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平成二十三年五月十三日（金曜日）
 午後零時二十一分開議
　出席委員
 委員長　荒井 聰君
 理事　大島 敦君　理事　岡島　一正君
 理事　階 猛君　理事　津村　啓介君
 理事　村井　宗明君　理事　塩谷 立君
 理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
 阿久津幸彦君 井戸まさえ君
 磯谷香代子君 打越あかし君
 岡田　康裕君 小林　正枝君
 後藤　祐一君 末松　義規君
 園田　康博君 高井　崇志君
 長島　一由君 西村智奈美君
 橋本　博明君 福島　伸享君
 森本　和義君 森山　浩行君
 山岡　達丸君 山崎 誠君
 渡辺　義彦君 あべ　俊子君
 甘利 明君 小泉進次郎君
 塩崎　恭久君 田中　和徳君
 平 将明君 長島　忠美君
 野田　聖子君 遠山　清彦君
 塩川　鉄也君 浅尾慶一郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （地域活性化担当） 片山　善博君
 国務大臣
 （行政刷新担当） 蓮 舫君
 内閣府副大臣 末松　義規君
 内閣府副大臣 平野　達男君
 内閣府大臣政務官 阿久津幸彦君
 内閣府大臣政務官 園田　康博君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 内閣委員会専門員 上妻　博明君
 —————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任 補欠選任
 岸本　周平君 渡辺　義彦君
 坂口　岳洋君 高井　崇志君
 松岡　広隆君 山岡　達丸君
 鴨下　一郎君 あべ　俊子君
 中川　秀直君 田中　和徳君
同日
　辞任 補欠選任
 高井　崇志君 坂口　岳洋君
 山岡　達丸君 松岡　広隆君
 渡辺　義彦君 岸本　周平君
 あべ　俊子君 鴨下　一郎君
 田中　和徳君 中川　秀直君
 —————————————
五月十二日
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
五月十二日
　政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第一三号）
は議院の承諾を得て撤回された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　総合特別区域法案（内閣提出第二七号）
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）（参議院送付）
 ————◇—————
○荒井委員長　
　内閣提出、総合特別区域法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○荒井委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、総合特別区域法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高木（美）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
 総合特別区域法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　総合特別区域については、我が国の現下の財政事情等に鑑み、「選択と集中」の観点を最大限に活かすため、政策課題を解決する上で有効かつ先駆的な取組の実現可能性が高い地域を厳選して指定を行い、国と地域の政策資源を集中させること。
　二　総合特別区域の指定に当たっては、当該指定が恣意的にならないよう、総合特別区域基本方針において具体的な指定基準を定めるとともに、有識者による客観的評価を活用するなど、指定審査過程の透明性を確保すること。
　三　総合特別区域制度の運用に当たっては、民間等からの提案制度、総合特別区域協議会の活用等により、地域の住民、事業者、ＮＰＯなどの民間主体の創意工夫が最大限活かされるよう努めるとともに、これらの民間主体が総合特別区域における取組に主体的に参画できるよう十分配慮すること。
　四　関係各府省庁は、総合特別区域における政策課題とその解決方向を地域と共有し、地域の責任ある戦略が実現するよう、内閣官房・内閣府と緊密に連携し、積極的に対応すること。
　五　国際戦略総合特別区域における企業誘致等に当たっては、国際競争力の強化に資する他の関連制度との窓口をワンストップ化するなど、関連制度間の密接な連携による相乗効果をうみ出しながらグローバル企業等の誘致を推進すること。
　六　新たな規制の特例措置等に関する提案があった場合には、国と地方の協議会等において、その提案の実現に向けた誠実な協議を行い、規制・制度の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等の一層の充実・強化を図ること。
　七　総合特区通訳案内士制度については、地域における訪日外国人旅行者ニーズを踏まえ、通訳案内士法に基づく通訳案内士及び外客誘致促進法に基づく地域限定通訳案内士を補完することが必要な場合において、特定の観光資源や限定エリア等、地域の特性に応じたきめ細かなサービスを提供するものとし、特区自治体が的確な研修を行うことを担保することにより、そのサービス水準の低下を防ぐこと。また、総合特区通訳案内士が通訳案内士法に基づく通訳案内士及び外客誘致促進法に基づく地域限定通訳案内士とは別途の制度であることについてユーザーに的確に周知することにより、通訳案内士制度に対する信頼が損なわれるようなことがないよう万全を期すこと。
　八　構造改革特別区域制度については、総合特別区域制度との連携が十分に図られるよう、必要な体制整備に努めるとともに、これまでの実績や課題について、地域からの意見を踏まえつつ必要な検証を行い、地域にとって使い勝手のよいものとなるよう見直しを行うこと。
　九　本法に規定する課税の特例に関する租税特別措置法上の取扱いについては、与野党における税制改正に関する協議の動向を踏まえ、別途検討を行うこと。
　十　東日本大震災による被害の甚大性に鑑み、当該被災地域の復旧復興を強力かつ効果的に支援するため、総合特別区域制度とは別に、大胆な規制・制度の特例と税制・財政・金融等各種の支援措置等を総合的かつ集中的に講ずる新たな特区制度の創設について検討を行い、早急に必要な措置を講ずること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○荒井委員長　次に、内閣提出、参議院送付、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。蓮舫国務大臣。
 —————————————
