○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　江田議員から、五分間で十四問いただきました。お答えいたします。
　政権移行に関する政策については、民主党は、党内で議論を重ねて、マニフェストに集約をして国民の皆様に提示をいたしました。
　政権交代が現実のものとなった総選挙の後、マニフェストはもう既にあり、また、連立政権を展望して、連立政権政策合意の形成という政党間協議については、党機関として対応いたしました。そして、政権の姿、すなわち政権構想についても、既にマニフェストにおいて五つの原則、五つの策をお示ししておりましたから、それを実行に移すために、党三役が中心的に役割分担をして政権移行を進めてまいりました。
　すなわち、江田議員の言われる政権移行チームについては、党三役によって準備を進めることを確認し、現実に進められたと確信をしております。
　昨年秋に国家戦略局を設置しなかったことはなぜかということでありますが、昨年の九月の政権発足直後、直ちに予算編成のあり方の見直しなどに着手をするため、当面の措置として、内閣官房に国家戦略室を設置しました。
　その後、新たな政治主導の仕組みをつくっていく中で、内閣官房のあり方を検討、精査し、内閣法に基づく国家戦略局を内閣官房に設置するための本法案を本年二月に国会に提出をいただいたところでございます。ぜひ御審議をいただいて、速やかに成立を願いたいと存じます。
　政権移行チーム、国家戦略局と幹事長との関係でありますが、政権移行チームや国家戦略局に関して小沢幹事長の意向があったのではないかという御質問については、それは明らかに事実とは異なるとお答えをいたします。
　政権移行チームを、実質、党三役の構成で進めようという方針は、党代表としての私が当時の代表代行あるいは幹事長に提案して実施したところでございます。また、先ほど申し上げましたが、国家戦略局については、現行の法律の枠組みの限界があり、政権発足時は国家戦略室として発足をさせたものでございまして、ぜひこの法案を速やかに御審議をお願いしたいと存じます。
　次に、政策の一元化に関するさらなる御質問でございます。
　内閣と党幹事長室の政策に関する役割でございますが、江田議員には、ぜひ、内閣、与党の一体化という理念と、与党の果たす国民、地域の皆さんの声の集約という役割を御理解いただきたいと考えます。
　すなわち、政党は、政府、内閣の法的権能を持たず、お互いの役割はおのずと異なります。政党が国民や地域の声を政府、内閣に伝えないとするなら、それは政党の役割放棄にほかなりません。
　政府、内閣は、与党の意見のみならず、野党の意見、国会の御審議、そして地方の意見など、幅広く国民の皆様方の声に耳を傾ける、そして、政府、内閣として責任ある政策決定と法令に基づく政策遂行を行っているということを申し上げておきます。
　政調会長職の廃止、幹事長職の入閣に関する御質問にお答えいたします。
　まず、政策の内閣への一元化のために党機関における政策決定機関を廃止したため、その帰結として政調会長職は廃止をいたしたところでございます。
　次に、幹事長職の性格ですが、御案内のとおり、選挙対策はもとより、国会対応や組織対応など、幹事長職は、内閣、閣僚とは異なる機能を果たします。したがいまして、閣僚との兼職は、江田議員の言われる、内閣と与党の役割分担の混乱を招くと判断をいたしたところでございます。
　幹事長職を閣僚にするという構想は、個人的な意見としてはかつてありました。しかし、さきの総選挙においては、党としては確認をしなかったわけでございます。
　小沢幹事長への権力集中に関する重ねての御質問でございます。
　閣僚と幹事長職の役割について、江田議員は入閣案を民主党の考え方と誤解しておられますが、各国、それぞれの制度的な違いがございます。民主党としては、さきの総選挙において、幹事長職の入閣案は採用しておりません。
　したがって、小沢氏に限らず、だれを幹事長に任用するかは党代表が選任するものであり、また、その役割は、閣僚ではなく、党務に限定されたものであり、御指摘は全く当たりません。
　国家戦略局と内閣総理大臣の関係についてのお尋ねでありますが、国家戦略局は、総理直属の組織である内閣官房の一部局として、総理のリーダーシップを直接支えることになります。
　国家戦略局長と内閣官房長官の関係についてのお尋ねであります。
　内閣官房の事務については、内閣官房長官が統括することとされておりますが、従来より、必要に応じて担当大臣が置かれ、その担当する事務についてリーダーシップを発揮していただいているところであります。
　内閣官房副長官を充てることとしている国家戦略局長についても、国家戦略担当大臣のリーダーシップのもとで、国家戦略局の事務を掌理することとなります。
　また、内閣官房の事務については、内閣官房長官が統括することとされておりますが、従来より、必要に応じて担当大臣を置き、その担当する事務についてリーダーシップを発揮していただいているところでございます。
　国家戦略の策定についても、その企画立案、総合調整に関する法律上の統括権限は内閣官房長官に置きつつ、昨年の九月来置かれている国家戦略担当大臣にリーダーシップを発揮していただいているところであり、国家戦略局設置後においても、引き続いて国家戦略担当大臣にリーダーシップを発揮していただく予定でございます。
　また、国家戦略局の職員の人事については、内閣官房の職員を監督する立場にある内閣官房長官が、国家戦略担当大臣の意向を踏まえつつ行うこととなります。
　国家戦略局に入る国会議員の人数についてでありますが、国家戦略局については、その業務を政治主導で進めるため、国家戦略担当大臣のリーダーシップのもとに、国家戦略局長及び国家戦略官の二名の政治家を配置することにします。
　国会議員の公務員との兼職については、国会法上の制約もある中で、政治主導の確立のために必要不可欠な配置を行ったものでございます。
　平成二十二年度の予算の編成に当たっては、国家戦略担当大臣が中心となり、節目で私が指示をしながら、国家戦略室を中心に、閣僚委員会も活用しながら、官邸主導で予算編成を進めたところでございます。また、財務省が予算の原案をまとめることもやめたところでございます。
　予算編成のプロセスの中で、一部、財務省の官僚の関与が目立つ場面もあったかもしれないと思っておりますが、最終的には、政治主導で、かつてない、めり張りのきいた予算ができ上がったものだ、そのように自負をいたしているところでもございます。
　みんなの党の提案の内閣予算局の実現に関する御質問でございます。
　本法案では、総理直属の組織である内閣官房に国家戦略局を置き、財政運営の基本、予算編成の基本方針等の企画立案、総合調整を担わせることとしております。新設する国家戦略局を活用して、予算編成に当たって総理がリーダーシップを発揮し、真に国民のためになる政策を実現するための予算編成を行ってまいりたいと考えております。
　予算編成権の所在についての御質問でありますが、日本国憲法上、予算の編成は、まさに内閣が行うこととされているところでございます。
　最後に、国家戦略局の所掌事務である予算編成の基本方針の具体的内容及び財務省の役割についてのお尋ねでございます。
　国家戦略局の所掌事務である予算編成の基本方針は、内閣官房の所掌事務として内閣法に規定されている内閣の重要政策に関する基本的な方針の一つであり、毎年度の予算編成に当たっての基本的な枠組みや重点事項を示すものでございます。
　財務省は、国家戦略局の策定する予算編成の基本方針に基づいて、歳入歳出等の詳細に至る予算編成事務を行うことといたしております。
　以上であります。