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○清水委員　私は、日本共産党を代表して、盗聴法の大改悪など、刑事訴訟法等改定案に反対の討論を行います。
　本法案は、我が国刑事司法の大問題であった冤罪の根絶と違法な取り調べをなくすことを目的としたものではなく、盗聴法の大改悪と司法取引を柱にした憲法違反の治安立法であることが、参議院での質疑、そして本日の質疑を通じて一層明らかになりました。
　衆参の参考人として出席した布川事件冤罪被害者の桜井昌司さんは、私たち国民がどれだけ冤罪に苦しんだら冤罪をなくす法律をつくってくださるのでしょうかと涙ながらに訴えました。これら国民の怒りに背を向け、成立を図ろうなど、断じて許されるものではありません。
　反対理由の第一は、盗聴法の大改悪です。
　憲法は、通信の秘密、プライバシー権の保障、刑事手続における令状主義を定めており、現行盗聴法は、そもそも憲法の規定を乱暴に踏みにじる法律です。
　それに加え、本法案は、対象事件を大幅に拡大するだけでなく、不正な盗聴を監視していた通信事業者の常時立ち会い義務までなくし、全国の警察署内においていつでも盗聴できる制度にしています。
　緒方靖夫宅盗聴事件について、今なお非合法盗聴の事実さえ認めず、謝罪もしない警察に、盗聴捜査を拡大、日常化させ、国民の通信の秘密を盗み聞きさせる権限を大幅に与えることなど、断じて認めるわけにはいきません。
　第二に、取り調べの部分的な録音、録画の危険性です。
　可視化の対象にならない別件で逮捕された場合、起訴後勾留中の可視化対象事件の取り調べや任意同行のもとでの取り調べは録音、録画の義務とならないことが法務省答弁で判明しました。取り調べ官の裁量によって可視化されない仕組みも温存されたままです。全事件、全過程での録音、録画でなければ、捜査機関側の違法行為や恣意的な編集を防ぐことができず、運用次第では新たに冤罪を生み出してしまうことが明らかになった、これは極めて重大です。
　最後の理由は、みずからの罪を免れるために他人を罪に陥れ、引っ張り込む危険を本質的に持っている司法取引を盛り込んでいることです。
　密告者の氏名、住所を公判においても相手側弁護人に隠し、防御権を侵害し得る仕組みも新たに判明しました。冤罪被害を大量に生み出してきたアメリカの経験に全く学ばない姿勢は、衆議院における参考人から愚の骨頂と痛烈に批判されたように、許しがたいものだと言わなければなりません。
　最後に申し上げます。
　本法案が衆議院に提出された昨年三月以降、冤罪被害者を初め多くの市民、弁護士、学者、研究者が反対の声を上げ、国会内外で無数の集会を開き、その危険性を訴えてきました。本法案は廃案にし、国民のための真の刑事司法制度改革を行うことを強く求めて、反対討論といたします。
○葉梨委員長　これにて討論は終局いたしました。
　静粛にお願いいたします。
 —————————————
○葉梨委員長　これより採決に入ります。
　第百八十九回国会、内閣提出、参議院送付、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　次に、参議院提出、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案を議題といたします。
　発議者より趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員矢倉克夫君。
 —————————————
　本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○葉梨委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○葉梨委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官斉藤実君及び法務省人権擁護局長岡村和美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○井出委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 国及び地方公共団体は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に照らし、第二条が規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであるとの基本的認識の下、適切に対処すること。
　二　本邦外出身者に対する不当な差別的言動が地域社会に深刻な亀裂を生じさせている地方公共団体においては、その内容や頻度の地域差に適切に応じ、国とともに、その解消に向けた取組に関する施策を着実に実施すること。
　三　インターネットを通じて行われる本邦外出身者等に対する不当な差別的言動を助長し、又は誘発する行為の解消に向けた取組に関する施策を実施すること。
　四　本邦外出身者に対する不当な差別的言動のほか、不当な差別的取扱いの実態の把握に努め、それらの解消に必要な施策を講ずるよう検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○葉梨委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○岩城国務大臣　ただいま可決されました本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
 —————————————
○葉梨委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　次に、二階俊博君外八名提出、部落差別の解消の推進に関する法律案を議題といたします。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。門博文君。
 —————————————
　部落差別の解消の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○葉梨委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十二分散会
平成二十八年五月十九日（木曜日）
 午後三時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 大沼みずほ君 溝手　顕正君
 三木 亨君 柳本　卓治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 魚住裕一郎君
 理　事
 西田　昌司君
 三宅　伸吾君
 有田　芳生君
 矢倉　克夫君
 委　員
 猪口　邦子君
 田中 茂君
 鶴保　庸介君
 牧野たかお君
 丸山　和也君
 溝手　顕正君
 柳本　卓治君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 加藤　敏幸君
