maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○前原国務大臣　白石委員の御地元の東予港については、現状においては、平成十九年でありますけれども、百三港のうち二十六番目ということであります。もちろん、その大事なポイントというのは、現在の貨物の取扱量というのが一つの大きな基準になりますし、また、委員が御指摘をされた、その背後の、どういった潜在力があるかということももちろん加味をさせていただきたいと思っております。
　また、我々としては、港湾の運営の仕方、先ほど委員から御指摘のありましたＰＰＰをやって港の整備をしていきたい、こういうような民の力を使った取り組みというのは大変重要だと思っておりますので、そういったさまざまな創意工夫、いわばこれからの伸び代ですね、こういったものもしっかりと勘案する中で重点港湾の選定を進めていきたい、このように考えております。
○白石分科員　ありがとうございます。
　そして、この港湾政策の中で、これは私、ちょっと問題提起をさせていただきたいんですけれども、港湾運送事業法による指定港湾制度です。
　これは、主要な港というのはほぼ指定港湾になっているということなんですけれども、私の地元で、一つ、それが外れているところがあるんですね。どうしてそうなのかということ、これは、賛否の側から非常に私の方にお願いが入ってくるんです。
　そもそもこの港湾運送事業法というのは、制定が一九五一年、戦後直後であります。そこから社会環境とか経済環境はもう異なってきておるので、私は、これを見直して、日本の港湾運送を国際競争力があるものにするための法律にすべきじゃないかなと思うんです。
　現在の港湾運送事業法によって指定港湾になったら、貨物一トン当たり最大十五円の分担金が徴収され、年間一千万トン取り扱いの国内六十位程度の中規模の港の場合でも、最大で一億五千万円程度取られてしまう。この負担を荷主企業が負う計算になるんですね。加えて、タリフ制度があったりして非常に硬直的であるということ。
　当初は、港湾の秩序維持、悪質事業者を排除する、あるいは、港湾労働者の福利厚生、非常に劣悪な環境で働かされていた、そういった福利厚生を向上すると意図しておりましたが、今や港湾労働者というのはリフトとかクレーンを熟練して運転する、もう昔とは変わった形になっているんですね。企業もその熟練運転手の福利厚生に企業努力で努めているという中で、この指定港制度というのは日本の港湾事業のむしろ足かせになってきているところがあるんじゃないかなと思いますので、ぜひこれの見直し、日本の港湾運送事業の国際競争力、例えば隣の韓国であるとか中国と比べてどうかというような観点も入れて見直していただきたいなという問題提起をさせていただきます。
　これはそのまま述べさせていただきまして、次の質問でございます。
　高速道路の無料化についてでございます。私ども愛媛、そして大きく四国は、高速道路料金による地方活性化効果というのをこの無料化政策によって発揮できるものと大いに期待しております。例えば四国というのは、本州とのつながりということを九州と比較したら、九州は関門トンネル、四キロですけれども、普通車で百五十円です。ところが、四国の場合は、しまなみ海道で、尾道と今治、五十九キロはありますけれども、四千七百円と非常に高いということであります。加えて、四国には新幹線はありませんし、計画すらないんですね。
　そういった中で、やはり高速道路を無料化する、あるいは、そうならないまでも大幅な低額化、上限料金制ということも報道に出ていますけれども、いずれにしても、そういったことで、上にキャップをつけて、四国は、東京と比べて、例えば静岡、大阪と高速道路料金については同じであるというふうにする、もちろん時間とかガソリン代はかかりますけれども。やはり上限を決める、あるいは無料にすることによってハンディキャップを取り除く。不利な条件を均等にする方向でこの政策を実行するということは非常にいいことだと思っております。
　一方、ＪＲ、高速バス、さらに、島ですからフェリー、この辺への支援策というのを、来年度実行される社会実験と同時に考えていく必要がどうしてもあるんじゃないかなと思うわけであります。その支援策としては、では、どういう支援金にするのか。あるいは、そういう支援金、お金じゃないにしても、無料化の本格的な実行後、トラックとか公共交通、高速バスですね、これらを優遇する、先行実施するとか、こういったことをぜひ同時に考えていただきたい。
　そして、その社会実験のデータ、ＥＴＣだとか、あるいはＥＴＣがない人も、これはデータとしてあると思いますので、ぜひこれを公開して、そのデータをもとに皆でよい支援策を考えるということが必要だと思います。そして、それでよい料金体系。
　やはり地方活性化ということがこの政策の目的の一つでありますから、弱いところには厚くということもぜひ考えていただきたいんですけれども、現時点での二十三年度以降の本格無料化への見通しについてお伺いしたいと思います。
○長安大臣政務官　まず、今、高速道路の料金制度というのは非常に複雑になっております。御存じのように、地域によって高い、トンネルなどというのは便益が高いという理由で特別な料金が上乗せされていたりというようなこともございます。またさらには、さまざまな割引制度が導入されております。大口・多頻度であったり、時間帯割引であったりというような制度もあります。またさらには、休日、土日祝日千円乗り放題というような制度もあって、果たしてここからここまで行くのに幾らかかるのかというのが明確でないという点がございます。また、今言いました千円乗り放題はＥＴＣ限定でございます。そういった不公平感もあると私は認識しております。
　こういったさまざまな検討課題というものを整理した上で、国民の皆さんの幅広い意見をお伺いしながら、新たな料金割引制度というものを検討してまいりたいと考えております。
　さらに、今回、平成二十二年度の高速道路の無料化の区間というものを発表させていただいております。これはあくまでも社会実験でございます。この社会実験を行うことによって、地域経済への効果、また、渋滞や環境への影響、他の交通機関への影響というものをしっかりと検証していかなければならないと思っております。
　地域間の活発な交流を促す、さらには地域経済を支えるという意味でこの無料化というのは重要ではございますけれども、社会実験をしっかりと踏まえ、国民の皆さんの理解を得ながら、段階的に進めてまいらなければならないと思っております。
○白石分科員　ありがとうございます。
　いろいろな影響はあるんですけれども、やはり基本は、無料化あるいは大幅な低額化によって地域を活性化させるんだ、この大局的な目的を見失わないように進めていただければと思います。
　最後に、この高速道路の無料化に伴って、やはりサービスエリアを有効利用したいというふうに思います。今でも、千円乗り放題で、例えば四国の外から観光客が来る。観光客は目的地があるんですけれども、私のところなんかは大体通り過ぎていくんですね。でも、サービスエリアが魅力的なところは必ず寄ります。
