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○国務大臣（山本有二君）　中川議員の御質問にお答えいたします。
　本法案における競争力の意味及び農業所得の向上との関係についてお尋ねがありました。
　農業の競争力とは、農業の生産性を高め、高い収益力を確保することにより持続的な農業発展ができる力であると考えております。
　農業の競争力強化のための手段として、生産コストや流通コストの削減、農産物の適正価格での販売があり、それが実現することで農業所得の向上が図られるものと考えております。
　本法案では、農業の構造改革の取り組みとあわせて、農業者の努力では解決できない農業資材価格の引き下げや、農産物の流通、加工構造の改革という構造的課題の解決に取り組むものであります。このため、国が講ずべき施策を定め、事業者の自主的な事業再編の取り組みなどを支援することにより、農業者による農業の競争力の強化の取り組みを支援し、農業所得の向上につなげていきたいと考えております。
　次に、プログラム全体の今後のスケジュール及び地域政策についてのお尋ねがありました。
　農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するため、昨年十一月に農業競争力強化プログラムを決定したところでございます。
　本プログラムに盛り込まれました施策につきましては、本法案のほか、収入保険制度の導入など計八本の法案を今国会に提出したところでございます。
　法案以外でも、できるものから順次実行に移していくこととしておりまして、例えば、戦略的輸出体制の整備などを具体化していくこととしております。
　このような産業政策とあわせて、地域の農業者が取り組む共同活動への支援などを行う日本型直接支払い制度、鳥獣被害対策の推進などの地域政策を講じることによりまして、これらを車の両輪として、強くて豊かな農林水産業と美しく活力ある農山漁村の実現に努めてまいります。
　次に、ＧＡＰ、いわゆる農業生産工程管理についてのお尋ねがありました。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、調達基準を満たす国産農産物を十分に供給するだけでなく、農産物の輸出拡大などを図る観点から、国際的に通用するＧＡＰの取得の拡大が極めて重要であると考えております。
　昨年五月に策定した農林水産物の輸出力強化戦略におきましても、ＧＡＰの取得推進を課題の一つとして位置づけております。
　このため、農林水産省といたしましては、生産者による国際的に通用するＧＡＰの取得の支援、都道府県、ＪＡ、日本農業法人協会等に対するＧＡＰの取得拡大の働きかけ等、さまざまな取り組みを進めているところでございます。
　これらの取り組みを通じまして、同競技大会において日本食、国産食材の魅力をアピールするとともに、大会後を見据え、我が国の農業競争力の強化につながるよう取り組んでまいります。
　次に、農業者の努力を明記した理由についてのお尋ねがありました。
　本法案では、農業生産関連事業者に対し、良質で低廉な農業資材の供給や、農産物流通等の合理化の実現に資する取り組みを持続的に行うよう努めることを求めておりますが、取引相手である農業者がこのような努力を行う事業者を利用しなければ、その実現につながりません。
　このため、農業者の方々に対しても、このような努力を行う事業者との取引を通じて農業経営の改善に努めることを求める旨の規定を置くこととしたものでございます。
　全農を初めとするＪＡグループの自己改革についてのお尋ねがありました。
　農協改革は、農協が農業者の協同組織としての原点に立ち返って、農業者の所得向上に向けて、農産物の有利販売などに取り組んでいただくものでございまして、ＪＡグループには、この考え方に沿って自己改革を進めていただきたいと考えております。
　特に、全農におきましては、現在の農業競争力強化プログラムを受けて、年次計画の策定に向けた検討を行っているところでございますが、農産物流通や生産資材の供給に関する構造改革を促進するために、みずから現行スキームを点検、反省した上で、農業者の立場に立つことを明確にした事業スキームに改めていくことが必要であると考えております。
　農林水産省としましては、全農を初めとするＪＡグループにおきまして、農業者のための自己改革が着実に進むよう、適切にフォローアップを行っていく考え方でございます。
　次に、本法案に留意事項の規定を入れた意味についてお尋ねがありました。
　本法第七条は、議員御指摘のように、国が関連施策を講ずる際に、農業生産関連事業者に取り組みを強制するのではなく、その自主的な努力を支援することによって、民間の活力と創意工夫を生かした取り組みを促すことが重要であることから、その旨を確認的に規定したものでございます。
　農林水産省といたしましては、この規定の趣旨を踏まえ、本法案の適切な執行に努めてまいります。
　次に、農業生産資材価格の見える化についてのお尋ねがありました。
　農業生産資材価格の見える化は、農業者が農業生産資材を有利に調達するために有益です。このため、農業生産資材価格の見える化推進事業により、使いやすいウエブサイトの仕様の検討、決定した仕様を踏まえたウエブサイトの構築等を支援し、その成果を幅広く公開することとしております。
　この成果を活用した実際のウエブサイトの運営は、民間企業が主体的に行うこととなっております。
　今後とも、こうした民間企業の知見を生かしながら、農業生産資材の価格引き下げによる我が国農業の競争力強化を図ってまいります。
　実施指針の策定と支援策についてのお尋ねがありました。
　実施指針の策定に当たりましては、個々の業界によって実態が異なることから、現場の実態や声にしっかり耳を傾けることが重要であると考えており、関係業界との丁寧な意見交換を行いながら策定作業を進めてまいります。
　また、出資や融資などの支援策につきましては、新たに設けられている措置であることから、まずは、関係業界への十分な周知を図るとともに、日本政策金融公庫など関係機関とも密に連携し、円滑な執行に努めてまいります。
　以上でございます。
 ―――――――――――――
