maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和三年四月二十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 岡田　直樹君
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 加田　裕之君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 岡田　直樹君
 杉尾　秀哉君 森屋 隆君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 森屋 宏君
 理　事
 酒井　庸行君
 徳茂　雅之君
 木戸口英司君
 平木　大作君
 矢田わか子君
 委　員
 大家　敏志君
 岡田　直樹君
 加田　裕之君
 古賀友一郎君
 高野光二郎君
 山田　太郎君
 山谷えり子君
 和田　政宗君
 小沼 巧君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 森屋 隆君
 石川　博崇君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 市田　忠義君
 田村　智子君
 衆議院議員
 修正案提出者 松本　剛明君
 修正案提出者 後藤　祐一君
 修正案提出者 濱村 進君
 修正案提出者 足立　康史君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 平井　卓也君
 副大臣
 内閣府副大臣 藤井比早之君
 総務副大臣 熊田　裕通君
 総務副大臣 新谷　正義君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 岡下　昌平君
 内閣府大臣政務
 官 和田　義明君
 総務大臣政務官 宮路　拓馬君
 文部科学大臣政
 務官 鰐淵　洋子君
 厚生労働大臣政
 務官 大隈　和英君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 向井　治紀君
 内閣官房内閣審
 議官 時澤 忠君
 内閣官房内閣審
 議官 冨安泰一郎君
 内閣官房内閣審
 議官 二宮　清治君
 内閣官房内閣審
 議官 江口　純一君
 内閣法制局第二
 部長 平川 薫君
 人事院事務総局
 人材局長 西 浩明君
 内閣府大臣官房
 審議官 村手 聡君
 内閣府知的財産
 戦略推進事務局
 次長 渡邊　厚夫君
 警察庁長官官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 審議官 河原　淳平君
 警察庁交通局長 高木　勇人君
 個人情報保護委
 員会事務局長 福浦　裕介君
 金融庁総合政策
 局参事官 田原　泰雅君
 総務省大臣官房
 審議官 阿部　知明君
 総務省大臣官房
 審議官 黒瀬　敏文君
 総務省大臣官房
 審議官 辺見 聡君
 法務省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 竹内 努君
 法務省大臣官房
 審議官 保坂　和人君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 塩見みづ枝君
 文部科学省大臣
 官房審議官 川中　文治君
 文化庁審議官 榎本 剛君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮崎　敦文君
 厚生労働省子ど
 も家庭局児童虐
 待防止等総合対
 策室長 岸本　武史君
 経済産業省大臣
 官房審議官 三浦　章豪君
 防衛省大臣官房
 公文書監理官 齋藤　雅一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○デジタル社会形成基本法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○デジタル庁設置法案（内閣提出、衆議院送付）
○デジタル社会の形成を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のため
　の預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による
　預貯金口座の管理等に関する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　デジタル社会形成基本法案外四案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として森屋隆君が選任をされました。
 ─────────────
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　本日、いよいよ参議院のこの内閣委員会におきましてデジタル関連法案の審議入りということになりました。
　長年、この分野、取り組んでこられた平井大臣におかれましては、非常に感慨深いときを迎えておられるのではないかというふうに思いますけれども、この参議院の内閣委員会でもしっかりと審議をしてまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、最初に平井大臣にお伺いしたいのは、デジタル社会、デジタル社会、今日のこれまでの質疑でもあったわけでございますけれども、デジタル社会の理念とは一体どういうものなのか。デジタル社会とは一体どういう社会を築いていかなければならないのか。
　これまで政府で進めてまいりました、例えばｅ―Ｇｏｖや電子申請、それは、電子申請できる方はしてください、あるいはホームページで御覧いただける方は御覧くださいといったようなものでございましたけれども、これからのデジタル社会というのは、社会全体のインフラでなければならないというふうに思います。つまり、全ての国民が享受できる、そういうデジタル社会でなければならないというふうに思います。享受できる人だけが利便性を感じ、また支援を受けられる、そういったデジタル社会ではあってはならない。
 〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕
　私ども公明党としては、一貫して誰一人取り残さないデジタル社会を実現するということを訴えてきたところでございます。この関連法案の法案提出に先立ちまして、党内でも有識者の方々あるいは様々な関係業界の方々からヒアリングと議論を重ねてまいりました。その上で、昨年の十一月十三日に党として、菅内閣総理大臣、そして平井デジタル担当大臣にも党のデジタル庁設置に向けた提言をお持ちをさせていただいたところでございます。
