○赤嶺政賢君　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　私は、日本共産党を代表して、ＰＫＯ協力法改正案について質問します。
　十一月二十日、防衛庁長官は、テロ特措法に基づき、アフガンでの米軍の戦争支援のための自衛隊の出動を命令しました。戦後初めて自衛隊が戦時に海外出動するもとで、ＰＫＯ協力法改悪が提案されております。戦争放棄、武力による威嚇、武力の行使はしないという憲法を踏みにじる相次ぐ暴挙を、厳しく糾弾するものであります。
　ＰＫＯ協力法は、湾岸戦争を契機にして、カンボジアＰＫＯへの参加を口実に、自衛隊の海外派兵の突破口としたものであります。九〇年の最初の法案提出以来、足かけ三年、四つの国会を経ながらも、中核部分のいわゆるＰＫＦ本体業務を凍結することによって成立した、憲法九条にかかわる極めて重大な法律であります。
　そのＰＫＯ法の改悪を国会会期末になって突如提出し、しかも、国際平和協力本部長たる総理の本会議出席を拒否し、与党合意をてこに短時間の審議で成立させようとしていることは、断じて容認できません。
　第一に、今なぜＰＫＦの凍結を解除するのかであります。
　本法案は、いわゆるＰＫＦ本体業務の凍結を解除し、国連平和維持軍への自衛隊の普通科部隊、歩兵部隊の参加を可能にし、そのために、自衛隊のＰＫＯ参加が憲法違反とならない大前提としてきた武器使用原則を変更し、拡大しようとするものであります。それは、まさに、公然と武装した自衛隊の部隊を海外に出動させ、国連ＰＫＯ、平和維持軍の武力行使を伴う活動に参加させようとするものであります。
　こうした法改正がなぜ必要なのですか。それは、アフガニスタンへのＰＫＯを想定したものですか。日本の自衛隊がアフガニスタンでのＰＫＦに参加し、停戦・武装解除などの監視や、緩衝地帯での駐留・巡回、武器の搬入搬出の検査・確認、放棄された武器の収集、地雷除去などの任務を行うことを検討しているのではありませんか。答弁を求めます。
　第二に、ＰＫＦ参加に当たっての政府基本方針について質問します。
　ＰＫＦ、国連平和維持軍は、武力紛争が冷めやらぬ外国領土に展開し、停戦監視や兵力引き離し、武装解除、治安の維持などに当たる部隊であります。現に行われているＰＫＦ活動は、停戦監視のために担当地域を巡回・パトロールし武器を押収する、あるいは、検問所を設けて不審者を尋問するなどの活動を行うものであります。こうした活動をめぐって、検問所が襲撃され、待ち伏せに遭うなど、突発的な武力衝突の危険と常に隣り合わせの活動であります。
　国連は、こうしたＰＫＦ任務の遂行に当たって、自衛だけでなく、任務遂行の妨害に対する武器使用、すなわち武力行使を認めています。だからこそ、政府自身も、自衛隊のＰＫＦ参加について、武力行使の目的を持って自衛隊を海外に出動させることは憲法上許されない、武力行使を伴うような平和維持軍への自衛隊の参加は認められないとの見解を表明してきたのであります。
　ＰＫＦが憲法違反の武力行使につながる危険があるから、ＰＫＦ本体業務は凍結とせざるを得なかったのではありませんか。十年たったからといって、武力行使を伴うような平和維持軍という実態が変わったとでも言うのですか。明確な答弁を求めます。
　武力行使を伴うような平和維持軍になぜ自衛隊が参加できるのか、随分問題になりました。それに対して、政府は、ＰＫＯ五原則を前提にするからＰＫＦに参加しても憲法違反ではないとし、そのＰＫＯ五原則の中心的要素として、「武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られる」という政府基本方針を示したのであります。武器使用は、個々の隊員の判断で、自分の命が危なくなったときに自己防衛のために自然権的権利として行うものであり、部隊として指揮命令によって組織的に使用するものではない、はっきり歯どめをかけていると繰り返し説明してきたではありませんか。
　ところが、九八年の法改正で、武器の使用は、現場にある指揮命令権限を持つ上官の命令によって組織的に武器を使用することに変更し、今回さらに、「自己の管理の下に入った者の生命又は身体」を防衛対象にし、武器防護のために自衛隊が武器使用する規定まで盛り込みました。
　政府自身が、ＰＫＦ参加が憲法違反とならない前提としてきた五原則の、その中心的要素である武器使用原則を大きく変質させることは、政府自身の見解からいっても、前提を崩した歯どめのないＰＫＦ参加であり、違憲の法律ということになるのではありませんか。明確な答弁を求めます。
　第三に、武器使用権限の拡大について質問します。
　この「管理の下」にある者の範囲は極めて不明確であります。政府は、「管理の下」にある者とは、自衛隊の宿営地、診療所、車両内や自衛官に同行している通訳などだと言います。一方、自民党の山崎幹事長は、この管理下という規定によって警護ができることになると述べ、久間政調会長代理は、管理下というのはゴムひもみたいなもので、伸びたり縮んだりすると述べ、警護任務が事実上可能になるとしています。結局、「管理の下」というあいまいな規定で、なし崩し的に外国部隊などの警護が事実上できるようにしようということではありませんか。
