maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石井苗子君　ありがとうございます。
　使用目的のない空き家のことを放置空き家と呼ぶそうですが、放置されたままになっている空き家対策、非常に大きな課題でありまして、日本では様々な取組が行われています。
　空き家対策事業を実施するに当たり、空き家の除去した所有者に対して補助金を交付する、市町村に交付しておりますが、この度問題となったのは補助金のことですが、放置空き家、不良住宅というこの住居の建物が対象となっておりましたが、これを誤解して不良住宅という要件を満たしていないものを不良住宅として除去してしまった、そこに補助金を出してしまった、そして、平地にしてから公益利用となっている確認を怠り、市区町などが全く把握をしていなかったという、どうしてこのような悪循環が起きたのか、時系列で説明してください。
○政府参考人（石坂聡君）　平成二十八年度から令和二年度までの間、空き家対策事業に対して補助金が交付されました。この間、本来補助対象ではない不良住宅に該当しないものに補助金が交付されていたという事態がありました。
　また、補助金の交付後に、本来公益的利用をしなければいけない跡地について、そのような利用がなされていない事態もございました。具体的には、例えば、住宅ではなく倉庫だった、倉庫を除却したとか、あるいはその公益的な利用を確認しないで新たに個人の住宅が建ってしまったとか、そういった事態がございました。
　令和三年の会計検査におきましてこれらの事態が確認され、令和四年に会計検査院から国土交通省に指摘がございました。国土交通省におきましては、会計検査院の指摘を踏まえ、令和五年三月に地方公共団体宛てに再発防止策を通知しているところでございます。
○石井苗子君　住宅でないもの、倉庫壊してもしようがないんでありまして、空き家を何とかしていかなきゃ、九百万世帯ですから。
　この不良住宅の考え方について、資料一を見ていただきますと、不良住宅は測定表というのがあって、これが資料一でございます。
　補助金額が測定表によって決まるそうですが、この測定表というもので空き家の何を測るのか説明してください。
○政府参考人（石坂聡君）　御指摘の測定表でございますけれども、住宅の不良な程度を判定する基準でございまして、これに、補助金の対象である不良住宅かどうかを判断するためのございます。
　こちら、ポイント数を具体的には合計いたしまして百ポイント以上を超えた場合に不良住宅となりますので、対象となるということになるところでございます。
○石井苗子君　そこが問題なんですよね。これ、なぜ、この右側に書いてありますもの、五十点とか百点。百点にならないと不良住宅と認めない、したがって、百点にならないと除去しない、つまり壊さないという、こういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（石坂聡君）　御指摘のとおり、不良住宅として除却する場合については、これが百点以上にならないと除却の対象にはならないということでございます。
○石井苗子君　どうしてそうなのかということをお聞きします。
○政府参考人（石坂聡君）　実は、この不良住宅でございますけれども、元々これは劣悪な住環境地区の対策事業で用いていた用語でございますけれども、現在はそれを流用して空き家対策でも用いているところでございます。この不良住宅というのは、住宅の質、構造とか設備とか、そういったものが著しく劣悪なものということで利用させているということでございます。
　また、除却の対象でございますけれども、これは不良住宅としての要件ですが、別途、この空き家対策事業におきましては、いわゆる特定空家ですね、例えば動物がすみついちゃっているとか住宅の空き家の状態が著しく悪くなっている状態の場合でございますけれども、それは別途、この不良住宅に該当しない場合でも、特定空家に該当すれば除却の対象となるところでございます。
○石井苗子君　それは、動物がすみ込んでいたら住居にして使いましょうというわけにいかないですが、この百点未満というのはどうして駄目かというのをちょっとお聞きしましたら、どこかで線を引かないと、補助金は税金でありますから、我が国の空き家対策といえども、途中で幾ら、例えば五十点だったら幾ら出すとか七十点だったら幾ら出すというような、そういう測定表にはなっていない、百点で線を引くという。これは昭和の頃からある、百点測定表というものがあるそうなんですね。
　取り壊すということだけが対象になっているということなんですが、そこでお聞きしますけれども、五十点まで行ったと、五十点なのでこれだけ補助金出しましょうという使い方は測定表はしない、このことは分かりました。しかし、百点に満たない空き家を例えば改修するところに補助金を出すという考え方は、国交省としてできませんか。もし、空き家の所有者が世の中のためになるなら使ってもよいということになったら、百点未満でも改修費用というのは出ますか。
○政府参考人（石坂聡君）　除却については、御指摘のとおり、いわゆるこの不良住宅に該当するものが対象になりますが、改修につきましてはこの不良住宅に該当しない場合でも対象になります。
　これは、御指摘のように、その不良住宅、著しく劣化して悪い状態のものでございますので、これは改修してもなかなかこれは難しいものだと考えてございます。
　そういう意味でいうと、まだまだ使える空き家を住宅ではなくてほかの公益的な目的に使うということは十分考えられることでございます。それは現在でも補助の対象としているところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　そこのところです。例えば改修費用ですが、最初に申し上げましたように、今全国で行き場がないという子供たちがいます、ある程度います。もし所有者がそういうことを目的とするんだったら、インセンティブとして五十点のものも、中にあるものをごみとして処理してよくて、そこをまだ十分空き家として使えるんだったら、子供ハウス、まあ名前はどうでも、中にあるものを捨てる費用に補助金を出し、改修に補助金が出て、それが公的利用の考え方というふうにして補助金出ますね。確認です。
○政府参考人（石坂聡君）　御指摘のとおり、公益的利用、これは補助要綱上、地域活性化のための計画的利用というふうに定めているところでございます。これには幅広い用途、施設が該当することが考えられます。例えば地域交流施設あるいは福祉的な施設、そういうものが考えられるところでございます。
　そのため、御指摘いただきました子供ハウス、これは子供たちに対して福祉的なサービスを提供する場、そういうふうに思いますけれども、そういったものであれば公益的に該当するものと考えているところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　今のところ、その百点満点で平地にして、その上に公的目的、例えば広場だとか何だとか、一次避難所の前の避難だとか、そこに倉庫を建てるとか、そういうことだけだったんですが、考え方としては、五十点でも公共の目的であればということであればその後の補助金の付け方というのも厚労省に交渉できることになりますので、ありがとうございました。
　それでは次に、ドローンの事故の防止対策と共有システムについてお伺いさせていただきます。
