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○小池（政）委員　大変参考になりました。
　時間になりましたので、これで終わりにします。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、参考人の皆様、お忙しい中おいでいただき、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。
　最後の質問者ということもありますので、重複するようであれば御容赦いただきたいと思います。
　最初に、澤参考人にお尋ねをいたします。
　冒頭の意見陳述の中で、原子力政策の見直しに関連して、事業環境の整備として、官民のリスク分担明確化、金融支援等という説明として、賠償リスクやファイナンスリスクなどに対する金融措置が必要と述べておられましたけれども、ここで述べておられた賠償リスクやファイナンスリスクに対する金融補完措置、これは現行にもある一般担保も含まれる、その選択肢の一つとされている、そういうお考えなのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○澤参考人　一般担保は当然と思っていて、その上に、原子力については、欧米の例で見るように、国の債務保証であるとか、イギリスにおけるストライクプライス制の導入であるとか、そういう個別の金融措置が多分必要だろうということでございます。
○塩川委員　一般担保に加えて、イギリスで行っているような公的な金融支援措置というお話でございました。
　関連して原参考人にお尋ねいたします。
　先ほどの質疑の中で、一般担保つき社債の優先弁済規定に関連して、一般担保は解消すべき、その新規発行については制限、制約することはあり得るというお話をされておりました。
　それとの関係で、現行は三十七条、一般担保規定ですけれども、一項、二項があります。それが今回二十七条に移って、一項と四項で、その間に二項、三項が入りました。
　この二項、三項というのが新たに追加されたわけですけれども、新総特などに盛り込まれております新たな法的な措置ということで、東電の分社化のために規定をされた、いわば東電条項ではないかと思っておるんです。そういう点でも、一般担保そのものについての特別扱いがいかがかという点に加えて、東電について特別な条項を新たに追加するという今回の法案については、どのように考え、受けとめていらっしゃるのかについてお聞かせいただけないでしょうか。
○原参考人　ありがとうございます。
　東電について何らかの特別なことをしなければいけないであるとか、あるいは何か懲罰的なことをしないといけないとか、そういうことは考えておりませんけれども、ただ、あくまで一般論として、一般担保つきの社債という制度を、競争環境を阻害する形で特定の事業者だけについて認めているということは、これはやはり早急に解消していいのではないかということかと思います。
○塩川委員　続けて原参考人にお尋ねいたします。独立性と専門性を有する規制組織への移行についてです。
　前段の質疑の中でも御答弁いただいたわけですけれども、事業者の影響排除や専門性のある人材の確保や経産省からの独立、こういう観点で、より広範な規制機関に発展していく可能性もあるという御説明もございました。
　その点で、一方で、昨年の電気事業法の第一弾の改正において附帯決議が付されておるんですけれども、その附帯決議の規制機関の部分というのが、「必要最小限な組織とし、肥大化は極力避けること。」と規定されています。
　ですから、膨大な肥大化などは当然想定されるものではないと思うんですけれども、こういう書き方ですと、結果として、小ぢんまりとしたもので、資源エネ庁のちょっと切り出しで、あるいは、切り出すのかどうかもわからないんですけれども、そういった点で、本来の規制機関としての役割を果たすことができなくなるようなことになりはしないのかという懸念も浮かぶんですが、こういうことについてお考えがあればお聞かせいただけないでしょうか。
○原参考人　ありがとうございます。
　行政の無駄な肥大化を防がないといけないというのは当たり前のことであって、それは当然そうだと思いますけれども、ただやはり、過去二十年あるいは三十年ぐらいの日本のいろいろな規制改革を見たときに、事前規制から事後規制に転換していくであるとか、あるいは競争規制に転換していくということをやったときに、本来、事後型の規制であったり競争規制というのは、きちんと監視をする、市場がきちんと機能しているかどうかを監視するというところが非常に重要なわけでありますが、そこの部分が十分できていないということが間々見られるように思います。
　これは、事前規制だと、お墨つきを与えないと物事が動かないという仕組みなので、比較的小規模な規制機関であっても足りたりするわけですけれども、そこは、必要な規制機関はきちんと置く。これは、人をふやすことが大事なわけではなくて、監視機能を十分に持たせるということは当然必要だろうと思います。
○塩川委員　ありがとうございます。
　河野参考人にお尋ねいたします。
　河野参考人の、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の会合などにおいての発言を拝見いたしました。そういう中では、原子力発電は決して安くはない、環境負荷も大きく、安全ではない、透明性のある議論が行われていないという発言が紹介をされておりますが、その意図するところについて少し御説明いただけないでしょうか。
○河野参考人　原子力発電をどう見るかなんですけれども、確かに、資源が乏しい日本において、産業と国民の暮らしを守るために、さまざまなエネルギーを効率よく利用していくことは重要だというふうに思っております。
　一方、原子力発電に関しましては、福島第一原発事故を契機に、覆い隠されていた問題がやはり表出したのではないかというふうに消費者は見ております。一番の危惧のもとというのは、先ほども申し上げましたように、いまだ四万人もの国民がふるさとに戻れないという現実があるということだというふうに思っております。
　さらに、二〇一〇年の時点でエネルギー基本計画を策定した際は、私たちは、やはり地球温暖化にどう立ち向かっていくのかというのが一番大事なテーマだというふうに思っておりました。今でも重要なテーマなんですけれども、そう思っておりましたので、環境負荷が少なく、低炭素社会に貢献するというふうに思っていたところですが、その後、さまざまな電気料金の値上げ審査等を含めまして、核燃料サイクル計画の頓挫ですとか、最終処分場の問題ですとか、バックエンド費用や廃炉費用など、ライフサイクルで考えたときに、先ほど御指摘いただいたように、必ずしも安全でも安価でもないというふうに気づいているというのは、これは紛れもない事実だというふうに思っています。
　原子力に依存しない暮らしを可能にするためには、ただ怖いからとか反対だからというだけでは何の実効性もないというふうに私自身は思っております。本当に、国と企業と国民は、それぞれがどういう責任において何をどういうふうに負担していくのかということを情報提供していただいてしっかりと議論していく、納得のいく議論がやはり必要なんだというふうに思っています。やはり今後に向けても、そのあたりは、国民もしっかりそこの議論する場にぜひ呼んでいただいて、かかわっていければというふうに考えております。
