maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○米山分科員　今は何も問題がないから大丈夫というものしか聞こえなかったんですけれども、本当は中で御検討しているであろうことを期待するといいますか、やはりそれは資本主義社会ですから、しかも、特に人員に関してはいきなりはどうしたって増えないわけですから、資材は最悪輸入すればいいという話になるんだと思うんですけれども、人員が増えっこない中で、とてもとてもそんなことは、同じ値段でいけるとは思えないというのが資本主義社会の原則だと思いますので、そこはきちんと、もちろん試算をしていただき、かつ、予算に関しても、それは私は増やすべきではないとは思います。私の意見としては、それは増やさずに、何なら計画を変更すべきだと思いますが、じゃ、どうしてもそのままやるというんだったら、それはちゃんと予算も手当てしていかなきゃいかぬでしょう、後からどたばたやるのは、それはおかしいでしょうと思いますので、そこはしっかりと対応していただければと思います。
　それで、方向はいきなり変わるんですが、しかも、時間が少ない中で、本当に駆け足で一問。でも、これは聞きたいんですけれども、工事じゃないんですよね。
　実は、万博では二万人もボランティアを想定をしており、この二万人のボランティア、本当に確保できるんですかというのがまた問題になるわけだと思うんです。だって、ボランティアは大体志が高い方で、大体決まってくるんですよ、そういうことをやる方は。その方々が結構能登に行くんだと思うんですよね。いや、そんな、万博なんか行っていられませんよということもありそうで。
　そうすると、まず質問として、二つ一緒にしちゃいますけれども、ボランティア、本当に大丈夫ですかというのが一つ。資料の方で、ちょっと嫌み半分な質問で恐縮なんですけれども、大阪府市は、阪神、オリックスのパレードぐらいでもボランティアが調達できなくて、府市職員を動員したわけですよ。事実上の動員をしたわけです。これはどうなんですか、問題ないんですか。総務省としてこれはどう考えていますかというのをまとめてお伺いしたいと思います。
○茂木政府参考人　まず、ボランティアの件でございますが、大阪・関西万博では、博覧会協会が運営主体となる万博会場内と、それから、大阪府市が運営主体となる会場外の主要駅、空港等での案内などのサポートを行っていただくために、これは先月の二十六日からですけれども、それぞれ一万人のボランティアの募集を開始しているところでございます。
　先月の募集開始時点から、今順次応募は集まってきております。まずは、今回の募集期限が二〇二四年の四月三十日ですので、あと二か月超ございますけれども、この間に向けて、多くの方に参加していただけるように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えます。
○馬場副大臣　お答えします。
　総務省でありますが、職員に対してボランティアの募集がどのように行われたかの詳細については承知しておりませんが、大阪府市においては、職員に対してボランティアとして御協力をお願いしたとの旨周知されたものと承知しております。
　いずれにしても、まずは各地方公共団体において適切に判断していただくものと考えます。
○米山分科員　これはまあ、そう御答弁されるんだろうとは思ったんですが。
　しかし、問題提起として一つ申し上げたいんですけれども、私も短いながら知事をやったんですけれども、地方自治体というのはやはり王国なんですよ。それはボランティアだ、強制じゃない、ボランティアだと言いますけれども、職員さんはずっと、大概、かなりの割合の職員さんが、かなり長い人生の時間をそこにいるわけですよね。だから、その中で、知事が言ったことになんか逆らえないし、みんながやることに対してなんかノーと言えないわけです。しかも、所轄として、国と地方自治体は同等だから、総務省が新潟県にそんなことをするなと指導したら、それはそれで問題になっちゃうわけですよ。かつ、それは民事訴訟で訴えればいいだろうと言われたって、職員さんたちはなかなか、それは嫌だけれども、たった一日のボランティアのことで民事訴訟をしてもう職場にいられなくなったりするぐらいなら、まあ涙をのみますかという方の方が多いと思うんです。
　とはいえ、働き方改革の中で、しかもこういうことをするのは非常に不健全なので、やはり総務省として何らかの対応をすべきでしょうだと思うんです。できる対応として、それはもちろん、総務省が新潟県なり大阪府なりにこれをしろなんというのはできないと思うんですけれども、やはり一定の指針を出す、一定の方向性を出すみたいなことなんじゃないのかなと思うんです。
　やはり国のガイドラインとか指針というのは、法的拘束力がなくても、出ると知事は従うものなんですよ。かつ、出ると、職員の人から、ほら、国からこういう指針があるんですよ、知事、そんな指示していいんですかと言うと、ああ、まあそうだなと思うものですから。
　是非これは、特にこの万博においても、実は万博に限らずいろいろなイベントで行われている強制ボランティアみたいなものは、やはりそれは今後の社会の在り方としていかがなものかと思いますので、是非総務省の方で御対応いただければということを御提言申しまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○上野主査　これにて米山隆一君の質疑は終了いたしました。
　次に、勝目康君。
○勝目分科員　よろしくお願いいたします。自由民主党、京都一区の勝目でございます。
　まず、齋藤大臣、今日は政府参考人さんの方でしっかりお答えいただけるということでございますので、御退席いただいて結構でございます。
○上野主査　齋藤大臣におかれましては、御退室いただきますようお願いいたします。
○勝目分科員　それでは、順次質問をしてまいりたいと思います。
　現在、時代の大きな転換点にある、これは多くの方がおっしゃっているわけでありますけれども、経済についてもそのとおりだというふうに思います。
　来し方三十年、簡単に振り返ってみますと、バブル経済があり、そしてそれが崩壊をして、雇用と設備とそして債務、この三つの過剰を何とかしないといけないということで、サプライサイドの改革ということをやってきた。企業はコストカットを進めて、結果、企業そのものは経営体力というものを回復をしたけれども、大きな副作用が残ったということだと思います。その内容というのが、不安定な雇用であり、上がらない給料であり、老朽化した設備であり、まあ、デジタル化が進まなかったのもその中に入れてもいいのかなというふうに思います。もちろん、これは一般論であって、個々の企業を見れば必ずしも当てはまらないところも多々あろうかと思いますが、社会全体としてはそういうことだったんじゃないか。しかも、リーマン・ショックという大不況期も経て、こうした副作用が更に増幅をされたということだと思います。
　所得は増えない、消費が増えない、経済が振るわない、成長しない、そして所得が増えないといういわゆるデフレスパイラル、これが続いてきたということで、正当な対価を払わない経済でしのいできたんじゃないか、こういうことであります。これは人を大切にしない社会ということにもつながって、少子化もこういったところにも大きな要因があるんじゃないかというふうに思います。なので、こども未来戦略にもイの一番に、若い世代の所得向上というのが書いてあるということであります。
