maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　経営管理支援法人がサポートする市町村事務としましては、森林所有者の探索や意向調査に係る事務の支援、森林の現地調査や資源解析、森林境界の明確化に係る支援、森林所有者からの所有森林の管理に係る相談への対応などを想定しています。
　支援法人にはこれらの事務に対する専門的知見、ノウハウを有する法人を想定しており、林業経営体でもこの条件に合えば経営管理支援法人として指定されることは可能です。一方で、市町村が委託する業務の範囲については市町村が決めることであり、支援法人の恣意的な判断が働くことはないと考えております。
　なお、森林への権利設定及びこれに基づいて行う経営管理の内容については、森林所有者の同意が必要であること、伐採が行われる場合には市町村森林整備計画に適合することが必要であるとともに、森林経営管理制度に基づく主伐を行った際は再造林が義務付けられることなどを踏まえますと、御心配のような無秩序な伐採が促進されるようなこともないというふうに考えております。
○紙智子君　市町村の人員が不足しているから法人にと言われるんだけれども、森林所有者の財産や個人情報などで、外部化ではなくてやっぱり公権力が対応すべきことではないかと思います。法人が木材産業の利益を後押しすることにならないのかという、そういう危険性もあるというふうに思います。
　次ですけれども、林野庁は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に貢献すべく、切って、使って、植えて、育てる林業政策を進めています。今、造林が追い付かずに伐採して使うことばかりに視点が置かれているというふうに思うんですね。
　そこで、ＣＯ２を吸収するために伐採を促進する国というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（小坂善太郎君）　我が国の森林のＣＯ２の吸収量は、人工林の高齢級化に伴い成長量が頭打ちとなり、今減少傾向になっています。
　このような中、議員御指摘のとおり、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けては、木材を木造建築等として循環利用する、そのことによって森林が吸収した炭素を長期間貯蔵する、そして、成長量の大きい若い森林を増やすということで森林吸収源対策を進めております。
　御指摘の先進国の中では、例えばオーストリア、フィンランド、こういった国では、地球温暖化対策として、我が国と同様、その木材を利用すること、建築物に使うこと、こういうことを位置付けている国がございます。
○紙智子君　今ちょっと紹介、国の紹介しましたけれども、そうであればデータ出していただきたいなと思います。
　ＣＯ２は樹木だけでなく土壌にも蓄積され固定されますから、切って植えさえすればいいというものではないと思うんですね。気候変動枠組条約、この条約では、森林は、決してＣＯ２の吸収源としての機能だけでなく、森林そのものが炭素の貯蔵庫として認められているということなので、是非各国の知見の収集も図っていただきたいと思います。
　それから次に、林地開発許可についてです。
　今、国有林野に三百七十七基の風力発電があります。一基当たりの面積が〇・六ヘクタールです。風力発電を設置するに当たってヤードと作業道が必要になりますけれども、保安林の指定を解除しなくてもこれ設置できる車道の道幅、面積、それから切土の高さというのはどのぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（小坂善太郎君）　保安林におきまして風力発電事業のためのヤードなどの一時的な形質変更行為を行う場合は、区域面積が〇・二ヘクタール未満であれば作業許可で対応できます。ただし、この場合、切土又は盛土の高さがおおむね一・五メーター未満のものであるというような要件がございます。さらに、道路につきましては、森林の施業及び管理に必要な施設として設置する場合は、車道幅員が四メーター以下の林道などであれば作業許可で設置できることとなっております。
○紙智子君　四メーターといったら結構幅あるなと思うんですけど。それで、解除せずに設置したヤード、作業道が、雨が降って土砂が流出して災害の要因になる可能性もあります。この洪水防止対策並びに土砂流出の防止対策というのはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　保安林内の作業許可におきまして、申請者は、林道技術基準などの森林土木に係る基準等に基づきまして、周辺地域に土砂の流出等の被害を及ぼすおそれがないか、又は、さらには、立木の生育及び土壌の生成を阻害し保安林の機能の低下をもたらさないかなどの要件を満たすように設計いたしまして、それを許可権者が確認し、許可することとしております。
　また、なお、許可に当たっては、適切な工事が行われるよう、工事中の土砂流出の防止措置や工事後の維持管理等の条件が付せられることとなっております。
○紙智子君　洪水防止や土砂流出の防止対策が妥当かどうかということについて国は審査するんでしょうか。
○政府参考人（小坂善太郎君）　保安林の作業許可等の許可権者は都道府県知事というふうになっております。知事の方がきっちりとこういった考えの下で許可を行っていますし、林野庁の方も技術的助言等のことを進めているところでございます。
○紙智子君　国有林ということですからね、何で県任せになるのかなというのはあるんですけれども、国有林は国の財産ということですよね。風力発電の建設が保安林の機能を損なわずに災害を発生することを防止すると、そういう仕組みを検討するように求めて、質問を終わります。
○寺田静君　寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。
　法案の質問に先立ちまして、令和の米騒動と言われる現状と、そのさなかにあった大臣の御発言について、米どころ秋田の選出の者として、また子育て中の親としても一言大臣にお話し申し上げたいと思います。
　県内の農家の方、また集荷業者の方、農業に携わっておられる与野党の自治体議員の方々まで、お話をしておりますと、やはりそろって米はないんだということを言われます。
　米の価格が安かったときにふるいの、農家が使っている一・九のふるいと農水省が収量の把握に使っているふるい一・七と、この間、一・九と一・七の間の米が精米のときに崩れてしまって主食用米としての商品にならなくなっているんだろうと。米の価格が安かったときにこの米を集める業者がいなくなって、そもそも主食用としては流通に回らなくなっているところもあるんだろうというふうに言われました。
　また、農家が縁故米で持っているとか業者が持っているということに関しても、ばかを言うなと言われました。農家は米を売らなければ次の年に必要なものだって買えないし、業者だって借金をして仕入れているんだから、売らなければ借りたお金を返せないんだと。農協だって予定していた量が集まらなくなっているから、出してくれと農家に言ってくるけれども、でも、もうないものはないんだよと。国や評論家は当初、備蓄米出すと言ったら、抱えているやつらが焦って出してくるだろうと言っていたはずだと。でも、ないだろうと、これで分かっただろうと、もう米はないんだと、ないものは出てこないんだよというふうに言われました。