○塩川委員　ありがとうございます。
　続けて、河野参考人に電気料金の関係でお尋ねいたします。
　昨年の電気事業法の参考人質疑でもこのことはお尋ねしたところなんですが、昨年は辰巳菊子参考人においでいただきまして、その際にも、総括原価方式で何が積み上げられていたか、すごく見える形になったということは有効なこと、規制がゆえに審査されているという仕組みというのは非常にいいことだ、私たちとしては知ってしまった以上もう少し知りたいというお話をいただきました。
　この点でも、河野参考人が、電気料金審査専門小委員会の中においても、総括原価方式は難しい算出規定に基づく一方的な料金決定方法に思えたが、消費者が過度な負担を負わないようにする仕組みでもあることも勉強したというお話もされておりましたし、きょうの意見陳述でも、国及び事業者による消費者への積極的な情報開示を要望されております。
　そういう点で、やはり電気料金がブラックボックスであってはいけない。そういう点でも、この情報開示、この間、一部開かれてきておりますので、その情報開示が後退するようなことがあってはならないと思うんですが、その点、消費者の立場からのお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
○河野参考人　私も、ここのところの電気料金値上げ審査にはオブザーバーとして立ち会わせていただいております。
　私、現在の審査に関しましては、本当に透明性のある議論をして、より納得のいく形で電気料金を決めようということで、ここのところの経済産業省さんと、そこの場に置かれている電気料金審査専門小委員会の委員の皆様の御努力、それから、そこに出てきてくださっている事業者さんの情報提供のあり方ということに関しましては、改めて消費者として不勉強だったことを恥じるとともに、非常に透明性のある議論が行われてきたというふうに思っております。
　ただ、やはり出されてきた資料を拝見しますと、使われていないというか、稼働していない原子力発電の費用も全て、当然のことながら、決まっているからそこに乗ってくるというふうな形で、消費者にとってみますと、改めて、今現在の電気料金のやり方というのは、なかなか簡単には理解できないといいましょうか、複雑な形だというふうに思ったところです。
　ですから、今後に向けてこれが自由化されますと、それこそ自由競争の世界。今は規制がかかっていますから、当然情報開示の義務がありますから出てくる情報も、自由化されたときには今度は出てこない。逆に、適正な競争によって、そこのところは最終価格に反映されていればいいじゃないかということになるかもしれませんが、そのあたりもぜひ、事業者の方と消費者というのは必ずしも対峙するといった関係ではございませんで、お互いに情報開示で納得のいくというところは、今後の公正な市場においても大事なところだと思います。
　ですから、自由化になったとしても、どういうふうにこの料金は組み立てられているのか、企業秘密でないところはぜひ明らかにしていただいて、私たちの適切な選択に資するような形であってほしいというふうに思っております。
○塩川委員　ありがとうございます。
　次に、松村参考人にお尋ねします。
　最初に、託送料金の関係なんですけれども、託送料金について、この間の情報開示、エネ庁の方なんかでも、例えば、特別高圧が二円前後で、高圧が四円前後で、低圧が八円から十円というふうに大きな差があるということなども示されました。これなどは変圧費用の違いだけで説明がつくのかなと率直に思うんですが、こういう託送料金で差があるという現状についてはどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
○松村参考人　まず、特別高圧と高圧も違う、高圧と低圧も違うということは必然的に出てくると思います。どうしてかというと、低圧にだけ使う設備というのがあり、高圧には使わないもの、あるいは高圧は使うけれども特別高圧は使わないもの、こういう設備が厳然として存在するために、料金の差が出てくるというのは、必然的にそうなると思います。
　ただ、今言及された料金水準が本当に適正かどうかということについては、厳密に検証されていません。特に低圧の料金に関していえば、今までは規制料金だったので、これが本当に託送料金なのか、それ以外の料金なのかという区別をする意味が余りなかったわけですね。どの道、どっちに配分されたとしても家庭用の料金になるからということなんですが、これから自由化されてくれば、それは本当に託送の料金なのか、そうでないのかということが極めて重要になってきます。
　特に、配電のコストというのは、営業のコストとの区別ということによって、この値が大きく変わってくるという可能性は十分あると思いますので、ここの精査というのは、今までの料金審査以上に、特にこの部分に焦点を当てた形で一生懸命やらなければいけないところだと思います。
　したがって、この料金水準が本当に出てくるかどうかに関してはまだわからず、本当にこの水準が出てきたとすれば、私は、高過ぎるのではないか、もっと精査が必要なのではないかという発言をすることになるかと思います。
○塩川委員　適正かどうかの検証がされていないという点で、この点では、松村参考人の、電力システム改革小委員会の制度設計ワーキンググループでの発言などを拝見しますと、事務局試算の低圧託送料金について、こんなにコストが高いのかとショックを受けているという話もされて、そういう点では、今お話しされたような低圧託送料金の妥当性についての検証が必要です。
　そういう点でも、例えばオール電化の問題が実際どうなっているのか、あるいは事業報酬率がどうなのか、こういう点については、現行はまだ十分検証、検討されていない段階ということで受けとめていいのか、それについて今後どういうふうにしようとしているのか、この点についての御見識があればお示しいただけないでしょうか。
○松村参考人　事業報酬率については、既に具体的にいろいろな方が議論をしています。
　どういうことなのかというと、送配電部門は、相対的に安定的な、今までと同じように独占企業が規制料金で徴収するという形になり、需要の離脱ということも基本的にほとんど考えられないような安定的なものですので、これと、比較的リスクの高い発電事業というのと、同じ報酬率でいいのかというのに関しては既に問題意識として出されており、どう考えても託送部門の方が報酬率が高いという理屈はないと思いますから、この点については見直しがされると思います。実際の料金のつくり方というのも、今までの小売料金と本当にコンシステントなのかということについても、同じく検証されることになると思います。
○塩川委員　ありがとうございます。
　続けて松村参考人に、広域的運営推進機関で、今回、発電所の建設者を公募する業務というのが追加されました。本来、昨年の法改正で入れられた広域機関ですけれども、今回入ったというのは、要するに、どのような場合が想定されるのかとともに、何で昨年じゃなくてことしなのか、その辺の経緯とかもわかれば教えていただけないでしょうか。
○松村参考人　昨年ちゃんと書くべきだったのではないかというお叱りだとすれば、委員の一人として反省いたします。申しわけありませんでした。
