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平成三十一年二月二十二日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 平成三十一年二月二十二日
 午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、総合科学技術・イノベーション会議議員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、電波監理審議会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員、運輸審議会委員並びに運輸安全委員会委員長及び同委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、総合科学技術・イノベーション会議議員に上山隆大君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 百五十七 
 反対 六十九 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、総合科学技術・イノベーション会議議員に小谷元子君及び篠原弘道君を、中央労働委員会公益委員に荒木尚志君を、運輸審議会委員に原田尚志君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百十三 
 反対 十六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 百八十三 
 反対 四十四 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、預金保険機構理事に保坂直樹君及び久田高正君を、同監事に坂本裕子君を、電波監理審議会委員に饗庭由理子君及び林秀弥君を、労働保険審査会委員に鰺坂隆一君及び都築民枝君を、中央社会保険医療協議会公益委員に中村洋君及び長谷川ふ佐子君を、社会保険審査会委員に大谷すみれ君を、中央労働委員会公益委員に岩村正彦君、畠山稔君、沖野眞已君、角田美穂子君、守島基博君、高橋佳代君、杉原麗君、磯部哲君、松下淳一君、森戸英幸君、両角道代君、柴田和史君、鹿士眞由美君及び相原佳子君を、運輸安全委員会委員長に武田展雄君を、同委員に柿嶋美子君、宮下徹君、宮澤與和君及び中西美和君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百二十七 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時七分散会
平成三十一年二月十五日（金曜日）
 ―――――――――――――
 平成三十一年二月十五日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　総合科学技術・イノベーション会議議員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長、同理事及び同監事任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　石田総務大臣の平成三十一年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案（内閣提出）、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　総合科学技術・イノベーション会議議員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長、同理事及び同監事任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　総合科学技術・イノベーション会議議員
　預金保険機構理事長、同理事及び同監事
　電波監理審議会委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会公益委員
　社会保険審査会委員
　中央労働委員会公益委員
　運輸審議会委員
及び
　運輸安全委員会委員長及び同委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　総合科学技術・イノベーション会議議員に上山隆大君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術・イノベーション会議議員に小谷元子君及び篠原弘道君を、
　中央労働委員会公益委員に荒木尚志君を、
　運輸審議会委員に原田尚志君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事長に三國谷勝範君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事に保坂直樹君及び久田高正君を、
　同監事に坂本裕子君を、
　電波監理審議会委員に饗庭由理子君及び林秀弥君を、
　労働保険審査会委員に鰺坂隆一君及び都築民枝君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に中村洋君及び長谷川ふ佐子君を、
　社会保険審査会委員に大谷すみれ君を、
　中央労働委員会公益委員に岩村正彦君、畠山稔君、沖野眞已君、角田美穂子君、守島基博君、高橋佳代君、杉原麗君、磯部哲君、松下淳一君、森戸英幸君、両角道代君、柴田和史君、鹿士眞由美君及び相原佳子君を、
　運輸安全委員会委員長に武田展雄君を、
　同委員に柿嶋美子君、宮下徹君、宮澤與和君及び中西美和君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
 ――――◇―――――
　国務大臣の発言（平成三十一年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案（内閣提出）、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、平成三十一年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣石田真敏君。
 〔国務大臣石田真敏君登壇〕
