maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○足立信也君　しつこいようですが、今までなかった九県で第一号が出たということですから、是非愛媛県も頑張っていただきたいと思います。ほかの県も頑張ってもらいたいと思います。
　ところで、質疑の今までの内容を聞いておりますと、法律案そのものについてはやっぱり個人情報の扱いが一番気になっている、その点と、エボラ出血熱が日本で発症した場合どうするかと、この二点に集約されていると思います。
　まず、法律案の方からお聞きしたいんですけれども、各会派賛成のように見られておりますが、実は私は、反対するわけではないですが、かなり大きな不満を持っているんです。そのことをこれから三点申し上げます。
　一点目は、これは今から八年前ですね、平成十八年の改正のときにも指摘しましたけれども、病原体については何種病原体とあるわけですね、一から四まで。それから、感染症については何類感染症とあって、一から五まで。そして新型インフルエンザ等、指定感染症、新感染症と、こうあるわけです。その方々が入院する施設は何種感染症指定医療機関と。病原体が種で、感染症が類で、医療機関がまた種だと、これはすごく混乱するんじゃないかと。しかも、その三つには厳密な意味でのパラレルな関係はないんですよね。混在しているんですよ。ここは整理が必要なんじゃないかということを実は八年前に申し上げました。
　例えば、皆さんよく御案内の結核ですね。結核は、結核症というのは二類感染症です。結核菌は三種あるいは四種病原体。入院するのは第二種感染症指定医療機関と、こうなっているわけですね。ここを整理した方がいいと指摘しましたが、当時の局長の答弁は、混乱がもしかしてあるかもしれない、十分に説明していくということをおっしゃったんですが、これなかなか、この前の質疑を聞いていても、病原体の種と感染症の類というのがどうも混同されているような印象を私持ちましたので、やはりこの点はちゃんと説明が必要なんだろう、あるいは混乱が避けられるように何か手はないのかなということを申し上げたいと、これが一点目です。
　そこで、これ新感染症の場合、つまり、先日も質問でありました全く未知のもの、この未知のものの病原体が出てきた場合に、このＢＳＬ、バイオセーフティーレベルはどこで扱うようになるんでしょうか。幾つになるんでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　御指摘の新感染症、これは病原体が未知の感染症を対象とするということでございます。その場合、その時点で明らかとなっている感染症の特徴やＷＨＯの助言、専門家の御意見を基にどのバイオセーフティーレベルで取り扱うことが適当か、その都度判断するということになります。
　その後、原因となる病原体が判明し、その性状に基づきバイオセーフティーレベル等が明らかになった時点におきまして、感染症法に基づく一種病原体から四種病原体のいずれに該当するか、改めて判断を行うということになってございます。
○足立信也君　総括したようなお話ですが、非常に危険で、国外においてもこれは大変危険なものだという判断をされた場合、当然ＢＳＬ４のところで扱うということになるわけですよね。
　それに関連することなんですが、二点目の不満は、八年前の附帯決議で、一類感染症等の国内発生や生物テロなどの緊急時に備えるため、周辺への配慮の下、Ｐ４施設、今でいうＢＳＬ４ですね、Ｐ４施設を確保し、稼働させることと政府に対して附帯決議を付けてあるんですが、八年たってもいまだにこれがなされていないということです。
　それから三点目は、参考人質疑でもかなり強調されておりましたが、地方衛生研究所の法的位置付けがないというこの点です。
　地方衛生研究所は、昭和二十三年の厚生省の局長通知が元々の根拠で、三十九年、厚生事務次官通知で地方衛生研究所設置要綱というのができたと。
　この検体の流れ、今までの説明でも、医療機関から検体が保健所を経由して地方衛生研究所を通る、必要な場合は感染研に行くと、こういう流れがもうはっきりしている。それなのに、なぜこの地衛研のところだけが法定されていないのか。その理由があるとすればそれをお答え願いたいと思います。なぜ法定しないのか、今回もしなかったのか。
○副大臣（永岡桂子君）　先生、御質問にお答えします。
　多くの都道府県におきまして保健所が検査機能を有していない中にございまして、地衛研というのは都道府県知事が収集いたしました検体の検査を実施しております。感染症対策を講じるに当たりましては、その機能というものは必要不可欠であるということでございまして、今後とも協力していただく必要があると考えております。
　一方で、現行の感染症法におきましては、これ、知事によります検体などの検査の実施について明確な規定がなく、また厚生科学審議会の感染症部会の議論におきましても、地衛研におけます検査業務の弱体化ですとか習熟技術の減少などが懸念されていたところでございます。
　今般の法改正におきましては、都道府県知事が入手いたしました検体について、知事によります検査の実施義務と、また検査基準の策定につきまして規定を設けるということになっております。
　厚生労働省といたしましては、このように都道府県におけます検査機能を感染症法上位置付けるということによりまして、今後、地衛研の機能も維持向上されるものと考えております。
　さらに、今般の法改正も踏まえまして、地衛研が果たす役割の重要性に鑑みまして、地衛研について、国立感染症研究所との連携の強化を図るとともに、感染症対策におけます位置付けをより明確にすることについて検討してまいりたいと考えております。
○足立信也君　今の御説明のように、どなたでもいいです、答えてほしいんですが、私がお聞きしたのは、今おっしゃるように、都道府県知事の権限、義務というのがかなり強くなっている。検体を調べるのはこの地衛研だと、そう義務が強くなっているのにその場所が法的には定められていないというのは、やはり足りないんじゃないですか。今回、知事の権限というか義務もこれだけ大きくするならば、それを調べるところは法定されて私はしかるべきだと思いますよ。
　質問は、なぜしないのかということなんですが、なぜというのは今明確にはなかったと思いますが。どなたでも結構です、なぜしなかったんですか、今回これだけ都道府県知事の権限、そして義務も広めているのに。
○政府参考人（新村和哉君）　今回の御提案申し上げている法改正案は、感染症法の改正ということでございます。
　今副大臣から御答弁申し上げましたとおり、地方衛生研究所の役割、非常に重要でございまして、またその一方で、検査業務あるいは技術の維持等の問題もあるということで、国において基準を設ける中で、都道府県の業務としてその検査の実施を義務付けるということで、地方衛生研究所の役割をそういう形で機能面として位置付けているというものでございます。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　一方で、この地方衛生研究所という組織そのものの位置付けにつきましては、地域保健法あるいは地域保健の体制という観点から別途検討が必要かと思いますけれども、保健所あるいはこの地方衛生研究所という地方自治体が設置している機関の設置についてどこまで法定化するかということについては、別途自治体の御意見等も聞きながら調整が必要なことと承知しておりまして、そういう意味で、ちょっと感染症法におきましてはこの地方衛生研究所の組織は位置付けておりませんけれども、その機能面として重要だということで今回のような改正案になっているところでございます。
