maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和二年三月十一日（水曜日）
 午後二時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月九日
 辞任 補欠選任
 石井　正弘君 三浦 靖君
 太田　房江君 長峯 誠君
 高階恵美子君 岩本　剛人君
 矢田わか子君 芳賀　道也君
 秋野　公造君 里見　隆治君
 下野　六太君 伊藤　孝江君
 清水　貴之君 片山　大介君
 柴田 巧君 石井　苗子君
 田村　智子君 小池 晃君
　三月十日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 本田　顕子君
 岩本　剛人君 大野　泰正君
 佐藤　正久君 山下　雄平君
 武見　敬三君 宮崎　雅夫君
 中西 哲君 羽生田　俊君
 長峯 誠君 太田　房江君
 三浦 靖君 石井　正弘君
 山田 宏君 島村 大君
 木戸口英司君 徳永　エリ君
 芳賀　道也君 矢田わか子君
 小池 晃君 紙 智子君
 武田　良介君 倉林　明子君
　三月十一日
 辞任 補欠選任
 島村 大君 山田 宏君
 羽生田　俊君 中西 哲君
 本田　顕子君 朝日健太郎君
 宮崎　雅夫君 高橋　克法君
 山下　雄平君 佐藤　正久君
 倉林　明子君 井上　哲士君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 山田　修路君
 森　ゆうこ君
 蓮 舫君
 浜田　昌良君
 浅田 均君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 石井　正弘君
 小川　克巳君
 小野田紀美君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 佐藤　正久君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 滝沢 求君
 中西 哲君
 松川　るい君
 元榮太一郎君
 山田 宏君
 有田　芳生君
 伊藤　孝恵君
 石川　大我君
 石橋　通宏君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 田村　まみ君
 徳永　エリ君
 福島みずほ君
 矢田わか子君
 伊藤　孝江君
 里見　隆治君
 高瀬　弘美君
 竹谷とし子君
 石井　苗子君
 片山　大介君
 井上　哲士君
 紙 智子君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 法務大臣 森　まさこ君
 文部科学大臣
 国務大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣
 国務大臣 加藤　勝信君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 小泉進次郎君
 防衛大臣 河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 田中　和徳君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、少子化対策
 、海洋政策）） 衛藤　晟一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 西村　康稔君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生）
 ） 北村　誠吾君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画）） 橋本　聖子君
 副大臣
 復興副大臣 横山　信一君
 財務副大臣 藤川　政人君
 厚生労働副大臣 稲津 久君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤井　亮二君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 安居 徹君
 内閣府公益認定
 等委員会事務局
 長 米澤　俊介君
 復興庁統括官 石田 優君
 出入国在留管理
 庁次長 高嶋　智光君
 文部科学省総合
 教育政策局長 浅田　和伸君
 文部科学省高等
 教育局長 伯井　美徳君
 文化庁次長 今里 讓君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 達谷窟庸野君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宮嵜　雅則君
 厚生労働省労働
 基準局長 坂口 卓君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 藤澤　勝博君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 渡辺由美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 谷内 繁君
 厚生労働省老健
 局長 大島　一博君
 厚生労働省人材
 開発統括官 定塚由美子君
 経済産業省製造
 産業局長 高田　修三君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 江崎　禎英君
 中小企業庁事業
 環境部長 奈須野　太君
 国土交通省港湾
 局長 高田　昌行君
 観光庁長官 田端 浩君
 防衛省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 辰己　昌良君
 防衛省大臣官房
 審議官 村岡 猛君
 防衛省整備計画
 局長 鈴木　敦夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日及び明日は、一般質疑を百分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声十四分、立憲・国民．新緑風会・社民四十七分、公明党十五分、日本維新の会十二分、日本共産党十二分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○国務大臣（森まさこ君）　衆議院法務委員会において審議が中断をしました。その理由は、私の三月九日の本委員会、すなわち参議院予算委員会における答弁が指摘をされたことです。その答弁とは、検察官は、福島県いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げたわけです、そのときに身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げたわけですと答弁したことでございます。
　私がこの答弁をしたこと自体は事実です。このように私が申し上げたのは、私が野党議員として当時の政府に対して質問した際、当時の法務大臣から、いわき市内の庁舎での執務執行が大きな支障が生じるようになったということが大きな避難の原因であったというふうに思います、また、福島地検による被疑者の終局処分をしないままの釈放について、大変地域の皆さんにも御心配を掛けたことについてこれを率直におわびをしなければならぬと思っておりますとの御答弁を受けて、問題意識を持っていたことによるものですが、この答弁はあくまで私個人の見解を申し上げたわけでございまして、予算委員会という場で、検察官の活動につき、法務大臣が個人の見解であることを事前に示すことなく個人の見解を申し上げたことは不適当であり、撤回をいたします。
