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○鈴木（英）分科員　自民党の鈴木英敬でございます。新人であります。ありがとうございます。
　今日、国交省関連は初めての質問となりますので、至らぬ点もあろうかと思いますが、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　コロナ禍になって三年目を迎えているわけですが、当面の感染収束とか国民の命を守り抜くというのが喫緊の課題でありますけれども、コロナ禍を経験して、この先、我が国がどういう未来に向かっていこうとするのか、そして、それを示していく努力をし、国民の皆さんが少しでも明るい気持ちで、希望を持って日々暮らしていただけるようにするのも、政治の大きな使命だと考えます。本日は、そのような観点から、知事時代の経験や教訓も踏まえ、議論をさせていただければと思います。
　まず、分散型国土づくりと国土強靱化についてお伺いをします。
　今年は、田中角栄元首相が「日本列島改造論」を発表されて、ちょうど五十年の節目に当たります。「日本列島改造論」は、工業再配置と交通、情報通信の全国的ネットワークの形成をてこにして、人と金と物の流れを巨大都市から地方に逆流させる地方分散を推進することを趣旨としていました。高速道路網、新幹線、港湾、空港の整備などの意義は全く変わりませんけれども、この五十年間でその構想の目的であった地方分散が実現されたかというと、それはやはり道半ばと言わざるを得ません。
　他方、コロナ禍を経験し、都市集中のリスクも顕在化したのではないかと考えています。例えば、二月十三日現在、全国の総人口に占める新型コロナ感染者割合は三・二％。東京都は、令和四年一月一日の人口ベースでいきますと、感染者割合が五・九％。大阪は六・〇％。ちなみに三重県は一・九％です。この数字だけでリスクを示せるものではありませんけれども、都市部において感染者の割合が高くなっているのもやはり事実です。
　これは、都市部の方々が感染対策を怠っているということでは全くありません。構造的に集中していることで、過密な大都会がパンデミックに対し脆弱なのではないか。また、多数の人々が訪れ、かつ人々が高密度に互いに交流し合うため、都市規模が拡大すれば感染機会も指数関数的に拡大するのではないか。そのようなことを示唆しているのではないかと考えているわけです。
　日本経済の主要エンジンの大きな部分を過密都市である東京圏が占め、それらの経済機能が感染症により日本の中でどこよりも長く麻痺するということは、日本経済全体へのマクロな被害が拡大することを意味するのではないかと考えています。
　また、歴史をひもといてみますと、感染症と大規模災害が連続的に発生していることが散見されます。例えば、一九一八年のスペイン風邪、そして日本でも約三十八万人の方が死亡しましたが、それから間もなく、五年後になりますが、関東大震災が発生しました。ほかにも例があります。江戸時代末期、一八五四年、今の三重県の地域にも大きな被害をもたらした安政東海地震と安政南海地震が発生しまして、その四年後にコレラが大流行しています。
　近年の自然災害において、大都市の脆弱性も顕在化していますが、感染症や大規模災害がいつ起こるか、しかも連続的に発生する可能性が歴史から見てもある中で、脆弱性のある大都市への集中について、その構造を転換し、分散型国土づくりを進め、国民の生命と財産を守っていくことは、まさに待ったなしの課題であります。
　私は、令和版の日本列島改造論ではありませんが、分散型国土づくりを進めるために必要なことは、以下の四つを地方で抜本的に充実させることだと思っています。一つは防災・減災、国土強靱化、一つは医療、一つは子育て・教育、一つはデジタル。特に、国土強靱化を地方で抜本的に進めることは、分散型国土づくりにとってとりわけ重要であります。
　そこで、お伺いをいたします。
　まず、分散型国土づくりが今後ますます必要になってくることへの認識と取組への意気込み、あわせて、分散型国土づくりにも資するという観点からの国土強靱化推進への決意、これらを斉藤大臣にお伺いします。
 〔主査退席、今村主査代理着席〕
○笠井分科員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、東京外環道に関して質問いたします。
　私は、二〇〇七年に冬柴大臣に、それから八年に福田首相に、それから九年には麻生首相に、そして二〇二〇年の十一月二十日には、菅政権のときですが、質問主意書を宮本徹議員とともに提出をいたしまして、この問題に取り組んでまいりました。昨年は二月二十六日、当委員会の分科会で赤羽国交大臣当時にということで、繰り返し取り上げてきた問題なんですが、私自身も計画沿線の三鷹市に在住しております。
　そこで、まず斉藤大臣に伺います。
　外環道では、一昨年の十月十八日に調布市内で陥没事故が起きて、続いて三か所の空洞が見つかりました。一つ間違ったら人命に関わる重大事故であります。私は現地を繰り返し訪問して住民の方々の話も聞いてまいりましたが、地盤が緩んでいて毎日が不安でという方、いまだに低周波被害など健康被害で苦しんでおられる方々もいらっしゃいます。今日は、住民の方々も傍聴に見えていたり、さらにはネット上でも御覧になっております。
　大臣は昨年十月に就任をされました。重大な事故を起こして、住民に寄り添った対応が、この問題では国交省、政府に求められている。事故が起きた地域だけではなくて、計画地沿線全体でも住民は不安でたまらない気持ちであります。
　そこで、陥没事故と対応について、やはりどのような基本的な認識をお持ちかどうか、伺いたいと思います。
 〔今村主査代理退席、主査着席〕
○稲津主査　これにて足立康史君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十七日木曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
令和五年十二月十三日（水曜日）
 ―――――――――――――
 令和五年十二月十三日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　岸田内閣不信任決議案（安住淳君外十名提出）
　難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願外十三請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外七特別委員会並びに憲法審査会において、各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
 午後三時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
○議長（額賀福志郎君）　井野俊郎君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　岸田内閣不信任決議案（安住淳君外十名提出）
○議長（額賀福志郎君）　岸田内閣不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。泉健太君。
 ―――――――――――――
