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○国務大臣（茂木敏充君）　若松議員より、現場目線から大切な質問をいただきました。
　最初に、輸出量の現状及び輸入価格上昇によるコスト増への対応策についてでありますが、我が国の輸出動向については、政権交代後の二〇一三年一—三月期以降、金額ベースでは増加しているものの、新興国などの海外需要の低下により、数量ベースでは足下で伸び悩みが見られます。ただし、これまでの円安の効果が引き続きプラスに働く中で、今後、輸出量についても再び持ち直しに向かうものと考えられます。
　一方、輸入動向については、特に化石燃料等の輸入価格が上昇し、御指摘のとおり、様々なコスト増加の一因となることが懸念されております。輸入価格の上昇の主な要素である燃料調達費の上昇については、北米からのＬＮＧ輸入の実現や供給源の多角化、それによる価格交渉力の向上などにより、資源の安定的かつ低廉な調達に向けて取り組んでまいります。
　次に、海外企業との競争が激化する中での本法案の役割についてですが、我が国の産業競争力強化のためには、日本経済の三つのゆがみ、すなわち、過剰設備、過小投資、過当競争を是正していくことが重要であり、本法案はそのキードライバーとしての役割を果たすものであります。
　具体的には、企業実証特例制度による企業単位での規制改革や、収益力の飛躍的な向上に向けた事業再編や起業の促進などの産業の新陳代謝を進めることで、成長分野に経営資源をシフトさせていくことにより、同じ土俵の上であるか否かにかかわらず、能力の強化や戦い方の変化により、我が国の産業競争力を強化をしてまいります。
　労働生産性の上昇に向けた国内需要増加及び海外需要の取り込みについてでありますが、政権交代後、経済成長はマイナスからプラスに転換しつつあります。また、企業マインドも改善し、デフレから脱却しつつあります。今こそ、企業が収益力を向上させ、それが個人の賃金や所得の向上につながり、消費が拡大し、再び企業の投資を呼び起こすという経済の好循環を実現する時期に来ております。
　そのためには、需要と供給が相互に影響し合いながら拡大していく環境づくりが重要です。このため、日本再興戦略に記載されているとおり、健康長寿やクリーン・経済的なエネルギーなどを戦略分野ととらえ、政策資源を集中投入して新たな市場を創造するとともに、国際展開戦略に沿って、経済連携の推進やインフラシステム輸出の促進などにより、新興国を始め海外需要を取り込むことで競争力を強化してまいります。
　事業再生の支援強化に向けて、借り手側に立った再生ガイドラインの必要性についてでありますが、過大な債務を負っている事業者が債権者の協力を得ながら早期の事業再生を図ることは、経営資源の有効活用の観点から大変重要であると考えております。しかしながら、一般的に債務者と債権者との間の利害関係の調整は容易ではなく、公正中立な第三者による支援が必要な場合もあると承知をいたしております。
　このため、公正中立な第三者機関である中小企業再生支援協議会による債権者間調整の実施など、本法案の再生支援策等を通じ、引き続き事業者の経営改善や事業再生の取組を着実に支援してまいります。
　なお、御提案の、再生ガイドラインを仮に策定するとしても、借り手側はもちろん重要でありますが、それのみならず、貸し手側の視点も加えた方が事業再生の円滑化に寄与するものである、そのように考えております。
　最後に、女性の活躍についてでありますが、御指摘のとおり、女性の労働参加の拡大や経営への参加の促進は、多様な製品・サービスの創出を促進し、経済活性化に資するものと認識をいたしております。こうした観点から、仕事と育児の両立環境を整備し、企業が女性を積極的に登用することを加速するため、様々な施策を総合的に講じていくことが必要であります。
　経済産業省としても、女性の幹部登用等に積極的に取り組んでいる企業の事例を広く発信すること等により企業の取組を推進するとともに、育児で離職した女性等が行います職業実習、インターンシップやベンチャー投資の促進も含め、女性の起業、創業等を支援しているところであります。
　今後とも、女性の活躍推進に向けて積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　若松議員からは、二問御質問をいただきました。
　抗がん剤等の先進医療の拡大についてのお尋ねでありますけれども、我が国の医療保険制度において、必要かつ適切な医療については基本的に保険診療で確保するという国民皆保険制度の理念を基本として、安全性、有効性が確認された医療は保険適用といたしております。他方、患者ができるだけ安全かつ速やかに先進的な医療を受けられるよう、一定のルールの下で保険診療と保険外診療との併用を認める保険外併用療養の仕組みがございます。
　これに関し、日本再興戦略を踏まえ、抗がん剤について外部機関による専門評価体制を構築することといたしており、今後、更なる評価の迅速化、効率化を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、再生医療技術の特許制度についてのお尋ねがございました。
　ｉＰＳ細胞の樹立については、京都大学山中教授の研究グループの成果であり、このような日本発のすばらしい技術の特許を適切に確保、利用することが必要であります。
　これまで京都大学では、ｉＰＳ細胞の樹立のみならず、分化誘導から使用まで権利が及ぶ特許を成立させており、営利団体には有償ライセンスとする一方で、研究機関等の非営利団体には無償ライセンスとするなどの特許の活用がなされております。これにより、国内の研究機関が安心してｉＰＳ細胞技術を利用した研究を実施できるとともに、ｉＰＳ細胞技術の産業化がより一層加速することが期待され、大変意義のあることでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、文部科学省、経済産業省と連携し、再生医療技術に関する知的財産の確保についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　交際費課税についてのお尋ねがあっております。
　平成二十五年度の税制改正法の附則では、交際費課税の特例の在り方につきまして、「消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、その適用範囲を含め、検討する」ということとされております。
　政府といたしましては、この規定の趣旨に沿って、本年度中に、適用範囲を変更した場合の政策効果などを検証しつつ、その財源も含めて検討してまいりたいと考えております。
　事業再生に関する新たな施策についてのお尋ねもあっております。
