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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　三木亨議員にお答えいたします。
　我が国の経済・雇用状況の認識及び経済政策運営についてお尋ねがありました。
　政権交代後、アベノミクスの三本の矢で取り組み、名目ＧＤＰは一割以上成長し、もはやデフレではないという状況をつくり出しました。
　こうした中で、特に国民生活にとって最も大切な雇用については、二〇一二年から二〇一八年までの六年間で、生産年齢人口が五百万人減少する中にあっても就業者数は三百八十万人増加し、景気回復により仕事が増加したことにより、正社員の有効求人倍率は調査開始以来最高の水準となり、正規雇用者数も百三十一万人増加しました。賃上げも、連合の調査によれば、五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが実現、中小企業の賃上げは過去二十年で最高です。また、この春、高校、大学を卒業される方々の十二月時点の就職内定率は過去最高の水準となるなど、様々な経済指標で大幅に改善しています。
　この成長の果実をしっかりと分配に回すことで次なる成長につながっていく。特に過去最高水準の企業収益を更なる賃上げにつなげ、経済の好循環をより確かなものとしてまいります。
　安倍内閣は、本年も引き続き経済最優先。通商問題の動向、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性には十分留意しつつ、経済運営に万全を期してまいります。
　税制改正法案の狙いについてお尋ねがありました。
　今般の税制改正法案では、消費税率一〇％への引上げの影響を緩和するとともに、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするため、税制面で所要の措置を講じることとしています。
　具体的には、住宅ローン税制や車体課税の大幅な減税のために必要な見直し、持続的な成長経路の実現に向けたイノベーション促進のための研究開発税制の見直し、個人事業者の円滑な事業承継を支援するための相続税、贈与税の新たな納税猶予制度の創設、中小・小規模企業の生産性の向上等のための中小企業関連税制の延長等を実施することとしています。
　こうした取組を通じ、様々な支援策をより多くの皆さんに御活用いただくことで、景気の回復基調が確かなものとなり、我が国経済の更なる成長と好循環の拡大につながるものと考えております。
　消費税率の引上げに伴う対策についてお尋ねがありました。
　軽減税率制度は、ほぼ全ての人が毎日購入している食料品等に限定して税率を八％に据え置くことにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるという利点があります。そういうことから、低所得者への配慮として実施するものです。
　また、消費税率の引上げに当たっては、前回の八％への引上げの際に耐久財を中心に駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動が生じた経験を踏まえ、思い切ったポイント還元や、自動車、住宅への大幅減税といった駆け込み需要、反動減対策でしっかりと消費を下支えしていきます。
　ポイント還元の実施に当たっては、対象となる店舗に還元率を明記したポスター等を貼り、消費者の皆さんが一目で分かる工夫を講じます。さらに、キャッシュレスの決済事業者とも連携しながら、中小・小規模事業者、消費者双方に積極的に広報を行っていきます。
　いずれにせよ、今回の消費税率引上げの対応には、引上げ前後で事業者に混乱が生じないよう、また消費者が安心して購買できるよう、積極的な広報により各施策の周知徹底を図ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　三木議員から、医療分野における消費税率引上げの影響の抑制、贈与税非課税措置、災害対策について、計三問お尋ねがあっております。
　まず、医療分野における消費税率引上げの影響の抑制についてお尋ねがありました。
　非課税であります社会保険診療につきましては、今回の消費税率引上げに当たっても、仕入れ税額相当分を全体として診療報酬に上乗せする形で補填を行うことといたしております。
　また、従来、診療報酬における補填にばらつきがある等の指摘がなされていたところでありますが、消費税率一〇％への引上げに際して、診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医療機関の種別による補填のばらつきが是正されることとなろうと存じます。
　なお、平成三十一年度税制改正において、長時間労働の実態が指摘される医師の勤務時間短縮や、地域医療提供体制の確保、医療機器の共同利用の推進など効率的な配置の促進といった観点から、医療用機器等の特別償却制度の拡充、見直しを行うこととしております。
　次に、教育資金の一括贈与非課税措置についてお尋ねがあっております。
　本措置は、祖父母や両親の資産を早期に若年世代に移転させるということにより経済の活性化に寄与する目的で導入されたものであります。
　本措置は、資産が家族内のみに非課税で承継され、格差の固定化につながりかねない面もあるとの指摘もされておりました。したがって、受贈者に所得制限を設定するなどの見直しを行うことといたしております。
　一方、大学院課程を含めた就学や、就業、キャリアアップ視点に更に役立つものとなることも重要であります。こうした点を踏まえ、本措置が終了する年齢について、現行の三十歳から、就学等の継続を条件に、最大で四十歳まで引き上げるなどの見直しを行うことといたしております。
　最後に、企業における災害対策への税制の支援についてのお尋ねがありました。
　近年、中小企業の事業継続性に影響を与えるような自然災害が頻発をしているところであり、災害に備え、あらかじめ対応力を強化するための取組を進めていく必要があろうと存じます。
　このため、中小企業の事業活動に災害が与える影響を抑制するという観点から、事業継続力強化についての目標、内容等を記載した事業継続力強化計画に基づいて中小企業が行った防災・減災設備への投資を対象に二〇％の特別償却ができる制度を創設することといたしております。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　三木議員にお答えいたします。