　岸田内閣不信任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔泉健太君登壇〕
○議長（額賀福志郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。西銘恒三郎君。
 〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　自由民主党の西銘恒三郎です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に対し、反対の立場から討論を行います。
　冒頭、我が自民党の政治資金パーティー問題について様々な指摘があり、国民の政治不信が広がっている事態を、私も大変深刻に受け止めております。岸田総裁も極めて強い危機感を示し、各派閥のパーティー開催と年末年始の会合を自粛する方針を党全体で確認しました。しかし、いかなる理由があるにせよ、国民の信頼を著しく損なったことに対しては、猛省しなければならないと考えます。今後、必ずや国民の信頼回復を実現すべく、最大限の努力を積み重ねていくことをお誓い申し上げます。
　さて、岸田内閣は、この二年間、先送りできない課題に一つ一つ真面目に、愚直に取り組んで、その方向性を示し、結果を出してきました。
　まず、防衛力の抜本強化です。
　ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢に加え、尖閣諸島、台湾海峡、南シナ海に見られる中国の急速な軍事力強化、北朝鮮の相次ぐミサイル発射など、我が国は安全保障環境が大変厳しい状況に直面しています。
　岸田総理は、就任以来、延べ四十九の国と地域を訪問し、三百回以上の首脳会談を重ね、自ら国際会議へ積極的に出向き、同盟国、同志国とのきずなを深め、さらには、グローバルサウスの国々と幅広いテーマで議論を行い、連携を深めてきました。
　今年の三月には自らウクライナを訪問し、五月には日韓シャトル外交を十二年ぶりに再開しました。また、Ｇ７広島サミットでは、議長国としてリーダーシップを発揮し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとの強い決意を示し、国際社会の結束を確認しました。九月の国連総会では、エネルギーや気候変動など、国際社会が体制や価値観の違いを超えて、人間の尊厳を軸にして協力すべきとの考えを世界に発信しました。
　このように、国際社会が混沌とする難局において、岸田内閣は、日米同盟を基軸に、自由で開かれた国際秩序の維持強化のため、様々な議論を主導しております。我が国の平和と安全を守り、国際社会を協調へと導くことができるのは岸田内閣です。
　五年間で四十三兆円の防衛予算を確保し、新たな国家安全保障戦略を策定し、必要な財源を確保するための財源確保法も成立させました。岸田内閣は、インド太平洋地域での深刻な事態に現実的に真正面から向き合い、国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空、サイバー空間を守り抜くため、防衛力強化に向けた取組を着実に進めております。
　次に、エネルギー政策の転換です。
　安定的で安価なエネルギー供給と脱炭素の両立は、我が国にとって最重要な課題です。岸田内閣は、さきの通常国会でＧＸ脱炭素電源法を成立させ、再生可能エネルギーの最大限の導入を最優先にしつつ、安全確保を大前提に、原発再稼働など、あらゆるエネルギー源の活用を進めていく方向性を示しました。さらに、百五十兆円を超える脱炭素投資など、ＧＸ推進に向けた取組も大胆に進めております。
　足下の物価対策でも、岸田内閣は、総合経済対策での生活者、事業者支援のため、十三・一兆円の補正予算を成立させ、国民の暮らしを守り抜くため、切れ目のない措置を講じております。電気料金は前年に比べ約一七％、都市ガス料金は約一四％も値下がりをし、ガソリン価格も、ＥＵ諸国で二百円を超えているのに比べ、百七十円台で推移しています。また、生活が厳しい世帯に対し、昨年は五万円、今年は十万円の給付措置を行うなど、今を乗り切るための生活支援策もしっかりと講じております。
　岸田内閣は、政権発足以来、賃上げ好循環社会を目指して、人への投資と官民連携の国内投資の活性化を進めてきました。我が国経済は、今、株価が三十年ぶりの高値を記録し、需給ギャップは三年九か月ぶりにプラスに転じるなど、好循環の波が確実に大きくなっております。この流れを更に力強く、成長と分配を確実に、持続的なものとしていかなければなりません。
　岸田内閣は、物価上昇を上回る賃上げを最重要課題と位置づけています。
　今年三月、八年ぶりに政労使会議が開催され、賃上げ率三・六％という三十年ぶりの高い水準を実現し、持続的な賃上げの流れが生まれつつあります。先月には今年二回目となる政労使会議が開催され、来年の春闘に向けて、今年を上回る水準の賃上げ実現への協力を総理自らが要請しました。また、今年度の補正予算に介護職員の賃金引上げに必要な施策を盛り込むなど、まず政治が率先して賃上げに取り組むとの強い覚悟も示しています。
　さらに、岸田内閣は、来年六月のボーナス時期に、一人当たり四万円、全体で三兆円台半ばの規模で、所得税、住民税の定額減税を決めました。様々な御意見がありますが、賃上げと所得減税を合わせることで、物価上昇を上回る所得の伸びを確実につくるとの明確な意図が読み取れます。
　今は、あらゆる政策を総動員して、国民の可処分所得を伸ばし、消費拡大につなげ、何としても好循環社会を実現しなければならないのです。この流れを阻止するかのごとき野党の政治姿勢は、全く許されません。
　また、国内の設備投資は百兆円を達成する見通しとなるなど、経済の好循環の流れは確実です。この流れを加速し、成長志向型経済への転換を図っていくべきであります。
　我が国の出生数は七年連続で減少し、昨年は七十七万人と過去最少となりました。岸田内閣は、こども家庭庁の設置やこども未来戦略方針の決定など、少子化対策に向けた取組をスピード感を持って進めています。我が国の子供、子育て関係予算を、一人当たり、ＯＥＣＤトップのスウェーデン並みの水準にし、三年間で集中的に取り組む加速化プランとして、児童手当や育児休業給付の拡充など、経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けたきめ細かな対応もしっかりと盛り込まれております。
　多種多様な働き方を実現するため、いわゆる年収の壁についても、岸田内閣は、働く意欲はあるが制度上の壁があってこれ以上働けないという実態を解消し、企業が壁を意識せず働ける環境づくりができるような具体的な支援策を、年収の壁・支援強化パッケージとして取りまとめ、既に実行しております。
　これまで申し上げてきたとおり、岸田内閣は、我が国が直面する課題に、先送りせず、必ず答えを出すとの強い覚悟で取り組んでおり、防衛力強化、エネルギー政策、好循環社会、子供、子育て支援等々、政策の方向性を明確に示しながら、実現しつつあります。
　現在、与党では、予算編成大綱と税制改正大綱の取りまとめに向けた大詰めの議論が行われております。重要な政策課題にしっかり対応するため、我々は、政府と連携しながら、予算、税制の議論を加速していきます。
