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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　犬塚直史議員にお答えいたします。
　日本国憲法制定の際の芦田委員長の御発言についてのお尋ねがありました。
　現行憲法が持っている主権在民、自由と民主主義、そして基本的な人権、平和主義といった原則は普遍的な価値であり、当時の日本国民が希求していたものであるというのも事実であると思います。他方で、占領軍の影響下において憲法が制定されたことも事実であり、いかに中身がすばらしいものであっても、憲法が基本法である以上、その制定過程にはこだわらざるを得ないと考えています。こうした観点から、私は、やはり私たち自身の手で新しい憲法を作っていくことが必要であると考えております。
　テロ対策特措法に基づく対応措置の実施について、国会の事前承認とすべきとのお尋ねがありました。
　法案作成時において、国会で十分に御審議をいただいた上で本法律が成立する運びとなれば、自衛隊派遣について基本的に国会の同意が得られたとみなし得ると考えたことから、国会との関係については事後承認といたしました。
　テロ対策特別措置法の延長についてのお尋ねがありました。
　国際社会によるテロとの闘いは依然続いており、我が国は国際協調の下、テロとの闘いを我が国自身の問題と認識し、引き続き重要な役割を果たさなければならないと考えており、このためテロ特措法の延長が必要であると考えております。
　なお、我が国の防衛に遺漏なきを期することは国政を預かる者の当然の責務であり、その万全を図ってまいります。
　テロ対策特措法に基づく対応措置の終了の条件についてお尋ねがありました。
　米国、英国等の海上阻止活動は、テロリストの活動に対して大きな抑止効果を発揮しており、海上自衛隊による給油は当該活動に不可欠な支援となっております。
　対応措置の終了条件について一概に申し上げることは困難ですが、テロとの闘いへの国際社会の取組の推移や、我が国にふさわしい役割を果たしていく上で自衛隊の活動を継続する必要性等を十分に勘案し、適切に判断してまいります。
　激動する国際社会の状況に対する我が国の取組についてお尋ねがありました。
　複雑で多様化する地域紛争が頻発するなど、近年の国際情勢は大きく変化しています。その中で、平和を構築し個々の尊厳を守ることは、国際社会の安定と発展にとり極めて重要な課題であります。我が国としては、このような国際社会の状況も念頭に置きつつ、国際平和協力法等に基づく様々な取組やＯＤＡによる支援を今後とも適切に行っていく考えであります。
　保護する責任についてお尋ねがありました。
　昨年の国連首脳会合成果文書では、各国が、大量殺りく、戦争犯罪、民族浄化及び人道に対する犯罪から自国民を保護する責任を負うとされています。また、国際社会は、これらの犯罪人から人々を保護するため、適切な平和的手段を用いる責任を負うとともに、仮に平和的手段が不十分であり、国家当局が自国民の保護に明らかに失敗している場合、状況に応じ、安保理を通じて行動する用意があるとされています。
　このような国連における議論を踏まえ、我が国としても、国連憲章及び憲法を含む我が国法制度の下で、具体的な事例を勘案しつつ適切に対応していくことが重要と考えます。
　集団的自衛権についてお尋ねがありました。
　私は、内閣総理大臣として、国民の生命、財産の保護にあずかる立場から、集団的自衛権の問題を真剣に研究することは当然の事柄であると認識しております。
　政府としては、これまでの憲法解釈や国会における議論の積み重ねを十分に尊重しつつ、大量破壊兵器やミサイルの拡散、テロとの闘いといった国際情勢の変化や武器技術の進歩、我が国の国際貢献に対する期待の高まりなどを踏まえ、日米同盟がより効果的に機能し、平和が維持されるようにするため、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な事例に即し、よく研究をしてまいります。
　国連における集団的安全保障の在り方についてお尋ねがありました。
　国連創設時に目指していた集団安全保障体制が前提としていたいわゆる正規の国連軍は、現在存在していません。したがって、今日の国際社会の状況にかんがみれば、各国が日米同盟のような同盟関係の構築を含め、最も適切な方法で国家、国民の安全を確保するのは当然であります。
　また、国際社会の平和と安定の実現及び維持のためには、安全保障面における国連の諸活動も重要な役割を果たしていると認識をしており、我が国としてもこうした活動にも引き続き積極的に寄与してまいります。
　国際的な平和協力活動における保護する責任と人間の安全保障についてのお尋ねがありました。
　昨年の国連首脳会合成果文書では、我が国が推進する人間の安全保障が言及され、国連総会で討議して定義を行うこととなりました。今後、御指摘の点も含め、加盟国間で議論がなされるものと思われますが、我が国としては、人間の安全保障が国連における重要な指針となるよう努力していく考えであります。
　次に、日本の国連安保理常任理事国入りについてのお尋ねがありました。
　戦後つくられた国連を二十一世紀にふさわしい国連に変えていくためにも、日本が安全保障理事会の常任理事国となって、しっかりとその責任を果たしていかなければならないと考えています。我が国の常任理事国入りを目指し、国連改革に引き続き取り組んでまいります。
　また、我が国は、世界の平和と繁栄のために国連が果たす役割を重視しています。改革の実現に向けた努力を進めると同時に、安全保障、開発、人権等様々な面において、国連を通じた国際社会の努力に引き続き積極的に貢献し、協力していく考えであります。
　北朝鮮からの難民の受入れについてお尋ねがありました。
　我が国に避難民が到着する事態となった場合は政府全体として対処する必要があるものと考えており、我が国の安全に及ぼす影響はもちろんのこと、その受入れ体制、人道的観点も考慮しつつ、適切に対処してまいる所存であります。
　国際刑事裁判所、ＩＣＣ規程の締結についてお尋ねがありました。
　我が国は、国際社会における深刻な犯罪の発生を防止し、もって国際社会の平和と安全を維持する観点から、ＩＣＣの設立を一貫して支持してまいりました。現在、関係省庁で必要な国内法整備に取り組んでいます。
