maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○主濱了君　もう一つ、今度は企業の方なんですが、企業にとってコスト削減というのはもう永遠の課題なわけですよ。これやらないと株主から鋭い追及を受けますから、これはもう永遠の課題であると言って差し支えないというふうに思っております。
 〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
　この一般的な、本来的なコスト削減の要請とこの法律違反、この本法違反、これどこで線引きをされるのかと、こういうことを端的に、時間余りないので、お話をしていただきたいと思います。この質問というのは、あくまで中小企業の価格転嫁を容易にするという観点からの質問であって、決して特定事業者の逃げ道を伺うと、こういうものじゃないので、その辺、念のために申し上げます。よろしくお願いいたします。
○委員長（増子輝彦君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（増子輝彦君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案の審査のため、来る三十日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十九分散会
平成二十五年五月二十四日（金曜日）
 午前九時十八分開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　石原　宏高君　理事　塩谷 立君
 理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
 理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
 秋元 司君 穴見　陽一君
 石崎 徹君 越智　隆雄君
 大見 正君 勝俣　孝明君
 佐々木　紀君 白石 徹君
 白須賀貴樹君 平 将明君
 武村　展英君 津島 淳君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 根本　幸典君 福田　達夫君
 細田　健一君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 八木　哲也君
 山田　美樹君 吉川　貴盛君
 枝野　幸男君 大島 敦君
 菊田真紀子君 後藤　祐一君
 馬淵　澄夫君 木下　智彦君
 重徳　和彦君 丸山　穂高君
 國重 徹君 井坂　信彦君
 三谷　英弘君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 農林水産副大臣 江藤 拓君
 経済産業副大臣 菅原　一秀君
 内閣府大臣政務官 山際大志郎君
 文部科学大臣政務官 義家　弘介君
 経済産業大臣政務官 平 将明君
 政府参考人
 （農林水産省食料産業局長） 針原　寿朗君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中山 亨君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 永塚　誠一君
 政府参考人
 （観光庁次長） 志村 格君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 白須賀貴樹君
 福田　達夫君 津島 淳君
 岸本　周平君 後藤　祐一君
 馬淵　澄夫君 菊田真紀子君
同日
　辞任 補欠選任
 白須賀貴樹君 穴見　陽一君
 津島 淳君 福田　達夫君
 菊田真紀子君 馬淵　澄夫君
 後藤　祐一君 岸本　周平君
 —————————————
五月二十四日
　小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社海外需要開拓支援機構法案（内閣提出第三二号）
 ————◇—————
○富田委員長　
　内閣提出、株式会社海外需要開拓支援機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長針原寿朗君、経済産業省大臣官房審議官中山亨君、経済産業省商務情報政策局長永塚誠一君及び観光庁次長志村格君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木国務大臣　これまでの第三セクターの失敗について、委員御指摘のように、さまざまな問題点が指摘されておりますけれども、第三セクターの場合、財団等、公益法人の人員が実質的に経営をつかさどるポジションに位置しまして、事業の進捗に応じて適時適切な経営判断を下すことができなかった、このことが失敗の原因である、このようにも言われております。
　こうした失敗を繰り返してはいけないということで、今回は、民間のノウハウを最大限に活用して、民間人を起用することで、事業の進捗に応じたきめ細かな対応ができる体制をとっていきたい、国の関与は最低限のものにしていきたい、民間のノウハウを最大限活用する。
　そういった中で、個別の事業の投資判断に当たっては、民間人を中心といたします機構の経営陣が判断することとし、現地マーケットに通じ、事業を見きわめる機能と、冷静な投資判断を行う機能をバランスよく働かせて、機構内の専門家集団から成る海外需要開拓委員会において意思決定することとしております。
　そして、なかなか収益の見通しが立たない、こういう事業もやはりあるわけでありまして、いつエグジットするのか、そういったことも含めて、ある程度の計画を立てておくということが必要だと思うんです。
　南米のある国ですと、韓国なんかがテレビを
○富田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時四十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　株式会社海外需要開拓支援機構法案について、反対の立場で討論をさせていただきます。
　私も、法律家としてコンテンツ業界に携わってきた立場ですから、コンテンツ業界に支援がなされること自体は本当にうれしいところでございますけれども、本法案には解決し得ない問題があまたあり、反対せざるを得ません。
　まず、本法案で設立されるクール・ジャパン推進機構は、いわゆる官民ファンド。そもそも、民間のような適切な投資判断というものを行うことができません。
　すなわち、本法案の投資判断において、収益性に限らず、波及効果という民間ではおよそ考えられない要素が判断基準に含められていること、そして投資基準ではなく支援基準という文言を使っていることからすれば、純然たる投資とはなっておらず、仮に芳しくない結果が出た後も、波及効果が高かったから仕方なかった、支援としては有効だったというような言いわけができるたてつけとなってしまっています。
　また、利権の温床となり得る天下りや出向についても、残念ながら、大臣の答弁の中で、これを否定、禁止する旨の回答はございませんでした。
