maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○末松参考人　よろしくお願いいたします。
　私は、昭和五十八年に慶応の医学部を卒業いたしまして、九年間、内科学の診療に携わっておりました。その後、留学を経まして、現在の現職であります医学部の医化学、これは生化学というフィールドですけれども、そこの教授をしております。現在は、医育機関として、医療の人材育成に資するいろいろな取り組みをする立場におります。よろしくお願いいたします。
　お手元の資料を一枚おめくりいただければと思います。
　二ページでございますが、医学研究、その成果を国民へ還元するというところに、御存じのように、三つのステップがあるかと思いますけれども、基礎研究、それから橋渡し研究、そして臨床研究。候補医薬品・医療機器が患者さんに安全で有効であるかを検討する、既存の治療薬との比較をまた行うというようなところであります。
　この研究成果の国民への還元というのは、より安全、有効で負担の少ない医療の提供を行う、あるいは国際的な医薬品、医療機器の提供を行う、こういった意味で非常に重要だと考えております。
　次のページをお願いいたします。
　しかしながら、なぜこの日本の臨床研究が劣勢かということには、いろいろなファクターがございます。後ほど竹中先生等もお話しになられると思いますが、もしこの臨床研究の劣勢がこのまま続いてしまいますと、医療の質の向上のおくれ、これは国民の不利益につながる可能性が高い。基礎研究の成果が海外に流出してしまう。
　わかりやすく申し上げますと、日本の基礎研究は非常に力は強くて、薬の大もとになるいろいろな開発力はあるんですけれども、つまり、生みの親にはなるんですが、それを育ての親として世界に広げていく、そこの仕組みがいまいちかなというところであります。
　医学研究で、特に国民の健康と福祉に還元できる研究の体制が十分に配慮されてこなかったのではないか。すぐれた基礎研究が日本で行われても、これを患者さんの役に立つ実用研究に結びつけられなかったというところ。そこにはたくさんの問題点がありますが、一つは、従来の省庁の縦割りの仕組みがあって、これを今回大きく改めて、いい方に向けていこうという取り組みではないかというふうに考えております。
　次のページをお願いいたします。
　私は、この新独法、日本医療研究開発機構の革新的医療開発のイメージということで一枚書かせていただきましたけれども、先ほどの、生みの親から育ての親、育ての親のプロセスのところは、この一番下に書いてある赤い矢印の部分です。そこにも大きな資金と的確なレフェリーシステムが必要であります。研究開発に必要なファンディングを一元化しまして、先見性のあるＰＤ、ＰＯ、プログラムディレクター、プログラムオフィサーですが、このレフェリーシステムをどのように透明性の高いものにしていくかということが非常に重要だというふうに考えております。そして、今まで死の谷と呼ばれていたところにどういうふうにブリッジをかけていくかというところが、この新独法の大きな課題ではないかと思います。
　次のページをお願いします。
　まだこれからのスタートということではありますけれども、私は、創薬支援ネットワークという非常に斬新な仕組みがもう既にでき上がり始めていて、そこには多くの創薬のプロの方々、非常に情熱のあるスタッフの方々が集結し、多くのシーズが集積されつつあるというふうに考えています。
　そこのシーズの、最適化研究、非臨床研究、そして臨床研究、こういったプロセスをきちんとつないでいくために、この創薬支援ネットワークというのは一つのモデルになるのではないかというふうに私は考えています。ここをさらにブラッシュアップしていくということが必要なのではないかと思います。
　六ページをお願いします。
　もう一つ、この新しい法律によってぜひ配慮をしていただきたいと考えていますのが、難病や希少疾患に光を当てることであります。
　製薬企業も御努力はされていますけれども、患者さんの数の少ないところに対する投資というのは当然小さくなります。今回の新しい独法がこういったところにきちんと光を当てて、公費でこの患者さんたち、難病・希少疾患の患者さんたちは本当に一日一日が闘いだと思います、そういったところをしっかり支える仕組みが必要ではないかと思います。
　七ページをごらんください。少しビジーな資料ですけれども、そこに私が申し述べたいことがまとめてございます。
　予算の問題で、ことしはそれが四割ふえたということは大変喜ばしいことですけれども、以下に示したような仕組み、これは継続的な予算の確保が必要であるということです。
　それを簡単に申し上げますと、一貫した研究支援体制、それから研究テーマの選定、特に、先ほど申し上げましたアンダイアグノーズド・ペーシェント・ディジィーズの仕組み、こういったところに地道な研究を支えるような試みが必要であると考えます。
　さらに、研究費の配分に関しては、いわゆるピアレビュー、いい意味での専門家、仲間同士のレビュー、経験豊富な有識者だけではなくて、現場の研究開発に携わる若手中堅クラスのたくさんの数の方がレフェリーになっていただくことが非常に重要ではないか。他者の評価をできる資質を備えた研究者を機構と大学の連携によって育成することが極めて重要であると考えます。
　最後になりますけれども、参考資料、るる御説明申し上げませんが、参考資料の一は、私どもの大学、私学で貴重な私学助成をいただいておりますけれども、そのサポートは国立の大きな大学に比べて非常に小そうございます。恐らく、これは地方の国立大学も状況は同じではないかと思います。
　我々が今最もエネルギーを注入しておりますのは、大学そのものの診療形態、これも縦割りになっております。そこに横串を刺して、最初は特定の診療科から出身した若手でも、全体の診療科に目配りをできるような人材を大学がきちんと出していくということが極めて重要であるというふうに考えております。この詳細については、もし何か御質問がありましたらお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
　以上をもって、私の発表にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
○松田委員　日本維新の会の松田学と申します。どうぞよろしくお願いします。
　日本維新の会、維新という名前がついていますように、この日本の社会、経済の仕組みそのものを組みかえていこうという、そういう統治機構の改革を含めて、そういう政党でございますので、今回、新しい機構ができるわけですけれども、それがシステムとしてちゃんと動くものかどうか、そういう設計の視点もちょっと加えながら御質問させていただきたいと思っております。
　日本の国は、かねてから、課題先進国という言葉がありますように、人類共通の課題に世界で最初に直面する国になった。その中でも最も大きな課題というのは、多分、超高齢化社会。超高齢化社会を活力ある形で運営するモデルを世界に先駆けてつくるべきであるという、これを一つの国家目標にしてもいいんじゃないかというぐらいのテーマだと思います。