　最近、「いずも」の上空から写真が、ドローンであったとかいろいろ報道されておりますが、あの写真がどうであったかというようなことは防衛省の方で質問しますので、国交省には、現在三十九万機登録されておりますドローンを飛ばすための基本的なルールというのがあるはずなんですが、これ航空法でございます。
　三つの航空法の改正、今回あった改正を御説明ください。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。
　無人航空機につきましては、その飛行の安全の確保を図ることなどを目的といたしまして、これまでに主に三度、航空法の改正を実施してきたところでございます。
　まず、最初の改正といたしまして、平成二十七年に、飛行に当たっての基本的なルールとして無人航空機の定義を定めるとともに、飛行空域や飛行方法などに係るルールを整備いたしました。その後、二回目の改正といたしまして、令和二年に、事故発生時の原因究明などを確実に実施できるよう、無人航空機の所有者を把握するため、無人航空機の登録制度を整備いたしました。続けて、三回目の改正といたしまして、令和三年に、有人地帯における目視外飛行、いわゆるレベル４の飛行を実現することなどを目的といたしまして、機体の安全性及び操縦士の技能を国として証明する制度などを整備し、現在に至っているところであります。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　ドローンに関しましては、徐々に三原則のような三つの法改正をしてきたわけでございます。令和三年でレベル４ということは、趣味の世界と、それから本当にドローンというものをライセンスを持って使うという人たちと、レベルをつくってきたということなんですが、平成二十九年から令和四年までそういう保守の目的で総額約六億円の経費となっておりますが、地方公共団体が事故防止のために条例等で飛行禁止区域をそれぞれ共有システムに登録し、ドローンの運航者に情報を周知するという機能を備えるということになっています。しかしながら、令和四年の四月時点で、飛行禁止区域を定める百十六団体の禁止区域は五千三百二十一か所あったのですが、二か所しか登録していません。
　デジタル化はされていたんですが、どこに問題があったのか、どのように解決したのか、御説明お願いします。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、ドローンに関する航空法に基づく各種手続を一元的にオンラインで行えるシステムといたしまして、ドローン情報基盤システムを航空局におきまして整備、運用しているところでございます。
　このシステムにおきまして地方公共団体が条例などにより定めた飛行禁止区域を運航者が把握できるようにするため、平成三十一年に、航空局より地方公共団体に対して、条例などにより定められた飛行禁止区域に係る情報を登録するよう文書で要請を行いました。しかしながら、登録要請が必ずしも各地方自治体の担当部署に送付されていなかったこと、航空局において登録状況のフォローアップが十分でなかったことなどから、御指摘のように飛行禁止区域の登録が低調になったものと認識しております。
　令和四年に会計検査院による指摘を受けまして、航空局におきまして、担当部署を再度確認した上で改めて要請文書を発出しましたほか、登録が行われていない地方公共団体には個別に登録を呼びかけるなどの取組を行った結果、現在はほぼ全ての飛行禁止区域が登録されているところであります。
○石井苗子君　これ、デジタル化とデジタル化が実際に役に立っているかどうかというところで大きなそごがあったという問題点だと思うんですね。
　国交省の方では、デジタル化をして、ドローンについての登録制はこうですということをやっていた。しかし、地方自治体の方は、どこそこ公園では飛ばしてはいけませんよ、うちの地域の何々地域は禁止区域ですよというのもデジタル化しているんです。しかし、ドローンを持っている人は、国交省の方だけ見て自分の自治体でどうなっているかということまで把握できなかったわけです。どっちもデジタル化しているのに、ドローンを持っている人は禁止区域のところで飛ばしていたということが事実上あるわけなんですね。
　こうなりますと、事故というのを、これからのドローンで発生する事故防止について伺うんですが、趣味で持っている人、あるいは外国から買ってきた人、自分で作る人というのもいるんですね。操縦しているというか、動かしている人が自分のところにいない、例えば、自転車、自動車、何でもいいですが、これは、ドローンというのは新しい危険性を持った輸送手段なわけです。
　現在三十九万機も登録されているドローンのこの事故防止を徹底するために、今後ドローンのライセンス取得について厳しくしていくおつもりがあるのか。私は、このライセンス取得というのも、これから御説明いただくでしょうけれど、ドローンを買ったとき、つまり購入時に登録を徹底するべきではないかと思うんですが、取締りについても、警察の担当ですけれども、指紋がどうだとか落ちた場所でどうだとかというようなことをやっていくのではなくて、ドローンを購入時に登録を徹底させるべきだと考えます。そうでないと、ドローンの飛行に当たり適切な安全管理を行っていると国交省は言えないんじゃないかと思うんですが、御答弁お願いします。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。
　無人航空機操縦者技能証明、いわゆるドローンのライセンスでございますけれども、これを取得するためには、学科試験に合格するとともに、国の指定を受けた試験機関の実地試験に合格する、あるいは国の登録を受けた講習機関の講習を修了する必要があり、これにより安全な運航に必要な知識と技能の取得を確保しているところであります。これによりまして、これまでのところライセンス保有者による死傷事故は発生しておらず、直ちにライセンス取得を厳格化する必要がある状況にはないというふうに考えております。
　一方で、ドローンの活用拡大に伴いましてライセンス保有者が順次増えてきていることなどから、法令違反などがあった場合にはライセンスの取消しを含めた行政処分を適切に実施できるよう、現在処分基準の策定を進めており、こうした取組により違反行為などへの抑止力を高め、ドローンの飛行の安全確保、事故防止の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、無人航空機の登録制度についても御質問がございました。これにつきましては、無人航空機の飛行に伴う事故や法令違反の発生などを踏まえ、所有者を把握することで事故などの原因究明などを確実に実施できるようにすることを目的に設けているものでございます。このため、無人航空機の飛行を行うに当たって登録を義務化しているものであり、登録を受けずに無人航空機を飛行させた場合には罰則を科すことで登録の確実な実施を担保しているところでございます。
