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○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　まず、福島第一原子力発電所の廃炉を含みます事故費用について誰が負担していくかということでございます。
　賠償、除染、中間貯蔵に関する費用の見通しにつきましては、令和五年十二月の原子力災害対策本部決定におきまして、一定の蓋然性を有する試算として約十五・四兆円とお示ししておるところでありますけれども、このうち賠償費用の九・二兆円につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の下で全ての原子力事業者が納付する一般負担金及び東京電力が負担する特別負担金により回収いたします。除染費用の四兆円につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が保有する東京電力株式の、東京電力の株式の売却益によって回収をいたします。中間貯蔵費用の二・二兆円につきましては、国の予算措置によってその費用を支弁することといたしております。
　廃炉に必要な費用、先ほど一定の蓋然性を持った金額として八兆円というふうに申し上げましたけれども、その負担に当たっては、東京電力がグループの総力を挙げた経営合理化によって必要な資金を捻出していくということになっておりまして、廃炉のための資金を原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立てることを義務付けております。
○奥田ふみよ君　先ほど東電が負担するというお言葉ありましたけれども、でも、実際はこの電気代に乗せて国民から徴収していませんか。その名も託送料金相当額、内訳は二つあります。賠償負担金相当額と廃炉円滑化負担金相当額、これ国民に払わせていますよね。さらには、国民には復興特別所得税も払わされていますね。これ払っています、国民が。これは廃炉費用には使わないという立て付けですけれども、そもそもこの過酷事故が起こらなければ国民は負担しなくてもいい税金なのではなかったのでしょうか。しかも、なぜ政府が推進した原発による事故なのに国民が負担しなければならないんですか。
　結局、東電も国も、国民に東電過酷事故のいつ終わるかも分からないこの後始末の料金をたくさん負担させているということになっています。どれだけ国民から巻き上げているんですか。異常の極みとしか言いようがありません。人間が人間の想像をはるかに超えた未曽有の過酷事故が福島で起きてしまって、原発事件と絡んでいない正常の感覚を持った国民たちは、そんな危険極まりない原発を全て廃炉にしてほしいって願っているんです。最終処理処分場の受入先も決まらないのに、過酷事故の反省もなしに再稼働しまくる、狂っているとしか思えないんです。やりたい放題じゃないんですか。それとも、私の考えの方が狂っているんでしょうか。
　規制委員会の委員長に伺います。再稼働を認めた十五基の原発は本当に安全なんでしょうか。政府はこの三十年以内に南海トラフ地震や首都圏直下型地震が高い確率で起こると予想されていますよね。今日ここに傍聴に来ている子供たちに向けて、もしそのような大地震が起きても、もし福島よりもひどい事故が起きても子供たちは安全だという根拠、説明してください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省を踏まえまして策定をいたしました新規制基準では、様々な重大事故等対策を要求しております。重大事故の発生防止はもとより、万が一重大事故が発生した場合でも、格納容器の破損を防止し、放射性物質が敷地外に異常な水準で放出されることを防止するための必要な措置が講じられている設計であることを確認しております。
　このため、新規制基準への適合性が確認された原子力発電所につきましては、福島第一原子力発電所の事故のような放射性物質の大量放出を招くおそれが極めて低く抑えられていると考えられています。
　一方、いかに安全性が向上したといたしましても、新規制基準への適合性はリスクがゼロであるということを保証するものではなく、一〇〇％の安全を保証するものでもございません。原子力規制委員会としては、リスクを決してゼロにはならないという認識の下、残されたリスクを低減させるべく継続的な規制の改善に努めることが使命であり、責任であると考えています。
○奥田ふみよ君　このような過酷事故が起こって、動かすことが前提ということ自体がもう考えられないんです。本当に言葉が見付かりません。
　もうまだほかにもいろいろ質問したいことあったんですけれども、時間がちょっと迫ってきましたので、規制委員長、ありがとうございました。御退室いただいて結構です。
　よろしいですか、続けても。
○奥田ふみよ君　大臣、責任の取り方も本当は大臣に聞きたかったんです。再稼働が起きて過酷事故があった場合にどのような賠償責任、国民一人当たりに例えば三億円だの五億円だの十億円だの賠償金払う覚悟はあるのか、それぐらいの覚悟があって再稼働しているのかとか、そういうことも聞きたかったんですけど、もうちょっと時間がないので、一つちょっと聞いてもらいたいことがあるんです、大臣に。
　私ね、今、佐賀県にある玄海原発の三十キロ圏内の福岡県糸島市に住んでいるんです。二〇一七年三月に糸島市で玄海原発再稼働の住民説明会があったんです。当時中学一年生の息子から、一たび事故が起きたら国民の命が脅かされるのに何で再稼働するのか、子供にでも分かるように答えてほしいって聞いてきてって言われたので、必死に質問の手を挙げて、やっと指してもらって聞いたんですよ。そうしたら、そのとき九州電力取締役の山元春義さんの説明で、これ耳を疑う内容で、かつ非常に正直な答えいただいたんですね。原発が止まってからその間、ほかの電力会社から買って病院や学校に電気をお届けするという悔しい思いもしたが、今ようやく川内原発も再稼働させ、事故前と同じ、他社ではなく原発の再稼働で九州電力から電気をお届けすることができるようになるんです、是非息子さんにも御理解いただけたらとお伝えくださいって。これを息子に伝えましたら、よく分かったよって、僕たちの命が脅かされるよりも金もうけしたいってことだねって言ったんです。中学一年生です。大人のやること、なすこと、しっかり見ています。
　今日も未来世代の子供たちが傍聴に来ていますが、今日の答弁の矛盾点、ごまかした点、煙に巻き散らかした点、全て見て、聞いています。こんな、もうあんな事故が起きたらどの原発も動かしちゃいけない、そんなの子供にでもこれ分かることなんです。でも、皆さんの基準は何よりも動かすための基準。狂っています。
　国民に、そして子供たちに安心して暮らしてもらえるように最大限努めるのが政府の仕事です。だから、再稼働はしちゃ駄目なんです。今すぐ禁止しなきゃいけない。今すぐ廃炉です。これがれいわ新選組の政策の一つです。
　そして、規制委員会の仕事は、本来、再稼働のためではなく、安全に廃炉にするためです。当たり前のことです。原子力規制法は本当に国民を、子供を守るためにあるんでしょうか。これ以上子供をごまかし続けて、恥ずかしくないですか。これ以上子供たちの未来脅かし続けて、大臣、大人として恥ずかしくないですか。
