maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山添拓君　繰り返しているものではないとおっしゃったんですけど、一件でもあったらやはりそれは疑念を抱きかねないようなお金の扱いをされているということだと思いますよ。
　総理は金曜日の当委員会で、支部への献金は私への献金ではないと述べられました。しかし、昨年、総理の支部に上限を超えて献金した鳥羽珈琲の会長、ドトール創業者の鳥羽氏は総裁選を前にした週刊誌のインタビューで、高市さんしかいないと、許されるのであれば幾らでも献金したい、こう述べています。つまり、総理への献金じゃありませんか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　その寄附者の御意思がどこにあるのかは私も承知をしておりませんが、政党支部というのは、その政党の政策をお伝えしたり、広報を担ったり、支部長の私物ではないのですね。個人に対する寄附というのは、私の場合でしたら、政治資金管理団体を設けておりますので、高市早苗がいいという人に関しては、個人でしたら主にそちらの方に御寄附をいただいている場合が多いと思います。政党支部に関しては、その政党支部を応援しよう、また政党を応援しようという形のものが多いんだろうと考えております。
　あくまでも支部というのは支部であって、政党活動をする主体でございます。
○山添拓君　ところが、総理のホームページ見ますと、こうあるんですよ。高市早苗の政策に共鳴し、活動費の御協力をいただける法人その他の団体の皆様は、高市早苗が支部長を務める政党支部で寄附を受けますと書かれているんですね。つまり、支部への寄附というのは総理への献金にほかならないじゃありませんか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　支部は私一人でやっているわけではございません。他にも構成員が多くございます。
○山添拓君　いや、しかし、ホームページには、高市早苗の政策に共鳴し、協力いただける法人は、高市早苗が支部長を務める政党支部に献金してくださいと、こう書いていますよ。つまり、高市早苗に対する、総理に対する献金を支部に対して法人がやろうと思えば行っている、こういうことだと思うんですよ。
　企業は政治家個人には献金できません。受皿となっているのは政党とその支部だけです。その御認識はありますね。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　企業、団体は、個人には献金できません。
○山添拓君　三十年前に企業献金禁止の抜け道としたのが政党への献金とパーティー券でした。企業献金の九七％は自民党に集中しています。それが不正、腐敗の温床ともなってきました。
　私は今、総理のような言い分を許さないためにも、やはり企業献金は全面禁止するしかないと、このことを強調しておきたいと思います。
　次に、今朝も議論がありましたが、最低賃金について伺います。
　総理は、二〇二〇年代に全国平均千五百円という方針を事実上撤回しました。しかし、欧米は既に二千円以上、お隣韓国よりも日本は低いです。これ、どうするおつもりなんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　最低賃金については、骨太方針二〇二五で、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続するという方針は閣議決定されていますので、その目標は堅持されています。
　同時に、高市内閣はその目標を事業者の皆様には丸投げいたしません。よって、今御審議いただいている令和七年度の補正予算や、それから、これから編成します令和八年度当初予算案、そして税制なども含めて、事業者の皆様が継続的に賃上げができる環境整備にしっかりと取り組む、その決意でございます。
○山添拓君　私は、目標を取り下げることこそ丸投げだと思います。
　千五百円というのは、全労連など労働組合が全国で行う最低生計費調査、普通に働いて人間らしく暮らすには幾ら必要か、そういう調査に基づいて要求してきた額です。今や千五百円でも足りません。例えば愛労連調査では、名古屋市の若年単身者の時給は千八百六円必要だと。この結果は審議会の資料にも採用されました。
　総理に伺いますが、最低賃金というのは生存権に関わります。労働者が幾ら必要なのか、これが前提じゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　最低賃金の決定に当たりましては、地域における労働者の生計費、賃金、賃金支払能力の三要素を考慮することとされております。
　その上で、近年の消費者物価の状況が続くこの今の状態では、最低賃金審議会において、最低賃金に近い賃金水準の労働者に関係の深い物価の状況を評価するなど、労働者の生計費を重視した審議をしていただいております。
○山添拓君　それでは足りないということを申し上げているんです。いかがですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　いずれにいたしましても、最低賃金の決定におきましては、労働者の生計費、賃金、また賃金支払能力の三要素を考慮することとされておりまして、この三要素に基づきまして、審議会におきまして公労使三者で真摯な議論をいただいて決定をしているところであります。
　なお、生計費との関係で申し上げますと、近年におきましては、頻繁に購入する食料品の水準であったり、あるいは一か月に一回程度購入する例えば電気代等の水準であったり、そうしたことも十分考慮しながら決定プロセスを進めていただいていると承知をしています。
○山添拓君　厚労大臣、そうしたら今の額で十分だとお考えですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　公労使三者で真摯な御議論をいただいた結果だと考えております。
○山添拓君　これで十分とはとても言えないと思いますよ。最低生計費調査の結果は、全国どこでも千八百円前後必要というものです。各地の審議会でも人口減少を止めて格差を是正する必要が指摘されて、全国二百近い地方議会が全国一律最賃をと要求しています。
　厚労大臣、必要ではないでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　全国一律の最低賃金とすべきとの御指摘につきましては、地域の経済状況がそもそも異なります。また、引上げ幅が地方ほど高くなりまして、とりわけ地方の中小企業の負担感が大きくなる、そうしたことにも留意する必要があろうかと思います。
○山添拓君　先進国で連邦制でもないのに、地域別最賃というのは日本ぐらいです。
　今朝も議論がありましたが、今年は発効日を十一月以降とするのが二十七府県に上り、群馬県や秋田県は来年三月、半年も遅れます。地域別ゆえにこんな事態まで起きているんじゃないでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　やはり地域の実情というのを十分反映をして御議論いただいていると認識をしております。
　とりわけ遅れている県におきましては、午前中も申し上げましたが、引上げ幅が大幅になっている、そのことで少し準備時間が必要だと、そうした判断もあったというふうに承知をしています。
○山添拓君　準備期間というのは、事業者側の準備期間ですね。
