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○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、立憲民主・無所属四十三分、国民民主党・新緑風会二十七分、公明党二十二分、参政党十六分、日本共産党六分、れいわ新選組六分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。山内佳菜子さん。
○山内佳菜子君　立憲民主・無所属の山内佳菜子です。初めての予算委員会での質問です。よろしくお願いいたします。
　現場は限界です。今日は、現場の声と資料を基に政府の認識と決断を問います。
　初めに、農業分野の重油高騰対策について鈴木農水大臣に伺います。
　資料一を御覧ください。
　宮崎で盛んな施設園芸農家の皆様も、最近の重油高騰に非常に悲鳴を上げておられます。私の地元宮崎市では、マンゴーの収穫期を迎えています。
　農家の横山洋一さんは、ハウス内を二十五度に保つため、毎日、百八十リットルのＡ重油をたき続けています。年間コストは一千万円を超えます。今日も百三十三円まで値上がりをしたというふうに伺っております。三円上がれば一か月十万円コストが増える、これ以上どこを削ればいいのか、これが現場の声です。
　私たち立憲民主党と公明党は共同で、命と暮らしを守り抜くため、Ａ重油を含めたガソリン高騰対策として、一か月三千億円、半年分の一兆八千億円を盛り込む修正案も用意をしているところではございます。
　資料二を御覧ください。
　施設園芸セーフティネットという制度で、農家の皆様に発動基準額に達した場合補填をするという制度がございますが、これも基準額が非常に上がっています。九十四・一円まで急騰している状況でございます。
　初めに伺います。施設園芸セーフティネットの発動基準、そして急騰した場合の特例の基準を引き下げるべきではありませんか。農水大臣、お伺いいたします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　農林水産省としては、まず、この重油価格の高騰による施設園芸農家の経営への影響を緩和するため、補填金を交付する制度を措置をしているところであります。
　具体的に申し上げると、この過去七年間の燃料価格の動向を踏まえて発動基準価格を設定をしておりまして、毎月の燃料価格がこの基準を上回った場合には、その価格上昇分の七割を補填する、これが、この先生御指摘の資料の九十四・一円というのが一つの基準です。さらに、毎月の燃料価格が前年と比べて一一一％以上となった場合には価格上昇分の全額を補填をするという急騰の場合の制度がありまして、その基準が、今百三十二円ということになっています。
　加えて、今般の中東情勢に対応するため、三月十九日からの緊急的な激変緩和措置として、農業用Ａ重油が百三十五円程度となるよう抑制するとともに、十六日には民間備蓄石油十五日分が放出されることと併せて、二十六日には一か月分の国家備蓄石油を譲り渡すなどの措置を講じているところであります。
　今、様々な措置を講じているところでありますが、ただ、この重油価格が上昇する中で、生産現場の皆さんの経営に与える影響というのは当然深刻度を増してくる可能性があるというふうには十分認識をしておりますので、しっかりこれは、燃油の高騰が経営に与える影響、これをしっかりと見させていただいて、経営の皆さん、農業者の皆さんがこれで困ってしまうということにならないように、我々としてはしっかり考えていきたいというふうに思います。
○山内佳菜子君　制度の御説明をいただきましてありがとうございます。
　過去七年のうち、一番上、一番下を引いた中庸の五年平均という設定の仕方そのものについて今見直すべきではないかという声が現場から上がっていますので、是非そこを、大臣、御検討いただきたいというふうにお願いをして、次の質問に移ります。
　二番目に、電気でハウス内を暖める方法もあります。ヒートポンプの導入、更新の支援も拡充すべきです。農水大臣、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　農林水産省では、化石燃料のみに依存しない経営への転換を推進するため、ヒートポンプなどの燃料使用量削減に資する資機材の導入を支援するための特別枠を設定をし、農業者の負担軽減を図っているところであります。
　また、本対策については、令和六年度補正予算から、面積要件が五ヘクタールから一ヘクタールへの引下げを行っていますし、また、受変電設備を支援対象に追加するなど、農業者の皆さんが活用しやすくなるよう制度を拡充しております。さらに、この電気代を含めた物価高騰に対しては、重点支援地方交付金を活用し、各自治体で対策を講ずるよう促してきておりまして、施設園芸に係る電気代に対する支援を措置している事例もあるというふうに承知をしております。
　ただ、今般のこの中東情勢に関して申し上げれば、その料金は、二か月から三か月前の燃料輸入価格を参照し、価格が決定されることが一般的であるため、現時点で電気料金が直ちに上昇するということにはなっていないというふうに認識をしております。
○山内佳菜子君　重点支援交付金につきましても、まだまだ現場に対応するためには足りていないというような声も上がっておりますので、まだまだ対策が必要であるという認識でおります。
　イラン情勢を含めて、国際情勢に本当に農家の皆さん困惑を極めておられます。国際情勢に左右されない現状をどう変えるのか、構造転換の具体策を農水大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　済みません。ちょっと先ほどの私の答弁で、電気料金がですね、燃油価格の参照が二か月から三か月前というふうに申し上げたんですが、正しくは二か月から四か月前ということで訂正をさせていただきます。
　今の御質問にお答えをします。
　議員御指摘のとおり、農業生産に欠くことのできない燃油、肥料、農薬などの農業資材については、国際情勢が経営コストに影響を及ぼしづらい構造に転換していくことが重要です。
　このため、まず燃油については、ヒートポンプなど省エネ効果のある機材の導入、そして省エネと生産性向上を両立する栽培体系の実証などの支援を通じて、燃油の使用量を抑制する生産体系への転換を進めています。
　また、肥料についても、土壌分析等を通じた適量の肥料の散布、そして家畜ふん尿や下水汚泥など国内資源の利用拡大対策を通じた化学肥料の使用量の抑制、また経済安全保障推進法に基づく肥料原料の備蓄、これを実施をしております。
　また、農薬についても、これなかなか薬剤の量を減らすということは難しいわけですが、大型包装した農薬をメーカーから直接農業者に直送、また、サービス事業者による農薬のドローン散布などの取組によりコスト低減を進めているところであります。
　今後とも、国際情勢の影響を受けづらい構造への転換、しっかり進めてまいりたいと思います。
○山内佳菜子君　ありがとうございました。
　是非、最初に質問させていただきましたセーフティーネットの発動基準、急騰特例の基準の見直しについては今後も前向きに検討いただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　続きまして、学校給食費の無償化についてお伺いいたします。
