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○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　被告人の保釈は、個々の事案ごとに保釈の要件に照らして裁判所又は裁判官において判断される事柄でございまして、法務当局としてはお答えを差し控えざるを得ないということを御理解いただきたいと思います。
　その上で、あくまで一般論として申し上げれば、被告人の供述態度は、罪証隠滅行為や逃亡することについての被告人の主観的意図を判断する資料として重要な意味を持つとの指摘があるものと承知をしております。
○委員長（佐々木さやか君）　御質問は。福島みずほさん、質問を。
○福島みずほ君　ちょっと、済みません、ちょっと質問時間があるのでどちらかにしてください。止めてくださっても結構です。じゃ、済みません、質問は続けさせてください。そして、このことはまた大いにみんなで議論をしたいと思います。
　ところが、今、それはやっぱり違いますよ。データからいっても明確に、否認している場合と自白している場合と明確に違うじゃないですか。ここまで明らかなんですよ。とりわけ、執行停止中にがんで亡くなった相嶋さんのことについてお話をします。
　二〇二〇年九月、貧血を発症し、黒い便が出る。十月一日、検査で胃に大きながんを発見、弁護人が外部病院での診療を拘置所に申し入れたが、聞き入れなかった。十月十六日、八時間だけの勾留執行停止、大学病院で進行性がんと診断、保釈請求したが、検察は罪証隠滅のおそれがあると主張し、東京地裁も却下した。十一月五日、勾留執行停止中に病院で、ただもう手遅れで、車椅子状態、抗がん剤も使用できないという状況で、二〇二一年二月に被告人のまま勾留執行停止中に亡くなるということです。
　保釈請求は八回です。自白しないから拘束し続けて、保釈認めない問題もあります。でも、とりわけこの人はがんの告知まで受けているんですよ。大学病院で進行性がんとされていて、にもかかわらず、保釈請求が却下ですよ。これ、裁判所、そして検察官、保釈不相当とした検察官、妥当ですか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　お尋ねは、個別事件における検察当局の活動や裁判官あるいは裁判所の判断に関わる事柄でございますし、また、現在、国家賠償請求訴訟が係属中でございまして、その中で検察官の公訴提起や勾留請求の国家賠償法上の違法性等についても審理の対象となっておりますことからお答えすることは差し控えますが、なお、一般論として、検察官においては、個々の事案ごとに保釈……
○委員長（佐々木さやか君）　発言者の声が聞こえませんので、御静粛にお願いいたします。
○政府参考人（松下裕子君）　一般論として、検察官においては、個々の事案ごとに保釈の除外事由の有無を検討して保釈請求に対する意見を述べるなど、適切に対応しているものと承知をしております。
○福島みずほ君　誰が考えても不相当じゃないですか。何で、がんにかかっていて、がんとちゃんと、がんとちゃんとって変ですが、進行性がんだと認定されて、八回、何で保釈却下なんですか。これで保釈却下ですよ。がんだと分かっても保釈却下ですよ。外に出してもらえない。専門家に診てもらいたいと言っているのに、本当にこの人は気の毒だと思いますよ。
　裁判所、たくさんの裁判官がこのケースに関わっています。大川原化工機事件の保釈の請求却下、二十三人とも言われていますが、これ問題はなかったんですか。問題だと思いますよ、余りにひどいと思いますよ。裁判所、どうですか。
○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。
　保釈の判断につきまして、個々の事件における各裁判体の判断事項につきまして、最高裁判所の事務総局としてお答えすることは困難でございます。
○福島みずほ君　いや、おかしいですよ。
　平成二十八年改正による刑事訴訟法なんですが、その判断に当たっての考慮事情として、保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情が明記されています。
　無罪を主張しているんだったら、防御の準備が必要じゃないですか。無罪を主張している人間が、じゃ、罪証隠滅のおそれがあると言われたら防御できないですよ。
　それから、この大川原化工機事件の場合は、明確にがんだと認定されているのに釈放しないんですよ。裁判所、おかしくないですか。何でここで見殺しにするんですか。何で検察官は保釈不相当って言うんですか。でも、これが実態だとしたら、変えなきゃ駄目じゃないですか。人質司法を変えなければならないですよ。誰だってこんな目に遭うかもしれない。こんな裁判、こんな裁判所の判断、検察官の判断、勾留ないですよ。勾留は例外的なのに、何でこの人、死ななくちゃいけなかったんですか。
　そして、今日は、お手元に資料出ていますよね、ありますね。ヨーロッパ評議会が作成した、ヨーロッパ人権条約についてのヨーロッパ人権裁判所の判例についてのガイドというのがあります。
　これは拘禁継続の理由なんですが、保釈を拒否する四つの基本的な容認できる理由。被告人が公判に出頭しない危険性、被告人が釈放された場合、司法の運営を害する行動を取る危険性、更なる犯罪を犯す危険性、公の秩序を乱す危険性、これらのリスクは正当に立証されなければならず、これらの点に関する当局の推論は抽象的、一般的、固定的であってはならない、ステレオタイプであってはならないというふうに書かれています。こうあるべきじゃないですか。
　罪証隠滅の相当な理由がなければならない、相当な理由や具体的なことがないといけない、証拠を破壊するといったようなことがはっきり認められない限り保釈認めるべきじゃないですか。裁判所、どうですか。
○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。
　現在の刑事訴訟法の枠組みの中で、個々の事件における各裁判体の判断事項でございます。一般論として申し上げれば、被告人が無罪を主張している、あるいは否認していることのみによって罪証隠滅を、罪証隠滅する相当な理由が認められることではなく、それを含めた事案ごとの事情を勘案して判断されているものと承知しております。
○福島みずほ君　だから、それが問題でしょうと言っているんです。
　自白している場合と、それからそうでない場合とで全くデータが違う。争っていたら出れないんですよ、出さないんですよ。病気になっても、がんと認定されても、保釈認めないんですよ。こんなのおかしいじゃないですか。せめて、日本の条文、いや、日本の条文の運用に当たっても、せめてヨーロッパ人権裁判所の判例ガイドに沿って、具体性とかこういうことがあるということで認定してくださいよ。
　法務大臣、検察官とか、今日聞かれていかがですか。
　それから、これ、医療の問題もあります。
