○内閣総理大臣（菅直人君）　佐々木議員にお答え申し上げます。
　まず、附則百四条についての御質問です。
　附則百四条の規定は、平成二十三年度、つまりは二十四年の三月末までに、年金、医療、介護、子育てなど社会保障に必要な費用の増大を踏まえ、消費税を含む税制抜本改革法案を提出することを政府に義務づけているものであります。政府としては法律を尊重する義務を、一般的には、法律でありますから負っており、この規定を踏まえて、しかるべく対応してまいりたいと考えております。
　社会保障と税の一体改革については、内閣発足以来の重要課題として取り組み、本年の六月までに成案を得ることといたしております。この道筋については、今申し上げましたように、ことしの四月に社会保障の姿を、六月には税を含めたものを出しますので、その後の与野党協議が、ぜひ進んでほしいと思いますが、そういうものが進んだ中ではこの百四条に沿った形の対応が可能になる、このように認識をいたしております。
　次に、消費税引き上げ時期と公約の関係についての御質問をいただきました。
　さきの総選挙で民主党が国民にお約束をしたことは、今回の総選挙の任期中に消費税の引き上げは行わないということであり、この方針は現在でも維持をされております。大きな税制改正を実施する前には国民の信を問う、このことは繰り返し申し上げているところであります。
　また、今後速やかに、社会保障のあるべき姿と、これを実現するための安定的な財源の確保策の検討を進めることにしておりますが、消費税を含む税制改革に関する結論については、今後の議論次第であり、現段階で確定的なことを申し上げることはできません。
　なお、社会保障改革と税の一体改革については、超党派の議論の積み重ねに基づき、国民合意が得られる成案を得ることを目指しており、公約違反とか国民に対する裏切りという御指摘は当たらない、このように認識をしております。
　法人実効税率の引き下げの効果に関する質問をいただきました。
　法人実効税率の引き下げについては、企業が海外へ移転して雇用が失われることを回避し、国内投資の増加や雇用創出につながる効果を期待しております。
　産業界は、国内投資促進策が講じられた場合には、十年後には約百兆円の設備投資を目指すなどの考え方を示しており、国内投資や雇用の拡大に積極的に取り組んでいただけるもの、このように考えております。
　法人税率の引き下げ競争についての御質問です。
　グローバル化が進展する中で、国際的な観点から税制のあり方を考えることが重要となってきているということはそのとおりでありますが、各国の税制を比較する際には、単に税率水準だけでなく、課税ベース、税以外の公的負担、税を取り巻く社会経済状況なども考慮する必要があると考えております。
　今回の法人実効税率の引き下げは、企業の海外移転により国内の雇用が失われることを防ぐものであり、我が国の経済社会状況を踏まえた適切な措置と考えております。
　いずれにしても、各国の租税政策については、それぞれの国がみずから決定することが原則ではありますけれども、グローバル化が急速に進展する中で、税制面においても国際的な協力が重要となっており、峰崎さんの意見の御紹介もありましたけれども、そういった意見も十分念頭に置きながら国際的な協力ということも考えてまいりたい、このように思っております。
　次に、法人実効税率の引き下げの効果に関する御質問をいただきました。
　法人実効税率の引き下げにより、企業が海外へ移転して雇用が失われることを回避し、国内投資の増加や雇用創出につながる効果を期待しております。
　例えば、今般の法人課税の見直しについては、一定の前提のもとで行った試算では、国内投資による実質ＧＤＰ成長率の押し上げ効果が〇・二％程度、その需要増加に対応する雇用創出効果が九万人程度と見込まれております。また、産業界は、政府が国内投資促進策を講ずる場合は、十年後に約百兆円の設備投資を目指すという行動目標を明らかにいたしております。
　このような投資や雇用の増加により、所得が増加し、消費の増加につながり、経済の好循環がもたらされることを期待しているところであります。
　次に、経済産業省のアンケート調査や、新卒者の就職難についての御質問をいただきました。
　新卒者の就職状況は非常に厳しく、特に大学生については過去最低の内定状況にあります。こうした状況を踏まえ、新卒者雇用・特命チームで対策を練り、現在、全力で支援を進めております。
　これまで、ジョブサポーターを二千名に倍増するなどの取り組みを行い、一月までに約二万五千人の就職が決定したところであります。さらに、特命チームによる取り組みとして、二月一日以降、卒業前の未内定学生に対する追加募集についても企業に奨励金を出す特例措置を始めたところであります。また、私から企業に対し、未内定学生を積極的に採用するよう、いろいろな機会を通じてメッセージを出しているところであります。
　今回の法人実効税率の引き下げにより、産業界においては雇用の拡大に積極的に取り組んでいただけるよう、これからも働きかけを強めてまいりたいと考えております。
　なお、御指摘の経済産業省のアンケートによると、企業の海外展開の主な理由となっております事業コストという項目がありますけれども、この事業コストの中には税負担が入っており、税制が企業行動に影響を与えていると理解をいたしております。
　今後とも、一人でも多くの方が卒業までに就職できるよう総力を挙げて支援してまいりたい、このように考えております。
　次に、家計による国内市場拡大についての御質問をいただきました。
　家計を充実していくためには、雇用の安定確保を図ることが必要であります。雇用がふえれば消費がふえ、それが国内需要を生み、国内市場を拡大していくという好循環を生み出します。こうした取り組みに加えて、新成長戦略の工程表を一つ一つ仕上げていくことが、企業行動を促進することになります。また、法人実効税率五％引き下げも、企業の雇用や投資促進に効果があると考えたものです。
　このように、家計、企業両面への取り組みにより日本経済を成長軌道に乗せていきたい、こう考えております。
　証券優遇税制についての御質問をいただきました。
　いわゆる証券優遇税制については、金融庁の延長要望を受け、税制調査会において議論が行われました。この結果、公平性や金融商品間の中立性の観点からは二〇％本則税率とすべきであるが、景気回復に万全を期すため、二年延長して、二〇一四年、平成二十六年一月から二〇％本則税率とすることといたしました。この本則税率化については、経済金融情勢が急変しない限り、確実に実施していくことといたしております。
　次に、納税者権利憲章について御質問をいただきました。
　平成二十三年度税制改正において、納税者の権利保護の観点を十分に踏まえつつ、適正公平な課税の維持にも配慮して、納税者権利憲章の策定と税務調査手続の見直し等を行うことといたしております。
　納税者権利憲章については、諸外国の例も踏まえ、納税者の権利保護のみならず、課税の適正化の観点にも配慮して、一覧性のある形で、わかりやすく策定することといたしております。
　税務調査手続については、納税者の権利保護と適正公平な課税との適切なバランスを図りつつ、手続の透明化と納税者の予見可能性の向上を図ることといたしております。
　税務当局においては、従来から、法令の規定に基づき適切な対応を行ってきていると承知しておりますが、今般の憲章の策定を踏まえ、納税者からより一層信頼される税務行政に向け、取り組んでまいりたいと思っております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