○国務大臣（上野賢一郎君）　午前中、赤澤大臣からも御答弁がありましたが、企業の方で資金手当て等も含めた様々な準備が必要だろうというふうに思っておりますし、そうしたことも前提に置いて政労使において合意をされた内容だと承知をしています。
○山添拓君　いや、労働者の側が延ばしていいという話にはなりません。暮らしていけない賃金を事業者側の都合で先送りというわけにはいかないと思うんです。
　岩手や徳島など五県、賃上げ企業への直接支援を行っています。しかし、中小企業支援というのは全国どこでも必要です。国として行うべきではないでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、政府の役割といたしましては、中小企業等が継続的に賃上げができる環境を整えることだと認識をしております。そのため、政府全体といたしましても、価格転嫁対策の徹底あるいは生産性向上支援の強化等に取り組んでいるところであります。
　また、自治体におきましては、地域の実情に合った賃上げ環境整備の取組を後押しするため、重点支援地方交付金の対応をされているところもあろうかと承知をしています。
○山添拓君　地方任せでは駄目だということを私は指摘しているんですね。各県が行っているのは直接支援です。高知など地方審議会も直接支援をと求めているんじゃありませんか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　失礼いたしました。
　重点支援地方交付金の拡充等におきまして進めていただいているところもあろうかと承知をしておりますので、そうした仕組みも活用していただければと考えています。
○山添拓君　地方審議会からどのような要求が上がっているか、御紹介ください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　地方審議会の一部からは、政府への要望として運転資金の直接的な助成を求める声があることは承知をしておりますが、先ほど来申し上げておりますとおり、政府としては、事業環境をしっかり整えて賃上げの環境を整えることが大事だと考えております。
○山添拓君　地方からの声には応える必要があると思うんです。
　そして、総理、今最賃の目標を政府としては責任を持って示せない、経済動向を踏まえて検討ということをおっしゃっているんですが、しかし、経済動向を良くしていくためにも、賃金の底上げ、最低賃金の引上げということが必要だと思うんです。そのためには、国としての直接支援が必要だと思います。総理の御認識も伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　国としての支援が必要だから、今中小企業の賃上げに資する、そのための補正予算案を御審議いただいております。
○山添拓君　それが直接支援になっていないと。業務改善助成金のように、何らかの生産性向上の投資をした場合に助成する、こういうものはあります。しかし、求められているのは直接支援です。
　私どもは、大企業の内部留保に時限的に課税して財源をつくって、中小企業を直接支援し、最低賃金は全国一律千五百円以上に直ちに踏み出すべきだと考えます。これは強く求めておきたいと思います。
　次に、台湾有事をめぐる総理答弁で問題となった存立危機事態について総理に御説明を受けたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　定義ということで、私の方から。
　存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状態をいいます。
○山添拓君　日本が攻撃されていなくても、同盟国の米軍を守るために自衛隊が武力行使を行う、従来政府が憲法違反としてきた集団的自衛権のことであります。
　この下で、日米一体の戦争体制づくりが進められてきました。例えばヘグセス国防長官は、日本は西太平洋で最前線に立つと言い、日本に軍事費の増額を求めてきました。日米の統合司令部による連携を強め、共同の軍事演習も強化しております。
　これは総理に伺いたいんですが、総理はこの間、主体的に判断と繰り返し表明されております。しかし、米軍と無関係の軍拡などではないと、これははっきりしているんじゃないですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　我が国は我が国自身で守らなければいけない、これは基本でございます。自律的に防衛力を高めていく、しっかりと我が国の国民そして領土を守れるようにしていく、これは当たり前のことでございます。
○山添拓君　いや、それが米軍との関係でどうかということを私聞いたんですね。
　防衛大臣に伺います。今年九月の軍事演習、レゾリュート・ドラゴンは具体的にどのような訓練を行いましたか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、山添委員からお尋ねの日米共同訓練、レゾリュート・ドラゴンでありますけれども、まず、このレゾリュート・ドラゴンとは、令和三年度に初めて実施したものでありまして、本年度が五回目となります。国内における陸上自衛隊とアメリカ海兵隊との共同訓練であります。
　本年の日米共同訓練、レゾリュート・ドラゴン25につきましては、九月に陸上自衛隊、アメリカ海兵隊等の部隊が日米の連携強化及び共同対処能力の向上を図ることを目的として実施したものでありまして、まあこれぐらいの説明でよろしい……もうちょっとしていいですか。ありがとうございます。
　珍しくもっと話していいと言われましたのでお話しさせていただきますが、その上で、例えばどのようなものを配備をしたかと。こういったことについては、ＮＭＥＳＩＳ、タイフォン、一二式地対艦誘導弾など、こういったものを展開をさせていただきました。
　まず、申し上げておきたいのは、周辺国等が我が国以上に軍事力を増強させてきているということがまず事実であって、それを無視して、まるで我が国だけが能力を強化しているような御指摘は前提が全く異なりますので、それは付け加えておきたいと思います。その上での日米共同訓練は何かというのは、今の説明であります。
○山添拓君　私はそんなこと言っていませんので、最後はやはり余計な話をされたと思いますが。
　在沖縄海兵隊トップのロジャー・ターナー司令官は、この訓練の目的は有事に一体となって対応する体制を整えることだと述べています。南西有事を想定し、日本列島を丸ごとミサイル攻撃拠点とする米軍の作戦構想を日米一体で進めようとするものです。総理の先ほどの発言とは違って、やはり日米一体で進めようとするものです。
　私は、だからこそ総理の台湾有事発言は大問題だと考えます。台湾海峡での米中の武力衝突を想定し、日本への攻撃がなくても米軍を守るために参戦、つまり日本が中国と戦争することがあり得る、こう宣言したに等しいものです。
　総理は、台湾に関する政府の立場は一九七二年の日中共同声明のとおりと述べております。具体的に御説明ください。
○国務大臣（茂木敏充君）　外交文書についてでありますから私の方から答弁をさせていただきますと、台湾に関します我が国の基本方針、これ、総理明確に答弁しておりますとおり一九七二年の日中共同声明のとおりでありまして、日中共同声明の第三項には、日本国政府は、中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づき立場を堅持する旨が記載をされております。
　その上で、我が国は、一九五一年のサンフランシスコ平和条約第二条に基づいて、台湾に対する全ての権利、権原、あるいは請求権、これを放棄しておりまして、台湾の法的立場に関して独自の認定を行う立場にありません。
