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○石原委員　ありがとうございます。
　繰り返しになってしまいますけれども、これまでの審議において都度指摘されているところでありますけれども、国家によるサイバー攻撃が疑われる場合、不適切な対応をすれば、先ほどもお話をしました国際紛争に展開する可能性も全くなきにしもあらずということであります。
　一方で、国民生活に重大な影響を及ぼすサイバー攻撃に対して、国民は、迅速かつ強力な対抗措置を多くの方が望んでいるんじゃないかと思いますけれども、通常、サイバー攻撃は複数の国のサーバーを経由して行われるため、関与する国も多いというふうに思います。一口に無害化といっても、取り得る手段も多岐にわたります。無害化が成功したとしても、またそのことを公表すれば、敵に日本の手のうちを知られることになるかもしれません。
　このように、サイバー攻撃へ適切に対処するためには、多くの要素を検討して、最も国益にかなった手段を適切に判断し、そして迅速に実行しなければなりません。
　平大臣にお伺いいたします。
　極めて困難な課題に対処することになると思いますけれども、今回の法案で、どのような方法で対処されていくのか、所見をお聞かせ願いたいと思います。
○平国務大臣　ありがとうございます。石原委員にお答えをいたします。
　これまで政府において、攻撃側への対処として、サイバー攻撃の手口の公表や、サイバー攻撃の主体を特定して公表するパブリックアトリビューションなどに積極的に取り組んできました。
　今般の立法措置により、一定の要件を満たす場合には、我が国としてアクセス・無害化措置の実施も可能となります。この点で、アクセス・無害化措置は、公共の秩序の維持の観点から、警察権の範囲内で、比例原則に基づき、攻撃サーバー等にアクセスして不正プログラムを無害化する措置等を想定しており、措置の対象となるサーバー等に物理的被害や機能喪失等、その本来の機能に大きな影響を生じさせることは想定していません。サーバーそのものをぶっ壊すとか、よくアニメに出てくる、サーバー自体が火を噴くとか、そういうのはなくて、そういった攻撃をしようとした人がアクセスしようとしてもアクセスできなくなっていたとか、コマンドを送ろうとしてもコマンドが送れないとか、そういうイメージであります。そのようなことから、アクセス・無害化措置が起点となって予期せぬ国際紛争を招くようなことはないと考えております。
　その上で、アクセス・無害化措置が国家安全保障の観点から整合性の取れた形で行われるよう、国家安全保障会議において迅速に議論し、対処方針を定めることとし、また、今回の法案により新たに設置される内閣サイバー官を始めとする内閣官房の新組織と、国家安全保障局、ＮＳＳが連携して、様々な情勢を踏まえた上で、アクセス・無害化措置以外の対応も含めた、政府として取り得る手段を総合調整することとしております。加えて、迅速かつ効果的に対策を講じていくため、内閣官房、警察庁、防衛省及び外務省等の関係省庁間で、平素から緊密に連携をしてまいります。
○石原委員　ありがとうございます。
　次に、事業者による情報セキュリティーインシデントの報告についてお伺いしたいと思います。
　既に、個人情報の漏えいや、重要インフラ分野において、個人情報保護法や業法により、企業に連絡義務を課しています。なぜ、今回の新法において、基幹インフラ事業者に対してサイバー攻撃の報告が義務化されるのでしょうか。お教えください。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、現在、基幹インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた場合には、法令等に基づきまして、業法等に基づくインフラ所管省庁への報告、また都道府県警への相談、通報であったりとか、個人情報保護委員会への報告が行われてきたところでございまして、内閣サイバーセキュリティセンターは、報告を受けたインフラ所管省庁等から情報提供を受けるという形になっておりました。一方で、石油分野を始めとして、基幹インフラ事業者であっても、法律に基づきサイバー攻撃に関連する報告を行う義務が明確に定まっていないといった分野も存在しているということも事実であります。
　こうした中で、本法案が成立した暁には、ウイルスが見つかったが基幹インフラ事業者としての業務には影響が生じていないといったような、これまでの業法等の基準ではインシデント報告の対象となるのか曖昧であったような情報も含めて、基幹インフラ事業者から直接、内閣総理大臣及び基幹インフラ所管大臣に報告が行われるということになり、また、内閣総理大臣が迅速かつ業界横断的に情報を集約、整理、分析し、対処をしていくことが可能になるということでございます。
　加えまして、民間事業者からは、インフラ所管省庁以外にも、例えば個人情報保護委員会であったりとか警察といった複数の窓口に報告すること、これが、負担が大きく時間がかかるという声もいただいておるところでございまして、関係府省と協力いたしまして、様式の統一や報告窓口の一元化、これをしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
○石原委員　本法律案において、基幹インフラ事業者との事前の協定に基づいて通信情報の利用が行われます。基幹インフラ企業は十五分野二百十五者とのことですが、その全てと協定を結ぶのでしょうか。そうでないとすれば、どのような優先順位をつけるのでしょうか。また、この十五分野の企業の子会社などとも協定を結ぶ必要があるのか。所見をお聞かせください。
○小柳政府参考人　お答えをいたします。
　政府における人員あるいは予算には限りがございますところ、社会全体の重大サイバー攻撃対策のため、重要度が高いと考えられる分野や事業者を優先して協議を求めることが想定されるところでございます。
　協定に向けた協議の求めの優先順位につきまして、具体的には、サイバー攻撃の状況でありますとか攻撃を受けた場合の被害の範囲といった、そういう事情も踏まえましてよく検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、協定の締結については、基幹インフラ事業者の各法人単位で行うことを基本というふうに考えておりまして、子会社との協定の締結につきましては、個々の事例に即して判断してまいりたいというふうに考えてございます。
○石原委員　次に、協定を結ぶ時期について伺います。
　必要な企業全てと一日も早く協定を結ぶことが望ましいことはもちろんです。一方で、協定はあくまで同意に基づくものであり、丁寧に説明して納得を得なければなりません。さらに、ソフト、ハードの両面において、情報提供のために企業に新たな負担を負わせることのないように配慮が必要ではないかと思います。
　いつから、いつまでに協定締結を結ぼうとしているのか。所見をお聞かせいただきたいと思います。
○小柳政府参考人　お答えいたします。
　基幹インフラ事業者等との間の同意による協定でありますけれども、政府だけではなく双方がそのメリットを認めて初めて締結がなされるものというふうに理解をしておりまして、企業の負担への配慮も重要であると考えております。
