○二階俊博君　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、安倍晋三内閣総理大臣に質問をいたします。
　まず、一昨年、昨年と立て続けに発生しました風水害によりお亡くなりになられた多くの方々に、心からお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に深甚なるお見舞いを申し上げたいと思います。
　東日本大震災で被災され、いまだに御不便なお住まいを続けておられる約七千名の皆様にも、我々は決して皆様の御不自由な生活のことを忘れてはいないということをここで改めて申し上げ、対策にこれから取り組んでいきたいと思っております。
　私たちは、復旧復興の手を決して緩めないことを改めてお誓い申し上げ、質問に入ります。
　我々は一人の命も自然災害では失わないという強い決意を持って、国土強靱化国民運動を始めました。二〇一一年の十月のことであります。
　事前の防災、減災のための予算はゼロからのスタートでありましたが、九年目を迎えた今、皆様の御協力で、令和二年度予算案では四兆円を超える規模にまで持ってくることができました。
　平成三十年十二月には、三カ年で講ずべき緊急対策として、事業費七兆円、国費三・五兆円もの予算を確保することができました。昨年策定された新たな経済対策に基づく令和元年度補正予算案まで加えますと、実に、事業費十兆円、国費五兆円もの規模になります。
　それでもまだ公共資本の整備は追いついてはおりません。自然災害の猛威から身を守るためには、このスピードを加速させ、今できることは全てやり尽くすという覚悟で、予算、組織、定員、体制をつくることが必要であります。これには多くの国民の皆さんの切なる願いが集まっているのであります。
　令和二年度までは臨時特別の措置がとられていますが、令和三年度以降も手を緩めることなく、しっかりとした予算措置を行うよう、政府には強く要望しておきたいと思います。安倍総理の答弁を求めます。
　地球規模の気候変動に伴い、近ごろは降雨量が増加し、海面水位が上昇し、水災害が頻発化、激甚化している現状であります。一昨年、昨年の水害を見ましても、その影響は明らかであります。
　防災・減災、国土強靱化のためには、必要な事業を明記した中長期的な見通しをつくることがまず必要であります。また、ハード対策だけではなくて、ソフト対策も必要であります。国によるリスクマネジメントと、国と国民とのリスクコミュニケーションの徹底が必要であります。
　このように、国土強靱化の地平線を見据えた政策の充実が焦眉の急であるという考えでありますが、安倍総理御自身のお考えをお示しいただきたいと思います。
　日本は災害頻発国であります。いついかなる災害がどこで起こるかわかりません。そのためにも、自分だけは大丈夫、安心という過信をすることなく、日ごろから万全の備えをしておくことが肝要であります。安心は安全の敵だと言われますが、この基本を徹底することも大事なことであります。
　私たちは、これからも気を緩めることなく、国土強靱化を強力に推進してまいります。
　国土強靱化は世界にも広がりを見せています。
　二〇一五年十二月の国連総会で、実に百九十二カ国の賛成で十一月五日を世界津波の日に制定することができました。そして、翌年からは、世界各国の高校生とともに津波の脅威とその対策を学ぶ、世界津波の日高校生サミットが始まり、ことしで五回目を迎えました。過去の開催では、開催地にちなみ、沖縄ではユイマールの心を、北海道ではアイヌ語のイランカラプテの心を大会のキーコンセプトに据えました。我々は全ての人の心と大自然に寄り添いながら、力を合わせて生き抜いていかなければならないという決意を表現したものであります。
　何よりも命が大事、そして、寄り添い、助け合い、互いにきずなを深め合う心が大事だという気持ちからであります。決して上からの目線の思いやりではなく、思い合わせの哲学こそ国土強靱化哲学の真髄であり、この哲学を世界に広げていきたいと考えているところであります。
　国土強靱化への思いについて、武田国土強靱化担当大臣にお伺いしたいと思います。
　昨年の天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典において、天皇陛下にささげる楽曲のテーマが「Ｒａｙ　Ｏｆ　Ｗａｔｅｒ」だったのはまことに象徴的でありました。国土強靱化でも世界の水問題に取り組んでいます。
　二〇一七年七月二十日、国連本部において、当時の皇太子殿下のビデオでの御講演をいただいた後で、私は水の未来についてスピーチを行いました。
　水は、生命の基本であり、ＳＤＧｓの基本的なゴールになっています。世界の水問題は日本がリードして解決を図るべきだと思います。
　天皇陛下になられても水に関する御研究は続けられると伺っています。日本人として水の未来戦略を確立することこそ、令和の新時代における我々の責務であると考えます。
　安倍総理の、世界の水問題への対応方針をお伺いしたいと思います。
