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○小泉親司君　私は、日本共産党を代表して、イラク特別措置法案に対する反対の討論を行います。
　まず、私は、戦後初めて自衛隊の地上部隊を戦地イラクに派兵する究極の違憲法案が、わずか三十数時間という極めて不十分な審議時間の下で、自民、公明、保守の与党三党によって強行されたことに満身の怒りをもって糾弾するものであります。
　反対の理由の第一は、戦闘地域と非戦闘地域の区分ができるという虚構の下で、自衛隊を戦地に派遣する危険極まりない法案だからであります。
　参議院での審議のさなかにもイラクの現地の情勢は悪化の様相を呈しており、正に泥沼化しているのであります。ロケット弾や仕掛け爆弾、自爆テロなどによる米軍兵士の犠牲も増大の一途をたどり、イラク戦争による米軍の死亡者はついに湾岸戦争を上回る百五十五人に上っております。七月十六日、アビザイド米中央軍司令官が、米軍はイラク全土で典型的なゲリラ戦闘を実施している、それは戦争であると述べていることでもはっきりと示されています。
　これら一連の事態は、法案で言う戦闘地域、非戦闘地域が全くの虚構であり、たとえ非戦闘地域でも決して安全とは言えない状況に至っていることは明白であります。それにもかかわらず、政府は非戦闘地域を設定し、その非戦闘地域に自衛隊を派兵するのだから大丈夫だと、壊れたテープレコーダーのように繰り返すだけであります。
　こうした中で、元防衛庁教育訓練局長であった小池清彦加茂市長は、全国会議員に書簡を送り、イラク特措法の考え方は詭弁であり、強弁であります、イラク特措法が成立して、私が激励した人たち、自衛隊員が招かざる客としてイラクに派遣されて、万一命を落とすようなことになったら、私は今度は自衛隊入隊者激励会において何と申し上げたらよいのでしょうか、私は言葉を知りませんと厳しく指摘しております。このようなことを現実のものにしてはなりません。
　政府が強調する国連安保理決議でさえも、軍隊の派遣を要請していないことは総理自身が認めていることであります。このような虚構の下に無理やり自衛隊をイラクに派兵することは絶対に認められないのであります。
　理由の第二は、この法案が、政府が言うような自衛隊によるイラクの復興支援ではなく、米英占領軍を支援する以外の何物でもない、憲法に違反する交戦権行使の法案であるからであります。
　イラク特措法案は米英占領軍の治安維持活動への自衛隊支援を定めています。これは国連決議でも専ら占領軍の任務とされているものであります。このような支援活動が国際的にもイラク国民からも占領軍と一体の活動と見られることは明白であります。
　米英占領軍は、砂漠のサソリ作戦やガラガラヘビ作戦など、フセイン軍やバース党の残党を掃討する攻勢的な軍事作戦を展開しています。イラク国民の民家を急襲し、強圧的な捜索と攻撃、パトロールと、武装を解除させるための作戦であります。この作戦によって米軍がイラク国民と敵対関係に陥っていることも報告されています。政府はこのような作戦も支援の対象としており、これらが占領軍と一体の活動と見られることは当然ではありませんか。
　しかも、これらはフセイン前政権の残存勢力の掃討ということにとどまりません。イラクでは、今、仕事をよこせなどの住民のデモ、住民の抵抗闘争まで起きています。米軍はこのデモに対して発砲、鎮圧するという暴挙まで行っています。
　ところが、石破防衛庁長官は、イラクの普通の国民を弾圧する米軍の軍事活動を安全、安定回復の活動とみなすこともあることを明らかにしています。川口外務大臣に至っては、占領当局の同意を得てイラクに入るのだから法的にはイラク国民の抵抗は合法的ではないと答弁して、イラク国民の抵抗に対して自衛隊が武器を使用することもあり得るとまで述べているのであります。小泉総理もこのことを追認いたしました。
　自衛隊の派兵が米英占領軍と一体となってイラク国民の抵抗を抑圧し、場合によれば武器を使用するというのは、イラク国民に銃口を向けるものであり、断じて容認ができないものであります。
　第三は、イラク特措法の前提となっている米英のイラク戦争の正当性は今や根本から崩れているのであります。
　そもそも、米英によるイラク戦争は国連憲章に違反した先制攻撃戦争であり、国連の安全保障体制を侵害するものであり、断じて許されません。米英がイラクに対する武力行使に当たって最大の口実にしたのが大量破壊兵器の問題でありました。ところが、この最大の口実であった大量破壊兵器はいまだに発見されておらず、アメリカでもイギリスでも戦争の正当性が大問題になっています。
　米英のイラク戦争をいち早く支持した小泉総理は、イラクが大量破壊兵器を保有していると断定しておきながら、いまだにその誤りを認めておりません。それどころか、フセイン大統領が見付からないからといってフセイン大統領がいなかったと言えるのかと何遍も開き直りました。こんな詭弁でイラク戦争を正当化する法案を強行するなど、絶対に許されないのであります。
　今、アメリカでは、政府による情報操作が暴露され、戦争の口実の一つとされたイラクがアフリカから核燃料を輸入したという情報がうそだったことが公式に確認されたのであります。ブッシュ大統領は、とうとうイラクが大量破壊兵器を保有していたとは言えなくなって、ラジオ演説の中で、大量破壊兵器の計画があったと言い換えているのであります。
　イラク戦争が何の大義もないことは明白であります。イラク戦争が違法な戦争であることが明白となった今、そして戦争の大義が崩壊した以上、イラク特措法案は廃案にすべきであります。
　このイラク特措法案は、参議院が一九五四年六月二日に採択した自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議をじゅうりんするものであります。この決議に照らせば、現に戦闘が多発しているイラクに自衛隊を派遣することも、米英の軍事占領を支援することも、イラク国民に銃口を向ける米軍を支援し、自衛隊がイラク国民から反発と抵抗の的にされる状況をつくり出すことは許されないことは明白であります。しかも、総理が自衛隊の海外派兵恒久法の検討をするなどというのは言語道断であります。