○畠山和也君　私は、日本共産党を代表して、農業競争力強化支援法案について質問いたします。
　先日、米通商代表部、ＵＳＴＲ代表に指名されたライトハイザー氏が、農産物の市場開放に向け、日本は第一の標的と公言しました。
　日本政府が今後の通商政策のベースと繰り返すＴＰＰにおいて、米は新たに最大七万トンもの無関税輸入枠を設け、牛肉の関税も現行三八・五％から最終で九％まで引き下げることを、既に日米間では合意しています。
　このＴＰＰ水準を容認していることに加え、日米同盟が第一との立場で安倍首相が合意したことが、ライトハイザー氏の発言を許しているのではありませんか。
　来月にも開くという日米経済対話において、農業分野ではどのような姿勢で臨むのですか。さらなる譲歩をすることになるのではありませんか。何より、経済主権、食料主権を投げ捨てるＴＰＰ水準を交渉のベースにすることは撤回するべきです。交渉を担当する麻生大臣、また農水大臣の見解を求めます。
　昨年、安倍首相は、規制改革推進会議の意見を私が責任を持って実行すると農業競争力強化プログラムを決定しました。本法案は、このプログラムに基づき、ＴＰＰ批准を念頭にした攻めの農業を具体化したものです。
　本法案は、農業が将来にわたって持続的に発展していくことを目的としていますが、重要なことは、農家の高齢化や耕作放棄地の増加など、農家の深刻な実態をどのように総括しているかです。
　これまで国は、食料確保における公的責任を後退させ、農産物輸入も拡大する中、農産物価格は下がり続けました。一方で欧米諸国は、農業、農家に対して手厚い補償を行い、食料自給率も向上しています。食の安定供給と地域社会の維持へ、国が責任を負うのが当然との考えからです。そこまで日本政府としてやっていると胸を張れるのでしょうか。
　農家の苦しい現状を解決するには、これまでの自民党農政の総括と反省が必要ではありませんか。答弁を求めます。
　本法案は、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化の実現を図り、農業者による農業の競争力の強化の取り組みを支援することとしています。この法案で言う競争力とは何を指すのですか。
　海外との競争に勝てる農業を目指すとすれば、おのずと方向性は大規模化への誘導、法人化や企業参入などとなります。
　しかし、中山間地が多い我が国で、家族経営や兼業農家、また都市農業などの多様な形態こそ日本農業の姿でした。その構造を変えるとは、これまで日本政府が原点としてきた多様な農業の共存という理念や、日本農業の基本であった家族経営を壊していくことになりませんか。競争力強化プログラムや本法案は、さらなる農産物輸入拡大を前提としているものなのですか。どのように将来の農家像を考えているのか、明確に答弁してください。
　本法案では第五条で、農業者の努力まで規定されています。有利な条件を提示する事業者との取引を通じて農業経営の改善に取り組むとありますが、米価初め農産物価格が下落するもとで、言われなくても農家は努力を行っています。なぜ、農家の自主的選択を束縛しようとするのですか。
　国は、農産物流通等の合理化を実現するため、事業再編または事業参入を促進することとしています。そのため実施に関する指針を定めるとしていますが、白紙委任するわけにはいきません。指針の内容について明らかにしてください。
　この指針に基づいて事業者は申請を出し、国の認可を受けることになります。再編や参入の事業者には国籍などの要件はありません。外資の参入も可能ということですか。
　また、認定された再編事業者は、海外における事業再編の実施においても債務の保証を受けられる特例を設けています。なぜ海外での事業再編も対象に含めたのか、答弁を求めます。
　本法案は、法施行日から一年以内に国が農業資材の供給や農産物の流通に関する最初の調査を行い、おおむね二年以内にあり方の見直しを含めた検討を行うとしています。
　これでは、早く結果を出せとの圧力となることが目に見えています。農協系統に対して、口では協同組合の自主性を尊重するとしながら、実態は上からの改革を迫るやり方となるのではありませんか。
　これまで政府は、農業者の所得向上をともかくも掲げてきましたが、本法案の目的にはその言葉さえもありません。目指すべき目標の一つが、農協、全農解体に向かうことも看過できません。
　我が党は、生産資材の価格引き下げなどを求めてきました。それは、農家経営の安定が目的であり、これをてこに農協系統組織の性格を乱暴に変えることは認められません。あくまで自主的な改革に委ねるべきです。
　本法案の制定により廃止するという主要農作物種子法についても聞いておきたい。
　種子法は、我が国の基本的食料である稲、麦、大豆の優良種子を生産、普及することを目的としたものであり、このもとで各地に適した品種改良が進められてきました。
　民間の開発を促すため種子法を廃止するとしていますが、巨大資本の種子独占を招き、自家採種が閉ざされるおそれがあります。種子の安定的な確保は、国内生産にとどまらず、気候変動や人口増加など国際的環境の変化を踏まえても、重要な意義があります。国のやるべき仕事は、種子ビジネスの応援ではありません。
　種子法の廃止によって、安定的な優良種子の生産という国や都道府県の公的責任を放棄することになりませんか。明確な答弁を求めます。
　最後に、国営諫早湾干拓事業に係る和解協議を進めている中で、農水省が堤防開門を求める漁業者を説得するための想定問答をつくり、漁業団体幹部に示していた問題について述べておきます。
　報道によれば、農水省の担当者は他言しないでほしいと秘密を押しつけ、国の基金案の受け入れを認めるような内容となっています。開門を命じた福岡高裁の確定判決への責任を果たすどころか、圧力まがいに国の主張を押しつけることなど、到底許されません。
　速やかに想定問答なるものを公開するよう強く求めて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　畠山議員から、日米経済対話について一問お尋ねがあっております。
　御指摘のような発言が報道されていることは承知をしておりますが、先日の日米首脳会談における一連の会談を含め、米国政府からそのような要請はありませんでした。