　政府としては、国会の御承認を得て二〇〇七年中にＩＣＣ規程を締結できるようにすることを目指し、必要な作業を着実に進めていきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
○国務大臣（久間章生君）　犬塚議員にお答えをいたします。
　まず、テロ特措法の延長についてお尋ねがありました。
　国際社会がテロとの闘いを継続している中、国際社会の責任ある一員として我が国がテロとの闘いに引き続き積極的かつ主体的に寄与するため、テロ特措法の延長が必要であると考えております。
　なお、我が国の防衛に遺漏なきを期することは当然であります。
　次に、我が国の支援の在り方についてお尋ねがありました。
　我が国は、テロとの闘いに寄与するため給油等の支援を実施しており、カルザイ大統領からも評価されております。さらに、アフガニスタンに対し、和平プロセス、治安改善、人道復興支援を三本柱とし、総額約十一億ドルの支援を行ってきております。
　今後も、これらの施策を継続し、我が国にふさわしい役割を担っていくことが重要であると考えております。
　次に、保護する責任についてお尋ねがありました。
　保護する責任に関しては、総理がお答えしたとおりでありますが、国際的な安全保障環境を改善するために国際社会が協力して行う活動については、国連憲章及び憲法を含む我が国法制度の下で、防衛庁としても適切に取り組む所存であります。
　最後に、テロ等に際して、国民への正確な情報伝達についてお尋ねがありました。
　テロ等の緊急事態が発生した場合には、国や地方公共団体は発生事態や実施措置の状況等につき、正確な情報を国民に提供することとされております。防衛庁としても、かかる事態に際して、関係機関と連携しつつ、自衛隊のとった実施措置を含め、所要の情報を適時適切に提供をすることといたしております。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　犬塚先生より五問ちょうだいをしております。
　まず、保護する責任についてお尋ねがあっておりました。
　総理がお答えされましたとおり、保護する責任を果たすことが求められる場合には、我が国といたしましても、国連におきます議論が今行われておりますんで、国連憲章及び国連を含む我が国法制度の下で具体的事例というものを勘案しつつ適切に対応していくことは重要と考えております。
　次に、国際的な平和協力活動における保護する責任と人間の安全保障についてのお尋ねがありました。
　これも総理がお答えされましたとおり、今後、御指摘のありました点も含めまして、加盟国間でこれは議論が今スタートしたばっかりでありますんで、これから議論がされるものと思っております。日本としては、我が国が提唱いたします人間の安全保障という考え方が国連におきます重要な指針となるよう、今後努力をしてまいろうと思っております。
　次に、日本の国連安全保障常任理事国入りについてのお尋ねがあっておりました。
　御存じのように、第二次大戦直後につくられました国連を二十一世紀にふさわしい国連に変えていくためにも、日本が安全保障理事会の常任理事国となってしっかりとその責任を果たしていかなければならないと考えております。したがいまして、日本が常任理事国入りを目指し、国連改革に引き続き取り組んでまいるということは当然のことだと存じます。
　また、日本は、世界の平和と繁栄のために国連が果たす役割そのものを重視いたしております。改革の実現に向けた努力を進めると同時に、安全保障、開発、人権など様々な面におきまして、国連を通じた国際社会での努力に引き続き積極的に貢献し、協力をしてまいりたいと考えております。
　次に、北朝鮮の体制崩壊に伴う難民の流入についてのお尋ねがあっております。
　政府としては、これはあらゆる事態が想定されますが、準備をしていくことは重要であります。難民が流入することという事態になれば、これは、日本の受入れ体制や人道的観点というものを考慮しつつ、これは適切に対応していかなきゃならぬところであろうと思います。
　なお、現時点において、北朝鮮の現体制が直ちに崩壊するような兆候があるわけではありません。
　いずれにせよ、日本といたしましては、引き続き北朝鮮に対して対話と圧力と、この一貫した考えの下、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を外交的手段により解決するために全力を傾ける所存であります。
　最後に、国際刑事裁判所、通称ＩＣＣと言われる規程の締結についてお尋ねがありました。
　これも総理からお答えがありましたとおり、日本はＩＣＣの設立を一貫してこれまでも支持してまいりました。外務省といたしましては、ＩＣＣ規程を可能な限り早く締結したいと考えております。平成十九年度の概算要求に、加盟国としての支払義務というものの、ＩＣＣの分担金約十九億八千万か、というものを計上いたしております。
　外務省といたしましては、関係省庁と緊密に協議をしつつ、国会の御承認を得まして、二〇〇七年にＩＣＣ規程を締結できるようにすることを目指して、同規程の実施のための国内法の準備を始めとする必要な作業を着実に進めていきたいと考えております。
 〔国務大臣冬柴鐵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいまテロによる攻撃など非常事態への対応についてお尋ねがありました。
　公共交通機関や重要施設のテロ対策は、国民生活の安全、安心を確保する観点から、国土交通省の最重要課題の一つとして取り組んでおります。
　具体的には、関係機関との連携の下、航空における保安検査の厳格な実施、鉄道における監視カメラの増設、海上保安庁による原子力発電所等の警備などの措置を行い、定期的に点検を実施しております。特に、今回の北朝鮮核実験事案を受けて、不測の事態に備え、所管の事業者や施設管理者に対しテロ対策の再徹底を指示しているところであります。
　今後も、警察など関係省庁と連携しつつ、情勢に応じてテロ対策の強化等を図ってまいります。
 〔国務大臣溝手顕正君登壇、拍手〕
○国務大臣（溝手顕正君）　犬塚先生の御質問にお答えいたします。
　まず初めに、国内のテロ対策についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、テロの脅威につきましては、公共交通機関や原子力関連施設等に対する攻撃のほか、ＮＢＣテロについても想定する必要がございます。
