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平成十六年一月三十一日（土曜日）
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　議事日程　第五号
 平成十六年一月三十一日
 午前零時三十分開議
　第一　平成十五年度一般会計補正予算（第１号）（前会の続）
　第二　平成十五年度特別会計補正予算（特第１号）（前会の続）
　第三　平成十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）（前会の続）
　第四　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件
　第五　平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
　第六　農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　平成十五年度一般会計補正予算（第１号）（前会の続）
　日程第二　平成十五年度特別会計補正予算（特第１号）（前会の続）
　日程第三　平成十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）（前会の続）
　日程第四　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件
　日程第五　平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案（内閣提出）
 午前零時三十三分開議
○議長（河野洋平君）　
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　日程第一　平成十五年度一般会計補正予算（第１号）（前会の続）
　日程第二　平成十五年度特別会計補正予算（特第１号）（前会の続）
　日程第三　平成十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）（前会の続）
○議長（河野洋平君）　日程第一、平成十五年度一般会計補正予算（第１号）、日程第二、平成十五年度特別会計補正予算（特第１号）、日程第三、平成十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題とし、前会の議事を継続いたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長笹川堯君。
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　平成十五年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　平成十五年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　平成十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔笹川堯君登壇〕
○笹川堯君　ただいま議題となりました平成十五年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算三案は、去る一月十九日本委員会に付託され、二十三日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日から質疑に入り、二十八日に質疑を終局し、昨三十日採決を行ったものであります。
　まず、補正予算三案の概要について申し上げます。
　一般会計予算については、歳出において、義務的経費の追加、災害対策費、イラク復興支援経済協力費等の追加を行う一方、既定経費の節減、予備費の減額を行うこととしております。
　また、歳入において、その他収入の減収を見込む一方、前年度剰余金の受け入れを行うこととしております。
　この結果、補正後の平成十五年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し、歳入歳出とも一千五百五億円増加して、八十一兆九千三百九十六億円となります。
　特別会計予算については、食糧管理特別会計、自動車損害賠償保障事業特別会計など二十特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算については、中小企業金融公庫について、所要の補正を行うこととしております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は、イラクへの自衛隊派遣、経済協力、国連の関与など、イラク復興支援に関する諸問題、北朝鮮問題、我が国の為替政策のあり方、破綻金融機関の処理、公的資金投入などの金融問題、中小企業対策、道路公団民営化問題、ＢＳＥ、鳥インフルエンザなど食品の安全性に関する問題等、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。
　かくて、昨三十日補正予算三案の採決を行いました結果、平成十五年度補正予算三案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　三案につき討論の通告があります。これを許します。北村直人君。
 〔北村直人君登壇〕
○北村直人君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成十五年度補正予算三案に賛成の討論を行うものであります。
　今回の補正予算につきましては、義務的経費の追加を初め、災害対策費、イラク復興支援経済協力費など、特に緊要となった事項について措置を講じるものであり、適切な補正予算であります。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、追加の内容について十分に吟味した上で、緊急かつ真に必要な経費を計上していることであります。
　まず、義務的経費の追加につきましては、生活保護法に基づく生活保護費負担金の十四年度精算不足額及び十五年度不足見込み額や、老人保健法に基づく老人医療給付費負担金の十四年度精算不足額及び十五年度不足見込み額、国民健康保険法に基づく国民健康保険助成費における療養給付費等負担金の十四年度精算不足額などにつき、必要な補てんを行うなど、所要額を計上しております。
　次に、災害対策費につきましては、十五年発生災害の復旧について、その早期復旧を図り、初年度の復旧進度を高めるために必要な額、及び過年発生災害について、来年度に実施を予定していた事業の一部を本年度に繰り上げて実施するために必要な額などを災害復旧事業費及び災害関連事業費などとして計上しております。
　また、イラク復興支援経済協力費につきましては、イラクの経済の復興及び開発に向けた努力を支援するため、イラク復興信託基金に対する拠出、イラクの復興を支援する国際機関に対する拠出及びイラクの行政機関等に対する経済協力を行うために必要な経費を計上しております。
