maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○藤野委員　何か非常にやはり実現可能性が感じられないといいますか、審査については、おっしゃるとおり、既に高浜一号、二号は、運転期間延長申請とあわせて、普通の適合性審査の申請も両方出していらっしゃる。
　きのうきょうの報道では、美浜の三号についても運転延長も審査をあわせてやるというような報道もあるわけですけれども、しかし、国会の答弁などでは、安倍総理の前の野田総理は、二〇一二年一月二十七日の本会議で、四十年を超えて運転をするというのは極めて例外的なケースに限られるとおっしゃっているんですね。
　田中規制委員長自身も、つい先日、二〇一五年四月十六日、原子力特別委員会の中でも答弁されているんですけれども、なかなか大変なハードルだ、なぜなら、新規制基準に係る審査で新たに要求することになった津波、火災防護、重大事故対応、こういったものが非常に高いハードルであるとおっしゃっているんですね。それに加えて、期間最大二十年ということになると、その間の劣化、その二十年の間に劣化するということも検討しなければならないので、大変厳しい、大変なハードルだ、非常に高いハードルである、規制委員長自身がこうおっしゃっているわけですね。
　ですから、何か審査しているから、その審査を二つやるんだという認識ではなくて、これは全然質の違う審査をしなければならないし、本来であれば非常に厳しいハードルになってくる。
　ですから、そういった運転延長だとか審査を仮に通っても、通ったらすぐ四十年が来るわけですから、今やっている審査、あるいは新たに審査を申し込んでもすぐ四十年というのが来るというふうになりますと、やはり運転延長というルートというのは大変厳しくなってくるんじゃないか。
　結局、リプレースや新増設については、今あるのは現時点という留保だけなんですね。この現時点という留保が取れれば、そういうルートが開けてくる。
　しかも、私、重大だと思いますのは、本法案にそれをしっかりと担保する仕掛けもあるということなんですね。本来であればお聞きをしたいところなんですけれども、時間の関係で、ちょっと読ませていただきます。
　本法案の附則七十四条、これに一項と二項とございますけれども、皆さんはもう御承知のことだと思うんですが、同一項では、この施行後、適当な時期に施策の実施状況などについて検証を行うと、いわゆる検証規定であります。
　そして同条二項は私は重要かと思うんですけれども、ちょっと長いんですが、紹介させていただきたいんです。
 政府は、前項の検証の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、原子力政策をはじめとするエネルギー政策の変更その他のエネルギーをめぐる諸情勢の著しい変化に伴って特定の電気の小売業を営む者又は特定の電気の卸売業を営む者の競争条件が著しく悪化した場合又は著しく悪化することが明らかな場合において当該特定の電気の小売業を営む者又は当該特定の電気の卸売業を営む者の競争条件を改善するための措置、電気の小売業を営む者の間又は電気の卸売業を営む者の間の適正な競争関係を確保するための措置、電気の安定供給を確保するために必要な資金の調達に支障を生じないようにするための措置等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
必要な措置を講ずるという規定であります。極めて具体的だというふうに思うんです。
　私も膨大な条文を読ませていただいているんですけれども、法案の中で、附則も含めてですけれども、「原子力政策」という言葉が単語として出てくるのはこの附則七十四条二項だけなんですね。
　ですから、この七十四条二項で、まさに原子力政策で著しい変化が起こったら、あるいは著しく悪化することが明らかな場合というところまで広げて対応ができる仕掛けになっている。
　これは、二〇一三年の国会審議の中で、もともとは著しく悪化した場合というだけに限られていた、それが、いや、悪化した場合だと電気事業者は遅くなるんじゃないか、もっと早目に助けてあげなきゃいけないんじゃないかということで、この著しく悪化することが明らかな場合ということがつけ加わっていたわけであります。
　つまり、はっきり言って、明らかな場合ですから、政府が明らかだと認定すればいつでも検証して必要な措置がとれるんじゃないか。大臣、そういう仕組みなんじゃないでしょうか。
○宮沢国務大臣　繰り返しになりますけれども、まさにここに書いてあるとおりでございまして、
 政府は、前項の検証の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、原子力政策をはじめとするエネルギー政策の変更その他のエネルギーをめぐる諸情勢の著しい変化に伴って特定の電気の小売業を営む者又は特定の電気の卸売業を営む者の競争条件が著しく悪化した場合又は著しく悪化することが明らかな場合において当該特定の電気の小売業を営む者又は当該特定の電気の卸売業を営む者の競争条件を改善するための措置、電気の小売業を営む者の間又は電気の卸売業を営む者の間の適正な競争関係を確保するための措置、電気の安定供給を確保するために必要な資金の調達に支障を生じないようにするための措置等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
こういうことでありますが、私が申し上げたかったのは、必要な措置というものが立法措置である場合には、この条文があるなしにかかわらず、まさに政府が提案するということであります。
　そして、立法措置でない場合には、私どもの政府の権限内にあることは、この条文がなくても実は既にできる、権限として認められているものはできる、こういうことを申し上げたわけです。
○江田委員長　次回は、来る二十日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十五分散会
平成二十七年五月十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 高野光二郎君 宇都　隆史君
 山田　修路君 林 芳正君
 小林　正夫君 石橋　通宏君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 宇都　隆史君 高野光二郎君
 石橋　通宏君 小林　正夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 阿達　雅志君
 岩井　茂樹君
 高野光二郎君
 松村　祥史君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 松田　公太君
 中野　正志君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 副大臣
