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○内閣総理大臣（高市早苗君）　窪田哲也議員の御質問にお答えいたします。
　我が国のインテリジェンス機能に関する評価や米国への依存についてお尋ねがありました。
　複雑で厳しい国際環境において、政府としては、質の高い、時宜にかなった情報をできるだけ多く収集し、総合的に分析しなければならないと考えています。
　現在のインテリジェンスの体制を見ますと、それぞれの情報機関はしっかり活動してくれているものの、政府全体を俯瞰してハイレベルな方向付けを行ったり、それに向けて各省庁の活動を調整したりする中枢機能が十分とは言えないと考えております。
　本法案が内容とするインテリジェンスの司令塔機能の強化は、こうした課題に対応することにより、政府全体での情報活動をより高度で効率的なものにしていくためにも必要なものと考えています。
　また、インテリジェンス面における米国への依存についての御指摘ですが、もとより、米国を含め、諸外国の政府機関と良好かつ緊密な協力関係を構築し、それによりタイムリーな重要情報を得ていくことは我が国の安全保障上必要不可欠な取組です。常に各国と情報を共有しながら、我が国の保有する情報をアップデートしていくことがより正確な情報の把握につながります。
　御指摘のイラクの大量破壊兵器の問題を含め、我が国として何らかの政策判断や対応が必要となる場合には、外国から得た情報を含むあらゆる情報を集約し、分析した上で、我が国の国益を踏まえ、主体的に判断してきたものと思いますが、一連のインテリジェンス改革を経て、政策判断はより正確性を増していくものと考えております。
　インテリジェンス機能による、インテリジェンス機関によるプライバシー侵害への認識についてお尋ねがありました。
　日弁連の意見書にお尋ねの事案などが記載されていることは承知しております。各機関において判決を重く受け止めて、それぞれの所掌事務、任務の範囲内で、関係法令に従って適切な方法で情報収集などに努めるよう、改めて徹底してきていると承知しております。
　重要情報活動の範囲や国家情報会議の運用についてお尋ねがありました。
　本法案における重要情報活動とは、重要な国政の運用に資する情報の収集調査に係る活動をいいます。そして、国政とは一般に、対外政策や安全保障政策、行政全般や財政政策などを指し示す言葉ですが、その中でも重要なもの、すなわち、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処という三つの事柄を例示として指し示すものが重要国政運営です。このような、国政の中でも重要なものに資する情報の収集調査に係る活動が重要情報活動です。
　これについての調査審議事項は、議長である内閣総理大臣が、衆議院内閣委員会の附帯決議の趣旨に十分配意しつつ、今後の情勢変化、その時々の具体の事情等に応じ、適切に判断することとなります。
　個人情報やプライバシーの保護、政治的中立性の確保、第三者機関による監督についてお尋ねがございました。
　政府が行う情報活動は、これを実施する各省庁において、それぞれ担当する大臣の監督の下、引き続き個人情報保護法などのルールにのっとって適切に運用されるものであり、このことは今後も変わるものではありません。
　次に、政治的中立性の確保について申し上げれば、本法案により設置する国家情報会議は、もとより特定の党派の利益又は不利益を図ることを目的とするものではありませんが、加えて、同会議を支える事務局である国家情報局で働く職員については、国家公務員法の規定や各種服務規程により政治的中立性の確保を担保する仕組みが整備されています。これらのことについては、衆議院内閣委員会における附帯決議について、その趣旨を十分配意してまいります。
　御指摘の第三者機関について申し上げれば、本法案は行政機関相互の関係を律するものであって、情報活動を行う各省庁にも、国家情報会議や国家情報局にも、国民の権利義務に直接関わるような権限規定を設けるものではなく、本法案において御指摘のような独立した第三者機関を設けることとはしておりません。
　国会報告や戦略文書の内容についてお尋ねがありました。
　情報活動を推進するに当たって、国民の基本的人権や政治的中立性に配意することは当然です。その上で、議員御指摘のとおり、国家情報会議及び国家情報局の活動内容については、国会の求めに応じるなどして、適時適切に説明していくことが、国民の皆様の御理解を得る上でも重要であると考えております。
　また、政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめ、公表する際には、個人情報やプライバシーの保護を無用に侵害し、又は全体の奉仕者としての立場を逸脱して政治的中立性を損なうような情報の収集、提供などを行わないための方策についても検討することになると考えています。
　連立政権合意書にあるスパイ関連、スパイ防止関連法制及び対外情報庁の法制化に向けた議論の現状及び今後の見通しについてお尋ねがありました。
　昨今の国際情勢に鑑みれば、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクが生じており、そうした活動を阻止するための仕組みを設けることは重要と考えています。また、国民の皆様の安全や国益を守り抜いていくためには、政府の対外情報機能についても充実させていくことが必要であると考えています。
　これらの施策については、関連する課題や論点を整理しているところであり、現時点でその検討状況などをお示しできる段階ではありませんが、様々な方から御意見を伺いながら、丁寧に検討を進めてまいります。
　偽・誤情報に関するリテラシー教育についてお尋ねがありました。
　議員御指摘の偽情報の拡散などを含む様々なリスクが生じており、世代を問わず、国民の皆様のリテラシー向上が大変重要であると考えております。
　このため、政府としては、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる動画教材の提供など、学校における情報モラル教育の充実、ネット、ＳＮＳ