　昨年十月の消費税八％から一〇％までの引上げに際し、日本の行財政にとって、また全世代型社会保障の安定性にとって、確固たる基盤が築けたという意味で大変意義深いものでありました。政策の実現をもたらしたのは、言うまでもなく政治の安定であります。
　今後とも、政府・与党一体となって、この安定がいささかも揺るぐことのないよう、お互いに粉骨砕身の努力が必要であります。
　一方、消費税アップの弊害、さらには東京オリンピック・パラリンピック後の景気後退を懸念する声もないとは言えません。
　この点について、私はかねてより、十兆円を上回る大規模な財政出動が必要であると申し上げてまいりました。昨年末、財政措置十三・二兆円、事業規模二十六兆円の総合的な経済対策として取りまとめることができました。
　この対策は、海外経済の下方リスクも含めて、先手先手をとるという考えに立ち、その実現のために諸施策を本年度の補正予算、さらに、来年度の当初予算に盛り込み、今後の経済運営に万全を期するものであります。
　足元の日本経済の評価と先般の総合経済対策の狙いについて、安倍総理の御見解をお伺いします。
　本年一月十九日に、日米安保条約署名から六十年を迎えました。この節目の年に安倍総理が内閣総理大臣の地位におられることに、歴史の偶然と必然を感じるものであります。
　旧安保条約は、日本がアメリカに対して基地を提供する一方、アメリカには日本を守る義務がない、いわゆる片務的なものでありましたが、当時の岸信介総理は、日米を独立、対等の主権国家の関係にするべく、政治家としての信念に基づいて、アメリカに日本の防衛義務を課す双務的な条約に改定しようと御努力をされたのであります。しかし、この岸総理の信念は、必ずしも当時の多くの国民には理解されたとは言いがたいところであります。
　しかし、このときの日米安保条約の改定が平和国家としての我が国の発展と繁栄に結実したことは、当時の岸総理の信念がいかに正しかったかを見事に裏づけております。
　このことは、たとえその時々の国民にすぐには理解されづらいような政策であっても、真に日本国に必要な政策と信ずるものについては、その一歩先を見据え、信念を持って困難を乗り越え実現していくことこそ、真の政治家の責務であるということを見事に示していると思います。
　現代は、ポピュリズムの時代だと言われております。しかし、このような時代であるからこそ、六十年前の岸総理の政治家としての行動は、現在の我々にとっての羅針盤となり得るものではないでしょうか。
　このような、政治家のありようあるいは政治家の果たすべき役割について、安倍総理の御所見を伺っておきたいと思います。
　日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という基本原理は、国民の中に今や定着し、揺るぎないものとなっております。その憲法の改正原案を策定し、議論をし、国民に発議する権限と責任を有するものは、国権の最高機関である国会の構成員である我々国会議員だけであります。憲法審査会においてさまざまな意見を出し合いながら、大いに議論をし、慎重に幅広い合意形成を目指していくことが何よりも大切だと考えます。
　憲法改正のスケジュールは、期限ありきではありません。あくまでも、憲法審査会において幅広い政党各派が参加して真摯な議論を積み重ねていく中で、おのずと定まってくるものと考えます。ゆめゆめ拙速に走るようなことがあってはなりません。
　このような憲法論議のあり方について、安倍総理の御所見をお伺いしておきたいと思います。
　韓国との外交姿勢については、問題は我々の世代で解決し、次の世代にこのツケを残さないということにしなければなりません。今後とも、その気持ちで外交努力を重ねていくべきだと思います。
　報復の連鎖は、人類の未来に何の利益ももたらしません。中東情勢安定のために、イランと長年友好関係を築き上げてきた我が国がなすべき役割は、大変重いものがあると考えます。
　今こそ日本外交の正念場と思いを定めて、和の政治を旨として、緊張緩和のため、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　私は、二〇一七年に、中国共産党中央党校において、ともにつくるという共創という言葉を日中外交史上初めて使い、演説を行いました。世界の平和と安定は日中がともにつくり上げていかなければならないという責任感、使命感、決意を述べたものであり、日中の関係改善に長く取り組んできた一人の政治家としての信念を述べたものであります。
　もはや、日中新時代を迎え、日本と中国は二カ国だけのことを考えてよい時代はとうの昔に過ぎ去り、日中は、ともに世界の平和と安定に責任を持ち、世界の国々をリードしていかなければならないと心の底から私は信じております。
　ことしは、習近平国家主席をお迎えする年であります。歴史的に意義の大きい訪日として位置づけ、何としても成功させなければなりません。
　安倍総理の日中新時代へのお気持ちをお伺いしたいと思います。
　首里城の焼失は、沖縄の皆さんのみならず、多くの国民が心を痛めております。私も、昨年、年の暮れ、十二月三十日に現地に赴き、関係者の皆さんを励ますと同時に、現場を調査してまいりました。