　しかし、これに関しては、かなり長い期間のものですので、今回の改正に盛り込んだのでは遅過ぎるなどということは絶対にない。その結果として何か弊害があるということはあり得ないと思います。
　特に入札のことに関しては、安定供給ということとすごく関連しているということで、それから、澤委員も御指摘の容量メカニズムとの関係とかということも議論しなければいけないという側面もありますので、そのような議論を一定始めてから組み込まれたということがあったとしても、必ずしも不自然ではないのではないかと思います。
　いずれにせよ、国民の皆様に御迷惑をおかけしたということは決してないかと思っております。
○塩川委員　時間にもなりましたので、以上で終わりにしたいと思います。本当にありがとうございました。
○富田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十七分散会
平成二十六年四月二十五日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　塩谷 立君　理事　鈴木　淳司君
 理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　田嶋 要君
 理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
 秋元 司君 秋本　真利君
 穴見　陽一君 池田　道孝君
 石崎 徹君 小田原　潔君
 越智　隆雄君 大岡　敏孝君
 大見 正君 勝俣　孝明君
 金子　恵美君 神山　佐市君
 神田　憲次君 工藤　彰三君
 佐々木　紀君 白石 徹君
 菅原　一秀君 助田　重義君
 瀬戸　隆一君 田中　良生君
 高木　宏壽君 武村　展英君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 中山　展宏君 根本　幸典君
 福田　達夫君 細田　健一君
 前田　一男君 三ッ林裕巳君
 宮崎　謙介君 八木　哲也君
 山田　美樹君 枝野　幸男君
 岸本　周平君 近藤　洋介君
 辻元　清美君 伊東　信久君
 木下　智彦君 丸山　穂高君
 國重 徹君 三谷　英弘君
 小池　政就君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 経済産業大臣政務官 田中　良生君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 二宮　清治君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長） 黒木　慶英君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 寺澤　達也君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 高橋　泰三君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房審議官） 山本　哲也君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 櫻田　道夫君
 参考人
 （株式会社日本政策投資銀行常務執行役員） 長尾　尚人君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 池田　道孝君
 石崎 徹君 秋本　真利君
 越智　隆雄君 前田　一男君
 福田　達夫君 神田　憲次君
 宮崎　謙介君 金子　恵美君
 宮崎　政久君 瀬戸　隆一君
 八木　哲也君 工藤　彰三君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 大岡　敏孝君
 池田　道孝君 神山　佐市君
 金子　恵美君 高木　宏壽君
 神田　憲次君 福田　達夫君
 工藤　彰三君 八木　哲也君
 瀬戸　隆一君 助田　重義君
 前田　一男君 越智　隆雄君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 石崎 徹君
 神山　佐市君 穴見　陽一君
 助田　重義君 三ッ林裕巳君
 高木　宏壽君 中山　展宏君
同日
　辞任 補欠選任
 中山　展宏君 宮崎　謙介君
 三ッ林裕巳君 小田原　潔君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 宮崎　政久君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
 ————◇—————
○富田委員長　
　内閣提出、電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として株式会社日本政策投資銀行常務執行役員長尾尚人君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官二宮清治君、内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長黒木慶英君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君、原子力規制庁長官官房審議官山本哲也君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東です。
　いつもはトップバッターであることが多いんですけれども、今回は三番手として質問させていただきます。
　三番手ですし、午前中の最後ということで、かぶる部分も多いと思うんですけれども、その場合は直球の質問ではなく、ちょっとツーシームのように、揺れたりするような、そんなムービングな質疑になるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　さて、先ほど大臣がフィリップ・マーロウの話をされていたんですけれども、今調べようと思ったんですけれども調べ切れなくて、大いなる眠りだったか静かなる眠りだったかちょっと忘れたんですけれども、そのフィリップ・マーロウのせりふの中に、男はタフでなければいけない、そして優しくなければ生きていく資格がないというせりふがありまして、私も非常にハードボイルドが大好きです。
　ただ、やはりタフさも我慢できるところと我慢できないところがございまして、前回の質疑でも聞かせていただいたんですけれども、ことしの夏もまた暑くなりそうです。夏季に向け、電気の安定供給に関してはやはり万全を期していただきたいわけです。
　原発事故以降、国民の間に、今まで三・一一前は原発に電力を依存していた消費社会の構造というのはなかなか維持できないんじゃないかというような認識も広まっております。これは、まさしく私自身、きのうエネルギー調査会が我が党であったんですけれども、だからといって原発を再稼働も含めて推進しているというわけじゃなく、さてどうするかということです。現在の供給力で中長期の安定供給が確保できるかということなんですね。
　前回、関西経済連合会の会長の話もしたんですけれども、では、企業側も足りない足りないと言っているだけじゃなく、企業側の省エネの節電対策というのを後押しするような施策も同時にするべきではないかと思うんですけれども、そのあたりの御見解はいかがでしょうか。
 〔委員長退席、江田（康）委員長代理着席〕
