maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○武藤国務大臣　今回の相互関税を始めとした関税問題、これは、日本の産業そのものをやはり考え直すというか、もう一度見詰め直さなきゃいけない、これは我々の、政府としてもやはり必要なこと、特に経済産業省としては考えなきゃいけない話だというふうに思います。
　トランプ政権との関係については、先ほど来申したとおり、今、政府で新しい代表をつくって交渉という形になります。
　今の鯖江の話もお聞きしまして、これは、日本の中でもいろいろな技術もありますから、我々経産省としては、この前、報道ではもう出ていますけれども、全国で千か所相談窓口もつくり、これからの皆さんのえらい不安というものをまずは解消するために、資金繰りですとか、そういうことも、一応、これはやっていかなきゃいけない話だろうと思っています。
　その中で、産業というものをどうするかというものは、また別の視点もありますが、今、我々から出向いてプッシュ型で政務も入れて、また、各局もいろいろ各地区の様子も聞いてみながら、そして、今、新しい、構造的なものも含めて対応していかなきゃいけないと思いますので、是非、前向きな話で、また先生の意見を僕は聞かせていただきたいと思っています。
○斉木委員　そっちは聞いていないんですよ、後で聞こうと思っていたことをお答えになっているんですけれども。国内対策ではなくて、対トランプさんということで御質問しているので。
　だって、向こうはディールだと言っているわけですから。まずは関税を、この後、一時一分に発動して、その後から交渉だというのはトランプさんのスタンスです、譲りませんと。そういった強い姿勢を向こうが見せてきている、中国にはプラス五〇パーだ、一〇四％課してやるということを公表されています。
　それを、国内対策というふうに答弁を逃げるんじゃなくて、そういった強硬な方に対して、どうこちらもディールで譲歩を引き出すかという話じゃないですか。それが、私が質問の最初からお聞きしているところなんですけれども。交渉術ですよ、交渉スタンスですよ、戦略ですよ。痛みの軽減の部分じゃないです、戦略の部分を聞いているんです。
　そこで何か答弁書ばかり御覧になっていて、大臣の御存念が聞けないのが残念なんですけれども、最初から申し上げているじゃないですか、右の頬を張られたわけです。いやいや、貢献していますからというふうにどんどん自分の存在をアピールするだけじゃなくて、こちらとしても、ほかにも複数のチョイスが日本にもあるわけですから、そのチョイスをやはりちらつかせるであるとか、何かそういった交渉戦略みたいな。だからこそ、国民の過半数が、今、日本も対抗措置を取るべきじゃないですか、強い姿勢を見せるべきじゃないですか、アメリカ以外にも商売相手は世界中にいますよ、被害者同盟をつくれますよという部分を、なぜ日本の産業経済政策のリーダーたる大臣がお持ちじゃないのかが私は不思議でならないんですよ。
　関税を課されたら、ラピダスの輸出だって、今は半導体は除外されていますけれども、いつでも課せますからね。だから、ラピダスだって立ち行かなくなりますよ。だから、全てに及ぶわけです、日本の製造業全てに。
　ここで、なぜ答弁を避けていらっしゃるのか。そこまで気を遣って、トランプさんやベッセントさんに気を遣って遣って遣って、丁寧な、弱い言い方をしていても、何かディールにならないんじゃないのかな。だから、丁寧な言葉でいくけれども、チョイスはこちらにやはり持っていかないと交渉にならないと思うんですけれども、丸腰のように聞こえるんですよ、お願いというスタンスは。
　だから、今回は本当は世界中が被害者なので、日米鉄鋼関税、二〇〇三年、二〇〇二年のときよりもはるかに被害者は多いわけですから、はるかに品目も広いじゃないですか。あらゆるものにかけると言っているんですから、二四％。ここの視野というものを何か、大臣、聞けていないんですよ、いまだに。言えないんですか。
　ちょっとその戦略の部分、どう立ち向かって、一時一分に開始されますよ、あと一時間ちょっとで。それをどうリダクションさせるか、関税を下げさせるか、交渉に移るわけじゃないですか、今回、これから。一時一分、あと一時間後に発動されるわけですから。それをどうやって、二四％かかってしまったものを、この品目はこれ、この品目はこれとやるわけですよ。だったら、じゃ、医療器具だったら、うちはこっちの商売相手もいるんだ、国内にも優秀な種は育っているんだということをやはり認識して腹に持っておかないと、交渉にならないと思うんです。
　向こうはある程度日本を軽く見ているというふうに、安全保障も依存しているし逆らえないじゃないか、だから無理難題を突きつけたってのんでくれるだろうというふうに、それじゃあかんよと国民は言っているわけですよ。そこのところの戦略眼が、何かリーダーたる大臣から聞こえてこないのが残念なんですが。
　改めて問いますけれども、そういった被害者国が多いということ、日本にはいろいろほかに、医療器具にしたって、調達先は世界中にたくさんあること、ドイツを始めとして、国内にもあります。こういったことを腹に持って日本政府として臨まれるおつもりなのか、それとも、ひたすら米国への貢献、お願いするおつもりなのか、どのようなスタンスで臨まれますか、この関税引下げ交渉。
○武藤国務大臣　今我々がアメリカと交渉し、そして、毎日のようにというか、早朝から夜中まで、経産省も現地の者と対応しながら対応してきています。
　そして、今先生のおっしゃるようにディールですから、アメリカの弱みとなるものを追求すればいいじゃないかとか、あるいは、アメリカに関税をかければいいじゃないかというようなものも中にはどのぐらいあるのかということも、これも我々としてもサーチしておかなきゃいけない話だと思います。
　一方で、今表立って大きく出ているのが自動車。これは、先生おっしゃられるように、日本の基幹産業であります。トランプ大統領が、アメリカの車はほとんど買わないと。実績は、昨日の報道でもありました、一万台ぐらい日本に輸入していますけれども、日本から向こうへ出ているのは百五十万台です。この差をどう埋めていくのかというのは、正直申し上げて、いろいろ今頭を巡らしています。
　ですから、この場で、先生おっしゃるように、これだけやりますというようなことは、正直申し上げて、外交的なお話なので、ここでお話しすることはできません。
　その上で、今回、赤澤さんが日本の代表として選ばれました。ですから、彼も含んで相当、一時まで向けても、いろいろな動きを今しているんだと思います。
　そういう形の中で、発動されてしまえば、引き続いて日本としても向こうに対して強硬にディールをしていかなきゃいけないということですので、余りここで何もしていないというふうに言われるとちょっと心外なんですけれども、正直申し上げて、日本の国益を間違いなく守るということが我々の大前提ですから、しっかりとこれをやっていかなきゃいけないという基だけをお伝えしておきます。