　超高齢化社会というと、社会保障の問題、そしてこの負担の問題というふうにすぐ行ってしまうんですが、私はもう、コストではなくてバリューであると。特に医療というのは、今どんどんコストが膨らんでいる部門ですが、バリューを生み出す部門にするということで、これは同時に経済成長にもなり、そして、国民の健康寿命を長くすることによって全体としての持続可能性もできてくる、非常に重要なイノベーションの最先端の分野だろうというふうに思っていまして、それにふさわしい機能を機構が果たせるかどうかという観点があります。
　私、たまたま、十数年前から、御存じか知りませんが、横山禎徳さんという、マッキンゼーの東京支社長を昔やっていた方で、社会システムデザイナーということをやっている方からいろいろな御指導をいただいて、不肖の弟子と称しているんですが、彼がよく言っていたのは、社会システムというのは、ユーザーの立場に立ってバリューを生み出す、そのために、縦割りに対して横串を通していくことだと。
　例えば、健康というバリューをつくってそれをユーザーに保証していくというシステムの中に、その中に医療という縦割りがあり、あるいは金融もあれば、通信業もあれば、運輸業もある、いろいろなものが縦割りで、そこに横串を通す。先ほど末松参考人からそれに近いお話をいただいて、実は高校の同級生なんですが、同じような考えでやっているということで、大変心強く感じている次第であります。
　ただ、そういう縦割りに横串を通す人材をどうやって確保し、生かしていくか、そういう組織になっているかどうかという観点について、ちょっとその人材の面で何点か、私、三つぐらい申し上げますが、順次先生方に、お答えできる範囲でお答えいただければと思います。
　一つは、国がこういう組織をつくりますと、今、公務員制度改革というのを、内閣主導人事をやるということで、かなり政治色の強い人事がこれからいろいろと政府でも進んでくる。こういうものをつくりますと、民間から人を集めるにしても、今安倍総理とかあるいは菅官房長官の求心力が非常に強いものですから、それに近い人たちがどっと入ってくる。でも、政権がかわったらどうなるんだろうかという不安を抱いている研究者の方々が結構いらっしゃるという話も以前聞いたことがあるんですが、その点についてちょっとコメントをいただける方にはいただきたいというのが一点ですね。
　それから、今の医療の問題も、横串、横断と今申しましたが、例えばダ・ヴィンチといった電子治療装置というのは、これは物性科学とか、それからほかにも情報科学とか電子工学とか、いろいろな学際的な分野があるので、単に医療関係で横串を通すだけでは多分済まないんじゃないか、そういう人たちをどうやって確保していくのかというのが問題意識の二点目ですね。
　それから三点目ですが、民間から人が来ても、さっき言ったように、政権がかわればまたもとに戻るとか、また行ったり来たりする、リボルビングドアという言葉がある。そうすると、周辺にいろいろな受け入れるような、アメリカですといろいろなインスティテュートとかがあるようなんですが、そういった社会システム全体としての雇用の流動性みたいな、それを担保する社会インフラみたいなものも必要だと思うんです。
　今ちょっと三点申し上げましたが、それぞれ順次、どの点についてでも結構ですから、御所見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○松田委員　どうもありがとうございました。大変よくわかりました。
　それから、先ほどは人材の点を申し上げたんですが、次は情報の面なんです。
　我々、内閣委員会で、昨年、マイナンバー法案というのを審議いたしまして、それを可決して法律が成立しているんですが、今準備しているところなんですけれども、とりあえず社会保障と税とそれから防災の三分野に限ってということで、まだ医療とかそっちの方は先の課題といいますか、そんな状況なんですが。
　昨年、内閣委員会でちょっとヨーロッパに視察に行きましたところ、デンマークという国に行きましたら、バイオバンクというのがありまして、国民の検体情報が、もうほぼ全ての国民、一人一人全部登録されているわけですね。いろいろ聞いてみると、日本ではいろいろ個人情報の観点からなかなか研究に利用できないのが、向こうにはメディコンバレーというのがあったりとか、いろいろなイノベーションが行われていると。非常に向こうはどんどん先に行っちゃっているなという感じがしたんですが、保護から利活用に進んでいるということで、これは、イノベーション、とてもこれでは日本は太刀打ちできないという印象を持ったんです。
　このいわゆる個人情報保護と利活用というものは、一見、二律背反のようなところがありますけれども、これはどうしていったらいいのか、こういう機構もできますこともありますので、それぞれ御参考人の方々から、順次御所見をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○赤嶺委員　どうもありがとうございました。
　次に、山中先生の方にお伺いをいたします。
　少し古い資料ではありましたが、二〇一一年一月の毎日新聞に、「明日への視点」というタイトルで山中先生の発言が掲載をされておりました。その中で先生は、
　僕に課されているのは、まずｉＰＳ細胞研究の実用化です。さらに、イノベーションを生む研究環境整備を訴えたい。任期付きのポストが増えて将来の展望が見えにくく、「小さな論文を一つ書けばいい」と大きなことに挑む雰囲気が薄れているようです。海外へ出る若者も減っています。
 大きな発見には頭を真っ白にして考えにふける余裕や、研究を支えるスタッフの充実が必要です。そんな挑戦を後押しする仕組みを、強く訴えていきたい
このようにおっしゃっております。
　先生が訴えられますイノベーションを生む研究環境整備、先ほどの御発言などからもうかがい知れる内容がありますが、この点について、実際に直面している問題等、御意見をいただきたいと思います。
○柴山委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、御礼を申し上げます。
　参考人の皆様、本日は、大変示唆に富む知見をお述べいただきまして、本当にありがとうございました。委員会を代表して心から感謝申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成二十六年四月三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 前川　清成君 蓮 舫君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 浜田　和幸君 荒井　広幸君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 荒井　広幸君 浜田　和幸君
　四月二日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 島村 大君
　四月三日
 辞任 補欠選任
 島村 大君 滝沢 求君
 秋野　公造君 新妻　秀規君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水岡　俊一君