　いずれにしても、台湾をめぐります問題が対話により平和的に解決されることを期待する、これが我が国の一貫した立場であります。
○山添拓君　外務大臣、一応確認したいと思いますが、ポツダム宣言八項に基づく立場とはどういうものですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ポツダム宣言第八項、これはカイロ宣言の規定、カイロ宣言には我が国は加わっておりませんけれど、この規定には、履行されるべき、こういった記載がされております。
　このカイロ宣言は、当時の連合国の政策の目的として、満州、台湾及び澎湖島のような地域の日本から当時の中華民国への返還が掲げられているわけであります。
　このカイロ宣言の規定が履行されるべき旨が記載されているポツダム宣言を我が国は受諾をしておりますが、その後、第二次世界大戦後の日本の領土を法的に確定したのは先ほど申し上げましたサンフランシスコ講和条約でありまして、その講和条約では、先ほど申し上げましたように、第二条に基づきまして、我が国は台湾に対する全ての権利、権原、そして請求権、これを放棄をいたしておりまして、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にはございません。
○山添拓君　総理、今外務大臣が答弁されたとおりだと私も思います。
　日本は台湾の法的地位を認定する立場にないというのが政府が繰り返し表明してきた立場です。また、加えて言えば、二〇〇八年日中共同声明は、日中は互いに脅威とならない、こういう合意もしております。つまり、台湾問題で日本が軍事的に介入することはこうした合意に反することになると考えます。いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど申し上げたように、法的には独自の認定を行う立場にはない、一方で、台湾をめぐる問題、これが対話により平和的に解決されることを期待する、これが我が国の政策的な一貫した立場であります。
○山添拓君　総理に答弁を願います。
　台湾問題で日本が軍事的に介入することはこれまでの日中間の合意の立場に反する。いかがですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今外務大臣からお答えしたとおりでございます。
○山添拓君　御自身の言葉で語っていただけませんか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決することを期待するというのが我が国の一貫した立場でございます。
○山添拓君　今、中国軍機によるレーダー照射などが起こり、これは偶発的な衝突にもつながりかねない危険な行為ですから、私も冷静な対応を強く求めたいと思います。
　同時に、今起きている対立と緊張は総理の答弁がきっかけです。改めて撤回すべきだということは求めておきたいと思います。
　危機をあおり、軍備を拡張し続けることが何をもたらすのか。世界の軍事費は昨年、過去最高の二兆七千億ドル、四百二十三兆円に達しました。国連は、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の達成に軍事費の増加がどう関わるか、報告書を発表しています。
　外務大臣、どのように評価したものですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　本年の九月に、グテーレス国連事務総長、これは、私たちが必要とする安全保障と題する報告書というものを発表しております。
　この報告書では、二〇二四年の世界全体の軍事費が過去最高となる一方、持続可能な開発目標を達成するための資金が不足をしていること、これが指摘をされております。また、軍事費の増大が必ずしも平和と安定の増進につながらず、むしろ持続可能な開発目標の進捗を阻害しているとの見方が示されていると承知をいたしております。
　ただ、委員も御案内のとおり、これは日本について言っているわけではなくて、他の国々、さらに、我が国よりも圧倒的に防衛力を強化している、増大している国々もあると、こういったことを踏まえての発言であると、このように考えております。
○山添拓君　後のところは国連が言っていることではないと思うんですが。
　私が大事だと思いましたのは、国際社会は軍事費の増大はより大きな平和をもたらさないという厳しい現実を直視しなければならない、こういう指摘です。
　増大した軍事費は必ずしも平和と安定の強化につながらない、この指摘を総理はどう受け止めますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　軍事費の話でしたので。
　まず、山添先生のその思いは是非言うべき相手を考えていただきたいというのは、例えば中国は今、二十年間で約七倍、軍事費、防衛費を増加させていますし、この三年間で見ましても、我が国の防衛費の伸びをはるかに上回る軍事費、防衛費を増強させているというのは先ほど茂木外務大臣が触れたとおりであります。
　ですので、そういったことを前提として、我が国として何もせずにいたときの一方での軍事バランスが地域で崩れて、我が国の抑止力や対処力が向上しない中で、この日本の防衛に対して、日本を侵攻すれば取れるとか、そういった誤解をさせてはならない。そのための防衛力の整備というのは私は日本の抑止力をむしろ向上させることになると考えておりますので、丁寧に説明をさせていただいて、御理解を得られるようにしていきたいと思います。
○山添拓君　防衛大臣、私は防衛大臣に通告したわけではなかったんですが、しかし、日本の軍備の拡張というのは限界があります。憲法九条の下での制約があります。周りがどうだからといって幾らでもやってよいということにはならないんじゃありませんか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは山添先生と度々委員会でもやらせていただいているんですが、よく日本のことをミサイル列島とか、こういった形の前提を、まるで他国の今の軍事費の増強をおいておいて、日本だけが一方的に防衛力を増強させているかのような前提に立った議論は不正確でありますので、そこについてまず前提の認識を合わせた上で御議論させていただきたいという思いから、今のような発言をさせていただいております。
○山添拓君　憲法九条について何らの言及もない、こんな危ういことはないと思いますよ。私は、それでは果てしない軍拡競争だと思います。
　一方で軍事費の増加と、他方でＳＤＧｓの財源不足、二つの方向を転換させることが人類の生存に不可欠だと、この国連の指摘を重く受け止めて、大軍拡ありきを転換するよう強く求めて、質問を終わります。
○委員長（藤川政人君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　資料三十五。（資料提示）総理は、トランプ大統領とは極めて良好な関係とお聞きしております。直接会って感じたエピソードなど、聞かせていただいていいですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　首脳会談の前にトランプ大統領が野球を見ておられて、一緒に見ようということでちょっと首脳会談の開始が遅れたんですけれども、そのときに、大谷翔平さんがもうすぐ出るぞ、打つぞということで、えらい気遣うてくれはる人やなと思いました。
○山本太郎君　トランプ関税交渉で合意したのが八十兆円もの対米投資であったと。日本が出資をして、アメリカのエネルギー、半導体など有望なプロジェクトに投資をする仕組みであると。
