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○榛葉賀津也君　台湾海峡の安定やこれからの我が国考えると、この台湾に御理解いただいている国々というのはとても大事だと思います。とりわけ、この中南米・カリブの国は、七つの国も国交をしっかりと樹立をされている。
　ただ、残念なことに、先ほど野口局長から御指導いただいたんですけれども、私、すっかりホンジュラスもこの国交を持っている国かと思ったら、二年前にホンジュラスは台湾から中国に、言葉は悪いけど乗り換えてしまったんですね。これはやっぱり、我が国がこういった中南米の国々としっかり伴走する、若しくは戦略的パートナーシップに格上げすることによって、この重層的な外交が大事だと思いますので、是非、大臣、そして局長含めて御尽力賜れるようにお願いしたいと思います。
　それでは、ＡＳＥＡＮとの防衛交流の議論に入りたいと思うんですけれども、防衛省・自衛隊が、防衛大臣、ＡＳＥＡＮ加盟国との協力関係を強化しているって、これ私、大変心強く思うんですね。報道によりますと、二〇二四年にＡＳＥＡＮ加盟国と自衛隊が行った訓練というのは二十八回。これ、安倍元総理がＦＯＩＰを掲げた二〇一六年から比べると四倍、あのとき七回程度だったんで、四倍ぐらいに膨れ上がっていて、これは非常にいいと思うんですけれども、これ、陸海空がそれぞれどの国とどんな訓練をされたか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　令和六年において自衛隊がＡＳＥＡＮ加盟国と実施した訓練については、多国間での訓練を含め、少なくとも二十七件となっております。このうち訓練の相手国としては、多い順にフィリピン、インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、ブルネイ、ベトナム、カンボジアとなっております。また、自衛隊側としては、多い順に海上自衛隊、陸上自衛隊、航空自衛隊となっております。最も多いものとしては、海上自衛隊がフィリピン海軍その他と海上共同活動として南シナ海で実施する共同訓練があります。
　なお、一般に、多国間訓練においては、主催国以外の参加国が他の参加国全てを把握していない場合があることを御理解願いたいと思います。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き、自由で開かれたインド太平洋の実現のため、ＡＳＥＡＮ各国との共同訓練を積極的に実施してまいります。
○榛葉賀津也君　今、大和局長がおっしゃったこの多国間訓練というのも極めて重要なので、重層的な連携でますますＡＳＥＡＮとの連携を深めてほしいと思うんですが、政治家やシビルの、文官の話合いだけではなくて、まさに自衛官、部隊そのものが共に活動する訓練が増えるというのは、ＡＳＥＡＮ諸国との間でまさにこのＦＯＩＰが徐々に現場の活動にも浸透しているということで、実効性が伴ってきているなというふうに思うわけでございます。
　これまで全ての関係各位に心から感謝申し上げたいと思いますが、この訓練やＡＳＥＡＮ各国との連携で交流したり情報収集するのに欠かせないのがいわゆる防衛駐在官、防衛武官ですね、駐在武官。これ、ＡＳＥＡＮ各国、今どういう配置になっているんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のＡＳＥＡＮ十か国には、兼轄を含めれば全ての国に防衛駐在官を配置しております。
　防衛駐在官の人数については、陸上自衛官五名、海上自衛官五名、航空自衛官二名の合計十二名であります。
○榛葉賀津也君　これ、財務当局や外務省さんとの座布団の問題もあって、なかなか防衛省的にはしっかり配置したいけれども苦労があると思うんですが、私、これからのＡＳＥＡＮ諸国考えると、兼轄じゃなくて、しっかりと各ＡＳＥＡＮ諸国それぞれに必ず一人の武官は、防衛駐在官を入れる、若しくは主要国については陸海空それぞれの自衛官が駐在武官として配置される、こういう体制が望ましいと思うんですけれども、大和さん、どうでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　御指摘ありがとうございます。
　今御質問の点に関連して申しますと、フィリピンは今、一等空佐と二等海佐が配置されておりますが、今年度中に二等陸佐を派遣する予定であります。また、ブルネイはこれまで在マレーシアの防衛駐在官による兼轄でありましたが、今年度中に三等海佐を派遣する予定ということであります。こうなりますと、ラオスは引き続き在ベトナム防衛駐在官による兼轄ということであります。
○榛葉賀津也君　ラオスとか、やっぱり中国との関係が強いと思います。しかし、だからこそ私は、しっかりと武官を駐在させる、派遣させることが大事なんだろうというふうに思います。
　他方で、これ、ＡＳＥＡＮに加盟できていない国、若しくはＡＳＥＡＮ諸国でない東南アジア関連諸国もあると思うんですが、例えば東ティモール、東ティモールはもうＡＳＥＡＮに入りたいということを、意思、ずっと言っていますが、私もイースト・ティモール議員連盟の仲間として何度かティモール・レステ行っていますけれども、中国の進出がすごいんですね。日本大使館の周りを囲うかのように中国大使館が壁造って、これ見よがしに。ティモールの国会議事堂も中国が造ったりする。ただ、ここでも外務省は本当頑張っているんですよ。ＮＧＯやＪＩＣＡも頑張ってくれている。ここの大使は、かつて防衛省の官房長やった北原巖男さんが大使をされて、北原先生が相当頑張っていらっしゃって、私も大使御在任中にティモールに行ってまいりましたし、あと、パプアニューギニアという国がありまして、これ実は、令和四年度の音楽まつり、大和さんと一緒に音楽まつり行きましたが、自衛隊が、我が国の自衛隊が、初のパプアニューギニアの軍楽隊、これを、日本の防衛省・自衛隊がパプアニューギニア隊の軍楽隊を育て上げて、まさにこれはキャパビル、見事な演奏と行進をされました。
　この東ティモールとかパプアニューギニア、こういう国との軍事交流というのはどうなんでしょうか、防衛交流というのは。
○国務大臣（中谷元君）　榛葉委員も、東ティモール議員連盟を通じまして、東ティモールに寄り添ってこの発展、友好、お努めいただいておりますが、東ティモールにつきましては、ＰＫＯを以前実施したこともあります。また、防衛相会談、私も現職のときに二度訪問をしまして、また防衛協力も行っておりました。ＰＫＯ終わるときにブルドーザーとか工作機械もかなり置いてきて、そういった点の協力もいたしております。
　それから、防衛大学校に留学生を受け入れております。また、海上自衛隊の「むらさめ」、これが首都ディリに寄港をしたり、能力構築支援においても、ハリィ・ハムトゥックという演習に自衛隊要員を派遣をしまして、米国、豪州とともに連携しながらティモールの国防軍、これに対して施設分野における教育、これを行っているところでございます。
　パプアニューギニアにおいても以前から防衛協力を実施しておりまして、国防大臣会合で、ジョセフ国防大臣が、この太平洋島嶼国国防大臣会合、これＪＰＩＤＤといいますけれども、実施を続けております。また、金子政務官もジョセフ国防大臣と懇談をしました。海上自衛隊とパプアニューギニアの海軍との親善訓練なども防衛交流をしましたし、施設機械整備、また軍楽隊育成に関する能力構築支援も行ってきております。
