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○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　私は、会派を代表し、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案に対し、賛成の立場から意見を述べます。
　本法律案は、自衛隊施設などの防衛関係施設や原子力発電所などの生活関連施設を重要施設とし、あわせて、国境離島について、それぞれの機能が阻害されないよう、土地の利用状況の調査や土地取引の届出、さらには機能阻害行為の是正を勧告、命令できることを規定するものであります。
　以下、賛成する理由を三点述べます。
　まず第一に、社会の変化に応じた土地制度の改善に資するものとなっていることであります。
　今日、少子高齢化や地方の過疎化が進む中で、各地で空き地や空き家が急増し、所有者不明の土地も増加しつつあり、今日の土地制度が社会の変化に対応できていない実情があります。今国会においては所有者不明土地の対策として民法と不動産登記法が改正され、相続登記や所有者の住所変更登記の義務化が図られるなど一定の前進が見られました。しかし一方で、国土保全のための対策は今後ともより強力に推進されなければなりません。
　一方、近年、外国人や外国法人による土地購入が増加しており、近隣住民の不安を募らせているという土地制度における新たな課題も生じています。特に、防衛施設の周辺や国境離島において外国人による不透明な土地取引も行われ、安全保障上の懸念も示されています。
　この問題については、二〇一一年、民主党政権時代に、民主党内に外国人による土地取得に関するＰＴが設置され、東日本大震災の直後に、森林、国境離島、防衛施設周辺、エネルギー施設周辺などについて、土地の所有情報収集の整備や、外国人の土地取得を規制する立法化の検討などが提言されました。この提言から十年が経過しましたが、ようやくその提言の理念の一部が法案化されたものと理解いたします。
　我が国の土地制度と土地法制が時代の変化に対応できなくなり、特に、土地所有情報の的確な把握と森林など国土の保全、そして土地の有効活用と安全保障の確保という様々な観点から土地法制の整備は早期に行われる必要があり、本法案はこの法整備の一翼を担うものとして位置付けられていると考えます。
　賛成する第二の理由は、我が国の安全保障の機能を高め、国益を守ることにつながるからです。
　今日、安全保障をめぐって科学技術の進展とともに各国間の情報戦は一段と活発化しており、サイバーセキュリティー対策の推進とともに、最先端技術情報や防衛関係情報をいかに守っていくかが大きな課題となっています。これらの対策とともに、我が国の土地所有や土地利用の実態についても安全保障対策の対象とし、取引情報の一元化や情報管理をより徹底していく必要があります。
　防衛については、軍備の面のみに目が向きますが、こういった外国人による土地取得への対応は国益をめぐるサイレントな攻防であり、今こそこれまでの対応の遅れを取り戻し、将来にわたり国土から得られるべき果実を確保していく必要があると考えます。
　賛成する三つ目の理由は、我が国の経済発展と安全保障の両立に資するものとなっているからです。
　海外からの対日投資の促進は、我が国経済の安定的成長に必要なものであり、今後とも外国人や外国資本の自由な経済活動を保障しながら、一方で、国益を損ね、安全保障の確保に逆行するような行動に関しては厳しく規制していく必要があります。
　土地はそもそも公共財であり、日本人、外国人にかかわらず、土地を所有する権利とともに、次世代につないでいくための土地活用と保全の義務を負っています。本法案が、外国為替及び外国貿易法や森林法などとの連携を図りながら、経済活動と安全保障の確保に資する機能を発揮することを強く求めます。
　以上、賛成する理由を述べましたが、一方で、この法案については、内閣委員会での審議において二つの課題が明らかになりました。一つ目は法の立法事実と実効性確保の課題、二つ目は人権侵害への懸念という課題です。
　特に、人権確保に関しては、法執行上の要となる注視区域の指定基準や機能阻害行為の類型が法案に明記されず、具体的には総理大臣が決定する基本方針や政省令に委ねられ、注視区域における調査対象や調査方法あるいは個人情報の扱いが不透明なまま残されています。このことで、自衛隊施設の周辺住民や県内の多くの地域が注視区域となる沖縄では、基地との関わりを持つ住民への監視体制が築かれ、人権とプライバシーの侵害が起こるのではないかとの不安が高まっています。
　これらの懸念を払拭するために、国民民主党が衆議院に提出した修正案のように、政府は基本方針に基準等を明示すべきでありましたが、残念ながら、いまだ明確にはなっていません。
　次善の策として、せめて政省令の制定過程を見える化し、土地等利用状況審議会の議事録を公開するとともに、随時国会報告を行うべきであり、これらのことを必ず実行していただくようお願いいたします。あわせて、土地利用調査に当たっては、対象となる住民の皆さんに丁寧な事前説明を行い、必要な協力を得られるよう責任を持って取り組んでいただきたいと思います。
　本法案については、既に述べてきたように、多くの事項が政省令に委ねられ、法の実効性についても不透明であることの指摘がなされていますが、一方で、安全保障政策に一〇〇％はありません。だからこそ、現世代は未来の世代に何ができるのかを考え、まずはアンテナを高く立て、調査し、今までできていなかった国土の現況を正確に把握することも大切な一歩となります。あらゆる方面から少しずつ法規制を求め、未来に生きる子供たちの世代に安心、安全な日本を残していけるよう、私たち立法府がたとえ僅かな一歩でも責任を果たしていかなければならないと思います。
　本法案に基づく政策の遂行に当たり、懸念に対する丁寧な説明など、政府の真摯で的確な対応を求め、私の賛成討論といたします。
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　これにて休憩いたします。
 午前二時二十九分休憩
 ─────・─────
 午前十一時三十一分開議
○議長（山東昭子君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、中央選挙管理会委員の指名についてお諮りいたします。
　内閣から、欠員中の中央選挙管理会委員一名の任命について、本院の議決による指名を求めてまいりました。
　よって、これより中央選挙管理会委員一名の指名を行いたいと存じます。
