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○井内政府参考人　まず事実関係を申し上げますと、派遣労働者に対して産業医が意見を言う場合でございますが、派遣労働者に対し、働く場を管理する事業者に対して、労働安全衛生法第二十二条に基づく健康障害を防止するために、場の管理の一環として、産業医は作業環境の改善等について意見を述べることはできます。
　また一方、長時間の就業による健康障害の防止、メンタルヘルス不調の予防など、個人の健康管理に関しては派遣先の方では言えないということになっておりますので、本日議員の御指摘等を踏まえまして、また、派遣労働者に対する産業医の関わり方というのは、きちんと整理をし、考えてまいりたいと思っております。
○岡本（充）委員　派遣だけじゃないですよ。ほかのいろいろな働き方がいますから、大臣、是非ほかも含めてちゃんと検討してください。
○福岡国務大臣　今御指摘いただいた件も含めて、しっかり整理した上でまたお答えさせていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　準備した質問、最後になりますけれども、個人暴露の測定に係る有資格者による測定実施の徹底や人材育成について、最後に部長にお答えいただいて、終わりたいと思います。
○井内政府参考人　今回の改正は、個人暴露測定について、作業環境測定士が実施することを義務づけることにより、個人暴露測定の精度を担保するものでございます。
　個人暴露測定が的確に行われ、化学物質対策が適切に実施されるよう、個人暴露測定が実施できる作業環境測定士の育成、確保や、関係事業者に対する制度の周知徹底等に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、労働基準監督署の監督指導等において個人暴露測定の実施状況を把握し、問題が認められた場合には、その是正を指導してまいりたいと考えております。
○梅村委員　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は労働安全衛生法ということですけれども、その前に、ゴールデンウィーク前ですので、ちょっとこの質問だけはしておかないといけないなということで取り上げさせていただきますが、大臣の下にも、病院団体から、もはや今、病院経営、非常に厳しいんだ、そういう緊急要望もあられたかと思います。
　この三月、四月も、六病院団体が行った二〇二四年度病院経営状況の調査結果、これが三月十日に発表されましたし、それから、福祉医療機構、ＷＡＭも病院経営についての分析を出されてきております。
　これを、よく中身を読むと、確かに医業収益も多少伸びているんですね、おととしに比べて、去年に比べて、多少は今年も伸びているんですが、それ以上に経費の伸びが著しい。この経費の伸びも、保険償還ができる経費だったら、できるかどうか分かりませんが、期中改定をしたり、次の改定で手当てをすればいいんですけれども、保険償還できないような経費の伸びが今非常に著しいということが分かってまいりました。
　人件費もそうですし、あるいは委託費、光熱費、これは保険償還できませんから、ですから、そういった意味からいえば、補正予算もどうも出されないという報道もされておりますけれども、何らかの緊急的な財政支援、これはもう検討する段階に来ているんじゃないかなと私は思いますが、緊急財政支援の検討の余地があるのかないのか、これを大臣にちょっとお答えいただきたいと思います。
○福岡国務大臣　医療機関の経営の厳しさにつきましては、この委員会でも再三、いろいろ御指摘をいただいてきたところでございます。資金繰りが悪化することによって、地域で必要な医療が提供できないようなことになる事態は避けなければいけないというふうに感じています。
　そういった意味において、政府においては、令和六年度診療報酬改定で一定の措置を講じましたが、依然として物価高騰の影響がございますため、令和六年度補正予算によります一千三百億円の緊急的な支援であったり、重点支援地方交付金の積み増し、また、令和七年度予算によります入院時の食費基準の引上げを行うほか、これらの取組の効果が出るまでの資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資を大幅に拡充させていただいたところでございます。
　補正予算によるこの支援を全国に速やかに行き届かせられるように、都道府県と連携して対応いたしますとともに、その効果や物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化もよく把握した上で必要な対応を検討していきたいと考えております。
○梅村委員　検討していきたいということでありますので、是非機敏に対応をお願いしたいと思います。
　特に今、報酬改定は六月スタートですから、そうしますと、来年の八月にならないと新しい体系にはならないということですから、私は、何らかの手当てが必要であるということ、これを指摘しておきたいと思っております。
　それでは、労働安全衛生法に参りたいと思いますけれども、先ほどから話題になっておりますのはストレスチェックであります。今回は労働者五十人未満の事業者にも実施が義務化をされるということでありまして、このストレスチェックが始まったのは二〇一五年の十二月だったと思います。ちょうど十年になると思いますけれども。
　実は私、この制度を初めてお聞きしたとき、例えば定期健康診断あるいはメタボ健診、こういったものは、労働者に対するしっかり保護をしなければいけないということで、事業主に結果が知らされます。ストレスチェックは、先ほどからお話がありますように、本人の同意なく事業主に情報提供することは禁止されている。なぜならば、それは、本人さんたちが安心してチェックを受けられるように、こういうふうに言われてきたわけです。
　これを初めて聞いたのが僕は二〇一二年頃だったと思うんですが、当時も少し、例えば、ある方が心療内科の診察券を持っているよ、えっ、そうなの、どこか何かあるんじゃないのという差別のような、メンタルというのは特に差別があるような時代がありました。だけれども、今はどうですか。むしろ、メンタルがもし不調であれば、積極的に医療機関に相談をしてください、あるいはかかってください、こういう時代になってきたわけなんですね。
　それから、精神の不調による労災、これについても、もし事業主が知らないのであればストレスチェックは受けたかもしれないけれども、私は聞かされていなかったよと、これが本当に労働者にとってプラスなのかどうかという論点が、やはり時代とともに私は出てきているんじゃないかなと思います。
　そうした観点からいいまして、今回の改正に当たって、審議会等あるいは厚生労働省の皆さんの中にも、許可なく事業主には知らされないという制度をやはり見直していくべきじゃないか、こういう論点はなかったのかどうか、ちょっと御紹介をいただきたいと思います。
