maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　確かにそうですよね。経済産業省に聞くことじゃなかったかもしれません。経済産業省はやはり産業を振興する役所なものですから、必要だと思えばそれを要求する、そして、頑張ったあかしがこの十兆円の予算を獲得できたというふうなことだと思います。
　ただ、やはり日本全体として考えたときに、どの分野に予算を使うべきなのか、むしろ財務省的な発想かもしれませんけれども、そう考えたときには、今産業競争力が十分あるならば、むしろ、今現に困っている分野について予算を使うべきじゃないかなというふうなことは思います。
　七年間で十兆円といいますと、一年間一兆円以上。それだけあれば、例えば、足下で、物価高対策、ガソリン税を下げたらいいんじゃないか、そういう議論がありますけれども、その財源としても十分考えられるような規模になってきます。そういうふうなことは是非全体としては考えないといけないと思います。
　あと、もう一つ心配しておりますのは、十兆円の公的な支援をしていくのに当たって、それが確実に成果が出るようなものだったらいいんですけれども、研究開発的なものにやるときはかなりリスクがあるということを踏まえて、余り一つの案件に大きな金額はかけない方がいいんじゃないかというふうに思います。今回、ラピダスの件についてはかなり大きな金額がかかっているように見受けられますけれども、しかし、やはり研究開発というのは失敗もあり得ますので、そう考えると、余り一つの案件に大きくかけるというのはどうかと思います。大切な税金ですから、是非そこら辺は慎重に考えていただきたい。
　一方で、ＴＳＭＣはまだ分かります。熊本に工場を造りましたけれども、これは、もう技術的に確立しているものを、その誘致のために公的な支援が入って熊本にできたというふうに聞いておりますけれども、こういうふうなものはリスクはそこまでないと思いますので、予算をかけていく意味はあるのかなというふうには思います。
　これは私の感想ですので、感想にとどめまして、次の質問に移りたいと思います。
　今般の情報処理促進法の改正においては、ＩＰＡという独立行政法人に、出資をできるようにする、そういう改正が含まれております。
　出資をする対象といいますのは、高速情報処理の半導体を生産しようとする会社だ、これを公募で決めるということですね。公募で決めるというと、本来でしたら、その公募の決まった会社、これというのは、普通はなかなか、公の場でぱっぱ、こういう公開の場所では言わないのかと思いましたけれども、先ほどからお聞きしていますと、それがラピダスだというふうに話をしておりますので、私も、ラピダスだということでこの後質問をしたいというふうに思います。
　そしてまた、高速情報処理半導体というふうに言っていますけれども、法律上はそうなんでしょうけれども、私は、一般的な言葉として、ロジック半導体とか、単に半導体という言葉で質問をさせていただこうかというふうに思います。
　今回の法改正が行われましたら、今年、ラピダスは半導体を試しに作るという、試作を行うわけですね。半導体を作る工程においては、一度に大量のものを作ります。大量の半導体を作りまして、そしてそれが何割ちゃんと作れたか、この歩留りが非常に大切になります。製造しても、八割とか九割とかちゃんとしたものができればいいですけれども、しかし、ほとんどが不良品で一割しか成功しなかった、こういうふうになると非常に価格的に高くなります。コスト競争力でほかの国の製品に負けてしまう、ＴＳＭＣに圧倒的に負けてしまう、こういうふうになるわけですけれども、この歩留りが非常に大切なポイントになります。
　そして、二〇二七年度には半導体の量産化を始めたいというふうに考えているようですけれども、この半導体の量産化を始める際には一・五兆から二兆円、これから更に一・五兆円から二兆円かかるというふうに聞いております。
　そこで、質問をいたします。
　ラピダスによる半導体の試作の研究結果がよい場合、リスクが見通せるので、実際の量産ラインへの投資は民間主導で行うべきではないでしょうか。大臣、お願いします。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　量産投資に必要な資金は、基本的に我々は民間からの資金調達を軸に手当てされるべきだというふうに考えておるところですが、今の二ナノの次世代半導体は、海外トップ企業もまだ実現できていない技術であります。非常に野心的な取組でありまして、この量産実現には売上げや利益が十分に上がる前から巨額の投資が必要になっている。今日のこの議論もずっとそうなんですけれども、いかに研究開発、そして世界の国際競争、様々なところで日本国としてこれをやっていかなきゃいけないという使命を持ちながらもやっていってこられるわけですが、試作の段階で研究開発結果がよい場合であっても、当初から十分な資金を民間のみから調達することは過去のいろいろな反省からしても困難であるという中での今回の試みであると思います。
　政府支援により事業者の財務基盤を強化しつつ、民間からの資金調達を促進、補強する観点等から、出資や債務保証等の金融支援を可能とする法案を出させていただいたところであります。
○村上（智）委員　御答弁ありがとうございました。
　確かに、二ナノの半導体を製造するのは非常にハードルが高いというふうに思います。ですから、今まで約九千億円もの国家予算をかけて研究をしてきたんだというふうに思います。
　しかし、このタイミングで試作を行って、試作を行った結果として歩留りが高くなれば、そういうふうに見通しができるわけですから、今年研究をやって歩留りが高くなれば、来年以降、更に実際の量産ラインを造る、量産ラインを造るタイミングで二兆円ほどかかるんですけれども、その二兆円については、もうリスクは分かっているんですから、その分については、今までのようにほとんど国が出す、九千億円全部出すみたいな感じじゃなくて、民間主導でいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、このことについて、もし政府参考人からでも答えをいただけるのでしたらお願いします。
○野原政府参考人　実際、二〇二七年十月からの量産開始を目指していますので、それまでの間はまだ売上げがないわけでございますね。二〇三〇年頃のＩＰＯを目指していますので、ＩＰＯが近づくぐらいのところまでいけば、十分なキャッシュフローが出てきて、マーケット、内外の投資家からの資金を調達しやすくなるとは思いますけれども、それまでの移行期間を考えますと、半導体投資は投資額が大きいものですから、民間からの調達だけで十分な額を調達するのは難しいんじゃないか。その民間からの調達を円滑化するために、政府としても、資本を厚くするところを支援をし、債務保証を部分的にすることで銀行からの借入れを支援するということで十分な投資額が投資できるようにする、そういう趣旨でございます。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　この試作が終わった後は、是非民間主導でやっていただきたいなというふうに思います。だって、九割方例えば歩留りがあって、そして生産すればもうけるんだと思えば、これは出資するんじゃないかと思います。一般の方に出資を募ってもお金が集まるんじゃないかなというふうに思いますので、出資の仕方も是非柔軟に考えていただいて、民間でお金を集めていただく方向で検討いただけたらなというふうに思います。
