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○国務大臣（高市早苗君）　本法案の適性評価を受けて情報漏えいのおそれがないと認められた者は、窪田委員御指摘くださいましたとおり、現に重要経済安保情報を取り扱うことが見込まれる以上、外国政府などによる諜報活動の標的となることが考えられます。その対策としまして、こうしたクリアランスが認められた行政機関の職員や適合事業者の従業者に対する意識喚起と教育、研修が重要だと考えております。
　例えば、行政機関の長からの適性評価の結果通知に際しましてあらかじめ注意を促すということでしたり、行政機関と適合事業者の契約において従業者に対する重要経済安保情報の保護に関する教育に関する事項について定めるということにしておりますので、これに基づき適合事業者の社内で定期的に教育、研修の機会を設けることなどが考えられます。
　委員の御指摘はしっかりと認識しておりますので、必要な対策を講じてまいります。
○窪田哲也君　ありがとうございます。研修、教育につきまして、しっかりと取組をよろしくお願いを申し上げます。
　それで、この研修の実施主体、内容なんですけれども、この研修、教育を行う場合、その実施主体は、これは企業なんですかね、それとも政府になるんですか。また、具体的、詳細でなければならないと思っていますけれども、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　適合事業者の従業者に対する教育、研修につきましては、基本的には適合事業者が主体となって実施することを想定をしております。また、その内容につきましては、政府からの情報や知見の提供を通じて、教育、研修の充実、また事業者への負担軽減を図る観点から、国において、政府において標準的なものをお示しすることを想定しているところでございます。
　具体的には、情報を取り扱う者が業務上注意すべき点や情報漏えいの具体的な最新事例などをその内容として想定しているところでございます。特に、御指摘のように、クリアランスホルダーは情報収集活動の標的となるようなことも十分想定できることでありますので、そういったことにも留意した内容とする必要があると考えております。
　このような点を含めまして、教育、研修の内容が適切なものになるように努めてまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　標準的なものを示すということと、最新の事例をしっかり示していった上で教育、研修をやっていくということであったと思うんですけれども、では、この研修にホルダーの方が私は参加したくないと言われた場合、これは拒否することができるのかどうか伺いたいと思います。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　適合事業者の方に対しましては、本法案十条四項に基づく契約によりまして、情報の保護措置の一環として従業者に対する教育を行うことが求められると考えております。このため、適合事業者は、その事業者における規定、社内の規則などに沿いまして、重要経済安保情報の取扱いの業務を行う従業者の方に対しまして、その業務の一環として教育、研修に参加することを求めていただく必要があると考えております。
　その上で、政府として標準的な研修内容をお示しする中で、情報漏えい事例についての最新の情報を盛り込むなど、内容を工夫して有益な研修となるように努めてまいるとともに、また先行制度である特定秘密保護制度におけます前例等をよく見ながら検討してまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　どうぞよろしくお願いします。
　次に、この適性評価、ホルダーの適性評価のポータビリティーについて伺いたいと思います。
　ホルダーの皆さんが企業間を移動していく場合ですけれども、調査に当たっては内閣府が一元管理を、一元的に調査、で、各行政機関が評価をしていくと。一元管理によって効率化は当然進んでいくと思います。その反面、調査を一元的にやるということによって過去の情報にとらわれていくことがあり得るのかなとも思ったり、そういう懸念もあるかなと感じました。
　ホルダーが企業間を移動していく場合、適性調査はどのように行われるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　本法案におきましては、適合事業者の従業者の適性評価につきまして、当該適合事業者の契約先の行政機関、これが同一である場合におきましては原則として十年間は適性評価を受け直すことを要しないこととしております。契約先の行政機関が変更となった場合でも原則として十年間は改めて調査を行うことなく新たな行政機関の適性評価を受けることができることとしているところでございます。
　個別具体的な状況に応じまして、その十年の間であっても改めて適性評価を受けることが必要となる場合がございまして、例えば重要経済安保情報を漏らすおそれがないことについて疑いを生じさせる事情がある場合といった場合は改めて適性評価を受ける必要がございますが、なお、この場合には適性評価調査を改めて、調査を改めて行う必要がございます。また、従前と異なる行政機関と契約した適合事業者の従業者として重要経済安保情報の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれる場合にも改めて適性評価を受ける必要が出てまいりますが、このような場合には改めて調査を行うことなく適性評価を受けることができることとされております。
　いずれにいたしましても、個別具体の状況に応じて判断することになりますが、運用基準によりまして具体的に分かりやすくしてまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　また運用基準の方で細かく定めていただくことになると思います。
　それで、このポータビリティーですけれども、このホルダー自身が企業を移る場合に、この新しく転職をしようとしている企業に対して、私はホルダーなんですと、このように偽ることはできるんでしょうか。そして、そのようなことをどうやって抑止をしていくのかという、これ大事だと思うんですけれども、認識伺いたいと思います。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　ホルダーであることを偽ることが可能かというお尋ねでございますけれども、御指摘のようなケースにおきましては、まず、適合事業者であるその転職先の企業、民間事業者さんにおきましては、新たに採用した従業者に重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせるに当たりまして、あらかじめ行政機関に対してその者を取扱い見込み者として明示をする、示していくということになりますため、その時点で行政機関の側において、名簿等に掲載された人物が過去に適性評価を受けて認められた人物であるかどうか、御本人が何と主張しているかにかかわらず、認められた人物であるかを確認することとなります。
