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○浜地委員　私は、要は、国会議員の任期延長を含む中身の問題と、あと、広報協議会はまだ規則が決まっていないという問題がございますので、これをどうするかなんですが、私個人としては、まずはやはり、今、任期延長、ここまで進んでおりますので、条文化作業をしっかりと進めていただいて、それである程度議題が決まってくる、その中においていよいよ改憲発議というものが現実味になってくるわけでございますので、その後早急に、広報協議会の在り方も含めて整えるということも一つの考えではないかというふうに思っております。
○米山委員　それでは、私は、企業・団体献金と憲法の関係についてお伺いします。
　石破総理は、十二月十日の予算委員会での答弁で、八幡製鉄所政治献金事件判例を示して、企業献金を禁止することは憲法違反、企業、団体の献金を禁ずるということは、私は少なくとも憲法二十一条には抵触すると思っておると答弁いたしました。その後答弁を修正しておりますが、重要な問題ですので、企業献金を禁止する立法の合憲性について、法制局、自民党、維新、国民さんに見解をお伺いいたします。
　また、これと同じようで異なる問題に、我が立憲民主党提出の政治資金規正法改正案の政治団体の政治活動に対する寄附を可能とする条項についての問題がございます。自民党の方々はこれを抜け道として批判しておられますが、本来、営利を目的としている企業と、そもそも特定の政治的目的のために集まっている政治団体とでは、その趣旨が異なります。
　例えば、私を応援してくださる方が集まって米山隆一後援会をつくった場合に、その米山隆一後援会は、当然、私の活動を応援する様々な自由があり、その中には私に寄附する自由も入るんだと思いますし、個々人なら寄附ができるのに団体になったらできないというのは矛盾だと思います。
　そういう政治団体の活動を全面的に否定することが憲法上許されるのか、また、もしそういうことを許したら、政党活動もまた全面的に禁止することが許されることになってしまうと思いますので、それは、表現の自由、結社の自由を定める憲法二十一条に抵触する可能性があるかと思います。これも同じく法制局、自民党、維新、国民さんの御見解を伺います。
○枝野会長　それでは、今後の進め方に関わる観点から、まず、橘法制局長から、答弁できる範囲で答弁をお願いします。
○橘法制局長　米山先生、御質問、どうもありがとうございます。
　一般的な問題ではなく個別具体的な問題ではありますが、枝野会長からの御指示でございますので、お答えできる範囲内で御答弁させていただきます。
　あらかじめ申し上げなくてはいけないのは、私ども衆議院法制局は、与党、野党を問わずに、先生方から頂戴した御依頼に基づいて、徹頭徹尾、その会派の先生方のお立場に立って条文案を立案させていただくという国会の補佐機関でございます。法制専門職として、当然にその前提として、憲法問題を始めとする法解釈に関しては先生方に御助言申し上げることはございますけれども、それも、あくまでも各会派のお立場に立った上での問題であると。私どもに有権解釈権はございません。それをよろしく御理解いただきます。
　その上で、企業・団体献金の禁止の憲法適合性ですが、私どもは野党の先生方の御依頼で度々企業・団体献金の禁止法案をお手伝いさせていただいております。ということは、その立法政策を条文化する前提として、そのようなことは当然に憲法の許容する範囲内のものである、そのような解釈は成り立ち得る、そのようなものと考えています。
　さて、その上で、政治団体による寄附についてでございますけれども、現に、これまで提出された法案ですと、一定の政治団体を除く企業、団体からの献金についての禁止でございます。一定の政治団体を含めて禁止するということについてまで踏み込むということは大変に難しい問題であると思います。それは、先生が今御指摘されたとおりでございます。
　一般に、営利企業として定款所定目的の範囲内で政治活動を行う株式会社等とは異なり、政治団体の場合には、財産の移動それ自体もその政治的信条を実現する行為そのものである、政治活動そのものである、それと密接に関連するものとなりますので、より慎重な検討が必要となってくると思いますが、例えば、それに踏み込もうとした場合でも、政党や政治資金団体とその他の一般的な政治団体とを区別するのかどうか、政党本部と支部の間の資金移動まで対象とするのかどうか、全面的に禁止するのか、それとも上限設定などのように一部制限とするのかどうか、さらに、そのような政策を判断するときに立法事実はあるのか、弊害は現にデータとしてあるいは見込みとして立証できるのか、そのような必要性と合理性について、より慎重な検討をすることになるかと存じます。
　ただ、先生方には釈迦に説法ですけれども、いずれの問題についても、憲法論で結論が一義的に出るものではございません。あくまでも、立法政策としての適否の問題、それこそが先生方が御議論される最も本戦、主戦場というか、そういうことだと思いますので、憲法解釈だけで結論が出てくる問題ではないこと、これを前提として、生意気ながら御答弁させていただきました。
　以上です。
○山下委員　まず御指摘したいのは、八幡製鉄所事件では、これは最高裁のサイトに出ているんですが、「憲法三章に定める国民の権利および義務の各条項は、性質上可能なかぎり、内国の法人にも適用されるものであるから、会社は、公共の福祉に反しないかぎり、政治的行為の自由の一環として、政党に対する政治資金の寄附の自由を有する。」と最高裁が明言しているところであります。
　したがって、こうした憲法上の権利について一切の禁止が許されるのかどうかということに関しまして、石破総理が抵触のおそれがあると言うのは、これは正しいことであろうと思います。
　ちなみに、アメリカの憲法判断では、スーパーＰＡＣの献金規制に対して、表現の自由に違反するということで違憲判決が出されていることは、米山委員もよく御承知のところだと思います。
　そしてまた、政治団体と個人が違うのかということに関しましては、我々は、この最高裁にもありますように、企業、団体であれ、政治団体であれ、個人であれ、一定の自由を有するということを考えておりますので、その点からしても、そうした大きな区別はないであろうというふうに考えております。
　以上です。
○青柳（仁）委員　ただいま山下委員から御発言のあった八幡製鉄所を基にした憲法の解釈、石破総理もおっしゃっていた件に関しましては、政治改革特別委員会や予算委員会等の中でも度々否定をされておりまして、この判決文というのは、企業・団体献金が持つ弊害、公共の福祉に抵触する弊害を指摘した上で、それらの措置は立法措置を行うべきだということが書かれておりますので、そういった一方的な憲法解釈は成り立たないと、私自身、日本維新の会としても考えますし、また、さきの政治改革特別委員会、衆議院の、理事会の中でも、内閣法制局からの答申として、明確に紙、文書の形でそれは否定されたところでありますので、その点をまず申し上げたいと思います。
　その上で、政治団体あるいは企業が献金を行えるかどうかということに関しましては、これはやはり、公共の福祉の観点でこれが適切かどうか、その形で考える必要があると思っております。
