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○小竹委員　ありがとうございます。
　石川県の方でもいろいろと対応していただきまして、申請待ちの期間というのはどんどん短くなっているというふうには聞いておりますけれども、今後の被災地のことも考えますと、復旧工事がある際に、毎回、一時的に申請待ちの期間がかなり長くなってしまっては、これはスピードが遅くなりますから、しっかりと現場の声を聞いて、今後のためにもこの備えというのはしていただきたいというふうに思っています。
　次に、医療保険への子ども・子育て支援金上乗せについてお伺いさせていただきます。
　本年四月分保険料から本制度が開始するわけであります。国民民主党としては、先般の衆議院選挙公約で、子ども・子育て支援金の廃止、これを掲げておりました。私としても同意でありまして、この制度は社会保障制度という仕組み自体を壊しかねないというか、本当にこれでいいのかと私自身も疑問に思っております。
　来月から施行されるということでありますけれども、いろいろお聞きしたいことはありますが、これはなぜそもそも医療保険に上乗せという形なのか。子育て、少子化というみんながなかなかノーと言いづらいテーマを掲げて、本当になかなかずるい制度だなというふうに思うんですけれども。
　厚労大臣にまずお伺いしたいと思います。
　社会保険制度は、医療や介護といった明確な目的に対して、その受益と負担を連動させることで財政規律を維持してきたという制度設計であるということは確認させてください。
○上野国務大臣　お答えいたします。
　まず、我が国の社会保険制度でありますが、病気など人生における様々なリスク、これに対しまして、あらかじめ保険料を出し合って、実際にリスクに遭遇した方に必要なお金やサービスを支給をする、支え合いの仕組みでございます。医療保険、介護保険等でございます。
　さらに、こうした支え合いの仕組みでございますが、それを広げて、例えば、後期高齢者医療制度のように、医療費が特に高くなる後期高齢者医療を世代を超えて支えるための現役世代からの支援金制度、あるいは、後期高齢者医療制度における出産一時支援金のように、出産育児一時金の支給を受けない後期高齢者もその費用の一部を支援をする仕組みなど、受益と負担の関係は基本ではありますが、社会保険制度全体の持続可能性を高めることにも資するものもこの社会保険制度に組み込んで社会全体で支え合う仕組み、これを構築をしてきたものであります。
○小竹委員　ありがとうございます。
　後期高齢者医療制度に関しての、現役世代からの仕送りというか、送られているのもいろいろ問題はあると思いますけれども、あくまでも医療の枠に限定をされていると認識している中で、一番のテーマが子育てであったりとか少子化というところに、医療保険に上乗せして徴収する仕組みということは、医療や介護の直接的な対価関係というか結びつきはないように考えられるんですが、先ほど大臣もおっしゃられたように、受益者負担、受益と負担の連動という原則とどういうふうに子ども・子育て支援金が整合されるのか、是非御説明いただきたいというふうに思います。
○黄川田国務大臣　お答えいたします。
　医療保険制度においては、先ほど厚生労働大臣が答弁されたとおり、受益と負担の関係を基本にしつつも、後期高齢者支援金や出産育児支援金など支え合いの仕組みを広げておりまして、この子ども・子育て支援金は社会保険の考え方と整合的なものと考えております。
　そして、この子ども・子育て支援金は、こども未来戦略の加速化プランで拡充することとされた施策のうち、児童手当の抜本的拡充やこども誰でも通園制度など広く一般の子育て世帯を対象とする制度に充当するものでありまして、子供や子育て世帯を全世代、全経済主体で支える、支え合いの仕組みであります。
　当支援金により支えられた子供は、やがて成長し、将来、経済社会の支え手となり、医療保険の持続可能性を高めることにつながるものというふうに考えており、整合的なものだと考えております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　支え合いであったり、子供たちが将来のいわゆる担い手になるということで、正面からその必要性を訴えるのであれば、それこそ新たに財源を必要とする場合は税で議論をするべきだというふうに思いますし、私たちは、国民民主党としては、子育てや教育、科学技術予算、こういうところには、将来リターンが見込める投資的経費として、教育国債というものの発行を認めるべきだということは従来訴えさせていただいております。
　総理もその方向には御賛同いただけているというふうに考えておりますが、あくまでも、何度も言いますが、社会保険料という目的型財源のところに異なる性質の歳出を入れてしまうと、受益と負担のリンクが断ち切られてしまいまして、今言ったように、全体で支え合うので必要だという政策であれば社会保険料に上乗せしていいということを一度認めてしまうと、ほかの制度でも同様の、歳出を上乗せすることは歯止めが利かないような気がして、そこを危惧しております。
　この制度改変が将来的に社会保険料の持続可能性というか社会保障の信頼性を損なう懸念については、どのように評価されていますでしょうか。
○黄川田国務大臣　繰り返しとなりますが、子ども・子育て支援金は、後期高齢者支援金や出産育児支援金などと同様に、社会連帯の理念を基盤として、全ての世代や企業が子育て世代を支える、支え合いの仕組みであります。その使い道は、法律上、児童手当の抜本的拡充等、子育て世帯への給付に限定しております。そして、医療保険制度の持続可能性を高めることにつながることから、医療保険料と併せて徴収することとしたものであります。
　したがいまして、委員が懸念している、将来的に社会保険の信頼性を損なうということには当たらないというふうに考えております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　私が懸念しているのは、その目的、それ以外のことにも利用されるということではなくて、社会保険料にこれを上乗せするということ自体が考え方としてどうなんだろうということを申し上げさせていただきました。
　総理としても、この子ども・子育て支援金、子供、子育ての重要性というのは共有させていただいていると思います。だからこそ、国民民主党の教育国債、これも案の一つとして、正面から改めて国会で子供、子育ての重要性を議論させていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　先般来お答えしておりますけれども、教育国債という名前にするかどうかは別といたしまして、危機管理投資ですとか将来の成長に結びつく、そういった新たな財源について検討していくという方向性については共有をさせていただいております。
　その上で、先ほど来御指摘いただいておりました子ども・子育て支援金については、法律制定時の経済財政状況や、全ての世代や企業が子育て世代を支えるという社会連帯の理念に基づいて、医療保険料と併せて拠出いただくことにしたというものです。もう既に成立した法律ですから、これに基づいて令和八年度から円滑に施行をしてまいります。