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 岩井　茂樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 兵谷　芳康君
 金融庁総務企画
 局審議官 氷見野良三君
 金融庁総務企画
 局審議官 西田　直樹君
 復興庁審議官 北村 信君
 財務大臣官房総
 括審議官 迫田　英典君
 経済産業省通商
 政策局長 鈴木　英夫君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 多田　明弘君
 中小企業庁長官 北川　慎介君
 中小企業庁事業
 環境部長 佐藤　悦緒君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用
　保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、山田修路君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、中小企業庁長官北川慎介君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（吉川沙織君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時七分散会
平成二十七年五月十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
 理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
 理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
 理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
 青山　周平君 穴見　陽一君
 安藤 裕君 井上　貴博君
 石川　昭政君 大見 正君
 岡下　昌平君 梶山　弘志君
 勝俣　孝明君 神山　佐市君
 黄川田仁志君 熊田　裕通君
 佐々木　紀君 塩谷 立君
 白石 徹君 関 芳弘君
 武村　展英君 津島 淳君
 冨樫　博之君 野中 厚君
 福田　達夫君 細田　健一君
 宮崎　政久君 若宮　健嗣君
 奥野総一郎君 神山　洋介君
 近藤　洋介君 篠原 孝君
 田嶋 要君 馬淵　澄夫君
 渡辺 周君 足立　康史君
 今井　雅人君 落合　貴之君
 國重 徹君 藤野　保史君
 真島　省三君 野間 健君
 …………………………………
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 復興大臣政務官 小泉進次郎君
 経済産業大臣政務官 関 芳弘君
 環境大臣政務官 福山 守君
 政府参考人
 （内閣法制局第四部長） 高橋　康文君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　田口 康君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　石井　淳子君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 長谷部正道君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 寺澤　達也君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 片瀬　裕文君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 住田　孝之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 多田　明弘君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 鎌形　浩史君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任 補欠選任
 福田　達夫君 青山　周平君
 細田　健一君 熊田　裕通君
 若宮　健嗣君 安藤 裕君
 神山　洋介君 奥野総一郎君
 篠原 孝君 馬淵　澄夫君
 落合　貴之君 足立　康史君
 木下　智彦君 今井　雅人君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 津島 淳君
 安藤 裕君 若宮　健嗣君
 熊田　裕通君 細田　健一君
 奥野総一郎君 神山　洋介君
 馬淵　澄夫君 篠原 孝君
 足立　康史君 落合　貴之君
 今井　雅人君 木下　智彦君
同日
　辞任 補欠選任
 津島 淳君 福田　達夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二九号）
 ————◇—————
○江田委員長　
　内閣提出、電気事業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第四部長高橋康文君、内閣府大臣官房審議官田口康君、厚生労働省政策統括官石井淳子君、農林水産省大臣官房審議官長谷部正道君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、経済産業省産業技術環境局長片瀬裕文君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根（康）委員　そうですね。全く同感です。同じ思いです。
　それで、しかるべきときに説明を果たされるべきだというときが、まさに、しかるべきときというのが今なのではないでしょうか。むしろ遅過ぎるぐらいで、一刻も早く、そのしかるべき責任の果たし方を行っていただきたいというふうに思っております。
　不起訴処分を受けての小渕さん御自身のコメントも掲載をされております。事務所関係者二人が起訴されたことを重く受けとめており、政治的道義的責任を痛感している、関係者の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけしたことは大変申しわけなく、深く反省している、こういうふうに述べておられるわけであります。
　加えて、もうこれは皆さん御案内のとおり、小渕さんのこの事件が表面化した後、小渕さんは選挙の前に、弁護士ら第三者に調査を頼み、説明責任を果たすと約束をしておられる。その約束がいまだに果たされていない。
　そして、今までは、警察の捜査あるいは司法の判断の最中だ、こういう状況であったわけでありますが、少なくとも、小渕さん自身については不起訴処分というようなことが確定したわけでありますので、それを受けて小渕さん自身が、政治的道義的責任を痛感しているというふうにおっしゃっておられる。
　そしてその上、今、宮沢大臣も、しかるべきときに説明責任を果たされるべきであろうという御答弁をされたということであるわけでございますので、これは、まさに今、重要広範議案と言われる、経済産業行政にとって極めて重要な法案が審議をされ、そして与党からは採決の御提案もされている、この段階で、やはり経済産業行政の信頼を確保するために、小渕前経済産業大臣がしかるべき説明をし、責任の果たし方を具体的に行っていただく必要があるのではないかと思いますが、大臣、重ねてコメントがあれば伺えればと思います。