 理　事
 上月　良祐君
 松下　新平君
 芝 博一君
 山下　芳生君
 委　員
 岡田 広君
 鴻池　祥肇君
 佐藤ゆかり君
 山東　昭子君
 島村 大君
 滝沢 求君
 福岡　資麿君
 山崎 力君
 山谷えり子君
 大野　元裕君
 神本美恵子君
 蓮 舫君
 秋野　公造君
 新妻　秀規君
 江口　克彦君
 浜田　和幸君
 山本　太郎君
 衆議院議員
 修正案提出者 後藤　祐一君
 修正案提出者 近藤　洋介君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣 稲田　朋美君
 副大臣
 内閣府副大臣 後藤田正純君
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 福岡　資麿君
 外務大臣政務官 石原　宏高君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 原 恒雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 由木　文彦君
 内閣官房行政改
 革推進本部国家
 公務員制度改革
 事務局次長 川淵　幹児君
 人事院事務総局
 人材局長 千葉　恭裕君
 人事院事務総局
 給与局長 古屋　浩明君
 内閣府原子力災
 害対策担当室長
 兼原子力規制委
 員会原子力規制
 庁放射線防護対
 策部長 黒木　慶英君
 内閣府官民人材
 交流センター審
 議官 小河　俊夫君
 警察庁長官官房
 長 坂口　正芳君
 総務省人事・恩
 給局長 笹島　誉行君
 法務大臣官房審
 議官 萩本 修君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 生田　正之君
 資源エネルギー
 庁廃炉基盤整備
 総合調整官 藤原　正彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家公務員法等の一部を改正する法律案（第百
　八十五回国会内閣提出、第百八十六回国会衆議
　院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、前川清成君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君及び島村大君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（稲田朋美君）　全く同じような考えを持っております。そして、政と官の在り方についても、政と官が対立するのではなくて、やはり一緒になって解決していかないと、この困難な状況の中、また少子高齢化、そしてどんどんと予算も削減されていく中で課題を解決することはできないと思っております。
　そして、本当に霞が関は優秀な方々が集まっておられますけれども、その省の考え方ではなくて、大きな国益の観点から自ら考えて企画立案できるような能力をきちんと付けていただくというような幹部候補育成課程というものも必要ではないかというふうに思っております。
○委員長（水岡俊一君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、島村大君が委員を辞任され、その補欠として滝沢求君が選任されました。
 ─────────────
○山下芳生君　私は、そういうふうになる危険性があるというふうに思っておりますが、引き続きこの問題については議論したいと思います。そして、全体の奉仕者たる公務員制度とはどうあるべきかについても議論したいと思います。
　今日はこれで終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○山本太郎君　何か、質問ばっかりして、たくらんでいるんちゃうかこいつと思われているかもしれないんですけれども、決して何か文句を付けようとして質問をしているわけではございません。先ほども申し上げましたとおり、もし私たちが、まあ今は一人なんですけれども、私たち未来の仲間も一緒に、何といいますか、政権を担当することになった場合、各府省庁に本当の意味での政治主導を確立するための戦略スタッフ、政務スタッフを何人任命することができるのか知りたいということで、今日はたくさんの質問をさせていただきました。済みません。
　この法案についてですけれども、まだ質問する機会というのが与えられているという話を聞きましたので、今日はこの件についてはここまでとさせていただきます。
　次に、三月十七日の本委員会で質問させていただきました、鹿児島県川内原発再稼働問題について質問させてください。
　今年の二月に提出されました衆議院議員菅直人さんの原発の再稼働と地域防災計画に関する質問主意書に対して、政府は、新規制基準には、地域防災計画に係る事項は含まれておらず、同計画については、原子力発電所が再稼働するか否かにかかわらず、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として、災害対策基本法に基づき、都道府県及び市町村において作成等がなされるものであると。政府としては、原子力防災会議の関係府省庁による同計画の作成の支援等を行っていると答弁がありました。
　まず、鹿児島県と川内原発三十キロ圏の市町村の原発事故に対する地域防災計画の作成状況について教えていただいてよろしいでしょうか。
○委員長（水岡俊一君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家公務員法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十一分散会
平成二十六年四月二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　柴山　昌彦君
 理事　関 芳弘君　理事　平 将明君
 理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
 理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
 理事　松田 学君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 秋葉　賢也君
 小田原　潔君 大岡　敏孝君
 鬼木 誠君 川田 隆君
 小松 裕君 新谷　正義君
 田所　嘉徳君 田中　英之君
 高木　宏壽君 豊田真由子君
 中谷　真一君 中山　展宏君
 長島　忠美君 福山 守君
 山田　美樹君 吉川 赳君
 大島 敦君 後藤　祐一君
 津村　啓介君 若井　康彦君
 河野　正美君 杉田　水脈君
 中丸 啓君 宮沢　隆仁君
 山之内　毅君 輿水　恵一君
 浜地　雅一君 大熊　利昭君
 中島　克仁君 赤嶺　政賢君
 佐々木憲昭君 小宮山泰子君
 村上　史好君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 文部科学副大臣 西川　京子君