○福岡国務大臣　今おっしゃったように、時代の変遷とともに考え方が変わってきている部分というのはあるのかもしれませんが、実施義務の拡大をした有識者の検討会におきましては、プライバシーの保護を厳格にし過ぎると職場環境の改善は難しくなるのではないかといった意見も一部にはございましたが、お互いに顔の見える小規模の職場ではストレスチェックに本音で回答できなくなるのではと懸念する御意見がありまして、検討会やその後の労政審においても、プライバシーの保護を求める意見の方が大半を占めたということでございます。
　このような審議会等の議論を踏まえまして、今回義務化を検討しております五十人未満の事業場におけるストレスチェックにおいては、現行と同様、結果は労働者に直接通知され、労働者の同意がなければ事業者に把握されないものとする考えに立っているところでございます。
○梅村委員　時代が進むにつれて考え方は変わると思いますので、この点は是非、次回のまた論点に検討いただければなというふうに思います。
　それで、今回は五十人未満の事業所にも実施が義務づけられるということで、五十人未満の企業は、当然、産業医の選任義務、これはないわけであります。つまり、高ストレスの方は、五十人以上だったら、産業医の方に御相談ください、これはできると思いますけれども、五十人未満の場合は、先ほどから話題に出ておりますように、医療機関であるとか、あるいは委託先であるとか、そういうところを利用して希望者は面談を受けるということになるかと思います。
　その中で、私もよくこれは申し上げていたんですけれども、地産保を利用してください、こういうことも厚労省は言っておられると思います。地域産業保健センターですけれども。
　私も実は、地元の地域産業保健センターはどこかということを余り知らなくて、区役所にあるのかなと思って昨日少しネットを調べたら、出てまいりました。我が地域、私は大阪市淀川区というところに事務所があるんですけれども、そこをネットでたたくと、住所がマンションの一室になっていました。この資料を今日お配りしていますけれども、淀川地域産業保健センターですね。私の家ではありません。これは賃貸マンションですね。家賃がここは七万円、二ＬＤＫ。ちょっと昨日、秘書に行かせまして、中に人がおるかどうか、ピンポンダッシュしてこいと。ダッシュはしたらあきませんね。ピンポンを押してこいと言って、行ったけれども、誰もいないということですね。
　ここの淀川地域産業保健センターは、池田市、豊中市、箕面市、豊能郡、淀川区、東淀川区、これで人口が百万人を超えています、人口百万人を超えている地産保の所在地がこのお見せしているマンションの一室、これがホームページに載ってあって、連絡先は携帯電話番号が載せられております。
　こういう状態ですと、労働者の皆さんに、地産保を使ってください、ちなみに、これは僕の幼いときにこの前の道路で縄跳びしていたところなんですけれども、それはいいんですけれども、行ったらここの一室だということが、私は信頼という面から考えて、少しやはり考え直すべきじゃないかと思いますが、こういった事象がありますけれども、どう捉えられているのか、教えていただきたいと思います。
○井内政府参考人　地域産業保健センターは、労働安全衛生法に基づく国の援助として、産業医の選任義務のない事業場のニーズに対応し、面接指導、相談対応、個別訪問による産業保健指導などを提供しております。
　例えば、令和五年度の実績、オール・ジャパンではございますが、医師による面接指導は三千六百件、相談対応は十万件以上というようなことでございます。現状、三百五十か所の地域産業保健センターがございますが、活動実態がばらつきがあるということで、好事例の水平展開等をしつつ、今後、活動を底上げをし、サービス提供の充実というのを図って、更に認知度というのを上げていきたいと思っております。
　その上で、今回御指摘いただきました淀川地域産業保健センターでは、医師の面接指導に関しましては登録産業医の勤務先の医療機関で実施、その他産業保健サービスは郡市区医師会のスペースを利用して提供するなど、現在でも適切にサービス自体は提供できるというものでございます。
　地域産業保健センターは、地域の実情を踏まえた場所にございます。ただ、これも、時代とともに地域産業保健センターの活性化を図っていく中で、場所も含めて、ふさわしい在り方について検討をしてまいりたいと考えております。
○梅村委員　ばらつき、それから時代の変遷とありましたけれども、ちょっとさすがに、賃料七万円のマンションというのは私は問題だと思いますので。もちろん、独法のことなので、厚労省はどこまで手を出せるか分かりませんけれども、やはり国民が安心して受けられる体制をつくっていただきたいということ、これを指摘して、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○池下委員　日本維新の会の池下です。本日もよろしくお願いします。
　それでは、労働安全衛生法、安衛法の改正についてお伺いをしていきたいという具合に思っております。
　今回の法改正の趣旨ですね、多様な人材が安全に、かつ、安心して働き続けられる職場環境の整備ということで出されておりますので、この点につきましては、私も、非常に重要である、強化していかなければならないという具合に思っております。
　一方で、改めてちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、今回、企業に義務づけされております健康診断の位置づけ、これの本来の目的はそもそもどういうものなんだということからお話をさせていただきたいと思うんです。
　この安衛法で企業が義務づけられているということでありますので、そもそも企業のためなんだ、企業が利益を出すために従業員さんにはしっかりと健康になっていただきまして、シフトに穴を空けないであったりとか、効率的に仕事をしていただくために健康診断をやるのかということ。若しくは、働く労働者の皆さんのため、労働者の皆さんが病気にかからずに健康にお仕事をしていただいて、そして元気で長生きしていただける、そういう仕組みをつくることによりまして、重症化予防であったりとか、将来的には医療費の抑制であったりとか、そういうところに資するような積極的な仕組みをつくっていくのか。どういうとこら辺が目的なのかというとこら辺が、私、実は重要なのかなという具合に思っております。
　それはなぜかといいますと、我々日本維新の会といいますのは、皆さん御存じのように、現役世代の医療費、社会保険の負担というものを削減していかなきゃいけないよというのを言わせていただいておりますし、加えて、保険料の抑制にとどまらず、実際にかかる医療費、自己負担も抑えていかなければならないという具合に考えているところであります。
　つまり、やはり、病気にならない、未病の状況をいかに長く保つかによりまして、健康で長生きするということを少しでも長く保たなきゃいけないのかなという具合に思っておりますけれども、そのために、予防医療の推進であったりとか、早期発見、早期治療をすることが大事である。その一番手前にあるのが健康診断。特に、企業で働かれている方というのは、企業での健康診断というのが非常に重要であってくるという具合に思っております。