○委員長（金子原二郎君）　以上で小川克巳君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。
　福島県沿岸で行われております試験操業につきましては、平成二十四年の開始以降、順次対象魚種を拡大をし、今は全ての魚種が水揚げできるようになりました。しかしながら、水揚げ量は震災前の一四％にとどまっているところでございます。
　間もなく震災が発災した時刻になりますので、ここで答弁を一旦中断をさせていただきます。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　質疑の途中でありますが、この際、一言申し上げます。
　間もなく東日本大震災から九年目の発災の時刻となります。被災地の一日も早い復旧復興を祈念するとともに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするため、午後二時四十六分に合わせ、一分間の黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いします。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（金子原二郎君）　黙祷を終わります。御着席お願いします。
 ─────────────
○里見隆治君　次に、外国人留学生や日本語学校への対応について伺います。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　三月五日、本委員会で高瀬弘美議員の質問に対して森法務大臣から、入国が延期になった外国人留学生には柔軟な対応をいただけるという御答弁をいただき、実施をしていただいているものと承知をしております。
　こうした一連の入国管理に関する情報については、この対象となる留学生や日本語学校にも既に通知をしていただいているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（高嶋智光君）　出入国在留管理庁の方からもお答えいたします。
　出入国在留管理庁におきましては、在留資格「留学」で在留している者について統計を作成しておりますが、教育機関の類型別の在籍者に関する統計はございません。すなわち、日本語教育機関というくくりでは統計は有しておりません。
　そこで、留学生に関する数で申し上げますと、日本語教育機関に入学する留学生に対する在留資格認定証明書の交付の件数、これは分かっております。この在留資格認定証明書交付件数について申し上げますと、平成二十九年度は八万一千件、平成三十年度は八万件というふうになっております。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○里見隆治君　現下の情勢の中で、非常にこの賃金の引上げ、また働き方改革、これは非常に注目されているところですけれども、最後、端的に……
○国務大臣（森まさこ君）　御答弁申し上げます。
　衆議院の法務委員会において審議が中断している理由として、三月九日の参議院予算委員会における私の答弁、すなわち、東日本大震災のとき、検察官は、福島県いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げたわけです、そして、そのときに身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げたわけですとの答弁が御指摘を受けています。
　三月九日に私がこのように申し上げましたのは、私が野党議員として当時の政府に対して質問をしたときに、平成二十三年十月二十七日の参議院法務委員会において、当時の法務大臣、平岡秀夫法務大臣において、福島地検いわき支部の移転の状況というのは、この支部管内において死者、行方不明者が多数に上り、建物等にも甚大な被害が及ぶとともに、水道などのライフラインも途絶えた状況にあって、さらに余震も相次ぐという状況の中で、このいわき支部の支部庁舎における、あっ、支部庁舎に関係者を呼び出して取調べを行うということが事実上困難になるというようなことで、いわき市内の庁舎での執務執行が大きな支障が生じるようになったということが大きな避難の原因であったというふうに思いますというふうに御答弁なされ、避難というふうに御答弁なさったこと。また、平成二十三年四月二十六日に、当時の江田五月法務大臣が、福島地検による被疑者の終局処分をしないままの釈放について、大変地域の皆様にも御心配を掛けたことをこれは率直におわびをしなければならぬと思っておりますとの答弁を受けて、これが政府見解であるということと私自身問題意識を持っていたことによるものでした。
　三月九日、参議院予算委員会における私のこの答弁は、私の個人的見解を述べたものですが……
○国務大臣（森まさこ君）　検察を所管する法務大臣として、検察の活動について個人的見解を述べたことは不適切でありました。また、個人的見解を個人的見解であるという旨を示すことなく述べたことについても不適切でありました。撤回をさせていただきます。
　そして、本日の衆議院法務委員会において、山尾委員から、この三月九日の参議院予算委員会での私の答弁を引用されて、これは事実なんですかと問われました。私は、事実でございますと御答弁申し上げました。その趣旨について問われておりますが、これは、この三月九日の参議院予算委員会で御指摘の答弁をしたということが事実であると申し上げたものでございます。
○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。御静粛に。ちょっとストップ、聞こえない。
　午後三時四十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後三時二十九分休憩
 ─────・─────
 午後四時五十六分開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　次回は明十二日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十六分散会
令和二年三月九日（月曜日）
 午前八時五十六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月六日
 辞任 補欠選任
 大野　泰正君 高階恵美子君
 有田　芳生君 吉川　沙織君
 塩村あやか君 小西　洋之君
 伊藤　孝江君 下野　六太君
 安江　伸夫君 秋野　公造君
 石井　苗子君 柴田 巧君
 梅村みずほ君 清水　貴之君
 吉良よし子君 田村　智子君
　三月九日
 辞任 補欠選任
 本田　顕子君 武見　敬三君
 小西　洋之君 塩村あやか君
 徳永　エリ君 木戸口英司君
 吉川　沙織君 有田　芳生君
 大門実紀史君 武田　良介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 山田　修路君
 森　ゆうこ君
 蓮 舫君
 浜田　昌良君
