maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○副大臣（三谷英弘君）　御質問ありがとうございます。
　これまで出入国在留管理庁が実施した意見公募手続、いわゆるパブリックコメントにつきまして、委員からの御指摘を受けまして、取り急ぎ令和五年度から令和七年度までの間に意見募集手続の結果を公示した五十二件について調査をいたしましたところ、多言語で実施した例はございませんでした。
　そして、この改正法案の成立後に実施するパブリックコメントにつきましてですけれども、このパブリックコメント、多言語で受け付けますというだけでは足りなくて、先ほどの総務省の答弁にもありましたけれども、当然ながら、その前提として、外国語でこの政令案とか関連資料というものをしっかりと提示をしなければ意味のあるパブリックコメントにすることはできません。
　今、このホームページでは十四か国語での対応、多言語対応というふうにしておりますけれども、どの範囲で外国語にするのか含めて、これ事務的な負担を含めてその現状まだ整理が付いていないということもありまして、この事務処理の負担が大きい等もありますので、また、この訳文等を作成するのに相当な時間を要するということもありまして、パブリックコメントの円滑な実施に支障を及ぼすというおそれがあるということはまずお答えさせていただきたいと思います。
　また、このパブリックコメントを受けた上でも、行政手続法四十三条におきまして、いただいたこの提出意見というのは、これ公示するという義務がございます。この公示する上で、いただいたこの外国語について、外国語のままで公示するということにするのか、それを日本語に訳すのか、あるいはどのようにこれを要約するのか等々についても、これ事務処理の負担等々もありますので、今回についてなかなかそれが困難であるということは御理解いただきたいというふうに思います。
　ただ一方で、このホームページでもありますけれども、一方でですけれども、このパブリックコメントにおいて、これ日本語じゃなきゃいけないということではないと。これ、実は以前、総務省とのやり取りの中で、これ平成十八年に遡りますけれども、速やかに日本語訳を提出してくれるということを前提に外国語でも受け付けるということを検討すべきだというような意見もあったところでありますので、速やかに日本語訳が提出されるという条件の下で日本語以外の言語による意見提出を認めることというのは検討しているというところでございます。
　加えて、この御意見箱については、なかなか見付かり難いよということもありますけれども、恐らく普通の日本人よりも、まさに自分が利害当事者でありますから、このホームページに対するきっと感度というのは高いんだろうというふうなことを前提にすると、しっかりとした自分の母国語でチェックをして、それをしっかりと御意見箱から自分の国の言葉でこれを入れると、送るということは現状でもできるような形になっておりますので、そういったことも含めて、しっかりとそういったいろんな国の意見というのは受け入れていきたいというふうに考えております。
○小林さやか君　ありがとうございます。
　多言語ですね、その複数の言語を対応するのはマンパワー的に難しいということはよく理解しますが、せめて英語と易しい日本語ぐらいやったらどうかなと思うんですけれども、是非前向きに御検討いただきたいと思います。特に今回、この当事者に聞かないでどうするのというぐらい当事者性の高い政策だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　このオフィシャルに提供される情報、今、ホームページ、関心が高ければたどり着けるっておっしゃいますけれども、これ日本人でもなかなかここ行くの難しいです。もうオフィシャルに提供される情報がとにかく分かりづらいということが、ただでさえ混んでいる入管の窓口の負担を増やしているという面もあると思うんですね。このパブコメに限らず、今後の決まった後の周知も含めて、もう少し、例えば入管の窓口でチラシ一枚配るでも随分変わると思いますので、パブコメやっていますということを対象になる方にお配りすることもできると思います。もう少し具体的な検討をいただけますようお願いいたします。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、続いて減免の対象者についてお尋ねいたします。
　減免の措置は、人道的事由と経済的事由の双方を満たす必要があるという今までの御説明だったと思います。まず、その経済的事由の方からお尋ねするんですけれども、困窮のため最低限度の生活を維持できない状態で、それを客観的で明白な基準で確認するという御答弁だったと思うんですが、その具体的な明白な基準って何なのかなと。先ほどは、そう言いながらも、個々の状況で判断しますという御答弁もあって、結局、明白な基準が示されるのかというところに不安があります。
　今まで出ていた生活保護受給世帯とか住民税非課税世帯もそうなんですけれども、子供において、先ほど世帯全体の資産を勘案するということでしたら、例えば一人親が受給するような児童扶養手当受給しているような世帯は当然対象となるべきだとは思いますが、そういった具体的な指標、そして、その収入だけじゃなくて所得とか資産も含めて把握するのか、だとしたら何で把握するのか、考え方をお示しください。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　従来御答弁申し上げているとおり、この対象については、今後、様々な御意見等を踏まえて検討をしていくわけでございますけれども、お尋ねの生活保護受給世帯ですとか、かねて話の出ている個人住民税非課税世帯とか、今お話のあった児童扶養手当受給世帯の外国人の方たちが、困窮のため最低限度の生活を維持することができない状態であると認められるかどうか、これについても、やっぱりそれぞれの制度ございますので、その趣旨等を踏まえて適切に検討してまいりたいと思います。
　その上で、手数料の減額又は免除の具体的な対象者については、手数料を納付する外国人の公平性を確保する観点からも可能な限りやっぱり明確にお示しする必要があると考えておりまして、経済的困難その他特別の理由により手数料が減額、免除される場合につきまして、具体的な要件あるいは判断基準を定めたガイドライン、これは速やかに、やはり委員の御指摘等も踏まえまして策定して、これ周知徹底する。ここら辺は衆議院の法務委員会の附帯決議にも関連するところでございますので、施行までの間に具体的な対象者等を定めたガイドラインをしっかり策定して明らかにしていきたい、このように考えております。
○小林さやか君　特に児童扶養手当については例示が、余り今まで指摘なかったと思うので、必ず御検討いただくようお願いします。
　次の質問、ちょっと飛ばさせていただきますけれども、人道的事由に、今、経済的についてお尋ねしたので、次、人道的事由についてお尋ねしますが、人身取引被害者、難民認定者、補完的保護対象者はおおむねこの減免対象に含まれると受け止められる御答弁、今まであったと思います。それが間違いないのであれば、政令やガイドラインにも明記すべきだと思いますので、そこお尋ねしたいのですが、ちょっと次とまとめてお尋ねします。