　もっとも、こうしたアプローチといいますのは、当然、今現在、健康である方はいいんですけれども、一方で、高額療養のこともありましたけれども、既にがんになったりとか難病であったりとか既往症のある方なんかといいますのは、別のアプローチ、しっかりと医療を受けてもらう、適切な医療を受けてもらう、こういったことが大事でありますので、やはり未病の状況をしっかり保っていくというのと、もう一方で、しっかりと治療を受けられる、この両輪をしっかり両方で回していくということが大事なのかなという具合に思っております。それが、ひいては持続可能な社会保障の構築につながってくるとも思っております。
　そこで、健康診断、具体的な運用の在り方について質問をしていきたいと思うんです。
　例えば、具体的に言いますと、慢性腎臓病、いわゆるＣＫＤというところに入っていきたいと思うんですが、このＣＫＤにつきましては、成人のうちの五人に一人、約二千万人の方々が罹患しているという具合に言われております。放置すれば、腎臓病が進んでいきますと透析にもなりますし、透析といいますと、非常に生活の質も落ちますし、医療費もかかりますよというのは皆さん御存じやと思います。更にその先に行きますと、私も先日取り上げましたが、臓器移植、腎臓移植ということにもつながってくるということになってまいります。
　こうしたＣＫＤを未然に防ぐために、私は、これまでの委員会におきましても、尿たんぱくの検査、これは、尿たんぱくの検査というのも大事やと思うんですけれども、一方で、血清クレアチニン検査、これも重要であるという具合にお伝えをしてまいりました。
　厚生労働省は、令和三年に、医療法に基づく医療計画の策定に当たっては基本方針というものを都道府県に出されております。ＣＫＤ、慢性腎臓病は、いわゆる五疾病に当たらないものの、健康増進施策等、関係施策と調和を図りながら講じることが必要であると記載をされています。これに基づいて昨年四月からスタートいたしました第八次医療計画におきましては、複数の都道府県におきましてＣＫＤ対策というものが明記されているという具合に聞いております。
　ただ、私もいろいろなところに聞きますと、ＣＫＤ対策、具体的にどうやっていったらいいのかよく分からないよという都道府県もたくさんあります。こうした都道府県へのアプローチとして、研修会等の実施と併せて、ＣＫＤの重症化予防のための診療体制の整備、多種連携による療養指導等を行うためのモデル事業を行う旨、以前この委員会の場におきまして、当時の加藤厚労大臣から御答弁をいただきました。
　そこで、このモデル事業、ＣＫＤ対策として実際にどのような取組が行われたのか、また、各都道府県、地域のＣＫＤ対策として具体的にどのような成果を上げたのか、まず教えていただきたいと思います。
○福岡国務大臣　御指摘がございました慢性腎臓病対策に関するモデル事業につきましては、かかりつけ医や専門の医療機関、保健師などが多職種で連携して、腎疾患対策に取り組むための体制を構築するものでございまして、令和五年度から実施しております。具体的には、多職種連携体制の構築であったり評価を行う協議会の設置であったり、産業医等に対する研修や説明会の開催などを行ってきたところでございます。
　この事業によりまして、対象医療機関の所属地域において、慢性腎臓病に関する医療連携体制の構築に資する病診連携ツールの利用促進であったり、また、研修プログラムによるＣＫＤ診療に積極的に関わるかかりつけ医の育成、また、一部地域においては、ＣＫＤ患者さんの診療において、専門医とかかりつけ医の連携事例数の増加などの成果が得られているところでございます。
　今事業から得られた成果がほかの地域にも広がるように、取組を進めたいと考えております。
○池下委員　ありがとうございます。
　今、このモデル事業なんですけれども、昨日の問取りでちょっと聞きました。六医療機関、令和五年、六年、七年でやっていらっしゃるというところであります。
　私が指摘させていただきたいのは、ＣＫＤ対策というのは、地方によって格差が出てはならないと思っています。やはり、積極的なアカデミアがいらっしゃるところなんか、又は行政機関が頑張っているところなんかというのは進むんですけれども、そうじゃないところは一定進まないというところを心配しております。
　そこで、ＣＫＤの早期発見には健康診断が必要ですよ、大事ですよということはお話をさせていただいたと思うんですけれども、今回の安衛法に基づいて労働者の健康診断というのは義務化されているものの、尿検査は必須となっているんですが、一方で、血清クレアチニンについては必須項目ではありません。医師が必要と認めた場合には実施する、追加で実施するオプションということは聞いておるんですけれども。
　ただ、尿検査で陰性の場合でも血清クレアチニンで結果が高い場合もありますし、またその逆の場合もあるという具合に聞いています。ですので、やはり尿検査だけじゃなくて、血清クレアチニン、両方やることで、クロスでやることによってより正確な診断結果を導き出すことによって、早期の発見、早期の治療につなげていくことは私は非常に重要であると思っているところであります。
　また、今の段階ではお医者さんが認めた場合ということになっているんですけれども、患者さんを診る産業医、地域のかかりつけ医、腎臓疾患へしっかりとした知識を持ってスクリーニングするということも非常に大事だと思っております。
　そこで、安全衛生法に基づく労働者への健康診断において、血清クレアチニンが法定化されていない理由はなぜか。
　あわせて、専門医を含めた地域での医師偏在が問題として上げられる中で、ＣＫＤの早期発見のためにかかりつけ医などへの教育をどのように行っていくのか、お伺いしたいと思います。
○福岡国務大臣　御指摘がございました血清クレアチニン値検査を労働安全衛生法に基づく一般健康診断に追加すべきかどうかにつきましては、平成二十八年に開催いたしました有識者検討会において議論をされました。その中で、腎機能検査につきましては、既に尿たんぱく検査があること、また、腎機能悪化の要因であります高血糖や高血圧につきまして、これらを測定する検査は既に健診項目に含まれているといった意見があったことを踏まえまして、法定項目には含めず、労働者の健康状態等を勘案しながら医師が必要と認めた場合には実施することが望ましいとされたものでございます。
　そして、ＣＫＤに係る教育や研修につきましては、厚生労働省の支援の下、都道府県等が実施主体となるＣＫＤ特別対策事業において、かかりつけ医を含めた医療従事者向けの研修会等を実施してございます。
　令和六年度には、日本腎臓学会監修の下、慢性腎臓病の診療における血圧であったり貧血の管理目標値等を記載したかかりつけ医診療のポイントであったり、腎臓専門医、腎臓専門医療機関への紹介基準を記載したリーフレットを作成いたしまして、日本医師会を通じて、日本全国の医師に向けて周知を行ったところでございます。
　引き続き、ＣＫＤの早期発見、早期治療に資する取組を進めてまいりたいと思います。
○池下委員　今お答えいただいた中で、データが平成二十八年ということで言われておったんですね。平成二十八年といいますと、結構前になるわけです。そこからいろいろエビデンスも積み重なっているという具合に聞いているわけなんですが。
