maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。
　ＬＲＴを導入することによりまして交通の利便性の向上が図られるということになりますが、これは、人の移動を活発化させることはもとより、沿線の開発が促進されるなど地域の活性化にもつながっていくものと認識をしております。
　国土交通省といたしましては、ＬＲＴの導入は少子高齢化社会における持続可能な町づくりに大きく寄与するものであると考えておりまして、技術的助言、ＬＲＴの導入等の取組に対しましては、技術的助言、優良事例の横展開などと併せまして、社会資本整備総合交付金による財政支援をしっかりと行っていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○串田誠一君　質問の順番を、ちょっと国交大臣が続くような形でお聞きしたいと思うんですけれども、本来、ＬＲＴのＴというのはトランジットということで、基幹的な線ができている中で、今度、枝分かれしていくという意味が非常に重視されているということだと思うんですけれども、ここがですね、この前、宇都宮ＬＲＴに関しても一つの課題というように報道されていました。
　このトランジットの部分、どのようにして充実をさせていくおつもりでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回のこの宇都宮―芳賀のＬＲＴのポイント、特徴は、各ポイントを置きまして、そこにバスを集結させてＬＲＴとバスの連結性を良くするというのが今回の特徴でございますが、この点がいま一つうまくいっていないというふうに報告を受けております。
　芳賀・宇都宮ＬＲＴでは、ＬＲＴとバスとの乗換拠点を五か所整備しており、バス路線を再編し、その拠点にバスを接続させることにより、乗り継ぎの利便性を大きく向上させる取組を実施しています。
　宇都宮市からは、引き続きバス路線などをより便利にすることによって多くの方に公共交通を乗り継いで利用してもらえるような環境をつくっていきたいと伺っております。
　国土交通省としても、先ほど局長答弁しましたようなああいう形でしっかりと支援をしていきたいと思います。
○串田誠一君　この前報道されたときに、私も、これは使えないな、使いにくいなと思ったのは、ＬＲＴの路線のところに中継しているバスが一時間に一本ずつしかないんですよ。だから、乗り継ぎといっても相当自分の生活が限られてきてしまうのではないかなと思うので、そこが一つの大きな課題なのかなと思うんですけれども。
　一般的な質問をさせていただきたいんですが、今バス便がどんどんなくなっていってしまっているということで、大変苦労して病院に行ったり買物に行ったりというのをかなり多くのメディアが報道しているんですけれども、このバス便がなくなってしまっているということに対して、国交大臣としては、どのような対策というか、お考えでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　全国各地で運転者不足によるバスの減便、廃止が相次いでおります。地域住民や観光客の移動手段の確保の観点から大変深刻な問題と受け止めております。
　このため、国土交通省としては、運賃改定時における運賃算定手法の見直しや運賃改定の迅速化により早期の賃上げ等を促進しているほか、二種免許取得費用の支援、キャッシュレスなどのデジタル化による業務効率化、省人化の取組への支援などを進めてきたところでございます。
　こうした取組をしっかりと進めまして、地域住民や観光客にとって必要な移動手段、そしてバス便の確保に全力を注いでまいりたいと思います。
○串田誠一君　そのバス便が少ない一つの理由としてはマンパワーがなかなか確保できないという話があって、それ以外にもいろいろと、利用目的もあるんでしょうけれども、この無人の乗り物という、自動運転というものがどんどんと進められていると思うんですけれども、どのような状況が今進捗状況になっているのか。
　特に、一つは、事故が起きたときに、普通でしたら、例えば自動車運転過失致死とか致傷とかというような、人が処罰されることになるんでしょうけれども、そういう責任感が非常に問題になるというようなことも議論として聞いたことがあるんですが、この無人化していく自動運転に関して、今の進捗状況と、それに対する法律上がもう集約されてきているのかどうか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、前半の自動運転の状況について私から答弁させていただきます。
　自動運転移動サービスの実現は、交通事故の削減や地域公共交通のドライバー不足解消に向けても大きく貢献し、高齢者の移動の足の確保につながることが期待されております。
　国土交通省では、令和四年度から自動運転の取組支援を実施しております。今年度、五年度は、タクシーを含む移動サービスに関する自動運転について、各地方自治体の六十二件の事業を支援しており、そのうち十二か所で社会実装につながる一般道での通年運行事業を実施しているところでございます。現在、全国で十二か所です。
　また、来年度、令和六年度におきましては、更に支援を進め、通年運行箇所を二十か所以上、今十二か所ですが、これを二十か所以上に増加させます。その上で、全ての都道府県での自動運転の計画、運行を目指していきたいと思っております。
　今後も、この自動運転、安全の確保を前提としつつ、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○政府参考人（蓮井智哉君）　後半についてお答えを申し上げます。
　自動運転の社会実装、今大臣からお話ございましたけれども、交通事故の大幅な減少による交通安全の向上はもとより、運転手不足の解消など、我が国が抱える社会的課題の解決に大いに貢献する取組でございまして、人口減少や少子高齢化が進む地域を始めとしまして、社会からの期待も大きいものと認識してございます。
　一方、無人の自動運転車による事故が発生した場合の責任の在り方など自動運転に関する社会的ルールが確立していないことなどから、法的リスクの予見可能性が低く、自動運転の運行に事業者が参画する上での課題になっているとの指摘があるところでございます。
　このため、安全性、安全面に最大限配慮し、被害者の十全な救済を前提とした上で、自動運転を責任ある形で速やかに社会実装していくためにどういうルールが必要か、何をすべきかなどにつきまして検討を行うため、昨年十二月からＡＩ時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループを開催してございます。これまでに、事故の再発防止や未然防止に向けた事故原因調査の在り方、事故時の刑事責任の在り方などについて予断を持たずに検討をしている、進めているところでございます。本年五月めどの取りまとめに向けまして、丁寧に議論を積み重ねてまいる所存でございます。
○串田誠一君　自動運転は、今のお話にありましたように、責任を誰にするのかということが一つの大きなネックになっていてなかなか進まないというところもあるので、やっぱりどこかで腹を決めていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに私は思っております。
