maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山本太郎君　十分しか質問時間がない中で、削るのやめていただけますか。あるかないかでお願いします。ないということでした。
　これ、文化としてというふうな主張をするのであれば、このような取り組み方も考えなければならないというふうに思うんですね。それが一切されていないという話なんですよ。
　戦後は、食糧難解決のために南極海の捕鯨が再開され、これにより一時的に鯨肉の割合増加と鯨肉食が一時的に全国的な日常に変化をしたと。同時に、沿岸捕鯨衰退、南極海における乱獲へとつながっていくと。
　現代の地球の裏側まで行く捕鯨というのは、伝統文化ではなく、戦後、食糧難の一時期に局所的に生まれたもの。南氷洋での捕鯨が代々日本で培われてきた文化、先住民における文化というのには余りにも無理があります。古来から続く捕鯨に関しては文化として認められる部分と言えると思いますけれども、戦後、食糧難の時期に南極海まで出かけていって乱獲をしまくった行為というのは文化とは言えません。日本が行うべき捕鯨は生存捕鯨として認められる沿岸捕鯨であり、政治が求めるべき捕鯨はその実現とそれに関わる方々に対する支援ではないでしょうか。
　世界からは、南極海ではなく、沿岸捕鯨であれば認めるよという譲歩、これ、少なくとも過去三回はあったんですね。しかし、日本側、ことごとく拒否しています。一回目、一九八八年九月、東京、日米非公式漁業協議の席上、米国エバンス商務省海洋大気局長が田中宏尚水産庁長官に対して、南極海での調査捕鯨をやめれば沿岸捕鯨の再開をＩＷＣで支援してもよいと提案したが、日本側は応じず。二回目、九七年、モナコ、第四十九回ＩＷＣ年次会議にて提案を受けるが、応じず。三回目、二〇一〇年、議長を務めるチリ代表のマキエラ氏からの妥協案にも応じず。捕鯨は文化と主張しながら、沿岸捕鯨のチャンスを自ら拒否する姿、これ、余りにも不可解じゃないですか。南極海にほかの狙いがあるんですか。エネルギーとか調査するために行っているんですかと言ったら、いや、違いますとはっきり言うんですよね。じゃ、何なんだよって話なんです。
　日本の調査捕鯨には国際的な非難、もちろんあります。どうしてでしょうか。
　資料の二。南極海、南大洋の鯨類サンクチュアリーが薄い青色の線の中、一九九四年、国際捕鯨委員会により決議されたものです。ピンク色の部分、ここが日本が捕鯨を行っているところ。サンクチュアリーって何ですか。聖域ですよ、自然保護区ですよ。例えば、野生生物保護区、鳥獣保護区など、野生生物にとっての聖域であると、野生生物を絶滅から回避するための保護区です。つまり、サンクチュアリーで捕鯨しその肉を流通させるということは、野鳥のサンクチュアリー、例えば、鳥獣保護区などで鳥を捕獲し焼き鳥にして販売するような行為と同じなんですよ。公的機関の指定する鳥獣保護区は当然狩猟禁止です。
　先ほどの南大洋鯨類サンクチュアリーで、日本は捕鯨調査と称して捕鯨を行っていると。捕鯨を行っているほかの国々も確かに存在します。でも、その国々でさえも、このサンクチュアリーでは一九八八年以降、調査名目であっても捕鯨は行っていません。つまり、日本以外の捕鯨国は沿岸捕鯨という枠組み守っているわけです。そんな中、南極海などでの捕鯨を世界に認めろというのはかなり恥ずかしい要求という認識が日本の政治の中にないということに危機感を感じます。
　一方で、その代わりとして沿岸捕鯨を認めると提案されても日本側はそれに応じない。そんなスタンスを見ていると、捕鯨は文化、地域で捕鯨に関わる漁業者を守るという言葉も薄っぺらに聞こえるのは私だけでしょうか。
　水産庁、二〇〇五年、南氷洋のザトウクジラに関して何頭捕獲すると宣言しましたか。頭数のみでお答えください。
○委員長（渡辺猛之君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本太郎君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺猛之君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺猛之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業災害補償法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官藤原豊君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺猛之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業災害補償法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として公益社団法人全国農業共済協会会長高橋博君、北海道農民連盟書記長中原浩一君及び農民運動北海道連合会委員長山川秀正君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田俊男君　自由民主党・こころの山田俊男であります。
　本日は満を持してこの収入保険の質疑に登場させていただいた次第でありまして、関係の皆さんに御配慮いただいたことを本当に御礼を申し上げる次第であります。
　何せ農業共済の仕組みは、それこそ私がちゃんと物心が付いた以降も、農業共済が地域の農業経営、とりわけ水田経営の場において大変大きな役割をそれぞれ果たしてきたということをよく承知しております。防除にしましても、村総出で防除するという取組をやってきたわけですね。そして、一筆調査ということもそれは前提としてやる、全戸加入という仕組みであるという中で、農村の農業経営に対する共同の取組というのを間違いなく側面から支えてきたところが私はあると、こんなふうに思います。
　ところで、この度、それを大きく改正しまして、そして収入保険の事業に取り組むということに相なったわけであります。
　収入保険は、御案内のとおり全戸加入ということではありませんし、強制加入ということでもありません。それぞれが自由に選択できるということでありますが、一方で、青色申告を前提にしているということになりますから、青色申告を含めましてきちっとした記帳能力がある、能力があるという言い方はおかしいですが、記帳できる、それからそういう収入の体制をちゃんと取っておられる、そうした農業経営、そんなに多いというふうには言えないわけでありますが、現在も青色申告はありますので、これをどんなふうに拡大しつつ、より収入をきちっと把握できる経営を、そして作物選択を行っていくということとお聞きしておりますので、そういう面では私はその仕組みを高く評価しているところであります。
　ただし、そうはいいましても、それぞれいろんな課題が出てくるわけでありまして、私は、どうもあの規制改革推進会議というのはもう本当に気に入らない組織でありまして、委員会の場で気に入らないなんというふうに明言すると、なかなか、いろいろ反発も出てくるところがあるかというふうに思いますけれど……そこは、激しいのは小川先生に任せて。