　そもそも、憲法が、企業・団体献金を考えるときには、表現の自由の中での政治的な見解あるいは行動の自由というようなものを認めているわけであって、これが寄附まで含まれるのかというところは疑義があるところであります。
　また、政治団体と企業とが異なるものであるということは一定理解するものの、政治団体であっても、例えば企業、団体から実際には政党に出される資金の仲介役になっているような場合というのは、これはやはり公共の福祉の観点から望ましくないということが考えられますので、そういった観点から、やはり、バランスの取れた議論を行っていくというふうに考えております。
　ちなみに、我が党といたしましては、先ほど橘法制局長からもお話ありましたとおり、衆議院の法制局とも議論をさせていただきながら、憲法上認められる範囲内で最も公共の福祉が満たせるような企業・団体献金の在り方というものを法案として今まとめております。是非、各党各会派の御議論、御理解をいただければと思っております。
　以上です。
○浅野委員　これまでのそれぞれの御答弁の中で出てきました八幡製鉄所政治献金事件についての最高裁判決、そしてそれに対する解釈というのは、現時点でも賛否両論あります。
　この解釈について憲法審査会の中で議論することを我々は拒みませんけれども、一方で、紹介したいのは、熊谷組政治献金事件第一審判決というのがございまして、これはある種、熊谷組という企業が政治献金をしたことに対して、このような判決の趣旨を裁判所が言っています。
　会社が政党に対して政治資金を寄附することは、会社が有する経済力が個々の国民を圧倒的に凌駕するのみでなく、同じ産業界の会社が産業団体を結成して政治献金を寄附するときは、その影響力は個々の会社をもはるかに超えると考えているので、中段を略しますけれども、やはり、政治献金については抑制的であるべきである、しかしながら、会社による政治献金の寄附を具体的にどの限度で許容するかは、憲法の趣旨に反しない限り、一義的には立法に委ねられている、このような判決が出ております。
　ですので、先ほども出てまいりましたけれども、憲法論のみならず、政治資金規正法、公職選挙法の法律の中でもこの問題は議論されるべきものであると考えておりまして、我々としては、今、ほかの委員会でも審議がされております政治資金の問題については、あくまでも、与野党全ての会派の理解と協力が必要だという立場でありますけれども、初めに戻りますが、憲法審査会での議論については拒むものではございません。
　以上です。
○福田（徹）委員　国民民主党の福田徹です。
　山花幹事の御意見に対して質問をさせてください。
　選挙困難にならないように、例えば災害時でも避難所で投票、オンライン投票、私も、その準備をすることはとても必要だと思います。
　一方で、ありとあらゆることには想定外があります。想定を超えた津波が来て大被害が起こったわけです。ですので、避難所での投票、オンライン投票、いわゆるそういう準備を整えつつも、それではクリアできない、想定外のことが起こったとき用に緊急事態条項が必要だと考えれば、立法事実があると思うのですが、山花幹事、御意見はいかがでしょうか。
○山花委員　私は二つのことを申し上げていると思っているんですが、まずは、今言われるように、できる限り公職選挙法の方で対応するということが必要ではないかということです。そこまで当審査会で御議論があったということであれば、そうすべきということを、倫選特なりなんなりで検討してもらうということをやっていただいたらどうかと思いますけれども。
　そのことと併せて、もし想定外のという話になったときには、先ほど来申し上げておりますけれども、帝国議会における衆議院憲法改正委員会というところで、金森国務大臣が、そういうときは臨時会とか緊急集会でという答弁をしておりますので、現行憲法を作ったときはその前提でスタートしておりますから、そちらを活用すべきだということで申し上げているわけです。
○枝野会長　予定した時間が経過をいたしました。
　これにて自由討議は終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十九分散会
令和六年十一月十四日（木曜日）
 午後零時五十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 会　長 中曽根弘文君
 幹　事 臼井　正一君
 幹　事 片山さつき君
 幹　事 小林　一大君
 幹　事 佐藤　正久君
 幹　事 吉井 章君
 幹　事 小西　洋之君
 幹　事 辻元　清美君
 幹　事 片山　大介君
 幹　事 山添 拓君
 青山　繁晴君
 赤池　誠章君
 衛藤　晟一君
 加藤　明良君
 梶原　大介君
 古庄　玄知君
 田中　昌史君
 中田 宏君
 中西　祐介君
 藤木　眞也君
 松川　るい君
 松下　新平君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 和田　政宗君
 若林　洋平君
 石川　大我君
 打越さく良君
 小沢　雅仁君
 熊谷　裕人君
 古賀　千景君
 福島みずほ君
 伊藤　孝江君
 佐々木さやか君
 谷合　正明君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 浅田 均君
 猪瀬　直樹君
 柴田 巧君
 上田　清司君
 川合　孝典君
 仁比　聡平君
 山本　太郎君
 高良　鉄美君
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十一日
 辞任 補欠選任
 石川　大我君 田島麻衣子君
 古賀　千景君 水野　素子君
　十一月十三日
 辞任 補欠選任
 小林　一大君 今井絵理子君
 吉井 章君 高橋　克法君
　十一月十四日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 小林　一大君
 高橋　克法君 吉井 章君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 中曽根弘文君
 幹　事
 臼井　正一君
 片山さつき君
 佐藤　正久君
 熊谷　裕人君
 辻元　清美君
 谷合　正明君
 片山　大介君
 川合　孝典君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 赤池　誠章君
 衛藤　晟一君
 加藤　明良君
 梶原　大介君
 小林　一大君
 古庄　玄知君
 田中　昌史君
 中田 宏君
 中西　祐介君
 藤木　眞也君
 松川　るい君
 松下　新平君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 和田　政宗君
 若林　洋平君
 打越さく良君
 小沢　雅仁君
 小西　洋之君
 田島麻衣子君
 福島みずほ君
 水野　素子君
 伊藤　孝江君
 佐々木さやか君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 浅田 均君
 猪瀬　直樹君
 柴田 巧君
 上田　清司君
 仁比　聡平君
 山本　太郎君
 高良　鉄美君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 加賀谷ちひろ君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○幹事の辞任及び補欠選任の件
