maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○三木委員　ありがとうございます。是非進めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まだ少し時間がありますので、お答えいただけるかどうか、ちょっと時間があれかもしれませんけれども、トランプ関税の問題について。中国が対抗措置で、レアアースを輸出しないという対抗策に出ておりますが、これにより日本はどのような影響を受けるのか、お伺いします。
○大串副大臣　今月四日に中国が輸出管理の対象といたしましたレアアースは、磁石や電子部品などの幅広い産業分野で用いられる重要なものであるということでございます。
　今般の輸出管理措置によりまして実際に我が国に影響が及ぶかについては現状では不透明でありますけれども、中国政府や国内の関係企業との対話を通じて、状況をしっかりと注視してまいりたいというふうに思います。
　経済産業省といたしましても、中国の輸出管理措置が、我が国を含む世界中のサプライチェーンに影響を及ぼすことのないように、日中輸出管理対話などを通じて、中国と引き続き積極的に意思疎通を図り、適正な輸出管理が行われるように求めてまいります。
　また同時に、レアアースを始めとする重要鉱物の安定供給の観点から、補正予算等で計上いたしました出資金や経済安保助成金など、様々な支援策を通じて、供給源の多角化等の取組を進めてまいりたいと考えております。
○三木委員　報道によりますと、ライセンスを申請して、それが、審査は不透明で、認可までに六週間、七週間から数か月もの期間を要することがあるというふうに報道されております。やはりレアアース、日本にとっても大切な重要物資でございますので、是非ともそれの確保に向けて御努力いただきますようよろしくお願いを申し上げまして、時間ですので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○菊池委員　国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎です。
　冒頭、城内大臣、先日、四月十九日がお誕生日だったとお伺いしまして、人生の節目に当たる御年齢になられたということで、心から祝意を表したいというふうに思います。私も、大臣のＸでの昼御飯の投稿をたまにのぞき見しているんですけれども、御健康に留意をされて、ますます御活躍いただきたいというふうに思います。
　祝意と敬意を表しながらも、ちょっとナーバスな質疑をさせていただきたいというふうに思います。外国人土地等取得規制についてでございます。
　外国人による土地等の取得状況については実際に増えているような感覚がありますけれども、これは、実際、断定はできないと思います。我が国においては、正確な情報を知るすべが、厳密に言ってないという認識であります。例えば、法務省で管轄している登記制度においても、国籍は要件ではありません。政府としても、状況を把握する司令塔もない。部局が断片的に展開しており、骨太な方針がない以上、実効的な横展開ができていないというような印象でございます。
　昨今の我が国の情勢を見ておりますと、為替相場で円安が続いております。そしてまた、いい意味でインバウンドが好調だというところで、国内に訪問する方も、そしてまた居住する方、この不動産に対しても、いわゆる円安、為替相場の影響等もあって、そしてまた、各国で様々な、取得に関する規制、法整備というのは異なりますので、そういった意味では、我が国の法整備というのが非常に緩いという評価もできるんだと思いますけれども、国内に対して、訪問する、居住する、そういった外国人の方が増えている傾向にあるだろう。そしてまた、光と影という表現が合っているか分かりませんけれども、実際に来られる、居住する方が増えるということに伴って、比例して、それに対するサービスというのもきっと、我々が分からないところで、いろいろなネットワークを通じて顕在化しているんだろうと。
　本通常国会も、いわゆる外国免許切替え制度、外免制度と言われておりますけれども、こちらの議論もされております。他国と比べると、外国人が国内で運転しやすい環境にあると言っていいかもしれませんけれども、そういったところで、実際に白タクの違法行為も見られる。警察庁の方で、事前のレクでお伺いしたところ、白タク違法行為による検挙数は八十件、うち外国人によるものが十八件、十八名に及ぶということでございました。また、具体的に検挙はされておりませんけれども、一部報道によれば、緑ナンバーのいわゆる名板貸しを受けて違法営業する行為も危惧されるのではないかなというところでございます。
　いずれにしても、我が党でも、維新の皆さんと共同で、昨年末、外国人土地取得規制法案を提出しておりますけれども、計画をしっかり策定して、そしてまた、内閣に推進本部を設置して、総合的な対策が必要だろうというところで今回は議論をしていきたいというふうに思います。
　まず、重要土地等調査法でいう重要施設周辺等における土地建物の取得状況についてお伺いします。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　重要土地等調査法につきましては、これまで、重要施設の周辺等を注視区域又は特別注視区域に指定をし、現在、区域の土地等の所有、利用状況の調査を行い、その実態把握に努めているところでございます。
　昨年十二月には、令和五年度の注視区域内における土地建物の取得状況について取りまとめ、公表を行ったところでございます。
　今般の公表におきましては、令和五年度の区域内における土地建物の取得総数は一万六千八百六十二筆個であり、そのうち外国人、外国系法人による取得は三百七十一筆個、全体の二・二％でございました。
　なお、勧告それから命令の対象となります重要施設等に対する機能阻害行為は確認をされていないというところでございます。
　以上でございます。
○菊池委員　視点を変えていきたいと思います。
　森林、これは水源地と言い換えることもできると思いますけれども、外国資本による森林取得の状況について、あと、実際、その取得後、トラブルはないのか、そしてまたトラブルへの対応等についてお伺いをしたいと思います。
○長崎屋政府参考人　お答えいたします。
　林野庁では、外国資本による森林取得につきまして調査を行っており、平成十八年から令和五年までの累計で、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる方による取得が三百五十八件、二千八百六十八ヘクタール、国内の外資系企業と思われる者による取得が三百三十四件、七千二百十一ヘクタール確認されております。
　違法な開発といったトラブルでございますけれども、外国資本が取得した森林について、取得後も市町村を通じて継続的に状況確認を行っておりますけれども、これまで違法な開発等が行われたという事例は報告されておりません。
　森林法では、外国資本であるか否かにかかわらず、所有者が取得した林地につきまして、一定規模を超えて普通林を開発する場合は都道府県知事の許可を要するほか、保安林を開発する場合は農林水産大臣等による保安林の指定の解除を要するといった措置を講じているところでございます。
