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○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。
　今日は、ロボットといえば山田太郎先生というのは自民党の中でも有名でありますので、ロボットの今のお尋ねについてお答えさせていただきます。
　どのような戦略があるかということにつきましてですが、今、ロボットを含む無人アセットについては国家防衛戦略の中で、有人装備と比べて比較的安価であることが多く、人的損耗を局限し、長期連続運用ができるといった大きな利点があり、ＡＩや有人装備と組み合わせることにより部隊の構造や戦い方を根本的に一変させるゲームチェンジャーとなり得る、こう位置付けています。このような考え方に基づいて、無人アセットを情報収集、警戒監視のみならず、戦闘支援等の幅広い任務に効果的に活用し、また有人機の任務代替を通じた無人化、省人化を進めていくべきと考えています。ここの点につきましては、先ほど山田委員から述べていただいたところと合致するところだと思っています。
　そして、具体的な取組としては、例えば有人戦闘機と連携して空対空戦闘などの複雑な状況に対応する無人機の行動判断に適用するＡＩ技術、そしてオフロードですね、整備されていないような荒れた地面における無人戦闘車両の自律走行技術、こういった複雑な環境下における行動判断に必要となる技術などの研究を進めているところです。
　また、無人車両と無人機を効果的に組み合わせることにより駐屯地、そして基地などや重要施設の警備及び防護体制の効率化を図ることとしており、これを踏まえ、四足歩行、このロボットは恐らく山田先生の最も関心のある点だと思いますけれども、こういったロボットを含めた無人アセットの実証試験を行っています。
　今後も、防衛省として無人アセット等の一層の活用に向けて積極的に取り組んでまいります。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　官民挙げていわゆるデュアルユースですよね、ＡＩもそうですしＩＴ技術も、民間に最後は民転されたとはいえ、やっぱり軍事技術から出てきているところであります。
　いろんな議論はあるのかと思いますが、しっかりこのデュアルユースを進めてロボットもやっていかないと、民間だけの力だけでは厳しい状況もあるだろうということで、この防衛省の今後ロボット活用に関する期待は非常に重要であるし、高いというふうに思っています。
　さて、最後の質問をしたいんですが、そういった意味で国の安全保障に関するいわゆる防衛三戦略文書ですね、これについて、特にロボット等の利活用を戦略の柱ということで是非位置付けて明記していっていただきたいというふうに思いますが、これも改めて大臣、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今申し上げたとおり、現行の国家防衛戦略などにおいても、無人アセット防衛能力を防衛力の抜本的強化の七つの柱に位置付けています。
　一方で、今、山田委員から御指摘のあった新しい、来年の改定を目指すこの三文書の中でどうするかというのは、現時点で予断することは差し控えますが、今後の防衛力の内容について、委員御指摘の点も踏まえながら、真に日本の防衛力を上げる、国民の命や暮らしを守るために何が必要か、こういった具体的かつ現実的なものに即して議論を積み上げていきたいというふうに思います。
　なお、今、高市政権の中で、危機管理投資の十七分野のうちの一つが防衛産業で、その所管は防衛省と経産省ということになっております。最近、防衛装備庁でシンポジウムを開催をして、ベンチャー、スタートアップ、そして民間企業や産学官、こういった参加者の皆さんに対して、私のビデオメッセージだけではなくて、赤澤経産大臣からもビデオメッセージをいただく形で幅広く連携をして、デュアルユースという話がありましたが、まさしく山田委員が御指摘のとおり大切な分野なので、しっかりと御指摘の分野を含めて議論を積み重ねていきたいと思います。
○山田太郎君　是非、ロボットの分野は本当に重要でありますので、防衛等、先頭に立って道切り開いていただければ幸いだと思います。
　以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。本日の大臣所信質疑を担当させていただきます。
　まずは、初日でもありますし、我が国の外交、そして安全保障分野における基本姿勢に関する議論から始めさせていただきたいと思います。
　国家の外交・安全保障戦略の要は、言うまでもなく、我が国の主権と独立を守り、そして平和で安定した環境で国民が幸福を追求できるように、紛争の発生を未然に防ぎ、我が国の繁栄の基礎を強化することにあります。言い換えますと、国民の命とそして暮らしを守り、かつ、国民や企業や団体が国際社会においてハンディを負わずに活動ができるようにすること、そしてまた、世界の各地域における日本や日本人に対する友好的な関係性を構築すること、これは現在の、そして未来の我が国において必須の基礎インフラというべきものでありまして、この基礎インフラを揺るがさないようにする、そして特に日本の進路に影響力を持つ我々政治家は最善の注意を払うべきことは言うまでもないと思うんですね。
　戦後八十年、我が国は不戦の誓いを貫き、一切武力行使を行わず、いかなる戦争にも参加してこなかったこと、これは世界の知ることでありまして、我が国が誇るべき戦後の歴史だと思うんですね。また、世界の大多数の国とも友好的な関係性を構築してきた、日本人や日本に対する信頼感、そして友好感情も幅広く共有されていることは御承知のとおりでございます。
　これらの事実によって、私は、戦後八十年の我が国の外交安保に関する基本姿勢、ここには日米関係基軸や国際協調主義、そして過剰な防衛力の抑制方針などが含まれますが、これらの方針、これらの基本姿勢を評価しております。基本的にこれらの方針を維持して、そして更に深掘りすべきだと考えています。
　具体的に申し上げます。
　戦争は外交の失敗でありまして、戦争を回避するための外交努力を最善に尽くす、これが私は最重要だと考えております。
　現在、国際社会の平和と安全は大きな危機にさらされています。日本を取り巻く地域安全保障環境におきましても、中国は尖閣諸島周辺における領海侵入や領空侵犯を繰り返しまして、力による一方的な現状変更の試みを強化しています。また、北朝鮮は近年、多くの新型弾道ミサイルの発射を繰り返し、急速にその能力を増強するなど、挑発行為を強めています。
　このような安全保障上の課題が山積する中で、我が国は平和創造外交、すなわち武力紛争を回避し、平和を創造するための外交努力、これに取り組んでいかなければならないと思います。
　安全保障上の脅威に対して日本の防衛力を高めるだけではなくて、戦争に至る前に戦争のもとになる対立とか、また、社会課題そのものを軽視することにより共に、あっ、軽減することにより共に平和を創造していく、このような平和創造の手法は平時における様々な段階、そして角度からの信頼醸成であり、紛争要因の除去活動でもあると思います。私は、こうした平和創造を進めていくべきだと考えますし、それだけに外交の決定的な重要性を強調したいと思います。