　事業再生につきましては、関係省庁と連携しつつ、地域経済活性化支援機構や中小企業再生支援協議会の機能強化など、経営改善の支援ツールの拡大を図ることにより中小企業の事業再生支援に取り組んでおるところです。
　金融庁におきましても、本事務年度を中小企業の経営改善、事業再生支援を本格化させる重要な一年と位置付け、本年九月に策定した監督方針に基づきまして、金融機関が借り手の立場に立って、外部の専門家、外部機関とともに連携協力しつつ、それぞれの中小企業に合ったきめ細かな支援を行うよう促しているところでもあります。金融庁といたしましても、このような方策により、経営改善、事業再生支援等に対する金融機関の積極的な取組を促してまいるところであります。
　中小企業や住宅ローンの借り手の債務の長期猶予の検討についてのお尋ねもあっております。
　金融機関に対しては、本年三月末の中小企業金融円滑化法の期限到来後におきましても、個々の借り手の状況に応じ、貸付条件の変更などや円滑な資金供給に努めるよう検査監督を通じて徹底してまいったところであります。本年八月におきまして、貸付条件の変更等の申込みに対する実行の割合は、中小企業向けの貸付けでほぼ九割以上、住宅ローンで約八割以上と高い水準で推移しており、金融機関における取組は定着しつつあると思っております。
　金融庁といたしましては、引き続き、金融機関に対し、個々の借り手の状況をきめ細かく把握し、貸付条件の変更などや円滑な資金供給に努めるよう促してまいりたいと考えております。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　松田公太君。
 〔松田公太君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　一番目の御質問として、総理の日本再興戦略実行に対する意思についてのお尋ねがありました。
　日本経済の再生のためには、過剰規制、過小投資、過当競争の是正が不可欠であると認識をいたしております。このため、規制緩和の推進や産業の新陳代謝の促進のための取組、さらには、政府が一体となって成長戦略を実現していくための実行体制の確立などを盛り込んだ産業競争力強化法案を今国会に提出をしたところであります。
　この法案を含め、日本再興戦略に持ち込まれた各種の施策を着実に実行に移していくことで、企業の競争力強化を図り、それによる企業収益の増加を、若者、女性を始め頑張る人たちの雇用拡大、収入増加につなげ、その実感を必ずや全国津々浦々にまで届けてまいりたいと考えております。
　なお、本案の質疑には責任ある関係大臣が出席をしており、政府としては、日本再興戦略の実行に万全を期しておるところであります。
　二番目の御質問として、安倍政権における規制改革への取組についてのお尋ねがありました。
　これまでも自民党政権下では、規制改革を集中的に審議する有識者会議を常設するなど、多くの具体的な規制改革事項を実現してまいりました。安倍内閣においては、規制改革を成長戦略の一丁目一番地として位置付け、政令で規制改革会議を改めて立ち上げて、成長戦略を担当する産業競争力との連携を図ることで規制改革を強力に推進していきたいと考えております。
　今後とも、経済再生に資する思い切った規制改革に取り組んで、着実に成果を上げていきたいと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　私には二問の質問をいただきました。
　まず、二点目の御質問といたしまして、安倍政権における規制改革への取組についてであります。
　安倍政権におきましては、全国単位の規制改革のみならず、国家戦略特区を通じました戦略地域単位、そして企業実証特例制度を通じました企業単位の規制改革を組み合わせ、三層構造で取り組むことによりまして、これまでは突破できなかった規制についても大胆な改革を実現することを目指しております。
　また、産業競争力会議や規制改革会議におきまして指摘されました課題に対しまして、全閣僚をメンバーとする日本経済再生本部などの場で、総理から関係大臣に直接指示を行うことにより、規制改革の実効性を高めております。
　今後も、このような体制を通じまして、過去の政権とは次元の異なる成長戦略を実現してまいります。
　次に、十三点目の御質問として、産業の新陳代謝の観点からの社外取締役の義務付けについてのお尋ねであります。
　日本の産業の再興のためには、前向きな企業経営者の取組を後押しし、攻めの企業経営を促していくことが重要であります。そのためには、コーポレートガバナンスの強化を図っていくことが重要であり、社外取締役の活用を促進するための会社法改正について、早期に国会提出すべく調整を行っているものと承知をいたしております。
　以上です。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　松田議員から二問ほど質問をいただきました。
　まず、番号四番でございます。薬剤師が医薬品を対面販売することの重要性についてのお尋ねをいただきました。
　一般用医薬品のインターネット販売については、日本再興戦略を踏まえ、スイッチ直後品目等について、医学、薬学の専門家の会合でその特性と販売時の留意点を取りまとめていただきました。その結果、スイッチ直後品目等については、リスクが不明であり、使用者が自らの症状や副作用の兆候等を正しく判断、申告できないおそれがあること等から、薬剤師が対面で使用者本人の状態等を直接五感を用いて判断し販売することが必要との意見をいただきました。このため、今国会に提出した薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案では、スイッチ直後品目等について対面販売を義務付けることといたしました。
　薬剤師が五感を使って副作用等を未然に防止した件数は把握しておりませんが、具体的なケースといたしましては、例えば、患者が気付かないむくみでありますとか黄疸について、薬剤師が目視、接触することによって発見し、重篤化を防止する場合や、患者の挙動等から医薬品の乱用を防止する場合などが挙げられます。
　続きまして、番号五番でございます。処方薬のインターネット販売に関する国際比較についてお尋ねをいただきました。
　処方薬のインターネット販売については、アメリカ、イギリスなどでは一定の状況の下で認められておりますが、他方、フランスなどでは認められておりません。処方薬の販売、授与の在り方については、その国々の安全、安心に対する考え方や取組の状況、さらには医療制度の仕組みに大きく影響を受けることから、一概に比較することは困難と考えております。
