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○根本委員長　
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
　令和五年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は来る二月十六日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部統括官吉住啓作君、復興庁統括官角田隆君、総務省統計局長井上卓君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、厚生労働省保険局長伊原和人君、農林水産省農産局長平形雄策君、農林水産省畜産局長渡邉洋一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堤委員　明石市は、子供予算を十年で二倍に増やして、出生率は一・七。一・七ですから、超少子化を脱却しています。そして、十年連続人口増。商店街が元気になり、市税が八年連続増加しています。つまり……そう、すばらしいんです。本当に、少子化対策、子供予算を倍増するということは、経済成長にもつながるということではないでしょうか。
　その増加した分の市の税金で、高齢者や障害者の施策を充実して、全ての人に優しい町を実現した。全ての子供たちを町のみんなで本気で応援すれば、町のみんなが幸せになるんだ、お金がないではなくお金をつくるんだ、明石市でできたことは国でもできる、そんなふうにおっしゃっています。政府も十年前に着手すべきだった、失われた十年だったと私は思います。
　また、二〇一八年にＩＭＦは、日本の少子化に対して、日本がきちんとした改革を行わない限り、人口増によって、今後四十年で実質ＧＤＰが四分の一、四十年で実質ＧＤＰ四分の一です、二五％減少してしまう、そういうふうな試算もしています。やはり国難、有事なんですね。そして、少子化対策は経済対策でもあるというわけです。
　どうやって、この失われた十年、十年の失政を取り戻すのか、小倉大臣、お願いいたします。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○堤委員　私も全く同じ思いです。経済対策じゃないんです。それは結果なんですよね。みんなが産みたいと思える、その希望を満たすことができれば、結果的にそういう経済成長もする。
　だから、お金がない、予算が足りないではなくて、まず先に子供予算をちゃんとつけて、そして、しっかりした、安心して産める、ここに来てよかった、明石市長が本当に言っていました、みんなから、市長、ありがとう、子供が産みやすい町をつくってくれてありがとうと言われると。本当に、十年前はそうじゃなかったけれども、十年たったらそう言われるようになったとおっしゃっていました。私は本当に感動しました。そういう意味でも、希望をかなえる。かなえられないのはなぜなのか。
　資料の二を御覧ください。積極的に結婚したいと思わない理由についてでございます。
　まず一つが、一番多いところが真ん中あたりの赤丸のところです。結婚に縛られたくない、自由でいたいからというものです。これはやはり、結婚が魅力的ではない。少子化の大きな原因の一つは、非婚化ということです。結婚をなかなかしない。今うなずいてくださっていますけれども、結婚しようという気持ちにならない。希望をかなえるということよりも先に、結婚が希望ではない。結婚している人を見ても、大変そうだなと。女性も、本当に髪を振り乱して仕事をして、働いて、二重三重の負担を背負って、あんなにはなりたくない、そんなふうに思っている人が多いからじゃないでしょうか。幸せな人ももちろんいます。そういう人を増やしていきたいと思います。
　それで、この青印のところです。下から四番目の、仕事、家庭、育児、介護を背負うことになるからということですけれども、このようなベーシックサービスの充実、立憲民主党は掲げていますけれども、このサービスについての充実はどうされるのでしょうか。
○堤委員　それって、異次元じゃなくて、低次元じゃないんでしょうか。子育て予算倍増、やってくださいますか。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤国務大臣　今委員から御指摘があったように、希望を持って、意欲を持って社会により参加をしていただけるように、しっかりと働いていただけるような状況をつくっていくということは非常に重要だと思っております。
　できるだけ多くの方に、例えば、先ほど御説明したような就職氷河期世代支援について知っていただく、あるいは、そうしたものを利用することによって、正規雇用や、あるいは、より積極的な就労ができるようになった成功事例、そうしたものを共有していただく、そういうことは大変に大事だというふうに思っています。
　是非、私もやってみようと思っていただけるように、例えばツイッターや、インターネット
　より効果的、効率的な支援を行っていけるように、取組の強化を図ってまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　今大臣がお認めになったように、私がここに示した資料は、プラスと負担増を書いていますけれども、いずれ、激変緩和措置が過ぎれば倍になるんだということだと思います。
　もちろん、低所得者には軽減をするよと言ってはいるんですが……分からぬと言っています、倍はあれだということですが、単純計算すればそうなっちゃうということなんです。しかも、四割の方には確実に負担増になるであろうと。
　激変緩和といっても、年金生活者というのは年金は増えないんですから。年金を増やしての上だったらまだ分かりますよ。年を重ねていけば収入が減ってしまう中で、これが負担増になるんだ、そういうことなんです。
　これは、子供を社会が育てるという理念は共有されたと思いますが、それを何かいいように使っちゃっているというか、全世代が支えるということで、後期高齢者から子育て支援へと予算を移し替えているだけなんです。
　社会保障制度審議会医療保険部会の中でも、弱者が弱者をお互いに助け合うという構造だと指摘をされ、公助が撤退していいのか、高齢者も苦しい、現役世代も苦しい中で、乏しいものを分かち合って、何か足の引っ張り合いをしているような構図で、日本社会はこれからやっていかれるのかと発言がありました。国が五十万円にしますと言ったのに、その財源は各保険者に丸投げなんです。それで高齢者にも出せと。これは国が関与するべきではないか、国が決めたことだから当然だろうという意見もあったわけです。
　世代間の対立、分断政策ではないでしょうか。そうではないというなら、子育て支援の倍増予算、どこから持ってくるんですか。
○根本委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十三日午後一時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
令和五年二月八日（水曜日）
 午前八時五十七分開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
 理事　古川　禎久君　理事　堀井 学君
 理事　牧原　秀樹君　理事　大西　健介君
 理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
 理事　赤羽　一嘉君
 伊東　良孝君 伊藤　達也君
 石破 茂君 石原　正敬君
 今枝宗一郎君 今村　雅弘君
 岩田　和親君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 小田原　潔君
 大野敬太郎君 奥野　信亮君
 亀岡　偉民君 工藤　彰三君