　平時からのリスクの軽減を重視する平和創造外交について、茂木外務大臣はどのように思われますか。見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国は、牧山委員御指摘のとおり、戦後一貫して平和国家としての歩みを進めて、世界の安定と繁栄に力を尽くしてきたところであります。
　御指摘の平和をつくり上げていく外交、これを重視してきたものだと思っておりまして、それが日本の国際社会での信頼にもつながっていると、こんなふうに考えております。
　確かに今、日本を取り巻く安全保障環境、戦後最も厳しく複雑なものになっているのは確かでありまして、中国によります力若しくは威圧によります一方的な現状変更の試み、これが強まっております。そして、北朝鮮が核・ミサイル開発を進める、また、北朝鮮とロシアの間の軍事協力、こういったものもある中で、しっかり国民の命、そして我が国の領土、領空、領海、これを守っていく、こういう防衛力、これを整備していくことは重要だと考えておりますが、同時に、そういう、何というか、戦争を起こさない、そのための外交の力、外交によってどう物事を解決していくか、懸案を解決していくか、このことは極めて重要だと考えております。
　外務大臣として、この一か月弱でありますけれど、ＡＳＥＡＮの首脳会議、さらには韓国でのＡＰＥＣの閣僚会合、そして先週はカナダでのＧ７の外相会合等々にも出席してまいりました。バイの会談も重ねましたが、日本のこういった、これまで取ってきた、また現在取っている外交に対する期待、こういったものは極めて高いなと、こんなふうに今考えているところでありまして、そういった国際社会からの期待であったりとか責任をしっかり果たす、そういう力強く、同時に視野の広い外交、こういったものを展開してまいりたいと、こう考えております。
○牧山ひろえ君　大臣おっしゃるとおり、日本を取り巻くいろんな環境を考えますと、より一層外交の努力をお願いしたいと思います。
　冷戦終結後、日本は、米国や欧州とともに自由経済、民主主義という価値に支えられ、世界経済を牽引してきた経緯がございます。当時の日本の経済規模は米国に次ぎ世界第二位であった、世界における日本のプレゼンスも非常に大きく、非常に高く、国際社会から日本の果たす役割が期待されておりました。
　しかし、現在はどうかといいますと、米国、中国と比較して日本の経済的なパワーは相対的に低下しているということは皆さんも御承知だと思いますが、この背景には人口の問題がありまして、日本の人口が減少し続けるそのことが経済成長の阻害要因として大きいとも専門家の間でも指摘されています。こうして人口が減少し、少子高齢化する日本は国際社会に対するプレゼンスを低下させていると言ってもいいと思うんですね。
　他方、冷戦後の安定した国際秩序の中で、多くの途上国が経済的に発展し、現在歴史的なパワーバランスの変化が見られます。こうした途上国や新興国はグローバルサウスとして行動し、そして国際社会における影響力を高めております。これまで国際政治と世界経済をリードしてきたＧ７の影響力は、相対的に変化しつつあります。
　こうした中で、日本外交が国際社会の中で果たす役割についてどのように考えられるのでしょうか。人口減少や少子高齢化によって相対的にパワーを低下させている日本は、国際社会の平和と安定に貢献するために一体どのようにして国際社会に影響を及ぼしていこうとするのでしょうか。是非お考えを、外務大臣、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　Ｇ７は元々、今は経済安全保障であったりとか様々な地球規模の課題も扱っておりますが、最初のランブイエ・サミット、このときはやはり経済が一番中心の話題でありまして、米国、カナダ、それ以外はヨーロッパの国々が参加をすると。最初はカナダがありませんでしたからＧ６だったんですけれど、これが始まったときにアジアで唯一このメンバーに日本が加わったと。これはやはり日本の経済力が非常に大きかった、そういう部分はあるんだと思います。
　確かに、委員おっしゃるように、人口減少等によって日本のＧＤＰ、とうとう世界での順位、当時は世界第二位だったわけでありますけど、下がってきているのは確かでありますが、じゃ、人口減少そのものが完全に経済を衰退させるかといいますと、例えば日本でいいますと、今、人口減少、労働人口が〇・五％ぐらい毎年今減っておりますけれど、生産性を一％上げることができればそれもカバーすることができます。
　それだけではないんですけれど、こういった人口減少であったりとか少子化、これは深刻な問題でありまして、それを解決しなければいけない。ある意味、日本というのは課題先進国でもあると。現在、日本だけではなくて、かなりの国が人口減少という、こういった問題に直面をする中で、これは単純に人口減少の問題だけではなくて、これから社会保障をどうしていくかとか介護をどうしていくかとか様々な分野にも関わってくる問題でありますけれど、そういった分野で解決策を見付け、自らの成長につなげていくだけではなくて、それを世界で共有していくということによって、日本の信頼感であったりとかこういったことを高めることはできるんではないかなと思っております。
　環境問題も全く同じだと思っておりまして、これからグリーントランスフォーメーションを進めるということでありますけれど、委員御指摘のグローバルサウスと、こういった国も工業化をする中で日本以上にやはり脱炭素をどう進めるかと、こういったことについては問題がたくさん抱えると。こういう中で、例えば東南アジアに対してもＡＺＥＣであったりとか、こういった日本の持っている脱炭素の技術を提供するということによって日本への信頼感高めることができると、こんなふうに考えております。
　申し上げたように、確かに人口減少によって経済が相対的に、日本の立場といいますか、落ちてきているわけでありますけれど、同時に、そういった様々な課題に対応する解決策を提供することによって、日本の影響力といいますか信頼度も増していくということは一層重要になってきているのではないかなと、こんなふうに考えております。
○牧山ひろえ君　是非、多方面からよろしくお願いいたします。
　昨今のロシアによるウクライナ侵略やガザ地区における人道危機などは既存の国際秩序に大きな損害を与えております。これまでの自由と民主主義、そして基本的人権の尊重ですとか法の支配など、冷戦後の世界の普遍的価値に基づく国際秩序が危機に瀕していると思います。それに加わって、中国、ロシアなどの権威主義的国家の価値観が国際社会において強い影響力を持とうとしております。
　二〇二二年の十二月に策定された国家安全保障戦略は、自由、民主主義、そして基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を尊重しない一部の国家が既存の国際秩序の修正を図る動きを見せていることを指摘しています。
　民主主義国と権威主義国との対立構造だけではなくて、例えば米国の大統領選を見てみますと、米国社会における政治的な二極化、そして所得格差による分断、それから民主主義的な制度への不信感などの問題が表面化しておりました。このような対立構造はアメリカだけではないと思うんですね。少なからず世界各国にも、今あちこちで起きています。そして、民主主義の衰退が全世界的に見られます。