　私は、どうもここ一連の農協改革、全農改革、それから酪農制度の見直しに続いて、今度のこの収入保険の仕組みも、おいおい、まさか、もしかしたら、より自由な生産、流通、販売と、そして新しい挑戦ということを念頭に置きながら、そして、それは規制改革推進会議の一つの思想といえば思想なんですが、それに基づく自由な生産、流通、販売の世界をつくり上げていく、それも農業者の競争の中で、新しい挑戦の中でつくり上げていくということがあるんじゃないかと思うんです。それを評価しないわけではないんです。現にそういう担い手は地域でもちゃんと育ってきておりますから、それはそれでいいんですが、しかし、農業生産が持つ共同の取組のベースを壊してしまうことにならないのかという、これまた心配も抱えているところであります。
　とりわけ、後ほど、本日もまた議論させてもらいますけれども、御案内のとおり、我が国の農業生産の大宗を占めております米につきましては、生産調整の取組がどうしても求められるわけでありますから、だから、その生産調整の取組はやはり村を挙げてというかな、共同の取組の中で目標達成しながらやっていこうよということをもう定着させてきましたし、今また、よりそれをしっかりやっていかないと駄目だぞということになっているわけですが、その生産調整についても数量目標の配分を国としてはやらないという環境が出てくるわけで、その環境の中での収入保険が持っている意味、これも本当によく考えて対処しなきゃいかぬと、こんなふうに思っているところであります。
　そこで、まず、これは経営局長にお尋ねした方がいいですかね、今回の収入保険が持っております意義を率直におっしゃっていただきたいと、こんなふうに思います。
○政府参考人（義本博司君）　文科省におきましては、総理の指示の下、文科省として国民の声に真摯に向き合い、改めて徹底した再調査を行いたいというふうに思っておりまして、具体的には、前回調査におきましては、専門教育課の関係する共有ファイル、あるいはその電子フォルダのみを対象としておりましたけれども、今回の調査においては専門教育課以外の設置認可の担当部局である部局、それから特区窓口の担当部局の共有ファイル、共有フォルダまでも確認対象とすることと拡大したいと思っておりますし、ヒアリングも行いましたけれども、前回の調査におきましては課長補佐以上の職員七名を対象にしておりましたけれども、今回の追加調査では前回の七名に加えまして、メールで文書を共有したとされる職員約二十名おりますけれども、この人たち自身も対象にしてヒアリングを実施することとしたいと思っております。
　いずれにせよ、今回の追加調査は国民の声に真摯に向き合いたいということでございますので、いたずらに時間を掛けて調査を行うものではございませんで、速やかに調査を行いまして、結果がまとまり次第、可能な限り速やかに発表したいと思っているところでございます。
○政府参考人（松尾泰樹君）　今局長からも御答弁させていただいたとおりでございまして……ええ、追加調査をしているところでございますので、速やかに調査を行い、結果がまとまり次第公表させていただきたいと思っております。
○政府参考人（大澤誠君）　いろんな違いが収入保険といわゆるナラシ対策についてはございますが、ナラシ対策の場合には収入が、地域のデータを使うということは前提ですけれども、その地域の価格水準よりも少しでも下がればその九割が補填されるという仕組みでございます。収入保険につきましては、それこそ全部、収入が全然出なかったときも補填はされますけれども、一割の足切りがございます。ですから、その点だけでいえば、少ない収入減の場合にはナラシの方が補填が出るというようなことになるかと思います。
　ただ、これは非常に複雑でございまして、先ほどもお話ししましたけれども、いわゆるナラシ対策は地域の統計データを使って地域平均の収入減少を補填することになりますので、地域全体としてはむしろ価格は上がっていたり同じであったりしても、その方の農家がいろいろな理由で収入減になった場合には、それは収入保険の方が出るということになりまして……
　初めにお話ししたようなケースが一般的にいいますと有利なケースでございますが、ケース・バイ・ケースでありまして、必ずしも全てにわたってナラシが有利だとまでは言えないというふうにお話をしております。
○儀間光男君　確かに、これは経年で見ておってみても、少しは上がって、上回ってきていますね、個人も法人も。非常にいいことではないかと思うんですが。
 〔委員長退席、理事山田修路君着席〕
　ここに見るように、青色申告者の数を見ても分かるように、申告を行っている農業経営体数、経営者は全体の三割強ぐらいかな、三割強ぐらいしかない現状で、対象を青色申告者に限定するこの収入保険は、我が国の農業全体を支えていくという意味では少し疑問が残るんですね。
　それについて伺いたいと思うのと同時に、一般的な事業者において、所得が増えるに従って、個人ですよ、従って、恐らく青色申告は多くなっていくと推定できますね、これ見るというと。例えば、水田作などの平均収入が非常に低い農家が青色申告やるとはちょっと思えないんですね、思えない。別の手だてで救済事業やるんでしょうけれど、この収入が低くて白色申告しか行っていない農業者への是正措置などお考えあるのかどうか、この二点、これについて伺いたいと思います。
○儀間光男君　なぜそういう懸念するかといいますと、青色申告をするには複式簿記が必要ですね。国の会計もそうだと思うんですが、白色だと単式簿記ですから、行政簿記と一緒で歳入と歳出でゼロであればオーケーなんですね。一足す一は二である。それから、一円、一厘余っても一厘不足しても過不足でペナルティーを受ける可能性があるんですね。実際、私、それ経験したんですが、一円探すのにスタッフ五名で三日間掛かったという事例が、私経験しておるんですけれど。
 〔理事山田修路君退席、委員長着席〕
　そういうことで、その青色申告は、つまり、農家のストックしている資産、これ、貸借対照表、借方、貸方作るわけですから、ちゃんと付加価値も含み資産として評価していくんですね。棚卸資産であるとか含み資産であるということで、付加価値を展開していって貸借対照表でいくわけですから、これには基礎データを集めるという煩雑な作業があるわけですよ。これ、農家で、特に稲農家でこういうことはなかなか難しいと思うんですね。日報が必要になっている。白色だと大体月報で十二か月掛けるやっていけば割と簡単にいけるんですが。これ、いろんな棚卸資産、含み資産等も付加価値に上げて貸借対照表を作って申入れしなければ通りませんから、非常に煩雑を極める。そういうのが収入が割と低い農家で果たしてやっていけるかという心配がある。