　ドローンの購入時に登録を義務化する、こういった場合には、自作機や海外で購入された機体、展示など飛行以外の目的で購入された機体などをどう取り扱うのかといった課題が生ずるものと認識しております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、無登録の機体の飛行につきまして厳正に対処するほか、家電量販店や通販サイトなどを通じて購入時にしっかりと登録を啓発するなど、関係省庁や民間の協力も得ながら確実な登録の推進を図ってまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ライセンスを持っている人を強力に取り締まっていくことはできるんですが、趣味の世界の中でドローンを購入するときには、私も量販店みたいなところに行くと、ポスターが貼ってあって登録を促しますみたいな感じになっているんですが、これはもうやっぱりかなり高性能なカメラを付けて自分で飛ばして写真を撮るということもできますし、特定の人間を追跡するということも、ライセンス持っていないドローン、ドローンというのは無人航空機のことですが、ドローンでできるようになるので、是非これからは考えをもう少し徹底して、購入時に登録をしてすぐ分かるようにするということがなぜできないのか、それを買ったときには登録をお願いしますねという形じゃなくて、登録を義務化がなぜできないのかということをこれからちょっともう少し突っ込んで質問していきたいんですが、次の五分の中でもう一つ聞きたいことがあるので、次に行かせていただきます。
　学習、先ほどから出てきておりますけれども、インターネットを利用して小中学生が家庭で学習するという一台一人端末でございますが、どうもよく分からないところがあるのでもう一遍聞きます。
　ＧＩＧＡスクール構想の一人一台端末の目的と目標は何であったか、お聞かせください。
○国務大臣（盛山正仁君）　ＧＩＧＡスクール構想は、一人一台端末や通信ネットワーク等の学校ＩＣＴ環境を整備、活用することによって教育の質を向上させ、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学び、これを実現することを目的としております。
　文部科学省としては、端末活用の日常化、情報活用能力の向上等に向けた取組を進めており、誰一人取り残されない学びの実現に向けて、ＧＩＧＡスクール構想を一層推進していきたいと考えています。
○石井苗子君　この今のような目的と目標が教育現場でどのように活用されているか、様々な課題が浮上してきて先ほどからも御質問が出ているところでございますが、この取組が学習環境を向上させることにつながっているかどうかというのが大きな問題でありまして、適切な活用方法や通信環境の整備、本来の目的達成のためにこういった環境整備が解決されているかどうかなんですが、ルーターの問題がありました。放課後の子供の教育、教室ですか、で使用する検討結果というのが出ているそうですね。
　令和五年二月に報告を出したということでございますが、報告の結果、端的に御説明いただけますか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　令和四年度に、文部科学省が地方公共団体に対し、ルーターの使用率が低調となった理由を調査したところ、臨時休校の状況が落ち着いたこと等から、想定より貸与希望者が少なかった等の回答がございました。
　一方、公費を使って整備されたルーターの有効活用を図っていくことは極めて重要と認識しており、文科省では、放課後子供教室での家庭学習における活用促進や、遠足、社会科見学など、校外活動など家庭学習以外の有効な活用方法等を令和五年二月に周知したところでございます。
　今後も、あらゆる機会を通じまして、本来の目的である家庭学習での活用も含め、ＷｉＦｉルーターの有効活用を促進してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　私は、やっぱりこの一人一台端末の環境を整えることが一つと、それからどう活用していくかということで、やはり引きこもりだったり学習が学校で受けられないといった子供たちに、例えば、何時何分に何の授業を聞いてもいいから、それが学習をしたというところのクレジットに入るとか、そういうような活用をしていく端末利用、いわゆるその学習の手助けになる、不登校の子供たちへの手助けというのはこれどうなっていますか。目的と異なるからやっていないというお答えなのか、端的にお願いいたします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　ＩＣＴを活用した学習支援などにより不登校の児童生徒の学習機会を確保することは大変重要なことだと考えております。
　文部科学省といたしましては、不登校児童生徒の個々の状況に応じた支援を推進する観点から、ＩＣＴ等を活用した学習活動を効果的に取り入れていく必要があると考えております。このため、不登校児童生徒が自宅におきましてＩＣＴ等を活用した学習活動を行う場合、一定の要件を満たせば、学校長の判断で、指導要録上の出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができるとしております。
　引き続き、文部科学省といたしましては、各教育委員会等に対して、好事例の周知等と併せて、ＩＣＴを活用した学習の成果の適切な評価の実施を促してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　伸びやかに子供たちが学習できる手段の選択肢を増やしていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○金子道仁君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。
　本日は、農水大臣に中心で、食料の安定供給に向けた取組について御質問をさせていただきたいと思います。
　今現在、我々参議院の方で農村、農業、食料、ごめんなさい、食料・農業・農村基本法の改正について質疑がされていますが、本日は、会計検査院の報告書をベースにこの食料安定供給に向けた御質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　報告書に、今後、農水省が、限られた予算の中で、食料の安定供給に向けた取組により、農業構造の変化や食料安全保障上のリスクに対応していくためには、より一層、効率的、効果的な施策の実施が求められている、そして、食料の安定供給、食料自給率の向上に向けた施策の実施に当たっては、基本計画等に示された指標に係る目標の達成状況等を適時適切に検証するなどして効率的、効果的に実施していくことがますます重要になる、このような御指摘がなされていました。
　まさにこの指標に係る目標の達成ということで、まず最初に食料自給率について御質問をさせていただきたいと思います。
　会計検査院の方は、平成二十九年から令和四年までの期間の総合食料自給率、供給熱量ベース、目標は四五％、実績は令和四年が三八％という報告をしてくださっていますが、目標未達成の分析について大臣にお伺いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　食料自給率は、農業者、それから食品産業事業者、そして消費者に関わってきます非常に幅広い問題でありまして、広範な政策分野ごとの取組の組合せとして数値が出てまいります。
　ここ二十年におきまして、国内での自給可能な米の減少がやはり大きな自給率低下の要因でございます。そして、一方の方で、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費が増加していることが主な要因となっておりまして、自給率は四〇％前後で推移をしております。