 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君
 厚生労働大臣政務官 赤石　清美君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中垣　英明君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 菱山 豊君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　岩渕 豊君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 倉持　隆雄君
 政府参考人
 （内閣府地域活性化推進室室長代理） 富屋誠一郎君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 佐野 太君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 山脇　良雄君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局次長） 伊藤宗太郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房技術総括審議官） 三浦　公嗣君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 高島 泉君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 成田　昌稔君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 有岡 宏君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 神田　裕二君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 安永　裕幸君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 石川　正樹君
 内閣委員会専門員 室井　純子君
 —————————————
委員の異動
四月二日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 小田原　潔君
 遠藤 敬君 河野　正美君
 山之内　毅君 宮沢　隆仁君
 大熊　利昭君 中島　克仁君
 赤嶺　政賢君 佐々木憲昭君
 村上　史好君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 青山　周平君
 河野　正美君 遠藤 敬君
 宮沢　隆仁君 山之内　毅君
 中島　克仁君 大熊　利昭君
 佐々木憲昭君 赤嶺　政賢君
 小宮山泰子君 村上　史好君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　健康・医療戦略推進法案（内閣提出第二一号）
　独立行政法人日本医療研究開発機構法案（内閣提出第二二号）
 ————◇—————
○柴山委員長　
　内閣提出、健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中垣英明君、内閣官房内閣審議官菱山豊君、内閣府大臣官房審議官岩渕豊君、内閣府政策統括官倉持隆雄君、内閣府地域活性化推進室室長代理富屋誠一郎君、文部科学省大臣官房審議官佐野太君、文部科学省大臣官房審議官山脇良雄君、文部科学省科学技術・学術政策局次長伊藤宗太郎君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官三浦公嗣君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、厚生労働省大臣官房審議官成田昌稔君、厚生労働省大臣官房審議官有岡宏君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君、経済産業省大臣官房審議官安永裕幸君、経済産業省大臣官房審議官石川正樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若井委員　民主党の若井康彦でございます。
　本日は、提出をされております健康・医療戦略推進法案、そして独立行政法人日本医療研究開発機構法案、これらがなぜこの現時点において出されることになったのか、その背景等について、まず少し確認をさせていただきたいと思います。
　先ほど来話題に出ておりますけれども、我が国は、大変に難しい少子高齢化、そしてこれから人口減少社会に向かって加速をしていくわけですけれども、その中で、国の活力を維持し、そしてまた一人一人の国民ができるだけ健康に長生きをして今まで以上に力を出していくという、そうした状況をつくっていくということが国家の最も基本的な課題となっているというふうに私も思う者の一人でございます。そういう意味で、今回の二つの法案、政府を挙げてこれに取り組まれるということについては本当に心から敬意を表するものでございます。
　そこで、今回の法案の構造でありますけれども、今の課題にチャレンジをしていくために政府を挙げての体制づくりをしていこうということかと思うんですが、内閣に健康・医療戦略推進本部を置いて、そこが健康・医療戦略に基づいて開発推進計画をつくり、そして、その具体的な、ある意味でいうと戦闘部隊といいますか司令塔といいますか、そうした意味で独立行政法人日本医療研究開発機構を設置し、そこに全ての力を集中して取り組んでいく。法律のたてつけからいうとそのようになっているかと思うんですけれども、官房長官、そうした理解でよろしいでしょうか。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○菱山政府参考人　日本医療研究開発機構による研究支援を通じまして基礎研究の成果を着実に実用化につなげていくためには、民間での開発が非常に重要でございますので、産学連携といったものもしていきたいというふうに考えております。
　また、知財が非常に重要になりますので、知的財産権のアドバイス、そういったこともこの機構で行っていき、民間企業の方にしっかりつなげていくようにしていきたいというふうに考えております。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　それでは、豊田委員に引き続きまして、私の方からも、今回の健康・医療戦略推進本部、さらに機構の機能と、また今後の役割について御質問をさせていただきたいと思います。
　日本はいよいよ超高齢化社会に突入をしていく、そういった中にあって、健康あるいは医療、この技術の研究開発は大変重要であると同時に、これから新しいサービスや商品を生み出さなければ成長はあり得ない。その新しい産業を生み出すという意味でも、この医療・健康の分野は大変重要であるというふうに考えているところでございます。まさに、そこにあって、今回の機構また体制の整備というのは本当に大事であると私も認識をしているところでございます。