　その上、結果として投資が失敗したとしても、わずかその一部でも損失を填補するというような、責任をとるという仕組みがありませんので、その損害は全て国民に回されるということになるわけです。
　それだけではありません。
　今般、五百億円もの予算を使うということでありながら、強い日本コンテンツを現場で支えるクリエーターへの配慮というものがございません。海外での売り上げが伸びれば、次の作品以降総予算がふえるかもしれませんという程度のことで、きょう、あすの仕事、生活に苦しんでいるクリエーターの方々の明るい希望となり得るかどうか疑問です。
　他方で、海外展開を行うビジネスへの出資と一言で言っても、その海外展開を担い得る人材も日本に不足していることから、ビジネスが計画どおりに進まないということは容易に想像できるところです。
　五百億円も使うということであれば、こういった日本のコンテンツ産業を現場で支える国内外の人材の育成に予算を回すべきです。
　最後に、本法案は、コンテンツ産業の今後にも悪影響を及ぼしかねません。
　このクール・ジャパン推進機構が万一失敗に終わってしまった場合には、潤沢な資金と十分な体制を整えてもなおうまくいかなかったということで、産業としてコンテンツ産業が見捨てられてしまうというような結果にもつながりかねません。
　一時的なブームに終わらせるのではなく、日本のコンテンツが継続的に発展できる環境を保持するためにも、本法案にはあえて反対させていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、本法案の反対討論を行います。
　我が国の歴史的、社会的な土壌、生活文化や芸術から育まれたコンテンツ、ファッション、日本食、地域産品、観光サービス等が、海外において高い評価を受け発展していくことは、国民誰もが望むことです。こうした分野の発展を国が支援することは極めて重要です。
　しかし、国の関与のあり方と発展方向について、この法案は重大な問題があります。
　以下、反対理由を述べます。
　第一に、法案には、その目的である、機構が支援する対象の我が国の生活文化や魅力ある商品または役務に関する定義がありません。いわゆるクール・ジャパンの片仮名語表示に対する疑義も含め、無定義だと言わざるを得ません。
　経産大臣が決める支援基準の中身も定かでなく、支援対象事業が拡散していくおそれがあるとともに、機構の投資決定は、海外需要開拓委員会の面々に全て白紙委任するものであり、認められません。
　そもそも国が、多様な価値観に基づく商品、役務の中から特定のものを海外ビジネス上の価値判断で特別扱いすることは、国の関与のあり方として問題です。
　法案はまた、外国籍のものも含む投資ファンドに対する国費投入の仕組みとなっており、容認できません。
　匿名組合など投資ファンドは、出資者の秘密保持が厳重で、国会や国民への財務諸表や事業活動の報告及びその開示はそもそもできにくい仕組みであり、問題です。
　第二に、本機構の設立は、官民ファンドの乱立の一つとなるものです。
　補正予算と本予算合計で、全部で十一本、六千八百三十九億円ものリスクマネーを供給する官民ファンドがつくられ、しかもコンテンツの海外展開については既に産業革新機構があり、本機構との役割分担や異同も明確でなく、屋上屋を架すことになりかねません。
　巨額の損失を出した過去の政府出資法人の無責任経営や、最近破綻したエルピーダメモリへの血税による穴埋め等、これらのまともな検証や総括がないまま本機構を設立することは容認できません。
　最終的に、機構に対する出資金五百億円もの財政資金の無駄な投入につながるおそれが拭えないものであります。
　第三に、法案はいわゆる文化の産業化を進めるものですが、海外展開を急ぐ余り、我が国文化を薄利多売することになるおそれがあります。
　例えば、質疑で紹介したアニメ産業等の現場、足元の実態は、海外流出による空洞化と先細りの懸念など、深刻な状況にあります。
　政府はまず、いわゆる生活文化産業の足元の実態把握とその抜本的改善並びに文化予算等の拡充にこそ尽力すべきことを強調して、討論を終わります。
○富田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、株式会社海外需要開拓支援機構法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 株式会社海外需要開拓支援機構法案に対する附帯決議（案）
 政府は、クールジャパンの海外需要開拓支援の推進が単なる産業政策にとどまらず、日本特有の文化や流行を海外に発信するソフトパワー外交の基盤ともなりうることから、本機構がその役割を十二分に発揮することができるよう、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　財政投融資特別会計より五百億円を支援機構に対し出資することに加え、民間からも相当額の出資が得られなければ、対象事業者がモラルハザードを生ずる懸念があることから、魅力ある機構の在り方を検討し、五十パーセント未満を限度として民間からの出資比率を高めるよう努めること。
　二　株式会社海外需要開拓支援機構については、民間の目利き人材の十分な確保及びその積極的活用等を図るとともに、早急に支援決定の具体的な基準及び手続を定め、他の類似組織との機能分担を明確にし、加えて出資対象の審査を継続的かつ厳格に実施する内部体制を整備するなど事業内容等に対する厳正なチェック機能を確立することにより、所期の目的を達成して、出資の保全・回収が確保されるよう努めること。
　三　クールジャパンを構成する優良なコンテンツ等を生み出す総合的な施策を構築するとともに、クリエイティブ関連企業の多くは中小企業であることに鑑み、下請振興等国内における支援措置を整備し、加えてこれからの海外展開を支援していくうえで機構による資金面での支援に止まらず、市場調査、販路開拓をはじめとする省庁横断的な支援策が必要となるため、関係省庁間で緊密な連携を図り、施策の効果的な実施に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○茂木国務大臣　ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
 —————————————
○富田委員長　次回は、来る二十九日水曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十九分散会
平成二十五年五月二十三日（木曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 水野　賢一君 松田　公太君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 岩井　茂樹君 吉田　博美君
 はた　ともこ君 平山　幸司君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 難波　奨二君
 牧野たかお君 江島 潔君
 吉田　博美君 岩井　茂樹君
 平山　幸司君 主濱 了君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 増子　輝彦君