○国務大臣（石田真敏君）　平成三十一年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成三十一年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しましては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生ずる財源不足につきましては、適切な補填措置を講ずることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、平成三十一年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ二兆六千九百五十七億円増の八十九兆五千九百三十億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ九十二億円減の一兆九百八十七億円などとなっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の社会経済情勢等を踏まえ、経済の好循環をより確かなものとし、地方創生を推進する等の観点から、地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税の創設にあわせた法人事業税の税率の引下げ、自動車税の税率の引下げ、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置等の見直し、自動車重量譲与税の譲与割合の引上げ等の車体課税の見直しを行うこととしております。
　また、地方公共団体に対する寄附に係る個人住民税の寄附金税額控除における指定制度の導入等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税を創設し、その収入額に相当する額を特別法人事業譲与税として都道府県に対して譲与することとしております。
　次に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため、森林環境税を創設し、その収入額に相当する額を森林環境譲与税として市町村及び都道府県に対して譲与することとしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成三十一年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十六兆一千八百九億円を確保するとともに、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うほか、環境性能割の臨時的軽減に伴う地方公共団体の減収額を埋めるために地方特例交付金を拡充することとしております。また、平成三十一年度分の震災復興特別交付税について、新たに三千二百五十億円を確保し、総額四千四十九億円とすることとしております。
　以上が、平成三十一年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　国務大臣の発言（平成三十一年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案（内閣提出）、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び四法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。あかま二郎君。
 〔あかま二郎君登壇〕
○あかま二郎君　自由民主党のあかま二郎です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議題となりました平成三十一年度地方財政計画、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案について、安倍総理及び石田総務大臣に質問をさせていただきます。
　日本経済は着実な景気回復が続いております。景気の状況は地域や業種によって異なり、まだ景気回復を実感できないとの声もいただいており、真摯に耳を傾けなければなりません。しかしながら、日本経済を俯瞰すれば、名目ＧＤＰは過去最大、企業収益は過去最高を記録し、雇用環境も大幅に改善をしております。
　少子高齢化が急速に進行する現在の我が国においては、こうした経済成長の果実を幼児教育の無償化等の行政課題に的確に分配をし、全世代型社会保障への転換を進めていくことが必要であります。
　他方、経済成長とあわせて財政健全化の取組が大切であり、二〇二五年度を目標とするプライマリーバランスの黒字化、対ＧＤＰ比債務残高の引下げを実現していかなければなりません。
　これらの行政課題への対応と財政の健全化を両立しながら実現するためには、国、地方が一体となって課題に取り組む必要があり、地方財政においても安定的な財源確保と債務残高の抑制が求められます。
　平成三十一年度の地方財政計画においては、前年度を〇・六兆円上回る一般財源総額が確保されるとともに、臨時財政対策債が大幅に抑制されておりますが、石田総務大臣自身は今回の地方財政対策をどのように評価されておられるのか、御所見をお伺いいたします。
　昨年は、大阪北部地震、七月豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震など大規模な自然災害が発生し、我が国における災害の多さと対策の必要性を改めて再認識した年でありました。
　災害対策としては、速やかな復旧復興が重要であることは言うまでもありませんが、その被害を最小限に抑える取組や災害に強い国土の形成も大きな課題であります。
　政府においては、昨年末に防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を策定し、これに沿って対策を進めることとしておりますが、災害対策は、国のみならず、地方にとっても喫緊の課題であります。
　そこで、地方が取り組む防災・減災、国土強靱化のための対策について、平成三十一年度地方財政計画においては新たにどのような対応を行うのか、総務大臣にお伺いをいたします。
　今年度の税制改正においては、昨年度の与党の税制改正大綱で結論を得ることとしていた、地方法人課税における新たな偏在是正の取扱いが主要な論点の一つでありました。
　我が国が持続的に発展していくためには、大都市部が将来にわたり発展していくことはもとより、地方の活力の維持が不可欠であります。すなわち、都市と地方がともに発展していくことこそが大切であると考えております。
　現下の情勢を見ると、政府・与党においてさまざまな取組は行っているものの、東京一極集中には歯どめがかからない状況であり、この是正には引き続き粘り強く取り組んでいく必要があります。
　東京一極集中を是正し、また、持続可能な地域社会を実現するためにも、地域の安定的な地方税財政基盤を確立することが不可欠であります。こうしたことからも、今回の新たな偏在是正措置は大きな意義を有するものであると考えております。
　そこで、今回の地方法人課税における新たな偏在是正措置を進めることとした趣旨と東京一極集中の是正に向けた決意を総理にお伺いをいたします。
　次に、車体課税の見直しについてお尋ねをいたします。