　それを受けて、昨年の年末、十二月二十五日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針には、私どもの提言を受けていただいて、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会ということを目指していくということ、それから、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めていくということ、これを明記をしていただいたところでございます。
　この基本方針に沿いまして今回のデジタル改革関連法案ができ上がったわけでございますけれども、法案説明の折には、平井大臣自ら私ども党の会合にお足を運んでいただきまして、この法案の中には公明党の提言の内容を全て入れたつもりだというふうにもおっしゃっていただきました。心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　このように、今回の関連法案の中には、誰一人取り残さない社会の実現というものの理念がしっかりと打ち立てられているというふうに考えておりますけれども、改めてこの場で平井大臣の方から御所見をいただきたいというふうに思います。
○石川博崇君　もう一つ、ワンストップ化で、今は転出転入、引っ越しの手続のワンストップ化でございましたが、もう一つ、是非ともワンストップ化で進めていただきたいのが、いわゆるおくやみワンストップでございます。
　親族が亡くなられた場合に残された遺族の方々がしなければならない手続は通常約三十項目程度以上あるというふうに言われております。死亡届、年金手続、不動産の名義変更、税務申告、こうした行政手続、それぞれ自治体や年金事務所、法務局、税務署に対して行わなければならない、大変に手間暇が掛かるものでございます。また、民間の金融機関等にも戸籍抄本等の提出など手続が繰り返し必要となり、そのたびに役所にも行かなければいけない、民間事業者にも行かなければならない。御親族が亡くなられて大変に悲しむ中にある中、負担が大きいわけでございます。こうした手続を是非とも今回のデジタル社会の形成の中でワンストップ化していけないか。
 〔理事徳茂雅之君退席、委員長着席〕
　全国の自治体では、こうしたいわゆるおくやみワンストップ、ワンストップでの手続を可能にするおくやみコーナーを設置をする、あるいは、私の地元、大阪府の吹田市では、住民が死亡届提出された場合に必要な手続を少しでも分かりやすく行えるような、手続を一覧にしたおくやみハンドブックというものを作成をしているところもございます。
　昨年閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画では、これに関しまして、相続人の手続に係る負担やその手続を受ける行政機関、民間事業者等の負担軽減に向けた取組が必要であるとしていただいております。そして、死亡に関する届出をできるだけ省略するための検討、また、自治体による死亡に関する総合窓口の設置を支援するおくやみコーナー支援ナビ等のツールを整備すると方針を掲げていただいております。
　我が国での年間の死亡者数は直近で年間約百三十八万人と増加傾向にある中で、こうした死亡に関する手続の負担軽減、御遺族や行政、民間事業者にとって切実な問題でございます。こうした問題を解決することにこそデジタル化の意義があるのではないかとも考えております。
　この死亡に関する手続の省略について検討状況はどうなっているのか、また自治体が行っているこうしたワンストップ化の取組についてどのように支援をしていくのか、政府の御見解を伺いたいと思います。
○石川博崇君　重層的な措置を講じると、また携帯電話事業者にも要請をするということでございますけれども、しっかりとした対応を取っていただくようお願いをして、残した質問はまた次回に行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　今日はありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（森屋宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君が選任をされました。
 ─────────────
○田村智子君　だから、そういう誤解を解くような議論をすればいいんじゃないですかと思いますよ。
　先ほど、自分の、だから個人情報に関与することは重要だと言った。だけど、重要だと言いながら、先ほど私から提案募集のことをいっぱい紹介しましたけれども、いや、こんな個人情報ファイルが、私のファイルが作られているのかということも知らないでしょう。受験生が、自分の入試のデータが何年もにわたって、まあ三年間ぐらいでしょうか、入試センターのところにあって、それが何かの利活用のために提案募集に掛けられていると、非識別加工の対象にされていると知りもしないんですよ、関与どころか。知りもしないんですよ。
　だったら、もっと、どういう情報が、私のこういう情報がどう使われているのかを知る権利、それに対して関与する権利、これを今の法案の中で議論して規定をしていくというのは、私は当然のことだと思うのに、それをやろうとしない。誤解を生むからだと言う。誤解しないように説明するのが政府の責任なんじゃないんですか。それもやらずに利活用ばっかり進めようとしている。
　今日ちょっと、あともう時間が少ししかないので、プロファイリングのことを一言だけ聞いておきたいというふうに思うんですね、呼び水のように。
　やっぱり私、そのプロファイリングというのは、問題にするのは、次回詳しくやりたいと思うんですけれども、これは、何というかな、データによって個人の行動が変えられてしまう、データが個人の自由を奪う、こういうことにもなりかねない。あるいは、プライバシーが本当にさらされていくような、そういうプロファイリングが実際に行われているわけですよ。だから、この問題というのは本当に、個人情報をどう自分でコントロールし、どう関与していくかということで、非常に重要な問題だと思うんです。
　私、取り上げた一つが、本会議でも取り上げたんですけれども、アメリカの大手スーパー、ターゲット社、女性の購買履歴から妊娠の可能性をプロファイリングして、ベビー用品のクーポン券付き
　それで、これ、妊娠というのは日本においても要配慮個人情報だと思います、妊娠したか否か。そうすると、その妊娠したか否かを識別するようなプロファイリング、要配慮個人情報を識別するためのプロファイリング、これは禁止すべきだと、禁止されて当然だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○委員長（森屋宏君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時二十六分散会