 理　事
 大久保　勉君
 安井美沙子君
 柳澤　光美君
 岩井　茂樹君
 松村　祥史君
 委　員
 轟木　利治君
 直嶋　正行君
 難波　奨二君
 藤原　正司君
 岩城　光英君
 江島 潔君
 佐藤ゆかり君
 関口　昌一君
 塚田　一郎君
 宮沢　洋一君
 長沢　広明君
 松田　公太君
 主濱 了君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣） 稲田　朋美君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 佐藤ゆかり君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 文部科学大臣官
 房審議官 鬼澤　佳弘君
 経済産業省商務
 情報政策局長 永塚　誠一君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 新原　浩朗君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 糟谷　敏秀君
 国土交通大臣官
 房審議官 橋本　公博君
 参考人
 株式会社住環境
 計画研究所代表
 取締役会長 中上　英俊君
 東京大学社会科
 学研究所教授 松村　敏弘君
 積水ハウス株式
 会社取締役　専
 務執行役員　技
 術本部長 伊久　哲夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部
　を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、水野賢一君、はたともこさん、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として松田公太君、主濱了君、難波奨二君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房審議官鬼澤佳弘君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきました。誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。ありがとうございました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○大久保勉君　重要な指摘が多々ありました。しっかりと経産省もこの辺りは見てもらいたいと思います。
　特に、私にとって重要だと思ったのは、いわゆる自由競争をするためには多くの時間を要すると、若しくは多くのコストを要するということです。ですから、紙の上で何年から自由化しようといっても、それなりに準備期間も必要でありますし、具体的に各業者のインセンティブもつくっていく必要があります。また、先ほども申し上げましたように、電力の価格の体系をつくり変えていくことも必要ですから、混乱をせずにしっかりとした方向性を出すべきだと考えております。
　稲田大臣に関しましてはまだＴＰＰを含めて議論をしたいことがありますが、今日は時間が限られておりますので、また別の機会にしっかりと議論したいと思います。
　これで終了したいと思います。
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠として江島潔君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○安井美沙子君　私は、ただいま可決されましたエネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、生活の党及び新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　新たなエネルギー戦略の立案に際しては、中長期のエネルギー需要の予測を踏まえ、供給面及び省エネルギー面の目標を早急に明確化するとともに、省エネルギーが新たな成長分野として有望であることに鑑み、産業、運輸、民生各部門における効果的な総合プログラムを早急に構築すること。
　二　電力需要のピーク対策を促すための判断基準の設定に当たっては、過度にエネルギー消費を増やすこととならないよう、その算出方法、ピーク時間等は適切に設定するとともに、電力需給状況を踏まえ柔軟に見直すこと。また、事業者に過度な負担となることのないよう十分実態を踏まえたものとすること。
　三　電力需要のピーク対策を効率的に推進するため、電力会社に対し、スマートメーター及び時間帯別・季節別の料金メニューの導入をより一層促すとともに、開発が進む蓄電池やエネルギー管理システムの早期の普及拡大を図ること。
　四　省エネルギー性能に優れた建築材料の普及拡大により、民生部門の省エネルギーを一層推進するため、トップランナー制度について表示の在り方を工夫するなど消費者等への周知徹底を図るとともに、中小メーカーに過度な負担となることのないよう実態を踏まえた制度設計に努めること。あわせて、トップランナー制度の更なる充実に向け、産業の動向に応じて対象品目や基準の見直しに努めること。
　五　建築確認時の省エネルギー基準適合義務化については、多様な新築住宅・建築物の状況を踏まえ、消費者への負担が過度とならないよう、関係府省間の連携の下、技術革新によるコスト削減の加速を促すなどの支援措置を講じつつ、制度の円滑な実施のための環境整備を図ること。特に地域の中小工務店等の施工事業者の技術向上に向けた支援措置を速やかに実施すること。あわせて、伝統的木造住宅などに十分配慮すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　ただいま安井さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（増子輝彦君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時六分散会
平成二十五年五月二十二日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　石原　宏高君　理事　塩谷 立君
 理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
 理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
 秋元 司君 穴見　陽一君
 石崎 徹君 越智　隆雄君
 大見 正君 勝俣　孝明君
 佐々木　紀君 白石 徹君
 平 将明君 武村　展英君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 根本　幸典君 福田　達夫君
 細田　健一君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 八木　哲也君
 山田　美樹君 吉川　貴盛君
 枝野　幸男君 大島 敦君
 岸本　周平君 後藤 斎君
 馬淵　澄夫君 木下　智彦君
 重徳　和彦君 丸山　穂高君
 國重 徹君 井坂　信彦君
