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○村田享子君　こちらも同じくＪＡＭの皆様からで、海外取引ではやはり地域の相場が基本となって、やっぱり価格転嫁の交渉が困難であるといった相談があります。
　また、先日の委員会では、航空機のトランプ関税もお話しさせていただきましたが、航空機もまさに日本の企業が受注者となって皆さん頑張っていらっしゃっているところなので、しっかりそうした窓口もあるということも私の方からも周知をしていきたいと思います。
　次に、入札についてお聞きをします。
　入札でやっぱりどうしても仕事を取りたいというときには、やっぱり皆さん、価格を下げて仕事を取りに行っていて、利益が出ないといった声ございます。やっぱり、入札における価格転嫁を進めて、事業者が利益を確保して賃上げにつなげていく、これも大事だと思いますが、対策いかがですか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　低い価格での入札は、各事業者による財務状況や履行能力も踏まえた判断であり、それだけでは直ちに不適切ではないという見方もございます。他方で、物価上昇を上回る賃上げの定着のためには、例えば官公需の発注においても適切な予定価格の設定や価格交渉、転嫁が行われることが重要でございます。
　国等の官公需につきましては、あらかじめ設定した基準価格よりも低い価格での入札に対しては、契約の内容に適合した履行がされないおそれがないか等を調査いたしまして、おそれが認められれば落札者としない低入札価格調査制度がございます。また、地方自治体の官公需におきましては、最低制限価格を設定し、それより低い価格の入札者を失格とする最低制限価格制度もございます。
　これらの適切な運用に加えまして、入札等で決まる官公需におきまして交渉、転嫁を促す観点から、少なくとも年一回以上の価格協議を行うように努める、また価格交渉の申出があった際に誠実に対応することなどを盛り込んだ令和七年度の国等の契約の基本方針が本年四月に閣議決定され、各省庁や地方自治体に周知をさせていただいたところでございます。
　今後とも、自治体との関連において、総務省とも連携をしっかりいたしまして自治体に関する周知を徹底するとともに、実施状況をフォローアップすることによりまして、官公需における価格交渉、転嫁を進めてまいる所存であります。
○村田享子君　やっぱり、入札においてもやっぱり労務費の部分がなかなか価格転嫁難しい、働いている皆さんの賃上げにつながっていないという声聞いていますので、引き続きの取組をお願いします。
　あと、防衛産業もちょっとお聞きしたいんですけれども、こちらも、防衛産業で働いている皆さんから、価格転嫁を国に申し入れたときに、予算で決まっているので変更できないと言われたと。こうした防衛産業の価格転嫁対策、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（伊吹英明君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘があったとおり、防衛産業基盤を強化するには、まず防衛省から直接契約しているプライムコントラクター、この人たちがちゃんと利益を上げることも大事なんですけど、大企業に対して部品とか加工役務の提供を行う中小企業、いわゆるサプライヤーさんですね、サプライチェーン全体で利益率を改善をしていくということが適正取引のために必要だというふうに思っています。
　こうした観点から、経産省では、防衛省さんと合同で有識者会議を設置をしまして、二年ぐらい検討させていただきまして、今年の三月に防衛産業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインというのを作って公表させていただいているところでございます。
　この中では、もちろん民間企業同士のいろんな取引について留意点というのを、ベストプラクティスなんかを説明しているわけですけれども、もう一個は、先生から御指摘があったとおり、この民間同士の取引に国の調達、こちらが影響を及ぼしている場合というのは少なからずあるというふうに思いますので、この場合は防衛省が事業者と率直に意見交換をすると、で、適正な調達の実現に向けて取り組むという方針をこのガイドラインの中に規定をさせていただいていますので、今後、このガイドライン、実際にしっかり周知をしてフォローアップをしていかなきゃいけないんですが、その中で、経産省側にはＧメンとか地方経産局とか業界団体からいろんな企業の声が集まってきますので、こういった声を、特に調達そのものについて問題があるような場合は防衛省の方にしっかり伝えて、防衛産業における適正取引の推進に取り組んでいきたいというふうに思います。
　経産省としては、こうした取組を通じて、防衛省の装備政策と当省の産業政策の連携を深めて、防衛産業全体のサプライチェーン、基盤強化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○村田享子君　防衛産業で働いている皆さん、やはり日本を守るんだという、すごくもうそういったお気持ちで一生懸命現場で頑張っていらっしゃいますが、やはりある企業の中で、ほかの事業と比べると、防衛部門がほかの事業と比べてこれまでなかなか利益が上がらなかったというようなやっぱりお悩みも持っていらっしゃいます。今いろいろな取組、防衛産業基盤強化法を始めとして取組はされているのは理解はしていますが、しっかり進んでいくようにお願いをいたします。
　ちょっと地方のところをお聞きをします。
　下請企業振興法のところ、改正案で地方公共団体との連携強化というところが規定をされました。やっぱり各地域の事業者に身近な存在であって、その取引実態を詳細に把握し得るのが地方公共団体だと私も思います。具体的にどうやって地方公共団体と連携を取って価格転嫁を進めていくのかと。
　ちょっと先ほどＪＡＭの山陰、島根、鳥取の例をお話ししたんですけれども、やっぱり地方の中小企業の現状というのは、やっぱり価格転嫁が本当にできていくのかといった御不安もすごく持っています。価格転嫁できても需要がなければやっぱり仕事が減らされるんじゃないかとか、あと、今回、運送委託についても下請法で物流問題に対応するということで規制対象の追加になったんですけど、例えば、その鳥取、島根の方がおっしゃるのが、自分たちは結構その発注先から遠いと、そうなってきて、もちろんその物流の部分の価格転嫁もしていかないといけないんですけど、運賃の話になっていって、じゃ、鳥取、島根はちょっと遠いよねと、今ガソリンも高いしと、であれば、もっと近いところから仕入先を変えようかと言われるんじゃないかというのも皆さん危惧されているんですね。
　地方創生ということも今、石破総理もすごくおっしゃってはいますが、本当に、今回の価格転嫁も含めて地方創生につながるような、地域の中小企業が元気になって来年の賃上げにつながるような、今年も今交渉中の方もいらっしゃいますが、今年、来年の賃上げにつながるようなやっぱり今回の法改正にしてほしいという思いがあります。なので、地方公共団体の役割というのがより一層重要だと思います。この点いかがでしょうか。
