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○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　大きな河川では氾濫の起こる場所やタイミングが大雨の降る場所やタイミングと異なることがございます。
　このことは、御指摘のとおり、令和元年の東日本台風の際の千曲川の事例でも見られ、大雨特別警報が大雨警報へ切り替えられた際に、住民の方々は洪水の危険が収まったと解釈してしまったということが我々が行ったアンケートでも明らかとなっております。そのような解釈に基づいて避難所から住民の方々が帰宅してしまいまして、千曲川の氾濫により、自宅で孤立し救助される事態が発生したということでございます。
　こうしたことから、今般、気象業務法を改正し、洪水の特別警報を創設することとしたものでございます。
　気象庁といたしましては、これら防災気象情報の見直しを通じ、大雨と河川の氾濫の情報を適切に区分けして発表するとともに、それぞれの現象が起きる場所やタイミングが異なることを住民の皆様にも御理解いただくべく、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○堀川委員　洪水の危険性があるにもかかわらず、高まっているにもかかわらず、それが住民の方に伝わらなかったというふうなことは大変重大な事態だというふうに思います。
　資料一を御覧ください。
　先ほど長官もおっしゃっていた台風十九号等を受けたアンケート調査です。これは、大雨が弱まって大雨特別警報が解除された時間帯にどういう行動を取りましたかという問いに対して、三割の方が、特別警報が解除されたことを知ったので、安全な状況になったと考え、避難先から戻ったというふうに回答をされています。
　では、この洪水特別警報ができればこのような事態は回避できるのか、このことをしっかり検証することが必要だというふうに思います。洪水特別警報があっても、洪水の危険性があるということ、そのためにどんな行動を取るべきか、このことがちゃんと伝わることと、そして適切な行動が取られなければ同じことになりかねないというふうに思うんです。
　気象庁は、この洪水特別警報の新設によって、東日本台風のときのように住民の方が避難先から戻ってしまうというふうな事態を回避できると見ているのでしょうか。長官、お願いします。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、洪水の特別警報が導入されることにより、大雨については大雨特別警報、河川の氾濫については洪水の特別警報を用いて、それぞれの情報が対象とする現象にタイミングを合わせて、最大限の警戒を呼びかけることが可能となると考えております。
　これは情報の改善で起こることでございますが、委員御指摘のとおり、情報を改善しただけでは、実際上、避難していただくかどうか、そこまではつながらない場合もございます。
　そういうことで、地域住民の皆様の適切な行動につなげるためには、洪水の特別警報がどのような状況で発表されるものか、大雨と河川の氾濫の場所やタイミングが異なることなどについて、事前に十分な周知を図り、理解を醸成することが重要と考えております。
　このようなことを考えまして、気象庁といたしましては、関係機関と連携しながら、訓練なども協力する、それから周知、広報にも努めてまいりたいというふうに考えております。
○堀川委員　洪水特別警報の創設というふうなことは否定はしません。有益なことだというふうに考えています。しかし、これが新設されても、大雨特別警報と洪水特別警報の二つがあることによって、情報を受け取る側の住民の方が逆に混乱しないか、理解が複雑にならないかという懸念があります。
　先ほど来からも同様の趣旨の質問がありましたけれども、例えば、大雨特別警報は解除されて警報に切り替わる、一方で洪水特別警報は出されたままというふうな状況、あるいは、こうした情報が断片的にしか伝わらない可能性もあり得ると思います。
　資料二を御覧いただきたいんですけれども、先ほどの台風十九号を受けたアンケート調査の中でも、大雨特別警報が解除された後も河川で危険な状況が続くことを知るために、あなたはどんな情報が欲しいですかという問いに対して、大雨と河川の氾濫の危険性を分かりやすく一体的に伝えてほしい、あるいは、大雨が収まった後も河川の危険な状況が続くという見通しについて、分かりやすく説明してほしいというふうな声が多く寄せられています。
　まず、この特別警報という情報を受けて、かなり動揺も混乱も広がるということが想定をされます。住民の皆さんにとってどう分かりやすく伝えるのかという点、まずこの点、先ほども同様の質問がありましたが、大臣、いかがでしょうか。
○金子国務大臣　重要な御指摘をいただきました。
　特別警報を始めとする各種警報に対し、住民の方々、とりわけ要配慮者の方々が迷いなく的確に対応できるようにすることは、大変重要な課題であると思います。
　洪水の被害について具体的な事例を御紹介いたしますと、令和二年七月豪雨に伴う球磨川の氾濫により被災した、私の地元でございます球磨村の特別養護老人ホーム千寿園では、避難が遅れた十四名の方々がお亡くなりになるという、大変痛ましい被害が発生いたしました。
　国土交通省では、これまでも、市町村や報道関係と連携をして、各種警報の理解促進に取り組んできたところでございますが、高齢者や障害を持つ方は、より避難に時間がかかりますので、早いタイミングで避難を促すことが重要であります。
　この点、例えば、特別警報を待つことなく、警戒レベル三の高齢者等避難の段階で避難行動を開始していただけるよう、周知啓発や訓練を行うことなどが考えられます。
　引き続き、要配慮者を含めた的確な避難の実施等に向けて、関係機関とも連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
○堀川委員　やはり重要なことは、こうした情報が、あらゆる人に、全ての人に正確に提供をされて、適切な行動が取れるようにするということだと思います。
　今大臣おっしゃったんですけれども、やはり、独り暮らしの高齢者の方、障害のある方、あるいは海外にルーツを持つ方なんかでいうと、やはり一人で避難行動が取れない又は適切な支援や配慮が必要な方々もたくさんいらっしゃいます。
　今、自治体の避難行動要支援者名簿、あるいは避難の手順や避難所対応を整理する個別避難計画、この作成が励まれているところなんですけれども、ただ、この計画作成自体がなかなか進んでいないというふうな実態があります。
　高齢化をしている地域や、そもそもケアを担う人手が不足しているというふうな実態もある中で、これはまだまだたくさんの課題があるというふうに思っています。
　これは内閣府防災とか自治体の仕事というふうなことではなくて、気象庁は洪水特別警報を作ればいいということではなくて、やはり、警報などの情報を提供する以上、あらゆる人にその情報が正確に伝わって、迅速で確実な避難行動を取れるようにする、このことについても、気象庁、国交省として十分な対策を取っていただきたいということを私からも強く求めておきたいというふうに思います。
　続いて、気象庁の体制の課題についてお聞きをしたいと思います。