　減反政策はやめたといっても実質は生産調整という形で続いていて、加えて、つまるところ、収量は農水省が取れたと言っているだけの量は実際には取れていないと、二年続けてその目測を誤ったからこうなっているんだと言われました。
　また、消費者の方も決して買いためているわけではないと。大臣がおっしゃっておられたように、スーパーで米の値段を比べて見ていると。そして、まだ米を買うタイミングではないけれども、スーパーに行ったら米売場に行って米の値段をチェックをして、少しでも安いときに買っておこうといって生活防衛をしているだけなんだろうというふうに思います。
　農家の方も、このままの高値が続いたら本格的にこの米離れというものが起こってしまうと不安だし、直売をやっているところは、ネットで大量の定期購入の予約ががあっと入って、市場に米が出てきたら大量にキャンセルをされたりということで振り回されていると。もう誰も有り難くないと、みんな困っているのが今回の米価格の高騰なんだというふうに言われます。
　騒動をあおるような報道もやめてほしいし、また報道の材料になるようなことも農水省もしないでほしいというふうにも言われました。そして、そのような中での今回の大臣の御発言であったというふうに思っています。
　先ほど来質疑を拝聴しておりまして、期待された結果を出せないときにはと、あるいは結果を出して信頼に応えたいという大臣のお言葉でありましたけれども、結果とは何だというふうに大臣はお考えであるでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　まずは、様々な農家の声、それから集荷業者の声、それから業者さんの声、それから御家庭の声、様々な声をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。様々御意見があることは重く受け止めさせていただきたいと思います。
　そして、結果というのは、ずっと行政が価格にコミットすることは基本的に正しくはありません。これは今でも変わらない事実だと思っています。価格を行政がコントロールするというのは、本来的にはあってはならない。しかし、ここまで、この短期間の間に二倍になってしまうというこの緊急事態においては、その原理原則を言っていても仕方がないのではないかというレベルまで来たんだというふうに思っております。
　ここに至っては、じゃ、私が何で週に一回か二回スーパーをうろうろしているかというと、それは値段を見ているので、量を見ているわけじゃ正直ありませんから。それで、正直、この十日間ぐらいちょっと上がっているような感じが実は私もしていました。実はそういう感触を受けていました。何かちょっと高めになっていないかなという感じはしておりました。
　ですから、結果というのは、ここまで来たら、消費者の方々が、ああ、落ち着いたなと言える価格帯になることは結果だと思いますし、しかし、そのときに忘れてはならないのは、生産者の方々がこれから先々の営農に向かって決して意欲を失わない価格帯に落ち着かせるということだと思います。
　先ほどから申し上げているように、国が価格をコントロールすることは基本的に正しくないし、いかに難しいかということは分かりました、三十万トン出してこういうことですから。本来であれば、正直言って、二十一万出した段階で出し過ぎなんじゃないかと正直思いました、あのタイミングでですね。二十一万トンに決めたのは二日前ですが、それまではもうちょっと少ない数字を想定していました。しかし、結果としてはそれでも足らず、三十一万トン出してもこういう価格でありますので、やはり農林水産省は国民の皆様方に食料を安定的に供給するという責任もそれは負っている役所でありますから、そのような方向に落ち着かせることが結果を出したことになるということになるというふうに考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私も余りこういう話をするのは好きではないんですけれども、私、子供のとき余り豊かではなかったんですね。月末というか、給料日の近くになると、今月ちょっとお葬式もあったりしてお金足りなくなってしまったから、お年玉をためている通帳から少し借りてもいいと言って母が五千円を引き出して、給料日が終わるとちゃんと返しておいたからねと言って見せてくれました。そのような経験をしていた私も、今回、大臣の御発言を聞いて思ったのは、やっぱりお米が買えないということのこの心細さを分かっておられないんではないかと、お米が買えなくて、助けてくださいとか、そう口に出して言うことの難しさ、この尊厳が損なわれるようなつらさを本当には理解しておられないのではないかと、そう思わせてしまったということが大問題だったというふうに私自身は思っております。
　大臣の発言を報道で御覧になった多くの方が、やはり大臣だけではなくて、政治家は、あるいは政治は自分たちの生活なんて見ていないし、見てくれようともしていないと、どうせ分かってもらえないし助けてなんかくれないと、そういうふうに感じてしまったということが、この米の問題だけにとどまらず、政治そのものへの信頼を大きく毀損する発言だったというふうに思っております。だからこそ、ここまで大きく批判をされ、報道されることになったのだろうと。田名部匡省先生のおっしゃられたとおり、本当にこの信頼を失うのは一瞬なんだなということを思った次第です。
　スーパーでお米をチェックするだけではなくて、この売場をしばしば眺めておられて、値段をチェックをして買わずに帰っていく御高齢の方なども御覧になられているということでしたけれども、私は、これまでの大臣の御発言などから、本当にそうされているんだろうなというふうに思っております。
　御高齢の方だけではなくて、これからあと二か月で夏休みが始まる子供のことも考えていただきたいなというふうに思っています。長期休みになると給食がなくて体重が減るという子供たちがいるということも報道されております。夏休みになると更にお米が必要だからどうしようと保護者の方も悲鳴を上げておられるということで、是非、国会の中にある超党派の子どもの貧困対策議員連盟に来て、当事者のお話を聞いていただきたいなというふうに思います。
　基本法や食料困難事態法のときに政府が約束をしてくれたはずの、この国に住まう一人一人に食料を届けるということが隅々には実現をされていない実態がこの支援団体の方々のお話からよく理解できるというふうに私自身も感じますし、貧困家庭の子供の四割の中学生が学校の勉強が分からないというふうに回答しています。貧困は、満足に食べ物が手に入らないということから、この子供の未来を見えづらくして、この国の唯一の人材、この財産である子供たちの育ちと学びというものに大きな影響を与えております。
　田村憲久先生が会長ですので、是非議連に来てお話を聞いていただきたいなというふうに思います。こういう事実を知ったら、もうあの不用意な発言というのはできなくなるだろうと私自身は思っています。