　資料三を御覧ください。
　昨年十月、高市総理大臣所信表明演説、就任直後に、給食の無償化について来年四月から実施をしますと述べられました。このことについて、まずは食材費の法的な位置付けを政府参考人に確認させてください。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　学校給食法第十一条及び同法施行令第二条におきまして、学校給食の実施に必要な施設設備に要する経費や職員の人件費は学校設置者が負担し、それ以外の経費、つまり食材費につきましては保護者が負担することとされております。
　なお、保護者負担とされている学校給食費につきまして、同法並びに同法施行令等の施行通知におきまして、自治体等の判断によって補助を行うことを否定するものではないということが示されております。
○山内佳菜子君　済みません、農水大臣、退室いただいて結構です。ありがとうございます。
○委員長（藤川政人君）　鈴木農水大臣におかれましては、御退室いただいて結構です。
○山内佳菜子君　それでは、保護者負担ということが確認できました。
　続きまして、総理が目指される無償化の目的と目指す最終的な姿について、文科大臣に確認させてください。
○国務大臣（松本洋平君）　今般の学校給食費の抜本的な負担軽減の取組でありますが、子育て世帯への支援を強化することを趣旨として実施するものであります。
　また、関係省庁と連携をいたしまして、栄養水準の確保や地産地消の推進などを併せて推進するなど給食の質の確保にもつなげてまいりたい、そのように考えております。
○山内佳菜子君　ありがとうございます。
　無償化という御説明があります。そして、子育て支援というお話もありましたが、実態は自治体任せになっているのではないでしょうか。
　資料四を御覧ください。
　学校給食費、国が五千二百円という基準額で計算をしておりますが、それでは足りない自治体が続出をしております。宮崎県でも、全二十六市町村のうち二十三は不足をしている状況で、今朝の宮日新聞でも、不足している三市町については保護者が負担をしている、住んでいる場所で負担の有無が異なるのは平等性に欠けるというＰＴＡ会長の声が紹介されました。このことについて、また質問を続けます。
　国は、基準額を超えている自治体数と総額を把握されていますか、調査されていますか、参考人に伺います。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　文部科学省では、学校給食実施状況等調査におきまして、各自治体における給食の食材費について調査を実施してきたところでございます。
　各自治体における令和八年度の給食に係る食材費や給食費の徴収額につきましては、各自治体の予算編成の中で決定されるものと承知しておりまして、現段階におきまして、その状況について全体を把握するには至っておりませんが、報道等におきまして、御指摘ございましたように、基準額を超える自治体が存在していることや、その超過分としてふるさと納税等による収入を充てる、あるいは保護者から一定額を徴収する自治体があるということについては承知しております。
○山内佳菜子君　まずいのではないでしょうか。自治体が実質的に負担をしているという状況が果たして国が目指した姿だったのかということも、今後伺ってまいりたいと思います。
　実態調査、行うべきです。いつどのような形で行うのか、文科大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　今後のその調査に関してでありますけれども、昨年十二月の三党合意を踏まえまして、毎年給食費に関する調査を実施することとしております。
　調査時期や項目につきましては、関係省庁とも連携をしながら検討をしてまいりたいと存じますが、この合意も踏まえて毎年行うということで我々としては考えております。
○山内佳菜子君　今、既に自治体は、財政負担も考えながら必死に動いている状況です。調査は早急に行うべきでございます。今の答弁では、まだまだ調査の準備すらできていないという国の実態が確認がなされました。改善すべきです。
　続きまして、財政力によって給食の質や保護者負担にも差が出ている。実際に自治体格差が出てきてしまっている。この状況を国は容認するのですか、文科大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　今回の取組におきましては、自治体の財政力にかかわらず学校給食費の抜本的な負担軽減を図るために、小学校給食について一律月額五千二百円を支援することとしているところであります。
　学校給食は、地産地消への取組など、地域によって実施状況が様々であります。そのため、自治体ごとの給食費に合わせた基準額ではなくて、全国一律の基準額を設定することとさせていただきました。
　全国市長会からも、給食費に係る保護者の負担を直ちになくすというものではなく、負担軽減を図るための措置であることを国の責任において明確に周知徹底するよう御要望をいただいているところでありまして、こうした趣旨を踏まえまして今回の制度設計をさせていただいているということであります。
○山内佳菜子君　決して容認すべきではないのではないかというふうに考えております。大臣にも、是非その思いで臨んでいただきたいというふうに思います。
　では、改めまして、この五千二百円の算出根拠について参考人に確認させてください。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　この児童一人当たりの支援の基準額につきましては、昨年十二月の三党合意を踏まえまして、完全給食実施校につきましては、令和五年実態調査における平均額でございます約四千七百円に近年の物価動向を加味し、一月当たり五千二百円としたものでございます。
○山内佳菜子君　資料五を御覧ください。
　今御説明いただきました調査、令和五年度、確かに全国で四千六百八十八円となっていますが、その後、食材費が高騰している。このことをどんどん反映していかなければ、それこそ自治体負担がどんどん増えていくという状況になってしまうのではないでしょうか。避けるべきだと考えます。
　その上で、食材費の高騰について事実を確認したいと思います。参考人に、食料品の消費者物価指数の昨年一年間の推移をお示しいただきたいです。お願いいたします。
○政府参考人（永島勝利君）　お答えいたします。
　委員お尋ねの消費者物価指数、生鮮食品を除く食料についてでございますが、二〇二〇年を一〇〇とした指数で、二〇二五年三月に一二二・五、直近の二〇二六年二月で一二八・五となってございます。なお、この間の上昇率は四・九％でございます。
○山内佳菜子君　ちょっと数字だけではイメージが難しいかもしれませんが、近年の数字を比べても、この上がり幅大きい状態になっております。
　スタート時点で不足をしている、さらに年度途中でも不足をするおそれがある。この物価上昇分を柔軟に反映する仕組み、例えばスライド制などの仕組みが必要ではないでしょうか。文科大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　昨年十二月に行われました三党合意におきまして、毎年給食費に関する調査を実施をする、そして基準額については、今回の取組の実施状況や物価動向などを踏まえて適切な額を設定するものとされているところであります。これを踏まえまして今後検討してまいりたい、そのように考えております。