　さらに、刑務所などにおける収容人員の急増に伴い、収容体制の確保のため、緊急に対応すべきものとして施行する刑務所等行刑施設の整備に必要な行刑施設緊急整備費や、政府備蓄米の飼料処理などによる損失の増加を補てんするため、食糧管理特別会計法の規定により調整資金の財源を食糧管理特別会計調整勘定へ繰り入れるために必要な経費などにつき、所要の措置を講じております。
　このほか、世界エイズ・結核・マラリア対策基金によるエイズなどの三大感染症対策を支援するための拠出金の支払いに必要な世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金など、特に緊要となった事項について所要の経費を計上しているものであります。
　賛成の理由の第二は、財政規律の確保の面から見ても評価できる点であります。
　すなわち、既定経費の節減に取り組むとともに、平成十四年度に発生した決算上の剰余金も活用し、これらを追加財政需要に対する財源とした結果、十四年ぶりに国債を増発せずに編成を行っております。
　なお、補正予算審議については、総理出席の質疑が十二時間にも及びました。にもかかわらず、野党が本会議に欠席されたことはまことに残念であります。
　以上、賛成する理由を申し述べ、賛成討論といたします。
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第四　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第四、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員長斉藤斗志二君。
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　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔斉藤斗志二君登壇〕
○斉藤斗志二君　ただいま議題となりましたイラク人道復興支援特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件につきまして、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　イラク特別事態を受けて、国家の速やかな再建を図るためにイラクにおいて行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラク国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取り組みに関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与すべく、政府は、昨年十二月九日、同法に基づく対応措置に関する基本計画を閣議決定し、同月十八日に実施要項を定め、翌十九日、石破防衛庁長官が対応措置の実施を自衛隊に命じました。
　本件は、これを受けて、同法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施について国会の承認を求めるものであります。
　本件は、去る一月十九日本院に提出され、二十七日本会議において趣旨の説明及びこれに対する質疑が行われた後、同日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、二十七日石破防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、二十九日には参考人から意見を聴取し、質疑を行うとともに、政府に対して質疑を行いました。昨三十日小泉総理大臣の出席を求めて質疑を行った後、質疑終局の動議が提出され、これを可決し、採決いたしましたところ、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。河合正智君。
 〔河合正智君登壇〕
○河合正智君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりましたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件について、賛成の立場から討論を行います。
　初めに、本日の本会議開会に当たっては、河野衆議院議長が与野党の調整に御努力していただき、与党としても野党の意向を十分しんしゃくした最大限の譲歩案を示したにもかかわらず、これを野党側が拒否したことは、極めて遺憾と言わざるを得ません。
　しかも、本会議への出席もボイコットしたことは、議会制民主主義のルールをも無視した暴挙と言わざるを得ません。
　さて、イラクへの自衛隊派遣を承認する理由を三点に絞って、簡潔に述べさせていただきます。
　第一の理由として、インフラが整っていない厳しい環境下で、衣食住などを自己完結で活動できる最大の組織が自衛隊であり、かつ、ある程度の危険が存在する中でも、それを回避しつつ活動を継続できる装備と訓練を積んでいる組織であることであります。
　第二は、イラクへの自衛隊派遣に際し、十分に現地の治安状況を見きわめた上、それを踏まえ、イラクの他地域に比較し治安が安定している地域を絞り込んで基本計画を閣議決定し、実施要項が決められた点であります。
　第三は、自衛隊の活動は、給水や浄水、学校や病院の修復、そして食糧や医薬品の輸送など、緊急に行うべき人道的な見地からの活動を主な任務とすることも、委員会における質疑で確認できた点であります。
　最後に、一日も早いイラクの人々の生活の安定と平和が構築できるよう、総理の強靱なるリーダーシップを期待して、私の賛成討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　日程第五　平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第五、平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、日程第六、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田野瀬良太郎君。
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　平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び同報告書
　農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔田野瀬良太郎君登壇〕