 熊田　裕通君 下村　博文君
 鈴木　隼人君 田中　和徳君
 辻 清人君 土屋　品子君
 中村　裕之君 平沢　勝栄君
 藤井比早之君 古屋　圭司君
 牧島かれん君 三谷　英弘君
 宮下　一郎君 八木　哲也君
 保岡　宏武君 山本　有二君
 若林　健太君 鷲尾英一郎君
 岡本あき子君 源馬謙太郎君
 神津たけし君 西村智奈美君
 野田　佳彦君 野間 健君
 馬場　雄基君 藤岡　隆雄君
 太 栄志君 本庄　知史君
 森山　浩行君 山田　勝彦君
 吉田はるみ君 米山　隆一君
 渡辺 創君 阿部 司君
 浅川　義治君 池畑浩太朗君
 小野　泰輔君 金村　龍那君
 高橋　英明君 中司 宏君
 堀場　幸子君 掘井　健智君
 山本　剛正君 吉田とも代君
 庄子　賢一君 中野　洋昌君
 鰐淵　洋子君 斎藤アレックス君
 赤嶺　政賢君 宮本 徹君
 緒方林太郎君 吉良　州司君
 大石あきこ君 櫛渕　万里君
 …………………………………
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 松本　剛明君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 永岡　桂子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 野村　哲郎君
 経済産業大臣 西村　康稔君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣
 （こども政策担当）
 （少子化対策担当） 小倉　將信君
 国務大臣
 （全世代型社会保障改革担当） 後藤　茂之君
 国務大臣
 （経済安全保障担当） 高市　早苗君
 国務大臣
 （地方創生担当） 岡田　直樹君
 財務副大臣 井上　貴博君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 加野　幸司君
 政府参考人
 （内閣官房行政改革推進本部事務局次長） 七條　浩二君
 政府参考人
 （内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長） 松浦　克巳君
 政府参考人
 （内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官） 内田　幸雄君
 政府参考人
 （内閣官房内閣情報調査室次長） 柳 淳君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房故安倍晋三国葬儀事務局長） 原 宏彰君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房経済安全保障推進室次長） 品川　高浩君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 榊 真一君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 渡邊　国佳君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 吉川　浩民君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 金子 修君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　石月　英雄君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 長岡　寛介君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 齋藤　通雄君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 藤原　章夫君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 池田　貴城君
 政府参考人
 （文化庁次長） 合田　哲雄君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 中原　裕彦君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 鈴木英二郎君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 伊原　和人君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 杉中 淳君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 平形　雄策君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 定光　裕樹君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 横島　直彦君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　宇野　善昌君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 木村 実君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 天河　宏文君
 政府参考人
 （観光庁次長） 秡川　直也君
 政府参考人
 （防衛装備庁長官） 土本　英樹君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月八日
　辞任 補欠選任
 今村　雅弘君 岩田　和親君
 岩屋 毅君 今枝宗一郎君
 熊田　裕通君 藤井比早之君
 下村　博文君 小田原　潔君
 鈴木　隼人君 石原　正敬君
 牧島かれん君 中村　裕之君
 三谷　英弘君 若林　健太君
 藤岡　隆雄君 馬場　雄基君
 本庄　知史君 野田　佳彦君
 森山　浩行君 野間 健君
 吉田はるみ君 岡本あき子君
 阿部 司君 金村　龍那君
 池畑浩太朗君 小野　泰輔君
 掘井　健智君 堀場　幸子君
 宮本 徹君 赤嶺　政賢君
 緒方林太郎君 吉良　州司君
 櫛渕　万里君 大石あきこ君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 鈴木　隼人君
 今枝宗一郎君 工藤　彰三君
 岩田　和親君 今村　雅弘君
 小田原　潔君 下村　博文君
 中村　裕之君 牧島かれん君
 藤井比早之君 熊田　裕通君
 若林　健太君 大野敬太郎君
 岡本あき子君 吉田はるみ君
 野田　佳彦君 本庄　知史君
 野間 健君 森山　浩行君
 馬場　雄基君 神津たけし君
 小野　泰輔君 浅川　義治君
 金村　龍那君 中司 宏君
 堀場　幸子君 吉田とも代君
 赤嶺　政賢君 宮本 徹君
 吉良　州司君 緒方林太郎君
 大石あきこ君 櫛渕　万里君
同日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 保岡　宏武君
 工藤　彰三君 岩屋 毅君
 神津たけし君 米山　隆一君
 浅川　義治君 山本　剛正君
 中司 宏君 阿部 司君
 吉田とも代君 掘井　健智君
同日
　辞任 補欠選任
 保岡　宏武君 三谷　英弘君
 米山　隆一君 山田　勝彦君
 山本　剛正君 高橋　英明君
同日
　辞任 補欠選任
 山田　勝彦君 太 栄志君
 高橋　英明君 池畑浩太朗君
同日
　辞任 補欠選任
 太 栄志君 藤岡　隆雄君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○根本委員長　
