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○大串（正）委員　ありがとうございました。
　亡くなられた隊員の御冥福をお祈りするとともに、まずは不明者の徹底した捜索、そして原因の究明、再発防止などの徹底した取組をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、まず最初の質問といたしまして、先日総理が行われました訪米の成果についてお伺いしたいと思います。
　訪米の報告が、先日、本会議で行われました。その中で、意義や成果については、十分、御説明いただいたとおりだと思います。大変有意義だったというふうに思っておりますが、なかなか質問のなかったところで、これまでの戦略に基づく布石がやはり重要だと思います。外交というのは、一日で、急に行って急に成果が出るものではなくて、しっかりとした準備、あるいはこれまでの布石というか戦略が重要だと思います。特に安倍、菅政権では、自由で開かれたインド太平洋など、海外からも高く評価される新しい外交戦略を展開してきたわけでありまして、そういったものが結実した訪米ではなかったかと思います。
　特に岸田総理は、安倍政権下でも長く外務大臣も務められておりましたということもありまして、今回の成果に向けて、これまでどのような戦略で臨んできたのか、そしてどういった布石が有効だったのか、さらには、今回の成果が今後のどのような布石になっていくのかということについてお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、私自身も、外務大臣そして総理大臣として、長きにわたりまして、日米同盟の深化、さらには同志国との関係強化、こうした取組に力を入れてまいりました。あわせて、広島出身ということもあり、核兵器のない世界の実現、こういったテーマも強く訴えてきた次第であります。
　近年では、ロシアによるウクライナ侵略を受けて、厳しい対ロ制裁、そして強力なウクライナ支援、これを行ってきたこと、また、国家安全保障戦略、これを改定して防衛力の強化に努めたこと、また、韓国との関係改善、さらにはＧ７広島サミットの開催、キャンプ・デービッドにおける日米韓首脳会合の実施、こうした取組を通じて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するということ、そして、そのことと表裏一体でありますが、日本と日本国民の安全と繁栄を確保すること、これらを特に重視し、念頭に置きながら、一歩一歩取組を進めてきたということであります。
　そして、今回の訪米ということになったわけですが、訪米に当たっては、今、国際社会が歴史的な転換点にある中で、日本とアメリカがグローバルなパートナーとして、どんな未来を次の世代に残そうとしているのか、そして、そのために日本とアメリカが何をしなければならないのか、こういった点を明確なメッセージとして日米両国あるいは世界に対して示したい、こういった思いで訪米に取り組みました。
　結果として、日米首脳会談、そして連邦議会での演説等を通じて、こういったメッセージを伝えることができたと感じております。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　これまでの様々な取組、大きなものから小さなものまで含めて、それが成果となって結実したんだろうなというふうに思います。
　世界情勢が今非常に大きく動く中で、こういった外交の継続性というものも大変重要だと思いますので、引き続き積極的な取組をよろしくお願いいたします。
　そして、今御答弁の中にも含まれておりました、Ｇ７のときの成果というものも確かにたくさんございまして、私もデジタル副大臣として関わらせていただきましたが、そのときやはり大きなテーマとなったのがＤＦＦＴの課題でございます。デジタル分野でも外交の手腕が期待される分野が増えてきているわけでありますが、今後、ＤＦＦＴの前提となる国際的なデータ連携基盤の構築というものも、これは大変重要なことだと考えております。
　デジタル分野の外交戦略について、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のＤＦＦＴ、すなわち信頼性のあるデータの国境を越えた移転、これについては、二〇一九年のＧ20大阪サミットで日本から提唱したものです。そして、昨年のＧ７広島サミットで、私自身が議長を務める中で、国際枠組み、ＩＡＰ、これを設けることで合意をしたということでありました。このように、これまで我が国は一貫してリーダーシップを発揮して、ＤＦＦＴの取組を前に進めてきました。
　こうした中、昨年十二月に、ＯＥＣＤの下で、ＩＡＰ、この国際枠組みが実際に設立される運びとなりました。日本が議長国を務める本年五月のＯＥＣＤ閣僚理事会でも、取組の段階的強化について議論をすることとなっています。
　経済のデジタル化、これが加速する中で、企業は国ごとに異なるデータの越境移転や域内保存に関するルールへの対応を迫られています。こうした課題に企業が直面している、こうした現状の中で、こうした企業のニーズも伺いながら、ＤＦＦＴの推進、国際的なデータ連携基盤の在り方について引き続き議論を行っていくわけですが、その際に、我が国としてその議論を引き続きリードしていきたいと考えております。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　この分野は、トラストサービスも含めて、ＥＵが主導でルールづくりの取組が進んでいるという状況もございますので、これまでの外交力を発揮して、スピード感を持って対応していただきたいというふうに改めてお願いを申し上げます。
　次に、政治資金についてお伺いをいたします。
　私はもうずっと無派閥でやってきたんですけれども、今回の趣旨は派閥のパーティー券収入の不記載問題のお話かと思いますが、私は少しちょっと視点を変えて、再発防止のための政治資金の透明化のプロセスに必要なことについてちょっとお伺いをしたいというふうに思っております。
　政治資金、寄附とかそういった政治資金の流れの透明化に今デジタル技術の活用が有用とされて、いろいろな議論が進められているかと思います。各党の中でもそれぞれ議論が進んでいると思いますが、デジタル化すれば透明化するというものではなくて、透明化できないものはデジタル化できないということで、まずはその資金の流れを明確にするというのが大前提の議論ではないかなというふうに思います。
　ただ、デジタル化によって政治資金にまつわる様々な手続の省力化というのも可能になりますし、そのためにも、個人のマイナンバーのように、法人に対しても何らかのＩＤの取得が必要になるというふうに考えておりますが、政党によってちょっと名称は違うかもしれませんけれども、それぞれの議員の政治資金の受皿となっております政党支部は法人番号は取得できるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　法人番号につきましては、番号法に基づき、国税庁におきまして、国の機関や地方公共団体、設立登記法人のほか、人格のない社団等のうち一定のものにつきまして指定を行っているところでございます。