　その上で申し上げれば、先般の日米首脳会議において、両首脳は、自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米両国間及び地域における経済関係を強化することに引き続き完全にコミットしているということを確認されております。日米経済対話も、まさにこうした考え方に沿って、日米がウイン・ウインの経済関係を一層進めるために立ち上げるものだと考えております。
　経済対話の具体的な内容や構成については、現在、調整を進めているところであります。日米両国の利益となります個別分野での協力を積極的に進めていくことを通じ、日米間の貿易・投資関係を深めていくとともに、アジア太平洋地域に自由でかつルールに基づいた公正なマーケットを日米両国のリーダーシップのもとでつくり上げていくことが重要である点と考えており、建設的な議論を進めたいと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣山本有二君登壇〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十三分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 財務大臣
 国務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 環境大臣 山本　公一君
 国務大臣 松本 純君
 国務大臣 山本　幸三君
　出席副大臣
 農林水産副大臣 齋藤 健君
平成二十九年三月十七日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 ─────────────
 平成二十九年三月十七日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　雇用保険法等の一部を改正する法律案（
 趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　雇用保険法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。厚生労働大臣塩崎恭久君。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　急速な少子高齢化が進展する中で、就業促進や雇用継続を通じた職業の安定を図り、誰もが安心して活躍できる環境の整備を進めることが我が国の重要な課題となっています。また、基本手当の給付日数を延長する等の暫定措置の期限が今年度末までとなっております。
　こうした状況を踏まえ、雇用保険の失業等給付の拡充、失業等給付に係る保険料率の暫定的な引下げ、職業紹介事業等の適正な事業運営を確保するための措置の拡充、子育てと仕事が両立しやすい就業環境の整備等を行うこととし、この法律案を提出をいたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、雇用保険制度について、離職者の実情に応じた失業中のセーフティーネットの確保や労働者の職業能力の向上等に取り組むため、若い世代の基本手当の所定給付日数の拡充、教育訓練給付等の拡充を行うとともに、災害により離職した方等の給付日数の延長を可能にすることとしています。
　また、平成二十九年度から平成三十一年度までの間、暫定的に、失業等給付の保険料率の引下げを行うとともに、失業等給付等の国庫負担について国庫が負担することとされている額の百分の十としています。
　第二に、職業紹介等に関する制度について、その機能強化と求人情報等の適正化を図るため、ハローワーク等が労働関係法令違反の求人者等からの求人を不受理とすることができる制度の強化、虚偽の求人申込みに係る罰則や募集情報等提供事業に係る指導監督権限の創設を行うとともに、求人票等で明示した労働条件を変更しようとする場合等に、変更内容等の明示義務を課すこととしています。
　第三に、育児休業制度について、男女共に働きながら子育てができる環境を整備するため、子が一歳六か月に達するまで育児休業をしてもなお雇用の継続のために特に必要と認められる場合には、子が二歳に達するまで育児休業ができることとし、あわせて、育児休業給付の給付期間の延長を行うこととしております。
　最後に、この法律案は、一部の規定を除き、平成二十九年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。太田房江君。
 〔太田房江君登壇、拍手〕
○太田房江君　自由民主党の太田房江です。
　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　安倍内閣は、二〇二〇年頃までに名目ＧＤＰ六百兆円を達成する目標を掲げ、これに向けて一億総活躍社会の推進を進めています。そして、一億総活躍社会を実現するための最大のチャレンジは働き方改革です。
　今回の改正案は、就業促進や雇用継続を通じた職業の安定を図ることで、この働き方改革を進める非常に大切な法案です。政府には、今回の改正で、この働き方がどのように変わり、どのようなメリットがあるのかということについて分かりやすく説明をしていただきたいと思います。
　まず初めに、失業等給付に係る保険料率の引下げの効果について伺います。
　アベノミクスの成果による失業率の低下や雇用増により、雇用保険の財政状況等は良好です。失業等給付に係る積立金は、平成二十七年度決算で約六兆四千億円となっています。
　この成果を還元する趣旨で、昨年も雇用保険法の改正により保険料率を〇・八％へと引き下げましたが、今回の改正では暫定的に更に〇・六％へと引き下げます。これにより、働く人々の手取り収入は増加をいたします。失業率が下がり、雇用が増え、手取り収入が増えるという経済の好循環を実感いたします。
　また、雇用保険料は労使折半ですから、企業側も保険料負担が軽減されることになります。この分が設備投資や賃上げに活用されれば、今後更に経済の好循環が加速化されると考えますが、この効果について、塩崎厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