　アメリカの不当、不法な戦争で傷付けられた、破壊されたイラクの国民と国土の復旧・復興のために必要なのは、自衛隊という軍隊の派兵ではありません。イラク国民が求めている食糧、水、医薬品、学校用具、上下水道や発電施設の修理などの復興支援は国連中心で、憲法の平和原則に基づく非軍事的手段で積極的に進めるべきだということを強調するものであります。
　以上述べたように、本法案はどこから見ても許されないものであります。政府の詭弁と虚構が明らかになるにつれ、国民の反対の声が高まり、どの新聞の世論調査でも反対の声が大きく広がっております。こうした国民の多数の声に背いて法案成立を強行することは、我が国議会政治に重大な汚点を残すものであり、断じて許されないものであります。
　たとえイラクの特措法案が与党三党の暴挙によって成立したとしても、闘いが終わったわけではありません。我が党は自衛隊のイラク派兵の実施を許さないために一層奮闘することを表明して、反対討論を終わります。
○議長（倉田寛之君）　山本保君。
 〔山本保君登壇、拍手〕
○山本保君　私は、公明党を代表して、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案について、賛成の立場から討論を行います。
　その理由を簡潔に申し上げます。
　第一には、この人道復興支援活動等が、我が国の国益に合致し、さらに平和憲法の理念にかなうからであります。
　現今の国際情勢の中で、我が国だけが平和と繁栄を享受することはもはや許されません。国際社会において責任を有する立場にある我が国がイラクを含む中東地域の平和と安定に寄与することは、憲法前文の「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という平和主義原則からしても当然であります。本法案は、人間の安全保障を外交の基本とする、平和、人道の日本の第一歩を記すものであると確信いたします。
　賛成の第二の理由は、本法案の最大の目的がイラク国民自身によるイラクの国づくりを全面的に支援することにあるからです。
　国連では、イラクへの人道復興支援への協力を求めた安保理決議一四八三が全会一致で採択されました。本法案は、この決議の要請にこたえ、我が国が主体的判断の下に自衛隊派遣を始めとする幅広い協力を行うための枠組みを定めるものであります。
　現在のイラク情勢を考えれば、復興の初期段階として、自己完結的に行動できる自衛隊の派遣が絶対に必要であり、これを選択肢から外すことは机上の空論と断ぜざるを得ません。
　この自衛隊の活動は、人道的見地から行うものであり、憲法九条の禁ずる「武力による威嚇又は武力の行使」には当たりません。また、本法案が自衛隊の活動地域を非戦闘地域に限定していることは、平和憲法の趣旨をより体現化したものとして高く評価できるものであります。
　政府においては、速やかに現地調査を実施し、住民のニーズや文化、伝統に十分配慮した基本計画を一刻も早く策定し、立法府に示すよう求めます。また、その基本計画は政府の責任をもって着実に実施されるよう要請いたします。
　最後に、私も与党調査団の一員としてイラクに行ってまいりました。私は、我が国が支援の限りを尽くして、イラクの一日も早い安定と復興に寄与することを熱望します。現地は、フセイン政権の失政の影響で生活基盤が壊滅状態にあり、国民が困窮にあえいでおりました。自衛隊の派遣だけではなく、文民組織の派遣や国際機関を通じての支援、ＮＧＯへの協力も重要であり、長期にわたりあらゆる面からイラクの国づくりを支えていく覚悟が求められております。
　本法案の成立は我が国が主体的に行う平和的取組のために必要不可欠であり、そのことを改めて確認し、賛成討論といたします。
○広野ただし君　私は、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野ただしです。
　私は、国連を代表して、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案に対し、反対の立場から討論を行います。
　まず、自民党、公明党及び政府の強引な委員会運営に対し、強い抗議の意を表明いたします。
　本来であれば、このような重要法案は、十分な時間を掛けて、幅広く参考人等の意見を聴きながら慎重に審議すべきであります。しかし、政府・与党は、会期末だということで、衆議院が四十三時間の審議をしたのに対し、もちろんこれも十分な時間ではありませんが、参議院はわずか三十一時間の質疑で、無謀にも昨日、強行採決を行ったのであります。この採決は、異常な雰囲気の中で行われ、全く委員長の声も聞こえない状態でしたので、採決は無効であります。委員長は瑕疵がなかったと言っていますが、こんな採決がまかり通るとなれば世も末であります。強く抗議するものであります。
　次に、小泉内閣の外交政策のいい加減さを指摘いたします。
　その前に、このイラク特措法の本会議質疑になぜ川口外務大臣、石破長官が出席していないのか、誠に不思議に思うわけで、二大臣の無責任さが表れているのではないかと考えるわけであります。
　ところで、小泉総理の外交態度は、口では、日本は主体的かつ自主的に決断しているかのごとく言っていますが、実際はアメリカ追随の考え方で、アメリカの言いなりであります。イラク特措法についても、アメリカの内々の要請にこたえて、まず陸上自衛隊のイラクへの派遣ありきなのであります。
　先日の民主党菅代表との党首討論で、イラクの非戦闘地域は具体的にどこかとの問いに、小泉総理は、分からない、分からないのが当たり前と言わんばかりの答弁であります。そんな無責任な態度で陸上自衛隊をイラクに派遣されたのでは、命を懸けて国際貢献しようとしている自衛隊員に誠に失礼であります。小泉総理は、自分が行くのでないから、人の命だからと安易に考えられておるようで、本当に問題であります。
　今度のイラクへの陸上自衛隊の派遣で、もし万一、不幸にも日本側に大きな被害や犠牲が出た場合、そしてまた反対に、誤解に基づいてイラク側に大きな被害や犠牲を出すこととなった場合、小泉総理の責任は極めて重大で、総辞職をしたとしても責任は取れないくらいのものだと申し上げておきます。