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○荒井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
平成二十三年四月二十七日（水曜日）
 午後一時一分開議
　出席委員
 委員長　荒井 聰君
 理事　大島 敦君　理事　岡島　一正君
 理事　階 猛君　理事　津村　啓介君
 理事　村井　宗明君　理事　塩谷 立君
 理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
 阿久津幸彦君 井戸まさえ君
 磯谷香代子君 打越あかし君
 岡田　康裕君 岡本　英子君
 勝又恒一郎君 岸本　周平君
 小林　正枝君 後藤　祐一君
 阪口　直人君 末松　義規君
 園田　康博君 空本　誠喜君
 玉城デニー君 中後 淳君
 長島　一由君 西村智奈美君
 橋本　博明君 福島　伸享君
 松岡　広隆君 森山　浩行君
 山崎 誠君 甘利 明君
 鴨下　一郎君 小泉進次郎君
 塩崎　恭久君 平 将明君
 中川　秀直君 長島　忠美君
 野田　聖子君 遠山　清彦君
 塩川　鉄也君 柿澤　未途君
 …………………………………
 国務大臣
 （地域活性化担当） 片山　善博君
 内閣府副大臣 末松　義規君
 内閣府大臣政務官 阿久津幸彦君
 内閣府大臣政務官 園田　康博君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 法務大臣政務官 黒岩　宇洋君
 国土交通大臣政務官 小泉　俊明君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　堀江　良一君
 政府参考人
 （観光庁次長） 武藤 浩君
 内閣委員会専門員 上妻　博明君
 —————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任 補欠選任
 岸本　周平君 渡辺　義彦君
 坂口　岳洋君 中後 淳君
 森本　和義君 玉城デニー君
 山崎 誠君 網屋　信介君
 浅尾慶一郎君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 網屋　信介君 岡本　英子君
 玉城デニー君 空本　誠喜君
 中後 淳君 勝又恒一郎君
 渡辺　義彦君 阪口　直人君
 柿澤　未途君 浅尾慶一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 岡本　英子君 山崎 誠君
 勝又恒一郎君 坂口　岳洋君
 阪口　直人君 岸本　周平君
 空本　誠喜君 森本　和義君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　総合特別区域法案（内閣提出第二七号）
 ————◇—————
○荒井委員長　
　内閣提出、総合特別区域法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官堀江良一君、観光庁次長武藤浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柿澤委員　もう一つ、今回の法案に、今申し上げた内閣府と自治体の中で、省庁の頭越しにと言ったら言い方は悪いですけれども、決定をするというやり方に変わって、国と地方が協議をする、こういう新しい考え方が盛り込まれています。国と地方の協議会をつくって、国と地方が直接交渉して特区の創設やあるいはそこにおける規制緩和のメニューを決めていく、こういうことが盛り込まれているわけです。
　しかし、この国と地方の協議というのが、どういうプロセスを経て、どのぐらいの段階でだれが結論を出すのかということについては、詳細がこの法案に書かれているわけではありません。国と地方の協議が省庁が抵抗する中で難航した場合、いつまでにまず結論を出すことにするのか。いつまでもずるずるやっていれば、自治体が提案した総合特区の中身が時代状況の中で意義が薄れる、こういうことだってあり得るというふうに思います。
　例えば、先日、総務委員会で、復興特区のことについて片山総務大臣とお話をさせていただきましたけれども、この復興特区を例えば宮城県が提案をしました、それで国と地方の協議を三年間やっていたら、実現しましたといってももう何の意味もない、復興特区の意味がなくなってしまうというふうに思うんです。
　そういう意味で、国と地方の協議が、いつまでに、どのようなプロセスを経て結論を出すべきものなのか、そして、国も地方も譲らないというがっぷり四つの状況になった場合に、だれが最終的に軍配を上げて結論を出すということになるのか、そこのところをお伺いしたいというふうに思います。
 〔委員長退席、大島（敦）委員長代理着席〕
○柿澤委員　今、片山大臣から、今までのさまざまな地域活性化の事業等々は、自治体が手を挙げて、エネルギーを費やして国に申請をし計画を提出して、そして認定を受けて優遇を受けて、国と自治体の間でキャッチボールをして物事をやっていたと。今回は、民間、地域の方が協議会をつくって、そうした方々との中で自治体もメーンプレーヤーの一人として協議をしながら進めていく、外部のチェックが入る。こういうことなので、今までのような、ある意味では自治体が指定を受ければその先は成果は問われない、こういうものではなくなっていくのではないかということを御答弁いただきましたが、しかし、果たして本当にそうなんでしょうか。
　今聞いていて思ったんですけれども、かねてからの地域おこしの事業も、自治体が手を挙げるという形にはなっていたかもしれませんが、実は、後ろにはさまざまなコンサルティング会社みたいなものがいたり、
　協議会も結局、形はそういうことになったとしても、同じように、その事業費を使って何か仕事を受けて、それをもって利益を得よう、そうした方々に自治体が踊らされて、結果として、成果を生まないまま長い年月が過ぎ、お金が投じられるということにやはりこれもなってしまうのではないかというふうに非常に心配をしております。
　そういう意味で、まず一つは、エグジット、指定を受けてから何年の間に成果を出すかということをきちんと決めておく。私は、総合調整費の最長三年間、この三年間というのを皆さんとしては想定しておられるのかなというふうに法案を読んで思いましたけれども、まず、このエグジットの期間。そして、外部からレビューをする、成果管理というか進行管理をする、こういう外部の目がやはり協議会の外から入っていくことも必要だというふうに思います。
　こういう点、どのようにその成果を管理していくのか、改めてお伺いしたいと思います。
○柿澤委員　足らざるところはというお話がありましたけれども、しかし、自治体の長を経験された逢坂政務官の大変要を得た御答弁だったというふうにも思います。
　時間も残り少なくなってまいりましたので、次に移ります。