　我が国では現在も対面によって処方薬の販売が行われておりますが、医学、薬学の専門家からも、重篤な副作用が生じるおそれがあることから、現行どおり医療従事者の直接的な関与の下で慎重に取り扱うことが求められるとの意見をいただいております。
　こうしたことから、今国会に提出いたしました薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案では、処方薬の対面での販売の根拠を法律に明確に規定することといたしたものであります。
　以上でございます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　質問を二問ちょうだいをしております。
　松田先生の番号でいくと十一番、企業買収した側への税制優遇措置についてのお尋ねであったと存じます。
　ベンチャーの出口戦略に対して最も重要なことは、ベンチャー企業へのマージャー・アンド・アクイジション、ＭアンドＡが増えるような政策誘導をすればいいというわけだけではなくて、これは事業として成り立ち得る技術等々の開発が同時にされることも大変大事なことなんであって、それが日本の経済成長につながっていくものだと、私どもはそう考えております。
　このため、最も資金を必要とする事業拡張期のベンチャー企業に対する投資の促進に的を絞って、認定を受けたベンチャーファンドへの出資に対する優遇税制を創設することといたしているところであります。これにより、十分なリスクマネーの供給が確保され、ベンチャー企業の研究成果の事業化が進めば、おのずとベンチャー企業を買収する事業会社が現れてくるのではないかと、そのようにも考えております。
　次に、御質問番号十二、ベンチャー投資の促進に関する税制及び法人実効税率の引下げについてのお尋ねがあっております。
　今般のベンチャー投資を促進するための税制におきましては、対象となり得るベンチャーファンドの投資損失率の実績などを踏まえて、ベンチャーファンドへの出資額の八〇％を損失準備金として積み立てて損金算入できる仕組みを創設することといたしております。
　また、企業の国際競争力の強化のため、法人実効税率を引き下げるべきとの御意見もあります。先般の与党税制改正大綱でも、法人税の表面税率を引き下げる場合には、財政の健全化を勘案し、ヨーロッパ諸国でも行われたように、政策減税の大幅な見直しなどによる課税ベースの拡大や、また他税目での増収策による財源確保を図る必要があると整理されたと承知をいたしております。
　こうした整理も含め、法人実効税率の在り方につきましては、まずは与党において、雇用、賃金などの経済効果の観点も含め、成長戦略としてどのように考えるのかなどの論点について御議論をいただきたいものだと考えております。
 ─────────────
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表し、産業競争力強化法案について質問します。
　本法案は、本年六月に閣議決定された日本再興戦略を具体化したもので、世界で一番企業が活動しやすい国を目指すとしています。
　政府は、更なる規制緩和によって、企業の競争力を強化し、日本経済を再生させるとしていますが、本法案が目的で掲げているように、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するものとなるでしょうか。
　茂木大臣は、衆議院での質疑で、企業の収益性が高まれば、従業員の賃金上昇や雇用の拡大を生み、国民経済の発展につながると答弁されています。政府は、大企業を応援し、大企業がもうけを上げれば、いずれは雇用、賃金、家計に回ってくると言い続けてきましたが、実態はどうでしょうか。大企業は利益を上げても内部留保としてため込むだけで、労働者の賃金は下がり続けたのがこの十五年間ではありませんか。
　また、デフレで国民所得と産業競争力が奪われてきたとしていますが、デフレ経済の悪循環はなぜ起こったのでしょうか。大企業が、株主の利益最優先で、国際競争力強化のため、コスト削減競争に走り、非正規雇用の拡大など賃金引下げ政策を推し進め、内需を犠牲にしてきたからではありませんか。大企業ばかり支援しても景気は良くならなかったという教訓こそ酌み取るべきです。
　今、アベノミクスで上場企業の収益は回復傾向を見せています。史上最高益を上げた富士重工業のお膝元、群馬県太田市では、地元信金の取引先の調査によれば、賃金を引き上げる予定があるとした企業は僅か三・四％であり、据え置くとした企業は七六％となっています。
　大企業の利益が上がっても下請企業にも労働者の賃金にも回っていかないという実態こそ直視すべきです。経済産業大臣及び経済再生担当大臣に答弁を求めます。
　次に、法案の内容について質問します。
　第一に、企業実証特例制度とグレーゾーン解消制度についてです。
　企業実証特例制度は、新たに企業単位で特例的に規制緩和を認めるもので、企業が新しい事業を行う場合、自らが規制の代替措置を提案すれば規制緩和を可能とするものです。その特例の事業の対象となる分野は、医療、農業、環境、労働なども含め、例外はないということですか。
　グレーゾーン解消制度は、企業の新事業における規制について、白か黒かを明確にするものだとしています。黒の場合は、代替措置を用意し、企業実証特例制度への持込みが可能となります。提案された代替措置に対して規制官庁が認めない場合でも、日本経済再生本部など、最終的に安倍首相に判断が委ねられることになります。結局、なし崩しに規制緩和が進められることになるのではありませんか。
　第二に、産業活力再生法との関係です。
　本法案には、産活法からの移行条文が百か条と、全体の三分の二を占めています。リストラ計画に政府がお墨付きを与えて推進する産活法と併せて実施された労働者派遣法や労働基準法などを改悪した結果、ＯＥＣＤ加盟国の中で日本は首切りしやすい国の五位に位置しております。本法案には、労働者のリストラと不安定雇用が増加した教訓は全く反映されておりません。
　政府は、個別事例での雇用者数の減少があるとしたものの、全体として雇用確保に貢献してきたとの認識を示しました。これは、大量のリストラと大量の非正規雇用への置き換えを認めるということではありませんか。これでは、更に賃金全体を押し下げ、内需は低迷し、景気悪化を招くのではありませんか。
　以上、経済産業大臣に答弁を求めます。
　二〇一三年九月のＧ20宣言では、質の高い雇用を通じた成長を課題に掲げ、生産的でより質の高い雇用創出をすることは、強固で持続可能な均衡ある成長、貧困削減及び社会的一体性の向上を目指す各国の政策の核であると述べ、非正規雇用を減少させるための効果的な対策を呼びかけています。不安定雇用を一層拡大する規制緩和は、この呼びかけに真っ向から挑戦するものです。見解を厚生労働大臣にお聞きいたします。