　こうした分野において、両国との防衛協力・交流を一層強化をしております。
　また、東ティモールからは実習生の受入れで私の地元の高知県の農業に来ていただいて、非常に真面目にやってくれていまして、今後非常に、更に増やしていくということで、交流続けてまいりたいと思います。
○榛葉賀津也君　さりげなく選挙区の宣伝もしていただいて、ありがとうございます。
　次に、外務省にお伺いするんですが、政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡ、これフィリピンへ沿岸レーダー、沿岸警戒レーダーを供与したり、マレーシアへの救難艇であるとか警戒監視用の小型ドローン提供、こういうのはよく有名でございますが、今後、ＡＳＥＡＮ諸国にどんなＯＳＡを計画しているんでしょうか。
○政府参考人（斉田幸雄君）　お答え申し上げます。
　委員今御指摘ありましたとおり、これまで、ＯＳＡにおきましては、計七か国に沿岸監視レーダーなどを供与してまいりました。
　本年度のＯＳＡにつきましては、インド太平洋地域を中心に対象国を拡大し、海洋安全保障分野を優先分野として案件形成を行う考えでございます。
　具体的な候補案件につきましては、ＯＳＡの目的に照らした支援実施の意義、各国のニーズ、経済社会状況といった要素を総合的に勘案して検討しているところでございます。現在、フィリピン、マレーシア、インドネシア、パプアニューギニアなどについて、ＯＳＡの実施の検討を行うための事前調査、これを行っているところでございます。
　ただ、今まさに行っているところでございまして、現時点でこれらの国を支援対象国というふうに決めたわけではございません。また、どのようなことを支援するかということについても、現時点でちょっとこういうものということを言える段階にない状況でございます。
　いずれにしましても、外務省としましては、厳しさを増す国際情勢の中、ＯＳＡの重要性を踏まえて、ＯＳＡを戦略的に強化していきたいと考えております。
○榛葉賀津也君　是非、外務省さん、防衛省さんともよく連携してやってほしいと思います。
　ＡＳＥＡＮを信頼することも大事ですし、ＡＳＥＡＮから信頼されることもっと大事で、ＡＳＥＡＮ各国にアンケートを取ると、ＡＳＥＡＮ全体で誰を信用しますかというと、一位がＡＳＥＡＮそのもので二〇％、二位が日本なんですね、一七％。三位が中国で一四％。このＡＳＥＡＮとの信頼関係は、我が国の外交のみならず、防衛上とても大事だと思うので、是非これから我々も支援をしていきたいと思います。
　最後に、お手元に資料を配付しました。私の大好きな沖縄タイムスなんですけれども、これ、衝撃的な記事なんですね。「離島十町村　職員定数割れ」。人口二千人以下の沖縄の離島十町村の正規職員数を見たところ、条例の定員を割り込んでいるのが、何と最も多かったのが与那国町の十八人で、定数の二割も職員が足りないと。全体でいうと、定数六百十人のところ、欠員がもう七十名も出て、一一・五％欠員です。与那国なんてもう二割も欠員しているんですよ。
　伊是名村なんというのは、もう幼稚園が一校休園、あっ、ごめんなさい、与那国ですね、与那国ではもう幼稚園が休園で、伊是名村ではパソコンやネットワークの管理担当者がもういないと。伊平屋村ではフェリーの運航に必要な機関士がいないというんですね。
　これ、地方自治のみならず、南西諸島の安全考えて、国民保護を考えると、有事の際に基礎自治体の職員足りなかったらこれ大変なことになるんですけれども、総務省さん、これ至急我が国の国防のためにも改善するべきだと思うんですが、どのような対応をされているんでしょうか。
○政府参考人（小池信之君）　複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で、自治体を支える人材の確保は大変重要である一方、人口減少や少子高齢化の進展、民間との競合などによりまして、全般として地方公務員の受験者数や競争率は減少傾向にございます。
　こうした状況を踏まえ、総務省では、令和五年度に自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定し、有為な人材を確保するための自治体の取組として、多様な経験等を持った経験者採用の積極的な実施、公務の魅力の発信、多様な試験方法の工夫、市町村の専門人材の確保に係る都道府県等の支援などの検討事項をお示ししたところでございます。
　また、今年の三月には、自治体の人材確保の取組を更に推進するため、人材育成・確保に関する事例集を作成いたしました。この中では、民間企業等での職務経験者の採用、退職した職員を再雇用するジョブリターン採用といった多様な人材の採用に関する優良事例の周知を行ったところでございます。
　委員御指摘の沖縄の離島の町村につきましては、採用における上限年齢の引上げなどの人材確保の努力もされていると伺っておりますが、総務省といたしましても、自治体における人材確保は重要な課題であると考えておりますので、各自治体の取組が着実に進むよう、引き続き、必要な助言、情報提供をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　小池さん、長々答弁してもらいましたが、その前段のところは、全ての過疎地や人口減少の自治体はもう全てそうなんです。
　私が聞いているのはそんなことじゃなくて、安全保障上、南西というのは、沖縄の皆さんよく感じていますが、緊張感半端ないんですよ。これ、有事の際に国民守らなきゃいけないから。その際に、努力しますとかお伺いしていますではなくて、我が国が主体的に、離島を守ってくださっている基礎自治体やそこの町民、村民の皆さんをどう守るのかと。それは防衛省・自衛隊のみならず、我が国全体として、総務省も、基礎自治体の職員はきっちり配備をすると。それを私は、これやらないと、一番緊張感がある基礎自治体、それはもう基礎自治体ではどうにもならないけれども、有事の際にはその基礎自治体の職員の皆さんが町民、村民、守るんですから。その人材が足りないというのは本末転倒です。
　ここはしっかりと特別枠として考えていただいて、できる限りのことをやっていただきたい。そのことを主張して、質問終わりたいと思います。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　議題であります日本・フィリピン部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡについて伺います。
　自衛隊とフィリピン軍との間で相互に相手国を訪問し、共同訓練を始め協力活動を一層行いやすくするために、訪問部隊が相手国に滞在する際の手続や法的地位を定めるものです。
　今日午前中も議論になっておりましたが、二十七条に合同委員会の定めがあります。協定の実施についての協議機関でありますが、その審議は公開される前提にはなっておりません。また、議事録については、その公開について発効後に調整するというのが午前中の答弁でした。
　この日・フィリピンのＲＡＡについて、発効後調整されるということですけれども、公表するのでしょうか。また、不開示を前提にするのではないかという懸念を持って伺いたいと思います。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　日・フィリピン部隊間協力円滑化協定の第二十七条で規定されます合同委員会に関しましては、相手国との忌憚のない意見交換、そして協議を確保するために、協議を公開することは想定しておりません。