令和三年四月十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　木原　誠二君
 理事　平 将明君　理事　冨岡 勉君
 理事　中山　展宏君　理事　藤原 崇君
 理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
 理事　後藤　祐一君　理事　濱村 進君
 穴見　陽一君 安藤 裕君
 池田　佳隆君 岡下　昌平君
 金子　俊平君 神田　憲次君
 木村　次郎君 小寺　裕雄君
 斎藤　洋明君 杉田　水脈君
 高木 啓君 中曽根康隆君
 永岡　桂子君 長尾 敬君
 西田　昭二君 本田　太郎君
 牧島かれん君 牧原　秀樹君
 松本　洋平君 宮崎　政久君
 吉川 赳君 和田　義明君
 阿部　知子君 大西　健介君
 金子　恵美君 玄葉光一郎君
 小宮山泰子君 森田　俊和君
 森山　浩行君 山花　郁夫君
 柚木　道義君 吉田　統彦君
 早稲田夕季君 江田　康幸君
 古屋　範子君 塩川　鉄也君
 足立　康史君 藤田　文武君
 岸本　周平君
 …………………………………
 国務大臣 坂本　哲志君
 内閣府副大臣 三ッ林裕巳君
 総務副大臣 熊田　裕通君
 厚生労働副大臣 山本　博司君
 内閣府大臣政務官 岡下　昌平君
 内閣府大臣政務官 和田　義明君
 内閣府大臣政務官 吉川 赳君
 総務大臣政務官 古川 康君
 厚生労働大臣政務官 大隈　和英君
 国土交通大臣政務官 朝日健太郎君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 三上　明輝君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 今川　拓郎君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 蝦名　喜之君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 川中　文治君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 塩崎　正晴君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官） 笠原 隆君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 赤澤　公省君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 黒田　昌義君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 江口　秀二君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 穴見　陽一君
 本田　太郎君 中曽根康隆君
 牧島かれん君 斎藤　洋明君
 和田　義明君 木村　次郎君
 大河原雅子君 金子　恵美君
 玄葉光一郎君 早稲田夕季君
 森田　俊和君 小宮山泰子君
 森山　浩行君 山花　郁夫君
 足立　康史君 藤田　文武君
同日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 池田　佳隆君
 木村　次郎君 和田　義明君
 斎藤　洋明君 牧島かれん君
 中曽根康隆君 本田　太郎君
 金子　恵美君 大河原雅子君
 小宮山泰子君 森田　俊和君
 山花　郁夫君 森山　浩行君
 早稲田夕季君 玄葉光一郎君
 藤田　文武君 足立　康史君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
 ――――◇―――――
○木原委員長　
　内閣提出、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府政策統括官三上明輝君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○朝日大臣政務官　お答え申し上げます。
　視覚障害者の方がホームから転落する事故につきましては、昨年七月、ＪＲ阿佐ケ谷駅、先ほど委員も御紹介ありました、十一月には東京メトロ東陽町駅、そして今年になってからも一月には東武鉄道下赤塚駅で発生するなど、昨年一月以降で五件発生しております。依然として後を絶ちません。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
　ホームからの転落事故を何としても防ぐために、国土交通省といたしましては、ホームドアの整備を一層推進すべく、新たな目標を定めております。具体的には、これまで駅単位の目標だったものを、利用者目線できめ細やかな進捗を
　一方、ホームドアの整備には時間や費用を要することもありまして、ホームドアによらない安全対策を検討する必要があります。このため、視覚障害者、支援団体や学識経験者の方々に入っていただきまして、新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会を昨年十月に設置をいたしました。
　この検討会では、視覚障害者の方がホームから転落された原因を調査するとともに、ＡＩなど新技術を活用した対策の検討に加えまして、歩行訓練士によるホーム上の歩行訓練など、視覚障害者の方々にも御参加をいただき、議論を進めております。
　国土交通省といたしましては、これらの様々な手段を講じまして悲惨な事故を防止し、視覚障害者の皆様が安全に、そして安心してお出かけや旅行を楽しめるような環境を整備してまいります。
○木原委員長　本会議散会後直ちに委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時三十四分開議
○山本副大臣　今委員御指摘されました、このワクチン円滑化、Ｖ―ＳＹＳの操作マニュアルの中の廃棄数の考え方でございますけれども、廃棄数といいますのは、未開封のバイアルを有効期間切れ等の理由によって廃棄した場合、又は開封はしたものの一回も接種をせずに廃棄した場合、そのときに廃棄したバイアルの本数のことをいっておりまして、開封後に一回でも接種したバイアルに関しましては含まない旨を示しているところでございます。
　それはなぜかといいますと、一つには、医療機関の入力作業の負担が大変多いという観点からそのことを求められている部分でございますし、また、この考え方は、二〇〇九年の新型インフルエンザが流行した際に、有効期限切れを理由に相当量破棄することになったことがございましたので、そのことをしっかり集計できるような観点でやっている形でございます。