　国際的な動向も踏まえつつ、情報やＩＣＴを適切に理解、活用するためのリテラシーの向上に取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣木原稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（木原稔君）　窪田哲也議員より、まず情報活動の記録や公開及び国家情報会議の議事録等についてお尋ねがございました。
　各省庁が作成、公表する白書等の文書において、情報活動のあらましやその成果の一部の記載はありますが、政府全体の情報活動の歩みを取りまとめた公表用文書は作成されておりません。これは、政府全体の情報活動を一体のものとして捉える発想が弱かったことも影響していると考えています。
　今後新設される国家情報会議においては、政府一体となった情報活動の基本方針を定めるとともに、新たに政府全体の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた何らかの文書を作成し、公表することを考えています。
　また、国家情報会議の運営に当たっては、事後の検証に資する形で議事の記録を作成し、配付文書とともに、公文書の管理に係る制度に基づき、公文書として適正な期間保存してまいります。
　情報要員の養成機関についてお尋ねがありました。
　国家のインテリジェンスの水準は、従事する人材の知識や技能に大きく左右されます。分野をまたがる安全保障上の課題が増大していることも踏まえますと、内閣官房のリードにより省庁横断的な人材育成の取組を推進することが必要だと認識しています。
　例えば、各機関から参加者を募り、インテリジェンスサイクルや人的情報、画像情報など、各情報種別に関しての基礎的な知識、情報の収集や分析、評価に関する通則的なメソッドやノウハウ、経済安保、サイバー、偽情報など変化が著しい領域に関する最新の情勢、秘密保全の制度と対策、ＡＩなどの高度な技術といった事柄につき、共同の研修、訓練、研究を行うことは有益と考えます。
　具体的にどのようなカリキュラムが有効で、その推進体制をどう構築すべきかは、まだ検討段階であり、定まったことは申し上げられませんが、最終形の完成を待たず、できることから順に実行してまいります。
　次に、インテリジェンス機能の強化に当たり、どの国をモデルとするべきかとのお尋ねがありました。
　諸外国には様々な機能、権限を有する情報機関と、それらによって構成される情報コミュニティーが存在します。こうした諸外国の仕組みは、各国が置かれている安全保障環境や固有の事情が様々である中で、時間を掛けて形成されてきたものと認識をしております。
　我が国の統治機構や情報機関を含めた行政組織のありようは、必ずしも諸外国と同じではないため、他国の仕組みをそのまま我が国に当てはめることは適当ではありません。
　いずれにせよ、他国の仕組みは一定程度参考にしつつも、我が国の行政組織や制度との整合性を十分に踏まえながら、一つ一つのインテリジェンス施策の検討を丁寧かつ着実に進め、実行に移せるものから移していくことが重要と考えています。
　内閣衛星情報センターの体制についてお尋ねがありました。
　自主開発を基本とする同センターは、設置後二十五年を経て、情報収集衛星の性能の向上や機数の増加だけでなく、分析力の強化も進めることで、今や非常に高い水準の画像情報を得られる機関へと成長を遂げており、内外の緊急事態への対処や安全保障上の重要な判断を的確に行うために必要不可欠な機関となっていると認識をしています。
　現在、同センターは、優秀な民間技術者や、各省庁えりすぐりの分析官や技術系職員の出向、派遣を得るなど、三百名を超えるスタッフが開発、運用の両面を支える体制となっております。
　他方、御指摘の危機管理体制等を含め、今なお不足する点は認められるところであり、また、今後、宇宙基本計画等に沿った機数の増加も予定されていることを踏まえ、必要な体制整備を着実に推進してまいります。
 ─────────────
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、全て高市総理に質問をいたします。
　本法律案は、インテリジェンスの司令塔として総理を議長とする国家情報会議と実務を担う国家情報局を置くものであり、自由民主党・日本維新の会連立政策合意書に令和八年国会において創設するものと明記されている内容でもあります。
　改めて言うまでもなく、我が国を取り囲む安全保障環境は厳しく、かつ複雑で、戦後最も困難な状況にあります。このことを踏まえれば、インテリジェンスに関する国家機能の向上は必須であり、本法案の今国会での成立を強く望むところであります。
　そこでまず、我が国のインテリジェンス機能強化の必要性について、現在及び今後の国際情勢に対する認識を含めて説明を求めます。また、総理の我が国インテリジェンス機能強化政策全体の中で、この法案はどういう位置を占めるのか、お伺いをします。
　次に、重要情報活動等の基本的方針についてお尋ねをします。
　本法案によれば、重要国政運営に資する情報の収集調査に係る活動である重要情報活動等の基本的方針については、国家情報会議において調査審議されることになっています。
　政府は、基本的な方針として具体的にどのような事項を盛り込むことを想定をしているのか。また、情報活動を公表する旨答弁をしていますが、インテリジェンスに関する方針を公にすることは、我が国の安全保障に与える影響もあることから、どのように公開する予定なのか、併せてお伺いをいたします。
　続いて、インテリジェンス人材についてお尋ねをします。
　インテリジェンスが本当の意味で強化されるか否かは、まさに人材に懸かっています。それゆえ、優秀かつ適性を有する職員を十分に確保するとともに、インテリジェンス人材の待遇に関しては一定の配慮が必要です。職務の特殊性等を踏まえると、一般の公務員とは同じであってはならないと考えます。インテリジェンス人材の待遇面はどのようにされるのか、御見解をお伺いをします。
　また、インテリジェンス人材の職務評価も大切です。誰がどう評価するのか、公正な評価をどのように担保するのかなどが重要になりますが、お考えを伺います。
　次に、明確な情報要求の必要性についてお尋ねをします。
　政策目的が明確であれば問いも具体的となり、結果として報告の当否もおのずと明瞭となります。すなわち、国家情報会議、国家情報局の設置により情報部門の司令塔機能を強化しても、政策決定者からの情報要求が明確でないと、インテリジェンスサイクルは機能しないと考えられます。政策決定者による明確な情報要求の重要性についてどのように考え、実際の運用においてはどのような点に留意していくお考えか、お伺いをいたします。