　それから、この協定は合同委員会を通じた協議に際しての議事録の作成については何も規定してございませんので、仮に議事録を作成した場合の扱いについても、日・フィリピン間での調整の上で、協定発効後に合同委員会で正式に決定するということになります。
　他方、先ほどの、先ほど来の御審議でもございましたけれども、御答弁申し上げているとおり、相手国との忌憚のない意見交換や協議を確保するために議事録の公表等については慎重に検討すべきとは考えてございますけれども、双方の同意があればできる限り公表していくという姿勢は必要でございます。国民の皆様に丁寧に御説明するという観点も踏まえて、フィリピン側と意思疎通をしていきたいと、このように考えてございます。
○山添拓君　合同委員会は協議を経て取決めも行うことができるとされるものです。ところが、何を協議し、何を取り決めたのかも明らかにされない可能性があるわけですね。
　先ほどから忌憚のない意見交換のために非公開を原則にするという話が出ておりますが、忌憚のない意見交換って、要するにそれ国民に知られると困るような話もお互いにすることが前提になっているということなんでしょうか。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　合同委員会において議論されますこと、議題の内容も含めまして、これは協定発効後に日・フィリピン間の間で必要に応じて調整の上決定することになると思いますけれども、いずれにしても、両国の自衛隊、そしてフィリピンの軍隊も関連する協力活動等に関しても議題に上ることになると思われますので、その内容について、あらかじめというか、公表することを前提として全ての議論を行うことはできませんし、先方との議論の上で決めていきたいということでございます。
　他方、先ほども御説明申し上げましたとおり、双方の同意があればできる限り公表していくという姿勢は必要であると考えてございますし、国民の皆様に丁寧に御説明するという観点も踏まえて意思疎通をしていきたいと考えております。
○山添拓君　この協定の下では、部隊間の協力活動の下で起こった公務上あるいは公務外の事件、事故、その刑事責任が問われるような場合の問題も含まれます。ですから、国家主権がどうなるかということが関わるような問題についても初めから非公開を前提にするというのは、これは承服しかねるところです。
　大体、議事録は非公開にするということは協定には書いていませんよね。
○政府参考人（宮本新吾君）　そのとおりでございます。
○山添拓君　ですから、国会承認では、この審議を通じて承認する、承認を求められているこの議案は非公開にすることを前提になどはしていないと思うんですね。アカウンタビリティーと先ほど別の文脈ですが大臣は言われました。アカウンタビリティーというのは説明責任ということでしょうから、それをはなから非公開を前提にするというのは、これは到底納得いかないものだと思います。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　私が指摘をしますのは、今日午前中も日米合同委員会の話が出てきました。合同委員会を公開せず、議事録も原則非公開とする扱いは、日米地位協定における合同委員会に倣ったものです。その下でどんなことが起きているのかと。
　二〇二三年一月、米軍横田基地から九百五十リットルものＰＦＡＳが漏出した問題について、私はその年十一月の報道直後にこの委員会で質問をし、昨年六月にも質問いたしました。いずれも、その時点では米側に確認中という政府の答弁でした。ところが、今年四月三十日になって米側の報告書で漏出があったということが公表され、これはネット上で全世界に公にされました。五月二十日の当委員会で尋ねますと、防衛省は、初めて、かつしれっと漏出があったということはお認めになって、ただ、詳細はいまだに明らかにしておられません。
　東京新聞の報道によれば、漏出があった二三年六月の日米合同委員会の分科会で、日米の関係機関が事故を公表しない方針で合意したとされております。要するに、日米で、合同委員会の下で隠す合意をしたからこの国会でも言えなかったということではありませんか。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の二〇二三年一月の事案でございますけれども、これにつきましては現在も米側に対して事実関係を確認しているところでございます。
　その上で、委員から御指摘がありました昨年の東京新聞の報道にございますような、こうした非公開にするというような、そういう方針を決めたという、そういったことで合意したという事実はございません。
　いずれにいたしましても、できる限り早期に米側から回答が得られるように働きかけを継続し、回答が得られ次第、関係自治体に情報提供をしてまいりたいと考えております。
○山添拓君　米軍基地内で漏出があったことについて公表するかどうかについて、協議をしたという事実はあるんでしょうか。
○政府参考人（田中利則君）　米側との間では、様々な案件について日常的なやり取りを行ってございます。この米側とのやり取りの内容についてお答えを申し上げるというのは差し控えさせていただければというふうに思っております。
○山添拓君　つまり、このようにブラックボックスになっちゃうわけですよ。日米間でＰＦＡＳの漏出という、基地の外に住む、周辺に住む人たち、あるいは基地の中で働いている人にとっても重大な関心事ですけれども、その事実を公にするかしないか、協議をしたかどうかさえ明らかにされないと。
　先日、この二三年一月の漏出について、米側から日本政府はいつ聞いたのかと尋ねましたら、今と同じです、やり取りの詳細は米側との関係もあってお答えを差し控えたい。米側とはこうやって忌憚なくやり取りをしているのに、国会で聞かれても住民に対しても説明をしないと。いまだに詳細を確認中だと言ってこの場でお答えにならないのも、これもやはり合同委員会でそういう約束をしたから、その結果だと言われても仕方がないと思うんですね。合同委員会で非公開にするという約束はないとおっしゃったんですけれども、そのことを示す議事録もないわけですから、それはこう言われても仕方ないと思います。
　私は、こうした、国会に説明せず、自治体にも住民にも事実を伝えずに、ＰＦＡＳ対策も遅らせてきたブラックボックスというべき合同委員会をイギリスやオーストラリア、そしてフィリピンと、次々と拡大していくなど言語道断だと思います。
　次に、フィリピンとの間の武器輸出をめぐる協議体の問題で聞きます。
　今年二月の防衛相会談で、日本とフィリピンがより幅広く長期的な防衛装備・技術協力について協議するためとして、ハイレベルの協議体の設置を合意しています。これまでに何回行って、何について協議したのでしょうか。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　フィリピンは戦略的要衝に位置する日本の戦略的パートナーでございまして、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、フィリピンとの間で防衛装備移転などの様々な分野で協力を強化してきているところでございます。
