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令和元年十一月二十二日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 令和元年十一月二十二日
 午前十時開議
　第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　外国為替及び外国貿易法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与
 等に関する特別措置法の一部を改正する法律
 案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　この際、日程に追加して、
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。萩生田光一文部科学大臣。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の教師の業務は長時間化しており、近年の実態は極めて深刻となっております。持続可能な学校教育の中で教育成果を維持し、向上させるためには、教師の働き方を見直し、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることが急務であります。
　この法律案は、このような観点から、公立の義務教育諸学校等における働き方改革を推進するため、教育職員について労働基準法第三十二条の四の規定による一年単位の変形労働時間制を条例により実施できるようにするとともに、文部科学大臣が教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針を策定及び公表することとするものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、かつて行われていた夏休み中の休日のまとめ取りのように集中して休日を確保すること等を可能とするため、公立の義務教育諸学校等の教育職員について労働基準法第三十二条の四の規定による一年単位の変形労働時間制を条例により実施できるよう、地方公務員法第五十八条第三項の規定の適用について必要な読替規定を定めることとしております。
　第二に、文部科学大臣は、教育職員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するため、教育職員が正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針を策定及び公表することとしております。
　第三に、この法律案は、令和三年四月一日から施行することとしておりますが、教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針に関する改正規定は令和二年四月一日から施行することとしております。
　このほか、必要な準備行為を定めることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。こやり隆史さん。
 〔こやり隆史君登壇、拍手〕
○こやり隆史君　自由民主党のこやり隆史です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました法律案につきまして、萩生田文部科学大臣に質問いたします。
　今、学校現場に対する国民の視線は、かつてなく厳しいものになっています。神戸での教職員によるいじめ報道には大きな衝撃を受けました。児童生徒間のいじめ問題に真摯に取り組んでいる教職員の方々にも信じられない事案であったと思います。
　文科省の調査では、全国の小中高などで把握されたいじめが過去最多となり、いじめの撲滅は喫緊の課題でありますが、後輩をいじめている教員の指導を生徒たちはまともに受けるでしょうか。
　いじめ撲滅のためにも、失われた教員への信頼を取り戻すことが何よりも大事であると考えますが、どのように取り組むおつもりでしょうか、その方針をお伺いいたします。
　さて、教員採用試験の倍率が全国的に低下し、人材確保が深刻な問題になっています。全国の都道府県、指定都市教育委員会が実施した平成三十年度教員採用試験の競争率は、全体で四・九倍と前年度から減少し、中でも東京都の公立小学校では今年の採用試験の応募倍率が二・四倍と過去最低を更新をしております。
　他方で、ある民間調査では、未就学児と小学生女子のなりたい職業には、保育園、幼稚園の先生、学校の先生が共に上位に入っておりますし、高校生が将来なりたい職業の一位は、男女共に小中高校の教師であるとの調査もあります。
　教育は国家百年の計であり、子供たちの生き抜く力を育むという観点からも極めて崇高かつ重要な職業であるにもかかわらず、先生になりたいという思いが就職時期になると変わってしまうのでしょうか。
　定年退職教員の増加により、より多くの教員を採用する必要が生じていること、また民間企業等の採用が活発になっていること等が背景にあるとの指摘もあります。
　しかし、志望者減の大きな理由の一つが、長時間勤務にあるのは間違いがありません。事実、ＯＥＣＤが公表した昨年の国際教員指導環境調査では、日本の教員の労働時間は小中共に加盟国最長でありました。企業等での働き方改革が進む中、勤務時間が長く、休みも取ることもままならない状況であれば、学校で子供たちの未来をつくる仕事に携わりたいという思いも厳しい現実の前に座してしまうのかもしれません。
　こうした教員の勤務時間や休暇取得実績の状況について、経年変化や他産業との比較などを踏まえた上で、どのような認識をお持ちなのか、お聞かせください。
　教員の勤務時間が長くなる背景には、事務作業やアンケートなど細かなことに多くの時間を取られてしまうために、本来であれば、子供たちと向き合い、質問に答えたり、悩みに耳を傾ける時間も取りにくくなっているという指摘もあります。教育の現場が事務オフィスと化しているのであれば、こうした状況を放置することはできません。
　事務スタッフが行うべき仕事と教員が行うべき仕事、これを可能な限り線引きした上で、スタッフの増強やＩＴ化等による効率性向上はもちろんのこと、夏休みなどの時間を活用していくことで柔軟な勤務環境をつくることも重要と考えられます。
　教員本来の任務である教育に全力を注ぐことができるよう、教員の働き方改革をどのように進めていくおつもりでしょうか。また、社会全体の中でもＩＴ化が遅れている学校で、その整備や活用をどのようなスピード感を持って進めていき、教員の職場環境の改善を図っていくのか、その取組方針をお聞かせください。