　難民認定されている方についてはそうであると。申請中の方については、先ほども御質問ありましたが、個別事情を踏まえて判断すると、全て一律対象になるわけではないという理解で間違いないかというところを確認したいのと、今までの御答弁、どこかであったと思うんですけど、例えば就労目的で難民認定企図するケースもあるというところで、確かにないとは言えないので一律が難しいという考え方もあるかもしれませんが、本当に保護されるべき申請者の立場に立つと、やっぱり先ほどもありましたように、複数回もう何度も手数料を負担するのは重いという御意見あって、さっき、短期の人は大幅に引き上げないから大丈夫と受け止められるような御答弁、今、多分六千円だと思うんですけど、その大幅に引き上げないというのはどういう意味なんでしょうか、お尋ねします。あと、あれですね、就労できない方については少なくとも減免対象であるべきではないかと考えますが、御答弁お願いします。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　在留許可手数料の減額又は免除の対象者として我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある外国人としては、例えば、人身取引の被害者で、被害回復をするために引き続き我が国に在留する者や、難民又は補完的保護対象者の認定を受けている外国人であって、そのような認定を受けていることのみをもって引き続き我が国に在留する者が考えられる、これは従前からの認識でございます。
　ただ、いずれにしましても、これ政令、パブリックコメントとかそういう手続を経て最終的に政令で定めていくものでございますので、この時点では、我々の考えということで受け止めていただきたいなというふうに考えております。
　一方、難民認定申請者でございますが、従来からお話し申し上げていますとおり、比較的短期の在留期間が決定される難民認定申請者の手数料の額は現行から大幅に引き上げることを想定していないと。これが具体的に幾らかということにつきましても、やはり、先生の指摘も踏まえて、最終的に我々検討していきたいと考えております。
　それから、非就労、就労資格が与えられていない方、これもやはり、いろいろな事情で就労資格が与えられていない方も、これ、いろんな事情があるかとは思っておりますので、そこら辺のところをどのように勘案していくか、これも様々な御意見があるかと思いますので、先生の御指摘も含めまして、今後のいろいろな方面からいただくであろう御意見を踏まえてしっかり検討してまいりたい、このように考えております。
○小林さやか君　先ほど、経済的事由は結構クリアにガイドラインで指標を示すということでしたけれども、ここは個別判断性という御答弁が多いように思いますので、結局その個別で判断する場合においても、判断にばらつきが生じないように基本的な考えを示すべきだと思うので、そのガイドラインに含ませるようお願い申し上げます。
　次の質問を一つ飛ばさせていただきますが、先ほども諸外国の何を参考にするのかという質問ございましたが、前回の委員会で、諸外国、難民申請者の手数料設定のところをお尋ねした御答弁に対して、諸外国も難民申請者免除しているところも払っているところもあって様々ですという御答弁、もう正直余り参考にならないと言っているのかなという形、印象を受けました。
　これ、諸外国の制度を参考にするときに、難民申請者については参考にしないという趣旨なんでしょうか。先ほど判断の補完的な要素とするということでしたけれども、結局、諸外国の制度は、じゃ、何において参考にするんでしょうか。
○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。
　先ほど政府参考人の方からお答えもさせていただいたところでもございますけれども、この諸外国における同種の手数料の額等々につきましては、我が国では、この諸外国における同種の手数料の額が、実費及び外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額を勘案した手数料の額が諸外国の水準と比較して不当に高くないかあるいは不当に安くないかということを検討する際の指標として勘案するというものでありまして、そういった、それだから、この外国の金額があるから我が国の金額を決めるという形で使っているわけではないということは御理解いただければと思います。
○小林さやか君　是非、これまでのやり取りの中でもあったように、適切に我が国の制度とも照らして参考にすべきところは参考にしていただきたいと思います。
　次のところで、先ほど子どもの条約違反じゃないかといったところの指摘もありました。私は、やっぱり子供については、別に自分の意思で日本に来ていない可能性も高い中で、人道的観点からやはり減免対象とすべきではないかと考えていますが、直ちにこの減免対象にしないこと、子供の手数料を上げることが子どもの権利条約違反ではないと捉えていらっしゃるということでいいですか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　児童の権利条約第三条一は、児童に関する全ての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとするとしておりますが、この規定から、先ほど御答弁申し上げたとおり、締約国が一定の年齢に満たない外国人について一律に在留許可手数料の減額又は免除の対象としなければならない義務が導かれるものではないとは考えております。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、やっぱり、我が国が加盟している諸条約の趣旨とかそういうものはやっぱり考える、当然適切な範囲で考えるべきものであろうと考えておりますし、国会での御審議の内容とかパブコメの内容、こういうものを踏まえて最終的な政令案を考えていきたいと思っております。
○小林さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　もう一つ飛ばしまして、お手元の資料②でございます。
　これ、前回似たような資料をお配りしたんですけれども、その後、今週月曜日にこのデータが更新されまして、不就学の可能性のある子供の数は九千百五十三人と、この間お示ししたものより千人ほど増えてしまいました。
　前回、外国籍の子は就学義務の対象ではないが、希望すれば公立の学校で受け入れられるということ確認しましたけれども、では、親が希望しなければ子供本人は学校に通えないという状態でいいのかというところ思うわけでございます。
　例えば、特定技能二号で家族滞在認める道が広がっているわけで、その就労系資格の家族滞在として義務教育の年齢の子供を中長期に在留させるのであれば、日本で就労する親側に対して、子供の就学状況を在留の資格更新のときの考慮の要素にしたりですとか、せめて就学制度に関するガイダンス動画を視聴させるということをやはり子供を中長期在留させる要件とすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。副大臣にお尋ねしたいですが。
○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。
　御指摘の点につきましては、本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生社会のための総合的対応策におきまして、外国人児童生徒の就学機会の適切な確保に向けて、就学状況の把握、就学促進のための取組を更に充実させる必要があるというふうに考えております。
