○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　共産党の志位委員長にお答えをいたします。
　まず、小沢幹事長の土地購入についての説明でございます。
　小沢幹事長の問題につきましては、さまざまな報道があることは承知をしておりますが、いまだ検察捜査の途中であり、大事なことは、その推移を冷静に見守ることではないか、そのように考えております。
　公共事業にかかわる疑念についてもお尋ねがございましたが、先ほどお答え申し上げましたとおり、小沢幹事長の問題については、いまだ検察捜査の途上でございまして、いまだ事実関係は解明されているというわけではありません。検察捜査の進展による事実の解明をまずは冷静に見守ることが肝要だと考えています。
　なお、この公共事業をめぐっての報道も、いまだ真偽というものは解明されているわけではありません。したがいまして、行政の長として申し上げる段階ではない、そのように認識しております。
　国会における疑惑解明についての御質問でありますが、小沢幹事長の問題について、現在、既に検察による強制捜査が行われているというところであります。したがいまして、くどいようですが、捜査の進展による事実の解明を冷静に見守ることが肝要だと思っておりますが、国会のことは国会で、ぜひ御議論いただき、御決定をいただきたいと思っております。しかしながら、捜査が途上である以上、事実の解明に関しましては、基本的には検察にゆだねるべきだ、そのように考えております。
　企業・団体献金の禁止についての御質問でございます。
　企業・団体献金の禁止の法制度の改正については、ぜひ各党各会派で十分に御議論をいただいて、成案を得ていただくことを期待しております。
　個人的には、政治資金の規制については、国民の声に真摯に耳を傾けるということが大事で、不断に見直す姿勢が必要でありますので、前向きに検討すべきだと思っておりますし、民主党としてもその改正について現在鋭意検討しているものだ、そのように承知をしております。
　政党助成制度についての御質問であります。
　この制度は、政治改革議論の結果、民主主義のコスト、これをだれが払うかということでございますが、この民主主義のコストというべき政党の政治活動の経費を国民全体で御負担いただくというようにしたものでございまして、重要な意義を持つものだ、そのように考えております。
　これにより、個々の国民の皆さんが自己の政治信条に基づいて政党を支持する自由は、何ら制限されるものではありません。したがいまして、憲法違反との指摘は当たらないと考えております。
　ただ、いずれにしても、このような制度のあり方については、各党各会派でよく御議論していただきたい、そのように思っております。
　それから、大企業の内部留保についてのお尋ねでございます。
　内部留保の規模は、事業活動の結果に加え、外部環境の変化とか、あるいは将来に向けた設備投資の見通しなど、企業の経営判断によって決定されるものであります。したがいまして、内部留保は、企業の持続的な発展と、それを通じた雇用の安定や取引先企業との関係の維持のためにも必要なものであり、また、基本的にそのために使われるべきものだ、そのように思います。
　大企業の内部留保と利益を雇用と中小企業に還元させろという御指摘でございます。
　このことに関しては、企業の内部留保は、企業の存続、長期的な発展、あるいは中長期的な雇用の創出などを実現していく上で重要なものだと思っておりまして、こうした内部留保の活用というものは、本来、企業がそれぞれの状況に応じて経営判断を下すべきものであります。
　その上で、企業の活力の源である労働者の雇用と生活をしっかり守るように最大限努力することはやはり重要だと思っておりまして、政府としては、人間への経済の実現に向けて、雇用政策あるいは中小企業対策においても真摯に取り組んでまいりたいと思っております。
　非正規社員の正社員への転換についてのお尋ねでございます。
　当面、非正規労働者に対するワンストップによる就労支援あるいは事業主への助成制度の活用などによって、非正規労働者が正社員となるような方向に支援をしていくべきだと思っております。
　また、昨年末に策定をいたしました新成長戦略において、若者フリーター約半減、ニート減少、こういった具体的目標を定めて取り組むことといたしたところでございます。
　さらには、「新しい公共」という概念の中で、支え合いの精神で、国だけではなくて、企業を含めて、社会全体で雇用の確保というものに向けて努力することが大事だ、そのように新政権としては考えております。
　労働者派遣法の改正についてのお尋ねでございます。
　これは、労働者派遣制度の改正について、昨年末、労働政策審議会において、公労使三者による精力的な御議論をいただいて、派遣労働者の保護の観点から答申をまとめたわけでございます。答申の内容は、公労使が一致した結論であるものですから、我々としては、この答申に基づいて、この通常国会の中で法案を提出したいと考えております。