　働き方改革を進めていく上で、本法案にある一年単位の変形労働時間制の導入は改善の第一歩であると考えますが、仮に教員の忙しさが変わらないとするのであれば、結局、日々の勤務時間の上乗せが固定化されたり、夏休み中の期間以外には休日を取得しづらくなったりするのではないか、育児や介護に支障が生じるのではないかといった不安の声もあります。このような不安を払拭できなければ、教員の働き方改革は実効性を伴うものとはなりません。
　具体的にどのようにこの一年単位の変形労働時間制を導入し運用していくのか、その方針についてお伺いいたします。
　教員の働き方改革を考えるに当たっては、そもそも教員の勤務時間とは何かを明確にすることも大切です。本年一月から、これまで教員の自発的行為とされてきた放課後の部活動指導や授業準備なども勤務時間とした上で、残業の上限は原則月四十五時間、年三百六十時間とするガイドラインを定めていますが、今回の法案でこれを法的に位置付けることとしています。
　教員の長時間労働を改善する上で重要な措置であると考えますが、一方で、これまで学校が地域のスポーツ活動や文化活動に果たしてきた役割を十分に考慮する必要があります。指導者がいなくなることで子供たちのスポーツや文化活動の機会を奪ってしまい、彼らの頑張りたいという気持ちをくじいてしまう、また、そのような子供たちの思いに応えることができない教員が歯がゆく感じる、そんなことがあっては元も子もありません。
　スポーツや文化活動を学校単位から地域単位での実施に移していくとしても、その受皿がなければ絵に描いた餅です。子供たちの体力をつくり、健康を守り、そしてやり遂げる力などを育むために、地域でのスポーツ活動、文化活動の受皿をどのように整備充実させていく方針でしょうか、お伺いいたします。
　冒頭申し上げたとおり、学校現場に対する信頼が著しく低下している中で、教職員の士気を高めていくことが極めて重要であり、教職員の労働環境改善は待ったなしの状況であります。一朝一夕には解決できない課題ではありますが、本法案を契機として、様々な措置を総動員し、教員の職場環境の改善、さらには学校の信頼回復に努めていくことを政府に強く要請して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　こやり議員にお答えいたします。
　まず、教員への信頼回復の取組についてお尋ねがありました。
　神戸市の事案については、児童に対していじめは絶対に許されないことを指導する立場であるにもかかわらず、複数人で暴力行為等を繰り返していたことは、児童を預かる教師として言語道断であり、極めて遺憾です。
　本来、教職員間に問題があれば学校の管理職が解決に当たるべきであり、仮にそこで解決が期待できない場合には、服務監督権者である教育委員会の権限と責任において対処すべきと考えております。
　文部科学省としては、現在、全国の教育委員会で行われた平成三十年度中のセクハラやパワハラ等の教職員同士のトラブルに係る懲戒処分等の実態について報告を求めているところであり、年末にはこれらを取りまとめて実態を明らかにしてまいります。その調査結果等を踏まえて、全国の教育委員会に、服務規律の確保を徹底するとともに、教職員からの相談を受け付ける窓口などの体制を整備、周知するよう指導してまいりたいと考えております。
　次に、教員の勤務時間や休暇取得実績の状況についてのお尋ねでありますが、教師の勤務状況について文部科学省が実施した教員勤務実態調査によると、平成十八年度の時間外勤務の時間は、小中学校の平均で月約四十二時間ですが、平成二十八年度の調査では、小学校で月約五十九時間、中学校では月八十一時間と大きく増えております。また、休暇取得日数については、平成十八年度の調査では把握をしておりませんが、平成二十八年度の調査においては、年間の平均取得日数は小学校で十一・六日、中学校で八・八日となっております。
　他産業については、調査手法の違いなどにより一概に比較してお答えすることは困難ですが、例えば厚生労働省の令和元年六月時点の調査では、全産業の時間外勤務時間の平均は月十・五時間となっております。教師の長時間勤務の実態は極めて深刻であり、学校における働き方改革の推進は急務であると認識をしております。
　次に、教員の働き方改革の進め方とＩＴ環境の整備についてのお尋ねでありますが、学校における働き方改革は特効薬のない総力戦であり、あらゆる手だてを尽くして取り組む必要があると考えております。
　今回の給特法改正により、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの考え方を踏まえた指針を法律に定めることで実効性を強化するとともに、夏休み等の休日のまとめ取りを推進するほか、文部科学省として、社会への明確なメッセージの発信や労働安全衛生管理の徹底など、学校、教師の業務の適正化を進めてまいります。
　また、学校の指導、事務体制の効果的な強化充実を図るため、令和元年度予算においては、小学校の英語教育のための専科教員を始めとする定数改善や、部活動指導員やスクールサポートスタッフなど専門スタッフ、外部人材の配置拡充に係る経費等を計上しているところであり、引き続き、令和二年度概算要求においても更なる充実を盛り込んでいるところです。
　さらに、学校における児童生徒はもとより、教師もＩＣＴを十分活用することのできるハードウエア、ネットワーク等の環境整備を達成するため、その整備促進を図ってまいります。
　今後、これまでの業務改善取組状況調査の内容を抜本的に見直し、調査の結果については市町村別に公表した上で、各自治体における取組を促し、効果的な取組事例については積極的に発信し、横展開を図り、改革サイクルを確立してまいります。
　このような取組に加え、本年四月から中央教育審議会において、小学校高学年における教科担任制導入など、新しい時代を見据えた学校教育の実現に向けて、教育課程、教員免許、教職員配置の一体的検討が行われており、施策を総動員して学校における働き方改革を強力に進めてまいります。
　次に、一年単位の変形労働時間制についてのお尋ねでありますが、本制度においては様々な労働日や労働時間の定め方がありますが、公立学校の教師については、法改正が成立した場合に新たに制定することとなる文部科学省令や指針において本制度を活用する場合の要件等を規定することで、一時間単位の勤務時間の積み上げによる休日のまとめ取りという中央教育審議会の答申の趣旨を踏まえた運用が各教育委員会や学校においてなされることが担保される制度としているところであります。