○窪田哲也君　その都度、名簿を提出をして調査を受けるということでございました。
　次に、大臣に伺いたいと思います。
　これまでも何度もこの委員会で議論になってまいりました政務三役への適性評価、必要としない根拠ですけれども、これまでも任命に当たって総理がきちんと調査をしているということでございました。私自身も、政務三役の調査は、評価は必要ないと思っております。仮に、適性評価を政務三役が受けるということになった場合には、総理の私は任命権を結果的に制約することになりかねないんじゃないかなという、そういうふうに考えております。
　大きく三点、適性評価を政務三役が受けなくていいと、受ける必要はないということについて私は理解をしています。一つが、総理が任命に当たって調査、評価をしていると。二つ目に、特定秘密保護法でも政務三役は評価の対象にはなっていないということです。そしてもう一つ、三つ目が、対象にはなっていないけれども、情報を漏らした場合の罰則はきちんと適用されるという、その三つだと私自身は理解をしているんですけれども、高市大臣に伺います。改めて、政務三役の適性評価は必要ないという根拠をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今私が申し上げようとした根拠は全て窪田委員がおっしゃってしまいました。そのとおりでございます。
○窪田哲也君　ありがとうございます。済みません、質問が長過ぎました。申し訳ありません。ということでございました。
　次に、最後になりますけれども、最後二つ、適性評価における対象者の保護について二つ伺いたいと思います。
　一つが、家族、同居人の同意を必要としないというこの理由について、もう一度伺いたいと思います。
○政府参考人（品川高浩君）　まず、適性評価の開始時におきまして、評価対象者に対して家族及び同居人について調査することも含めましてあらかじめ告知し、同意を得ることとしておりますが、この本法案の十二条三項に基づくものでございまして、家族のプライバシーにも配慮したものとなっていると考えております。
○窪田哲也君　最後、大臣に伺いたいと思います。
　今回の法案は、我が国にとって大変重要な、大事な法律になりますけれども、ただ一方で、個人情報、極めて大事な個人情報が内閣府で一元調査をされていく。このことについて、プライバシーの保護の観点から、初めてのことですので慎重にも慎重を期して取り扱っていくのはもちろんであります。一方、我が国の経済安保情報を守っていくということについてもこれ必要だというのは論をまたないと思います。
　最大限プライバシーを、人権を配慮、尊重しながら、時代のニーズ、世界情勢に備えていくという、この両面が、兼ね合いがとても大事だと私は考えております。大事になるのは、事業者の目的外利用、ここをどう担保していくかということだと思うんですけれども、もちろんこれは禁止がうたわれていますけれども、罰則がない。このことについて抑止効果を疑問視する声もあります。
　そこで、罰則がなくても目的外利用はさせないという抑止効果について、最後、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　適性評価の結果等についての目的外利用の禁止をしっかりと担保するということは非常に重要でございます。その対策として、今後閣議決定する運用基準におきまして、目的外利用に当たる具体的行為を明示した上で、明示した行為の禁止は適合事業者との契約事項になることも明記することとしたいと存じます。
　また、禁止に抵触する行為があった場合に、行政機関側がこれを認知できるようにする観点から、相談できる窓口を各行政機関や内閣府に設けてまいります。
　適合事業者の従業員の方から不利益取扱いについて御相談がありました場合には、相談した方の保護について十分に注意を払った上で、内閣府も連携して、契約先の行政機関が適合事業者における違反行為の有無を確認するということを想定しております。その上で、悪質な違反行為が仮に発覚しました場合には、事業者との契約に定める規定に違反があったということで契約を解消することがあり得ることを明確にするということも想定いたしております。
　今後、この実効性を担保する方策について、有識者、また事業者、そして労働者を代表される方々からの御意見も聞きながら検討を続けてまいります。
○窪田哲也君　大変にありがとうございます。
　私の質問を終わりますが、先ほど大臣が答えていただけなかったんですけれども、それは、答えないということが答えなんじゃないかなということ、私、思いました。
　ありがとうございます。以上で質問終わります。
○委員長（阿達雅志君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、午前中、杉尾先生の方からもありましたが、自衛隊の特定秘密漏えい事件についてお聞きをしたいと思います。
　詳しい中身は先ほども御説明が防衛省からあったので省きますけれども、陸自、海自、それぞれに一件ずつ漏えいが、事件があったということでありますが、防衛省によると、第三者への漏えいはいずれも確認されていないということですけれども、この問題の情報に接した隊員らが、現段階ではそうかもしれませんが、将来にわたってやはりこの拡散のリスクがあるということは否定できないと思っていますし、この特定秘密が外部に漏れれば、言うまでもありませんが、我が国の安全保障に著しい支障を与えかねないものだと思います。
　また、その中身が同盟国、同志国からの提供されたものであると、それが漏れたということであれば我が国の信頼に大きく、を損なうことにもなると思っていますが、いずれにしても、この今回の自衛隊からの特定秘密の漏えいというのは、情報保全意識の欠如が深刻だということを如実に表していると言わざるを得ないと思っています。
　ちょうど今日が最後になるんだろうと思いますが、セキュリティークリアランス法案を審議をしている今ただ中にあるわけで、これから安全保障上非常に重要な情報を保護するためにこの今申し上げた制度をつくっていこうという、民間人に広げていこうという中で、肝腎要の自衛隊でそういうことが起きるというのは、極めて遺憾なことだと言わざるを得ないと思っています。
　そこで、幾つかお聞きをしたいと思いますが、先ほどもありましたが、まず海自の方では、二二年六月から二三年一月のうちの間に漏えい事案があったと、陸自の方では二三年の七月にあったということでございましたが、それからすると、この発覚、発生からこの公表までかなりの年月、日数が掛かっているということになりますが、公表するまでなぜこれほどまでに時間が掛かっているのか、まずこの点からお聞きをします。
○政府参考人（今給黎学君）　先生、お答え申し上げます。
　今お話がありました、まず海上自衛隊の事案でございますけれども、これは、令和四年の六月から令和五年の一月までの間で、適性評価を経ていない隊員が特定秘密業務を、に担当をしていたということでございまして、この事案につきましては、そもそもその事案が発覚したのが本年の二月でございます。