　各国が様々な価値を国際社会に要求している多極化の時代にあって、国連を始めとした国際機関の機能とかあるいは国際制度が弱まっているということも起きています。国連安保理ですとか、ガット、ＷＴＯ体制、そしてＩＣＪ、ＩＣＣ、これらを中心とした法秩序、そして気候変動など地球環境問題への対応、それから、国際社会が協調して取り組まなければならない時代に全世界的な民主主義の衰退が見られることに私は非常に危機感を感じております。
　ここで質問ですが、こうした全世界的な民主主義の衰退について茂木外務大臣はどのように認識されているのか、それから、このような国際社会にあって日本外交をどのように推し進めていけばよいとお考えですか。是非お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　かつて英国のウィンストン・チャーチル首相は、民主主義は最悪の政治形態と言えると、ただ、ほかに試みられたこれまでのあらゆる形態を除けばと、こういう言葉を残していると思います。それだけ民主主義、維持していくということは難しいわけでありますが、だからこそ維持していくことが極めて重要になっていると。御指摘のように、これは多くの国において、やはり今、内向き志向というか、また国内の格差が広がる中で、本当に、何というか、民主主義を維持していくというのはこれまで以上に難しいものになってきていると思います。
　また、自由主義と。自由主義経済を見ても同じようなことが言えるのではないかなと。私、これまでに、例えばＣＰＴＰＰであったりとか日英のＥＰＡであったりとか日米貿易協定、様々な通商交渉、こういったものも経験をしてきましたが、そういった例えば経済連携を進めるということになりますと、それに合った制度に変えていかなければならないということで、国内的には様々なあつれきを生んだりとか難しさがあるわけでありますけど、その制度を変えることによってやはり国が発展をするということに最終的にはつながっていくということで、産みの苦しみといいますか、そういったものはありますけれど、それを成長させていくということは極めて重要なのではないかなと思っているところであります。
　国際社会全体を見ますと、民主主義であったりとか自由主義と、こういったものが普遍的な価値と言えるんですけれど、それが多くの挑戦に遭っていると、これも事実だと考えておりまして、だからこそ自由で開かれた国際秩序であったりとか自由貿易、推進していくことが私は一層重要になっていると考えておりまして、戦後一貫して守ってきた我が国の民主主義体制であったりとか自由貿易を推進する旗手としての立場に立って、こういった岐路に立つ現在だからこそこういった民主主義や自由主義を進める外交、日本が主導していきたいと、こんなふうに考えております。
○牧山ひろえ君　是非、大臣おっしゃるように、民主主義、自由、そして法の支配といった普遍的価値、これを尊重できる国、そしてリーダー的な国ということで、もうこれを柱にして頑張っていっていただきたいなと思っております。
　続きまして、自由貿易体制、済みません、このような状況に対しどのような、済みません、自由貿易体制、そして多角的貿易体制が崩壊の危機にさらされていると思うんですけれども、このような状況に対してもどのような認識をお持ちでしょうか。また、日本外交としては、国際的な経済、貿易体制についてどのような対応をお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　若干先ほど御質問していただいて私が答弁させていただいたことともかぶる部分があるんですが、ルールに基づく自由貿易体制、これは我が国の経済外交の柱でありまして、世界経済が成長に不可欠な基盤を提供してきたと考えております。
　国際経済の不透明感が高まり、多角的貿易体制が挑戦を受ける中、我が国が自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮していくということはますます重要になっておりまして、こういった日本の役割に対する期待も高まっているところであります。
　例えば、ＷＴＯと。先日韓国で行われましたＡＰＥＣ関連の閣僚会議、出席をしまして、ＷＴＯのオコンジョ事務局長と、ＷＴＯは問題だと、いろんな課題を抱えていると言うけれど、ＷＴＯって誰なのと、じゃ、事務局なのと、そうじゃないでしょう、それを構成しているそれぞれの国、アメリカであったり、そして中国であったり、日本であったり、それぞれの国がＷＴＯだと、こういう自覚を持って、その機能の強化であったりとかそういったものにも取り組まなければいけないと。こういったことを強調していたのを私非常に印象に残っているところでありますけれど。
　世界経済の重要なインフラでありますＷＴＯ体制の維持強化、こういったことも重要でありまして、今後も、こうした取組を通じて、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持拡大のために、引き続き日本としても主導的な役割、これを果たしていきたいと、こんなふうに考えております。
○牧山ひろえ君　是非お願いします。
　トランプ米大統領は、パリ協定からの再離脱、それからＷＨＯからの脱退を指示する大統領令にそれぞれ署名しております。米国は、国連を中心とする多国間協力の枠組みに背を向けて、そしてもう拠出金を停止するなどということになると思いますが、これらのアメリカの国際的枠組みからの離脱、これについてどのように評価されますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、トランプ大統領といいますか、アメリカの動向の前に、我が国としての考え方で申し上げれば、国際社会が協力して気候変動問題であったりとか保健に関する課題に対応すると、こういったことは非常に重要だと、こんなふうに考えております。
　数年前でありましたけれど、イギリスでＧ７のサミット、それから外相会合が行われましたときに、例えばＣＯＶＩＤ―19というのは見えなかった危機だと、しかし、何というか、気候変動というのはもう見えていた危機なんだから、それに対応する力というのが求められるだろうと、こんなふうにジョンソン首相が言っていたのを覚えているところでありますけれど。
　米国が表明しておりますパリ協定再離脱、一回目のときも初日に離脱をしたわけでありますけど、トランプ大統領、またＷＨＯ脱退、こういった影響については、今後、米国内がどうなっていくかと、こういったことも含めて慎重に分析、評価していく必要があり、なかなかこれについて拙速に日本として評価するというのは難しい部分もあるわけでありますが、少なくとも我が国は引き続き国際社会と連携をして、これらの諸課題、これに取り組んでいきたいと、こう考えております。
○牧山ひろえ君　こういうことになると大きな穴が空きますので、我が国としてこの穴を放置しないで積極的に動いていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　そのようにしたいと先ほど申し上げましたが、やはり我が国に求められる役割というのは大きくなってきていると思っております。
　同時に、先ほど委員、グローバルサウスのお話もされておりましたけれど、恐らくこれからこのような気候変動問題を考えるときに、脱炭素、で、出している国というか、別に責任をどうだという話じゃないんですけれど、より多くなってくると。こういう国がどういった形でこの気候変動問題に対応できるかと、こういうことに対して日本としても協力できる技術であったりとかノウハウ、また人材の育成であったりとか能力の構築、様々なところで日本が貢献できる分野は大きいなと、私はそのように考えております。