　この対米投資を日本側のビジネスチャンスにつなげていくんだという総理の意気込み、お聞かせ願えますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　特に、日米両国で経済安全保障上重要なエネルギー、半導体などの分野におけるサプライチェーンを構築できるということと、そして、私自身がトランプ大統領と会談したときに合意をしたのですが、日本にとってレアアースなどの重要鉱物、非常に重要でございます。これを合同、一緒に開発していけるということは、我が国の自律性、経済安全保障に資するものだと考えております。
○山本太郎君　経産省、対米投資八十兆円で出資した日本側のリターンについて、覚書のみなし配分額と日米が一対九とされる部分、説明を。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これは、内閣官房のホームページにアップをしてあるＭＯＵ、了解覚書に書かれていることでありますが、日本がその財政的な支援をします。アメリカ側がいろんな現物出資みたいなもので貢献しますが、まず、日本側が出した支援について全体を融資とみなして、それについての元本、金利、また日本側が提供する融資保証であれば保証料、そういったものがきちっと回収されるまでは、日米間の利益の配分というのか、得られた金銭的な価値についての配分は五〇、五〇と。それを超えてからについては、これ、アメリカ側のいろいろな貢献ですね、連邦の土地をリースしたり、あるいはエネルギー、水、電気、そういったものの提供、あるいはオフテーク、買い取ることについて最大限努力するとか、さらには規制についても迅速に対応するというようなこと、アメリカ側の貢献を踏まえて九対一、日本側から見れば一対九といったような配分割合になっております。
○山本太郎君　資料三十六。今の説明で国民の多くの方々が理解できたというと、ちょっと難しいかなと思います。簡単に言うと、そもそもこの取決めで八十兆円ものお金を出すのは日本だけ。
　資料三十七、三十八。日本側の出資は八十兆円。日本側は、元手が取れるまでプロジェクトからの利益の取り分がなぜか五〇％、残りの五〇％は金を出していない米国が召し上げる。そうなると、日本の八十兆円を回収するためには、その倍の百六十兆円を稼がないと元取れない。しかも、日本側が八十兆円の元手が取れた後は、日本の取り分は一〇％に激減、九〇％をアメリカに差し上げる約束なんですね。これを政府はビジネスチャンスなどということで呼んでいると。これ、ただの大本営発表じゃないですか。
　この取引は、関税でアメリカに脅されて巨額の、これは巨額のみかじめ料を支払わされているのと私同じだと思っています。日本政府や金融機関から八十兆円もアメリカに流し込むが、日本国民にとって利益にならないんじゃないですか。
　八十兆円の投資先のプロジェクトでは日本企業も受注したり製品を輸出できるというふうに言うんですけれど、アラスカのＬＮＧ巨大投資プロジェクトに参加できるのって、これ一部の大手企業だけになりませんか。日本の中小企業にも国民にも、ビジネスチャンスなんてないですよ。
　さらに、日本国民には、八十兆円ものアメリカへの投資で悪いツケが回される。悪い円安の加速です。
　資料三十九。財務省、円ドルの変動はどんな要因で決まりますか。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　為替相場は多様な要因を背景に市場において決まるものであるため、特定の要因が為替相場に与える影響を一概に申し上げることは困難でございますが、一般論として申し上げますと、為替相場は内外金利差などを含む様々な要因の影響を受けるものと理解しております。
○山本太郎君　円が売られるかどうかの予想や日米の金利差、つまりは日米の景気の差が為替に影響するという話なんですよね。簡単に言うと、投資家などからすれば、円とドルならドルを持った方がもうかるから、円は売られてドルが買われて、これ円安になると。
　では、アメリカ様のために、これから三年間、日本が八十兆円相当のドルを調達する行為とアメリカ国内での八十兆円規模の投資が進むと為替はどうなりますかね、これ。これ、幾ら言い訳しても、何らかの円をドルに替える流れが予想されて、また、アメリカに八十兆円、これ五千五百億ドル分のお金が注ぎ込まれて、インフレによる日米金利差の拡大が予想されれば、これ円安加速するんですよね。
　円安を心配している人たちいますよ、立憲民主党とか。だったら、この八十兆円の投資こそ阻止するべきじゃないですか。ここをスルーして日本の金利を上げろなど、あり得ませんよ。日本は景気も良くなっていませんよ。また金利上げようとしている。絶対に駄目です。中小がどんどん潰れる。小手先ではなく、まずは日本の景気を根底から引き上げる施策を強力に打たなければお話になりません。
　高市政権では国内にしっかりと底上げ策を打つ気があるのかな。チェックします。まず、国内の状況。
　資料四十一、四十二。東京商工リサーチ調査、昨年の全倒産件数は。
○政府参考人（坂本里和君）　東京商工リサーチによれば、二〇二四年における倒産件数は一万六件と指摘されております。
○山本太郎君　昨年の倒産件数、過去最多を記録した分野は幾つですか。
○政府参考人（坂本里和君）　帝国データバンク、東京商工リサーチによれば、二〇二四年の倒産件数が期間の区切りあるものを含め過去最多と指摘された事業分野の数は三十二であると承知しております。
○山本太郎君　資料四十五、四十六。今年はどうなっているか。帝国データバンク、二〇二五年度上半期、倒産件数は全体で何年連続の増加か。年ベースでお願いします。
○政府参考人（坂本里和君）　帝国データバンクによれば、二〇二五年度上半期までで、年度の上半期としての倒産件数は四年連続で増加をしております。
○山本太郎君　今年度上半期、不況型倒産が倒産全体に占める割合は。
○政府参考人（坂本里和君）　二〇二五年度上半期におきまして、帝国データバンク、東京商工リサーチがそれぞれ定義をします不況型倒産は、倒産件数全体に占める割合につきましては、帝国データバンクで八三・一％、東京商工リサーチで八五・三％と指摘をされております。
○山本太郎君　ばたばた潰れまくっている。国民生活はどうか。
　資料二十二。昨年の国民生活基礎調査で、生活が苦しいと回答した割合、それぞれの世帯では。
○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。
　二〇二四年国民生活基礎調査では、暮らしの状況を総合的に見てどう感じているかという生活意識を調査しており、生活が苦しいと答えた割合は、全世帯で五八・九％、高齢者世帯で五五・八％、児童のいる世帯で六四・三％になってございます。
○山本太郎君　国民の約六割が生活が苦しいと言っている。
　資料二十六。九六年と二〇二四年国民生活基礎調査、所得の中央値は。
○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。
　国民生活基礎調査において把握している所得の中央値でございますが、一九九六年の調査結果によりますと、一九九五年は五百五十万円、二〇二四年の調査結果によれば、二〇二三年は四百十万円となってございます。
○山本太郎君　三十年の間に所得の真ん中の値が百四十万も下がっている国って日本だけなんじゃないですか。
　資料二十七。二〇二二年国民生活基礎調査、貧困率、全体、高齢者、一人親では。