　そこで、厚労省では、昨年九月より、安衛法に基づく一般健康診断の検査項目に関する検討会というものを開催されていると聞いております。労働者の健康確保に必要な検査項目について検討を進められると聞いておりますが、同検討会では、日本腎臓学会より、血清クレアチニンの値の追加について要望が上げられているという具合に聞いております。ただ、これは議事録にもなかなか記載された形跡もなくて、昨年十一月にまとめられた中間取りまとめにも記載がありません。これはなぜなのか、非常に不思議に思うわけなんですが。
　そこでお伺いいたしますが、労働世代へのＣＫＤ対策として、早期発見、早期治療のために血清クレアチニン検査を一般健診項目に追加して、患者のＱＯＬを守って、あわせて医療費の抑制をしていくべきと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○福岡国務大臣　慢性腎臓病の発見であったり重症化予防は重要な課題だと認識をしております。国といたしましては、労働安全衛生法に基づく一般健康診断におきまして尿たんぱく検査を必須項目とするなどにより、腎機能の評価をしてございます。
　また、ＣＫＤにつきましては、近年、新しい治療薬の登場によりまして重症化予防が可能になっていることから、ＣＫＤに関する普及啓発であったり、医療連携体制の構築等を推進しているところでございまして、日本における透析患者数は二〇二一年をピークに減少に転じております。
　一方、労働安全衛生法の一般健康診断に新たに検査項目を追加する場合においては、専門家であったり労使関係者による検討会に加えまして、労働政策審議会において検討され、適当となった場合には省令改正等を行うこととなります。その際、検査によって検出できる疾患が、業務に従事することで発生又は増悪するエビデンスがあるのかどうかといった観点から議論が必要でございます。
　御指摘の血清クレアチニン値検査につきましても、学会等の関係者から知見をいただきながら、まずは検討会において検討を進めていただきたいと考えております。
○池下委員　昨日の問取りでもちょっといろいろ聞いていたんですけれども、令和六年度で学会が出したデータというのがあるそうですので、一度是非検討会で検討していただきまして、これは省令改正ということですから、しっかりスケジュール感を持ってやっていただきたいなと思います。
　血清クレアチニン検査なんですけれども、採血をしていれば大体一回六十円くらいで実施が可能やということです。透析になりましたら年間四百万とか五百万とか医療費がかかるわけですし、加えて、臓器移植なんかをすればもっとお金がかかるということになりますから、国への医療費の負担はもちろんのこと、患者さんの健康をいかに守るのかというのはやはり国の責務だという具合に思っておりますので、是非そちらの方は検討をなるだけ前に進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○福田（徹）委員　国民民主党、福田徹です。
　いきなり当たり前の話になってしまいますが、私は、今まで医師として正しい医療に全力を尽くしてまいりました。この患者さんには何が最善なのか、夜遅くまで勉強しました。救急医には時間がないときがあります、あと十分でこんな病気の患者さんが来ますと。もう大急ぎで教科書を開いて、論文を調べて、とにかく命のために、本当に正しいことは何なのか、このやり方でいいのか、常に真実を見て最善を尽くしてきたつもりです。それが本当に心から人を大切にすることだと思っております。
　今日議論させていただく労働安全衛生法は、働く人のためのものです。そして、これが最善なのか、データに基づいて、心を込めて議論させていただきたいと思います。
　今回の法改正で、労働者数五十人未満の事業場においてもストレスチェックが義務化されます。これまでは五十人以上の事業場のみでした。今日は、ストレスチェックにどれほどの効果があるのか、よりよいものにできないのかについて伺いたいと思います。先ほど、岡本先生、梅村先生の質疑にもありましたように、現時点では大きな問題がある、それをよりよいものにしていきたいと思っております。
　まず、ストレスチェックは平成二十七年十二月から始まっています。平成二十七年十二月から現在までのメンタル不調による休職者、離職者の推移について教えてください。
○井内政府参考人　メンタルヘルス不調により連続一か月以上休業又は退職した労働者がいる事業場の割合は、労働安全衛生調査において平成三十年より調査しており、平成三十年は一〇・三％、令和五年は一三・五％となっております。
　メンタル不調による休職者数、離職者数は把握してございませんが、同調査におきまして、メンタルヘルス不調により連続一か月以上休業した労働者の割合を調査しており、平成二十七年は〇・四％、令和五年は〇・六％となっております。また、メンタルヘルス不調により退職した労働者の割合については、平成二十七年は〇・二％、令和五年も〇・二％となっております。
○福田（徹）委員　今お示ししていただいたとおり、ストレスチェックが始まってからも、メンタル不調による休職や離職者というのは増えていることが分かります。ただ、もちろん、これはストレスチェックに意味がないという意味ではないです。社会状況の変化のせいでメンタル不調を起こす人は激増していて、ストレスチェックのおかげで、その増加が抑制されているかもしれないです。
　でも、困っている労働者、経営者は物すごく多いじゃないですか。大臣も、お話をたくさん聞くことはあると思うんですよね。やはり政治はもっと本気で取り組む必要があると思っています。
　私は、ただストレスチェックを小規模な事業場に義務づけるのではなくて、やるのであれば、本当に労働者や経営者にとって価値のあるストレスチェックを届けたいなと思っております。
　そして、お尋ねします。ストレスチェックが始まった平成二十七年から現在まで、ストレスチェックが導入されたにもかかわらず、メンタル不調の人が増えている原因は何だと判断されていますでしょうか。
○福岡国務大臣　メンタルヘルス不調による休職であったり離職というのは複合的な要因が関わるものでございまして、休職者であったり及び離職者が増加傾向にある原因については、一概に申し上げることは難しゅうございます。
　一方で、現在のメンタルヘルスの不調の発生の背景といたしまして、令和五年の労働安全衛生調査によりますと、職業生活で強い不安、悩み、ストレスがあるとする労働者の方々が挙げているストレス要因につきましては、仕事の失敗、責任の発生等が三九・七％、仕事の量が三九・四％、対人関係が二九・六％、仕事の質が二七・三％となっておりまして、これらのいずれか又はいずれもが労働者の方々のメンタルヘルス不調の増加の背景にあるものと推察されます。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　今、複合的な要因ですが、幾つか理由をおっしゃっていただきました。その中でも、特にストレスチェックで介入できるかなと思うのが人間関係。人間関係も物すごく多い。民間の調査でも、これを一番に挙げている調査もあります。