○牧山ひろえ君　続いて、マルチトラック外交について伺いたいんですが、外交の中心を担うのはもちろん外交の担い手である外務省にほかならないと思うんですけれども、我が国の平和、そして国際社会への貢献は外務省の働きに懸かっていると言えますけれども、それだけに茂木外務大臣が中心となって進めていく日本外交の展開について大きな期待を皆さん持っていると思いますが、それに加えて、私は、外交の担い手を外務省だけに限定しないで、国際的に活動する例えば企業とか団体とか、それに加えてＮＧＯとかアカデミズムなどから積極的な参画を求めていくべきだと思っております。
　現代のグローバル課題に取り組むためには幅の広い手法が求められますし、また現場のニーズをきめ細やかに把握して実行に移していく必要があると思うんですけれども、こうしたことからも、外務省による外交に加えて、ＮＧＯなどいろいろな立場の人たち、また主体が集まって、こうした世界的な交流が生み出す先ほど申し上げたマルチトラック外交とも言える姿勢、言わば外交の担い手についての積極的な門戸開放が大切なのではないかなと思いますが、外務大臣、このことについてどう思われますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　もちろん、国と国との外交ということを考えますと、委員も御指摘されておりましたが、政府によります外交が主軸になるわけでありまして、二重外交と、こういったことが、何というか、起こってはいけない部分ありますけれど、例えばＡＰＥＣにしても、同時にＡＢＡＣという機関、会議がありまして、これはビジネスになるわけですね、ＡＢＡＣのＢはビジネスになるわけでありますけど、そういった企業を含め様々な主体の活動も外交の幅を広げる上で非常に重要になると考えております。
　さらに、御指摘のＮＧＯ等の市民社会組織、これも、これまでも開発協力の文脈において顔の見える開発協力の担い手として、開発現場の多様な考え方であったりとかニーズをきめ細かく酌み取り、状況に応じて迅速かつ柔軟に対応されており、ＯＤＡを実施していく、こういう観点からも重要なパートナーとして連携をしていきたいと考えているところであります。
　ＮＧＯ等の市民社会組織との間では、ＮＧＯ・外務省定期協議会等を行っているところでありまして、現在ですね、引き続きこういった有益な連携を強化しながら、言わば先生おっしゃるような形のマルチトラックの外交と、こういったものも政府間の外交を基軸にしながらも進めていくということは重要であると私は考えております。
○牧山ひろえ君　実に多種多様な課題もありますし、オールジャパンでいろんなメンバーの方々が外交により積極的に、確実に幅を、外交の幅を増やすことができるようにしていっていただきたいなと思います。
　特に、我々国会議員も、国民の代表として各国の国会議員と積極的に関係を構築するということは国と国の相互の理解を深めることから、マルチトラック外交の一翼を担うのではないかなと思っておりますが、野党議員の活動も含めて議員外交の役割について茂木外務大臣はどのように認識されておられますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国が直面する外交上の課題及び関係者が多様化すると、こういう中で我が国の国益を引き続き増進していくためには、行政府に限らず立法府を含めたオールジャパンの体制で外交を展開する必要があると考えております。
　私も幾つかの議連の会長を務めたりもしておりますが、中には、これは与党だけで、自民党だけではなくて、与野党を含めた超党派の議員、こういった議員連盟というのもあるわけでありまして、国会議員が議員としての立場から様々な形で外国の要人との意見交換等を行い、相互理解を深めることは、我が国の外交にとって大変重要であると、こういうふうに認識をいたしております。
　引き続き、政府としても可能な限り議員外交に対する支援を行うと同時に、そういった議員外交によって率直な意見交換が行われると、相手の、政府だけではなくて、国民であったりとか議員、国民の代表でありますから、それがどう考えているかと、こういったことを生の声を聞くいい機会であると考えておりまして、そういった議員外交の成果というものも政府によります外交に役立てていきたいと、こう考えております。
○牧山ひろえ君　私も当選以来、積極的に党の外交とか議員外交を実践していますけれども、是非、与党、野党に限らずいろんな議員が外交に加われるように是非後押ししていただければと思います。
　続きまして、外務省の任務として、日本をよく知り、そして日本に好意を持っているいわゆる親日派ですとか知日派を相手国の中でも層を厚いものにしていくということは当然既におやりになっていると思いますけれども、ですが、それだけにとどまらず、親日派はせっかく相手国内にいる日本の味方なわけですから、彼らにもマルチトラック外交の一翼として外交活動により積極的に、また意欲的に参画していただくといいのではないかなと思っております。外務大臣は、それについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先日、アーミテージ元国務副長官、お亡くなりになられました。改めて心から哀悼の意を表したいと思いますし、御案内のとおり、アーミテージ国務副長官、国務副長官の時代もそうでありましたが、それ以外の時期においても非常に日本との関係を重視して、日米関係をより親密にするという意味で非常に大きな役割を私は果たされたと、改めてその御尽力に対して敬意を表したいと、こんなふうに思っているところでありますが。
　御指摘の親日派、知日派と、この育成というものは、日本に対する好感度であったりとか理解度を向上させ、ひいては国際社会における日本の応援団ですか、これを増やして日本の外交への支持、協力を発掘していく、また増加させていく、こういった意味からも極めて重要だと考えております。
　こうした観点から、外務省としては、大きく分けますと二つになると思うんですけれど、一つは、各界において一定の指導的立場に就いている方、先ほど申し上げたアーミテージ副長官なんかはその代表的な方だと思うんですが、こういった方や将来活躍が期待される方、それともう一つは、もっと若い年代、各国・地域において対外発信力を有して未来を担う青少年、これを積極的に招聘をして、各国・地域における親日派、知日派の育成に努めるとともに、帰国後も在外公館を通じた関係を維持強化し、我が国の外交に活用しておりますし、それを進めていきたいと思っております。
　例えば、シンガポールと、こういった国を見てみますと、小さな国でありますけど、非常に国際的な、やはりある意味影響力といいますか、これを持っていると。結構シンガポールって、いろんな国の若手議員を招聘するプログラム、こういったのを、例えばテマセック財団であったりとか、そういったものも活用しながら作っておりまして、かなり充実したプログラムで、そのプログラムで招聘をされますと、それはシンガポールの首相であったりとか外相であったりとか、さらには様々な経済界の有力な人間とも会う機会ができると、こういうプログラムを作っていたりとか、そういった、シンガポールにとっては親シンガポール派を育成すると、こういったプログラム、見習うところも私はあるんじゃないかなと思っておりまして、いずれにしましても、こういった親日派、知日派の方と、これは実際に多いんだと思います。そして、日本が好きだという方も非常に多いんだと思っておりまして、そこは更に潜在的な可能性が高い、こんな分野だと考えております。