○政府参考人（山本和徳君）　地方公共団体の役割の重要性については委員御指摘のとおりと存じます。
　この地方公共団体との連携につきましては、例えば、労務費転嫁指針を始め取引適正化に関する国の様々な施策、これらについては足下大きな変化もございます。こういったものにつきまして、自治体から地域の企業の皆さんへ更に一層周知をいただくことなども期待をいたします。
　加えまして、下請Ｇメンを活用した都道府県ごとの施策認知度の調査、さらには地方公共団体が収集した取引情報を国にも共有いただきまして、取引適正化に関する施策の立案や法執行へ活用することなども想定しておりますし、また、各都道府県が独自に先進的な価格転嫁促進に係る取組を実施しておられることもございます。これらにつきましても、各地方経済産業局が収集し、全国の自治体にまた展開させていただくなど、自治体相互の連携も深めることを促進させていただいて、全国津々浦々で価格転嫁を浸透させていく取組を進めてまいる所存であります。
○村田享子君　最後に、中小企業憲章についてお聞きをしたいと思います。
　中小企業憲章、二〇一〇年六月に閣議決定をされたものでございます。中小企業政策に取り組むに当たってはこの中小企業憲章の基本理念を踏まえてというようなこともこの中にございますが、この中小企業憲章の内容について御説明お願いします。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えします。
　中小企業憲章は、中小企業の重要性、役割、中小企業への支援の姿勢につきまして中小企業や国民にお示しする、言わば中小企業の経営者や従業員へのメッセージとして平成二十二年六月に閣議決定されたものでございます。
　具体的には、中小企業が経済や暮らしを支え、牽引する重要な存在であるとの基本理念や、経済活力の源泉である中小企業が思う存分に力を発揮できるよう支援するという中小企業政策の基本原則などが記載されているものでございます。
○村田享子君　この中小企業憲章の中には、「中小企業は、国家の財産ともいうべき存在である。」といった一文もあります。ただ、これ二〇一〇年に閣議決定されて、もう今二〇二五年ですけど、本当にこの間、中小企業の皆さんを国が支えてこれたのか、そこで働く人を守ってこれたのかというのは、私は本当に疑問です。
　地方公共団体、先ほどお話ししましたが、今この中小企業憲章を地方でも広めていこうというようなＪＡＭの皆さんも活動をされておりまして、例えば、条例でいいますと、中小企業振興基本条例というものを制定している地方自治体もございます。
　この基本条例では中小企業に関する施策の基本となる理念、方針を定めておるものなんですが、この中小企業振興基本条例、現在、幾つの自治体で制定をされているのか、また、こうした基本条例含め、やはり価格転嫁につながる取組を地方公共団体に周知すること重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　中小企業振興基本条例につきまして、民間団体の調査によるものでありますけれども、令和六年十一月時点で四十七都道府県と七百二十一の市町村で制定されているものと承知をしております。
　基本条例の内容は自治体によって様々でありまして、下請取引の適正化を盛り込んでいる条例もございます。残念ながら盛り込まれていない条例もありますけれども、自治体における取引適正化の推進には寄与をしていただいているものと認識をしております。
　この中小企業振興基本条例につきましては、地方自治の原則の下、各自治体において議論され制定されるものではありますけれども、経済産業省といたしましては、今回の改正で盛り込んだ地方公共団体の中小企業振興の責務や労務費指針などの国の施策を自治体に周知すること、また、各都道府県が実施している先進的な取組の全国の自治体への経産局を通じた展開など、連携を深めて地方公共団体における価格転嫁推進の取組を促進、期待してまいりたいと存じます。
○村田享子君　今御答弁ございました。今条例を制定しているところ八百弱ということで、日本国内の地方公共団体の数、約千七百を超えていますので、まだ半分にも行ってないという状況で、こうした取組も是非紹介をしていただきたいと思いますし、やっぱり今日の御答弁聞いていても、周知をするとか、雰囲気を醸成していくんだと。やっぱりちょっと、どうしてもまだまだ、もう一押しなんじゃないかなと思うところございます。しっかりその点も考えていただいて、私の方もしっかりチェックもしていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○国務大臣（武藤容治君）　藤巻先生、ありがとうございます。
　本当、藤巻先生の御意見拝聴していると、さっきも古賀先生から話があったけど、三十年前を思い出しまして、毎月、営業会議、役員会議、おまえ、金利幾らだと思っているんだと、もうその話ばっかりして、とにかく手書きしたこのいわゆる手形を、裏書はどうなんだとか、いろいろそういう話ばっかしのときがあったのをよく思い出させていただきました。
　先生おっしゃられる問題意識も、これは政府がここまでやることはおかしいんじゃないかというのもよく分かるんですけれども、私も数年、もう当然ですけど、今大臣職ですから、兼職全くしていませんけれども、話をたまに聞くと、やっぱり、大分世の中の趨勢というものがやっぱりこのデジタル化の動きと、様々な、おっしゃられるように、金融機関、ここが主導でやはり中小企業も大分入り込んできているというのが現実のところで、様々な業界あるんだと思いますけれども、それぞれの業界の中でやはりこの手形をやめて現金決済にするという一つの流れというものは、もうこれ正直避けられないものが大きく、やっぱりＤＸの流れなのか、やっぱり日本の中で浸透してきているなというものも正直認めざるを得ないんだと思います。
　その中で、政府としても御答弁申し上げているとおり、この約束手形による支払というものは、受注者の側の中小企業がいわゆる早期に現金を得る、先生おっしゃられたように、裏書ですぐ割り引いちゃえばいいじゃないかという話もありますけれども、やはり金利というのはいろいろありまして、今はちょっと金利がずっと低かったんでよかったんでしょうけれども、そういう現金を得るためには一定の割引料が発生するので、中小企業の資金繰りの観点からは、現金での支払について、ここも強いニーズがあるのも一つのファクトだというふうに思います。
　今回の下請法の改正で約束手形を禁止することにさせていただいております。このように、約束手形による支払が禁止されますと、中小の受注者にとってメリットが、まあ逆に言うと、バランスですけど、大きいというものもあり、こういう声があるのも事実ですから、基本的には不利はないんだろうと。
　この世の中の趨勢の中で、皆さんが経営改善を図っていただきながら、手形が現金という形になって即支払われるという形の中で、現金の資金繰りが良くなり、そういう意味では世の中が回転していくだろうというものもあります。具体的には、申し上げますと、現金で得るまでの期間が短くなって資金繰りが改善される、これも一つのファクトだと思います。手形を割引して現金化していた事業が、割引料の負担が軽減されるなどのメリットもあるところだと思います、これも金利次第なんですけれども。
