○奥野公述人　東京大学大学院経済学研究科の奥野正寛でございます。本日は、このような意見陳述の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　本日は、事務局から、政府予算案に対して賛成か反対かの立場をはっきりした上で陳述をするようにというお話がございました。私は、一つには、政府税制調査会の委員をしているということもございまして、政府予算案に基本的には賛成という立場から、主に日本の財政、特に税制の問題を中心に、今後の日本経済の経済運営について意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　皆様御承知のように、一九九〇年、九一年ごろにバブルが崩壊いたしましてから、日本経済というのは、景気循環の問題で、不況、デフレ等に低迷してきた、他方では、御承知のように、経済構造の改革という問題にも直面してきたという、中期的な循環の問題と長期的な構造の問題という二重の問題に直面してきたわけです。
　ついでですが、私の陳述のおおよそはお配りした資料に載っておりますので、資料を御参照いただきながらお聞きいただければと思います。
　先ほど草野公述人の方からもお話がありましたけれども、我が国の経済は、昨年後半ぐらいから、主に設備投資の増加、企業収益の改善等が続いておりまして、幸いにようやく生産が増加に転じてきております。しかしながら、実は雇用情勢は依然厳しいものがありまして、持ち直しの動きが見られておりますけれども、まだまだ先は長いという状況でございます。デフレも、一時は非常に危険視されておりましたけれども、デフレーターの方はまだ十分には改善しておりませんが、消費者物価等を中心に改善してきて、一時の危機的な状況は脱しただろう、中期的にデフレを脱却できる展望は開けてきたというのが現在の景気認識かと認識しております。
　他方では、景気回復を主導しているのは製造業の、それも大企業中心でございまして、これも先ほど御指摘がありましたように、地域的には、東京等の大都市を中心とした回復でございます。したがって、非製造業を初めとして、地方、中小企業などへの広がりにはまだまだ欠けているものがあるというふうに思います。
　それから、景気回復というものも、実は米国、それから特に中国等のアジアの外需に依存しているものがありまして、そういう意味では、まだまだ不確定要因が非常に多いと思います。デフレの改善も、中国の成長に伴う素材価格の上昇というようなものにかなり依存している面もありまして、日本独自の、つまり、国内要因での景気回復ということまではなかなかまだいっていないというふうに認識しております。他方、イラク、北朝鮮などの政治、外交的な問題もたくさん存在していると思います。
　そういう意味で申しますと、中期的に景気回復の見込みがようやく出てきたということではありますけれども、他方では、実は、デフレから脱却すると、これから述べますように、金融政策が転換されて、景気や財政に悪影響を与える可能性もあるというふうなことが懸念されます。
　まとめますと、循環的な意味では景気状況は回復しつつありますけれども、その先行きにはまだまだ不確実性が大きい。さらに、今後の景気回復を妨げないようきめ細やかな対応を図る必要があるけれども、以下で述べるような、財政赤字と国債の累積が構造問題をさらに悪化させる可能性も実はある。そういう意味で、財政構造の改革に取り組んでいくことと、景気循環の回復の芽をうまく組み合わせるということが、緊急の、中期的な課題かというふうに思います。
　財政の問題に戻りますけれども、財政の現状というのは、資料一をごらんいただくとよろしいかと思いますが、景気対策等をこの失われた十年の間に行われてきた関係で、数度の大規模減税が継続しておりまして、税収は極めて低水準にあるということは御承知のとおりだろうと思います。
　資料一の真ん中のグラフにありますように、歳出総額というのがどんどん右肩上がりに上がっている、他方、一般会計税収というのが右下がりに下がっている。この差が財政赤字でございますけれども、中央政府の一般会計赤字というものがどんどん拡大していて、今や一般会計歳出に占める税収の割合というのは、五〇％をわずかに〇・八％上回るにしかすぎない、極めてひどい水準に来ております。
　他方、国と、これに加えて地方というものがあるわけですが、合わせて約七百十九兆円の長期債務残高が存在するということが、下の四角の黒枠で囲ってある部分に書いてあると思います。政府長期債務残高のＧＤＰ比率というのは、十六年度末で一四三・六％ぐらいというふうに考えられておりまして、今後もこのまま放置すれば、縮小する可能性は薄い、むしろ増大する見込みがあるということでございます。
　皆様御承知のプライマリーバランスでございますけれども、これが下から四行目ぐらいにありますが、現在約二十三兆円、毎年の赤字がございます。経済財政諮問会議の計画しております二〇一〇年代初頭に赤字を解消するということを行うためには、毎年約二兆五千億円程度の改善が必要です。
　もう一つは、では、それをどういうふうに改善したらいいのかということですが、資料二をごらんいただきたいんですが、我が国の租税負担率というのは、ここに書いてありますように、約二一・一％でございます。これは、例えばアメリカの二六・四％、イギリスの四〇・三％というような数値と比べていただければ一目瞭然ですが、ほかの先進国に比べて極めて低水準でございます。