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官加野幸司君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長七條浩二君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長松浦克巳君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣官房内閣情報調査室次長柳淳君、内閣府大臣官房故安倍晋三国葬儀事務局長原宏彰君、内閣府大臣官房経済安全保障推進室次長品川高浩君、内閣府政策統括官榊真一君、警察庁刑事局長渡邊国佳君、総務省自治行政局長吉川浩民君、法務省民事局長金子修君、外務省大臣官房審議官石月英雄君、外務省中東アフリカ局長長岡寛介君、財務省理財局長齋藤通雄君、文部科学省初等中等教育局長藤原章夫君、文部科学省高等教育局長池田貴城君、文化庁次長合田哲雄君、文化庁審議官中原裕彦君、厚生労働省労働基準局長鈴木英二郎君、厚生労働省保険局長伊原和人君、農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、農林水産省農産局長平形雄策君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、中小企業庁経営支援部長横島直彦君、国土交通省大臣官房長宇野善昌君、国土交通省国土政策局長木村実君、国土交通省都市局長天河宏文君、観光庁次長秡川直也君、防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡国務大臣　鰐淵委員にお答え申し上げます。
　不登校への対応につきましては、委員おっしゃいますように、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーだけではなく、その原因や背景にあります児童生徒の心身の健康課題を踏まえた対応を行う、養護教諭による支援というのも大変重要である、そう思っております。
　文部科学省におきましては、養護教諭に関しまして、令和五年度予算案におきまして、いじめ問題などの課題のある学校にも対応するための加配定数の改善を図るとともに、繁忙期等の体制強化ですとか、資質、能力の向上のための研修機会の確保等のため、退職養護教諭等を学校に派遣する事業を実施することとしております。引き続きまして、養護教諭等の業務の支援、この充実にしっかりと取り組んでまいります。
　また、不登校対策につきましては、令和五年度予算案で所要の経費を盛り込んでおりますが、これに加えまして、御提言いただきました内容、また有識者の御意見も伺いながら、今年度内を目途に、実効性のある不登校対策をしっかりと検討し、実施をしてまいる所存でございます。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　様々な教育課程への学校の対応能力を高めるには、多様な専門性を有する質の高い教職員の集団を形成する必要がございます。
　一方、学生が大学四年間に留学ですとかほかの資格取得を目指す場合、両立できずに教職課程の履修を断念するというおそれが指摘されております。
　昨年十二月の中教審答申でございますが、心理や福祉、データ活用や語学力などの強みや専門性を身につける科目の履修との両立を可能とする、柔軟な教職課程の開設につきまして提言をされているところでございます。
　文部科学省といたしましては、強みや専門性との両立可能なカリキュラムを四年制大学が実施いたします場合、二年程度で必要単位を修得できます教職課程を特例的に開設できるよう、令和五年度に制度改正を行う予定でございます。これは令和六年度以降に大学からの申請を受け付けまして、令和七年度から新しい教職課程を開設できる方向で検討を進めているところでございます。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田内閣総理大臣　まず、今回の防衛力の抜本的強化に関する財源の問題ですが、当然のことながら、まず増税ありきで議論を始めたものではありません。まずは政府の努力を最善のものとしなければならない、こうした観点から、あらゆる工夫をしなければいけないということで、歳出改革ですとか決算余剰金の活用、また、様々な努力を集めて、計画的、安定的に防衛力整備に充てるための防衛力強化資金の創設など、必要な財源の約四分の三は努力で賄わなければならない、こうしたことを申し上げました。その上で、約四分の一について、令和九年度に向けて、将来の世代への責任として、今を生きる我々の力で税制措置を考えていかなければいけない、こうしたことを申し上げました。
　そして、御指摘の復興所得税ですが、これは、その努力の中で、税制措置については、現下の家計の所得あるいは九四％の法人にとって負担増とならないよう十分な配慮をすることとしました。この現下の家計の所得に負担増とならないという観点から、御指摘の復興所得税の議論になったわけです。
　そして、その際に申し上げなければいけないのは、復興の予算については、その影響は生じないということであります。今、復興に対して必要な予算は、必要なものは復興債という形でしっかりと財源を確保するという形で復興努力を続けています。復興所得税は、その復興債に返済をしていく財源を確保するということですから、現実の復興の取組に何か支障が生ずるということは全くないということは申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、議員定数の削減ということについては、委員御指摘のように、この議論があり、そして、平成五年に衆議院の定数を五名削減した、平成二十八年に衆議院の定数を十名削減した、こうした取組を進めてきました。そして、議員定数の削減については、引き続き、これは民主主義の根幹に関わる重要な問題でありますので、この議論を続けていくという姿勢は重要だと思います。
　このように、今日おっしゃった合意以降においても何度か削減を行っているということでありますし、そうした経緯から、安倍元総理も、過去、党首討論の約束を誠実に守っていないとの指摘は全く当たらないと答弁をされていると承知をしております。
○岡本（あ）委員　自治体でパートナーシップ制度を導入しているところ、増えてまいりました。岸田総理の御地元、広島市でも入っております。そして、ここ東京都でも入っております。人口カバー率でいくと六五％になっております。当事者の方で喜ぶ声は聞いておりますが、社会が変わってしまって混乱するとか、あるいは、困っているという声は……総理がおっしゃっているんじゃないですよ。混乱するとか、あるいは、困るという発言は……
○岡本（あ）委員　十年前にその発言をしてくれていたら、これだけ遅れなかったんじゃないかと私は思いますし、あと、家族か社会かという二者択一を突きつけたのは、民主党政権時代の当時の野党でございました。私たちは家庭を否定したことは一度もございません。社会で応援する仕組みがなければ少子化は加速するということ。
　それから、やはり子供を分断するということには私は賛同いたしません。それは所得制限ということも一つです。子供を分断させるということには全く賛同……
○岸田内閣総理大臣　まず、防衛力の抜本的な強化を考える際に、安定的な財源を確保しなければならないということで、その財源を考える際に、当然のことながら、これはまず増税ありきで議論を始めたというものではありません。まずは国による様々な工夫、国民の負担をできるだけ抑えるための工夫、歳出改革ですとか、決算剰余金の活用ですとか、税外収入の活用のための防衛力強化資金の創設ですとか、様々な努力を行い四分の三を確保する、これをまず行った上で、それでも足りない四分の一について、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での協力をお願いしたいと考えているところです。