　今回、官邸の地域活性化統合本部から発表された提案プロジェクトの一覧を見ておりますと、国際戦略総合特区でカジノ総合特区というのが東京都から提案をされております。内容は非公表ということになっておりますけれども、こういう名称でありますので、基本的に日本では法律で規制をされているカジノの開設を認めてほしい、こういう内容なんだというふうに思います。
　私は、カジノの法による解禁に個人的には賛成の立場で、議員連盟にも役員として参加をさせていただいておりまして、かつて都議会議員もやっていましたので、その旗振り役の一人もやってきました。
　構造改革特区でもカジノの解禁を地域限定で求める提案は数々あったんですけれども、しかし、刑法に絡むものは取り上げないということで全部門前払いを受けてきた、こういう経過だったというふうに思います。今回、東京都が改めて、国際戦略総合特区でカジノ総合特区構想というのを提案されておられるので、今回は、こうしたカジノのような刑法に触れる中身についても実現の可能性があるということなんでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
 〔大島（敦）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠山委員　ありがとうございます。私もほぼ認識を共有しております。
　そこで、二点目に、時節柄というか、東日本大震災の復興支援の議論が各所で行われていることにかんがみまして、この総合特区制度と、それから、既に報道等で出ておりますけれども、復興特区なるものを東北でつくるべきではないか、こういう意見が今出ておりまして、一部報道によりますと、政府内でも、どこでかは知りませんけれども、今会議が多過ぎてどこで何をやっているかよくわからないので、二十四ぐらいあるそうですが……二十八にふえたんですか。余り覚える気もないんですけれども、政府内でも一部、どこかで真剣に検討をされている方がいらっしゃるということなんです。
　それで、もう大臣御承知だと思いますが、五百旗頭復興構想会議座長が四月二十三日のＮＨＫスペシャルの番組の中で、東北の沿岸部の町長さんが、既存の規制があってなかなか復興に向けて絵をかけない、具体的には、市街化調整区域とかあるいは特別名勝として指定されている地域は住宅建設が法によって規制されている、だから仮設住宅も建てられない、当然、全壊した、半壊した住宅を移動して建て直すこともできないということを指摘したときに、五百旗頭さんの方からこうおっしゃっているんですね。正確に申し上げると、既存のルールに従って縦割りの中でやっていたら大変悲惨なことになる、特区を設けて各省庁を束ねるような全体的対処を一元的にやることが極めて重要、こう発言をされたので、これが新聞では、五百旗頭座長が特区構想を掲げた、こういう報道になったわけでございます。
　今、市街化調整区域とかあるいは特別名勝指定地域に住宅が建てられないという問題が具体的に出たわけでございますけれども、恐らく、瓦れき処理の問題とか、あるいは御遺体が後から出てきたものをどうするかということ、個人の所有物の扱い等々いろいろな、平時の法律あるいは政省令に基づいた規制を適用しているとなかなか事が前に進まないということがあるので特区にしようと。
　今回の総合特区制度の中身は、この後、まだ時間がたくさんありますので、いろいろ細かく議論をさせていただきますが、指定された地域の中においては、そういう規制の特例措置を今までよりも抜本的に、迅速にできるシステムをつくるわけでございまして、私としては、この総合特区制度のスキームを援用、あるいは、場合によっては拡充をして東北の地域に、復興特区という名前にするかどうかはおいておいて、特区をつくって、これを支援するという構想はかなり意義があるのではないかというふうに印象として思っておりますが、この点について片山大臣のお考えを伺いたいと思います。
○遠山委員　ありがとうございます。ぜひその方向でやっていただければと思います。
　次に、道州制と今回の総合特区法案の関係について簡潔にお伺いをいたしたいと思います。
　私、実は今、将来的に道州制を実現する、その推進をする超党派の議連の立ち上げの準備をしているところでございまして、与野党を超えて賛同者をいただいて、来月にもそういった議連を立ち上げるところでございます。
　今回、この総合特区制度の中身を勉強させていただきまして、今後の道州制の議論にも大きな影響があるんではないかと認識をするに至っております。その理由についてはこの後の質疑でも触れますけれども、これは、お答えは逢坂政務官ですか、大臣がやっていただけるんですか。何か所管が、総務大臣としての大臣じゃないと答えられませんと役所の方から言われたのであれなんですけれども。
　いずれにしても、総合特区の制度が行く行くはこの道州制の議論の中で一つのひな形まではいかないかもしれませんけれども、地域の自立性を高める、自由度を高める、そして、ほかの地域と違う規制のあり方、あるいは経済活性化のあり方ということを容認していくわけでございますし、道州制が実現したって国は国であるわけですから、そうすると、この制度の中に設けられている国と地方の協議会なんというのは非常に大事なスキームであり、考え方だと思うんです。
　その点は、道州制が将来実現、私、実は大臣個人の道州制に関する公式なお立場を知らないでこれを聞いているわけでございますけれども、大臣は、この関係性をどのようにとらえられているか、お答えいただければと思います。
 〔委員長退席、村井委員長代理着席〕
○遠山委員　逢坂政務官、これは私は非常に大事なポイントだと思っているんですね。今政務官は、私が三分の二と申し上げたので、多分つられて三分の二とおっしゃったんですが、それは今の時点で政府の公式ではないと思います。
　これは、特区をこれから申請する立場からいえば、自分たちが要求した支援措置が例えば百あったら、では、その三分の二だったら六十六項目を、政府側と協議が調って超えられればスタートできるのかどうなのか。あるいは、例えば支援項目の中でも重さ軽さがあると思うんですね。だから、すごく、星になる項目が認められなければ特区の魂が抜かれるというようなこともあれば、かなり周辺的なものもある。
　その辺も含めて、できれば、この法案が成立する前後までに、この辺の実際の実施要領について、きちんと地方公共団体の側が、ある程度、ちょっと先の話ですけれども、指定された後に国と地方の協議会でどこまで支援措置の協議を調えて、時間との争いもありますから、そのことも含めてガイドラインを示していただきたいなということを要望しておきます。別に御答弁は要りません。
　それで、今ちょっとこの場をおかりして、具体的に二つだけ、きょうは黒岩政務官にも来ていただいていますので。