　今、代理業務をやる人がおるから、安い手数料でできるから使いたい人は使えばいいと、こうおっしゃっているわけですけど、恐らくこの四十四万人中個人の四十二万というのは、私は畜産業界だと思うんですね。肥育業が物すごい高値を張って非常に好調である。ああいうところは恐らく青色でいけると思うんですが、畑作とか水田作とか、そういうところは、あるいは林業とか山林なんかも、日々日報でそういう動きを準備をして年末の確定申告のときに青色申請するというのは、なかなかこれ手の込んだことで難しいと思うんです。そういうものに皆さんどう対応するんでしょうね。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　ちょっと加計のこともあるんですけど……はい、時間はないんですけれども。
　いろいろまだ課題はあって、さっき言ったように、年々農家の方の所得が減っていけば、やっぱりそれは幾らこの収入保険があったとしたって農家にとっての安定経営にはならないし、大臣が今回八本の法案、その都度、農家の皆さんの経営安定だと、所得の向上につなげていくんだ、力強くいろいろお話をされてこられたわけなんですけれども、それはそちら側の勝手な言い分で、農家にとっては決してそれが安心にはつながらない。つまりは、安心や安定があってこそまた後継者の育成にもつながっていくと思うし、今回、先ほど冒頭もお話しさせていただいたんですけれども、まだ果樹、六十代の方ですよ、それでも、もう後継者も見付けられないし、いつまでできるか分からないから、新しいことをいろいろやられてももう面倒くさいし、いいよなんていう声が出てきているんですね。
　でも、私は、是非そういう方々にもせっかくつくるこの制度のメリットをよく知っていただいて、安定や安心をつくり出すことで若い人たちにもまた意欲を持って農業に参入をしていただきたい、そういうことをしっかりと進めていくのが農林水産省の役目だろうと、そんなふうに思っているので、是非、申し上げたように、そのコストの部分もしっかり対応できるような仕組みもまた今後御検討をいただいていきたいと、そのことを申し上げて、加計に移らせていただきたいというふうに思います。
　昨日、民進党の加計調査チームの集まりがあったわけですけれども、そこに来られた内閣府の塩見さんは、今もいろいろ答弁聞いていると、記憶にないわ、メモは取っていないわ、メモ取っていたものはすぐ捨てるわ、こんな状態で本当にこれで大丈夫か、この国と。じゃ、どれだけ記憶力が良くてメモを取っていないのかと思ったら、聞いたら記憶にないというわけですから、本当にどうしようもない答弁が返ってきているんですね。
　事務方同士のやり取りはメモに残さない、そういうこともあるとか、残さないみたいなことをおっしゃっていたんです。でも、相手は審議官、文科省は審議官が来られた、そういう中での事務同士のやり取りで、そういう会議は必ず大臣なりに報告しているはずですよ。それをメモも取っていないなんてことはもう考えられない、白々しいにも程があるというか、よく平気な顔してこんなことが言えるなと思って本当にあきれているんです。
　何聞いたって答えにならないわけですけれども、その場でもお尋ねが、今日、神本先生からもお尋ねありました、九月の二十六日、藤原審議官が文科省のこれ浅野さんですか、に会いたいというメール、これ相当急いでいたんでしょうね、こうしたメールのやり取りが私たちの手元にあるわけですけど、それについての確認をしましたかと。文科省さんは、これらも含めて一定の内容は今確認されているんでしょう。それにしたって、前回の調査は半日で終わったんですか。そんなもの、すぐにできますよ。早くやってほしい。内閣府さんに聞いたら何て答えたか。それは文科省のことだからとか、知らぬ存ぜぬ、俺たち関係ないみたいな話していますけれども、私は内閣府としてもしっかりと調査をするべきだというふうに思っているんです。
　総理が何もやましいことは言っていないと、これ正々堂々とやったんだ、竹中平蔵さんも五月二十二日の会議でおっしゃっていますけど、一点の曇りもない真っ当な議論をしたとおっしゃっています。そう言うんであれば、これだけの疑惑が出てきていることにきちんと答えるのは、私は政府の側の役目だと思っていますよ。これだけ、やっぱりこのままでは駄目だと、正義が曲がっている、何とかせねばならぬという官僚の中から声が上がっている中で、私は、総理が何でもないと言うなら、それを証明してほしいと思いますし、調査もしないでそんなことはないとか怪文書だなんて、本当にいいかげんにしてほしいと思っていますよ、国民納得しませんよ。
　内閣府としてもちゃんと調査をしていただきたいと思いますが、どうですか。
○委員長（渡辺猛之君）　午後二時十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後一時三十六分休憩
 ─────・─────
 午後二時十五分開会
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、儀間光男君及び柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として浅田均君及び古賀之士君が選任されました。
 ─────────────
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　三人の参考人の方々には、貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。
 〔委員長退席、理事山田修路君着席〕
　同僚議員が質問をさせていただきまして、更に議論が深まってきたというふうに感じておりますけれども、まず山川参考人に、今の徳永委員の質問に重なるところでございますけれども、白色申告も対象にするべきであるという御意見がございました。ここは私も午前中の対政府の質疑の中でもなぜ駄目なのかということについて質問させていただいたんですが、ほかの農協の方々に伺いましたときにも、収入だけ見るのであれば白色でいいじゃないかということでありましたが、在庫に持っていったときにそこが恣意的になってしまってはいけないというのが農水省の答弁であったわけでありますけれども、この青色申告というのも、また簡易なやり方といっても結構な作業になるというふうに感じております。
　山川参考人、これ、青色申告、皆さんにやっていただくに当たってはどんなことをしたら支援になるんでしょうか。今、白色やっている人はもう諦めてしまうようなものでしょうか。ちょっと現場の御意見伺いたいなというふうに思います。
○参考人（山川秀正君）　率直に私のそうしたら感じていることを述べたいと思います。
　税金、私自身も農民運動に高校卒業以来関わって、当初から税金申告、皆さんと一緒にやってまいりました。圧倒的に長い期間は白色での申告でした。今現在は青色申告ですけれども、白色申告が、何といいますか、在庫というか、要するに取れた分で販売していないものを、何というの、きちっと把握できないんだ、だから駄目だということなんですけれども、逆に言えば、簡易な青色、現金主義でやっている場合については、在庫まできちっとといいますか、その年その年の売上げで計算をすると。ですから、昨年取れたものを今年売った場合には今年の申告に計算をするという形での簡易な現金主義での青色申告は今現在行われていると思うんですよね。