 真山　勇一君
 仁比　聡平君
 谷 亮子君
 国務大臣
 法務大臣 岩城　光英君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 河野　太郎君
 副大臣
 法務副大臣 盛山　正仁君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 田所　嘉徳君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 平木　正洋君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 斉藤 実君
 警察庁刑事局長 三浦　正充君
 法務省刑事局長 林 眞琴君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（第百八
　十九回国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件
　）
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、大沼みずほさん及び三木亨君が委員を辞任され、その補欠として溝手顕正君及び柳本卓治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省刑事局長林眞琴君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　この際、お諮りいたします。
　本案に対する質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○有田芳生君　私は、ただいま可決されました刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党及び生活の党と山本太郎となかまたちの各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び最高裁判所は、本法が度重なるえん罪事件への反省を踏まえて重ねられた議論に基づくものであることに鑑み、その施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　検察官及び検察事務官並びに司法警察職員は、取調べ等の録音・録画に係る記録媒体が供述が任意になされたものかどうか判断するための最も重要な証拠となり得ること及び取調べ等の録音・録画が取調べの適正な実施に資することに鑑み、刑事訴訟法第三百一条の二第四項の規定により被疑者の供述及びその状況を記録しておかなければならない場合以外の場合（別件逮捕による起訴後における取調べ等逮捕又は勾留されている被疑者以外の者の取調べに係る場合を含む。）であっても、取調べ等の録音・録画を、人的・物的負担、関係者のプライバシー等にも留意しつつ、できる限り行うように努めること。
　二　保釈に係る判断に当たっては、被告人が公訴事実を認める旨の供述等をしないこと又は黙秘していることのほか、検察官請求証拠について刑事訴訟法第三百二十六条の同意をしないことについて、これらを過度に評価して、不当に不利益な扱いをすることとならないよう留意するなど、本法の趣旨に沿った運用がなされるよう周知に努めること。
　三　再審が無辜の救済のための制度であることを踏まえ、証拠開示の運用、刑事訴訟法第四百四十五条の事実の取調べの在り方をめぐる国会の審議の状況の周知に努めること。
　四　特定電子計算機を用いる傍受の実施においては通信事業者等の立会いがなくなることから、同時進行的な外形的チェック機能を働かせるため、通信傍受の対象となっている犯罪の捜査に従事していない検察官又は司法警察員を立ち会わせること。また、該当性判断のための傍受又は再生を行うに当たっては、特に通信の秘密及びプライバシーの保護に十分に留意して、厳正に実施すること。
　五　適正に通信傍受が実施されていることについての説明責任を果たすため、客観的に通信傍受の実施状況を検証するための方法について検討すること。
　六　捜査に必要な機器等の費用は捜査機関が負担することが基本であることに鑑み、通信傍受に必要な機器等の整備に係る通信事業者の負担軽減に十分な配慮を行うこと。
　七　証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度の実施に関し、検察官は、合意をするため必要な協議に際しては、自由な意見交換などの協議の機能を阻害しないとの観点をも踏まえつつ、日時、場所、協議の相手方及び協議の概要に係る記録を作成するとともに、当該合意に係る他人の刑事事件及び当該合意の当事者である被告人の事件の公判が終わるまでの間は、作成した記録を保管すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいま有田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十七分散会
平成二十八年五月十八日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　葉梨　康弘君
 理事　安藤 裕君　理事　井野　俊郎君
 理事　城内 実君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　吉野　正芳君　理事　井出　庸生君
 理事　逢坂　誠二君　理事　國重 徹君
 あかま二郎君 小田原　潔君
 大塚 拓君 奥野　信亮君
 加藤　鮎子君 勝沼　栄明君
 門 博文君 上川　陽子君
 今野　智博君 笹川　博義君
 田所　嘉徳君 高橋ひなこ君
 武井　俊輔君 武村　展英君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 古田　圭一君 細田　健一君
 宮川　典子君 宮澤　博行君
 宮路　拓馬君 山田　賢司君
 若狭 勝君 緒方林太郎君
 中根　康浩君 大口　善徳君
 吉田　宣弘君 清水　忠史君
 畑野　君枝君 木下　智彦君
 上西小百合君 鈴木　貴子君
 …………………………………
 法務大臣 岩城　光英君
 法務副大臣 盛山　正仁君
 総務大臣政務官 輿水　恵一君
 法務大臣政務官 田所　嘉徳君
 最高裁判所事務総局刑事局長 平木　正洋君
