○冨士公述人　ＪＡ全中の専務の冨士と申します。
　本日は、このような機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私からは、ＪＡグループの立場に立ちまして、農業政策に関する意見を述べさせていただきたいと存じます。
　最初に、ＴＰＰ交渉の問題について意見を述べさせていただきたいと思います。それは、このＴＰＰの問題が現在の農政上の重要な課題となっておりますし、我が国農業の根幹に関する極めて大きな問題であるからであります。
　私は、我が国がこのＴＰＰ交渉に参画することには絶対反対であります。
　現在、世界的に食料価格が再び高騰し、二〇〇八年を上回る水準になっております。大変大きな問題となっております。また、地球全体で見れば人口の増加が毎年八千万人ずつ増大するということなど、食料輸入国であります我が国としては、国内の農業の発展や食料自給率五〇％を目標とする食料・農業・農村基本計画をまさに昨年の三月に閣議決定したわけであります。この我が国の国家戦略としての基本計画とこのＴＰＰとは、決して両立するものではないというふうに思います。
　三点ほど、その理由、意見を述べさせていただきたいと思います。
　一つは、貿易交渉というのは、日本と相手国である双方が利益を享受するというのが原則の協定であります。
　貿易協定、経済連携協定で、日本側だけが利益の享受をすることはあり得ません。日本が鉱工業製品でプラスになるのであれば、アメリカ、オーストラリアは、食料、農産物輸出でプラスにならなければお互いに協定は成り立ちません。
　日本が今以上に自給率を減少させないで輸入を増大させないとするならば、アメリカ、オーストラリアの利益にはなりません。
　双方の国がウイン・ウインの関係になるのであるならば、日本の農産物生産が今より減少し、アメリカ、オーストラリアの農産物が今以上に輸入されることは当然であって、このことから、ＴＰＰは、自給率向上を目指す食料・農業・農村基本計画と両立するということは到底考えられません。
　二点目は、関税撤廃とは、関税をゼロにするだけの問題ではないということであります。
　我が国の農産物の平均関税率は既に一二％程度にすぎませんけれども、全体のタリフラインの数の一割程度を重要品目として高い関税により守っております。
　米や脱粉、バターなどの乳製品、それから砂糖、小麦などの品目は、関税水準はもちろんでありますが、国家貿易という外国産を供給管理できる仕組みによって国内農産物の供給が担保されております。
　加工原材料農産物であります小麦、脱粉、バター等の乳製品、砂糖、これらはケーキや菓子などの原材料で、ほとんど品質格差がなく、関税措置が撤廃されれば、アメリカ、オーストラリア産と同じ価格水準に下落するだけではなくて、国家貿易がなくなれば、その利便性やロットの観点から、外国産に簡単に置きかわったり製品輸入に置きかわったりして、国内生産はもちろん、乳業メーカーや製粉メーカー、砂糖メーカーなどの関連企業も壊滅いたします。
　特に、小麦の国貿がなくなることは問題であると思っております。
　主食用の米の需要量が少子高齢化によりまして今後も減少していく中で、小麦粉代替として米粉などの新規用途による需要確保で、水田農業を最大限活用して自給率向上を図る絵姿を基本計画で描いているわけですが、外国産小麦の供給管理する措置がなくなれば、基本計画はまさに実現できない、絵にかいたもちになるわけであります。したがいまして、ＴＰＰと基本計画は全く両立できないというふうに考えております。
　三点目は、ＴＰＰによる影響は、もっと広範で大きなものになるという危惧でございます。
　農林水産省の試算では、農業生産額の減少は四兆五千億円、多面的機能の喪失は三兆七千億円、自給率は四〇％から一三％へ低下すると試算しております。
　日本の固有種でありますアカトンボというのがありますが、これは、農業が、水田が失われれば失われる、そういった生物多様性への影響、それから、沖縄や北海道など国境線上にある農業がなくなることによります国防上のリスクの増大、それから、一億二千万人の人口を持ちます我が国日本が、九〇％近くの食料を海外から調達することによる世界の食料価格や世界の食料需給に与える影響、こういったことなど、農業関連の影響は、農水省試算よりももっともっと広範で大きなものになるのではないかと考えております。
　ＴＰＰ九カ国と日本を入れたＧＤＰ総額の占める割合は、日本とアメリカ、二国間で九〇％以上を占めるものになります。そのアメリカから日本に輸入されている貿易総額の七五％までが、既に無税となっている品目であります。
　したがって、アメリカにとっては、関税撤廃のほかに、金融、保険、医療、電気通信、弁護士や医師などの専門労働の開放、政府調達など、我が国の形にかかわります重要かつ広範な分野に関心があるのは明らかであり、ＴＰＰ交渉でも、そうした二十四の交渉分野が交渉対象となっているわけであります。