○中根（康）委員　理事会協議にすら付していただけないということであるならば、今後のこの経済産業委員会の運営に大きくこれはかかわってくる。
　つまりは、いやしくも経済産業大臣としてこの委員会に大きくかかわった方に関する事件でありまして、これは全く人ごとであるはずがない。まさにこの経済産業委員会の、直接、当事者的な問題であるということでありますし、小渕さん自身が大臣在任中に説明責任を果たしたいということを言われて、その後、今日に、選挙を挟んだ状況になっておるわけでありますし、そして、不起訴処分が確定したということでありますので、これはもう、むしろ堂々と御説明をされればいい。
　むしろ、それさえ与党の皆さんが拒否するということは、何かまたそこで新しい事実でも出てきたら困るという御懸念でもされておられるのかどうかということに、疑ってしまうわけでありますので、後ろめたいことがないのであれば、正々堂々とお出かけをいただくということが政治家としての責任のとり方だというふうに思います。
　委員長があくまでも理事会協議すら受けとめていただけないということであるならば、もうここから先、この委員会の審議には応じられないということにすらなりかねないわけでありますが、今ちょっと理事がほかにおりませんので、これは困ったなということなんですけれども。これはまた、後ほど維新の理事が帰ってきたら相談をしたいと思います。
　もう一回だけ聞きます。理事会協議、せめて、理事会で協議して、それで理事会の多数決なら多数決で否決されるのであれば、これは私、納得できますけれども、委員長にお願いしている段階で真っ向から拒絶されるということであれば、これは納得できないということであります。
　もう一回だけ伺います。
○中根（康）委員　電力の特殊性ということでございますが、しかし、今回法案の中にも入っているガス、あるいは熱にしたってそうだと思いますし、あるいは、ＮＴＴ、通信インフラ、水道にしても、そういった業種にはスト規制はないわけなんですね。電気だけ、電力だけ、そういったもの以上に特殊だというようなことにはならないんだろうと思います。
　これはもう一度、おさらいのようなことになっていきますけれども、スト規制法について、これまでの附帯決議を踏まえて、「自由な競争の促進を第一義とする電力システム改革の趣旨と整合性を図る観点から、電力システム改革に関する法体系の整備に併せ、所管省庁において有識者や関係者等からなる意見聴取の場を設けその意思を確認し、同法の今後の在り方について検討を行うものとすること。」とされた。
　そして、労政審でのスト規制のあり方についての議論においては、今も御答弁の中にありました、労働者代表委員からは、スト規制法が電力労働者の労働基本権を制約している上、既に労働関係調整法の公益事業規制がある中でさらに規制を設ける根拠は存在しないため、同法は廃止すべきという意見があったと。
　こういう労働側からの意見もあった中で、厚労省の立場は、現状では、電力需給が逼迫し供給不安が残っていること、システム改革の進展と影響が不透明であることを理由に、現時点で同法は存続することでやむを得ないと結論づけたということでありますが、電力需給の不安の有無や電力システム改革の影響などと、労働側が主張している憲法上の権利との整合や公益事業規制との関係など、スト規制法のあり方の問題、要するに、電力システム改革の影響とスト規制のあり方というのは、さっき僕が言ったように、本来関係づけるものではないのではないかというふうに思うわけであります。
　また、労働側が主張するように、既に電気事業に対しては、ガス供給や電気通信、運輸、郵便などほかの公益事業とともに労働関係調整法に基づく公益事業規制が課されているわけでありますし、さらに、電力労働者は純然たる民間労働者であって、人事院勧告制度のような代償措置も講じられていないということであります。今般、全面自由化し導管分離するガス労働者にも、あるいは全面自由化市場に参入する新規の電気事業者、いわゆる新電力にも、こういう規制はないわけであります。
　電気の安定供給の重要性は誰しも否定するものではありませんけれども、電気の安定供給は、まさに、エネルギー政策を担う経済産業省、経済産業大臣の責任のもとで行われ、今般審議されている電気事業法など電気事業政策によって達成すべきものであって、電気事業に従事する労働者の権利を制約して実現すべき類いのものではないのではないかと考えさせていただきます。
　厚労省は、現在は、電力の供給不安がある、電力システム改革の動向等が不透明であるため、民間労働者の権利制約はやむを得ないということでありますが、経産省が進めようとしている全面自由化や発送電分離といった電力システム改革の目的の一つに電気の安定供給の確保ということがあるわけでありますので、この今審議している改革法案が通れば電気の安定供給は確保されると政府は位置づけることができるわけだと思います。
　言い方をかえると、電力供給に不安がある、システム改革の動向が不透明だということを理由にこのスト規制法を残すということになるならば、なぜ改革を進めるのかということになってしまうわけでありまして、少なくとも、労働者の権利を制約しなければ安定供給が確保されないということであれば、それは今回の改革の制度設計が誤りを含んだものになるということになってしまうわけであります。
　もう一度言い方をかえれば、今回の法案の目的が電気の安定供給にあるわけでありますので、この法案が通れば安定供給は担保されるということになるわけでありまして、したがって、スト規制はこの法案が成立するのと同時に速やかに廃止されるべきだと考えますが、もう一度厚労省の御答弁を求めます。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○宮沢国務大臣　今いろいろやりとりを伺っていて、恐らく安定供給の安定といった意味が、二つの意味があって、それが同じようなところで使われて議論されているのかなと実は思っておりました。
　当然、自由化が進む、また電力改革が進むことによって、電力の安定供給というものはしっかりとした基礎が出てくるわけでありますけれども、そういう場合でありましても、私の、まさに経産大臣として、電力の安定供給を図る義務がある担当大臣といたしましては、例えばストが起こって、本当に安定供給、供給ができなくなるような事態ということは大変困る話であります。したがって、その場合の安定供給というのはちょっと違った意味なのかなという気がいたします。
　そして、ストが起こるのか、また将来起こり得るのかというところになりますと、これはまさに御専門家が労政審で審議をされ、そして厚労大臣として判断をされたんだろうというふうに思っております。
