○おおつき紅葉君　立憲民主党のおおつき紅葉と申します。
　おととしの夏まで、私は、フジテレビの政治部の記者としてこの国会の中で取材をしていました。私生活では、小学校一年生と三年生の子供二人を育てる母親であります。急激に人口減少が進むふるさと小樽で立候補を決意したときには、既に衆院選まで僅か二か月でした。これがいかに無謀な挑戦か、政治部記者として重々承知をしておりました。でも、このままの政治では駄目だと思ったのです。
　このかいわいで、ある政治家からこんな言葉を聞きました。子育て中の女性を担当記者にするなんて、うちを軽視している。子育てしている女性記者が担当になると軽視していると認識を持つのか。何でと率直に思いました。
　この感覚、世の中で子育てしながら働く女性が一度は感じたことがある違和感ではないでしょうか。この古臭い考えの政治家が国の政策を決めるから、女性が活躍できないのではないですか。いつになったら本当に女性活躍の時代が訪れるのですか。女性総理はいつ誕生するんですか。
　総理は、この国の人口減少に歯止めをかける異次元の少子化対策を行うと言いますが、ここにいる政治家の皆さんは、肝腎要の社会システムを変える覚悟をお持ちですか。少子化対策の会議で女性は何割ですか。結局は、政策の決定において凝り固まった考え方から抜け出せない、業界団体の利益優先で、目の前で政治から距離を取る、次の世代を置き去りにした結果が今の低投票率を生み、国民置き去りの政治が日本の人口を減少へと導いているのではないでしょうか。
　一期生でまだまだ短い政治家経験ではあるものの、元記者として、そして母親として、地方出身者として、東奔西走する中で地域ととことん向き合ってお聞きしたこと、あるいは気づきを得たことも踏まえ、岸田内閣の政府四演説に対して、会派を代表して質問いたします。
　それでは、子ども・子育て支援、政府の少子化対策について伺います。
　まず冒頭、私たち立憲民主党は、二年前と昨年の二度にわたり、児童手当を高校三年まで対象拡大する議員立法を国会に提出し、政府と与党にその実現を強く求めてきました。しかし、政府も与党も動きませんでした。
　なぜ、児童手当を高校三年まで対象拡大すべきという立憲民主党の提案を今まで無視してきたのですか。岸田総理、その理由をお答えください。
　施政方針演説で、総理は、少子化対策の中身も不透明で、財源も積み上げていません。子供政策の財源に、岸田総理は社会保険料を充てるのではないかとの声も出ていますが、その可能性はありますか。岸田総理、お答えください。
　また、異次元の少子化対策を次元の異なる少子化対策に言い換えたのはなぜですか。岸田総理、お答えください。
　今や、五十歳の段階でおよそ三人に一人がお一人様である現状があります。この国で、多くの方が、家族を持つ将来像を描けていないのです。
　だとしたら、今求められているのは、その逆の発想、つまり、家族という枠にとらわれなくとも、望む人が子供を産み、苦しいときは社会が手を差し伸べる支え合う構造をつくることこそが求められているのではないでしょうか。
　そのためにも、まずは、子ども・子育て予算を倍増するためのロードマップを策定すべきです。
　総理は、当面、消費税に触れないと言っていますが、当面だけではなく、今回の子供予算倍増において、岸田政権では消費税増税は検討も実施もしないということですか。もし消費税増税をしないのであれば、岸田総理、この場で約束してください。
　もし消費税ではなくとも、財源として消費税以外の増税を今後検討する可能性はあるのですか。岸田総理、お答えください。子供ファーストか、増税ファーストか、これが統一地方選の争点です。
　民主党政権はチルドレンファーストを掲げて子ども手当をつくりましたが、その重要性に気づかず、所得制限をつけるなど制度を改悪し、少子化対策をここまで放置したのは今の与党ではありませんか。
　岸田総理は、子供ファースト、少子化対策が最重要政策と言いますが、私たちは、防衛予算倍増よりも子育て予算倍増が先だと考えています。子育て予算倍増を防衛予算倍増より先に実現すべきではないですか。岸田総理、お答えください。
　子供政策が最重要課題と言いながらも、岸田総理は言行不一致です。なぜなら、防衛力強化、防衛増税、防衛費倍増は年末に閣議で短期間で決めたのに、子供政策は中身も財源も全く白紙です。中身もないのに何を議論するんですか。国会を閉じる六月に財源の提示をすると言っていますが、のんびりし過ぎていませんか。本当にやる気があるのですか。最重要政策であるならば、この国会でメニューと財源をセットで示すべきではありませんか。岸田総理、お答えください。