　先ほども言いましたが、相嶋さん、十分な医療を受けていないですよ。病気で大変な状況で、そして執行停止ですよ。この中で、がんの可能性がある、がんと認定ようやくされて、もうそのとき手遅れなんですよ。これ、拘置所の失態じゃないですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘の点、また御指摘の事案、これは現在係争中でありますので、その点に直接お答えすることは差し控えたいと思いますが、まず一般論として、被収容者の健康の保持、これは拘置所を含む刑事施設の重要な責務であります。そして、この点を踏まえて、刑事施設においては、被収容者の健康状態に注意を払い、医師による診療や治療薬の処方等の必要な医療措置を講じているものと承知しておりますが、引き続き、先生御指摘の点も含めて、今後とも、改善を要する点がないかどうか、常に医療体制の見直しを図りながら、被収容者の健康管理にしっかりと努めていきたいと思います。
○福島みずほ君　大臣が改善する点があればと言って、今後も検討すると言っていただいて、ありがとうございます。
　この件は明確に医療が問題だったんです。何でこの人はがんの治療を受けられなかったか。本人は望んでいますよ、専門医の診断が欲しいって。そんな診断を受けられなくて、結局手遅れで亡くなっている。これは明らかに拘置所、収容施設の中の医療の欠陥ですよ。こんな形で死ななくちゃいけないというのは欠陥があると思います。
　大臣におかれましては、被拘禁者の医療の問題について本当に取り組んでくださるよう強く求めて、質問を終わります。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　今日は、家庭裁判所の調査官の人員体制についてお伺いをいたします。
　今、衆議院の方でも民法の改正法が審議をされております。子供をめぐる紛争の中で、調停や裁判、審判であったり、その中で欠かすことができないのが家庭裁判所の調査官という立場の方ではありますけれども、なかなか一般には、この調査官が具体的に何をしてどんなふうに大事なのかというところも、まだまだ知られていない面も多いのではないかなというふうに思っています。
　私自身は、家庭裁判所調査官、現状の体制では全く足りないと、また、スキルもしっかりと付けていただきたいというところも個人的には思っているところではあります。
　客観的なところから今日お伺いをさせていただきます。まず、家庭裁判所の調査官というのはどういう資格を持たれた方で、また、家庭裁判所ではいかなる事件でどのような業務を担っておられるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。
　家庭裁判所調査官は、裁判所職員採用総合職試験に合格後、家庭裁判所調査官補として約二年間の養成課程において、心理学、社会学、社会福祉学、教育学等の行動科学の知見や技法を習得し、修了試験を経て任官いたします。
　家庭事件におきましては、家事事件及び少年事件について、裁判官の命令を受けて、行動科学の知見や技法を活用し、調査、調整を行っております。家事事件等におきましては、子の利益に配慮した解決を図るために、裁判官、調停委員会が家庭裁判所調査官の関与が相当と判断した事件に、事案に応じた形で関与しているものと認識しております。
　事件種別としては、審判事件、調停事件、人事訴訟事件等幅広い事件に関与しておりますが、そのうち、特に面会交流事件、子の監護者指定事件、夫婦関係調整調停事件など、子をめぐる紛争のある事件に関与することが多いものと認識しております。
　以上です。
○伊藤孝江君　特に、今、子をめぐる紛争の中での役割ということをお話しいただきましたけれども、実際にはその調査官の専門性というのはどのような、調査の中でどう発揮をされるというふうにお伺いすればいいでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　家庭裁判所調査官は、子の親権や監護権、親子交流、面会交流等、子をめぐる紛争のある事件におきまして、子の利益を適切に考慮するために行動科学の知見等を活用して調査を実施しております。例えば、子の面接をする際には、発達心理学や両親の紛争下に置かれた子の心情についての専門的な知見を活用し、子の置かれている状況を踏まえつつ、子の年齢や発達状況等に応じた調査を行っております。
　また、調査報告書におきましては、子の言動を分析、評価するに当たっては、調査で収集した情報を臨床心理学等の行動科学の知見等を活用して多角的に検討し、子の利益にかなう紛争解決の方向性について意見を述べるよう努めております。
○伊藤孝江君　今、調査官が子供の心理であったり状況等を踏まえて調査をして、結果、結論を出していくというところかと思うんですけれども、ちょっと済みません、通告には入れていないんですが、子の手続代理人と調査官との違いというところで、どういうところ担われているのかというところ、御説明いただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　調査官は、先ほど述べたような形で、全般的に、裁判所が必要と考えたときに、先ほど述べたような行動科学の知見等を活用した調査をするということになります。
　未成年者についての手続代理人につきましては、子供が利害関係参加をするといった場合に子のその手続代理をするために選任されるということで、手続的には大分違いますし、目的も違うんだろうと思っております。
○伊藤孝江君　その手続代理人の方は子供の立場に立って子供の意見を代弁する代理人としての立場で、調査官というのは客観的に中立公正な立場で判断をする役割というような分け方でいいでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　そういった見方もできると思っております。
○伊藤孝江君　先ほど来お聞きをしていても、調査官のお仕事というのはかなり専門的でもありますし、心理の面だったり社会学的なところも含めて、かなりいろんな経験とか知見とかというのが必要なお仕事だというふうに見受けられますけれども、実際に仕事をし始めて、最初から調査官というのは一人で一つの事件担当されるというような形なのか、どのような形で最初の教育、育成というところをされるのかという点について教えていただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　家庭裁判所調査官は、先ほど申し上げたように、家庭裁判所調査官補とまずなりますが、調査官補として約二年間の養成課程におきまして、裁判所職員総合研修所における集合研修のほか、所属庁におきましても、指導担当の家庭裁判所調査官の指導の下、実際の事件を担当することを通じて育成します。
　また、家庭裁判所調査官に任官した後におきましても、個別具体的な事件におきまして、他の家庭裁判所調査官から助言を受けたり共同で調査をしたりするなど、ＯＪＴにおいて育成しながら調査事務に当たっているものと認識しております。
　また、任官後の若手家庭裁判所調査官を対象とした研修も実施されているものと認識しております。
○伊藤孝江君　現状で、家庭裁判所への調査官の配置状況というのはどのような状況になっておりますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　御質問の家裁調査官の配置につきましては、家庭裁判所の本庁五十庁の全て、それから支部の二百三庁のうち百十三庁にそれぞれ配置されております。