　大企業と下請企業との公正な取引についての御質問がございました。
　確かに、さまざまな違法な買いたたきなどが存在をしていると思います。こういうものを排除するためには、やはり法に基づいて、独占禁止法あるいは下請法の厳正な執行に取り組むことが肝要だと思っております。また、お尋ねがございましたが、必要に応じて新たなルールの整備に努めることも重要ではないかと考えております。
　賃金の格差と中小企業基本法改正についてのお尋ねでございます。
　九九年、中小企業基本法の改正がございまして、中小企業の多様で活力のある成長発展、これを基本理念として提示をいたしたところでございます。これは、中小企業の経営判断あるいは創業促進の重要性を明確化したものでございます。
　しかしながら、経営基盤の大変弱い中小企業が存在していることも、これも実態としては事実だと思っておりまして、必要な支援を引き続き行ってまいりたいと思っております。
　みずから頑張っている、頑張っていこうという中小企業に対して、多様で活力のある発展の支援をすること、あるいはセーフティーネットの整備を図ること、こういうことを通じて、我が国を支えております中小企業が必要とする施策を全力で行ってまいりたいと思います。
　この中小企業基本法の改正と格差是正についてのお尋ねがございました。
　企業の活力は、単に規模の大小で決まるものではない、そのように思っておりまして、こうした考え方を背景として、現行の中小企業基本法の基本理念は、中小企業の多様で活力ある発展、成長を促すものだというふうに考えております。したがいまして、中小企業の活力を最大限に引き出していくために、政府一体となってあらゆる施策を講じていくということが必要だと思っております。
　町工場への固定費の補助についてのお尋ねがございました。
　確かに、中小企業の現実は大変厳しいものがある、そのように認識をしております。中小企業の皆さん方が、困難を乗り越えて、自立して事業を継続できるようにすることが重要だと考えております。
　資金繰りの対策に万全を期していくということと同時に、将来の仕事づくりにつながる取り組みを支援してまいりますが、御指摘のありました工場の家賃などそのものに係る補助というものは、中小企業の皆さんが自立して事業を継続できるようにするための施策としては必ずしも適当ではないのではないかと思っておりまして、限られた予算の効率的な活用という観点から考えても、必ずしも望ましいものだとは思っておりません。
　国民の所得引き上げについての御質問でございます。
　政府は、家計を支援することによって個人消費を拡大するとともに、新たな分野で産業と雇用を生み出し、日本経済を自律的な回復軌道に乗せ、内需を中心とした安定的な経済成長を実現するように政策運営を図ってまいりたいと思っております。
　後期高齢者医療制度についてのお尋ねがございました。
　高齢者の方々を年齢で差別するという後期高齢者医療制度は、私どもも、廃止するというこの原則は守らせていただきます。
　このために、厚生労働大臣が主宰をいたしております高齢者医療制度改革会議を設置して、新たな制度の検討を今進めているところでございまして、この改革会議での議論を急いで、ことしの夏には、その骨格を中間的にお示しをしたいと考えております。
　また、この新制度ができるまでの間においても、来年度の例えば保険料の引き上げなどを極力抑制していかなければなりません。そういった措置を講じて、御高齢の方々の安心を確保してまいりたいと考えております。
　障害者自立支援法に係る利用者負担についてでございますが、障害者自立支援法は廃止をいたします。そして、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする制度に抜本的に変えてまいります。
　その第一歩として、来年度の予算案において、市町村民税非課税の障害者の方々について、福祉サービス等に係る利用者負担を無料化し、実質的にはもう既に応能負担になっている、そのようにお考えいただければと思います。
　医療費の窓口負担と患者の皆様方の受診行動の関係についてでございます。
　確かに、医療費の窓口負担が引き上がると受診行動が変化をして、医療機関を訪れる患者の方が減るということは経験的に事実だと思っております。
　ただ、一方で、高額療養費制度において、所得に応じた自己負担限度額を設定するなどの手当てを講じておるわけでございまして、こういう手当てを講ずることによって、必要な医療が妨げられているという考え方は持っておりません。
　医療費の窓口負担の軽減についてのさらなる御質問でございます。
　この現在の厳しい医療保険財政あるいは経済情勢などを考えれば、国民皆保険制度を維持していくために、保険料の負担の上昇をできるだけ抑えていかなければならないという目的のために、ある程度の窓口負担をお願いすることはやむを得ないと思っておりますが、先ほども申し上げましたように、高額療養費の制度において、患者の皆様方の負担に一定の歯どめをかけてまいりたい、そのことによって、重い病気にかかっても患者の皆様方に経済的な不安が生じないように配慮してまいりたいと思います。
