○鳩山由紀夫君　小泉首相、一昨日の施政方針演説、拝聴いたしました。
　あなたは、いつ、自分の言葉を失ったのでしょうか。あなたは、いつ、自民党をつぶす、日本を変えるという志を捨てたのでしょうか。構造改革をなさるというなら、なぜ、日本再生の展望もビジョンも示すことができなかったのでしょうか。私は残念でならない。一国の宰相としての自覚をお持ちいただきたい。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、総理の施政方針演説に対し質問をするとともに、私の所信の表明を行います。
　とりわけ、私は、小泉内閣に決定的に欠けている説明責任と結果責任について、厳しくただしてまいります。
　二〇〇二年は、昨年末の愛子内親王殿下の御誕生を受け、国民にとって喜ばしい年になるはずでした。しかし、小泉内閣が今日国民にもたらしたものは、日本売りという最悪のシナリオの到来であり、現在と将来に対する強い不安でしかありません。
　このようなときだけに、私は、総理の施政方針演説に注目をしていました。しかし、それは、何と、事なかれ主義に覆われた、官僚の作文そのものではありませんか。そこには、差し迫る危機に対する緊張感もまるでなく、経済再生の見通しも処方せんも示されていません。
　政治決断が求められる医療制度改革やＢＳＥ問題に対する覚悟と責任も欠如しており、あれほど世間を騒がせたアフガニスタン復興支援会議におけるＮＧＯ排除問題についての言及もなく、緊急事態法制については基本方針すら見えないままでした。
　総理、あなたには、物事を直視し、それと真剣に向き合うという姿勢が根本的に欠けているのじゃありませんか。私は、強い失望を禁じ得ません。
　その第一は、抵抗勢力と手を握って行った、田中眞紀子外務大臣の更迭問題です。
　私は、昨年末とことしの初め、パキスタン、アフガニスタン、そしてインドを訪問いたしました。これらの国々を訪れて、私は、改めて、世界は今、国際協力と多くのＮＧＯの活動によって支えられていることを強く感じました。さきのアフガニスタン復興支援会議は、まさに、こうした歴史の大きな流れを受けた極めて重要な会議であったはずです。
　ところが、外務省幹部による恣意的なＮＧＯ参加拒否に対して、世界各国から集まったＮＧＯのリーダーたちは、口々に、排除なんてヨーロッパではあり得ないことだと、その古い体質に驚いたのでございます。
　一体、どのような理由で、ＮＧＯの参加を決断した田中眞紀子大臣を更迭したのでしょうか。行政的責任ですか、それとも政治的責任ですか。国民の皆さんは知りたがっているのです。明確にお答えください。
　また、ＮＧＯの参加拒否を決定したのはだれであり、どのような権限に基づくものか。国民の税金をあたかも自分の金でもあるかのような発言をしたとされる鈴木宗男議員が、外務省のだれに、どんな内容の働きかけをしたのか。また、それらの真実を追求し、国民に伝えるために、私たちが要求している田中眞紀子前大臣、鈴木宗男前議院運営委員長、野上義二事務次官、ＮＧＯの大西健丞氏の参考人招致要請に賛同しますか。すべて、総理に伺います。
　ところで、聞くところによりますと、官僚出身の川口さんが新しい外務大臣に就任したことに対して、外務官僚は大喜びをしたといいます。その川口新大臣をして、一体、どうやって外務省改革を進めていくおつもりなのですか。既にもうトーンダウンしているじゃありませんか。
　私は、このたびの出来事は、鈴木宗男議員や外務官僚の、根強い官尊民卑の意識のあらわれだと受けとめています。そもそも、国民があなたに期待したのは、こうした古い体質を変革することでありました。にもかかわらず、事もあろうに、森前総理や青木参議院幹事長と結託をして、あなたは、外務省改革に立ち向かおうとした田中外務大臣を更迭し、外交機密費・官房機密費問題、さらには、ＯＤＡをめぐる利権問題にふたをしようとしたではありませんか。あなたが手を組んだこれらの政治家たちは、密室談合で森総理を決めたあの五人組そっくりじゃありませんか。
