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○首藤小委員　民主党の首藤信彦です。
　ここは憲法調査会の場なんですけれども、憲法と国連というのは非常に密接な関係があるということはもうわかっております。特に、憲法における前文、九条、あるいはまた憲法が制定される前に出されたマッカーサー三原則などを見ますと、やはり国連というものの存在を前提として日本国憲法はできている、特に安全保障に関してはそういう面が強いということはわかると思うんですね。ですから、今、憲法調査会に当たって、国連がどういう方向に行こうとしているかというのは、日本の憲法をどうしていこうかという私たちにとっても非常に大きな関心である、そういうふうに思っております。
　先ほど、佐藤参考人から国連改革についてのお話がございました。国連改革は、国連ができた直後から冷戦がスタートしたものですから、さまざまな機能不全が何度も重なって、冷戦構造が解消した後にひょっとしたら国連がまた機能するのではないかと我々も幻想を持った時期がありますが、それが昨今のイラク攻撃に見られるように、やはり機能不全というものがまた明らかになってくる。
　そこで問題になるのは、国連改革をどういうふうにするかということですが、佐藤参考人は、その中において、どちらかというと安保理改革を中心にして考えられておられた。しかも、その中に日本が参加するということを中心にして国連改革を考えられていたというふうに思うわけですね。しかし、国連改革というのは、一方で、国連が抱えるさまざまな基本的な問題点、例えば、これは国家のシステムなのか、人々のシステムなのか、あるいはまた国連というものは国家の内部に干渉できるのかできないのかといういろいろな基本的な問題点も含めて、今改革をしようという動きがいろいろあると思うんですね。
　それもかなり歴史がありまして、有名なモーリス・ベルトランですか、そういう北欧系の改革の中には、これからのポストモダンの世界に合っているのではないかというような改革もたくさんありますよね。
　例えば、国連を二院制にしていこう、衆議院と参議院をつくって、国連を二院制にしていって、そして参議院の分は各地域の、人々の代表ということで、各国の政治家が入っていったり、あるいは各国の都市の代表、日本であれば広島が入ったり横浜が入ったりする。こういうような形で、国際社会をこの地球に住む人々の安全と福祉に資する形でやっていきたい、そういうふうな改革もあると思います。
　もちろん、佐藤参考人は今まで政府という立場でしたから日本政府のことを話しておられたんですが、長年の国連の経験を通して、国連のあるべき改革というものに対して御意見がございましたら、ちょっとお答え願いたい。
 〔小委員長退席、谷本小委員長代理着席〕
○首藤小委員　聞きたいことが山ほどあるんですが、時間があと三分しかないものですから、では、菅波参考人にお聞きしたいんです。
　御存じのとおり私もＮＧＯ出身で、ちょっと立場が違うといいますか、ＡＭＤＡは政府と非常に密接な関係を持っている。例えば何か援助があると、政府がやりたいというようなところにたくさん出ていくということがあると思うんですけれども、私なんかは、どちらかというと、政府の立場と違うレベルでそこにいる人たちを助けていきたいというふうに考えております。そういうことで、もしＮＧＯの立場のままだったらこういう場に呼ばれることもなかったと思うんですけれども。
　今ＮＧＯの話をしたわけですが、問題なのは、憲法八十九条は明らかに、政府に帰属しない、政府の管理下にない組織、例えば宗教的な、慈善的なものに対しては、その事業に関しても資金を提供することがないということが憲法に書いてあるわけです。
　これはどういうところから出てきたのか、私も不勉強なのでよくわからないんですが、恐らく戦前のさまざまな、例えば非政府的な民間組織がいろいろな問題を起こした。例えば軍隊が進出するときには、その地域を慰撫工作する民間人がたくさん出てきてやった。要するに、今のＮＧＯと同じようなことを、当時は軍属と言っていましたけれども、軍属の人たちが同じことをやったんですね。やはり当時も現地社会と同じような問題を抱えて、我々が今も抱えているような問題を抱えていました。そうした問題とか、あるいは黒竜会のように政府にいろいろな形で影響を与えたというような問題、そういうところから恐らく出てきているんだと思うんです。しかし、明らかにこの八十九条が日本における市民社会組織の発展に大きな阻害要因になっているというふうに私は考えているんです。
　お聞きしたいのは、今のような状況の中において、やはり今ＮＧＯの存在を否定しようがないというところで、政府もＮＧＯを非常に重要な政策ツールとして考え始めてきているというところで、一方のＮＧＯは、その活動がすぐＮＨＫに報道され、寄附がどんどん集まって、人を集めるのに新聞
　そこにおいて質問は、一つは、これからＮＧＯとして日本政府との関係はどういう関係に持っていきたいかということをお立場からでも個人の考え方でも言っていただきたい。
　もう一つは、非国家システム、国連も国家システムですけれども、非国家システムとしてのＮＧＯは将来どうあるべきか。長い実践経験をお持ちの参考人ですから、その点に御意見ございましたらぜひお聞かせ願いたいと思います。
　以上です。終わります。
○菅波参考人　実は、私は首藤先生を非常に尊敬しております。なぜかといいますと、政治家は民か官なのかという基本的な問題があります。私の定義では、政治家は民です。決して官ではないということですね。行政官はエリートですけれども、私は、政治家はエリートではない、むしろ主導者である、こういうふうに思っております。
　そして、政治というのは常に対立軸がはっきりして政治問題が解決できていく、そう思ったとき、今回のイラク戦争のときに明らかに対立軸がありました。それは、アメリカとイスラム、それから安保理事の中の対立。
　私は、国益というものを考えた場合に、民を食わして民の血を流さずということになりますと、やはり与党は強い者につく、これはもう常道です。ところが、いつこれがひっくり返るかもわからないということに考慮した場合、健全な野党は、政権志向でなくて国益志向でいくべきだ。そういったとき、政治家でだれがイスラムの方に今回飛んだかですね。国難に遭して、国民の存亡の危機に関して、政治家は常に民の最前線に出ていくという、私はこういう鉄則があると思うんですね。
　そうしたときに、私は、出ていかなきゃいけなかったのは、イスラムの側に野党の先生方がどんどん出ていく、こうやって対立軸を一つ埋めていく。それからもう一つは、だれがフランスに飛んだのか、だれがロシアに飛んだのかということを考えた場合、明らかに、私たちが報道で見る限り、首藤先生はイスラムに飛ばれましたね。
　それは、非常に私は大切なことだったと思いますのは、一神教の世界で有言実行の言を出すのは預言者ですけれども、これは民に選ばれた人なんですね。そういう意味では、現在の預言者に等しい資格を持っている人は政治家なんですね。したがって、政治家が、政治の対立軸にあって双方に動いてメッセージを出していく、それがあった場合に初めて日本という国の存在がアピールされて、私たちＮＧＯが動くときに、双方に動ける状況になるわけですね。