 最高裁判所事務総局家庭局長 村田　斉志君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 田中　勝也君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房独立公文書管理監） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房成年後見制度利用促進担当室長） 中島 誠君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　河合 潔君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　露木　康浩君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　斉藤 実君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局長） 其田　真理君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　高嶋　智光君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 萩本 修君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 林 眞琴君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 小川　新二君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 片岡 弘君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 堀江 裕君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 藤井　康弘君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 武井　俊輔君
 辻 清人君 武村　展英君
 藤原 崇君 細田　健一君
 宮路　拓馬君 加藤　鮎子君
 若狭 勝君 小田原　潔君
 階 猛君 中根　康浩君
 山井　和則君 緒方林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 山田　賢司君
 加藤　鮎子君 宮路　拓馬君
 武井　俊輔君 勝沼　栄明君
 武村　展英君 辻 清人君
 細田　健一君 高橋ひなこ君
 緒方林太郎君 山井　和則君
 中根　康浩君 階 猛君
同日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 門 博文君
 高橋ひなこ君 藤原 崇君
 山田　賢司君 若狭 勝君
 —————————————
五月十八日
　本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案（参議院提出、参法第六号）
　民法の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
同月十六日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（玉城デニー君紹介）（第一八三七号）
　同（辻元清美君紹介）（第一八六九号）
　同（小川淳也君紹介）（第一九一八号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（玉城デニー君紹介）（第一八三八号）
　同（辻元清美君紹介）（第一八七〇号）
　同（小川淳也君紹介）（第一九一九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民法の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ————◇—————
○葉梨委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官田中勝也君、内閣府大臣官房独立公文書管理監佐藤隆文君、内閣府大臣官房成年後見制度利用促進担当室長中島誠君、警察庁長官官房審議官河合潔君、警察庁長官官房審議官露木康浩君、警察庁長官官房審議官斉藤実君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、法務省大臣官房審議官高嶋智光君、法務省大臣官房司法法制部長萩本修君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長小川新二君、法務省保護局長片岡弘君、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、厚生労働省大臣官房審議官堀江裕君、厚生労働省大臣官房審議官吉田学君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局刑事局長平木正洋君及び家庭局長村田斉志君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林政府参考人　お尋ねの若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会でございますが、これにつきましては、先般成立しました公職選挙法等の一部を改正する法律の附則におきまして、国民投票の投票権を有する者の年齢及び選挙権を有する者の年齢が満十八歳以上とされたことを踏まえて、少年法について検討を加え、必要な法制上の措置をとる旨規定されたことや、また、民法の成年年齢を十八歳に引き下げることに向けた具体的な準備が開始されることなどを踏まえまして、若年者に対する刑事法制のあり方全般について検討するために行うこととされたものでございます。
　この勉強会におきましては、多様な分野の実務家、研究者や一般有識者からヒアリングを行いまして、少年法の適用対象年齢を含む、若年者に対する刑事法制のあり方全般に関しまして、検討を行う上での有用な基礎的知見を幅広く得るということを目的として行っているものでございます。
　これにつきましては、平成二十七年十一月二日に一回目のヒアリング及び意見交換を実施して、二十八年三月十八日までの間に八回にわたりまして、弁護士等の実務経験者のほか、関係分野の研究者、犯罪被害者、報道関係者、医師など合計三十六名の者からヒアリングを行って、意見交換を実施しております。
　現在は、これまで実施したヒアリング及び意見交換を踏まえまして、追加のヒアリングの要否等を検討している状況にございます。
　今後とも、この勉強会につきましては、若年者の刑事法制のあり方全般についての有用な基礎的知見を得るために実施しておるものでございますので、その成果につきましては、国民の皆様と共有できるような形で取りまとめを行っていきたいと考えているところでございます。
 〔委員長退席、井野委員長代理着席〕
○畑野委員　全般的な議論だというお話でした。
　少年法の適用対象年齢の引き下げありきということではないということを確認したいと思います。
　このヒアリングの結果については、六回まで公開をされている、七回、八回も今後出されるということで、私も法務省にいただきまして、きのう大体読ませていただきました。本当に深い、広い議論が今されているというふうに思います。
　その第一回目のヒアリングで、日弁連子どもの権利委員会幹事の弁護士の方が次のように述べられております。