　国民は、あなたのその決定の中に、昨年以来、道路公団問題等で抵抗勢力に屈し、妥協を続けた姿を重ね合わせて失望し、さらには、これでは構造改革はできないと見抜き始めています。そのことが支持率の急落につながりました。
　あなたは、今回の騒ぎで一番傷ついたのは自分だと予算委員会で答弁しましたね。しかし、最も傷ついたのは、自民党をつぶすと言ったあなたに期待した国民だということに、どうしてあなたは気づかないのですか。
　私は、小泉総理が自民党内の抵抗勢力と対決し、国民にとって必要な構造改革を断行するのであれば、協力する用意があるとまで言ったことがあります。しかし、同時に、もし総理が改革にひるみ、抵抗勢力に屈することがあるならば、そのときにはあなたの首をとらなくてはいけないと申し上げたのであります。今、まさにそのときだと言わなければなりません。
　日本は、今、未曾有の危機の局面を迎えています。小泉総理がどんなに声を大に改革を叫んでも、一向に事態は改善していません。そして、何より最大の危機は、政府にこの事態に対する危機意識が欠けていることであります。
　私は、小泉総理との最初の党首討論で、不良債権処理をスピーディーに推し進めることが日本経済再生のかなめである、したがって、その正確な実態を把握し、国民に知らせることが肝心だと指摘しました。しかし、総理は、その圧倒的な支持率におごり、真摯な答弁もせず、逃げ回りました。まさに、今日の経済不況は、総理自体の危機意識の欠如が生んだ経済無策の結果と断ぜざるを得ません。
　官僚政治や自民党的なるものとの妥協を繰り返す小泉総理の口先だけの改革論に、マーケットはもう既に明確にノーを突きつけています。株安、円安、債券安のトリプル安が進行し、マーケットは大規模な日本売りを始めています。株価は一万円を大きく割り込み、バブル崩壊後最安値を更新しました。我が国は、今や、金融不安がトリプル安を招き、さらにトリプル安が金融不安を増幅させて日本売りを加速させているという悪循環、すなわち、小泉スパイラルに陥っているのです。
　総理は、施政方針で、デフレスパイラルに陥ることを回避するための細心の注意を払うとしていますが、このような事態を招いた経済無策に対する責任とあわせて、その具体的な処方せんを聞かせてください。
　総理は、初めての所信表明演説で、米百俵の精神を説き、構造改革に取り組む姿勢を示しました。しかし、今国会では、昨年秋の臨時国会であれほど全く考えていないと強調していた第二次補正予算を、うまいへそくりがあったと無邪気に喜びながら、憶面もなく提出された。
　今の痛みに耐えてあすをよくしようという米百俵の精神と、あすの借金返済のためにとっておかなければならないお金に安易に飛びついてしまう神経は、全く矛盾しているのじゃありませんか。米百俵の精神も、単に国民を惑わす話だったのでしょうか。
　さらに、総理は、需要追加型の政策とは決別すると宣言したにもかかわらず、なぜ、需要追加型の第二次補正予算を組んだのでしょうか。総理がもし政策転換をしたのであれば、はっきりとそう宣言すべきではありませんか。
　私は、小泉総理の経済政策は、口先では改革をうたい、実態はこれまでと同じ、自民党の既得権益擁護政策だと思います。
　具体例を挙げましょう。
　来年度予算の省庁別シェアや公共事業のシェアは、昨年度当初の小渕総理の予算、今年度当初の森総理の予算とほとんど変わりがありません。川辺川ダムなどのむだな公共事業も予算計上されています。施政方針では、中小企業を積極的に応援すると言いながら、関連予算は削減するという矛盾したこともやっています。本質的な部分は全く変わっていません。小手先の、改革もどきなのです。総理に反論があれば伺いましょう。