　気象庁には、災害時に緊急派遣をされるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、これに参加をする防災対応支援チーム、ＪＥＴＴがあります。
　しかし、この間、気象台の職員が、度重なる定員削減あるいは合理化の中で、もう本当に削減をされてきた。災害時のＪＥＴＴの派遣に支障を来しているというふうな実態をお聞きをしています。
　このＪＥＴＴに参加する職員は、平時はそれぞれ受け持っている仕事があるわけなんですよね。でも、災害時にはそれを置いて出動しなければならず、戻ってきたら仕事がたまっている。いない間は残った人で、加配があるわけでもなく、やるしかなくて、超勤が発生しているというのが実態です。結局は現場の職員の労働強化につながっているということだというふうに思います。
　これだけ災害が多発をしていて激甚化もしている下で、災害時にぎりぎりの体制でやっているというのでは、本当に安心、安全の気象行政の責任を果たすことができるのか、懸念を抱かざるを得ない実態にあると思います。防災・減災ということであれば、気象台始め気象庁の体制強化はやはり必要ではないでしょうか。大臣、お願いします。
○金子国務大臣　地方気象台における体制の確保は、自然災害への迅速な対応、地方自治体の防災業務との連携、地域特性を踏まえたより精緻な気象分析等の観点で、大変重要であると考えております。
　委員御指摘のとおり、気象庁におきましては、従前、新技術の活用による集約化や業務の見直しなどにより、地方気象台等の人員体制を縮小させてまいりましたが、近年は、自然災害が頻発化、激甚化する中で、迅速にＪＥＴＴ、気象庁防災対応支援チームを派遣をし、地域防災を支援するために必要な要員確保に努めてきたところでございまして、現状においては、必要な人員体制は確保できていると考えております。
　いずれにしましても、国土交通省としては、地域防災支援などの喫緊の課題に的確に対応できるよう、引き続き、気象庁における必要な人員体制の確保に努めてまいります。
　引き続き、先生方の御支援をよろしくお願いいたします。
○堀川委員　資料の三に、二〇〇六年以降の気象庁予算と定員の推移を示しております。これによりますと、二〇二〇年以降、ほぼ横ばいという形なんですけれども、この二十年間でおよそ八百五十人、気象台の職員が削減をされているというふうなことになっています。
　先ほど私が申し上げました現場の職員の労働実態、そして、本当にこの体制で安心、安全の気象業務が保障されているのか、このことに対して、しっかり実態を見ていただきたいというふうに思います。このことが本当に問われていると思います。
　災害が頻発をするからこそ、気象台、気象庁の体制拡充は不可欠だというふうなことを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　気象業務法及び水防法の一部を改正する法案について、まず一点目の論点は、外国法人等による予報業務について質問させていただきたいと思います。
　先ほど来の伊藤委員や谷田川委員の質問の答弁で、ウェブサイトとかスマホアプリ等を気象庁の職員がチェックをして、個別に連絡をして、予報業務の実態を、どうやっているのかというのを確認して、不適切だったら行政指導して、その後、今回の法改正の公表をしたりするんだということなんですけれども、そもそも、現在、外国法人等で気象業務法十七条の許可を受けている者というのは何者あるのか、まず教えてください、事実を。
○野村政府参考人　外国法人につきましては、今のところ、予報業務許可を取っているところはございません。
○福島委員　済みません、通告していなかったんですけれども、ないんですよね、つまり。ないということで、私は、そういう状況の中で、例えば行政指導といったって、多分、外国の人に行政指導なんて通用しませんよ。法律に違反しているか、していないかだけの話であって、これから行政指導をやるのかもしれませんけれども、そんなのは外国の人が聞く義務も何もないし、私は効果がないと思うんですね。
　今回の法改正で、気象業務法の四十二条の二で、氏名又は名称その他法令違反行為による被害の発生及び拡大を防止するために必要な事項を公表すると言っているんですけれども、どういう方法で公表するんですかね。気象庁のホームページで公表したって誰も見ていないと思うんですけれども、どうやって公表するんですか。
　私は、そのサイトを開いたときに、ぽっとポップアップで、これは無許可でやっている予報ですと出るようにすればすぐ分かると思うんですけれども、一々そんなの、マスコミに公表したって報道されることはないですよ、そんなことは。どうやって公表するのか教えてください。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の違反者の氏名等の公表につきましては、広く国内利用者にこの業者は不適切であるということが分かるという効果もございますので、そのために、気象庁のホームページ、それからＳＮＳ、報道発表等、様々な手段を用いて行うことを考えております。
○福島委員　いずれもそんなのは全く私は無意味だと思います。ＳＮＳだって、何人フォロワーがいるんですか。ほかのインフルエンサーの方がよっぽどフォロワーがいるわけですから、気象庁のＳＮＳなんて、やっても意味ないと思うんですね。
　むしろ、今ネット上で出回っているような外国法人が出していると思われる気象情報は、そもそも先ほど、許可を受けているのはゼロなんですよ、気象業務法十七条の無許可ですから無許可予報として、気象業務法四十六条に基づく五十万円以下の、安いですけれども、罰則を容赦なく適用すればいいだけだし、公表なんてするんじゃなくて、その予報をやめさせなければならないですよ、無許可なんだから。何でそういうことをやらないのか。やれないんだったら、なぜそのように法改正をしないで、公表とかなんとか、意味のないことをやるんでしょうかね。
　大臣、お聞きしたいんですけれども、私は、この法改正、余り意味ないと思いますよ。効き目はないと思うんですよ。むしろ、許可なく日本の予報を外国法人がやっている者に対してはちゅうちょなくこれを摘発して、予報をやめさせるという措置を取ることが大事だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○金子国務大臣　厳しい御指摘をいただきました。
　今、気象庁長官から御説明したところでございます。最終的には、氏名公表の措置に加えて、報道機関等と連携した利用者への周知、アプリ配信会社等に対し、違法な予報アプリの削除等について働きかけるなど、更なる実効性の確保に向けた取組をしっかり進めてまいりたいと思います。
○福島委員　その取りやめさせるというのは、何の法律のどういう条文に基づいて取りやめさせることができるんでしょうか。今の法律の条文上はそうした強制力を持たせた条文はありませんけれども、どうやってやるんですか。
○野村政府参考人　委員御指摘のやめさせる強制力は、我々は持っておりません。
　ただ、我々が考えておりますのは、そういうような公表により、また、気象庁が、つまり予測に関する高い技術を持っていると国民から信頼されている気象庁が違法であると判断し、公表することで事業者に対する信頼を失わせるなど、一定の制裁効果はあると期待しているところでございます。
○福島委員　そんな外国のやつは日本の信頼を失ったって痛くもかゆくもないですから、全く私は効き目がないと思うし、実際のビジネスを分かっていない的外れな法改正、賛成はしますけれども、この部分はそう思います。