　当事者協定に関する規定でありますが、公布の日から二年六か月以内での施行を予定しておりまして、本法律案の施行後速やかに協定の締結を進められるよう、法案の成立後、協定の締結に向けた準備を進めてまいりたいというふうに考えております。例えば、協定締結のための協議につきましては公布の日から一年以内で可能となりますため、こうした期間を活用して、政府から協定を締結するメリットを丁寧に御説明させていただくなど、協定の締結が促進されるよう努めてまいります。
　また、協定におきましては、施設や設備の整備主体や費用負担に関する事項等についても定めることとしておりまして、企業に過度な負担を負わせないようにするためにも、こうした事項につきまして、事前に丁寧に協議をさせていただきたいというふうに考えております。
○石原委員　ありがとうございます。
　次に、通信情報の取得についてお伺いしたいと思います。
　協定を結んだ後に、実際に事業者から通信情報を取得する際には、当然、セキュリティー上万全を期した方法が取られなければならないと思います。どのような方法で取るのか、お聞かせ願えればと思います。
○小柳政府参考人　通信情報を取得する方法につきましては、協力いただく基幹インフラ事業者等との調整の上でその方法を決める必要がございますため、現段階で具体的にお示しすることは困難ではございますが、本法律案におきましては、取得通信情報の取扱いに係る安全管理措置が義務づけられておりまして、こうした措置も考慮し、セキュリティー上万全を期した方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
　安全管理措置の具体的な内容につきましては、既存の法令における安全管理措置等も参考にしながら、今後内閣府令で定めていくこととなりますが、その制定に当たっては、サイバー通信情報監理委員会への協議も含め、慎重に検討してまいります。
○石原委員　私は、もう四十年前ぐらいに銀行に勤めていたんですけれども、内為の送金なんかは、大企業だと一々紙に書くのは大変なので、その頃はカセットテープみたいな、ＭＤと呼んでいたかと思うんですけれども、そういうものに全部データを入れて、それで送金、送っていたんです。しかし、今の時代は、もうネットもつながっていますし。ただ、そうはいっても、普通にネットで重要な通信情報を送るわけにはいかないと思いますので、個人的には、恐らく専用回線を政府と引くようになったりするんじゃないかな。若しくは、さっき言った、ちょっと古臭いですけれども、そういう、ＣＤみたいなものにデータを入れて、ＡＬＳＯＫとか、会社名は言わない方がいいかもしれませんが、警備会社が一緒にくっついてきて届けたりするようになるんじゃないかと思います。
　是非、そのときにお金がかかったら、私、事前のレクでは、協定の中でそういうコストについても協議をするという話もありましたので、適切なセキュリティー管理ができた、万全を期した方法で情報を受け取っていただければというふうに思います。
　次に、外国の政府等に対する選別後通信情報の内容また提供について御質問をさせていただければと思います。
　昨年、台湾で新総統が誕生したときに、中国からと思われるサイバー攻撃によってパラオ政府のシステムがダウンをしました。そして、政府に勤めている職員に対する支払いが不可能になる事案がありました。パラオ政府の力では、単独でサイバー攻撃に対抗することが困難というふうに思います。この情報も、一説によるとアメリカ政府から教えてもらったような報道もされているようであります。
　このようなときに、もし日本が何か情報を持っていて、それを提供する、被害を防げる、そんな事態も今後考えられると思いますが、本法律案において、特定被害防止目的のために必要があると認められる場合には、外国の政府に対して、選別後情報の提供ができると定められておりますけれども、具体的にどのようなケースが想定されるのか、教えてください。
○小柳政府参考人　お答えいたします。
　本法律案第二十八条では、我が国の重要な電子計算機等に対するサイバー攻撃の被害の防止に必要な場合において、一定の要件を満たす外国政府等に対し、選別後通信情報を提供することができることとしております。
　その具体的なケースといたしましては、例えば、我が国の重要電子計算機に対する攻撃に用いられている国外のボットネットワークなどの攻撃インフラのより網羅的な把握を行うために外国政府と連携して分析を行うといった場合や、その攻撃インフラが所在すると考えられる外国政府に対応を依頼する場合といったケースが想定されるところでございます。
○石原委員　同じく、内閣総理大臣が選別後通信情報を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに対して、選別後情報を提供できるとされていますが、もう既に委員会でも同じ質問をされていますけれども、どのような基準を満たした相手なら情報提供ができるのでしょうか。もう少し加えて、今までの説明以上に説明ができたら説明してください。
○小柳政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、情報の提供に当たりましては、内閣総理大臣が講ずる保護措置に相当する法令上の措置又は運用上の措置が提供先において取られていることが確認できることが必要でございます。
　その具体的な措置といたしましては、例えば、情報を取り扱うことのできる職員の範囲を必要最小限に制限することでありますとか、提供した情報の目的外利用を禁じるといった組織的保護措置のほか、受領した情報へのアクセス制限等の技術的保護措置等を想定しておりまして、これらの措置が内閣総理大臣が講ずる保護措置に相当するということを明示的に確認できた場合には、情報の提供は可能であるというふうに考えてございます。
○石原委員　あと、質問ができるか分かりませんけれども、やはり、どちらかというと先進国じゃないとなかなか難しいのかな。ただ、先進国じゃない、先ほどパラオの例も出しましたけれども、そういう小さな国々が攻撃を受けているケースもありますので、後ほどちょっと時間があれば、その点にも触れたいというふうに思います。
　次に、サイバー攻撃に対応するための人材育成について質問をさせていただきたいと思います。
　デジタル技術の進歩は、日進月歩です。残念ながら、サイバー攻撃は、今後より高度で巧妙になっていくでしょう。それに対応するには、高度な知識を持った人材の育成が不可欠です。サイバーセキュリティー確保の最前線である警察庁や自衛隊において、内部人材の育成、また外部人材の獲得、また海外派遣の形態など、現状と今後の取組について御教示いただけますでしょうか。
○逢阪政府参考人　お答えいたします。
　警察庁では、サイバー対処能力の一層の向上を図るため、全国の都道府県警察等に対して、サイバー人材の確保、育成に関する方針を示し、組織を挙げて全警察職員の対処能力の向上を図っているところでございます。
　例えば、サイバー空間があらゆる犯罪に悪用され得ることから、全警察職員に対する学校教養等の実施、情報通信技術に関し、高度かつ最新の知識等を有する民間人材として都道府県警察が委嘱するテクニカルアドバイザーの活用等を通じ、警察全体の対処能力の底上げを図っているところでございます。
