maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○松本（尚）国務大臣　もちろん、いろいろなものを利活用するのとデータあるいは個人情報を守るというのは上手にバランスを取らなきゃいけないのはおっしゃるとおりでございまして、その意味で、その間に子供が入って子供の利益が損ねられるのは、情報の利益を損なうのもよくないし、いろいろな場面場面においていろいろなものを利用するのが損ねられても困るというのは委員御指摘のとおりだと思っています。
　その意味で、そういったいろいろな事業の性質とか、あるいは個人情報の取扱い、例えば個人情報を用いて何をするかとか、そういったことを一つ一つガイドラインで明確にしていく必要があるというふうに思っています。
　いずれにしても、本当にバランスが必要だなということはつくづく思っていまして、アクセラレーション・アンド・サプレッションというか、欧州なんかはレギュレーションがメインになるし、アメリカなんかは何でもイノベーションが先になっていますけれども、日本は日本らしい在り方で進められるように、この子供の件についても、しっかりと個人情報保護委員会等々と情報を交換しながら進めていきたいというふうに思います。
○橋本（岳）委員長代理　次に、谷浩一郎君。
○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。そして、質疑の時間を調整していただきまして、皆様に感謝を申し上げます。
　本日は、デジタル行政推進法等改正案と個人情報保護法改正案の法案について伺います。
　まずは、本法案の改正で提供されることとなる国等データの範囲についてお伺いいたします。
　個人情報保護法改正案とデジタル行政推進法等改正案により、統計情報等の作成やＡＩ開発等に利活用するため、政府は保有するデータを事業者に提供することができることとなる制度が創設されると承知をしています。ここには国が保有する個人情報も提供の対象として含まれており、本人の同意がなくても提供され得る場合もあるということですが、具体的にどのような情報を想定しているのでしょうか。
　例えば、要配慮個人情報を含む個人情報、個人関連情報などが含まれるのでしょうか。また、個人情報等以外にも、国が保有する法人情報、営業情報、非公開行政情報など、あらゆる情報が対象となっているのでしょうか。とりわけ病歴、犯罪歴、税滞納の履歴、金融や信用に対する情報、教育情報、戸籍、住民基本台帳、そしてマイナンバーカード関連情報については、他の法令違反又は公益侵害、事務遂行支障に当たるものとして、類型的に提供対象外となるのか。政府として対象外となる情報類型を明示する考えはあるのか。お伺いいたします。
○松本（尚）国務大臣　例えば、個人情報については、個人情報保護法において、外部へ提供できる場合というのは限定をされております。これは法律の中でちゃんと決まっていますので。
　特に、今委員おっしゃった、マイナンバーの件をお話しされましたけれども、これはマイナンバー法令において、その内容に含む特定個人情報の提供については非常に厳しく、厳格に制限をされているので、本法案においてその特例を設けるものではない、法令の特例の対象ではないというふうにお伝えをできるかなと思っています。
○谷（浩）委員　ありがとうございます。
　そのほか、私が最初の方にマイナンバー以前に申し上げたことに関しては、他党さんも聞かれておりましたし、それに対しては対象になると私どもは認識をしております。
　デジタル化やデータの活用によって行政の効率化や国民サービスの向上を目指す取組に、参政党、我が党は反対するものではありません。
　ただし、個人が直接特定されない情報にあっても、ＡＩ技術の発展や外部データとの照合により、将来、個人の推定や再識別が可能になることも考えられます。また、ビッグデータから特定の属性を持つ集団の特徴などを分析するプロファイリングによって特定の集団に不利益が及ぶ可能性も否定できません。要配慮個人情報を含み得る行政データを本人同意なくＡＩ開発や統計作成等に利用させる制度には強い警戒感を抱くものであります。
　続いて、外国企業も国等データを取り扱う認定事業者になり得るのか、お伺いいたします。
　デジタル行政推進法等改正案の国等データ活用事業として申請できる事業者には、日本企業に限定する規定は見当たりません。海外に本社を置く巨大プラットフォーム企業を含む外国企業や、外資系企業も認定対象になり得るのかという理解でよろしいでしょうか。また、外国企業や、外資系企業も認定事業者になり得るのであれば、なぜ外国企業も対象としたのか、その理由を伺います。
○松本（尚）国務大臣　本改正法案では、データ利活用を促進する観点から、資本関係等について、一律に特定の属性の事業者を認定対象から除くということはしておりません。ですから、今のお尋ねでいけば、外国企業も認定業者にはなり得るということになります。
　一方で、当然、安全保障等の観点も念頭にしてデータの保護というものをちゃんと考えなきゃいけませんから、そういった適切なバランスを図るため、認定するに当たっては、安全管理の内容とか、あるいは当該事業者の資本構成といった点も含めて認定をする。あるいは、どんな目的で何を使うかというような計画全般の的確性については、十分丁寧に審査を行うことが必要だということは間違いございません。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　国際的な技術や知見を活用することが国民の利便性向上につながる場合もあると思います。しかし、本法案で扱われるのは、国や自治体が国民の信頼に基づいて保有している行政データです。外国企業も認定対象となるのであれば、データの保管場所、外国法令による開示リスク、越境移転、国内への利益還元について、国民に分かる形で説明される必要があります。利便性と同時に安心感を確保する制度設計が必要ではないでしょうか。
　次に、データの市場開放と国内ＩＴ産業の保護について伺います。
　本法案の趣旨には、個人情報を含むデータの利活用に対する需要が高まっているという説明がありました。もちろん、この需要は国内の事業者や経団連などの団体からも声が上がっていることは承知をしておりますが、中には、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社、ＡＷＳＪや、在日米国商工会議所、ＡＣＣＪを始めとする外国企業、団体からも個人情報保護委員会の方にパブリックコメントやヒアリングなどを通じて声が上がっているとも確認をしております。
　このような外国企業、団体からどのような内容の要望があり、本法案や関連制度の設計にどのように反映されたのでしょうか。さらに、なぜ個人情報保護委員会はＡＣＣＪをヒアリング対象に選定したのでしょうか。お答えください。
○佐脇政府参考人　お答えいたします。
　委員御存じかと思いますが、個人情報保護法は、日本のサービスを提供している限りにおいて全世界の事業者が規制対象になります。その観点から、多様なステークホルダーの一つとして、国内のサービス提供等を行っており、我が国の法律の適用を受けることになります外国籍の企業、団体からの意見を伺ってございまして、御指摘のＡＣＣＪのほか欧州ビジネス協議会などからも伺ってございます。
