○原口一博君　民主党の原口一博でございます。
　民主党・無所属クラブを代表し、イラク特別措置法に基づく自衛隊派遣の国会承認問題に関して質問いたします。
　先遣隊は、委員会理事も知らないうちに再出発しており、国会は参考人として直接現場の意見を、そして情報を聞く機会すらないことを断固抗議いたします。説明責任を果たさず、国会に真実を隠そうとするのであれば、小泉首相は一刻も早く辞任すべきであるということをまず申し上げます。
　日本は、国民の合意も覚悟も、血を流してまで国際貢献するとはなっておらず、憲法上の制約もある。日本の国際貢献には限界があるということを心得なければならない。欧米と一緒になって、できないことをあえてしようというのは間違っている。危険だったら引き揚げるというのも一つの選択肢だ。日本国民は自由とか平和の重要性を十分認識している。しかし、平和のために、よその国民を救うために、日本は、そして日本政府は、日本の青年の血を流してまでよその国の自由と平和を回復するつもりはありません。
　無責任だというやじが飛んだが、これは私の言葉ではない。これは国会で小泉首相が発言されている議事録の言葉であります。このＰＫＯ論議のとき、憲法九条と前文の間のぎりぎりの判断とも首相は述べておられますが、総理の考えはこの十年でどう変わったのか、お答えいただきたい。
　総理には、日本国民の平和的生存にかかわる重大な政策転換をしたという自覚がおありですか。紛争地域に武装組織である自衛隊を送ることに、歴代内閣は、そして議長も、なぜ慎重な姿勢をとってこられたか、総理の認識を問います。
　大量破壊兵器の問題について伺います。
　アメリカの、最近まで調査に当たっていた調査団長デビッド・ケイ氏が、大量破壊兵器がイラクにあったとは思わないという発言をしました。総理は昨日も、発見される可能性があると答弁していますが、調査団は縮小、撤収の傾向ではありませんか。大量破壊兵器の脅威に基づいてイラクへの武力行使を支持された判断を、今も正しいと強弁されるのか。過ちであったと確定した場合、どのような責任をおとりになるのか。明確にお答えください。
　そもそも、イラクは独自に大量破壊兵器生産の技術を自己開発していたんでしょうか。他国からの供与による疑いはないんでしょうか。他国からの供与だとすれば、どの国が供与したと首相はお考えですか。
　情報開示と説明責任について伺います。
　自衛隊の占領地への派遣という極めて重い判断を求めるとき、できるだけ詳しい判断材料を国会に提出するのが政府の責務のはずです。先遣隊報告書は提示されたものの、承認の判断とするには不十分です。また、航空自衛隊は、既に本隊も派遣されていますが、その根拠となるべき先遣隊の報告書もないとの答えです。一体、これでどう国会は判断すればいいんでしょうか。明確にお答えください。
　イラク特措法では、基本計画の派遣期間中、確実に戦闘行為がないと認められることが必要と定めていますが、先遣隊の報告書にも、深刻な失業問題による住民の不満が反連合軍活動に結びつく可能性、そして、アルバインやアジュラといった巡礼など大規模行事に伴う移動等が治安に与える可能性について触れています。外務省の最新報告にも、イラクにおける治安情勢は全般に予断を許さずと、みずから明記しているではありませんか。
　派遣期間中の状況の変化について、どのような報告をもとに派遣を決断したのか、国会及び国民を納得させられる資料、説明を提示することを強く求めます。
　イラクの安定化と民主的政権樹立についてでございます。
　イラクの安定化を図る上で、治安問題とともに重要なのは、イラクを特定の政治制度のもとに一つにまとめる方法を見出すことです。イラクにおける安定は、占領軍と反占領軍勢力の間の戦闘がやむこと、そして、政治勢力間の合意が成立すること、この二つの意味を持っています。どのようにして憲法を制定し、どのような道筋で主権をイラクに返すか決めない限り、問題の根本的解決はあり得ません。大切なのは、イラクの諸集団が共生のための合意を見出すことで、丁寧な対話と長期にわたる政治交渉が必要だと考えます。このプロセスの見通しについて問います。
　また、橋本総理特使、中山総理特使はどのような話し合いを行ったのでしょうか。フランスやドイツは、イラクの治安維持活動に本当に参加する意思を示したのでしょうか。国連はイラクから撤収していますが、この事態を打開するために日本としてどのような努力をするか、お示しください。
　イラクの真の安定とそれに向けた支援のあり方について伺います。
　現在、イラクは軍事占領下にあるのに加え、全土で戦闘が行われ、国際法上、戦争状態にあると認められるのではないでしょうか。総理の認識を問います。
　現在は非対称性の戦争が継続しているのであり、イラク全土に広く薄く展開している現況で、米軍ですら襲撃を回避できない状況ではありませんか。既成事実の積み重ねで慎重な議論を妨げている政府の態度に、大きな警鐘を鳴らしておきたいと思います。