　そういった意味で、国民参加型人道援助外交ということを考えた場合、私は、ＮＧＯだけでなくて、何十万票という国民に推されている政治家の先生方は、ＮＧＯとともに国民参加型人道援助外交の主なプレーヤーだ、こういう考え方を持っております。
　したがって、政治家の方々が国益志向で最前線に飛ばれる、しかも日本のメッセージを携えた預言者として。これなくして国民参加型人道援助外交はあり得ない。なぜならば、ＮＧＯはだれにも選ばれているというオーソリティーがありません。任意、勝手にやっているだけです。ここにＮＧＯの限界があると私は思います。それから、官はやはりエリート層ですから、固定した状況の中では対応できますけれども、今回のように、変化する状況の中で対応するのは、これは私は政治家の役割だと思います。
　そういった意味で、これからの激動する中で、ネガティブリストで行動する主なプレーヤーは、民の代表である政治家の先生、しかもオーソライズされている、それからＮＧＯ、こういうタッグマッチがまず一つは重要であろう。その次に、官という政府とのタッグマッチが来るべきだろうと思います。
　そういった意味で、私は、首藤先生が行かれて明らかにメッセージを出されたということは、どのくらい日本の立場をイスラム社会において改善したかということはあると思いますね。これは大きな、日本の安全保障にとって重要なことだと思うんですね。そういった意味で、あの湾岸戦争という十二年前のときは何もできなかったから、ではＮＧＯに期待しようということで、ＮＧＯがここまで育って、私たちもイラン南部に布陣しております。でも、それだけでは不十分だ。やはり政治家の先生方が一緒に飛んでいただけるということが大前提ですね。
　それから、非国家システムですね。これも、言ってしまえば、政治家の先生方は、民という出身でありながら官という立場も持っておられます。そういった意味で、国家ということになりますと先生方と行政の方々の連係プレーになりますけれども、非国家ということになりますとＮＧＯと先生方の連係プレーということになります。
　国連というのは、私は国家のシステムの延長線上だと思います。そういった意味で、民族自決の原則が制度疲労してきている、これをどう補うというか、すなわち民族以外の生存権を持った人たちが多く出てきておるということですね。この存在をどう認めていくかということで、佐藤参考人さんの意見は私は非常に重要だ。だれが民族以外の生存権を代表しているか、それがいろいろ出てくると思いますけれども、ＮＧＯもその一つだろうと思います。
　その中で、日本のＮＧＯが絶対やらなきゃいけないのは、多様性に富んだ、多国籍。すなわちみずからの中に多民族、多文化、多宗教、こういうものを内蔵したＮＧＯでないと自己完結型になれない。
　アメリカの強さは、あの多民族、多文化、多宗教の中で練り上げられたコンセンサスが普遍性を持って出てくるところにアメリカのメッセージというのは強いと思うんですね。そういった意味で、日本の弱さは、こういった多民族、多文化、多宗教を包括していない。もしできるとしたらＮＧＯだろう。
　したがって、日本のＮＧＯがこれからの非国家システムの中で大きな役割を果たすとしたら、多国籍化して、多民族、多文化、多宗教のネットワークをみずから持った上で先生方と連携していく。これが、日本発の安全保障の大きな役割を果たせるし、国連の持っている構造的な、民族自決の原則というものを立脚基盤にした近代国民国家のいい点と弱点をこれから補っていけるのではないかな、こういうふうに考えております。
 〔谷本小委員長代理退席、小委員長着席〕
○中川小委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　両参考人におかれましては、大変貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。小委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。
 —————————————
○中川小委員長　他に発言がございませんようですので、これにて自由討議を終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十九分散会
平成十五年四月三日（木曜日）
 午後二時四十八分開議
　出席小委員
 小委員長　中川　昭一君
 近藤　基彦君 下地　幹郎君
 谷本　龍哉君 中山　正暉君
 野田 毅君 山口　泰明君
 桑原 豊君 今野 東君
 首藤　信彦君 中野　寛成君
 赤松　正雄君 藤島　正之君
 春名　直章君 今川　正美君
 井上　喜一君
 …………………………………
 憲法調査会会長 中山　太郎君
 憲法調査会会長代理 仙谷　由人君
 衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
 —————————————
四月三日
　小委員近藤基彦君及び谷本龍哉君三月十八日委員辞任につき、その補欠として近藤基彦君及び谷本龍哉君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員今野東君三月二十日委員辞任につき、その補欠として今野東君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員桑原豊君三月二十七日委員辞任につき、その補欠として桑原豊君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員金子哲夫君同日委員辞任につき、その補欠として今川正美君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員石川要三君同日小委員辞任につき、その補欠として野田毅君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員今川正美君同日委員辞任につき、その補欠として金子哲夫君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員野田毅君同日小委員辞任につき、その補欠として石川要三君が会長の指名で小委員に選任された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　安全保障及び国際協力等に関する件（国際協力）

 ————◇—————
○中川小委員長　
　安全保障及び国際協力等に関する件、特に国際協力について調査を進めます。
　本日の議事の進め方について申し上げます。
　まず、野田毅君及び首藤信彦君から、国際協力について、特にＯＤＡのあり方を中心に、基調となる御意見を順次二十分以内で述べていただきます。
　次に、各会派一名ずつ大会派順に十分以内で基調発言者に対する質疑または発言を行い、その後、小委員間の自由討議を行います。
　それでは、まず、野田毅君。
○野田（毅）小委員　関係府省間の連携を強化していくということについては、特に注意をして対応しなければいけない問題点であります。同時に、政府と実施機関との間の連携だけでなくて、実施機関相互の連携関係も大切にする必要がございます。これらを通じて、総合的なＯＤＡ政策の策定、実施、評価能力を高めていくことが求められております。