　つきましては、中央選挙管理会委員の指名は、議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、中央選挙管理会委員に小宮山洋子さんを指名いたします。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　本日法務委員長及び厚生労働委員長から報告書が提出されました法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外二百六十三件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　議事を終了するに当たり、一言御挨拶申し上げます。
　今国会では、新型コロナウイルス感染症対策を始めとして、刻々と変化する国内外の重要課題について、熱心な議論が交わされました。
　また、各会派の御尽力により、参議院改革協議会が設置されました。今後、会派間において活発な議論がなされ、着実に改革の歩みが進むことを期待しております。
　参議院として、今後とも国民の一層の期待に応えられるよう、議員各位の御協力をお願いいたしまして、私の挨拶といたします。
　これにて散会いたします。
 午前十一時三十五分散会
令和三年六月十五日（火曜日）
 ―――――――――――――
 令和三年六月十五日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　菅内閣不信任決議案（安住淳君外四名提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　菅内閣不信任決議案（安住淳君外四名提出）
○議長（大島理森君）　菅内閣不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。枝野幸男君。
 ―――――――――――――
　菅内閣不信任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔枝野幸男君登壇〕
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。柴山昌彦君。
 〔柴山昌彦君登壇〕
○柴山昌彦君　自由民主党の柴山昌彦です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました菅内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。
　討論に先立ち、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、感染された方々やその御家族、不安の中におられる方々に対しまして心からお見舞いを申し上げます。
　また、日夜ウイルスとの戦いに力を尽くしていただいている多くの皆様に深く感謝を申し上げます。
　未曽有の世界的災害ともいうべき今回の新型コロナ禍において、危機対応をすることの難しさは、あの東日本大震災当時、厳しい批判を浴びた菅内閣の与党議員だった同僚諸兄には、十分御理解をいただけるものと思います。
　菅内閣は、昨年九月に発足して以来、内閣の総力を挙げて、新型コロナの一日も早い収束と、国民の皆さんが安心できる日常を取り戻すことを最優先課題として取り組んでこられました。
　他国に比べて感染者数は桁違いに低く抑えられ、現在も全体としては減少の方向に向かっています。また、総理は、自らのトップ交渉によって国民全員分のワクチンを確保するとともに、直接陣頭指揮に当たって、自衛隊、自治体、企業とを結ぶ総力戦体制を確立されました。
　野党の一部からは、さも政府の対応の遅さによってワクチンの提供が遅れたかのような批判がありますが、そもそも、昨年、予防接種法改正案の審議において、政府に慎重な対応を求めたのは、野党の皆さんだったのではないでしょうか。
　当初、遅れが指摘されたそのワクチン接種も、総理の強い指導力によって、大規模接種センターの稼働や職域接種の準備が行われるとともに、既に全国で二千五百万回に迫る接種が実施され、いよいよ希望する全ての国民の接種も十月から十一月までに完了という道筋が見えてきました。
　また、経済への影響についても、政府は、累次の経済対策や各種の支援を行うことで、新型コロナの感染が拡大している中においても失業率は先進国で最も低い状況を維持しており、生活にお困りの方々への支援や孤独、孤立対策についても、今後更に進めます。
　総理が就任に際して国民に約束した携帯電話料金の値下げは、現在、国民に広く浸透し、かつての携帯料金から半額以上の引下げが現実のものとなり、主要国では二番目の安さとなりました。
　また、不妊治療についても、本年一月から大幅に助成が拡大され、医療の現場から、既に受診者が大幅に増加しているとの報告もいただいております。
　来年四月からは不妊治療への保険適用がスタートするとともに、不妊治療休暇の導入や不育症の治療助成、また、男性育休が積極的に取得できるなどの環境整備も進みます。
　一方、昨年、総理は、全国の小学校について、四十人学級から三十五人学級にするという大きな決断をされました。実に四十年ぶりの全学年の学級人数の引下げに向けたスタートであります。教育現場からの評価の声も大変多く、更にきめの細かい教育へつながるものと期待されております。
　その上で、野党の皆さんに是非お考えいただきたいのは、現在のコロナ禍の先の国家と社会の在り方であります。
　政府・与党が見据えているのは、デジタルとグリーンを中心とした成長戦略です。
　今国会で、国のデジタル政策の司令塔の役割を果たすデジタル庁を設置する法律が成立し、九月一日から発足します。コロナ禍であらわとなった日本のデジタル活用の遅れを菅総理が何としても改善したいとの思いから取り組んでこられたこのデジタル庁の設置は、総理就任から一年もたたずに実現することとなり、今後は、国民全員が、行政手続など、デジタル化の利便性を享受することができ、人に優しいデジタル社会を形成していくことが期待されています。
　グリーンについては、総理が、就任後初となる国会演説において、二〇五〇年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指すと宣言されました。
　さらに、本年四月の気候変動サミットにおいて、二〇三〇年度までの地球温暖化ガス削減量の目標を、二〇一三年度比で、従来の二六％削減から四六％の削減へと、更なる引上げを表明されました。
　これは、総理の二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた強い決意と、日本が地球温暖化対策で国際社会を主導するという確固たる意思を示すものであります。
　もちろん、従来からの大幅な引上げであり、達成には多くの困難が伴います。産業界や国民の皆さんの理解を得ながら、経済、社会を抜本的に変革していかなければなりません。そこには、当然、菅総理ならではの強いリーダーシップが必要です。
　菅総理の指導力は、外交にも表れています。