　税制措置、これはあらゆる行財政改革の努力、これが大前提であるということは言うまでもありませんし、この税制措置についても、現下の家計の所得には全く負担は生じません。法人税につきましても、九四％の法人については負担増はありません。こうした十分な配慮を行うことにしております。こうした丁寧な説明を行ってまいりたいと思っています。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○鈴木国務大臣　今からもう四十二、三年前になりますけれども、鈴木内閣において、増税なき財政再建との旗印の下で、昭和五十六年三月、第二次臨時行政調査会を立ち上げて行財政改革に取り組んだことを承知をいたしております。
　臨調での議論を踏まえて、民間と行政の役割分担、国と地方の仕事の配分、各種の制度、施策について不断の合理化、適正化が必要であることとの認識の下で、簡素で効率的な行政の確立と財政の健全性の回復を図る行財政改革に取り組んだものと認識しております。
　この第二次臨時行政調査会の成果は、その後に行われた当時の三公社の民営化、年金、医療保険制度改革、行政組織の再編合理化を実現するなど、極めて大きなものがあったと考えております。
　その上で、時代の要請に応じた簡素で効率的な行政の確立と財政の健全性を回復する行財政改革は、今日においても、経済社会の変化等を踏まえつつ、不断に取り組んでいくべきものであると考えております。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○根本委員長　これにて大石君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会
令和五年二月六日（月曜日）
 午前九時十九分開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
 理事　古川　禎久君　理事　堀井 学君
 理事　牧原　秀樹君　理事　大西　健介君
 理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
 理事　赤羽　一嘉君
 伊東　良孝君 伊藤　達也君
 石破 茂君 今村　雅弘君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 奥野　信亮君 亀岡　偉民君
 熊田　裕通君 下村　博文君
 鈴木　隼人君 田中　和徳君
 田畑　裕明君 辻 清人君
 土屋　品子君 平沢　勝栄君
 古屋　圭司君 本田　太郎君
 牧島かれん君 三谷　英弘君
 宮下　一郎君 八木　哲也君
 山本　有二君 若林　健太君
 鷲尾英一郎君 梅谷 守君
 おおつき紅葉君 奥野総一郎君
 源馬謙太郎君 小山　展弘君
 鈴木　庸介君 西村智奈美君
 野間 健君 藤岡　隆雄君
 本庄　知史君 森田　俊和君
 森山　浩行君 山岸　一生君
 吉田はるみ君 渡辺 創君
 市村浩一郎君 遠藤　良太君
 高橋　英明君 藤巻　健太君
 掘井　健智君 和田有一朗君
 庄子　賢一君 中野　洋昌君
 鰐淵　洋子君 斎藤アレックス君
 鈴木 敦君 穀田　恵二君
 宮本 徹君 緒方林太郎君
 大石あきこ君 櫛渕　万里君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 法務大臣 齋藤 健君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 永岡　桂子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 野村　哲郎君
 経済産業大臣 西村　康稔君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 国務大臣
 （原子力防災担当） 西村　明宏君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣
 （少子化対策担当） 小倉　將信君
 国務大臣
 （新しい資本主義担当） 後藤　茂之君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （デジタル田園都市国家構想担当） 岡田　直樹君
 内閣府副大臣 和田　義明君
 財務副大臣 井上　貴博君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 廣瀬　健司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 平井　康夫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中田　昌和君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 荒木　真一君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 原 邦彰君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　柴田　紀子君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 金子 修君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 松下　裕子君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 志水　史雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　實生　泰介君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　中村　和彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　中村　仁威君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 河邉　賢裕君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 中込　正志君
 政府参考人
 （財務省主計局長） 新川　浩嗣君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 三村 淳君
 政府参考人
 （文化庁次長） 合田　哲雄君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 川又　竹男君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 大西　証史君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計部長） 山田　英也君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 平形　雄策君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 村井　正親君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 茂木 正君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 門松 貴君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 井上　博雄君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官） 鶴田　浩久君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 上原 淳君