　続けて、失業等給付の拡充に関連して伺います。
　今回の改正では、雇用機会が不足している地域に居住する方に対し、基本手当の給付日数を六十日延長する暫定措置が五年間実施されます。これは、景気回復の波を全国津々浦々に広げ、地方創生を後押しする意味でも重要な取組です。
　一方、地域や業種によっては人手不足も心配です。四十七都道府県の有効求人倍率は全てで一倍を超えていますが、業種によっては人手不足状態にあると思われる数字となっており、例えば、介護関係業種は全国平均で三・五倍、またトラック運転手も二・二四倍と高水準です。
　人手不足を背景に、外食産業では営業時間を短縮する動きがあり、物流業界でも再配達や時間指定配送の仕組みを変更し、賃金も上げようという企業が現れています。超過勤務規制など労働環境を改善する動きは、働き方改革を進め、生産性向上を牽引する上でも好ましいことです。しかし、この動きに円滑に対応できるのは業界のトップ企業であり、中小零細企業は取組が遅れがちで、結果として、全体で見ると雇用需給のゆがみが大きくなることも懸念されます。
　このような雇用需給の不均衡について、一億総活躍社会実現の全体像の中でどのように捉え、どのように対応されようとしているのか、加藤担当大臣にお伺いをしたいと思います。
　雇用保険関連でもう一つお伺いをいたします。
　雇用保険料の積立金の安定性は、健全な経済成長に支えられていることは申し上げるまでもありません。そして、この経済成長は、我が国の事業所数の九九・七％、従業員数では七〇％を占める中小企業が支えています。この成長と分配の好循環を持続させるためには、中小企業の労働生産性を一層向上させ、賃上げできる体力を付けていくことが重要と考えます。
　労働関係助成金制度では、生産性の向上を図る企業に対して助成の割増し等を行うこととなっていますが、仮に生産性の伸びが大きくない場合でも、金融機関の事業性評価を活用して判断することになっています。しかし、金融機関は中小企業の融資に対して厳しい対応を取ることが多いとの不満を耳にすることも依然多く、本当に財務データや担保、保証に必要以上に依存することなく、事業内容や成長可能性などから適正に判断できるのかという懸念がございます。
　アベノミクスにおいて地方創生と並んで大切な中小企業の生産性の向上をしっかりと後押しできるよう、この助成金の割増し等を適切に運用していくための工夫について、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　次に、仕事と育児や介護との両立支援についてお伺いをいたします。
　多様な経験を持つ人々が活躍する企業は、ユニークな製品やサービスを生み出す力が高いと言われています。我が国の産業の強みは、このような消費者の視点に立って考えるところにあり、このことは、子育てや介護の経験を持つ方々にも当てはまります。子育てや介護の経験があったからこそ、その立場に立った製品を生み出すことができたという事例はたくさんございます。このような方々が活躍できる環境をつくることは、我が国の成長にもつながることになるわけです。
　子育てや介護をしている方々も安心して働くことができる、職に戻ることができるという環境ができれば、安心して子育てや親の介護にも踏み出すことができる、そんな好循環をつくり出すことが大切です。
　今回の雇用保険法の改正案でも、保育所の入所時期との関係で、原則一歳まである育児休業を六か月延長しても保育所に入れない等の場合には、更に六か月、つまり二歳まで延長できるようになり、また、この延長にあわせて、育児休業給付の支給期間も延長できることになっております。これにより、キャリアを継続したいと考えている方々の不本意な離職が防止できます。
　そこで、厚生労働大臣にお伺いをいたします。この六か月の再延長ですが、職場の雰囲気が再延長しにくいということであれば、その効果が半減してしまいます。育児休業の取得促進の環境づくりのためにどのように企業に働きかけていくおつもりでしょうか、お聞かせください。
　最後に、出産などを機に離職した方々の再就職支援について伺います。
　現代は、技術革新の急速な進展により、僅か数年のうちに仕事に求められるスキルが変わっていく時代です。この変化に遅れることを心配して、子育てを諦めたり、介護のために離職したりする方々もおられます。離職後、資格を持っているがブランクが心配で現場に復帰したくてもできないという看護師、保育士、介護士さんなどの方々がたくさんいるともお伺いしています。有能な方々が活躍できないのはもったいない話です。
　今回の雇用保険法の改正で教育訓練給付が拡充されることにより、就業ニーズの高い分野において、高度かつ実践的なスキルの習得を目的とする講座の増設などが期待されています。
　厚生労働大臣に、今後も出産などを機に離職した方々の再就職に向けた支援に全力で取り組んでいくという決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　太田房江議員にお答えを申し上げます。
　保険料率の引下げの効果についてのお尋ねがございました。
　近年の雇用情勢の改善により、雇用保険の被保険者数が増加するとともに、受給者も減少傾向にあるため、雇用保険財政は安定的に推移をしております。このため、昨年の引下げに加えて、平成二十九年度から三十一年度までの三年間に限定して保険料を引き下げることといたしました。これによりまして、昨年の引下げと合わせると、労使それぞれ約三千五百億円の負担軽減が図られ、このことが消費の底上げや企業の経営力強化につながることを強く期待をいたします。
　労働関係助成金の運用につきましてお尋ねがございました。
　生産性を高めていくことは働く方の職業の安定にもつながると考えられることから、生産性の向上を図る企業に対して労働関係助成金の割増しを行うことによって、こうした企業を積極的に支援をすることとしております。
　この生産性の判定に当たっては、地域の企業の経営状況を的確に判断をし、育成していく使命のある金融機関の知見を活用することが有効であり、金融機関が各企業について行う事業性評価の結果を参考とすることが適当であると考えております。この取組を進めるに当たりまして、助成金の支給事務を行う労働局と金融機関との間で密接な連携を図ることにより、企業の生産性が伸びる可能性を適切に判断してまいります。
