○足立委員　いわゆる簡素、公平、中立、今日も総理はおっしゃいました。そういう税制の基本理念、基本原則にのっとった税制改革を常に常にやっていくということなんだけれども、私たちが今回この委員会でずっと議論してきたのは、まさに今回のような負担構造は、少子化対策、少子高齢社会に、超少子高齢社会に対応していくときにこの負担を導入することはマイナスではないのか、それだったら、今日、一谷さんが言ったように、まだ消費税の方がましだと。
　いや、消費増税しろと言っているんじゃないんですよ。それは、支援金だって、保険料負担を減らす中で実質負担増にならないように支援金を入れるんでしょう。一緒やんか。消費税だって、歳出改革をして実質的な消費税率が上がらないようにしながら少子化対策に消費税を投入していくということは、今回政府もやるわけですよ、歳出改革のところで。消費税だけではない。いろいろな税目があって、そういう税をいろいろなところでふんだんに入れていくということに今回なっていますよ。だって、三・六兆のうち支援金は一兆円だけなんだから。
　なっているんだけれども、支援金だったらまだ消費税の方がましだろうといろいろな有識者たちも騒いでいるという中で、なぜ支援金を入れるのかについては、結局私たちは、やはりそこは問題があると思っているわけですよね、岡本さん。そこについては、立憲民主党も我々も同じ意見なんです。やはり支援金は間違っているんじゃないかと。でも、それを言っていても、ＥＴＦじゃ駄目なんですよ。だから、そこで野党が出してくる対案がＥＴＦ。
　維新の会だって人のことは言えないですよ。私は本格的な議論を一谷さんとやってきたんだけれども、日本維新の会という政党は、党としては、国会議員の定数削減でやると言っているんですよ。いやいや、国会議員の定数削減、行政改革、それから資産売却でやると言っているんですよ。いやいやいや、埋蔵金の話、ここで出てくるかというのが。
　だから、まだ政調会長一任になっているはずだから、今からでもこの修正案は僕はやめた方がいいと思いますよ。だってそれは、野党の政権担当能力がないということを見せることになるから。だから、もう修正案は出さない方がいいよ、一谷さん。いや、これは党内で協議中だからいいんだけれども、とにかく、今の維新の会の対案では立憲民主党と同じレベルになる。それは、政権担当能力はないということを示すんですよ。
　そうじゃなくて、私たちがこの委員会で再三、何週間にもわたって議論してきたのは負担構造ですよ。歳出構造も大事だけれども、超少子高齢社会に対応していくためには負担構造も大事でしょうと。そのときに一兆円の支援金というのは本当にいいんですか、それだったら税構造改革をやった方がいいんじゃないですかということを言って、私たちは、少子化対策に合致するような負担構造にしていくということを書けと言ったんですよ、法案に。真剣にそういう議論がされていたのに、それを止めたんですよ、党は。
　一体なぜ党が止めたかというと、要は、政府・与党がのみかねないというんですよ。いや、別に党の批判をしているんじゃない。私は、国民の皆様に一回、我々、一谷さんや足立や、こうやって厚生労働委員会や地・こ・デジ特委で私たち野党が一体何をしてきたのか、何週間にもわたって時間を使って何をしてきたのかというのは、そこを取るためにやってきたわけですよ。
　ようやく、少子化対策に資する負担構造というのが大事なんだ、それを法案に書いていないじゃないかと。今、中村審議官からも、いやいや、そういうことはいろいろなところでやっていると言うけれども、法律に書いたらいいんですよ、この支援金をつくるに当たっては、本則で、少子化対策に資する負担構造ということを視野に入れていくんだと。そうすれば、さっきの熊木さんにお願いした社会保障負担率の議論だって全部そこに含まれてくる。
　そして、負担構造。税と社会保険料の歳入の構造、負担構造、税構造、負担構造全体について、少子化対策から離れていくことがないように、超少子高齢社会にふさわしい負担構造になるということを僕は政府・与党にコミットしてもらおうと思ったんですよ。
　真剣に井上筆頭は議論をしてくれた。だから僕は、井上さん、万博でもお世話になりましたけれども、井上筆頭はやはりさすがだなと。そういう中で、立憲民主党は間に入れていませんでしたけれども、でも、しっかりと国会の中で御相談をしながら、私たちが、日本維新の会がこの一連の、何週間にわたる審議でやってきたことはそういうことなんですよ、それで議論してきた。
　ところが、やはり、もし万が一政府・与党がのんじゃったら賛成せないかぬ、選挙で批判できないじゃないかと。いや、そんなものは五五年体制というんですよ、そういうのを。辻元清美さんがずっとやってきたことですよ。
　だから、そういう国会はやめようということで、私たち日本維新の会は、医療維新というのをまとめ、去年からずっと準備をしてきて、まとめた。でも、医療維新というのは少子化対策の財源を生み出すためにやっているんじゃないんですよ、医療制度を守るためにやっているんですよ。
　じゃ、少子化対策はどうかというと、その少子化対策の財源は、それはまさに一般財源で、税でやればいいんですよ。そのときに税構造全体として、今、中村審議官がおっしゃったように、政府だって、超少子高齢社会において歳入がどうあるべきなのか、ずっと議論をしていますよね、その財務省が議論をしていることをちゃんとこの法案の本則に書けと言ったんですよ。もう悔しくて悔しくてね。いや、これぐらいの発言を僕は、まあいいや、ちょっとしんみりしてきましたけれども。
　しかし、この法案の問題点というのは、今日申し上げたように三つの層があるわけです、レイヤーが。
　一つは、歳出改革を本当にやるのかですよ。それは政府・与党は、だって、法律に書いてあるんだからやるでしょう。すごいよ、それは。あれだけの工程、改革工程を書き出し、それを法律に書き、やると書いてある。それで立憲民主党はＥＴＦですよ。完全にこれは政府・与党の勝ちです。
　それから、社会保障という概念の中で少子化対策をどう位置づけるか。これは今、今日議論したように、政府・与党は、そこは位置づけるのであると。一定の枠内だけれども、社会保障給付の枠内、又は更に絞り込んでだけれども、支援金を使っていくという御答弁があった。それはもう政府・与党の方針だから。
　そして、三つ目のレイヤーが、今あった超少子高齢社会における負担構造はどうあるべきなのかですよ。中村審議官、財務省は、さっきおっしゃったいろいろなテーマで財政審とかを回しているけれども、あるいは政府税調を回しているけれども、それは、今私が申し上げたような議論というのはなされているんですか、政府で。
　例えば、私は、ずっとこの委員会で、この委員会で示したかな、負担構造のグラフを出しました。これは財務省、厚労省監修の下で作った。要は、現役世代の負担の大宗は社会保険料なんですよ。社会保険料ばかりばんばんばんばん増えていくと、ますます現役世代は負担が重くなって、結婚できない、子供を産めないになっていくよね。だから、社会保険料よりは消費税、消費税よりは資産ベースの何か負担の方が。だって、現役世代、資産は持っていないでしょう。資産は高齢者が持っているんですよ。別に資産課税だって増税しろと言っているんじゃないんですよ。適正に取れと言っているんですよ。
　だから、厚労大臣も応能負担と言っている。そうであれば、少子化対策に見合う負担構造というのは、所得ベースの保険料よりも消費税、消費税よりも高齢者が持っている資産税、資産ベースの負担、これがいいに決まっている。そういう議論というのは財務省はしているんですか。