 三谷　英弘君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 経済産業副大臣 菅原　一秀君
 内閣府大臣政務官 山際大志郎君
 内閣府大臣政務官 島尻安伊子君
 経済産業大臣政務官 平 将明君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 倉持　隆雄君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 池田　唯一君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 菅久　修一君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 榊原　一夫君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 戸谷　一夫君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 山越　敬一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 黒羽　亮輔君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　立岡　恒良君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 宮本 聡君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中西　宏典君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 石黒　憲彦君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局通商機構部長） 宗像　直子君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 永塚　誠一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 新原　浩朗君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 安藤　久佳君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 富田　健介君
 政府参考人
 （原子力規制庁審議官） 山本　哲也君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 馬淵　澄夫君 後藤 斎君
同日
　辞任 補欠選任
 後藤 斎君 馬淵　澄夫君
 —————————————
五月二十日
　原発からの脱却を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六四五号）
　原発ゼロを直ちに決断することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六四六号）
　同（笠井亮君紹介）（第六四七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六四八号）
　全原発の即時停止及び廃止への政策転換並びに福島第一原発事故への対応に関する請願（笠井亮君紹介）（第七〇四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七〇五号）
　直ちに原発ゼロを求めることに関する請願（吉川元君紹介）（第七七九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社海外需要開拓支援機構法案（内閣提出第三二号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○富田委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官倉持隆雄君、金融庁総務企画局審議官池田唯一君、消費者庁審議官菅久修一君、法務省入国管理局長榊原一夫君、文部科学省研究開発局長戸谷一夫君、厚生労働省大臣官房審議官山越敬一君、厚生労働省職業安定局次長黒羽亮輔君、経済産業省大臣官房長立岡恒良君、経済産業省大臣官房審議官宮本聡君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、経済産業省経済産業政策局長石黒憲彦君、経済産業省通商政策局通商機構部長宗像直子君、経済産業省商務情報政策局長永塚誠一君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長新原浩朗君、資源エネルギー庁資源・燃料部長安藤久佳君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、中小企業庁次長富田健介君及び原子力規制庁審議官山本哲也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木国務大臣　産業に対する資金供給のあり方というのは、時代とともに変わってくるんだと私は思います。
　例えば、かつてのアメリカ、鉄鋼業が盛んな時代、ちょうどオハイオ川の下にピッツバーグがあります。そこには石炭があるということで、カーネギーが鉄鋼業を始めるわけですね。そして、そこに対してはメロン銀行が全面的に支援をすることによって、一大鉄鋼産業をつくっていく。アメリカは、当時は間接金融だったんです。
　それが、一九七〇年代から八〇年代、ジャパン・アズ・ナンバーワンとか言われまして、なかなかアメリカが苦しい状況になる中で、アメリカではヤング委員会というのが立ち上がって、新しいアメリカの産業のあり方、ベンチャーの育成、そしてコアコンピタンス、さまざまな政策を打ち出すんですけれども、ここでベンチャーキャピタルを育成しようという、直接投資を中心にした新しい動きが出てくる。
　そして、インターネットの時代になりますと、今までお客様から取っていたいわゆる料金というのを
　委員御指摘のクラウドファンディング、これは、インターネットを活用して不特定多数の投資家から少しずつ資金を集める、新たな資金調達方法の一つだと思っております。
　通常、新規事業の立ち上げ時には民間金融機関から資金調達することがなかなか容易ではない、本来だったら、民間もやったらいいと私は思うんですけれども、実態としてはそういうところがありますので、そういった資金調達手段の多様化というのは重要だと思っております。
　このクラウドファンディングの実現に向けては、制度上どのような手当てが必要であるかについて、今後、投資家の保護など、さまざまな観点から課題や論点を整理していく中で判断すべきものでありまして、現在、金融庁が精力的に検討を進めているところであると承知しておりますが、経済産業省としても、ベンチャー政策をより充実する観点から議論に貢献してまいりたい。