○足立信也君　政権替わって、国と地方がこういう実際の現場でやるところに対して協議が私は若干少なくなっているような気がします。この問題は地方と国としっかり協議しなきゃいけないので、大臣、そこを肝に銘じていただきたいと思うんです。私は、宙ぶらりんのままは良くないと思います。そのことを是非これから検討してください。
　じゃ、条文に入りますが、まず十四条の二で、都道府県知事は、五類感染症の患者さんの検体、病原体の提出先を指定すると、そういうふうになっています。そこで、省令で定める五類感染症というふうになっていますが、これは、省令で定める五類感染症とは一体何なんですか。
○政府参考人（新村和哉君）　五類感染症のうち遺伝子型あるいは血清型など病原体情報の解析が特に重要となるものにつきまして、病原体の性状の変化あるいは薬剤耐性株の発生状況などの情報を自動的に収集できるように、都道府県知事が指定する医療機関又は衛生検査所から検体が提出される制度を設けることとしたものでございます。省令で定める予定の五類感染症につきましては、現在、季節性のインフルエンザを定めることを想定しております。
　これによりまして、病原体の遺伝子情報等を収集、解析することによりまして、病原体の性状の変化の監視、薬剤耐性のある株の発生状況の把握、ワクチン株選定の妥当性の評価、また新型インフルエンザとの比較などを行うことが可能になると考えております。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
○足立信也君　全数把握が必要な五類感染症、数多くありますけれども、今想定しているものは季節性のインフルエンザだと、そういうことですね。──はい、分かりました。
　続いて、十五条、十六条、二十六条というふうに行きますが、まず十五条で、一類、二類、三類、四類、五類若しくは新型インフルエンザ、これに対して、あるいは動物に対しても、検体の採取、提出を指定機関の職員に求めさせ、応じさせることができるとなっています。それから十六条の三で、一類、二類、新型インフルエンザについては提出を勧告、強制もできる、四十四条の七で新感染症にも同じような強制ができると、こうなっているわけです。それに対して、二十六条の三と四、これはやはり一類、二類、新型インフルエンザ等感染症に対して検体又は病原体の提出を命ずることができると、かなり強権があるわけですね。
　こうずっと条文が並んでいるんですが、私の理解では、なかなかこれがすっと、何が一体違うのかというのがはっきり分からないので、これ、明瞭に簡潔に、疾患、感染症については今申し上げましたので、一体何を規定しているのか、そこを説明してください。
○政府参考人（新村和哉君）　まず、改正法第十五条による検体の提出要請でございますが、これは、都道府県等が積極的な疫学調査の一環といたしまして、感染症法上の全ての感染症につきまして、医療機関などの検体の所持者、それから動物の所有者、また患者などに対して検体の提出を要請できるとする規定でございまして、この要請を受けた者は協力する努力義務を負うということとされております。
　また、改正法第十六条の三及び第四十四条の七、四十四条の七は新感染症ですけれども、これによる検体採取につきましては、都道府県等が一類感染症、新感染症など強い病原性を持ち、国内で発生した場合に迅速な危機管理体制の構築が必要な感染症に限りまして、その患者等に対して検体の採取の勧告措置を行うことができるとする規定でございます。
　また、改正法第二十六条の三による検体収去、これは医療機関からの検体収去でございますが、また改正法第二十六条の四による検体採取、こちらは動物の所有者からの検体採取ですが、これらにつきましては、都道府県等が、改正法第十六条の三と同様に、一類感染症など強い病原性を持ち、国内で発生した場合に迅速な危機管理体制の構築が必要な感染症に限りまして、検体収去につきましては、医療機関など患者の検体の所持者に対して、患者の検体を持っている人に対してその検体の収去の命令措置、検体採取につきましては、動物の所有者などに対して検体の採取の命令措置をそれぞれ行うことができるという規定でございます。
○足立信也君　なかなかすっとは、分かりづらいとやっぱり思うんですね。
　私なりに整理すると、十六条や四十四条は、人あるいは動物に対して結構強制権があると、それから二十六条は、その検体、サンプルを持っている機関、そこに対する強制力だと、そういう理解でいいですか。
○政府参考人（新村和哉君）　そのとおりでございます。
　十六条の三は患者に対して、二十六条の三は医療機関、その検体を持っている人に対してということでございます。
○足立信也君　人に対しても、やはり医療機関に対しても、かなりの強制権がこれあるわけですね。
　そうなった場合に、この前、福島委員も質問されていましたが、今、遺伝子産業等々かなり話題になっています。サンプルがあるということは、それをやっぱり利用して、あるいはデータとしてという気持ちは当然出てくるわけですね。
　これの膨大なサンプル、しかも強制的に集められる、提出される、その膨大なサンプルを目的外に使用しようとする人は私は現れてくると思うんですよ。そこをどうやって防ぐ、その手だてというものは考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　都道府県知事が入手した検体は、感染症の発生の予防や蔓延の防止策を講じまして、公衆衛生を向上させるために活用されるものでございます。入手した検体をこのような目的以外に用いるということは行われるべきではないと考えております。
　例えば、病原体そのものの遺伝子情報につきまして、新型インフルエンザなどの感染症の血清亜型の確定といった、強い病原性がもし国内で発生した場合に、迅速な危機管理体制の構築が必要な感染症の発生状況を確実に把握することや、患者が感染しているウイルスの由来の確認による感染経路の調査、あるいは変異の有無の確認、あるいは治療薬やワクチンなどの研究開発などに利用することは、これは感染症の発生の予防、蔓延の防止という公衆衛生上の目的に含まれるものと考えております。ただ、このような場合、必要となるのは病原体の遺伝子情報でございますので、患者さんの個人の情報については匿名化や切離しを行うなど、必要な範囲を超えて個人情報を保有、利用しないよう留意すべきことは当然と考えております。
　さらに、公衆衛生上の目的を超えた利用、例えば病原体ではなく個人の遺伝子情報そのものを入手、利用した場合、あるいは病原体情報についても職務外で個人的に利用するとか病原体情報を公衆衛生以外の目的で利用するといったことは、いずれも不適正な利用に当たるものと考えます。
