○鈴木克昌君　私は、生活の党を代表して、安倍総理の所信表明演説に関して、人口減少、地域活性化、景気悪化、集団的自衛権、北東アジア外交の五つの問題を中心に質問をいたします。
　質問に先立ちまして、去る九月二十七日に発生した御嶽山の噴火及び去る八月に広島市での大規模な土砂災害を初めとする全国各地に甚大な被害をもたらした平成二十六年八月豪雨によってお亡くなりになられた方々に対し、深く哀悼の意を表します。また、御遺族の皆様並びに被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　御嶽山においては、今なお懸命な救出活動が続いております。行方不明の方々の一刻も早い救出と無事をお祈り申し上げるとともに、政府においても、関係者と協力し、救出に全力を挙げるよう要請いたします。
　さて、質問の第一は、人口減少問題であります。
　国立社会保障・人口問題研究所では、西暦三〇〇〇年に日本人はこの世にいなくなるという衝撃的な推計を公表しています。
　この問題は、国家存続にかかわる最重要課題であり、国が率先して取り組まなければなりません。その解決に向けた王道は、国民が所得減少と雇用不安という日々の生活不安から解放され、安心して子供を産み、子育て、教育に力を注ぐことのできる環境を国が責任を持って整える政策を確立することにあると考えます。
　フランスでは、一九九〇年代半ばに出生率が過去最低の一・六五人に低下したものの、シラク三原則のように、各種の子供手当や家族手当、出産、育児優遇の税制を整備した結果、出生率が飛躍的に向上し、二・〇人を超えるまでになりました。
　日本でも、二〇〇九年に民主党が政権をとったときのマニフェストには、子ども手当の創設が明記されました。
　しかし、その子ども手当も、自民党政権に戻った途端になくなってしまいました。財源がないと言われますが、官僚利権などへの資金配分を排除するなどして、国民の生活を第一とする施策にこそ財政資金を優先して配分すべきであります。少子高齢化、人口問題の解決には、フランスの例を見てもわかるとおり、子ども手当を復活させることが一番であります。
　一方で、女性が子供を産み、育てていくための環境整備を図っていくことも重要であります。
　待機児童はいまだ二万人以上おり、また、親が安心して子供を預けるためには、保育士等の質の向上も重要な問題であります。保育所など、子供を預けられる施設の量的、質的面のさらなる充実が必要です。
　また、子供に手がかからなくなったらもう一度働きたいという女性は多いので、女性が職場復帰、再就職しやすい社会システムも導入すべきであります。
　人口問題を解決するために必要不可欠なもう一つの条件は、格差の拡大、新しい貧困問題の拡大に歯どめをかけることであります。
　非正規雇用労働者が労働者全体の三七％を占め、一生懸命働いても年収が二百万円に届かないという、いわゆるワーキングプアと呼ばれる労働者が一千万人を突破する中で、その拡大を放置していては、出生率の上昇を見込むことはできません。若い人たちが安心して働くことができ、しかも、子供を産み、育てることに自信を持てる経済環境をつくり出すことこそ、人口問題への対応の第一歩であるべきであります。
　また、地域のことはその地域にお金も権限も任せるといった大胆な改革を行わない限り、地方振興は実現できません。特に、官僚支配の源泉となっている税金の徴収権と配分権を地方に移譲することが肝要です。
　ひもつきの補助金を廃止して、各自治体がみずからの意思で自由に使える自主財源として交付すべきです。このための財源として、平成二十六年度予算でいうと、直接の政策経費五十六兆四千六百九十七億円から無駄を二割省くことができれば、十一兆円を捻出することができます。
　予算がひもつきでなくなることで柔軟性が生まれ、地域の伝統的な文化や技術を生かした特徴ある産業も生まれ、そこに新たな雇用が生まれます。また、権限が地方に移譲されれば、企業も東京にいる必然性は薄れ、土地、人件費のトータルコストが割安である地方での立地が必ず広がります。このことが、若年層の雇用拡大、地域への定着を促進し、地方の活性化をもたらします。
　地方分権、地域主権のメリットは、これだけではありません。