　また、国際整合性という観点からは、アジア各国の様々な当局でございますとかＧ７の各国の当局でございますとか、そういった方々と、様々な議論を通じて、立案に当たっての知見、経験をいただいたという経緯になってございます。
　例えば、ＡＣＣＪから聞いた主要な指摘としましては、リスクベースアプローチを採用した上で、国際的な基準との関係で相互に運用可能であることを求めるというコメントがございまして、今回の同意を要する規律を因数分解した上で適切なあんばいに再設計するでございますとか、あるいは、同意が不要な場合あるいは漏えい報告の本人通知などのリスクベースの観点からもそういったアプローチを今回導入してございますし、そういった形で、もちろんＡＣＣＪからの意見を取り入れたということではございませんが、様々なステークホルダーの意見の一環として聞きながら立案に生かしてきたということでございます。
　見直しの過程におきましては、特定の者に偏ることなく、有識者、経済団体、消費者団体を始め幅広いステークホルダーから意見を伺い、国際的にも整合性を取る観点も含めまして検討を進めてきたということでございます。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　データ利活用の需要を把握する際に、幅広い関係者から意見を聞くこと自体は必要だと思います。ただ、外資系クラウド事業者や海外の経済団体の意見がどのように反映されたのかということを国民に更にしっかりとお伝えいただきたいと思っております。
　日本は、国産ＡＩや国産ガバメントクラウドの育成で課題を抱え、デジタル赤字も大きくなっています。行政データという重要な資源を活用するのであれば、その成果が国内の技術、人材、雇用、産業基盤の強化にもつながるように設計すべきです。デジタル化を進めることと国内産業を守り育てること、これは両立させなければならないと考えております。
　続いて、本法案の国際的な比較をしたいと思います。
　本法案は、外国企業であっても、統計作成やＡＩ開発を目的とする場合には、政府が保有する個人情報に本人の同意を得ることなくアクセスが可能になるものと承知をしています。しかし、これに対して、逆に日本企業が外国政府のデータにアクセスをする、そういった権利は保障されているのでしょうか。すなわち、ＥＵ、米国、中国など主要国において、政府保有の要配慮個人情報を含む個人情報を民間事業者のＡＩ開発や統計作成等のために本人同意なく提供する制度はどの程度存在するのか。日本企業は外国政府の同種データに同等条件でアクセスできるのか。また、法案の検討過程で相互主義は論点となっていたのでしょうか。併せて伺います。
○山澄政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国の状況についてでございますけれども、もちろん国それぞれによって様々ではあるんですけれども、例えばＥＵにおけるデータガバナンス法を例に取りましても、域外事業者を含む事業者が公的なデータにアクセスするための制度は一部存在するというふうに承知をしてございます。
　本法案の検討過程におきましては、これらのものを含めまして諸外国の関連し得る制度を参考としつつ、データの安全管理等を確保しながら、国の保有をするデータが適切に利活用されるよう制度設計を行ってまいりました次第でございます。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　ただいまＥＵに関しての点でお答えいただきましたが、そのほかの国々はなかなかそういうものがあるのかないのかといったところではありますが、やはりちょっと我が国が先頭に立っていっているような、そんな感じが私はしておるわけでございます。
　国境を越えたデータ流通というもの、これは国際的な経済活動にとって重要です。他方で、日本だけが行政データを広く開き、日本だけということではないですけれども、日本が先頭に立って非常に前向きに行政データを広く開き、日本企業は外国政府の同種データに同じ条件でアクセスできないということであれば、国民の理解を得ることは非常に難しいと思います。
　行政データは、国民生活、産業構造、地域社会を映す重要な情報です。国際協調は大切ですが、相互性や公平性が確保されているかは丁寧に確認すべきです。中国やアメリカの企業は日本政府のビッグデータにアクセスできるが、日本企業が中国政府やアメリカ政府の保有するビッグデータにはアクセスできない、こういうことがあっては非常に不公平なつくりとなっているように感じられます。そのような観点からすると、相互主義の観点を制度設計の中に明確に位置づける必要があるのではないでしょうか。
　次に、委託に関する審査と安全管理についてお伺いいたします。
　認定事業者が、クラウド事業者、ＡＩ開発企業、データ分析会社、海外子会社、海外再委託先などに処理を委託する、そういった場合が考えられると思います。再委託や孫委託についてはどこまでが審査の対象になるのでしょうか。認定事業者だけではなく、再委託先、クラウド基盤、海外データセンターも含めて安全管理を審査するのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○山澄政府参考人　本法案に基づく認定制度におきましては、国等データ活用事業の内容やデータの安全管理の内容等を審査いたしますが、その際、計画の中心となる事業者に加えまして、先生おっしゃいました委託先ですとかデータセンター等についても、要すれば審査を重ねるというふうに考えてございます。
　具体的な審査の詳細につきましては、今後、関係府省ですとか有識者などの御意見も踏まえながら、懸念を払拭するために必要な審査がなされるよう、重々留意しながら検討してまいります。
　また、万が一、計画に関する問題が認定後に生じる場合には、報告徴収等を通じた迅速な指導監督を行い、それでも問題が改善しない場合には認定の取消しを行うなど、制度の適切な運用を行ってまいります。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　クラウドや外部委託を活用すること自体は、我が国の現在のデジタル行政において避けられない面があると思います。しかし、再委託、孫委託、海外データセンターが関わる場合、実際に、誰が、どこで、どのようにデータを管理しているのかが見えにくくなってきます。報告をしない、又は虚偽報告をした場合の罰則が三十万円以下の罰金にとどまるのであれば、大規模な事業者に対する抑止力として十分なのか疑問があります。疑問があるといいますか、ほとんど抑止力にならないと考えています。制度への信頼を確保するためにも、再委託先を含む監督、立入検査、認定取消し、再認定制限など、実効性のある措置を検討すべきだ、そう考えております。
　続きまして、安全保障上懸念のあるデータの提供について伺います。
　デジタル行政推進法第二十九条第二項第三号の、公益を害し、又は所掌事務若しくは事業の遂行に支障を及ぼすおそれには、安全保障、経済安全保障に関わる事項が含まれていると考えますが、具体的には、重要インフラへのサイバー攻撃、情報戦や認知戦への対応、外国政府によるデータ取得リスクなども含まれるのか。含まれる場合、誰が、どのような基準で判断をするのか。お伺いいたします。
