○小林参考人　兵庫県の環境局長の小林でございます。
　私の方からは、兵庫県におけるフロン回収・破壊の現状、またそれに対する問題点、対策について、レジュメを使いまして、簡単に御説明をさせていただきたいと存ずるわけでございます。
　兵庫県におきますフロン回収・破壊の一番初めの対応でございますが、平成五年に環境庁からの委託事業でございますモデル事業を実施したわけでございます。これは、尼崎におきまして、電気冷蔵庫を回収し、それからフロンを抜くという事業でございましたが、この事業をするに当たりまして、関係業界の皆様方にお集まりをいただきまして、その業界によります委員会を設定し、そこでフロン回収のあり方について検討を進めていったという経緯がございます。この協議の中から条例制定という問題が発生したということになるわけでございます。
　現在、県の条例によります排出規制といいますのは、環境の保全と創造に関する条例、これは平成七年の七月十八日に制定したわけでございますが、ちょうど阪神大震災のさなかであったわけでございますが、全国で初めて、オゾン層破壊物質の大気中への排出の禁止、また適正処理について規定を定めたわけでございます。
　資料の五ページにその条文の概要は書いてございますので、ごらんをいただきたいと存ずるわけでございます。
　この条例の第六章、「地球環境の保全等」の中の第三節に「オゾン層の保護」というのがございます。
　この中では、百四十四条に「何人も、オゾン層を破壊する物質のうち規則で定めるもの」これは特定物質と申し上げておりますが、「みだりに大気中に排出してはならない。」という理念規定をまず設けてございます。この中では「何人も」ということで、特定をしてございません。
　二つ目が、百四十六条になるわけでございますが、「特定物質使用機器を使用し、修理し、又は廃棄しようとする事業者は、特定物質排出防止基準を遵守しなければならない。」という規定を設けております。この規定につきましては、その下に準用規定を設けておりますが、ここには、改善命令規定、また、その命令に従わない場合の罰金として二十万円というのを規定してございます。
　また、あわせて、百四十七条では、こういう特定物質を製造し、販売し、また使用する者は、前条第一項の事業者が、つまりフロン等を回収する事業者でございますが、特定物質の大気中への排出を防止するために講ずる措置について協力をしなければならない、こういう規定を設けさせていただいております。
　特定物質排出防止基準というのがあるわけでございますが、この基準は相当長い文書でございますが、簡単に申し上げますと、一つは、使用事業者は、特定物質の大気中への排出を防止するため、特定物質使用機器の損傷、腐食等による冷媒として使用される特定物質の漏えいの有無について日常点検を行い、異常のあるときは、速やかにその補修等適切な措置をとらなければならないという規定がございます。
　それから二つ目が、同じく、こういう事業者は、その作業に従事する者に対して、冷媒として使用される特定物質の排出防止についての措置を周知しなければならない。これは教育規定でございます。
　それから三つ目が、このような装置、器具等を使用し、また、それを分解し破壊するときは、適切な方法によってこの特定物質の排出防止のための措置を講じなければならないという回収義務。
　この三つがこの基準に設けられているわけでございます。
　こういう形でこの条例が制定されておるということになるわけでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、行政主導型でこの条例条文をつくったわけではございませんで、各業界の皆様方と議論している中で、自主的に回収するのではなくて、条例によってその回収義務を設け、禁止規定を設けることが回収を促進することになる、また、業界の皆様方も、それを回収するための動機づけになるという御意見をいただいて、この条例を策定したということでございまして、この条例を策定するに当たって、業界から反対運動等はございませんでした。
　二つ目でございますが、この回収につきましては、私ども兵庫県が行政として動かしているというわけではございません。兵庫県フロン回収・処理推進協議会という協議会がございまして、これは平成六年の十二月、震災直前に設立したわけでございますが、この協議会は、関係の事業者それから消費者、行政が一体となってこの協議会を設けてございます。
