maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○永岡桂子君　自由民主党の永岡桂子です。
　自由民主党・無所属の会を代表し、令和六年度補正予算案について質問いたします。
　今、何より重要なのは、経済の好循環を実現し、それを国民の皆さんに実感していただくことです。そのためには、物価を上回る賃上げを何としても実現するとともに、賃上げの裾野を全国に広げていくことが不可欠です。
　まず、政治が、保育や看護、介護、教職員など、現場で働く方々の賃金引上げに思い切って取り組み、賃金上昇の流れを加速させていくべきです。賃上げの普及や定着に向け、あらゆる施策を総動員して臨むべきと考えますが、総理のお考えを伺います。
　一方で、足下の急激な物価高騰が国民生活に大きな不安を与えています。私も、地元の方から、賃金が上がったと言われても実感がない、物の値段が高くて生活や事業が厳しいといった声を数多く聞きます。
　日本経済の再生にとって物価と賃金の好循環は重要ですが、物価の上昇が国民生活を脅かすことはあってはなりません。まず、今、国民の不安に寄り添った物価高対策が求められていると思いますが、総理の御所見を伺います。
　我が国における男女の賃金格差は二一％と、ＯＥＣＤ平均より二倍も高い水準となっています。また、女性の正規雇用率が中高齢で低くなる、いわゆるＬ字カーブの是正も課題です。
　こうした背景には、仕事と家庭の両立が困難であるという課題があります。ライフイベントもキャリア形成も人生を構成する大切な要素であり、どちらかではなく、どちらとも満たされる社会を目指すべきです。そのために必要なのは、勤務時間や休暇取得の柔軟性を高めるなど、多様で柔軟な働き方の推進です。一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らせる社会づくりの実現に向け、障壁となる規制や慣習は積極的に打破していくべきだと考えますが、総理の御所見を伺います。
　石破総理は、都市と地方が結びつくことで、社会の在り方を大きく変える新たな地方創生、日本創生の実現を目指していらっしゃいます。都市部でも地方でも、それぞれの地域が持つ可能性を最大限に生かし、人々が希望と幸せを実感できる社会をつくっていくことが重要です。特に、東京圏への転入の大部分を占める女性や若者にとって魅力的な地域づくりが必要だと思いますが、地方創生の推進に向けた総理の御所見を伺います。
　農業についてお伺いいたします。
　世界的な人口増加による需要の増大や、気候変動による生産減少によって、食料の安定供給に対する国民の不安が一層高まっています。さらに、国内では、今後二十年で農業者が四分の一にまで減少するなど、農業の担い手不足も深刻です。
　持続可能な農業と食料の安定供給のためには、適切な価格転嫁が不可欠です。特に、肥料や燃料の価格が高騰する中、コスト上昇分が適切かつ円滑に価格へ反映されるよう、仕組みを整備していくべきです。食料安全保障を確保するために、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されることが求められると思いますが、総理の御所見を伺います。
　今年も、能登半島での地震や豪雨を始め、全国各地で自然災害が相次ぎました。今や災害は、忘れた頃にではなく、忘れる間もなくやってくる時代です。国民の命や暮らしを守り抜く事前防災体制を、一刻も早く整えなければなりません。
　総理は、災害対応の司令塔となる防災庁の設置を表明されました。事前防災によって被害を最小限に抑えるため、大規模災害に耐え得るインフラ整備に加え、災害における情報発信、分析の強化など、ソフト、ハード両面での対応が必要と考えますが、総理の御所見を伺います。
　科学技術の発展は、社会課題を解決し、生活をより便利に、豊かにしてきました。我々は今、大規模災害や感染症、気候変動など、地球規模の課題に直面しています。様々なリスクから国民の命や暮らしを守り抜くため、科学技術、イノベーションの重要性が一層高まっています。
　科学技術は国力の源泉です。基礎研究はもとより、未来の電力供給に資するフュージョンエネルギーを始め、ＡＩ、量子、バイオ、さらには宇宙や海洋など、様々な重要技術分野について研究開発や人材育成を戦略的に進めていくことが重要だと考えますが、科学技術・イノベーション政策について、総理のお考えを伺います。
　漫画やアニメ、ゲーム、映画などのコンテンツ産業は、世界に誇る我が国の魅力であり、今や鉄鋼や半導体に匹敵する基幹産業です。魅力は認知されてこそ価値が高まるものであり、文化芸術立国を目指す我が国として、日本発のコンテンツを世界へどんどん発信していくべきです。そのためにも、経産省や外務省と一体となって、国内外で活躍が期待されるクリエーターやアーティストを積極的に支援し、海外での活躍の機会を後押ししていくことが重要だと考えますが、総理のお考えを伺います。
　国際社会では、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の悪化など、対立と分断が深まる一方で、グローバルサウスの台頭によって多様化が大きく進んでいます。さらに、アメリカ第一主義を掲げるトランプ次期大統領を始め、グローバル化の中で、各国の自国第一の姿勢も顕著になってきています。
　世界はエネルギーや気候変動といった複合的な危機に直面しており、体制や価値観の違いを超えた協力が一層重要になっています。協調がかつてなく求められる時代だからこそ、我が国が先頭に立って国際社会の結束を高めていくべきです。強固な日米同盟はもとより、韓国や豪州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国などとも緊密に連携し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を何としても守り抜かなければならないと考えますが、総理の御所見を伺います。
　国づくりの基礎は人づくりです。社会を動かすのは人であり、人の知恵が繁栄をつくり、思いやりが平和をつくるのです。変化の激しい時代に直面する今こそ、政治がしっかりと未来を見据え、人々の希望を育んでいかなければなりません。石破総理におかれては、困難なかじ取りが求められる中でも、国民を守り、未来を守るために全身全霊で取り組んでいかれることをお願い申し上げ、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございます。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕
○副議長（玄葉光一郎君）　田中健君。
 〔田中健君登壇〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　田中健議員の御質問にお答えを申し上げます。
　いわゆる年収百三万円の壁につきましてであります。
　いわゆる百三万円の壁につきましては、経済対策におきまして、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところでございます。
　御指摘の施行時期などの実務的な観点も含めまして、考えねばならない様々な論点があるものと認識をしておりまして、そうしたことも含めまして、今後、各党の税制調査会長間で更に議論を深めていただきたいと考えております。