　仮に違法な開発が行われた場合は、都道府県による監督処分が規定されているところでございまして、農林水産省といたしましては、これらの制度が適切に運用されるように、都道府県や市町村と連携しながら森林の保全管理に努めてまいります。
○菊池委員　首都圏で言ういわゆるタワマンだったり、平場の土地の取得に対するいろいろな思いもあります。そしてまた、私は地方の出身でありますので、やはり背にする山林に対する地元住民の、例えばエネルギー開発、太陽光なんというところでよくいろいろと議論になりますけれども。
　そしてまた、つい先日、おととい私は岩手県大船渡市の林野火災の現地を見てきました。三千ヘクタール以上に及ぶ焼失であったわけでありますけれども、これはほぼ、ほとんどが民有林です。ということは地権者がいらっしゃる。これを地元の自治体が、災害復旧に向けて、厳密に言えば、地権者の意思表示を確認しながら災害復旧の計画を作っていくわけでありますけれども、じゃ、本当に、背にしている、地元と思っているこの山林、特に水源地が、外国人の方が購入されて、知らず知らずそういった実態になっていたという場合の作業とかというのを想像するに、仮定をするに、非常に、更に難儀な部分になってくるんだろうなというふうな部分も現場を回って感じました。
　一度こういった、エネルギーの開発行為だったり、今御答弁の中ではしっかり、都道府県知事そしてまた大臣の許可を得ながら、そういった開発行為によって違法行為が確認されれば監督処分をするということでありましたけれども、一たび開発行為に及んで、はっと気づいたときには時既に遅し。
　山林というのは回復するのも大変苦労がかかりますので、そういった、災害対策とかも含め、幅広の視点を持って、新たな抑止的な対応というところも可能にするような視点を是非持っていただきたいなというふうに思います。
　次の質問、視点を変えたいと思います。
　外国人が所有する不動産に係る相続が発生した場合、日本国民における相続手続以上の煩雑さや、登記情報、いわゆる公示されている部分と権利実態が合致しない状況を放置し、問題が出てくるのではないかなという私なりの問題意識がございます。
　現状の登記制度においてどう対応していくのか。申請主義でありますけれども、実際に申請してもらえないということも想定していく必要があるのではないかなと思いますが、現状の考え方をお伺いします。
○内野政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年四月から相続登記が義務化をされておりまして、相続により不動産を取得したことを知った日から三年以内に相続登記をすることが法律上の義務となってございます。この義務は、我が国の不動産を相続により取得した外国人、これにも及んでいる、こういう制度上の対応になっております。
　このため、相続登記の義務が適切に履行されるよう、国民各層に十分な周知を図ること、これはもちろん、外国人にも必要な情報を届ける、これは重要だと考えております。
　法務省といたしましては、全国の自治体、そして、やはりこういった場面では専門の資格者、この方々の御尽力というのも重要でございますので、専門資格者団体と連携をいたしまして、周知や広報の取組を進めておりますところ、外国人に向けても、法務省ホームページにおけます外国語での情報発信の充実や、各法務局、ここで、多言語電話通訳サービス、こういったものを用いた手続案内の活用、こういったものに取り組んでいるところでございます。
　引き続き、やはり関係省庁や日本司法書士会連合会などの関係団体と連携して、こういった丁寧な周知、広報、こういうものに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○菊池委員　丁寧な周知、広報だけではひょっとしたら済まないような、時間軸が後ろにずれたことを想定すると、出てくるのではないかなということを危惧しております。今はある意味取得の段階、そしてまた、そこから代が替わっていったときにどうなるんだいというところが、私は危惧をしております。
　私は、行政書士として遺産分割協議とかを、立ち会ったことがあります。相続登記が三年以内に義務化されたというのは大いに結構だと思います。空き地、空き家対策、所有者不明土地も九州ぐらいの面積があるというところが一つの立法事実だと思いますけれども、一代飛ばすだけで、本当に、地方、地域に散在してしまう相続人を確定して、そしてまた判こをもらって、年配の方であれば認知能力がどうなのかというところも遡って手当てをして相続をしていくわけであります。
　これが実際に、外国人に及んだ場合は、例えば売買というのは、基本的に物であっても土地であっても債権的には有効ですから、他人物売買も有効ですから、変な話、実態にそぐわない公示の情報を残しておいて、いつの間にか実態は違うというような悪用され方というのも、私は、これからこの登記制度そのものも含めて検討していく段階ではないかなということを御提案したいというふうに思います。
　続いて、更に視点を移しまして、国際的な枠組みの質問をさせていただきたいというふうに思います。
　外国人が土地等を取得することについて、国際的な枠組みの中で留意すべきことはないのでしょうか。いわゆるサービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳの加入時、このＧＡＴＳ十七条で言う内国民待遇を我が国は留保していないというところが、外国人にのみ土地の取得等を規制することが国際法上の関係で問題となる可能性があるのかどうか、現状の考え方をお聞かせください。
○林政府参考人　お答えいたします。
　外国人によりますサービス貿易や投資に関する土地取得について内外差別的な規制を設けること、すなわち、外国人だけを対象とした規制を取る場合、我が国が締結しております、今委員からもお話がありました、サービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳ、また、投資関連の協定といった国際約束が規定いたします内国民待遇との関係におきまして問題が生ずる可能性があるということに留意する必要があると考えております。
　一方で、外国人によりますサービス貿易や投資に関連する土地取得に対する規制措置でありましても、内外無差別な形で導入、実施される場合には、我が国が締結しております国際約束との関係で基本的に問題が生ずるものではないと考えられるところでございます。
○菊池委員　最後に、城内大臣に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　いろいろと、冒頭申し上げたように、司令塔が、私が申し上げるような趣旨でいう司令塔というのは今はないわけでありますので、大変厳しい質問になるかもしれませんが、大臣とは恐らく思いは一にするところが大変多いのではないかなというふうに思っております。
　防衛上のみならず、経済安全保障及び災害対策や水資源、生態系等の確保といった、真に国民の安全、安心に資する制度を構築するために、総合的な安全保障の観点から、外国人土地等取得規制について、より網羅的に、より実効的に、国際法や関連法も踏まえた体系的な対応を可能とする環境を整備していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○城内国務大臣　お答えします。