　育児休業の取得促進についてのお尋ねがございました。
　厚生労働省では、これまでも、事業主向け説明会や事業所訪問等により育児休業制度について周知啓発を行ってまいりました。また、昨年の育児・介護休業法の改正では、事業主に対して育児休業取得に対するハラスメント防止措置を新たに義務付け、本年一月より施行されております。
　これらに加え、今回の法案では、事業主が育児休業の対象となる方を把握したときは、その方に個別に取得を勧奨する仕組みを設けることとしております。これらの施策により、引き続き育児休業を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。
　出産などを機に離職をされた方の再就職支援についてのお尋ねがございました。
　今回、教育訓練につきましては、専門実践教育訓練給付の支給割合を最大六〇％から七〇％に引き上げ、離職後に受給できる期間を現行の最大四年から最大十年に延長するとともに、子育て中の女性が土日、夜間でも受講できる講座を増設をする等の拡充を行うこととしております。
　また、教育訓練以外にも、平成二十九年度予算では、復職に積極的な企業を支援する助成金を創設することとしています。これらの取組により、出産などを機に離職した方の再就職や学び直しを支援してまいります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　太田房江議員より雇用需給の不均衡に対する取組についてのお尋ねがございました。
　アベノミクスにより雇用情勢が大きく改善する中で、介護関連職種やトラック運転手などの分野において人手不足といった課題があると認識はしております。
　議員御指摘の中小零細企業への取組については、下請法や独占禁止法の違反が疑われる場合に、その取締りを通じて長時間労働を是正する仕組みを構築するなど、関係省庁が連携して総合的な支援を進めているところでございます。また、中小零細企業における人手不足の問題に対応するため、ハローワークでのきめ細かなマッチング支援、職業訓練の実施、職場の魅力を高めるための雇用管理改善への支援などの取組を進めております。
　こうした足下の人手不足への対応も含めて我が国の活力を維持していくためには、女性、高齢者など潜在的な働き手の方々に労働参加をしていただくことが極めて重要であり、ニッポン一億総活躍プランを具体的に実現していくことが求められております。
　そのための最大のチャレンジが働き方改革であります。働き方改革については、昨年九月以来、働き方改革実現会議において、中小企業を含めた労使のトップや有識者にお集まりをいただき、働く人の立場、視点に立った議論を重ねております。同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正、柔軟な働き方の実現など幅広い分野について、三月に実行計画を取りまとめ、働き方改革を強力に推進してまいります。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　石橋通宏君。
 〔石橋通宏君登壇、拍手〕
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、我が党を代表して、雇用保険法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　少子高齢化と人口減少が進む中、労働生産性を高めるとともに、雇用の安定を図り、子育てや介護をしながら就労もできる環境を用意することは、国民の福祉に資するだけではなく、経済成長や財政再建のためにも必要です。また、限られた財政資金を経済状況に応じて効率的に利用することも求められます。
　今回の改正案はこうした目標に向けた一歩だと思いますが、あるべき働き方の実現を加速するため、以下に質問いたします。
　まず、雇用保険の保険料率などの引下げについてお尋ねします。
　最近の雇用指標の改善により、労働保険特別会計では、フローでの剰余金もストックでの積立金も膨大な額に上っていて、その有効活用が課題となっていました。我が党は、こうした観点から、繰り返し雇用保険の保険料率と国庫負担率の引下げを訴えてきました。
　改正案で、保険料率は去年に続いて二年連続で引き下げられたこと、そして一般会計からの国庫負担も引き下げられたことについては評価します。一方、今後の給付と負担のバランスの検討に当たり、積立金の規模に関する判断基準の明確化や労使双方への更なる説明も必要と考えています。
　雇用保険も社会保険なので、責任準備金に相当するストックが必要なのは理解できますが、その規模は適正なものであるべきです。現在の基準では、積立金残高などが失業給付費の二倍を超える場合に雇用保険料の引下げが可能となっています。今回の改正では、平成三十一年度の積立金残高が給付の二倍程度となり、三年間の引下げなら安定的な運営が維持される見込みとしています。
　この二倍という数字の根拠は何なのか、保険数理などの考え方から導かれたものなのか、厚生労働大臣にお伺いします。あわせて、雇用保険制度について、給付と負担のバランスという点から、資金の更なる効率利用の余地がないかどうか、御所見を伺います。
　次に、雇用保険の適用についてお尋ねします。
　日本型雇用の慣行が変化しつつある中、複数の職場における労働者であるマルチジョブホルダーも増加傾向にあります。現行法令では、一か所で週二十時間以上の契約で労働する人が雇用保険の適用を受けますが、例えば、三か所で十時間ずつ、週の合計で三十時間という労働者は雇用保険の資格要件を満たすことができません。
　総務省の調査によると、平成二十四年時点で百五万人に上っていて、このうち雇用保険が適用されない人はおよそ二十九万人と推定されています。また、全雇用者のうち、副業をしている人の数を本業の所得階層別に見ると、二百九十九万円以下の階層が全体のおよそ七割を占めているなど、低所得者層においては兼業せざるを得ない現状があります。
　不安定な就労環境の中、失業の不安を抱きながら働かざるを得ない労働者にセーフティーネットが張られていないことはゆゆしき問題だと考えます。政府として、マルチジョブホルダーへの雇用保険適用について具体的にどのような対策を検討されるのでしょうか。