　御承知のとおり、米国のバイデン大統領が初めて直接会って会談した外国首脳は菅総理でありました。米国政府も、日本との二国間関係と日本の人々との友情とパートナーシップを重視していることの表れと強調し、日米首脳は共同声明において同盟の強化を確認。とりわけ、台湾に言及したのは、日中国交正常化前の一九六九年、佐藤栄作首相とニクソン大統領との会談以来となりました。
　菅総理は、途上国のワクチンへの公平なアクセスに向けても国際社会をリードしています。今月二日に開催された菅総理主催のワクチンサミットでは、議長として各国首脳たちに呼びかけ、本年の目標確保額を超えました。
　また、週末、総理が出席したＧ７サミットにおいては、各国首脳が一致して、野党の皆さんが反対されている東京オリンピック・パラリンピックの開催を支持し、日本が万全の対策を講じて新型コロナを克服しながら、五年ぶりとなるこの重要イベントを遂行できることへの信頼と期待を示したのです。
　そのような強い指導力を持った菅総理と内閣に対し、野党の皆さんは、今般、不信任決議案を提出しました。全くもって、どのような意図を持って提出したのか、理解することができません。
　そもそも、このコロナ禍の中、本来各党が国民の命と暮らしを守るために懸命に戦っているときに不信任決議案を出すこと自体、国民の政治に対する信頼を損なわせるという理解はないのでしょうか。
　一部の野党は、選挙に勝利するためには割り切って協力し合い、政権交代を目指すが、その先にある国家観や安全保障などは決定的に考え方が違うと言います。では、その方々は、一体、国民から選挙において何の審判を受けるつもりなんでしょうか。
　思い返せば、昨年のこの時期、野党の皆さんは、危機の真っただ中にいる、政治空白をつくれる状況ではない、国民の命と暮らしを守り抜くことを優先しなければならないと述べ、閉会中審査を毎週行い、十分な議論を行ったと記憶しています。全くもって正論であり、誠実な対応であったと思います。
　翻って、今回の対応を皆さんはどのように説明するのか。
　是非、改めてそのことを思い返していただき、今回提出した内閣不信任決議案がいかに的外れで論外なものかを踏まえて、断固否決していただきますよう、与党以外の皆様にも強くお願い申し上げまして、私の反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　原口一博君。
 〔原口一博君登壇〕
○佐藤英道君　公明党の佐藤英道です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。
　初めに、一部野党の皆さんに一言申し上げます。
　本来であれば、百年に一度と言われるパンデミックの克服のため、与野党の垣根を越えて、我々国会議員が力を合わせてこの国難に対処すべきときです。にもかかわらず、このタイミングで内閣不信任案を提出したことは大変理解に苦しみます。
　昨年から続く新型コロナウイルスの感染拡大によって、我が国のみならず世界中の人々の貴い命や健康が奪われ、日常生活や経済などにも甚大な影響を与えています。菅内閣の発足より九か月たちましたが、今日まで、菅内閣は、未曽有の危機から国民の命と暮らしを守るために、最大限の努力で立ち向かってきたものと高く評価をしております。
　昨年十二月には、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を策定し、令和二年度第三次補正予算と今年度予算を一体で編成いたしました。生活に困窮する方々への最大二百万円の特例貸付けや住居確保給付金、低所得の子育て世帯への給付金など、誰一人取り残さない決意で国民生活の下支えに全力を挙げてこられました。
　事業者に対しては、強力な資金繰り支援と雇用の維持、確保に全力を挙げ、とりわけ、雇用調整助成金の特例措置等がなければ、完全失業率は今より三％程度高かったとの試算も示されているとおり、経済が深刻な打撃を受ける中で、失業者数を抑えることに成功した点は高く評価されます。
　また、飲食、宿泊サービス業を始め、特に深刻な影響を受けている事業者への積極的な財政支援に取り組みながら、地域の実情に応じた効果的な感染拡大防止策に取り組み、新規感染者数の抑え込みを図ってこられました。
　現在も、日々の感染状況をつぶさに分析し、コロナ予備費を活用して機動的な対策を打ち続けております。
　同時に、グリーンとデジタルを日本の新たな成長の原動力と掲げ、ポストコロナの新しい社会の建設に向けた経済復興への道筋を示しました。持続可能な社会経済構造への転換を図りながら、国民生活を豊かにし、本格的な経済好循環の実現を目指す方針は、多くの国民の方々から支持されているものと確信をいたします。
　こうした取組が功を奏し、完全失業率を低水準に抑える中で、雇用者数は八十万人回復し、倒産件数も減少傾向、企業の生産活動や投資は上向き、製造業を中心に日本経済は全体として持ち直しの動きが続いております。
　そのほか、公明党も推進してきました携帯電話の料金の引下げや不妊治療の保険適用など、国民が求める改革を矢継ぎ早に取り組んできました。
　そして何より、新型コロナウイルス感染収束の切り札となるワクチン接種について、希望する全国民への無料接種の道を開いたのは、紛れもなく菅内閣であります。
　国産ワクチンの開発が進まない中で、海外ワクチンを確保すべきとの公明党の提案を受け、政府は予備費の活用を含めて迅速に対応されました。米英製薬メーカー三社と合計三億六千四百万回分の契約を実現し、国内の対象者が二回ずつ接種できる十分な量のワクチン確保にめどがつけられたのであります。
　一方で、一部の野党は、日本人における有効性、安全性を十分に確認しないまま、海外の臨床試験データのみをもって承認を行う特例承認は、今回のワクチン承認にはそぐわないと批判してこられました。そのとおりにしていたら、いまだに国内のワクチン接種はスタートできなかったのではないでしょうか。
　ワクチンの接種の加速化が早期経済回復につながっているということは主要国の例を見ても明らかであり、命にも経済にも無責任な一部野党には、菅内閣を批判する資格はありません。
　特例承認によって国内でもワクチン接種が可能となり、国民の皆さんの希望と安心につながっているのであります。
　引き続き、変異株の動向や厳しい状況に置かれている事業者への支援などに目を配りながら、現政権の下、円滑かつ迅速なワクチン接種を始め、コロナ禍の克服に向けた取組に全力を挙げることが、国民の命と暮らしを守り抜くものであると確信をいたします。
　また、菅内閣の外交における成果を挙げたいと思います。
　新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動、経済回復、地域情勢、こうした重要な課題は一国のみで克服することはできません。そのような中、菅内閣は、国際協調と対話の下、積極的な首脳外交を展開され、法の支配、自由、民主主義といった普遍的価値を共有する国と連携を密に図り、課題解決のため、主導的な役割を果たされております。