　そこで生もの、地産地消のものを地産外商にしたいというふうに思うならば、ここの生もの、いろいろな野菜だとか果物とか、私の地元は果物のテーマパークと言われる背後地があるんですね。こういったものを売っていきたい。行きしは買えない、一泊してまた戻るときに腐ってしまうから。だから、帰るときにまた立ち寄りたい。そういったときに、道ですから、私のところでいえば、下りで道後温泉に行っても、上りでまた寄ったら、橋でその店に行けるという、橋を使って、もっと利便性を高めて、しっかりと地産外商をしてもらう。そして、売り上げに対するいわゆる上納金、その割合ももっと低くしていただきたいなと思います。
　以上でございます。
　少し時間は余りましたけれども、これにて終わりたいと思います。
○古賀主査　いいですか、答弁は。
○白石分科員　では、その辺の答弁をお願いします。
○前原国務大臣　貴重な御提言、ありがとうございます。
　高速道路会社がサービスエリア、パーキングエリアについては管理をしておりますので、今委員がおっしゃったようなさまざまな取り組みをしているところもたくさんございます。そういう意味では、つないでというようなお話がございましたけれども、そういった委員からの御提案があったということについては高速道路会社にも伝えて、できるだけ活性化をする中で、地産地消のみならず地産外商ですか、そういったものが進んでいくように我々もバックアップをしていきたい、このように考えております。
○白石分科員　ありがとうございます。
○古賀主査　これにて白石洋一君の質疑は終了いたしました。時間厳守、ありがとうございました。
　次に、野田国義君。
○野田（国）分科員　おはようございます。福岡の野田国義です。
　国土交通省前原大臣を初め皆様方におかれましては、国家国民のために日夜御尽力をいただいておりますことに対しまして、心から敬意と感謝を表したいと思います。そしてまた、きょうは一成先生が目の前でございます。
　きょうは福岡七区の公共工事について、御案内のとおり、ある意味では全国で一番注目された選挙区かなと。それは、私が有名ということじゃなくて、相手の方が有名であったということであろうと思います。そういう意味におきまして、福岡七区の公共事業をどう仕分けしていくかというようなことで、私は今、地元をずっと回らせていただいておる、活動させていただいておるということでございますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
　まず、大臣に御質問させていただきたいと思いますが、今回、政権交代をいたしました。そして、どういう考え方のもとに新予算を組まれたかということをお話しいただけたらと思います。
○前原国務大臣　野田委員にお答えをいたします。
　今回、政権交代がありまして初めての予算案でございましたけれども、二〇〇四年をピークに日本の人口は減っていっております。そして、現在は、六十五歳以上の人口比率は二二％ぐらいでございますけれども、これからどんどんどんどんそれがふえていって、二〇五〇年には四〇％ぐらいにまで上がっていくのではないかと言われておりますし、また、生産年齢人口が少子化によって減っていく。また、現在ＧＤＰの一・七倍ほどの長期債務を抱えているという中で、今までどおりの税金の使い道ではこの国というのはもたないだろうと、これは我々民主党の議員を含めて選挙でお訴えをし、国民の共感を得て政権交代が実現をしたと思っております。
　ですから、それを前提として予算を組み替えていくといいますか、税金の使い道を変えていくということが、我々鳩山内閣に求められた大方針だと思っております。それの代表的な事例というのが、コンクリートから人へという言葉にあらわれているんだと思います。公共事業は減らさせていただきましたが、子ども手当、それから農業の所得補償、そして高校の無償化、あるいは地方交付税の増額といった形で、税金の使い道を変えたということでございます。
　ただ、必要な公共事業はやっていかなくてはなりませんので、透明性、客観性を高めて、集中と選択ということを一つのテーマにし、真に必要な公共事業についてはしっかりとこれからもやっていくということで、事業の選択というものを民主党政権ではしっかりとやらせていただきたい、このように考えているところでございます。
○野田（国）分科員　どうもありがとうございました。
　私も、今回衆議院の方に出馬を決断したのも、今まさしく前原大臣がおっしゃったことなんです。
　御承知のとおり、私も、十六年間、四期、市長を地方の方でやらせていただきました。そういう中で、本当に地方は乾いたぞうきんを絞るかのように努力をしてまいりました。そして、私は、リーダーの条件としては、いわゆる憎まれ役をいかにできるかということ、これは非常に大切なことじゃないかなということで、本当にみんなで痛みを伴いましょう、そういう改革をやってきたつもりであります。しかしながら、国の方においては公共工事一辺倒の事業が行われるということに、私も深い疑問を持ったということでございます。
　それで、私は、その十六年間の経験でしか物は言えないのかもわかりませんけれども、地方という観点から少し述べさせていただきますと、公共工事、約一五％ですか、マイナスということでございます。しかし、私が市長になった後、小渕内閣あたりだったと思いますけれども、バブルがはじけて、経済対策だ、経済対策だということで非常に公共工事が行われました。現に私のところにも、省庁やあるいは県から、事業をしてくれないか、そういう依頼もあったということでありました。しかしながら、私は、やはり財政再建をしていかなくては、未来の子供たちにツケを残すことはできない、ですから我慢してくださいと、説明責任を果たしながらやってきたつもりであります。
　ケインズ理論というんでしょうか、公共工事をふやせば経済がよくなる、経済対策になるという理論、私はちょっと外れたと思うんですね。決してよくならなかった。地方も疲弊の一途をたどっていったということでありますので、私は、今こそ、今大臣がおっしゃったようなパラダイムシフトをしっかりした中で、これからの国のあり方、あるいは地方のあり方をどうしていくかということを考えるべきではなかろうかと思っておるところでございます。
　そして、今も論議をやっておりましたけれども、マニフェストのことでありますが、私もローカルマニフェストということで北川先生なんかと一緒にいろいろやらせてもらいましたけれども、マニフェストというのは、国民の声あるいは市民の声を聞きながら、変えることはできるんですよね。これが当たり前であります。
　ですから、高速道路の無料化については、私も福岡七区の選挙区を回っていますと、やはり一番おっしゃるのは、全部やるのはちょっと無理よというような話をよくお聞きいたしますので、このあたりのところはしっかり考えていただいて、今回は一千億の予算ということでございますが、しっかり実験をしながら、そして国民の声をしっかりと聞きながら進めていただければ大変ありがたいなと思っておるところでございます。
