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○高木真理君　有効な手法だと思うので、期待をさせていただきたいと思います。
　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○岸真紀子君　立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。
　最初に地方創生からお伺いをします。
　二〇一四年に、将来約半数の自治体が消滅するという消滅可能性都市論が注目を集めて、当時の安倍内閣は、まち・ひと・しごと創生法を制定し、地方版総合戦略等に基づく事業に巨額の補助金を交付する事業を行ってきました。十年を節目に、政府としても検証を行い、地方創生二・〇として再スタートを始めたと承知しています。
　地方創生二・〇の基本的な考え方、概要には、政府関係機関の地方移転や地方創生の交付金などにより、全国各地で地方創生の取組が行われ、様々な好事例が生まれたことは大きな成果である、一方、こうした好事例が次々に普遍化することはなく、人口減少や東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至らなかったと冒頭に記載されていることを踏まえれば、ほんの一部の自治体は成功しているんでしょうけれども、総体的に見れば失敗であったと言わざるを得ないのではないでしょうか。
　地方創生に取り組むことは重要であると考えるからこそ、大臣に質問します。
　私は、地方創生が失敗した第一の理由は、少子化問題を過大な目的として自治体に押し付けてしまったからではないかと考えています。消滅可能性都市論がきっかけだったからだとは思いますが、まち・ひと・しごと創生法の第一条の目的に、人口の減少に歯止めを掛けることが求められました。地方自治体が全く関係ないとは言いませんが、一方で、少子化問題には、賃金や雇用など生活の不安であったり、高等教育に係る費用の負担増、さらにはワーク・ライフ・バランスなど、育児と仕事の調和、根強い性別役割分業意識など、残念ながら自治体だけでできるものではありませんし、主として日本社会における課題、政府がやるべきことであったにもかかわらず、政策を地方に転嫁される形となってしまったのではないかという指摘です。結果として、自治体間で移住促進など人口の奪い合いといった競争が生まれ、国の対策が少子化として遅れてしまったのではないかと言えます。
　伊東大臣は、こういった指摘を受け止めて、次は失敗しないためにもどう取り組んでいくのか、最初にお伺いいたします。
○国務大臣（伊東良孝君）　岸議員の御質問にお答えします。
　昨年六月に取りまとめられました地方創生十年の取組、それと今後の推進方向におきまして、地域によりましては人口増加等をしているところもあるわけでありまして、この中には地方創生の取組の成果と言えるものが一定数あると評価をしているところであります。
　しかしながら、国全体で見たとき、委員おっしゃられるように、人口減少あるいはまた東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く重く受け止めております。自然減、社会減、それぞれの要因に応じた適切な対策を講じていく必要があるものと、このように思います。
　特に、自然減の対象につきましては、個々の自治体には限界があることを踏まえる必要があるなどとされているところでもありまして、地方創生二・〇におきましては、これまでの取組の成果と反省を踏まえることが重要と考えております。
　現在、私の下で開催をしております有識者会議におきましても、成果と反省について御議論をいただいているところでもあります。その中で、例えば、地方からの女性、若者の流出の原因として、男女間、地域間の賃金格差、アンコンシャスバイアス、無意識の思い込みなどの課題についても御指摘をいただいているところでもあります。
　こうした議論を踏まえまして、昨年末に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方においては、地方創生一・〇との違いとして、若者、女性にも選ばれる地方をつくることを主眼とすること、当面は人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていくことなどの点をお示ししているところであります。
　こうした点も踏まえ、今後、施策を具体化し、本年六月の地方創生二・〇の基本構想の取りまとめに向け、しっかり議論してまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　地方創生の目的を人口減少でも人々が住み続けられる地域にしていくということにしていくためにも、自治体が責任を持って地域を運営できるように、地方分権こそ私は進めるべきだと考えています。
　少し違う角度から一例を話しますと、現在、公立・公的病院が非常に赤字で経営難となっている実態にあります。二〇二〇年以前も病院経営は決して楽ではありませんでしたが、コロナが蔓延したときにその住民の命を守ってきたのは公立・公的病院となっています。そのため、コロナのときには病床確保料で経営が安定化していたというところもあるとは思うんですが、これが今、コロナが感染症二類から五類に引き下げられて病床確保料もなくなってきたので、診療報酬が物価高に追い付いていないし、人件費の高騰にも追い付いていないので、非常に厳しい実態にあるのはほかのところでも何度も指摘がされているところではあります。
　総務省としても、この間、この地域医療を守る取組の一つとして、病院経営のアドバイザー派遣というのを行ってくれてはいます。ただ、このアドバイザー派遣で経営プランというものを各病院ごとに出してはいるんですが、何とびっくり、中身、結構同じなんですね。
　私、これってすごく問題だと思っていて、国で派遣をして、まあ要は首都圏から誰か行って、派遣されているんですが、お金も掛けてやっているんだけど、結果的に、その病院の特性というものが分かっていないので、幾ら新しい経営プランを使ってもうまくいかないわけですよ。本当は病院ごとに特性があって、この診療科目が強いんですとか、この地域にはこういった住民の方が住んでいるから、診療科目、赤字でも残さなきゃいけないんだというのが欠けてしまっているので、目の前の赤字削減にはなるかもしれないけど、うまくいっていないというところがあります。これではやっぱり課題の解決にならなくて、経営を安定化させるために病床数を削減するだけということにしかつながりません。
　何を言いたいかというと、同じように、この地方創生についても同じように金太郎あめになっていないか問題とかもあります。本来であれば、自治体が自ら課題を把握して、本気で優先順位を付けて予算付けを行って、医療だったら医療を守るとかとやっていかなきゃいけないですし、五年後、十年後を見据えた町づくりをしていかなければうまくはいきません。
　地方創生の目的を人口が減っても安心して暮らせる地域としていく必要性と、あわせて、自治体が強くなるための地方分権の推進に向け、担当大臣としてどのようにお考えなのか、見解を伺います。
○国務大臣（伊東良孝君）　地方分権改革につきましては、地域が自らの発想と創意工夫によりましてその潜在力を最大限引き出すための基盤となるものであり、地方創生を実現する上で重要な政策であると認識をいたしております。
