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○田島麻衣子君　最後、アフリカについて伺いたいと思うんですが、私もアフリカ、二年住んでいまして、日本企業は幾つか見ましたけれど、圧倒的に中国の影響力が強いなということを、危機感とともに二年間過ごしながら感じてきました。
　今回、外務大臣のこの挨拶見ていまして、アフリカに対する言及というのが一文しかないわけです。もっともっと日本のアフリカに対する対応ということをしっかりと政府でやっていただきたいなというふうに思うんですけれど、そうした問題意識を基に伺います。
　十一番になりますけれども、この更なる関係強化、アフリカ諸国との関係強化について具体的にどのようなことをお考えになっているんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　田島委員、アフリカにも二年お住まいになられたと、九か国に駐在されたと、非常に国際的な感覚をお持ちの中で御質問いただいていると思うんですが、このアフリカ、高い人口増加率によります、若い人口が多いと、また、豊富な天然資源を有するアフリカというものは今後もダイナミックな成長が期待できる大陸として注目を集めているところであります。また、いわゆるグローバルサウス諸国が存在感を高める中で、その一角を成しますアフリカ諸国との連携強化というものは、我が国の経済を含めた国益にかなうとともに、国際社会における分断の動きを協調へと転換していく、変えていくことにもつながると思っております。
　今後も、先日行われましたＴＩＣＡＤ９、この成果を日・アフリカ関係の更なる強化につなげるべく、アフリカ各国ときめ細かい二国間関係の積み重ねを基礎として日本らしい取組を進めていきたいと思っているところであります。
　具体的に若干申し上げますと、ＯＤＡの戦略的活用等を通じて産業、保健、教育等の幅広い分野での人材育成等を含めまして、アフリカの直面する課題の解決に取り組んでいきたいと思っております。また、官民合同ミッションの派遣等を通じて日本企業によります対アフリカ投資の後押し等に取り組んでいきたいと思っております。これらの取組を通じてアフリカ及び国際社会の課題の解決、これを、アフリカと共に創っていく共創と、共に創るということを進めていきたいと思っております。
　かつては、日本というのはアフリカに、日本だけではなくて、アフリカに対して援助をすると、こういったことが何というか中心だったんですが、そうではなくて投資をすると、これは、何というか、アフリカが持っている資源もそうでありますし、人材もそうでありますし、いろんな投資をしていくと、こういう考え方に立つということが私は極めて重要なんではないかなと考えているところであります。
○委員長（里見隆治君）　申合せの時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○田島麻衣子君　はい。
　トランプ関税で世界が揺れる中で、中国はアフリカ諸国に対して関税ゼロにするということを言ったりとかするわけなので、手遅れにならないうちにしっかりと、日本の外務省、それから防衛省の皆さんも、アフリカに対する対応をお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山田吉彦君　国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。議員になりましてから、今日初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　茂木外務大臣、小泉防衛大臣御出席の下、政府参考人の皆様、よろしくお願いいたします。
　今日、委員長、理事の皆様、そして委員の皆様、質問の時間をお与えいただきましたこと、心から感謝申し上げます。
　さて、茂木外務大臣、就任早々、中国の世論戦、心理戦、かなり強い動きがあります。その中で、国民民主党、隣に座っております榛葉賀津也幹事長も記者会見で、挑発を受けるも外交、乗らぬも外交、これが私ども国民民主党の外交のスタンスであると考えております。
　小泉防衛大臣、所信でもおっしゃいました、広報戦略、見事なものであると感じております。ＳＮＳを始め、防衛省の活動がかなり広く、そして、今までリーチしていなかった、届いていなかった方々にも反響が多いと感じております。この辺は、ＳＮＳを使いまして政策訴え続けております国民民主党、少し焼きもちを焼くぐらいうまくいっているんではないかと感じております。
　また、先般の自衛隊音楽まつり、見事に幅広く、そしてアメリカ海兵隊の皆様とのジョイント、そして高等工科学校、防衛大学、世代を超えた、国を考える、防衛を考える方々が文化、音楽という形で一体となった交流、それが広く国民に伝わったこと、私はかなり高い成果にあると考えております。私ども、対立よりも解決目指しまして、この外交、防衛を考えていきたいと思っております。
　私自身の話をさせていただきますと、私、日本財団、船舶振興会に十七年勤めまして、五十六か国回りまして、国際協力、そして海洋安全考えてまいりました。その後、東海大学海洋学部におきまして十八年間、海洋政策を研究し、学生たちとともに学んでおりました。
　本日のメインのテーマなんですが、まずは、東シナ海の守りは大丈夫なのか、ずばり尖閣は守れるのか、この国はしっかりと安全を確保できるのか。
　私の師であります日本財団の会長を務めておられました曽野綾子さんは、愛国心とは鍋釜並みの必需品、国際的な人道活動を行うためにも、安全保障活動を行うためにも、何よりも愛国心、国を思う気持ちというのが必要なんであると教わってまいりました。私自身、海洋を考えるに当たりまして、国、この愛国心というものを忘れずに、そして愛国心の多様性、必ずしも日本、日本人だけのことを考えるだけでなく、この日本という国を愛する気持ちというのは幅広くあるものであると考えております。
　茂木外務大臣、小泉防衛大臣、それぞれ愛国心についてのお考えをお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　山田議員、ありがとうございます。
　まず、ＳＮＳの話がありましたが、国民民主党、お隣にお座りの榛葉幹事長のＳＮＳ、すごいですよね。ヤギを飼っているというだけでもうバズってしまうというところを見まして、我々こそ見習う点多いなと思っているところでありますけれど。
　愛国心、御質問ありましたが、一言で言うのは難しいと思いますけれど、私なりに考えますと、この国に生まれてよかったと思う気持ち、そして国を構成する様々な要素があるわけでありまして、それは自然環境であったり、伝統文化、思想から、最先端の技術やシステム、さらには国というものを構成する一人一人の国民であったりとか、様々な伝統文化を引き継いでいる、継承している地域社会などに対して愛着であったりとか誇りを持ち、それを守り、更により良い形で次世代に引き継いでいこうという国民の思い、これが愛国心なんではないかなと、こんなふうに考えております。