　経済産業省さんがやっている非常に様々な助成、いろいろな企業に対する補助金などを見てみますと、大体、大企業に対しては補助率がつきまして、二分の一とか三分の一とか、そういう補助率にしております。そういうふうなことと併せて考えれば、このラピダスも同じだというふうに思います。実際の量産化のための生産ラインの話なものですから、それについては、国の補助金は例えば二分の一とか、そういうふうなことで考えていただけたらというふうに思います。民間主導ということで是非お願いいたします。例えば、だから、これから量産ラインに二兆円かかるのだったら、一兆円以上は是非民間で、こういうふうに考えていただけたらというふうに思います。
　さて、ラピダスが生産することになる半導体、ロジック半導体について質問をいたします。
　この半導体、もうよく御存じのとおりだと思いますけれども、ロジック半導体、演算処理をするための半導体ですけれども、この半導体の性能というのは年々上がっておりまして、どういうふうに上がってくるかというと、線幅を細くする、そうすることによって狭い範囲でも多くのことを計算できる、その分だけ高速に処理ができるようになり、省エネになるということなんですけれども、これまで、ロジック半導体の市場というのは、台湾のＴＳＭＣ社がより高性能なものを開発して、そしてその市場を取っていっているような、そういうふうな状況でした。そのために、スマホやパソコンなど、市場が大きいところはＴＳＭＣ社がかなり優位な状況になっております。
　そこで、質問をいたします。
　ラピダスが生産する半導体はどの分野で使えるのでしょうか。その半導体の市場は今後どれくらい拡大するのでしょうか。教えてください。
○野原政府参考人　ラピダスが量産を目指しております次世代半導体でございますが、ＤＸ、ＧＸなど産業構造が大変大きくパラダイムシフトを迎える中で、生成ＡＩ、自動運転等の需要が大きく期待されている。そういうところに使われるＡＩ用の半導体、サーバーとか端末とか自動運転などに使われる半導体でございます。
　半導体のグローバル市場のうち、七ナノ以下の最先端領域の需要は、二〇二二年時点で約七兆円だったものが二〇三〇年には五十三兆円まで、七倍増以上伸びるという見通しになっております。
　その中でも、ラピダスが量産開始を目指している二ナノ以下の半導体は、ＡＩの普及、利活用の拡大に伴って、市場規模が急速に拡大していく、そのように見込んでおります。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　様々な分野でラピダスの半導体は使えるというふうに思いますけれども、今御答弁の中にあったかどうかちょっと聞き漏らしましたけれども、やはり、マスが多いパソコンやスマホ、ここの分野も是非一部が置き換わるようにラピダスさんは頑張ってほしいなというふうに思います。
　大体、ＴＳＭＣ社の方が安くていいものができているのかもしれませんけれども、しかし、諦めるのは早いですし、そもそも、スマホ、パソコンを作っているメーカーにしてみれば、全てＴＳＭＣ社に頼っていたら怖いことだと思うんですね。何か事故など、地震などあって、震災や暴風雨などありまして、そしてＴＳＭＣ社が台湾で生産できないとなったときには、それは急に別の国の別の会社から調達したいと思うはずですから、パソコン、スマホ、そういうふうな会社からも買っていただけるように、是非そういうふうな努力もしていただきたいなというふうに思います。
　かつて、地震があったときに日本で車の生産が止まったときに、何が原因かというと、半導体の生産が止まったからだという話がありました。やはり半導体のこういうふうな供給というのは様々なサプライチェーンのキーになっているわけですから、そういうことでいえば、パソコンも自動車も是非売り先として検討していただけたらと思います。
　そして、先週の参考人質疑におきまして大変有意義な話を聞きました。日本の半導体メーカーが調子がよかったとき、そのときは日本の家電メーカーも調子がよかったんだという話を教えていただきました。やはり、国内で調達する側、供給する側があって、そして売り買いをする、そうすることによって、必要なものをちゃんと提案をして、そしてそれに応えることができる、そういうふうな関係がかつてあったんだという話を聞きました。
　その話からしますと、先ほど御答弁いただいた話の中で、自動車メーカーに買っていただくという話がありましたけれども、これは私も腑に落ちる話だというふうに思います。是非、国内メーカー、国内の自動車メーカーと連携してこのラピダスの製品を育てていただきたいなと思います。
　そして、次の話題に移りますけれども、自動車に使う半導体についてお聞きします。
　今後、ＡＩが発達しまして、そして自動運転が実用化されていくと思います。そうすると半導体の需要も更に増えることになりますけれども、まずは自動運転の実用化が望まれますが、関連して質問いたします。
　ＡＩの用途とされる自動運転について、その実用化に向けたこれまでの取組と課題、これからの取組について経済産業省にお聞きします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　自動運転の実用化は、これは、地域公共交通のドライバー不足解消などの社会課題の解決手段であるという点に加えまして、ＡＩなどソフトウェアの技術を徹底活用し付加価値の高い製品、サービスを創出するという自動車産業の国際競争力強化の観点からも重要と認識しております。
　そのため、経済産業省としましては、昨年策定したモビリティＤＸ戦略、これに基づきまして、関係省庁と連携しながら、自動運転システムの研究開発から社会実装まで一貫して取り組む官民プロジェクトや、これらプロジェクトで得られた成果や課題を取りまとめ、他の地域でも参照するための手引の作成、周知、こういうことに取り組んでまいりました。
　そうした中、引き続き、半導体などの要素技術の開発や自動運転の標準的なモデルの構築などの課題がございまして、ＡＩ、デジタル技術の変革下でも国際競争に勝ち抜くことができるよう、経済産業省が官民連携のハブの機能を担いながら、我が国における自動運転による移動サービスの早期の社会実装に取り組んでまいりたいと考えております。
○村上（智）委員　ありがとうございました。様々な取組をしていることがよく分かりました。
　この取組の内容を実際に職員の方に教えていただきましたけれども、お聞きしていて心配になったことが二つありました。