　一方、医療とか研究開発については今までも当然やって、早くいいものをつくりたいというのは誰もが思っていたところであると思います。
　そんな中で、日本は、よく言われるのが、技術で勝ってビジネスで負けてしまっている。去年の一般質問のときにアイフォンを出させていただいて、アイフォンの中のほとんどの部品が技術は日本だ、でも、それをまとめ上げて、製品、システムとして仕上げたのがアメリカで、そういったビジネスという部分の新しい体制というか、司令塔を持ってそういった技術をビジネスにしっかりつなげていく、そういった中で、今回の体制というのは非常に期待ができると思っております。
　しかし、体制が整っただけでは、やはり中身、いかに技術を早く育て、そして実用化をしていくのか、ここが重要になってくるわけでございます。
　そして、まず大事になってくるのが、やはり、どのような戦略で、どのような計画を立てていくのか。
　この健康・医療戦略推進本部の中にあって、まずその戦略や計画を立てるために専門的、技術的な助言をする、そういった専門調査会、そして政策的な助言、いわゆる産業界、医療関係の機関等から成る、そういった助言をいただきながらその戦略あるいは計画が立てられると思うんですけれども、具体的に、今後、健康・医療に対しての戦略、あるいは医療研究開発の推進のための計画、どのような計画がつくられようとしているのか、教えていただけますでしょうか。
 〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○菅国務大臣　まず、この組織をつくることによって、世界最高水準の医療の実現、そして健康・医療を産業として戦略的に海外展開をしていきたいというふうに思います。
　ただ、現状を見るにつれ、我が国は、基礎研究は極めて優秀だという評価もあります。しかし、そうした基礎研究の成果が必ずしも実用化に結びついていない、それが現実だというふうに思います。こうした医療分野の研究開発を政府が一体となって戦略的に進めるために、内閣に司令塔となるこの推進本部を設置することにしたわけであります。
　我が国の総力を挙げて、しっかりと国民の皆さんの期待に応えることができるような、そうした組織をぜひ今国会でつくらせていただいて、取り組んでいきたいというふうに思います。
 〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○柴山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　内閣委員会では初めて質問をさせていただきます。お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　菅官房長官には、まず冒頭なんですが、私、山梨が出身でございまして、二月の十四、十五と大雪が降って、翌日の十五日の朝、私、国会の方に来まして防災担当に連絡したんですが、なかなか連絡がつきませんで、菅官房長官に直接緊急支援対策という支援要請書を出させていただきまして、迅速な対応をしていただきまして、本当にありがとうございました。この場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。
　本日は、健康・医療戦略推進法案、独立行政法人日本医療研究開発機構法案、いわゆる日本版ＮＩＨの審議でございまして、私にも質問の機会が与えられたわけですが、私も医者でございまして、今回の法案についても、当初聞いたときから大変期待をしておったわけです。日本が迎えております超高齢化社会、医療分野の研究開発を戦略的に推進することは大変重要な課題ともされております。安倍総理も、難病など不治の病に対して、官民一体で基礎から実用化まで一貫して取り組み、革新的な治療法、医薬品、医療機器を世界に先駆けて生み出すことに並々ならぬ御決意があるのだろうというふうに私も理解をしております。また、その実体化が、今回、日本版ＮＩＨという形として今審議をされておるんだなという認識を持っております。
　この健康・医療分野について、内閣に司令塔となる健康・医療戦略推進本部を設置して、本部の戦略に基づいて、基礎から実用化まで切れ目のない研究開発支援の実務を行う独立行政法人を新たに設立し、本部と機構とが一体となって医療分野の開発を戦略的に推進するとされております。
　先ほど申し上げましたように、私も医師でございまして、山梨県の北杜市というところで、もともと外科の医者であったわけですが、その後は約十年、在宅医療というところで、緩和ケアも含めて、がんの終末期の方、あと難病の方、今現在もそうなんですが、多く診させていただいております。
　そういう観点からも、先ほど言ったように大変期待をしている部分はあるわけですが、今回、基礎から実用化まで切れ目のない研究開発支援の実務を行うとし、新たに設置される独立行政法人、従来、医療分野の研究費は文科省、厚労省、経産省と各省に分散されておりました。今回設置されるという独法は、各省に計上されていた医療分野の研究開発予算を一元化するとともに、戦略的、重点的な予算配分を行うとされております。
　それぞれが医療分野の研究予算を持ち寄って一本化、予算の一元化ということになっておるんですが、一体どこからどこが医療分野なのか、何がどのように判断するのか。例えば厚生労働省の科学研究費について、機構に集約される予算と厚生労働省に残る予算についてどのように整理していくのか、お尋ねをまずさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○中島委員　誤解されたくないんですが、私、その件については、冒頭にも言いましたように、医療や健康分野が成長して、がんとか難病、不治の病に対して一筋の光明となる、その出発点と。本格的にやろうということでは大変賛同しておるわけです。
　その分で、予算を配分する新たな独立行政法人というものが、先ほどもお聞きしましたように、もちろん、独立行政法人として当たり前だと言われるのかもしれないんですが、やはり、何か堂々めぐりみたいになって大変申しわけないんですが、そういったしっかりと、いいものなはずなんです。ですが、一方で、独立行政法人へ予算配分するための予算規模も決まっていない、事業計画の今後の進捗状況、そんな中で、今のＪＥＥＤの件ではないですけれども、またそのような無駄ができてしまうんじゃないかと。
　私たちは、どうしても無駄の削減ということを徹底的にやるべきだという主張でございますので、それで、内閣府の中に小さく育ててというのであればそういうところからスタートするべきじゃないか。もしくは、一括的にやるというのであれば、厚生労働の二つは一つになったけれども、こっちでふえるではなく、やはり、この分野においても、しっかりと統合して一体的になってやるべきではないかな、そういうふうに思うわけですね。
　ですから、今の、その戦略推進本部の方に対して、菅官房長官に今おっしゃっていただいたような、今回の趣旨については、大変、もっとやってもいいんじゃないかというような感覚であるわけですが、ただ一方で、そういうものがくっついてしまうということに対して非常に違和感を感じてしまうというところです。ですから、ここに対しては非常に問題意識を持っておるということは官房長官の方にも御理解をいただきたいなというふうに思うわけです。