　今回の武器使用規定の拡大について、政府は、国連側から、自衛隊員だけでなく他国の要員なども守るのが国際標準であり、同じルールでやらないのは問題だとの指摘があったと説明しています。しかし、ＰＫＯ法審議の際、日本の武器使用規定と国連の基準の違いが問題となり、当時の丹波外務省国連局長は、自衛隊の武器の使用は要員の生命などの防護のため必要な最小限のものに限るという原則で国連側の了解を得たと答弁してきたものであります。それを、今になって、国連からの要請なるものを盾に法改正を行おうというのは、到底、国民を納得させるものではありません。答弁を求めます。
　また、自衛隊法九十五条の適用を盛り込んでいることも重大です。従来、ＰＫＯに自衛隊法九十五条を適用しない理由として、ＰＫＯというのは紛争が終結した直後でまだ混乱が終息していない外国領土内で行う活動であり、武器防護のための自衛隊の武器使用は非常に不安定な状況の中でかえってその事態の混乱を招くおそれがあるから行わないと述べてきました。九十五条を適用して自衛隊が武器防護のために武器を使用すれば、当然、事態の混乱を招くのではありませんか。混乱を招かないとどうして言えるのでしょうか。十年間の中でこうした事態が変わったとでも言うのですか。
　自衛隊法九十五条に基づく武器使用は、ＰＫＯ法二十四条に基づく自己防衛のための武器使用とは根本的に異なるものであります。九十五条の武器使用は、あらかじめ自衛隊の武器、装備などを警護することを任務として行うものであります。九十五条で防護する武器の範囲は、単に武器弾薬だけでなく、車両、燃料、通信機器なども対象にしており、結局、自衛隊のＰＫＦ部隊が構築する検問所やキャンプ、陣地を防護する部隊を置き、襲撃を受けた場合には応戦することになるのではありませんか。
　現に、自衛隊は、カンボジアＰＫＯのときは、情報収集と称して武器を持って巡回任務を行い、ルワンダのときは、土のうを築いて宿営地を防護、警護し、その周辺地域を自動小銃を装備した装甲車でパトロールするなど、事実上の警護任務を行ってきました。
　こうした経験に照らせば、今回、「管理の下」にあるという規定や武器防護の武器使用を適用することによって、事実上の警護活動をさらに拡大する危険は極めて大きいと言わなければなりません。防衛庁長官の答弁を求めます。
　さらに、自衛隊が持っていく武器の内容も重大です。ＰＫＦ参加、防護範囲の拡大、武器防護によって、自衛隊が持っていく武器、装備は、小銃にとどまらず、国連の求める任務に応じて、バズーカ砲や重機関銃、装甲車なども持っていくことになるのではありませんか。
　最後に、最近の国連ＰＫＯについての政府の認識について聞きます。
　政府は、停戦合意、当事者同意など、ＰＫＯ参加五原則を前提にしてきました。しかし、現実のＰＫＯはどうでしょうか。たとえ紛争当事者間に停戦の合意があったとしても、その後の事態の進展次第で合意がほごにされ、紛争が再発したり武力衝突が起きることは、これまでの実例が示しています。
　この十年間のＰＫＯに関して、国連は、カンボジアでは和平合意の履行に挑戦し、アンゴラ、ソマリアなどでは内戦に後戻りさせ、ルワンダでは八十万人を下らない人々を組織的に虐殺したと指摘し、停戦合意があっても必ずしも和平に好意的でない不満分子の存在を挙げています。
　こうしたＰＫＯの実態を政府はどのように認識していますか。答弁を求めます。
　最近の国連ＰＫＯは、従来のような国家間の紛争だけでなく、内戦型の紛争に展開するようになっており、そのもとでの武力衝突が多発しています。例えば、東ティモールＰＫＯでは、昨年、西ティモールから越境してきた併合派の武装集団と国連ＰＫＯ部隊が衝突し、銃撃戦を繰り広げ、国連側に犠牲者が生まれています。また、シエラレオネでは、武装解除に反発した紛争当事者の一方にＰＫＯ要員約五百人が拘束され、救出のために武力を行使するという事態も起こっています。
　こうした内戦型のＰＫＯに対しては、停戦合意、当事国の受け入れ同意などを要件とする日本のＰＫＯ法のもとでは、およそ参加できないのではありませんか。答弁を求めます。
　昨年八月、国連平和活動検討委員会がアナン事務総長に提出したいわゆるブラヒミ報告は、今後のＰＫＯ活動について、停戦合意や中立性、自衛のための武力行使というＰＫＯの基本原則は維持するとしながら、国連部隊などを攻撃してきた武装勢力に対して、応戦にとどまらず沈黙させるに足る反撃を認めるとか、中立性はすべての当事者を平等に扱うことではないといった見解を打ち出しています。
　今、政府・与党内で検討している、ＰＫＯ参加五原則の全体の見直しは、こうした国連での検討方向に沿って、停戦合意や当事国の受け入れ同意がはっきりしないＰＫＯにも参加しようというものではありませんか。明確な答弁を求めます。
　以上、本法案は、武器使用権限を拡大して、自衛隊がＰＫＦ参加に公然と踏み出すものであります。従来の政府の憲法見解をも一顧だにせず、憲法の平和原則をずたずたにして、ひたすら自衛隊の海外派兵を進める小泉内閣の政治姿勢を厳しく糾弾し、本法案の撤回を求めて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣中谷元君登壇〕