　ガソリン税等についてでございますが、燃料油の激変緩和対策につきましては、脱炭素の流れに逆行することや財政負担の状況を踏まえ、いつまでも続けるべきではない、そういうことから、今般の経済対策において、今月以降、段階的に縮減することといたしております。
　また、今般の経済対策では、自由民主党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる暫定税率の廃止を含むガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し結論を得る、これらに伴う諸課題については、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んでおるところでございます。
　こうした方針に沿いまして、自動車関係諸税全体の見直しに向けて、各党の税制調査会長の間で議論を深めていくものというふうに承知をいたしております。
　税収の上振れ等についてでございます。
　近年の税収について、見積りからの上振れが生じたことは事実でありますが、税収は、見積り時点からの景気動向や外部経済要因の変化に応じて、上振れたり下振れたりするものでございます。見積りからの上振れのみをもって税金を取り過ぎと評価することは必ずしも適切ではなく、歳出とのバランスなど様々な観点から検討する必要があるものと考えております。
　インフレや賃上げによって累進課税が適用されていくブラケットクリープ対策としていわゆる百三万円の壁を引き上げるべきとの御指摘でありますが、経済対策におきまして、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところであり、御指摘のような税負担の問題も含めて様々考えなければならない論点があるものと承知をいたしております。そうしたことも含めまして、今後、各党の税制調査会長間で更に御議論を深めてもらいたいと考えております。
　防衛力強化に係る財源確保のための所得税に係る税制措置についてのお尋ねを頂戴いたしました。
　激変する安全保障環境におきまして日本を守り抜くため、国家安全保障戦略などに基づき、我が国自身の防衛力を抜本的に強化すべきことは論をまちません。
　そのための財源確保に当たりましては、行財政改革の努力を最大限に行った上で、それでも足りない約四分の一につきまして、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いすることにいたしております。
　そうした枠組みの中、これまでも五年度、六年度税制改正におきまして与党の税制調査会などの場で議論が行われてまいりましたが、現在まさに税制調査会などの場で議論が行われているものと認識をいたしております。
　その上で、防衛財源確保のための税制措置は、所得税の付加税につきましては、復興特別所得税の税率を引き下げ、合計の税率が現在と変わらない水準、すなわち二・一％といたしますことで、現下の家計の負担増にならないように配意をいたしておるところでございます。
　電気料金補助と再エネ賦課金などについてでありますが、これまで実施してまいりました電気料金の支援は、エネルギー価格が急騰する中で緊急対応として実施をいたしました激変緩和対策、物価高に加え、酷暑を乗り切るため、即効性が高い対策としての酷暑乗り切り緊急支援、そして今回の家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月の冬期の支援というように、その時々の状況を踏まえ、国民の皆様方を守るために必要な支援を講じてきているものでございます。
　また、再エネ賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法に基づいて再エネ電気の買取りなどを行うため、電気の利用者の皆様に御負担をいただいているものでございます。
　カーボンニュートラルを実現する観点から、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図るとの政府の基本方針の下で、引き続き、制度を着実に運用いたしてまいります。
　いわゆるネットの闇問題への対応でございます。
　インターネットは、国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させた一方で、残念ながら、その悪用も後を絶ちません。
　いわゆるネットの闇問題につきましては、関係省庁が連携して取り組んできたところでありますが、引き続き、インターネットを悪用した犯罪から国民を守り、全ての方が安心して暮らせる世界一安全な日本を実現するため、政府一丸となって、機動的かつ柔軟に対応いたしてまいります。
　中でも、いわゆる闇バイトによる強盗などは、他者への慈しみや堅実な努力といった日本社会の中で大切にされてきた価値観、道徳観を揺るがしかねないものであり、断じて許すことができないと考えております。
　闇バイトの投稿が速やかかつ確実に削除されるよう、犯罪対策閣僚会議などで確認した方針に基づき、ＡＩ技術を活用したサイバーパトロール、ＳＮＳ事業者などに対する投稿削除の働きかけなどにより、関係省庁が緊密に連携して取り組んでまいります。
　また、犯罪グループが匿名性の高い通信手段などを証拠が残りにくい連絡手段として悪用する中、捜査環境の変化に対応した有効な捜査手法を不断に検討することは、極めて重要であります。自民党でも既に議論を開始していただいておりますが、国民を新たな被害に遭わせないため、議員御指摘の仮装身分捜査を含みます新たな捜査手法などにつきまして、効果的な活用の在り方などの検討を進めてまいります。
　中間年改定の廃止と物価高騰への対応についてのお尋ねをいただきました。
　薬価改定につきましては、国民負担を軽減し、家計の手取りを増やす観点からは、適時適切に実施することが望ましいものです。これは、高齢化によって医療費が増加する中で、医療保険制度の持続可能性を高めるためにも重要であります。
　一方で、足下の経済、物価の動向に配慮しつつ、革新的な新薬の開発力を強化していく要請や、暮らしに欠かせない薬の安定供給確保の要請などにも応えていく必要がございます。
　このような物価高騰への配慮や革新的医薬品の創出の要請に応えながら国民負担を軽減するためにも、めり張りの利いた対応が求められており、毎年の薬価改定の在り方につきましては、関係者の御意見を伺いながら、関係省庁において議論を深めてもらいたい、このように考えておるところでございます。
　残余の答弁につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　田中議員より、歳出歳入両面の見直しの必要性についてお尋ねがありました。
　会計検査院の決算検査報告では、令和四年度補正予算について、繰越しや不用が大きかったとの指摘がありました。これは、新型コロナの感染拡大や物価高騰の見通しが困難な事情などがある中で、国民の命と暮らしを守り抜く観点から、予期せぬ事態に対して万全を期すために十分な予算を措置した上に、地方公共団体や事業者からの申請を受けて支出する事業が多かったことが要因と考えられます。