　私は、やはり、こういった手段というのは、きちんと、よほどの問題点とか課題がない限りは推進していくということが重要だと思っております。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　まず、トラックの荷台にポンプが載っているということでございますけれども、この意味合いにつきましては、トラックというのは、ごらんのとおり、四つの車輪があってタイヤがあり、そしてばねとダンパーがあるということで、トラックの荷台に載っているということは、一定の、耐震性の観点からいいますと、地べたに置くことに比べてトラックに載せた方が耐震性は有利であるというのが一つの考え方でありますので、そういう考え方で今やっているということでございます。ただ、これが長期的にそのままでいいのかどうかというのは、今後よく議論をしていく必要があろうかと思っております。
　それからもう一つの、冷却注水の安定性という問題でございますが、先生がごらんになったのは恐らく常用系というものでありまして、これは通常送っているもので、これがまず一系統ございます。そのほかに予備の系統が一つ。それから、建屋内にもう一つポンプがございますので、都合、常用系が三系統ございます。さらに、非常用の注水ポンプがございます。これは、電源がなくなった場合でも、非常用ディーゼルがくっついてございますので、電源なしでもディーゼルでポンプを回して注水する、こういう複数の形での供給系統は設けております。
　さらに、信頼性を高めるために、今申し上げましたポンプは、建屋から少し離れたところ、あるいはタンクから供給してございますので、タービン建屋の近くに復水貯蔵タンクというのがございます、そこのタンクから、建屋の中にポンプを置いて水を冷却する、すなわち供給するラインの距離を短くすることによってリスクを低減させる、そういう信頼性の対策を今計画しているところであります。これは、三号機はこの夏ぐらいからそれを運用する、続いてほかの号機もやっていくということでございます。
　いずれにしましても、多重性を持たせることによって原子炉の冷却を安定的に図っていくというのが基本的な考え方でございますし、私ども規制の立場から見ましても、そういうものがきちっと設備として運用がなされているかどうか、それからそういったものの点検、保守とか、そういったものも含めて対応がきちっとなされているかどうか、これをしっかり確認していきたいというふうに考えておるところでございます。
 〔委員長退席、渡辺（博）委員長代理着席〕
○塩川委員　現状が仮設対応ということの話であるわけであります。予備ポンプもトラックの荷台でしたから、常用のところもシートで覆われているだけですから、安定性という点で、現状が仮設状況ということは明らかなわけで、そういう意味でも、仮設対応のままでの安全対策に大きな疑義があるということは言わなければなりません。
　次に、汚染水の処理設備の循環ラインの配管を見てまいりました。汚染水処理設備の循環ライン配管には、耐圧ホースやポリエチレン管、また炭素鋼ですとかステンレスといった鋼管などが使用されていると承知しております。
　そこで、耐圧ホースについてお尋ねをします。
　いわば仮設のホースであります耐圧ホースは、汚染水漏れなどのトラブルをこの間も起こしてまいりました。具体的にどんな事例があったのか、あわせて、耐圧ホースからの汚染水の漏えい、そういう事故がこの間何件ぐらいあったのか、この点についてお答えいただけますか。
 〔渡辺（博）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　もともと、地下水の流入について防ぐという点では、そもそも大量に流入していたということはわかっていたわけですから、そういう意味でも、二年前に陸側の遮水壁の話が出たときに、結果としてはそれが立ち消えになって、今回改めて出てくるということを考えても、そもそもの国の姿勢の問題が問われているということであります。
　そういう意味でも、海への放出などは行うな、このことを改めて申し上げて、質問を終わります。
 ————◇—————
○富田委員長　次に、内閣提出、株式会社海外需要開拓支援機構法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。
 —————————————
　株式会社海外需要開拓支援機構法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○富田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十四日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成二十五年五月二十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 藤原　正司君 梅村 聡君
 岩井　茂樹君 石井みどり君
 関口　昌一君 高階恵美子君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 藤原　正司君
 石井みどり君 岩井　茂樹君
 高階恵美子君 関口　昌一君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 松田　公太君 水野　賢一君
 はた　ともこ君 佐藤　公治君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 佐藤　公治君 はた　ともこ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 増子　輝彦君
 理　事
 大久保　勉君
 安井美沙子君
 柳澤　光美君
 岩井　茂樹君
 松村　祥史君
 委　員
 高橋　千秋君
 轟木　利治君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 岩城　光英君
 佐藤ゆかり君
 関口　昌一君
 塚田　一郎君
 牧野たかお君
 宮沢　洋一君
 長沢　広明君
 水野　賢一君
 佐藤　公治君
 はた　ともこ君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 副大臣
 経済産業副大臣 赤羽　一嘉君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 佐藤ゆかり君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 消費者庁審議官 草桶　左信君
 財務省主計局次
 長 中原 広君
 経済産業大臣官
 房審議官 宮本 聡君
 経済産業大臣官
 房審議官 後藤 収君
 経済産業省経済
 産業政策局長 石黒　憲彦君
 経済産業省産業
 技術環境局長 鈴木　英夫君
 経済産業省商務
 情報政策局長 永塚　誠一君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 新原　浩朗君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 糟谷　敏秀君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 坂下　広朗君