　警察といたしましては、事前にいかにその兆候をつかむかが重要であり、そのためには徹底した情報収集が必要であると認識いたしております。その上で、警察ではＮＢＣテロに備えたＮＢＣテロ対策部隊や原子力関連施設を警戒する銃器対策部隊等を設置しており、関係行政機関や事業者等と合同訓練を行うなどして各種テロに備えているところであります。
　引き続き、関係機関との連携を強化しながら、各種テロ対策を強化してまいる所存であります。
　次に、テロ等が起こった場合の混乱を避けるための施策についてであります。
　警察といたしましては、各種事態の正しい情報を地域住民に積極的に広報することにより、混乱の発生を未然に防止するように努めるとともに、混乱が発生した場合には、直ちに正確な状況を把握し、不測の事態に対処するため、機動隊等の部隊を早期に投入して混乱の拡大防止に努めることとしております。
　以上でございます。
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四分散会
平成十八年十月十九日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第六号
 平成十八年十月十九日
 午後一時開議
　第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員衛藤征士郎君から裁判員を、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員望月義夫君及び高市早苗君から予備員を、また、裁判官訴追委員の予備員渡辺具能君及び太田昭宏君から予備員を、辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に杉浦正健君を指名いたします。
　また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に
 上川　陽子君　及び　早川　忠孝君
を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は、上川陽子君を第二順位とし、早川忠孝君を第四順位といたします。
　次に、裁判官訴追委員の予備員に
 木村 勉君　及び　伊藤 渉君
を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は、木村勉君を第四順位とし、伊藤渉君を第五順位といたします。
　次に、検察官適格審査会委員に谷垣禎一君を指名いたします。
　また、原田令嗣君を谷垣禎一君の予備委員に指名いたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に
 馳 浩君 萩生田光一君
 及び　西川　京子君
を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に
 杉浦　正健君　及び　中谷 元君
を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
 丹羽　雄哉君 中川　昭一君
 及び　石原　伸晃君
を指名いたします。
 ————◇—————
　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第一、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長塩谷立君。
 —————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔塩谷立君登壇〕
○塩谷立君　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施に関し承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本年七月五日の北朝鮮によるミサイル発射事案を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全を維持するため特に必要があると認め、政府は、同日、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第一項の規定に基づき、北朝鮮の貨客船、万景峰92号の入港を六カ月間禁止することを閣議決定いたしました。
　本件は、これを受け、同法第五条第一項の規定に基づき、入港禁止の実施について国会の承認を求めるものであります。
　本件は、十月十七日本委員会に付託され、十八日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員長浜田靖一君。
 —————————————
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔浜田靖一君登壇〕
○浜田靖一君　ただいま議題となりましたテロ対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、テロ対策特別措置法に基づき我が国が実施する措置を引き続き実施し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資するため、同法の期限を一年間延長するものであります。
　本案は、十月六日本院に提出され、同月十三日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われました。
　本委員会におきましては、同日塩崎内閣官房長官から提案理由の説明を聴取した後、十六日より質疑に入り、本日質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。後藤斎君。
 〔後藤斎君登壇〕
○後藤斎君　民主党の後藤斎でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりましたいわゆるテロ対策特別措置法改正案について、反対の立場から討論を申し上げます。
　十月九日、北朝鮮の核実験実施表明以来、自民党の有力議員だけではなく、内閣の一員である麻生外務大臣も我が国の核保有論について議論されていることは、唯一の被爆国であり、非核三原則を国是とする我が国、世界から核を廃絶しなければならない立場の我が国として、非常に問題であるとまず冒頭厳しく指摘しておきたいと思います。