　そして、外交に携わる者としては、こうした愛国心を踏まえて、我が国の国益を守りつつ、それぞれの国の国民、それも愛国心を持たれているわけでありまして、そういった相手国の愛国心にも配慮した外交努力を行うことを通じて日本への信頼感であったりとか国際社会における存在感を一層高めることによって、今私が申し上げたような愛国心が育まれるような環境整備ということを進めていくことが重要であると、こんなふうに考えております。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今日は、山田委員には、このように向き合う機会をいただきまして、大変光栄に思います。議員になられる前から言論活動を拝見してまいりましたので、今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　今、愛国心についてお尋ねがありました。私の考えを述べる前に一つ、この国家安全保障戦略においてはどう記述があるかということの御紹介をさせていただきますと、令和四年に策定された国家安保戦略の中では、「諸外国やその国民に対する敬意を表し、我が国と郷土を愛する心を養う。」、これが明記をされています。この愛国心は国家の安全を保障するために必要な基盤だと理解をしていますし、私自身で置き換えれば、私にとっては愛国心の礎は地元横須賀に対する郷土愛からきているというのが率直な思いです。
　こういった中で、最近私も、ＳＮＳの発信とかも言及がありましたが、ややもすると日本の中では自衛隊は余り自らの実績や貢献を言わなくてもいいんだとか、こういったことを私は変えたいと思っていることも情報発信の強化の思いの一つですし、愛国心というこの言葉も、今まで日本の中では、戦後の歩みの中で控えたり抑制的に使っていたり、こういったことがあったと思います。
　一方で、私、大変印象深い会話を、アメリカのヘグセス長官とマレーシアで二回目に会ったときにお話しさせてもらったのは、双方にとっての、アメリカにとっては軍人の採用、募集、我々にとっては自衛官の募集、採用、これでどのようなことを悩んでいるかということをちょっと二人で話したときにさせていただいたんですね。そうしたら、アメリカは最近比較的うまくいっていると言うんですね。何をやっているんですかと聞いたら、つまるところ、愛国心をしっかりと率直に伝えることだと、この国を守るというその使命を帯びた職責、この崇高さを真っ正面から訴えることがやっぱり一番大事だということをヘグセス長官はお話をされていました。
　今、我々、自衛官の処遇の改善も含めたそういったことに力も入れていますが、やはりそれだけではなくて、この日本を守る、国防の崇高な使命、そしてそれは愛国心がその基盤となっている、このことについても私は改めて力を入れる局面が来ているのではないか、そういうふうに感じております。
○山田吉彦君　両大臣、ありがとうございます。非常に安心してこの国を導いていただける方々であると確信いたしました。
　そして、ただ、今非常に心配なのは、この国を取り巻く状況というのが非常に不安定になっている、この愛国心を持った国民のみならず、いろんな他国からの状況というのが不安定になっていると思います。
　中国の東シナ海への侵攻の状況について、中国海警のみならず、人民解放軍の侵攻の状況についてお伺いしたいと思います。
　今年五月には、尖閣諸島周辺の我が国領海内に侵入した中国海警船からヘリコプターが発進するなど、中国の行動は更に大胆になっております。これまでのサラミ戦術をはるかに超えてやってきていると考えます。
　中国海軍の台湾周辺の動き、日本沿岸部への侵攻は警戒を要するところだと考えております。この状況に対する自衛隊の体制、我が国の安全保障体制について、改めて防衛大臣、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　中国は、東シナ海におきまして力による一方的な現状変更の試みを継続、強化するとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大、活発化させています。
　例えば、昨年八月に、初めて中国軍機が我が国領空を侵犯したほか、さらに、本年七月には、東シナ海上の公海上空において、警戒監視を行っていた自衛隊機に対して中国軍の戦闘爆撃機が特異な接近をしました。
　また、尖閣諸島に関して、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しません。その上で、中国海警局に所属する船舶が累次にわたり尖閣諸島周辺の我が国の領海に侵入していることに加え、日本船舶に近づこうとする動きを見せていることは断じて容認できません。
　本年五月に、今、山田委員が御指摘いただいた五月の中国海警船による領海侵入及び海警船から発艦したヘリコプターによる領空侵犯は極めて遺憾であり、中国政府に対して、外交ルートで極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めたところです。
　尖閣諸島周辺においては中国海軍艦艇が活発に活動し、また中国軍航空戦力も近年、尖閣諸島や沖縄本島を始めとする南西諸島により近接した空域で活発に活動するなど、強く懸念される状況となっています。
　自衛隊は、尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海において毎日警戒監視等を実施しており、本年五月の領空侵犯に際しても、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ、対応したところです。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き、緊張感を持って関係省庁間の連携をし、情報収集に努めるとともに、尖閣諸島周辺での警戒監視に万全を期してまいります。
○山田吉彦君　ありがとうございます。ただ、なかなか中国の動きが止まらない、ますますエスカレートしていることに非常に危惧しております。
　続きまして、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　尖閣諸島は現在、人の居住も経済的な生活もない無人島であります。米国は尖閣諸島を日米安全保障条約第五条の適用範囲内であるとしていますが、この条約が執行されるには、日本の施政下にあるということが必要になります。
　米国は日本の施政下にあるとは断言していないのではないでしょうか。施政下になければ米軍が動くこともありません。日本政府としては尖閣諸島が施政下にあると言い切れるのでしょうか。言える場合、その具体的な根拠を示していただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　山田委員、これまで東海大学の教授として長年教鞭を執られて、こういった問題、海洋問題含めて専門家でいらっしゃると、このように考えております。
　今、防衛大臣の方からも答弁がありましたとおり、尖閣諸島が我が国の固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところでありまして、現に有効に支配をしているところであります。