　地方の実情に合った地産地消を基本とする新しいエネルギー政策を各自治体が推進することで、脱原発をより現実的なものにすることができます。太陽、風力など、再生可能エネルギーを中心に据えた新しいエネルギー政策が、地域に新しい産業と雇用を生むことにもなります。
　財政の地方自治権を拡大することを軸に、地方分権を大胆に推進することにより、地域は活性化され、それが人口減少問題克服の重要な糸口になるはずであります。日本全国の各地域の均衡ある発展、活性化が広がることは、地方を元気にするだけではなく、停滞している日本全体の活力を生み出す源泉になるものと考えます。
　安倍総理、このような真の地方分権こそ、少子化と地方低迷の問題を解決する抜本策ではないでしょうか。総理の御所見を伺います。
　次に、経済について伺います。
　本年四月から六月期のＧＤＰは年率換算で七・一％の大幅減となり、これ以外でも各種経済指標が軒並み悪化し、日本経済崩壊の懸念が国内外で指摘されています。
　ＧＤＰが予想以上に落ち込んだのは、消費税増税の影響ももちろんありますが、それだけが原因ではありません。日本のＧＤＰの六割を個人消費が占めていますが、その国民の大多数の所得が平成八年をピークに減り続けているわけですから、ＧＤＰが拡大するはずがありません。
　安倍政権が推し進める物価高、すなわちインフレをよいものであるとする偏向した経済政策は、生産性の高い、競争力のある大企業の利益成長を後押しして、その企業が拡大させた利益を国民に分配すれば、国民全体の所得水準拡大につながるというものであります。
　ことしの春闘でベースアップが観察されましたが、それは一部大企業の、しかも正社員だけのことであり、それ以外の、全労働者の七割近くを占める中小企業の社員や、全国に約二千万人いる非正規社員は、その恩恵に浴するに至っていません。
　さらに、消費税増税だけではなく、医療や年金などでは、負担増と給付減が生活者の暮らしを容赦なく苦しいものにしています。
　つまり、大多数の人にとってのアベノミクスとは、所得拡大を伴わない、単なる物価上昇、負担上昇だけをもたらす、百害あって一利のないものになっているのが実態であります。
　七月の勤労者の現金給与総額は増加しましたが、一時的にボーナスがふえただけで、所得環境の基調が好転したわけではありません。
　このような経済環境にもかかわらず、安倍政権は消費税率をさらに八％から一〇％に引き上げようとしています。消費税が上がれば、個人消費はますます冷え込み、さらにＧＤＰを押し下げていくのは明らかであります。
　安倍総理、このような景気状況の中、どの経済指標がどのような数値を示すなら消費税再増税が可能であると判断するのか、具体的かつ明確な御見解を伺います。
　また、安倍政権が後押しする円安政策のもとでも輸出は伸びず、むしろ国内産業の空洞化が加速しています。自動車産業を初めとする日本の輸出企業と呼ばれる大企業は、為替の影響を避け、利益を上げるために海外へ工場を移転してきました。国内で生産して海外へ輸出するという今までの貿易立国という形ではなく、外国で直接生産するスタイルが進んできたため、国内産業の空洞化が顕著になってきています。
　アベノミクスは、こうした日本経済の構造変化を的確に捉えることができずに、輸出を主導する大企業の短期的な利益拡大だけを支援しており、国内経済に新たな投資を呼び起こすための施策を提示したり、新たな国内需要を生み出すための新規産業を創出し、これを育成したりする経済政策をほとんど示していません。
　その一方で、地方の、重要ではあるが競争力の乏しい農林漁業や零細な商工業などがどんどん切り捨てられ弱体化し、内需がますます萎縮、縮小しています。内需の縮小に歯どめをかける施策が示されぬ中で、企業の海外への転出がさらに進行し、国内産業の空洞化と内需減退がスパイラル的に進行するという悪循環が形成されてしまっています。
　この状況が強まる中で、安倍政権の拙劣な外交政策が日本と近隣諸国との経済関係を冷却化させ、二〇一三年の日本から中国への輸出額は前年比八・七％減の約千六百二十億ドル、貿易額は二〇一三年に五・一％減の三千百三十億ドルに落ち込んでしまいました。同年の韓国への輸出も前年比六・七％減の約六百億ドル、貿易総額は八・二％減の約九百四十七億ドルへと落ち込んでいます。