　ＯＤＡにつきましては、以上で私の意見を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○春名小委員　日本の人道的援助の弱さというのは、数字でも私も幾つか見てみたんですけれども、例えばＢＨＮ、社会インフラとサービス、農林水産業、それから開発的食糧援助、緊急援助という四つの分野、これを基礎生活分野と呼ぶんだそうですが、そのＢＨＮの分野の援助が日本は二国間のＯＤＡ全体の三〇・三％。ところが、ＤＡＣ、開発援助委員会加盟国の全体の平均は四四・五％と、かなり差があるんですね。だから、人道的な分野に行く、そういう支援が非常に格差があるということ。それから、食糧援助の割合も、ＤＡＣ加盟国の平均三・八％と比べると〇・四％しかないというようなことで、ちょっと改めて驚いたわけですね。食糧援助の割合も非常に低い。
　そこで、私は、憲法の前文との関係でいいますと、それから二十一世紀の世界の情勢を見ると、こういう分野にいかに支援を強めていくのかということは、日本のＯＤＡを考える上でも決定的だと思うんですね。
　そこで、お二人に最後に一問ずつ別の質問をします。
　野田さんのおっしゃった今後国益と戦略性の重視ということとの関係なんですけれども、今こういう実際ゆがみがあるとお話が出ましたけれども、経済インフラへのシフトがあって、社会インフラや人道支援というのがちょっとおざなりになってきたというのが今の現実だというふうにおっしゃったと思いますので、今見直しをされようとしている戦略性、そして国益という見直しの中で、この人道的な分野が光が当たって、有効に、さらに役に立つように進んでいくということになるのかどうか。それをどうお考えなのかということ。
　それから、首藤さんには、今野さんもおっしゃっていたんですけれども、日本の企業の利益最優先的なＯＤＡの使い方というのがすごくあるわけですよね。経済インフラで、円借款でほとんど六割ぐらいは入札を占めて、自分たちの利益になるというような仕掛けが非常にあって、社会的なインフラの方には回らない、人道支援の方がなおざりにされる。そういう構造を、二十一世紀、そこのところの見直しというのが私は表裏一体でうんと大事なことではないかなという印象を持つんですけれども、その点についてお二人からお願いしたいと思います。
 〔小委員長退席、近藤（基）小委員長代理着席〕
○今川小委員　きょうは野田委員と首藤委員から非常に貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
　まず、限られた時間ですので、私が常々考えていることで、国際協力と憲法の国際協調主義なり平和主義に関して基本的な私の考え方をちょっと述べてみたいと思いますので、時間が許せばお二人から御感想等をいただきたいと思います。
　国際社会は、一昨年の九・一一米国テロ事件を契機に大きな変容を遂げつつあると認識しています。アメリカによるタリバン政権への報復戦争とか今回のイラク戦争は、私は明らかに国際法に反する行為だと思います。しかし、一面、こういう事件を契機に、これからの二十一世紀の国際秩序のあり方を模索するいい機会でもあるのかなと思います。
　言うまでもなく、国連の安保理機能は、長い間冷戦体制のもとで麻痺してきました。しかし、冷戦後既に十三年を経過して、とりわけ湾岸戦争後には、先進国の首脳はロンドン・サミットで国連中心主義ということを政治宣言までしているわけですね。しかし、これがこの方いつの間にか挫折してしまっている。すべての責任とは言いませんけれども、一番大きな原因として、やはり米国による一極支配が原因しているのではないかと思っているんです。
　米国は、昨年一月の大統領一般教書でイラクとか北朝鮮など特定の国を悪の枢軸と決めつけて、しかも同年九月のブッシュ・ドクトリンでは、端的に言って先制攻撃も辞さないとしました。今回のイラク戦争で、米国の大統領とか政権担当者は、言ってみれば国連安保理は怠慢だった、米国を支持する同盟国連合で悪を懲らしめる、そういうことまで言い切ったと思います。こうした米国の傲慢ぶりをこのまま放置すると、極端に言いますと、国連はつぶれ、大国支配の無秩序の世界が台頭しかねないというふうに私は懸念するんです。
　ところで、我々人類は、二十世紀に二度にわたる大変な世界戦争で五千万人とも七千万人とも言われる大変な犠牲者を出した末に、今ある国際機関たる国際連合をつくって、国連憲章で、国際紛争は平和的手段で解決する原則と同時に、各国の武力行使を原則として禁止しました。もちろん憲章第五十一条で個別的、集団的自衛を認めはしましたが、それはあくまでも例外的かつ暫定的なものであったはずです。
　しかし、この半世紀もの間、例えばＮＡＴＯのような多国間軍事同盟とか日米安保のような二国間同盟が当たり前のように存続し続けてきました。日米同盟といえども、その根拠法である安全保障条約では、国連尊重をうたった上、第十条では、国連がしかるべき措置をとったら同盟解消を約束しているはずです。
　ですから、今こそ必要なのは、国連憲章の理念に基づく国際紛争解決のルールと、それを本当に実効あらしめるための国連体制の改革なり強化というものが必要なんではないかと思っているんです。
　確かに、国連というのは主権国家の連合体という限界性はあるかもしれません。その限界性を言うのはたやすいけれども、やはりここはひとつ我が国としても、これまでの国連のかかわり方で果たしてよかったのかどうかということをもう一度検証してみる必要がある。
　これから先に申し上げることは、我が社会民主党の基本的見解を超えることを、あえて私の個人的な思いも含めて申し上げたいんです。
　これからの国際秩序のあり方は、国連が唯一の警察官であるべきであって、そのために、各国は計画的に軍備を放棄する、最終的には。少なくとも各国の軍備は、国連軍の戦力水準を超えてはならない。それで、国連軍、あるいは国連警察軍と言ってもいいと思いますが、は公平であり、中立的な存在で、特別協定に基づく各国からの提供された兵力は多国籍ではなくて無国籍であるべきであって、当然その指揮権は、アメリカなどではなくて国連そのものに置かなければならないと思うんですね。その必要な財源というものは、各国が今申し上げたように軍備縮小していく、その軍縮、国防費削減分を国連に提供すれば十分間に合うのではないか。
　今申し上げたような構想が現実となったとき初めて、自衛隊をどうするかということも含めて、日本の人的な貢献と申しますかができるようになる、可能になるのではないか。これが憲法前文でうたう国際協調主義にも合致するのではないかと私は思うのだけれども、これも歴代政府の、内閣法制局も含む統一見解なり、我が党の見解を踏み越えるところです。
　つまり、憲法九条では、国際紛争を解決する手段として、いかなる武力による威嚇も武力行使もしないとうたっていますので、そこをどうもっと議論していくかというふうに思うんですね。
　いずれにしても、私は、以上申し上げたような歴史の教訓にもっと忠実でありたいし、これ以上アメリカの露骨な言い方をしますと従属国に甘んじるのか、それとも、平和国家としての先見性を示して行動することによって、まさしく憲法前文にある国際社会で名実ともに名誉ある地位を占めようとするのかが今問われているのではないかと考えておりますが、野田委員なり首藤委員の方からもし御感想等がございましたら、お聞かせください。
 〔近藤（基）小委員長代理退席、小委員長着席〕