　そして、地方にとっては、いわゆる生活道路、側溝行政とでもいいますけれども、そういうものが非常に大切なんですね。一番喜んでいただけるんです。大きな公共工事をしてもなかなか賛同をいただけない部分はあるんですけれども、しかし、やはり選挙区を回ってみますと、恐らく日本どこもだと思いますが、生活道路とか側溝が非常に悪い。この予算は、地方におきましては一般財源から充当しなくちゃいけないということでございまして、地方の声としては、そういうところを何とかならないだろうかと。一括交付金などでできるような仕組みができてくるのかなと思いますけれども、そのようなことを思っております。
　四十平方キロメートルぐらいしか八女市というのはございませんでしたが、何と市道が四百五十キロ。こんな小さな面積の市であっても四百五十キロを管理していかなくちゃいけない、そういうことであったということでございますし、今回大きく方向転換された道路とか橋の補修、このことも、私、地方にとっては非常にありがたいことだなと思っております。
　やらなくちゃいけないというのはよくわかるんです。そうでしょう、四十年も五十年もたてば、それはいつ事故が起こるかわからない。しかし、やはり財源が厳しい厳しいということでなかなかできなかった。そういうところに目を向ける行政というのは、私は非常にいいことではなかろうかなと賛同をする一人であります。
　それで、本題の方に入らせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、私、「プレス民主」をつくっているんですが、地元の公共工事、たくさん、御承知のとおり、恐らく日本で一番公共工事的には恵まれたところなのかもわかりません、住民の要望が通ったところなのかもわかりませんけれども、そういう中で、幾つか、既に終わったのと、今進行中、それから、これから計画されておることについて、話をさせていただきたいと思います。
　まず、上陽町というところに朧大橋というのがございます。それで、これは菅さんも見えましたね、財務大臣も、代表のときだったでしょうか。それから、岡田幹事長も、当時幹事長としておいでいただいた。ある意味では、そういう公共工事の象徴と言われているところでございますけれども、橋だけで約四十三億、それから、今まで使ったお金が大体百億なんです。
　あれは夏でございましたでしょうか、昨年、前原大臣も黒木町の方においでいただきましたが、あそこよりももっともっと山の奥というところに突如としてかかっておるんですけれども、これは、なぜこういう橋が必要であったかということをちょっと国土交通省の方にお聞きしたいと思います。
○長安大臣政務官　この朧大橋につきましては、この間さまざまな議論があったというのは先生御存じのとおりであります。
　これは、そもそも、八女市道下横山東西線事業ということでございます。これは、過疎地域活性化特別措置法に基づく過疎代行事業として、福岡県の事業として行われているものでございます。
　過疎地の活性化というのが常々言われているわけでありますけれども、平成六年に過疎地域活性化方針及び計画というものを策定していただいております。
　この方針の中におきまして、主要幹線道への基幹集落からのアクセス、さらには、広域性、緊急性、重要性が高い道路については、県の過疎代行事業として整備推進をすることとされております。また、今申し上げた計画においては、この下横山東西線が定められているということでございます。
　こういった中で、事業効果の早期発現の観点から二区間に分割して、今お話のございました朧大橋の四十三億円の区間、さらにはもう一区間ということで整備を行ってきまして、この一期区間の二・一キロメートルにつきましては、平成十六年に供用をしております。これは、平成二十一年度、本年度でございますけれども、地域活力基盤創造交付金を活用して、現在、二期区間につきましては改良工事を推進しているところでございます。
　いずれにいたしましても、この事業というのは福岡県が主体になっている事業でございまして、福岡県と八女市の今後の御意見もお伺いしながら進めてまいらなければならないと考えておりますと同時に、この事業に関しましては、事業の終了後、福岡県においてしっかりと適切に事業評価というものが行われるものと考えております。
○野田（国）分科員　ありがとうございました。
　それで、この問題につきましてはいろいろなことが言われておりますけれども、私は吸収合併をこの上陽町とさせていただいたんですね、市長時代に。上陽町の方々は本当にこれを望んでいるのかなと、隣の市の市長であったときに不思議だったんです。合併しましたから当然聞けますよね。そうしましたら、いや、もうあんなの必要じゃなかったんだと。いわゆる生活道路、バスなどが離合できないような狭隘な県道などがございまして、そういうところをもっと早くしてほしかったんだというような話がたくさん寄せられたということであります。
　何でこれができたかと申しますと、今ちょっと論議されております、ここにも行き着くのかなと思うんですよ。ちょっと大臣とは違うかもわかりませんが、いわゆる橋下知事が言っておられる負担金の問題、これをなくしてくれと。これも国と県のお金で、地元が負担しなくてよかったんですね。だから、つくっちゃえ、つくっちゃえというような陳情というか要望になっていったのかなと思います。
　私は、一つの事例として、やはり地元も、本当に欲しいということを言っておるならば負担をしてもらう、これは大切なことじゃないか。そうしませんと、無駄な事業というものが非常に、もちろんその前にＢバイＣとかパブリックコメントとかいろいろなことはしっかりやっていかなくちゃいけないんですけれども、そういうことが今回はこの事業についてはあったのではなかろうかということを私は思っております。
　それで、救急医療とかのためにつくらなくちゃいかぬ。今現在、何台通っているかというと、本当にほとんど、恐らく計画より全然通っていなくて、トラック、いわゆる軽トラですね、あるいは、これをおもしろがって見物に来られる方、そういう方しか通っていないのが今の現状。ちょっと通勤のときに久留米の方に行かれる方が使われるかと思いますけれども。
　そして、新たな問題として、これは非常に日本全国の課題だと思うんですけれども、こういう田舎にこういう立派なものをつくると、まず、騒音が起こっているんですね。いわゆる暴走族が走りに来るんです。走りやすいですよね、立派な橋、道路ができましたから。ですから、夏場は特にうるさいというようなことでございました。
　それからもう一つが、久留米から入りやすくなる、いわゆる大型車が入れるということになりますと、産廃を積んだトラックが入れるようになるんですね。ですから、産廃問題が新たに生じておるというようなことでございまして、非常にそういった問題を抱えておるということでございますので、やはりこういった事業をやるときには慎重にやっていかなくちゃいけないのではないかなということを思っておるところでございます。
　それから、二点目が、今度は今工事中でございますけれども、有明沿岸道路、これが大牟田市から佐賀の鹿島までつながる予定であるということでございます。