　委員御指摘ありましたとおり、本年二月のフィリピンとの間の防衛相会談におきまして、まさに幅広く長期的な防衛装備・技術協力について協議するための防衛装備当局間のハイレベルの枠組み、日本側はこれ審議官級でございますけれども、の新設に合意をしております。これまでには四月に一回実施をしたところでございます。ここの中では両国間の防衛装備・技術協力について議論を行っているわけですけれども、今後も双方に利益のある形で協力を更に進めることで一致をしたところでございます。
　二〇二〇年にレーダー四基の納入の契約が成立しておりますけれども、これに続く装備移転案件につきまして、複数の案件について事務的に協議を進めており、今後も引き続き更なる装備移転の実現に向け努力してまいりたいと考えております。
○山添拓君　今複数の案件とおっしゃいましたが、具体的にはどのような対象について議論があるのでしょうか。また、その協議の記録というのは公開されていますか。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　協議をしている案件につきましては、相手国との関係もございますので、相手国も明らかにしていないものでございますので、詳細については差し控えさせていただきます。
○山添拓君　記録の公開についてはお考えにならないでしょうか。
○政府参考人（坂本大祐君）　今申し上げたとおりでございますけれども、現時点におきましては、内容について、相手国との関係もありますので、記録を含めて差し控えさせていただきたいと思います。
○山添拓君　どういう兵器であれば売り込めるかという、その商談まがいの協議はそれ自体私は大問題だと思いますが、ここでも議事録は公にしないと、そして合意すれば決まったことだといって進めるつもりでおられるわけです。私は国会軽視が甚だしいと思いますね。
　四月四日から五月九日にかけて米国とフィリピンが主催した多国間共同軍事演習、バリカタン二五が行われ、自衛隊が初めて参加しています。なぜ初めて参加したのか、どのような訓練か、大臣、御答弁ください。
○国務大臣（中谷元君）　本年四月四日から五月九日の間、このバリカタン二五に参加しました。
　この訓練において、海上自衛隊の護衛艦「やはぎ」を派遣をしました。また、多国間海上機動訓練に参加するとともに、統合幕僚監部、陸海空自衛隊員等の要員が人道支援、災害救援に係る幕僚訓練等に参加をいたしました。
　この訓練は、自由で開かれたインド太平洋、この実現に取り組んでいくために参加をしたわけでございます。
○山添拓君　バリカタンというのはタガログ語で肩を並べてという意味だそうです。
　五月十二日付けのジャパン・タイムズで、フィリピン陸軍のマイケル・ロジコ准将が単独インタビューに答えています。ＲＡＡの実施手続が整えばすぐ、早ければ来月実施予定の演習の構想の策定に日本の関与を得るつもりだと述べております。
　ＲＡＡの整備によってこれまでと何かが変わるのでしょうか。防衛省にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　現状では、フィリピンの国内法により、フィリピンの領域内で自衛隊の部隊が人道支援、災害救援以外の実動訓練を実施することは基本的にできませんが、日本とフィリピンのＲＡＡが発効すれば、これ以外の共同訓練を実施することができるようになるというふうに承知をしているところであります。
○山添拓君　要するに、訓練を一層拡大していくということであります。
　元々、これは米比の共同軍事演習です。今回はオーストラリアと日本が参加をしました。
　ところで、米国とフィリピン、米国とオーストラリアの軍事同盟における関係は、日本とこれらの国々との関係とは異なります。それは日本に憲法九条があるからです。自衛隊の活動は、憲法の制約を受け、政府の従来の解釈によれば、専守防衛と、自衛のための必要最小限度の実力行使しか許されず、集団的自衛権の行使は認められません。安保法制で解禁を図った際にも、存立危機事態などといって限定的な場面でのみ認められるとして、フルスペックの集団的自衛権ではないと説明してきました。
　防衛省に伺いたいんですが、こうした制約、憲法上の制約を共同演習に参加する他国に対して説明しているのでしょうか。しているとすれば、どのように説明しているのでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　自衛隊が実施する訓練、演習は、所掌事務の遂行に必要な範囲で行っておりまして、憲法を始めとする国内法令にのっとって実施されるのは当然のことであります。
　その上で、共同訓練・演習の実施に当たりまして、自衛隊の活動に関わる憲法上の制約については、相手国との調整過程において必要に応じて適切な形で説明をしているところであります。
○山添拓君　憲法の範囲内でと。当たり前なんですけどね。当たり前なんですが、必要に応じて適切にと言われるだけでは、何をどう説明されているのかというのは、これは全く分かりません。
　そして、共同演習について、実施されたらプレスで発表がありますけれども、そのどこを読んでも自衛隊の制約について書かれてはいないんですね。ですから、私は、演習段階から既に憲法置き去りだと指摘せざるを得ないと思います。
　先月三十一日、シンガポールで行われた日米豪比の国防相会談について伺います。資料をお配りしています。
　共同声明の情勢認識、冒頭、中国による東シナ海及び南シナ海における一方的な現状変更の試みについて、継続的で深刻な懸念を表明したとしています。昨年五月の共同発表では、東シナ海、南シナ海の状況について深刻な懸念を表明したとあるだけで、この海域の懸念として中国を名指しするのは初めてです。
　大臣、その理由について御説明ください。
○国務大臣（中谷元君）　今般の日米豪比の防衛相会談では、かなり詳しく情勢認識を述べ合いまして、その結果、共同声明にも記述をしましたが、中国による東シナ海、南シナ海における不安定化をもたらす行動及び力又は威圧による一方的な現状変更の試みについては、引き続き深刻な懸念を表明をするとともに、国連の海洋法条約を始めとする国際法を遵守し、航行及び上空の飛行の自由を守ることの重要性を確認した、これは四か国で真剣に議論した結果、一致した意見でございました。
　その上で申し上げますと、中国は、軍事力を背景として、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更の試みを継続、強化をするとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大、活発化をさせておりまして、我が国としては、このような中国の軍事行動等は我が国としての国際社会の深刻な懸念事項であると認識をいたしております。これは防衛省の公式見解でございます。
　こうした認識を踏まえて、日米豪比の四か国において調整の上、共同声明において懸念を表明したところでございます。
○山添拓君　大臣自身が会談の中で、東シナ海や南シナ海で中国はこれまで以上に活動を活発化させていると述べ、出席していた米国のヘグセス国防長官も、中国による前例のない軍備増強に直面していると述べたと。こうして、やはり対中包囲網強化のための会談だからこそ、名指しをし対外的にも知らしめる、そういう狙いだということになるんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　中国の名前を出したということでございますけれども、これは初めてのことではございませんで、日米豪比の四か国では、これまでも地域における共通の課題について議論を重ねてきておりまして、例えば、昨年五月の日米豪比防衛大臣会談後に発した共同発表においても、東シナ海、南シナ海の状況や、中国によるフィリピン船舶の公海における航行の自由の行使に対する度重なる妨害などについて深刻な懸念を表明しているところであります。