　加えて、技術特化型のトップレベル人材を育成すべく、民間企業が実施する研修、訓練への参加、あるいは最先端の研究を行っている国内外の学術機関等への職員派遣などの取組も推進しております。
　また、即戦力を確保する観点から、全国の都道府県警察において、民間企業での経験等を有する外部人材の中途採用、特別採用を推進しており、現在、全国で約四百六十人が在籍しているほか、警察庁においても、民間企業社員を官民人事交流制度により採用しております。
　警察では、こうした取組を通じて、全国で約三千四百人のサイバー人材がサイバー部門において専従しており、サイバー特別捜査部を中心に、検挙と抑止の両面から、全国警察が一体となって取組を推進しているところでございます。
　引き続き、人材基盤の強化に努めてまいりたいと思います。
○家護谷政府参考人　防衛省からお答えいたします。
　防衛省・自衛隊は、隊員のレベルと役割に応じまして、基礎的なものから高度なものまで様々な教育を行うことができる基盤を有しており、陸海空自衛隊の学校における教育や、海外のものを含む部外の教育機関を活用して、サイバー専門部隊の隊員の育成を行っています。これに加えまして、自衛隊内のＯＪＴ、企業研修、国内外の教育機関への留学などを通じて、更に高いレベルの人材育成も行っております。また、米国や英国を始めとする諸外国との間でサイバー演習や協議を積極的に行い、隊員が実践的な経験を積むことができる機会を確保しております。
　さらに、サイバーの高度な専門的知見を持つ外部人材の確保のため、サイバー予備自衛官の拡充や官民人事交流制度の活用といった取組を通じまして、外部人材の取り込みを図っております。
　防衛省・自衛隊といたしましては、今後も、サイバー専門教育の更なる拡充や、諸外国とのサイバー防衛協力の強化などの取組を始め、隊員が実践的な知見を高めることができる機会を積極的に確保するとともに、サイバーの高度な専門的知見を持つ外部人材の確保を進め、自衛隊のサイバー分野における能力向上を進めてまいります。
○石原委員　演習を外国とやっているという話はいい話で、全てのことを教えてもらえないかもしれませんけれども、先進的な米国なんかともそれをやって、探って、彼らの先進的な技術を取り入れていっていただければと思います。
　時間も残り少なくなりましたので、最後の質問になるかと思います。
　先ほどメンションしましたけれども、私は一年間、国家安全保障担当の首相補佐官を務めておりましたけれども、先ほどの例に挙げたパラオのように、私は、ＰＡＬＭ10という三年に一度やる会議の、省庁間の準備会議の議長もやってきたんですが、サイバーテロの脅威は、先進国だけではなくて、小さな国にも広がっています。
　各国からの要請を受けて、外務省や総務省によるサイバー人材の育成のための様々な協力を行っております。今、先ほどお話をした大洋州の諸国に限らず、法の支配、民主主義など同じ価値観を持つ同志国がサイバー人材を育成することを日本は強力に支援していくべきだと考えます。
　政府の考え、そして今までの取組についてお聞かせください。
○斉田政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、機微情報の窃取、重要インフラの機能停止等を目的とする高度なサイバー攻撃を始め、サイバー空間における脅威、これは安全保障上の大きな懸念となっております。こうした状況では、いかなる国も一国だけでは自国のサイバーセキュリティーを確保することはできず、またサイバー空間において一部の国の脆弱性が日本を含む世界全体のリスクにつながる、こういう観点から、途上国のサイバーセキュリティー能力構築支援、これは非常に重要であると考えております。
　この認識の下、昨年七月に開催した第十回太平洋・島サミット、ＰＡＬＭ10の首脳宣言及び共同行動計画において、サイバーセキュリティー能力の向上を含む技術と連結性、これを七つの重点協力分野の一つとしております。この中で、例えば、総務省によるサイバーインシデント発生時などを想定した実践的サイバー防御演習や、ＪＩＣＡによるサイバーセキュリティー政策能力向上やサイバー犯罪対処能力の向上、このための課題別研修などといった取組を太平洋島嶼国を含む途上国に対して実施してきております。
　引き続き、内閣官房新組織及び総務省を始め関係省庁と緊密に連携し、サイバー分野での途上国に対する能力構築支援を積極的に支援していく考えです。
○石原委員　大体時間が来ましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。
　午前中に続きまして、質疑を行わせていただきます。
　午後は、まず、通信の秘密の制約が必要やむを得ない限度になっているのかどうか等々のところから始めさせていただきたいと思います。
　まず、今回、通信情報を取得する際に、いろいろなルールはあるんですけれども、今回のいわゆるアクセス・無害化措置を行おうとしているとき、あるいはアクセス・無害化措置を行うときに、個人が特定されるいわゆる個人情報を把握、取得するということはあるんでしょうか。
○平国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の制度整備により、警察は、サイバー攻撃又はその疑いがある場合において、そのまま放置すれば重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要がある場合には、攻撃者のサーバー等に対して、ネットワークを介して危害防止のために通常必要と認められる措置を講じることが可能になります。
　この過程で、必要最小限度の範囲で、当該サーバー等に記録されているその動作に係る記録を確認することもあり得ますが、通信に関係する情報を確認しようとする行為を含め、独立の立場にあるサイバー通信情報監理委員会の承認を得ることで必要最小限度の措置となる制度となっているものと考えております。
　個人が特定されるような通信情報の取得、把握をすることがあるのかということですね。
　なので、御指摘の件に関しましては、危害防止のために必要と認めざるを得ない場合には、アクセス・無害化措置の過程で、攻撃に利用されるサーバー等の通信履歴といった通信に関する情報を把握する可能性も排除されないと考えております。
○藤岡委員　国家公安委員長、よろしいですか。
○坂井国務大臣　今回の制度整備によりまして、警察は、サイバー攻撃又はその疑いがある場合において、そのまま放置すれば重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要がある場合には、攻撃者のサーバー等に対し、ネットワークを介して危害防止のため通常必要と認められる措置を講じることが可能となります。
　この過程で、必要最小限度の範囲で、当該サーバー等に記録されているその動作に係る記録を確認することもあり得ますが、通信に関係する情報を確認しようとする行為を含め、独立の立場にあるサイバー通信情報監理委員会の承認を得ることで必要最小限度の措置となるような制度となっております。
○藤岡委員　平大臣、把握することがあると。アクセス・無害化措置を、重要インフラが緊急の状態にあるということですから、この通信情報を把握するというのは、それは当然あると思うんですよね。
