maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、郵政民営化関連六法案に反対の討論を行います。
　小泉総理が郵政民営化一本に絞って国民に賛否を問うたさきの総選挙で、与党の得票は小選挙区で過半数に至りませんでした。国民投票なら明確に否決であります。しかも、総理は、郵政公社には一円の税金も投入されていないことなど、重要な基本的事実を国民に全く語ってこなかったのであります。ところが、与党の議席の多数をもって信任されたと強弁し、わずか一日半という極めて短い審議で押し通すなど、断じて容認できません。
　本法案に反対する最大の理由は、国民に基礎的な金融サービスをあまねく公平に提供する国の責任を放棄するものだからであります。
　貯蓄や決済など基礎的な金融サービスを受けることは、国民の権利です。郵便局は、障害者対応のＡＴＭを一〇〇％設置し、口座維持手数料も取らず、すべての市区町村に金融ネットワークを張りめぐらせ、この権利を保障してきたのであります。
　今世界では、この基礎的な金融サービスを公的にどう保障するかが問われています。アメリカで低所得層の三八％、イギリスで五世帯に一世帯が銀行口座を持てず、大きな社会問題となっております。ニュージーランドでは公営のキウイ銀行が新たにつくられ郵便局の中に復活するなど、各国でも新たな取り組みが始まっています。ところが、日本では反対に、国の責任を放棄し、民間任せにしようとしているのであります。郵政民営化は、世界の流れにも時代の流れにも逆行する愚行そのものと言わなければなりません。
　そもそも、郵政民営化は、国民が求めているものではありません。郵貯、簡保、三百四十兆円の開放をビジネスチャンスとして要求してきた日米の金融資本にこたえるものにほかなりません。まさに国民にとっては百害あって一利なし、断固反対を表明し、討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　重野安正君。
 〔重野安正君登壇〕
○重野安正君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました政府提出の郵政民営化法案並びにその関連法案について、反対の立場から討論を行うものであります。
　政治にかかわる者として、とりわけその権力のトップにある者には、何よりもまず過去に現在を一たん埋め込むことで現在を生きたものとして認識することが求められております。それと申しますのも、未来を構想するにはこうした知的行為が不可欠であり、それによって得られる知見がすべての土台となるからであります。
　それでは、今回の郵政民営化法案及びその関連法案が、この現在と過去との相関関係の理解の上に、あらゆる構想力を駆使して未来設計するという行為との間にどれほどの緊張関係を持って提案されたのか、結論から言えばノーと言わざるを得ません。
　明治五年の郵便の創設に始まる郵政事業の発足の歴史は、国民のコミュニケーションを軸とする社会文化発展史をなすものと言えます。この歴史に、我が国が現在既に直面し、今後もなお一層深刻化する少子高齢化、地域間格差を埋め込むならば、おのずと郵政事業の未来について制度設計はできるはずであります。
　競争至上主義に走って国民共有財産を十把一からげに市場にほうり出すことがいかに社会的マイナスとなるか、そこには未来を設計するに必要な一片の知見さえも見当たりません。民営化法案並びにその関連法案について反対する根本的理由はまさにここにあります。
　さて、一九八〇年代中期以降、国民にとって日に日に政府が遠い存在となっていることを、歴代自民党政府、とりわけ小泉総理は御存じでしょうか。この年代を境として、それまでの福祉国家とはほど遠い、自立自助、自己責任だけが重視される自由競争の社会に突入をいたしました。とりわけＷＴＯの確立による国際的な大競争体制の進展は、すべてを市場競争万能主義に駆り立て今日に至っていることは、改めて指摘するまでもありません。
　この結果、我が国において何が引き起こされているかといえば、働く者の雇用は不安定化し、経営者には極めて都合のよい短期雇用、パート労働者が蔓延し、その結果として労働者の自殺者がウナギ登りに上昇しているのであります。
　一方、老後保障としての年金に対する国民、とりわけ若年層の信頼感は低下の一途をたどり、年金は崩壊の際に立たされています。国民に対する政府責任がこれほど不信のふちに立ったことがかつてあったでしょうか。政府と国民との距離はそれほどに乖離しているのであります。
　郵政民営化も、この政府と国民との距離をさらに拡大するものとなることは自明の理であります。行政サービスの拠点としての郵便局が地域社会から統合再編をされることは、地域社会における政府の存在そのものが目に見えて失われていくわけであります。このことは、諸外国の例を引き合いに出すまでもなく、ＪＲのローカル線撤収一つ見ても明らかでありましょう。これが民営化に反対する第二の理由であります。
○議長（河野洋平君）　重野安正君、申し合わせの時間が過ぎましたから、結論を急いでください。
○重野安正君（続）　総選挙における多数議席の獲得によって国民の理解を得たとする与党の数の力で、本案はわずか二日間の委員会審議によって本院での通過が図られようとしています。
　私は、この民営化を要請してきた背景に何があるのか、一口に言ってアメリカとの関係があると思います。これは郵政民営化の本質に深くかかわる問題であり、そういうものを私は認めるわけにはまいりません。根本問題として指摘をし、私の反対討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、松本剛明君外七名提出、郵政改革法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、内閣提出、郵政民営化法案外五案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　六案の委員長の報告はいずれも可決であります。六案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十六
 可とする者（白票） 三百三十八
 否とする者（青票） 百三十八
 〔拍手〕
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣細田博之君。
 〔国務大臣細田博之君登壇〕
○国務大臣（細田博之君）　趣旨説明に先立ち、パキスタン等における大地震について申し上げます。
　十月八日、パキスタンを震源とする大規模地震が発生し、未曾有の被害が出ています。既にわかっているだけでも約二万人以上ものとうとい命が犠牲となり、楢原覚ＪＩＣＡ専門家とその御子息がお亡くなりになりました。心からお悔やみ申し上げます。
　政府としては、国際緊急援助隊の救助チームと医療チームを派遣し、また二千五百万円相当の緊急援助物資を供与いたしました。さらに現在、谷川外務副大臣が現地に向かっているところであります。