　先ほど私が御紹介した福岡のアジア戦略特区におきましては、例えばこういう要求がされているんですね。外国人の永住権取得の要件は普通十年以上の在留なんですが、これを三年に短縮せよという項目が福岡から入っています。それからもう一つは、家族要件も扶養配偶者プラス子弟から三親等以内の親族にすると。だから、三親等以内の家族も連れてきて家族として滞在権を認めるという項目があるわけです。
　私も以前参議院で法務委員長をさせていただいた立場で、入管行政をよく存じ上げておりますけれども、通常考えれば、十年の在留条件を三年に短縮するとか、扶養配偶者プラス子供を三親等以内まで広げるなんというのは、かなりハードルの高い要望なんですね。それがもうこの特区の中に入っているわけです、一項目で、百八十分の一で。だから、百八十分の一でも、一つとっても大変なんですね。
　例えばで聞きます。例えばで聞いていますけれども本気で聞いていますから、私は。
　黒岩政務官、法務省として、こういうものが国と地方の協議会で上がってきて、内閣府を通じて調整が出てきた場合、どうお答えになるんですか。
 〔村井委員長代理退席、委員長着席〕
○片山国務大臣　これは、さればとて、国会審議をはしょったらいいというものでもありませんので、やはりきちっと、誠実に国会に提案をして、御審議をいただくということになります。
　私は、今回のいわゆるねじれ国会と言われる現国会を見てみましても、やはりきちっと通していただくものは通していただいていると思います。ちゃんと審議をしていただいて、迅速に通していただいておりますので、こういうねじれであっても、是は是、非は非でやっていただいている分には、いずれ必要な法案を出したときもスピーディーに通していただけるものと信じておりますし……ぜひそうしていただきたいと念願しております。
○荒井委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十六分散会
平成二十三年四月二十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十一日
 辞任 補欠選任 
 宇都　隆史君 中曽根弘文君
 佐藤　正久君 山東　昭子君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任 
 蓮 舫君 梅村 聡君
　四月二十六日
 辞任 補欠選任 
 平野　達男君 斎藤　嘉隆君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松井　孝治君
 理　事
 相原久美子君
 大久保潔重君
 宮沢　洋一君
 山谷えり子君
 委　員
 植松恵美子君
 梅村 聡君
 江崎 孝君
 岡崎トミ子君
 斎藤　嘉隆君
 芝 博一君
 牧山ひろえ君
 岩城　光英君
 岡田 広君
 山東　昭子君
 中曽根弘文君
 松村　龍二君
 谷合　正明君
 小野　次郎君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 中野　寛成君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 政府参考人
 警察庁刑事局組
 織犯罪対策部長 小谷 渉君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤正久君、宇都隆史君及び蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として山東昭子君、中曽根弘文君及び梅村聡君が選任されました。
　また、本日、平野達男君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松井孝治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長小谷渉君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松井孝治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（松井孝治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松井孝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成二十三年四月二十二日（金曜日）
 午後二時十一分開議
　出席委員
 委員長　荒井 聰君
 理事　大島 敦君　理事　岡島　一正君
 理事　階 猛君　理事　津村　啓介君
 理事　村井　宗明君　理事　塩谷 立君
 理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
 井戸まさえ君 磯谷香代子君
 岡田　康裕君 岸本　周平君
 櫛渕　万里君 小林　正枝君
 後藤　祐一君 坂口　岳洋君
 末松　義規君 園田　康博君
 中屋　大介君 長島　一由君
 橋本　博明君 福島　伸享君
 松岡　広隆君 森本　和義君
 森山　浩行君 谷田川　元君
 山崎 誠君 甘利 明君
 鴨下　一郎君 小泉進次郎君
 塩崎　恭久君 平 将明君
 中川　秀直君 長島　忠美君
 野田　聖子君 遠山　清彦君
 塩川　鉄也君 浅尾慶一郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （地域活性化担当） 片山　善博君
 内閣府副大臣 末松　義規君
 内閣府大臣政務官 園田　康博君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 財務大臣政務官 尾立　源幸君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 厚木 進君
 内閣委員会専門員 上妻　博明君
 —————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 阿久津幸彦君 櫛渕　万里君
 打越あかし君 谷田川　元君
 西村智奈美君 中屋　大介君
同日
　辞任 補欠選任
 櫛渕　万里君 阿久津幸彦君
 中屋　大介君 西村智奈美君
 谷田川　元君 打越あかし君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　総合特別区域法案（内閣提出第二七号）
 ————◇—————
○荒井委員長　
　内閣提出、総合特別区域法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省貿易経済協力局長厚木進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十七分散会
平成二十三年四月二十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十九日
 辞任 補欠選任 
 徳永　エリ君 平野　達男君
　四月二十日
 辞任 補欠選任 
 金子　洋一君 蓮 舫君
 山東　昭子君 佐藤　正久君