　スパイ防止関連法制に関してお尋ねをします。
　同法制については、今秋、本年の秋の法案提出は見送りとの報道がありました。連立政権合意書では、スパイ防止関連法制について、令和七年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させるとなっています。そこで、これまでの検討状況をお伺いするとともに、合意書に沿って速やかな成立を実現させることで間違いないか、確認をさせてください。
　同志国との連携についてお伺いをいたします。
　厳しい安全保障環境に直面する中、同志国との連携は、我が国のインテリジェンス機能向上に資するほか、外国からの影響工作に対処する観点からも、より重要になってくるものと考えます。総理が先日訪問されたオーストラリアを含むファイブアイズとの連携など、今後の我が国のインテリジェンス機能の強化と併せ、同志国との連携も強化していくべきだと考えますが、御所見をお伺いをいたします。
　最後に一言申し上げます。
　昨今の国際安全保障環境の悪化は、インテリジェンスの軽視をもはや許しません。総理は、令和三年の自民党総裁選初出馬以来、インテリジェンス機能の強化を公約にされてこられました。また、さきの衆議院選挙、衆議院の解散を表明した一月十九日の記者会見でもその重要性を強調しておられます。
　我が国の根幹に関わる重要政策であるにもかかわらず、戦後八十年にわたり劣位に置かれてきたインテリジェンス政策を、自民、維新の連立政権合意書の内容の実現を通して大転換を共に成し遂げようではありませんか。
　このことを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　柴田巧議員の御質問にお答えいたします。
　インテリジェンス機能強化の必要性や本法案の位置付けについてお尋ねがありました。
　昨今の国際環境は複雑で厳しいものとなっており、サイバー攻撃、偽情報の拡散、影響工作、国際テロといった様々な脅威に加え、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻な情勢にあります。
　そのような中、深刻な脅威が顕在化するまで待つのではなく、能動的にその兆候を把握し、危機を未然に防いでいくためには、政府の情報部門において質の高い情報をできるだけ多く収集し、これを集約、分析した上で、意思決定に資する形で政策部門に提供するというインテリジェンス機能が極めて重要です。その司令塔を強化しようとする本法案は、我が国が直面する困難な課題に対処し、国民の安全や国益を守るために進めなければいけない改革の第一歩と考えております。
　国家情報会議が調査審議する基本的な方針についてお尋ねがありました。
　その内容については、本法案を成立いただいた後、国家情報会議で議論してまいりますが、例えば、政府全体の情報活動の重点、関係省庁間の連携要領といった情報活動の具体的な指針のほか、秘密保全、人材育成など幅広い事項が対象となり得るものと考えます。
　なお、作成、公表を検討している中長期的な情報活動の推進方策を示した文書の取りまとめに当たりましては、情報活動の意義や重要性について理解を深めていただけるものとなっているかという点と併せて、手のうちをさらすことなどにより、今後の情報活動への影響が生じないかといった点におけるバランスにも十分配慮してまいります。
　インテリジェンス人材の待遇及び職務評価についてお尋ねがありました。
　情報部門が遂行する業務は、専門性が高く、時に一定の危険が伴うこともあり、これに見合った処遇をすることは、職員の士気向上及び組織の維持の上で大変重要な課題であると認識しています。また、業務の性格上、短期間での評価になじまないこともありますため、その業績評価に当たっては、中間的な目標や評価尺度を設けるなど、地道な努力に光を当てる配慮が必要不可欠です。
　今後のインテリジェンス改革を推進する中で、任務の特性に合わせた待遇や評価を的確に手当てし、人材確保と士気高揚に努めてまいります。
　政策部門からの情報要求の明確性についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、インテリジェンスサイクルが真に機能するためには、政策部門の情報要求の在り方にも十分留意しなければなりません。
　そのため、政策部門と情報部門が適度な距離を保ちつつも、緊密に連携し、十分に意思疎通できることが重要です。仮に、政策部門からの情報要求が不明確であったり、収集に高いリスクを伴うものであったりする場合には、情報部門が遠慮なく意見を述べることができる関係でなければなりません。
　本法案が成立した暁には、両部門が各々期待される役割を十分果たせるよう留意してまいります。
　スパイ防止関連法制についてお尋ねがありました。
　我が国をターゲットとした外国情報機関による諸工作は活発に行われており、そうした不正な干渉を防止する仕組みの整備は急務です。こうした仕組みは、国民の権利利益に関わる制度となり得るため、様々な方々の御意見を伺いながら丁寧に検討を進めていく必要があると考えています。
　現在、関連する論点や課題を整理しており、具体的なスケジュールをお示しできる段階にはありませんが、できる限り速やかに作業を進めていく考えです。
　同志国との連携強化についてお尋ねがありました。
　この度の司令塔機能の整備に伴い、米国、英国及び御指摘のオーストラリアを始め、同盟国、同志国との情報協力を含む連携も一層の強化を図る必要があると考えています。
　個別の事案に関する情報交換のほか、外国が行う影響工作の実態や手口、それに対する有効な対処方策、さらには各国が取り組んできたインテリジェンス機能の強化策など、より幅広い観点から同盟国、同志国との連携を充実させてまいります。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　大津力君。
 〔大津力君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　大津力議員の御質問にお答えいたします。
　過去の情報戦をめぐる教訓についてお尋ねがありました。
