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○牧義夫君　ただいま議題となりました独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止するとともに、職業能力開発業務を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、前国会、本院において可決され、参議院において継続審査となっていたもので、去る四月十五日、参議院において施行期日を「平成二十三年十月一日」に改める等の修正の上、本院に送付され、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、四月二十日、提案理由の説明を省略した後、みんなの党より、雇用・能力開発機構の業務のうち、職業能力開発業務を国に移管することとし、その後は国による職業能力開発促進センター等の設置及び運営は行わないこと等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、修正案について内閣の意見を聴取いたしました。次いで、原案及び修正案について採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第六、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長古賀一成君。
 —————————————
　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔古賀一成君登壇〕
○古賀一成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高齢者の単身世帯や高齢者夫婦世帯の急増が見込まれる中で、高齢者が、必要な介護、医療を受けながら安心して暮らすことができる住まいを確保するため、次の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、一定のバリアフリー構造等を有する賃貸住宅等において、高齢者の生活を支援するサービスつき高齢者向け住宅事業の登録制度を創設すること、
　第二に、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録制度及び高齢者向け優良賃貸住宅の供給計画の認定制度を廃止すること
などであります。
　本案は、去る四月十四日本委員会に付託され、翌十五日大畠国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　日程第七　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　日程第八　国と地方の協議の場に関する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　日程第九　地方自治法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第七、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、日程第八、国と地方の協議の場に関する法律案、日程第九、地方自治法の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました地方税法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
 —————————————
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　国と地方の協議の場に関する法律案及び同報告書
　地方自治法の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案の三法律案について申し上げます。
　まず、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案は、内閣府に地域主権戦略会議を設置するとともに、地方公共団体に対する事務の処理またはその方法の義務づけを規定している関係四十一法律を改正する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、国と地方の協議の場に関する法律案は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施について関係各大臣並びに地方公共団体の長及び議会の議長の全国的連合組織の代表者が協議を行う国と地方の協議の場に関し、その構成及び運営、協議の対象その他所要の事項を定めようとするものであります。
　次に、地方自治法の一部を改正する法律案は、地方議会の議員定数設定の自由化、共同設置が可能な機関の範囲の拡大等の措置を講ずるとともに、直接請求の制度についてその適正な実施を確保するために必要な改正を行うほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以上の三法律案は、第百七十四回国会の参議院先議に係るもので、昨年四月二十八日本院に送付された後、翌月二十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されましたが、以後、今国会まで継続審査に付されていたものであります。
　今国会におきましては、四月十四日片山国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日及び昨二十一日質疑を行い、これを終局いたしました。
　次いで、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党の三会派共同提案により、三法律案に対してそれぞれ修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　その主な内容は、
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の題名を、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律に改めること、
　内閣府設置法の修正を行い、「地域主権改革」の用語を削除するとともに、地域主権戦略会議に係る規定を削除すること
等であります。
　次いで、討論を行い、各案について順次採決いたしましたところ、三法律案ともに、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、修正議決すべきものと決しました。
　なお、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対して附帯決議が付されました。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに個人住民税、不動産取得税、自動車取得税、自動車税等に係る特例措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二十日本委員会に付託され、本日、片山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。質疑終了後、みんなの党から修正案が提出されました。次いで、採決に入り、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第七ないし第九の三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも修正であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第十　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第十、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長平野博文君。
 —————————————
　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔平野博文君登壇〕
○平野博文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
　本案は、特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付の対象となる事業として、現行の公共用の施設の整備に加えて、その他の生活環境の改善または開発の円滑な実施に寄与する事業を規定するものであります。
　本案は、前国会におきまして、本院で可決され、参議院で継続審査となっていたものでありますが、今国会の去る四月の二十日、参議院において原案のとおり可決の上、本院に送付され、同日本委員会に付託されたものであります。
　委員会におきましては、昨二十一日、提案理由の説明を省略し、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 菅 直人君
 総務大臣
 国務大臣 片山　善博君