　一つは、海外と比較した場合の話ですけれども、海外はこの自動運転ではタクシーを先行して開発をしているんですけれども、日本はバスが中心ですね。技術的にどちらが難しいかなというふうに素人なりに考えると、タクシーの方が難しいんじゃないかという気がします。バスは同じところをぐるぐる回るだけですので。それでも、大切なことだと思います。今地方では人手不足が激しいものですから、それが置き換わるという意味は十分あると思います。しかし、やはり難しいタクシーも是非挑戦していただきたいなというふうに思います。
　特に、私の選挙区はすごく田舎なんですけれども、山の方に行くと、買物難民、買物に行けないおじいちゃん、おばあちゃんが困っているんですね。そういう人たちが交通手段を何とかしてほしいというふうに言っております。そんなときに、自動運転のタクシーでしたらその解決方法になると思うんですね。是非、そういう意味では、自動運転のタクシー、日本もこれに取り組んでほしいなというふうに思います。
　もう一つ気になりましたのは、この自動運転において様々な取組をしている企業を見てみると、ベンチャーの企業が多いように見受けられました。ベンチャー企業が多くて、そして、大手の車メーカーを見てみますと、余り目立っていないなというふうに思います。日産が少しやっているんですかね、そういうふうな話でしたけれども。しかし、最終的には、この自動運転システム、車に積んで、そして売って、販売を伸ばすということになるでしょうから、やはり大手の自動車メーカーと連携をしなければならないと思います。是非この点、経済産業省において、よく連携が進むように、ベンチャー企業と大手の自動車メーカー、これの連携を図っていただけたらなというふうに思います。
　今回の法案の目的として、最終的には十兆円、半導体、ＡＩ産業に公的支援をしていこうという話をされておりましたけれども、その使い道の一つとして、こういうＡＩの自動運転、この分野も注目していただけたらなというふうに思います。もちろん、研究開発ですから多額じゃなくていいんですけれども、しかし、この分野で負けるわけにいかないと思います。
　日本の自動車がこれまで多くの外貨を稼いできました。多くの車を海外に売ってきました。いろいろな面で、エンジンがいいとか形がいいとか、いろいろな理由があったと思いますけれども、今後の自動車が売れるかどうかについては、ＡＩシステムの性能もかなり影響するんだと思います。そのことを考えたら、大きな危機感を持っていただいて、日本発の、日本製の自動運転のシステム、これを育てていきたいというふうにお願いをいたします。
　さて、次の話題に移ります。
　ラピダスにおける今年の半導体の試作において、悪い結果だった場合についてお聞きしたいと思います。
　ゲートアラウンド方式ということで、これを既にサムスンがやったけれども失敗したという話も聞いております。他方で、先週のラピダス社の社長の話を聞いていると、非常に力強くて、期待を持ってしまうんですけれども、しかし、失敗したこともやはり考えなければなりません。先ほども話した歩留り、これが非常に大切なんですけれども、これが五割以下とかもっと低いような場合というのはコスト競争力にも及びます。
　そこで、質問をいたします。
　ラピダスによる半導体の試作の結果、歩留りが低ければ、歩留りが高くなるまで研究を続けて、歩留りが高くなってから量産化に係る政府の支援を始めるべきではないでしょうか。大臣、お願いします。
○武藤国務大臣　御懸念は分かりますけれども、生成ＡＩの誕生と、誕生というか、劇的に変化が物すごいスピードで今進んでいる中で、そしてそれに伴う利用拡大もあり、二〇二〇年代の後半に二ナノの世代の半導体世界市場、これが本格的に立ち上がってまいります。まさに早期に量産を開始すること、これが極めて今重要で、御理解をいただきたいと思います。これが遅れていきますと遅過ぎるという形になるということが我々の判断であります。
　ラピダスは、競合他社よりも短納期生産方式を、今日もずっとお話しさせていただいておりますけれども、これを採用しておりますので、生産データの収集また改善のサイクルを高速で回すことで、早期の歩留りの向上が可能となるところであります。
　さらに、研究開発の状況については、先月開催されました外部有識者の審査において順調に進捗していると評価をいただいているところであります。今月からは、今お話がありましたように、千歳でパイロットラインがいよいよ立ち上げを開始をします。歩留り改善等に向けた量産製造技術の高度化を加速させる予定であります。
　今回法案に基づく量産支援についても、事業の進捗状況の確認や支援継続の要否を含めて、支援の在り方等を外部有識者の意見も踏まえながら検討を行ってまいりたいと思っております。
　以上です。
○村上（智）委員　御回答ありがとうございました。
　これから量産化を始めるためには二兆円ほどの更に資金が必要になってきます。二兆円というのは非常に大きな金額です。その二兆円つぎ込むのに当たって、見通しがないというわけにはいかないと思うんですね。やはり、試作ラインでちゃんとした結果を出して、歩留りもちゃんと上げて、八割、九割上げて、それから判断をすることが適当だと思うんです。確かに世の中は早く動いていますけれども、しかし、量産ラインを造り始めてしまうと一気に二兆円です。この金額を見込みでやるわけには本当にいかないと思います。この点は非常に慎重に考えていただきたいというふうに思っております。
　この点は、我が党としては、予算審議の中で、例えば、来年、予算審議をした際に、ラピダスの件はどうなりましたか、歩留りはどれぐらいでしたかというふうにちゃんとお尋ねをして、そして、しっかりした話がなければ、さすがにそれは、二兆円、先に進めましょうというふうには言えないというふうに思いますので、この点はこの場所でしっかりと大臣にお伝えさせていただいて、私からの質問を終わりにさせていただきます。
　誠にありがとうございました。
○宮崎委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○宮崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。平岩征樹君。
○平岩委員　国民民主党の平岩征樹です。
　午前中から質問が続いておりまして、少々質問がかぶることもあるかと思いますが、建設的な議論となるよう、本日も御答弁よろしくお願いいたします。
　それでは、早速ですが質問に入ります。
　まずは、ラピダス社の競争力と技術的熟成度についてです。
　先日、三月三十一日に、これまでの九千二百億円の支援に加え、新たに八千二十五億円の追加支援が決定されました。これにより、ラピダス社への委託研究費は総額一兆七千二百二十五億円に達します。日本の次世代半導体の開発を支援することは重要であり、私もその必要性を認識しています。が、これほどの公的資金が投入される以上、政府としても、事業の成功に向けてより慎重に関与していく必要があると考えています。
　そこで、ラピダス社が想定する競合他社、すなわち、ＴＳＭＣ、インテル、サムスンなどが挙げられると思いますが、これらと比較した際、最終的にどのような優位性を獲得する予定でしょうか。また、その技術的な成熟度の成功の見込みについて、経済産業省としてどのように御認識、評価しているのか、御説明ください。