　過去の個別具体の事柄について評価を加えることは控えますが、議員御指摘のような暗号を含め、我が国の安全保障に関わる重要な秘密が保全されるかどうかが、国民の皆様の安全や国益の確保に深刻な影響を及ぼし、国家の命運を左右し得るものであると強く認識しています。
　そうであるからこそ、本法案では、我が国の重要な秘密を取得しようとする外国情報活動への対処を国家情報会議の調査審議事項として明確に規定しました。
　我が国に対して行われる外国情報機関による非公然の活動の状況を的確に把握するとともに、官民の秘密保全対策の水準を一層高めることなどにより、万が一にも国民の皆様が重大な不利益を被るような事態が生じることのないよう、万全を尽くしてまいります。
　外国による工作に関する認識や我が国の課題についてお尋ねがありました。
　我が国に対する外国情報機関などによる不正な情報活動については、我が国の公的部門の職員に対する対面での工作といった伝統的手法によるものに加え、サイバー攻撃による秘密情報の窃取や、一定の政策誘導等を狙ったＳＮＳ上の偽情報の拡散といった行為も後を絶たないようになっており、大きな課題であると認識しております。
　議員から、情報収集力、分析力、摘発力、国民全体の情報リテラシーについて御指摘がありましたが、それらはいずれも重要な課題であり、不断に強化を図っていくべきものと考えます。本法案成立の暁には、国家情報会議の下、政府による情報収集、分析の強化はもちろんのこと、議員御指摘のとおり、外国政府による諸工作の実態把握、公的部門、民間部門における情報保全などについて総合的に取り組んでまいります。
　外国代理人の登録制度についてお尋ねがありました。
　我が国の政策決定が外国勢力によって不当にゆがめられることがあってはならず、そのようなリスクに対応することは重要な課題です。外国代理人の登録制度につきましては、御指摘の外国事例も研究しつつ、現在、課題や論点を整理しているところであり、丁寧に検討を進めていく考えです。
　いわゆるスパイ防止法の制定についてお尋ねがありました。
　御党の御提案は拝見をしています。スパイ防止法という言葉は多義的で、取締り法規や権限法規も含み得るものと考えますが、議員御指摘のとおり、我が国を取り巻く国際情勢が厳しさを増す中、外国による不当な干渉の更なる防止の方策については、検討を進めていかなければならない重要な課題と考えています。
　先ほど触れましたとおり、政府内で論点を整理中の段階にあり、時期や方向性について定まった方針をまだ申し上げられませんが、本法案が成立した暁には、様々な方から御意見を賜りながら丁寧に検討を進めてまいります。
　第三者機関や国会によるチェック、取組に向けた決意についてお尋ねがありました。
　政府としては、本法案をお認めいただいた後、対外情報機能の充実や外国による不当な干渉の更なる防止策などについても検討を進めていく考えですが、その中において、仮に国民の皆様の権利義務を制約するような法制度を検討する場合には、議員御指摘のような第三者機関や国会によるチェックの在り方についても丁寧に検討していく必要があると考えております。
　本法案は、今後も続くインテリジェンス改革の第一歩であり、複雑で厳しい国際環境においても国民の皆様の安全と大切な国益をお守りするため、必要な取組を一つ一つ着実に推進をしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣木原稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（木原稔君）　大津力議員より、まず、国会議員等が外国の影響工作の対象となることを防止する制度などについてお尋ねがありました。
　個々の国会議員の活動に関し、政府の立場でお答えすることには慎重でなければなりませんが、国権の最高機関たる国会を構成する国会議員は、重要な政策立案プロセスに関与し、様々な情報に触れることとなるため、外国情報機関にとって工作のターゲットとなり得る存在です。
　国会議員を狙った外国情報活動に関連する規制や処罰の制度としては、例えば、外国勢力による我が国の政治活動への干渉を防止する観点からは政治資金規正法に、職務に対する働きかけと不正な利益供与を防止する観点からは刑法の収賄罪などに、職務上知り得た重要な秘密の漏えいを防止する観点からは特定秘密保護法及び重要経済安保情報保護活用法に、それぞれ関係する規定がございます。
　一方で、届出、公開といった透明性確保という視点からは必ずしも十分ではない面もあり、また、外国による各種の工作活動に対しては、一層厳正に対処をしていかなければならないと考えています。このため、先ほど総理が答弁したとおり、外国勢力による不正な干渉を防止するための仕組みについて、今後、様々な方々の御意見を伺いながら丁寧に検討を進めてまいります。
　国民の理解増進や情報機関の知見の活用についてお尋ねがありました。
　秘密保全対策にせよ、偽情報に惑わされないための対策にせよ、公的機関が情報活動や取締りを強化するだけでは不十分であり、御指摘のとおり、企業や研究機関を含む国民の皆様の理解を高めることが重要であって、そのための啓発や教育を積極的に推進していく必要があります。
　その際には、例えば、情報活動や取締りを通じて把握をした外国情報機関の動向や手口を政府が分かりやすい形でお伝えし、企業や研究機関等の方々による対策に役立てていただくことが有効と考えています。
　また、学校教育においても、ＳＮＳ上の情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる動画教材の提供など、学校における情報モラル教育の充実を通じ、リテラシーの向上を図ってまいります。
○議長（関口昌一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
令和八年四月二十八日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十二号
 令和八年四月二十八日
 午後一時開議
　第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第二　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 …………………………………