　ここで有効に支配をしていると申し上げている具体例ということで申し上げますと、例えば海保や水産庁によります警備、取締りの実施であったりとか、所有者によります固定資産税の納付、さらには国有地としての管理といった点が挙げられるわけでありまして、現に我が国が尖閣諸島を有効に支配しているということについては疑いのない事実であると考えております。
　米国も、累次の機会に、日米安全保障条約第五条は尖閣諸島にも適用されることや、日米安保条約の下での米国の条約上の義務へのコミットメントを確認をしてきておりまして、トランプ大統領との間でも改めてこれを確認しているところであります。
　引き続き、我が国の領土、尖閣諸島も含めて、領土、領海、領空を断固として守り抜く、この決意の下、冷静かつ毅然とした対応を行っていきたいと思っております。
○山田吉彦君　今の管理体制が、私としては、研究者しておりました身としましては非常に不安に感じております。人が住んでいない、これが実際に管理ができているのかというと、甚だ疑問に感じるところではございます。
　また、もう一つ、この日米安全保障条約第五条二項には、「前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。」と規定されております。中国が対象となる場合、中国が常任理事国である国連安保理にこの報告をすることは可能なのでしょうか。この報告ができないとすると、日米安全保障条約第五条による行為は停止されるということになるんでしょうか。お教えください。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、一般論として申し上げますと、この日米安保条約第五条前段にあります武力攻撃及びその結果について、日米がとった全ての措置については安保理に報告することになっております。
　その上で申し上げますと、国連憲章の第五十一条は、自衛権の行使に当たって加盟国がとった措置は直ちに安保理事会に報告するということを定めておりますけど、じゃ、この報告というのはどういうことなのかといいますと、これは安保理において投票にかけられる、そういう性格のものではなくて、常任理事国によって今御懸念が示されたような拒否権が行使されることは想定されておりません。
○山田吉彦君　では、まずはこの日米安全保障条約第五条が発効しない、行為に移らないように願うばかりでございます。
　防衛大臣は、尖閣諸島の現状の警備は国防上十分であるとお考え、なられていますでしょうか。この第五条含め、どのように認識されているのかをお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　尖閣諸島周辺を含む東シナ海においては、平素より海上保安庁、自衛隊が連携して警戒監視等に万全を期しています。
　海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっており、中国海警局に所属する船舶への対応については、相手勢力を上回る巡視船で対応するとともに、これらの船舶の日本船舶への接近も阻止するなど、万全の領海警備体制を確保しています。これに加え、自衛隊としても、状況に応じて護衛艦、航空機等を柔軟に運用して事態に即応できる体制を確保しているところです。
　こうした対応の結果、尖閣諸島については、現に我が国はこれを有効に支配しており、我が国の防衛上の十分な対応が取られていると考えています。
　なお、今、安保条約の第五条に関してもというお話がありましたので、一言触れさせていただければ、アメリカとは累次の機会に、日米安保条約第五条は尖閣諸島にも適用されることや、日米安保条約の下でのアメリカの条約上の義務へのコミットメントを確認してきており、トランプ大統領との間でも今年の二月の日米首脳会談において改めて確認したところです。そして、この点はまさに十一月十八日にアメリカのグラス大使がＸでの投稿で明確に表明しているとおりであります。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　ただ、余りにも不安なのは、昨年一年間で中国海警船が日本の周辺海域に現れたのは三百五十五日、ほぼ毎日姿を現し、そして四十日ほど領海に侵入していると。我が国の領海が侵されている現状がますますエスカレートしている状況で、この国防上十分であると言えるのかということが、私にとって非常に疑問に感じております。
　大臣、この辺はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、山田先生が御指摘あったとおり、三百六十五日中三百五十五日、このように海保、そして自衛隊、連携をして万全を期して対応しているところであります。今日、この後もまだ質疑は続くと思いますが、その中で、一義的に海保が出ますけど、それだけではというときに自衛隊が対応する、その柔軟な運用を続けていって、必ず日本として必要な対応をすると、そういったことは当然のことだと思います。
○山田吉彦君　ありがとうございます。必ず必要な対応をするという言葉をいただきました。これで国民は安心して生活を送れると思います。そのお約束をお守りいただきたいと願います。
　続きまして、魚釣島では、一九七八年に民間団体が人為的に持ち込んだヤギが繁殖したことで食害が深刻になっております。既に五百頭とも千頭とも言われるヤギが生態系を崩しております。食害により草木が減り、各所で岩盤が崩落している状況です。ヤギといえば、我が党の榛葉賀津也幹事長、詳しい。このヤギの食欲のすごさ、あっという間に周りの草木を食べていく、この食害が進行している状況であります。
　これは、実は魚釣島だけではなく、日本全国で見ますと、小笠原父島も、あるいは奄美大島の曽津高崎という岬でも同じように崩落が進む状況があります。また、北西風が吹く季節には漂着するごみが増え、島の随所にごみが堆積している状況が洋上より確認されております。このような尖閣諸島の自然環境が悪化している状況について、見解と改善策をお伺いしたいと思います。
　高市総理の予算委員会の答弁では、衛星等で監視しているようなことをおっしゃっておられました。ただ、衛星からはなかなか生態系、ヤギまで確認できるのかということも疑問に感じております。この辺を、詳しい政府参考人の方からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（成田浩司君）　お答え申し上げます。
　魚釣島では、ヤギが持ち込まれたとされる一九七八年以降、植生のない範囲が増えるなど、自然環境の変化が認められますが、近年ではヤギの影響は鈍化していると考えられ、二〇一五年と二〇二一年の植生図では大きな変化は見られておりません。
　尖閣諸島の自然環境につきましては、衛星画像を用いたモニタリング調査を引き続き実施し、最新状況の把握に努めてまいります。また、二〇二四年度の石垣市の調査におきましては、魚釣島で漂着ごみの堆積が確認されたことについても承知いたしております。
　引き続き、関係者との間で情報交換に努めてまいりたいと考えております。
○山田吉彦君　情報交換だけではなかなか改善ができないと思うのですが、改善策というのは何かお示しいただくことはできませんでしょうか。