　民主党は、テロとの闘いは重要であり、真に必要であれば、国会による民主的統制を徹底した上で、自衛隊の活用もあり得ると考えております。その上で、テロ特措法については、今までこの法律に基づいてどのような運用、活動を展開してきたのか、なぜ一年の延長が必要なのか、政府からの明確な説明を求めてきました。
　特に、今回は三度目の延長になりますが、前回の改正で延長期間を二年だったものを一年としたにもかかわらず、今回また一年の延長が必要になった理由及びアフガニスタンでのテロとの闘いにおける我が国の活動の実態、実際、テロ対策にどれだけ寄与をしているのか等々、政府から納得のいく説明はございませんでした。
　そもそも、自衛隊を海外に派遣することについて、政府は、制定当初から本質的な議論を先送りにし、各国の感謝やオペレーションの必要性を口実とし——静かに聞いてください。機械的に派遣延長を繰り返してまいりました。テロとの闘いには中長期にわたる明確な方針が必要であるにもかかわらず、特措法の繰り返しという手法で行われるテロ対策が本当に有効なのか、テロがむしろ増大していると言われている現在のアフガニスタン情勢に照らしても、疑問を覚えざるを得ません。
　本来、テロ対策とは、各国との協力のあり方、部隊の編成や武器使用の態様など、現行憲法下でできる限り、明確な原則を定め、国民合意のもと、内政の安定を中心に息の長い取り組みを行っていくべきだと私は考えております。民主党は、以前から、武力で押さえつけることのみがテロ対策ではないと主張し続けてまいりました。海上阻止活動の総括も十二分にないまま特措法を機械的に延長して海上補給を継続するのではなく、アフガニスタン国民の真の復興支援のために新たな枠組みづくりを検討すべき時期にもう来ているというふうに考えております。
　灼熱のインド洋で使命感を持って任務に当たっている自衛官の皆さんには改めて心から敬意を表するものではありますが、総合的なテロ対策に真正面から取り組まず、ただ漫然と措置法を延長していく政府のやり方は、まさに問題先送り体質を象徴するものだというふうに思います。インド洋で給油を続けている海上自衛隊のいわゆる出口戦略も描けないままに、このままずるずると派遣を続けることは大きな問題があると言わざるを得ません。特に今般、北朝鮮による核実験やミサイル発射の問題が発生し、我が国を取り巻く情勢が緊迫化する中、我が国艦船をインド洋に派遣したままで国民の安全は十二分に守れるんでしょうか。
　民主党は、国会での国民の皆さんへの責任を果たすため、本法案に反対するとともに、国際協調の枠組みの中で、国民の生命と財産をしっかり守っていくため、テロ防止に向けて外交、内政ともに万全の対策をとっていくことを改めて表明し、討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 国土交通大臣　冬柴　鐵三君
 国務大臣 塩崎　恭久君
平成十八年十月十三日（金曜日）
 —————————————
 平成十八年十月十三日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　海部俊樹君から、十月十七日から二十七日まで十一日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣塩崎恭久君。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　国際社会によるテロとの闘いにおいては、これまで我が国としても、同法に基づき、海上自衛隊の補給艦等をインド洋に派遣し、海上阻止活動に参加する艦艇に対する給油支援を行うなどの取り組みを行い、各国から高く評価されているところであります。
　しかしながら、今日の状況を見ますと、テロとの闘いについては、一定の進展は見られるものの、アルカイダ及びその関連組織やアルカイダの影響を受けた細胞等の関与が疑われるテロ事件が世界各地で引き続き発生しており、国際テロの根絶は依然として国際社会の大きな課題となっていることから、各国は、今後ともテロとの闘いを継続する見通しであります。
　このような中、我が国としては、国際協調のもと、引き続き国際社会の責任ある一員としてテロとの闘いに寄与していくことが重要であります。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与するため、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づき我が国が人道的精神に基づいて実施する措置を引き続き実施するものとし、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　この法律案の内容は、現行法の期限をさらに一年間延長し、施行の日から六年間とするものであります。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　石破茂議員にお答えをいたします。
　テロ対策特別措置法の延長についてのお尋ねがありました。
　国際社会におけるテロとの闘いは依然続いており、我が国は、国際協調のもと、テロとの闘いを我が国自身の問題と認識し、引き続き重要な役割を果たさなければならないと考えております。
　法の延長期間については、アフガニスタンとその周辺地域の情勢が依然流動的であるため、状況変化に的確に対応できるよう、一年間としております。
　国際平和協力のためのいわゆる一般法の整備に関する認識についてお尋ねがありました。
　政府としては、今後、与党から御提言がなされれば、その趣旨を受けとめ、世界において責任ある役割を果たす国になるという観点から、国民的議論を十分に踏まえた上で検討していくべき課題であると認識をいたしております。
　国連憲章第七章に基づく対北朝鮮制裁決議が出た場合の対応についてお尋ねがありました。
　北朝鮮による核実験実施の発表に関連して、現在、国連安保理において対応が協議されているところであり、いわゆる船舶検査について予断を持ってお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、他方、事態は流動的で、瞬時瞬時に推移をしており、政府としては、常にあらゆる状況を想定し、いかなる対応が可能かを総合的に検討する必要があると考えております。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　山口壯君。