　地方分権の提案募集方式につきましては、実際に地方の現場で困っている具体的な支障を解消するため自治体が提案する方式でありまして、できる限りその実現を図り、地方分権改革を進めていくことが重要であります。
　また一方、近年の人口減少や過疎化、人手不足の深刻化など、社会経済情勢が大きく変化する中において、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の大きな課題となってきており、地方分権改革もこの新たな課題解決に資するよう取り組んでまいりたいと思います。
　このため、提案募集方式に基づき、自治体行政の事務の簡素化や効率化、デジタル化を徹底的に進め、自治体の負担軽減を図っていくことなどが重要であります。全国一律の基準を見直すことで、過疎地の行政サービスの確保を図る取組、類似する案件も一括して横断的に制度改正を行う取組などを進めていくことが重要であります。今後とも、提案募集方式の更なる充実を図り、地方の声に寄り添って地方分権改革を推進してまいりたいと思うところであります。
　また、地方にとりまして、病院を始めとする医療の確保というのは最重要課題であるというふうに認識をしているところであります。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　政府は、何か課題があれば大都市のコンサルタントが間に入ってアドバイスとかプランを立てがちなんですが、それに予算を付けるのではなくて、自治体が主体となって取り組めるように切り替えていかなきゃいけないというところも是非今後とも考えて、地方創生関係の補助金を見直していただきたいというところです。
　昨日八日、新しい地方創生交付金の対象事業として千五百三十九自治体の計二千百八十五億円分を採択したと発表されたと承知しています。
　ただ、この中身が今後どうなっていくかということも検証と改善が必要ということで、一つお聞きしたいところがあるんですが、日本経済新聞の二月十二日の一面に、地方創生、甘い立案という記事がありました。二十六事業で予算の過半が余るという指摘とともに、政策を進めるエビデンスがどうなのかといった問題提起が書かれた記事です。記事中には、ある自治体のテレワーク施設が総務省の補助を受けて二〇一九年に開設したけれども、閑散としている、要は使われていないという問題です。
　私は、二〇二二年の三月二十三日の当委員会においても、当時のデジタル田園都市国家構想にＩＣＴオフィスの整備という事業があって、テレワークセンターを全ての地域で造ろうと思うことには無理があるのではないかといった指摘をさせていただいたところです。その指摘どおりになってしまっているなというところなんですが、それよりも、高木議員も言っていたように、交通政策とか地域の医療の確保が重要だということもそのときから提案をしているところです。二〇二二年当時はデジタルを地方にも進めていくことを推奨していましたし、もちろん私も地方でデジタル推進というのは止めはしません。ただ、本当にこの使われ方が良かったのかどうかという精査が必要なのではないかという問題意識です。
　まずは、この二〇二二年にも指摘した、ＩＣＴオフィス、地方創生テレワーク型に要した費用総額、その後の成果及び反省があれば、政府参考人にお伺いします。
○政府参考人（大森一顕君）　お答え申し上げます。
　令和二年度補正予算の地方創生テレワーク型交付金から令和五年度補正予算のデジタル田園都市国家構想交付金地方創生テレワーク型までの四年間で交付した国費の総額は、約九十二億円であります。
　その結果でありますけれども、デジタル田園都市国家構想総合戦略のＫＰＩの一つでありますサテライトオフィス等を設置した地方公共団体につきましては、令和六年度末までに一千団体という目標を設定しておりましたけれども、令和六年九月時点で一千二十五団体に達するなど一定の成果をもたらしたものと認識をしております。
　他方で、地方公共団体からは事業費上限の緩和や複数年度事業への対応など様々な要望が寄せられてきたことなどもありまして、令和六年度補正予算からは、サテライトオフィス等の設置を含むテレワーク推進の取組につきましては、新たに設けられました、地方公共団体にとってより使い勝手の良い、いわゆる第二世代交付金ですね、そちらの活用を可能とすることによりまして、これらの要望にお応えしているというところであります。
　政府としては、引き続き、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を、計画から実施まで強力に後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○岸真紀子君　新しい、新地方創生交付金のチラシを見ても、使い勝手よし、事業規模よし、相談・審査体制よしというふうに書かれてはいます。なので、期待したいところではありますが、これまでは自治体側とか、例えば地方議会も含めてなんですが、補助金獲得に重きを置いてしまっていて、残念ながら、補助金が出るならば利用しないと損であるというような考え方に至ってしまったこともあったのではないかなというふうに思います。
　本来の、地域にとって余り必要のないと言ったらなんだけど、テレワークセンターのように、あってもなかなか使い勝手が悪かったのではないかというようなこととかに使途が使われてしまったのではないかと思われるところもあります。実際に地方創生を担当している自治体職員からも、議会でとにかく使えと言われるから、国が用意しているメニューに合うようなものに申請をしてお金を取ってきているんです、要は、金太郎あめみたいになってしまっているというようなこともお話聞いています。ＫＰＩの実現を求められて国の統制が進み、残念ながら近視眼的なものとなってしまったのではないかという指摘です。
　また、地方創生の目的をどこに焦点とするかということも重要です。これまでは地域に限定することなく予算を投入してきてはいますが、地方創生は過疎地や地方に焦点を絞って対策を進めるべきではないかと考えます。平等ではなく公平に立って、法第一条にある、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成を実感できるものとするために切り替えるべきではないかと考えるところです。
　伊東大臣、地方創生関連予算の在り方を考え直していただきたい。全国あまねくではなくて、もうちょっと絞って、過疎地域であったり地方に交付金先を限定した上で、自由度の高い財政支援を行うといった見直しをしていただきたいと考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東良孝君）　交付金の行き先ではなく、やはり冒頭から申し上げておりますけれども、やっぱりその自治体の意欲や取組に対する熱意。あるいは、その地域の中で必ずそれを助ける、後押ししているリーダーの皆さん方が、これ女性含めてですね、たくさんいらっしゃる。私どもも、視察に行ったり話聞かせていただいたりする中で、もう本当に熱心な、この女性がいて初めてこの町の潤いやあるいは活性化にこれ資しているんだなと、この人がもし退職されたり、病気になったり、亡くなったり、移転されたら、果たして本当にこの事業がこの町で続けることができるだろうかと思うくらいやっぱり人が大事でありまして、そういうすばらしい活動歴あるいは能力のある人、意欲のある人をどうやって地域でつかまえて、そして巻き込んで活躍していただくかということが大事でありまして、その事業の裏付けとしての交付金、お金をやっぱりそこに投ずるというのが私は妥当なところだろうなと。