 政府参考人
 （観光庁次長） 秡川　直也君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 石井　昌平君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房衛生監）　鈴木　健彦君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　茂木 陽君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 増田　和夫君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 川嶋　貴樹君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 町田　一仁君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 坂本　大祐君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月六日
　辞任 補欠選任
 衛藤征士郎君 若林　健太君
 鈴木　隼人君 本田　太郎君
 三谷　英弘君 田畑　裕明君
 逢坂　誠二君 おおつき紅葉君
 源馬謙太郎君 梅谷 守君
 藤岡　隆雄君 小山　展弘君
 本庄　知史君 奥野総一郎君
 森山　浩行君 森田　俊和君
 吉田はるみ君 山岸　一生君
 渡辺 創君 野間 健君
 阿部 司君 高橋　英明君
 池畑浩太朗君 藤巻　健太君
 掘井　健智君 和田有一朗君
 斎藤アレックス君 鈴木 敦君
 宮本 徹君 穀田　恵二君
 櫛渕　万里君 大石あきこ君
同日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 三谷　英弘君
 本田　太郎君 鈴木　隼人君
 若林　健太君 衛藤征士郎君
 梅谷 守君 鈴木　庸介君
 おおつき紅葉君 逢坂　誠二君
 奥野総一郎君 本庄　知史君
 小山　展弘君 藤岡　隆雄君
 野間 健君 渡辺 創君
 森田　俊和君 森山　浩行君
 山岸　一生君 吉田はるみ君
 高橋　英明君 市村浩一郎君
 藤巻　健太君 遠藤　良太君
 和田有一朗君 掘井　健智君
 鈴木 敦君 斎藤アレックス君
 穀田　恵二君 宮本 徹君
 大石あきこ君 櫛渕　万里君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　庸介君 源馬謙太郎君
 市村浩一郎君 阿部 司君
 遠藤　良太君 池畑浩太朗君
同日
　理事逢坂誠二君同日理事辞任につき、その補欠として大西健介君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○根本委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事逢坂誠二君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に大西健介君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○根本委員長　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官廣瀬健司君、内閣官房内閣審議官平井康夫君、内閣官房内閣審議官中田昌和君、内閣府政策統括官荒木真一君、総務省自治財政局長原邦彰君、法務省民事局長金子修君、法務省刑事局長松下裕子君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、外務省大臣官房長志水史雄君、外務省大臣官房審議官實生泰介君、外務省大臣官房審議官中村和彦君、外務省大臣官房参事官中村仁威君、外務省北米局長河邉賢裕君、外務省欧州局長中込正志君、財務省主計局長新川浩嗣君、財務省国際局長三村淳君、文化庁次長合田哲雄君、厚生労働省社会・援護局長川又竹男君、厚生労働省老健局長大西証史君、農林水産省大臣官房統計部長山田英也君、農林水産省農産局長平形雄策君、農林水産省経営局長村井正親君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、国土交通省鉄道局長上原淳君、観光庁次長秡川直也君、海上保安庁長官石井昌平君、防衛省大臣官房衛生監鈴木健彦君、防衛省大臣官房審議官茂木陽君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君、防衛省人事教育局長町田一仁君、防衛装備庁プロジェクト管理部長坂本大祐君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田畑裕明君。
　ちょっと速記止めてください。
 〔速記中止〕
○鈴木国務大臣　国民負担の軽減という観点から、薬価改定につきましては市場価格に合わせた薬価引下げを行っていくこと、これは重要な取組であると考えております。
　こうした考え方の下で、令和五年度予算におきましては、国民負担の軽減のための毎年薬価改定を実施したところであります。
　同時に、令和五年度薬価改定におきましては、原材料費の高騰と安定供給問題に対応するため、不採算となっている医薬品の薬価を引上げを行うとともに、イノベーションに配慮する観点から、加藤大臣からも御答弁ありましたけれども、革新的な新薬の薬価を従前の薬価と遜色のない水準にするということにいたしました。
　今後も、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性、これが両立することができますよう、両者のバランスを取りながら取り組んでまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○齋藤（健）国務大臣　現行法の下で、再審請求審における証拠の提出等に関しましては、検察当局において、裁判所が再審開始事由の存否を判断するために必要と認められるか否か、証人側から開示を求める特定の証拠につき必要性と関連性が十分に主張されたか否か、あるいは、開示した場合における関係者の名誉やプライバシーの保護、将来のものも含めた今後の捜査、公判に与える影響などを勘案しつつ、裁判所の意向等も踏まえ、適切に対処しているものと承知をしています。
　その上で、再審請求審において証拠開示制度を設けることについては、かつて法制審議会の部会において議論がなされておりまして、その際、再審請求審における証拠開示について一般的なルールを設けること自体が困難である、それから、再審請求審は通常審と手続構造が異なるので、通常審の証拠開示制度を転用することは整合しないといった問題点が指摘されたところでありまして、これらを踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。
　不服申立てについても御答弁しますと、検察官が再審開始決定に対し抗告をし得ることは、公益の代表者として当然のことでありまして、これにより、再審請求審における審理、決定が適正かつ公正に行われることが担保されるものと考えています。