　今、通信情報の把握。で、取得することもあるということでしょうか。
○平国務大臣　データとして、機械選別、自動選別をして機械的な情報に仕分けるわけでありますが、その元々持っている情報の中で、例えばメールアドレスのような、tairamasaaki.何とかjpみたいなのがあると個人と特定される可能性があるので、情報としては取得する可能性があるということであります。
○小柳政府参考人　補足説明をさせていただきます。
　アクセス・無害化の状況によっては、攻撃側のサーバーにアクセスをして、中で動いているプログラム、あるいはそのプログラムの関係する通信履歴等を確認することがございます。その過程でプライバシーに関わるような情報というのを確認することはあります。取得というのが、どこまでが取得というのはありますけれども、確認をしたり、あるいは、こちらのサーバーで確認するというのはあるいは取得に当たる場合もあるかもしれませんが、そういうことはございます。
○藤岡委員　国家公安委員長、さっき、ちょっと最後あれだったんですが、これは取得する可能性があるということでよろしいですか。
○坂井国務大臣　危害防止のために必要と認めざるを得ない場合には、このアクセス・無害化措置の過程で、攻撃に利用されているサーバー等の通信履歴といった通信に関係する情報を把握する可能性も排除されないということでございます。（藤岡委員「取得も」と呼ぶ）
　可能性も排除されないということでございますから、取得というか、情報に、まあ、取得というのが何を意味するかなかなか難しいんですけれども、触れることはあるということでございます。
○藤岡委員　このところが、規定の整備がなされていないと思うんですよね。
　通信情報を取得をし、そして選別をし、非識別化をし、そしていよいよアクセス・無害化をする。当然、アクセス・無害化は、いよいよ緊急のときでありますから、当然いろいろな個人情報をむしろ取得するケースがあるのかなというふうに思うんですけれども、本当は、その情報をきちんと、目的外利用を禁止するような規定だとか消去するだとか、そういうふうな規定が整備されていないといけないと思うんです。
　先ほど、取得する可能性も排除されないということですけれども、これに対して目的外利用を禁止する規定などは適用されるんでしょうか。
○小柳政府参考人　整備法の方で警察官職務執行法の改正規定がございます。六条の二でアクセス・無害化について具体的に規定しているわけですが、六条の二の第二項におきまして、アクセス・無害化を行うに当たって「危害防止のため通常必要と認められる措置であつて電気通信回線を介して行う加害関係電子計算機の動作に係るもの」、これは措置を取ることを命じと書いてあるんですが、そこの括弧内に「適切に危害防止を図るために通常必要と認められる限度において、電気通信回線を介して当該加害関係電子計算機に接続して当該加害関係電子計算機に記録されたその動作に係る電磁的記録を確認することを含む。」と書いてありまして、今申し上げているのはその部分でございます。
　なので、この括弧内のところで、何がサーバーの中で動いているのかというのを確認するわけですが、そこは括弧内に書いてありますとおり、「適切に危害防止を図るために通常必要と認められる限度において、」と書いてありますので、その限度において確認をするということでございます。
○藤岡委員　なかなかまたすっきり答えていただけないんですが、目的外利用の規定は適用されるんですか。イエスかノーか。
○小柳政府参考人　ちょっと目的外規定というのが何を指すのか分かりませんが、適切に危害防止を図るために通常必要と認められる限度においてしか使わないということですので、その他の目的には使わないということでございます。
○藤岡委員　二十三条二項の目的外利用規定は適用されないということですかね、まずは。
○小柳政府参考人　お答えいたします。
　二十三条は新法の規定でございまして、そちらは取得通信情報に係る規制でございます。こちらは警察官職務執行法のアクセス・無害化に係る規定でございまして、その意味で、御指摘のとおり、ここでその取得通信情報というものは出てまいりませんので、その適用はございません。
○藤岡委員　このところがやはり通信の監視の歯止めが利いていないのかなというふうに私は思います。
　これはやはり、今、適切な限度でということがございましたけれども、平大臣にお伺いしたいと思いますけれども、通信の秘密の制約という観点で、適切な法整備等を図って、この通信情報がまさに必要やむを得ない限度でしかやっていないということを確保するための整備をするべきじゃないでしょうか。平大臣にお伺いします。
○平国務大臣　今答えたとおり、整備法の話でありまして、我々は、個人が特定される通信情報は積極的に取りに行くことはありません。取りに行く必要もないと思っています。ただ、アクセス・無害化をする際に副次的に取る可能性は排除されないという話をしているわけであって、さらに、そこで万々が一そういうのを取れちゃったとしても、我々としては何の価値もない情報なのですぐに捨てますし、目的外利用されることはありません。
○小柳政府参考人　補足いたします。
　警職法の改正の規定でも、アクセス・無害化を行うに当たっては、事前にサイバー通信情報監理委員会の承認を受けることになっておりまして、その中で、必要な措置を講ずることとしているかどうかというのは審査の対象になりますので、例えば、警察なり自衛隊が必要な範囲を超えて確認をしようとしたりする場合には、一定の歯止めがかかるということでございます。
○藤岡委員　確認しておきたいんですけれども、先ほど答弁いただきましたように、目的外利用はしない。そして、万が一取得した場合は消去をする。平大臣、これでよろしいですか、まず。
○平国務大臣　まず、通信情報の利用、分析のところと、今の話は整備法の話なので、分けて考える必要があると思います。
　それで、アクセス・無害化で相手のサーバーに入りますので、いろいろ、設定を変えるとか、あと、メールの設定を変えるとかいうときに、意図せず取れてしまう可能性がある。といっても、それはほとんど想定していないです、我々としては。なので、そこに対して特別の規定は、今言ったように三条委員会でも事前の承認も必要ですし、それが駄目だとなれば、後で三条委員会から通知があったり勧告があったりしますので、そういう歯止めはしっかりかかっていますので、委員が指摘するような、更に加えて規定を設ける必要はないと考えております。
○藤岡委員　今お聞きしたのは、取得をしたときに、消去をされ、目的外利用はしないということでいいんですねという、そこの確認です。
○平国務大臣　万々が一、見ちゃいましたということなら、取得じゃないと思います。見えちゃいました、見ちゃいましたといったときに、それをほかに活用することはありません。
○藤岡委員　さっき、取得する可能性も排除されないとおっしゃっていたので。取得した場合は消去するということでよろしいですね……（平国務大臣「把握する可能性」と呼ぶ）取得は、じゃ、可能性はないんですかね。
○平国務大臣　把握する可能性も排除されないということであります。済みません。じゃ、訂正をさせていただきます。
○藤岡委員　じゃ、把握したときに、手元に、ある意味、政府の方にその記録は残っていないということでよろしいんですね。