　行くたびに、また活動家の皆さんの顔を見るたびにそういう思いをいたしますので、できれば、地域満遍なくというのもあろうかと思いますけれども、やっぱりその意欲や人によってというのが、私としては応援したいなと思うところであります。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　もう一度、大臣、最後、首長の経験として意気込みをと思ったんですけど、今、大分自分の言葉でお答えいただいたのでこれで質問は終えますが、地方創生に対しての質問は終えますが、やっぱり使途を拡大した一括交付金を制度化するとか、例えば、やっぱり都市部も全部が使える、都市部ってあれですよ、大都市部が使える、首都圏とか、首都圏というか東京とかでも使えるのではなくて、やはり絞って予算をきちんと投入していくということに切り替えていく、なるべく自由度の高い、第二地方交付税のようなイメージですが、そういったものに切り替えていただきたいというのも再度お願いをして、地方創生については以上で終えます。
　次に、マイナンバーカードについてお伺いします。
　三月二十四日から運転免許証とマイナンバーカードの一体化が始まりました。前回の委員会でも他の議員が質問していましたが、私も運転免許証の一体のことについてお伺いをします。
　まず、警察庁に、システムトラブルが報道されていましたが、何があったのか、対応と併せて説明をお願いします。
○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。
　三月二十四日から開始されますマイナンバーカードと運転免許証の一体化に先立ちまして、警察庁におきまして、その前日の二十三日に運転者管理システムの切替え作業を行ったところでございます。
　三月二十四日の運用開始以降、この切替え後のシステムは全般的には正常に稼働しておりますが、運用開始日の当日の二十四日には、一部の県警察におきまして一時的に一体化ができないなどの障害が発生したところでございます。その原因でございますが、免許情報をマイナンバーカードに記録する県警察が整備した端末のウイルス対策ソフトの設定が適切でなくて端末が正常に作動しなかったことなどによるものでございます。いずれの障害も当日中に復旧をしております。こうした障害の原因や復旧措置につきましては関係都道府県警察で共有し、再発防止に努めているところでございます。
　また、三月二十四日には、マイナ免許証読み取りアプリにつきまして、読み取った免許情報のうち保有する免許の種類が免許証画像として正確に表示されないといった不具合が判明したところでございます。本件につきましては、アプリの開発事業者においてアプリの修正を速やかに行い、翌日には全てのストアで修正アプリが公開されているところでございます。
　警察庁としましては、同種事案の再発防止に努めるとともに、仮に障害が発生した場合には、都道府県警察と緊密に連携し、早期に原因究明と障害の解消に努めてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　どうしても最初の頃は何かと起こりがちなんですが、なるべくトラブルが起きないように引き続き対応をお願いしたいというところです。
　平大臣にお伺いしますが、三月十八日の記者会見で、マイナンバーカードと一体化したマイナ免許証が海外では使えない点について注意を促したと承知しております。また、報道によると、三月十一日の民間のユーチューブに出たときに、プロのドライバーはマイナカードにひも付けしない方がいいかもしれないとおっしゃったようですが、この意図についてまずお伺いします。
○国務大臣（平将明君）　委員御指摘の点のうち、海外で車を運転するときに従来の免許証が必要になる場合がある点の注意喚起との発言については、例えばハワイなどは従来の運転免許証で運転可能なんですね、ハワイはですね。なので、海外でマイナ免許証は非対応なので、今までどおり免許証を出せば、ハワイの警察は、おまえ、ああ、日本の免許証を持っているのかということになりますが、マイナンバーカードを出してもそうはなりませんので、そういう方は二枚持たれた方がいいですよという趣旨で御発言しました。
　もう一つの方の、プロのドライバーはマイナに免許証をひも付けしない方がいいかもしれない、二枚持ちで免許証は家に置いておけばいいとの発言については、ちょっとこれ言葉足らずで、プロのドライバーはマイナ免許証にひも付けをした上で二枚持ちにした方がいいんじゃないかという私の趣旨です。
　私も、国会議員になる前は大田市場で野菜の仲卸をしていたので、毎朝配達をしていたので免許なくなると仕事にならないと。マイナ免許証は、御承知のとおり、特急でやっても五日とか六日掛かります。それで、免許証は免許センターに行けばその日に発行してもらえます。ですから、その日になくすと、その日の朝の配達はできるんだけど、次の日の朝の配達はできないですね、免許センターへ行かなきゃいけないので。マイナンバーカードに一体化していると更に四、五日掛かるので、二枚持ちをした方がいいんじゃないかという意味で発言をさせていただきました。
　ただ、免許証については、マイナンバーカードと一体化をしていても、仕事があるんだということであれば、免許センターに行って従来の免許証は即日に発行してもらえます。ただ、二枚持ちにしておけば翌日の配達もできるわけですよね。マイナンバーカードはないけれども手元に免許証があって、さらに、マイナンバーカードを発行してもらう区役所に車で運転していけるということもあるので、そのケースによっては二枚持ちがいいのではないかということで。
　これ、ちょっと分かりにくいので、警察やデジ庁においても丁寧に広報するように、あとは、免許証更新の来たタイミングで一体化されることが多いと思いますので、その際には丁寧に窓口で説明をするように、今、周知徹底を指示をしたところであります。
○岸真紀子君　健康保険証とは異なって、運転免許証は廃止にはなかなかできないかなというふうにも私も考えるところなんです。なぜなら、さっき言われたとおり、即日交付ができないという問題があるので、やはりこれは、この後、本当は時間があれば聞きたかったんですが、即日交付できるようにマイナンバーカードできないのかという質問をしようと思ったんですが、レクの段階でかなり難しいことが分かりました。となると、やはりそこは慎重に考えていかなきゃいけないところもあるのではないかというところがあります。
　マイナンバーカードにひも付けることによってのメリットとして、優良運転者と一般運転者のみの方となりますが、免許更新の際にオンラインで受講することができるとあります。
　通常の運転免許証も実はＩＣチップが付いていまして、ＩＣカードになっていまして、暗証番号二つ、皆さんも免許持っている人は登録していると思うんです。実は、ゆうちょアプリなんかは運転免許証があれば本人確認が電子でできるというシステムになっていて、これも高いセキュリティーなんじゃないかなと私は考えるところなんです。そう考えると、通常の運転免許証でもオンライン講習を可能とすべきではないかと考えますが、警察庁の見解を伺います。