　最後に、総理にお聞きをしたいと思うんですが、今高齢化社会になってきて、免許証も自主返納というのが起きてきます。要するに、この国は自動車ではもう移動できなくなってくる人たちが多い中で、どうやったら移動していくことになるんだろうかというようなことを、総理として、この国の移動手段というのはこういうふうな形になっていくんだというビジョンを示していただきたいと思うんですね。一体私たちはどうなるんだというようなことが分からなければ自主返納もなかなか進まない、そのためにまた事故が起きてしまうというのも大変避けたいところでございます。
　総理として、今後のこの日本の交通手段の在り方のビジョンを示してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高齢者が免許証を自主返納した後もこの移動手段が確保される、生き生きとした暮らし、これを送れるこの地域社会を築いていく、これは重要なことでありますが、この人口減少が進む多くの地域では、地域交通の担い手不足、そして移動の足不足、こうした深刻な社会課題に直面をしています。
　こうした状況に対して、まず一つは、昨年、地域交通法を改正し、官民や事業者間、分野を超えた共創や、先ほど来議論が出ております自動運転、さらには、ＭａａＳなどのデジタル技術の実装を図りつつ地域公共交通ネットワークの再構築を進めていく、利便性や持続可能性や生産性を高めるための取組へ支援を強化する、こうした取組を進めていく。
　そしてもう一つは、この深刻な社会課題解決に向けてライドシェアの課題に取り組んでおり、自家用有償旅客運送制度の規制改革を進めるとともに、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが四月から実装されるよう、制度の具体化と支援を行っているところです。現在、二十一の自治体が自家用有償旅客運送の実装に向けた検討を表明しているところです。
　こうしたこの二つの大きな取組を進め、あらゆる政策ツールを総動員して、高齢者も気軽に利用できる地域の足、地域の移動の足、これを確保していくべく全力を尽くしていきたいと考えます。
○串田誠一君　明るい未来を願っております。
　ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　まず、裏金についてお聞きしたいと思います。
　今回の裏金、派閥からお金をもらっていたにもかかわらず、どこにも記載していなかったというものです。午前中の質疑で、個人で受け取った議員は確認できなかったと総理から御答弁がありましたけれども、でも、自分の口座で管理していた、自己資金の一部と認識していた、こんな回答、御本人からあります。
　いまだ修正していない議員はもちろんですけれども、記載のない裏金は、幾ら後付けで政治団体の収入として記載したとしても個人の所得として捉えるべきであり、課税上、やはりこれは申告納税促すべきではないでしょうか、お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金の課税関係ですが、この政治資金の帰属が、政治家のこの関係政治団体に帰属するのか、あるいは政治家個人に帰属するのか、これによってこの課税関係が異なると承知していますが、一般に、政治家の関連政治団体が他の政治団体、今回の場合でいえば派閥でありますが、この派閥から政治資金を受け取る行為については、法人税法上の収益事業には該当せず、法人税の課税関係は生じない、このように認識をしています。
　そしてその上で、現在、まず政治資金収支報告書の訂正、これ順次行われているところであり、その訂正とともにそれぞれの関係者が会見等を開いているわけでありますが、その中にあって、この政治資金パーティーに関連して派閥から支出した資金を議員個人が受領した例、これについて今、今まで党として把握していないという御説明をさせていただいています。
　そしてこれ、政治資金収支報告書、これは事実に基づき記載するべきものである、これは当然のことでありますが、それぞれ検察の捜査等を経た上で、事実を確認した上で、この政治団体への寄附であったと判断して訂正しているものであると承知をしています。
　よって、今、現時点において、お尋ねのようなこの納税を促す等の対応は考えていないということであります。
○舟山康江君　検察が立件しなければオーケーということなんでしょうか。今回、検察は四千万円を超える人だけを立件している、これが事実です。それ以下の人、中身よりも金額でそこは分けていると思うんですね。
　そういう中で、まさに自ら襟を正す、これが政治資金規正法、党のガバナンス。そういう中で、改めて、記載しなければいけなかったのを記載しなかった、自己の資金の一部だと認識していた、こういう発言がある以上、改めて、やはりこれは党の総裁として指示するべきだと思いますけれども、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この政治資金の収支報告書の不記載の問題については、これは検察の捜査が行われました。委員御指摘のように、個人で派閥から資金を受け取っていたとしたならば、これは政治資金規正法上、これは違反であります。その検察の捜査、立件された議員も含めて、これ政治団体で受領したということでこの修正等が行われている、こういったことであります。そうした捜査のありようを受けて、各議員が事実を自ら確認した上で修正を行っている、こうしたことであります。よって、党として、今現在、個人で、議員個人が資金を受領した例を把握していないということ、説明させていただいています。
　よって、冒頭、先ほどの答弁の冒頭で申し上げたように、これ個人で受けるか、法人で、社会、政治団体で受けるか、これによって課税関係が変わってくるわけでありますから、個人で受けている例を確認できていない以上、これは納税等を促すという行為は今は考えていないということであります。
○舟山康江君　御自身が自己資金の一部と認識と言ったり、そういう中で、今まさに確定申告の時期で、申告納税の根幹が壊れると私思います。
　そして改めて、いまだ個々の議員から具体的な説明がありません。そういう中、昨日の議論を聞いていても、本人の説明責任と、まあ自主的判断かのように総理おっしゃっていましたけれども、一月二十九日の予算委員会では、説明責任を果たすよう党として促すと断言しておりました。
　あれから一か月たっています。国民に対して、いつまでに、どこで、どのような内容の説明を求めるのか、はっきりお答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案については、この問題が指摘されてから今日まで一貫して関係者に対して説明責任を果たすべく促している、これが党の基本的な方針であります。
　そして、先ほども少し触れましたが、今現在も、この検察の捜査を経た上で事実を確認して修正作業を行って、行いつつある、これから行うことを予定している議員もいる、これが現状であります。この修正の状況、修正とともに会見等の説明が当然行われるわけでありますが、その状況も確認した上で、それと並行して、自民党としてアンケート調査そして聞き取り調査、こういった調査を行っているわけでありますし、そして国会においても政倫審等でこの問題について質疑が行われ、そしてこれからも行われることが予定されています。
　こうしたものを、状況を全体としてしっかり把握した上で、党としてこの問題についてどのように考えるのか、政治責任も含めて判断をしていくことを考えております。