　第三に、法人税の問題です。
　この法案とセットで様々な法人税の軽減措置が検討されています。国際競争力を高めるとしていますが、世界が目指している方向はどうでしょうか。各国による法人税引下げ競争は、それぞれの税構造をゆがめ、所得、消費への課税強化など、国民の負担増を招いています。
　ＯＥＣＤは、法人税の引下げ競争は有害な税の競争と警鐘を鳴らし、二〇一〇年のＧ20で是正の必要性を提起しました。今年のＧ20でも、多国籍企業が低税率の国・地域に利益を人為的に移転することによって支払う税の総額を削減することを国際的な及び自国の課税ルールが許容又は奨励しないようにすることを要請するとしています。法人税の引下げ競争はやめようというこの要請に対し、政府が閣議決定した日本再興戦略は逆行するものではありませんか。
　今、日本政府がなすべきことは、国際協調を進め、税の引下げ競争をやめようと世界各国に呼びかけることではありませんか。財務大臣に答弁を求めます。
　また、本法案では、ベンチャー企業への投資を促進するとして、国立大学法人が特定成果活用支援事業を実施するベンチャーファンドに出資や援助ができるという規定が盛り込まれています。国立大学法人の予算の原資は税金と学生の授業料などによるものであり、損失が出た場合、一体誰が責任を負うことになるのでしょうか。文部科学大臣に明確にお答えをいただきたい。
　今、政府が目指すべきは、大企業の内部留保を労働者の賃上げに回して内需を拡大すること、事業所の九九・七％を占め、雇用の七割を支える中小企業全体の底上げを支援して地域経済を再生させること、国民生活の向上につなげていくことこそ必要だと指摘を申し上げまして、質問を終わります。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　締めの質問に立たれた倉林議員にしっかりお答えをいたします。
　最初に、大企業の利益拡大と国民生活の向上についてでありますが、これまで、企業収益が上がってもそれがなかなか設備投資や賃金上昇につながらなかったのは、日本経済全体が先の見えないデフレ状況にあったことが最も大きな要因であったと考えます。
　政権交代後、経済成長はマイナスからプラスに転換しつつあります。今こそ、企業収益の向上を賃金上昇や雇用の拡大につなげ、消費の拡大を通じて更なる投資の拡大につなげる経済の好循環を実現する時期が来ております。
　このため、本法案においても、企業の新市場の開拓や設備投資を後押しするため、規制改革の推進や産業の新陳代謝の促進に向けた新たな制度を盛り込んだところであります。また、経済界に対して、賃上げや関連中小企業との取引条件の改善を始め、前向きな行動の働きかけを行っており、経済界からも大変前向きな発言をいただいております。
　こうした取組に加え、十二月上旬をめどに新たな経済対策を策定することとしており、これらの総合的な施策によって経済の好循環を実現し、全国津々浦々まで、地域の中小企業・小規模事業者まで景気回復の実感を届けるとともに、国民生活の向上、国民経済の健全な発展につなげてまいりたいと考えております。
　次に、企業実証特例の対象分野でありますが、本制度は、特定の分野を対象外とする仕組みとはしておらず、御指摘のあった分野を含め、企業が新事業の実施のために必要であると判断すれば規制の特例措置を提案していただくことが可能であります。法案の成立、施行後、仮にそうした分野の案件について企業から企業実証特例制度を活用した具体的な提案があった場合には、事業所管省庁がその内容、必要性、代替措置などを精査した上で規制所管省庁と協議、調整を行っていくこととなります。
　企業実証特例制度において、なし崩しに規制緩和が進められることになるのではないかとのお尋ねでありますが、そんなことはありません。
　この制度では、事業所管大臣と規制所管大臣が協議を重ねても意見が一致しない場合には、必要に応じて内閣官房が意見調整を行うことで解決を目指し、最終的にはこの調整プロセスの中で総理大臣がリーダーシップを発揮して結論を出すことを想定をいたしております。
　このプロセスでは、産業競争力の強化という法案の趣旨を踏まえ、規制改革を推進することが前提となる一方で、規制が求める安全性等の確保の観点からも、企業の新事業提案においてしっかりとした代替措置が講じられるかどうかについて客観的な検討が行われ、最終的な結論が導かれるものと考えております。
　最後に、産活法の教訓と雇用に対する影響についてでありますが、産活法の認定事業者の中で雇用者数を減らした例もありますが、仮に思い切った事業再編を先延ばしすれば更に大きな雇用を失っていた可能性や取引先の雇用に悪影響を及ぼした可能性もあります。事業再編に早く取り組むことにより、その後雇用を増加させるなど、個別の事例でも雇用の維持拡大につながった事例があることはもちろん、全体的に見れば雇用の確保に資してきたものと考えております。
　また、本法案による事業再編の促進に併せ、政府としては、失業なき労働移動の実現のため、労働移動支援助成金の抜本的拡充等を日本再興戦略においても明確に位置付けているところであります。
　引き続き、厚生労働省とも連携しつつ、適切に対処してまいります。
　以上です。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　大企業の利益と労働者の賃金の関係についてのお尋ねであります。
　これまで企業収益の増加が賃金につながらなかったのは、先の見えないデフレ状況下で企業が自己防衛に走ったことが最も大きな原因であったと考えます。次元の異なる三本の矢の政策を一体的に進める中で、デフレ状況ではなくなりつつある今こそ、企業収益の向上が賃金上昇や雇用の拡大につながり、消費を押し上げることを通じて更なる企業収益につながっていく好循環を実現する絶好のチャンスであるというふうに考えております。
　このため、経済政策パッケージに、大胆な投資減税や賃上げを促進する税制、さらには足下の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に復興特別法人税の一年前倒しでの廃止の検討を盛り込んだ次第であります。さらに、政労使の間で経済の好循環実現に向けた共通認識を醸成をするために、政労使会議におきまして議論も行っているところであります。
　こうした取組を通じまして、賃金上昇を伴う好循環を全力で実現をしてまいります。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　雇用の規制改革についてのお尋ねをいただきました。
　雇用の規制改革については、労働時間法制や労働者派遣制度に係る見直しの検討を進めているところでありますが、これらは安倍政権が掲げる多様な働き方の実現を目的としたものであり、非正規雇用の拡大を意図しているものではありません。