○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。
　一体化されたマイナ免許証を保有する方は、運転免許更新時の優良運転者講習又は一般運転者講習をオンラインで受講することが可能となっております。委員御指摘のとおりでございます。
　このオンライン講習につきましては、マイナポータルの機能を利用して警察庁の運転者管理システムと連携することによって、受講者が運転免許保有者本人であるということを確認した上で行う必要がございます。そして、運転免許保有者本人であることの確認のためには、マイナ免許証作成の際に警察に提出されたマイナンバーカードの署名用電子証明書が不可欠となっております。したがいまして、オンライン講習を受講する方につきましてはマイナ免許証の保有者に限っているものでございます。
　御質問の、マイナ免許証を保有していない従来の運転免許証の保有者をオンライン講習の受講対象者とすることにつきましては、政府のオンライン上での本人確認手段はマイナンバーカードを利用することが一般的であること、また、マイナポータルが行政手続オンライン窓口として機能を有していることといった状況にある中で、マイナンバーカードを用いずに運転免許証を本人の確認のための手段とするためには新たにシステムを整備する必要があることから、効率性の観点で実現には課題があるものというふうに考えているところでございます。
○岸真紀子君　実現性には課題があるのは重々承知していますし、システムにもお金が掛かるのは分かるけれども、そんなに、でも一回マイナンバーカードでシステム構築しているのであれば掛からないのではないかなと思うし、どちらかというとそっちの方が圧倒的に皆さんに喜ばれると思うのと、あと、警察としても、更新時講習をしなくてよくなるので負担が減るのではないかと考えるので、これも大臣に見解を聞きたかったけど、時間がなくなったので、済みません。是非、そういったことこそ本当はデジタルの恩恵なのではないかなと思うので、引き続き検討をお願いしたいところです。
　次に、マイナンバーカードの更新が二〇二五年度に本格化されるということになっています。二〇一六年一月のマイナンバーカードの交付開始から十年の期限を迎えることになりますし、二〇二〇年九月に始まった第一弾のマイナポイント事業から五年たつので、これまた電子証明書の更新ということになってきます。
　総務省としても、電子証明書を含めた更新が二〇二四年度の約三倍となるということで、合わせて二千七百八十万件に上ると試算されておりまして、自治体は窓口の混雑緩和に向けた対策に追われているところです。政府としては夜間や休日に窓口を開けて、開設してよというけれども、その財源が不十分なんです。
　そこで聞きたいのは、自治体で掛かった経費は全額国費補填してくれるかというのをお伺いします。
○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、カードの導入から十年目となっておりまして、初年度に取得した方は有効期限を迎えますし、また今後、電子証明書の更新件数も増加する見込みでございます。
　これら更新の事務に要する経費については、人件費や民間委託の経費も含めまして、これまでもマイナンバーカード交付事務費補助金により支援をしてきたところでございまして、現在、令和七年度当初予算と令和六年度補正予算合わせまして、現時点で約七百七十三億円予算措置をいたしております。
　総務省としては、今後もカードや電子証明書の更新手続の対応において地方自治体の事務が円滑に行われるよう、しっかりと支援をしていきたいと考えてございます。
○岸真紀子君　是非、足りなくなったとしても、補正を掛けてでもきちんと支援をしていただきたいということを要請しておきます。
　通告していないんですが、昨日、何か総務大臣の会見で、四月四日にマイナンバーカードの電子証明書の更新ができないトラブルが各地で発生して、自治体での手続に影響が出る事態となったという受け答えがあったと承知しております。
　これは、大臣の答えによると、詳細な影響範囲及び不具合が発生したきっかけとなる原因についてはＪ―ＬＩＳにおいて引き続き調査中であるというふうに答えられていますが、これしっかりと、この四月時期って御承知のとおり異動時期なので、転入転出すごい多い時期ですから、こんなことがあっては窓口が大混乱になるわけですよ。なので、こういったトラブルはしっかりと検証していただいて、二度と起こらないように、少なくともこの時期はやめてほしいということを要請をして、済みません、ほかにも質問を用意していたんですが、時間となりましたので、質問を終わります。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　今日は、マイナ救急について少し細かく丁寧にちょっと確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　平大臣の所信におかれましても、マイナ保険証のメリットを早期に発現するための医療ＤＸの推進に関係省庁と連携して取り組むとありますけれども、このマイナ保険証のメリットの一つがマイナ救急だというふうに考えております。
　実際にいろんな方から、最初にマイナンバーカードを作るときに大丈夫なのかとか、あるいは保険証とひも付けをするときにこれ必要なのか、大丈夫なのかというような様々な相談いただきましたけれども、そのときに、いざというときに、緊急事態のときに使うことがこんなふうにできるんだよという、今、マイナ救急と呼ばれるこの使い方を想定しているということを御説明をすると、あっ、そんな便利なものがあるのかといって結構作ってくださったという方が多くて、かなり国民の皆さんからも期待をされている機能ではないかというふうに考えています。
　ただ、去年の暮れぐらいにある相談を受けたときに、このマイナ救急を使おうと思ったら、救急車で運ばれるときにマイナ保険証を出しても、いや使えませんと言われたと。おかしいじゃないかと、使えると言ったから作ったのにというようなことをいただいて、実際にはまだそこでは使うことができなかったという、だけという言い方もあれなんですけれども、そういう状況だったということですが、この四月から大幅に変わってきているということも踏まえて聞かせていただきたいということを思っております。
　このマイナ救急は、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用して病院選定等に資する情報を把握する取組ということで御説明をされておりますけれども、改めて、マイナ保険証がどのような流れでどのように活用され、誰にいかなるメリットがあるのかということについて、消防庁に確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　まず、マイナ救急の流れでございますけれども、一一九番の通報がございまして、それがありましたら、消防の指令員が通報者に対してマイナ保険証の準備を依頼いたします。そして、救急隊が現場に到着いたしましたら、傷病者のマイナ保険証をカードリーダーで読み込んで、救急隊はタブレット端末で傷病者の既往歴、薬剤情報等を閲覧いたします。そして、救急隊は閲覧した情報を踏まえて必要な応急処置を実施し、また搬送先の病院の選定を行います。