○小竹委員　ありがとうございます。
　既に決まったということは重々承知の上で、引き続きこの子ども・子育て支援金の廃止については訴えていきたいというふうに思っています。
　最後に、建設業界の手取りを増やす改革について、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　私、元々建設業界にいた人間として、大変厳しい現状と、社会のインフラを守る重要な役割であるということは、しっかりと理解しているつもりであります。
　先般、国交省が発表されておりましたが、令和八年三月から、今月から適用される公共工事の設計労務単価については、今回の決定によりまた引き上げていただきました。ありがとうございます。前年度比で全国全職種単純平均で四・五％引き上げられることになりました。
　しかし、設計労務単価は上がっているにもかかわらず、現場にしっかりと利益が届いていないということも聞きまして、私はかねてから、その要因の一つに多重下請構造というものがどうしても影響としてあるんじゃないかというふうに考えております。中間段階で経費や管理費が積み重なることによって、末端まで利益がしっかりと届いていない、適正な労務費が行き渡っていないということは考えます。
　資料二の方を御覧いただきたいと思いますが、三重、福井、京都、鳥取、徳島、和歌山、長崎の七府県では、下請次数を制限するなど、独自の取組も見られます。全国統一の取組にはなっておりません。
　特に建設業というのは工種が細分化されますので、専門性の高い工事がしばしばありますから、一定の下請層があるということは、効率的であり、専門性のある施工を可能にする側面があるということは十分理解しますし、一定の遊びを持たす必要性もあると思います。
　しかし、ある程度の次数制限はかけるべき、国の方でリーダーシップを発揮していくべきだというふうに考えております。一定の次数制限をかけることによって中間経費の累積が抑えられて、実際に施工する業者への配分が増えやすいということであったり、品質管理や安全確認についても責任の明確化がしっかりとできます。また、監視の目が行き届きやすくなるため、時々問題になります社会保険の未加入者の対策にもつながるというふうに私は考えております。
　金子大臣にお聞きいたしますが、国として、公共工事における下請次数の在り方、多重下請構造の是正について制度的な検討を行うべきというふうに思いますが、見解を求めたいと思います。
○金子国務大臣　お答えいたします。
　小竹委員におかれましては、大手ゼネコンで、技術者として現場のことを一番よく御存じなわけであります。
　委員御指摘のとおり、過度に重層的な請負構造につきましては、施工責任の不明確化や、品質、安全性の低下のおそれ、現場の技能者の労務費へのしわ寄せ、処遇低下のおそれなどが懸念されるため、是正に取り組んでいくことが必要であります。
　一方で、一部の地方公共団体や大手建設業者において原則二次下請までに限定するなどの取組を始めたところもあると承知しておりますが、建設業の現場では、先ほどお話がありましたように、様々な専門的作業があり、また業務量の変動に対応する必要もあるため、全国一律で請負次数を制限することには慎重な検討が必要だと考えております。
　請負次数を直接制限するものではありませんが、国土交通省では、昨年十二月に改正建設業法を全面施行し、国が定める労務費の基準を著しく下回る契約を禁止いたしました。また、請負業者と最終的な請負先となる業者との間に入る専門工事業者において適正な労務費を確保する必要があり、重層的な請負構造の下では利益を確保しづらくなる結果、よりシンプルな、請負構造が合理的なものとなり、請負次数の縮減に対する一定の効果が期待されます。
　このため、改正建設業法に基づく労務費の確保、そして行き渡りの徹底など、適正な取引環境の整備を着実に進めながら、地方公共団体や大手建設業者の取組の動向も注視し、重層的な請負構造について引き続き問題意識を持って検討してまいります。
○小竹委員　ありがとうございます。
　時間になりましたので、最後の質問にさせていただきます。
　現場入場時に安全指導、安全確認ということはどの現場でも必要になるわけでありまして、これも多くの方から言われておりますが、いわゆる各社ゼネコン、元請側がそれぞれのクラウドベンダーを使うことによって、協力会社はゼネコンごとに異なる電子様式へと何度も同じ内容を入力し直すということで、いわゆる安全書類業務に関してかなりの非効率が生じていることは聞いております。
　国としてこの現状を把握されているかということと、安全書類業務の効率化、省力化をしていくべきというふうに考えますが、これはいかがでしょうか。
○金子国務大臣　委員御指摘の安全書類、すなわち施工体制台帳などの建設業法等で安全な施工のために作成を求めている書類については、各元請業者が異なる様式を使用する等の理由から、複数の元請事業者から業務を請け負う中小の専門工事業者にとって大きな負担となることも少なくないと承知しており、働き方改革の観点からも大変重要な課題と認識をしております。
　このため、改正建設業法に基づき令和六年十二月に策定した指針において、元請業者が中小の専門工事業者に求める書類のやり取りを合理化することについて明記するとともに、説明会や会議などあらゆる機会を捉えて業界への周知と取組の働きかけを行っているところであります。
　また、建設技能者の経験や技能を登録、蓄積する建設キャリアアップシステムに建設業者が入力した情報を安全書類の作成にそのまま活用できるよう、建設キャリアアップシステムと各元請業者における安全書類等の作成システムの連携を進めているところであります。
　引き続き、中小の専門工事業者の意見にも真摯に耳を傾けながら、書類作成に関する負担を軽減し、建設業における働き方改革をしっかり前に進めてまいります。
○小竹委員　ありがとうございます。
　この無駄な労務を是非減らしていただきたいというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○笹川委員長代理　これにて小竹君の質疑は終了いたしました。
　次に、橋本幹彦君。
○橋本（幹）委員　国民民主党の橋本幹彦でございます。
　今、国民の最大の願いは、停滞した日本経済から脱却して、そして、手取りが増えるような、生活が豊かになるような日本経済を取り戻すことを期待しています。私自身、平成七年生まれ、三十歳です。この三十年間ずっと停滞してきた日本経済、是非とも脱却していただきたいと私も切に願っているところであります。
　高市総理が、今回の予算で、これまでにない姿勢でいろいろな投資に取り組んでいく、積極財政に取り組んでいく、そこには私も国民の多くも期待しているところでありますが、しかし、気がかりなところもあります。それは、成長の果実がどのように国民に回っていくのか、そのビジョンをはっきりと示しているだろうかということであります。実質賃金の目標というのは、その端的な指標と言えると私は考えております。
　高市政権になってから、実質賃金の目標、将来の目標ですね、これについて新たに示されているでしょうか。昨年来、これは内閣委員会で私も城内大臣に対して質問してきたんですけれども、明確な答えというところを避けられてきたところでありますので、是非総理の口からお答えいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　実質賃金の目標に限定して申し上げますね。