　また、心配なのは、陸上自衛隊をイラクに派遣することで、イラク国民からは日本がアメリカの占領軍に協力しているかのようにも受け止められかねないことであります。また、大義のない英米軍のイラク攻撃に対し、小泉内閣はいち早く積極支援を表明しました。
　これらのことから、日本はイラク国民の大きな反感を買い、これまで良好であったイラクや中近東との友好関係が失われ、長期的な日本の国益が失われかねないことであります。
　また、日本国民が海外旅行中にテロの対象になりかねないことも極めて心配であります。正に、小泉内閣の中近東政策、中東外交は、その場限りの場当たり的、無責任な政策そのものだと断ぜざるを得ません。外交防衛政策は国の根本を成す重要な政策です。小泉内閣の外交が誠にいい加減なことは本当に腹立たしい限りであります。
　ところで、自衛隊は実力行使部隊でありますので、自衛隊を海外に派遣するということは極めて慎重でなければなりません。ところが、小泉内閣は、暫定的な特別措置法の積み上げで経験を積み、しかる後に恒久法をつくればよいと考えています。これは、余りにも安易な、いい加減な考え方で、総理が自衛隊の最高司令官だとの明確な自覚も責任も感じておられないようであります。
　今回、公聴会で公述人となられた東大名誉教授の板垣雄三先生は、「日本人よ、覚悟はできているか」という著書で、覚悟も何もないところで海外に出ることの恐ろしさを言っておられます。
　自衛隊の海外派遣は、自由党が国会に提出している安全保障基本法案のように、日本国憲法の平和主義及び国際協調主義の下、明確な基本理念に基づいて行わなければなりません。したがって、まず基本法をつくることが重要で、次にその枠内での個別法というのが通常の考えで、小泉総理の言う順序とは全く逆であります。
　おまけに、イラク特措法は、憲法との関係では、憲法違反を逃れるため、迷路のようなすき間をくぐる法律となっており、全く現実離れのした欠陥法案であります。小泉内閣の外交防衛政策の危うさを強く懸念するものであります。
　イラクは、現在も終わりのない戦争状態にあり、極めて危険であるということは英米軍も認めているところであります。その上、言語、風土、民族、宗教、習慣、文化、歴史等が大きく異なるイスラムの世界であります。日々接するイラク国民と陸上自衛隊の間でちょっとした行き違いが誤解を生み、それが更に拡大して、イラク、日本双方に大きな事故、大きな被害、大きな犠牲が出るかもしれません。
　先日も、テロを探索するためにイラク市民の家に捜査犬とともにアメリカ兵が入ったことがもとで、イラク市民が大きな侮辱を感じ、大事件に発展しました。敗戦後の日本でも、アメリカ兵が畳の上に土足で入ったために大事件になったケースが数多くありました。これらは正に習慣や文化の違いからくる誤解がもとで生じた卑近な案件であります。
　イラク国民は、メソポタミア文明を生み、古くはハムラビ法典を生み出した誇り高い国民です。その誇りを侮辱することのないことを祈るばかりであります。
　このようなことに対処する覚悟と責任はすべて小泉内閣にあるわけですが、小泉内閣にはその覚悟ができていません。驚くべきのうてんきさであります。
　また、北朝鮮問題でアメリカに守ってもらうために、イラクでアメリカに協力するのだという議論がありますが、ブーツ・オン・ザ・グラウンド程度のお付き合いでアメリカが命懸けで日本を守ると期待するのは安易な幻想です。自分の国は自分で守る。当然のことであります。
　北朝鮮問題に対処するには、まず日本が自らをしっかりと守ることであります。そして、しかる後、日米安保条約の運用体制を万全にすることであり、これはこれで努力しなければ、他の地域で何をやっても駄目です。そもそも、北朝鮮問題で楽をするためにイラクで自衛隊の隊員を危険にさらすというのは卑怯であり、諸国民の軽蔑と侮りを受ける考え方です。
　以上のほか、数々の大きな欠陥を抱えるイラク特措法でありますが、時間の関係でこの程度にとどめることといたします。
　私は、イラクに対して日本がなすべき支援は、国連決議に基づき、国連機関を通した人道支援及び経済復興支援に限るべきだと考えておりますが、その場合でも国際的に高い評価が得られると確信しております。
　以上のごとく、小泉内閣提出のイラク特措法は日本の進路を大きく誤るものであるということを強く指摘して、私、広野ただしの反対討論を終わります。
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　浅尾慶一郎君外八十三名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八票 
 白色票 百三十六票 
 青色票 百二票 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前一時四十四分散会
平成十五年七月二十五日（金曜日）
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 平成十五年七月二十五日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　小泉内閣不信任決議案（菅直人君外十一名提出）

 午後三時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　小泉内閣不信任決議案（菅直人君外十一名提出）
○議長（綿貫民輔君）　小泉内閣不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。菅直人君。
 —————————————
　小泉内閣不信任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔菅直人君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　討論の通告があります。順次これを許します。額賀福志郎君。
 〔額賀福志郎君登壇〕
○額賀福志郎君　ただいま菅直人党首の趣旨弁明を聞いておりまして、まことに心のない、内容のない、しかもなおかつ、あきれるとか、ごまかしだとか、そういう表面的な、捨てぜりふ的な言葉を吐いて趣旨弁明とする、そういう政治家を私は目の当たりに見て、大変悲しい思いがするのであります。