　それで、今三八％へ、四〇％から令和四年度の三八％への自給率の変化、二ポイントについて分析をしてみますと、輸入に依存している小麦や大豆の国内生産の拡大、これは政策的にやってまいりました。それは自給率を一・四ポイント押し上げております。しかし、自給率の高い米の消費量の減少、もうこれが自給率を三ポイント引き下げております。結果として、やはり二ポイントの食料自給率の低下というふうになっております。
　このように、目標を達成できていない要因につきましては、やはり米の消費の減少による自給率の低下が想定よりも大きかった、そして一方の方で、海外依存度の高い小麦、大豆に関わる食肉関係の方が多かったということで、いかに今後自給率を高めるためには、いかにやはり国内での麦、大豆、こういったものの生産を高めていくかということになってくるというふうに分析をしております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　確かに自給率の計算は、生産、供給サイドだけではなくて、消費サイドの、平たく言えば国民の嗜好の変化によってこのゴールが変わる、目標値のターゲットが変わっていく、そのようなことがあるから非常に難しいものだとは思います。
　ただ、今回、食料の安定供給を目指すということで、やはりこの指標についてはしっかりと精査していく必要があると思いますが、資料の五の下段のところには、これも会計検査院が出してくださった小麦と大豆の自給率の推移が書かれています。これの三角ですね、赤い丸と黄色い丸。小麦だけ今日は御質問しますが、小麦の目標は一九％、令和二年度の計画で。それに対して、小麦の実績はこの赤い丸、数字書いていませんが、一五％ということで、約四％の乖離。先ほど大臣が小麦が自給率を押し上げたという割には、小麦の自給率は目標まで達していないという数字も出ているわけです。
　その辺り、小麦の目標未達成の原因分析、今後の方策について農水省にお伺いします。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　令和二年に策定いたしました現在の基本計画では、小麦につきましては、令和十二年度の生産努力目標を百八万トンとした上で、令和十二年度の国内消費仕向け量を五百七十九万トンと見通しておりまして、これを分母に品目別自給率は一九％としておりました。
　一方、小麦については、近年、生産量増加しておりまして、令和三年産は令和十二年度の目標を上回る百十万トンとなっておりますが、分母になる国内消費仕向け量は六百四十二万トンというふうになっておりまして、品目別の自給率は一七％というふうになっております。
　これは、十二年度の国内消費仕向け量の見通しが令和十二年度までの人口の減少を加味したものとなっておりまして、令和三年度に比べて国内消費仕向け量の減少が大きくなっているというところが原因でございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、この資料の五の上のところを見ていただくと、一番上の生産量は、最新の令和のこれは四年ですか、は九十九万トン。まあ百八万トンまでは行っていませんけれども、ほぼ目標を達成している。つまり、供給サイドは目標を達成しているのに自給率は上がらないというのは、消費が増えてしまった、国民の嗜好が大分変わってしまったというところがこの自給率を下げてしまっている要因になっているということはここから分析できると思います。
　だからこそ、自給率って何なのか。何のために自給率をつくっていくのか。この国民の嗜好に合わせた自給率をこれからも追っかけていく。つまり、農産品の国際収支をできるだけ改善していくための自給率なのか。それとも、今回の基本法の改正にあるように、不測の事態における国民を飢えさせないための目標をつくるための自給率なのか。これは嗜好には関係ないわけですよね、カロリーベースで考えていくわけですから。国民が飢えないためにはどのような生産目標を立てていくべきなのか。その辺り、自給率と一つのものではなくて、徐々に目標ごとに考えていかなくてはならないのではないか。そのようにこれを見ながら思わされました。
　二つ目のところに質問させていただきたいと思いますが、食料の安定供給に関しては生産の増大を図る必要があるということで、会計検査院の方の資料が進んできました。資料の一のところで、食料の増産に向け、食料の安定供給の中心は、この資料一の後段ですが、食料の増産、約六年間で十二兆円のお金が、予算が割かれたということです。そして、その食料の生産の増大の最も中心的な予算措置が、資料の二にありますけれども、水活交付金、水田活用の直接支払交付金、これが最も生産増大に関する取組で中心的なものであったと。六年間で一兆八千五百億円の予算が執行されたと。
　この水田活用直接支払交付金、いわゆる水活交付金に関して会計検査院が別のところで指摘をしております。それが資料の三にまとめさせていただいたところでありますけれども、これは何かというと、平たく言うと、水活交付金が制度の目的、制度の趣旨に従って交付されなかった事例が多数見られたということがこの報告の中に書かれているわけです。
　どんな不適切な事例だったか、三つ書かれていました。一つは、実質的に水田、水稲作付けが困難な水田にもかかわらず交付対象にしたのがこの千五百四十七件、そして、報告、実績報告書が作成されていなかった、若しくは作成されても確認が不適切であったのが一万七百四十七件、そして、最終的にこの代わって作った対象作物、小麦、大豆等と飼料作物等の収量確認が不適切であったり、全く収量が不足していたのが三千百七十七件、合計百三十四億円が不適切な交付ではなかったかという指摘がなされています。
　こうした事例についての原因分析について、大臣にお伺いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　まさに委員から今言われたとおりの御指摘を会計検査院から受けたところであります。
　このような事態が生じた原因につきましては、農林水産省において、実質的に水稲の作付けを行うことが困難な農地に係る判断基準、こういったのが甘かった。例えば、水田に基礎を打ち込んでそしてハウスにしていた、それを水田として認めていたというようなことがあろうかというふうに思います。
　それから、飼料作物を自家利用をした場合の確認書類及びその具体的な確認方法を定めていなかったと。自分のところで使うわけだからということで、どれだけ飼料作物を作ったかというような、その確認というのを怠っていたというようなことがあろうかというふうに思います。
　そして、交付対象農業者や地域農業再生協議会におきまして交付金の趣旨や制度の理解が十分でなかったと。
　こういったことが原因でこういうような会計検査院の指摘を受けたというふうに思っております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃられたこと、本当に私もそのとおりだと思っております。特に、この制度趣旨がしっかり伝わっていない。水田として使う、今後使うところにその水活交付金を入れると。にもかかわらず、もう絶対水田として使えないような、ハウスを建てた、しかも、それを補助金を使って建てていたにもかかわらず、その水田は、そのところに補助金が出された、水活交付金が出された。これは、全く制度趣旨を理解していない。