　ヒアリングの中で、議連のヒアリング等で、子供食堂への支援を活用して夏休みの学童で朝食を提供しているという先進事例も教えていただきました。一人一人に確実に食料を届けるということまでが結果責任なのであれば、こども庁や厚労省、文科省と連携して、この夏から全国の学童で昼食を出すというようなことぐらいのことを是非やっていただきたいなというふうに思っております。
　このことを申し上げて、法案の質問の方に入らせていただきます。
　今回の法案の方ですけれども、これに先立って、少し県内の林業関係者の方にお話を聞いてまいりました。
　他の産業はいろいろ負の側面があるけれども、林業というのはマイナスがない産業なんだというふうに言われました。土砂災害の防止とか水源の涵養、もちろんですけれども、ＣＯ２吸収、また魚付林などという呼び名もあるように、生物多様性の維持なども含めて本当に多くの多面的機能があるということでした。
　ただ、にもかかわらず、この林業というのは厳しくて、木材価格というのはイコール搬出費用だとも言われているということも教えていただきました。
　また、自分が植えたとしても、出荷できるのは、もう製品になるのは子供どころか孫の代であって、しかも今は三代続けて林業をやるというのはまれなので、孫の代の誰かが役立ててくれればいいというものだというふうに言われました。
　また、路網の整備に関しても、林道は普通の道路のように供与に当たって補償金が出ないと、だから林道は必要だけれども自分の土地には造られたくないというこの総論賛成各論反対のようなふうになってしまって、なかなか整備が進まないというようなこともその方に教えていただきました。
　ここから質問に入りたいと思いますけれども、所有者の探索が非常に大変だというお話も聞いておりますけれども、所有者が不明の森林というのは一体どれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　所有者不明森林というのは、森林の経営管理を進める上で大事な課題だというふうに認識をしております。
　こうしたいわゆる所有者不明の森林がどのぐらい存在するか把握するというのはなかなか難しいんですけれども、令和五年度に地籍調査を実施した地区においては、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない割合が林地では筆数ベースで約三割であったという調査結果がございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　所有者の調べが付いて、県内にいればいい方で、いても東京だ大阪だと言われて、連絡が付かないケースも結構あるということを地元の方からも伺っております。
　次に、この森林所有者が不明な森林について、一定の手続により市町村に経営管理権を設定することを可能とする特例措置が講じられるということですけれども、その活用件数が非常に低くとどまっているのはなぜでしょうか。また、改正でこの公告期間を短縮する理由は何でしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　現在の制度におきまして、手続中のものを含めまして特例を利用しているのは十二市町で十三件でございます。
　活用実績が少ない理由としましては、意向調査の結果、森林所有者側から委託希望のあったところから権利設定を図る市町村が多いということに加えまして、これまでの制度運用において、共有者不明森林等の特例を活用した権利設定に三年近く掛かった事例があることなど、その特例手続に要する期間が長期間に及ぶことなどがあると考えられます。
　森林の有する多面的機能を踏まえますと、市町村として森林整備が必要と判断した森林については可能な限り迅速に市町村による管理ができるようにする必要がありますが、本特例措置の活用についても、市町村からは、その事務負担の軽減の観点から公告期間の短縮を求める声がございました。このため、森林経営管理法と同様に、所有者不明に係る特例を措置している農地バンク法や所有者不明特措法が近年の制度改正で公告期間を二か月に短縮していることを踏まえまして、森林経営管理法についても六か月から二か月に短縮しようとするものでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　森林の所有権移転に対するこの所有権の意向というのは、現行法制定時から変わらないんでしょうか。手放したいと思っている方は増えているんでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　平成三十一年に国交省が実施したアンケートによりますと、森林所有者四百四十二名のうち手放すことを希望する所有者の割合は約三割でありましたけれども、この調査、定期的なものではなくて、この割合が増えているかについては答えを持ち合わせておりません。
　また、私どもの森林経営管理制度の導入以降、制度に基づいて市町村が実施した意向調査の中で所有権移転に係る意向についても調査している市町村ございまして、このうち十市町村において昨年度聞き取りを行ったところ、森林を手放すことを御希望する所有者の割合は約一割から三割までばらつきがございました。
○寺田静君　ありがとうございます。
　併せて教えていただきたいんですけれども、今回いろいろお話を林業関係の方に伺っておりますと、自分の森林だと誤認をして、善意で他人の森林を管理をしてきた場合、十年で権利が生じるんだというふうに教えていただきました。このようにして権利が移転をしたケースというのは実際にはどれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　民法上、十年間、所有の意思をもって平穏かつ公然と他人の物を占有していた者は、その占有の開始のときに善意かつ無過失であれば、その所有権を取得する旨規定されております。
　この規定によって他人の森林の所有権を取得した事例件数については、林野庁としては把握しているものではございません。
○寺田静君　ありがとうございます。
　少し時間が迫ってまいりましたので割愛をしながら進めていきたいんですけれども、次に、路網の整備についてお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほどちょっと申し上げましたけれども、補償がないから路網の整備が進んでいないというような話を地元では聞いております。県庁に問い合わせましたところ、確かに、結局、自分の土地の近くのところに路網が整備をされると、それはその方たちが利益、搬出がしやすくなるという利益が生じるので、そういうことなので、ただで提供していただきますというようなことで県庁の方からも回答をもらっています。
　実際には、これは、その供与するときに補償金というのは出ないもの、法的に出せないものなのかどうなのかということを教えていただければと思います。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　林道の開設や改良に伴い土地を買収する場合、その経費は用地費として計上することができて、国庫補助の対象となっておりますので、補助が出ないわけではございません。