　本年四月、バイデン米大統領との首脳会談では、日本の外交安全保障の基軸である日米同盟の強化を始め、気候変動や経済連携など、様々な課題について協力の方向性を明確にしてきたことは、大きな成果であります。
　さらに、先日、イギリスで行われたＧ７に出席された総理は、来年末までに世界中の全ての人が接種を受けられるよう、十億回分のワクチンを途上国に提供することに合意をいたしました。また、Ｇ７の前には、日本政府と国際団体がＣＯＶＡＸワクチンサミットを共催し、途上国へのワクチンの公平な普及に向けて、ＣＯＶＡＸファシリティーに対し、これまでの拠出額と合わせて十億ドルを支援することなどを表明いたしました。こうした日本の主導的な取組がほかの先進国に影響を与えていることは間違いがありません。
　以上申し上げてきたとおり、今回の菅内閣に対する不信任決議案に何ら理由は見当たりません。
　引き続き、公明党は、生命、生活、生存を最大に尊重する立場から、どこまでも生活者の目線で政権運営に当たってまいります。とりわけ、地方議員三千名のネットワークを生かして、国民生活のための政策を立案し、現場の声を政府に届け、政策を実現することをお誓いすることも、改めて理不尽な内閣不信任案に断固反対と申し上げまして、私の討論を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、菅内閣不信任決議案への賛成討論を行います。
　不信任の第一の理由は、新型コロナ対応に失敗したことであります。
　今年に入って今日まで、東京では、緊急事態宣言は百二十四日間、蔓延防止重点措置を加えると百三十八日間、実に八三％の日々で自粛に次ぐ自粛を求めざるを得なくなっています。これは、やるべきことを怠ってきた政治の責任であり、菅政権による人災と言わなければなりません。
　総理のコロナ対応には、三つの致命的な欠陥があります。
　第一は、科学に基づくコロナ封じ込めの戦略を持っていないことです。
　日本のワクチン接種数は世界百十一位、人口比のＰＣＲ検査数は世界百四十位です。ワクチンと検査という封じ込めの科学的基本が、どちらも極めて遅れています。特に、政府が、検査を拡大すると医療崩壊が起こるなどのうその議論を振りまき、検査を怠ってきたことは重大です。このことが、感染をコントロールできず、変異株を把握できず、医療崩壊を招き、多くの命を損なう結果となりました。その責任は極めて重いと言わなければなりません。
　第二は、失敗から謙虚に学び、次の対策に生かすという姿勢がないことです。
　総理のコロナ対応で、誰が見ても失敗だということが明らかになっていることが幾つもあります。
　昨年秋、総理がＧｏＴｏ事業に固執したことが、年末から年明けの感染拡大の第三波を招いたことは明瞭です。
　三月二十一日、緊急事態宣言を解除したことも、当時、新規感染者数が増加傾向にあり、変異株の危険が重大になる下で、拙速だったことは明瞭です。事実、四月二十五日には三度目の緊急事態宣言の発令を余儀なくされたではありませんか。
　総理が、これらの明瞭な失敗のうち、一つでも失敗と認め、反省を明らかにしたものがありますか。一つもありません。こういう姿勢では、国民が政府の対応を信頼しなくなることは当たり前ではありませんか。
　第三は、コロナ対応にまで自己責任論を持ち込んだことです。
　総理は、中小業者にとっての命綱となっている持続化給付金と家賃支援給付金を一回きりで打ち切りました。三度も緊急事態宣言を発令しているのに支援は一回きりとは、余りに冷酷な政治ではありませんか。総理が医療機関に対する減収補填をいまだに拒否し続けていることも、極めて重大であります。
　コロナ収束のためには、こうした致命的欠陥を根本から正すことが急務であるということを私は訴えたいのであります。
　不信任の第二の理由は、国民に長期間にわたる我慢を強いながら、感染リスクを拡大するオリンピック・パラリンピックの開催を強行しようとしていることです。
　政府分科会の尾身会長は、国会答弁で、仮に競技会場、スタジアムの中での感染が抑えられたとしても、オリンピック開催によって国内で三つの点で人の流れが増えると指摘しています。
　第一は、全国から競技会場に延べ三百十万人とも言われる観客が移動することです。第二は、競技会場の外で行われる様々なイベントに観客が集まることです。第三は、夏の四連休やお盆で、感染を避けようと、都会から地方への人の流れが起こることです。
　尾身会長は、これらの諸点を指摘し、オリンピックを開催すれば今より感染リスクが高くなるのはどう考えても普通だ、開催するというならリスクを最小限にすることが必要だが、ゼロにはできないと述べました。
　リスクをゼロにはできないということは、オリンピック開催で新たな感染拡大の波が起こる危険があるということです。そうなれば、重症者が増え、亡くなる方が増えることも避けられません。私は、六月九日の党首討論で、総理に、国民の命を危険にさらしてまでオリンピックを開催する理由は一体何なのかとただしました。総理からは、全く答弁がありませんでした。
　オリンピックは自然災害ではありません。人間が行うイベントなんです。私は、オリンピックを開催することで新たに亡くなる方が増えるなどということはあってはならない、そういうオリンピックなら開催する意義はないと考えるものであります。
　政府が、オリパラ期間中はテレワーク実施をなどという方針を出したことは、国民の怒りの火に油を注いでいます。国民に対して更なる自粛と我慢を求めながら、感染拡大の巨大なリスクを抱えるオリンピックだけは何が何でも強行する、こんな支離滅裂な政治が許されていい道理はありません。
　オリンピック・パラリンピックは中止し、全ての力をコロナ収束に集中することを重ねて強く求めるものであります。
　不信任の第三の理由は、新型コロナパンデミックから教訓を学び、今後の日本の政治に生かそうという姿勢が全くないことであります。
　新型コロナ危機が明らかにしたことは、本来ゆとりがあるべき医療や公衆衛生が、危機に際して脆弱になってしまっているということでした。
　ところが、総理がこの国会で行ったことは、この弱点を正すどころか、医療を破壊する二つの法律、消費税を財源に病床削減を推進する法律、七十五歳以上の高齢者の医療費を二倍にする法律を強行することでした。
　コロナ危機のさなかに、ベッドを削り、高齢者の医療費を引き上げる、こんな血も涙もない政治を強行しておいて、よくも国民の命と健康を守ると言えたものであります。私は、強い憤りを持って、菅政権の暴挙に抗議するものであります。
　同時に、二つの医療破壊法の実施はこれからであり、総選挙での審判によってその実施を止め、医療に手厚い日本をつくるために力を尽くす決意を表明するものであります。
　不信任の第四の理由は、強権と腐敗の政治を一層ひどくしたことです。