○舟山康江君　いつまでに皆さんから説明を受けるように、説明するようにと指示をするんでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　刑事責任については検察の捜査が行われ、それに基づいて関係者が自らの政治資金を確認した上で修正を行う、この作業を進めてもらい、完了してもらわなければなりません。それと並行して国会の議論も進んでいきます。これらを見た上で、できるだけ早いタイミングを考えるということであります。
○舟山康江君　改めて、いつまでに説明するように指示をするんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたこの状況をしっかり確認した上で、党として判断をいたします。
○舟山康江君　修正にそんなに時間が掛かるんでしょうか。何かごまかそうとしているからなんでしょうか。簡単だと思うんですね。早くやるべきだと思います。
　政倫審が行われている、でも、数人しか出てきていません。早く皆さんに出るように、そのことをすぐやっていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事実に基づいて修正すべきものは早期に修正するべきである、これは当然のことであります。そして、政倫審を含めてあらゆる場を通じて説明責任を尽くしてもらうよう党としても促してきております。それぞれ説明責任を果たしてもらわなければなりません。
○舟山康江君　党の総裁として、期限を切って、ここまでにちゃんと説明責任を果たせと言ってください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、修正作業等が進んでいます。その状況を見た上でないと、いつまでと申し上げることはできません。
○舟山康江君　残念ですね。だからなかなか信頼回復できないと思います。早く期限を切っていただきたい、このことを改めてお願いします。
　続いて、昨年秋の臨時国会でも指摘をさせていただきましたが、子ども・子育て支援金制度、この問題についてお聞きします。
　今、負担金額、いろんなことを指摘されておりますけれども、私は、やっぱり最大の問題、先ほど高木議員からもありましたけれども、そもそも社会保険料を充てるというこの制度設計そのものが問題だと思います。保険は負担に基づいて給付の受給権が発生するものでありまして、支援金には対価性がありません。
　改めて、担当大臣と総理にこの仕組みについて御説明いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の方から医療保険料を充てるという発言がありましたが、医療保険料を充てるものではありません。医療保険料とともに徴収する、これが支援金であります。そして、この支援金、この社会連帯の理念に基づいて、この全世代、全経済主体でこれを支えていく、こういった仕組みであります。
　そして、医療保険制度、これは、同じくこの社会連帯の理念に基づいて支えられている制度ですが、他の社会保険制度に比べて賦課対象者が広い、そして後期高齢者支援金など世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれている。そして、この急激な少子化、人口減少に歯止めを掛けること、これは医療保険制度自体の持続可能性を高める、これは存立基盤にとって重要な受益を受けることになる。こういったことから、医療保険者に医療保険料と併せて支援金を徴収してもらう、こういったこととした次第であります。
　冒頭申し上げましたように、あくまでも医療保険料とは別のものであるということであります。
○舟山康江君　でも、医療保険に入っている人だけが徴収対象になるということですから、やはり保険の枠組みを使っていると思うんですけれども、大臣、ここおかしくないでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　支援金は医療保険料と併せて拠出をいただくものですが、あくまでも医療保険料とは別のものでございます。
　既存の制度でも、医療保険料と併せて徴収する介護保険料ですとか、厚生年金の徴収システムを活用して徴収する子ども・子育て拠出金の例があり、これらが医療保険制度や厚生年金制度の仕組みを逸脱しているとは言わないことと同様に、支援金につきましても、医療保険の仕組みを逸脱しているものではなく、この立て付けとさせていただいております。
○舟山康江君　医療保険料とは別と言いますけれども、保険というのはその保険者集団の中でリスクを分け合うわけですよ。介護も同じですよね。いわゆる医療保険もそうです。
　今回のこの子ども・子育て、じゃ、大臣、これリスクなんでしょうか、子ども・子育ては。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　現行の医療保険制度においても、給付と負担の関係は様々でございます。
　まず、出産育児一時金や出産手当金など、既に出産に係る給付が存在をしてございます。また、現役世代は、自らの給付あるいはリスクのためだけではなく、世代間の支え合いの仕組みとして、後期高齢者の給付を賄うために保険料を支払ってくれています。
　さらに、出産育児一時金を五十万円に拡充する際、自らは給付のない後期高齢者の方々が、やはり世代を超えて子育て世帯を支えるという観点から、その費用を賄うために保険料を支払う仕組みが導入をされています。
○舟山康江君　まさに、そこ自体もやっぱりゆがめているんですよ。負担を抑えるということで保険を利用していろんなところに使ってきた、そしてまた更にそこに上乗せしていくということ、ここがやはり保険の仕組みをある意味悪用しているとしか思えませんよ。
　保険というのは、だって保険者集団の中での助け合いなのに、全然別のところに使っている。ここ、改めて見直していくことをこれを機にやっていく必要があると思いますけれども、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この医療保険料そのものを別に使ったならば、これは流用ということなんでしょう。しかし、先ほどから申し上げておりますように、この医療保険とは、これ支援金、これは全く別のものであり、併せて徴収するということであって、医療保険料を流用するというものではない、これはしっかり確認しておかなければなりません。
　そして、この医療保険制度、これについては委員の方から、リスクを分かち合うものである、こういった指摘がありましたが、この医療保険制度であっても、今、加藤大臣からありましたように、出産育児一時金や出産手当金のように、限られた被保険者にしか生じない、こうした給付にこの資金を充てる、こういったものが存在するわけであります。
　こういったこの医療保険の現状と比較しても、これ、この支援金、これは御案内のとおり、これは子ども・子育て世帯という限られた方に充てられるものでありますが、しかし、この子ども・子育て政策、少子化対策、これは結果として経済社会システムの持続可能性をしっかり維持していく、高齢者であってもあるいは若者であってもこういった政策によって社会の一員として受益するわけでありますから、これをみんなで支えるということであります。
　これ、従来の医療保険制度のありようと比べても、このありようは決して矛盾するものではないと思いますし、同じく保険という整理を行うところであります。ただし、再三申し上げているように、これは別組織でありますので、併せて徴収する、この徴収の効率化という観点からそういった対応をしているということであります。