　先ほど大臣から申し上げましたとおり、そもそも我が国の認識として、中国が軍事力を背景として、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更の試みを継続、強化するとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大、活発化させていて、我が国としては、こういう中国の軍事動向などは我が国と国際社会の深刻な懸念事項であるというふうな認識に立っているところであります。
　今般の会談の共同声明も、これまでのこうした我々の認識、それから関係国との議論を踏まえた記載であるということであります。
○山添拓君　いや、具体的な問題についての記述はこれまでもあったと思います。しかし、一般的に海域の問題として名指しをしたのは初めてだと思います。
　そして、私も、中国による東シナ海や南シナ海、現状変更の試み、これに対しては厳しく批判をすべきだと思います。しかし、こうして日米豪比と国防相会談の中でそれをアピールする狙いをただしております。それがもたらす意味の問題ですね。
　共同声明の二つ目の項目には情報共有の向上が挙げられ、南シナ海及びインド太平洋地域における共通の情勢認識の確立のため情報共有の重要性を認識したとあります。なぜこの四か国での情報共有が必要なのでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　フィリピンとの間でより高度な運用面の連携を進めていくためには、機微な防衛関連情報も含めて情報共有を行うことが必要となります。今回の会談及び共同声明では、米フィリピン間で秘密軍事情報保護協定、ＧＳＯＭＩＡが締結されたことを歓迎しつつ、さらに、日本とオーストラリアがフィリピン側との間における類似の協定に向けた二国間の議論を進めていくことも歓迎いたしました。
　具体的な情報の保護の在り方については、今後、フィリピンとの間で議論を深めていく考えであります。
○山添拓君　二日付けのジャパン・タイムズでは、共通運用状況図、ＣＯＰ、いわゆる共通作戦図を確立するためと報じられています。そういう意味なんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになりますけれども、フィリピンとの間でより高度な運用面の連携を進めていくためには、やはり機微な情報も含めて情報共有を行うことが必要となります。
　今後、繰り返しになりますけれども、具体的な情報の保護の在り方については議論を深めていく考えであります。
○山添拓君　これは否定をされませんでしたけれども、共通作戦図というのは、簡単に言えば戦場の見取図ですね。異なるセンサーの情報を融合し、攻撃や防御に必要な作戦上の情報を同一の画像にリアルタイムに示して、指揮官の意思決定を支援するシステムです。
　これを四か国で、今、フィリピンとの関係だけ言われましたが、四か国の国防相会談です。四か国で確立するというのは、一体的な武力行使の準備であり、これはつまり大臣の言うワンシアター構想の具体化にほかならないと思うんですね。
　防衛相会談が行われたのは、アジア安全保障会議、シャングリラ会合のシンガポールです。ヘグセス氏は演説で、中国がアジアで覇権国家になろうと努めている、米国は戦争を抑止し、力による平和を達成するため戦いに備えているなどとあおって、フィリピンのテオドロ国防相も、中国とは対話のための信頼関係がないなどと言って同調しました。
　一方、フランスのマクロン大統領は、米中対立は現在世界で最も大きなリスクと言い、米中どちらかに付くことを選べば、私たちは世界秩序を破壊することになるだろうと述べています。ＡＳＥＡＮの議長国であるマレーシアのアンワル首相は、橋の代わりに壁を築き、軍備競争をあおり、多国間主義の正当性を掘り崩すような連合に対して異議を表明し、安定した地域とは、紛争に備えた地域ではなく、開放性、透明性、協力の習慣が根付いた地域だと訴えました。
　ちょっと最後に大臣に伺いたいんですが、シャングリラ会合というのはアジア安全保障会議であって、米国に付くのか中国に付くのかと、その対立を激化させるための場ではないはずだと思います。認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　そういうことではございません。
　アジア各国の防衛大臣、国防大臣が集まって、それぞれの情勢を述べたり、またそれぞれの国の考え方や方針を述べて、目的としては、この地域の平和の安定を保つためにはどうしたらいいかというのがテーマでありますが、そのことについて各国で協議をし、意見を述べ、そして情報交換をする、そういう場でございます。
○山添拓君　私、先ほど外務大臣が、韓国の問題について、引っ越すことのできない永遠の隣人だと述べられたのは大事な視点だと思うんです。中国もそうです。
　ですから、中国に対して脅威とならないよう求める、当然のことだと思いますが、そうであれば、力による平和を公言する米国を中心に、力対力の関係強化を図るような、そういう挑発をすべきではありません。対話と協力の外交にこそ力を注ぐべきだということを指摘しまして、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　本日の二条約案は、安保三文書に基づき、同志国との軍事的な連携強化を図るもので、賛同できません。
　安保三文書の下、軍拡を進める日本が周辺国からどのように認識され得るのか、まず検討したいと思います。
　配付資料①のように、二〇一五年の衆議院安保法制特別委員会での、七月十日、岡田克也君要求に対する平成二十七年八月二十一日付けの内閣官房提出の「存立危機事態における防衛出動等について」とする政府統一見解では、存立危機事態に当たり得る具体的なケースとして、米国の艦艇が武力攻撃を受ける事例を挙げて説明しています。
　この中では、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生、攻撃国は我が国をも射程に捉える相当数の弾道ミサイルを保有しており、その言動などから、我が国に対する武力攻撃の発生が差し迫っている場合には存立危機事態に当たり得ること、さらに、存立危機事態と認定されるのは、米国の艦艇が実際に攻撃を受ける場合に限られるものではなく、米国の艦艇が攻撃を受ける明白な危険がある場合もあり得る、としています。
　これを、彼と我を入れ替えて、周辺国、中国やロシアや北朝鮮との立場から解釈すればどういうことになるかというと、日本は周辺国を射程に捉える相当数の弾道ミサイル、スタンドオフミサイルとして購入し配備しており、台湾有事は日本有事などの発言や、キーンエッジ、キーンソードなどの周辺国を対象にした自衛隊の演習から周辺国に対する日本の攻撃が差し迫っている、と周辺国自身がみなす場合にも、集団的自衛権を認定し、日本が周辺国を攻撃していなくても、日本を攻撃することが正当化される、ということではないでしょうか。