　演説というものは、長ければいいというものではありません。やはり、きっちりと建設的な内容を伴って、説得力を持たなければならないのであります。こういうものを、口舌の徒と言われても仕方がないのではないかというふうに考えるのであります。
　私は、自由民主党、公明党、保守新党の与党三党を代表いたしまして、野党四党提出に係る小泉内閣不信任決議案に対しまして、断固反対の討論を行うものであります。
　このたびの内閣不信任決議案提出に見られるような野党各党の行動は、国会が国民のために政策の議論を堂々と行う唯一の機関であるとの国民の期待から遠くかけ離れているばかりではなく、国会の責任を放棄しているものと見られてもいたし方がありません。党利党略優先の無責任な態度であると指弾しなければならないと考えるのであります。私は、ここに、本決議案には全く正当性がないことを断固明らかにしてまいりたいと思うのであります。
　小泉総理は、就任以来、二年三カ月にわたり、いわゆる「聖域なき構造改革」の旗印のもとに、我が国の再生と発展を図り、二十一世紀の日本の躍進を確固たるものにするため、改革路線の構築に全力を注いでまいったのでございます。
　このため、小泉総理は、予算、税制、金融、規制緩和など、あらゆる政策手段を動員いたしまして、デフレ対応策を講じるとともに、構造改革を真剣に加速させてまいったのであります。
　つまり、今国会冒頭におきまして、十四年度補正予算を成立させた上で、十五年度予算とあわせ、雇用・中小企業対策、少子高齢化対応策、経済社会に対するセーフティーネットなどを充実させるとともに、新規産業創出分野や科学技術発展基盤となる分野を含め、大胆な歳出の重点配分を行ってまいったのであります。
　また、経済活性化のかぎとなる税制改革や金融政策にも万全を期し、行政改革も既に着々と成果を上げていることは、皆さん方も御承知のとおりであります。規制改革、制度改正についても、今国会におきまして、構造改革特区法改正案、司法制度改革関連法案などが次々と成立をしてまいったのであります。
　今日の歴史的・構造的改革というものは、一朝一夕にできるものではありません。私に言わせれば、与野党が真摯に議論をした上で、粘り強く、日本の将来を見定めていく改革をしていかなければならないと考えるのであります。私は、今日、あえて、これまでの小泉内閣の実績がすべて完璧であるとは申しませんけれども、引き続いて、政府・与党一体となってさらなる構造改革を推進していくことが時代の要請であると考えるのであります。
　ただいま菅直人党首が申しておりましたように、いたずらに揚げ足取りしかできない現在の野党の諸君の姿を見ていると、日本の未来のために改革を実行していく政策を一体持ち合わせているのかどうか、私は甚だ大きな疑問を持つのであります。
　さて、今国会の審議におきまして、内閣並びに与党三党は、野党の諸君の意見を尊重して、常に丁寧な審議を心がけてまいったのであります。野党の諸君が徹底して反対をしていた個人情報保護法案は修正し、新たに提出をいたしたことは、御承知のとおりであります。その上に立ちまして、審議は衆議院で延べ十一日間、参議院においても九日間、連日、精力的な審議を行いまして、成立を図ったのであります。
　また、百五十四通常国会に提出され、継続となっていた武力攻撃事態対処関連三法案につきましても、衆議院での審議時間は百五十四回、百五十五回国会を通じて七十時間を超え、今国会におきましても、衆議院で約二十時間の徹底審議、参議院におきましても約五十三時間の審議の後に成立いたしたのであります。
　我々は、野党の皆さん方と真摯に議論をし、丁寧に国会を運営してきたことを国民の皆さん方にもぜひとも知っていただきたいと考えるのであります。
　このように、我々は、有事法制の成立はまさに歴史的な事業であったと考えておりますし、国民も、二十一世紀の安全保障は自由民主党、保守新党、そしてまた公明党との連立政権によって初めて達成することができたと考えているものと思っております。その際に民主党も賛成の意を表明したということは大変歴史的な意味を持ったものと思うのであります。
　このように、小泉内閣と我々与党は、国家の基本となる重要法案の成立に向け、国民の皆様と国会における各党の理解と賛同を得るために極めて慎重な審議をしてきたことをぜひとも御理解いただきたいと思うのであります。
　さらに、延長国会において審議されているイラク人道復興支援特措法案につきましては、米英軍等によるイラク攻撃が終わり、イラク国民を支援する国際社会の取り組みが開始されている中で、我が国も主体的かつ積極的に寄与するため、人道復興支援活動等を行おうとするものでございます。
　このイラク人道復興支援特措法案につきましては、特別委員会を設置いたしまして、連続七日間の集中的な審議を行いました。民主党は、最終場面におきまして、驚くなかれ、自衛隊活動の削除など法案の根本を変える修正案を提出してまいりました。このような修正案はまことに非現実的であり、およそ体裁と体面を整えただけのものであり、とても建設的な対応とは思えません。
　野党四党の諸君は会期も押し迫ったこの時期になぜに内閣不信任決議案を提出したのか、まことに理解に苦しむのであります。会期末の国会を混乱させるだけが目的で、国民の信を問う衆議院の解散に追い込もうとする気迫は一つも見ることができません。本決議案を提出するタイミングはもはや過ぎ去っており、野党の諸君の感覚のずれを国民にさらけ出したも同然でございます。
　内閣不信任決議案を、野党四党の結束を取り繕いたいという目的で提出したり、国会会期末のたびに決算大売り出しのように乱発されるのであっては、議院内閣制の権威が地に落ちることは、皆さん方が衆目の一致するところでございます。私は、野党の諸君の猛省を促したいと考えるのであります。
　以上、野党四党提出に係る小泉内閣不信任決議案は、いささかの正当性もなく、いわば言いがかりとしか言いようのないものであることを明確に申し上げまして、与党三党を代表し、断固反対の意思を表明して、反対討論にかえたいと思います。
　ありがとうございました。
○議長（綿貫民輔君）　伊藤忠治君。