 財務大臣 野田　佳彦君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 環境大臣 松本 龍君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣 自見庄三郎君
 国務大臣 中野　寛成君
平成二十三年四月二十日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 平成二十三年四月二十日
 午前十時開議
　第一　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関す
 る法律の一部を改正する法律案（第百七十四
 回国会内閣提出、第百七十六回国会衆議院送
 付）
　第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
 に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第三　関西国際空港及び大阪国際空港の一体的
 かつ効率的な設置及び管理に関する法律案（
 内閣提出）
　第四　航空法の一部を改正する法律案（内閣提
 出）
　第五　都市再生特別措置法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正
 する法律案（第百七十六回国会内閣提出衆議
 院送付）
　第七　民間資金等の活用による公共施設等の整
 備等の促進に関する法律の一部を改正する法
 律案（内閣提出）
　第八　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給
 法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
　第九　独立行政法人日本学術振興会法の一部を
 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　電波法の一部を改正する法律案（内閣
 提出）
　第一一　電気通信事業法及び日本電信電話株式
 会社等に関する法律の一部を改正する法律案
 （内閣提出）
　第一二　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を
 改正する法律案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　この際、お諮りいたします。
　又市征治君から海外渡航のため来る二十七日から八日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　日程第一　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出、第百七十六回国会衆議院送付）
　日程第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤公治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤公治君登壇、拍手〕
○佐藤公治君　ただいま議題となりました法律案二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、防衛施設周辺環境整備法改正案は、防衛施設周辺地域における生活環境等の整備に係る需要が多様化していること等に鑑み、特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村の指定に当たって特に配慮すべき市町村の事業並びに特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付の対象となる事業として、公共用の施設の整備に加えて、その他の生活環境の改善又は開発の円滑な実施に寄与する事業を規定するものであります。
　委員会におきましては、拡大される調整交付金対象事業の具体的な内容、調整交付金予算の増額の理由と今後の見通し、東日本大震災被災地への調整交付金等の支給の配慮等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、在外公館の名称位置・給与法改正案は、東南アジア諸国連合日本政府代表部を新設すること、在ジャカルタ日本国総領事館等五つの兼館総領事館を廃止すること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、子女教育手当の支給に関する制度を改正すること等について規定するものであります。
　委員会におきましては、在外公館の機能発揮のための予算の活用、外務人事審議会の在り方、在外公館の警備体制の見直し等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百二十五 
 反対 六 
　よって、本案は多数をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　日程第三　関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案
　日程第四　航空法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出）
　日程第五　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長小泉昭男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小泉昭男君登壇、拍手〕
○小泉昭男君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案は、関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の返済を図りつつ、関西国際空港の我が国の国際拠点空港としての機能の再生強化並びに関西国際空港及び大阪国際空港の適切かつ有効な活用を通じた航空輸送需要の拡大を図り、もって航空の総合的な発達等に資するため、両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針の策定、新関西国際空港株式会社の事業の適正な運営を確保するために必要な措置、特定空港運営事業が実施される場合における関係法律の特例等の措置を講じようとするものであります。
　次に、航空法の一部を改正する法律案は、航空運送事業に従事する操縦者の安定的な確保、航空の安全性の向上等を図るため、航空従事者技能証明の資格として准定期運送用操縦士を導入するとともに、操縦者の適切な技量維持に資する特定操縦技能の審査制度の創設、航空身体検査証明の有効期間の変更等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、関西国際空港と大阪国際空港との役割分担の在り方と一体的運営の意義、特定空港運営事業による関西国際空港再生の見通し、航空法改正案提出の背景と特定操縦技能審査制度創設の意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案は、官民の連携を通じて、都市の国際競争力及び魅力を高め、都市の再生を図るため、特定都市再生緊急整備地域制度の創設、都市開発事業の一層の促進を図るための新たな金融支援制度の創設、道路占用許可基準の特例制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、特定都市再生緊急整備地域の指定要件とその制度の効果、地方都市再生に資する施策の充実、民間都市開発事業に対する金融支援措置の妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、社会民主党・護憲連合の吉田忠智委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　次に、航空法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　次に、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百二十一 
 反対 十一 
　よって、本案は多数をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第六　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案（第百七十六回国会内閣提出衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長浜田昌良君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔浜田昌良君登壇、拍手〕
○浜田昌良君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際的な経済活動に伴う民事紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、国際的な要素を有する財産権上の訴え及び保全命令事件に関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めようとするものでございます。