○政府参考人（成田浩司君）　済みません。先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますが、私どもの認識といたしましては、二〇一五年と二〇二一年の植生図では大きな変化は見られないということでございますので、引き続き、衛星画像を用いたモニタリング調査を実施して、最新状況の把握に努めていきたいという方針でございます。
○山田吉彦君　尖閣諸島には、センカクモグラ、センカクサワガニ、センカクツツジといった固有種が存在することが知られております。他方で、先ほど質問したように、自然環境が悪化していることから、このままでは生態系が維持されていないおそれがあります。
　二〇一五年、ヤギは大体十年から十五年生きます。どんどん世代交代していって、これ、餌が限られてくると、ある程度植生、これ実は、私、衛星あるいはドローンの映像を見ますと、植生が変わっているんですね。ヤギが食べる食物はどんどんなくなってしまい、ヤギが食べないものばかりが増えてしまう。これ、アダンというとげとげのある草木が増えているという状況もあります。明らかに私は生態系が変わってしまっていると感じております。これは、私、二〇一二年、東京都の海洋調査、そして二〇二二年、二三年、二四年と石垣市の海洋調査を担当してまいりまして、実際に目の当たりにしてきた状況を御報告させていただきます。
　実際に最後に日本政府が上陸して調査したのは昭和五十四年、一九七九年のことだと思います。早急に上陸してこの実態調査をしませんと、貴重な生態系が失われてしまっているのではないかと考えます。政府の御見解をお教え願いたいと思います。
○政府参考人（成田浩司君）　お答えいたします。
　先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますが、尖閣諸島の魚釣島では、二〇一五年と二〇二一年、植生図では大きな変化が見られないことから、現時点で尖閣諸島の生態系全体に大きな変化があるとは推測されておりません。
○山田吉彦君　二〇一五年の前になくなってしまっている可能性は、あるいは今だったらまだ間に合うという、生態系を回復できるのではないかという可能性はお考えにならないんでしょうか。
○政府参考人（成田浩司君）　度々繰り返しの答弁で申し訳ございませんが、先ほど冒頭申し上げましたように、一九七八年の調査から比べれば植生が変化が見られるという状況は認識いたしております。
　他方で、二〇一五年と二〇二一年、植生図では大きな変化は見られませんので、引き続きモニタリング調査を実施していきたいということでございます。
○山田吉彦君　モニタリング調査で生態系、その植生以外の状況というのは把握することはできるんでしょうか。
○政府参考人（成田浩司君）　お答えいたします。
　例えば、センカクモグラだとかそういった動物などもございますが、そういったものも全て植生に依存しておりますので、そういった植生をしっかりと見ることによっておおむね把握できるものと考えております。
○山田吉彦君　私、ドローンを飛ばすことをお許しいただきまして、ドローンの映像を撮りました。それをかなり細かく見ないとヤギの状況すら分かりません。衛星では決してモグラやサワガニ、ちょっと笑って申し訳ないですが、モグラやサワガニを発見することはまず難しいと思います。
　たしか自民党の中にも、議員の方々にもセンカクモグラを守る会という会がかつてありました。活動されていた野口健さんを、アルピニストの野口健さんが中心になってつくった会がございました。やはり貴重な生態系守ることに是非、是非前向きに御検討いただきたいと考えております。
　尖閣諸島には、一九四五年七月、石垣島から台湾へ疎開する二隻の避難船が米国の攻撃を受けて一隻沈没、一隻は航行不能となり、魚釣島に漂着しております。多数の子供や女性を含めた人々が飢えや病気などで命を落とされました。この御遺体、およそ四十人、いまだに島に埋葬されていると、眠っていると聞いております。是非、人道的な立場からも遺骨収集あるいは現地での慰霊祭等を挙行できたらと、地元石垣の方々も望んでおります。この件につきまして、政府の見解をお願いいたします。
○政府参考人（伊澤知法君）　お答え申し上げます。
　戦没者の遺骨収集については、旧戦域の状況を知る現地住民や帰還した戦友などから得られた情報、各種の文献情報などから戦没者の遺骨情報を収集し、確度の高い遺骨情報がある場合には実施してございます。
　御指摘いただきました尖閣諸島の魚釣島につきましても、これまで尖閣諸島で遭難し亡くなられた方の御遺骨に関しまして、石垣市から取り寄せた文献も含め文献を収集し、調査を行ってきてございます。しかしながら、これまで調査した文献では埋葬地点を特定できる確度の高い情報は確認できず、遺骨収集の実施には至っていない状況でございます。
　今後とも、新たな文献等の情報があれば調査を行うこととしておりまして、引き続き情報収集にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　なお、本年は戦後八十年でございますので、日本遺族会におきまして慰霊友好親善事業の一環として洋上慰霊を実施しておりまして、魚釣島を含めます東シナ海の戦没者に対して慰霊を行っております。
○山田吉彦君　今お答えをいただきまして、石垣市とともに我々研究者も全力を尽くしまして、特定させていただきます。できるだけ詳細の状況を御提供しますので、是非、遺骨収集進めていただきたいと思います。
　続きまして、本年九月、中国は南シナ海スカボロー礁周辺海域に国家級の自然保護区を指定いたしました。スカボロー礁はフィリピン北部ルソン島の約二百三十キロに位置し、本来フィリピンのＥＥＺ内であり、フィリピンが管轄権を主張しております。中国が二〇一二年から実効支配を続けており、今回の中国の発表にはフィリピン政府も激しく反発をしております。
　二〇一六年の国際海洋、二〇一六年の国際仲裁裁判所、常設仲裁裁判所が下した南シナ海仲裁裁判の判決に基づき、中国の行動について日本政府のお考えを外務大臣、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘のとおり、今年の九月の十日になりますが、中国が南シナ海のスカボロー礁に自然保護区を設定したと発表いたしまして、これに対しフィリピンが強く反発しているわけであります。
　南シナ海をめぐる問題は、紛争当事国だけではなく、地域の平和と安定に直結する国際社会全体の正当な関心事項でありまして、我が国はこれまで一貫して海における法の支配、この貫徹を支持し、南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試みや、南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも強く反対をしてきているところであります。南シナ海に関します委員御指摘の比中仲裁判断、これは最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものであります。
　我が国としては、本事案を含め、紛争当事国でありますフィリピンと中国が仲裁判断、これを遵守をして南シナ海における紛争の平和的解決につなげていくと、このことを強く期待をしているところであります。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　私としましては、是非、尖閣諸島周辺海域を海洋保護区として管理できないのかと望んでおります。本来この部分に環境省からもお答えいただきたいところですが、お時間限られてまいりました。次の質問に移らせていただきたいと思います。