　次に、メリットでございますけれども、三点挙げさせていただきます。一点目は、傷病者にとってです。症状が重い等のために救急隊に既往歴等を口頭で伝達することが困難な場合がございますが、マイナ救急によって負担なく自分の既往歴等を救急隊に正確に伝達することができます。二点目ですが、救急隊にとりまして、より適切な応急処置や円滑な搬送先病院の選定が可能となります。三点目でございますが、病院にとりましても、搬送される前から救急隊から傷病者に関する情報を把握することができまして、これによって治療の事前準備が可能となります。
○伊藤孝江君　このマイナ救急を実際に実施をするために、自治体側においてはどういう準備、対応が必要になるんでしょうか。また、救急で患者を受け入れる病院側で、何か特別な機器等の準備や対応などは必要になるんでしょうか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　自治体の消防本部におきましては、情報を閲覧するためのタブレット端末及びマイナ保険証を読み込むためのカードリーダーが必要となります。病院側におきましては、救急隊が入手した情報は救急隊から搬送先調整の電話連絡時に病院側へ口頭で伝達されることになります。したがいまして、病院側で特別な機器等の準備は不要でございます。
○伊藤孝江君　今の御説明によれば、このマイナ救急を実際に実施をするためには、救急車側、自治体側でこのタブレット端末とカードリーダーを用意しておけば、病院側は特に何の必要もないということで、やるという状況さえ整えばしっかりと進めていくことができるということなのかなと、比較的簡単に取り組むことができるのではないかということを考えています。
　では、実際にこのマイナ救急の活用が今どのような現状にあるのかということを確認させていただきたいと思います。
　まず、これまで、昨年度まで、どの程度の地域でどのくらいの期間実証事業がなされたんでしょうか。その中で、マイナ救急を用いて情報閲覧をした件数と、それが全体の救急搬送の件数に占める割合について御説明ください。
○政府参考人（鳥井陽一君）　マイナ救急につきましては、令和四年度から実証事業を開始しておりまして、令和六年度に実施した実証事業におきましては、六十七消防本部六百六十隊において約二か月間の期間で実証を行ったところでございます。
　この実証事業におきましては、マイナ救急を実施して傷病者に関する情報を閲覧した件数は一万一千三百九十八件でございました。これは実証事業に参加した救急隊における救急搬送件数全体の約七％に当たります。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　搬送全体のうち、七％のみしか使わなかったなのか、七％使えたということなのかというところかと思いますけれども、まず、この実証事業を広げていく、要は全国で、各地でどのぐらい使えるようになるのかということについて、令和七年度はどの程度まで規模を拡大をし、全国の何％ぐらいの地域で使えるようになるということを想定されているのか、御説明ください。
○政府参考人（鳥井陽一君）　令和七年度におきましては、これまでの実証事業の結果を踏まえまして、新たに開発した救急隊専用システムを活用いたしまして、全国全ての消防本部、七百二十ございます、そこにおきまして、全国の常時運用救急隊の約九八％に当たります五千三百三十四隊で実証事業を実施していく予定でございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　全国の九八％の消防隊で使うというのは、人口カバー的にもそのぐらいというふうに考えていいんですか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　ちょっと今手元に数字を持ち合わせておりませんが、相当のカバー率ということになろうかと思います。
○伊藤孝江君　この、じゃ、実証事業を行わない消防隊というのが全体の二％になるということかと思いますけれども、この地域においては、そもそもマイナ救急はもうこれからもやりませんということなのか、あるいは何か理由があって、今年度一緒にやると、始めるということができないというような状況なのか。目指すべきところは、やっぱり全国くまなくマイナ救急を使うことができるという、一〇〇％というところまでかと考えますけれども、今後この二％のところについてはどのような対応を進めていくのかということについて御質問いたします。
○政府参考人（鳥井陽一君）　令和七年度の実証事業におきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、全国全ての消防本部で行いますけれども、少数でございますが一部実証に参加しない救急隊はございます。
 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
　一部の救急隊のみの参加にとどめた消防本部がある理由といたしましては、例えば、離島などで病院が一つだけであって搬送先病院の選択肢がない等の事情がございまして、現時点では全体までのマイナ救急の実証事業への参加は希望しなかったということを承知いたしております。
　ただ、このようなケースでございましても、傷病者が負担なく自分の既往歴等を救急隊に正確に伝えるというメリットはございますので、これを踏まえまして、消防庁といたしましては、全国どの救急現場においてもマイナ救急を実施できる環境の整備を目指してまいります。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　実際に、離島でなかなか通常は人が少ないというような事情で、もう十分把握をしていると、個別の状況も把握しているということもあるかも分からないですけれども、ただ、そこに例えば旅行に行かれた方が緊急の場合もあるかもしれないし、また、そこにいらっしゃる方、そこで住まれている方も他の地域に出て緊急の事態になるかもしれないということを考えると、やっぱりマイナ救急ということに対しての理解であったりとか、いろんな形で全国くまなく使える環境をつくっていくというところに向けてはしっかりと進めていっていただきたいなということを考えますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど、実際に令和六年度においては二か月の実証事業を行ったということで御説明いただきましたけれども、この二か月の実証事業の中で、マイナ救急の有用性についてどのように評価をされていますでしょうか。実際の事例においてどのような効果を発揮したのかということも踏まえて、有用性についての御所見を伺います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　実証事業におきましては、マイナ救急の有用性を確認するために、活用事例や住民、救急隊、病院の声につきまして消防本部や病院を通じて調査をいたしました。
　具体的な事例を三つ紹介させていただきます。
　一つ目は、心肺停止状態から蘇生したケースでございます。傷病者の救命処置と並行してマイナ救急で既往歴や薬剤情報等を搬送先医療機関に伝える、このことによりまして早期に緊急手術を行うことができて一命を取り留めることができたという事例でございます。