　午前中の串田議員とのやり取りの中で大臣は、私たちの暮らしは、様々な生物やそれらがつながり合う自然の恵みの中に支えられていますと答弁されていました。大臣、少しでも人の心があるのであれば、一基残らず全ての原発をまず止めてください。お願いします。
　時間になりました。
○委員長（猪口邦子君）　時間が過ぎました。
○奥田ふみよ君　れいわ新選組は、政治の根幹である子供を守るために、政治や、政治家や規制委員会の悲し過ぎる、愚か過ぎるごまかしや二枚舌、国会の外にいる主権者、子供たちに一人でも多く気付いてもらうために、これからも徹底的に追及していきます。
　終わります。ありがとうございました。
○高良沙哉君　沖縄の風、高良沙哉です。
　小さな会派にも十分な質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　ＰＦＡＳに関する質問を本日もいたします。
　米軍基地由来の蓋然性が高い有機フッ素化合物、ＰＦＡＳが高濃度に含まれる水源を利用せざるを得ない沖縄の北谷浄水場では、ＰＦＡＳの汚染除去のため高濃度粒状活性炭を使用しています。十六億円以上になるとも言われる活性炭の取替え、更新費用について、国やアメリカ側の負担ではなく水道事業者負担、すなわち沖縄県民の水道料金に上乗せして徴収される可能性がある点については昨年十二月の当委員会でも質問をいたしましたが、その後、事態に変化はありません。
　石原大臣は所信において、人の命と環境を守る基盤的な取組として、ＰＦＡＳ対策に真摯に取り組む旨を述べておられます。そこで、安全で安心できる社会を確保するために、ＰＦＡＳ汚染とその対応について質問をいたします。
　一つ目の質問です。一項目め、公害調停について三つ質問をいたします。
　二〇二五年十月二十七日、沖縄県公害審査会に対して、沖縄の市民団体、宜野湾ちゅら水会等がＰＦＡＳ汚染に関して公害調停の申請を行いました。調停申請の相手方は防衛省、外務省、環境省、厚生労働省でした。調停申請では、ＰＦＡＳが発生したとされる事業活動その他、人の活動が行われた場所として米軍嘉手納飛行場、普天間飛行場を挙げ、これらの活動によって北谷浄水場から水道水の供給を受けている七市町村にＰＦＡＳ汚染の影響が出ているとして、立入調査の実施、ＰＦＡＳ汚染に係る費用の恒常的な負担、住民の血液検査、医療支援措置を求めました。しかし、この申請は今年二月二十日に却下されています。把握していらっしゃいますでしょうか。
　公害審査会は、環境基本法二条三項に言う公害のうち水質汚濁被害に関する申立てに当たるとしつつも、原因と考えられる両飛行場が公害紛争処理法五十条に定める防衛施設に該当するため、公害紛争処理法の予定していないところ、法の欠陥であるとして適用が除外されると理由付け、却下をいたしました。
　しかし一方で、全国的にもＰＦＡＳの環境汚染事例が報告されていることから、実態調査や法規制等についてこれまで以上に国が積極的に取り組むことを望むと付言しています。
　そこで、質問をいたします。一つ目の質問です。
　ＰＦＡＳが発生したと考えられる場所が防衛施設であることを理由として申請が却下されましたが、一方で、これまで、政府は防衛施設である米軍が汚染源とは認められないとしています。このような状況で、米軍基地周辺住民の命と安全な環境への不安にはどのように対応することができるのでしょうか。公害申請却下という結果をどのように受け止めるのか、石原環境大臣の見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（石原宏高君）　御指摘の申請に対する判断は、公害紛争処理法の規定に基づき、沖縄県公害審査会になされたものというふうに承知をしているところであります。
　ＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止めて、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいりたいと思います。具体的には、水道水のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、水道水質基準の来月からの遵守義務化に向けて取り組んでいるところであります。
　引き続き、科学的知見の集積や最新の知見を踏まえた対応を環境省として行ってまいります。
○高良沙哉君　科学的知見の集積も非常に急がれることと思います。また、水道水に関しましては、また後ほど質問をいたします。
　二つ目、三つ目の質問をまとめて行います。防衛省に質問をいたします。
　防衛施設については別に法律で定めるとして公害申請が却下されるのは、公害審査会が指摘するように、法の欠陥であると考えています。
　では、防衛施設が原因となる公害の場合には、どのように公害紛争を解決し、救済することが現状の法律で可能なのでしょうか。また、防衛施設周辺住民の立場に立った真摯な対応を求めたいと思いますが、今後、政府はどのように対応する方針でしょうか。防衛省にお尋ねいたします。
○政府参考人（末富理栄君）　お答えいたします。
　公害紛争処理法第五十条は、防衛施設に関する公害に係る紛争の処理等につきましては、別に法律で定めるところによると規定されていると承知しております。
　これは、防衛施設及び防衛活動の特殊性に鑑み定められたものと承知しており、別の法律とは、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律や、日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律が該当すると承知しております。
　これらの法律では、自衛隊や米軍の行為又は防衛施設の設置若しくは運用により生ずる障害の防止等のため防衛施設周辺地域の生活環境等につきまして必要な措置を講ずるとともに、自衛隊や米軍の特定の行為により農林漁業者が事実上、事業経営上被った損失を補償することとしております。例えば、航空機騒音を防止、軽減するための防音工事の助成や、航空機の頻繁な離着陸等に伴う事業経営上の損失の補償などが該当いたします。
　いずれにいたしましても、具体的対応につきましては、個別具体の事案に即して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難でございます。
○高良沙哉君　今御説明いただきました二つの法に関して少し質問をして確認をしたいんですが、農林漁業に関する損失補償について、できる可能性があるということを今お話しいただきました。
　住民の、農林漁業というわけではないその住民の生活の中でのこの汚染の不安に対して、又は現実に汚染されている水道水に関しては、どのように現状対応することが可能なのでしょうか。何かございましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（末富理栄君）　お答えいたします。
　先ほどの繰り返しとなりますけれども、具体的な対応につきましては、個別具体の事案に即して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難でございます。
○高良沙哉君　個別具体的というところにとても大きな障害を感じております。