○野原政府参考人　まず、先ほどの、午前の山崎誠委員の質疑の中で、ラピダスの設立の経緯に関する御質問に対して、二ナノ世代の量産化の話がＩＢＭから持ち込まれた時期について、二〇〇〇年と私言い間違えてしまったようでございまして、正しくは二〇二〇年でございます。訂正しておわび申し上げます。
　それで、平岩委員の御質問についてでございますが、近年、最先端半導体の製造に要する期間が長期化しておりまして、顧客側で短納期での製造を求めるニーズが高まっております。
　ラピダスは、このような状況変化をよく踏まえまして、その製造方法について、複数のウェハーをまとめて処理する従来のバッチ式ではなく、ウェハーを一枚ずつ処理する枚葉式を採択することなどを通じて、受注から納入までの期間を短納期化することを目指しております。これによって、ＴＳＭＣ、サムスンなど既存の企業とは異なる競争軸で新たな顧客価値を提供する方針でございます。
　また、枚葉式による短納期の製造プロセスを通じて多くのデータが出てきますので、それを取得して、改善に生かすサイクルを高速に回すということで、歩留り改善スピードを上げることも競争優位性の一つとして期待されているものでございます。
○平岩委員　ありがとうございます。
　午前中からの質疑にもありましたように、やはり、もちろん支援していかなくてはいけないというのは分かっているんですけれども、ひっかかるのは、要は、これまでに半導体産業の支援を行ってきたが、エルピーダメモリの事例など、必ずしも成功に至らなかったプロジェクトがあるわけです。一九九〇年代のあすかプロジェクト、二〇〇〇年代のＭＩＲＡＩプロジェクト、いずれも、期待された成果を上げられずに、国内半導体産業の国際競争力を回復するには至りませんでした。
　エルピーダメモリは、一九九九年に日本のＤＲＡＭ産業を再興する目的で設立されましたが、最終的に、二〇一二年に経営破綻し、外資系企業に買収される形となったという経緯があります。
　もちろん失敗から学ぶということはあるわけで、これらの過去の経済産業省による半導体支援プロジェクトの事例と比較して、ラピダス社は過去とは違うどのような優位性があるというふうに経済産業省としてはお考えでしょうか。また、その支援スキームに相違があるのか、あるならその相違点について、具体的に御説明ください。
○野原政府参考人　過去の半導体政策の総括でございますが、ＭＩＲＡＩ、あすかなど、半導体に関する研究開発プロジェクト、国プロ、幾つも二〇〇〇年代にかけてやっておりましたけれども、一定の先端要素技術の確立に貢献した部分はあったかと思いますが、一方で、日本の半導体産業の凋落トレンドを反転できなかったという結果から見て、期待された成果を十分上げなかったということは事実ではないかと思います。
　その要因としては、当時、日本の半導体企業は結構まだ数が残っておりまして、多数の国内企業が参加する中で主体的にリードする企業がはっきりしなかった。あるいは、アカデミアの研究者の方が研究開発リーダーで、研究開発の成果の事業化は日本企業の半導体各社に任せるという形だったわけですけれども、実際、社会実装が十分されなかった。また、支援のフォーマットも、日の丸自前主義に陥っていて、グローバルな最先端の技術を有する事業者との国際連携の視点が十分ではなかったといった反省点が挙げられると思います。
　エルピーダは少し、共通しているところよりも、違うところも結構ありまして、エルピーダは、一ドル七十六円の円高、東日本大震災、タイの洪水による顧客のサプライチェーンの寸断で需要が一時的になくなったことが引き金になっておりまして、銀行団が追加融資に応じなくて行き詰まった、そういう経緯でございます。会社更生法を申請してマイクロンに買収されたということでございますが、今はマイクロンの旗艦工場として活躍をしているわけでございまして、事業としては生きているということでございます。
　そういう意味では、適切な支援を機動的に行うことができれば、マイクロンは、まだ生きていたかもしれない、日本の企業としてあったかもしれない、そういう事案でございます。
　これらの、それぞれの反省点を生かしますと、ラピダスプロジェクトでは、まず、国内企業だけではなく、ＩＢＭ、ｉｍｅｃ、それからグローバルなトッププレーヤー、ほかにもいろいろな会社がありますが、海外のトップクラスの機関、事業者と連携しながらプロジェクトを進めていくこと。それから、顧客サイドの、やはり注目する必要がございまして、顧客の開拓につながる設計開発支援を今行ってきております。
　それから、適切な支援を機動的に実施できるようにしていくということで、その裏づけとなる、ＡＩ、半導体分野の、七年間十兆円以上の公的支援を行う財源フレームを措置しているところでございまして、過去のレッスンを踏まえてこれらの方策を講じているところでございます。
○平岩委員　ありがとうございます。
　今お話の中で、ＩＢＭやｉｍｅｃなどと提携していくみたいな話もあったと思いますけれども、これがどこまで技術移転とかノウハウの獲得みたいなものにつながっていくのか、これは、何か具体的な契約内容みたいなものは明かせないまでも、どの範囲まで技術供与を受けられるかみたいなことをお答えすることは可能でしょうか。
○野原政府参考人　ＩＢＭは、ＧＡＡという、今の最先端の半導体の構造を最初に開発したと発表した企業でございます。その企業から技術の供与を受けまして、千歳の、今造っている、もうテストラインは稼働しますけれども、この千歳のラインに今年技術移管するということで進んでおりますので、量産技術を確立するところまで、両社の、ラピダスとＩＢＭのパートナーシップで進めていくということになっておりますし、ｉｍｅｃも、ＥＵＶの技術を中心に半導体の世界的なトップの研究機関でございますから、ラピダスとパートナーシップを組んで、必要なサポートを受けられるということになっております。
　この両社に限らず、半導体の製造装置あるいはツールベンダー、ＩＰの事業者など、グローバルなトッププレーヤー、ＴＳＭＣが取引をしているトッププレーヤーとラピダスはビジネスを一緒にやっているわけでございまして、そういうトッププレーヤーからサポートを受けながら、実際に量産技術を確立し量産を開始したいというふうに考えております。
○平岩委員　それでは、先ほど少しお話に出ましたエルピーダメモリをちょっと振り返るということをやっていきたいと思います。
　このエルピーダメモリは、言うまでもなく、二〇〇〇年にＮＥＣ、日立製作所、三菱電機のＤＲＡＭ事業を統合して設立され、当時の日本政府は、この統合を支援して、エルピーダメモリが国際競争力を持つ企業へ成長することを期待したわけです。しかしながら、二〇一二年に経営破綻し、結果的に、外資企業であるマイクロンテクノロジーに買収された。
　先ほどお答えいただいたように、この背景には、市場競争の強化とか技術革新のスピードの速さとか財務、複雑な要因があったとは考えられますが、特に、韓国や台湾の企業が国家的な支援を受けながら競争力を高める中で、エルピーダメモリは必要な設備投資を十分に行えず、結果として競争に負けたということが考えられると思います。