　冒頭、菊池委員から、誕生日に対する祝意を思いがけなくもいただきまして、ありがとうございます。感謝申し上げます。
　お答えいたしますが、この外国人による土地取得に関する問題というのは、今日も、林野庁の方と、法務省と、また外務省からも答弁があるように、非常に省庁をまたがって多岐にわたるということですが、私はあくまでも重要土地等調査法を担当する大臣でございまして、その観点から御答弁申し上げたいと思います。
　重要土地等調査法は、国会や地方議会等での長年の議論を踏まえまして、我が国の安全保障等の観点から、重要施設周辺と国境離島等を対象として成立したものでございます。まずは、これらの地域における土地等の所有、利用状況につきまして、外国人によるものも含めて実態把握を進めているところであります。
　その上で、令和四年に施行されました重要土地等調査法には、施行後五年を経過した時点での見直しの規定も置かれていることから、政府といたしましては、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、更なる対応の在り方について検討してまいりたいと考えておりますが、ここは書いていませんけれども、一個人としては、菊池委員の御懸念については、一衆議院議員としては共有しておりますが、ただ、私は重要土地等調査法担当ということで、こうした答弁に限定させていただきたいというふうに思います。
○菊池委員　ありがとうございました。
　冒頭申し上げましたけれども、リアルタイムのこの国土の状況を知るすべが果たして備わっているのかどうなのかというところの視点を持って、実態把握を可能とする対策を是非講じていただきたいというふうに思います。
　続いて、最後、こども若者シェルター事業について一点だけ、二つに分けて質問する予定でしたが、一括して質問いたします。
　こちらは、いわゆる親からの暴力だったりネグレクトによって、本来親から受けられるはずの支援が受けられない、そういった子供たちの居場所をつくって、そしてまたきめ細かな対応をしていくというような、昨年度から始まった事業なんですけれども、令和六年度の実績が残念ながら積み上がらなかったというふうに認識をしております。
　今春策定されたガイドラインを基に、いかに実効性のある制度として確立、運用していくか。これは、事業主体は都道府県等になります。自治体の理解を得ながら、そしてまた、関心のある事業者を後押ししていく取組が必要となると思いますが、いかがでしょうか。
○源河政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御紹介がございましたとおり、令和六年度に事業を創設したところでございますが、令和六年度は残念ながら活用実績がございませんでした。
　ただ、自治体の方からは、ガイドラインを見て、スマートフォンの利用など生活上のルールの設定に係る留意事項が示されたことが参考になるとか、ガイドラインを基に事業実施要項を作成する予定といった声を聞いているところでございます。
　一方、問題点として、事業を実際に実施するに当たって、管内の子供、若者のニーズ、事業の担い手に関する情報の収集や整理、児童相談所を始めとする関係機関との調整など、一定の準備期間が必要との声も伺っております。
　こうした声も踏まえまして、引き続き、ガイドラインの周知を行うほか、事業実施を検討している自治体が抱えている課題に寄り添い、必要な助言や情報収集を丁寧に行っていくことで、本事業の展開をしっかり図ってまいりたいというふうに考えております。
○菊池委員　この事業について私が最初に知ったのは、地元の、いわゆる関連の事業所さんでした。なので、現場のニーズはきっとあるんだろうなと。ただ、いろいろな、保護者との民法上の絡み、いわゆる監護権の問題だったりとか、そういったところに対して国がしっかりガイドラインを示してというのを都道府県は待っているんだろうというふうに思いますので、是非、有意義な制度運営になるように御尽力いただきたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○上村委員　今日は、アイヌ民族の特別採捕に関して大臣にお伺いしたいと思います。
　早速ですが、現在、北海道の内水面においては、基本的にはサケ類は、これはマスも含みますけれども、禁漁となっています。一方、アイヌ民族の伝統的行事のためであれば、一定のサケの捕獲が可能です。これを特別採捕という言い方をしているんですけれども、サケの禁漁についての法令及び特別採捕を認めた法令の名前を、簡潔で構いませんので、大臣からお答えいただければと思います。
○伊東国務大臣　内水面におけますサケの採捕につきましては、サケ資源の保護培養のため、水産資源保護法により原則として禁止されており、例外として、ただいま御例示ありました、農林水産大臣若しくは都道府県知事の許可を受けた特別採捕ができることとなっていると承知をしております。
　いずれにいたしましても、制度の詳細につきましては、所管官庁であります農水省にお尋ねをいただきたいと思います。
○上村委員　ありがとうございます。
　前者は一九五一年に制定された水産資源保護法でありまして、具体的には、その第二十五条で禁止をされております。一方で、特別採捕を認める文書は、これは多分北海道の管轄になると思うんですけれども、北海道内水面漁業調整規則で、その五十二条で特別採捕を認めるということになっています。
　もう一回大臣にお尋ねしたいんですけれども、一九三〇年代ぐらいに、かつてアイヌ民族で国会議員をされていた萱野茂さんがいらっしゃいまして、萱野茂さんのお父様が、近くの沙流川でサケを捕ったら密漁として逮捕されたというお話があります。これについては御存じでしょうか。
○伊東国務大臣　詳しくは存じ上げませんが、そのお話は聞かされたことがございます。
○上村委員　知っていらっしゃる方が目の前にいると大変心強いんですけれども。
　四月九日の質疑で、私の方から、一八六九年に現在の北海道が日本に編入されたという指摘をいたしました。御存じのように、すぐに開拓使が設置をされ、間もなく北海道の内水面管理とサケの資源化が図られます。
　当時、政府は、北海道の開拓をお金にしようと思って、鹿猟とサケ漁、これで実は缶詰を作って海外に輸出をするということをやったんですけれども、その中で、北海道のサケの資源管理は支庁ごと、あるいは河川ごとにかなり複雑な管理が進められておりましたので、一概には言えないんですけれども、大体、一八七八年の開拓使乙第三〇号布達というのがございまして、これで、千歳川、豊平川などでのアイヌの自家消費のサケ漁も禁止するという規定が設けられました。同時に、違反した者は、先ほどの密漁者という形になるということであります。こうした禁止が様々な河川に広がり、あるいは行政区が広がっていく中で、先ほどの一九五一年の水産資源保護法で完成という形になるわけです。
　政府委員にお伺いいたします。こうして禁止されたサケ漁が、先ほどのアイヌ民族の文化伝承の名目で一定解禁されたのはいつの頃でしょうか。よろしくお願いします。