 〔伊藤忠治君登壇〕
○伊藤忠治君　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま上程されました野党四党会派共同提出の小泉内閣不信任決議案に、賛成の立場から討論を行います。
　構造改革なくして景気回復なし、小泉総理の決まり文句であります。しかし、本当に構造改革と景気回復は実現したのでありましょうか。アドバルーンを次々と打ち上げるだけで、その内容はまさに空虚そのものであります。
　小泉総理の空演説、空約束、そして、それを追及されますと、その後で開き直る、詭弁を弄して批判者に対する非難、攻撃、これらの言動は、歴史においても権力者がしばしば見せた常套手段であります。こうした指導者をたまたまいただいた国家や国民は極めて悲惨な思いをし、歴史に大きな傷跡を残すということを銘記しなければなりません。
　さて、最も危険で無責任なのが、何といってもイラク問題への対応であります。大義なき戦争支持、自衛隊の派遣という行為は、我が国の戦後史にとって最大の汚点と言わなければなりません。黙って聞け。
　そもそも、国連決議なきアメリカ・イギリス軍によるイラク攻撃を支持したことは重大な瑕疵でありますが、大量破壊兵器に係る米英政府の情報操作によるマスコミ・世論誘導の疑惑などが深まるに従い、我が国政府の対米追従姿勢は我が国外交の致命傷になりかねない危険をはらんでおります。
　小泉総理は、単にイギリスとアメリカの情報をうのみにしただけであることは明白であり、長時間の国会審議においても、ついに、日本政府としての正確な情報把握の事実はなかったのであります。いや、そもそも日本政府が独自に客観的かつ科学的に情報収集に努めたという片りんすらうかがえなかったというのが実態であります。大義は崩壊したのであります。
　小泉総理は、そうした点をつかれると、突如としてお得意の詭弁、強弁、開き直りに終始し、過日の党首討論においても、戦闘地域、非戦闘地域の区別など自分にできるわけがないと、論語まで引用して開き直ってしまう。あなたは、そんな姿勢で日本国民たる自衛隊員を戦地に送り出そうとしている。自衛官にとっても、その御家族にとっても、本当にはらわたが煮えくり返る光景であったと思います。
　私たちは、歴史に禍根を残し、日本国民を戦争の危険に導くイラク法案を断じて成立させることはできません。あなたの重大責任を国会が黙過することはできません。小泉内閣は不信任されて当然であります。
　私が不信任案に心から賛同し、議員の皆さんに同調を訴える第二の理由は、我が国の深刻な経済不況、失業者の増大と雇用不安であります。
　小泉総理が誕生してから、景気はさらに低迷し、企業倒産が相次ぎ、失業率は拡大しているにもかかわらず、新しい雇用も生まれていると開き直る総理の姿勢は、国民の痛みを全く理解していないと言わざるを得ません。
　多くの中小企業が貸し渋りや貸しはがしに苦しんでいるのも、小泉総理が金融危機はないなどという大本営発表を繰り返し、金融健全化を先送りしてきたことが原因であります。ついこの春まで健全だったはずのりそな銀行が経営危機に陥り、金融危機対応会議を開かなければならなくなったことが、小泉金融行政の破綻を如実に証明しております。
　まだまだ小泉内閣の口先だけの公約という名の公約違反は数々あります。国債発行三十兆円枠堅持、この程度の約束を守れないのは大したことはないと開き直りました。不良債権解消、ペイオフ解禁、医療制度抜本改革、地方への税源移譲による三位一体改革など、まさにしかりであります。虚言、妄言、はっきり言わせていただければ、うその積み重ねであります。金融庁の高木長官、道路公団の藤井総裁、この二人が今現在その職にあるのも、あなたの構造改革路線がいかにインチキなものであるかを象徴的に物語っております。
　小泉総理は一刻も早く退陣すべきであります。
　さらに、総理自身が一たんは口にした、公共事業受注企業からの政治献金は禁止するという国民だれもが納得する改革についても、小泉内閣はいつの間にか投げ出して、逆に献金の公開基準を引き上げて、より一層国民に政治と金の関係を不透明にしようという大改悪法案にすりかえて提出しております。これを大うそと言わずして何と言うのでありましょうか。
　小泉ファミリー企業に関する疑惑解明も拒否しております。自民党長崎県連事件はどうなったのか。鈴木宗男さん、加藤紘一さん、大島理森さん、坂井隆憲さんなど、自民党政治家と金にまつわる不祥事は枚挙にいとまがありません。
　失業者や自殺者がふえる一方で、不正な政治資金を解明せず、政治家の汚職、政官業の癒着を断ち切れず、ますます政治不信を高めている小泉総理大臣に、これ以上、総理をゆだねておくことはできないのであります。
　総理が総理なら閣僚もまた閣僚、自民党議員も破廉恥の限りを尽くしております。その指揮下にある官僚もまた官僚であります。税金をむさぼる構造汚職、ＢＳＥ放置問題、外務省疑惑問題、防衛庁の情報公開請求者リスト問題、帝京大学医学部入試口きき問題、犯罪加害者の親を市中引き回し打ち首発言、レイプ容認・奨励発言、ＥＴＦは絶対もうかる発言、一体どれだけの問題が出てきたのでありましょうか。小泉総理の中身のないパフォーマンスの陰で、政治がどれだけ薄汚れ、国民がどれだけ泣かされているのでありましょうか。
　私は、最後に訴えたい。
　私たちは、安全で不安のない日本、希望の持てる元気な日本を一日も早くつくらなければなりません。そのためには、政権交代を実現し、生活者起点の政治に根本から改革することであります。私たちには崇高なその責任があります。そのためにも、即刻、小泉内閣は退陣していただきたい。議会人として、党派を超えての力強い御支持をいただけるものと確信しまして、私の小泉内閣不信任決議案に対する賛成討論を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○東門美津子君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、野党共同提出の小泉内閣不信任決議案に賛成の立場で討論を行います。
　小泉内閣が成立してから二年三カ月、この間に小泉内閣が行ったこと、小泉内閣が国民生活に与えた影響を振り返るとき、惨たんたる思いを禁じ得ません。