　このような不適正な利用につきましては、公衆衛生に携わる都道府県の職員等の職務の範囲を超えており、服務規律違反として厳正に対処されるべきものと考えておりますが、厚生労働省といたしましても、検体の不適正な利用に該当し得る利用方法等につきまして、今後、施行に向けて地方自治体に周知徹底するなど、厳格な取扱いが行われるように対応したいと考えております。
○足立信也君　今の答弁で、病原体の遺伝子情報と検体、つまりその個人の、人の遺伝子情報を分けて説明していただいたので、この前の質疑を聞いていて、ちょっと不十分だなと思ったところはクリアになったと思います。
　いずれにしても、規律違反ということで、それはやってはいけないんだという形になる。となると、地衛研もやっぱり法的に位置付けないと私はいけないんだと思いますよ。そこに返ってくる話ですので、大臣も先ほど検討をと、うなずいておられたので、是非お願いしたいと思います。
　そこで、今、病原体と検体を区別しておっしゃられました。じゃ、病原体、分離した一種病原体はどこで扱うんでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　例えばエボラウイルスのような一種病原体のことの御質問だと思いますが、エボラウイルスのような感染力が強く人に重篤な疾患を起こし得る一種病原体等につきましては、感染症法上、厚生労働大臣が指定したＢＳＬ４相当の一種病原体等取扱施設でのみ取り扱うことが許されているものでございまして、エボラウイルスが患者の検体から分離された時点で一種病原体等取扱施設で取り扱うことが必要となります。
○足立信也君　ここでもこの前、武見委員が質問されていたように、もう直ちにＢＳＬ４、これは稼働が必要であると、病原体そのものを扱う、危険性の高い場合はですね、当然今でも必要であるということになるわけです。
　そこで、エボラ出血熱のことに、二点目のことについて質問したいと思います。
　まず、確認なんですけれども、新型インフルエンザのとき、私は当時政府におりましたので、そこと比較した場合、ほとんどの方は御存じだと思いますが、エボラウイルスの場合は何が違うか。潜伏期に感染力がないということですね。そして飛沫感染をしない、つまり病原体を含んだ唾液であるとかあるいは鼻水とか、そういうのは別にして、空気に乗ってウイルスが感染していくことはないと、今のところそうなっているわけですね。
　だから、新型インフルエンザに比べると、発症者に接触しなければいいということになって、出国の検疫であるとか入国の検疫がより重要になってくるし、より有効になってくるわけですね。新型インフルエンザの場合は潜伏期間に感染力がありますから、いかにそこで水際作戦やろうとしても素通りしてしまうというのが一番大きな違いです。
　そこで確認したいんですが、今、世界中で一万三千人をもう超える方々が発症されている。そのケースの分析で、今、飛沫感染の話をしました。この飛沫感染の可能性があるという症例、あるいは確認されてはいないんですか。
○政府参考人（新村和哉君）　御指摘の点ですが、米国の疾病対策予防センター、ＣＤＣ等の知見によりますと、エボラ出血熱がせきやくしゃみで感染が広がったとするエビデンスはないということでございます。一方で、エボラ出血熱の患者の感染性の体液が跳ね返るといったようなこと、医療行為の中でそういう場面もあるかと思いますが、そういう場合で感染もあり得るということで、医療機関におきましては、飛沫感染対策を含んだ感染予防体制を実施することが推奨されているところでございます。
　これまで得られた知見によりますれば、エボラ出血熱については、感染した患者のウイルスを含んだ体液等に直接接触することにより感染する疾病でございまして、インフルエンザのように容易に飛沫で感染するものではないとされているわけでございます。
　引き続き、正確な情報提供を行うとともに、医療機関における感染防御策の周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○足立信也君　ＣＤＣが中間リスクというところで九十センチ以内というのを定めましたが、今の説明ですと、これは病原体、ウイルスですね、ウイルスそのものが空気に乗ってではなくて、それを含んだ体液の危険性を考えて九十センチ以内を中間リスクとしたということですね。
　それで、私が気になるのは、このウイルスも五種類あるわけですけど、やっぱり変異しやすいという特徴がある。ということは、ウイルスそのものが今大気にさらされた場合どれぐらいで死滅するのか、あるいは変異の可能性、変異して飛沫感染、空気感染していく可能性というものは考えられるのかどうか、その点についてどうですか。
○政府参考人（新村和哉君）　これも米国のＣＤＣ等の知見によりますと、エボラウイルスは、机の天板等の表面におきましては、乾燥し死滅するまでは数時間掛かるとされているそうでございます。
　また、ウイルスの変異につきまして専門家、エボラウイルスを一九七六年に発見されたピオット博士が報告されているというところでは、今般の西アフリカの流行を起こしたエボラウイルスについて、感染力を大幅に変化させるような変異は認められていないということを報告されていると承知しております。
　今後とも、エボラ出血熱に関する最先端の医学的、科学的な情報の収集を行うとともに、最新の知見に基づいた的確な対策の実施に努めてまいりたいと考えております。
○足立信也君　先ほどから申し上げているように、病原体を含んだ体液以外は、病原体そのものが飛沫感染する可能性は低いということと、変異の可能性も低いということです。しかし、ウイルスですから、生き物ですから、変異の可能性というのはやっぱりあるし、ウイルスそのものを監視していくことはやっぱり非常に大事なことだと思います。
　確定診断においても、あるいはウイルス量そのものを決める際にも、この病原体そのものを扱う施設は絶対に必要であって、もう一つ言いますと、じゃ退院の判断はどうするのかというと、これはウイルスが消失したということだろうと思います。その点についても、やっぱりＢＳＬ４施設は必要なんだろうと。
　それから、これ、エボラは一九七六年に最初報告されたと思うんですが、イギリスでは、血液、尿、便などは発症後九日以降は陰性になった患者さんがいたけれども、精液だけは六十一日後も陽性だったというような報告もあります。
　ですから、やっぱりウイルス量そのものをしっかりと捉えて、これをチェックしていかなきゃいけないと思うんですが、そこで、念のために、やっぱり今すぐにでもＢＳＬ４施設としては稼働の必要性があるという判断でよろしいですね。
○政府参考人（新村和哉君）　万が一エボラ出血熱の患者が国内で発生したような場合にどのような対応が必要かということになろうかと思います。
　患者体内のウイルスについて変異の状況など詳細な性状を確認することですとか、患者に対する治療の効果の判定、あるいは患者の退院の判断などを確実な情報に基づいて行うというためには、患者の血液等の検体からウイルスを分離した上で様々な試験検査を実施する必要がございます。このようなエボラウイルスそのものを取り扱う試験検査は厚生労働大臣が指定したＢＳＬ４相当施設においてのみ実施可能でございますが、現状では、そのような施設が指定されておらず、行うことができないということでございます。