 〔理事山田修路君退席、委員長着席〕
　当然、だから、白色申告の部分でも記帳の義務化がされて収支内訳書の提出があるわけですから、在庫で抱えていた農産物をそのままどこかに隠してしまうなんということはあり得ない。当然、それは販売して現金化して農業経営の役に立てる、生活の役に立てるわけですから、そういった点でいえば、現金主義を取って、その年その年の収入をきちっと把握するということが担保できれば、青色と白色と差別する必要は私は率直に言ってないと思いますし、今現時点でも青色申告じゃなくて白色申告で頑張っている人も大勢いらっしゃいますし、私自身も、青色申告は今のところ専従者給与を支払うというメリットがあるから青色申告を選択していますけれども、その必要がなくなれば、例えば自分のところで一緒に農業をしている人間が減ったりして、例えば私一人が農業経営者になったら青色申告をやっているメリットがきっとなくなると。ですから、そのときには白色に戻ろうと思っていますけれども。
　ですから、そういった点では、税金の申告の仕方は青色と白色と両方あって、それを選択することを今の税制度が認めているんですから、そこに差別を持ち込むこと自体やっぱり断じてやめるべきだということを私は考えています。
　以上です。
○委員長（渡辺猛之君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり御出席をいただき、また、貴重な御意見を賜ることができました。委員会を代表いたしまして心より厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十一分散会
平成二十九年六月八日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月七日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 矢田わか子君
　六月八日
 辞任 補欠選任
 矢田わか子君 浜口 誠君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 渡辺　猛之君
 理　事
 舞立　昇治君
 山田　修路君
 徳永　エリ君
 紙 智子君
 委　員
 礒崎　陽輔君
 進藤金日子君
 中西　祐介君
 野村　哲郎君
 平野　達男君
 藤木　眞也君
 山田　俊男君
 小川　勝也君
 田名部匡代君
 浜口 誠君
 舟山　康江君
 矢田わか子君
 竹谷とし子君
 矢倉　克夫君
 儀間　光男君
 森　ゆうこ君
 国務大臣
 農林水産大臣 山本　有二君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 萩生田光一君
 副大臣
 内閣府副大臣 松本　洋平君
 文部科学副大臣 義家　弘介君
 農林水産副大臣 礒崎　陽輔君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 矢倉　克夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大川　昭隆君
 政府参考人
 内閣府地方創生
 推進事務局長 佐々木　基君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 藤原 豊君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 青柳　一郎君
 文部科学省高等
 教育局長 常盤 豊君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 水田　正和君
 農林水産大臣官
 房統計部長 佐々木康雄君
 農林水産省消費
 ・安全局長 今城　健晴君
 農林水産省生産
 局長 枝元　真徹君
 農林水産省生産
 局畜産部長 大野　高志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人
　農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野達男君　選択肢を広げるということでこういう選択肢をつくったということだというふうに理解しますけれども、一般的には、こういうものにやりたいという人が手挙げて、それを踏まえて大体制度設計をするというのが普通ですよね。だから、本当に現場でも、私らもこうやってやるときに説明しづらいんですよ、今回の法律改正。だから、そこのところはもうちょっと具体的に説明する努力を是非やっていただきたいと思います。
　私は、指定団体がこういうふうに一元的にやっているというのは、やっぱり制度的にはここまできて、これまでずっとやっていっていいかどうかというのはちょっと私も疑問ありますし、酪農家も、かつてみたいに十頭、二十頭じゃなくて、数百頭あるいは千頭単位でやっているものもあれば、また家族経営で数十頭でやっている方もいます。彼らの経営意識も大分変わってきていますから、そういうのに対応していく制度にするというのは、これはもうそのとおりでいいと思うんですが、ちょっと今の説明聞いていてもぴんとこないかなというのが正直言った感想です。それで……まず静かにして。
　それで、こういうふうに選択肢が増えるということは、ある意味においては各事業者の中でのいろんな切磋琢磨ということも出てきますから、そこでの所得向上というのはあり得るということなのかなと思いますけれども、改めて山本大臣にちょっとお伺いしますけれども、こういう制度にするということの趣旨をもう一度ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○平野達男君　私は、この制度の中で一番気になるのは、北海道というよりはやっぱり内地なんですよね。この図、北海道は大変有り難いことにいまだに七割以上が加工乳に向けていただいていますから、今回の補給金制度も、暫定法でなくなりまして二つに分かれましたけれども、その額が確保されるということであれば、北海道の酪農家さんは今までどおり比較的安心してやれるんじゃないかなと思うんです。
　内地は、例えば、第三号対象事業でこれは外れますと、それから第二号対象事業者がまた指定団体から外れますということがこれ起こり得るんですよね。じゃ、何でかといいますと、加工乳の補給金は元々少ないですから、プール乳価の全体に与える影響度が少ないですから、そうしますと何が起こってくるか。指定団体の構成員が細る可能性があるわけですよ。そこで、私は、農水省はだから補給金制度を見直したんだろうというふうに理解します。そこで出てくるのは集乳調整金なんですね。集乳調整金の額というものを、ある程度これを……集送乳調整金ですね、これをある程度額を確保することで指定生産者団体に、まあこんなことを言ったら制度を否定することになっちゃいますからなんですけど、ある程度有利な条件もつくることができるはずなんです。で、細るということは条件の悪い仕事しか残りませんから、そのままだったら集乳経費がまた上がることも想定されるわけです。