　出入国在留管理庁といたしましても、帯同家族を含む在留外国人に対しましては、日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設を検討することとしていることに加え、文科省と連携して、地方公共団体が開設している一元的相談窓口において就学に関する情報提供を行うほか、在留資格の審査に当たって子供の就学状況の確認に努めるなど、外国人保護者に対し子供の就学を促す取組を引き続き推進することというふうにしております。
　引き続き、文科省等の関係省庁と連携しながら、具体的対応策につきましては、委員御指摘の点も踏まえましてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○小林さやか君　今この把握が、文科省もこども家庭庁もやっていますけれども、一軒一軒自治体が訪ね歩いて確認していて、これもう、在留資格更新しに来たときに一網打尽で聞けば分かることを何で一軒一軒訪ねさせているのかなと思うわけですので、必ずしっかり連携していただくようにお願い申し上げて、質問を終えさせていただきます。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、入管の在留申請手続について伺いたいんですけれども、私のところには、技能実習、これから育成就労になりますが、技能実習、特定技能の在留申請手続にもう時間が掛かり過ぎるという、そういう問合せもたくさんいただいております。
　この審査に想定以上に時間が掛かるということで、現場では何が起きているかというと、就業開始、いつから始まるかって決まっているわけですが、それに間に合わなくなる場合も出てきておりまして、そうした場合、また新たに在留申請をするということになってしまうんですけれども、今後、新たに育成就労制度も開始をされると、そういう意味で、特定技能の在留資格で入国する外国人の増加が見込まれると。
　そういう中では、この人員体制の整備を含め、在留申請手続の迅速化、これが求められるわけですけれども、これを今後どのように図っていくのか、これは大臣にお聞きします。
○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。
　我が国の在留外国人数は、令和四年末に初めて三百万人を超えましたが、その後の三年間で約百万人増加し、令和七年度末には過去最多の四百十三万人となったところでございます。また、外国人入国者数も令和七年に四千二百万人を超えたところ、出入国在留管理庁では、約六千七百人の職員で、今申し上げた多数の外国人に関し、出入国管理、在留管理、在留支援、難民等の認定、摘発、送還等の多様な業務に従事しなければならないところでございます。
　そうした中で、出入国在留管理庁の業務量が増大し、在留諸申請の申請件数も増加したことにより、永住許可申請や一部の在留期間更新許可申請等について審査処理期間の長期化傾向が続いております。これを受け、出入国在留管理庁においては、業務効率化のほか、職員の応援派遣、機械的な配置等により迅速化に努めつつ、必要な増員要求を行うことも検討しているところでございます。
　引き続き、外国人材の円滑な運営を始めとした適正な出入国管理行政を実現するため、必要な体制整備に最善を尽くしてまいりたいと考えております。
　先ほど令和七年度末と答えました。訂正いたします。令和七年が正しいものでございます。
　以上です。
○横山信一君　全然足りないんです、人が。ということで、この人を増やすということをまずしっかり取り組んでもらいたいというふうに思います。
　報道によりますと、短期滞在の在留資格で来日をし、特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺といった詐欺事件に関与したとして摘発される外国人が増加しています。
　背景には、いわゆるトクリュウ、匿名・流動型犯罪グループですね、トクリュウが、被害者から現金等を受け取る受け子らを送り込んですぐ帰国させるヒット・アンド・アウエー型の事件を繰り返しているとされているということであります。
　令和八年五月に警察庁が発表した令和七年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等についてによると、外国人の検挙人員三百六十四人と、このうち被害者から現金やキャッシュカード等を受け取る受け子は百九十六人だったと、検挙人員の五三・八％に当たります。被害者から受け取ったキャッシュカード等で現金を引き出す出し子、これは六十四人を占めていたと。
　令和七年における特殊詐欺等の事件の外国人検挙人員三百六十四人のうち短期滞在の外国人はどのくらいいるのか、また、海外からの国際電話による詐欺被害が多いというふうに聞いておりますけれども、今朝もニュースになっていましたが、被害を防止するために警察としてどのような取組を行っているのか、伺います。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　まず、令和七年のＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺における外国人の検挙人員三百六十四人のうち、在留資格が短期滞在である外国人は百一人となります。
　次に、海外からの国際電話による詐欺被害を防止するための警察の取組についてですが、令和七年の特殊詐欺の犯行に利用された電話番号は全体の約八割が国際電話であるという状況を踏まえまして、「みんなでとめよう！！国際電話詐欺　＃みんとめ」をキャッチフレーズにした固定電話への国際電話の着信、発信を休止するお申込みの促進や、スマートフォンへの国際電話の着信を遮断するなどの機能を有する特殊詐欺対策に有効な警察庁推奨アプリの利用推奨などの取組を国民運動として強力に推進しているところでございます。
　引き続き、関係省庁や関係機関、団体等と連携いたしまして、特殊詐欺の撲滅に向けた取組を強力に推進してまいりたいと考えております。
○横山信一君　しっかりと普及してもらえるようにお願いしたいと思いますが、短期滞在外国人がいわゆるこの受け子になっているというこの実態に対して、警察庁では取締りの強化、啓発活動を行っているということでありましたけれども、犯罪組織は実行役の確保が難しくなってきていると、そういう中で、トクリュウは、この使い捨てができる、出国後は捜査の手が及びにくい短期滞在の外国人を利用すると、こういう手口が増えているんじゃないかというふうに予想されているわけです。
　それで、今回導入するＪＥＳＴＡですけれども、このＪＥＳＴＡでは、このような実行役を担う短期滞在外国人の上陸阻止に有効なのか、あるいはまた、トクリュウに関わる短期滞在外国人の入国を減らすためにどう取り組むのか、伺います。
○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。
　まず、トクリュウ対策というのが非常に重要な政策課題であるということはもう論をまたないところでございまして、その中で、その実行役として短期滞在外国人がある意味使い捨てにされている状況というものがあるとすれば、それはしっかりと対策をしていかなければいけないと、このように重く受け止めさせていただきたいと思います。