○山内佳菜子君　それは本来、予算編成前に行うべきだったのではないでしょうか。予算編成前に行うべきだったのではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（松本洋平君）　本件制度設計に当たりましては、三党合意というものに基づいて、今回、予算として計上をさせていただいているところであります。
　また、加えて、そうした検討の状況の中でこうした宿題というものを私どもいただいているところでありますので、我々政府といたしましては、この提案に基づきまして制度設計をしっかりとやっていきたいと思います。
○山内佳菜子君　考えていただくのは本当に有り難いです。給食無償化は全国の自治体の悲願でもありました。そこは有り難い。
　ただ一方で、その負担をかぶっているのは自治体ではありませんか。この状況について大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（松本洋平君）　おっしゃるとおりで、大変各自治体からも期待が大きいです。ただ一方で、この制度に関しましては様々な意見が出ているというのも実態です。
　先ほど御紹介をさせていただきましたけれども、保護者負担をなくすというような、そうした画一的な制度にはしないでほしいというようなことも実際に、自治体の方から上がっているということも実際にあるところでもあります。
　こうした現場の声というものにしっかりと耳を傾けながら、私どもとしては、柔軟な制度をつくっていくことが大変大事だとも思っているところであります。
　ただ、この制度というものが実際にスタートをした暁には、またいろいろと自治体の方でも様々な課題であったりとか考えというものが出てくるものと思いますので、その辺りはしっかりと現場の声というものも受け止めながら、より良い制度にどういうふうにしていけばなるのか、また、基準額も含めたそうした検討というものを我々として早急に行っていきたい、そのように考えております。
○山内佳菜子君　都道府県に実施要綱が届いたのは三月十六日だったと聞いています。四月一日スタートに向けて、こんなにも短期間で実施要綱が届くものなんでしょうか。
　大臣から、現場の声をしっかりと受け止めたいというお言葉もいただきました。その上でお伺いいたしますが、今後、自治体への説明と協議、どのように具体的に進めていかれますか。
○国務大臣（松本洋平君）　文部科学省におきましては、昨年の十二月に開催をいたしました、いわゆる教育無償化に関する国と地方の協議の場におきまして頂戴した御意見なども十分に尊重をいたしまして、現場の実情に即した制度設計となるよう、一月以降、全都道府県、市町村向けの説明会、意見交換会を精力的に開催をしてまいりました。
　また、事業の実施要綱等の作成に当たりましては、自治体からいただいた御意見を可能な限り反映できるよう関係省庁とも調整を進め、正式な決定前にも教育委員会への説明、意見交換の機会を設けるなど、丁寧な対応に努めてきたところであります。
　文部科学省としては、四月からの円滑な実施に向けて引き続き情報提供を行い、御質問にもお答えをしながら、自治体で混乱が生じることがないように万全を尽くしてまいりたいと思います。
○山内佳菜子君　例えばアレルギーで給食を食べられない子供たちは、お弁当を持ってくる子もいます。その子の分も今は予算の中に額が算定をされている。その金額について自治体から現金給付するのかどうかという相談をしたところ、国は自治体の判断に任せるという回答をしている。となると、自治体側の困惑がまた生まれます。これでまた対応差が出てきたときに保護者が一体どう受け止めるのかという不安の声も聞いております。
　国として統一見解を示してほしいという声、複数聞いています。早急にこのような統一的なガイドラインを示して自治体の不安に応えることが、国に今期待されていることではないでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　今御指摘をいただきました非喫食者への支援の取扱いでありますけれども、その状況につきましても多岐にわたっております。現在でも自治体ごとに対応が様々となっていることから、三党合意を踏まえまして、学校設置者の判断に委ねることとしているところであります。
　なお、今回の給食費負担軽減交付金により非喫食者に対する給食費相当額の金銭給付を行う場合などについては、事業の対象者として想定される例などについて自治体に対して具体的にお示しをしているところであります。さらに、今後、非喫食者についての自治体の対応例などについて追加でお示しをすることを予定しております。
　事業の円滑な実施に向けまして自治体とよく対話をしながら進めてまいりたい、そのように考えております。
○山内佳菜子君　質問を変えます。
　中学校の無償化の時期を御明示ください。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　中学校給食につきましては、昨年二月の三党合意の趣旨も踏まえまして、小中学校の給食実施状況の違いなども含めた課題の整理を行った上で検討をしていきたい、そのように考えているところであります。まずは今回の給食のこの抜本的な負担軽減、こちらの方をしっかりと進めさせていただきたい、そのように考えております。
○山内佳菜子君　中学校の給食費は小学校よりも食材費が高まる、自治体は、どれだけまた予算を確保しないといけないのか、保護者にどう説明しないといけないのか、本当に皆さん不安に思っているところであります。やるならやるで、しっかりと時期を国として明示してください。準備には時間が必要です。
　続きまして、私は、全国市長会が長年要望されてこられましたように、全額国費で確実に国の責任で行うべきではないかという立場で質問をさせていただいております。今回の予算も令和八年度分しか確保されていません。大臣、令和九年度以降の国の方針について明確にお示しいただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　昨年の十二月の三党合意におきまして、今回の取組を恒久的に実施するためには、新たに恒久的かつ安定的な財源が必要であること、現行の教育現場での活動に支障が生じないよう、既存の教育財源を原資とすることなく、財源の在り方と今回の措置とを一体的に実施することとされているところであります。
　本合意や与党税制改正大綱を踏まえまして、いわゆる教育無償化、この教育無償化の中には高校のいわゆる無償化とこの給食費の抜本的な負担軽減、これらが含まれているわけでありますが、を令和八年度から実現するための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税特別措置見直しなどにより確保することとし、地方分についても、租税特別措置の見直しなどによる増収分を充て、財源確保が完成するまでの間は地方財政措置により対応することとされていると承知をしているところであります。
○山内佳菜子君　恒久的にというお言葉をいただきました。