　小泉総理は、内閣発足以来、改革なくして成長なしと叫び続け、構造改革政策を推し進めてきました。しかし、現実には、改革の姿もなければ、成長のかけらもありません。完全失業率は五・四％と過去最悪の水準で高どまり、生活苦から自殺へと追い込まれる人の数は増加し、勤労者世帯の消費も一向に回復する兆しはありません。株価は幾分かは持ち直してはいるものの、低迷している状況に大きな変化があるわけではありません。
　このような経済状況の中で小泉内閣が選択した道は、またしても国民生活を犠牲にする予算でした。
　昨年の十月から、老人医療の窓口負担がアップされましたが、四月からは、サラリーマン保険料率が引き上げられ、野党が凍結を求めたサラリーマン健保の三割負担増も強行されました。介護保険料も引き上げられ、年金給付額は逆に引き下げられました。雇用保険も、昨年十月に保険料が引き上げられ、五月からは失業給付が削減されました。こうした施策に加え、酒やたばこの増税、配偶者特別控除の廃止、消費税の特例縮小などの増税が行われます。
　国民生活が困窮しているこの時期に、こうした景気回復に逆行する施策をよくぞ考えつくものだと思いますが、小泉総理の口癖は、改革には痛みが伴うであります。
　小泉総理は、国債の発行額を三十兆円以下に抑えるという公約を簡単にほごにし、公約など大したことではないと暴言を吐く一方で、皮肉にも、痛みが伴うというその公約だけはしっかりと果たしています。
　しかし、百歩譲って、改革には痛みが伴うものだとしても、その痛みはあらゆる人々が平等に分担すべきものであります。しかし、総理の求める痛みとは、圧倒的多数の庶民の痛みであり、不公平な痛みであると言わざるを得ません。
　世論調査では、「これ以上の痛みは受け入れられない」という国民が六四％、「失業するのではないか」と不安を感じている国民は七六％にも達しているのです。この数字を見るとき、国民にこれでもか、これでもかと痛みを押しつけてくる小泉内閣に不信任案を突きつけるのは、国会に議席を有する者として当然の責務だと考えます。
　次に指摘したいのは、小泉総理を初め、内閣を構成する各閣僚の資質の問題です。
　まず、森山法務大臣ですが、森山大臣は、刑務所内で刑務官が起こした暴行死事件に関連して、受刑者は反社会的人間だと決めつける発言を行いました。森山大臣の真意はどこにあるのでしょうか。刑務所にいる受刑者には国家は何をしてもいいということなのでしょうか。人権を守らなければならない法務省のトップにある人の発言としては、余りにも軽率、余りにも人権感覚のない発言であり、閣僚としては失格です。
　また、鴻池大臣は、中学一年の少年が四歳の子供を殺害した事件で、両親を市中引き回しの上、打ち首にすべきだと発言し、これが自説だとも力説いたしました。事の真意を聞かれた大臣は、親を引きずり出せということだとも語っています。この感情をむき出しにしたような発言は一体何なのでしょうか。復讐すべきだ、見せしめにしろ、私的制裁、リンチも認めるという趣旨なのか、それとも、世間の感情をあおるのが目的なのか、わかりません。また、監禁されていた四人の女の子が救出された事件でも、今は被害者なのか加害者なのかわからないと言うに至っては、青少年担当大臣の資格はありません。
　さらに、福田官房長官は、男女共同参画担当大臣でありながら、だれもが驚き、怒った、自民党議員の、レイプをする人は元気があるとの暴言に関連して、被害者の女性にも責任があると、あたかもこれを擁護し、正当化する発言を展開するなど、まさに言語道断であり、官房長官としての資格はありません。
　さらに、証取法違反まがいの発言を行った竹中経済財政・金融大臣、公約を守らないのは大したことではないと言う小泉総理。まさに、この総理にしてこの閣僚ありということでしょう。小泉内閣の面々の暴言、放言はもはや常識を逸しており、小泉内閣には国を運営していく資格はないと判断せざるを得ません。
　次に、イラク戦争への対応の問題です。
　本年三月、米英両国は、国連安保理の決議もなく、イラクへの攻撃を強行しました。自衛のための武力行使と安保理が行う武力行使以外は国連憲章によって禁じられており、米英のイラク攻撃は、国際法上、多くの問題が指摘されています。米英が攻撃の理由とし、小泉内閣が支持理由とした大量破壊兵器はいまだに発見されていないばかりか、むしろ、意図的な情報操作があったのではないかという疑いすら浮上しているのです。
　小泉総理は、あろうことか、大量破壊兵器がいまだ発見できない状況をただす議員に対し、フセインも見つかっていないが、それはフセインがいなかったということになるのかなどという答弁を恥ずかしげもなく、自慢げに繰り返したのです。大量破壊兵器がフセイン元大統領とともにテレビに映し出されていたというならともかく、国民をレトリックでごまかし、愚弄するかのような態度は、断じて許されません。
　小泉総理は、この大義なき侵略戦争を十分に検証することなく支持し、今また、これに加担するために自衛隊をイラクへ派遣しようとさえしています。これは、不当な占領に加担し、自衛隊員の命を危険にさらすというだけでなく、長年にわたって良好な関係を築いてきた中東諸国と日本との関係を破壊し、我が国の国益を大きく損なうものだと断ぜざるを得ないのです。
　川口外務大臣は、このようなときにこそ小泉総理をいさめ、日本の国益を守る立場にありながら、みずからの責任を放棄し、あいまいな官僚答弁を繰り返し、日々、我が国外交の権威を失墜させています。一体、川口大臣の答弁のどこに、外交官として最も求められている徳目である誠実さがあるのでしょうか。私は、これでよく一国の外務大臣が務まるものだと、逆に感心せずにはいられません。
　さらに、小泉内閣は、有事法制を成立させ、軍事優先、米国追従の道をひた走っています。私は、既成事実の積み重ねによって平和国家日本のあり方をなし崩しにしようとしている小泉内閣の手法を、断じて認めるわけにはいきません。
　また、米国の顔色をうかがう余り、日米安保条約からの不公平な痛みを沖縄県民のみに押しつけ、県民はもちろん、国民の九〇％以上が要求している日米地位協定の改定に手をつけることさえもできません。