　今年度の税制改正においては、自動車税の恒久減税を行いつつ、それに見合った地方財源を確保するとともに、消費税率引上げに係る需要変動の平準化対策を実施するなどの改正が行われることとなっており、与党としても、消費税率の一〇％引上げを決定した抜本改革法以来の懸案事項であった車体課税の見直しについての最終的な結論と位置づけているところであります。
　我が国の基幹産業である自動車産業が熾烈なグローバル競争下に置かれていることを踏まえ、国内自動車市場の活性化を引き続き図っていくものであるとともに、地方の税財源が将来にわたり確保される形で改正内容がまとめられたものであり、この改正は、経済界のみならず、地方団体からも評価されていると認識をしております。
　そこで、この税制改正を通じて期待される効果はどのようなものかという点を含め、今回の制度改正の目的について、所管大臣のお立場から御説明をいただきたいと思います。
　最後に、今後においても、各地域、各地方の創意工夫や努力に十分に応え得る地方税財政制度のあり方を不断に求め続けるさらなる政府の取組をお願いし、自由民主党及び公明党を代表しての質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　あかま二郎議員にお答えをいたします。
　地方法人課税の偏在是正と東京一極集中の是正についてお尋ねがありました。
　地方創生を推進し、地方団体が安定的に行政サービスを提供していくためには、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築が必要です。
　平成三十一年度税制改正では、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、都市と地方が支え合い、ともに持続可能な形で発展していくため、地方法人課税における新たな偏在是正措置を講じることとし、特別法人事業税及び譲与税を創設することとしております。
　こうした措置により、地方がみずからのアイデアでみずからの未来を切り開く取組を後押ししてまいります。
　さらに、東京一極集中の是正については、東京圏への転入超過の大半を十代後半、二十代の若者が占めていることを考えれば、地方に魅力あふれる学びの場、働く場をつくることが極めて重要です。
　このため、引き続き、地方創生推進交付金などを活用し、魅力あふれる地方大学づくりや地域おこし協力隊の拡充、地方へ移住し、起業、就業をスタートする際に最大三百万円を支給する新しい制度によって、地方にこそチャンスがあると考える若者たちの背中を後押ししてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石田真敏君登壇〕
○国務大臣（石田真敏君）　あかま議員にお答えをいたします。
　まず、平成三十一年度地方財政対策の評価についてお尋ねがございました。
　平成三十一年度の地方財政対策におきましては、一般財源総額の確保、その中でも地方交付税総額の確保、臨時財政対策債の抑制、さらに、幼児教育の無償化等の新たな政策に係る財源の確保、そして、相次ぐ災害に対応した防災・減災対策の強化といったことが最大の課題でありました。
　これらにつきましては、一般財源総額を前年度から〇・六兆円増となる六十二・七兆円確保する中で、地方交付税総額を〇・二兆円増の十六・二兆円確保するとともに、臨時財政対策債を〇・七兆円減の三・三兆円と大幅に抑制することができました。
　また、幼児教育の無償化の財源につきまして、平成三十一年度は臨時交付金を創設し全額国費により対応するほか、防災インフラの整備に係る事業費及び地方財政措置を拡充することといたしております。
　このように、厳しい財政状況の中で、最大限の対応ができたと考えております。
　なお、これらの内容につきましては、地方六団体からも高い評価をいただいているところであります。
　次に、防災・減災、国土強靱化のための対策についてお尋ねがございました。
　大規模な自然災害が相次ぐ中で、持続可能な地域社会の実現のためには、地方における防災・減災の取組は極めて重要であります。
　このため、平成三十一年度地方財政計画におきましては、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に基づく国直轄・補助事業を計上するとともに、その地方負担につきまして、地方財政措置を講ずることといたしております。
　また、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策と連携しつつ、地方が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するため、新たに緊急自然災害防止対策事業費を計上するとともに、地方財政措置を講ずることといたしております。
　最後に、車体課税の見直しについてお尋ねがございました。
　今回の税制改正におきまして、車体課税につきましては、消費税率の引上げが予定されるとともに、基幹産業である自動車産業が大きな変革期を迎えている中、国内自動車市場の活性化を図るため、自動車ユーザーの負担を軽減すべきという要請と、地方における社会インフラの維持更新等に係る地方財源をしっかり確保すべきという要請の双方の観点に十分配慮した調整が求められました。
　さまざまな検討を行い、自動車税の恒久減税を実現するとともに、特例措置の見直しや国から地方への税源移譲によりまして、減収額に見合った地方税財源を確保いたしました。あわせて、需要平準化対策として、環境性能割の臨時的軽減を行い、その減収は全額国費で補填することといたしました。
　これらの措置によりまして、消費税率の引上げ前後における需要を平準化するとともに、国内自動車市場の活性化と新車代替の促進による燃費性能のすぐれた自動車や先進安全技術搭載車の普及等が図られる効果を期待しているところであります。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　高井崇志君。
 〔高井崇志君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高井崇志議員にお答えいたします。
　行政各部で相次ぐさまざまな問題の原因についてお尋ねがありました。
　行政をめぐるさまざまな問題について、国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として、大きな責任を痛感しており、率直におわび申し上げます。
　真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように、全力を挙げて、原因を究明し、再発の防止に向け、総理大臣としての責任を果たす覚悟であります。
　行政府の長として、一層身を引き締めて政権運営に当たることにより、国民の皆様の信頼を取り戻してまいります。
