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○国務大臣（竹中平蔵君）　内閣府の試算について今財務大臣が御紹介くださいましたので、基本的には名目成長率、ＧＤＰの名目成長率と名目金利の関係を注視をして運営していけば、そのような形での運営は可能であるというふうに私どもは考えております。
　ただ一点、今の櫻井委員の御質問の中で、いわゆる基礎的財政収支、プライマリーバランスを回復するに当たって金利の動向は関係いたしません。これは金利支払前の収支でございますので、金利がどうであれ、プライマリーバランスの回復というのは別の次元の問題として考えなければいけない問題でございます。
○櫻井充君　しかし、金利の部分は差し引かなきゃいけないわけですよね。でも金利はそれは払わなきゃいけないわけですよね、当然別会計として。であったとすれば、これ四・六％ということは、この当時国の借金が仮に六百兆だったとしますよ。今は六百兆を超えているかもしれませんが、そうだとすると、もう二十数兆円これ金利で払うということになるんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと本日私の方にその通告をいただいておりませんので、ちょっと数字を持っておりませんで恐縮でございますが、基礎的財政収支を回復するということの考え方そのものは、基礎的財政収支を回復すれば、金利がどのような水準であれ、金利と名目成長率がほぼバランスしていればＧＤＰに対する借金残高は上昇させないで済むはずであると。だからこそプライマリーバランスを重視するわけで、その考え方は、実は民主党のマニフェストでも同じような考え方が取られているというふうに承知をしております。
　したがいまして、櫻井委員御指摘のように、全体の収支、これは大事でありますから金利の動向は極めて大切でございます。それに対する市場との対話を通した管理、名目成長率を高める努力、そういうことはしっかりしていかなければいけない問題であるという、そういう厳しい問題意識は私たちも持っております。
○櫻井充君　しかし、このときに税収が一体どのぐらいになるんでしょうか。本当にこれ借金払えるんですか。また借金し直さなきゃいけなくなるんじゃないのかなと、そう思いますけど、これ大臣、大丈夫なんですか、これ。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは今まで、今、竹中大臣がおっしゃいましたように、そのときに金利と成長率が見合っていればＧＤＰの中でのその借金の割合がそれ以上増えないということでございまして、そこから先どういうふうに長期債務を返していくかというのは、また新たに考えなければならない課題でございます。
○櫻井充君　じゃ、済みません。それを返していくというか、そこの金利を税収の中からまず払いますよね。そしてそのほかに、これでまた借金をしなきゃいけなくなるわけであって、今金利の、今金利が一・何％ですよね、たしか、二％を切っているかと思いますけれども……一・五ですよね。
　そうすると、それの三倍ぐらいの金利を、利息を払わなきゃいけないわけですよね。これが財政上可能なんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ですから、繰り返し申し上げていますように、そのときの成長率との関係が問題になってくるわけでありまして、成長率をやはり伸ばしていくということは、同時に税収にもつながってくるわけでございますから、そういう関係に立つと思っております。
○櫻井充君　ですから、これは例えば経済成長をしていけば、間違いなく長期金利は上がっていくわけです。だから、前々からお話ししているとおり、イギリスなどは超長期の国債を発行していますよね。今のように金利の低い時期に超長期の国債を発行してしまって、ある額に関して言ったら金利のリスクをヘッジしてしまっちゃった方が早いんじゃないのかなと思うんですよ。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、長期の国債を、長期また今おっしゃったのは超長期ですが、そこをある程度発行していくというのは私たちも必要なことだと思っております。先ほど、マーケットのニーズと対応して国債の商品も設計もいろいろ考えていくというのを申し上げたのはそういうことでございまして、そういう意味では、国債の発行の長さも少しずつ伸びているわけであります。
　ただ、委員がおっしゃったのは、超長期とおっしゃるのは多分五十年ぐらいのことをおっしゃっているんでしょうか。五十年ぐらいのものになりますと、これもいろいろ研究をしておりますけれども、今のところはマーケットのニーズというものが必ずしもございません。ですから、今のところやっておりますのは、二十年あるいは三十年というようなものでございます。
○櫻井充君　検討をいただきたいのは、例えば年金なら年金の資金のところにそういうものを組み入れてしまって、もちろんそのときに年金の運用利回りは落ちてきますから、後で税金を投入してきたものと、それとも金利が上昇してきた分に対して国が支払っていかなければいけないものとどっちが有利なのかということの試算などもなされた方がいいんじゃないかと思いますが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員もおっしゃいますように、年金等は長期の運用ということを考えてポートフォリオをお組みになりますから、あるいはそういう超長期のようなものも年金の中ではニーズがあるかもしれません。したがいまして、私どももそういう研究はずっと続けていかなきゃなりませんし、そういうときのどうなるかということも考えていかなきゃならないと思っております。
　ただ、一つ申し上げたいのは、これは当然のことですが、年金の運用はあくまでも年金のためにといいますか、年金に入っておられる方々のため考えて運用する、これは当然のことでございましょうから、我々が財政の観点からだけで、是非ともその長期のものを引き受けてくれというわけにはなかなかいきにくい面もございまして、したがいまして、年金を運用しておられる方々がどういうニーズを持って運用しておられるのかということとよく対話をしながら商品設計をしていく必要があると思っております。
○櫻井充君　そうでしょうか。要するに、年金とて、例えば国民年金だって三分の一、今税金を投入しているわけですよ。その額が、今半分にできるかできないかという議論をしているのは、財政上問題があるからなかなかできないという話になってきているわけであって、年金が年金のためだけの運用の目的になっているわけじゃなくて、国民の皆さんにとってみてトータルとしてどちらが有利なのかという観点に立つべきじゃないですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　それは、もちろん年金の運用はトータルに考えてどれだけ安心につながるか、維持可能なものになっていくかということを考えて運用すべきものだろうと思います。しかし、それは同時に、私どもは、それのためにはどういう国債を提供したらいいかという対話は年金の運用者の方と十分しなければいけないと思います。