　具体的には、文部科学省令において、本制度の導入の趣旨が長期休業期間等における休日のまとめ取りである旨を明確に示した上で、公立学校で休日のまとめ取りのために本制度を活用する場合には指針に従うべき旨を規定することと考えております。
　その上で、指針においては、導入に当たっては、指針の上限時間や部活動ガイドラインの休養日や活動時間を遵守すること、所定の勤務時間の延長は、長期休業期間中等の業務量の縮減によって確実に確保できる休日の日数を考慮して、年度当初や学校行事等で業務量が特に多い時期に限ること、画一的に導入するのではなく、育児や介護を行う者などの個々の事情に応じて適用することを踏まえ、職員会議や研修等については通常の所定の勤務時間内で行うこと等を規定することとしております。
　次に、スポーツや文化活動を地域単位で実施する際の受皿の整備のお尋ねでありますが、文部科学省といたしましては、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインや文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインに基づき、学校と地域が協働、融合した形での地域におけるスポーツや文化環境の整備を進めることとしております。
　中教審答申においても、地域に部活動に代わり得る質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整える取組を進め、環境を整えた上で、将来的には部活動を学校単位から地域単位の取組にし、学校以外が担うことも積極的に進めるべきであると指摘されており、省内に設置した部活動の在り方検討チームにおいても、今後の部活動の在り方について議論を進めることとしています。
　また、地域におけるスポーツ環境の整備に関しましては、地域の総合型スポーツクラブが学校部活動の受皿として活動している先行事例もあることから、このような取組の横展開とともに、地域の子供たちが所属する総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団などのスポーツ団体、地方自治体と連携し、子供たちの体力作りの場など構築に取り組んでまいります。
　文化活動に関しましても、地域の文化芸術団体や地方自治体と連携し、子供たちの文化活動の機会の確保に努めてまいります。
　今後も、子供たちにとって望ましいスポーツや文化活動環境の構築に向け、取り組んでまいります。
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○議長（山東昭子君）　斎藤嘉隆さん。
 〔斎藤嘉隆君登壇、拍手〕
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほです。
　私は、党を代表して、ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　公立学校の教職員の働き方改革を進めていくことはもちろん重要ではありますが、まず申し上げたいことがあります。
　それは、文部科学省が主導する昔のままで進歩のない教育委員会制度を根本的に見直さない限り、生徒にとっても、教員にとっても、真の学校現場の改革は実現しないということです。
　今、多くの公立学校の現場では、最高責任者であるはずの校長の権限は極めて限定されており、職員会議が意思決定機関になっている学校がいまだに残っていると聞きます。それでは健全な学校現場の姿とはとても言えません。
　私の地元大阪市では、平成二十四年七月の大阪市立学校活性化条例の制定を受け、広く保護者や地域の住民の方々が参加する学校協議会が各校に設置されました。この協議会では、学校運営の在り方や、部活動を始めとする学校の抱える課題について話し合われ、まさに地域に根差した教育活動の活性化に向けた取組が進められています。これは教育現場のあるべき改革の方向を示す実例だと思います。
　議題となっています教員の労働環境の改善問題を含めて、教育現場の改革を着実に進めていくには、文部科学省が聖域とする教育委員会制度の仕組みにしっかりと向き合うことから始めなければなりません。そう強く表明し、文部科学大臣に質問をいたします。
　一年単位の変形労働時間制は、国立大学の附属校の一部で既に導入されています。この導入事例において、働き方改革の効果がいかほどあったのでしょうか。時間外勤務が減少し、教育の質の向上につながったというエビデンスはあるのでしょうか。
　また、部活動においては、外部指導者を導入することや学校外のクラブチームを活用すること、あるいは近隣の学校同士で協力体制を整えるといった策を取らなければ、根本原因へのアプローチになりません。中学・高校教員の方々の部活動負担を減らすための具体策として、どのようなプランをお考えでしょうか。
　なお、部活動に関しては、夏休みに開催される大会などの時期を調整することも検討しているとのことですが、例えば夏の風物詩として定着している高校野球の甲子園大会などでも、地方予選や受験などの兼ね合いを見ながら開催時期の変更をすることが可能であるとお考えでしょうか。
　次に、大学入学者選抜改革について伺います。
　萩生田文部科学大臣の身の丈発言をきっかけとして、令和二年度実施の大学入学共通テストには公平性で不明瞭な点が多く、受験の当事者である高校生や保護者、学校関係者が不安を抱えている事実が浮き彫りになりました。
　結果として、英語の民間検定試験の導入は二〇二〇年度からの実施を見送ったわけですが、問題が山積する中、実行ありきで改革が進められ、当事者不在で手段と目的の逆転現象が起こっている点は、国語や数学の記述式問題についても同様のことが言えます。
　先日、文教科学委員会では参考人質疑が行われましたが、記述式問題は各大学に解答を渡して採点させるべきだという参考人の意見がある一方、問題作成と採点を分けると記述式の長所を台なしにしてしまうという意見もございました。基本的なことで識者の意見が分かれているこの現状は、全く議論が煮詰まっていないあかしでもあります。
　本年度まで行われる大学入学試験はマークシート式ではありますが、昭和五十三年度に始まった大学共通第一次学力試験から工夫と改善が積み重ねられた信頼ある制度です。一方、新たに導入されるという記述式は、どれだけ優れたものなのでしょうか。
　文部科学大臣に質問いたします。