　約束手形の廃止によって、発注者が支払を現金化する際に一方的に代金の減額を要請する等により受注者へ不利益が発生するおそれも、これも否定もできません。こうした一方的な減額がないように、下請法というものを周知しながら、厳正に執行してまいりたいというふうに思っています。
○藤巻健史君　大体理解しましたけれども、ただ、現金化が進んでいるという、約束手形の問題は、やっぱり印紙税とか、それから世の中がデジタル化が進んでいるときに紙媒体を残していいのかとか、そういう問題はあるのは十分認識しているんですけれども、現金化している理由って、今大きいのはやっぱり金利が低いせいだと思うんですよね、今まで異常に金利が低い。私が、銀行員、マーケットにいた頃というのはやっぱり相当金利が高かったですけれども、金利が低ければ銀行から借金して先に払っても構わないわけですよ、親会社としては。だけど、金利が高くなったときにちょっと話はまた別になってきて、やっぱり手形やりたいよねなんという話になるんじゃないかなと私は思っているということだけは申し上げておきたいと思います。
 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
　それから、じゃ、次の質問ですけれども、公正取引委員会のホームページには、市場メカニズムが正しく機能していれば、事業者は、自らの工夫、創意工夫によって、より安くて優れた商品を提供して売上高を伸ばそうとしますし、消費者は、ニーズに合った商品を選択することができ、事業者間の競争によって、消費者の利益が確保されることになります、このような考え方に基づいて競争を維持、促進する政策は競争政策と呼ばれていますと書いてあるわけですね。
　要するに、競争によって値段が、いろんな事業者にも消費者にもメリットがあるということが書いてあるわけですけれども、一方、今回、トラック法に基づく標準的な運賃について荷主企業者への周知徹底をさせると政府が決めるわけですけれども、それって、ちょっと最初に申し上げた計画経済じゃないかと、資本主義じゃないんじゃないかと。要するに、やっぱり競争をきちんと、完全なる、独禁法があるわけですから、競争を追求して、競争社会の中で、マーケットで価格が決まるのが本筋であって、政府が適正なる標準的な運賃を示すなんというのは、この国、社会主義かなと私は思っちゃうんですけど、いかがですか。
　やっぱり運賃、そこを、労賃も、この前、何でしたっけ、勤務時間が減るというような労働時間の短縮というの、法律通りましたけど、あれによれば、当然供給が減って、運送という供給が減って賃金が上がるわけで、物価上昇というのはあの法律を通した段階で当たり前であって、それによっていろいろトラック運賃も決まるし、運賃が上がれば下請業者も上がるというのが、それが普通の姿であって、それを、値段を表示するなんということ自身が資本主義の理念に反しているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　御指摘のトラックの標準的な運賃自体は、運送事業者が自社のコスト等を適切に把握して、荷主と運賃交渉を行えるようにするための参考指標ということで設定されているものでございまして、政府が実際の取引価格を設定するものではありませんので、公正取引委員会の方の競争政策上も問題とするものではないとは考えております。
　ただ、釈迦に説法で恐縮でございますけれども、議員から御指摘がございましたように、価格というのは市場における基本的な競争手段であります。公正で自由な競争環境の下で取引当事者間の協議や交渉を通じて価格が決まるということが重要でありまして、このような市場の価格調整メカニズムというものに政府が介入するということは基本的に慎重であるべきであるというのが私ども公正取引委員会の立場でございます。
　一方で、今、下請法の議論もしていただいておりますけれども、取引当事者間の力関係が対等ではないなど市場の機能が有効に働かない場合には、政府が政策的に介入をして、事業者の事業活動に対して一定の補助や規制等が設けられるということがありますけれども、そのような場合でありましても、公正取引委員会としましては、そうした規制が競争にもたらす影響が政策目的を達成する上で必要最小限となるように、政府内においては必要な調整を行っているつもりでございます。
　私どものウェブサイトを御紹介いただきましたけれども、公正取引委員会としましては、まさにそうした考え方で引き続き独禁法の運用や競争政策に当たらせていただきたいというふうに思っております。
○藤巻健史君　政府が価格に介入しなくちゃいけないということは、取りも直さず独禁法はきちんとワークしないと、完全競争、完全なる競争がワークしていない証拠であると私は理解しております。ですから、完全競争は、競争がもっと厳しくなるように、きちんと独禁法の趣旨に合ってやるべきであるというふうに考えております。
　ちょっといろいろまだ質問があるんですけど、ちょっと時間がなくなってきたので。
　今回の法案とは関係ないんですが、今日、朝、毎日新聞の方で、私が財政金融委員会とか予算委員会でしばしば申し上げていた、トランプ氏は、日本は米を買ってくれない、自動車を買ってくれない、だったら日本の車をアメリカで、右ハンドルの日本仕様の車をアメリカで造って逆輸入すればいいじゃないかということを随分申し上げて、何か赤澤大臣が取り上げたから非常に、その意見を、それを聞いたからかどうか知りませんけれども、取り上げてくださって、非常にうれしく思っておるんですけれども。
　その議論の中で、新聞の中にもちょっと書いてあったと思うんですけど、それはアメリカがアメ車として認めてくれるのかと。要するに、その逆輸入車をアメリカからの日本への輸出として認めてくれるのかというような疑問が書いてあったので、一つだけちょっとその交渉のときに参考になるかなと思うことを申し上げておきたいと思うんですが。
　数日前に、ブルームバーグ、五月七日のブルームバーグに、トランプ関税でＧＭ大打撃と書いてあるんです、ゼネラル・モーターズ。これは、ゼネラル・モーターズってアメリカなのになぜ関税大ダメージ受けるのかというと、ＧＭというのは大分もう韓国で造っていると。韓国で造ったＧＭ車をアメリカに輸出すると、アメリカにとっては国外車だから関税が掛かるという話だと書いてあるわけですね。これ、逆に言うと、今の逆ですよね、それで関税掛けるんだったら、アメリカで造った日本の名前が付いた車を逆輸入したら、ちゃんと、きちんとトランプはアメ車と理解してくれるはずなんです、このロジックからいえばね。ということを頭に入れて交渉していただきたいなというふうに思っています。
　ということで、ほぼ時間が来ましたから、あとの質問は次回の一般質疑のときにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今日は、まず、下請代金法改正の中の面的執行の強化という観点で質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっとまずは基本的な点からの確認になりますが、関係行政機関による指導及び助言に係る規定、それから総合情報提供に係る規定というものが今回新設をされるということになります。改めてなんですけれども、現時点において想定している具体的な関係行政機関というものが果たしてどこになるのか、具体的にこの関係行政機関とどういう話をしているのかという、関係する業種であったり業法と併せて伺いたいと思います。