 中曽根弘文君 宇都　隆史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松井　孝治君
 理　事
 相原久美子君
 大久保潔重君
 宮沢　洋一君
 山谷えり子君
 委　員
 植松恵美子君
 江崎 孝君
 岡崎トミ子君
 芝 博一君
 牧山ひろえ君
 蓮 舫君
 岩城　光英君
 宇都　隆史君
 岡田 広君
 佐藤　正久君
 松村　龍二君
 谷合　正明君
 小野　次郎君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　枝野　幸男君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 中野　寛成君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（「新し
 い公共」、科学
 技術政策）） 玄葉光一郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 行政刷新）） 蓮 舫君
 国務大臣 松本 龍君
 副大臣
 内閣府副大臣 東 祥三君
 法務副大臣 小川　敏夫君
 文部科学副大臣 鈴木 寛君
 厚生労働副大臣 小宮山洋子君
 厚生労働副大臣 大塚　耕平君
 農林水産副大臣 筒井　信隆君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 財務大臣政務官 尾立　源幸君
 文部科学大臣政
 務官 笠 浩史君
 文部科学大臣政
 務官 林　久美子君
 厚生労働大臣政
 務官 小林　正夫君
 経済産業大臣政
 務官 田嶋 要君
 経済産業大臣政
 務官 中山　義活君
 国土交通大臣政
 務官 小泉　俊明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 藤井　直樹君
 内閣府男女共同
 参画局長 岡島　敦子君
 原子力安全委員
 会委員長 班目　春樹君
 原子力安全委員
 会委員長代理 久木田　豊君
 原子力安全委員
 会委員 代谷　誠治君
 総務大臣官房審
 議官 三輪　和夫君
 法務大臣官房審
 議官 團藤　丈士君
 外務大臣官房審
 議官 山本　栄二君
 外務省北米局長 梅本　和義君
 厚生労働大臣官
 房審議官 篠田　幸昌君
 厚生労働省職業
 安定局次長 黒羽　亮輔君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 木倉　敬之君
 経済産業大臣官
 房審議官 中西　宏典君
 経済産業大臣官
 房審議官 朝日 弘君
 環境大臣官房審
 議官 梶原　成元君
 防衛省地方協力
 局長 井上　源三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に
　向けた政府の取組に関する件）
　（個人による寄附の促進に向けた制度の改善に
　関する件）
　（福島原子力発電所事故対策統合本部の設置根
　拠及び役割に関する件）
　（原発事故における原子力安全委員会の対応に
　関する件）
　（成年後見制度に係る政府の体制に関する件）
　（公益事業者への国家公務員の再就職規制の必
　要性に関する件）
　（男女共同参画の視点を踏まえた被災者支援に
　関する件）
 ─────────────
○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳永エリ君、金子洋一君、山東昭子君及び中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君、蓮舫君、佐藤正久君及び宇都隆史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松井孝治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官藤井直樹君外十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤正久君　おはようございます。自由民主党の佐藤正久です。
　まず資料を早めに、これ代谷委員の方から先に配ってください、お願いします。
 〔資料配付〕
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　ここで資料配付をお願いしたいと思います。
 〔資料配付〕
○牧山ひろえ君　看護師も不足しておりますので、是非看護学校においても就職支援事業についてお知らせをしていくようにお願いしていきたいと思います。
 〔委員長退席、理事相原久美子君着席〕
　経済連携協定、ＥＰＡによるフィリピン、インドネシアからの看護師、介護士受入れについてですけれども、今年行われた看護師国家試験において、フィリピン、インドネシアから受け入れた看護師候補者の十六人の方々が合格いたしました。そのうち、この夏に滞在期間を迎えるインドネシアから来日した九十一人の中から十三人が合格したそうです。前回質問した際に御答弁いただきましたけれども、難しい専門用語を易しい言葉にすることや問題文にルビを振るなどの改善策を受けた今年の試験の結果、去年と比べて大分合格者が増えたというふうに伺っております。
　また、報道では、インドネシア人の看護師候補者の滞在期間、現在は三年間となっておりますけれども、これを一年間延長するというお話が出ておりました。滞在期間の延長ということも一つの策かと思いますけれども、せっかくやる気があるのに合格できないまま本国に帰ってしまう前に、せっかくの貴重な人材なので、例えば准看護師で働いてもらうなど検討すべきことはほかにいろいろとあろうかと思います。
　また、現在年に一回という試験の回数を二回に増やすことも検討すべきと思い厚労省に伺いましたけれども、試験作成や会場確保が難しいと伺いました。
　確かに、一定の基準を満たさない方を合格させるわけにはいかないというお考えは正しいと思います。ですが、試験にすれすれの点で落ちた方があと一年間浪人する経済的な余裕がなくて断念してしまう場合もたくさんあると思います。看護師不足が叫ばれている中で、試験を二回やることが困難であっても、看護師を増やす方法として一理あるのではないでしょうか。それをもしやるのが難しいということであれば、ほかにどのような方法で看護師不足を解消するお考えでしょうか。
○政府参考人（篠田幸昌君）　お答えを申し上げます。
　看護師さんの人材供給でございますけれども、これは医療上大変重要な問題であるかというふうに私どもも同様に考えているところでございます。
　看護職員の確保対策ということになりますと、これはやはり基本的なところからやっていくということが必要だろうというふうに考えております。したがいまして、養成をするという課程が当然掛かってまいりますので、養成についてしっかりいろいろ助成含めてさせていただくということがございます。