　それで、こういった状況自体を批判することはたやすいわけでありますけれども、逆に言えば、バブル経済の崩壊というのはそれほどまでに傷痕が深かった、厳しいものであったということも言えるんだろうと思いますし、また個々の企業にとってみれば、それはもちろん、自分たちの経営を成り立たせるために所与の条件の下で最善の努力をした結果なんだということで、企業に対してある種批判、そしりをしたところでこういった状況というのは改善できたかというと、そうではなかったんだろう、こういうふうに思うところであります。
　アベノミクス三本の矢というものを通じて、経済再生、デフレ脱却というものを目指したわけでありますけれども、成果がやっとこ上がってきたかなというところでコロナ禍に襲われたということだろうと思います。
　ただ、コロナ禍も明けまして、足下の状況というのは大きく変化をしております。人手不足であるとか、あるいは生産性が必ずしも上がっていないということで供給制約を要因として、また円安による輸入物価の上昇といったようなこともあって、物価の上昇が続いており、今後も続く見込みだと。日銀総裁が先日答弁されたように、現象としてはデフレではなくてインフレの状況にあるということであります。また、株価も、今日も過去最高を更新したようでありますけれども、終わり値は若干下がったようですが、非常に高い水準にあるということであります。
　それでは今政府がデフレからの完全脱却ということを掲げるのは間違いなのか、デフレなのかインフレなのかというような問いもあったわけですけれども、間違いなのかといえば、私はそうじゃないと思うんですね。
　私たちにとって必要なことというのは、現象を描写をして言葉遊びをするのではなくて、三十年に及ぶデフレ経済の中でしみついた行政、企業、消費者、この行動変容に至るまで、デフレ経済に過度に適応してしまった社会システムを脱デフレの経済型に移行するように変革をしていかなければならないからだということです。そして、まさに今、その転換を図るべきときにあるんだということです。供給制約でインフレが起こっているときに、デフレ的にコストカットをしていたら、これはもう経済成長を伴わないインフレ時代を迎えることになるということであります。
　マクロ経済の現状を見ますと、家計と企業が貯蓄超過にあって、政府が大変な債務を抱えているというのが今の状況。企業の内部留保も五百兆ですかね、非常に高い水準になっていて、国内の設備投資が低調なんじゃないか、こういう指摘もあるわけで、企業の過少投資というのが引き続き課題になっているというふうに考えています。
　そういうことで、今、取るべき道というのは、やはり何といっても供給力を高めることだということであります。つまり、二十数年前に言っていたサプライサイドの改革と逆方向のサプライサイドの改革をしないといけないということで、テクノロジーと人にしっかり投資をしていくということ、それによって生産性を高めるということが非常に重要だということだと思います。企業を指弾するだけでは現実は動きません。
　ということで、経産省さんとして、この脱デフレ経済への移行に必要な産業政策、一番根本になりますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○吾郷政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、これまでの日本経済を振り返りますと、長いデフレの中で、企業がコストカットに注力をして利益を拡大してきたという、いわゆるコストカット型経済ということになっておりまして、特に日本国内における設備投資や人への投資は諸外国に大きく後れを取ったという認識をしております。
　また、政府におきましても、民間主導という考え方の下で、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心といたしまして、新たな価値創出に向けた取組が結果として不十分であったというふうに認識しております。
　ただ一方で、足下の日本経済でございますが、百兆円規模に達しつつある国内投資、そして三・五％を超える賃上げという双方において、三十年ぶりの高水準を示しておるところでございます。着実な潮目の変化が見られるというふうに認識をしております。
　経済産業省といたしましては、足下のこの潮目の変化を捉えまして、この流れを確実なものとするべく、ＧＸ、ＤＸなどの社会課題解決分野を成長のエンジンと捉えて、産業政策を強化する経済産業政策の新機軸に取り組んでおるところでございます。
　こうした政府支援によりまして、企業が国内で積極的に投資を進めることで供給力を強化していく、こうした取組が労働生産性を向上させることで更に持続的な賃金上昇にもつながるものというふうに考えております。
　引き続き、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済へ転換できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○勝目分科員　今ほど御答弁いただいた、まさに成長型の経済への転換ということ、これは本当に欠かせないと思います。もう今、骨の髄までデフレマインドがしみついていて、また、企業も、これまでの経験がデフレ下しかないという人たちが多いわけです。だから、プライシング一つを取っても、ほかのところより一円でも安くということしかノウハウが積み上がっていなくて、そういう先輩から学んで、いつまでたってもデフレ型のビヘービアが続いていくということ、ここを本当に断ち切らないといけないというふうに思います。
　そうした中で、今回、産業競争力強化法等の一部改正法案なども御提案されると思いますけれども、まさに供給力を強める経済体制へと経産省さんも総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　その中で、今おっしゃった、人への投資の一環として、やはり賃上げというものも欠かせないと思います。これは、当然、生産性が上がって、結果として賃金が上がるという意味において、供給側の強化でもありますし、また、実入り、所得が増えるという意味で、需要側を強化するという、まさに経済を前に進めていく本当に不可欠なパーツであると思います。
　この賃上げにつきましては、令和六年度の予算というのは、本当にあらゆる分野で賃上げをするんだというこの考え方に貫かれていると思います。大企業も中小企業も、あるいは医療とか介護、福祉、こういう公定価格分野についてもそうでありますし、また、国、地方の政府調達を受ける事業者においても、例えば設計労務単価の大幅な引上げが想定されておりますように、とにかくあらゆる分野でこれをやっていくんだと、もちろんタイムラグはあるとは思いますけれども。
　こういう中にあって、今回、経産省さんとしても、様々な賃上げ税制等々、賃上げについては不退転の決意で様々な取組を進められると思いますが、内容について、よりその効果についてイメージが湧くような形で御説明をいただけるとありがたいです。よろしくお願いします。
○吾郷政府参考人　お答えします。
