○上田勇君　私は、公明党を代表いたしまして、健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案等につきまして、質問させていただきます。
　国民の生命と健康を支える医療制度は、国民生活の最も重要な基盤であります。我が国の医療制度については、国際的にもすぐれたものと評価されているところですが、今後、急速な高齢化の進展が見込まれる中で、大幅な医療費増大のおそれや、現役世代の過度な負担などが懸念されております。
　こうした課題を踏まえつつ、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり持続可能な制度とすることは、将来世代に対する我々の責任であると考えます。医療制度改革は、まさにこうした目的のために行われるものでなければならないということをまず冒頭申し上げたいと思います。
　さて、今回の医療制度改革に当たりましては、政府・与党において精力的な議論を重ね、昨年十二月に医療制度改革大綱を取りまとめました。その大綱においては、患者、国民の視点から医療はいかにあるべきかについて、安心、信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現という基本的な考え方に基づき、医療制度の構造改革を推進するとしたところであります。
　そこで、まず総理に、今回の医療制度改革は何を目指すのか、それにより我が国の医療制度がどのようになるのか、今回の改革のねらいについてお伺いいたします。
　次に、高齢者の患者負担の見直しについてお伺いいたします。
　高齢者の医療費は、主に公費と現役世代の保険料による支援で支えられております。世代間負担の公平を図るとの観点から、負担能力のある高齢者には応分の負担をしていただくため、法案におきましては、平成十八年十月に、現役並みの所得がある高齢者の患者負担を現行の二割から三割に、平成二十年四月には、七十歳から七十四歳までの高齢者の患者負担を一割から二割に引き上げるといった内容となっております。所得の低い方々には自己負担限度額を据え置くなどの措置が講じられてはいるものの、高齢者の患者負担の引き上げについては、とても負担できないとの懸念の声もあります。
　そこで、今回の見直しの趣旨と低所得者に対する具体的な配慮につきまして、厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
　高齢者の自己負担につきましては、医療保険と介護保険でそれぞれ負担限度額が定められていますが、家族が医療保険と介護保険の双方を利用すると、自己負担の合計額が著しく高額になる場合があります。
　公明党は、かねてから、制度は別でも家計から見れば同じ負担であり、こうした場合の負担の軽減を図るため、医療保険と介護保険でかかった負担額を合算して、一定の限度額を超える場合にはその差額を支給するという、高額医療と高額介護の合算制度の導入を訴えてきたところであります。
　今回の改革において、高額医療と高額介護の合算制度の実現が図られることとなりましたけれども、その具体的な内容と検討状況につきまして、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　今回の医療制度改革の大きな柱の一つとして、後期高齢者医療制度の創設が挙げられます。
　新たな高齢者医療制度の創設につきましては、長年の課題であり、これまでもその実現に向けて検討が行われてきましたが、最終的に関係者の理解が得られず、先送りとなってきたところであります。
　今回の改革において、七十五歳以上の後期高齢者を対象とした新たな医療制度を創設し、保険料、現役世代からの支援及び公費を財源としつつ、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合が運営することになったわけでありますが、こうした後期高齢者医療制度を創設する趣旨につきまして、総理から御答弁をお願いいたします。
　次に、医療費適正化の具体的な方策について質問いたします。
　我が国の医療制度を持続可能なものとしていくためには、医療費の増加をもたらしている構造的な要因を改革し、医療サービスの質を向上させながら、医療費の適正化を進めていくことが必要であります。とりわけ、他の先進諸外国と比べて長期にわたり、また地域ごとに大きな格差のある入院期間の短縮を進めていくことが必要と考えますが、長期入院の背景には、地域における医療機能の分化、連携や、在宅での医療の受け皿が不足しているといった問題があると考えられます。
　そこで、平均在院日数の短縮を図るために、具体的にどのように実効性のある取り組みを進めていくことを考えておられるのか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　長期入院の是正に関連して、今回の法案には、介護療養型医療施設の廃止が盛り込まれています。
　療養病床は、医療の必要性の高い患者を受け入れるものに限定をし、医療保険で対応するとともに、医療の必要性の低い患者については、病院ではなく、老健施設や居住系サービス、在宅等で受けとめるという今回の療養病床の再編成は、基本的に理にかなった方向だとは考えます。また、介護保険制度創設から六年を経て介護基盤の整備も進んできた中で、今回の医療制度改革と診療報酬・介護報酬改定が同時に行われるこの機会に、長年の課題の解決に道筋をつけることは必要なことだというふうに考えております。
　しかしながら、利用者の皆様方からは、必要な受け皿がきちんと確保されるのか、そういった点につきまして不安の声も聞かれております。今回の措置に当たり、必要な受け皿をどのように整備していくことを考えておられるのか、厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
　ところで、今回の医療制度改革におきましては、かねてから私たち公明党が主張してきました予防重視を柱の一つとして位置づけている点について、高く評価したいと思います。
　近年、我が国では、糖尿病等の生活習慣病の患者が増大し続けており、国民一人一人が健康で長寿の人生を歩めるよう、治療重点の医療から、予防も重視した保健医療体系への転換を図っていくことが重要であります。
　法案では、医療保険者に、四十歳以上の加入者に対して、糖尿病等に着目した健診、保健指導を義務づけることなどが盛り込まれていますが、国民の健康増進、生活の質の向上、さらには中長期的な医療費適正化を図っていくためには、健診、保健指導を初めとする生活習慣病を予防する取り組みが必要不可欠であります。
　厚生労働省が推進しております健康日本21でも必ずしも目標どおりの成果が上がっていないのが実情と承知しておりますけれども、今後、確実に実効性を上げていくためには、従来とは異なった施策の充実が必要であると考えます。具体的な考え方につきまして、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　次に、医療提供体制の改革についてお伺いいたします。
　医療制度改革の実施に当たっては、国民の医療に対する安心、信頼が得られる、効率的で質の高い医療サービスを提供する医療提供体制の確立が必要であります。
　このため、具体的には、患者第一の立場から、患者が自分の病気について主治医以外の専門家の意見が聞けるセカンドオピニオンを推進するなど、患者に対する情報提供を進めるとともに、地域における医療の連携体制を構築していくことが必要であると考えますが、これらの課題についてどのように取り組んでいかれるのか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　次に、レセプトのオンライン化について質問いたします。
　我が国においては、レセプトの電子化率が二割程度にとどまっていますが、年間約十六億件に上るレセプトについて、紙でのやりとりから電子媒体での請求に変われば、医療事務が効率化されるだけではなく、医療費の分析が容易になり、医療の構造改革につながっていくのではないかと考えられます。
　政府におきましては、レセプトのオンライン化を進めていく方針を打ち出しておりますが、それによりどのような効果が期待されると考えておられるのか、また、今後どのように進めていかれるのか、総理にお伺いしたいというふうに思います。
　また、レセプトのみならず、カルテについても電子化が進めば、患者が一度検査を受ければどの病院でも検査データを共有できるような、そういったメリットがあると思います。電子カルテ等、医療分野のＩＴ化をどのように推進していくお考えなのか、総理にお伺いしたいと思います。
　各界の有識者の中には、今後の医療費の伸び率を名目経済成長率の範囲内におさまるよう管理していくべきとの意見もあります。医療制度を中長期的に持続可能なものにしていくためには、経済成長とのバランスについても考慮していくことは必要でありますけれども、高齢化の進行や医療技術・サービスの進歩を考えるときに、機械的に医療費総額を抑制していくということは適切でない面が多いものと思料されます。
　最後に、総理に、中長期的な医療費のあるべき水準についての考え方をお伺いし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