○永田寿康君　民主党の永田寿康でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律案外一案並びに金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案外一案につきまして質問をいたしたいと思います。
　まず冒頭、小泉総理の大変ふまじめな政治姿勢について、一言申し上げたいと思います。
　私たちは、昨年の特別国会の会期末に、臨時国会の召集要求を提出いたしました。しかし、その要求は、無残にも小泉総理によって無視されました。戦後何十回と提出をされてきたこの臨時国会の召集要求が無視をされたのは、これが初めてであります。
　そして、この憲政史上に大きな汚点を残す小泉総理の暴挙に対して、総理みずから、このようにコメントしています。一月には通常国会が召集される、一カ月ぐらい待てるでしょう、そうコメントしています。
　冗談ではありません。今でも毎年三万人が自殺をしています。毎日八十人以上の方が自殺をしている。そのことを思えば、一日も早くよい政治を行い、自殺をする人が一人でも少なくなるようによい政治を行っていくこと、これが政治家としての本当の心構えだと思います。
　国民が自殺をする、そのことのすべての責任が総理にあるとは私は言いません。しかし、経済的な苦境を原因としてみずから命を絶ってしまう、そういう悲しい選択をせざるを得ないところに追い込まれたその原因が、小泉総理が臨時国会の召集をしなかったという不作為にあると言う方も多数見られるのは、疑いのない事実であります。
　果たして、総理が臨時国会を召集しなかったというこの不作為によって命を絶ってしまったその方々の魂に対して、総理は、なぜ臨時国会を召集しなかったと説明をするのか。どうか、総理みずからの言葉で、天におられる魂に向かって御説明をいただきたいと思います。
　次に、金融行政について質問をしたいと思います。
　バブル崩壊後、二十の銀行、百六十一の信金、信組が破綻いたしました。この間、破綻金融機関の損失補てんに十八兆円、そして公的資金の注入に十二兆円、不良債権の買い取りに十一兆円が使われています。総額四十二兆円に及ぶ巨額の公的資金が使われ、一九九九年には金融健全化宣言が出されています。
　総理も金融担当大臣も、たびたび、金融危機はないと強弁してきました。しかし、昨年二度も金融危機対応会議が開かれ、りそな銀行及び足利銀行が破綻処理されました。まさに、国家的欺瞞と粉飾に満ちた金融行政と言わざるを得ません。
　この場当たり的で無原則な金融行政の延長線上にあるのが、きょう議題となりました金融機能の強化のための特別措置法であります。
　既に、公的資金を注入する枠組みとして、預金保険法と金融機関組織再編促進法が用意されているにもかかわらず、改めて新しい枠組みで公的資金を注入するための法律をつくらなければならなくなった、そこまで地域経済が弱体化した理由について、総理はどのようにお考えか、答弁を求めたいと思います。
　民主党の提案者には、過去の自民党政権による金融機関の破綻処理についてどのような評価を持っているのか、ぜひ深い見識を与党議員の諸君に御披露いただきたく、お願い申し上げます。
　また、今回のスキームでは、セーフティーネットの構築以外の目的に公的資金が使われることも問題であります。
　過去の公的資金の注入では、政府の説明では、必ず、これは金融システムの破綻を防ぐためのものだという答弁がなされていました。しかし、今回のスキームでは、破綻の危機に瀕している金融機関の処理は引き続き預金保険法で行い、破綻の危機とはほど遠い元気な金融機関に対して資本を注入し、収益を改善させようという目的でありますから、これは、今までのセーフティーネットのための公的資金の注入とは全く違うものであります。
　果たして、公的資金の注入とはいかなる意味を持っているのか。つまり、金融機関に注入される公的資金の性格とはいかなるものか。そして、その性格から導き出される公的資金に課されている制約とはいかなるものなのか。そして、その制約の範囲内に今回のスキームがあると考える合理的な理屈はどこにあるのか。ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
　公的資金が注入される結果として期待される効果についてもお伺いしたいと思います。
　金融庁の説明では、長引くデフレによって自己資本が毀損し、健全な融資先からの資金需要にこたえられないようなケースを想定しているようであります。そして、自力で資本の増強をしようとしてもなかなかそれがうまくいかない、破綻金融機関が相次いでいる中で、不安に駆られた投資家がなかなか増資に応じてくれないというときに、やむなく、政府保証を背景にして預金保険機構が調達した資金を公的資金として注入する、これが政府の説明であります。