　総理が、沖縄県民の総意を無視し、戦没者の遺骨が眠る南部の土砂を使って辺野古新基地建設を強権的に進めていることは、絶対に許すわけにいきません。日本学術会議への違憲、違法の任命拒否を続けていること、国民を監視し、財産権を侵害する憲法違反の土地規制法案を強行していることも、断じて容認できません。
　その一方で、腐敗が底なしじゃありませんか。
　昨年九月の菅政権発足以来、政治と金の問題で辞職した自民党の国会議員は、吉川貴盛元農水大臣、河井克行元法務大臣、河井案里元参議院議員、菅原一秀元経済産業大臣と、四人に上りました。
　このうち誰一人として、国民への説明を行った者はいません。自民党としての、菅総裁の責任での真相解明も一切行われていないじゃないですか。他山の石、政治と金の問題できれいになっている、信じられないような他人事の発言が続いております。
　強権と腐敗の政治という点でも、菅政権に国政を担う資格はもはやありません。
　来るべき総選挙で、市民と野党の共闘の力で菅政権を倒し、国民が安心して希望を持って暮らせる新しい日本をつくるために全力を挙げる決意を述べて、賛成討論といたします。
○足立康史君　日本維新の会の足立康史です。
　私は、党を代表し、ただいま議題となりました菅内閣不信任決議案について、反対の立場から討論します。
　与党席から歓声をいただきましたが、不信任に反対だからといって、内閣を積極的に信任するわけではありません。少数派である万年野党が内閣不信任決議案を提出し、多数派である万年与党が粛々と否決する、そうした一連のお芝居に何の意味も見出すことができない、だから、そうした茶番、猿芝居に異議を申し立てるという意味で、青票、つまり反対票を投じるものであります。
　私たち日本維新の会が与党と同じ色の札を投じると、万年野党の皆さんは、決まって、維新は与党の補完勢力だとやゆしてきます。しかし、私たちに、共産党と行動を共にするという選択肢は絶対にあり得ません。現在も暴力主義的破壊活動のおそれがあり破防法の監視対象となっている共産党と行動を共にするのか、ワクチン接種の拡大に懸命に取り組んでいる与党と行動を共にするのか……
○足立康史君（続）　二者択一、どちらかを選べと言われれば、与党に決まっているではありませんか。
○足立康史君（続）　破防法の調査対象の話をすると、共産党の皆さんは、何てことを言うんだと激高されます。しかし、仮に国の法律の運用に問題があるなら、私たちに対してではなく、政府に言うべきであります。
　それに、共産党の皆さんが首班指名で票を投じた立憲民主党の執行部の皆さんも、二〇〇九年からの三年三か月の間、破防法に基づいて共産党を監視していたのですから、文句があるのなら立憲民主党に言うべきではないでしょうか。当時の監視する側と監視される側が選挙のために手を結んでいる、これこそ究極の選挙ファーストであり、二〇二一年最大の茶番であると断じざるを得ないのであります。
　そもそも、自公政権の真の補完勢力は、私たち日本維新の会ではありません。万年与党の補完勢力は、万年野党であります。当たり前です。万年野党の国対委員長は、与党の国対委員長にまるで恋人のように寄り添い、抱きついて、法律案の採決を認める代わりに見せ場をつくってくれと頼み込んで、手を取り合いながら芝居のシナリオを一緒に書いて演じている。特に、二〇一七年の総選挙で立憲民主党が誕生してからは、新しい五五年体制、新五五年体制と私たちが呼んできた万年体制化が加速し、国民から遊離してしまっている。そんな茶番劇の小道具でしかない不信任決議案に何の意味があるというのでしょうか。
　さて、私たち日本維新の会が今国会最大の仕事の一つと位置づけてきたのが、憲法改正のための国民投票法改正でありました。
　私たち日本維新の会も、改正法案の提出者の一人として、今国会での可決、成立を期してきたところでありますが、先週十一日に成立を見たことは大きな成果と考えています。
　しかしながら、立憲民主党の修正案を与党が丸のみし、立憲民主党に憲法改正原案の審査を拒否する口実を与えたことには、唖然とし、言葉を失いました。
　立憲民主党の修正案は、現在の国会が将来の国会に対し施行後三年という具体的な期限を設けて検討を求める内容になっており、その間は憲法改正に向けた国会の発議権が制限されているとの誤解、誤解ですよ、誤解を招きかねない、そうした観点から、私たち日本維新の会は、立憲民主党が提案した修正案に第二項を追加し、この修正案が日本国憲法の改正案の原案の審査を行うことを妨げるものと解してはならないとする修正案の修正を提案しましたが、実現を見ませんでした。
　もちろん、憲法改正に向けた国会の発議権が制約されているかのような立憲民主党の物言いは、憲法違反の虚妄であります。憲法学が専門で、関西学院大学の井上武史教授が、手続法である国民投票法が障害になって憲法改正が制約されることはあってはならない、改正が必要なのであれば、三年という期限にとらわれず、直ちに審議して、いつ国民投票が行われてもよいように準備しておくのが憲法改正を発議する国会の責務であると喝破されているとおりであります。立憲民主党には、憲法に規定されている国民の憲法制定権力をないがしろにすることのないよう、強くくぎを刺しておきたいと思います。
　いずれにせよ、こうした憲法審査会を舞台とした万年与党と万年野党によるなれ合いの連係プレーを目の当たりにして、やはり自民党の多数は憲法改正に本気で取り組む覚悟がないんだな、単なるジェスチャーなんだなと国民から見透かされていることを自民党は自覚すべきであります。衆院憲法審査会で我が党の馬場伸幸幹事長が国民投票法改正案の採決を求める動議を出しても応じない、立憲民主党の修正案を丸のみにして、国民の憲法制定権力を危険にさらす、そんな新五五年体制、万年体制をぶっ潰すために、私たち日本維新の会は、これからも、政府・与党にも、万年野党に対しても、是々非々の立場から対峙していくことを国民の皆様にお誓いしたいと存じます。
　今国会最大の仕事のもう一つは、デジタル改革関連法でありました。
　日本維新の会は、結党以来、マイナンバーのフル活用を通じた透明で公正公平な経済社会の構築を目指してきたところであり、今般のデジタル改革関連法の提出と可決、成立は、遅きに失した面があるとはいえ、日本の経済社会をアップデートしていくための不可欠の法律であり、私たちもその成立に力を尽くしました。
　ただし、デジタル社会形成基本法案には、極めて本質的な問題が潜んでいました。それは、日本が目指すデジタル社会の基本理念として、国民の利便性向上と行政運営の効率化という二つを挙げるにとどまり、あたかも合理化のみがデジタルの効用であるかのようなたてつけとなっていたことであります。
　そこで、日本維新の会として、国民の所得と資産を捕捉した上で、公平な負担を実現し、手を差し伸べるべき方々にしっかり手を差し伸べる、そうした公正な給付と負担を確保することをデジタル社会の三つ目の基本理念として明記すべしと提案し、与党の皆様の賛同を得て、実現をいたしました。私たちは野党でありますが、日本が目指すデジタル社会の三つの理念のうち、公正な負担と給付という最も本質的な理念は、まさに私たち日本維新の会が打ち立てたのであるとここに宣言をしておきたいと存じます。