　その上で、歳出歳入の両面から適切な予算編成に努める必要性は御指摘のとおりであり、今回の補正予算の編成に当たっては、歳出面では、個別事業の事業内容をよく精査した上で、直近の決算の状況も踏まえながら、適切な経費の見積りに努めるとともに、歳入面でも、最近までの収入実績等を勘案して税収を適切に見積もるとともに、税外収入の確保などに努めております。
　次に、基礎控除についてお尋ねがありました。
　お尋ねの試算については、詳細な制度設計が明らかではない中で行った粗い試算であるため、相当な幅を持って見る必要がありますが、議論の参考として一定の意義はあるものと考え、お示ししたものであります。
　その上で、いわゆる百三万円の壁については、経済対策において、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得るとの記述を盛り込んだところであります。
　現在、政党間で協議が行われているところであり、政府としては、政党間の協議の状況を見守りつつ、今後、詳細な制度設計が明らかとなる中で、どのような試算をお示しできるか検討してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣平将明君登壇〕
○国務大臣（平将明君）　田中健議員にお答えいたします。
　ウェブ３、暗号資産についてのお尋ねがありました。
　検討ばかりで、ウェブ３先進国にするとの国家戦略はどこに行ってしまったのでしょうかという御指摘でございますが、自由民主党ウェブ３ＰＴの提言を踏まえ、ウェブ３スタートアップの自社発行自社保有トークン、いわゆるガバナンストークンの時価評価課税を変更する税制改正、そのようなスタートアップ企業に投資をする企業側の、いわゆる他社発行トークンに対する時価評価課税に関する税制改正、合同会社型ＤＡＯ設立を可能にする内閣府令改正、新規トークンの上場審査期間の大幅な短縮などを実現してきたところであります。さらには、石破内閣においても、地方創生二・〇において、ＮＦＴやＤＡＯ、マイナンバーカードと連携をしたウォレットの活用などを想定しているところでございます。
　暗号資産に関する制度及び税制の在り方については、デジタル庁の所管外であるためお答えすることは困難でありますが、自民党のウェブ３ＰＴの提言も受けて、今、金融庁において、外部有識者による勉強会を開催し、議論を重ねていると承知をしております。暗号資産に係る税制との関係では、例えば、上場株式などと同等と扱うことになると、高所得者にとっては税率が下がりますが、一方で、投資家保護等のためにトークン全般に金融の規制を適用することとなり、金融の厳しい規制がかえってウェブ３スタートアップのイノベーションを阻害するのではないかという論点もあり、丁寧な検討が必要であると指摘をされています。
　いずれにしても、このような論点も含め、国民民主党さんのウェブ３政策提言全般については、デジタル大臣として、丁寧に検討させていただきたいと考えております。
 ―――――――――――――
○副議長（玄葉光一郎君）　中川宏昌君。
 〔中川宏昌君登壇〕
○中川宏昌君　公明党の中川宏昌です。
　公明党を代表いたしまして、財政演説に対して質問をさせていただきます。
　元日に発生をいたしました能登半島地震から間もなく一年がたとうとしております。
　改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、御遺族と被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　九月の豪雨災害による二重の災害で、現地では今なお過酷な状況が続いております。極寒の冬もすぐそばまで来ており、何としても復旧復興を着実に推し進めていかなければなりません。
　これまで、公明党といたしましても、発災直後から、被災各市町に担当の国会議員が地方議員とともに張りついて、きめ細かく御要望に対応してまいりましたが、なお一層力を込めて、復旧復興に力を尽くしてまいります。
　初めに、復旧復興の加速化について伺います。
　能登半島地震の復旧復興に、現在、政府といたしましても全力で取り組んできていると認識をしておりますが、被災地を訪れると、いまだ公費解体や上下水道の復旧が遅い地域などもあり、どこかで目詰まりが起きている、このように感じております。
　私は、一月の予算委員会の集中審議において、避難所に司令塔をつくれ、目詰まりを解消せよ、地方自治体のマンパワーを増やせと強く訴えさせていただきましたが、各種手続の受付延長や迅速化なども含め、いま一度、復旧復興を加速させるため、細部にわたり目配りをし、目詰まりを解消していく対策が必要です。総理の答弁を求めます。
　次に、防災体制の抜本強化について具体的に質問をいたします。
　先日、中央防災会議等から災害対応の在り方についての報告書が出されました。
　私は、一月の二日から延べ三十八回にわたり能登半島の被災地を訪れ、発災直後から復旧復興への取組の段階、そして現在の状況まで、つぶさに見てまいりました。私が一番感じたことは、作業員の宿泊場所、重機や資材、瓦れき置場の拠点となるべき災害対応拠点が、半島特有の急峻な地形により確保できなかったことが復旧復興作業の妨げになっているという点です。
　ハード、ソフト両面でしっかりと検証をし、次への備えに万全を期すことが肝要です。防災拠点の確保に向け、これまで一か所だった国の備蓄拠点を全国八か所に拡大をしますが、さらに、全国にある道の駅への防災道の駅の指定の推進と、拡大可能な道の駅を災害対応拠点として拡充し、トイレ、キッチン、ベッド、いわゆるＴＫＢの確保や、避難訓練などが実施可能な防災、災害対応拠点の整備を進めることが重要と考えます。
　今後、防災体制の抜本強化にどのように取り組まれていくのか、総理の答弁を求めます。
　また、政府としては、被災自治体へプッシュ型支援を行っておりますが、被災後の迅速な対応を可能とする政府のタイムラインの強化が求められます。自治体と緊密な連携が取れ、各種の手続などが進むような更なる体制の強化が必要と考えます。総理の答弁を求めます。
　次に、新たな地方創生施策について伺います。
　石破総理は、地方こそ成長の主役と述べ、地方創生二・〇として再起動させると宣言をされました。これらを実現する政策として、地方創生交付金を当初予算ベースで倍増させた上で、新しい地方経済・生活環境創生本部を創設し、今後十年間集中的に取り組むとされております。地方創生にかける強い思いのある総理自ら先頭に立って実現していくという姿勢が明確に示されたことに、非常に大きな期待を抱いております。
　補正予算案では、新しい地方経済・生活環境創生交付金の新たな交付金が盛り込まれておりますが、地方が将来にわたって成長力を確保し、それぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を形成していくための新たな地方創生の取組について、総理の答弁を求めます。
　観光振興は、地方創生にとって強力な起爆剤になると考えます。
　コロナ禍により、我が国の観光産業は大打撃を受けました。政府は、コロナ禍からの観光のＶ字回復を図るため、地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業を行い、これにより、多くの観光地が再生し、活気を取り戻しつつあります。今年のインバウンドは、十月に訪日外国人旅行者数が三千万人を突破し、観光消費額も過去最高となっており、大都市や人気観光地は好調です。