○舟山康江君　今、総理、みんなで支えるとおっしゃいました。でも、今回の支え手は保険集団だけですよね。保険集団だけが支え手になっているというのは、みんなで支えるとは違うんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　医療保険、できるだけ、その社会保険の中においてもできるだけ幅広い方々に支えられている制度でありますし、これは、この支援金自体は事業者を始め経済主体全体でこれは支えているということで、社会全体でこの制度を支える、社会全体でこの政策の恩恵を受けるわけでありますから、そういった制度になっていると理解をしています。
○舟山康江君　これ、公費でやるべきものを保険料に付け替えしていると言われてもしようがないんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、付け替えをしている、いかにもこの医療保険料の一部をこれそっちに回しているというような指摘に聞こえますが、そうではないということを再三申し上げています。徴収を併せてやるというのであって、これはこの一部を使っているというものではないということ、これはしっかり確認させていただきます。
○舟山康江君　私が付け替えと言っているのは、公費でやるべきものをこの保険料に付け替えている、保険料とは別と言っても、上乗せ、徴収の範囲は保険なんですよ。だから、そこは違うんじゃないんですかということを申し上げています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の子ども・子育て予算の財源確保に当たっては、この現下の経済状況や財政状況を踏まえて、歳出改革によることを原則として、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲で子ども・子育てに要する支援の財源をいただく、このようにしたものであります。
　これ、こうした支援制度と医療保険制度、これは、あくまでもこれは別制度であります。それぞれのこの制度を併せて徴収する、まあ徴収の効率化という観点からどうあるべきかということで、こういった徴収の方向を、あっ、方法を決定した、こういった次第であります。
○舟山康江君　先ほども御答弁ありましたけれども、子ども・子育て拠出金も厚生年金保険の上乗せなんですね。ですから、結局取りやすいところから集めて使っているということですので、改めてこれ、現状、全体的に保険制度を見直していかないと、これ厚生労働大臣にもお聞きしたいと思いますけれども、これおかしいと思いませんか。
○国務大臣（武見敬三君）　私はちっともおかしいとは思わないんです。
　それで、実際に社会保険というのを、全世代型社会保障という考え方の中で、実際にそれを実行する一つのツールとして社会保険という仕組みがあって、その中で給付と負担というのを、各、全世代の中でそれをバランスよく負担し合おうという考え方です。しかもその中で、改めて、この出産一時金のようなそういう少子化対策に関わる財源も確保されていて、そしてまた、後期高齢者のようなものもあるし、介護保険もあると。その中に医療保険というのもあるわけで、そこに今度新たにこの支援金というのが少子化対策の中で組み込まれて、全世代型社会保障の一つの大きな役割をこれからまた担うと。
　で、これによって、我が国が持続可能なこうした全世代型の社会保障を、この少子高齢化対策としてこれをしっかりと実行していくということができるようになるわけでありますから、考え方としてはきちんと整理されていると思います。
○舟山康江君　いや、医療保険が子育て支援というのは、やはりちょっと分かりにくいと思うんですね。是非、私はこの辺の議論をまた掘り下げてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、後期高齢者の医療費窓口負担の考え方について、基本的なことをまず厚労大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　この高齢者は、若い世代と比較して、所得が低い一方で受診の頻度が多く、それから長期にわたることにより医療費が高いことも踏まえて、七十五歳以上は原則一割負担、それから、現役世代との世代間の公平等の観点から、現役世代と同程度の負担能力を有するいわゆる現役並み所得者は三割、そして現役並み所得者以外で一定の所得がある方は二割の窓口負担割合としております。
　そこで、現役並みの所得者については、平成十八年に判断基準を設定した際に、平均的な報酬を受けている現役世代の課税所得と同程度以上の課税所得があることを要件として設定をいたしました。
　その上で、課税所得のみを基準とすると、同一の課税所得であっても、給与収入のみの場合など収入の形態によっては控除額が少なくなることで、収入が少なくても三割負担となるケースが出てしまうということもあるので、これを踏まえて収入要件も設定をして、この課税要件と収入要件と両方満たさないと、実際にその対象者、三割負担の対象者にはならないというふうに設計をしたわけです。
　したがって、具体的には、課税所得百四十五万円以上かつ単身世帯の場合に年収で三百八十万円以上、二人以上世帯の場合は年収五百二十万以上というふうに該当される方々は三割負担と、こういうふうに設計がされているというわけでございます。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　今御説明いただいたことは、このお手元の資料にまとめさせていただきました。要件もう一つあって、年金収入プラスその他合計所得金額が三百二十万円未満であれば一割、以上であれば二割ということ、この三つの要件の中で負担を決めているということなんですね。
　それで、具体的にちょっと見てみたいと思います。類型四つ書かせていただきました。類型一、二は、要件Ａで収入から控除を引いた課税所得が百四十五万円未満なので三割には該当せず、要件Ｂダッシュで三百二十万円以上になるので二割負担になります。類型三、四は、要件Ａだけだと課税所得百四十五万円以上になるので三割に該当。しかし、この三ですね、これは無年金で給与収入だけという、まさにこういった方々を先ほど救済しなければならないという、この要件Ｂから外れ、かつＢダッシュからも外れますので一気に一割負担になると、こういう形になっております。
　ここで改めて、手取り額に注目してみます。手取り額が三百五十五万円と一番少ない農業収入と年金というこの類型四、これは三割負担です。一方で、手取り額が四百八十二万の類型一は二割負担。これ不公平だと思いますけれども、これが負担能力を反映したと言えるんでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　この後期高齢者医療制度、医療においてこの窓口負担が三割となる現役並み所得者の判断基準については、課税所得で判断することを基準としつつ、収入の形態による控除額の違いに配慮する観点から収入要件も加えたと、判断していると申し上げました。
　このため、事業所得が主な収入となっている方々にとっては、経費を差し引いた手取り額で給与所得者よりも低いのに三割負担となったりするケースが生じ不公平感があるという御指摘と受け止めました。
　ただし、税や社会保障制度においては、個人事業主と給与所得者の負担能力を共通に測る尺度としてこの手取り額を用いるということは、大変申し訳ないんですが、まだ一般的ではありませんで、仮にそうなれば、給与所得者からは所得捕捉の面での個人事業主との不公平感が生じることにも留意する必要がございます。