　その報告書の中に書かれていた内容が非常に残念なんですが、実施要領にそういう基準がなかったからそのような判断をしたというふうに書かれていましたが、まあ考えてみれば、水田を汎用化していくための補助金であって、水田を畑地化するための補助金ではないにもかかわらずこのような実施をされたというのは、まさに制度趣旨が全く浸透していなかった、これが大きな問題ではないかと思いますが、この制度趣旨の浸透を徹底という点に関してどのような対策を考えておられるか、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（坂本哲志君）　水田活用直接支払交付金は、委員おっしゃるように、水田において需要の減少が続く主食用米から需要のある麦や大豆への作付け転換を支援するものでありまして、その交付対象は水を張る機能を有している水田であります。
　会計検査院から、改善の処置要求を踏まえまして、農林省は本年四月に、撤去が困難な施設、園芸施設、先ほど言いましたように基礎が打ってあるようなそのハウスですね、こういったものを設置されている農地については交付対象水田に該当しないものとする等の実施要綱を改正をいたしまして、基準を明確化したところであります。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　この今回の検査院の検査は、全数調査ではなくてサンプル調査です。全ての件数ではなくて、件数として調べたのが二十万件、うち一万五千件が問題指摘、約七・五％。金額は、検査したのは二千三百九十四億円に対して、不正、不適切指摘があったのが百三十四億円、五・六％。約、金額でいうと五・六、件数でいうと七・五％が不適切という指摘。これ、かなり大きな数字だと思うんですね。
　これは、そもそもこの水活交付金の実施体制そのものに無理があるんではないか。この地方農政局の方々のマンパワーが足りない、そういったことも問題ではないかと思うんですけど、その管理実施体制についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（平形雄策君）　技術的な面なので、私からお答えさせていただきます。
　水田活用の直接支払交付金は、生産者に対して国が直接交付金を交付するものです。
　地域農業再生協議会は市町村やＪＡなど地域の関係者から構成されておりまして、個々の生産者から申請書を取りまとめて書類の確認、審査、交付を行うのは地方農政局、これにつなぐ役割を果たしていただいております。
　農林水産省としては、これまでも現場の課題の把握ですとか対象水田の規定の明確化に取り組んでまいりました。また、業務の点検のために地域農業再生協議会等への立入調査、これも実施をしてまいりましたけれども、制度の趣旨に即した執行に努めてまいりましたが、交付対象水田の判断基準が明確でない等、今回の会計検査院からの指摘を受けるに至りました。
　水田活用直接支払交付金の適切な執行には地域農業再生協議会や地方農政局が判断できるより明確な基準が必要というふうに考えておりまして、今般の改善の措置要求を契機に、基準の明確化や関係者への周知徹底に取り組み、適正な執行に努めてまいる所存でございます。
○金子道仁君　今の御説明、よく分かるんですが、今回のこんなに大きな不適切の指摘の事案に対して農水省の責任を非常に皆さん重視しておられて、農水省がしっかりやっていなかった、農水省がしっかり基準を伝えていなかったと言われているんですけれども、私これ、実施しているこの地域農業再生協議会さん、協議会さんの責任もあるんではないかと思うんですが、その辺りについて全く言及がないというのは少し違和感を感じます。
　実際、補助金の窓口のところに何か問題があれば次の年度からは違う補助金の窓口を使うのがほかの補助金実施であれば当然あるんですけれども、ここしかないからこういう判断になっているのかなと思うんですが、その辺り、この協議会に対しての責任徹底、そういったことはどう考えますか。
○国務大臣（坂本哲志君）　地域農業再生協議会というのは、地元の市町村、そしてＪＡ、あるいは地域の関係機関から構成をされております。そして、先ほど政府参考人からも言いましたように、そこで調査したものを地方農政局の方に報告をするいわゆるつなぎの役割でございます。
　しかし、どうしてもそこは地元同士でございますので、やはり地元の実情をしっかりと把握しなければいけない、あるいは地元の生産者の方々の意見も十分に聞かなければならない、こういうことがやはり少し判断としては甘くなった面もあるのかもしれないというふうに思っております。
　ただ、水田活用直接支払交付金の執行におきまして、地域の農業再生協議会の事務処理ミス等によりまして不適切な支払や誤払いが生じた場合には、不適切な支払等が生じた経緯、そして原因、再発防止等を協議会自ら検証をしていただかなくてはなりません。これらの内容を含めたてん末書の提出を求めることなどによりまして再発防止というものを図ってきたところでございます。
　引き続き、しっかりとこの管理体制というものを農林水産省の方ではやってまいりたいというふうに思っております。
○金子道仁君　ありがとうございます。是非、再発防止に向けた取組、徹底していただきたいと思います。
　もう時間が最後、僅かになりましたので、備蓄について最後質問させていただきたいと思います。
　資料の四を御覧ください。
　食料の備蓄水準、米は百万トン程度、小麦は六十万程度としていますが、この備蓄の数字を決めている根拠はいかがでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　政府備蓄米は、食糧法の規定に基づきまして、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有するというものでございます。その水準につきましては、十年に一度の不作である作況九二程度の事態があっても不足分を補って国産米で一年間供給できる水準として百万トン程度を備蓄しておりますが、米の需給に影響を与えないように、五年間程度備蓄した後は非主食用の用途に販売をしております。
　一方、食糧用の小麦の備蓄につきましては、国内供給の八割以上を占める輸入小麦を対象として、輸入の途絶や遅延等が発生した際の代替輸入先の確保に要する期間等を勘案し、輸入小麦の年間需要量の二・三か月分として約九十万トンを製粉企業等に多めに保管をしていただいているものでございます。
　このように、小麦、米、それぞれの用途に応じて備蓄運営を行っているところでございますけれども、今国会に提出しております食料供給困難事態対策法案に基づく基本方針の中で備蓄の方針を定めることを検討しておりまして、この備蓄運営についても検討を行っていくというふうに考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　この備蓄の考え方が、米は不作、小麦はある国がストライキ等で輸出ができなかったといって、この不測の事態に対する想定がそれぞれ異なっているわけですよね。我々は、これから食料が足りなくなる不測の事態という総合的なこの状況に踏まえて、それに踏まえて、同じ基準で、米はこう、小麦はこうということでは分かるんですけど、それぞればらばらに水準を決めるということ自体がすごく不安を覚えるわけです。是非、今回、総合的な備蓄方針というものを考えていただいて備蓄を考えていただきたいと思います。