○平国務大臣　これは情報収集じゃなくて、相手のサーバーに、アクセス・無害化する、目的は無害化です、アクセスして。だから、その情報は収集する対象ではありません。
○藤岡委員　少し、このところの、整備法の方で、警職法の方の規定になるかもしれませんが、やはり重要な通信の秘密を必要やむを得ない限度にするための規定が抜け落ちているのではないかということは指摘をしたいと思います。
　続きまして、時間もありますので、次に行きたいと思いますけれども。
　アクセス・無害化措置を実施したときに、これは本会議で市村委員の質疑に対して石破総理が答弁をされていて、実施した責任は、一義的には、措置を実施した者が負うというようなことをおっしゃっておりますけれども、アクセス・無害化措置の実施、執行の責任というのは誰が負うんでしょうか。
○小柳政府参考人　アクセス・無害化措置につきましては、まず、国家安全保障会議四大臣会合におきまして速やかに議論をして、対処方針等を定めることといたしております。その上で、内閣官房に設置する新組織が、サイバー安全保障担当大臣の指導に基づき、国家安全保障局と連携して総合調整を行い、実施主体たる警察や自衛隊が、警察庁長官及び防衛大臣の指揮と監督により、個別のアクセス・無害化措置を行うこととなります。
○藤岡委員　実施、執行の責任は、だから、アクセス・無害化、防衛大臣に係らない場合は警察庁長官ということで、平大臣、よろしいですか。
○平国務大臣　今答弁したとおりでありまして、方針はＮＳＣです。総合調整とかそうした様々な判断は担当大臣であります。執行は、実施主体は警察、自衛隊でありますので、警察庁長官若しくは防衛大臣ということになろうかと思います。
○藤岡委員　その実施、執行のところなんですけれども、これは自衛権の行使ということではなくて警察権の行使で整理をされているために、自衛隊の方は防衛大臣が責任を負うわけでございますが、これは、尾崎委員が先日御質問をされたときに、ある意味、警察庁長官に逆に一々お伺いを立てるいとまがあるのかという話をされ、本当にそれもそのとおりだなというふうにお聞きもしておったんですけれども。逆の意味で、警察庁長官にお伺いを立てるいとまがあるのか、あるいは、逆に、これは国外にあるサーバーにアクセス・無害化をするということで、当然、まだ国際法の考え方も固まっていないということで、外交関係のトラブルが発生することもあるということもあると思います。
　そういういろいろなことを考えたときに、逆に、これは本当に、警察庁長官だけが実施の責任を負うということでいいのかなということは、ある意味、警察庁長官に責任を押しつけるようなことにならないのか。
　あるいは、通常であれば、当然、国家公安委員会の仕組みというのは、政治家が政治家を逮捕しないように、そういう国家公安委員会という独立したようなところで委員長は管理をするということになっていると思うんですけれども、いわゆる政治家が政治家を逮捕するとかそういう局面ではない、ある意味、国外にあるものに対するアクセス・無害化をするということになってくると、今までの通常の国家公安委員会の枠組みではない、本当は、大臣が何らか、時に応じては関与できるように、ある意味指揮を受けることがあるように、そういうことも本当は、文民統制的な、的なですね、意味合いで私は必要なのではないかということを思うんですけれども、国家公安委員長の御見解をお伺いしたいと思います。
○坂井国務大臣　サイバー危害防止措置執行官がアクセス・無害化措置を講じるに当たっては、組織的に権限行使の適正性を判断することを制度的に担保するため、警察庁長官等の指揮を受けなければならないこととしております。
　お尋ねのアクセス・無害化措置を実施した結果についての責任は、一義的には、措置を実施した行政機関が負うものと考えております。
　この点、強力な執行力を持つ警察行政について、運営の独善化を防ぎ、かつ政治的中立性を確保するため公安委員会の制度を取っておりますので、今般のアクセス・無害化措置についても、今までのこの公安委員会の管理の下、警察庁長官等が指揮をすることが適切であると考えております。
○藤岡委員　本当はこれをもっと詰めたいんですけれども。従来であればそういう考えが成り立つと思うんですけれども、今回は国外にアクセス・無害化をするということで、従来の国家公安委員会の枠組みとやはり違う視点が必要であるということは私は指摘をしておきたいと思います。ある意味、文民統制的なところが足りていないんじゃないかということを指摘をしたいと思います。
　続いて、本法案によって取得した情報によっていわゆる武力攻撃と評価できる情報を把握した場合、これは先般より質疑されておりますけれども、本法案によって取得した情報によって武力攻撃と評価できる情報を把握した場合に、武力攻撃の事態認定に用いることができるんでしょうか。大臣の見解をお伺いします。
○平国務大臣　本法律案においては、選別後通信情報の利用は、原則として、特定被害防止目的、すなわち重要な電子計算機に対する一定の重大なサイバー攻撃による被害を防止するための利用に限定をしています。
　どのようなサイバー攻撃であれば武力攻撃に当たるのかは個別具体的な状況に即して判断すべきものですが、通信情報の利用を含め、重大なサイバー攻撃による被害を防止する目的の下で、各種情報収集の結果、武力攻撃と判断される重大なサイバー攻撃が存在する可能性は否定できません。
　したがって、今般の法律案の下、武力攻撃事態の該当性を判断するに当たっては、選別後通信情報を用いることは、特定被害防止目的の範囲内の利用として認められる場合もあると考えています。
○藤岡委員　認められる場合もあるということになると、それはそれで、きちっと対応していただかなくてはいけないのであれなんですけれども、従来は、武力攻撃に至らない状態で想定をして、この法案で情報を収集していると。でも、今の御答弁で、ある意味武力攻撃に至る事態に対しても、この法案の、取得した情報を使用するということというふうに私は答弁を受け止めました、違ったら言っていただきたいと思いますけれども。それであれば、もっとそのことをきちっと明確化をするべきだと思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。
○平国務大臣　選別後通信情報の利用については、通信の秘密の制約を最小限にするために、その利用を必要な限度にとどめる必要があることから、重要な電子計算機に対する一定の重大なサイバー攻撃による被害を防止する目的に限って利用を行うことを原則とし、それ以外の利用を厳格に規制することで、必要最小限度の利用となることを確保しているものであり、そうした規定の内容は明確なものであると考えております。
　いずれにしても、有事であっても平時にあっても、この目的に沿ってその情報が利用されるということであります。
○藤岡委員　時間が来ましたので、まだまだやはり詰めるところがあるなということを指摘をしまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○大岡委員長　次に、平岡秀夫君。
○平岡委員　立憲民主党の平岡秀夫でございます。