　国語の記述式問題は、八十から百二十字を上限として解答する問題が三問となっています。ツイッターのつぶやきの字数は最大百四十字、それより少ない分量で、また幾つもの条件が付けられた試験問題で、思う存分思考力や表現力が発揮できるとお考えでしょうか。マークシート式よりも今回導入予定の記述式問題の方が優れた選抜ができるという根拠をお示しください。
　なお、記述式問題の採点者は、試験で選抜した上、トレーニングを受けさせて養成するとのことですが、採点のためのマニュアルも存在すると伺いました。
　文部科学大臣、マニュアルを当てにするような採点者がマニュアルに当てはまらない規格外の自由な発想力を持つ解答に出会ったとき、正しく点数付けすることはできるのでしょうか。さらに、採点が難しいケースは多層的、組織的に採点することで公正性を保つとのことですが、そのような手間を掛けながら、短期間におよそ五十万人もの採点を完了することができるのでしょうか、お答え願います。
　また、数学の記述式解答形式は、解に至るプロセスの中の一つの式を書く、又は短い一文だけを書くことになると伺っています。それだけの分量で受験生の論理力が判別できるとはとても思えません。
　記述式の導入については、比較データなどの根拠となるエビデンスはなく、有識者のお勧めによって導入されたものと理解しています。受験生の一生を左右するような大事な大学入学者選抜制度にエビデンスなく導入するのは問題ありと考えます。記述式導入までに、比較データを取り、国民の皆さんが納得するよう示すべきと考えますが、文部科学大臣の見解をお願いいたします。
　今回の大学入学者選抜改革については戸惑いが広がり、教育現場の混乱を来しています。生徒からの問合せや相談、進路調整や情報の取りまとめによって、高等学校教員の負担が増えるのではないかと危惧しております。
　英語の民間試験活用も白紙になったわけではありません。先日の参考人質疑でも、公立高等学校では、六機関の民間試験の詳細や開催情報などをホームページやファクスあるいは対面の業者説明で、英語担当教員が追いかけていかなくてはならないとの参考人の声がありました。
　もし、民間検定試験の導入が再び決定した際には、公立教員の業務が増え、まさに今回議題となっている教育現場の働き方改革、給特法改正案に逆行するのではないかと考えますが、文部科学大臣の御見解はいかがでしょうか。
　さて、日本の教育現場においては学級崩壊もまた看過できない問題となっておりますが、私は、一昨日のこの本会議において、そして、本日、先ほどからも、そんな学級崩壊を連想させるような場面に遭遇いたしました。登壇者が発言している最中に飛び交うやじや嘲笑、議論すべき日米貿易協定や給特法とは全く関係のない桜を見る会についての質疑です。
　私は、日本に生まれ育ち、人の話は最後まで聞きましょうと教わってまいりました。国語の時間には国語を、理科の時間には理科を勉強してきました。
　ここは国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である国会です。日本維新の会は、やじは国会の華ならず、そう考えております。子供たちに見られて恥ずかしくない姿をこの良識の府参議院にも求めまして、私の質問を終了いたします。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　梅村議員にお答えする前に、先ほどの斎藤議員の長期休業期間中の業務削減について追加の答弁をお許しいただきたいと思います。
　今回の休日のまとめ取りを学校現場に導入する前提としては、長期休業期間中の業務の縮減が必要です。
　このため、文部科学省としては、学校閉庁日の制定等を促すとともに、研修の整理、精選、部活動の適正化、高温時のプール指導等の見直しなどの長期休業期間中の業務の見直しを求める通知を本年六月に発出したところです。部活動の大会の日程を含めた在り方の見直しに関する関係団体への働きかけや、独立行政法人教職員支援機構の夏季休業中の研修日程の見直しを図ること等により、長期休業期間中の業務の縮減と、それによる教師の休日のまとめ取りを後押ししてまいります。
　実際に、夏季休業期間における学校閉庁日の取組は広がりつつあるとともに、一部の地方公共団体においては、部活動の大会の見直しも進められております。また、教職員支援機構においても、来年度は、八月八日土曜日から十六日の日曜日までの九日間は研修を実施しない予定でございます。
　梅村議員にお答えいたします。
　まず、一年単位の変形労働時間制についてお尋ねがありました。
　本制度は、これを単に導入すること自体が勤務時間を縮減するものとは考えておらず、その導入に当たっては、学期中、長期休業期間中の業務量を確実に削減することが重要であり、他の施策と相まって学校における働き方改革を進めるための一つの選択肢になり得る仕組みであると考えています。
　その上で、本制度により一定期間のまとまった休日を確保することで、教師の自己研さんやリフレッシュの時間を確保することで子供たちに対して効果的な教育を行うことに資するとともに、教職の魅力向上につながることにより、意欲と能力のある人材が教師を目指すことを後押しすることになる等を通じ、教育の質の向上につながると考えております。
　御指摘の国立大学附属学校では、既に本制度の実施が可能であり、附属学校を設置している約九割の国立大学法人において本制度が実際に導入されています。
　具体的には、例えば研究授業や学校行事等のために学期中の一部の期間の勤務時間を一時間程度長く割り振る代わりに、夏休み中にまとまった休日を設けている例が見られます。
　また、既に導入している複数の国立大学附属学校を担当者が訪問し、状況をヒアリングしたところ、職員の勤務時間管理への意識が向上した、夏休み期間はしっかり休めるなど、めり張りを付けた働き方が可能になったといった所感を伺っているところであります。
　次に、部活動における教師の負担軽減の具体策についてお尋ねがありました。
　文部科学省としては、部活動ガイドラインで示した活動時間を踏まえた短時間で効果的、効率的な指導を推進するとともに、部活動指導員の配置の支援や部活動の地域スポーツへの移行など、教師の働き方改革に資する部活動改革にしっかり取り組んでまいります。
　また、部活動の大会の見直しについては、日本高等学校野球連盟を始めとする学校体育団体に対し、主催する大会の規模、日程や参加資格等について主体的かつ速やかな検討、見直しを依頼したところです。
　教師の働き方改革や選手のけが防止、安全確保の観点から、中高生が参加する大会の主催者においてスピード感を持って見直しが実現されるよう、文部科学省としても関係団体と連携して対応してまいります。