○伊藤孝江君　じゃ、出張所には常駐の調査官はいないということでよろしいんですね。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　御指摘のとおり、出張所七十七庁ございますが、家裁調査官は配置されておりません。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今、支部の方で二百三のうち八十三というふうに御説明いただきましたけれども、この調査官が配置をされていない、配属がない家庭裁判所でも当然子供をめぐる事件というのはあるかなということは想定されますけれども、この調査官が配置されていない家庭裁判所で仮に調査官調査が必要だというような事件が来た場合には、どのように対応されているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　改めて答弁させていただきますが、家裁調査官の配置、家裁の支部二百三庁のうち百十三庁に配置しております。その上で、今の御質問に対してお答えをさせていただきます。
　家裁調査官の具体的な配置数、配置につきましては、事件数のみならず、近隣の支部からの交通事情や扱っている事件種別、事件処理状況などを総合的に踏まえた上で必要な体制を整備しており、事件数が少ない庁につきましては、人員の有効活用の観点から家裁調査官を配置していない庁がございます。
　このような家裁調査官が配置されていない庁につきましても、近隣庁に配置されている家裁調査官が配置されていない庁に出向いて事件を担当する填補を行うことで必要な事件処理を行っているところでございます。
○伊藤孝江君　調査官が配属している、調査官が配置されている家庭裁判所でも、事件動向等によって調査官が不足をしているというときも当然あるかと思います。そのような場合には、調査官が配置されているところにも他の家庭裁判所から調査官が来るということもあるんですか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　一時的に急激な事件数の増加があった場合など当該家庭裁判所の家裁調査官だけで対応することが困難な場合には、近隣の家庭裁判所からの応援体制を組むなどして、事件処理の対応を適切に行っているものと考えております。
○伊藤孝江君　ちょっと質問予定していたのを飛ばしますけれども、子をめぐる紛争で調査官の役割がかなり大きいという中で、例えば、一般的には離婚、夫婦関係の調整で離婚の事件と、親権、今であればどちらが親権者になるのか、また養育費をどうするのか、面会交流をどうするのかというところで、かなり調査官が担う役割というのが大きくなってくるのかと思いますけれども、これらの調停については必ず調査官が担当するというふうになるという扱いを現在されているのかどうかということ、また、調査官が担当しない、子をめぐる紛争があるにもかかわらず調査官が担当しない事件があるとすれば、どのような基準でどの段階で調査官を付ける付けないを判断をするのかということについて御説明いただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　委員御指摘のような親権、面会交流、養育費をめぐる紛争のある夫婦関係調整調停事件におきまして家庭裁判所調査官を関与させるかどうかは、子をめぐる紛争の内容、子の状況その他の事情を踏まえ、裁判官及び調停委員から成る調停委員会において適切に判断されているものと認識しており、委員御指摘のような事件で必ず調査を行うことになるものではないと認識しております。
　家庭裁判所調査官を関与させるかどうかにつきましては、第一回期日前あるいは続行期日の各段階において、随時、調停委員会と家庭裁判所調査官が必要な情報を共有し、紛争の経過や子を取り巻く状況等を踏まえ、その関与の要否について検討、判断がされているものと認識しております。
○伊藤孝江君　私、個人的には、もう全件調査官を付けるべきだというふうに思いますけれども、ちょっとその点のやり取りは置いておいて、調査官は具体的にどのような調査を行うのかと。また、調査を実際に開始をしてから報告書を提出するまでにどのぐらいの期間、平均してというのが適切かどうかは分かりませんけれども、一般的には想定されていますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　まず、前段のお尋ねでございますが、例えば子の監護をめぐる事件におきましては、家庭裁判所調査官は、子との面接、親との面接、関係機関の調査などを実施して、子の監護状況や生活状況、心身の状況、また子の意向、心情等を把握しているところでございます。
　また、後段のお尋ねの平均調査期間につきましては、統計を取っておらずお答えすることは困難ですが、その上で、調査期間は事案の性質や調査の内容に応じて長短がございますが、おおよその感覚で申し上げますと、調査の命令を受けてから調査報告書の提出までの期間は、多くの場合、おおむね一、二か月程度であるものと承知しております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　結構、私、今、一、二か月と聞いて驚いたんですけど、そんな早かったですかね。
　先ほどまとめて言っていただきましたけれども、子供と会って話を聞く、当然これも、家庭裁判所に子供を呼んで一時間話を聞きましたというようなことではなかなか仲よくもなれなければ、本当に子供の気持ちも聞けないので、例えば一旦家庭訪問に大体行かれるのかなと。家庭訪問に行かれるとか、何度か会って子供の気持ちを聞くとか、また御両親それぞれ、お父さん、お母さんの、会って面談をして話を聞いたり、また学校であったりとか病院であったりとかも含めて、関係しているところがあれば、そこにも大体行かれるとか含めて事情を聞く。
　今養育をしている家で養育状況がどうなのかということで家庭訪問もされて、家の状況とか、もし家に同居をされている例えばおじいちゃん、おばあちゃんもいるとかということになるんであれば、そういう方の話を聞いたりとかを含めて、話を聞くだけでもかなりのことを実際にはされているのかなと思っていましたというか、私の経験上はそういうふうな対応もしていただいておりましたし、その中で、例えば面会交流ということも含めて、通常は一緒に事件となっている場合が多いですから、試行的面会交流、親子交流ですね、一度会わせてみてはどうかと。
　この話をどんなふうに、どんな条件でやっていくのかというのを詰めるのもなかなか大変なところもあります。じゃ、こうしましょうということを家庭裁判所でやるにしても、日程を調整をして子供にも来てもらわないといけないというのもあります。学校があれば、じゃ、どうしようかとか、とてもじゃないけれども、それを全部やって、その後、報告書を書いて裁判官に提出をしますから、それを一、二か月というのは、ちょっとかなり今はしょっておっしゃられていませんか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　繰り返しになりますけれども、統計は取っておりませんので、あくまで実務上の感覚ということを申し上げたわけでございますが、例えば調査命令を発される発令前から調査に向けて様々な準備をしていっています。当事者の方から陳述書を出していただいたり、そういったもろもろの調査の準備が整った段階で調査命令を発令するということでございまして、準備を含めるともうちょっと長いことかもしれませんけれども、繰り返しになりますけれども、調査の命令を受けてから調査報告書の提出までの期間はおおむね一、二か月程度であるというのが実務上の感覚であるというふうに承知しております。