　また、Ｇ20の共同宣言では、各国に、より多くの質の高い雇用を促進するための広範囲にわたる行動を取ることを求めるものと認識をいたしております。安倍政権では、各種の施策を通じて、若者、女性を含め、頑張る人たちの雇用の拡大を目指しており、これはＧ20の共同宣言の考え方に沿ったものと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　法人税の引下げについてのお尋ねがあっております。
　国際的租税回避を助長しないよう、税源獲得を目指した各国の税負担の軽減競争を避け、各国協調してそれぞれの税制の調和を図るということは、これは最も必要なことであります。日本としても、これまでと同様、引き続き、ＯＥＣＤにおきます税源浸食と利益移転行動計画、通称ＢＥＰＳと言うんですけれども、ＢＥＰＳ計画、ベース・エロージョン・アンド・プロフィット・シフティング、通常これＢＥＰＳとみんな言いますので、これ役所の言葉、えらい難しい言葉が書いてありますけれども、ＢＥＰＳ行動に関する議論などに積極的に、これは日本は議長もしておりますので、適正な課税の確保に努めてまいりたいと考えております。
　なお、日本再興戦略に盛り込まれた税制上の支援策というものは、産業の新陳代謝を促進することを目的とした投資減税などを意味するものであります。したがって、他国の税源獲得を目指したり、税の引下げ競争にくみするものではございません。
 〔国務大臣下村博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（下村博文君）　国立大学法人の出資により損失が生じた場合、誰が責任を負うことになるのかについてのお尋ねがございました。
　特定研究成果活用支援事業においては、民間が積極的に投資を行いにくい案件も必要に応じて支援対象とすることが求められるものでありまして、最善の努力を尽くしても最終的に収益を上げられないこともあり得るものと考えますが、今回の出資の業務については一義的に国立大学法人がその説明責任を負うことになります。
　文部科学省としては、こうした説明責任を確保する観点からも、国立大学法人評価委員会において適切に評価を行うなど、適切に対応してまいります。
○議長（山崎正昭君）　日程第一　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤本祐司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔藤本祐司君登壇、拍手〕
○藤本祐司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特定の地域における輸送需要及び当該地域の状況に応じた一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化を推進するため、特定地域における供給輸送力の削減及び活性化措置を推進するための特定地域計画制度を創設するとともに、準特定地域における活性化事業等を推進するための準特定地域計画制度を創設するものです。
　また、タクシー事業に係る輸送の安全及び利用者の利便を確保するため、タクシー運転者登録制度を拡充し、あわせて、一般旅客自動車運送事業に係る事業用自動車の運転者の過労を防止し、さらに、民間団体等による旅客自動車運送の適正化に関する事業の推進について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員金子一義君から趣旨説明を聴取した後、タクシー事業における規制緩和の影響、法改正による利用者サービスの向上及び運賃の在り方、個人及び中小タクシー事業者への配慮の必要性等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百十一 
 反対 十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案（第百八十三回国会内閣提出、第百八十五回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長荒木清寛君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔荒木清寛君登壇、拍手〕
○荒木清寛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自動車運転による死傷事犯の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、悪質かつ危険な自動車の運転により人を死傷させた者に対する新たな罰則を創設するなど所要の罰則を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案提出の経緯と交通事故被害者団体からの要望、第三条第二項の病気の意義と患者の懸念に配慮した政令制定の必要性、アルコール等による影響の発覚を免脱する罪の創設による逃げ得の是正効果、無免許運転を危険運転致死傷罪の類型に加えることの是非等について質疑が行われたほか、被害者遺族を始めとする参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　薬事法等の一部を改正する法律案
　日程第四　再生医療等の安全性の確保等に関する法律案
 （いずれも第百八十三回国会内閣提出、第百八十五回国会衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長石井みどり君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔石井みどり君登壇、拍手〕