　エボラ出血熱のような危険度が高い一類感染症への対応に当たりましては、確実な情報に基づいて患者に医療を提供するということが極めて重要であると考えてございます。そういった意味で、エボラウイルスを安全に取り扱うことができるＢＳＬ４施設を指定し、使用することが必要と考えております。
○足立信也君　今挙げられたのは、変異の観察、ウイルス量の判定、それから退院可能かどうか等々の理由で、やっぱりＢＳＬ４は今すぐにでも、日本に発症した場合ですけれども、必要になると。
　加えて、日本発の薬ですね、富山化学のアビガン、これを未承認だけれども使うという形になっていますが、この有効性の判断は、じゃ、今、エボラウイルスに対してアビガン錠の有効性の判断は日本ではできないわけですね、日本発の薬なのに。これ一体どこでやっているんですか。
○政府参考人（新村和哉君）　御指摘のアビガン錠でございますが、これは、既存の抗インフルエンザウイルス薬が新型インフルエンザ等に対して無効又は効果が不十分な場合に使用される治療薬として、元々はインフルエンザの薬として薬事承認されたものでございます。
　この薬のエボラ出血熱に対する効果につきましては、これまでのところ、マウスでは示唆をされておりますが、猿や人については実証に至っていないと認識しております。
　これまで、この薬のエボラ出血熱に対する有効性や安全性の評価に関する動物実験は、ドイツ等の海外において行われていると承知しております。
　なお、今後、フランス政府がギニアにおいて人に対する臨床試験を実施するものと承知しております。
○足立信也君　新型インフルエンザが日本にも、あるいは世界的にパンデミックになるかもしれないという議論のときに、もう今から七、八年前になりますか、富山化学のこのアビガン錠の話が出まして、タミフルとかリレンザと違って、全くの違う機序で、これは本当に特効薬になるかもしれない、しかも日本発だということの中で、今実験段階ではドイツでやっていますという非常に寂しい話ですよね。これをやるためにも、必ずそれを扱えるＢＳＬ４は必要だと更に強調しておきたいと思います。
　ところで、参議院の本会議で公明党の山口代表の質問に対して総理は、ＢＳＬ４は非常に重要であり、施設が立地する地元関係者の理解を得て、早期に稼働できるように対応してまいりますと答弁されています。その後、具体的に何か変わった、あるいは対応したということはあるんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、ＢＳＬ４の施設の重要性ということについて先生からまた特に強く御示唆がございましたけれども、この必要性については私どもももちろん認識を強めているわけでありまして、先日の参議院本会議での、十月二日の総理答弁は今お話があったとおりでございますが、国立感染症研究所においては、これまで、このＢＳＬ４稼働の問題とは切り離して、かなりの回数にわたって自治体の協力を得ながら市民セミナーをやり、見学会を定期的に開催するということで、まずは地元の住民の皆様方に開かれた研究所としてなじんでいただくということで努めてはまいりました。
　それに対しては、エボラ出血熱の万全の対応ができる体制の確保ということが当然喫緊の課題であるわけでありまして、厚労省としても、総理答弁を踏まえて、地元関係者の理解を得て早期の稼働ができるように、これまで以上に丁寧に今力を尽くしているところでございまして、昨今の感染症の発生動向とか、あるいは施設の重要性ということを改めて御説明を申し上げるというようなことを様々努力を尽くしていきたいというふうに思っておりますし、様々今努力をいろんなレベルでやらさせていただいているということでございます。
○足立信也君　また総論的なお答えですが、私は、この前、元感染研の岡部先生も参考人としていらして、彼もそういう対応をしているというのは随分私自身知っております。ですから、市民セミナーとかあるいは小中学校への学校保健とか、あるいは感染研の施設の見学とか、あるいは警察、消防に対する協力要請とか、こういうのをやっているのも知っています。
　でも、総理が答弁されてから、今の話、やられているということを僕は聞いていないんですね。実際、総理が本会議で答弁されてから何をしましたかというのを僕は聞いているわけで、その点についてはいかがなんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたように、様々なレベルで我々としても厚労省としてやっているわけでありますけれども、具体的に示せということでございますけれども、相手の立場もいろいろございますので、その辺については、努力をしているということで御理解を賜りたいというふうに思います。
○足立信也君　それ以上はなかなか、ですが、私が見ている限りでは、あれ以降、特にこういったような動きはないような気がします。
　とすると、今、地元住民の方の理解ということがありましたが、具体的にどこで止まっていて、どうやればこれが使えるというふうに今思われているんでしょうか。地元住民の方の理解、それのみですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　地元の皆さん方がいろんなレベルで不安を持たれているからこそ、なかなか話が今までは進んでこなかったわけでございまして、それはそのとおり事実であるわけであります。
　やはり不安を持たれるということでありますから、やっぱりその心情を丁寧にほぐしていかなければいけませんし、十分配慮をしないといけないということで、今申し上げたように、いろいろ努力をしておるわけでありますけれども、なかなかつぶさに申し上げる段階にはまだ来ていないということだろうというふうに思っております。
　ただ、はっきりしていることは、エボラ出血熱の西アフリカでの蔓延という事実があり、どこからいつ入ってくるか分からないということでありますから、発生した際にはこの利用が不可欠であるということは事実であるし、また地元関係者の理解を得て進めなきゃいけないということもまた同時に重要であるわけでありまして、厚労省としては、先ほど来繰り返し申し上げておりますけれども、エボラ出血熱の国内発生の可能性を十分踏まえて、地元関係者の御理解を得られるように、早期の稼働ができるように更に精力的に取り組まないといけないということで様々努力をさせていただいているわけでございますが、繰り返しますけれども、いろいろお立場もございますから、相手あってのことでもありますので、努力をしているということで取りあえず御理解を賜れれば有り難いなというふうに思います。
○足立信也君　実は、私が政務官だったときには、パンデミックになった新型インフルエンザ、豚ですけれども、大流行があったわけですね。それ以前に、これが物すごく強毒型で全く太刀打ちできないようなものだった場合はどうするかという議論で、実は、腹をくくってＰ４、ＢＳＬ４を使うという決断はしていたんです。幸い、弱毒型に近いものでそういう形にはなりませんでしたが。