 〔山口壯君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　テロ対策特措法の延長についてお尋ねがありました。
　国際社会によるテロとの闘いは依然として続いており、我が国は、国際協調のもと、これを我が国自身の問題と認識し、引き続き重要な役割を果たさなければならないと考えています。
　法の延長期間については、アフガニスタンとその周辺地域の情勢が依然流動的であるため、状況変化に的確に対応できるよう、一年間としております。
　テロ対策特別措置法に基づく対応措置のいわゆる出口戦略についてお尋ねがありました。
　テロ対策特措法に基づく対応措置の終了時期について現時点において一概に申し上げることは困難でありますが、政府としては、国際社会によるテロとの闘いへの取り組みの推移や、我が国にふさわしい役割を果たしていく上で自衛隊の活動を継続することの必要性などを十分に勘案した上で、適切に判断してまいります。
　我が国として米国にアフガニスタンに関する出口戦略を語りかけるべきではないかとのお尋ねがありました。
　米国は、アフガニスタンの安定化のために、軍隊の駐留や資金協力に努力しています。我が国は、世界とアジアのための日米同盟との考え方も踏まえ、アフガニスタンの復興を支援してきました。今後とも、治安面など困難な課題を抱えるアフガニスタンの安定化を共通の目的として、米国と緊密に協力をしてまいります。
　北朝鮮問題と特措法の延長の関係についてお尋ねがありました。
　北朝鮮の核実験発表を受け、日米は、日米同盟に基づく米国の抑止力は揺るぎないとの認識で一致をいたしました。引き続き米国と緊密に連携して対処します。同時に、国際社会が一体となったテロとの闘いは続いており、我が国として引き続きふさわしい役割を果たす必要があります。双方とも日米の共通の課題であり、我が国として主体的かつ適切に対応してまいります。
　我が国として米国にイラクに関する出口戦略を促すべきではないかとのお尋ねがありました。
　米国は、イラクの安定化のために、軍隊の駐留や資金協力に努力をしています。我が国は、世界とアジアのための日米同盟との考え方も踏まえ、我が国独自の判断として自衛隊を派遣し、経済協力と相まってイラクの復興を支援してまいりました。今後とも、治安面など困難な課題を抱えるイラクの一日も早い安定化を共通の目的として、米国と緊密に協力をしてまいります。
　次に、米国との間合いのとり方についてのお尋ねがありました。
　日米同盟は、我が国の外交、安全保障の基盤であり、私は、世界とアジアのための日米同盟の考え方のもと、米国と緊密に連携をしていく所存であります。そして、その基盤となる日米間の信頼関係をより強固なものにしていく考えであります。そのためには、日米双方が言うべきことを言い、やるべきことをやっていく必要があり、あらゆるレベルで緊密に政策協調を行っていく考えであります。
　なお、個々の問題や課題に対処するに当たって具体的にいかなる協力を行うかについては、日米両国がそれぞれの国益に基づき、また、おのおのの法的、政策的枠組みのもとで主体的に判断するものであることは言うまでもありません。
　米国がイランに核を使った場合に、それを支持するかとのお尋ねがありました。
　米国政府は、イランの核問題については外交的解決を目指すとの立場だと承知をいたしております。したがって、イランに対する核の使用という仮定を前提とした御質問にはお答えすべきでないと考えております。
　テロ解決の手段についてのお尋ねがありました。
　テロ問題の解決のためには、武力による直接的な脅威の除去のみならず、テロを生む社会的、経済的背景に存在する諸問題の解決を図ることが重要と認識をしております。
　我が国は、テロ対策特措法に基づく燃料補給支援等の活動を行うとともに、ＯＤＡを活用してテロ対処能力向上のための支援や貧困削減等の途上国への幅広い開発援助を行い、国際社会と協調しつつ、総合的に対策を展開してまいります。
　自衛隊員の自殺者数の増加と防衛庁の省移行についてお尋ねがありました。
　自衛隊員の自殺の原因については、さまざまな要因があると考えられますが、防衛庁においては、自殺防止に全力で取り組んでいると承知をいたしております。
　防衛庁の省移行については、我が国の危機管理体制を万全にするため、ぜひとも必要であると考えています。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　山口議員より二問ちょうだいをしております。
　まず、米国との間合いのとり方についてお尋ねがありました。
　御存じのように、日米同盟は、我が国の外交、安全保障の基盤であります。私も、世界とアジアのための日米同盟の考え方のもと、米国と緊密に連携をしてまいる所存です。そして、その基盤となります日米間の信頼関係をより強固なものにしてまいりたいと思っております。そのためには、日米双方が率直に言うべきことは言い、やるべきことはやっていく必要があります。今後とも、あらゆるレベルで緊密に政策協調を行ってまいる考えであります。
　次に、テロの解決手段についてのお尋ねがありました。
　総理からもお答えがありましたように、武力による直接的な脅威の除去のみならず、国際協力の推進とテロの背景にあります諸問題の解決というのは大事な点だと存じます。
　国際社会は、国連、Ｇ８などの枠組みを利用しつつ、テロとの闘いにつきまして、政治的意思の強化、国際的な法的枠組みの整備、また、テロ資金対策などに取り組んでいるところです。日本も、ＯＤＡを活用し、開発途上国のテロ対処能力の向上支援を行っております。
　同時に、テロを生む背景に存在する諸問題を解決する必要があります。日本としては、ＯＤＡなどを有効に活用しつつ、平和の定着や開発途上国の貧困の削減などの課題にも積極的に今後取り組んでまいりたいと考えております。
 〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　山口議員にお答えをいたします。
　まず、インド洋での海上自衛隊の活動の内容及び経費についてお尋ねがありました。
　現在、インド洋においては、海上自衛隊の補給艦一隻及び護衛艦一隻が、海上阻止活動に参加している米国等の艦船に対し、艦船用燃料や水等の補給などの協力支援活動を実施しています。