　であるならば、最初に参考人に御説明をいただきましたが、学校給食法をきちんと改正をして国の責任を明記すべきではないでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　令和七年十二月の三党合意におきましては、地方の実情などを踏まえた柔軟な対応を可能すべきであること、また、学校給食法上の学校給食費は保護者負担とされているが、自治体などの判断によって補助することを否定するものではないと整理をされていることなどを踏まえまして、今回の取組では学校給食法の改正は行わないこととされているところであります。
　そのため、今回の負担軽減に当たりましては、自治体に対する予算補助として実施することとしておりますが、本年四月からの事業開始後一定期間を経た後に、事業の進め方や課題、法制面などについて地方団体も交えて検証をして考えてまいりたい、そのように考えております。
○山内佳菜子君　もう一度確認させてください。
　恒久的に行うという意思があるのであれば、やはり学校給食法を改正すべきではないでしょうか。今の段階ではしないという答弁はいただきましたけれども、今後も給食法の改正については検討しないのでしょうか、もう一度確認させてください。
○国務大臣（松本洋平君）　今し方も答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、今回の給食費の抜本的な負担軽減という観点からすると、特段今回は法改正を必要としなくてもこの制度というものを実現をすることができるということで、今回は法改正をせずに予算措置でという形でこの制度というものをスタートをさせるということであります。
　ただ一方で、事業の進め方や課題、また法制面などについて、この事業がスタートした後に様々な検証をする中で、当然、それが必要であるというようなことが明らかになった場合には、当然この学校給食法の改正というものも含めて検証というものが行われるというふうに理解をしております。
○山内佳菜子君　検証、必要だと思います。
　学校給食は、貧困世帯の子供のセーフティーネットにもなっています。その観点からも、是非恒久的な取組、全額国費による取組を求めまして、次の質問に移ります。
　高額療養費制度について質問いたします。
　立憲は、一旦凍結すべきということで、修正案三百億円についても今用意をしているところでございます。患者の命と生活を左右する問題だからです。
　厚生労働省は、ＥＢＰＭ、根拠に基づく政策立案ということを大切にされていますので、その視点も含めてお伺いをしたいと思います。
　文科大臣、退室いただいて結構です。
○委員長（藤川政人君）　文部科学大臣、御退室いただいて結構です。
　質問を続けてください。
○山内佳菜子君　今回の高額療養費の見直し額を検討するに当たって、治療による所得減少や受診抑制の実態を把握されていますか、若しくは試算をされていますか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　それぞれの患者が置かれた状況、具体的には、病気の状態や世帯構成、あるいは就労の有無、預貯金の状況など様々でありますので、そうした様々だという前提に基づきまして、患者団体の方にも参画をいただきました専門委員会において、家計への影響を検討するために、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計調査を基にした家計の収支状況をお示しをしてまいりました。また、家計調査を用いて、家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と高額療養費を活用した場合の年間負担額を比較した資料も提出をし、御議論をいただくなど、様々な角度から丁寧な議論を重ねてまいりました。
　その上で、専門委員会の委員の皆様からは、療養期間が短期の方と長期の方で生活の影響が大きく異なる、特に長期療養者の方は経済的負担が蓄積されるため生活や就労に直結する深刻な問題となっている、就労面では、収入の減少や非正規雇用への転換というケースも少なくない、現在の多数回該当のみの制度では長期利用者の生活への影響を緩和することが難しいといった御意見をいただきました。
　こうした御議論を踏まえまして、今回、多数回該当の金額の据置き、新たに年間上限の創設、また年収二百万未満の課税世帯の方の多数回該当の金額の引下げなどを行うことといたしました。他方で、制度の持続可能性を確保する観点からは、所得の低い方の負担に配慮しつつ、主に療養期間が短期の方に対しましては、一人当たり医療費の伸び、高額療養費の伸びではなくて一人当たり医療費の伸びに応じた御負担をお願いをすることとしております。
　今後とも、制度の持続可能性の確保と長期療養者や低所得者のセーフティーネット機能の強化という見直しの趣旨について丁寧に説明を続けていくとともに、今回の見直しによる影響については、今後しっかり注視をしてまいりたいと考えております。
○山内佳菜子君　治療による所得減少や受診抑制の試算については、国としてされていますか。もう一度お伺いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　治療後の所得の減少につきましては、先ほどお話をさせていただきましたとおり、様々な意見をいただく中で、そういう御指摘を十分踏まえて多数回該当の継続という措置をとらせていただいているところであります。
○山内佳菜子君　試算はしていない、指摘を受けているということを確認しました。試算はされておられないと受け止めたいと思います。
　なぜ試算をされていないのでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　いずれにいたしましても、長期療養者の方の負担が大変だというところはもう専門委員会の皆さんは大変一致をしているところでありましたので、そうした皆さんの負担を、できるだけ負担感を和らげるということが非常に大事だということになりまして、先ほど来申しておりますとおり、多数回該当の維持であったり、あるいは多数回に該当しなくても年間でたくさんお支払をいただいている方には上限額を新たに設定をして、そうした皆さんのセーフティーネット機能を強化をしていこうということになったところであります。
○山内佳菜子君　専門委員会の委員にもなられています全がん連の天野理事長によりますと、治療開始後の所得はおおむね三割減少しているというようなデータも示されております。ＥＢＰＭを大切にされる厚労省の皆様であれば、こういった試算も行うべきであったと、あるというふうに思っております。
　この質問は続けますが、続きまして、ちょっと趣向を変えまして、七十歳未満の方、二万一千円未満の受診については合算が不可となっております。これはなぜでしょうか。撤廃すべきではないでしょうか。お伺いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　御指摘のとおり、高額療養費制度の一月当たりの自己負担額の算定に当たりましては、七十歳未満の方につきましては、自己負担額がレセプト一枚当たり二万一千円以上の場合のみ合算するというような取扱いとなっております。
　この取扱いは、世帯合算の仕組みが設けられました昭和五十九年から続くもので、かつては紙のレセプトが多かったので、特に扶養家族が多い現役世代の皆さんが加入される場合に保険者の事務負担を一定程度軽減をする必要がある、そうした観点、あるいは医療保険財政には一定の限りがあることなどの観点から、年齢にかかわらず、当時は基準額が設定をされていました。