　中小企業の投資を後押しするための施策についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者が厳しいグローバル競争を勝ち抜くためには、優れた製品の開発や生産過程の効率化を図ることが重要です。このため、平成三十一年度の税制改正では、中小企業・小規模事業者の研究開発投資を後押しするため、大企業以上の税額控除率が適用される中小企業技術基盤強化税制について、その上乗せ措置を二年間延長することとしています。
　また、多くの中小企業・小規模事業者が深刻な人手不足に直面していることから、その生産性を高めていくことも喫緊の課題です。このため、中小企業投資促進税制等を二年間延長し、先進的な設備投資を後押しすることとしています。
　これらの支援策によって、日本経済の屋台骨を支える中小企業・小規模事業者の成長投資をしっかりと後押ししてまいります。
　個人事業者の事業承継の支援策についてお尋ねがありました。
　事業承継を促進するため、平成三十一年度税制改正大綱では、個人事業者の集中的な事業承継を後押しするため、十年間の時限措置として、土地、建物、機械、器具備品などの継承時の贈与税、相続税の一〇〇％納税猶予制度の創設を盛り込んだところです。
　今後は、この制度を御活用いただけるよう、分かりやすいパンフレットを全国千六百六十の商工会、五百十五の商工会議所等を通じて事業者に届けます。また、税理士を始めとした全国三万二千八百五十二の認定経営革新等支援機関の御協力も得て、相談対応や制度の申請支援などを行います。
　さらに、全国四十八か所の事業引継ぎセンターにおける後継者不在の事業者へのマッチング支援や、事業承継補助金による事業承継後の事業者の支援などの施策も併せて講じ、個人事業者の皆様にしっかりと寄り添い、事業承継を後押ししてまいります。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　江崎孝議員にお答えをいたします。
　名目ＧＤＰについてお尋ねがありました。
　政権交代後、アベノミクスの三本の矢で取り組み、名目ＧＤＰは一割以上成長し、もはやデフレではないという状況をつくり出しました。これは、ごまかしなどではなく現実であります。
　国民は円で生活しており、給料も円でもらっています。そのため、国民の皆様に景気回復を実感していただくには、自国通貨、円建てのＧＤＰを増やしていくことが重要であります。その時々の為替の動向によって大きく変わるドルベースで見ると、デフレ下で中小企業の倒産が今よりも三割も多く、正規雇用も失われた民主党政権下の二〇一二年の方が高かったという結果を踏まえても、円建てで見ていくべきなのは明らかであります。
　アベノミクスの効果についてお尋ねがありました。
　二〇〇〇年代の景気回復は、デフレ下での成長であり、名目ＧＤＰの成長は期間全体で二・五％にとどまったのに対し、今般の景気回復は、アベノミクスの三本の矢で取り組み、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは一〇％以上成長しました。
　また、日銀短観の地域別景況感では、二〇〇〇年代の回復期を通じてプラスであったのが関東地方と東海地方のみであったのに対し、今回の景気回復ではこの五年間にわたって北海道から九州・沖縄まで全国九地域全てプラスで推移しており、全国津々浦々に景気回復の温かい風が届き始めています。
　さらに、今回の景気回復では、特に国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善しており、確実に経済の好循環が生まれています。
　実感については、様々な世論調査がある中で、平成三十年の内閣府の調査によれば、現在の生活に満足と回答した者の割合は七四・七％と過去最高となっており、多くの方々に景気の回復を実感していただいています。
　ただ、まだ実感できないと感じる方もいらっしゃることも承知をしております。国民一人一人に景気回復の波が広がっていくよう、あらゆる政策を総動員してまいります。
　なお、御指摘の中長期の経済財政に関する試算については、過去の実績や足下の経済状況を踏まえて作成しており、非現実的な想定との御指摘は当たらず、ましてや統計不正とも何ら関係ありません。
　アベノミクスが失敗したのではないかとのお尋ねがありました。
　政権交代以前、我が国は長い間デフレ不況の中に沈み込み、企業は売上げや利益が増えずに給料は下がっていました。また、円高が進む中で、大企業は製造拠点を海外に移す一方、中小・小規模事業者は付いてはいけず、倒産が相次いでいました。
　この経験を踏まえ、安倍内閣では、政権交代後、長引くデフレから脱却し、日本経済を力強く成長させていくため、これまでとは次元の違う政策パッケージとして、アベノミクス三本の矢に一体として取り組んでまいりました。この結果、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは一割以上成長し、国民生活にとって最も大切な雇用も大きく改善しているのは事実であり、えせ好景気、経済成長偽装といった御指摘は全く当たりません。
　また、格差や貧困についても、成長と分配の好循環を生み出す観点から、児童扶養手当の増額や給付型奨学金の創設を進める中で、一人親家庭の大学進学率は二四％から四二％に上昇し、悪化を続けてきた子供の相対的貧困率も減少に転じ、大幅に改善するとともに、平成五年以来一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、八万世帯減少するなど、実績が上がっています。
　引き続き、アベノミクスを全力で推進し、少子高齢化が進む中でも力強い成長を続ける経済をつくり上げることで、責任を果たしてまいります。
　消費税率引上げについてお尋ねがありました。
　消費の動向を見ると、二〇一四年四月の消費税率八％への引上げにより、大きな駆け込み需要と反動減が生じ、景気の回復力が弱まることとなったものの、その後のアベノミクスの取組により、ＧＤＰベースで見て、二〇一六年後半以降増加傾向で推移している。
　消費を取り巻く環境を見ると、生産年齢人口が減少する中でも雇用が大幅に増加し、国民みんなの稼ぎである総雇用者所得は名目でも実質でも増加が続くなど、雇用・所得環境は着実に改善しており、消費は引き続き持ち直しが続くことが期待されます。
　その上で、消費税率の一〇％への引上げは、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために、どうしても必要なものです。
　リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定です。
　今回の消費税率の一〇％への引上げに当たっては、前回の反省の上、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応してまいります。いただいた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとしてまいります。