　このうち、人格のない社団等につきましては、団体としての組織を備えていること、多数決の組織を備えていること、構成員を変更しても団体そのものは存続すること、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していることなどの点につきまして、個々に判断することとしております。
　委員御指摘の政党支部への法人番号の指定につきましては、こうした観点から政党支部の位置づけを踏まえ検討する必要があると考えてございます。
○大串（正）委員　ありがとうございました。
　皆さん余り御存じないかと思うんですけれども、今の説明のとおり、現状は法人番号の取得ができないという状況が続いております。各党によって扱いも違いますけれども、政党支部、あるいは後援会、資金管理団体などの政治団体の各種手続のデジタル化の前提として、何らかのＩＤの取得が不可避でありまして、早急に御検討いただきたいというふうに思います。
　一般には、法人や個人事業主にはＧビズＩＤというログインサービスの仕組みがございまして、現在かなり普及しております。百十三万者に発行され、百八十のシステムと接続されるというふうに伺っております。
　そのシステムは、例えば社会保険手続の電子申請など、そういったことができるサービスでありますので、これは大変便利ではないかなというふうに思っております。我々政党支部も私設秘書の社会保険手続などを行っているわけでありますから、このＧビズＩＤを発行していただければ事務効率というのは飛躍的に向上するはずでありまして、先ほどの法人番号というよりは、実はこのＧビズＩＤというのを是非付番をしていただければありがたいなというふうに思っております。
　さらに、いろいろな献金とかパーティー券の購入も、銀行に振り込みという意見もございますけれども、例えばですけれども、寄附のポータルサイトなどを作って、それを通じて入金をすれば、例えば電子マネーにも対応できますし、また寄附控除の手続も、寄附者がＧビズＩＤを通じて寄附をすれば、寄附控除の手続もｅ―Ｔａｘと連動すればペーパーレスで対応できることにもなります。
　また、ほかのメリットとしても、フィルターを設けることによって、例えば、補助金を受けている企業から献金はもらえないといったときも、フィルターでそういった寄附を受けないようにすることもできたりとか、外国人からの献金などもシステム的に拒否することも可能となって、公正性の向上も期待できるというふうに考えております。
　こういった新しい制度、こういったことはこれから皆さんで議論しながら国会で決めることでありますけれども、このような仕組みを構築することは可能かどうか、制度的な可能性とシステム的な実現性についてお伺いしたいと思います。
○笠置政府参考人　今御提案ございましたものは、政治資金の授受の方法といったものをこういったものに限定をして、それ以外のもの、公正性等の観点から、それ以外での寄附を禁止するといったようなものだと受け止めたところでございます。
　現行の政治資金規正法におきましては、政治資金団体に係る寄附について、預金又は貯金の口座への振り込みに限るという制限はございますが、その他の収入、支出の方法につきまして、特段の定めはございません。
　御提案につきましては、政治資金のやり取りを特定の手段、方法に限定することとし、その限定した手段、方法に、政治団体への寄附やパーティー券購入などを行おうとする個人や企業、団体を登録させるとともに、寄附やパーティー対価の支払いを受けようとする政治団体につきましても登録をしてもらうといったことが少なくとも必要になるのではないかと考えられます。
　その他、論点はございますけれども、その具体的な内容にもよりますが、技術的な面からだけで申し上げますと、不可能とは言えないのではないかと考えられます。
　いずれにしても、政治資金に関することでございますので、政治団体のみならず、寄附等を行う個人や企業、団体の政治活動の自由とも関連をいたしますことから、各党各会派において御議論いただくべき事柄だと考えております。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　可能性としては十分にあり得るというふうに理解をさせていただきました。これからいろいろな政治資金をめぐる透明化の議論の中で、是非、こういったデジタル化の分野についてもしっかりと議論をしていただければと思います。
　デジタル化の仕事をしていて思うのは、国会とか我々の政党支部自身が本当にデジタル化が遅れている分野だなというふうに思っておりまして、これはやはり、民間にも先駆けるようなしっかりとした仕組みをつくっていただきたいと思いますので、今回は、最低でも民間並みの効率的な仕組みの導入など、様々な可能性を模索していきたいというふうに思っております。
　続きまして、能登半島地震への対応についてお伺いしたいと思います。
　まずは、亡くなられた方々への御冥福と、そして被災された方々へのお見舞い、そして一日も早い復興へ尽力することをお誓いして、御質問させていただきたいと思います。
　今回の能登半島地震、非常に特殊な状況が重なった地震とは存じておりますけれども、反省点もたくさんあると思います。
　ただ、これまで、私の地元でありました阪神・淡路大震災とか東日本大震災などの経験を経て、我々はいろいろなことを学んだわけであります。いろいろなこれまでできてこなかったことをしっかりと対応するようなことも考えて、今までの災害対応よりはスムーズに対応できた場面も多分多かったと思います。
　今回の能登半島地震の災害対応というのは、恐らく初めてＤＸの本格的な演習の場となったのではないかなというふうに思っております。防災ＤＸの取組も進めているわけでありますけれども、得られた知見が非常に多いんだと思います。改善すべきところは改善をしながら、成果があったものについてはやはり素直に評価すべきではないかなというふうに思います。
　そこで、まず、今回活躍しました物資調達・輸送調整等支援システムについてお伺いしたいと思います。
　このシステムの運用の成果や課題、対応策等があればお答えをいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　能登半島地震におきましては、発災直後から過去最大規模のプッシュ型支援を実施したところでございます。国の物資調達・輸送調整等支援システムを活用いたしまして、在庫管理のほか、市町の必要量の登録、県での取りまとめ、国への発注、事業者への発注、また物資の搬入、搬出時期の把握、輸送計画の策定といった手続を関係者間でデジタルで即時に確認、共有でき、災害対応業務の迅速化、効率化に大いに役立ったところでございます。
　また、プッシュ型支援終了後も、県と被災市町との間の支援物資のやり取りは、引き続き本システムを活用して行われているところでございます。