○櫻井充君　いずれにしても、もう待ったなしで金利の問題というのは出てくるんだろうと思っています。
　今回、郵政事業の民営化に伴って国債の引受手が本当に、仮にほかに現れてくれればいいわけですけれども、そうでなければ更にまた金利が上がっていくという可能性もあるわけですよね。
　医療費などを抑制するような方向性で今議論されています、本当は今日この議論をしたかったんですが。しかし、医療費を削減するということによってイギリスなどは、例えばがんが発見されました、手術をするのに一年待ちで、転移してしまって手術もできないと、そういう状況になっているんです、イギリスのサッチャー政権の下で。ですから、そういうところの、本来はそういう部分の予算を削減するべきではなくて、私はもう少し、もうちょっと増やして、そこで雇用を確保するような政策を考えていった方がはるかに国家財政的にはいいと思うんです。
　ただし、問題は、借金の利払いだけどんどんどんどん膨れていくと、それは生産性のないものですから、そういったものだけを増えていくような社会になると大変なんじゃないのかなと、そう考えているので、是非その金利のリスクをどうするのかということをもう少しきちんと考えていただければ有り難いというふうに思います。
　質問を終わります。
○喜納昌吉君　民主党・新緑風会の喜納昌吉です。
　まず初めに、米軍再編協議にかかわる沖縄の基地問題について質問します。
　米軍再編をめぐる米側実務者トップのリチャード・ローレス国防副次官の、普天間飛行場の辺野古沖への移設基本計画は不可能とした発言から、サンゴが生息する浅瀬に造る米側の新たな現行計画縮小案と日本政府のシュワブ陸上案に分かれ、国外移転を願っている大多数の沖縄民族の心は不安の中にほうり込まれています。
　質問します。
　在沖米海兵隊が抑止力になっているとの根拠は何でしょうか。防衛庁長官、お答えください。
○国務大臣（大野功統君）　まず、申し上げるまでもないことでございますけれども、日米安全保障条約に基づいてアメリカ軍が日本に駐留している、これは日本の安全と平和、それから極東の平和と安全にとって大変大きな柱となっているわけでございます。その上で沖縄における海兵隊の問題を議論させていただきたいと思います。
　まず、冷戦後の日本を取り巻く安全保障環境でございますけれども、第一に、やはり北朝鮮のようにミサイルを持っている、あるいは大量破壊兵器を持っている、このような国が存在しております。また、軍事力の近代化を進めている国もあります。最近のバリ島事件に見られるようなやはりテロというものの脅威、これも存続しているわけでございます。このような安全保障環境、我が国を取り巻く安全保障環境の中でどのように日本の安全保障を考えていくか、これはやはりアメリカと日本と協力してこの日本の安全を守っていかなきゃいけない、こういう大きな意味合いがあるわけでございます。
　そこで、なぜまず沖縄かという問題であります。沖縄というのは地理的に、喜納先生ごらんいただきますと、やっぱり米本土からはるかにアジア大陸に近い、グアムからも近い、ハワイからも近い。そしてまた、沖縄という地域が正にアジア大陸に向かって等距離というか、一定の距離を保っている。こういうようなことがありまして、いろいろな事件が起きた場合に迅速に対応していける、こういう距離的な問題、時間的な問題、こういうのがあるのではないかと思っております。
　それから第二に、言わば海兵隊の問題でございます。海兵隊というのは、御存じのとおり高い機動力を持っている、展開力を持っている、即応力を持っている。火事が起きたらすぐ駆け付けてくれる、こういうようなものであります。火事が燃えてなかなか消防車が来ないというのではなくて、すぐに展開できる、こういう能力を持ったものが海兵隊でありまして、御存じのとおり、例えば強襲揚陸艦あるいはヘリポート、戦闘機も持っておりますし、もちろん戦車など大型のものは持っておりませんが、そういう対応力でどんと攻めていくことができる、こういう力を持っているわけでございます。
　そのような意味で、私は、歴史的な意味合いがあって沖縄に、歴史的な意味合いもあって沖縄に大変、日本全国の基地の七五％を御負担いただいている、こういう問題もございますけれども、沖縄における米海兵隊の存在、これは日本の抑止力にとって大変大きな意味を有している。しかし、今回のトランスフォーメーションの協議で、やはり米軍が持っている、日本と共同して持っているこの抑止力を維持していきながら何とか最近の軍事力の近代化等、軍事力の近代化というのは、つまり展開力が速くなってくる、それから爆発力が大きくなってくる、こういう問題でありますけれども、負担の軽減を図っていきたい、特に沖縄の負担の軽減を図っていきたい、こういう気持ちで現在協議をしているところでございます。
○喜納昌吉君　まあ沖縄が軍事戦略上便利だ、便利であるということは非常に私は迷惑なんですけれども、私が聞きたいのは、もうちょっとこの海兵隊に関して客観的に物を見たいということなんですね。
　普天間飛行場に配備されていた主力部隊である三個歩兵大隊と二十数機のヘリコプターがイラクに投入されています、現在。現在のところ、三個歩兵大隊もヘリも普天間に戻される予定がないと軍事専門家らは指摘しています。つまり、普天間飛行場を閉鎖して、常駐していた米海兵隊のヘリ、部隊がいなくなっても、東アジアにおける米軍の抑止力に影響はないとも思いますが、防衛庁長官はどうお思いですか。
○国務大臣（大野功統君）　私は今、喜納先生がおっしゃったような報道は存じておりますけれども、公式に戻って、イラクから戻ってくる気持ちはないとか計画はないとか、そういうことは聞いておりません。
　正にそういう全体の兵力をどうしていくかということも含めて、さらに一番大事なことは、今やっておりますように、日本の自衛隊とアメリカの軍隊とがどういうふうにインターオペラビリティーをやるのか、どういうふうに共同で作業をやっていくのか、海外におきましてもどういうふうな共同作業が可能なのか、こういうことを議論しているわけでございます。その結果として答えは出てくる。今、その点について申し上げる段階ではないということで、御理解をちょうだいしたいと思います。
○喜納昌吉君　段階ではないという思いも十分、苦労なさっているなという感じで分かりますけれども。
　政府は、地元の負担軽減と抑止力の維持をうたっています。沖縄県民を説得するならば目に見えるような形を示すべきだと思いますが、どう考えますか。
○国務大臣（大野功統君）　負担といった場合、目に見える形、例えば基地を縮小していく、兵力を減らす、こういう問題もあるかもしれません、あると思います。しかし同時に、やっぱり言わば危険性、危険なものをどうする、どう考えていくのか、安全ということをどう考えていくのだろうか、目に見える負担と、それから目に見えない負担も我々は十分考えながら協議に臨んでいるところでございます。
○喜納昌吉君　沖縄の歴史は今語らなくても十分分かると思いますけどね。一つは、かりゆしウエアを、クールビズを取り入れたあのセンスと、一つの沖縄に対する、まあ何というんですかね、思いは非常に有り難いと思っております。そのぐらいのやっぱり抜本的解決というんですかね、基地をもっとスリムにするという、そういう意味では、無条件返還だとか国外移転というぐらいの、やっぱりクールビズに見合うような、少しは沖縄を涼しくさしてくれるような方法はないですか。