　ポイント還元についてお尋ねがありました。
　大企業は、消費税率引上げ後、自己負担でセールなどを実施できるのに対し、中小・小規模事業者は、大企業に比べて体力が弱く、競争上の不利があります。今回のポイント還元は、逆進性対策ではなく、こうした点を踏まえ、中小・小規模事業者に対する消費をしっかりと下支えする観点から実施するものです。
　連合の調査によれば、昨年春、中小企業では二十年ぶりの高い水準の賃上げが実現したところでありますが、今回のポイント還元によって雇用の七割を支える中小・小規模事業者の売上げが大きく伸びれば、従業員の方々の更なる所得拡大など、裾野の広い波及効果も期待されると考えます。
　その実施に当たっては、クレジットカードのようなものだけではなく、与信審査が不要で、店頭で誰もがすぐ作ることができるプリペイドカードも含めて幅広い選択肢を用意することで、所得などにかかわらず、全国津々浦々の幅広い消費者の皆さんがそのメリットを受けられるようにする考えです。
　また、今回は、店頭にＱＲコード一枚を置くだけで導入でき、中小・小規模事業者の皆さんの維持コストがほとんど掛からないＱＲ決済を始め、幅広いキャッシュレス決済手法を対象といたします。決済端末の導入が必要となる場合も、しっかりと支援を行い、その負担をゼロとするとともに、手数料についても、三・二五％以下とした上で、さらにその一部を補助するなどにより、中小・小規模事業者の皆さんの経済的負担を軽減し、キャッシュレス決済の普及を図ってまいります。
　海外で急速にキャッシュレス決済が普及する中、日本を訪れる外国人観光客の七割がキャッシュレスがあればもっとお金を多く使ったと回答しています。キャッシュレス決済はインバウンド消費による売上げ拡大の大きなチャンスであり、外国人観光客四千万人時代の到来を見据え、今回のポイント還元を通じて中小・小規模事業者の皆さんの新しい成長へとつなげていく考えであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　江崎議員から、個人所得課税の見直しと消費税の軽減税率、金融所得課税、給付付き税額控除、未婚の一人親への対応等について、計四問お尋ねがあっております。
　まず、個人所得課税の見直しと消費税の軽減税率についてのお尋ねがありました。
　平成三十年度税制改正における個人所得課税の見直しでは、所得再分配機能の回復のほか、働き方改革を後押しする観点から、各種控除の見直しを行ったところであります。
　他方、消費税の軽減税率制度は、ほぼ全ての人が毎日購入をしておられる飲食料品等の税率を八％に据え置くことにより、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとともに、低所得者ほど収入に占める消費税率負担の割合が高いという、いわゆる消費税の逆進性を緩和できるという利点があることから、低所得者への配慮として実施するものであります。
　このように、軽減税率制度は、逆進性の緩和の観点から実施するものでありまして、高所得者から徴収した税金の多くを高所得者に還元するとの議員の御指摘は当たりません。
　次に、金融所得課税についてのお尋ねがありました。
　お尋ねの金融所得課税の税率を二五％に引き上げた場合の増収額につきましては、将来の株価、また税率の引上げが投資家の行動や株式の取引高に与える影響等について予測することができませんことから、増収額を見積もることが困難であることは御理解いただけると存じます。
　なお、金融所得課税については、平成二十六年から、上場株式の譲渡益等の税率を一〇％から二〇％に引き上げたところであります。これにより、高所得者ほど所得税の負担税率が上昇する傾向が見られ、所得再分配機能の回復に一定の効果があったのではないかと考えております。
　いずれにせよ、金融所得課税を始め所得税の在り方につきましては、経済社会の情勢の変化も踏まえつつ、不断に検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、給付付き税額控除についてのお尋ねがありました。
　給付付き税額控除につきましては、マイナンバー制度の導入後、以前よりも正確な所得把握が可能にはなりましたものの、海外で得た所得や源泉分離課税として得ている利子所得などにつきましては、マイナンバー制度を利用してもなお正確な把握は困難であります。課税最低限以下の所得の方々につきましては、そもそも申告義務がないということから、その所得を把握できないといった課題があります。
　また、社会保障番号が導入をされておりますアメリカやイギリスにおきましても、給付付き税額控除の過誤、不正受給の問題があることにも留意すべきであると考えております。
　そうした中で、政府としては、税制抜本改革法に示された選択肢の中から、軽減税率制度を低所得者に配慮する施策として実施することとしたものであります。
　こうしたことから、給付付き税額控除は、消費税率引上げに伴う低所得者対策として実施することを考えてはおりません。
　最後に、未婚の一人親に対する税制上の対応についてのお尋ねがありました。
　未婚の一人親に対する税制上の対応につきましては、平成三十一年度与党税制改正大綱を踏まえ、地方税法の改正において、子供の貧困に対応するため、児童扶養手当の支給を受けており、所得が一定以下の一人親に対して、個人住民税を非課税とする措置を講ずることとしたところであります。
　他方、議員御指摘の寡婦控除につきましては、制度の成り立ち等も踏まえ、引き続き検討が必要であることから、国税、地方税共に見直しを行うこととはいたしておりません。
　いずれにせよ、平成三十一年度与党税制改正大綱では、更なる税制上の対応の要否等について、平成三十二年度税制改正において検討し、結論を得ることとされており、政府といたしましては、与党の議論を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣石田真敏君登壇、拍手〕
○国務大臣（石田真敏君）　江崎議員にお答えをいたします。
　まず、マイナンバーの国民の利便性向上についてお尋ねがございました。
　マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、デジタル社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものであります。
　マイナンバーは、既に平成二十八年一月より、社会保障、税、災害対策分野の各行政事務で広く利用されておりまして、例えば児童手当の申請や介護保険料の減免申請など千二百以上の行政手続におきまして、マイナンバーを記載していただくことにより、これまで行政機関に発行を申請し添付する必要のあった住民票の写しや課税証明書等の書類を省略可能となるなど、国民の利便性向上を実現してきているところであります。