　にぎわいのあるところに人は集まる。この流れを地方に加速させていくことが、裾野の広い観光産業を活性化させ、地方を元気にします。特に、能登半島地域が震災前よりよくなったと言われるようにするためにも重要な、今後の地方の観光振興について、総理の答弁を求めます。
　賃上げ環境の整備についてお伺いします。
　物価高に対応し、大企業中心に賃上げ率は上昇しておりますが、特に、来年四月、中小企業の賃上げがどれだけできるかが一番の課題であります。経済の成長と好循環の施策による成長の波及効果が中小企業にも行き渡ることが何よりも重要ですが、中小企業は、物価高に加え、人手不足、多重下請、資金繰り等、厳しい事態に直面をしております。
　こうした事態を転換していくため、中小企業が取り組めるＩＴ導入、省力化、省人化、生産性向上に向けた、総合的でより強い支援策が重要です。中小企業の賃上げ支援につきまして、総理の答弁を求めます。
　一方で、物価高に対して、今回の総合経済対策では、重点支援地方交付金が盛り込まれております。確かなデフレ脱却に向け、今まさに正念場であります。
　この重点支援地方交付金は、地方自治体として、低所得者世帯への給付や事業者支援など、地域の状況に応じ、きめ細かく物価高対策に活用していただける重要な予算であり、国民生活を守るための施策で、地方自治体に有効に活用していただくことが大事です。
　重点支援地方交付金の有用性について、総理の答弁を求めます。
　国民の皆様の暮らしを豊かにし、我が国がもっと活気あふれる場所にしたい。そのためには、安心、安全で勢いのある国づくりが大事であります。多くの皆様と丁寧に議論を重ね、具体的な結果、成果が出せるよう全力で取り組んでいくことを申し上げ、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕
○副議長（玄葉光一郎君）　大石あきこ君。
 〔大石あきこ君登壇〕
○大石あきこ君　れいわ新選組、大石あきこです。
　石破内閣の総合経済対策、補正予算案の修正を求める。
　被災地を置き去りにして、衆議院を解散した石破総理。解散・総選挙後、物価高対策として打ち出した総合経済対策は、予算規模、スピード共に内容を伴わない売国棄民予算。
　十二月五日の予算委員会で、れいわ新選組の櫛渕万里委員が石破総理に対して言いました。石橋湛山を引用するなら、湛山がやった一千億円減税、現在の十兆円に相当する減税をするべきだと求めたところ、石破総理はこう言いました。そのときと比べて財政はむちゃくちゃ悪いので、危機に強靱な財政を心がけていかなければならない。
　湛山をポエムとして引用するな。
　実質賃金のマイナスが続き、主食の米も高くて食べられない。国民の六割が生活が苦しいと答えています。この国民の危機に、さっさと減税しない者にこの国は任せられない。
　いわゆる百三万円の壁についても、二〇二六年一月からの適用開始を軸に検討していることが判明。やるならば、収入の三百万円くらいまでは税金を取らないくらいにするべきところ、しょぼくて複雑な話で時間が費やされました。消費税ゼロと給付金の方が、シンプルに手取りは増えます。国民の痛税感を弄んだだけ。
　国民の危機を救うためには次の政策が至急必要と考えますが、各項目について、石破総理の見解を問います。一括の感想ではなくて、各項目の見解を問います。
　一つ、消費税ゼロ、十・一兆円。十二月と三月に国民一律十万円給付、二十五兆円。社会保険料引下げ、四兆円。過労死レベルの学校現場、教員一・五倍増員、それで〇・七兆円。介護、保育労働者の月給十万円の賃上げ、一・二兆円。農家と酪農家を潰すな、直接支援と経営安定支援、一・三兆円。そして、能登半島地震、奥能登豪雨被災地の復旧復興に向けた緊急支援策、二・三兆円。
　要らないもの、あるんですか。れいわはほかにも項目を用意していますが、取りあえず、これにお答えください。
　次に、オワコンの大阪万博に補正予算を出すなです。
　石破政権は、実体経済の対策はしませんが、オワコンの大阪万博に補正予算を五百三十八億円も措置するという。しかも、項目が、新たな地方創生策、地方創生二・〇の展開。どこが新しいんですか、万博の。このようなごみを混ぜることによって、石破内閣の新たな地方創生策の信憑性全体が疑われます。
　万博の機運醸成費増額で二十九億円。総理に聞きたい。一体、何に使うんですか。キャラクターとか吉村知事の顔だとか、あっちでもこっちでも植え付けられて、機運醸成しているんですか。費用が増えるたびに国民は失望して、機運はへこんでいます。チケットは、ノルマ一千四百万枚の半分しか売れていませんよ。しかも、売れた大半は、パー券みたいな、企業に買わせたものです。一般客から全然売れていない。電子で売れない、だったら紙チケットでどやといって、でも、一万枚しか売れていない。全然買っていない。
　そして、そんな中で、万博の警備費、いきなり五十五億円増額。増額の理由は、ＶＩＰ、政府要人がたくさん来るから、特別なゲートと警備を増やすから。国民が生活苦しいのに何がＶＩＰや。そんなん呼ぶな。
　総理に問います。ＶＩＰ、政府要人の中に、イスラエルのネタニヤフ首相又はガラント前国防相は入っているんですか。
　国際人権団体アムネスティが、十二月四日、イスラエルがやっていることはパレスチナ人へのジェノサイドだと公表。イスラエルは捏造だとしていますが、もう通用しません。これがジェノサイドじゃなくて、一体何なんですか。アメリカの二枚舌の正義が、あなた方の正義なんですか。それならば、二度と正義を語るな。日本政府は共犯なんです。共犯ですよ。総理に言っています。
　国際刑事裁判所、ＩＣＣは、十一月二十一日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に逮捕状を出した。パレスチナ・ガザでの民間人虐殺を指揮した戦争犯罪の責任を問うためである。日本などＩＣＣ加盟国にも逮捕義務があるとされますが、もし逮捕状が発行された人物が万博参加で入国した場合、政府は逮捕するんですか。
　このような状況下で、イスラエルの万博招聘は石破総理が中止判断するべきではないですか。
　そして、イスラエルのＵＮＲＷＡ活動禁止法の可決もジェノサイドの一環です。日本も国連加盟国として撤回要請しますか。
　そして、最後に、隙あらば小さくまとまろうとする野党も共犯です。
　自公政権のままでは、三十年の経済災害、戦争と増税に向かうこの政治は止められない。日本とアジアの平和は守られない。それは、国民が今まで以上にたくさん犠牲になり、死ぬということです。そのような状況の中で、隙あらば小さくまとまろうとする野党も共犯。選挙のとき言っていたのに、国会の中で消費税減税は封印。どうなりましたか。石破内閣の補正予算に歩み寄ったり、せいぜい石破さんらしくないわねと苦言を呈するとか、果てには数千億レベルの修正案で妥結しようとか、もうしゃれになりませんよ。そんな野党を国民は求めていません。
　世界を見てください。韓国でもフランスでも、どこでもそうですよ。内閣の緊縮予算や専横に野党が腹をくくって闘って、内閣を追い詰めて、国会に風穴を空けています。今の野党にそれができるか。壇上でプラカードを掲げたぐらいで懲罰発動している野党の議員にそれができるか。
　やっています感や小さな一致でまとまるのではなくて、国民的大義、やるべきことでまとまりましょう。日本において、それは消費税廃止であり、一律給付金です。そして、能登の復興復旧、それに国債を発行して、政府がいっぱい、がっつりお金を出すことです。