　また、被害状況が悪化している現状にもかんがみ、我が国政府として二千万ドルの無償支援の実施を決定いたしました。これらの我が国の支援が被災された方々の救援に役立つことを願っております。
　さらに、現地では、道路や通信等のインフラが壊滅的な打撃を受けており、救援物資の運搬手段としてヘリコプター等のニーズが出てきております。今後、こうした点を含め、現地のニーズを見きわめながら、我が国としてできる限りの支援を行っていく考えであります。
　趣旨説明に入ります。
　ただいま議題となりました、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃がもたらした脅威が依然として存在していることを踏まえ、我が国として、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに引き続き積極的かつ主体的に寄与するものとし、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　この法律案の内容は、現行法の有効期限をさらに一年間延長し、施行の日から五年間とするものであります。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。後藤斎君。
 〔後藤斎君登壇〕
○議長（河野洋平君）　後藤君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○後藤斎君（続）　私たち民主党、私、後藤斎は、国際社会の平和と安定、そしてそれを目指すことが我が国の真の国益であり、国民の皆さんの総意であると確信をし、前原代表のもと、その実現に向け一致団結していくこと、議会制民主主義をないがしろにする政府の横暴には体を張って闘っていくこと、大義なき自衛隊派遣には命をかけて闘っていくことをお誓いし、私の質問を終わります。
 〔国務大臣細田博之君登壇〕
○国務大臣（細田博之君）　後藤議員にお答えいたします。
　まず、テロ特措法の延長期間についてお尋ねがありました。
　我が国は、テロ特措法を既に一度延長し、四年間にわたり同法に基づく活動を継続してまいりましたが、この間、国際社会のテロとの闘いの取り組みの様相やアフガニスタン内外の情勢には変化が見られます。今後、こうした変化をきめ細やかに注視していく必要があることなどから、一年後に立法府において我が国の活動の必要性や内容について改めて御判断をいただくこととすることが適当であると判断したものであります。
　同法の新たな期限以降の対応につきましては、これから一年間の国際社会によるテロとの闘いへの取り組み、我が国として果たすべき役割等、種々の要素を総合的に勘案いたしまして、我が国として主体的に判断いたします。
　次に、戦闘地域要件についてのお尋ねがありました。
　イラク特措法上の実施区域が非戦闘地域要件を満たすかどうかにつきましては、我が国が独自に収集した情報、諸外国等から得た情報を総合的に分析し、合理的に判断するものであります。
　これまでに我が国が独自に収集した情報や関係機関等から得られた情報等もあわせ、総合的に判断すれば、自衛隊が活動するサマワ周辺がいわゆる非戦闘地域の要件を満たさなくなったとは考えておりません。
　イラクへの自衛隊派遣についてお尋ねがありました。
　現行の基本計画における派遣期間終了後の対応につきましては、国会での御議論をも踏まえ、その時点におけるイラク国内及び国際的な諸情勢を慎重に見きわめて判断すべきであると考えております。
　最後に、総理のイラク訪問についてお尋ねがありました。
　現在、自衛隊及び在イラク大使館は、困難な環境のもと、人道復興支援の推進など、イラク人による国づくりの支援に優先的に取り組んでおります。
　こうした中、総理のイラク訪問については、内外の状況をも総合的に判断する必要がありますが、総理としても、イラクを訪問して自衛隊員及び大使館員を直接激励したいと希望しておられることは、総理御自身が国会において答弁されているとおりであります。
 〔国務大臣町村信孝君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　後藤議員にお答えいたします。
　今般のパキスタン地震について、現在の取り組み及び今後の支援策というお尋ねでございました。
　冒頭官房長官から御説明を申し上げましたように、政府としては、国際緊急援助隊の救助チーム四十九名、医療チーム二十一名を既に派遣しております。また、二千五百万円相当のテント等の緊急援助物資を、これも既に供与したところでございます。さらに、現在、谷川外務副大臣が現地に向かっておりまして、今夕到着をいたします。現地のニーズを把握し、要人とも会い、我が国としての施策の立案に資するべく準備をしているところでございます。
　さらに、被害状況が悪化しております現状にかんがみまして、政府としても二千万ドルの無償支援の実施を決定いたしたところであります。
　さらに、現地では、道路、通信等のインフラが壊滅的な打撃を受けておりまして、救援物資の運搬手段としてヘリコプター等のニーズが出てきております。今後、こうした点を含めて現地のニーズを見きわめながら、政府全体としてできる限りの支援を行っていく考えであります。
　次に、国連改革と我が国の安保理入りについてお尋ねがありました。
　テロ、紛争、貧困など、個々の国家だけでは対処できないさまざまな問題の取り組みにおいて、唯一の普遍的かつ包括的な機関であります国連は、主要な役割を果たすことが期待をされております。
　小泉総理は、こうした国連に対する国際社会の信頼を高めるべく、ことしの九月の国連総会首脳会合において新たな国連ビジョンを提示したところであります。具体的には、貧困と闘う人々に手を差し伸べる優しさのある国連、平和構築への道筋をつけテロとの闘いに積極的に取り組む強い国連、今日の世界における願いや規範を反映した効果的な国連を主張したところであります。
　また、私も、直後の一般討論演説において、平和構築、委員御指摘のテロを含む新たな脅威への対処、開発等の主要問題につき、日本として今後とも積極的に取り組んでいく決意を述べたところであります。
　また、安保理改革につきましては、現在、改革実現に向けた機運はかつてなく高まっており、いわば第二の出発点にいると認識をしております。日本としては、これまでの開発、軍縮、不拡散、人間の安全保障等の分野で果たしてきた積極的な役割を訴えることなどを通じまして、また、これまでの外交努力を通じて得られた蓄積を踏まえつつ、我が国の常任理事国入り及び安保理改革に対する各国の理解と協力を得ながら、今後とも、改革に向けさらなる外交努力を行っていくこととしております。
　最後に、テロ対策にＯＤＡをどのように活用していくのかというお尋ねでございましたけれども、途上国によるテロ対処能力の向上は、途上国自身の発展のみならず、日本を含む国際社会の平和と安定にとって極めて重要なものであり、我が国としては、今後とも、ＯＤＡを活用したテロ対策支援を強化していく考えであります。