　物価上昇を上回る可処分所得の増加を実現するためにも、やはり今年の賃上げが大きな鍵を握っていると考えております。
　このため、経済産業省としては、まず経済団体に対しまして、昨年を上回る賃上げを呼びかけておるところでございます。
　また、賃上げ促進税制につきましては、既に二十万社以上に活用されておるところではございますけれども、今回の税制改正におきまして、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設をするなど抜本強化をするということで、更に中小企業の全体の六割を占める赤字の中小企業でも活用できるようになるものというふうに考えております。
　また、価格転嫁につきましては、昨年九月時点の価格転嫁率は四五・七％となっております。この転嫁率の更なる上昇を目指すために、一つは、発注企業の価格交渉、転嫁状況についての企業リストの公表、あるいは経営トップへの大臣名での指導助言、そして下請Ｇメンによる取引実態把握の強化、そしていわゆる労務費の指針、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これの周知徹底に取り組んできたところでございます。
　こうした取組と併せまして、省力化投資等の生産性向上への支援も行いまして、賃上げを強力に後押しすべく政策を総動員してまいりたいと考えております。
○勝目分科員　ありがとうございます。
　地元を歩いていると、やはり賃上げは大事ですよねという話をしても、どうしても、いやいや、そのための事業環境がという話になって、いや、だけれども、そこですくんでしまったら、ここで物価上昇だけが起こっていくということになってしまうのでということで、転嫁対策についても話をさせていただいております。
　ただ、物流業者さんなど、なかなか転嫁が進まない業種、業態というのもやはりあるところでありまして、公取さんの方も今、優越的地位の濫用に当たるおそれも出てくるよねということで、指導に入っていただいております。これは実際には中企庁さんが実動部隊になると思いますが、中企庁さん、そして公取さんの連携の上、実効のある転嫁対策、これなしには、結局、大企業の職員さんには給料が上がっても、あとは配当に流れてしまうというようなことで、経済の循環、国内に回っていかないということになってしまいますので、非常に重要な取組であります。是非、実効性を持ってやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
　あわせて、経済の牽引役、供給の牽引役というものも新しい力が求められるだろうというふうに思っております。それこそ吾郷さんも力を入れておられるスタートアップでありますけれども、このスタートアップが機動力高くイノベーションを誘発していく、これは不可欠であるというふうに思っております。
　先般、スタートアップ議連の方でエコシステム協会の方からも伺ったところでありますけれども、今、相談窓口のワンストップ化を進めているわけですが、当然様々な分野があって、そこの専門性の高い、それぞれに応じたアクセラレーターというものの集積、目利きの集積が必要だということでありますので、こうしたものの確保、非常に速やかにそういう確保をすることが必要だというようなこともおっしゃっていましたし、また、ステージでいうと、どうしてもレーターの方が弱いんじゃないか、ここのサポートを厚くしていかないといけない、まだまだいろいろな課題があるんだろうと思います。
　これは一朝一夕に全て体制がぱっと整うような類いのものではありませんので、大変御苦労もあろうかと思いますが、スタートアップ育成五か年計画の策定から一年余りが経過をしていまして、十兆円という大変大きな目標も掲げているところであります。今の現在地について、経産省所管分野で結構でありますので、御報告をいただければと思います。
○吾郷政府参考人　お答えします。
　スタートアップは、新しい技術やアイデアによりまして社会課題を解決し、そして市場に新たな刺激を与えるということで、市場の活性化や既存企業の生産性向上をもたらす存在だと考えております。これは、社会課題を成長のエンジンに転換をして、持続可能な経済社会を実現することを目指す新しい資本主義の考え方を体現する一つのものだというふうに考えております。
　先生御指摘のとおり、一昨年、令和四年十一月に、政府はスタートアップ育成五か年計画を策定いたしております。その中で、三つの柱、人材の育成やネットワークの構築、それから資金供給の強化、そしてオープンイノベーションの推進というこの三つの柱で政策資源を総動員いたしまして、官民でスタートアップを育成するということに取り組んでおるところでございます。また、主要施策につきましてはロードマップを作成いたしまして、ＫＰＩを定めてこれを進めておるというところでございます。
　この中で、経済産業省におきましては、例えば、二〇二七年度におけるメンターによる若手人材の発掘、育成、年間五百人を目標といたしまして、未踏的なアイデア、技術を持つＩＴ人材を発掘、育成する未踏事業、これの規模の拡大、あるいはディープテック分野や地方への展開、そして、二〇二七年度までに累計で世界各地へ千人を派遣することを目標といたしまして、イノベーション人材の育成及び海外イノベーション拠点の設置、それから人材とのネットワーク構築のためのプログラム、Ｊ―ＳｔａｒＸの推進、こうしたものに取り組んでおるところでございます。それぞれ今年が初年度ということではございますけれども、着実に実績を今積み上げているところでございます。
　今後とも、政府全体でフォローアップを行いつつ、資金供給、人材確保、出口戦略の強化などをしっかり推進してまいりたいと考えております。
○勝目分科員　是非よろしくお願いいたします。
　そして、その中で、ちょっと分野としてヘルスケアについて申し上げたいと思うんです。
　私、この間、厚生労働の関係で活動することが多くて、医薬品であるとか医療機器、これのイノベーションを進めていかないといけないということで、これは、薬価であるとか薬事であるとか、あるいは現場における医政の分野、そういう、厚労省が先端的に担う部分というのが非常に多いわけであります。ただ、関係者の間で議論していると、創薬力の強化一つを取っても、まさにアカデミアの成果をちゃんと産業化をしていかないといけないという、ここのノウハウの部分というのがどうしてもやはり経産省さんのお力をおかりしないと、なかなか厚労省さんだけではそういった育成というものが限界もあるのかなということで、この間コミットいただいていることには敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
　ヘルスケアについては、まさにそういう新技術を社会に実装していくということもそうでありますし、また、健康づくりに寄与するというのは、それぞれ、高齢社会が非常に進んでいる中で、当事者としてもクオリティー・オブ・ライフが高まりますし、その結果として医療費の抑制にも資するということで、非常に社会的な意義も大きい分野だと思います。また、世界的にも成長が期待される分野ということで、ここを日本として取りに行かないと、今、デジタルと医薬品でもう膨大な貿易赤字を抱えて、もちろん配当で返ってきている所得収支の分はあるにしても、そういう状況にある中で、このヘルスケアについて、やはりしっかり取り組んでいかないといけないというふうに考えております。