○木原委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○阿部委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　本法の施行は、公布の日から三年を待たず、可能な限り早期に行うこと。
　二　本法並びに本法に基づく基本方針、対応要領及び対応指針の改定については、国の各行政機関、地方公共団体及び民間事業者に周知徹底すること。
　三　複合的な差別を含め、障害を理由とする差別の解消を総合的に推進するため、次期障害者基本計画の策定を通じて把握した課題について、障害者基本法の見直しを含めて必要な対応を検討すること。
　四　基本方針において、障害者の権利に関する条約の精神にのっとり、差別の定義に係る基本的な考え方を明記することを検討すること。
　五　障害のある女性や性的少数者等への複合的な差別の解消について、基本方針、対応要領及び対応指針に明記することを検討すること。また、地方公共団体と連携して、複合的な差別に関する情報の収集、分析を行うこと。
　六　基本方針等において、障害の分野に応じて、具体的な差別事例や合理的配慮の提供事例を盛り込むことを検討すること。
　七　基本方針、対応要領及び対応方針の改定に当たっては、障害者の権利に関する条約における障害当事者参画の理念等を踏まえ、障害者、障害者団体その他の関係者の意見を聴取すること。
　八　障害者基本計画の実施状況の監視に当たっては、知的障害者及び精神障害者を含む障害者並びに障害者団体の構成員の参画を検討すること。
　九　障害を理由とする差別に関する相談及び紛争の防止又は解決に必要な体制を整備するに当たっては、以下の諸点に留意すること。
 １　障害を理由とする差別に関する相談について、ワンストップの相談窓口を設けるとともに、国と地方公共団体との連携を強化すること。
 ２　障害者が安心して相談することができるよう、相談窓口における相談対応者に障害者を加えること。
 ３　既存の機関によるこれまでの対応について調査、分析し、その結果を公表すること。
　十　相談窓口については、電話対応だけでなく、ＦＡＸ、電子メール、ＳＮＳ等の利用を可能とするなど、聴覚障害者が利用しやすい体制を整備すること。
　十一　障害を理由とする差別の解消に向けた啓発活動に当たっては、障害者団体等が実施している研修に関する情報を可能な限り収集し、その内容も十分に踏まえて検討すること。
　十二　障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集及び整理に当たっては、国の各行政機関及び地方公共団体が協力・連携し、データベースの構築等により、情報を共有すること。
　十三　障害者差別解消法第五条に基づく環境の整備を行うため、公共施設等のバリアフリー化を推進するための財政措置を含め、必要な措置を講ずること。
　十四　国の各行政機関又は地方公共団体が合理的配慮を提供しない場合は、その理由を障害者側に十分説明することに努め、その旨を国の各行政機関及び地方公共団体に周知徹底すること。
　十五　障害者差別解消支援地域協議会について、未設置市町村も少なくないことを踏まえ、地方公共団体に対して十分な支援を行うこと。
　十六　法令等において用いられている「障害者」のうかんむりの「害」の字を、石へんの「碍」とし、又は、ひらがなの「がい」とするかどうかについての検討に資するため、障害当事者の意向や世論の動向を把握すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○坂本国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○木原委員長　次回は、来る二十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十七分散会
令和三年四月十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 古賀友一郎君 藤井　基之君
 山田　太郎君 宮沢　洋一君
 熊谷　裕人君 塩村あやか君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 加田　裕之君
 藤井　基之君 古賀友一郎君
 宮沢　洋一君 山田　太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 森屋 宏君
 理　事
 酒井　庸行君
 徳茂　雅之君
 木戸口英司君
 平木　大作君
 矢田わか子君
 委　員
 大家　敏志君
 加田　裕之君
 古賀友一郎君
 高野光二郎君
 山田　太郎君
 山谷えり子君
 和田　政宗君
 小沼 巧君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 石川　博崇君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 市田　忠義君
 田村　智子君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 小此木八郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 三ッ林裕巳君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 三谷　英弘君
 経済産業大臣政
 務官 宗清　皇一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣法制局第二
 部長 平川 薫君
 警察庁長官官房
 総括審議官 櫻澤　健一君
 警察庁長官官房
 審議官 小柳　誠二君
 警察庁生活安全
 局長 小田部耕治君
 財務省大臣官房
 審議官 小宮　義之君
 スポーツ庁審議
 官 豊岡　宏規君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮崎　敦文君
 経済産業省大臣
 官房審議官 福永　哲郎君
 経済産業省貿易
 経済協力局貿易
 管理部長 風木 淳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律
　案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして御報告いたします。
　昨日までに、熊谷裕人君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として塩村あやかさん及び加田裕之君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣法制局第二部長平川薫君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○矢田わか子君　私は、ただいま可決されました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　所持禁止対象となるクロスボウを定める内閣府令等を早期に制定するとともに、本法の運用に当たっては、明確な運用基準を都道府県警察に示して、その適正な執行を確保すること。