○伊藤孝江君　分かりました。感覚ということで受け止めておきたいと思います。
　今、その事前の調整ということもおっしゃっていただきましたけれども、通常、調停が始まって期日が重ねられる中で、争点を明確にしたり、じゃ、調査官の調査をしましょうとか、必要ですよねとか、何をやりましょうかというのもしながら、途中で調査官の調査が入ってくるというような流れかと思いますけれども、調査官がこの調停期日、実際の調査以外の調停の期日まで同席を全てしているのかどうかということ、また、その方針について最高裁としてはどのように考えておられるのかという点について教えていただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　家事調停手続におきまして、例えば事案の経緯、現状、当事者の思い、こだわりといったものについてまず把握するのは基本的には調停委員会の役割でございまして、調停委員会が必要であると判断した場合には家裁調査官を期日に立ち会わせることができるというのが法律の規定になっております。
　子をめぐる紛争のある夫婦関係調整調停事件におきましても、その紛争の内容や、子の状況その他の事情を踏まえ、調停委員会において家庭裁判所調査官が調停期日に立ち会うべきか否かを適切に判断しているものと認識しております。
　したがいまして、全ての調停事件において家庭裁判所調査官が期日への立会いをしているものではありません。
○伊藤孝江君　この調査官が調停期日に同席をすることというのは私はすごく大事だと思っています。紛争性が強いような事案のときには、大阪で私が調停委員やっていたときに、また代理人をしていたときでも、調査官が全ての期日に同席をしていただくということも多くありました。
　調査そのものだけではなく、ふだんお父さん側がどんな言い分を持っていて、お母さん側がどんな言い分を持っていて、また、どこにこだわっていて、どこなら譲れそうで、どこなら絶対駄目だとかというような考え方とか価値観等も含めて、御両親の思いであったり、そういうもろもろの客観的な状況を見た上で調査をして判断をしていくということでなければ、子供に、じゃ、お父さん、お母さんの意向が、どんな影響が実際考えられているのかどうかとか、この後どんなふうにしていったらより円滑に、多少なりとも納得をしていただくことが増えるようにしていくことができるのかというのは、やっぱり御両親のそういう思いも踏まえなければできないと思っています。
　なので、この調停期日に調査官も同席をして、調停委員とのやり取り等を含めて確認をしていくということは必須じゃないかと考えますけれども、もう一度、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　調停事件、例えば面会交流の事件を取っても、葛藤の強さ、あと当事者のそれぞれの状況、事案によっては様々でございまして、事案によっては、委員御指摘のとおり、期日にもしっかりと立ち会って、調査官がしっかりと立ち会うべき事件もあろうかと思いますし、事案によってはそうではないという事案もあろうかと考えております。
○伊藤孝江君　それを適時適切に調停委員なり裁判官が判断をしながらやっていくということなんだろうとは思うんですけれども、基本的にはやっぱり同席をして聞いていくというような方向性とか必要性をもっとしっかりと示していただきたいというふうに思っています。
　例えば、東京家庭裁判所、ここが全国的に一番多いのかなと勝手に想像しているところなんですが、調査官が何名配属されて、一人当たり並行して同時に何件程度の、調査官ですね、事件を担当されているのかということと、また年間でどのくらいの報告書を作成されているのかという点について教えてください。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　まず、現在、東京家庭裁判所本庁には家庭裁判所調査官が約百十名配置されております。
　令和四年の家事事件、人事訴訟事件及び子の返還申立て事件において調査を受命した事件の総数は六千六百五十六件ですが、例えば面会交流や子の監護者指定事件につきましては、子の数に応じて事件が申し立てられることとなるため、同じ父母間の紛争事件であっても複数の子がいる場合には複数の事件としてカウントされます。他方で、調査報告書は一通作成されるということになりますので、事件数と調査報告書の数が一致しないこととなります。
　したがいまして、東京家庭裁判所の家庭裁判所調査官が同時に実質何件程度の事件を担当し、調査報告書を作成しているかについて正確な数字をお答えすることは困難でございます。
○伊藤孝江君　であれば、調査官が足りているのか足りていないのかということの判断も難しいのではないかと考えますけれども、時間になりましたので、今日はこれで終わらせていただきます。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをします。
　まずは、裁判員制度についてお聞きをします。
　司法制度改革の一環として二〇〇九年から始まっていますので、今年で十五年となります。その間、裁判員になられた方、大体九万人余り、欠員が出た場合の補充裁判員になった方が三万人余りということで、一定の役割を果たしてきているのかなと思うんですけれども、これも数字、データを見ますと、辞退率というのが非常に高いということなんですね。
　まず、始まった頃、大体半分ぐらいの方が、様々事情はもちろんあると思います、仕事の事情、家庭の事情があったりして、何回も出席しなければいけないとか、そういった身体的な拘束といいますか、出なければいけないところがあるわけですから、どうしてもやっぱり参加できない方もそれはたくさんいらっしゃるのももちろん理解をするんですが、当初は五〇％ぐらいだったものが今では大体六〇％台後半、七割近い方が辞退をされるということです。
　そうしますと、一定程度、やっぱり参加しやすい方、してもいいよという方にこの業務というのが偏るような傾向も出てきてしまうのではないかなというふうにも感じていまして、そうすると、国民の中から幅広くという本来の趣旨とはずれが生じてきてしまうのかなというふうにも思うんですが、こういった今の現状について、また、審理が長引いているのも原因の一つではないかと言われていますけれども、そういった辞退が非常に多い現状についてはどのように考えていますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりの辞退率の傾向でございますけれども、それに対しまして、裁判所としての取組についてお答え申し上げたいと存じます。
　各裁判所におきまして、まずは裁判員候補者に対する呼出し状が不在を理由に不送達となった場合に再送達するという取組、また事前質問票が期限までに返送されなかった場合、書面で返送依頼をするという取組、あるいは勤務先向けの協力依頼書面や裁判員経験者の感想を分かりやすくまとめた書面を呼出し状に同封することなどといった裁判員等選任手続における運用上の工夫を図ってきているところでございます。あわせて、積極的な広報活動も行ってきているということを承知しております。