　令和五年度には補正予算も組んでいただいて、このヘルスケア分野の投資促進につながるような取組もしていただいているわけでありますが、この進捗含めて、方針をお伺いしたいと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、予防、健康づくりを支えるヘルスケア産業や、医療に必要不可欠な医薬品、医療機器産業は、国民の健康を下支えするとともに、経済成長を牽引することができる重要な分野だと考えております。
　経済産業省としましては、厚生労働省等の関係省庁とも密に連携しながら、まず、ヘルスケア分野では、パーソナル・ヘルス・レコードを活用した新たなサービスの創出ですとか、地域と連携したスタートアップ創出拠点の整備に取り組んでいるところであります。
　医療機器分野では、イノベーションを牽引するスタートアップの創出ですとか、国際機関と連携したアジアへの展開、こういったものを進めております。
　また、医薬品分野においては、新薬創出の鍵を握る創薬ベンチャーに投資が集まるエコシステムの構築、さらには、ワクチン、バイオ医薬品の国内製造拠点整備などへの支援、こうしたことを行っているところであります。
　こうした取組を通じまして、ヘルスケア分野にしっかり投資が集まってくる、そういった状況を創出してまいりたいと思っております。
○勝目分科員　大変大事な分野ですので、是非お取組をそのまま御継続、拡充をしていただきたいと思います。
　このヘルスケアを社会実装するためには、やはり、それぞれの企業の力というのも非常に大きい、重要だと思います。この間、健康経営というものを取り組んでいただいてもう十年たつかと思いますが、大きく広がって飛躍をしていると思います。
　先日、これは厚生労働委員会で経産省さんにお越しをいただいて伺ったわけですが、そのときに、中小企業への浸透が課題だというようなお話を伺っております。こちらは引き続き是非進めていただきたいと思うんですが、今日、ちょっとだけ別の観点からお伺いをしたいと思います。
　今、冒頭申しましたように、大変な人手不足で、人材の希少性が高まっているわけでありまして、こうした中で、従業員の方に、いかに健康に、フルパフォーマンスで仕事をしていただける、その環境をつくるかというのは、企業にとってもう経営戦略そのものになってきているんじゃないか、こう感じているところであります。
　私自身、今、党の方で、女性の生涯にわたる健康についていろいろな議論をさせていただいて、経産省さんからも参画をいただいておりますけれども、先般、女性の健康課題による損失というのが三・四兆円に及ぶという試算を明らかにしていただきました。これは経産省さんからお伺いをしました。この試算の中で、実は男の更年期による損失も結構大きくて、一・二兆ということでありまして、こういう、実際に数字が出ることで、マグニチュードというんでしょうか、その影響の大きさが見える化してきて、これはいよいよやはり意識を持って取り組んでいかないといけない、こういう環境が醸成されていくんだろう、こう考えるところであります。
　このように、企業の経営のいわば持続性を左右する項目になってきていると思うんですね。そうすると、今度は、金融市場において、投資家が企業を見る目の目線の中に、健康経営をちゃんとやれているかどうかということが入ってくるんじゃないか、こんなふうにも思うところであります。
　こういう金融市場における取扱いも含めまして、健康経営の今後についてお伺いしたいと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、先生御指摘のとおりですが、人的資本投資の土台として、経営者が従業員の健康増進に戦略的に取り組むことで、生産性向上、ひいては企業価値向上につなげる健康経営を推進してきたところであります。
　金融市場との関係でありますが、健康経営に取り組む法人を見える化するため、二〇一四年度より金融市場からの適正な評価を目的にした健康経営銘柄の選定を開始したところでありまして、選定された企業の株価はこれまでのところＴＯＰＩＸ平均を大幅に上回る推移となっております。
　加えて、二〇一六年度からは健康経営優良法人も認定しておりまして、申請数は調査開始以来増加してきております。今年度は、大規模法人と中小規模法人の両部門で合計二万者を超えたところでございます。
　一部の機関投資家におきましては、健康経営の取組を投資評価の一項目として活用するなど、投資家や金融市場を始めとした様々なステークホルダーからも評価を受けております。そのため、最近では、有価証券報告書等において健康経営の取組を情報開示する企業も増加し、投資家との対話に活用されていると聞いております。
　一方で、健康経営の取組の質に差があることですとか、中小企業を始めとした地域における認識はまだ不足しているということが課題であると認識しておりまして、今後、このため、経済産業省としては、健康経営の効果分析等を検討する健康経営の可視化と質の向上、二つ目に、健康経営関連サービスの創出を推進する新たなマーケットの創出、三つ目として、中小企業等への普及拡大を検討する健康経営の社会への浸透、定着、この三本柱を中心に、官民連携をして、この健康経営を一層普及してまいりたいと思っております。
○勝目分科員　ありがとうございます。
　効果分析、可視化、これは非常に重要だと思います。是非お取組をお進めいただきたいと思います。
　さて、がらっと変わりまして、ちょっと地元案件に近くなってくるわけですが、伝統産業についてお伺いをしたいと思います。
　私の地元京都は、御案内のとおり、伝統工芸、伝統産業の町であります。仏壇、仏具、表具、人形、器、扇子、和装関係ということで、多くが国指定の伝統工芸品になっておりまして、今なお暮らしの中に息づいております。
　ただ、ほかの産地と同様に、まあ京都ブランドなんて一般には言われますけれども、現実はなかなか厳しい状況にあります。需要が縮減をしており、また後継者難にも悩んでおられます。多段階の下請構造もあって、サプライチェーンも非常に脆弱性を抱えている、こういう状況にあります。
　しかし、この伝統工芸品がもたらすものというのは、これはもう世界で日本しか、更に言うと、うちの地元のことで言うと、京都でしか提供できない、まさにオンリーワンの価値なのであります。なので、世界レベルで付加価値が高いものなんだ、これは伝産品の大きな意義だと思うんです。インバウンドで、今海外からもお客さんがたくさんいらっしゃっている中で、海外展開といったものもしっかり進めたいなというふうに思います。これは、マネタイズを通じてサプライチェーン全体に循環をしていく、その入口に立つものだと思っています。
　例えば、今、京友禅でインドのサリーを作るという取組を進めていまして、これは、プロジェクトはもう三年目に入って、デザインもかなり洗練をされてきています。先般は、ムンバイとデリーで展示会をやり、こっちの在東京のインド大使館でファッションショーも開催をされ、私も行ってきて、なかなかすごいものだったんですけれども、そういう新しい取組をやっています。西陣織と友禅と、あと丹後ちりめんという三つの産地、これまで全然ばらばらにやっていましたけれども、去年、今年と、まとめてみんな一緒に東京で展示会をする、こういうことも今始まっております。