　二　クロスボウの所持許可に当たっては、厳格な審査や的確な行政処分による不適格者の排除等が確実に実施されるよう、都道府県警察に対し指導・助言を行うこと。
　三　クロスボウの所持禁止及び許可制導入について、販売・輸入事業者を始め国民に対して積極的に広報啓発を行うこと。とりわけクロスボウを既に所持している者に対しては、経過措置期間中の許可申請や廃棄手続が円滑かつ適正に行われるよう、法改正内容の周知徹底を図ること。
　四　クロスボウの入手経路の大半がインターネット上の取引であることに鑑み、個人間の売買を含め、事業者とも協力の上、その監視及び取締りを一層強化すること。また、関係機関とも緊密に連携し、クロスボウの輸入時の審査・検査体制を強化すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（森屋宏君）　ただいま矢田さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時八分散会
令和三年四月十四日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　木原　誠二君
 理事　平 将明君　理事　冨岡 勉君
 理事　中山　展宏君　理事　藤原 崇君
 理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
 理事　後藤　祐一君　理事　濱村 進君
 安藤 裕君 池田　佳隆君
 今枝宗一郎君 大野敬太郎君
 岡下　昌平君 金子　俊平君
 神田　憲次君 小寺　裕雄君
 高村　正大君 斎藤　洋明君
 杉田　水脈君 高木 啓君
 永岡　桂子君 西田　昭二君
 本田　太郎君 牧島かれん君
 牧原　秀樹君 松本　洋平君
 宮崎　政久君 村井　英樹君
 吉川 赳君 和田　義明君
 阿部　知子君 大西　健介君
 玄葉光一郎君 武内　則男君
 森田　俊和君 森山　浩行君
 柚木　道義君 吉田　統彦君
 江田　康幸君 古屋　範子君
 塩川　鉄也君 足立　康史君
 岸本　周平君 高井　崇志君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　小此木八郎君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣
 （少子化対策担当） 坂本　哲志君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 西村　康稔君
 国務大臣
 （男女共同参画担当） 丸川　珠代君
 国務大臣 井上　信治君
 内閣府副大臣 三ッ林裕巳君
 法務副大臣 田所　嘉徳君
 内閣府大臣政務官 岡下　昌平君
 内閣府大臣政務官 和田　義明君
 内閣府大臣政務官 吉川 赳君
 法務大臣政務官 小野田紀美君
 厚生労働大臣政務官 こやり隆史君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 河村　直樹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 梶尾　雅宏君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　村手 聡君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　佐藤 暁君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 林 伴子君
 政府参考人
 （内閣府健康・医療戦略推進事務局長） 八神　敦雄君
 政府参考人
 （宮内庁次長） 池田　憲治君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　堂薗幹一郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　有馬 裕君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官） 佐原　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎　敦文君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 山本 史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 横幕　章人君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官） 新川　達也君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 小見山康二君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　青木　健至君
 参考人
 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長） 尾身 茂君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 斎藤　洋明君
 神田　憲次君 高村　正大君
 長尾 敬君 今枝宗一郎君
 吉川 赳君 村井　英樹君
 大河原雅子君 武内　則男君
 岸本　周平君 高井　崇志君
同日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 長尾 敬君
 高村　正大君 神田　憲次君
 斎藤　洋明君 大野敬太郎君
 村井　英樹君 吉川 赳君
 武内　則男君 大河原雅子君
 高井　崇志君 岸本　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 池田　佳隆君
 ―――――――――――――
四月十三日
　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ――――◇―――――
○木原委員長　
　内閣提出、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る九日に終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。吉田統彦君。
○吉田（統）委員　立憲民主党・無所属の吉田統彦です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました本法案に対し、反対の立場から討論いたします。