　その後、平成十四年に高齢者の方の窓口が一割負担、これの徹底が行われましたけれども、その際には、七十歳以上の方につきましては、合算対象のレセプトの基準額を撤廃し、七十歳未満については、所得による区分をなくす観点から基準額を二万一千円に統一し、現行の取扱いになったと承知をしております。御指摘の点につきましては、課題認識としては理解をしております。
　他方で、これを仮にやった場合には、一千億円を大きく超える金額が必要になりますので、その財源の確保、厳しい医療保険財政においてその点をどう考えるかということが大事かと考えております。また、高額療養費制度の中で見直しの優先順位、これをどう考えるのかといったことについても整理をする必要があろうかと考えています。
○山内佳菜子君　事務負担、事務都合で四十年余り、七十歳未満の方が受けられるはずであったかもしれないことが受けられていないというのはちょっとあり得ないのではないかというふうに思います。
　財源の確保、非常に重要な問題ではありますけれども、だからといって、過去の事務負担都合で受けられなかったということは正当化されるものではないというふうに考えております。是非今後も御検討いただきたいと思います。強く求めたいと思います。
　続きまして、今回提案をされております年間上限につきまして、これ償還払いという御説明がされておりますが、この解消についてはいつ頃実現を目指されていますか、また、実現までの救済策については検討されないのでしょうか。厚労大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今回新たに創設をいたします年間上限、これにつきましては、長期療養者へのセーフティーネットとして大変重要なものだと考えております。専門委員会で整理をしていただいた考え方の中におきましても、保険者におけるシステム面での対応が制約条件にならないように、患者本人からの申出を前提とした運用で開始することも含めて、実現に向けた制度設計の詳細や課題を早急に整理すべきとされておりますので、まずは早急に実現を図るということが患者の皆さんの御意向にも沿うものであるというふうに考えております。
　しかしながら、患者の皆さんの御負担を軽減するためにも、できる限り早い段階で現物給付化したいというふうに私ももちろん考えております。ただ、被用者保険だけでも千四百程度の保険者が存在する中で、システム面での対応や実務面での対応など、詰めるべき課題はあります。こうした課題の整理に向けて、保険者を始めとした関係者と丁寧に議論を重ねていきたいというふうに考えております。
○山内佳菜子君　複数の議員がこのことについて取り上げておりまして、課題としても認識をされているということですが、大体いつぐらいをめどに実現を目指されているのか、繰り返しになりますけれども、その間の救済策というものは御検討されないのでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、前提として、償還払いで一度お支払をしていただいて後ほど返ってくる、それが例えば、一回お支払をするのに何十万とお支払する、あるいは百万を超えてしまう、そういった場合は大変懸念をされるのではないかなと思いますが、そうした場合は、これは高額療養費制度に該当をすると考えられますので、その場合は、現行制度におきましても、マイナ保険証を御提示をいただいたり、あるいは簡単な申告書を提出をしていただいたりということで、そうしたいわゆる立替えをしなくてもいいような制度になっておりますので、そのことはこれからもしっかり周知徹底をしていきたいというふうに考えております。
　その上で、やはりこのシステム面の課題でありますので、よくよく保険者の皆さんとも協議をさせていただいて、できるだけ早期にやりたいと思っておりますが、大変恐縮ですが、いつぐらいというふうに今ここで時期をお示しすることはちょっと困難だということを御理解いただければと思います。
○山内佳菜子君　是非、もうお金がなくてカードのリボ払いで治療費を払っているというような患者さんもいらっしゃいますので、是非救済策も含めて御検討を求めたいというふうに思います。
　続きまして、資料六を御覧ください。高額療養費制度の見直しについてでございます。
　年間上限につきまして、例えば、表ですが、年収二百万円の方と七百七十万円の方が同じ年間上限五十三万円となる現行案は粗過ぎませんか。よりきめ細かな負担設定にすべきではないでしょうか。これは専門委員会でも指摘をされると伺っております。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今御指摘は、年間上限についての御指摘だというふうに考えております。
　一般論として、負担能力に応じた制度の在り方というのは大事だということで、私もそうした問題意識は持っております。実際に専門委員会におきましても同様の御指摘をいただいております。
　今回の見直しは、応能負担の徹底、今申し上げた応能負担の徹底という観点からは、月額限度額につきましては、現行から著しい増加とならないように配慮をしつつ、所得区分の細分化を行うということにさせていただいております。
　一方で、長期療養者へのセーフティーネット機能の強化という観点からは、多数回該当や年間上限については負担額が現行よりも増加をしないということとしておりますので、現行、今、資料にもあるとおり、そのような金額になっておりますので、今回の制度設計につきましても、そこを重視をして制度設計をさせていただいたということであります。
　全世代型社会保障構築という観点からは、繰り返しになりますが、能力に応じた負担という観点は重要でありますので、今回の措置が実際どういった影響を生じたということについては十分注視をしていきたいと考えています。
○山内佳菜子君　実態注視していかれるという答弁も繰り返しお伺いしているところではございますが、国民が期待していること、患者が期待していることは、注視ではなくて実態調査を行うこと、影響調査を行うことではないでしょうか。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　いずれにしろ、手法がどうかということは別にして、呼び方は別にして、そうした実態がどうかということは十分把握をしてまいります。
○山内佳菜子君　厚労省のＥＢＰＭと、大切にされている方針を貫かれるのであれば、きちんと実態調査をして、患者さんたちの命と暮らしがどのように変化をしてしまっているのか、国としてしっかりと実態をつかんだ上で様々な検討がなされるべきではないでしょうか。
　続きまして、資料七を御覧ください。
　今回の見直し額について専門委員会で検討がなされましたが、これまでも何回も指摘をされている部分ではございますが、十二月二十四日に厚労、財務大臣の大臣折衝で決定をした後に、二十五日の専門委員会で説明がなされたという流れになっております。