　岸田内閣は、困難なかじ取りが求められる中で、国民の生命財産を守り、我が国の平和を維持させることに、全身全霊で真面目に取り組んでおります。その愚直な政治姿勢に、不信任という言葉は全く該当しません。
　改めて、今般提出された内閣不信任案に反対をし、粛々と否決していただくことをお願い申し上げ、討論を終わります。
○議長（額賀福志郎君）　神津たけし君。
 〔神津たけし君登壇〕
○神津たけし君　立憲民主党、神津たけしです。
　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に賛成の立場から討論いたします。
　自民党におけるパーティー収入裏金事件により、国民の内閣に対する信頼は完全に失墜いたしました。リクルート事件の反省の下、派閥を解消するとしていた自民党はどこに行ってしまったのでしょうか。金の力で動く政治は変えるべきではないでしょうか。
　松野官房長官、西村経産大臣を始め、安倍派の所属議員の大半が裏金を受領し、岸田総理の岸田派でもパーティー収入の過少記載が明るみになっています。裏金づくりは、政治資金規正法違反であり、脱税行為にもなり得ます。異次元のキックバックは、国民の感覚とはかけ離れているのではないでしょうか。岸田総理、パーティーを当面の間自粛する程度では、国民は到底納得できません。
　今、この議場に、脱税した議員や前回の選挙戦で汚れたお金によって当選した議員がいるのであれば、その方は自らの出処進退を判断すべきときではないでしょうか。
　近年の選挙戦では、与党が勝たないと何も進まない、予算が配分されないと演説で言う方が非常に多い。官僚の皆さんは、高い意識の下、予算配分を公平公正な観点から行っています。ただ、今回のことで、なぜそんなことを言うのか、私は理解することができました。自民党が勝たないと予算が地元に配分されない、何も進まないを合い言葉に、業界団体や企業から金集めを行っていたのだと理解いたしました。
　権力を盾に皆さんが行っている金権政治について、国民に胸を張って説明できるのでしょうか。違法な裏金の力で、安倍派を中心に、自民は日本の政治を牛耳ってきました。予算配分は金次第、政策も金次第の自民党政治。岸田政権は内閣総辞職すべきです。
　岸田総理は、政権発足当初、新しい資本主義で所得倍増を実現すると掲げていました。しかし、新しい資本主義で国民所得は倍増したのでしょうか。国民所得が倍増する気配はみじんもないというのが、今の国民の実感です。物価高以上に賃金が上昇したのは、ごく一部の企業のみです。物価高の中で、生活必需品や食料の値段が跳ね上がり、買い控えをせざるを得ないという方に寄り添えていますか。
　国民生活が苦しい中での防衛増税、差し迫る脅威に対応していく意義や必要性は私たちも同意します。しかし、国民が物価高で苦しんでいる中、国民は増税、自民は脱税では、国民が納得しません。岸田総理、うなずいてお答えください。防衛増税は撤回でいいですよね。
　今回の問題は、パーティー券を買ってくれるような業界団体や大企業ばかりを優遇し、誰のために政治が行われるべきかを忘れてしまったことを理由として起きているのではないでしょうか。
　そもそも、利益を追求する企業が、なぜ特定の政党に寄附をするのか。それは、献金をした大企業や業界団体に都合のよい政策を自民党が押し込むからではないでしょうか。
　この三十年以上、法人税減税が行われています。全体的な歳入を見れば、法人税の減収分は消費増税で賄ってきました。すなわち、大企業や業界団体の負担を減らし、国民負担を増やしてきた。業界団体や大企業迎合の政治を行ってきたツケを国民に支払わせているのは明確ではないでしょうか。
　自民党に近しい団体や業界を優遇し、国民を忘れ、政策を金で売り買いするような金まみれの金権政治は、もうやめるべきではないでしょうか。
　自民党の志の高い先生方をもってすれば、今回の不信任案をまさか否決するなんてことはないと思いますが、万が一否決されたときのことを想定し、あらかじめ聞いておきますので、岸田総理、その場でうなずいてお答えください。
　あしたにも行うとされている内閣改造人事では、新任はもちろん、続投の大臣、副大臣、政務官も含め、パーティー券収入が不記載の人は一人もいないと断言できますか。もう一回読みます。あしたにも行われると言われている内閣改造人事では、新任はもちろん、続投の大臣、副大臣、政務官も含め、パーティー券収入が不記載の方は一人もいないと断言できますか。お答えいただけないのは残念です。
　キックバックの不記載だけではなく、そもそもパーティー収入を派閥に納めず、議員側にプールするようなケースも含め、徹底調査してから人事をされますか。お答えいただけないようですので伝えておきますが、きちんと調査しないと、内閣改造から三日後に大臣辞任となったリクルート事件の竹下総理と同じような状態になりかねませんので、御注意ください。
　内閣改造時には安倍派を外すということが報道されていますが、安倍派だけを悪者にして責任を取らせても、問題は解決しません。今回の問題は、安倍派だけの問題ではありません。自民党の問題です。岸田派も、パーティー券収入の不記載があることが明らかになりました。その全容を調査、公開し、不記載をしていた時期の派閥のトップとして責任を取られますか。
　岸田政権においては、既に十一名の大臣、副大臣、政務官、首相秘書官が不祥事により辞任をしました。これ以上、政務三役を交代させても、根本的な問題の解決にならないのは明らかです。根本的な問題の解決には、任命権者である岸田総理が、金権政治の責任を取り、内閣総辞職をすべきではないでしょうか。
　昨日の松野官房長官不信任案は、自民党により否決されました。それなのに、松野官房長官を早ければあしたにも更迭すると報道されています。支離滅裂です。不信任案を否決した理由は何なのでしょうか。そして、更迭する理由は何なのでしょうか。もし、不信任案を否決した松野長官を更迭するのであれば、総理は国民に対し真摯に説明をすべきです。
　今臨時国会の冒頭、総理はこうおっしゃられました。今、我々は再び歴史の転換点に立っています、この国会が百年後に大きなうねりを生み出した、そのように後世から評価されるよう、共に挑戦しようじゃありませんか。私も今、同じ気持ちを持っています。百年後も後世から評価されるよう、金で動く政治はやめましょう。
　予算配分は金次第、政策も金次第。マネー、マネー、マネー。自民党の先生方に問いたいのは、地獄の沙汰も金次第のような政治が国民のためになるのでしょうか。岸田総理の口癖でもある、あしたは今日よりもよくなると信じている国民のためになるのでしょうか。
　政治家になったときの志を思い出し、少しでも今回の事件に対し反省をしているのであれば、まずは、第一歩のけじめとして、自らの覚悟で賛成票を投じていただくことをお願いし、賛成討論といたします。
　応援ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　輿水恵一君。
 〔輿水恵一君登壇〕
○輿水恵一君　公明党の輿水恵一です。
　私は、公明党を代表して、岸田内閣不信任決議案に対し、反対の立場から討論を行います。