　今、やりとりを聞いておりまして、全部の争議行為が禁止されているわけではなくて、一定の安定供給にかかわる部分が禁止されているということ。一方で、労働側からすれば、そういう安定供給はしっかりできるんだ、そういう争議が恐らくないんだということをおっしゃっているのであるとすると、法律で規制されてもそういうことはやらないとおっしゃっているのであれば、あっても同じような気がしないでもないなという思いがいたしました。
　ただ、いずれにしても、私どもとしては、ともかく、ストが起こる、ストが起こりそうだというような状況だけは何とか避けなければいけない。一方、そういう状況がないということを厚労省が判断されるということであれば、それはそれで我々も安心できる、こういうことだろうというふうに思っております。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○江田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○宮沢国務大臣　まず、原発の比率は二〇から二二というものでありますけれども、これにつきましてこれまでも答弁してまいりましたけれども、まず、大前提といたしまして、エネルギーの自給率をおおむね二五％程度は確保しなければならないだろう、それから電力コストにつきましては現在よりも引き下げる、さらに、欧米に遜色のない温暖化ガス削減目標をつくる、こういう三つの大前提をどういう形でクリアできるか。しかも、ある程度非現実的ではない数字においてクリアできるかということをやった結果、原発については二〇から二二。
　なぜ二二とプラマイ二％があるかといえば、安定的な再生可能エネルギーがどの程度導入できるかによってこれが変わってくるだろうということでしたものでございまして、どこが再稼働するとか、どこが延長するということを実は念頭に置いてやったものではありません。
　そして、これを達成するために、新増設、リプレースがなければ、では延長ということになるけれども、これは事業者がまず希望しなければいけないし、そしてそれを規制委員会が適合していると認めない限り動かないので、他動的であろうと。おっしゃるのは、まさにそのとおりであります。
　ただし、審査基準に適合していると認められた原発については、我々政府を挙げて、再稼働に向けて、地元自治体等々と協力しながらその実現をしていくという努力は当然やってまいります。
　そして、もう一つの要素としてありますのは稼働率を上げるということでありまして、稼働率を上げるということについても、技術的な問題等々、私どもとしては、しっかり対応をして、何とか見通しなり、あるべき姿のエネルギーミックスの実現に向けて最大限努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○宮沢国務大臣　基本的なことを申し上げますと、やはり、この委員会は、ある程度独立性を確保しなければいけないし、権限も相当強いものでなければいけない一方で、エネルギーの安定供給等々という、エネルギー政策と切り離してはなかなか考えられない、仕事ができない委員会だということでありまして、エネルギー政策の枠組みから離れて市場監視や料金規制を行う仕組みにしますと、安定供給とか、また保安の確保、再生可能エネルギーの普及などを進めるという観点からは、三条委員会では適当ではないと考えております。
　そうした意味で、エネルギー政策の枠組みの中で、経済産業大臣直属の八条委員会ということで法案を提出させていただいております。
　ただ一方で、先ほど申し上げましたように、独立してその職権を行うということが大変大事なことでありますので、法律にその旨を規定して、個々の職務遂行について独立して判断を行うことを明らかにしているほか、事業者に対する業務改善勧告などの権限を単独で行使できることとしております。
　このように、独立性に疑義が生じないように十分に配慮した設計となっておりまして、既存のいわゆる八条委員会の中で極めて独立性の高い組織だと考えております。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　まず、四月二十二日の当委員会での私の質問に対する大臣の答弁について確認をしたいことがあります。
　私は、電力十社の部門別の利益の割合の資料を配付し、自由化が始まった二〇〇〇年度から二〇一〇年度の十一年間のトータルを見ると、規制部門対自由化部門の販売電力量の割合は全体で平均しますと五三対四七、なのに、利益額の割合は七対三だということを示した上で、大臣に対して、何で、販売電力量はほぼ半々なのに利益額の割合が七対三、こういうことになっているんだということをただしました。
　そうしますと、大臣は、その表を見て、自由化されると電気料金が下がる、競争があるということが如実に出ていると思ったとおっしゃった上で、「規制部門から自由化部門へ内部補填が行われるということは当然でありまして、これについても、毎年度ごとに事業者に、部門別収支計算書を作成し、その公表を求めておりますところであります。」と答弁をされました。
　ちょっと確認します。規制部門から自由化部門への内部補填は当然なんでしょうか。
 〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○真島委員　電力と都市ガスの実態や特性というのは全く違うわけです。ガスシステム改革というのは、こうした相違点を丁寧に踏まえて検討が進められるべきだと思うんですけれども、私、今回の法案について言えば、電力システム改革と整合的であるべきだというスローガンばかりが先にある、唐突で非常に性急なやり方だというふうに見えるんですね。
　都市ガス事業を担う一般ガス事業者の実態はどうなのかということなんですが、一般ガス事業者二百六社の中には、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスという大手三社のように、みずから海外から調達したＬＮＧを複数の基地で保有しているという事業者もあります。また、導管によって卸調達する事業者や、タンクローリーや鉄道輸送によって調達している事業者、これが圧倒的多数ですね。ガスシステム改革小委員会で、調達、供給設備の状況によるグループ分けをしてヒアリングが行われていますけれども、それを見ましても、一般ガス事業者の中でも実態が非常に大きく異なっているということがわかります。
　最も数が多いのが第三グループと呼ばれております導管による卸調達を行っている事業者なんですけれども、その卸調達元の先数はどうなっているでしょうか。
 〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
平成二十七年五月十二日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 山下　雄平君 林 芳正君
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 林 芳正君 山田　修路君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 阿達　雅志君