○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。
　二〇二二年国民生活基礎調査によれば、令和三年の相対的貧困率でございますが、全体が一五・四％、六十五歳以上の高齢者の貧困率は二〇・〇％、一人親世帯の貧困率は四四・五％となってございます。
○山本太郎君　国民生活、完全に底抜けているんですね。
　資料四十九。総理は、物価高により厳しい状況にある生活者を支援すると御発言。この思いについてお聞かせ願えますか、総理。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　物価高で非常に生活が厳しい、そうおっしゃるお声が多うございますので、今般の補正予算案を提出いたしました。その中には物価高対策、たくさん入ってございます。
○山本太郎君　今回の補正で国民に直接お金が幾らぐらい届くんでしょうか。
　資料四十八。例えば、お米券など一人当たり三千円。米五キロ、スーパーでの販売平均価格は。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　十二月十二日に公表した十二月一日から十二月七日までの全国約千店舗のスーパーでの販売データに基づく米の平均小売価格は、精米五キロ当たり四千三百二十一円となっております。
○山本太郎君　五キロのお米も買えない支援って一体何なんでしょうね。
　地方重点支援交付金では、一世帯当たり一万円ほどの補助だとか、三か月間の電気・ガス代支援は標準的世帯で七千円、単身世帯は金額これもっと下がりますよね。子供一人当たり二万円の給付。子供がいない世帯、働けない世帯では、今回の手当てって一万円と少し程度じゃないですか。国民生活の窮状と打つべき施策、全く見合っていないんですよ。
　資料三。中小・小規模事業者への賃上げを強力に後押しすると御発言されてきたのが総理大臣です。総理の中小、地域企業への思い、聞かせていただけますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　中小企業・小規模事業者の中には、賃上げ税制を活用できない、つまり赤字の状況の事業者がいる。その方々に何とか手当てをしたいということで、赤字の企業でその税制が活用できないところに地方から、地方公共団体から補助金を出していただく、そのようなメニューを用意いたしました。
○山本太郎君　資料五。総裁選でもその思いを語られているんですね。中小企業の賃上げ環境をつくると意気込みを語る中で、総理は、群馬、大分の取組を評価されました。
　内閣府、総理が評価した群馬の事例、ほかの自治体の同様の事業と比較してどんな点が評価が高いと考えますか。
○政府参考人（松家新治君）　お答えいたします。
　重点支援地方交付金を活用した事業につきましては、内閣府といたしましては、物価高対策に資するものかどうか等の観点で審査をしてございまして、他の自治体の類似事業と比較をして優劣を判断しているものではございませんけれども、今般の経済対策におきまして賃上げ促進税制を活用できない赤字の中小企業等に対しても賃上げを可能とする環境を整備するということとされていることに鑑みまして、御指摘の事業についてはそうした観点も含めて本交付金を活用している事例であると認識してございます。
○山本太郎君　評価の具体的な内容を聞きたかったんですけどね。打合せでは、知らないと言っていましたよ。経産省に聞いても、これ知らないと言っていたんです。
　群馬、大分に注目をされた総理の理由って何ですかね、総理。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　重点支援地方交付金を活用して企業への補助金の形、こういったものを企画されている地域として例に挙げさせていただきました。
○山本太郎君　だったら、群馬、大分だけじゃないですよね。それ以外の地域もあるんじゃないですか。
　資料六、七。総理が評価された、今年七月より開始、ぐんま賃上げ促進支援金でどれだけ賃上げが進んだか。
　群馬県における最新の中小企業数は。
○政府参考人（松家新治君）　御指摘の重点支援地方交付金を活用している事業でございますけれども、群馬県に確認したところ、申請事業者数は本年十二月三日時点で千四百六件となってございます。
○山本太郎君　中小企業数聞いたんですけどね。
　続いて、二回答えてください、じゃ。今のずれていたので。
　ぐんま賃上げ促進支援金、申請事業者の数と群馬の中小企業数、教えてください。
○政府参考人（坂本里和君）　群馬県の中小企業数につきましては、令和三年経済センサス活動調査によりますと、約五万九千社と承知をしております。
○政府参考人（松家新治君）　恐縮でございます。改めてお答えさせていただきますけれども、御指摘のぐんま賃上げ促進支援金で申請されている事業者数は、本年十二月三日時点で千四百六件となってございます。
○山本太郎君　群馬県内の中小企業の二・四％の事業者しか申請できなかったんですよ。
　資料八。群馬県における最新の中小企業従業員数は。
○政府参考人（坂本里和君）　群馬県における最新の中小企業の従業員数は約五十万人ということでございます。
○山本太郎君　ぐんま賃上げ促進支援金に申請した企業の従業者数は。
○政府参考人（松家新治君）　御指摘の申請対象従業者数については、本年十二月三日時点で一万千七百十六名と伺ってございます。
○山本太郎君　群馬県に問い合わせたら、こちらにも教えてくれました。約一・二万人。群馬県内中小の従業者は五十万人います。そのうち、この交付金で賃上げされるのは一・二万人なんですね。群馬県内中小企業にお勤めの二・四％の人に限られる賃上げなんですよ。意欲的な自治体でも交付金での中小賃上げは極めて限定的なんです。成功したということで総裁選でも結構これを大きく御発言されていたのが総理なんですけれど、ちょっと根拠に薄い発言多過ぎませんか、奈良の鹿の話とか。
　資料十二。今回の補正で純粋に中小企業支援に特化した予算は四千億円程度です。一方、防衛大臣が戦略的投資分野と語った軍事関連など戦略十七分野を中心に、大企業への投資や支援金、オンパレード。一般会計で六兆四千億円程度を計上。中小企業が主な対象だった設備投資減税を今回大手にも拡大。至れり尽くせりですね。
　このような一部に偏った分配では、更なる倒産、更なる社会不安、増大する可能性高いです。
　資料五十、五十一。ブラウン大学ワトソン研究所の論考、第二パラグラフ、邦訳してください。
○国立国会図書館専門調査員（松山健二君）　お答えいたします。
　事前通告で御指示いただきましたのは、米国のブラウン大学ワトソン国際・公共問題研究所のウェブサイトに掲載されております、ハイディ・ペルティエ博士が二〇二三年に執筆した「We Get What We Pay For : The Cycle of Military Spending, Industry Power, and Economic Dependence」の要約部分と承知しております。
　御指定の箇所につきまして、その邦訳を読み上げさせていただきます。
　数十年間にわたる高水準の軍事費支出は、合衆国の政治と社会を変容させてきた。すなわち、戦争遂行能力が強化された一方で、他の主要な機能を果たす能力が弱体化してきた。例えば、社会資本整備、医療、教育、緊急事態への備えといった分野への投資は、軒並み、軍事費支出及び軍需産業によって押しのけられてきた。軍需部門に投じられる資源が増すにつれ、軍需産業の政治力が強まり、経済的に依存する構造が持続している。経済の軍事化した部門では資金及び人員の増加が続く一方で、他のヒューマンニーズは満たされていないのである。