　私たち日本維新の会は、昨年一月二十三日、どの政党よりも早く、党の新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、昨年二月三日の第一弾提言を皮切りに、今月三日に至るまで、八次にわたるコロナ対策提言を公にし、家賃支援給付金の創設、緊急時給付の迅速化、医療機関への勧告権創設等を実現してきました。今後は、ワクチン接種と併せ、本格的な有事法制の検討を急ぐべきであります。喉元過ぎれば熱さ忘れるを二度と繰り返すことのないよう、日本維新の会として取り組んでいくことをお誓いいたします。
　四十日後に開幕する東京オリンピック・パラリンピックについても、漫然と開催し、国民を二分するのではなく、コロナ感染予防と経済活動との両立に向けたモデル、いわば菅モデルを確立するくらいの明確な目標を政治が責任を持って設定し、オリンピック・パラリンピックを、アスリートにとっての挑戦の舞台であるとともに、国民にとっても、コロナ感染予防と経済活動とを両立できるということを証明する挑戦の舞台にしていくべきと考えます。
　最後に、日本維新の会は、身を切る改革を始めとした政治改革、地方分権を始めとする統治機構改革に取り組んできましたが、今国会からは、尖閣防衛を始めとする外交防衛政策、経済成長と格差解消のための日本大改革プランの策定に取り組んできました。これをもって、政治改革、行政改革、政策改革という政党としてのフルスペックをそろえることができました。来る総選挙では、まさに全国政党として、包括政党として、全国に改革の旗を高らかに掲げ前進していくことを全ての国民にお誓いし、討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　これにて討論は終局いたしました。
　ただいまから十分後に記名投票をもって採決いたしますので、しばらくお待ちください。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　菅内閣不信任決議案について採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。
　なお、今回の投票につきましては、順次間隔を空けて登壇していただくため、通常より時間をかけて氏名点呼を行わせます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十六
 可とする者（白票） 百三十四
 否とする者（青票） 三百二十二
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十五分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣　菅 義偉君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 武田　良太君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣　萩生田光一君
 厚生労働大臣　田村　憲久君
 農林水産大臣　野上浩太郎君
 経済産業大臣　梶山　弘志君
 国土交通大臣　赤羽　一嘉君
 環境大臣 小泉進次郎君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣 井上　信治君
 国務大臣 小此木八郎君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 坂本　哲志君
 国務大臣 西村　康稔君
 国務大臣 平井　卓也君
 国務大臣 平沢　勝栄君
 国務大臣 丸川　珠代君
 ――――◇―――――
　昨十四日は、会議を開くに至らなかった。
令和三年六月十五日（火曜日）
 午後五時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十一号
 令和三年六月十五日
 午前十時開議
　第一　宇宙資源の探査及び開発に関する事業活
 動の促進に関する法律案（衆議院提出）
　第二　特定患者等の郵便等を用いて行う投票方
 法の特例に関する法律案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、内閣委員長森屋宏君解任決議案（森本真治
 君外一名発議）（委員会審査省略要求）
　一、日程第二
　一、議院運営委員長水落敏栄君解任決議案（吉
 川沙織君外一名発議）（委員会審査省略要求
 ）
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより内閣委員長の報告を求めるのでありますが、森本真治君外一名から、委員会審査省略要求書を付して、内閣委員長森屋宏君解任決議案が提出されておりますので、まず、本決議案についてお諮りいたします。
　内閣委員長森屋宏君解任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。森本真治さん。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔森本真治君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。徳茂雅之さん。
 〔徳茂雅之君登壇、拍手〕
○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました森屋宏内閣委員長解任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。
　まず、この解任決議案を提出する必要性は一体どこに存在するのでしょうか。憤りを感じざるを得ません。
　今回の解任決議案の主な理由として、重要土地等調査法案に対する姿勢などを挙げておりますが、うなずけるものなど一つとして見当たりません。
　そもそも、高齢化や人口減少により所有者不明土地が増えている中、外国資本による利用目的不明な土地所有が目に付くようになっています。我が国を取り巻く安全保障環境が不確実化、不透明化をしていることと相まって、防衛関係施設周辺や国境離島等も例外ではなく、どこの国の誰が何のためにこの土地を購入したのか、顔が見えない事例も数多くあります。住民からも不安の声が上げられています。見えない懸念に悩む全国各地の地方議会からは、安全保障上の観点から土地の管理を求める意見書が提出され、国に対する社会的な要請は増しています。
　米国や豪州でも、同様の懸念から一定の土地取得の事前審査や取引中止命令などを課す法制度が存在しています。安全保障にとって重要な施設や土地周辺での土地買収や利用に対して何らかの措置を講じていくことは、厳しさを増す国際環境から国と国民を守るための世界的な常識になっています。