 環境省総合環境
 政策局長 白石　順一君
 環境省地球環境
 局長 関　荘一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部
　を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、はたともこさん及び松田公太君が委員を辞任され、その補欠として佐藤公治君及び水野賢一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁審議官草桶左信君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（茂木敏充君）　岩井先生の方から戦後の日本のエネルギー政策といいますか、エネルギー供給構造の大きな変遷、大局的にとらえてお話しをいただきました。
　石炭から石油に替わると、そして一九七〇年代に二回の石油ショックを経験する中で、日本としてエネルギー効率を大きく上げていくということでありまして、一九七九年に制定をしました省エネ法は我が国の省エネ政策の根幹でありまして、この省エネ法を中心として我が国の省エネ施策を総合的に転換してきた結果、日本はエネルギー効率を四割改善をいたしました。今や世界最高水準でありますし、様々なそこで培われてきた技術であったりとか製品というのが我が国の産業競争力の源にもなっていると、このように考えております。
 〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
　ただ、石油ショック時、このときは、何しろどれだけエネルギーが入ってくるかということで、その量を少なくするということですから、昼間使おうが夜使おうが少なくした方がいいということで夜中のテレビの自粛とか営業時間の短縮と、こういったことも含めて総使用量を減らすということで、五％程度の総使用量の削減というのを行ってきたわけであります。
　これに対して、今回の三・一一を契機といたしました新しいエネルギー制約、もちろん総使用量も重要でありますが、ピークコントロールをいかにするか、ピーク時の消費量をいかに減らしていくか、こういった観点が非常に重要でありまして、今回の法改正におきましては、こういった環境変化に鑑みまして、法目的一条に、従来のエネルギーの使用の合理化だけでなく電気の需要の平準化、いわゆるピークコントロール、これを新たに加えまして、総合的に進めていくべき旨規定をいたしました。
　今後の省エネ施策において、ピーク時の電力削減は重要な課題になると思っております。そういった中で、改善の余地の大きい建築材料をトップランナー制度の対象に加える、こういった改正も行わせていただきました。
○政府参考人（新原浩朗君）　御指摘の省エネ法のトップランナー制度でございますが、御指摘のとおり海外からもかなり注目の高いものでございます。地球温暖化防止京都会議を機に法改正して導入をされました。
　指定数でございますが、現時点で、最近も追加しております、エコキュートとか複写機、プリンター等を追加しておりますが、現在二十六の機器を政令で指定しております。それから、大臣の方からもＬＥＤ電球の指定を検討するようにという指示が出ておりまして、今これを夏までに指定すべく頑張っているところでございます。
　そして、この実績でございますが、直近の数字で申し上げますと、これは第一期、第二期ともうやってきているものがあるわけでございますが、直近の数字で申し上げますと、燃費改善で自動車が四九％、消費電力量の改善でエアコンが三二％、冷蔵庫が四三％、テレビが三〇％、蛍光灯が三五・七％、電子レンジ一〇・五％というように非常に大きな成果を得ております。
 〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
　それから、イノベーションとしても、液晶テレビでバックライトのＬＥＤ化が進んだ、あるいはエアコンで冷媒の性能向上が行われた、冷蔵庫では熱交換器の効率向上が行われたといった具体的なイノベーションを喚起しているというふうに理解をしております。
○委員長（増子輝彦君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤公治君が委員を辞任され、その補欠としてはたともこさんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（増子輝彦君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案の審査のため、来る二十三日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十一分散会
平成二十五年五月十七日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　石原　宏高君　理事　塩谷 立君
 理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
 理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
 秋元 司君 穴見　陽一君
 石崎 徹君 越智　隆雄君
 大野敬太郎君 大見 正君
 勝俣　孝明君 佐々木　紀君
 白石 徹君 平 将明君
 武村　展英君 辻 清人君
 冨樫　博之君 根本　幸典君
 福田　達夫君 細田　健一君
 宮崎　謙介君 宮崎　政久君
 八木　哲也君 山田　美樹君
 吉川　貴盛君 大島 敦君
 岸本　周平君 古本伸一郎君
 馬淵　澄夫君 木下　智彦君
 重徳　和彦君 丸山　穂高君
 國重 徹君 井坂　信彦君
 三谷　英弘君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 国務大臣 稲田　朋美君
 内閣府副大臣 寺田 稔君
 財務副大臣 小渕　優子君
 経済産業副大臣 菅原　一秀君
 内閣府大臣政務官 亀岡　偉民君
 財務大臣政務官 竹内 譲君
 経済産業大臣政務官 平 将明君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 由木　文彦君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 菅久　修一君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 大野敬太郎君
 枝野　幸男君 古本伸一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 越智　隆雄君
 古本伸一郎君 枝野　幸男君
 —————————————
五月十七日
　株式会社海外需要開拓支援機構法案（内閣提出第三二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案（内閣提出第三六号）
 ————◇—————
○富田委員長　