　今後、更にこのような情報連携の対象を拡充していくとともに、先般のデジタル・ガバメント閣僚会議を受けまして、私の下で、マイナンバーカードを活用した消費活性化策、また健康保険証との一体化などを含めたマイナンバーカードの普及策及びマイナンバーの更なる利活用促進策について取りまとめる予定であります。
　引き続き、マイナンバー制度の利活用を促進し、より一層国民に制度のメリットを実感していただけるよう取り組んでまいります。
　次に、一人親に対する個人住民税の非課税措置等についてお尋ねがございました。
　今回の税制改正では、児童扶養手当の支給を受けており、所得が一定以下の一人親に対して、個人住民税を非課税とする措置を講ずるとともに、児童扶養手当の支給を受ける未婚の一人親に対し臨時・特別給付金を支給することとしております。
　今回の措置は、一人親に対して講ずるものであり、事実婚状態である方は措置の対象としないことといたしております。
　この点、児童扶養手当は一人親が事実婚状態でないことを確認した上で支給されていることから、今回の措置を講ずるに当たって、児童扶養手当受給者を対象とし、その情報を活用して事務を行うものであり、事実婚状態でないことの確認のために地方団体が新たに多大な事務負担を負うものではないと考えております。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　江崎議員にお答えいたします。
　消費税増税前後の需要の平準化とキャッシュレス決済普及の両立についてお尋ねがありました。
　今回の制度では、消費税率引上げ分を単にカバーするだけではなく、更に消費を喚起する観点から、還元率を五％としています。
　また、実施期間中に決済事業者が手数料を三・二五％以下とすることを補助の条件としており、さらに、各決済事業者の手数料水準や期間終了後の手数料の取扱いについて、事前に決済事業者から中小・小規模事業者に対して公表させることといたします。
　近年、手数料を低廉な水準に設定する新興の決済事業者も出てきており、多様な決済事業者が参加することで市場競争が促進されることを期待しております。
　これらの取組により、消費税増税前後の需要平準化を目指すとともに、キャッシュレス決済をしっかりと普及させていきたいと思います。
　法人間の取引の不正により予算が膨らむのではないかとのお尋ねがありました。
　法人間取引は今回の制度の対象からは排除しないこととしておりますが、これまでも、決済事業者間で悪質加盟店情報を共有し、こうした加盟店を排除するといった仕組みが存在しています。
　今回の制度を濫用したポイント取得についても、こうした仕組みも参考に、決済事業者ともよく連携して防止に万全を期します。万が一、今回の制度を濫用したポイント取得が行われていることが発覚した場合には、厳正に対応し、不正防止に万全を期してまいります。
　このため、法人間の取引の不正により予算が膨らむことは考えておりません。
　ポイント還元終了前後の駆け込み需要と反動減についてお尋ねがありました。
　消費税引上げによる反動減対策は、無期限に実施し続けることはできないため、どこかで打ち切る必要があります。
　そのような中、今回のポイント還元事業では、その適用期間をインバウンドなどによるキャッシュレス需要の拡大が見込まれる二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会の前までの九か月間とすることで、ポイント還元事業を終えることによる反動を最小限に抑えることができると考えております。
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○古賀之士君　国民民主党・新緑風会の古賀之士です。
　ただいま議題となりました所得税法等改正案について、会派を代表して質問いたします。
　税制の問題に入る前に、間もなく八年を迎える東日本大震災の課題についてお尋ねいたします。
　我々国民民主党は、先日、東京電力福島第一原子力発電所を含む被災地の現状を視察いたしました。改善したとはいえ、いまだ厳しい環境の中、廃炉という困難な目標に向けて懸命に働いている人たち。慣れない避難所で不安がる子供たちを世話したことから、将来福祉関係に進む決意を力強く訴えた、ふたば未来学園高校の生徒会長。海への誇りをあふれんばかりにみなぎらせ、ふるさと復活への願いについて身を乗り出して語りかける漁業関係者。国民の生活の場に伺ってこそ、政治の課題をつかむことができる。今回の視察によってそのことを改めて実感いたしました。
　中でも、地元の町長や村長が口々に訴えた復興庁の後継組織の問題は、与野党関係なく、早急に対処すべきでしょう。総理、この参議院本会議の場で、三月十一日を控えたこのタイミングで、復興庁の後継組織について国民に向けて明言することで、政治の責任を果たしていただけますようお願い申し上げます。
　さて、今回の法案について、総理から来年度税制改正の全体的な狙いを端的に述べていただけないでしょうか。あわせて、いわゆる骨太の方針で示された、真に必要な財政需要の増加に対応するための歳入改革努力について、真に必要な財政需要とはどのようなものか、総理よりお示しください。
　税を徴収する現場の状況についてもお尋ねいたします。
　近年における新規発生滞納額については、消費税からがおよそ六割と大きな割合を占めています。しかも、前回の税率引上げで消費税滞納発生額が一七％も増加したことを考えれば、今年の引上げが行われた際にも滞納は一層増えると予想されます。
　加えて、政府が強行しようとしている軽減税率の問題もあります。何が対象となり、何が対象とならないか、混乱が生じることは火を見るより明らかであり、第一線の税務署にそのしわ寄せが行くことになるでしょう。
　適正、公正な課税と徴収の実現及び歳入の確保のためには、国税職員の定員確保と機構のより一層の拡充が急務であると思われますが、総理大臣のお考えをお聞かせ願います。
　昨日の内閣府の発表を受け、メディアは、景気が後退期に入ったのではないか、現政権の戦後最長の景気拡大にイエローライトがともったのではないかと伝えております。そもそも、実感のない景気拡大の中で、本当に消費税を上げていいのでしょうか。
　総理に消費税を本当に引き上げるかどうか質問いたしますと、必ずと言っていいほど、先ほどもそうでしたが、こうお答えになります。リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる。この経済情勢がリーマン・ショック級かどうかの判断は、専門家も含めた国民的議論が必要でしょう。Ｇ20の開催を目前に控えていますが、三年前の伊勢志摩サミットのように、国際会議の場で突然、リーマン・ショックに似ているなどとおっしゃらないように、総理にお願いを申し上げます。