　議論の前提として、十八歳、十九歳の少年の実情を踏まえなければなりません。十八歳、十九歳の年代は、いまだ心身の発達が未成熟で、可塑性に富んでおり、教育指導と環境の調整によって、大きく変化する可能性があります。
 近時の十八歳、十九歳の状況は、少子化と高学歴化により、高卒で就職する人の占める割合は、一九六一年の六四％から、二〇一五年は一七・八％に減少し、多くの人は親に扶養されているなど、真に自立した社会人になっているのは、ごく僅かです。なかでも非行に走る少年の多くは、資質や生育環境に大きなハンデを抱えております。このことは、日弁連、法務総合研究所、家庭裁判所調査官研修所等々がいろいろな調査を行っており、その結果からも明らかです。
と述べています。
　伺いますけれども、少年法の適用対象年齢の議論をするに当たって、十八歳、十九歳は心身の発達が未成熟であるということをしっかりとつかむことから始めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　家庭裁判所調査官の調査についてのお尋ねでございますけれども、調査官は、裁判官の命令に基づきまして、心理学等の行動科学に関する専門的な知識と、面接あるいは心理テストなどの技法を活用いたしまして、少年の生活、生育歴、環境等について調査を行いまして、それによって得た情報をもとに、少年はなぜ非行に及んだんだろうか、あるいは、再び非行を行わせないためにはどのような手だてを講じればよいかということを検討しておりまして、このプロセスにおきましては、少年や保護者に対して、非行の要因ですとか被害の結果をもとに反省を促したり、あるいは家族関係について助言をしたりするなど、保護的措置と呼ばれる教育的な働きかけも行っているところでございまして、このような調査と働きかけを踏まえまして、裁判官に少年の処遇についての意見を提出しているというところでございます。
　もう一つお尋ねの、少年鑑別所の心身鑑別との関係でございますけれども、鑑別所の鑑別の方は、主として少年の心身、資質等の状況につきまして、少年鑑別所において、生活に密着する形で心理検査ですとか行動観察を中心に把握をしておられるというふうに承知しておりますけれども、家庭裁判所の調査官の調査では、調査の対象として、少年自身のみならず、家族あるいは学校、就職先、さらには交友関係、また被害者といったものも調査の対象とした上で、その実情といった社会的な要素も多様な方法を用いまして幅広く把握した上で再非行の可能性などを検討しているというところでございます。
　これら二つの関係でございますけれども、いずれも実施されるというような事案におきましては、少年の再非行の防止、ひいては少年の健全な育成という目的のために、お互いが相互に補い合うような関係に立っているのではないかというふうに考えているところでございます。
 〔井野委員長代理退席、委員長着席〕
○葉梨委員長　以上で井出庸生君の質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○葉梨委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、民法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。岩城法務大臣。
 —————————————
　民法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○葉梨委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
平成二十八年五月十三日（金曜日）
 午前九時二十八分開議
　出席委員
 委員長　葉梨　康弘君
 理事　安藤 裕君　理事　井野　俊郎君
 理事　城内 実君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　吉野　正芳君　理事　井出　庸生君
 理事　逢坂　誠二君　理事　國重 徹君
 あかま二郎君 大隈　和英君
 大塚 拓君 奥野　信亮君
 門 博文君 金子万寿夫君
 上川　陽子君 工藤　彰三君
 今野　智博君 笹川　博義君
 田所　嘉徳君 辻 清人君
 冨樫　博之君 長坂　康正君
 藤原 崇君 古田　圭一君
 宮川　典子君 宮澤　博行君
 宮路　拓馬君 務台　俊介君
 宗清　皇一君 若狭 勝君
 階 猛君 山井　和則君
 大口　善徳君 吉田　宣弘君
 清水　忠史君 畑野　君枝君
 木下　智彦君 上西小百合君
 鈴木　貴子君
 …………………………………
 法務大臣 岩城　光英君
 法務副大臣 盛山　正仁君
 法務大臣政務官 田所　嘉徳君
 文部科学大臣政務官 堂故 茂君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 萩本 修君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 井上 宏君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大西　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 堀江 裕君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発局長） 宮川 晃君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 金子万寿夫君
 藤原 崇君 宗清　皇一君
 宮川　典子君 大隈　和英君
 若狭 勝君 務台　俊介君
同日
　辞任 補欠選任
 大隈　和英君 工藤　彰三君
 金子万寿夫君 門 博文君
 務台　俊介君 長坂　康正君
 宗清　皇一君 藤原 崇君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 宮川　典子君
 長坂　康正君 若狭 勝君
 —————————————
五月十二日
　民法の一部を改正する法律案（井出庸生君外七名提出、衆法第三七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第三〇号）
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第三一号）
 ————◇—————
○葉梨委員長　
　第百八十九回国会、内閣提出、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及びこれに対する吉野正芳君外三名提出の修正案並びに出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長萩本修君、法務省入国管理局長井上宏君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、厚生労働省大臣官房審議官堀江裕君、厚生労働省大臣官房審議官浜谷浩樹君及び厚生労働省職業能力開発局長宮川晃君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○階委員　今、不服申し立ての方法として二つのことをおっしゃられました。後段の行政訴訟を提起するというのは、私が指摘したとおり手続的に非常に重くて、なかなか、あれだけの理由を通知されたからといって、すぐ提起できるものではないと思っています。だからこそ、裁判手続の前段階で不服審査の申し立てを認めるべきだということを申し上げたわけですけれども、他方で、大臣が、もう一つの不服申し立て手段として、退去強制手続において在留特別許可なるものを求める方法もあるんだということをおっしゃいましたよね。
