○参考人（山本良一君）　御紹介いただきました東京大学の山本でございます。
　私は、気候政策が安全保障政策であり経済成長政策であるという点から私の意見を申し上げたいと思います。（資料映写）
　実は、私は温暖化地獄三部作という本を出しておりまして、昨年十一月には「残された時間」ということで二度Ｃ突破のポイント・オブ・ノーリターンがあと二十年後に迫っているという本を出したわけでございます。
　第一の観点は、一九七〇年から二〇〇〇年の三十年間、世界経済は成長の限界の標準シナリオで進行、二〇〇〇年から二〇〇五年、世界の温室効果ガスの排出量はＩＰＣＣの最悪のシナリオで進行しております。つまり、これは要するにイナーシャが非常に強いということですね。科学的予測の不確実さと社会システム及び地球気候システムの慣性から、このままでは気候変化による大災害が数十年以内に起こることが懸念されると、我々科学者は大変事態を憂慮しております。
　すなわち、この科学的な問題の予測の不確実さとこの社会システム、気候システムのイナーシャ、これが相まって大災害の可能性があるということが我々科学者の最大の懸念であります。証拠は、これが成長の限界のスタンダードランが実際の三十年間の世界経済の発展とほぼ一致していると。
　それから、ＩＰＣＣのシナリオは極めて楽観的であってＧＤＰ当たりのエネルギー消費、エネルギー当たりのＣＯ２の排出量はほとんど減少していないと、これが世界経済の実態であるわけです。
　御覧のように、ＩＰＣＣの最悪のシナリオで排出量は増加して、年間三百億トンを今超えているわけですね。温暖化は確実に進行しておりますし、平均の海面水位もＩＰＣＣの予測の一番上限に近いところで推移している。
　世界の平均気温の上昇が産業化前と比較して二度Ｃを突破するのは、既に避くべからざる情勢となっております。このままでは二〇六〇年に四度Ｃ突破もあり得るという予測が今出ております。
　御覧のように、二度Ｃ突破する確率が五〇％を超えるのは、あと累積でＣＯ２換算で一兆二千億トン出すとこの二度Ｃ突破がポイント・オブ・ノーリターンを迎える。それがいつかといいますと、単純に計算しますと二〇三二年五月十二日が二度Ｃ突破のポイント・オブ・ノーリターンを迎える。
　そこで、世界は二度Ｃ以下に抑えようということが、これは国際的に実質的に合意されたと私は思っているわけですが、そのためには世界の排出量をなるべく早くピークアウトさせて、二〇五〇年までに五割削減、二十一世紀の末までに八割削減して、結果的にほぼゼロカーボンエコノミーを実現する以外気候の安定化は図れないと。これが科学者の意見だと思います。
　ところが、この二度Ｃターゲットを守るための排出経路でありますが、これが非常に厳しい削減を迫られているわけでありまして、来年からスタートすれば年率三・七％でよいわけですが、今、年率三％で排出量が増えていますから、実質六％世界全体で削減するしかないと。そういうことは、これはソ連が崩壊したときのＣＯ２の減少に匹敵するわけでございますから、ソ連崩壊時のような社会の大混乱、経済の大後退を招かずにこの大幅削減をすることは容易なことではない、すなわち実質的にもう不可能ではないかということが科学者の憂慮するところであります。
　それで、これはドイツ政府の報告書でありますが、二度Ｃターゲットを六七％の確率で守るためには今後七千五百億トンしか放出できない。世界人口六十八億人で割り算すると、一人当たり百十トンしかもう出せないと。日本人は今年間約十トン排出しておりますから、日本は許容排出分をあと十一年で使い切ることになるわけです。これは、十二年以降はＣＯ２ゼロで暮らすしかないと。これはもう容易ならざることでありまして、これが日本の社会の隅々までまだ認識が行き渡ってないということが非常に大きな問題である。
　これはそのほかの問題ですが、昨年十二月に、これはイギリス政府の研究センターでありますが、猛烈な勢いで温室効果ガスが増えているわけでありますが、このままでは二〇六〇年にも四度Ｃ突破の可能性が出てきたと。それから、二十一世紀に入って最初の十年間はこの百六十年間で最も暑い十年間であって、今年は過去最大の気温になるだろうということが今予想されているわけであります。
　そこで、世界の平均気温が三から四度Ｃを突破するような事態になれば、幾つかの地球の気候のサブシステムがティッピングポイント、つまり臨界点を超えて急激な気候変化をもたらす可能性が高いと判断しているわけです。
　温暖化は、水、生態系、食糧、沿岸域、健康等、これは徐々に被害が増加していくという問題と、もう一つは突発的に変わるということが今懸念されていて、このティッピングポイントが、ティッピングエレメンツと言っておりますが、世界にたくさんあるわけです。実は、日本は幸か不幸かティッピングエレメンツから離れたところにおりまして、日本だけがのうてんきで世界規模の異変に気付かずにいるのではないかというふうに私は懸念しているわけです。夏の北極海氷が消滅、グリーンランドの氷床が大崩壊をし、北方の森林が枯れて、南極の西大陸が大崩壊を始め、アマゾンの熱帯雨林が枯れ出すと、これがあと四十年以内に恐らくティッピングポイントを超えるであろうというのが標準的な見方なわけであります。
　御覧のように、九月の北極海氷の面積は専門家の予想をはるかに上回るスピードで今減少していて、今後十年から三十年で夏の数か月は北極海から氷が消えるということが懸念されているわけです。アマゾンもあと二十年で六割が破壊される可能性がある。グリーンランド氷床は既に年間二千七百億トンの氷を失っている。ボリビアのチャカルタヤ氷河は予想より六年早く消滅したわけであります。
