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○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、この人生の最終段階において、その御本人が望む医療、ケアが提供される環境を整えるということが最も重要だろうと、こう考えます。
　その上で、人生の最終段階の医療、ケアについて本人が前もって家族などや医療・ケア関係者と繰り返し話し合うプロセスでありますこの人生会議について、ガイドラインを定めて、今現在、この普及啓発に努めているところでございます。
　事前に本人の望む医療、ケアを書面に残しておくことについては、人生の最終段階においては、御本人の気持ちが状況によって揺れ動くということがよくあります。御本人によって、書面による意思決定のハードルが高いケースも実は想定されます。また、厚生労働省におきましては、御指摘のようなこの事前の指示書のひな形を示した場合に、書面化することが一律に強制化される誤解を生むんではないかということについて多少懸念がございます。それから、治療、ケアに関する定型的な項目を設定することにより、かえって本人の選択を狭めるといったことも実は懸念をしております。
　一方で、ガイドラインでは、ひな形まではお示しをしていないものの、本人が前もって家族などや医療・ケア関係者と繰り返し話し合った内容については、その都度文書にまとめておくことを示しております。
　厚生労働省としては、人生の最終段階における医療、ケアの決定までのプロセスである人生会議の普及啓発を進めることがまずは重要と考えておりまして、国民への情報発信や医療関係者等への、を対象とした研修などに取り組んでまいります。
　また、国民に関わる世論調査で、令和四年度実施した、人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査というのがございまして、ここで、意思決定ができない状態になったときに備えて、どのような医療を受けたいか、あるいは受けたくないかなどの記載した書面に従って治療方針を決定することを法律で定めることについて、実は賛成がまだ二〇・四％、それから、定めなくてもよい又は定めるべきではないがまだ四四・五％ございまして、こうしたやはり国民の意識というものも十分に受け止めて、そしてまた、生命倫理に関わる極めて深刻な課題でもございます。やはり国民的な議論をしっかりとした上で、さらに、こうした人生会議などをまずは機能的に進めていきたいと、こういうふうに考えております。
○梅村聡君　国民的議論が必要だということなので、そこで総理に私提案したいと思うんですけども、これ、各国が法律を作るときに、何も議会が議員立法で勝手に作っているわけじゃないんですよ。いろんな有識者や国民がきちんと話し合える、そういった調査会とかそういう検討会をつくっているんですね。
　日本も実は過去にそういうことをやっております。それは、一九九〇年、脳死臨調と呼ばれる総理の諮問機関をつくって、脳死は人の死かどうか、社会的にどう受け入れられるのかをつくって、その答申に基づいて臓器移植法というものが成立をいたしました。
　ですから、私も総理も、今日、国民的議論が必要だというのであれば、この尊厳死について、人生の最終段階における医療に係る生命倫理、あるいは患者の意思の尊重に関する諸問題、こういった脳死臨調に匹敵するような臨調を総理の下でつくられて、何だったら、私たち、議員立法でお手伝いしても構いませんから、そういったものをつくるということについてどう思われるかを最後にお聞きして、私の質問を終わります。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　尊厳死に関して臨調を立ち上げたらどうかということですが、この比較されました脳死臨調については、これ、この調査審議された脳死が、一定の基準に基づいて判定する科学的な側面を有している、このように認識をしています。一方、これ尊厳死の方は、延命治療を行うか中止するか、これは一人一人の国民の生命観や倫理観に深く関わる問題である、この違いがあると思います。ですから、これ、行政府が主体的に議論を喚起していく、国民の理解や議論が進んでいない段階で行政府が議論を喚起していくということについては慎重を期すべきであると考えます。
　実際、これ、令和四年度の意識調査においても、先ほど来、この政府として取り組んでいる人生会議ですら七二％の方が知らないという答えを寄せています。この人生会議ですら七二％の方が全く知らないというこの状況の中で、まずはこれ、人生会議等を通じての取組が重要であると思いますし、この尊厳死について調査会を設置するよりも、こうした人生会議の更なる啓発や研修を取り進める上で物事を考えていくべきであると考えます。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。けがをしておりまして、眼帯での質問をお許しください。
　まず初めに、先週金曜日のニュースによれば、自民党の世耕弘成前参議院幹事長が、三月の政治倫理審査会では、二〇二二年三月の派閥幹部会合について、スケジュール表にも記憶にも残っていないと説明していましたが、先日報じられるところによると、再度確認したところ、会合の存在が分かったというふうに述べております。
　国会軽視も甚だしいし、まずは世耕議員を国会で証人喚問すべきだと考えます。岸田総理は、昨年十二月の、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題について、国民の信頼回復のために火の玉となって明らかにするんだ、取り組むんだということをおっしゃっています。証言が違っていたんですから、今度は世耕議員の証人喚問、午前中からも要求がありましたけれども、認めるべきではないですか。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な報道がある、報道が行われている、このことは承知をしておりますが、その中にあって、まず証人喚問については、先ほど来申し上げております、これは国会で御判断いただくものであると思います。