　ただ、今回新設される在留資格取り消し事由が、先ほど読み上げたところが認められた場合は、出国猶予期間の指定が不要で、直ちに退去強制手続に移行するというふうにありますよね。ということは、先ほどおっしゃられたケースでは、出国猶予期間が経過すれば退去強制手続がされて、そしてその退去強制手続の中で在留特別許可を求めればいいんだと言いましたけれども、そもそも出国猶予期間というのはないわけだから、もう即座に在留特別許可を求めないと、行政手続の中では何も不服を申し立てられない。そんなに即座にできるとは思えないんですよね、処分された人が外国人ですから。
　だから、私は、さっき申し上げた方策では不十分ではないかと思います。この点について御見解はありますか。
 〔委員長退席、井野委員長代理着席〕
○井出委員　民進党、信州長野の井出庸生です。きょうもお時間をいただきました。
　私の質問が単調であるという御指摘をインターネットでいただきまして、きょうは頑張ってまいりたいと思っております。そうですか。でも、頑張ってまいりたいと、よろしくお願いいたします。
　先ほど、きょう、この案件を終局するというようなお話がありまして、私も審議の詰めの部分を協議させていただいてきましたものの、そうはいっても、一方で審議の継続を希望される方もおりましたので、その点について私としても大変じくじたる、また個人的には大変申しわけない思いでありますが、いただいた時間の中で質疑を尽くしてまいりたいと思います。
　これまで、報酬の問題、転籍の問題ですとか、大きな問題を聞いてまいりました。その中で、きょうは細かいところからまず確認をしてまいりたいんです。
　前回、十一日のこの委員会で、報酬のところ、私は、参考人の質問で、建設業、雨が降って仕事がなくて月に二万四千円、必要経費は引き落としもされていないというような話の紹介があって、技能実習生に実際に支払われる手取りの賃金が生計の維持に配慮をしたものとなるように、実習実施者にそういったことを促していっていただきたいと思うんです。
　その点について、前回、宮川さんは、例えば、もともと週五日の実習、勤務ということを予定しているにもかかわらず、実際、月に数日しか働いていないというような状況で、少額な報酬だということにつきましては、十六条一項一号に当たる、計画に従って実習を行わせていないという評価ができる場合があるのではないか、改善指導や計画の取り消しなど適切な対応を図っていくべきものだと考えている、そういうお話があったんです。
　そもそも、私、以前に実習計画というものを幾つか見させていただいたときに、その計画については、横に毎月、一月から十二月まで一年間、縦にやるべき作業、そこに時間が割り振られている。そしてまたお給料の方を見ましても、基本給といいますか、そういうものが明確に書いてある。
　ですから、日本の建設業とかアルバイトであれば、出た日数、時給、日給、そういう概念はあるのかと思うんですが、少なくとも、仕事がないから金を払えない、そういうことを、あの計画を見る限り、技能実習計画に明記されている基本給が払われていないという時点でそれはやはり計画違反ですし、そこは明確に線を引いて、そうした生活に窮するような実態というものをゼロにしていただきたいと思いますが、局長の答弁をお願いします。
○宮川政府参考人　今回の法律に基づきます技能実習計画の中には、報酬の内容が記載されるものと考えております。その内容に沿った形で、例えば週五日の実習という形であれば、当然のことながらそういう形で賃金が支払われるべき話ということになるにもかかわらず、実際には勤務がなかったといってその間の賃金を支払わないということであるのであれば、実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせていない場合に当たると認められ、改善指導、場合によっては計画の取り消し、計画が取り消されると技能実習ができなくなりますので、その際には当然のことながら転籍の支援という形のものにつなげていく、こういうふうに考えているところでございます。
 〔井野委員長代理退席、委員長着席〕
○宮川政府参考人　三年に一回程度という意味するところは、三年に一回は必ず各実習実施者のところに行きたいという意味を踏まえまして、さらに問題のあるようなこと、あるいは不正が疑われるようなところ、そういうところについては、今先生がおっしゃった方向で、必要に応じて優先的に実施していくということを考えております。
○葉梨委員長　以上で畑野君枝君の質疑は終了いたしました。
　これにて両案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
平成二十八年五月十二日（木曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 真山　勇一君 小野　次郎君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 溝手　顕正君 大沼みずほ君
 柳本　卓治君 三木 亨君
 小野　次郎君 真山　勇一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 魚住裕一郎君
 理　事
 西田　昌司君
 三宅　伸吾君
 有田　芳生君
 矢倉　克夫君
 委　員
 猪口　邦子君
 大沼みずほ君
 田中 茂君
 鶴保　庸介君
 牧野たかお君
 丸山　和也君
 三木 亨君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 加藤　敏幸君
 真山　勇一君
 仁比　聡平君
 谷 亮子君
 発議者 西田　昌司君
 発議者 矢倉　克夫君
 修正案提出者 西田　昌司君
 修正案提出者 矢倉　克夫君
 国務大臣
 法務大臣 岩城　光英君
 副大臣
 法務副大臣 盛山　正仁君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 田所　嘉徳君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 平木　正洋君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 法制局側
 第五部長 加藤　敏博君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 斉藤 実君