　内閣提出、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官由木文彦君及び消費者庁審議官菅久修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田（康）委員　引き続いて、転嫁を阻害する表示の是正について、これは総理に伺っておきたいと思います。
　本法案では、消費税分を値引きする等の宣伝や
　一方で、値引き等の
　本法案にかかわる審議において、こうした議論が活発に行われて、禁止される
　そこで、消費税の円滑かつ適正な転嫁を図る上で、事業者の企業活動を制限してまでも今回のような表示規制を行うことがなぜ必要なのか、その点について、総理から改めてお伺いをさせていただきたい。
○安倍内閣総理大臣　第八条の規定は、消費税の負担について、消費者の誤認を防ぎ、納入業者の買いたたきや周辺の小売業者の転嫁が困難になることを防止するため、消費税分を値引く等の表示を禁止するものでありまして、このような
　なお、本法案第八条の規定は、あくまで消費税分を値引きする等の宣伝や
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　場所柄でしょうか、近藤委員のお力でございましょうか、何やら予算委員会のような様相を呈しておりますけれども、経済産業委員会で法案の審議ということでございますので、法案に関して御質問させていただきたいと思います。
　まず、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案についてということでございます。特に、私、本委員会でも、また本会議でもいろいろ御質問させていただきました。議論は大体出てきていると思いますけれども、私自身は、八条の関係、特に消費税還元セールの
　まず、今回の消費税還元セールの
　この「考え方」につきまして、森大臣から、経産委員会の答弁で、これまでの答弁の言い方をわかりやすく修正したものだという御答弁がございました。わかりやすく言い直したということは、同じ内容のものを別の言い方をした、そういう認識でよいのでしょうか。解釈の中身は変えていないということでよろしいでしょうか。改めてお伺いしたいと思います。
○亀岡大臣政務官　今委員の御指摘された「考え方」の文書は、これまでの本委員会での審議を踏まえ、政府部内で、本法案第八条の規定で禁止される表示についての考え方を整理し直したものでありまして、これを踏まえて、従前の消費者庁による答弁の言い方をわかりやすく修正したものであります。
○亀岡大臣政務官　本法案第八条の規定は、消費税分を値引きする等の宣伝や
　今御指摘になったように、例えば、消費税適正転嫁済み値下げセール、もう転嫁済みということで、それと関係なく値下げしますよということであれば問題ないと思いますし、例えば、消費税適正転嫁済み税等価格値下げセールということになりますと、これは問題が出るというふうに考えられると思います。
○丸山委員　皆さん今お聞きになってお思いになったと思うのですが、非常にややこしく複雑で、まさしく……いや、どういう表現かというのは民間の方がお決めになるので、そういうことが出てくる可能性もある。
　森大臣の御答弁では、いずれにせよ、消費税という文言を用いている場合には禁止するとおっしゃったんですよ。でも、今のお話だと、消費税が入っても可能性があるということでございます。
　また、今回、民主党さんや与党さんの方で修正案を出されるというお話を伺っています。
　もし、今回の修正で、消費税等の関連を明示しているものという文言を法文に追加する場合、このときに、政府提出法案では規制されるはずであった表現から、今回、もしこの文言がつくということであれば、消費税の関連を明示していないものは除くという法解釈になるということでよろしいんでしょうか。
　つまり、具体的には、消費税という単語自体が入っていても、関連性が明示されていなければ規制にならないという解釈でよろしいですね。
○丸山委員　今のお答えを聞いても、非常に矛盾に満ちた、何のためのこの委員会審査だったのか、また、表現もこれから変わりようがある、何とでも規制できるという怪しげな、解釈によっては何とでもできてしまうような法案ではないかというふうに危惧しております。
　そして次に、
　先日の連合審査会でも馬淵委員から御質問がありました。政府・与党でのヒアリングをもって決められたという御答弁がございましたが、前回、消費税増税時の検証データや、政府内で検討された、そういった形のものがないということでございます。
　これまでの委員会と、先ほども申し上げた十六日の、きのうの連合審査会でもあったように、本当に検証されたデータや、また、ヒアリング以外で、政府・与党ではなく、政府内でそういった旨の検討の場というのはなかったのかどうか、もう一度お答えください。
○丸山委員　総理、今お聞きになったように、前回の消費税増税時にも、どういった状況であったかという検証もなされていない。また、今のお話でしたら、ここの表現も変わる可能性があるということでございます。
　消費税の上がるタイミング、もし仮に上がるということであれば、来年の四月のタイミングでのこの法案の施行という形になってくるんですけれども、消費税が上がるとどうしても、買いだめの反動という形で、消費者心理が冷え込んでいく、経済が冷え込みかねないという、アベノミクスにとっても問題が生じてくる状況も十分に考えられると思います。そうした中で、こういった民間の自由な商行為や
　
　小手先の修正、統一見解を出されただけじゃなくて、ここは
○安倍内閣総理大臣　本法案の第八条の規定は、あくまで消費税分を値引きする等の
　また、本規定は、消費税の負担について、消費者の誤認を防ぎ、納入業者の買いたたきや周辺の小売業者の転嫁が困難になることを防止するための、消費税分を値引く等の表示を禁止するものであり、このような
　いずれにせよ、納入業者等々から転嫁できないのではないかという強い不安の声も寄せられていることも事実であり、適当なものだ、このように考えております。
○丸山委員　卸の方から小売業者に対してそういった不安の声があるというのは、もちろんわかっております。
　ただ、どうしても、そうした中で、
　しかも、もう政府の方で、こういったセールがあるときには不正取引がある可能性があるということを認識しているということでございますので、そのセールがなされた場合には重点的にチェックをすればいい話で、何も
○木下委員　ありがとうございます。
　稲田大臣、先ほどお話しいただきましたけれども、消費税は最終需要家である国民がやはり負担するんだということを明確にぼんと言ってもらう、これは重ねてやはり言うべきだと思っていて、そこが一番大きな問題というかポイントだと思っているんですね。
　ただ、やはり、今回の法案を見ていったら、先ほど私が一番最初に話しましたけれども、どうしても誤認を招く可能性が相当大きい。これをしっかりやらないと、ガイドラインも含めてしっかりとつくっていかないと、これは……そうなんです。事業者が萎縮しちゃうんですね、これをやったらだめなんじゃないかと。