○国務大臣（大野功統君）　クールビズと抑止力の関係でございますが、私、にわかに回答はできませんけれども、正にそこに一つ大きな問題、解決の問題点、糸口があるのじゃないかと思いますのは、やはりこれまではアメリカは日本の基地を使う、こういう人と物との関係、人と土地との関係しかなかったと思うんですよ。
　しかし、これから我々が今協議しているのは、正に自衛隊とアメリカの、アメリカ軍との間で共同運用していこうじゃないか、そういう協議に対してどういうふうに共同で対応していこうじゃないか、これは情報の共有、こういう問題も含まれてきております。私は、そういう情報の共有、あるいは共同してこのアジア極東地域の平和と安全、日本と平和の安全、これを守っていく、こういう心構えから、そしてもう一つは、先ほども申し上げましたような軍事技術、科学技術力の進展から、例えば展開力が速くなる、爆発力が大きくなる、こういう問題も含めて、私は、クールビズという使い方がいいのか分かりませんが、沖縄におけるクールビズも決してあきらめておりません。クールビズに目掛けて頑張ってまいります。
○喜納昌吉君　だんだんとジョークも使えるようになってきたし、リラックスしてきました。
　防衛庁長官は、迅速に、能率的、効率的にという一つの非常にメカニック的な思考法が強いんですけどね。極東アジアの安全ということを言うんですけど、しかし、仮に戦争が、もし戦争が勃発したときにはどういうお言葉をもって沖縄に答えるんですか。
○国務大臣（大野功統君）　戦争が起きたとき、どこでどういうふうにという具体的な例でないとなかなか分かりませんけれども、私まずお答え申し上げたいのは、戦争が起きないように、日本が攻められないようにするのが、これは抑止力であります。だから、日本を攻めても無駄、無駄、無駄だなと、こういう抑止力だけであれば私は自衛隊が強くなっていけばいい。これ、論理的な問題ですよ。
　だけど、そうじゃなくて、例えば日本を攻めたら、アメリカが駐留していましてアメリカ軍が攻め返してくる、これは攻めたら損だな、こういう強力なる抑止力になっているわけであります。単に日本がしっかりした守りをする。しかし、日本の防衛思想というのは、もう喜納先生御存じのとおり専守防衛であります。自衛権の発動には三要件があるわけであります。緊急不正の侵害、あるいは他に代替性がない、そして必要最小限度である。こういう思想からいきますと、日本は攻めてきた国に攻め返しに行くことについては非常に問題があるわけで、いろんな議論があるわけでございます。問題とは言いません、議論があるわけです。
　そういうときに、やはりアメリカがやりの役割をする、日本が言わば盾の役割をする。こういう言わば分業体制もひとつ自衛隊という人間とアメリカという人的パワー、ヒューマンパワーによって協力してやっていく。戦争を起こさせない、日本を攻めさせない、これが第一に我々が考えなきゃいけないことである、こういう思いで頑張っております。
○喜納昌吉君　防衛の根幹は相手が攻めてこないというところに力を置くという、抑止力という言葉を使っていますけれども、日米同盟というのがある中で、実際はアメリカのイラクに対する戦争、あるいはアフガンも含めて、アメリカはもう止めどもなくずっと連続して戦争をした国なんですね。その国と日米同盟を結んでいる日本がアメリカの行動にブレーキも掛けられないのに、よそからの攻撃に対してどういう形でブレーキを掛けることできるんですか。
○国務大臣（大野功統君）　言うまでもないことですけれども、日本の安全保障に対する考え方、一つは多機能弾力的という問題が一つあります。それからもう一つ、ここが大事なんですけれども、国際平和協力活動をうんとやっていこう、そして紛争を未然に防止しましょう。それからもう一つは、紛争が起こった後始末をきちっとして、そして再び戦争、紛争が起こらないようにしていきましょう、こういう思想であります。
　したがいまして、日本としては、先ほど申し上げましたような防衛思想というのはしっかり持ちながら、そういう問題についてアメリカと協力していく、国際的な協力をしていく。
　喜納先生、もう言うまでもないことですけれども、言わば今世界で何が脅威か、何が一番恐ろしいことか。これ考えてみますと、やっぱり専制主義国家とかあるいはテロリスト、こういう国、あるいはノンステートアクターが大量破壊兵器を持つ。だからこそ、我々はイラクを早く民主主義国家として立ち直らせなきゃいけない。日本の役割は人道復興支援であります。弾を撃っているわけではありません。そういう意味で、やっぱり世界の国を民主国家によみがえっていかせる、こういう役割を担っている、こういう問題であります。
　日本独自の立場で、日本、しかも本体はもちろん国際協力、アメリカとの協力が大事ですけれども、そういう局面になってまいりますと、日本は人道復興支援ということで国際協力、世界の中の責任ある一員として国際協力を果たしている。そのことによって、テロとかあるいは専制主義国家等が特に核兵器等大量破壊兵器を持つ恐ろしさ、この脅威を取り除いていこう、こういう努力をしているわけであります。
　喜納先生おっしゃるように、何で止めないんだとかそういう問題ではなくて、日本がそういう観点から主体的に考えていっている、こういう立場でございます。
○喜納昌吉君　僕はずっと外交防衛委員会から御一緒していて、ちょっと今不思議だなと思ったんですけれども、専制国家という場合、北朝鮮をよく想定していると思うんですけれども、ほとんど六か国協議で合意もなされているし、ほとんどもう脅威はなくなっていますね。残るは中国ということですか。
　そしてあと一つ、テロリストならば、僕はミサイルは必要ないと思うんですけれども、そのＢＭＤを配置していくというのはどういう根拠からＢＭＤを配置していくのか。もし北朝鮮がもう危険でなければ中国しか残らないんですけれども、これを明確に答えてください。
○国務大臣（大野功統君）　まず、北朝鮮でございます。六か国協議によってこの北朝鮮という国が国際社会の表舞台に出てきて透明な国になってほしい、そういう意味でこの六か国協議が、まだ途中段階でございますけれども、核問題、一番大きな問題は核問題、そして日本にとっては特に拉致問題がありますから、きちっと解決する方向で動いてくれることを熱烈に希望している、期待しているところでございます。
　それから、中国についてお尋ねがありました。私は、中国は決して脅威と思ってはおりません。ただ、最近の中国というのは軍事力の近代化を大きく進めております。十七年間にわたって軍事予算を毎年一〇％以上伸ばしている。このことはやはり注目していかなきゃいけないんではないか。しかも、一説によりますと、やはりこの軍事力、軍事予算に組まれている中身でございますが、この中身として、例えば外国から調達されてくるもの、あるいは研究開発費、こういうものが含まれてないんじゃないか、こういう見方もございます。
　私は、中国は隣国でございます、外交とかあらゆる努力をして仲良くしていかなきゃいけない国でありますけれども、そういうふうな動向についてはやはり日本としてきちっと把握をし、そして注目をしていかなければいけないのではないか、このように思います。
