する割合ですけども、関税化になった二〇〇〇年の国内の需要量は九百十二万トンだった。このときのＭＡ米七十七万トンの割合が八・四％。二〇二〇年の需要量七百四万トンは一〇・九％。農水省の推計でも二〇四〇年の需要量は四百九十三万トンに減るとしていて、ＭＡ米輸入しますと一五・六％になるんですよ。それでもですね、それでも七十七万トン入れ続けるつもりなんですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　このミニマムアクセス米は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で、従来の輸入がほとんどなかった品目について最低限の市場参入機会を与える観点から、農業分野以外の分野も含む全体の一つのパッケージとして、全ての加盟国の合意の下に設定されたものであります。
　もし、これの合意を見直そうとするならば、ＷＴＯ加盟国の百六十四か国、この全ての地域に、あるいは加盟国に確認を求め、反対がないことをやっぱり確認する必要があります。その代わりに、どういう条件をまた突き付けられて、結果的に日本の国益が大きく損なわれるということも考えられます。
　そういうことで、しっかりとそこは約束事としてミニマムアクセス米の輸入は果たしていかなければならないということであります。
○紙智子君　全くもう理解できないわけです。政府統一見解をやめればいいんですよ。だから、ＷＴＯのパッケージに手を付けろと言っているわけじゃなくて、政府の統一見解で勝手に厳しくやってきたわけだから、それをやめればいいと。もう一九九五年からですからね。もう半世紀にわたってこういうやり方を続けるのかというのは、本当にもう不思議な話であります。
　ちょっと時間なくなりましたけども、最後に、私たち日本共産党は食と農の再生プランを提案しています。柱が四つあるんですけども、四つ全部言えないので、その四番目のところの一つだけちょっと質問したいと思うんですけども、農林水産予算の削減をやめて増やすことということで、このパネルを御覧いただきたいんですけど、これ防衛予算と農林水産予算の推移です。
　一九八〇年当時、防衛予算が二兆二千三百二億円、そして農林水産は三兆五千億、これもう逆転してしまって、完全にですね、今防衛予算の方がもう三倍にも膨れ上がっているわけで、今本当にその食料の安全保障ということが焦点になっているときに、日本の農林水産の予算を抜本的に増やすことこそ、政府は果たすべき責任じゃないかということを一言。
○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。一言でお願いします。岸田内閣総理大臣、時間内でお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。一言でということですが、令和六年度の農林水産関係予算、これについても令和五年度予算を上回る二兆二千六百八十六億円を計上するとともに、この令和五年度補正予算により前倒しで対応しています。
　こうした予算を活用して、実践的な農林水産政策、これを展開していくことが重要であると認識をしております。
○委員長（櫻井充君）　時間が過ぎました。
　紙智子さんの質疑を終わります。
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○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　テレビを御覧の皆さん、夜寝てから朝起きるまでの間にトイレは行きますか。私は二回行きます。家系的に頻尿なんですね。総理はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身は行かない日がほとんどであります。