　次に、国語の記述式問題についてのお尋ねでありますが、大学入試センターが行った調査研究によれば、同一又は同様な内容の問題について、記述式とマーク式という異なる解答様式でそれぞれ異なる受験者集団に解答させた解答状況の違いを比較してみると、記述式の方がマーク式より正答率が低くなる傾向が見られました。
　大学入学共通テストに記述式問題を導入することによって、解答を選択肢から選ぶのではなく、文や文章を書いたり、式やグラフ等を描いたりすることを通じて、思考のプロセスがより自覚的なものとなり、より論理的な思考力、表現力を発揮することが期待されると考えております。
　次に、記述式問題の採点についてのお尋ねでありますが、大学入学共通テストにおける記述式問題は、一定の条件を設定した上でその条件への適合性を評価するものであり、このような採点作業を正確に実施する観点から、仕様書においては、適正な試験等によって質の高い採点者を確保することとされています。
　また、採点事業者に対して、仕様書において、大学入試センターが定めた期間内に正確な採点を行うことができる人員を必要数確保することを求めており、これらのことから、適切に採点結果が納品されるものと考えております。
　次に、記述式の導入のお尋ねでありますが、記述式問題を導入することについては、解答を選択肢の中から選ぶのではなく、文や文章を書いたり、式やグラフ等を描いたりすることを通じて、思考のプロセスがより自覚的なものとなるように、より論理的な思考力、表現力を発揮することが期待されると考えております。
　このような記述式問題の導入の意義について、先ほど申し上げた記述式とマーク式の比較データなども活用し、受験生に対して一層分かりやすく示していくことに努めてまいります。
　次に、民間検定試験に係る教員の業務のお尋ねでありますが、今後、私の下に設置する検討会議において、英語四技能評価をどのようにするのかなどについて、今後一年を目途に検討いたしますが、その際、御指摘いただいた働き方改革の観点も踏まえつつ、高校関係者などの意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。
 ─────────────
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、会派を代表して、給特法改正案について質問します。
　法案への質問に先立ち、大学入試、共通テストについて文科大臣に伺います。
　ベネッセコーポレーションは、自身の一〇〇％子会社が来年度実施予定の共通テストの記述式採点を請け負うことになったその事実を利用して営業活動を行っていたといいます。このような事業者に受験生の人生を左右する入試、共通テストの採点を任せるわけにはいきません。委託契約を直ちに撤回するべきではありませんか。
　文教科学委員会の参考人質疑では、この記述式試験について、五十万人を公平に採点することが困難であるなど、問題点が次々と指摘されました。既に国立大学の八五％が二次試験等で何らかの記述式による試験を課しています。わざわざ六十一億円も掛けて、採点業務を民間事業者に丸投げしてまで共通テストで記述式を課す必要はありません。即刻中止すべきではありませんか。
　英語民間試験の活用についても、延期で終わらせず、完全に中止することを強く求めます。
　それでは、以下、法案について萩生田文科大臣に伺います。
　現在、学校の教員の長時間労働は限界に達しています。
　二〇一六年に文部科学省が行った教員勤務実態調査によれば、教員は、月曜から金曜まで毎日平均十二時間近く働き、本来休みであるはずの土日も働いています。四時に子供たちが帰るまでトイレに行く時間もない、五時までに仕事を終わらせるなんて無理だ、そんな声が上がっています。学校では、誰かが午前二時、三時に退勤して鍵を閉め、別の教員が午前五時、六時に出勤して鍵を開けるといったことまで起きています。精神疾患による休職者は毎年五千人を超え、過労死も後を絶ちません。
　この深刻な事態を解消するには、全ての教員の長時間労働を是正すること、総労働時間の縮減こそ目指すべきではありませんか。お答えください。
　政府は、本法案で一年単位の変形労働時間制を公立学校に導入しようとしています。しかし、この変形労働時間制について、文部科学大臣は、総労働時間を縮減するものではないと答弁をしました。それでは意味がありません。
　来年度から実施される新学習指導要領では、英語の教科化などにより、授業時数が増やされます。また、変形労働時間制を導入した労働者の労働時間が一般の労働者よりも月十五時間も長くなったという調査結果もあります。
　授業時数、業務量を増やした上に変形労働時間制まで導入してしまったら、更に学校現場の長時間労働が深刻化するのではありませんか。お答えください。
　変形労働時間制とは、あらかじめ業務の繁閑を見込んで、それに合わせて労働時間を配分する制度です。今回の法案は、夏休みの勤務日を減らし、休日をまとめ取りさせるために、平日の勤務時間を長くするというものです。
　しかし、学校現場は、冒頭申し上げたとおり、あらかじめ業務の繁閑がある職場ではありません。そもそも、厚労省の通知では、一年単位の変形労働時間制は恒常的な時間外労働はないことを前提とした制度だとあります。とするならば、現在、恒常的な時間外労働、長時間残業がはびこっている公立学校の教員に制度を導入できるわけがないではありませんか。
　とりわけ、学校の夏休みは閑散期ではありません。学校に子供が来ないだけ。学期中にできなかった家庭訪問、授業準備、教員研修、業務は山のようにある。補習、プール、進路相談など、子供たちが来ることもある。残業する日もある。そういう実態があるんです。
　制度を導入しても、夏休み期間中に確実に休日まとめ取りができる条件はない、夏休み期間は閑散期ではないと考えますが、いかがですか。お答えください。
　文部科学大臣は、残業時間の上限を月四十五時間、年三百六十時間以内とする上限ガイドラインの遵守が変形労働時間制導入の大前提だと衆議院で答弁しました。しかし、上限ガイドラインが遵守されていたとしても、月四十五時間までは残業が可能であり、恒常的な時間外労働はないとは言えないのではないですか。
　衆議院の審議では、この上限ガイドラインの遵守だけでなく、制度は時短ではなく休日のまとめ取りに用いること、新たな業務を付加しない、業務削減をすることなどが制度導入の前提又は要件であるとの答弁が繰り返されています。そして、それらは法案成立後に定める指針に書き込むと言います。しかし、指針を作ればそれが守られるという保証はどこにあるのでしょうか。これらの前提は法律の条文で明示するべきではありませんか。
