○小池百合子君　私は、保守党を代表し、さきの総理所信表明演説に対し、質問をいたします。
　総理、まずは、訪朝御苦労さまでした。
　せめてもう十年早かったら、これは、北朝鮮による拉致被害家族の一人で、今回帰国されました地村保志さんのお父さん、地村保さんが、九月十七日の記者会見の場で、ため息とともに漏らされた言葉です。もう十年早ければ。我が国の政治、経済について失われた十年という表現がしばしば使われますが、拉致問題にも失われた十年があったかと思うと、拉致や工作船問題という国家主権の侵害に我が国がいかに鈍感であったか、北朝鮮の言いなりであったか、政治の責任、国家としての責任を痛感するところであります。
　女子中学生を拉致し、工作員を送り込み、兵器の部品などの物が日本から流れ、朝銀疑惑に不正送金疑惑、情報は筒抜け。北朝鮮は我が国から、人、物、金、情報、すべての面で奪取し続けてきたのです。
　総理、日朝国交正常化交渉の前に、余りにも危険な隣人、北朝鮮の正常化こそが必要であります。ましてや、みずから核兵器開発の継続をも認めた今、我が国の責務は、二国間のみならず、北東アジア、ひいては世界の平和と安定に寄与するものでなければならず、それだけに、さきの平壌宣言のような、あいまいな言葉の羅列では大きな禍根を残すこととなるのです。
　今やイラクよりも危険との声もある北朝鮮であります。核兵器開発の即時中止と査察を強力に申し入れ、これらに対する北朝鮮側の明確な回答なくしては、さらなる交渉を進めるべきではありません。拉致問題の安否情報に見られるような、ずさんで、到底納得、うのみにできない回答を平気で寄せる北朝鮮を相手に、どこまで毅然と、断固とした外交が貫けるのか、これまでの我が国の外交姿勢を考えると不安も募ります。
　拉致問題も、帰国された五人の原状回復と、死亡と伝えられる八名の本当の安否を含め、政府認定の拉致被害者十三人、推定七十人とも言われます拉致被害者の方々の徹底調査を求めるべきです。それができて初めて、拉致問題の全容解明と言えます。そもそも、帰国された五名をとにかく早く北朝鮮へ送り返そうとする政府の姿勢は理解ができません。総理の御本意を伺います。
　総理は、対北朝鮮への経済支援は、拉致問題が全面解決を見、国交を正常化した後の話だと繰り返し述べておられます。しかし、間接的ながら、北朝鮮への経済支援は既に一兆円規模を超えているのです。総理は御存じなんでしょうか。
　国内の金融機関とはいえ、ずさんきわまりない経理や伝票操作、架空・借名口座は当たり前、金融機関とは名ばかりの朝銀に対し、一兆円の公的資金が使われたのです。北朝鮮の財布がわりとも呼ばれます朝銀をベースに集められた現金は、何と段ボールに詰められて、万景峰号などの船で堂々と北朝鮮に送られていたという証言もあります。その金を原資に核兵器開発などが進められていたとすれば、日本の納税者、国民が怒らない方がおかしい。もしくは、拉致問題同様、これまで国民には余り知らされていなかっただけなのかもしれません。
　問題は、これまでの一兆円に加えて、さらに四千三百億円もの巨額な公的資金が、破綻した朝銀東京の受け皿、ハナ信組に今にも注入されようとしていることであります。国内の先行減税規模が一兆円だ、一兆五千億円だとかまびすしい中で、テロ国家を支える朝銀には一兆円を超えるお金をあっさりとつぎ込む。
　総理、ここは政治決断が必要であります。まじめな在日商工業者を守る方法を打ち出すとともに、テロ組織アルカーイダ関連資金を凍結したように、拉致に加担し、テロ国家北朝鮮への不正送金にもかかわってきたとされる朝鮮総連と深いかかわりを有する朝銀への安易な公的資金注入は中止すべきではありませんか。きょうも、朝銀東京と総連とのかかわりで有罪判決が出たばかりであります。これは、明らかに金融問題を超えて、安全保障の問題であります。総理並びに金融担当大臣の見解をお伺いいたします。