 一　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（森英介君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君）　日程第一、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長丹羽秀樹君。
 ―――――――――――――
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔丹羽秀樹君登壇〕
○丹羽秀樹君　ただいま議題となりました法律案、いわゆる第十六次地方分権一括法案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体の提案等を踏まえ、空家等管理活用支援法人への商工会議所等の非営利法人の指定を可能とするほか、地方債のデジタル証券方式での発行を可能とするなどの措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十五日本委員会に付託され、翌十六日黄川田国務大臣から趣旨の説明を聴取し、二十三日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君）　日程第二、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長西村明宏君。
 ―――――――――――――
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔西村明宏君登壇〕
○西村明宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛隊の組織の改編、防衛副大臣の定数の一名増加、自衛官の人材確保のための制度の整備等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る十六日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日小泉防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。二十一日及び二十四日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君）　日程第三、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長大串正樹君。
 ―――――――――――――
　健康保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔大串正樹君登壇〕
○大串正樹君　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、持続可能な医療保険制度の実現に向け、必要な保険給付等の適切な実施並びに世代間及び世代内での負担の公平性の確保を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養等について、その要する費用のうち一部を保険給付の対象外とする一部保険外療養を創設すること、
　第二に、後期高齢者医療において、金融所得を保険料等に公平に反映することができるよう、金融機関等がオンラインにより金融所得に係る情報を後期高齢者医療広域連合に対して提供する義務等を設けること、
　第三に、出産に係る保険給付体系を見直すとともに、妊婦に対する健康診査について、国は望ましい基準に係る標準額を定めるものとすること、
　第四に、高額療養費の支給要件等を定める際には、特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう、法律上明確化すること、
　第五に、業務効率化、勤務環境改善に取り組む医療機関を支援する新たな事業を地域医療介護総合確保基金に設けること
等であります。
　本案は、去る四月九日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌十日上野厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、十五日から質疑に入り、二十一日には参考人から意見を聴取し、二十四日には高市内閣総理大臣に対する質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　討論の通告があります。順次これを許します。浜地雅一君。
 〔浜地雅一君登壇〕
○浜地雅一君　中道改革連合の浜地雅一です。
　会派を代表し、健康保険法の一部改正案に対し、賛成の討論を行います。
　世界に冠たる国民皆保険制度の下、我が国の医療保険は国民の健康と生活基盤を支える重要なインフラとして機能してきました。しかし、世界一速い少子高齢化の進行、特に、医療の高度化、薬剤の高額化が進む中、今後も適切な医療提供体制を維持できるのか、強い危機感を持っております。全世代型社会保障が叫ばれて久しくなりますが、現役世代の負担に頼る構造は改善されたとは言えず、社会保険料の負担に対する不満は増すばかりであります。
　この問題意識に立って、以下、賛成理由を述べます。
　一つは、国民健康保険料の均等割の軽減措置対象を高校生世代まで拡大し、子育て世帯の国民健康保険料が低減される点です。
　国民健康保険は、被用者保険と異なり事業主負担がなく、世帯の加入人数に応じて保険料が算定されるため、特に低所得者やフリーランスの方には負担が重かったものが、本改正で、全国平均、世帯当たり年間二万円の軽減となり、高く評価いたします。
　次に、後期高齢者医療保険料への金融所得の勘案です。
　御存じのとおり、後期高齢者医療保険の財源は、その半分が公費、残り半分が保険料。その保険料のうち、四分の三は現役世代からの支援金で成り立っております。被用者保険の中には、後期高齢者への支援金の方が加入者への給付を上回るものもあり、被用者保険の財政を悪化させています。
　また、高齢者間でも、確定申告をしている方は保険料算定の基礎とされながら、源泉徴収される場合には保険料に算定されない、世代内の不公平感が指摘されておりました。今回、この不公平を是正し、かつ、現役世代の保険料の低減につながるため、評価をいたします。
　なお、現在、窓口三割負担となる現役並み所得の高齢者の保険料には公費助成がないため、金融所得の勘案が進み、三割負担者が増加すると、逆に後期高齢者支援金が増加する懸念があり、この点は早急な対応を求めます。