　一方で、実態としまして、委員御指摘のとおり、林道を整備することにより、木材搬出経費の低減や森林管理の効率化が図られるなど、土地所有者にも恩恵があることから、事業主体である都道府県、市町村等の判断となりますけれど、土地所有者から使用承諾を受けて無償で提供していただき、林道を造っている例が結構多くございます。
　一方で、場所によっては、用地費として計上してお金を支払っている例もあるというところでございます。
○寺田静君　ここで大臣にお伺いしたいんですけれども、この路網の整備のところで、私がその地元の方に、路網の整備が造林と一緒に進めてこなかった理由というのを、どうしてなんですかというふうに聞くと、少なくとも秋田ではですけれども、山奥の国有林にある天然杉が欲しい、ただ、その下の方の私有地の造林のところは要らないんだみたいな話で、昔はその天然杉はヘリで搬出をしても元が取れたというときがあって、なので、下の方のこの造林したところは要らないから道路の整備が進んでこなかったと、路網の整備が遅れてきたんだというようなことを教えていただきました。
　そこに加えて、先ほど、所有者に利益が生じるからということで、ただであなたの土地に道路を通させてくれというようなことが行われていたので、なかなか、道路は欲しいけど自分の土地が分断されたりするのは嫌だなみたいなところで進んでこなかったのかなというふうに思っております。
　これ、大臣、どういうふうにしたらいいというふうにお考えになられるでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　今事務方から御説明させていただいたように、山で仕事をするには路網がないとできないので、路網は、もちろん、その土地自体はその人の所有者ですが、しかし路網の整備はやってくれるわけで、大変その方が仕事ができる環境を整えてさしあげるということを考えると、やっぱり受益者なんですよ。
　ですので、今ちょっと、今聞いた話で、上の方の杉とかいう話になると、ちょっとよく話を、私も今一発で理解できなかったんで、ちょっとよく聞いてみてくれないかなと思います。申し訳ないんですが、多分現場に行かないと分かんないぐらいの話だと思いますので、ちょっと十分な答弁はできませんが、申し訳ありません。
○寺田静君　もう時間がなくなってまいりましたので、最後に一つだけ、森林環境譲与税のところをお伺いしたいと思います。
　譲与税に関して大臣も様々な思いが、強い思いがあられるということですので、この見直しの必要性について一言いただいて、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　何としてもあと五％取りたいというのは私の政治家としての悲願であります。今回の見直しで本当はテンパーセントいただきたかったんですが、党内での様々な議論の中で半分になってしまったというのが正直なところです。進藤先生と前の日まで自民党幹部の部屋を走り回って根回しをしたにもかかわらず、そういう結果になりました。
　ちょっと一例だけ挙げさせていただきますけれども、宮崎県に西米良村という小さな村があります。人口は千人です。村の収入は三十五億円で、税収は一億三千万しかありません。しかし、その村が林業費に九千万円出しています。そして、再造林の上乗せ補助に一千万円出しています。もう本当に税収、みんな山のために使ってしまうというところであります。
　しかし、五％、今回見直しましたので、六年度の譲与額は一千五百万円増の五千五百万になりました。そもそも税収は一億三千万しかないんですから、森林譲与税で五千五百万もらえば相当いい。これが例えば一億になれば、しっかり山を守れますので。
　しかし、その森林環境譲与税というこの字が……
○委員長（舞立昇治君）　大臣、そろそろまとめてください。
○国務大臣（江藤拓君）　表す内容は、森林の環境を守るために皆様方御負担くださいということですから、言葉に沿った分配をしたいと思っております。
○委員長（舞立昇治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○紙智子君　森林経営管理法一部改正案に対する反対討論を行います。
　本法は、二〇一七年に規制改革推進会議と未来投資会議の提言を受けて、低迷する木材価格の議論がないまま、安価な木材の確保を求める大手の木材産業やメーカーの要望に応えて提出されました。今世紀に入り、世界各地で環境保全や自国の産業を育成するために丸太を禁輸する国が広がり、輸入木材に依存していた木材産業は、建材やバイオマス用木材等を国産材に求めていました。本法はこの意向に沿うものになりました。
　しかし、その手法は森林所有者を置き去りにして進みました。なぜなら、林野庁の調査で七一％の森林所有者が現状維持を望んでいたにもかかわらず、拡大意欲が低いことだけを殊更問題にし、森林所有者に適時に伐採、造林及び保育する責務を負わせ、その責務が果たせないなら市町村が介入し、木材を供給する仕組みにしたからです。
　森林所有者が市町村の集積計画に反対しても、市町村が計画に同意すべしと勧告を出して森林所有者が従わない場合は都道府県が介入すれば集積できるというもので、森林所有者の財産権や経営の自由を奪うものでもありました。林業の担い手は、森林を育て保全する森林所有者ではなく、伐採、搬出を行う素材生産者を初めて森林経営の担い手に位置付け、選別するものでもありました。しかも、職員不足に苦しむ職員の手当てを保障するものでもありませんでした。これでは、林野庁の調査でも明らかなように、林業経営体への再委託がうまく進むはずはありません。
　改定、改正案は、多くの問題を抱えた法律の再検証をするのではなく、地域経営管理集約化構想や経営管理支援法人制度をつくり、林業経営体への集積、集約化の迅速化とするものです。しかも、林業経営体が集約化構想を提案し、支援法人になることができることから、木を切りたい林業経営体に有利なシステムづくりになる危険性はますます強まることとなります。
　災害が多発し、森林の持つ多面的機能の発揮が求められているのに、地方議会の関与や地域住民の理解を得るものとはなっていません。本法案は、森林経営管理法が持つ問題の本質を変えるものではないので、反対です。
　また、森林法の改正は、林地開発許可制度において規制を強化するもので、必要です。
　以上を述べて、討論とします。
○委員長（舞立昇治君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（舞立昇治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、田名部さんから発言を求められておりますので、これを許します。田名部匡代さん。
○田名部匡代君　私は、ただいま可決されました森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員寺田静さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 我が国の森林・林業は、木材価格の低迷、森林所有者の世代交代等により、森林所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林が増加するなど、依然として厳しい状況にある。