　だから、ここは、私、本当にお世辞抜きで、ここを二つに分けたというのは必然だったと思いますけれども、制度としては間違っていないと思うし、これからこのような集送乳調整金を、言わばどちらかというと、酪農のマルキンとは言いませんけれども、緩衝材みたいな形での役割というのはあり得るのかなとは思います。
　それで、特に東北の場合、二十頭、三十頭、岩手県なんかまだまだ規模拡大遅れていまして、二十頭、三十頭ぐらいで家族経営でやっている人がたくさんいるわけです。そういう中で、もし中堅クラスの人が第二号対象事業者になったりして、ようなことがもし進むというようなことがあると、本当に条件不利地域だけでなく、集送乳経費がかさんでしまうということが何となく、何となくというか、心配されますから。いや、そこは、そういうところで、そのためにこの集送乳調整金についての弾力的運用というか、まあこれは一番いいのは、これをどっと膨らませてもらえれば一番いいんですけれども、予算の制約もあってなかなかこれは言えないとは思うんですが、まあそういう考え方でこれ運用して是非やっていただきたいと思いますけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　生産基盤の強化の一番は、酪農家の農家の所得向上ができているという環境整備が最も私どもは重要だというように思っております。
　例えば、北海道の例ではありませんが、岩手県の岩泉乳業は、岩泉地区の酪農生産者の方々の生乳でヨーグルトを作るわけでありますが、平成二十二年の最初の売上げが二億、ところが、二十七年、僅か五、六年でほぼ十億に売上げが上がっております。こういうような新しい試みをすること。そして、最近の、去年の岩手の集中豪雨……
○国務大臣（山本有二君）　集中豪雨によりまして生産基盤が全部失われたわけでございますが、今しっかり新しい工場を建設して、その生産基盤を岩泉乳業は確立して、そして酪農家の皆さんにこうして……
○副大臣（松本洋平君）　先日、私が答弁させていただいたことでありますけれども、この地域の限定をした経緯につきましてということでありますが、先日の答弁もさせていただきましたとおり、十一月九日の諮問会議取りまとめにおきまして、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限るとしたわけでありますけれども、これに先立つ十月下旬頃、ちょっと通告をいただいていないものですから……この具体的な日時、具体的な日時に関してですね、こちらの方では把握をしていないところでありますけれども、十月の下旬頃、八田座長との間で非公式に意見交換を行い、産業獣医師の不足への対応と規制改革の早期実現のためには地域的に限定することも一つの方策との趣旨の御説明があったところであります。
○副大臣（松本洋平君）　十一月九日の決定というのは、広域的に獣医師系大学の存在しない地域に限るということが決まったところでありまして、実際にどの地域におきまして新設を認めていくのか、その前には、十二月の二十二日に、文科省、農水省とも一校に限るということを内々には確認をさせていただいて、一月四日に至るわけでありますけれども、一月四日に、一校に限るとした上で、どこの地域でその公募者の公募をしていくかということを決めていくということでありますので、ですので……
○国務大臣（山本有二君）　バター不足の解消になるかという問いだと思いますけれども、平成二十六年に、平成二十五年、前年の猛暑の影響で生乳生産量が大きく減少いたしました。通常、生乳の仕向け先として優先度が低いバターの生産量、在庫量がこのおかげで減少したことは事実でございます。このような供給不安を背景といたしまして、通常は業務用バターを調達する洋菓子店等が家庭用バターを購入したということも重なって、スーパー等のバターが品薄となるという結果を招いたことがございます。
　平成二十八年度のバターの供給量は、国産バター六万四千トン、輸入バターが一万二千トン、計七万五千トンでございまして、バター不足を招かないためには、国産、輸入バターについてそれぞれ対応することが必要でございます。
　まず、輸入バターでございますが、国家貿易については、輸入したバターの流通状況を把握するため、落札者に対し最終消費までの流通計画の提出を求め、その計画が不明確な場合は売渡しをしないなどの措置を実施することとしております。加えて、バター生産、流通等に係る関係者による情報交換会を開催しまして、国家貿易輸入予定数量、これを決定することとしておるなど、運用面の改善を行ってございます。
　次に、国産バターについて、そもそも原料となる生乳生産量を確保する必要があるため、畜産クラスター事業等により、生乳生産基盤の確保、強化を推進するとともに、暑熱対策、暑い対策に対しまして技術指導通知を発出し、適切な飼養管理の徹底を図り、畜産業振興事業により……
○委員長（渡辺猛之君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十五分開会
○政府参考人（枝元真徹君）　済みません、ちょっと説明が良くないかもしれません。
　中間管理機構については、土地を、離農された方集めてということ……土地については、離農された農家の未利用地の上に建っている畜舎とか、そういうのを一回農協ですとか公社が取得をして、改修をして新規就農ですとか規模拡大したい方に貸し付けるということをやっております。これは酪農の世界でございますので、ちょっとジャガイモとかにはこれは使えないものでございます。
○委員長（渡辺猛之君）　どなたがお答えになりますか。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○政府参考人（佐々木基君）　繰り返しで大変恐縮でございますけれども、私どもについて、私どもはそれを全く承知しておりません。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年四月二日、今治市の職員が内閣府を訪問したか、誰が対応したか等々、訪問者の記録もなく、確認できておりません。
○政府参考人（藤原豊君）　繰り返しになりますけれども、自分がお会いしたかどうかも含めて、今治市との面談は確認できておりません。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の十月二十八日等の打合せの有無などにつきましても確認が取れておりません。また、現時点で初めてお聞きしたこともあって、大変申し訳ございませんけれども、当方からそういったスケジュールあるいは論点、様々な議論があったかもしれませんけれども、少なくともそういった資料等につきまして当方から御提供したということはないと思います。