○石井みどり君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、薬事法等の一部を改正する法律案は、医薬品、医療機器、再生医療等製品等の安全かつ迅速な提供の確保等を図るため、最新の知見に基づく内容が記載された添付文書の届出義務の創設等の安全対策の強化を行うとともに、医療機器の登録認証機関による認証範囲の拡大、再生医療等製品の条件及び期限付承認制度の創設等の医療機器及び再生医療等製品の特性を踏まえた規制を構築する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、再生医療等の安全性の確保等に関する法律案は、再生医療等に用いられる再生医療等技術の安全性の確保及び生命倫理への配慮に関する措置その他の再生医療等を提供しようとする者が講ずべき措置を明らかにするとともに、再生医療等製品以外の細胞加工物の製造の許可等の制度を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審議し、第三者組織の必要性とその在り方、添付文書の法的位置付けと行政による関与の在り方、ＰＭＤＡの体制強化に向けた取組、再生医療の有効性を検証する必要性、認定再生医療等委員会の在り方、細胞培養加工業務の安全性確保等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より薬事法等の一部を改正する法律案に反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、薬事法等の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、再生医療等の安全性の確保等に関する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、薬事法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、薬事法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　次に、再生医療等の安全性の確保等に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成二十五年十一月十九日（火曜日）
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　議事日程　第九号
 平成二十五年十一月十九日
 午後一時開議
　第一　社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第三　産業競争力強化法案（内閣提出）
　第四　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　産業競争力強化法案（内閣提出）
　日程第四　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　日程第一　社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の締結について承認を求めるの件と、あわせて日程第二、障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木俊一君。
 —————————————
　社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・ハンガリー社会保障協定は、平成二十五年八月二十三日、ブダペストにおいて署名されたもので、我が国とハンガリーとの間で、年金制度、医療保険制度等に関する法令の適用について調整を行うこと及び両国の年金制度の加入期間を通算することによって年金の受給権を確保すること等について定めるものであります。
　次に、障害者権利条約は、平成十八年十二月に国際連合総会において採択されたもので、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について規定するものであります。
　両件は、十一月七日外務委員会に付託され、翌八日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日及び十五日質疑を行い、質疑終局後、採決を行いました結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、両件を一括して採決をいたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第三　産業競争力強化法案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　引き続いて、日程第三、産業競争力強化法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
 —————————————
　産業競争力強化法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、長引くデフレによって低迷してきた我が国経済を再興するため、アベノミクスの三本目の矢である、民間投資を喚起する成長戦略を着実かつ早急に実行に移すことにより、我が国の産業競争力を強化するものであります。
　その主な内容は、成長戦略を政府一体となって強力に実行するため、平成二十五年度以降の五年間で集中的に取り組む制度改革等の内容を実行計画として策定するとともに、新たな事業活動を実施しようとする企業に規制の特例措置を認める等規制改革を推進する制度を創設し、あわせて、産業活動における新陳代謝を促進するためのベンチャー企業に対する資金供給の円滑化、事業再編の促進、中小企業の事業再生の支援強化等の措置を講じるものであります。
　本案は、去る十月二十九日本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、十一月六日に茂木経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、八日に質疑に入りました。十二日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、十五日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案により、重点施策の進捗及び実施の状況等に関して、公表及び国会報告を義務づけること等を内容とする修正案が、また、日本維新の会、みんなの党から、それぞれ修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決を行った結果、日本維新の会及びみんなの党の提案に係る両修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　討論の通告がありますので、順次これを許します。まず、今井雅人君。
 〔今井雅人君登壇〕
○今井雅人君　私は、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の産業競争力強化法案及び自民、民主、公明三党共同提出の修正案、両案に反対の立場で討論をいたします。
　安倍総理は、世界で一番企業が活動しやすい国を目指すと、さまざまな場で発言をされておられます。