　消費税については、軽減税率への相談体制についてお尋ねいたします。
　ある中小企業の経営者は、軽減税率への疑問があったので国税庁の相談ダイヤルに掛けてみたそうです。すると、耳を疑う言葉が流れてきました。ナビダイヤルでおつなぎします、二十秒ごとにおよそ十円で御利用いただけます。しかも、午後五時を過ぎていたため、結局つながらなかったとか。電話を掛けた方はあきれ果てたそうです。
　これは、電話対応という一見小さな問題に見えるかもしれません。しかし、国民に対する政府の姿勢を象徴する出来事ですので、あえて取り上げさせていただきました。
　国民民主党は、軽減税率には断固反対です。しかし、実施をあくまで強行するのであれば、電話を掛けて、唖然、茫然、愕然とする人を一人でも減らすために、この有料の相談対応についてせめてもう少し改善していただけるかどうか、財務大臣にお伺いいたします。
　次に、キャッシュレス・消費者還元事業についてです。
　政府は、キャッシュレス決済を進めるため、消費者へのポイント還元や決済端末の導入補助を行うとしています。決済端末の導入補助におけるこの決済端末とは何を指すのでしょうか。キャッシュレス決済に使われる手段は、クレジットカードやプリペイドカード、ＱＲコードに限られるものではありません。今や顔認証、虹彩認証といった生体認証、あるいはマイクロチップ皮膚埋め込み認証といった最先端の認証技術を用いた決済は実用段階にあります。端末費用の三分の二は国が持つと聞いていますが、こうした最先端決済システムも今回の補助の対象になるのでしょうか。経産大臣にお尋ねいたします。
　そもそも、政府が税金を使ってポイント還元を行うわけですから、適切に還元されたかどうかのチェックのため、各事業者はキャッシュレスによる購買履歴を保存しておく必要があるでしょう。割引は小売店やサービス事業者が行う一方、ポイントや値引きの補助は決済事業者に対して行われるため、優越的地位の濫用を防ぐ観点からも、履歴の保存は重要です。
　では、どれくらいの期間、どこで保存しておけばよいのでしょうか。経産大臣におかれましては、事業の対象となる九か月間の終了後の保存期間についてお答えいただけますでしょうか。
　データの保存場所はどうでしょう。決済データが例えば中国において処理及び保存された場合、我が国の法律においてポイント補助に値するかどうか政府がチェックできるのか、あるいはそうした行為が中国の法律において可能かどうか、経産大臣に確認いたします。
　以上、やや細かいところまで質問いたしましたが、これは政府の目指すキャッシュレス社会がどのようなものかに関わってくるためです。
　ＩＣチップの付いていないクレジットカードを店員に渡し、ボールペンでサインした上でカード利用明細書を紙で受け取る、こうした従来型のシステムもキャッシュレスには違いありません。しかし、あえて税金で補助して普及を図るのが適切かどうか、いま一度考える必要があるのではないでしょうか。
　政府は、キャッシュレス比率四〇％を成果目標としていますが、そうした量的基準のみならず、質的基準において、例えばサインの要らない世界一のキャッシュレス国家を目指し、実現すべきです。すなわち、先端技術による認証の普及やそれに伴う課題の解決に向けて、まさに今取り組まなければならないと考えています。
　研究開発税制についてもお聞きしたいところですが、これは後日、機会があれば財政金融委員会で質問を考えております。なぜなら、日本の産業競争力の強化について、税制に先んじてお尋ねしなければならないこと、すなわち産業革新投資機構の問題があるからです。
　この機構のトップである社長は今誰がお務めで、どのような経営方針が示されているのでしょうか。経産大臣からお答えをいただくとともに、財政投融資特別会計投資勘定を所管する財務大臣より、産業革新投資機構及びその子会社の株式会社ＩＮＣＪの現状について、政府による多額の出資に値するかどうか、御意見を聞かせてください。
　今回の税制改正については、これまでお尋ねした論点以外にも疑問点が多く残っております。しかし、残念ながら、時間が迫ってまいりました。テレビ局でキャスター、アナウンサーをしていましたプライドに懸けまして、時間内に収めるべく、私の質問を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　古賀之士議員にお答えいたします。
　復興庁の後継組織についてお尋ねがありました。
　本日、復興の基本方針を見直し、復興庁の後継組織について、政治の責任とリーダーシップの下で復興庁と同じような司令塔機能を果たす組織を置く方針を決定しました。今後、この方針に沿って具体的な組織の在り方について検討を進めてまいります。
　税制改正法案の狙いと財政需要についてお尋ねがありました。
　今般の税制改正法案では、消費税率一〇％への引上げの影響に対応するとともに、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするため、税制面で所要の措置を講じることとしています。
　具体的には、住宅ローン税制や車体課税の大幅な減税のために必要な見直し、持続的な成長経路の実現に向けたイノベーション促進のための研究開発税制の見直し、個人事業者の円滑な事業承継を支援するための相続税、贈与税の新たな納税猶予制度の創設等を実施することとしています。
　また、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会を控えた更なる観光需要の増大に対応するための国際観光旅客税の創設や、二〇二〇年の５Ｇの実現を始め、ソサエティー五・〇に向けた電波利用ニーズの拡大等に対応するための電波利用料の見直しなど、真に必要な財政需要の増加に対応するための歳入改革にも取り組んでいるところであります。
　国税庁の体制整備についてお尋ねがありました。
　税務行政を取り巻く環境については、経済活動の国際化、ＩＣＴ化による調査、徴収事務の複雑化や申告件数の増加などにより、厳しさが増しています。また、軽減税率制度についても、その円滑な実施に向けてしっかりと取り組んでいく必要があります。こうした中で、適正、公平な課税、徴収を引き続き実現していくことは重要な課題と考えています。このため、平成三十一年度予算における国税庁の定員については、歳入官庁としての重要性も踏まえ、厳しい財政状況の下ではあるものの純増にするなど、配慮を行っています。
　政府としては、今後とも、業務の効率化を図りつつ、中長期的に必要な機構、定員を確保し、税務執行体制の強化に努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　古賀議員から、軽減税率制度の実施に向けた相談体制の改善及び産業革新投資機構についての計二問、お尋ねがあっております。
