○和田政宗君　みんなの党の和田政宗です。
　会派を代表して質問いたします。
　まず、過去の土砂災害でお亡くなりになった全ての方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、各種の災害で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　さて、本法案の質問に入る前に、一点だけ質問をさせていただきます。それは、小笠原諸島沖での中国漁船によるサンゴの密漁の問題です。
　日本の排他的経済水域におけるサンゴの密漁はゆゆしき事態で、二百隻を超える船が密漁をしているというのはまさに侵略行為と言ってもおかしくない状況です。この密漁に対する取締りについてお聞きいたします。
　まず、密漁船が日本の排他的経済水域でサンゴの密漁をする理由として、密漁で逮捕された際に釈放条件として支払う担保金が安い、これは排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律に基づくものですが、その担保金の額が安いという点が挙げられると思います。私は、この担保金の額の引上げを速やかに行うべきと考えますが、政府は担保金引上げについてどう考えるでしょうか、農水大臣にお聞きします。
　そして、密漁に対しては海上保安庁の巡視船などが監視に当たっていますが、監視体制を強化し、密漁をどんどん摘発すべきであると考えます。この海域における巡視船の更なる投入など、監視体制の強化について国交大臣にお聞きします。
　一方、この海域に巡視船を充てると尖閣諸島における中国公船の領海侵犯などに対応する巡視船が手薄になる懸念があります。更なる巡視船の建造、投入により、我が国の領海や排他的経済水域を守るべきだと考えます。海上保安庁の予算増額について国交大臣にお聞きします。
　それでは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。
　私は、参議院議員になる前の、前職のＮＨＫ時代から防災を専門としており、現在も防災の研究者としても活動をしております。災害において一人の命も失わせてはならない、これは私の強い思いであり政治家の活動としての原点です。しかしながら、災害が起こるたびに命が失われてしまう。そのたびに考えるのが、なぜもっと事前にしっかりとした情報を提供できなかったのかということです。これは、昨年の伊豆大島の土砂災害の後にも国会質疑で取り上げ、各省庁へ要望もしていますが、今年の広島における土砂災害でまた同じことが起きてしまったと私は悔やんでいます。
　本法案では、土砂災害警戒情報を新たに法律に明記するとともに、都道府県知事に対し、土砂災害警戒情報について一般に周知することを義務付けるとなっていますが、では具体的にどのように行っていくのでしょうか。
　これまでの行政機関の周知方法を見ていると、報道機関に情報を流すよう提供しました、防災無線で知らせましたなどマクロ的で、災害の危険が迫っている一人一人に丁寧に情報を届けるという体制になっていません。一人一人に届けるためには、土砂災害警戒区域において各家庭に防災無線の戸別受信機を設置するなど、確実に情報が伝わるようにすべきだと考えます。土砂災害警戒区域における防災無線の戸別受信機の設置への支援を含め、一人一人に情報を届ける体制をどのように構築していくのか、総務大臣にお聞きします。
　そして、災害から人の命を守るためには事前の避難が極めて重要です。土砂災害警戒情報は、実際にそれなりの雨量が観測されてから発表されます。これでは、既に土砂災害警戒情報が発表されたときには、雨が非常に強く、住民は避難ができない状況である場合が多いと考えられます。実際に、今年の広島の土砂災害や過去の土砂災害でもそのような状況が起きています。
　さらに、広島の土砂災害においては、地形の特性や気圧配置、雨雲の入り方から、局地的豪雨となる危険性について、事前に予測できた、若しくは端緒を捉えられたのではないかと考えられます。それは、各地の過去の豪雨災害や土砂災害において、背後に山があり雨雲が断続的に流れ込んで災害が発生するという同じような状況を経験しているからです。
　土砂災害警戒情報が発表されてからの避難では間に合わない可能性があります。端緒を捉え、事前に大雨や土砂災害についての警戒情報を出せるよう気象庁の体制を強化すべきと考えますが、太田国交大臣に見解を聞きます。
　また、土砂災害警戒情報が発表される可能性について、事前に関係各機関に情報提供を行うことや、事前に情報提供ができる体制をしっかりと構築すべきと考えます。国交大臣にお聞きします。
　次に、避難体制の強化について聞きます。
　本法案では、土砂災害警戒区域の指定がある市町村の長は、避難施設や避難場所、避難経路に関する事項を住民に周知させるため、当該事項を記載した印刷物の配布その他必要な措置を講じなければならないとなっています。しかしながら、東日本大震災や各種災害においてもハザードマップに対する住民の認知度は低いものがありましたし、現在も認知度は高くなっていません。
　ハザードマップや避難経路を示した地図を作り配布することはとても重要なことですが、どのように住民の実効性のある理解につなげていくのでしょうか。具体的にどのような手法で理解の促進を図るのか、国交大臣、お示しください。
　さらに、避難訓練について聞きます。
　避難訓練は、繰り返し行うこと、そして様々なパターンで行うことがいざというときの避難につながっていくと考えますが、一方で、避難訓練の参加率は一向に向上しません。都市部などでは特に顕著です。避難訓練の参加率を上げなければ、いざというときの避難につながっていかないと考えますが、避難訓練の参加率を上げていくために具体的にどのようなことを行っていくのか、防災担当大臣にお聞きします。
　さらに、避難指示、避難勧告の在り方について聞きます。
　いざ大雨が降ってからの避難指示や避難勧告では、大雨の中、とても住民が避難できる状況にないことが考えられます。また、その中で避難することはかえって危険です。避難指示や避難勧告を、大雨や土砂災害が予想される場合に、実際に大雨などが観測される以前に出すことについて、私は積極的に行うべきだと考えますが、防災担当大臣はどのように考えるか、お聞きします。
　また、避難指示や避難勧告については、その違いについて、いまだに国民の方々からよく分からないという声を聞き、理解が進んでいないのも事実です。避難指示はより緊急性が高い、危険が迫っているときに発表されるものと私は理解していますが、実際に避難指示が出ても避難する人は少ないというのが現実です。各地で大雨に関連する被害が続く中で、改めて、避難指示とはどういうものか、避難勧告とはどういうものかを国民に周知すべきと考えます。国民の理解が進まなければ命も守れません。防災担当大臣の見解を聞きます。
　さらに、逃げなければ人命に危険が及ぶおそれがある場合について考えると、現在でも、災害対策基本法六十三条などに基づき強制性を持った退去、すなわち避難をさせることができますが、この条項はなかなか使われることがありません。また、周知の際の説明も難しくなります。
　そこで、しっかりと避難をしてもらい命を守るために、緊急性が極めて高いものについては、避難指示を上回り強制性を持つ避難命令のようなものを新たに発令できるようにすべきだと考えますが、防災担当大臣はどのように考えますか。
　最後に、こうした災害を未然に防ごうとする各種の法律は更にしっかりと制定をしていくべきだと考えますが、未曽有の大災害については、現行憲法では対処できない部分が多々あると考えています。
　緊急時に多くの人命を救い、被害の拡大を防ぐためにも、平常時における私権、私の権利を一時的に一定程度制限せざるを得ない事態が起きることは十分にあり得ます。しかし、現行憲法には緊急事態に対応する条項が全くなく、こうしたことを行えません。
　私は、憲法に緊急時のルールを定め、緊急時の対処は内閣の責任であることを明確にし、一時的に法律同様の政令を出せる権限を内閣に付与することなどが必要であると考えます。現行憲法を速やかに改正し、憲法に緊急事態対処条項を新設することを提起し、私の質問を終わります。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