　その上で、お答えをさせていただきますけれども、一般論といたしまして、出入国在留管理庁におきましては、これまでも、関係機関と連携を図りつつ、犯罪者等の情報を収集し、出入国審査リスト、いわゆるブラックリストに登載するほか、ＩＣＰＯ紛失・盗難旅券データベース情報の活用や、上陸審査時に提供を受けた個人識別情報と当庁が保有する情報の照合を行うなどして、厳格な水際対策に努めてまいりました。
　これらに加えまして、改正法案では、査証免除対象者であって本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとする外国人は、第七条一項各号の上陸条件に相当する条件に適合していることを立証するために必要な情報というものをまずオンラインで提供するということになっております。
　この短期滞在者の認証を受けようとする場合に提供しなければならない情報につきましては、るるありますけれども、現在、上陸申請の際に外国人から提出される外国人入国記録、いわゆるＥＤカードよりも詳細な情報とすることを想定しているところでございます。
　出入国在留管理庁としては、外国人から提供された情報に基づきまして、入管法第五条一項各号に規定する上陸拒否事由のいずれにも該当しない者であるか、有効な旅券を保持、所持しているか、本邦で行おうとする活動が虚偽なものでないか、在留しようとする期間が在留資格、短期滞在の在留期間に適合するものであるかを判断することとしておりまして、これらの点についても、提供される情報そのものに加えて、関係機関から提供される情報や出入国在留管理庁において各種の情報を分析した結果も活用するとともに、必要に応じて事実の調査を行った上で適切に判断していきたいというふうに考えております。
　このＪＥＳＴＡ、事前に情報を提供していただくということでございますので、それに時間的な猶予というものがあるということでございますから、このＪＥＳＴＡの導入により、事前のスクリーニング、これまでは水際対策一辺倒だったわけですけれども、これがしっかりと強化されることで、委員御指摘のような人物の入国阻止の観点においてＪＥＳＴＡというものは有効であるというふうに考えているところでございます。
　また、このいわゆる査免国ではないというところもありますけれども、この様々な関連情報、入管が持っている情報を関係省庁ともしっかりと連携をするという、その情報を共有すること、その連携を強化するということを通じまして一層厳格な水際対策に努めてまいりたいと考えております。
○横山信一君　ＪＥＳＴＡは査証免除国の短期滞在外国人ということが対象ですので、そういう意味では有効に働くということであります。危ない人は入れないという、そういう観点だと思いますけれども。
　この短期滞在の在留資格に伴う在留期間は、査証免除国の在留期間によって異なりますが、九十日、三十日、十五日以内というふうに定められておりまして、原則として在留期間の延長は認められていません。一度帰国してですね、一度帰国して再度短期滞在の在留資格で入国することは可能ですが、一年間に短期滞在の合計期間が百八十日を超えてはならないというふうにされています。いわゆる百八十日ルールというふうに言われているものでありますが、この根拠は何か。また、このルールはあくまでも運用上のものなので、制度化すべきではないのかというふうに考えますが、御答弁をお願いします。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　在留資格、短期滞在は、入管法上、本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動とされているため、このような趣旨からして、一年のうち百八十日を超えて滞在しようとする外国人については、短期滞在の資格該当性について慎重な審査を実施することとしております。
　もっとも、短期滞在に該当し得る活動は今申し上げたように様々でございまして、一年のうち百八十日を超えて滞在しようとする外国人であっても、人道上真にやむを得ない事情等により、例えば健康上の問題とかですね、等により上陸や在留を認める場合もあり得るところでございます。そのため、一年間の短期滞在での滞在期間の合計が百八十日を超える場合を一律に認めないとすることは若干難しい、困難とも考えられます。
　出入国在留管理庁としましては、短期滞在の趣旨を踏まえて、引き続き適切な審査に努めてまいりたい、このように考えております。
○横山信一君　百八十日滞在するというのは、確かに今おっしゃられたように、いろんな理由があるというふうに思いますので、一概にというのはよく分かるんですけれども、特に百八十日というふうに決めている理由はよく分からないというふうに今の説明で思います。そういう意味では運用上やむを得ないということになってしまうのかもしれませんが、人道上配慮すべき人というのを見逃さないでいただきたいということであります。
　ＪＥＳＴＡのような電子渡航認証制度を既に実施している国に渡航する際、公式サイトから申請したつもりが申請代行サイトに申し込んでしまうと。で、高額の代行手数料を取られたといったトラブルがあります。こうしたトラブルが多いということで、国民生活センターが注意喚起を行っています。国民生活センターによれば、電子渡航認証申請代行サイトに関する年度別相談件数、これは二〇二一年七十八件だったんですが、二〇二二年には三百八十四件、二〇二三年には一千二十二件と、非常に増えてきているということであります。
　そういう意味で、ＪＥＳＴＡ導入後にもこういったトラブルや詐欺サイトの出現などの懸念がありますけれども、どのような対策を考えているのか、伺います。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘、大変重要な問題だと我々としても認識しております。その上で、ＪＥＳＴＡシステムは現在開発中であって、具体的な偽サイト対策については検討中ではございますが、その上で、一般的な偽サイト対策として、アドレスの末尾をジーオー・ドット・ジェーピーとすることで政府の公式サイトであることを表示する、サーバー証明書による正しいＪＥＳＴＡシステムであることの電子的な証明などを行い、正しいウェブサイトにアクセスしているかどうかを利用者が容易に判別できる仕組みを取る、あるいは偽サイトに関する注意喚起などを継続的、広範に行っていくといった対策が考えられると思います。
　いずれにしましても、ＪＥＳＴＡ対象の外国人がＪＥＳＴＡを装った偽サイト等を誤って利用することがないよう、適切な対策を講じてまいりたい、このように考えております。
○横山信一君　次に、手数料上限額の引上げ、やっぱり触れないわけにいかないので、この点について伺っていきますが、政令で定める手数料の額も引き上がれば、最も影響を受けるのは外国籍の子供を持つシングルマザーと言われています。
　先日の参考人質疑においても、金光敏参考人は、在留外国人の一人親家庭の多くが年収約百五十万円から二百五十万円程度で暮らしているとか、納税などの義務を果たしている在日外国人に生活を圧迫するほどの手数料を課すべきではないなどという意見が述べられました。現場で外国籍当事者の人々の支援に携わっている方からの指摘は重く受け止めるべきだというふうに思います。