　現段階においては、骨太方針二〇二五において示した「二〇二九年度までの五年間で、日本経済全体で年一％程度の実質賃金上昇、すなわち、持続的・安定的な物価上昇の下、物価上昇を一％程度上回る賃金上昇をノルムとして定着させる。」という目標は維持されております。
　その上で、この目標を含めた高市内閣成立以前の政府決定の取扱いにつきましては、今後の消費者物価上昇率、一般的な賃金の状況、それから事業者の経営状況といった経済動向などを踏まえまして、夏の成長戦略の取りまとめに向け、具体的に検討させていただきます。
○橋本（幹）委員　実質賃金プラス一％ということでありましたが、それは、おっしゃるように、石破政権から変わらない話になってきます。是非、高市政権において、もう政権が発足してからかなり時間もたちましたから、いち早くこの明るいビジョンというところを示していただきたいと思います。
　例えば、実質賃金二％という目標を掲げたとしましたら、これは、日銀の物価上昇のめど二％というところと合わせると、年間、名目で四％上がります。四％上がりますと、十八年間で国民の所得は倍になります。こういった明るい展望を示すことができるのも総理の力でありますから、是非とも、そのためにもメッセージを出していただきたいと思いますし、その実現に向けてあらゆる壁を打ち破っていただきたいと思っているところであります。
　突然ですが、総理、最近、結婚式の御祝儀三万円という発言をされました。三万円というこの相場は、いつから続いていると御認識されているでしょうか。
○高市内閣総理大臣　これは人によって様々だと思います。一万円の方もいるでしょうし、三万円の方もいるでしょうし、親戚のおじさんとかだったら五万円包まれる方もいらっしゃるかもしれません。
　ただ、私が二十八歳ぐらいのときに、友人の結婚式に行ったときに、三万円はきついと思いましたが、でも、二というのは駄目だと言われて、一じゃ少な過ぎるし、引き出物をもらって帰るので、思い切って三万円包んだのを覚えております。
　今はどんな感じですかね。
○橋本（幹）委員　今も相場は大体三万円でありますけれども、これは諸説ありますけれども、昭和の終わりから平成に入る頃から三万円という相場があるのではないかと言われております。
　この三万円という相場、この三十年間ずっと変わらないわけですけれども、ただ、当然、物価も高くなっている、賃金も高くなっている、食品も高くなっているという中で、やはり、ブライダル業界、賃上げがなかなか進んでいない業界でありますけれども、この御祝儀の相場というところも一つ制約事項になっているのではないかと思います。
　これはあくまでちょっと分かりやすい例えなんですけれども、似たような壁が日本にはたくさんあるわけであります。
　例えば、中小企業や個人事業主の皆さんがふだん意識されている十万円の壁や二十万円の壁。これは確かに、仕事用の例えばパソコンですとか備品を買うときに、十万円未満であれば、その年の消耗品として一括で計上できて、固定資産税も非課税になるというもの。十万円以上になってきますと、そこが固定資産として取り扱われるということであります。この十万円の壁、二十万円の壁というところが、ある意味で、物価高騰にもかかわらず価格転嫁を制約していたのではないか、そのような指摘もあります。
　この十万円の壁というのは、実は、これは平成十年から変わっていないところであります。今回の税制改正で、三十万円の壁については平成十五年以来初めて引上げになるということではありますけれども、併せて十万円の壁、二十万円の壁についても引き上げていくというところを是非検討していただければと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　御指摘いただき、ありがとうございます。
　おっしゃったように、企業の資産取得の場合に、資産管理の事務負担を軽減するという観点もありまして、減価償却の例外として、大企業も含めた全法人対象で、十万円未満、取得時に全額損金算入、二十万円未満は三年間での償却を可能とする、これは全企業、大企業も含めて、としてきております。
　特に中小企業については、租特により、例の租特により、三十万円未満の資産は取得時に全額損金算入を可能としてきたわけでございますが、今般、一連の、官公需も含めて、様々な価格の見直しですよということの中で、令和八年度の税制改正において、主要な対象資産の価格動向等を踏まえまして、三十万円未満が四十万円未満に引き上げられたということでございます。
　その趣旨は委員御指摘のとおりですが、その上で更に十万円未満、二十万円未満もということをどうするかにつきましては、これは大企業も対象とした全部のものでございますので、今後、大企業等がこれをどのように使ってきて、どうしているかという実態も考慮した上で、元々が事務負担軽減だったという制度趣旨も踏まえつつ、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○橋本（幹）委員　似たようなこういった制約事項が多々あります。是非、総理のリーダーシップでこのような壁を打ち破っていただきたいと思いますが、総理からも意気込みをいただければと思います。
○高市内閣総理大臣　壁を取っ払うのがお好きな御党に巻き込まれながら、昨年来、財源はこっちで考えろということで、いろいろ賛同できる部分は共にやってまいりましたけれども。
　今、財務大臣から答弁しましたとおり、これは大企業も含むものですので、少しこれは検討する余地があると思っております。全部の壁を取っ払ったら、えらいことになるんやないでしょうか。一緒によく財源も含めて考えましょう。
　ありがとうございます。
○橋本（幹）委員　続いて、危機管理の観点から質問いたします。
　新設される防災庁について、この防災庁の設置、あるいは防災大学校（仮称）の新設は、私も一貫して訴えてきた政策でもあります。これが実現することは、大変うれしく思っております。ただ、箱だけつくっても、司令塔だけつくっても、やはり災害対処、防災において一番大事なのは現場であります。この防災庁の新設というところが、現場の、ある意味これも壁がいろいろあるんだと思っていますけれども、そこを取り払う役割を果たせるかどうかが大変肝であると考えています。
　例えば、私は、現場で一番の壁となり得るのは、自治体の境界だと考えております。
　これは、具体例で話しますと、例えば、私は地元が埼玉県でございますけれども、埼玉県ですと、地震は少ないですが、水害というのが非常に多いです。八十年前、カスリーン台風という、大きな水害もありました。利根川が氾濫したときに、では、基礎自治体だけで対処できるだろうか。とてもじゃないけれども、避難先も含めて対処できないわけであります。では、消防も、組合にしていたらある程度広域連携にはなりますけれども、広域連携している組合ばかりではない。あるいは、では、都道府県の単位で災害対処をするということになっても、当然、利根川の氾濫であれば、群馬も、栃木も、茨城も、千葉も、場合によっては東京都も巻き込んだことになってきますから、ここについて、自治体あるいは広域連携の壁というところを取り払う役割を是非防災庁に担っていただきたいと思っております。