　次の質問に移りますと、この下のところに、米の備蓄の国の財政単価、トン当たり四万六千円で、小麦の備蓄の単価はトン当たり四千八百円と約十倍ぐらいの開きがあるんですが、この備蓄単価の相違はなぜ起こっているんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　米の備蓄につきましては、主食用米の需給に影響を及ぼさないように、主食用として買い入れた米を五年程度保管後、主食用以外の用途、飼料用等に販売するということのために、この保管経費、運送経費に加えて、売買差損に係る財政負担も生じているところでございます。
　このため、四年度の決算でいいますと、米の備蓄に係る財政負担単価、トン四万八千二百四十二円のうち、売買差損が三万四千五百九十九円、七二％、保管経費等が一万三千六百四十三円で二八％というふうになっています。
　一方、食糧用の小麦につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、製粉企業等に輸入小麦の年間需要量の二・三か月分多めに保管していただいておりまして、そのうち一・八か月分について国が保管経費のみを助成しているために、小麦の備蓄に係る財政負担はトン当たり四千七百三円というふうになっております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　差損がまずあると。それが、令和四年であれば三万四千円、そしてあと管理費が一万三千六百円。それぞれを下げるような備蓄の方法を考えていけば、同じ国庫負担で倍ぐらいの、つまり二百万トンとかの食料、カロリーベースでの備蓄ができる、それが不測の事態に対する対応としては国として取るべきではないか、この単価を下げる努力が必要だと思うんですね。
　例えば、この管理でも、小麦は四千七百円、米が一万三千円、これでも三倍ぐらいの開きがあるわけです。これは、米粒として保管するか粉として保管するかの違い、冷蔵なのか常温なのか、そういったところも問題になるんじゃないかと思うんですが、米粉で保管するという可能性はないんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　粉にしますと、保管する期間が非常に短くなります。また、小麦につきましても小麦の粒で保管しておりまして、小麦の粒をその後粉にするのは製粉企業に行ってからなので、備蓄の状態のままは米も小麦も粒のままでございます。
○金子道仁君　時間が足りないので備蓄の方法についての議論はできませんけれども、大臣、最後に、備蓄の工夫をしながら多様な備蓄を考えていく、総合的な備蓄を考えていくことについて大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　売買差損や管理費、こういったものの財政負担の削減に努めたいと思います。
　管理費につきましては、民間に委託するというようなことを今進めておりまして、かなり削減をしました。それから、売買差損につきましては、近年、バイオプラスチックの原料として米等が利用されるようになりました。そういったものに対しての販売も高めていく。これは普通の売買よりも少し高くなりますので、そういうことで売買差損をできるだけ少なくする、そして管理費を民間委託等によって圧縮する、こういう努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
○金子道仁君　食料供給困難事態対策法案も今できてきています。民間との連携も今つくられてきておりますので、是非総合的な備蓄、考えていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　初めに、質問順をちょっと変えさせていただいて、文科大臣から質問をさせていただくことをお許しください。
　資料を、配付資料を御覧いただきたいんですが、私の地元、山形大学に通う女子学生さんから、去年の後半、深刻な奨学金のことで相談を受けました。
　父母共に働いていらっしゃる御家庭ではありますけれども、非常に子供さんも三人いて家計が厳しくて、自身の学費は全て自分で何とかしているという方なんですが、この方、これまで返さなくてもいい奨学金の対象だったということなんですけれども、三年生になったら給付型奨学金の支給対象外になった。その要因は、弟さんが高校卒業後に社会人になった兼ね合いでお父様の税金や控除額が変更になった点にあるということで、弟さんは家計の事情も考えて高校卒業後働く道を選ばれたということで、そのことで今度は貸与奨学金の対象から外れてしまったと、給付型奨学金の対象から外れてしまったということなんですね。
　この方からの訴え、日本学生支援機構の給付型奨学金は主に非課税の世帯が対象になっており、両親が共働きの家庭は支援の対象外になることが多いように思います。しかし、共働き家庭であっても家計に余裕がない世帯は少なからず存在し、私のように授業料と生活費を全額自己負担せざるを得ない学生も一定数存在するということを芳賀さんにも御承知いただければ幸いに思いますというお訴えのお手紙をいただきました。
　この方のお父様は、六十三歳、トラックの運転手。短距離ではありますが、月から土曜まで早朝三時半に起床して、実家がある鶴岡から配属されている新庄の営業所まで一時間以上掛けて通勤し、通勤と業務中の長時間の運転やこれまで配送した荷物の運搬で腰を痛めて、年齢や体力の面からもいつまで就労を継続できるか分からない、非正規労働者であるためボーナスも支給されない。お母様は介護職に従事されていますが、やはり病気がち、持病もあり、高額な医療費の必要を余儀なくされて、子供たちの教育費に回す余裕はないということで、独学でアルバイトや奨学金で今大学に通っていらっしゃるということなんですね。
　この方の実は妹さんも、まあ去年いただいたお手紙ですからこの春に卒業されたんですけれども、一歳下の妹は栄養士の専門学校に通う二年生で、来春から社会人になる。生活費と授業料を全額奨学金で賄っており、卒業後は約五百万円の奨学金を返済しながら社会に出ることになると。約五百万円の負債を抱えて社会に出るという状況に妹さんもなっているということで、この方からのお訴えです。
　今すぐ現実を変えることは難しくても、私のように学費や生活費のことを考えるために、行きたい学校に行けなかったと後悔したり、仕送りなしで生活するために多額の奨学金を借りるよりほかないという現実に直面している学生のために、今後何かしらの形で支援が行われることを切実に願っています。
　この山形の学生の願いに是非お応えいただきたいということで、文科大臣、事前にこのお手紙もお渡ししてありますので、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　このお手紙を拝読させていただきました。
　子供たちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、希望する方々が質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばすことができるようにすることが大事であると考えております。
　当省では、令和二年度から、高等教育の修学支援新制度により低所得世帯を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施しており、令和六年度、七年度には制度の対象を拡大しております。また、貸与型奨学金の返還についても、今年度から毎月の返還額を減額する制度が利用可能な年収上限を引き上げるなど、負担軽減に取り組んでいるところでもございます。