○田野瀬良太郎君　ただいま議題となりました両案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、平成十五年度一般会計補正予算の編成に当たり、国債の発行を極力抑制するとの観点から、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を、翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないと定めている財政法第六条第一項の規定は、平成十四年度の剰余金については適用しないこととするものであります。
　次に、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案について申し上げます。
　本案は、平成十五年度において低温等による水稲、大豆等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定に生ずる平成十五年度の再保険金の支払い財源の不足に充てるため、同年度において、同勘定における積立金を同勘定の歳入に繰り入れることができることとするものであります。
　両案は、去る一月二十六日当委員会に付託され、同月二十八日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午前零時五十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 野沢　太三君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 河村　建夫君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 亀井　善之君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 石原　伸晃君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 井上　喜一君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 小野　清子君
 国務大臣 金子　一義君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 茂木　敏充君
平成十六年一月三十日（金曜日）
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 平成十六年一月三十日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　平成十五年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十五年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 午後十一時二十三分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　平成十五年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十五年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（河野洋平君）　平成十五年度一般会計補正予算（第１号）、平成十五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は時間の関係上この程度にとどめ、明三十一日午前零時三十分から本会議を開き、本日の議事を継続することといたします。
　本日は、これにて延会いたします。
 午後十一時二十四分延会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 野沢　太三君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 河村　建夫君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 亀井　善之君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 石原　伸晃君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 井上　喜一君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 小野　清子君
 国務大臣 金子　一義君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 茂木　敏充君
平成十六年一月二十九日（木曜日）
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　議事日程　第四号
 平成十六年一月二十九日
 午後零時三十分開議
　第一　平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
　第二　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（水野賢一君外七名提出）
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○本日の会議に付した案件
　小泉内閣総理大臣の去る二十七日の会議における答弁に関する発言
　日程第一　平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
　日程第二　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（水野賢一君外七名提出）
 午後零時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　内閣総理大臣の発言
○議長（河野洋平君）　内閣総理大臣から、去る二十七日の会議における答弁に関し発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣小泉純一郎君。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　二十七日の本会議の答弁において、私より、サマワ市評議会が現在存在しているとの発言をいたしましたが、これを撤回します。
　これは、サマワ市評議会議員は総辞職したとのオランダ軍及びＣＰＡからの情報に基づく報告を受けたからであり、現地情勢については引き続き注視する必要があると考えております。
　いずれにしても、現時点において、市評議会の問題が治安情勢の悪化に直接関係があるとは見られないことから、自衛隊の派遣について判断の前提となる現地情勢に対する認識を変更する必要はないと考えます。
　今後とも、現地情勢については十分に注視してまいりたいと考えております。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