 ─────────────
○会長（中曽根弘文君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　幹事の辞任についてお諮りいたします。
　小西洋之君から、文書をもって、都合により幹事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中曽根弘文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、幹事に熊谷裕人君、谷合正明君及び川合孝典君を指名いたします。
　なお、あと二名の幹事につきましては、後日これを指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十一分散会
本委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
令和六年十一月十三日
 井出　庸生君 稲田　朋美君
 井野　俊郎君 井上　貴博君
 大串　正樹君 上川　陽子君
 黄川田仁志君 小林　鷹之君
 齋藤 健君 新藤　義孝君
 寺田 稔君 中西　健治君
 船田 元君 古川　禎久君
 古屋　圭司君 細野　豪志君
 松本　剛明君 三谷　英弘君
 森 英介君 山下　貴司君
 山田　賢司君 五十嵐えり君
 枝野　幸男君 岡田 悟君
 奥野総一郎君 重徳　和彦君
 階 猛君 柴田　勝之君
 武正　公一君 津村　啓介君
 平岡　秀夫君 藤原　規眞君
 松尾　明弘君 谷田川　元君
 山花　郁夫君 吉田はるみ君
 米山　隆一君 青柳　仁士君
 阿部　圭史君 岩谷　良平君
 馬場　伸幸君 浅野 哲君
 平岩　征樹君 福田 徹君
 河西　宏一君 浜地　雅一君
 平林 晃君 大石あきこ君
 赤嶺　政賢君 北神　圭朗君
令和六年十一月十三日（水曜日）
 午後一時三十四分開議
　出席委員
 会長　枝野　幸男君
 幹事　井野　俊郎君　幹事　小林　鷹之君
 幹事　寺田 稔君　幹事　船田 元君
 幹事　武正　公一君　幹事　津村　啓介君
 幹事　山花　郁夫君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　浅野 哲君
 井上　貴博君 大串　正樹君
 加藤　鮎子君 上川　陽子君
 国定　勇人君 齋藤 健君
 塩崎　彰久君 新藤　義孝君
 中西　健治君 古川　禎久君
 古屋　圭司君 細野　豪志君
 松本　剛明君 三谷　英弘君
 森 英介君 山下　貴司君
 山田　賢司君 五十嵐えり君
 岡田 悟君 奥野総一郎君
 階 猛君 柴田　勝之君
 堤　かなめ君 平岡　秀夫君
 藤原　規眞君 松尾　明弘君
 谷田川　元君 米山　隆一君
 青柳　仁士君 阿部　圭史君
 岩谷　良平君 平岩　征樹君
 福田 徹君 河西　宏一君
 浜地　雅一君 平林 晃君
 大石あきこ君 赤嶺　政賢君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　吉澤　紀子君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月十三日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 国定　勇人君
 稲田　朋美君 塩崎　彰久君
 大串　正樹君 鬼木 誠君
 黄川田仁志君 加藤　鮎子君
 吉田はるみ君 堤　かなめ君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　鮎子君 黄川田仁志君
 国定　勇人君 井出　庸生君
 塩崎　彰久君 稲田　朋美君
 堤　かなめ君 吉田はるみ君
 ―――――――――――――
十一月十三日
　枝野幸男君が会長に当選した。
同日
 井野　俊郎君 小林　鷹之君
 寺田 稔君 船田 元君
 武正　公一君 津村　啓介君
 山花　郁夫君 馬場　伸幸君
 浅野 哲君
　が幹事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会長及び幹事の互選
 ――――◇―――――
 〔赤嶺委員、会長席に着く〕
○赤嶺委員　
　衆議院憲法審査会規程第四条第二項において準用する衆議院規則第百一条第四項の規定により、会長が選任されるまで、私が会長の職務を行います。
　これより会長の互選を行います。
○井野委員　動議を提出いたします。
　会長の互選は、投票によらないで、枝野幸男君を会長に推薦いたします。
○赤嶺委員　ただいまの井野俊郎君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤嶺委員　御異議なしと認めます。よって、枝野幸男君が会長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　会長枝野幸男君に本席を譲ります。
 〔枝野会長、会長席に着く〕
○枝野会長　この際、一言御挨拶申し上げます。
　委員の皆さんの御推挙により、憲法審査会の会長の重責を担うこととなりました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　本審査会は、国会法第百二条の六の規定に基づき、憲法とこれに密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行うとともに、憲法改正原案や改正の発議、国民投票に関する法律案等を審査する場として設置をされています。
　憲法は、言うまでもなく、国の在り方、統治の基本原理を定める根本規範であり、あらゆる法令の根拠となり基本を成すものです。本審査会は、いわば国家の骨格に関して議論をする場であり、その重要性は論をまちません。
　あわせて、現在、我が国が直面する数多くの課題には、憲法に関わる重要な問題を含むものが少なくありません。
　本審査会に課せられた使命は大変重大であります。
　これまで、憲法やその改正については、党派間での見解の違いが大きいと見られ、また、社会的にもその違いばかりが注目されてきました。
　しかし、憲法改正の発議には三分の二以上の賛成を必要としています。また、改正には国民投票を要するともされています。
　このため、憲法の議論においては、見解の違いを乗り越えて一致点を見出し、国会においてはもとより、国民的にも広範な合意形成を図ることが肝要であります。
　憲法審査会の前身である憲法調査会では、平成十二年、西暦二〇〇〇年一月の設置以来、中山太郎調査会長が主導されたいわゆる中山方式に基づいて、円滑で建設的な議論が進められました。中山方式については、円卓式の委員会室や、質疑時間など少数会派にも配慮した運営、自由討議を多用することなど、特に形式面において、本審査会に引き継がれている点が多々あります。
　加えて、その運営や議論などの実質においても、一致点を見出し、幅広い合意形成に向けて努力するという中山方式の本質に立ち返り、本審査会に課せられた重大な使命を、更に十分に果たしていかなければなりません。
　私は、幹事、委員の皆さんに御指導をいただきながら、公平かつ円満な審査会運営に努め、幅広い合意形成を視野に入れて、一致点を見出すための努力を重ねる決意です。
　幹事、委員の皆さんの御指導と御協力を心からお願い申し上げ、御挨拶といたします。
 ――――◇―――――
○枝野会長　これより幹事の互選を行います。
○井野委員　動議を提出いたします。