　現在、物価高騰や少子化対策への対応、ウクライナ、ガザ情勢など、国内外は重大な局面を迎えていると言っても過言ではございません。こうした状況の中で、岸田内閣は、総理を先頭に、総合経済対策の策定やリーダーシップを発揮した積極的な外交の推進など、内外の重要課題にスピード感を持って取り組んでいます。また、今もなお進行中の課題がある中、国政を停滞させる一刻の猶予もありません。
　岸田内閣は、総合経済対策の実行へ十三兆円を超える補正予算案を提出し、十一月二十九日に成立しました。この補正予算には、長引く物価高騰の影響を受けている生活者、事業者らを守るための政策が盛り込まれています。
　例えば、電気、都市ガス、燃油代の負担を軽減する補助金の延長や、自治体の生活者、事業者らへの支援の財源となる重点支援地方交付金が増額をされました。
　さらに、中小企業などの持続的な賃上げと地方の成長の実現のために、適切な価格転嫁ができる取引環境づくりを進めるとともに、人手不足に悩む中小企業などへの省力化を促す投資も支援をしています。また、医療、介護、障害福祉の分野で働く職員の処遇の改善も図ることとしています。
　さらに、成長力の強化など、国内投資の促進のために、先端半導体の国内生産拠点の整備や、防災、減災など国民の安全、安心の確保への予算も拡充をいたしました。
　そして、今、この補正予算と連動させながら、持続可能な日本の未来を開くための税制改正と新年度予算の編成が進められているところでございます。このタイミングで内閣不信任案を提出した会派の行動は到底理解できず、党利党略と言わざるを得ません。
　一方で、今日まで、岸田内閣において政務三役が辞任を余儀なくされる事案や、現在、派閥の政治資金パーティーの問題で、複数の閣僚が国民の信頼を得て職責を全うできるかが問われている状況にあります。
　今、大事なことは、政権として国民の信頼を取り戻すとともに、国民生活の安全や安心を守るために、また日本社会の繁栄と発展のために、早急に決めなければならない事案に冷静に取り組み、国政の遅滞を招かないことであります。
　当然、国政を前に進めるためには、国民の信頼と協力が必要であります。政府として国民の信頼を取り戻すために、岸田総理のリーダーシップの下で、しかるべきときに適切な対応が取られる中で、信頼回復への道が開かれることを期待いたします。その上で、少子高齢化と人口減少、年々激甚化、頻発化する自然災害、さらに、不安定な国際情勢などに迅速かつ的確に対応するために、今国会で成立した補正予算に連動する税制改正と新年度予算をしっかりと整えることが重要であると考えます。
　したがって、岸田内閣には、政治に対する国民の信頼を取り戻す道筋をつけながら、当面の政治課題に決着をつける責任を果たし抜く必要があり、内閣不信任決議案に反対をいたします。
　現在、自民党の派閥の政治資金パーティーに関する報道が相次いでいます。捜査中の案件ではありますが、まずは、総理がリーダーシップを発揮し、丁寧な説明を尽くすなど、国民の皆様からの信頼回復に向けた努力を重ねる必要があります。その上で、再発防止や政治への信頼回復のため、政治資金の透明性の向上や調査研究広報滞在費の改革、当選無効議員の歳費返納など、政治改革に全力で取り組むべきです。
　公明党は、責任ある与党の一員として、引き続き緊張感を持って政権を支えるとともに、国民の皆様に信頼される政治の実現への改革に全力を尽くすことをお誓いし、私の反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　市村浩一郎君。
 〔市村浩一郎君登壇〕
○市村浩一郎君　日本維新の会の市村浩一郎です。
　私は、党を代表し、ただいま議題となりました岸田文雄内閣不信任決議案に対して、賛成の立場から討論をいたします。
　冒頭、本決議案を提出した立憲民主党に意見を申し上げます。
　立憲民主党は、一昨日、松野官房長官に対する不信任決議案を提出し、昨日の衆議院本会議で否決されました。ならばと、岸田内閣自体にノーを突きつける不信任案を出されましたが、なぜ最初から松野長官ではなく内閣不信任案の提出を速やかに決断されなかったのか、国民目線から極めて分かりづらいと言わざるを得ません。最終的に内閣不信任案の提出を決断されたことは一定の理解を示しますが、国会改革の観点からも、こうした非効率で不可解な対応は決して望ましいものではないと、僭越ではございますが、指摘させていただきます。
　さて、日本維新の会は、これまで、会期末に恒例行事と化してきた、特定野党による内閣不信任案提出なる不毛なパフォーマンスとは一線を画し、反対する立場を貫いてきました。さきの国会で内閣不信任案が提出された際、我が党は、岸田内閣の実績につきましては、優、良、可、不可で評価し、及第点の可としました。政策の対立点は多々ありますが、目の前の政策課題には、是は是、非は非で臨み、修正すべき点は、果敢に政府・与党に提案して妥協点を見出し、更に国民に寄り添った、そして国益にかなった内容にブラッシュアップさせる、我が党の公正中立な立場を投影したものです。
　ところが、残念ながら、今国会における岸田内閣には、落第点の不可をつけざるを得ません。
　第一の理由は、政治と金をめぐる問題などで、国民に更なる政治不信を招いたことが看過できないからであります。
　今国会では、総理が九月の内閣改造で登用した法務副大臣、財務副大臣ら政務三役三人が、公職選挙法違反疑惑や税金滞納問題などをめぐり、早々と、次々に辞任に追い込まれました。そして、今般、松野官房長官を始め、自民党安倍派の政治資金パーティーを舞台にした裏金疑惑が燎原の火のごとく広がり、国民の政治不信と怒りは頂点に達しつつあります。
　今、総理と自民党に求められているのは、御自身の派閥離脱やパーティーの自粛といった小手先の対応ではありません。早期に実態を明らかにするため、党内調査を急ぐとともに、我が党が訴えている企業・団体献金の廃止やパーティー券の売買をめぐるルールの厳格化などを速やかに断行することです。現状では国民の信頼回復にはつながらないと強く指摘をしておきます。
　不信任案に賛成する第二の理由は、総理の姿勢からは、様々な改革に対する政権内での指導力が全く見えてこないからです。
　政治と金をめぐる問題は、パーティー券にはとどまりません。原資が国民の税金であるという点では、国会議員が月百万円の支給を受けている、いわゆる旧文通費の抜本改革も待ったなしであります。
　旧文通費は、現状、使途公開が義務づけられておりません。使途不明のままでは、裏金と何も変わりません。我が党は、かねてから、領収書公開による使途公開と残金の国庫返納の義務化を提案してまいりましたが、この一年以上、肝腎の自民党は背を向けたまま放置をしています。
　十二月八日の予算委員会で、我が党の馬場代表が、岸田総理に、文通費改革を必ずやると岸田総理がここでお約束いただきましたら、我々は内閣不信任案には反対をします、お約束いただけますかと迫りましたが、総理は、変わらず、明言を避けました。
　繰り返しになりますが、この旧文通費改革については、さきの通常国会において、自民党幹部と我が党との間で、めどがついたタイミングで改革を行うことで合意をしていたはずです。これ以上、公党同士の約束の履行を先送りすることは、明確な背信行為であり、国民の政治不信は更に増幅するだけです。是が非でも、総理の決断を求めます。
　この際、野党筆頭であり、文通費改革を訴える立憲民主党にも、いま一度申し上げます。