　人間関係も問題の一つだと判断されているのであれば、そこに取り組む必要があると考えます。例えば、現在のストレスチェックは、個人が特定されない形で集団分析を行うことになっています。もちろんプライバシーは大事です。そうすると、この部署の労働時間が長くなっているとか、この部署は電気が暗くてストレスになるとか、こういう部署全体の評価には有効なのですが、この方とこの方が合わないみたいな人間関係というのは、物すごく評価しづらい制度になっているんですよね。
　原因を人間関係もあると認識しているのであれば、特に人間関係のストレスに注意を向けた取組というのも必要だと思います。例えば、五十七項目にある、私の職場の雰囲気は友好的であるのような質問の答えで一定以上評価が低い場合を認めたら、必ず事業者にその事実確認と対策の報告を求める、もちろんプライバシーに配慮の上で、そういうことを求めることも一つの対策なのかなと思います。
　次に、現状のストレスチェックの効果について確認させてください。
　ストレスチェックの効果を調べたアンケートで、事業者が、メンタルヘルス不調者が減った、離職者が減ったと答えた人の割合を教えてください。また、労働者が、ストレス解消につながった、高ストレス状態に気づいて相談ができたと答えた人の割合を教えてください。
○福岡国務大臣　令和三年に行いました調査事業の結果によりますと、事業場がストレスチェックを実施したことにより感じた効果といたしまして、メンタルヘルス不調者が減ったと回答した事業場は一六・九％、離職者が減ったと回答した事業場は四・一％となっております。一方、社員のメンタルヘルスセルフケアへの関心度の高まりと回答した事業場は五三・一％、職場の雰囲気の改善と回答した事業場は二三・三％となっておりまして、事業場において一定の評価をいただいているところでございます。
　また、労働者の方がストレスチェックの受検により感じた効果といたしまして、ストレス解消につながったと回答した労働者は二・九％、高ストレス状態に気づいて相談できたと回答した労働者は一・四％となっておりますが、一方で、自身のストレスを意識するようになったと回答した労働者は五〇・二％おり、ストレスチェックを受検したことが自身のストレス状況への気づきを得る機会となっているというふうに考えております。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　離職者が減ったが四・一％、ストレス解消につながったが二・九％です。ちなみに、会社の利益の向上につながったと答えたのは〇・五％でした。
　大臣、この結果について、今のストレスチェックのこの効果について、どう評価されていますか。
○福岡国務大臣　このストレスチェック制度の効果検証につきましては、専門家検討会におきまして、学術論文や研究報告書等を基に議論が行われております。
　同検討会における議論の結果、ストレスチェック制度の効果につきましては、厚生労働省の委託調査によりますと、ストレスチェックの実施だけでも、約七割の労働者から、ストレスチェックの個人結果をもらったことを有効とする回答が得られたこと、また、ストレスチェックの実施に加え、その結果の集団分析、職場環境改善の取組により、労働者の心理ストレス反応の改善等が見られたことなどが確認されておりまして、一定の効果はあると思いますが、冒頭申し上げられたように、よりよくしていくということについては大変重要な論点だというふうに思いますから、今後も、御指摘も踏まえて、どういう在り方がいいのか検証してまいりたいと思います。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　関心が高まったという数字は半分以上いくんですよね。ただ、やはり、時間をかけて、お金をかけて、結構現場は大変なんです。そして、義務化してそれをやらせるのであれば、やはり、メンタル不調者が減った、離職者が減った、ストレス解消につながった、そういう効果を目指していきたいなと思うんですよね。
　これは、ストレスチェックという制度の、いいとか悪いとか、評価をしているのではなくて、本当に、真に労働者のために、労働者の利益のために言いたい。そして、私たちが今議論しているのは労働安全衛生ですので、しつこいかもしれませんが、政治家として、本当に意味のある制度にしたいなと思っております。そのためには、ストレスチェックが正しく運用されなければいけません。
　ストレスチェックの目的というのは二つあります。一つは、ストレスチェックの結果を分析して改善につなげる。そうすることで、まだ不調になっていない人が不調になるのを防ぐ。これを一次予防といいます。そしてもう一つは、メンタル不調の労働者を早期に見つけて、医師の相談、面接指導につなげる。いわゆる早期発見、早期治療のようなものです。これを二次予防といいます。ストレスチェックには、分析と改善、医師の面接指導、この二つの取組で価値を生み出します。
　お尋ねします。ストレスチェックを行った事業場で、集団分析と職場環境改善を行った割合を教えてください。そして、高ストレスと選定された労働者で、医師による面接指導を受けた割合を教えてください。
○井内政府参考人　令和五年の労働安全衛生調査によれば、ストレスチェック結果の集団分析を実施している事業場割合は二八・七％であり、集団分析結果を活用した職場環境改善を実施している事業場の割合は二二・四％となっております。
　また、五十人以上の事業場にはストレスチェックの実施結果を労働基準監督署に報告することが義務づけられておりますが、その報告結果によれば、令和五年に医師の面接指導を受けた労働者の割合は〇・四六％となっております。
　厚生労働省としては、必要な方が医師による面接指導を受けられるよう、周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
○福田（徹）委員　そうなんです。環境改善につなげたのが二二・四％ですよね。要は、七八％ぐらいは生かしていないです。そして、医師の面接指導を受けたのは〇・四六％。ほとんど医師の面接指導につながっていないですよね。
　これは、義務だからやったけれども何も生かしていないと言ってもおかしくないぐらいの状況だと思っております。このような制度を今のまま小規模事業場にも義務として広げる、これは合理的な判断でないという意見があってもおかしくないと思うんですよね。
　私は、ストレスチェック自体を否定したいわけでは全くありません。でも、ストレスチェックを行う現場の経営者、労働者からは、やはり、義務で仕方なくやっているとか意味があるのかという声は度々聞きます。そして、現在手に入れられるこういうデータで、私が物すごくいい取組だから絶対にやった方がいいよとは言いづらい状況なんですよね。これを、何とか私たちで働く人にとって意味のある制度にしたいなと思っております。
　そして、次に教えていただきたいです。面接指導する医師とは、どのような立場の医師でしょうか。精神科専門医の資格を持った医師の割合を教えてください。そして、医師の面接を受けた人で、適切な指導を受けられた、就業上の措置を講じてもらえたと答えた人の割合を教えてください。