　次に、妊娠、出産に対する支援が大幅に強化される点です。
　これまで出産一時金で支援してまいりましたが、出産費用の上昇や地域間、施設間の差が顕著となり、出産費用を全国的に支援することは困難となっております。
　本改正では、お祝い膳などのサービス部分と保険診療部分を除く分娩費用は、医療機関に直接給付する現物給付方式が導入されます。平たく言えば、標準的な出産費用は自己負担なく保険適用され、出産への安心感が増すことになります。
　妊婦健診については、健診項目の全国的な標準化、費用の平準化が図られます。
　現在は、自治体ごとに健診項目にばらつきがあり、診療の自己負担額も、ゼロ円の自治体が三割ある一方、三万円以上が一割もあります。今後は、自治体及び医療機関に望ましい基準と標準額を示す努力義務が課され、妊婦健診の見える化が図られます。
　なお、出産費用については、当分の間、現行の出産一時金による現金給付方式と新制度である保険適用の現物給付方式が併存します。確かに、新制度への移行には相応の準備期間が必要ではありますが、制度の整合性を確保する観点からは、併存期間はできるだけ早期に解消すべきであり、新制度の給付水準に優位性を持たせることが必要と考えます。
　加えて、周産期医療体制の支援事業については、社会保険料抑制の観点から、公費による支援とするよう強く要望しておきます。
　以上、評価する主な点ですが、委員会質疑では多くの懸念される点がありました。
　一つは、高額療養費。高額療養費は、最後のセーフティーネットとして欠くことのできない国民皆保険の中核的制度です。
　政府は、昨年、高額療養費の引上げにつき、予算案の修正を余儀なくされました。今回は、社会保障審議会に専門家委員会を設け、患者団体を含めた関係当事者との九回の協議を行い、とりわけ、長期療養者の家計に与える影響を勘案し、多数回該当金額の据置きや、年間上限額を設定した点は評価をいたします。
　しかし、専門委員会において関係者に最終的な金額を提示したのは協議最終盤であり、進め方に問題があったと言わざるを得ません。また、多数回該当や年間上限に当たらない療養者にとっては大幅な負担増となる場合もあり、関係者の理解が得られたとは言えない状況でした。
　そこで、中道改革連合は、国民が安心して利用できる高額療養費制度の見直し法案を他会派とともに共同提出をいたしました。この議員立法は、政府案の百十五条に定める高額療養費の支給要件の考慮事項を加重、上乗せするプログラム法案です。我々は、単に政府案に反対、対決姿勢ではなく、政府案と両立をする形で、高額療養費制度の維持と、患者を始めとする関係者の懸念を払拭し得る現実的な議員立法として提出をいたしましたが、残念ながら成立に至らず、継続審議といたしました。
　一方で、最後の総理入り質疑では、この議員立法の趣旨を受け、今後の見直しに当たっては、今回と同様に、患者団体を含む当事者が参画する審議会の形式を維持し、必要な資料を示して丁寧な議論を行っていくこと、配慮が必要な方にはしっかりと必要な受診が確保されるよう対応すること、さらには、加入する保険者が変わると多数回該当がリセットされてしまう制度の欠陥は早急に見直していく旨など、前向きな総理答弁がなされました。今後は、この総理答弁を重く受け止め、患者も納得し得る対応を強く求めます。
　もう一つの懸念は、ＯＴＣ類似薬の一部保険外診療です。医療用を処方される患者とＯＴＣで対応している方の公平を図るため、保険収載薬価の四分の一の特別の料金を求める趣旨は理解しますが、この特別の料金を免除される要配慮者の範囲が不明確なことでした。
　委員会質疑では、要配慮者の範囲につき、まず、子供は高校生世代までを含めること、また、がん患者や難病患者などの慢性疾患を抱える方とは、公費負担の対象とならない指定難病者を含む難病やがん患者を始め、身体的負担が重く、継続的に行われる治療の際にＯＴＣ類似薬が使用される場合を指すこと、さらに、入院患者は特定の疾病に限定しないこと、アトピー性皮膚炎など年間を通じて症状が継続し通院が必要な長期使用の場合は負担を求めないことなど、具体的な答弁があり、省令の基準が明確化をされたと思っております。
　今後、見直しをする際には、附則の検討事項に示された考慮事項を遵守し、安易な拡大を行わないことを強く申し上げておきます。
　最後に、イラン情勢の影響から国民生活を底支えするため、本日、中道、立憲、公明の三党で経済対策及び補正予算を求める緊急提言を行いました。医療現場でも、透析回路を始め、供給に不安が広がっております。医療物資の優先供給の枠組みの構築など、早期の編成を求め、私の賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（森英介君）　豊田真由子君。
 〔豊田真由子君登壇〕
○豊田真由子君　参政党の豊田真由子です。
　私は、会派を代表し、健康保険法等改正案について、賛成の立場から討論をいたします。
　今回の法案は、急速な少子高齢化の進行や、国民の命を守るための医療の高度化や高額化などにより、給付費の増大や深刻な人手不足といった構造的な課題に直面する我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくために、必要な保険給付等の適切な実施と、世代間や世代内での負担の公平性の確保などを図るものとして賛成をいたしますが、しかしながら、多くの課題もあり、今後の運用を注視してまいりたいと考えております。
　以下、賛成の理由と意見を申し述べます。
　第一に、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しです。必要な医療は保険給付として維持し、また、子供や入院患者、がんや難病の方などからは別途の負担を取らない配慮もなされています。
　ただし、重症化の防止などの措置も大切で、また、審議において、私は、在宅療養を受ける患者さんはどうなるのかなどをただしましたが、配慮措置の対象から真に必要な方が漏れることのないよう、また、対象となるかの判断について、医療現場に過重な負荷をかけることのないように、政府の責任において、ガイドラインなどをきちんと示すほか、必要な支援をしっかりと行っていくべきと考えます。