　防災、危機管理対応組織の創設及び被災者生活再建支援金の支給対象拡大についてお尋ねがありました。
　行政府の防災や危機管理への対応に関しては、内閣総理大臣の指揮のもと、内閣官房や内閣府が中心となって、省庁横断的な取組を行ってきております。現在の枠組み自体については、最近の大規模災害に際しても十分な機能を果たしたものと認識しており、新たに統一的な組織を設置する必要性は低いと考えております。
　大切なことは、災害発生時に、国と地方自治体とが、適切な役割分担のもと、被災者の救出や復旧復興に早期に取り組む体制を整えることであり、今後とも、関係省庁や地方自治体の連携のあり方について不断の見直し等を行い、万全の危機管理体制の確保に努めてまいります。
　被災者生活再建支援金の支給対象を半壊世帯まで拡大することについては、国や基金を拠出している都道府県の財政負担面での課題もあり、慎重に検討すべきものと認識しております。
　他方で、昨年十一月に全国知事会からも同一の提言を受けたことも踏まえ、私からの指示により、目下、内閣府において、全国知事会と協力して半壊世帯の実態を把握するとともに、継続的に意見交換を行っているところであり、今後も、被災者に寄り添う観点から、必要な対応を行ってまいります。
　臨時財政対策債など特例措置に依存しない地方財政制度の構築についてお尋ねがありました。
　アベノミクスの政策により、来年度の地方税収や地方交付税の法定率分が増加となったことに伴い、平成三十一年度の地方財政対策においては、財源不足が大幅に縮小し、これによって臨時財政対策債の発行額を〇・七兆円減と大幅に抑制しました。
　今後とも、法定率の見直しなど制度的な対応の議論も行いつつ、歳入面では、地域経済の好循環を全国津々浦々で一層拡大することなどにより、地方税等のさらなる増収を図るとともに、歳出面では、めり張りをつけて歳出構造を見直すことで、臨時財政対策債のような特例債に頼らないよう、財務体質の強化を図ってまいります。
　森林環境税と森林・林業についてお尋ねがありました。
　我が国の森林は、戦後植林されたものが本格的な利用期を迎えていますが、十分に利用されず、また、適切な森林管理も行われていないという課題に直面しています。
　このため、森林バンクも活用し、森林整備をしっかりと加速させてまいります。その際、地域の自然条件等に応じて、針葉樹だけでなく、広葉樹がまじった森づくりも進めます。
　新たに創設する森林環境税・譲与税も活用し、こうした政策を推し進め、次世代へ豊かな森林を引き継いでまいります。
　東京一極集中を始めとする偏在の是正への取組についてお尋ねがありました。
　全国津々浦々、力強く地方創生を進めるためには、地方が誇る農林水産品、観光資源、地場企業のオンリーワンの技術力など、その地方ならではの特色を生かす発想が必要です。そうした観点から、安倍内閣では、これまでも地方の皆さんの熱意やアイデアを一千億円規模の地方創生推進交付金などで全力で後押ししてまいりました。
　その結果、地方に働く場所が生まれる中で、史上初めて、全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えるとともに、政権交代前と比べて、地方の法人関係税収も、ほとんどの都道府県で四割から五割増加しています。
　今後とも、地方独自の創意工夫を応援するとともに、民間企業の本社機能の地方移転を支援することなどにより、東京一極集中を始めとした偏在の是正に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石田真敏君登壇〕
○国務大臣（石田真敏君）　高井議員にお答えをいたします。
　まず、特別交付税の増額についてお尋ねがございました。
　今年度の災害の状況を踏まえ、特別交付税を七百億円増額いたしました。
　これは、災害関連経費の今年度の算定見込み額が、過去五年の算定額の平均を上回る額を増額したものでございます。
　現在、被災団体の実情をお伺いしながら、特別交付税の算定作業を進めているところであり、財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。
　次に、幼児教育の無償化に係る地方負担に関する地方との協議についてお尋ねがございました。
　国において、地方自治体に対し、新たに事務又は負担を義務づける施策を立案する場合には、地方に事前に情報提供し、国と地方とが十分に協議することが重要であります。
　この観点から、幼児教育の無償化に関し、平成三十年七月の十日付で、制度所管府省に対し、制度の詳細を検討するに当たっては、制度の円滑な運用が可能となるよう、地方の意思を十分に踏まえることについて、総務大臣名で要請を行いました。
　今般の幼児教育の無償化における国と地方の財源負担のあり方につきましては、地方の皆さんからさまざまな御意見をいただいたところでございますけれども、昨年十一月及び十二月には、国と地方のトップレベルによる教育の無償化に関する国と地方の協議が開催され、私自身も参画してまいりました。
　この協議を経て、最終的には、国と地方の財源負担のあり方について御了解をいただけたものと認識をいたしております。
　幼児教育の無償化につきましては、引き続き、本年十月からの実施に向けまして、認可外保育施設の質の確保、向上を始めとするさまざまな課題について、制度所管府省と地方自治体のハイレベルによる協議の場が開催されていると承知しており、制度所管府省においては、今後とも、実務を担う地方自治体の皆さんの御意見をしっかり伺っていく必要があると考えております。
　次に、ふるさと納税についてお尋ねがございました。
　新たなふるさと納税の指定制度下においては、総務大臣による基準の設定、地方団体の指定等については、地方六団体による推薦者を含めて構成される地方財政審議会の意見を聞くことといたしております。
　また、個別の団体の指定やその取消しに当たっては、当該団体の実態を丁寧に伺ってまいります。
　地場産品の範囲につきましては、地域の実情に応じてさまざまな形態があることから、現在、全国の地方団体から意見を伺いながら、検討を進めているところであります。地方団体の中には、区域内の地域資源が乏しいといった意見もありますが、地域資源を活用し、地域経済を活性化しようと創意工夫を行う地方団体の取組を尊重しつつ、丁寧に検討してまいります。
　最後に、今後の自動車関係諸税のあり方についてお尋ねがございました。
　自動車関係諸税は、道路や橋梁の整備、維持管理等、地方における社会インフラの維持更新等に係る貴重な地方財源であります。
　今後の自動車関係諸税のあり方については、与党税制改正大綱におきまして、技術革新や保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向、環境負荷の低減に対する要請の高まり等を踏まえつつ、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、中長期的な視点に立って検討することとされていると承知をいたしております。