　二例目は、苦しさのために口頭で傷病者が説明できないケースでございまして、マイナ救急でかかりつけ病院、薬剤情報を確認することができましたので、円滑にかかりつけの医療機関へ搬送することができたというものでございます。
　三つ目は、外出先で意識障害を起こしたケースでございます。マイナ救急で既往歴に糖尿病があるということが判明したので、ブドウ糖を投与いたしまして、搬送中に意識状態が回復し、病院到着時には会話可能な状態まで回復したという事例もございます。
　このように、マイナ救急の有用性につきましては実証事業において確認することができたものと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　実際に、この実証事業の中でマイナ保険証を活用して対応できたということがいい方向に行ったということを今確認させていただきましたけれども、その実際に活用された一万一千三百九十八件、これについて、例えば、その使った方の年齢層がどうだったのかとか、あるいは救急搬送されたのが自宅からなのか外出先なのかという発生場所ですね、実際に具合が悪くなった発生場所がどこだったのかとか、あるいは救急搬送される際の御本人の状態など、マイナ救急を活用できたのがどのような状況の方が多かったのかということなどについての分析をされていましたら御紹介いただけますでしょうか。
 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
○政府参考人（鳥井陽一君）　事実関係を答弁させていただきます。
　令和六年度の実証事業におきましては、マイナ救急事例が、実施した事例が一万一千三百九十八件でございますけれども、このうち六十五歳以上の高齢者の件数が七千百三十四件、約六三％でございまして、年齢区分別では最も多くなっております。
　それから、発生場所別を見ますと、同じく一万一千三百九十八件のうち住宅内の件数が八千四百七十五件、約七五％、四分の三でございまして、外出先の件数が二千三百六十一件、約二一％は外出時でございます。
　また、先ほども意識不明、意思疎通困難なケースの御紹介をさせていただきましたが、意識不明など意思疎通が困難な場合に情報を閲覧した件数は八百三十九件で、これは約七％でございました。
○伊藤孝江君　今御紹介いただいた件数をどういうふうに今後に生かしていくかというところなんですけれども、最初に御説明いただいたように、実際にマイナ保険証をこの救急時に活用できたのが全体の約七％ということで、九三％の方は使わなかった、あるいは使えなかったというのが実態としてあります。
　この九三％の方について、そもそも例えばマイナ保険証を作っていない、マイナンバーカード自体がないのか、あるいは保険証とひも付けしていないのか、あるいはマイナ保険証は持ってはいる、作ってはいるけれどもこの救急搬送のときに持っていなかったのか、あるいはマイナ保険証をもう作って持っていたけど読み取りができなかったのかとか、どういう事情で使わなかったのかということをしっかりと分析をすることで今後の啓発とかに使うことも可能かなと思うんですけれども、この辺りの九三％の方について、どういう状況だったのかということは把握をされていますでしょうか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　御指摘のとおり、平成六年度の実証事業における情報閲覧件数は、先ほども答弁いたしましたけれども、救急搬送件数の約七％でございまして、残りはマイナ救急による情報閲覧は行っていないケースでございます。その主な理由について私どもが調査したところによりますと、マイナンバーをそもそも携帯していないというのが約七四％でございまして、保険証の登録がされていなかったというのが約一四％でございました。
○伊藤孝江君　保険証の登録をしていなかったという場合は、今回、そのときに関してはもうやむを得なかったということがあるかも分からないですけれども、携帯をしていなかった、作っているけれども携帯をしていなかったという七四％の方は、もしかしたら使うことができればまたもう少し違う対応ができていたり迅速な対応ができていたりということもあるかもしれないので、そこはしっかりとやっぱり使うことができる環境をどうつくっていくのかというのは今後の課題なのかなと思っています。
　この課題は、やっぱりマイナ救急の広報をしっかりとすることだと考えます。まずは、このマイナ救急のメリットが国民に周知されているというふうに捉えておられるのか、マイナ救急について、また活用の有用性についての国民の認知度に関しての現状、どのように捉えておられるか、御説明ください。
○政府参考人（鳥井陽一君）　まず、先ほど令和六年度の実証事業と答えるべきところを平成六年度と言ってしまいまして、おわびして訂正させていただきます。
　その上で、マイナ救急のメリット等に関する国民の認知度についてでございますけれども、まだ昨年度までの実証というものが一部の地域にとどまっておりますことから、マイナ救急のメリットや有用性を含めました認知度の向上というのは、これはもう喫緊の課題だと考えております。
　これまでも、各実証地域におきましては、広報誌、リーフレット、ＳＮＳ等を活用して各消防本部が広報を行ってきたところでございます。消防庁といたしましても、全国的な認知度向上を図るという考えから、マイナ救急を紹介するショートムービーを作成し、二月に公開するなどの取組を行っているところでございます。
　今後とも、政府広報やポスターなど様々な媒体を活用し、自治体と連携しつつ、全国での認知度向上に努めてまいります。
○伊藤孝江君　このマイナ救急を活用しようと思えば、当然のことではありますけれども、マイナ保険証を携帯していなければいけないと。
　先ほど、自宅から搬送された方は比較的多かった、割合的には多かったのかなと思うんですが、自宅のときにはどこかしら近くにマイナ保険証があるけれども、外出をしているときに持っているのかどうかというのは、やっぱりこれは人によるところも大きいのかなということも感じています。
　実際に、今回、消防庁さんからポンチ絵をいただいて、いろんな説明いただいたんですけど、そこに、おじいさんが道で倒れている絵で、倒れているけれども腕を伸ばして、この腕の先にマイナ保険証を握り締めて渡しているという図があって、これだとすごい一番いい対応ができるとは思うんですけど、なかなか現実にはこういうことは難しいのかなということも考えています。
　このマイナ救急の認知度を向上して、日常的に持ち歩くというのか携帯をしていただくというのがこれは必要になってくるのかなというような中で、関係省庁連携して取り組む必要があると考えますけれども、具体的にどのような取組をどの省庁が中心となって行うのかと、また、自治体ともやはり連携をしていく必要があるかと考えますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　御指摘のとおり、マイナ救急の普及に向けまして、そもそもマイナ保険証を携行していただくということは大変重要な課題と考えております。
　消防庁といたしましてでございますけれども、やはりこれはデジタル庁等の関係省庁や自治体と連携し、マイナ保険証の携行を促す広報を積極的に実施してまいります。
○伊藤孝江君　先ほど御紹介いただいたような具体的な事例であったり、動機付けになるようなものというのもしっかりと周知に使っていただけるといいのかなと思います。