 高野光二郎君
 松村　祥史君
 山田　修路君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 松田　公太君
 中野　正志君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 副大臣
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用
　保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として山田修路君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五分散会
平成二十七年四月二十八日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
 理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
 理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
 理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
 青山　周平君 秋本　真利君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 石川　昭政君 大岡　敏孝君
 大見 正君 岡下　昌平君
 梶山　弘志君 勝沼　栄明君
 勝俣　孝明君 門 博文君
 神谷 昇君 神山　佐市君
 黄川田仁志君 佐々木　紀君
 笹川　博義君 白石 徹君
 鈴木　隼人君 武村　展英君
 谷川　とむ君 辻 清人君
 冨樫　博之君 中山　展宏君
 野中 厚君 福田　達夫君
 星野　剛士君 細田　健一君
 前田　一男君 宮崎　政久君
 宮路　拓馬君 務台　俊介君
 簗 和生君 若宮　健嗣君
 神山　洋介君 篠原 孝君
 鈴木　貴子君 田嶋 要君
 渡辺 周君 落合　貴之君
 木下　智彦君 國重 徹君
 藤野　保史君 真島　省三君
 野間 健君
 …………………………………
 参考人
 （電気事業連合会会長） 八木 誠君
 参考人
 （昭和電気鋳鋼株式会社代表取締役社長） 手塚加津子君
 参考人
 （東京理科大学大学院イノベーション研究科教授） 橘川　武郎君
 参考人
 （公立大学法人都留文科大学社会学科教授） 高橋 洋君
 参考人
 （一般社団法人日本ガス協会会長）
 （一般社団法人日本熱供給事業協会会長） 尾崎 裕君
 参考人
 （東京大学社会科学研究所教授） 松村　敏弘君
 参考人
 （公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問） 杉本まさ子君
 参考人
 （日本生活協同組合連合会会長） 浅田　克己君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 大岡　敏孝君
 石川　昭政君 前田　一男君
 勝俣　孝明君 秋本　真利君
 佐々木　紀君 笹川　博義君
 塩谷 立君 谷川　とむ君
 白石 徹君 勝沼　栄明君
 冨樫　博之君 辻 清人君
 野中 厚君 鈴木　隼人君
 細田　健一君 星野　剛士君
 宮崎　政久君 務台　俊介君
 渡辺 周君 鈴木　貴子君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 勝俣　孝明君
 大岡　敏孝君 穴見　陽一君
 勝沼　栄明君 宮路　拓馬君
 笹川　博義君 簗 和生君
 鈴木　隼人君 野中 厚君
 谷川　とむ君 塩谷 立君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 星野　剛士君 細田　健一君
 前田　一男君 青山　周平君
 務台　俊介君 中山　展宏君
 鈴木　貴子君 渡辺 周君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 神谷 昇君
 中山　展宏君 門 博文君
 宮路　拓馬君 白石 徹君
 簗 和生君 佐々木　紀君
同日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 宮崎　政久君
 神谷 昇君 石川　昭政君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二九号）
 ————◇—————
○江田委員長　
　内閣提出、電気事業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、午前の参考人として、電気事業連合会会長八木誠君、昭和電気鋳鋼株式会社代表取締役社長手塚加津子君、東京理科大学大学院イノベーション研究科教授橘川武郎君、公立大学法人都留文科大学社会学科教授高橋洋君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず八木参考人にお願いいたします。
○手塚参考人　日本鋳鍛鋼会副会長の手塚と申します。本日は貴重なお時間を賜りまして、まことにありがとうございます。
　私は、日本鋳鍛鋼会の代表ということだけではなく、エネルギー多消費産業の多くの企業、とりわけ日本企業の九九・七％を占める中小企業のエネルギーコスト上昇による窮状をお伝え申し上げたいと存じます。
　初めに、政府におかれては、省エネ補助金を大幅に充実していただくなど、産業界の声に真摯に耳を傾け、影響緩和のための策を講じていただいておりますことを、心から御礼申し上げます。
　しかしながら、その対症療法では手当てができないほどの負担増が私たち電力多消費企業を苦しめております。売上高千円当たりの電力購入量、つまり千円のものをつくるのに使う電気量を電力依存度として計算いたしますと、製造業全体の平均が〇・七キロワットアワーであります。それに対して、十一団体で構成する電力多消費産業全体の平均では約十三倍、鋳造や鍛造業では十倍から十一倍であり、したがって、近年の電力料金の負担増は製造コストを大幅に押し上げております。
　御存じと思いますが、鋳造や鍛造でつくられた製品は素形材と言われ、ものづくりの最も川上に位置する産業であります。あらゆるメーカーの部品をつくり、日本の基幹産業を支えるサポーティングインダストリーと言えます。日本のメーカーからの世界に類を見ないほど厳しい品質、納期、コストの要求をクリアすべく、日夜研さんと努力を重ね、日本メーカーの繁栄、ひいては日本経済の繁栄を導いてきた陰の立て役者であるとの誇りを抱いております。
　アベノミクスにより進行した円安は、輸出をするメーカーに恩恵をもたらしております。しかしながら、国内で操業する我々には恩恵は少なく、また、近年の電気代の上昇分を一〇〇％価格に転嫁することは不可能であります。結果として、省エネルギーやコスト削減といった努力をいかにいたしましても、労務費の削減が不可欠となり、アベノミクスの賃金上昇の流れに同調するのは極めて難しいのが現状でございます。