　これでは、子供ファースト、最重要政策ではなく、岸田政権は子供後回し政権ではないですか。さらに、政府は、今後、防衛費のために、行財政改革などにより、五年間で十四・六兆円を捻出するのですか。このお金の一部を子供政策に回す気はないのでしょうか。岸田総理、お答えください。
　実際に、岸田政権は、子供ファーストではなく、防衛費倍増ファースト、防衛増税ファーストの、子供政策後回し政権です。口先だけ、子供ファースト、少子化対策は最重要政策と言うのは、逆に、岸田政権の子供政策軽視の表れです。子育て世代、これから子供を育てたいと思う世代が希望を持てるように、岸田総理、いつまでに今回の少子化対策を財源とセットで策定するのですか。お答えください。
　厚労省の調査では、日本の子供の貧困率は一三・五％、つまり七人に一人の子供が貧困なのです。私たちは、参院選の政策で、児童扶養手当は子供一人当たり月額一万円を加算し、二人親低所得世帯にも支給しますとしています。また、児童館など居場所づくりに加えて、子供たちと気持ちを分かち合う人員体制の整備は不可欠と考えます。この二点について、岸田総理、お答えください。
　次に、この国を守る手段と防衛増税について伺います。
　昨年末、唐突に、そして一方的に、国民にも国会にも説明することなく決めた防衛増税、岸田増税を国民も私たちも認めるわけにはいきません。この国会は子供国会にすべきなのに、これでは増税国会ではありませんか。
　岸田総理は、防衛力強化の財源として、将来世代に先送りすることなく、令和九年度に向けて、今を生きる我々が将来世代への責任として対応していくと述べ、増税という言葉は使われませんでした。これは増税を意味するのですか。岸田総理、お答えください。
　もし増税を意味するのであれば、なぜ正直に増税と言わなかったのですか。なぜ増税を隠したのですか。岸田総理、お答えください。
　私たち野党のみならず、与党内からも説明不足との批判が出ています。一度、防衛増税は撤回すべきではありませんか。増税ファーストではなく、子供ファーストの国会にしませんか。総理の見解をお伺いします。
　国民の理解のない増税強行はすべきではありません。まずは、統一地方選挙で防衛増税の是非を国民に問うべきではないのですか。岸田総理、お答えください。防衛増税、岸田増税の、イエスかノーか。これは統一地方選挙の大きな争点だと私たちは考えています。
　また、あえてお伺いしますが、そもそも、日本は軍事大国を目指すのですか。それが総理の国家観ですか。岸田総理、お答えください。
　仮に平和な時代が将来来たとしても、未来永劫に防衛予算のＧＤＰ比二％は維持するのですか。岸田総理、お答えください。
　自民党の皆さん、この物価高、燃料高、ゼロゼロ融資の返済が始まるこの時期に、岸田増税内閣に勝手に増税を決められていいのですか。菅前総理からも、防衛増税は唐突であり、説明不足との批判が出ています。何でもっと怒らないんですか。いつからトップが増税を決めたらそれに従うようになったのですか。それが新時代における自民党のやり方ですか。
　次に、統一教会の関連で伺います。
　昨年末に、立憲民主党と日本維新の会が提出した議員立法がきっかけになり、被害者救済法が成立したことは、第一歩であり、評価しています。しかし、実際には、今年に入ってからも旧統一教会からの合計一千万円以上の信者への献金の呼びかけが続いております。一日も早く解散請求をすべきと考えます。
　また、積み残しとなっている養子縁組、つまり養子あっせん法違反の問題は、警察による捜査をすべき段階です。また、昨年末にＱアンドＡが出された宗教的虐待防止についても取り組む必要があります。
　岸田総理、今、岸田総理に求められているリーダーシップとは、細田議長に公開の場で説明責任を果たさせ、自民党と旧統一教会との関係を明らかにし、清算することです。しかし、昨日の細田議長の説明では全く不十分で、非公開でした。
　ついては、岸田総理から細田議長に指示をして、記者会見など、マスコミの前で、選挙の際に旧統一教会の票を割り振ったのかなど、国民に対して真摯に旧統一教会との関係を説明させるべきではないでしょうか。岸田総理は細田議長をかばうおつもりですか。岸田総理の覚悟を伺います。