　そして、自民党としては、政治責任を判断するために追加の聞き取り調査を行っています。この調査しっかり行って、関係者の政治責任について判断をしたいと思っています。この取組、続けている最中でありますので、この聞き取りの実効性を確保する観点からも、今の段階でこの具体的な内容についてコメントをすることは控えます。
○芳賀道也君　都合悪くなると、国会がお決めになることですよと、逃げではないかなと、総裁それから総理としてですね、そういう感じもしますし、また、聞き取りをやっているんだということですが、午前からの質疑を見ていても、実際に、じゃ、誰にどんな質疑をしているんだというと、具体的には何も明らかにしない。こんなことではおかしいと思うんですね。
　キックバックを再開したきっかけ、大事なことに関わる会合ですので、我々も含めて、証人喚問、是非これは必須であるということを申し上げて、お願いをしたいと思いますし、野党、これは変わらない要望だと思います。
　次に、関連して、岸田総理に伺いますが、世耕議員の発言によれば、二〇二二年三月に衆議院議長公邸にて派閥幹部四人の会合が開かれたということなんですが、衆議院議長が衆議院や日本政府を代表して来賓などを受け入れる公的な議長公邸で派閥の談義などという私的なことが行われてもいいんですか。このこと自体、政治倫理的に問題はありませんか。しかも選挙の相談をしたとまで報じられています。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な報道がなされていることは承知しておりますが、党としては、実態把握に努めるとともに、政治責任を明らかにしたいと思います。党として、今まで国会での議論あるいは検察での捜査等を通じて得られた事実に加えて、再度の聞き取り調査を行った上で、その得られた事実に基づいて政治責任を明らかにしていきたいと思います。
　よって、今そのプロセスの最中でありますので、報道等について、伝えられることについて直接触れることはいたしません。
○芳賀道也君　国会がお決めになることですであるとか、公正中立でというようなことを言うんですが、ちっとも中立でも公正でもない。結局自分たちにいいようにこうした制度を利用しているということを指摘して、こんなことはあってはならないと申し上げたいと思います。政治倫理的にも極めて問題であると考えます。
　それから、原点に行くと、参議院政倫審では三人しか出席していません。衆議院では総理自ら出ました。衆議院では総理自ら出たんですが、残る全員に、私も出たんだからみんな出なさいとおっしゃったらいかがですか。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事実を解明する、事実を把握する、このことは重要であるということで、これまでもあらゆる機会を通じてこの説明責任を尽くすことを党としても関係者に促し、働きかけをしてまいりました。
　あらゆる場を通じて説明責任を果たすことは重要だと考えますが、その中にあって、御指摘の政倫審については、御指摘のように、ルールとして、説明者の意思を尊重するというルールがこれ明記されています。このルールに基づいて出席あるいは説明の内容等が判断されるべきものであると考えます。
○芳賀道也君　衆議院は野党の人数が足りずに政倫審要求できなかった。参議院は一定程度野党の人数もいますから、正式に要求され、自民党も賛成して開かれたこの政倫審にこれしか出席しないというのは本当におかしいということを指摘したいと思います。それから、もうこの問題、いろいろ聞いてもなかなからち明かないので。あらゆる機会を通じて本質に迫っているんだというんですが、そうじゃないことは明らかです。
　私、地元を回ると、多くの人に昔から、国会中継は教育に悪くて子供たちに見せらんないねと、ちょっと山形弁が入っていましたが、子供たちには見せられないとよく言われました。聞いたことに答えない、別のことを延々答える。さらに、今回ひどかったのはこの衆参の政倫審での審議でのやり取り、もっとひどいと言われました。派閥の責任者なのに、誰が決めたか全く知らない。誰が決めたか私も知りたいというふうに言った幹部の方もいましたね。知らない、記憶にない、都合よくみんな記憶がなくなるようです。
　こうしたやり取りは、総理、聞き方を変えますが、教育にも悪いんじゃないかなと思うんですが、総理の、教育にいいか悪いかの御感想を伺えますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げているように、党として政治責任を判断するために追加の聞き取り調査を行っているそのさなかであります。よって、この政倫審でのやり取り等に対して評価をしろということでありますが、この聞き取り調査のさなかにおいてそれを評価することは適切ではないと思います。
　しかし、いずれにせよ、様々な状況の中で誠実に説明していく努力、これは重要であると考えます。
○芳賀道也君　評価は求めてないんですけど。いやあ、余りにもやっぱり教育に良くないなと感じたか感じないか、その人間としての総理の感想を聞きたかったんですが。