○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。
　今回の法改正におきましては、所管する業界についての知見を有しますそれぞれの事業所管省庁においても、この法律に基づきまして、対象取引につきましてその調査をした上、指導や助言が行えるということでございます。事業所管省庁と中小企業庁、そして公正取引委員会の間で相互に情報提供を行うこととすることが可能となるものでございます。そのため、関係行政機関については特定の省庁に限ったものではございませんで、事業や業法を所管している全ての省庁が対象となるということでございます。
　具体的な例を申し上げますと、例えば、貨物自動車運送事業につきましては、国土交通省におきまして貨物自動車運送事業法などを所管しております。貨物自動車運送事業における取引の適正化も図っているというふうに承知しておるところでございますが、実際には、既に我々公正取引委員会との間で、いわゆるトラック・物流Ｇメンとの相互の情報提供スキームなどによる連携も進めておるというところでございます。
　その他の業種につきましても、事業所管省庁、それぞれの取引適正化に向けた取組を現在も進めているものと承知しておりますが、改正法案が成立した場合には、そうした取組も足掛かりといたしまして関係省庁間の連携を深めてまいりたいと考えてございます。
○礒崎哲史君　今、改めて確認をさせていただきました。具体的には、取引研究会の方の報告書なんかも見ましたけれども、今お話をまさにいただいた貨物自動車運送事業法に係る国交省さんとのやり取りですとか、その点についての議論というのが進められているということは私も確認をいたしました。
　あえて今回この点を取り上げたのは、今回、まさに面的執行を強化していくというのは、私、いいことだと思っています。まさに、下請法あるいは業法の中で、もしかして、はざまに落ちてしまっているような取引、守られていない取引ですとか、しっかりとフォローしてもらえないような立場の人たちが出てしまうのではないかというおそれはないのか。基本的にはそういうのがない状態に私はしなければいけないと思っていますので、そういった観点で今日はこの点質問もさせていただきますので、どうぞ引き続きの質問、お願いをしたいというふうに思います。
　今、具体的に貨物自動車運送事業法に関係する物流についてということで御説明がございました。お手元に資料をお配りしました。資料一をちょっと御覧いただきながらまたお話聞いていただきたいんですけれども、本法改正で発荷主から運送事業者に対する物品の運送委託を新たな類型として追加をしています。この皆さんにお配りをした図は現行の法制度を示しておりますので、今お話ししました発荷主から元請の運送事業者に関しては、現在、独禁法の中の物流特殊指定ということでフォローがされているということです。
　下請法でフォローされているのは、その先の元請から下請の運送事業者、運送事業者間の取引に関しては下請法でフォローされるんですが、今言った荷主から運送事業者に対しては今、独禁法ということになりますが、ここの点が今回新たに下請法でもフォローがされるということになったというのが新たな追加点になります。
　ここに関係してもう一つ注目したのが、これは本会議でも質問したんですけれども、着荷主、右上のところですね、着荷主と運送事業者の間には依然としてこれは法律で契約がされていないというところになります。でも、実際は物品なりサービスというものが運送事業者を通じて着荷主に渡されるということで、現物としては取引はあるわけですよね。でも、そこには契約はない。
　では、ここの間の取引についてはどのようにフォローされていくことになるのかということで、本会議で質問をさせていただきました。そのときの伊東大臣の御答弁が、事業所管省庁において、発荷主や運送事業者など取引関係にある当事者間で適切な、失礼しました、適正な契約が結ばれるよう働きかけを行うという御答弁でした。
　ということは、まあ法律上はないんですけれども、働きかけを行っていくんだということでしたので、では、その実行に向けてどのような働きかけを行うのかということを確認をさせてください。
○国務大臣（伊東良孝君）　今回の法改正によりまして、発荷主から運送事業者に対する運送の委託がこの法律の対象とすることとしておりますが、運送事業者が荷待ちや荷役を無償で強要され得るなどといった問題に対しては、まずは業法において適切に対応されることが重要であると考えております。
　例えば、令和七年四月に施行された改正貨物自動車運送事業法におきましては、運送事業者に運送を委託する場合には運送の役務の内容やその対価などについて記載した書面の交付する義務が課せられたところであります。この書面の内容には、運送契約に荷役作業や附帯業務などが含まれる場合にはその内容と対価についても記載しなければならないこととされているものと承知をしているところであります。
　こうした事業法の規定の遵守について、事業所管省庁である国土交通省などが業界に働きかけることにより、取引当事者間において運送事業者が附帯業務を提供した場合の費用負担についても取決めがなされることにつながり、取引の適正化に資するものと考えております。
○礒崎哲史君　今大臣御説明いただきました。
　今の御説明の中にもありました、この着荷主のところに荷物を運んだときに、荷降ろしだけではなくて、倉庫への搬入であったり、場合によっては倉庫の整理、さらにはお店の棚に陳列をするというところまで実はこの業者、運送事業者の方が作業を求められることが実際に起きているということで、今大臣から御説明をいただきましたが、ちょっと確認にはなりますけれども、そうしますと、本来であれば発荷主と着荷主の間で結ばれた契約の中身の中にこの運送事業者に関することなども含めて、最終的には運送事業者と着荷主の間にも、法的なといいますか、この契約書の効力が及ぶことができるように今回の整理でなるという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（伊東良孝君）　発荷主から運送事業者に対する運送の委託をこの法律の対象にすることによりまして、発荷主が運送事業者に対して荷待ちや荷役を無償で強要させるなどといった問題について取引の適正化が図られるものと考えております。
　また一方、直接の取引関係がない着荷主と運送事業者との間で生じる問題についても適切に対処していくことが重要であります。
　今後、公正取引委員会においては、例えば着荷主が運送事業者に対して荷待ちや荷役をさせるにもかかわらず、その費用を適切に発荷主に支払われない場合など、着荷主と発荷主との間での契約が不公正であるような場合について独占禁止法によって対応していくことなど、より一層の取引の適正化に向けた方策を検討していくことといたしております。