　在留資格の変更許可等については、衆議院では、日常生活において公共の負担となっておらず、かつ、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれるかどうかについて確認し、在留資格の変更の許可等を受けることができる外国人は、通常はそれに要する手数料を納付することができると我々としては考えているという答弁だったんですね。
　簡単に言っちゃうと、手数料を支払えない経済状態の者には在留資格を認めないという、そういうことになってしまいます。経済基盤が弱い正規の在留資格者がいて、手数料引上げに不安を訴えている現場の声と矛盾しているようにも思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。
　外国人から在留許可の申請がされた場合には、日常生活において公共の負担になっておらず、かつ、有する資産等から見て安定した生活が見込まれるかどうかについて確認をいたしております。こうしたことから、在留許可を受ける外国人は、通常は手数料を納付することができると考えております。
　他方で、現に我が国に在留する外国人の中には、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある者もおりまして、そのような外国人の中には手数料を納付することができないような者も想定されるわけでございます。そのような方々について、手数料を納付できないことのみをもって在留許可をしないとすることは相当ではない場合があることから、改正法案では、こうした場合等に対応するために、手数料の減額又は免除の規定を設けることとしており、適切に運用してまいりたいと考えております。
○横山信一君　経済的に手数料を支払えなくなる状態になる人というのは様々な条件があって、そういう意味では、人道上に配慮するべき人がその中にいるのは間違いないと思うんですね。そういう人たちを見逃さないようにしていくということが大事でありまして、今大臣から適切な運用という言葉がありましたけれども、最初から払えないからシャットアウトということではなく、しっかりそこの見極めをしていくことが大事であります。
　そういう意味では、難民申請者も同様でありまして、第六十七条第三項の、手数料を減額し、又は免除することが相当である者について、政府は、経済的事情により在留資格の変更の許可等に係る手数料を納付することができない外国人であって、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある者、今大臣がお答えになったものでありますが、その上で、難民認定申請者がこの人道上の観点から特に配慮する必要がある者に該当するかについては、国会審議やパブリックコメントの意見を踏まえて適切に検討するというふうに答弁をされています。
　一口に難民認定申請者といっても、申請を濫用する者や誤用する者がいることは承知をしております。しかし、中には人道上の観点から特に配慮をする必要がある者もいるはずでありまして、長年、難民認定申請者に対する支援を行ってきた難民支援協会の意見書においても、経済的に困窮する難民認定申請者の切実な声が紹介をされています。
　難民認定者であっても、真に経済的に救済すべき者については減額又は免除の対象にすべきというふうに思いますけれども、その見極めについて大臣の見解を伺います。
○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。
　在留許可手数料の額は在留期間に応じた受益の程度を踏まえ適切な額とすることとされておりまして、比較的短期の在留期間が決定される難民認定申請者の手数料の額は現行から大幅に引き上げることを想定してはいないわけでございます。また、生活に困窮する難民認定申請者に対する保護措置も行っているところでございます。
　これらのことから、難民認定申請者に過度な負担が生ずるということとはならないものと考えております。
　その上で、難民認定申請者については、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある者かどうかについて、個々の外国人の状況に応じて異なることから、一律に手数料を減額し、又は免除することについては慎重な検討を要すると考えております。
　手数料の減額又は免除の対象者については、改正法案の成立後、政令で定めることとなりますが、国会での御審議やパブリックコメント等で提出された御意見を踏まえ適切に検討してまいりたいと考えております。
○横山信一君　現に申請している人たちで、やはり経済的に、保護措置があるとはいっても、心配をされている方たちがいっぱいいらっしゃる。そういう意味では、そういう人たちが安心できるような対応をお願いしたいと思います。
　在留資格の変更の許可等に係る手数料の額を政令で定めるに際して、衆議院では、詳細な積算を行った上で、パブリックコメントで提出された意見も踏まえて、具体的な額について適切に定めていきたいと答弁をされています。パブコメの実施に際し、政府答弁にある詳細な積算に関し、現時点での内容を伺います。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　在留許可手数料の額は、審査に要する実費のほか、これまで十分に考慮されてこなかった外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額及び諸外国における同種の手数料の額を勘案して定めることとしております。
　その上で、現時点における合理的な仮定に基づいて、審査に要する実費については、在留資格の変更の許可及び在留期間の更新の許可について一万円程度、永住許可について二万円程度と試算しているところでございます。
　また、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額につきましては、従来から御答弁申し上げているとおり、年間の総額を五百七十二億円程度と試算し、この額を外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策の経費が支出されていると評価することが適当である外国人数で割ることにより、外国人一人当たり年間二万円程度と試算しているところでございます。
　この五百七十二億円程度という金額でございますが、先般の委員会で御答弁申し上げたとおり、令和八年度当初予算と令和七年度補正予算の額を基礎とした上で、在留外国人を直接の対象とする施策費を積算したものでございます。
　さらに、お尋ねですので、ちょっと若干細かい数字を挙げさせていただきますと、主な内訳としましては、出入国在留管理庁の予算としての約千百九十七億円のうち、日本人や短期滞在者を直接の対象とする施策の費用や国際観光旅客税財源による施策費用、人件費等を除いた約三百七十七億円、本年一月に取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に盛り込まれた施策に関する予算としての約二千六億円のうち、直接的に在留外国人のための施策と評価し難い施策の費用、内訳であり切り分けが困難な費用、国際観光旅客税等を財源とする施策の費用を除いた約百七十二億円等でございます。
