○内閣総理大臣（菅直人君）　斉藤鉄夫議員の御質問にお答えします。
　この震災発生から、公明党におかれましても、党首会談や実務会談などに熱心にお取り組みをいただき、国会審議においても御協力をいただいてきたことを、まずもってお礼を申し上げます。
　まず第一に、被災者に対する国の支援について御質問いただきました。
　私も、被災地や避難所を訪問し、多くの方々からお話を伺いましたが、その際、早い段階では、ガソリンがない、あるいは仮設住宅の建設が遅いなどといった率直な御要望をいただき、被災者の立場に立った施策をより強く進めていかなければならないという思いを一層強くいたしたところであります。
　今回の大震災は、我が国にとって、戦後六十五年間経過した中で最も厳しい危機であると思います。政府としては、この危機を乗り越えていくために、初動段階から、例えば、初日に自衛隊の全力での活動を指示するなど、できる限りの力で迅速に取り組んできたものであります。
　今後も、政府として、原子力発電所における事故の収束に全力を尽くすとともに、得られた情報は、最大限、透明性を持って国民に提供してまいりたいと思います。また、被災者の立場に立って、生活支援、復旧復興にも全力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、原発事故収束の体制、総理の役割についての御質問であります。
　御承知のように、今回のような大きな事故は、まさに日本の歴史でも初めてでありまして、平成十一年につくられました原子力災害対策特別措置法の十五条の適用によって原子力緊急事態を宣言いたしまして、その法律に基づいて原子力災害対策本部を立ち上げ、私が、法律の規定に基づいて本部長となりました。そういう意味で、言うまでもなく、この福島原子力事故の収束に向けた最大の責任者は私自身だということは、十分に自覚をいたしております。
　事故発生当初から、東電、安全・保安院あるいは原子力安全委員会の関係者を官邸の危機管理センターに集めて対応をしてきたところであります。一刻も早く事態を収束させ、廃炉も含めて処理に万全を期すと同時に、東電福島原発事故調査委員会といったものもそう時間を置かないでつくって、しっかりと、こうしたことが二度と起こらないよう検証を行ってまいりたいと考えております。
　次に、事故調査委員会及び資料の保存管理についての御質問をいただきました。
　福島原発事故の検証に当たっては、今申し上げたように、独立したそうした委員会を設けることが必要と考え、具体的なあり方を検討しているところであり、五月中旬をめどに立ち上げたいと考えております。今後、今回の事故の徹底した原因究明を行い、事故の教訓をＩＡＥＡ等の場を通じて国際社会と共有することにより、世界各国における原発の安全性向上に向けて、率先して貢献してまいりたいと思います。
　こうした検証のため、必要な資料が適切に保存されるよう、しっかり対応してまいります。
　次に、災害後の安全対策についてであります。
　今般、経産省が事業者に対して指示した緊急安全対策は、地震、津波により電源喪失が起きても、非常用電源や電源車による電気供給やポンプ車による注入を確保するための緊急かつ臨時的な措置であり、より安定的な冷却機能を確保するための措置をできるだけ早くとっていく必要がある、このように考えております。
　さらに、今回の事故原因について予断なく徹底的な検証を行い、安全基準の見直しを含め、安全確保のための抜本的な対策を講じてまいります。
　次に、震災への対応や補正予算の提出時期についての御質問をいただきました。
　三月十一日の震災発生以降、人命救助や避難、水、食料、燃料等の確保、ライフラインの復旧など、早急に対応が必要な支援にまず全力を挙げました。
　財政措置についても、発災の三日後には第一回の予備費の使用を決定するなど、既に六回にわたり総額千百八十二億円を講じており、万全の対応をとってきたところであります。
　また、被害状況等の迅速な把握に努めた上で、政党間の御議論も踏まえ、復旧や被災者支援を中心として、阪神・淡路大震災への最初の補正予算の約四倍に当たる四兆円の補正予算を編成し、本日、国会に提出したところであります。被災地の一刻も早い復旧のため、関連法案とともに御審議の上、速やかに賛同いただくようお願い申し上げます。
　次に、中小企業の資金繰り支援についての御質問をいただきました。
　中小企業の資金繰り支援については、今般の補正予算において、従前の支援策にとらわれず、貸付限度額、融資期間、金利引き下げ措置などを抜本的に拡充した新たな融資制度等の創設を盛り込みました。また、既往の貸し付けについては、返済猶予や条件変更に柔軟に対応することで中小企業の返済負担を軽減する。また、元本一括返済の融資についても、昨年度以上の活用がなされるよう、引き続き推進してまいりたいと考えております。
　次に、東北自動車道の無料化に関する質問をいただきました。
　東北自動車道の無料化については、被災地の実情や各党間での御議論等を踏まえて、適切にこれから検討を行ってまいりたい、このように考えております。
　次に、民主党の年金に対する考え方について御質問をいただきました。
　まず、マニフェストについてでありますけれども、マニフェストは、その多くを着実に実施してきていると考えております。大震災という事態が発生したことによって、優先すべきものは何かということも考え、今回、マニフェストに関連する予算も含めて歳入歳出を見直して、第一次補正予算といたしたところであります。
　基礎年金国庫負担二分の一に係る臨時財源の補正減額については、今後、年金の安定性、信頼を損ねないようにするため、二分の一と減額後の三六・五％との差額は、税制抜本改革により確保される財源を活用して、年金財政に繰り入れ、年金財政の安定確保に万全を期してまいります。
　昨日、社会保障と税の一体改革に向けた政府の集中検討会議を再開いたしました。社会保障制度のあるべき姿を示し、年金制度の安定と信頼を確保するという点で、御党を初め各党との間に基本的な違いはないと考えております。
　大震災からの復旧復興は最優先課題であり、今後、本格的復興に向けた第二次補正予算の編成に向けて、各党間の議論と合意形成が目指される中で、歳入歳出のさらなる見直し、検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、復興のための組織についての御質問をいただきました。
　連立与党である国民新党亀井代表には、大震災からの復旧復興という我が国にとって最大かつ喫緊の課題に対して、党派を超えて取り組むための御努力をいただいていると考えております。復興のための企画立案や実施、執行の組織のあり方については、政府としても検討しており、また、各党間においても議論が行われていると承知しております。
　自由民主党や公明党を初め各政党に参加いただける場合、また、それが難しい場合を含め、各党の御提案と御意見を賜りながら、どういう形のそうした体制が好ましいか、今後、できるだけ速やかに各党の議論と合意を目指してまいりたい、その中でふさわしい形をつくり上げてまいりたいと考えております。
　復興庁の設置についての御質問をいただきました。
　現在、政府は、東日本大震災からの復興を推進する体制の構築に向け、鋭意検討を進めているところであり、できるだけ早期に具体的な姿を提案してまいりたいと思います。
　復興を推進する体制の具体的内容については、現在検討中でありますが、未曾有の災害からの復興を迅速かつ着実に推進していくためにも、現在ある府省庁との関係で二重行政にならない効果的かつ強力な体制をどのようにつくっていくのか、各方面の御意見も踏まえつつ、早急に検討してまいります。
　次に、復興のビジョンとその財源についての御質問をいただきました。
　東日本大震災からの復興構想については、東日本大震災復興構想会議を設置し、我が国の英知を結集して、六月末をめどにその青写真を提案していただくことにいたしております。復興構想会議では、単なる復旧ではなく、未来に向けた創造的復興のビジョンなど、自由闊達に御議論をいただき、提言をまとめていただきたいと考えております。
　なお、財源論については、復興事業の方向性や規模などがまとまってきた後の課題と考えております。
　以上、御答弁とさせていただきます。
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