　また、世界的にシェアリングエコノミーが拡大する中、誰もが個人事業主になる可能性が広がりつつあります。こうした新しいビジネスモデル、新しい就労モデルに対して、日本の雇用保険制度はどのように対応し、セーフティーネットとしての機能を充実させるのでしょうか。厚生労働大臣の御所見を伺います。
　次に、専門実践教育訓練給付についてお尋ねします。
　この給付制度は、個人の主体的な能力開発や中長期的なキャリア形成を目的としていますが、今回の制度拡充は、この訓練給付制度に係る事業成果を定量的、定性的に把握した上で決定されたのでしょうか。具体的にどのような効果が新たに期待できるのか、厚生労働大臣の御所見をお尋ねします。
　続いて、労働基準監督業務について伺います。
　本法案では、一定の労働関係法令の違反を繰り返す求人者などの求人を受理しないことなど、ハローワークについての求人段階でのルールの厳格化が求められています。いわゆるブラック企業対策としてこれらの対応は必要と考えますが、ブラック企業に限らず、日本企業ではまだまだ労働法令の遵守が十分ではありません。
　我が党は、去年の臨時国会で、労働基準監督署等の業務民間委託・職員配置適正化法案を提出しました。公権力の行使に当たるもの以外の事務を原則として民間事業者に委託すること、それによって労働基準監督官が臨検、強制捜査などの業務に専従できるよう、集中配置に向けて必要な措置を講ずるとしています。残念ながら、審議されずに廃案となりましたので、今国会でも、先週の九日、その他の百本の法案とともに再提出しました。
　一方、最近になって開かれた規制改革推進会議で、労働基準監督業務の民間活用タスクフォースの設置が決まりました。会議では、労働基準監督官の業務の一部を、社会保険労務士など民間に委託できないか検討することが提案され、今後、答申に向けた作業が進められるとのことです。
　厚生労働大臣に伺います。労基署の業務につき、今後、民間委託を広げる余地はどの分野でどの程度あるとお考えなのでしょうか。さらに、民間委託を含めた効率化を前提とした上で、労働基準監督行政への予算、人員について、今後一層の充実を図るおつもりはおありでしょうか。
　次に、育児休業に係る制度の見直しについて伺います。
　今回、育児休業の最大二歳までの延長を可能にし、あわせて、育児休業給付の支給期間も延長する改正案が提案されています。しかし、実際のところ、この制度を利用できる環境にある人は限られていると思います。特に、働く女性の六割弱は非正規雇用です。非正規の女性にとって、育休を取っても復帰できると考えている人は少ないと思います。
　取得の要件は、この一月から緩和され、一年以上の雇用継続に加え、子供が一歳半になるまでに契約が更新されないことが明らかな場合は駄目などとなっています。しかし、非正規を含めた有期雇用の人たちの八割が契約期間が一年以内です。そして、更新回数も一回だけという人が二割近くいます。こうした人たちに対して、働きながら安心して子供を産み育てられると自信を持って言えるのでしょうか。
　そこで、伺います。育休制度を非正規雇用の女性にとってもっと利用しやすい制度にできないのでしょうか。そして、いまだに二％台にすぎない男性の育児休業の取得率を上げることにもっと積極的に取り組むべきではないでしょうか。二〇二〇年度までに男性の育休取得の目標は一三％、これは可能なのかどうか、併せて厚生労働大臣の御所見を伺いたいと思います。
　我が党は、あらゆる国民が性別や年齢によらず、生き生きと働けるように、雇用の安定を図り、経済成長を実現し、将来世代により良い未来を築くことを目指していきます。
　以上をお約束して、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　片山大介議員にお答えを申し上げます。
　雇用保険の積立金の目安の根拠とその効率利用についてのお尋ねを頂戴いたしました。
　雇用保険の積立金は、雇用情勢が悪化した際にも安定的な給付を行うためのものでございます。積立金の水準については、労働政策審議会での議論の結果、保険料率の弾力条項発動の要件である倍率が二倍程度を一つの目安としていくべきとの考え方が示されたことに基づくものでございます。今回の雇用保険料や国庫負担の引下げについては、雇用保険制度の安定的な運営の確保の観点を踏まえ、最大限の措置として、三年間に限定して行うものでございます。
　マルチジョブホルダーへの雇用保険適用についてのお尋ねをいただきました。
　いわゆるマルチジョブホルダーに雇用保険を適用するに当たりましては、複数の事業主の下での労働時間をどのように把握をするのか、また、仮に適用するとして、何をもって失業と判断をするのかといったような問題を解決する必要がございます。今後は、専門家による検討会を設置をし、働き方の実態も踏まえた上で具体的な検討を進めてまいります。
　新しい就労モデルに対する雇用保険制度の対応についてのお尋ねがございました。
　雇用保険制度においては、失業者が早期にその自立につながる事業を開始した場合には再就職手当の対象とするなど、御指摘のような新しい就労モデルも踏まえた対応を行っております。今後とも、こうした働き方に対する諸施策の動向等も見つつ、必要に応じた検討をしてまいります。
　専門実践教育訓練給付の拡充についてのお尋ねがございました。
　少子高齢化が進展する中で、我が国が持続的に成長をしていくためには、働く方の職業能力の開発、向上に取り組むことが重要でございます。そのような中で、専門実践教育訓練給付についての受給者アンケートによれば、希望の職種、業界で就職できる旨の回答が七割を超えるなど、肯定的な意見をいただいております。今回の見直しにより、働く方々のキャリア形成を更に支援をしてまいりたいと考えております。
　労働基準監督業務の民間委託と労働基準監督行政の予算、人員の充実についてのお尋ねがございました。