　このように、手数料の額を定めるに当たっては、審査に要する実費のほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用として、出入国在留管理庁の予算や総合的対応策に盛り込まれた予算等を精査した上で、かなり絞って積算しておりまして、その費用は在留外国人を直接の対象とする施策の費用であって、手数料として在留外国人に負担を求めることが相当なものに限ることとしているところでございます。
○横山信一君　パブコメのことを聞くつもりだったんですが、先ほど小林委員から出ていましたのであえて聞きはしませんけれども、今回の法案というのは対象者が外国人に、当事者が外国人になりますので、そういう意味では、多言語でパブリックコメントを受けられるように、外国語での意見提出がしっかり対応できるようにしていただきたいと思います。
　最後の質問になりますが、令和八年度予算では、外国人施策等の財源確保に向けて、諸外国の水準も参考として関連手数料の引上げを行うとして、国際観光旅客税、在留関係手数料とともに、査証手数料も引き上げることになっています。現状では一次有効査証の手数料は三千円ですが、一万五千円の大幅な引上げが予定されています。
　この査証手数料は一九七八年以来値上げされていないということでありまして、いきなり五倍の値上げになるんですが、なぜ今まで値上げしなかったのか、また、法案が成立したとしていつからの値上げになるのか、伺います。
○政府参考人（上田肇君）　お答え申し上げます。
　まず、いつからという点でございますが、査証手数料の額は、外務省設置法に基づき関係政令で定めていることから、当該政令を改正した上で、令和八年七月一日から引上げを行うべく、現在所要の作業を進めているところでございます。
　また、現行の査証手数料の額は、委員御指摘のとおり、昭和五十三年、一九七八年に定められたものでございます。その後、我が国として、インバウンド振興等の観点から、一部の国及び地域との関係で査証手数料の免除や査証免除等の取組が行われてきたが、査証手数料の額の変更はしてこなかった経緯がございます。
　このため、現行の手数料の額は、現在までの物価上昇や為替相場の変動に必ずしも対応できておらず、本来徴収すべきと考えられる金額から著しく安価な水準となっております。また、主要国と比べても著しく安価なため、不適正な査証申請の誘因ともなってございまして、訪日外国人数の増加とも相まって、近年、査証に関する事務負担の増大といった問題も顕在化してございます。こうした点を踏まえ、今般の見直しを実施するに至ったものであります。
　厳格な査証審査を確保しつつ、一層の効率化及び円滑な査証発給を推進するためには、デジタル技術の活用も含む査証関連業務への対応に必要な物的、人的体制の整備を図ることが不可欠と考えておりまして、こうした事情を踏まえまして、足下での査証事務の負担を踏まえた今般の手数料の見直しを着実に行ってまいりたい、このように考えております。
○横山信一君　値上げは反対するものじゃなくて、やっていいんですけれども、しっかりと、こんないきなり五倍も上げるんじゃなくて、その都度、急に外国人が増えてきたという事実はありますけれども、逐次状況を見ながら値上げをしていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○委員長（伊藤孝江君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 正午休憩
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 午後一時開会
○委員長（伊藤孝江君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮本和宏さんが委員を辞任され、その補欠として東野秀樹さんが選任されました。
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○委員長（伊藤孝江君）　休憩前に引き続き、出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
　十五分時間をいただいておりますので、全体、大きく三問質問させていただきます。
　既に小林さんも質問していただいているんですが、外国籍あるいは日本籍の方もおられるんですけど、教育、語学教育についてまずお伺いしたいと思います。
　生活者としての外国人考えるときに、特に子供たちにとっては、この教育、大変重要でございます。まず、日本語教育が必要な外国人について、母国語種類別の語学必要者数と地域別の傾向について、文部科学省さん、教えていただけますか。
○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。
　最新の調査の結果によりますと、公立学校におきまして日本語指導が必要な外国人児童生徒等は約八万五千人と、前回調査から約一万五千人増加、それから当該児童生徒が在籍している公立学校数は前回調査から約千五百校増の約一万三千校となってございます。
　また、日本語指導が必要な外国籍児童生徒約七万三千人につきまして言語別の状況を見ますと、人数の多い順から、中国語が約一万八千人、ポルトガル語が約一万二千人、フィリピノ語が約一万人となっているほか、その他少数言語の人数も約一万二千人と増えておりまして、言語の多様化というものも進んでいる状況でございます。
　地域別の在籍状況につきましては、日本語指導が必要な外国籍児童生徒は、高知県の約四十人から愛知県の約一万四千人まで様々な状況でございます。また、それを言語別に見ますと、例えば愛知県では比較的ポルトガル語やフィリピノ語が多く、東京都や大阪府では比較的中国語が多いなど、地域によって状況は様々であるというような状況でございます。
　以上でございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　地域別にかなり偏在をしている、けれども全国の都道府県におられるということで、資料二として文部科学省さんからいただいた都道府県別の言語別のデータを出させていただいておりますけれども、最も多いのが愛知県で一万三千人プラス、それから次が神奈川、東京そして大阪というようなことになっておりますけれども、ここで実は、昨日、決算委員会で日本維新の会の金子議員が文部科学省さんとかなり詳しくお話しさせていただいたんですけれども、幾つか課題というか、今後の提案をさせていただきました。
　一つは、どこのどういうレベルで必要なのかというアセスメントが統一的にできていないということです。ですから、北海道などはもっともっと必要な人が多いんじゃないかと想像できるんですが、ここに数字が上がっているのは少ないんですね。どうも調査のところが余り客観性がなくて、主観的なところで、必要な人数を出すと自治体として大変だからというので抑えているところもあるらしいので、この辺りは是非とも統一的なアセスができるように、そしてそれに対して、アセスは単に調査のための調査ではなくて、具体的に現場の負担が減るような、言わばカリキュラムづくりを国の方が全自治体に広げていただけたらというのが昨日の金子議員の質問でした。