　その上で、次の洪水に係る情報提供について。
　私、妻が気象予報士なんですけれども、この改正案を見せて話を聞いたら、今回、防災気象情報の警報レベルの名称が統一されるのは歓迎だ、特別警報、警戒情報を伝えるこちら側も、伝える気象予報士の側も、何がどの程度危険なのか、伝えながら戸惑うこともあったので、気象予報士ですら混乱しているんだから、受け手はもっと混乱しているだろう、こういうのは意義があると言って、妻に賛成しろと言われたので賛成しますけれども、まあ、言われなくても賛成しますけれども、今回、新しい技術、予報システムができたことによって、こうした洪水に関する特別警報を新たに実施することができるというふうに説明を受けております。
　そこで、特別警報を定めた気象業務法第十三条の二では、「降雨量その他に関し気象庁が定める基準に該当する場合」、警報をしなければならないとなっております。今回の洪水は、雨であれば多分具体的な数値で決められると思うんですね。洪水だと、それぞれの川によって状況も違うし、堤防などの施設の状況も違うので、ある意味、定性的な基準も定めなければならないと思うんですけれども、ここの「その他に関し気象庁が定める基準」、それはどのようなものを定めるのか、答弁をお願いします。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　洪水の特別警報の発表基準としては、河川の氾濫がいつ起きてもおかしくない状況と認められる場合を想定しております。
　そういうことで、その発表に際しましては、大雨の予測以外に、精度の高い河川の水位予測、それから国土交通省や都道府県から提供いただく施設の損壊状況、河川管理者等からの氾濫に関する通報等を活用することといたしております。
○福島委員　明快な答弁、ありがとうございます。
　そうすると、例えば施設の損壊状況とかを見て警報を出すということは定性的な判断も必要だということでしょうし、気象庁が特別洪水警報を出すんですけれども、判断は誰がするのかとなったときに、気象上のものだけじゃなくて、例えば工学的な知見とかも要ると思うんですね。
　どういうプロセスを経てこの特別警報を発するのか、その辺りについても御答弁をお願いいたします。
○野村政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、特別警報の発表には適時適切な判断が求められますので、気象庁が洪水に関する特別警報を発表する際には、水防事務を担う国土交通省や都道府県から、逐次、河川水位の状況、ダム等の施設の影響を考慮した河川水位の予測などの情報をいただくことにしております。
　さらに、必要に応じて、いつ氾濫してもおかしくない水位に到達する見込み及びその区間、それから、氾濫につながる可能性のある堤防の損傷、水門等の損傷、不具合や故障等について助言をいただくことにしております、気象庁としてですね。
　これらの情報を受けた際には、基本的には特別警報を発表する判断を気象庁としてすることにいたしますけれども、いずれにせよ、スムーズな発表が行えるよう、事前に国土交通省や都道府県と認識の共有を図ってまいりたいと思います。
○福島委員　ちょっと曖昧なところもありましたけれども、恐らくこれまで以上に国土交通省自身の判断というのが大事になってくると思うので、密接に連携をしていただければと思います。
　そして、それの判断で大事になるのは、今の答弁にもあったとおり、情報なんですね。今回の改正気象業務法の十三条の二、六項では、気象庁が河川の状況について情報の提供が求められるのは、水防法に基づいて国土交通省や都道府県知事が指定した河川の区間のみなんですね。
　資料は、茨城県内の指定された河川というのは、久慈川、那珂川、利根川水系、霞ケ浦、ここの部分と、県が指定しているのは桜川なんですけれども、私の地元も、水戸と、水と書くぐらい水害が多いところでして、結構、本流は堤防もしっかりしていて氾濫しないんですよ。むしろ、支流の部分で弱いところが氾濫するという経験を非常に強く持っておりまして、これらはここの指定される河川の区間に入っていないんですね。私は、そっちの方がむしろ大事だと思うんですけれども、大臣、これに対してどのように対応しようとしているのか、答弁をお願いします。
○金子国務大臣　委員御指摘のとおり、近年、雨の降り方が激甚化、局所化しておりまして、大河川だけではなく、中小河川においても甚大な被害を伴う災害が発生しており、これらのリスクに対して備えることが大変重要な課題であります。
　中小河川につきましては、大河川と異なり、大雨により短時間で氾濫発生につながるおそれがあることから、降雨予測に基づき、気象庁が市町村ごとに発表する大雨特別警報等の中で、警戒を呼びかけていくこととしております。
　その際、水防法に基づき河川管理者から提供される氾濫切迫に関する通報を活用して、警報等の発表の判断を行うことも想定されます。
　他方で、河川ごとに、より精緻な予測を行い、より効果的に水災害を防ぐことは極めて重要であることから、洪水予測の高度化を図り、順次、洪水予報河川の指定対象を拡大してまいりたいと考えております。
　今後とも、気象災害による被害軽減に向け、指定河川以外のリスクに対してもしっかりと取り組んでまいります。
○福島委員　後段の答弁が大事だと思うので、是非よろしくお願いいたします。
　もう一つの点は、先ほど中川委員も指摘されていた気象防災アドバイザーの件で、私は、令和五年の気象業務法改正のときにも質疑をいたしまして、附帯決議にも気象防災業務アドバイザーへの十分な支援措置というのを入れていただきました。
　その当時、百九十一人の委嘱しかなかったのが、先ほどの答弁で三百八十人ということで、倍増していることを確認いたしましたし、予算も、私が質問したときは、令和四年度予算が二千万円だったのが、令和五年予算で一千二百万円とむしろ減らされていて、ただ、附帯決議の効果か、令和六年の予算では一千六百万、令和七年度予算では四千万、令和八年度当初予算では七千九百万と、着実に、中川先生、増えているんですね。
　ただ、問題は、やはり自治体がどれぐらいこれを使ってくれるかということで、先ほどもお話がありましたけれども、今回、予算も充実されて、努力をしているのはよく分かるんですけれども、やはりそこの自治体にどう使っていただくかというところが重要だと思うので、その辺り、どのように取り組まれようとしているのか、大臣の答弁をお願いいたします。
○金子国務大臣　地方自治体が防災気象情報を活用し、防災対応を実施しようとする際、必ずしも知識や経験が十分でない場合があることから、気象防災アドバイザーの活用は極めて重要と認識をしております。
　気象防災アドバイザーの活動実績は着実に増加しているものの、全国的には途上であり、受入れ側である地方自治体からは、気象防災アドバイザーの具体的な活用がイメージできないなどの声があると聞いております。
　このため、気象庁では、気象防災アドバイザーの人員拡充に加えて、地方自治体において気象防災アドバイザーを試行的に活用いただき、その有効性を実感いただく事業を令和五年度から進めているところでございます。その成果を全国的に周知、普及する取組を併せて進めているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携しつつ、気象防災アドバイザーの更なる活用促進に全力で取り組んでまいります。