　先ほどお話しいただいたとおり、その後、マイクロンの傘下に入って、日本国内の生産拠点は維持されて、技術力が生かされる形で業績を向上して、今でも世界第六位ですか、昨年は世界第六位だったと思いますが、マイクロンという半導体メーカーの業績に貢献している。
　この事実は、経営戦略や財務の在り方が、技術力そのものと同じくらい、やはり企業の成長には重要であるということを示唆していると思っています。
　このエルピーダメモリの事例を踏まえた上で、現在進行中のこのラピダス社への支援、その他半導体プロジェクトにおける政府の関与の在り方について慎重に考える必要があると思っています。
　特に、先ほども申し上げましたように、つまり、技術支援だけでなく、企業の経営能力とか財務基盤をどのように強化して、国際競争力に耐え得る企業体制を構築するのかということが問われていると思います。
　先ほど少しお話しいただきましたけれども、エルピーダメモリの経営破綻から学ぶことについて、財務を含めた経営面からどのように総括しているのか、今、外資系企業の傘下に入るということで業績が向上している現状、これをどのように評価しているのか、お聞かせください。
○野原政府参考人　エルピーダは、円高や、それから東日本大震災の後のサプライチェーンの途絶という状況だった、非常に特殊なダウンターンのところで行き詰まったわけですけれども、そのときにやはり流動性が供給が十分されていれば潰れることはなかったというふうに思いますけれども、それが、流動性を機動的に政府が供給する仕組みがメカニズムとしてそのとき十分なかったということが言えると思います。民間の銀行団がこれはこれ以上追加で貸しませんよと言ったときに、それで行き詰まっちゃったということでございます。
　当時経営されていたのが坂本さんという方で、その人からヒアリングしたことを日経新聞の小柳さんが本にされていますけれども、そこにいろいろ経緯が出てきます。マイクロンと経営統合しようと考えていまして、交渉していたんだけれども、マイクロンの経営者が死んでしまって、できなくなって、結局、マイクロンとはその話の続きで、買収してもらう、そういう展開になったという歴史であるというふうに書かれています。
　流動性供給の問題はやはり重要な視点だと思っていますので、ラピダスについて、やはり、資本を厚くして、十分銀行団からお金を貸していただける環境というのはつくっていかなきゃいけない、そのように考えております。
○宮崎委員長　順調に業績を上げていることについての認識はどう。
○野原政府参考人　業績については、今、研究開発段階で、量産技術確立を目指していますので、この後、きちっと歩留りを上げながらテイクオフしていくということを目指していくということになると思いますが、この最先端のところが一番もうかっておりまして、ＴＳＭＣの利益率が四〇％、しかも、先端ノード、シングルノードのところの半導体が全体の彼らの売上げの半分以上を占めております。
　そういう意味では、一番もうかるセクターのところに参入しようとしている。投資額が大きいので、参入者がこの十五年ほとんどなかった分野でございますので、新規参入が非常に難しいんですけれども、非常にもうかる、今はもうかるマーケットになっている、そういうことでございます。
○平岩委員　いずれにせよ、失敗を今回は是非繰り返さないように、また、その失敗を生かして、次のラピダスの支援ということにつなげていかなくてはならないと思うんですね。
　現在、半導体の産業における政府の支援は、技術開発への支援というのが中心となっていると思います。確かに、この半導体分野は、日々進化する高度な技術を必要として、日本の競争力を高めていくためには技術革新というのは不可欠です。
　しかし、技術力だけで企業が成長するということは難しくて、先ほど申し上げましたように、経営の健全性とか財務の安定性も、同様に重要な要素となります。
　過去の事例を見ると、日本の半導体産業において、技術力が高いにもかかわらず、経営判断の遅れや資金調達の課題によって競争力を失った企業、先ほどお話ししたエルピーダメモリとかもその一例に入ると思いますが、それ以外にも、半導体関連企業が市場競争の波にのまれて縮小又は撤退を余儀なくされてきたということがあると思います。
　現在、このラピダス社を始め半導体関連企業への支援というのは行われていますが、経済産業省として、技術支援だけでなく、企業の財務健全性や経営の安定性をどのように評価するのか、そして適切なガバナンスを確保するかが極めて重要なポイントになってくると思っています。もし、技術開発だけに焦点を当て、経営の安定性が軽視されれば、これは同じような過去の失敗を繰り返すというリスクがあります。
　加えて、公的資金が投入される企業については、単なる短期的な技術開発の成功だけでなく、資金調達も含めて長期的に持続可能な経営ができる体制というのを整えることが求められています。
　そのために、政府が企業の経営能力をどのように評価して、支援の仕組みに組み込んでいくかということがかなり重要なことになると思っています。例えば、経営陣の選定基準であるとか、資金調達の適正性、投資リスクの管理体制、企業の市場競争力の評価基準等を明確にしていくということは必要だと思います。
　こうした観点を踏まえて、この本法案に基づく支援において、経済産業省として、企業の経営状況をどう評価していくのか、技術力だけでなく財務や経営の健全性を確保する制度をどのように設ける予定でしょうか。御説明ください。
○野原政府参考人　本法案に基づく支援対象事業者につきましては、事業者から提出される事業計画の審査、それから選定後の進捗確認において、産構審に設置してあります次世代半導体等小委員会の外部専門家の方々に、経営の専門家の方々もいらっしゃいますので、経営の観点も含めて精査いただくこととしております。
　この委員会には、最先端の半導体の技術、経営を適切に評価できる専門家に参画いただいておりますので、支援事業者の経営面についても適切に評価できるというふうに考えております。
○平岩委員　ちょっと先ほどの質問にもありましたが、例えば、でも、もしこれを進めていくに当たって企業の財務状況が悪化した場合、これは政府としてはどのタイミングで介入するのか、その辺りはお考えでしょうか。
○野原政府参考人　この次世代半導体小委員会でモニタリングをしてまいりますので、できる限り早期に、何か異常があれば察知をして、必要な対策について考えていく、検討していくということになろうかと思います。
○平岩委員　それから、先ほど小委員会でいわゆるモニタリングをしていくというふうなお話がありましたが、現在の支援体制は、結局、過去のいわゆる産業支援体制と比べて、具体的にどういう違うフレームワークがあるのか、過去とここが違うというのをもう少し具体的にお答えいただけませんでしょうか。
○野原政府参考人　法律に基づいて、こういった金融支援の出資、それから債務保証等々の金融支援のメニューを活用できるように構えてやっていくというのは、余りこれまで大規模には取ってきていない手法だと思いますので、新しいアプローチだというふうに認識をしております。