　御指摘の辞退率でございますけれども、令和五年までの数値を見ますと、いずれも平成三十年以降横ばいで推移している状況にあり、これらの数値の推移を今後とも引き続き注視するとともに、今申し上げた運用上の工夫を継続しつつ広報活動にも一層力を入れるなど、幅広い国民の参加を得るための努力を続けてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　参加した方に対しては守秘義務というのが課せられます。裁判員法でこれ定めておられまして、評議で誰がどんな意見を言ったとか評決での多数決の数をこれ秘密としまして、漏らすことを禁じ、罰則もあるということです。
　当然、内部の情報、プライバシーのこととか、言ってはいけないことが多数ある、多々あるというのも理解をいたしますが、一方で、これ裁判員経験者の方、裁判員制度の施行状況に関する検討会のヒアリングというのをこれ法務省がされていると思うんですが、やはり守秘義務が大分厳し過ぎるのではないかと、若しくは分かりにくいというような意見も出ています。何をどこまで言っていいのか、言っては駄目なのか、こういった線引きというのが分かりにくいというような意見も出ています。
　この辺りも、もしかしたら参加、皆さんがしにくい、辞退率が高くなっている原因ではないかなと、その一つではないかなとも感じますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えします。
　裁判員の守秘義務につきましては、今御紹介いただきましたように、裁判員法の九条二項におきまして、裁判員は七十条一項に規定する評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしてはならない、七十条一項におきまして、構成裁判官等のその評議やそれぞれの裁判官、裁判員の意見並びにその多少の数などについてはこれを漏らしてはならないというふうに定められておりまして、御紹介いただきましたように、平成三十一年一月から令和二年十二月まで裁判員制度の施行状況等に関する検討会においても、裁判員の経験を共有するために守秘義務を緩和する必要があるかどうかという点について議論が行われましたが、その中で、守秘義務は裁判の公正さを保ち、裁判員への請託や威迫から裁判員を保護するために必要である、経験を共有するために評議の中身や裁判員、裁判官の意見の内容等についてまで守秘義務の範囲から外す必要性があるのか慎重に検討する必要がある、また、守秘義務の範囲を変更するとした場合、現行の制度以上に明確に対象範囲を切り分けることができるのか疑問であるなどの御指摘がありまして、守秘義務の範囲を変更すべきとの意見は見られなかったところでございます。
　こうした御議論を踏まえますと、裁判員に対する守秘義務を緩和するということについては慎重な検討が必要であると考えられます。
○清水貴之君　あともう一点なんですけれども、二〇二二年の民法改正で成人年齢というのが引き下げられました、二十歳から十八歳に引き下げられました。それに伴いまして、この裁判員の対象も二十歳から十八歳になったということなんです。
　これはもちろん連動しているものなのでそうかなとも思うんですが、ただ、じゃ、十八歳、十九歳の方たちに裁判員になってもらってその判断を下すということが、非常にある意味重い判断をしなければいけないわけですよね、殺人ですとか強盗致傷罪など重大な刑事事件が対象になるわけですから。それを、この十八歳、十九歳、これまで少年と言われていたような年齢の方々がその事件の中身を聞いて、映像など若しくは見ることもあって、そして死刑という判断を下さなければいけないかもしれないというのが非常に精神的にも負担になるのではないかと。
　じゃ、それに合わせてしっかりと法教育がされてきているかといいますと、なかなか、これは二〇二二年ですね、これ少年法の改正時に法務省が法教育の実施状況を調べるため全国の中学校を対象とした調査ですけれども、法律家らの外部人材と連携した授業の実施とか法務省作成の法教育教材の活用、大体一割前後ということですから、学校教育ではなかなかされていないわけですね。
　そういった現状の中で裁判員に選ばれて、参加して、そして重い判断を下さなければいけないというのは、なかなかその十八歳、十九歳という年齢を考えた場合には大きな負担にもなってしまうのではないかとも感じるんですが、この辺りについてはどのように考えますでしょう。
○国務大臣（小泉龍司君）　裁判員の選任資格につきましては、裁判員法十三条で、年齢ではなく衆議院議員の選挙権を有する者と定められております。これは、裁判員は三権の一翼を成す司法権の行使に直接参画することから、同様に三権の一翼を成す立法権の行使に間接的に関与し得る資格を有する者であるべきであると考えられた、そういった理由によります。この選挙権を有する者の年齢が十八歳に引き下げられたことなどに伴い、現在、裁判員の選任資格は十八歳以上の者となっております。
　したがって、こういう制度的な配慮の中で決められてきておりますので、十八歳及び十九歳の者を裁判員の選任資格の対象から除外する法改正を行うことについては慎重な検討を要すると考えております。
○清水貴之君　除外は必要ないと思います。ただ一方で、その年齢に対するサポートですよね、こういったことはあってもいいのではないかなというふうに考えているところです。
　変わりまして、先ほど伊藤さんからもありました民法改正に向けての家裁の整備体制について伺いたいと思いますが、まず初めに、先ほど答弁で調査に掛かる期間というの、データを取ってないという発言があったんですけれども、発言されていましたが、これ何で、データというか統計ですね、統計を取っていないという発言でしたが、統計何で取らないんですかね。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　ちょっと準備しておりませんのですが、取っていないというところでございます。済みません。それ以上お答え、現時点ではできません。
○清水貴之君　理由がありますよね、取らないなら取らないという理由が。それは何で取らない。
　次、これから、多分みんな思っていることで、衆議院でもさんざん議論になってきていますが、恐らくこれから家庭裁判所の話で出た調査官の方の業務は増えていくだろうというのはみんな思っていて、大丈夫なのかなということを感じているわけですね。ですから、これからどれぐらいの人をどうやって充てなきゃいけないかというのは、しっかりとデータに基づいてやらなければいけないと思います。
　これまでは、ちょっとまだ民法改正されていませんから、その辺り、今まではある程度の慣例とかでやれてきたのかもしれませんが、とはいえ、ちゃんと、どれぐらい期間掛かって、どこにどれぐらいの人材が必要かというのは、しっかりと統計を取りながら詰めていってもいいのではないかと。今はデジタル化社会と言われている時代ですから、もっとそういったところに力を入れてもいいんじゃないかと思いますが、なぜやってきていないんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　少なくとも、現時点で調査官の業務の把握としては、例えばどれだけの調査を受命しているかとか、そういった統計は当然取っておりまして、どういう種別のどういった受命を受けているかというところを考慮して事務負担というのを測っているというところでございます。