　委員会におきましては、多国間条約批准に向けた取組及び二国間条約の必要性、国際裁判管轄の明文化の意義と日本国民の権利保護、財産権上の訴えに限定した理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して桜内理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百二十 
 反対 十一 
　よって、本案は多数をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第七　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長松井孝治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松井孝治君登壇、拍手〕
○松井孝治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の一層の促進を図るため、公共施設等の対象の拡大、民間事業者による提案制度の創設、公共施設等運営権に係る制度の創設、民間資金等活用事業推進会議の設置等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、公共施設等運営権の導入の意義、民間事業者への公務員の派遣が事実上の天下りとならないような運用の必要性、民間資金等活用事業推進会議と民間資金等活用事業推進委員会の関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し三項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百二十一 
 反対 十 
　よって、本案は多数をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第八　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長津田弥太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔津田弥太郎君登壇、拍手〕
○津田弥太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、戦傷病者等の妻の置かれている特別の事情に鑑み、平成十五年四月二日以後に戦傷病者等の妻になった者等に対し、国債による特別給付金を支給しようとするものであります。
　委員会におきましては、特別給付金対象者に対する制度の周知方法、時効による失権者に対する救済策の必要性、今後の特別給付金制度の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　日程第九　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長二之湯智君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔二之湯智君登壇、拍手〕
○二之湯智君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、学術の振興を図るため、複数年度にわたる研究費の使用が可能になるよう、独立行政法人日本学術振興会に、学術研究の助成に関する業務等に要する費用に充てるための基金を設ける等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、研究費予算の一層の充実、基金化の意義、研究費の不正防止策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　日程第一〇　電波法の一部を改正する法律案
　日程第一一　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第一二　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長那谷屋正義君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔那谷屋正義君登壇、拍手〕
○那谷屋正義君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、電波法の一部を改正する法律案は、電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正性を確保するためその料額を改定するとともに、周波数の再編を迅速に行うことを可能とするため携帯電話等の特定基地局の開設計画の認定に関する所要の措置等を行おうとするものであります。
　次に、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案は、電気通信事業者間の公正な競争を促進するため、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対する反競争的行為の防止に係る規制の実効性を確保するための措置を講ずるとともに、東日本電信電話株式会社等に対する業務規制の手続を緩和しようとするものであります。
　次に、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢を踏まえつつ電気通信基盤の整備の促進を引き続き行っていくため、電気通信基盤充実臨時措置法の廃止期限を延長するとともに、高度通信施設整備事業を見直すほか、独立行政法人情報通信研究機構が行う利子助成業務を廃止しようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、周波数オークションに対する総務省の立場、ＮＴＴ東西の機能分離を行うメリット・デメリット、光の道構想の目的・効果、災害に強い情報通信インフラの必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より事業法及びＮＴＴ法改正案及び基盤法改正案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、電波法改正案は全会一致をもって、事業法及びＮＴＴ法改正案及び基盤法改正案はそれぞれ多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対し五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、電波法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　次に、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百二十六 
 反対 六 
　よって、両案は多数をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十三分散会
平成二十三年四月十五日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第九号
 平成二十三年四月十五日
 午後一時開議
　第一　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　日程第一　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長田中眞紀子さん。
 —————————————
　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田中眞紀子君登壇〕
○田中眞紀子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、複数年度にわたる研究費の使用が可能になるよう、独立行政法人日本学術振興会に、学術研究の助成に関する業務に要する費用に充てるための基金を設ける等の措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、日本学術振興会は、学術研究の助成に係る業務のうち文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるもの等に要する費用に充てるために学術研究助成基金を設けるものとし、政府は、毎年度、予算の範囲内において、日本学術振興会に対し、当該基金に充てる資金を補充することができること、
　第二に、日本学術振興会は、学術研究助成業務について、特別の勘定を設けて経理しなければならないこと、
　第三に、日本学術振興会は、毎事業年度、学術研究助成業務に関する報告書を作成し、文部科学大臣に提出するとともに、文部科学大臣は、当該報告書に意見をつけて国会に報告しなければならないこと
などであります。
　本案は、去る五日本委員会に付託され、翌六日高木文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長小平忠正君。