　もっと悪いことには、小泉総理の予算編成は、数字合わせのための借金先送りや隠れ借金などの会計操作を行い、財政をますます不透明なものにしていることです。来年度予算では、一・五兆円もの隠れ借金が復活しているではありませんか。過去、財政再建に失敗した多くの国が、このような同じ過ちを繰り返しています。総理も同じ轍を踏もうというのでしょうか。御見解を聞かせてください。
　今、日本経済再生を図るためには、徹底した不良債権処理を進めて金融再生を確実にするとともに、家計における個人消費を活性化させることが不可欠です。しかし、小泉内閣は、イの一番に支援すべき勤労者世帯に痛みをどんどん押しつけるという、完全に逆の政策をとり続けています。
　私は、業界支援中心の経済政策に終止符を打ち、勤労者・自営業者世帯の生活を全面的に支援する、家計支援型の経済雇用政策をとることが何よりも必要だと考えます。
　すなわち、従来型公共事業に使われてきた予算を大幅に見直し、福祉、教育、環境など国民生活の質を支える分野へと切りかえるといった大胆な政府予算の組み替えを実行すること、また、住宅ローン減税や教育費負担軽減などを実施して消費を促進すること、そして、年金、医療など社会保障制度の充実や雇用機会の確保に全力を挙げて不安を取り除き、家計の行動が貯蓄ではなく消費へと向かうように支援することです。
　二〇〇二年度政府予算案には、そうした思い切った資源配分の切りかえは全く見られません。このことによっても、小泉内閣が古い利権配分型予算の構造改革に完全に失敗していることは明らかです。総理、これに反論できますか。
　道路四公団の改革は、第三者機関に丸投げされてしまいました。しかも、第三者機関には個別路線の優先順位の決定権を与えず、路線の選定も国土交通省に任せるというのでは、族議員にすべて任せると同じ、骨抜きじゃありませんか。
　道路特定財源の一般財源化の見直しも言葉だけ、いかにも改革を装う小泉流ごまかしそのものであります。民主党はそのすべての一般財源化を決めていますが、小泉総理は、抵抗勢力が本気で抵抗しなくても済むほどのところに巧みに着地させてしまいました。
　小泉総理、あなたがやっていることは、ことごとく抵抗勢力との手打ちじゃありませんか。道路特定財源の一般財源化に踏み込まない理由はなぜなのか、総理の明快な答弁を求めます。
　九八年の金融国会において、我が党が提案した金融再生法が成立したとき、金融行政は変わるかもしれないという期待感が広がりました。しかし、その後の金融行政は、全くその期待を裏切るものでありました。銀行業界とのもたれ合い体質から脱却できずに、不良債権の真の実態を隠ぺいしたことが、問題をさらに深刻化させました。これまで三十三兆円もの巨額の公的資金を使いながら金融再生に失敗した柳澤金融担当大臣について、即刻、責任をとっておやめいただかなくてはなりません。総理、いかがでしょうか。
　我が国の金融は、今や、断崖絶壁に立っていると言っても過言ではありません。総理は、現時点では資本注入は必要ないが、万が一の場合は大胆かつ柔軟に対応するという意思を表明されております。万が一とは、どういうことなのでしょうか。
　政府や銀行の表向きの発言では、大手行の自己資本比率は一〇％以上あるということになっています。それだけ健全な銀行に、今後、資本注入を行う必要が生じてくるかもしれないというのであれば、どういう理屈なんですか。総理、はっきりとした原理原則をお示しください。
　民主党は、真の金融システム再生のための最終手段として、金融再生ファイナルプランを発表いたしました。すなわち、緊急一斉検査を実施して不良債権の真の実態を明らかにし、債務超過の銀行は一時国有化をし、過少資本の銀行には経営者や株主の責任を明確にした上で資本注入を行い、速やかに金融システムを健全化するというものであります。そして、一時国有化した銀行の中から中小企業向け融資に特化した銀行をつくり出し、間接金融市場の構造改革も実現しようという考えも盛り込んでいます。全国の中小企業が成立を求めている、不当な貸し渋りなどを許さないための地域金融円滑化法も、あわせて法案提出を進めています。