○今川小委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
 —————————————
○中川小委員長　他に御発言ございますか。
　それでは、討議も尽きたようでございますので、これにて自由討議を終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成十五年三月六日（木曜日）
 午前九時二分開議
　出席小委員
 小委員長　中川　昭一君
 近藤　基彦君 下地　幹郎君
 谷本　龍哉君 中山　正暉君
 山口　泰明君 桑原 豊君
 今野 東君 島 聡君
 首藤　信彦君 末松　義規君
 中野　寛成君 赤松　正雄君
 藤島　正之君 春名　直章君
 今川　正美君 井上　喜一君
 …………………………………
 憲法調査会会長代理 仙谷　由人君
 参考人
 （国際政治・軍事アナリス
 ト） 小川　和久君
 衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
 —————————————
三月六日
　小委員山口泰明君及び首藤信彦君二月二十七日委員辞任につき、その補欠として山口泰明君及び首藤信彦君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員金子哲夫君同日委員辞任につき、その補欠として今川正美君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員今野東君及び中野寛成君同日小委員辞任につき、その補欠として島聡君及び末松義規君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員今川正美君同日委員辞任につき、その補欠として金子哲夫君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員島聡君及び末松義規君同日小委員辞任につき、その補欠として今野東君及び中野寛成君が会長の指名で小委員に選任された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　安全保障及び国際協力等に関する件（非常事態と憲法）

 ————◇—————
○中川小委員長　
　安全保障及び国際協力等に関する件、特に非常事態と憲法について調査を進めます。
　本日は、参考人として国際政治・軍事アナリスト小川和久君に御出席をいただいております。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にしたいと存じます。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、小川参考人から非常事態と憲法について、特に自然災害等への対処を中心に御意見を四十分以内でお述べいただき、その後、小委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度小委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は小委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、小川参考人、お願いいたします。
○島小委員　民主党の島聡でございます。
　小川先生、きょうはありがとうございました。
　北朝鮮問題に絡んで質問を申し上げます。
　私どもの民主党の訪米団が、前原議員と伊藤議員がアメリカに参りましてアーミテージさんと話をしたときに、北朝鮮が誘導弾を発射した場合どうなるかというような議論になりました。アーミテージさんの方からおっしゃったそうでありますが、非常に重要なことを申し上げる、同盟国への攻撃はアメリカ自身への攻撃とみなして、すぐにそれは対処するということをきちんと言われたそうであります。
　極めて重要なことだと思っておりますが、ガイドラインのときの審議で隣の桑原議員がこんな質問をしています。
　日本有事の際、集団的自衛権の発動ということで、アメリカが、日本に武力攻撃をしかけている国を先制攻撃するというようなことを想定した場合、日本の自衛権の考え方からしてどういう場合にそういうことができるのか、どういう場合にできないのかについて、政府は整理されているかという質問をしたんです。
　先ほどのアーミテージさんの発言というのは先制攻撃かどうかはわかりませんが、誘導弾の基地に対して、座して死を待つべきでなくて、それを攻撃してもそれは憲法違反でないということは日本の鳩山内閣時代の解釈で明らかでありますが、問題は、集団的自衛権の考え方に基づいて日本を守るために、あるいは日本を守ることによってひょっとしたらアメリカの利益を守るために、アメリカが相手国を先に攻撃したらどうするかということが恐らく整理されていないと思うんです。
　これに対しまして、政府委員の東郷当時条約局長は、米国は先制攻撃というような理念は持っておらないというのが私たちの基本的な理解でございます。安保条約及びこの周辺事態法の適用におきましても、米国が先制攻撃をするという前提で議論をする、物事を考えるということはいたさないということですというふうに答弁しています。
　つまり、全くこれは整理されていないと思うんです。こういう場合、先生は、今個別的自衛権の問題で、イラクの問題の場合は整理されるというふうにお話になりましたけれども、この整理をしていく過程はもちろん国会の責務でありますが、先生はどのようにお考えになるかということをお尋ねしたいと思います。
 〔小委員長退席、近藤（基）小委員長代理着席〕
○赤松（正）小委員　公明党の赤松正雄でございます。
　今、島委員が重く受けとめられるという話をされましたが、私は、小川参考人にお話を数回このところ聞く機会があって、そのたびに挑発を受けているような気持ちがいたしました。きょうの最初の発言は、私は、いささか少し言い過ぎておられるんじゃないかという気がいたします。今、悪口じゃないと言われましたけれども、私たちの海外における調査活動あるいは中間報告書に対して、少し言い過ぎておられるんじゃないのかなという気がいたします。
　懸命に私たちは今、五年間のこの衆参両院の憲法調査会における行動を通じて、日本の憲法の実態というものをしっかり調査した上で、その後にしかるべき決断を下したい、こんなふうに思っているわけでございます。小川参考人のお気持ち、言わずもがなのところがあって、余り挑発に乗るべきじゃないなとは思っているんですが。
　私、冒頭にまずお聞きしたいと思いますのは、憲法をめぐるこの日本における状況というものについて、私なんかは、短い時間ですから端的に申し上げますと、私自身にもあるのですけれども、やはり戦後日本の占領期における、私たちの命の底に深く沈められたアメリカ占領期における日本人の意識というものが、今この憲法に対する対応の問題で陰に陽に大きな力を発揮しているんじゃないかと思っております。
　先ほど来、冒頭に申されたような見方、いろいろな今までの活動を通じられてああいう御発言につながったんだと思いますけれども、参考人は一体、今の憲法状況における日本の現状に、最大の原因はどこにあると思っておられるかという大きい話からまず入りたいと思います。
 〔近藤（基）小委員長代理退席、小委員長着席〕