　この事案が発覚するまでに時間がたってしまった背景といたしましては、艦長を始めとする特定秘密の保護業務に従事する者が、これ年に二回ですね、自衛隊では秘密事項定期検査というものを行っておりますけれども、この機会に本来行うべきその隊員の適性評価の実施状況についての確認を怠っていたということが一つあります。
　それから、もう一つは、この艦内で特定秘密の保護に従事する担当者が、令和四年の八月、それから令和五年の五月の二回にわたって、部下の隊員から進言によって当該隊員の適性評価の未実施を把握していたにもかかわらず、その重要性についての理解が及ばずに必要な措置を講じていなかったと。
　こういったことから、その事案の発覚が遅くなってしまったということで、結果としてその公表するまでに時間を要したということでございます。
　それから、陸上自衛隊の事案の方でございますけれども、こちらにつきましては、特定秘密を知るべき立場にない隊員に対する聞き取り調査をいたしまして、これ、特定秘密の漏えいの話ということで、細心の注意を払いながら慎重にその調査、聞き取りを行ったということ、それから、当事者のその発言内容、意図等について正確に事実確認をする必要があったということから、こちらの方は事実確認の調査の方に一定の時間を要したということが背景としてございます。
　その上で、今般それぞれの調査が終了しましたことから、四月二十六日に、関係者に対する処分、それから再発防止策を併せて公表することといたしたところでございます。
○柴田巧君　こういう事案が発覚すること自体大変なことだと、大問題だと思いますが、その後の対応も、今聞いている限りだと、この情報管理に関する規律が非常に緩んでいるというか、何か気の抜けた話だなと今聞いておりましたが、いずれにしても、海自では、二年前ですか、一昨年ですかね、四年前か、今からいうと四年前にやはり漏えい事案があって、このときは一等海佐がＯＢの元海将に特定秘密を漏らすという事案が起きたということでございました。
　そして、その際にも、再発防止を徹底するんだということでいろんな再発防止策が明らかになったわけですけれども、今回も、にもかかわらずこういう不祥事が繰り返されたというのは、もうあきれるしかないわけですけれども、この四年前に漏えい事案が発生して再発防止策を徹底するとしながら、なぜこういう不祥事が繰り返されるのか、この点はどうか、お尋ねをします。
○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。
　令和二年に発生いたしました海上自衛隊ＯＢに対する特定秘密漏えい事案を受けまして、防衛省としては、副大臣を長とする再発防止委員会を設置をしました。その委員会の中で、退職した職員との接触に関する規定の厳格化、さらに職員に対する保全教育の徹底等の措置を講じてきたところでございます。
　今般公表しました二事案、陸上自衛隊と海上自衛隊の二事案につきましては、いずれもその部外者に対する漏えいは一切確認はされておりませんけれども、部隊内における漏えいであっても、こうした不祥事が繰り返し起きたことを防衛省としては極めて深刻に受け取る、受け止めるべきというふうに考えております。
　このために、適性評価の確認を徹底するための措置、さらに職員に対する規範意識の徹底といった再発防止策について速やかに措置を講じておりまして、今後も定期的な保全教育等を通じて繰り返しそうした措置を実施していく考えでございます。
○柴田巧君　本当に今度の事案も、ある意味、基本的な初歩的なミス、信じられない、そういうミスが明らかになっているわけで、本来特定秘密を知るべきでない立場の隊員に漏らしている、あるいは、その護衛艦の中では、特定秘密であるこの船舶の航跡情報の作業を取り扱う資格のない隊員に一人担わせているという、何かこう信じられないことが起きているというのは本当に大変な事態だと言わざるを得ないと思います。
　したがって、本当に基本的、基礎的なことからこの情報保全教育の拡充、徹底をやっぱりして、自衛隊員のこの自責、責任の重さを、しっかり自覚を強く促す再発防止策をこれからしっかりやっぱり取っていくべきだと思いますが、この点について改めてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（今給黎学君）　ただいま先生の方から大変厳しい御指摘をいただきましたけれども、今般の二件の特定秘密漏えい事案の要因につきまして総じて言えることは、当事者の著しい規範意識の欠如があったということ、言い換えれば、隊員一人一人の自衛隊の使命の自覚、さらに厳正な規律の保持といった基本的な心構えができていなかったということに尽きるというふうに考えております。
　このため、先生御指摘のとおり、いま一度基本に立ち返って、教育などを通じて国民の皆様の信頼を得られるように徹底をしていきたいというふうに考えております。
○柴田巧君　先ほども言いましたように、自衛隊はこの機密保持の模範となるべき存在だと私は基本的に思っています。
　したがって、このことを強くやっぱり自覚をして、こういうことがないようにしていただきたいと思いますが、大臣、申し訳ありません、ちょっと通告はしていないんですけど、先ほど杉尾委員からも御質問がありましたが、これを、今回の事案を受けて、ちょっと、正式な昨日の会合名はちょっと失念しましたが、開かれて、この情報保全体制の政府一丸となった取組というか徹底を求められたということでありますけれども、やはり、この再発防止を求めるだけではなくて、本当に実効性のある再発防止策が行われているのか、またその効果はどうかというチェックもやっぱりしていく必要があるのではないかと思いますが、その点を含めて御見解をお聞かせいただければと思います。済みません、急に。
○国務大臣（高市早苗君）　昨日の夕方でございますが、特定秘密を扱う関係省庁の事務次官や長官を構成員とします内閣保全監視委員会を開催して、私から指示をいたしました。
　今回のポイントなんですが、第一に、部内における情報共有であっても知らせてはならない職員に秘密を知らせるということは極めて重要な、重大な違反行為であるという理解が必要であります。こういう理解が現場で十分ではなかったと感じられること。それから、第二に、エラー防止のための基本動作、例えば多重チェックの要であるはずの定期点検が十分に機能していなかったといった管理体制の在り方が問われている点を指摘しました。
　その上で、当面の再発防止策としてではございますが、情報保全に必要な管理体制が確立されているか、適切な方法により再点検し、要すれば是正措置を講じること、今回の事案の教訓事項を盛り込んだ保全教育を必要な職員に漏れなく着実に実施することを指示いたしました。
○柴田巧君　どうもありがとうございました。
　しっかりと、自衛隊・防衛省はもちろんですが、政府挙げてこの情報保全体制、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　防衛省についてはこれで質問ございませんので、お取り計らいの方、よろしくお願いします。
○委員長（阿達雅志君）　では、今給黎審議官は御退席いただいて結構です。