○福島委員　ありがとうございます。
　あと僅かな時間なんですが、あと一問だけさせてください。
　もう一点は、この法律にプッシュ型の情報提供とあって、水防法の改正二十四条の二では、河川管理者、下水道管理者、海岸管理者にプッシュ型の情報ができるという規定があるんですけれども、私の地元では、二つ水門が並んでいて、国土交通省の管理する水門と土地改良区の管理する水門があって、土地改良区の水門が閉められていないために水が入っていってあふれた、そうしたことが数年前にありました。
　あるいは、ため池。これも、ため池法というのが平成三十一年にできて、ため池管理者が安全管理をするという規定がありますけれども、今回、このため池管理者とか土地改良区というのが入っていないんですけれども、なぜ入っていないんでしょうか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　今般創設する氾濫に係る通報は、氾濫により著しい危険が切迫し、浸水が想定される区域の住民等が、命の危険から直ちに身の安全を確保する防災行動を取るために行うものでございます。現時点で氾濫により浸水が想定される区域を把握している河川管理者、下水道管理者、海岸管理者にその義務を課すことといたしました。
　一方、地域の判断で、必要に応じ、土地改良区が管理する水路等についても、水防計画に位置づけ、氾濫に関する通報の対象としていただくことも可能でございます。
　水害の激甚化、頻発化に対応するためには、流域のあらゆる関係者が協働して流域治水に取り組むことが重要であるというふうに思ってございます。流域治水協議会などを通じて、農業用用水、排水施設を管理する農業部局等ともしっかり連携して、ハード、ソフト一体で流域治水を進めてまいります。
○福島委員　全く理由は分かりませんね。要するに、所管外だから、国交省の所管がないから入れなかったという程度の理由なんだと思うんですね。こういった点もちゃんと対応しないと、抜けていたじゃないかとなりますから、是非しっかりと今後対応していただければと思います。
　以上にいたします。
○冨樫委員長　次に、斉木武志君。
○斉木委員　改革の会の斉木武志でございます。今日もトリを務めさせていただきます。
　今般議題に上っております気象業務法の一部改正案、私、これは必要なことだというふうに思っております。情報提供体制の強化と新しい警報の創設、これも賛同するものであります。
　そう言うと質問が終わってしまいますので、まず、こういった背景となっている豪雨、まさに日本の雨の降り方ですね、気象庁の方とも事前レクでお話ししたんですが、やはり平均気温が上がってきているので、当然、海面からの水蒸気発生量は増えていく。平均気温が上がった地域というのは、雨が短時間集中的に降る傾向になっていく。これは日本の気象統計を取っても言える大局的な見地であるなというふうに思っております。ですので、私、今日は、そういった短時間集中型の雨に日本が変わる中で、どうやって我々の国土交通行政を成り立たせていくのか、特に交通インフラに関してお聞きをしたいなというふうに思っております。
　その一つの例が、私が前回取り上げさせていただいた北陸新幹線の整備でございます。
　比較されるのは、第一国土軸は東海道新幹線ですね。東海道新幹線がどれだけ、雨であるとか台風であるとか、自然災害によって止まる件数が増えてきているのか、これをＪＲさんに国土交通省を通じて聞いていただきました。そうすると、この二十年間で、東海道新幹線がやはり自然災害によって止まる例が大分増加傾向にあるなということが見て取れます。
　平成十七年度、西暦でいうと二〇〇五年ですね、ちょうど今から二十年前ですけれども、年間の雨、台風による輸送障害件数、要するに、東海道新幹線が東京や大阪、名古屋に行ったけれども止まっていて乗れない、止まってしまったという例ですけれども、これは二十年前には年間で四件しか発生しておりませんでした。それが、例えば、令和四年度では計画運休も含めると十二件発生をしている、令和五年度においては四件発生をしている、令和六年度においては十三件発生をしている。この統計を見ますと、二十年前には、おおよそ一桁しか輸送障害件数というのは発生しておりませんでした。それが、近年、集中豪雨化しているということ、そして計画運休をＪＲさんも各社取り入れている、こういう背景があって二桁の輸送障害件数が起きるケースが大分増えてまいりました。
　こうすると、やはり北陸新幹線は東京と大阪の間に第二国土軸を通していくという計画ですので、やはり東京、大阪、名古屋といった日本の主要都市に行って、特に東京と大阪を結んでいくときに、駅に行ったけれども乗れないということは、やはり国民の移動が制限されるし、経済活動にも悪影響を及ぼします。
　ですので、私は、北陸新幹線というものは今敦賀まで時間とお金をかけて造ってきましたけれども、これはやはり別線で。米原につないでしまいますと、米原から新大阪の間というものは恐らく乗換えをすることになります。米原と新大阪の間で雨が、集中豪雨が降れば、これはせっかく第二国土軸を通したけれども、例えば新大阪の駅に行って、小浜・京都ルートであれば、じゃ、あかんな、陸路は止まってしまった、だったら地下駅に行って北回りで東京に行くことができるじゃないか、二つの選択肢がこれは成立するんですね。でも、米原ルート、これを推し進めてしまうと、新大阪の駅に行って、東海道新幹線が止まったら、もう陸路は東京へ行けなくなるわけです。
　こういった日本の移動性を確保するという意味において、私は、せっかく別の線路で、北回りの線路を通してきているわけですから、新大阪まではやはり別の線で通していくこと、これが日本の経済活動をこういった大雨化する傾向の中でも成り立たせていくこと、そして大阪が訴えている副首都構想、こういったものを成り立たせていく上でも、東京―大阪は大雨が降っても北回りがある、別線で、米原まで線路を共有しない、こういったやはり二つの動脈を通しておくことの意味というのは、激甚化するこの気象災害においても非常に私は意味が大きいと思うんですけれども、まず鉄道局の見解はいかがですか。
○五十嵐政府参考人　お答え申し上げます。
　北陸新幹線は、関東、関西と北陸地域との結びつきを更に強め、広域的な経済活動を活性化させるとともに、複数の新幹線ネットワークの構築により、激甚化、頻発化する災害に対するリダンダンシーを確保する重要な事業でございます。
　北陸新幹線については、これまでに東京―敦賀間が開業しておりますが、残る敦賀―新大阪間については、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、関係自治体、経済界、ＪＲなど幅広い関係者からのヒアリングを経て、リダンダンシーの確保といった観点も含め、速達性、利便性などを総合的に勘案し、平成二十九年三月に小浜・京都ルートとすることが決定され、その整備を進めているところでございます。
　昨年十二月に与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会で取りまとめられた中間報告におきましても、リダンダンシーの観点も含めて、北陸新幹線敦賀―新大阪間を小浜・京都ルートとすることが改めて確認されております。