○森ゆうこ君　時間なんてどうでもいいよ。答えさせることが大事でしょう。ちゃんと運営させなさいよ、それなら。じゃ、今日答えなかったらいつ答えるんですか。嫌です、答えさせてください。
○森ゆうこ君　何で答えさせないんですか、自民党。お開きだよ、こんなの。
○委員長（渡辺猛之君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
 午後三時二十分休憩
 ─────・─────
 午後三時三十九分開会
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　理事会で合意した時間が参りましたので、質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、矢田わか子君が委員を辞任され、その補欠として浜口誠君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　この際、申し上げます。
　森委員の出席が得られませんので、理事をして出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（渡辺猛之君）　速記を起こしてください。
　森委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 我が国の酪農は、生産者の努力の積重ねにより、先進的な経営を実現させてきた。しかしながら、担い手の高齢化や後継者不足を背景に飼養戸数、飼養頭数ともに減少しており、生産基盤の強化に向けて、生産現場では総力を挙げての取組が懸命に続けられている。こうした状況を踏まえ、補給金制度の改革は、生産現場における不安や混乱を払拭し、経営意欲の維持向上が図られるよう、消費者への国産牛乳・乳製品の安定供給と生産者の所得の増大を旨として進める必要がある。
 よって政府は、本法の施行に当たり、生産者が将来に明るい展望を描けるよう、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　新たな補給金制度の運用に当たっては、制度の目的を踏まえ、現行の指定生乳生産者団体に出荷する生産者が不公平感を感じないようにするとともに、事業者が乱立した結果、乳価交渉力強化・用途別安定供給・共同販売体制の強化などの現行の指定生乳生産者団体の機能が損なわれないよう、万全の措置を講ずるとともに、その機能強化に向けた取組を後押しすべく、万全の措置を講ずること。
　二　補給金交付の要件となる年間販売計画は、飲用向けと乳製品向けへの調整の実効性が担保されるものとすること。
　三　補給金の算定に当たっては、牛乳・乳製品の需給の安定等を通じた酪農経営の安定を図り、国民消費生活の安定に寄与するため、生乳の再生産が確保されるよう、その単価を適切に設定すること。
　四　集送乳調整金については、生乳の安定供給を支え地域の酪農の維持発展に寄与するため、条件不利地を含む広域的な地域から、あまねく集乳し、かつ、正当な理由なく集乳を拒まない事業者にのみ交付する仕組みとし、例えば、生乳の輸送体制を十分に有しているかなど、事業者の能力を確認する等により、その実効性を担保するとともに、その単価を適切に設定すること。
　五　部分委託については、場当たり的な利用を確実に排除し、年間を通じた用途別の需要に応じた安定的な取引が確保され、生産者間の不公平が生じないよう、厳格な基準を設定し、その適切な運用を図ること。
　六　現行の指定生乳生産者団体が新制度における指定生乳生産者団体に円滑に移行できるよう、関係者の意向や実態を十分踏まえた適切な措置を講ずること。
　七　対象事業者に対する指導及び助言に当たっては、生産者の公平な取引であるかなど、必要に応じて国が調査し、実効性ある改善指導を行うこと。
　八　政令及び農林水産省令並びに関連通知については、年間を通じた用途別の需要に応じた安定的な取引が行われ、用途別安定供給に支障をきたすことがないよう、適切に制定すること。
　九　酪農家は農業者の中でもとりわけ過酷な労働条件にあることから、その改善を図るため、酪農ヘルパーの充実や公共牧場等を活用した育成の外部化を支援するとともに、搾乳ロボットやミルキングパーラーをはじめとする省力化機器や施設の整備に対して集中的に支援を行うこと。
 こうした生産基盤対策等の支援は、地域を支える中小規模の家族経営体が十分活用できるよう配慮すること。
　十　規制改革推進会議等の意見については、参考とするにとどめ、現場実態を踏まえ、酪農生産基盤の強化に資するものとなることを第一義とし、制度の運用を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（渡辺猛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十八分散会
平成二十九年六月七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　北村　茂男君
 理事　江藤 拓君　理事　小泉進次郎君
 理事　斎藤　洋明君　理事　福田　達夫君
 理事　宮腰　光寛君　理事　岸本　周平君
 理事　小山　展弘君　理事　稲津 久君
 伊東　良孝君 池田　道孝君
 岩田　和親君 小里　泰弘君
 加藤　寛治君 勝沼　栄明君
 笹川　博義君 瀬戸　隆一君
 高木　宏壽君 武部 新君
 中川　郁子君 西川　公也君
 古川 康君 細田　健一君
 前川 恵君 宮路　拓馬君
 森山 裕君 八木　哲也君
 簗 和生君 山本 拓君
 渡辺　孝一君 小川　淳也君
 小熊　慎司君 金子　恵美君
 佐々木隆博君 篠原 孝君
 玉木雄一郎君 福島　伸享君
 宮崎　岳志君 村岡　敏英君
 中川　康洋君 真山　祐一君
 斉藤　和子君 畠山　和也君
 吉田　豊史君 仲里　利信君
 …………………………………
 農林水産大臣 山本　有二君
 内閣府副大臣 越智　隆雄君
 農林水産副大臣 齋藤 健君
 農林水産大臣政務官 細田　健一君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 藤原 豊君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 常盤 豊君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 橋本　次郎君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 今城　健晴君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 大澤 誠君
 農林水産委員会専門員 石上 智君
 —————————————
委員の異動
六月七日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 岩田　和親君