○斉木委員　日本の中小企業の経営者たちは、今すごく不安に思っているんですよ。昨晩も、地元の、これは紙の製造ですか、の社長さんからお電話いただいて、政府は人件費を上げろ、賃上げ賃上げと言うけれども、どこにそんな金があるんだ、お金がなきゃ配れないだろう、このトランプさんへの対応を含めて、本当に製造業が成り立つようなことを考えているのかというのが全く見えないと。
　それがこの世論調査の結果にも出ていますし、確かに交渉だから言えないというのはありますけれども、その交渉の戦略立案者のキーマンでもあるわけじゃないですか、武藤大臣は。ですので、やはり、その視野というかな、日本国民に向けて、少し安心できる、日本政府としても、単に言いなりではないですよ、こういった戦略を腹に持って臨んでいるんですよと。被害者同盟は、今回つくるのは幾らでも候補はいる、何百か国も、百か国以上あるわけですから、被害国が。そことの視野、連携、商売相手、組替え、いろいろできるわけです。
　だから、そういった部分が全く国民に見えてこないというところは、やはり、政府にとってもいいことではないと私は思いますので、そこは注意された方がいいんじゃないかな。
　交渉だから言えないということではなくて、実際に、私が二〇〇二年、二〇〇三年の歴史をひもときましたけれども、ＥＵを巻き込んでアメリカの撤回をかち取っているわけですよ。だから、今回だって、マクロンさんだって、じゃ投資は停止しろと言っているじゃないですか、大統領が。だから、デジタル課税だって、昔、ヨーロッパとアメリカでもめましたよ。グーグルに、規制委員会、ＥＵが課してとか、そういうアクションもありましたし、デジタル課税だってできるわけです。選択肢としてはあります。ｉＰｈｏｎｅ課税であるとかＡＷＳ課税であるとか、マイクロソフト、オフィス三六五課税であるとか、グーグルプレー、アップストアへの課税であるとか、様々手はあります。
　ですので、赤字額が六兆円から七兆ですので、やはり大きな額ですよ。やはり、こういったいろいろな選択肢というものを、このときも、閣議決定をして、アクションを、ふりをちらっと見せるだけでアメリカが変わっているわけですよ。やはりそういったのが交渉じゃないですか。ＥＵを味方にするのも交渉じゃないですか。是非そういった例も参考にしながら、なかなか言えないということなので、臨んでいただきたいなというふうに思います。
　では、ラピダスに関してもちょっとお聞きしなきゃいけない点が幾つかございます。
　ラピダスの各論なんですけれども、これはやはり、今後二〇三〇年度までに十兆円以上このＡＩ、半導体分野に投資していきますというのが今回の本法案の趣旨、柱でございます。
　武藤大臣も、これまで四兆円から五兆円程度公費というのは使ってきているし、今後も相当程度、ですから、五兆、六兆、七兆と選定事業者に対して、ラピダスに対して投入をしていく、これは全額国費でございます。
　そのときに、じゃ国民が納得するかという話なんですね。一民間企業であるし、まだ七十数億円という非常によちよち歩きの資本金しか持っていない、しかも製造実績もない企業です。そこに五兆、六兆、七兆という巨費を投入するわけですから、やはり、株主丸もうけだよねという国民感情、どういうふうに納得していただくかというのが重要だと思うんですね。
　本会議でも武藤大臣にお聞きしました、個人株主の利得の問題です。今、東会長、そして参考人として来られた小池社長、そして十二人の個人株主がいらっしゃいます。ここは本当に、いわゆる爆益を手にするわけですよ、七十四億円の資本金のうち、個人で例えば一千万とか二千万とか出して、出資されているんでしょう。そういったいわゆる創業メンバーの方々の株式というのは、ＩＰＯされれば、政府が五兆、六兆、七兆と入れてくれるわけですから、七十億円が五兆円や六兆円の企業価値に化けるとしたら何百倍ですかという話。
　例えば、一千万投資している個人株主の、ラピダスの既存株主の方は、じゃ、百倍上がったら、幾らですか、十億円ですか、それで、九億九千万円の利得を手にする。一千倍に上がったら、九十九億円の利得を手にする。夢のような話ですよ。
　今は株式市場、今日も下げていますけれども、十倍株、テンバガーだって、普通の人は夢見てつかめないものです。それが、百倍株、一千倍株なんというものを、政府が七兆円、五兆円くれること、突っ込んでくれることによって株主が得るという構図、これは国民感情は納得し難いものが私はあると感じています。ですので、あえてお聞きをいたしました。
　小池社長にもあえてお聞きしたんですよ。そういった声もあるので、どうお考えですか、本会議でもお聞きいたしましたけれどもどうお考えですかと小池社長に、ラピダス社長にお聞きしました。小池社長は、個人の利得なんて全く考えていないので、将来、ＩＰＯされて、私たちが株式売却したときに利益が出たら、それは寄附をするか人材育成に使っていきたいというふうにこの場で発言をされました。私は立派なものだと思いました。やはり、こういった納得感が必要だと思うんですよ。
　東会長や小池社長や十二人の既存個人株主の懐に入るその利得というものは、じゃ、これから、全部とは言いませんよ、政府が出資して上がった相当分ぐらいは半導体人材の育成のために、小池さんも御自分の年齢を考えて次世代を見据えていらっしゃいますから、それをつくる基金とか、人材育成基金に寄附をするであるとか、そういったプッシュをしていくというのは、経産省としても、この法案を今、当委員会にお願いしている当事者として、国民の納得感を得るためには必要だと思うんですけれども。
　決して今のラピダスの十四人の個人株主の懐に入るものではありません、懐に入ることになりますけれども、そのお金はこういうふうに寄附していただきますとか、憲法の財産権との兼ね合いもありますけれども、何かそういった納得感というのが、爆益を手にする方々に対して、やはり国民に対する説明は必要だと思うんですが、大臣、どうお考えですか。
○武藤国務大臣　まさに、今委員おっしゃられるように、財産権の問題にひっかかってきちゃう話だろうと思うんですが、多額の公的資金が投入されるということを踏まえれば、経営株主等が受ける利益の在り方、これは国民から十分な理解を得なければいけないということだろうと思います。
　これらの観点を踏まえて、経営株主等が受ける利益の在り方につきまして、支援対象となる株主の方々と対話をしていきたいと思います。委員の御指摘はよく分かるところであります。
○斉木委員　対話をしていきたいというのは一歩前進かなと思いました、正直。
　おっしゃるように、スキームをつくる、強制力を持ったスキームというものはなかなか厳しいだろうなというふうに思います。ですので、ただ、原資が公金、国民の税金であったり将来の税金ですから、それを原資としてお渡しする以上は、やはり百倍とか一千倍になる可能性もあるわけですから、その国費投入相当分、値上がり分ぐらいの何割かぐらいは、じゃ二〇％分ぐらいとかは人材育成に寄附していただくとか、何かそういった納得感がないと、もっとやはり政府が糾弾されるという事態も何か想定されますので、そこは是非気を遣っていただきたいなと思うんですよ。