○上田政府参考人　委員御指摘のとおり、この夏の厳しい状況を乗り切っていくためには、さまざまなことを行っていく必要があると思います。
　先ほどお話しされました例えばＬＥＤ電球につきましては、経済産業省はトップランナー制度というものを省エネ法に基づいて運用しております。これは、その当時、市場に出ているものの中で最高の、効率のいいものを指定させていただいて、市場にあるもの全てが、五年先なら五年先までに、その効率になるようなものにしていくというような仕組みでございまして、省エネの効率をどんどん上げていくということで、自動車、テレビを初めさまざま行っているわけでございますが、実はトップランナー制度にＬＥＤ電球というものをつけ加えさせていただいたところでございます。
　それから、建築物につきましても、これもまた非常に重要でございまして、エネルギー基本計画に書いてもございますけれども、省エネ基準を満たした住宅というものを、これは国土交通省とも協力しながら、二〇二〇年までに日本の省エネ住宅の普及をできるだけ促進していくというような目標を立てております。
　それから、熱を初めいろいろなこともあるわけでございますが、これらにつきましても、例年、省エネに関するさまざまなキャンペーンを行っております。御指摘のとおり、例えば室内の温度を二十八度に保つ試みであるとか、あるいはクールビズといった試みであるとか、機械だけではなくて意識を変えていく取り組みというのが非常に重要であると考えておりまして、そういった観点から、省エネに関しましてさまざまな努力を行っていきたいと思っております。
 〔江田（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ————◇—————
 午後二時三十八分開議
○近藤（洋）委員　大臣、時間も迫ってきたので、もう最後のお伺いをしてまいりますが、私は、現実、規制委員会がきちんと安全基準で審査する、これは大事なことだと思っています。そういう中で各社の経営がどんどん悪化をしていく、懸命のコスト削減努力は当然だと思います。
　しかし、その上で値上げ申請をせざるを得ない状況に今追い込まれている、この事実もやはり目を背けることはできないんだろう、こう思うわけであります。値上げを是とするつもりはありませんが、これは事実として受けとめなければいけないんだろう、こう思うんです。
　そこで、あえて、この最後の六ページをごらんいただければと思うんですけれども、こういう指摘があるんですね。
　「電力と震災」という町田氏の本の記載に、
 政府は、あっさり、福島第一原発事故を受けて電力会社批判を強めていた世論に迎合した。電力会社に甘いと受け止められて批判を招くのを嫌ったのは明らかだった。
 政府の逃げの姿勢が際立ったのは、東日本大震災後の電気料金値上げラッシュの先陣を切った東京電力に対する査定を基準にして、他社の値上げを査定したことだ。本来、国有化したうえ、多額の資金支援をしており、「厳密な査定」というよりは「懲罰的な査定」が必要だった東京電力と、単に原発の再稼働停止で原油などの燃料代が嵩んだだけの電力会社、そして被災企業の東北電力では三段階に分けて査定方針を構築するのが筋だったはずである。にもかかわらず、政府は、そうしたきめ細かい対応をしなかった。
云々と。
　私は、そもそも懲罰的な査定というものが必要だったかどうかということ自体も疑問なんですが、ですからこの町田氏の指摘そのものをどうと言うつもりはないんですが、あえて言うと、三・一一以降、電力というものに対しての懲罰的な空気がないわけではなかったというのは世の中全体にあったと思うんです。ただ、ここは私は、懲罰的な行政、懲罰的なものというのは、あえて申し上げます、電力システム改革論においても、そこは慎んだ方がいいと思うんですね。
　資源エネルギー庁を私もずっと見ておりますし、長尾常務が経産省で活躍をされていた時代から見てきていますけれども、電力会社に対しての複雑な思いを経済産業省が伝統的に持っていることも知った上で申し上げたいんですが、懲罰的な行動がもし行政の中にあったとしたら、これは大問題だ、こうも思うんです。料金査定等も含めて、そういうものは一切ないというふうに、大臣、断言をしていただけますでしょうか。よろしいでしょうか。
○小池（政）委員　全体を見て、しかも客観的に長期的に考える際に、その上に経産省、経産大臣がいるとはいえ、やはり事業者だけの観点ですとかなり偏ってしまうかもしれませんし、有識者が中立的な立場で物事を述べようとする、そのような、今まであったような機能がなかなか発揮できないかもしれないということから、ここがちょっと心配な点だと思っております。
　また、この機関がこれから設備投資を促していくということではございますが、では果たして本当にそれが担保されていくのか、確保されていくのかということでございます。ほかの電力会社の事業計画等とすり合わせながらそこら辺を進められるのかどうかということであります。
　例えば東電、今回、新総特を出されました。私たちもこの委員会で原賠機構法のときに東電の経営合理化という審議はしてきたところでありますけれども、その総特の中にも、できる限りの設備投資を削っていくということもあるわけでありますし、また、ほかの電力会社、例えば東北電力、設備投資関連費用を抑制しますという中で、本当に送電部門の設備投資というものをしっかりと遂行することはできるのかということに少し懸念を持っているところでございます。
　ちょっとこれは大臣にお伺いさせていただきたいんですが、今の仕組みの中で本当に送電がしっかりと設備投資できるんですかという質問をすると、今までの答弁ですと、地域独占であったりとか総括原価方式があるので投資回収が保証されているという答弁になるかとは思うんですが、ただ、それはあくまで単なる必要条件であって、インセンティブを高めるものではないと思います。電力会社にとってみれば、接続を許して新しい人たちが入ってくれば自分たちの売り上げが下がってしまうわけでございますし、また一方では、今少し御紹介したような、経営合理化に向けた、設備投資を抑制しなくてはいけないという圧力も働いているところでございます。
　この中で、いかに送電の設備投資を促しながら新規参入をしっかりと担保することができるのか、その点についてお伺いさせていただけますでしょうか。
 〔委員長退席、江田（康）委員長代理着席〕
○小池（政）委員　ぜひ、整合性を保った上で、しっかりと整備をお願いしたいと思います。
　また、送配電に係るところでございますが、託送料が新しい事業者にも当然かかるわけでございまして、いかにイコールフッティングをしっかりと担保していくかということも重要であります。これから送配電事業者に供給義務を課すということで、供給義務ということは、供給力を新たに確保するためのコストがかかるわけでございます。このコストも、今回の法案によりますと、託送料金に乗せられるということであります。
　また、先ほど近藤議員が廃炉の話をずっとされておりましたけれども、私もさきの法案の審議のときにお話をしましたように、今のスキームで原発が存続する、もしくは再稼働するというベースで決められた今の賠償でありますとか廃炉、この費用負担というのは必ずどこかで行き詰まってしまうということから、考えたくはないんですが、この託送料金ということももしかしたら出てくるかもしれない。そのときに、やはりしっかりと透明性を高めなくてはいけないということが特に重要になってくるわけでございます。現在も重要なんですけれども、自由化のときには特にそれが重要かと思っております。