　令和三年、中国海警法改正後の中国、二〇二一年、法改正後の中国海警は警察であることを掲げていますが、実質的な軍隊であると、中央軍事委員会の指揮の下、動く軍隊であると考えております。この日本近海に出没する武装中国海警への対処については、海上保安庁ではなく自衛隊が対処するべきではないのか、私はそう考えますが、防衛大臣の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほども申し上げましたが、尖閣諸島周辺海域における中国海警船に対しては一義的には海上保安庁が対応しているところですが、防衛省・自衛隊においても警戒監視、情報収集に万全を期しており、海上保安庁では対応が困難だという場合には自衛隊が対応することになります。ただ、どのような状況が海上保安庁では対応が困難な場合に当たるのか、これは一概に申し上げることは困難であり、個別具体的な状況に応じて判断をする必要があります。
　一般論として申し上げると、武力攻撃に至らない侵害に警察機関で対処できない場合には、自衛隊は海上警備行動や治安出動の発令を受けて警察機関と連携の上対処することになります。また、侵害行為が我が国に対する外部からの武力攻撃に該当すると判断され、我が国を防衛する必要があると認められる場合には防衛出動の発令を受けて対処することになりますので、いずれにしても防衛省・自衛隊としては、あらゆる事態に適切に対応して関係省庁と連携の上に引き続き万全を期していくことになります。
○山田吉彦君　領海内に、我が国の領海内に海上保安庁の装備をはるかに上回る七十六ミリ砲を積んだ中国海警船が入ってくる事態で、私は十分に国家としての危機が迫っている状況だと考えます。その砲がもしも海上保安官、保安庁巡視船、あるいは漁船に向けられた場合、実際にもう近い行為が行われている状況、私はもう既に十分に危険、危機的な状況であると考えておりますが、その点を踏まえ、もう一度お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほど申し上げたとおり、どういった事態が警察、また海上保安庁だけでは対応できないかということについては一概に申し上げるわけにはいきませんが、海上保安庁だけでは困難だと、こういったケースで自衛隊が対応すると、こういった構えであるのは今までもそうですし、これからもそういった事態で自衛隊が対応することになります。
　そして、万が一この、どのようなケースでそうなるんだということについても、その時々の判断に応じて適切に判断して対応してまいると、そういうところで御理解をいただければと思います。
○山田吉彦君　もうそのような御答弁ですと、何も起こらないことを願うだけになってしまいます。今まで過去を見ますと、起こってからの対応というのが常にありました。海上保安庁あるいは海上保安官、あるいは漁業者の皆様の安全をひたすら願うばかりでございます。
　最後に、大変申し訳ありません、新人で不調法でございました。たくさんの質問を残してしまいましたが、お時間、いただきましたお時間ここまでとなってしまいました。今日お答えいただきまして、両大臣共に、あるいは関係者の皆様、参考人の皆様、大変ありがとうございました。
　ここで山田の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（里見隆治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑いたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今日は大臣所信に対する質疑ということでありますが、まず私の方から、先般の台湾有事に関する国会答弁を、に端緒となりましたこの問題について少しお伺いしていきたいと思います。
　十一月七日に衆議院予算委員会で高市総理が行った存立危機事態に関する答弁が今、日中両国間の間で大変な波紋を広げているわけであります。一昨日、十八日には金井アジア大洋州局長が訪中をして、中国外務省と協議を持っております。
　まずは、協議の内容と成果について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（野村恒成君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘のありました十八日に行われました日中のアジア局長協議におきましては、中国側から中国側の立場に基づく発言がございましたが、金井アジア大洋州局長から、我が国政府の従来からの一貫した立場を説明し反論をした次第です。中国政府による日本への渡航注意等の一連の発表につきましても、日本国内の治安が決して悪化していないなど反論し、改めて中国側の適切な対応を取るよう強く求めました。
　また、中国の大阪総領事が極めて不適切な投稿を行ったことに対し、金井局長から改めて強く抗議し、早急に適切な対応を取ることを強く求めました。あわせて、中国における在留邦人の安全の確保についても申し入れたところでございます。
　以上です。
○平木大作君　外務省においてまずは迅速な最初の対応をしていただいたと思っておりますが、やっぱりこれ、改めてこの答弁のところまで遡ったときに、高市総理、何でこの台湾有事の個別事例に即した想定の問いに踏み込んだ答弁をされちゃったのかなというのを率直に思うわけであります。
　あの答弁を見たときに、私、思い出したのは、やっぱり十年前、平和安全法制の議論していたときのことなんですね。私もこれ、政府・与党間の議論にも参画しておりましたし、ここ参議院の平和安全法制特別委員会の一員としても議論、最後までやらせていただきましたけれども、あのときのいわゆる議論というのは、特に序盤において、政府側からは、いわゆる四類型とか十五類型、十五事態とかという形で、ポンチ絵も使いながら割と具体的なシナリオとか想定みたいなものを基に議論をやりましょうというような投げかけがありました。ただ、いざ始めてみると、これは台湾のことなんですかとか、北朝鮮ですかみたいな話にやっぱりなりがち、そういった問いがなされがちでありまして、なかなかその議論が深まらなかったということがあります。
　まして、これ結局、自衛権行使、武力行使に関する大変シビアな話でありますから、当然これは周辺諸国にも配慮をしながらやらなきゃいけない議論だったということもあって、そういう経緯の中で、この中盤以降というのは、これ、政府の答弁というものも、この存立危機事態というのはそもそもいわゆる地理的な概念でないと、こういう整理をなされながら、新三要件に照らして個別に総合的に毎回判断していくんだと、こういう形で答弁が落ち着いていったという経緯があったわけです。ある意味、今回の高市総理の答弁というのは、また何か十年前の一番最初の議論にちょっと戻してしまった感が私はあります。