　学生等が経済的な理由により学びを諦めることがないよう、引き続き高等教育費の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　負担軽減に努めていきたいということではありますけれども、若者が多くの借金を抱えて社会に出ていくような日本でいいのか。所得のやっぱり制限というのがいろんな面でおかしなことを引き起こしているということですので、将来に向けては、何というんでしょう、教育無償化も含めてですけど、我が党も教育無償化、多くの党がこの教育無償化を訴えています。
　学ぶことを希望した学生が経済状況によって諦めなくてもいい社会を、文科大臣として、今すぐできなくとも、つくるんだというような決意を御表明いただけないでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（盛山正仁君）　芳賀先生御指摘のとおり、今、我々、私個人というんでしょうかね、我々文部科学省としましても、教育の無償化の方向に進んでいきたいということは我々も正直考えている、願っているところではございます。
　ただし、やはり予算というものの制限もあるものですから、なかなか一足飛びに今年度からというわけにはまいりません。中央教育審議会その他の御提言ですとか、いろいろな関係者との協議も踏まえながら、できるだけその教育の無償化に向けて少しでも近づいていくことができるよう努力していきたいと考えております。
○芳賀道也君　大臣から本当に心ある御答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。
　今、我が党などでは、我が会派などでは、教育国債ということを財源として提案しております。今国債が基本的に認められているのは建設国債。建物は形に残るとはいうものの、五十年たてばこれは古くなるわけでありますから、教育に対しての投資はまた様々な形で返ってくるということですので、是非そういったことも検討していただきたいと思います。ありがとうございます。
　次に、山形県では、教員不足もあって、働き方改革、新しく採用された先生、教員をいきなりクラス担任にはせず、初年度はベテラン教員の指導の下で一緒に授業に入る仕組みを決めて取り組んでいます。この取組が非常にうまくいっているということなんですけれども、先般報道された中では、文科省もこうした先生方のために、先生になったばかりのときには担任ではなく、様々なアドバイスも受けながら教員の生活をスタートしていく、そういった形に変えていくというような報道もされております。
　この山形県の例も含めて、そういった方向で進まれるのか、これをお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　今、芳賀先生からお話がありましたとおり、山形県においては、講師等としての勤務経験のない新規採用教師の一部が学級の副担任として特定の教科の授業を受持ちをしながら学級経営や保護者対応等を学ぶ取組を行っておられ、それによって精神疾患による病休取得者の減少につながるとともに、新規採用教師からもおおむね高い評価を得ていると、そういうふうに承知しております。
　この取組を実施するに当たっては、国の加配定数が活用されていると承知しております。文部科学省としては、令和六年度予算において、小学校高学年教科担任制のための加配定数を一年前倒しをして改善する経費を計上しております。
　文部科学省としては、山形県のこのような取組も参考にしつつ、若手の教師が円滑に教師としての資質、能力を向上させ、学びに関する高度専門職として成長していくことができるよう、引き続き若手教師への支援に取り組んでまいりたいと考えています。
○芳賀道也君　伺いましたら、まだ決定ではないけれども、そういった方向というのはあるんだということでした。
　山形県の教員組合の方に伺いますと、非常にうまくいっていて現場も驚いているぐらい、今年は一年間、新採で辞める先生がいなかったんだと。辞める先生がいなかったのでびっくりする現状にあるんだというところも、教育現場、びっくりなんですけれども、さらには心を病んで休職した方も一年間でゼロであるという、ここ近年なかったということですので、こうしたいいものは是非取り入れていただき、また山形県以外でも様々、各県の取組でいいものもあるでしょうから、こうしたものも取り入れて、先生方がより働きやすくなるように文科大臣にはお願いしたいと思います。
　また、先日も、コロナの中、三つの県内の小学校を回りましたら、コロナ禍の四年を経て、特に小学校の低学年では教室にじっとしていられない、出ていってしまう子供たちが三倍ぐらいに増えているということで、教育の補助員もより必要になっているということも聞きますので、そうした面での配慮もお願いをして、私の文科省に対する質問を終わります。
　文科省に対する質問はここまでですので、御退席の配慮をお願いいたします。
○委員長（佐藤信秋君）　文部科学大臣と文科省の皆さんは御退出をどうぞ。
○芳賀道也君　次に、農水大臣に伺います。よろしくお願いいたします。
　予算委員会で山形選出の舟山康江参議院議員も指摘していましたが、食料安全保障という言葉がようやく農業の分野でも言われるようになりました。しかし、それでもなおかつ、言葉だけで実際の農業予算は全く増えてこない、微減と言ってもいいと。これだけでは、食料安全保障と言えないのではないか。一方で、防衛費はＧＤＰの二倍だということになれば二倍にすっと決まってしまうという。農業だって大事なのに、農業予算が増えていない。
　これ、食料安全保障、大事ですから、農業予算を増やすべきだと考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の食料安全保障のリスクが高まる中で、これまでも輸入依存度の高い麦、大豆、こういったものの増産、それから水田の畑地化、こういったものに取り組んでまいりました。必要な予算を措置をしているというふうに思っております。
　ただ、これからさらに農業の大きな転機を迎えますので、現在国会で審議をしていただいております食料・農業・農村基本法を成立させていただきましたならば、これに基づきまして基本計画というのを作ります。そして、具体的な施策というのをそこに作ってまいります。そして、それを実現させるためには、やはり原動力となる予算措置というのが必要になってまいりますので、基本計画をまず土台として、バックボーンとしてしっかり予算を確保してまいりたいというふうに思います。
　当初予算のみならず、補正予算も含めて、あらゆる場面で必要な予算を獲得する、こういう意気込みでこれから当たってまいりたいというふうに思います。
○芳賀道也君　是非、農林水産大臣には頑張っていただきたいと思います。
　先日、山形県新庄市の酪農の農家の皆さんと懇談しました。いや、本当に厳しい状態です。新庄地区だけでも十四軒あった酪農家が八軒に減った。人口一万人ちょっとの白鷹町でも酪農家がここ数年で十軒近く減っていると。もう持続が困難だという悲鳴が上がっています。
　一番大きいのは、飼料が上がっている、高騰。基金による飼料の補助もあったんですけれども、ずうっと値段が高く、高止まりしている中では、値上がりしないとこの補助出ませんので、高値安定のときには出なくなってしまう構造になっている。飼料代だけでなく、電気代、燃料代、輸送費など全ての経費が値上がりしている。