　例えば、先生のその図表の一番右側の農業なんかの場合の経費の設定の仕方というのは、御案内のように、実際に、軽自動車、例えば二台使うかどうかとか、御主人の方も使い、奥さんの方も使うと、こういったのを経費としてどこまで認めるかとか、実はその認め方によって経費の対応が大分変わってくる、それによってその収入の設定の仕方も変わってくるということで、実はそこに関わるその判断の問題と、それから、この基準額に、課税基準額にしたときのその判断というのを併せて公平性というのをやはり考えなければならないという、そこも悩ましい、難しい問題があって、そういったことがあるものでありますから、この事業所得が主な収入となっておられる方々にとっては、経費を差し引いた手取り額での給与所得者よりも低いのに三割負担となったりするケースが生じ不公平感があることの御指摘は確かに当たるんでありますけれども、その経費に関わる、その捕捉の仕方に関わるその不公平感というのが実際にどのように今度全体の不公平感というものを是正するときに考慮すべき対象になるかといったようなことも考えながらこれからきちんと整理をしていかなきゃならないんだろうなと、改めて私は思っております。
○舟山康江君　経費の考え方が難しいのはそのとおりです。ただ、給与所得に関しては、一応みなしで給与所得控除、実際に使う使わないはともかく、一定のルールで置いています。
　そういう中で、例えばこれ経費ですけれども、農業の平均所得率、主業農家でさえ一七・八％なんですね。百円の利益を出すのに四百六十円掛かると。やっぱり、種、機械、いろんなもの掛かりますから。そう考えると、やっぱりこれ経費は相当大きい、これしようがないと思います。無駄に過大に申告しているわけじゃないと思うんですね。
　そういう中で、改めて、これやっぱり現行の制度、サラリーマンＯＢを念頭に置いているからこういうことになっていると思いますので、今大臣にも少し触れていただきましたけれども、少しこの不公平感、是正するような検討をいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　この現役並み所得者の判断基準をめぐって、収入要件の在り方のみならず、現役世代との負担の公平性など様々な御指摘があることはもうよく承知しておりますので、これからも不断の見直しはちゃんとやりながら対応していきたいと思います。
○舟山康江君　是非よろしくお願いいたします。
　続いて、外国語による運転免許学科試験についてお聞きしたいと思います。
　外国人が増加している中、運転免許取得に対する需要も増えていると聞いております。一種、二種、それぞれ現在学科試験は何か国語に対応しているのか教えてください。
○国務大臣（松村祥史君）　お答えをいたします。
　まず、警察庁では、第一種免許及び第二種免許の学科試験の多言語化を進めるために、英語、中国語、ポルトガル語等二十言語の問題例を作成をいたしまして、各都道府県警察に配付をいたしております。各都道府県警察におきましては、これらの問題例を活用しながら、外国人の居住の実態や要望を踏まえまして、外国語の学科試験の導入を進めております。
　ただ、二十言語準備をしておりますが、現在使われておるのは、把握しておりますのは七言語、実施をしておるところでございます。
○舟山康江君　例えば、二種試験で何か国語の、実際にですね、各都道府県で対応しているんでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、一種につきましては、令和五年九月末時点で、全ての都道府県警察において英語の学科試験を導入しているほか、四十四の都道府県警察で中国語の学科試験を導入するなど、外国語の学科試験の導入を進めております。
　ただ、第二種、御指摘の二種免許につきましては、二十言語の問題例を警察庁におきまして作成をいたしましたのが本年二月に配付をしたばかりでございまして、今後、各都道府県警察において順次外国語の学科試験の導入を進めてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　是非、やはりニーズは高まっていると思うんですよね、二種も含めて。是非対応を前向きに検討していただきたいと思いますし、もう一つ、やはりその住所地ですね、住所地でない言語が別の県であった場合に、そちらで受けられるようにすれば、私、もう少し柔軟性が出てくると思うんですね。その辺りの対応はどうなんでしょう。
○国務大臣（松村祥史君）　これにつきましては、道路交通法で、私たち、私どももそうでございますが、外国人に限らず受験者の住所地を管轄する都道府県公安委員会が行う運転免許の学科試験を受けなければならないと、こう規定をされておりまして、御指摘の他の県に、住所はこちらだけれども、移しているじゃないかと、ここで柔軟な対応できないかということでございますけれども、こういう規定がございますので、こういった形で進めさせていただきたいと考えております。
○舟山康江君　以前にも規制改革要望の中で出てきていると思います。なぜできないのか。今状況変わっていると思いますけど、その辺、なぜできないんでしょう。
○国務大臣（松村祥史君）　まずは、やはり道路交通法におきまして先ほど申し上げたような規定があることでもございます。
　ただ、二十言語準備はしておりますが、使われているのが実際七か国語、七言語でございます。これは、やはりこれから外国人の方々が増える状況は間違いなく増えてくると思っておりますので、まず、この二十言語、七言語に限らず、いろんな形での二十言語での試験、各都道府県において受けれるような体制、また、外国人の方々がその都道府県にどれくらいいらっしゃる、こういったニーズ、また、企業にお尋ねをするであるとか、こういったことをやりつつ、まずそのことを先に進めさせていただければと考えております。
○舟山康江君　是非、その多言語対応化と併せて、住所地以外で受験ができるようなその前向きな改革ですね、そこも御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、人権問題への対応についてお聞きします。
　国際人権問題担当補佐官が僅か二年足らずで不在となりました。今取組が進んでいないんではないかという、そういう指摘がありますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　総理大臣補佐官につきましては、法律で五名と定められている中で、担当部署そしてこの人選につきましてその都度これは判断をしていかなければならないわけでありますが、この人権問題担当であった中谷前補佐官の務めていた役割については、現在、内閣官房副長官補が中心になり、関係府省の取組、これを適切に調整をしています。
　中谷前補佐官が築いた成果の上に、具体的な取組、これを進めているところであり、例えば国内の中小企業や海外に進出する日本企業に対するセミナーの実施を通じてビジネスと人権の普及促進に努めているなど、政府として一丸となって人権外交進めているところであります。
○舟山康江君　関係省庁会議とか国際会議への出席は、その後あるんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その国際会議等への出席については、このビジネスと人権に関する事務等について、外務大臣あるいは経済産業大臣など関係閣僚と連携して取り組んでいると承知をしております。
○舟山康江君　いや、関係閣僚会議等は開かれているんですかという質問です。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問の趣旨は、国内で、政府内で関係閣僚会議を開いているかということでありますが、関係閣僚会議というものは開催はしておりません。
