maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（高村ゆかり君）　山下先生、どうもありがとうございます。
　このスライドの五番目にお示しをしているとおりでして、一・五度目標を達成する可能性がやはりごく小さくなってきているという科学者の大変強い懸念がございます。一部の若い世代には、非常に諦め感といいましょうか、そうしたことを発言をする、そういう人たちもいます。
　気候変動対策について言いますと、一つ重要なのは、現在の状況でも、気候変動に起因をする経済損失、人的な損失が日本にとっても極めて大きいという点です。
　二〇一九年、覚えていらっしゃる先生方も多いかと思いますが、台風十五号と、房総域停電になった台風ですね、台風十九号、十月に参りましたが、この二つだけで二百五十億米ドルの経済損失です。お亡くなりになった方も百名。昨年の熱中症による健康被害、五月から九月までで九万一千人を超えているわけです。
　そういう意味で、気候変動対策は、もちろん世界の気候変動を、世界の課題である気候変動をどうするかという問題でもあるんですが、実は日本の、日本の国民の命と財産に大きく関わる問題になっているというふうに思っています。これ、恐らく先生がおっしゃる狭い意味での国益ではない意味でありますけれども、その意味で日本としてしっかりこの問題に対応する必要があると思います。
　もう一つ申し上げると、同時に、やはり日本にとって、先ほどこのＪＣＭが一つの例ですけれども、その国際貢献を日本にとってプラスになるような形で進めていく可能性というのは、これは私、全体として気候変動対策の水準を上げる上では必要ではないかというふうに思っています。先ほどありました省エネ技術ですとか脱炭素のエネルギーのあるいはサービスを提供していく、こういうビジネスの展開とともに進めるというのは、全体としての気候変動対策の加速の上では、適切に進めることは条件ですけれども、必要な政策ではないかと思っております。
○山下芳生君　ありがとうございます。
　深草参考人に、ＪＣＭに関わって、現に日本企業がアジア各国で脱炭素と称して行っている支援の内容と問題点、いろいろお考えだと思いますが、例えば、先ほど余り説明されなかったＣＣＳについての資料もありますので、現に日本が行っているアジア各国への脱炭素と称する支援の問題点など、御意見あったら伺いたいと思います。
○参考人（深草亜悠美君）　御質問ありがとうございます。
　今御質問いただいたＣＣＳについて、非常に大きな懸念を持っております。
　日本政府は、二〇五〇年までに現在の排出の一〇％から二〇％に当たるようなＣＯ２をＣＣＳ、炭素回収、貯留で対策するというような方向性も示しておられますが、国内での貯留地もまだなくて、企業等が海外にＣＯ２を運んで貯留するというような話も進んでいます。こういった取組に対しては、アジアの市民社会から、これはＣＯ２という廃棄物を投棄する行為ではないかというような批判の声も上がっています。
　ＪＣＭの関わりでいえば、このＣＣＳをＪＣＭで認めるかどうかということを、そしてその方法論を議論されていると認識していますが、国内での安全性ですとか国内で事業をすることも想定されていると思いますけれども、また、その回収、貯留に非常に大きなエネルギーとコストが掛かるということを考えると、二〇三〇年、二〇五〇年のネットゼロには到底間に合わない、そして環境社会影響も無視できない、そういった観点から私としては非常に大きな懸念を持っているところです。
　また、日本政府の、よく議論になるその石炭火力に対策を講じているか講じていないかということが、国際的にも議論が、アベートメント、アンアベーテッドと、そういった英語ですけれども、こちらは、国際的には例えばＩＰＣＣなどは九〇％以上の排出を削減できているものですとか、国によってはＣＣＳを認めたりしているとは思いますけれども、これを、日本政府は水素やアンモニア、バイオマス混焼を行っても対策になるというふうに解釈されていると理解しています。
　しかし、既に述べさせていただきましたとおり、水素やアンモニアというのも現状は化石燃料由来のもので、排出のときだけを見ればカーボンニュートラルかもしれませんが、サプライチェーンで見ると全く脱炭素化には資さないと。こういったものを脱炭素化としてアジアで広げようとしているということは非常に懸念ですし、結局、既存の化石燃料インフラの延命につながるというふうに私は考えています。
　以上です。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎と申します。
　先生方、非常に勉強になるお話ありがとうございました。順にお聞きしていきたいと思います。
　まず、高村先生の方に。
　「異次元エネルギーショック」収録の論考において、再エネ導入拡大によって、林地や斜面地での開発、近隣住民との協議、合意形成を欠いた事業の展開などによって地域でのトラブルや反対も生じているとして、地域主導、地域共生型の再エネ導入を促進するには開発前段階でのゾーニングが効果的だという提言をされています。
　本法案にはそういった考え方がどの程度反映されているとお考えになられますか。
○参考人（高村ゆかり君）　山本先生、どうもありがとうございます。
　事業を、実際に再生可能エネルギーが地域で行われるときにどこで立地をされるかと。されることが地域として望まれないところを排除をし、むしろこちらで事業を展開してほしいということを特定をしていく。様々なこのゾーニングの取組ありますけれども、今回、温対法の改正の中であります促進区域というのは、それを基礎自治体の主導で、そして今回の改正では都道府県も共に行うことでこうしたゾーニングを行っていこうという、そういう施策の一つというふうに理解をしております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　この法案ができていくことによってそれが随分と前に進むというイメージは、先生の中、持たれますか。
○参考人（高村ゆかり君）　ありがとうございます。
　都道府県の関与というのは、間違いなく基礎自治体の促進区域の設定を後押しする一つの条件だというふうに思います。
　他方で、これまでの議論でもございましたけれども、基礎自治体がしばしばやはりその人材が足りていない、あるいはそれを実際に行う知識の点で専門知識を不足している、それを行うための財源といった障壁を抱えているということも事実であります。
　したがいまして、こうしたやはり都道府県と連携した国の支援というものを進めていくということが、実際にその促進区域の設定を進めていく上で極めてやはり重要だというふうに思っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　都道府県というところに広がっていったという部分に関しては評価ができる、これによって少し前に進む可能性は大きくなったけれども足りないものがあるんじゃないか、そういうお話だと思います。ありがとうございました。
　山岸先生にお聞きしたいと思います。