　改めて、この答弁ぶり、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであるという答弁、確かに、なり得るというのは、これ、可能性を示しただけである以上、論理的には間違っていないと私も思いますけれど、やっぱりこれ余計な答弁だった、軽率な答弁だったなというふうにも思うわけであります。そして結果として、これやっぱり政治は結果責任ですから、結果として中国を無用に刺激してしまったという今事態になっているわけであります。
　これ、小泉防衛大臣にちょっとお伺いしたいんですが、何でこれ、そもそもこういう答弁を私は総理にさせるべきじゃなかったと思いますけれども、何でこういう踏み込んだ答弁になってしまったのかということ、加えて、改めて、これ、政府がこれまで説明をしてきた存立危機事態の例えば認定基準ですとか、あるいはその際の自衛権の、自衛隊による集団的自衛権行使の在り方について、政府として何ら変更がないという認識でいいのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、最後の方に今までの政府の立場との点をただされましたけれども、お尋ねの高市総理の発言は従来の政府の立場を変えるものではありません。そして、いかなる事態が存立危機事態に当たるか、こういったことについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するものであります。
　いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でありますから、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待をする、これが我が国の従来から一貫した立場であります。
○平木大作君　先ほど外務省の方からも答弁の中で少し触れていただきました。この中国の駐大阪総領事のＳＮＳへの投稿とか、あるいは、映像でもちょっとショッキングだったわけですけれども、中国外務省の劉勁松アジア局長、両手をポケットに入れて威圧的な態度でカメラの前に出てくると、それをしかも意図的に恐らくメディアに流しているという状況、これもう本当に礼を失したものでありますし、これはある意味、きちんとした、見る人が見れば、あるいは、人なのか国家なのか分かりませんけれども、もうこれはある意味三流の対応の仕方だなということも感じるわけです。
　ただし、これ、両者とも結局一番そのメッセージとして向けているのは、やっぱり中国本国に向けてのメッセージを一生懸命アピールしているわけですよね。ある意味、そこに個々に日本があたふたする必要はやっぱりないんだろうというふうに思っております。
　やはり、今、この時点で、これもう早期にとにかく鎮静化に当たらなければいけないステージに来ているというふうに思っております。今までも御指摘ありましたけれども、この中国政府が日本への渡航を控えるように注意喚起を行ったと、このことから始まって、今もう日本のアニメ映画、中国国内でのある意味上映が止まってしまっていたり、日本へのいわゆる宿泊の予約も全部キャンセルをされてしまい、さらには、日本産の水産物の輸入停止みたいなことも今動きができてきている。なかなかちょっと止まる気配がありません。
　これ、次は外務次官としてもいろいろアクションを取っていただくということもありましたが、局長級で今のところ収まらない、次官が今度出ていかれる、その上のエスカレーションとなると、もうこれは茂木外務大臣にやっぱり出ていっていただくしかありません。
　改めて、これ、今、日本経済に本当に大きな影響出始めております。迅速に鎮静化に向けて動いていただきたいと思いますが、茂木大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　平木委員が日中関係について大変心配されていると。元々、一九七二年、日中国交正常化、これに当たっては、当時の公明党の竹入委員長を始め、事前の様々な、何というか、努力をしていただいた。当時の周恩来首相、水を飲むときはその井戸を掘った人のことを感謝しなければいけない、こんなことも言っていたと思うんですが、そして、国交正常化以来、様々な交流というのも進んできたわけでありますが。
　今回の中国の発表であったりとか措置というもの、二国間の人的な交流であったりとか経済活動を萎縮させるかのような発表については、首脳間でも確認をいたしました戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性も基本的には相入れないものだと、このように考えておりまして、中国側に対してはこういった点について申入れを行い、適切な対応を強く求めているところであります。
　あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通を一層強化して、双方の努力によりまして、課題と懸案、これを減らし、理解と協力を増やしていく、こういう方針に日本として変わりはないわけでありまして、日中間の民間交流であったりとか経済活動は促進をしていかなければいけないと考えておりまして、今後どういった形で政府間でやり取りをするか決まっているわけではありませんけれど、状況を注視しながら適切な対応を行っていきたいと、このように考えております。
○平木大作君　是非、茂木外務大臣のリーダーシップに期待をしたいと思います。
　それでは、ここからは所信表明に沿って質問を行っていきたいというふうに思っております。
　まずは、もう今、戦後の国際秩序の転換点というふうに言われて久しいわけでございます。国連安保理が事実上の機能不全に陥ってしまっていることですとか、あるいは米中対立、なかなか、収まったかなと思うとまた再燃してということを繰り返して、国際情勢が本当に不安定な状況になっている。そういう中で、どのような国際秩序を日本としてやっぱり目指していくのかということをお伺いしていきたいというふうに思っています。
　先日の所信表明の中で、茂木大臣、難しい国際情勢の中、日本への期待が高まっていますと、こういう御言及もされておりました。これまでの豊富な外交経験の中で、まさにどういったところを捉まえて、どの辺に日本に対する期待というのを感じていらっしゃるのか、是非お伺いしたいと思いますし、また、大臣、国益を守り、国際社会でより存在感を高める、力強い、視野の広い外交と、こういうふうにも表明をされています。
　私自身の日本外交に対する期待というのは大分高いところにありまして、もっとできるんじゃないかと、もっと存在感を出せるんじゃないかというふうにも思うわけでありますけれども、そこに対して、まず茂木大臣として、思い描くこの新たな国際秩序の在り方、また日本のこの国際貢献の在り方等を含めて御答弁いただけたらと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　御党ですね、平和、これを外交の中心に据えていらっしゃると、このように理解しているところでありますが、我が国は戦後一貫して平和国家としての道を歩み、インド太平洋地域であったり国際社会の平和と安定、繁栄に取り組んできたところであります。
　現在、国際社会、そして我が国を取り巻く安全保障環境の変化、これが様々な分野で言ってみると加速度的に進んでいると、こういう状況にあるわけであります。