○清水貴之君　ということは、特にデータに基づかなくても今は割り当てられていて、そして、それで過不足なくといいますか、しっかりと充当されていて、問題なく業務が進んでいるという、そういったことなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　繰り返しになりますが、調査受命の件数などといったデータに基づいて様々な検討をしているというところでございます。
○清水貴之君　様々な検討って何ですか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　業務、済みません、ちょっと言葉があれですけれども、配置等を検討しているというところでございます。
○清水貴之君　今後なんですけれども、まず、この民法改正、今審議中ですから、改正されたらという話には当然なりますけれども、そういった場合に、じゃ、どれほどの業務が増えて、どれぐらいの人が必要になってくるか、それに合わせて、どうやってその人材を補充していくか、充てていくか、それはどのように今考えているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　裁判所は、これまでも事件動向等を踏まえて着実に裁判官あるいはその他の職員を増員してきたところでございます。とりわけ、平成二十五年以降につきましては、民事訴訟事件の審理充実を図るほか、家庭事件処理の充実強化を図るために、事件処理にたけた判事の増員を継続的に行ってまいったところでございます。また、各裁判所におきましても、家事事件を担当する裁判官等を増員するなど、事件数増を見据えて、家事事件処理のために着実に家裁の体制を充実させてきたところでございます。
　今般、家族法の改正等も今審議されているというところでございます。裁判所に期待される役割というのがこれまで以上に大きくなるものというふうには考えているところでございます。裁判所といたしましては、そのような法改正があった場合におきまして裁判所に期待される役割を適切に果たしていけるように、引き続き必要な体制の整備にしっかり努めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　役割がどうだとかいう話ではなくて、じゃ、それに向けて、おっしゃるとおり、どう体制を整えるかなんですが、それはどう見込んでいるんですか。それは、やっぱりある程度シミュレーションをしながら、これ時間が掛かる話だと思うので、そんなすぐに、先ほどちょっと足りなかったら近くからとかいう話もありましたが、これはもっと大きな話で、全国的に動く話だと思います。そういった感じで大丈夫なのかなというふうに思ってしまうんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　今、改正法についての審議がされているというところでございます。今回、私どもの方でお願いをしております裁判所職員定員法の改正に当たって、この今回のものがそういう法改正を前提としたものになっているわけではないということは、そのとおりでございます。
　今後どうするかということですけれども、先ほども少し申し上げましたが、今事件数自体は落ち着いているというところがございます。民事、刑事の、あるいは少年事件の事件数が落ち着いている、減少傾向にあるという中で、新しい制度も入ってくると。それらを総合的に考慮しながら必要な人員を、体制を考えていくということになりますので、現時点において具体的にこうするということがあるわけではございませんけれども、そういう事件数の増減を見ながら、例えば別の部門から家事への部門への人員を配置を換えていくというようなことも含めてもろもろ検討してまいりたいと思いますし、更に必要があれば適切な人員の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　その辺り本当に、最後、大臣にお伺いして終わりたいと思いますが、非常に大きな今流れになってきていますが、法務省として、もちろんサポートもそうですし、もっと前もって、ある程度はやっぱり見えてきている、分かる部分もあると思いますので、対応が必要ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　今回の民法改正案の提出に当たって、あるいはその成案作るに当たって、日常的に裁判所とは意思疎通をしています、情報共有しています。そういう場面の中で、裁判官の役割が非常に重くなる、広くなる、したがって是非よろしくお願いしたいという立法趣旨を含めた御説明、お願い、意見交換をしております。
　それを踏まえて、裁判所としては、適切な、この法案が成立した場合には適切な審理が行われるような対応がなされるものと承知しておりますけれども、法務省としても、これ先生からいただいたお言葉ですが、後方支援、しっかりとバックアップする、それは大事な課題だというふうに思っています。
　例えば、国会審議の中で明らかになった解釈等について裁判所と適切に共有する、そういったことも含めまして、しっかり連携を取りながら、法律が成立した後の話でありますけれども、取り組んでいきたいと思います。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　定員法の一部改正する法律案について、まず質問させていただきたいと思います。
　今日、ちょっと花粉症で喉の調子がおかしいものですから、お聞き苦しい点があったら御容赦を賜りたいと思います。
　まず、通告した質問の一点目。裁判所の適正な職員定員を考える上での、令和二年から五年計画で定員合理化目標数というのが当時、内閣人事局通知で出された。それに伴って、基づいて裁判所の職員の定数の見直しというものをこれまで行ってきたわけですが、この一連の取組を行うに当たっての内閣人事局長通知の位置付け、それから進捗状況についての裁判所の評価をまずお聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　裁判所といたしましては、裁判所の事務への支障の有無等を考慮しつつ、政府の定員合理化に協力するための定員合理化を行っているところでございます。
　裁判所は行政機関ではございませんので、政府の定員合理化計画に直ちに拘束されるものではなく、政府において裁判所の定員合理化目標数が定められているわけではありませんが、国家公務員の定員をめぐる情勢が厳しさを増す中で、引き続き裁判所としての必要な体制を整備していくためには、国家の一機関として、他の行政官庁と同様に事務の効率化等必要な内部努力を行い、定員合理化に協力することが必要であると考えているところでございます。
　もっとも、事件処理に支障があってはなりませんので、その年々の状況に応じてどのような体制を整備していくべきか、裁判所が自主的、自律的に判断しているところでございます。
　これまでの状況について具体的に申し上げますと、令和二年度は五十七人、令和三年度は五十六人、令和四年度は六十五人、令和五年度は六十五人の各合理化を行ったところでございます。令和六年度につきましても、検討した結果、七十人の合理化を行うこととしたものであります。