　「地域分散型エネルギーシステム」という本に収録をされておりました「脱炭素化における地域分散型エネルギーシステム」という論考の中で、地域分散型で再エネを進める事業について、対策と取組を講じる主体も、中央偏重から地域に根差す主体に移るという意味で、地域分散型化が進むことが必要という主張をなされております。
　地域主体で進めていく際、財政基盤、マンパワーが盤石でない自治体では難しいことも想定されると思います。政策と取組の主体を地域に移しつつも、国から財政的、人的支援をすることの必要性についてどうお考えになられますか。
○参考人（山岸尚之君）　ありがとうございます。
　本日の意見の中でも少し言及をさせていただきましたけれども、ここについてはやはり経済的な支援は必要かなと思っております。加えて、別の、加田議員への御質問に対するお答えの中で申し上げましたけれども、やはり地域で検討する際に必要な専門性、キャパシティーの支援というのをすごく大事だと思っております。やはり、生物多様性の観点で何が大事なのかを検討できる人、そしてエネルギーの観点からもそれを検討できる人、いろんな方面でのキャパシティーというものが本当に自治体の方、地域の主体の方だけでは難しいときもあるので、そのときにそっと横にいてサポートしていただけるような方を準備するというのがやっぱり必要かなと思っております。
　比較的ちゃんとやっている欧州諸国の中には、地域でのシンクタンクみたいなものが存在していて、そこがちゃんと地域主体でのその再生可能エネルギーの推進に当たってもアドバイスができるような体制があったりします。日本ですと、やはり中央にシンクタンクはたくさんありますけれども、地域での問題に取り組むようなシンクタンクというのは実は余りなかったりしますので、そういったところが課題になっているところはあるかなと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　地域で広げていけるというきっかけにはなる、けれども、お金が足りていないんだ、いろんな知恵が足りないんだという悲鳴は恐らくもう上がっている状況だと思うんですね。今回に関して、そこへの財政措置というのははっきり言ったらないに等しいということを考えるならば、やはりそこは非常に重要なんだろうと。
　一方で、ちょっと今の前提とはずれてしまうんですけれども、ここから政府が目覚め出して、今言われているようなシンクタンクを地方にとかですね、それだけじゃなくて、とにかくリソースを更に割く、人、金、物を更に割こうじゃないかという大胆な転換、なかなか考えづらいですけれども、そのような目覚めがあった場合の問題としてちょっとお聞きしたいんですけれども、中央から地域への財政的、人的支援は、反面、独立性とか裁量権への干渉を生じさせる懸念というものも考えられるかなとは思うんですね。
　どういうような仕組みがあれば、必要な支援は供給することができて、干渉を防止できるというふうにお考えになられますか。
○参考人（山岸尚之君）　御指摘、大変深い御指摘で、即答できる回答は残念ながら持ち合わせてございません。
　ただ、やはりそのお金を出すときの条件の付け方だと思っております。やはり、その地域の側で判断できる余地というか部分を大きくしていかないと、中央からのこれがなければこのお金は出ませんという部分が大き過ぎてしまうと、そこに自主的に考えるハンドルの余裕もないですし、それから自主性も失われていく可能性がありますので、そこが鍵になってくるのかなというふうに直感的には思います。済みません。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　この件に関しましては、その財政措置みたいなものは、今の分野、今テーマになっているか、今やり取りさせていただいたことに関してなかなか投入されないという現実はあるんですけれども、ほかの分野に関しては結構お金を出すということはされることもあるんですよね。でも、そこにはやはり何かしらひも付けというか、裁量という部分には任さずに、これに限ってみたいなやり方が随分見られているので、そこら辺の自由度を高めていくということが、これが自主性につながっていくんだというお話だと思います。ありがとうございます。
　深草先生にお聞きしたいと思います。
　「日本のインフラ輸出がもたらす環境破壊と人権侵害」論文で、日本が支援する開発事業やその政策の運用状況について、市民の目を入れた形でのモニタリングの仕組みが必要であると、そのように指摘をなさっております。
　一方、再エネ導入をめぐって日本各地でトラブルが起こっている現状というのは先ほどからお話が、アジアの市民の皆さんたちが声を上げているようなことであったりとか、途上国開発で生じる問題というのと少し重なる部分もあるのかなというふうに思います。
　そこで、市民の目を入れた形でのモニタリングをつくる、仕組みをつくる規定が、モニタリングの仕組みをつくる規定が本法案にどの程度反映されるべきなのか、実際、どの程度反映されているとお感じになられるか、求める、深草先生がそういうものは非常に重要なんだと思われているものがこの法に反映されているかというような視点でちょっとお話をいただけると。
○参考人（深草亜悠美君）　御質問ありがとうございます。
　御指摘の文書に関しましては、想定、まあ想定というか問題にしていたのは、日本の公的金融機関等が支援を行って海外で行うインフラ事業で、そういった事業で住民の権利侵害ですとか土地収奪、そして適切な補償がされていないなどの問題がありました。
　もちろん、国際協力銀行ですとかそういった銀行は、自身の環境社会配慮ガイドラインを持って環境や社会への影響を最小限にするということなんですけれども、特に法的拘束力があるわけではなく、かつ、そういった金融機関が事業者に偏ったヒアリングを行っているという問題意識で、市民の目からその公的支援が適切に使われているのか、現地でどのようなことが起きているのか、そういったモニタリングの体制が重要であるということを指摘したかなと思います。
　おっしゃるとおり、日本各地でも住民参画や住民の同意なく進められる事業というのは散見されると思います。共通するのは、やはり地域住民にしっかりと情報開示がされて、合意を得ているか、同意を得ているかということだと思います。そういったことは、ほかの事業でも、例えばＣＣＳの法案でも、情報公開の十分さ、そして住民がどこまでその意思決定に参加できるのかというのは全体的に弱い分野なのではないかなと思いますので、改善が必要と考えています。
　以上です。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　同じ質問をほかの先生方にもさせていただきたいと思います。
　市民の目を入れた形でのモニタリングができていくというのは、地域を守るためにも非常に重要なお話だと思います。そこに多くの方々は異論はないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、一方で、そういった仕組みをつくる規定的なものが本法案にどの程度反映されていると考えるか。本当はこういうこと必要だよね、次はそこを頑張ってほしいなという希望的なものでもいいんですけれども、今の段階ではこれがちょっと薄いかな、抜けているかな、だからここをプラスしていくということが必要だよねというような御意見がございましたら、是非聞かせていただければと思います。