　第二に、高額療養費の見直しに関し、負担が大幅に上がる方や、年間上限や多数回該当で救われない方など、多くの懸念が指摘されています。病やけがに苦しむ方々が更に金銭的負担によって追い詰められるといったことがないように、例えば、支給を受ける方の家計の収入、支出の状況に留意し、今回の見直しの影響調査なども含め、適切な決定プロセスと、患者そして御家族の方々に寄り添った運用がなされるよう注視してまいります。
　第三に、分娩に関する標準的な費用を設定し、現物給付化を図り、様々なサービス費用の見える化を進めることは、妊婦の皆様の経済的、心理的負担軽減のために重要です。
　ただし、この三十年間、地方部を中心に、分娩施設数は半数以下となり、周産期の医療提供体制を維持、確保していくには、公費によるしっかりした支援を含めた対応が急務と考えます。
　第四に、医療現場の業務の効率化と勤務環境の改善は必須であり、今回、医療介護総合確保基金による支援を法律上位置づけ、厚労大臣による認定の仕組みが設けられました。
　ただ、政府の補助金が適切に執行されなくては、国民の信頼を得ることはできません。不正の防止と、実効性あるお取組を着実に進めていくことが必要です。
　今回の質疑を通じ、私は、国の補助金の不合理な返還ルールの変更を国に強く求めてまいりましたが、先般の厚労委員会では、準備が整い次第、速やかに措置できるよう取り組んでまいりたいとの御答弁をいただきました。
　たとえ野党であっても、間違っていることは間違っているときちんと論拠を持って説明することで国のルールを変えていくことができるんだということは、政治への不信感が強いと言われる今日の日本社会において、たとえ小さな声であっても、政治がそれをしっかりと国民の声として受け止め伝えていくことで、国はちゃんと変わっていくんだということを示す、ささやかであっても確かな一歩であったと思っております。深く感謝を申し上げます。
　今も、全国各地に、病やけがや老いや障害で大きな不安の中にある方と御家族がいらっしゃいます。そして、医療、介護、福祉、保育などの現場で、奮闘し、疲弊する多くの従事者の皆さんがいらっしゃいます。国民の皆様が、どんな状況でも必ず希望はある、国は必ず自分たちを支えてくれる、そう実感していただくことができるよう、今後とも、ここにいらっしゃる全ての皆様方と御一緒に、力強く取り組んでまいりたいと思います。
　政府におかれては、今回、真摯な議論を経て、多数の会派が法案に賛成したことの重みをしっかりと受け止め、たくさんの思いの詰まった附帯決議を尊重し、適切な制度運用と更なる制度改革に誠実に努めていただくことを求めた上で、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（森英介君）　古川あおい君。
 〔古川あおい君登壇〕
○古川あおい君　チームみらいの古川あおいです。
　会派を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　本法律案は、ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養の創設、出産に係る給付体系の見直し、子育て世帯の国民保険料の負担軽減、後期高齢者医療制度への金融所得の反映、医療機関の業務効率化支援など、医療保険制度の複数の分野にまたがる重要な改正です。
　しかしながら、法案の審議を通じ、幾つかの問題点も明らかとなりました。
　法案の説明資料は決して理解しやすいものではなく、国民からは不安の声が多く寄せられています。ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養について対象範囲が際限なく広げられるのではないかという不安、この法律によって高額療養費の負担上限額が引き上げられるのではないかという不安、新たな出産費用の支援が自分に適用されるのかどうか分からないという不安。これらは制度の複雑さと説明不足が生んだものです。
　また、今回の改正を始め、社会保障制度においては給付の水準や対象範囲など具体的な内容の多くが政令や告示に委ねられており、法案成立後は、国会の審議を経ることなく、詳細を政府が決定することが可能です。だからこそ、法案審議の場で政府の方向性について確認をすることは特に重要な意味を持ちます。
　例えば、本法案の質疑の中では、一部保険外療養について、ＯＴＣ類似薬以外に対象を広げることは想定していないとの答弁がありました。しかし、こうして明らかになった内容も、国民に伝わらなければ不安の解消にはつながりません。
　本日、四月二十八日のこの本会議討論の時点で、国会議事録検索システムで公開されている厚生労働委員会の議事録は四月三日分が最新であり、本法案の法案審議の議事録は一つも公開されていません。国民が審議の内容を議事録で確認できない状態のまま採決が行われようとしていることは、国会として重く受け止めなければなりません。
　また、データが十分に活用されていないということも明らかになりました。
　高額療養費制度について、本法案は負担上限額を変更するものではありませんが、見直しを行う際に、長期療養者への家計に与える影響等を考慮するという考慮事項を追加する改正が含まれています。そうした影響を考慮するに当たっては、データに基づく定量的な分析が不可欠ですが、ここにも課題がございます。
　そもそも、社会保障制度の見直しは、結論ありきではなく、客観的なデータとファクトに基づく議論によって進められるべきです。
　しかし、高額療養費制度の見直しにおいて、撤回された前回の案と今回の見直し案を分ける明確な定量的基準はなかったとの答弁がありました。なぜ今なのか、なぜこの金額なのか、ほかに方法はなかったのか。これらの点について、国民が納得できる説明が十分になされたとは言えない状況です。
　重い病気を抱える患者や家族にとって、医療費の予見可能性は生活設計の根幹に関わります。チームみらいは、十分なデータと定量的な根拠に基づかない高額療養費の自己負担引上げには依然として反対であり、高額療養費制度を含めた社会保障制度の今後の見直しに当たっては、制度改正が患者や家計に与える影響を継続的に把握し、その結果を国民の前に明らかにすることを求めます。
　本法律案は、持続可能な医療保険制度の実現に向けたものであり、その必要性は理解し、本法案には賛成をいたします。