　日本維新の会は、昨年十一月、立憲民主党、国民民主党とともに、旧文通費の使途公開と国庫返納を義務化する歳費法改正案を提出しました。
　法案が成立せずとも、我が党と国民民主党は、自主的に領収書を公開し、使途を明らかにしています。しかし、残念ながら、立憲民主党さんはそれをされていません。法案を提出するなら率先して公開すべきで、要は、やる気次第です。やる気の問題です。一刻も早く公開するよう、強く求めます。それが自民党へのプレッシャーとなり、国民の政治不信を少しでも和らげることにつながると確信をしています。
　旧文通費の改革同様、党首討論を二年半も開かずに、相当の経費がかかる衆参の国家基本政策委員会をそのまま残して涼しい顔をするなど、立法府の無駄を削減する改革にも取り組まない自民党、そして、自民党総裁であられながら、行政府のトップだという常套句で党の重い腰を上げさせようとしない総理の姿勢も、甚だ遺憾でございます。
　憲法改正についても、総理は来年九月までの自民党総裁任期中の実現を目指すと明言されていますが、その言葉とは裏腹に、憲法改正を党是としているはずの自民党の動きは鈍いままです。総理には、党を牽引するほどの指導力がもはや感じられないと申し上げざるを得ません。
　加えて、総理が今国会の所信表明で言及した、我が党が強く導入を求めてきたライドシェアについても、昨日開かれた規制改革推進会議で、タクシー会社による雇用を条件とし、業務委託は認めないという中間答申案が示されたとの報道がありました。新規参入を事実上認めないこの方向性は、新たな産業の創出、国民の新しい選択肢という観点で、全く不十分なものであります。このままでは改革やイノベーションができるはずはないと厳しく指摘をさせていただきます。
　以上、我が党が内閣不信任案に賛成する理由をるる述べさせていただきました。
　日本維新の会は、今後も、自民党政権にはもはや期待できない、身を切る改革や国会改革、憲法改正などの実現に率先して取り組む一方、岸田内閣によって失われた国民の政治への信頼を取り戻すべく奮闘、邁進することをお誓い申し上げ、賛成の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　浅野哲君。
 〔浅野哲君登壇〕
○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。
　私は、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案について、賛成の立場から討論を行います。
　現在、政治資金規正法に違反する行為を繰り返していた疑惑がかけられているにもかかわらず、現職の閣僚を含む複数の自民党所属議員がその説明責任を果たしておらず、政府と自民党に対する国民の不信感が極限に達しています。これまでの関係閣僚、関係議員の発言内容を見る限り、各位が把握している事実があったとしても、捜査への影響を理由に明言を避け続け、自己点検を理由に回答を先延ばししているような印象を与えており、その姿勢は、多くの国民の心に、政治家が保身に走っているのではないかとの疑念を抱かせています。
　収入の不正申告による裏金のキックバックは、事実であれば明らかな違法行為であり、仮に民間企業でこのようなことが起きれば、粉飾決算や横領などの罪に問われ、社会的な信頼を失いかねない重大な事象であり、全社を挙げて真相究明と再発防止に最優先で当たるべき事案です。
　にもかかわらず、政府、閣僚は、政務の立場であることを盾に回答を差し控える事態が続発し、岸田総理も、真相究明と再発防止という重要なプロセスよりも次の内閣人事に心が向いている現状を見るに、今の内閣は、国家の運営を担うという重責を果たせる状態とはとても思えません。
　さらに、これまでの東京地検特捜部による捜査の中では、自民党安倍派に所属する議員の秘書らが、特捜部の事情聴取に対し、キックバックを収支報告書に記載しないのは派閥からの指示だったなどと証言しているという情報もあります。このような発言は複数確認されているとされ、自民党内でキックバックの裏金化が組織的かつ常習的に行われていた可能性も出てきました。
　信なくば立たず。このような状況では、むしろ自民党政権を信任する方が難しいのではないでしょうか。
　今回の裏金疑惑が発覚したことで、改めて思い返したことがあります。
　この数年間、私たち国民民主党は、子供、子育て支援に関わる所得制限の撤廃や年少扶養控除の復活などと併せて、障害のある子供たちのための補装具費支給制度の所得制限撤廃を求めてきました。
　子供は体の成長が早く、一年の間に何度も補装具の調整や更新が必要になることもあるそうです。ほかの子と同じように我が子にも新しい義足を買ってあげたい、私たちは、今から三年ほど前、障害のあるお子さんを持つお母さんやお父さんたちからこの思いを託されました。そして、この議場にいる立憲民主党の皆さん、公明党の皆さん、そのほか、それぞれの政党の議員の皆様、同様な声を届けられたのではないでしょうか。
　所得制限撤廃に必要な予算は、多めに見積もっても二十億円から三十億円前後。私たちは、再三再四、委員会質疑などを通じて予算の確保を求めてきましたが、当時の政府は、制度の公平性や財政規律を保つ必要性等の理由を述べて、議論はほとんど平行線をたどりました。
　さらに、インボイス制度、適格請求書等保存方式についても付言したいと思います。
　インボイス制度は、小規模零細事業者、個人事業主と取引をした事業者が、仕入れ税額控除を受けるために、小規模零細事業者、個人事業主に対して、正確な適用税率や消費税額等を管理し、当該事業者に伝えるよう義務づけるものです。制度開始以前より、現場の事業者からは準備と対応に苦慮する声が届いていましたが、政府は、適切な会計業務の必要性があることを理由に、本制度は予定どおり本年十月に運用が開始されました。
　これらの経過に対し、私たち国民民主党は、政府・与党には政府・与党の立場があり、財政規律を保ちながら限りある財源を割り振る責任があるという点については理解をし、建設的な議論を重ね、国民の声に応えられるような妥結点を見出せるよう、努力をしてまいりました。
　しかし、国民には負担や我慢を強いている陰で、自民党内では、政治資金パーティー収入を過少申告したり、数千万円にも及ぶ裏金を手にした議員がいた事実が発覚しつつある今、当時の政府の答弁には、本当に国民に寄り添う人の心が宿っていたのかと疑いたくなるのは私だけでしょうか。
　現在の岸田内閣は、こうした国民の疑念に応えられるだけの説明責任を果たしているとは到底思えません。そうである以上、岸田内閣不信任決議案には賛成以外の選択肢がないのであります。
　今から三十五年前、リクルート事件以降の厳しい世論にさらされていた当時の自民党は、国民から向けられる不信感を払拭すべく、政治改革大綱を策定しています。その中には、以下のような記載があります。
　「もとより、永年続いた制度の改革はけっしてやさしくはない。しかし、国民の政治にたいする信頼を回復するためには、いまこそ自らの出血と犠牲を覚悟して、国民に政治家の良心と責任感をしめすときである。」「かりに、現状のような派閥中心の党運営が続くならば、党が真の意味での近代政党、国民政党へ脱皮することは不可能である。」