○礒崎哲史君　としますと、今大臣にも御答弁いただきましたとおり、その運送事業者と着荷主の関係で実際に荷役が発生するという場合には、その他の契約の中できちんと確認もされますし、そこに発生する費用についても発荷主側の方で支払うということ、失礼しました、発荷主が契約を運送事業者と結ぶときにちゃんと着荷主の方にそれを求めることができるということ、ということで理解をいたしました。
　とすると、やはり今後、様々なこの実務関係、お話を進めていくときには、しっかりと着荷主側の理解が進むようなことを情報発信もしていただく必要がこれはあろうかというふうに思いますので、その点、是非、市場に誤解のないようにここは進めていただく必要があるんだというふうに思います。
　そこで、もう一個、これちょっと事前の通告等はしていないんですけれども、一つちょっと問題提起ということで受け止めていただきたいんですが、この着荷主にはいろんな種類があります。ここには、例として完成品メーカーですとか、そういうことが書いてあります。当然、完成品メーカーということは立場の強い人たちということになりますので、着荷主側が立場が強いということですから、どちらかというと、これが優越的な立場にあるということになると思います。あと、小売業者というのも書いてあります。大手スーパーですとか、そうした小売のところは確かに強いお力をお持ちだというふうに思います。
　ただ一方で、この小売業者もいろいろな人たちがおりまして、本当に本当に、町の小売業者さんとなると、実は実はそこまで強い立場でないこともあります。正直、従業員含めて人数もそこまで多くないとすると、実は、運送事業者さんの方に荷降ろし含めて少し御負担をしていただいて実はやっと商売成り立つというようなぎりぎりのことをやっている業者さんもあることも可能性ありますし、じゃ、そういうところがすぐに人を雇えるのかといえばなかなか難しいところもあるし、じゃ、費用負担を求められたときに、じゃ、運送事業者さん、荷役向けに、じゃ、分かりました、費用負担するかというと、なかなかすぐにできるわけでもない。
　ですから、実はこの発荷主と着荷主の関係というのは、実は強い弱いという立場でいくと、かなり状況、取引関係においては立場が、余り、逆転してしまうといいますか、強い立場で物が言えないというようなところもありますので、多分これはもう個別の状況になってくると思います。一概に法律で決められるというわけでもありませんので、そこは状況状況に応じた対応が必要になってくるというふうに思いますので、是非そういう点も含めての情報発信をしていただきたいと思いますし、現場で対応いただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（向井康二君）　委員御指摘のとおりでございまして、現場が混乱しないように、この法律につきましてどういう規制になっておるのかということにつきましては、改正法が成立した暁には周知徹底、そして関係する事業者団体等とも意見交換をしながら対処してまいりたいというふうに考えてございます。
○礒崎哲史君　是非よろしくお願いをいたします。
　あと、もう一つ大臣にお伺いしたかったのが、これも本会議の答弁でありまして、もしかすると先ほどの御答弁とかぶってしまうのかもしれませんが、本会議でお答えいただいた中に、取引当事者間の契約が不公平なものであるときは公正取引委員会において対応する旨の答弁がこれもございました。これは具体的にどのような対応を想定しているのかということで、やはりそこは独禁法で対応していくということになっていくのか、それとも下請法での対応ということになるのか。
　加えて、もし御答弁いただけるのであれば、実際に違反が見付かったという場合、運送業者と着荷主の間で違反が見付かったときには、これは着荷主側にその違反行為についての責任が問われるのか、それとも、契約は発荷主と着荷主で行っているので、じゃ、その契約した発荷主側にも何らかの責任が求められるのか、この点について、どこに責任が発生するのか、もし御答弁いただければと思います。
○政府参考人（向井康二君）　お答えします。
　今のようなケースですと、発荷主、いや、着荷主、発荷主、運送事業者、そういう取引があるような場合で何か問題が生じた場合にはどこに対しましてその規制をするのかというような御質問だと思いますが、これにつきましては、やはり個別ケースを踏まえまして、どこの要請が問題なのか、そして契約がどうなっておるのかというところを踏まえまして、適切なところにそういう問題につきまして改善措置等をとるということになりますので、着なのか発なのか運送事業者なのかというのは、もうケース・バイ・ケースで判断をしまして適切な対応をすると、取引の適正化を図るような対応をしていきたいというふうに考えてございます。
○礒崎哲史君　まさにここの取引というのは、実際の取引はあるんだけれども、法律的にははざまとなり、誰からもフォローされていなかったところが今回新たに対象で見ていくということになります。ですので、これから実績を積んでいくということになると思いますので、是非、様々場面想定しながら御対応いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続いての質問に行きたいと思います。
　今物流という関係でお話を進めさせていただきましたが、それ以外にも、冒頭の御質問でも確認をしましたが、この業法と下請法の適用を含めて、どちらで見ていくかということになる業種がたくさんございます。
　例えば、建設関係なんかでいきますと、建設現場というのは当然、電気事業ですとかガスですとか水道ですとか、いろんな事業者さんが入ります。電気事業でいけば、電気関係の業種の方は電気事業法というものもございますので、そうした産業の中でその法律に基づいて事業されるんですけれども、実際に、じゃ、電気設備等の設置を行おうとすると、それは建設業法的な扱いになっていくのではないか。若しくは、建設業の方たちから仕事を請け負ったときには、それは建設業法の中で対応していくことになるのか、それとも電気事業法の中での対応になっていくのか。それとも、普通に図面の作成ですとか、建材、資材の発注ですとかというふうになると、これ下請法の適用になっていきますので、そうすると、こういった他業種との関わりの中でお仕事をされる皆さんというのは一体どうやってフォローされていくのか。
　今建設のお話しましたけれども、それ以外にも、例えば鉄道事業で、鉄道車両のメンテナンスですとか、あとは修理ですとか、そういうのもあろうと思いますし、それこそ、そこにおける電気事業者の関わり合いどうなるか。あとは、空港なんかもそういうのが入ると思うんですね。航空法の中で空港事業を営まれていますけれども、じゃ、空港におけますグランドハンドリングというお仕事があります。この方たちは全て業務委託を受けてお仕事をされていることになるんですけれども、じゃ、こういう方たちのお仕事というのは請負業になりますので、これ下請で、下請法で見ていくことになるのか、それとも業法の中で何らかフォローされていくのかということで、いろいろと組合せを見ていきますと、誰がどう面倒を見てくれるんだろうという、そういうものが実はたくさんございます。