○牧山ひろえ君　最後に、日米地位協定についてお伺いしたいんですけれども、一九九五年の少女暴行事件から三十年たって以来、依然犯罪が減る状況には至っていない、現状が変わらない大きな要因として日米地位協定の問題が長く指摘されてきましたけれども、石破前総理は二〇二四年の十月に就任後の就任記者会見で、地位協定を改定していくことが日米同盟を強化することにつながると発言されております。そして、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会を立ち上げて、日米地位協定の改定を含めた議論をされてこられたと承知していますが、高市内閣の閣僚でおられます外務大臣、防衛大臣は、日米地位協定の改定についてどのようにお考えなのか、ちょっと時間がないので端的にお願いします。
○委員長（里見隆治君）　どなたに。
○牧山ひろえ君　外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　譲り合っていても仕方ないので、私の方から。
　日米協定と、日米地位協定と、委員、こういう答えになるんだろうとお分かりだと思って御質問されているんだと思うんですが、政府としてはこれまで、手当てすべき事項や事案の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つ具体的な問題に対応してきたところであります。
　補足協定等も二つ作ってきたりとか、様々な改善の努力も見られると思っておりまして、日米地位協定に対して様々な意見があると、このことについては十分承知をしておりますが、政府としてはこうした今申し上げたような取組を積み重ねることによりまして、日米地位協定の在り方、不断に検討していきたいと、このように考えております。
○牧山ひろえ君　時間ですので終わります。
○田島麻衣子君　立憲民主の田島麻衣子でございます。本日は、両大臣、そして里見委員長、そして関係者全ての皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私は、まず、事前にお伝えしているとおり、質問通告九番から始めたいというふうに思うんですが、小泉防衛大臣、本当に御就任おめでとうございます。現役大臣、現役世代のお一人として、仕事をしっかりされる大臣に我々も期待をしております。
　まず、小泉大臣に防衛力強化と防衛財源について伺いたいと思うんですが、火曜日の大臣挨拶で、対ＧＤＰ比二％水準について補正予算と合わせて今年度中に前倒しをして措置を講じることというふうにおっしゃっています。私は、今この日本が世界の中で非常に厳しい安全保障環境にあるということ、非常に強く認識しておりますし、これについて防衛力をしっかり強化しなきゃいけないということに異存はないです。しかしながら、今国民の皆さんは物価高で非常に苦しんでおられますから、もし国民に対しても御負担を更にお願いをする場合には、政府はしっかりと事前に明確に国民に対して説明をする必要があるというように感じております。
　十八日の衆議院側の安全保障委員会で大臣は、ＧＤＰ比二％水準は金額として十一兆円程度、七年度当初予算において九・九兆円を計上しており、単純計算では差額は一・一兆円程度になるというように答弁をされております。
　補正予算というのは大体一・一兆円程度になるのかなと予想がされるわけでございますけれども、この追加の防衛予算、これはどのように財源を確保していかれるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。今日はよろしくお願いいたします。
　今、田島先生が私の衆議院の答弁や所信の挨拶などで引いていただいたとおりのお答えですので、重複するところは控えますけれども、この単純計算では差額である一・一兆円程度、これにつきましては、今補正予算の編成プロセスの中にありますので、この具体的な内容については引き続き精査を進めるということであります。
　一方で、財源についてもお話がありましたが、これまで歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置、こういったことにより確保してきています。政府としては、この財源についても、これらの取組を継続をして補正予算の編成において適切に対応するとともに、丁寧な説明を努めてまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　片山さつき財務相は、二十六日、ＮＨＫ番組で、できることは何でもやると、これは二％に引き上げる目標を達成するための財源確保についてですね。これについて、赤字国債を否定していないということが出ておりますけれども、政府はこの一・一兆円程度の防衛予算を積むために赤字国債、これは考えていらっしゃらないですか。
○委員長（里見隆治君）　どなたに御質問ですか。
○田島麻衣子君　政府関係者で構いません。
○政府参考人（寺田広紀君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、補正予算の具体的内容については引き続き精査を進めてまいりたいと考えておりまして、現在の段階ではそのような状況でございます。
○田島麻衣子君　補正予算、十二月に審議されるということだというふうに理解していますので、もうそろそろ少し形が出てきてもいいのかなというふうに思うんですが、例えばほかには、十一月の十一日、財政制度等審議会の分科会が行われまして、防衛費についてきちんと財源を確保するようにということが言われていますね。分科会後の記者会見で分科会長代理は、所得税が手を付いていないということをおっしゃっています。これは十一月の十一日なんですけれども。
　政府は、この予算確保について、所得税、これを念頭に財源を考えていく、こうしたことを考えていらっしゃるでしょうか。政府参考人で構いません。
○政府参考人（寺田広紀君）　お答え申し上げます。
　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、これまでの与党税制改正大綱等の趣旨を踏まえまして、年末の税制改正プロセスにおいて引き続き検討してまいります。
○田島麻衣子君　国民の所得税に関して、これを念頭に財源を確保するということを具体的に考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（寺田広紀君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、これまでの与党税制改正大綱等の趣旨も踏まえまして、年末の税制改正プロセスにおいて検討してまいるという所存でございます。
○田島麻衣子君　国民の皆さん今物価高で非常に厳しいですから、更に御負担をお願いするのであるならばしっかりと説明をする。まだまだこれから、決めていないという、来月また補正予算審議始まりますからね、しっかりと説明していただきたいなと、このように強く思っております。
　次に、対米外交、質問通告一番、させていただきたいというふうに思っております。