○平岩委員　ありがとうございます。
　それでは、次の、公的資金の投入と経営の透明性ということで質問したいと思います。
　ラピダス社には、現在、冒頭でも触れたとおり、既に総額一兆七千二百二十五億円の資金が投入されており、今後更に数兆円規模の支援が行われるという可能性が指摘されています。これほどの巨額の税金が投じられる以上、事業の進捗や資金の使途、経営の意思決定プロセスの透明性を確保するということは、これは国民の理解を得る上でも不可欠です。
　一方で、企業活動には、営業上の秘密や技術的な機密情報が存在し、また取引先との関係や個人情報の保護といった観点も考慮しなければならない。特に、半導体産業は国際競争が激しく、競争力の源泉となる情報が外部に漏れることは、企業の成長や国家の産業政策にとって大きなリスクとなります。
　こうした事情を踏まえつつ、いわゆる経営の透明性と企業の機密保持、このバランスをどうやって確保していくのかというのは、今後の支援の在り方では極めて重要な問題になってくると思います。
　そこで、ラピダス社及び今後本法案に基づいて支援を行う企業について、経営の透明性をどのように担保していくのか、一方、営業上の秘密や個人情報の保護とのバランスをどう取っていくのか、その辺をどのように整理されているのか、御説明ください。
○野原政府参考人　これまで行ってきた委託研究開発については、外部有識者による厳格な審査を毎年度実施し、追加の支援等を承認しているところでございます。
　今回の法案で措置する金融支援につきましては、産構審につくった次世代半導体等小委員会において、半導体の技術、経営、金融などの専門家も交えて、選定される事業者の事業計画やその進捗をモニタリングしていく方針でございます。
　委員御指摘のとおり、事業計画の概要やモニタリングの結果等はできる限り公表していきたいと思いますが、一方で、委員の御指摘のとおり、個社の競争上の優位性を阻害することがあってはなりません。事業者のビジネス上の機密事項等に配慮しながら、国民への説明責任をできる限り果たしていくということになるというふうに考えております。
○平岩委員　進捗状況というのも公表していくみたいなお話だと思うんですけれども、進捗報告というのには具体的にどのような項目が入ってくるのか、まだはっきりとは答えられないかも分からないですが、その内容というのはどの範囲まで公開が可能だと考えておられるのか、今の時点でお答えできることを教えてください。
○野原政府参考人　これまで技術面での審査をいろいろやっております。製造技術やフローの開発でありますとか、枚葉装置の開発、搬送装置の開発、ＥＵＶ露光技術の開発、パイロットラインの構築、テストチップの試作等々、いろいろな項目がありますが、それをそれぞれ外部有識者の方々、専門家の方々にチェックいただきながら、チェック結果としては順調に進んでいるという評価を今いただいています。
　こういう形でチェックをしていきますが、詳細に、どの項目のどれぐらいの水準をマイルストーンにしてやっているか、それがどこまで達成しているかというのを出してしまうと、ではここまで進んでいるんだなという話になって、競合する企業さんにとってみると非常に重要な情報を公開してしまうことになってしまって、それはラピダス社にとっては非常に不利益なことになりますので、そういうことを阻害しないように配慮しながら、どのくらいの粒度で公開できるのか、公開しても問題ないのかというのをちゃんと確認をしながら公開をしていくということになります。
○平岩委員　ありがとうございます。
　それでは次に、ラピダスが将来ＩＰＯを行った場合について質問させていただきます。
　現在、巨額の資金が投入されて事業を始めたラピダス社が、将来的にはＩＰＯを行う可能性というのが指摘されています。仮にＩＰＯを実施する場合、政府が出資した株式の扱いについては慎重な検討が求められます。
　政府が出資した株式は、国の資産として適切に管理されるべきですが、市場における売却のタイミングや方法を誤ると、いわゆる国民の財産である資金の適正な回収ができないリスクが生じます。例えば、上場後に株価が大幅に下落すれば、政府が出資した資金の回収が困難になる可能性もあるでしょう。一方、政府が長期間にわたり株式を保有し続ける場合、市場における政府の関与が過度に強まる、そういうことで民間投資家の参入を阻害して、適切な企業経営の自主性が損なわれる懸念があります。
　また、ＩＰＯ前に株主となった民間投資家、この方々が上場後にどのように株式を扱うかというのも大きな課題となると思います。政府が出資した株式は売却が制限される一方で、民間投資家が上場後に自由に売却し、巨額の利益を得るような仕組みでは、いわゆる公的資金とのバランスに問題が生じかねません。
　このように、公的資金の投入された企業がＩＰＯを行う際というのは、政府の出資分の売却方針とかＩＰＯ前の株主に対する規制の在り方みたいなのが慎重に検討が求められるべきだと考えます。
　そこで、ラピダス社がＩＰＯを行う場合、政府が出資した株式についてどのような売却方針を検討しているのでしょうか。また、ＩＰＯ前の株主が上場後に株式を自由に売却できることで民間投資家が過度な利益を得ることがないよう、何らかの規制というのを設けることを想定しているのでしょうか。見解をお聞かせください。
○野原政府参考人　本法案に基づきましてＩＰＡが出資した場合の株式でございますけれども、出資先事業者の経営、財務状況、それから委員から御指摘ありました株式市場の動向等々勘案しながら、適切なタイミングで売却を進めていく必要があるというふうに考えております。
　ただ、一般論になりますが、公的機関であるＩＰＡ以外の株主が保有する株式は、私企業、私人が保有している財産でございますので、その処分について何らか新たな規制を課すことについては慎重に検討する必要があるだろうと思います。
　政府として大きな額の支援をして進んでいった結果、成功すれば、ＩＰＯをして、株で持っている人が利益が非常に出るというふうな展開になった場合の仮定のお話でございますが、その場合、株で、出資した人はそれぞれリターンがあるんでしょうけれども、政府の支援があったということで、国民の御理解が得られるようにしていく必要もございます。ただ、私人の財産でございますので、関係者との間でよく対話をしながら、どういうふうな取扱いをすることが適切なのかということが、最終的には結論というか解決策として見出されていくんだろうというふうに考えます。
○平岩委員　とはいうものの、このラピダスが事業で成功した場合も、いわゆる政府の巨額の支援があったからこそ成功できたという事実は間違いないはずなんですね。そこで、民間の投資家、民間だからといって、やはりそこでＩＰＯ直後に売り抜けるなんということも考えられますので、なかなかそこは国民の理解を得られないんじゃないかと。
　そういう中で、今おっしゃいましたけれども、ＩＰＯ後に民間投資家が株を売却する際、その利益を得るみたいなのを防ぐ、例えばロック期間を設けるとか、そういう仕組みというのは考えておられるのでしょうか。
○野原政府参考人　これは今後の議論だと思います。