○川合孝典君　取組は裁判所の独自の判断で順調に進めていらっしゃるということで理解しましたが、この合理化を行うに当たって、いわゆる職員さんの生首を切るような、そういう問題が生じているかどうかということについて、ともかく減らさなければいけないということで、無理を現場に掛けて減らしているのではないのかということについての懸念の声が一部あるわけですが、その点についての指摘について意見があったらお伺いします。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　今回の減員は、技能労務職員及び裁判所事務官を対象とするものでございます。減員に当たりましては、定年等による退職に際しまして、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外注化による合理化等のほか既存事務の見直しによる業務の最適化等を行うことによって欠員を補充せず減員することが可能かを判断をし、後任を不補充とすることにより生じた欠員について定員合理化をしているところでございます。今回の減員により職員を退職させるというようなことをしているわけではございません。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　次の質問に移りたいと思います。
　家事事件の新受件数が年々増加していることなどによって、一部の、一部審理期間が長期化する傾向があるということが指摘されております。こうした状況の中、昨年、この法案が審議されるたびに私質問しておりますけれども、裁判所職員の労働時間管理についての現状及び労働時間の傾向について御確認をさせていただきたいと思います。
　以前この質問をしたときには、労働時間管理をしていないに近い答弁をいただいて愕然としたことを覚えておりますが、その後、取組が始まったということも伺いましたので、現状の取組状況について確認させてください。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　裁判官以外の裁判所職員の勤務時間管理につきましては、現在のところ、登庁簿を用いて始業時刻までに登庁しているかを確認するとともに、管理職員が勤務状況を現認するなどの方法により終業時刻まで勤務していることを確認をしております。
　また、超過勤務につきましては、職員が事前に管理職員に申告をして、管理職員が超過勤務の必要性あるいは緊急性を個別具体的に判断し、実際の勤務状況、失礼しました、実際の超過勤務の状況につきましても管理職員が現認することを基本として、適切な把握に努めているところでございます。
　なお、現在、職員の出退勤時刻や超過勤務の申請など勤務時間を管理するシステムの導入に向けた検討を行っており、本年一月に最高裁におきましてこのシステムの試験的運用を開始したところでございます。
　また、御質問の労働時間の傾向につきましては、下級裁判所の行政職俸給表（一）六級以下の職員等の一人当たりの一月の平均超過勤務時間は、令和二年度から令和四年度まで順次見てみますと、五時間十六分、五時間十四分、五時間九分となっておりまして、おおむね横ばいで推移をしております。
　いずれにしても、今後とも職員の勤務時間の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　速やかに指摘に対して対応いただいたことについては率直に評価をしたいと思います。
　その上で、五時間ちょっとということで、民間企業出身者からすると驚くほど残業時間が短いということで、そのこと自体は大変に結構なんですが、時間外労働が増えない分、審理期間が延びるということになると意味がございませんので、その審理期間への影響等について、これ審理期間が延びているような分野は何かあるかどうか、確認させてください。
○委員長（佐々木さやか君）　どなたが答弁されますか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　今直ちに資料がつまびらかにないのでございますが、今、裁判所においては審理期間の長期化というのが一つの懸案になっているというのは御指摘のとおりでございます。民事訴訟におきましても、複雑困難な事件を中心としまして、審理期間が長期化しているというところについては、懸案として考えているところでございまして、審理の在り方等、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○川合孝典君　この問題についてしつこく質問させていただいている理由は、労働時間管理ができていない状況の中で適切な定員というものが議論できるわけがないわけでありますし、いわゆる労働時間管理を厳密に行うことで結果的に審理期間が延びるということなのであれば、審理期間が延びないようにするためにどれだけの要員の配置が必要なのかということについて、そこから初めて議論を始めることができるということであります。
　したがって、このことを繰り返し質問させていただいているということを御理解いただいた上で、いわゆる労働時間管理と審理期間、労働時間の管理を行うことが審理期間に与える影響についても是非ちょっと精査をしていただきたいと思います。
　そのことを踏まえて質問で通告させていただいておりますので、組織の適正人員を考える上での労働時間管理の必要性についての御認識を改めてお伺いしておきたいと思います。これは通告している分です。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　今委員の方からも御指摘をいただきました労働時間を適切に把握すること、裁判所における人員配置をどのように行うかということを考えるに当たっても重要なものであるということについては私どもとしても認識しておるところでございます。
　その上で、裁判所といたしましては、先ほど人事局長の方から申し上げたような形で職員の労働時間の適切な把握に努めているというところでございます。これまでも、各庁におきましては、事件動向、事件処理状況に加えて、把握した労働時間等の実情を考慮した上で事務量を見極め、比較的事務処理状況に余裕のある部署から多忙な部署へ人員をシフトするなどして柔軟な対応を行っているものでございます。
　最高裁といたしましても、今後も引き続き、様々な協議会や下級裁との意見交換の機会等も含めて各庁の実情を把握するとともに、各庁において適切な対応が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　ここまでの質問を踏まえて次の質問に移りたいと思いますが、先ほどから何人かの委員の方も少し触れていらっしゃいますけれども、今国会で民法改正法案が審議をされることになっておりますが、このことによって家庭裁判所で扱う業務の負荷が増えるということについて懸念の声が上がっていることは御承知のとおりだと思います。
　調べてみましたところ、協議離婚、いわゆる離婚に占める協議離婚の割合、それから調停離婚、これ足すと九六、七％が協議離婚か調停離婚ということになっております。その背景にあるのは、これまで単独親権しか認められてこなかったということがあり、そのことの影響もあって今の現状がある。