○副議長（玄葉光一郎君）　大石あきこ君、申合せの時間が過ぎましたので、おまとめください。
○大石あきこ君（続）　終わります。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　大石議員の御質問にお答えを申し上げます。
　消費税率引下げについてでございます。
　消費税につきましては、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、政府として、その引下げを行うことは適当ではないと考えております。
　給付金についてでございます。
　今般の経済対策におきましては、物価高の影響を特に受ける低所得世帯の方々に対する給付金の支援を行うことといたしております。
　また、地方公共団体が、地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援、学校給食費への支援のほか、新たに、厳冬期の灯油支援も行うようにいたしております。
　あわせて、家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月までの冬期の電気代、ガス代を支援し、二人以上世帯の平均で電気、ガス合計で月千三百円程度の負担軽減を行います。
　こうした取組により、物価高から国民生活を守り抜きたいと考えておるところでございます。
　各施策を国民の皆様方に適切にお届けをし、家計を温め、生活が豊かになった、これを実感いただけますよう、今後とも適時適切に取り組んでまいりたいと考えております。
　社会保険料の引下げについてでございますが、社会保険制度の仕組みは、低所得者の負担に配慮しつつ、相互扶助の考え方を基盤として、必要な保険料を御負担いただくことを基本といたしております。
　このため、幅広い方を対象に国費で保険料の減免を行うことにつきましては、それがどのように正当化されるか、また、多大な財源はどのように賄うのか、結果的に将来世代に御負担を先送りすることにほかならないのではないかといった点で、慎重な検討が必要と考えております。
　教師につきましてのお尋ねをいただきました。
　これまでも、政府としては、小学校における三十五人学級の計画的な整備や教科担任制の推進など、必要な教員定数の改善を図ってきたところでございます。
　教師の時間外在校等時間が多いとの御指摘があります。業務の仕分を行った、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直しや、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めますとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減いたします。
　こうした教師の働き方改革や給与面を含む処遇改善などを通じて、公教育の再生を進めてまいります。
　介護、保育の賃上げについてでございますが、介護分野における人手不足は厳しい状況であり、処遇改善は引き続き喫緊の課題でございます。このため、今年度の報酬改定による対応に加え、今般の補正予算案による支援策を通じ、更なる賃上げを進めてまいります。
　保育分野につきましては、令和六年の人事院勧告を踏まえ、今般の補正予算案に大幅な処遇改善を盛り込んでおります。
　御提案の十万円の措置につきましては、各分野の状況に応じた水準の妥当性についての検討と安定的な財源の確保が必要であると考えております。
　農家、酪農家への支援についてでございますが、酪農家を含め農家には、収入保険や加工原料乳生産者補給金などの経営安定対策、また、環境保全型農業直接支払交付金などの直接支払いを行っております。このほか、輸入飼料価格の高止まりなど、現下の課題に応じた支援を講じております。今般の補正予算におきましても、輸入飼料への過度な依存から脱却するための国産飼料生産・利用拡大緊急対策など、必要な事業に要する経費を計上しておるところでございます。
　その上で、直接支払いを含む農家への支援の在り方につきまして、今後、新たな食料・農業・農村基本計画の策定や令和九年度に向けた水田政策の在り方の検討の中で、議論を深めてまいります。
　農業経営の安定を通じ、食料自給率、そして食料自給力の向上を図ってまいります。
　また、御指摘の経済的困窮者への食料支援につきましては、今般の補正予算で物価高騰対策として追加しております重点支援地方交付金を活用して、地方公共団体において、地域の実情に応じて必要な措置が講じられますよう、積極的に働きかけてまいります。
　能登の復旧復興に向けた緊急支援策についてでございますが、これまで、計七千百五十億円の予備費を活用して、県と被災市町と緊密に連携し、被災者の避難支援、インフラ復旧、生活、なりわい再建支援、住まいの確保、公費解体の加速化などに切れ目なく取り組んでまいりました。
　今回の補正予算案では、豪雨により再び被災された方々も含め、状況に応じて切れ目ない対応を迅速に行うため、被災地の要望も伺いながら、例えば、災害公営住宅の整備への支援拡充、農地の復旧や、宅地、農地などにまたがって堆積した土砂、瓦れきの一括撤去、豪雨の被災者にも地震と同等の雇用調整助成金の特例の創設や、住宅、生活再建支援、なりわい再建支援、公費解体など、被災者ニーズが高い二千六百八十四億円の施策をきめ細やかに講じることといたしております。
　活気ある能登を取り戻すため、引き続き、被災自治体のお声も伺いながら、一刻も早い復旧と創造的復興に向けた取組を進めてまいります。
　大阪・関西万博の機運醸成費用についてお尋ねがございました。
　今回の補正予算におきましては、万博の成功に向けて、その必要性や意義、面白さなどの理解を深めるため、国内外のメディアを活用した情報発信や、万博参加国と全国の自治体との交流拡大、そのようなことのための費用などを盛り込んでおるところでございます。
　例えば、ある町では、留学生の拡大を目指し、万博期間中に海外の学生さんを町にお招きするとともに、その国のナショナルデーに町の高校生と一緒に万博会場を訪問し、交流を深め、次につなげる事業を検討しておるところでございます。
　こうした取組を通じ、万博を契機に、開催地である夢洲だけではなく、日本各地に多くの方々が訪れる流れを生み出し、日本全体に万博の効果を波及させ、その意義を一層高めてまいります。
　大阪・関西万博へのイスラエルの招聘等についてのお尋ねをいただきました。
　現時点で、大阪・関西万博に際してのイスラエルからの要人来日については、承知をいたしておりません。
　ＩＣＣがイスラエルのネタニヤフ首相らに対する逮捕状を発付した件につきまして、現時点でネタニヤフ首相らの訪日は想定されておらず、仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきます。
　万博への参加は、各国が自ら判断することですが、イスラエルは以前より参加表明を行っており、現在も参加の意向を維持しております。いずれにせよ、政府といたしましては、万博の成功に向け、参加国と二人三脚で関係者一丸となって準備を進めていく考えでございます。
　ＵＮＲＷＡについてのお尋ねを頂戴いたしました。