　ＰＦＡＳ汚染に関しては、もう十年前から問題提起が住民間からされております。この間、住民からの直接声を上げる手続というのがなかなか法整備もされてこないような状況の中で公害調停が申し立てられたわけですけれども、今回、法の欠陥ということで申請が却下されています。現場の住民は非常に不安を感じています。ＰＦＡＳの水質基準も明確化される中で、やはりこれからどう補償していくのか、どう除去していくのかというところをもっと明確に防衛施設関連であってもやっていかなければいけないというふうに考えております。
　引き続き二個目の質問をしてもよろしいでしょうか。二項目めの質問をいたします。
　米軍基地内のＰＦＡＳ汚染による水道水提供の要求と沖縄県の負担について、二つの質問をいたします。
　沖縄県北谷町にある米軍キャンプ桑江からＰＦＡＳの基準値が満たされた水の提供を求められていることに関連して、今年一月七日、沖縄タイムス、琉球新報に次のような報道がありました。米軍キャンプ桑江内の給水は北地区、南地区に分かれており、北地区については北谷浄水場が高濃度粒状活性炭で汚染を低減した水を供給、南地区はキャンプ桑江のレスター浄水場から給水しています。レスター浄水場のＰＦＡＳの値が二十二・一ナノグラム、北谷浄水場は四・七ナノグラムであり、レスター浄水場ではＰＦＡＳ除去のために必要な設備を十分に備えていない疑いが報じられました。そして、キャンプ桑江は汚染の濃度が高いということで、沖縄側に更なる給水、つまり負担を要求しています。
　二つ目の質問から先に行います。
　現状、ＰＦＡＳ汚染が低減された水の提供を米軍から沖縄側は求められております。さきに述べた公害調停申請で、市民団体からは、普天間飛行場の補修費用にＰＦＡＳの対策費が含まれ、日本政府が負担した事例が指摘され、また、二〇二一年に、普天間飛行場に残っていたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含む廃水を防衛省が引き取り、処分したというケースもあります。
　日本側が米軍基地由来のＰＦＡＳ対応で費用を負担した事例がある一方で、沖縄県民は米軍由来の蓋然性が高い汚染を除去し、キャンプ桑江にも更に供給量を増やすために、活性炭更新費用十六億円を負担するのは不公平ではないでしょうか。
　汚染源が明らかになれば原因者に責任を追及できますが、立入りもできていません。せめて汚染源が明らかになるまで政府が負担してもいいのではないでしょうか。どのように協力してくださいますか。防衛省の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（末富理栄君）　お答え申し上げます。
　令和六年五月、米側が沖縄県に対しましてキャンプ桑江の水道水の供給を要請し、現在関係機関で調整を行っているところでございますが、これ以上の詳細につきましては、相手方との関係もあり、現時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、ＰＦＯＳ等につきましては、日本国内においてこれまで様々な用途に使用されてきたと承知しており、現時点で在日米軍施設・区域周辺で検出されたＰＦＯＳ等と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げるのは困難でございます。
　令和元年度から五年度にかけ沖縄県が実施した北谷浄水場の粒状活性炭の更新につきましては、ＰＦＯＳ等による影響を理由とするものではなく、米軍への水の供給で掛かる負荷や米軍への安定的な水の供給を考慮し補助しましたが、当時から維持管理費は制度上補助対象とならない旨を沖縄県に伝え、沖縄県もその点を十分承知いただいていると認識しております。
　この点につきましては、本年一月の小泉大臣と玉城知事との面談時におきまして、その経緯に触れつつ、補助対象とすることは困難であることを改めてお伝えさせていただいたところでございます。
　防衛省といたしましても、飲み水につきましては、命と健康に関わる大事な問題として真剣に受け止めており、これまでも、沖縄県を始め名護市、宜野座村、金武町、嘉手納町等の水道事業に対して様々な補助を行ってまいりました。
　いずれにいたしましても、県民の安心、安全な飲み水の確保のため、政府全体での取組を進めていく中で、防衛省といたしましても、引き続き関係省庁と連携しながら、どのような対応が可能か検討してまいります。
○高良沙哉君　お答えいただきまして、ありがとうございます。
　様々な用途にこれまで使われてきたということをおっしゃっていました。では、基地内の状況を確認すれば、本来、米軍基地から出たものかどうかということが明らかになるのではないかと思っております。基地内のレスター浄水場が十分に汚染を除去できていない、基地内から出た水を基地内できちんと浄水できていないということのために、今回、今お話ししたことは起こっております。責任は米軍にあるとも言えます。更なる供給の要求は、これは、従来どおりというよりも、新たな負担だと言えるのではないかと考えております。
　様々な調整があるのは承知しておりますが、十六億円というお金は、四年間払い続ける、四年間でこの更新をするときの費用が十六億円ということです。じゃ、これをいつまで沖縄県民は負担しなければいけないのかということが問題になってくると思います。
　例えば、基地内に立ち入ることが難しいのであれば基地周辺を、基地周辺をですね、沖縄県とともに国が主導して調べて、基地周辺の汚染状況を確認し、汚染を止めるということも可能ではないかと思いますが、どのように考えておられるでしょうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　環境省といたしましては、基本的に地域のモニタリングにつきましては地方自治体の方にお願いしているところでございまして、必要に応じて技術的助言などをしていきたいと、このように考えております。
　以上です。
○高良沙哉君　ありがとうございます。
　三項目めの質問をしたいと思います。汚染状況の把握についてです。
　今年の四月一日からＰＦＡＳが水質基準化される中では、次の段階として、今おっしゃっていただきましたけれども、汚染についてしっかり確認をしていかなければいけないと思います。汚染源の特定と汚染の除去、浄化が求められています。
　沖縄県が申請しました米軍基地内への立入調査の拒否理由の一つとしてアメリカ側が提示していることは、日米双方でサンプル調査の結果を適切に評価できる環境基準を示す必要があるんだと主張をしております。
　ＰＦＡＳについて、日本はどのような環境基準、排出基準となっていますか。また、どのような基準とすれば、アメリカ側とともに適切な評価ができると考えますか。環境省の見解を伺います。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、環境中への流出や拡散の知見、効果的、効率的な対策技術に関する知見等を収集することが必要とされております。こうしたことを踏まえ、必要な知見を現在収集しているところであり、現時点において環境基準や排水基準は設定されておりません。
　また、米側とともに評価できるかどうかにつきましては、米側の考えを予断することが困難であり、お答えを差し控えさせていただきます。
　以上です。
○高良沙哉君　米側との対話の機会というのはないのでしょうか。二つ目の質問をいたします。