　それで、国土交通省に聞きましたところ、既に使ったお金が一千三百六十億ということで、では事業予定はどのぐらいなのと。福岡県側だけで二千三、四百億円ということになるんでしょうか。だから、これは佐賀の方まですればすごい金額になるのかな。今、長崎新幹線が二千七百億円でいろいろな論議が起きておりますけれども、ですから、すごい事業費ということになるわけであります。
　そこで、今ちょっと、私、事業仕分けと申しますか、現場に行って、そしてまた地元の方からはいろいろな話が出てきておりますのは、いわゆる高架でこれはいっているんですね。ですから、橋脚あるいは盛り土という方式でやっているんですけれども、地元の駅周辺というか柳川駅の周辺の方々からは、結局、高架で道路が完成すると地域を分断する、町を分断することになるというような話が来ております。
　こういう問題など、私、この間からもちょっと、国土交通省福岡国道事務所ですか、行かせてもらって意見交換もしたところでありますけれども、一回計画したからといってそのままやる。これも行政の悪いところですよね、これは国も地方もそうだと思うんですけれども。どうしても行政は一回計画したからと、なかなか曲げようとしません。だから、このあたりのところはやはり要望を聞きながら柔軟に対応する、そういう国土交通省であってほしいなということを思っておるところでございます。
　そしてまた、ここは佐賀空港、今注目を集めておりますけれども、あそこにもつないでほしいとか、いろいろな意見が出ております。しかし、今の佐賀空港の状況では、つないでも、また無駄遣いというようなことを言われるでしょうから、もっともっと本数がふえるとか、そういうことになったときには必要になってくるでしょうけれども、そういうことを思っております。
　ですから、ぜひとも、計画を柔軟に変える発想、こういうことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○金井政府参考人　お答え申し上げます。
　有明沿岸道路につきましては、今、二十三年度開通予定で、例えば三池港から大牟田までの事業をやらせていただいておりまして、これについては高架でやらせていただいておりますけれども、コスト縮減であるとか早期開通の面から、例えば徳益インターから柳川西インターでございますと、高架構造ではなくて、とりあえず平面構造を先に開通させるというやり方をやらせていただいております。
　計画として高架構造がその横にあるではないかというのは委員御指摘のとおりでございますが、これについては、交通状況であるとか地元の状況であるとかそういったものを踏まえて、地元とも相談して柔軟に対応させていただければと思っております。
○野田（国）分科員　どうもありがとうございました。
　本当にちょっと聞きますとびっくりするのは、あの支えている一つの橋脚、あれが三千万から八千万、九千万ぐらいするということなんですね。家が何軒も建っちゃうということでありますので、そういった、大体幾らぐらいでできるんだというようなことを地元に聞いても、全く知らないんですね。私が今言いました数字、事業費としては二千四百億ぐらいかかるそうですよと言うと、みんなびっくりしちゃってね。
　ですから、鳩山総理も大牟田においでいただいたときだったでしょうか、ではそれを何に使うかということをもっと考えたら、もっと地元で、医療に使ってほしい、福祉に使ってほしいとか、いろいろな論議が起こるんじゃなかろうかというような話でございました。ですから、もっともっと事業をオープンにしていく、そしてもっと説明責任をしっかりとしていくというようなことでお願いできたらなと思っておるところでございます。
　それでは、次に移らせていただきたいと思いますが、次は、みやま市というところに道の駅が今計画をされておるということでございます。
　この道の駅というのは、登録という形をとられておるわけでありますけれども、ある意味では国土交通省の成功事例だと思うんです。私は農林水産委員会にも所属しておりますが、本当に農業の六次産業化とか活性化のために、非常にこういった道の駅の直売所が貢献をしておると私は思っております。
　ただ、ここでちょっと今問題が起こっているのは、二〇九という国道が通っているんですが、そこは非常に交通量が多いですよね。しかし、ここに今できようとしているところは、インターが開通いたしました。昨年の三月か四月ぐらいだったでしょうか。そして、県道なんですけれども、それが柳川の方に向かっていくというところに計画をされております。現在の交通量は、その国道と県道を比べますと十分の一ぐらいなんですね。だから、もっとやはり交通量の多いところの方がいいんじゃないかとか、地元の方でそういった論議が起きておるという状況であります。
　それで、私も市長時代、こういう形で直売所なども経営してまいりました。おかげさまで、私思ったのは、みんな箱物を建てるとそれで終わりと思うんですね。しかし、そういった箱物を建てていかに運営、経営をしていくか、このことが大切なんです。そうしませんと、ずっとお金を、税金をそこに投入していかなくちゃいけないということになるわけでありますので。
　それで、この地元の方々も、福岡県内あるいは九州の道の駅をいろいろと調査されたそうです。そして、意外と黒字になっているところは少ない。福岡県内の何カ所かだそうです、たくさんできておりますけれども。
　ですから、私が言いたいのは、いわゆる経営という部分も含めて、ソフトの部分になるわけでありますけれども、ハードだけじゃなくてソフトの観点を、ぜひとも国土交通省、入れていただきたいな。当然、それは地元、自治体がやるべきだというような話になるとは、もちろん地元の市町村長もしっかりやらなくちゃいけませんが、やはり国としてもそういう観点が必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　道の駅でございますが、現在、みやま市が、御指摘のとおり国道四百四十三号沿いに計画をしているということでございますが、まだ道の駅として登録をされていないもので、私ども十分な情報は持っておりません。
　先生御承知のとおり、道の駅につきましては全国でそれぞれ創意工夫をされておりまして、例えば生産者の顔が見える農産物を販売するとか、地元の特産品を売るとかいうことで、地域の方々、遠方の方からも非常に多く利用されているような運営をされて成功している例もたくさんございます。
　私どもとしましても、お尋ねの道の駅について、そういった情報提供であるとか、協力して何ができるかとかいうことを地元と一生懸命協議いたしまして、ぜひスムーズな運営ができるように御指導を申し上げたいというふうに考えております。
○野田（国）分科員　どうもありがとうございました。しっかりそのあたりのところをそういう観点で指導していただくということ、大切なことじゃないでしょうか、これから。