　まず、軽減税率制度の実施に向けた相談体制についてお尋ねがありました。
　軽減税率制度の円滑な実施に向けて、周知、広報や相談対応にしっかりと取り組むことが重要なことは言をまちません。このため、軽減税率制度に対する相談、照会について、まず、議員御指摘のとおり、皆様が同一料金で利用できる専用の消費税軽減税率電話相談センターを設置をいたしております。あわせて、各税務署に改正消費税相談コーナーを設置し、来署、お見えになったときによる相談相手において、個々の実情に応じたきめ細かな情報を提供することに努めております。御指摘のありました点等につきましては更なる改革に努めてまいりたいと存じます。
　さらに、事業者団体、関係民間団体とも連携した無料の説明会を計約五万回開催し、延べ百四十五万程度の事業者の皆様に参加をいただいております。
　また、適用対象品目や請求書の書き方等について具体的な事例に基づいて解説をさせていただいたＱアンドＡやパンフレットを無料で提供もいたしております。
　引き続き、軽減税率制度の円滑な制度に向けてしっかり取り組みますとともに、事業者の皆様のニーズ等を踏まえた、より良い周知、広報や相談対応となるように検討してまいりたいと考えております。
　最後に、産業革新投資機構等についてのお尋ねがありました。
　産業革新投資機構につきましては、その前身であります産業革新機構に対して、平成二十一年から二十五年までの間に累計で二千八百六十億円の産投出資を行っております。この出資金等を財源として、機構は、これまで約九千億円の投資を行い、累計として一千八百億円を超える収益を上げておりまして、適切に運営を行ってきたと考えております。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　古賀議員にお答えいたします。
　ポイント還元制度における決済端末についてお尋ねがありました。
　今回の制度では、決済事業者が中小・小規模事業者に対して提供するものとして登録したキャッシュレス決済端末やその附属機器などについて、その導入費用の三分の一を負担することを前提に、残り三分の二を国が補助し、中小企業の負担がゼロになる形で導入支援を行うこととしています。
　御指摘のような最先端の認証技術を用いた決済端末についても、今回の制度に参加する決済事業者が登録した上でその導入費用の三分の一を負担するのであれば、支援の対象となり得るものと考えます。
　キャッシュレスによる購買履歴の保存期間についてお尋ねがありました。
　今回の事業においては、補助金の適正な交付やその事後的な確認の観点から、決済事業者に対しては、購買履歴や消費者へのポイント付与履歴などの情報について、事業終了後五年間、決済事業者において保存することを求めることとしております。
　決済データの処理保存場所についてお尋ねがありました。
　今回の制度に参加する決済事業者に対しては、個人情報の許可のない利用防止の体制整備も含め、十分なセキュリティーを担保することを求めることとしております。
　具体的には、決済事業者の登録手続の際に、セキュリティーに関する外部認証や社内規定などの提出を求め、どこでデータを処理、保存するのであれ、十分なセキュリティーが担保されているか審査を行うこととなります。
　その上で、仮に制度の実施を通じて十分なセキュリティーが担保されていない事業者が発覚した場合には、当該決済事業者の参加資格を停止し、補助金返還要求を実施するなど、厳しい対応を取ることとしております。
　産業革新投資機構の社長と経営方針についてお尋ねがありました。
　株式会社産業革新投資機構は、現在は暫定的な体制となっており、社長は不在となっております。現在、有識者の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、今後の産業革新投資機構の運営の在り方についての考え方をまとめているところであります。
　この考え方をまとめた上で、その内容に沿って後任の社長等の人選について検討を進め、経営方針についても新たな運営体制の下で議論をしてまいりたいと考えます。
○議長（伊達忠一君）　理事が協議中でございますので、少々お待ちください。
　答弁の補足がございます。財務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほどの答弁の中で、産業革新投資機構の、ＩＮＣＪの話だったと思うんですが、この産業投資革新機構につきましては、その前身でありますいわゆる産業革新、いわゆるＩＮＣＪに対して、平成二十一年度から二十五年度までの累計で二千八百六十円の産投投資を行っておりますと。これは、主たる答弁としてＩＮＣＪの話をさせていただいているというように御理解いただければと存じますが。
　よろしゅうございましょうか。よろしいですか。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤巻健史議員にお答えをいたします。
　財政健全化についてお尋ねがありました。
　安倍内閣では、財政再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、財政健全化に大きな道筋を付けてまいりました。この結果、来年度予算における国の税収は過去最高、六十二兆円を超えるとともに、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるなど、歳出改革の取組を継続することで、新規国債発行額が政権交代前と比較して約十二兆円減少し、安倍内閣発足以来七年連続で減少しているところです。
　今後とも、経済再生と財政健全化の両立を図り、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。
　我が国の経済成長と今般の税制改正法案についてお尋ねがありました。
　この二十年間、我が国の名目ＧＤＰは他の先進国、新興国と比べて低い伸びにとどまっております。これは、我が国が、バブル崩壊以降の長引くデフレの中、企業が賃金を抑制し、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷、デフレを加速するという悪循環から抜け出せずにいたためであります。
　この経験を踏まえ、安倍内閣では、政権交代後、アベノミクス三本の矢の取組により、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは一割以上増加しております。
　こうした景気回復の動きを確かなものとすると同時に、国難とも言える少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を構築するための安定財源の確保がどうしても必要です。