 こうした中、人工林の六割超が利用可能な段階を迎えるとともに、二〇五〇年ネット・ゼロの実現等に向け、森林資源の循環利用を進める必要性が高まっており、再造林等に責任を持って取り組む林業経営体の確保と森林の集積・集約化を進めることが重要である。また、林地開発許可制度においても森林の公益的機能の確保が不可欠であることから、太陽光発電設備の設置等に係る不適正な林地開発に対しては厳正に対処する必要がある。
 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　集約化構想及び権利集積配分一括計画を内容とする新たな仕組みが現場に浸透し、林業経営の効率化及び森林管理の適正化の一体的促進が円滑に進むよう、市町村及び都道府県と協力して、森林所有者、森林組合、民間事業者など、地域の森林・林業関係者に新たな仕組みの周知を徹底すること。
　二　集約化構想の前提となる協議の場の設置に当たっては、川上から川下までの事業者などの幅広い地域の関係者の参加を求めるとともに、デジタル技術を活用した森林資源情報の共有等を通じ、集約化構想の策定に向け、市町村や都道府県とこれらの地域の関係者が効果的に連携できるよう支援すること。
　三　新たな仕組みを含む森林経営管理制度により経営管理実施権又は所有権を取得した林業経営体による適切な森林の経営管理を確保するため、これらの林業経営体の経営管理の実施状況について、市町村と都道府県が的確に把握し必要な対応を行うことができるよう、適切な助言等を行うこと。
　四　市町村が、集約化構想や権利集積配分一括計画の作成等の新たな業務を円滑に実施することができるよう、市町村の林業部門担当職員の確保・育成を図る仕組みの確立、林業技術者等の活用に必要な支援の実施及び体制の整備を図ること。
　五　再造林等に責任を持って取り組む林業経営体を確保するためには、林業労働力の育成を図ることが不可欠である。中小事業者を含む地域の林業経営体の事業量の拡大や立木価格の適正化等による林業就業者の所得の向上、労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策の強化を図ること。林業分野における外国人材の受け入れについては、労働災害発生率が国内他産業に比して非常に高い現状に鑑み、労働安全確保に向け、万全を期すよう、対策の強化を図ること。
　六　集約化構想を通じた集積・集約化に必要な条件整備が効果的に進むよう、デジタル技術を活用した境界明確化等の取組に対する支援を一層強化すること。
　七　路網は、主伐等による木材の安定供給や、森林の有する多面的機能の持続的な発揮に必要な造林、保育、間伐等の施業を効率的に行うために不可欠な生産基盤であり、災害時の代替路など地域のインフラとしても活用できることから、路網整備に対する支援を一層強化すること。
　八　我が国の住宅市場が縮小する中、森林資源の循環利用を図るため、住宅分野において輸入材の割合が高い横架材等の国産材への転換や、中高層建築分野における木材需要の創出など、国産材需要の拡大を図るとともに、これらの需要に対応した川上から川下までの安定的・効率的な供給体制を構築すること。
　九　木材の安定供給体制の確立に向けては、中継拠点としての中間土場等の整備、安全かつ円滑に運搬できる林道整備の推進を通じて、原木輸送の効率化を図るとともに、トラック運転手の育成や丸太を運搬する事業者への支援を一層強化すること。
　十　新たな仕組みを含む森林経営管理制度において中心的な役割を果たす市町村の負担軽減を図るべく、都道府県に対し市町村と積極的に連携し、集約化構想等の策定等に取り組むよう促すとともに、新設する経営管理支援法人制度による市町村事務のアウトソーシング、地域林政アドバイザー制度の活用などに対する支援を一層強化すること。
　十一　地域の実情に即した林業経営の低コスト化等に向けた先駆的な技術の開発・普及と民有林との連携の更なる推進のため、森林管理局等の地方組織の職員の人材育成、適正配置など、国有林野事業の実施体制を強化すること。
　十二　林地開発に係る命令違反者の公表制度の運用に当たっては、命令違反に係る情報を容易に把握できるよう、各都道府県において情報を収集・共有する仕組みを設けるなど、必要な措置を講ずること。
　十三　森林環境税及び森林環境譲与税について、集約化構想等の新たな仕組みへの活用を含め、市町村及び都道府県における一層の有効活用を促すとともに、地方公共団体の取組状況や制度創設の趣旨等を踏まえ、必要がある場合には、森林環境譲与税の使途や譲与基準を始め、適時適切に所要の対応を検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（舞立昇治君）　多数と認めます。よって、田名部さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、江藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。江藤農林水産大臣。
○委員長（舞立昇治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十二分散会
令和七年五月十三日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　鈴木　貴子君　理事　西田　昭二君
 理事　葉梨　康弘君　理事　神谷 裕君
 理事　野間 健君　理事　渡辺 創君
 理事　池畑浩太朗君　理事　長友　慎治君
 大空　幸星君 岸　信千世君
 栗原 渉君 小池　正昭君
 小林　茂樹君 鈴木　英敬君
 武村　展英君 田野瀬太道君
 根本 拓君 根本　幸典君
 長谷川淳二君 福田かおる君
 福原　淳嗣君 宮下　一郎君
 森下　千里君 簗 和生君
 山本　大地君 石川　香織君
 岡田　華子君 金子　恵美君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 辻 英之君 西川　将人君
 福田　淳太君 緑川　貴士君
 柳沢 剛君 山田　勝彦君
 空本　誠喜君 林 佑美君
 三木　圭恵君 臼木　秀剛君
 許斐亮太郎君 村岡　敏英君
 庄子　賢一君 角田　秀穂君
 八幡 愛君 北神　圭朗君
 …………………………………
 農林水産大臣 江藤 拓君
 農林水産副大臣 笹川　博義君
 農林水産大臣政務官 庄子　賢一君
 政府参考人
 （内閣官房ＧＸ実行推進室次長） 田尻　貴裕君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 牛山　智弘君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 山口 靖君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 宮浦　浩司君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 堺田　輝也君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官） 谷村　栄二君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 伊藤　優志君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計部長） 深水　秀介君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局長） 森 重樹君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 松尾　浩則君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 杉中 淳君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 前島　明成君
