○内閣総理大臣（福田康夫君）　鶴保議員にお答えをいたします。
　最初に、スポーツ外交についてのお尋ねがございました。
　スポーツにおいては公平なルールと審判が何よりも重要でありまして、それが阻害される場合には日本として主張すべきことは主張していくことは必要であります。今回のハンドボールをめぐる問題を契機に日本オリンピック委員会は国際戦略プロジェクトを立ち上げ、この面での取組を強化したと承知しております。政府としても、日本オリンピック委員会や各種スポーツ競技団体と連絡を密にしてまいります。
　次に、捕鯨問題についてでございますが、我が国が行っている調査捕鯨は、国際捕鯨取締条約に従い公海上で実施する合法的な活動であります。
　捕鯨問題については、捕獲や調査の適否、やり方について、習慣などの違いも背景に異なる考え方がございます。感情的な対立に流されることなく、冷静に科学的議論を行うことが重要でありますが、今般のような妨害行為は関係者の身体、生命を危うくする許し難い違法行為です。妨害行為の発生を、直ちに関係国に適切な措置をとるよう求めたところでありますが、こうした違法行為の再発防止のため、政府一体で取り組んでまいります。
　次に、効果的で現地住民に貢献するＯＤＡの実施についてのお尋ねがございました。
　本年はＧ８北海道洞爺湖サミットや第四回アフリカ開発会議が開催される重要な年でございまして、我が国の地位に見合った国際的責任を果たすためにＯＤＡを効果的に活用していきたいと考えております。
　私は、途上国支援についても自立と共生の考え方が当てはまると考えます。直面する問題に自ら取り組み自助努力を行う相手に対して、我々の知恵と経験を分かち合う協力を行うことが重要であり、現地住民のためにもなると考えております。我が国は、こうしたオーナーシップとパートナーシップを理念とした援助を実施してきておりまして、アジアを中心とする途上国の発展に貢献し、成果を上げてきております。
 〔副議長退席、議長着席〕
　政府としては、こうしたアジアの経験をアフリカを始めとするほかの地域にも広げる努力をしてまいります。また、現地住民のニーズ、問題点のより的確な把握、援助効果の持続性の向上など、一層質の高いＯＤＡを目指していく所存でございます。
　次に、京都議定書の意義と現状、国民への要請についてのお尋ねがございました。
　我が国が世界の先例たる低炭素社会への転換を進め国際社会を先導する上で、北海道洞爺湖サミットは我が国の環境問題への取組を世界に発信する大きなチャンスです。こうしたチャンスをしっかり生かしていくためにも、京都議定書に掲げる六％削減目標は確実に達成していかなければなりません。今年度中に京都議定書の目標達成計画を改定し、約束したとおり、二〇一二年までの間に目標を達成してまいります。
　その際には、産業界の更なる努力だけでなく、温室効果ガスの排出量が増大している民生部門における国民の皆様一人一人の取組が不可欠であります。息の長い取組となりますが、取りあえずは、低炭素社会はどうすれば実現できるのか、国民の皆さんに分かりやすくお示しするための環境問題に関する懇談会を近々開催することとしております。
　サミット議長国として、北海道洞爺湖サミットにおける地球温暖化問題への対策に向けたリーダーシップの発揮についてお尋ねがございました。
　気候変動問題の解決には、世界全体としての排出削減を実現するような枠組みを構築することが何より重要であります。そのためには、米国、中国、インドを含むすべての主要排出国が参加する枠組みを構築することが不可欠であります。
　本年のＧ８北海道洞爺湖サミットでは、バリ会議の成果も踏まえまして、議長国として各国の理解と賛同を得て、二〇一三年以降の実効性のある枠組みづくりを進展させるような成果を目指します。このために、我が国自身が排出削減に向けて一層努力をいたします。また、排出削減と経済成長の両立を目指す途上国を支援する資金メカニズムを構築するなど、地球環境問題に対する国際社会全体の取組を後押しをいたしてまいります。
　次に、人権問題の現状と人権擁護を推進するための法的な整備の必要性についてのお尋ねがございました。
　我が国においては、子供や老人などに対する虐待や女性に対する暴力、学校や職場におけるいじめ、障害等を理由とする差別、偏見など、依然として数々の人権問題が存在すると言わざるを得ず、人権の擁護は重要な課題であると認識しております。