　特に、鋳造業の企業は、経営基盤の弱い従業員三十名未満の中小事業所が約八割を占め、東日本大震災以降、転業、廃業、倒産がふえ始めて、直近三年間に三十七社が転業、廃業、倒産に追い込まれております。その中で、鋳鋼業だけを取り上げれば、全国の七十五事業所のうち、昨年一社が廃業、本年二工場の統廃合が決定しております。
　昨年一社、本年二工場といいますと、そんなに多くないように思われるかもしれませんが、それは雇用が消失するという重大な問題だけではなく、各社の長年蓄積してまいりました固有の技術、ノウハウが失われるということであります。一度失った製造業を再興させようというのがいかに難しいか、今の米国の苦悩を見ていただければ、日本がそれを失う危機を想像していただけると思います。これ以上エネルギーコストが上昇することは、製造業の崩壊を招くと認識していただきたいのであります。
　鋳鋼の生産量に限って申し上げますと、世界各国の生産量は、リーマン・ショックで落ち込んだものの、その後順調に回復し、米国では一番落ち込んだときの二一〇％、中国では一二〇％になっておりますが、日本のみが回復し切れず下降線をたどり、平成二十六年はリーマン・ショックのときの最低時の八六％に落ち込んでいます。
　これは、世界に需要があるにもかかわらず、日本のみがそれを取り込めずに生産を減少させているということでございます。これは、生産コスト上昇により国際競争力が低下していることを意味します。
　東京電力管内の当社の場合、平成二十四年四月の電力会社の電気料金値上げ一キロワット当たり二・三三円に加え、燃料費調整分の値上げはそれを徐々に上回り大きな負担となっております。さらに、ＦＩＴ、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度における賦課金については、弊社は電力多消費企業として八割減免を受けておりますが、鋳鋼業では九％の七社、鋳造業では一六％の企業しか減免を受けられておりません。初年度は〇・二二円だった賦課金は、四年目にして一・五八円と約七倍に拡大しているわけで、まさに三重苦にあえいでいると言える状況でございます。
　弊社は社員百名の中小企業でございますが、年間に二十五億四千万円の売り上げのうち、原価は二十四億、その中で電気代は一二・五％の三億円でございます。三年前と比べると、生産量は同じなのに、電気代は一億円の増加でございます。もし仮に一億円電気代が上昇していなければ労務費や設備投資に使えたものと、一経営者として大変残念に思う次第です。
　お手元の御参考資料にありますように、鋳造だけではなく、電力多消費産業十一社は年間約二千億円の巨額な電力負担増になり、どの産業も崖っ縁に直面しております。
　安価で安定的な電力供給は産業の基盤です。この基盤が脆弱であれば、事業経営は成り立ちません。現状を打破すべく、これまでのエネルギー政策を見直し、安定供給の確保、電力料金の最大限の抑制のため、大胆かつ実行可能な改革を速やかに実施していただくことを期待しております。
　資源のない我が国が、将来にわたって国力を維持し、子供たちが夢を持って成長できる日本であり続けるために、そして、綿々と受け継がれてきた製造業のＤＮＡを途絶えさせず、汗して働く労働者に安定した雇用と収入の喜びを与えるために、ぜひとも適切なエネルギー政策が行われますことを望んでやみません。十分な御審議のほど、心からよろしくお願い申し上げます。
　御清聴ありがとうございました。
○八木参考人　お答え申し上げます。
　まず、企業として海外事業をどう見ているかということでございますけれども、私どもは、電力というのは、これまで、いわゆる電気の技術力というのを持っておりますし、いろいろな面で、地球環境問題、エネルギーの安定供給という面で、日本で頑張ってまいったと思っております。
　そういう意味では、これから経済発展が見込まれる地域においては必ずインフラ整備をしていかないといけませんし、そういうインフラ整備の中で、地球環境問題、エネルギー安定供給などの問題も出てまいります。したがいまして、さまざまな期待が私ども日本の事業者にかかってくるといいますか、期待されると思っていますので、海外というのは非常にビジネスチャンスが拡大していくというふうに思っております。
　そういう中で、御指摘のように、海外事業をやる場合にも、やはり本体の体力がしっかりしておりませんと、なかなかできないと思っております。
　今現在は、やはり本体の事業の余力の中で、海外事業そのものも、ビジネスを目的にしているのではなく、我々が培ってきた技術力を海外で活用することによって、ある意味ではそこで我々も国際的な競争力がつく、そういうことで、国内の我々のこれからの競争環境下の競争力強化にもつながる、こういうふうな観点でございますので、今の海外の取り組みというのは、どちらかというと、少しまだ、全般的に、積極的にという状況ではございません。
　したがいまして、御指摘のようにこれからの電力システム改革の中で、先ほど申し上げました大きな課題がございますが、ああいうふうな課題、例えば電力需給の改善あるいは原子力事業環境整備、こういったことによって、分離の中でも各事業が安定して営める環境になるということが海外ビジネスをやっていく上での大変大きなポイントになるんじゃないかと思っております。
　以上でございます。
 〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○富田委員　もう一点、八木参考人にお尋ねしたいんですが、先ほどの陳述の中で、これまで電力事業者が一体となって支えてきたバックエンド事業等の原子燃料サイクルの推進に当たっては、競争が進展していく中でも長期にわたる処理処分のプロセスに支障を来さないよう、新たな官民の役割に基づく仕組みの構築などが必要だというふうに御指摘がありました。
　私は、一昨年、昨年と、フィンランドのオンカロを初めとして、スウェーデン、ドイツ、スイス、アメリカと地下研究をずっと回ってきましたけれども、ＮＵＭＯの皆さんに本当に協力していただきました。関電を初め電力会社の皆さんは、ＮＵＭＯにいろいろ協力していただいて、人も金も出しているというような状況だと思うんですが、今回、国が前面に立つんだというふうな政府の方針が出てきましたけれども、国のその方針も踏まえて、今、八木参考人が新たな役割分担というふうに言われるのは、どういう構想を描かれているのか、もし御所見があれば伺いたいと思います。
 〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○江田委員長　これにて午前の参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後二時開議
○田嶋（要）委員　ありがとうございます。
　イノベーションを何もしていないというのに失礼があったらおわび申し上げますが、そういう意味ではなくて、自由化を正当化できるような状況がかなり違うという印象を私は持っているということでございます。