　これをやっていると、今まで総理が言われている、三本目の成長戦略じゃなくてもう統制経済になってしまうんじゃないかと思っておりまして、その点はいかがでしょうか、総理。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　先ほど、いみじくも木下委員がおっしゃったとおり、十八時間、国会の委員会の場で審議を行ってまいりました。
　もともと、この消費税の転嫁の法案に関して、その趣旨というものは理解できないわけではないけれども、実は、この十八時間の議論を経て、議論して考えれば考えるほど、その実効性に疑問符をつけざるを得ないということに、私の中で本当に傾いているわけでございます。
　その内容につきまして、総理への質問等々を含めて、これから質問してまいりたいと思います。
　今回の消費税の円滑転嫁法案に関しては、大きく三つの柱がございます。
　法案の柱の一つは、いわゆる買いたたきの防止。この法律におきましては、消費税増税分をメーカーや卸に押しつけてはならないということを規定しております。
　しかしながら、実は、消費税分をそのまま負担してほしいから、その分、仕入れ値を安くしてほしい、こういうふうに直接依頼した場合には、もちろん規制の対象になるわけでありますけれども、同じ値段じゃないと売れないから同じ値段で納入してくれというふうに言われたら、事実上、適用されないんですね。
　だから、そういう意味では、今の経済状況を前提に考えると、果たしてどこまで実効性があるのかということに対して大きな疑問を持たざるを得ないというのが一点。
　そして、この法案の二つ目の柱というのは、いわゆる
　そもそも、価格を据え置くということ自体は、消費税が増税されたって、これはもちろん自由なわけですから、どういうふうに表現していくか。消費税ということを使わなくて、単に三％値引きセールもしくは価格据え置きセールということを言ったって規制できないということであれば、これはほぼざる法と言っても過言ではないわけです。
　総理は、今までの審議の過程、全てその場にいらっしゃったわけではありませんから、どこまで御存じかわかりませんけれども、実は、参考人への質疑、招致して意見を伺ったときも、その参考人の口から、事実上効果がありませんということを正面から認めるような見解すら出てきてしまっているわけです。
　そういういわゆる円滑転嫁法案について、総理にお伺いいたします。
　この法案に、具体的に何人の人を雇って、予算として幾ら投じることになっているかということについて御存じでしょうか。
○三谷委員　経済効果と伺った趣旨は、先ほど申し上げたとおり、実効性がないというような観点、実効的なものにしていかなければいけないというそのお題目は理解しているんです。しかしながら、今の法律のたてつけによりますと、事実上これは規制できないところがありますから、では、本当にお金をかけた分だけそういった効果が得られるんですかという観点からの質問でございました。
　その点に関してはもうお答えはいただきませんけれども、そういった三十億円、四十億円のお金を使っていく。これは一年度ですから、次の年、次の年、三年半この予算を使っていくということになりますから、総額でもちろん百億円以上のお金を使っていく形になりますけれども、そういったことで本当に効果が得られるのか、疑問なしといたしません。
　そして、今回のいわゆる
　基本的には、自由な商売を認めていくことによって民間の創意工夫が発揮されていくわけでありますから、前回、消費税が増税された際の消費税還元セールというものを行ったことによって物すごく売り上げが上がったということもあるわけですから、そういった自由を認めないことで本当にこの国の経済というのは回っていくのかということを非常に心配せざるを得ません。
　そして、次の質問に移ります。
　さらに三つ目のポイントですけれども、この法案によって、一時的にではありますけれども、外税方式というものが復活いたします。もちろん、一つの商品について、それが内税なのか外税なのかということについての区別は明瞭でなければならないというような規定はあります。
　それは仮に、こっちのＡというお店、こっちのＢというお店で、こっちが外税でこっちが内税、それぞれが明瞭であったとしても、どっちが高いか、どっちが安いかということを判断することは事実上難しいという形になるわけですから、消費者に混乱を生じさせることは明らかだと思うんですけれども、内税と外税が同時に混在することによって消費者に混乱を生じさせるとは思わないでしょうか。
○富田委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○富田委員長　この際、本案に対し、塩谷立君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。近藤洋介君。
 —————————————
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○木下委員　日本維新の会、木下智彦です。
　私は、日本維新の会を代表して、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案に反対の立場で討論を行います。
　本法案は、経済産業委員会において合計して約十八時間の審議がされましたが、審議を重ねれば重ねるほど、法案自体の欠陥が浮き彫りになってきました。
　本法案八条の消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置の具体例についての質疑において、消費者庁審議官の答弁内容が質疑の経過とともに変化しました。これに対しまして、五月八日に政府公式見解が示されましたが、その内容に関する質疑での担当大臣の答弁が著しく曖昧でありました。
　また、有識者からも本法案に関する問題点が数多く指摘されております。参考人質疑においては、与党側要求の参考人ですら、法案に賛成の態度は示しつつも、その実効性を疑問視する発言が多くありました。
　さらに、中小企業、小規模事業者保護の観点から、大規模小売店などへの商品納入に関する価格交渉を行うに当たり、消費税相当分の値下げを強いるような行為を禁止としていますが、この納入業者として大規模の納入業者は対象となっておらず、本法案だけでは、大規模小売店が規制を嫌い、大規模の納入業者との取引を優先する結果が考えられ、むしろ中小企業、小規模事業者が取引の機会を失ってしまう可能性があるのです。
　一方、極めて専門性の高い転嫁拒否等に係る業務を行うため新規配置、増員される予定の転嫁対策調査官の大半は三年余りの有期雇用ですが、この人員が問題なく業務を遂行できるのか極めて疑問が残ります。
　消費税を負担することは、最終需要家となる国民の義務です。また、事業者からきちんと徴税すれば問題はないのです。それらの考え方はそもそも本法案で規定するようなものではなく、消費税の基本的な考え方として明確に国民に示してこなかったこと自体が問題なのです。著しく曖昧かつ未整備で、問題点解決のめどの立たない本法案には到底賛成できるはずもなく、その内容自体も、安倍総理の掲げる三本目の矢である成長戦略とは全く正反対であります。
　これら多くの問題点からも、本法案に強く反対の意を示し、私の討論を終わります。