○参考人（高村ゆかり君）　ありがとうございます。
　現在、国際協力銀行、それからＪＩＣＡにおいては、環境社会配慮の手続が定められていると理解をしています。これは、世界銀行、アジア開発銀行等も同様で、その中で事業について、支援をした事業についての現地の市民の申立ても受ける、そういう仕組みをつくっていると思います。
　こちら、今、ＪＣＭ、二国間のクレジットのところで申し上げますと、意見陳述の中で申し上げました、これまで以上にやはり環境社会配慮を織り込んだ炭素クレジットのメカニズム、あるいはその排出削減量ということが国際的にも必要とされ、まさにＧ７の二〇二三年の取りまとめは日本が主導して取りまとめた文書でもあります。そういう意味で、ＪＣＭ、これから拡大に向けて、法改正、今回行ってまいりますけれども、その運用の中にしっかりこの質の高い炭素市場の原則を盛り込んだ形で運用されるということを、大臣の責任の下で監督をお願いをしたいというふうに思っています。
　以上です。
○参考人（山岸尚之君）　ありがとうございます。
　主にその市民参加の確保の部分についての、若干私の個人的な経験も踏まえてお答えを申し上げたいと思います。
　温対法だけではないんですけど、温対法も取り巻く制度も含めまして、地球温暖化対策推進員という制度がございます。全国津々浦々の都道府県において、その推進員になった方々に関して温暖化対策を推進していただくというのが基本的な枠組みかと思っておりますが、それの実行の度合いみたいなものを見たときに、やはり差があるなと、いろんな地域ごとに差があるなと。ある程度は差があるのは当たり前なんですけれども、それでも差があると。やはり、例えば京都みたいに、その京都議定書の開催地であって歴史的な理由があったりするところはそれなりにしっかりとした制度があったりとかするけれども、そのほかではそうでもないというような。ですので、現行の制度の中でも、本来はできるかもしれないけれども、いま一つ身が入っていない部分というのがあるかなと思っています。
　その中で私がもう一つだけ言及させていただきたいのは、私どもがＮＧＯ出身だからというわけではないんですが、常態的に活動ができる市民団体を是非、地域で活動できる市民団体を是非サポートしてあげていただきたいというのはあります。これは、この問題はやはりすごく複雑です、いろんな問題が関わってきます。なので、片手間でやるのももちろん大事ではあるんですけれども、職業として私なんかもやっていても、もう日々追い付かない、勉強が追い付かないぐらいの問題でございます。これを地域の問題も含めて検討するような人たちが全ての都道府県に市民団体として存在しているかというと、否でございます。ここはいるかいないか、そういったときに、我々も、じゃ、ＮＧＯとして活動するときも、そういった方々を、じゃ、別のところに行ったときに頼れるかどうかというのはかなり大きな課題となっておりますので、是非、そういう市民団体を、恒常的にこの問題に取り組むことができる市民団体を支えてあげていただきたいというのは願いとしてございます。
○ながえ孝子君　今日は、三人の参考人の皆様、貴重な意見をどうもありがとうございました。大変勉強になりました。
　愛媛県選出の議員で、ながえ孝子と申します。よろしくお願いをいたします。
　まず、同じ問いに三人の参考人の方々にそれぞれ御意見を頂戴したいと思っています。
　資料を拝見しますと、お三方とも、これからの脱炭素にとってカーボンプライシングがとても重要だと、鍵を握るという御指摘をいただいております。その上で、日本も遅まきながらやろうとしているんですけれども、日本のカーボンプライシングの問題点、あるいは改善点、あるいは提言など頂戴できればと思います。
　そうしましたら、高村参考人から山岸参考人、深草参考人とお願いしていいでしょうか。
○参考人（高村ゆかり君）　ありがとうございます。
　炭素に価格を付ける、言い方を変えますと、排出をしない技術やサービスやソリューションの価値を明らかにする、そういう仕組みというのがカーボンプライシングだと思います。御存じのとおり、ＧＸ推進法の下で、二〇二六年度から排出量取引制度、二八年からは化石燃料賦課金と、三三年度からは排出量取引制度の下での発電事業者についてはオークショニングを、オークションを入れていくというスケジュールで、そういう形で法令上予定をされていると理解をしています。
　このカーボンプライシングについて、そういう意味では、まず早晩、排出量取引制度の設計が重要であります。排出量取引制度については、これまで欧州、ＥＵやあるいは諸外国においての経験がございますので、これらの経験を踏まえた上で制度設計をしていくということでありますけれども、ＧＸ推進法、これはまさに脱炭素型の経済社会への転換を促していくということを行っていくものですので、それがやはり着実に進む制度設計でないといけないと思います。
　これは、一つやはり重要なのは、これまでも出ていました一・五度目標なり二〇五〇年カーボンニュートラルという日本の、あるいは国際的な目標との整合性、そして、企業にとって、先ほどありました、技術開発の点で御質問を浜野先生からいただきましたけれども、企業にとって将来のビジネス環境がどうなっていくかという見通しがしっかり付くような、そして、しかも脱炭素型の技術、ソリューションが将来のマーケット、社会で価値を持つという明確なシグナルが出るような炭素価格付け、カーボンプライシングが必要だというふうに思っております。将来的にやはり、したがって、炭素の価格が上がっていくということのシグナルが恐らく必要になるというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（山岸尚之君）　ありがとうございます。
　カーボンプライシングの課題、どうあるべきかにつきましては、実はＷＷＦジャパンだけではなくて、ＷＷＦジャパンも参加をしているＪＣＩ、気候変動イニシアチブという、企業様であるとか自治体様とかも参加いただいているイニシアチブの中で実は提言を出させていただいておりまして、もしお時間がありましたら是非そちらも御覧いただければと思います。
　その中でも指摘されているポイントで二つだけ、特にＷＷＦジャパンがこだわりが強いポイントを御紹介させていただきますと、一つは、このままですと恐らくカーボンプライシングの価格が低くなるであろうと予測をしております。これですと、恐らく必要な変化を起こしていくには足りないカーボンの価格になってしまうのではないかと。これは難しい問題でして、余り高過ぎると、昨今、エネルギー価格がただでさえ高い中で更に負担があって大変じゃないかという問題もありますが、他方で、低過ぎると、それをもって、じゃ、例えばなるべく化石燃料を使わない方向に行こうというようなインセンティブ自体が働かなくなってしまいます。これがかなり大きな課題だというふうに感じております。細かい議論はちょっと省略をさせていただきますが、とにかく現状の予測ですと、恐らくかなり低い、国際水準で見てもかなり低い価格になるだろうということが第一の懸念です。