　以上でございます。
○山本太郎君　国のリソース、人、金、物は有限ですよね。分配が偏れば、社会も壊れます。
　資料二十九。総理は所信で、日本人の底力を信じていると御発言されました。こういった情緒的ポエム、精神論、御勘弁いただきたいんですよ。先進国で唯一、日本だけですよ、三十年の不況。コロナから立ち直る前に物価高にまで襲われている状態。国民と中小企業は地獄の苦しみの中にいるんですよ。その中でも、多くの人々は力尽きる寸前というのが今なんですよ。底力もくそもないって話なんですね。
　特定の分野への底上げではなくて、まずは日本全体の景気を良くする施策、力が出る経済政策を打っていただきたいんです。それには、大胆な消費喚起策しかない。全国津々浦々にお金を回すことが基本です。消費税廃止若しくは一律減税、是非やっていただけないですか。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、私は日本と日本人の底力を信じています。ポエム的とおっしゃいますけれども、本当に日本人はすばらしい文化を築き、そしてお互いに困ったときには助け合いながら真面目に生きてきた、それは誇りに思っております。
　その上で、税の在り方ですけれども、これは各党各会派で考え方の違うことでございます。現在、とにかく、例えば所得税でしたら今年の年末調整でお一人当たり二万円から四万円戻りますよね。それから、中小・小規模事業者向けの税制、これもたくさん入っております。大企業優遇とおっしゃいますけれども、中小企業・小規模事業者が使える税制、これも手当てをしております。補正予算案でも手当てをしております。しっかりと目配りをしてまいります。
○山本太郎君　所得税減税って、これ、働いている人たちが主にもらえるものにならないんですか。そうなりますよね。だとしたら、働いていない人たちに恩恵ない。三十年失われた国で、一部の人たちだけに何かしらインセンティブがあることはいいことかもしれないけど、全体にやらなきゃ、失われた三十年、四十年になってしまいますよ。
　少なくとも、現金給付、一律でやっていただけませんか。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今般の補正予算では、そのようには考えておりません。
　特に子育て世帯に対しては子供一人当たり二万円、そして、どうしてもですね、働いていない、そして貧困だと、高齢者だというようなところに対しても使える、これは重点支援交付金の推奨メニューの中に入ってございます。
○山本太郎君　圧倒的に足りてないって言っているんですよ。三十年国が失われてきたという現実に対する手当てになっていないということを言っているんです。
　トランプに八十兆円差し上げても、苦境に立たされた国民は救わないんですか。八十兆円トランプに差し上げたとしても、消費税減税もせずに、一律の給付金も出さないんですか。売国棄民、ここに極まれりじゃないですか。国民を救えるのは、日本を救えるのはあなたしかいないんですよ。誇りに思っているんだったら、それに対応できるような経済政策打ってください。
　国民の皆さん、いつまでだまされますか。れいわ新選組と一緒にひっくり返しましょう。総理、今後も追及していきます。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○委員長（藤川政人君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十分散会
令和七年十二月十二日（金曜日）
 午前八時五十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十一日
 辞任 補欠選任
 杉尾　秀哉君 高木　真理君
 広田 一君 柴 愼一君
 福島みずほ君 鬼木 誠君
 新実　彰平君 上野ほたる君
 山本　太郎君 大島九州男君
　十二月十二日
 辞任 補欠選任
 伊藤　孝恵君 礒崎　哲史君
 上野ほたる君 新実　彰平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤川　政人君
 理　事
 阿達　雅志君
 加藤　明良君
 長谷川　岳君
 本田　顕子君
 田名部匡代君
 森本　真治君
 浜野　喜史君
 杉 久武君
 青島　健太君
 委　員
 朝日健太郎君
 石田　昌宏君
 今井絵理子君
 古賀友一郎君
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 長谷川英晴君
 船橋　利実君
 松川　るい君
 宮本　和宏君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 脇 雅昭君
 石垣のりこ君
 鬼木 誠君
 小島とも子君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 村田　享子君
 礒崎　哲史君
 伊藤　孝恵君
 牛田　茉友君
 田村　まみ君
 平戸　航太君
 窪田　哲也君
 佐々木雅文君
 原田大二郎君
 石井めぐみ君
 上野ほたる君
 串田　誠一君
 新実　彰平君
 安達　悠司君
 神谷　宗幣君
 中田　優子君
 大門実紀史君
 大島九州男君
 国務大臣
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 総務大臣 林 芳正君
 法務大臣 平口 洋君
 外務大臣 茂木　敏充君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 片山さつき君
 文部科学大臣 松本　洋平君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 赤澤　亮正君
 国土交通大臣
 国務大臣 金子　恭之君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　宏高君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　木原 稔君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（サイバ
 ー安全保障）） 松本 尚君
 国務大臣
 （復興大臣） 牧野たかお君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） あかま二郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、こども政策
 少子化対策 若
 者活躍 男女共
 同参画、地方創
 生、共生・共助
 、アイヌ施策）
 ） 黄川田仁志君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、規制改
 革）） 城内 実君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、人工
 知能戦略、経済
 安全保障）） 小野田紀美君
 副大臣
 財務副大臣 舞立　昇治君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 岩尾　信行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 藤野 克君
 内閣官房内閣審
 議官 笹野 健君
 内閣官房日本成
 長戦略本部事務
 局次長 鈴木　恭人君
 内閣官房地域未
 来戦略本部事務
 局審議官 北尾　昌也君