　それで、二点目なんですけど、実は語学教育に対応できる教員の確保、その予算というのが、各都道府県別のデータは今ないんですけれども、資料三のところで滋賀県のデータを出させていただきますけど、滋賀県は、日本語指導が必要な児童生徒が年々増えているのに、この予算が減っているんです。どういうことかというと、国からの補助事業があるんですが、これも二分の一ではないです、三分の一です。普通、自治体は二分の一の裏負担なんですけど、三分の一しか補助がないというところで開いてしまっているんですけど、この辺り、是非、語学教育に対応できる教員確保方法とその予算対応を文部科学省さんにお願いいたします。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　日本語指導が必要な児童生徒が増加している中で、地域ごとに見れば、大都市圏を中心に、集住している地域のほか、散在している地域もありまして、地域の実情に応じた体制整備への支援が必要というふうに認識をしております。
　文部科学省ではこれまで、日本語指導に必要な教員定数の計画的な改善や日本語指導補助者等の配置への財政支援等を行ってまいりました。しかしながら、一方で、令和八年度においては、支援事業の予算額、これは十三億九千万円という予算なんですけれども、これを大幅に上回る二十二億六千六百万円という、上回る申請がありまして、各自治体からは予算の増額に関する要望をいただいているところであります。
　こうした状況も踏まえまして、現在、文部科学省の有識者会議におきまして、プレクラスなどの日本語教育の初期指導を強化すること、どの地域でも一定水準の指導が行えるよう、国が主導して生成ＡＩやオンラインの効果的な活用方法を含めた指導内容、方法に関するガイドラインを作成すること、日本語指導補助者等の配置への支援を拡充することなどが議論されているところであります。
　このような議論を踏まえまして、外国人児童生徒等に対する日本語指導の充実に必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
　大変申し訳なく思っております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　また県の知事の方からも直接要望が行くと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　文科省さんが、かすたねっとというネットで共有できるようなノウハウも蓄積していただいているということですので、大いに活用していただいて、現場では十八人の生徒さんに一人なんですけど、ちょっと考えてみてください。中国語あるいはベトナム語とか十八人いて、一人でどうするんだろうと。現場では全然回りませんので、その辺、具体のところでの御支援をお願いいたします。ありがとうございます。
　大きく二つ目のテーマといたしましては、今、定住外国人四百三十万人、それから観光客が四千万人超えております。日本は災害の多い国ですから、外国人に対する防災・減災対策について、市区町村の地域防災計画の整備状況は、あるいは防災ガイドブック、ハザードマップなどの多言語発信というのはどこまでできているでしょうか。総務省さん、お願いできますか。
○政府参考人（田中聖也君）　お答え申し上げます。
　総務省が令和六年度に地方自治体における外国人との共生施策の取組状況を把握するために実施した調査では、令和六年四月一日時点の取組状況としまして、外国人に関する防災対策について市区町村地域防災計画に明記していると回答のあった市区町村は全市区町村の六割強、ホームページやＳＮＳ等を活用し、平常時における防災ガイドブック、ハザードマップなど、多言語での防災、災害情報の発信を行っていると回答のあった市区町村は全市区町村の四割弱でございます。
　以上でございます。
○嘉田由紀子君　明記しているところが六割、それで、ハザードマップまで来ると四割弱ということでございます。
　私も知事時代経験していたんですけど、滋賀は随分ブラジル系の方が多くて、それで、地震に余りなじんでいないんですね、ブラジル系の方は。だから、地震のときに、お化けが来たと言って、もう本当にパニックになるということも直接聞いておりましたので、その辺り、日本は地震ちょっとぐらい来ても怖くないんだよと、もちろん本当に大規模地震のときは対応を取らないといけないですけど、その辺は是非、現場での自治体で多言語で発信をしていただけるようにお願いしたいと思います。
　それから、災害系の二点目ですけれども、防災庁設置法案、今、提案をされておりまして、今国会で議論しておりますけれども、十一月には発足ということですが、せっかく防災庁が設置されるので、特に外国人、定住の方だけではなくて、観光客はいざとなったら大変なパニックになると思います。
　そういうところも含めて、防災庁としての防災・減災対策どうなっているでしょうか。内閣府さん、お願いできますか。
○政府参考人（河合宏一君）　お答えします。
　在留外国人、それと今御指摘あった観光、外国からの観光客、こういったものが増加しているという中で、外国人への防災・減災対策を推進していくことは大変重要であると認識しております。
　国が定める防災基本計画では、外国人の増加等を踏まえ、様々なニーズに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備や円滑な避難誘導体制の構築、防災知識の普及や訓練に努めることとされています。
　それを踏まえ、現在、内閣府防災では、関係省庁と連携し、防災気象情報の多言語での発信に係る環境整備や周知啓発に取り組むとともに、防災訓練大綱において、国や自治体が実施する訓練について、外国人の視点に立った避難誘導訓練や多言語化に対応した情報伝達等に関する訓練の実施に努めるよう示しているところです。また、在留外国人を含む避難者の避難所への受入れに関して、求められる情報や食事の提供に関する配慮事項を整理し、これを踏まえた避難所運営を自治体に求めているところでございます。
　防災庁におきましても、政府全体の司令塔として、関係省庁と連携して外国人に対する防災対策を推進するとともに、各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置し、自治体における外国人に対する防災対策を支援してまいります。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　これから出発するという組織ですから、是非とも最初から入れ込んでいただけたらと思います。
　時間がちょっと迫っておりますので、三点目は、経営者としての外国人政策、特に経営・管理ビザ取得条件が昨年から変更されました。その効果はどう現れているでしょうか。
　また、施行日から三年後の在留期間更新許可申請の判断基準について、法務省さんの方でお願いします。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　まず、新規申請のことでございますが、在留資格、経営・管理の基準改正の効果について具体的な数字をもってお答えすると、例えば、我が国で経営又は管理に相当する活動を行う者、これは基本的に在留資格、経営・管理に加え、在留資格、高度専門職の一部が該当するところ、これらの在留資格認定証明書交付申請件数は、昨年十月十六日の許可基準の改正前後五か月半で約九六％減となっており、出入国在留管理庁としては、新たな許可基準に基づき、我が国の経済社会の活性化に資する者の在留を認めるという在留資格の本来の目的に沿った形で運用されつつあると認識しております。
