○布施学君　布施です。本日は、よろしくお願いいたします。
　私は、柏崎専農経営者会議という、柏崎市にある任意農業団体の会長をしています。耕作面積は、柏崎市の全体の一二、三％ぐらいを我々の会員十九名でまかっております。そのほとんどが米が主体でありまして、ほかのものをつくっているという方はほとんどいらっしゃいません。ですので、きょうこの場で、特に、戸別補償制度についてはきちっとはっきり意見させていただきたいんです。
　今まで、民主党政権さんが定額一万五千円出してくれていたことが四年続いてきたわけですよね。それを見越して、我々稲作農家は、ずっとそれが今後も出ると思い込んで機械投資やら何やらをした人も我々の会員の中に結構いまして、それが、例えば来年以降半額になって三十年から廃止ということは、我々の経営に非常に大きい影響を及ぼすといいますか、今ですら、はっきり言えば赤字な状態が、さらに輪をかけてひどくなってしまう、そういう状況になっています。
　先般、新潟日報さんが、今、新潟で一万三千円のコシヒカリ一俵をつくるのに対して一万五千円の経費がかかると。そういう新聞報道を見て、原価割れをしているところに、その補填として戸別所得補償制度があったわけですが、それがなくなるというのは本当に影響大であります。
　特に、新潟県は、米に対するこだわりというか、品質及び食味もそうなんですが、非常にレベルが高いわけですよね。レベルが高いということは、イコールそれだけ生産資材費、コスト、ありとあらゆるものに他県よりお金がかかっているはずなんです。それゆえ、新潟米というブランドが築かれてきたんでしょうが、現状を見ますと、北海道、また九州の方で森のくまさん、そういう新しい米が出てくる中、我々はどうやって生き残っていけばいいのか。
　その前段、生き残る最低限の準備期間であるのが戸別所得補償であったわけでありまして、本当にわかりやすい制度です。誰でも一万五千円もらえた、難しいことがなかったというのが最大のわかりやすい利点ですよね。今、いろいろ農業補助金、農林水産省さんの補助金で四百七十ぐらい補助金があるらしいんですが、どれをとっても、普通の農家の人が急に申請したいからといっても、ちょっとわからない、取り組みづらい、そういうものが多かった中で、戸別所得補償だけは非常にわかりやすかったということですよね。
　それが、いきなりぱっとなくなると、本当に困りますというか、恐らく、新潟県内の稲作農家の方で、戸別所得補償制度が来年から七千五百円になりますとなって喜ぶ人は一人もいないはずなんです。新潟に限らず、恐らく、山形とか富山、北陸の、米がメーンの方は、どうやってその分を補填していこうかなというのは本当にみんな考えていることだと思いますので、この制度についてはぜひ継続をしていただきたいと思います。
　稲作農家というか農家以外の方から見ると、恐らくばらまきのように感じられるのかもしれませんが、我々生産者からすると、それでもまだ足りない。十アールに一万五千円という金額を人件費で割ると、時給千円で人を雇っても、八時間、二日間雇えないんですよね、一万六千円。時給千円にするような人はいないと思いますけれども。よそから見たら、ばらまきで一万五千円もくれるのかという印象かもしれませんけれども、生産者側から見たら、何度も繰り返して申しわけありませんが、本当に人を二日間雇えない金額でしかないということですよね。
　稲作は機械化が進んでいるので、それほど人を使って何かをするということはありませんが、それでもやはり人が要るときがあるんですね。そういうことを考えますと、やはり一万五千円でも足らないぐらいだと。
　昔から農家は、補助金よこせ、補助金よこせとしか言わないようなイメージが強いので、私も似たような感じに聞こえるかもしれませんが、今後も継続をしていただきたいというのは、もう我々会員十九名全員の意向といいますか、県内農家は、本当にくどいですが、恐らくそう思っているので、そのことについては引き続き継続していっていただきたいと思います。