　重大なのは、この制度により平日の勤務時間が延ばされることです。それにより、たとえ今と同じように毎日十二時間近く働いたとしても、定時が後ろに延びた分、残業時間が今までより短くカウントされてしまいます。勤務実態調査によれば、中学校教員の六割が過労死ラインを超えて働いています。しかし、制度が導入されれば、同じ勤務実態でも数字上は過労死ライン超えで働く教員の数が減ってしまうことになるのではありませんか。
　総労働時間は減らさない、さらに延びる可能性もある上、その長時間労働、過酷な実態をなかったことにする。これが政府の目指す学校の働き方改革なのですか。お答えください。
　そうでなくても、学校現場の勤務時間把握は遅れています。タイムカードが導入されていないとか、タイムカードが導入されているが実際の勤務時間より短く打刻しているなどの実態も聞いています。
　労働安全衛生法の改正により、学校現場を含め、ＩＣＴ管理などによる勤務時間把握は使用者の義務とされています。ならば、何よりもまず各学校現場の一人一人の正確な勤務時間の把握に全力を尽くすべきなのではありませんか。正確な労働時間把握すらできていない下で、変形労働時間制の導入の議論などあり得ません。
　一日八時間という労働の原則を崩す労働基準法の例外である変形労働時間制は、過半数労働者の同意を必須とする労使協定があって初めて導入が可能になる制度です。しかし、本法案でその労使協定を労働者の同意が不要な条例と読み替えている点は重大です。なぜ、八時間労働の原則を崩す本来簡単に導入すべきでない例外の制度を、労働者との交渉さえ必要としない条例で導入可能とするのですか。
　そもそも、公立学校教員は、憲法二十八条に保障された団体交渉権、争議権が制約されています。その公立学校教員に変形労働時間制を導入する際に労使協定を不要とすることは、教員の労働基本権を更に制約することになりませんか。お答えください。
　学校現場における長時間労働の是正のために今すぐやるべきは、一人一人の教員の持ちこま数の上限を作り、それに応じて教員を抜本的に増やすこと、学力テストなど現場の多忙化の原因となっている業務を文科省が削減すること、そして、給特法の残業代の不支給と労働基準法第三十七条の適用除外の規定を削除し、それぞれの教員が働いた分の残業代を払うよう抜本改正することです。これらをすぐに行うべきではありませんか。お答えください。
　日本共産党は、教員の異常な長時間労働をなくし、子供たちの豊かな学びを保障するために全力を尽くす決意を申し上げ、私の質問といたします。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　日程第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長竹谷とし子さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
○竹谷とし子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判官、検察官について人事院勧告に従って報酬、俸給を引き上げることの相当性、裁判官、検察官の人的体制と勤務実態、裁判所及び検察庁の支部等の設置状況と国民にとっての司法アクセスの実情等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百十八 
 反対 十八 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第三　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長中西祐介さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中西祐介君登壇、拍手〕
○中西祐介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、健全な対内直接投資を一層促進する観点から事前届出免除制度を導入するとともに、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応するため、事前届出の対象を見直す等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、事前届出免除制度の運用の在り方、対内直接投資の促進とその両立を図る必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十二分散会
令和元年十一月二十一日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第九号
 令和元年十一月二十一日
 午後一時開議
　第一　地域再生法の一部を改正する法律案（第百九十八回国会、内閣提出）
　第二　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　第四　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案（総務委員長提出）
　第五　肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地域再生法の一部を改正する法律案（第百九十八回国会、内閣提出）
　日程第二　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　日程第四　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案（総務委員長提出）
　日程第五　肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　地域再生法の一部を改正する法律案（第百九十八回国会、内閣提出）
　日程第二　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、地域再生法の一部を改正する法律案、日程第二、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方創生に関する特別委員長山口俊一君。
 ―――――――――――――
　地域再生法の一部を改正する法律案及び同報告書