　県土の約一一％、沖縄本島の約二〇％を占める、異常ともいえるほどの広大な米軍基地を沖縄県民に押しつけ続け、さらなる自然破壊をもたらす新たな基地を県内に移設するだけでなく、県民の生活を脅かし、レイプなど人権を侵害する米軍人軍属による事件にも何ら有効な手だてを講ずることができない小泉内閣は、即刻、退陣すべきです。
　以上、小泉内閣不信任決議案に賛成する理由を申し上げて、私の討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十五
 可とする者（白票） 百七十八
 否とする者（青票） 二百八十七
 〔拍手〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 亀井　善之君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 鈴木　俊一君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 鴻池　祥肇君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 細田　博之君
 ————◇—————
　去る二十三日及び昨二十四日は、会議を開くに至らなかった。
平成十五年七月二十五日（金曜日）
 午前零時十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四十四号
 平成十五年七月二十五日
 午前零時十分開議
　第一　国務大臣福田康夫君問責決議案（角田義
 一君外九名発議）（前会の続）
　第二　担保物権及び民事執行制度の改善のため
 の民法等の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第三　仲裁法案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　銀行等の株式等の保有の制限等に関する
 法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第五　貸金業の規制等に関する法律及び出資の
 受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する
 法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第五まで
　一、イラクにおける人道復興支援活動及び安全
 確保支援活動の実施に関する特別措置法案（
 内閣提出、衆議院送付）
　一、外交防衛委員長松村龍二君解任決議案（輿
 石東君外九名発議）（委員会審査省略要求事
 件）

 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　国務大臣福田康夫君問責決議案（角田義一君外九名発議）を前会に引き続き議題といたします。
　討論を続けます。吉川春子君。
 〔吉川春子君登壇、拍手〕
○吉川春子君（続）　イラク派遣特別措置法を強行しようとする福田官房長官を到底信任できません。
　以上、申し述べて、問責決議の賛成討論を終わります。
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　浅尾慶一郎君外八十五名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十一票 
 白色票 百三票 
 青色票 百三十八票 
　よって、本決議案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これにて休憩いたします。
 午前零時四十八分休憩
 ─────・─────
 午後十一時一分開議
○議長（倉田寛之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第二　担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案
　日程第三　仲裁法案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案は、抵当権等の担保物権の規定を整備し、かつ、担保権の実行手続その他の執行手続の実効性を向上させるため、短期賃貸借制度の廃止、民事執行法上の保全処分等の要件の緩和、扶養等の義務に係る債権に基づく強制執行における特例の創設等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、建物賃借人に対する建物明渡し猶予期間について所要の修正が行われております。
　委員会におきましては、短期賃貸借制度の廃止と善良な借り手の保護対策の必要性、労働債権の一層の保護の要否、養育費等の履行確保の方策等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より本法律案に反対の意見が述べられました。
　続いて、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、附帯決議を行いました。
　次に、仲裁法案は、仲裁をより利用しやすく実効的な制度とする見地から、仲裁地が日本国内にある仲裁手続及び仲裁手続に関して裁判所が行う手続について、国際的な標準にのっとって定めようとするものであります。
　委員会におきましては、私的紛争処理における仲裁制度の位置付け、消費者仲裁及び労働仲裁の特例措置と今後の取扱い、仲裁制度活性化のための取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より本法律案に反対の意見が述べられました。
　続いて、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百七 
 反対 三十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、仲裁法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百十八 