 警察庁刑事局長 三浦　正充君
 法務省刑事局長 林 眞琴君
 法務省人権擁護
 局長 岡村　和美君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の
　推進に関する法律案（第百八十九回国会小川敏
　夫君外六名発議）（継続案件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消
　に向けた取組の推進に関する法律案（愛知治郎
　君外二名発議）
○刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（第百八
　十九回国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件
　）
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、柳本卓治君及び溝手顕正君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君及び大沼みずほさんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（魚住裕一郎君）　速記を起こしてください。
　御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　少数と認めます。よって、本案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省人権擁護局長岡村和美さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案について採決に入ります。
　まず、矢倉君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　全会一致と認めます。よって、矢倉君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○有田芳生君　私は、ただいま可決されました本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党及び生活の党と山本太郎となかまたちの各派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 国及び地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　第二条が規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであり、本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に鑑み、適切に対処すること。
　二　本邦外出身者に対する不当な差別的言動の内容や頻度は地域によって差があるものの、これが地域社会に深刻な亀裂を生じさせている地方公共団体においては、国と同様に、その解消に向けた取組に関する施策を着実に実施すること。
　三　インターネットを通じて行われる本邦外出身者等に対する不当な差別的言動を助長し、又は誘発する行為の解消に向けた取組に関する施策を実施すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○小川敏夫君　本当に、実際に通信傍受の実施例見ますと、一つの対象から千回も通信を、通話回数あった、だからスポットを千回以上やったということでしょうね、しかし全く犯罪通信がなかったというような例もあります。千回もまさに会話を、スポットでも含めて傍受されながら、全く通知も受けないから何も知らないというケースもあるわけであります。やはり、犯罪通信がなければ結局は通知が行かないというこの仕組みを是非変えていただきたい、今後も通知かあるいはそれに代わる制度を是非構築していただきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　これについては、そういうことは現在考えていないという答弁をいただきましたので、その後答弁も変わっていないでしょうから、今日は答弁いただかなくて結構です。もし変わっていたら答弁下さい。
○政府参考人（林眞琴君）　今回の法律案におきましても、令状請求の段階で、この特定電子計算機を使う傍受を実施しようとするときには、それを裁判官に許可を求めなくてはいけないとなっております。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　その上で、これは法律案の五条の三項になりますけれども、その請求があったときには、その請求を相当と認めるときは当該請求に係る許可を裁判官がするものとすると、このようにこの五条の三項で相当性の判断というものをすることになっております。
　この相当性の判断の中で、今回特定電子計算機を用いることについて、特定電子計算機についてはこの法律の中で、それが法律で機能として、法定の機能というものが定まっておりますので、その法定の機能が、定まっているものどおりのものであるということは、この裁判官の相当性の審査の中で当然審査されるわけでございます。
　その際に、更に言えば、それは請求の時点での審査になるわけですが、この傍受の実施する期間を通じましてこの特定電子計算機がそういった法定の機能を全て備えているということがこれは法律上必要でございますので、裁判官といたしましては、特定電子計算機が、審査の時点のみならず、実際に傍受が実施される段階においても法定の機能が備えられていることを確認しなくてはならないわけでございます。
　そうした場合に、その確認をしてもらうに当たりまして、裁判官に向けまして、そういったその法定の機能を確保しているプログラムでありますとかソフトウエアがその審査後に改ざんされる余地がないかどうかということも裁判官が審査するわけでございまして、それに向けて、捜査機関につきましては、そういった改ざんの余地がないということを裁判官に向かいまして様々な方法で疎明をしていくということになろうかと思います。
　その場合の疎明のやり方ということにつきましては、やはり実際にこういった特定電子計算機を開発する段階で捜査機関において改ざんができない機能を持たせるように発注して、その結果、そのような機能がある、改ざん防止の機能があるということを実際にメーカーでありますとかそういった製造した者からの証明をいただくとか、そういった証明書を裁判官に向かってまた提出するとか、こういうふうな形で初めて、今回の特定電子計算機が法定の機能を持って、しかも実施の期間を通じて法定の期間をもって実施がなされるということを裁判官に理解していただいて初めてこの特定電子計算機による傍受の実施請求というものが許可されると、こういうことになっておりまして、そういった意味で、こういった裁判官の審査を離れて第三者機関というものについての審査を求めるということは必要がないのではないかと考えておるところでございます。