　昨年十一月二十九日、一億数千万円の献金をして返金請求の裁判中の、仮名中野容子さんの母親が、旧統一教会により困惑した、認知症も疑われる状態でサインをした寄附の一部の返金のみで和解する旨や寄附の返金を求めない旨の合意書、いわゆる念書について、岸田総理は、一般論としつつ、民法による不法行為が認められる可能性があるとの重要な答弁をされました。それを基に、十二月末に公表された被害者救済法のＱアンドＡのＱ12において、困惑した状態でサインをした、寄附の返金を求めない旨の念書は、民法上の公序良俗に反するものとして、無効になり得るとの考えを示されました。
　ついては、このＱ12は、新法の内容にだけ関係するものではなく、中野容子さんのような施行前の被害に対しても同様の考えが当てはまると考えてよいのか、岸田総理の御答弁を求めます。
　また、岸田総理の重要な答弁をＱアンドＡに明記した意図は、ＱアンドＡでは、念書を書かせて損害賠償請求権を行使しないことを約束させること自体が献金の違法性を基礎づける要素となるとされています。これは、例えば、過去に繰り返し民法の不法行為が認定されているような問題のある団体が、わざわざ念書で損害賠償請求権を行使しないことを約束させているような場合には、当該団体が違法又は不当な方法で献金をさせたと推認され、裁判上で認定されやすくなるということなのでしょうか。岸田総理、お答えください。
　岸田総理は、昨年十月、ガバナンスコードと呼ばれる党の行動指針を改定し、都道府県連に対して、旧統一教会との関係遮断の徹底を通知し、統一地方選の公認、推薦でも遵守するように求めています。
　しかし、共同通信の調査で、自民党の十二県連が旧統一教会側との接点や関係遮断の意思を確認しない方針であることが明らかとなりました。では、該当する自民党の県連を読み上げます。宮城県、秋田県、千葉県、新潟県、富山県、愛知県、兵庫県、和歌山県、鳥取県、岡山県、熊本県、最後に細田議長のお膝元の島根県。
　そして、福島県と、安倍元総理のお膝元の山口県は、何と無回答です。おかしいと思いませんか。
　そこで、お伺いします。
　岸田総理は、統一地方選挙において、自民党の都道府県連に対して、旧統一教会との接点や関係遮断の意思を確認するよう指示をまだしていないのですか。これこそ総理のリーダーシップが問われているじゃないですか。この場で、全ての都道府県連に速やかに関係遮断の意思を確認させるとお約束ください。いかがですか。岸田総理、お答えください。
　さて、総理、自民党はなぜＬＧＢＴ差別解消法、同性婚、選択的夫婦別姓を認めないのですか。多様性を尊重する法整備は、Ｇ７各国を見ても日本のみ遅れています。同性婚の法制化は結婚の自由を認めるだけのこと。選択的夫婦別姓もそう。同姓を選ぶ夫婦は同姓、双方の前の姓を残したければ公的に認める。最高裁も二度にわたり国会での議論を求めています。こうした多様性を尊重すれば、一人一人がありたい自分として輝き、力を発揮します。
　岸田総理、ＬＧＢＴ差別解消法、同性婚、選択的夫婦別姓を認めませんか。お答えください。
　次に、燃料高と物価高についてお伺いします。
　十年に一度の最強寒波が襲来しています。こんなに寒いのに、燃料高や物価高が止まりません。部屋は外と変わらないような寒さなのに、暖房をつけることもためらってしまう。まさに爪に火をともすような生活で、これまではできていた当然のことを我慢している方がいます。総理は、一般的な家庭で十万円を超える光熱費の請求書がアップされている「#燃料代高すぎ」のＳＮＳを御覧になっていますか。岸田総理、お答えください。
　東京国立博物館でさえも、光熱費が予算の倍以上です。国の施設への支援は十分だとお考えですか。また、一般家庭でも実感できる光熱費の更なる補助など実施する考えはありませんか。岸田総理、お答えください。
　物づくりの工場では光熱費の爆上がりは深刻です。特別高圧電力に補助金が出ないことで、製品価格に反映できないとの悲鳴もあります。これでは賃上げにつながりにくく、若者の製造業離れで物づくり大国日本が衰退の危機につながりかねません。
　また、建設業でも、資材価格の高騰による建設事業費の上昇も賃上げの障害となっています。労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保、公共事業の建築単価及び公共工事設計労務単価の引上げが必要と考えますが、岸田総理の見解を伺います。
　次に、豪雪地帯の雪害対策について伺います。
　今週、十年に一度の最強寒波が日本列島を襲っていますが、被害状況や必要な支援の状況について把握していることを、総理、お答えください。
