○国務大臣（石破茂君）　主濱議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、日本の国土に合った独自のスタイルの農業の展開についてのお尋ねをちょうだいをいたしました。
　我が国の農業は、狭隘で急峻な国土条件の中で、経営規模の拡大や生産性の向上を図ってまいりました。しかしながら、御指摘のように、欧米諸国の農業との経営規模の格差は依然として大きい状況にあります。このような中で、高齢化が進展し規模拡大が緩やかで脆弱な生産構造となっております土地利用型農業の構造改革を早急に進め、地域の実情に応じた形で意欲と能力のある担い手を育成し、こうした担い手が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立する必要があります。
　一方、経営規模の大小にかかわらず、農家が創意工夫を凝らし所得の向上を目指していくことも重要であります。農業生産において、新鮮さや品質などをセールスポイントに付加価値の向上に努めていただくことや、農産物の加工や直売などを通じて消費者ニーズに即した食料品を供給していただくことも重要であります。
　こうした観点から、それぞれの地域で多様な農業を行う方々の創意工夫を生かした取組を支援するため、産地づくり交付金を活用した地域の特色ある水田農業の展開、野菜、果樹、畜産・酪農など、新鮮さや品質など国産の強みを生かした営農展開、農業の生産基盤である農地や農業用水の整備、中山間地域等直接支払交付金による条件不利地域への支援など、きめ細かく総合的な施策を展開しております。
　こうした取組を通じて、小規模農家や中山間地域の農家も含め、一人一人の農業者の持てる力を十分に引き出すことにより、国内農業の食料供給力を高めていきたいと考えております。
　次に、米の生産調整についてのお尋ねであります。
　米の消費量は昭和三十七年の半分に減少しております。今の国民の消費量であれば、水田の六割で生産が可能であります。このような状況の中、水田全体で主食用米を作れば、価格は下がり、農業で生活している大規模生産者の経営であっても成り立たなくなります。
　他方、世界の食料需給が中長期的に逼迫するおそれがある中で、日本の自給率は四〇％となっており、水田の残り四割において自給率の低い大豆、麦等の生産を支援し、主食用米の需給バランスを取るとともに、自給率の向上につなげていく必要があります。これが生産調整であります。
　このようにして我が国は生産調整を実施してまいりましたが、他方、我が国の米政策については、生産調整実施者に不公平感があり、農村に一種の閉塞感があること、水田農業の構造改革が遅れていること、大豆、麦等の戦略作物の作付けが定着、拡大しなかった面があることなどの論点がございます。
　このため、現在行っておりますアンケート調査や第二次シミュレーションの結果を踏まえ、二十一年度からの水田フル活用の実施状況も検証しながら、生産調整実施者の不公平感が解消されること、担い手経営の安定、発展や農業経営者の創意工夫につながること、大幅な過剰在庫の発生を回避することを基本に、生産調整の在り方について検討してまいりたいと考えております。
　具体的には、今月中にも再開される農政改革特命チームの議論の中で、第二次シミュレーションの結果を公表し政策の選択肢を示した上で、国民的な議論を喚起しながら検討を進め、夏をめどに農政改革の基本方向に関する中間取りまとめ案を取りまとめてまいりたいと考えております。
　なお、民主党の筒井信隆議員から私に対し、公開討論会開催の申入れがございました。私としても、筒井議員と意見交換をさせていただきたい旨の御連絡をいたしました。具体的な議論の進め方については現時点では決まっておりませんが、各方面との整合も図りつつ、今後十分に筒井議員とも議論を行いながら、農政改革の検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、今回の法案提出の背景についてのお尋ねであります。
　農業政策については、食料・農業・農村基本法並びにこの基本法に基づいて定められる食料・農業・農村基本計画を通じて実施しているところであります。しかしながら、我が国農業の状況を見ますと、農業従事者の高齢化、農地面積の減少、農業所得の減少など、人、物、金のあらゆる面で減少、低落傾向にあり、これに歯止めを掛け、我が国農業を持続可能なものとする農政改革が必要であります。
　特に、農地政策については、現行の農地制度が前提としております農地改革が、農村の民主化という我が国の社会経済構造の大変革をもたらしたことを始めとして、戦後農政に大きな役割を果たしてきたことも事実であります。しかしながら、農業従事者の減少、高齢化等により耕作放棄地が増大するなど、現在では現行制度が当初予定していなかった重大な課題も生じております。
　今回の農地法等の一部を改正する法律案は、このような農地をめぐる課題を克服し、将来にわたって食料の安定供給を確保していくため、我が国農地制度を抜本的に見直すとの考え方に立つものであります。具体的には、農地について、転用規制の見直し等によりその確保を図るとともに、農地の貸借についての規制の見直し、農地の利用集積を図る事業の創設等により、その有効利用を促進することとするものであります。
　次に、農地法の目的規定についてのお尋ねであります。
　政府原案における農地法の目的規定の改正は、改正後における農地法の内容全体をとらえ、法律の究極の目的、その目的を実現するための具体的措置や内容を整理し、条文化したものでありました。しかしながら、今回の改正においても、農地の権利取得者は耕作者であるべきという考え方を何ら変更するものではありませんでした。衆議院における目的規定の修正は、このような考え方を明確に規定したものであると理解しております。
　なお、耕作者の意味については、現行農地法においても、耕作の事業、すなわち農業を行う者であることは当然でありますが、必ずしも農作業に従事しなければならないとはなっておりません。
　次に、所得対策についてであります。
　我が国農業は、遊休農地の増加、農地面積の減少、さらには農業所得の半減、高齢化などにより、産業としての持続可能性そのものが危うい状況になっていると認識しております。このような中で、農地については、これを確保し、最大限に活用する観点から、今回の農地制度の改正を行うものであります。