　現在の足元の状況を見ますと、世界銀行が公表しているビジネス環境の国際ランキングで、我が国は、何と二十七位と、諸外国に大きく後塵を拝しております。これを、世界一企業が活動しやすい国にするためには、まさに総理の発言のとおり、異次元の構造改革、規制改革が必要となってくることは言うまでもありません。
　しかしながら、本法案は、とてもそれに値するような法案の中身とはなっておりません。
　まず、本法案では、企業実証特例制度の新設が目玉政策として盛り込まれております。本制度は、特定の企業に対して規制の特例措置を設けるというものであります。
　茂木経済産業大臣の答弁では、一定期間を過ぎた後、特例を開放して全国展開するとのことでありますが、本法案では、規制のあり方について検討を加え、その結果に基づき必要な法制上の措置を講じるとの記述にとどまっており、どれぐらいの期間で特例が開放されるかも、実際に規制が緩和されるかも担保されておらず、案件によっては、ある特定企業に優位な状況が長期間にわたって続くことにもなりかねません。
　さらに申し上げれば、そもそも、このようなある一定の企業に対して全国一律の規制改革を先導して特例を認めるという回り道をわざわざする必要があるのでしょうか。
　安倍総理は、岩盤の規制を崩していくとおっしゃっておられますが、岩盤をつくっているのは、まさに、政府であり、官僚であります。その頂点に立っている総理がリーダーシップを発揮して決断すれば、特例から全国展開などという安全運転をしなくても、一気に改革が実行できるではないですか。
　安倍総理は、十一月八日の本会議での国家戦略特区法案に対する我が党の阪口議員の質疑への答弁の中で、安倍政権には抵抗大臣はいませんと発言をされました。どの省庁にも、規制を阻害せず、改革に取り組む閣僚がいるのであれば、わざわざ経済産業省が間に入る必要がどこにあるのでしょうか。こういう措置をしなければならないということは、まさに、安倍政権の中に規制改革に後ろ向きな人がいるということを認めているのではないですか。
　また、本法案のもう一つの目玉政策であるグレーゾーン解消制度の創設は、企業が新分野に進出するに当たり、事業所管大臣を通じ、規制大臣に企業計画の適法性を確認するという制度であります。
　しかし、これも、しょせん対処療法にすぎません。そもそも、グレーゾーンなどという言葉が存在しないよう、社会経済活動にかかわるあらゆる規制を、原則撤廃でゼロベースで見直し、時代の流れに先駆けて、不断の規制の見直しを実行していくことこそが、異次元の改革ではないでしょうか。
　税制面で企業、ベンチャーキャピタルなどに直接支援する政策が盛り込まれている点は、企業が活動しやすい税制環境を整えることが、税をつかさどる公の果たす責務であることを鑑みれば、十分評価に値します。
　しかしながら、金融面での支援策には疑問を投じざるを得ません。
　これまで、我が国は、産業育成のため、数々の公的金融支援策を講じてまいりました。今回も、その延長線上の中、さまざまな拡充策が講じられております。しかし、今回の措置は、余りにも過保護な内容であります。
　例えば、本法案では、ベンチャーキャピタルの資金調達に対しても公の機関が保証するという制度が盛り込まれています。なぜ、資金調達までわざわざ保証する必要があるのでしょうか。
　また、本法案では、廃業経験のある創業者への無担保保険にかかわる保険価格に対する保険金額の割合を引き上げ、保証協会が資金を提供しやすい制度を設けています。これもまた、保証協会の審査能力を低下させるリスクを秘めているという点では同根であります。
　こうした措置こそ、金融の健全性を阻害し、モラルハザードを生みかねない政策であり、公的支援を拡大するような今回の措置には反対です。
　私は、かつて金融機関で融資を担当しておりましたが、保証協会の貸し出しなどを活用すればするほど金融機関の貸し出し能力を劣化させてしまうということを体感してまいりました。
　民間金融機関が資金供給しないので官が保証したりあるいは直接資金を供給するという、この状況が進めば進むほど日本の金融機関の審査能力は劣化してしまうというジレンマをはらんでいることを、ぜひ認識していただきたい。
　金融は経済の血流です。リスクマネーを供給できるような強い民間金融機関を育成することこそが、日本経済を発展させる重要な鍵であります。それにもかかわらず、公的金融支援を拡充する政策を続けているために、いつまでたっても日本の金融機関は、本来の役割を果たすように進化していかないのです。テレビのドラマではありませんが、金融庁もそろそろ規制庁体質から脱皮していただきたいと、強く要望いたします。
　また、本法案では、中小企業基盤整備機構、あるいは、官民ファンドといいながら実質的にはほぼ官主導ファンドとなっている産業革新機構などの独立行政法人を、これまで以上に活用する内容となっております。
　これまで、政府は、さまざまな国の制度をつくり、それに合わせて雨後のタケノコ状態で独立行政法人をつくってきました。それが、数々の支援制度をより複雑にするとともに、天下りの温床となってきたわけであります。簡素なシステムにするためにも、制度、体制の徹底的な見直しによる整理統合をする必要があります。
　現在の日本では、立法府が法律をつくり、行政府、つまり、官僚が省令、政令をつくっていきます。実は、この立法府の目の届きにくい省令、政令による運用こそが企業の経済活動を阻害している例が多数あることを、皆さんも理解なさっていることだと思います。
　したがって、我々立法府としては、そうした事態が発生しないよう、根本の法律において徹底的に規制を撤廃させることこそが、世界で企業が一番活動しやすい国を実現する近道だと思います。
　日本経済の牽引役は、紛れもなく民間の力です。あらゆる規制を見直し、官の介入を徹底的に排除することで、企業が活動しやすい環境が整備され、日本経済は発展していきます。
　国の関与をより肥大化させる、経済産業競争力強化法案ならぬ、経済産業省強化法案とでもいうべき本法案には反対せざるを得ないと申し上げて、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（伊吹文明君）　お待ち遠さま。
　それでは、奥野総一郎君。
 〔奥野総一郎君登壇〕
○奥野総一郎君　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました産業競争力強化法案につきまして、修正に賛成する立場から討論を行います。
　近年の日本の産業政策において、歴代政権は、選択と集中により、生産性の低い部門から高い部門への経営資源のシフトを図ろうと、さまざまな成長戦略を提起してまいりました。
　第二次安倍政権におきましては、日本再興戦略がこの成長戦略に当たり、本法案がその重要な実行ツールと位置づけられているものと理解をいたしているところでございます。
