○大濱参考人　全国脊髄損傷者連合会の大濱です。
　このたびは、このような貴重な機会、私たちの声を聞いていただく機会を設けていただいたことに、厚生労働委員長の鴨下委員長初め委員の先生方には感謝いたします。本当にありがとうございます。
　早速ですが、私たち団体の基本的な認識ということでまず確認させていただきたいんですが、昨年の十月十二日、社会保障審議会の障害者部会の中において、この現在出されています自立支援法の骨子でありますグランドデザイン、これが初めて提出されたわけですが、この法案自体が予算関連法案ということになっていまして、短期間に上程されたという経緯があります。
　この部分については非常にやむを得ない部分がかなりあるので、私たちはそこら辺については、内容がかなり具体的になっていないということについて、皆さん、全部の障害者団体が認識をしているというのは、恐らく今小松さんなり安藤さんなりからもおっしゃられたとおりだと思っていますので、これは若干割愛させていただきますが、基本的には、これらの重要な具体的な項目、問題点が不明なままでこの法案が審議ということになると、本当に多くの障害者が不安を抱いたまま今日に至っているという状況をきちんと把握していただきたい。
　現実問題として、財源不足という現実が、この法案が現在行われている支援費制度より後退するのではないかという疑念を多くの障害者が抱くことは、これは当然の帰結であろうと私たちは考えています。
　また、その一方で、この法案の中で、三障害の精神、知的、身体という部分が一つにされたということと、地域生活障害者の介護給付サービス、この部分が義務的経費化されたということは十分に評価に値するということで考えております。
　したがって、現時点では、私たちここでぜひ議論していただきたいと思っていますことは、障害当事者が今抱いている不安、これから申し上げる課題について、この法案の審議過程でできるだけ具体的に踏み込んだ形で審議していただいて、障害当事者の不安を払拭するべく努力を尽くしていただきたい、十分な審議を尽くしていただきたい。その審議を尽くすと同時に、並行的に、やはり私たち障害者団体並びに社保審の中でもしっかりと議論を重ねていっていただきたいというのが私たちのお願いです。
　それでは、具体的に課題に踏み込ませていただきます。
　まず、基本的に、私たちとしては重要四項目ということで課題を掲げておりますが、第一点としまして、国庫補助金の配分の問題、これは障害程度区分の問題と絡みますが、この障害程度区分に設けられる基準額と国庫補助金配分の問題。それから二点目が、市町村審査会のあり方、この問題点です。三番目に、利用者負担の見直しについてという、先ほど来ありましたような応益の問題、一〇％の問題。そして、移動介護の問題です。そのほかに私たち以外の難病とか高次脳障害と言われる今まで谷間に置かれている障害者の取り扱いをどうするか、または精神の通院公費の問題もあります。
　余り時間がありませんので、私たちは主にこの四項目の中の、まず第一点目として、障害程度区分に設けられる基準額と国庫補助金の配分、この１から説明させていただきます。
　お手元の資料の１ですが、障害程度区分に設けられる基準額と国庫補助金の配分、ひとり暮らしの重度障害者については取り扱いは今後どうなるのかということで、みんな非常に不安を抱いております。
　きょうの朝八時半近くに沖縄から電話がかかってきました。あした、実は沖縄で決起集会があります、自立支援法になって私たちは本当に地域で生活できるのか、今までの支援費制度よりもはるかに後退させられるのではないかと。それは本当に重度の障害者がみんな抱いている疑念です。何でそのような疑念が抱かれるのかということを、これから具体的に説明させていただきます。
　今回の制度改正によって、国庫補助金の上限についてきちっと決められています。国庫補助金は、障害者の人数掛ける基準額、これが上限であるということになっています。しかし、今現在、厚生労働省の事務方といろいろ話していますと、その中の説明として言われていることは、細分化された障害程度区分ごとに独立的に計算して、それを上限とすると。要するに一つの程度区分をまたげないというような形の、そういう程度区分の仕分けになっているという説明を事務方からずっと受けています。
　これでは、やはり障害程度区分の重たい人、例えばひとり暮らしの重度障害者が地域で突然生活を余儀なくされたというときに、国庫補助金が足りませんというような事態が起こるということがありますので、やはりそこら辺につきましては、従来どおりの、財源が流用できるような形の国庫補助金の配分をお願いしたい、障害程度区分をまたげる配分ということでぜひお願いしたいと思います。
　私の御説明、あくびが出ますか。済みません。
　そして二点目ですが、最重度障害者に対する財源の保障ということで掲げております。