　経費につきましては、平成十三年十一月の派遣開始以来、平成十八年八月末日までに約五百十六億円を執行いたしました。
　次に、活動の成果についてお尋ねがありました。
　インド洋に展開している各国艦船による海上阻止活動は、アルカイダ等のテロリストや武器弾薬等の関連物資が海上を移動することによりテロの脅威が世界各国に拡散することを阻止しています。
　海上自衛隊が実施している燃料補給等の協力支援活動は、国際社会のテロとの闘いにおいて重要な役割を占め、海上阻止活動に参加している各国艦船の作戦効率の向上に大きく寄与しており、テロリスト等の活動抑止という大きな成果を上げています。
　次に、自衛隊員の自殺者数の増加と防衛庁の省移行についてお尋ねがありました。
　自衛隊員の自殺の個々の原因については、借財、職務、家族問題等、さまざまな要因があると考えられます。いずれにせよ、近年の増加傾向を重く受けとめ、前途ある隊員を志半ばで失うことや、悲しい思いをされる御家族が生じるといったことを減らすべく、今後とも、自殺防止には全力で取り組んでまいる所存であります。
　その上で、防衛庁・自衛隊の役割は重要性を増していることから、省と位置づける必要があることに御理解賜りたいと思います。
　以上でございます。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣　安倍　晋三君
 外務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣 久間　章生君
 国務大臣 塩崎　恭久君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　下村　博文君
平成十八年十月十一日（水曜日）
 午後五時六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 ─────────────
 平成十八年十月十一日
 午後五時　本会議
 ─────────────
　第一　北朝鮮の核実験に抗議し、すべての核兵
 器及び核計画の放棄を求める決議案（市川一
 朗君外六名発議）（委員会審査省略要求事件
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　北朝鮮の核実験に抗議し、すべての核兵器及び核計画の放棄を求める決議案（市川一朗君外六名発議）（委員会審査省略要求事件）
　本決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。市川一朗君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔市川一朗君登壇、拍手〕
○市川一朗君　ただいま議題となりました自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各会派共同提案に係る北朝鮮の核実験に抗議し、すべての核兵器及び核計画の放棄を求める決議案につきまして、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の御賛同を得て、発議者を代表し、提案の趣旨を説明いたします。
　十月九日、北朝鮮は核実験を実施した旨発表しました。
　北朝鮮による核開発は、我が国を始め北東アジアの平和と安全に対する直接の脅威であり、国際社会の平和と安全に対する重大な挑戦であります。さらに、国際社会の真摯な警告を無視した今回の核実験は無謀な暴挙であります。
　我が国は、唯一の被爆国として、核兵器の究極的廃絶に向けて努力し、あらゆる国のいかなる核実験にも反対してきたところでありますが、北朝鮮の核実験は断じて容認することはできないものであります。
　政治の第一の責務は、国家の存立と国民の安全の確保にあります。深刻な事態にある今こそ、我が国は、国際的な結束の強化に努め、北朝鮮の国際平和に対する脅威を除去し、我が国と北東アジア、国際社会の平和と安全の確保に努力しなければなりません。
　本決議案は、このような議会の総意を集約して、我が国の毅然たる意志を示すため、各会派の御賛同を得て、提出に至ったものであります。
　それでは、案文を朗読いたします。
 北朝鮮の核実験に抗議し、すべての核兵器及び核計画の放棄を求める決議案
 北朝鮮による核開発は、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全に対する直接の脅威であると同時に、国際社会全体の平和と安全に対する重大な挑戦である。このため、国際連合を中心とする国際社会は、北朝鮮の核開発問題に重大な関心を持ち続け、我が国を始め関係各国は、六者会合を中心に、あらゆる機会をとらえ北朝鮮に対し核兵器の開発を断念するよう最大限の外交努力を続けてきた。
 しかるに、北朝鮮は日本人拉致問題についても不誠実な態度をとり続け、拉致問題解決に向けた我が国の要求に何ら応じないばかりか、去る七月の弾道ミサイル発射の強行に続き、核実験の予告を行うに至った。これに対し、国際社会が国際連合安全保障理事会の議長声明の発出を始めとする様々な取組により、北朝鮮の自制を促したにもかかわらず、このような努力を無視して核実験を強行したことは、いかなる理由に基づくといえども全く正当化の余地はなく、我が国はその無謀な暴挙を絶対に容認することはできない。
 本院は、我が国が広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国であることにかんがみ、あらゆる国の核実験に反対し、あらためて、核兵器廃絶への不断の努力を誓うとともに、北朝鮮の核実験に厳重に抗議し、断固として非難し、北朝鮮が直ちにすべての核兵器及び核計画を放棄することを強く求める。
 政府は、本院の主旨を体し、更なる情報の収集・分析に努めつつ、直ちにあらゆるルートを通じて北朝鮮に対し、我が国の断固たる抗議の意志を伝え、日朝平壌宣言に違反した北朝鮮が関係五か国の求めに応じ、早期かつ無条件に六者会合に復帰し、すべての核兵器及び核計画を放棄するよう促すとともに、今後は、中国、韓国など地域の関係国との協調を強化し、米国など関係各国と連携し国際連合憲章第七章に基づく措置も含め、国際社会が結束した外交を展開し、平和的な解決を模索すべきである。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ、本決議案の趣旨を御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四 