○舟山康江君　いや、かつてはあったんですよね。そういったことがないと、やはり、全体として取り組んでいくのにやっぱりちょっと後れを取るんじゃないかと思います。
　二月一日、日本を含む複数の自動車メーカーが、新疆ウイグル自治区での強制労働により供給されたアルミニウムから製造された部品を使っている可能性があると、そんな指摘をされております。
　政府として把握している事実を教えてください。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、いわゆる人権外交に関する超党派の議連でかつて舟山さんと共同会長として本件議論をしてきたこと、そしてまた今回提言もまとめられたということで、敬意を表したいと思っています。
　御指摘なんですが、その二月一日に公表された国際ＮＧＯの報告書では、自動車メーカー各社は、自社の中国におけるアルミニウムのサプライチェーンを十分把握できておらず、ウイグル族の強制労働が行われているリスクを最小限に抑える努力を怠っていると、こういう指摘でありました。
　したがって、この報告書は、中国で生産をしている自動車メーカー、これを対象としているために、我が省としては複数の該当する自動車会社に確認を行いました。その結果、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、これはまあ一緒に作ったようなものなんですが、に基づいて人権方針を策定するとともに、人権デューデリジェンスは実施をしていると。
　その上で、海外の支配権が及ばない関連会社のサプライチェーンだったんですね、これ。ですから、その把握は難しく、ほかのステークホルダーとの対話等を通じながら把握に努めているところだという状況であることを確認をしています。
○舟山康江君　本当に難しいと思います。ただ一方で、その人権に配慮した部品しか使っていないと、それが証明できなければ輸入しないという国も今出てきています。
　ですので、やはりこの人権ＤＤ、大変重要だと思いますので、国際的な取引から自国企業を守るためにも、やはりこれ政府として検討するべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今もやり取りの中にありましたように、政府として、令和四年度に策定したこの責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、この普及に引き続き努力をしていきたいと思いますが、その上で、委員おっしゃるように、この企業の予見可能性、これを向上していく、そのために国際協調に関する議論を進める、こうした取組は重要であると考えます。
　人権デューデリジェンスに関する将来的な法律の策定可能性も含めて、更なる政策対応について検討してまいります。
○舟山康江君　是非よろしくお願いいたします。
　最後になりますけれども、山尾前衆議院議員が香港で国家安全維持法違反の共謀者と名指しをされました。この事実に対して政府が把握している事実関係について教えてください。
○委員長（櫻井充君）　どなたになりますか。
　上川陽子外務大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の事案でございますが、これは、ジミー・ライ氏の収監を含みます一連の動き、これが香港における言論の自由やまた結社、集会の自由にもたらす影響などということでございまして、我が国としては強く懸念をしている状況でございます。
　今、個別的な動きということでございますので、その点につきましてはそれ以上のことを申し上げるところではございませんけれども、まさにこの裁判におきまして元衆議院議員の菅野志桜里氏が名指しされているということにつきましては承知をしているところであります。これについて、評価については、それが我が国主権の侵害に当たるかも含めまして、個別具体的な状況、これを見極める必要があると考えております。
○舟山康江君　今大臣から御答弁いただいたように、国境を越えて日本の政治家の活動が犯罪化されることは主権侵害にも当たり得ると思いますので、是非、事実をしっかり確認して毅然と対応いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　米軍オスプレイについて伺います。
　昨年十一月、屋久島沖での墜落死亡事故以降、米軍機、自衛隊機全て飛行停止中ですが、アメリカ国防総省は今週、飛行停止を解除すると報じられています。
　防衛大臣、事実ですか。
○国務大臣（木原稔君）　昨年十一月の米軍オスプレイの墜落事故に関しまして、今おっしゃった報道は私どもも承知をしているところですが、米側との、米側とは頻繁に事故の状況や安全対策等について現在確認作業を行っているところであります。
　屋久島沖で引き揚げられた大宗、その墜落した機体の大宗を引き揚げ、フライト・データ・レコーダーなども含んでおります。そして、何よりも殉職された米軍の隊員の方々も収容しておりますが、そういったこともございまして、米軍とのやり取りについては、米軍との関係もあり、現時点でお答えすることは差し控えたいと思います。
○山添拓君　米側から、日本国内のオスプレイの運用については事前調整をすると、こういう話もあります。調整はありますか。
○国務大臣（木原稔君）　オースティン国防長官から米国防省の関係部署に対して、日本国内のオスプレイの運用前には必ず日本政府と調整を行うように指示が出されていると承知をしておりまして、防衛省としても、日本国内のオスプレイの運用については、これは単に米側から通告されるということではなくて、事前にそういう調整が日米間で行われるというふうに承知をしております。まだ調整というのは、まだ現在要請というのは来ていない段階でございます。
○山添拓君　この事故の原因というのはまだ分かっていないわけですね。
○国務大臣（木原稔君）　その事故の原因究明についても私どもは要請をしております。
　その点で、現在、フライト・データ・レコーダーを始め、回収された機体、これを分析中ということでございますから、それはもう米側と頻繁にやり取りをしている中で、具体的な内容については米側との、米側の公表の関係もございます。現時点でこれはお答えするということは差し控えたいと思います。
○山添拓君　報道では、米空軍は、日本での墜落で何が故障したかは特定したものの、どうして故障したかは分かっていないとされると、こういうことがあります。
　原因分かっていないんじゃないですか。
○国務大臣（木原稔君）　事故の状況、あるいは事故の原因、その究明ということについて私どもは要請をし、そして米側は、それを今現在調査中、分析中、解析をしているということでございますので、私どもは、もし彼らが何かしらの報告が事前にあるということであればそれを受け入れるということでございまして、現時点ではまだその要請はないということでございます。
○山添拓君　いや、つまり今分かっていないわけですね、日本政府としては。
○国務大臣（木原稔君）　その事故の状況、あるいは事故の原因等も含めて、それは今頻繁に、これは米側とはＶＴＣ等を通じてやり取りをしているところでございます。
　ですので、まだ公表できる段階ではなくて、現時点でここの場で私が言及するということは差し控えたいと思います。
○山添拓君　説明できるような原因について把握されているわけではないということかと思います。