　一般的なプラクティスとしては、大口の株を持っている方が上場直後に売ると株価がすごく下がるということで、大口の保有者に対してロックアップをかけるというのがビジネスプラクティスとしてはあると思いますけれども、それは大口の保有者の議論でございます。
　本件は、政府の持分もあれば最初から投資されている方もいるし、これから大規模に内外の投資家から資金を集めなければいけないわけでありまして、すごく制限する、リターンを制限しますよというメッセージを発してしまうと投資資金が集まりにくくなってくる、そういう副作用もあるわけでございます。また、国会での御審議がこれまでありましたけれども、優秀なエンジニアの方をグローバルに確保するためには処遇は改善しなきゃいけない、そうすると、ストックオプションを使え、そういうような論点もあるわけで、じゃ、ストックオプションをどう設計しますかと。
　考慮しなきゃいけない要因はいろいろあるわけでございまして、これらの複数の要因について適切な結果を導くようにどのようなアレンジをするかということで、今後検討しなきゃいけない課題でしょうけれども、これは私的な財産の話でございまして、政府がこうしろといって決まるような話ではございませんので、関係者でよく対話をしながら解決策を導いていくということだと思います。
○平岩委員　これからになると思いますが、何でも、でもここは民間だから制限できないんだということで、確かに今おっしゃった、余り制限し続けると資金が集まらないみたいなことはあるとは思いますけれども、とはいえ、これだけのいわゆる資金を政府が援助しているところで何の制限もないというのは、またちょっとこれは理解が得られないかなと思いますので、是非御検討をいただければと思っております。
　最後に、今、政府主導の産業支援政策においては、いわゆる経済産業省の果たす役割は極めて大きなものとなっています。特に、今回のラピダス社への支援は、日本の半導体産業の再興という国家戦略に直結するものであり、単に資金を提供するだけでなく、経済産業省が適切なガバナンスを確保し、最後まで責任を持って関与する体制を整えることが不可欠です。
　過去の事例を見ますと、先ほども幾つか挙げたように、日本政府が支援した半導体企業のプロジェクトの中に、十分なガバナンスが確保されずに、経営判断の誤りとか国際競争力の低下によって失敗に終わったというものがあります。また、防衛産業やエネルギー産業などもそうなんですが、国の戦略的産業に対する政府の関与の仕方というのは、単なる資金支援だけでなく、経営の方向性を適切に監督し、産業の持続的な発展を支えるという仕組みが求められていると考えています。
　ラピダス社のように、日本の技術競争力の核となる企業に対する政府の関与がどのように行われていくのかというのは、今後の産業支援の在り方としても極めて重要な論点です。加えて、今回の支援は巨額の資金を伴うために、経済産業省としても、事業の進捗や成果に対する責任を明確にしなければならないと考えています。
　支援の開始時点でのビジョンや計画がその後の技術革新や市場動向によって変化する可能性があることを踏まえて、経済産業省がどのような形で支援企業のガバナンスを確保し、適切なリスク管理を行っていくのかということが問われていると思っています。
　そのため、経済産業省として、ラピダス社を始めとする支援対象企業に対し、どのようなガバナンスを確保し、責任を持って関与していくのか、また、事業の成功に向けてどのような具体的な監督体制を構築し、責任を持って最後まで関わっていく、そのことを経済産業大臣、最後に抱負をお聞かせください。
○武藤国務大臣　ガバナンスについての御質問をいただきました。
　本法案に基づく次世代の半導体製造事業者への支援については、重ねての話になりますけれども、外部有識者の意見も踏まえて、事業計画等を厳格に審査をしながら、支援の要否や手法、また支援規模等を決定することになるということであります。
　また、安定的な生産に向けて、事業の進捗管理に関するマイルストーン、これを適切に設定をし、その達成状況等についても外部有識者による確認を受けた上で、支援の継続等の要否を判断することでガバナンスを確保しようと考えているところであります。
　その際、支援終了の目安としても、自立的な資金調達が一定程度可能となり、次世代半導体を安定的に生産できることなどの方向性を現時点では示しているところです。こうした出口戦略も見据え、支援終了まできちんと進捗を管理していくことを考えているところであります。
　先生おっしゃられるように、過去の反省を踏まえて、国として一歩前に出て、研究開発支援にとどまらず、出資等の金融支援まで実施していくことが、出口まで見据えて進捗を管理することで、国民への説明責任を果たしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○平岩委員　まあ、ラピダスの事業の結果というのが分かる頃には、もしかしたら大臣は今の大臣でないかも分からないですけれども、経済産業省として、国としてしっかり最後まで責任を持ってやるんだということを是非お願いしたいと思っております。
　日本の半導体産業の再興というのは、我が国の経済安全保障のみならず、未来の産業競争力にとって極めて重要なテーマです。しかし、過去の失敗を繰り返さないためには、先ほども申し上げましたように、単なる資金投入ではなくて、技術力の向上、経営の健全性、透明性の確保、そして政府の適切な関与というのがやはり不可欠だと思います。
　今後もこのプロジェクトが本当に日本の産業に資するものとなるのか、国民の皆様に説明責任を果たせるのか、厳しくチェックし、政府には責任ある対応を強く求めて、本日の私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山口（良）委員　公明党の山口良治でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　私、初めての経済産業委員会での質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今回の情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、二〇三〇年度までに合計十兆円規模の半導体、ＡＩ分野への公的支援を実施するという、戦後の産業政策における極めて大規模なものとなっております。先日の参考人の皆様からお話をお伺いしましても、日本の半導体産業の復活に向けた強い御決意、また使命感のようなものを強く感じた次第でございます。
　最後にして最大のチャンスと位置づけられております今回のこの法案における事業、今後の社会のＤＸの推進による国民生活の利便性向上や生産性向上など、デジタル社会の実現という目的のみならず、デジタル赤字の解消又は国際社会における日本の存在感を高めていくためにも、何としても成功させていかなければならない、そのように強く認識をしております。