　次に、許可基準の改正前から在留資格、経営・管理で在留中の方の取扱いにつきましては、施行日から三年を経過した後は原則として改正後の許可基準に適合することを求めるが、適合しない場合は個別の状況を踏まえて対応するとしておりまして、経営状況や法人税等の納付状況等を総合的に考慮して許否の判断を行う予定でございます。
　個別の状況については、申請者によって様々であると思われることから、現時点においてこれ以上具体的にお示しすることは困難でございますが、出入国在留管理庁としましては、個別の状況を踏まえ、可能な限り丁寧に審査を行うように努めてまいりたいと考えており、許可基準に適合しないことをもって一律に不許可基準となるものではないことを御理解いただきたいと思います。
　なお、一部において、この点、個人事業主であっても三千万円の資本金を準備しなければならないといった誤解が生じております。これにつきまして、上陸基準省令における三千万円は、申請に係る事業の用に供される財産の総額でございますので、個人事業主においては、必ずしも資本金でなく、事業所の確保、一年分の職員の給与、設備投資経費など事業を営むため必要なものとして投下されている総額によって評価するものであり、こういった点を引き続き丁寧に御説明してまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　はい。
　後半に言っていらした三年後どうなるかというところ、すごく現場では、私も幾つか耳にしていますけれども、不安が増大していますので、そこのところは丁寧に対応していただきまして、やっぱりエスニックレストランとか随分私たちも共に楽しませていただいておりますので、多文化共生のこの方向が誤らないような方向でお願いしたいと思います。
　以上です。時間終わりました。
○安達悠司君　参政党の安達悠司です。
　今回の入管法等改正案は、査証免除国の短期滞在者向けの電子認証制度、ＪＥＳＴＡを創設するとともに、在留外国人の受益者負担の観点から、在留資格更新、変更、永住許可の手数料を大幅に引き上げることを主な内容としており、外国人の入国や在留に厳格に対処する点において参政党は反対するものではありません。ただし、法務大臣が手数料を減額、免除する要件は極めて厳格に設定すべきであると考えます。
　なお、この法案の背景にある外国人の急激な増加は、この三十年余り、市場開放、規制緩和、民営化、外国資本の参入、外国人材の受入れ等々のいわゆるグローバリズムに基づく政策を政府が推し進めてきたことによるものだと考えております。その結果、国内でも国際競争が激化し、賃金が硬直化、経済成長の停滞、少子化の進展、そして急激な外国人比率の増加、これは平成七年ですと一・〇％だったのが、三十年後の令和七年三・四％と約三倍以上になっておりまして、このような国民国家の存続に関わる大きな問題を引き起こしていると考えております。
　政府にはこれまで、明らかにグローバリズムから国民国家を守るといった視点が欠落していたと考えております。急激な外国人比率の増加は、子供の教育現場や職場、地域社会において日本語が通じないことや、文化、風習の違い、騒動や治安、違法民泊など様々な問題を引き起こしており、多くの国民は強い危機感を抱いています。移民受入れに失敗した欧州を始め各国で、世界各国で行き過ぎたグローバリズムに対する反発が起きております。
　参政党は、こうした声を踏まえて以下質問を行ってまいります。
　現在、政府は、一月二十三日付けの総合的対応策に基づき、外国人の上限規制を含めた外国人の受入れの基本的な在り方を検討していると聞いております。この論点に関し出入国在留管理政策懇談会においても議論がされましたが、令和七年十月二十三日の同懇談会第八回の議事録によれば、前回参考人として出席された近藤委員は、国籍を取って日本国民になる人がどんどん増えていけば、外国人比率というのはそんなに多くはならないで済むと発言し、同年十一月十日の懇談会第九回議事録によれば、一〇％台に実はならないためには、もっと国籍を取る人が増えていかなければならないと発言しています。
　この意見の趣旨を前回の委員会で確認しましたところ、どんどん外国人の人が増えて困るというならば、その外国人の人が、先ほど申し上げたように、国籍を取得する比率が最も低い国なので取得しやすいようにするとのことでした。
　そこで、法務大臣にお尋ねしますが、外国人比率が増えて困るなら国籍を取得しやすくすればよいという解決策は、外国人の受入れの基本的な在り方として政府の取るべき選択肢に含まれているのでしょうか。それとも、外国人比率問題解決のために国籍を取得しやすくする政策を政府は取らないという理解でよいでしょうか。理由も併せて答弁を求めます。
○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。
　そもそも帰化を許可するかどうかについては、国籍法が定める帰化要件を満たしているかを中心としつつ、個別の事案における具体的な事情を踏まえた上で厳格に審査をしており、外国人比率が増えているということを理由に帰化を許可することはないところでございます。また、外国人の増加に伴い様々な分野において多岐にわたる問題が顕在化しているところ、これらの問題は外国人に日本国籍を付与することで解決するとは考えておりません。
　本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、政府全体で秩序ある共生社会の実現に向けた総合的な取組を強力に推進していく必要があると考えております。
　その上で、政府としては、外国人の受入れの基本的な在り方についても、この総合的対応策に基づき、省庁横断的に具体的な調査検討、将来推計を行うなどした上で、政府全体で検討することとしております。
　法務省としては、小野田担当大臣の下で、求められる役割を十分に果たしてまいりたいと考えております。
○安達悠司君　国籍を付与することで解決するとは考えていないと明確な答弁をいただきました。
　また、ある時期に外国人の受入れをストップするのは非現実的だといった意見もありますが、外国人につき一定の受入れ上限数を定め、それを超える受入れを拒絶することは、こういう解決策は果たして非現実的だと政府は考えていますか。内閣官房の政府参考人にお尋ねします。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　現状、在留外国人数が増加する中で、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの基本的な在り方を検討していくことは非常に重要な課題であると認識しております。
　本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、出入国在留管理庁における基礎的な調査検討を受け、本年四月以降、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣である小野田大臣の下で、省庁横断的に更に具体的な調査検討等を開始しており、そのため必要な体制の強化も行ったところでございます。この調査検討等の途上である現時点において、その方向性についてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　引き続き、小野田大臣の下で、関係省庁で連携し、社会保障や教育等を含む外国人に係る諸課題を整理しつつ、将来推計等も行いながら、外国人の受入れの基本的な在り方についての検討を着実に進めてまいりたい、このように考えております。