　もう一つ、政倫審でも、都合がいいことになると記憶がなくなる方が全員でしたね。総理、あの質疑を聞いていて、あっ、そろいもそろって、皆さん都合が悪いところになると記憶がなくなるなと感じたか感じないかだけ、イエスかノーかでお答えいただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身、検察の捜査、あるいは関係者の説明、自民党の調査、聞き取り調査等を通じて、政倫審で、御指摘のこの発言について、それを超える事実については把握できておりませんし、それが間違いであるということについて何か具体的なものは持っておりません。
　よって、今の御質問について、私としてこの評価をしたり、何か申し上げることは適切ではないと考えます。
○芳賀道也君　多くの国民は情けないなと、その先に中身は見えているんだと思います。
　さらに、二階元幹事長が不出馬と年齢の関連を問われて、おまえもその年が来るんだ、ばかやろうという発言がありました。国会中継だけではなく、国会議員の記者会見も教育に悪い、不適切で教育に悪いと、総理、思われませんでしたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　会見のこの発言一つ一つを切り取って申し上げることは控えますが、二階議員のこの次期衆議院の不出馬の決断、これは自民党の再起を強く促すものであると重く受け止めております。
○芳賀道也君　私にはそうは思えませんでしたが。
　総理、先ほども、午前中も質問が出ていましたけれど、この二階元幹事長、不出馬を決めた、処分がないのではないかと一部報道されていて、午前も質問が出ました。
　引き続き、金額も極めて大きい、四千万円に近いような金額です。これ、しっかりと調べて処分を行うべきだと思いますが、総理・総裁としていかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、政治責任を判断するために追加の聞き取り調査を行っています。その上で、党の手続に従って、党として処分、責任について判断をするプロセスに入っていきたいと考えています。
　現時点では、このプロセスに入る前でありますので、具体的な処分、政治責任の判断については何も決まっておりません。
○芳賀道也君　議員を辞めれば責任を取ったということになる、ならないということでいえば、イエスかノーかでお答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、これからプロセスに入る、プロセスに入る前でありますので、この時点で私がその点について申し上げることは控えます。
○芳賀道也君　コロナから始まって、猛烈な物価高、庶民が暮らしていけないという中で、国会がこんな裏金にまみれていていいのかという情けない思いですけれども。
　次に、一般的に、ある年の一月から十二月にあった雑所得は、必ず翌年の三月十五日期限となる確定申告で申告し、納付の手続を踏む必要があるという理解でよいでしょうか。また、雑所得の経費として算定できるものについては、申告する年の前の年や翌年の経費はその年の経費として算定してはならないという理解でよいのでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　芳賀先生の御理解でいいんだと思います。
　一般論として、雑所得の収入金額から必要経費を控除した後、残額がある方は、扶養控除、基礎控除等の所得控除の適用により課税される所得金額が生じない場合や、仮に生じたとしても源泉徴収済みの税額を下回るため納付すべき税額が生じない場合など一定の場合を除き、その年の翌年三月十五日までに確定申告書を提出し、所得税等を納付する必要があります。
　また、所得税はいわゆる暦年課税の仕組みであり、雑所得の計算上、必要経費に算入される金額は原則としてその年の一月から十二月までの間に発生したものに限ると、限ることとされていると承知しております。
○芳賀道也君　そこでお聞きします。
　自民党の前政調会長の萩生田光一衆議院議員が一月に記者会見をした際、派閥からキックバックされた金額が五年間で二千七百二十八万円に上ったと発言、そのパーティーの二、三週間後にキックバックがあり、その金額を担当者が鍵付きの引き出しに保管していたということでした。
　参議院の政治倫理審査会でも、西田参議院議員は、パーティー後のキックバックを担当者がキープして翌年の派閥パーティー券の購入に回していたと証言がありました。
　萩生田前政調会長でも西田参議院議員でも、安倍派パーティーのキックバックがあった後、翌年の政治資金収支報告書の収支に載せていないのであれば、個人に入金があったものとして、派閥パーティー後にキックバックがあった翌年の三月十五日、確定申告で裏金やキックバックを毎年雑所得として申告する義務があったのではないでしょうか。
　また、安倍派のパーティーは毎年五月に開かれていて、その年の三月にチケットが渡されて所属の議員にノルマが課されると、萩生田前政調会長の会見でスケジュールの説明がありました。
　そして、参議院の政治倫理審査会で西田議員は、事務所の担当者がキックバックをプールして次の年の安倍派パーティーのチケット代に充てていたと説明しました。しかしながら、西田議員の場合は、次の年の五月に開かれる安倍派パーティーのパーティー券の購入費用をキックバックがあった年の雑所得の必要経費に算定することを認めるのはおかしいのではないでしょうか。キックバックがあった年に一度雑所得として申告する義務があり、翌年の安倍派パーティーに当たり、個人の雑所得の中から三月以降に購入したという政治資金報告をしなければならないのではないでしょうか。財務大臣の御見解を伺います。
　また、その上で、西田議員のパーティー券購入については、前の年の五月に開かれる安倍派パーティーのパーティー券を個人の雑所得の中から三月以降に購入したということを安倍派収支報告書に記載しなければならないのではないでしょうか。財務大臣及び総務大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　いろいろ個別の事項についてお話しになられましたけれども、個別にわたる事項についてはお答えすることを控えます。