　沖縄の人々の気持ちにお互いに寄り添いながら、決して沖縄の人々の負担になることのないよう、一日も早く国として再建を図るべきだと考えております。
　そして、新しい時代の新しい世界遺産として認定をされる、そんな夢を描いているのであります。
　衛藤沖縄担当大臣のお気持ちをお聞かせください。
　気候変動を緩和するために、脱炭素社会に向けた取組を加速することはもちろん重要でありますが、気候変動への適応は、今まさに我が国が対処しなければならない喫緊の命題となってきております。
　これまでの延長ではない、抜本的かつ総合的な気候変動適応策を、国を挙げて調査、検討、実行していくことが重要であると考えます。安倍総理の御見解をお伺いいたします。
　ことしは、東京オリンピック・パラリンピックの年であります。ともに生きる、ともに輝く、このことをテーマにパラリンピックが開催されることは、日本人として誇りに思います。
　そして、レガシーとして、心のバリアフリーを日本社会に、そして世界の人々の間に深く浸透させることができれば、日本人としてこんなにうれしいことはありません。
　日本人の人間への深い優しさ、まなざしを世界じゅうに広めるためにも、心のバリアフリーの展開に対する努力をどのように今後なさるおつもりであるか、安倍総理にお伺いをいたします。
　私は、二年前の代表質問で、国に命を吹き込む政治が今こそ必要だと訴えました。政治は聞く力が大事であり、気づきと気づきのコミュニケーションこそ、政治家の力量が問われていると思います。
　特別支援学校では、今日、教室の不足が生じ、教師やサポート体制もおくれているという現状であります。早急に手当てをしなければなりません。
　在宅介護をしている人々の生の声にも、なかなか行政では行き着かないところがあります。我々も週末ごとに気をつけてコミュニケーションを図りますが、もちろん、それは十分とは言えません。介護離職ゼロというなら、在宅で介護している夫や妻や子供や孫の声にもじっと耳を澄ませる必要があると考えます。
　就職氷河期に社会人になった人々、引きこもったままの中高年の人々、原因不明の痛みを抱えた方々、悩みを誰にも訴えられずに孤独のまま諦めてしまっておるような人々、困難に直面されている方々はたくさん私たちの周囲にはおられるのであります。
　その一人一人の心の隅々にまで、穏やかな光が行き渡るようなメッセージを、聞く力で届けることこそ、国に命を吹き込む政治であり、政治の大きな役割そのものであります。こうした気持ちを強くしておるところであります。
　私たちは、一隅を照らす政治は片時も忘れてはなりません。安倍総理の現在のお考えをお伺いしておきたいと存じます。
　介護保険制度も二十年を超え、第二バージョンの飛躍が求められています。すなわち、地域の聞く力が必要だということであります。
　ケアは、プロだけに任せておけるというふうな問題ではありません。地域ぐるみで介護が必要な皆さんの支援やケアを行う仕組みが必要であり、多機能で互いに支え合う、あったかふれあいセンターのような地域福祉拠点の全国展開が必要だと思います。この際、安倍総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　ホームランバッターは得意なコースのすぐ隣に弱点があるといいます。成功体験に酔うところから失敗は始まると言われます。そういう観点で、全ての行政分野で、この際、総点検をしてみてはいかがでしょうか。
　それこそが、誰一人見捨てない、誰一人忘れない、誰一人ひとりぼっちで寂しい思いをさせないという保守政治の精神の発現であると考えます。
　政治、行政は国民一人一人の人生への支援を行っているのだ、一人たりとも無駄な人間はいない、無駄な中山間地帯などどこにも存在しない、この確信のもとに今後の日本の地方創生はあるべきだと考えますが、この際、安倍総理のお考えをお示し願いたいと思うのであります。
　農林水産物・食品の輸出額は年々伸びて、二〇一八年は九千六十八億円となりました。
　本年四月一日から、農林水産省を司令塔として、輸出事業者へのきめの細かい支援を行うことができるようになりました。
　農林漁業者の皆さんの所得向上に資するように日本の農業を輸出産業として育て上げていくことは大変重要なことであると考えますが、今後の輸出拡大について、安倍総理の御決意をお伺いしておきたいと思います。
　土地改良の着実な推進も極めて重要であります。
　土地改良は、農業の競争力が飛躍的にアップします。全国各地で日々頑張っておられる農業者の皆さんのため、土地改良の予算をしっかりと確保し、事業を着実に推進していかなければなりません。土地改良事業の推進に向けた安倍総理の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、政治を行うに際し大切なことは、謙虚であり、丁寧であることが大事であります。学ぶべきところは謙虚に学び、正すべきところはしっかりと正していく。こうした姿勢を改めて心に刻み、一致団結、総力を結集して、お互いに、私たちが、ワンチームの力で新しい時代を前に進めていく。このことを改めてお訴え申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