 —————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました四案件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、在外公館名称位置給与法改正案について申し上げます。
　本案の主な内容は、
　東南アジア諸国連合日本政府代表部を新設すること、
　在ジャカルタ日本国総領事館等五つの総領事館を廃止すること、
　在勤基本手当の基準額及び子女教育手当の支給額等を改定すること
であります。
　本案は、去る四月十二日外務委員会に付託され、翌十三日、松本外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　本日、民主党・無所属クラブから、施行期日等に関する修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取した後、採決を行いました結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　引き続きまして、日本・スイス租税条約改正議定書外二件について申し上げます。
　まず、日本・スイス租税条約改正議定書は、昨年五月二十一日ベルンにおいて署名されたもので、我が国とスイスとの間で、投資所得に対する源泉地国課税をさらに減免するとともに、税務当局間の租税に関する情報交換の枠組みを創設すること等について定めるものであります。
　次に、日蘭租税条約は、昨年八月二十五日東京において署名されたもので、我が国とオランダとの間で、投資所得に対する源泉地国課税をさらに減免するとともに、相互協議に係る仲裁手続を導入すること等について定めるものであります。
　最後に、日・豪物品役務相互提供協定は、昨年五月十九日東京において署名されたもので、我が国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間で共同訓練等のために必要な物品または役務を相互に提供するための枠組みについて定めるものであります。
　以上三件は、第百七十六回国会で、本院承認後、参議院において審議未了となり、今国会、改めて提出されたもので、去る三月三十一日に参議院から送付され、四月十二日外務委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌十三日松本外務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日、質疑の申し出もなく、採決を行いました結果、三件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件の両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長牧義夫君。
 —————————————
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔牧義夫君登壇〕
○牧義夫君　ただいま議題となりました戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、新たに戦傷病者等の妻になった者等について、その特別な労苦に報いるため、特別給付金の支給範囲を拡大しようとするものであります。
　本案は、去る四月十二日本委員会に付託され、翌十三日細川厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、本日、質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長古賀一成君。
 —————————————
　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔古賀一成君登壇〕
○古賀一成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、官民が連携して、海外から企業、人などを呼び込むことができるような魅力ある都市拠点の形成や、地域のポテンシャルを活性化させることによって都市の魅力を高めていくための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、都市の国際競争力の強化を図るための地域を、特定都市再生緊急整備地域として指定し、この地域について、官民連携による整備計画制度や下水道法等の特例措置を創設すること、
　第二に、まちのにぎわいを創出する施設を設置する場合の道路占用許可の特例や、地域住民に身近な施設の適正な管理を推進するための協定制度を創設すること
などであります。
　本案は、去る三月二十九日本委員会に付託され、翌三十日大畠国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十三日質疑を行い、同日質疑を終了し、本日、討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 松本　剛明君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 国土交通大臣 大畠　章宏君
平成二十三年四月十五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 平成二十三年四月十五日
 午前十時開議
　第一　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃
 止する法律案（第百七十六回国会内閣提出衆
 議院送付）
　第二　特許法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出）
　第三　不正競争防止法の一部を改正する法律案
 （内閣提出）
　第四　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　森林法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第六　お茶の振興に関する法律案（衆議院提出
 ）
　第七　環境影響評価法の一部を改正する法律案
 （第百七十四回国会内閣提出、第百七十六回
 国会衆議院送付）
　第八　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職
 員定数の標準に関する法律の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員服部安司君逝去につき哀悼の件
　一、東日本大震災に対する国際的支援に感謝す
 る決議案（鈴木政二君外十四名発議）（委員
 会審査省略要求事件）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員服部安司君は、去る三月九日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに国務大臣としての重任にあたられました　元議員従三位勲一等服部安司君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、お諮りいたします。
　鈴木政二君外十四名発議に係る東日本大震災に対する国際的支援に感謝する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。鈴木政二君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔鈴木政二君登壇、拍手〕
○鈴木政二君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党、たちあがれ日本・新党改革、社会民主党・護憲連合、国民新党の各派及び各派に属しない議員の方々の共同提案に係る東日本大震災に対する国際的支援に感謝する決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　説明に先立ち、この度の東日本大震災により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し衷心より哀悼の意を表します。また、負傷された方々、被災された方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。
　あわせて、被災地の困難な状況の中、救援・復旧、被災者の方々への支援などに懸命に取り組んでおられる地方自治体、警察、消防、自衛隊、民間ボランティアなどの方々に対し心より敬意と感謝を表します。
　それでは、案文を朗読いたします。
 東日本大震災に対する国際的支援に感謝する決議案
 去る三月十一日に発生した巨大地震と大津波により、東北、関東地方を中心に、多数の尊い人命が失われ、多数の負傷者が生じるとともに、生活・社会基盤の喪失、原子力発電所の損壊など甚大な被害が発生した。
 本院は、犠牲となられた方々とその御遺族に対し、衷心より哀悼の誠を捧げるとともに、負傷された方々、被災された方々、今なお不安な避難生活を余儀なくされている方々に対し、心よりお見舞いを申し上げる。