　昨日、規制改革推進会議において、労働基準監督業務の民間活用タスクフォースが開催をされ、労働基準監督官の業務の一部を民間に委託できないかとの提案を受けたと聞いております。労働基準監督署では、現在も、平日夜間や休日の電話相談窓口やインターネット上の求人情報等の監視等を民間委託するほか、社会保険労務士等の民間人材も非常勤職員として活用しながら、効率的な業務の遂行に努めております。いずれにしても、今後、タスクフォースの構成員の御意見を伺いながら、どのようなことができるか、議論を深める必要があると考えております。
　また、長時間労働の是正を始め、事業場の監督指導に当たる労働基準監督官の確保は重要だと考えており、厳しい行財政事情の中、平成二十九年度は五十人増員されることとなっております。さらに、平成二十九年度予算案では、先ほどの民間委託の費用を含め、労働基準監督行政に係る予算額は総額で約二十四億円となっており、今後とも、必要な人員と予算の確保に最大限努めてまいります。
　男性の育児休業取得率の目標についてのお尋ねがございました。
　これまでも、男性の育児休業の取得促進に向けて、イクメンプロジェクトや企業に対する助成等を行ってきたほか、昨年の育児・介護休業法の改正では、事業主に対し、育児休業取得に対するハラスメント防止措置を新たに義務付けております。加えて、今回の法案では、事業主が育児休業の対象となる方を把握したときは、その方に個別に取得を勧奨する仕組みを設けることとしております。
　これらの施策などにより、二〇二〇年までに男性の育児休業取得率を一三％にするという政府目標の達成に向けて、引き続きしっかり取り組んでまいります。
　失礼をいたしました。
　非正規雇用で働く方の育児休業についてのお尋ねがございまして、大変失礼をいたしました。
　昨年の育児・介護休業法の改正では、有期労働契約で働く方の育児休業の取得要件を緩和をし、本年一月より施行をされております。これにより、引き続き雇用された期間が一年以上である方であれば、労働契約の更新回数に上限がある場合など雇用関係が終了することが確実と判断される方を除いて、育児休業が取得できることとなっております。
　この要件緩和を事業主や働く方に周知徹底をし、非正規雇用で働く方がその希望に応じて育児休業を取得できるように取り組んでまいります。
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時七分散会
平成二十九年三月十六日（木曜日）
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　議事日程　第六号
 平成二十九年三月十六日
 午後一時開議
　第一　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　第二　義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　日程第二　義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　議員請暇の件
○議長（大島理森君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　笠井亮君及び志位和夫君から、三月二十二日から四月一日まで十一日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
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　日程第一　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長竹内譲君。
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　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本案の提案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　過疎対策につきましては、昭和四十五年以来、これまで四度の立法が行われており、現行法に関しましては、住民生活にかかわるさまざまな課題に直面する過疎地域の現状に鑑み、所要の措置を講ずるため、超党派の議員立法として三度にわたる改正が行われております。
　今般、平成二十七年の国勢調査の結果が公表されたことを契機として、過疎対策の実施状況を踏まえつつ、現行法の見直しに向け、会派間で協議が進められ、その結論として本案を提出した次第であります。
　次に、本案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、現行法による過疎地域に加え、人口及び財政力に関する一定の要件を満たす地域を過疎地域として追加することとしております。
　第二に、過疎対策事業債の対象施設として、市町村立の中等教育学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校を追加するとともに、現在政令で規定されている市町村立の幼稚園を法律に規定することとしております。
　第三に、減価償却の特例及び地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置の対象業種について、情報通信技術利用事業を廃止し、新たに農林水産物等販売業を追加することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る十四日、総務委員会におきまして、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長永岡桂子君。
 —————————————
　義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔永岡桂子君登壇〕
○永岡桂子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年、子供をめぐる教育課題が複雑化、困難化する中、学校がこうした課題に適切に対応していくための所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、
　第一に、障害や、日本語を理解し使用する能力に応じた特別の指導が行われている児童生徒の数などに応じて教員の数を算定すること、