　本来、専門委員会で丁寧なヒアリングを踏まえて具体的に議論をしたいというのであれば、決定前に専門委員会で議論すべきだったのではないでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　患者団体の方にも御参画いただきましたこの専門委員会におきましては、患者団体を始め、保険者や医療関係者、学識経験者等からヒアリングを重ねてまいりました。先ほど来申し上げておりますが、延べ二十を超える様々な事例や、あるいは家計調査を用いた家計の収支状況に関する資料をお示しをして議論を重ねてまいりました。
　こうした議論の結果、近年の一人当たりの医療費の伸びを念頭に負担限度額の見直しを行うこと、また、現行において大ぐくりとなっている所得区分について、応能負担の考え方を踏まえつつ、他方で、現在の限度額から著しく増加することのないよう細分化をすること、見直しに当たっては、長期療養者や低所得者の経済的負担に配慮をする必要があることといった基本的な考え方につきまして合意をいただいております。
　その上で、具体的な金額につきましては、こうした考え方を踏まえて、政府で責任を持って決定をし、予算案が閣議決定される前の昨年の十二月の二十五日の第九回の専門委員会において、具体的な金額を踏まえた御議論をいただいたところであります。
○山内佳菜子君　具体的な金額が見えてこなければ、具体的な議論も進められないのではないでしょうか。今後もこのようなやり方が続いていくのでしょうか。私は非常に疑問を、そして怒りを感じております。議論が不十分。そして、議論は、もちろん委員の皆様は非常に有意義な御意見はいただいているところではございますが、もっとこの議論の在り方考えなければいけない。
　そして、お伺いしたいのですが、次回の専門委員会はいつになるのでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　次回の専門委員会でございますが、まずは今回の見直しを着実に実施をしていきたいと考えておりますが、それに応じて、見直しの趣旨の丁寧な説明や保険者を始めとした関係者との調整、専門委員会でも指摘をされました実務的な今後の課題の検討などを進めていくことが必要となっておりますので、現時点で専門委員会をいつ開催するかというのは正直未定です。
　今後、例えば、運用上の課題に一定の整理が付いた段階で専門委員会に報告をして開催をする、そうしたことも考えられますが、いずれにいたしましても、その持ち方につきましては、委員長とよく相談をさせていただきたいと考えています。
○山内佳菜子君　これだけ様々な議論が出ているのに専門委員会を開かないというのはおかしいのではないでしょうか。
　また、いろんな影響も踏まえて議論したいというのであれば、次回の専門委員会ではその影響調査を基に議論がなされるべきです。国として影響調査をしますか、しませんか、大臣にお伺いいたします。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　これまでも、制度改正によって自己負担が変わったりとか、あるいは、例えば令和四年に後期高齢者の窓口負担を一割、二割に上げた際、あるいは平成二十九年、それから三十年に高額療養費の特例、外来特例の負担上限を上げた場合にも、その影響につきましては、受診、受療行動にどういう影響があったかということについては調査し、明らかにしているところでございます。
　今回の対応につきましても、そういったものを明らかになるように取り組んでまいりたいというふうに思います。
○山内佳菜子君　実態の試算もない、調査もないまま、本当にこのまま進めてもいいのでしょうか。命に関わる問題ですので、改めまして、大臣には一旦停止という御英断を強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木真理君　立憲民主・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、去る二十四日に、自衛官が中国大使館に侵入し、逮捕された事件について伺います。
　事件自体は捜査中かと思いますのでここでは問いませんけれども、情報コントロールの問題、日本側の対応の遅れについて伺いたいと思います。
　まず、事件発生から日本側の事件の報道まで、中国側の対応を含め、時系列で起きたことを御説明ください。
○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。
　お尋ねの事件につきまして、警視庁から報告を受けている事実関係の概要を時系列で説明いたしますと、以下のとおりとなっております。
　午前九時頃、被疑者が中国大使館敷地内に侵入。午後零時四十分頃、中国大使館から警視庁麻布警察署へ通報。午後一時過ぎ、警察官が大使館に臨場。午後四時頃、大使館から身柄の引渡しを受け任意同行し、麻布警察署に到着。午後九時九分、建造物侵入容疑で通常逮捕。午後十時、記者に広報。
　以上のような時系列でございます。
○高木真理君　中国側の報道についても答弁していただくようにお願いしていたんですけれども、中国側は午後五時に会見をしている状況です、中国外務省の報道官から。
　という状況でありますけれども、この当該自衛官の言っていることの内容が、中国側のものと日本側のものとで異なっております。中国側は、外交官を殺害すると脅迫したと言っているし、発表してしまったし、日本は、大使に聞き入れられなければ自決もということで、食い違っているわけですね。
　こうした、今大変、高市総理の台湾有事発言以降、センシティブな状況に日中関係がありますので、日本側としては、中国側にいいように発表されてしまう前に、日本側としてつかんだ事実、一刻も早く公表するべきではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。国家公安委員長、お願いします。
○国務大臣（あかま二郎君）　一刻も早くということでございます。
　本事件についてでございますけれども、警視庁において、三月二十四日午後九時九分に被疑者を建造物侵入容疑で通常逮捕した後に、同庁の広報担当所属を通じて速やかに記者に広報する機会を設定をし、午後十時から同庁本部において広報を実施したものであるというふうに承知をしております。
　今後とも、捜査を鋭意推進するとともに、本事件の重要性、これらをしっかりと踏まえて適切に対応するよう警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
○高木真理君　警察の方としては通常どおりの動きでしたというようなことなんですけれども、これ外交関係に関することなので、この情報共有とかで日本側から発表する体制って、もっと違う対応取れたんじゃないかと思いますけれども、外務省、いかがでしょうか。
○副大臣（堀井巌君）　お答え申し上げます。
　本件事案につきましては、三月二十四日昼頃に中国側から当省への連絡を受け事案を認知し、その後、関係省庁と連携し、しかるべく対応してきております。
　また、本件事案の事実関係につきましては、捜査当局により適切に公表されてきているものと理解をいたしております。
　いずれにしましても、現在、警察による捜査が行われているところでありますので、これ以上の詳細についてはお答えを差し控えたいと存じます。
○高木真理君　やっぱり危機感の欠如を感じますね。やはり、今これだけセンシティブな状況であるからこそ、更に押し込まれてしまうような展開を少しでも避けるべく、情報戦は制すべきだったというふうに考えます。