○松本（尚）国務大臣　今御指摘の本法律案の第二十九条第二項第三号、公益を害し、又はその所掌事務の遂行に支障を及ぼすおそれ、この中には安全保障等に関する懸念は含まれると考えております。より具体的な態様、状況については、安全保障等を担当する各府省庁がありますので、この場で具体的にどういう場合、どういう場合ということを申し述べることはできませんけれども、各府省庁と連携しながらこれを示していきたいと思っています。
　具体的な手続としては、総理が国等データ活用事業に関して認定の基準となる指針を策定しますので、そのときに担当の部局と協議して内容に反映させる、それから、個々の申請時にも、具体的な事業内容に照らして懸念がないのかどうか、これもまた、部局と意見を調整した中で認定の可否をして、総理大臣を含む主務大臣が判断するというような、そういう手順になります。
　したがって、いろいろと御懸念の件、安全保障上おありだと思うんですけれども、そういった幾つかの歯止めをかけながら進めてまいりたいと思っております。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　今からそれを指針等で定めていかれるということではありましたが、この法案は非常に大きな、重要な、そして危険性を伴う法案であると私は認識をしております。先ほど申し上げましたように、やはり国のデータというのは私たち日本人の大切な資産でありまして、これを海外の事業者にも認定するということは非常に大きなリスクがあると考えております。
　データ提供を積極的に進めることが国民の利便性向上につながる場合はあるとは思います。しかし、行政データは、単体では価値が低く見えても、ＡＩで分析されることで、我が国の地域の脆弱性、重要インフラの弱点、産業構造上の特徴が明らかになる可能性があると考えています。
　したがって、安全保障や経済安全保障に関わる懸念がある場合には、グレーゾーンの事態も含めて、行政機関が適切に提供を見送れる仕組みが必要です。第二十九条の運用においては、利便性だけではなく、国家の安全、国民の安心、データ主権を守る観点を明確にしていただきたいと思います。
　デジタル化やデータ利活用は現代社会にとって重要なことでありまして、行政の効率化、国民サービスの向上、ＡＩやクラウドの活用は今後の我が国にとって必要な取組であると認識しております。
　しかしながら、国民の個人情報を含み得る行政データは、国民から行政が預かっている大切な情報であります。これを外国企業や巨大プラットフォーム企業にも提供し得る制度にするのであれば、国民が不安を覚えるのは当然だと思います。日本のデータは、日本の主権、産業、国民生活を守る形で活用されるべきだと思います。利便性や効率化の名の下に、リスクは国民が負い、利益や技術が海外に流出するような制度になってはなりません。
　本人同意なき提供範囲の明確化、外国企業に対する透明性の確保、相互主義、国内還元、再委託先を含む監督、経済安全保障上の拒否権を可能な限り法律上又は指針上でしっかりと示さなければならない、そう考えています。
　我が国は、デジタル赤字が大きく、デジタル主権も十分に確立されているとは言い難い状況であります。だからこそ、データ利活用を進めるのであれば、慎重に慎重を重ねた制度設計を行うべきであると申し上げ、私の今日の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○橋本（岳）委員長代理　次に、日野紗里亜君。
○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。今日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　医療、介護、教育、防災、交通など、様々な分野においてデータの適切な活用は社会課題の解決に不可欠であり、ＡＩ、自動運転、スマートシティーなど、今後の成長分野を考えても、日本として適切なルールの下で積極的に利活用を進めていくことが必要であると私は考えています。
　一方で、国民の側には知らないうちに自分の情報が使われるのではないかという不安があります。だからこそ、私は、守るために止めるのではなく、個人の権利利益をしっかり守りながら透明性と信頼性を高め、安心して活用できる環境整備こそ重要だと考えております。その際には、情報収集側、情報提供側双方から状況を確認できる仕組みや、本人による利用履歴の確認、管理機能、情報提供の透明化、教育、啓発活動なども重要であると考えています。
　そこで、まずお伺いします。政府として、データ利活用がもたらす社会的メリットについて、どのように国民理解を広げていくのか、また、個人の権利利益を確保し、懸念や不安を払拭した上で、消費者側、企業側双方が安心できるデータ流通環境をどのように構築していくのか、大臣、お願いいたします。
○松本（尚）国務大臣　まず、データ利活用のメリットは、もう言うまでもないんだと思いますけれども、先ほどから問題となっているＡＩの活用などは、ＡＩの開発ですね、当然だと思いますし、特に医療界からはやはりいろいろな健康データを創薬につなげていきたいという要望も非常に多くございます。そういったことを進めることによって、国民生活が更に豊かになるということは大きなメリットだと思います。
　当然、個人の権利利益というのは保護しなきゃいけませんから、今日一日、まだありますけれども、ずっと、この保護の部分も大事にしろという御意見もあるし、利活用しようと思えば、安全保障上懸念があるんだという御意見もありますから、非常にバランスの取り方が難しいなということは当然であろうと思います。
　特に、今回は子供の個人情報とかそれから顔特徴データの取扱いについては規律をしっかり整備するということにしておりますし、再三、課徴金制度の話もありましたが、初めて個情法の中では課徴金制度を導入することによって違法な行為を抑止できるようにするというようなことも含めながら、今回、いわゆる利活用と保護のバランスを取った形でこの法律を改正しようということだと思います。
　先ほど申しましたけれども、アメリカはとにかく何でも利活用していこうという方針ですし、ヨーロッパはむしろレギュレーションを強くするということで今までやってきたと思います。利活用したりレギュレーションしたり、大きく右に左にと振れながらやるんですけれども、我が国はやはり我が国のやり方があるので、アクセラレーション・アンド・サプレッションとさっき申しましたけれども、同じ法律をそういうふうにバランスを取りながら、両方をうまく変えながら前に進んでいくということが我が国らしいやり方ではないかなというふうに個人的には感じております。
○日野委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　ある一定程度トライ・アンド・エラーといった考え方も必要だと思うんですけれども、やはり個人情報ですので、しっかりとそこの部分は制度の方で守っていきたいと思っております。
　今大臣からも顔特徴データのお話がありました。顔認証データなどの生体情報についてお伺いさせていただきたいと思います。