 浅田 均君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 石井　正弘君
 小川　克巳君
 小野田紀美君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 佐藤　正久君
 高階恵美子君
 高橋はるみ君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 中西 哲君
 松川　るい君
 元榮太一郎君
 山田 宏君
 有田　芳生君
 伊藤　孝恵君
 石川　大我君
 石橋　通宏君
 木戸口英司君
 小西　洋之君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 田村　まみ君
 徳永　エリ君
 福島みずほ君
 矢田わか子君
 吉川　沙織君
 秋野　公造君
 下野　六太君
 高瀬　弘美君
 竹谷とし子君
 清水　貴之君
 柴田 巧君
 田村　智子君
 大門実紀史君
 武田　良介君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 高市　早苗君
 法務大臣 森　まさこ君
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣
 国務大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣
 国務大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 梶山　弘志君
 国土交通大臣
 国務大臣 赤羽　一嘉君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 田中　和徳君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策）） 竹本　直一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 西村　康稔君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生）
 ） 北村　誠吾君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画）） 橋本　聖子君
 副大臣
 財務副大臣 藤川　政人君
 厚生労働副大臣 稲津 久君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 小島　敏文君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 一宮なほみ君
 内閣法制局長官 近藤　正春君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤井　亮二君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 向井　治紀君
 内閣官房内閣審
 議官 松本　裕之君
 内閣官房内閣審
 議官 安居 徹君
 内閣法制局第二
 部長 木村　陽一君
 人事院事務総局
 給与局長 松尾恵美子君
 内閣府大臣官房
 総括審議官 渡邉 清君
 内閣府大臣官房
 審議官 黒田　岳士君
 内閣府政策統括
 官 多田　明弘君
 内閣府男女共同
 参画局長 池永　肇恵君
 復興庁統括官 石田 優君
 総務省大臣官房
 総括審議官 前田　一浩君
 総務省自治行政
 局長 高原 剛君
 総務省自治行政
 局公務員部長 大村　慎一君
 総務省自治行政
 局選挙部長 赤松　俊彦君
 法務省大臣官房
 長 伊藤　栄二君
 法務省刑事局長 川原　隆司君
 出入国在留管理
 庁次長 高嶋　智光君
 外務省大臣官房
 外務報道官 大鷹　正人君
 外務省大臣官房
 審議官 桑原 進君
 外務省大臣官房
 参事官 田村　政美君
 外務省総合外交
 政策局長 山田　重夫君
 外務省経済局長 山上　信吾君
 財務省主計局長 太田 充君
 文部科学省大臣
 官房長 柳 孝君
 文部科学省初等
 中等教育局長 丸山　洋司君
 厚生労働省大臣
 官房総括審議官 田中　誠二君
 厚生労働省大臣
 官房総括審議官 佐原　康之君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宮嵜　雅則君
 厚生労働省職業
 安定局長 小林　洋司君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 藤澤　勝博君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 渡辺由美子君
 厚生労働省老健
 局長 大島　一博君
 経済産業省大臣
 官房技術総括・
 保安審議官 小澤　典明君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 江崎　禎英君
 中小企業庁事業
 環境部長 奈須野　太君
 国土交通省道路
 局長 池田　豊人君
 観光庁長官 田端 浩君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日は、内政・外交の諸課題に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声八十四分、立憲・国民．新緑風会・社民百八十六分、公明党五十六分、日本維新の会四十四分、日本共産党四十四分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルスについては、多くの国民の皆さんが様々な不安を感じておられるんだろうと思います。我が国においても連日、感染者が確認されている状況にあり、政府としては感染拡大の防止のために対策を徹底していく考えであります。
　他方、議員御指摘のとおり、クルーズ船を含め、これまで日本国内で陽性と判定された方々のうち、三月七日時点で三百二十五人となっている。これ、そことちょっと違うのは、今日、さらに……ええ。これ、最新は三百二十五人の皆様が既に回復をして、そして退院をしておられることも事実でございます。これは余り報道されていないところもございますので、こうしたこともしっかりと発信をしていきたいと、こう思っております。また、一時重症状態であった方が軽症、中程度に改善されている方も二十名程度おられるわけでございます。
　専門家によれば、このウイルスに感染しても、多くは軽症であるとともに治癒する例も多いとのことでありまして、議員御指摘のとおり、このような感染後の状況も国民の皆様に適切に情報発信していくことはこの感染症を正しく理解をしていただく上でも大変重要ではないかと、こう思っております。
　引き続き、私も含めて、国民の皆様への正しく分かりやすい情報発信に努めていく考えでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、感染が急速に拡大をしていくのか終息できるのか、この一、二週間が正念場であるというこの専門家のですね、専門家のこの提言を受けまして、我々は……
○国務大臣（萩生田光一君）　昨年の台風十九号発生時には、小学校の教員資格認定試験第二次試験を中止せざるを得ない状況となり、急遽、第二次試験に代わる別の方法によって能力を評価する特例的な措置をとりました。さらに、令和二年度からは新たに予備日を設けるなどの見直しを行ったところです。