　また、今日はお呼びしていませんけれども、現役自衛官の起こしているこれほどの事件でありますので、防衛大臣にもその責任が問われるべき問題だと考えております。
　次に参ります。
　次は、ごめんなさい、ここまでで、国家公安委員長と外務副大臣、御退席いただいて結構です。
○委員長（藤川政人君）　あかま委員長、堀井副大臣、御退室いただいて結構です。
○高木真理君　次に、さきの総選挙を通じていろいろと問題を感じたことについて質問してまいります。
　最初に、選挙事務について。さきの総選挙は異例ずくめでありました。一月下旬の通常国会召集でありながら、予算審査せずに一日で解散。解散から公示まで僅か四日、史上最短です。この準備期間の短さが現場の無理を呼び、本当に頑張っていただきましたけれども、選挙終了後の各地選管のミス報道が複数出る結果にもつながったと思います。
　まず、伺います。一月の各都道府県選挙管理委員会で、最高残業時間の職員の残業時間数、分かりますか。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　お尋ねの件につきまして、各都道府県選挙管理委員会に確認をいたしましたところ、一月の時間外勤務が最も多い職員の方の時間外勤務時間は二百四十四時間でございました。
○高木真理君　各地調べていただいたということなんですけれども、二百四十五時間。
　資料一は埼玉県の事例でありますけれども、最長は二百三十七時間。これ、過労死レベルの二倍超ですよ。全国でもう調べてもらったら、倒れて労災になっている職員もいるんじゃないかというレベルであります。これ、やらせてはいけないことだというふうに思います。自治体職員の皆さんが自然災害の発災時に寝ずに住民を救うために働くのとは訳が違います。人災です。二度とやらないでいただきたいと思います。
　次に、この選管の職員さん、大変だったろうなという思いを思っていたときに、ふと思いました。もっと仕事を楽にする方法もあるのではないかということです。
　選挙事務は、現状、各地の選挙管理委員会でやり方は異なるかと思いますけれども、おおむねかなりアナログなのではないでしょうか。そこで、一括して国において、各地で使える選挙事務のデジタルパッケージを開発してはと思いますが、検討されているでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この各選挙管理委員会の職員の事務負担軽減という観点からも、選挙事務のデジタル化を進めることは重要であると考えております。
　最近の具体的な取組について申し上げますと、令和七年の参議院選から、新しい投開票速報オンラインシステム、これ導入しておりまして、選挙の際に各都道府県の庁舎への専用端末設置、これが不要になること、また、従前まで票計算ソフトを利用して行っておりました調査、集計業務をシステムで実施できること、システムの操作性が向上することなど、各選挙管理委員会の職員の事務負担軽減を図っているところでございます。
　また、立候補に必要な届出書類の様式について、電子媒体で提供を行っていない選挙管理委員会、これもあると承知しておりまして、総務省としては、令和四年参議院選から届出書類について電子媒体で提供を行っており、各選挙管理委員会の職員を対象とした研修会などにおいてこうした取組を紹介してまいりたいと考えております。
　引き続き、選挙事務のデジタル化などによりまして、各選挙管理委員会の職員の事務負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
○高木真理君　もっともっと進められるところがあると思いますので、積極的にやっていただきたいと思います。
　次に、ＳＮＳが及ぼす選挙と民主主義への影響について伺います。
　まず初めに、選挙中の高市総理のネットＣＭについて、資料二を御覧ください。「高市首相動画、異例の一億再生　ＳＮＳ「
　最終的には私、一億六千万回ぐらいは確認をしておりますけれども、公開から十日の一億の大台達成は
　ちょっと通告していないんですけれども、一・六億回で幾らぐらい
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　様々な状況によると思いますので、ちょっと金額に関しましてはお答えすることが困難でございます。
○高木真理君　最低でも二円、一回二円というふうに言われていますので、三億円以上、まあ五億円ぐらいじゃないかというふうに言われておりますけれども、これに投入されたことになります。
　ネット上の書き込みには、選挙の個人ビラにあんなに頑張って枚数管理の証紙を貼っているのに、ネットＣＭは全然制限ないっておかしくないかというのがありました。私も大変そう思いました。
　法的に現行ルールで問題ないのは分かった上で伺います。
　まず、公選法で候補者が配布できるビラの枚数に制限があるのはなぜか。あわせて、衆院選の比例代表選挙ビラ、これ政党のものですね、に枚数制限がない理由は。併せてお答えください。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　その前に、先ほど、一月の各都道府県選挙管理委員会で最高の残業時間の職員の残業時間数、お答えいたしましたが、二百四十四時間でございますので、恐縮でございますが、よろしくお願い申し上げます。
　その上で、改めて御答弁申し上げます。
　選挙運動に関しましては、有権者に対しまして誰を選択すべきかという判断材料を提供するものでございますので、その点からはできる限り自由にすべきものだということでございます。しかし、無制限に認められると財力等によりましてゆがめられるおそれがあるということから、選挙の公正を確保するために、これまで、国会における審議ですとか各党間の議論等を経まして選挙運動に一定のルールが設けられているものと承知いたしております。
　候補者に係る選挙運動用文書図画につきましては、金の掛かる選挙の原因となりやすいということから、かつては通常はがきのほかは頒布することができないとされておりましたが、累次の改正によりまして、選挙運動用のビラの頒布について解禁されてきたところでございます。
　こうした経緯や、選挙運動用ビラが公営制度によりまして無料で作成することができるということから、一定の頒布枚数の制限が設けられているものと理解をいたしております。
　また、名簿届出政党等の行う選挙運動の費用につきましては、公職選挙法上、特段の規制が設けられておりません。この点につきましては、政党が行う選挙運動は、選挙人に対してその政策の内容を訴え支持を求めることが中心と考えられ、費用制限を行わないとしても候補者個人の場合のような弊害が生じないものと解されるという考え方によるものと理解をいたしております。
　このような政党の位置付けに基づきまして、ビラの枚数制限を含め、政党が行う選挙運動に関する規制が整理されてきたものと理解をいたしております。
○高木真理君　個人と政党で扱いが違うわけですけれども、政党、かなり自由にできるというような今御説明ありましたけれども、一方で、政党のぼりも、重複立候補していても、立候補の候補者が街頭演説のときに政党のぼりを立てるというのは、公選法百四十三条に基づくと、置いてはいけないということになっています。
　ここ質問一個飛ばしますけれども、次に、投票の呼びかけがなければ、政党の政治活動として、投票日も含めたネットＣＭ