　あくまでですね、あくまで一般論でありますが、政治資金については、政治団体にそれが帰属するか、あるいは個人に帰属するかによって課税関係が異なります。そして、その判断に当たりましては、収支報告書の記載状況のほか、例えばその資金が誰によって実質的に管理、使用されていたかなど、個々の事実関係を精査する必要があります。
　その上で、政治資金が政治団体に帰属する場合、この場合は法人税の課税関係は生じません。そして、個人に帰属する場合には、必要経費を控除した後、残額がない場合には課税関係は生じません。残額がある場合には、納税者自身において雑所得として申告していただく必要があります。
　これはあくまで一般論として申し上げたところでございますが、このどちらに帰属するかということについて、総理は、党の聞き取り調査等において、政治家個人が派閥から政治資金を受領した事例は把握されておらず、把握されていないということを述べられているという、述べられていると承知しております。
○国務大臣（松本剛明君）　委員も御案内のとおりかと思いますが、総務省は実質的調査権ございませんので、個別の事案の具体的事実関係を承知をしている立場ではございませんので、個別の事案についてのコメントについては申し上げられませんが、一般論ということで申し上げれば、今お話がございました収支報告書は、御案内のとおり、その年の全ての収入、支出等を記載をして作成をし、都道府県選管又は総務大臣に提出するものでございますが、事実に基づいて、法にのっとって作成し、提出をしていただくものと承知をしております。
　その上で、会計責任者などから事実に基づく訂正の必要があるということで修正の申出があった場合はその修正を受けることにいたしているところでございますが、これを公開した上で国民の皆さんの御判断いただくことになりますが、その訂正そのものによって事実が変わるわけではないというふうに理解をいたしておりまして、そもそもの記載に何らかの修正をする必要があったものがあって修正をするとの申出があった、しかし、その上で、最終的には、個別の事案については法と証拠に基づいてどれが事実であるか認定をされるものというふうに理解をいたしています。
　なお、御承知のとおり、パーティーにつきましては、同一の者からの対価の支払金額が二十万円を超えるものがある場合は、対価の支払をした者について、団体の名称、個人の氏名等を記載しなければならないことは委員もよく御案内のとおりかというふうに思います。
○芳賀道也君　極めて不透明なところがありますので、キックバック、裏金を受けた自民党議員全員について、岸田総理自ら雑所得として申告するよう自民党議員に呼びかけ、財務調査があったら前向きに対応するよう呼びかけるべきではないでしょうか。
　また、財務大臣も、キックバックや裏金を受けていた自民党議員に雑所得としての申告を促すべきで、併せて税務署に税務調査を入らせるべきだと考えますが、財務大臣の御見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど、政治資金の課税関係については前の問いでお話をしたとおりでございます。
　そして、その政治資金が団体に帰属するのか個人に帰属するのかということでございますが、これにつきましては、党の聞き取り等におきまして政治家個人が政治資金を受領した事例は把握されていないということを再々総理からも答えられているところでございます。
　そして、税務調査に入らせるべきではないかと、こういうことでありますが、国税の個別事案の対応については、税務行政の中立性を確保する観点から、財務大臣として国税庁に指示等を行うことは、これはしない。つまり、あの人に税務調査しろとか、あの人の税務調査には手心を加えろとか、そういうことを財務大臣としては口出しをしてはいけないわけでありまして、これはもう長年の歴代の大臣も控えてきた、言わば不文律であると思います。
　なお、税務調査につきましては、国税当局において様々な機会を捉えて課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で課税上問題があると認められる場合に行われるものであり、適正、公平な課税の実現のために実施されているものと承知をしているところであります。
○芳賀道也君　次です。
　田舎を回ると、本当に電気代が値上がりして家庭も工場も商店も工場も大変だというのが聞きます。何とか少しでも電気代を下げなきゃいけないと、こういう状況にあるのは岸田総理もお分かりだと思うんですが、その辺は同意見ですか、何とか電力料金も下げなきゃいけないなというところでは。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　電力料金等につきましても、この価格高騰、国民生活に影響を与えている、そう認識しているからこそ、政府としても激変緩和措置を講じているところであります。
○芳賀道也君　それなのに、真逆の政策も含まれているんですね。再エネ賦課金、これが増額されてしまう。当然、これ増額されれば電気料金は上がりますから、国が本来やらなければならないこと、今ではないのではないかと思います。
　今ではないのではないかということも含めて、我々の会派は、再エネ賦課金自体、この上乗せを当分の間やめて凍結して、何とか少しでもこの電気料金を下げようという法案を提出しています。こうした法案に賛成していただけませんか。この法案、本当に電気代値上がりに苦しむ庶民、工場経営者、必要だと思うんですが、総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　再生可能エネルギー特別措置法に基づいて再エネ電気の買取り等を行うこと、行うのに必要な費用は再エネ賦課金として電気の利用者の皆様に広く御負担いただいているところですが、これ、カーボンニュートラル、こうした大きな目的の実現に向けて国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入を図ること、これは政府の方針としても重要であり、国際的な潮流を考えてもこれは重要な取組であると思います。