　私は内閣委員会のメンバーではないんですけれども、皆さんの御配慮によりまして二回目の質問に立たせていただきました。本当にありがとうございます。その代わり、しっかりやらなきゃいけないという義務も負っておりますので、しっかりと皆さんと議論をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　たくさんの質問を用意しているんですけれども、時間の関係があって質問の順番を変えたりすることがありますので、その辺は御容赦いただくとともに、どの質問をしているかということは、しっかりと注意を払って聞いておいていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、この法案と犯罪の捜査の関係について、ちょっと技術的なことになるかもしれませんけれども、お聞かせいただきたいというふうに思っております。
　この法案では、目的外利用の話なんかもいろいろ規定はしてあるんですけれども、警察が選別後通信情報をサイバー犯罪の捜査のために使うことができないということは、どの規定で担保されているんでしょうか。
○小柳政府参考人　お答えいたします。
　選別後通信情報は、通信の秘密について十分に配慮しつつ取り扱う必要があるものでありまして、その利用を必要最小限の範囲に限定するために、本法案第三十一条第三項において準用する第二十三条第二項では、特定被害防止目的、すなわち一定の重大なサイバー攻撃による被害を防止する目的以外の目的のための利用を原則として禁止しているところでございます。
　他方で、犯罪捜査とは、捜査機関が、犯罪があると思料するときに、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適用実現するため、犯人及び証拠を発見、収集、保全する手続を指すものでございまして、本法案で、通信情報を利用する目的である特定被害防止目的とは明確に異なるものであるというふうに考えてございます。
　したがいまして、選別後通信情報がアクセス・無害化のため警察庁等に提供された場合であっても、犯罪捜査目的が特定被害防止目的に含まれるとして選別後通信情報を利用することが認められるというようなことはなく、そのことは明確に規定されているところでございます。
○平岡委員　今、明確に規定されているというふうには言われたんですけれども、先ほど言われた条文をずっと追っかけていくと、結局は、選別後通信情報については、その利用が特定被害防止目的のためのものであるということに解されるということが、可能性として、捜査についても言えるんじゃないか。
　つまり、捜査というのは何のためにやっているかといえば、犯罪の摘発ではあるんだけれども、広い意味でいえば、摘発することによってそういう特定被害防止につながっていくというように広く読まれていく可能性もあるような気がするんですよね。
　そういうおそれはないというふうに今答弁をされたというふうに思いますので、そうであるならば、そのおそれをしっかりと排除するために、この二十三条二項の準用とは別に、選別後通信情報については捜査のために利用できない旨の明文の規定を置くべきじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○小柳政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しで恐縮ですけれども、法制上の確立された解釈といたしまして、犯罪捜査とは、捜査機関が、犯罪があると思料するときに、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適用実現するため、犯人及び証拠を発見、収集、保全する手続を指すということでありまして、本法案で、通信情報を利用する目的である重要電子計算機に対する一定の国外通信特定不正行為による被害を防止するという行政上の目的とは明確に異なるものであるというふうに考えてございます。
　したがいまして、捜査のための利用が特定被害防止目的に当たるというふうに解するとは考えてございません。したがいまして、提出させていただいた法案の内容により誤解が生じるおそれはないというふうに考えてございます。
○平岡委員　行政調査なんかの場合でも、その行政調査が犯罪捜査の目的で行われているものじゃないんだということを確認するような規定というのは法律的にはあり得るんですけれども、今、この選別後通信情報については犯罪捜査のために使われないんだということを明確に答弁していただいたので、そのことは捜査当局においてもしっかりと徹底をしておいていただきたいというふうに思います。
　次に、アクセス・無害化措置について質問したいと思うんですけれども、そもそも、最初この警職法六条の二の規定を読んだときに非常に違和感を感じたんですよね。その違和感はどこから来るのかなというふうにいろいろ考えてみたら、その後の議論を見ていると、警職法の六条の二の第二項というのは、国内、国外に設置されている電子計算機の区別をしないままに規定してあって、どちらにでも適用できるような規定になっているというふうに私は思うんですけれども。
　特に問題となっているのは、国外に設置されている加害関係電子計算機に対するアクセス・無害化措置だろうと思うんですけれども、この法案の前提となっている考え方として、国外に設置されている加害関係電子計算機に対するアクセス・無害化措置に関しては、国際法上合法であるか、又は国際法上違法であっても違法性阻却事由があるという場合だと考えているというふうに理解していいんでしょうか。
○坂井国務大臣　個別のアクセス・無害化措置に関する国際法上の評価については、それぞれの具体的な状況に応じて判断されるため一概にお答えすることは困難ではございますが、そもそも国際法上禁止されていない合法的な行為に当たる場合や、仮にサーバーの所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしてもその違法性を阻却できる場合があるものと認識をいたしております。
　一般論として申し上げれば、外国に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置が仮にサーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしても、例えば、国際違法行為に対し一定の条件の下で対抗措置を取ること、あるいは国際法上の緊急状態という考え方を援用することは、サイバー空間における国際法の適用についても認められていると考えられていると承知をいたしております。
　いずれにせよ、外務大臣との協議により、国際法上許容される範囲内で措置を行うことを確保することとしております。
○平岡委員　これは維新の会が呼ばれた参考人だと思いますけれども、大澤参考人がこういうことを言っていました。
　本法案で想定されている政府の行為は領域外での行動が含まれており、かかる対応措置が国際法上正当に行えること、すなわち国際法上の違法性阻却事由について対外的に明確に示す必要があると考えます。そして次に、本法案で、国内におけるアクセス・無害化措置の権限を定めた警察官職務執行法改正案では、国内の電子機器に対して警察官である執行官が行うアクセス・無害化措置が外国からのサイバー攻撃への対応措置という安全保障上必要な公共の福祉目的であるのか、条文上明確ではありません、この措置が明確に安全保障目的であることを担保するためには、警察官職務執行法改正法案六条の二の次に、六条の二の二において、自衛隊法改正案と同様、本邦外にある者による高度に組織的かつ計画的な行為と認められるものが行われた場合においてという条件を付与する必要があると考えますというふうに言っておられて、警察が行おうとしていることが国内の問題と国際的な問題両方含まれている中で、全く区別されない状態で規定がされているということに対して、違和感を大澤参考人も言っておられるんですよね。まさにそれと同じような違和感を私も持っているんですけれども。