○魚谷政府参考人　お答えいたします。
　昭和二十六年に制定をされました水産資源保護法によりまして、産卵するために河川に遡上したサケの親魚が産卵前に採捕され資源が枯渇することのないよう、河川等の内水面におけるサケの採捕を原則として禁止をしておりますが、各都道府県知事の許可を受けた場合にはサケを採捕できるということとなっております。
　その上で、平成十七年に、伝統的な儀式若しくは漁法の伝承及び保存並びにこれらに関する知識の普及啓発のために行うサケの採捕について、北海道知事の許可を受けて行うことができるよう、北海道漁業調整規則が改正をされたということでございます。
　さらに、令和元年に制定をされましたアイヌ施策推進法におきまして、農林水産大臣又は都道府県知事は、アイヌの人々が伝統的儀式等のために行う内水面におけるサケの採捕が円滑に行われるよう適切な配慮をする旨が規定されたことを受けまして、北海道において許可に係る手続の運用を改善する措置を講じたものと承知をしております。
○上村委員　今、先のところまで御説明いただきましたので感謝申し上げたいんですけれども、今おっしゃられた北海道内水面漁業調整規則が改正されたのは二〇〇五年のことです。今お話しいただいたんですが大事なところなので繰り返しますが、第五十二条に、伝統的な儀式や漁法の伝承、これらに関する知識や普及啓発という目的が書き込まれ、この中で特別採捕というものがアイヌ民族に公開されたということがございます。
　実は、この背景のところは今説明されなかったんですけれども、先ほどのように、アイヌのサケ漁を禁止した状態の中で、一九八二年に、先ほどの豊平川で、新しいサケを迎える儀式、アシリチェップノミが多くのアイヌ民族の努力で復活いたしました。復活したんですけれども、このときは漁業権がアイヌに認められておりませんでしたので、主催者は何をしたかというと、河原に生けすを掘って、その生けすの中に市場で買ってきたサケを入れて、それを捕ったふりをして伝統行事をやったということがございます。これは、民族の文化や伝承を守るという意味では大変失礼な状況を生み出したということを行政の方で反省する中から、二〇〇五年の調整規則の改正があったという事実がございます。
　今日は、その問題ではなくて、その結果出た特別採捕がどういう問題を含んでいるかということを御指摘したいと思うんです。
　二〇〇五年にアイヌ民族に対する特別採捕が認められたという話をしたんですが、じゃ、元々この特別採捕は誰のためにつくられたのかということに関して、ほとんど政治の世界でも議論されていません。誰のためにつくられたかというと、北海道さけ・ます増殖事業協会という公益社団法人がございまして、この事業協会は、秋に川で捕獲したサケを全道百二十五か所のふ化場に送り、採卵して稚魚になるまで育て、春に放流しています。先ほども回答があったと思いますが、いわゆる資源管理をする団体であります。
　二〇二二年度の特別採捕許可の実績によれば、アイヌ民族の団体は、この許可が下りたところが十一団体、河川の数が十二本、そして、捕獲実績が全道で七百七十五匹という数字が上がっているんですけれども、これに対して、増殖事業協会の特別採捕の件数はどういう数字になっているかといいますと、許可を受けた団体は、これは地区団体なので九団体、そして河川数が百十四本、そして、捕獲したサケの数ですけれども、四百七万五千二百四十三匹という数字がございます。
　先ほどもお話ししましたけれども、この捕獲されたサケが、先ほどのふ化場は百二十五か所なんですけれども、この百二十五か所のふ化場で受け入れられるサケの量は百二十二万匹ということになっています。じゃ、その差額はどうなっているかというと、この協会が市場に卸して、その資金は協会の財源に充てられているということになります。
　もう一度申しますけれども、アイヌに対しては全道で七百七十五匹に対して、この事業協会は四百七万匹捕り、本当に必要な部分の百二十二万匹との差額は、自らがある意味では商業利用している。
　御存じのように、この前、四月九日に、ラポロアイヌネイションの方たちが、伝統的な行事のためにサケを捕りたいということで札幌地裁に訴えましたけれども、札幌地裁は、みんなの川なので、アイヌ民族だけの商業利用は認められないといって、これを敗訴にいたしました。
　では、もう一つの特別採捕をやっている団体のこうした数字というのは商業利用に当たらないのかということがこれまで議論をされてこなかったというのが大変大きな問題ではないかと思います。
　水産庁がいらっしゃるので、こうした実態に関しては把握をされていたでしょうか。
○魚谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　北海道知事による特別採捕許可につきましては、先ほど申し上げた北海道漁業調整規則に基づきまして、試験研究、教育実習、増殖用の種苗の供給を目的としたもの、あるいは、内水面における伝統的な儀式、漁法の伝承、保存、これらに関する知識の普及啓発を目的としたものに許可を受けることができるという制度となっております。
　サケの人工ふ化放流事業を行う団体でございます北海道の増殖協会に対する許可につきましては、サケの増殖用の種苗を供給することを目的としている一方、アイヌ関連団体に対する許可につきましては、伝統的な儀式、漁法の保存、伝承等を目的としており、許可の内容については、それぞれの目的に応じて北海道知事が判断して発給しているということと認識をしております。
○上村委員　伊東大臣がいらっしゃるので、今のように、はっきり言うと、水産庁では把握していない、北海道でやっているからということなんですけれども、こういう格差があり、ある意味ではその是正を求めてラポロアイヌネイションの方たちがこうした裁判を、裁判所に訴えるということもあったということを御理解いただきたいと思います。
　こういう意味で、今日はもう時間がないので最後になりますけれども、こういうお話を聞かれて、伊東大臣の感想を最後にお伺いできればと思います。
○伊東国務大臣　今のお話、我々もこれまでも聞いております。
　根本的にちょっと違うんですけれども、アイヌ民族がサケを、昔から自分たちの食べる分について川で捕っていたということと、増殖事業協会が今、増殖を目的として、卵を取ることを目的として捕っているのとは、ちょっと性格が違うと思うんです。
　僕は、アイヌ民族の長老に、サケのお祭りがあったときに、伝統的なアイヌのお祭りがあったときに、今年も大漁であることをお祈り申し上げますという締めの言葉を使ったら、伊東さん、それは違うぞ、我々は自分たちが必要とする分を得ればいい話であって、他に売るとか出すとか、そういう部分では、たくさん捕ればいいという話ではないんだと。これは、シシャモについても言えますし、サケについても言えることだと思っています。
　ですから、元々、アイヌ民族は、自分たちが自分たちで消費する分についてのみ、その権利というか、それを認めてくれというお話をされているのだと思いますし、さけ・ます増殖事業協会が、採卵のためサケを捕獲して稚魚を放流している事業とは全く、ちょっと違う次元のお話だ、こう思っております。
○上村委員　認識の違いを最後に伺ったので、ちょっと残念なんですけれども。