　私も、四年ぶりに外務大臣務めることになりましたが、圧倒的に四年前と比べると環境は変わっているなと思っております。当時は、まだロシアによりますウクライナ侵略もありませんでした。また、中東情勢、常に不安定なところはありますけど、今のガザ状況のようなことは発生しておりませんでした。さらには、我が国周辺におけます中国の外交姿勢とか軍事動向、そして北朝鮮によります核・ミサイル開発、また、ロ朝の間で軍事協力が進むと、懸念すべき動き、これが強まっていると思っております。
　そういった中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これが挑戦を受けると、それを維持強化すると、この重要性というのは一層高まっていると考えております。この点、日本外交に対する期待感が間違いなく広がっていると。
　先日のＧ７の外相会合、カナダのナイアガラで開かれた会合におきましても、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰについて、私の方からも改めて議論をさせていただいて各国の賛同も得たところでありますけど、まさにそういった、このＦＯＩＰを提唱したのが二〇一六年ですから九年前ということになるんですが、こういったことを着実に、また幅広く進めてきた日本に対する期待というのが高まっているわけでありまして、そういった期待にしっかりと応えていく、責任や役割を果たしていく、こういったことが今後極めて日本外交にとって重要になってくると、こう考えております。
○平木大作君　やはり、この力による現状変更ということがまかり通る、そういった国際社会でよいはずがないわけでありまして、今御答弁の中にもありましたけど、その対極にあるこの法の支配に基づく国際秩序、その主導者に、リーダーに是非日本にやっぱりなっていただきたいというふうに思っております。
　そして、かつてに比べれば、経済的なプレゼンス、日本はやっぱりどうしてもある意味小さくなってしまったわけでありますが、一方で、この戦後八十年間にわたって、平和国家としてのこの看板、そして国家としての信用というものは、ある意味、こういう時代だからこそ、より輝きを増すものだというふうにも思っておりますので、是非ともまた御活躍をいただけたらというふうに思っています。
　そして、茂木大臣から、今、Ｇ７のことも少し御言及いただきました。このまさに、ちょっとＧ７外相会合についてもお伺いしておきたいと思うんです。
　十一月の十一日、十二日、両日にわたってカナダで開催をされましたこのＧ７外相会合、一番の成果、今、ＦＯＩＰということも少しお話をいただきましたが、これ、やっぱり日本にとって、国際社会にとって、私、とても注目をしていて、重要な会議だったというふうに思っているんですけれども、このＧ７の意義ということと、そしてそこにおける日本の役割ということと併せて、是非また御答弁をいただけたらと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　先週、カナダのナイアガラで開催されましたＧ７の外相会合、ここにおきましては、国際社会が直面をする主要な課題であります中東、ウクライナ情勢に加えまして、我が国が重視します自由で開かれたインド太平洋、さらには海洋安全保障、エネルギー安全保障、重要鉱物などについて、二日間にわたってＧ７、そして二日目は、アウトリーチといいます招待国含めて全体で十四か国で議論をさせていただきました。
　議論を通じて、今申し上げたような幅広い分野で安全保障環境が一層厳しさを増していると。初日は、議論、夜の十一時半まで、十一時十五分でしたか、正確に申し上げますと、そこまで続いたわけでありますが、こういった安全保障環境が一層厳しさを増しているという認識をＧ７各国で共有をいたしました。さらに、Ｇ７及び同志国で緊密に意思疎通を行い連携していくことが重要になっていること確認したことは、できたことは今回のＧ７において大きな成果であると、このように考えているところであります。
　Ｇ７、国際社会において分断と対立が深まる中において自由、民主主義、法の支配といった基本的価値と戦略的利益を共有し、機動的、効果的に機能している点において、その意義深さというのは、増すことはあれ、何というか、弱まることはないと、こんなふうに考えているところでありまして、今回、Ｇ７及び招待国の外相に、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋、このＦＯＩＰの重要性を含めまして、日本ならではのインド太平洋の視点からの考え、Ｇ７の中におきましては唯一アジアの国、もちろんアメリカや、それからカナダも太平洋には面しておりますし、それからイギリスや、そしてフランスも太平洋に領土は持っておりますけれど、完全にアジアといいますか、このインド太平洋の中心にあります日本から、そういった日本の視点で考えをしっかりと各国に言ってみますと打ち込むことができたということは、今後一層協力を進めていく上でもいい議論になったと、こんなふうに考えております。
○平木大作君　今、様々御丁寧に答弁いただきましたが、私、そういった、ＦＯＩＰとかそういったところの価値観の確認ができたということと加えて、今回、Ｇ７のこの外相会合としてちゃんと共同声明を取りまとめて、この一致結束した姿を見せれたというのはとても重要なことだというふうに思っております。
　これ、六月のＧ７サミットにおいては、結局ここが、Ｇ７として一致してロシアへの追加制裁というのを打ち出せないで終わってしまったということがありまして、改めてこのＧ７というもののこの一致結束というもの、これがしっかり示せたというのはとても大きいというふうに思っております。
　そして、これ、午前中の質疑にもありましたけれども、このＧ７の中で唯一アジアの国として参加している日本、経緯も含めて御説明いただきましたけれども、このある意味、先進的な経済を持っていて、民主主義国で、自由主義的で、法の支配に基づくこの国際秩序を希求すると、こういうグループの中で、やっぱり改めて、でも、アジアの国として日本がいるということの意味ってとても大きいと思うんですね。
　今、欧米の終えんみたいなことが実は割といろんなところで論考されております。欧米というものがもう、一つの塊じゃなくなってきた、あるいはそこからアメリカがちょっと剥がれようとしているみたいなことを言われている中において、Ｇ７におけるやっぱり日本のこの立ち位置、役割というのはとても重要だというふうに思っています。
　改めて、これからもこういったいわゆるＧ７の結束を進めていただきたいというふうに思っています。
　このＧ７にちょっと関連して、小泉防衛大臣にも一問ちょっとまずお伺いしておきたいことがございます。
　紛争下において大学ですとか学校を武力攻撃ですとか軍事利用から守るための国際的な指針であります学校保護宣言について、実は日本はＧ７で唯一賛同を表明しておりません。これ、同盟国である米国も今年賛同しているんですけど、そういう意味でいくと、もう特段の障害がない、賛同するに当たっての障害何らないと思っているんですが、これ是非、小泉大臣、検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　我が国は、全ての紛争当事者による国際人道法の遵守を重視する観点から、今御指摘のありました安全な学校宣言、この目的自体は基本的に評価しており、防衛大臣としてもその立場に立っています。