　具体的には、現在も既に実施しておりますテロ対策関連機材の供与、出入国管理能力の強化といった直接的な支援のほかに、テロを生む背景となっております貧困あるいは平和の構築、こうした問題についての途上国への開発支援を拡充していく考えでございます。
 〔国務大臣大野功統君登壇〕
○国務大臣（大野功統君）　後藤議員にお答え申し上げます。
　まず、海上阻止活動の効果と国際協調体制についてのお尋ねがありました。
　諸外国の艦船の海上阻止活動は、実際に海上で武器や麻薬を押収するなどの具体的な成果を上げており、テロリストや武器等の海上移動を未然に防止するという意味では抑止効果を発揮いたしております。抑止効果を費用対効果という面からのみ評価することは困難でありますが、諸外国は引き続きテロとの闘いを継続しており、このような国際協調体制のもとに行われている海上阻止活動は極めて重要であると考えております。
　次に、ムサンナ県からオーストラリア軍が撤退した場合の自衛隊の安全確保についてのお尋ねがありました。
　陸自派遣部隊は、安全確保に必要な装備を携行し、事前に十分な訓練を行っております。また、現地にて各種安全確保策を実施しております。これら施策により、比較的治安が安定しており、治安組織も育成されつつある現地ムサンナ県の状況下で、みずからも安全確保を図ることが可能であります。さらに、安全確保により万全を期するため、英豪軍やイラク治安当局等と密接な意見交換を行い、治安に関する情報を収集しているところであります。
　いずれにせよ、ムサンナ県において治安維持を担当する豪軍、英軍について、同県から撤退するという公式の決定はなされていないものと承知いたしております。
　次に、イラクにおいて自衛隊でなければ実施できない活動についてお尋ねがありました。
　イラクの復興はイラク人自身の手で行われることが望ましいものの、現段階においては、いまだ国際社会の支援が必要な状況であります。
　我が国は、イラクの安定が我が国の安全に重要との観点から復興を支援しており、陸自部隊においては、現地のニーズを十分踏まえつつ、医療支援活動や公共施設の復旧整備活動を実施しております。現地の治安情勢等を踏まえれば、自己完結能力があり、みずから身を守ることができる自衛隊以外に、現時点で、現地において復興支援活動を安全に実施し得る主体はないものと考えております。
　以上でございます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　佐藤茂樹君。
 〔佐藤茂樹君登壇〕
○佐藤茂樹君　公明党の佐藤茂樹でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議題となりましたテロ対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。
　質問に先立ちまして、十月八日、パキスタン北部で強い地震があり、同国やインド、アフガニスタンなど広い地域が被災をいたしました。また、インドネシアのバリ島で、十月一日、同時爆弾テロが起き、二十二人が死亡し、多くの方が重軽傷を負われました。大地震とテロの犠牲者に心から哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々に衷心よりお見舞いを申し上げ、被災地の一刻も早い復興をお祈りいたします。我が党として、本日、パキスタン大使館に、所属議員の思いとして義援金を届けさせていただきました。
　さて、我が国として、直ちに対応し、国際緊急援助隊をいち早く派遣されたことなどは評価いたしますが、問題はこれからです。先ほど官房長官から基調の御報告をいただきましたが、今後、日本政府はできる限りの支援をしなければならないと考えますが、取り組みの現状と今後の支援策について、官房長官にお伺いします。
　テロとの闘いは、国際社会が一致団結して取り組まなければならない長期的かつ困難な闘いであります。九・一一同時多発テロ事件が発生してから四年と一カ月がたった現在も、主犯と目されるアルカイダのウサマ・ビンラディンやタリバン最高指導者のオマル師は依然逃走中であり、アルカイダやタリバンの残党は現在もアフガニスタン・パキスタン国境地帯に潜伏していると見られており、テロリスト掃討作戦は継続中であります。
　先ほどのバリ島同時爆弾テロ事件や、七月に発生したロンドン地下鉄等爆破テロ事件など、世界各地でアルカイダの関与が疑われる国際テロ事件が頻発しています。特に、アフガニスタンを舞台とする不朽の自由作戦や海上阻止行動には、イラク戦争に反対したフランスやドイツも部隊を派遣しているのを初め、約八十カ国が何らかの協力を行っています。
　我が国は、国際社会の一員として、テロとの闘いを我が国みずからの安全保障の問題と認識し、国際社会と協調しつつ、ふさわしい責任を果たすため、テロ対策特措法に基づく協力支援活動を継続していくことは現状においては必要であると考え、私どもは改正案に賛成いたします。
　その上で、四点にわたってお尋ねいたします。
　まず一番目に、延長期間を一年とした政府の真意についてお伺いします。
　私どもは、シビリアンコントロールの視点から、立法府が特措法を見直す機会がふえるという点で延長期間一年を了といたしますが、政府が二年前には二年とされた延長期間を今回は一年とされたのは、二年前の段階と何がどう違うと判断されたのか。具体的には、アフガニスタンの情勢なのか、国際社会の関与のあり方なのか、日本の国内事情なのか、明確ではございません。改めて、テロ対策特別措置法の期間延長が必要であると判断された根拠と、延長期間を一年とした理由について、官房長官にわかりやすく御答弁いただきたいと存じます。
　二番目にお尋ねしたいことは、インド洋に派遣されている自衛隊の活動を今後見直す際の判断基準は何かということであります。
　昨年、イラクの人道復興支援活動の基本計画を変更して一年延長を決めた際、政府は、今後のイラクでの自衛隊の活動については、四つの見きわめる視点を基本計画の中に明記されました。インド洋で協力支援活動を行う自衛隊についても、今後の活動のあり方について、延長期間一年の中で、何を見きわめ判断されるのか、視点を明確にすべきだと考えますが、官房長官の御所見を伺います。
　三番目にお伺いしたいことは、四年間、インド洋で自衛隊が協力支援活動を行ったことによって、テロ対策にどのような効果を上げたのか、役立っているのかということであります。
　海上阻止行動が、テロリストや武器等関連物資の移動を阻止する目的で行われていますが、四年間で具体的にテロ対策の面でどのような効果を上げたのか、外務大臣に国民にわかるように御説明いただきたいと存じます。
　四番目にお尋ねしたいことは、海上自衛隊がパキスタンの活動を給油、給水で支援していることの意義を政府としてどのようにとらえておられるかということであります。