　それに対して、今回、選択的にとはいえ、共同親権というものが導入をされるということになった場合に、当然のことながら、いわゆる裁判所が関与する案件数というものが増えてくることが容易に想定できるわけでありますが、これ最高裁にお伺いしたいと思いますが、今回の民法改正法案が仮に成立したとして、家裁が関与する件数、比率というものはどの程度上昇するのかということを、想定しているのかも含めてお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　御指摘の民法一部改正法案が成立し施行された場合、離婚に際し父母の双方を親権者と定めるという選択肢が増えることになりますので、離婚後単独親権ということであれば、これまで父母いずれかを親権者とするかについて合意をすることができたような事案であっても、新たな選択肢をめぐって合意をすることができず、その結果、協議上の離婚ができない事案が発生するということも考えられますが、その一方で、新たな選択肢が言わば合意の受皿となり、協議上の離婚が可能となる場合もあり得るものと考えられます。
　いずれにせよ、この御指摘の法案が成立し施行された後の事件動向を現時点において的確に予測することは難しく、お尋ねについてお答えすることは困難であるというふうに考えております。
○川合孝典君　現時点ではそう答えるしかないのかもしれませんけれども、いわゆる共同親権を既に導入している国における裁判の動向等を考えたときに、現状の状況から何も変わらないということは考えられないわけでありまして、そのことを踏まえて、いわゆるこれ賛成派の方も反対派の方も口をそろえて裁判所の体制が不十分であるということは指摘をされているということを考えたときに、つまりは、実際、裁判に訴える方が増えるであろうということを当事者の皆さんが想定をされているということを考えたときに、そうした声を踏まえて体制の充実をどうしていくのかということの議論は今のうちから準備は始めるべきだと私は思うんですけど、その点についてどうお考えになりますか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　新しい法改正が行われた際に裁判所に期待される役割が今以上に大きくなるという御指摘については、裁判所といたしましてもそのとおりであろうというふうに考えているところでございます。
　一方で、どの程度事件の数が増えるかどうかという辺りについての予測というのはこれは極めて困難でございまして、現時点においてそれを見込んで体制を組むというのはなかなか難しいというのは御理解いただきたいと思います。
○川合孝典君　今から具体的な人数を決めるべきとは、予算がそもそも成立していないわけですから、そんなことができるわけがないことは私も理解しています。その上で、そういった事態を想定して、今のうちから準備、構えを行っておく必要があるのではないのかという指摘として受け止めていただきたいと思います。
　時間が参りましたので最後にしたいと思いますが、裁判手続のＩＴ化を推進する上でウェブ会議システムの整備等々についての取組が進んでいると思います。既に三月から改正民法の施行がされているわけでありますが、このウェブ会議システム整備の現状、それからＩＴ技術者の人材確保状況について確認をさせてください。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　民事訴訟手続に関しましては、従前から、全ての高等裁判所、地方裁判所、簡易裁判所におきまして、争点整理手続や和解期日におけるウェブ会議の運用を行ってきました。本年三月一日からは、全国の裁判所において口頭弁論期日におけるウェブ会議の運用が開始されております。裁判所では、それぞれの段階でウェブ会議のために必要となる機器の整備を進めてきたところでございますが、今後、実際の利用動向などを注視しつつ、裁判手続のデジタル化に必要な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　ＩＴ技術者、人材に関する確保状況でございますが、裁判所のデジタル化を推進する上でデジタルに関する専門的な知見を有する方を採用していくということは有意義であるというふうに考えており、令和三年度から令和六年度にかけてデジタルに関する専門的な知見を有する方を職員として採用し、現在、合計十人の方に業務に携わっていただいているところでございます。
　今後も、デジタルに関する専門的な知見を有する方に知見を発揮していただいて、裁判手続等のデジタル化に向けた取組を更に進めてまいりたいと考えております。
○川合孝典君　時間が来たのでこれで終わりたいと思いますけれども、ＩＴ人材は本当にしっかりと、どういった人材を集めるのかによってＩＴ化の推進に大きな差が生じます。取組しっかり進めていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　法案のポンチ絵を一枚目にお配りしましたけれども、今回の法案、三十一人、裁判所職員の員数を減少すると。これは、昨年夏の概算要求の時点ではプラス・マイナス・ゼロでした。これ、何がどうなったかといいますと、最高裁の事務官を概算要求では五十一人プラスという要求をしていたのが、二十人という今回の法案になっているということなんですよね。
　そこで、まず最高裁に、昨年夏の最高裁事務官五十一人増員と、これには根拠があったんでしょう。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　令和六年度の概算要求につきましては、最高裁におきまして、裁判手続等のデジタル化の検討、準備、記録の管理の適切な運用の確保、裁判手続に関する各種法制の検討への関与といった事務に対応するために裁判所事務官五十一人の増員を要求したところでございます。概算要求の時点においてはそのような人員が必要ではないかというふうに考えたというものでございます。
○仁比聡平君　いや、何でそれを三十一人も減らせるんですか。裁判所にはといいますか、最高裁には独自に予算を確保していくという権限がある。ところが、その最高裁の概算要求を値引きするというのは、政府の司法軽視も甚だしいと私は思います。これでは業務量に必要な配置ができず、結果、職員の過重負担が生ずるのは自明ではないかと。
　二枚目に、長期病休九十日以上の書記官、家裁調査官、事務官の方々がどういうふうにいらっしゃるか、最高裁の資料をお配りしておりますけれども、つまり増えているんですね。九十日以上の病休というのは、職場に増えているメンタルヘルスで苦しんでいる方々の中のごく一部、言わば氷山の一角なのであって、私はこれ深刻な実態だと思うんですよ。
　この増えているということ、その深刻さについて最高裁はどういう認識なんですか。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　委員から今御指摘をいただきましたように、裁判所職員の病休取得者数ということにつきましては、病気休暇取得者及び病気休職者の数が令和五年と令和四年を比較いたしますと一部増加しているというところでございます。
　病気休暇及び病気休職の理由は負傷や疾患など職員ごとに様々でありまして、業務外での病気等によるものも含まれているということもございますので、一概にこれら病気休暇取得者及び病気休職者の数が一部増員している、増加していることの原因を評価するというのはなかなか難しいというところでございます。
　いずれにしましても、裁判所といたしましては、これまでも、全ての職員が心身共に健康に職務に精励できるよう職員の健康保持に取り組んできたところでございます。引き続き、そのような取組を継続してまいりたいと考えております。