　十月の二十八日、日米首脳会談が行われました。これについて、成果を外務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の日米首脳会談、私も同席をさせていただきましたが、非常に充実したやり取りでありまして、大変有意義な会談になったと思っております。
　高市総理の隣、トランプ大統領の真向かいぐらいに座っておりまして、本当に初対面なのかなと思うぐらい打ち解けた感じでありまして、率直なやり取りが行われておりました。
　今後につながっていく、いわゆる人と人と、トップとトップとしての信頼関係、これが築けると同時に、日米同盟の一層の強化について意見が一致したと、この意義は大きいと思っておりますし、また経済安全保障、この重要性というのは非常に高まっていまして、今回日米間で合意もされたわけでありますが、経済安全保障の分野でも両首脳と協力していくことで一致をしたところであります。非常に褒めていましたね、高市総理のことを。あなたはきっといい総理になるよと、こんな話をされておりました。
　余りちょっと外交の細かいことまではお話しできないんですが、いずれにしても日米同盟の一層の強化と、これは我が国の外交安全保障政策の最重要事項でありまして、今後も様々な取組を通じて日米同盟、更なる高みに引き上げていきたいと、こんなふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　この日米首脳会談なんですが、共同声明が出なかった理由を教えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　田島委員も御案内のとおり、こういった首脳会談等々を行うときに共同声明作成するかどうかと、これ相手国とのやり取りをしながらその都度、発出するときもありますし、発出しないと、こういうこともあります。
　決して共同声明がなかったから意見の一致がなかったことではないと、先ほども答弁させていただいたとおりでありますが、今回包括的な共同文書、これは作成をしませんでしたが、高市総理とトランプ大統領との間で日米間の合意の実施に関する文書、そして重要鉱物、レアアース分野での協力に関する文書といった重要な文書に署名をすると、こういった意味でも共同声明といった意味でも合意文書といった意味でも成果があったんではないかなと、こう考えております。
○田島麻衣子君　今大臣お話しになりました署名文書、これ資料一で付けさせていただいていますが、このことが一つの合意文書なのかなというふうに思うんですが、これ、新たな黄金時代に向けてと書かれていまして、大文字で英語の方は書かれているんですよね、非常に強調したかったんだろうなということがうかがえるわけなんですけれども。この新たな黄金時代というのは一体どういうことを意味するのか、政府参考人の方でも構いませんのでお答えいただけたらと思います。
○政府参考人（山本文土君）　お答え申し上げます。
　先般の日米首脳会談においては、今御指摘のとおり、両首脳は合意の実施、日米同盟の新たな黄金時代に向けてと題する文書へ署名し、関税に関する日米間の合意について、両国による迅速かつ継続的な取組を確認したところでございます。
　お尋ねの新たな黄金時代という表現でございますけれども、インド太平洋地域の平和と安定の基盤である日米同盟を一層強化し、日米両国の経済も更に力強く成長させることを通じて世界の平和と繁栄に貢献していくという日米首脳の決意を表す表現として用いたものでございます。
○田島麻衣子君　非常に和やかに行われた会談ということなんですけれども、このお土産の中の帽子でですね、ジャパン・イズ・バックと書かれた、金の文字で書かれたものというのをサインして送ったということが記事で出ていましたね。このジャパン・イズ・バックという文言は、例えば総裁選で、総理になったら何を実現したいのかといったときに、それぞれ茂木大臣も英語でお話し、スピーチされていたのを覚えていますけれども、高市当時の候補が言った言葉であるというふうに理解していまして、非常に意味を持つ文言であるのかなというふうに思うんですが、このジャパン・イズ・バックというのはどういった意味なのか教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ジャパン・イズ・バックと、田島委員はオックスフォードにも留学をされて、ちょっといわゆるイギリス式の考え方とアメリカ式の考え方は違うのかもしれないんですが、どこかの時代に戻るというよりも、再びそういう立場に立つと、こういう意味も含めているのではないかなと思っておりまして、二〇一六年、当時の安倍首相が、総理が提唱しました自由で開かれたインド太平洋、日本が主導したＣＰＴＰＰ、さらには基本的価値を共有する同志国の連携であります日米豪印のクアッド、こういった枠組み、こういった取組は世界の真ん中で咲き誇る日本外交の歩みを進めた時期の取組でありますが、これまさに日本がかなり主導してきたということでありまして、ＣＰＴＰＰも、恐らく、アメリカが離脱をする中で、日本がなかったら、何というか、成り立たなかったと、こんなふうに思っておりますし、日米豪印のクアッドにしましても、ちょうど二〇一九年、私が外務大臣時代に、最初のクアッドの外相会談を国連の場で日本が呼びかけて進めるということで、こういうふうに日本が主導する取組、これを再びしっかりとやっていくと、こういう形であると思っております。
　委員も御案内のとおり、現在、我々が築いてきた自由で開かれた安定的な国際秩序と、これがパワーバランスの変化と地政学的競争の激化に伴い大きく揺らいでいるのは間違いないんだと思います。こうした国際情勢の中で、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰ、これを日本外交の柱として受け継ぐことを再確認し、さらに、時代に合わせて進化をさせていくと、こういった主導的な外交と。日本がまさに世界の中心で、決して日本だけでやるわけではないんですけれど、様々な動きを引っ張っていく、こういった意味でジャパン・イズ・バックと、こういう言葉を使っていらっしゃるんじゃないかなと、私が作った言葉じゃありませんのでよく分かりませんけど、そんなふうに解釈をいたしております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。丁寧な御答弁をありがとうございました。
　新しい世界の枠組みが必要になってくる中で、日本の交渉力、構想力が試されますから、是非とも茂木大臣にはその先頭に立って外交を進めていただきたいなというふうに思います。
　次に参りますが、対中外交です。質疑通告四番になりますけれども、これは十八日、日本外務省のアジア大洋州局長が北京で協議をしたということが報道に出ております。この成果について、また課題について外務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　何か報道といいますかテレビ等を見ますと、向こうの局長がポケットに手を突っ込んでいる中で、金井局長が何か頭を下げているようなシーンと、決してそんな状況で会談が行われたわけではないと思っておりまして、十八日の日中のアジア局長級協議におきましては、中国側から中国側の立場に基づく発言がありましたが、金井アジア大洋州局長、しっかり日本の立場、反論をしております。我が国政府の従来からの一貫した立場、これを説明して反論をしたところであります。