○末松小委員　小川先生、どうもありがとうございました。大変感銘を持って私も聞かせていただきました。
　私がお聞きしたいのは、例えばアメリカに対する恐怖心なんですよ。
　今回のイラク問題なんかを見ていても、日本がこの対応をとらなきゃいけない。確かに、日本人でイラクを攻めたいと思っている人はまずいないと思うんですね。日本政府もそうでしょう。でも、やはり北朝鮮問題もあるし、ここでアメリカに意地悪されちゃいけないしと。この論理を続けていくと、何かあるごとにアメリカに盾突くと、結局後で意地悪されるよ、嫌だ嫌だ、そういうことで、いつもアメリカの歓心を買わにゃいかぬ、機嫌を損ねちゃいけないんだと。
　これは、私から見ると奴隷の論理なんですよ。これを五十年間続けてきたんじゃないかな。ただ、そこにやはり敗戦以来の大きな恐怖心があるのかもしれないと思うんですが、その辺について、先生の方でどのように思われますか。
 〔小委員長退席、下地小委員長代理着席〕
○小川参考人　これに対しては、この間も防衛庁の審議官の方にお伝えしたことでありますけれども、まず、日本の軍事力の構造、これは、自衛隊の持っている力の構造というものはドイツのものと並んで自立できない構造に連合国によって縛られているわけであります。だから、海を渡っての攻撃能力というのは基本的に持っていないわけであります。単に行動距離の長い飛行機を持ったら侵略になるというのは、これは子供の議論ですからね。
　でも、日本がみずから手を縛っているということをかえって武器にしなきゃいけない。その場合においては、まず基本的に我々が機能させなければいけないシステムとして二つある。それをちゃんと整備し、機能させていくことが大事だろうと思います。
　そのシステムというのは、政治的システムと軍事的システムであります。
　軍事的システムは、例えば弾道ミサイルの攻撃に対しては、アメリカが提案しているようなＭＤ、ミサイル防衛構想、こういったようなものを進めて一定の対処能力を持つということもあるでしょう。これはそれなりの理論武装をしなければいろいろ論議を呼びかねませんけれども、そういったものがあります。
　しかし、それ以上に重要で、軍事的システムだけでは機能しないということを我々が認識しなきゃいけないのは政治的システムの方なんです。それが日本にとっては日米安保なんですよ。アーミテージが日本に対する攻撃はアメリカに対する攻撃とみなすと言っているのは、まさにその政治的システムを日本が機能させなきゃいけない問題なんですよ。
　だから、北朝鮮に対しても、日本に対する攻撃についてはアメリカとの同盟関係においてアメリカの軍事力が発動されるということは明らかにしておかなきゃいけない。
　しかも、北朝鮮が実験であろうと何であろうとミサイルを日本の領域に一発でも落とせば、国連軍としてのアメリカ軍は、国連安保理事会の拒否権に遭うことなく北朝鮮に対する攻撃ができるようになるわけでありますから、これは、テロとの闘いとは別の文脈でも行動の自由を確保するわけでありますね。そういった事態を北朝鮮は望むのかということははっきりさせておくということが、まず抑止力として我々が日米安保を機能させるということであると思う。それのないところで軍事的システムを整備しようとしても、これはちょっとおもちゃを扱うような面が出てまいります。
　ただ、石破長官がおっしゃっているように、国内の法整備については、災害派遣で対処しなきゃいけないというのが現状なんですけれども、それを超えて、防衛出動事態において我々はどういった動きを国内的にとらなきゃいけないのか、そのためにどういう仕組みと能力が必要なのか、それはやはり詰めなければならないと思います。
 〔下地小委員長代理退席、小委員長着席〕
○中川小委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　小川参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。小委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。
 —————————————
○中川小委員長　ほかに御発言はございませんか。
　それでは、自由討議を終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
本小委員会は平成十五年一月三十日（木曜日）憲法調査会において、設置することに決した。
一月三十日
　本小委員は会長の指名で、次のとおり選任された。
 石川　要三君 近藤　基彦君
 下地　幹郎君 谷本　龍哉君
 中川　昭一君 中山　正暉君
 山口　泰明君 桑原 豊君
 今野 東君 首藤　信彦君
 中野　寛成君 赤松　正雄君
 藤島　正之君 春名　直章君
 金子　哲夫君 井上　喜一君
一月三十日
　中川昭一君が会長の指名で、小委員長に選任された。
平成十五年二月六日（木曜日）
 午後二時一分開議
　出席小委員
 小委員長　中川　昭一君
 近藤　基彦君 下地　幹郎君
 谷本　龍哉君 中山　正暉君
 桑原 豊君 今野 東君
 首藤　信彦君 中野　寛成君
 赤松　正雄君 藤島　正之君
 春名　直章君 金子　哲夫君
 井上　喜一君
 …………………………………
 憲法調査会会長 中山　太郎君
 憲法調査会会長代理 仙谷　由人君
 参考人
 （拓殖大学国際開発学部教
 授） 森本 敏君
 参考人
 （法政大学法学部教授） 五十嵐敬喜君
 衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
 —————————————
二月六日
　小委員井上喜一君同日委員辞任につき、その補欠として井上喜一君が会長の指名で小委員に選任された。
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本日の会議に付した案件
　安全保障及び国際協力等に関する件（非常事態と憲法）

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○中川小委員長　
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　先般、小委員長に選任されました中川昭一でございます。
　小委員の皆様の御協力をいただきまして、公正円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　安全保障及び国際協力等に関する件、特に非常事態と憲法について調査を進めます。
　本日は、参考人として、拓殖大学国際開発学部教授森本敏君及び法政大学法学部教授五十嵐敬喜君に御出席をいただいております。
　この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人のそれぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、森本参考人、五十嵐参考人の順序で、非常事態と憲法について、特にテロ等への対処を中心に、お一人三十分以内で御意見をお述べいただき、その後、小委員からの質疑に対しお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度小委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は小委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、まず森本参考人からお願いいたします。