　であるならば、公的資金の注入を受けた金融機関からは、信用供与の増加が期待されるわけであります。一体、政府は、このスキームを通した後に、公的資金を注入する銀行に対して数値目標を義務づけるのか否か、ぜひ答弁をいただきたいと思います。
　また、数値目標を設定しても、過去の例を見てみると、メガバンクなどは、数値目標があるにもかかわらず、それを堂々とほごにし、そしてかえって数兆円も融資残高を減らしてしまうという暴挙に出ています。果たして、数値目標の達成に失敗をした経営者にはどのような責任が課せられるのか、政府の答弁をお願いします。
　また、民主党の提案者に対しても、数値目標の設定並びに経営責任の課し方について説明をお願いしたいと思います。
　次に、政府が合併にこだわる理由について質問をしたいと思います。
　現在、金融機関組織再編促進法と今回の特別措置法によって、政府は中小金融機関の合併等の組織再編を目指しているように見えます。しかし、合併による金融機関の体力の強化には限界があります。事実、過去において、合併をせずに体力を回復したケースもあれば、合併をした後に破綻をしてしまったケースももちろんあります。
　合併が体力強化の決定的な要素にならないその理由は、問題の本質が金融機関の規模の大小にあるのではなく、リスクマネー、つまり、中小企業の投資的な性格を有する融資、これに対して、間接金融である銀行融資をもって賄っているというところに本質的な問題があるからであります。
　現在、中小企業の投資的性格を有する融資については、本来ならば直接金融で賄うべきであるのに、そのほとんどが間接金融である銀行融資によって賄われています。銀行融資はそもそも、その原資が銀行預金でありますから、これはリスクをとることはできませんから、このような預金を投資的な性格を有する融資に回してしまえば、リスクは銀行に集中してしまいます。そして、合併をしても、このリスクを嫌う預金でリスクを伴う投資的な融資をしているという事情は変わらないのであります。
　なぜ政府は、このような事情がわかっていながら、合併にこだわり、問題の本質を見誤った、合併によって問題を解決しようとする金融行政を続けているのか、ぜひ、このとんちんかんな考え方を御説明いただきたいと思います。
　次に、政府案では、収益性の向上、効率性の向上、地域金融の円滑化、あるいは公的資金回収の可能性など、大変厳しい条件を課して公的資金の注入を決定することにしています。しかし、これほど厳しい条件をクリアできるほど能力があり、また意欲もある金融機関であれば、何も政府が手をかさずとも、自力で増資を募ることができるのではないでしょうか。
　果たして、世にある機関投資家よりも政府の方がはるかに、この資本参加の安全性や収益の向上に関する判断がすぐれていると考える、思い上がった考え方を持っている理由はどこにあるのか、ぜひ御説明をしていただきたいと思います。
　そして、過去に政府が行ってきた公的資金の注入の際に行われてきた説明についても言及しなければなりません。
　過去、公的資金を注入する際にたびたび繰り返されてきたのは、この注入は個別の金融機関を救済するものではない、一方で、金融システムの破綻を防ぐためのものである、このような説明がなされています。
　しかし、今回のスキームによって投入される資金、それによって利益を得られる者が一体だれであるかと考えれば、それは対象金融機関という、まさに個別の金融機関であります。過去、政府が行ってきた説明の背景にあるものは、個別金融機関の救済のために公的資金を使ってはならないという、そういう考え方が背景にあったはずであります。ですから、今回のスキームを持ち込もうとする政府の考え方と過去の答弁とは、真っ向から矛盾していると言わざるを得ません。
　果たして、公か私かと言われれば、紛れもなく私、プライベートに分類される個別の金融機関の収益の向上のために公的資金を使うことの合理性はどこにあるのか、ぜひ政府の答弁を求めたいと思います。
　最後に、総理に一つお願いがあります。
　私たち民主党は、昨年の十一月の総選挙で、五十人を超える一期生議員を迎え、そして三期生以下で百数十人を超えるような議員を抱える、そういう政党であります。これから数十年間政治家をやっていこうという私たちにとって共通の悩みとなっているのは、果たして、総理の職務というものはどのぐらいとうといものなのかということであります。
　過去三代の内閣を見ても、小渕恵三さん、森喜朗内閣、小泉純一郎内閣、これらを見ていると、本当にこの人たちでも務まるような仕事を私たちはやりたがっているのか、まことに情けなくなってくるのであります。
　ですから、総理、今すぐにでも、今すぐにでも心を入れかえ、ああ、なるほど、総理の職務というものは高度で、しかもとうとく重要な意義深い仕事をやっているのだということを私たちが感じられるような、そんな仕事をしていただきたくお願いを申し上げ、私からの質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