　現在、顔認証技術などを活用したソリューションへの期待は高まっておりますが、実際の現場では、顔特徴データをどのように位置づけるのか、商用利用において何が許され、何が許されないのかが分かりづらく、企業側が慎重にならざるを得ない状況があります。私は、必要以上に企業が萎縮し、日本の技術開発や社会実装が遅れてしまうことは避けるべきだと考えておりますが、一方で、顔特徴データなどは極めてセンシティブな情報でもあり、国民の不安に十分配慮しなければなりません。
　そこで、お伺いします。生体情報の法的位置づけや同意取得の在り方について、個人情報保護委員会等の検討も踏まえながら、分野ごとの実態に応じたより明確で分かりやすいルール整備が必要だと考えますが、政府のお考えはいかがでしょうか。また、新技術に迅速に対応できる体制整備についても、どのように進めていくお考えなのか、併せてお答えください。
○佐脇政府参考人　お答え申し上げます。
　顔特徴データは、御指摘のとおり、その他の生体データに比べましても、その取扱いが本人のプライバシーなどの侵害につながりやすいという特徴を有しております。その一方で、御指摘のとおり、認証目的での利用が典型でございますが、効果的な利活用への期待も高まっているということでございますので、ある意味ルールを明確化することによりまして、保護と利活用双方に資するということかと思ってございます。
　私どもにおきましては、今回、法案におきまして、プライバシー等の侵害を防止するとともに、そういった利活用を促すために、顔特徴データの取扱いについて、透明性を確保した上で本人の関与も強化する規律を導入することとしてございまして、一定の事項の周知を義務づける、それから違法行為の有無を問うことなく利用停止等請求を行うことができるようにする、それから本人の求めにより提供を停止するということを条件に第三者に提供できるオプトアウトという制度がございますが、その適用は対象としない、そういう様々な要件を含めながら導入をしていこうと思っているわけでございます。
　いずれにしましても、委員御指摘のとおり、業種業態によって様々な事業モデルもございますので、そういったものをしっかり踏まえた、実例と申しますか、よりルールを具体的に守りやすくするための内容を規則、ガイドラインで明確化してまいりたいというふうに思ってございます。
　また、おっしゃるとおり、技術は日進月歩でございまして、バイオメトリクス技術に限りませんでして、様々な技術進歩は著しいものでございます。それを適切に把握すること、また、諸外国との様々な交渉、連携も重要になってございますので、そのための人員の増強、専門性の強化などに励んでまいりたいと思います。
 〔橋本（岳）委員長代理退席、委員長着席〕
○日野委員　やはり、顔特徴データはすごくセンシティブだと思っております。
　私、子育て支援団体を運営していまして、双子、三つ子家庭の支援団体なんですけれども、当時、虐待の事件が私の愛知県で起きましたので、その啓発のためにイベントをやると、結構、メディアの方が、報道各社が集まってくださるんですね。その際に、私としても、できる限り社会に対して啓発していきたいと思うから、全てそういったものはお受けするんですけれども、やはり来場者の中には、絶対に顔を見られたくないんだ、何だったら、もう後ろ姿も見られたくないんだ、そういった方もいましたので、そういった顔という個人情報をしっかりと政府の方でも守っていただければというふうに思っております。
　続いての質疑に移ります。
　企業間データ共有についてもお伺いさせていただきたいと思います。
　日本の強みは、現場で蓄積されてきた産業データにもあると考えております。例えば、自動運転の開発においても、個社単独のデータでは限界があり、詳細な地図情報なども含めた、官民連携によるデータ基盤整備が不可欠であります。
　スマートシティーなどの分野でも、官民連携によるデータ連携基盤の整備が進められておりますが、一方で、企業間データ共有については、契約、認証、セキュリティー、責任分担など、多くの課題が存在しているかと思います。
　そこで、お伺いします。企業間で共有を図るべきデータについて、国として、信頼性、透明性、セキュリティーを確保した契約や認証の枠組み整備を進め、国全体で安心して活用できる仕組みを構築すべきだと思いますが、政府の御見解をお伺いします。
○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、企業間のデータの共有や連携の推進に当たりましては、安心や信頼の確保は大変重要だと認識してございます。
　昨年六月に、企業間データ連携の環境整備やユースケースの創出に向けまして、経団連や関係省庁等と共同で設立をしましたデジタルエコシステム官民協議会というのがございまして、これにおきましてもデータ連携における信頼性の確保に関する検討を行ってございます。
　具体的には、企業間の契約の前提として、当該企業の真正性を確認する認証基盤であるＧビズＩＤですとか、取り扱うデータの発行元やそのデータの非改ざん性を証明するｅシールなど、データ連携における信頼性の確保に活用し得る仕組みやツールを、企業が必要に応じて個別ユースケースに活用できるように、体系的な整理を進めているところでございます。
　加えまして、デジタル庁では、安心、安全なデータ連携の前提として必要な、企業におけるデータガバナンスの取組を促進するためのガイドラインの作成ですとか、ほかの組織とのデータの共有、連携から生じ得る法益侵害リスクに対処するためのデータセキュリティーについての基本的な考え方の取りまとめなども行っております。
　こうした検討や取組の内容を広く企業などに周知するとともに、本法案に基づく指針や認定要件の検討などにおきましてもこれらの内容も参考としていただくなど、デジタル行財政改革会議事務局などともよく連携しながら、企業間のデータ共有、連携における安心や信頼の確保を図ってまいりたいと考えております。
○日野委員　御答弁いただきましてありがとうございます。
　次に、デジタル行政推進法改正案における国等データ活用事業の認定制度についてお伺いします。
　法案第二十六条では、国等データ活用事業の認定制度の創設に関し、重点分野や安全管理その他事項を定めた指針を策定するとされております。この二十六条について、三点、同時にお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、この指針について、法案成立後、実際に制度を活用する企業や現場の声を十分に反映していく必要があると考えますが、どのような場で、どのようなメンバーによって検討を進めていくのでしょうか。
　また、ここで言う重点分野とは、具体的にどのような分野を想定しているのでしょうか。例えば、医療、介護、モビリティー、防災、教育、スマートシティーなどを想定しているのか、現時点での方向性をお示しください。
　三点目。安全管理その他の事項とは、具体的にどのような内容を想定しているのでしょうか。特に、セキュリティー対策やデータ管理体制について、企業側に過度な負担を課せば、制度があっても参入が進まない懸念があります。一方で、安全性が不十分では、国民理解は得られません。このバランスをどのように考えているのでしょうか。お答えください。