　また、その他の資格試験についても、災害等で試験を実施できないなどの場合に、受験者に不利益がならないように再試験を実施するなどの対応を図っております。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　なお、こうした課題は他省庁の資格試験にも当てはまることであり、大規模災害が発生する場合に備え、あらかじめ対応方針等を定めることが重要であることから、文部科学省から政府全体の検証チームの場でも課題として提起をさせていただいて、一月に取りまとめた検証レポートにおいて、災害時に受験者にとって不利益にならないよう配慮すべきことが明記されました。
　本来でしたら、今先生が御指摘になった看護師資格のときのことをもっと横展開しておけばよかったなという思いが私もございますが、今後、こういうことのないように省庁全体で共有させていただいて、内閣府と連携し、文部科学省の対応を各省庁に周知することとしております。
○高階恵美子君　昨日三月八日の国際女性デーに先立ちまして、フィンランドのサンナ・マリン首相が国連で演説しました。ジェンダー平等が社会の成功の礎だと述べています。
　我が国では、三月三日から八日を女性の健康週間としています。私は、日本がこれから健康で活力ある社会に成熟していく上で、生涯にわたる女性の健康を包括的に支援する政策を充実していくことが大変重要だと考えています。
　さて、日本女性の平均寿命は世界一長い、その一方で平均睡眠時間が世界一短い、このことはよく知られていますが、日本女性は寝なくても健康で長生きできるのかというと、決してそうではありません。厚生労働省の研究事業では、家事負担の偏重を感じている女性ほど健康度が低いことが最近分かりました。女性の健康を改善し、働き方改革を真に進める上でも、日常生活における家事運営のやり方を見直すことが有効だと科学的に証明されたわけです。
　そこで、育児休暇の使われ方について提案したいんです。男性の育休取得率が伸び悩んでおりまして、取得したとしても多くは数日止まりです。育休取得に関し、男性は職場で言い出しづらいということのほかに、乳飲み子の面倒を一手に引き受けるのは無理との声もあります。小さい子はお母さんの方がいい、自分がいてもやることがないと弱気になりがちな声もお聞きします。
　育児は大変ですが、家族にとってはかけがえのない貴重な時間でもありますし、出産直後は特に家庭内の様々な役割を上手に再配分する絶好の機会でもあります。この際、身支度や部屋の片付けなど身辺の自立にも着目をして、円満な家庭運営のコツをつかむ期間として明確に打ち出しをし、特に男性には、例えば三か月以上など、一定期間の育休取得を積極的に進めていただきたいのです。橋本大臣のお考えをお伺いします。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で高階恵美子さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは今申し上げたとおりでございまして、連絡会議におきましては、先ほど申し上げましたように、私の下に官房長官や……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、これは連絡会議、一応会議という名前は付いておりますが、基本的にはですね、基本的には省庁が、省庁が……
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　適用除外されているという理解でした。検察庁法の、ちょっと待ってください。
　詳細な検討過程はつまびらかではございませんけれども、定年年齢等については、国家公務員法に定年制が導入される以前から身分関係の特例として定められていたという経緯に鑑みて、引き続き国家公務員法の特例として取り扱うことが適当と判断されたものと考えております。
○小西洋之君　もう何を聞いても三百代言という、答弁拒否を繰り返すだけなんです。
　私が御説明します。
　人事院勧告にも相当する人事院の見解で検察官が適用除外にされた、その理由は明らかですよ。検察官はただの公務員ではないからですよ。森大臣も答弁で何度も引用している、かつての検事総長、ロッキード捜査を担った検事総長の逐条解説も紹介されていますけれども、検察官というのは準司法官と言われて、裁判官と同じように絶対、人事において政治の干渉を受けてはならない存在なんですよ。検察官が政治による人事の干渉を受ければ、巨悪、時の総理大臣を検察官が立件することはできなくなるわけですよ。さらに、検察官が政治の影響を受ければ、無実の国民を罪に追い込んで、国民を人権侵害するような社会をすぐつくれるわけですよ。
　だから、昭和二十二年にこの検察庁法を裁判所法と並んで作ったときに、同じように裁判官と並んで検察官は独自の人事制度、定年制度を設けたのが立法趣旨、これもう誰の目にも明らかなわけでございます。森大臣は、そうした立法趣旨を、根本の立法趣旨を完全に無視をして、自分たちがやりたいから、どうしても黒川検事長を勤務延長したいから言っているわけでございます。
　安倍総理に伺います。安倍総理、よろしいですか。
　安倍総理、今私が申し上げた、検察官がなぜ特別の制度を持っているのか。準司法官、政治に人事を左右されてはいけない、その趣旨に照らして、あなたの閣議決定は検察官の独立を侵すものではないですか。
○政府参考人（伊藤栄二君）　お答えいたします。
　この通知の、人事院事務総長通知の存在は把握しております。ただいま、ただいま把握しております。
○政府参考人（伊藤栄二君）　お答えいたします。
　私としてこの通知を明示的に把握したのは本日でございます。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　まず、先ほど私が承知していないと申し上げましたのは、昭和五十六年、後の国会会議録等、国会における御議論等の中で、勤務延長を含む定年制度は検察官には適用除外であると解釈を示すものはないと承知しているということでございます。
　なお、御指摘の人事院の通知でございますが、その通知文書につきましては、私は、いえいえ、今回の人事の過程の中で把握してございます。
○小西洋之君　もう、国民の皆さん、実は森大臣は司法試験に受かった法曹経験者なんですが、法論理的に、論理的に聞いたことを何にも答えられなくて、自分たちの主張を壊れたレコードのように繰り返されているところでございます。たくましくとおっしゃっていただきましたけれども、あなたの関係の皆さんから、まあちょっとやめておきましょう。いえいえ。
　じゃ、委員長、資料要求をお願いしますが、刑事局長が、この通知の存在及び人事院が答弁した趣旨ですね、勤務延長は適用除外であるという、検察官の、趣旨、それを部下の誰からいつ聞いたのか、文書で理事会に提出、委員会に提出していただきたいと思います。
○小西洋之君　森大臣に伺いますけど、あなたはもう大臣に着任していますよ。昨年の十一月、内閣法制局で担当部長の審査が終わり、長官にも審査資料が入っていた。その段階で、勤務延長は一言も条文にはなかった。つまり、政策として勤務延長は必要ないと森大臣以下法務省全体で理解していたわけでございます。