○中川小委員長　ありがとうございました。
　以上で両参考人の御意見の開陳は終わりました。
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○森本参考人　申しわけありません。
　地位協定の改定については、私は、地位協定の改定とは具体的に何を意味するかによると思いますが、もし地位協定第十七条、つまり裁判権の問題を意味する場合には、現在の地位協定を日本国民の権利を守るよう改定することが適当なのではないかと考えています。
　現在の地位協定は、そもそも、一九四九年のＮＡＴＯ地位協定をモデルにしてつくられたものであり、当時の国家関係と、現在のホストネーション、それから配備といいますか、この場合アメリカとの関係は、基本的に変質していると考えるものでございます。
　以上でございます。
 〔小委員長退席、近藤（基）小委員長代理着席〕
○首藤小委員　ありがとうございました。
　まさにおっしゃるとおりでありまして、そういうことで、私も政治家になりましたけれども、なかなかこれも変えられないんで、政治家もやめようかなと思っているところですけれども、それぐらい難しいという問題があるわけですね。
　ちょっと余談ですけれども、じゃ、何をやるかというんですけれども、政治家だけではなくて、やはり実務家も教育も全部変えていかないとなかなかできないということでありまして、これはこのまま続けて、そういう方向で、ぜひ五十嵐参考人ともいろいろ話し合いながら、いろいろな意見を統合して、ともかく一歩でも前へ進まないと、十年前にはこういう提案をしたけれども、また目の前でこんな事故が起こりましたと私たちは言わざるを得ない。ですから、何らかの形でそれは進めていきたい。
　時間が限られておりますので、申しわけございませんけれども、森本参考人には一点だけお聞かせ願いたいと思うんです。
　日本の問題は、例えば緊急事態法制でも有事法制でもそうですが、ある意味で外国軍が恒常的な基地を持って日本に存在するということですね。
　例えば、国によっては、外国軍の基地あるいは駐留というものを憲法で禁止している国もあるはずなんですが、こういう緊急事態において外国軍の存在があった場合、日本では、例えば日本国としては緊急事態と考えなくても外国軍は緊急事態として考える、あるいは、日本は特定の国家と緊張状態になくてもその外国軍が緊急事態にあるという、主権において非常に複雑な構造が日本においてある。特に、世界に類がないほど巨大な基地と、しかも軍事的な、戦略的な重要度を抱えているわけですが、そういう条件において、有事法制というものはどういう今までとは違う設定をして我が国の国民を守っていくのか、その点について御意見をお伺いしたいと思います。
 〔近藤（基）小委員長代理退席、小委員長着席〕
○桑原小委員　五十嵐参考人のこの著書でも触れられておるわけですけれども、ドイツ基本法のいわゆる緊急事態関連部分ですね、これにかなり高い評価をされておられると思いますけれども、私も、ドイツと日本、同じようなさきの戦争の体験をして、そして、その反省の中からこういった有事に対していろいろな考え方が生まれてきた。そして、二度とああいう戦争を起こしてはならない、こういうようなことを踏まえて、ドイツの場合は、対話をするということを前提にしながらいろいろな制約を加えていく、こういう立場をとっているわけでして、ある意味じゃ、日本で考えていく場合に大変参考になると私も思うんです。そこで、その中で特に、そういった事態の認定から始まって、いわゆる軍隊の出動、そういうものについて常にドイツの場合、連邦議会、これが深く関与している、そういう仕組みになっておりますね。
　日本の場合は、確かに自衛隊の出動については国会の承認、こういうことになるわけですけれども、ある場合によっては事後承認ということになるわけですし、それから、その承認の仕方もいわゆる対処基本方針というものがあって、その中にそういった項目が一つ入っている。その対処基本方針というのは、むしろ国会以前にいわゆる内閣で閣議決定して公示していく、こういうたぐいのものですから、既に走り出したものを事後承認する、こういう形になるわけですね。
　そういう意味じゃ、非常に不完全な、不十分な国会の関与ではないか、こういうふうに私は思うんですけれども、この点について、森本参考人そして五十嵐参考人、日本のこの国会の関与とそしてドイツのあり方とを比べて、どういうふうな感想をお持ちになっておられるか、それぞれお聞きしたいと思います。
 〔小委員長退席、近藤（基）小委員長代理着席〕
○五十嵐参考人　基本的な危機管理に対する思考方式としては、ドイツ型は非常に参考になると私は思っております。特に、法治国家のあり方として、ドイツというのは、やはり私たちの法律のある種の源泉でもありますから、非常になじみやすい。アメリカやイギリスよりも、私が調べた限りではドイツ型の考え方はなじみやすいと思っています。
　ただ、日本とドイツとの間では幾つかの点で大きな相違がありますので、そのまま導入はできないというふうには思っています。どこが相違があるかといいますと、一つは、ドイツでは憲法九条がないということです。基本的に軍隊の位置づけがまずあるということです。そこが違っております。日本の場合は九条がありますので、特に自衛隊を出動させる場合には、ドイツよりもはるかに面倒な議論や仕組みが必要であるというのが一点です。
　二番目は、議会が、これは議院内閣制のもとでドイツと日本を比べた場合に、さまざまなことがありますけれども、ややドイツの方が議会のコントロール権が強いという感じがいたします。正直言いまして、日本の議会は議院内閣制のもとで議会のコントロール権は弱いと思っていますので、議会だけでチェックできるとは思えません。
　三番目の違いがありまして、これは憲法裁判所というのがあるかどうかというのが、非常に大きく物事を考える際の重要事項になると思います。憲法裁判所というのは、先ほどちょっと紹介しました「市民の憲法」というもので、私自身は憲法裁判所を導入すべきであるという意見でありますが、日本の裁判所とドイツの憲法裁判所を比べるとやはり雲泥の差がありまして、日本の場合には、権力乱用チェックシステムとしての現在の裁判所は余り期待できないということであります。
　それから、最終的に、これが一番ラジカルな相違じゃないかと思いますけれども、ドイツの場合には、国民の抵抗権、権力に対する抵抗権というのが憲法で規定してありまして、これがいわゆるファシズムなんかに移行するときの非常に大きな担保になっているということだと思います。日本の場合も確かに国民主権という形では書いてありまして、前文を見ますと、憲法をも場合によったら変える権限を国民主権というのは持っているということまでは前文では規定してあるんですが、各章の条文にいきますと、あらゆる基本的人権の根底に国民主権に反する政府を倒す権利がある、いわば革命権に近いような議論だと思いますが、これは欠落しております。