　安全保障上の脅威は急に起こるものではないから、この法案の必要性はないという主張は通りません。国を脅かす動きは水面下で起こるものであり、見えたときには危機はすぐそこに来ているというのが歴史上も明らかです。脅威は見る努力をしなければ見えないものですし、今見えないからといって危機はないというわけではありません。
　私権との関係も、これまでの審議で明らかになっています。本法案により一定の範囲の土地に対して規制が課されますが、そもそも、この法案により規定される事前届出は一般の土地関連法令でも求められる類いのものです。利用状況調査についても、趣旨や目的から見て必要な項目であり、罰則規定がある報告も、行政機関への情報提供を求めた結果、なお必要があるときと限定されています。つまり、私権保護との均衡がしっかり組み込まれている内容となっています。
　また、不動産価格についても、本法案による対象になることでの影響は小さく、民間取引事業者の見方では、このことで不動産価格が低下する懸念はないのではないかとされています。
　本法案は、私権保護とのバランスを取りながら、安全保障上のリスクがある土地等の利用状況を調査した上で、必要に応じて防衛関係施設等の機能を阻害する土地等の利用に一定の規制を課すことを柱としており、我が国の安全保障をめぐる内外の諸情勢の中で必要不可欠なものと確信しております。その成立を阻止するために、内閣委員長解任決議案を提出し、委員会審議をストップさせるなど、全く理由にならないものであります。
　森屋委員長は、山梨県議会議長として、多方面からの意見をまとめ上げ、議会改革を推進し、その成果を修士論文にまとめる勉強家でもあります。命の大切さを訴えて救命救急医療政策をライフワークに掲げ、山形県へのドクターヘリ導入の実現、あっ、山梨、失礼しました、山梨県へのドクターヘリ導入の実現に汗をかいてきた実績もあります。
　内閣委員長としても、今国会で、円満に内閣委員会が運営できるように努めながら、新型インフルエンザ等対策特措法、子ども・子育て支援法、デジタル社会形成基本法、銃刀法、ストーカー行為規制法、障害者差別解消法など数多くの法案を、与野党からの声にしっかりと耳を傾け、審議を重ね、成立させてきました。この常に双方の言い分を聞く姿勢のベースは、大学卒業後、幼稚園勤務で幼児教育に携わった経験が生きているのでないかと思っております。
　今回の重要土地等調査法案の委員会運営でも、極めて丁寧に進めてこられたところは誰もが認めるところであります。この法案では、野党の意見を受けて衆議院を上回る質疑時間を確保しております。内閣委員会と外交防衛委員会の連合審査も開催しました。参考人質疑も開催し、質疑を充実させてきました。これ以上ないほど丁寧かつ誠実に委員会運営を行ってきたことは明々白々であります。森屋委員長を批判する理由など何一つありません。さらに、議会人として尊敬されるべき、その高い委員会運営能力とすばらしい人格を疑う者はいないはずであります。批判される理由など寸分もありません。
　以上申し上げましたように、一部野党による余りに理不尽な本決議案の提出は全く容認することができません。直ちに退けられるべきであります。
　森屋委員長には、引き続き公平中立かつ円滑な委員会運営をお願いしつつ、解任決議案に断固反対であることをお伝えし、私の討論を終わります。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました内閣委員長森屋宏君解任決議案に賛成の討論を行います。
　今国会の内閣委員会は、法案に対する評価や賛否が対決しても、またデジタル改革法案など審議を尽くしたとは言えないにしても、与野党の協議を踏まえた委員会運営が行われてきました。森屋委員長も、与野党合意を尊重し、質疑者に対しても、例えば、申合せの質疑時間が来たからといって、発言を強制的に止めるような運営は一度もありませんでした。
　象徴的だったのは、障害者差別解消法改正法案の審議です。障害者施策の基本は、私たちのことを私たち抜きで決めないでということ、衆議院で参考人質疑がなかったとしても、当事者からの意見聴取が必要だという理事会での私の提案を委員長も与党も受け入れて、対政府質疑の中ではありましたが、参考人として障害当事者を呼ぶことが認められたのです。これは画期的な委員会だったと、私は内閣委員会の一員として誇りに思っています。
　この日の委員会終了後、森屋委員長は、わざわざ私に声を掛けられました。視覚障害者の方が日々の生活の困難をリアルに話されたのはとてもよかった、何よりも大臣や政府参考人が同じテーブルで意見を直接聞いたのだから、今後の政策に反映されるだろうなど、感想を述べられたのです。
　会期末まで僅かな日程の下で参議院に送付された土地利用規制法案の審議も、衆議院では行われなかった外交防衛委員会との連合審査及び参考人質疑が与野党協議によって実現しました。法案の影響を最も受ける沖縄県選出の議員が内閣委員会にはいない。連合審査によって、沖縄の風の伊波議員が沖縄の歴史と米軍基地の実態を示して質問されたことは、参議院の法案審議にとって大変重要なものだったと思います。
　参議院が熟議、再考の府であるとはどういうことなのか、こうした委員会運営を通じて森屋委員長御自身も実感されてきたのではありませんか。
　ところが、昨日夕刻になって、森屋委員長の態度は急変しました。
　事前の理事会で確認していた、土地利用規制法案の参考人質疑、宇宙資源法案の質疑、討論、採決が終了したにもかかわらず、内閣委員会を散会とせずに、突然休憩を宣言したのです。休憩とすることは、直前の理事会で一切提案がなく、委員会中の場内協議さえありませんでした。
　なぜ休憩にしたのかという私の問いに、国会情勢から私が判断したと森屋委員長は答えましたが、その判断は何によってなされたのでしょうか。このような委員長独断の委員会運営が許されてしまえば、理事会での日程協議は何のために行われるのでしょうか。
　不可解な委員会休憩の後、十七時四十分過ぎに再開された理事会では、突如として自民党から、十九時に委員会を再開し、希望する会派のみ質疑を引き続き行い、質疑終局、採決をという提案がありました。そもそも、十四日は参考人質疑しか確認していません。突然、続けての法案質疑を政府に対して行えというのは、余りにも乱暴、理不尽な提案です。
　昨日の参考人質疑自体も、十日木曜日に議決したもので、参考人の方々は急遽予定を変更して準備をされたことでしょう。これまでの委員会速記録にも目を通して委員会に臨んだということを知る場面もありました。
　しかも、その質疑では、与党推薦の参考人からも、条文を読んだだけではどのようにでも解釈が可能になってしまうということはあってはならない、プライバシー権や個人情報保護の観点から新たな懸念材料というものが生まれては決していけない、そこを払拭するための歯止め機能、どういう条文が入れば少しでも担保できるのか、是非実現していかなきゃいけないと指摘されました。三人の参考人全員が、立法府に条文で歯止めを加えてほしいと求めたのです。