　そこからどのような社会情勢の変化があって、日本中の検察官に勤務延長が必要になったのでしょうか。聞いたことだけに答えてください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　これまで大臣から答弁申し上げていますとおり、検察官に勤務延長制度が適用されるという解釈は、検察法上、検察庁法上、検察官について勤務延長を認めない旨の特例は定められていないこと、検察庁法で定められている検察官の定年による退職の特例は定年年齢と退職時期の二点であり、国家公務員が定年により退職するという規範そのものは、検察官であっても一般法たる国家公務員法によっているというべきであること、特定の職員に定年後も引き続きその職務を担当させることが公務遂行上必要な場合に、定年制度の趣旨を飛び越えないような範囲で定年を超えて勤務の延長を認めるという趣旨は検察官にひとしく及ぶであるということ、ということを考えまして、今般、先ほど大臣が……
○国務大臣（森まさこ君）　社会情勢の変化でございますけれども、昭和五十六年当時と比べ、どのように変わったかということを検討したものでございます。先ほど御答弁申し上げたとおり……
○国務大臣（森まさこ君）　元山下担当大臣も頭にあったということですから、一つの論点ではあったわけです。
　昭和五十六年当時と比べ、どのように変化をしたかということでございます。例えば東日本大震災のとき、検察官は……
○国務大臣（森まさこ君）　福島県いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げたわけです。そのときに身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げたわけです。そういう災害のときも大変な混乱が生じると思います。また、国際間含めた交通事情は飛躍的に進歩し、人や物の移動は容易になっている上、インターネットの普及に伴い、捜査についても様々な……
○国務大臣（森まさこ君）　多様化、複雑化をしているということを申し上げておきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　法務大臣、簡潔に。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○小西洋之君　もう何度聞いても答弁拒否されますので……
○吉川沙織君　法務大臣、これ御存じでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　今、吉川委員が御説明なさった文書の決裁についてのルールは、法務省では法務省文書取扱規則に定められております。そこで、文書の、吉川委員が言うような押印のような決裁を、文書に押印をする又は電子決裁のようなものを取らなければならないものは、法務省文書取扱規則の別表に定めがございます。今回についてはその別表に当たらないことから、口頭で了解したものでございます。
○吉川沙織君　今までの政府の解釈を変えて定年延長をしているんです。軽微な意思決定とは到底言い難いと思いますし、私、衆議院の予算委員会の会議録を見ておりまして、二月二十六日、法務大臣は、決裁というのは行政機関の意思決定でございます、口頭の決裁もそれは多くございますと、これ二回もおっしゃっているんです。これは法治国家としていかがなものかと思いますし。では、大臣、教えてください。
　例えばですけど、平成十二年政令第四十一号、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令に関しては、第十六条一項二号でこう定めています。当該行政機関の意思決定に当たっては文書を作成することを原則。例外、どのようなものがあるんでしょう。
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（北村誠吾君）　行政文書の管理に関するガイドラインにおきましては、歴史的緊急事態に対応する会議については、将来の教訓とするために、議事の記録、決定文書、配布資料を作成することとされております。御承知のとおりです。
　他方で、新型コロナウイルスについては、状況は刻一刻変化しておりますから、政府の総力を挙げて被害の防止に取り組んでいるところでございます。
　よろしいですか。
○委員長（金子原二郎君）　以上で吉川沙織さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の国家公務員共済組合連合会というのは、その中間サーバーの御指摘ですけれども、構成員の負担する年金保険料を財源として、国家公務員の退職者等について年金の手続に必要な情報を地方公共団体から取得したり、逆に地方公共団体が必要な年金情報を地方公共団体に提供するという情報インフラでございまして、情報照会のシステムは昨年の四月の十五日から、情報提供のシステムは昨年の六月十七日からと日が浅いものでございます。
　整備費は二十九・八億円、運営費は三億円でございまして、これまでの利用実績ということですが、最大値は本年一月の八千四百八十七件ということで、設定当時の最大利用件数と想定したものが七十一万五千件でございますので、それに対する割合は一・二％、最小値はスタートした最初の頃……よろしいでございますか、はい。
○木戸口英司君　そのとおりなんだと思います。その意味で、これから、今予備費の段階ですけれども、次の第三弾、第四弾というところ、今検討していくところというか、もうすぐ対応しなければいけない、そういうところに来ているんだと思います。その上で、やはり今の経済の実態を正しく捉えるということが大事であります。
　二〇一九年十から十二月期、ＧＤＰ落ち込み、これはコロナウイルスの影響が出る前の数値、先ほども議論がありました。今日改定値が出され、前期マイナス一・八％、年率マイナス七・一％と、速報値から更に落ち込みが激しくなりました。当初の数値に対しても、西村経済財政担当大臣、正直言って想像より大きい数字になったと発言をされております。この点、大臣の見解をお伺いいたします。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
○理事（三宅伸吾君）　以上で木戸口英司君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　冒頭、新型コロナウイルスの感染でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、治療中の方々の一刻も早い御回復をお祈りを申し上げたいと思います。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　まず、総理にお伺いをしたいと思います。
　この度、政府は水際対策を強化をいたしました。あしたもまた強力な措置がとられるわけでありますが、蔓延防止へ向けて強い措置を決断した総理の思いについてお伺いをしたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で下野六太君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　以上で柴田巧君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。よろしくお願いをいたします。
　私も、引き続き、コロナウイルスに関連した質問をさせていただけたらというふうに思います。