　それから、ＢＭＤのお尋ねでございます。ミサイル防衛についてどういうふうにお答えしたらいいのか、ミサイルの脅威があるということは、もうなくなったじゃないか、あるんじゃないか、これは水掛け論争になりますけれども、私は、思い出しますのに、このＢＭＤについて日本が配備をすることにつきまして某新聞社が世論調査をしておりました。世論調査で大多数の方々が賛成だ、こういうふうに回答しておられるのを見て、やはり安心というのが一番なんだな、どんなことがあっても安心できるような安全保障体制をつくる、これが防衛庁長官としての使命なんだなと改めて感じた次第でございます。
　私は、日本人のＤＮＡはやっぱり安心だと思っていますから、そういう意味でもＢＭＤというのは大変貴重な、効果のある、いざとなれば効果のある対応ではないかと、このように思っております。
○喜納昌吉君　朝鮮も脅威ではなくなってくるし、中国も脅威ではないとお言葉をもらったので、基本的にはもう一度ＢＭＤに関しては再考なさることを私は願っております。是非、もう一兆円も掛かるようなこの予算は、そんな財政赤字があるときに、もう一度再考されてくだされば日本もまた元気になるのではないかと思っています。よろしくお願いします。
　それから、普天間代替基地建設に関する辺野古海岸埋立てをめぐり、米国の法廷でジュゴンなどを原告とする環境破壊反対訴訟が進められています。政府はこの裁判をどうフォローし、どう受け止めていますか。環境大臣、お願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　アメリカの法廷で、ジュゴンが原告の一人というのか一頭というのか分かりませんが、それに入った訴訟が進められているということについては承知をいたしております。ラムズフェルド長官にお会いしたときもその旨のことをおっしゃっておられました。
　ただ、このジュゴン訴訟ですけれども、現在、裁判係争中でございます。また、米国における裁判ということもございますが、いずれにいたしましても今後とも注目をしてまいりたいと、このように考えております。
○喜納昌吉君　注目してくださるのは有り難いんですけれども、非常に小池大臣は決断力が早い方ということを聞いていますので、特に今地球では温暖化の問題、酸性雨の問題、あらゆる自然環境に異変が起きていますので、そういう観点からのお考えを是非お聞きしたいんですけれども。
○国務大臣（小池百合子君）　自然環境を守るというのは、いずれにいたしましても大変重要でございます。また、ジュゴンも、辺野古沖のジュゴンは北限のジュゴンというふうに言われておりますが、この北限が今地球温暖化によってどんどん上がってきているというようなこともございます。
　いずれにいたしましても、生態系を守る、環境を守るというのは極めて重要なことだと考えております。
○喜納昌吉君　米国では、米国内でサンゴ礁湖、沖縄では言えばイノーと言うんですけど、このサンゴ礁湖をイノーと言うんですけど、を埋め立て、軍事基地を建設することなど、環境破壊の見地から絶対に許さないでしょう。
　政府は、米国から強硬に申入れがあった場合、この環境破壊を招く基地建設を認めるのですか。防衛庁長官、お答えください。
○国務大臣（大野功統君）　普天間の移転という問題は非常に大きな問題でございます。既にＳＡＣＯ合意に基づきまして辺野古ということでやってまいりましたけれども、なかなか難しい状態に置かれておるわけでございます。ＳＡＣＯ合意を丁寧にやっていくことも一つの課題でありますけれども、普天間という町中にあるヘリポートを早く移設する、これも課題でございます。そういうことを含めまして、どういう対応策があるのか、今、喜納先生のおっしゃったようなことも含めていろんな協議をやっております。
　しかし、我々の頭の中にある原則というのは、やはり安全性、危険がないこと、それから、今先生おっしゃった大事な問題でありますけれども、自然環境の問題、こういうことを総合的に判断しながら、考えながら、今協議中でございます。
○喜納昌吉君　米海兵隊は、勝連半島沖に県内業者が考案した人工島を造成するプランに強い関心を寄せ、日本政府に提示したという報道がありました。防衛庁長官、これは事実ですか。
○国務大臣（大野功統君）　報道ではもちろん知っておりますけど、具体的にそういう問題、まだ議論はしたことはありません。
○喜納昌吉君　お考えだけでも。防衛庁長官、それに関して、そのことに関してお考えだけでも。
○国務大臣（大野功統君）　先ほど申し上げましたように、早くこの普天間を移していく、そして普天間周辺、町中にあるあの負担というものを解消していく。その際に大事なことは、危険とか騒音とか、そして自然環境の問題でございます。そういうことを総合的に判断してあらゆる可能性を探求していくべきだ、こういう考えでやっております。
　したがいまして、もしそれが表へ出てきたら、そういうようなことも当然考えていかなきゃいけないということであります。
○喜納昌吉君　私が聞きたいのは、その一個人である県内業者の意見が政府に対してそういう影響力を持つことを聞きたいんですけど、ちょっと、もうちょっとこれは飛ばします。あっ、これはちょっと細かく言います。
　普天間基地の返還の条件について決定したＳＡＣＯや現在の米軍再編協議の核である２プラス２に沖縄県知事さえも参加できないのに、いかにして一民間人が影響力を持てるのか教えてくださいという質問だったんですけれども、これをちょっと聞きたい、もし報道を聞いているならば。
○国務大臣（大野功統君）　沖縄の県民の皆様の御意見、私どもは十分耳を傾けさしていただきます。
　それから、今、一業者とおっしゃいました。
○国務大臣（大野功統君）　まあ、いろんな意見はやっぱり聞いて、その中から何がベストなのか、こういうことを考えていかなきゃいけない。したがいまして、ここで申し上げたいのは、我々はアメリカと協議をしつつ、やはりある程度方向性が固まってくれば沖縄の皆様とも御意見を伺いつつ調整していかなきゃいけない、こういうような思いでやってまいりたいと思っております。
○喜納昌吉君　有り難いお言葉、本当にありがとうございます。ということは、基地問題に対して非常に開かれた立場を今後日本政府は沖縄に取っていかれるということだと私は思っております。ありがとうございます、本当に。
　日米関係が対等であるならば、米軍基地を存続させるか否かは米軍戦略に従って決めてはならず、日本政府、議会の政治的意思で決めるべきです。政府と自民党にそのような意思があるのか、外務大臣、お答えください。
○国務大臣（町村信孝君）　日本とアメリカ、安保条約という形でこの極東地域の平和と安全を保つということをやっているわけでありますし、米側の、米軍の抑止力ということについて先ほど来防衛庁長官お話をしておられましたが、それもまた日本の平和と安全にとっても重要なことでございます。
　日本の意思を無視した形で米軍が一方的に何かを決めるということはあり得ませんし、この点につきましては、しっかりと主体的に米国と協議をしながらいろいろな政策決定、なかんずく現在の米軍再編成問題についてもそういう姿勢で取り組んでいるところでございます。