　それからもう一つ、今度は計画がされておるということでございます。恐らく、政治的にも動かれて計画なされているんだろうなという気がぷんぷんとにおっておるところでありますけれども、国道三号線に歩道橋設置の要望があったということでございます。それで、いろいろな諸事情から今日までできてこなかった。しかし、また恐らく、政治家に頼んで一発でできるようになったんじゃないかなと推察をされるところでございます。
　この歩道橋、私はある意味では建設省時代からおやりになっておるんだと思いますけれども、非常に難しい問題を含んでいるんじゃないかな。あの周りを私ずっと回ってみましたところ、いわゆるバリアフリーというか、高齢者とか身障者は歩道橋をつくっても渡れないというようなことなんですね。ですから、現に日本全国でも何カ所しかできていないし、福岡県でもこの一カ所ということでございますが、こういった歩道橋の政策についてどのようなお考えなのかということをちょっとお聞きできたらなと思っております。
○金井政府参考人　委員御承知のとおり、国道三号でもいろいろ横断歩道橋の計画があり、地元と相談をさせていただいている場合がございます。これにつきましては、地元の方々の行動のパターンであるとか、それから、安全の問題でありますので公安委員会がどうお考えになっているか、そんなことも含めて、いわゆる歩道橋をつくるよと我々が決めるのではなくて、地元の方々と相談をさせていただきながら、その必要性も含めて相談をさせていただいているところでございます。
　歩道橋については、バリアフリーの歩道橋も最近幾つか例が出てきております。エレベーター、エスカレーターをつけた例もございます。それから、逆に、既設の歩道橋で機能がもうなくなった、必要がなくなったということで、撤去した例もございます。
　そんなことも含めて、我々の方で答えを出すのではなくて、地元と御相談をして、地元に望ましい形になるようにいろいろ相談をさせていただければなと思っております。
○野田（国）分科員　どうもありがとうございました。
　それで、歩道橋一つといっても、国土交通省から見れば少ない金額かもわかりませんが、今計画されているところは二億というんですね。二億というのは結構大きな金額です。今、バリアフリーにすればという話がありますが、エレベーターまでつけたら、恐らく五、六億ぐらいかかってくるんじゃないですか。だから、そのあたりのところをしっかりやっていかなくちゃいけないと思っております。
　それから、最後になりますけれども、私は市長時代に一つ取り組んでまいりましたことがございます。それは、これは建築の方なんですけれども、建物ですね。余りにも日本はこれまで右肩上がりで来た、スクラップ・アンド・ビルドをやり過ぎてきたんじゃないのかなということを感じておりました。
　それで、コンバージョンあるいはリファインといっていいんでしょうか、そういう言葉がありますけれども、基礎あるいは躯体を残して、そしていろいろ用途も変更できるんですけれども、そういう工法でやれるということ。そうしますと、環境負荷、ここの資料だと八〇％ぐらいＣＯ2の排出を抑えることができる。しっかりと土台のところがお金がかかっているというか、それで、コンクリートが包んで、鉄筋もということになっております。それから、経費的にも半分から六割ぐらいでできるというようなことでございます。
　私も、市の方で二つの実験をしてみました。確かに、そういうふうにした方がお金が高くなるんじゃないかというような固定観念が一級建築士にもあったんですけれども、やりましたところ、その一級建築士も納得しまして、非常に今市民にも愛されて、活用されておるということでございます。
　ですから、今後、当然民間のそういった支援もしていただかなくちゃいけませんけれども、やはり国土交通省初め中央政府というか、そういう各省庁が率先的に取り組んでいくということが今求められているんじゃないでしょうか。そういったコンバージョン、リファイン、あるいは今回農林水産省の方から木造建築、公共施設の法律が出るようでございますが、これも当たり前のことなんですね。
　ですから、そういうところをぜひとも国土交通省としても積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、前原大臣、最後にお願いいたします。
○前原国務大臣　委員が八女市長のときに取り組まれた事例というのを我々も調べさせていただきました。福島中学校の屋内運動場ということで、大変うまくやられたという話を伺っております。他にも取り組んでおられると。
　今委員がおっしゃったことは非常に大事な観点だと思っております。あるストックをどう持続可能でできるだけ長く使っていくのか、しかもコストを安くしていくという観点で、そういったテーマについては、今後とも、改修等を通じた既存建築ストックの有効活用を積極的に推進してまいりたいと思っておりますし、また、市長として取り組まれたさまざまな観点でのアドバイスをいただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○野田（国）分科員　どうもありがとうございました。
○古賀主査　これにて野田国義君の質疑は終了いたしました。
　次に、金森正君。
○金森分科員　民主党の金森正でございます。初めてこういった機会をいただきまして、大変ありがたく思っております。お礼申し上げたいと思います。
　質問は数点でございますが、どうぞひとつ、意のあるところをお酌み取りいただきましてお答えいただければありがたいと思っております。
　それでは、前段は少し前原大臣にお伺いを申し上げたいと思っております。
　大臣におかれましては、鳩山内閣の初代国土交通大臣として大変難しい時代のかじ取りを連日おとりいただいておりまして、その一つ一つを拝見しながら、大変敬意を表しておるところでございます。二〇一〇年の予算の審議も、昨日公述人の意見を聞くということで、大詰めの段階に入ってまいりまして、大変重要な時期だろうと思っております。
　また、前原大臣におかれましては、厳しい財政状況のもとで、当初から、新しい時代の公といいますか、そういった言葉をよく引き合いに出されますけれども、新しいものを追求していく、時代が求めているところにやはりシフトするんだという思いを前面にお出しいただきまして、公共事業の大幅な削減という状況はあるにいたしましても、新しい挑戦をされているということについては重ね重ね心強い限りでございますので、その感想をまず申し上げておきたいと思います。
　同時に、予算書の一部の中にもございますが、例えば義務的経費をマイナスとする、これは時代の流れだと思います。しかし、一方では裁量的な経費の大幅な増額といった部分もちらりと散見されるわけでございまして、ここに前原大臣の思いが原点としてあるのかなという感じを実は受けた次第でございます。あわせまして、事業の展開につきましても、大変めり張りを出していただいておりますので、これまた期待を寄せているところでございます。
　ただ、心配なところは、今日の財政事情の中で、今後一段とその状況が厳しくなるであろうというところで、地方の期待にどうこたえていくのか、その上で国づくりを、国民の期待する部分とあわせまして、どうこれから国交省として対応いただくのかというところが私自身きょうはぜひ聞きたいな、こう思った次第でございます。