　総理、雪国の雪かきって本当に大変なんです。でも、雪かきしないと、子供たちのための通学路も買物に行く歩道もすぐに雪で埋まってしまう状況です。ＪＲだって、大雪で電車が止まれば社員がスコップを持って線路の雪をかいて、列車が走るという当たり前を何とか提供しているんです。
　昨年十二月に決定された豪雪地帯対策基本計画の重点事項として新設された、親雪、利雪による個性豊かな地域づくりについては、どのようなイメージを持っているのでしょうか。除排雪の担い手の確保や人材育成、早期の通行止め、除雪機の配備、更新の配慮など、着実に除排雪体制の強化を推進した方がより効果的だと考えますが、総理の見解をお伺いします。
　地域の除排雪に加え、高齢者を始めとする要援護者世帯などの雪かき、雪下ろしなどの対策に取り組む自治体を支援するために、市町村道の除排雪経費への財政支援の拡充、三月に交付すべき特別交付税の繰上げ交付、農業被害対策の強化を図るべきだと考えますが、総理の見解をお伺いします。
　次に、第一次産業について伺います。
　率直に、総理の施政方針演説を聞いて、食料安全保障といいながら、一次産業の現状への危機感を全く感じませんでした。
　今一番深刻な問題は何だと思いますか。農家さん、漁師さんに聞いて回りました。
　何より深刻なのは後継者がいないことだというのです。あっちの畑もこっちの畑も、昔は野菜を作っていたのに今じゃ荒地だ、一度荒地になったらもう一度耕すのは一苦労だよと。
　そこで、伺います。
　立憲民主党としてワーキングチームを設置し、議論しておりますが、政府としてこれからの農政をどのように考えておられるのか、食料安全保障の観点からも岸田総理の考えをお聞かせください。
　史上最悪の牛乳ショックが日本を襲っています。飼料の高騰で、搾っても搾っても赤字。子牛は一頭千円、いや、それ以下でも取引されています。昨年、牧場に泊まって牛のお世話をしましたが、今の支援では焼け石に水と、一刻も早い解決策を求めています。価格上昇の影響を緩和するとされている配合飼料価格安定制度は十分な対応ができず、乳製品のカレントアクセス枠全量輸入も早期に見直しが必要です。鳥インフルエンザ対策も不十分です。
　今の世代も次の世代も希望を持って営農を継続できるように、十分に機能しない配合飼料価格安定制度を補完する何らかの施策を緊急に実施する必要があると考えますが、総理の所見を伺います。
　また、浜の人たちは、現在、後継者不足に加え、水産資源の減少、漁業者の減少という大きな問題に直面しております。初競りに行ったときに、漁師さんから、魚がいなくなるのが先か、漁師がいなくなるのが先かと悲痛な声を聞きました。
　地球温暖化防止税の導入に伴い、燃料の税が負担増にならないような措置を早急に手だてする必要があると考えます。命を懸けて海に出て、厳しい割にもうからないとなれば、次の世代に続きません。
　浜の活力再生プランをより大きな規模で行っていくなど、担い手を育成する大胆な改革をしていただけないでしょうか。総理の水産業に対する覚悟をお聞かせください。
　また、漁業関係者は、ＡＬＰＳ水の海洋放出による諸外国からの風評被害を懸念しています。処理水の放出は漁業者の理解を得ているのでしょうか。得られるためにはどのような努力をしていくのでしょうか。総理から明確な説明を求めます。
　次に、地域の公共交通の在り方について伺います。
　この国における鉄道誕生から百五十年。北海道にも新幹線が延伸し、工事が進んでいます。一方、並行在来線については、赤字の懸念から、それぞれの自治体が廃線を決定しました。私の地元小樽から長万部へ向かうＪＲ函館線も、何とか残してほしいと根強い声があるものの、沿線自治体の判断で廃線が決まりました。
　地域の公共交通の再編、地域の公共交通に対する公的資金の投入を含む地域公共交通への具体的な支援策について、国民全体の暮らしを守る観点から、今後の公共交通の在り方をどのようにお考えですか。地方における地域の公共交通に係る人材を確保するために国の支援が必要と考えますが、総理の見解を求めます。
　トラック輸送における運転手不足問題が指摘される中、大量の農作物などを運ぶには鉄路が必要です。食料安全保障の観点からも、国土の二二％を占める北海道の鉄路維持には国の支援が不可欠です。道路整備が必要なように、線路整備を国が行う特区を設けるなど、国の関与について、今国会での法改正等も含めて、総理の見解をお聞かせください。