○柴田巧君　次に、恐らくこれで最後の質疑になると思いますので、今までお聞きはしたんだけれども、議事録などを読み返してみてもちょっと十二分に理解できなかったというか分からない部分がありましたので、詳しく御答弁をいただければと思うのが幾つかございますので、お聞きをしていきたいと思います。
　一つは、重要経済安保情報の指定等に当たっての要否を判断する職員のリテラシーの問題です。
　どのような情報をこの重要経済安保情報としてしていくか、それを決めていくのは最終的には各省庁の職員でありますから、そのリテラシー向上が不可欠ということでありますが、有識者会議でも、この生成技術やデジタル技術といった様々な技術が日々革新されていることを踏まえると、これらの情報が重要情報か否かを審査する者が専門家でなければ困るだろうと、専門家を名のる各省の担当官がこれらの情報を重要情報ではないと判断してそのまま指定されるのが非常に困るため、技術に関するリテラシーが必要であるという指摘がなされていたわけでありますが、そういう観点で四月十七日の本会議に総理にはお聞きをしたのですが、内閣府を含めた行政機関における適材適所の職員に対する教育、研修の実施など、担当職員のリテラシー向上のための取組、これ鋭意進めてまいりますという大変漠とした答えしか返ってきませんでしたが、具体的にどのようにこの要否を判断する能力を高めるのか、より詳しくお答えいただければ幸いです。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　本法案の施行に当たりましては、重要経済安保情報の指定や解除の要否に係る判断は各行政機関の長が行うこととなりますが、委員御指摘のとおり、この担当職員が各行政機関において経済や技術に関する最新の動向を把握することは非常に重要だと考えております。
　このため、各行政機関においては、重要経済基盤の保護に関する情報の機微度を的確に把握する前提として、個々の行政機関が所掌する重要経済基盤に関する情報収集、分析、リスクや脅威の点検を行うとともに、日頃より民間事業者とのコミュニケーションをより一層緊密に取るなど、所掌する政策分野における重要経済基盤やその保護に関する情報への理解を不断に深める取組を行うことが必要と考えております。
　また、こうした各行政機関の取組に加え、本法を所管することとなる内閣府は、情報の指定解除などに関する運用基準を所管するとともに、内閣総理大臣が各行政機関に対して情報の指定などについて資料の提出や説明を求め、必要な勧告をする際の事務処理なども担うこととなるため、安全保障に関する知見に加え、情報保全や公文書管理に精通する人材が必要となるというふうに考えております。
　こうしたことを踏まえまして、制度の運用の中で、適材適所の人員配置や研修の実施など、内閣府、法律を所管しますのは内閣府となりますので、内閣府を中心に政府全体でリテラシーの向上のための必要な取組を進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　次に、このセキュリティークリアランスは、この制度を導入するに当たっては、この特定秘密の場合と違って、先ほどからもお話がありました民間事業者あるいは従業者の皆さんの理解と協力という関わりが出てくるわけでありますが、法案成立後、民間事業者等の予見可能性を高めるために、より早期に運用基準の策定を行うとともに、民間事業者等への丁寧な説明の実施などが求められると思いますし、またそういったことをこの前も質問をしましたが、政府は早期に行うと、運用基準などを法案成立後ですね、答弁をされていますが、早期というのは人によって早期の概念が違うので、早期というのは大体いつ頃までなのかなど、今後のスケジュール感を含めどのように具体的に進めていくのか、やはりいろんな企業の皆さん等々、準備もあると思いますので、予見可能性を高める必要があると思いますが、お答え、今まで以上にちょっと踏み込んで、何かぼやっといろいろニュアンスが感じられるものを言っていただけると大変有り難いと思います。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本法案は、民間事業者との共有による重要経済安保情報の活用をその目的としておりまして、民間事業者の予見性を確保し、法施行に向けた準備を行っていただくためにも、本法案をお認めいただいた暁には政令や運用基準の策定に直ちに着手したいと考えております。
　この際、先行制度である特定秘密保護法の運用基準の内容や実務を参考にしつつ、早い段階から我が国の安全保障に関する情報の保護等に関する有識者の意見を聴くのはもちろんのこと、適合事業者となることが想定される民間事業者団体や労働者を代表する立場の方からの御意見も伺う必要があると考えております。
　このように、有識者や事業者の御意見を聴きながら、政府としての方針を固め、これに基づき政令案や運用基準などを策定する必要があるため、具体的なスケジュールについては現時点で明確に申し上げることはできないことを御理解いただきたいとは思いますが、可能な限り早いタイミングで順次公表していきたいというふうに考えております。
○柴田巧君　余り特別変わらない答弁でしたが、いずれにしても、より早期に運用基準を策定をし、いろんな有識者などもお聴きをされて、予見可能性がやっぱりしっかり高まるような努力をしていただきたいと思います。
　次に、経済安全保障推進法改正案の方をお聞きをしますが、今回の改正は名古屋港におけるサイバー事案を契機とするものと承知をしていますが、こういうインシデントが発生した後に事後的に対象事業を追加する仕組みで本当にいいのかというのは大変大いに疑問を持つところであります。
　四月十七日の本会議のときに、総理は、事案を受けてから後追い的に追加するかを議論するのみではなくて、内閣府を含め関係省庁において、技術の進展や社会経済構造の変化等を踏まえ、平時からリスクなどを幅広く点検、把握し、その対応策の検討を行うなどの取組を通じて不断の見直しを行ってまいりますとお答えになったんですが、具体的に、じゃ、どういうことをしようとしているのか、あるいは何らかの仕組みや組織の構築をしてこういったことに当たろうとするのか、この点はどうなのかをちょっとお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、基幹インフラ制度の対象事業については、事案を受けてから後追い的に追加するかを議論するのみではなく、技術の進展や社会経済構造の変化などを踏まえて不断の見直しを行うことが重要でございます。
　政府としては、平時から、重要な役務の安定的な供給を阻害する要因となり得るリスクなど、脆弱性を幅広く点検、把握し、その対応策などの検討を行ういわゆるリスク点検を、高市大臣が議長を務め、関係各省庁が参加する経済安全保障重点課題検討会議の下で行っているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じて、基幹インフラ制度の対象事業の不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　先ほどから申し上げていますように、やっぱり事後的に、何か後追い的にということにならないようにしっかりと、海外などの事例もしっかり丁寧にモニターしながらやっていただきたいということは改めて求めておきたいと思います。