　この点について、国際法上違法な場合の違法性阻却事由について、こういう場合にしか行使できないんだということが明確になるような法案にすべきではないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○坂井国務大臣　違法性の阻却事由を満たしているか否かにつきましては外務大臣との協議により確認することとされており、このことが条文上明記されていることから、御指摘のような対応は必要ないと考えております。
○平岡委員　今、外務大臣とあらかじめ協議というふうに書いてあるからいいんだという話だけれども、外務大臣との協議の中身というのは、午前中の審議でも明らかになったように、ある意味では、外務省の中でも意見統一が図られているのか図られていないのかよく分からないような状態に陥っているという状態の中で、この外務大臣との協議というのは、こういうことで行われるんだということを答弁で言われても、ええっ、本当にそうですかねという話になっちゃうような気がするんですよね。
　やはり、外務大臣の協議があるなら、外務大臣の協議というものが何のために、どのようなことについて協議するのかというようなことについて明確にしておく必要があるというふうに思うんですけれども、その点について、どのようにお考えでしょうか。
○坂井国務大臣　外国に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を行う場合、警察における措置の実施主体であるサイバー危害防止措置執行官は、警察庁長官を通じてあらかじめ外務大臣と協議しなければならないこととしているが、これは、当該措置が国際法上許容されている範囲内で行われることを確保する観点から行われるものでございます。
　ですので、その協議の内容につきましては、まさしく個別具体的な状況によるため一概にお答えすることは困難でありますが、先ほども答弁させていただきましたように、禁止されていない合法的な行為に当たる場合や、違法性を阻却できる場合に限って措置を実施することを確保する観点から協議を行うこととされております。
○平岡委員　私が言っているのは、まさに、個別具体的なことを書けと言っているのではなくて、判断基準は何なのか、今まさに大臣が答弁されたような内容のことをちゃんと法律にも書くべきじゃないかと。そうすることによって、外務大臣が何をすべきなのかというのが対外的にもはっきりして、日本がやっていることが国際的に問題がないということをちゃんと確認するような形でやっているんですよということを示すことにもなる。
　何の弊害もないと思うんだけれども。むしろ何も書かないでいると、ただ単に、協議しましたと言えばそれでおしまいということになってしまうわけで、ちゃんと、今大臣が言われたような、こういう観点に基づいての判断を外務大臣が下しているんだということが明確になるように、もしその判断基準に従って外務大臣がしていなかったとしたら違法になるんだということを明確にするための法案上の手当てをすべきだということです。
　もう一度、御確認ください。
○小柳政府参考人　繰り返しになりますけれども、外務大臣との協議は、国際法規の解釈及び実施に関する事項を所掌しております外務省におきまして、実施しようとするアクセス・無害化措置が国際法上許容される範囲内で実施されるものであることを確認するために行うというものでございます。
　こうした考え方につきましては、これまでの質疑でも御説明申し上げたとおりでございまして、改めて法文上明記する必要まではないというふうに考えてございます。
○平岡委員　答弁で確認と言って、さっき答弁でもいろいろ、あっち行ったりこっち行ったりしていて、混乱していたじゃないですか。だから、それをちゃんと法律に書けと。
　私は、別に国家公安委員長が答弁された内容以上のものを具体的なことを書けとか別のことを書けと言っているんじゃなくて、答弁されたことについて、しっかりと法文上も明らかにしておくべきだというふうに言っているんですよ。どこがいけないんですか。大臣、お答えください。なぜ書けないのか。
○小柳政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、協議の趣旨につきましては申し上げてきたとおりでございまして、改めて法文上明記する必要はないというふうに考えているところでございます。
○平岡委員　繰り返し繰り返し同じことをしていても仕方がないので、あえて言いますけれども、先ほどの午前中の我が同僚議員からの質問に対して、外務大臣が言っていたことと事務方が言っていたことが違っていたわけですよね、はっきり言って。また議事録でも確認してほしいと思いますけれども。そんなことが起こるような状態というのはやはりよくないので、しっかりと、外務大臣がどういう判断基準に基づいて協議を受けるのかということについて明確に法文上も明らかにしろということを、重ねてでありますけれども、私の方から申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　アクセス・無害化措置については、もう一つ、ちょっと違和感を感じているのが、自衛隊が行う通信防護措置の運用権限について、警職法の六条の二を準用しているという仕組みです。
　皆さんも、準用したときの読替規定というのが書いてあるのは見られているだろうと思いますけれども、読替規定をちゃんと読んでおられるかどうかというものは分かりませんので、あえて私の方で、読み替えたらこういうふうになるよということを、まずちょっと言っておきます。こういうふうに読み替えられますね。
　加害関係電子計算機の管理者その他の関係者に対し、ちょっと省略しますけれども、危害防止のために通常必要と認められる措置であって電気通信回線を介して行う加害関係電子計算機の動作に係るものを取ることを命じ、又は自らその措置を取ることができるというふうになるんですけれども。
　外国政府を背景とする主体、これは典型的なその対象者だというふうに言われているわけですけれども、これに対して命令を出すということは何か現実的にあり得る話じゃなくて、もし現実的に考えてみたら、そういう政府に対して、あるいは政府を背景とする主体に対して、やめたらどうかというふうにして勧告とかあるいは注意をしたりとか警告をしたりとかというようなことが本来仕組みとしては考えられるんじゃないかというふうに思うんですよね。
　そういう意味でいったら、これを準用規定にしているということが非常に違和感を感じるということなので、先ほどちょっと言いました、警職法の規定が国内も国外もごっちゃにして書いてあって、あとは外務大臣協議に係らしめているだけだというその法律の仕組みというのがやはりおかしいことがここに端的に表れているというふうに私は思うんです。