　私、これはあえて申し上げるのは、実は経産省の職員とこの質問レクをしていて、危機意識を持ちました。この十二人の個人株主、公開すべきじゃないのかということを本会議でも申し上げましたが、いや、それはすべきじゃないですよというふうに経産省の職員の方がずっと御主張されていたんですね。後ろに座っていらっしゃいますけれども、大臣からも御指導していただきたいのが、ちょっと、職員の方々はお金を稼ぐ大変さというのを分かっていないんじゃないのかなという、私は危機意識を持つんです。だって、七兆円とかいう金額って物すごい金額ですよ。
　今申し上げた和紙の製造会社の社長さんとか、本当に、法人税を払うためとか事業所税を払うために、パートの従業員を何とか雇用を延長していただくために、どうやってひねり出すかということを今日もやっているわけです。その中から、その税金とか、その特例債を突っ込むわけですから、原資として、財政投融資とか。やはり、稼ぐ苦労を知らない方がつくったスキームなんじゃないのかな。だから、その説明責任という部分が、我々は選挙で選ばれる身ですから、国民の感情をすごくもろに受けるわけです。やはり、経産省の方は、霞が関で優秀な方が執務されているから、本当に稼ぐ苦労を知らないんじゃないのか、本当に、うちだってほしいよ七兆円という企業はいっぱいあるわけですよ。
　だから、そこが、ラピダスをほぼ特出しして今回注入するわけですから、やはりそこを本当にそういった事業主の方々にも納得していただく、本当に金を稼ぐというのは大変なんだよ、税金を納税するというのは本当に大変なことなんだよという意識が、レクを受けていて、ずっと御主張されていたので、経産省の職員の方にちょっと欠けているなと、それはちょっと思いました。
　なので、やはりそこのところ、いかに、日本の物づくり産業とかサービス産業とかで稼いできている人の血税を突っ込んでいくわけですから、その意識というものはもうちょっと大臣からも直接御指導いただいた方がいいんじゃないのかなというのは思うところがあります。やはり、公金を、稼ぐこと、税金をつくっている、納税している側の大変さというものを是非御指導いただきたいと思うんですが、その辺の御所見はいかがですか。
○武藤国務大臣　役所の方々もそれぞれ精いっぱい頑張っていられると思います。役所の方でも、御親族が商売をやっていらっしゃるところに生まれた方も当然いらっしゃると思うし、いろいろな形の方がいらっしゃるんだと思います。
　委員おっしゃられるように、金の扱いがちょっと悪いんじゃないか、悪いというのか、よく分かっていないんじゃないかというところもあると思います。それは私の方からも、そういう目でしっかり指導はさせていただきますけれども、いずれにしても、ラピダスの案件、そして十兆円という大きなお金が動くということは、これはもう本当に、ある意味で、今までの日本という形の中でも、産業政策としても非常に珍しい形だと思いますし、これで何とか日本をもう一回再生させなきゃいけないという役所の方の強い思いもあるんだと思います、経済産業省として。
　ですから、そういう形で、是非また御指導いただければと思います。
○斉木委員　本当にこれは、やはり株主の利益のことといい、なかなか、国民の納得感というのが非常にキーワードだと思うんですよ、納税者の納得を得られるかどうか。そこを是非頭の中に大きくとどめていただいて、今後ラピダスに関してもしっかりと経営状況を見ていっていただきたいなというふうに思っております。
　もう一点、本会議で武藤大臣がちょっと答弁を避けられた点がございました。ＩＢＭレシピで大丈夫かという点ですね。
　サムスンが既に失敗している三ナノ開発、それを、ＩＢＭレシピを使って失敗しているわけです。それで撤退したわけです。同じＩＢＭにずっとこれまでラピダスさんが教えを請うて、巨額のライセンシーを払って買っている。既に先行する、技術的にはるかに先を行くサムスンが失敗、ＩＢＭと組んで失敗しているのに、同じレシピを使って成功すると思っている保証がどこにあるのか。そこに七兆円を突っ込んでいくその裏づけ、失敗したもので、ラピダスならうまくいくという裏づけはどこにあるんでしょうか。
○野原政府参考人　お尋ねのサムスンですが、サムスンは、割と比較的途中の段階から、独自にあとは開発しますというふうに、独自開発をされている、それも大分早い段階でそういうふうにされています。
　ラピダスは、ＩＢＭと共同で開発をしておりますけれども、これまでのところ順調に進捗しているというふうに外部審査委員会でも評価をされております。
○斉木委員　是非、我が党の空本議員からも提案させていただきましたけれども、やはりそういった試作の歩留り状況とか成功状況をしっかりチェックした上で、公金を投入するかどうかを決めるべきじゃないのかと思うんですが、いかがですか、大臣。
○武藤国務大臣　この枚葉式というもの、それから当時のサムスンの状況、これも伺いました。
　今回成功するのかというところだというふうに思いますけれども、これも先ほど来申し上げているとおり、今回、新しい時代へ向けての次世代半導体ということの大きなチャレンジですので、そういう意味では、公金という形の中のバランス、これもいろいろと仕組みを経産省の方でもつくった法案だと私も思っていますので、こういう形の中で進んでいきたいというふうに思っております。
○斉木委員　本当に今日は長い時間ありがとうございます。
　本当に、ラピダスの成功も、やはりこのトランプさんとの交渉に日本の製造業の先行きが懸かっていますので、あと四十五分後にはもう関税が発動されますから、いかに、どうやってこれを引き下げていくのかは、是非、被害者同盟、地球上がみんな被害者ですから、みんな代替供給先にもなり得ますから、そういった選択肢を是非腹に持って臨んでいただくことを強く要望いたしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○宮崎委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○岡野委員　国民民主党の岡野純子と申します。
　質疑の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。
　間もなく、先ほど維新の斉木先生が繰り返しおっしゃっていた一時一分がやってまいります。あと十秒ほどで関税発動という状況でございます。通告外ではございますが、その点、一点だけお伺いしたいと思います。
　相互関税によりまして、今、世界経済が揺れているところです。大統領選のときから言っていたことではありましたけれども、今回のことで私は、アメリカは、トップが替われば、同盟国である我々すらよもや敵のような表現をされてしまう、こういう扱いを受けるということが分かって非常にショックを受けました。自分の国は自分で守らねばならないという思いがより強くなったところであります。これは防衛だけではなく、経済も食料安全保障も守っていかねばならないなというふうに考えています。
　先ほど似た視点の発言はあったんですけれども、トランプ大統領はビジネスマンでいらっしゃいますから、やはり二国間ディールが得意でいらっしゃるというところがありますので、そういった意味でも、交渉の在り方の一つとして、今回、関税が高いのはアジアでありますから、近隣諸国と連携して多国間協定に持ち込んでいくということもやり方の一つかなというふうに考えますが、大臣の御見解を伺います。
○武藤国務大臣　アジアという形でいうと、一番大きいのは中国ということになるんだと思います。