　今後とも、国土交通省としては、一日も早い全線開業に向けて、与党での御議論も踏まえつつ、鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○斉木委員　リダンダンシー、まさに災害対応での複線化ということでしたけれども、一つ、私、これは鉄道局と話していて、別の動脈を新大阪―東京の間で確保するということと、加えて、今、現行、敦賀から小浜、京都を通る案というのは八割方トンネルになるという点、これも米原ルートとは大きく異なるなと思います。
　米原ルート、例えば、米原から新大阪の間は大半が、露出している盛土の上を通っている東海道新幹線。これから、今、小浜・京都ルートというものは、八割が地下トンネルで、京都駅や新大阪も地下駅が今俎上に上がっておりますので、やはり地下で通る新幹線になっていく。これはやはり、この今の大雨化する傾向の中、あと突風、こういったものに対して、八割地下を通っている新幹線ですから、大雨や強風には当然強いだろう、止まる率が少ないのではないかというのが、国民からも期待が寄せられるんですけれども、鉄道局や国土交通大臣、この点、トンネルの優位性というものはどのようにお考えでありましょうか。
○五十嵐政府参考人　お答え申し上げます。
　委員とのレクの通告のやり取りで、この点について明示的に御示唆はありませんでしたので、ちょっと手持ちでの御回答になってしまいますけれども、一般的には、委員言われたように、トンネルという構造物の中で堅牢性が保たれているという優位性はあると思います。ただ、設置されました地域の地盤の状況でありますとか水の状況いかんによっては、他と比べたときにどの程度優位性があるかというのはケース・バイ・ケースになるものではないかと思っております。
　以上でございます。
○斉木委員　大臣にもお聞きしますけれども、巨視的に見て、東海道新幹線の輸送障害件数が、どうしても、二十年前に比べると、一桁だったものが二桁になってきている、止まることが増えてきてしまっている、これは事実だと思います。
　そうした中で、今のルートの考え方、そしてトンネルが多いという強靱性、これをお考えになったときに、米原に迂回して、今ある、そこからは一つの動脈に収れんしてしまうわけです。米原―新大阪が止まったら、東京―大阪は途絶するわけです。それと比較して、北回りで別ルートを新大阪まで通すことの優位性、これが我が国経済や観光に与える影響、これはどのようにお考えでしょうか。
○金子国務大臣　斉木委員の御持論は承りました。
　私は技術者でもないので、トンネルの話等々は分かりませんが、現在、ＪＲと、それから地元自治体で、あるいは与党ＰＴで議論をされているところでございますので、その点については、私から発言することは差し控えさせていただきたいと思います。
○斉木委員　トンネル云々の技術的な論ということではなくて、要するに、二つの動脈を、このコップとコップの間に経路を通しておいた方が水の流れが止まらないんじゃないですかということなんです。どこかでストローを一本化してしまうと、そこがいわゆるボトルネックになるわけですよ。
なので、一本化したものより複線化したものの方が強いじゃないですか。ということなんですが、お考えは違いますか。大臣、どうぞ。鉄道局長でもよろしいですよ。
○五十嵐政府参考人　お答え申します。
　委員の御指摘はリダンダンシーということの考え方だと思っております。
　国土交通省がホームページにも公開しています用語解説集によりますと、リダンダンシーとは、冗長性、余剰を意味する英語であり、国土計画上は、自然災害等による障害発生時に、一部の区間の途絶や一部施設の破壊が全体の機能不全につながらないよう、あらかじめ交通ネットワークやライフライン施設を多重化したり、予備の手段が用意されているような性質を示すとあります。
　新幹線について申し上げますと、リダンダンシーという観点からは、新幹線ネットワークの多重化などが該当するものと考えております。
　以上でございます。
○斉木委員　お答えいただきたい答弁、ありがとうございます。
　まさに国土交通省も定義しているように、複線化というものが、まさに激甚化する雨の降り方の中で、我が国の経済活動をいかに止めないかという意味では重要だという答弁だと私は承りましたので、佐々木副大臣もいろいろ反応していらっしゃいますけれども、こういった複線化というものが、せっかく敦賀までこれだけの時間とお金をかけて造ったわけです。それをまた一本化してしまうという米原案は、リダンダンシーの観点からいかがなものかなと私は思いますので、是非、そういった複線化がいかに我が国の経済と活動を支えるかという観点からもお考えいただくことを申し上げて、今日の賛成の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○冨樫委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○冨樫委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○冨樫委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨樫委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○冨樫委員長　次回は、来る二十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
令和七年十一月二十一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　冨樫　博之君
 理事　加藤　鮎子君　理事　国定　勇人君
 理事　田中　良生君　理事　伊藤　俊輔君
 理事　松田 功君　理事　谷田川　元君
 理事　井上　英孝君　理事　鳩山紀一郎君
 五十嵐　清君 石橋林太郎君
 上田　英俊君 大空　幸星君
 加藤　竜祥君 草間 剛君
 坂本竜太郎君 高木 啓君
 谷 公一君 土屋　品子君
 中曽根康隆君 西田　昭二君
 根本 拓君 野中 厚君
 鳩山　二郎君 深澤　陽一君
 古川 康君 穂坂 泰君
 本田　太郎君 簗 和生君
 阿部祐美子君 尾辻かな子君
 川原田英世君 神津たけし君
 白石　洋一君 鈴木　岳幸君
 長友よしひろ君 西川　厚志君
 福田　淳太君 馬淵　澄夫君
 山田　勝彦君 美延　映夫君
 村上　智信君 菊池大二郎君
 古川　元久君 赤羽　一嘉君
 中川　宏昌君 西園　勝秀君
 吉田　宣弘君 たがや　亮君
 堀川あきこ君 福島　伸享君
 斉木　武志君
 …………………………………
 国土交通大臣 金子　恭之君
 総務副大臣 高橋　克法君
 国土交通副大臣 佐々木　紀君
 国土交通副大臣 酒井　庸行君
 財務大臣政務官 高橋はるみ君
 国土交通大臣政務官 加藤　竜祥君
 国土交通大臣政務官 永井 学君
 国土交通大臣政務官 上田　英俊君
 政府参考人
 （内閣官房防災庁設置準備室審議官） 河合　宏一君
 政府参考人