　三十五年前の教訓から得たこれらの認識は、今の自民党にどのような変化をもたらしてきたのでしょうか。
　この議場内にいる全ての皆様に申し上げたいことは、今回のような疑惑は、国際社会の中核にある日本の政治史の中で大変恥ずべきことであり、二度と生じさせてはならないということであります。
　今こそ、政治家の良心と責任感を国民に示すときと捉え、不信任案の可決、成立を起点として、迅速な真相究明と再発防止のための国会改革に本院全体が一丸となって取り組むことを心から望み、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　宮本岳志君。
 〔宮本岳志君登壇〕
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、岸田内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。
　岸田内閣が誕生して二年二か月。今や内閣支持率は軒並み二割に落ち込み、内閣は完全に国民の信を失いました。それは、岸田政権には日本政治のかじ取りをする資格も能力もないことがまざまざと示された結果にほかなりません。そのような政権を到底信任できないことは、当然のことであります。
　以下、不信任の理由を申し述べます。
　岸田内閣不信任決議案に賛成する理由の第一は、物価高騰の下で、岸田内閣が全くの経済無策だからであります。
　首相は、日本経済停滞の原因は三十年来のコストカット型経済だ、そこからの脱却が必要だと述べました。しかし、その原因の責任は、そもそも歴代の自民党政治だという自覚を全く欠いているのであります。自覚していないから中身のない経済対策しか示せず、日本を、世界に類を見ない、賃金が上がらない国にしてしまいました。
　首相は、内閣の支持率が下がり続ける危機感から、一時的な所得税減税を言い出しました。しかし、一方で四十三兆円もの大軍拡と大増税を決めながら、僅か一度きりの減税などで国民がだまされるわけがないではありませんか。
　物価高騰の中で、一時的な所得税減税よりも、消費税減税が一番効果があるのは明らかであります。世論調査でも、五七％の国民が消費税減税を求めるという結果が出ております。
　我が党は、一貫して消費税廃止、減税を求めてきました。今国会でも本会議や予算委員会で連続して求めてきましたが、首相は、消費税減税を考えていないと言うばかりか、効果についての検討さえしていないと答弁しました。
　岸田内閣には行き詰まった経済政策を正すことができないばかりか、逆に、暮らしを支え、格差を正すことに逆行する政策さえ進めています。
　社会保障では、診療報酬のマイナス改定で医療現場を疲弊させ、介護分野では、利用料の二割負担対象の拡大をしようとしています。
　大学授業料の無償化を多子世帯に拡大するなど少子化対策を行うと言いますが、その財源は、公的医療保険料への一兆円の上乗せ徴収や、一・一兆円の社会保障の歳出削減などによって確保するとしております。大企業、富裕層優遇の不公平税制や、大軍拡、大型開発の無駄にメスを入れずに、少子化対策の追加財源を社会保障の削減で捻出するなど、本末転倒ではありませんか。
　国民生活破壊の岸田内閣は、断じて信任できません。
　岸田内閣を信任できない第二の理由は、異常なアメリカ言いなり政治を推し進めているからです。
　米国言いなりに開始された敵基地攻撃能力保有と大軍拡は、憲法との矛盾、平和との矛盾、国民生活との矛盾をますます深めています。沖縄県民の意思を無視して、破綻が明白な辺野古新基地建設を進めることも断じて許されません。
　オスプレイ墜落事故への岸田政権の対応は、これが独立国と言えるのかというべき恥ずべきものでした。米国に飛行停止を要請せず、米軍が機体そのものに問題があったとして全世界で運用停止をするまで、一週間にわたってオスプレイの飛行が続くという異常な事態が起こりました。米軍と自衛隊のオスプレイは、全面撤去しかありません。
　ガザでの深刻な人道危機を前にしても、岸田政権は、イスラエルの大規模攻撃の中止を求めず、即時停戦を求めない、アメリカの顔色をうかがう情けない態度を取ってきました。十一月にニューヨークで開催された核兵器禁止条約第二回締約国会議に、岸田政権はオブザーバー参加すらせず、背を向けました。
　異常なアメリカ言いなり、これを異常とも感じない岸田政権に、日本の進路を任せるわけにはいきません。
　岸田内閣不信任決議案に賛成する第三の理由は、底知れぬ腐敗政治であります。
　しんぶん赤旗のスクープに端を発した自民党の主要五派閥のパーティー券裏金疑惑は、この間、政界を揺るがす大問題となってきました。岸田首相は安倍派切りで乗り切ろうとしていますが、裏金疑惑は決して安倍派だけの問題ではありません。しんぶん赤旗日曜版が報じたように、麻生派でも派閥幹部が茶封筒に札束を入れて渡していたなどの深刻な裏金疑惑が明らかになり、岸田派も数千万円のパーティー収入の不記載が報じられております。
　まさに自民党全体を覆う疑惑であり、まず何よりも、裏金の全貌、誰が裏金を幾ら得て、何に使ったか、歴代派閥事務総長など全ての関係者の証人喚問を行い、洗いざらい明らかにすることが求められています。
　今回の事態は、政治改革三十年のうそとごまかしが露呈したものであります。
　かつて、リクルート事件など金権腐敗事件が相次いだとき、政治改革と称して、企業・団体献金をなくすという口実で政党助成金が導入されました。ところが、企業・団体献金は政治家個人に対するものだけは禁止されましたが、政党本部と政党支部への企業・団体献金を容認し、企業、団体による政治資金パーティー券購入を認めるという二つの大穴を空けたのであります。金の力で政治をゆがめる企業・団体献金は、パーティー券購入を含め、全て禁止すべきであります。
　企業・団体献金にどっぷりつかり、国民の暮らしそっちのけで大企業、財界奉仕の政治を続け、疑惑解明に背を向ける岸田内閣は信任できません。
　統一協会と自民党の癒着問題では、岸田首相自身が政調会長のときに、国際勝共連合、統一協会の代表と面会していた事実が明らかになりました。首相自らが統一協会の
　岸田首相は、人の話を聞く力などと言ってきました。しかし、今日、我々の前にあるのは、国民の声を一切聞かず、国民の暮らしに背を向けて暴走を続ける岸田政権の姿であります。
　大学の自治破壊に反対する広範な大学関係者の声も聞かずに国立大学法人法改悪を強行し、国民と医療機関から連日寄せられる、保険証をなくさないでの声を踏みにじり、日増しに高まる、巨大な無駄遣いになりかねない大阪・関西万博の中止をとの国民の声にも耳を塞ぎ、ただただ暴走する。そのような政権には、一刻も日本の政治のかじ取りを任せることはできません。
　自民党政治を終わらせる国民的大運動を起こし、国民が希望を持って暮らせる新しい日本をつくる決意を表明し、私の賛成討論といたします。
○議長（額賀福志郎君）　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（額賀福志郎君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
　投票を計算させます。
 〔参事投票を計算〕
○議長（額賀福志郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十五