　以上です。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　国家公務員の人事と内閣記者会に対する申入れについてのお尋ねがありました。
　国家公務員の人事については、政策の実現や行政の適正かつ円滑な運営を行うため、最適な人事配置を目指し、能力・実績主義に基づいて、公正中立に行っているところであり、強権的、恣意的の御指摘は当たりません。
　また、御指摘の申入れについては、官房長官記者会見の主催者たる内閣記者会に対し、事実に基づく質問を心がけていただくよう協力をお願いしたものであり、特定の記者を排除することを意図したものでは全くないと承知をいたしております。
　官房長官記者会見が国民の知る権利に資するものとなるよう、今後とも、内閣記者会と協力しながら、適切に対応してまいります。
 〔国務大臣石井啓一君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　高井崇志議員にお答えをいたします。
　河川法第五十二条についてお尋ねがありました。
　平成三十年七月豪雨では、これまでに経験のないような異常な豪雨により、西日本を中心に各地で甚大な被害が発生をいたしました。
　議員御指摘の河川法第五十二条は、洪水による災害の防除又は軽減のため緊急の必要があると認められるときは、河川管理者がダムの設置者に対し必要な措置をとるよう指示することができることを規定したものであります。
　これにつきましては、本来、洪水調節を目的としない利水ダムに洪水調節を行わせようとするものであり、ダムの位置や容量、洪水吐きゲートの有無などの制約があり、実施に当たっては、河川管理者とダム設置者において、事前に十分な協議が必要と考えております。
　一方、過去に水害を受けた地域からの要請により、一部の発電専用ダムでは、現状の構造や洪水予測精度等を踏まえ、十分な技術的検討を行った上で運用を見直し、治水協力が行われているダムもあります。
　いずれにいたしましても、激甚化、多発化する自然災害に対して、現在ある施設を活用することは有効であると考えており、課題や事例を踏まえ、利水ダム管理者と協議を行い、利水ダムの治水への活用について検討を行ってまいります。
 ―――――――――――――
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日吉雄太議員の御質問にお答えいたします。
　行政をめぐるさまざまな問題に対する内閣総理大臣としての責任についてお尋ねがありました。
　行政をめぐるさまざまな問題について、国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として、大きな責任を痛感しており、率直におわび申し上げます。
　真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように、全力を挙げて、再発の防止に向け、総理大臣としての責任を果たす覚悟であります。
　行政権の行使に当たり、国会に対して連帯して責任を負う内閣について、上場企業等に適用される内部統制基準がそのまま当てはまるわけではありませんが、行政府の長として、一層身を引き締めて行政運営に当たることにより、国民の皆様の信頼を取り戻してまいります。
　財務省による文書改ざん問題についてお尋ねがありました。
　財務省における決裁文書の改ざんは、あってはならないことであり、国民の皆様の信頼を揺るがす事態になったことに対して、行政府の長として大きな責任を痛感しています。
　改ざんの主たる目的については、平成二十九年二月以降の国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中、さらなる質問につながる材料を極力少なくすることにあったことが、昨年六月の財務省の調査報告書において明らかにされております。
　真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように、再発防止策を講じ、組織を立て直していかなければなりません。
　既に麻生財務大臣に指示しているとおり、大臣がその先頭に立って責任を果たしていただきたいと考えております。
　消費税率引上げの判断についてお尋ねがありました。
　消費税率の引上げについては、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものです。
　反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であると繰り返し申し上げており、この方針に変更はございません。
　幼児教育の無償化については、消費税率引上げによる増収分を活用し、本年十月から実施することとしており、今国会にその実現のための法案を提出しました。
　幼児教育の無償化は消費税率の引上げを前提として実施することとしており、政府としては、それに向け、経済財政運営に万全を期してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　日吉議員からは、復興特別所得税について、一問お尋ねがあっております。
　復興特別所得税は、東日本大震災に係る復興のための時限的な措置として導入したものであり、平成二十五年から平成四十九年までの二十五年間、適用することといたしております。
　復興特別所得税については、平成四十九年の期限をもって終了することとしており、お尋ねのように、森林環境税と同様に看板をかけかえて、新税を導入するといった予定はありません。
 〔国務大臣石田真敏君登壇〕
○国務大臣（石田真敏君）　日吉議員にお答えをいたします。
　まず、幼児教育の無償化についてお尋ねがございました。
　認可外保育施設の指導監督基準は厚生労働省の所管ではありますが、市町村が条例により無償化の対象となる認可外保育施設の基準を設定することができるのは、保育の提供体制が十分に確保されている場合など、各市町村において、地域の保育の需要及び供給の状況等を勘案して、必要があると認める場合と承知いたしております。
　私といたしましては、各市町村が地域の実情に応じて無償化の対象基準を適切に設定するとともに、必要な幼児教育、保育サービスが地域住民に提供されることを期待いたしております。
　平成三十一年度の地方負担の全額を国費で措置するために創設する子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、零歳から五歳の人口や、認可施設の利用者の所得階層区分、認可外保育施設等の利用者のうち保育の必要性のある子供の割合などを考慮して、制度を所管する内閣府において精査した無償化全体に係る所要額をもとに、昨年の地方との協議を経て決定した国と地方の負担割合を踏まえた地方負担相当額二千三百四十九億円を国の予算に計上し、総額をしっかり確保しております。