　このため、本年十月から消費税率を一〇％に引き上げ、安定財源を確保しつつ、同時に、引上げによる経済への影響に対応する観点から、今般の税制改正法案では、住宅ローン税制や車体課税の大幅な減税のために必要な見直しを行うこととしています。また、持続的な成長経路の実現のため、イノベーション促進のための研究開発税制の見直しや、個人事業者の円滑な事業承継を支援するための相続税、贈与税の新たな納税猶予制度の創設等を実施することとしています。
　身を切る改革についてお尋ねがありました。
　我々政治家は、政策を実現するため、真摯に努力を続け、国民の負託に応えていかなければなりません。国民の皆さんに様々な御負担を求める以上、我々政治家も常に自らを省みる必要があることは当然です。
　日本維新の会・希望の党においても、そうした観点から、率先垂範して身を切る改革を続けていかれることについては敬意を表したいと思います。
　その上で、政治に要する費用の問題は、議会政治や議員活動の在り方、すなわち民主主義の根幹に関わる重要な課題であることから、国会において国民の代表たる国会議員が真摯な議論を通じて合意を得る努力を重ねていかなければならない問題であると考えております。
　消費税率引上げに伴う対応後の需要変動についてお尋ねがありました。
　今回の消費税率の引上げに当たっては、前回の八％への引上げの際の経験を踏まえ、十二分な対策を講じることで、引上げに伴う需要変動に備えることとしております。その際、例えば、今回のポイント還元は、インバウンド需要等の拡大が見込まれる東京オリンピック・パラリンピックの手前の来年六月までの時限措置とすることで、反動減による景気の悪影響を最小限に抑えることができるものと考えています。
　その上で、対策後も我が国経済が力強く成長するためには、中長期的な観点から、物的、人的投資を喚起しながら生産性を引き上げ、経済の成長力を強化していくことが重要です。
　対策後の需要変動には留意しつつ、自律的な成長軌道を確かなものとし、戦後最大のＧＤＰ六百兆円の実現に向けて着実に歩みを進めてまいります。
　個人事業者の事業承継税制についてお尋ねがありました。
　個人事業者の持つ優れた技術やノウハウが円滑に継承されるようにするため、今般の税制改正法案では、承継時点での贈与税、相続税の支払負担をゼロにすることとしています。
　本税制は、承継計画の策定など、事業が継続される要件を設けた上で、経営者の代替わりを支援するものであることから、議員御指摘のようなゾンビ企業の延命や、産業の新陳代謝の遅れにつながるものではないと考えています。
　また、事業を営んでいる個人とそれ以外のサラリーマンなどの公正性を図る観点から、その適用対象資産について面積上限を設けるなど、不平等につながらないような配慮をしています。
　今般の個人事業者の事業承継税制に加えて、マッチング機能の強化、後継者支援の補助金などを合わせた切れ目のない支援により、円滑な事業承継を後押ししてまいります。
　軽減税率制度についてお尋ねがありました。
　軽減税率制度は、ほぼ全ての人が毎日購入している食料品等の税率を八％に据え置くことにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるという利点があることから、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として必要なものであり、予定どおり実施することとしています。
　既に制度が導入されている欧州諸国においても、制度として定着し、円滑に運用されていると承知しています。
　我が国においても、こうした諸外国の例も参考にしながら、政府を挙げて、軽減税率制度の周知、広報に全力を尽くしていくことで、多くの方々に御理解をいただき、円滑に実施できるようにしてまいります。
　為替差益や暗号資産取引への課税についてお尋ねがありました。
　暗号資産に活用されているブロックチェーン技術については大きな可能性があると認識しており、企業の生産性向上や様々なサービスの利便性、安全性向上につながるよう、様々な主体がその活用にチャレンジしていくことが期待されます。
　しかしながら、為替差益や暗号資産取引を分離課税の対象とすることについては、総合課税を原則とする中、その例外である分離課税を適用することにより、所得再分配の機能を損なってまで暗号資産等の取引を強く政策的に支援することが必要と言えるかどうかという課題があります。
　また、他の所得との損益通算を可能とすることについては、為替差益や暗号資産取引は、一定程度、取引のタイミングを調整し、損益の発生時期を選ぶことが可能であるため、広く損益通算を求めた場合、他の所得の状況を踏まえた税負担の調整が可能となるとの懸念があるところであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　藤巻議員からは、消費税率引上げに伴う負担増及び対策の規模と仮想通貨について、計二問お尋ねがあっております。
　まず、消費税率引上げに伴う負担増と対策の規模についてのお尋ねがありました。
　今回、八％から一〇％への消費税率引上げによる直接の負担増は、軽減税率と差引きで五兆二千億円となりますが、これに、幼児教育の無償化、社会保障の充実など、既に決められております措置三兆二千億円を講じることにより、差引きで、経済への影響は二兆円程度と見込まれております。
　これに対し、歳出面では、ポイント還元やプレミアム付き商品券、防災・減災、国土強靱化によるマクロ需要の下支えなどで約二兆円程度、税制面では、自動車に係る税負担の軽減や住宅ローン減税の拡張などで約三千億円程度、合わせて二兆三千億円程度の措置を講ずることといたしており、消費税率引上げによる経済への影響を十二分に乗り越える対策といたしております。
　いま一つ、仮想通貨に関してお尋ねがありましたが、仮想通貨や暗号資産という呼称についてのお尋ねであります。
　今回の税制改正案では仮想通貨という表現を使用いたしておりますが、これは、現行の資金決済法の規定を踏まえた、そのように踏まえさせていただいたものであります。
　御指摘のありましたとおり、仮想通貨につきましては、国際的な動向、呼び方の動向ですけれども、を踏まえ、今後、暗号資産と呼ぶことが適当と考えており、別途、今国会に法令上の呼称の変更を盛り込んだ法案の提出を予定させていただいております。
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○大門実紀史君　日本共産党を代表して、所得税等改正案に関連して質問します。
　まず、現下の経済情勢について、安倍総理の認識を伺います。