 可とする者（白票） 百六十七
 否とする者（青票） 二百八十八
○井野俊郎君　請願上程に関する緊急動議を提出いたします。
　本日委員会の審査を終了した難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願外十三請願を一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
 ―――――――――――――
 〔請願の件名は本号（一）末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願外十三請願
○議長（額賀福志郎君）　難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願外十三請願を一括して議題といたします。
 ―――――――――――――
 〔報告書は会議録追録に掲載〕
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。
　まず、全ての世代が安心して暮らせる持続可能な社会保障制度の確立に関する請願十二請願は委員長の報告を省略して採択するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、ただいま採択いたしました請願を除く他の二請願は委員長の報告を省略して採択するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
 ――――◇―――――
　委員会及び憲法審査会の閉会中審査に関する件
○議長（額賀福志郎君）　お諮りいたします。
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外七特別委員会並びに憲法審査会から、閉会中審査をいたしたいとの申出があります。
 ―――――――――――――
 〔閉会中審査案件は本号（一）末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件中、まず、内閣委員会から申出の国葬儀法案及び我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案、総務委員会から申出の第二百八回国会、中司宏君外四名提出、地方自治法の一部を改正する法律案及び中司宏君外一名提出、地方自治法の一部を改正する法律案、安全保障委員会から申出の自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案、領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案、三木圭恵君外二名提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（第二百十回国会衆法第七号）及び防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（第二百十回国会衆法第八号）、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案、インターネット投票の導入の推進に関する法律案及び選挙等改革の推進に関する法律案、憲法審査会から申出の日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案は、各委員会及び憲法審査会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、ただいま閉会中審査をすることに決まりました案件を除く他の案件について、各委員会において申出のとおり閉会中審査をするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
 ――――◇―――――
○議長（額賀福志郎君）　諸君、第二百十二回国会は本日をもって終了いたします。
　諸君は、当面する内外の重要問題について、終始、熱心な審議を重ねられました。ここに、その御労苦に対し、深く敬意を表します。
　これから年末年始を迎えますが、諸君におかれましては、御自愛の上、一層御活躍あらんことを願ってやみません。
 ――――◇―――――
○議長（額賀福志郎君）　これにて散会いたします。
 午後四時五十五分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 鈴木　淳司君
 法務大臣 小泉　龍司君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 盛山　正仁君
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 農林水産大臣
 環境大臣臨時代理　宮下　一郎君
 経済産業大臣 西村　康稔君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 木原 稔君
 国務大臣 加藤　鮎子君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 自見はなこ君
 国務大臣 新藤　義孝君
 国務大臣 高市　早苗君
 国務大臣 土屋　品子君
 外務大臣臨時代理
 国務大臣 松野　博一君
 国務大臣 松村　祥史君
令和五年十二月十三日（水曜日）
 午前十一時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 令和五年十二月十三日
 午前十一時三十分開議
　第一　特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ
 円滑な救済に資するための日本司法支援セン
 ターの業務の特例並びに宗教法人による財産
 の処分及び管理の特例に関する法律案（衆議
 院提出）
　第二　国立大学法人法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二
　一、現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体
 制の整備に関する請願外一件の請願
　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中
 も継続するの件
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　日程第一　特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長佐々木さやか君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐々木さやか君登壇、拍手〕
○佐々木さやか君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、現下の宗教法人をめぐる状況に鑑み、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するため、日本司法支援センター、すなわち法テラスの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例を定めようとするものであります。