　やっぱり決断と行動が必要だと私は思いますね。その強い態度、あるいは必要性を訴えることが住民の理解につながっていく。総理の答弁後は目立った行動がないと先ほど申し上げましたが、やっぱり今こそやるべきじゃないでしょうかね。そういう行動が見えてこないというのはちょっと残念な気がします。
　そこで、これはあくまで、今、武蔵村山の感染研の話がずっとあるわけですが、この前、参考人として久留米大学の渡邊教授がおっしゃっていましたが、例えばアメリカの例でもそうですし、第一種感染症指定医療機関に併設させるというのはどうだろうと、あるいはそういう申請も長崎大学が出しているということなんですが。あくまでも武蔵村山にこだわるのか、あるいはそういう考え方もあるなというふうに対応していくのか、その点の今のお考えはいかがでしょう。
○政府参考人（新村和哉君）　国立感染症研究所村山庁舎に設置されておりますＢＳＬ４で稼働することが可能な施設、これにつきましては、これまで定期的な点検や必要な改修も行ってきておりますので、現状においてもＢＳＬ４施設として機能できる状態に保たれております。
　一方で、他の場所に新たに施設を設置するといたしました場合には、実際に設置し稼働するまで種々の調整や建設に多くの時間を要するということがありますので、現段階では、国立感染症研究所村山庁舎のＢＳＬ４施設の稼働について御理解をいただき、努力をしていきたいと思っております。
○足立信也君　物理的な制約等もあり、今はまず村山庁舎ということになるでしょうが、それ以降は、段階的にも、先ほど、久留米大学の渡邊教授の意見にあったような、第一種感染症指定医療機関等に隣接させるというような考え方も今後持っていていいのではないかと、そのように思います。
　もう時間が僅かなんですが、先ほど、国民の皆さんにある意味理解してもらいたいということがあって、病原体そのもの、ウイルスそのものの飛沫感染は、空気感染はないということと、それから潜伏期に感染力がないということで、接触をいかに避けるかが大事だという話をしましたけれども、ひとつ新村局長にお伺いしたいのは、これ、多ければ一ミリリットル当たり一億個のウイルスが体液に含まれることがある。一億個ですね。数十から数百個が体内に入っただけで感染する可能性がある。つまり、物すごく微量でも感染する可能性はあるわけです、体液の場合。小さな傷口から入ってきたとか、当然あるわけですね。
　そこで、出国検疫、入国検疫が必要だ、それから発症しているかどうか、体温をサーモグラフィー等でチェックしているということなんですけれども、これ、仮に解熱剤を自分で使うとか、あるいは処方されている等で発熱が何もない場合、これはそのまま素通りしてしまうんでしょうか、今現在。となると、この対応の仕方は、やっぱり西アフリカの三国からの渡航全てのものになってくる可能性がありますが、その解熱剤の影響、そこでチェックを越えてしまう、通り抜けてしまう可能性について、どうでしょう。
○政府参考人（新村和哉君）　検疫所における対応といたしましては、そういった西アフリカの当該国から帰国された方につきまして、二十一日以内あるいは一か月以内に滞在していた方につきまして自己申告を促すということをしておりますし、サーモグラフィーで熱を測定しているということをしておりますが、御指摘のとおり、熱がないということもありますし、解熱剤の影響によって熱が出ていないということもあるかもしれません。
　いずれにしても、水際で当然全て把握できるというものではございませんので、その滞在歴等について把握できた方については、これは入国は当然いたしますけれども、健康カードというようなものをお渡しして、万一その後発熱があった場合、何か症状が出た場合には必ず保健所に連絡をいただくようにということを周知をしているわけでございますので、そういった対応をする中で可能な限り対応してまいりたいと。
　御本人の病状の変化というのは当然出てくると思いますので、一時的にそういった解熱剤の影響等もあるかもしれませんけれども、なるべく早く発見して対応するということを、水際に限らず国内での対応も併せてやっていきたいと思っております。
○足立信也君　日本発の新薬の話をしました。
　創薬は成長戦略でもありますし、それから、何といっても国民の健康を守るために病原体そのものを見ていかなければいけないということで、ＢＳＬ４の稼働は、これはもう今すぐにでもしなきゃいけない。そのために、大臣がやっぱり熱意を持って行動を取ってもらいたいと、そのことをお願いをして、私の質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。
　本日は、二回目の質問ということもございますので、エボラ出血熱等の患者さん、若しくはその疑いの患者さんが出た際の具体的な対応を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　誰がどこにどのような方法で対象者を運び、誰が治療に関わるかということもなかなか分かりづらい点がございました。患者様の移送に当たっては、法律上、所定の手続に伴って一類及び二類感染症の患者が感染症指定医療機関に入院する場合、都道府県知事が感染症患者を移送しなければならないことになっております。この場合、移送の方法については厚生労働省令で定められるとなっております。この厚生労働省令、法第二十一条に規定する移送は、当該移送を行う患者に係る感染症が蔓延しないように配慮して行わなければならないとされております。
　そこで、お尋ねをさせていただきます。今回のエボラ出血熱の対応では、感染症患者及び疑似症患者の移送は誰が行うのでしょう。お願いいたします。
○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　水際と国内と二つあるかと思いますが、まず、検疫所でエボラ出血熱が疑われると判断した方がいた場合には、検疫所が特定感染症指定医療機関等に搬送するということになっております。一方で、国内で疑い例が発生した場合には、感染症法に基づきまして都道府県知事が搬送するということになっておりまして、具体的には、多くの都道府県等では保健所が搬送するものと承知しております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この問題は、前回の武見先生の質問の中にもあったかと思います。消防庁の答弁によれば、一一九番電話があった時点で、発熱を訴えている方については、ギニア、リベリア、シエラレオネへの渡航歴を確認し、過去一か月以内に渡航歴があったことが判明した場合には、御自宅に待機をお願いし、直ちに保健所の人に連絡をしてもらう体制を取ってもらう。ですから、保健所の方がこの後移送するものという答弁でよろしゅうございますでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　御指摘のとおり、連絡を受けた保健所が感染症指定医療機関に搬送するということでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、保健所のスタッフの方、職員の方というものは平常時から感染症の患者さんの移送訓練というものを行っていらっしゃるんでしょうか。また、厚生労働省では全国の訓練の実施状況というものを把握していらっしゃるんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（新村和哉君）　保健所職員につきましては、日頃より結核等の感染症が発生した場合に感染症患者の移送を行っているということはございます。また、新型インフルエンザの発生などを想定した訓練を実施しております。