　私が昨年、ＡＺＥＣという会議でＡＳＥＡＮの国々を中心とした会合に出たときも、日本に対するいわゆるエネルギーを中心にした期待感というものはつくづく感じたところであります。
　今回、こうやって相互関税という形で世界共通に関税をかけるというアメリカ政府というかトランプ大統領の思いというものは、これは選挙を通じての話で、先生おっしゃられるとおりです。
　そういう意味の中で、ＡＳＥＡＮの国々とは少なくとも価値観を共有するところは、我々としては、エネルギーを始めとして、この関税というところでも、やはり物づくりというところを考えれば、日本からも多くの自動車関係のサプライチェーンを含めて出ているところでありますから、先ほど申したとおり、しっかり情報共有をさせていただかなきゃいけませんし、そして、ある意味で価値観を共有する中で、しっかりとアメリカというところに物を申していかなきゃいけない、そんな思いで私も今考えているところでもあります。
　ただ、今回、そういう意味で、代表として赤澤大臣が選ばれました。政府として、情報共有をしながら、しっかりと対応を取っていかなきゃいけないというふうに思っています。
○岡野委員　御答弁どうもありがとうございます。
　是非とも、こういうときこそ冷静に、そして毅然と御対応をお願いしたいと思います。
　では、半導体について伺ってまいります。
　三日間の法案審議で、最終日のしかも終盤ということで、もうペンペン草も生えないほど質問し尽くされまして、私がヒアリングをした内容も今日の午前中とほとんどかぶってしまっておりまして、重複しているものも多々ございます。なるべく視点を工夫しながらお聞きしたいと思っておりますし、通告と答弁作成を行っていただいておりますので、順に聞いていきたいと思います。
　いきなりですが、先ほど吉田はるみ先生からもありましたサプライチェーンの強化について伺ってまいります。
　製造メーカーへの支援体制と材料調達のための連携について伺ってまいります。日本の強みでありまして、世界的な競争力を持つ製造装置、材料、部品の分野についてです。
　日本は、先ほどからもありましたが、世界的な競争力をこの分野で持っているわけです。私の選挙区の中にも、東洋合成工業株式会社というところがありまして、恥ずかしながら、調べていて、つい最近知ったんですけれども、感光性材料の世界トップシェアだという、そういった工場が、会社がすぐそばにあるということで、本当に日本の持っている物づくりの底力を身近で感じたところでございます。
　政府は経済安全保障の観点から基金を通じてそれらの支援を行ってきておりますが、改めて、これまでどのような位置づけで取り組んでこられたのか、また、その支援が十分に足りていると考えていらっしゃるのか、伺います。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、半導体の製造装置、これは世界で三割とか、主要半導体部素材については半分ぐらい大きなシェアを持つという非常に日本が強みを持つ産業分野です。産業競争力強化、経済安全保障の観点から、こうした企業の高い競争力、これをしっかりと確保して半導体のサプライチェーンを強靱化していくということは非常に重要な課題です。
　経済産業省では、先端的な製造装置、部素材に関する研究開発に対する支援、それとともに、経済安全保障推進法に基づきまして、半導体製造に不可欠な製造装置や部素材の国内生産能力の強化に向けた設備投資への支援などを行ってきています。
　その際、多額の設備投資を要するシリコンウェハーから様々な設備、装置や部素材の設備投資、研究開発に至るまで、幅広く支援をしていくことでサプライチェーンを安定化させる、競争力を維持するということをやってきております。引き続き、必要な支援策を講じてまいりたいというふうに考えています。
○岡野委員　ありがとうございます。
　では、その幅広に支援をされているという点の、先ほど研究開発というような御答弁もありましたが、その在り方についてなんですが、この技術開発、研究開発について、この日本の優れた分野を日本企業だけで閉じて強めていくという戦略でいくのか、あるいは国際的な連携を持ってグローバルな競争力を強化していくという戦略でいくのか、これまでですとか、また、今後、海外メーカーとの技術協力とか共同開発、そういった支援についてはどのように考えられるのか、伺います。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、半導体政策につきましても、国際連携を通じて国際競争力を高めていくということは非常に重要な課題です。
　ある意味私たちが反省しておりますのは、我が国の半導体産業が凋落した一因として、国内企業の再編とか、日の丸自前主義の技術開発に注力をし過ぎていて、技術開発や販路開拓の面で海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分であったというふうに反省しています。
　こうした過去の教訓を踏まえまして、現在の半導体政策では、例えばラピダスプロジェクトでは、アメリカのＩＢＭ、ベルギーのｉｍｅｃといった海外トップクラスの機関との密接な連携を進めています。
　また、部素材につきましても、半導体の微細化に伴って、特に先端半導体の後工程技術、これが重要になってきています。我が国の装置、部素材メーカーが海外の半導体企業と緊密に連携しながら開発に取り組む案件などにも支援をしています。実際に、日本の部素材の企業は、海外の先端的な研究開発環境の下で連携しながら取組を進めています。
　引き続き、積極的に国際連携に取り組みながら半導体政策を進めてまいりたいというふうに考えています。
○岡野委員　よく分かりました。国際連携というお言葉で、もう自国で賄える産業ではない、手を携えるところは携えて、戦うところはしっかりと戦ってというような、過去の反省にも意識を向けた姿勢が理解できました。ありがとうございます。
　では、材料の次は調達能力について伺いたいと思います。
　日本には、信越化学工業始め世界的なシリコンウェハー企業、またそのほかにも様々な部素材のメーカーがあるわけですが、今後量産が始まっていくことができれば、ＴＳＭＣやサムスンやインテル、そういったところとの国際競争が激化していくことが想定されるわけですが、状況によっては材料調達が厳しくなることもあるのかなというふうに考えます。
　平時でありますとＷＴＯの協定に抵触してしまいますが、需給が逼迫したときに関してですけれども、日本の部素材メーカーが国内への供給を優先するといったような、そういった取決めは取っていらっしゃるのか、伺います。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきましたシリコンウェハーなどの半導体の重要素材につきましては、国内半導体メーカーへの安定供給確保の観点も踏まえまして、先ほど少しお話しさせていただきました経済安保推進法に基づいて、国内での生産能力拡大のための設備投資に対する支援を行う際に、シリコンウェハーなどの支援対象品目の国内需給が逼迫した場合には、増産等による国内における安定供給に資する措置を求めています。