　文化を実行するための、お祭りのための採捕もありますけれども、元々その地域に生活をしていた方たちなので、生活のための採捕も含めて、実はアイヌ民族に権利があるということを確認して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は、自衛隊観閲式、また自衛隊基地の航空祭における自衛隊機の低空飛行問題について質問いたします。
　昨年十一月の九日、陸自の朝霞駐屯地におきまして、石破総理出席の下、防衛省・自衛隊七十周年自衛隊観閲式が行われました。その際、朝霞駐屯地周辺において自衛隊機の観閲飛行が実施をされ、航空法で禁止をされている集団飛行及び最低安全高度以下の高度での飛行が行われました。人口密集地域における最低安全高度三百メートルを下回る低空飛行、編隊飛行が行われたわけであります。
　資料をお配りさせていただきました。
　一枚目にありますとおり、自衛隊から国交省に対して、最低安全高度以下の高度の飛行許可申請書が出されております。赤い線を引いてあるところですけれども、「低空飛行実施経路周辺の障害物等及び回転翼航空機における不時着地点　付図第三のとおり。」となっておりますが、その一枚を資料の二枚目につけておきました。
　国交省にお聞きします。
　航空法において、最低安全高度以下の飛行についてどのように規定をされているか、許可に当たって、緊急時の不時着陸地点を定めることが要件となっているのはなぜか、お答えください。
○北澤政府参考人　お答え申し上げます。
　航空法第八十一条の規定により、地上又は水上の人又は物件の安全及び航空機の安全を確保するため、離陸又は着陸を行う場合を除いて、最低安全高度以下での航空機の低空飛行を原則として禁止しており、最低安全高度以下での飛行を行う場合は国土交通大臣の許可を受ける必要があります。
　最低安全高度以下の飛行の許可に当たっては、通常よりも低い高度で飛行するため、万一の際に不時着陸が可能となる地点を探す時間的猶予が短いことから、申請の際に、あらかじめ不時着陸地点を定めることを求めているものでございます。
○塩川委員　基本、禁止をされている措置ですけれども、しかし、それを認めるような場合については、あらかじめ不時着陸地点を定めておくということが必要だということであります。
　最低安全高度以下の飛行許可基準には、緊急時の不時着陸を確保することが要件となっております。
　防衛省にお尋ねいたします。
　朝霞駐屯地の観閲式観閲飛行において、配付資料の二枚目にありますように、黄色い線で囲っているところが、回転翼航空機、ヘリコプターの不時着地点となっております。吹き出しをつけたのは、うちの事務所の方ですけれども。
　改めて、この黄色い枠で囲まれた不時着地点となっている場所がどのような施設なのかについて御説明ください。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年度に実施した観閲式の観閲飛行においては、国土交通省令で定める高度以下の高度で飛行する必要があったことから、航空法第八十一条ただし書の規定による許可を得るため、陸上自衛隊から国土交通省に申請をいたしました。
　委員御指摘の資料は、当該申請におきまして添付した、緊急の際に利用可能な不時着陸地点を図示した書面であり、当該申請の十四ページ目、配付資料の二枚目になりますけれども、こちらの黄色い線で囲った場所は、朝霞中央公園の競技場及び野球場、また、埼玉県立朝霞西高校など、各学校のグラウンドになるというところと認識しております。
○塩川委員　小中学校のグラウンドですとか、朝霞中央公園にあります野球場や陸上競技場というのが対象で。
　今答弁にもありましたけれども、緊急時に利用可能な場所ということでヘリの不時着地点としているわけですけれども、この不時着地点となっている施設の管理者に、ここを不時着地点にしますよということを事前に連絡をし、またその了解を取ったということなんですか。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　航空法第八十一条ただし書の規定による許可を得るために必要な申請におきまして、緊急の際に利用可能な不時着陸地点を図示した書面を添付することとされておりますが、当該地点について施設管理者の了解を得る必要があるとは承知しておりません。
　したがって、不時着地点となっている施設の管理者に事前に連絡し了解を取っていることはいたしておりませんけれども、航空法第八十一条ただし書の規定にのっとって適切な手続を行っており、手続に問題があったとは考えておりません。
○塩川委員　緊急の際に利用可能な場所ということで、何かあったときにはそこに不時着するというふうに決めている場所だということです。ただ、その施設の管理者には事前に連絡もしていないし、了解も取っていないということです。
　この観閲式の当日に、これらのグラウンドや校庭というのが、様々な行事が行われていたんですけれども、それは御存じでしたか。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　観閲式を実施するに当たりまして、観閲式当日の十一月九日のみならず、十月下旬から訓練及び予行等を開始するため航空機の飛行等を行うことを埼玉県や朝霞市などの周辺自治体に対して事前に周知を行っております。また、朝霞訓練場周辺の学校に対しても同様に、飛行訓練実施予定日など飛行予定をお知らせをしているところであります。
　観閲式の当日に御指摘の場所においてどのような行事が行われていたのか、具体的に承知はしておりませんが、観閲式当日を含め、航空機の飛行等、周辺自治体に事前に幅広く周知を行った上で飛行しているというところでございます。
○塩川委員　航空機の飛行については事前に案内をしていますよ、学校関係にもその旨の通知とかがあったという話ですけれども、この学校の校庭やグラウンドを何かあったときのヘリの不時着の場所にしますよ、そういう連絡はしていないし、当然、了解も取っていなかったという話であります。
　去年の十一月の九日、自衛隊の観閲式の当日は土曜日であります。学校はお休みかと思いましたら、例えば、第八小学校では学校公開の日になっておりまして、全児童の引渡訓練を行う日だったんですよ。ですから、グラウンドに広く児童だけじゃなくて保護者も集まるような、そういう場所だったんですよね。また、第九小学校では、学校開放で団体による野球とサッカーの活動も行われておりました。野球場では中学生の野球大会が行われておりましたし、陸上競技場ではサッカー大会が行われていたわけであります。
　こういうように、ヘリの何かあったときの緊急の着陸場所にしているところに、多くの児童生徒や市民の方々が利用されておられる。そういった方々に何の事前の周知もしないで、何か危ないときにはヘリが行きますよと。こんなの、通る話じゃないじゃないですか。おかしいと思いませんか。
○中西政府参考人　ただいま申し上げましたとおり、御指摘の場所においての行事が行われたか、具体的に承知をしておりませんが、観閲式当日を含め、航空機の飛行については周辺自治体に事前に幅広く周知を行った上で飛行しておりまして、いずれにしましても、航空機の安全、飛行の安全については万全の留意をいたしまして飛行を行っているところでございます。