　私は、インド洋での自衛隊の協力支援活動の持つ意味は、昨年の夏、質的に変わり、重要性を増してきたと認識しております。昨年の七月から、海上阻止行動に、従来のＧ８などの欧米各国だけでなく、イスラム教国パキスタンがその活動に加わり、それに日本の海上自衛隊が給油、給水の支援をしています。パキスタンの活動は日本の自衛隊の給油、給水に依存していて、日本がなくてはならない不可欠な存在になっているということの意味は極めて重要であると考えますが、外務大臣の見解を伺います。
　次に、テロ対策特別措置法に関連して、イラクにおける我が国の人道復興支援活動について、自衛隊派遣を延長するかどうかについては、状況を見て十二月十四日までに決定されるという前提の上で、特に、自衛隊のいわゆる出口戦略に絞って、三点お尋ねいたします。
　一点目に、ちまたには、来年前半にも、サマワの治安維持に当たっているイギリス軍とオーストラリア軍がサマワから撤退するため、それにあわせて自衛隊の撤退が検討されているという報道がなされていますが、そのような事実があるのか、外務大臣に明快な答弁をお願いいたします。
　二点目に、現地の動きとして、実際に、イラク中部の都市ナジャフとカルバラでは、既に治安維持権限が多国籍軍からイラク治安組織側に移管され、多国籍軍は撤収しております。同権限の移管を行う都市の選定を担当する、条件付き移管に関する共同委員会では、次に治安権限の移管が行われる候補地としてサマワの名前が挙がっているようであります。
　そこで、条件付き移管に関する共同委員会でのサマワについての協議を含め、サマワの治安権限が近くイラク側へ移管されるのか否かの見通しと、イラク側が治安権限を行使する場合、陸上自衛隊の安全確保には支障がないのかということについて、防衛庁長官の御答弁をお願いいたします。
　三点目に、我が国以外の多国籍軍参加国は、イラクの治安維持が目的で軍隊を駐留させています。一方、我が国の自衛隊は、人道復興支援を目的として主体的にイラクに駐留しているため、イラクの治安が回復し、他の軍隊が撤退しても、それだけでは自衛隊を撤退させる理由とはなりません。したがって、我が国政府は、そもそも特措法の目的を達成したのか否かという基準で、陸上自衛隊の出口戦略を主体的に練らなければならないと思います。この出口戦略についての政府の基本的な考え方について、官房長官の御所見を求めます。
　最後に、いわゆる出口戦略というような大事な課題については、今後、政府・与党間で緊密かつ十分な連携と議論の場を確保すべきだということを強く主張し、私の質問を終わります。
 〔国務大臣細田博之君登壇〕
○国務大臣（細田博之君）　佐藤議員にお答えいたします。
　まず、パキスタン地震への現在の取り組みと今後の支援策についてお尋ねがございました。
　政府としては、冒頭御説明申し上げましたとおり、とりあえずの支援策として、国際緊急援助隊の救助チーム、医療チームの派遣、二千五百万円相当の緊急援助物資の供与、さらに、政府として二千万ドルの無償支援協力の実施について決定をいたした次第でございますが、今後につきましても、被災国の要望を踏まえましてできる限りの支援を行っていく考えであります。
　テロ特措法の期間延長の理由についてお尋ねがありました。
　米国同時多発テロによってもたらされたテロの脅威は依然として存在しており、我が国としても、これを除去するための国際社会の取り組みに引き続き積極的かつ主体的に寄与していく必要があることから、テロ特措法の延長が必要と判断したものであります。
　また、我が国は、テロ特措法を既に一度延長し、四年間にわたり同法に基づく活動を継続してまいりましたが、この間、国際社会のテロとの闘いの取り組みの様相やアフガニスタン内外の情勢には変化が見られます。また、国際的にも、最近に至ってもテロが多発しているという状況がございます。今後、こうした変化をきめ細やかに注視していく必要があることなどから、一年後に立法府において我が国の活動の必要性や内容について改めて判断を行うこととすることが適当だと判断したものであります。
　次に、協力支援活動を行う自衛隊の今後の活動のあり方についての判断基準についてお尋ねがありました。
　協力支援活動を行う自衛隊の活動の今後のあり方につきましては、アフガニスタンにおけるテロリスト掃討作戦等の進捗状況、同国の内外の情勢、国際社会によるテロとの闘いへの取り組みの推移、我が国として果たすべき役割等、種々の要素を総合的に勘案して、我が国として主体的に判断する必要があると考えております。
　御指摘の四つの視点とは、基本計画に盛り込まれておりますが、第一に、現地の復興の進展状況の変化、第二に、選挙の実施等によるイラクにおける政治プロセスの進展の状況、第三に、イラク治安部隊の能力向上など現地の治安に係る状況、四、多国籍軍の活動状況及び構成の変化など諸事情、こう記されておるわけでございます。
　次に、イラクへの自衛隊派遣のいわゆる出口戦略についてのお尋ねがありました。
　十二月十四日に派遣期限を迎える自衛隊の活動の今後につきましては、復興支援活動の目的がどの程度達成されたかという点などを含め、国際協調の中で日本の果たすべき責任、イラク復興支援の現状、諸外国の支援状況等を踏まえまして、日本の国益を十分勘案して判断を行う必要があると考えております。また、その際には、与党内における御議論も十分に踏まえながら判断してまいる所存であります。
 〔国務大臣大野功統君登壇〕
○国務大臣（大野功統君）　佐藤議員にお答えいたします。
　まず、サマワにおける治安権限の移譲についてのお尋ねがありました。
　御指摘の委員会は、多国籍軍からイラク側への段階的な治安権限の移譲のための条件を策定するため八月初めに設置され、来年以降の多国籍軍のあり方についてイラク政府と多国籍軍関係者が検討を行っておりますが、何らかの具体的決定が行われたとは承知いたしておりません。
　なお、米英等は、来年以降の多国籍軍のあり方については、今後の現地情勢を踏まえる必要があり、具体的なタイムスケジュールを設定することはできないとの立場を一貫して維持しており、サマワにおいて治安権限が多国籍軍からイラク側へ近く移管される見通しがあるとは承知いたしておりません。
　次に、イラク側への治安権限の移譲の場合の自衛隊の安全確保についてのお尋ねがありました。
　陸上自衛隊派遣部隊は、安全確保に必要な装備を携行するとともに、事前に十分な訓練を実施しているところであります。また、宿営地内外において各種安全確保策を実施いたしております。いずれにせよ、これら施策により、比較的治安が安定しており、治安組織も育成されつつある現地ムサンナ県の状況下で、みずから安全確保を図ることが可能であります。
　以上でございます。
 〔国務大臣町村信孝君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　佐藤議員にお答えいたします。
　インド洋での海上阻止行動の効果についてのお尋ねでございました。
　インド洋で行われている海上阻止活動は、国際社会によるテロとの闘いの取り組みとして、テロリストや関連物資の海上移動、拡散の抑止に大きな効果を発揮しております。二〇〇一年九月以降四年間で、総計で約十三万七千回の無線照会及び約一万一千回の乗船検査を実施しているところでございます。