　そこで、具体的に申しますと、広域連携というところをある程度前提とした防災の取組というのを進めていくべきなんだと考えています。東京都においては、もう消防本部というのを一本化しているわけですけれども、例えば、埼玉県においては消防本部が多々あります。広域連携しているところもあれば、単独でやっているところもある。ここに大変な、現場に負担もかかっていますし、働く人たちの将来の展望というところでも限界を感じているところであります。
　是非、広域連携を前提とした防災の取組というのを防災庁において推進していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○牧野国務大臣　防災庁設置準備担当大臣の牧野でございます。私から橋本議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　今年中に設置を目指しております防災庁は、徹底した事前防災の推進、そして、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うことといたしております。
　今、橋本議員がおっしゃった広域連携というのは、これからの地域防災力を抜本的に強化するという意味で大事な観点でありまして、防災庁におきましても、これから人材を拡充し、地域に伴走する体制を整えつつ、広域連携への取組を促進してまいります。
○橋本（幹）委員　防災庁の行政上のトップは総理でもあります。総理の口からも是非その意気込みをお示しいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　今、設置準備担当大臣から答弁したとおりです。広域連携、非常に重要だと考えております。
○橋本（幹）委員　続いて、医療の体制について伺います。
　質の高い医療を提供するために、地域医療構想というのを定めて、二次医療圏というのを推進してきたというところであります。ここについて大変現場で混乱があるところであると思いますので、是非ここで整理させていただきたいと思っております。
　まず、この二次医療圏について、医療体制の整備は都道府県で行うべきものと認識しておりますけれども、その認識でよいでしょうか。
○上野国務大臣　お答えいたします。
　地域における効率的な医療提供体制の確保については、御指摘のとおり、都道府県が主体となって、医療計画等によって必要な取組を進めていただくことが重要だと考えております。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。
　病院や病床の整備において、これも国民の命を守る危機管理の体制からも大変重要なことでありますけれども、ただ、どこでもそこでも病院を造って、病床を増やしていく、そういう話ではないはずですね。今、大臣からも言われましたけれども、限られた資源をどのように効率的に、効果的に配分していくかというときに、都道府県が計画を立てていく。これはあたかも、まあ、これはよく、全国どこでもある話なんだと思うんですけれども、自治体間の病院、病床の奪い合いとなっている構図があります。
　ここは、本来であれば都道府県の計画に基づいて整備していくべきところ、基礎自治体における民主主義であるだとか、議論であるだとか、こういったところで、ここで、本来、国全体で考えているビジョンとはちょっと違う方向で議論が進んでいるところであります。是非、今、大臣から明確なお答えをいただきましたので、都道府県においてこの医療体制というのは引き続き推進していただきたいと思っているところであります。
　続いて、インテリジェンス改革について伺います。
　国家情報局の設置というところを内閣としては予定しているということでありますけれども、ここに関して、特に人材確保、そして育成の観点から質問します。
　司令塔の強化、司令塔の強化ということは、内閣もずっと言っていることであります。司令塔あるいは各インテリジェンス関連機関にどのような機能を持たせていくのかというのもこれから検討していくところだということだと思いますが、人材の確保はどのような状況でも非常に重要であろうかと考えております。
　この人材の確保、高市政権のインテリジェンス改革においても重視されているかどうか、この方針を総理からお伺いしたいです。
○木原国務大臣　政府としましては、インテリジェンス施策の推進に当たって、まずは、委員今御指摘のあったように、司令塔機能の強化に向けて、国家情報会議や国家情報局を設置する法案の提出のための準備を今進めているところであります。
　こうした組織の設置というのは我が国の情報力を強化していくためのまず出発点であろうと考えておりますが、政府のインテリジェンス機能を十分発揮させていくためには、現在検討中の国家情報局やまた各省庁で情報収集や情報分析に従事する人材の確保、そして育成、これも重要という認識をしております。
　インテリジェンス機能の強化に向けて様々な施策を推進する必要がありますが、まさにこうした全体的な検討の中で、人材の確保や育成に関する課題についても丁寧に検討を進めてまいりたいと思っています。
○橋本（幹）委員　丁寧に検討を進めるのは大変重要だと思うんですけれども、今回の予算においても、インテリジェンス、特に内閣情報調査室、国家情報局の前身となるべき組織ですね、ここについて人員の拡充がそこまで行われている予算ではありません。
　そして、内閣情報調査室、いつもはどういう状況かということを申しますと、プロパーの職員が三分の一ぐらいいます。このプロパーの職員は、幹部になる、部長級以上になるということがないんですね。これは今もないですし、過去も一度もありません。
　司令塔機能を強化するということは本当に重要だと思いますけれども、今の内閣情報調査室であっても、この人事の慣行については大変問題があろうかと思います。こういったプロパーで頑張っている職員、あるいは現場で頑張っている職員、こういったところに光が当たるような、そういった改革を進めていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○木原国務大臣　まさに委員のおっしゃるとおりでありまして、内調の実員は今約六百八十名おりますけれども、プロパーは三分の一程度になっております。その割合を引き上げるべく、今後の採用数、本年四月の新人は約二十名を増やすことにはなっておりますが、これからそういった長期的な計画の中で採用はしっかりと考えていかなきゃいけません。
　そのためには、まず、魅力ある職場であるということの発信に努力をしたり、また、専門人材の中途採用なんかも積極的に進めたりしていくことも途中の段階では必要かなというふうに思っております。
 〔笹川委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本（幹）委員　今、官房長官のお答え、ちょっとかみ合っていなかったんですが。
