○福島みずほ君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、小泉総理に対して代表質問をいたします。
　昨年は多くの命が失われ、残念ながら政治によって命が軽んじられた年でした。被害を受けられた皆様に一言哀悼の意を表します。今年は命を大事にする政治をこそ実現すべきであると、まず冒頭、強く申し上げます。
　初めに、参議院改革について質問をいたします。
　私は、二院制は当然堅持すべきであると考えています。参議院は良識の府としての役割を持ち、今、参議院改革協議会において努力がなされ、ＯＤＡの調査など成果が出ていることを歓迎いたします。
　まず、決算審査の重視で、常会中の審査終結、翌年度予算編成の反映などに実が上げられており、関係方面の努力に敬意を表し、一層の努力を社民党も払っていきます。
　また、今後の課題として、会計検査院に告発権の付与を認めるなど、会計検査院の機能強化を、決算委員会はもとより、改革協議会でも取り組んでいくことが必要だと考えておりますが、この点について総理のお考えはいかがでしょうか。また、参議院でこそ衆議院以上に少数会派の尊重がされるよう期待をいたします。
　次に、基地再編の問題について質問をいたします。
　昨年夏、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落をしました。この事故は、普天間基地の返還を遅らせてきた日米両政府の政治上の責任です。普天間基地は、役割を終えており、直ちに返還されるべきです。
　また、沖縄の辺野古の沖の海上基地について質問をいたします。
　昨年末からボーリング調査が始まりました。そのことによっても既にサンゴ礁が傷付いております。なぜ、十四年間掛けて沖縄の海をつぶして米軍のための海上基地を造る必要があるのでしょうか。現在、日本の税収は四十四兆円しかありません。この海上基地の建設費用は一兆数千億円掛かります。
　また、重要なことは、この建設の中身はＳＡＣＯ合意にすら反しているということです。このＳＡＣＯ最終報告には、軍民共用化も埋立ても大型滑走路建設も盛り込まれてはおりません。正に無駄な大規模公共事業の象徴であり、大規模環境破壊であり、正に世紀の愚策です。日本政府は、アメリカに対して、普天間基地の早期返還と辺野古の沖への移設中止をきちんと交渉すべきだと考えますが、いかがですか。
　次に、神奈川県の座間キャンプにアメリカ陸軍の司令部が移設されるかもしれない問題について質問をいたします。
　一体、日本はいつから投票権を持たないアメリカの五十一番目の州になったのでしょうか。また、日米安保条約の極東条項にすら明確に反します。総理は、明確にアメリカに対して主張し、交渉すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　イラクでは、アメリカの武力行使の結果、憎悪と報復が拡大をしています。武力行使が事態を最悪にしました。日本は、米軍の占領に加担をし、共犯関係となるべきではありません。オランダ軍撤退後のサマワの治安についても、治安維持は英国が検討していると、まるで人任せ、他人事のような総理の答弁でした。自衛隊の即時撤退を求めます。総理、いかがですか。
　次に、改憲についてお聞きをします。
　憲法九条を改悪し、集団的自衛権の行使をすると総理は言います。
　では、お聞きします。
　集団的自衛権の行使と改憲すれば、イラクにいる自衛隊は、米軍とともにファルージャで村民を狙撃することになるのではないですか。
　今年は、戦後六十年、広島、長崎、沖縄から六十年です。戦争を放棄してきたこの不戦の六十年は日本の宝です。戦争をしなかったからこそ日本は経済発展し、憲法九条があるからこそ、戦後、日本はアジアの中で受け入れられてきました。
　武器輸出三原則の見直し、戦争のできる国にしたら、もう後戻りはできません。戦後六十年の今こそ、戦後補償の問題、東北アジアにおける非核化の問題、核廃絶、劣化ウラン弾の廃止などに取り組み、世界の平和秩序に率先して努力すべきです。どうお考えですか。
　社民党は、東北アジアにおける非核構想と安全保障機構を実現すべく、全力を尽くしてきました。二〇〇五年の今年は、この実現に向けて一層努力をいたします。
　また、教育基本法の改悪法案の上程はすべきではありません。
　教育は、親のためにあるのではなく、国のためにあるのではなく、その子供のためにこそあります。国を愛する心を育てるとすることは、教育は子供の幸せのためにあることを百八十度変えるもので許されないと考えますが、明確な答弁を求めます。
　次に、経済のことについてお聞きをします。