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　まず、総務省といたしましては、個別の事案について実質的な調査権を有しておりませんので、具体の事実関係を承知する立場にはございませんことをまず申し上げたいと存じます。
　その上で、一般論として申し上げたいと存じます。
　政治活動は本来自由であるべきということでございますけれども、これまで、国会における審議や各党の議論等を経まして、公職選挙法上、選挙運動や政治活動について一定の制限が設けられているところでございます。
　公職選挙法の規定について申し上げますと、選挙期間中の有料インターネット
　このほか、政党等が政治活動のための有料インターネット
　インターネットに関する規定に関しましては、以上のとおりでございます。
○高木真理君　今の説明は、ルールでそう決まっているので認められているということで、なぜそのルールが作られたのかというところの御説明はなかったわけでありますけれども、結果的に、個人の活動は、お金が掛からない、そして公平性を担保するというところに重きが置かれているのに、政党活動になった途端に青天井。
　これ、お金の掛からない選挙になっていないんじゃないかと思うんですけれども、選挙中の政治活動の在り方、青天井は許されるんでしょうか。総務大臣、お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　政治活動、これは本来自由であるべきものでございますが、特定の選挙期間中におきましては、政党その他の政治活動を行う団体の政治活動につきまして、一定の政治活動が制限されておるわけでございます。それ以外の政治活動については、選挙運動と認められない限り原則自由に行うことができるものでございまして、これらは公職選挙法の規定にのっとって、実際の選挙運動や政治活動が行われているものと認識をしております。具体的な条文は、先ほど選挙部長から答弁したとおりでございます。
　この選挙期間中の政党等の政治活動について、例えば現行の規制を強化するということにつきましては、政治活動、原則自由とされている中での規制の強化でございますので、政治活動の在り方に密接に関わるということで、各党各会派で御議論いただくべき事柄であると、そういうふうに考えております。
○高木真理君　ここから先は国会の仕事だということなので、国会の中での議論が進んでいかなければいけないなというふうに感じたところであります。
　次に、選挙中の動画の収益化、これ、以前も兵庫県知事選辺りから問題になっておりますけれども、この禁止の検討というのは進んでいるか、伺います。
○国務大臣（林芳正君）　収益化を停止ということのお尋ねだったと思いますが、民主主義の根幹を成す選挙におきましては、やはり、表現の自由、政治活動の自由、こうしたものに配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されるということが重要であると考えておりまして、候補者や有権者によるＳＮＳを利用した発信、収集が活発化する中で、選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散に伴うリスク、また候補者等への悪質な誹謗中傷等が発生しておりまして、これは重大な課題であると考えております。このＳＮＳの投稿の収益化、これを制限することについては、どのような発信者を対象にするのか、またどのような投稿を対象にするのかなどなど、様々な論点があるものと承知しております。
　いずれにしても、選挙期間中におけるＳＮＳ規制の在り方については、表現の自由、そして政治活動、選挙運動の自由にも関わる重要な問題でございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。
○高木真理君　これも国会の方の仕事だということになってくるかと思いますけれども、重要な論点だと思っています。
　次に、ちょっと一つ飛ばしまして、外国勢力の介入、これもネット上で行われること、大変問題になっています。
　検知体制整えていただいているというふうにも伺っておりますけれども、どのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。
　外国による影響工作への対策についてでございますが、昨年九月から、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁が協力し、一体となった取組を行っているところでございます。
　今般の衆院選に際しましては、更に体制を強化して関係省庁間で関連情報や取組状況を共有するなど、集中的な取組を行ったところでございます。
○高木真理君　どのくらい検知できているのか、そして検知したものへの対応も併せて伺います。
○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。
　政府におきましては、今般の衆議院選挙に際しまして、体制を強化して集中的に分析等の取組を行ったところでございます。その結果、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握をしたところでございます。
　今般の衆議院選挙に際しましては、政府としては、一月二十三日、ＳＮＳ等のプラットフォーム事業者に対して利用規約に基づく適切な対応を要請し、また、選挙期間中は、情報収集、分析を強化したところでございます。
　先ほど申し上げました外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向につきましては、プラットフォーム事業者に情報提供を行ったところでございます。
○高木真理君　一定数対処をしたということで、どのくらいの分量なのかということの御提示はなかったわけですけれども、これ明らかにしてしまうと、逆に狙おうと思っている人はこのくらいだなと思ってまた攻撃を仕掛けられるというような循環もあるそうで、明らかにできないというのは私も承知をしました。
　でも、逆に言うと、どのくらい十分にできているのかというのも分からないというのが現状なわけですね。なので、今、頑張ってくださいとしか言いようがないんですけれども、民主主義の基礎にとって物すごく重要な仕事になってくるので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　最後に、この問題で、現在のＳＮＳ情報下で育つ子供たちの有権者意識を育む土壌の偏りについて伺います。
　今の子供たち、小さいときからＳＮＳに触れて育ちます。我が家の双子の息子、この前の総選挙が十八歳の初選挙でありましたけれども、こんな動画バズっているよと教えてくれた政治的な主張の動画は、見ると、事実誤認甚だしいもの、あるいは過激に他国をおとしめているもの、特定の政治家や政党を攻撃しているものなどいろいろありました。かつ、一度それを見てしまうと、その手のものばかりが表示されるわけですね。こういう情報の中で有権者意識が育まれるとしたら、学校で検定を受けた教科書でどんだけ教えていても関係ない世界になっていってしまっているなと感じています。
　現在のＳＮＳ情報下で育つ子供たちの有権者意識を育む土壌の偏りをどう考えているのか、何か対策を考えているでしょうか、伺います。