　まずは、小学校などの臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援制度、保護者の皆さんへの支給、手当の部分です。（資料提示）
　今、政府が考えている制度というのは、こういった、パネルにしましたが、こういった制度だということです。一日上限額が八千三百三十円、期間も定まっております。この中で、下に問題点といいますか、まだ解決されていない部分というのを挙げてみました。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　まず、最初のところなんですが、今回は小学校などということなんですが、休校要請によっては、小学校だけではありませんで、保育園であるとか幼稚園であるとか自主的に休んだところ、若しくは感染者が出て休まざるを得なくなったようなところも出てきております。こういった保育園、幼稚園の保護者への休業補償、これは今後検討していくんでしょうか。総理、お願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の点でありますけれども、このインフル特措法ですね、新型インフル特措法においては、都道府県知事が、まさに緊急事態において施設の使用の制限あるいは施設での催物の開催の制限等を要請し、そしてまた指示もできるということになっております。さらに、その旨を公表しなければいけないというふうになっておりまして、この蔓延防止に相当程度の効果を持つものというふうに考えております。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　この施設の使用制限や施設での催物の開催の制限については、公表、この公表によって一般の方々がそのような施設、催物に行かないことが考えられるということも考えて、罰則は付されていないものであるというふうに理解をしております。
　さらに、第五条に、これ人権の制限につながるものであるから、必要な措置については必要最小限にするようにという、そんな配慮規定もありますので、そういったことを総合的に勘案してこのような規定になっているものというふうに理解しております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、先ほど私、認めておりますよ。認めて。
　ですから、繰り返しになりますが、その日は海峡花火大会があり、先ほども、先ほどのその前にもこうお答えをさせていただいたところでございますが、海峡花火大会があり、それは下関市と北九州市の共催のものがあるわけでございまして、そこに行って花火を見、そして御挨拶をし、地域の皆様と歓談をした後、その後、別の大きな伝統的な祭りがございますので、そこに移るときに移動の途中でそちらに寄ったということは先ほども先ほどの前もそうお答えをさせていただいたところでございますが、そこに行くということはあらかじめ決めていなかったのでございますが、そこに行こうということになり、また後援会の方々も徒歩でそこに参加をしたということもあるわけでございまして、私は車で行って、そこに行ったということでございます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で田村智子さんの質疑は終了いたしました。
　これにて内政・外交の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は明十日午前九時から公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十八分散会
令和二年三月六日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月五日
 辞任 補欠選任
 里見　隆治君 安江　伸夫君
 片山　大介君 梅村みずほ君
 井上　哲士君 吉良よし子君
　三月六日
 辞任 補欠選任
 高野光二郎君 本田　顕子君
 浜口 誠君 伊藤　孝恵君
 紙 智子君 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 山田　修路君
 森　ゆうこ君
 蓮 舫君
 浜田　昌良君
 浅田 均君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 石井　正弘君
 小川　克巳君
 小野田紀美君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 佐藤　正久君
 高橋はるみ君
 滝沢 求君
 中西 哲君
 本田　顕子君
 松川　るい君
 元榮太一郎君
 山田 宏君
 有田　芳生君
 伊藤　孝恵君
 石川　大我君
 石橋　通宏君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 田村　まみ君
 徳永　エリ君
 福島みずほ君
 矢田わか子君
 伊藤　孝江君
 高瀬　弘美君
 竹谷とし子君
 安江　伸夫君
 石井　苗子君
 梅村みずほ君
 吉良よし子君
 大門実紀史君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 高市　早苗君
 法務大臣 森　まさこ君
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣
 国務大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣
 国務大臣 加藤　勝信君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 梶山　弘志君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 小泉進次郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 武田　良太君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、少子化対策
 、海洋政策）） 衛藤　晟一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生）
 ） 北村　誠吾君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画）） 橋本　聖子君
 副大臣
 財務副大臣 藤川　政人君
 文部科学副大臣 亀岡　偉民君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 小島　敏文君
 経済産業大臣政
 務官 宮本　周司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤井　亮二君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 豊田　欣吾君
 内閣官房内閣審
 議官 安居 徹君
 内閣官房内閣審
 議官 岡本 宰君
 人事院事務総局
 給与局長 松尾恵美子君
 内閣府政策統括
 官 青柳　一郎君
 内閣府子ども・
 子育て本部統括
 官 嶋田　裕光君
 カジノ管理委員
 会事務局次長 並木 稔君
 総務省自治行政
 局長 高原 剛君
 出入国在留管理