　この点について、準用規定ではなくて、しっかりとそれに対応した規定として書くべきだということについて、これは、今日は防衛省は大臣がいないらしいので、防衛省がまず最初に答えるようにしてください。
○家護谷政府参考人　アクセス・無害化措置につきましては、武力攻撃事態に至らない平素の段階から公共の秩序の維持を目的として行うものでございまして、第一義的には公共の安全と秩序の維持を責務とする警察が実施するものでございます。
　これを前提とした上で、新設する自衛隊法第八十一条の三の通信防護措置は、国や基幹インフラ等の一定の重要な電子計算機に対して、本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的なサイバー攻撃が行われ、自衛隊が対処を行う特別の必要がある場合に、自衛隊に対して、警察と共同して措置を実施するものとして発令されます。
　このように、通信防護措置は、一般の警察力が機能していることが前提にある状況において、本来であれば公共の秩序の維持の第一義的に責任を有する警察が実施する事務を自衛隊にも行わせるものでございます。その際の権限規定につきましては警察官職務執行法第六条の二を準用することとしております。
　共同して対処する警察が警察官職務執行法に基づいて活動すること、また、公共の秩序の維持を目的とする自衛隊の他の行動類型、例えば、治安出動や警護出動等も警察官職務執行法の権限を準用していることを踏まえますれば、通信防護措置の権限についても警察官職務執行法第六条の二を準用することは、自衛隊法の他の規定とも整合的でございます。
　さらに、国外に所在するサーバー等に措置を行うに当たっては、国際法上許容される範囲内で措置が行われることを確保する観点から、あらかじめ外務大臣と協議を行うこととしており、国際法上の観点も踏まえられております。
○平岡委員　私の質問には全く答えていないんですよね。
　そもそも、さっきも言いましたように、国外にある者に対して警職法六条の二という形で運用しようとしていること自体が非常に違和感がある。大澤参考人の言葉で言えば、六条の二の二というのを作って、本邦外にある者に対するものについてはしっかりと規定を設けるべきだという意見もあるわけでありまして、私は、それに加えて、自衛隊が出動する場面においては、なおさら一層、警職法六条の二を準用するという形で法制度が仕組まれるというのは違和感が非常に強いということであります。
　ここは是非ちゃんと、自衛隊法において、警職法の六条の二の準用じゃなくて、本来こうあるべきだということを書いていただくということを強く要請をしたいというふうに思います。これ以上言ってもまた何か、繰り返しになりますがという答弁になるので、もう私も繰り返しませんけれども、要請しておきたいと思います。
　それと、無害化措置に関してですけれども、かつて同僚議員の方から、誤った措置を取った場合にそれをどう修復していくのか、回復していくのか、損害を補っていくのかというような話として質問をしたことがありまして、平大臣は、るるいろいろな説明はされておられましたけれども、最終的には、仮に誤って実施したアクセス・無害化措置によって対象サーバー等の管理者等に損失が生じた場合には、ちょっと省略しますけれども、国家賠償法による損害賠償責任の問題として考えることになります、また、国外に所在するサーバー等に対して誤った措置を行った場合には、ちょっと飛ばしまして、国家責任条文の関連する規定等を踏まえて対応していくものと考えていますというふうに答弁されているんですよね。
　国家賠償の方は国家賠償法という法律があって、それに基づいて対応していけばいいというふうに私も思うんですけれども、国外に所在するサーバーについての問題は、これは別に、条約になっているわけでもないし、我が国がそれを守らなければいけないというような義務になっているわけでもない。どうやって対応するかということは法律的には何ら対応ができていないというふうに考えるんですけれども、そこはしっかりと、この法案の中でも明確にどうするのかということを規定すべきじゃないですか。
○平国務大臣　今の御指摘は、藤岡委員の質問に対しての私の答弁であったと思いますが、アクセス・無害化措置については、サイバー攻撃により重大な危害が発生するおそれがある場合等において、攻撃に使用されるサーバー等に対して、ネットワークを介して危害防止のための必要な措置を取るもので、こうした措置は、公共の秩序の維持の観点から、比例原則に基づき、危害の発生の防止という目的を達成するために……（平岡委員「前提はいいですから」と呼ぶ）前提が大事なので、ちょっと聞いていただいていいですかね。必要最小限度において実施されるものであり、措置の対象となるサーバー等の物理的被害や機能喪失等、その本来の機能に大きな影響を生じさせることは想定していません。
　また、警察及び自衛隊がアクセス・無害化措置を実施するに当たっては、サイバー攻撃に利用されているサーバー等であると認めた理由、サイバー攻撃による危害の防止という目的を達成するために取り得る措置の内容等をサイバー通信情報監理委員会に示して、委員会は、その承認の求めが改正後の警職法の規定に照らして適切かを判断することとし、措置の適正性を確保することとしています。（平岡委員「前置きが長い」と呼ぶ）これは前提が大事なので。
　それで、アクセス・無害化措置については、警察庁長官等又は防衛大臣による指揮を受けて行うこととしており、万が一にでも誤ったアクセス・無害化措置が行われることのないように、適切に制度を運用してまいります。
　その上で、仮に誤って実施したアクセス・無害化措置によって対象サーバー等の管理者等に損失を生じた場合には、個別具体的に判断する必要があり、一概にお答えすることは困難ですが、国家賠償法による損害賠償責任の問題として考えることになります。
　また、御指摘の国外に所在するサーバー等に対して誤った措置を行った場合には、個別具体的に対応する必要があり、一概にお答えすることは困難であります。あくまで一般論として申し上げれば、国家責任条文の関連する規定等を踏まえて対応していくものと考えております。
○平岡委員　前置きが長過ぎるというのは、この質問を藤岡委員がしたときにも藤岡委員から思わず流れた言葉でございますから、私も今、思わずじゃなくて意図的に同じことを言いましたけれども。
　そういう前提じゃなくて、大臣がこの前の答弁のときに最後のところで言ったところの、国家責任条文等に基づいてというふうに言っているところについて、具体的にどうするのかということが、今の日本の国内法制度の中では何も規定されていないという状況なんですけれども、どうするんですかということを聞いているんです。
　同じことを繰り返さないでくださいよ。前の質疑応答を踏まえて質問しているんですから。
○平国務大臣　個別具体的に対応する必要があるので、一概にはお答えすることが困難です。国家責任条文の関連する規定等を踏まえて対応していきます。
　個別具体的に対応する必要があるので、一般論として申し上げれば、国際違法行為に責任を負う国は、原状回復、損害賠償、陳謝、再発の防止等の手段を通じてその責任を解除することとなり、そうした責任の解除について、相手国の国内法も踏まえつつ、個別に、適切に対応するものと考えております。