　幹事の員数は九名とし、会長において指名されることを望みます。
○枝野会長　ただいまの井野俊郎さんの動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野会長　御異議なしと認めます。よって、会長は、幹事に
 井野　俊郎さん 小林　鷹之さん
 寺田 稔さん 船田 元さん
 武正　公一さん 津村　啓介さん
 山花　郁夫さん 馬場　伸幸さん
 浅野 哲さん
以上九名の方々を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十九分散会
令和六年六月二十一日（金曜日）
 午前十時四十五分開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　加藤　勝信君　幹事　小林　鷹之君
 幹事　寺田 稔君　幹事　中谷 元君
 幹事　船田 元君　幹事　逢坂　誠二君
 幹事　本庄　知史君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 井出　庸生君 井野　俊郎君
 井上　貴博君 伊藤　達也君
 石破 茂君 稲田　朋美君
 岩屋 毅君 越智　隆雄君
 大串　正樹君 城内 実君
 熊田　裕通君 中西　健治君
 長島　昭久君 古川　禎久君
 古屋　圭司君 細野　豪志君
 三谷　英弘君 山下　貴司君
 山田　賢司君 山本　有二君
 大島 敦君 奥野総一郎君
 城井 崇君 近藤　昭一君
 階 猛君 篠原 孝君
 牧 義夫君 谷田川　元君
 吉田はるみ君 青柳　仁士君
 岩谷　良平君 小野　泰輔君
 三木　圭恵君 大口　善徳君
 河西　宏一君 國重 徹君
 赤嶺　政賢君 玉木雄一郎君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　吉澤　紀子君
 ―――――――――――――
六月十七日
　憲法を生かし、生命・暮らしを守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三一四三号）
　同（笠井亮君紹介）（第三一四四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三一四五号）
　同（志位和夫君紹介）（第三一四六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一四七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三一四八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三一四九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三一五〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第三一五一号）
　同（本村伸子君紹介）（第三一五二号）
は本憲法審査会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○森会長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、憲法審査会に付託されました請願は三種六十九件であります。各請願の取扱いにつきましては、幹事会において慎重に協議いたしましたが、憲法審査会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、憲法審査会に参考送付されました陳情書は五件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は十一件であります。念のため御報告いたします。
 ――――◇―――――
○森会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十六分散会
令和六年六月二十一日（金曜日）
 午後一時十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 藤井　一博君 山本　啓介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 中曽根弘文君
 幹　事
 臼井　正一君
 片山さつき君
 小林　一大君
 佐藤　正久君
 吉井 章君
 小西　洋之君
 辻元　清美君
 西田　実仁君
 片山　大介君
 大塚　耕平君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 赤池　誠章君
 衛藤　晟一君
 加藤　明良君
 梶原　大介君
 古庄　玄知君
 田中　昌史君
 中田 宏君
 中西　祐介君
 藤木　眞也君
 松川　るい君
 松下　新平君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 和田　政宗君
 若林　洋平君
 石川　大我君
 打越さく良君
 小沢　雅仁君
 熊谷　裕人君
 古賀　千景君
 福島みずほ君
 伊藤　孝江君
 窪田　哲也君
 里見　隆治君
 塩田　博昭君
 浅田 均君
 猪瀬　直樹君
 柴田 巧君
 礒崎　哲史君
 仁比　聡平君
 山本　太郎君
 高良　鉄美君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 加賀谷ちひろ君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○憲法改悪を許さないことに関する請願（第二号
　外六七件）
○憲法改悪に反対し、第九条を守り平和のために
　いかすことに関する請願（第九八八号）
○立憲主義の原則を堅持し、憲法九条を守り、い
　かすことに関する請願（第一〇一一号外一一件
　）
○憲法を暮らしにいかし改憲をさせないことに関
　する請願（第一七三三号）
 ─────────────
○会長（中曽根弘文君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第二号憲法改悪を許さないことに関する請願外八十一件を議題といたします。
　本審査会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、幹事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中曽根弘文君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十二分散会
令和六年六月十三日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　加藤　勝信君　幹事　小林　鷹之君
 幹事　寺田 稔君　幹事　中谷 元君
 幹事　船田 元君　幹事　逢坂　誠二君
 幹事　馬場　伸幸君　幹事　北側　一雄君
 井出　庸生君 井野　俊郎君
 井上　貴博君 伊藤　達也君
 石破 茂君 稲田　朋美君
 岩屋 毅君 越智　隆雄君
 大串　正樹君 城内 実君
 黄川田仁志君 熊田　裕通君
 中西　健治君 長島　昭久君
 古川　禎久君 古屋　圭司君
 細野　豪志君 三谷　英弘君
 山下　貴司君 山田　賢司君
 山本　有二君 大島 敦君
 奥野総一郎君 城井 崇君