　次に、昨年四月に発生した北海道知床沖の遊覧船沈没事故について伺います。
　まずは、事故によってお亡くなりになられた二十名の方々の御冥福をお祈りし、御家族、御親族の皆様にお悔やみ申し上げます。行方不明である六名の方々が一日も早く御家族の元にお帰りになれるように願います。
　事故から九か月がたちましたが、私たちはこの事故を決して忘れてはならないのです。新たな事故を生まないことこそ、国に課せられた大きな責任です。
　今回の事故を契機に国の運航労務監理官が増員されたとのことですが、現下の運輸局の体制で検査、監査の実効性が確保されたと言えるのか、総理の見解を伺います。
　さらに、政府は有事に備えた自衛隊と海上保安庁の連携強化を打ち出しましたが、海上保安庁の救難体制も十分と言えず、その体制をいかにするかは急務です。海難救助空白地帯の解消に向けて、船舶や人員確保など体制整備に関し、岸田総理の覚悟を聞かせてください。
　次に、マイナンバーについて質問します。
　マイナポイントによって普及率は向上していますが、ただ、その予算額は二兆一千百十三億円にも上ります。この予算規模と効果に国民が納得しているとお考えですか。岸田総理、お答えください。
　総理は、マイナンバーの利用拡大に向け、年金や児童手当を振り込む公金受取口座について、マイナンバーとひもづけた登録を加速させる特例制度としてオプトアウト登録を創設しようとしています。丁寧な手続を踏んでやるというのであれば、極めて慎重に対処すべきと考えますが、岸田総理の見解を伺います。
　マイナ保険証の受付対応をめぐり、全国の病院や診療所の三割弱が、義務化される四月までに必要なシステムを導入できない見通しで、これを機に病院を閉じようと思うという医師もおります。半年の猶予期間延長のほかに、更なる支援の可能性について、岸田総理の見解を伺います。
　次に、外国人労働者の受入れについて質問します。
　昨年、ＪＩＣＡが、日本が更なる経済成長を達成するため、二〇四〇年には、二〇二〇年比で約四倍、六百七十四万人の外国人労働者が必要という報告書を発表しました。しかし、外国人労働者との共生なくして経済成長はできません。総理、その認識はありますか。
　そのためには、日本人と同等の権利を外国人労働者に保障する制度への転換が必要であり、外国人技能実習制度等の外国人労働者受入れ制度を抜本的に見直しするとともに、多文化共生社会を実現するための基本法を制定すべきです。総理の見解をお聞かせください。
　あわせて、出入国管理、難民認定制度についても質問します。
　収容施設におけるウィシュマさんやカメルーン人男性の死亡事件、イタリア人男性の自殺。なぜ入管で死亡事件が起き続けるのですか。総理、名古屋入管が所持する二百九十五時間分のウィシュマさんのビデオ映像を一刻も早く開示し、真相究明を行うよう指示していただけますか。お答えください。
　総理は、今国会に入管法改正案を再提出します。まさか、二年前に多くの国民から国際法違反だと強く反対され廃案になった改悪案の骨格を変えずに、そのまま出してくるのではないでしょうね。総理が法の支配を訴えるのであれば、難民認定、保護制度も国際ルールを満たすものにつくり直すべきです。総理、今こそ、国際法に合致した認定基準の導入と、第三者機関の難民等保護委員会を創設しませんか。岸田総理、お答えください。
　さて、これまで述べてきたことを踏まえれば、岸田増税内閣には国民の切実な声はほとんど届いていないことは明らかです。
　止まらない物価高と爆上げの燃料高の生活の中で、ニュースを見ても、国会で話されているのは、議論もなく進められる防衛増税と中身のない少子化対策ばかり。ならば、次の世代が政治から離れて当然なのかなと、私でさえ考えてしまうこともあります。
　今、立憲民主党は衆参合わせて百三十六人の政党です。野党第一党とはいえ、決して大きい党とは言えません。だからこそ、一人一人が問題意識を持ち、おかしなことにはおかしいと叫び、地域に暮らしている人の生の声を国会へ届け、その思いを形にしていかなくてはなりません。
　人口減少を始めとした多くの国難の中で、この国をよくするために残された時間は決して長くはありません。私のような一期生からベテランまで、この国を何とかよくしようと一番思っているのが私たち立憲民主党です。子供たち、そして次の世代に続くために、様々な課題に向き合っていきます。その決意を申し上げて、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