　サマワでも、失業率が七〇％に達しています。仕事を求めてデモが暴徒化し、死傷者が出ました。失業問題が治安状況に及ぼす悪影響は、深刻化する一方です。
　当地では、自衛隊が雇用を生んでくれるという期待感が高まっていますが、浄水活動等で生み出される雇用創出効果は限定的ではありませんか。雇用創出につながる復興支援策を急がなければなりません。しかし、プロジェクトの中身を吟味すると、今、イラクの国民が緊急に必要としているニーズなのか、首をかしげたくなるものもあります。
　小泉総理は、イラクへの自衛隊派遣でどれくらい雇用効果を見込んでいるのでしょうか。雇用効果と治安の見通しをお尋ねします。
　文民の行う電力供給は、国全体として供給網が十分に機能し得る状況にないとしながら、実際に実行に移されるのはまだ先のこととなるようです。ＯＤＡの手法、経験を生かして、民生部門で電力支援などの支援を行うことが必要ではないですか。我が党の首藤議員が参考人質疑で看破しているように、私たちは、武力集団ができることと民生集団ができることをしっかりと分けて議論する必要があるのではないでしょうか。
　マドリッドのイラク復興支援会議で我が国は、世界銀行、あの交戦国の英国ですら九億ドルでございますが、それさえも上回る五十億ドルの拠出を約束しましたが、国民生活が苦しく、しかも財政赤字が拡散する中で、どのような根拠に基づいて拠出を決めたのでしょうか。突出した額を供出する合理的説明を求めます。
　有償援助では予定入札価格は設定されず、無償援助で予定価格は開示されないではないですか。開示するおつもりがあるのか、また、イラクへの我が国の債権を幾ら放棄するつもりか、その根拠は何か、お尋ねいたします。
　基本計画と承認についてでございます。
　基本計画に定められている対応措置の実施に関して、既にその全体について実施命令が出されていることから、一つの国会承認を求めることは適当であると総理は答弁をされていますが、一括承認であれば、この間延々と報じられてきた与党の空自、陸自の承認手続は、あれは何だったのか。茶番になってしまうんではないでしょうか。
　今回のイラクでは、どのような状況をもって任務が終了したとするのか、あるいはどのような事態が起これば撤退するとの判断をするのか、明確にお答えください。自衛隊の出口戦略を明確にすべきではないですか。
　憲法九条とイラク特措法九条の問題です。
　憲法九条二項、交戦権の行使に占領行政への支援が含まれるのではありませんか。政府は、我が国が交戦国でないという理由で憲法違反でないと強弁していますが、従来の法解釈をどう変えたんですか。従来の法解釈を大きく踏み出すものではないでしょうか。
　また、イラク特措法九条の観点からも、現時点での自衛隊派遣は問題です。九条には、安全の確保の義務が明記されています。最近では、総理は、危険が伴う任務、必ずしも安全ではないと公言してはばかりません。総理みずからが、法律に定められている条項をないがしろにしているのではありませんか。
　イラクで起きているのは、見えない敵と見える占領軍との戦いです。テロリストたちは、最も弱いところにねらいを定めて奇襲をかけてきています。たとえ、この間ずっと治安のよかった地域も、一瞬にして交戦の行われる地域に変わってしまう危険を排除できない。バグダッドは、サマワからわずか二百五十キロです。東京から福島、あるいは名古屋の距離と同じです。憲法の観点からも、イラク特措法の観点からも、イラクへの自衛隊派遣は行えないと判断すべきです。
　我が国の国際貢献への役割について、政治の側に認識の違いと誤りがあるのではないでしょうか。日本の国際社会に対する貢献は、資金面だけではありません。青年海外協力隊の例を持ち出すまでもなく、日本は、非軍事分野における人的貢献の最大の国の一つであるということを想起すべきです。金は出すが人的貢献はしない、汗は流すが血は流さないという批判は、全く見当外れではないか。総理の見解を問います。
　調査報告を求めるにも困難をきわめ、先遣隊報告書も必要な事項が抜けています。法案審議では、そのときに総理は何とおっしゃっていましたか。具体的な中身を問えば、そのときになってから判断すると話をそらし、そして、既に一部部隊が派遣されてからは、部隊の危険にかかわることなのでと説明を避けています。これで、何を根拠に、どのように皆さん判断するんですか。実際に部隊が出てから議論していたのでは人命にもかかわるからこそ、事前承認が必要であったのではないですか。
　政治が議論を怠ってきたツケを自衛隊員に負わせてはなりません。他国の軍隊とは全く異なる制約のもとで任務を遂行させようとしていることを、総理は自覚されているのでしょうか。危険を回避する能力があるからお願いするということだけでは、説明になっていません。自衛隊員の安全を確保する義務は首相が負うと考えますが、明確に答弁をお願いいたします。
　自由と人間の尊厳を脅かすものと我々は闘っています。しかし、そこには価値や原則の一致がなくてはなりません。パートナーシップというのは……