　そして、第二の懸念は、これにつながるんですけれども、じゃ、なぜそのような価格設定になりそうな制度が今提案されているかというと、日本でつくられようとしているカーボンプライシングの仕組みは、どちらかというと、その価格を掛けた上で得られる政府収入をＧＸ移行債という形で振り分けて、特定の予算を使うことで削減をしていきたいという制度に重きがございます。本来、カーボンプライシングの制度というのは、カーボン、ＣＯ２を排出することに対してコストが掛かってきて、それが嫌だから削減するというのが本筋の理論でございます。こちらに実は日本が今つくろうとしている制度はどちらかというと重点がなくて、どちらかというと予算が確保されるといいますか、収入が確保されるところに重きがあって、それだと、もしその投下する先、お金を投下する先を間違えたときには削減が起きないという問題がございます。ここが大きな課題だと、二番目の大きな課題だと感じております。
○参考人（深草亜悠美君）　ありがとうございます。
　二人の参考人に大きく付け加えるところはないんですけれども、今まさしく山岸さんがおっしゃったとおり、そのＧＸ債では、ＧＸ戦略の中ではアンモニア混焼ですとか様々な排出削減に疑問の残る施策というのも対象に入っています。最初の使途からはアンモニアが外れたということで話題にもなっておりましたが、これではやはりそのそもそもの目的に合致するのか、そして、そういった償還に使うということであれば社会にどれだけ還元がされるのかということを非常に懸念しています。
　以上です。
○ながえ孝子君　ありがとうございました。
　それでは、続いて高村参考人にお伺いしたいんですけれども、地域共生型の再エネ拡大のためにはアセスメント制度の活用あるいは充実が重要だという御指摘を拝見いたしました。私もそのとおりだなと思っているんですけれども、具体的にどういったアセスメント制度の充実策あるいは改善策があるのか、お考えをお聞かせください。
○参考人（高村ゆかり君）　ながえ先生、どうもありがとうございます。
　こちら、先ほどのゾーニングの議論とも関わってまいりますけれども、やはり地域がその再生可能エネルギー増やしていくときに、自然ですとか住環境ですとか景観といった地域の住民が重要と思っている、それを損なわないような地域にうまく導入をしていくということが鍵だと思っております。
　当然、事業を行う際には、今、再エネ特措法の下で新しく再エネ設備を導入をする、特に買取り制度の下で導入をする場合には説明会等々の手続を今定めております。大規模なものについては、従来から環境アセスメント、事業についての環境アセスメントが手続が義務化されているわけですけれども、恐らく、地域として立地をその地域にとって地域共生型の立地にしていくためには、事業を一つ一つではなく、事業をどこに配置するかという、先ほどありました空間について、空間利用についてのいわゆる戦略アセスメントと言われてきた、事業ではなく政策ですとか計画に対するアセスメントが必要になってくると思います。ここは、残念ながら、日本では全体の、全ての事業を網羅した形での戦略アセスメントというのは導入をされておりませんで、これ、私は一つの法政策上の課題であるというふうに思います。
　今回の温対法の、したがって促進区域は、そういう中で個別法で脱炭素の観点、温暖化対策の観点で導入するものですけれども、しかしながら、より望ましいのは、こうした戦略アセスメントの制度というものを、あらゆる事業関わると思いますので、導入をしていくことかというふうに思っております。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　では、続いて山岸参考人にお伺いしたいんですが、御意見を伺った最後の方で、その他の論点のところで、グリーンウオッシュを防ぐための基準及び規制の整備を設定するというような御指摘をいただきまして、やっぱり世界で通用するような基準というのをしっかり定めていくことが重要だなという御指摘かと理解したんですけど、今回、カーボンフットプリント、これを促進していこうというようなことがありますが、私、このカーボンフットプリントって、まだ世界標準がないという発展途上の段階ではないかと思っているんですけれども、これが世界標準にする基準になっていけるのかどうかなど、どうやればそういうふうに育っていくのかなど、御提言をお伺いしたいと思っています。
○参考人（山岸尚之君）　ありがとうございます。
　まず、二つの観点が必要かなと思っておりまして、一つは、そもそも例えば製品やサービスに由来する排出量をどのように測るのか、これがカーボンフットプリントの考え方でございます。ここにきちんとした基準が設定されていくこと、どういうふうに測るのが正しいのか。こちらは、まあ比較的何とかなりそうかなと思っております。
　これに対して、より課題が大きいのは、どういうものであればＣＯ２フリーと言っていいのかとか、どういうものであればカーボンニュートラルと言っていいのかとか、その主張ですね、描写の部分をどのようにそろえていけるのかどうかといったところがあります。
　例えば、特定の製品があった場合に、それは、これがフリーですと言ったときに、どこからどこまでの期間を指してフリーと言っているのか、製造工程のどこからどこまで、捨てる部分まで含まれているのか含まれていないのか、いろんなところが対象になってきます。そうしたときに、どのような主張ができるのか。そして、そのような主張をしている企業さんのそもそもが大丈夫なのか。その製品としてはフリーと言っているかもしれないけれども、その企業さんは、実は背後ではＣＯ２の排出量、別のところで大量にしている企業さんかもしれない。そういう人たちが、じゃ、ここは、この製品はフリーです、このサービスはフリーですと言っていることをよしとしてしまうのか。この主張に当たる部分というものをどのように基準をそろえていくかというのは、国際的にかなり論議があって難しいところだというふうに理解をしております。
○ながえ孝子君　ありがとうございました。
　それでは、深草参考人にお伺いしたいんですけれども、ずっとこのいろいろ御意見を伺う中でも、やっぱり気候変動、温暖化対策と、それからネイチャーポジティブですよね、多様性いかに守っていくかということと密接につながっているので、統合的な取組が重要だという御指摘もたくさんいただきました。そのとおりだと思います。
　でも、この取組を政策として進めていく場合には、いろいろと省庁間の利害が衝突したりとかトレードオフになる事柄も少なくないなと思っているんですが、これまでの御経験からして、相乗効果を生んでいくためのやり方とか進め方、あるいは組織のつくり方など、御提言があればお願いをいたします。
○参考人（深草亜悠美君）　御質問ありがとうございます。
　非常に難しい質問で、そうですね、私の限られた経験ですけれども、日本政府の方と議論させていただくときにやはり非常に感じるのは縦割りで、この件は経産省さんに、この件は環境省さんにということもありますし、気候変動枠組条約の会場に行ってもやはり個別に調整が必要であったり、そういったことは非常にもったいないなと思います。