　ちょっと一個飛ばして先に、次の次にお渡ししている質問の方をさせていただこうと思いますけれども、実際に、このマイナ保険証を仮に持ち歩いていたとしても、救急搬送時の状況によっては、例えば手荷物の中から取り出すことができないとか、意識が混濁してマイナ保険証を取り出してもらうようにお願いすることもできないというような可能性も、当然、救急搬送のとき考えられます。
　マイナ保険証を使う場合に顔認証付きカードリーダーや暗証番号を用いていますけれども、救急搬送時はこういう本人確認はまず必要がないということなのか、また、そもそも救急隊において荷物の中までマイナ保険証を探してくれるのか、現状ではどのような対応をしているのか。救急隊が根拠を持って適切な対応を行うためにもマニュアルなどのルール作りが必要ではないかと考えますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　まず、本人確認のことに関してでございますけれども、本人確認は必要でございます。救急活動におきましては、目の前で苦しんでおられる傷病者の方から情報を取得する必要がございますので、救急隊がマイナ保険証の券面の写真によって行うことといたしております。
　また、所持しているかどうかについてでございますけれども、現状、実証事業におきましては、救急搬送時にマイナ保険証を所持しているかどうか不明な場合にはマイナ救急は実施せず、通常の救急活動を行うことといたしております。
　救急隊が所持品確認まで行うことにつきましては、現状といたしましては法的根拠がなく、整理すべき課題が多いと認識しております。この点に関しましては、救急業務における必要性、実施により期待される効果やリスク、救急に対する国民の期待などを勘案した多角的な検討が必要でございまして、マイナ救急の進捗に応じて引き続き慎重に検討してまいります。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　救急隊が実際に持っているかどうかを確認するというのを無断でやるというのも、現状いろんな課題もあるということも感じますし、また、それぞれの病気、搬送される方ですね、その方たちが望まれることも考えておられることも違うと思いますので、これからの課題としてしっかり検討していく必要があるかなと考えます。救急隊の方にも安心して対応をしていただくことができるように、また、このマイナ保険証のメリットもしっかりと活用していくことができるような取組、これから考えていきたいというふうに思います。
　このマイナ救急の活用について、国民への広報以外に、例えば消防隊員の研修だったりみたいなことも含めて、課題がほかにあるとすればどのようなものがあるのかについて御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　マイナ救急の実証におきまして、いろいろな課題はございますけれども、例えば、これまでの実証事業におきましては既存の医療機関専用システムを使用しておりましたけれども、閲覧までのプロセスを簡素化してほしいという救急隊からの声がありましたので、画面の遷移数を少なくして視認性の高い画面設計とした専用システムを新たに構築をいたしました。また、閲覧までのプロセスを簡素化するために、目視による本人確認が原則ということにして、あと同意の取得方法も口答同意とするなど、そこは改善を図ってきたところでございます。
　今後もいろいろな課題出てこようかと思いますけれども、実証事業で検証を行いながら、課題を解決するよう工夫をしてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　今、マイナ救急は国の実証事業として全国展開をされています。今年度中にほぼ全国で実施されることになりますけれども、来年度以降、国の実証事業という段階を終えて各自治体で取り組むように仮に事業が移行されるということになった場合、例えばその予算面での課題があるなどの理由で取り組めない自治体が出てくるといった懸念はないでしょうか。このマイナ救急を実施するためのランニングコストなど自治体の負担、また、今後も国が関与し続ける必要性があるのかないのかなどについての御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（鳥井陽一君）　マイナ救急は、増大する救急需要対策として国において取組を始めたものでございまして、これまでは全額国費による実証事業ということで、これを通じてマイナ救急の有用性を確認してきたところでございます。
　令和八年度以降におきましても、これまでの実証事業で各救急隊に配備したタブレット端末等の無償貸付けを継続するとともに、実証の成果を共有しつつ、多くの救急隊にマイナ救急を実施していただけるよう、引き続き消防本部を支援してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今日、これまでマイナ救急について詳細を様々お伺いをさせていただいたわけですけれども、この医療ＤＸの推進について、改めて平大臣の御決意、またお考え等ありましたら是非お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（平将明君）　マイナ保険証は、携帯いただければ、急な病気やけがなど、もしものときに役立ちます。そのため、国民の皆様にはマイナンバーカードを保険証として利用していただくとともに、ふだんから外出先にもマイナ保険証を携帯をしていただければと思っております。
　また、デジタル庁としても、国民向けの分かりやすい広報にまたしっかり取り組んでいきたいと思います。
　昨年八月にはデジタル庁ニュースとしてマイナ救急に関する実証実験の模様を発信するとともに、マイナンバーカードの安全性についてもホームページで常時発信をしており、本年三月には、マイナンバーカード自体には医療や口座の情報など入っていないこと、もし落としたとしても、フリーダイヤルで二十四時間三百六十五日、一時利用停止ができること、特急発行・交付制度を利用すれば原則一週間でマイナンバーカードが御自宅へ届くことなどをまとめた動画を掲載し、テレビＣＭやデジタル
　こうしたマイナ救急の取組に加えて、マイナ保険証は、そもそも、本人同意の下に医療情報を安全に共有し、質の高い医療を効率的に提供していく医療ＤＸの基盤となるものであり、そのメリットを早期に発現するための医療ＤＸの推進に引き続き関係省庁と連携をしてしっかり取り組んでいきます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　では、残り時間短いですけれども、電子証明書、先ほど岸委員の方からも質問ありましたけれども、この更新について少しお伺いをさせていただきます。
　マイナンバーカードには、このカード自体の有効期限とは別に、そのちょうど真下のところに電子証明書の有効期限というものが記載をされています。この電子証明書というのが一体何のためのものなのか、電子証明書の有効期限が切れた場合、何ができなくなるのかについて、デジタル庁にお伺いをいたします。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードに搭載されている証明書は、主としてオンラインで御本人であることを確認するとか、電子署名がなされており真正なデータであるということを確認するためのものでございまして、具体的には、マイナポータルにログインしたり、各種の行政手続をオンラインで申請をしたり、コンビニ交付サービスや確定申告の提出、それから最近では民間サービスでもいろいろな形でオンライン本人確認をするときに使っていただいてございます。