　脅威は能力と意思の組合せだが、意思を外部から把握することは困難、だから能力に着目して安全保障に万全を期す、というのが安保三文書の考え方で、今整備が進んでいるものです。
　日本が敵基地攻撃ミサイルという能力を配備したときには、周辺国からすれば、自分たちの尺度で判断して攻撃していいと。政府統一見解はそのことを意味しているのではないでしょうか。いかがでしょうか。そのように解釈できるのではないですか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国の防衛政策についてでございますが、これは、まず、国家安全保障戦略というものがありまして、我が国は、平和国家として専守防衛、そして他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないといった基本方針を取っております。その上で、演習も含めまして、我が国の防衛政策は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗をしていくという発想には立っておりません。
　この戦略に基づく防衛力の抜本的強化というのはこの考えを基礎に行っているものでありまして、この我が国の抑止力、対処力を向上させることで、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性、これを低下させるために行っているものでございます。
　なお、御指摘の政府統一見解につきましては、これは、より分かりやすく説明を行うという観点から、我が国の存立危機事態に当たり得る具体的なケースの一つとして、米国の艦艇が武力攻撃を受ける事例を説明したものでありますので、御指摘は当たらないと思います。
　いずれにしましても、防衛省としては、これまでも透明性を持って防衛政策の推進に努めているところでありますので、引き続き、透明性の確保に留意しつつ、防衛力の抜本的強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　先ほどの山添委員の質疑等でもありましたように、やはり中国をある意味で想定しているというふうに考えなきゃいけないんだろうと思います。
　相手国、周辺国から見れば日本は集団的自衛権の発動対象であって、結果的に日本は周辺の三つの核武装した軍事力に対峙することを余儀なくされます。日本の五年で四十三兆円も掛けている防衛力整備、軍拡は、一生懸命日本を脅威とみなすように、周辺国を追いやっているのではないでしょうか。
　何らかの不測の事態が発生すれば即、日本と中国、ロシア、北朝鮮との全面戦争になり、日本全土が戦場になり、多くの国民の命が失われます。存立危機事態という集団的自衛権と安保三文書の敵基地攻撃可能な長射程ミサイルの組合せは、このようなリスクを生じさせているということを直視すべきです。
　それでは、防衛力整備計画の進捗について伺います。
　防衛力整備計画は、二〇二三年度から二七年度の五年間で集中的な防衛力整備を実施するものです。
　配付資料②のように、四月七日に産経新聞で報道された二〇二四年二月の日米共同指揮所演習、キーンエッジのシナリオは、米国が求めるこの防衛力整備計画が完成した後の自衛隊と日本の姿を表しています。
　キーンエッジのシナリオでは、中国軍が台湾を侵攻するとともに在日米軍の佐世保基地や岩国基地を攻撃します。これに対して日本の政府は、個別的自衛権を行使する条件となる武力攻撃事態の認定は見送ります。個別的自衛権では台湾周辺への自衛隊の活動が制約されるからです。そこで、存立危機事態を認定し、集団的自衛権の行使として、米側の要請を受けて、航空自衛隊の戦闘機が空対艦ミサイルで台湾海峡西側の中国軍輸送艦を攻撃します。これを受けて中国軍が与那国島に上陸しますが、結果的に自衛隊が制圧したという経過でした。
　記事の中、配付資料②が示しているのは、第一に自衛隊が中国軍を攻撃するということ、第二に日本方面での米軍の戦闘が行われないということ。この図から、米軍はもはや日本には残っておらず、フィリピン方面から台湾周辺に来ることが分かります。状況はここまで進んでいます。二〇二四年十月の日米共同演習、キーンソードでも米軍は武力攻撃を演習していません。アメリカが日本を守るための来援をするということはないと考えなければなりません。
　防衛力整備計画では、スタンドオフ防衛能力、持続性、強靱性など、防衛力の抜本的な強化の七つの柱が掲げられています。最初に掲げられているスタンドオフ防衛能力は、敵基地攻撃が可能な長射程のスタンドオフミサイルを配備する計画であり、抑止の鍵とまで記述されています。
　今年度から配備されるスタンドオフミサイルの進捗状況はどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　スタンドオフミサイルにつきましては、島嶼部を含む我が国を侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対しまして脅威圏外から対処する能力を抜本的に強化するため、防衛力整備計画におきまして、二〇二七年度までにスタンドオフミサイルを実戦的に運用する能力を、おおむね十年後までにより先進的なスタンドオフミサイルを運用する能力を獲得することを目標といたしております。
　これまでの進捗といたしましては、令和七年度までに、地上発射型の一二式地対艦誘導弾能力向上型の部隊配備、トマホーク取得及びイージス艦「ちょうかい」にトマホーク発射機能を付加するための改修、ＪＳＭの取得、これを行うこととしてございます。
　また、スタンドオフ防衛能力に係ります令和七年度までの事業につきまして契約ベースで申し上げると、三兆六百四十八億円を計上し、五年間の総額のうち約六割を計上している状況でございます。
○伊波洋一君　スタンドオフとは、敵の脅威圏の外から対処できるという意味です。しかし、防衛省が有識者会議に提出している配付資料④で分かるとおり、日本列島は中国のミサイルの射程圏内にすっぽり包まれています。日本の領土、領海そのものが客観的に見て既に、脅威圏外、スタンドオフではなく、脅威圏内、スタンドインなのです。このことは私がこの委員会で繰り返し指摘したことです。その都度防衛省ははぐらかすような答弁を繰り返してきましたが、さすがに有識者には認めざるを得なかったようです。
　配備する長射程打撃力を含めて、自衛隊は既にスタンドオフではないことを前提に戦略を構築すべきではありませんか。客観的にスタンドオフではないのに、何をもってスタンドオフミサイルと言い張るのでしょうか。一体何のための長射程ミサイルなのですか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国の防衛政策とか、また防衛力整備というのは、随時検討は重ねておりますけれども、これは特定の国や地域を脅威とみなして、これに軍事的対抗をしていくという発想には立っておりません。
　その上で、スタンドオフミサイルの導入目的について申し上げますと、各国の早期警戒管制能力、また各種ミサイルの性能が著しく向上していく中で、自衛隊員の安全を確保、そして我が国への攻撃を効果的に阻止をするという必要があります。
　また、島嶼部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇、上陸部隊等に対して、脅威圏の外からの対処を行うためのスタンドオフ火力等の必要な能力を獲得することとされて導入をするとしたものでございます。