　次に、高市大臣にお尋ねをします。
　この法案が成立したとしても、経済安全保障をめぐってはいろんな問題がまだ残っているというふうに認識をしています。
　その一つがやっぱり能動的サイバー防御のことだと我々は考えておりまして、本来ならば、昨年の一月にこの内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室ですか、設置をされたときには、もうより早期に出てくるものと、遅くともこの常会には出てくるのではないかと、関連法案が、期待をしていましたが、その後は鳴かず飛ばずになってしまった感があるわけですけれども、そんな中で、この国会が始まって、二月の五日の衆議院の予算委員会でしたが、内閣法制局長官の通信の秘密について公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度で一定の制約に服するべき場合があると考えているという答弁がございましたが、まさにそのとおり、憲法上の制約は乗り越えていけるもの、あるいはうまくバランスを図った制度を考えていくことは十二分にできるのではないかという感を受けました。
　また、最近の世論調査でも、この多くの国民、企業がサイバー攻撃を不安に感じていると同時に、能動的サイバー防御の必要性について許容してきていると思っています。
　そういう中、五月の三日の憲法記念日に、高市大臣御自身のＸ、私も拝見をしましたが、そこで、この能動的サイバー防御について、河野大臣が担当であるということを、所掌分野だがとお断りをされながらも、重要インフラへのサイバー攻撃が増加する中、国民の皆様の安全を守り抜くために、ＡＣＤ、能動的サイバー防御を可能とする法整備を成し遂げてもらうことを心待ちにしているというふうに投稿されて、導入の早期実現を期待されたということかと思いますが、この経済安全保障を強化していく上でもこの能動的サイバー防御は不可欠と考えています。
　一部報道によると、この近々に有識者会議も立ち上がるのではないかというところも見えてきていますが、やはり速やかに立ち上げて、この法的課題などを整理して、一日も早くこの能動的サイバー防御の導入に向けた関連法案を国会に提出すべきではないかと思いますが、Ｘでも書かれておられますが、改めて大臣の御見解をお聞きしたい。
○国務大臣（高市早苗君）　能動的サイバー防御につきましては、Ｘに私がポストしましたとおり、河野大臣の所管でございますので、有識者会議の立ち上げの時期ですとか具体的な内容についてお答えすることはできません。
　その上で、サイバーセキュリティーに関するリスクの対応ということで申し上げましたら、もう昨今、サイバー攻撃の巧妙化によりまして、サイバー空間における脅威が高まっております。我が国全体のサイバーセキュリティー対策というものを一層強化していくためには、していくということは、この経済安全保障の観点からも急務だと考えております。
　私の所管で申し上げましたら、もう御承知のことではございますが、経済安全保障推進法における基幹インフラ役務の安定的な提供を確保する制度がございます。この基幹インフラ事業者における重要設備の導入等を国が事前審査する制度を設置しております。
　現在、ちょうど五月十七日からということで、制度の円滑な運用開始に向けて準備を進めているところでございますので、関係省庁と連携しながらしっかり対応してまいります。
○柴田巧君　直接の担当は河野大臣としても、経済安全保障に非常に深く関わる事案でもありますし、是非、高市大臣のまたリーダーシップも大きな役割も果たしていただいて、早期にこの能動的サイバー防御の関連法案が国会に出てくることを楽しみにしております。期待をしておりますので、よろしくお願いします。
　次に、この今審議している法案が成立すれば、これまでと違った一つ段階に入っていくわけで、遠くないうちに骨太の方針二〇二四を、これを策定する時期に当たってくると思いますが、そこで、これまではそのセキュリティークリアランスをつくっていくというのは去年のその骨太の方針にも明記してありました。これは一つクリアするわけで、それを踏まえて、今後の我が国の経済安全保障政策を推進するに当たってどのような点を新たな骨太の方針に明記する必要があるというふうにお考えなのか。
　また、これとも関連すると思いますので一緒にお聞きをしますが、この経済安全保障政策を進める上で、情報保全という守りも重要ですが、これだけではなくて、技術開発や、あるいは技術革新や、あるいはこの重要鉱物の供給網の強化であったり、さらには、この経済的威圧への対抗などという攻めの政策も必要と考えます。だとすると、国家安全保障局、外務省、経産省との連携も強化していく必要があると思いますが、どのように取り組んでいかれるか、併せて高市大臣にお聞きをします。
○国務大臣（高市早苗君）　骨太の方針二〇二四については、今後策定されるものと承知していますので、内容について予断を持って申し上げることはできませんが、安全保障の裾野が経済・技術分野に拡大する中で、我が国の平和と安全や経済的な繁栄など、国益を経済上の措置を講じて確保していくということは喫緊の課題だと考えております。
　経済安全保障推進法に基づいて、サプライチェーンの強靱化や先端的な重要技術の開発支援、Ｋプログラムで進めてきておりますが、これらの施策というのは委員がおっしゃる攻めの政策に当たると思っております。
　今般、重要経済安保情報保護活用法案と、基幹インフラ制度の対象事業に一般港湾運送事業を追加する経済安保推進法の改正法案を提出して御審議をお願いいたしております。加えて、国家安全保障戦略や骨太の方針二〇二三に掲げられた経済的威圧への対応を含むその他の経済安全保障上の課題につきましても、不断に検討、見直しを行って、必要な取組を進めていくことが重要です。
　ですから、関係省庁と連携しながら、総合的、効果的、かつ集中的に措置を講じてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　このセキュリティークリアランス制度が導入されることによって、今大臣が答弁された方向にしっかり行くように、また頑張っていただきたいと思います。
　時間がなくなってきましたので急いでいきたいと思いますが、今も大臣もお触れになりましたが、経済安全保障の観点から、我が国独自の技術革新、開発をしていく重要性は極めて高いと思いますが、そのうち、この経済安全保障推進法が成立を二年前して、内閣府の科学技術・イノベーション会議と経済安全保障会議は共同で、いわゆる、今大臣もおっしゃったＫプロを推進をしているわけです。