　それから、平成二十二年度グアム移転予算についてのお尋ねがございました。
　沖縄の負担を速やかに軽減していく、そのためには、海兵隊のグアムへの移転を遅滞なく進めなければならない、そのように考えておりまして、グアム移転予算に関しては、十分に精査をした中で必要な経費というものを適切に計上したところでございますが、日本側の費用負担については、今後とも、毎年、その内容を精査して、国会において御審議を賜りたいと考えているところでございます。
　それから、証券税制の優遇措置についてのお尋ねでございます。
　これに関しては、証券税制については、現在、分離課税に適用されておりますいわゆる二〇％の本則の税率を、これは大変経済が今厳しいという現状がございますので、一〇％に軽減しているというところでございます。その間、優遇措置を講じておりますが、時限的なものでございまして、証券税制のあり方に対しては、やはり今後、政府税調においてしっかりと議論する必要がある、そのような認識をいたしております。
　財政政策の転換に関する御質問もいただきました。
　平成二十二年度の予算編成も、あるいは税制の改正においても、これは決して防衛費や大企業などに対して聖域を設けるなどというようなことは考えておりません。聖域なき、予算の全面的なむしろ組み替えというものに取り組んだんだ、そのように御理解を願いたいと存じます。
　普天間飛行場の移設に関するお尋ねでございます。
　やはり、名護の市長選挙の稲嶺市長誕生という結果は、これは民意の一つのあらわれだと理解をするべきだと思います。
　こういった問題に関しては、負担軽減を願っておられる沖縄の県民の皆様方の気持ちをやはり大事にしていきながら、安全保障上の観点も踏まえて、しっかりと検討していく必要があると思っておりまして、今、平野官房長官を長とする沖縄基地問題検討委員会をつくらせていただいて、そこで精力的に議論をして、地元の理解、そしてアメリカの皆さんの理解、さらに国の責任というもとで、五月末までに具体的な移設先を決定してまいります。
　普天間飛行場の移設に関するさらなるお尋ねでございます。
　アジア太平洋地域には、依然、不安定あるいは不確実な要素が存在をしております。したがいまして、こういう中で、在沖の米軍を含む在日米軍の抑止力というものがやはり我が国の安全保障にとり重要だ、そのように考えておりまして、したがいまして、普天間飛行場の一日も早い返還を実現するためには、やはり代替施設なき返還というものは現実的に不可能だ、そのように考えたのでございます。
　普天間飛行場の移設問題については、一貫して、沖縄県民の皆さんの思い、安全保障上の観点、さらには日米合意の重さ、連立政権といったものを踏まえた上で検討する旨述べているところでございます。
　海兵隊について、侵略力ではないかというようなお尋ねもございましたが、そのような認識をいたしておりません。沖縄におけるアメリカの海兵隊は、その高い機動性あるいは即応能力により、我が国への侵略に対する抑止力としての機能がある、そのように思っております。
　また、同時に、三年ほど前の平成十八年五月のインドネシアのジャワ島における地震などの対応も、このようなアメリカの海兵隊が大変な役割を果たしております。
　したがいまして、私どもとしては、戦争のための侵略力としての海兵隊という認識はいたしておりません。
　抑止力についてのお尋ねでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、我が国を取り巻く環境、例えば北朝鮮による核実験あるいはミサイルの発射、こういった依然として核戦力を含む大規模な軍事力があるという認識をしなければなりません。こういう状況の中で、日米安保条約によって、我が国に対する武力攻撃は、自衛隊のみならず米軍とも対峙をするということになるわけでございまして、したがって、侵略が未然に抑止される、その力を持つと認識をしているところでございます。
　最後でございますが、普天間飛行場の移設に関するお尋ねでございます。
　まだ、先ほど在日米軍の抑止力というものの必要性を申し上げたところでございまして、普天間飛行場の移設に関しては、このような安保の観点、さらに日米合意、連立政権の政権合意といったものを踏まえた中で検討しております。
　地元の理解というものを求めることはやはり大変重要なことだと考えておりまして、アメリカと十分にすり合わせをして、理解を求めて、政府として五月末までに必ず具体的な移設先を決定してまいります。
　以上です。ありがとうございました。
 〔議長退席、副議長着席〕
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