　ひとり暮らしの重度障害者の財源をどうやって担保していただくかということが私たちは必要だと考えています。障害程度区分に、二十四時間の介護が必要だということを配慮した最重度障害者程度区分、そういう部分もちゃんと設けていただきたい、現行の支援費制度をより発展する形で自立支援法をきちんとつくっていただきたいというのが私たちのお願いであります。
　ですから、この自立支援法、本当に義務的経費にしていただいておることは大変ありがたいので、ぜひ現在ある支援費制度をより発展する形での自立支援法にしていただきたいというのが私たちのお願いでして、そのためには、ちゃんと二十四時間の介護が保障される、そういう制度でなくてはならない、それが私たちの基本的な考えです。
　二点目の市町村審査会について、２の部分に移らせていただきます。
　市町村審査会の役割としまして、御存じのように一次判定と二次判定の部分がありまして、この判定の部分はアセスメント表によってやることになっています。
　この一次判定、二次判定は十分必要だろうということで考えていますが、次の、非定型な支給決定については、意見を聞くという照会の部分がありますが、これについてはもっと制限的にしていただきたい。非定型的な支給決定の意見は、例外的な判断内容として、限定的に、極力不要とする方向にしていただきたい。ある程度限定的な範囲内での非定型的なことを聞くということは、それは意見照会としてはあるでしょうが、非定型に当たる部分、要するに障害程度区分を超えた部分については何でもかんでもすべて意見を聞くというような審査会のあり方はやめていただきたいということを申し上げたいと思います。
　なぜそのようなことを私たちは言うかといいますと、市町村審査会というのは中立公平ということで、なおかつ透明性を持たせるということで審査会が設けられるわけで、そこら辺は私たちは十分理解しておりますが、その市町村審査会の委員の任命については全部市町村長が握っているわけでして、市町村長が委員を任命いたします。そういうことになりますと、市町村長に都合のいい委員が任命された場合は、審査会の方向がはっきりと中立公平な審査会ではなくなる可能性があるわけで、そういう場合を私たちは懸念しております。
　そのために、審査会の中に障害当事者がきちんと入る、それで中立公平を何とか担保していただきたい、それでこそ初めて担保できるんだという考え方でおります。この市町村審査会については、障害当事者がどういう生活をしているかということがわかる審査委員として障害当事者を入れるということはやはり重大なポイントだと思っていますので、これはぜひとも具体的にそういう方向を示していただきたい。
　特に、今、事務方の説明、厚生労働省の考え方として、十月ないし十一月ごろからもう研修に入る、場合によっては、早ければ来年の十月から全国で審査会を設けるということになっていますので、ぜひ十月、十一月に向けて、審査会の委員の選び方ということで、ちゃんとその位置づけ、方向性を早目にきちんと出していただきたい。場合によってはこの委員会の中でそういうこともきちんと議論していただいて、今後の通知、通達に反映させるような制度としていただいて、この審査会には障害当事者がいないと公平中立なものにならないということを確実なものにしていただきたいと思っています。
　せんだっての社会保障審議会、これは四月二十六日に開かれたわけですが、そこで初めてアセスメントについての考え方が打ち出されました。そこには百二項目のアセスメントの表がありますが、これははっきり言って医療モデルが中心であります。
　現在、国際的な評価基準としてＩＣＦという考え方がありますが、そのＩＣＦの考え方は、まず一つは、生活機能という考え方はどういうものか、要するに障害者を判断するにはどういう形でまず判断するかというのを基本的に三つのレベルでとらえています。これは、まず医療モデルである心身の機能それから身体構造、これが一つ目。それから活動に対する考え方、これが二つ目。それから参加の考え。この三つのレベルでとらえて、その背景にある環境因子と個人因子も含めて総合的に評価するというのが国際的な考え方です。
　したがって、現行のアセスメント表では、この三つのレベルのうちの活動とか参加という概念が全くなく、それから背景因子である環境因子と個人因子は全く配慮されていない、抜け落ちているという状況です。
　したがって、障害者の社会参加、新しく出る今回の、社会参加ということは就労にもつながりますし外出にもつながるということで、この社会参加の意欲、どうやってその本人、個人個人が本当に社会参加したいかということがアセスメントの中にないと、この部分は欠落したアセスメント表になるのではないかという考え方でおります。
　また同時に、障害者が置かれている環境としまして、本当にひとり暮らしなのか、そうじゃないのか。家族介護なのか。家族がいるのか。家族がいれば幾らかは介護を受けられるわけです。緊急の場合、家族を呼ぶなりなんなりもできますが、ひとり暮らしとひとりで暮らしていない、独居であるか同居であるかということで障害程度区分というのはやはり相当違ってくると私たちは考えていますので、やはりそういうことを配慮したアセスメント表じゃないとまずいと思っています。ここら辺についてはすぐできることなので、アセスメント表の中に、試行事業としてこれをやる段階でもこの部分は追加していただきたいという認識を持っております。