　このことは引き続きこの方針に沿って制度を運用していきたいと思いますが、それとは別に、政府として電気料金の高騰等については激変緩和措置を用意して国民生活を守る、こういった取組は今しっかり続けているところであります。
○芳賀道也君　まあこれ、何とも支離滅裂というか、一方で下げるという政策をやっていながら片方で上げるということで、いつまでこれを続けるかということも不透明であるという、これも全くおかしい。安くするなら安くする、その後どうしようということはみんなで考えるということもこの危機にあっては必要だと思いますし、同じことがガソリンの値段などにも言えます。
　本当にガソリン、軽油、値段が上がっています。車社会の山形県では車が必需品、本当に一人一台ないと生活できない中で、可処分所得が少ない山形の人たちにとっては、この燃料代、重くのしかかっています。これ、会計検査院からも指摘された補助金ではなく、しっかりとトリガー条項凍結解除、減税で、しっかりとルールも決まっていて、出口戦略も優れている、さらに会計検査院の指摘にあったように補助金が値下げに全て行っていない、あるいは様々な調査に無駄な経費が掛かっている、この指摘があるものをまたいたずらに続ける、これがよく分かりません。
　総理、トリガー条項の凍結解除、法案も提出されました。これもう中身も見ていただけましたか、どうですか。是非いいものはやりましょうよ。いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木俊一君）　トリガー条項の凍結解除でありますが、約二年前、自民党、公明党、国民民主党の三党で協議をして、その際に取りまとめ文書を作ったところであります、作られたところであります。
　その取りまとめ文書におきましては、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油取引税が掛かっていない重油、灯油について対応することができない、発動、終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きい等の様々な課題がその取りまとめ文書の中で指摘をされたものと承知をしております。その凍結解除に当たりましては、まずはこれらの課題が解決される必要があると考えております。
　また、当分の間税率について申し上げますと、揮発油税等について、道路特定財源の廃止を踏まえ、踏まえまして、民主党政権下において検討が行われた結果、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえて、それまでの税率が当分の間税率として維持され、現在に至っているものと承知をしております。
　これらの二つの指摘、観点、地球温暖化対策の観点、厳しい財政事情ということでありますが、これらの状況はより深刻に今日なっていることを踏まえれば、廃止には慎重であるべきと考えているところでございます。
○芳賀道也君　まあいろいろ懸念が挙がるんですけど、これも懸念を防ぐことも法案に入っていますので、是非検討をしていただいて、いつまでも補助金ずるずると続けて、会計検査院からも指摘を受けて、もう無駄が多いですよ、本当に。しっかりと出口戦略もある政策に切り替えてほしいと思います。
　次に、農林水産省の調査によれば、三月十八日―十九日の野菜の価格を見ると、白菜は何と一・八倍、タマネギ一・三倍、ニンジンも一・三倍近いんですね。キャベツも一・二倍、大根も一・二倍に近い。消費者物価指数では、食料品全体を見ても、二〇二〇年を一〇〇とした場合、一一五・七という高い数字になっています。さらに、皆さん御存じのように電気代、燃料代、水光熱費も高止まりしています。御年配の皆さんの暮らしが本当に苦しくなっているんです。
　前も総理にも質問したんですが、現役世代は物価を上回る賃金の上昇を成し遂げるんだということで、じゃ、年金世代はと聞いたら、ある程度は上げるけれども、制度の実現のために、持続のためにある程度は我慢してくれというのがこれまでの回答でした。でも、特に食料品とか生活必需品上がって、年金生活者大変なんです。総理はそういう暮らしをしていらっしゃる年金のお友達がいないんじゃないかと思うぐらいですけど、本当に生活必需品が上がって困っている。本来上がるだけの値上げがされない、マクロ経済スライドで下げられてしまう、これが大きな影響を受けていると思うんですね。
　少なくとも、こうした生活必需品の食料品などが平均物価よりもかなり上がる、一〇％を超えるような値上がりしているわけですから、こうしたときには、このマクロ経済スライド、この凍結こそ考えるべきではないでしょうか。一定期間、年金で暮らしている人たちの安心のために、マクロ経済スライド凍結に踏み切るべきではありませんか。いかがでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　年金制度については、前年の物価等の変動に応じて年金額を改定することを基本としつつ、将来世代の負担が過重にならないように、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することによって、将来にわたって持続可能な仕組みとさせていただいております。今後とも、この仕組みの下で年金を着実に支給していくことが極めて重要と考えます。