　この京友禅サリーは、もちろんインドで浸透してほしいなというのはあるんですが、今サリーというのはもう欧米で高級ファッションとして着用されているわけでありまして、こういうところへの展開にもやはりつなげていきたいなという思いがあります。こういう海外展開へのノウハウ支援、あるいはネットワークの紹介といったものもどこかしらお願いできるとありがたいですし、三産地についても、やはり新しいマーケットによりアウトリーチできたら効果も高いかな、こう考えるわけであります。
　なので、この伝産品の育成支援というのも、単に補助金を出しますとか、あるいは海外で展示会をやるときに、それをお金の面でサポートしますというのにとどまらず、そういう専門性の高い御支援を何らか構築していただけると非常に効果が出てくるんじゃないかなと思いますし、また、関係機関、関係省庁との連携も不可欠だと思います。方針についてお伺いしたいと思います。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　伝統工芸品産業は、日本人の生活に根差したものでございまして、地域の産業を支える重要なものと認識いたしております。その担い手を守り、生業や産地を維持していくためには、海外需要も獲得していくことは重要であるという委員の御指摘のとおりかと存じております。
　このため、経済産業省におきましては、一般財団法人伝統工芸品産業振興協会とも連携し、海外展示会への出展支援などや海外での販路拡大に向けた情報提供など、多面的な支援を実施いたしております。
　また、海外展開に積極的に取り組む事業者を支援する新規輸出一万者支援プログラムにおいても、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ、中小機構が一体となり、支援を実施いたしているところでございます。
　さらに、文化庁や農林水産省における様々な取組を行っておりますので、そういった関係省庁とも連携して、伝統工芸の振興を推進してまいりたい、このように考えております。
○勝目分科員　この伝統産業を、保護する客体としてではなくて、やはり産業として成り立っていくということが、これができれば一番ベストなわけでありますので、日本ならではの価値というのを、単に言葉の上でするのではなくて、しっかりそれにふさわしい経済的価値を獲得できるような、そういう具体的な支援といったものをこれからも是非研究をしていただきたいですし、そういうつながりを持っているのは、いろいろ、民間でもそんなに表に出ていないところでいらっしゃるんだろうと思うんです。そういうところとのつながりを是非つないでいただけると、これは大変勇気づけられる取組になると思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　最後に、ゼロゼロ融資についてお伺いをしたいと思います。
　コロナ禍を乗り越えるための金融支援のゼロゼロ融資、返済も進んできているところだと思います。今年の補正予算でも、ゼロゼロの返済が始まっているところが更に積極投資をする際にも使える資本性劣後ローンの条件改善などを取り組んでいただいているところかと思います。
　私の地元は旅館業も多くて、今非常に、コロナのゼロゼロ融資の返済ももちろんやってはいるんですけれども、経営に与える負荷も大きいというところで、常にいろいろな支援があるとありがたいなというところであります。
　現状をお聞かせいただきますとともに、今具体的にどういう支援ニーズを皆さんお聞きになっていて、どういう対応をされているか、最後に伺いたいと思います。
○上野主査　中小企業庁山本事業環境部長、申合せの時間が既に経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、民間ゼロゼロ融資の返済が本格化し、利用者の六割程度が返済中である中、コロナ禍で増大した債務の返済負担軽減や経営改善、再生支援のニーズが高まっているものと認識しております。
　こうした事業者のニーズに対応すべく、昨年一月にコロナ借換え保証制度を開始いたしまして、返済期間の長期化と収益力改善を一体的に支援しております。これまでに約十四万件、約三・六兆円の借換え申込みを承諾しております。
　加えて、昨年八月に、挑戦する中小企業の応援パッケージを公表しております。中小企業の経営改善、再生支援の強化を進めてきておりますが、その中で、御指摘のあった資本性劣後ローンについても、昨年十一月の経済対策を踏まえ、黒字額が小さい回復途上にある事業者の金利負担を軽減するよう、運用を見直したところでございます。
　今後、関係省庁と連携いたしまして、年度内に再生支援の総合的対策を取りまとめることとしておりまして、引き続き、事業者に寄り添い、きめ細かく支援をしてまいる所存でございます。
○勝目分科員　ありがとうございます。終わります。
○上野主査　これにて勝目康君の質疑は終了いたしました。
　次に、岸信千世君。
○岸分科員　よろしくお願いいたします。自由民主党の岸信千世です。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。感謝申し上げます。本日最後の質問者です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、冒頭、元日に起きました令和六年能登半島地震で亡くなられた方々に対しまして謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様方に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。
　今回の震災では、既に経産省関連として、復興に取り組む被災した中小企業、小規模事業者等について、施設復旧に係る費用を補助するなりわい再建支援事業、また、商店街等再建支援事業等の施設整備に係る復旧支援を始め、様々なメニューが既に出てきておりますけれども、引き続き、是非、傷んだ地域経済、また中小企業、小規模事業者のサポート、これを継続的によろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に移りたいと思います。
　まず、冒頭、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションに向けた政府の取組について、冒頭一問、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　今現在、世界規模で異常気象が頻発し、また、大規模な災害が増加するなど、気候変動の問題が世界共通の課題となっております。また、カーボンニュートラルに関して目標を掲げる国や地域が年々増加し、脱炭素化社会に向けた動きが加速化しております。
　我が国においても、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減、また二〇五〇年カーボンニュートラル実現という大きな国際公約を掲げて、政府はこれまで、有史以来、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業、社会構造から、クリーンエネルギー、こうしたところに、中心に転換する、いわゆるＧＸを進めている最中だと把握をしております、理解をしております。