　また、各地方団体に対しましては、幼児教育の無償化の対象となる子供の数など、客観的な指標により臨時交付金総額を案分した額を交付することとしております。
　したがって、子ども・子育て支援臨時交付金の額が定まらないとの御懸念は当たらないと考えております。
　消費税率の引上げにつきましては、先ほど総理大臣から申し上げたとおり、政府としては、消費税率の引上げに向け、経済財政運営に万全を期すということに尽きると考えております。
　次に、森林環境税の税率と課税時期についてお尋ねがございました。
　森林環境税の税収規模を検討するに当たり、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標を達成するために必要な森林整備やその促進に要する費用等について、林野庁から六百億円程度との試算が示されたところであります。
　また、森林環境税につきましては、国民の皆さんに広く一定の負担を求める観点から、個人住民税均等割の枠組みを活用することとし、その納税義務者数は六千万人強と見込んでいます。
　森林環境税の税率につきましては、これらの必要な財源や国民の負担感などを総合的に勘案し、年額一千円としたところであります。
　また、森林環境税は国民に広く均等に御負担いただくものであることから、課税を開始する時期につきましては、国民の負担感に十分配慮し、全国の地方団体による防災施策の財源を確保するための個人住民税均等割の引上げ措置が終了する時期を考慮して、平成三十六年度としたところであります。
　次に、地方税源の偏在是正措置についてお尋ねがありました。
　新たな偏在是正措置は、偏在性の小さい地方税体系を構築する観点から、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するものであります。また、都道府県の行財政運営において、将来の収入に対する予見可能性を確保することも重要であります。
　こうしたことを踏まえ、今般の措置につきましては、将来に向かって安定的な制度とするため、恒久措置とすることといたしております。
　現在直面している、財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対する地方税制上の対応としては、この新たな偏在是正措置により行われることになるものと考えております。
　なお、中長期的に経済社会情勢が大きく変化する場合や税制全体の抜本的な見直しが行われるような場合には、あるべき地方税制の観点から検討を行うことも必要になると考えております。
　次に、ふるさと納税制度の見直しについてお尋ねがございました。
　今般の税制改正におけるふるさと納税制度の見直しは、法改正の成立以後、速やかな新制度への移行を図りつつ、制度の対象となる地方団体の指定手続や寄附者への周知に要する期間を確保するため、六月一日に施行することといたしております。
　いずれの地方団体にとりましても、いずれの寄附者の方にとりましても、六月一日以降、一律に新たな制度が適用されることとなりますので、不公平との御指摘は当たらないものと考えています。
　また、制度の見直しに伴い、不適切な募集によって駆け込み寄附が生じないよう、地方団体に対して良識ある対応を要請するとともに、国民の皆様に対して制度見直し内容の周知徹底を図ってまいります。
　最後に、ふるさと納税の上限についてお尋ねがございました。
　平成十九年に開催されたふるさと納税研究会におきまして、地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえれば、住所地の地方団体に納付される個人住民税額が大きく減少するような仕組みをとることは適当でなく、一定の上限額を設定する必要があるとされており、ふるさと納税の特例控除額は、現在、個人住民税所得割の二割を上限としております。
　また、高所得者の方々が、ふるさと納税を通じて積極的にみずからのふるさとや地方団体を支援していただければ、地域の活性化に大きな効果を生むことにもつながることから、現段階において、御指摘のような見直しを行う考えはございません。
　今回の制度見直しが実現することによりまして、ルール外の返礼品を送付する一部の地方団体にふるさと納税が集中する状況が改善され、一定のルールの中で、地方団体同士が創意工夫し、ふるさと納税制度が健全に発展していくことを期待いたしております。
 〔国務大臣吉川貴盛君登壇〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　日吉議員の御質問にお答えいたします。
　森林環境譲与税の使途についてのお尋ねがありました。
　森林環境譲与税は地方譲与税であり、地方団体がそれぞれの地域の実情に応じて、法律で定める使途の範囲内で弾力的に森林整備等を実施することが可能なものです。
　また、その使途については、毎年度、インターネット等による公表が各地方団体に義務づけられており、地方団体の判断で適正な使途に用いられることが担保されるものと考えております。
　農林水産省としては、これまでこうした税の趣旨や仕組みを市町村等へ丁寧に説明してきたところでありますが、税創設後も引き続き、市町村等による森林整備や人材育成等の取組が効果的なものとなるよう支援していく考えです。
　今後の林業の方針についてお尋ねがありました。
　戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えている中で、我が国の森林資源を守りつつ、切って、使って、植えるといった循環利用を進めていく必要があると考えております。
　山村を活性化し、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の確立を確実に進めていくため、本年四月に施行される森林経営管理制度に基づく経営管理の集積、集約化、路網整備や高性能林業機械の導入による林業の生産性向上、緑の雇用事業等を通じた人材の育成、確保、公共建築物の木造化、木質化など木材の需要拡大等、川上から川下に至る施策を総合的に推進し、豊かな森林を次世代に引き継いでまいりたいと考えております。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○本村伸子君　私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度地方財政計画外四法案に対し質問をいたします。
　まず、統計不正調査の問題です。
　一九四七年、統計法の立法趣旨は、客観的な認識のために必要な正確な統計が失われたために、国民に戦争の惨禍をもたらしたことを反省し、次のように述べています。日本国民は、この痛ましい経験を反省し、今後は正確な統計に基づく現実の科学的認識を平和なる建設の道標として国民全ての前に打ち立てることを固く期さなければならない。