 （内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長）　岸川　仁和君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 小山　和久君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　福田 毅君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　渡邊 滋君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 榊原 毅君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　黒田　昌義君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総括審議官） 岡野まさ子君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房政策立案総括審議官） 長井　総和君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房公共交通政策審議官） 池光 崇君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房土地政策審議官） 堤 洋介君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房上下水道審議官） 石井　宏幸君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 鶴田　浩久君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 佐々木正士郎君
 政府参考人
 （国土交通省不動産・建設経済局長） 楠田　幹人君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 中田　裕人君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 林 正道君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 沓掛　敏夫君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 宿本　尚吾君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 五十嵐徹人君
 政府参考人
 （国土交通省物流・自動車局長） 石原 大君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 新垣　慶太君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 宮澤　康一君
 政府参考人
 （観光庁次長） 木村　典央君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　西村　治彦君
 参考人
 （成田国際空港株式会社代表取締役社長） 藤井　直樹君
 国土交通委員会専門員 國廣　勇人君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月二十一日
　辞任 補欠選任
 野中 厚君 穂坂 泰君
 深澤　陽一君 本田　太郎君
 城井 崇君 山田　勝彦君
 赤羽　一嘉君 西園　勝秀君
 中川　宏昌君 吉田　宣弘君
同日
　辞任 補欠選任
 穂坂 泰君 坂本竜太郎君
 本田　太郎君 中曽根康隆君
 山田　勝彦君 城井 崇君
 西園　勝秀君 赤羽　一嘉君
 吉田　宣弘君 中川　宏昌君
同日
　辞任 補欠選任
 坂本竜太郎君 野中 厚君
 中曽根康隆君 西田　昭二君
同日
　辞任 補欠選任
 西田　昭二君 深澤　陽一君
 ―――――――――――――
十一月二十日
　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○冨樫委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として成田国際空港株式会社代表取締役社長藤井直樹君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房長黒田昌義君外二十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨樫委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。草間剛君。
○草間委員　自由民主党の、神奈川十九区、草間剛でございます。この度、国土交通委員会で初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　新たに御就任をされました金子国土交通大臣所信に関する質問ということで、私からは、まず、高市総理からの大臣指示並びに金子大臣の先日の所信でも言及がございました、二〇二七国際園芸博覧会についてお聞きをしたいと思います。
　開催まで残り四百八十三日となったこの花博、グリーンエキスポでございますけれども、私自身、三期十二年、横浜市会議員を務める中で、過去の二〇一六年トルコ・アンタルヤ花博、それから二〇一九年北京で行われた花博などを視察させていただきながら、オランダに本部がある国際園芸家協会にも出向きまして、誘致活動の時代から市議として関わらせていただいておりまして、この度、自民党の推進特命委員会の事務局長として、先生方や省庁の皆さん、協会の皆さんと一緒になって、成功に向けて尽力をさせていただいております。
　皆様におかれましては、花博について余り御存じない方もいらっしゃると思いますので、今日は資料を皆様に配付をさせていただきました。
　大阪・関西万博は総来場者数二千八百万人という大成功に終わりましたけれども、今回の花博も大阪と同じ国際博覧会事務局認定の万博という扱いでございまして、日本では一九九〇年の大阪花の万博以来三十七年ぶりとなるＡ１クラスとして、二〇二七年三月から九月まで、横浜市の瀬谷区で開催をされます。万博同様、秋篠宮皇嗣殿下が名誉総裁に先日就任をされました。
　皆様の配付資料にもあります会場位置図なんですけれども、会場は、米軍から返還された横浜市瀬谷区の旧上瀬谷通信施設跡、二百四十八ヘクタールございますけれども、この中の百ヘクタール、これはディズニーランドとディズニーシーを合わせた面積ということになるんですけれども、これを使いまして、先日、高市総理や金子大臣も御参列をいただきましたけれども、政府出展起工式も行われました。
　政府目標、七十か国の海外出展を目標としている。そして、各自治体、都道府県も、ほとんどの都道府県が出展をいただきます。企業などの出展など、半年で一千万株の花々が咲き誇る予定でございまして、マスコットキャラクターは、ミャクミャクからトゥンクトゥンクということになってまいります。
　皆様の配付資料には、開催の地図でありますとか、今の主要施設でありますとか、会場イメージでありますとか、また、会場の中で、テーマ館で出展をされる予定の陸前高田の奇跡の一本松などの、これは根っこの実物でございますけれども、こういった資料も配付をさせていただいておりまして、最後の政府出展イメージというのが、先日大臣がお越しをいただいた起工式で、これから成ります政府出展館でございます。
　そこで、まず、国際園芸博覧会担当大臣でもあります金子大臣から、この花博に対する期待をよろしくお願いいたします。