○塩川委員　何かあったときに航空機の安全を確保するための不時着地点があるわけですけれども、しかし、そこを利用している市民の安全ということについて、事前に何らの配慮もしていないということじゃありませんか。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　予定された離着陸場所というところがございまして、こちらはあくまでも緊急時において緊急着陸をする際の地点というところを、最低高度で飛行する場合においては時間が十分にないという観点から指定しているところでございます。
　その観点から申しますと、実際に緊急時におきましては、当然、地上の状況というところも確認しながら緊急着陸というところを行っているところでありまして、そういう万全の配慮を行って飛行を行っているというところでございます。
○塩川委員　グラウンドを市民や子供たちが利用しているようなところに、行きますよなんというのをどうやって伝わるのか。そういう点でも、こういう対応は極めておかしい。
　官房長官にお尋ねします。
　総理が出席をした観閲式で、緊急時の自衛隊機の不時着場所を管理者の了解もなく勝手に指定するようなやり方を容認するんですか。
○林国務大臣　今事務方からも答弁がありましたように、お尋ねいただいておりますこの観閲飛行につきましては、航空法第八十一条ただし書の規定に基づきまして、陸上自衛隊が国土交通省に対し申請するなど適切に手続を実施したもの、そういうふうに承知をいたしております。
　政府といたしましては、引き続き、関係法令等を遵守して安全に万全を期してまいりたいと考えております。
○塩川委員　航空機が不時着をするような場所を市民が利用している、こういった事態を放置したままこんな観閲式を続けるのかということが問われているわけで、こういうことに対して、市民の安全を担保できないようなやり方であれば、観閲式を、こういう形で観閲飛行をやるというのは、これはもうきっぱりと中止すべきじゃありませんか。安全対策の対応を含めて、改めてお答えください。
○林国務大臣　自衛隊が航空機を運航するに当たっては、関係法令等を遵守いたしまして安全に万全を期していく、これは当然のことであろうというふうに思っております。
　今後とも、引き続き、国土交通省令で定める高度以下の高度で飛行する場合には国土交通大臣の許可を受けるなど、関係法令等を遵守いたしまして安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○塩川委員　今までどおりこんな市民の安全に配慮しないようなことを続けるということは認められない、こんな観閲飛行は中止をすべきだと強く申し上げます。
　自衛隊機の低空飛行は観閲式だけではありません。各地の自衛隊基地の航空祭でも、ブルーインパルスなどの展示飛行が行われております。
　資料の三枚目、四枚目ですけれども、三枚目が百里基地の航空祭、四枚目が入間基地の航空祭における航空機の不時着場所の地図であります。
　三ページの方の百里基地の航空祭の場合の不時着場所というのは、ピンクになっていますけれども、霞ケ浦や北浦や涸沼、そして太平洋と、大きな湖沼と海が示されております。しかし、内陸の入間基地の不時着区域は、入間基地の滑走路だけなんです。
　安全面で、入間基地の航空祭は大丈夫なのか。人口密集地域でのブルーインパルスの飛行、中止こそするべきなんじゃありませんか。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　ブルーインパルスの飛行は広報活動の一環として行っているものでございます。我が国の平和と安全を守る自衛隊の活動は国民一人一人の理解と支持があって始めて成立するものだという観点で、広報活動を積極的に行い、国民の信頼と協力を得ることが重要と考えております。
　このような取組の一環として、ブルーインパルスは、ただいま御指摘のありました航空祭などで展示飛行を行っておりまして、多くの皆様に当該飛行を御覧いただくことは、自衛隊に対する認識と理解を深めていただく重要な機会と認識しております。
　国民の理解を深める上では、安全な飛行というところは当然の前提でございまして、関係法令を遵守して航空機の安全な運航に十分に配慮しながら、ブルーインパルスの展示飛行、今後も続けてまいりたいと考えております。
○塩川委員　不時着の場所が滑走路だけでいいのか。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　ブルーインパルスの展示飛行の実施に当たりましては、あらかじめ指定した不時着陸地点に緊急の際に安全に着陸できるように飛行の高度及び範囲を設定しているというところでございます。このようなことから、防衛省・自衛隊としては、不時着地点の数によって危険性が変化するとは考えておりません。
　いずれにしましても、ブルーインパルスの展示飛行に当たっては、安全な運航に十分配慮しながら行ってまいりたいと考えております。
○塩川委員　この百里基地との対比を見てほしいんですよ。要するに、水面が一定確保できるといったところと、内陸の場合についてはそういう場所がないということですから、万が一何かあったときに本当に安全に対応できるのかというのが問われているわけであります。
　かつて、一九九九年に入間基地の航空機が墜落事故を起こして二人の隊員が亡くなるという痛ましい事故がありました。あの際にも、やはり人口密集地域でのこういった訓練飛行というのはなかなか大きな障害を持っているということが、その事故を取っても改めて問われているところであります。
　ブルーインパルスも、過去、訓練中に僚機が接触をすることによって水平尾翼の大半が欠損するようなことなどもありましたし、こういった実態も踏まえて、少なくとも首都圏など陸上部分での自衛隊機の低空飛行というのは、これはやはり中止をすべきだということを改めて求めて、質問を終わります。
 ――――◇―――――
○大岡委員長　次に、内閣提出、日本学術会議法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂井国務大臣。
 ―――――――――――――
　日本学術会議法案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○坂井国務大臣　日本学術会議法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、日本学術会議の機能強化に向けて、その独立性、自律性を抜本的に高めるため、学術に関する重要事項に係る審議、大学、研究機関、学会その他の学術に関係する者の間における連携の確保及び強化、学術に関する研究を円滑に進めるための社会環境の整備、学術に関する外国の団体及び国際団体との交流等を行うことにより、学術の向上発達を図るとともに、学術に関する知見を活用して社会の課題の解決に寄与することを目的とする法人として、日本学術会議を設立し、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めるものです。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、日本学術会議について、特別の法律により設立する法人とするほか、日本学術会議の目的等に関する事項を定めることとしています。