○喜納昌吉君　政府は、テロ対策特措法の一年間延長を閣議決定しました。米政府の意向に沿った特措法をそのまま延長したものですが、テロかテロ反対なのかの二者択一を世界じゅうに迫ってきた米政府は、正にそのテロ政策で二重規範を取っています。
　一九七六年の事件ですが、ベネズエラを離陸したキューバ航空旅客機をカリブ海上空で爆破し、多数の乗員らを殺した重大事件の主犯ポサーダを、犯罪人引渡条約を結んでいるベネズエラに引き渡さず、条約を無視しています。テロ関連法で米国に追随する日本政府は、このような米政府の二重規範を受け入れていることになります。
　日本は、この米国の二重規範をどう受け止めていますか、また米政府にポサーダ引渡しを、ポサーダ引渡しを説得する意思はないですか、外務大臣、お答えください。
○国務大臣（町村信孝君）　テロ特措法の延長問題、昨日の閣議で決定をいたしまして、この国会で御審議をいただくということに予定をしているわけでございますが、この特措法の延長は、今委員は米国へ追随しただけではないかというお話でございますけれども、言うまでもなく先般の、つい先般のインドネシアのバリ島の事件にも見られるように、あるいは七月のロンドンの事件にもあるとおり、依然としてテロの脅威というのが存在をしている。
　これに対して国際社会が一致して協力をし、テロに立ち向かっていこうということは、様々な機会、国連総会あるいはＧ８等々で述べられており、またそれぞれの国が諸外国と協力をしながら取り組んでいる。その一環として今回のテロ特措法、すなわち、インド洋における給油活動をすることによって、アルカイダ等が海上を通じて武器を入手したり資金を入手したり麻薬を売ったりということを阻止しようという活動でやっているわけでございまして、これは何も米国の意向に沿っているだけだという御指摘は私は全く当たらないものと、こう考えております。
　なお、そのルイス・ポサーダの事件、大分昔の一九七六年、三十年ぐらい前のことでもありますし、私ども自身がそう詳しくこの事件について知っていることでもございませんし、また現在、裁判所の司法判断に係る問題になっているということでもございますから、日本政府としてこれについて軽々にコメントをすべき問題ではないのではないかと考えております。
○喜納昌吉君　私が、テロに対する脅威に関しては私は同じ、同意見だと思います。ただ一つ、条約を守らないという国と我々は条約を結んで、そしてその条約も憲法九十八条という最高法規という条項の中に同列に並べられています。
　そんな観点から、外務大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　テロを防止するための既に十二本の国際条約がございまして、これについては、日本はもとよりでございますが、非常に数多くの国、米国も含めてそれを一致して実施をしていこうということになっております。さらに、それらを含めて現在新たに包括的なテロ防止条約というものを結んではどうかということで、先般の国連特別総会で小泉総理もそれに署名をしてきたところでございまして、今ちょっと米国がそうしたテロに関する条約を守っていないのではないかという御指摘がございましたが、その意味でちょっと私は委員のおっしゃることの理解とは異なっているのだということを申し上げたいと思います。
○喜納昌吉君　またこの件は後ほど、今日は時間が余りないので、次また質問したいと思っています。
　次に、政治と金の問題について質問します。
　東京第二検察審議会は、山崎拓衆議院議員を政治資金規正法違反容疑で起訴するのが相当との結論を出しました。法務大臣、山崎氏を起訴する意思はあるのか、ないならばその理由を示してください。
○国務大臣（南野知惠子君）　では、お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、本年七月、東京第二検察審査会におきまして、山崎拓衆議院議員の政治資金規正法違反事件について起訴相当の議決がなされたものと承知しております。東京地方検察庁におきましては、御指摘の議決を踏まえ、必要な捜査を行い適切に対処するものと承知しております。
○喜納昌吉君　起訴相当とされた人物が首相の最重要側近であるという事実は問題ではないでしょうか。官房長官、いかがでしょう。
○国務大臣（細田博之君）　山崎拓議員が総理の最重要側近であるというふうには認識しておりませんで、長年の政治的な、同じ政治経験を持つ盟友でございます。盟友でございますので、これは政治家としての心のつながり、あるいは総理・総裁と幹事長としての政治的なあらゆる意味での政策決定等の方針等において一緒に行動をしてきた、長い間そういう友人関係にあることはよく承知しておりますけれども、政府としてこれらについての見解を申し上げる立場にはございません。
○喜納昌吉君　本当はこの質問は小泉首相に聞きたかったんですけれども、次、いつか出会えることを楽しみにしております、首相とね。私は、やっぱり盟友を守るこの志は非常に尊敬します。是非、小泉さんに伝えてください、いつかしっかりお話ししたいので。
　それから、沖縄と東京など本土各地を結ぶ航空料金は極めて高いと言えます。那覇—東京間は六万円以上掛かりますが、なぜ六万円以上なのか、国土交通大臣に理由を詳しくお聞きしたい。
○国務大臣（北側一雄君）　国内航空運賃につきましては、現在、届け制になっておりまして、運賃水準は民間企業である航空会社が経営判断により自主的に設定するということになっております。
　ちなみに、羽田—沖縄路線につきましては、沖縄振興の観点から、着陸料それから施設利用料、これ六分の一になっております。それから、燃料税については二分の一に軽減を行っているところでございます。距離当たりの運賃について調べてみましたら、国内のほかの路線に比べますと非常に安くなっております。ちなみに、羽田—那覇はキロ当たりは二十円六十銭でございますが、例えば羽田—札幌はキロ当たり三十一円七十銭ということでございまして、国内のほかの路線に比べても高いということはないというふうに考えております。
○喜納昌吉君　どうもありがとうございました。今日は非常に有意義な時間を過ごせました。
　どうもありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　以上で櫻井充君の質疑は終了いたしました。
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○山根隆治君　官房長官は時間がないということで、通告してあります順番を少し変えまして、まず官房長官にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　実は、資料をそれぞれ今お配りをさせていただいております。昨日の読売新聞、それから今日のスポーツ新聞にも何紙か出ているようでございますけれども、「小泉純一郎選曲　チャリティー・アルバム」ということで、選曲、監修が小泉純一郎さんということで、私は総理と同姓同名の違う方かなと思っていたんですが、写真が大きく出ていますので、これはもう小泉総理に間違いないというふうに思いました。
　本来、小泉総理自身にお伺いするのが一番適切なんですが、今日はいらっしゃらないということで、政府見解といいましょうか、官房長官の方から感想なりお聞かせをいただきたいと思います。一国の最高権力者、小泉総理がこうした