　このＫプログラムは、我が国におけるこの経済安全保障の確保、強化のために、ＡＩや量子、宇宙等の分野に関して先端的な重要技術の研究開発を進めているもので、この推進法に基づく指定資金を活用してやっているわけで、今、五十か五十一支援されているものと承知をしていますが、しっかりこの効果が出ることになりそうなのか、また、産業競争力強化に、我が国の、資することが果たしてできるのか、この現状と今後の見通しを併せて内閣府にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（彦谷直克君）　御指摘の経済安全保障重要技術育成プログラム、いわゆるＫプログラムでございますが、国際社会において我が国が技術的優位性を高め、不可欠性を確保していくために、先端的な重要技術の研究開発を推進し、その社会実装につなげるための取組でございます。
　これまでに、ＡＩや量子、宇宙、海洋分野など、合計五十の支援対象技術を政府として決定しております。これらのうち、順次公募、採択の手続を実施いたしまして、これまでに二十六の技術について三十九件の提案を採択したところでございます。
　また、Ｋプログラムにおいては、社会実装の担い手となる関係省庁や民間企業等に参画いただき有用なニーズ情報を共有いただくなど、研究開発における伴走、いわゆる伴走支援を行うこととしておりまして、これまでに計十一件の指定基金協議会を設置して様々な議論をもう既に進めているところでございます。
　引き続き、Ｋプログラムがその成果の社会実装を通じて我が国の産業競争力を強化し、国際社会において確固たる地位を確保し続けられるよう、内閣府主導の下、関係省庁とも密に連携しながら、本プログラムの着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　我が国の技術的優位性をしっかり獲得できるように頑張ってほしいと思います。
　時間の関係でこれが最後の質問になると思いますが、申し訳ありません、経産省さんにも来ていただいたんですが、外務省に最後質問したいと思います。
　この重要鉱物の安定供給確保に向けては、我が国一国の取組で完結することは難しくて、連携強化のための外交努力が必要だと思っています。
　この連休も、総理始めいろんな関係大臣も、日米比、あるいはＥＵ、フランス、ブラジル等々回られましたが、今後の二国間、多国間協力をどのように展開していくか、これをお聞きをして、私の質問の最後にしたいと思います。
○政府参考人（大河内昭博君）　お答え申し上げます。
　脱炭素化に向けまして世界的に重要鉱物の需要が増大していると、こういうことに加えまして重要鉱物の製錬や加工プロセスが特定国に寡占されていると、こういう状況の中におきまして、重要鉱物の国際的な安定供給体制の確立、そして供給源の多角化は非常に急務となっておるところでございます。
　今御指摘いただきましたとおり、二国間や複数国間の首脳会談等の様々な機会を捉えまして、重要鉱物のサプライチェーンの多角化、強靱化に向けた関係国との関係強化を進めてきているところでございます。
　具体的には、我が国といたしましては、Ｇ７や鉱物安全保障パートナーシップ等の多国間の枠組みも活用しまして、有志国間、そして国際機関との連携を強化いたしまして、重要鉱物資源の国際的な安定供給体制の確立を目指すとともに、供給源の多角化に向けて、アジア太平洋地域、中南米、そして南部アフリカ諸国等の世界各地の資源国との対話を進めていくと、こういう考えでございます。
○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山です。
　私も、実はまず自衛隊の特定秘密の情報漏えいについてやはり聞きたいと思います。
　この問題は、自衛官が特定秘密情報を提供する資格のない人に情報を提供したということで、幹部の自衛官五人が懲戒処分を受けたというものなんですけれども、これ、何度かもう柴田議員も杉尾議員も言われましたけど、先月の二十六日発表ですよ。そもそもあったのは、海自の方が、海上自衛隊がおととしの六月、それから陸上自衛隊は去年の七月です。だから、やっぱり、発表がやっぱり遅いですよね。
　先ほど発表して、理由も言いましたけれども、例えば海上自衛隊の場合は、そのおととしの六月にあった後に二回にわたってその同じ護衛艦の特定秘密の保護を担当している者がきちんとこれ、あの部下はクリアランス持ってないのにやってますよということを二回進言しているのに、艦長にそれを伝えなかったというんですね、その担当者が。だから、これは問題だと思いますよ。
　それからもう一つ、陸上自衛隊の方は、これ、去年の七月に訓練をやって、その訓練の場で十数人いたんですか、隊員が。隊員がいて、そこに対して、その有事の際の自衛隊の活動についての情報をその場で漏らしているわけですよ。それでその後に、一緒にいたほかの人がこれまずいんじゃないかと言って、その場で、いや、これはもう内緒だからねと、言っちゃ駄目だよみたいなことを言ったっていうんです。それが何で一年近く掛からないとこうやって発表できないのか、ちょっとそこはなかなか理解し難いんですけれども、その理由を教えてもらえますか。
○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。
　まず海上自衛隊の事案でございますけれども、これは既に先ほども説明させていただきましたが、この事案については、その令和四年の六月に生起をしたということでございますが、その後、発覚するのが今年の二月ということで、発覚がそもそも遅れてしまったと。で、これは先ほど委員が御指摘にあったような、部下の進言、こういったところについて必要な措置をとっていなかった等々の理由がございます。発覚が遅れたことによって、結果としてその公表も今般四月ということになったというものでございます。
　もう一つの、その陸上自衛隊の事案につきましては、去年の七月でございますけれども、部隊の指揮官がその特定秘密を知るべき立場にない隊員に対して話した中でその特定秘密が漏えいされたということでございますけれども、これはその調査の方でその特定秘密の漏えいに当たるのかどうかを含めて正確にその事実確認をする必要があったということなどから、その慎重な調査、これを続けていたということで一定の時間を要したということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○片山大介君　遅いという認識があるのかどうか。それで、その後に我々は、今回こうやってセキュリティークリアランスの審議をしたり、国会ではいろんな審議をやっているわけです。本来、それがきちんと前にもっと早く発表されていたら、今回の審議でも、じゃ、再発防止策というものをもっと織り込まなきゃいけないとかという、それをやるのが国会の場なんですよね。
　その国会の場にこれだけ言ってくるのが遅過ぎると思うんで、そこの反省はあるのかどうか、もうそれだけです。それ聞きたいんですけど。
○政府参考人（今給黎学君）　先生から大変手厳しい御指摘でございますけれども、今般の漏えいの事案につきましては、我が国の防衛に対する、関する情報の保全の観点から、慎重にその事実関係を確認をして対外公表を行ったわけでございますけれども、いずれにしても、こうした事案が起きた場合に速やかにその公表を行うということは、国民の皆様に対する説明責任を果たすという観点からも我々は大変重要なことだというふうに理解をしておりますので、今の先生の御指摘も踏まえて、今後は適切な措置をとっていきたいというふうに考えております。