　アジアの成長を取り込むと意気込みながら、日本の貿易相手国として第一位の中国、第四位の韓国との経済活動をこのように低迷させては、とても成長実現どころではありません。
　これら一連の経済問題を解決するには、安倍内閣が推進している労働者の非正規化推進政策、非正規社員をふやす政策を抜本的に改めるべきであります。
　また、さきに述べましたように、中央に集中している財源と権限を地方に移譲し、中央集権から地方分権、地域主権へと、国家統治の基本を根本から改める必要があります。
　これらの施策により、国内雇用の拡大、家計所得の増大、内需の振興を実現していくことができます。内需拡大による成長実現こそが、国内産業の空洞化、輸出に振り回される日本経済の脆弱性を取り除く最良の方策であると考えます。
　しかし、残念ながら、安倍政権は、これとは全く正反対の政策をとっています。
　日本は、一日も早く現在の経済政策を軌道修正し、雇用政策、税収再配分、産業政策など、全ての政策を総動員して、一人一人の国民所得をふやし、内需の底上げを図る方向を目指すべきではないでしょうか。総理の御所見を伺います。
　最後に、集団的自衛権と北東アジア外交問題について伺います。
　七月一日、安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の閣議決定を行いました。これによって、我が国と直接かかわりのない国や地域の紛争に自衛隊を派遣することを可能にしようとしています。これは、明らかに国是に反し、国民の生命と日本の将来を危うくする道であります。
　まず、決定のあり方に問題があります。
　憲法は、日本が直接攻撃を受けた場合、すなわち正当防衛にのみ、自衛権の行使を許しています。それ以外の紛争に自衛隊を派遣するということは、憲法九条でかたく禁じられています。条文に書かれてないところに解釈が生まれますが、憲法に集団的自衛権を認めない旨が明記されている以上、解釈する余地はありません。
　今後、閣議決定に基づく憲法解釈の変更に基づく集団的自衛権の行使として海外に自衛隊を派遣するならば、それはもはや、日本において、憲法は有名無実であることを意味することになります。この点について、総理の見解を伺います。
　さて、安倍政権は、集団的自衛権の行使容認によって、日本をより安全かつ平和にできると強弁しています。しかし、隣国である中国、韓国は、地域の緊張が高まると強い懸念を示しています。
　私たち生活の党は、九月三日から五日まで、日本の政党としては初めて、韓国で研修会を行いました。その目的は、安倍政権下で戦後最悪とも評されるほど日韓関係が冷え込む中、韓国の政治家や有識者らと直接話し、相互理解と信頼関係を深め、日韓関係の正常化に少しでも貢献するためでありました。
　セヌリ党代表を初め、韓国の与野党の政治指導者は一致して、安倍総理の政治姿勢、歴史認識を批判していました。同時に、日本と韓国との間には長い友好交流の歴史があり、両国は民主主義と市場経済という普遍的価値で結ばれており、日韓の友好協力関係の発展は、両国、アジア、世界の平和と安定に不可欠であり、早期に関係改善をすべきであるとの認識において、私どもと見解の一致を見ました。
　ナチス・ドイツに占領されていたフランスも、現在はドイツと非常に仲よくやっています。かつて覇権争いをしてきたイギリスとフランスも、今では、英仏海峡トンネルを掘って、ドーバー海峡を越え、ユーロスターでつながっています。
　こうした仏独や英仏の関係に倣い、二十一世紀の日本も、大きな視点に立って日韓関係を考えれば、必ずよい方向に向かっていくはずであります。
　一九九〇年に訪日した盧泰愚大統領が、この日本の国会で演説した際、来る世紀には、東京を出発した日本の青年が海底トンネルを通過して、ソウルの親友と一緒に北京とモスクワに、パリとロンドンに、大陸を結び世界を一つにつなぐ友情旅行を楽しむ時代をともに創造しましょうと述べました。
　私は、今こそ、民族的、文化的、言語的にも最も近い隣国である韓国と日本は、このような夢を実現するために、お互いに力を尽くすべきではないでしょうか。
　韓国と中国との関係改善の進め方について総理の見解をお伺いし、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