　アメリカの自動車関税の二・五％を撤廃するなどの産業分野における日本の利益は、円高などの為替変動がある中で本当に利益となるのか。国内農産物と関連産業、それから環境などの多面的機能を失うということだけではなくて、地域経済や地域社会、国民生活に関する重要な仕組みや基準が一変しかねないこのＴＰＰ交渉は、我が国の国民生活全体から見ても大きな損失をもたらすものになると考えられ、改めてＴＰＰ交渉には反対であります。少なくとも、もっともっと情報を提供し、広範な国民的な議論をすべきであり、拙速な判断をすべきではないというふうに思います。
 〔武正委員長代理退席、委員長着席〕
　次に、農業予算について意見を述べさせていただきたいと存じます。
　農業予算総額は、年々減少する中で、二兆円をわずかに上回る水準まで低下しております。戸別所得補償等の予算を確保することを最優先するため、農業の体質強化やコスト削減につながる生産、流通関係の施設整備、それから公共事業、土地改良のメンテナンスなど、予算が十分確保できなくなっている部分があります。食料・農業・農村基本計画の早期実現に向けて、万全な予算を確保することが必要であるというふうに思います。
　また、今や、鳥インフルエンザそして口蹄疫など、家畜伝染病の発生が広範な被害、損失を与える事態となっております。畜産、酪農基盤を守るためにも、機動的な対応で早期に終結をさせるためにも、基金とか積立金といったような柔軟な対応ができる予算をあらかじめ確保しておく必要があるのではないかというふうに考えます。
　次に、戸別所得補償制度について意見を述べさせていただきたいと思います。
　二十二年度から導入されました米の戸別所得補償モデル事業におけます十アール当たり一万五千円の仕組みは、我々ＪＡグループとしても、これまで主張してまいりました米の需給調整参加者へのメリット対策、二つ目にはコスト割れを防ぐ最低コスト保証、三つ目としては水田の多面的機能の発揮に関する観点といった要素を反映した内容となっているもので、評価をしております。
　また、二十三年度予算から、麦、大豆、てん菜、バレイショ等の畑作物の戸別所得補償におきましては、従来に比べて、生産数量に応じた数量支払いとすることになりまして、これも、我々が求めてきました生産者の努力がより反映できる仕組みとなるよう、生産性向上や品質向上を図る上でも評価できる仕組みになったというふうに考えております。
 〔委員長退席、武正委員長代理着席〕
　一方で、今の戸別所得補償制度には四つの課題があると認識しております。
　一つが、変動交付金についてであります。
　変動交付金は、全国一律の基準価格で下落分を補てんするものであります。米価は全体需給によって形成されるわけでありますが、地域、銘柄ごとに米のそれぞれの価格水準、下落変動幅も異なるのが実態であります。したがって、地域ごとにセーフティーネットを設定する仕組みや、担い手への経営所得安定対策に資するような仕組みに見直すことを検討することが必要であるというふうに考えております。
　二点目は、米の需給調整が必要という点でございます。
　米の計画生産、需給調整をする場合に、入り口の生産量はこれまでの需要予測に基づきまして設定し、取り組むわけでありますが、作柄変動によります豊作、見通しを下回る需要実績ということも当然あるわけであります。
　米は、一年一作で長期保存ができる、そして主食で価格弾性値が低く、少しでも足りないと価格が上がり、少しでも過剰になれば価格が大きく下落するという特性を持っております。所得補償があるから価格が下がってもよいという対応ではなくて、適切かつ機動的な需給対応を措置すれば生産者の経営安定にも財政負担の軽減にもなるわけで、こうした仕組みはどうしても必要ではないかというふうに考えております。
　三つ目は、地域裁量が最大限発揮できる仕組みが必要という点であります。
　米の転作作物であります麦とか大豆など、これらの作物については、地域の現場で、賃貸借や作業受託など、担い手による営農が大きなウエートを占めております。しかるに、水田利活性自給率向上交付金では、全国統一一律単価という仕組みになっております。麦や大豆の収量や収益率は地域によって大きく異なる実態にあります。地域の主体性を発揮できるよう、産地資金の充実や仕組みの柔軟な対応など、地域の裁量により調整できる仕組みが必要であるというふうに考えております。
　最後、四点目でありますが、担い手への農地の利用集積強化の仕組みが必要であるという点であります。
　今回の予算で、規模拡大加算十アール当たり二万円が措置されましたことは評価できるというふうに思います。ただ、農地の出し手、それを受ける受け手である担い手、これをつなぐ調整機関、それを円滑に行うような支援システムの充実強化が必要であります。
　現在の農地利用集積円滑化団体は農地法改正によりスタートした仕組みでありますけれども、これをもっと的確に加速するためにも、優先的に農地の利用調整を仲介する公的権限を強化するとともに、地域の農地の需給状況に応じて、出し手と受け手と双方に支援、助成ができる仕組みに見直す必要があるというふうに考えます。
　以上をもちまして、私の農業政策に関する意見とさせていただきます。ありがとうございました。