○伊波洋一君　また、ただいまの防衛大臣の答弁のように、どこも想定していないというような、そんな戦略やそんな戦術はないと思います。これだけの莫大なお金を使ってやるからには、具体的なやはり取組としての実態があると。そのことは、やはり相手もそのように見ているでしょうし、現実に配備をする部隊、それもそうなっているはずです。
　持続性、強靱性のうち、施設の強靱化は四十三兆円のうち四兆円という巨額に上ります。防衛施設強靱化推進協会には、専務理事に元防衛省大臣官房施設監小柳真樹氏と、元防衛研究所所長の田中聡氏が天下っています。田中氏は沖縄防衛局長の二〇一一年当時に、辺野古新基地工事建設の強行を例えた暴言が理由で懲戒処分を受けた方です。
　協会は、五年間四兆円、年間八千億円という莫大な施設整備費について、建設業界の利権の配分を取り仕切っていると言われています。防衛省は、配付資料⑤、⑥のように、四回にわたって協会と意見交換を行い、配付資料⑦のように、約八千億円の都道府県ごとの内訳まで示し、業界側に配慮した入札要件の緩和などを行ってきました。
　防衛省幹部が業界団体に天下って意見交換を重ねる中で、入札要件などのルールが業界に有利に変更されることは問題ではないでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛力整備計画を実施するに当たりましては、この施設整備については、民間の知見、これを活用しつつ、円滑に執行していくということが必要でございます。
　そのために、一般社団法人防衛施設強靱化推進協会の活動に注目を、注視をしておりまして、そしてこの協会を始め建設業団体との意見交換、これは施設の強靱化の取組を円滑に実施していく上で大変意義のあることであると考えておりまして、特に事業者の入札参加意欲の向上に向けた各種施策を検討していく上で建設業団体からの御意見、御要望をお聞きをするということは重要であると考えております。
　防衛省におきましては、この防衛施設の強靱化推進協会との意見交換を踏まえまして、入札参加要件を緩和するなど、競争性の確保に努めているところでありまして、これは、会計法令にのっとり、入札の公平性、透明性を確保しておりまして、入札参加要件の設定も含めて適切に対応していると考えております。
○伊波洋一君　そこに、⑦の配付資料のように、もう本当に大きなお金がここ何年も続くわけです、これからも。これは、まさに防衛バブルというべきことが起こっています。現実には、安全保障なのか建設業支援なのかはっきり分からないような状況になるんだろうと思います。
　防衛省は、既存の自衛隊施設の最適化に向けて施設ごとに、配付資料⑧のようにマスタープランを作成する方針です。なぜ今回、マスタープランの作成が計画されているのですか。マスタープランの作成について、全体像と現段階での進捗状況を教えてください。
○政府参考人（茂籠勇人君）　お答えいたします。
　防衛力整備計画に基づき、全国の駐屯地、基地に存在する既存施設について、施設の機能や重要度に応じた構造強化、隔離距離の確保、そのために再配置、集約を実施することとしておりまして、こうした既存施設の更新を集中的かつ効率的に実施するために、全国の駐屯地、基地を二百八十三地区に区分をし、各地区における施設の再配置、集約等の整備計画となるマスタープランを令和五年度から令和七年度までの三か年で順次作成することとし、令和五年度は八十九地区、令和六年度百四地区、令和七年度は九十地区に着手しているところでございます。
　防衛省といたしましては、マスタープランの作業進捗を踏まえ、順次設計を行い工事を着手することとしており、引き続き、既存施設の更新を始めとする自衛隊施設の強靱化に向けた取組を着実に進めてまいります。
○伊波洋一君　施設の強靱化について防衛省は、抗堪性を高めるとか、抗堪化すると表現しています。
　防衛省によれば、抗堪性、抗堪化とは、自衛隊の施設が敵の攻撃を受けても機能を維持するための対応をして防御性能を高めていくということです。つまり、これまでとは異なり、敵の攻撃を受けることを想定して施設の改修がなされているのです。資料には、「ＣＢＲＮｅに対する防護性能の付与」という記述もあります。
　全国二百八十三地区の自衛隊施設二万三千棟のうち一万九千十七棟に対して、ＣＢＲＮＥ、すなわち生物化学兵器、放射能物質や核爆弾などの攻撃を想定しているということですね。
○政府参考人（茂籠勇人君）　お答えいたします。
　防衛力整備計画において、主要な装備品や司令部などを防護した上で粘り強く戦う態勢を確保し、爆発物、核、生物化学兵器などに対する防護性能を付与することとされております。
　このため、自衛隊が保有する施設について、施設の機能や重要度に応じて、化学、生物、放射性物質、核など、いわゆるＣＢＲＮＥを含む各種脅威に対する防護性能を付与することとしておりまして、こうしたその防衛力の抜本的強化に向けた取組の目的は、あくまで力による現状変更やその試みを許さず、我が国への侵攻を抑止することであり、防衛力の抜本的強化により武力攻撃そのものの可能性を低下させるものであると考えております。
　防衛省におきましては、引き続き、自衛隊の抗堪性の強化を始めとする自衛隊施設の強靱化に向けた取組を着実に実施してまいります。
○伊波洋一君　抗堪性を高め防護性能を付与するため、配付資料⑩のように、全国十四か所の司令部を地下化することも明らかになっています。
　地下化される司令部十四か所について、どのような進捗状況ですか。
○政府参考人（茂籠勇人君）　お答えいたします。
　防衛力整備計画において、主要な装備品や司令部を防護して粘り強く戦う態勢を確保するため、主要な司令部の地下化を実施することとしております。
　司令部等の地下化の事業化に当たっては、当該施設の機能、重要度などを総合的に勘案することとしており、令和五年度から七年度において十四地区における司令部等の地下化に係る予算を計上しております。令和七年度について申し上げれば、八地区について調査、設計、そして五地区については工事を実施することとしております。
　防衛省といたしましては、安全保障環境が急速に厳しさを増す中、粘り強く戦う姿勢を確保するため、司令部等の地下化についてもしっかりと取り組んでまいります。
○伊波洋一君　地下化のように、やはりこれ全国に及んでいるんですね。
　それで次に、火薬庫、弾薬庫の新設です。防衛省は、スタンドオフミサイルを始めとした各種弾薬の取得に連動して必要な火薬庫を整備するため、配付資料⑪のように、整備目標約七十棟のうち、令和七年度までに十二施設四十五棟を計上と公表しています。
　この弾薬庫四十五棟が新設される場所についてはどのような考えで進めているのでしょうか。
○政府参考人（茂籠勇人君）　お答えいたします。
　国家防衛戦略及び防衛力整備計画においては、自衛隊の十分な継戦能力の確保、維持を図る必要があることから、必要十分な弾薬を早急に保有することとし、火薬庫の増設を進めていくこととしております。具体的には、令和九年度までに約七十棟を整備、そして令和十年度までに更に六十棟を整備することを目標としております。
　これらの火薬庫を整備する場所については、部隊運用上の利便性であったり、各種自衛隊の用地の余積など様々な観点を総合的に勘案して選定をしておりますし、あと、各種弾薬の取得時期も踏まえつつ、順次整備を進めていっているところでございます。
　以上であります。