　総理、公的統計は国民の共有財産です。その共有財産が深刻に傷つけられているという認識と反省はありますか。
　うそと組織的隠蔽は、国民に対する極めて重大な背信行為であり、絶対に許されません。統計不正の真相を徹底的に究明して、公的統計の中立性と信頼性を取り戻し、政治からの独立性を明確にするべきです。答弁を求めます。
　千葉県野田市の十歳の栗原心愛さんが、虐待で命を失いました。心から哀悼の意をささげます。
　心愛さん自身がＳＯＳを発し、一時保護など、児童相談所も対応してきたのです。守れる命を守れなかった。ここを出発点としなければなりません。
　総理、児童虐待がふえている根本的な原因をどう認識されていますか。
　児童相談所の体制強化、児童福祉司、児童心理司の大幅増員を一刻も早く進めるべきです。
　学校、保育所、病院、児童相談所、保健所、子育て支援センター、児童養護施設など、専門機関の体制と連携を強化するとともに、全ての職員が徹底して子供の視点に立つ専門性を身につけるために、国が総力を挙げるべきです。
　また、国は、現場への専門家の派遣や弁護士配置への支援、定員超過の一時保護所の増設など、具体的支援に乗り出すべきです。
　困難を抱える御家庭や妊婦さんにきめ細かく支援をする質の高い養育支援訪問事業を全ての自治体で行うために、予算と人を抜本的に拡充するべきです。
　地方財政についてです。
　第一に、消費税の一〇％増税です。
　総理、増税が、上下水道料金や給食費、公営バス、施設使用料など、あらゆる公共サービス料金の引上げにつながることは必至です。さらに、地域の医療機関の経営を圧迫することも明らかです。住民生活に大打撃となる消費税の一〇％増税は、きっぱりと中止するべきです。
　第二に、法案は地方税制に新たなゆがみを持ち込むものです。
　総理、自治体間の財政力の格差は消費税の増税のたびに拡大してきたという認識はありますか。
　特別法人事業税の創設は、地方の財源を国が取り上げ、ほかの自治体に回すというやり方です。これは、地方税制の原則に背くものではありませんか。国による地方税制の悪用は許されません。
　さらに、森林環境税です。
　これは、東日本大震災を口実に持ち込んだ個人住民税均等割への上乗せ増税千円を、期限が切れる二〇二四年度以降、今度は森林環境税と看板をかえて取り続けるものです。温室効果ガス排出の主な原因者である排出企業の負担を求めないのはなぜですか。
　地方交付税によって、地方の財源を保障するとともに、自治体間の財政調整機能を果たすというのが憲法と地方自治に基づく地方財政のあり方です。
　地方交付税の法定率を抜本的に引き上げる考えはないのですか。富裕層と大企業に応分の負担を求め、税制を総合的に見直すべきです。地方税財政に新たなゆがみを持ち込むことは許されません。
　次に、自治体行政のあり方です。
　安倍総理は、公共サービスの産業化を強調し、水道事業の広域化、民間委託とコンセッション方式を進めようとしています。
　これに対し、静岡県浜松市では、多くの市民が命の水を守れと声を上げ、コンセッション導入は延期に追い込まれています。海外でも再公営化の動きが広がっています。住民の暮らしを支える公共サービスを、利益優先の大企業に売り渡す市場化はやめるべきです。
　もう一つ、職員の確保です。
　統計専任職員の増員や、たび重なる自然災害からの復旧復興、防災を担う技術系職員などの人員確保は喫緊の課題です。
　総理には、国が自治体に迫ってきた職員の削減路線が、今や行政のさまざまな現場を危機的な事態に追いやっているという認識はありますか。
　学童保育の指導員の配置基準を改悪し、子供の安全確保を後退させることは許されません。職員の数の削減率を交付税算定の評価の基準とする仕組みは直ちにやめるべきです。
　最後に、沖縄県の米軍新基地建設の問題です。
　県知事選挙で示された辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意を踏みにじり、埋立土砂の投入を強行する安倍政権に断固として抗議をいたします。
　政府は、辺野古の北側海域の軟弱地盤の存在を認めました。埋立工事は直ちに中止し、誠実に沖縄県と話し合うべきです。
　内閣府沖縄担当部局が所管する沖縄振興費は、沖縄県が増額を強く求める一括交付金を、制度創設以来最低水準にまで削る一方、県を介さない市町村向けの新たな交付金を創設するとしています。
　これは、新基地建設に反対を貫く沖縄県への嫌がらせそのものではありませんか。基地建設に協力的か否かによって予算額を増減させ、地方の財政を左右するやり方は直ちにやめるべきです。
　国家権力を総動員し、問答無用に米軍新基地の建設を進めることは、憲法と地方自治に真っ向から反するものであり、断じて許されません。
　以上、申し述べ、質問といたします。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○国務大臣（石田真敏君）　本村議員にお答えをいたします。
　まず、森林環境税の納税義務者についてお尋ねがございました。
　森林は、地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を有し、広く国民一人一人が恩恵を受けているため、その整備等に必要な財源となる森林環境税は、国民に広く均等に御負担をいただくことにいたしております。
　一方で、法人につきましては、産業界のこれまでの温室効果ガスの排出削減への取組や、地球温暖化対策のための税を負担していることなど、地球温暖化対策に係る取組に貢献していることなどを勘案し、さらなる負担を求めないこととしたところであります。
　次に、職員数削減率を用いた交付税の算定についてお尋ねがございました。
　普通交付税の算定におきましては、職員数削減率といった指標を用いて行政改革の取組を算定に反映しています。
　一方、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき児童相談所の体制強化を行う必要があること等を踏まえ、職員数削減率を用いた算定につきましては、平成三十二年度算定以降、見直しを行う予定でございます。
 ―――――――――――――
○副議長（赤松広隆君）　足立康史君。
 〔足立康史君登壇〕
○足立康史君　日本維新の会の足立康史です。
　私は、党を代表し、地方税法等の一部を改正する法律案外三案について、安倍総理に質問いたします。
　質問に入る前に、他の野党と同様、統計不正について触れざるを得ません。
　しかし、それは、閣僚の罷免を求めるためでもなければ、アベノミクス偽装といったレッテル張りをするためでもありません。もちろん、ありもしない疑惑を安倍総理になすりつけ、あたかも総理がうそつきであるかのような印象操作をするためでもありません。