○国務大臣（細田博之君）　私も官房長官をずっと務めておりますが、歌舞伎だとか音楽だとか、この間のオペラとか、あるいは映画俳優と会ったり、今いろんなことをされますけれども、一切相談にあずかったことはございません。
　それで、総理がエンニオ・モリコーネのファンであるということは先ほどよく聞いたところでございますけれども、御指摘の
○山根隆治君　私は、違法性があるというふうな考え方はもちろん持っておりません。しかし、やはり一国の総理大臣が一民間企業の売上げに協力をするというふうな形、しかも、これはタイミング的に、このエンニオ・モリコーネさんが来るのが八日、九日に来られるということでございまして、非常に私は総理大臣としては軽はずみな行為ではないかというふうにも思われてならないわけであります。
　報道されているところに、私が調べたところによりますと、このアルバムの売上げの一部は社会福祉法人中央共同募金会へ寄附されますというふうに書いてあるわけでございますけれども、これで少しは救われるような気もしないではなかったんですけれども、やはり基本的にはこうした行為というのは慎むべきものであったというふうにも思えてなりません。
　しかも、小泉総理は、ブッシュ大統領と会談されるときも、芸術家のお話ならいいんですけれども、音楽、趣味といいましょうか、それに一々容喙するつもりありませんけれども、やはり人情物よりも時代劇が非常にお好きという感じがいたします。このモリコーネさんもイタリアの方でございますけれども、マカロニウエスタンの一連の映画音楽を作曲された方ということで、小泉さんの嗜好に合った方だなというふうな気持ちはいたしますけれども、是非この点、今盟友というお話ございましたけれども、官房長官からも一言やはり私はアドバイスも是非していただきたいというふうに思いますが、そのこと、報告するというふうなお話だったと思うんですけれども、御自分の気持ちでもそうしたものがあればお聞かせください。
○国務大臣（細田博之君）　山根議員からそのような強い御指摘があったことはよく伝えさせていただきます。こういう、言わば商行為でございますのでね、商行為にどのような形でかかわったのか私も分かりませんが、よく伝えたいと思います。
○山根隆治君　私は、やはり少し小泉総理も皇室に倣うべきだろうかと思うんですね。やはり、昭和天皇もあれだけ大相撲の大ファンでしたけれども、とうとう終生一言もだれのファンだということも明かされなかったという、非常にすばらしい私は沈黙があったと思うんです。やはり、沈黙すべきことは沈黙する、そして郵政のように雄弁に語るときは語っていただいて結構ですけれども、その辺のめり張りというものが是非必要だろうと思います。
　今回の衆議院選挙を見ましても、私は、小泉さんのいろんなパフォーマンスというものが、いらっしゃらないんでなかなか言いにくいんですが、多分、テレビ見ていらっしゃるという前提で、院内テレビを見ているという前提でお話もしてみたいと思うんですけれども、やはり日本の文化の私は破壊を少しされてしまったようなふうに私自身は思えてなりません。人への感謝だとか思いやりだとか謙虚だとか謙譲だとか、そうした日本独特の文化、精神文化というものが私はいささかおかしくなっていやしないかというふうな思いが強くいたしましたので、ちょうどこうした記事を見させていただいたことにかんがみて発言をして、お尋ねをしたというわけであります。
　それでは次に、今度は明るい話題、触れさせていただきたいと思います。オリンピックの問題でございます。
　小野委員長も一九六四年のオリンピック出場されていたお姿というのも、私まだ高校生でしたけれども記憶に残っておりまして、非常に何か奇しき縁というものを感じるわけであります。
　今まで我が国では、東京オリンピック、そして冬季では札幌オリンピック、長野オリンピックというふうに三回のオリンピックが開催をされてきたわけでありますけれども、これらのオリンピックの意義というもの、国家にとってどのような意義があったのか、文科省の副大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○副大臣（塩谷立君）　オリンピックの件については、私も東京オリンピックのときは中学生でございまして、大変、非常に感銘深く、その記憶に残っているところでございます。
　東京オリンピック、昭和三十九年、一九六四年で、ちょうど戦後の復興の一つの仕上げ的な大事業だったと思っておりまして、国民スポーツへの関心の理解とその成功が国民に大きな自信を与えたということでありまして、競技施設や道路、鉄道等、輸送機関が整備されたと思っております。また、札幌や長野においても、国民に冬季競技への関心と理解を深め、また冬季競技施設に関する交通体系の整備等が整備されたと思っておりまして、いずれにしても、開催都市を中心に、大変な国際親善も深めた効果があったと評価をしているところでございます。
○山根隆治君　既に東京都と福岡市が二〇一六年若しくは二〇年の開催について名のりを上げているということでございます。
　私は、今年の七月、二〇〇九年の世界水泳大会、予定されている、そこに立候補した横浜市が、実は非常に有力だというふうに言われていたわけでありますけれども、唯一候補都市の中で政府の財政支援を受けていない、そのことは本来誇るべきことかも分かりませんけれども、そうした理由で選に落選したという、そういうことが指摘されて落選されたという報道がございました。
　私は、この夏季のオリンピックということになりますと、当然政府の全面的なやはり支援というものがなくてはほかの都市に競争で勝つことはできないというふうにも思うわけでございます。一番のポイントはやはり政府の全面的な支援にあるかと思うんですけれども、もし、どこの都市とはまだ決められておりませんけれども、候補地が来年一本化されるスケジュールになるわけでありますけれども、そうした際、政府としてはオリンピックについて全面的な支援をするおつもりがあるかどうか、その決意を官房長官からお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　オリンピックについては、もう国民も挙げてその報道を見たりあるいは現地に出掛けられる方も多いということで、国民的な人気も支持も大きいと思います。
　小野委員長はもとより、橋本聖子参議院議員、荻原健司参議院議員、麻生太郎衆議院議員と、あとおられるかもしれませんが、取りあえず分かっているだけでも……
○山根隆治君　民主党もいますよ。
○国務大臣（細田博之君）　民主党もおられますね。何人かのオリンピック出場経験者もおられるわけで、これは、行政の方もあるいは国会の方も挙げて、御指摘のような何とか頑張って支援をしながら国民世論を盛り上げてまいりたいと、こう考えております。
○山根隆治君　文科省、副大臣の方も同じ質問に対していかがでしょうか。