　御承知のとおり、ＧＸは、ただの気候変動の対策だけではなくて、エネルギー政策、経済安全保障、産業政策としても大変重要な役割を担っていると考えております。世界では、国家を挙げた脱炭素投資への支援、また、新たな市場やルール形成をする取組が加速しておりまして、今や、ＧＸに向けた脱炭素投資、この成否が、企業や国家間の競争、これを左右するといっても過言ではありません。
　我が国は、周囲を海で囲まれ、資源に乏しい国です。脱炭素関連の技術に関して研究開発は従来から盛んではありましたけれども、この技術的な強みを是非、国際的な競争力、これを強化していく、こうしたところに官民で協調していければいいんじゃないかな、そのように考えております。
　こうした中で、今般のＧＸ、実現する政策の一つとして、水素やアンモニアといった脱炭素エネルギーの普及拡大を支援する水素社会推進法案がございます。
　この水素やアンモニアは、燃焼時に二酸化炭素を排出しない、環境に優しい次世代エネルギーではあるんですけれども、同時に、取扱いも大変難しいと思います。現状多くは、水素は工業用途、またアンモニアは肥料用途といった限定的な利用、市場規模もとどまっておりまして、価格も少し高くなっております。
　今後は、化学や製鉄、発電といった温室効果ガスの排出削減が簡単ではない産業分野におきまして、クリーンな水素、アンモニアが大規模に利用されていくように見込まれますし、このようにしていかなければならない、そのように考えております。
　この度の法案では、既存の燃料との価格差を埋める値差の支援、そして供給インフラを整備するための拠点整備支援を通じて、大量の水素やアンモニアを安定的に供給するサプライチェーンを構築するための支援措置が講じられる予定だと伺っております。
　こうした中で、拠点整備というのは、大都市圏を念頭に大規模拠点を三か所、また、地域ごとに分散した中規模拠点を五か所程度選ぶという方針が既に示されておりますけれども、まずは、今年夏頃からこの度公募が始まります。この拠点選びというのは本当に大変重要となってくると思いますが、まずは、政府の意気込み、しっかりとお伺いしたいと思いますし、また、日本各地でこのような公募に向けて皆さん今一生懸命準備されていると思います。また、自治体との連携というところでも加速をしていると考えております。
　一例を挙げますと、私の地元の山口県、周南コンビナートがございまして、石油精製、石油化学を始め、鉄鋼、セメント等の多彩な基礎素材型の産業が集積をしております。これらの産業は元々、二酸化炭素を大量に排出するモデルでございまして、その代替がかなり難しいとされている代表的な産業であります。
　このコンビナート、今具体的な企業で申しますと、出光興産、東ソー、トクヤマ、日本ゼオンの化学、エネルギーの四社が連携をして、出光興産の既存のインフラを活用してアンモニアの輸送基地化、またコンビナートの各社の発電燃料、これを石油からしっかりアンモニアに切り替える、こうしたことで、この域内の百万トン超のアンモニア供給体制の構築を目指している、そのような状況となっています。
　ただ、このコンビナート、元々、石炭と塩の電解による様々な、まずは化学の素材の生成、そしてナフサからのエチレンの生成を通じた化学製品、これを多岐にわたり生み出している、そうした元々の供給網が既に整っている、また企業各社の連携等々も既に取れているような地域の特性がございます。こうした利点、こうしたものを十分に生かす取組となっておりますけれども、また、ここに加えて、製鉄分野の日鉄ステンレス、この五社と県と市が一つの協議体をつくって港湾事業というものをしっかり進めています。こうした取組というのは、やはり国の方も注目をしていただいて、昨年には西村経産大臣にも御視察をいただきました。
　ただ、この五社がやっているコンビナート事業、実は、公正取引委員会とひとつ相談という形になりまして、この取組が他の企業を寄せつけない、いわゆる独禁法の規定にひっかかるのではないかということで協議を長く重ねていたと伺っています。しかし、最終的には、先日、相談の結果、公正取引委員会としては、価格カルテルなどにつながるおそれは低く、独占禁止法上問題がない、そのような判断が出た旨の発表があったと伺っております。その後、出光が既に、既存インフラも活用して、今、アンモニアの供給の試験的な動きに着手をしたと地元から聞いています。
　これは、例えばカルテルとかそういったものを禁止するために、独禁法の有用性というものはもちろん言うまでもないんですけれども、やはり国が推す、また地域でも推していくというＧＸの取組について、地域の利点を生かした取組なので、しっかりとまた国もこういったものは後押しをしていただきたい、そのように考えております。
　済みません、長くなりましたけれども、改めて大臣にお伺いします。
　このような、元々日本にあったコンビナート群をしっかりと活用して、また、コンビナート群の企業がＧＸに対応できるようにサポートするのも国の務めではないかな、そのように考えております。脱炭素社会には、こうした素材産業が集積するコンビナート、こういったところも大変重要な役割を担ってくると思いますけれども、今後、政府が掲げるＧＸの取組、これの特にコンビナート部分の意義、また政府の支援の取組等々、教えていただければ。また、地域の特性に合わせた支援というものの有用性、その辺りも是非大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　石油コンビナートは、石油精製、石油化学等の基幹産業が大規模に集積をしており、エネルギーや素材の供給を通じた、我が国の経済、産業そして国民生活を支える重要な基盤としての役割を担っていると認識していますし、もちろん地域にも重要な影響を及ぼす、そういう設備だと思っています。
　このようなコンビナートの脱炭素化を進めるには、水素やアンモニア等のＣＯ2を出さない燃料を活用してＧＸを推進していくということが今や不可欠であります。
　委員御指摘のコンビナートにおいても、石油化学分野を中心としてアンモニア利用の検討を行うなど、地域の特性を生かした、また既存のいろいろな施設も生かしながらＧＸの取組を進めているというふうに承知をしています。
　経済産業省としても、コンビナートの脱炭素化の動きを後押しするため、今国会に提出をした水素社会推進法案におきまして、国が前面に立って、主務大臣による基本方針の策定、認定を受けた事業者に対する価格差に着目した支援あるいは拠点整備支援、高圧ガス保安法等の規制の特例措置等を講じるとともに、低炭素水素等の供給拡大に向けて、水素等を供給する事業者が取り組むべき判断基準の策定等の措置を盛り込んだところであります。
　こうした環境整備、これを進めることで、コンビナートのＧＸに向けた取組を加速化をしていきたいというふうに考えています。
○岸分科員　大臣、ありがとうございます。
　国が前面に立って、このＧＸ、環境整備を行っていくと、大変強いリーダーシップの発言をいただきました。本当にありがとうございます。
　この後は、以下、政府の参考人に詳しい質問をお伺いいたしますので、大臣は退室していただいて結構です。ありがとうございました。
