○武田公述人　三菱総合研究所の武田と申します。
　本日は、貴重な機会を頂戴し、まことに光栄でございます。
　私は、平成二十八年度予算案につきまして、賛成の立場から、マクロ経済の視点を中心に意見を述べさせていただきます。
　早速でございますが、お手元の資料の一ページ目をごらんください。
　アベノミクス始動からの三年間を振り返りますと、幾つかの経済変化がございました。特に二つの大きな変化がございました。一点目は、企業収益が明確に改善したという点です。左のグラフの経常利益をごらんいただきますと過去最高水準、右の図、企業の倒産件数も減少傾向にございます。
　二ページ目をごらんください。
　注目すべき二点目の特徴は、労働市場の改善でございます。有効求人倍率は一九九一年以来の高水準です。失業率も一九九七年以来の低さでございます。また、右の図、新卒内定率も上昇傾向にあり、若い世代へ労働市場の改善の恩恵が広がっております。
　一方で、日本経済の好循環が十分に実現したかと問われれば、残念ながら、まだそう言い切れる状況には至っていないと考えております。
　確かに日本経済は、現在、収益は既往最高水準、労働市場は完全雇用という、企業部門、家計部門ともに極めて良好な所得環境にございます。この先、こうした良好な所得環境が前向きな支出につながる動きが広がれば弾みがつくということだと思います。
　この点について、三ページ目のデータをごらんください。
　企業の経常利益は過去三年で五割程度大幅に増加した一方、設備投資の伸びは二割弱程度の増加でございます。これでも七年ぶりの高水準でございますので評価できるわけでございますが、収益に比べれば弱いと言えます。
　また、右の図、家計を見ますと、賃金が伸びる中で所得は緩やかに回復しております。しかし、その伸びは、収益の改善幅と比べれば鈍い状況でございます。さらに、消費という観点では、所得よりも緩慢なペースにとどまっております。
　企業収益から設備投資あるいは賃金、そして雇用所得から消費へという、所得から支出への前向きの動きに十分に弾みがまだついていない背景について御説明いたします。
　良好な収益環境のもと、企業は、二〇一五年前半の設備投資計画において、投資に前向きな姿勢を示していました。ところが、実際には緩やかな増加にとどまりました。この背景には、昨年年央ころから中国経済を中心とした海外経済に対する懸念が高まったことが大きいのではないかと考えております。
　四ページ目の左のグラフをごらんください。
　企業収益が既往最高水準まで改善する中で、設備が伸びてはいるけれども伸びが足りないということは、それだけ資金が余るということでございますので、この結果、企業の現預金保有は高まっております。
　また、右のグラフでございますが、人数掛ける賃金で算出される雇用者報酬全体はそれなりに伸びておりますが、その中身を見ますと、一人当たり賃金は確かに上昇はしておりますけれども、その伸びが加速しているという状況ではございません。
　続いて、五ページ目をごらんください。
　今申し上げたとおり、企業は、海外経済の先行きが不透明なため、様子見姿勢をとらざるを得ない面もございます。一方で、手元現金預金が豊富にある今こそ、中長期的な市場開拓に取り組む余裕は生まれているのではないかと考えます。
　しかし、左のグラフは政策投資銀行によるアンケート調査結果をお示ししておりますが、大企業の五割から六割、中堅企業では六、七割の企業が、中長期的な成長市場開拓に取り組む予定はないと回答されていらっしゃいます。なぜでしょうか。政策投資銀行は、取り組む予定はないと回答した企業にその理由を質問されています。右グラフにございますとおり、最も多かった回答理由は、本業で収益確保が見込まれるためというものでございます。
　企業経営者が起業家精神を取り戻し、一歩前に踏み出すことがなければ、どんなに企業収益がふえても持続的な好循環にはつながりません。デフレマインドから脱し切れていないのは、企業だけではございません。消費者のマインドも、雇用市場が良好な中で改善基調にはございますが、賃金の伸びが弱い中で、力強いとまでは申し上げられません。また、将来不安が残っていれば、貯蓄をするという行動は非合理的とも言い切れません。
　では、アベノミクス開始以前と現在では、消費者は何に対する不安を解消し、何に対する不安を感じ続けているのでしょうか。
　六ページ目は、弊社の生活者市場予測システムを用いた、全国の消費者三万人を対象とした意識調査結果でございます。
　今後、日本社会で不安に思うことは何かという問いに対し、二〇一一年の回答を青で、二〇一五年の結果を赤で、並べて比較してみました。最も解消した不安は、失業や就職難が恒常化することへの不安でございます。これは五六％から二四％へと大幅に低下しております。生活者の感覚として、この項目がここまで下がったことは大きな進歩であり、大きな成果ではないかと思います。特に、若い世代にとって大きいと思います。