　もう一点、今、松村先生からおっしゃっていただきました、高いという御指摘でございますが、やはり、日本は、日本国内で生産をしていない、ガスを取り出していない部分が多いわけでございますので、基本的に、液化して、また気化するというプロセスも含めて、当然コスト高になりがちだ。そこの部分を差っ引いてもという、そういうことをおっしゃられているんだろうというふうに思いますが、さらに私も研究をさせていただきたいと思います。
　次に、この自由化の中でのいわゆる法的分離について、お尋ねをさせていただきます。
　松村先生の方から事前にいただいておった資料を参考にさせていただいておるわけでございますが、先ほども御指摘ございました二〇一五年一月の小委員会の報告書でございますが、これを素直に読むと、やはり先生の御意見というのが一番ある意味際立っていて、ほかの委員の皆さんは法的分離の導入を直ちに決めるべきとは主張していない。先生だけがそういう御主張をされた。なぜお一人の主張が通ったのかよくわからないわけでございますけれども、ほかの先生、午前中の橘川先生なども含めて、慎重論をおっしゃっております。
　先ほどからの先生のお話の中で、失敗は許されないという御指摘が一つ出ました。失敗が許されないし、そしてもう一方、逆の側面からいうと、民間のガス会社三社が提案した自主的な取り組みで本当に十分なんだろうか、それはそれで全くそのとおりの質問は当然出てくると思いますが、その両面のリスクを考えたときに、失敗は絶対許されないという言葉の方が私は非常に重く感じるわけでございます。であるならば、法的分離ということをこの段階で法律でピンどめする必要はなく、方向性としては法的分離を視野に入れつつも、しかしピンどめする必要はないんじゃないか。先生は、むしろ、ピンどめしてそこから考えることが大事だという御主張をされていますけれども、私はそこは若干違和感を感じるわけですが、なぜでしょうか。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○松村参考人　まず第一に、法的分離を三社に限定したというのは、まさに先生が御懸念のとおり、非常に小さな会社というものにそれを強制し、法的分離にはある種の固定費用のようなものがかかりますから、規模が小さくなれば小さくなるほど影響は大きくなるということがありますので、かなり大きなところに限定したということだと思います。まず第一にそれですね。
　次に、資金調達の問題が問題でないとは思いません。したがって、資金調達面で一番中立性が高いのは、それぞれの子会社、ネットワーク部門が独自に起債し、販売部門あるいは調達部門が独自に起債するということをすれば中立性は最も高まるのかもしれないけれども、そういうやり方しか認めないということはしないで、例えば持ち株会社が全体として資金調達するということも認めるべきではないかというのは重要な点だと思います。
　それは電気も同じだと思います。電気でも、基本的に持ち株会社が調達することは禁止するという方向に進んでいないと思います。それを、ガスの方ではそれを禁止するという不自然な行為規制をつくるなどということは絶対にないと私は思います。少なくとも、私が委員であれば絶対にそんなことは支持しないと思いますが、そういう点について万全のことを考えろということに関しては全くそのとおりだと思いますので、資金調達面でも支障のないように、持ち株会社が資金調達できるという道を閉ざさないということを基本に考えることになると思います。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○江田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る五月十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
平成二十七年四月二十四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
 理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
 理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
 理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
 青山　周平君 井上　貴博君
 石川　昭政君 大野敬太郎君
 大見 正君 岡下　昌平君
 加藤　鮎子君 梶山　弘志君
 勝俣　孝明君 神山　佐市君
 木村　弥生君 黄川田仁志君
 工藤　彰三君 佐々木　紀君
 塩谷 立君 白石 徹君
 関 芳弘君 武部 新君
 武村　展英君 冨樫　博之君
 野中 厚君 福田　達夫君
 細田　健一君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 務台　俊介君
 盛山　正仁君 若宮　健嗣君
 神山　洋介君 篠原 孝君
 田嶋 要君 福島　伸享君
 馬淵　澄夫君 渡辺 周君
 落合　貴之君 木下　智彦君
 篠原 豪君 國重 徹君
 藤野　保史君 真島　省三君
 野間 健君
 …………………………………
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 経済産業大臣政務官 関 芳弘君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 政府参考人
 （内閣官房原子力規制組織等改革推進室長） 中井徳太郎君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電波部長） 富永　昌彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 寺澤　達也君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 三木 健君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 土井　良治君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 住田　孝之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 多田　明弘君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 櫻田　道夫君
 参考人
 （東京電力株式会社代表執行役社長） 廣瀬　直己君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 宮崎　謙介君
 黄川田仁志君 木村　弥生君
 白石 徹君 務台　俊介君
 福田　達夫君 武部 新君
 神山　洋介君 馬淵　澄夫君
 近藤　洋介君 福島　伸享君
 落合　貴之君 篠原 豪君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　弥生君 黄川田仁志君