　今後どうなっていくのかということを含めて、スタンスといいますか、一つの考え方をぜひお聞かせいただければありがたい。私一人じゃなくて、多くの議員もそういったことを望んでいると思いますし、知りたいと思っていると思います。あわせまして、これからの国土づくりにかける大臣の思いもお聞かせをいただければありがたいと思っております。ちょっと言い過ぎた質問かもしれませんけれども、ぜひ本音の部分を伺っておきたいと思います。
　あわせまして、このところで、国力の回復という視点から少しお願いもしたいと思うんですが、例えば下水管がかなり老朽化しているとか、あるいは耐震にたえないとか、いろいろな状態が起こっておると思います。それから橋梁の部分でもそのことが言えると思います。あるいは住宅の耐震という部分もございましょう。そういったものにやはりもう少し光を当てていくことが今の時代だからこそ必要ではないかなということを、予算書から拝見しながら承ったところでございます。苦しいけれどもこれだけはやはりやっていかなきゃならない、そういう思いをここで御提示させていただいた次第でございます。
　確かに予算書の中にもいろいろな部分が散見されるんですけれども、例えば特に都市整備の関係では、対前年比、かなり数字的にも下回っておる部分もございます。これはやむを得ないといえばそれまででございますが、そういった面も考えますと、国力を回復する、国力を上げるための一つの素地として、例えば橋梁あるいは住宅の耐震化というのは今の時代に避けて通れないんではないかなという思いをいたしておりますので、少しくどいようでございますが、申し上げた次第でございます。
　大臣のよく言われる選択と集中、そういった中で、大変申しわけない言い方でありますけれども、生活に直結する部分、あるいは国民が安心を享受するという部分では大切な視点でございますので、その意味を含めて、大臣の所感をまずもってちょうだいしたいと思います。
○前原国務大臣　金森委員にお答えいたします。
　委員は、四日市の市会議員また三重県議を長らく務められて、地域のことは本当によく御存じな方でございますので、そういった方にむしろアドバイスをいただきながら、今後の国土交通行政というものも進めてまいりたいと考えております。
　多岐にわたって御質問いただきましたので、若干絞って私の思いというものをお話ししたいと思います。
　日本の置かれている制約要因というのは、人口減少社会であるということ。今は一億二千七百万人余りですか、このままの出生率でいきますと、二〇五〇年には九千万人から九千五百万人に減っていくということでありますし、現在の六十五歳以上の人口比率は二二％ぐらいでありますが、二〇五〇年には四〇％を超えていくということであります。
　また、現在日本が抱えている借金というのは、対ＧＤＰ比において七倍という莫大な借金でございまして、そういった社会情勢を考えるならば、公共事業というものを抑制し、子ども手当、少子化対策、社会保障、医療、年金、介護あるいは教育、こういったものによりお金を使っていかなくてはいけないということが、我々に課された使命だろうというふうに思っております。
　ただ、その中にありまして、必要なインフラ整備はやっていかなくてはなりません。先ほど委員に引用していただきました選択と集中というのも、その大きな観点でございます。したがって、真に必要な整備においては、しっかりと客観的な判断基準を設けて、大事なところにはお金を投じていくということであります。
　例えば、委員に関係するところで申し上げると、この間、名古屋港の視察に行ってまいりました。今、スーパー中枢港湾ということでございますが、今度は戦略港湾ということで、長安政務官を筆頭に今選定作業を行っているわけでございますけれども、私が名古屋港に行って申し上げましたのは、お隣の四日市とコンビを組み、そして今ばらばらの港湾の運営というものを一体化し、また民営化をさせていくというようなことで伸び代をしっかりとつくっていただきたいと。そしてまた、民間の資本も入れる中で、すべて税金やあるいは借金に頼るようなインフラ整備ではなくて、民間の知恵と資金を活用するようなものにしていっていただきたいということも申し上げたわけでございます。
　したがいまして、選択と集中と民間活力の導入というものの中で、真に必要なものはやっていかなくてはならないと思っております。
　また、先ほど、下水道や橋梁、住宅の耐震化ということを委員が御指摘されました。これは民間の資本になじまないところがございます。こういったものは、しっかりと公的な資金でやっていかなくてはいけません。
　これはまさに、委員は地方自治の専門家でいらっしゃいますけれども、地域のことは地域に任せるということで、民主党の考え方は分権でありますので、これからは財源、権限をできるだけ地域にゆだねていくということで、直轄事業の負担金の廃止も行っておりますし、御議論いただいている予算の中では、社会資本整備総合交付金ということで、将来は一括交付金というものにしていきたいと思っておりますが、できるだけ地域が地域のニーズに合わせて使い勝手のいいような交付金というものを創設せていただきました。
　したがって、そういったところも大きなポイントとしてお考えをいただき、限られた予算の中で、地域がニーズを持っている点に集中して、地域の独自性の中でやっていただくということをお願いしているところでございます。
　とりあえず、そういったところでお答えとさせていただきたいと思います。
○金森分科員　御答弁ありがとうございました。
　新たに創設いただきました交付金二兆二千億ですか、これも鳩山内閣あるいは前原大臣のもとで築かれた大きな功績でございますから、私は評価しております。そういう時代の流れがしっかりと私どもの足元に来ているということは私も否定しません。お互いに知恵を絞らないと、ないものはないわけでございますので、そういう時代にどう我々がくみしていくかということはお互いに考えていきたいな、こんなふうに思っております。
　これ以上この辺は追及しないで、次に入りたいと思います。
　二番目ですが、新名神高速道路の関係と東名阪国道の渋滞、相関連するところでございますので、お伺いを申し上げます。いずれも、新しい名神高速道路のいわゆる四日市—亀山間の事業推進ということが一つにあります。それから、一つは東名阪国道の渋滞対策ということになります。
　前原大臣も一遍ここを通られたかどうかわかりませんけれども、休日になりますと大変な渋滞でございまして、単に地域の皆さんがそこを通るというだけではなくて、遠方からいらっしゃる皆さんも非常に、何だこれというような感想をお持ちだし、いらいらが募る、こういう路線ではないかな。例えば、道路事情といってテレビなりラジオで言われますよね。一番最初に出てくる場所なんですよ。これぐらい有名になりまして、私どももうんざりしております。私どもが例えば伊勢へ行こうと思っても、休日はとてもそこは通れない、こういう状況でございます。