　それからもう一つ、定着のお話がございます。養成課程を経て資格を取られましても、その後は医療機関で経験を積んでいただきまして、より高度な技術なりを身に付けていただくということもございます。新人の方が定着し、そこでいろいろ技術を磨くということもございますので、その定着促進ということが重要でございます。この点につきましては、時間、勤務体系でございますとかいろいろな点があろうかと思います。
 〔理事相原久美子君退席、委員長着席〕
　それから三つ目には、今先生もお触れになりました再就職のお話でございます。再就職、御家庭の事情とかいろいろな理由がありまして一度医療の現場を離れた看護職員の方もいらっしゃいますけれども、そういう方がいろいろ情報を得てまた医療の現場に戻っていただくということも大変重要な方法かというふうに考えておるところでございます。
○委員長（松井孝治君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時十五分開会
○政府参考人（岡島敦子君）　東日本大震災の影響により被災者の方々が様々な不安や悩み、ストレスを抱えるとともに、女性に対する暴力が生じることなどが懸念されておりまして、こうした悩み事の相談に適切に対応することが重要であると考えております。
　このため内閣府では、配偶者からの暴力の相談について最寄りの相談窓口を案内するＤＶ相談ナビや、地域ごとの総合的な女性の相談に関する窓口などを取りまとめました資料を、ひな形、そして実際の資料を作成しておりまして、配布、周知を図っておるところでございます。例えば、内閣府の男女共同参画局のホームページや、それから地方紙の紙面
　引き続き、幅広く周知されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　被災地等における安全・安心確保対策には、被災地等における子供、女性への支援として、避難所等における相談の受理、あるいは避難所運営への女性の参画や意向の反映が盛り込まれていますが、これらは先日の委員会におきましても、私、質疑を行いました。
 〔委員長退席、理事相原久美子君着席〕
　非常に重要な対策であるというふうに考えておりまして、これらの実現において現在具体的にどのような取組が今行われているのか。これは中野国家公安委員会委員長、お答えをお願いいたします。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　各市町村の災害ボランティアセンターの受入れの今の状況でございますけれども、四月十七日現在で、延べでございますけれども、岩手県で二万七千六百人、宮城県では六万六千八百人、福島県では二万二千二百人ということで、計十一万六千六百人という数が上がっております。
　日々ボランティアセンターの数も変わっておりますけれども、三県合わせて今六十五なりの数がある中で、県外からの受入れというのはまだ十程度にとどまっているというのが今の現状でございます。ただ、交通機関の復旧、ガソリン不足の緩和、委員から先ほど御指摘いただいたような状況の変化がございまして、震災ボランティア活動の前提条件は整備されつつあるものと考えております。
 〔理事相原久美子君退席、委員長着席〕
　一方で、被災地におきましては、津波被害を受けた家屋から泥や土を除去する作業、あるいは避難所における温かい食事の提供といった基本的なニーズに加えまして、高齢者、障害者の方々といった災害弱者の方々への支援などのニーズも高まっているところと認識しております。震災ボランティア連携室としましては、このような状況の変化を踏まえまして、ボランティア活動が円滑かつ効果的に行われるための環境の整備に努めることとしております。
　具体的には、各地の災害ボランティアセンターの体制を強化して、ボランティアの受入れの機能というのを充実をさせるということが急務であると考えておりまして、社会福祉協議会あるいはＮＰＯの団体などの方々による人員派遣の支援について必要な調整を行っているところでございます。さらには、ボランティアへの活動参加を希望される方々に対して、各地の受入れ状況、申込先あるいは注意事項などについて、最新の正確な情報をインターネットなどによって発信をしていくということをしているところでございます。
○委員長（松井孝治君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時三十五分散会
平成二十三年四月二十日（水曜日）
 午後零時三十分開議
　出席委員
 委員長　荒井 聰君
 理事　大島 敦君　理事　岡島　一正君
 理事　階 猛君　理事　津村　啓介君
 理事　村井　宗明君　理事　平井たくや君
 理事　高木美智代君
 井戸まさえ君 磯谷香代子君
 打越あかし君 岡田　康裕君
 岸本　周平君 小林　正枝君
 後藤　祐一君 坂口　岳洋君
 末松　義規君 園田　康博君
 高邑 勉君 長島　一由君
 西村智奈美君 橋本　博明君
 福島　伸享君 松岡　広隆君
 森本　和義君 森山　浩行君
 山崎 誠君 甘利 明君
 鴨下　一郎君 小泉進次郎君
 平 将明君 中川　秀直君
 遠山　清彦君 塩川　鉄也君
 山内　康一君
 …………………………………
 国務大臣
 （地域活性化担当） 片山　善博君
 内閣府副大臣 末松　義規君
 内閣府副大臣 平野　達男君
 内閣府大臣政務官 園田　康博君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 内閣委員会専門員 上妻　博明君
 —————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任 補欠選任
 浅尾慶一郎君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 山内　康一君 浅尾慶一郎君
同月二十日
　辞任 補欠選任
 阿久津幸彦君 高邑 勉君
 浅尾慶一郎君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 高邑 勉君 阿久津幸彦君
 山内　康一君 浅尾慶一郎君
 —————————————
四月十九日
　総合特別区域法案（内閣提出第二七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　総合特別区域法案（内閣提出第二七号）
 ————◇—————
○荒井委員長　
　内閣提出、総合特別区域法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。片山国務大臣。
 —————————————