 近藤　昭一君 階 猛君
 篠原 孝君 牧 義夫君
 谷田川　元君 吉田はるみ君
 青柳　仁士君 岩谷　良平君
 小野　泰輔君 三木　圭恵君
 大口　善徳君 河西　宏一君
 國重 徹君 赤嶺　政賢君
 玉木雄一郎君 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院法制局長 橘 幸信君
 衆議院憲法審査会事務局長　吉澤　紀子君
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六月十日
　憲法改悪を許さないことに関する請願（志位和夫君紹介）（第二〇九七号）
同月十二日
　憲法改悪を許さないことに関する請願（笠井亮君紹介）（第二三五八号）
　同（志位和夫君紹介）（第二六一七号）
は本憲法審査会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）
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○森会長　
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題について自由討議を行います。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。
　発言時間は七分以内といたします。
　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。中谷元君。
○中谷（元）委員　自由民主党の中谷元であります。
　本日は、選挙困難事態における国会機能の維持につきまして、お手元配付の資料に基づいて発言したいと思いますので、資料を御覧ください。
　この資料は、昨年六月十五日の論点整理と、その後の各委員の発言を踏まえて、国会機能維持条項に盛り込むことが考えられる事項の骨格を私なりに整理したものであります。
　この資料の作成に当たりましては、公明党北側幹事、日本維新の会馬場幹事、国民民主党玉木委員、有志の会北神委員から、詳細かつ丁寧なアドバイスをいただきました。心から感謝を申し上げます。
　まず第一は、選挙困難事態における選挙期日・議員任期の特例であります。
　最初の、選挙困難事態の認定の（１）につきましては、対象となる緊急事態の範囲は、１自然災害、２感染症の蔓延、３武力攻撃、４テロ・内乱の四つの事態に加えて、その他これらに匹敵する事態と、考えられる全ての事態を含んだものといたしました。
　その上で、実質的な要件は二つです。
　一つは、これらの事態により、選挙の一体性が害されるほどの広範な地域において、衆参議員の総選挙、通常選挙の適正実施が困難なことが明らかであるということ。もう一つは、解散や任期満了日から七十日を超えて、その選挙の適正実施の見通しが立たないということであります。
　この二つの要件を満たす場合には、まず、選挙の実施の可否に関する情報を把握している内閣が、選挙困難事態と、それが継続する期間の見通しについての認定を行います。その期間は、最長でも六か月と制限をしております。
　次に、この認定については、（２）で、衆参両院の三分の二以上の特別多数による事前承認、これを必要といたしました。できるだけ多くの国会議員の英知を結集してその適否を判断させるために、解散や任期満了によって任期が終了している国会議員もこれに関与させることといたしております。
　次に、選挙困難事態の期間は、延長、再延長が可能ですが、通算で一年を上限といたしました。東日本大震災の際も一年以内には選挙実施が可能になったという立法事実を参考にしたものでありますが、これによりまして濫用を防止することになると考えました。
　また、濫用防止に関しては、複数の会派から御提案をいただいております司法の関与がありますが、これについては、客観訴訟の創設といった形で対応したいと考えております。
　また、選挙困難事態の認定があった場合の一つの効果が、２の選挙期日の特例、すなわち選挙の延期です。
　ここでは、選挙は選挙困難事態の期間の経過後速やかに行うとするとともに、期間の経過前であっても選挙の適正実施が可能と認められるに至ったときは速やかに選挙を行わなければならないということといたしました。早期の選挙の実施は民主主義の根幹だからであります。
　その上で、その選挙が延期されている期間に議員が不在となる穴を埋めるためには、二つ目の効果として、３の（１）、議員任期の特例について定めることになります。
　ここでは、阪神・淡路大震災や東日本大震災のときの地方選挙の特例法を参考にして、その任期は、延期された選挙期日の前日まで延長するといたしました。
　なお、解散又は任期満了によりまして既に任期が終了している国会議員は、当該認定の日に再び国会議員となったものとみなして、その任期を延長することといたしましたのは、衆議院の場合は解散による任期終了がほとんどですから、このような手当てをしないと意味がないということでございます。
　なお、国難に対処するに当たって、どうしてもこの総理の下では国が沈没してしまうという場合もあり得ますから、いろいろとこれは御議論があるところでございますが、内閣不信任決議は禁止しないということといたしました。
　また、選挙ができないということは国民投票もできませんから、（３）のように、憲法改正も禁止されるということになります。
　第二は、参議院の緊急集会の機能拡充です。
　憲法五十四条では、衆議院総選挙は解散から四十日以内に実施しなければならないことになっておりますが、四十日以内の実施は困難だが七十日以内には実施できる見通しがあるときにはどうするのかということに対しましては、四十日を超えた総選挙が憲法違反にならないようにするとともに、このような場合も参議院の緊急集会で対応ができるということを明確にいたしました。
　また、任期満了による衆議院不在の場合の緊急集会の開催につきましても、憲法五十四条の類推適用といった不安定な解釈に任せておくのではなくて、明文でこれを認めるということにしました。
　これらのことを正確に御理解いただければ、私たちが決して参議院を軽視していないということ、むしろ参議院の緊急集会の機能を充実させたいと思っていることがお分かりになると思います。
　最後に、第三のオンライン国会につきまして、国会議員が議場に参集することが困難なときその他特別の事情があるときはオンライン出席ができるということも憲法に明記することといたしました。
　以上が、私なりの総括的な論点整理であります。
　本日私が整理した各項目につきましては、既に幾つかの課題も指摘をされておりますが、これらの点につきましては、賛成でも反対でも結構ですので、是非、委員各位から率直な御意見を聞かせていただきたいと思います。それがこの憲法審査会での使命であり、国民の声を代弁をするということになります。
　そして最後に、私の発言と補足資料によりまして、お互いの議論が建設的なものになりまして、この論点がますます深掘りをされて、最終的に、全会派が参加する条文案の作成につながることを心から期待をいたします。
　引き続き、各委員の御協力をお願い申し上げまして、私の冒頭発言を終わります。
　ありがとうございました。
○森会長　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　おはようございます。立憲民主党の逢坂誠二でございます。