　しかしながら、二〇一一年時点で最も不安の理由として高かった回答は、実は、二〇一五年でも高水準でございます。一番左端、高齢化によって社会保障の面で財政が悪化するとの回答でございます。
　したがって、消費者マインドを改善するには、第一に、持続的な賃金上昇によって現在の良好な雇用・所得環境が続くという期待を醸成することでデフレマインドを払拭すること、第二に、積み残された課題として、社会保障制度の改革、そして財政健全化に本気で取り組むことが極めて重要であると存じます。
　次に、デフレ脱却の進捗状況について、七ページをごらんください。
　左の図をごらんいただくと、エネルギーを除く消費者物価の前年比は二十七カ月連続でプラスであり、最近では一・三％まで上昇しております。したがって、見方によっては、既にデフレではないと考える向きもございます。
　一方で、原油価格はピーク時の四分の一まで値を下げています。このため、エネルギーを含む総合指数の伸びが下がっているのも事実です。
　いずれにせよ、重要なことは、デフレ脱却に向けて進めてきた取り組みをここで後戻りさせることはあってはならないということです。
　翻って、デフレ期の日本では何が起きていたのか、右の図でごらんください。米国とドイツで比較した図から明らかなとおり、その一つが賃金デフレです。
　企業や家計のデフレマインドが変わるには時間はかかると思いますが、労働力人口が減少する中で日本企業が優秀な人材を確保していくためには、賃金を上げる時代に入っていると思います。
　賃金が上昇すれば、幅広い物価上昇率が高まります。そうなれば、先ほどお示しした企業による現金保有には合理性がなくなります。つまり、現金を保有することが経営者から見ても損な行動になります。むしろ、手元現金を前向きな支出、人的資本投資、研究開発投資、設備投資などに向けていくことが将来の成長や競争力を生み出す力になると思います。その意味で、デフレ脱却の本質は、デフレマインドから脱却することにほかなりません。
　ここで、海外経済について一言触れておきたいと思います。
　年明け以降、国際金融市場が不安定化していることは御案内のとおりかと存じます。その背景には、米国金融政策をめぐる期待の変化、中国経済の減速、資源価格動向などが相互に影響を及ぼしていることがございます。
　八ページ目のグラフをごらんください。
　左図は、リーマン・ショック後から二〇一三年にかけての世界経済の構図を示したものです。バブルの大きさは、世界の成長率に対するその地域の寄与をあらわしています。
　リーマン・ショック後、大きくは三つの動きがございました。第一に、米国を中心に先進国が大規模な金融緩和を実施したこと。第二に、四兆元もの景気対策を打った中国を中心に新興国が高成長をしてきたこと。第三に、新興国経済の成長期待もあって、資金が資源国市場へと流れ込んだことです。
　ところが、一昨年以降は、その三つの状況が変化してまいりました。右の図でございます。
　では、こうした国際金融市場や海外情勢を踏まえ、今、何が必要でしょうか。私は、日々のアップダウンに一喜一憂せず、政府、日銀そして民間企業が引き続きやるべきことをやるということに尽きると思います。
　まず、デフレ脱却は重要です。先ほど申し上げたとおりです。しかし、金融緩和でデフレ脱却を実現したとしても、潜在成長率の上昇を続けるには、民間の取り組みを後押しする環境づくりも重要であろうと思います。また、幾ら環境が改善しても、結局は、民間と政府が当事者意識を持って成長力の強化に取り組まなければ、成長持続は実現いたしません。
　したがって、政府は成長戦略を着実に実行し、民間の稼ぐ力を高め、根本的に日本経済の体質を改善させていくことが必要だと思います。そうすることが新三本の矢として掲げられた三つの的に近づく道かと存じます。
　続いて、九ページ目でございます。
　では、持続的成長を実現するには何が必要でしょうか。さまざまな論点はございますが、ここでは、一、人的資本、二、生産性向上、三、持続可能性という三本柱として整理いたしました。
　十ページ目をごらんください。
　一つ目の柱は、人的資本の再構築でございます。日本の人口、社会、労働市場の構造を振り返ってみますと、実は、一九九五年ごろを境に三つの変化がございました。
　第一に、生産年齢人口が減少に転じたことです。第二は、共働き世帯が専業主婦世帯を数の上で逆転したことです。第三に、若年層での非正規雇用比率がこのころより高まり始めたことです。つまり、家族の形、労働者の形、それまで標準だったものが変わりつつあったということでございます。