　時間もございませんで、あした連合審査もあるということですので、続きは、またあした質問させていただきたいと思います。
　実は、きょう、せっかく内閣委員会ということでして、私、昨日、医療介護の方で本会議で質問をさせていただいたんですけれども、最後に、子供貧困対策について総理に御見解を求めました。
　昨年の六月に全党一致で子ども貧困対策法というものが成立をいたしまして、ことしの一月に施行された。そして、閣僚会議を開く予定になっておったわけですが、当初二月にやられるはずだったのが四月の今現在になっても開かれる予定が決まっていないということで、一体いつ開くんでしょうかということで、きのう、総理の方には本会議で質問をさせていただいて、四月の上旬までにはというふうなお答えをいただいたんですが、その日程ですね。上旬といっても、もう来週早々ぐらいになると思います。ぜひ内閣府としてしっかりと日程調整の方をお願いしたい。
　同時に、きのうの総理の答弁でちょっと気になったところがございまして、来年度の概算要求に、何としても大綱をつくって、その大綱を来年度の概算要求に盛り込んでいただきたいという私からの質問に対しては、検討いたしますという御答弁だったんです。
　やはり、子供の貧困問題というのは喫緊の課題でございまして、昨日から消費税も増税され、その状況をさらに悪化させることも懸念されておるということで、これは閣僚会議をまず大前提として早く開いていただくことと、来年度の概算要求に盛り込むことを検討するのではなくて、盛り込むことを前提にスケジュールをしっかり立てていただく、そのようにしっかりとやっていただかなければ、せっかく昨年、全党一致で子どもの貧困対策を決めたわけですので、これは内閣府が今取り扱っていることだと思います。ぜひ、菅官房長官からもしっかりとした日程調整、そして来年度の概算要求には、具体的な内容はここでは言いませんが、実行力のあるものを盛り込んでいただきたい、そのお願いを、ちょっとそれに対して御答弁いただければと思います。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○小宮山委員　独立行政法人になりますので、政府の直接の組織ということではなく、やはり独立性が求められるものだとも思います。しかし、やはりこうやって法律をつくってまで設置する、そして、先ほども申し上げましたが、多くの税金を使ってするということを考えれば、きちんと、特に実用化を目指す制度をつくるということになれば、これは間違いなく癒着というものも、人間であります、しっかりと考える。
　また、さまざまなそういったときに、おつき合いをしていることが明確な上で、その上でおつき合いをされて、それが公開をされていることというのも大変重要なことだと思っておりますので、この点に関しまして、しっかりとチェックをしていただき、そして設置をしていただくことをお願いいたしまして、ちょっと残余の質問はございますけれども、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
 —————————————
○柴山委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の両案に対し、厚生労働委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、明三日木曜日午前九時から開会いたしますので、御了承願います。
　次回は、来る四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十八分散会
平成二十六年三月二十八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　柴山　昌彦君
 理事　関 芳弘君　理事　平 将明君
 理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
 理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
 理事　松田 学君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 秋葉　賢也君
 大岡　敏孝君 鬼木 誠君
 勝俣　孝明君 金子　恵美君
 川田 隆君 小松 裕君
 今野　智博君 島田　佳和君
 新谷　正義君 田所　嘉徳君
 田中　英之君 高木　宏壽君
 豊田真由子君 中谷　真一君
 中山　展宏君 長島　忠美君
 福山 守君 星野　剛士君
 宮内　秀樹君 宮澤　博行君
 山田　美樹君 吉川 赳君
 大島 敦君 後藤　祐一君
 若井　康彦君 鷲尾英一郎君
 遠藤 敬君 杉田　水脈君
 中丸 啓君 山之内　毅君
 輿水　恵一君 浜地　雅一君
 大熊　利昭君 赤嶺　政賢君
 村上　史好君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　古屋　圭司君
 国務大臣 山本　一太君
 国務大臣 森　まさこ君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （行政改革担当） 稲田　朋美君
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 外務副大臣 岸 信夫君
 財務副大臣 古川　禎久君
 文部科学副大臣 櫻田　義孝君
 法務大臣政務官 平口 洋君
 文部科学大臣政務官 上野　通子君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 小松　一郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山崎　和之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 武藤　義哉君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 佐々木裕介君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　中村　昭裕君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 石原　一彦君
 政府参考人
 （内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官） 浜田　浩児君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　広瀬　行成君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 前川　喜平君
 政府参考人
 （海上保安庁次長） 岸本　邦夫君
 内閣委員会専門員 室井　純子君
 —————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 宮澤　博行君