　一方で、実地に使用する中で、自治体担当者のシステムの習熟度の向上とか、また使い勝手の改善等の課題も見えてきたところでございますので、今年度、新たな物資調達・輸送調整等支援システムの構築を進める中で、今回の教訓も盛り込みまして、より直感的に使いやすく、業務の迅速化、効率化が図れるよう、鋭意開発を進めてまいりたいと考えております。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　最大のプッシュ型の支援を行ったということでありますので、これはやはり、被災者の避難状況に合わせてしっかりと必要なものが必要なところに効率よく届くというその仕組みを、これからもしっかりと取り組んでいっていただければというふうに思います。
　一方で、被災者情報の把握にはマイナンバーカードの災害時利用も有効と考えられてきたわけでありますが、実際、カードを持参して避難された方というのは少ないというふうに言われております。
　スマホはほとんどの皆さんが持って逃げるんですけれども、マイナンバーカードまでというとなかなか難しいので、この点は今後のマイナンバーカードのスマホ搭載に期待するとして、直近の災害に備えて、マイナカード不所持の方々への対応をどうするかなど、反省点を踏まえてお答えください。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　市によっては、九割を超えた罹災証明のオンライン申請、薬剤、医療情報の閲覧等、一定のメリットは発揮したと思いますけれども、マイナンバーカード自体の携行率が四割程度であったこと、緊急に十分なリーダーを用意できなかったことなどから、十分にマイナンバーカードを活用できたかというところは反省が残ったと考えてございます。
　まず、平時から利活用できるシーンを増やして、携行率を上げること、それから、カードリーダー等について、平時から緊急時用に十分な数を準備できるよう取り組んでおくこと、それから、御指導いただいたスマホ搭載を着実に進めていくこと等々により、更にマイナンバーカードの防災での活用局面を広げてまいりたいと考えてございます。
○大串（正）委員　ありがとうございました。
　マイナンバーカードの日常的な利用シーンも増やしながら、災害時の有用性を広く広報していただくことも忘れずにお願いしたいと思います。
　また、災害時の医療対応もデジタル化の技術が有効だというふうに考えております。今回活躍したと言われております災害時保健医療福祉活動支援システム、いわゆるＤ24Ｈの運用にもいろいろなメリットあるいは課題があったと伺っておりますので、この点についてお答えをいただければと思います。
○森光政府参考人　お尋ねの災害時保健医療福祉活動支援システム、Ｄ24Ｈは、避難所の衛生状況など保健、医療、福祉に関する情報の集約、可視化等を行い、迅速かつ効率的な意思決定等を支援するためのシステムであり、今回の能登半島地震において試行運用を行ったところでございます。
　発災当初、交通が遮断され、支援チームの派遣が制限される中、ＤＭＡＴや保健師等の保健医療の専門職に加え、自衛隊や避難所の運営を担当する職員などが収集した情報も一元的に集約することによりまして、支援者のマンパワーが限られる中、効率的な情報の集約、可視化に貢献したものと考えております。
　また、集約した情報を基に、避難所等における感染症の発生状況を分析し、重点的な支援が必要な避難所等を特定することによりまして、感染症対応チームの派遣や医薬品、検査キットの送付など、これを効率的に、効果的に実施しましたほか、健康リスクや介護リスクの高い避難所に対しまして、保健、医療、福祉の専門職の応援派遣や必要な衛生物資のプッシュ型支援、これを実施するなど、避難所等で過ごす被災者の命と健康を守る取組を効果的に進めることができたものと評価をしております。
　一方、試行運用の開始当初、マニュアル等が十分に整備できておらず、システムの使い方や情報収集の方法などが徹底されていないなどの課題が生じたことから、マニュアル等を整備するとともに、各自治体の担当者に対する研修を実施するなど、円滑な運営に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　災害現場は本当に、多職種連携など、様々な平時の課題が表に出てくる場面でもあるかと思いますので、日頃から意識を高める取組も進めていっていただければというふうに思います。
　ほかにも、私が個人的には、薬剤師の方からオンライン資格確認による薬剤情報の共有というのは大変便利だったというふうな声も伺っておりますし、今回の能登半島地震の際にもその効果を発揮していたというふうに伺っております。
　実際にこういった、称賛というか褒められているという状況もしっかり伝えていただくことが、実はこれまでなかなか伝え切れなかったマイナンバーカードの利便性を理解してもらうことにもつながっていくのではないかなというふうに思いますので、効果的なシステムについてもこれからも御紹介を行っていただければというふうに思います。
　次の災害は、南海トラフ地震や首都直下型地震など、大災害が予想されておりますので、よいものをしっかり普及させて、課題には事前に十分な対応を取りながら、これからもしっかり準備されていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。
○小野寺委員長　この際、井出庸生君から関連質疑の申出があります。大串君の持ち時間の範囲内でこれを許します。井出庸生君。
○井出委員　おはようございます。今日は、総理、また法務大臣、よろしくお願いいたします。
　私からも、冒頭、政治資金の問題について伺います。
　この週末の報道で、今週いろいろ動きがあるようだということが報道されておりますし、党においても全体会合が予定をされているというふうに聞いております。法改正はもちろんですが、各党からの指摘、それから我が党の平場の議論でも様々な問題について取り上げられました。
　その中で、各党間で協議がされてきたものの中には、旧文通費というものがございました。また、こうしたものについて、今、総理はどのようにお考えなのか、まず伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の旧文通費、すなわち調査研究広報滞在費につきましては、これは議員活動の在り方に関する重要な問題であり、全議員共通のルールの在り方について各党各会派での議論が必要だと認識をしてまいりましたが、あえて自民党総裁として申し上げれば、既に私の指示も踏まえて自民党としても各党会派と議論を行い、日割り計算の実施、そして旧文通費の性格の整理などについて、衆参議院運営委員会の下での議論を進め、この点については実現をしたところであります。
　その上で、先日、我が党に対しまして、旧文通費の残る課題、すなわち文通費の性格の整理を踏まえた支出可能経費の確定、そして支出の公開の在り方、こうした残る課題について各党会派間で議論を再開してもらうこと、これを指示したところであります。自民党として、積極的に、この議論、参加してまいりたいと考えます。
○井出委員　今、旧文通費の使途について、それから公開の在り方について、また各党との話をするというようなことが最後にございました。