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域住宅団地再生事業に対する建築基準法等の特例及び民間資金等活用公共施設等整備事業に対する株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務の特例を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案は、経済社会の構造改革及び地域の活性化を図るため、清酒の製造を体験するための製造場の製造免許に係る酒税法の特例措置及び地方公共団体による特定市街化調整区域をその施行地区に含む土地区画整理事業に係る都市計画法の特例措置を追加しようとするものであります。
　地域再生法の一部を改正する法律案は、第百九十八回国会に提出され、継続審査となっていたものであり、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案は、去る十一月十二日本委員会に付託されたものであります。
　委員会におきましては、同日両案について北村国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日に質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第三　行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　日程第四　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案（総務委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、行政書士法の一部を改正する法律案、日程第四、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長大口善徳君。
 ―――――――――――――
　行政書士法の一部を改正する法律案
　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、行政書士法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、行政書士の業務の安定性を確保するとともに、国民に対するより質の高いサービスの提供を実現するため、法律の目的に、国民の権利利益の実現に資することを明記し、社員が一人の行政書士法人の設立を可能とする措置を講ずるとともに、行政書士会による会員に対する注意勧告に関する規定を設けようとするものであります。
　本案は、去る十九日、総務委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　次に、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、地域人口の急減に直面している地域において、地域社会及び地域経済の重要な担い手である地域づくり人材が安心して活躍できる環境の整備を図ることが喫緊の課題であることに鑑み、特定地域づくり事業協同組合の認定その他特定地域づくり事業を推進するための措置等を定めることにより、特定地域づくり事業を推進し、あわせて地域づくり人材の確保及びその活躍の推進を図ろうとするものであります。
　本案は、去る十九日、総務委員会におきまして、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、委員会におきまして、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する件について決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第五　肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、肥料取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長吉野正芳君。
 ―――――――――――――
　肥料取締法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔吉野正芳君登壇〕
○吉野正芳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における肥料を取り巻く諸情勢の変化に鑑み、肥料の品質の確保及び肥料生産等に関する規制の合理化を図るため、肥料の公定規格に使用される原料についての規格を追加するとともに、届出により普通肥料と特殊肥料を配合した肥料の生産を可能とするほか、肥料の表示基準の整備等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る十一月十二日本委員会に付託され、翌十三日江藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十二分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 国務大臣 北村　誠吾君
令和元年十一月二十日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 令和元年十一月二十日
 午前十時開議
　第一　農林水産物及び食品の輸出の促進に関す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定
 の締結について承認を求めるの件及びデジタ
 ル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との
 間の協定の締結について承認を求めるの件（
 趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　この際、日程に追加して、
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。茂木敏充外務大臣。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、平成三十一年四月以来、アメリカ合衆国との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、令和元年十月七日にワシントンにおいて、我が方在米大使と先方合衆国通商代表との間で、この協定の署名が行われました。
　この協定は、我が国とアメリカ合衆国との間で物品の貿易につき、関税の撤廃又は削減の方法等を定め、両国間の物品の貿易を促進するものであります。