　相乗効果、何かやれば、気候変動対策をすれば、その何かが失われてしまうというわけではなく、やはりおっしゃったとおり、生物多様性への貢献も深まりますし、そこが具体的にどこなのか、やはりその縦割りではなく集まって議論をすることが重要だと思いますし、また柱として、やはり気候変動、生物多様性だけではなくて、社会、人権といった、そういった観点からもどのような施策ができるのかということを総合してお話しいただけるといいのではないかなというふうに思います。
　以上です。
○ながえ孝子君　三人の参考人の皆様、本当に長時間にわたり、ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（三原じゅん子君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十八分散会
令和六年六月四日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　務台　俊介君
 理事　畦元　将吾君　理事　伊藤　忠彦君
 理事　小倉　將信君　理事　堀内　詔子君
 理事　馬場　雄基君　理事　森田　俊和君
 理事　奥下　剛光君　理事　鰐淵　洋子君
 井上　信治君 井上　貴博君
 石原　正敬君 稲田　朋美君
 金子　容三君 菅家　一郎君
 国定　勇人君 熊田　裕通君
 笹川　博義君 森　由起子君
 柳本 顕君 山田　賢司君
 山本　左近君 鷲尾英一郎君
 大河原まさこ君 近藤　昭一君
 篠原 孝君 松木けんこう君
 屋良　朝博君 遠藤　良太君
 杉本　和巳君 空本　誠喜君
 平林 晃君
 …………………………………
 環境大臣 伊藤信太郎君
 環境大臣政務官 国定　勇人君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 水野 敦君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電波部長） 荻原　直彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 浅野　敦行君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計部長） 山田　英也君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 井上　博雄君
 政府参考人
 （海上保安庁総務部長） 高杉　典弘君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　前田　光哉君
 政府参考人
 （環境省大臣官房環境保健部長） 神ノ田昌博君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 秦 康之君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 土居健太郎君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 白石　隆夫君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 角倉　一郎君
 環境委員会専門員 野崎　政栄君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月四日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 山田　賢司君
 石原　正敬君 山本　左近君
 林 佑美君 遠藤　良太君
 中川　康洋君 平林 晃君
同日
　辞任 補欠選任
 山田　賢司君 井上　貴博君
 山本　左近君 石原　正敬君
 遠藤　良太君 林 佑美君
 平林 晃君 中川　康洋君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件（水俣病問題等）
 ――――◇―――――
○務台委員長　
　環境の基本施策に関する件、特に水俣病問題等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官水野敦君、総務省総合通信基盤局電波部長荻原直彦君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行君、農林水産省大臣官房統計部長山田英也君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、海上保安庁総務部長高杉典弘君、環境省大臣官房審議官前田光哉君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省地球環境局長秦康之君、環境省水・大気環境局長土居健太郎君、環境省自然環境局長白石隆夫君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。
　まず、大臣にお伺いをいたします。
　水俣病は、環境庁設立のきっかけとなった公害病です。その意味から、水俣病が公式確認された昭和三十一年五月一日にちなんで行われる水俣病犠牲者慰霊式、そして水俣病関係団体との意見交換会は、環境省にとっても最重要の行事だと思います。
　そんな中で、今回の出来事は、環境省が水俣病関係団体の方々の声を聞く姿勢が問われている非常に遺憾な出来事だったと思います。これは、環境省の存在理由、水俣行政の在り方の本質にも関わる事態だと思います。
　大臣は、幾度となく本委員会で謝罪と反省を表明され、さらに現地にも訪問され、今後の水俣病対策に取り組む御自身の姿勢を示されております。環境省に新たなタスクフォースをつくり、担当審議官も置かれました。
　今、裁判も係属中でありますが、今までの対策を俯瞰しますと、最高裁判決が出て救済範囲を拡大するといった司法の判断の後追いになってはいないでしょうか。弱い立場の人が、最後のとりでとして救済を求めるのが司法の場でございます。行政は、司法よりも更に血の通った行政、これが求められていると思います。
　大臣は、委員会において、水俣病の問題の全面解決に向けて全力を挙げたい、現行法制で足りない部分は政治家として今後努力したいとおっしゃっておられます。大臣は、水俣病の全面的解決には何が必要で、政治家としてどのような努力をされようとしておられるのか、お伺いをいたします。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　水俣病が公式確認されてから六十八年を経て、いまだに被害を訴える方がいらっしゃるという事実は、政治家として重く受け止めております。
　一方で、これまで様々な場面で申し上げてきましたが、水俣病問題については、公害健康被害補償法に基づいて、これまでに約三千人の方が認定を受け、補償を受けられております。また、平成七年の政治解決により、公害健康被害補償法の判断基準を満たさないけれども四肢末端の感覚障害を有する方について、一時金や療養費等を支給する救済策を、約一万二千四百人を対象に講じてまいりました。
　さらに、平成二十一年には、超党派の議員立法により、公害健康被害補償法に基づく判断基準を満たさないものの救済を必要とする方々を水俣病被害者として受け止め、その救済を図り、水俣病問題の最終解決を図ることを規定する水俣病特別措置法が制定され、更に対象を広げ、一時金や療養費等を支給する救済策を約三万八千人を対象に講じてきたところでございます。