○金子国務大臣　おはようございます。
　国土交通大臣就任後、初めての所信質疑となりました。誠心誠意務めますので、よろしくお願い申し上げます。
　草間委員には、日頃から、御地元の国会議員として、また、自民党国際園芸博覧会推進特命委員会事務局長として、横浜グリーンエクスポの準備や機運醸成等に大変な御尽力をいただきまして、誠にありがとうございます。
　横浜グリーンエクスポは、博覧会国際事務局や国際園芸家協会に認められた国際的にも最上位の国際園芸博覧会でありまして、同規模の博覧会は、我が国では、一九九〇年の大阪花の万博以来となります。
　今回の博覧会は、花や緑を始め、日本の食や農の魅力、地球環境の問題に対する国内の優れた最新技術など、持続可能な社会の実現に向けた取組を横浜の地から世界へ発信する絶好の機会であります。
　一千万株の花と緑に包まれる横浜グリーンエクスポでこそ出会える貴重な体験を国内外の多くの皆様方に楽しんでいただけたらと期待をしております。
○草間委員　大臣、ありがとうございます。
　実は、私の選挙区は神奈川十九区、横浜市都筑区と川崎市宮前区という、この会場からはちょっと一時間ぐらい離れている場所になるんですけれども、今日は様々な諸課題について議論をさせていただこうと思っております。この場ででも、初めてこのグリーンエキスポの資料を見たという先生方も多くいらっしゃると思いますし、どうせこれは横浜の事業なんだろうみたいにイメージ的に全国で広がってしまっているし、そもそも全国に広がっていないということが大きな課題だと思っておりまして、特命委員会でも、全国的な知名度とそれから世界への発信、これが万博と比較すると桁違いに違うんじゃないかというのが課題として指摘をされております。
　そこで、今後、横浜、神奈川以外の広報、特に全国の地方都市の皆さんに対する広報にどのように取り組んでいくのか、これは都市局長に伺います。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　横浜グリーンエクスポの広報は、これまでは、ラッピングバスの運行など、主に地元の横浜市や神奈川県内におきまして取組を行ってきました。
　十一月四日の開催五百日前を契機としまして、現在、首都圏や全国へと広報の拡大を図りつつあるところでございます。例えば、首都圏では、人の集まる原宿駅や渋谷駅周辺での
　また、地方都市での取組についてですが、今月から、全国の主要な鉄道駅、道の駅、空港など、各地域の交通関連施設で、順次ポスターの掲示を進めているところでございます。
　加えまして、横浜グリーンエクスポに出展予定の自治体や企業等、計三百七十六、今ありますけれども、これらを始めとしまして、花卉の生産、流通、小売の団体、生け花、盆栽の団体などにも御協力をいただきまして、それぞれのイベントなどにおいてＰＲを行っていただくこととしてございます。
　引き続き、グリーンエクスポ協会や自治体、経済界等と連携しながら、全国的な知名度の向上に向けた広報に力を入れてまいります。
○草間委員　ありがとうございます。
　万博のときは、万博国際交流という内閣官房の事業があったり、全国で機運醸成が行われました。今回はそれもなくて、また、観光庁さんについては、万博の前は、万博を契機とした全国的な観光の推進、万博プラス観光ポータルサイトや、万博を契機とした観光推進ネットワーク会議なども開催され、積極的に取り組まれていたと思うんですけれども、今回まだそれも確認できておりません。
　観光庁さんは国内外の対外発信をどのように進めていくのか、強力に進めていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　観光庁といたしましても、横浜グリーンエクスポについての認知度向上のための取組を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、旅行業界における機運醸成に向けまして、先般、観光庁長官から業界団体に対しまして、旅行商品造成に向けた協力を依頼したところでございます。今後、入場価格やアクセス方法など必要な情報がまとまり次第、更に具体的な働きかけを行う予定でございます。
　また、十月一日より、日本政府観光局のホームページにおきまして特設ウェブページを開設したところでございます。ここで、開催情報や、園芸や自然をテーマにした国内観光のモデルコースなどを多言語で発信しているところでございます。加えまして、日本政府観光局の海外事務所を通じ、海外市場に対する情報発信も行っているところでございます。
　さらに、各種国際会議それからバイ会談などの機会を捉えまして、各国に対する出展依頼等の働きかけを行っているところでございまして、引き続き、情報発信、知名度向上に努めてまいりたいと考えております。
○草間委員　まさにこの知名度向上というのが大変大きな課題となっておりまして、恐らく、大臣の御地元の熊本でも、都市緑化フェアが開催されてから毎年のようにくまもと花博というのをやられていると思うんですけれども、あれと今回の花博はどう違うんだとか、皆さん多く思われていると思いますので、是非、国を挙げた国家プロジェクトでございますので、国を挙げた広報をよろしくお願いしたいと思いますし、国土交通省所管のプロジェクトでございますので、観光庁さんも是非よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つの大きな課題が、会場へのアクセス、それから交通対策でございます。
　皆様の資料の二ページに、会場区域というのと、その付近の駅からの地図がございます。この瀬谷は、米軍基地がございましたので、交通網はほとんど今、横浜市が今整備をしておりますけれども、かなり進んでいないのが実情でございまして、最寄りが相鉄の瀬谷駅というところになるんですけれども、ここから二キロございます。歩くと大体三十分ぐらいかかるということで、万博との大きな違いは最寄り駅からのアクセスというところでございまして、皆さん大変御尽力をいただいております。
　今回、しかも、自家用車も認めていくというところでございまして、交通マネジメント、これは保土ケ谷バイパスも近くにあったりしますので、大変難しいところだと思います。
　これは、一義的には開催地である横浜市がしっかり頑張らなければいけないということだと思うんですけれども、開催地である横浜市と連携して、国としても体制を強化しながら対策をしていくべきと考えますが、いかがでございましょうか。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から御指摘ございましたとおり、安全、円滑に会場まで来場できるようなアクセス手段の確保や道路改良などの対策は、横浜グリーンエクスポの成功に不可欠だと認識してございます。
　国土交通省では、昨年十一月、省内関係部局から成ります輸送対策支援チームを設置し、グリーンエクスポ協会へ技術的助言や課題解決に向けた支援等を行っているところでございます。
　また、本年十月には、事務次官をトップとする全省的な組織を立ち上げまして、交通対策を含む体制の強化を図ったところでございます。
　また、加えまして、協会におきましても、本年十一月、新たに設置した輸送対策を統括する専門ポストに大阪・関西万博の経験者を登用するなど、体制の強化を図ってございます。