 笹川　博義君 八木　哲也君
 古川 康君 高木　宏壽君
 岡本　充功君 小川　淳也君
 重徳　和彦君 福島　伸享君
 宮崎　岳志君 篠原 孝君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 伊藤信太郎君
 高木　宏壽君 古川 康君
 八木　哲也君 笹川　博義君
 小川　淳也君 岡本　充功君
 篠原 孝君 宮崎　岳志君
 福島　伸享君 玉木雄一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 玉木雄一郎君 小熊　慎司君
同日
　辞任 補欠選任
 小熊　慎司君 重徳　和彦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
 ————◇—————
○北村委員長　
　内閣提出、農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房参事官橋本次郎君、消費・安全局長今城健晴君、経営局長大澤誠君、内閣府地方創生推進事務局審議官藤原豊君、文部科学省高等教育局長常盤豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子（恵）委員　経営作目とか類型ごとにいろいろな情報を把握していなければ、やはり、最終的には食料の安定供給の確保という政策に資する意義というものが確認できなくなっていくというふうにも思うんです。そういった観点からも、やはりもう少し基本となるような情報というのを入手しているべきではなかったかというふうにも私は思っています。
　実際に、先ほどもお話がありましたけれども、福島県の農業共済組合も、六月から八月にかけて全職員向けの青色申告の研修会も開催する予定であると。それは、もちろん法案が成立するということを前提でありますけれども、そういう計画があるということでもありますし、また、組合員の皆さんに対する講習会等も開いていくという計画をしているということですので、それについては、先ほどありますけれども、もちろん、政府として、農水省としてもしっかりとサポートしていくということだというふうに理解をしておりますので、その件、しっかりよろしくお願いしたいと思います。ぜひ、さまざまな課題が出てくるというふうに思いますので、お願いいたします。
　次に行きます。
　米なんですが、米については、生産費と販売価格の差額を基準にした米の所得補償、直接支払いが半分に減額されて、そして平成三十年産からは廃止になるということで、また、生産調整が廃止されれば、またこの影響も大変大きく受けるということが予想されているわけなんですが、米の生産費を見ていきますと、資料二でありますけれども、やはり、相対取引価格が生産費をカバーできずにあるというような……
○北村委員長　では、時計をとめてください。
 〔速記中止〕
○北村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○吉田（豊）委員　日本維新の吉田です。きょうもよろしくお願いいたします。
　ずっと出させていただいておりまして、やはり、たまに自分がどうなっているのかを振り返ってみる必要があるなと思いまして、衆議院インターネット中継をやっておりますので、きのう参考人の方にお越しいただいたやりとりを自分で見直してみました。
　そうすると、想像以上に自分は早口でしゃべっていまして、何よりもちょっと不思議だったのが、結構にこにこしてやっているんですね。よく考えると、質問していて何が楽しいのかなと自分で考えると、楽しいわけではなくて、走っていてランナーズハイとかありますが、私も、質問し続けていて大分質問ハイになっていて、それでにこにこしているのかなというところまで来ました。あと、ゴールも間近だと思って、きょうも頑張らせていただきますけれども……ありがとうございます。
　きのう、幾つか私、自分でいいことを言ったなと思いますのは、セーフティーネットということがキーワードですけれども、セーフティーネットじゃなくてセーフティーシートになっていたり、あるいはネット自身の網の目の広さ、細かさ、それからセーフティーネットが要らないという考え方とか、いろいろあるんですけれども、そもそも、考えてみますと、セーフティーネットを張るという考えの場合は、ネットを引っ張っている人がいるんですね。ネットは、誰かが勝手に、自動的にそこにあるわけじゃなくて、ネットを周りじゅう引っ張ってくれている人がおるという、この存在が農業でいうとどこにあるかということをやはりいつも意識していないと、ネット自身が必要ないよという話になってしまうのは怖いなと思っております。
　法案の中で、幾つか最後に確認したいと思います。
　まず、青色申告のところをいきたいんですけれども、この青色申告ということが一つの指標と言えばいいか、インセンティブになっていくということだと思いますけれども、モラルハザードということの発生に対して防止策を検討する必要が私はあるんじゃないかな、こう思うわけです。収入の過少申告とか、いろいろな意味で、青色申告という、良心に従ってやるべきものがどのように使われるのかというところについて、この対策は検討されているのかというところを確認したいと思います。
○北村委員長　この際、本案に対し、宮腰光寛君外四名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。佐々木隆博君。
 —————————————
　農業災害補償法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○畠山委員　私は、日本共産党を代表して、農業災害補償法の一部改正案に反対の討論をいたします。
　反対の第一の理由は、本改正案が、現行の農業災害補償制度を弱体化させ、農業者に不利益を与えるものであり、認められないという点です。
　本改正で、農作物共済は当然加入から任意加入制へ移行します。保険や共済における逆選択を防ぐための手法である当然加入は、自賠責保険など社会政策的目的を持った保険で適用されているものです。任意加入制に移行することで逆選択が進むとともに、農業共済組合の財務や、農村集落における相互扶助の仕組みに影響を与えかねません。
　また、収量の三割減でも補償してきた一筆方式を廃止することで、圃場ごとのきめ細かい被害補償がなされなくなります。無事戻しの廃止や家畜共済の自己負担制度の導入も、共済加入者に不利益をもたらしかねません。
　反対の第二の理由は、収入保険の導入に合わせて米の生産調整や直接支払交付金など岩盤制度の廃止を進める政策は認められないということです。
　新たに設けられる収入保険は、青色申告を前提とし、現状では対象が三割の農業者に限られる上に、農業共済、収入減少影響緩和対策、野菜価格安定制度、加工原料乳生産者経営安定対策の各加入者は、その制度から離脱しなければ加入できません。畜産農家も対象外であり、日本農業全体を支える制度となっていません。