　日米合同委員会の環境分科委員会では、日本側の代表として環境省の水・大気環境局環境管理課長が出席をしています。分科委員会の中でＰＦＡＳ汚染の問題について話し合い、環境基準や排出基準についてすり合わせが可能なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。環境省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　環境分科委員会のやり取り、ちなみに、ここにつきましては、環境省の水・大気環境局の総務課長の方が出席しておりますけれども、ここでのやり取りにつきましては日米双方の同意がなければ公表されないこととなっておりますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○高良沙哉君　同意がなければ公表できないということは聞いておりますけれども、ただ、本来、国民のために、この国内のために話し合われた内容について秘密になっているということ自体も不安を招くことだと思っております。
　また、せっかく環境省がこの日米合同委員会の環境分科委員会の中で役割を果たしているわけですから、今のこのＰＦＡＳの基準が設定される中では是非イニシアチブを取って、環境基準、排出基準を定めるという役割を果たしていただきたいと思います。
　三つ目の質問をいたします。
　日本では、ＰＦＡＳ汚染源を特定、また汚染の除去、浄化することは技術的に可能なのでしょうか。見解を聞きたいと思います。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　ＰＦＯＳ等の濃度低減のための対策技術につきましては、近年、日本国内でも様々な技術開発が進められております。ただ、まだ対策の実施例が限られている状況でございます。
　このため、環境省では、効果的、効率的な対策技術に関する知見を充実させることを目的とし、令和六年度補正予算及び令和七年度補正予算を活用して実証事業を進めております。本実証事業は、ＰＦＯＳ等の濃度低減のための対策技術につきまして、実際に現地での試験も行い、濃度低減の効果や対策費用等の知見を収集し、有識者に評価をいただくものでございます。本事業で得られた成果を取りまとめ、公表するとともに、地方自治体への技術的な助言などにも活用していく予定でございます。
　以上でございます。
○高良沙哉君　ありがとうございます。
　今国内で技術的な知見を積み重ねているということですけれども、既にアメリカでは米軍基地による汚染に関して、米軍自体が国内法に基づいて汚染を除去したという事例もあります。国内での知見を積み重ねる際に国際的なこれまで積み重ねてきた知見も是非皆様の環境省の努力で積み重ねていただいて、なるべく早い技術の進歩、そしてそれを生かしていくということをお願いしたいと思います。
　まとめます。
　引き続き、ＰＦＡＳの問題に関しては、全国的に重大な課題であるので追及してまいります。今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○尾辻朋実君　チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。
　前回の委員会質疑の中で、大臣御自身、自ら環境大臣を御希望なさったという御発言ございましたので、本当はその理由もお聞きしたかったのですが、私が通告に入れそびれまして、申し訳ありません、今回は見送りました。是非次回以降お聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　前回、御就任の際の所信的御挨拶の中でも、引き続き真摯に取り組むとおっしゃいました水俣病について、今回の所信表明におかれましても、今年で公式確認から七十年を迎えるとなさった上で、引き続き真摯に取り組み、国民の安全、安心を確保してまいりますとおっしゃいました。
　したがいまして、本日も水俣病についてお聞きをいたします。
　質問に先んじまして、委員会御出席の皆様におかれましては、前回初めての質問ということで詰め込み過ぎまして、質問時間を超過し、委員長始め皆様に御迷惑をお掛けいたしました。おわびを申し上げつつ、本日の質問に入らせていただきます。
　水俣病公式確認から七十年と一言で申しますには、七十年です、余りにも長い長い闘いの歴史であります。そして、まだその闘いが終わっておりません。昨年は、さきの大戦から八十年の節目の年でございました。戦後史とほぼ変わらない長い時間の苦しみと闘いの話でありますので、委員の先生方にも、今日までどのような経緯があって、そして今日、この話がどうなっているのか、若干の背景も含め、私の調べた範囲で補足申し上げながら質問いたしたいと考え、また、前回の反省も踏まえまして、本日は政府参考人に幾つかの質問と、そして大臣には今日の質疑を受けた総括を最後にお願いできればと存じます。
　まずは、資料でございます。お手元にお配りしております四枚つづりでございます。前回の資料をほぼそのまま配付させていただいておりますので資料の説明は割愛させていただきますが、新しく委員になられた先生方もいらっしゃいますので、資料の四ページ目、資料四だけは御一緒に再度御確認をお願いしたいと存じます。
　七十年前でございますから当然だとお叱りを受けることは承知でございますけれども、一九五六年でございます、昭和三十一年に水俣病は公式確認をされました。それから原因企業が排水をやめるまで、ここではアセトアルデヒドの製造中止と記載しておりますが、実に十二年の歳月を要しました。この間、被害は拡大し続けたのであります。
　また、この資料からは漏れてしまっておりますけれども、製造中止の翌年から旧救済法、またこれを引き継ぐ形で公害健康被害補償法、一般的に公健法と略される法律でありますが、これに基づく患者認定がなされました。この頃、公健法で救済の対象として認定されましたのは、いわゆるハンター・ラッセル症候群、我々が教科書などを通じてお姿を拝見するだに痛ましい、そういう劇症型の患者さん方でありました。それがおよそ一九七〇年代の話であります。公健法の認定というのは、今申しましたとおり、判断条件がかなり厳格でありましたから、全国で救済を求める訴訟は相次いでおりました。
　そういった経緯の中で、自社さ政権において、一九九五年に一度目の政治解決が図られることとなります。ここまで申し上げておりましても気が遠くなりそうであります。公式確認から公健法による救済まで二十年近く掛かっています。そこから更に二十年経過して、ようやく一度目の政治解決が図られました。それから更に現在まで、三十年の時間が経過いたしております。今なお救済を求める方が大勢いらっしゃるこの事実を直視しなければならない、私はそのように考えております。
　最後にもう一度触れる予定でございますけれども、現在、訴訟を係属中の原告、千六百三十四名いらっしゃいます。平均年齢は七十五・五歳。裁判の審理の途中で亡くなられた原告は既に四百二名を数えています。
　この事実を前提として、現在の政府見解について、政府参考人にお聞きをいたします。まずは、水俣病とはどういう病気をいうか、そこから教えてください。
○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。
　公健法の前身である救済法の制定時から、水俣病とは魚介類に蓄積された有機水銀を経口摂取することにより起こる神経系疾患であるとされておりまして、関係通知においてもその旨記載を図ってきたところでございます。