　これまでもいろいろ議論があった部分ですし、文通費に限りませんが、私は、今回の政治資金の問題を、これからの世代の、これから国会議員になる方ですとか、なったばかりの方ですとか、そういう将来政治に関わっていく人たちにとって、政治活動とお金の在り方が、どういうものが次世代にとって望ましいのか、そういう姿を示していっていただきたいと思いますし、そのためには、国会の議論、国民の声、それから、私からは特に党内の声、平場の議論ですね、それを聞いていただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そうしましたら、次に、裁判、再審法のことについて今日は取り上げたいというふうに思います。
　袴田事件という有名な事件がございます。一九六六年、静岡県で一家四人が殺害をされた事件。事件発生から五十七年、死刑の確定から四十三年がたって、ようやく、袴田さんに、昨年三月、再審が認められ、今年、間もなく、来月、再審公判が結審をし、今年の間には判決が出ると言われております。
　いろいろな、数十年にわたって紆余曲折がございましたが、この事件で象徴的なのは、袴田さんの無罪を示す方向の証拠が、死刑の確定から三十年後、第二次の再審請求で三十年たってようやく出てきたというところが大きな問題であり、ほかの著名な再審事件でもこうして数十年たって無罪方向を示す証拠が出てきたということは少なからずありましたので、今日は再審の証拠開示について聞きたいと思います。
　その前に、法務省にまず伺いたいと思いますが、私は、人間にパーフェクト、完全はないと思います。間違いはあると思いますし、それは、検察官、裁判官、どんなに優秀な方であれ、誤りはあるんだろうと思います。したがって、検察や裁判所といった組織で捉えた場合も誤りというものはあり得るんだろうと思っています。
　一度裁判で確定した判決が誤っていた可能性が高まった場合、新たな事実が出てきた場合、冤罪から速やかに救済を図る再審制度というものは極めて重要であり、私は、こうした人間の不完全性をただすという意味でも、再審制度というものは非常に重要である、充実したものでなければならないと思っておりますが、法務省の見解を伺います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　我が国の刑事訴訟手続におきましては、様々な手厚い手続保障の下、中立公平な立場にある裁判所において審理が尽くされた上で、合理的な疑いを入れない程度の立証がなされたと裁判所が判断された場合にのみ有罪判決が言い渡されることとなります。そして、その判決に不服があれば上級審の判断を求めることも可能であり、三審制の下、慎重な手続を経た上で判決が確定することとなります。
　再審制度は、このような手続保障と三審制の下で確定した有罪判決について、なお事実認定の不当などがあった場合にこれを是正し、有罪の言渡しを受けた者を救済するための非常救済手続でございます。
　処罰されるべきでない者が処罰されることがあってはならないのは当然のことでございまして、万が一そのようなことが生じた場合に救済するための制度として、再審制度は重要な意義を有するものであると考えております。
○井出委員　最高裁にも一言伺っておきたいと思います。
　裁判官であれ、人間ですから、間違いはあり得るんだろうと思いますし、実際、今、袴田事件は再審公判の終盤に来ておりますが、これまでに死刑事件でいえば、四つの死刑事件が再審無罪になった。先ほど申し上げましたが、特に証拠ですね。長年にわたってようやく提出をされたもの、捜査機関が偶然発見したとか、そうした釈明、職責が果たして果たされてきたのかと疑わざるを得ないようなケースが少なからずありましたが、最高裁は再審制度についてどのように考えているか、伺います。
○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　最高裁判所の事務当局としまして、法制度のありようについてお答えする立場にはないため、その点のお答えは差し控えさせていただきます。
○井出委員　法務省においても裁判所においても、もう少し、人間は完全ではない、誤りはあり得るんだ、そういう本当に初歩的なところから認識を持ってこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
　先ほど法務省は、通常審の裁判について様々な手厚い手続保障があるというようなことをおっしゃっていて、実際様々なものがございます。公判期日の指定ですとか事実の取調べ、それから証拠開示。
　この証拠開示については、再審請求手続において何か明示的な規定はございますでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　再審手続におきましては、裁判所は事実の取調べができると規定されておりまして、刑事訴訟法には第四編、再審の編に様々な規定がございますけれども、それのほかに、刑事訴訟法の第一編、総則の規定も、その性質に反しない限りは適用されるということとなっております。
○井出委員　証拠の開示に関する規定があるかないかについては答弁がなかったわけですけれども、すなわち、答弁もないけれども条文もないということでございます。
　それから、続けて伺いますが、証拠の開示が、存在するものが何十年もたって後から出てくる、結果として再審の手続にウン十年という時間を要する、そこから本番の再審の裁判が始まる、こうした一連の経過というものは、憲法三十七条が保障する、公正で迅速な裁判を受けることを保障する憲法の理念に照らしてどう考えられるか、法務省に見解を伺います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　再審請求につきましては、再審請求の実情を申し上げますと、主張自体が失当であるものや、同一の理由によって請求が繰り返されるものなども相当数存在するという指摘があると承知をしております。
　その上で、先ほど、事実の取調べができると申し上げましたけれども、事実の取調べの中には、証拠の取調べ、証拠物、証拠書類あるいは証人尋問といった規定も適用されるわけでございまして、そういった形で必要に応じて事実の取調べをした上で、裁判所において柔軟かつ適正な処理をされているものと認識をしております。
○井出委員　これまでの再審公判著名事件の歴史的な事実が、憲法の保障する公正で迅速な裁判を受ける権利にかなっているかどうか、もう一度お答えください。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　再審請求審におきましては、裁判所が、有罪の確定判決を前提といたしまして、職権で再審事由の存否を判断するために必要な審理を行うこととなります。
　一般論として申し上げますと、再審請求審の手続が迅速に進められるということはもちろん重要でございまして、そのためには訴訟関係者が裁判所の訴訟運営にできる限り協力することが肝要であると思いますけれども、個々の再審請求審における審理期間につきましては、個別具体的な事案の内容ですとか、訴訟関係者から提出される主張、それから証拠の内容や量、提出時期などによって事件ごとに異なっておりまして、手続に要した期間の長短に関する評価を一概にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○井出委員　今、裁判所の裁量においてきちっとやっているんだというような話がございましたが、再審に関する規定というものは、刑訴法の四十三条に、決定又は命令をする必要がある場合には事実の取調べをすることができるとあるんですね。