 人事院事務総局
 人材局長 米村 猛君
 人事院事務総局
 給与局長 荻野 剛君
 内閣府大臣官房
 長 笹川 武君
 内閣府大臣官房
 審議官 水田 豊君
 内閣府政策統括
 官 阿久澤　孝君
 内閣府政策統括
 官 吉岡　秀弥君
 内閣府政策統括
 官 黒瀬　敏文君
 内閣府沖縄振興
 局長 矢作　修己君
 こども家庭庁長
 官官房長 藤原　朋子君
 こども家庭庁成
 育局長 中村　英正君
 こども家庭庁支
 援局長 齊藤 馨君
 総務省自治行政
 局長 小川　康則君
 総務省自治行政
 局公務員部長 加藤　主税君
 総務省自治財政
 局長 出口　和宏君
 総務省自治税務
 局長 寺崎　秀俊君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 牛山　智弘君
 総務省総合通信
 基盤局長 湯本　博信君
 外務省大臣官房
 審議官 大場　雄一君
 外務省総合外交
 政策局長 有馬 裕君
 外務省総合外交
 政策局軍縮不拡
 散・科学部長 中村　仁威君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 堀野　晶三君
 文部科学省総合
 教育政策局長 塩見みづ枝君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 文部科学省高等
 教育局長 合田　哲雄君
 厚生労働省医政
 局長 森光　敬子君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 田中佐智子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 厚生労働省老健
 局長 黒田　秀郎君
 厚生労働省保険
 局長 間　隆一郎君
 厚生労働省人材
 開発統括官 宮本　悦子君
 農林水産省農村
 振興局長 松本 平君
 水産庁長官 藤田　仁司君
 経済産業省大臣
 官房原子力事故
 災害対処審議官 宮崎　貴哉君
 経済産業省大臣
 官房審議官 河野　太志君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 経済産業省イノ
 ベーション・環
 境局長 菊川　人吾君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 中小企業庁事業
 環境部長 坂本　里和君
 中小企業庁経営
 支援部長 山崎　琢矢君
 国土交通省大臣
 官房長 黒田　昌義君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 小林賢太郎君
 国土交通省総合
 政策局長 鶴田　浩久君
 国土交通省道路
 局長 沓掛　敏夫君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 石原 大君
 国土交通省航空
 局長 宮澤　康一君
 防衛省防衛政策
 局長 萬浪 学君
 防衛省整備計画
 局長 伊藤　晋哉君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和七年度一般会計補正予算（第１号）（衆議院送付）
○令和七年度特別会計補正予算（特第１号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和七年度補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　令和七年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び次回の質疑は総括質疑方式で三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十八分、立憲民主・社民・無所属七十七分、国民民主党・新緑風会四十八分、公明党三十九分、日本維新の会三十分、参政党二十九分、日本共産党十分、れいわ新選組十分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（藤川政人君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。森本真治君。
○森本真治君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　冒頭、先般発生した青森県、北海道での地震でございますが、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げるとともに、現在も余震が続いているという状況でございます。住民の皆様には万全の体制、警戒をしていただくとともに、政府におかれましても、いつ何どきまた大きな被害が発生するかも分かりません、万全の体制を整えて、備えていただければということをまず冒頭お願いをさせていただきます。
　さて、今回の補正予算でございますが、やっぱり何よりも物価高対策が私は肝だと思います。我々は実は、総理、石破政権時代から、もう五月、六月の段階で、物価上昇が今後も見込まれるという中で、この対策、補正予算も早期にするべきだということをずっと訴えてきました。その後、選挙もあって、政権も替わって間が空きましたけれども、ようやくこのタイミングになって補正が編成されるということでございます。
　総理、国民の皆さんが今回の補正で物価高に負けず頑張っていこうと思ってもらえる内容であるというふうに総理自身自負していらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　自負いたしております。
○森本真治君　補正予算というのは、もちろん全ての期待に応えていけばいいんですが、なかなかそういうわけにはいきませんよね。やっぱり、そういう中である程度重点的に選択と集中、これが重要ではないかというふうにも思うんです。
　今回、この補正に当たって、経済対策は城内大臣が担当ということで、少し城内大臣とやり取りもしたいんですが、今回の補正、ポイントとして、多くの方とお話しする中でも、特に家計の圧迫、これが生活を直撃しているというふうに多くの方から言われます。今も言われます。
　大臣、政府として、まずは国民の生活の現状、これをどのように認識していらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　現状認識申しますと、やはりこれ、所得の低中所得者の方々につきましては、やっぱり物価上昇で家計が相当苦しい方もいらっしゃるというふうに認識しております。
○森本真治君　家計が圧迫をしているという認識はあるということなので、ちょっと、じゃ、具体的に、今日はいろんな多くの皆さんこの中継聞かれていると思うんで、具体的なやっぱり分かりやすい数字などで説明していただきたいと思うんですが、特にこれ食料品の高騰が大きな負担となっていると思うんだけれども、実際どのようなレベルだというふうに政府としては認識しているのか、そのことについてもデータなどがあれば御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（吉岡秀弥君）　お答えいたします。
　物価高が家計に与える影響につきましては、消費支出に占める食料品の割合を見ますと、近年の食料品価格の上昇などを背景に、五年前と比べまして上昇をいたしております。