　政府といたしましては、こうした国内安定供給確保措置を講じた上で、ラピダスにおいても、同社の事業戦略の下で、関係企業との連携などを進めていくというような形で、しっかりとした形で対応していくように促してまいりたいというふうに考えています。
○岡野委員　どうもありがとうございます。
　安心いたしました。今後の半導体需要がどうなるか分かりませんし、最近でしたらコロナのときのようなこともありますので、そういったお答えを聞けて非常によかったです。
　同じく、他の材料調達の話ですが、最先端半導体製造に必要なレアメタルですけれども、こちらは中国依存度が極めて高いわけです。とりわけガリウムなんかは世界シェアの、生産シェアの九八％が中国というものもあるわけですが、ここへのリスク対策はどうなっているのか伺います。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　半導体製造を含め産業活動に不可欠なレアメタルでございますけれども、委員御指摘のとおり、その多くを中国などの特定国に依存している状況でございます。このため、安定供給確保に向けた取組を進めていくことが極めて重要でございます。
　具体的には、我が国では、レアメタルの供給途絶に備える仕組みといたしまして、国家備蓄制度を有してございます。この仕組みを活用しまして、供給途絶に備えた十分な備蓄量の確保に取り組むことにしてございます。また、有志国とも連携をしてレアメタルを供給する上流開発プロジェクトを組成するなど、供給源の多角化を進めていくことも重要でございます。
　供給源の多角化を進めていくに当たりましては、政府といたしましては、鉱物資源開発や国際情勢に伴う民間企業のリスクを軽減するため、ＪＯＧＭＥＣによる鉱物資源開発事業への出資や助成等の支援措置を有してございます。令和六年度補正予算等で追加措置もいたしました。こうした出資金や助成金を活用いたしまして、日本企業の権益確保、鉱山開発、製錬事業の支援を行ってまいりたいと思っております。
　加えまして、資源外交を通じた同志国や資源国との関係強化など、政策を総動員しながら取り組んでまいりたいと思います。
○岡野委員　分かりました。鉱山開発というものがどれくらいの規模感やあるいはタイムスパンでできることかというのがちょっと不勉強で承知できないわけですけれども、そのような、自国をそうやって強くしていくという取組に力を入れていただけたらなというふうに思います。ありがとうございます。
　続きまして、先ほど技術協力のときの話とも少しリンクするところがあるんですが、この部素材の調達において、国際的な半導体供給網、とりわけアメリカや台湾やＥＵや、そういったところとの調整というのはどのように図っていくのか、お考えを伺います。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　半導体のサプライチェーンは、半導体の製造、設計から製造装置や部素材、原料に至るまで、幅広い産業、技術領域から構成されています。したがいまして、一国だけでサプライチェーン全体を賄うことは困難である、同志国との連携というものが不可欠であるというふうに考えています。
　こうした考えの下、半導体のサプライチェーンの強靱化などを念頭に、アメリカ、ＥＵ、イギリス、オランダ、インドなど、多様な国との半導体協力に関するパートナーシップを締結することで、我が国として強固な国際協力の枠組みを構築しています。
　引き続き、同志国と連携しながら、我が国半導体産業の復活に向けてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○岡野委員　ありがとうございます。
　分かりました。先ほどのお答えでもあったように、かつての失敗というものをちゃんと考えた上で、同志国とのパートナーシップをしっかりと取っていらっしゃるということで了解をいたしました。ありがとうございます。
　では、続きまして、こちらもさんざん聞かれ尽くした内容なんですが、立地自治体、地元へのメリットについて伺ってまいります。
　つまりは、千歳を始め苫東地域へのメリットというところなんですが、先ほどの午前中の質疑の中でも再三聞かれた点ではありますが、お伺いをしていて、荒井先生だったと思いますが、地元は今活況の中にある、ただ、あわせて、その地域の様々なバランスを崩す可能性もあるというような視点をお聞きしまして、なるほどと思ったわけなんです。
　この半導体産業の振興というのは、国益にかなうこととはいえ、当然、立地地域を踏みつけて行うことがあっては決してならないわけです。先ほど熊本のＴＳＭＣの例えも挙げていらっしゃいましたとおり、設備投資の増加であったり、雇用の創出だったり、企業の進出だったり、自治体の税収の増というような経済波及もありというところで、北海道も今活況ということですから、もう顕在化している好影響もあると思いますが、一方で、地元の新聞などを見ていると、そのまま言いますと、ため息というような表現をされているような記事を見ることもあります。
　どの辺がため息かと新聞を読んでみますと、新規採用が困難になったりとか、賃貸物件の空きがないとか、保育所の待機児童が増えたり、病院や役所の待ち時間が長くなったり、タクシーが不足したりと、一般住民の生活に密着したそういった課題が出ているということを指してため息というふうな表現をされているわけです。
　とはいっても、先ほどから話にあるように、当然地元に対しては本来はベネフィットが多くあるはずの話ですけれども、今のところ、そうやって自分たちには関係ないところで不便がある場合の、住民からの余り歓迎できないような雰囲気をつくられてしまうのもよくないなというような思いがあるわけです。
　そこでお聞きしたいんですが、ラピダスの存在によって地元の千歳あるいは苫東地域にどういった便益が、どのくらいのベネフィットがもたらされるのか、試算がありましたら、大臣に伺います。
○武藤国務大臣　ラピダスの経済効果についてお尋ねをいただきましたと思います。
　現時点ではまだ研究開発段階ではありますけれども、製造装置の海外大手であるＡＳＭＬなどが新たな拠点を既に設立をしているところであります。今後量産が近づくにつれて、関連企業の進出や地場企業への波及は更に具体化をしていくものであると思います。
　経済波及効果ですけれども、ＴＳＭＣ、これは九州ですけれども、立地している熊本、これは二〇二二年から十年間で約十一・二兆円という試算がございます。北海道においても、今後の量産段階を含めた場合、ラピダス及び関連企業による投資や生産活動によって、十四年間で約十九兆円の経済波及効果が期待されるとの民間試算がございます。
　我が省としても、今先生おっしゃられたように、地元の関係機関とまた連携しながら、地元企業とのマッチングですとか人材育成などを進めることによって地域経済の活性化につなげていかなきゃいけないと思います。
　地域が活性化を帯びるという意味では、私も九州、熊本も行きましたし、ラピダスの千歳、苫小牧も行きましたけれども、そういう意味では大変期待が持てるところであります。ここだけじゃなくて、全国の半導体関係先はある意味で今後相当大きく地方創生につながってくるものが多々あるんだと思います。そういうものを起爆剤としながら、さっきの経済安全保障の話もありましたけれども、日本としての産業力というものをこれからもしっかり維持をするように頑張っていかなきゃいけないと思っています。