　であるからこそ、先ほど来お話となっている部分と重なるかもしれませんが、かつて我が国がたどってきた過去も忘れてはなりません。日本の半導体産業は、かつて世界市場の五〇％のシェアを持ちながら、一九九〇年代以降、急速に国際競争力を低下させてきました。この衰退の背景には、単なる資金不足だけではなく、長期的な戦略ビジョンの欠如、産学連携エコシステムの未発達、縦割り行政による政策の分断など、構造的な要因があったと多くの識者も指摘をしております。
　そこで、経済産業大臣にお伺いいたします。
　今回のこの法案は、こうした過去の失敗の要因をどのように分析し、どのような教訓を取り入れた設計となっているのでしょうか。また、単なる資金投入を超え、どのような戦略的ビジョンと実効性のあるガバナンス体制の下でこの十兆円という巨額の投資を効果的に活用し、真の産業競争力の復活につなげていくお考えか、お聞かせください。
○武藤国務大臣　今日もいろいろ、過去の失敗等々、先生方から御質問もいただいたところであります。
　改めて繰り返させていただきますが、御指摘のエルピーダメモリも含めて、過去の政府が支援した案件では、必ずしも期待された成果が上がっていないものが存在することは事実であります。また、その要因等をしっかりと検証し、政策立案に生かしていくことは極めて重要で、例えば、我が国の半導体産業が凋落した背景として、国内企業の再編、また日の丸自前主義の技術開発に注力する傾向にあって、技術開発や販路開拓の面での海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分であったこと、また、機動的かつ適切な投資支援策を講ずることができなかったことなどの反省点があると考えているところであります。
　一九九〇年、当時、私の父が通産大臣をやっていまして、ちょうど日米構造協議もありましたけれども、そのときの半導体協定、まさに、父の本を読んでみても、非常にそういう反省点もあり、今回こういう形で、何かの歴史の因縁も感じますけれども、しっかりと日本の国策として、これは戦略を持って成し遂げていかなきゃいけないという思いもございます。
　そうした反省点を踏まえて、現在の半導体政策では、例えばラピダスプロジェクトにおいては、米国のＩＢＭ、また今日もお話ありましたベルギーのｉｍｅｃといった海外トップクラスの機関との密接な連携を進めているところであります。顧客開拓につながる設計開発支援も実施しております。
　また、機動的に適切な支援を実施できるよう、まさにＡＩ、半導体分野への七年間で十兆円以上の公的資金を行う財源フレームを措置をすることとしたところであります。
　今回の法案は、次世代半導体の量産に向けた金融支援に際しましては、政策資源を集中的に投下するため、指定した半導体に対して、最も適切な事業者を公募により一者のみ選定をし、支援を講ずることとしているところです。
　引き続いて、過去の政府支援案件で得られた教訓も踏まえながら、事業者の支援に取り組んでまいりたいと思います。
○山口（良）委員　ありがとうございます。
　それでは、その反省を踏まえた上で、具体的な政策評価や修正メカニズム、この点についてお伺いいたします。
　長期にわたって、二〇三〇年を目指して大規模な投資を行うことが想定をされておりますが、このＡＩ、半導体産業分野、速度が非常に速くて、市場環境も急速に変化をします。そうした中で、政策効果の定期的な評価、環境変化に応じた柔軟な修正、仕組み、そしてさらには、最終的な出口戦略、量産化から、さらにどのようにこの公的支援から自立していくのか、こういったことの言及が法案の中には見当たりません。巨額の投資を効果的に活用するために、明確なＫＰＩの設定、第三者による客観的な評価、環境変化に応じた柔軟な修正、これが不可欠であります。
　これらを踏まえた評価、修正メカニズムをどのように構築をされるのか、また、この出口戦略、成功をどのように指標で測り、どのような基準で支援を終了していくのか、具体的な方針、またスキーム等があればお聞かせください。
○野原政府参考人　委員御指摘のとおり、半導体産業は、技術革新、ビジネスモデルの変革が激しくて、国際競争が苛烈な分野でございます。支援に当たっては適切なモニタリングが重要でございます。
　このため、ラピダスプロジェクトを含めまして大規模な予算事業については、第三者の評価の下で、事業計画の策定と併せてマイルストーンを設定し、その達成状況を確認しつつ、計画の見直し等を判断する枠組みを構築し、支援を行ってまいります。
　具体的には、産業構造審議会の次世代半導体等小委員会におきまして、支援決定時のみならず、毎年度のフォローアップ等を行いまして、必要に応じて計画の変更を求めることといたします。また、事後の検証についても適切に行ってまいります。
　それから、ラピダスについてですが、その支援の終了あるいは卒業の目安でございますが、産構審の次世代半導体小委員会におきまして、自立的な資金調達が一定程度可能となり、次世代半導体を安定的に生産できることなどとするというふうな方向性が現時点の考え方として示されております。
　こうした出口戦略も見据えまして事業計画を精査し、次世代半導体の量産基盤の構築を目指してまいります。
　以上です。
○山口（良）委員　ありがとうございます。
　過去の失敗の大きな要因としても、長期的な戦略ビジョンの不足、また、資金投入等の判断が遅かった等々、やはりガバナンスに対してどのように政府が関わっていくのか、そうした部分で、より機動的、実効性のある評価システム、また修正システム、スキーム構築をよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　現在、選定先となるラピダス社への民間出資、目標の一千万に対して、僅か七十三億円にとどまっております。生産実績のないラピダス社に対する出資、当然リスクを伴いますので、なかなか踏み出せない、説明責任を求められる、そういった状況もあるかと思います。
　政府は、今回の法案を通して、半導体、ＡＩ分野の公的支援に関わる民間事業者の予見可能性を高め、大規模な官民投資を誘発していくというふうにされておりますが、具体的にどのような仕組みでこの民間投資を誘発、促進をしていくお考えか、そのほか、この半導体、ＡＩスタートアップへのリスクマネーの供給や税制優遇措置、規制緩和など、もし資金支援以外の民間投資促進のパッケージ等がありましたらお示しください。
○野原政府参考人　半導体政策に関する民間事業者の予見可能性についてのお尋ねでございました。
　ほかの国では、他国では、複数年にわたって支援できる枠組みを講じているケースが多々ございます。我が国も、複数年度にわたって大規模かつ計画的に重点的投資支援を行う。
　そういう観点から、半導体分野において、二〇三〇年度までの七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定したわけでございます。
　この新たなフレームを通じまして、民間部門における予見可能性、半導体、ＡＩについては公的な投資というのが続くんだ、一定程度続くんだという予見可能性を与えることで民間部門の投資も促しまして、今後十年間で五十兆円を超える官民投資を誘発し、約百六十兆円の経済波及効果を実現してまいりたい、このように考えております。