　中国政府による日本への渡航注意等の一連の発表についても、日本国内の治安、決して悪くなっていないと、これは委員もそう思われると思います。じゃ、この一か月で日本の治安はそんなに悪くなったか。治安がいい国であるのは間違いない。夜、例えば誰でも一人でも安心して外出できると、こういう国は少ないと思います、私は。そういう、非常に、治安が悪化していないと、こういったことも反論して、改めて中国側に適切な対応を取るように強く求めたところであります。
　もちろん、結論が出たということではありませんけれど、日本の立場について、これについてはしっかりと説明をする、そういった会談になったのではないかなと、このように考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　この局長協議に引き続きまして、今度は事務次官が会談するということが出ておりますが、今後の見通しについて教えていただけますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　中国との間で懸案や課題があることは事実です。懸案や課題があるからしっかり意思疎通をしていくと、こういったことが極めて重要だと思っておりまして、先日、韓国で行われましたＡＰＥＣの首脳会談のマージンで日中の首脳会談行われたわけでありますが、そこにおきましても、戦略的互恵関係、これを包括的に推進をする、また建設的、安定的な関係を構築していく、こういったことが確認をされたわけでありまして、そのためには重層的な意思疎通と、こういったものが極めて重要になってくると考えております。
　今の時点でどのレベルで協議をするかということが決まっているわけではありませんけれど、様々なレベルでしっかりと協議を行うことによって懸案や課題というものをできるだけ減らしていくと、一方で、理解であったりとか協力、これを増やしていく、こういった取組が必要だと、こんなふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　委員の皆様には資料二を付けさせていただいているんですが、私も今大臣おっしゃったこと、そのとおりだというふうに思うんですね。
　十八日の外務大臣挨拶の中で大臣は、意思疎通を一層強化していくと、それから、懸案と課題を減らして理解と協力を増やしていきたいというふうに、全くそのとおりだというふうに思うんですが、懸案があるからこそ我々は外交を通じて対話をしていかなければならないというように思うんです。
　この資料二でお付けさせていただきましたのは、過去十年間で、対米の首脳会談、それから中国との首脳会談の実績をリストとしてお示しさせていただきました。これはもう外務省の方からいただいているものをそのまま付けているわけでございますが、アメリカとの首脳会談については過去十年間、三十三回開かれているわけなんですね。それに対しまして、中国に対しては十二回に限る、限定されるわけでございます。
　今大臣、まさに重層的な意思疎通が必要だというふうにおっしゃっていまして、これは随分差が出ているなというのは客観的に見て思うわけですけれども、こうした点について、大臣、どのようにお感じになるか、またどのように対米、対中首脳外交、外務大臣との会談を続けていかれるか、もし御見解があれば聞かせてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、委員お示しの資料二、拝見をいたしますと、米国とは三十三回ですか、この十年間の中で。一方で、中国とは十二回ということでありますが。
　日本とアメリカ、これは、何というか、まさに日本外交、安全保障の基軸であります日米同盟というものがあるわけでありまして、一番連携を強化していかなきゃならない、こういう国ということで、相当、恐らく世界の中でも一番首脳会談を多く行っている国だと思います。
　一方、中国についても、懸案等もあり、また、先ほど言いましたように、これから協力していかなくちゃいけない分野もありますから、首脳間も含めて様々なレベルでの意思疎通を図ってきているところでありまして、この十二回ですか、十二回という数字が、じゃ、ほかの主要国と比べて日本が、例えば、じゃ、ドイツと何回やりましたか、イギリスと何回やりましたかということと比べたら、ちょっと今、私、資料持っているわけじゃありませんけれど、決して少ない数ではないと、こんなふうに思っております。
○田島麻衣子君　ほかの主要国と我々が大きな課題を共有しているかどうかという話にもなってくると思うんですが、ずっとこの防衛大臣挨拶でも外務大臣挨拶でも課題と懸念があるということをおっしゃっているわけですから、もっともっと、それこそ外交の力できちんと対談をして意思疎通をし、課題を減らし、理解と協力を増やしていきたい、増やしていただきたいと、このように思っております。
　最後、もう一回、大臣、御見解伺ってもよろしいですか。こうした思いを持っております。お願いです。
○国務大臣（茂木敏充君）　田島委員と全く同じであります。
　そして、これ韓国でもそうですが、やっぱり隣国というのは、いろいろヨーロッパの国々の間でもそうですけれど、どうしてもやっぱりいろんな問題というのが発生する、若しくは課題というのがあるというのは、まあ当然と言ってはあれですけれど、よくあることだと思っておりまして、そういった形で、隣国がゆえの課題であったりとか懸案、これについては話合いを通じてできるだけそれを減らしていくと。一方で、隣国でありますから、協力できる分野もたくさんあるわけでありまして、理解や協力を広げていくと、こういったことは極めて重要であると、こんなふうに考えております。
○田島麻衣子君　是非とも、外交のトップとして茂木大臣のリーダーシップ、私は期待申し上げております。
　次に、国連改革について伺いたいと思います。質問通告六番なんですけれども。
　私、ずっと一九九〇年代の外交を今見ておりまして、総理大臣の所信、施政方針演説等を見ると、国連中心主義という言葉が何度も何度も出てくるわけですよね。例えば、一九九三年の宮澤総理大臣、「我が国は、戦後一貫して平和主義、国連中心主義を堅持してまいりました。」という言葉が出てくるわけです。これ、もういろんな年で出てくるわけなんですが、私が国会議員になってからほとんど見ていない言葉だなと思うわけでございます。
　この国連中心主義ですね、ずうっと、堅持してまいりましたと書かれている文言が消えてしまっていますけれども、いつからなくなっており、その理由についても伺いたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　大臣に出していますよ、外務大臣で、質問通告。大臣、お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　じゃ、お答えいたします。
　私の記憶ですと、こういった、九三年の宮澤総理の所信についてお話しされていましたが、九三年当時、宮澤総理であったりとか、渡辺外相もそういった言葉、所信等で使われていたと思いますけれど、大体三十年前にはこういった国連中心主義といいますか、多国間主義と、こういった言葉をよく使ってきていたと思っておりまして、国連、多国間主義の中核でありまして、我が国は一九五六年の国連加盟以来、一貫して国際社会の平和と安全、開発及び人権等、様々な分野において多国間協力を通じた政策目的、この実現を図ってきたところであります。所信での文言なり施政方針演説での文言と、国連の重要性の変化というのがあるわけではないと、こんなふうに考えております。