　日本政府として、イスラエル議会で可決された、ＵＮＲＷＡの活動を大幅に制限する法案を深刻に懸念いたしております。私自身も、中東地域における人道状況の悪化に配慮をいたし、心を痛め、超党派人道外交議連のメンバーとして活動いたしてまいりました。
　ＵＮＲＷＡは、中東地域全域におけるパレスチナ難民支援において必要不可欠な役割を果たしております。ＵＮＲＷＡやその他の国際機関が持続的に人道支援活動を行い得るような環境を確保すべく、イスラエル政府への働きかけを含む外交努力を引き続き粘り強く行ってまいる所存でございます。
　以上であります。
 ―――――――――――――
○副議長（玄葉光一郎君）　辰巳孝太郎君。
 〔辰巳孝太郎君登壇〕
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案について石破総理に質問します。
　まず、能登地域の被災者支援について聞きます。
　一月の地震から十一か月が経過、国などの支援が行き届かない中、能登に住み続けたいとの思いで悩み苦しんでいる被災者を、九月には記録的豪雨が襲いました。劣悪な環境で避難所生活を再び繰り返さざるを得ない状況です。被災者は今、先の見えない不安に直面しており、生活となりわいを再建できる希望の見える支援が必要です。
　医療費や保険料の免除期限が十二月末に迫っています。政府は速やかに延長を決定し、周知徹底すべきです。そして、命、暮らし、なりわいを支える支援を、豪雨災害も含めた全ての被災者を対象に迅速に行うべきです。
　次に、ケア労働者の処遇改善について聞きます。
　介護、医療、保育などのケア労働者の現場は、低いままの賃金、長時間労働などを苦にした離職が進み、物価高騰の下でも上がらない賃金が離職者を更に増大させています。
　今年度上半期の訪問介護事業所の倒産は、過去最高となりました。訪問介護報酬の基本報酬が削減されたからではありませんか。この介護崩壊ともいうべき事態の打開には、基本報酬を戻した上で減額分の補填措置を行うべきではありませんか。介護保険への国庫負担増、賃上げ助成を今すぐやるべきではありませんか。
　医療従事者、保育士の賃金切下げや低迷も、同様に深刻です。日本共産党は、本日午前、政府に対し、ケア労働者の賃上げに向けた財政措置を求める緊急要請を行いました。全てのケア労働者の賃金、処遇の抜本的改善を求めます。
　次に、生活保護行政です。
　二〇一三年、生活保護バッシングが吹き荒れる中、最大で一〇％、総額で六百七十億円もの生活保護費の大幅減額が強行されました。このことで、命が脅かされ、暮らしが押し潰され、社会とのつながりも断絶させられています。
　全国二十九地裁で提起された命のとりで裁判では、基準引下げ処分の取消しを認めた判決が全体で十九件です。原告勝訴の流れは明確です。誰一人取り残されないというなら、政府は控訴せず、生活保護費の減額をやめ、引上げを決断すべきではありませんか。
　生活保護の違法運用も深刻です。
　群馬県桐生市では、極めて深刻な人権侵害も常態化しています。ここでは、申請時に警察ＯＢが同席するなどして威圧的な態度を取り、生活保護利用者を排除と取締りの対象としてきました。総理、こんな運用を政府はいつまで許すのですか。
　かつてのバッシングには自民党議員も加わりました。生活保護への偏見をなくし、低過ぎる捕捉率を上げ、生活保護制度を文字どおり最後のセーフティーネットとして機能させるべきではありませんか。
　一方、政府は、大企業には空前の大盤振る舞いです。
　補正予算案では、一兆円もの巨費を半導体メーカー、ラピダスに投入しようとしています。ラピダスには名立たる日本の大企業が出資していますが、総額はたったの七十三億円。本当に魅力のある事業であれば、なぜ少額の民間投資にとどまっているのでしょうか。半導体の安定確保は、本来、半導体メーカーとともにユーザー企業が自らの責任で行うべきものです。税金で肩代わりすることはやめるべきです。
　大阪・関西万博について聞きます。
　万博会場は、今も埋立てが続く現役の廃棄物処理場であり、一日二十五メータープールで九つ分のメタンガスを始め有害ガスが出続け、三月二十八日には爆発事故が起きました。補正予算案では会場内の安全確保費が計上されていますが、災害が起きれば二十万人以上が孤立してしまう万博をやめることこそ、一番の安全確保となるんじゃないですか。
　開幕まで四か月。チケットは前売り一千四百万枚の販売目標で到達は七百万枚と、半分です。もう、赤字にならないよう頑張りますでは話になりません。赤字は一体誰が最終的に負担するのか、明確な答弁を求めます。
　日本共産党は、賭博であるカジノと一体の大阪・関西万博の中止を求めます。
　最後に、森友事件です。
　私は、国有地が不当に値下げされた挙げ句に、公文書が改ざんされ、近畿財務局職員の赤木俊夫さんが自死に追い込まれた森友事件を参議院で追及してきました。政府はいまだに全容解明に背を向け、財務省は検察に任意提出した文書の存否も明らかにせず、不開示としています。
　石破総理はかつて、人一人が死んでいる、人生もあれば、家族もあったと、再調査の必要性も述べていました。先日のこの本会議でも、文書の公開については、関係法令に基づき適切に対応すると答弁しています。
　今年三月、情報公開・個人情報保護審査会は、この財務省の不開示決定は取り消すべきだと答申しました。ならば、これらの文書は全面開示すべきではありませんか。
　補正予算案には軍事費八千二百六十八億円を計上していることは、補正予算を特に緊要な経費に限っている財政法二十九条に反するものであり、ましてや、補正として過去最大規模を計上し、当初予算と合わせて九兆円にも及ぶ軍事費で戦争国家づくりを進めることは断じて許されないことを述べて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　辰巳孝太郎議員の御質問にお答えを申し上げます。
　能登地域の被災者支援についてのお尋ねでございます。
　令和六年能登半島地震の被災者などに対する医療の取扱いは、一部負担金は本年十二月まで、保険料は来年三月分まで、免除分を財政支援の対象としております。その後の支援につきましては、現在、被災状況や市町村などの御意向を踏まえて検討を行っており、速やかにお示しをいたしてまいります。
　これまでの数次にわたります予備費での対応に続き、今回の補正予算案には、状況に応じて切れ目ない対応を迅速に行うため、被災地の要望を踏まえた支援策を盛り込んだところでございます。
　これにより、豪雨により再び被災された方々に対しましては、雇用調整助成金の特例の創設や、住宅・生活再建支援、なりわい再建支援、公費解体など、地震と同等の支援を行うことといたしております。
　活気のある能登を取り戻すため、引き続き、被災自治体のお声も伺いながら、一刻も早い復旧と創造的復興、被災前よりもよい能登になった、そう言っていただけますよう取組を進めてまいります。
　訪問介護への対応や介護、医療、保育分野の賃上げなどについてのお尋ねを頂戴いたしました。
　訪問介護につきましては、今年度の介護報酬改定で基本報酬を見直す一方で高率の処遇改善加算を措置いたしており、その影響につきましては、引き続き丁寧な把握に努めてまいります。その上で、訪問介護につきましては、人材確保に特に課題があるものと認識をいたしておりまして、今般の経済対策の支援措置も併せて活用いたしてまいります。