　農林水産大臣ならお分かりだと思うんですが、この今年は、五月から山形、三十度を超える日が連日続いていまして、もう電気代高騰の中、真夏と同じようにフルで扇風機を回して、冬の電気代の倍、五月からもう既に掛かっている。その中で、じりじりとまた円安が進み、本当に皆さん不安になっているんですね、持続ができない。
　そんな中で、国の対策も様々あります。国産粗飼料の利用拡大緊急酪農対策であるとか価格の高騰緊急対策。でも、これも、この緊急支援も継続されるのかどうかのアナウンスメントもない。こんな中で、この緊急対策すらなくなってしまったら、もう皆廃業だという悲鳴があります。
　緊急対策を少なくとも継続するのか、更に新たなる、この持続可能にするための新たな対策を行うのか、農林水産大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　酪農が非常に厳しい状況であるということは私も十分肌で感じているところであります。
　私のところも、熊本は九州の半分の乳量、二十六万トンぐらいを生産いたしますので、しかも、酪農は非常に仕掛けが大きい分だけやはりコストがなかなか下がりません。そういうことで、非常に厳しい状況にあります。
　とりわけ、今委員もおっしゃいました、配合飼料の価格が非常に昨年からあるいはその前の年から大きく高騰していったというのが酪農のやはり厳しい状況の一番の原因でございますので、それに対しましては令和三年から大体五千七百億円の配合飼料等に対する支援措置を行ってまいりました。
　また、余剰乳製品の在庫削減、こういったものも行いまして、生乳の需給環境を支援することでコスト上昇を価格に反映できるような環境整備を行いまして、累次にわたる乳価の、これまで二回でありますけれども、引上げも行ってきたところでございます。
　第四・四半期に入りまして、あるいは今年の第一・四半期に入りまして、トウモロコシの価格、少し落ち着いてまいりました。令和六年度第一・四半期の配合飼料の価格は下げ改定が行われたところであります。
　引き続き、状況を注視しながら、経営安定対策や金融支援、そして各種の総合的、各種施策を総合的に活用しながら需要に応じた生産を推進することによりまして、需給と経営の安定化を図ってまいりたいというふうに思っております。
　厳しい環境にあるということは重々に承知しておりますので、それは今後、状況に応じて様々な対応策を取っていきたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　乳価の値上げの話もありましたが、十円ずつ二回、二十円上がって、ほっと一息ついているのではないかというような国の説明もあったら、現場では、何そんなこと言っているんだと、そんな状況に、更にもう十円以上上がらないとやっていけないという声もあります。
　具体的に、本当に緊急支援継続必要だと思うんですが、これ何らかの支援やるかやらないかだけ短くお答えいただけませんか。
○国務大臣（坂本哲志君）　その状況状況を見なければいけないと思います。
　二回にわたって、十円、十円、二十円引き上げましたけれども、また十円上げることになると、これは需要との関係が出てまいります。そして、先ほど言いましたように、配合飼料も今のところやや落ち着いた状況でございますので、その時々の状況に応じて果断に対応策を打ってまいりたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　少なくとも緊急支援継続を早めにアナウンスしてもらって、酪農家に安心を与えていただきたいと思います。
　次に、畑地化促進事業ということで、五年の水張りの問題で悩みに悩んで畑地化を選択して、なかなかこの畑地化支援金が出ないんだということがありました。
　先日伺ったら、現状では全て希望のあったところには出て、そして今は問題ないのだということでしたけれども、採択された件数と補助金の合計額、それから、私が現場で聞くには、まだまだ採択されていないのがあるんだと、市町村で、そんなに申請しても駄目だからと言って足切りをされたというような声も聞くんですけど、本当に全てに出たのかどうか、その辺、短くて結構です、教えていただけますか。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　令和五年産の畑地化促進事業につきましては、令和四年度の補正二百五十億を活用いたしましてまずは約二千件を一次採択いたしましたが、それ以上に畑地化に取り組む申請が見られましたので、これらについては保留扱いとした上で令和五年度補正予算七百五十億円を措置いたしまして、畑地化の要件が整った全ての交付申請一万六千件に対して交付を行ったところでございます。
　委員御指摘のとおり、六年産からの畑地化に向けてということで現場で調整が整うというような取組もお話としては伺っておりますので、そういった方も取り組めるように、令和五年度の補正予算七百五十億円の活用に加え、令和六年度の当初予算の活用も考えているところでございます。
○芳賀道也君　現場ではそんなに認められないからというのでちょっと足切りが行われたという話も聞きますので、その辺も聞き取りもしっかりやっていただいて今年度行っていただきたいと思います。
　それから、悩みに悩んで畑地化支援金もらったら、それ一時所得だと言われて、国から来たお金が税金でまた持っていかれちゃったんだ、もうこんなことがあっていいのかという現場の声があります。
　さらには、畑地化を選んだことによって改良区に入る収入が減る、その分もプラスして農家に渡すのだということでしたけど、これも含めてこれ一時所得になって税金で持っていかれたんだったらいわゆる改良区にも払えなくなっちゃいますので、この辺どうなるのか、こういうことも考えて制度設計をしたのかどうか。お願いします。
○政府参考人（平形雄策君）　一般的に、国の補助金や給付金など国庫補助金については課税の対象となるところでございます。
　委員御指摘の畑地化促進事業の交付金につきましては、水田活用の直接支払交付金と同じく、農業経営基盤強化準備金制度の対象となります。これは、準備金として積み立てた場合に、積立期間は必要経費又は損金に算入することが可能となります。また、この交付金や準備金を用いて農用地や農業機械、施設等の固定資産を取得する場合には圧縮記帳ができるといった税制面での特例措置を受けることができるところでございます。
　農林水産省としては、このような制度の周知も含めて、引き続き意欲ある産地の取組をしっかりと後押しをしてまいります。
　また、委員御指摘のとおり、畑地化促進事業のうち土地改良区の決済金等への支援につきましては、畑地化に伴い土地改良区に支払う必要が生じる経費を補填する目的で交付するものであることから、同一年内で一般的には課税の対象になる所得は発生しないというふうに考えております。
○芳賀道也君　悩みに悩んで畑地化支援金、額が少なくなるのでもらったら、これ税金で持っていかれたというんで、農民の怒りは本当にピークに達していると思います。制度設計も考えていただきたい。
　それから、五年に一度の水張りの問題、やっぱりハードルが高過ぎる。山形県内では、借りていた農地の耕作を諦めて返す、自ら所有しているところもそうですけど、耕作放棄地が増えるという例が続出しています。この五年水張りの問題、義務をなくしていただきたいし、なくせないのであれば、農家の耕作放棄、休業、廃業を防ぐ必要があるため、農業者所得向上のため、直接支払など新たな仕組みを導入する必要があると考えますが、農水大臣の見解はいかがでしょうか。