○岸分科員　今の質問に関連して、前段にもございましたけれども、水素社会推進法案、この拠点整備支援の対象で大規模拠点を三か所、中規模拠点を五か所、この後選定をしていくというふうな話ですけれども、まず、選定の要素ですとか、将来性、また、どのような分野で選定をしていくのか、そして、今は三か所、五か所ということですけれども、今後、どんどんどんどんと拡大をしていく、そういった展望があるのか。
　例えば、今、日本の各地のコンビナートにおいては、クリーンエネルギーを中心に産業の転換が進んでいますけれども、今回、周南の例を取り上げましたけれども、そういった周南以外のモデルというのも全国各地、多岐にわたっております。
　こうしたコンビナート群が地域の経済を支えているということは言うまでもございませんけれども、最終的には、こういった拠点選びの有無によっては地域の経済や雇用にも影響が出てくると思いますので、今後の展望も含めて政府参考人から教えていただきたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、水素基本戦略というものを昨年六月に改定しておりますが、そこで、今後十年間で産業における大規模需要が存在する大都市圏を中心に大規模拠点を三か所程度、そして、産業特性を生かして相当規模の需要集積が見込まれる地域ごとに中規模拠点を五か所程度整備するものとしております。
　世界に勝てる水素等のサプライチェーンを整備していくためには、一定のスケールメリットを発揮できる需要の集積を国内につくっていくということが重要だと考えてございます。
　一方で、この水素社会推進法に基づく支援対象の決定につきましては、こういう戦略の方向性を大きな方向性として頭に入れながらも、また、今回の法律に基づいて国で策定します基本方針等を踏まえて、その詳細な要件等はまた今後検討していくことになりますけれども、この支援対象の拠点の決定に当たりましては、構築されるサプライチェーンのスケールメリットを生かして地域間の連携がどの程度可能になるのか、あるいは、拠点にまず選ばれるところがあったとしても、その他の後発地域への展開の可能性がどれぐらいあるのかなどの観点も含めて基準を作っていきたいと考えておりまして、特定の地域以外にも裨益が見込まれるような拠点を選んでいくような基準の策定を検討しているところでございます。
○岸分科員　今、この後の、三か所、五か所の後、後発地域というところにも少し目を向けていただきたいという言及もいただきましたけれども、そうしたところも是非しっかり展開できるようによろしくお願いいたします。
　続いて、半導体に関する予算措置についてお伺いさせていただきたいと思います。
　近年のデジタル化の進展に伴うデジタル機器の需要拡大等により世界的に半導体が逼迫したことを踏まえて、各国で、経済安全保障及び産業政策の観点から、半導体の生産基盤を自国内に構築する、このための支援策を打ち出していると思います。我が国も、もちろんそうしたところで特定半導体基金というものが造成され、半導体の支援が加速化しております。
　この同事業によって、今、国内では、熊本のＴＳＭＣの工場へは最大四千七百六十億円の支援が行われておりまして、今月二十四日に開所式等が行われておりました。また、今、日本ではまだ製造ができていない先端半導体を製造するＴＳＭＣの第二工場、こちらにも、最大で七千三百二十億円、こういったところを支援する、その動きを承知しております。このほか、広島県にもマイクロンの工場がございまして、こちらにも約二千億円以上の支援が決定している、そうした数字を承知をしております。
　ほかにも、先端半導体の製造技術、この開発を支援する基金等々の基金が存在をしております。こうした基金を今後どのように活用をしていきたいのか、また、企業を今幾つか選定はされていると思うんですけれども、これはどれぐらいの規模まで、ボリュームまで増やしていきたいのか、その意義についても政府参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーでございます。その上、経済安全保障の観点からも重要でございまして、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資でございます。
　経済産業省では、これまでもスピード感を持って法律改正、大規模な財政支援を講じ、委員御指摘のように、熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの工場建設を始め、複数の大規模な国内投資を実現してきたところでございます。
　このような措置を講じてきた結果、九州では設備投資計画額の前年度からの伸び率が過去最高を記録するなど、関連産業への大きな波及効果、好循環が生まれ始めております。こうした流れを継続、加速させていくことが重要だというふうに考えております。
　お尋ねのあった基金でございますが、三種類ございまして、先端半導体基金、これは、５Ｇ促進法に基づいて認定された先端ロジック半導体を始めとする先端半導体の製造基盤を整備する事業に対して支援を行うものでございます。経済安保基金、これは二つ目の基金でございますが、これは、経済安保推進法に基づいて認定された従来型の半導体、それから製造装置、部素材の製造基盤整備事業に対して必要な支援を行うものでございます。それから、三つ目がポスト５Ｇ基金というものでございまして、これは、次世代半導体の量産技術を始めとする研究開発事業に対して支援を行っている、あわせて、半導体関連の人材育成、それから半導体以外、通信あるいは生成ＡＩ関連の研究開発事業に対しても支援を行っている基金がございます。
　これら三つの基金、それぞれこれまでに措置された予算額の合計でございますが、先端半導体基金が約一兆七千億円、経済安保基金が約八千億円、それからポスト５Ｇ基金が半導体以外の予算も含めて総額約一兆四千七百億円となっておりまして、これらの予算を活用して半導体産業を復活させるということで、日本の国内に誘致をして産業集積を分厚くするという取組を引き続き強力に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岸分科員　ありがとうございます。
　この基金、三つともかなりのボリュームがあると思うんですけれども、こうしたところが、全国的にその基金を利用していただくところが増えていけば、我が国の半導体のサプライチェーンというものもしっかりと構築されていくのかな、そのように考えております。
　実際、私の地元の山口県でも、半導体そのものを生産するというところではないんですけれども、半導体の製造装置の部品、一部の部品を製造する、エッチングの装置のところを製造する日立ハイテクというところが下松市に工場を新設をします。ちょうど、先ほど話が出た熊本のＴＳＭＣ、九州と、マイクロン、広島を結ぶ中間地点に地理的にはございまして、そうした中で、そういった地理とか地域性でも、そうした半導体の関係、しっかりと工場や企業の集積というものを行っていった方がいいのではないかな、そのように考えております。