　第二に、都道府県が設置する義務教育諸学校のうち、不登校児童生徒を対象とする不登校特例校や、夜間に授業を行ういわゆる夜間中学の教職員給与に要する経費を国庫負担の対象に追加すること、
　第三に、学校事務職員の職務規定を、事務をつかさどるものと改めるとともに、学校事務を共同して処理する共同学校事務室を置くことができることとすること、
　第四に、教育委員会による学校運営協議会の設置について努力義務とするとともに、地域学校協働活動推進員を委嘱できることとすること
などであります。
　本案は、去る三月七日本委員会に付託され、翌八日松野文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、十日に質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
　昨十五日、日本共産党より修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丹羽秀樹君。
 —————————————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔丹羽秀樹君登壇〕
○丹羽秀樹君　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、就業促進及び雇用継続を通じた職業の安定を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、倒産、解雇等により離職した三十歳以上四十五歳未満の者に係る基本手当の所定給付日数の拡充等を行うこと、
　第二に、平成二十九年度から平成三十一年度までの間、暫定的に、失業等給付の保険料率の引き下げを行うとともに、失業等給付等の国庫負担について国庫が負担することとされている額の百分の十とすること、
　第三に、ハローワーク等が労働関係法令違反の求人者等からの求人を不受理とすることができる制度の強化、虚偽の求人申し込みに係る罰則の整備等を行うこと、
　第四に、子が一歳六カ月に達するまで育児休業をしてもなお雇用の継続のために特に必要と認められる場合には、子が二歳に達するまで育児休業ができることとし、あわせて、育児休業給付の給付期間の延長を行うこと
等であります。
　本案は、去る三月七日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌八日塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十日から質疑に入り、十四日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、昨日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 文部科学大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
平成二十九年三月十四日（火曜日）
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　議事日程　第五号
 平成二十九年三月十四日
 午後一時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百九十二回国会、内閣提出）、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまハリッド・ビン・ヒラール・ビン・ナセル・ビン・サイフ・アル・マアワリ・オマーン国諮問議会議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
 〔起立、拍手〕
 ————◇—————
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長三ッ矢憲生君。
 —————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔三ッ矢憲生君登壇〕
○三ッ矢憲生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　第一に、ブラジルのレシフェに日本国総領事館を、また、アフリカ連合日本政府代表部をそれぞれ新設すること、
　第二に、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること
等であります。
　本案は、去る七日外務委員会に付託され、翌八日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十日に質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長山口壯君。
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　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山口壯君登壇〕
○山口壯君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成十八年五月に日米安全保障協議委員会で承認された駐留軍等の再編を実現するため、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の有効期限を十年延長する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る八日本委員会に付託され、翌九日稲田防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百九十二回国会、内閣提出）、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、第百九十二回国会、内閣提出、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣岸田文雄君。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