○末吉参考人　おはようございます。北九州市長の末吉でございます。
　私は、地域がこの特区について申請をするという、そういう地方の立場、取り組んできた立場から御意見を申し上げたいと思います。
　まず第一点として、この特区に取り組むに至った理由を少し述べさせていただきたいと思います。
　私は、就任は昭和六十二年にいたしましたが、当時は、北九州市は鉄冷えということで衰退の町でございました。再生するために長期計画をつくりました。これはルネッサンス構想という名目でございますが、つくりました。そのでき上がり、二〇〇五年を目標の計画といたしました。この策定に当たりましては、アジアに近い地理的優位性、これが一つであります。それから、一九〇一年に官営八幡製鉄所ができて以来受け継がれた物づくりにこだわって、長期、短期、両方の視点を持ったいわゆる都市再生に取り組んでまいったところでございます。
　先ほど申しました二〇〇五年が構想完了の予定でありますが、現在、長期的に取り組んできた主なプロジェクトが立ち上がり、形をあらわしてきております。
　具体的に少し述べますと、初めて港湾整備にＰＦＩ事業を導入いたしました。これは運営まで担当するということで、国際競争力のある港としたいというところであります。
　また、環境が注目されていない時代から、公害克服の経験を生かしまして、リサイクル産業の育成に取り組んでまいりました。現在、日本最大のエコタウンが形成されつつございます。国外にも環境技術移転ということを実施し、海外での環境ニーズの把握もしてまいりました。
　また、工業都市として栄えたというこの百年間、重厚長大で栄えた町でございますが、そういうことから、水道とか発電等、企業活動を支えるユーティリティーというのが大量に供給できる、十分ストックがあるという点であります。
　これは、北九州市が日本で初めて取り組んだプロジェクト、あるいは社会的なストックを活用し、中国が現在世界の工場として日本の空洞化が進む中で、物づくりの発祥の地として何とか日本の産業の空洞化をとめたい、そして広大な埋立地を含めて、特区に取り組むことにして日本産業の空洞化をとめたい、日本産業再生ということにしたい、こういうことがこの特区について取り組んできた最大の理由であります。
　つまり、単独の人件費ではどうしてもアジアにはかないませんが、雇用の拡大のために、過去の企業誘致で学んだことあるいは経験したこと、とりわけ企業誘致に失敗した経験、これらを踏まえまして何とかこれを克服する道がないかということで取り組んでまいりました。平成十一年度ぐらいから勉強を続けてまいりました。
　まさに、進出をしようという企業は多種多様でございます。これらを勉強する中で、地方への権限移譲、しかも包括的な移譲が必要なこと、それから何といっても、企業進出に当たって返事を早くすること、これも重要な要素であると実感をしてまいりました。この内容は、この委員会で審議されております特区制度と方向は同じであると考えておるところであります。
　それから二点目が、北九州市が国際物流特区ということでもう申請をしておりますけれども、この内容について少し御説明を申し上げたいと思います。
　北九州市は、今お手元に配付している絵がございますが、絵で示すとおり、我が国では西端に位置しておりますし、東アジアで見ますと、東京と上海のちょうど真ん中に位置しております。今後は、この環黄海、黄海圏に属する貨物量が伸びることが予想されております。これは、日本海を通過する北米航路の方が従来の太平洋航路よりも二日間短縮されるということであります。
　それから、今後貨物の量がふえるのは、アジアで大量に発生する貨物の量を早く欧州に運ぶ、これで船が大型化をしてきております。つまり、パナマ運河を通過できない大きな船が使われるようになりました。現在、世界で二百隻ぐらい、今後さらに二百隻ぐらい、五万トン級の船が建築されるというふうに伺っております。
　事実、その航路上に位置する釜山でございますが、大水深港湾の整備によりましてコンテナ取扱量が爆発的に伸びております。現在、世界三位の取扱量を誇っております。北九州市は、釜山の対岸で、距離にしてわずか二百キロ、インフラ整備をし、コストの低廉化を図り、トータルサービスで国際競争力のある港を実現すれば、環黄海のハブの港になる可能性の高い港であります。
　船が大型化してそのようにルートが変わりますと、朝鮮半島の南端か九州の北部かというのがいい地理にあることだけはおわかりになると思います。
　そのために、地方でできる取り組みとして、我が国初めてのＰＦＩによる港湾整備、運営等でコストを下げようとしております。また、通関、検疫の二十四時間化を実現するなど、規制緩和でソフトを充実することが必要であります。
　それから、港の点ともう一つ、産業立地の優位性でございますが、市内にはナホトカ号の廃油を処理した企業がございます。そのように、環境産業の集積によりまして廃棄物処理の新規投資コストが不要な地域であります。
　そのほか、先ほど申しました水とか電気等ユーティリティーが整っておりますが、これは何といっても目的別で整備されております。現状の法制度では相互に融通がききにくいという点がございます。これを規制緩和することによってアジア並みのコストになる可能性がございます。
　それから埋立地ですが、明治以来、自社工場用地として埋め立ててまいりましたが、現在の産業構造に合わせて他社へリースするようなことができないか。それと同時に、臨海部の立地規制を緩和することで企業の初期投資、操業開始のスピードを上げることになる。