 政府参考人
 （水産庁長官） 森 健君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局次長） 大野 達君
 農林水産委員会専門員 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任 補欠選任
 田野瀬太道君 小林　茂樹君
 平沼正二郎君 福原　淳嗣君
 近藤　和也君 辻 英之君
 林 佑美君 三木　圭恵君
 村岡　敏英君 臼木　秀剛君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　茂樹君 田野瀬太道君
 福原　淳嗣君 岸　信千世君
 辻 英之君 近藤　和也君
 三木　圭恵君 林 佑美君
 臼木　秀剛君 村岡　敏英君
同日
　辞任 補欠選任
 岸　信千世君 鈴木　英敬君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　英敬君 福田かおる君
同日
　辞任 補欠選任
 福田かおる君 平沼正二郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
 ――――◇―――――
○御法川委員長　
　内閣提出、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官谷村栄二君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官伊藤優志君、大臣官房統計部長深水秀介君、輸出・国際局長森重樹君、農産局長松尾浩則君、経営局長杉中淳君、農村振興局長前島明成君、水産庁長官森健君、内閣官房ＧＸ実行推進室次長田尻貴裕君、総務省情報流通行政局郵政行政部長牛山智弘君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝君、国土交通省総合政策局次長大野達君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西川将人君。
○西川（将）委員　おはようございます。立憲民主党の西川将人でございます。
　今日は、委員会質疑の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。
　食料システム法案に関しまして、まず初めに、農産物の持続的な供給を実現する上で、食料システム法案の限界について、また、農業者への直接支払い制度の必要性、今後の備蓄米放出と米確保の方向性についてまずお聞きしたいと思います。
　先般は、本会議場での初質疑となる機会を本法案についていただきましたが、大臣から御答弁をいただきまして、様々な課題について認識を共有させていただいたことについて、まず冒頭、お礼を申し上げます。ありがとうございます。
　その上で、本日、改めて質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、農産物の価格形成につきましては、これまで農業者が関わる機会がなかったことを考えると、本法案の内容は大きな一歩だと考えますが、どれだけの実効性を担保することができるかということが今後問われていくというふうに考えております。
　先般もお尋ねしましたが、資本主義にある我が国におきましては、食料価格は基本的に市場原理により形成される中で、合理的な価格形成を実現するための措置が、本法案ではあくまでも努力義務にとどまる内容となっており、そのことに対しては、先般、本会議場で、大臣からも懸念がある旨の答弁もありましたが、やはり一定の限界があると考えております。
　現在の米価格の高騰というのは、ある意味異常な状況でありますけれども、一方で、生産者の方には一息つくことができている、米農家の方はそういう状況にもあります。しかし、市場の情勢変化によっては、今後いつ米価の暴落が起きるかというのは分かりませんし、現在、私の地元の米農家の皆さんは、この反動、価格の反動を非常に気にしていまして、今、米価格が高騰している中で、農家の皆さんの実入りという部分ではそれほど多く増えているわけではないんですけれども、大変この価格の反動ということを気にしている状況にあります。
　生産者が再生産可能な安定した所得を確保することは、持続的な農産物の供給を実現するためには必要不可欠であると考えております。我が党は、これまでも、農地に着目した生産者への直接支払い制度の創設を訴えてきておりますが、今回、食料確保、農地維持支払い制度として、令和版直接支払い制度について取りまとめをさせていただきました。この機会に、少し制度の内容について紹介をさせていただきたいと思います。
　水田、畑、草地、採草牧草地、それぞれの維持のために農地維持支払いとして約八千億円。現在の日本型直接支払制度を再編した加算措置として約一千億円。水田活用直接支払交付金の後継対策として、品目ごとの直接支払いに対して約三千億円。また、万が一、米価が生産費を割り込んだ場合に発動する主食用米直接支払いとして約百億円。総額一兆二千億円規模の制度を今回、党内で取りまとめさせていただきました。
　そこでお聞きしますが、令和九年度の米政策の抜本改正に向けまして、令和七年度中に調査と実態把握に努め、方針を決定し、令和八年の概算要求につなげていくということでありますが、農産物の持続的な供給を実現するためにも、この度我が党で取りまとめた直接支払い制度について是非とも御検討いただきたくお願いするとともに、直接支払い制度実現に向けて必要な予算の確保についてもお願いをし、大臣に見解をお聞きいたします。
○江藤国務大臣　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　まず、システム法案につきましては、その実効性についてはしっかりこれから、まずは法律をしっかり御議論いただいて、御可決いただいた暁には、その実効性の確保のためにも引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　努力義務である部分については、強制力を持たせる、ましてや法律に基づいて罰則を求めることについてはハードルが極めて高いということもありまして、努力義務でありますが、何とか御理解をいただきたいと思っております。
　それから、米の反動については、私の地元でも同じです。大変、飼料用米を作るのをやめて主食用米に転換した人も多いです。そういった方々の中にも、大丈夫だろうかと思いながら転換した方も多いので、それについては注意深く見ていきたいと思っております。