　他方、この安全な学校宣言が支持するとしている武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドライン、こちらは、既存の国際人道法の義務を超える内容について言及しており、用語の意味についても不明確な部分が存在すると承知しています。また、同ガイドラインの内容には、国家国民を守り抜くために必要となる自衛隊の部隊運用へ影響を与える可能性が排除されないものも含まれます。
　こうした理由から、基本的に我が国として同宣言への支持は表明しないこととしています。
○平木大作君　今、小泉大臣が多分読まれたのは、私の記憶によると、七、八年前に一回政府が検討したときとほぼ同じ文面なんです。七、八年前から結局これ検討をちゃんと進めていないということがちょっと如実に出ているんじゃないかというふうに思っていまして、そうやって検討しないうちにアメリカがすっと本年賛同してしまったことで、ある意味、私、日本はこの賛同を表明するタイミングを逃してしまっているんじゃないかということを強く懸念しております。これ、今現在、まさにこの七年前、八年前とは全く違う環境下において、まさに国際人道法上の諸原則が力による現状変更の中でないがしろにされ、その一番の実は犠牲になっているのが子供たちなわけですね。だからこそ、今こういうものを改めて焦点が当たって、賛同しようという声になってきているわけです。
　そして、一番大事なポイントなんですけど、学校保護宣言は宣言でありますので、これいわゆる条約とは違うわけです。批准したら法的に拘束をされるものではないということですね。まあ批准、ラティフィケーションではなくて、エンドースメント、いわゆる賛成の表明、支持の表明ということでありますから、これまさに今、例えばガザで学校が破壊されたりウクライナで子供たちが学ぶ場所を奪われている中にあって、子供たちの居場所である学校を例えば攻撃目標にするのはやめようと、あるいは軍事利用するのはやめようという考えに、考えに賛同を表明、求められているわけです。
　繰り返しますけど、Ｇ７で表明していないのは日本だけなんですよ。これ、是非、小泉大臣、一回、経緯も含めてこれ検討、御自身でしていただきたいんです。これ、今、少し答弁の中にも触れていただきましたけど、かつてこれ、結局、防衛省が自衛隊の部隊運用への影響も踏まえると国際人道法上の義務を超えた形で宣言を行うのは適当でないと反対したことでこれ止まっちゃったんですよ、日本がエンドースできなかったんです。ただ、これ、そもそもエンドースメントの意味も含めて、それはその国際人道法といわゆる違う次元の話ですから、この考えに対する賛同ということを求められている、ちょっととんちんかんな議論だと私思っています。
　改めて、小泉大臣、決断していただければ、私、日本十分参加できると思っていますし、同盟国アメリカもこれ賛同していますから、是非ともちょっと御検討をいただきたいと思います。
　そして、ちょっと時間の関係、ないので、これ外務省にお願いですけれども、実はこれエンドースした国の国際会議が来週、今月二十五日からケニアのナイロビで開催をされます。これ、直前だったとしても、オブザーバーでいいから参加しますと、あるいは聞きに行きますということを言ったら喜んでくれると思いますから、是非ともこういったところも御検討いただけたらと思います。ここはもう、ちょっと時間の関係で答弁は求めません。
　もう一つ、これ実はＧ７で、もう一度Ｇ７に戻りますけど、カナダに滞在中に茂木大臣、ウクライナのシビハ外相と会談をされております。そこで地雷除去とその後の復興支援などについても御議論されたとお伺いしております。
　ウクライナ政府、今、地雷による大きな被害を受けている、またこれしっかり日本としても支えていくべきだと思いますが、一方で、これ実はオタワ条約の義務の一時停止を表明するなど、ちょっと逆行するような動きをウクライナ政府自身がしてしまっております。これウクライナだけではなくて、ロシアに隣接をする例えばフィンランドですとかバルト三国のような国も実はオタワ条約からの脱退の表明ということがちょっと今、するに至っております。
　この点について、これ一昨日、党の地雷除去支援ＰＴの方からも茂木大臣宛てに申入れをさせていただいたところでありますが、しっかりこれ日本の技術力も生かしながらウクライナに対する地雷除去支援やっていただきたいということと、このオタワ条約第二十二回締約国会議、日本は議長国であります。議長国として、この同条約のこの法規範性しっかり強化するような議論のリードをしていただきたいと思いますが、茂木大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　この対人地雷の前に、平木委員の方から先ほど共同声明の話ございましたけれど、今回は必ず共同声明を出そうということで、相当、ポリティカルディレクター、日本でいいますと鯰外審になるわけでありますけれど、政務局長頑張ってもらいまして、二日目も、会議をしている途中に、こういう文言でどうだとかいろんなやり取りをしながらまとめさせていただいた。これも一つの、おっしゃるように大きな成果だったと、そんなふうに思っております。
　その上で、ロシアの対人地雷によります被害を防いで、ウクライナの復旧復興に向けた包括的な支援の妨げとなる地雷、これを取り除くことは人道上の課題として急務であると考えております。
　そうした観点から、私は、十月、ちょうど外務大臣に就任した翌日でありましたけれど、ウクライナ地震対策会議を主催して、失礼しました、地雷対策会議を主催をしまして、地雷対策加速化のための国際協力の議論を主導いたしました。ウクライナ地雷対策支援イニシアティブを表明するとともに、今後とも、国際社会と緊密に連携しつつ、ウクライナの復旧復興に向けて、地雷対策を含みます様々な分野での取組を実施をしてまいります。
　対人地雷禁止条約、これは、対人地雷の使用であったりとか生産等を全面的に禁止することで一般市民への被害を防止をし、紛争終結後の復興に寄与するものであります。我が国は、御指摘のように、本年、この締約国会議の議長を務めているわけでありまして、条約がこのような機能を果たせるよう尽力をする考えでおります。
　欧州におきましてこの条約からの脱退等の動きがあることは承知をしております。確かに、それぞれの国の立場、バルト三国等を考えるとそういう意見というか考えが出てくるというのも一定程度は理解できる部分もあるんですが、それでも、この条約を重視して、議長国を務める我が国として、これらの諸国が脱退等を決定せざるを得ない状況になったこと、非常に残念に思っているところであります。
　引き続き、議長国として、地雷のない世界の実現に向けて関係国と連携をしていきたいと思っておりますし、御党もこの地雷対策の問題には長年にわたって取り組んでこられたと。私も、小渕元総理の下でこの地雷対策の問題の重要性というのは一貫して教えていただいてまいりましたので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。