　しかし、本法律案に賛成をするということは、政府への白紙委任ではございません。患者や妊産婦への配慮、透明性の確保、生活実態に基づく制度運用など、附帯決議に盛り込んだ事項を着実に実行し、国民が安心して医療を受け続けられる制度の実現に向け、引き続き真摯な取組を政府に強く求め、賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（森英介君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君）　日程第四、出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長井上英孝君。
 ―――――――――――――
　出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔井上英孝君登壇〕
○井上英孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電子渡航認証制度を創設し、査証を必要としないこととされている外国人であって観光等を目的とする短期滞在者等について、認証を受けたこと等を入国の要件とするほか、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十四日本委員会に付託され、翌十五日平口法務大臣から趣旨の説明を聴取し、十七日質疑に入り、二十一日参考人から意見を聴取しました。二十四日、質疑を終局し、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第五　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（森英介君）　日程第五、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長斎藤洋明君。
 ―――――――――――――
　学校教育法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔斎藤洋明君登壇〕
○斎藤洋明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図る観点から、所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、
　第一に、小中高等学校等で使用しなければならない教科用図書について、デジタルな形態を含み得るよう、新たに教科書として規定すること、
　第二に、義務教育諸学校において使用されるデジタルな形態を含む新たな教科書等を無償措置の対象とするとともに、そのために必要な事項を定めること、
　第三に、デジタルな形態を含む新たな教科書の発行、使用等に伴い、音楽や動画を含む著作物等の利用を、権利者の許諾なく可能とする等の措置を講ずること
などであります。
　本案は、去る四月二十一日本委員会に付託され、翌二十二日松本文部科学大臣から趣旨の説明を聴取しました。二十四日質疑を行い、同日、質疑を終局した後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（森英介君）　この際、内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣小野田紀美君。
 〔国務大臣小野田紀美君登壇〕
○国務大臣（小野田紀美君）　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることに鑑み、特定重要物資等の供給に不可欠な役務に関する規定の整備、特定社会基盤事業として定めることができる事業への医療分野の追加、海外において国際的な輸送網の強靱化に資する施設整備等を行う事業に対する株式会社国際協力銀行からの貸付け等の支援に関する制度の創設、安全保障に関する経済施策に係る調査研究の推進及び官民の連携による協議会に関する規定の整備等の措置を講ずることで、外部からの脅威に対して国家及び国民の安全を一層確保することを目的としております。
　このような趣旨から、この度、本法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、重要な物資又はその原材料等の供給に不可欠な役務であって専ら当該物資等の供給のために用いられるものについて、外部に過度に依存し、又は依存するおそれのある場合に、当該物資を特定重要物資として指定することができることとしております。また、特定重要物資等の安定的な供給の確保のため、国、特定重要物資等の生産等の事業を行う事業者その他の関係者は、相互に連携を図りながら協力するよう努めることとしております。
　第二に、特定社会基盤事業として定めることができる事業に、病院が行う医業等及び医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の行う医療情報化推進業務の一部を追加することとしております。
　第三に、特定重要技術の研究開発の促進等を図るため、指定基金協議会を組織できる基金が設置される法人の対象に、研究開発独立行政法人のほか特別の法律により設立された法人を加えることとしております。
　第四に、特定海外事業の促進に関する制度として、経済安全保障上重要な海外事業を実施しようとする者は、特定海外事業計画を作成し、主務大臣に提出して、その認定を受けることができることとし、株式会社国際協力銀行が、新たな勘定を設けて、認定特定海外事業者に対して必要な資金の貸付け等の支援を行う制度を創設することとしております。
　第五に、内閣総理大臣が、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のために必要な調査研究を行うとともに、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為の防止のための情報共有及び対策について協議する官民協議会を組織することとし、これらに関する業務の一部を独立行政法人経済産業研究所に行わせることができることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の趣旨及び内容の概要であります。
 ――――◇―――――
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（森英介君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。長谷川淳二君。
 〔長谷川淳二君登壇〕