　今、県単位ですとか自治体単位でも、国とは別に独自で半導体や蓄電池の製造拠点等の進出に対して支援をするというものをやっております。山口県では、最大五十億、これを助成する、こういう補助もございまして、こうした、国だけではなく、県や市、自治体、小さいところはさすがにできないとは思いますけれども、そうした半導体の支援というものも併せて連携を行っていくことが重要なのではないかなと考えておりますけれども、国としてはどのように考えておりますでしょうか。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、大規模な半導体プロジェクトの推進に当たりましては、人材育成、それから周辺インフラの整備といった課題に対応するため、地方自治体を始めとする地元の関係者との連携が大変重要でございます。
　例えばＴＳＭＣが進出している九州におきまして、半導体人材の育成強化のため、全国に先駆けて産官学連携による人材育成コンソーシアムを設立いたしまして、大学、高専による実践的なカリキュラムそれから教材の開発、産業界からの講師の派遣等を進めているところでございます。
　また、周辺インフラの整備につきましては、令和五年度補正予算におきまして、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備に際して必要となる関連インフラの整備を支援するための交付金が内閣府に創設をされたところでございます。熊本県に対しては、先月、工業用水、下水道、道路の整備に向けて総額約三十億円の配分が決定しているということを承知しております。
　熊本に限らず、半導体プロジェクトの推進に当たっては、引き続き、関係省庁、地方自治体等と連携し、諸課題に対してきめ細やかな対応を行ってまいりたいと考えております。
○岸分科員　補助事業だけではなくて人材とか環境というものも県や自治体と連携をしていくということだと思います。
　続いてですけれども、下請の取引適正化、また、価格転嫁についてお伺いさせていただきたいと思います。
　今、日本の企業で九割、また雇用でいえば七割が中小企業でございまして、とりわけ、地方の経済を支える、雇用を支えているのが中小企業だと考えております。この中小企業が賃上げをしやすい環境をつくり、従業員の方にも給与にも転嫁されることで、しっかりと地域経済が潤い、地方の活性化につながると考えておりますけれども、このような地域の経済を好循環させるためには、立場の弱い下請等の中小企業、この取引条件の改善が重要だと考えております。
　この度の下請取引の適正化を図る法律、これを見ますと、政府は、親事業者の義務と禁止行為を定め、また、下請事業者に対する優先的な地位の濫用行為を取り締まるとされています。また、下請事業者の体質強化、こうしたところもしっかりとサポートをしていく、こういうことが示されておりますけれども、この下請関係の法律の最新の運用の実績とか、また、今回振興の基準が改正をされると承知をしておりますけれども、その内容についてお伺いをさせていただきたいと考えております。
　また、加えて、今、これは山口県の中小企業団体中央会が取ったアンケートなんですが、価格転嫁及び賃上げに関する臨時調査という結果でして、山口県内の企業の状況として、一部価格転嫁、価格の引上げができている、しかし十分ではないと答えたところが六一％。また、そもそも価格の転嫁ができていない、引き上げられていないといったところが一一％。これを合わせると、約七割、存在をしております。
　依然として厳しい状況にあるということは数字でも明らかとなっておりますけれども、この価格転嫁の内容部分を見てみますと、やはり、原材料費の部分に八六％転嫁されているという内容に対しまして、人件費の方には約三割、その水準にとどまっています。やはり、この人件費というところにしっかりと稼ぎが転嫁をされてこなければ、なかなか従業員の給与、従業員のモチベーションにもつながりませんし、最終的には地域の経済にも悪影響が出るんだろう、そのように考えております。
　こうした窮状というのは何も山口県の今回のアンケートだけではなくて、多くの地方の中小企業等々がそうした状況に直面していると考えておりますけれども、今後、政府はどのようにこうした状況を支援をしていくのでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　まず、下請代金支払遅延等防止法の運用状況でございます。こちらは中小企業庁が公正取引委員会と共同で運用を行っておりますけれども、中小企業庁におきましては、令和四年度において、発注側、受注側の事業者に対する調査に基づき、発注側の親事業者七百十六社に対して立入検査を行いまして、うち六百二十六社に対して改善指導を行ったところでございます。
　また、下請中小企業振興法がございます。こちらに関しましては、毎年三月と九月を価格交渉促進月間としておりますけれども、この両月における中小企業に対する価格転嫁の実態調査の結果を踏まえて、これまで、約四百八十社の発注側事業者の価格交渉、価格転嫁の状況を公表いたしますとともに、結果の芳しくない延べ約百十社の経営トップに対して事業所管大臣から指導助言を行ってきておるところでございます。
　加えて、同法下請中小企業振興法に基づきまして、親事業者と下請事業者の望ましい取引関係を定める振興基準がございます。この振興基準につきまして、中小企業の取引環境をめぐる状況の変化等に応じて累次の改定を行ってきておる中ではありますけれども、足下におきまして、御指摘のありました労務費の適切な価格転嫁を推進し、中小企業の賃上げの原資を確保するため、新たに規定を改正することとしております。
　具体的な中身は、内閣官房、公正取引委員会の公表した労務費の価格転嫁の指針に沿って対応すること、また、急激な価格上昇のあります原材料価格、エネルギーコストの上昇がある場合にはこれを適正に転嫁すること、こういった内容を盛り込む方針でございまして、パブリックコメントを実施しておるところでございます。
　また、御指摘のありました労務費の転嫁に関しましては、この労務費の転嫁に関する指針につきましての説明会を各般行っております。さきの質疑におきまして大臣からも御説明を申し上げましたけれども、所管業界団体九百に向けて周知をすること、また、各ブロックにおける説明会、延べ三千人の参加者を得ること、また、各業界団体向け、関係の深い団体七千人の参加を得ての説明会を実施すること等を行ってきておるところでございます。
　これらの指針の遵守につきましては、さらに、各業界団体の自主行動計画への反映も要請しているところでございます。
　一般に、御指摘のとおり、やはり、労務費の価格転嫁は、例えば原材料費、エネルギーコストに比べると低い傾向にございますが、これらの施策によりまして労務費の価格転嫁を進めてまいる所存でございます。
　また、間近に迫った三月が価格交渉促進月間でございます。ここにおける価格転嫁の状況、交渉の状況につきましても、公表を含めてしっかりフォローアップをし、この取組を推進してまいる所存でございます。
○岸分科員　質疑を終わります。ありがとうございました。
○上野主査　これにて岸信千世君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日水曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時九分散会