　立憲民主党は、社会全体で全ての子供の育ちを支援し、希望する人が安心して子供を産み育てることのできる社会をつくりますと綱領に掲げています。
　子供の育ちを社会全体で支えるという普遍主義の哲学から、親の年収にかかわらず、全ての子供に対し児童手当を給付すべきと考えます。よって、児童手当に所得制限を設ける本法案は断じて容認できません。
　そもそも、児童手当法は、第一条で「家庭等における生活の安定に寄与する」ことを目的としており、一般家庭を広く対象として、児童の養育に伴う家計の経済的負担を社会全体で分担することを狙いとしています。特例給付に所得制限を設けることは法の目的に反するとも言わざるを得ません。
　日本の家族関係支出は、ＧＤＰ比で英国の三・四六％やスウェーデンの三・五四％などに比し、先進国の中で最も低い水準である一・九％程度と指摘されています。これを大幅に引き上げていくことこそ必要ではないでしょうか。
　特例給付をもらえなくなる六十一万人の方々は、所得制限で既に高校授業料無償化や給付型奨学金など多くの子育て支援を受けられず、児童手当の特例給付が唯一受けることができる子育て支援給付となっていました。特例給付をもらえなくなる方々からは、子育て罰の更なる厳罰化だとの声も上がっています。
　安倍政権を継承する菅政権は、少子化を国難だと称していますが、それなれば、なぜ子育て支援予算全体を底上げすることなく、所得制限の導入による児童手当の削減なのでしょうか。
　政府は、年収一千二百五十万円以上の世帯では保有する金融資産の額が大きいとしていますが、そうであれば、金融所得の総合課税化など、税制全体をパッケージで見直すことにより財源を捻出すべきではないでしょうか。
　政府は、特例給付を一部廃止することで得られる財源を待機児童対策に充てるとしていますが、本末転倒です。子育て支援策の中でのパイの奪い合い、予算のツケ回しではなく、子育て予算を全体として拡充すべきです。
　さらに、所得制限の導入により得られる財源効果は約三百七十億円だとしていますが、児童手当システムの改修等に要する経費として、令和三年度予算には約二百八十九億円も計上されています。約三百七十億円の財源を捻出するのに約二百八十九億円もかけるのでは、国民の納得は到底得られません。
　立憲民主党は、かねてより、省庁の縦割りを打破し、子育て予算を拡充するために、子ども家庭庁の設置を提案してきました。最近、自民党からもこども庁を創設する動きがあるようでありますが、そうであれば、本法案にこそ反対すべきではないでしょうか。
　以上を申し上げ、私の反対討論を終わります。
○木原委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○今井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　我が国の少子化は国難であるとの認識の下、少子化を克服するために、子育て関係予算の総額を増額すること。また、平成二十四年六月十五日に確認された民主党、自由民主党、公明党の三党による「社会保障・税一体改革に関する確認書」において幼児教育・保育・子育て支援の充実に必要とされた一兆円超のうち、〇・三兆円超が未だ確保されていないことを踏まえ、当該予算を早期に確保するよう努めること。
　二　待機児童の解消については、「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備を進める中において、可能な限り早急に実現すること。
　三　子ども・子育て政策が多くの省庁にまたがっていることによる弊害を除去し、より効果の高い子ども・子育て政策を実施するため、子ども関連政策の総合調整機能を高めるための行政組織の在り方について検討すること。
　四　一人親家庭に限らず、低所得の子育て世帯の子どもが貧困状態におかれることのないよう配慮すること。
　五　本法附則第二条の規定に基づく検討を行うに当たっては、以下の事項に配慮すること。
 １　未来を支える子どもたちを社会全体で支えるという考え方に立ち、各種施策を進める中で、できるだけ支援が届かない子どもが出ないよう、配慮すること。
 ２　多子世帯の家計負担や、高校・大学等に通学する子どもの教育費の負担が大きいこと等を踏まえ、子どもの数や年齢に応じた効果的な支給となるよう検討すること。
 ３　世帯合算の導入については、共働き世帯への影響や世帯間の公平等を踏まえ、検討すること。
　六　出生率の回復に成功した主要先進国における家族関係社会支出の対ＧＤＰ比を参考に、少子化社会対策大綱等に基づき、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に向けた取組について、具体的な検討を進めること。また、附則第二条の規定の趣旨に基づき、子どもの数等に応じた児童手当の充実について検討を行うこと。
　七　保育の受け皿を整備するに当たっては、保育士を十分に確保するため、財源を確保しつつ、賃金の引上げ等保育士の処遇改善を行うこと。また、保育所に対する委託費の使途については、保育士の人件費を十分に確保するため、必要な措置を講ずること。
　八　保育の運営費の財源については、子育てを社会全体で支えるとの考え方に基づき、適切に確保すること。また、事業主拠出金については、地域経済が厳しい状況にあること、中小・小規模事業者にとって負担が大きいこと等を踏まえ、事業主の負担が過度にならないように配慮すること。
　九　教育・保育施設に対する施設型給付費については、施設の規模が大きくなるに従い単価が下がる仕組みとなっているが、規模の大小にかかわらず安定的な経営が可能となるように努めること。
　十　企業主導型保育事業については、施設の定員割れや休止等の事案が生じていることを踏まえ、保育の質の確保、事業の安定性・継続性の確保等を図るため、指導監督の強化をはじめ、速やかに措置を講ずること。
　十一　労働者の仕事と子育ての両立に資する観点から、労働者の子育て支援に積極的に取り組む事業主に対する助成について、少子化の状況や仕事と子育ての両立の状況も踏まえ、必要に応じて、その延長を検討すること。
　十二　市町村における地域子ども・子育て支援事業の実施状況を踏まえ、子ども・子育て支援の提供を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を市町村子ども・子育て支援事業計画の基本的記載事項とすることについて検討すること。
　十三　児童手当の現況届の廃止に当たっては、地方公共団体に新たな財政負担が生ずることのないようにすること。また、児童手当の現況届の廃止に伴うシステムの構築に当たっては、長期的な観点から経費を抑制するため、システムの運用コストや、制度が変更された場合の改修コストを含め、費用が最小となるようにすること。