　もう一度繰り返します。既に北朝鮮への経済支援はこの形で行われていると言っていいのです。
　私は、北朝鮮の脅威とは、何をしでかすかわからないという脅威だと感じております。アメリカ国務省の担当者も、北朝鮮との交渉は極めてロジカルではある、しかし、暴発の危険性については否定をしておりません。百基ものノドンミサイルが日本を射程にとらえている現実を踏まえて、真に安全保障、危機管理の観点から、今こそ有事法制の整備が必要であります。
　通常国会からの積み残しでもあります有事関連法案の国会審議に真剣に取り組むための体制をしっかり整えて臨まれるよう、希望いたしております。また、難民対策も早急に具体化すべきと考えておりますが、総理の御所見をお聞かせください。
　そもそも、北朝鮮との国交正常化、その後の朝鮮半島情勢と日本の関係、二十一世紀の北東アジアの姿と日本の役割について、総理はどのような青図を描かれておられるのか、この際、ぜひ伺っておきたいと思います。総理の御答弁を求めます。
　ちなみに、国民の生命と安全を守るためにも必要な有事法制ですが、昭和五十二年の有事法制の研究から既に四半世紀以上、放置されてきました。拉致問題の空白の期間にほぼ匹敵する長さであります。
　興味深いことは、当時から有事法制の整備をかたくなに反対し、今回も有事法制の法案に対して反対してこられた政党に限りまして、北朝鮮の言われるままでありました。百万言を費やしてエクスキューズはされますけれども、家族会の皆さん方の社民党、共産党に対する憤りはすさまじいものがあるのであります。
　平和、人権を訴えてこられた皆様方には、北朝鮮こそ人権無視の独裁、軍国主義、全体主義国家と映らなかったのでありましょうか。同じ議会人として猛省を促すとともに、この際、これまでの北朝鮮に関する各政党、政府の言動についての検証の必要性を感じております。
　その意味で、民主主義のかけらも、個人としての人民の姿もない金王朝をわざわざ朝鮮民主主義人民共和国と唯一正式名称で伝え、プロパガンダの浸透に加担してきた我が国メディアによる事なかれ主義の責任も問われるべきと考えます。
　次に、金融、経済面での失われた十年ですが、総理は、不良債権処理を本格的に加速させると述べられております。長年の懸案であります不良債権処理は、確かに急がねばなりません。と同時に、処理に伴うデフレの加速と企業倒産、失業の増大が心配されます。総合的なセーフティーネットは不可欠であります。また、需要政策なき不良債権処理は、病人の体力をそぎ落とすのみで、死に追いやってしまう危険性をはらんでいます。かえって新たな不良債権をふやす結果となるおそれさえあります。
　そもそも、金融機関の自己資本の充実策も、引当金と融資金利との逆ざやが存在する限り、効果はあらわれません。その方法論が問われています。金融担当大臣の御所見を伺わせてください。
　補正予算について、それはもう古いと総理は喝破されますが、古いからだめだと決めつけるのは一面的過ぎるのではないでしょうか。要は、中身の問題であります。
　少子高齢化や地球環境対策に必要な整備は、むしろ、この際、大いに進めておくべきではないでしょうか。また、東海道、東南海、南海大地震の襲来が科学的根拠に基づいて指摘されている今、積極的に災害対策を準備すべきであります。備えあれば憂いなしです。それとも、むだな公共事業と一刀両断に切り捨てられるのでしょうか。これらの対策の実施は、後世において、小泉さんのときに整備しておいてよかったと語り継がれるかもしれません。
　補正予算への取り組み、また、税収減をどのように対処されるのか、国債発行額を三十兆円に抑えるというスローガンを守られる重要性と日本経済の現実的浮揚とどちらを優先されるのか、総理のお考えをお聞かせください。