○岡野委員　大臣の御答弁、ありがとうございます。
　本当にこれ以上ないほどの強い経済波及効果があるんだなということと、ラピダスがぐっと引っ張っていく、牽引するような様子が見えたところであります。
　ただ、おっしゃるとおり、それは地元に対して便益としてもたらされるわけなんですけれども、例えば熊本の話でいうと、ＴＳＭＣが来たことで、九大の学生たちがみんなそっちに行って、うちは全然新卒が採れなくなったとか、そういう話もあって、それが先ほど荒井先生がおっしゃった、様々なバランスを崩すというところは実際にあると思うので、ラピダスが引っ張って地域の経済がよくなる、それは間違いないんですけれども、それによる影響がどのようにあるのかという点も我々はきめ細やかに見ていく必要があるのかなというふうに感じました。
　先日、小池社長がいらっしゃったときにいただいた資料を見たりとか、視察に我々も伺いましたので、そのときの様子を見ていても、ラピダスとしてもすごく努力をなさっていて、それこそ、人材育成をしたりとか、地元に様々貢献しようとしたりとか、小学校に行っていろいろ啓発活動をやったりということもしていらっしゃいますし、とにかく、そういった御案内もあったところではありますけれども、地元を大事にしているんだ、足下にちゃんと利益があるんだ、そうやって道民に受け入れてもらって、おらが町の誇れる企業ラピダスなんだと皆さんに思ってもらうということが何よりも足下の強化だと思うんですけれども、そのために経産省として取っていらっしゃる方策を伺います。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　半導体投資は、るる御議論いただいていますとおり、地域経済を牽引する起爆剤、歓迎する声も多い、その一方で、委員御指摘のとおり、その大規模な投資に伴って、人材確保とか交通渋滞など、周辺地域への悪影響を懸念する声も上がっているというふうに承知しています。
　例えば、まず人材の確保です。まず、半導体人材の育成、確保に向けて、北海道経済産業局を中心に七十三機関が参画した、産官学で構成された北海道半導体人材育成等推進協議会、こちらにおきまして半導体人材の育成、確保に取り組んでいます。こうした取組を通じまして、むしろ人材を広く育成して地域の人材のパイを増やすということで、ラピダスと地元企業の人材確保の両立を図ってまいりたいというふうに考えています。
　また、渋滞への懸念ということでございますけれども、内閣府の下で創設されました地域産業構造転換インフラ整備推進交付金を通じまして、北海道千歳市に対しましては、交通渋滞への対策のための道路整備などに対しまして、令和五年度と六年度で合計約四十二億円の予算が配分をされています。
　ラピダスプロジェクトの成功には、地元の理解、応援、これが不可欠です。ラピダス自体が地元企業とのマッチング、協業を頑張っていくということをやっておりますし、引き続き、関係省庁、地元自治体等と密接に連携して、地元の声に耳を傾けながら、課題に一つ一つ丁寧に対応してまいりたいというふうに考えています。
○岡野委員　御丁寧にありがとうございました。
　今、渋滞対策についての御答弁がありました。先日ラピダスに伺ったときに伺ったのが、ＴＳＭＣの渋滞のことを、失敗から学ぶということで、ラピダスは、マイカーでの通勤を一切駄目というふうにしていて、千歳市内に六か所のバス停を独自で作って、一日三百本のバスを走らせて、従業員はそれに乗って通勤するようにしているというような話があって、工夫されているなと思ったんですが、ただ、やはりそのバスを動かす運転手の人材が足りないというような悩みを逆に持っていらっしゃったりもするので、これをやればうまくいくはずだと思っても、その裾野のところで何か目詰まりがあったりする場合もあると思いますので、これが地元に対していいという政策は当然いいとは思うんですけれども、それがちゃんと機能しているのかどうかというところまで、細やかなフォローをお願いしたいと思います。
　では、続きまして、電力供給について伺いたいと思います。
　先週、北電が発表をされました経済ビジョンにおきましても、再エネ発電の将来目標が大幅に上方修正をされております。ラピダスバレー、北海道バレーにデータセンター建設もされていくということも考慮しますと、発電力のこれまで以上の強化というのは喫緊の課題であると思います。
　北海道という土地柄を、特性を生かして、ラピダスが北海道にできたのも再エネ電力のポテンシャルというところも理由にあったと思うんですけれども、あの土地柄、あの特性を生かして今後どういった再エネ拡大の活路があるのか、その可能性を伺います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘いただきましたとおり、北海道は、風力発電を始め、再生可能エネルギー源が豊富に存在しておりまして、経産省としましても、こうしたポテンシャルを生かし、北海道においてＧＸ分野の取組が加速していくことを期待しているところでございます。
　とりわけ洋上風力発電につきまして、道内に再エネ海域利用法に基づく五つの有望区域があるなど、今後導入拡大が期待される電源となっております。
　洋上風力は、産業の裾野が広く、発電設備の維持管理も数十年にわたることから、大きな地域経済への波及効果が期待されておりまして、その観点から、長期に及ぶメンテナンス等を担う人材育成をすべく、必要な専門知識を学ぶカリキュラム作成や訓練施設の整備に係る支援も行っているところでございます。
　また、北海道は、水力発電のポテンシャルも大きく、導入量も大きい状況にありまして、特に中小水力発電につきまして、地域資源の活用という観点から、地方創生、そして地域活性化に資するものとして大変重要と考えております。
　このため、昨年秋に取りまとめた経済対策におきまして、自治体主導の下で中小水力発電の開発地点候補の詳細調査や全国百地点を念頭に案件形成等への支援策を盛り込んでおりまして、既に北海道の自治体からも問合せをいただいているところでございます。
　引き続き、自治体とも連携しつつ、北海道の持つ特性も生かしまして、半導体、ＤＸを支える再エネの導入拡大に努めてまいりたいと存じます。
○岡野委員　風力、とりわけ洋上風力と水力の例を挙げていただきました。
　洋上風力と聞いてしまうと、秋田県の件を見ておりますとまた別の不安も出てくるところではありますけれども、そうはいっても、国内に洋上風力ができるところというのは地域が限られているわけですし、うまくいけば陸上よりも風が強くて発電量も多くて安定しているというメリットもあるわけですし、何より脱炭素電源は時代の要請でもありますので、今後しっかりと推進をお願いしたいと思うところです。
　では、民間投資について伺ってまいります。