　したがって、新しい名神高速道路の構想が既に立てられておりますけれども、こういう時代であります、先ほどの議論からいくと言いにくいですけれども、本当にどうなるのというのが、私だけじゃなくて、皆さんの率直な声だと思っております。何とか一日も早くということで願ってまいりましたけれども、こういう財政事情の中で、非常に皆さんが疑心暗鬼に駆られているというのは事実でございますから、何とか知恵を絞りたいな、こんなふうに思っておるところでございます。
　平日もそうですけれども、休みはもっとひどいという現象もございます。平成三十年の完成というのでは今から十年かかりますし、それとて多分見込みがないのかなという感じもいたします。どうぞその辺をひとつしんしゃくいただいて、少し現状認識と今後の対応についてお触れをいただければありがたいと思っています。
　伊勢道の無料化というのが恐らくこの渋滞に拍車をかけるだろうなと。だから無料化しない、そんなこと言っていないですよ。何とか、そういった側面もあり、うれしさの中にまた非常に悩みも尽きない、こういう事情を踏まえての答弁を、これは政務官からでしたか、よろしくお願いします。
○長安大臣政務官　今、東名阪の渋滞のお話がございました。
　私も、若いころから、私は大阪南部に住んでおりますので、そこから東京に行くときに、西名阪から名阪を通って東名阪というルートで車で何度も東京に行きましたし、今も、新名神の一部区間、亀山—草津が平成二十年二月に開通したことによって、亀山からの流入があることによって東名阪が大渋滞を起こしているというのは理解しております。
　そういう中で、先ほどもお話がございましたけれども、四日市ジャンクションから四日市北ジャンクションは平成二十七年度、また四日市北ジャンクションからその先の亀山西までは平成三十年度の供用を目指して、現在、設計さらには用地買収に向けた準備を行っているところであります。今後も、地元の協力を得ながら事業の推進を進めてまいりたいと思っております。
　今ございました渋滞対策につきましては、付加車線というものを七カ所設置を行っておりますし、今後、情報提供などソフト対策にも取り組んで、さらにこの新名神高速道路の整備を進めてまいりたい、そうすることによって渋滞の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 〔主査退席、若泉主査代理着席〕
○金森分科員　ありがとうございました。
　多分それは今の計画をおっしゃったと思うんですね。それはそれで私ども理解をしておりますけれども、例えば新たに車が入ってくる、その辺に対してソフトの部分で少し操作をしていかないと、非常に困る事態がさらに進むのではないかなという思いがございます。私、地元流に言えば、そういうことがあります。いらっしゃる車を、来るなとは言えません。でも、やはりどこか少し考えをめぐらせてみるという一策があっていいのかなと思います。私も妙案はありませんけれども、頭脳明晰な国土交通省の皆さんで一遍考えていただきたいし、地元ともよく連携をとっていただければありがたいな、こんなふうに思います。
　では、次に進ませていただきます。
　立て続けに道路問題で恐縮でございますが、一般国道一号にかかわる北勢バイパス、これは四日市市でございます。それから、国道二十三号に関係いたします中勢バイパス、いずれも幹線道路の補完ということで計画をされてかなり年月がたっておりますが、ここ数年、進みぐあいも少し頓挫しているのかなという感じもいたしておりまして、期待と同時に、非常に困っているということがあります。これは北勢地域の物づくり産業のいわゆる補完というか環境づくりの一環でもございまして、そんなことを考えますと、少し寂しい状況が続いているのかなというふうに思っております。
　しかし、一気にこれも解消できるものではありません。恐らく二十二年度の予算の関係でも大臣の心遣いが少しあったような気もしておりますので期待もしておるわけでございますが、もう少しやはり進むことを期待申し上げながら、私も、そこから出てきている人間として、ぜひひとつここでお願いを申し上げないかぬなというふうに思った次第でございます。
　整備区間の関係はもちろんでございますが、未着工区間につきましても、ぜひひとつ知恵を絞っていただくようにお願いを申し上げたいと思っております。とりわけ、湾岸道路ができまして、みえ朝日インターから国道四百七十七号、そして同四百七十七号から国道一号、この部分については早急に必要な路線だというふうに思っておりますので、御配慮いただければありがたいと思っています。
　少し現状と今後の展望についてお触れいただければありがたいと思います。
○長安大臣政務官　金森先生におかれましては、本当に御地元の道路でございますので、先生は市議、県議とされておられますので、この間、地域の事情には本当に精通されているんだと思います。そういう意味で、北勢バイパス、また中勢道路の重要性、先生のおっしゃることもよくわかるわけでございます。
　現在、先生の御指摘のとおり、みえ朝日インターチェンジから国道四百七十七号までの九・四キロの区間につきましては、用地買収また改良工事等を実施しているところでございます。
　この中で、みえ朝日インターチェンジから市道の大矢知富田線までの区間、さらには主要地方道でございます上海老茂福線から市道垂坂一号線までの間の二・五キロにつきましては、平成二十一年度内に供用を図る予定をしております。
　残っております国道四百七十七号から中勢道路までの区間、約十五キロございますけれども、前後の区間の進捗を勘案しながら、今後、整備時期について検討してまいりたいと考えております。
　また、中勢道路についての御指摘もございました。これまでに約十六キロメートルについては供用済みでございますけれども、残る区間については調査設計、用地買収、工事等を進めておりまして、国道百六十五号線から県道嬉野津線までの間の延長約三・九キロにつきましては、二十三年度中に供用を図る予定をしております。
○金森分科員　ありがとうございました。
　提示した質問があと残っていますので、次に進ませていただきたいと思います。
　三重県の最南端でございますが、熊野市の海岸線、七里御浜の侵食対策について少しお考えを伺いたいと思っています。
　御承知のとおり、熊野灘というのは大変景観のいい海岸線でございます。数年前に侵食で侵されるということになりまして、自来、この海岸を守るという意味で、相当県あるいは国補事業の一部も入れていただき今日までまいっておりますけれども、なかなか根本的な解決に至っていないというのが実情でございます。
　伺っていますと、人工リーフの話も含めてですが、相当高度なテクニックでこの工事をやらないと根本的にうまくいかないんじゃないかという指摘もございます。あわせまして、残事業の概算を見ましても、八百億を少し超えるという話もあります。
　ですから、やはり地域だけで物事が進んでいくとはとても思えません。その速度とか、あるいは根本的な手を加えるということを含めて、直轄的な発想を少し進めていただくことができないのかな、こんな思いがございまして、あえてこの席で触れさせていただいたところでございます。