　また、平成二十五年、最高裁判決においても、水俣湾周辺地域において発生した疾病が、チッソ水俣工場から水俣湾や水俣川河口付近に排出されて魚介類に蓄積されたメチル水銀が、その魚介類を多量に摂取した者の体内に取り込まれて大脳、小脳等に蓄積し、神経細胞に障害を与えることによって引き起こされるものとして捉えられた。また、水俣病とは、魚介類に蓄積されたメチル水銀を経口摂取することにより起こる神経系疾患をいうなどと判示されているものと承知しております。
　さらに、過去の国の審議会における答申におきましても、水俣病は工場排水に含まれるメチル水銀が魚介類に蓄積され、これを長期かつ大量に摂食することによって起こった神経系疾患とされているところでございます。
○尾辻朋実君　ありがとうございます。
　思いのほか長い御答弁をいただきましたので、少し早口で参ります。
　次に、質問申し上げます。水俣病の判定基準、条件についてお聞かせをください。
○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。
　公健法は民事責任を踏まえた損害を填補する制度でございまして、個々の申請者の暴露、症候、因果関係を丁寧に確認、判断しております。この制度趣旨を踏まえ、関係県市では、現行の認定基準である昭和五十二年判断条件や平成二十六年通知を踏まえ、個々の申請者の暴露、症候、因果関係について総合的に検討していただいているものと考えております。
　なお、昭和五十二年判断条件は、これまでの最高裁判決において否定されていないものと理解しております。
　また、平成二十六年通知は、平成二十五年の最高裁判決で総合的検討の重要性が指摘されたことを踏まえ、総合的検討をどのように行うかを具体化した通知として発出したものでございます。
　引き続き、これらの通知も踏まえながら、公健法の丁寧な運用に努めてまいりたいと考えております。
○尾辻朋実君　ありがとうございます。
　昭和五十二年の判断条件に平成二十六年の総合的検討通知を加味したものという理解でおります。
　そこで、追加で質問でございます。
　私が質問の前提として申し上げました中のこの経緯に表記しておりますけれども、政治解決や特措法で救済された皆さんについて、環境省公式見解として水俣病患者と認定しておられますでしょうか。
○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。
　水俣病、一般的に水俣病患者とは、公健法に基づき、水俣病を発症し得る程度の暴露、症候とその間の因果関係について関係県市の丁寧な審査を経て確認され、認定された方々を指すところでございます。
　一方、政治解決において、公健法に基づく判断条件を満たさないものの、救済を必要とする方々を水俣病被害者として受け止め、その救済を図るとされたところでございます。具体的には、水俣病を発症し得る程度の暴露があったとまでは言えずとも、過去に通常起こり得る程度を超えるメチル水銀の暴露の可能性があり、四肢末梢優位の感覚障害等を有する方々が、二度にわたる政治解決により水俣病被害者として合計五万人以上の方々が救済されたと承知しております。
　制度の違いはございますが、いずれの方々も水俣病問題により被害を受けられた方々であると認識しており、補償、救済に加え、医療、福祉の充実等必要な対応をこれまでも図ってきたところでございます。
　引き続き、関係県市と連携しながら、患者、被害者の方々に必要な対応をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○尾辻朋実君　同じ轍を踏みそうなので、急ぎます。
　ここまで環境省の見解をお聞きいただきました上で、最高裁の判決、特に今日は平成二十五年四月十六日の判決について内容を若干御説明申し上げたいと思います。
　ここでまず問題にしたいのは、今し方おっしゃられました昭和五十二年判断条件でございます。これについて補足的に最高裁否定していないということで伯野部長から御発言ありましたけれども、これ、環境省さんは徹底して一貫した見解でおられます。しかし、昭和五十二年判断条件がメチル水銀の暴露に加えて感覚障害を含む症状の組合せを必要としてきたのに対して、最高裁は、昭和五十二年判断条件に定める症候、症候群の症候です、症候の組合せが認められない四肢末端優位の感覚障害のみの水俣病が存在しないという科学的な実証はないと明確に判決理由中本文で否定しております。
　これに対して環境省は、昭和五十二年の判断条件は否定されていないと、先ほど来の繰り返しになりますが、おっしゃられますけれども、昭和五十二年の判断条件を用いた以前の基準での判断では症候の組合せは必須であった、そうであればこそ、最高裁は判決理由中の本文において明文でわざわざ、昭和五十二年判断条件に定める症候の組合せがなくとも水俣病と認定することはできると明確に否定したものだと私は理解いたしております。これ、これでもなお否定されていないというのはちょっと苦しい言いぶりではないかなと思いながら指摘をさせていただきます。
　これについて、公益社団法人日本精神神経学会、これは医師も含め全国で会員数二万人を超える組織でありますけれども、現在もホームページ上に掲載されている声明文において、この環境省が昭和五十二年は否定されていないという論理に対して、環境省における論理のすり替えでしかないと強く非難しています。更に踏み込んで言えば、日本精神神経学会は、そもそも、昭和五十二年判断基準にはその医学的根拠となる具体的データが見出せず、症候の組合せに基づく診断は科学的に誤りであるとまで声明の中で明記しています。加えて、日本弁護士連合会も、会長談話の中で、平成二十五年最高裁判決を受けて、昭和五十二年判断基準の抜本的改定を急ぐようコメントしています。
　この昭和五十二年の判断基準というのは、医療界からも法曹界からも司法からも、かなり言葉を選んだとしても、少なくとも異論が出ている。ここまで申しますと、であればこそ、平成二十六年の総合的検討通知によって一定程度緩やかな基準に緩和したとおっしゃられるかもしれませんが、ここで皆様には先ほどの資料四、もう一度御覧になっていただきたいのであります。一番下の行です。
　これは、一番最近の救済法である特措法による救済の申請受付終了日でございます。平成二十四年七月に受付を締め切りました。その後に平成二十六年の通知が出されております。したがいまして、直近で救済された皆様は平成二十六年通知の以前の基準で判断されたのではないか、この点も指摘をいたしておきます。
　大臣、質問ではありません、お願いであります。この事実を前に、私は、いま一度救済の道を開くべきだと思います。是非熟慮をお願いいたします。
　そしてさらに、先ほどの話に若干戻るのでありますけれども、最後にいたした質問に対して環境省さんは、政治解決等の当事者は水俣病被害者であって、水俣病患者ではないとおっしゃられたと思います。いずれにしても救済する、そのお気持ちもお聞きをいたしました。しかし、平成二十五年判決は、水俣病認定の義務付け訴訟であります。そこで原告の主張は認められております。そして、この基準は、環境省さんが公健法に基づく基準と定めるものよりも緩やかな基準で認めたものであります。そして、今、環境省さんはその緩やかな基準に基づいて水俣病被害者を認定するということであると私は認識しております。そうしますと、最高裁が水俣病患者と認める基準に環境省が準拠した基準で認定する方は、環境省さんはその方を水俣病被害者と呼ばれて、一方、司法の判断では、その方たちは水俣病患者さんとなる、こういう乖離も生じていることを指摘しておきます。