　具体的な乗船検査の例を申し上げますと、例えばことしの五月、乗船検査を行った船から、テロリストの資金源となり得る約四千二百ポンド、約二トンの麻薬、それからことしの三月には約六千ポンド、約三トンの麻薬を発見し、押収いたしました。また、昨年の五月には、乗船検査を行った船舶から約五百五十丁の銃器及び弾薬を発見しているところであります。
　次に、インド洋での活動の中で、パキスタンの参加の重要性についての御指摘がございました。
　国際的なテロリズムの防止及び根絶のためには、イスラム国であるパキスタンを含め国際社会が一致結束して取り組むことが重要でありまして、各国がそれぞれの能力に応じた貢献をすることが必要であると考えております。
　日本といたしましても、こうした国際社会が一体となった取り組みに対して、引き続き補給等協力支援活動を通じて積極的かつ主体的に寄与していく考えでございまして、パキスタンの参加というのは大変国際的に見ても意味があるもの、私どももさように認識をしているところであります。
　最後に、イギリス軍及びオーストラリア軍のイラク・サマワからの撤退について、何らかの意向が我が国に伝えられた事実はあるのかというお尋ねでございました。
　イギリス及び豪州の基本的考え方は、イラクの治安部隊が活動できるようになるまで多国籍軍の任務が必要であり、逆に、イラクの治安部隊の能力が育成されれば、多国籍軍の活動を終了するというものでございます。
　このような判断に当たっては現地の状況を十分踏まえる必要があり、現時点で、イギリス、オーストラリア両国が具体的な撤退時期を決めているわけではなく、撤退について何らかの意向が我が国に伝えられたという事実はございません。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 町村　信孝君
 国務大臣 大野　功統君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 細田　博之君
平成十七年十月六日（木曜日）
 —————————————
 平成十七年十月六日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　増原義剛君の故議員永岡洋治君に対する追悼演説
　郵政民営化法案（内閣提出）、日本郵政株式会社法案（内閣提出）、郵便事業株式会社法案（内閣提出）、郵便局株式会社法案（内閣提出）、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出）及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）並びに郵政改革法案（松本剛明君外七名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　議員永岡洋治君は、去る八月一日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　永岡洋治君に対する弔詞は、議長において去る八月四日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　議員永岡洋治君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 —————————————
　故議員永岡洋治君に対する追悼演説
○議長（河野洋平君）　この際、弔意を表するため、増原義剛君から発言を求められております。これを許します。増原義剛君。
 〔増原義剛君登壇〕
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに松本剛明君外七名提出、郵政改革法案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣竹中平蔵君。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○議長（河野洋平君）　提出者大串博志君。
 〔大串博志君登壇〕
○大串博志君　ただいま議題となりました郵政改革法案につきまして、提案理由及び法案の概要を御説明いたします。
　改革を行うに当たって、その改革が本当に国民のためになるということを確保するためには、まずもってその目的と手段を明確にする必要があります。
　郵政事業の改革を行うに当たっては、何が最も重要な目的なのでしょうか。それは、何が郵政事業における国民の権利であるのかを明らかにして、その国民の権利をしっかり保障し、安心を確保することです。そしてさらに、現在、郵政事業という巨大な官の中に、莫大な、国民の貴重な資産、資金がため込まれ、これが公的部門の非効率な事業に垂れ流されている、この現実を変え、その資金が民の世界へ確実に流れるようにすることです。官から市場への改革です。
　このような目的を達成するための手段として、我々は、郵便と決済サービスを国の責任で全国サービスを提供する一方で、郵便貯金、簡易保険の資金量は民業圧迫にならないように縮小するべきだと主張してきました。
　小泉総理が述べておられる官から民へ、あるいは民間でできることは民間にという考え方については、異論はありません。しかしながら、今般、政府から提出されている郵政民営化法案においては、本当にこのような官から民へという考え方が適切に実現されていくのか、大いに疑問です。
　本当に官から民へという考え方を実現するのであれば、まずは官と民との役割を定義し、峻別する必要があります。ところが、今般の郵政民営化法案においては、これに係る定義、峻別が明確にはなされていません。すなわち、何が郵政事業における国民の権利か、これが明らかにはされていません。民営化をすれば、市場が自動的に官の分野と民の分野を振り分けて、それぞれの分野のサービスが適切に国民に提供されるように調整してくれるのか。市場はそのような機能は果たしません。
　さらに、政府の郵政民営化法案においては、郵政事業においてためられた国民の貴重な資金が、民間セクターの真に効率的な事業に回るようになるのかということについても疑問が残ります。それどころか、国民の貴重な資金が、相変わらず特殊法人、独立行政法人などの非効率な公的セクターに流れ続けるおそれがあります。また、さらには、官の関与が長期に残る可能性がある中で、民業を圧迫する形で事業融資などの新規分野への不適切な進出が行われ、そのツケが最終的に国民に回ってくる可能性があります。
　先ほど申しましたように、官から民へ、民間にできることは民間に、これらのスローガンには私も賛同します。しかし、だからすべてを民営化というのは、決して正しい選択肢ではありません。まずは官の分野を明確に確定した上で、それ以外の分野について、民間ができることからは官が手を引き、民間に任せる、そういうことこそが本当に正しい選択だと私は考えます。