　一方で、通常審については本当に刑訴法で様々定められておりまして、今日の資料では公判前手続の三百十六条を少し持ってきましたが、ここでは、できる限り早期にこれを終結させるように努めなければならないとか、刑訴法の通常審の規定は、何々をしなければならないとか、職権でこれをすることができるとか、極めて、やらなきゃいけないこと、また裁判所の権限も明確になっている。
○井出委員　法務省は再審請求というものはいろいろ様々だと言うんですけれども、様々だからこそ、今は何もない規定をきちっと整備する必要があるんじゃないかと。
　私は、再審法の改正というものは、改正ではなくて、法整備の段階から始めなきゃいけないぐらいの条文の少なさだと思っていますが、その点いかがでしょうか。
○松下政府参考人　お答えします。
　先ほども申し上げましたが、再審請求の実情につきましては、主張自体が失当であるものや、同一の理由によって請求が繰り返されるものなども相当数存在するという指摘があるものと承知をしております。
　その上で、あくまで一般論として申し上げると、再審請求を受けた裁判所は個々の事案に応じて柔軟かつ適切な対応をしているものと認識をしております。御指摘のように、再審請求審について詳細な手続規定を設けて、一律にそれに従った対応が義務づけられるということといたしますと、裁判所による個々の事案に応じた柔軟かつ適切な対応が妨げられ、かえって手続の硬直化を招くおそれがあることなどから、慎重な検討が必要であると考えております。
○井出委員　通常審は様々規定がありますが、硬直化して裁判を妨げたことはあるんですか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　通常審におきましては厳格な手続規定が設けられておりますけれども、これは、実体的真実の発見と、それから基本的な人権を保障しつつという刑事訴訟法の理念に照らして、適正に、かつ厳格な手続によって有罪を認定するために、きちんとした手続規定が設けられているということでございます。
　そうした手続規定の下で確定した有罪判決をなお覆す再審という手続において、通常審と同じレベルの厳格な手続を規定することについて、先ほどの課題といいますか問題点を御説明させていただいた次第でございます。
○井出委員　少し法務大臣に伺いたいと思います。
　再審請求事件というものは様々なものがあるから柔軟な対応が必要なんだというようなことを刑事局長はおっしゃっていますが、様々なものがあるから条文を整備しなくていい、条文が極めて少なくていいという理由には全くならないと思いますし、適切に運用されているという答弁も繰り返しありましたが、過去の再審の事件を見れば結果として適切ではなかったものが少なからずありますので、今法務省が言っていることは法整備をしない理由にはならないと思いますが、その点を伺います。
○小泉国務大臣　様々な案件があるというのは、その主張自体が失当ではないものとか、同じ理由で繰り返し再審を請求される方も大勢いらっしゃいます。それに対して、裁判所が職権主義で、これはもう前に却下していますよねとさばくわけですよね。手続が細かく決まっていれば全部その手続を踏む必要が出てまいりますけれども、裁判官が、これは前にやった案件、これは中身が失当だとさばける。全体としてのパフォーマンスがむしろ上がる要素もあります。
　ただ、先生が御指摘のように、手続法がなければ、今度は逆に、うんと延びてしまうということに対する歯止めが弱くなりますよね。その裏腹な関係というのが常にございます。
　だけれども、手続法が定められていないから、即それが遅滞につながっているということではありません。むしろ、遅滞を防ぐために職権主義でさばいていく、そういう仕組みを入れているところでございます。現状の御説明はそういうことでございます。
○井出委員　裁判所がさばいていると。
　しかし、再審の裁判所の職権を認めている規定というものは、必要がある場合には事実の取調べをすることができるという文言なんですね。通常審の刑訴法のいろいろな規定においては、何々をしなければならないとか、職権で何々できる、何々命令できると、もっと強い文言がたくさん出てくるんですけれども。できると、しなければならないだけでも、大分違うと思うんです。
　本当に裁判所の裁量で適切にできてきたのか。それは、過去の少なくない再審著名事件を振り返れば、私は結論が出ていると思うんですけれども、本当に適切にできているんですか。
○小泉国務大臣　様々な案件全て網羅的にチェックをしているわけではありませんが、確かに審理期間が延びて非常に長い期間かかっている事例があるのは事実でございますので、どうしてそういうことになったんだということをしっかりと法務省も突き詰めて分析し、検討し、原因を究明してそれに対応していくということはしっかり今取り組んでいるところです。
　今、刑事訴訟法の在り方協議会、ここで議論が始まりました。その議論も踏まえながら、我々もしっかりと取り組みたいと思っています。これは、平成二十八年成立の刑事訴訟法等一部改正法の附則、これの規定に基づいて、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会を現に今開催しているわけです。昨年の秋からこの冬、春にかけてやっています。
　我々も事務方として、どうしてこんなに時間がかかるかということはやはり突き詰める必要があると思いますので、この在り方協議会の議論をしっかり踏まえつつ、内部的にもしっかりとそこは詰めた議論をしていきたいというふうに思っています。
○井出委員　法務大臣は答弁書を持たないと大変いい答弁をされるなといつも思っております。法務省としてもそういう検証が必要であると思っているということを前段で述べられました。
　この問題に関係して、三月の十一日に超党派で議員連盟を設立して、少し取組をスタートさせております。
　その中で、四月にあった議論で、長期化の原因について、ある議員さんがそういう原因を検討したことがないのかというような話をしたときに、原因については一概に答えることができず、今後そうした検討、検証を行うことは予定していないと法務省はそのとき回答していたんですが、大臣は今、前段で、法務省として必要な検証はやるべきだというようなことをおっしゃっておりますが、法務大臣のおっしゃるとおりでよろしいですか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　検証ということですけれども、一般的、抽象的にするということではなくて、個別の裁判において不当に長期化したということがあった場合には、それについてなぜなのかということを考えるのは必要なことであろうというふうに思っております。
　ただ、これまでの再審に関して、期間の長短だけで、長い、長期化している、不当であるということの御指摘については、必ずしも、その個々の事案について、事案の争点の多さですとか証拠の多さ、問題点の多さなどによって様々でありまして、一概にお答えすることはできないという趣旨で申し上げたことかなと思います。