　銀行業界とのなれ合い、もたれ合い体質につかった自民党政権、さらには、銀行族とさえ言われてしまっている小泉総理のもとでは真の金融再生はできないこと、そして、それができるのが、唯一、民主党であることを強く訴えます。
　十二月の完全失業率は五・六％に達し、間もなく六％失業の時代に突入しつつあると言われています。完全失業者数は三百三十七万人、しかも、倒産、リストラ等による失業者が過去最高の百二十五万人を記録しています。
　総理は、青木建設倒産の報を受け、構造改革が進んでいる証拠と、あたかも好ましい事態と言わんばかりのコメントを発しました。そこで起こった倒産、失業といった不幸な出来事に対する思いやりのない言葉に、私は、この人には温かい血が流れていないのではないかと背筋が寒くなりました。
　自殺者は年間三万二千人にも達し、中でも、会社倒産やリストラを苦にする一家の大黒柱の自殺がふえています。さらに、路上生活をするホームレスの人々が二万四千人にも達し、就労を求めても仕事が見つからないのが現実です。
　私は、先日、新宿の戸山公園を訪れ、ホームレスの人々に直接お話を聞きました。私がお会いしたホームレスの人々は、口々に、働きたくても仕事がない、仕事がないから住まいがない、住まいがないから仕事がない、そんなことを言っておられました。
　ホームレスの人々の自立支援について、国の責務を明らかにし、ＮＰＯと連携をしながら、就労と安定した住居の確保を促すことが必要だと考えますが、総理、いかがでしょうか。
　私はまた、都内にある、現代の駆け込み寺にも伺いました。夫の暴力から避難する女性を受け入れる、いわゆる民間のシェルターです。ドメスティック・バイオレンス、すなわち、夫の暴力によって、日本では二十人に一人の女性が命の危険を感じており、年に百三十人以上の女性が殺されております。その原因は、暴力を振るっても妻を従わせて当然といった男女不平等な考えがあり、最近では、リストラに遭った夫が暴力を繰り返すというケースもふえています。
　ところが、こうした被害者を守り、支援するシェルターに対する国の援助は、極めて不十分です。私は、こうしたところに手が届く政策こそが、今、求められていると思うのですが、総理はどうこたえるつもりですか。
　小泉内閣は、母子家庭の命綱である児童扶養手当を改悪しようとしています。小泉総理、政治に求められているのは、こうした仕事を失い、家族の崩壊に直面している人々に対して、不安と痛みを取り除くことではありませんか。それが欠けたまま、構造改革も立ち往生している現実を総理はどう受けとめておられるのか、あなたの率直な気持ちを伺いたい。
　私たち民主党は、構造改革を言葉だけに終わらせることなく実行する強い意志を持ち、同時に、そうした人々に対して十分なセーフティーネットの確立と、自立支援のための政策をセットで進めることをここに改めて申し上げます。
　小泉流の自民党的体質に乗っかった、無責任な、冷たい構造改革から、国民のための、責任ある、温かな構造改革への転換が必要なのです。
　まさに冷たい構造改革の象徴が、医療費自己負担率三割引き上げの問題ではありませんか。国民は、過去何度も医療制度の抜本改革を理由にサラリーマンらの自己負担を求めては改革を先送りし続けてきた政府の姿勢に、憤りを感じています。
　民主党は、将来不安を克服せずに国民にこれ以上の負担増を求めるやり方には、強く反対をしています。今、国民に負担を強いれば、この深刻な不況のただ中で、消費がますます冷え込むことは明らかではありませんか。加えて、国民に負担を求める前に、薬価をめぐるさまざまな問題や診療報酬制度の抜本的な見直しを断行し、不安のない医療制度の確立をやり遂げることがまず先行されるべきと考えます。