　このように、国としては、公害健康被害補償法による認定及び二度の政治救済といった政策を実施してきたところでございますが、こうした歴史と経緯を踏まえつつ、関係の皆様にできる限り寄り添って対応できるよう、現状を分析しつつ、現行法の丁寧な運用や医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組をしっかり進め、水俣病対策に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○稲田委員　今、大臣が指摘された平成二十一年の特措法の前文では、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく判断基準を満たさないものの救済を必要とする方々を水俣病被害者として受け止め、その救済を図ることを目的とする、これにより、地域における紛争を終結させ、水俣病の最終解決を図り、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現すべく、この法律を制定する、このようにあります。
　この特措法も、平成十六年の最高裁の判決を受けて、その反省の下で作られたものでありますが、先ほど申しましたように、司法の判断が出て、それで後追いというのはやはり法の趣旨にも反しているのではないかと思います。
　私は、大臣があえて政治家としてとおっしゃっていることを評価します。と同時に、大臣としてリーダーシップを発揮する、全面解決、被害者の声をしっかり聞いて、本当に血の通った解決を導いていただきたいと思います。
　次に、前田水俣担当審議官にお伺いします。
　審議官に就任され、二十九名のタスクフォースもできました。タスクフォースは緊急の課題解決のための部隊のはずですが、何を緊急課題とされているのでしょう。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　五月一日の水俣病関係団体との懇談会におきまして、発言途中でマイクの音量を切るという不適切な運営が行われたところでございます。このため、大臣自身が水俣に出向き、謝罪をするとともに、御意見、御要望を伺ったところでございます。こうした中で、改めて懇談の場をつくってほしいという御要望をいただき、そうした場を設けることといたしました。
　お尋ねの水俣病タスクフォースについてでございますが、省内横断的に強化した体制の下、五月一日の懇談及び八日の面会で伺った御意見、御要望について、誠実かつ真摯に検討しつつ、改めての懇談の場を開催し、損なわれた関係団体の皆様や現地との関係性の修復に取り組むことを目的としてございます。
　こうした体制によりまして、職員の頻繁な現地出張を行いつつ、懇談内容の充実に取り組むこととしております。
　以上でございます。
○稲田委員　私は、単にタスクフォースがよりよい充実した懇談をするためというものであってはならない、このように思います。
　今回のことは、懇談の在り方の問題ではなく、先ほども申しましたように、水俣病対策行政の姿勢そのものが、懇談のマイク切りという形に表れたのではないかというふうに批判をされているわけでございます。
　タスクフォースがやるべきことは、懇談を持つことだけではなく、今までの姿勢を改めて何が求められているのか、省内で議論をして、全面解決への道筋をつけることだと思います。
　大臣にお伺いします。
　タスクフォースの役割が懇談の充実というのは、余りにも今回の事柄を矮小化しているのではないかと思います。水俣病に苦しむ方々の全面的な解決を目指すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　五月一日の水俣病関係団体との懇談会において、発言途中でマイクの音量を切るという不適切な運営が行われたことは大変遺憾であり、関係団体や現地との信頼関係を損なう事態と重く受け止めてございます。
　このため、タスクフォースにより、水俣病関係団体との改めての懇談の場について御意見、御要望を踏まえ開催し、損なわれた関係団体や現地との信頼関係の修復に取り組むこととしたところでございます。
　水俣病問題については、先ほども御答弁申し上げたとおり、公害健康被害補償法に基づいて約三千人が認定を受けて補償を受けられるとともに、平成七年の政治解決や、水俣病問題の最終解決を図ることを規定し、更に救済対象を広げた水俣病特別措置法により、合計で約五万人を救済してございます。
　こうした歴史と経緯を踏まえつつ、関係の皆様にできる限り寄り添って対応できるよう、現状を分析しつつ、現行法の丁寧な運用や医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組をしっかり進め、水俣病対策に全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
○稲田委員　国定政務官にお伺いいたします。
　新潟水俣病公式認定から五十九年目の五月三十一日に、新潟市で開催された式典と関係団体との懇談に出席されましたが、どのような意見、要望をお聞きになり、また、全面的解決に向けてどのようなことが必要だとお感じになったか、お伺いします。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　今ほど委員御指摘いただきましたとおり、大臣の指示を受け、五月三十一日の新潟水俣病の式典には私が出席をさせていただき、環境省を代表して後世へのメッセージを読ませていただきますとともに、新潟水俣病の関係団体の方々との懇談を行ったところでございます。
　この懇談に際しましては、関係団体の方の司会の下で、最後まで、時間の区切りを設けることなく約二時間半、じっくりと御意見を伺い、双方向の意見交換を行ったところでございます。
　被害者の方からは、過去から現在に至るまで手足のしびれなどの症状に苦しんでいること、あるいは、地域住民からの様々な差別や偏見があったことといった大変胸の痛むお話を伺ったところでございます。また、とりわけ関係団体の方からは、原告の高齢化を踏まえて早期救済を求める声も頂戴したところでございます。
　私自身といたしましては、こうした対話の積み重ねが関係の礎となることを期待しつつ、真摯に、虚心坦懐に出席者の皆様方の御意見をしっかりと受け止めるという姿勢で臨んだところでございまして、その結果につきましては、懇談終了後、速やかに大臣にも報告をさせていただいたところでございます。
　なお、水俣病の全面的解決への御指摘につきましては、先ほど来大臣の方から答弁を申し上げているところでございます。
○稲田委員　御地元の国定政務官が行かれて、時間の制限なく、しっかりとお話を聞かれたということでございますので、それを被害者の全面解決に是非つなげていただきたいと思います。
　さて、水俣病と同じ公害による被害である石綿、アスベストの救済についてもお伺いします。
　アスベスト被害は、潜伏期間が数十年にも及び、かつ、労災適用のある被害者とそうでない被害者がおられます。環境省の所管は一般住民の被害救済で、石綿救済法により被害救済を行っています。水俣病だけでなく、アスベスト被害についても被害者の声を聞くことはとても重要です。