　仮に、検察官の抗告権を排除するとすると、違法、不当な再審開始決定があった場合にこれを是正する余地をなくしてしまうという問題があり、また、司法制度全体の在り方とも関連するものであって、慎重に検討する必要があると考えております。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○根本委員長　これにて本田君の質疑は終了いたしました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○根本委員長　これにて小山君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十六分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○根本委員長　これにて野間君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○根本委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官柴田紀子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。
　藤岡委員から御指摘をいただきましたクールジャパン戦略会議は、二〇一九年九月に決定したクールジャパン戦略に基づいて設置したものであります。クールジャパン戦略に係る大きな方針の決定や新たな施策を打ち出す際に、クールジャパン担当大臣と各施策を担う関係省庁の連携を強化する観点で、各省庁の副大臣も出席して、これまで三回開催をいたしました。
　一昨年、二〇二一年九月に第三回戦略会議を開催して、デジタルの更なる活用など、新型コロナによる社会の変化などを踏まえた施策の再構築を図るということを議論して以降、それらの施策について随時関係省庁間で情報共有を行いながら進めているところであります。
　今、ようやく国際的な人流が活発化しており、これをインバウンドや輸出の増加につなげられるよう、日本の魅力を発信するための新たな施策の展開が必要と考えておりまして、次回取りまとめる予定の知的財産推進計画に向けて、関係省庁との意見交換を進めているところであります。これに合わせて、適切な時期にクールジャパン戦略会議を開催し、関係省庁と連携を強化していきたいと考えております。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。
　クールジャパン戦略会議は、クールジャパン戦略に係る大きな方針の決定や新たな施策を打ち出す際に、クールジャパン担当大臣と各施策を担う関係省庁の連携を強化する観点で開催するものであります。
　御指摘をいただきましたようなクールジャパンの具体的な投資先あるいは経営状況等については、これは金融等の専門的な知見が必要となることから、クールジャパン戦略会議の大きな方向性を決めていくという性質上、クールジャパン機構の具体的な投資先とか経営状況を議論する場としては……今の御答弁を申し上げますと、これはこうした投資先や経営状況等について議論する場では必ずしもないというふうに考えておりますけれども、先ほども申しました次回取りまとめ予定の知的財産推進計画に向けて各省庁としっかり連携を取るということは大事でございますので、これは、できるだけ速やかに、適切な時期に開いて議論をいたしたいと存じます。
○西村（康）国務大臣　まず、クールジャパン機構の投資決定のプロセスでありますけれども、これは、経産省が定めた支援基準に基づいて、機構自ら投資案件の選定、その審査を実施しております。その上で、最終的には、投資決定は、機構法に基づき設置された外部有識者を含めた中立的な投資委員会が判断しております。公正公平な手続を経て決定されているということであります。
　もちろん、機構には様々なルートからの案件の相談はあると思います。あると思いますけれども、その意思決定に当たっては、全ての案件で今申し上げたような投資委員会の判断、外部有識者を含めた中立的な判断がなされておりますので、そういうプロセスを経ておりますので、政治家が意思決定に関与しているとの指摘は当たらないものというふうに思います。
　その上で、先ほど来御指摘がありますように、様々な御指摘をいただいております。まずは機構における経営改善をしっかり取り組みたいと思いますが、先ほど財務大臣からもございました、非常に厳しい御意見を財政投融資分科会でも昨年十一月にいただいております。
　私ども、経営改革をやると同時に、ようやくコロナからのインバウンドも、海外の需要も戻ってきておりますので、これを生かしてしっかりと取り組みたいと思いますが、いわばラストチャンスということを思って経営改革をしっかり進めていきたい。その上で、どうしようもない、成果が上がらないときには、御指摘いただいておりますように、統合、廃止を含めて具体的な道筋を検討するということで進めていきたいと思っております。
　まずは、しっかりと経営改革、十一月に示したものを行い、そして、コロナ禍から脱却しつつある世界の需要をしっかりと取り込めるように、そして、日本のクールジャパンが進展するように支援をしていきたいと思っております。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木国務大臣　防衛力を抜本的に強化して、これを安定的に維持していくための安定財源につきましては、国民の御負担をできるだけ抑えつつ、負担の先送りは行わない、そういう考え方の下、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制措置等、歳出歳入両面において所要の措置を講じることによりまして確保することとしております。
　令和五年度予算におきましても、こうした考え方に立ちまして、防衛関係費の増額に対応する財源は、歳出改革で〇・二兆円程度、税外収入一・二兆円程度で、その全額を確保、一・四兆円でございますが、したところでございます。
　その上で、今お話がございました、令和五年度予算から防衛関係費の一部を建設公債の発行対象とすることといたしました。これは安全保障に係る経費全体で整合性を図るために実施するものでありまして、防衛関係費の増額の財源とするためではありません。
　したがいまして、先生がお示しになられましたこの図でいいますと、この図の赤いところは、今後、ＧＤＰの、二倍に向けて増やしていく部分ですけれども、この下に従来の中期防の、土台となる部分がございます。ここの部分につきましては、今までも自衛隊の艦船等に赤字国債で対応してきていたものを、今度はそれを建設国債にするということで、これは建設国債に振り替えることということでございます。これまでの赤字国債を建設国債に振り替えるということでありまして、防衛関係費の増額の財源とするために行うことではありません。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○鈴木（敦）委員　建設国債が発行できるのであれば、この額でいいんですかということもありますよ。護衛艦だけではなくて、ほかの防衛力の整備に使ったって別に構わないんじゃないかと私は思います。
　ちょっと時間がないので先に進みますが、この防衛力強化資金、外為特会から繰り入れるということでありますが、外為特会は、私、昨年も、使った方がいいと申し上げました。今まで使わないと言っていたものを使うというのは、別にそれは構いませんが、なぜこの規模になったのか。どういう基準でお選びになったんでしょうか。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○根本委員長　これにて大石君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る八日午前八時五十五分から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十八分散会
令和五年二月三日（金曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
 理事　古川　禎久君　理事　堀井 学君
 理事　牧原　秀樹君　理事　後藤　祐一君
 理事　青柳　仁士君　理事　赤羽　一嘉君
 青山　周平君 伊東　良孝君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 奥野　信亮君
 亀岡　偉民君 熊田　裕通君