○井内政府参考人　労働安全衛生法上、高ストレス者の面接指導を行うのは医師と規定しておりますが、診療科や専門分野に関する特段の限定は行っておらず、精神科を含め、診療科別の割合は把握しておりません。
　面接指導を行うに当たりまして、労働者の勤務状況や職場環境を把握した上で助言を行うことが望ましいことから、厚生労働省が作成しているストレスチェック制度の実施マニュアルでは、事業場の産業医又は事業場において産業保健活動に従事している医師が推奨される、産業医の選任義務のない五十人未満事業場で実施する場合には、産業医資格を有する医師のいる地域産業保健センターを利用することが可能であることを示しております。
　また、令和三年度に行いました調査事業の結果によれば、医師による面接指導を受けた者のうち、高ストレス状態の解消に向けて適切な指摘を受けられたと回答した者は三一％、就業上の措置を講じてもらえたと回答した者は一七・二％となっております。一方、ストレスチェックを受けた労働者の約七割は、自身のストレスが分かった、有効というような回答が得られて、一定の評価があるというのは先ほど述べましたとおりでございます。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　産業医が面接指導をしているとすると、少し古いデータになりますが、厚生労働省の産業医及び産業保健活動の現状と課題という資料には、嘱託産業医のうち、精神、神経領域が専門である者は一・八％と記載がありました。
　もちろん、精神科医でなくても、産業医であれば、ある程度のメンタル不調の評価や指導はできるかもしれませんが、やはり精神科専門医のレベルではないはずです。岡本先生のように度々産業医として活躍されている先生もいらっしゃると思いますけれども、実際は違います。私の周りには、ごくまれにしかそういう活動に携わらない産業医の方もたくさんいらっしゃいます。
　そして、事実、医師の面接指導を受けた労働者のアンケートでは、適切な指摘を受けられたが三一％、就業上の措置を講じてもらえたは一七・二％です。これは、本当に困っている労働者からしたら、決して高くない数字だと思います。
　高ストレスの人を医師の面接指導までまず持っていけないことが今問題ですけれども、持っていけたとしても、同時に、医師の面接指導自体、その内容にも質にも改善点があると思いますので、是非、精神科専門医の割合の把握から、質を高める取組をお願いしたいと思います。
　そして、小規模事業場でそもそもできるのかという質問をさせてください。
　まず、ストレスチェックにかかる費用は、およそ幾らくらいでしょうか。また、集団分析は、プライバシーに配慮して原則十名以上でやることになっています。五十人未満の事業場では、一つの部署に二人ということも当たり前にあると思うんですよね。そういう場合はどのように分析を行うか、教えてください。
○福岡国務大臣　今回義務化を検討しております、五十人未満の事業場におけるストレスチェックの実施につきましては、労働者のプライバシー保護の観点から、原則として外部委託を推奨することとしております。
　ストレスチェックの実施を外部委託する場合に、ストレスチェック自体の費用は労働者お一人当たり数百円から千円程度、そして、高ストレス者に対する医師の面接指導の費用は、五十人未満の事業所につきましては、地域産業保健センターに依頼された場合は無償で実施する方針でございます。
　集団分析は、検査結果を集団ごとに集計、分析し、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげるために行うものでございますが、十人未満の事業場の集団分析に当たりましては、国の指針により、プライバシー保護の観点から、原則として、対象となる全ての労働者の同意を取得しない限り、集計、分析の結果を事業者に提供してはならないとしておりまして、集団分析を実施することは慎重であるべきだというふうに考えております。
　今後、法案が成立した後に、五十人未満の事業場向けマニュアルを作成する際には、関係者の方であったり専門家の御意見を伺いながら、労働者のプライバシー保護に配慮した具体的な集団分析の実施方法を検討してまいりたいと考えています。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　まず大切なポイントは、小規模事業場の場合は、恐らく、ほぼ間違いなく外部委託になると思います。もちろん、外部委託には業者があります。その業者が、小規模事業所は物すごく多いですので、物すごく仕事が増えるわけです。そこで、やはり外部委託する業者の質の担保、これがまず物すごく大事になってくると思います。
　そして一方で、分析、改善が大切というにもかかわらず、小規模事業所の場合は分析自体が難しい。つまり、小規模事業所に対するストレスチェックの効果というのは、今までやっていた大規模事業場に比べて下がる可能性があるんですよね。そこは、小規模事業場でも適切なストレスチェック、意味のあるストレスチェックが行えるように、しっかりと検証をしていっていただきたいなと思います。
　ストレスチェックに関する最後の質問です。大臣、働く人のためにお答えください。
　現行のストレスチェックを更に効果の高いものにするために、働く人にメリットのあるものにするために、これから何をされますか。教えてください。
○福岡国務大臣　先ほど委員が御指摘ありましたように、職場環境の改善につなげていくことは大変重要でありますが、令和五年度の労働安全衛生調査によれば、集団分析結果を活用した職場環境改善を実施している事業場はいまだ二二・四％にとどまっているという現状がございまして、その取組の促進が課題だというふうに認識しております。好事例の収集であったり周知であったり研修の実施など、必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
　また、メンタルヘルス不調は、職場以外における要因も含めて複合的な要因が関わるものでございまして、休職数等を目標値として設定することは難しいというふうに考えておりますが、労働基準監督署等も通じながら、しっかり対策を講じてまいりたいと思います。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　やはり、分析、改善が大事というのであれば、多分、ストレスチェックをした後、分析、改善をしましたという報告を求めるだけで、かなり改善される率は上がると思いますので、是非考えてください。
　この日本でメンタル不調に悩む労働者は物すごく多い。だから、やはり減らしたい。そのためには、目標値を立てて、期限を決めて、本気で取り組むという姿勢を見せた方がいいと思うんですよね。私も、そのためにできることを一生懸命やりたいと思います。私たち政治家の仕事は、法律を作ることではなくて、法律で人を幸せにすることだと思っております。どうか本気でやりましょう。
　そして最後、ちょっと時間がないですが、労働災害が起こった際に、現場で応急手当てができるとすごくいいんですよね。労働災害、予防ももちろん大事ですが、私は救急医ですので、今までたくさんひどい外傷を見てきました。現場ですぐに止血できる、これだけでも全然違います。