○井出委員　大臣に伺いたいんですが、事案の長短に応じて、いろいろあると。それは通常審でも、通常の裁判でも一緒だと思うんです。だからこそ、証拠開示とか公判前手続とか、憲法の三十七条で保障された迅速な裁判を受ける権利というものを、いろいろ法改正をやってきて。だから、今、いろいろあるから、柔軟で法改正しなくていいという趣旨なんですけれども、通常審の方はずっとその努力を重ねてきているわけですよ。再審請求で物が迅速に進んでいくような、権利がきちっと保障されるような法改正をしない理由というのは、私はないと思うんですね。
　その辺りをやはり率直に、その紙を置いて御答弁いただきたいと思います。
○小泉国務大臣　すべからく、あらゆる制度は、人間のなせる業でありますから、そこに一〇〇％ということはないわけです。そして、その趣旨は我々も共有をしています。
　そして、それをただす方法でございます。法的安定性とのバランスというのが常にありますので、しっかりと手続を定め、また、運用をただしていくということは非常に重要な在り方だと思います。
　法制審で議論をまさに今しておりますが、証拠開示の在り方等についてしておりますが、事務局としては、じゃ、何でこんなに時間がかかる案件が出てくるのかということはしっかりと突き止めて、把握をして、そして、それをその次のステップに生かしていかなければ、全部法制審に任せっきりにするわけにもいかないと、私はそう思っています。私の責任において、そこはしっかりと突き止めていく努力をしたいと思っています。
○井出委員　ありがとうございます。
　最後に、この件を総理に伺いたいと思います。
　時間が、特に証拠がずっと出てこない、中には出てきたものが捏造だったみたいなことも過去にはあるんですが、証拠があるものが出てこない、それによって時間がかかるというケースが少なからずあった。
　それは、人間は完全でない、我々も一〇〇％ではないということは、今法務大臣がおっしゃってくださいましたが、そういうものをきちっとただしていく、救済していくためにも、私は再審法の整備、再整備というものが必要だと思っています。人間は、どんなに優秀であっても、どんなに複数で突き詰めても、必ず間違いはある。その間違いが百件に一件、一万件に一件で、仮にその人の人生を狂わすとするのであれば、その救済手段というものは、裁判所とか人の裁量、職権ではなくて、きちっとした手続を定めるべきだと思います。
　その点について、岸田総理の見解をいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　先ほど来のやり取りの中にも出ておりましたように、再審制度については様々な意見があるということでありますが、この問題については、人間である以上、間違いがあるという御指摘、これはそのとおりだと思いますが、確定判決による法的安定性の要請、そしてもう一つ、個々の事件における是正の必要性、この二つの調和、これをどこに求めるのか、こうした議論であると思います。
　そういった点から慎重に検討すべき課題であると思いますが、この問題について、先ほど法務大臣の答弁の中にも、現在、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会を開催しているという答弁がありました。この中で再審請求審における証拠開示等についても協議が行われると聞いております。この協議会での議論を踏まえて、法務省において御指摘の点について適切に対応するものであると認識をしております。
○井出委員　今日の質疑が法改正の第一歩になることを願って、また、私もそれに力を尽くしていくということをお話をして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて大串君、井出君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　本日は、二十五分という限られた時間でございますので、閣僚の皆様におかれましては、答弁は簡潔に、また明快に、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最初に、政治と金、政治資金規正法の改正について質問をさせていただきたいと思います。
　私は、初当選以来、この間、幾たびか政治と金の問題が起こり、そしてその都度、政治資金規正法の改正がなされてまいりました。
　その改正においては、政治資金についての入りと出の透明性を確保する、また、その使途は厳格にする、こうした改正の中で、今、政治改革を経て、代表が議員本人となる国会議員関係団体は、原則は、政党支部と、そして資金管理団体の二つになったというふうに承知をしております。そして、その二つの団体の収支報告は、一円以上については全て領収書を用意しなければいけない、また、登録政治資金監査人による監査も行わなければいけないということになっているわけでございます。
　いわば、国会議員にとりまして一番重い法律が政治資金規正法だというふうに、私はそう認識をしております。しかし、残念ながら、今回、数多くの議員がルールを守らずに、国民の信頼を大きく失墜させたという責任は誠に大きいと言わざるを得ないと思います。
　しかし、この当該議員の皆さんの政倫審の発言や、また、報道で伝わる発言からは、あたかも、派閥の事務局に言われたからとか、ほかの議員が皆同様に処理をしていたからなど、私にとって、率直に申し上げて、一番重い法を犯してしまったとの認識と反省があるのか、国民の負託を受けた重い立場の国会議員としての自覚があるのか。率直に言って、本当に情けないし、同じ国会議員として恥ずかしい思いでございます。
　今回の事案に関し、日本大学の岩井奉信名誉教授は、組織的に長年違法行為をしていた点で類例を見ない悪質さと糾弾をされております。個人のモラルの問題ではなく、法律制度を変えなければならないと断じられている。
　また、使途の報告が求められていない政策活動費は、これまでの政治改革の精神からいえば、私はあり得ない費目だと思っておりましたが、これは自民党のみならず、大半の野党の方々も、この政治活動費なるものを支出していたことは率直に反省をし、全ての国会議員が国民の皆様から負託を受けている重い職責にあるんだということを自覚し、自ら矜持を示す思いで虚心坦懐に与野党で議論を進めていただきたい、こう思うのでございます。
　総理は、この法改正については、常に先頭に立って法改正に取り組むと再三御発言をされておりますが、先週から与党協議が開始をされ、そしてこれからいよいよ与野党会議もという段階において自民党案がまとまらないという現状、これは本当に総理が先頭に立って取り組んでいると言えるのでしょうか。
　真剣に法改正を実現する覚悟があるのなら、私は、すぐにでも自民党案を提示すべきであると思います。いつ提示するのか、明言をいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘の政治資金規正法の重要性、そして国会議員としての自覚の欠如、これはもう御指摘のとおりだと思います。そして、こういった状況の中で、政治資金規正法の改正、これを行わなければならない、これは自民党も強く感じております。