　先週、憲法五十三条に関し発言がありました。憲法五十三条には、いつまでに臨時国会を召集しなければならないのかの期限の定めがありません。我々は、この期限は法律で定めることができるとの認識の下、臨時国会の召集期限を定める国会法の改正案を、日本維新の会など五党一会派共同で衆議院に提出をしました。
　一方、この期限の定めについては、先週玉木委員が指摘されましたとおり、憲法で定めるべきとの考えもあります。この指摘も踏まえ、法律でよいのか、憲法でよいのか、この点について、今後更に議論を深めたいと考えております。
　次に、国民投票に関し、憲法審査会事務局にお尋ねします。
　国民投票法に関連し、今後、法律、規程の制定、改正など、どのような法整備が必要となるのか、お知らせいただきたいと思います。
○橘法制局長　逢坂先生、御質問ありがとうございます。
　国民投票実施のための法整備として、まず挙げられるのは、令和三年の国民投票法改正案、いわゆる七項目案の改正法附則四条に規定されております二つの事項、すなわち、一つ、投票環境整備に関する事項と、二つ、国民投票の公平公正の確保に関する事項、これらについて検討し、その結果、法整備が必要と判断された場合には、そのための措置を講ずることが想定されております。
　もう一つ、国民投票実施のために最低限必要な法整備としては、憲法改正の発議がなされた場合に国会に設置される国民投票広報協議会に関する諸規程の整備が挙げられます。
　国民投票法において具体的に明示されている規程としては、広報協議会とその事務局の組織に関する広報協議会規程と事務局規程、そして広報協議会が行う放送ＣＭや新聞
　なお、これらの規程の整備に併せて、その事務局職員を国会職員に追加するための国会職員法や国会職員育児休業法などの法律改正も必要となるかと存じます。
　以上です。
○逢坂委員　これらの法改正や規程の整備、これは、衆議院の憲法審査会のみで議論し決定するものではなく、別の場での議論や決定が必要なものがあるというふうに承知をしておりますが、これらの法改正や規程の整備に関し必要な手続とはどのようなものか、事務局としての見解をお示しください。
○橘法制局長　お答え申し上げます。
　まず、国民投票法や国会職員法等といった法律の改正につきましては、通常の議員立法の立案、審議手続と変わるところはございません。その法案の所管については、国会法第百二条の六の規定によりまして、国民投票法改正案は憲法審査会、本審査会の所管となりますが、国会職員法等の改正案につきましては議院運営委員会との御協議が必要となるかと存じます。
　次に、広報協議会に関する諸規程につきましては、両院の議長が協議して定める、いわゆる両院議長協議決定と呼ばれる法形式で定めることとされております。これは、原則として、両院の議長がそれぞれの議院運営委員会又はその理事会に諮って定めることとされているものでございます。したがいまして、これらの規程の制定に当たっては、衆参の憲法審査会の間での御協議、そしてそれぞれの議院運営委員会との調整、これが必要となってくるものと思料いたします。
　なお、この両院議長協議決定は、通常の法律案の制定手続とは異なり、衆議院と参議院が先議、後議の関係に立つものではございません。それぞれの議院で同一の案文を決定し、それを両院議長が決裁するという手続になってくる点にも御留意が必要かと存じます。
　以上です。
○逢坂委員　ありがとうございました。
　それでは次に、常々私が指摘しております災害に強い選挙の確立については総務大臣や政治改革特別委員長に、また、あらゆる場面における国会機能の維持強化については議院運営委員長に、これらの検討について憲法審査会としてお願いすべきではないかと考えております。今後、これらの点に関しても議論を深めてまいりたいと思います。
　以上で私の発言は終了しますが、篠原委員から、先週の御自身の発言に関し補足説明をしたいとの申出があり、中谷筆頭の御了解をいただき、私の持ち時間の範囲で発言させていただきます。
○森会長　では、逢坂誠二君の残り時間の範囲内でこれを許します。篠原孝君。
○篠原（孝）委員　立憲民主党の篠原です。
　御質問とか御指摘とかがあったらと思っていたんですが、先にさせていただきます。
　ちょっと、山田委員の方からちょっと誤解、ほかの方もちょっと誤解、わざと誤解されているような気がしないでもないので申し上げますと、私、緊急命令が一番いいなんて一言も言っていません。緊急命令もないのに議員の任期だけ延長するというのは急ぎ過ぎじゃないかということだけです。それだけですから、そこは誤解のないように。この点だけは一言だけ申し上げておきたいと思います。
　その後、御質問とか御指摘があったら、また後ほど答えさせていただきます。
　以上です。
○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。
　本日、自民党の中谷筆頭幹事からメモが示されました。議論のたたき台として有用なものであると思いますので、このメモも参照しつつ、自民党を中心に、公明党、立憲民主党にも質問させていただきますので、二巡目以降で結構ですのでお答えいただきたく、お願いいたします。
　まず、裁判所の関与について、自民党にお伺いをいたします。
　先週の審査会で自民党の中谷筆頭から、前々回の私の客観訴訟の具体的制度設計についての質問に対しましてお答えを頂戴しました。原告を一定数以上の国会議員に限ることや、最高裁のみの一審制とすることなどを一案として示されました。
　客観訴訟であれば法律で規定することになりますが、議員任期延長の歯止め措置であるため、詳細な制度設計は憲法改正条項と同時に内容を詰めていく必要があると考えます。
　そこで、もう一点お伺いしておりました判決の効力について、拘束力を持たせるのか等についても御検討いただき、お答えを頂戴できればと思います。
　また、同様の質問を公明党にもさせていただいておりますので、引き続き御回答をお待ちしております。
　なお、その制度設計を、仮に、最高裁のみの一審制で、衆参の各四分の一以上の国会議員が訴えを起こすことができ、さらに、判決の効力に拘束力を持たせないとすれば、国民民主党、有志の会の案とほぼ同じ内容になると思います。
　自民党にお伺いをいたしますが、そうすると、異なる点は、裁判所の関与を憲法に規定するか、あるいは法律で規定するかということになると思いますが、国民や有志の案のように、最高裁の関与を憲法で規定することに問題があるとすればどのような問題があるとお考えなのか、お伺いをいたします。
　この点、我々が主張する憲法裁判所による審査は、そもそも憲法裁判所を新たに設置することになり、その是非自体に多くの論点があり、多大な時間を要するとの御指摘もいただいているところでありますので、その御指摘も踏まえて、党内で議論を行ってまいりたいと思います。
　次に、議員任期延長期間の上限について、自民党と公明党にお伺いをいたします。
　お手盛りの危険を回避し、選挙権を守りつつ、国会機能を維持するために、自民党、公明党御提案のように、一年を上限とすることも意義があると考えます。
　一方で、先日我が党の三木委員も指摘したとおり、例えば、仮に我が国が軍事侵攻された場合はどうかと考えますと、実際にロシアのウクライナ侵攻は既に三年目に入っております。あるいは、例えば新型コロナをも上回るような強毒性で感染性の極めて強い感染症が一年以上にわたって蔓延するような事態になると、任期延長の上限を超える可能性もあります。