　隙間のない救済にするために、環境省だけでなく、省庁横断の石綿健康被害救済推進協議会のようなものが必要ではないかと指摘する声もございます。どのような対応が必要か、お伺いをいたします。
○伊藤国務大臣　平成十七年に、アスベスト問題に関する関係閣僚による会合において、アスベスト問題に係る総合対策が取りまとめられました。
　この総合対策に基づき、環境省としては、平成十八年に石綿健康被害救済制度を創設し、石綿による健康被害者の隙間のない救済に取り組んできたところでございます。制度創設後も、健康被害者の声を伺いながら、医療費等の支給対象期間の拡大や指定疾病の追加など、制度の拡充を図ってまいりました。
　また、厚生労働省が所管する労災保険制度とも相互に連携して取り組んできたところでございます。
　引き続き、石綿による健康被害者に寄り添いながら、隙間のない救済に努めてまいりたいと存じます。
○稲田委員　水俣病もアスベスト被害も、高度成長時代の我が国の社会のひずみが被害となって、公害となって生まれたものであります。私たちは、自分事としてこの問題を捉えて、やはり、司法の後追いではない解決、血の通った解決を是非大臣にもお願いをしたいと思います。
　次に、大臣に、海洋漂着ごみについてお伺いをいたします。
　私が会長を務めます尖閣諸島の調査・開発を進める会は、今年の四月の二十六日、二十七日、石垣市の尖閣諸島周辺の環境調査の一環として、尖閣諸島海域に視察に行きました。調査船からドローンを飛ばして魚釣島の海岸沿いの状況を見ましたけれども、漂流ごみがびっしり海岸に漂着している様子が見て取れました。
　プラスチックによる海洋汚染について、我が国は、二〇一九年、Ｇ20大阪サミットにおいて大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱し、さらに、昨年のＧ７サミットでは、より野心的なコミットメントとして、二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにするという目標を掲げました。
　現在、日本は、プラスチックごみ汚染を規制する条約策定において積極的な役割を果たそうとしています。今年の四月のＯＥＣＤグローバル議員会議に参加した際に、私は、日本代表としてこの問題を取り上げましたが、ＯＥＣＤ環境局長からは、アジア地域と連携をしたいとの回答を得ました。
　世界的にも関心の高いこの問題について、尖閣諸島の漂流・漂着ごみを解決することは我が国の責務とも言えます。
　石垣市長は、魚釣島に上陸して漂流ごみを対処したいと言っておられますが、魚釣島は国有であり、環境省としても責任を持って尖閣の漂流・漂着ごみを解決すべきと思いますが、大臣の見解をお伺いします。
○伊藤国務大臣　海岸に漂着したごみは、良好な景観や海洋環境に悪影響を及ぼすことから、海岸法に基づく海岸管理者が、海岸漂着物処理推進法に基づき、その処理のために必要な措置を講じることとされております。しかし、尖閣諸島では、その海岸管理者は定められてございません。
　魚釣島における漂着ごみの回収を含め、尖閣諸島への上陸については、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も上陸を認めないという政府方針等を踏まえた上での対応が必要でございます。
　漂着ごみへの対応を含め、尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策については、様々な選択肢があると考えられますが、実際にどのような方策を取るかについては、総合的に判断していくべきというふうに考えてございます。
○稲田委員　尖閣海域の周辺には資源もある、さらには、水質の調査や生物多様性の観点からも環境調査が必要だと思います。
　今、漂流ごみに関しては、海岸管理者が定められていないというふうに大臣はおっしゃったわけですけれども、魚釣島は国有地でもありますので、所有者としての義務というか責務があるというふうに考えます。
　また、政府関係者を除き上陸できないということは、反対解釈すれば、政府関係者は上陸をできるということですから、私は、国が決断をすれば、この漂流ごみの対処、そして環境調査が可能であると思いますので、是非、積極的に、前向きに考えていただきたいと存じます。
　さらに、廃棄物で燃料を作るＲＰＦ、これは脱炭素社会をつくるためにも将来性のある分野です。その材料として海洋漂流プラスチックを利用することができないものか、大臣にお伺いをいたします。
○伊藤国務大臣　委員御指摘のように、ＲＰＦは、マテリアルリサイクルが困難な古紙や廃プラスチック類を主原料とした固形燃料であり、化石燃料の代替を通じて脱炭素化に貢献する重要な技術であるというふうに考えております。
　漂流・漂着ごみに含まれる廃プラスチック類についても、適切な前処理を行うことによって、ＲＰＦの原料として利用可能なものだというふうに認識しております。
　環境省では、ＲＰＦ製造設備等の設置に対し、これまでも財政支援を実施してきたところでございます。引き続き、ＲＰＦ製造業者の皆様ともよく連携し、マテリアルリサイクルが困難な廃プラスチック類等の燃料としての活用を促進してまいりたい、そのように考えてございます。
○稲田委員　大臣、積極的な答弁、ありがとうございます。前処理の技術も前進させる、そういった研究開発等にも支援をいただきたいと存じます。
　海上保安庁にお伺いします。
　尖閣周辺の領海の状況についてですが、接続水域に常態的に中国の海警船が漂泊し、月に何度か領海にも侵入、さらには日本の漁船を追跡するように領海侵入するようになったというのは、令和三年の中国海警法の施行とも関係がある、もちろん国有化とも関係がありますけれども、海警法の施行とも関係があると思います。
　私たちが尖閣海域領海に入った際、中国の海警船が二隻追尾をしてきましたけれども、日本の海上保安庁の船が中国海警船に質的にも量的にも凌駕をして、尖閣領海をしっかりと管理しているなということを心強く私もこの目にしたところであります。私は、日本の国会議員、閣僚であるならば、この状況をしっかり見るべきだと思います。
　現在においては質的にも量的にも凌駕をしているんですけれども、さて、将来を考えたとき、現在の海保の体制で尖閣を守り抜くことができるのか、課題はないのかについてお伺いいたします。
○高杉政府参考人　お答えいたします。
　尖閣諸島周辺の接続水域におきましては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認され、領海侵入も相次いでいるところでございます。
　これに対しまして、海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっておりまして、中国海警局に所属する船舶への対応につきましては、相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の領海警備体制を確保しているところでございます。