　自民党として、まずは、今回御指摘されている事案に直接対応する課題として、責任の厳格化、そして政治資金の透明化、この二つの点を重視することから、会計責任者のみならず議員本人の責任を強化すること、外部監査を導入すること、デジタル等によって資金の透明化を図る、この三点は最低限行わなければならないということで議論を行っております。
　そして、委員御指摘のように、与党間の調整は開始されているわけでありますが、当然のことながら、これと並行して、我が党としての考え方、取りまとめを行います。今週、その取りまとめの作業、与党と並行して行うことを予定しているわけでありますが、取りまとめ次第、与党としての考え方を国会の議論に供し、そして、今国会において間違いなく政治資金規正法成立に向けて作業を進めていきたいと考えています。
○赤羽委員　取りまとめ次第というのでは、やはり通じないと思いますよ。やはり、この一両日中にしっかりと自民党案をまとめて、しっかりとした議論に臨んでいただきたいということを強く求めたいと思います。
　私ども公明党は、他党に先駆けて、政治資金規正法の改革案はもう既に提示をしております。具体的な改正の論点は幾つもありますが、これは与野党協議でしっかりと議論していただきたい。
　しかし、中でも、私は、政治家の責任については必ず実現をしなければいけない、こう訴えたいと思います。
　現行の政治資金規正法では、議員本人が代表を務める政党支部、また資金管理団体の収支報告の会計責任者は、議員とは別人物に定められております。しかし、私たち公明党の場合は、政党支部及び資金管理団体の収支報告を会計責任者に丸投げするような議員はあり得ません。私自身も全て項目をチェックし、選挙管理委員会に提出をさせていただいております。
　万一、収支報告書の内容に不正があれば、当該団体の代表である議員本人が監督責任を負うのは、これは当然だと考えますし、多くの国民の皆様も、この点について国会議員の責任逃れを強く不満に思い、批判をされていると思っております。
　是非、総理自身が、政治資金規正法の改正において、政治家の責任については成案を得ると、まさに政治生命を懸けて言明をしていただきたい、約束をしていただきたいと思いますが、もう一度御発言をよろしくお願いします。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、自民党としても、会計責任者のみならず、議員本人の責任を、具体的な事案を確認した上でありますが、一定の事案において、議員自身の責任を強化する、これは重要なポイントだと申し上げたところであります。
　これは、今回の事案を振り返りましても大変重要なポイントであると考えます。政治資金規正法の改正の議論において重要なポイントであると認識をし、自民党としての案を取りまとめます。
○赤羽委員　いずれにしても、国民の皆様が納得する形で成案を得るということが大事だ、こう思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思っております。
　次に、子育て支援、保育について一点質問させていただきたいと思います。
　私ども公明党は、結党以来、まさに子育て支援の老舗政党として、古くは教科書無償配付や児童手当の創設を始め、様々な子育て支援政策を実現させていただいております。
　特に、最近の共働き、共育てが当たり前の現状において、保育の在り方、これはもうまさに女性が活躍できるかどうか、大変重要だということで、平成十三年から、保育所待機児童ゼロ作戦というものを党の公約に掲げ、政府としても、平成二十五年度から令和六年度までの十二年間で九十六万人分の保育の受皿を目標として、着実に改善されてきているということは高く評価したいと思います。
　そんな中で、実は、私の地元であります神戸市北区の大変よく知っているある幼稚園から御相談がございました。それは、同幼稚園は、地域住民からの強い要望と神戸市当局からの勧めもあって、こども家庭庁の就学前教育・保育施設整備交付金を活用し、幼稚園型認定こども園への転換ということをすることを決めまして、同交付金の第二回目の募集に申請をするべく、具体的に、調理場の建設などなど、具体的なプラン作りに着手をしておりました。
　ところが、そんな矢先、三月二十五日に、近畿厚生局から各府県に対しまして、この交付金の予算は第一回の申請で上限に達したため、第二回目以降の募集は行わないという通知が発出をされまして、あたかもはしごを外されてしまった状況で大変困っているんだ、何とかなりませんかという御相談でございました。
　現在のこども家庭庁として、こうした事態を認識し、それに対処するため、全国都道府県に対し、同交付金に対する具体的なニーズに係る調査がなされていると承知をしておりますが、私は、ニーズはまだまだある、そう認識をしておるところでございます。
　また、この就学前教育・保育施設整備交付金に係る事業は、振り返りますと、平成二十六年より、毎年、当初予算と補正予算を合わせた形で着実に整備を進めてきた経緯もございまして、今年度も、当初、補正で六百億の具体的な措置がなされたと承知をしております。
　閣僚の皆様の立場で、今、本年度の補正予算について言及できないことは私もよく承知をしておりますが、こうした過去の例も参考にしながら、あらゆる手法を駆使して、何としても、当交付金を当てにして具体的に取組を進めている関係者の皆様を困らせることのないように、適切な対応を取るべきと考えます。
　加えて、箱物を整備するに当たりましては、保育士の方々の不足も大変大きな課題と認識をしております。保育士の方々の賃上げや配置基準もしっかりと見直しをし、労働条件の改善を進めながら、加えて潜在保育士、保育士の資格がありながら辞められた方も相当多数いらっしゃいますので、こうした方々の職場復帰ができるような働きやすい制度の導入を試みて、保育士の人材確保、育成に全力を尽くすことが、これからの我が国の社会がサステーナブルかどうかということの必須条件と私は考えます。
　この二点について、担当の加藤大臣より御答弁を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、就学前教育・保育施設整備交付金につきましてでございますけれども、保育所等の施設整備については、これまでも、新子育て安心プラン等に基づきまして、当初予算や補正予算を活用して自治体の取組を積極的に支援してきており、待機児童数は大幅に減少してございます。
　令和六年度につきましても、令和五年度補正予算と合わせ、プランに基づく受皿整備を進めるために必要な予算を計上しておりましたが、第一次募集において想定を上回る協議があったため、定員増や早期着工が必要なものなど一定の基準を満たすものにつきまして採択した上で、今後の対応について検討をしているところでございます。具体的には、現在、自治体に対しまして、令和六年度及び令和七年度に必要な額等につきまして改めて調査をしてございます。
　今後、自治体からの要望について丁寧に聞き取りを行い、整備の必要性をしっかりと踏まえながら、どのような対応、工夫ができるか検討をしてまいります。
　また、保育士の確保につきましては大変重要な課題だと認識をしてございます。そのために、最優先すべき対応として、累次の処遇改善に取り組んできたところでございます。