　具体的には、二人以上の世帯のうち勤労者世帯を見ますと、二〇一九年の一八・九％から二〇二四年の二一・六％へと二・七％ポイント上昇しております。とりわけ所得の低い層では、消費支出に占める食料品の割合が相対的に高く、また五年前からの上昇幅も大きい傾向にございますことから、物価上昇が影響しやすい可能性があると考えられます。
○森本真治君　もし今準備していただいてあれば、例えば消費者物価指数なんかの御説明もいただけますかね。
○政府参考人（吉岡秀弥君）　申し訳ございません。今手元にすぐに準備できておりません。恐縮でございます。
○森本真治君　消費者物価指数ですね、ごめんなさい、私も答弁していただけると思って用意していないんですけれども、相当今上がってきている中での食品の割合というのが、これ通告していたと思うんですけれども、あっ、ありますか、ちょっと通告していたと思うんですが。
○政府参考人（吉岡秀弥君）　失礼いたしました。
　食料品価格の上昇率につきましては、直近、本年の十月で、前年比で七・八％の上昇となっております。
○森本真治君　食料品、七・八％の上昇ということですね。
　このような状況の中で、大臣、今回の補正、特にこの家計の圧迫に対して、食品が七・八％も上昇している状況の中で十分に対処しているものなのかということを、具体的に今回の補正予算案の中身、御説明いただけますか。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　重点支援地方交付金ございまして、生活者向きには総額一兆円、そのうちの食料品、主に中低所得者を中心に特別加算として約四千億円程度、重点支援地方交付金で地方自治体を通じてお届けするようにということになっております。
○森本真治君　国民の皆さんから、一兆円とか四千億円と聞かれても、実際にどれぐらい家計に対して負担を和らいでくれるかという全く実感が湧かないので、一人当たりどのぐらいの支援が行き届くんですか。
○国務大臣（城内実君）　これはかちっとした数字ではないんですけど、おおむね一人当たり一万円程度という数字になるというふうに理解しております。
○森本真治君　冒頭申しましたように、私たちはもう春の段階からこの生活が大変だということを言ってきて、ようやくここで予算の審議があって、これいつ国民の皆様に届くのか。今日多くの皆さん聞かれていますので今これ注目していると思いますが、いつ届きますか。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　今般の経済対策では、まず家計向けの物価高対策といたしまして、御案内のとおり、十二月三十一日のいわゆるガソリンの暫定税率の廃止によりまして、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担が軽減されます。また、御案内のとおり、来年一月から三月の電気・ガス代の支援によりまして、一世帯当たりおおよそ七千三百円程度の負担が軽減されます。さらに、零歳から高校生年代の十八歳の子供一人当たり二万を支給いたします。これがいわゆる物価高対応子育て応援手当でございます。
　そしてまた、先ほど申しました重点支援交付金ですが、地域のニーズにきめ細かく対応し、済みません、先ほど一人と言いました、一世帯当たりですね、一世帯、訂正します。一世帯当たり一万円程度の支援に相当する一般枠に加えて、それに加えまして食料価格高騰を踏まえて一人三千円相当を、先ほど申しました別枠で、特別加算でですね、加算分として措置する重点支援交付金がございます。
　これにつきましては、関係省庁におきまして、各地方公共団体に対し可能な限り、これ遅いと問題ですから、可能な限り年内の予算化の検討をお願いしておりまして、迅速かつ効果的に御活用いただけるよう、丁寧にサポートしていくものというふうに理解しております。
○森本真治君　ごめんなさい、ちょっとよく分からなかった。
　地方にお願いしているのは、年内に編成してもらうという今お願いをしているということですか。
○国務大臣（城内実君）　これはまた地方自治体の議会で了承いただくということでありますので、若干タイムラグが生じるかというふうに思いますが、いずれにしても、予算化をまずその自治体の方で検討していただきながら、議会に諮っていただいて、できるだけ迅速かつ効果的に執行していただくように考えております。
○森本真治君　ごめんなさい。いつかということが大事なんで、年内ということをもう一度確認します。年内に地方でも編成してもらうんですか。
○国務大臣（城内実君）　繰り返しになりますけど、年内の予算化、これをお願いしているということであります。
○森本真治君　総務大臣、急遽で申し訳ないんですけど、地方議会、今十二月議会もうやっていると思うんだけど、これ年内の予算化って地方自治体可能なんですか。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっと御通告がなかったもので手元にございませんが、それぞれの団体によっていろいろスケジュールはおありになるんだろうと思いますが、この補正予算が成立させていただければ、それに基づいて正規の手続ということになろうと思いますが、今の段階でできる準備というのはしていただいていいんではないかと、そういうふうに考えております。
○森本真治君　ちょっとこの予算、参議院でいつ上がるかというのは全く分かりませんけれども、もう十二月議会、広島でももう始まっていますよ。臨時議会開けということですか。城内大臣、臨時議会を開けということ。
○国務大臣（城内実君）　繰り返しになりますけど、これ各地方自治体それぞれやはり議会もございますし、いろいろ検討事項もあると思いますので、ただ私申し上げたのは、可能な限りこれ予算化していただく、いただかないと困っている方々に行き届きませんので、そういう意味で可能な限り年内に予算化したい、いただくと、ことが望ましいということを申し上げた次第であります。
○森本真治君　ここまで遅れたのが私は高市政権の責任とは言いませんけれどもね、もちろん。この間、選挙もあったし、政権替わったんだから、ここでやっているんだけれども、国民の皆さんはもう一日も早くですねということはもう、私たちもう春の段階から言っているんですよ。本当に非常に、今回遅くなったのは、自民党政権と私あえて言わせてもらいますけれども、もういろんなことの中でここまで国民にやっぱり不安を与えてしまっているということは大いに指摘をしたいというふうに思います。
　それと、城内大臣、これはワンショット、一回だけの支援、この後どうなっていくんですか。
○国務大臣（城内実君）　例えば、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止、そして、これ一人二万円から四万円の所得税減税、これにつきましては一回限りじゃなくてもうずっと永続的に続くものでありますが、さらに、所得税につきましては、その基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について令和八年度税制改正で検討し、結論を得ることになっております。
　また、その時々の経済・物価動向等を踏まえまして各事業の必要性、緊要性を判断した結果、臨時的な措置として子供一人当たり二万円を支給する先ほど申しました物価高対応子育て応援手当、そしてまた、地域のニーズにきめ細かく対応するということで重点支援地方交付金、そして、来年一月から三月の電気・ガス代の支援を経済対策に盛り込んだ次第でございます。
○森本真治君　基本的には臨時的という御答弁あった。ワンショットですね。
　そうすると、大臣、今後のこの物価高の、今ずっと上昇が続いておりますね、今後の見通しってどういうふうに見ていらっしゃいますか。