　ここまで長い時間を、質問よりも説明に重きを置いてまいりましたのは、つまりは、長い闘いなんだということに尽きるのであります。この間、環境省さんも両当事者や関係省庁と非常に困難な折衝を重ねてこられました。これは、環境省の五十年史という冊子も私読みまして、本当に御苦労をなさってこられたと思います。長い時間の中で時代背景も変化し、医学も進歩して、時の政権や積み重なる司法判断によって解釈、運用にも変化があったはずだと思います。
　他方で、行政がやすやすと変えましたなどということも言えないことも理解しております。ただ、もう公式発見から七十年、工場排水の停止からも六十年が経過しまして、先ほど申しましたとおり、原告のうち四百名余りが既にお亡くなりになっている現実を前に、この七十年という節目を、本当の意味での水俣病の被害に遭われた皆さんをあたう限り全て救済につなげる年にしたい、切に願います。
　今日の質疑をお聞きになられた大臣の感想をお願いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（石原宏高君）　大変細かなところで質問いただきまして、非常に改めて参考になりました。
　ただ、やはり環境大臣という立場なので環境省としての見解になってしまいますけれども、水俣病の補償、救済については、これまで公害健康被害補償法に基づいて約三千人の方々が補償を受けられていることに加え、平成七年と平成二十一年の二度にわたる政治解決により合計五万人以上の方々が救済対象となり、最終的かつ全面的な解決を目指してきたところであります。
　環境省としては、これまで公害健康被害補償法の丁寧な運用や、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組を進めてまいりました。
　こうした水俣病問題の歴史と経緯を踏まえつつ、最終解決の実現を目指して全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○尾辻朋実君　質問を終わります。ありがとうございました。
○望月良男君　無所属の望月でございます。
　八か月が当選から経過いたしまして、やっと政策秘書も決まりまして、いよいよ仕事ができるかなという環境が、ぼちぼちとゆっくりですが歩んでこられて、今日も、無所属の私、二十分という時間をいただきました。ありがとうございます。
　そして、この今の季節、議員連盟の総会がたくさん開催されまして、私も初めて本日、日本とＵＡＥの友好議連の総会に参加させていただきまして、猪口委員長も御一緒させていただきまして、ありがとうございました。
　シハブ大使がＵＡＥの現状を、本当に、まなざし、痛烈な悲しみ、そういったお顔でお話をされていました。二千回を超える攻撃を受けているＵＡＥのそんな現状をお聞きしながら、本当に世界情勢厳しい中で、一方で、経済安全保障、原油の調達、そういったところ、一年分ぐらいの日本は原油備蓄があると、そういった見解を本日も示されておりましたけれども。
　大変難しい世界情勢の中で、日本が目の前でやらないといけないこと、そして中長期で一歩ずつですけれどもやっていかないといけないこと、そういった観点からも、前回の質問に続きまして、ＳＡＦの国内での供給についてをメインとして、経産大臣、そして国交省メインで今動いているような、そんなプロジェクトではありますけれども、本日は環境大臣の方にお考えをお聞かせいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。あっ、いいですか、もう少し。済みません。申し訳ありません。
　あれから四か月が経過いたしました。この間も、官民合わせて協議会があったり、いろいろと進捗しています。なぜなら、このプロジェクト自体がすごくもう遅れているんですね。最終、大手元売の製造へ掛かるというこの意思決定が随分と遅れている現在、でも、前向きに国内でこういったエネルギー転換を起こしていくということの重要性、そういったことを事務方の方でも進んでいますし、官民挙げて進んでいます。四か月で随分と進捗があったんじゃないかなというふうに思っています。
　それで、先日の予算委員会、参議院予算委員会でも、末松信介先生がこのＳＡＦについて総理にお尋ねをいたしました。総理からは力強い前向きなお言葉があったと聞いております。随分と国内でのこのエネルギー創出、このことに期待を寄せられたことだと思うんです。
　この間の進捗、そして前回も石原大臣からは前向きに御答弁いただきましたけれども、それぞれ社会情勢を踏まえた上で、もう一度ＳＡＦについて見解をお聞かせください。
○国務大臣（石原宏高君）　先日の予算委員会において高市総理から答弁があったとおり、国産ＳＡＦの導入促進は、脱炭素のみならず、エネルギー安全保障や国内新規投資による経済成長に資する観点からも重要であるというふうに私も考えているところであります。
　また、加えて、天然資源のみならず、国内に存在する再生資源を活用する循環経済への移行という観点からも、環境大臣として重要な取組であるというふうに認識をしているところであります。
○望月良男君　ありがとうございます。
　いつも前向きにお答えをいただいておりますし、私は実は、今回の大臣所信の、脱炭素と経済成長は同時に実現していくんだと、その中で経済成長、経済安全保障、そして地域、地方の活性化まで言及されたこの所信表明に深く本当に感銘しておりますし、共感をいたしております。
　それで、現在も取組をいただいている環境省のＳＡＦ推進に係るそこら辺の令和七年の補正予算、そして八年度の当初予算、合わせて四十億ぐらいだというふうにお聞きしておりますけれども、主な概要とそれらの目的、そういったところをざくっと教えていただきたいと思います。政府参考人の方にお願いいたします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　環境省では、地域における未利用資源の循環をより推進するなどの観点から、令和七年度補正予算及び令和八年度当初予算案において、廃棄物由来のＳＡＦ原料の回収に取り組む民間企業を支援することとしております。
　具体的には、地域における廃食用油等の回収を図るモデル事業や、設備導入補助、グリーストラップから回収された廃油等の未利用の資源性廃棄物の燃料化に向けた技術実証事業等、ＳＡＦ原料の確保に向けた調査、実証事業や設備導入への支援等のメニューを用意し取組を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○望月良男君　今概要をお聞かせいただきましたけれども、それらの主たる目的みたいなのはお聞かせいただけますかね。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　今申し上げました予算はＳＡＦに特化したものでは必ずしもなくて、地域における資源循環、さらに、国内における様々な再生可能資源をしっかりと国内の中で回していく、こうしたことが主たる目的でございます。