　日程第二　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（水野賢一君外七名提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案、日程第二、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。財務金融委員長田野瀬良太郎君。
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　平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田野瀬良太郎君登壇〕
○田野瀬良太郎君　ただいま議題となりました両案のうち、まず、平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、昨二十八日、財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金などに係る所得税及び法人税について軽減措置を講ずるものであります。具体的には、これらの租税の負担の軽減を図るため、同補助金などのうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすこと等とし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、所定の圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
　なお、本案による国税の減収額は、平成十五年度において約五億円と見込まれますので、本案の提出を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取いたしました。
　以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議決定に基づき対外取引に関する規制の発動を可能とすることができるようにするもので、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、この法律の目的において、「我が国又は国際社会の平和及び安全の維持」の観点を明示することとしております。
　第二に、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、支払い等、資本取引、特定資本取引及び役務取引等について許可を受ける義務を課する措置、対外直接投資の内容の変更または中止を勧告する措置、輸出及び輸入について承認を受ける義務を課する措置を講ずべきことを決定することができることとしております。
　第三に、政府は、閣議決定に基づき以上の措置を講じた場合には、当該措置を講じた日から二十日以内に国会に付議して、当該措置を講じたことについて国会の承認を求めなければならないこととしております。この場合において不承認の議決があったときには、政府は、速やかに当該措置を終了しなければならないこととしております。
　本案は、昨二十八日当委員会に付託され、同日提出者水野賢一君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
平成十六年一月二十七日（火曜日）
 —————————————
 平成十六年一月二十七日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　元本院議長坂田道太君は、去る十三日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　つきましては、議院運営委員会の議を経て坂田道太君に対する弔詞を贈呈することといたしました。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに本院議長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられ終始議会政治の発展に貢献された従二位勲一等坂田道太君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。国務大臣石破茂君。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　ただいま議題となりましたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　イラク特別事態を受けて、国家の速やかな再建を図るためにイラクにおいて行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取り組みに関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するとの立場に立ち、できる限りの支援、協力を行うことが重要であると考えております。
　このため、政府としては、同法第八条第二項の規定に基づき、自衛隊の部隊等が人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動を実施することとし、同法第六条第一項の規定により国会の承認を求めることとした次第であります。
　以上が、本件を提案する理由であります。
　次に、本件の内容について、その概要を御説明いたします。
　本件は、同法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施について、国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　なお、別紙において、当該活動を外国の領域で実施する場合の当該外国について示しているところであります。
　以上が、本件の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願いいたします。
 ————◇—————
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。原口一博君。
 〔原口一博君登壇〕
○原口一博君（続）　他に対応をゆだねることではありません。情報の共有と法執行の妥当性の確認について不断の努力がなければ、議会制民主主義は成り立ちません。
　劣化ウラン弾やクラスター爆弾の災禍にさいなまれる子供たち、イラクの現状を何度訴えたことでしょう。その声には耳をかさず、人道復興支援のもとで自衛隊派遣を強行する政府の姿勢に、疑問を禁じ得ません。
　国は国に向かって剣を上げず、もはや戦うことを学ばない。圧倒的な力の行使が突きつけたものについて、省みる英知が必要であることを指摘して、質問を終えます。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○議長（河野洋平君）　赤嶺政賢君。