　一方で、米海軍の責任者が今週来日し、米軍の計画を説明すると報じられています。屋久島沖の事故も、昨年八月、海兵隊員三人が亡くなったオーストラリアでの墜落事故も、調査は継続中です。
　総理に伺います。
　こうした調査報告書も出ないままにオスプレイを日本で飛ばすことはできないと、これは米側に伝えるべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今防衛大臣から答弁がありましたように、昨年十一月の米軍オスプレイ墜落事故に関しては、防衛省において事故原因の調査状況等について米側に確認をしているところであると承知をしております。ただ、先ほど委員の方から御指摘ありました、今後の飛行再開予定については現時点では報告を受けていないというものであります。
　引き続きまして、オスプレイについては、これは自衛隊も運用している機体です。これ、飛行の安全確保を最優先として、引き続き米側に情報共有を求め、地域の方々の不安の払拭に努めていく、こうした努力は政府として最大限進めてまいります。
○山添拓君　確認ですが、まともな調査の報告もないままには日本では飛ばさないと米側に伝えていただくということですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この我が国も運用している機体です。そして、日本国民の安全、安心に関わることです。政府として米側に納得できる情報の共有をお願いする、これは当然のことであります。それを確認した上で実際の運用についても判断する、これも当然のことだと思います。
○山添拓君　重大事故が多発し、クラッチの不具合など未解明の構造的な欠陥が指摘されています。私は、米軍機も自衛隊機もオスプレイは全機撤去をするべきだと、このことを強く求めておきたいと思います。
　防衛大臣には退席いただいて結構です。
○委員長（櫻井充君）　防衛大臣、御退席いただいて結構でございます。
○山添拓君　裏金問題に関わって聞きます。
　総理は、昨年十二月十五日、ホテルニューオータニで政治資金パーティー、第四十五回岸田文雄と国政を語る会を開催予定でした。
　このパーティー券は、何枚、総額幾らで売られたんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねの会のこの販売済枚数、そして販売額の総額でありますが、御案内のとおり、この会につきましては延期をいたしました。延期をしたことから、この枚数あるいは金額、これは今集計をしているところであり、確認はできておりません。しかるべきタイミングで公開すべきもの、これは政治資金規正法に基づいて公開いたします。
○山添拓君　いや、もう開催予定だった期日は過ぎていますから、去年の時点で集計されているんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御案内のとおり、この期日の前後、この入金等が行われる、そういったこともあるわけですから、それを整理をしている、集計をしている、そのように申し上げております。
○山添拓君　理事会に報告を求めたいと思います。
○山添拓君　その前の年は、参加者約千二百人、三千六百五十三万円の売上げとなっていたようです。
　総理は、在任中は政治資金パーティーはやらないと答弁されました。なぜ在任中なんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、派閥の政治資金パーティーを舞台に政治と金の問題が発生した。あるいは、この大臣規範との関係についても御指摘をいただいた。もちろん、法律やこの規範には、私自身、しっかりとこの内容を守り、従っているわけではありますが、こういった事態の先頭に立ってこの政治と金の問題に取り組む、そういった立場であること、また内閣総理大臣であること、こういったことを踏まえて、在任中は政治資金パーティーは行わない、このように申し上げた次第であります。
○山添拓君　よく分からないんですが、大臣規範には違反していないとお考えなんですよね、だけどやらないと。ということは、大臣でなくなってもやらないということになるんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大臣規範についてこの指摘がありました。もちろん、大臣規範については、私自身のこの判断、国民の疑惑を招くようなものではないということを申し上げたわけでありますが、こうしたこの政治と金の問題が国会で議論される中にあってこういった指摘を受けること、これについては、内閣総理大臣としてあるいは自民党総裁として考えなければならない。よって、在任中は政治資金パーティーを行わない、このことを明らかにした次第であります。
○山添拓君　そうすると、延期であって中止はしないということですか。十二月のパーティー、中止して返金するんじゃないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、十二月のパーティーは延期といたしました。
　しかし、先週、私自身、今申し上げたように、政治資金パーティーは在任中行わないということを明言いたしました。よって、その事態を受けて、どのようにこの我がパーティーについて整理をするのか、これは相手のある話、関係者のいる、ある話ですので、今それについて調整を行い、検討を行っているところであります。
○山添拓君　中止するとおっしゃった方がいいんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者には延期をすると伝えてあります。
　しかし、先週、私自身、パーティーは在任期間中は行わないということを明言いたしました。これとの兼ね合いにおいてどう整理をするのか、具体的な対応について調整をしていると申し上げております。
○山添拓君　いや、整理も何も、中止するとおっしゃったらすっきりすると思うんですよ。
　一万円以上の支出というのは収支報告書に記載が必要になります。ですから、返金すれば誰が購入したかが収支報告上分かってしまうと、だからちゅうちょされているんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　対応について、相手がある話でありますので、今申し上げた経緯の下に、具体的な対応、事務を検討している、このように申し上げております。
○山添拓君　いや、これ、中止すら言えないというのはどこが政治刷新なのかと私は疑いたいと思います。
　安倍派四幹部の政倫審における弁明に食い違いがありました。今日も議論になっていますが、二〇二二年八月、裏金作りの継続について、西村氏は結論が出なかったと言い、塩谷氏は困っている人が多数いたので継続することにしたと述べ、食い違っています。
　確認の努力を続けていると今日も答弁がありました。どんな努力をされているんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　清和研のこの政治資金の扱いにつきましては、これは、これまでも党と、本人の説明責任と併せて党としても実態把握に努めてきました。アンケートや聞き取り調査を行う中で、この聞き取り調査においては、この外部の弁護士にも協力をしていただき、還付金など、あるいはこの報告書に記載しない取扱いの始期、始まった時期等についても聴取を行いました。
　その結果として、弁護士において取りまとめた報告書のとおりでありますが、例えば、清和研については遅くとも十数年前からこれらの取扱いが行われてきた可能性が高い、一方で、具体的にいつどのように始まったか判然をしない。こういったことについては聞き取りを行いました。