 小泉進次郎君 小泉　龍司君
 櫻田　義孝君 下村　博文君
 鈴木　隼人君 瀬戸　隆一君
 田中　和徳君 津島 淳君
 辻 清人君 土屋　品子君
 葉梨　康弘君 平沢　勝栄君
 古屋　圭司君 牧島かれん君
 松島みどり君 三谷　英弘君
 御法川信英君 宮下　一郎君
 八木　哲也君 保岡　宏武君
 山口 壯君 山本ともひろ君
 山本　有二君 鷲尾英一郎君
 阿部　知子君 井坂　信彦君
 大西　健介君 源馬謙太郎君
 近藤　和也君 櫻井 周君
 中谷　一馬君 西村智奈美君
 藤岡　隆雄君 本庄　知史君
 森山　浩行君 吉田はるみ君
 渡辺 創君 阿部 司君
 池畑浩太朗君 住吉　寛紀君
 掘井　健智君 三木　圭恵君
 日下　正喜君 庄子　賢一君
 中川　康洋君 中野　洋昌君
 福重　隆浩君 鰐淵　洋子君
 斎藤アレックス君 鈴木　義弘君
 宮本 徹君 本村　伸子君
 緒方林太郎君 櫛渕　万里君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 法務大臣 齋藤 健君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 永岡　桂子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 野村　哲郎君
 経済産業大臣 西村　康稔君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣 西村　明宏君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣
 （デジタル大臣） 河野　太郎君
 国務大臣
 （復興大臣） 渡辺　博道君
 国務大臣
 （こども政策担当）
 （少子化対策担当） 小倉　將信君
 国務大臣
 （新しい資本主義担当）
 （経済財政政策担当） 後藤　茂之君
 国務大臣 岡田　直樹君
 財務副大臣 井上　貴博君
 外務大臣政務官 秋本　真利君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 黒田　秀郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 吉川　浩民君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 原 邦彰君
 政府参考人
 （財務省主計局長） 新川　浩嗣君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 住澤 整君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 池田　貴城君
 政府参考人
 （文化庁次長） 杉浦　久弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 佐々木昌弘君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 鈴木英二郎君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 藤原　朋子君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 平形　雄策君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 渡邉　洋一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 木原　晋一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 恒藤 晃君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 門松 貴君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 小林　浩史君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官） 鶴田　浩久君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 木村 実君
 政府参考人
 （国土交通省不動産・建設経済局長） 長橋　和久君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 天河　宏文君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 塩見　英之君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 石井　昌平君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策統括官） 上田　康治君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 増田　和夫君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 川嶋　貴樹君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 町田　一仁君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月三日
　辞任 補欠選任
 今村　雅弘君 細田　健一君
 熊田　裕通君 山本ともひろ君
 土屋　品子君 山口 壯君
 平沢　勝栄君 櫻田　義孝君
 古屋　圭司君 保岡　宏武君
 三谷　英弘君 津島 淳君
 山本　有二君 瀬戸　隆一君
 源馬謙太郎君 櫻井 周君
 藤岡　隆雄君 近藤　和也君
 本庄　知史君 中谷　一馬君
 吉田はるみ君 阿部　知子君
 渡辺 創君 井坂　信彦君
 阿部 司君 三木　圭恵君
 池畑浩太朗君 住吉　寛紀君
 庄子　賢一君 日下　正喜君
 中野　洋昌君 中川　康洋君
 鰐淵　洋子君 福重　隆浩君
 斎藤アレックス君 鈴木　義弘君
 宮本 徹君 本村　伸子君
同日
　辞任 補欠選任
 櫻田　義孝君 松島みどり君
 瀬戸　隆一君 青山　周平君
 津島 淳君 三谷　英弘君
 細田　健一君 今村　雅弘君
 保岡　宏武君 古屋　圭司君
 山口 壯君 土屋　品子君
 山本ともひろ君 熊田　裕通君
 阿部　知子君 吉田はるみ君
 井坂　信彦君 渡辺 創君
 近藤　和也君 藤岡　隆雄君
 櫻井 周君 源馬謙太郎君
 中谷　一馬君 本庄　知史君
 住吉　寛紀君 池畑浩太朗君
 三木　圭恵君 阿部 司君
 日下　正喜君 吉田久美子君
 中川　康洋君 中野　洋昌君
 福重　隆浩君 鰐淵　洋子君
 鈴木　義弘君 斎藤アレックス君
 本村　伸子君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 御法川信英君
 松島みどり君 小泉　龍司君
 吉田久美子君 庄子　賢一君
 笠井 亮君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 小泉　龍司君 葉梨　康弘君
 御法川信英君 小泉進次郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小泉進次郎君 山本　有二君
 葉梨　康弘君 平沢　勝栄君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○根本委員長　