　ということで、改めて、今回この面的なフォローをしていくということで、今申し上げました業法ですとか下請法、独禁法の適用によって所管省庁はどういうふうに仕分がされていくことになるのかということで、ちょっと全体的な構図を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。
　今回の改正法が成立いたしますと、公正取引委員会や中小企業庁、そして事業所管省庁、そちらの相互間で必要な情報提供を行うというような規定が入るわけでございまして、相互に情報提供をしながら有機的に連携をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　例えば、事業者が違反行為を行っておりますと、それに対しましてどういう措置をとれば取引の適正化が図られるのかというものにつきましては、それぞれ業法なのか、この法律なのか、独禁法なのか、それぞれとり得る措置の内容というものも変わってくると思いますので、そういうものも見ながら、どこの省庁が対応するのが一番適切なのかということを調整していきたいというふうに考えてございます。
　現在でも、中小企業庁と公正取引委員会ではこの法律を運用しておりますが、例えば一つの事業者に両方が調査をしないように調整をしておるということもございますので、そのような非効率な調査、そして事業者に負担を掛けるような調査をしないような調整もしたいと考えてございます。
　そのほか、どこに相談すればいいのかというようなところもあるわけでございますが、事業者によりましては、やはりどことなじみがあるのかというところで相談をしていくということになると思います。その相談結果につきましては、公正取引委員会、中小企業庁、各事業者で相互に情報共有をいたしながら対応をしていきたいというふうに考えてございますので、事業者の皆様におかれましては、まずは相談しやすい窓口に相談いただくということが重要ではないかと。そして、その情報を受けまして、我々といたしましても、その情報を有効に活用するというような取組が重要ではないかというふうに考えております。
○礒崎哲史君　この相談の窓口に関しては相談しやすいところにと。まあどこでも受け入れますよという姿勢だと思うんですが、これ、逆に、当事者だと困るんですよね。どこに相談していいんだろう、どこでもいいですよというのは余り答えになっていないという場合もあります。
　今、事前にちょっとやり取りさせていただいた中で、所管省庁において、それぞれまた業種ごとでガイドラインも作られているというお話も伺っています。是非そういうガイドラインの中にも、こういうことの事案についてはどこに相談してくださいということも含めて記載をしていただくと、業者側の方としては、ああ、じゃ、何でもいいからここでいいんだねというふうに安心できると思いますので、こういった点も是非手厚いフォローということで考えていただければと思いますので、要望ということでさせていただきたいと思います。
　最後、何とかまだ時間あると思いますので、もう一問したいと思います。
　ちょっと話、全くがらっと変わりまして、今度は金型ですね、型取引の適正化について御質問させていただきたいと思います。
　今回、この型の取引に関しましても、従来金型ということで進めてきたものに対して、木型ですとかあるいは治具、こういったものも含まれるということで法改正がなされています。大変重要なポイントだと思っています。業種によっては、実は金型よりもこの木型ですとか樹脂型、これを大量に持っているという方たちもいらっしゃって、今までこれがそっくりそのまま抜け落ちていたということからすると、もう一歩も二歩も前進だと、そのように思っていますので、是非これは積極的に進めていただきたいと思うんですが、質問したいのはそこではなくて、今お手元に、皆さんのお手元には細かい図表を含めたものをお配りをしました。
　これは、自主行動計画フォローアップ調査ということで従来から定期的に行っていただいている資料です。資料二、三、四ということでお付けをさせていただいておりますけれども、今回、その資料二のところにありますが、上から四種類のアンケート結果が載っております。書面による取引条件の明確化をされているか、あるいは早期の支払がされているか、あとは保管費用が払われているか、あとは不要な廃棄の発注側負担がなされているかということで、四種類の調査が定期的に行われております。
　時系列でも見れるようになっているんですけれども、このオレンジ色の右側のところですね、上から見ていきますと、書面については随分改善が進んでいるというふうに見ていいというふうに思います。また、型費の早期の支払についても、これも改善が随分進んできているというふうに見受けられるんですけれども、下側の二つですね、保管費用の負担と廃棄時の費用負担、ここは特にこの赤枠で囲みました。実施されていない、全く対応してもらっていないというのが余り変わっていないんです、数字が。
　ということで、少し傾向としても改善ができている部分とできていない部分というものが明確になってきているのかなと。これは中企庁さん含めて取り組んでいただいている、逆に言うと成果だというふうに思います。
　であるならば、このタイミングで、依然として実施されていない割合が四〇％も超えている、こうした部分について、より積極的に改善してくださいよということを促していくようなことの方が効果が高いのではないかなというふうにも思いましたので、そういった考え方、いかがでしょうかということでお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　委員御指摘のとおり、中小企業庁の調査によりますと、型の保管費用等を発注者側企業が負担しなかったとする受注者からの回答が四割超えでありました。
　経済産業省としては、型の保管費用を発注側が負担する旨を振興基準に盛り込んでいるところであります。また、それに従って適切に取引するよう、自動車業界を始めとする各業界の自主行動計画への反映ですとか徹底等を促してきたところであります。二〇二三年三月以降、金型等を無償保管をさせた事業者に対する下請法上の勧告が十件以上行われています。
　中小企業庁では、勧告を受け、公正取引委員会と連名で、同様の違反行為が起こることのないよう関係業界に文書で要請をしておりまして、これを踏まえて業界全体で型取引の適正化に取り組んでいるものと承知をしています。現状、保管されている型の多さですとか、型の保管者を突き止めることの大変さ等によりまして、依然として受注者に保管、廃棄費用を負担させている案件も見られるところであります。
　下請法の厳正な執行に加え、各業界の自主行動計画の遵守状況をより一層把握しながら遵守の徹底を促すなど、型取引の適正化に引き続いて努力をしてまいりたいというふうに思います。
○礒崎哲史君　大臣、是非お願いをいたします。
　ここに来て物価上昇の中で、家賃なんかも上がっています。これ倉庫の家賃の支払価格も上がっちゃうんですね。
　そういう意味でいくと、今後これやっぱり改善進んでいかないと、ますます中小企業負担重くなってきますので、是非、是非こういう点も含めて積極的な働きかけしていただきますことを改めてお願い申し上げまして、質疑終わります。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　初めに、中小企業の価格転嫁、下請単価の改善と賃上げの原資確保に関わって質問をいたします。