　時節柄、財政的な面もというと難しいことでございますが、やはり国土を守るという意味で、ぜひひとつ知恵をかしていただき、力をかしていただければありがたい。感想、所見でもあれば少し伺いたいと思います。
○三日月大臣政務官　金森先生、ありがとうございます。
　滋賀と三重で、大変日ごろからお世話になっておりまして、また御経験豊富で、三重を津々浦々御存じの先生の御質問を興味深く、大変勉強しながら拝聴いたしておりました。
　熊野灘に面する七里御浜は、外海に直接面している浜であるということもあって、物すごく侵食が激しいそうですね。調べてみますと、過去五十年間で最大百メートルも砂浜が後退するという状況だと伺っております。したがって、海岸侵食対策が急務の海岸、砂浜である。かつ、ここは海岸と並行して国道四十二号線がずっと並走しておりますので、それが迫っておるという地域でありますので、海岸侵食対策を行っていただいています。
　現在、三重県において、井田海岸と御浜海岸、木本港海岸において国の補助事業として高潮対策事業が行われ、今先生からも御紹介のあった人工リーフを含めて対策が講じられておるわけですが、今回、こういう国の補助事業は、先ほど大臣の御答弁にもありましたように、地方にとって使い勝手のいい、自由度を高めた社会資本整備総合交付金という形で衣がえをさせていただきます。
　したがって、今まで行っていただいていた極めて重要なこうした補助事業がどういう形で今後県と一緒に行っていけるのかということについて、きょうのこういう先生からの御指摘もありましたので、しっかりと県のお話を伺いながら進めてまいりたいというふうに存じます。
○金森分科員　ありがとうございました。
　難しい取り組みだと思うんです。だけれども、やはり確実に進めていかなければいけないわけでございます。私ども、聞けば聞くほど難しい発想なんですね。例えば、先ほど三日月さんから話があったように、海岸の侵食というのは予想以上の速度で進んでいるというふうに聞いています。ですから、その砂を確保するだけでも、どこかの河川から持ってこなきゃならぬ。本当に二度手間、三度手間の話がどうもあるようでございまして、ぜひひとつお力をかしていただきたいと思っております。
　それでは、次に移らせていただきます。
　時間雨量百ミリ対応プランというのを挙げさせていただきました、別に意図するところはないわけでありますが。
　近年の状況を見ていますと、全国各地で百ミリを超える豪雨に見舞われ、大変な被害が出ているというのが実情でございます。今般、国交省は、河川整備の目安としてきた時間雨量五十ミリを大きく上回る百ミリに備えるという意味で、国民が安心して暮らせるよう、河川管理者に加え、下水道、道路等の関係者が行うべき地域ごとの集中的な対策を策定するというふうにうたっていらっしゃいます。
　これは何かをよくするという意味ではなくて、こんな百ミリに耐え得るものをつくろうと思ったら数年分の税金を全部使ってもできるわけがありませんから、それはよくわかっているんですが、やはり連携作業ですよね。いわゆるそれぞれの責任分野で、そして国民の安全を少しでも守ってやるというシステムをどうつくるかということだと思っています。
　だから、一日も早くプランを制定いただいて、皆さんがそれを享受して、その中から安心を深めていけるようなシステムにしていただきたいな、こんなふうに思いまして、あえてここで取り上げさせていただきました。ぜひ、それに向けてのプロセスについて一言触れていただくとありがたいと思います。
○三日月大臣政務官　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、時間雨量百ミリを超える、かつ局地的に降る大雨というのがこれまでふえてきています。
　紹介させていただければ、平成二年から平成十一年の十年間では時間当たり百ミリ以上の降雨というのが一千地点当たりで平均一・九回だったものが、平成十二年から平成二十一年の十年間では平均三・一回という形でふえてきておりまして、このような状態にいかに対応するのかといったことも大変重要な取り組みになっています。
　とりわけ、先生の先ほど御指摘にあった熊野とか尾鷲、このあたりは、一九六八年に一日当たりの最大降雨量八百六ミリを記録しているという地域でもあり、このような問題意識を私たちも同じくしながら、今対策を進めさせていただいております。
　先生から御紹介がありましたように、時間当たり百ミリ安心プランという仮称の取り組みを定めまして、ソフト、ハード、あらゆる面から一体となった取り組みを進めようと。
　具体的に申し上げれば、気象庁と河川局が一緒になって雨量の観測を行い、解析をし速やかに予報するといった取り組みですとか、下水道部局と一緒になって都市内、地域内の雨水を貯留する施設をつくったり、また道路ではそうした雨量の情報を速やかに伝達したり、都市や土地の部署と一緒になって、土地区画整理の時点で例えば学校などを利用した貯水といったものができないかということを、ソフト面、ハード面両面から一体となってプランを策定することを国としても応援してまいりたいというふうに思っています。
○金森分科員　ありがとうございました。
　あと二分半しかありませんので、六つ目の伊勢湾スーパー中枢港湾、四日市港につきましては、白石さんの質問の中で考え方は大臣から触れていただいていますので省略をいたしますけれども、要は、名古屋港とセットで四日市港は進んでまいりました。そして今、世間の大勢は二大港の集約に向かっておると思います。何とか名古屋港と接点を持って、その一角に入っていきたいという願いが私どもの願いであります。
　営々と培ってきた今日までの歴史でございますので、何とかひとつ思いをずっと持ち続けてこの港の存続を図っていきたいな、こんな思いで申し上げたところでございます。その趣旨はぜひ酌んでいただければありがたいと思います。
　最後に、少しまとめますけれども、三重県は、例えば愛知県、岐阜県、あるいは大臣のお住まいの京都もそうですし滋賀県もそうでございますが、やはり大阪圏と中部圏そして紀州に囲まれておりますから、すべて道路問題がネックになってまいります。どこまで行っても道路、道路でございますが、ぜひひとつ気持ちを持ち続けて国づくりに取り組んでいきたい、私の思いはそうでございますので、これからも御指導をいただきたいな、こんなふうに思います。
　もう一つ申し上げるなら、最近の流れを見ますと、地域と国というのが、いかに知恵を絞り、いかに連動していくか、お互いにその連動の中から何かを見つけて進んでいかないと、限られた財政の中で何もできない、こういう時代に入ってきたなと思います。ぜひひとつ、国の出先機関、あるいは県、市というものがきちっと結ばれていくような、そういうシステムをおつくりいただくことをお願い申し上げて、また今後とも御検討いただくことをお願い申し上げまして、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○若泉主査代理　これにて金森正君の質疑は終了いたしました。
　次に、柿澤未途君。