 武部 新君 福田　達夫君
 宮崎　謙介君 青山　周平君
 務台　俊介君 工藤　彰三君
 福島　伸享君 近藤　洋介君
 馬淵　澄夫君 神山　洋介君
 篠原 豪君 落合　貴之君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 加藤　鮎子君
 工藤　彰三君 白石 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　鮎子君 盛山　正仁君
同日
　辞任 補欠選任
 盛山　正仁君 大野敬太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 穴見　陽一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二九号）
 ————◇—————
○江田委員長　
　内閣提出、電気事業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房原子力規制組織等改革推進室長中井徳太郎君、総務省総合通信基盤局電波部長富永昌彦君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、経済産業省大臣官房審議官三木健君、経済産業省大臣官房審議官土井良治君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、需給の安定化、あるいは全国大での効率的な電源の活用ということから、東西の周波数変換設備というものについて、その設備容量を現在百二十万キロワット、これを二百十万キロワットまで増強すべく、事業者におきまして着工の準備中でございます。
　これまた御指摘のとおり、この四月に電力広域的運営推進機関というものが設立をいたしまして、活動開始をしたところでございますけれども、東西間の周波数変換設備を含めた地域間連系線の増強、こういう問題につきましては、この広域的運営推進機関が広域的運用の観点等々を踏まえながら設備増強計画を策定するということにしております。
　この東西間の周波数変換設備でございますが、実は、この四月十六日、私どもの電力需給検証小委員会という審議会がございますが、この中で、先ほど申し上げました二百十万キロワットまでの増強に加えまして、さらに、全体として周波数変換設備を三百万キロワットまで増強するという方針が固まったところでございまして、この検証小委員会の方から電力広域的運営推進機関に対しまして、その具体的な検討を要請したところでございます。
　今後、広域的運営推進機関におきまして、具体的なルートあるいは必要な費用分担のあり方等々につきまして検討が行われるものと考えております。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　規制料金の経過措置、これの対象事業者でございます。
　法文上は、正確に申し上げますと、「ガス小売事業者間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、当該供給区域内又は供給地点のガスの使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるもの」、こういう地域の中の料金については引き続き経過措置で規制料金となるという考え方でございます。
　その考え方に基づきまして、対象事業者を決めるに当たりましては、各地域でのガス小売事業者間の競争状況でございますとか、既存のＬＰガスまたはオール電化など他のエネルギーとの競争状況、こういったものを個別具体的に評価した上で指定することとなります。
　先日の質疑でも御説明させていただきましたけれども、今、具体的に評価する際の一つの想定しているものといたしまして、現行の供給区域内の世帯件数のうち都市ガスを契約している需要家の件数、都市ガスの利用率と言っておりますけれども、そうしたものの比率を想定しているところでございます。
　また、その解除についてもお話がございました。
　もちろん、これは、指定をして、ずっと指定したままということではございませんで、競争が進展すれば解除をするという形で、全面自由化と裏腹の料金規制の撤廃ということを実現したいと思っております。
　解除する際の考え方でございますけれども、先生からもお話ございました新規参入ということでございまして、新規参入事業者による小売供給量の割合でありますとか、そのほかに、既存のガス事業者間の競争の状況、さらには自由料金メニューを選択する消費者の割合、こういったものを総合的に勘案いたしまして、慎重に見きわめていきたいと思っております。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○田嶋（要）委員　余りイノベーションと関係のない話だと思うんですね。
　私は、そこは非常に注意して考えないと、何のための自由化なのか、あるいは何のための法的分離なのか。今申し上げた二つの産業の置かれた位置、そして、私は割と唐突感を持って受けとめておりますけれども、先日も中根委員の方からも、何という表現でしたっけ、道連れ……巻き込み。巻き込まれているような、それは私も思っています。
　だから、産業はそれぞれ違うわけで、あらゆる産業に平等にイノベーションが起きるわけではありませんので、この分野は伸びる分野、そういう種をいろいろ持っているのであれば、やはり、自由化をし、競争導入することによって背中を押すことが効果的であろうし、そうじゃない分野はまた違うアプローチが必要になってくるのではないか、私はそのようにまず考えております。
　それで、本会議でいろいろ質問させていただきましたが、エネルギーミックスにも関係する話で、少し更問いをさせていただきたいと思います。
　原発依存でございますが、私は何度聞いてもよくわからないのは政府の基本スタンスでありまして、原発依存度はできる限りという表現でしたっけ、最大限減らす……（宮沢国務大臣「可能な限り」と呼ぶ）可能な限りというんですか、二十数パーというのがきのう、きょう出ておりますけれども、安全性は最優先をするということでありますから、原発の最も弱点であるその点はクリアをされている前提で、なぜ政府は一生懸命依存率を下げようとされているのかが私はよくわかりません。御答弁ください。
○江田委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後二時五十三分開議
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の廃炉に伴う費用というところも、全般的でございますので、やや個別に議論しなければいけない点でございますけれども、課題として、どのように回収をしていくのかという点については、私どもとして、結論を出していかなければいけない課題だと思っております。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