　ＴＳＭＣの場合は、ファウンドリーとして明確なビジネスモデルがあって、もう顧客が既にいる状態でスタートをしたわけですが、御承知のとおり、ラピダスは、量産開始前でありまして、収益モデルが見づらく、民間の判断材料が乏しいと言えると思います。七年十兆という政府の資金の投入、これを呼び水にして官民投資を五十兆というふうに定めていらっしゃるわけですけれども、これは、ラピダスが今後自主性を確保していくためにも、民間投資というのは必要だとは思います。
　この間、国の本気を見せるという意味では、とてもそれを感じ取れるところでありまして、国がこんなに本気なんだったらと、民間に対するそういった意味での訴求力はあるのかなというふうに感じるんですが、ただ、今のようにまだ量産化もこれからで顧客獲得も見通しが立っていないという状態で、投資回収までの年数とか利益率といったものの見通しがなければ、なかなか財布のひもを民間の人が緩めるのも難しいのかなというところではあります。
　先ほど午前中のお答えの中で次世代半導体等小委員会での情報開示の話も出てまいりましたが、その視点も踏まえて、どのように民間の人たちに安心材料を開示していくのかというお考えを伺います。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ラピダスは、二〇三〇年度頃の上場を視野に入れて、こういう状況の中で、既存株主などの企業との間で一千億円規模の追加出資に関する調整を本格化しているというふうに認識しています。
　今委員から御指摘いただきましたとおり、民間からの投資につきましては、やはり予見可能性を高める、これは一つ重要なポイントであるということで、今般、まさに政府のコミットメントを明確にする仕組みを本法案で整備すべく御審議をいただいています。
　その上で、ラピダスとしましても、民間から最大限の資金を調達するべく、機密保持契約などを結びつつ、技術開発の進捗状況や顧客との交渉状況など、投資判断に必要な情報を投資家に提供していくものと認識をしています。
　経済産業省といたしましても、民間投資家による投資判断に必要な情報が適切に提供されるように促していきたいというふうに考えています。
○岡野委員　ありがとうございます。
　今、秘密保持を保ちながらというようなお話もありました。
　最後にお伺いしたいのは、今後の報告体制のことであります。
　これももうさんざん聞かれ尽くしたテーマではあるんですけれども、ここから運用がなされていくとなったら、その先にやはり、今はどういう状態で、どこまで進んでいてということを国民に対して開示をしていくというのは、これは非常に肝要な、これから先の肝要なテーマになっていくと思うんですが、これまでの御答弁にもあったように、巨額な税金が原資なんだから、だから経営の透明性が求められる、それは当然です。一方で、競争上の秘密保持、これも肝要だという、御答弁はそのとおりで、このバランスをどう取っていくかという話でありますけれども、なので、再度、答弁としては繰り返す部分もあるかとは思いますが、国民の信頼の確保と、ライバル企業に不要な情報を流さないための方策をお聞きしたいということなんです。
　先行して国が投資している他の企業、ＴＳＭＣやサムスンが、そういった半導体企業の報告体制というのがどのような形を取っているのかを見てみますと、例えば、四半期ごとに政府、国民向けの経営報告レポートを作成してみたり、そこには具体的な財務データとかは避けて、進行度を説明するというものを作成したり、政府とは独立した委員会をつくって、企業秘密を含む詳細情報は監視委員会のみに開示して、一般公開はサマリーのみにするとか。それも、結局は日本のやり方と当然ながら似てきているのかなというふうには思うところなんですが。
　今後、運用が始まっていくと、当然国民からも、今どうなっているんだという声はこれから高まってくると思います。経産省が考える最も適した報告体制の在り方というものを伺いたいと思います。
　そこに加えまして、ラピダス側からの、ラピダスとしての発信、これもやはり、公式サイトは当然ですし、ＳＮＳとか、あらゆる媒体でラピダスとしても国民向けの広報活動を強く行っていくべきだと思いますが、そこへの考えも伺います。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　情報の開示状況がどうなっているのかというところを中心に御質問いただいたというふうに認識しています。
　まず、現在の状況につきましては、現在は委託研究開発段階です。委託研究開発段階ですけれども、外部有識者による厳格な審査、これを毎年度実施するという形で、実は、まさに技術開発の状況について、例えば製造技術のところは今どうなっているのかとか、そういったところをちゃんとステージのゲートで確認しながら追加の支援を決定してきているということで、一個一個確認しながらで進めていて、それもまた、この前発表したとおり、こういう技術的な課題が進んでいますということで、したがって支援を決めましたという形で報告をするというような取組をしてきています。
　今回の法案に基づいて行われる金融支援につきまして、こちらにつきましては、次の段階に入っていって、半導体の技術、経営、金融などで高い知見や経験を有する有識者を交えて、外部の目も見ながら、今度は事業計画の実施状況をしっかりと見て、これは次世代半導体等小委員会を設置して行うことになるわけですけれども、ここでマイルストーンをしっかりと設定し、選定事業者の事業計画の進捗状況をモニタリングする中で、進捗状況、環境の変化、これを踏まえて、必要に応じて事業計画の見直しも検討するというような仕組みになっています。
　事業計画の概要、モニタリングの結果、こういったものについて、個社の競争上の優位性を阻害することがないように、ビジネス上の機密事項には配慮しつつ、御指摘のとおり、国民への説明責任を果たす、適切なタイミングで可能な限り公表していきたいというふうに考えています。
　御指摘をいただきましたラピダス自身の取組ですけれども、今でもラピダスは、御理解をいただこうということで、非常に分かりやすいビデオとかを作って紹介するとか、できるだけよく理解してもらおうという取組はしてきているなというふうに考えています。引き続き、ラピダス自身、事業の状況など公表は重要ですから、公式ウェブサイトなどを通じて、国民に向けて分かりやすい広報、今こう頑張っています、こういう状況ですというようなことをしっかりと伝えていくことをラピダスに促していきたいというふうに考えています。
○岡野委員　どうもありがとうございます。
　おっしゃるとおり、内容は都度都度変わるわけですし、ここから先、運用が始まった後も、出せるもの、出せないものは状況によって都度変わっていくものだと思います。黒塗りが駄目だというとそうでもなくて、やはり技術開発の段階で黒で塗らない方が駄目なことも当然あるわけで。
　ですので、まずは、日本になじむ情報開示の在り方、独立監査、秘密保持、そういったところを徹底していただくことをお願いを申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○佐原委員　れいわ新選組、佐原若子です。
　いつもいつも申し訳ありません。
　まず、大臣に、ＮＴＴ株と光技術の件についてお伺いします。
　日本の技術は国で守るべきであると思います。