○山澄政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、指針の策定プロセスでございますけれども、まだ具体的に詰め切っているわけではございませんけれども、関係者や有識者の皆様から、当然、先生御指摘ありましたように、現場の方々の御意見なんかも広く伺いつつ、当然のことながら、透明性を確保しながら丁寧にやってまいりたい、こう思ってございます。
　それから、重点分野についての御質問でございましたけれども、法案の検討過程において、事業者の方々からいろいろ伺った際には、例えばですが、自動運転車両の開発ですとか建設現場の安全対策などについての具体的なニーズをお伺いしたところでございます。
　いずれにいたしましても、準公共分野ですとか具体的なニーズがある分野などを中心に、改めて、先ほど申しましたような有識者の意見などを踏まえまして、あるいは現場のニーズも踏まえまして検討していきたいと思ってございます。
　それから、最後の三点目、認定プロセスが煩雑であるのは問題ではないかというような御質問であったかと思っておりますが、認定に当たりましては、当然のことながら、安全管理の内容をしっかり確認するということは大前提でございますが、同時に、そのために認定プロセスが煩雑になり過ぎないということも重要であるというふうに考えてございます。
　そのバランスを取る観点から、例えばですが、国等データ活用事業指針は可能な限り平易な内容とするなど、あるいは、制度の理解を促進するための文書ですとか過去のグッドプラクティスなど、申請に当たって参考になる事項を積極的に共有させていただくですとか、申請前に前広に相談を受け付けていく、寄り添うような形で対応できるというようなことを図ってまいりたいと考えてございます。
○日野委員　恐らく、多分、認定プロセスの件は次の質疑だったんですけれども、さらに、ちょっと次の質疑に入らせていただきます。
　個人情報保護法改正案における統計作成等の範囲についてお伺いしたいと思います。
　法案では、個人データの第三者提供及び公開されている要配慮個人情報の取得について、統計作成等にのみ利用される場合には本人同意を不要とする規定が盛り込まれております。一方、個人情報保護委員会資料では、統計作成等にはＡＩ開発等も含まれるとの整理が示されていると承知しております。
　ＡＩ開発や研究開発を進める上で、一定のデータ活用は必要であり、私は、過度に萎縮的な制度にすべきではないと考えておりますが、一方で、ＡＩによって特定個人の情報が推測、復元されるようなことがあれば、国民の不安は一気に高まり、制度全体への信頼を損なうことにもつながります。
　そこで、お伺いさせていただきます。統計作成等の対象範囲とは、具体的にどのようなものを想定されていますでしょうか。ＡＩ開発等が含まれる場合、開発されたＡＩ等により特定個人の情報を推測、復元できないことが必要であると考えますが、匿名加工情報の作成等と同様の基準や考え方が必要ではないでしょうか。また、特定個人への活用を目的とした利用や他情報との照合による再識別などについて、どのような規定を想定しているのか。ほかの議員からの御質問もありましたが、改めてお伺いさせていただければと思います。お願いいたします。
○佐脇政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの統計作成等の定義でございますけれども、条文に書いてございますが、統計の作成その他の大量の情報から当該情報を構成する要素に係る情報を抽出して分類、比較その他の解析を行うことにより、その大量の情報の傾向又は性質に係る情報で個人に関する情報に該当しないものを作成する行為のうち、個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして規則で定めるものということになってございます。
　再識別あるいはその対象について更なる御質問がございましたけれども、具体的な対象といたしましては、特定の個人との対応関係が排斥されました統計情報で、先ほどの定義に該当するＡＩモデルが想定してございますが、この特例におきましては、大量の個人情報を個人に関する情報に当たらない状態まで加工してしまうことが義務づけられておりますので、個人情報でありながらも、どの個人か分からないように加工するという趣旨であります仮名加工情報や匿名加工情報のような、個々人の区分を残した情報よりも更に一般化を要するものと御理解いただければと思いますので、その場合には、開発の過程におきまして、開発したモデルから再識別等を行われるリスクというのは極めて低いものというふうに考えてございます。
　個人の権利利益を害するおそれが少ないものという観点から、さらに、委員会規則におきましても、個人情報等の復元を防止するために必要かつ適切な措置を講ずることをしっかり求めていこうというふうに考えてございまして、この特例に関連いたします様々な義務規定もしっかり守らせることによりまして国民の理解を得ていきたいと思います。
○日野委員　時間となりましたので、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西岡（義）委員　国民民主党の西岡義高でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　それでは、議題となっております情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案並びに個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案について質問してまいりたいと思います。
　今回の法改正は、データの利活用に関する需要が高まっている、このような状況に対しまして様々な措置が講じられているものと理解しております。
　しかし、データの利活用、こちらは利便性を向上させる、そういった一方で、安全保障上、インテリジェンス機能に対する隙があるのではないかという懸念がございます。この観点で幾つか質問を、確認をさせていただきたいと思います。
　当然、インテリジェンス機能を高めるためにもデータの利活用、これを推進することは必要なことでありますけれども、外国勢力などからの悪意からは、カウンターインテリジェンス、情報を守っていかなければならないというわけでございます。
　まずは、今回の両法案につきまして、我が国のインテリジェンス機能についてどのような影響があるとお考えなのか、まず、その御見解を伺いたいと思います。
○松本（尚）国務大臣　質問の趣旨は、先ほど阿部委員がお話しになったこととよく似ているんだろうというふうに思いますけれども、もちろん、データ利活用を進めていくに当たって、安全保障の観点を重要視しなければいけないことは当然だろうと思います。
　デジタル行政推進法等改正案においては、認定制度を創設することによって、その認定をする時点で安全保障を含めた問題がないかということを関係する府省庁とともにチェックをしていくということは先ほど申し述べたとおりでございます。また、計画全般の適格性についても厳重に丁寧に審査をするということ。
　それから、個人情報保護法の改正については、特定の個人との対応関係が排斥された状態で統計の情報等の作成をしていくということで、これも、ある意味、安全保障上懸念があることを排斥していくということにもつながろうかと思います。