　そこで、自民党、公明党にお伺いしますが、その場合は、一年の経過後は衆議院議員が存在しなくなりますので、その後は参議院の緊急集会で対応するということになるのか、あるいは何か別のお考えがあるのか、お尋ねいたします。
　次に、憲法改正の本気度について、自民党にお伺いをいたします。
　先週、我が党の小野委員から、自民党の憲法改正の本気度を問われ、中谷筆頭は、私は本気ですと御答弁されました。自民党は本気ですではなく、私は本気ですとおっしゃったことに若干の違和感は覚えましたが、少なくとも中谷筆頭は本気だというように受け止めさせていただきました。
　本日も、全会派が参加する条文案作成につながることを心から期待するとの御発言がありましたが、本日のメモをたたき台にして要綱案や条文案の作成を早急に行うことを求めてまいりたいと思います。
　また、繰り返し求めてきたことでありますが、反対する立憲民主党、共産党が要綱案や条文案作成作業に参加されない場合、賛成会派のみでの条文案の起草を行うことを改めて提案をいたします。
　次に、閉会中審査について、自民党及び立憲民主党にお伺いをいたします。
　閉会中審査について、先週、中谷筆頭は、検討すると述べられ、また、閉会中も含めて全力で取り組んでいくともおっしゃいました。もう来週で今国会での当審査会は最終回でありますが、憲法議論に夏休みは必要ありません。議論を深めていくために、繰り返し提案しているとおり、我々は閉会中審査を行うべきと考えます。中谷筆頭の御発言から、自民党も閉会中審査を求めるということで理解させていただきましたが、間違いありませんでしょうか。確認させていただきたいと思います。
　また、立憲民主党にもお伺いいたします。
　国民投票法附則四条について、期限は九月十八日であるので、先に議論して結論を得るべきと主張されておられますが、先か同時並行かは別として、議論し、早期に結論を出すべきとの御主張には賛同いたします。そのためには、もうあと一回しかないわけですから、閉会中審査にも当然賛成していただけると考えますが、いかがでしょうか。
　引き続き、立憲民主党にお伺いいたします。
　緊急時における国会機能維持条項のうち、議員任期延長規定創設には反対だと理解しておりますが、その他の緊急時における国会機能維持規定、例えば閉会禁止や解散禁止、憲法改正禁止などについても反対なのでしょうか。
　もう一点、立憲民主党にお伺いいたします。
　現在、緊急時の国会機能維持策として、現行の参議院の緊急集会と繰延べ投票を活用し、できるところから選挙を行い民意を問うべきとの立憲案と、民意を問うことと国会機能の維持のバランスを図るために、議員任期延長を厳しい要件の下で認めるとの我々の案の二案があります。
　徹底的に民意を問う努力を尽くそうとの立憲民主党の御主張には敬意を表するとともに、それだけ民意を大事にされる立憲民主党でありますから、国民の皆様に国民投票でまさに民意を問うことには反対されないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、公明党さんにお伺いいたします。
　五月十六日の当審査会における私からの質問に対しまして、北側幹事から、解散を禁止しながら不信任を認めることは三権分立の観点から議論があるとされつつも、内閣不信任案の提出についてもできるという判断もあり得るのかなというお答えがありました。
　私は、緊急時において、解散を禁止しつつも内閣不信任を認めることも、三権分立の中で認め得る制度だと考えます。この点について、公明党内で議論がなされ、内閣不信任を認めないとの従来のお考えに変化があったのであれば教えていただきたいと思います。
　以上、閉会中も当審査会を開催し、賛成会派のみでも条文案を起草し、国民の皆様に国民投票で御判断いただく、すなわち民意を問うべきであることを申し上げまして、私の発言を終わります。
　ありがとうございました。
○森会長　ただいま岩谷君から自民党、公明党、立憲民主党に対しまして御質問がございましたけれども、二巡目以降に折を見て御答弁を願います。
　次に、北側一雄君。
○北側委員　公明党の北側一雄です。
　自民党の中谷幹事から、選挙困難事態における国会機能維持条項について御発言がありました。これまで二年半にわたりまして衆議院憲法審査会で最も集中的に議論されてきたテーマの論点について、自民、公明、維新、国民、有志の会の五会派の意見を集約したもので、中谷幹事の発言内容に全面的に賛同申し上げたいと思います。
　私からは、当審査会で指摘された幾つかの課題について、補足の意見を申し述べます。
　まず、緊急時でも、国政選挙期日の延期ではなく、繰延べ投票で対応できるとの意見があります。
　公職選挙法五十七条は、天災その他避けることのできない事故により、投票所において、投票を行うことができないとき、繰り返しますが、投票所において、投票を行うことができないときは、選挙管理委員会は、更に期日を定めて投票を行わせなければならない、この場合において、当該選管は、直ちにその旨を告示するとともに、更に定めた期日を少なくとも二日前に告示しなければならないと規定しております。
　しかしながら、この繰延べ投票制度の想定しているのは、集中豪雨などで地域の限られた投票所で投票できない場合に短期間投票を繰り延べるというものです。
　私どもの言う選挙困難事態とは、巨大地震の発生など国難とも言える緊急事態時に、選挙の一体性が害されるほどの広範な地域において国政選挙の適正な実施が七十日を超えて困難であることが明らかであると認められる事態をいいます。
　二〇一一年三月の東日本大震災の際は、被災地の岩手県、宮城県、福島県と茨城県水戸市において、四月に予定された統一地方選挙が、繰延べ投票ではなく、特例法の制定により選挙期日が延期されました。当時の投票所の数は、岩手県三十四市町村で一千百三十一か所、宮城県三十五市町村で九百七十三か所、福島県六十市町村で一千三百二十一か所、茨城県水戸市で七十六か所に及びました。合計三千五百一か所の投票所で、選挙期日が最長二百十日延期されたものです。
　また、選挙人である有権者数は、二〇一一年九月当時で、岩手県で百九万七千五十三人、宮城県で百八十九万八千三百十七人、福島県で百六十四万八千百八十七人、茨城県水戸市で二十一万八千七百三十六人、合計四百八十六万二千二百九十三人の有権者数です。これは、繰延べ投票制度の想定する範囲をはるかに超えるものと言わなければなりません。
　ちなみに、選挙困難事態において繰延べ投票を行うとした場合、選挙の告示の日は維持されますから、選挙運動期間は極めて長期となり、選挙運動や政治活動の制限が適用されることになります。これに対して、先週の審査会では、制度の法律改正で対応できるとの意見がありました。しかしながら、長期間投票を繰り延べる場合に選挙運動期間を短縮する旨の法律改正を行うとすれば、それはもはや繰延べ投票ではなく、国政選挙の一部を延期する法律改正であり、憲法五十四条一項との関係でやはり問題があると言わなければなりません。
　次に、国政選挙の一体性について述べます。