　むしろ、今の国会の中で誰がうそつきかといえば、それは、悪夢の民主党政権の重荷を背負いながら政権運営に力を尽くしてきた政府・与党ではなく、共産党と連携しながら真っ当な政治とうそぶく、あの面々ではないでしょうか。
　私たち日本維新の会は、統計不正の問題は、厚労省だけの問題でもなければ安倍政権だけの問題でもない、長年にわたって霞が関の全体に広がってきた根深い問題であると認識し、最新の合理的な調査手法を導入した独立性の高い英国型の国家統計局の創設を打ち出してきました。
　ずさんな公文書管理についても、理財局だけの問題ではないと考え、廃棄という概念のない新しい公文書管理法を既に国会に提出しました。
　また、不適切な不動産鑑定評価についても、ひとり森友学園だけの問題ではなく、国有地、公有地のずさんな払下げは全国に広がっているとの認識から、一貫して公正公平で生産的な国会論戦に努めてまいりました。
　特に、ポスト平成の日本が繁栄を続けるために必要な国と地方の新しい関係の構築には、地方から生まれた唯一の国政政党の責任として、最優先で取り組んできました。
　自民党が、一九五五年の結党以来、国と地方との役割分担をあえて明確にせず、いわゆる融合型の行政システムを全国に張りめぐらしてきたのとは対照的に、私たち維新の会が目指す社会は、国、広域行政、そして基礎自治体の三つが、それぞれの有する権限と責任を明確にしながら、公正公平な都市間競争、地域間競争に臨んでいく、そうした透明な社会なのであります。
　本日議題となっている地方税法改正案等において、その修正が提案されているふるさと納税についても、本来、地方自治体がそれぞれ工夫をすることによって発展していくべき制度であって、国が上から目線で場当たり的にルールを変えていくのは、絶対に控えるべきと私たちは考えています。
　石田総務大臣と千代松泉佐野市長との応酬を見ていると、そうした地方行政のあり方に関する自民党の考え方と維新の会の考え方との決定的な違いを痛感します。自民党的な、全国の自治体を束ねる総務省による護送船団行政と、維新的な、一定のルールのもとで、それぞれの自治体がみずからの税収と住民サービスを最大化するために経営努力をする公正公平な行政との、本質的な戦いなのであります。
　総務省が一方的につくったルールのもとで、懸命に努力をしている地方自治体の一部に対して、上から目線で非難するのは、自民党では当たり前でも、私たち維新の会から見れば非常識、絶対に許すことができません。
　安倍総理に伺います。
　国が一旦ルールを設定すれば、その土俵の上で、それぞれの自治体が住民の厚生を高めるために全力を尽くす、私たちは当然であると考えていますが、いかがでしょうか。
　私たちの考え方に御賛同いただけるのであれば、内閣を率いる総理大臣として、総務省に、上から目線の場当たり的なルール設定を改め、自治体の努力に敬意を持って臨むよう、御指導を賜りたく存じます。
　もう一つ、我が党の基本理念から見て特に問題だと考えるのは、地方法人課税の偏在是正措置です。
　こうした場当たり的なびほう策を続けていては、地方の財政運営の予見性が損なわれるばかりか、中央政府に対する地方自治体の信頼まで失われてしまいます。
　東京、愛知、大阪という三大都市圏は、日本経済の機関車役であると同時に、高齢社会に対応した福祉の充実や、大地震、津波等の災害対策、さらには上下水道の老朽化対策まで、大都市特有の財政需要に対応しなければなりません。三大都市圏の活力を維持し、ひいては国の成長を牽引していくためには、集権型の統治機構を分権型に再編し、それにふさわしい税のあり方を再構築することが不可欠なのであります。
　私たち維新の会は、地方交付税を廃止して国への財政依存を断ち切り、安定財源である消費税を地方財源とした上で、自治体間の格差の是正は水平的な財政調整で行うべきと訴え続けてまいりました。
　税のあり方は国の骨格であります。平成から新しい時代を迎えるに当たり、安倍総理におかれましては、国家百年の計に取り組まれんことを切に希望しつつ、御見解を伺いたいと存じます。
　以上、ふるさと納税制度と地方法人課税の偏在是正措置の二点について、総務省の取組がいかに場当たり的であるか、自民党的であるかを批判的に指摘するとともに、日本維新の会は、それがいかに困難な道であっても、日本の繁栄を持続させるために必要な統治機構改革に取り組んでいくことを支持者の皆様、国民の皆様にお誓いし、私からの質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　足立康史議員にお答えをいたします。
　ふるさと納税についてお尋ねがありました。
　ふるさと納税は、ふるさとや地方団体の取組を応援する納税者の気持ちを橋渡しするとともに、地方団体がみずから財源を確保し、さまざまな施策を実現するために有効な手段となっています。
　議員御指摘のとおり、この制度は各地方団体の創意工夫により発展することが期待されるものですが、その一方で、一部の地方団体が過度な返礼品を送付し、多額の寄附を集めていることが制度そのものに対する批判につながっています。
　このため、制度が健全に発展するよう、今般の税制改正において、寄附金の募集を適正に行う地方団体をふるさと納税の対象とする見直しを行うこととし、一定のルールの中で地方団体が切磋琢磨できる環境を整えたいと考えています。
　新たな偏在是正措置、地方団体間の財政調整及び消費税を含めた地方税のあり方についてお尋ねがありました。
　今般の地方法人課税の新たな偏在是正措置は、企業の事業活動以上に大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するものであり、偏在性の小さい地方税体系を構築するために必要なものと考えております。
　また、地方の交付税制度は、財源の均衡化を図るとともに、標準的な行政サービスを提供するために必要な財源を保障する大変重要なものと考えています。
　水平的な財政調整については、他の地域のために地方税を徴収し、拠出する側の住民の理解が得られるのかなどの課題があるものと考えています。
　消費税は、社会保障・税一体改革において、引上げ分の税収について、全額社会保障財源化されるとともに、年金、医療、介護、子育てといった社会保障における役割分担に応じて国と地方に配分することとされました。この消費税を地方に移管するのであれば、社会保障について地方に大きな責任を担っていただく必要がありますが、これは結果的に大きな地域間格差を生じさせることにもなりかねないことから、極めて慎重な検討が必要と考えております。
　今後とも、地方税の充実確保を図りつつ、偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むことが重要であると考えております。
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