　もちろん、農地制度の改正のみをもって農業、農村の再生が実現できるとは考えておりません。現在、政府におきましては、農業政策の抜本的な見直しを検討するため、農政改革関係閣僚会合を設置し、今後の農政の在り方について議論を行っており、四月十七日には農政改革の検討方向が取りまとめられました。
　この検討方向におきましては、今後の農政の主な検討項目と検討方向を示しておりますが、この中で、農業所得については、加工・業務用需要への対応、高付加価値化、生産・流通コストの低減等により、戦略的に所得の最大化を図る方策を検討することといたしております。今後は、この方向に沿って、農業所得の問題を正面から受け止め、増大を実現する方向で検討を行います。
　なお、このような産業政策としての農政と併せ、農業集落機能の低下に対応し、将来にわたり地域社会を維持していく事業を展開する地域マネジメント法人を育成するとともに、農山漁村が本来有する自然環境の保全など様々な機能の向上を図る活動への支援についても検討いたします。
　一般企業による農地の所有権取得についてでありますが、食料・農業・農村基本法は政策の基本的方針を規定するものであり、実体的な規制は農地法などの個別法において規定するべきものであります。今回の法案では、法人の所有権取得については、農業生産法人に限定し、農業生産法人以外の法人については所有権の取得は認めないことを法文上も明確に規定をいたしております。
　なお、一般企業であっても、効率的かつ安定的な農業経営を目指して経営改善に取り組む者であれば担い手として位置付けられます。このことは、現に農地を利用しない形で営農が行われている畜産等において、既に農業生産法人以外の法人が認定農業者の認定を受け、地域の担い手として活動している事例があることからも明らかであります。
　耕作放棄地対策についてでありますが、従来の特定法人貸付事業では、農業生産法人以外の法人が農業を行う地域について耕作放棄地等が相当程度存在する区域に限定しておりました。今回の法案では、農地を利用する者の確保、拡大の観点から、このような農業の実施地域の制限を外します。
　ただし、このような措置と併せて、条件の良い農地に借受けの需要が集中し地域の土地利用に混乱が生ずることのないよう、周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生じさせない新たな基準も設けることといたしております。今回の改正では、農地について、貸借の形態であれば、農協や企業に加えＮＰＯ法人など多様な法人に参入の道が開かれることから、耕作放棄地の有効利用に資するものと考えております。
　農地転用の規制強化、厳格な運用についてでありますが、食料・農業・農村基本法は二十三条で、国は、国内の農業生産に必要な農地の確保及びその有効利用を図るため、必要な措置を講ずると定める一方、三十七条で、国及び地方公共団体は、食料、農業及び農村に関する施策を講ずるにつき、相協力すると定めております。この考え方に沿い、農地の確保については、国が法体系を整備し、具体の農地転用の許可事務を国と地方が規模に応じて役割分担をいたしております。
　我が国の食料、農業をめぐる状況の中で、農業生産の重要な基盤である農地を確保する必要性は高まっており、確保に向け国もこれまで以上に積極的に役割を果たします。
　このため、御審議いただいております農地法等の一部を改正する法律案について、農地転用の許可事務に係る国と地方との役割分担を従来どおり維持するとともに、都道府県又は市町村、農業委員会が農地転用許可制度について適正な運用を行っていない場合に、国が都道府県に対して是正の要求を行うものとする制度を設ける等の措置を講じました。この改正を現場で十分に機能させていくため、農地行政を担う農林水産省、地方公共団体、農業委員会の関係者が、いま一度、農地を守るという原点に立ち返ってこれらの制度の執行に当たるよう強く意識改革の徹底を図ってまいります。
　近年、市町村合併の進展等に伴い、農業委員会については、数だけではなく、農業委員、事務局の職員数も減少する一方、その活動区域は広域化しております。今回の法律改正により、従来からの農地の権利取得の許可等の業務に加え、遊休農地対策の業務が大幅に拡充されるなど、これまで以上に農業委員会は重要な役割を担います。
　このため、今回御可決いただければ、改正に伴い拡大する業務についても農業委員会がその機能を十分発揮し、適切に執行できるよう、例えば、農地の利用集積等を推進することにより委員会の事務を事実上補助する者を拡充する等必要な措置を講じます。
　最後に、農地利用集積円滑化事業等についてでありますが、今回の法案では、農地について、面的にまとまった形で担い手に集積することを促進するため、市町村、市町村公社、農業協同組合等が農地の所有者から委任を受け、その者を代理して農地を貸し付ける仕組みとして農地利用集積円滑化事業を新たにつくることにいたしております。
　この仕組みは、農地を担い手に集積するために、一度農地の権利を取得し担い手に転貸、売却する農地保有合理化事業のように、農地の保有リスクを伴わないことから、市町村等としても取り組みやすく、これまで以上に円滑化されると考えております。
　今回の補正予算におきましても、このような仕組みを活用し、面的集積につながる貸出しを行った農地所有者に対し、年間十アール当たり最高一万五千円の交付金を最長五年分交付する事業を措置しております。この事業は、受け手にとっても、個々の貸し手ではなく仲介する組織と一元的に対応することとなり、その負担が軽減されるとともに、借入農地が一定規模の団地に面的にまとまることにより効率的な農作業が可能となり、生産性が大きく向上するものであります。
　また、農地保有合理化事業については、農地の売渡し又は買入れを希望する農業者を中心として引き続きニーズはあるものと考えており、これについても推進をしてまいります。
　なお、今回の農地集積加速化事業により、平成二十七年度までに担い手に面的に集積しようとしている目標面積百万ヘクタールのうち半分であります五十万ヘクタールを集積しようとしているところであります。
　以上であります。