　本法案におきまして、実行体制を確立するための実行計画の策定、規制の早期改革への突破口とすべく、横断的な企業実証特例制度とグレーゾーン解消制度という試み、産業の新陳代謝の促進に資する、企業再編を行う際の支援や先端設備投資の促進策、ベンチャー投資の促進など、産業政策によって企業の成長力を推し進めるべく支援環境整備策を列挙したことは、万全とは言えないものの、半歩前進として、一定の評価をしたいと思います。
　しかし、今後、法案成立後、この実行に当たって課題があることは、指摘をさせていただきたいと思います。器をつくったとしても、その施策を趣旨どおりに運用することができなければ、意味はありません。この法案が生かせるかどうかは、まさに、成立後の運用にかかっている、政府の実行力にかかっていると言えます。
　例えば、実行計画に係る施策が実行できなかった場合、この実行計画の改定ごとに担当大臣が理由を述べて代替案を出していく改革の先送りが、先延ばしが可能であります。この繰り返しでは、これまで同様、なかなか前に進んでまいりません。
　今回、我々が提出をいたしました修正案では、産業競争力の強化に関する実行計画に係る重点施策の進捗及び実施の状況並びに評価の結果に関しまして、各年度ごとに報告書を作成し、これを国会に提出しなければならないことを追加いたしました。これは、政府の成長戦略の施策の実施状況を国会がチェックできるようにし、実行度を透明化するための措置でございます。
　我々は、政府の重点施策の方針と実施の状況及びその評価を通じて実態を精査し、国会として、まさに、政府の実行力を点検、チェックしてまいります。
　また、企業実証特例制度やグレーゾーン解消制度については、事業所管大臣と規制所管大臣との協議に委ねられており、これでは従来の各省協議とほとんど変わりません。実効ある規制改革の実現が危ぶまれます。
　そこで、附帯決議で決議をさせていただいたように、新たな規制の特例措置の求め及び規制の解釈、適用の確認の求めについて原則一カ月以内に回答することとし、その期間内に回答できない場合には一カ月ごとにその趣旨や理由を通知する、新たな規制の特例措置の求め及び規制の解釈及び適用の確認の求めの件数については四半期ごとに公表するなど、二つの規制改革制度の運用について迅速かつ適切に整備すべきことを、強くこの場において求めさせていただきます。
　最後に、一言申し上げます。
　日本経済を前に進めるのか、とめてしまうのか、この成長戦略の成否は、まさに、内閣総理大臣のリーダーシップにかかっております。
　安倍総理は、やるべきことは明確です、これまでも同じような成長戦略はたくさんありました、違いは、実行が伴うかどうか、もはや作文に意味はない、実行なくして成長なしと今国会の所信表明演説で発言されましたが、それがくれぐれも空文とならぬように改めて申し上げまして、私の修正案に対する賛成討論とさせていただきます。
○議長（伊吹文明君）　次に、三谷英弘君。
 〔三谷英弘君登壇〕
○三谷英弘君　みんなの党の三谷英弘です。
　ただいま議題となりました産業競争力強化法案及び自民、民主、公明各党提出の同修正案について、みんなの党を代表して、反対の討論をさせていただきます。
　本法案は、アベノミクス三本目の矢、成長戦略の重要な一つとして位置づけられています。みんなの党としても、経済成長に規制改革及び産業の新陳代謝は、いずれも極めて重要だと認識しており、本法案の大きな方向性に異論はありません。
　しかしながら、まず、規制改革の目玉の一つ、企業実証特例制度ですが、一企業にのみ規制を解除することは、公正な競争を阻害するおそれがあります。加えて、特定の企業とそのビジネスを所轄する官庁との癒着を生み、便宜供与と引きかえに天下りポストが用意されるという結果を生じかねません。
　また、今までの、規制改革の困難な過去に鑑みれば、民間の有識者を交えたワーキングチームを創設したり、内閣が総合調整を行ったりという仕組みのないこの制度がどれだけ機能するか、非常に疑問です。
　そもそも、このような中途半端な制度を創設せずとも、今国会で議論されている国家戦略特区制度を、いわゆるバーチャル特区の考え方を踏まえて柔軟に運用することで、特定の企業に限ることなく、先端的な取り組みに関する規制改革を進めることができるのです。あえてこの制度を導入する必要はありません。
　次に、グレーゾーン解消制度です。
　この制度を使えば、事業所轄官庁が間に入り、規制がかからないような事業のあり方への変更を含め、親身なアドバイスをしてくれるということですが、この制度が一旦できると、コンプライアンスを重視する会社ほど、何でも官庁に事前に相談すべきだとして、かえって事業遂行の妨げとなるおそれがあります。
　また、規制から免れるためのアドバイスをもらえるとしても、ビジネスの魅力を維持したまま規制が適用されない形へとつくりかえるのは、ビジネスのプロでも至難のわざ。この制度によって門外漢がビジネスのあり方に口を挟むことで、角を矯めて牛を殺すという結果を招来しかねません。
　三点目は、産業の新陳代謝の点についてです。
　本法案には、ベンチャーファンドへの減税措置を含め、魅力的な施策は含まれています。しかしながら、そもそも、本法案では、国が産業の過剰投資等を判断する仕組みになっていますが、産業のあるべき姿を部外者が判断できるのか疑問ですし、事業再編に関しても、何が有効か霞が関で判断できるとも思えません。
　本法案の前身である産活法において、特定の企業の救済目的でわずか三年の間に国に三百億円近い損失を出したのは、記憶に新しいところです。極めて難しい、事業の将来性について国が判断するという根本的な問題について、真摯な反省が見られていないことは残念です。
　本当に産業の新陳代謝を進めるという観点からいえば、人材の流動化やコーポレートガバナンスの強化に直接注力すべきです。しかし、現時点でこうした動きは鈍く、この点でも、政府の産業新陳代謝への取り組みには、真摯度が伝わってきません。
　最後に、安倍総理が、本法案を、アベノミクス三本の矢の、成長戦略の重要な法案であると位置づけ、規制改革を強調しながら、本法案の審議にはたったの一度すら出席せずに本日を迎えたこと、医療や農業、雇用等の岩盤規制への取り組みは後回しにする一方、タクシー規制やインターネットでの医薬品販売規制など規制強化に向けて動いていることからすれば、逆に、国の規制改革への意欲を疑わざるを得ません。規制改革という原点に立ち戻っていただきたいと、あえて付言させていただきます。
　以上のとおり、本法案に対しては、その方向性には賛同するものの、具体的内容に不十分かつ不適切な面が多々存することから、反対させていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（伊吹文明君）　次に、塩川鉄也君。
 〔塩川鉄也君登壇〕