　十四　児童手当の現況届を廃止し、行政機関及び地方公共団体の情報連携による現況把握に移行するに当たっては、情報連携の実績のない地方公共団体もあることから、円滑な移行がなされるよう、地方公共団体に対し十分な支援を行うこと。また、情報連携により、ＤＶ等被害者の住所等が加害者に知られることのないよう、必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○坂本国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ――――◇―――――
○木原委員長　次に、内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官河村直樹君外十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田（統）委員　ただ、副大臣、国民的な理解を得られないと繰り返し何回か述べられましたが、そこをちゃんと説明しているんですかね。だって、無料相談とか、こういったコロナ禍で、本当に、お金は払えないけれども弁護士さんに相談したい人の相談に乗ってもらうために、弁護士の皆さんにこういった形で資金援助、しかも、こういった不公平な状況があったから、資金援助することによって国民の皆さんに無料で優秀な弁護士さんたちを使っていただきたいからこういう立法をすると言ったら、国民は納得すると思いますけれどもね。そういう努力をされた形跡が私には見られないですよ。国民的理解が求められないと勝手に思い込んでいるだけじゃないですか。ちゃんとこういった御説明をなされるといいと思いますが、今度、是非なさってください。またこの質問をやりますから。
　副大臣は多分だまされているんだと思います。勝手に役所の皆さんが国民的理解を得られないですよと言っているんだと思いますよ。副大臣がそうは思っていらっしゃらないと僕は信じていますよ。
　私、今度、法務省の方に聞きますけれども、じゃ、どうやってあなたたちは国民的理解を得ようとしたのと今度聞きますね。多分何もやっていないと思いますよ。
　そこはちょっと、副大臣がそんなことを繰り返し述べられちゃうと、副大臣の、ちょっと言い方は悪いですけれども、人気が下がっちゃうといけないので、本当にすばらしい副大臣だから、しっかりと……うるさいです。静かにしてください。しっかりやっていただきたい。期待もしますので、一度御検討ください。
　じゃ、次の質問に入らせていただきます。
　ここからは、我が国の健康・医療戦略、科学技術研究開発、障害者対策、難病対策、医療保険、さらには現在の新型コロナ感染症対策にもつながる大変重要かつ広範な問題に関して質問をしてまいります。今回だけでちょっと終われない可能性があるので、次回にもまたいでということになりますが、本日は健康・医療戦略を担当する井上大臣にお聞きしていきたいと思います。
　まず冒頭、少し長くなりますが、しっかりと説明してまいりますので、大臣、よくお話を聞いていただきたい。
　法務省、どうぞ、結構です。副大臣、ありがとうございました。法務省の皆さんも本当にありがとうございました。また議論させてください。
　本日の議論の前提となる、日本の置かれた状況を説明していきます。
　新型コロナウイルス感染症の終息に向けた切り札として、ワクチンへの期待は大変大きいものがあります。今回日本で供給が予定されている三つのワクチンのうち、ファイザーとモデルナのワクチンはメッセンジャーＲＮＡワクチン、アストラゼネカのワクチンはウイルスベクターワクチンで、いずれも遺伝子工学技術を駆使した遺伝子ワクチンです。これらのワクチンの開発において日本が欧米や中国の後塵を拝していることに、その理由を問う声が多いのは大臣御承知のとおりだと思います。
　研究費の額にその答えを求める向きもあります。先ほど大西先生が配っていただいた資料の中でも、三年前に実は、今回に備えた研究開発、そういったものが提案されていた、感染研でしたですかね、しかし、それを政府が予算をつけなかった、そういった話も大西委員から御紹介がありました。
　そういった研究額にその答えを求める向きも当然ありますが、この分野における基礎研究や基盤技術の開発において、先頭グループから大きく後れを取っていることが最大の理由です。
　大臣、最近の先端医療技術のほとんどは、アカデミアに所属する研究者がスピンアウトしてベンチャー企業を立ち上げて、有望な結果が得られると大企業がベンチャー企業をＭアンドＡするパターンが多いんです。多分、平理事とかお詳しいですよね、その辺。
　メッセンジャーＲＮＡワクチンも、ハンガリー出身の研究者であるカタリン・カリコ氏が四十年研究されて、その研究結果を基に、ドイツのベンチャー企業である、もうお名前は御存じだと思いますが、ビオンテックの設立に参画しています。そこで完成したワクチン製造技術をファイザーとモデルナに提供したということになります。
　二〇〇〇年以降に発表されたメッセンジャーＲＮＡワクチンに関する論文は約百六十編ありました。国別で見るとアメリカが群を抜いております。中国、ドイツが続き、日本は、ちょっと私が調べた限りでは僅か一編のみで、これはバングラデシュ、トルコ、チリ、ブラジルと同じレベルです。
　この状況を大臣はどう思われますか。
○本田委員　自由民主党、京都五区選出の本田太郎であります。
　本日は、質問の機会をありがとうございます。
　私からは、新型コロナウイルスの変異株、そしてワクチン、また、新型コロナウイルスが感染している中での自然災害や原子力災害があった場合の状況につきましてお尋ねをしたいと思います。
　では、まず初めに、変異株についてお尋ねをいたします。
　四月十二日から、東京都、京都府、沖縄県の三都府県への蔓延防止等重点措置が適用されましたのは周知のとおりでございます。
　新型コロナウイルスの変異株による感染が拡大していることを踏まえまして、ほかの地域への感染拡大を防止するために、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるよう促すことを新たに求めております。また、変異ウイルスに感染した人の退院基準が厳格化しており、入院が長期化する傾向にある、そのために病床が逼迫するということがございますので、基準の見直しを図りまして、入院や宿泊療養などの措置を適切に講じていくというふうになってまいりました。さらに、先ほどもございましたけれども、重点措置の対象地域となっている飲食店に関しましては、営業時間を午後八時までに短縮をして、お酒の提供は午後七時までとするよう要請をするということになっております。
　このように、蔓延防止等重点措置の対象地域を拡大をしておりますが、この背景には新型コロナウイルスの変異株があると思います。