　プロパーの職員が部長級以上になることが今までもなかったし、現在もないということです。こういう状況において、では、魅力ある職場になるんでしょうか。志を持って内閣情報調査室に入った職員が、どんなに頑張っても課長までにしかなれない。もちろん課長も立派な職責かもしれないですけれども、そこで限界を感じて退職していく方もいらっしゃると思うんですね。是非、足下から固めていただきたいと思います。
　内閣情報調査室、現時点においても大変いろいろな問題があります。それがこのまま国家情報局に発展していったとしても、その問題が内包されたままだと思いますので、是非、この観点を持って、インテリジェンスの強化、現場の方を大事にしていただきながら強化していただきたいと思っております。
　自衛隊について伺います。
　今国会で政府から出されている法案で、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に改称するであるだとか、あるいは階級の国際標準化なるものを進めていくですとか、そういった方針も出されておりますけれども、はっきり言って、現場はさめていると思います。そんなことより、やれるべきことはたくさんあります。
　例えば、自衛官の団体生命保険、これは、事に臨んでは危険を顧みずという自衛官の職責の特徴をカバーするために団体生命保険という割安の生命保険が用意されておりますけれども、ほとんどの自衛官がその手取りから毎月掛け捨ての保険金を払っているということであります。
　これは額としては少ないかもしれないですけれども、事に臨んでは危険を顧みずという宣誓をする隊員に対して自腹を切って団体生命保険に入りなさいというと、これは、私は、やはり名誉や誇りという観点からも大変問題がある状況だと思います。今まで石破政権以来ずっと続けてきた処遇改善の方向性というところよりかは予算を食わないはずですから、是非この団体生命保険の国費負担というところを進めていただきたいと思います。
　あるいは、もっと予算を食わないやり方もありますね。例えば、下宿の在り方の見直しということもあろうかと思います。海上自衛隊であるだとか防衛大学校においては、下宿というところが伝統としてなっています。これは、要件を満たした隊員なり学生なりが基地、学校の近傍で下宿を借りることができるということでありますけれども、実態としては、ほぼ強制的に下宿を借りているというところであります。限られた手取りの中でこの下宿費を払わなければならない、ここも大変隊員としては不満もあるところだろうかと思います。
　あるいは、海上自衛隊の迷彩服ですけれども、これも枚数を増やすというところで宣伝されていますけれども、そもそも、海上自衛隊のあの青い迷彩服ですね、これは海中に転落したときに大変視認性が悪いというところで、かつて米軍でも採用していたものでありますけれども、もう米軍でも使用していないものでもあります。
　こういったところ、大変細かな話かもしれないですけれども、今政権が進めていこうとしているところと併せて、こういった足下のところの施策を是非拾っていただきたい、これこそがまさに自衛官の処遇改善であると私は思っております。是非そういった現場の声を拾った処遇改善を進めていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　今、かなり問数が多かったものですから、五問、六問ぐらいありましたが、最初の、例えば航空自衛隊が航空宇宙自衛隊になるところとか、階級のところとか、どこからお答えしたらいいかなと思っているんですが、恐らく関心の一つは生命保険とかそういったところだと思いましたので、そこからお答えをさせていただきます。
　まず、今、橋本委員が言われた自衛官の生命保険、これでありますが、危険な任務に従事する隊員やその御家族を支える一役を担う防衛省独自の団体保険制度であり、隊員の任意によって加入口数が選べる商品となっております。他方、自衛官が公務上の災害により死傷した場合においては、国家公務員災害補償法の規定に基づいて国が補償する公務災害補償の制度が整備されております。
　防衛大学校の下宿の話などもありますし、迷彩服などもありますが、全部お答えした方が。（橋本（幹）委員「ええ」と呼ぶ）どれから行きましょうか。では、一回戻りますね。
○橋本（幹）委員　細かいところは、私も安全保障委員会に所属しておりますので、そこで議論したいと思いますけれども。
　どうしても、政治家が処遇改善とか改革というと、華々しいところに注目しがちですね、給与を改善する、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊に変えるですとか。そういったところではなくて、こういう足下にたくさん課題は落ちています。でも、これを防衛省に言うと、アンケートを取っていますと言いますけれども、そもそも、現場でアンケートに答える隊員がどういう状況で答えているかというところも見ていただきたいと思います。
　最近、小泉大臣のいろいろなＳＮＳに自衛隊の家族を名のる方からのいろいろな提言があろうかと思いますけれども、私は、これ、本当に家族なんだろうか、現場の声なき声なのではないかと思っておりますから、是非、そのアンケートの取り方も含めて、現場の声を拾うというやり方についてはよくよく再考していただきたいと思っております。
　次の質問に行きます。防衛省のスタートアップ支援について。
　高市総理も、スタートアップ支援というところは、防衛省に限らず力を入れていらっしゃるところだと思います。ただ、この技術的な査定が十分だろうかというところについて伺いたいと思います。
　もちろん、スタートアップです、芽が出るもの、出ないものはあるかもしれません。種をまいて、水をやって、それで芽が出なかったものもある、そこも含めて許容していかなければならないのがスタートアップの支援かもしれません。ただ、今防衛省の行っているスタートアップの支援というところ、その査定が大変甘いと考えております。
　個別具体的な名前は伏せたいと思いますが、例えば、そのスタートアップの主体の中に特定の国の方々が大変多く入っている、邦人の方もいらっしゃいますけれども、その特定の国の政府といろいろなやり取りをしている、一緒に研究開発もしている、その国がやはり安全保障上のリスクでもある、懸念先である、そういった事例も、開示情報から読み取れるような事例というのは現時点でもあります。
　スタートアップ支援も是非やっていただきたいとは思いますけれども、国民の大切な財産を使ってスタートアップ支援をやるわけですから、是非そこをよくよく精査していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　橋本委員が例えば具体的にどのスタートアップ支援案件を指して今のような問題意識を持たれているかというのは、また委員会等で具体的にお伺いをすることかもしれませんが。
　今、防衛省としての問題意識は、今までのプライムに限らず、スタートアップも含めて、防衛産業の方に目を向けていただきたい。そういった中で、今まで防衛省としてはやってこなかったＳＢＩＲですとか、あとアジャイル型ですとか、そしてまたスタートアップの皆さん向けの随意契約の制度ですとか、こういったファストパスも含めて、スタートアップ支援を今、拡充をしているところであります。