　このような総合的な取り組みでトータルコストを下げて、人件費では競争がなかなかできないけれども、アジアにおける魅力的なものができるのではないか、こういうことでございます。
　名称は国際物流特区として申請をしておりますけれども、私どもの地域の希望にとりましては、外国に行く企業をどうしてもここでとめたい、産業再生にしたい、それを物流特区とあわせながらやっていきたいということで考えてまいったことであります。したがいまして、名称は正直この名称じゃなきゃならぬというふうには思っておりませんが、地域として、中国に進出する企業を、地元の技術力はあるわけですから、できる限りコストの面で抑える、対抗力があるようにしたいと思っておるところであります。
　それから三点目に、特区に期待する効果であります。
　特区制度は、北九州市が取り組んでまいりました主要プロジェクトの効果を拡大、または効果を早くすることができるということを考えております。この効果の一つとして、韓国・釜山に流れている物の流れを我が国に変えることが期待されます。それからもう一つ、高コスト構造を是正するために、物づくりが日本に残り、産業が活性する、こういう一つの成功事例を示したいと思っております。また、構造改革特区の実現によりまして、我が国が、構造改革が進展していくとともに地方での経済活性化が期待されるわけであります。
　このように、タイムリーに特区が実現をし、特区制度に基づいて今進出をしようとしている、関心を示しておる企業の雇用をこの際一挙にと思っております。私どもは、向こう五年間に約一万人の雇用創出も夢ではないというふうに地域では考えておるところであります。
　このように、特区は厳しい経済情勢による閉塞感を地方みずから打開していく起爆剤となる、そのように信じております。同時に、地方主体でありますから、オーダーメード型というよりも、実情に合った対応ができると期待をしております。
　それからもう一点、これは地方自治の立場からいいますと、何といいましても、地方が計画をつくるわけでありますから、地方自治の政策立案能力を高めるということになると期待をしております。何といいましても、一たんある規制について違うことを勉強して提案するわけでありますから、地方におけるこの政策立案能力の高まりが地方自治の進展を図ることにつながるのではないかと思っております。
　四つ目でありますが、特区を推進するために要望しておきたいこと、主張しておきたいことを少し申し上げたいと思います。
　企業誘致を行っておりますが、特区法が可決されまして地域指定が受けられるといたしましても、大体、私どもの感じでは半年ぐらいかかるのではないかと実は思います。配付資料には本市の企業誘致から学んだことを記載しております。この中にもっと早く結論を出せという企業があるのは事実であります。
　北九州市が企業誘致から学んだこと、とりわけ外国の企業の方々の判断は早いんです。手続で半年、一年かかるのはもうだめだ、三カ月ならいいけれどもということがあります。スピードが要請されます。
　これは、「北九州市がこれまで経験した外国企業立地の失敗事例」と書いてあるんです。この失敗事例を見ますと、これを何とかするために規制緩和でできるものはないかという点で勉強し始めたと先ほど申し上げましたが、その点であります。
　例えば、一にあります「パワー半導体製造会社（ＵＳＡ）」と書いてありますが、これは港湾区域でありましたから土地利用を変更しなきゃなりません。この土地を、平常手続でいきますと早くて半年、普通なら一年と言いましたら、それだけで対象から外れることになりました。こういうことを考えますと、半年という時間は大変貴重であります。そこで、免許を出すときに予備免許というのがありますが、予備免許みたいなのが何か先行的にいただけないものだろうかという点を実務的に思っております。
　それから、企業からの要望の多い外国人の雇用についてでございますが、今回の特区法案には反映しておりません。引き続き国で検討されることになっておる規制緩和項目ではございますが、この辺も地方自治の責任で対応できるような仕組みに任せていただけないだろうか。
　また、それからもう一点、企業誘致を行う上で、現在提出をしております規制緩和項目以外のものが出てくる可能性があります。私どもは、勉強した限り、これをお願いしますということで項目を出しました。ほぼ半分近くぐらいが、まあいいでしょう、こういうことになっておりますけれども、それ以外に出てくる可能性があります。そうなった場合の適否の判断が迅速に返ってくるような法の仕組みあるいは組織体制、運用にしていただければと願う次第であります。
　いずれにいたしましても、この特区の仕組みといいますのは地方自治体の責任にもかかってまいります。そういう意味では新しいアプローチだと思います。外国の特区制度に比べますと、税金は免除しない、公共投資はしないということでありますけれども、規制緩和だけでどこまでやれるかという実現に向かって個別には取り組んでみたいと思っておりますが、限定的に考えずに、地元として考えて、企業が行おうとしたときにはひとつトータルで考えていく仕組み、運用にしていただけないだろうか。まだ事例は出ておりませんけれども、そのような予感がいたしますので、ぜひそういう意味での御理解をいただければと願っておる次第であります。
　以上であります。