　現場の責任者始め、労働者に応急手当ての講習を受けることを進める取組、この取組はできませんでしょうか。
○井内政府参考人　労働者が負傷又は疾患に罹患した場合は速やかに医療機関に搬送することが基本でございますが、労働安全衛生規則において、事業者は、負傷者の手当てに必要な救急用具及び材料を備え、その使用方法等を労働者に周知させなければならないとしております。
　一方で、酸素欠乏、硫化水素危険作業などの命に関わる一部の危険な作業においては、労働災害防止に向け、労働者の指揮等を行う作業主任者に対して蘇生講習の受講を法令上位置づけております。
　労働災害が起こった際に現場で質の高い応急手当てが行われることは重要であると考えており、引き続き、実態を把握しながら、必要に応じ具体的な対応は検討してまいりたいと考えております。
○福田（徹）委員　前向きな御回答、ありがとうございました。
　時間オーバー、済みませんでした。
　終わります。ありがとうございます。
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　本日は、労働安全衛生法について質問いたしますが、れいわ新選組としては、本当にこの法改正で、日本の職場における労働者の安全と健康を確保して快適な職場環境の形成が促進されるのかということが疑問が多いところでありますので、その視点に沿って進めさせていただきます。
　今回の法改正において私が一番評価できると思ったことは、個人事業者等に対する安全衛生対策が推進されるということです。
　この法改正の契機になったのが建設アスベスト訴訟の最高裁の判決なんですけれども、健康障害防止措置の対象が、労働者イコール会社組織の社員とかだけではなくて、同じ場所で働く個人事業主や一人親方さんなども対象となるという点ですね。これは、逆に、今までそうじゃなかったんかいというところがちょっとびっくりなんですけれども、職場における労働者の安全と健康の確保を同じように求められますよということが明文化されますので、ここは評価ができます。
　しかし、この建設アスベストの問題は残された課題も多いです。
　二〇二一年に議員立法によって給付金法が成立しました。そして、翌年施行されたことによりまして、建設アスベスト被害に関する国による給付金の支給というのは始まっているんですけれども、この建材メーカーというのは、責任を認めることになると賠償を拒んでいるんですよね。現在も裁判が係属しております。また、この救済対象には、責任期間が限定されていて、屋外作業者、外で作業する人たちが除外されているんですね。
　まず、この責任期間。アスベストは、かつて広く使われた建材の一つです。コンクリート建設の耐用年数の関係から、令和の今のこれから解体されるコンクリート建設の中にもアスベスト建材があるかもしれない。当然、解体する前に業者さんがアスベストが入っているか入っていないかと調査することは大前提だとは思うんですけれども、本当にちゃんと調べてくれるのかなという不安も残ります。
　そういった意味では、アスベスト問題というのは、過去の問題ではなくて、これからの問題でもありますよね。ですので、責任期間の制限というのは私はすべきではないと思っております。
　そして、もう一点。建設アスベストの判決で、屋外作業者、外で作業する人たちは風とか自然換気によって石綿の粉じんの濃度が薄まるんだといって、国とメーカーが危険性を認識することができたとは言えないと判断したんですよ。これはやはりおかしいと私は思います。確かに、屋外だから換気は悪くはないんですけれども、実際には、アスベストが混在した壁とか、解体作業を行うとなると、やはり飛散するし、舞い込んで吸い込んでしまうという危険性がありますよね。
　やはり今回、労働安全衛生法を審議するに当たって、働く人たちの安全性を考えたときに、改めて大臣に聞きたいんですけれども、率直にどう思われますか。外だからといって、石綿とかの粉じんの濃度が薄まるから大丈夫と本当に思えますか。
　工事現場とかを見ていただいたらすぐ分かると思うんですけれども、やはり砂ぼこりが飛んでいますし、皆さん、マスクをされていますよね。でも、大丈夫かといったら、そうではないと私は思っていて。というのも、私、被災地のボランティアに行ったときに、Ｎ95のサージカルマスクをつけて作業していたんですけれども、終わったら、いろいろな粉じんとかで口と鼻の中が真っ黒になっていたんですね。サージカルマスクをやっていても真っ黒になる。
　それを踏まえても、建設アスベスト問題について、屋外だから換気されているからオーケー、補償の対象外ですと本当に言えますでしょうか。大臣の率直なお気持ちをお聞かせください。お願いします。
○福岡国務大臣　石綿にさらされる建設業務に従事した労働者の健康被害につきましては、最高裁判決等におきまして、国が労働安全衛生法に基づく権限を行使しなかったことは、同法の目的に照らして著しく合理性を欠くものであるとして、国の責任が認められたものでございます。
　これを踏まえて、議員立法により、いわゆる建設アスベスト給付金法が令和三年六月に制定され、最高裁判決によって国の責任が認められ、特定の時期に石綿の吹きつけや屋内の建設作業に従事したことにより石綿関連疾病にかかったことに対して、労働者等を対象に給付金の支給を行っているところでございます。
　御意見ありましたように、屋外の建設作業従事者及び対象期間外に作業に従事した労働者等につきましては、最高裁判決でも国の責任は否定されておりますことから、給付金の支給対象とすることは、当該法の趣旨からは困難ではないかというふうに考えております。
　厚生労働省としては、今後とも同法の適切な執行に努めてまいりたいと考えています。
○八幡委員　ありがとうございます。
　建設作業従事者の就労時期によって救済に差を設けず、屋内外の全ての建設作業者を対象にして、解体の作業者も含めて、差別することのない法の救済対象を私たちは求めていくべきだし、こちらの給付金の法改正についても、何とか党派を超えて議員立法で実現していきたいなと思っているんですが。
　なぜ冒頭、このアスベストの問題をやったかというと、やはり労働者の安全とか健康とかというのは、その時々で全然違うと思うんです。だから、一概に法律の文章に当てはめてとかということではなくて、やはり一番大事なのは現場の声だと思いますので、その辺り、柔軟に法改正、これから審議されていきますけれども、やはり現場で働く人たちの声を聞くということが大事だということを申し伝えて、次の質問に行かせていただきます。
　れいわ新選組の基本政策として、労働基準監督署の予算と人員を拡充しようということは最初に入れ込んであるんですけれども、現在、厚労省が二〇〇八年に技官、労働安全衛生分野の専門職の採用を停止したので、地方労働基準行政に配置された技官さんたちが急速に減少していると言われております。
　この技官の採用を何で停止したのかというと、二〇〇六年六月三十日の閣議決定、国の行政機関の定員の純減に基づくとの指摘がされておるんですが、要は、公務員を減らしましょうという流れですよね。これを受けて技官さんの採用をやめているとも受け取れると私は思うんですけれども。