○副大臣（塩谷立君）　これは今官房長官からお話しいただきましたように、国挙げてということで、具体的には、例えば一つの都市に決まった後で、やはり大阪市の場合、これはもう結果は残念な結果になったんですが、オリンピック競技大会大阪招致に関する関係省庁会議とか、そういうのを設置した例がありますし、政府としても、内閣総理大臣を含む政府関係者が参画してオリンピック招致委員会等を設置して全面的に協力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○山根隆治君　今、副大臣から図らずも大阪のお話がされました。大阪が惨敗、たしか六票しか取れなかったんでしょうかね、したその原因についてどのように御認識なさっていらっしゃいますか。まあ大阪の方に申し訳ないんですけれども。
○副大臣（塩谷立君）　余り大阪の例を出さない方がよかったかもしれませんけれども、大阪の場合は、幾つかプラス評価とマイナス評価があったと思いますが、一つは、最高クラスのスポーツ施設が整備されていたこと、あるいはホテル等が十分であることは非常に評価をされておったんですが、残念なことに所要時間達成が困難と思われる会場が幾つかあったこと、例えばボート競技場がかなり遠方にあったこと等がマイナス要因になったと聞いております。
　こういった過去の評価も踏まえて、今回もし立候補する場合は、しっかりとそういうことも考えて、ＪＯＣと協調しながら努力してまいりたいと思っております。
○山根隆治君　あえて外されたのかどうか分かりませんけれども、やはり一番強く言われていましたのは、やはり国の、国とそれからＪＯＣとの連携、それから国民的な盛り上がり、これが非常に欠けていた、これが一番大きい要因だというふうに言われていたと思いますし、私も当時のマスコミ報道からの情報の中ではそんなふうな認識を持っていたんですけれども、今のような、言われた、ボート場かどこか競技場が遠いというのは、これは別に大阪だけではなくてどこの都市においてもそういうことはありますし、これから日本で誘致する例えば東京であるとか福岡であったとしてもそういうことは言えるわけですね。
　ですから、ちょっと外れたのか外したのか分からないんですけれども、もう一度ちょっと認識聞かせてください。
○副大臣（塩谷立君）　その点についてはちょっと私も詳しくは承知をしておりませんが、いずれにしましても、国民的盛り上がり、ＪＯＣと政府あるいは我々文科省等の協力関係をしっかり構築して、やはりその盛り上がりといいますか、いかに招致するかという、その気持ちの上での一体感を持って今後進める場合にはやっていかなければならない。
　確かに、大阪の場合はそういう点では、いろんな今申し上げましたような施設の状況等も一つの要因としてあったかもしれませんが、全体的な盛り上がりに欠けていたと言われることもあったかもしれませんので、また、その点もちょっとまた過去のいろんな事実を調べてみたいと思っております。
○山根隆治君　是非お願いをいたしたいと思います。
　オリンピックの開催については、ＩＯＣの総会の決定で七年前に決められるということでございます。したがって、二〇一六年のオリンピックを目指すとすると、来年の六月にはＪＯＣへの開催概要計画書を出さなくてはならない、そして十一月に国内統一の絞り込みが行われるということの手順になるわけでございます。そして、二〇〇七年に世界じゅうの都市の募集をＩＯＣでするというふうなことになる、こういうふうなスケジュールになっておりますので、時間があるようで実は非常になくなっているということでございますので、是非、副大臣におきましては是非大臣お帰りになったらお伝えいただいて協議いただきたいんですけれども、国民的な盛り上げということについて一層御努力をいただきたい、これ要望をさせていただきたいと思います。
　さて、副大臣、そちらの方で何か話しづらいんですけれども、二〇一六年あるいは二〇二〇年のオリンピック招致ということで、その決め手となるものはどのような、ほかの都市との競争の中で決め手となるポイントというのはどんなふうに御認識されていますか。コンセプトの話ですよ。
○副大臣（塩谷立君）　やはり日本で行うことについては、その国、我が国の非常に特色を持った大会をいかにつくれるか、そのコンセプトといいますか、それを重視していく必要があると思っております。
　今度は北京で二〇〇八年、それから一二年がロンドンになりましたんで、その後アジアへ戻ってこれるか、あるいはほかの大陸へ行くか、いろんな考え方で一六年がいいのか、あるいは二〇年がいいのかという判断もしなければならないと思いますが、やはり何といっても、我が国日本伝統のそういったものがうまく出せるような、そういうコンセプトを持ったほかの国にないものをつくることが大事だと、そのように感じております。
○山根隆治君　日本にある非常にアイデンティティーといいましょうか、そうした何かコンセプトということでございますけれども、それは非常にすばらしいことだと思います。
　私も、それでは何があるのかということをにわかでございますが考えてみると、やはり日本の持っている和の心といいましょうかね、そうしたものをどう表現するかというのが大きいのではないかという気がしてなりません。これからいろいろなテロの時代を迎えて非常に世界が不安定な中では、やはりその和の概念というか、これが非常に日本独特のものがありますし、優しさがある。私はそれは非常に必要だと思うんです。
　夏季のオリンピック終わってから多分二週間、調べていませんが、二週間だか一か月ぐらいしてからパラリンピックがそこで行われるということになっていたかと思うんですね。私は、これ唐突で大変あれですけれども、オリンピックと、健常者と身体の障害、ハンディを持っておられる方を例えば一緒に競技をしていただくというふうなことも一つ発想としていいのではないか。例えば、水泳のリレー形式で何か行う。第一泳者を身障者の方に泳いでいただくとか、何かそうしたことを私はやることによって世界じゅうに大きなインパクトを与えるし、日本の和の心というものを表現できるのではないかというふうに実は昨日の夜考えてみたんですが、そんな点はいかがですか。
○副大臣（塩谷立君）　ただいまの山根委員のすばらしい意見をまた考えて我々としても今後進めていきたいなと思っているわけでございますが、いずれにしましても、オリンピックとパラリンピックが同時に行われるようになりますので、そういった和の心を持って一緒に競技をするというのは大変すばらしいと思っておりますし、基本的には、今、福岡と東京が立候補しておりますので、どちらにするかということの、まずはその勝負がどうなるかということ。それぞれの都市のまた特性を生かして計画書を出していただく。そういう中でまた、今の山根委員おっしゃったような、日本でなければ、また障害者と一緒の競技が、一緒に競技ができるというような、また新しい考え方を持ってやることが大事かなと思っておりますので、そういうことも含めてまたいろいろ御指導いただいて、我々としても努力してまいりたいと思います。
○山根隆治君　福岡、そして東京都が正式に立候補表明して、札幌が今模索をしている。ただ、やっぱり財政上の状況はどうかということでちょっと腰が引けているように見えますけれども、札幌の方いたら申し訳ないんですが、そんなふうに思っておりますが、どっちが有力なんですか。
○副大臣（塩谷立君）　まだ正式に、来年の六月ですか、計画書が出てくる、立候補表明書が出てくるまで内容的にもまだはっきり見えていませんので、そういうことは今の段階では判断はできない状況でおります。