　自由化の後、発送電分離されればそこら辺は明確になるかとは思うんですが、自由化の際に託送料の透明性をいかに高めるか、その点についてお伺いさせていただけますでしょうか。
 〔江田（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員長　次回は、来る五月七日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十六分散会
平成二十六年四月二十四日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大久保　勉君
 理　事
 有村　治子君
 岩井　茂樹君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 北川イッセイ君
 高野光二郎君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 増子　輝彦君
 杉 久武君
 谷合　正明君
 松田　公太君
 中野　正志君
 真山　勇一君
 荒井　広幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 参考人
 京都大学原子炉
 実験所教授 山名 元君
 立命館大学国際
 関係学部教授 大島　堅一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○真山勇一君　結いの党、真山勇一です。山名参考人、そして大島参考人、今日はありがとうございました。
　早速質問をさせていただきたいと思うんですけれども、大島先生からいただいたこの資料の中に原子力損害賠償支援機構のホームページというのがあって、私はこれ見てやっぱり私も驚きを隠せません。これが情報公開なのだろうか、そういう思いでいっぱいです。これは単なるお知らせじゃないかというふうな感じを受けています。
 〔委員長退席、理事加藤敏幸君着席〕
　情報公開ということは本当にこれ大事だと、もうどなたも繰り返しおっしゃることであって、今日恐らく、原発それからこうした賠償の問題に対しての賛成、反対、それぞれの御意見をお持ちの方も、やはり立場は違っても情報公開はちゃんとやらなくちゃいけないということでは共通だと思います。
　先ほどの山名先生のお話の中でも、学生に情報が行っていなくて、学生が何も分からない。それから、先生の著作の中でも、放射能情報というのは正確に伝わっていないから放射能に対する誤解があるというふうなことも言われていますね。私も、本当にこの今の現在の世の中で情報公開がどれだけ大事かと、そう認識持っております。原発に対する、原子力に対する安全神話、それから放射能に対する逆に不安、これ両方とも情報不足から来るものではないかと私は思います。
　これは本当に毎回毎回、もうこれまで何度も何度も繰り返されていることですけれども、情報公開、実現できていません。原発事故があったけれども、この原子力関係ではこうした反省が本当に生かされているのかどうか、私はそんなことをとても疑問に思う。何も変わっていないんじゃないかというふうに思うんですが、お二人にお伺いしたいんですが、この体質どうなっているのか、一体どうすれば変わるんでしょうか、処方箋あるんでしょうか、これをお伺いしたいと思います。じゃ、まずこの資料をいただいた大島先生からお願いします。
○参考人（大島堅一君）　原子力損害賠償支援機構に関してホームページを取ってまいりましたが、これは本当にこの原子力損害賠償支援機構がいかに秘密主義というか、情報を出さない機関かということが端的に分かるところであります。もちろん結果は出ています。結果は出ていますが、結果だけ出して、じゃそれでよいのかということが、実は福島原発事故の直後から原子力政策に関連して様々指摘されてきたことなわけです。
 〔理事加藤敏幸君退席、委員長着席〕
　これはもちろん国が非常に強く関わる、認可法人というのは国が強く関わる法人ですので、やはり審議の在り方、審議プロセス及び資料に関しては公開すべきだと思います。これに関しては原子力規制委員会が最も公開に関して進んでいると思います。というのは、全ての会議はビデオも通じて公開されておりますし、資料も出ております。利害関係者と会うときにはこういう記録を残すようにとか、そういうものまで付け加えられています。
　ただし、これは原子力政策に関して、規制に関しては規制委員会で公開されるようになりましたが、原子力開発政策の本体である、原子力損害賠償支援機構もその一つですけれども、経産省の意思決定プロセスとかに関しては余り出てきません。もちろん審議会の資料は出てきますけれども、原子力規制委員会で取られているような厳しい情報公開、あるいは利害関係者と会うときの原則等々についてはまだまだ不十分だと私は思っていますので、この原子力損害賠償支援機構に関して資料をお持ちいたしましたが、全ての原子力政策に関わる行政の資料と審議内容については基本公開であるということをすることによって初めて国民の信頼が得られると思っておりますので、これは国会の先生方にお任せというか、こういうことがないように御指導いただければというふうに思っております。
○委員長（大久保勉君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございます。委員会を代表して御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会
平成二十六年四月二十三日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　塩谷 立君　理事　鈴木　淳司君
 理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　田嶋 要君
 理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
 秋元 司君 穴見　陽一君
 石崎 徹君 小田原　潔君
 越智　隆雄君 大見 正君
 勝俣　孝明君 佐々木　紀君
 白石 徹君 新開　裕司君
 菅原　一秀君 瀬戸　隆一君
 田中　良生君 武村　展英君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 根本　幸典君 福田　達夫君
 細田　健一君 宮内　秀樹君
 宮崎　謙介君 村井　英樹君
 八木　哲也君 山田　美樹君
 枝野　幸男君 岸本　周平君
 武正　公一君 寺島　義幸君
 伊東　信久君 木下　智彦君
 丸山　穂高君 國重 徹君
 三谷　英弘君 小池　政就君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 経済産業大臣政務官 田中　良生君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 関 博之君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　大菅　岳史君
 政府参考人