　第二に、日本学術会議の機関として、日本学術会議会員、総会、会長、監事、会員候補者選定委員会、選定助言委員会等を置き、それらの職務等を定めることとしています。
　第三に、日本学術会議会員は、優れた研究又は業績がある科学者のうちから、総会が選任することとし、日本学術会議は、客観性及び透明性を確保する方法でこれを行い、会員の選任の過程を国民に明らかにするよう努めなければならないこととしています。また、会長は、特に優れた研究又は業績があり、人格が高潔で、かつ、日本学術会議の業務を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する会員のうちから、総会が、その決議により選任することとし、日本学術会議は、会長が選任されたときは、会長の選任の理由等を公表しなければならないこととしています。
　第四に、日本学術会議の業務の範囲等について定めるほか、日本学術会議が、その適正な業務運営を確保し、また、国民に対する説明責任を果たすため、中期的な活動計画及び年度計画を作成し、毎事業年度の終了後における業務の実績等に関し、自ら点検及び評価を行うこと等を定めるとともに、内閣府に日本学術会議評価委員会を設置し、日本学術会議の自己点検評価の方法及び結果について、調査審議し、意見を述べることができることとしています。
　第五に、政府は、予算の範囲内において、日本学術会議に対し、その業務の財源に充てるため、必要と認める金額を補助することができることとしています。
　第六に、日本学術会議の設立準備に係る規定を設けるほか、現行日本学術会議法の廃止など、所要の規定の整備を行うこととしています。
　なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和八年十月一日としています。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○大岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
令和七年四月二十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 片山　大介君 高木かおり君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 竹谷とし子君 窪田　哲也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 和田　政宗君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 酒井　庸行君
 山本　啓介君
 木戸口英司君
 竹谷とし子君
 委　員
 青木　一彦君
 石井　浩郎君
 今井絵理子君
 太田　房江君
 友納　理緒君
 山谷えり子君
 石垣のりこ君
 石川　大我君
 奥村　政佳君
 鬼木 誠君
 河野　義博君
 窪田　哲也君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 衆議院議員
 修正案提出者 市村浩一郎君
 国務大臣
 国務大臣 平 将明君
 副大臣
 内閣府副大臣 穂坂 泰君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 岸　信千世君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 小柳　誠二君
 内閣官房内閣審
 議官 飯島　秀俊君
 内閣官房内閣審
 議官 中溝　和孝君
 内閣官房内閣審
 議官 門松 貴君
 警察庁サイバー
 警察局長 逢阪　貴士君
 経済産業省大臣
 官房サイバーセ
 キュリティ・情
 報化審議官 西村　秀隆君
 防衛省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 審議官 家護谷昌徳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（閣法第四号）（衆議院送付）
○重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（閣法第五号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、片山大介君が委員を辞任され、その補欠として高木かおりさんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官小柳誠二君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田政宗君）　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。平国務大臣。
○委員長（和田政宗君）　この際、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員市村浩一郎君から説明を聴取いたします。市村浩一郎君。
○衆議院議員（市村浩一郎君）　ただいま議題となりました重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　第一に、本法律の適用に当たっては、必要最小限度において、法律の規定に従って厳格に権限を行使するものとし、いやしくも通信の秘密その他日本国憲法の保障する国民の権利と自由を不当に制限するようなことがあってはならない旨を明記することとしております。
　第二に、サイバー通信情報監理委員会の国会報告に関し、必要的報告事項を列挙することとしております。
　第三に、政府は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行後三年を目途として、特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告等の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（和田政宗君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、竹谷とし子さんが委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○酒井庸行君　おはようございます。自民党の酒井庸行でございます。
　まず大臣に、この審議に入る前にお伺いをしたいというふうに思います。
　トランプ政権の下で、関税について世界が右往左往しております。このサイバー問題もいろんなところで、米の問題もあったりいろいろありますけれども、こういうところに関係しないとは言えないということも含めて、後で一番最後にまたまとめて大臣からのお考えをお聞きしたいとは思いますけれども、ここでは今の状況というものをどんなふうに内閣の大臣の一人として考えていらっしゃるか、お聞きしたいと存じます。