　この四つの差がありまして、思考方式としてはドイツ型も非常に参考になると思いますけれども、なおその四つの大きな意味で差異がありますので、日本の場合にドイツ型の緊急事態法制をつくる場合には、もうちょっと日本型に合わせて検討しなければいけないことがあるというのが私の意見です。
 〔近藤（基）小委員長代理退席、小委員長着席〕
○中川小委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　両参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。小委員会を代表いたしまして、心から御礼を申し上げます。
 —————————————
○中川小委員長　他に御発言はございませんか。
　中山会長から最初にして最後のおまとめをいただきました。
　それでは、討議も尽きたようでございますので、これにて自由討議を終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十四分散会
平成十五年七月十日（木曜日）
 午前九時五分開議
　出席小委員
 小委員長　大出 彰君
 倉田　雅年君 谷本　龍哉君
 長勢　甚遠君 野田　聖子君
 野田 毅君 葉梨　信行君
 平林　鴻三君 小林　憲司君
 仙谷　由人君 水島　広子君
 太田　昭宏君 武山百合子君
 春名　直章君 北川れん子君
 井上　喜一君
 …………………………………
 憲法調査会会長 中山　太郎君
 憲法調査会会長代理 仙谷　由人君
 参考人
 （北海道大学長） 中村　睦男君
 参考人
 （東京学芸大学教育学部助
 教授） 小塩　隆士君
 衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
 —————————————
七月十日
　小委員山谷えり子君六月十日委員辞任につき、その補欠として井上喜一君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員今野東君同日小委員辞任につき、その補欠として仙谷由人君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員仙谷由人君同日小委員辞任につき、その補欠として今野東君が会長の指名で小委員に選任された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　基本的人権の保障に関する件（社会保障と憲法）

 ————◇—————
○大出小委員長　
　基本的人権の保障に関する件、特に社会保障と憲法について調査を進めます。
　本日は、参考人として北海道大学長中村睦男君及び東京学芸大学教育学部助教授小塩隆士君に御出席をいただいております。
　この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人のそれぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、中村参考人、小塩参考人の順序で、社会保障と憲法について、お一人三十分以内で御意見をお述べいただき、その後、小委員からの質疑に対しお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度小委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は小委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、まず中村参考人からお願いいたします。
○大出小委員長　ありがとうございました。
　以上で両参考人の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○大出小委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　両参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、本当にありがとうございました。小委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。
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○倉田小委員　きょうの議論の中にも出てきたんですが、私は、日本の女性の生涯にわたる出生率の低下というものが非常にすべての問題の根底にあるような気がします。
　統計によりますと、フランスなんかは、一九九〇年から二〇〇〇年の間、十年の間に出生率が反転しています。これに大変興味を持つんですが、恐らくは育児手当、つまり、子供を女性が産み育てるのにかかる費用を社会で持ってあげるという仕組みができ上がったんじゃないか、こんなことも考えますけれども、アメリカでも少子化の傾向にありません。まだイギリスは少子化の傾向にあります。
　一方、極端に少子化が進んでおるのが、日本、それからドイツ、イタリア、スペイン、旧枢軸国ですね。これは、旧枢軸国だからというんだけれども、結局、旧枢軸国というのは後進資本主義国だと思うんですね。だから、経済的には相当猛烈に追いついたけれども、社会制度において、欧米よりも古いものがまだ残っているんじゃないか。
　例えばの話が、いい悪いは別として、日本では単身の女性が子供を産むということは社会的に非常に非難されている。しかし、いい悪いは別として、北欧とかヨーロッパでは必ずしもそうではない。考え方が変わっている。
　それから、もう一つ大きいのは、イギリスでは、ブレア首相が首相の公務を休んで赤ちゃんを抱いてみせる。つまり、男女共同参画社会において子供を育てるという役割が、日本等ではまだ全面的に女性の役割、女性に負担がかかっている。しかしながら、ブレアの例のように西欧では、もはや男も子育ての義務ありと。こんな考え方の違いができてきている。
　やはり後進資本主義国、枢軸国ということと、この出生率の極端な低下とフランスなんかの反転とは必ずしも無関係ではない、こんなことを考えますので、何を考えるのにも、この少子化の、どこでどういうことで食いとめるか、これも社会保障の一番の問題点だということをお話をしたかったので、発言させてもらいました。
　終わります。
 〔小委員長退席、小林（憲）小委員長代理着席〕
○小林（憲）小委員長代理　他に御発言ございますか。
　それでは、討議も尽きたようでございますので、これにて自由討議を終了いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
平成十五年六月五日（木曜日）
 午後二時五十六分開議
　出席小委員
 小委員長　大出 彰君
 倉田　雅年君 谷本　龍哉君
 長勢　甚遠君 野田 毅君
 葉梨　信行君 平林　鴻三君
 今野 東君 水島　広子君
 太田　昭宏君 武山百合子君
 春名　直章君 北川れん子君
 井上　喜一君 山谷えり子君
 …………………………………
 憲法調査会会長 中山　太郎君
 参考人
 （千葉大学法経学部助教授
 ） 小林　正弥君
 衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
 —————————————
六月五日