　具体的には、自社株買いについて聞いていきたいと思うんですね。
　日本の上場企業が過去一年間に取締役会で決議をした自社株買い計画の合計額が二十一・五兆円に上ったということが我が党の集計で分かりました。この額は、前年と比べると、もうほぼ倍になっているんですね。
　自社株買いは、企業が過去に発行をした自社の株式を、自らの資金を使って市場から買い戻す行為です。株主還元の一環というふうに位置付けられて、株価をつり上げて、株主の売買差益を増大させるのが目的だというふうに言われています。
　この決議した主な企業見てみますと、金額が最も多いのが本田技研工業で一兆五千億円、次いで多いのがトヨタ自動車で一兆二千億円ということで、自動車業界のトップ企業が一位、二位占めているわけです。ティア１でもあるデンソーが四千五百億円など、自動車関連産業が巨額の自社株買いを決議しているんですね。
　自社株買いに使われた資金の多くは、内部留保から出たというふうに考えられます。労働者の賃上げに使えたはずのものなんですよね。
　武藤大臣に伺いますけれども、大臣が、この間何度もやり取りしていますけれども、自動車業界の各社トップに賃上げの原資の確保を、このことを直接要請している一方で、そのトップの企業が労働者や下請事業者の賃上げの原資を奪って株主に差し出すと、こんなことでいいのかということ問われていると思うんですよ。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　御質問いただきましてありがとうございます。
　物価上昇を上回る賃金上昇の実現のためには、企業が過度に内部留保を保有するのではなくて、失礼、設備投資や賃上げ、取引先への価格転嫁等に効果的に活用することが重要だというふうに承知しています。
　従業員あるいはまた取引先等のステークホルダーとの適切な協働というものが、持続的に企業価値を高めることにもつながるものと認識をしているところです。企業価値を高めるために収益をどう分配するかは各社の経営判断でありますけれども、その前提の下で、政府としては、設備投資や賃上げ、価格転嫁などに大企業が資金を振り向けるような様々な施策も講じてきているところでもあります。
　こうした施策の効果もありまして、足下ではありますけれども、設備投資や賃上げにおいて約三十年ぶりの高い水準が続いており、そして、デフレ経済からの脱却、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて明るい兆しがやっと見えつつあるところだというふうに思います。
　今後とも、こうした施策を講じてまいりたいというふうに思っております。
○岩渕友君　前回やりましたけれども、自動車関連産業はもう非常に多重下請で、この下の下のところになかなか届いていないという実態があるわけですよね。
　大臣は、ティア１とかティア２以下の中小部品メーカーとの取引適正化、これについても要請をしたというふうに述べているわけですけれども、トップの企業だけじゃなくてティア１の企業もこんなことをしていたら、これ賃上げできないんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　先ほど申し上げましたとおり、上場企業には、賃上げに向けて適正取引を徹底しながら発注者としての責任を果たしていただきたい旨をお伝えしてきているところであります。
　中小企業の持続的な賃上げに向けてサプライチェーン全体で取引適正化を進めることが重要でありますし、そのため、今般の下請法改正や、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる取引環境の整備に取り組んできているところです。これらに加え、中小企業の賃上げ原資確保に向けて、中小企業の稼ぐ力を強化するため、生産性向上支援や成長投資支援も行っています。
　さっきも村田先生の御質問にちょっと答えたんですけど、いろいろと取組もそれなりに某社はやっていただきながら、そのティア１、ティア２、ティア３、その深いところまで浸透するように新しい試みも始めていただいているようですから、是非こういう形を止めないように、これからも拡大していかなきゃいけないというふうに思っていますので、是非また委員の理解もいただきたいというふうに思います。
○岩渕友君　とりわけ中小・小規模事業者の皆さんの賃上げが求められているときですよね。そのときに、賃上げに使えるはずの原資が減って、一方で経営者含めて株主に回っていくというのは、やっぱりこれ経済停滞させるということになるんだと思うんです。アメリカなんかでは、自社株買いへの課税が行われているんですね。この課税含めて検討必要だということを指摘しておきたいというふうに思います。
　次に、建設業の問題について質問をしていきたいと思うんですね。
　建設業も、自動車産業と同じように多重下請構造になっていると。建設業法あるので下請法の対象外となっているわけですけれども。
　実は、岩手県の一関市というところで建設業の方々から話を伺ってきました。そこで出された声というのは非常に深刻で、原価が三割以上上がっているのに単価は上がってないとか、技術を磨いていいものをつくりたいというふうに思っていると、仕事をして普通に暮らしたいだけなのに、それさえ難しいんだと。こうした実態、次々出されたんですね。
　話を伺う中で出された問題について、幾つか聞いていきたいと思います。
　まずは、不当な扱いを受けた受注事業者が救済を求める場合、発注事業者が建設業の許可を得ている知事に対して相談をすることになります。ところが、相談や告発を行った時点で受注が切られたと、こうした実態があるというんですね。こうした実態に対して、国交省ではどんなふうに取り組んでいるんでしょうか。
○政府参考人（堤洋介君）　お答えいたします。
　建設業法では、元請負人が受注者に原価割れ契約を強いるなど建設業法に違反する行為をした場合において、受注者がその事実を国や都道府県に通報したことを理由として取引停止等の不利益な取扱いを行ってはならないと規定をしております。こうした規定を始め、建設業に関連する法令違反の疑いがある場合の情報を収集する上で、通報者が相手方から不利益を被ったり、報復を恐れて通報をためらったりすることがないよう、通報者の保護を図ることが極めて重要でございます。
　この点、国の職員で構成されております建設Ｇメンは、通報窓口として地方整備局に設置している駆け込みホットラインに寄せられた通報を一つの端緒として違反の疑われる建設業者の調査を行っておりますが、通報があった際には必ず通報者が秘匿を希望するかを確認し、希望する場合には通報者が特定されないよう調査方法を工夫するよう努めているところでございます。こうした工夫につきまして、都道府県が立入検査等を行う場合の参考となるよう情報提供を行ってまいります。
　また、今し方申し上げました建設Ｇメンは、大臣許可業者のみならず、都道府県知事許可を受けた建設業者も対象に活動を行っております。こうした活動が地域における中小の専門工事業者にも周知されるよう、併せて努めてまいります。
○岩渕友君　取組はされているということなんですけど、実態はそうなってないという面もあるわけですよね。