　この協議会には、現在、カーエアコン関係が百三十三団体、それから冷凍空調機関係が百七十七団体、それから家電製品関係が百二十一団体、それ以外に市町村関係が百八十七、合計六百十八団体で構成されてございます。この協議会におきまして、この回収、普及啓発等、全面的な事業を進めておるということでございます。
　このフロン協議会、平成六年の十二月に立ち上げたわけでございますが、その直後、平成七年一月に阪神・淡路大震災が発生したわけでございます。この阪神・淡路大震災におきまして、この協議会の皆様方が自発的に、被災地から出ました電気冷蔵庫、空調機器等からフロンを抜こうではないかという運動が巻き起こったということで、皆様方のボランティアによりましてこの回収が行われたということでございます。
　この実績は、二ページをお開きいただきますと、一番下のところに参考という形で書いてございますが、参考２「被災地域からのフロン回収状況」ということで、平成七年度で二十四トン、八年度で二トン、合計二十七トンのフロンが回収されてございます。この回収に当たりましては、各業界の皆様方のボランティアによってすべて回収がなされまして、これをボンベに詰めましてストックしたものを地球環境基金等の補助金によりまして破壊をするということを行ったわけでございます。
　こういう形でこの協議会の事業がスタートしたわけでございますが、その後、具体的に協議会の主な事業でございますが、（２）のイの（ア）から（エ）まで書いてございますが、（ア）が、まず一つ目は、回収フロン処理システムの事業ということで、平成八年度から、協議会の会員の皆様方が回収したフロンを収集する、集めてきてそれを保管し、また搬送し、破壊をするという回収フロン処理システムを実施いたしました。つまり、協議会では普及啓発のみをやったわけではございませんで、そういう事業そのものを進めたわけでございます。
　適正に回収・破壊がなされたという証明のために、これが処理された後、この処理業者に対して破壊証明書、いわゆるマニフェスト制度をここでは動かしてございます。この証明書を出させていただいた。
　また、平成十二年度からは、地球温暖化対策の取り組みということで、ＨＦＣ１３４ａもこの処理対象として追加させていただいております。この実績につきましては、同じく二ページをお開きいただきたいわけでございますが、年度別の、最近のものだけでございますが、九年度で十六トン、十年度で二十二トン、十一年度で十七トンという形で回収がなされてございますし、また、その分野別の処理実績につきましても、カーエアコン関係が七トン、それから業務用関係が三トン四百、それから家電製品が四トン五百、それから自動販売機が一トン八百ということで、合計十七トン、これが十一年度の実績でございます。
　それ以外に、私どもでは、県の協議会以外に、日本自動車工業会、または近畿冷凍空調工業会でも回収がなされておりまして、県全体としては、十一年度で約三十トンが回収されているという状況にございます。
　あわせまして、この協議会では、零細企業の皆様方が回収する機器等が確保できないという問題もございます。そういうことから、（イ）にございますように、フロン回収装置を協議会では四十台確保してございます。また、回収用のボンベにつきましても五百台強のボンベを協議会で保有してございます。これを企業の皆様方に長期リースという形でお貸しをさせていただいております。リース料は、回収装置が年に四万三千円、それからボンベが三千七百円ということで、これは保守管理費用としていただいているということでございます。
　それから、（ウ）でございますが、今お話がありましたように、回収に当たりまして、作業員の技術というのは大変重要でございます。そういうことから、回収の認定事業所制度というのを設けまして、現在は、研修または講習を行いまして、認定を行わせていただいておる。
　また、協議会では、パンフレットを作成する、またインターネットのホームページをつくる等によりまして、県民の皆様方に対して普及啓発を行い、フロン回収に対するコンセンサスづくりというのを行っており、また回収事業者に対しましても、技術講習会を開催し、事業者の資質向上を図っているという状況にあるわけでございます。
　三ページをお開きいただきたいと存じます。