○仁比聡平君　お分かりになりましたでしょうか。つまり、メールというのは何らかのソフトで文字化しないと中身が分かりませんから、これは法律上は、外国語での通話とかあるいはファクスの送受信とかと同じような性格のものとして扱われている。その通信は、これは全部丸ごと警察がまず取り込むんだというお話ですね。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　でもって、これ、だけれども全部を閲覧するわけではないんだという局長のそこの御答弁のところに、全てを閲覧する運用は行っておりませんというふうにお答えになりました。運用は行っていないというのは、つまり、それは警察の運用としてそうしているのであって、法律上規制されているわけではないという御趣旨だと思うんですが、いかがですか。
○仁比聡平君　つまり、警察の内部規律違反になるだけであって、法律上違法な傍受にはならないんですよ。
　これだけメールを始めとした、ＳＮＳも含めた通信が格段に発展している社会において、例えば広い一般的犯罪の疑いを掛けられて、ある携帯電話の電話番号やあるいはメールアドレスというのがこれが令状の対象だということになれば、そこに入ってくるメールって膨大なものになるでしょう。
　先生方のアドレスに一日どれぐらいメール来ますか。複数のアドレスを持っていらっしゃる方々もたくさんいらっしゃると思います。ＳＮＳも含めれば相当な通信を、現実に読み切れないだけの通信が飛び交いますよね。
　それをどのようにして傍受をするのかという手法も、裁判所にさえ捜査上の秘密だと言って、誰の審査も経ずに密室で取り込むことが可能だというのが今の仕組みなんですよ。これを一般的な犯罪にまでまともな要件もなしに広く拡大して日常化する、だから盗聴の自由化ではないかというふうに言われているんじゃないですか。
　その評価についてお尋ねしたってお答えになるわけがないので、ちょっと私は、そうした通信傍受のプライバシー侵害の重大性に鑑みたときに、そこで蓄積される情報が一体何に使われるのか、とても恐ろしいと思うわけですが、局長に、警察庁に引き続きお尋ねしますけれども、私、昨年の八月の二十一日の本会議場で国家公安委員長にお尋ねをしました。
　それは、戦前の反省に立った憲法の下で、政治警察は廃止され、戦後、発生した犯罪を捜査する司法警察活動と犯罪予防を目的とする行政警察活動は厳密に区別されることになった。ところが、盗聴というのは、これから起こる犯罪、これから行われる通話、通信というものをこれ対象にするわけだから、必然的に未発生の犯罪の事前捜査という性格を持つことになるではないか、それが日常化するということになるじゃないか、そうなると、過去に起こった犯罪の真相解明と摘発を行うという刑事捜査と行政警察活動の区別を崩壊させて、刑事事件の捜査のためとして盗聴で取得された情報が警備公安警察活動に利用される、そうした危険が極めて大きくなるんじゃないのかと。警察が秘密裏に取得をするそうした膨大なプライバシー情報をどんなふうに使って、何のためにやろうとするのかと。
　私が指摘をしているような公安警察活動に利用されないという、そういう法律上の保障がありますか。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
○委員長（魚住裕一郎君）　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時三十七分散会
平成二十八年五月十一日（水曜日）
 午後一時九分開議
　出席委員
 委員長　葉梨　康弘君
 理事　安藤 裕君　理事　井野　俊郎君
 理事　城内 実君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　吉野　正芳君　理事　井出　庸生君
 理事　逢坂　誠二君　理事　國重 徹君
 あかま二郎君 石崎 徹君
 大塚 拓君 奥野　信亮君
 加藤　鮎子君 上川　陽子君
 工藤　彰三君 今野　智博君
 笹川　博義君 鈴木　憲和君
 田所　嘉徳君 田野瀬太道君
 冨樫　博之君 中谷　真一君
 藤原 崇君 古田　圭一君
 堀井 学君 宮澤　博行君
 宮路　拓馬君 若狭 勝君
 階 猛君 大口　善徳君
 真山　祐一君 清水　忠史君
 畑野　君枝君 木下　智彦君
 上西小百合君 鈴木　貴子君
 …………………………………
 法務大臣 岩城　光英君
 法務副大臣 盛山　正仁君
 法務大臣政務官 田所　嘉徳君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 井上 宏君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 堀江 裕君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発局長） 宮川 晃君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 工藤　彰三君
 辻 清人君 堀井 学君
 宮川　典子君 石崎 徹君
 若狭 勝君 鈴木　憲和君
 吉田　宣弘君 真山　祐一君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 加藤　鮎子君
 工藤　彰三君 中谷　真一君
 鈴木　憲和君 若狭 勝君
 堀井 学君 田野瀬太道君
 真山　祐一君 吉田　宣弘君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　鮎子君 宮川　典子君
 田野瀬太道君 辻 清人君
 中谷　真一君 門 博文君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第三〇号）
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第三一号）
 ————◇—————
○葉梨委員長　
　第百八十九回国会、内閣提出、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案に対し、吉野正芳君外三名から、自由民主党、民進党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。逢坂誠二君。
 —————————————
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○葉梨委員長　この際、お諮りいたします。
　両案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として法務省入国管理局長井上宏君、厚生労働省大臣官房審議官堀江裕君及び厚生労働省職業能力開発局長宮川晃君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井出委員　今、訪問系はしない、そういう一つの線引きをしていただいたのは大変いいと思うんですが、夜勤ですね。確かに、能力に応じて、できてくる人、できてこない人もいるのかもしれないんですが、この中間まとめでは、そもそも、指導体制がしっかりしていないと実習生を受け入れることはよくないと。