　委員の今の御指摘の点につきましては、引き続き事実の確認、党としても進めてまいりますが、今現在確認できていないということを午前中の審議の中でも申し上げたところであります。
○山添拓君　いや、その午前中の審議を聞いた上で、努力をするとおっしゃっているので、どんな努力をしてきているんですかと伺っているんです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたアンケートや聞き取り調査に加えて、今、国会において、政倫審を始め様々な場で説明、努力が求められています。
　そして、実際、清和研全体を見たならば、まだ収支報告書の修正作業が終わっていない議員もあります。その修正とともに、それぞれまた会見等、説明を、説明責任を果たしてもらわなければなりません。それらを総合して、御指摘の点についても党として把握するべく努力を続けたいと申し上げております。
○山添拓君　答弁の食い違いについて調査し、理事会に報告するよう求めます。
○山添拓君　これはやはり安倍派の幹部には証人喚問で出てきていただかなければならないと思います。お願いします。
○山添拓君　森元会長について、これも議論になりました。総理も森元会長には聞く必要はないとお考えなんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これも申し上げておりますが、先ほどの清和研における今回のこの還付金の取扱いについて、党としても聞き取り調査等を行いまして実態の把握に努めたわけでありますが、その範囲において、元、森元総理が直接関わったという言質、発言、こういったものは確認をされておりません。全体の把握、先ほど申し上げました作業を続けることで努めていきたいと考えています。
○山添拓君　政倫審では、会長と事務局長が決めてきたと、そして二十数年前から還流があったと。当時の会長は森元会長ではないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な発言ありました。しかし、弁護士がまとめた報告書によりますと、少なくとも十年前から、そういった党として把握している実態について申し上げております。少なくとも十年前からこうした取扱いが行われてきた、それ以上は不明である、こういった結論になっていると承知しています。
○山添拓君　政倫審では二十数年前からということをおっしゃっているんですよ。それを踏まえて答弁してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党として実態把握のために聞き取り調査を行いました。そういったことを踏まえて申し上げておりますが、その後、また様々な発言については、この党として確認はできておりません。
○山添拓君　では、党として確認されているのは、事務局長の関与は確認されていると思います。事務局長にはお聞きになりますね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事務局長というのは派閥の事務局長ですか。党としては、このそれぞれの派閥の事務総長を始め、国会議員に対してその聴取をいたしました。その中で報告書を取りまとめたと承知をしています。
○山添拓君　会長と事務局長が決めてきたと言っているわけですから、事務局長に話を聞くべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事務局長につきましては、既に検察の捜査によって立件されております。そういった状況の中でどこまで確認できるのかということだと思います。党としては、関係国会議員を中心に全体の把握に努めてまいります。
　政倫審を始め、様々な発言が、証言がこれからも続くと思います。それを総合して実態把握に努めてまいります。
○山添拓君　いや、経緯を聞くことはできると思いますよ。これ、事務局長の責任に関わるんだったら刑事責任の訴追の可能性ということとの関係で問題がありますが、経緯は聞けると思うんですよ。
　ですから、是非調査をして報告いただきたい。そして、森元会長、元事務局長、これは証人喚問を求めます。
○山添拓君　三日付けの赤旗日曜版は、麻生派の井上信治元万博大臣について、二〇一八年に派閥からのキックバック四百五十八万円が不記載だったと報じました。これは自民党の全議員調査の結果にはなかったものです。
　総理は、衆議院で我が党の宮本徹議員に問われて、党として確認すると述べました。確認されましたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の井上信治議員の収支報告書の不記載については、御党の機関紙によれば志公会から井上議員側への寄附は収支報告書に適切に記載されていたということでありますが、それについて確認するということにつきましては、これ昨日でありますが、本件について井上信治議員本人がこの説明をしております。平成三十年は担当者が替わり、事務作業に慣れておらず、井上個人からの寄附として収支報告書に計上していたことが分かりました、適切に対応いたします、このように説明をしております。
○山添拓君　ということは、そのような漏れはほかにもあり得るわけですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それ以外の漏れは、今確認はされておりません。
○山添拓君　これは否定できないと思うんです。
　自民党の全議員調査、やっぱりいいかげんだったんじゃないかと思うんですね。不十分だったのではないかと。これは改めて調査をし直して報告するように求めたいと思います。
○山添拓君　これ、井上氏はうその報告をしていたということになると思うんですよ。
　大体、なぜ全議員調査は二〇一八年以降の五年分なのかと。麻生派志公会の収支報告書は、二〇一八年以降はキックバックの記載があります。しかし、一七年以前、為公会の時代には記載がないんですね。当時、ノルマを超えたパーティー券のキックバックは裏金とされ、現金が入った茶封筒で渡されていたという証言もあります。
　総理、二〇一七年以前も調べるべきではありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　何年分検査するかということにつきましては、刑事責任との関係、そして保管されている資料との関係、そうしたことで五年間と定めて調査を行った次第であります。
○山添拓君　いや、政治的、道義的責任と今日何度もおっしゃっていますよ。政治的、道義的責任も五年で時効ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　刑事責任との関係、そして保存されている資料との関係で五年間と申し上げました。この確認をできる範囲ということで五年間と定めて、自民党として全党で調査を行った次第であります。
○山添拓君　資料といっても、赤旗も持っていますよ。あると思いますよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました資料との関係で、全党に対してアンケート調査を行いました。その上で必要な聞き取り調査を行いました。
　こうした範囲で検査を行うということについては、資料との関係、そして刑事責任との関係、これを考慮した結果であります。
○山添拓君　刑事責任とおっしゃるので伺いますけれども、裏金を個人の収入としていた場合には脱税の疑惑が生じます。脱税の行政罰、刑事罰、それぞれ時効は最大何年ですか。