　仮にマクロ経済スライドを行わないこととした場合には、その分、将来世代の年金の給付水準の低下につながってしまいます。マクロ経済スライドは将来世代の年金の給付水準を確保するために必要な措置として、是非御理解をいただきたいと思います。
○芳賀道也君　こうした年金が下げられることで、本当に特に高齢者の多い地方の経済は疲弊しています。地方の経済がますます疲弊すると、地方で若者の職場までなくなり、ますます少子化が進み、若者は都会に出てしまう。こうしたこともありますから、この急激な物価高のときぐらいは、一旦このマクロ経済スライド凍結、これは是非必要な政策だと思います。強く望みます。
　次に、医療従事者の賃上げを御覧いただきたいと思うんですが、今日午前も岸田総理が、物価高を上回る賃上げが実現できたと今日も高らかに宣言をされておりました。見ていただきたいと思うんですが、様々、各、山形県内の医療機関の賃上げということになります。（資料提示）
　確かに、大企業であるとかそんなところでは要求額満額のベースアップが認められているようですけれども、地方の中小企業は本当にお給料が上がらない。さらには、公的な収入しかない医療、福祉、介護、ここでは待遇改善が全然行われないんですね。パネルを見ていただきたいと思いますが、令和六年度にベア二・五％を実施することを前提にしていますが、燃料費や電気代の高騰などがあるため、医療関係者のプラス二・五％賃上げは実質的に無理と。
　パネルを見てください。
　一番右の評価価格分、診療報酬、介護報酬の改定に基づく賃上げ分を示していますが、評価料がどれだけになるか、まだ未回答のところもありますけれども、一つ回答のあったところでさえ二・三八％、二・五％には至りません。もう一％台か二％台なんですね。
　こうしたことを見て、是非、猛烈な物価の値上がり、狂乱物価などのときには、この三年に一度、二年に一度の改定を見直して、随時改定を行ったところもあります、行ったときも過去にあると聞いていますので、是非、本当の意味での待遇改善が進むように、随時改定も検討していただけませんでしょうか。総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　令和六年度の診療報酬改定におきましては、この物価高に負けない賃上げとして、令和六年度にプラスの二・五％、令和七年度にプラスの二・〇％のベースアップを実現するために必要な水準の改定率を確保いたしました。その改定率の下で、今回の改定において、看護職員などの医療関係職種の賃上げについて新たな加算措置を新設もいたしました。
　現場で確実な賃上げにつながるよう、関係者への周知やフォローアップなど適切に対応してまいります。
　また、今回の診療報酬改定では、昨今の食材料費の高騰も踏まえまして、入院時の食費基準額の引上げも行っております。
　このように、今回の令和六年度診療報酬改定の中で物価高騰への対応も含め必要な措置を講じておりまして、物価に負けない賃上げに向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○芳賀道也君　根本的に、医療、福祉、介護、この皆さんの待遇が改善されないと、コロナ以降からも、その離職、そして人材不足が更に悪化しています。
　これはしっかりとこの地方の声を聞いて、実際に本当に地方でも待遇改善が実現するように、補助金なんかではもう、小手先のものでは駄目だというのは分かっていますから、やっていただきたいと思います。
　次のパネルを御覧ください。
　岸田総理も異次元の子育て対策と言っていますが、国の政策が余りに進まないうちに、東京都は、子育て、十八歳まで一人にプラス五千円、私立の高校も含めて授業料無償化、様々な手当てをやっています。
　これ、地方に住む我々は困るんですよ。国が何にもしないおかげで、ますます都会に人だけが集まってしまう、こういうことになっている。
　しかも、例えば韓国では、ソウルに人口の七割が集中している影響で、何と韓国では、既に日本の先を行って、合計特殊出生率が〇・七二と、少子化が我が国以上に進んでいる。我が国も、三大都市圏にますます人口が集中することになったら、この韓国のようなケースにならないとも限りません。
　これ、本当に危機感を持って少子化対策すぐに進めなきゃいけないと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは従来から申し上げておりますように、我が国の少子化の進行、これは危機的な状況の中にあります。若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでがこの傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであると申し上げております。少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあると考えたからこそ、三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模での子ども・子育て支援、これを強化いたします。
　そして、今回のこの加速化プランには、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減、そして育児休業給付の充実といった、従来から全国一律で実施していた施策を更に強化するこういった取組に加えて、出産・子育て応援交付金の制度化、こども誰でも通園制度の創設のように、これまで地方自治体への補助事業として実施してきた施策について、全国一律の制度として法律によって位置付ける、こういったものも盛り込んでおります。