○片山大介君　是非そこを守っていただきたいのと、あと、大臣にも聞きたいんですけど、大臣、昨日言われたという、関係省庁会議で言われたのがありますけれども、セキュリティークリアランスはこれからの制度です。それで、今後、活用されていくに当たって、やはりまあどうしても漏えいみたいなことが起きる可能性もないことはない。こうしたとき、もし起きたときに、今回の自衛隊のような、これだけ時間が掛かるようなこと、こういうことがないように努力していただけるか、今回の件も含めてどう思うか、教えていただけますか。
○国務大臣（高市早苗君）　全くこの報告が遅いと、そして国会に対する報告も遅いということについては、もう私も意識を同じくしております。
　ちょっと、昨日私が指示した内容の中に、事案を認知した際の迅速な対処ということも入っております。事実関係の見極めを慎重に行うということも確かに重要なんですが、早期に問題点を共有して、是正すべき点があれば直ちに是正することもまた組織全体、政府全体の情報保全の観点からは重要なことです。国会への早期報告も求められております。適切なタイミングで私や内閣情報調査室に御相談をお願いいたしますということも併せて各省庁の事務次官及び長官に申し上げております。
　今後、本法案をお認めいただきましたら、民間事業者も情報を保有されるケースも考えられますので、そういった意味では、やはり事案を認知したらできるだけ早く、これはやはりしっかりと保全をしなきゃいけないということを相手にも分かっていただくとともに、また、国会への御報告なども含めて迅速な対応を取らなければいけないことだと考えております。
○片山大介君　よろしくお願いします。
　それで、あと、これ、処分についてもやっぱりちょっと不可解というか、確認させていただきたいんです。
　それで、今回は、これ、特定秘密保護法の二十三条に違反しているわけですよね。ですけれども、今これ聞くと、これ、海上自衛隊の方は、これ一応行政処分だけ。それで、陸上自衛隊の方は、これは北部方面隊の警務隊の方に一応告発をしたというふうになっている、だけど基本的には行政処分にとどまっているわけですよね。じゃ、その行政処分がどれぐらいかというと、停職の六日ですよ。まあちょっとそれよりも低いのもいるんですけど、最大停職六日ですよね。
　それで、これ、二十三条に違反しているはずなのに、違反しているとは言い難いみたいな言い方もちょっとレクのときに聞いたんですけれども、これはもう別に誰に漏らしたか云々ではなくて、これ、特定秘密の情報を漏らした時点でこれは二十三条違反になるんじゃないですか。ちょっとそこの考え方を改めて聞きたいんですけれども。
○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。
　今般、陸上自衛隊の事案と海上自衛隊の事案で扱いが違うのではないかという御指摘だというふうに今理解をいたしました。
　まず、今回の二事案につきましては、調査の結果を踏まえまして、特定秘密保護法第二十三条に規定されております特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたとき、これについての該当性、これを検討いたしました。
　その結果、陸上自衛隊の事案につきましては、当事者が深く思慮することなく、知るべき立場にない隊員に対して特定秘密の内容を発言したものであって、今申し上げました業務により知得した特定秘密を漏らした犯罪に該当するというふうに考えられますことから、防衛省として告発をしたものでございます。
　一方で、海上自衛隊の事案につきましては、艦長が適性評価の実施の有無を確認することなく特定秘密取扱職員に指名したことなどにより漏えいが発生したものでございます。
　すなわち、艦長を始めとする関係者の情報管理上のずさんな扱いによって漏えいを招いたものの、これが今申し上げたその特定秘密保護法第二十三条の要件に該当するとまでは言い難いというふうに考えられますことから、告発については見送ったというものでございます。
○片山大介君　これ、二十三条に何て書いてあるかというと、これ、特定秘密の取扱いの業務に従事する者が業務により知り得た特定秘密を漏らしたときはという感じなんですよね。どこでとか、誰にとかというのは要件に書いていないんです。それで、そういう判断をしているというところは本当にどうなのかなというふうに思うんですけど、じゃ、そこを聞きましょうか、もう一度。
○政府参考人（今給黎学君）　これも繰り返しになりますけれども、海上自衛隊のその事案については、艦長が適性評価の実施の有無を確認することなく特定秘密取扱職員に指名をしたということでございます。
　これがその漏えいに当たるのかどうかということですけれども、我々としては、これをもって、その特定秘密保護法第二十三条の業務により知得した特定秘密を漏らしたときに当たるとは言い難いというふうに判断をさせていただいたところでございます。
○片山大介君　いずれにしても、発表が遅くて、それから処分も内部的な行政処分でということになってしまうと、本当に今後の再発防止策になるのかどうか。これ、今後、確認や教育を徹底するとかと言うんですけど、これって今更言うのかという感じがするんですよ。特定秘密の法案が通ったときにあれだけみんなで議論したことも、こういうことを徹底する前提だったような気がするんですよ。それが結構緩んでいるところをちょっと考えていただきたい。
　それから、今、陸自のケース言ったんですけど、これ、陸上自衛隊のケース、もし本人が知っていて言ったら、これ重大なコンプライアンスの違反ですよ。だけど、これ、本人がもし知らないでこれ言っていたといったら、そもそも大切な情報の取扱い、特定秘密に対する教育、認識、これが全然できていないということになっちゃうんですよ。これ、どちらにしてもこれ問題だと思うんです。問題は根深いと思うんです。
　そこを本当どうしていくのか、そこを改めて聞きたいと思います。
○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、厳格なその情報保全体制の確保の観点から、これまで全隊員に対しまして保全教育を始め様々な施策に取り組んできたところでございます。
　その上で、これは、令和二年に発生した海自ＯＢに対する特定秘密漏えい事案を受けまして、防衛省では、副大臣を長とする再発防止委員会、これを設置して、これまで鋭意取り組んできたところでございますけれども、今回、新たにその二つの事案が生起したということで、これらは部外に対するその漏えいというのは一切確認をされておりませんけれども、いずれにしても、極めて深刻なこれは事案だというふうに受け止めております。
　このため、先日、四月二十六日に、防衛大臣の指示によりまして、今後、その適性評価の確認を徹底するための措置、さらに、職員に対する規範意識の徹底といった再発防止策、これを速やかに講じていくというふうにしておりまして、今後も定期的な保全教育等を通じてしっかりその保全を行っていきたいというふうに考えております。