　重要なことは、参考人質疑でも指摘されたように、岩盤制度がないままに、収入保険のみで稲作の経営安定、所得確保を実現することはできないということです。
　安倍政権による農政のもとで、二〇一六年に戸別所得補償制度が廃止され、二〇一八年には、米の生産調整とともに、十アール当たり七千五百円を支給する米の直接支払交付金を廃止するとしています。収入保険の導入と引きかえに経営安定の岩盤制度廃止を進めるような政策は、認めることができません。
　なお、同法修正案については、これらの問題点を修正するものでなく、賛成することができません。
　以上で反対討論を終わります。
○北村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、農業災害補償法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、宮腰光寛君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○北村委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○北村委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○村岡委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
 農業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 農業災害補償制度は、制度発足以来、七十年以上の長きにわたり、災害によって農業者が被る損失を補填することにより農業経営の安定に大きく貢献してきた。しかしながら、同制度は、価格低下等は対象となっておらず、対象品目が限定されているといった問題が指摘されている。このため、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者のセーフティネットとして、個々の農業者ごとに農業収入全体を対象に総合的に対応し得る新たな保険制度の創設等が喫緊の課題となっている。
 よって政府は、本法の施行に当たり、農業経営の安定を図るため、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　新たに創設される農業経営収入保険事業及び従来からの収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）をはじめとした収入減少を補填する機能を有する制度が農業者の自由な経営判断により適切に選択されるよう、国と全国を区域とする農業共済組合連合会（全国連合会）等は緊密に連携し相互に協力して制度の効率的かつ円滑な実施を図ること。その際、農業者が負担する保険料と補填金との関係についてのモデルケースを示すなど、農業者の制度理解に資する分かりやすい説明を行い加入の促進に努めること。
　二　農業経営収入保険事業を安定的に運用するためには、一定の加入者数を確保することが望ましいこと等に鑑み、全国連合会が事業を支障なく実施することができるよう必要な情報及び資料を提供するとともに、適時適切な指導及び助言を行うこと。
　三　保険金及び特約補填金については、農業者はこれらを含めた当年の収入を翌年の作付等に必要な経費に充てることから、当該年への算入やつなぎ融資の無利子化など、可能な限り農業者が利用しやすい仕組みとすること。また、保険金及び特約補填金は、保険期間の翌年の税負担に影響を及ぼさないよう、税務上、保険期間の総収入金額に算入されるよう適切な運用を行うこと。
　四　保険金及び特約補填金の支払いの基礎となる基準収入金額については、当年の経営面積が拡大する場合や農業収入金額に一定の上昇傾向が確認できる場合等、農業者が経営の発展に取り組んでいるときは、これらの動向を適切に反映すること。また、基準収入金額の算定の方法と算定プロセスの透明性を確保すること。
　五　農作物共済の当然加入制が廃止される中、特に、保険を必要とする農業者が無保険者となることのないよう、今回の法改正の内容を十分に説明することにより、農作物共済への引き続きの加入若しくは農業経営収入保険事業への加入を進めること。
　六　法施行後の見直しに当たっては、農業経営収入保険事業、収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）等の収入減少を補填する機能を有する同趣旨の制度など関連政策全体の検証を行い、総合的かつ効果的な農業経営安定対策の在り方について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようにお願い申し上げます。
○山本（有）国務大臣　ただいまは法案を可決いただきましてありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
 —————————————
○北村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十八分散会
平成二十九年六月六日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　北村　茂男君
 理事　江藤 拓君　理事　小泉進次郎君
 理事　斎藤　洋明君　理事　福田　達夫君
 理事　宮腰　光寛君　理事　岸本　周平君
 理事　小山　展弘君　理事　稲津 久君
 伊東　良孝君 伊藤信太郎君
 池田　道孝君 小里　泰弘君
 加藤　寛治君 勝沼　栄明君
 熊田　裕通君 笹川　博義君
 瀬戸　隆一君 武部 新君
 中川　郁子君 西川　公也君
 古川 康君 細田　健一君
 前川 恵君 前田　一男君
 宮路　拓馬君 森山 裕君
 簗 和生君 山本 拓君
 渡辺　孝一君 岡本　充功君
 金子　恵美君 佐々木隆博君
 宮崎　岳志君 村岡　敏英君
 中川　康洋君 真山　祐一君
 斉藤　和子君 畠山　和也君
 吉田　豊史君 仲里　利信君
 …………………………………
 農林水産大臣政務官 細田　健一君
 参考人
 （公益社団法人全国農業共済協会会長） 高橋 博君
 参考人
 （東京大学大学院農学生命科学研究科教授） 安藤　光義君
 参考人
 （東京大学大学院農学生命科学研究科教授） 鈴木　宣弘君
 参考人
 （キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） 山下　一仁君
 農林水産委員会専門員 石上 智君
 —————————————
委員の異動
六月六日
　辞任 補欠選任
 古川 康君 前田　一男君
 細田　健一君 熊田　裕通君
同日
　辞任 補欠選任
 熊田　裕通君 細田　健一君
 前田　一男君 古川 康君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
 ————◇—————