　こうした大きな目的の中に、ＳＡＦも重要な取組の一つとして私ども考えておりまして、この予算の中の一つの支援対象としてＳＡＦは力を入れていくべき分野の一つであろうと、このように考えているところでございます。
○望月良男君　ありがとうございます。
　ＳＡＦだけではないですよというお話だと思うんですけれども、私もそうも思います。
　ただ、なぜ、じゃ、ＳＡＦなのか。航空機の燃料から化石燃料をやめてバイオ化を始める、こういったところ、自動車は特に全てＥＶに代わらないような様相になってきて、この後、化石燃料がＣＯ２を出しながらというところを、需要も減退していく中で、私たちは地球に優しい燃料を手にするために、合成燃料という、そういったことまで見据えて頑張っていくんだ、そんな取組の中で、やっぱり一歩目走っているのがＥＶとかに置き換わらない航空燃料。絶対に飛ばさないといけない、需要も増えていくであろう、そういったところで、ＳＡＦというのは、エネルギー転換、特に化石から、化石燃料からやっていたものをバイオ化する一番バッター、切り込み隊長、これがうまくいかないと次につながっていかない、そんな位置付けだと私は思っているんですね。
　予算委員会でも、赤澤大臣、経産大臣が、二〇二六年は本当に正念場だと、勝負の年、そうおっしゃられました。これは、今申し上げたような一番バッターであるこのＳＡＦがずうっとこれからチャレンジを続けないといけないという、エネルギー転換のやっぱり一番バッターが倒れてはまた何周もしないといけないというような、私はそういうニュアンスだと思うんですね。
　そして、今現在、一番バッターが倒れてしまうであろう一番大きな障壁は、元売が見積もっている、お渡しできる一リッター四百円とはじいている値段と、エアラインが今百円でしか買っていないものを四百円になったら買えないよというこの値差、ここが一番バッターの世の中が大きく動き出す一番最初の障壁になっているというふうに私は理解していますし、大方の見方がそういうことだと思うんですね。
　この値差と今年が勝負だというところに経産省も参戦を、この主戦場に参戦をしていくという、今おっしゃっていただいたような、例えばベンチャーを促すような投資とかいろいろありますけれども、でも、今まさにこれが、そこで値差をどう埋めるかということが今年判断できるかどうかみたいなところで経産省ができることはないのかと、そんなことを一生懸命考えていただくことはできないかというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　持続可能な航空燃料、ＳＡＦの導入促進に当たっては、導入に伴う追加的な費用の負担の在り方や、需要や供給の創出が課題であるというふうに認識しております。
　環境省も参画している官民協議会の下に設置されたタスクフォースにおいて取りまとめられた基本的な方針を踏まえ、環境省では、廃棄物由来のＳＡＦ原料を安価かつ安定的に供給するための施策を講じることとしているところであります。
　具体的には、令和八年度の予算事業案において、活用が進んでいない廃棄物由来の国産原料の回収拡大に取り組む民間事業への補助に関わる予算を織り込んでいるところであります。また、令和七年度より、市町村による廃食用油の分別収集に要する経費について新たに特別交付税措置が講じられているところであります。
　引き続き、官民協議会の関係者と連携しつつ、本方針に基づき、更なるＳＡＦ導入促進に向け、環境省としても最大限取り組んでまいります。
○望月良男君　ありがとうございます。
　もう少し時間がありますので、通告からぶれずに、ぶれない範囲内でちょっとお話し申し上げたいと思うんですけれども。
　私の地元の和歌山というところにはＥＮＥＯＳ和歌山工場というのがありまして、経産省さんがはじき出している一〇％を二〇三〇年に達成したいとなれば、全国で、国内で百十万キロリットルを製造したいというのが大きな目標なんですね。その中でもＥＮＥＯＳ和歌山は四十万という大きなウエートを占めたところです。占めているところ、期待をされているというところなんですけれども。
　そこのいろいろ聞き取りをしますと、アルコールから作るんじゃなくて、そこはもう廃食油からという方法、これはやはり技術が確立されているということだと思いますね。七割はやっぱり廃食油で原料を調達したいと。今、先ほど四百円と申し上げたこのコスト高になってしまう要因の一番の大きなものは原料調達。この原料がやっぱりこういう社会で上がっていっていると。六割以上じゃないかと言われていますね。六割が、六〇％が原料代となっていると。
　今大臣おっしゃっていただいたように、原料調達に補助金をとか、そういったところで遅れているということと、この原料調達というところで四百円を、とにかくそれより少しずつ少しずつ安くできないかという方法。
　経産省は大手元売に対して義務付けまでを考えるということまで言及されていますし、ＧＸ移行債で和歌山には六百億とかという、そんな大きな支援をしながら、要は投資によって、今は割は合わないですけれども、構造転換して将来に向けて経済成長していこうということだと思うんですね。
　国交省もエアラインで、皆、お客様からもらうのか、それからＳＡＦ税を集めて、それでそこを、百円と四百円の差を縮めていくのかというところで、私は環境省さんに期待するのは、やっぱりこの六割という原料調達の、そこの、これからまだ上がっていくんじゃないかという見通し、そこを数円でも下げていくという取組が、大きな油脂を扱うそういう企業さんがいらっしゃるとは思うんですけれども。
　現在、廃食油を輸出だけでも十万キロリットル、未利用といって、新聞紙なんかで吸わせてそこに出ないという、それも十万キロリットルと言われていますね。そういった二十万を例えばＳＡＦの国内供給の原料に回るような、そんなインセンティブを環境省さんが後押しすることによって、今本当に力業で、各省庁横断しながら、この一番バッターという、遅れている、これを、値差というところの主戦場、ここを超える。
　そのために、やっぱり調達のところのインセンティブ、そんなところを力強く大臣の方から指示をいただいて、これやっていくぞというふうに言っていただくと、各企業が最後の判断、一歩を踏み出すという、そんな二〇二六年になるんじゃないかというふうに私は思っているんですけれども、力強いお言葉を何とかいただけないでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　何よりも、環境大臣として、関係者の声をしっかり聞きながら、必要な施策を検討してまいりたいと思います。
○望月良男君　ありがとうございました。どうぞ、何とぞ、引き続きよろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（猪口邦子君）　三件に対する質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時三十八分散会
令和八年三月十九日（木曜日）
 午後四時二十九分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 猪口　邦子君
 理　事 森　まさこ君
 理　事 吉井 章君
 理　事 三上　えり君
 理　事 串田　誠一君
 理　事 中田　優子君
 石井　準一君
 磯崎　仁彦君
 友納　理緒君
 松下　新平君
 松山　政司君
 長浜　博行君
 水岡　俊一君