　こうした体制強化を踏まえまして、国土交通省としましては、開催地である横浜市と連携を密にしながら、周辺道路におけるアクセス交通に起因する交通混雑の抑制、そして円滑な輸送の確保などに向け、全力で取り組んでまいりたいと思います。
○草間委員　ありがとうございます。
　恐らく、人を動かす主力は、田園都市線の南町田グランベリーパーク駅から一分ごとにシャトルバスを出すということでございますけれども、これも大変なマネジメントだと思いますので、国を挙げてしっかりとよろしくお願いしたいと思います。
　また、今回の花博は横浜市の事業ではなく国家事業でございますので、国においては、今年、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた復興再生利用等の推進に関するロードマップが策定をされました。総理大臣官邸、また霞が関の中央官庁の花壇等へのこの復興再生土の利用を既に実施をされております。原発事故で深刻な被害を受けた福島のふるさとを取り戻し、福島の復興を進めるため、復興再生土の利活用は全国で考えなければならない課題です。国家事業である二〇二七国際園芸博覧会での復興再生土の活用は大きな意義があると考えます。
　そこで、二〇二七国際園芸博覧会での復興再生土の利活用を検討すべきと考えますけれども、参考人に伺います。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　福島県内の除染で生じた除去土壌等につきましては、現在、中間貯蔵施設に保管されております。これらの除去土壌等を中間貯蔵開始後三十年以内に県外最終処分をするという方針は、国としての約束でございまして、法律にも規定されている国の責務でございます。
　これらの除去土壌のうち、約四分の三は、基準に従って資材として安全に活用できる放射能濃度の低い土壌でございまして、復興再生土というふうに呼ばせていただいております。県外最終処分を実現していくためには、復興再生土の利用を進めることで最終処分の量を減らしていくことが鍵というふうに考えております。
　復興再生利用を実施する上では、国民の皆様への理解の醸成が最も重要というふうに考えておりまして、大阪・関西万博におきましても除去土壌を用いた鉢植えの展示を行うなどの取組を実施しまして、多くの方に必要性ですとか安全性について御理解いただく機会となったというふうに考えております。
　こうした実績も踏まえながら、今回の件につきましても、引き続き、関係省庁ともよく相談しながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○草間委員　今日は地元の根本拓議員もいらっしゃいますけれども、まさに特命委員会の中でも、この復興再生土の利用というのは国家プロジェクトとして大変重要だという考えでございます。
　大阪・関西万博においても展示をされたということですから、二〇二七年はそのとき以上に安全性なども確認できていると思いますので、是非活用に向けて、地元理解も含めて、御検討をというか活用をお願いしたいと思いますので、ここでお伝えをさせていただきます。
　大阪万博におきましても、様々な課題をオール・ジャパンで解決して、成功に導くことができました。今回の花博も、課題は大小山積しておりますけれども、日本の花卉園芸文化の将来を懸けて、これを成功に導かなければなりません。
　そこで、最後に、開催に向けた大臣の決意をお聞かせください。
○金子国務大臣　委員には重要な御指摘をいただきました。
　開催に向けては、首都圏を始め全国での認知度の向上や来場者の輸送対策など、多くの課題を解決していく必要があることを改めて強く感じたところでございます。
　また、最上位の国際園芸博覧会として、海外から多くの国や機関に参加いただくことも重要であります。
　海外からの参加者の招請を含め、諸課題を解決して成功に導くべく、担当大臣である私自身が先頭に立って、関係府省庁、グリーンエクスポ協会、地元自治体、経済界等のオール・ジャパンの体制で、草間委員を始め先生方の御協力をいただきながら、準備を着実に進めてまいります。
○草間委員　この一年間が本当に重要な一年間になると思いますので、是非、大臣のリーダーシップで成功に導いていただきますように、よろしくお願いいたします。
　続きまして、大臣所信にもありました、国土交通行政の重点的な三本の柱の一つ、国民の安全、安心の確保という観点から、全国的な課題でもあります自動車整備士不足についてお聞きします。
　自動車の整備士資格取得の試験申請者数が、二〇二四年度三万五千五百四人と過去最低だったことが報道をされました。ピークだった二〇〇四年度の七万二千六百二十三人から五一・一％減と、二十年間で半分以下になりました。
　日本自動車整備振興会連合会の二四年度の調査では、整備要員が不足していると回答した事業者は約半数の四七・二％に達し、人手不足のために、例えば横浜市交通局では、運転手さんも不足をしているんですけれども、整備士さんも不足をしているとの理由でバス路線も大きく減っておりまして、これは横浜市だけではなくて、川崎市もそうですし、全国の都市バスでも大きな問題となっております。国家的な課題だと認識しております。
　そこで、整備士不足に対する大臣の認識をまずお聞かせいただくのとともに、この整備士不足に対する国の政策を更に加速化していくべきだと考えますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○金子国務大臣　自動車整備士は、自動車の安全確保を担う、国家資格に基づく職業であり、車社会の維持のために必要不可欠な存在であります。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、自動車整備士の不足は大変深刻な状況となっており、一例を申し上げれば、自動車整備学校の入学者数は過去二十年で半減し、また、自動車整備業の令和六年度の有効求人倍率は、全業種平均が一・二五倍であるのに対し、五・〇九倍と極めて高い状況となっております。
　このため、国土交通省においては、若い方々に自動車整備士を職業として選択してもらうため、全国の地方運輸支局長等が高等学校の校長等を訪問し、自動車整備の魅力を紹介する高校訪問を実施しており、昨年度の実績は六百十五件となっております。また、自動車整備士等の働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドラインを策定し、経営者へ周知するなどの取組を進めているところでございます。
　さらに、本年七月には、自動車整備業界の要望を踏まえ、車検において保安基準適合性を最終的に判断できる二級自動車整備士に必要な実務経験年数について、高校卒業から四年を要していたものを二年六か月に短縮するなど、制度面での改善措置を実施しました。
　このほか、外国人材の受入れを促進するため、平成二十八年には自動車整備業を外国人技能実習制度の対象にするとともに、令和元年には特定技能制度の対象にも加え、昨年末で合計約九千人の外国人材が自動車整備業界において活躍をしております。
　国土交通省としましては、引き続き、自動車整備業界の声をしっかりと聞きながら、人材確保対策に取り組んでまいります。
○草間委員　しっかり対策をお願いいたします。
　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○冨樫委員長　次に、白石洋一君。