 賛成 二百四 
 反対 〇 
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。安倍内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　今回、北朝鮮が、我が国を含む国際社会の再三の警告にもかかわらず、核実験を強行したと発表しました。それが事実であるとすれば、我が国を始めとする東アジア地域のみならず、国際の平和と安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できません。
　また、北朝鮮による核実験は、日朝平壌宣言、六者会合の共同声明のみならず、本年七月に採択された国連安保理決議第一六九五号及び十月六日の国連安保理議長声明に違反するものであって、国際社会の努力を大きく裏切るものです。さらには、これは核兵器不拡散条約体制に対する重大な挑戦です。
　我が国は、北朝鮮に対し厳重に抗議し、断固として非難します。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、今後、我が国としての厳格な措置の実施について、核実験実施の事実関係も踏まえつつ、総合的に判断していく考えであります。また、同盟国たる米国及び重要な隣国たる中国や韓国を始めとする関係国と連携しつつ、国連安保理において、厳しい措置を含む決議の速やかな採択に向けて努力をしていく考えであります。
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十五分散会
平成十八年十月十日（火曜日）
 —————————————
 平成十八年十月十日
 午後五時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　北朝鮮の核実験に抗議し、全ての核兵器及び核計画の放棄を求める決議案（逢沢一郎君外十二名提出）
 午後五時二十二分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　北朝鮮の核実験に抗議し、全ての核兵器及び核計画の放棄を求める決議案（逢沢一郎君外十二名提出）
○議長（河野洋平君）　北朝鮮の核実験に抗議し、全ての核兵器及び核計画の放棄を求める決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。逢沢一郎君。
 —————————————
　北朝鮮の核実験に抗議し、全ての核兵器及び核計画の放棄を求める決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・無所属の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました北朝鮮の核実験に抗議し、全ての核兵器及び核計画の放棄を求める決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　我が国は、広島と長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国として、人類が二度とこのような悲惨な災いを繰り返さぬよう、核兵器の究極的廃絶への努力を傾注するとともに、あらゆる国のいかなる核実験に対しても断固として反対の態度を表明してまいりました。
　北朝鮮による核開発は、日本を含む北東アジア地域全体の平和と安全に対する直接の脅威であると同時に、核兵器不拡散条約を中心とする国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦でもあります。我が国を初め関係各国は、北朝鮮に対し核兵器の開発を断念するよう、六者会合やＧ８サミットなどあらゆる機会をとらえて最大限の努力を重ねてきました。今月三日の北朝鮮による核実験実施声明を受け、北朝鮮に自制を強く求める安保理議長声明の発出もその努力の一環でありました。
　しかるに、昨九日、北朝鮮は、このような努力を無視し、核実験を実施したと発表しました。北朝鮮の核実験は、いかなる理由に基づこうとも決して正当化されるものではありません。本院は、北朝鮮に対し厳重に抗議するとともに、北朝鮮が直ちにすべての核兵器及び核計画を放棄することを強く求めるものであります。北朝鮮は、核実験の実施、弾道ミサイル発射実験、日本人の拉致など国際社会の平和と人道に反する行為を即時停止し、国際社会の信頼を得る努力を払うべきであります。
　政府においては、一層の情報収集・分析を行い、国民の不安を取り除く努力を払いつつ、北朝鮮に対し我が国の断固たる抗議の意志を伝え、北朝鮮がＮＰＴ脱退宣言を直ちに撤回し加盟国としての義務を履行すべく、すべての核兵器及び核計画を放棄するよう促すとともに、この目的を達成するため、関係各国及び国際社会との連携のもと、国連憲章第七章に基づく措置も含め、実効性ある措置を講ずるべきであります。
　以上の趣旨を踏まえ、本決議案を提出するものであります。
　案文を朗読いたします。
 北朝鮮の核実験に抗議し、全ての核兵器及び核計画の放棄を求める決議案
 北朝鮮による核開発は、日本を含む北東アジア地域全体の平和と安全に対する直接の脅威であると同時に国際社会全体の平和と安全に対する重大な挑戦である。このため国連を中心とする国際社会は、北朝鮮の核問題に重大な関心を持ち続けてきた。我が国をはじめ関係各国は、六者会合を中心として、サミット・ＡＲＦなどあらゆる機会をとらえ北朝鮮に対し核兵器の開発を断念するよう、最大限の外交努力を重ねてきた。特に、北朝鮮が核実験の予告を行ったことを受け、国際社会は、国連安全保障理事会声明の採択をはじめとした様々な取組みにより、北朝鮮の自制を促してきたところである。このような努力を無視する今回の北朝鮮の核実験は、いかなる理由に基づこうとも正当化の余地はなく、我が国はその無謀な暴挙を絶対に容認することはできない。
 本院は、我が国が広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国であることにかんがみ、あらゆる国の核実験に反対するところであり、北朝鮮の核実験に対し厳重に抗議するとともに、北朝鮮が直ちに全ての核兵器及び核計画を放棄することを強く求める。