　この電子証明書の期限は主として暗号の強度の問題でございまして、五年をたちますとその暗号の強度と信頼性というところで絶対が付かなくなるということから更新をお願いしているものでございまして、電子証明書の期限が切れますと、こうした各種、今御紹介したオンラインでの本人確認や電子署名サービスをマイナンバーカードを用いて受けることができなくなる、それから、有効期限を三か月過ぎますとマイナ保険証としても使えなくなると、現在はこういう仕様とさせていただいてございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　このそもそもの電子証明書の意味ですね、意味というか意義というのか、必要性についてなかなか余り知られていないのではないかなということを考えています。
　この電子証明書の有効期限というのは五年で、カード自体は十年ですから、日が違うわけですけれども、例えば私のマイナンバーカードには、この有効期限というのは手書きで、電子証明書の有効期限は手書きで書いていただいています。でも、例えばうちの事務所の秘書さんの分なんかは、それぞれ違うところに住んでいるんですけど、この電子証明書の有効期限は空欄になっていて、そもそも二つ期限があるということも全く知らなかったというような実情があると。地域によってこの辺りは、その書くか書かないかも含めて検討されているのかなと思うんですけれども。
　実際に、そもそも手書きで、これ仮に、五年なので先に、カード自体よりも先に更新しますけれども、更新すると、手書きを恐らく斜線で消してもう一個書くみたいな、何かどこがデジタルだみたいな感じの記載になっているわけですけれども、そもそも、まずはこの電子証明書の有効期限が五年で、早くカード自体よりも来るから、しっかりと書き直さないといけないよと。期限の二、三か月前には通知が来るということは発信はされているわけですけれども、必要性についても理解いただけなければ、やっぱり対応してもらうことが難しくなると思います。
　この点について、しっかり周知する必要あると考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。
　今ほど御指摘ありましたように、電子証明書については様々な利用が予定されてございますので、更新を円滑に行っていくことは重要だと考えております。
　今ほど委員からも御指摘いただきましたとおり、更新については、有効期限の三か月前程度に地方公共団体情報システム機構から対象者の方に有効期限切れ通知書が送付されまして、それをもって国民の方は更新の必要性を認知いただくことができるようになっておりますし、またマイナポータルで確認することもできる仕組みにはなってございます。
　総務省としては、令和七年度以降、電子証明書の必要更新件数が増加するということも踏まえまして、本年、自治体に対して、今ほど申し上げた通知書が送付されることの周知、広報を行うように地方自治体にお願いをしております。また、その財政的な経費についても、先ほど申し上げたマイナンバーカード事務費補助金により財政支援も行いたいと考えております。
　また、今ほど御指摘いただいたカード券面の有効期限欄については、電子証明書の発行が任意であることから空欄となってございますが、申請者が記載するか自治体が記載するように求めておりますが、徹底されていない場合があると承知しておりますので、改めて自治体に助言をしていきたいと考えてございます。
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　今まで地方創生デジタル特別委員会で質問する機会がありませんでして、ほかの委員会でデジタル関係のこと、デジ庁の皆さんに来ていただいて概要を質問することはできたんですが、今回は是非細かくお伺いさせていただきたいと思いまして、本日二つ、一つが出願のＤＸ化について、もう一つは高校の就学支援金のオンライン申請について、是非、平大臣、また参考人の皆さんに御質問させていただきたいと思っております。
　まず出願なんですけれども、毎年、学校で教員が出願ミスをすると。今年の春、私のところに特別、特段の陳情はなかったですが、毎年陳情が来ます。それで、もう涙ながらに陳情が来るんですね。先生が出願を失敗して受験できなくてそのまま引きこもってしまったとか、そんな話もよく聞きます。
　出願ミスにより入試にチャレンジできない受験生がおられるというのは非常に残念なことです。でも、じゃ、出願ミスをする先生が悪いんだと言うわけにもいかない。本当に先生方の業務が過多になっていて、特に教科指導等々ではない、事務作業に相当するようなこのような手続というのは、非常に相対的に負担感が高いということも統計で出ております。
　中学校から高校への進学率は今九九％になりますけれども、単に出願すればいいというだけではなくて、調査書を送るとか、また健康の記録を送るだとか、様々な必要書類を今までは紙媒体で送っていたと。紙媒体で送ったものを高校がまた手入力をするなんていうような、非常に労力の無駄とも言えるような作業が行われていた。なおかつ、入試のメニューもスケジュールも非常に複雑化してきている。これは後で言います。高校入試より大学入試の方が更に複雑だというふうに私は思いますけれども。
　この業務負担を教員にのみ負わせるべきではないということで、昨年、文科委員会で、是非ＤＸ化による出願ミスの解消、そして教員の負担軽減を図っていただきたいということをお伺いさせていただきました。その際は、データ連携等の実証に向けた仕様検討を行うということでデジ庁の方から御回答いただきましたが、現状はいかがでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　高入に関しては、中学校の側も高校の側も、例えば同じ調査書を何度もデジタル入力を違う先生が複数回やっているなど、大変無駄の多い分野になってございます。このため、先ほど御指摘もいただきましたとおり、教職員の負担を強く感じる入試事務の効率化にはどんなシステムが必要なのか、昨年度、検討を重ねまして標準仕様書を策定した状況でございます。
　この標準仕様書の中では、例えば考査料納付の電子決済でありますとか、それから調査書等の、先ほど申し上げたような、中学校、高等学校もデジタルデータでしっかり共有をしましょうといったような求めるべき要件、これは類似のソフトが既にマーケットにあるからでございますけれども、何があるべき標準的な仕様なのかということを教員の負担の軽減になるように考えた上で設定をし、今年度から新地方創生交付金の対象として、この標準仕様書に設定するものを導入する人には二分の一補助をさせていただきますということで、早速、この標準仕様に沿った入試システムについて、静岡県教育委員会を始めとして十の教育委員会で導入がスタートしたところでございます。
　これらの検証、結果もよく検証しながら、更にこういったものの採用が広がるように、導入支援の方法について引き続き検討し広めてまいりたいと、このように考えている状況でございます。