　直近で申し上げれば、五％を上回る公定価格の人件費の改定を行い、平成二十五年度以降、累計プラス二三％の給与改善を進めてきているところでございます。
　引き続き、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善の対応を行ってまいります。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　施設整備は、もう既に建設事業者に契約をしているケースもあります。大変タイトな状況でありますので、是非、今年度内に決着をつけていただきたいということを強くお願い申し上げたいと思います。
　次に、能登半島地震の対策について移したいと思います。
　私たち公明党は、発災直後に党本部に対策本部を設置いたしまして、また、被災市町ごとの担当国会議員を決め、その担当議員は地元議員とともに担当の被災地に足しげく通いながら、首長とホットラインを結び、一つ一つ、現場からの要望、課題について解決に取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、発災から三か月半がたった今なお、三百十八か所の避難所で五千三百七十四名の方が避難を強いられ、断水は五千三百十戸。この五千三百十戸以外に、通水した地域でも、宅地内の配管の修理ができずに、家庭では水道を使えないという家庭もたくさんあるわけでございます。
　また、公費解体も、申請が開始されたばかりで、まだほぼ手つかずの状況。唯一の高速道路ののと里山海道の南向きは大変厳しい状況ですので、通行止めが続いているような状況です。
　私は足しげく現地に行き、痛感しているのは、今回の奥能登、被災地は被災者の高齢化率が高い、六十五歳以上が五三％という数字もございます。また、半島特有の脆弱なアクセス、面積も狭くて、作業される方の宿泊施設がない、また、海底が隆起して漁港が使えない、また、家も築年が古くて耐震性が大変弱い、こうしたことがこれまでの復旧が進まない原因だというふうに思っております。
　今日は、時間も限られておりますが、私自身、直接現場で見聞きしてきた被災現場の切実な現状に基づいて、何点か質問させていただきたいと思います。
　一つは、仮設住宅への福祉サービスの提供体制の確立です。仮設住宅の入居者の多くは高齢者になることが予想されております。この仮設住宅に、浴室や食堂、そして診療所を始め介護、障害福祉サービスの提供体制を整えた地域コミュニティー拠点を是非整備していただきたい。これは、これまでも公明党としてお願いをしております。
　その整備の実現とともに、このコミュニティーの拠点を機能させるためには福祉職の確保が不可欠です。今の福祉避難所におられる方は要介護の方が大半で、仮設住宅や在宅に移行した瞬間に孤立するリスクが極めて高く、見守り支援事業も一緒にやっていかなければいけない。いろいろな課題がございますので、高齢者の被災者に対する官民連携のワンストップサービスの体制の確立も大変重要です。
　このことについて、厚生労働大臣の見解と御決意を伺いたいと思います。
○武見国務大臣　被災地における応急仮設住宅の建設が現在進んでいる中で、介護や福祉、障害サービスの提供体制の地域コミュニティーの回復に向けて、これまで、震災対応の例を参考にしながら、高齢者に対する総合相談やデイサービス機能など、総合的な機能を有するサポート拠点などを応急仮設住宅団地に設置する取組を進めております。
　具体的には、サポート拠点などの設置に当たりましては、応急仮設住宅団地内の集会所の活用を可能とするほか、被災自治体がサポート拠点等において被災者の見守りや相談支援などを一体的に実施する場合の実施方法を提示するという支援も行っているところであります。
　さらに、現在、被災地の要望を踏まえながら、関係省庁とも連携して、今お話しになりました仮設の入浴サービスの提供施設、さらに、そこと付随した形でサロンのようなものを設けて、皆さんがそこで集えるというような、そういうサポート拠点などの設置といったことも財政支援の調整の中でもう今進めているところでございます。
　引き続き、地域の実情に応じて、こうした手続もできるだけ簡素化させながら、自治体、関係省庁と連携をして進めていきたいと思います。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　専門職の方々の手当てにつきましても、是非よろしくお願いしたいと思います。
　とにかく被災地は人手が足りない、そういう意味で、応援職員、これも一月は全国から一千名の応援職員が駆けつけていただいておりますが、新年度の四月には半減、五百名足らずとなってしまいました。これは人事異動等々の影響だと思います。
　こうしたことを是非もう一度、総務省から、応援職員の増加の派遣をお願いしたいし、また、復興に係る人手の対策として、被災者の方々を任期つきの職員として雇用する、これを進めながら、是非、地方財政措置で支援していただきたい、こう考えております。
　これは、済みません、答弁の時間もないので、よく知っていますので、松本大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、次に、日本有数の和倉温泉の再生について国交大臣に伺います。
　和倉温泉の多くの旅館が建物や護岸に相当深刻な被害を受けておりまして、この再建は容易ではないというような状況でございます。
　しかし、こうした厳しい中、和倉温泉観光協会の青年委員会の方々が中核となり、この逆境をばねに、「能登の里山里海を“めぐるちから”に。和倉温泉」というコンセプトで、和倉温泉の創造的復興ビジョンをまとめられております。
　元々、この和倉温泉は、私自身も、いつまで見ても飽きることのない、大変美しく静かな海に面して、国内では珍しい内海にある温泉地、また、マリンスポーツやサッカーなどのスポーツタウンにも最適であります。
　おいしい能登の幸など魅力的な観光資源にあふれ、この青年部が作られている和倉温泉の創造的復興ビジョンを実現すれば、私は、奥能登地域が我が国の観光立国のトップランナーになることは間違いないと確信をしておるところでございます。
　しかしながら、民間では着手が困難な護岸工事ですとか、町づくりといっても大変な規模でありますので、金融支援は、国交省や経産省、財務省など関係省庁及び金融機関の協力が不可欠だ、こう思っています。
　和倉温泉を中核とした奥能登の再生、大変大構想でありますが、国土交通大臣の決意を伺いたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　私も二月、この和倉温泉を視察いたしました。海沿いの旅館施設、そして護岸が大きく崩れているのを目の当たりにして、そして、皆様から、もう個々の事業者では対応不可能である、行政の支援を是非お願いしたい、こういう御要望をいただいたところでございます。
　こうした地域の御意向、また、若手の経営者の皆さんがまとめられたビジョンを伺いながら、国としても、関係省庁が一丸となりまして、護岸の代行復旧でありますとか、なりわい補助金の活用など、あらゆる手段を講じてこの和倉温泉の復旧復興を支援してまいりたいと決意しております。