　そういった中で、先生がおっしゃるような、防衛産業を育成するためにスタートアップの皆さんに門戸を開くのは大事だけれども、そこの目利きというものはしっかりしなければならないという御指摘だとしたら、それはもちろんそのとおりでありますし、しっかり適切に運用されるように努めたいと思います。
○橋本（幹）委員　国情局の設置もそうです。防衛省のいろいろな改革もそうです。これは私は是非必要だと思いますし、そこについてはいろいろな提案をしたいと思いますけれども、ただ、大上段に掲げるキャッチフレーズ、そういうところだけではなくて、是非細かなところを見ていただきたいと思います。本当にこれは懸念しております。
　さて、続いて、政治改革について伺います。
　高市総理、代表質問の際に、お答えで、不記載の問題があった方々について、記者会見あるいは国会の政治倫理審査会への出席などを通じて事実関係を明らかにしてきた、説明を行ってきた、そのように答弁されておりましたけれども、それはいかなる事実認識に基づくんでしょうか。果たして、この不記載の問題があった方々全員がこのような対応をされた、そのような認識でいらっしゃるんでしょうか。
○高市内閣総理大臣　過去に起きた自民党議員による政治資金収支報告書の不記載については、私の答弁ですが、検察による捜査が行われた上で、それぞれの議員が記者会見、国会の政倫審への出席などを通じて事実関係を明らかにし、説明を行ってきた旨申し上げていると思います。そのなどには、コメントを発表したり地元での説明などが含まれております。
　これは、この問題が明らかになった後、検察による捜査もあり、自民党も調査をしました。そして処分もありました。議員本人による説明などが行われるその過程で、党からも発表した記者会見や政倫審の主張、報道、様々な媒体を通じて私自身が承知したことを踏まえて申し上げております。
　何か誤りがあれば、御教授ください。
○橋本（幹）委員　などの意味するところは大変広いと思いますが、ただ、記者会見や政倫審への出席、この二つとしたときに、やっていない方もいらっしゃいますし、今回政倫審の委員になった方の中には、それに該当する方もいらっしゃいます。それはまず事実認識として私は甘いと思いますし、しっかりと御説明なさったらいいと思います。ただ、そういう方を政倫審のメンバーとして自民党として配置しているのも、私は、それは有権者に対する態度としていかがなものかと考えております。
　最後に、るるいろいろな質問をしてまいりました。実質賃金を上げていく、あるいは新たな投資分野、スタートアップ支援をしていく、こういったところも是非応援したいと思いますけれども、ただかけ声だけどんどんどんどん進んでいって、中身の議論というのはやはりいろいろな懸念事項もあります。そういったことを予算委員会ではしっかりと議論して、そして国民に開かれた場で議論していくというのは、これは行政府の長としての務めであると思います。
　是非、国民会議ですとかそういったところに逃げずに、この国会の開かれた場で、しっかりと総理自身の口から国民に対して様々なことを説明いただきたいと思いますし、ビジョンを示していただきたいと思っております。
　私からの質問は以上です。
○坂本委員長　これにて橋本君の質疑は終了いたしました。
　次に、福田徹君。
○福田（徹）委員　国民民主党、福田徹です。
　まず、高市総理と上野厚労大臣に御礼申し上げたいと思います。
　昨年の十二月、予算委員会で、私から高度急性期医療や外科医療、これを守ってほしいというお願いをして、前向きな答弁をいただきました。そして、今の診療報酬改定で、少しずつ確実に実現に向かっております。一緒に命のために一生懸命働いた仲間から、多くの驚きの声、喜びの声が届いております。やっと救急医療に光が当たったとか、もう今までどれだけ手術しても報われる気がしなかったけれども、これからはもっと手術したいと思えるとか、多くの声が届いております。本当にありがとうございました。
　私はまだ議員になって一年数か月ですが、政治が人の喜びになる、生きがいになる、そういう体験をさせていただけたと思っております。政治というのは本当にすばらしい仕事だなと思いましたので、二期目も必ず国民のために働くとお誓いし、今日も人の命とそれを支える医療者のための質疑をさせていただきます。
　まず、正常分娩、いわゆるお産の保険適用についてお聞きします。
　令和五年十二月二十二日に閣議決定されたこども未来戦略において、令和八年度をめどに、出産費用の保険適用の導入を含めた検討を進めるとあります。
　私は、出産の無償化には大賛成です。今の、幾らかかるか分からないみたいな不安、もうこういうのは消し飛ばして、すぱっと無償と言えるような状態にしたいと思います。
　一方で、その方法として保険適用という方法を取る場合は、とても慎重な議論が必要だと思っております。今ある日本の多くの課題の根本原因というのは少子化だと思うのですが、その少子化を、もしかしたら促進してしまうかもしれない、そういう状況は見過ごせないと思い、取り上げさせていただきます。
　まず、上野厚労大臣にお聞きします。
　お産の保険適用に関する懸念点を把握されていらっしゃいますでしょうか。
○上野国務大臣　ありがとうございます。
　現行の出産育児一時金につきましては、支給額を引き上げても、出産費用の上昇によって実際の妊婦の経済的負担の軽減につながらない、そのような課題があります。そのため、妊娠、出産に伴う経済的負担を軽減できるように、所要の制度改正を行う方向で検討しております。
　見直しの具体的な内容につきましては、これまで審議会等で議論を重ねてまいりましたけれども、その中では、例えば、妊産婦の方々からは、出産に伴う経済的負担に加え、費用に関する十分な情報がない、このことについて改善を望む声がございました。また一方、産科医療関係者からは、出生数が年々減少する中、物価、賃金上昇に直面をしており、周産期医療体制の堅持のために経営環境の改善が必要、そうした指摘もございました。
　政府といたしましては、こうした妊産婦の皆さんの声や、産科医療関係者が感じておられる御不安、その声の両方をしっかりと受け止めながら、妊産婦の経済的負担の軽減と地域の周産期医療体制の確保、この両立を図る、これが非常に大事でありますので、そうした観点から丁寧に検討を進めていきたいと考えています。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、今挙げられた課題の解決策として、保険適用というのは一つの方法となり得ると思います。
　一方で、お産を低い診療報酬の保険適用とした場合、地域の周産期医療体制が崩壊するのではないかという懸念が言われております。
　日本産婦人科医会が令和六年に実施した、地域における産科診療施設の事業継続見込みに関する調査によりますと、お産が保険適用となった場合、分娩取扱いをやめる、若しくは、制度内容により中止を考えると回答した産科診療所は、五百九十施設中、四百一施設。約六八％もの産科診療所が分娩から手を引く可能性があるとされています。
　この調査は日本産婦人科医会のものですので、もしかしたら偏りがあるかもしれないと思いまして、私自身で多くの産婦人科医師にヒアリングを行いました。やはり、その結果、ほとんどの産婦人科医師はこの保険適用について強い懸念を示しております。特に診療所の院長だけではなくて、大病院の勤務医であったり、いわゆる立場を問わずです。保険適用となり、一旦公定の診療報酬が決まると、その後、上がることがない、むしろ下げられる可能性がある、そう思われているからなんですよね。過去の診療報酬の歴史を見れば、そう思っても不思議ではありません。