　後で聞こうと思っているんですけれども、そのため、介護固有の要件を設定すべきだ、小規模な受け入れ機関の場合は人数は常勤職員総数の一〇％だ、二十人だったら二人、十人に一人、しっかりと指導ができるようにと。その理屈は、私は、夜勤でも変わらないと思うんですよね。昼間は十人に一人の指導体制で、夜だけ二人に一人でいいという理屈は成り立たないと思いますし、むしろ夜の方がいろいろあるんじゃないかと思いますので、もう少し夜勤についても、それは、大変有能な実習生にとっては私の意見というのはちょっと酷な意見になってしまうんですが、でも、最初の実施ですから、やはり一定の運用状況というものが見えてくるまでは、夜勤も、一年と言わずもう少し、やらないとぴしっと線を引いていただけないかどうか、そこの点を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、井野委員長代理着席〕
○井出委員　今お話をいただいているようなことがきちっと実践されて、それからまた、ここにも書いてあるんですが、小規模な受け入れ機関、常勤職員数三十人以下、そのときは常勤職員総数の一〇％までとすると。そういうようなことを、ここに書いてあることをきちっと守っていただければ、実習制度が始まって急に日本じゅうの介護施設に外国人がふえるというようなことは、これをきちっと守っていただければないのかなというふうに私は今判断はしています。
　ただ、その一方で、建設ですとか縫製ですとか農業で、きのう参考人の方もたくさん不適切な事例の紹介がありましたが、そういった、介護で来てくれた人がある日突然みんないなくなっちゃった、気がついたら介護が必要な人だけがぽつんと一人そこにいたみたいなことはあってはならないことだと思いますし、ほかの業種でこれまで起こってきた問題からすれば、介護に対する懸念が非常に強いというのは皆さんにも十分御理解をいただけると思います。
　この中間まとめ、ここにもいろいろ、個別の要件として定めると書いてあれば、その一方で、何とかが望ましいというようなものもあるんですけれども、ここに具体的に書かれているものについてはきちっと守っていただけるのかどうか、そのことを明確に伺いたいと思います。
 〔井野委員長代理退席、委員長着席〕
○葉梨委員長　以上で木下智彦君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時九分散会
平成二十八年五月十日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　葉梨　康弘君
 理事　安藤 裕君　理事　井野　俊郎君
 理事　城内 実君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　吉野　正芳君　理事　井出　庸生君
 理事　逢坂　誠二君　理事　國重 徹君
 あかま二郎君 大塚 拓君
 奥野　信亮君 門 博文君
 門山　宏哲君 上川　陽子君
 今野　智博君 笹川　博義君
 田所　嘉徳君 辻 清人君
 冨樫　博之君 長尾 敬君
 藤原 崇君 古田　圭一君
 宮川　典子君 宮澤　博行君
 宮路　拓馬君 若狭 勝君
 階 猛君 柚木　道義君
 大口　善徳君 吉田　宣弘君
 清水　忠史君 畑野　君枝君
 木下　智彦君 上西小百合君
 鈴木　貴子君
 …………………………………
 法務大臣政務官 田所　嘉徳君
 参考人
 （特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事） 鳥井　一平君
 参考人
 （法政大学社会学部教授）　上林千恵子君
 参考人
 （愛知県労働組合総連合議長） 榑松　佐一君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
五月十日
　辞任 補欠選任
 若狭 勝君 門山　宏哲君
同日
　辞任 補欠選任
 門山　宏哲君 長尾 敬君
同日
　辞任 補欠選任
 長尾 敬君 若狭 勝君
 —————————————
五月九日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（浅尾慶一郎君紹介）（第一六八四号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一六八五号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一六九六号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一七六五号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（浅尾慶一郎君紹介）（第一六八六号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一六八七号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一六九七号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一七六六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第三〇号）
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第三一号）
 ————◇—————
○葉梨委員長　
　第百八十九回国会、内閣提出、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事鳥井一平君、法政大学社会学部教授上林千恵子君及び愛知県労働組合総連合議長榑松佐一君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙の中御出席を賜り、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れれば幸いに存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、鳥井参考人、上林参考人、榑松参考人の順に、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず鳥井参考人にお願いいたします。
○葉梨委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○葉梨委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきました。委員会を代表して心より厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十六分散会