　それにつきましては、英国で確認されたもののほか、南アフリカやブラジル、フィリピンで確認されたものなどがございますし、また、関西地方で広く感染者が見つかっている変異株もございます。こうした様々な変異株がある上、変異株は従来株よりも感染力が強いですとか、感染すると重症化しやすいですとか、また、ワクチンの効果が効きにくいなど、多様な情報がありまして、国民の皆さんも混乱をされ、心配をされているものと想像いたします。
　マスコミ等の報道でも、必ずしも一覧性を持って報道されているわけではありませんので、情報が断片的になって不安感が大きくなっているという側面も否めないと思います。
　そこで、政府として、現時点で持っている変異株に関する知見を分かりやすく御披瀝いただきたいと思います。
 〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○本田委員　続きまして、自然災害の際のコロナ対策、特に避難所での話でありますけれども、その点について質問させていただきたいと思います。
　宮城県沖を震源とする地震が三月の二十日に起こりました。震源の深さは六十キロで、陸に近い場所で起きたということであるそうで、専門家によりますと、東日本大震災のときに余り大きくずれていない深い部分が動いたそうであります。その一帯は、大震災のときから十年たった今もまだ震災前より地震が多い状態が続いているそうであります。震災で大きくずれ動いたプレート境界の浅い部分は静かにはなってきているものの、周りの陸に近い海域の深いところとか、また沈み込む前のプレートでの地震がまだまだ活発だということであります。
　二月十三日にも福島県沖で最大震度六強の地震が起きましたが、専門家によりますと、地震は余震を起こしますし、十年前の影響がまだ続いているということであります。
　さらに、直近では、四月九日深夜からトカラ列島近海を震源とする地震が相次いで発生しており、地震の災害が非常に心配されるところであります。更に申し上げますと、六月からは、地震ではなく、出水期にも入りますので、水害も心配されるところであります。
　私の選挙区におきましても、由良川という一級河川がありまして、度々水害を引き起こしておりまして、地域の皆さんも、出水期が近づいてくると、毎年心配をされるという状況であります。特に去年と今年は、高齢者の方々を中心に、新型コロナウイルスへの感染にも大変気を遣っておられますので、大雨が来て避難所へ行きたくても実際には新型コロナが怖くて出足が遅れるということが起こらないように、起こらないかと危惧をしているところであります。
　私も、実際、地域の皆様と意見交換をさせていただいておりますが、その際にはよくその点について質問を受けるわけでございます。水害や土砂災害が発生した場合、避難所に行きたいけれどもコロナが怖いということでございます。そのようなとき、私は、個人的意見としてですけれども、新型コロナウイルスを恐れて逃げ遅れて、万が一命を失うようなことがあったら元も子もないので、積極的に避難を考えるようにしてくださいというように申し上げているところであります。ふだんから、水害のときはここ、土砂災害のときはあそこだというような、頭の中でイメージトレーニングをしていただいて、そして的確に避難ができるようにしておいてくださいねというふうにお伝えをしているところであります。
　そこでお尋ねをしたいわけでありますけれども、地震や水害、土砂災害などの自然災害の際に、避難所へ避難された方々についてはどのような新型コロナウイルスの感染対策が用意されているのかお聞かせをいただきたいと思いますし、また、これまで、熊本県を中心とする令和二年の豪雨の際などには、様々な場所で避難所への避難が実際に行われたと思いますけれども、そういった避難所において新型コロナウイルスの感染が発生したというようなことがあったのかどうか、この点についても併せてお聞かせをいただきたいと思います。
 〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　ありがとうございました。
　私は、ワクチンの供給がちょっとボトルネックにそれこそなっているのではないかという観点で、これはやはり河野大臣に見通しを言っていただきたいと申し上げましたが、そのボトルネック自体が解消されれば、まさに今御指摘のとおりですので、私たちも地域をよく拝見をしてお支えをしていきますので、これからも御尽力をよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○木原委員長　次に、内閣提出、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂本国務大臣。
 ―――――――――――――
　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○木原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十六分散会
令和三年四月十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月八日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 岡田　直樹君
 山田　修路君 山谷えり子君
 石垣のりこ君 杉尾　秀哉君
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 塩村あやか君 熊谷　裕人君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 森屋 宏君
 理　事
 酒井　庸行君
 徳茂　雅之君
 木戸口英司君
 平木　大作君
 矢田わか子君
 委　員
 大家　敏志君
 岡田　直樹君
 古賀友一郎君
 高野光二郎君
 山田　太郎君
 山谷えり子君
 和田　政宗君
 小沼 巧君
 熊谷　裕人君
 杉尾　秀哉君
 石川　博崇君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 市田　忠義君
 田村　智子君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 小此木八郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律
　案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石垣のりこさん、加田裕之君、山田修路君及び塩村あやかさんが委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君、岡田直樹君、山谷えり子さん及び熊谷裕人君が選任をされました。
 ─────────────