　次に、三番目としまして、利用者負担の見直しについてということで、これは、費用を徴収しサービスをより充実する方向にということで今度の利用者負担の見直しということになっております。これは午前中の委員会の様子を私はインターネットで何回か見させていただきましたが、かなり議論されていましたので皆さんも御存じだと思いますが、負担の範囲は基本的にやはり障害者本人の収入の多寡によって限定すべきであるということで考えております。世帯単位にすることには、やはりこれは障害者に対して、大人の障害者が親の収入に頼るとか、それは非常に肩身が狭く、精神的にも非常に苦痛を受けるということも考えまして、ぜひそのことは何とか取って、本人の収入のみに限定するということにしていただきたい。
　ここら辺の考え方は、高齢者の介護保険の場合と違って、高齢者は、それまで世帯を支えてきた人が高齢者になっているわけで、本来の世帯主であります。その世帯主に対して、過去において扶養された人たちがある程度負担するというのは、それは理屈としてかなっております。
　それと同時に、やはり高齢に至るまで、彼らは私たちと違って十分働く機会があったということで、ここに書いてありますように、高齢世帯は現在は平均二千四百万ぐらいの貯蓄があるという数字がデータとして出ていますので、高齢者についてと同じような形での応益の負担の考え方、一〇％というのは、これは非常に無理がある考え方なので、ぜひそこら辺は御配慮いただきたいというのが三点目です。
　四点目として、移動介護の問題、これは先ほど来安藤さん初めいろいろ出ていましたが、やはりこの移動介護が地域生活支援事業に組み入れられた部分がかなりあります。
　それで、何でこれが個別給付にならなかったのか、私たちはよくわかりませんが、漏れ聞くところによると、知的障害の方たちが非常に移動介護で時間がふえたので移動介護を地域生活支援事業に回したとか、そういう経緯があるようにいろいろ聞いておりますが、この移動介護の部分については、基本的にはやはり自立支援給付ということで個別給付にしなくてはならないだろう。
　地域生活支援事業の中で、もしも移動介護ということでやるのであれば、それは福祉移送サービスのＳＴＳとかコミュニティーバスとか、そういう限定したものについてはそれはいいですが、そうじゃないと、やはりこれは私たちは非常に利用しづらい制度になるということで、移動介護の部分というのは個別給付にちゃんと戻していただいた方が、よりいい形で、安定した形で、一般的に私たちは外出できるというふうに認識しております。
　それで、最後の方になりますが、五番の部分は時間がありませんので飛ばしていただきますが、簡単に、谷間に置かれている障害者の方々の取り扱い、これはやはり今後、私たちの障害者手帳のあり方も含めて問題にならなくてはならないのではないか。それから、精神障害者の医療費の問題、これも先ほどありましたように、突然五％からいきなり変わるというのはかなり問題があると思っていますので、これは十分御配慮いただきたいと思います。
　一応、これらの課題、早急に解決する方向を厚生労働省は具体的に示していただきたい。現行の支援費制度より障害者に優しい、多岐多様な私たちの持っている障害特性と幅広いライフステージに配慮した自立支援法の内容をより具体的に明示して、今現在地域で生活して多くの不安を抱いている障害者の不安を払拭する努力をしていただきたいと思っております。
　将来展望として、単に財源論の問題で、障害者から費用を徴収しサービスをより充実するという方向という視点だけではなくて、場合によっては、日本の低い消費税をアップして、その一％程度を障害者福祉目的税へというような方向も視野に入れた配慮を、これは、はっきり申し上げて、消費税アップということになりますと、政権が倒れるとか、いつもそういう話がありますので、これは与党だけではなくて野党の先生方も、消費税を場合によってはアップするということも視野に入れた形で、きちんとこれは議論していただきたいということをお願いしたいと思います。
　ここに今参考資料として、昨年の十月二十一日の日本経済新聞から引用しますと、ＯＥＣＤ加盟三十カ国の中で日本は二十七位ということで、非常に日本の税制というのは負担率が低い。その中でも、特に、このＯＥＣＤのオーウェン・ディレクターによると、日本の特徴として、消費税が五％と加盟国の中で際立って低い水準になっている。参考までに、スウェーデンが二五％、イギリスが一七・五％、中国では一七％、ドイツで一六％、オーストラリア、韓国では一〇％です。日本の消費税は五％です。
　やはりここら辺はきちんと考えていただいて、場合によっては消費税を上げるということまで視野に入れて、その場合、ちゃんと一％程度を福祉目的税というところに位置づけた形で担保していただければということで考えております。
　以上です。よろしくお願いいたします。