　介護保険制度への国庫負担増についてでございますが、この制度は、社会保険方式の下、保険料、公費でそれぞれ五割を負担する仕組みといたしております。公費負担割合を引き上げることには、したがいまして、慎重であるべきと考えております。
　介護、医療、保育などの分野におきます人材不足に対し、今年度の報酬改定による対応や、今般の補正予算案に盛り込みました支援策などを通じ、更なる賃上げに取り組んでまいります。
　生活保護制度についてのお尋ねを頂戴いたしました。
　生活扶助基準の改定に対する訴訟について、控訴せず引上げを決断すべきとの御指摘につきましては、いずれも判決が確定をしておらず、係争中の事案でございますため、お答えは差し控えさせていただきます。
　桐生市における生活保護の運用について、生活保護の申請権の侵害はあってはなりません。厚生労働省及び群馬県におきまして、適切な運用が確保されますよう対応している、このように認識をいたしておるところでございます。
　生活保護制度は最後のセーフティーネットであり、保護を必要とする方に確実かつ速やかに保護が実施できますよう、生活保護の申請が国民の権利であることを周知いたしますとともに、相談支援機関などとの連携を確保するなどの取組を進めてまいります。
　次世代半導体の開発に取り組むラピダスプロジェクトについてのお尋ねを頂戴いたしました。
　半導体は、経済安全保障の観点から重要な戦略物資であり、供給が途絶いたしました場合には幅広い産業に影響が及びます。また、その投資は、地域経済への大きな波及効果ももたらすものでございます。
　こうした背景から、政府といたしましては、半導体の国内生産基盤を構築し、サプライチェーンの強靱化と地方創生を図っていく考えでございます。
　ラピダスが取り組みます次世代半導体は、将来の経済成長を左右する最重要技術ですが、海外のトップメーカーも含めて量産にはまだ至っていない、極めて野心的な取組でございます。そのため、民間資金のみでは量産の実現は困難であり、国が一歩前に出て支援をしていくべきもの、このように考えております。
　今後の量産化に向けましては、民間からの更なる資金調達を拡大させますとともに、今般策定したＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づきまして、次世代半導体の研究開発や量産投資に向けた支援を行ってまいります。
　大阪・関西万博についてであります。
　会場の安全確保に万全を期することは当然のことでございます。御指摘がありましたメタンガス対策につきましては、博覧会協会において、有識者の意見を踏まえ、本年六月に作成した会期中の安全対策に基づいて、換気設備設置などの対策を講じてまいります。
　災害時の対応につきましても、本年九月に博覧会協会が策定した防災実施計画に基づき、関係機関と連携をして、来場者の皆様方の安全確保に向けた対策を進めてまいります。
　こうした対策を着実に進め、安全に大阪万博が開催できますよう準備を進めてまいります。
　また、博覧会の収支につきましては、博覧会協会において赤字にならないように取り組んでいくものと承知をいたしております。その上で、政府といたしましても、博覧会協会と緊密に連携し、機運を醸成いたしますとともに、博覧会協会の予算執行をモニタリングしながら、適正な事業運営を確保いたしてまいります。
　森友学園事案についてお尋ねを頂戴いたしました。
　赤木さんがお亡くなりになられましたことにつきましては、改めて、謹んでみたまの安らかならんことを心よりお祈りし、御遺族の皆様方にお悔やみを衷心より申し上げるところでございます。
　お尋ねの文書は、現在係属中の訴訟に関わるものであり、訴訟外で申し上げることは差し控えたいと存じます。
　森友学園事案につきましては、国民の皆様方からの様々なお尋ねに対しまして、今後とも丁寧に説明していく必要があるものでございます。関係法令に基づき適切に対処するというのは、極めて当然のことでございます。
　以上でございます。
○副議長（玄葉光一郎君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
 ――――◇―――――
○副議長（玄葉光一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 石破 茂君
 総務大臣 村上誠一郎君
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣 武藤　容治君
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 環境大臣 浅尾慶一郎君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣 赤澤　亮正君
 国務大臣 伊藤　忠彦君
 国務大臣 伊東　良孝君
 国務大臣 城内 実君
 国務大臣 坂井 学君
 国務大臣 平 将明君
 国務大臣 林 芳正君
 国務大臣 三原じゅん子君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　橘　慶一郎君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　岩尾　信行君
令和六年十二月九日（月曜日）
 午後四時十六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 令和六年十二月九日
 午後四時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。加藤勝信財務大臣。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　先に閣議決定いたしました国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を受けて、今般、令和六年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。
　日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円超の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰを実現するなど、前向きな動きが見られます。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、新たな経済ステージへの移行を実現していく必要があります。
　こうした認識の下、十一月二十二日に、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を閣議決定いたしました。
　総合経済対策は、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、そして、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとすることを目指すためのものです。
　具体的には、第一に、全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす日本経済・地方経済の成長、第二に、誰一人取り残されない形で成長型経済への移行に道筋をつける物価高の克服、第三に、成長型経済への移行の礎を築くための国民の安心・安全の確保に取り組んでまいります。