　それでも、総理は、医師会や医薬業界に配慮して、抜本改革を先送りし、国民に負担を求める姿勢をとり続けるつもりですか。改めて、銀行族だけではなく、厚生族とも見られておられる小泉総理の見解をお示し願いたい。
　自民党の元幹事長の事務所代表が、公共事業に絡み、口きき、あっせんを行い、巨額の報酬を得た上、脱税していたという事件、茨城県での競売入札妨害容疑で市長ら六人が逮捕された事件が続いています。これらの事件については、国会の場でこれら事件の真相を明らかにすることが政治の責任だと考えます。加藤紘一議員らの証人喚問に対する総理の所見をお尋ねします。
　政治家は、金と政治にまつわる不正が絶えないことについて、常に謙虚に反省しなければなりません。その姿勢を示すのが議会における証人喚問であり、ぜひとも、総理の決断をお示し願います。
　今や、与党もあっせん利得処罰法改正に取り組み始めているとのことでありますが、そもそも、二年前に民主党を初めとする四野党が提案してきた対案で、私設秘書も対象とするなどの内容が盛り込まれていたにもかかわらず、与党がかたくなに拒んできたじゃありませんか。
　民主党を初め野党四党は、既に、あっせん利得処罰法強化法案を用意しています。私設秘書のみならず、父母、配偶者、子、兄弟姉妹といった親族も対象にし、また、犯罪の構成要件から請託を外すなど、真に実効性を高める内容です。さらに、現行法の大きな欠陥である、職務権限を持つ政治家に限定する文言は削除すべきであります。
　こうした我々の提案に基づく改正を行わなければ、実効性が上がらないことは言うまでもありません。二年前に大きな過ちを犯した与党の諸君、今、その責任者として、小泉総理に反省と謝罪に基づく真摯なお答えを願いたい。
　公正なルールと自己責任原則に基づく事後チェック・救済型社会に向けた司法制度の改革は、その審議過程の透明性が保障されることが必要です。そのためにも、すべての議事録などの徹底した情報開示を行うことが大切と考えますが、総理の姿勢を伺いたい。
　ＢＳＥ、いわゆる狂牛病問題に関して、昨日、私たち野党四党が提案をした武部農水相不信任決議案は否決されましたが、任命権者として、なぜ、総理は、大臣が国民の不信を増長させた責任を明確にしようとしないのですか。武部農水大臣を罷免しない理由を、ぜひ国民に御説明ください。
　国民の食べ物を提供する農業は、国の基礎であります。その農業者の汗が報われないとしたら、政治は一体何をしているのかが問われます。民主党が提案をする法案のように、ＢＳＥ問題の被害を受けた肉牛生産農家らに対する十全な救済措置を、総理みずから率先してとられることを強く要請いたします。
　ここで、改めて小泉外交の基本的スタンスを伺いたい。
　小泉外交は、単にブッシュ政権の顔色だけをうかがい、機嫌をとる、完全なアメリカ追従外交以外の何物でもありません。
　地球環境問題への余りの無理解、ＡＢＭ条約からの突然の離脱通告、さきの一般教書で悪の枢軸と名指しした今のアメリカ政府の外交姿勢では、到底、世界の平和は望めません。今回の一般教書演説には、米国内の良識派からも大いに疑問が呈せられているところであり、行き過ぎたブッシュ政権の政策に対して、訪日の際には、きちんといさめるべきだと考えますが、いかがですか。総理の所見を伺いたい。
　とりわけ、我が国の平和と安全に重大な影響を及ぼす朝鮮半島問題について、ブッシュ政権は北朝鮮敵視政策を打ち出しました。総理はこれに追従するお考えなのかどうか、お尋ねをします。
　私は、冒頭に申し上げましたように、今回、アフガニスタン、パキスタン、インドを訪問し、各国要人との対話を通じ、改めて、二十一世紀の今日の世界が必要とするものは友愛の精神だと痛感したところです。ことしのダボス会議のキーワードは思いやりだったと聞いています。国際社会の中で、日本も必要不可欠な協力を行いながら、同時に、友愛の精神に基づき、粘り強い対話に挑んでいくべきだと考えます。