　その内訳を見ていただければおわかりになりますが、一つが個人所得課税、所得税とか住民税ですが、これが日本の場合には国民所得比六・一％でございまして、アメリカとか欧米の約半分しか払っていないという状況でございます。それからもう一つ、消費課税ですが、これは約七・〇％でございまして、アメリカよりは少し負担していただいておりますけれども、ヨーロッパ諸国の約半分以下でございます。それに社会保障負担を加えたものが、合わせて三五・五％の国民負担率でございます。
　他方、歳出の方、つまり政府活動の大きさを示す潜在的国民負担率と言われているものは財政赤字を含んだ額でございまして、これが実は四五・一％に上っております。その差でございます九・六％というのが、赤字国債等の政府債務の増大で補てんされているということになっております。こういう危機的な状況にあるわけで、多分このまま放置してはおけないだろうということは一方でお考えになるだろうと思いますが、他方、もう一つ、財政の裏側にございますのが金融政策でございます。
　現在、御承知のように、日銀の量的緩和政策によりまして、日銀が大規模な国債購入を行っております。いわば日銀が国債を買い支えているという状況にございます。近い将来、我が国経済がデフレ状態から脱却して名目成長率がプラスに転ずる、デフレから脱却すればそういうことが起こるわけですが、そうなりますと、日銀の量的緩和政策も転換をする可能性がございます。つまり、日銀の国債購入がなくなるわけですね。
　そうすると、市場においては、当然、国債の大きな買い手がいなくなるわけで、現状の、国債残高が大量にあるという状況を踏まえますと、買い手としてはかなり不安を持たざるを得ない状況におる。その結果、国債価格が下落する。ということは、言いかえると、利子率が増大することになる可能性があるわけですが、そういう可能性が強いということになります。ということは、金融市場にも大きな影響が及びますし、利率が上がるということは国債の負担が財政に大きくかかるということでもございまして、マクロ経済政策上でも厳しいかじ取りを迫られるおそれが多いということでございます。
　ついでですが、デフレ脱却というのが起こるのは、うまくいけば多分来年から再来年ぐらいというタイミングだろうと思いますが、循環面でそういうことが起こっている一方、構造面では次のようなことが起こるということでございます。
　一つが、年金制度改革でございます。
　御承知のように、基礎年金の国庫負担割合の引き上げ等という課題もございまして、そのための安定財源を確保する必要がありますし、また高齢化の進展に伴い、医療、介護などの社会保障支出も年々増大する見込みであることは、資料三にもございますし、皆様よく御承知のことだろうと思います。そのために、二〇〇七年度をめどに財源確保の必要ということが出てくるわけでございます。
　他方、これも皆様必要だとお考えになっていらっしゃると思いますし、私もそう思いますが、国、地方ともに厳しい財政状況にありますから、地方への税源移譲を含めた三位一体の改革も行う必要が当然あるだろう。この改革を推進していくためには、自己責任、自己決定の原則に基づいた住民の受益と負担の関係を律する仕組みを構築するとか、国、地方の行政の効率化と財政の健全化を図るということが必要でございますが、いずれにしても、こういうことも二〇〇六年をめどにということでございます。そういうデフレ脱却と構造問題というのが、ほぼ同時に、今から三年後ぐらいに起こってくる。
　このような中で、財政のサステーナビリティーを回復していくことが最も重要なことではないかというふうに思います。円滑な国債の消化を図るための国債管理政策に加えて、より根本的な歳出の徹底的な合理化とか安定的な歳入構造の構築、そういうことが必要になるだろうと思います。そのためにも、実は特殊法人、政府系機関あるいはその他の関連機関の見直しということを徹底的に行う必要もあるのではないかというふうに個人的には思っております。
　そういうような状況を背景にして、では、税制はどうなっているのかということですが、時間が少し押しておりますので、少し省略させていただきながらお話をいたします。
　平成十五年度、十六年度の改正というのは、基本的に次のような意味で成果があった、あるいはそれなりに評価できるものではなかったかというふうに思っております。
　一つが、循環的な景気回復を税制で後押ししてきたということでございます。具体的な措置としましては、昨年度行いました、研究開発、設備投資の減税であるとか相続税、贈与税の一体化とか、貯蓄から投資へという金融商品課税の改正とかいうようなことも行いましたし、その他ここに書いてあるようなことをやってまいりました。それがいわばこの循環的な景気回復の後押しをしてきたというふうに思います。
　他方では、今後の構造改革のための準備をいろいろしてきております。一つは、さまざまな理由でタックスベースが侵食されているようなものを、できるだけタックスベースを広げる方向で、そういう意味では、国民全体の、皆様にバランスのよい負担をとっていただくというような形での改正を、例えば配偶者特別控除の廃止であるとか、高齢者にもう少し負担をしていただくような形の控除の廃止、縮減というようなことをしてまいりました。それから、長期的な消費税とか地方税の改革のためになるような消費税の特例の縮減とか、三位一体の改革の一環としての所得譲与税の創設というようなこともしてきたわけです。
　それを踏まえて、では、これから税制というのはどうなるのかということでございます。まさに先ほど申しましたように、これから二、三年の間に景気がそこそこ回復してくる、そこで長期的には構造改革としての税制改革を行うというタイミングになるのではないかと思います。