　このように、全国一律で行う取組、これを大幅にかさ上げするとともに、地方の実情、これはきめ細かく応じていかなければなりません。この国のこうした一律の政策の上に、地方の実情も配慮して更なる取組を上乗せする、こういった点から、地方自治体との密接な連携、これは環境づくりにおいて引き続き大事な取組であると考えます。
○芳賀道也君　いや、本当に、年金が下がることによって地方の元気がなくなることもそうですし、それから子育てについても、都会で暮らす方が得をするという、しかも、交通、そういったものについても便利であるし、そして田舎の弱者にとっては移動の制限すら受けているという。
　是非、どこに住んでいても移動の自由を保障するような、そうした国にしていただいて、地方を守る、そのことを求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　まず初めに、裏金問題について私も伺いたいと思います。
　自民党は、裏金問題で森喜朗元総理側から水面下で話を聞き取っていて、関与なしと認定した模様だとの報道がされていると、午前中からもその議論あったわけですけど、先ほど来この報道についてはっきり答弁がないので、改めて伺いたいと思います。
　総理、この報道というのは事実ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　あの報道については承知しております。そして、これまで答弁させていただいているように、党として、これまでのところ、森元総理が今回の案件に直接具体的に関与しているという発言は党として把握をしておりません。
　その上で、今追加の聞き取り調査を行っておりますが、この対象ですとか内容については、この調査の実効性を高める観点から従来から明らかにしておりません。政治責任を明らかにする上で必要な聴取を行うということで、引き続き調査を行っているところであります。
○吉良よし子君　森元首相から関与しているという発言がないとおっしゃるだけで、じゃ、実際、何を聞いて、どういう回答があったのかと、そういうところ全く説明がないと、説明責任果たせていないと思うわけです。
　自民党としては今週にも処分をすると報じられているわけですが、もう先ほど来あるとおり、こうした聴取内容が分からないまま処分又は処分なしと言われても国民は納得できません。少なくとも、処分の前にこの聞き取り調査の内容、結果、もう全て明らかにするべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それについても先ほど来申し上げております。
　検察の捜査から始まって今日まで、党の調査、国会での政倫審を始めとする弁明など、様々な実態解明に向けての努力が行われてきました。事実の解明、これはもちろん引き続き大事なことでありますが、一方で、関係者は政治家であります。政治家として期待される役割を十分果たしたかどうかなど、政治責任についても党として判断をしなければならないということで、追加の聞き取り調査を現在行っているところであります。そして、その中で新たな事実がもし把握できたならば、政治責任を明らかにする中で、党としても説明を行ってまいりたいと考えています。
○吉良よし子君　新たに把握できたことがあればなどと言わずに、もう全てを明らかにしていただきたいんですよ。いや、国民の目に見えない中でのこうした幕引きというのは絶対に許されません。
　森元首相を含む証人喚問、国民に開かれた国会の場で真相を明らかにすべきです。このことを強く申し上げまして、次に、今日は子供の権利について伺いたいと思います。
　今年は、子どもの権利条約批准三十年目の節目の年です。一方で、日本社会には子供の権利が守られているとは思えない問題、まだまだたくさんあると思うんです。その一つが子供に対する性犯罪、性暴力です。
　昨年事実が認められたジャニーズ性加害問題は、デビューなどを夢見る子供たちが半世紀以上にわたってターゲットにされたという性犯罪です。また、痴漢、日本共産党の都議団が実施した痴漢アンケートでは、この痴漢を受けたことがある人の七割が初めて痴漢に遭ったのは十八歳以下の子供のときだったと回答していると。痴漢というのは子供に対する性犯罪という、であるということが明らかになりました。
　また、実の父親からの性暴力、保育士の性犯罪などの告発なども相次いでいるわけですが、総理、この子供への性犯罪、性暴力というのは子供に対する最悪の人権侵害だと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身も委員の今の御指摘について同感であります。子供への性犯罪、性暴力、これは子供の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、これ断じて許されるものではないと認識をいたします。
○吉良よし子君　子供への性犯罪は人権を著しく侵害するものだと、いや、本当、そのとおりだと思うんです。
　特に子供というのは、その性被害に遭ったとしても、その行為の意味がすぐには分からないとか、又は声を上げるということすら思い付かないなど、すぐに告発できないという場合は少なくないわけです。それこそ、被害に遭ってから数十年もたってからようやく被害を告発するという方もいるわけです。しかし、この大人になってからでは時効により訴訟に至らない場合が多いのが現状なんです。だから、時効ノー、こういう声が今上がっています。
　先月、三月十八日、ジャニーズ性加害の被害を告発した飯田恭平さんや大島幸広さん、長渡康二さん、中村一也さん、二本樹顕理さんなど当事者の皆さんと、また、学校での性被害告発して訴えていた石田郁子さんなどが国会に来て、子供の性被害、時効にノーと訴え、そのキャンペーンを開始しました。