 この東日本大震災に際し、世界各国・地域、国際機関及びＮＧＯ等より、いち早く真心の籠もるお見舞いが表明された。また、救助隊の派遣、復旧・医療等に係る支援、救援物資・義援金の提供、原子力災害に対する専門家等による支援など、様々な分野で迅速かつ心温まる支援の手が差し伸べられた。
 これら崇高な人類愛に基づく国際的支援は、救援を受けた被災者はもとより、我が国国民にとって、苦難の中で希望のよりどころとなり、復興に立ち向かう勇気を奮い起こし、決意を新たにする大きな糧となった。
 我が国国民は、これらの善意を深く心に刻み、永遠に記憶にとどめ、世界の人々との友情と連帯の重要性を改めて認識する。あわせて、我が国国民は、この度の教訓をいかした速やかな復興に向けて専心努力するとともに、国際社会との協調・協力を更に推進しつつ復興の道を歩むことを銘記する。
 ここに本院は、我が国国民を代表し、特に院議をもって、東日本大震災に際し、国際的支援を寄せられた世界各国・地域、国際機関及びＮＧＯ等に対し、深甚なる感謝の意を表明する。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆さんの御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十六 
 反対 〇 
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○内閣総理大臣（菅直人君）　今般の東日本大震災では、広い地域で甚大な被害が生じました。外国人の方も含め、被災された方々とその御家族に心からお見舞いを申し上げます。
　福島第一原子力発電所の状況については、一日も早い安定化に向けて努力をしているところです。引き続き、最大限の透明性を持って国際社会に情報を提供し、説明してまいります。
　我が国が未曽有の大震災に直面している中、多くの国・地域、国際機関、さらには広く国際社会の市民の方々から幅広い支援をいただいております。これは、日本国民に対する国際社会の温かい連帯の表れであり、被災者を心から勇気付けてくれました。日本国民の底力と国際社会の協力により、日本の再生、復活を果たすとの決意を新たにいたしております。
　政府といたしましては、院議の趣旨を十分に体しまして、国際社会に対し深甚なる感謝の意を表し、引き続き積極的に国際貢献を果たすとともに、この試練を乗り越えるべく最大限の努力を払っていく考えであります。
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第一　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（第百七十六回国会内閣提出衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長津田弥太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔津田弥太郎君登壇、拍手〕
○津田弥太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止して独立行政法人雇用・能力開発機構を解散し、職業能力開発等に係る業務を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構等に移管させるとともに、職業能力開発促進センター等を都道府県へ譲渡する際の特例措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、職業能力開発において国が果たしていくべき役割、雇用・能力開発機構の職員の雇用確保、都道府県に移管される職業訓練施設の機能の維持拡充、職業能力開発総合大学校の今後の在り方、東日本大震災の被災者に対する雇用確保、職業能力開発等の重要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、川田龍平委員より、みんなの党の修正案が提出されました。修正案の要旨は、この法律の施行期日を平成二十三年四月一日から平成二十三年十月一日に改めること、この法律の施行の際に独立行政法人雇用・能力開発機構が行っている職業能力開発業務については、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に承継させず、都道府県、民間事業者等において実施させること等であります。
　次に、長浜博行理事より、民主党・新緑風会、自由民主党及び公明党の三会派共同提案に係る修正案が提出されました。修正案の要旨は、この法律の施行期日を平成二十三年四月一日から平成二十三年十月一日に改めること、職業能力開発促進センター等の都道府県への譲渡の特例の期限を平成二十五年三月三十一日までから平成二十六年三月三十一日までに改めること等であります。
　なお、両修正案は予算を伴うものであることから、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取しましたところ、細川厚生労働大臣より、みんなの党提出の修正案には反対である旨、三会派共同提出の修正案には異存はない旨の意見が述べられました。
　次いで、原案及び両修正案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村智子委員より原案及び両修正案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より原案及び両修正案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、みんなの党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、三会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はそれぞれ多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百十六 
 反対 二十一 
　よって、本案は多数をもって委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第二　特許法等の一部を改正する法律案
　日程第三　不正競争防止法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長柳澤光美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柳澤光美君登壇、拍手〕
○柳澤光美君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案は、我が国の経済成長を支える新たな技術や産業の創出を促進するため、通常実施権の登録対抗制度の見直し、中小企業に係る特許料金の減免制度の拡充、冒認出願等に関する救済措置の整備、無効審判等の紛争処理制度の見直し等、知的財産の適切な保護及び活用を図るための措置を講じようとするものであります。
　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案は、我が国の産業競争力を維持強化するため、刑事訴訟の審理において営業秘密の保護を図るための措置を講じるとともに、技術的制限手段を回避する装置等に係る規律を強化する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、冒認出願等に係る特許権に対して法がこれまで真の権利者による移転請求を認めてこなかった理由、東日本大震災被災企業等に対する特許行政の対応、技術的制限手段を回避する装置等の水際規制を強化する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十五 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第四　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長浜田昌良君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔浜田昌良君登壇、拍手〕
○浜田昌良君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官のうち、判事の員数を四十五人増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、判事のみを増員する理由と事件数等の推移、法曹養成の在り方、裁判官の独立性と人事評価、被災者のための司法の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　日程第五　森林法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第六　お茶の振興に関する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長主濱了君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔主濱了君登壇、拍手〕