 （文化庁長官官房審議官）　作花　文雄君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 加藤　洋一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 宗像　直子君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 菅原　郁郎君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 鈴木　英夫君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 横尾　英博君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 富田　健介君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 高橋　泰三君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 北川　慎介君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房審議官） 山本　哲也君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房審議官） 大村　哲臣君
 参考人
 （東京電力株式会社代表執行役社長） 廣瀬　直己君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 小田原　潔君
 越智　隆雄君 村井　英樹君
 福田　達夫君 新開　裕司君
 宮崎　政久君 瀬戸　隆一君
 近藤　洋介君 武正　公一君
 辻元　清美君 寺島　義幸君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 石崎 徹君
 新開　裕司君 福田　達夫君
 瀬戸　隆一君 宮崎　政久君
 村井　英樹君 宮内　秀樹君
 武正　公一君 近藤　洋介君
 寺島　義幸君 辻元　清美君
同日
　辞任 補欠選任
 宮内　秀樹君 越智　隆雄君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
　電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○富田委員長　
　内閣提出、参議院送付、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る十八日質疑を終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、特許法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田嶋委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　「特許異議の申立て制度」の創設に当たっては、現行の特許無効審判との関係が複雑化するおそれがあることから、両者の相違点等について国民に対して分かりやすく周知するとともに、本改正の趣旨に反して特許無効審判と併存することに伴って解決までの期間が長期化することのないよう、迅速な紛争解決のための運用に努めること。
　二　「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」に基づく意匠の国際登録出願制度の導入に当たっては、利用者に対し、手続内容や留意事項についてガイドラインの公表等を通じて周知徹底を図るとともに、意匠法及び関係法令との整合性の確保や我が国の制度利用者の利便性の向上を図るため運用面を含め適切な措置を講じること。
　三　色彩や音といった新しいタイプの商標の保護対象への追加に当たっては、権利範囲の特定方法や登録要件について早急に具体的な基準を策定するとともに、今回の改正で保護対象とならなかった対象についても、今後のニーズの高まり等を踏まえて保護対象への追加に向けた検討を進める等、グローバル化へ対応するための企業の多様なブランド戦略を支援していくこと。また、地域団体商標の登録主体の拡充に当たっては、各地域の期待の高まりや同制度の地域活性化に果たす役割に鑑み、地域ブランドの積極的な運用のための体制の強化を図ること。
　四　出願前の発明に関する弁理士の相談業務の明確化に当たっては、利用者の利便性向上の観点から、相談内容に応じて弁護士や中小企業診断士等他の専門家との連携を図るとともに、研修等の充実を通じ、弁理士の更なる資質向上を図ること。
　五　「世界最速・最高品質」の特許審査の実現に向けて、平成三十五年度までに「特許の権利化までの期間」と「一次審査通知までの期間」を大幅に短縮する旨の新たな目標が設定されたことも踏まえ、審査官の増員を含め一層の審査体制の強化を図るとともに、新興国の特許文献の提供など、「世界最高の知的財産立国」の実現に向けた取組を強力に推進すること。
　六　知的財産の裾野を拡大する観点から、中小企業の知的財産活動を支援するため、「知財総合支援窓口」の一層の強化拡充を図るとともに、海外展開を指向する中小企業の知的財産の権利化及び模倣品対策に係る支援策のさらなる強化を図ること。
　七　システム開発の発注者としての能力向上、外部人材の活用などにより、「特許庁業務・システム最適化計画」（平成二十五年三月十五日）の着実な実施を行い、経済活動のグローバル化や新興国の知財大国化等の環境変化や産業界の知財活動の活発化、多様化に対応できるよう特許庁システムの改善、強化を図ること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○富田委員長　次に、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官関博之君、外務省大臣官房参事官下川眞樹太君、外務省大臣官房参事官大菅岳史君、文化庁長官官房審議官作花文雄君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官加藤洋一君、経済産業省大臣官房審議官宗像直子君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省通商政策局長鈴木英夫君、経済産業省貿易経済協力局長横尾英博君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君、中小企業庁長官北川慎介君、原子力規制庁長官官房審議官山本哲也君及び原子力規制庁長官官房審議官大村哲臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　本日は二十分間ということで、大変貴重な時間、よろしくお願いいたします。