　このような理念のもと、私たちはここに郵政改革法案を提案します。
　以下、本法律案の概要を申し述べます。
　第一に、国民の暮らしの安心を支え、地域住民の生活の向上を確保するために、郵便及び郵便貯金については、国の責任で全国的サービスを維持することとします。二〇〇七年十月一日以降の経営形態は、郵便は公社、郵便貯金は公社の一〇〇％子会社である郵便貯金会社とします。
　第二に、二〇〇六年度中に郵便貯金の預入限度額を七百万円に引き下げるとともに、二〇〇七年十月一日以降、定額貯金を廃止し、預入限度額を五百万円に引き下げることとします。なお、旧貯金については、郵便貯金会社に特別勘定を設け、公社の委託を受けて管理運用を行うこととします。
　第三に、二〇〇七年十月一日以降、簡易生命保険は廃止することとします。なお、旧契約については、公社の子会社として保険業法に基づき二つ以上の郵政保険会社を設立し、これらの会社との間で再保険契約を結ぶこととします。そして、各郵政保険会社の株式は、二〇一二年九月三十日までにすべてを売却し、完全民営化することとします。
　第四に、郵政改革とあわせ、特殊法人、独立行政法人などの抜本的改革を進めることとします。その一環として、国債と財投債を明確に区別するための措置を講じた上で、公社及び郵便貯金会社、完全民営化までの郵政保険会社による財投債、政府保証債、格付のない財投機関債の購入を禁止することとします。
　第五に、二〇〇七年十月一日以降、公社の役職員は非公務員とするとともに、天下りを制限することとします。
　内閣提出の郵政民営化法案が公的部門のさらなる肥大化と民業圧迫を招くものであるのに対し、私たちの案は、郵政事業における国民の権利を保障し、かつ確実に公的部門を縮小し、民間経済を活性化します。どちらの案が真の改革の名に値するかを私たちは今後の論戦でお示ししていきたいと考えます。
　議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 ————◇—————
　郵政民営化法案（内閣提出）、日本郵政株式会社法案（内閣提出）、郵便事業株式会社法案（内閣提出）、郵便局株式会社法案（内閣提出）、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出）及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）並びに郵政改革法案（松本剛明君外七名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。石破茂君。
 〔石破茂君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　石破議員から五問の質問をいただきました。
　まず、郵政民営化の実施スケジュールの延期についてのお尋ねがございました。
　議員御指摘のとおり、郵政民営化を早期に実施することは重要でございます。一方で、郵政民営化を円滑に実施することも同様に重要であると考えております。
　民営化の実施にはシステム開発等の準備作業が必要であり、これには一定の期間を要するものでございます。このため、法案の成立の時期が当初の見込みよりもおくれたことを踏まえ、郵政民営化の実施スケジュールを六カ月延期したものであります。
　なお、民営化に向けた準備を着実に進めるため、郵政民営化委員会の設置時期や日本郵政株式会社の設立時期など、準備期間中のスケジュールについては延期をしないこととしております。
　次に、郵便局の存続及びそのサービスの継続についてお尋ねがありました。
　郵便局の存続については、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務づけ、さらに省令における具体的な設置基準として、特に過疎地について、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることを規定することとしております。
　郵便局における郵便サービスについては、郵便事業会社による郵便局会社への窓口業務の委託を義務づけております。貯金・保険サービスについては、代理店契約の義務づけや社会・地域貢献基金の設置、さらには株式持ち合いによる一体的経営を可能とすることなど、民営化後も郵便局において貯金、保険のサービスがしっかりと続くよう、実効性のある仕組みをつくっております。
　また、地域の意見でありますけれども、地域貢献業務計画の策定に際しましては、地域の有識者等の意見を聞いて、郵便局単位のきめ細かい地域のニーズをしっかりと把握し、これを尊重して策定することを義務づけております。こうしたプロセスや個々の郵便局における日々の活動を通じて、地域の意見やニーズが適切に把握され、地域密着型の経営が行われるものと考えております。
　現在の公社職員の雇用確保についてお尋ねがございました。
　公社職員の雇用については、法律により新会社において確実に確保するものとしております。具体的には、公社解散の際に公社に所属する全職員は、承継計画において定めるところに従い、いずれかの新会社の職員となることとしております。
　また、民営化に伴う職員の待遇につきましては、職員に不利益を生じさせないなどの観点から、新会社の職員の労働条件に関する事前の団体交渉及び労働協約の締結を可能とすること、新会社の職員の労働条件を定めるに当たり公社職員の勤務条件への配慮を義務づけること、新会社における退職手当の支給に当たり公務員時代の在職期間を通算すること、民営化後も当分の間、国家公務員共済組合制度を適用すること等の措置を講ずることとしております。
　これらの措置により、職員が安心して意欲的に働くことができる民営化を実現してまいります。
　郵貯、簡保の民営化による民業圧迫の懸念についてお尋ねがございました。
　御指摘の規模の問題について、まず申し上げるべきことは、民営化に当たり、郵貯、簡保の資金を新旧分離するということであります。民営化時点で資金規模の大宗を占める旧契約分は国債等の安全資産に運用することとしており、政府保証つきで集めた巨額の資金をもって貸し付け等の新規業務に進出していくことはありません。そして、この旧契約分は満期到来等に伴い確実に減少してまいります。
　また、新規業務が認められることになる、いわゆる新勘定につきましても、民営化により市場経済の中で厳密な資産負債総合管理、ＡＬＭが行われる結果、適正規模に収れんしていくものと考えております。
　それでも、これら金融二社については、やはり規模の問題のほかにも、政府出資による国の信用、関与など競争上の優位性があると考えられますので、法案におきましては、金融二社は一般商法会社として設立し、全株処分によって国の信用、関与を断ち切ることとし、また、株式処分等、国の関与の度合いの低減に応じイコールフッティングを確保しつつ、民営化委員会の意見を聴取の上、段階的に規制緩和していくこととするなど、民業圧迫とならないよう配慮しているところでございます。
　最後に、郵便貯金、簡易保険の民営化による国債市場への影響についてお尋ねがありました。