 〔赤嶺政賢君登壇〕
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、総理に質問します。
　小泉内閣は、昨日、航空自衛隊に続き、陸上自衛隊本隊と海上自衛隊にイラク派遣命令を下しました。これは、今なお戦争状態にある外国に武装した自衛隊を派兵し、軍事占領支配の一翼を担うことを核心とするものであり、戦後、かつてなかったことです。武力による威嚇、武力の行使、交戦権を否認した憲法九条に違反し、到底許されるものではありません。
　まず、小泉総理がイラクは大量破壊兵器を保有していると断定し、イラク戦争を支持してきた責任について聞きます。
　イラク戦争は、米英が国連安保理の承認なしに一方的に始めた、国際法上の正当性、合法性が全くない無法な侵略戦争であります。
　米英両国は、イラクが大量破壊兵器を保有していると一方的に決めつけ、それを開戦の最大の口実にしました。ところが、大量破壊兵器は今に至るも発見されないどころか、当のアメリカのイラク調査団長デビッド・ケイ氏が、大量破壊兵器はもともと存在しなかったと言明しました。戦争の最大の口実を突き崩す、極めて重大な発言です。
　総理は、昨日の予算委員会で、これは未解決の問題、持っているとも持っていないとも言えないと発表しましたが、この答弁は、あなた自身がイラクが大量破壊兵器を保有していると断定したことが誤りだったということを認めるものではありませんか。答弁を求めます。
　以下、自衛隊のイラク派兵について聞きます。
　総理は、戦争に行くのではない、武力行使に行くのではないと強調しますが、そもそも、イラク戦争は終結したという認識に立っているのですか。
　基本計画は、イラクにおける主要な戦闘は終結したと述べています。これは、国際法上、イラク戦争は終結しておらず、戦争状態にあり、今なお戦闘行為が継続しているということではありませんか。自衛隊は、現に戦争状態にある、いわゆる戦地に派遣されることになるのではありませんか。
　派遣される自衛隊部隊は、イラクを占領支配している米英軍等を支援することを任務としています。政府は、日本は交戦国ではない、いかなる意味でも占領国とならないと言いますが、戦争状態にあるイラクにおいて、交戦国である米占領軍を支援することは、当然、占領軍の一部、占領支配の一翼という評価を受けることになるのではありませんか。
　派遣自衛隊の国際法上の地位の問題です。
　ＣＰＡ、連合国暫定当局の書簡は、自衛隊は連合国要員としてＣＰＡ命令第十七号に定められたように処遇されると明記しています。命令第十七号は、連合国要員を司令官、連合軍、連合国によって派遣されたすべての軍隊に区分していますが、自衛隊はこのどれに該当しますか。
　連合軍司令部は、自衛隊部隊は連合軍の指揮のもとに入ると回答していますが、派遣自衛隊は連合軍司令部の指揮のもとに入るのかどうか、明確な答弁を求めます。
　政府は、イラク派遣自衛隊が連合国要員、軍隊として処遇されることを認めながら、戦時国際法の適用は受けないと答弁しました。ところが、国連安保理決議一四八三は、占領当局のもとにあるすべての関係者に、ジュネーブ条約、ハーグ陸戦法規など国際人道法の遵守を明記しています。
　連合国要員である自衛隊がどうして戦時国際法の適用を受けないのですか。自衛隊は捕虜をどのように扱うのですか。政府は、自衛隊が旧フセイン残存勢力に捕まったときは捕虜の扱いを受けると言いますが、それは、自衛隊が軍隊の構成員であり、交戦者の資格を持つということではありませんか。
　自衛隊の輸送任務の問題です。
　航空自衛隊は、クウェートの空軍基地を拠点にしてイラク国内へ人道復興物資等の輸送を行うとしています。
　現在、イラクへの空輸は、カタールにある米中央軍前線司令部の一元的な統制のもとにあります。米軍前線司令部が、空爆作戦から戦略輸送作戦まで、すべての航空作戦を指揮統制しています。石川統幕議長は、米中央軍前線司令部と調整すると述べましたが、自衛隊の輸送業務は、米軍司令部の統制のもとで行う、連合軍への兵員、軍事物資の輸送ではありませんか。
　政府は、米軍等の兵員輸送も行うと答弁してきましたが、クウェート基地を経由して、バスラ、バグダッドから北部のモスルまで、武装した米兵の輸送を行うということになるということではありませんか。その際、武器弾薬は運ばないという政府方針はどう担保するのですか。現場の運用でやるというのは、具体的にはどういうことですか。
　自衛隊の航空輸送部隊は、コアリションの一員として、米軍司令部の統制のもと、米英軍などの輸送部隊とともに連合軍全体の空輸任務の一翼を担うものではありませんか。
　非戦闘地域の問題です。
　実施要項は、サマワ市やバグダッド、モスルなどを非戦闘地域に指定しています。いまだ戦争状態にあるイラクで、戦闘地域、非戦闘地域を区分けすること自体が国際法上成り立たないのではありませんか。
　バグダッドやモスルなどの飛行場は、現に地対空ミサイルによる襲撃が相次いでいる地域です。こうした地域がなぜ非戦闘地域に指定できるのですか。政府の言う、国際性、計画性、組織性、継続性の四つの基準に照らして、バグダッド空港、モスル空港などを非戦闘地域と判断した根拠を国民に説明するべきではありませんか。
　武器使用問題です。
　政府は、イラクにおけるテロを強調し、自衛隊員がテロから生命、身体を防護するため、正当防衛として武器を使用するのは当然だとしています。
　およそ戦争状態が継続している軍事占領支配のもとで、占領当事者たる米軍あるいは米軍の支配下に対する武力攻撃は、武力による抵抗、ゲリラ戦に当たるのではありませんか。
　旧フセイン残存勢力によるゲリラ戦の様相を呈している事態は、まさに国際紛争の一環としての武力紛争そのものです。そこで、自衛隊が部隊として、上官の指揮命令により組織的に無反動砲や対戦車弾を使用することは、まさに武力の行使そのものです。市民刑法の危害要件である正当防衛、緊急避難で説明することは、通用しないのではありませんか。
　防衛庁は、イラク派遣に際して、新たな部隊行動基準、いわゆる交戦規則、ＲＯＥを策定しました。防衛庁長官は、正当防衛として実際に遅滞なく撃てるようにしたと説明し、過剰防衛、誤想防衛の場合でも、ＲＯＥに従って撃てば免責されるとさえ述べています。
　自衛隊員の武器使用が仮に違法なものであれば、当然、刑法に従って処罰されるのであります。イラクは特例などという論理は成り立ちません。それとも、イラク派兵を機に、自衛隊の武器使用基準を根本的に変えようとでもいうのですか。
　以上、小泉総理の答弁を求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　赤嶺議員にお答えいたします。
　イラクの大量破壊兵器についてでございます。
　ケイ博士の発言についての報道は承知しておりますが、国連査察団の報告等により指摘されている大量破壊兵器に関する疑惑は、今日に至るまで解消されていません。現在、イラク監視グループが引き続きイラクの大量破壊兵器を捜索しており、我が国としてもこれを注視していく考えであります。