 政府は、本院の趣旨を体し、更なる情報の収集・分析に努めつつ、直ちにあらゆるルートを通し北朝鮮に対し、我が国の断固たる抗議の意志を伝え、日朝平壌宣言に違反した北朝鮮が関係五カ国の求めに応じ、早期かつ無条件に六者会合に復帰し全ての核兵器及び核計画を放棄するよう促すとともに、今後は、中国・韓国など地域の関係国との協調を強化し、米国など関係各国と連携し国連憲章第七章に基づく措置も含め、国際社会が結束した外交を展開し、平和的な解決を模索すべきである。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　今回、北朝鮮が、我が国を含む国際社会の再三の警告にもかかわらず、核実験を強行したと発表しました。それが事実であるとすれば、我が国を初めとする東アジア地域のみならず、国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できません。
　また、北朝鮮による核実験は、日朝平壌宣言、六者会合の共同声明のみならず、本年七月に採択された国連安保理決議第一六九五号及び十月六日の国連安保理議長声明に違反するものであって、国際社会の努力を大きく裏切るものです。さらには、これは核兵器不拡散条約体制に対する重大な挑戦です。
　我が国は、北朝鮮に対し厳重に抗議し、断固として非難します。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、北朝鮮の核実験に関する事実関係を踏まえ、我が国として厳格な措置を速やかにとるとともに、同盟国たる米国及び重要な隣国たる中国や韓国を初めとする関係国と連携しつつ、国連安保理において、厳しい措置を含む決議の速やかな採択に向け努力していく考えであります。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
平成十八年十月四日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 平成十八年十月四日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百二十七番、比例代表選出議員、神取忍君。
 〔神取忍君起立、拍手〕
○議長（扇千景君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、神取忍君を環境委員に指名いたします。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。浜四津敏子君。
 〔浜四津敏子君登壇、拍手〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　浜四津議員からは私に対して、「美しい国、日本」を創生するために国土交通省の役割はどういうものなのかということと、もう一つは、これから結婚をしようとする人たちに対する巣づくり、ネストプラン、どのようなものがあるのか、このようなお尋ねでございました。
　二十一世紀を生きる我々の子供や孫たちが誇りと自信を持って、そして「美しい国、日本」、こういうものを誇れるような国をつくっていくのが国土交通省の仕事である、使命である、このように思っております。その意味で三つの方向から考えたいと思います。
　一つは、国民生活に密着をした安全、安心な国土の形成であります。二つ目は、激しさを増す国際競争力の中で生き抜いていくためのインフラの整備でございます。そして三つ目には、我々はやはり地方、地域が自信あるいはその活性力を増すための支援をしていく。このような三つの方向から国土交通省は、わずかな、削られた予算の中ではありますけれども、知恵を絞りながら頑張っていきたい、このように思っております。
　さて、少子化社会が非常に進んでおります。そのような中で、新婚の人がこれから家庭を持とうとしているときに非常に住居費が高い。特に、今東京では、アパートを借りるにしても若い人たちの資力では到底借り得ない、そういうことから合計特殊出生率も一を切るというような恐ろしい事態になっております。
　私どもは、鳥が、つがいが巣づくりをするように、まず、我々の、若い人たちが結婚するためにも住居、いわゆるネストというものを支援をしてあげなければならない、このような考えから、今までも公的賃貸住宅の的確な供給、あるいは新婚世帯などの子供が産み育てやすい住まいの確保の支援に取り組んできたところでございます。
　住生活基本法を通していただきました。それに基づき、去る九月十九日に閣議決定されました住生活基本計画におきましても、ファミリー向け賃貸住宅の供給や子育て支援施設を併設した住宅の供給支援、あるいは三世代同居できる住宅の支援や近くに三世代が住むことができるような住居の支援を図っていくということにしております。
　今後ともこれらの施策を通じて、巣づくり支援の観点から、これから結婚しようとする世帯や新婚世帯などが子供を産み育てることができるような、そのような積極的な施策を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　平田健二君。
 〔平田健二君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　このまましばらくお待ちください。
　答弁の補足があります。安倍内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　年金保険料と国税の徴収を一元化することについては、年金保険料と国税とでは徴収の対象が大きく異なることや、年金保険料は長い期間にわたって一人一人の納付実績を管理していく必要があり、徴収業務の基本的な性格が異なることから、業務の効率化等につながりにくいことに留意する必要がございます。
○議長（扇千景君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時四十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○議長（扇千景君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。有村治子君。
 〔有村治子君登壇、拍手〕