　私が危惧することは、デフレ克服のための諸施策、メニューは出そろっていたとしても、国債発行三十兆円という縛りのために、対策が小出しとなり、乏しい結果を招いているという現実であります。総理御自身が所信で述べられた、大胆かつ柔軟に対応すべきときではないでしょうか。総理のお考えをお聞かせください。
　また、早急に総合的な対応策を取りまとめるとしておられますが、一体、どこで、だれが本気で取りまとめられるのでしょうか。これまでのように、経済財政諮問会議、財務省、金融庁、経済産業省、国土交通省等々がそれぞれ縦割りのままでパッチワークのような作業を続け、それに与党各党が不満を漏らす、このような繰り返しでは、今ここにある危機、国難を乗り切れるとは到底思えません。
　かつて、我が国の戦後復興の指針づくりをしたのは、いわゆる安本、経済安定本部でした。日本復興のために必要な政策を総合的にまとめ上げるコアの役割を果たしました。
　総理、ここは平成の安本として、政府各省、与党党首など関係者を一堂に集め、総理がみずから陣頭指揮をとられて、平成の日本復興を目指すべきではないでしょうか。セレモニー的な連絡会議ではなく、議論を出尽くさせ、結論が出るまで総理官邸で寝泊まりするぐらいの覚悟で取り組んでほしいものであります。総理並びに竹中金融・経済財政担当大臣の御見解をお聞かせください。
　特に、税制改革は大テーマであります。これまで、ベンチャーのためのエンゼル税制も、施行後五年たったというのに、実際の利用者は十五件にとどまっております。ＮＰＯ税制も、制度はあっても、厳格な審査をクリアした団体はごくわずかにとどまっております。もちろん、このような優遇措置の適用が大甘になってはいけませんが、特殊法人や財団による、税金や財投の浪費こそ看過してはなりません。
　大きな看板は上がっていても入り口はまことに狭い、そんな看板倒れの税制は山ほどあります。特に、新たな雇用を生み出す可能性を絞っておいて、何の雇用対策がありましょうか。政策とそれを推し進める税制との一致があってこそ、真の政策実現と言えます。だからこそ、責任者総動員の取り組みが必要と考えますが、総理、財務大臣に伺います。
　次に、注目される高速道路の整備ですが、民営化推進委員会の審議はかなり混乱しているように見受けられます。今後、借入金による高速道路の建設は一切行わない、料金収入を建設には一切活用しないなど、公団にかわる組織による高速道路の建設は行うべきではないともとれる趣旨の発言が聞こえてきます。
　一方、昨年末の特殊法人等合理化計画においては、総理も答弁されておられますように、償還期間五十年を上限としたばかりであります。既存の料金収入を活用した上で一定の高速道路の建設を行うことを前提に閣議決定されたのではなかったのでしょうか。
　今後の投資可能額がどれくらいになるかについては、将来の交通量をシビアに見通すなどの論理的、客観的な検討を加えた上で判断すべきと考えます。道路だけに、議論の渋滞や迷走は困ります。総理のお考えを明確にお示しください。
　最後に、九月十七日、北朝鮮に拉致されたお嬢さん、めぐみさんが亡くなられたことと、お孫さんの存在を同時に知らされて、驚天動地、卒倒してもおかしくない状態にあって、めぐみさんの母、横田早紀江さんがはっきりと述べられた言葉を、めぐみさんの生存を信じつつ、いま一度、心に刻みたいと思います。「めぐみは犠牲になり使命を果たしました。人はいつか死にます。めぐみは濃厚な足跡を残しました。日本の国のために犠牲になって亡くなった若い者たちの心を思ってください。」
　拉致でも、経済、国民生活でも、いざというときに国が守ってくれない、頼りにならない、国民、納税者としてこれほどむなしいことはありません。さらなる失われた十年を繰り返さないためにも、小泉総理の強力で新たなるリーダーシップに期待をし、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