　それからもう一つは、例えば顔情報、顔の特徴データがありますよね、顔の特徴データを利用停止するということができるんですけれども、例えばインテリジェンス、外国のインテリジェンスの関係者が顔情報を使うなというようなことを申立てをしないとも限らないんですが、そういった場合についても、これは防犯関係の問題ですから、そちらの方の法律でもって、捜査上問題のあるような、必要なものについては利用停止請求を退けられるというようなこともございます。
　そういった点で、いろいろな角度から安全保障上、インテリジェンス機能に影響がないようにしているというふうに御理解いただければと思います。
○西岡（義）委員　御丁寧な御答弁ありがとうございます。
　しっかりと安全保障上の懸念点も考えながらやられているということで、この後質問しようと思っていた具体的なことまで踏み込んでいただいて、ありがとうございます。
　それでは、具体的な、ちょっと細かい懸念点を一つ一つ確認させていただきたいと思います。
　行政の持つデータというのは重要なデータということで、当然、外国のインテリジェンス機関にとってはターゲットとなってくるというものでございます。今回の法改正で、事業者の申請に基づいて、国等データ活用事業としまして、大臣が認定する、そういった制度が創設されるかと思います。
　しかし、行政データにアクセスできる認定事業者の中に外国の情報機関とのつながりのある事業者が巧みに入り込んでしまった場合、法的に正当な手続をもってインテリジェンス活動を許してしまうというようなリスクがあると考えられますけれども、この点については具体的にどのような対策が取られているのか、伺いたいと思います。
○山澄政府参考人　先ほど大臣からの答弁にもございましたが、本法案に基づく認定制度の運用に当たりましては、インテリジェンスと安全保障等の観点も念頭に適切な安全管理措置を講じること等により、他国の影響を受けることのない環境を整備するということが極めて重要だと考えてございます。
　その上で、今般新たに創設いたします認定制度の申請主体について、データの利活用を促進するという観点から、特定の事業者を一律に認定しないという規定は設けておりませんけれども、他の法令に違反する場合や公益を害する場合などにはデータを提供しないというふうにしてございます。
　実際の認定に当たりましては、安全保障を含め、ほかの分野を所掌する政府内の府省との十分な連携を図って、その下に、要すれば、当該事業者の資本構成ですとかこれまでの事業内容、関連する外国事業者などについても丁寧な審査を行って、これにより、我が国の国益を害する活動を行うような、いわゆるインテリジェンス機関へのデータ提供の排除を図ってまいります。
　これらの措置を併せ講じますことで、御指摘のリスクの対応を含め適切な制度の運用を図っていく所存でございます。
○西岡（義）委員　御答弁ありがとうございます。
　精査をもってリスクを排除していっていただければと思います。
　認定時の透明性を高めるためにも、我々国民民主党は、外国代理人登録法、いわゆる日本版ＦＡＲＡ、こういったインテリジェンス機能を高めるような法案も提案しているところでございますので、是非、こういった議論も政府の中で引き続きやっていっていただきたいと訴えまして、次の質問に移りたいと思います。
　今回、ＩＰＡ、情報処理推進機構について、認定国等データ活用事業者への調査実施、また、重大事態への調査実施ということで機能が強化されております。このことは、サイバー防御であったりカウンターインテリジェンスについても一定の役割を果たしてくれるものだと認識しておりますけれども、具体的にどのような形で認定事業者に対して関与していくのかを伺いたいと思います。
○山澄政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な支援内容という御質問でございましたが、例えばですが、認定事業者に対します情報セキュリティーなどデータの安全管理に関する情報提供等の協力、主務大臣が行う事業計画の認定におけるデータの安全管理の内容等に関する調査、認定事業者に関わる重大な事態の発生時における原因究明の調査、認定事業者によるデータ提供の求め等を受けた地方公共団体からの求めに応じた技術的助言等の協力などが行われると規定されてございます。
　ＩＰＡは、これまでも、情報処理システムですとか情報の適正な管理に関する最新かつ幅広い知見を有しておられまして、技術中立的な立場から、先ほど申し上げましたような情報提供ですとか調査等を実施するためのノウハウを有しているものと認識しておりまして、これらを活用しながら認定事業の円滑かつ確実な実施を図ってまいりたいと考えております。
○西岡（義）委員　御答弁ありがとうございます。
　引き続きまして、ここからは個人情報保護法に関する懸念点について幾つか伺ってまいりたいと思います。
　今回の改正では、ＡＩ開発を含む統計作成等を目的とする場合、個人データ等の第三者提供及び要配慮個人情報の取得について、本人の同意が不要とされております。しかし、外資系企業であったり、事実上外国政府のコントロール下にある事業者が、日本国内で統計作成の名目で大規模な個人情報を収集して、それを本国のインテリジェンス活動、特定の日本人のプロファイリング等に転用するということも考えられますけれども、この点の対策について十分取られているのかを伺いたいと思います。
○佐脇政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案におきましては、特例により取得された個人情報等につきまして、特定の個人との対応関係が排斥された統計情報等の作成のみに利用されることを担保するために、何に使うかなどといった一定の事項の公表を行うとともに、目的外利用及び違法な第三者提供の禁止ということを規定することにしてございます。
　また、さらに、そういった個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして、個人情報保護委員会規則で定めるものに限定いたしますので、規則の中に目的外利用及び第三者提供を防止するために必要かつ適切な措置などをしっかり定めることを予定してございますし、そういった違法行為があった場合につきましては課徴金の対象に当たるということとしてございます。
　本特例が導入された暁には、事業者の属性等にかかわらず、特例に基づく提供元、提供先の事業者による公表の把握などを通じまして、事業者の規律遵守状況について適切に監視、監督を実施したいと思いますし、委員御指摘のような、事実上外国の政府のコントロール下に置かれるということにつきましては、私ども、各国の同僚の、同じような立場の機関もさることながら、国内におきましても、警察を含め、時と場合によりまして様々な横の連携を密に執行してございますので、そういった知見を共有しながら対処してまいりたいと思ってございます。
○西岡（義）委員　御答弁ありがとうございます。
　こういったインテリジェンス活動というのは、違法行為を前提で行ってくる場合もございます。衆人環視というか、多くの監視の目というのが一定の抑止力になってくるかと思いますので、公表の有無というところは、しっかりとチェックをするような体制を是非取っていただきたいとお願いいたします。