　今回の郵政民営化関連法案においては、国債市場における予測可能性への配慮等の観点から、民営化前に契約された旧契約の郵便貯金、簡易保険については、新会社において新契約分と一括して運用することとしており、このため、新会社は民営化前と同様の資産負債管理手法を用いることが可能となり、民営化を機に投資行動が一変するようなことはないこと、また、民営化当初は旧契約分が新会社の運用資産の大部分を占めることになるが、旧契約分は引き続き国債等の安全資産に運用することとしており、これにより、極端な資産構成の変化が生じにくいものとなっていること、移行期間中においては新会社の資産運用の見通しについて機構を通じ公表することといった措置を講じております。
　このように、今般の政府案においては、移行期間中に市場へのショックを吸収しつつ段階的に自由度を拡大していくとともに、市場に対する適切な情報提供を行うことにより、国債市場における予測可能性に十分に配慮した制度設計を行っているところでございます。
　いずれにしましても、国債の安定的な消化を図る上では、何より健全な財政運営が肝要であり、二〇一〇年代初頭には政策的な支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収等で賄えるよう、歳出歳入両面から財政構造改革を推進することとしております。
 〔国務大臣伊藤達也君登壇〕
○国務大臣（伊藤達也君）　石破議員にお答えをいたします。
　私にも、民営化による民業圧迫の懸念についてお尋ねがございました。
　今般の法律案におきましては、ただいま竹中大臣から御答弁がございましたように、郵貯、簡保の民営化が金融市場に与える影響等を勘案し、移行期間当初は公社と同じ業務範囲とした上で、民営化委員会の意見を聴取の上、主務大臣認可により、透明、公平なプロセスのもと段階的に業務範囲を拡大していくこととするなど、他の民間金融機関に配慮した慎重な制度設計となっております。
　私どもといたしましては、民間金融機関との競争条件や金融・資本市場への影響といった点を踏まえつつ、民営化後の我が国全体の金融システムがより効率的で利便性の高いものになるよう、金融行政に取り組んでまいります。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　石破議員にお答えいたします。
　郵政民営化と財政の関係についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、郵政民営化は、小さな政府を実現し、子や孫の世代にツケを先送りしない、そういう体質をつくるという構造改革の本丸でございまして、財政健全化への道筋を開くために必要不可欠な改革であります。
　直接的にも、民営化後の新会社が民間企業同様に税金を納める存在となり、また、政府保有株式の売却が国庫を潤すこととなります。
　なお、議員御指摘の国債市場との関係につきましては、現在大量の国債を保有している郵政公社の民営化に伴いまして、国債市場に不測の事態が起こることのないよう、市場関係者の予測可能性等に十分配慮した制度設計を行っておりますことは、先ほど竹中大臣から御答弁があったとおりでございます。
 〔馬淵澄夫君登壇〕
○議長（河野洋平君）　笠浩史君。
 〔笠浩史君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　笠議員から三問御質問があったと存じます。
　まず、政府による新会社の株式保有についてお尋ねがございました。
　郵政民営化は、郵便局ネットワークの確保、郵便のユニバーサルサービスという公共的な役割をしっかりと果たしながら、四機能が、それぞれの市場に吸収統合され、市場原理のもとで自立することを実現するものであります。これが民営化であります。
　そのため、郵便事業を行う郵便事業株式会社、郵便窓口業務を行う郵便局株式会社については、政府が三分の一超の株式を保有する日本郵政株式会社のもとに一〇〇％子会社として位置づけております。郵便貯金銀行及び郵便保険会社の金融二社については、日本郵政株式会社が保有する株式を移行期間中に完全に処分し、民有民営を実現するというものであります。
　なお、完全民営化後の金融二社の株式の取得、保有につきましては、一般的なルールを超えて殊さらに規制を課したり、あるいは優遇することなく、他の民間金融機関と同様の取り扱いをする。民営化の趣旨に沿ったものでございます。
　次に、新会社の民業圧迫のチェックについてお尋ねがありました。
　民営化当初の十年間である移行期間中には、主務大臣による監督がございますが、それに加え、郵政民営化委員会による監視のもとで、郵政民営化が、経営の自由度の拡大とイコールフッティングの確保のバランスを図りながら進められることになっております。
　具体的には、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の金融二社につきましては、株式処分等国の関与の度合いの低減に応じまして、民営化委員会の意見を聞きながら主務大臣が段階的に新規業務を認めていくこととしております。また、郵便事業会社及び郵便局会社につきましては、同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう配慮する義務を課しております。
　移行期間終了時点におきましては、金融二社についてはその株式はすべて処分されておりまして、民有民営が実現されております。また、郵便事業会社及び郵便局会社については、移行期の十年間に、その事業基盤をみずからの経営努力によって築き上げられたものとなります。したがいまして、四会社と同業他社とのイコールフッティングは確保されていると考えられ、移行期間後、四会社による民業圧迫の問題は生じないものと考えております。
　最後に、政府案では資金の流れの大枠は変わらないのではないかとのお尋ねがございました。
　郵政民営化を実現することにより、郵便貯金銀行、郵便保険会社は、民間企業としてみずからの責任と経営判断に基づきまして、厳密な資産負債管理、ＡＬＭのもとで資金を調達することになりますので、資金の規模は市場の中で適正規模に収れんされていくことになります。
　金融二社の資金運用につきましては、旧契約分については、安全性を重視しまして引き続き国債等の安全資産で運用されることになりますが、株式処分等民有民営化の進展に応じて、民営化委員会の意見も聞きながら、主務大臣の認可によりまして段階的に業務範囲、運用範囲の拡大を図っていくこととしておりまして、これによりまして民間へ資金を流すことが可能となります。民間への資金の流れが実現されるということは、専門家の推計によっても既に数字も示されているところでございます。
　このように、郵政民営化の実現によりまして、郵貯、簡保の資金は民間資金に転化し、政府系金融機関の見直し等、出口の改革や財政健全化の改革と相まって、資金の流れが官から民へと転換しまして、国民の貯蓄が経済の成長、発展の源泉として有効に活用されることになると考えております。