　総合特別区域法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○荒井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○荒井委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する件、特に原子力発電所事故による経済被害対応等について、経済産業委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、経済産業委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十三分散会
平成二十三年四月十九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十五日
 辞任 補欠選任 
 有田　芳生君 蓮 舫君
　四月十八日
 辞任 補欠選任 
 平野　達男君 徳永　エリ君
　四月十九日
 辞任 補欠選任 
 蓮 舫君 金子　洋一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松井　孝治君
 理　事
 相原久美子君
 大久保潔重君
 宮沢　洋一君
 山谷えり子君
 委　員
 植松恵美子君
 江崎 孝君
 岡崎トミ子君
 金子　洋一君
 芝 博一君
 徳永　エリ君
 牧山ひろえ君
 岩城　光英君
 岡田 広君
 中曽根弘文君
 松村　龍二君
 谷合　正明君
 小野　次郎君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（行政刷
 新）） 蓮 舫君
 副大臣
 内閣府副大臣 東 祥三君
 内閣府副大臣 末松　義規君
 国土交通副大臣 三井　辨雄君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 園田　康博君
 国土交通大臣政
 務官 市村浩一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 小橋　雅明君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 門山　泰明君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 横尾　英博君
 国土交通省航空
 局長 本田 勝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民間資金等の活用による公共施設等の整備等の
　促進に関する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
 ─────────────
○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、有田芳生君及び平野達男君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君及び徳永エリ君が選任されました。
　また、本日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として金子洋一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松井孝治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小橋雅明君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎孝君　出先機関をつくるというのは、これ並大抵なことじゃありませんから、可能性があるとしたら、多分そういう郵送法というのは一つの大きな手段になると、私も同意見であります。是非、できるだけ活用しやすいように知恵を出していただきたい。そのことがこの新しい改正法を広げていく一つの条件になるはずでありますから、是非ともお願いをしたいと思います。
 〔委員長退席、理事相原久美子君着席〕
　それでは、まず運営権がこれは柱になってまいりますから、運営権に関して少し御質問したいと思いますけれども。
　地方自治法には公有財産というのがあります。そして、普通財産と行政財産というふうにこれ二つ分かれています。私は、この運営権というのは公共施設の運営に関することですから、公有財産に入るのかなと私は思っておりました。で、どちらかというと行政財産に入るのかなというふうに思っておったんですけれども、実はそうではないと。
　つまり、公共施設の運営権という、これまで行政が持っていたところの運営というところを切り離して、ＳＰＣという会社にそれを、運営権というのを与えるというか、そちらに付けるという発想なんですね。ですから、全く新しい行政公共サービスの運営に該当する考え方になっているわけですね。そして、この運営権というのは民民同士で譲渡もできるということが法律上書かれているわけですよ。とすると、全く新しい概念がこれ行政運営、公共施設の運営の中に入ってくるということになります。使ったことがないものが入ってくるということになります。極めて慎重に対応していかなければならない。
　その意味で、この新法による公共施設の運営に関して、今の政府のお考え方として、例えばどういうものが適当であるのか、そもそもどんな公共施設の運営をターゲットにしてこの法律案というのを作成されてこられたのか、その辺のイメージがありましたらお聞きしたいと、このように思います。
○国務大臣（蓮舫君）　公共施設によりましては、行政が長年経営を行ってきた施設など、民間事業者が施設運営に必要なノウハウを十分に有していないものが存在する、これ先ほど委員が御指摘したとおりです。行政しかそのノウハウを持っていない。ＰＦＩ事業を実施するときに、じゃ、民間にそのノウハウがないからなかなか手を挙げるところが出てこなかったという、これ一つのネックになっていました。
　そこで、ＰＦＩ事業の円滑かつ効率的な運営を図るために必要があると認めるときには、公務員の派遣、これ出向、出張、講習会の実施も含めておりますけれども、それについて必要な配慮を加えるよう、十八条の二で定めております。これによりまして、民間事業者が十分なノウハウを有していない施設においても、行政の有するノウハウの適切な伝達を通じてＰＦＩ事業の適切な運営が図られることが可能になると考えています。
 〔理事相原久美子君退席、委員長着席〕
○委員長（松井孝治君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（松井孝治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○山谷えり子君　私は、ただいま可決されました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一、民間事業者への公務員の派遣等については、民間事業者の必要性を十分に踏まえ、民間事業者からの要請に基づき事実上の「天下り」との批判を受けることのないよう、その運用に万全を期すこと。