 田所　嘉徳君 宮内　秀樹君
 田中　英之君 星野　剛士君
 高木　宏壽君 金子　恵美君
 福山 守君 今野　智博君
 津村　啓介君 鷲尾英一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　恵美君 高木　宏壽君
 今野　智博君 福山 守君
 星野　剛士君 田中　英之君
 宮内　秀樹君 島田　佳和君
 宮澤　博行君 鬼木 誠君
 鷲尾英一郎君 津村　啓介君
同日
　辞任 補欠選任
 島田　佳和君 田所　嘉徳君
 —————————————
三月二十八日
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（衛藤征士郎君外九名提出、衆法第九号）
同月二十七日
　全ての子どもの権利が保障される保育制度・子育て支援策の実現に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三二三号）
　同（秋葉賢也君紹介）（第三二四号）
　同（笠井亮君紹介）（第三二五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三二六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三二七号）
　同（志位和夫君紹介）（第三二八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三二九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三三〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三三一号）
　同（阿部知子君紹介）（第三六五号）
　同（吉川元君紹介）（第三八六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四〇七号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第四三〇号）
　社会保障と税の一体改革とマイナンバー法の実施を中止することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三三二号）
　同（笠井亮君紹介）（第三三三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三三四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三三五号）
　特定秘密保護法の撤廃に関する請願（辻元清美君紹介）（第四〇六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四三五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四四二号）
　同（笠井亮君紹介）（第四四三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四四四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四四五号）
　同（志位和夫君紹介）（第四四六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四四七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四四八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四四九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　健康・医療戦略推進法案（内閣提出第二一号）
　独立行政法人日本医療研究開発機構法案（内閣提出第二二号）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○柴山委員長　
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎和之君、内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣参事官佐々木裕介君、内閣府大臣官房審議官中村昭裕君、内閣府沖縄振興局長石原一彦君、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官浜田浩児君、外務省大臣官房審議官広瀬行成君、外務省大臣官房参事官下川眞樹太君、文部科学省初等中等教育局長前川喜平君、海上保安庁次長岸本邦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時三十二分休憩
 ————◇—————
 午後二時六分開議
○中丸委員　ありがとうございます。
　そこまでは実は私も新聞報道とかで知っていまして、現場調査をやった、地元でもかなり大きな事件となっていました。
　捜査中ということで、中身はともかく、大体で構わないんですけれども、いつごろまでにこれは結論が出るんですか。捜査を取りまとめて、一応捜査はここまででいいんだという状態になるのには、あとどれぐらいかかるものなんでしょうか。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○中丸委員　それぐらい言っていただければ、そんなに何年もかかるものじゃないということは私でも理解ができますので。引き続きやっていただきたいですし、ここまでの捜査状況で開示できるところがあれば、個別でちょっと私の方にまた教えてください。
　次に行かせていただきます。
　きょうは法務省から平口法務大臣政務官にお越しいただいておりまして、平口政務官と私は選挙区が隣でございまして……お隣ということはおいておいて、御質問をさせていただきたいと思います。いや、選挙区にうちの家内も住んでいたりしますので。
　今、結構、ニュースとかネット上とかで話題になっているのに移民という問題がある。きょうの読売新聞ですが、外国人労働者の研修生の受け入れ期間の云々というのも記事になっていましたけれども、この移民問題というのを、数字的に、一億人をキープするには年間二十万人受け入れるべきだ、いや、そんなのはだめだとか、いろいろな話が出ているんですけれども、これは全体的に、法務省としては今どういう位置づけでお考えなのか、わかれば教えていただきたいと思うんです。
○中丸委員　私が聞いたところだと、五、六十人集まって、平和といいながら、琉球を独立させようということで、そのときの紙幣はこういう紙幣にするんだとか、法律はこういうふうに決めて、そこまでリアルにやっている人たちがいるので、ちょっと前回申し上げました。東京に至っては、結局、一人も集まらず、警察への届け出もなく、ゼロ人だったというふうに聞いております。
　ただ、今回初めての形をやって、名前的には沖縄の平和ということで彼らは動いていますので、非常にある意味カメレオン的な動きもしているところがありますので、引き続き私はこれを見詰めていきたいというふうに思います。