 反対 二十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第五　貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長柳田稔君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案は、銀行等をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、銀行等の株式保有制限の実施の延期、売却時拠出金制度の廃止、事業会社からの株式の買取り価額制限の緩和及び銀行等保有株式取得機構の存続期限の延期等の措置を講じようとするものであります。
　次に、貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案は、貸金業において無登録営業、異常な高金利による貸付け、悪質な取立て等の違法行為が多発し、その被害が深刻化している現状にかんがみ、貸金業の登録要件の強化、取立て、
　委員会におきましては、銀行等株式保有制限法改正案について発議者を代表して衆議院議員熊代昭彦君より、貸金業規制法等改正案について提出者衆議院財務金融委員長小坂憲次君より、それぞれ趣旨説明を聴取いたしました。
　両法案を一括して議題とし、売却時拠出金の廃止により国民負担が拡大するおそれ、機構の株式取得と日銀の株式買入れの関係、やみ金融根絶に向けた関係当局の連携強化の必要性、金融機関から暴力団等への資金供給を絶つための具体的方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、まず、銀行等株式保有制限法改正案について討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して峰崎直樹委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の平野達男委員より、それぞれ本法案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、貸金業規制法等改正案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 百三十七 
 反対 百一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることについてお諮りいたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（倉田寛之君）　過半数と認めます。
　よって、本案を議題といたします。
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより外交防衛委員長の報告を求めるのでありますが、輿石東君外九名から、委員会審査省略要求書を付して、外交防衛委員長松村龍二君解任決議案が提出されておりますので、まず、本決議案についてお諮りいたします。
　外交防衛委員長松村龍二君解任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。齋藤勁君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔齋藤勁君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。阿部正俊君。
 〔阿部正俊君登壇、拍手〕
○阿部正俊君　私は、自由民主党・保守新党、公明党を代表いたしまして、松村龍二外交防衛委員長に対する解任決議案に対し、簡潔に、しかし決然として反対の討論を行うものであります。
　松村外交防衛委員長は、昨年七月、委員長就任以来、強い責任感を持って臨まれ、一党一派に偏することなく、公正中立の立場から円満に委員会を運営されてこられました。日朝国交正常化と拉致問題、また各種条約の審査などにおいて円滑かつ正常な委員会運営に徹し、その職責を果たされたことはだれもが認めるところであります。
　さらに、今国会、会期が延長された後、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案の審査に当たっては、限られた会期の中、質疑時間は野党や小会派に重点的に配分するという心配りまでしながら、定例日には一日も休むことなく法案審査を行い、加えて、幅広く国民の意見を聴くために公聴会を開催するなど、与野党の意向を十分に聞きながら粛々と審議を重ねてきたことは松村委員長の手腕によるものであり、高く評価されます。
　いたずらに審議を長引かせるとか問題を先送りしたりせずに、精一杯審議を尽くし委員会としての結論を出すことは、正に立法府の委員長に課せられた民主主義の原則に沿った職責そのものであります。
　しかるに、今回の解任決議案は、その解任の理由として様々なものを挙げていますが、いずれも一方的であり、要は採決を先送りし廃案に追い込もうという、民主主義の原則から大きく逸脱した理不尽極まりないものと言わざるを得ません。
　もとより、国連の要請にこたえる形でのイラクの復興支援は、我が国が国際社会の中で名誉ある地位を占めるためには何としても決断をしなきゃならない案件であります。ならば、本法案については、会期末の今、最大限の審議の後に採決を行うのは当然のことであり、今回の委員会における委員長の対応は全く非のない正しいものであります。
　あえて申し上げます。
　本案の審議を妨げたものが仮にあったとするならば、それは閣僚等の問責決議案を乱発した野党諸君にあるのではないでしょうか。よって、極めて民主的に委員会運営を行ってきた松村委員長に対し解任決議案を突き付けるなどということは、正当な手続に名をかりた暴挙であり、審議を遅らせ立法府の決断を先送りしようとするものにほかならず、また、我が国が国際社会の中で果たすべき責任を放棄することにつながることと断ぜざるを得ません。
　ここに、正義と良心をもって国民の負託にこたえんとする議員各位とともに、野党諸君に猛省を促し、本決議案に断固反対することの意思を表明し、私の反対討論といたします。
○議長（倉田寛之君）　若林秀樹君。
 〔若林秀樹君登壇、拍手〕