 庁次長 高嶋　智光君
 外務省大臣官房
 地球規模課題審
 議官 塚田　玉樹君
 外務省大臣官房
 参事官 田村　政美君
 文部科学省大臣
 官房審議官 矢野　和彦君
 文部科学省初等
 中等教育局長 丸山　洋司君
 文部科学省高等
 教育局長 伯井　美徳君
 厚生労働省大臣
 官房総括審議官 田中　誠二君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宮嵜　雅則君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 藤澤　勝博君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 渡辺由美子君
 厚生労働省老健
 局長 大島　一博君
 国立感染症研究
 所長 脇田　隆字君
 経済産業省大臣
 官房技術総括・
 保安審議官 小澤　典明君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 村瀬　佳史君
 中小企業庁事業
 環境部長 奈須野　太君
 中小企業庁経営
 支援部長 渡邉　政嘉君
 環境省地球環境
 局長 近藤　智洋君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日は、一般質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声十三分、立憲・国民．新緑風会・社民三十五分、公明党十二分、日本維新の会十分、日本共産党十分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○国務大臣（森まさこ君）　個別の人事の詳細については、答弁は控えさせていただきます。
○国務大臣（森まさこ君）　詳細については、個別の人事のプロセスに関わることでございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○国務大臣（森まさこ君）　詳細については、個別の人事に関するプロセスでございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、担当の事務方、法務省の職員でございます。
○国務大臣（森まさこ君）　個別の人事に関する事柄でございますので、詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　いつ誰がどのようになどといった人事のプロセスについては、事柄の性質上、個別の人事については従来からお答えを差し控えさせていただいているものでございます。
○国務大臣（森まさこ君）　先ほどから申し上げておりますとおり、個別の人事の事柄でございますので、詳細については差し控えさせていただきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　議事録ストップ。速記録止めておいて。
 〔速記中止〕
○国務大臣（森まさこ君）　個別の人事の事柄については、詳細を差し控えさせていただきます。
○国務大臣（森まさこ君）　お答えいたします。
　個別の人事のプロセスに関わりますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○国務大臣（森まさこ君）　先ほど御答弁申し上げたとおり、個別の詳細なプロセスについてはお答えを差し控えさせていただきますが、法務省の中で検討を重ねた結果、私が法務大臣として決定を、結論を出したということでございます。
○国務大臣（森まさこ君）　先ほどからお答えをさせていただきますとおり、個別の人事のプロセスについてはお答えを差し控えさせていただいております。
○国務大臣（森まさこ君）　先ほども申し上げたとおり、東京高等検察庁管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査、公判に対応するために、その期間引き続き勤務させることとしたものでございます。
○国務大臣（森まさこ君）　検察庁法が昭和二十二年に定められたときに、検察官の定年による退職の特例は定年の年齢と退職時期、この二点が定められたわけでございます。
　お尋ねの時期については、委員御指摘のとおり、誕生日が基準となっているものでございます。
○国務大臣（菅義偉君）　現行法が最大二年でありますので、それに合わせる予定であります。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　特措法の方の対象になるということであれば、指定感染症の方の取扱いというのは見直すということになろうと思います。済みません、ちょっと待ってください。
○国務大臣（菅義偉君）　今回は、学校の休校を始めとして、多くの国民の皆さんに御協力をいただくわけでありますので、政府としては、それに伴って生じる様々な問題については責任を持って対応していきたいというふうに思っています。
　特に、こうした政府のお願いによって、例えば、職場を休まざるを得なくなった保護者の方等、あるいは新型コロナウイルスの拡大によって影響を受ける事業者の方とか、そうした人に対して、助成金制度の創設やあるいは支援策を含めて、二千七百億円を超えるこの今年度予備費を活用してそうした対応策を取っているところであります。
○国務大臣（菅義偉君）　新型コロナウイルス感染症の拡大の状況がまさに時々刻々と変化する中で、確定的な予見が困難である中で、水際対策による措置の実施については、その実施期間を含め、諸外国の状況や措置の影響など様々な情報や知見に基づく検討の上、政府として総合的に判断した結果、今回の対応になったということであります。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　諸外国、特に中国では、北京、上海から、に邦人が訪問する場合、やはり二週間という措置がとられています。また、隣の韓国においても発生者の方がここ数日で一挙に増えてきている。そういう状況の中にあって、まさに今が正念場であり、国内対策はもとより、機動的な水際対策が必要だと、そういう中で取らせていただきました。
○国務大臣（菅義偉君）　逐次においてかけてはおりませんけれども、今までの専門家の皆さんからの様々な知見の中での判断の一つになったということも事実であります。
○矢田わか子君　是非とも、これ、リスク分散することは大変大事なことだと思いますけれども、もう少し具体性を持った何か提案を是非していきたいというふうに思っています。
　例えば、工業立地に対して、固定資産税の減額だとか、新たな設備投資や移転するときの補助であるとか、もう今、実際に分断するときに、リスク管理ということで、各企業は中国から違うところの地にもう既に移し始めているところもおるわけです。それがまた国内回帰だと言われても、やっぱり対応し切れないようなこともありますので、是非、状況を見極めながら、そして支援策の具体化をお願い申し上げておきたいと思います。
　続いて、今いろいろ聞いてきましたけれども、そうしたときに、やはり予算についてこのままでいいのかという懸念が生まれます。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　新型コロナウイルス対策として、一般会計から本年度の予算予備費で収まり切れない支出がやはり想定されるのではないかというふうに思います。野党は組替え動議を出していますが、事態が本当に日に日に深刻さを増す中で、来年度の予算についても、不要不急の予算の執行を停止し、感染症対策に回すべきだというふうに御提案申し上げたいと思います。