　今回、西アフリカでのエボラ出血熱の流行を踏まえまして、実際にエボラ出血熱の患者が発生した場合の対応に万全を期すため、先月二十四日にも都道府県に対して通知を発出しておりまして、近隣県の第一種感染症指定医療機関等への搬送も含めた発生時の具体的な対応の流れを再確認するよう求めておりますし、感染症患者の移送訓練の実施状況についても報告を求めているところでございます。
　また、来週、十一月十三日になりますが、全国の自治体担当者にお集まりいただきまして、患者発生時における保健所による患者の搬送体制など、基本的な対応について再度確認する予定でございます。
　今回の結果報告を受けまして、改めて各自治体に対して移送訓練の実施を要請してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、その移送訓練を行っている場合には、特定、第一種、第二種の感染症指定医療機関も参加をして行われているのかどうか、教えていただけますか。
○政府参考人（新村和哉君）　現在、各都道府県等の感染症患者の移送訓練の実施状況等につきまして調査を行っているところでございますが、その中には、訓練の実施状況に加えて、訓練への医療機関等の参加状況についても報告を求めているところでございます。
　保健所と感染症指定医療機関との連携は非常に重要でございますので、例えば、本年十月から全国各地で行われている第一種感染症指定医療機関への研修会におきましては、地域の保健所や自治体職員等が合同で訓練を実施すること、また、自治体における患者発生時の基本的対応の再確認におきましても、感染症指定医療機関の専門家に対する協力依頼など、必要な調整をあらかじめ行うということを要請しているところでございます。
　今後とも、各都道府県等が円滑に患者搬送を行えるよう、国としてもしっかり支援してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も、不安になりましたので、実際に聞き取りをさせていただきました。資料の一を御覧ください。一番右の部分でございます。
　訓練の実施状況、ここで、上の島根県から宮城県まで、全県することはできなかったんですけれども、このヒアリングの中で分かってきたことというのは、実地訓練が不定期であるところもある。不定期であるので何年に一回かも分かりません。ですし、ここに書いてあるように、第一種、そして医療機関というものを巻き込んでの訓練を行っているところも行っていないところもあるということなんです。これが現状でございます。かつ、じゃ、先ほどもお話ございましたけれども、指定病院がないところはどういう訓練を行っているか、そういう調査さえも行っていないわけですよね。
　まだまだこれからの問題だからゆっくり調査をいたしますという回答しか私のところにも返ってこないんですけれども、これ早急にしっかりとした訓練の実施状況も厚生労働省の方で把握をしていただかなければならないと思うんですね。今までどういうことをやっていたのか、どういう訓練をやっていたのか。私どもとしましては、このような状況の中で安心して、じゃ、その患者様若しくは患者様かもしれないという疑似症状の方を移送してくれ、安心して移送してと、これは言えないんですね。ですから、このことをまず一点指摘をさせていただきたいと思います。
　それから、これ以外にも、実は保健所長にも何件かお願いをいたしましてヒアリングをさせていただきました。これはやっぱり、全くこういう訓練という中で職員がスキルが身に付いていないということも分かってまいりました。今、じゃ、自分のところで発生したらどうしたらいいんだという、本当に不安におびえていらっしゃいます。
　保健所の役割というものが大変大きいことはこの資料二を見ていただいても分かります。これは、この間、厚生労働省が出していただいた通知の中に入っているものでございます。保健所、保健所、保健所というところで、たくさん保健所の役割がございます。しかし、保健所長の方がこれを御覧になっていないところもございました。こんなものが出ていたんですねというふうに驚いて私どもに反応されたところもございます。
　かつ、これを御覧になっていただいても分かるように、大変分かりにくいフローチャートとなっております。検体の流れと患者様の流れが同時に書き込まれている。これを見ても、自分たちは一体どこでどういうふうに人を流していったらいいのかということが分からない。ですから、患者さんが発生した場合に、その患者さんを中心としたフローというものが書かれていない、描かれていない。
　どうでしょう。この今回のエボラ出血熱への対応で、しっかりと第一種の感染症指定病院に保健所の職員が移送する人的な流れのフローチャートというものを別個作成すべきではないかと思いますが、御意見いただけますでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　既に委員から資料を提出されて御指摘があったところですが、エボラ出血熱への感染が疑われる患者が発生した場合を想定した対応につきまして、本年八月に都道府県等にこのフローチャートをお示ししたところでございます。
　また、先月の二十四日には、都道府県等に対して、実際に患者が発生した場合に迅速な対応ができるよう、このフローチャートに沿いまして各自治体における発生時の具体的な対応の流れを再確認するように改めて通知しておりまして、詳細な搬送体制等については各自治体において現在整理いただいているところでございますし、私どもも調査をまさに今しているところでございます。そして、重ねて、来週には全国の自治体にお集まりいただきまして、情報を共有するとともに、この搬送体制の具体的な対応などにつきましてもよく確認をしていきたいと考えております。
　今後とも、各都道府県における準備が迅速に行われるように国としてしっかり支援してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　なるべく分かりやすく資料というものを作り込んでいただかなければ、これを見て一目で全てを理解できる方はいらっしゃいません。ですので、厚労省の方でも、今後研修等々において配付なさる資料につきましては工夫をお願いしたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　保健所というものが患者様、若しくはその患者様かもしれない疑いの方を移送するということは先ほど確認をさせていただきました。では、その移送についてというもの、今まで余り訓練も行われておりませんので、保健所の職員は素人です。ということは、素人ではない方々が本来であれば移送を行うべきではないかというところで、消防のスペシャリストや病院の職員というものを効率的に、若しくは今回の感染においても様々な助言もいただかなければなりませんので、移送を手伝っていただくようなことを考えていらっしゃるというふうに私は思っておりますけれども、その点、厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（永岡桂子君）　薬師寺先生にお答えいたします。