　その上で、今後の経済財政運営に当たっては、経済あっての財政との考え方の下、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。
　次に、総合経済対策の実行等のために今国会に提出いたしました令和六年度補正予算の大要について申し述べます。
　一般会計におきましては、歳出において総額で約十三兆九千四百億円を計上しております。
　その内容としては、総合経済対策に基づき、日本経済・地方経済の成長のための経費として約五兆七千五百億円、物価高の克服のための経費として約三兆三千九百億円、国民の安心・安全の確保のための経費として約四兆七千九百億円を計上しております。
　このほか、国債整理基金特別会計への繰入として約四千三百億円、地方交付税交付金として約一兆四百億円、その他の経費として約一千八百億円を計上するとともに、既定経費を約一兆六千三百億円減額しております。
　歳入においては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して約三兆八千三百億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、約一兆八千七百億円の増収を見込むほか、前年度剰余金約一兆五千六百億円を計上しております。
　以上によってなお不足する歳入について、公債を約六兆六千九百億円発行することとしております。
　この結果、令和六年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに約十三兆九千四百億円増加し、約百二十六兆五千二百億円となります。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、日本経済・地方経済の成長、国民の安心・安全の確保等の取組を推進するため、約一兆一千二百億円を追加しております。
　以上、令和六年度補正予算の大要について御説明申し上げました。
　我が国の経済は、回復に向けての兆しが見られており、これを確かなものとし成長型経済を実現する好機を迎えております。日本を守り、国民を守り、地方を守り、若者・女性の機会を守り、全ての国民が安心と安全を感じられる未来を創っていくため、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。柴愼一君。
 〔柴愼一君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　柴議員よりデフレ脱却の判断についてお尋ねがありました。
　足下の消費者物価は上昇しており、政府としても、現在、日本経済はデフレの状況にはないと認識をしております。
　他方、今回の物価上昇は輸入物価が上昇したことを起点としたものであり、賃金上昇、企業の価格転嫁の動向、物価上昇の広がりなど、物価の基調や背景に関わる経済状況を幅広い角度から総合的に勘案すれば、現時点では再びデフレに戻る見込みがないと言える状態には至っていないと評価をしております。
　その上で、デフレ脱却を確かなものとするためには、成長と分配の好循環が力強く回っていく経済の実現が重要であり、今般の経済対策においても、賃上げ環境の整備として、価格転嫁の円滑化の推進や中小企業等の省力化・デジタル化投資を促進するとともに、成長力の強化に向けた国内投資の促進などの施策を盛り込んだところであります。
　あわせて、足下で物価高に苦しむ方々への支援のため、当面の対応として、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や地域の実情に応じた物価高対策を後押しする重点支援地方交付金を始め、総合的な対応を図ってまいります。
　次に、補正予算の執行状況についてお尋ねがありました。
　今般の補正予算の編成に当たっては、これまでの補正予算に計上された事業の執行状況も踏まえつつ、個別事業の緊要性や事業内容を精査した上で適切な経費の見積りに努めております。
　補正予算の執行状況については、御指摘の会計検査院の検査報告において、補正予算により追加された予算に係る額を特定してその執行状況を把握することは原則としてできない状況となっているとした上で、各府省庁等は、経済対策等のうち予算額が多額となっている事業や国民の関心が高い事業等について、引き続き、事業の特性などを踏まえながら、その執行状況などについて国民に分かりやすく情報を提供していくことが望まれると指摘をされていると承知をしております。
　補正予算で措置された全ての事業について、その繰越額や執行残額をお示しすることには実務上の課題がありますが、今回の会計検査院の指摘を踏まえて、国民に分かりやすく情報を提供していくためにどのようなことができるか検討してまいります。
 〔国務大臣中谷元君登壇、拍手〕
○国務大臣（中谷元君）　柴愼一議員にお答えをいたします。
　円安に伴う不足する外貨関連経費についてのお尋ねがありました。
　令和六年度補正予算案においては、防衛省といたしましては、令和六年度当初予算に計上した装備品の取得経費などのうち、Ｃ２輸送機、ＵＨ60Ｊ救難ヘリコプターなどといった装備品のうち輸入部品についての不足する外貨関連経費を計上いたしております。
　防衛省としては、こうした円安等の生じている状況にあっても、効率化、合理化策を徹底をし、防衛力整備計画の四十三兆円程度という定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行ってまいります。
　次に、円安が防衛関係費に及ぼす影響についてお尋ねがありました。
　防衛費全体のうち、例年八割から九割を占める人件費や国内生産、調達、基地対策費などは為替の影響を直接受けるわけではなく、為替変動の影響を直接受けるＦＭＳや一般輸入などは一割から二割にとどまっております。
　その上で、円安を伴う為替レートの変動や国内外の全般的な物価上昇が生じている状況であっても、一層効率化、合理化を徹底をし、現行の防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化を達成すべく努力をしてまいる考えであります。
　具体的には、令和五年度予算では、護衛艦搭載用垂直発射装置、ＶＬＳの一括取得、海自教育訓練機材、教材の電子化などによりまして、約二千六百億円の縮減を行いました。
　また、令和六年度予算につきましても、ＰＡＣ３の再保証の一括調達、陸自輸送船舶の維持整備へのＰＢＬの活用等により、約二千八百億円の縮減を図っております。さらに、それ以外にも、トマホークの前倒し取得に伴いまして、結果として約四百二十億円の価格低減となりました。
　今後も効率化、合理化策を徹底をし、防衛力整備計画の四十三兆円程度という定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行ってまいります。
　なお、具体的な効率化、合理化策については、各年の予算要求、編成過程を通じて細部の調整を行うことで具体化をしていくものでありますので、初めからこれを網羅的に織り込んだ防衛力整備計画を策定をするということは困難でございます。
　以上です。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　古川俊治君。
 〔古川俊治君登壇、拍手〕