　では、逆に、この統計名目で集められたデータを我が国のインテリジェンス機関が転用したい、インテリジェンス活動に使いたいというようなことも想定されますけれども、そういった場合に、インテリジェンス活動上、支障を来すというような見方もできるかと思います。
　我が国のインテリジェンス活動について具体的にどのような影響があると想定されているのか、この点、伺いたいと思います。
○佐脇政府参考人　お答えいたします。
　本法案における統計作成等の特例は、一定の要件を満たす用途に限定される場合に本人の同意を不要とする例外規定を新たに追加するものでございまして、委員御指摘の御懸念との関係でいいますと、現行の法律の規定によってできる、できないということにつきましては、何ら変更を及ぼすものではございません。もちろん、その現行法令が適正に運用されているか、個人情報保護法を含めた法令に適切かどうかについては私ども監視、監督しますけれども、現行法令でできることができなくなるということではございません。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　影響がないということで確認させていただきました。
　次に、ＡＩ学習の多くは海外の、海外企業のクラウド上で行われている、これまで他党の方の質問の中でも何度か出ておりました。統計名目によって、日本国内で取得されたデータ、日本国内に保存されているデータであっても海外企業のクラウド上で演算される、そのような過程で、外国当局によってデータの強制接収などにさらされるリスクもあるのではないかと考えております。
　国産のＡＩ基盤の進化を待てばいいのかもしれませんけれども、ここで法改正によってしっかりとＡＩ開発のアクセルも踏まないとそれも進んでいかないというジレンマもあるかと思います。
　そこで、外国の悪意あるデータの強制接収というもののリスクに対してどのような対策が取られているのかを具体的に伺いたいと思います。
○佐脇政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の個人情報保護法におきまして、越境データ移転につきましては、越境先の国の法律によりましては外国の政府が移転先事業者にアクセスをするということがあったりするものですから、その辺りを十分に情報提供した上で本人の同意を取る、あるいは、そのリスクをしっかりコントロールできるような契約、委託その他の、提供元の責任において管理できるかということを義務づけてございます。
　この取扱いにつきましては、今回の特例が入ったからといって何ら緩和されることになりませんので、しっかりその辺りは対応をいただけるものだというふうに思ってございますし、統計作成の特例により取得された個人情報につきましては漏えいの防止その他の安全管理のために必要な措置もしっかり講じますので、そういったことが適切に措置されているかどうかというものをしっかり監督していくということになろうかと思ってございます。
○西岡（義）委員　御答弁ありがとうございます。
　次の質問に入ります。
　顔特徴データ等の特定生体個人情報に対する利用停止等請求の要件が違法行為の有無を問わず可能になるということで、緩和されることとなります。これは先ほど大臣からも少し御答弁の中でありましたけれども、これを無制限に認めてしまうようなことになれば、外国の工作員であったりテロの容疑者が監視から逃れるため自らのデータをシステムから消去するように要求してくる、そういった形で悪用される懸念があるのではないかと考えております。
　そこで、このような安全保障上の例外要件について、運用基準をガイドラインで明確に示していくべきなど対策を講じていくべきかと思いますけれども、具体的にどのような対策を取っていくというところを詳しくお聞かせいただければと思います。
○佐脇政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、本法案において、一般的には特定生体個人情報について、違法な行為がなくとも利用停止請求を行うことを可能といたしますが、議員が御指摘されているような正当な公益的な利用を妨げることがないよう、その場合につきましては利用停止請求等の例外規定をしっかり設けてございます。
　例えば、法令に基づいて特定生体個人情報を取り扱うという法的権限がしっかりある場合、あるいは国の機関等による法令の定める事務の遂行に協力するために国に対し提供する場合といったものにつきましては、今御指摘のあるような局面であろうかと思いますが、違法行為の有無を問わない利用停止請求というのは認めないということになってございますし、しっかりその辺りのことについて、具体的な事例を挙げながらガイドライン等で明確化していきたいというふうに思ってございます。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　引き続き、顔特徴データの取扱いについて確認してまいりたいと思います。
　今回の法改正で、顔特徴データ等を取得する際には一定事項の周知が義務化となっております。しかし、カウンターインテリジェンスの活動において、特定のエリアでひそかにカメラなどを設置して顔認証技術を用いてターゲットを監視しているというような際に、それがもう周知されてしまっていることによって、ターゲットがその監視をうまくすり抜けていくというようなことができるというようなリスクも考えられます。要するに、周知義務がインテリジェンス活動の秘匿性を阻害するリスクがあるのではないかという懸念点ですけれども、この点につきましてはどのように対策をされているのか、伺いたいと思います。
○佐脇政府参考人　お答え申し上げます。
　一般原則といたしましては、顔特徴データ等について取扱いに関する一定事項の周知を義務づけることとしてございますが、法律上明確に周知することが適当でない場合、他の権利利益の保護を優先すべき場合に係る例外規定を設けてございます。
　その例外規定によりまして、例えば、周知を実施することが議員御指摘のような国の機関等の法令の定める事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合につきましては義務づけられないということになってございますが、これらの具体例につきましては、事業者、国の行政機関含めまして、具体的な対応方針が明確になるようにガイドライン等で示していきたいと思います。
　もちろん、適正な範囲で、適法な範囲で国等の事務が遂行されるということが重要でございますので、その点はしっかり監視、監督いたしますけれども、適切な範囲で例外規定を設けていることになってございます。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　それでは、もう一問、顔特徴データ等の取扱いについて引き続き伺います。
　まず、特定生体個人情報のオプトアウトによる第三者提供、これが禁止されることになっておりますけれども、民間の監視カメラなどで収集された顔認証データ、これを我が国のインテリジェンス機関が捜査協力であったり情報提供のような形で活用していくというようなことが今後困難になってしまうのではないかという懸念がありますけれども、この点についてどのようにお考えなのか、見解を伺いたいと思います。