　朝鮮半島問題も、韓国の金大中大統領を初めとする関係者との親密な対話を通じながら、朝鮮半島和平にとって真に望ましいことを日本独自で判断し、実行することが極めて重要です。
　しかしながら、この重要な日韓関係も、昨年、あなた自身が引き起こした靖国問題などによって完全に冷え切ってしまい、小泉総理がその職にとどまる限り、関係修復は極めて難しい環境にあります。中国とも同様です。
　まさに、小泉内閣は経済のみならず安全保障においても国益に反するものであるということを、ここではっきりと申し上げなければなりません。
　私は、世界の現状、そして、我が国の子供たちの間に起こるとげとげしい事件、家庭内暴力等の社会風潮を見るとき、目指すべきものは友愛国家の建設であると、一貫して訴え続けてまいりました。友愛精神は、みずからの尊厳、誇りを大切にします。個人の尊厳を大切にする人は、みずからの責任を果たし、自立し、だからこそ、互いに尊重をし合いながら共生していくことができるのです。
　アメリカのゴア前副大統領は、環境こそ新しい国家戦略課題だと定義しました。イギリスのブレア首相は、教育、教育、教育、これこそ新しい国家の基本戦略だと定義しました。まさに、自立と共生に基づいて、教育と環境、そして、あえて言えば介護、このようなテーマが新しい国づくりのキーワードと理解すべきです。
　あの川辺川ダムもそうですが、コンクリートのダムから緑のダムに変えていこうじゃありませんか。テトラポット漬けになっている日本の海を、テトラポットから解放しようじゃありませんか。一人一人の個性が生き、地域社会の中で参加することのできるコミュニティースクールをつくっていこうじゃありませんか。それぞれが参加型の福祉社会を求めていこうじゃありませんか。
　新しい価値観を政治家が訴え続けることによって、私は、新しい産業、ひいては日本の経済を大きく動かすことすらできると信じています。
　しかし、その大事業を前に推し進めていくには、何よりもまず、政治が国民から確かな信頼をかち得ていなければなりません。残念ながら、今の小泉内閣は、国民を信頼せず、国民に真実を知らせず、いまだ古い体質のまま、官僚政治そのものに戻ってまいりました。これでは、信頼の政治を望むことはできません。
　江戸時代の末期に著された重職心得箇条があります。あなたが田中眞紀子議員に渡した、国の政を預かる大臣らの心得を記したものです。二百年も前のこの心得は、こう言っています。
 物事を隠す風儀甚あしし
 役人の仕組事皆虚政也
　小泉内閣は、この心得に見事に反する行動をとり続けているのです。隠し事をし、閣僚や党幹部たちの画策にうつつを抜かしているそのさまは、こっけいにすら思えてなりません。抵抗勢力の前に、恐れて、ひるんで、とらわれて、とうとう小泉スパイラルです。
　小泉首相、あなたに、私は、本物のライオン宰相とうたわれた浜口雄幸の盟友、大蔵大臣井上準之助が生前に好んだ句をここで差し上げます。
 危うきに臨みて節を守り心改むる無し
 死を忍び生を捐て志移さず
　これは、明の志士、夏桂州の詩です。私は、この志でなければこの国は滅ぶ、そう信じています。
　ところが、何ですか、きょうのあなたは。
 危うきに臨みて節を曲げ心改むる有り
 死を怕れて生を貪り志移す
　これでは、この国はもちません。
　今、必要なのは、国民に背を向け、マーケットからも見放されてしまった自民党政権に終止符を打ち、新しい政府を誕生させることです。まさに、政権交代なくして真の構造改革なしであります。
　私は、その政権交代の実現のために、他の野党の皆さんとも協力をしながら、私の持てる力のすべてを尽くすことをここに宣言します。
　代表質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