　続いて、農地・水保全管理支払制度と環境保全型直接支払制度について、ちょっと私なりの意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　新しい制度になって、またそこで補助金がおりてくるんですが、そこでの最大の問題は何かというと、個人におりてこないんですよ。集落におりてくるというのは、国の政策からすればそれが普通なんでしょうが、今、我々の地域、柏崎地域で、新潟県はそういう地域がほかにもあるんでしょうが、何が問題になっていますかというと、集落営農組織等の既存の大規模個人農家への貸し剥がしの問題です。
　わかりやすく言うと、ここに藤田さん初め鈴木さんまで四人いらっしゃいますよね、この四人で百ヘクタールつくるとします。この半分、私までが、五十ヘクタールで個人でやっています。野口さんから鈴木さんまでは、集落営農で五十ヘクタール。半分半分でやっていると仮定する。そうなったときに、大抵の集落営農さんは、ここで入ってくるお金、農地・水保全管理支払いとか農地維持のお金を個人の方には回さないんですよ、大体集落が中心となって仕切っていきますので。
　そうなると、個人農家はますます不利になってしまうというか、貸し剥がしの問題からスタートして、今まで既存で頑張って、二十年、三十年、四十年と、親の世代から、将来の展望を描いて、今後ともその地域でやっていこうというつもりで過去四十年間頑張ってきた我々の親世代がやってきたことが、あっという間に集落営農によって覆されて、貸し剥がしに遭ったりとか、本当に、そういう問題を考えると、なるべく個人にお金が入るようにしていただきたいんですね。
　例えば、さっきの話の続きですけれども、集落営農さんの方は、お金をかけて水路の補修等、ありとあらゆることをしますよね。でも、個人の方には極力そういうことは回さない可能性も出てきますので、そのことについて、やはり大規模個人生産者の方へも直接おりるようにしていただきたいと思います。
　この制度も、農地維持支払いとか、事務手続が面倒なのと、トリプルでもらうには口座を三つ別にしないといけないわけですよね。それもまた手間ですし、そうなってくると、個人で本当に対応し切れない。し切れないから集落とか組織におろすんでしょうけれども、そうなってくると、ますます個人農家は不利になりますので、このことについても、もう少し御配慮をいただけたらなと思います。
　次に、飼料米の作付についてです。
　柏崎地域で新潟次郎という多収性品種をつくる予定なんですが、我々の会の中でも、率先して取り組もうという人がそうそういないんです。その理由は、コンバインの消耗がすごく激しいんですね、多収性品種というのは。十何俵とらないといけないとか、そうなってくると、機械の耐用年数が下がりますので、例えば、七年使えるコンバインが、それをメーンにつくっていくことによって五年しかもたないとか、そういう問題があるわけですね。ですので、つくろうという人が余り出てこないんです。
　一般農家さんは、七百二十キロとって十万五千円もらうことが目的で、その十万五千円にだけ目がくらむという言い方はちょっと失礼ですけれども、その十万五千円が先にありきで物をつくっていこうという発想でしかありませんので、単純にそっちへ行くんでしょうけれども、我々では、やはり機械の耐用年数から整備代、そういうことまで考えると、なかなか取り組みづらいですね。
　それと、飼料用米というのは、我々がつくって果たして売れるのかというか、需要が見込めるのかということと、結局、米が余って政府の備蓄米になったりする、それが飼料用米に転化しているだけで、変わらない状況になるんじゃないのかというのを、会員から、きょうこの場で訴えてくれというふうに言われましたので、その話もさせていただきます。
　結局、飼料用米だけを大量につくるようになると、だぶついてくることになるので、その辺の読み込みがわからないうちはつくれません。
　あともう一点、これは私が心配することじゃないのかもしれませんけれども、十万五千円もらうために、七百二十キロですよね、十アールでその数量をとるということが前提になっていますけれども、昔の秀吉時代の太閤検地みたいに直接その現場へ来ているわけではないので、十アールでしかつくっていないことにして、実は闇で、よそでつくって収量を稼いで十万五千円もらうことも、しようと思えばできるわけですよね。やっちゃいけないことなんですが、そういう心配事もありますので、安易に数字にだけ飛びつかないような農業政策にしていただきたいと思います。