　例えば、済みません、カジノ管理委員会なんです。こういった感染症の世界的な広がりの中で、ＩＲをこのまま推進すること、本当に非現実的になってきていると思います。カジノ管理委員会、議事録出してくださいとお願いしてもなかなか出てこず、資料五を御覧ください、議事録がこの三行で終わりますかというふうなことなんですね。
　こういう、申し訳ないですけど、この今不要不急のものを一旦止めて、カジノ管理委員会だけで三十八億です、今年の予算。是非この三十八億を今お困りの皆さんに回していただきたいと思いますが、武田大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　感染症対策の何に回すかということに関しましては、今は、二月、あっ、来週、来週の水曜日か火曜日か、十日の日に二次のやつが出ると思いますけど、その内容も御存じないと思いますが、そういったものをよく見られた上で、その中に、今言われた御希望しておられるものが足りないということなのであれば、それはその段階で考えられないこともないとは思いますけれども、まだそれも出ていないし、それから昨年出しました総合経済対策、いろんなものの対策の効果もまだ全然出ていないという、で、今の段階ですから、何を足りないと言われておられるのかもちょっと明確じゃありませんし、マスクは足りないって、お金出してもマスクはないんですから、したがって、それをどうやって集めるかという話をしておられるので、予算取り崩してこられても、ちょっとなかなかそういったことにはならないんじゃないかと思いますがね。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　是非、閣僚の皆様の一言というのは大変重いとは思いますが、三十秒でも一分でも国民の皆様に対して発信をしていただけますと大変心強いなと思っております。
　そして、大臣に言っていただきましたけれども、ちょうど一昨日、日本維新の会は、第二弾となりますコロナ対策の緊急提言を総理宛てに提出いたしました。六項目ございます。一、中国全土への入国禁止措置拡大、これに関しましては、昨日、総理から、中国、韓国からの入国者を二週間留め置かれる旨発表がございました。二、医療崩壊を阻止するための措置強化、三、働く人に対する漏れのない休業補償、四、大規模イベントの中止等への特別補償、五、地方自治体との連携と財政支援強化、六、景気後退に備えた大胆な減税と財政出動の六つでございます。
　ここで、医療崩壊阻止、パニック阻止のために厚労省にお伺いをいたします。
　今後、医療機関あるいは福祉施設、保育園などでクラスター発生も可能性としては否定できません。今のうちに起こり得る事態と対応をシミュレートする必要があると考えております。例えば、廃業いたしました宿泊施設や廃校になった校舎などの活用も視野に入れまして、スムーズにそういった施設が利用できるようになど、来週予定されている新型インフルエンザ特措法改正案などでカバーできるように措置をしてはいかがかなと考えるのですが、厚労省の御見解をお聞かせくださいませ。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
○梅村みずほ君　御指摘もありがとうございます。
　クオータ制程遠いこの国会において、森大臣に大変期待をしておりましたけれども、やはり、武漢からのチャーター機第一便が到着した緊迫感高まる一月二十九日で閣議請議しなければならなかったのか、それまで緊急性、重要性の高いものならなおさら記録に残すべきではないか、そもそも、既存の法律の解釈変更を口頭決裁で済ませるというのは、解釈ってそんなに軽いものなのかなど、法律家ではない一般有権者にもいやが上にも怪しさがにじんでまいります。人事ありきの後付けの手続ではないのだとロジカルゲームを繰り返すよりも、一旦は白紙に戻して黒川検事長には御退職いただき、後任の方に部下への指揮監督は力を入れてやっていただきまして、みんなが納得できる期日入りの決裁をしていただきたいと思っております。
　さて、ありがとうございます、閣僚の皆様だけでなく、与野党全ての国会議員に対してもまた国民の目は厳しいものでございます。私は、生まれて四十年ほど親子二代にわたっての無党派層でしたので、昨年の一月までですけれども、なので、恥ずかしながら、不祥事のニュースを見るにつけ、国を信頼したいけれども、国を信じて裏切られるぐらいなら政治に背を向けておこうと、日本の未来より目の前の仕事と子供の晩御飯に集中しようと生きてまいりました。が、子供たちの未来を思えばこそ、国の在り方に国民の皆さんが関心を持っていただく必要がありますし、そのためには国会改革が必要であると考えます。
　そこで、小泉大臣、国会改革のフラッグシップという意識が国民の中にもありますけれども、御自身が推進したい国会改革の進捗状況並びに求めたい国会議員の品位について御見解をお聞かせくださいませ。
○理事（三宅伸吾君）　以上で梅村みずほ君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　今回の臨時休業において、特別支援学校においても、小中高等学校と同様、この一、二週間が感染拡大を迎える極めて重要な時期であることから、臨時休業を要請することといたしました。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒は、障害の種類や程度が様々であるものの、自宅等で一人で過ごすことができない幼児児童生徒がいる場合も考えられます。このため、文部科学省としては、各教育委員会等に対し、福祉部局や福祉事業所と連携をした上で、放課後デイサービス等の地域の障害者福祉サービスも活用して、幼児児童生徒の居場所の確保に取り組むことを要請したところであり、厚生労働省からも、都道府県等の障害児支援主管部局に対し、の協力についてお願いをしたところであります。
　また、やむを得ず臨時休業措置をとれない場合は、多くの幼児児童生徒が同じ場所に長時間集まることのないよう、必要な対策を行った上で、必要最小限の人数に絞って登校させるなどの特段の配慮を行うことを要請をしているところであります。
○国務大臣（加藤勝信君）　したがって、医師、引き上げるという御趣旨の中で、我々は国家試験でどうのこうのというわけにはいきません。いや、ですから、国家試験でというわけにもいきませんし、国家試験のを今見させていただくと、数％常に女性の方が合格率高いという状況でありますから。
　したがって、学部の入試の話を除けば、やはりそういう医師を目指そうとする思いを持つ人たちをまず増やしていくということが一つ、そして、それが実現できる環境をつくり、そして実際に医師になっても働き続けられる環境をつくっていくと、そういう総合的な対応をしていくことが大事だろうというふうに思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で吉良よし子さんの質疑は終了いたしました。
　次回は来る九日午前八時五十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三分散会