　急激な気候変化は、これは気候戦争をもたらす可能性があると今憂慮されているわけでありまして、この地球温暖化問題は実は安全保障問題であると。この気候変化が我が国の安全保障にどのような影響を及ぼすか、これは詳細な調査を行うべきである。既に日本の防衛省は予備的な調査を行っているわけでありますが、これはイギリス、アメリカ、ドイツ、詳細な調査報告が出ているわけでありまして、この温暖化の問題を安全保障の問題と我々は考えなければいけない。気候戦争、クライメート・ウオーズという本が出版されておりまして、その中では、早くて二〇三六年にはインド、パキスタンが水争いから核戦争に及ぶと、二〇四〇年代には中国が環境崩壊から内戦に至るというようなシナリオも検討されているわけであります。地域的なホットスポットもたくさんあるわけであります。
　さて、気候ターゲット二度Ｃがイタリアのラクイラ・サミット、それからＧ８及びＭＥＦ、さらに昨年十二月のコペンハーゲンの合意で世界的に実質的に受け入れられたことは高く評価されるわけであります。二度Ｃターゲットを守るためには二つのやり方があります。一つは低炭素革命を実行するか、化石燃料を使い続けながら地球を冷やす、このジオエンジニアリングに頼る方法があるわけであります。
　ラクイラ・サミットで二度Ｃが合意され、ＩＥＡは既に二度にわたりこの二度Ｃ、四五〇ｐｐｍシナリオを達成するための手段を提案しているわけであります。御存じのように、省エネを大幅に進める、原子力発電所を二十年で二百三十五基建設する、さらにはＣＣＳを四百六十基建設する、再生可能エネルギーを大幅に増やす、これがシナリオであるわけでありまして、これは天文学的な努力を必要とするわけでありますが、私の意見はこれをやるしかないと。つまり、私は原子力を極めて重要視しなければいけない、その上でこの再生可能エネルギーを全力を挙げて増やしていくということだと思います。
　温室効果ガスの大幅削減の政治的合意が遅れているわけでありまして、二度Ｃ突破のポイント・オブ・ノーリターンが二十年以内に近づく中、地球を冷やす、つまり気候の緊急事態において部分的、全域的に、地球全体を冷やさなければいけない事態が迫っているという判断から、このジオエンジニアリングに国際的な注目が集まっているわけです。
　既にアメリカ、イギリスの下院の委員会は公聴会を開催しておりますし、昨年九月には英国王立協会がレポートを出しておりますし、さらに来月三月にはカリフォルニアでアシロマ・コンファレンスセンターでジオエンジニアリングの野外実験のガイドラインの作成が行われる予定であります。英国政府も米国政府も予算を付けると言っているわけでありまして、このジオエンジニアリングは、しかしながら副次効果が非常に大きい、ＣＯ２削減の完全な代替策にはなり得ない、しかしながら我が国も早急に調査研究に着手する必要があるというふうに私は思うわけであります。
　御覧のように、二〇〇六年にノーベル賞を取ったポール・クルッツェンがジオエンジニアリングをタブー視しないで研究開発をすべきだと発言をして、例えば巨大な円盤を宇宙空間に打ち上げる、ただ、この太陽光遮へい板を実現するには五百兆ドルのお金が掛かるということで、ほとんどこれは無理だと。それに対して、太陽光反射の屋根を付けるとか、それからヨットで雲をつくり出して、雲を白くして太陽光線を反射するとか、硫酸エアロゾルを年間百五十万トン成層圏に注入するということが今大変注目を集めているわけでありまして、フィリピンのピナツボ火山の爆発のときに同じ状況が起きて、地球の表面温度が〇・五度Ｃほど下がったわけであります。この方法は非常にチープであります、安い。試算によりますと四十二億ドルで実現できると。
　ところが、やればいろんな副次効果がありますが、一つは、青空がなくなる、あるいは血の色のように赤い夕焼け空を毎日見るようになるという、そういう副次効果があって、やるかやらないか、インターナショナルガバナンスをどうするかが今焦眉の急の問題になっています。これが王立協会のレポートです。
　アメリカのスチーブン・チューは、屋根を白くする、道路を白く舗装することを今指示しているわけですね。さらに、ビル・ゲイツは、四百五十万ドルをポケットマネーからジオエンジニアリング研究に支出して、さらに彼自身も五つの特許を今申請中であります。これに対しては環境ＮＧＯは猛烈に反発しておりまして、ジオエンジニアリングの特許は認めるべきではないという主張を展開している。
　これがアシロマセンターでありますが、来月、ここで野外実験のガイドラインが策定されるという事態に今なっているわけです。
　そこで、これはイギリスの機械技術者協会でありますが、軽減策、適応策、ジオエンジニアリングということで、このＭＡＧですね、ＭＡＧロードマップというものを彼らはもう作っているわけです。
　私は、二度Ｃターゲットを守るためには低炭素革命を断行することが現在の最善の方法であると考えておりまして、環境イノベーションとエコプロダクツに優れる我が国は、グリーンな経済成長に全力を挙げるべきである。日本は、アジア・グリーン成長フォーラムをＡＰＯのエコプロダクツ国際展に合わせて開催して、低炭素革命を世界的にリードしてはどうかということが私の意見でありまして、今日お持ちしたのは、これはアジア生産性機構という、これは日本政府がほとんど財政的に支援している国際機関でございますが、本部が日本にあります。そこが今、毎年のように国際エコ展を開催して、エコ製品のデータベースを作っているわけであります。
　この中には八百の日本の誇るエコ製品、日本以外のものもございますが、大半は日本の製品でありますが、日本の優れた特徴は、切れ目なしに我が方はエコプロダクツがあると。これをアジア太平洋に展開するということが日本の最大の国際貢献ではないかと考えております。
　どうもありがとうございました。