　二〇二三年、岸田首相が軍拡予算の増額を決めたことを受け、自民党プロジェクトチームは、政府保有のＮＴＴ株の売却益を財源に充てることを検討と発表しました。このとき、れいわ新選組と共産党さんが反対したことを記憶しています。このときの政権に対して、何てことをするんだろうなというふうに思いました。高度情報化社会の流れの中で、セキュリティーの面から、安全保障上からも絶対に売却するべきではないのにとあきれました。
　次世代半導体、技術革新、性能の向上に関しても非常に重要な光通信の技術を持っているＮＴＴはとても重要です。そのような株を売ろうとするマインドを持つ人が一定数いらっしゃる中で、今後更なる軍拡予算が必要となったとき、ラピダス株を売ろうとする局面はないでしょうか。私は、ラピダス株の一定数を国が持つべきとも思っています。この点を危惧していますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○武藤国務大臣　済みません、事前通告の関係、ちょっと理解していないんですけれども、ＮＴＴ法の関係の件と、ラピダスでもそういう公的な者が持つべきではないかという御質問ですね。
　じゃ、後で参考人の方から答えますけれども、ＮＴＴはちょっと私どもの所管じゃないので、申し訳ありません、答えられないところをお許しいただきたいと思います。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　ラピダスの株の持ち方とか、そういったものについては、るる御議論いただきましたとおり、議決権の在り方とか、そういったことはこれから考えていきますし、それは今後適切に対応していく。ただ、重要な技術であるということで、ここの場でも黄金株のような御議論なんかもいただいています。そういったものもしっかりと踏まえながら考えていくということだというふうに認識しております。
○佐原委員　ありがとうございます。
　なので、そういう、例えば他国からの要請があって、もっと軍拡をしろと言われても、是非ともそれは売らないでいただきたい、そう思います。
　次に、四月四日の御答弁でＰＦＡＳの管理について御説明いただきました。しかし、日本の目標値はアメリカの五倍以上の緩さ、加えて、日本の目標値の評価手順、方法は、物質のリスクを追及するに値しないものです。日本における評価方法も問題がある中で、まず、少なくとも世界の最も厳格な基準に合わせるべきだと考えます。そして、そこには法の拘束力が必要であると考えます。
　ＰＦＡＳががんなどの健康被害が指摘されておりますので、予防原則が国の責任ではないでしょうかとお尋ねいたします。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＦＡＳに関するものを含めまして、国の法令や地方自治体の条例で定められた環境規制について、半導体工場でも当然遵守していく必要があります。
　まず、有機フッ素化合物であるＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、飲み水を経由した健康リスクの低減を図ることがまず重要。
　これらにつきましては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる化審法で使用が禁止されており、半導体工場においても使用されていないというふうに認識をしています。
　現在、ＰＦＯＳとＰＦＯＡにつきましては、水道事業者などに水質基準の遵守や検査及び公表を新たに義務づける制度案のパブリックコメントが実施されていると承知しています。こうした水道法の規制により、飲み水を経由した国民の健康リスクの低減が実現されていくものというふうに認識をしています。
　また、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳにつきまして、一万という、非常に数が多く、有害性や環境中の濃度など、科学的知見が十分に得られていないということから、関係省庁がその充実に努めていくものと認識しています。
　その上で、ＪＡＳＭやラピダスなど半導体工場の方では、規制対象となっていないＰＦＡＳも含めまして、工場で使用した水はＰＦＡＳの吸着効果がある活性炭処理をした上で排水する、規制対象外のＰＦＡＳが含まれる可能性がある材料については、回収の上、産業廃棄物として専門の外部事業者に引き渡す、事業者と関係自治体が連携し、定期的なサンプリングの下、自主管理するなどの自主的な取組を講じているというふうに承知しています。
　経済産業省といたしましては、引き続き事業者に関係法令の遵守を求めるとともに、関係省庁、関係自治体と連携しながら適切に対応していきたいと考えています。
○佐原委員　ありがとうございます。
　基準値は他省庁の所管で、それを遵守させるよう努めるのが経産省ということでしたが、その値が妥当なのか安全なのかは検証しているのでしょうか。産業支援を行う以上、その地域の経済の振興、さらにその基盤となる地域の皆様の安全、健康は大前提です。その責任をどう考えていますか。公害の歴史に対する反省はありますか。
　れいわ新選組は次世代半導体の開発と増産に反対しているわけではありません。環境や人々の健康侵害を回避することは、ラピダスという会社を守ることでもあります。
　産業界からも大きな期待が向けられています。国策会社であるラピダス社は、国民に、子供たちに、世界に誇れる会社であってほしいのです。誰も傷つけず、世界中の人々にすばらしいメイド・イン・ジャパンのテクノロジーで世界に平和と繁栄をもたらす、まさしく、大いなる大和の心を持つ、すばらしい哲学を持った会社であってほしいのです。
　輸出管理に関してもお尋ねします。
　四日の御答弁で御説明をいただきました。
　経済産業省のホームページでは、四年ほど前の資料で半導体ではありませんが、輸出許可が下りた製品がエンドユーザーを隠しながら巧妙に取引され、軍事転用された事例が紹介されています。
　政府では国際的な輸出国の枠組みや協定で対策を強めていますが、効果はありましたか。国が支援するのなら、政府の責任としてブロックチェーンで商品の行方を確認するなど、実効性ある対応をするべきではないでしょうか、お伺いします。
○伯野政府参考人　お答えいたします。
　我が国では、食品等から摂取するものに関する健康影響の評価を独立した立場で科学的に実施する内閣府食品安全委員会におきまして、米国も含めた各国、各機関が参照した最新の知見も含めて評価がなされたというふうに承知しております。
　昨年六月に食品安全委員会によりまして設定されました耐容一日摂取量を踏まえまして、我が国の水道水の水質基準等の設定で通常用いられる方法、環境省において、体重五十キロ、一日当たりの摂取量、これは水の摂取量二リットル、摂取量全体、体にＰＦＡＳを摂取してしまうであろう全体に占める水道水からの寄与の割合、割当て率一〇％を用いて、五十ナノグラム・パー・リットルを算出したところでございます。結果として現行の暫定目標値と同じ値となりますが、この値を水道事業者等に遵守や検査等を義務づける水質基準に引き上げることが本年二月六日に環境省の審議会において了承されたところでございます。
　引き続き、今春をめどに方向性を取りまとめるべく、手続を進めてまいりたいと考えております。