　今までの感染症におきましても、患者の感染症指定医療機関への移送というものは、入院措置などその他の措置と同じように都道府県知事などが実施権限を持っております。自治体において、この業務というのは、実施するところは保健所が担っているということになっております。
　ということで、保健所というのはふだんから結核などの感染症の患者さんの移送を実施しておりまして、移送につきましては一定の経験を持っているというふうに認識しておりますけれども、一方で、患者さんの容体ですとかその発生数ということによりまして、保健所独自ではその対応が困難になるという場合も想定されるというふうに考えております。
　このため、今般のエボラ出血熱につきましては、移送の責任が都道府県知事などにあるということを前提としつつも、都道府県に対して、地域の実情に応じまして特定感染症の指定医療機関などの専門家に対します協力の依頼、これ重要だと思いますけれども、消防機関との連携体制の構築など、必要な調整をあらかじめ行うようにということを含めました搬送体制などの基本的対応を再点検するように自治体に、これはまだ依頼しているところでございます。ということで、来週になりますけれども、自治体の担当者を呼びましてこの対応状況の確認をすることになっております。
　厚生労働省といたしましても、引き続きまして、保健所を中核としながら、地域の関係者と緊密な連携の上に感染症への対応が図られるようにしっかりと支援をしてまいる所存でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　知事に権限があるわけですけれども、結局、知事はスペシャリストではございません。ですので、私どもは、しっかりその地域の医療というもののネットワークを最大限生かしていただかなければ、消防では患者様を搬送すると言います、保健所では移送すると言います、同じ行為をするにしてもこれだけ隔たりがある機関の中で、これからその壁というものを取っ払っていただく、その工夫がまずここに第一歩、研修によって行われていくということを私は心から願っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　では、次に質問を移らせていただきたいと思います。
　アイソレーター、そして患者の移送の車というものもこれからは必要になってくるんではないかと思います。各都道府県、各保健所にそういうものが配置されているのかどうか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　感染症法上、感染症患者の移送は都道府県知事等が責任を持って行うこととされておりまして、都道府県におきましては、自ら保有する患者移送車による移送のほか、民間の搬送専門業者への委託などの選択肢もございまして、そういった中で各地域の実情を踏まえて移送体制を確保していると承知しております。
　現在、各都道府県のアイソレーター及び感染症患者移送専用車の確保の状況についても今調査を行っているところでございます。また、厚生労働省が都道府県等に示している患者移送に関する手引がございますが、この中では、感染拡大の防止策として、アイソレーターによる方法に限定せず、移送車両内部をビニール等により防護する方法も示しているところでございます。
　また、厚生労働省におきましては、感染症患者の移送車あるいはアイソレーターなどの整備、搬送専門業者への委託費なども含め、都道府県等が行う移送に必要な経費に対しまして国庫補助を行っているというところでございます。今回の調査結果も踏まえて、引き続き、都道府県において患者の移送が円滑に行われるよう、国としてもしっかり支援をしてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　資料一をもう一度御覧いただきたいと思うんです。これもヒアリングさせていただきました。専用の移送車があるところから普通の公用車にビニールを張っているところまで、様々なんですね。これは、どんなに指針の中に書き込まれていたとしても、現状もあり、これを全ての県に今すぐ配置しろというのも難しいかと現実問題として私は考えております。
　ということは、どういうところにこういう車があって、アイソレーターがあって、設備がいい、それでどういうところにないかということをしっかり把握した上で、そういうマップを作った上で貸し借りというものも効率的にやっていただくようなシステムを早急に構築していただきたいと考えておりますけれども、大臣、その辺りの御見解をちょっとお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生、お調べをいただいて、ありがとうございます。
　今お話があったように、知事が移送については責任を持つと、こういう体制でございまして、自ら都道府県が持っている移送車による移送と民間への委託と、いろいろな選択肢があるわけでありますけれども、各地域の実情を踏まえて移送体制を確保しているというふうに理解をしておりますけれども。
　厚労省としては、今般のエボラ出血熱の拡大を踏まえて、都道府県等におけるこの移送・搬送体制の現状を把握するために、今、改めて移送車の保有状況についても調査を行っております。十一月に都道府県の担当者に集まってもらって会議をする予定でございますけれども、それに備えて、まあ調査自体はもう既に上がってきているわけでございますけれども、あわせて、地域の実情に応じて感染症指定医療機関の専門家に対する協力依頼、あるいは消防機関との連携体制の構築など、必要な調整をあらかじめ行うようにこちらから要請をしております。
　厚労省においては、感染症患者の移送車あるいは患者移送用の陰圧装置などの整備等々については、今お話がありましたように、この経費について国庫補助をやっているわけでございまして、今回の調査結果も踏まえて、引き続き、患者の移送が円滑に行われるように支援はしてまいるつもりでございますけれども。
　今先生がおっしゃったのは、まず、日本中でどういうふうに保有されているのかということをマップでやったらいいじゃないかと、それともう一つは、必要に応じて貸し借りもいいんじゃないかと、こういうことでありますが、基本的に、私も先生の御提案には賛成でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これも実は保健所長のヒアリングで出てきたことなんですね。やっぱり自分たちのところですぐに手に入れることができない。予算もございます。ですから、もう何年に一回しかないようなものであればやっぱり効率的に都合を付け合うような、こういうシステムも国で構築していただきたいという御意見でございましたので、お伝えをさせていただきました。