　今、もちろん地域差は多いのですが、厚生労働省の保険局の調査では、出産費用は大体平均五十万六千五百四十円とされています。もし、これに近い金額の診療報酬が一度設定されると、近年の物価上昇や人件費上昇、これですぐに赤字になってしまう、そう予想されています。
　だから、御想像のとおり、産婦人科診療所というのは、小規模でも入院設備を持っていたり、二十四時間三百六十五日、お産や急変対応のために、当直医であったり待機医を置いていたり、もちろん助産師さんも置いている。こうやって、産科診療所の運営というのは経済的にも体力的にも物すごく厳しいものなんですよね。私の専門とする救急医療にすごく似ていると思って、気持ちがよく分かるんです。
　そして、極めて重要な点が、現時点で日本の周産期医療において、町の産婦人科診療所というのが極めて大きな役割を果たしております。現在、我が国の分娩の約半数、四五・一％が、病院ではなく診療所で行われております。もし、この保険適用で、町の産婦人科診療所がお産から一気に手を引くと、リスクの低いお産がみんな、いわゆる周産期母子医療センターみたいな、本来はハイリスク分娩を扱うような施設に一気に流れ込む。そうすると、当然ですけれども、受け入れる大規模施設側がそれを受け入れる余裕はなく、地域の周産期医療体制が破綻します。そうすると、お産難民が生まれて、これは逆に少子化促進策になってしまうと思うんですよね。
　私自身は、長期的には、お産の集約化、大規模施設への集約化というのは必要だと思っております。実際、現在、何もせずとも、医師の高齢化であったり、あとはお産の減少で、町の産婦人科診療所というのはどんどん減っているんですよね。徐々に大規模施設に集約化されていっています。そして、このトレンドはしばらく変わらないと思います。
　でも、そのトレンドを、今回、保険適用というワンプッシュで一気に進めてしまうと、いわゆる大規模施設側の、集約化される側の施設の体制が整わないうちにそれが起こると、本当にお産の行く末がなくなる、破綻してしまうんじゃないかと危惧しております。
　そして、高市総理にお願いしたいと思います。妊産婦の経済的負担の軽減、そして地域の周産期医療提供体制の確保、この二つを同時に実現すること、これが少子化対策です。そのために、出産費用の保険適用は慎重に議論すること。特に、保険適用を行う場合は、毎年の物価の上昇、人件費の上昇、それだけじゃない、出産費用の毎年の確認、これをしていただいた上で、もし上がっていく場合はそれに見合うように、その価格をスライドして一緒に上げていく、これをルール化した上で保険適用とすること、これをお願いできないでしょうか。
○高市内閣総理大臣　出産に対する給付体系の見直しに当たりましては、保険料への影響も勘案しながら、産科医療機関等の経営実態に配慮したものとする必要があると考えております。
　最も重要なのは、妊婦の方々が地域で安心して安全に出産できる環境を確保することでございます。今御指摘いただいた提案も受け止めさせていただきながら、制度の詳細については、今国会における改正法案の提出に向けて、引き続き丁寧に検討してまいりたいと存じます。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　次に、救急医療についてお聞きします。
　令和六年中の救急車出動件数は、七百七十一万八千三百八十件、前年と比べて約八万件増加し、過去最多を記録しています。
　昨年の補正予算で、救急車受入れ件数に応じて給付金を出していただいた。これはもう本当に救急医療に奮闘する病院や職員に報いていただくもので、本当に感謝しております。
　一方で、今後の懸念点も申し上げたいと思います。それは、今もこれからも、救急医療の中でも高齢者救急、特に軽症から中等症の高齢者救急が圧倒的に多くを占めるという点です。令和六年版救急・救助の現況によりますと、救急車による搬送人員のうち、六十五歳以上の高齢者が六一・九％、軽症と中等症を合わせると九一・四％です。
　上野厚労大臣にお聞きします。今後、これらの救急症例はどのような医療機関が対応すると見込まれているでしょうか。
○上野国務大臣　福田委員におかれましては、救急医として臨床に携わってこられましたし、昨年でしたが、新幹線の中で救命救急に当たられたというような報道も拝見をいたしました。敬意を表したいと思います。
　今御指摘のありましたように、二〇四〇年頃を見据えますと、日本全体で見て、医療と介護の複合ニーズを抱えられる八十五歳以上の高齢者の増加に伴って、高齢者救急の増加が見込まれます。
　高齢者救急の増加に対しましては、新たな地域医療構想における医療機関機能のうち、高齢者救急・地域急性期機能を担う医療機関が中心となって対応することが想定をされておりますが、それぞれの地域における高齢者救急への対応に関する具体的な役割分担、これにつきましては、地域の医療需要や医療資源、こうしたものを踏まえて、関係者間での協議を通じて進めていただければというふうに考えています。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、高齢者救急・地域急性期機能に手を挙げた医療機関が対応するはずです。そしてそれは、具体的には、現在、二次救急病院と言われる医療機関だと思うんです。もっと具体的に言うと、主に民間の中規模病院が手を挙げるだろうと予測されると思います。
　私の懸念は、果たしてこれらの病院がそれまでもつかという点です。
　より重症な症例を受け入れる救命救急センター、これは七五％が公立、国立、公的病院です。これらは守られると思うんです。一方で、先ほど申したように、多くの軽症、中等症の高齢者救急を受ける、我が国の全救急搬送の半数以上は、実は民間の医療機関が受け入れています。これまでも、これからも、救急医療においては、民間の中規模病院というのが物すごく大事な役割を担います。
　一方で、これらの病院からは物すごく大きな悲痛な声が届いておりまして、まず、病院はどこも赤字と言われますが、公立病院に対しては、繰入金という形で年間八千五百億円以上投入されているんですよね。そして、税金は非課税です。それに対して、民間の病院というのは、決まった補助金はなくて、税金も課される。
　最近よく聞くのが、人事院勧告に従って公立の病院の職員の給料は上がるけれども、民間がそれで給料が勝てなくて、人材が流れているという話も聞きます。
　高市総理にお聞きします。
　昨年の予算委員会で、私、まず、高度な医療を行う救命救急センターを始め、高度急性期病院の支援をお願いして、この診療報酬改定に反映していただきました。次は、多くの救急医療を担ってくださっている、今は病院だけじゃないんですよね、診療所でも救急診療所といって頑張っていただいているところがあります。そういう特に民間の病院も報いられるような施策、お願いできませんでしょうか。
○上野国務大臣　民間病院の支援は大変重要な課題だというふうに認識をしております。