○伊波洋一君　この配付資料⑪ですけれども、北海道に数多くの弾薬庫ができることも明らかになりますが、全国的にあるんですね。沖縄は二か所ですよね。そういう意味では、今進んでいる整備計画というのはまさに全国なんです。沖縄だけじゃないんです、全国です。
　その中で、この資料⑪の沖縄訓練場に五棟は、沖縄市の沖縄訓練場に大型火薬庫を新設するということですね。
○政府参考人（茂籠勇人君）　お答えいたします。
　委員御指摘の火薬庫で沖縄に当たるものは、沖縄訓練場にも整備することとしております。
　以上でございます。
○伊波洋一君　大型弾薬庫というのは、前、防衛大臣も説明しておりましたけど、これは弾薬が大きいからじゃなくて、大型のミサイルを配備、入れるためのものですよということの説明があったように思います。
　これらとは別に、武力攻撃を想定した避難施設として住民避難用の地下シェルターを確保する取組も進められています。現時点でどのような状況でしょうか。特に先島諸島の五市町村の整備状況についてお答えください。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のシェルターでございますけれども、離島における避難の困難性等の事情に鑑みまして、政府としましては、特定臨時避難施設、いわゆるシェルターでございます、これについて、先島諸島の五市町村について整備の支援ということで実施をすることとしております。
　このうち、防衛施設が所在をしております与那国町、石垣市、宮古島市における整備の支援については、私ども防衛省で実施をするということにしております。
　まず、与那国町でございますが、新たに与那国町で整備をする複合庁舎の地下駐車場等をシェルターとして活用し、本年三月に基本設計業務が完了、夏頃から実施設計を開始する予定ということでございます。
　次に、石垣市でございますが、新たに防災公園を整備をすることにしておりますが、この地下駐車場をシェルターとして活用し、本年三月から基本設計を開始、冬頃から実施設計を開始する予定になっております。
　次に、宮古島市でございますが、これも新たに体育館の整備をするわけですが、この地下駐車場をシェルターとして活用し、本年三月から実施設計を開始、冬頃から工事を開始する予定ということになっております。
　なお、残りの竹富町、それから多良間村につきましては、消防庁におきましてこのシェルターの整備に関する補助制度を検討中ということでございます。令和七年度に基本設計を開始する予定ということで承知をしております。
　私どもとしましては、各自治体のこのシェルターの整備計画を踏まえながら、着実に整備できるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○伊波洋一君　ただいまのシェルターの件ですけれども、おおよその、中に入る人数等が概算でも分かればお答えいただけますか。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　申し訳ございません。基本的には、基本設計等につきましては内閣官房の方で実施をしておりますので、私どもとして、現状において細かい数字については承知をいたしておりません。
○伊波洋一君　私、たしか、少ないもので二百とか、あるいは三百とか四百とかというような話は聞いたような気がしますけど。ただ、先島は全員住民避難なんですよ、全住民避難。そこは、そういう事態になる前に。だから、このシェルターというのは一体誰が使うのかなというのはかなり疑問ではありますけれども、そういうことが行われていると。
　昨年、防衛省は、陸自第一五旅団の師団化に伴い訓練場を確保するとして、沖縄県うるま市で訓練場整備計画を唐突に公表し、県や地元自治体、住民の大きな反対により計画を撤回しました。現時点で、師団化に伴う訓練場の確保計画はどういう状況ですか。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　第一五旅団の師団化に伴う訓練等の在り方につきましては、現在、幅広い視点から再検討を行っており、あらゆる選択肢を検討し、適切な結論を得るという考えでございます。その際、省内でしっかりと連携を図り、周囲の生活環境を含めた地元の状況をしっかりときめ細かく把握、分析した上で検討を進めてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　これとは別個に、南西諸島の訓練補給拠点を確保するとして、今年度の予算には施設施工庁費という調査業務が盛り込まれています。
　調査対象地域はどこでしょうか。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、南西地域の防衛体制の強化のため、南西島嶼部の現地部隊等が活用する訓練基盤や補給基盤といった運用基盤の拡充を進めていく必要があると考えております。そこで、周辺地域への影響等の検討をしっかりと行うため、令和七年度予算におきまして、基盤整備を行う上で適切な場所を検討するための事前調査のための経費を計上したところでございます。
　当該調査におきましては、現時点では、奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島を中心に調査を行うことを想定してございますが、施設整備の具体的な内容等につきましては調査結果を踏まえて検討していくため、現時点で予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○伊波洋一君　一方で、二〇二五年四月三日の第五回有識者会議総会では、配付資料⑬のように、「防衛施設と地域社会をめぐる課題の発生」として、在日米軍施設・区域が県面積の約八％、沖縄本島の一四％を占めており、航空機騒音や米兵による事件、事故など、沖縄県の過重な基地負担に言及しています。防衛力整備計画の賛否は別にしても、少なくとも現状の沖縄県の過重な基地負担を全国で応分に負担する、分担していくことは検討されるべきです。
　その意味で、政府として、有識者会議に対して沖縄県の基地負担軽減についてどう取り組むべきか意見を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　沖縄には米軍施設・区域が集中しておりまして、県民の皆様には大きな基地負担を引き受けていただいているということを重く受け止めております。
　沖縄基地負担の軽減につきましては、引き続き取り組んでいかなければならない政府最重要の課題の一つとして認識をいたしております。中でも、米軍施設・区域の返還につきましては、基地負担軽減のみならず、跡地利用に係る非常に高い期待があります。日米間で合意をし策定をされました沖縄統合計画に基づきまして、政府の責任においてこれまでも移設工事を着実に進めてきているところでありまして、一日も早い返還を実現をしてまいります。
　加えて、在沖海兵隊によるグアム移転、これを着実に進めるほか、航空機訓練などの訓練の県外移転にもしっかり取り組んでまいります。
　また、米軍機の運用に伴う騒音、米軍人による事件、事故を始めとした諸課題についても、解決に向けて進展させるためのあらゆる努力を尽くしていく考えでございます。
　その上で、御指摘の有識者会議における議題については、防衛省の事務局と座長を始めとする委員の皆様と御相談をさせていただいた上で決定されているものでありまして、議題の設定については引き続き委員の皆様とコミュニケーションを取ってまいりたいと考えております。