　このような中、尖閣諸島周辺海域を始めとして、我が国周辺海域をめぐる情勢が一層厳しさを増していることから、新たな国家安全保障戦略等の策定に合わせ、令和四年十二月に海上保安能力強化に関する方針が決定されました。
　同方針に基づきまして、海上保安庁では、大型巡視船等の大幅な増強整備などのハード面での取組に加え、無操縦者航空機等の新技術の活用や、自衛隊を始めとする国内外の関係機関との連携協力の強化、サイバー対策の強化、人的基盤の強化などのソフト面の取組を推進することによりまして、海上保安能力を強化してまいっているところでございます。
　特に、少子化や社会の価値観の変化が進む中、人材確保、育成につきましては組織的な重要課題であると考えておりまして、海上保安官の募集活動の推進、教育訓練施設の拡充、職場環境の改善などを進めてまいりたいと考えております。
　引き続き、海上保安庁では、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、海上保安能力を一層強化し、領海警備に万全を期してまいります。
○稲田委員　ありがとうございます。力強い御答弁でございましたが、やはり現地に行きますと、非常に緊迫をしている状況でもあります。また、中国の海警船から、ここは古来から中国の領土で、出ていけと言われるわけでありますので、この状況を放置しておくということは、私は断じてやってはならないことだと思います。
　内閣府沖縄担当に伺います。
　尖閣の魚釣島に上陸しての調査は一九七九年以降行われていません。私たちの議連の目的は、政府が尖閣諸島の調査、開発を推進させるための議員立法を成立させることでもあります。なぜ一九七九年以降調査が中断されたのか、その調査を再開するにはどのような条件が必要か、お伺いします。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　尖閣諸島の利用開発可能性調査について御質問をいただきました。
　この調査は、一九七九年、昭和五十四年に沖縄開発庁におきまして、尖閣諸島の開発利用の可能性を調査するという目的から、まず現地調査等により、自然的、地理的条件等の基礎的データの収集、整理、分析を行うとともに、同諸島の利用開発の一環として、灯台、ヘリポート、避難港、無人気象観測施設等の建設又は設置の可能性についての検討を行ったものでございます。
　調査の結果、尖閣諸島の気象、海象条件が極めて劣悪であるということで、このため、灯台、ヘリポート及び無人気象観測施設については、建設は不可能ではないが施工、維持管理が容易ではないとされたほか、避難港については、遠浅の水域がなく、波も非常に高いため、建設は不可能に近いとされたものでございます。
　当時の国会でもお答えしているわけでございますが、これら調査結果に基づきまして、所期の調査目的をほぼ達成できたものとして、昭和五十四年度限りで同調査は終了したものと承知してございます。
　以上でございます。
○稲田委員　もう四十五年前の話ですよ。その終わった後も、まだ調査をやるべきだとか施設を造るべきだということが国会でも議論されています。四十五年前に調査の必要がなくなったという答弁は、ちょっと私は無責任ではないかと思います。
　その調査報告書でも、尖閣諸島に無人気象観測施設を建設することは十分可能である、また、もちろんヘリポートを造るとかそういった施設の工事は極めて困難が予想されるけれども不可能ではないということでありますので、調査する必要がないからもう調査しないんだというのは、余りにもおかしな答弁だというふうに思います。
　我が国の領土、領海、領空を守り抜くということは、政治家としての最大の責務です。尖閣は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、領土問題は存在しないというのが我が国政府の見解です。
　しかしながら、現実的には、常態的に中国海警船が接続海域に漂泊し、領海内にも侵入し、あたかも当然のように法執行の形式を取って、それを正当化する法律を作っているというこの状況を放置しておくと、現状変更は更に進んでいくと思います。
　今、事なかれ主義で、放置することで尖閣を守ることはできません。領土、領海を守る意思と能力を有する強い国、そして、公害で苦しむ人々には、自分たちが大切にされていると思うことのできる優しい国、強くて優しい国を目指すべきだと思います。
　ありがとうございます。
○務台委員長　次に、松木けんこう君。
○松木委員　松木けんこうでございます。
　まず、先ほど稲田先生が水俣問題で非常にいい質問をしたんじゃないかなというふうに思いました。是非、いろいろとありますけれども、今の現行法では無理なのかなというところもないわけじゃない、ということは、議員立法でやろうか、こういうことも出てくるんだと思うんですよね。そのときは、与野党でよく話合いをして、稲田さんが言った言葉も非常に重いなというふうに思いますので、一緒にやっていけたらいいなというふうに思います。これはちょっと私見でございます。
　それでは、今日は水俣病のことを中心なんですけれども、六月七日の日に野党の方は水俣病のことを中心でお話をさせていただこうというふうに思っております。そして、私も、まず水俣病のことを聞きます。それから熊の話、そして知床半島の話、この三つをちょっと今日は聞かせていただこうというふうに思っております。
　大臣、非常にいろいろなことがあって、スイッチを切っただの何だの、いろいろなことがありましたよね。しかし、すぐに大臣はその後謝罪に行かれた。私は非常にこれはよかったというふうに思っています。スイッチを切ったのはよくなかったけれども、しかし、その後大臣がすぐに謝りに行かれたというのは、私は多としたいというふうに思います。
　そして、タスクフォースというのを省内につくったということでございますけれども、大臣のお話を聞いていますと、当初、新しい救済法を考えるようなお話も多分されていたような気がします。お役人さんの方から、このタスクフォースの話で、どうも、水俣被害者の救済は今の段階では含まれていないというような発言があったようでございますけれども、ここら辺は現実には一体どういうことなのか、ちょっとだけ教えていただきたいと思います。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　水俣病タスクフォースにつきましては、省内横断的に強化した体制の下、五月一日の懇談及び八日の面会で伺った御意見、御要望について誠実かつ真摯に検討しつつ、改めての懇談の場を開催し、損なわれた関係団体の皆様や現地との関係性の修復に取り組むことを目的としておりまして、こうした体制により、職員の頻繁な現地出張を行いつつ、懇談内容の充実に取り組むものでございます。
　答弁は以上です。
○松木委員　分かりました。
　ということは、まず、水俣被害の方の救済の話をここの中でしていこうということではないということでよろしいんですか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　改めての懇談の場を開催して、損なわれた関係団体の皆様や現地との関係性の修復に取り組むということをまず目的としているところでございます。
　以上です。