　委員御案内のとおりでありますが、令和七年度の補正予算に盛り込みました医療・介護等支援パッケージにおきましても、病院への相当な支援をさせていただいているところでありますし、さらに、加算分といたしまして、救急車の受入れ件数の多寡などに応じて上乗せの補助も設定をしております。
　また、診療報酬での対応につきましても、令和八年度の診療報酬改定で、三十年ぶりとなる三％を上回る改定率を確保した上で、物価上昇や賃上げの対応に加えまして、救急の受入れをより重視をした報酬体系とさせていただいているところであります。
　こうした取組を通じまして、民間病院も含めまして、日夜救急医療に取り組んでいただいている医療機関を支えていきたいというふうに考えておりますし、こうした診療報酬等の実施状況も勘案しながら、今後の対応につきましても十分検討していきたいと思います。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　是非、これからも、民間病院の経営状況をできる限り正しくウォッチしながら、それに対応した政策をいただけるとありがたいと思っております。
　次に、高額療養費制度の見直しについてお聞きします。
　まず、前提として、私、高額療養費制度の見直しで医療費の適正化を図ること自体には余り賛成ではありません。高額療養費制度というのは、救命救急やがんの治療といった、いわゆる確実に効果のある、価値の大きい医療を抑制してくる傾向があるものですので、本来であれば、残薬であるとか、検査の重複であるとか、効果の小さい薬とか、あと、必要以上の頻回の受診とか、こういう価値の小さい医療で医療費の適正化を行うべきだと思っております。
　確かに、現役世代からは、社会保険料を抑えてほしい、この声はよく聞きます。でも、一方で、もし病気になったとき、これほど高い自己負担を負わなければいけないのかという現役世代の声もよく聞いております。
　この見直しというのは、所得のある人、つまりは現役世代なんですよね、現役世代の自己負担を上げるというものですので、多くの人が心配しているというのが実情だと思っております。
　高額療養費制度に関する答弁は、以下のようなものが多いです。高額療養費制度については、高齢化や高額薬剤の普及などにより高額療養費が増加する中で、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指して見直すこととしていますといったものです。
　私は、高額療養費制度の持続可能性を、高額療養費制度の中で自己負担を上げることによって実現しなくてもよいと思うんですよね。高額療養費制度の外の、別の、価値の小さい医療を抑えることによって財源をつくってくることもできると思っております。
　あえて高額療養費制度の中でやるとすれば、恐らく、軽症の医療が入り込む外来特例の上限を上げるとか廃止を検討するとか、こういう方法が考えられるのではないかと思っております。
　これも上野厚労大臣にお聞きします。
　改めて、高額療養費制度の見直しが必要か、お考えをお聞かせください。そして、更なる外来特例の見直し、これは検討されますでしょうか。
○上野国務大臣　高額療養費制度につきましては、セーフティーネット機能、これを充実したものにする必要がある一方で、やはり制度自体の持続可能性も十分確保していくことが必要でありますので、その両面からの見直しということは大切だと考えています。
　その上で、今、外来特例のお話がございました。これにつきましても、専門委員会におきまして、制度の必要性は理解できるものの、医療費全体が増加をしている中で一定の見直しが必要という点で、意見がおおむね一致をいたしました。本年八月以降、外来特例の自己負担額を見直すこととしているところであります。
　一方、外来特例の対象年齢の在り方等につきましても、専門委員会において議論がありまして、この中におきましては、全体感を持った検討を進め、高齢者の経済的負担に急激な変化が生じないような制度の在り方とすべきというような整理がされているところであります。
　高齢者の窓口負担の割合についても、今後、その在り方については議論をしていくことになろうかと思いますが、外来特例の対象年齢の在り方についても、その一環として、それと関連をして検討していく、そうしたことも考えられるかなと考えています。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　私は、全面的に賛成でないとしても、少しでもよいものをつくるために一生懸命協力していきたいという立場です。
　その中で、外来特例の対象となっている外来診療の内容をもう少し精査して、どのような外来が行われているのか、それを確認することで、必須でない外来診療が多く含まれていないかということを検証して、より適切な見直しにつなげられるのではないかなと思っております。
　あと、やはり、一旦凍結となった後再度出てきたものに関しては、多数回該当の上限を、金額を据え置いていただけることとか、年間上限が設定されたことというのは、とても評価できることだと思っております。
　一方で、その上で、私の考える理想的な高額療養費制度の見直しということで一つ提案させていただきたいのですが、それは、年齢や所得区分で上限を決めるのではなくて、医療の価値で上限を決めるという案です。
　医療というのは、同じ医療を行っても、その対象によって見込まれる効果は全然違うと思うんですよね。具体的には、同じ抗がん剤を使っても、大きな効果が期待できる症例とそうではない症例があります。現在はこれは全く同じ扱いになります。社会保険という制度の下では、大きな効果が見込まれるケースに関しては上限を下げる、むしろ効果が見込まれない場合は上限を上げる、こういう設計もあり得ると思うんですよね。
　医療の価値を見分けるということは簡単なことではありませんが、幸いにも医療の分野というのはたくさん研究されていて、現在でも様々な医療の効果に関するエビデンスというものがそろっております。これからは、場合によっては政策決定のための研究というのも行われてもいいと思うんですよね。
　総理に御提案させていただきたいと思います。今すぐは難しいかもしれないけれども、今後、時間をかけて、医療の価値に基づいた高額療養費制度の見直し、これを行うことはいかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　委員がおっしゃる医療の価値の客観的な評価の在り方につきましては、現状、医薬品の費用対効果評価制度はありますけれども、広く医療行為全般に適用するというのは、恐らく技術的な課題も多い状況なんだろうと思います。
　現時点で、いわゆる風邪に対する抗菌薬の処方は、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療だと。こういったことを順次探索して、その周知を図っているような段階だと考えております。
　政府としても、医療の価値に基づく政策が推進されるべきという委員の御指摘の趣旨は真摯に受け止めたいのですが、まずは今の取組を着実に進めることで医療の適正化を図っていきたいと思います。特に、残薬ですとか重複投与とか、こういった問題というのはすぐに取り組めることですので、しっかりと進めてまいりたいと思います。