　この協定の締結により、我が国とアメリカ合衆国との間の物品の貿易が促進され、両国間の経済的な結び付きがより強固になることを通じ、両国経済が一段と活性化し、ひいては両国関係全般が一層緊密化することが期待をされます。
　次に、デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、平成三十一年四月以来、アメリカ合衆国との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、令和元年十月七日にワシントンにおいて、我が方在米大使と先方合衆国通商代表との間で、この協定の署名が行われました。
　この協定は、我が国とアメリカ合衆国との間で、円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するための法的基盤を確立することにより、両国間のデジタル貿易を促進することを目的とするものであります。
　この協定の締結により、我が国とアメリカ合衆国との間のデジタル貿易が促進され、両国間の経済的な結び付きがより強固となることを通じ、両国間の貿易が安定的に拡大し、ひいては自由で開かれた国際経済の発展につながることが期待をされます。
　以上が、これらの協定の締結について承認を求める件の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。中西哲さん。
 〔中西哲君登壇、拍手〕
○中西哲君　自由民主党の中西哲です。
　私は、自由民主党・国民の声を代表し、ただいま議題となりました日米貿易協定、日米デジタル貿易協定について質問いたします。
　昨年九月の日米首脳会談において、日米貿易交渉を開始することで一致してから僅か一年。米国側の要求事項が相当強いものだったにもかかわらず、安全保障上の脅威を理由に導入をちらつかせていた自動車への追加関税を回避できました。
　農業分野についても、焦点であった米国産牛肉と豚肉の関税削減はＴＰＰと同じ水準となりました。米についても、ＴＰＰで設けられることとなっていた米国産米の輸入枠はありません。
　この交渉結果については、日本自動車工業会から、自動車分野における日米間の自由で公正な貿易環境が維持強化されるものであるとのコメントが、また、ＪＡ全中の会長からも、合意内容は昨年九月の日米共同声明の内容を踏まえた結論と受け止め、特に、米については米国への関税割当て枠の設置が見送られることとなり、生産現場は安心できるものと考えているとの談話が発せられているように、我が国の国益にかなう結果が得られたものと評価されたと考えております。
　そこで、安倍総理から、今回の日米貿易協定の内容と成果について、分かりやすい説明を求めます。
　さて、この日米貿易協定が早期に妥結したのは、アメリカがＴＰＰからの離脱を表明した後も、我が国が、一貫して自由貿易を推進していくとのスタンスの下、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの早期発効を推し進めてきたことが功を奏していることは明らかです。そして、日米貿易協定により、日本が要となって巨大な自由貿易市場が形成され、保護主義的な流れを食い止める大きな壁がつくられたものと高く評価できると考えています。
　確かに、自由貿易に対して懐疑的な気持ちを持っている方々がおられることも事実です。しかし、人口減少に直面する我が国が成長力著しい地域に活路を見出すことは戦略の一つであり、そのために自由貿易を堅持、発展させていくことは極めて重要です。
　そこで、自由貿易への不安な声に十分耳を傾けつつ、日米貿易協定を弾みとして、更なる自由貿易の堅持、発展に向けてどのように取り組んでいくつもりなのか、安倍総理にお伺いいたします。
　今回の日米貿易協定発効後、日米は、自動車分野では米国が日本から輸入する乗用車や小型トラック、自動車部品に掛けている関税について引き続き協議することとなっています。
　交渉前は、ある産品の米国への輸入が米国の国家安全保障を損なうおそれがある場合、関税の引上げ等の是正措置を発動する権限を大統領に付与する通商拡大法二百三十二条を発動してくるのではないかとの懸念が高まっていました。しかし、日米共同声明において日本の自動車あるいは自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨を確認した上で、更なる交渉による関税撤廃についても協定上明記されています。これは、日本の自動車メーカーが米国内において相当の台数を生産していることを繰り返し日本側から説明し、追加関税は双方のためにならないと粘り強く訴えてきたことが功を奏したと考えています。
　そこで、今後、この協定を踏まえ、自動車、自動車部品の関税撤廃に向けて、具体的な関税撤廃時期等を含めて、どのように更なる交渉を進めていくのか、茂木外務大臣にお伺いします。
　今回の日米貿易協定による経済効果は、実質ＧＤＰで約〇・八％、二〇一八年度ＧＤＰ水準で換算すると約四兆円相当の押し上げが見込まれています。農林水産業では、日本側の関税はＴＰＰの範囲内に抑えられている一方、牛肉輸出については六万五千五トンの複数国枠へのアクセス確保、そして、日本の輸出関心の高いしょうゆや冷蔵ナガイモ、切り花等四十二品目の関税撤廃、削減などを獲得しています。
　そこで、このチャンスを生かしつつ、農山漁村そのものを支えている農家など地方の実態にも十分配慮しながら、優れた農産物の海外への売り込みなど、競争力向上に向けた生産基盤の強化を含め、我が国経済の発展にどのように対処していくお考えでしょうか。西村経済再生担当大臣にお伺いします。
　最後に、日米デジタル貿易協定について伺います。
　デジタルデータは二十一世紀の石油と言われています。電子商取引や自動運転もデジタルデータなしには成り立ちません。ＧＰＳなどの複数のデータと併せて企業などに瞬時に共有、分析されることで、新たなビジネスを展開させることも可能となります。
　しかし、グローバル経済の中で、データ革命というべき動きをいかに安全かつ確実に進展させていくのかというコンセンサスが確立されているわけではありません。そのような状況の中、安倍総理は、Ｇ20大阪サミット等で、信頼たるルールの下でのデータの自由な流通、すなわちＤＦＦＴを促進すべきと各国に呼びかけました。
　今回、日米で合意された日米デジタル貿易協定は、このＤＦＦＴの促進に大きな役割を果たすものと考えています。そこで、この協定とＤＦＦＴを我が国経済の発展にどう生かしていくつもりか、茂木外務大臣のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