　総理は、総雇用者所得や名目賃金の増加などを挙げて、景気は回復していると自慢してこられました。しかし、どの世論調査を見ても、景気回復を実感しているは一割台にすぎず、逆に、実感していないは六、七割、圧倒的多数となっています。なぜ総理の認識と国民の実感との間に乖離があるのか、丁寧に説明をしてください。
　多くの国民が景気回復を実感できないのは、実際に暮らしが良くなっていないからです。総理がしきりに持ち出される総雇用者所得は、労働者一人当たりの賃金に雇用者数を掛けた数値です。したがって、実質賃金が下がる下で実質雇用者所得が増えたのは、低賃金の労働者が増えた結果にほかなりません。
　しかも、衆議院の質疑で我が党の志位委員長が指摘したように、安倍政権の六年間で増えた就業者三百八十四万人のうち、七割の二百六十六万人が六十五歳以上の高齢者です。内閣府の調査でも示されているように、その多くは、年金だけでは生活できず、働かざるを得ない高齢者です。一方、企業も、業績が伸びても、正社員の新規採用を抑え、低賃金で雇える定年退職者の再雇用を増やしてきました。
　総理は、高齢者にも仕事があるという状況を自分がつくり出したかのように言われますが、実態は、賃金を抑えたい企業と政府の年金切下げ政策で働かざるを得なくなった高齢者とのマッチングによって雇用が増えただけのことです。こんなことは、一国の総理が誇れるような話ではありません。
　今総理に求められているのは、年金削減をストップし、安心できる年金制度を確立してほしいという働く高齢者の願いに真っすぐに応えることではありませんか。
　また、学生のアルバイト就労が七十四万人も増加しています。一昨日の予算委員会で我が党の吉良よし子議員が指摘したように、学生の就労が増えているのも、学費が高い、親の収入が減り仕送りが減少した、奨学金は将来の返済が不安で借りられないなどの生活苦が一番の理由です。つまり、アベノミクスで新たな雇用が増えたから就業者数が増えたのではなく、アルバイトで働かざるを得ない学生が増えたから就業者数が増えたのです。これも、総理として誇れるような話ではありません。むしろ、先進国で最低レベルの教育予算や貧弱な奨学金制度が学生たちを働かざるを得ない状況に追い込んでいる、その責任を自覚すべきです。
　限定的な無償化にとどまることなく、学費の大幅引下げ、奨学金制度の抜本的改善に踏み出すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　以上指摘したように、この間の就業者数の増加は、経済政策の成果どころか、暮らしに冷たい安倍政治の結果です。野党の指摘に一々反論するのではなく、もっと謙虚に耳を傾けるべきです。
　昨日内閣府が発表した景気動向指数も、三か月連続悪化しています。国民多数の暮らしが良くなっていないことを端的に示すのは、家計消費の落ち込みです。
　二〇一四年の消費税増税後、二人以上世帯の実質家計消費は、年換算で二十五万円も落ち込んでいます。消費が回復しないのは、国民の購買力が上向かないからです。購買力は、名目ではなく実質の賃金によって決まります。総理が幾ら名目の数字を強調しても、一人一人の実質賃金が低迷したままでは消費は伸びません。
　したがって、実質賃金が低迷している現在の状況で消費税増税を強行すれば、幾ら小手先の増税対策を行っても、消費を一気に落ち込ませ、二〇一四年増税の過ちを繰り返すことになるのは明らかではありませんか。総理の認識を伺います。
　総理は、今回の消費税増税の目的について、教育の無償化などの少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するためだと説明されてきました。
　しかし、本来、少子化対策も社会保障も、消費税増税と引換えにするような問題ではありません。このロジックでいけば、今後、教育の無償化を一層拡大してほしいという声が上がれば、それならば消費税の更なる増税を受け入れろ、そういう話になりかねません。それは事実上の消費税の目的税化ではありませんか。総理の答弁を求めます。
　そもそも、なぜ、社会保障の財源というと、逆進性のある消費税しか思い浮かばないのでしょう。ヨーロッパ各国は、付加価値税だけでなく、応能負担の原則の下、法人税や所得税、社会保険料などを組み合わせて社会保障財源を賄っています。社会保障財源に占める付加価値税の比率は高くないのです。それは、国として所得の再分配機能を重視しているからです。
　この間、アベノミクスの異次元の金融緩和による円安、株高誘導によって、資本金十億円以上の大企業の純利益は、一二年度の十九・五兆円から一七年度の四十四・九兆円に、二・三倍にも増加しました。金融資産一億円以上を保有する富裕層の資産も、百四十四兆円から二百十五兆円に、一・五倍に増えています。苦しい生活を強いられている庶民に増税するより、こういうもうかっている余裕のあるところに負担を求めるべきではありませんか。
　にもかかわらず、今回の税制改正では、研究開発税制の拡充によって更に大企業の負担を減らそうとしています。先月公表された財務省の資料によれば、二〇一七年度分の研究開発税制による減税総額は六千六百六十億円、そのうち上位十社だけで千九百七億円、実に三割近くを占めています。減税額トップのトヨタは一社で約八百億円もの減税です。製造業だけでも数十万の会社がある中で、余りにも特定の巨大企業に偏った減税です。
　研究開発税制の大半を占めるのが総額型という仕組みです。総額型は、研究費の総額を基準に減税するため、研究費が減っても減税になります。研究費を増加させるインセンティブなど全くなく、ただの補助金と同じです。政府税制調査会も、二〇一四年に総額型は大胆に縮減すべきだと指摘しています。
　麻生大臣、なぜ四百四十兆円を超える史上最高の内部留保を積み上げている大企業に巨額の補助金を出し続ける必要があるのですか。中小企業に対する支援は重要ですが、大企業向けの研究開発減税については、この際抜本的な見直しを行うべきです。答弁を求めます。
　また、巨額の株取引をする富裕層ほど優遇されている証券税制については、昨年の与党の税制大綱でも、公平性の観点から見直しを検討するとしています。見直しの方向ははっきりしています。株式譲渡益については二〇％でよしとせず、アメリカ、ヨーロッパ並みに税率を三〇％に引き上げ、将来的には総合課税にすべきです。配当については直ちに総合課税にすべきです。他の所得と合算する総合課税にすれば、累進税率が適用され、格差が是正され、国の税収も増えます。麻生大臣の決断を求めます。
　これら大企業、富裕層優遇の税制を見直すだけで数兆円の財源が生まれます。景気を悪化させるだけの消費税の増税など全く必要ありません。我が党は、消費税増税中止の一点で共同を広げ、増税阻止のために全力を尽くします。
　その決意を申し上げて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