○国務大臣（平将明君）　米国との関税の交渉につきましては、現在、赤澤大臣が担当をしております。赤澤大臣が四月十六日から十八日にかけて、米国の関税措置に関する協議のため、米国ワシントンＤＣに出張されました。今日、閣議で報告があったところであります。
　トランプ大統領を赤澤大臣、表敬をし、石破総理のメッセージとして、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいとの考えを伝えました。その後、米国の関係閣僚と協議を行い、米国の関税措置は極めて遺憾であると、その旨を述べ、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響等について我が国の考えを説明をしたという報告がありました。米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れたとのことであります。
　今般の協議の結果、日米間で次の三つについて一致をいたしました。まず一つが、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意をし、首脳間で発表できるように目指すこと、次回の協議を今月中に実施すべく日程を調整すること、閣僚レベルに加え、事務レベルでの協議も継続をするということであります。
　閣僚といたしましては、引き続き、石破総理の下、政府一丸になって対応してまいりたいと思いますし、また、今回御審議いただくサイバー対処能力強化法案は極めて重要な法律であります。世界が不安定になっていく中で、我が国の国民生活や経済、また国家を守るために必要不可欠な法律でありますので、何とぞ早急にお認めをいただき、政府としては体制を整えてまいりたいと、そのように考えております。
○酒井庸行君　ありがとうございます。
　それでは、審議に、本題に入っていきたいというふうに思います。
　いよいよ能動的サイバー制御法の法案に入るわけでありますけれども、令和四年のときに閣議決定をされました国家安全保障戦略において、武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入するということが掲げられました。
　今回、この長い法案名ですけれども、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律ということでありますけれども、この法案、この法案名を聞いたときに、どんな法案なのという方が、国民の皆さんには感じられているというふうに思います。
　そこで、この法案がどんなことを目指しているかということも明らかにするために、そもそものことになりますけれども、重要電子計算機とは何を指しているのか、国民の皆さんに分かりやすく説明をしていただけませんでしょうか。
○政府参考人（小柳誠二君）　お答えを申し上げます。
　本法案におきましては、重要電子計算機を大きく三類型から定義をしてございます。
　第一に、国の行政機関などが使用する電子計算機でございます。このうち、そのサイバーセキュリティーが害された場合において、その機関などにおける重要情報の管理又は重要な情報システムの運用に関する事務の実施に重大な支障が生ずるおそれがあるものを重要電子計算機と定義をしております。
　第二に、基幹インフラ事業者が使用する電子計算機であります。このうち、そのサイバーセキュリティーが害された場合において、特定重要設備の機能が停止し、又は低下するおそれがあるものを重要電子計算機と定義をいたしております。
　第三に、重要情報を保有する事業者が使用する電子計算機であります。このうち、そのサイバーセキュリティーが害された場合において、当該事業者における重要情報の管理に関する業務の実施に重大な支障が生ずるおそれがあるものを重要電子計算機と定義をいたしております。
　今申し上げたこれら三類型の重要電子計算機は、サイバー攻撃を受けた場合に、国家及び国民の安全を害し、又は国民生活若しくは経済活動に多大な影響を及ぼすおそれがあることから、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案との法案名の下、本法案を通じ、サイバー攻撃による被害の防止を図っていく必要があるものとして位置付けているところでございます。
○酒井庸行君　きっと国民は今の説明を聞いただけでも分かんないと私は思います、結論的に言えば、国民の経済を含めた安全、安心を守ろうとするということなんでしょうけれども。
　そこで、二つ目の質問でありますけれども、これも基本的なことで申し上げたいんですけれども、お聞きをしたいんですけれども、能動的サイバーという言葉であります。能動的サイバー防御という言葉でありますけれども、これについてのその事例を含めた、これは一体どういうことなのかということもちょっと御説明していただけないでしょうか。
○政府参考人（小柳誠二君）　お答えを申し上げます。
　本法案は、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化の三つの取組を柱とする能動的サイバー防御を導入するものでございます。
　国家安全保障戦略におきまして、能動的サイバー防御は、武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために導入するものとされているところでございます。
　具体的な事例としては、例えば、有事における機能不全を生じさせることを念頭に、そうした事態に至る前の段階から基幹インフラのシステム内部へのアクセスを確保するタイプのサイバー攻撃などが考えられるところでございます。こうした攻撃に関しては、事業者からのインシデント報告や通信情報の利用によってその手法等を把握できれば、他の事業者に対しても情報提供することやアクセス・無害化措置を講ずることなどにより被害の拡大などを防止することが可能となります。
　このほか、いわゆるＤＤｏＳ攻撃やランサムウェアなどに対しても対応能力を向上させることが可能となります。
　まず、ＤＤｏＳ攻撃でございます。多数の乗っ取られた機器から特定のサーバーに対して一度に大量の通信を送出し、通信ネットワークやサーバーの処理能力をあふれさせることなどによって被害者側のサービス提供を妨げる攻撃が生じている場合を例といたしますと、この場合には、インシデント報告を踏まえて通信情報を分析することなどにより、必要に応じ、乗っ取られた機器に対し指令を出しているサーバーを割り出し、当該指令サーバーにアクセスして不正プログラムを無害化することで被害の拡大を防止するといったことが考えられます。
　また、データを不正に暗号化し、また盗み出し、身の代金を要求するランサムウェアのうち高度な手法を用いるものに対しましては、例えばインシデント報告を受けた場合に、その内容を踏まえながら、必要に応じ通信情報等も併せて分析するなどした上で、その結果に応じ必要な注意喚起を行うことなどによって被害の最小化を図るといったことも想定されるところでございます。
　このように、能動的サイバー防御を導入することは、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃を未然に排除し、また、その被害の拡大を防止することを始め、ＤＤｏＳ攻撃やランサムウェアに対する対応能力の向上にも役立つものと考えているところでございます。