○山根隆治君　無理を承知で聞いてみたんですけれども、福岡は福岡市だけではなくて九州という一つの大きなブロックで構想を練っておられるという報道がなされております。そして、オリンピックは一つの都市の開催ということになりますけれども、私は一つの広域的な考え方ということがあってもいいんだろうというふうに思っております。東京オリンピックも長野もそして札幌も、やはりその一つの市だけではなくて幾つかの競技をその都市以外のところでも行いました。一九六四年の東京オリンピックのとき、私も覚えていますが、埼玉県で、戸田のボートをそこで行う、ボート競技を行ったというふうなことがありましたし、東京オリンピックでも幾つか、もっと幾つか、十か所ぐらいでしょうか、やられていたようなふうに記憶もいたしております。
　ですから、そういう意味では、私は埼玉県選出でございますけれども、東京というふうなことで仮に想定した場合、福岡は元々ブロックでやると言っていらっしゃいますけれども、やはり東京も、東京オリンピックというふうな名前になろうかと思うんですけれども、それはやっぱりイメージとして首都圏で行うということは非常に大事だろうというふうに私は考えているわけです。ですから、今、埼玉県ではタワー、六百メートル級のタワーを、東京か埼玉かということで、今、競い合っているんですけれども、そうしたことで非常に埼玉県の意識も、私はやっぱり広域で考えて、首都圏ということで町づくりを考えているということでございますし、都知事もそれは異議はないようであります。
　私、実は今朝ですね、上田埼玉県知事ともちょっとこの問題話をしまして、是非ひとつ首都圏でというふうなイメージをどんどん出して一緒にやっていきたいというふうなことを私的にも表明をしていただいたわけでございます。ですから、是非東京のオリンピック、そして六百メートル級タワーの下で、埼玉県もいろいろな幾つかの競技に協力をしていくというふうな思いを致しているんですけれども、広域のオリンピックということについての考え方、ちょっと聞かせてください。
○副大臣（塩谷立君）　広域で行う、オリンピックについては、都市がその都市だけで行わなければならないというものではございませんので、先ほど委員おっしゃったように、東京オリンピックのときも戸田でボートが行われ、また所沢市でもクレー、あるいは横浜市でサッカーなどが行われたわけでございます。また、札幌オリンピックでも千歳市においてスキーの滑走競技、あるいは長野では白馬村においてジャンプ競技などが行われたわけでございますので、基本的にはその開催地、候補地、東京ですね、東京の考え方でいかに広域に行うかということになると思いますので、川越市の山根先生、あるいは上田知事にも協力していただいて計画が出されればそういう中で判定がされると思いますので、よろしくお願いいたします。
○山根隆治君　私、国民の全面的なバックアップ、そして政府のバックアップ、これが本当に不可欠だろうと思います。そして、その前にやはり議会のバックアップも大事でございますが、東京都の場合ですと、やはり財政的な面での議論というのはそれぞれ会派によって違うようであります。そういうことからして、やはり広域でそれぞれ負担し合ってやっていくということは非常に大事だろうというふうな考え方を実は私は持っております。
　一九六四年の東京オリンピックの閉会式、私は非常に感動いたしまして、人生観も大きく変わって、あの閉会式を見て、世界の平和は国境を越え、人種を越えて可能だということはあのときに確信をしまして、以後、私のそれが信念に今日でもなっているわけでございます。
　若い人々、いろいろな問題があって、就職もままならないというふうな状況等もありますけれども、是非オリンピックを誘致して、夢を国民の前に提示するということが必要であると思います。是非御努力のほどをお願いいたしたいと思います。
　続きまして、二つ目の問題、ＮＨＫの問題に入らせていただきたいと思います。今日は、参考人ということで会長にもおいでいただきまして、お忙しいところ、ありがとうございます、急にもかかわらず。二〇〇〇年十二月に市民団体が開いた女性国際戦犯法廷というもの、これ自身については、この法廷そのものについては私もかなり批判的な目というものは持っておりますけれども、そのことはおくといたしまして、この報道をめぐりまして、ＮＨＫとそして朝日新聞がかなり論争をされたということでございます。そして、今般、朝日新聞がＮＨＫ報道委員会で審議、その審議の結果を、見解を発表をされまして、朝日新聞の秋山社長さんも取材の詰めの甘さを深く反省しますというふうなコメントを出されておられます。
　ＮＨＫとしては、新聞報道によりますと、広報局が朝日新聞の今後の報道姿勢や記事の表現などを見た上で対応したいというふうなコメントを出されておられるわけでありますけれども、国民の注視のこの問題について、ＮＨＫとしては今後どのような対応をされるか、あるいはお考えあれば今の時点でお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　お答えを申し上げます。
　この朝日新聞の問題でございますが、ＮＨＫのＥＴＶ二〇〇一の番組が政治家の圧力で改変されたと朝日新聞が報じた件について、先般の朝日新聞の記者会見では、取材不十分で、詰めが甘かったとしながらも訂正しなかったということについて、我々ＮＨＫとしては理解に苦しむと、納得できないという気持ちがいたします。やはりコメントでも申し上げましたけれども、今後、朝日新聞の報道姿勢とか、それから記事の上での表現、こういうものをよく我々注目してまいりたいと感じております。
　それから、やはり山根委員お話がありました、市民団体から現在ＮＨＫがやはり同じように政治的圧力で番組が改変されたということで訴えられております。この裁判の中で、ＮＨＫとしてはそういうことはないんだということを明らかに主張してまいりたいと思っています。その準備書面等もインターネット等で特別に公開しています。視聴者の方々に対してもしっかりと説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○山根隆治君　まあ、両巨頭といいましょうかね、マスコミ界の、非常に国民注視しておりましたし、人によってはどんどんどんどんこの際論争したらいいんだという方もおられますし、もうそろそろという方もおられますし、私たちが、政治家が容喙する話ではありませんけれども、非常に今注視しているということだけは私からもお伝えをさせていただきたいと思います。
　ただ、ＮＨＫの新生プランを見ますと、政治的な圧力にも私たちは影響されないんだというふうなことを書かれていたり、あるいは、先般ＮＨＫテレビ視聴者の皆さんからのいろいろな御意見を基にして番組を作られてそれを放送されましたけれども、それも私も見させていただきましたけれども、今の政治的な圧力についても触れられていたということで、非常にそこに何らかのこの問題についての一つの示唆というものがあるのかなというふうに私自身は受け取ったところもございましたけれども、今後とも、そうした圧力のない、圧力受けてもそれをはね返すだけの気迫で、ひとつ、あったとすればですよ、頑張っていただきたいということをこの問題については申し上げたいと思います。
　次に、ＮＨＫの受信料の支払状況は、最近の数字を教えてください。