　今回、この法案を審議するためにレクチャーを頼んで厚労省の方に来ていただいて、どういった法改正なんですかと聞いたときに、やはり印象に残ったのが、機械とか製造許可申請の審査、安全にその機械が使われるのかどうかという審査を自分たちがしないといけない、行政の人たちが、これがもう負担になっているんだ、これを専門の知識を持った民間の人たちに委託することによって現場負担を軽減することも今回の目的なんだと聞いたときに、いやあ、それは大変ですねと私は言ったんですよ。こんなの、だって、公務員の人たちが機械の調査までするんですか、それは大変ですねと思ったんですけれども。
　そもそも、技官をそのまま採用し続けていればいいわけであって、民間に委託するということ、これはやはり、れいわ新選組としては、民間に依存していくというところは、ちょっと違うんじゃないかなと思っております。
　何でなんですかといって聞くと、指導監督業務と安全衛生業務との関連が相互に増大したから、技官の採用をやめて労働基準監督官の採用に一本化したんだというんですけれども、結局、それでも人手不足が解消されたわけではないんですよね。
　まずは確認なんですけれども、厚生労働省が二〇〇八年に技官の採用を停止したからこそ現場が疲弊しているんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。お願いします。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、労働基準行政を担う現場の必要な体制確保は重要であるという認識は私どもも持っております。
　その上で、安全衛生業務に関します専門性を有する職員につきましては、現在、理系の試験区分で採用された労働基準監督官を中心に、中長期的に育成していくという考え方を取っているところでございます。これは、先ほどもございましたが、安全衛生分野の監督指導業務と安全衛生に関する技術的な指導を行う安全衛生業務との関連が相互に増大しておりますことから、従前行っておりました技官の採用から労働基準監督官の採用に一本化をしたものでございます。
　また、人材育成につきましては、特定機械等の検査等の業務に従事する職員は、安全衛生部署に所属する職員の中から、研修機関での座学や実機による実地研修の受講、所属長や上司による検査結果の確認等によるＯＪＴにより育成してまいりました。また、労働局で製造許可等に従事する職員については、理工系の知識を有する職員に追加の座学及び実地研修を実施しているところでございます。
　効果的な指導を行う観点から、引き続き、現在の採用の枠組みの下で、安全衛生業務に必要な専門性の確保を図れるよう、人材の確保と育成に取り組んでまいりたいと考えております。
○八幡委員　当然、何もやっていないと言うてるわけではなくて、様々工夫されて人を集めているというのは、私も資料を、採用の人員の推移を全部見させていただいたんですけれども、増えてはいるんですよね。
　それはすごく大切なことなんですが、その中でも民間に頼らざるを得ないというところで、その考えというのは理解はできるんですけれども、やはり実務経験というところでいくと、民間に頼ってしまってもいいとは思うんですけれども、ちゃんとある人とない人というか、差があると思うんですね。特定機械、ボイラーやクレーンなんですけれども、やはり製造許可とか検査というのを全部民間に任せてしまうというのは、普通に考えて、ちょっと危険じゃないかなというのもあります。
　というのも、登録制の検査機関というところに行政処分をされている、ちゃんとやらなかった業者があったということで行政処分の過去もありますし、あと、やはり安全衛生分野における専門性を継承させるために、国の安全衛生専門技官、国がそういう人たちをちゃんと育成して育てるべきだと私たちは考えております。なので、技官の採用及び育成、直ちに再開すべきだと訴えさせていただきます。
　安全に関する許可、検査、これは改めて大臣に聞きたいんですけれども、やはり民間任せにせずに、公務員が実施すべき、ちゃんと責任を持って国が育てていく、国が安全性を確保するためにその人員を育てる、もう民間には任せないと私は考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。お願いします。
○福岡国務大臣　今回の法案におきましては、設計審査であったり製造時等検査に求められる知識経験が専門高度化していること、十分な知識経験を持つ民間検査機関が存在することを踏まえ、設計審査等を専門性の高い民間検査機関が担う仕組みを整備することとしております。
　同時に、行政職員が事業者への指導など権限行使を含む行政ならではの役割に注力できる環境を整えることで、より効果的に災害の防止、減少を図ってまいりたいというふうに考えております。
○八幡委員　でも、ここでいろいろやり取りはしていますけれども、一番大事なのはやはり労働者の安全ですからね。それが民間でうまくいくんだとおっしゃっているんですけれども、ちょっと頭の片隅にでも、やはりそういった安全というのは国がちゃんとやらなあかんのちゃうかなという、私たちれいわ新選組は積極財政で公務員を増やせという側なので、今の流れの公務員を減らせというのとは違うというところを念頭に置いて質問を続けさせていただくんですが。
　続いて、高齢者の労働災害防止の推進というのも今回の法案に入っております。
　高齢者の労働者の労働災害の防止を図るため、その特性に配慮した作業環境の改善、作業管理、そのほかの必要な措置を講ずることを事業者の努力義務とすると書いてあるんですけれども、厚生労働省は二〇二〇年に高齢者の労災防止に向けた指針を作成して、そして、企業に働き手の健康状態の把握とか、あと職場の例えば階段とかの差をなくすとかスロープを設置するとかという対応を呼びかけているんですが、取組が広がっているとはやはり言えないと思うんです。なので、今回の法改正にこの文章が入ってきたと思うんですけれども。
　直近の厚労省による調査によると、約七千八百社で対策を講じたのは一九％にとどまったんですね。私、これを何か強制的にやれというのは、またちょっと違うと思うんですよ。だって、企業側からしても、高齢者の方に来て働いていただく、そのために対策をしたいんだけれども、その対策をするお金がないねんという人たちはいっぱいいる。お金と、あと余裕ですね。そういう推測がされるので、全員にこれをさせろというのは違うとは思うんですが、どうしてもやはり後回しになってしまいます。
　事前レクチャーで聞いたんですけれども、これらに対応するために補助金がありますと聞いたんですけれども、今年度予算で七・六億円なんです。何か、まあそこそこついているなと思うんですけれども、対象になるであろうとされている中小企業でいくと一千二百社、一千二百社で割ると、大体一社当たり六十三万円ちょっとなんですよ。六十三万円ちょっとで、そんなスロープをやったり階段をなくしたり、そんなんできるかなという疑問もあるので、やはり、ここの予算の措置、補助というものもしっかりしていただきたいなと思うんです。
　そのほか、これらの措置も含めて、企業への支援策などがあればお知らせください。お願いします。