　以上、三問お答えを申し上げます。
 〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　笠議員の御質問にお答えいたします。
　まず、民主党の郵政改革法案の基本理念についてでありますが、グローバル化あるいは少子高齢化の中で、私たちは、中央政府の再定義、大胆な改革が必要だというふうに思っています。しかし、この郵政改革においても、それは単に経営形態の議論あるいは財政の要請、これに矮小化されるべきではない。郵政事業における国民の権利とは一体何なのか、そして、その郵政事業における国民の権利を保障するために国の責務というのはどうあるべきか、そこから発想されるべきであるというふうに考えております。
　我々の法律案は、郵政事業のうち、あまねく公平にそのサービスが提供されるべき業務、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがある、そういう業務については、国の責務で提供することによって国民の権利を保障するとともに、民間にできる業務は廃止、そして縮小、または民営化する。さらには、公的部門に流れているお金、これは莫大なお金が流れています。国の借金、私たちの子供あるいは孫、ひ孫の時代まで、その皆さんの果実をとっている、これをいかにとめるのか。公的部門に流れている民間資金を官から民へ流すことにより、経済の活性化、財政の健全化に資することを基本理念としています。
　具体的には、郵便と決済、そして少額貯蓄は国の責務で。金融社会権という言葉があります。私たちが地域を回ってみると、大きな道路はもうつくらないでくれと。なぜか。高齢化が進んで、長い横断歩道を渡れない、そういう状況の中で、二カ月で八万円の年金を受け取りに五千円も六千円もタクシーのお金をかけて行く、そんなことが本当に合理的でしょうか。私たちは、お一人お一人の国民の郵政事業における金融社会権、これを保障していきます。少額貯蓄は国の責任で、全国あまねくユニバーサルサービスとして、離島や過疎地、そういったところについてもしっかりと保障する、これが我々の法律案を安心の改革案と呼ぶゆえんであります。
　一方で、定額貯金や簡易保険については、官がやる必要もない。一定の役割をこれまで果たしてきました。しかし、商品設計から販売までも公社としてやる必要があるのか、そのことを考えたときに、この業務は廃止をいたします。
　民間にできることは官が手を引き、民間にやらせる、これが我々の考えです。しかし、単に官から民にというだけではなくて、官から市場に、そこにおいて私たちが中心に置いているものは、あくまで郵政事業における国民の権利である、その保障であるということをまず御理解いただきたいと思います。
　郵政公社及び郵便貯金会社の経営の効率化についてお尋ねがありました。
　本法律案では、公社及び郵便貯金会社は一層の経営の合理化に努めることとしています。具体的には、役職員の削減、メルパルクやかんぽの宿など施設の廃止、そして天下りの制限などを定めています。
　政府案では、ファミリー企業の設立などの自由度が増します。実際には、既得権益がさらに膨らむおそれがあります。もちろん、そうなれば新たな利権を生み、新会社は天下りの温床となる。これは、道路公団の民営化においても危惧をされたことではないでしょうか。
　保険会社の完全民営化についてのお尋ねがありました。
　改革はスピードが命、おっしゃるとおりだと思います。我々が提案する法律案は、郵政保険会社の株式は五年以内に完全処分することとし、その後の買い戻しは禁止する旨、明確に定めているところであります。
　一方、政府案は、新会社間の株式の持ち合いを容認することと、これは妥協によって相なりました。すなわち、持ち株会社である日本郵政株式会社は政府が三分の一超の株式を保有する特殊会社、そして郵便事業株式会社と郵便局株式会社はその一〇〇％子会社、郵便貯金銀行と郵便保険会社はそれらと株式を持ち合いするいわば政府系金融機関、これが政府案の実態であります。
　民業圧迫の問題についてお尋ねがありました。
　三十五兆も貸し出し等をする、そういう銀行を中央に置く民間会社、これはいつか来た道ではないでしょうか。我々の法律案と政府案の大きな違いの一つが、ここにあらわれています。
　すなわち、我々が提案する法律案は、その基本理念において、郵政事業のうち、あまねく公平にそのサービスが提供されるべき業務、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施がされないおそれがある業務については、国の責務で提供することとなっています。国民の権利を保障するとともに、民間にできる業務は廃止、縮小、または民営化することを定めているんです。そして、定額貯金と簡易保険については、公社としての業務は廃止するということにしています。
　この結果、三百四十兆の郵貯・簡保資金のうち、かなりの資金が民間部門に流れます。
　簡易保険についても、二つ以上の郵政保険会社に分割し、規模を縮小してから完全民営化することとしています。
　なぜか。これは、マーケットによって大きくなったんじゃないんです。官という中で、国債運用、まさに、ＢＩＳ規制の中に貸し出しリスクはあります。しかし、国債を保有するリスクはないんです。今の状況の中では規模を拡大すれば拡大するほどまさに利益が上がる、この状況を私たちが国の責任において縮小化する、これが政治の務めではないでしょうか。
　もちろん、政府案のように、郵便局に不動産、株式仲介や住宅リフォーム仲介などをやらせるといったことはありません。民間にできることは官はやらない、これが民業圧迫を招かない一番の方法です。
　私たちは、ポストショップを目指すのではありません。公的サービスのワンストップ化など、まさにポストオフィスとしての役割、国民の権利を守るポストオフィスとしての役割をこの中で目指しておるものでございます。
　なお、預入限度額を五百万円に引き下げても貯金量は五十兆円しか減らないという批判については、預入限度額が現行の一千万円になった一九九一年以降、郵貯残高がなぜ急増したかという問題を考えれば、先ほど申し上げましたＢＩＳ規制の問題、その批判が的外れであることがおのずと明らかだと思います。
　すなわち、一九九二年度の郵貯残高が百六十七兆円であったものが、一九九九年には二百六十兆円に達しました。その要因は、定額貯金という民間に比べて有利な金利と商品内容、そして九〇年代後半の金融不安、そしてゼロリスクの国債で運用する、そこに構造的な原因があったわけです。
　すなわち、民間と比べて有利な貯金を提供するといったことをやめれば、郵貯残高は自然と減少します。
　改革の競争をやりましょう。前向きの競争をやりましょう。ぜひ民主党の案について御理解をいただきますように結びにお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
　ありがとうございます。
 〔永田寿康君登壇〕