　小委員井上喜一君同日委員辞任につき、その補欠として山谷えり子君が会長の指名で小委員に選任された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　基本的人権の保障に関する件（基本的人権と公共の福祉）

 ————◇—————
○大出小委員長　
　基本的人権の保障に関する件、特に基本的人権と公共の福祉について調査を進めます。
　本日は、参考人として千葉大学法経学部助教授小林正弥君に御出席をいただいております。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、小林参考人から基本的人権と公共の福祉について、国家、共同体、家族、個人の関係の再構築の視点から御意見を四十分以内でお述べいただき、その後、小委員からの質疑に対しお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度小委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は小委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、小林参考人、お願いいたします。
○大出小委員長　ありがとうございます。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
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○山谷小委員　法への依存が少ないほど、価値への依存が高いほどコミュニタリアン的、コミュニタリアン的社会は道徳的価値に支えられた法によるべき、コミュニタリアニズムは儒教に近いというふうにおっしゃいましたけれども、儒教というのは道徳なのか、あるいは極めて宗教に近い、宗教的情操心に支えられたあるものなのかというようなことが一つ素朴な疑問として残りました。
　それで、ブッシュが一般教書でちょっと演説したときのメモがありまして、そのときのことを思い出したんですが、「Americans are generous and strong and decent, not because we believe in ourselves, but because we hold beliefs beyond ourselves.」つまり、我々自身によってアメリカという国が強くて品位高いのではなくて、我々を超えるものによって、そういうものでアメリカというのは強く品位があるのだ。「When this spirit of citizenship is missing, no government program can replace it.」つまり、これがなくなったときに、「citizenship」がなくなったときに、魂がなくなったときにどんな政府のプログラムもうまくいかないと。
　こういうときに、我々を超えたものというのは、やはりある種の宗教的情操心、道徳をちょっと超えたものでは、あるいは道徳よりもっと深いものではないかと思うんですが。
○大出小委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　小林参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。小委員会を代表しまして、心から御礼を申し上げます。
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○大出小委員長　これより、本日の参考人質疑を踏まえて、小委員間の自由討議を行います。
　一回の御発言は、五分以内におまとめいただくこととし、小委員長の指名に基づいて、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いをいたします。
　御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようお願いいたします。
　発言時間の経過については、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、ただいまから御発言を願いたいと存じます。
　きょうはいないようですね。きょうの話は難し過ぎたという感じがします。どなたか、ございませんね。
　これにて自由討議を終了いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十一分散会
平成十五年五月十五日（木曜日）
 午前九時二分開議
　出席小委員
 小委員長　大出 彰君
 伊藤信太郎君 倉田　雅年君
 谷本　龍哉君 長勢　甚遠君
 野田 毅君 葉梨　信行君
 平林　鴻三君 小林　憲司君
 今野 東君 水島　広子君
 太田　昭宏君 武山百合子君
 春名　直章君 北川れん子君
 井上　喜一君
 …………………………………
 憲法調査会会長 中山　太郎君
 憲法調査会会長代理 仙谷　由人君
 参考人
 （中央大学法学部教授） 堀部　政男君
 衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
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五月十五日
　小委員谷本龍哉君三月十八日委員辞任につき、その補欠として谷本龍哉君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員今野東君及び北川れん子君三月二十日委員辞任につき、その補欠として今野東君及び北川れん子君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員井上喜一君四月十七日委員辞任につき、その補欠として井上喜一君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員野田聖子君同日委員辞任につき、その補欠として伊藤信太郎君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員伊藤信太郎君同日委員辞任につき、その補欠として野田聖子君が会長の指名で小委員に選任された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　基本的人権の保障に関する件（知る権利・アクセス権とプライバシー権）

 ————◇—————
○大出小委員長　
　基本的人権の保障に関する件、特に知る権利・アクセス権とプライバシー権について調査を進めます。
　本日は、参考人として中央大学法学部教授堀部政男君に御出席をいただいております。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、堀部参考人から知る権利・アクセス権とプライバシー権について、情報公開法制、個人情報保護法制を含め御意見を四十分以内でお述べいただき、その後、小委員からの質疑に対しお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度小委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は小委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、堀部参考人、お願いいたします。