　二、民間資金等活用事業推進会議については、民間資金等活用事業推進委員会が設置されていることを踏まえ、行政の簡素化の観点から、その設置の意義について検討して年内に結論を得ること。
　三、民間事業者選定に当たっては、公平な競争を確保するとともに、契約事業者による良質な市民サービスの維持に常に配慮すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松井孝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は来る二十一日木曜日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時五十六分散会
平成二十三年四月十五日（金曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　荒井 聰君
 理事　大島 敦君　理事　岡島　一正君
 理事　階 猛君　理事　津村　啓介君
 理事　村井　宗明君　理事　塩谷 立君
 理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
 井戸まさえ君 磯谷香代子君
 稲見　哲男君 打越あかし君
 岡田　康裕君 岸本　周平君
 小林　正枝君 後藤　祐一君
 坂口　岳洋君 末松　義規君
 園田　康博君 竹田　光明君
 長島　一由君 橋本　博明君
 花咲　宏基君 福島　伸享君
 松岡　広隆君 向山　好一君
 森本　和義君 森山　浩行君
 山崎 誠君 吉川　政重君
 甘利 明君 鴨下　一郎君
 近藤三津枝君 塩崎　恭久君
 平 将明君 中川　秀直君
 長島　忠美君 野田　聖子君
 遠山　清彦君 塩川　鉄也君
 浅尾慶一郎君 柿澤　未途君
 …………………………………
 国務大臣 松本 龍君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 枝野　幸男君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （公務員制度改革担当） 中野　寛成君
 国務大臣
 （経済財政政策担当）
 （社会保障・税一体改革担当） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （国家戦略担当） 玄葉光一郎君
 内閣官房副長官 福山　哲郎君
 内閣府副大臣 東 祥三君
 内閣府副大臣 末松　義規君
 内閣府大臣政務官 園田　康博君
 農林水産大臣政務官 田名部匡代君
 政府参考人
 （内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室長） 北川　慎介君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 小谷 渉君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房政策評価審議官） 田中 敏君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中西　宏典君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 横尾　英博君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 高原　一郎君
 参考人
 （原子力安全委員会委員長） 班目　春樹君
 参考人
 （原子力安全委員会委員長代理） 久木田　豊君
 内閣委員会専門員 上妻　博明君
 —————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 阿久津幸彦君 稲見　哲男君
 岸本　周平君 花咲　宏基君
 末松　義規君 向山　好一君
 西村智奈美君 吉川　政重君
 小泉進次郎君 近藤三津枝君
 浅尾慶一郎君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 稲見　哲男君 竹田　光明君
 花咲　宏基君 岸本　周平君
 向山　好一君 末松　義規君
 吉川　政重君 西村智奈美君
 近藤三津枝君 小泉進次郎君
 柿澤　未途君 浅尾慶一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 竹田　光明君 阿久津幸彦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○荒井委員長　
　内閣提出、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長小谷渉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○荒井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時二十六分開議
○荒井委員長　これで私の質疑を終わります。
 —————————————
○荒井委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君、原子力安全委員会委員長代理久木田豊君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室長北川慎介君、文部科学省大臣官房政策評価審議官田中敏君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君、中小企業庁長官高原一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木（美）委員　東京の三宅島が噴火しましたときに、全島避難をしました。そのときは、東京都副知事の青山さんが乗り込んで、自衛隊、消防、警察を含め、一元化して周到に準備をしました。それでも三千八百九十五人です。千九百六十一世帯。本当にスムーズにいきまして、後に無事に帰還も果たしたわけですけれども、今回は約十一万五千人という大きな規模でございます。
　したがって、私は、やはり総務省とか国交省とか、こうしたプロが前面に立って、そして国が音頭をとって、今お話あった原発の災害対策本部それから生活支援の方の特別対策本部、これを現地で合体させてコーディネートして受け入れ先などを相談していかなかったら、これはとてもできないと思います。
　私は、むしろここは官邸ではなく現地で采配を振るっていくという、これができるスキームをつくっていただきたいと思います。それができないんだったら、国ができないのであれば、自治体同士でやらせてほしいということを東京都は言っています。東京は一万人収容できる施設もある、もう直接やった方が早い、国は当てにならない、こういうことも言い始めています。これも私は一つあるのかなと思います。官房長官、どのようにお考えでしょうか。
 〔委員長退席、村井委員長代理着席〕