　確かに今、国連につきまして、じゃ、安保理がどうであるかと、本当に機能しているのかと、そして国連加盟国、圧倒的にもう増えているわけでありますけれど、委員も駐在をされていたアフリカ等々、五十四か国ですか、非常に増える中でその代表制の在り方をどうするかと、こういった議論もありますけれど、この国連がしっかりと機能していくために、我が国としても、これが多国間主義の中核であると、こういう思いが変わっているわけではございません。
○田島麻衣子君　多国間主義が中核であるということは変わっていないと御答弁いただきましたが、国連中心主義を堅持、今でもしているという立場には変わりはないですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　国連中心主義という言葉が何を指すかということでありますけれど、これ外交でありますから、二国間もありますしマルチもありますし、その全体の集合体としての国連の重要性と、これは変わっていないし、特に今、グローバルサウス等が発言力を強めると、そういった中で、そういった意見を吸収する上でもこの重要性というものは私は変わっていないんではないかなと思っております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　次の質問に移りたいというふうに思うんですが、参議院の代表質問でも国連改革、安保理改革のことが話題に上がっておりましたけれども、日本は常に常任理事国入りを念頭に安保理改革に取り組んできたということなんですよね。
　二〇〇五年に大きく安保理改革の議論が上がりましたけれども、日本は、これは二つ選択肢があった中で、常任理事国六議席、非常任理事国三議席の拡大というモデルＡを選択していて、学識経験者の方々いわく、この常任理事国を狙うんじゃなくて、例えば再選可能な四年任期の非常任理事国八議席、こうしたもののオプションをきちんと遂行するべきであったのではないかという意見もありますけれど、なぜ日本は常に常任理事国入りを選び、かつ、二〇〇五年にはモデルＡ、常任理事国六議席、この選択肢を求めたんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　国連の加盟国数、先ほども申し上げましたが、創設当時から大幅に増えた一方で、安保理の構成、これはほとんど変化をしていない。常任理事国、Ｐ５というのは全く変わっていないわけでありますし、これは、現在の構成というものが国際社会の現実を必ずしも反映していないということだと考えておりまして、安保理の正統性と代表性、これを向上させ、国際社会の諸課題により効果的に対処できるように改革していくことが必要だと思っております。
　我が国としては、常任及び非常任理事国の双方の拡大、これが必要だと考えておりまして、委員御指摘のモデルＡと、モデルＢもあるわけでありますけど、これ、かなりこのモデルＡとモデルＢの比較をしますと専門的な議論になってしまいまして時間も使い過ぎるんではないかなと思いますのでここでは省きますが、いずれにしても、この御指摘の二〇〇五年から現在に至るまで、こういった常任及び非常任理事国の双方の拡大が必要である、この立場は一貫をしているところであります。
　我が国を含みますＧ４ですね、日本、ドイツ、インド、ブラジルと、それからアフリカ諸国、一部の現常任理事国等を始めとする多くの国もこれを支持していると、このモデルＡというものを支持をしているところでありまして、引き続き、多くの国々と連携しながらこの実現に向けて粘り強く取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。
○田島麻衣子君　もうこの改革案のときでも常任理事国というのは拒否権を付与されていなかったはずなんですが、日本の今後の立場としては、拒否権をたとえ持っていなかったとしても常任理事国入りを目指す、これを堅持するということに変わりはないという理解でよろしいですか。
○委員長（里見隆治君）　どなた。
○田島麻衣子君　参考人でも構いません。
○政府参考人（有馬裕君）　我が国は一貫して常任理事国入りを目指してきております。その中で、拒否権の扱いにつきましては、我が国等の同志国、Ｇ４との間で、一定の期間その行使をしないという選択肢もあり得るということを提示してきているところでございます。拒否権の在り方につきましては様々な議論が国連の中で行われてきているところでございますけれども、我々といたしましては、一貫して常任理事国入りを引き続き追求していきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　その理由を教えていただいてもよろしいですか。政府参考人の方で構いません。
○政府参考人（有馬裕君）　我が国は、国連の責任ある加盟国として国際の平和と安全の実現に積極的に貢献していくとの立場から、安保理の非常任理事国をこれまで十二回務めてきております。
　このような経験も踏まえて、我々といたしましては、国際社会の平和と安全の維持、責任を十分に果たすために、より積極的にこういうことに貢献していくために常任理事国入りを引き続き目指したいと考えております。
○田島麻衣子君　国連改革については引き続き議論させていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移りますけれども、参議院のこの外防委員会の発言ですね、日本人らしい人権外交を進めていくというふうにおっしゃっていまして、非常にいいなと思ったんですが、この具体的な内容を教えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　たしか、私、日本らしいと、日本人らしいというよりも日本らしいという言葉を使わせていただいたんじゃないかなと思いますが、いずれにしても、我が国は、人権というものは普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務だと考えております。
　このような考えから我が国は、これまで深刻な人権侵害に対してはしっかりと声を上げるとともに、ただそれを批判するということではなくて、対話と協力を基本として、民主化であったりとか人権擁護に向けた努力を行っている国々との間では二国間対話であったりとか、協力を積み重ねて自主的な取組と、これを促し、またそれを支援するといったことを進めてきたところであります。
　例えば、ＡＳＥＡＮの国との関係もそうでありますし、またアフリカ、ＴＩＣＡＤ等についてもそうでありますけれど、何か一つの価値観を押し付けるということではなくて、それぞれの国にはそれぞれの考え方、価値観というのもあるわけでありまして、それを尊重しながら、できるだけ国際的なスタンダードに近づけていくと、近づいてもらう、こういう取組というのが非常に必要ではないかなと、またこれが日本らしい人権外交につながるんではないかなと思っております。
　決して特定の国を挙げて、この国が人権的にどうなのかということはありませんけれど、かなり、委員もいろんな国御覧になって、同じ人権といっても違った価値観があるということは十分理解しながら進めていく必要があると思っております。