　まず一点目ですけれども、ここ二日間ぐらいは、町を歩いていても、非常に物々しい警備が東京じゅういろいろなところに見られる。その理由はもちろん明確でございまして、今晩オバマ大統領がいらっしゃるということで、日米首脳会談が開かれるというタイミングでもあります。本日、最初は、それに関連した質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　いろいろな会社があります。例えば、この経済産業委員会の中にはリクルート出身の委員もいらっしゃいまして、根本委員が恐らくそうだと思いますけれども、どうしてもリクルート出身というと、ビジネスの世界で、何となく鼻が高くて、俺はリクルート出身だみたいな感じで、ベンチャーですとかいろいろ起業みたいなことをやるには非常によいというような、太鼓判というような側面もあろうかというふうに思っております。何を隠そう、私も、しばらくの間リクルートの中に常駐をしたこともございまして、その意味では、一部でもそのＤＮＡを受け継いでいるんじゃないかというふうに思っております。
　それはさておきまして、オバマ政権と安倍政権というものの共通点を探してみました。そうしたら、一つ浮かび上がってきたのは、実は、いずれもマッキンゼー出身の優秀な仲間がいるということなんじゃないかというふうに思っております。オバマ政権の方にはスーザン・ライス大統領補佐官がいらっしゃるということで、今回、ＴＰＰに関しても、アジア太平洋地域へのリバランス政策の重要な側面があるということで、ＴＰＰを推進するということについて強い意欲をお持ちだというようなことでございます。
　ぜひとも、日本のまさに経済をつかさどっていらっしゃる茂木大臣に、このＴＰＰの重要性と、そして日本の経済への影響について御見解を伺えればと思います。
 〔委員長退席、江田（康）委員長代理着席〕
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　機構の投資決定のプロセスのお尋ねでございます。
　機構におきましては、具体的な投資決定を行うまでに、まずは政策的な意義、そのために設立されたわけでございますので、それを踏まえまして丁寧な案件組成への支援を行う。その上で、これは民間ファンドと同様でございますけれども、投資リスクを適正に把握する、そのための多角的な事前調査、デューデリジェンスでございますけれども、そういったものを行うということでございます。
　その上で、実際の投資判断につきましては、経済産業省が定めております支援基準といったものに基づきまして、具体的には、機構の中の海外需要開拓委員会が政策的意義、収益性、さらには波及効果というような観点から中立的に決定をするということになってございます。
　海外需要開拓委員会につきましては、機構法を踏まえまして、まずは社外取締役を中心に構成をするということ、その運営につきましては、各委員が独立して職務を執行する、出席の過半数の決議で決定をする、それから特別の利害関係を有する委員は議決に加われないといったようなことが決まっておりまして、そういった仕組みのもとで中立公正な投資決定判断を進めていくというふうに承知をいたしております。
 〔江田（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　通常の廃炉経費の費用負担について、解体引当金の見直しですとか、あるいは廃炉経費についての減価償却に関しての、通常の廃炉についての手続の見直しというのはあるでしょう。
　しかし、事故炉というのを同列で扱うということ自身が、この東電と、ひいてはさらに政府、経済産業省の責任が問われる問題でもありますし、費用負担の問題を棚上げして、電気料金という形で利用者、国民に負担を転嫁するというやり方というのは認められないということを申し上げなければいけないし、こういったことを省令改正で、役所の中で決めて、さあ行きましょう、こういう決め方自身も大問題だ、国民の理解は得られないということを強く申し上げて、質問を終わります。
 ————◇—————
○富田委員長　次に、内閣提出、電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。
 —————————————
　電気事業法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十五日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
平成二十六年四月二十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大久保　勉君
 理　事
 有村　治子君
 岩井　茂樹君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 北川イッセイ君
 高野光二郎君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 増子　輝彦君
 杉 久武君
 谷合　正明君
 松田　公太君
 中野　正志君
 真山　勇一君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 茂木　敏充君
 副大臣
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 経済産業副大臣 赤羽　一嘉君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 冨岡 勉君
 経済産業大臣政
 務官 磯崎　仁彦君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 中野 節君
 内閣府大臣官房
 原子力災害対策
 担当室長
 兼原子力規制委
 員会原子力規制
 庁放射線防護対
 策部長 黒木　慶英君
 総務大臣官房審
 議官 平嶋　彰英君
 外務大臣官房審
 議官 廣瀬　行成君
 文部科学大臣官
 房審議官 田中　正朗君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 半田　有通君
 経済産業大臣官
 房総括審議官
 兼資源エネルギ
 ー庁廃炉・汚染
 水特別対策監 糟谷　敏秀君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 加藤　洋一君
 資源エネルギー
 庁長官 上田　隆之君
 資源エネルギー
 庁廃炉基盤整備
 総合調整官 藤原　正彦君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 高橋　泰三君
 中小企業庁長官 北川　慎介君
 国土交通省道路
 局次長 谷脇 暁君
 国土交通省鉄道
 局次長 土屋　知省君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 次長 森本　英香君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房審議官 大村　哲臣君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 原子力規制部長 櫻田　道夫君
 防衛省防衛政策
 局次長 真部 朗君
 参考人
 東京電力株式会
 社代表執行役社
 長 廣瀬　直己君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官中野節君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○直嶋正行君　もう時間が来ていますのでこれで終わりたいと思いますが、今の……そうなんです、廃炉の話がお答えなかったんですが、また、じゃ後ほどちょっとお答えいただきたいと思いますが、いずれにしても、今申し上げた点は、これは早晩、そんなに遠くない時点でいろいろと政府の方も決断が迫られるというふうに思いますので、また機会を見ていろいろと確認をさせていただきたいというふうに思います。