　これらの意見を法案審議に生かすことが内閣委員会に求められる役割であることは明白ではありませんか。参考人質疑直後の採決提案は、私たちが招いた参考人の方々に対して余りにも非礼、無礼、傲岸不遜だと言わなければなりません。この提案を了承した公明党、維新の会にも猛省を促したい。そして、立憲民主、国民民主、私からの猛烈な反対と抗議がありながら、森屋委員長、自民党提案をそのまま委員長職権で決するなど、断じて許されることではありません。
　不可解な委員会の休憩、夕刻の理事会での突然の採決提案、どちらも内閣委員会理事会の現場では直前までその兆候さえありませんでした。野党はこれまで、法案の審議拒否はもちろん、日程協議に応じないという対応も一切していません。会期末ぎりぎりとはいえ、まだ委員会定例日も残されており、昨日は委員会終了後に十五日以降の法案審議について協議するのだと、与野党共に構えていたはずです。
　次回の委員会では、法案第六条の土地利用状況調査について政府答弁の整理が必要であるという私の要求についても、次の委員会の持ち方の中で協議することを確認していました。連合審査会での小西議員の資料要求も、理事会での具体の協議はこれからです。
　これら当然の委員会運営の流れがなぜ打ち切られたのか、なぜ森屋委員長が態度を一変させて職権で質疑終局、採決まで行おうというのか、内閣委員会の外からの圧力によるものだと指摘せざるを得ません。
　森屋委員長、あなたがなすべきは、委員会運営への乱暴な介入を毅然として排することです。それが公正な議会運営を担う委員長の責務、職権、矜持ではありませんか。
　土地利用規制法案は、審議をするほどに矛盾、問題点がぼろぼろと露呈し、およそ法律として体を成していないことが明らかになっています。それが質疑打切りの動機ではないのか。
　自民党の議員等の質問を聞いていると、中国、韓国という特定の外国資本による自衛隊基地の周辺土地や森林などの買収が安全保障上のリスクだと主張していることが分かります。しかし、この法案は特定の外国資本による土地買収を規制するものではなく、それを準備するための法案でもありません。そもそも、中国を含め外国からの投資を止めるつもりも政府にはありません。
　水源地や森林を守る必要があるということも、法案推進の立場で質問が相次いでいますが、これらは本法案の範疇にも入りません。この法案の必要性を説く皆さんの問題意識にさえ本当は何も応えていないことが審議をするほどに明らかになっています。
　一方で、国境離島の住民、自衛隊や米軍基地あるいは原発周辺の住民は、注視区域の指定によって登記簿、住民票、戸籍簿などの個人情報を強制的に調査され、内閣府によって一元管理されるのです。
　それが安全保障上なぜ必要なのか、何ら合理的で納得のいく説明はありません。重要施設や国境離島にとって安全保障上何がリスクなのかも不明、何が機能阻害行為なのかも不明、どこを注視区域、特別注視区域に指定するかさえも不明、その区域内で誰を対象に誰がどのような調査を行うのかも不明。不明点は全て政令、内閣府令、そして内閣総理大臣に委ねてしまい、一たび法案が成立すれば、五年後の見直しまで国会は関与することさえできません。
　国民主権への規制、懲役刑まで科そうという行為について、その指定も具体の執行も全て政府に委ねる法案の採決などあり得ません。それは立法府の役割を放棄するものであることを厳しく指摘し、討論を終わります。
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七票 
 白色票 六十五票 
 青色票 百七十二票 
　よって、本決議案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより委員長の報告を求めます。内閣委員長森屋宏さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔森屋宏君登壇、拍手〕
○森屋宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、宇宙基本法の基本理念にのっとり、宇宙資源の探査及び開発に関し、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の規定による許可の特例を設けるとともに、宇宙資源の所有権の取得等を定めることにより、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施を図りつつ、民間事業者による宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を促進しようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院内閣委員長木原誠二君より趣旨説明を聴取した後、宇宙資源開発の在り方、宇宙条約との整合性等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長松村祥史さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松村祥史君登壇、拍手〕
○松村祥史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新型コロナウイルス感染症の患者又は入国後の待機者であって、外出自粛要請や隔離、停留の措置を受けている方々が投票をすることが困難となっている状況に鑑み、当分の間の措置として、こうした方々が郵便等を用いて行う投票方法について、公職選挙法の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員逢沢一郎君から趣旨説明を聴取した後、本法律制定の意義及び円滑な執行のための取組、濃厚接触者への対応についての認識、本法律施行までの周知期間の妥当性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上哲士委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　これにて休憩いたします。
 午後六時二十二分休憩
 ─────・─────
 午後十一時二十一分開議
○議長（山東昭子君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　吉川沙織君外一名発議に係る議院運営委員長水落敏栄君解任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　本日はこれにて延会することとし、次会は明十六日午前零時十分より開会いたします。
　これにて延会いたします。
 午後十一時二十二分延会