　具体的には、先ほどから申し上げているような、デフレ脱却のときに国債の信認低下を導かないように、きちんとした財政のサステーナビリティーが実現するような税制改革を今からもう少し準備するということが第一点でございます。
　具体的には、一つは、これから一、二年の間は個人所得課税を中心にすることが必要ではないかと思います。なぜかといいますと、実はさまざまな税の中で、とりわけ消費税と個人所得税というものの税収をふやしていくことが、今後の財政再建、財政のサステーナビリティーの回復のために必要だと思いますけれども、それを実現するやり方としては二つのやり方があります。一つが税制改革、簡単に言ってしまえば増税ですね。もう一つが自然増収というふうに言われているものです。
　これからの一、二年というのは、デフレから脱却する、それに伴って名目所得がふえてくるということが起きたときに、それに比例して税収がふえるというだけでは、歳出もふえますので財政のサステーナビリティーの回復には余り力がない。むしろ、名目所得がふえたときに税収がふえるような構造を持った税をあらかじめ手当てをしておくということが、自然増収をふやすという意味でも非常にいいわけです。そういう税としては、一つが法人税、もう一つが個人所得税ということがございます。しかし、法人税については、先ほどの資料二を見ていただければわかりますけれども、もう既に諸外国と比べてもかなり高負担をしていただいているところでございます。
　そういうことから考えますと、個人所得税というのは欧米に比べて約半分の負担しかしていない。これは実は、過去十年間、不況対策のために非常に大きな減税をしてきた結果としても、この所得税負担が落ちているということから考えますと、ここの税をもう少し戻していただいて、その上で、そうすることによって景気が回復して、とりわけ名目所得がふえたときに税収がそれ以上にふえる。したがって、いわば財政の先行きについて市場がもう少し安心を感じられるということをする、そういう状況に持っていくということが、まずここ一、二年としては重要なのではないかと思います。
　その具体的なやり方としては、さまざまな控除があるわけですけれども、そのうちのやや時代に合わなくなったもの、あるいは課税ベースが無用に侵食されているというようなものを少し修正することで抑えるということが一つと、もう一つが、これは次の資料四を見ていただければわかりますけれども、税率構造が、現在行われている恒久的減税、定率減税のもとでは非常に低くなっております。
　フランスは付加価値税が非常に負担の大きい国ですから、この国を除けば、日本は、とりわけ給与収入が五百万から千万のあたりの、人口が一番大きいところで税率が非常に低くなっている。この低くなっているものが、実は高所得のところでもある程度そうなわけですけれども、しかも、定率減税によってこの黒い線がやや下にもう一段下がっているということになっておりますから、まずこの定率減税を戻すことをすることによって、さっきから申し上げているような、一言で言えば、税収の所得弾力性ですけれども、それを回復することが必要だろうと思います。ですから、定率減税の廃止ということを考えていただくことがまずは大事だと。
　それから二番目に、消費税でございます。これは資料五にあります、資料五で見ていただければわかりますが、日本は世界の中でも極めて低い。アメリカは例外的に付加価値税がない国で、ただし州単位の売上税がございます、そういう国ですので違いますけれども、極めて低い状況にございます。
　そういう意味で、年金課税というようなことを考えたときには、消費税というものを考えざるを得ないだろうということは皆さんも御了解いただけると思うんです。しかし、所得弾性値はそれほど高い税ではございませんから、むしろ次の二、三年、デフレ脱却が済んだ後にこれを考えるということで、まずは、先ほど申し上げたように、弾性値を上げるための所得税を改善するという方向からやることが望ましいのではないかと思います。
　税制の抜本的改革につきましては、先般の与党税制改正大綱において、平成十七年度及び十八年度においては、「いわゆる恒久的減税の縮減、廃止とあわせ、三位一体改革の中で、国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行う。」ということが一つうたわれて、平成十九年度には、「年金、医療、介護等の社会保障給付全般に要する費用の見通し等を踏まえつつ、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から、消費税を含む抜本的税制改革を実現する。」という道筋が示されたということでございます。
　これは、皆様、政治の世界にいらっしゃる方の目から見ると、今の総理大臣の公約というものは、政治的なニュアンスが強いというふうにお考えかもしれません。しかし、今私が述べましたように、税収の所得弾力性の問題とかデフレ脱却のタイミング、そういうようなことを考えますと、まずは個人所得税の見直しをする、その後で、これから三年後ぐらいをめどに消費税の抜本改革に移るというのが、実は経済的な意味でも合理性も極めて高い考え方ではないかと思います。
　このようなスケジュールに沿って、徹底した行財政改革を進めるとともに、広く公平に負担を分かち合って、社会共通のサービスを安定的に維持できる税体系の構築に向けて、国民的な議論を行っていただきたいというふうに思います。
　御清聴ありがとうございました。