○委員長（大久保勉君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○真山勇一君　共通の問題として東電があるというのは私も理解しているつもりなんですが、その中でもやはり廃炉というのはこれまで日本が経験したことのない新しい一つの原発に対する技術が必要ということで、後半でまた伺いますけれども、だからこそ何か分けた方がいいのかなという、私はそういうことを感じているわけなんです。
 〔委員長退席、理事加藤敏幸君着席〕
　今のお話を伺っていても、やはり廃炉、福島第一原発の廃炉も非常に大変だということが分かるんですが、提案理由の中で、汚染水処理については国が前面に出るということとともに、廃炉についても同様であるというふうに述べられております。もうこの委員会でも何回か出ていると思うんですが、もう一度確認をさせていただきたいんですけれども、国が前面に出るということの意味、これをもう一度改めて再確認させていただきたいと思うんです。
　この支援機構とそれから東電があって、そして政府という、そういう中で国が前面に出ると、これは責任分担ということも踏まえてどういうものなのか、改めてもう一回確認をさせていただきたいと思います。
○真山勇一君　まさに政府のかじ取りが本当に大事だということも私は感じております。
　この辺り、茂木大臣、どうですか、その政府のかじ取り、国が前面に出るということについての決意を伺いたいというふうに思います。
 〔理事加藤敏幸君退席、委員長着席〕
○委員長（大久保勉君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十四日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十八分散会
平成二十六年四月十八日（金曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　塩谷 立君　理事　鈴木　淳司君
 理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　田嶋 要君
 理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
 秋元 司君 穴見　陽一君
 池田　佳隆君 石崎 徹君
 越智　隆雄君 大見 正君
 勝俣　孝明君 佐々木　紀君
 白石 徹君 田中　良生君
 田畑 毅君 武村　展英君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 根本　幸典君 福田　達夫君
 福山 守君 細田　健一君
 牧島かれん君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 八木　哲也君
 山田　美樹君 枝野　幸男君
 岸本　周平君 近藤　洋介君
 辻元　清美君 伊東　信久君
 木下　智彦君 丸山　穂高君
 國重 徹君 三谷　英弘君
 小池　政就君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 経済産業副大臣 松島みどり君
 経済産業大臣政務官 田中　良生君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 広瀬 直君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 谷 明人君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 菅原　郁郎君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 片瀬　裕文君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 富田　健介君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 住田　孝之君
 政府参考人
 （特許庁長官） 羽藤　秀雄君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 中尾　泰久君
 政府参考人
 （特許庁審査業務部長） 國友　宏俊君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 福山 守君
 菅原　一秀君 牧島かれん君
 宮崎　謙介君 田畑 毅君
 宮崎　政久君 池田　佳隆君
 三谷　英弘君 柏倉　祐司君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 宮崎　政久君
 田畑 毅君 宮崎　謙介君
 福山 守君 石崎 徹君
 牧島かれん君 菅原　一秀君
 柏倉　祐司君 三谷　英弘君
 —————————————
四月十七日
　今すぐ原発ゼロの日本の実現に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七七〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第七七一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七七二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七七三号）
　同（志位和夫君紹介）（第七七四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七七五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七七六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七七七号）
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七七八号）
　同（笠井亮君紹介）（第七七九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七八〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七八一号）
　同（志位和夫君紹介）（第七八二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七八三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七八四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七八五号）
　直ちに原発ゼロを求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第七八六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
 ————◇—————