　このような実績の中で、現在、課題としては何があるのか、それに対して今後どうあるべきなのかということを少しまとめさせていただいております。
　一つ目が、フロン回収義務の法制化ということでございますが、県では、条例による排出禁止を行い、また条例規制を行っておるわけでございますが、やはりこのようなことをやっている府県がまだ数が少ないという問題がございます。そういうことから、不公平感が大変強くありまして、回収が頭打ちの状況にございます。また、適正なフロン回収を担保し、公平に期するために、行政による監視がやはり重要ではないかと考えます。
　こういうことから、やはり法律に基づきます全国的な規制措置の導入が必要ではないかと考えてございます。もう一つは、事業者に対して適切な監視指導を行うために、フロン回収事業者の登録制度、またマニフェスト制度の実施が重要ではないかと考えてございます。
　二つ目が、回収・破壊処理費用の負担でございますが、現在、協議会で運営しております回収フロン処理システムにおきましては、回収事業者の負担額というのは、二十キロボンベ一本当たり一万六千三百円という形になるわけでございますが、これ以外に、事業者では、回収装置、ボンベの整備また回収作業に人件費等がかかるわけでございまして、そういう意味で、フロンの回収・破壊には高額な出費が考えられます。カーエアコン一つをとりましても、私どもの算定では、大体一台当たり二千五百円から三千円必要ではないかと考えるわけでございます。
　この費用につきまして、現在、だれが支払うのかという明確なルールがございません。そういうことから、回収事業者はこの費用をユーザーに求めにくいという事情にございます。また、ユーザーが費用を負担しないということから、フロンを回収せずにフロン使用機器を廃棄処分するということも起こってございます。
　こういうことから、ぜひとも処理経費の負担のあり方について幅広いコンセンサスを得るために、やはり回収、処理に関する全体経費を低減するための技術開発が必要である。また、費用負担につきましては、ユーザーの応分の負担が原則ではございますが、冷媒の製造メーカー、機器の製造メーカー等につきましても、回収、処理の全体のシステムの構築の中で重要な役割を担うべきではないかと考えるわけでございます。また、デポジット制度の採用等によりまして、不適正処理につながらない費用徴収方法のあり方についても検討が必要である。これらにつきまして、やはり基金等による活用が重要ではないかと考えるわけでございます。
　四ページをお開きいただきたいと存じます。
　破壊処理施設の整備ということでございますが、フロンを安定的かつ適正に分解できる施設、これは全国的にまだ少ない状況にございます。私ども兵庫県では、広島にある事業所で破壊処理を実施しておるわけでございますが、最近、小規模装置で破壊処理する事業者がふえてきております。こういう事業者におきましてやはり不安定な問題がございます。そういうことから、安全確実な破壊処理が行われるために十分なる対応が必要ではないか。
　こういうことから、破壊処理を円滑に行うために、例えばブロック別、地域別に適正処理が可能な破壊処理施設の整備を図る必要がある、また、フロン破壊を安全確実に行うことを担保するため、破壊処理施設に対する認定制度が重要ではないかと考えるわけでございます。
　次に、四番目でございますが、温暖化対策としてのフロン回収でございます。
　今までのフロン回収というのは、専らオゾン層保護対策としてＣＦＣを中心としたフロン対策が進められてきたわけでございますが、今後は、代替フロンとして使用されるＨＦＣの排出量が増加していく傾向にございます。こういうことから、温暖化対策としてのＨＦＣも視野に入れた取り組みが重要ではないか。
　こういうことで、ＨＦＣにつきましてもＣＦＣと同様、回収、処理が可能であり、温暖化対策としてのＨＦＣの回収、処理の推進が重要であると考えるわけでございます。
　ただ、この問題についての課題としましては、温室効果ガスというのは、ＨＦＣ以外にも六弗化硫黄等、他の物質もございます。こういうことから、やはりＨＦＣのみではなくて、温室効果ガスとしてのメタンとかＰＦＣ等々につきましても回収、処理をする、また、適切な対応をとることがあわせて必要ではないかと考えるわけでございます。
　以上で、大変簡単でございますが、私の説明を終わりたいと思います。ありがとうございました。