　今、所得の格差が過去最高になっています。一握りの勝ち組以外は振り落として恬として恥じない、そんな社会がつくられつつあります。パート、派遣、契約社員などの非正規雇用の人たちは、四年前は四人に一人でしたが、現在は三人に一人と拡大、しかも、この非正規雇用の人たちの八割は月収が二十万円未満という低賃金で働いています。
　しかも、福祉の切捨てと大増税と各種保険料の値上げという負担増が続きます。介護保険でも、入所者の食費、住居費の自己負担により、平均で月三万一千円の負担増となります。来年度の予算案は正に国民生活破壊予算です。
　総理は、国民の負担増について、そして福祉切捨てからくる生活苦についてどうお考えですか。
　「希望格差社会」という本を読みました。年収や雇用や教育における格差拡大だけでなく、希望ということについても格差が拡大をしています。親の財布の大きさが子供の教育の質を決め、未来を決める、そのことが起きています。希望に格差があるということは子供たちにとってどうしようもないことです。そして、このような社会をつくったことは正に政治の責任です。
　労働法制の規制緩和の見直し、非正規雇用の均等待遇の実現が必要です。いかがでしょうか。
　削減幅が中途半端で聖域化している公共事業や約五兆円の防衛費に鋭くメスを入れ、雇用や中小企業支援、社会保障の安定に特化した予算に組み替えることこそが求められていますが、答弁を求めます。
　総理は、民営化できるものは民営化と言います。しかし、民営化とは金もうけということです。人が地域で生きていくためには、保育、教育、医療、交通手段など公共サービスが必要です。公共サービスがぶっ壊されれば人の命が壊されます。人が地域で生きることを支える公共サービスの確立こそ政治の役割ではないですか。いかがでしょうか。
　また、ＩＬＯの勧告にもあるとおり、労働基本権を保障した民主的な公務員制度改革が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、政治とお金についてお聞きをいたします。
　日歯連事件について、解明と責任を明確化させるため、橋本元総理の証人喚問を実現すべきです。また、迂回献金禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正をすべきです。さらに、自民党森派の政治資金収支報告書記載漏れの疑惑が新たに報道されました。この事実解明にも国会は取り組まなければなりません。
　なぜ、総理は政治とお金の問題にメスを入れないのでしょうか。
　次に、政治権力のメディアへの介入の問題です。
　当時、官房副長官であった安倍晋三さんは、放送の前に、公正中立の立場で報道すべきではないかと発言をしていることを認めています。番組は、二〇〇一年一月三十日放送の直前、一月二十九日、三十日に大改変が行われています。これは憲法二十一条が禁止している検閲に実質的に当たると考えます。また、放送番組は何人にも干渉されないと規定する放送法三条にも明白に違反しています。
　表現の自由が侵害されるとき、民主主義が死にます。日本の中でメディアが生きるのか死ぬのか、それを決する極めて重要な事件です。事件の解明と責任を明確化させるため、政治家の参考人招致が必要だと考えますが、いかがですか。
　総理は昨日の答弁で、ＮＨＫは圧力を受けていないと言っているので問題はないと答弁をしました。しかし、問題の本質が違います。政治権力による圧力によって国民の知る権利が奪われたという重大な問題なのです。このことに関して明確な答弁を求めます。
　夫婦別姓選択制についてお聞きをします。
　結婚をして同姓と別姓のいずれも選択できるよう民法改正してほしいという本当に切実な声がたくさん寄せられています。お考えをお聞かせください。
　最後に、外国人・難民問題についてお聞きします。
　法務省は、十八日、国連難民高等弁務官事務所がマンデート難民と認定したクルド人の親子二人をトルコへ何と強制送還しました。マンデート難民が強制送還されたのは日本において初めてのケースです。なぜこのようなことができるのでしょうか。日本の難民政策の転換を強く求めます。
　今、世界は、武力行使か貧困ゼロを目指すのかの二大潮流がせめぎ合っています。私は、貧困ゼロの潮流は勝つと確信をしています。そして、これは日本国憲法が指し示しているものです。
　今この社会に起きていることは、憲法で保障されていることが保障されず、踏みにじられていることから生じています。年金の社会保障の問題は、生存権の問題、平和の問題でも九条がきちんと生かされていないという問題があります。
　今年二〇〇五年、憲法が規定している具体的な価値を実現し、平和をつくり、暮らしを守っていくことに社民党は全力を挙げることを国民の皆さんにお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