　では次に、やはりその保健所長さんのヒアリングから出てきたことなんですけれども、皆様、資料三を御覧くださいませ。第一種の感染症指定医療機関の指定基準でございます。特に二ページ目を見ていただきたいんですけれども、病院関係というところで、感染症の医療の経験を有する医師が常時勤務していることということとなっております。
　私も医師として感染症の医療の経験は有しておりますが、私のような者が、じゃ、その第一種、第二種という感染症全てを診療、治療できるかといえば、そうでもないかと思います。
　ちょっとこれ一問飛ばさせていただきたいんですけれども、この間の参考人の話からもありましたように、やっぱりこういう病気を診れるドクターというのは少のうございます。ということは、箱物は造っても中身がない。もう俺たちは、保健所が責任持ってもちろん搬送するよ、移送するよ、でも、そこで本当に治療がしてもらえるんだろうかという不安が保健所長の中にはございました。そこに待機をして受け取ってくれるんでしょうかということでございます。
　大臣にお伺いをしたいんですけれども、やはり第一種の感染症指定医療機関のみで対応できない、その箱物はあるけれどもやっぱりそういった専門家がそこにはいないところも多うございます。ということは、感染症ＤＭＡＴ、私も前回御紹介させていただきましたけれども、災害時派遣医療チームのようなＤＭＡＴなどを、感染症ＤＭＡＴという専門家の医師、看護師を含めたチームを形成しまして、各地にもしそういうことがあれば飛んでいくような体制というものを構築すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　結論から言えば、先生の考え方に賛成でございます。
　今、特定感染症指定医療機関と第一種の感染症指定医療機関で万が一のときには診察をする用意があるという体制は確保はしているわけでありますけれども、問題は、今お話しのように重症の患者が来てしまった、あるいは複数の患者が同時に来てしまうというようなこともあるわけでありまして、そうなると、余り慣れていないこの第一種の感染症指定医療機関の場合には、単独での対応というのはやっぱり難しいかも分からないというふうに考えるのは自然だろうというふうに思うわけでありまして、そうなると、どういう支援をできるのかということで、感染症指定医療機関を支援する体制ということを我々は考えなければいけないというふうに思っております。
　厚労省としても、先生のお考え、問題意識と全く我々も同じ考え方を持っていて、国立国際医療研究センターに研究班というのを置いて、それで医療機関などの感染症対応を支援を、バックアップをしていこうじゃないかということで、そういう中で医療機関からの相談とか、あるいは緊急時における専門家チームをこちらから派遣する、まさに感染症ＤＭＡＴと先生はおっしゃっていますけれども、そういうような診療あるいは感染予防対策の支援をできるようにということで、今その研究班をつくろうということで、私たちとしても支援を行おうというふうに考えているわけでございまして、必要な場合にはこの研究班で協力をして、万が一のときのためにエボラ出血熱の対応に当たらせていければなというふうに思っております。
　今、研究班として想定しているのは、三十人前後の、医師と看護師半々ぐらいの中からそのチームを編成するというようなことを想定をしておるわけでございますけれども、先生の発想に沿ったラインで私どもとしてもやっていきたいなというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　大変前向きな答弁をいただきまして、是非実現させて、お願いをしたいと思います。
　済みません、時間もございませんので数問飛ばさせていただきまして、またちょっと最後に大臣にお伺いしたいことがあります。
　実は、この資料四にもまとめさせていただきましたけれども、空の入口というものがいろいろございます。成田、関空、そして羽田、中部国際空港等ございます。それと合わせて見ましたら、中部国際空港は、この空港の日本人の出国者数というものは四位に位置付けられております。かつ、どのような県から出国したかという構成比率を見ましても、首都圏、そして中部圏、関西圏、大変多うございます。
　これと照らし合わせて見ていただくと、特定感染症指定医療機関の問題でございます。特定感染症指定医療機関というものは、成田にあり、りんくうにあり、国際医療研究センターということで、成田、関西、羽田に対応はいたしておりますけれども、中部に対応した特定感染症指定医療機関というものはございません。
　今後、やっぱり中部も大きな窓口になってまいります。産業の面におきましても様々な、自動車の中心地でもございます。人の出入りも多うございますので、今後、愛知県等にこのような特定感染症指定医療機関というものを検討なさってはどうかと思いますけれども、御意見いただけますでしょうか。
○委員長（丸川珠代君）　塩崎大臣、時間でございますので、簡潔に御答弁願います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　はい。
　結論から申し上げますれば、この特定感染症指定医療機関、成田、羽田、関空にはあるわけですけれども四番目の中部にないということでありますけれども、私どもとしても、愛知県内の病院で何とか今年度中の完成を目指して特定感染症の整備を進めて、国としても、その費用も補助しながら、今後、順調に協議が調えばこの特定感染症指定医療機関としての指定を行う方向で、先生の御提案の方向で検討したいというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　では、質問を終わります。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　前回ちょっと質問をさせていただいたんですが、ちょっと時間がなくて中途半端になりましたので、前回の質問の続きからちょっと入らせていただきたいと思います。
　前回の委員会で質問させていただきました本法案の施行日についてなんですけれども、本法案の施行日が一部の規定を除きまして平成二十八年四月一日というふうになっております、先ほど足立委員の方からも質問が出ましたけれども。
　なぜ二十八年四月一日、一年半後ですから、まあ来年の四月一日からだったら分かるんですけれども、二十八年四月一日ということで、一年半も間が空くということで、なぜこんなに空ける必要があるんですかというふうなことで前回お聞きしますと、地方において一定の検査水準の質の確保をする観点から、基準をまとめるために専門家の意見を聞くための期間とか、一定の検査精度を保つためにそういった検査機器、そういったものを整えていく必要があるので期間が必要というふうな答弁だったというふうに思うんですが。
　その一定水準の検査精度を担保するための体制を整備する必要があるということですけれども、ということは、今この体制整備というのができていないということで、これが一年半掛かるということでよろしいんですか。