　御検討されている食料確保、農地維持支払い制度については見させていただきました。総額一兆二千億という、今の農林水産予算の約半分を使う予算であります。もちろん、この予算を固定的に私は考えているわけじゃありません、予算を大きく増やしたいというのは先生方と同じ共通の意識であります。しかし、一兆二千億というのはなかなかだなというのが正直な感想であります。
　特に、農地維持支払いについて若干申し上げると、少し古い話ですが、昭和四十六年にいわゆる減反政策をやったときに、農地を持っていさえすればいい、農地を所持していれば何も作らなくても三万円、十アール当たり払いますということをやりました。これはやはり、生産しなくても払うということであれば、農地の維持とは何ぞやということも議論する必要があると思います。例えば、複数年度にわたってしっかり耕作を進めているものだけを農地として認定するのか、それとも、地目として農地として認定されているものはもう農地なのか、様々な議論があると思います。
　ですから、私は、大臣就任当時から、全ての政策をテーブルの上にのせて再検討するということを申し上げておりますので、御党の法案が駄目だとか、フィージビリティースタディーをやった上で実現可能性が低いとか、そういうことを今の段階で申し上げるつもりはありません。ありませんが、しかし、実現可能性というものをやはり考えて、全体の予算のどこかにしわ寄せが行くようなことがあってもまずいので、それは今後、先生方としっかり議論をしながら、在り方について考えていきたいと考えております。
○西川（将）委員　大臣、どうもありがとうございます。
　時間の関係で、詳細まではちょっと、制度の御説明時間はないんですけれども、当然、農地を維持する上で、何も作物を作っていない農地に対してそれだけの税金を投入するということに対しては、私どももよしとはしておりませんので、しっかりそこが使われているというのが当然前提になる形で制度を構築していかなければいけないというふうには認識としては持たせていただいております。
　また、現在の農水省予算の約半分ほどの規模になりますので、当然、今の規模であれば、これらの制度をつくっていくというのは非常に難しいとは思っておりますけれども、何とか、農水省全体の予算の総額を増やしていくという取組を進めていただく中で、新たな制度として是非組み入れていただいていくという視点も持っていただければ非常にありがたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移らせていただきたいと思いますが、現在、政府備蓄米につきましては、三月に二十一万トン、四月に十万トン、既に三十一万トンが落札をされていますけれども、市場に出回っている米はまだごく一部という状況で、価格高騰が収まる気配というのはまだ見られない状況であります。今後、五月以降も備蓄米を放出していくということであれば、入札方法も少し工夫をしていく必要があるのではないかなというふうにも私は考えております。
　また、今後、毎月十万トンを七月まで放出をするということになると、八月の時点で備蓄米の量が三十万トン程度まで落ち込んでいくということになるわけであります。非常にやはり少ない量になりますね。
　気候の予測というのは非常に難しいと思いますけれども、気象庁の予測によると、今年の夏も平年以上の高温が予想をされております。昨年は非常に高温でありまして、米の収量はそれなりに取れたんですけれども、高温障害によってシラタですとか胴割れですとか、やはり品質の部分で米にいっぱい課題が出て、一等米の収量が大きく減少したという状況でありました。
　今年も気候次第では作柄に不測の事態が起きる可能性が十分あるというふうに考えておりまして、また、大規模災害については、地震大国日本においてはいつ起きるか分からないわけであります。そういう中で、万が一、備蓄米が三十万トンまで減少した場合、本当に心もとない状況になるかというふうに考えております。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですが、一九九三年に平成の米騒動がありまして、当時、国内から国産米が消えたという状況でありました。その後、品種改良、また、それぞれの農家さんが冷害に強い米への作付変更を行って、それまではササニシキというお米が一番のブランド米でありましたけれども、その後、ササニシキの作付が減って、今、全国的に言うと、コシヒカリという比較的寒さに強い米に皆さん転換をしてきている状況であります。
　ただ、ここまで備蓄米が目減りしていく中で、万が一、国内から米がなくなる事態に直面をしないために、確保に向けてしっかりと備えていくべきと考えておりますが、現時点で、そのことに対しての大臣の御認識と、考えられる対応策について見解をお聞かせいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　おっしゃっている意味はよく分かります。どんどん減っていくことについては、やはり非常に切迫感といいますか、自分としても、そして、今年の分の備蓄米の買入れができていないという状況もあるわけですから、この状況をずっと放置するわけにはいかない。そして、世の中では、買戻しに対して非常に批判的な御意見も多い。しかし、備蓄米の水準は、やはり、一定水準以上を保つことが国民の安心、安全につながるということは間違いないので、このことについてはしっかり考えていかなきゃいけないと思っております。
　高温障害につきましては、大変現場も御努力をいただいておりまして、高温耐性の強い品種を田植している割合は一三％上がっております。ですから、全作付面積の一六・二％がもう高温耐性の稲に今なっております。先生御指摘のとおり、ふるい下も多くて割れてしまったり白濁したり、様々な障害が起きました。そういったものを現場の方々も十分意識して作付も工夫をしていただいているところだと思います。
　では、三十万トンで大丈夫なのかという御指摘については、東日本大震災のときには四万トン備蓄米を出しました。そして、熊本地震のときには約九十トン出しました。災害対応でお米を備蓄米から融通したのはこれの二回だけでありますので、この過去実績だけ見れば、三十万トンでも対応できるということになるのかもしれません。
　ただ、政府としては、食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針、これを決めましたので、三十万トンでも対応できないというようなことが起こればミニマムアクセス米を活用するということも決めてありますので、しっかり対応できる一応体制にはなっているのかなというふうに認識をいたしております。
○西川（将）委員　ありがとうございます。是非しっかりと御対応、備えをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次の質問に移らさせていただきます。
　市場ニーズに合致した農産物の生産を促進するため、農業者と食品事業者の更なる連携強化の必要性についてお聞きをいたします。
　本法案では、持続的な食料システムの確立を進めるために、農林漁業者と食品事業者の安定的な取引関係の確立、連携強化の必要性がうたわれております。