　御指摘の人権擁護を推進するための法整備については、人権擁護推進審議会の答申や人権擁護施策推進法の附帯決議などを受けて与党内においても様々な御議論がなされておりますが、政府としては、こうした議論を踏まえつつ、引き続き真摯な検討を行ってまいります。
　道路の中期計画の達成についてお尋ねがございました。
　現行の道路整備計画が今年度末に期限を迎えるに当たりまして、改めて道路整備の必要性を検討しました。その結果として、地域の自立、活性化に役立つ道路の整備や開かずの踏切の解消など、国民生活に欠かせない対策は、厳しい財政事情の下でも今後も進めていかなければならないと考えております。
　こうした道路に対する地域や国民の切実な要望にこたえるため、今回の中期計画の素案では、例えば、今後十年間で全国約十七万キロの生活幹線道路ネットワークのうち、救急車両がスムーズに走行できない箇所など約一万三千キロに重点化して取り組み、その解消を目指します。今後十年間を見据えた道路の中期計画を策定し、真に必要な道路整備を計画的に進め、地域住民の期待にこたえていく所存であります。
　道路整備の財源についてのお尋ねがございました。
　仮に暫定税率を廃止すれば、国、地方合わせて二兆六千億円の大幅の減収となり、地域の自立、活性化に役立つ道路の整備、都市部の渋滞対策、橋梁の耐震化などの対策を進めていくことが極めて困難になります。
　また、地方では、道路特定財源に加えて一般財源や地方債により道路整備の多くを賄っているのが現状でございまして、とりわけ削減が困難な維持補修費や公債費の負担が大きい地方公共団体にとっては、暫定税率の廃止に伴い予算全体の編成に苦慮する地方公共団体もあり得るところでございます。
　民主党の御提案は、地域の生活に根差した道路整備ニーズにこたえられないだけでなく、地方財政に深刻な影響を与え、福祉、教育などの住民サービスの低下につながりかねません。大きな問題をはらむものと言わざるを得ません。
　こうした点を踏まえると、現行税率の維持がどうしても必要であると考えるべきことは議員の御指摘のとおりでございます。
　道路特定財源維持の必要性についてお尋ねがございました。
　先ほど申し上げました様々な政策課題に対応するためには、地域の日常を支える生活道路だけではなく、高速道路など広域的な基幹ネットワークとしての機能する道路も重要でございます。そして、国、地方各々が連携して全体として必要な道路整備を行うことが、これが必要であると私どもは考えております。
　そのためには、厳しい財政事情の下で国、地方とも財源の確保が必要です。このため、国民の皆様に道路特定財源の趣旨をよく理解していただき、その上でこれを維持するかどうか、その維持することがどうしても必要であると考えてお願いをすることといたしております。
　基礎的条件の厳しい集落に対する施策の実施についてお尋ねがございました。
　基礎的条件の厳しい集落については、国土の保全、水源の涵養、貴重な郷土文化の伝承等の様々な多面的機能を有していると考えておりまして、集落の状況に十分な目配りを行いつつ、まずは集落を活性化し、住民の生活の維持を図ることを目指したいと考えております。
　しかしながら、集落を今後とも維持するかどうかの判断が求められる場合がありまして、その場合には、何よりもまず第一に、集落の在り方について住民自身が集落の将来をどう考えていくかが大事であると考えております。その上で国、自治体は、住民の判断を尊重して、きめ細かな支援等によりまして住民自身の選択が円滑に実現されるよう進める必要がございます。
　防災面等の理由から集落の住民の方々の自主的な判断で移転が選択された場合には、政府としては、移転先での住民の生活の円滑な再建、移転跡地の国土の保全を目指し、必要な施策を実施してまいりたいと考えております。
　補助対象財産の転用の弾力化に関するお尋ねがございました。
　補助対象財産の転用につきましては、原則、各省庁の承認が必要でありますが、地方分権を推進する観点から、これまでも基準の弾力化や手続の簡素化を進めてきたところであります。しかしながら、社会経済情勢の変化に対応して、地方公共団体が補助対象財産を有効活用しようとする際の支障を軽減するために、昨年十一月の地方再生戦略において補助対象財産の転用等の更なる弾力化を政府一体となって推進するとしたところでございます。
　今後は、地域活性化につながるよう、転用承認の基準の更なる弾力化や手続の簡素化に早急に取り組んでまいります。
　以上であります。
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