　国政選挙は、衆議院選挙、参議院選挙を問わず、同時期に全国で一斉に実施されるのが大原則です。国政選挙の一斉実施原則の趣旨は、その時々の選挙時において、国政に係る重要な争点について国民の審判を仰ぐことになるからです。衆議院選挙であれば、そもそも政権の選択が争われますし、国民生活に大きな影響を与える経済政策、税制改正、社会保障改革などの個別の重要政策が争点にもなるでしょう。大災害時には、当然のことながら、災害復旧復興に向けての政府の取組、政策についての評価も争点になります。
　私どもの言う広範な地域で選挙の適正な実施が困難な場合、その地域の選挙期日だけを長期間延期されると、選挙困難な広範な地域の多くの有権者にとって、そのときの争点について投票機会を失うことになり、公平公正な選挙と言えなくなるのではないでしょうか。また、民意を十分に反映した選挙と言えるのかも問題になります。
　国政選挙全国一斉の原則に反し、選挙の一体性を欠くような状態で実施された国政選挙は、憲法四十四条、十四条一項、十五条から求められる公平公正な選挙の保障に反するおそれがあるとも考えられます。
　次に、選挙困難事態の広範性要件について述べます。
　選挙の一体性が害されるほどの広範な地域の判断基準は、明確に規定しなければなりません。その具体的な基準については、選挙延期の手続を定める法律において規定することになります。
　ここでも、東日本大震災の震災地域の広範さが一つの基準になると思われます。東日本大震災の被災地域では、現在の衆議院選挙制度を前提にすると、比例東北ブロック、比例北関東ブロック、比例南関東ブロックの複数ブロックにまたがる地域で選挙が困難となり、さらに、選挙区選挙では十五選挙区で選挙が困難となります。試算では、総定数の一割を大きく超える六十九名が選出されないという結果となります。
　南海トラフ地震、首都圏直下地震では、東日本大震災に比べ、はるかに広範な地域で選挙が困難となることが想定されます。投票できない有権者数、選出できない議員数も更に多大になります。また、南海トラフ地震、首都圏直下地震のような巨大地震の発生があると、直接の被災地域以外でも、相当な期間、経済活動、社会活動、国民生活等に多大な混乱、影響を与えることも考慮しなければなりません。被災地以外の地域だからといって、適正な選挙が実施できるとは限らないと思われます。
　これまでの当審査会で何度も議論されてきましたが、参議院の緊急集会の意義について申し述べます。
　国会は、二院制が憲法上の大原則です。参議院の緊急集会は、その例外となるものです。憲法五十四条二項、三項に定められた参議院の緊急集会は、参議院の極めて重要な権能ですが、ただ、同条の一項にあるとおり、衆議院解散後四十日以内に総選挙が実施され、その後の三十日以内に召集される国会で新たな衆議院が構成されるまでの一時的、暫定的な権能です。その性格から、当初予算案の議決や条約の承認、内閣総理大臣の指名などはできないと考えられます。
　選挙困難事態が認定されるような国難とも言える緊急事態時には、国民の命と生活を守るために、国会は、平時以上に、必要な予算と法律を速やかに成立させるとともに、政府を監視する機能、役割を十全に果たさなければなりません。そのためには、フルスペックの国会であることが求められます。
　そのためには、選挙困難事態における国会機能維持のため、厳格な要件と手続の下、国政選挙の実施を一定期間延期し、その間、国会議員の任期を延長することが必要です。
　この改正条項要綱案を当審査会に示し、具体的にその課題、問題点を検討する時期に至っていると申し上げ、私の意見表明といたします。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私はこれまで、現実の憲法破壊の政治を放置して改憲議論をすることは許されないと主張してきました。今国会でも、岸田政権は、憲法の原則をじゅうりんする法案を強行しています。とりわけ、憲法の平和国家としての理念を次々と破壊しようとしていることは極めて重大です。
　まず、大軍拡予算の問題です。
　政府は、五年間の軍事費を四十三兆円とする安保三文書の下で、今年度は、過去最大となる八兆円もの軍事予算を計上しました。防衛省の有識者会議では、四十三兆円にとどまらず、更に増額することまで議論されています。
　財政制度等審議会が五月二十一日に政府に提出した建議書は、軍事費の増額を前提に、社会保障費や教育費など、国民の生活に不可欠な予算の削減を求めています。軍事最優先で、国民の暮らしを犠牲にするものであります。
　この大軍拡予算を保障するため、いわゆる長期契約法を時限立法から恒久法に改定しました。自衛隊の兵器などの調達は、特例として、国庫債務負担行為の年限を十年まで可能とするものです。国会の予算審議権を侵害し、憲法の財政民主主義に真っ向から反するものです。
　次に、武器輸出の問題です。
　政府は、次期戦闘機をイギリスやイタリアと共同開発することを決め、その前提として、第三国への輸出を認めました。世界の紛争を助長し、武器輸出によってもうける死の商人国家への道を突き進むものです。そもそも、武器輸出禁止の原則は、衆参両院の全会一致の国会決議で確立した、憲法の平和主義に基づく国是です。一片の閣議決定で覆すなど、到底許されるものではありません。
　さらに、政府は、アメリカとの最新鋭のミサイルの共同開発や、米英豪の軍事的な枠組み、ＡＵＫＵＳとの先端軍事技術の協力を進めようとしています。そのために、政府が指定する秘密を経済分野にまで拡大し、広範な民間労働者や技術者、研究者を政府の秘密保護体制に組み込み監視、処罰する制度の導入を推し進めています。軍事兵器の開発のために、憲法で保障された国民の知る権利や、思想、良心の自由、プライバシー権をじゅうりんするなど、断じて認められません。
　米軍と自衛隊の一体化も重大です。アメリカのオースティン国防長官は、在日米軍司令官を大将に格上げし、作戦指揮権限を付与することを検討していると述べています。日本は、自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部を創設する計画です。日米の司令部機能を統合し、自衛隊を米軍の指揮下に一層深く組み込んで、兵たん支援から敵基地攻撃に至るまで日米の一体化を推し進めようとしています。
　公共インフラの軍事利用の強化も進められています。政府が空港や港湾の整備に予算を出すのと引換えに、地方自治体に確認書を結ばせ、米軍や自衛隊の優先利用を確保する仕組みがつくられています。その上、地方自治法を改定し、軍事利用を拒否する自治体には政府が指示を出して強制させることまで可能にしようとしています。地方自治を破壊し、自治体を国に従属させるものです。さらに、政府が食料の供給を確保できないと判断すれば、農家に増産や生産物の転換を強制する法案まで押し通そうとしています。まさにありとあらゆるものを軍事に動員しようとしているのが、岸田政権のやっていることです。
　この憲法審査会では、いついかなるときも国会機能を維持するために改憲が必要だという主張が繰り返されています。しかし、今実際に政府・与党が進めているのは、国会の立法権も行政監視機能も形骸化させるやり方で、地方自治体も国民経済も強権的に動員する体制づくりです。国会機能の維持などというのは全くのまやかしであります。
　今必要なのは、軍事力の拡大ではなく、憲法九条を生かした対話による外交努力です。戦争の準備ではなく、平和の準備こそ求められています。平和を希求する多くの国民と連帯し、憲法破壊の政治を転換させることに全力を尽くすことを述べて、発言とします。