　しかし、人口構造、社会構造が急速に変化したにもかかわらず、税制や社会保障制度、さらには雇用慣行など、見直されず維持されてきたというのが、失われた二十年の一つの正体であったと思います。したがって、人的資本の再構築が必要な時代となっていると思います。
　まず一つは、少子化対策です。日本の少子化問題の本質に、不本意な非正規労働者を失われた二十年の間でふやしてきたこともございます。これは、先ほどの賃金デフレとも深く関係した帰結でございます。つまり、少子化問題は、労働市場の問題でもあります。
　また、仮に出生率が反転上昇したとしても、労働力が増加するのは二十年、三十年のタームで、時間がかかります。このため、シニアと女性の労働参加率を十分に引き上げることができれば、左のグラフの青の部分、現状の延長の労働力人口を黄色のレベルまで押し上げることができます。実際、安倍政権発足後は女性の労働参加率が顕著に上昇しており、この点は今後も進展に期待したいと思います。
　十一ページ目で、二つ目の柱として、生産性の向上について御説明いたします。
　今世界で、第三の産業革命、インダストリー四・〇などと呼ばれておりますとおり、ビッグデータやＡＩが産業構造やビジネスの形を大きく変えようとしております。重要な問題は、こうした新しいテクノロジーを何に使うかです。
　左のグラフをごらんください。
　世界の経営者に質問した調査結果を見ますと、グローバル全体では、六割が新たな収益源の創出に貢献と回答しております。これは、新しいテクノロジーは新しい市場を創出すると認識していることを意味しております。一方、日本の経営者の七割はオペレーションの効率化と回答し、新たな収益源の創出は三割にとどまりました。これは、先ほど御紹介した中長期の市場開拓への意欲とも関係すると思います。
　政府は、企業の市場開拓意欲を高めるためにも、成長戦略を実行し続け、企業の前向きな行動を後押しすることが重要だと考えます。
　そこで、右のグラフをごらんください。
　百八十九カ国・地域を対象に、世界銀行が発表するドゥーイングビジネスのうち、規制や制度的環境などを比較評価したビジネス環境ランキングをごらんいただきますと、日本は、二〇〇〇年代半ばの十位から、一六年には三十四位へと順位が落ちております。成長戦略のＫＰＩでは、二〇二〇年までに先進国三位への上昇をうたっておりますが、一六年は先進国ベースで見て二十四位でございます。
　三年が経過した今、成長戦略の進捗状況を一旦棚卸しし、進んだ点を評価するとともに、まだ進みが足りない部分については、成長戦略を見直し、取り組みをさらに加速させていく必要があるように思います。
　十二ページ目、三本目の柱は、持続可能性でございます。
　私は、人口減少や高齢化は、確かに大きな課題ではございますが、イノベーションを生み出すチャンスではないかとも捉えております。しかし、企業も家計も将来不安を抱えたままでは、前向きにチャレンジしにくいというのも事実かと思います。そうした不安の大きな要因として、財政や社会保障の持続可能性に対する不安もあるように思います。
　現在の日本の政府債務残高の対ＧＤＰ比率は、第二次世界大戦直後の水準にまで達しております。国際比較でも、ギリシャを上回っていることは御案内のとおりです。つまり、歴史的に見ても、国際比較で見ても、日本の政府債務水準は異常な水準であることは明らかでございます。
　まずは、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化という目標達成が必須ですが、実は、問題はその後です。私は二〇二二年問題と呼んでおります。二〇二二年は、左上グラフのとおり、団塊世代が七十五歳以上になり始める年です。左下グラフのとおり、七十五歳以上になりますと、一人当たりの診療費はそれまでの四・五倍にはね上がるため、社会保障給付費の急増が高い確度で予想されます。
　財政の健全化を進めるためにはさまざまな取り組みが必要ですが、特に、政府が国の財政運営に対する国民の納得性を高めること、また、社会保障制度の改革が全国民にとってプラスである点を国民に粘り強く説明し、給付の抑制と応能の負担の引き上げに対して真正面から取り組んでいくこと、この二つが必要と考えております。
　以上、日本経済の現状と課題について述べさせていただきましたが、一言まとめを申し上げたいと存じます。
　私は、人口減少をただ嘆き、皆がリスク回避的な行動を行うのではなく、課題を克服するために必要な改革の実行やイノベーションに人々の英知を結集すべきであり、また、そうすることが日本は可能な国だと信じております。悲観や批判ではなく、チャレンジする人を皆で応援することによって、日本は、質の高い成長と持続可能な社会を両立し、世界から信頼を集める、そんな成熟国になれると信じております。
　私からは以上でございます。
　御清聴いただきまして、まことにありがとうございました。