　次に、台湾の立法院の占拠されている、学生を中心とした若者の占拠問題。
　これはまだまだ引き続き続いているようなんですけれども、昨日、安全保障委員会でもちょっと外務大臣に申し上げたんですけれども、超党派議連で日華懇、古屋大臣もお入りになられていると思うんですけれども、日華懇の総会がございまして、その日にどなたも、こっちの東京も台湾の学生が集まって駐日の経済文化代表処の周りを取り囲むということがあって、代表を初め皆さんが来られなかったんですね。今まで日華懇の総会に来られなかったことというのはほとんどなかったというふうに聞いております。
　ことしは、故宮博物館の白菜とか、非常に貴重なものを持ってきていただく。小さなものではありますけれども、価値でいえば、私の広島でいえば厳島神社を他国に持っていって展示するようなものではないかなというふうに、大きさはかなり違いますけれども、そういう非常にその国にとって大事なものを長期にわたってお貸しいただけるというような中で、今そういう非常に大変な状況にあるということも踏まえて、今後の日台関係というのをどのようにお考えか、岸外務副大臣にお尋ねしたいと思います。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○柴山委員長　午後四時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後四時六分休憩
 ————◇—————
 午後四時三十分開議
○柴山委員長　次に、内閣提出、健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。
 —————————————
　健康・医療戦略推進法案
　独立行政法人日本医療研究開発機構法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○柴山委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○柴山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る四月二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十分散会
平成二十六年三月二十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 蓮 舫君 前川　清成君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水岡　俊一君
 理　事
 上月　良祐君
 松下　新平君
 芝 博一君
 山下　芳生君
 委　員
 岡田 広君
 鴻池　祥肇君
 佐藤ゆかり君
 山東　昭子君
 世耕　弘成君
 福岡　資麿君
 山崎 力君
 山谷えり子君
 大野　元裕君
 神本美恵子君
 前川　清成君
 秋野　公造君
 江口　克彦君
 浜田　和幸君
 山本　太郎君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 副大臣
 内閣府副大臣
 復興副大臣 岡田 広君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 小泉進次郎君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局民事局長
 兼最高裁判所事
 務総局行政局長 永野　厚郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 政府参考人
 内閣府地域経済
 活性化支援機構
 担当室長
 兼金融庁総務企
 画局参事官 小野 尚君
 内閣府地域経済
 活性化支援機構
 担当室次長 西田　直樹君
 法務大臣官房審
 議官 萩本 修君
 厚生労働大臣官
 房審議官 大西　康之君
 厚生労働省職業
 安定局次長 宮野　甚一君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 宮川 晃君
 資源エネルギー
 庁廃炉・汚染水
 特別対策監 糟谷　敏秀君
 中小企業庁事業
 環境部長 松永 明君
 国土交通省航空
 局次長 甲斐　正彰君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（水岡俊一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府地域経済活性化支援機構担当室長兼金融庁総務企画局参事官小野尚君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（甘利明君）　まだなかなか鳥取まで届いていないというお叱りをいただいているわけでありますが、この一年間、経済、例えばＧＤＰの変化とかあるいは失業率だとか有効求人倍率とか、あらゆるデータの上では間違いなくほぼ全ての経済指標が改善をいたしております。
 〔委員長退席、理事芝博一君着席〕
　一方、地域にはもちろんばらつきがあります。そういうばらつきの中でも、うんと悪かったところが少しずつ良くなってきた、いいところはもっと良くなったとか、この濃淡はあるんでありますけれども、内閣府の調査であるとかあるいは日銀のレポート、さくらレポートなんかがその典型でありますが、そういう中では、現状、地域格差はもちろんありますが、その地域自身も一年前と比べて今はどうかというと、改善をしつつあります。
　ただ、いいところはいいけれども、まだそれが回復が肌身に感じられるほど地方で実感がないというのも事実でありますから、これをまず全体の底上げを図るということと、それから、この景気回復の伝播というのは中央から地方へ、大企業から中小企業へというタイムラグがありますが、そのタイムラグをできるだけ縮めていくということにしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○政府参考人（小野尚君）　お答え申し上げます。
 〔理事芝博一君退席、委員長着席〕
　例えば、地域経済活性化又は事業再生する過程で外国企業と一緒に協力するというような事例は当然それは想定されるところでございます。
○国務大臣（甘利明君）　東京都の労働委員会から、御指摘の案件が不当労働行為に当たるということで救済命令が出されたことについては承知をいたしております。
　ただ、これ今係争中ですよね。具体的に言うと、これ地裁は不当労働行為ではないという判決を出しておりまして、それが今高裁で係争中になっているわけであります。あっ、違う。東京地裁。済みません、ちょっと私の勘違いでした。地裁で今この問題を係争中であるということであります。
　でありますから、まだ係争中の案件でありますから具体的なコメントは差し控えたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、今後とも機構に対しては、事業者が労働者の理解、協力を得るための努力を行っているということを十分に確認した上で支援を進めるよう、しっかりと指導してまいりたいと思っております。