　なお、衆議院において、法テラスによる償還等の免除の範囲を明確にする規定を追加する等の修正が行われております。
　委員会におきましては、発議者及び修正案提出者を代表して衆議院議員柴山昌彦さんより趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取した後、特定被害者法律援助事業の対象及び支援内容、指定宗教法人等による財産の処分及び管理の特例の適用要件及び効果、対象宗教法人の財産保全の在り方、旧統一教会被害者の実態の把握の必要性等について質疑が行われたほか、文教科学委員会との連合審査会を開催いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して福島委員、日本維新の会を代表して清水委員、日本共産党を代表して仁比委員より、それぞれ本法律案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。牧山ひろえ君。
 〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　会派を代表して、ただいま議題となりました特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
　私たち立憲民主党は、日本維新の会と共同で、実効性のある被害者救済を図るため、解散命令請求などがなされた宗教法人による財産の隠匿や散逸のおそれに対処すべく、当該宗教法人の信教の自由にも十分配慮し、裁判所の手続を経た上で包括的な財産保全を行う特例を定める法律案を衆議院に提出いたしました。
　これに対し、自民、公明及び国民の各会派からは、信教の自由への配慮、準用する会社法の規定に基づく財産保全の実例がないことなどの理由から御賛同をいただけませんでした。
　もちろん、私どもも信教の自由や財産権の保護は非常に重要な原則として尊重しております。
　この憲法との関係について、衆議院予算委員会で衆議院法制局長はこう述べています。宗教法人でも、世俗的側面を対象とし、精神的側面に介入する目的ではない限り、財産規制も憲法の許容するところであり、立憲、維新の案も十分説明可能な立論になっている。
　それに加え、我々の提案は極めて限定された場面だけに適用されるよう要件を絞り込んでおり、極めて抑制的な規定ぶりになっていることも併せ、信教の自由に抵触するものではないというのが私たちの立場です。
　与党案との立場の違いをもう一つ。与党案のスタンスは、特に財産関係を始めとする被害者救済の局面において、当事者はあくまでも被害者やその御家族自身であって、国はサブ的な位置付けからそれをサポートする立場という考え方です。
　この与党案のスタンスに対して、被害者の思いはこうです。令和五年十一月二十三日付けの東京新聞から元宗教二世のコメントを引用します。
　なぜ私たち被害者側が匿名でしか活動してこられなかったのか、個人で戦うには到底太刀打ちできない組織だからで、実名で抗議すれば、下手すれば命さえも危険にさらされる、国対統一教会という構図にしてもらわないと救われない。
　立憲民主党の会議においても、被害当事者の方は口々に、旧統一教会が怖い、地獄に落ちる恐怖を植え付けられ、また、脱会しようとするだけで事前の連絡もなく自宅に押しかけられ、嫌がらせのチラシを近所に配られるなど、生活の安心を奪われてきた実態を証言しました。
　このような団体を相手に個人で立ち向かえというのは余りに酷ではないでしょうか。確かに民事は当事者主義が原則ではありますが、社会的力関係にこれほど大きな差異があるケースにまで原則に固執するのはあしき当事者主義と言うべきです。
　さて、衆議院での審議においては、自民、公明及び国民と、立憲及び維新の法案提出者との間で協議が重ねられ、附則第六条の検討条項の中に、施行後三年を目途として財産保全の在り方も含め検討を加える旨を定めるなどの修正が行われることで可決され、我が参議院に本法律案が送付されました。この後、本法律案は、法務委員会と文教科学委員会との連合審査会を含む審査を経て、全会一致で可決されました。
　通常、施行後三年をめどとしては、三年が経過した頃を意味するため、これでは全く意味がない、三年後には財産は散逸していると主張し、委員会では、三年を待たずして検討するとの確約答弁をいただきました。
　我が会派といたしましては、この附則における検討条項等に込められた精神が骨抜きにされず、また先延ばしされないように、今後も決して気を抜かずに、本法律案の成立後の執行、被害者の救済の状況などを見守り、救済の円滑な推進を目指して積極的に提案していかなければならないと思っております。
　この点、全会派から御賛同をいただいた本法律案の附帯決議にも、具体的に検討すべき課題が生じた場合においては、三年を待たずに、信教の自由に十分配慮しつつ、解散命令の請求等に係る対象宗教法人に関する財産保全の在り方を含め検討を行うことという項目を入れました。
　これらの答弁を尊重していただき、今回の財産上の被害の救済に当たり、現行の民事保全手続等によるのでは十分な救済が図られない事象が確認されたならば、私たちが提起している包括保全も含め、財産保全の方法について直ちに検討していただきたい。そして、解散命令請求に係る宗教法人の財産が保全されるようにすべきと考えます。
　加えて、法テラスの特定被害者法律援助事業に係る予算確保、周知広報を十分に行うことや、指定宗教法人等の指定の迅速化なども重要な事項であり、これらについては、委員会において附帯決議に明記し、本法の施行が適切になされるようにいたしました。
　このほか、与党案の修正や附帯決議では合意に至りませんでしたが、委員会で再三指摘があった被害の立証の困難さについては、そもそも高額な寄附などであっても領収書や明細が発行されることがほぼないことから、そういった習慣の見直しをすること、また、善良な宗教活動を阻害し、人々の人生を狂わせるカルト的行為に関する幅広い議論が必要であると考えます。
　今後の霊感商法等の被害の拡大を防ぐためにも、今回の特例法の制定だけで終わりとならないよう、現下の宗教法人をめぐる状況を注視し、大局的な視点で宗教法人制度の在り方を検討していくべきと考えます。
　いずれにいたしましても、私たちは、本法律案で言うところの対象宗教法人による被害の救済のためには包括的な財産保全が最も効果的であり、今後の宗教被害の救済のために必要不可欠な制度であるとの思いは変わりません。
　本法律案の重要性は理解するものの、自公国提出の本法律案と私たちが提出した法律案は言わば車の両輪であり、排他的に対立するものではなく、むしろ救済の実効性を高めるものです。私たちは、被害者の救済のためにという視点で両案成立を働きかけましたが、受け入れられなかったことは極めて残念です。
　本法律案は、被害者救済のゴールではなく、あくまでも被害者救済のための一歩前進であり、今後の取組のスタートにすぎません。今まで述べましたように、今後も取り組むべき課題は山積しております。これらに対して、我々国会及び政府が立場の違いを超えてしっかりと向き合い、被害者の方々の救済に取り組んでいくことが重要であると思います。少なくとも私どもはその覚悟があることを最後に申し上げ、私の討論といたします。