　次にお聞きしますけれども、建設業でも二次、三次の下請事業者に対する中抜きが横行しているというふうに聞きました。これに対してはどういう対策されているんでしょうか。
○政府参考人（堤洋介君）　お答えいたします。
　建設業では、多種多様な専門工種を組み合わせて施工する必要があること、また、業務の繁忙期、閑散期に対応する必要があることから、工事の一部を専門工事業者に依頼して施工体制を確保するというケースが多く存在いたします。
　こうした中でも、現場で施工を担う専門工事業者において必要経費が適切に確保されるよう、昨年六月に成立した改正建設業法におきまして、国が適正な労務費の基準を示した上で、個々の工事について資材費や労務費等が著しく低い積算見積りや請負契約を禁止すると、こういった制度を創設したところでございます。
　また、この改正建設業法では、受発注者間のみならず建設業者同士の取引も対象に、資材費や労務費を転嫁する際の協議円滑化ルールを導入しておりまして、このルールを周知徹底することで資材費等の必要経費の確保を図ってまいります。
　これらの取組を通じまして、建設業、建設工事に係る各段階の取引において適正な対価が確保される、そういった環境を整備してまいります。
○岩渕友君　大手ハウスメーカーを頂点にして下請に対する単価が低過ぎるんだと、こうした訴えも寄せられたんですね。
　国交省は、国の発注工事における労務単価を基準とした最低価格を設けて、これを守るように各社に指導する、こうした対応必要じゃないでしょうか。
○政府参考人（堤洋介君）　今し方申し上げた答弁と一部重複しますけれども、昨年の改正建設業法におきまして、国が公共、民間問わず適正な労務費の基準を示し、これを著しく下回る積算見積りや請負契約を禁止するという制度を創設するとともに、資材費や労務費の転嫁ルールを導入したところでございます。
　こうした措置を通じまして、ハウスメーカーから建築工事を受注するような場合であっても各段階の取引において適正な対価が確保される、そういった環境を整備してまいります。
　その上で、建設Ｇメンが個々の請負契約を実地調査し、違反がある場合には改善を求めることで改正建設業法の実効性を高めてまいります。
○岩渕友君　今いろいろ答弁をいただいたんですけれども、強化されているということは大事だと思うんですけれども、ただ、現場の実態がもう非常に深刻なだけに、これ実効性が問われるんだというふうに思うんですよ。そこは指摘しておきたいなと思うんです。
　一関では林業の方からも話を伺ったんですね。ここでもいろんな声が出されて、三十年前から単価が据え置かれているとか、元請から単価の提案があるけれども上げてくれとは言えないと、だから言い値で決まっちゃうんだと。仮に単価が上がっても、ほかの部分が減らされて、受け取る単価は以前と同じ水準にさせられるとか、元請から一日の単価を口頭で言われてそれで決まってしまうと、価格交渉をしたら契約を打ち切られるので絶対にできないと、こういう方もいらっしゃったんですね。
　この林業のこうした今紹介したような実態に対してはどう取り組んでいくんでしょうか。
○政府参考人（清水浩太郎君）　お答え申し上げます。
　木材につきましては、近年の住宅需要の減少によりまして製品価格が下落傾向となっておる中で、原料となります丸太の価格についても押し下げられているという構造にございます。また、昨今、資材費、人件費、あるいは物流費ですね、様々なコストも上昇しておりまして、こうしたことも相まって木材のサプライチェーン全体が利益が出にくいというような厳しい状況にございまして、委員御指摘のような現場の声もこうした中で出てきているものと考えております。
　ですので、林業事業体につきましては、元請、下請にかかわらず、経営は非常に厳しい状況にあると考えておりまして、林野庁といたしましては、その林業の収益力の向上、これをしっかり図っていくということが基本であり、喫緊の課題であるというふうに考えてございます。
　林野庁といたしましては、この林業の生産性の向上を図るために、高性能林業機械の導入ですとか路網整備、あるいは緑の雇用事業による林業従事者の技能の向上、こうした支援を行うとともに、住宅需要の減少に対応して、木材需要拡大を図るために、輸入材が多く使われております住宅の横架材等について国産材への転換を推進するとともに、中高層や非住宅の建築物でも木造化を推進するといった取組を行っているところでございます。
　こうした取組通じて林業の収益力の向上を図って、林業事業体の経営、しっかりサポートしてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　元請も下請も大変だということだったんですけど、先ほどもちょっと触れたように、大手のハウスメーカーなんかがトップにいて、ここが価格決定に関わったりもしているわけですよね。だからこそ、答弁いただいたようなやっぱり対応の実行力というのが問われるということだと思うんですね。
　それで、地方ではとりわけ小規模事業者の方々が多いわけですよね。小規模事業者は、地域の雇用を守って経済支える非常に重要な役割果たしているわけです。
　小規模企業振興基本法に基づいて小規模企業の振興に関する施策が定められている小規模企業振興基本計画三期の見直しが行われて、三月に閣議決定をされています。事務局案に対してパブリックコメントでは、小企業者等への配慮に関する記述が必要だ、こうした意見が寄せられて、基本計画にはおおむね五人以下の事業者である小企業に対する特段の配慮、これが引き続き盛り込まれたんですね。
　それで、武藤大臣に伺うんですけれども、五人以下の事業者は地域、日本経済においてどういう役割を果たしているでしょうか。また、五人以下の事業者に対する特段の配慮の必要性について大臣の認識をお聞かせください。
○国務大臣（武藤容治君）　今委員から御紹介ありました、今回見直しを行いました小規模企業振興基本計画であります。委員御指摘の小企業者を含む小規模事業者の意義として、多様な事業を創出し、地域経済を支える重要な存在であります。また、地域生活に欠かせない生活関連サービスの提供、また地域文化の担い手など、地域コミュニティーに欠かせない存在と位置付けているところであります。
　こうした小規模事業者の中でも、特に従業員数が、おっしゃられるよう、おおむね五人以下である小企業者は、事業環境変化に脆弱なため特段の配慮が必要である旨、新たな基本計画においてもしっかりと盛り込んだところであります。
　引き続き、地域にとって重要な存在である小企業者を始めとする小規模事業者の振興に全力で取り組んでまいります。
○岩渕友君　今大臣が答弁いただいたとおりだというふうに思うんですね。非常に重要な役割果たしていると。その小規模事業者の皆さんが適正な取引をできるということがやっぱり重要だと思うんです。
　それで、本改正案ですけれども、下請という名称を見直して、下請事業者を中小受託事業者、親事業者を委託事業者に改めるというふうにしています。これ、下請という名称が発注企業と下請企業の間で上下関係をイメージさせるからということなんですけれども、これ、名称が変われば関係が変わるということにはならないわけですよね。
　これ、かえって実態が見えにくくなるんじゃないかと思うんですけれども、公取委員長、いかがでしょうか。