○片山大介君　あと、あれですよね、必要以上に秘密指定して、いわゆる、これまでのセキュリティークリアランスの議論でも出てきたオーバークラシフィケーションが起きているんじゃないかという実は指摘もあって、これ防衛省に聞いたら、これ、令和四年の時点で保有している特定秘密の数は二十三万件あると。それから、自衛隊では特定秘密とは別にコンフィデンシャル級の情報を扱う資格というのがあって、今回の海上自衛隊のその特定秘密を扱ってしまった人というのは、そっちの方の資格を持っているので、自分も特定秘密を扱えるんじゃないかと思っていたという感じなんです。
　そうすると、必要以上に秘密指定をすることによって、本来、その必要性だとか、それから適性評価の対象者に対するきちんとしたチェックがやっぱり追い付いていないということもあるんではないかと思うんですが、そこら辺はどのように考えているのか。
○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。
　防衛省におきましては、防衛省の装備品、それから自衛隊の運用に係る情報保全体制の徹底によって我が国防衛を全うする観点から、特定秘密文書や、いわゆる省秘に該当する文書について一定の件数を必要としているものでございます。
　その上で、今般公表いたしました二つの事案の背景といたしましては、秘密保全に関する規範意識が欠如していたことによるものというふうに認識をしておりまして、再発防止策については、現在、先ほど申し上げました再発防止検討委員会において集中的に検討を行っていくこととしておるところでございます。
○片山大介君　是非それをしっかりやっていただきたいし、そこをまた我々検証させていただきたいと思います。
　それで、防衛省に対してはここまでの質問で終わりたいと思いますので、引き揚げていただいて結構です。
○委員長（阿達雅志君）　今給黎審議官は御退席いただいて結構です。
○片山大介君　それで、今ここまでやってきた質問というのは、やはり、今後やっぱりセキュリティークリアランスでも起きる可能性は十分にあるのかなというふうに思っています。それで、セキュリティークリアランスの対象者の数は、スタートは少ないでしょうけれども、やっぱり人員は増えるでしょうし、それから扱う情報量も増えてくると思います。それに、何より特定秘密の場合は、基本的にはその情報を提供するのは、提供しなければ行政機関が所掌義務を行えない場合に限るとかというある程度限られた中ですけれども、今回はその経済安保活動を促進させるという目的もあるから、どちらかというと、限定するよりは使ってもらうというか、秘密を保持しながら活用してもらうという話だと思うので、そうするとどうしても対象広くなっていくと思います。
　そうした場合にやっぱりこういうことが起き得ると思うんですが、その民間に対する教育だとか、それから理解をしてもらうって、これ実はなかなか難しいと思うんですが、そこら辺どのように考えているのか教えていただけますか。どちらでも結構、大臣でも。
○国務大臣（高市早苗君）　本法案お認めいただけましたらでございますけれども、今回の事案、非常に私も深刻に受け止めております。この今回の事案で得られた教訓も踏まえまして、まず内閣府、そして行政機関における管理体制についてしっかり検討して、同様の事案が発生しないように徹底をしてまいりたいと思います。
　その上で、この法律案の中にも規定させていただいておりますけれども、民間事業者と契約を結ぶに当たって、この重要安保情報を取り扱う従業者に対する教育についてもこれは契約に入れるということでございますので、この教育をいかにしっかりとしていただくか、定期的に、継続的にしていただくかというところが大切になってくると思います。
　民間事業者だけでこの教育を何度も何度もやってくださいといっても、じゃ、何をこの周知啓発すればいいのかということなかなか分からない、負担になるというお声もあると存じますので、これは政府の方でも、例えばこういう案件が最近ありましたとか、こういうリスクがありますとか、こういうことを徹底してくださいと、何か提供できる情報をしっかり提供できるような体制を整えてまいりたいと今考えております。
○片山大介君　あと、その抑止効果として、制裁措置として、特定秘密にはないもので、今回両罰規定を設けているというのはありますよね。
　それで、両罰規定の効果が、じゃ、どこまであるのかというのと、あと、我々維新は衆議院の方の審議でもその罰金の量刑が五百万じゃ少ないんじゃないかという話をしたんですけど、そこら辺の考え方、今後検討の余地もあるのか、そこを教えていただけますか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　両罰規定は、もうその犯罪行為が法人等の業務に関して行われた場合に、行為者である自然人を罰するほか、その法人、法人等に対しても直接法人の罰金刑を科すというものでございまして、抑止力の観点から一定の効果があるものというふうに考えております。
　御指摘の五百万円ということでございますが、この量刑につきましては、両罰規定を有するほかの国内法令等とのバランスを踏まえて定めたものでございまして、制度の在り方については、運用の状況等も見ながら不断の検討を行ってまいりたいと考えております。
○片山大介君　これで終わりますけれども、是非しっかりやっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　前回の内閣委員会で参考人の三人の方から御意見を伺って、それも更に踏まえながら質問を続けさせていただきたいと思います。
　まず大臣にお尋ねいたしますけれども、この法案が成立してセキュリティークリアランス制度が始まっても、この制度が相手国から信用されなければ意味は成さないと思っていまして、この相手国から信用をされ得る制度の中身、そして信頼を得るための理解活動、あるいは周知活動の両面が必要だと思っているんですが、この法案に示されているこのセキュリティークリアランス制度、この我が国の制度が相手国から信頼され得る制度と言えるのか、改めて大臣のお考えをお尋ねします。
○国務大臣（高市早苗君）　情報保全制度というのは、国によって法体系の違いも含めて多様でございます。制度として完全に同一のものとすることが求められるといった性質のものではなく、国際的に通用することの要件が明確に定められているものでもございませんが、一般に、重要情報であることの表示をするなどの保護措置、また信頼性の確認を含む情報を取り扱う者の制限、漏えい時の罰則などが必要だと考えられます。
　本法案の制度はこれらについてしっかりと定めるものでございますので、諸外国から信頼されるために必要な要素を備えた法的枠組みになっていると考えております。
○竹詰仁君　ちょっとその裏返しで、今度は相手国の制度が信頼されるかどうかという点でお尋ねしますけれども、その相手国のセキュリティークリアランス制度が信頼できる制度かも、これもまた見極めなければいけないと思うんですが、この相手国の制度が我が国にとって信頼できる制度なのかということを見極めるポイントとか、あるいはその判断材料、これはどのようにお持ちなのか、お伺いいたします。