○佐脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今回提案しております顔特徴データの規律の中には、オプトアウト制度による利用を認めないことにしてございますが、現行法におきましても、公益上の必要性を優先すべき場合には、そもそもオプトアウト制度によらずとも、例外として本人の同意を得ないで第三者に提供することが許容されておりまして、その規定は改正後にも維持されることになります。
　例えば、法令に基づく場合でありますとか、国の機関等による法令の定める事務の遂行に協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより事務の遂行に支障が及ぶおそれがあるときということにつきましては、現行法におきまして、本人の同意を得ないで顔特徴データを第三者に提供することが可能でございますので、オプトアウト制度の利用を認めないことが顔特徴データの適正な利活用を阻害するおそれはないと考えてございます。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　昨今、インテリジェンスの重要性であったり社会的要望というのが非常に高まっていると感じております。引き続き、この観点からもしっかりと考慮の上、様々な施策を進めていただきたいと思います。
　ちょっと時間が残ってしまいましたけれども、用意してきた質問九問、全てさせていただきましたので、私の質問はこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高山委員　チームみらいの高山聡史です。
　本日は、個人情報保護法の改正案、そしてデジタル行政推進に関わる論点について政府の見解を伺ってまいります。
　今回の法改正は、ＡＩ時代に対応したデータ利活用と権利保護のバランスを問うもので、チームみらいとしては、データ利活用を前提とするサービスの提供を萎縮させず、同時に、個人情報が適正に取り扱われるよう、丁寧な検討を求めたいというふうに思います。
　まず、今回の改正案では、ＡＩ開発などのためのデータ第三者提供について、本人の同意を不要とする新しい特例が設けられる予定です。この意義は大変理解できる一方で、特例を利用すると事業者には相応の実務負担も見込まれるというふうに思います。特例を実効的に運用するためには、規律の遵守と利活用促進の両立に資するような、例えばプライバシー強化技術、いわゆるＰＥＴｓの活用が有効ではないかというふうに考えます。
　差分プライバシー、秘密計算、合成データの活用など、ちょっと言葉だけでもややこしい感じがしますが、こういった新しい技術、個人を特定しにくくしたままデータ分析を可能にする一連の技術が近年急速に発展しており、例えばシンガポールでは、政府主導でこの技術、ＰＥＴｓのサンドボックスが整備をされ、企業、事業者が試行できる環境が整ってきております。
　そこで、個人情報保護委員会として、こういったプライバシー強化技術などの有用性をどのように評価をし、その周知普及をどのように進めていくお考えか、まず伺いたいというふうに思います。
○佐脇政府参考人　お答え申し上げます。
　プライバシー強化技術、いわゆるＰＥＴｓにつきましては、この法律案検討の過程におきましても、ヒアリング、パブコメ、その他もろもろの機会を通じまして、様々御意見をいただいてきたところでございますし、昨今、私ども、プライバシー関係の海外当局との議論の場でも必ず出てくるテーマでございまして、注目しているところでございます。
　本法案の統計作成等の特例におきまして、安全管理等のための必要かつ適切な措置を講ずることを求めていくことにしてございますが、そのために使う一つの類型としましてＰＥＴｓというのは有望な技術かと思います。そういったものが、私ども委員会といたしましても、各技術の有効性でありますとか技術を導入する際に必要となる運用体制などについての調査を行いたいと思ってございますし、それを通じまして、普及啓発、さらには、その導入による効果、それが先ほど言いました安全管理措置の遵守に当たってどういった意味合いがあるのかということを丁寧に説明しながら、スタートアップにおかれましても、特例を適正に活用いただけるような環境を整備していきたいというふうに思います。
○高山委員　ありがとうございます。
　こういったＰＥＴｓのような技術進展の早いテーマに関しては、事業者の方もどう取り組んでいいか分からないみたいな、そういった声もあります。こういった分野では、信頼できるエコシステムをいかにつくるかということが重要になってくると思いますので、個人情報保護委員会の方でも、解説の素材のリンクみたいなものも拝見しましたが、そういった一般的な周知にとどまらず、様々な形で具体的な周知、案内ということを更に進めていただきたいというふうに思います。
　次に、子供の個人情報の取扱いに関する規律について伺います。
　今回の個人情報保護法の改正案では、子供の個人情報を取り扱う際に、保護者など法定代理人の同意、通知を義務づけることが明文化される、これ自体は大変重要な改正だというふうに考えます。ただ、実際の運用を考えますと、利用者がそもそも子供に該当するかを判定する年齢確認のところがきちんと機能しなければ、せっかくの規律強化も形骸化しかねないというところです。
　確認の方法、これ自体は、サービスの内容、リスクに応じて幅があってもよいのではないかということは、私もそのように考えますが、この上で、年齢確認の実効性を担保するため、どういう種類のサービスについてどの程度の年齢確認を求めるのか、ガイドラインの策定等、具体的な措置をどう考えておられるのか、個人情報保護委員会の見解を伺います。
○佐脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、子供が扱う可能性のあるデジタルサービスは、デジタルに限りませんけれども、サービスは非常に多様でございますので、一律の方法を義務づけることは実態に即さないわけでございまして、個別に具体的な事情に応じて適切な方法を求めていくということになるわけでございますが、その際に考慮すべき要素というものを具体的に示していくことによって、皆様方が守っていただけるようなガイドラインを作っていきたいと思います。
　例えば、機微な内容の場合にはより丁寧な方法が求められるでありますとか、重大な影響が及ぶ場合にはより丁寧な方法が求められるでありますとか、取扱いの態様、影響の程度の予測のしやすさなどなど、具体的にどういった要素を勘案しながら、どの程度の年齢確認、その他の方法を導入しないといけないのかということを事業者が適切に判断できるようなガイドラインをしっかり整備したいと思います。
　あと、年齢確認につきましては、これも私どものプライバシーの関係の国際的な話題の一つの中心的な話題でございまして、そこではエージベリフィケーションの手法などについてもいろいろな意見交換ができますので、そういうことも、ベストプラクティス、その他の形で提供することによって適正な遵守を求めていきたいというふうに思います。