　イラクでは戦争が終結していないのではないかということでございますが、現在、主要な戦闘は終結したものの、特にスンニ・トライアングルを中心に、米英軍、外国政府関係者や復興に協力するイラク人等に対する攻撃が継続しており、これら武装勢力に対する米軍による掃討作戦などが行われている状況と認識しております。このように、イラクの治安情勢は予断を許さない状況が続いておりますが、戦争が継続している状況ではないと認識しております。
　自衛隊が占領軍の一部と見られるのではないかということでございますが、イラク国民が自国の再建に努力できるようにすることが国際社会の責務であり、国連もすべての加盟国に対し、国家再建に向けたイラク人の努力を支援することを要請しております。我が国は、このような認識に基づき、国際社会の責任ある一員としてイラクを支援するものであります。
　また、自衛隊はあくまでも我が国の指揮下において活動いたします。我が国は、いかなる意味においても武力紛争の当事国ではなく、また、占領国に当たりません。
　イラクに派遣される自衛隊の法的地位でございますが、自衛隊は、連合暫定施政当局命令第十七号における連合の要員の定義のうち、連合国により展開されるすべての部隊に該当いたします。
　自衛隊は連合軍司令部の指揮下に入るのかとのお尋ねでありますが、イラクに派遣される自衛隊は我が国の指揮下にあり、連合軍の指揮下に入ることはありません。
　イラクに派遣される自衛隊に対する戦時国際法の適用でございますが、安保理決議一四八三におけるジュネーブ諸条約及びハーグ陸戦規則への言及は、一義的には、米英の占領国としての権限、責任及び義務を改めて確認するものと考えられます。イラクに派遣される自衛隊の活動については、我が国が武力紛争の当事者とならず、また占領を実施する者でもないことから、この意味で、国際人道法の適用を受けることはありません。
　自衛隊員が旧フセイン残党勢力を捕らえた場合、自衛隊員が旧フセイン残党勢力を捕らえる事態はなかなか想定しがたいと考えますが、万が一、残党勢力の構成員の身柄が自衛隊のもとに置かれるような事態が生じた場合には、現地の治安当局に速やかに身柄を引き渡すことになると考えます。
　引き渡しまでの身柄の取り扱いに当たっては、普遍的に認められている人権に関する基準並びに国際人道法の原則及び精神にのっとって行うべきことは当然だと思います。
　自衛隊員が旧フセイン残党勢力に捕らわれた場合、捕虜の扱いを受けるかということでありますが、国際法上、捕虜となり得るのは紛争当事国の軍隊構成員等であり、武力行使を行わない我が国の自衛隊員が国際法上の捕虜となることはありません。
　一方、旧フセイン残党勢力が安保理決議を踏まえて活動する自衛隊員の身柄を拘束することは、国際法上、そもそも許されるものではなく、あってはならないことであります。にもかかわらず、自衛隊員の身柄が拘束される場合には、当該自衛隊員の身柄の即時解放を強く求めることとなります。
　イラクにおける自衛隊の輸送業務でございます。
　航空自衛隊の部隊は、基本計画及び実施要項に従い、クウェート国内の飛行場施設を拠点とし、イラク国内の飛行場施設との間で、人道復興関連物資を中心に航空輸送を行うこととしております。なお、これらの飛行場間においては、人道復興支援に支障の生じない範囲で、兵員の輸送その他安全確保支援活動を行うことはあり得るものと考えます。
　自衛隊が行う輸送については、我が国がいかなる物資を運ぶかにつき、あらかじめ米軍を初めとした関係国軍との信頼関係に基づく調整の上で実施するため、武器弾薬が含まれることはないと承知しており、このような我が国の方針については関係国によく説明し、既に理解を得ております。
　いずれにせよ、我が国としては、主体的に輸送任務等を選択して、航空輸送業務を実施してまいります。
　非戦闘地域の区分でございます。
　イラクの治安情勢は予断を許さない状況が続いておりますが、今までの調査や各種の情報を踏まえると、イラク国内に、イラク特措法で定める、いわゆる非戦闘地域の要件を満たす地域は存在すると考えます。
　サマワを含むイラク南東部ムサンナ県については、比較的安定した治安情勢が継続しているものと認識しております。
　いわゆるスンニ・トライアングルと呼ばれる地域などを中心にして、ＣＰＡやアメリカ軍、現地警察等に対する攻撃やテロも発生しており、依然として不安定な治安状況が続いています。これらが戦闘行為に当たるかどうかについては、その計画性、組織性、継続性等の観点から、攻撃の主体、対象や態様などを総合的に勘案して判断することになります。これまでの攻撃等の実態はさまざまであり、今のところ、必ずしもこれらのすべてが戦闘行為であるとは考えていません。
　他方、これまでの調査や各種の情報を踏まえ、バグダッド飛行場やモスル飛行場については、防衛、防護手段がとられた隔離された場所であり、そのような場所の中までは攻撃が及ぶことは想定しがたく、戦闘行為が生じることは考えていません。
　こうした状況を踏まえて、サマワとバグダッド飛行場、モスル飛行場等については、非戦闘地域に当たると判断し、実施区域として実施要項において定めたものであります。
　米軍に対する攻撃についてのお尋ねです。
　多くのイラク国民が復興と平和を希望している中、米英軍、外国政府関係者や復興に協力するイラク人等に対する攻撃が継続しておりますが、その性格については各事例ごとに個別に判断する必要があると考えます。
　自衛官の武器使用についてです。
　派遣される自衛官は、万一、自己等の生命、身体の防衛のため必要と認めるやむを得ない場合には、イラク特措法に基づき武器を使用することが可能ですが、これはいわば自己保存のための自然権的権利というべきものであります。
　派遣に当たっては、部隊行動の要領等を隊員に示し、訓練を行うことにより適正な武器使用を徹底することとしていますが、武器使用に係るこれまでの政府の考え方に変更はありません。
　また、一般論で申し上げれば、イラクにおける自衛隊員の我が国の法律に違反する行為に関し、国外犯の適用がある場合には、刑事責任を免れないことは言うまでもありません。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十九分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 国務大臣 石破 茂君
平成十六年一月二十三日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 平成十六年一月二十三日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、新議員の紹介
 ─────・─────
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　浜四津議員にお答えいたします。