　それと、我々は米専門でやっていまして、園芸をしろ、畑をしろ、ありとあらゆる方向に方向性を変えて何かをやっていこうと思っても、この地域独特の、新潟平野というんですか、田んぼにしか向かないような土地で、大豆、ソバを転作でという話をしますけれども、うまくいかないんですね。補助金があるので、大豆、ソバとなりますけれども、もし仮に補助金が出なかったら、誰も大豆やソバをつくりませんよね。ですので、まず補助金ありきの農業政策よりも、やはり品質がきちっと伴うような感じにしていただきたいです。
　それと、生産調整の廃止についてですが、今、現場というか全国で、二十四年産と二十五年産で大体七十万トンぐらい実際は余っているわけですよね。
　七十万トンということは、反当たり八俵と計算して、面積換算すると十四万五千ヘクタールぐらいですか。今、資料を見ていると、全国で水稲が百五十四万ヘクタール作付されている中で、一〇％と仮定して、生産調整を廃止する前に七十万トンの余剰を、生産調整できちっと需給バランスがとれるような状態にしてから廃止をしていただきたいと思います。
　それがないと、今、この状態で、七十万トンぐらい余っている中で五年後に生産調整を廃止しますとなったら、最初の一、二年で爆発的に余剰が出て、米の価格が一気に半額は大げさでも、新潟米で一俵八千円ぐらいになるわけですよね。
　そうならないように、五年後に廃止しますよではなくて、きちっと余剰分を、今のうちから五年かけて段階的に、プラマイ・ゼロにしていってから生産調整を廃止していただきたいと思います。
　そうしないと、市場の原理からすれば、本当に値段が下がって、コシヒカリ一つとっても、今、個人で売れ、個人で売れといいますけれども、楽天でコシヒカリと検索したら、二万六千件ぐらい出るわけですよね。そんな中で個人で売れといっても無理ですし、なるたけ生産調整で、米の品質が高い地域、米の食味がいい地域だけを上手に配分して、きちっと生産調整して、プラマイ・ゼロにしてから廃止にしていただきたいと思います。
　あと一分そこそこしかないので、これも私個人のお願いなんですが、戸別所得補償の話で、一万五千円いただいていたその分がなくなる、では、どうすればいいんだとなったときに、私の会の全員の総意なんですが、小作料の撤廃をお願いしたいと思います。
　今、農地法が変わって、農業委員会さんが幾らですよとは決まっていないんですよね。あくまで見本なんですけれども、それでも一万五千円ぐらいなわけですよ。それを、小作料を減らすというよりも、ゼロにしていただきたい。
　荘園制度が発足してから、農家は小作料を払うものだ、年貢を払うものだという意識がありますが、今これだけ米に余剰が出ているときに、要らないものをつくっている中で、もうからぬとわかっていることをしているのに小作料だけは払わなきゃいけないという概念があるわけですよね。
　ただ、田んぼというのは個人の持ち物で、私有財産なわけですから、もう今はその私有財産を管理しているような状態なわけです。お金を払ってまで要らぬものをつくっているという意識が地主さんに余りないものですから、仮に、田んぼはもうからぬから全部やめますよ、では、地主さんが全部保全管理するのかといったら、そうはならないわけです。
　農地の維持という観点から我々がつくるかわりに、戸別所得補償分の一万五千円は小作料を撤廃すればプラマイ・ゼロで、国はお金を払わなくて済むわけですから、急には無理でしょうけれども、できれば小作料を撤廃して、なおかつ、農振除外地域なんかですと、管理料か何かを逆に我々がいただきたいというレベルの経営状況になっていますので、そのことについてもよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと時間が過ぎて、大変申しわけありませんでしたが、以上、御検討をよろしくお願いいたします。