　そこで、現在の国民における食料の消費形態別支出割合を見ますと、生鮮食品としての支出が二五％、加工食品あるいは外食としての支出が七五％という状況になっております。核家族世帯、夫婦共働き世帯、単身世帯、高齢者世帯が増えていることなどによって、家庭での調理機会が減少していることが影響していると考えますが、二〇四〇年には更に生鮮食品の支出割合が減少して、二〇％ほどまで減少すると今予測をされております。
　一方、外食や加工食品として使われる加工、業務用野菜については、輸入割合が年々増えておりまして、現在三〇％を超えている状況であります。また、現在の国内野菜価格の高騰、あるいは生産者人口の減少などによって、更に輸入の割合が増える傾向にあります。これからも生鮮中心の高品質な農産物生産を産地に求めていくと、需要と供給のミスマッチが増大をして、加工、業務用野菜については輸入依存度が更に増えていくことになるのではないかと考えております。当然、そのことによって食料自給率も低下をしていくことになります。
　このような状況にある中で、市場ニーズに合った国産農産物を持続的に供給するためには、農業者が加工、業務用農産物の生産量を増やす政策誘導が必要であると考えております。
　そこでお聞きをいたします。
　現在でも加工、業務用として必要とする農産物確保のために、生産者と直接契約を結んで市場に供給をしている大手食品事業者があります。いわゆる契約栽培です。今後、消費者のニーズに合った加工用、業務用農産物生産への転換を更に促進していく必要があると考えますが、この件についてまずお聞きをします。
　続けて、加工、業務用農産物生産への転換を促進するためには、食品事業者が自ら農業法人を設立するという方法もありますが、生産人口が減少する中で、食品事業者が生産者に対して、例えば人材の派遣ですとか機械の提供、技術指導、こういったことを行うということも考える必要があるのではないかと考えますが、同じく見解をお聞きします。
　また、こういった政策を誘導するためには、国として食品事業者に対しての財政支援なども必要と考えますけれども、以上三点について見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○庄子大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　食料の消費におきましては、いわゆるタイパが重視をされている中で、加工あるいは冷凍食品、そして中食と呼ばれる総菜等の需要が大変に増加をしてきております。消費者ニーズに合った生産、製造を進めていくことが極めて重要だというふうに思っております。
　食品産業につきましては、国産農林水産物の仕向け先でありますとともに、加工食品等の需要に応える存在であるため、この法案では、計画制度を創設し、食品産業が国産原材料の安定調達を図り、農林漁業者との安定的な取引を構築することを促すとしているところであります。
　御指摘の食品産業によります農業への参入につきましては、本年四月から、農地所有適格法人の出資に関する要件を見直しておりまして、食品事業者の参入の道を開く農業経営発展計画制度を創設をいたしましたほか、人や技術の導入等につきましても、令和六年度補正予算において、国産原材料の取扱量の増加を目的に、食品事業者から産地に対しまして、先ほど委員御指摘をいただきましたとおり、社員や専門家の派遣、あるいは農業機械の提供を支援しておりまして、こうした施策を通じ、消費者ニーズに沿った食品の供給を進め、食料の持続的な供給を実現してまいりたいと思っております。
○西川（将）委員　ありがとうございます。
　是非、今後、需給のバランスに合った作付が進んでいくようにしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次の質疑に移ります。
　農林水産省共通申請サービス、ｅＭＡＦＦについてお聞きをしたいと思います。
　同システムは令和三年度から本格スタートし、農水省の各種手続をインターネットで行えるサービスとして、令和七年度には利用率六〇％を目指すとしておりましたが、現在、利用率が数％と非常に低迷している状況にあります。本法案に関連する各種手続も、ｅＭＡＦＦの活用を積極的に進めていくべきと考えておりますが、これまで利用が進まない本システムには様々な課題があると考えております。
　令和二年度以降、同システムの運用費用として、毎年三十から三十五億円の予算が投入され、総枠として、これまで少なくとも百三十億円以上の経費がかかっている状況であります。
　ちなみに、令和五年度は、運用経費が三十三億円に対して申請件数は六万八千件ということで、一申請に対するコストが四万九千円。令和六年度については、運用経費三十三億に対して申請件数が十七万七千件と、前年度に比べて倍以上に申請件数は増えているものの、一申請に対するコストは一万九千円ということで、依然、非常に高い状況にあります。令和七年度も十七億円の運用費を見込んでいますが、一申請に対するコストが大きく、費用対効果の面からも大変非効率な事業運用にある状況にあります。
　また、昨年の政府による秋の行政事業レビューにおいて、ｅＭＡＦＦについては、費用対効果が悪く、見直しが必要だと求められたことについて、大臣からも、その後の記者会見において、御指摘については非常にごもっともだと受け止めているとの認識が述べられております。
　現在、大変非効率な事業になっているものの、これまで百三十億円以上の税金が投入をされておりますから、これを無駄にしないためにも、何としても改善を図っていただかなければならないと願っております。
　そこで、お聞きをします。
　本サービスは約三千三百種の手続に対応しているとなっておりますが、生産者がｅＭＡＦＦを利用するためには、生産者の所在自治体がｅＭＡＦＦ利用登録をしていないと申請できないシステムになっております。現在、全国に約千七百四十の自治体がありますが、幾つの自治体で現在利用できる状況になっているのか、現状をお聞かせください。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　現在、ｅＭＡＦＦにネットワーク上接続しており利用可能な自治体数は、千六百四十五市町村となっております。
○西川（将）委員　どうもありがとうございます。
　かなりの自治体で対応可能ということになってきておりますので、あとはシステムの内容が使い勝手がよくなれば、これは利用が進んでいく可能性が非常に高いのかなというふうに今考えさせていただきました。
　現在、農業者の平均年齢が六十八歳という状況でありますから、オンライン申請ということができる農業者には一定の限界があるかもしれませんが、しかし、これまで百三十億以上の税金を投入してきているわけですから、この低迷する利用状況は、費用対効果から考えてもやはり問題があると考えております。
　そこでお聞きをしますが、来年、令和八年度には、このシステムの抜本的な改修を行って新システムに移行すると聞いておりますが、現在、利用が進まないシステムの課題は何なのかについてお聞きをするとともに、また、来年度、具体的にどのような改修を行って利用者数を増やそうということを考えているかについてもお聞きいたします。よろしくお願いします。