　自衛隊派遣の目的についてでございますが、まず、自衛隊は戦争に行くのではありません。武力行使をするものでもありません。イラクの復興支援、人道支援に赴いていただくということであります。
　イラクの国民によって一日も早くイラクに安定した民主的な政権を作る、これは国際社会の責任でもあると思っています。イラクの安定というのは、日本のみならず、全世界が今しなければならない、そのために国連は、すべての加盟国に対してイラクに対して復興支援を要請しております。それに日本も私はこたえるべきだと思っております。
　こういう中で、イラクに自衛隊を派遣すると、イラク人から日本は敵視されるのではないかという反対論が一部にあります。しかし、最近の報道を見ても、むしろイラク人の中に、イラクの国民の中にも、自衛隊の支援活動に期待を寄せ、復興支援に協力してくれという動きも強く見られております。
　そういうことを考えますと、私は、自衛隊の諸君が、一般国民にはでき得ない、困難な状況の中で訓練を積んで、そして能力を生かして、イラク人から評価される支援活動ができると信じております。また、それを期待しております。そのような任務が果たせるように、日本政府としても万全の対策を講じていきたいと思います。
　このような活動というものは、国際協調という日本の大事な基本方針に合致するものであり、同時に、憲法の掲げる理念にも沿うものであると私は考えております。
　自衛隊派遣について、イラク国民やアラブ諸国に対する説明についてでございますが、私は、このイラクに対して日本はどのような活動を行うかということについて十分な理解と協力を得ることが極めて重要なことであると思いまして、アラブ関係の報道機関におきましても、心して十分日本の立場なり日本の支援活動の説明を行ってまいりましたし、これからも機会があればするつもりでございます。昨年もアル・ジャジーラ衛星テレビを通して私はインタビューに応じまして、イラク国民に対して、またアラブ諸国に対して説明を行ってまいりました。
　今後、各国政府へ特使や閣僚レベルで説明しまして、理解を求める努力を行っていきたいと思います。
　イラクにおける雇用対策でございますが、我が国は既にバグダッドで雇用創出を目的としたプロジェクトを実施したほか、今月十六日に決定した国際機関経由の学校、住宅及び公共施設の再建事業支援でも事業実施地域の住民の雇用拡大に寄与できると考えております。今後とも、イラク国民の生活基盤の再建に資する支援をＯＤＡを活用して行うことも検討しております。このような支援は現地の雇用拡大にもつながるものと思います。
　メソポタミア湿原の回復につきましても、イラク側とも調整の上、関係国際機関等とも連携しながら、可能な限りの支援を検討してまいります。
　北朝鮮に対しましては、誠意ある対応を求め、早期に政府間協議に応じるよう働き掛けておりまして、今後とも拉致問題の一刻も早い解決のためにあらゆる機会を通じて最善を尽くしてまいります。
　中小企業金融につきましては、我が国は、経済の再生を考える際、中小企業の振興、発展は不可欠であります。景気浮揚と雇用創出には中小企業への円滑な資金供給の確保が欠かせないとも思っておりますし、政府は、担保や第三者保証人等に依存しない融資の拡大、売り掛け債権の担保化の促進など、多様な手法により中小企業金融対策の強化に積極的に取り組んでまいりました。企業倒産件数が十六か月連続で前年同月比で減少するなど、その成果は私は着実に現れ始めていると考えております。
　今後とも、やる気と能力のある中小企業は十分にその力を発揮できるよう積極的に支援をしてまいります。
　若年者の就職支援対策でございますが、政府としては、昨年六月に策定した若者自立・挑戦プランに基づき、御指摘されたような就職支援相談員のハローワークへの配置や都道府県との連携等による新規高卒者への就職支援、インターンシップの職業体験、キャリア教育の推進、企業実習と教育訓練を組み合わせたいわゆる日本版デュアルシステムの導入などの若者の就職支援対策を地方自治体とも連携しながら総合的に推進してまいります。
　高齢者の雇用支援でございますが、六十五歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入など、高齢者の雇用を確保するための法案を今国会に提出するとともに、政府、地方自治体、経済団体などが連携して高齢者の雇用を支援する取組を引き続き推進してまいります。
　高齢者の虐待防止でございますが、御指摘の高齢者虐待については、これまでも老人福祉法に基づき、施設に保護することなどにより対応しておりますが、虐待の態様や発生要因は様々であります。その実態把握を急ぐとともに、その結果を踏まえ、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
　参議院選挙の一票の格差是正についてでございますが、これは私は、必ずしも衆議院と参議院の一票格差是正が同じでなければならないとは思っておりません。アメリカにおきましても、上院と下院については違う制度を取っております。下院は人口比例、上院は、どんなに小さな州でも、人口が少なくても人口が多くても定員は同じであります。そういうことを考えまして、もちろん参議院の中で、今の制度を考えると人口の要素を加味した制度になっておりますので、アメリカと一緒である必要はないと思いますが、やはり衆議院と違った一票の格差是正があってもいいのではないかなと思っておりますが、これは本来、参議院自身の問題であります。そういうことを考えますと、一票の格差是正については、参議院改革の一環という意味で、まず参議院において十分議論していただきたいなと思っております。
　教育の問題についてでございますが、正に日本が発展した原動力は教育を重視してきたからだと私も思っております。資源のない日本がここまで発展してきた。これからも日本は教育を重視していかなきゃならないと思います。
　今後、教育を国政上の最重要課題の一つと位置付けまして、どうしたら子供一人一人が必要な能力を身に付けるか、これは学校も地域も家庭も一体として取り組む問題でありまして、学校におきましては、習熟度別指導や、御指摘のあった体験学習、読書活動を推進しまして、確かな学力と豊かな心の育成を目指した学校教育の改革などを進めるなど、人間力、その向上を目指した改革に全力を尽くしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたします。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　年金改革についてのお尋ねがございました。
　今回の年金制度改革につきましては、将来の負担が過大とならないよう極力抑制してその上限を国民に明らかにする、それとともに、少なくとも現役時代の平均的収入の五〇％の給付水準を維持しながら、急速な少子高齢社会が進行する中で年金を支える力と給付の均衡を取ることのできる仕組みに転換をする、こういうことを中心にいたしまして、課題でありました基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げにつきましても、引上げの道筋を明らかにしたところでございます。