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　三案審査の参考に資するため、来る十日金曜日、新潟県及び福岡県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　これより一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官黒田秀郎君、総務省自治行政局長吉川浩民君、総務省自治財政局長原邦彰君、財務省主計局長新川浩嗣君、財務省主税局長住澤整君、文部科学省高等教育局長池田貴城君、文化庁次長杉浦久弘君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、厚生労働省労働基準局長鈴木英二郎君、厚生労働省子ども家庭局長藤原朋子君、農林水産省農産局長平形雄策君、農林水産省畜産局長渡邉洋一君、経済産業省大臣官房審議官木原晋一君、経済産業省大臣官房審議官恒藤晃君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、国土交通省国土政策局長木村実君、国土交通省不動産・建設経済局長長橋和久君、国土交通省都市局長天河宏文君、国土交通省住宅局長塩見英之君、海上保安庁長官石井昌平君、環境省総合環境政策統括官上田康治君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君、防衛省人事教育局長町田一仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員　自由民主党の津島淳でございます。
　皆さん、おはようございます。ありがとうございます。両方から声援をいただきまして、大変光栄に存じます。
　実は、十一年の議員生活キャリアの中で、私の予算委員会の質問というのは初めてだったので、非常にありがたい機会をいただいた。理事の皆さん、改めて感謝を申し上げます。
　また、今日は、国土交通行政を中心に、日本列島を俯瞰しながら、時にあたかも地上に舞い降りるかのように個別の問題を取り上げてまいりたい、そのように考えております。閣僚の皆様、よろしくお願いいたします。
　では、まず、国土形成計画について、早速質問に入っていきたいと思います。
　現行計画が、対流促進型国土の形成、重層的かつ強靱なコンパクト・プラス・ネットワーク、こういう目標の下で、今、その計画の下で国土の形成というものが順次進められているかと存じます。
　おおむね、この国土形成計画というのは十年のスパンでの長期計画でありまして、平成二十七年に現行計画が策定されたと記憶しておりますので、そろそろ改定の時期というふうに承知をしております。
　政府、国交省におきましても、令和三年より、有識者の会議をまず立ち上げられて、その有識者会議において、「国土の長期展望」というものをまとめられております。それを拝見いたしました。
　その中では、真の豊かさを実感できる国土というものを目標とされ、ローカル、グローバル、ネットワーク、この三つの視点を挙げておられます。大変重要な視点だと思っております。
　私なりに考えて、今後の国土を考える上で必要なキーワードというのは、まず、災害であるとか、安全保障環境の悪化とか、そういったものを踏まえて、安全、安心ということがあるでしょう、あるいは、いろいろな働き方、いろいろな価値観というものがある中で、多様性であるとか、あるいは共に生きる共生、こうした観点も必要、何より、国土として快適であること、あらゆる人々が喜びを感じられる、そういう日本でなければいけない。そして、多くの人が行き交い、そして多くの人が交流する、対流というものを促進していく、こういったキーワードが大事だろうと思っております。
　さて、こうした点を踏まえて新たにまとめられる国土形成計画においては、まず、地方が元気になる、希望が持てる、そういったメッセージ性を込めるべきだ、私はそういうふうに考えておりますが、国土交通大臣の見解をお伺いします。
○永岡国務大臣　私の柚木議員に対します答えというのは、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本として検討するということの方針に沿ってお答えしたものでございます。
○井坂委員　大臣が次の答弁もされたので私も申し上げますが、Ｎ分Ｎ乗よりは、子供の人数分定額減税をした方が幅広い、低所得者から高所得の方まで恩恵がある、子育て支援や少子化対策の効果が出ると思います。これは一般論として、自民党の方も、それはそれが正しいんじゃないのとおっしゃっていましたけれども、そのとおりだと思います。
　ただ、定額減税の唯一の弱点は、低所得で納税額が少ない方は、子供をたくさん産むと、今度、減税額の方が納税額より増えてしまうと、それ以上減税の効果が出てこないという弱点がありますから、じゃ、定額減税より更にベストなのは、子供の人数分の定額給付なのではないか、これもまさに大臣が先回りして答弁されたとおり、一般論としてはそうだと思います。
　そこまで来ると、結局ベストなのは、子供の人数分だけ一律の給付金を手渡す方式ということで、まさに、これこそ自民党がかつて否定した子ども手当であり、また、所得制限なしの、しかもきちんと拡充された児童手当そのものだと思います。
　立憲民主党の試算では、二〇一二年に自民党が児童手当の所得制限を導入してしまってから、毎年百六十五万人の児童が給付額を減らされて、そして、減らされた給付額の総額は一・一兆円にも上るわけであります。そうなんですよ。ずっと受け取れていないんです。今でこそＮ分Ｎ乗方式とか、自民党からもそういう声が出ていますけれども、これまで、こうして所得制限を導入して、完全に少子化対策や子育て支援に逆行することをやってきたわけであります。
　そこで、こども政策担当大臣に伺いますが、児童手当の所得制限撤廃と対象年齢引上げについてです。
　児童手当の所得制限撤廃と、それから対象年齢の十八歳までの引上げは、立憲民主党が繰り返し質疑や提案を行い、昨年三月にはそのための法案まで提出をいたしました。政府がようやくそういうことを決めるのであれば、遅かったけれども、あの手この手で議論、提案してきてよかったというふうに思います。
　大臣に伺いますが、我々が提案をしてきた児童手当の所得制限の撤廃と、それから対象の十八歳までの引上げを、政府もいよいよ実施するということでよろしいか、お伺いいたします。
○加藤国務大臣　今、国民健康保険の減額調整措置についてお話がありました。
　これは、市町村が行う医療費助成により窓口負担が軽減される場合、国保財政に与える影響、結果的に受診行動が変わるといったことですね、そうした中で、限られた財源の公平な配分等の観点から、増加した医療費分の公費負担を減額調整する、そういう趣旨であります。
　ただ、実際、未就学児までを対象とする医療助成については、平成三十年度以降、減額調整措置の対象外としたところでございますが、更なる見直しについては、現在の財政、助成内容に地域差もある、限られた財源の、今申し上げた公平な配分等の観点から課題があるものというふうに考えております。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○小倉国務大臣　見解は申し上げたつもりでありますし、ベーシックサービスについても、先ほど申し上げたように、例えば幼児教育とか保育の無償化をした際には、国が責任を持って行うということでありますし、今後どうなるかに関しましては、予算の規模もさることながら、実際に実施をするのはそれぞれの地方自治体でありますので、ベーシックサービスとして国が定めた場合には、全国津々浦々、それぞれの自治体が実施できるかどうかというのも慎重に検討しなければいけないというふうに思っておりますので、先ほど申し上げたように、この場で個別の政策について、これがベーシックサービスに当たり得るかということを申し上げるのは非常に難しいのではないかというふうに思っております。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