 伊藤　辰夫君
 浜野　喜史君
 原田大二郎君
 奥田ふみよ君
 高良　沙哉君
 尾辻　朋実君
 望月　良男君
 ─────────────
 委員の異動
　二月二十四日
 辞任 補欠選任
 中田　優子君 梅村みずほ君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 脇 雅昭君
 松山　政司君 上野　通子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 猪口　邦子君
 理　事
 森　まさこ君
 吉井 章君
 串田　誠一君
 梅村みずほ君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 上野　通子君
 友納　理緒君
 松下　新平君
 脇 雅昭君
 長浜　博行君
 三上　えり君
 水岡　俊一君
 伊藤　辰夫君
 浜野　喜史君
 原田大二郎君
 奥田ふみよ君
 高良　沙哉君
 尾辻　朋実君
 望月　良男君
 国務大臣
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　宏高君
 副大臣
 環境副大臣 青山　繁晴君
 環境副大臣 辻 清人君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 森下　千里君
 環境大臣政務官 友納　理緒君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 山中　伸介君
 公害等調整委員
 会委員長 永野　厚郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 林 晋君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の基本施策に関する件）
　（令和八年度環境省予算及び環境保全経費の概要に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（原子力規制委員会の業務に関する件）
 ─────────────
○委員長（猪口邦子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、寺田静君、竹谷とし子君及び中田優子君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君、原田大二郎君及び梅村みずほ君が選任されました。
　また、本日、石井準一君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として脇雅昭君及び上野通子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（猪口邦子君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　三上えり君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（猪口邦子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（猪口邦子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に梅村みずほ君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（猪口邦子君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会においても、環境及び公害問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（猪口邦子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　まず、環境行政等の基本施策について、石原国務大臣から所信を聴取いたします。石原国務大臣。
○委員長（猪口邦子君）　次に、令和八年度環境省予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。辻環境副大臣。
○副大臣（辻清人君）　副大臣の辻でございます。
　令和八年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明いたします。
　まず、一般会計予算について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、三千百五十四億円余であります。
　具体的には、地球環境保全対策といたしまして、脱炭素の取組、気候変動適応策の推進などに必要な経費として一千百四十七億円余、資源循環政策の推進といたしまして、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化、廃棄物処理施設や浄化槽の整備などに必要な経費として四百七十五億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園における魅力向上と利用促進、熊等の鳥獣被害対策などに必要な経費として百三十五億円余を計上しております。
　また、水俣病を始めとする公害健康被害対策などに必要な経費として二百十三億円余、大気、水、土壌環境の保全や海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策の推進などに必要な経費として五十二億円余、原子力規制委員会が行う原子力安全の確保に必要な経費として四百八億円余などを計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　エネルギー対策特別会計の予算額は、二千四百四十七億円余であります。
　具体的には、エネルギー需給勘定といたしまして、地域脱炭素の推進、住宅、建築物や船舶等モビリティーの脱炭素化、中小企業の脱炭素技術やペロブスカイト太陽電池の導入促進などに必要な経費として二千五十八億円余を計上しております。
　また、電源開発促進勘定といたしまして、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化などを図るために必要な経費として三百八十八億円余を計上しております。
　次に、復興庁の東日本大震災復興特別会計に環境省関係予算として二千百九億円余が計上されております。
　具体的には、特定帰還居住区域等における除染及び家屋解体、中間貯蔵施設の整備、管理運営や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進などに必要な経費が計上されております。
　以上が、令和八年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費といたしまして、令和八年度の予算額は、三兆二千八百三十四億円余であります。
　以上、令和八年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費について御説明いたしました。
○委員長（猪口邦子君）　次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。永野公害等調整委員会委員長。