　なお、持続可能な制度の構築に向けた根幹にかかわる部分を含んだ改革に取り組むこととしたいというふうに思っております。
　年金制度は経済の生産活動によって生み出される所得を高齢者に移転するものでありますので、年金制度を支える経済が、例えば実質賃金上昇率が年率一・一％以上というように健全に発展するための施策も必要と考えております。
　年金安心宣言と、こう言われましたけれども、何をもって安心とするかは人によって違うというふうに思いますけれども、今まで経験したことのない少子高齢社会という厳しいこの現実を前にして、将来ともに年金制度を持続できるようにすることが安心の中核であると考えております。
　介護保険制度の見直しについてのお尋ねがございました。
　平成十二年四月に制度がスタートしまして以来、在宅サービスを中心に利用者が大きく伸びてきておりまして、国民生活に深く定着していると考えております。こうした中で、実施後五年目に行うというふうにされております介護保険制度の見直しでございますが、高齢者の自立支援の観点から、より良質なサービスの提供を目指しまして、将来にわたって制度を持続可能なものにするように改革を行っていきたいというふうに思っております。
　御指摘の被保険者の拡大や障害者施策との統合は、法律の制定当初からの課題になっていたものでございまして、これらのことも併せて、介護保険制度を実施して見えてきた問題も含めて、制度全体にわたって検討していきたいというふうに思っております。
　また、周辺の年金と介護、あるいは医療と介護、こうした関係につきましても見直しを行っていきたいと考えているところでございます。
　省内におきましても、介護制度改革本部をこの一月に立ち上げたところでございます。
　育児・介護休業制度の改善についてのお尋ねがございましたが、急速に少子化が進みます中で、次世代育成支援対策において大きな課題となっております仕事と子育ての両立支援を一層推進したいというふうに思っております。今国会に法案を提出させていただきたいと思います。
　具体的には、一定の要件を満たす期間雇用者について、育児休業及び介護休業の対象労働者に加えること、一定の場合に子が一歳六か月に達するまで育児休業を可能にすること、介護休業につきましては、介護を要する同一の継続する状況ごとに取得を可能とすること、子供の介護休業制度を創設すること等、御指摘のことを中心に制度の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
　このほか、児童手当の拡充を図る児童手当法、そして児童虐待防止法等の充実等を図る児童福祉法の改正法案も提出をさせていただきたいと考えているところでございます。
　引きこもりの問題につきましての御指摘がございました。
　自閉症、学習障害等の発達障害を有する方々に対します支援につきまして、これまでの保健福祉施策で必ずしも十分に対応できていなかったというふうに認識をいたしております。平成十四年度から自閉症・発達障害支援センターの整備を行いまして、支援を進めてまいりたいというふうに思っております。
　今後、早期発見の診断、相談支援、治療・教育支援、地域生活支援、就業支援などの諸課題につきましても、幼児期から成人に至ります、継続して支援できるようにしたいというふうに思っております。文部科学省とも十分に連携を取らせていただきたいと考えております。
　引きこもりの状況にある児童や青年に対しまして、保健所、精神保健福祉センターによる相談支援、大学生を家庭に派遣して支援する支援、就業支援等を実施しているところでありますが、今後とも関係省庁と連携を密にして、この事業を更に推進してまいりたいと考えております。
　骨髄液、臍帯血への医療保険の適用につきましてのお話がございまして、事業実施に必要な経費につきまして国庫補助を行っておりまして、さらに、平成十五年度よりこの患者負担金についての医療費控除を適用いたしまして、患者負担の実質的な軽減を図ることといたしております。
　骨髄・臍帯血移植の重要性につきましては十分に認識をいたしております。現在、中医協におきまして診療報酬改定の進んでいるところでございますので、その中で十分に経緯を見ていきたいというふうに思っておりますし、その議員のお気持ちも伝えたいと思っております。
　それから、乳がんの問題でございますが、四十歳代に最も多く発生をしておりますのはもう御指摘のとおりでございます。平成十五年十二月に専門家によりますがん検診に関する検討会を設けまして、現在五十歳以上を対象としておりますマンモグラフィーによる乳がん検診につきまして、対象を四十歳以上とすることを含めて、検討の在り方について、検討を今進めているところでございまして、四十歳以上になるように努力をしたいと思っております。
　インフルエンザの問題にお触れでありましたが、高齢者に対します問題は、発病・重症化防止効果が認められておりまして、予防接種法の対象疾患として加えております。一方、乳幼児につきましても、過去に蓄積されたデータが乏しく、予防接種の効果についての知見が確立されていないことから対象とされておりません。乳幼児にかかわるインフルエンザ予防接種の効果につきましては、現在検討が行われているところでございまして、その推移を見たいというふうに思っております。
　尊厳死につきまして最後にお尋ねでございました。
　終末期医療に関する国民の関心が高いことは十分に承知をいたしておりまして、望ましい終末期医療のための環境整備を促進していきたいと考えております。一方で、終末期医療の在り方やその法制化につきまして、国民の間では判断が分かれている難しい問題があることも事実でございます。
　終末期医療に関する調査等検討会を設けまして、国民、それから医療従事者、介護施設職員の意識の調査を行いまして、それらを踏まえて、今後この問題をどのようにしていくか、十分に検討を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時四十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○議長（倉田寛之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第二百五番、比例代表選出議員、樋口俊一君。
 〔樋口俊一君起立、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、樋口俊一君を法務委員に指名いたします。
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。小川勝也君。
 〔小川勝也君登壇、拍手〕
○副議長（本岡昭次君）　加藤紀文君。
 〔加藤紀文君登壇、拍手〕