　こうした当事者の声に応えて、少なくともこの子供への性犯罪については急ぎ時効をなくすべきと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　性犯罪については、御指摘のように、被害申告の困難性、こういったものを踏まえて、令和五年六月に刑法等の改正を行っています。昨年六月、刑法改正して、公訴時効期間が五年延長され、その際、被害者が十八歳未満である場合については、若年者の特性を踏まえて、性犯罪の公訴時効期間、これ更に延長されています。これ昨年改正したわけでありますから、これ、まずはこの規定が適切に運用されることが重要であると認識をしています。そして、その上で、改正法においては、施行後五年を経過をした場合に速やかに施行、施策の在り方について検討する、このように記されています。
　所管の法務省において、関係省庁と連携し、適切に対応することを考えていかなければならないと認識をしております。
○吉良よし子君　刑法改正されたと言いますけれども、決して時効がなくなったわけじゃないんですね。
　その改正時の附帯決議では、子供でなくとも、先ほど総理もおっしゃったとおり、性犯罪を告発するのに心身の負担が大きくて時間が掛かるから、時効撤廃求める声が多いから、この時効についてを要検討だと、そういうことが書かれているわけです。ましてや、子供であればなおさらなわけで、もう一刻も早くこの子供の性犯罪の時効をなくすという決断をすべきなんです。院内集会でも、子供への性犯罪が重大な犯罪と周知する上でもこの時効をなくすべきという声もありました。この声に是非応えていただきたいということ、強く求めたいと思います。
　続いて、この子供の権利侵害というのは性犯罪だけではありません。子供に対する虐待、深刻な社会問題として存在しています。
　昨年、不登校は約三十万人に上りました。いじめ件数も増加し続けています。子供の貧困も深刻で、日本の子供たちの自己肯定感は国際比較で顕著に低く、十代の自殺率というのは過去最高水準となり、下がらない状態です。
　これらは、今の日本の社会の中で子供たちが権利を持つ主体として尊重されていない、むしろ社会の中でその子供たちの意見とか存在が軽視されていることの象徴なのではないかと私は思うわけです。
　ようやく、この間、令和四年度に成立したこども基本法に子供の権利というのが盛り込まれました。そして、基本法に基づき昨年作られたこども大綱には、子供、若者を権利の主体として認識するということが強調され、乳幼児期から生まれながらに権利の主体であること、子供、若者を多様な人格を持った個として尊重し、その権利を保障し、その最善の利益を図ると明記されました。
　ということは、つまり政府は、学校を始めとした子供たちが生活するあらゆる場所、場面で子供たちを権利の主体として扱うようにすると、そういうことでよろしいですか、総理。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こども基本法、それからこども大綱について御指摘がありましたが、まず、こども基本法においては、基本理念として、全ての子供について、個人として尊重され、その基本的人権が保障されることや、福祉に係る権利が等しく保障されること、また、年齢及び発達段階に応じて自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会が確保されていること、これが規定されています。
　また、同法に基づき昨年末に閣議決定したこども大綱においては、子供、若者の視点に立って社会が保護すべきところは保護しつつ、子供、若者を権利の主体として、その意見表明と自己決定を年齢や発達段階に応じて尊重し、子供、若者の最善の利益を第一に考えることを政府の子供施策の基本的な方針としています。
　こうしたこども基本法、そしてこども大綱に基づいて、子供、若者が権利の主体であることを社会全体で共有してまいりたいと考えます。
○吉良よし子君　社会全体で子供が権利の主体であることを共有していきたいという御答弁でした。しかし、本当にこの子供たち、権利の主体として扱われているのかということが疑念なんです。
　パネル御覧ください。（資料提示）
　これは、日本政府が国連の子どもの権利委員会からの勧告に対して報告した回答なんですけれども、ここでは学校における校則等に対する意見表明権についての政府の考え方が書いてあります。学校においては、校則の制定、カリキュラムの編成等は児童個人に関する事項とは言えず、意見を表明する権利の対象となる事項ではない。
　文科大臣、つまり学校では子供たち、校則などについて意見を表明する権利がない、それが文科省の立場だということですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　子供の意見表明につきましては、こども基本法において、全ての子供について、年齢や発達の程度に応じて自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会が確保されていること、国及び地方公共団体は子供施策の策定等に当たって子供等の意見を反映させるために必要な措置を講じることなどと規定されているところです。
　文部科学省としては、令和四年十二月に改定した生徒指導提要において、生徒指導とは児童生徒が自発的、主体的に成長や発達する過程を支える教育活動のことであるとするとともに、例えば校則の見直しを検討する際にはその過程に児童生徒が参画することは教育的な意義を有するとしており、各学校においてこれらを踏まえた取組が行われていると認識しております。
○吉良よし子君　いや、正面から答えていただいていないんですね。
　いや、校則について、確かに私、この間取り上げてきて、そういう中で、校則の見直しに関して生徒の意見を聞くのは望ましいとか、学校で校則について意見をするのはいいことだと、歴代文科大臣からの答弁を確認しているわけです。そうした中で、校則を見直し進める学校や教育委員会も増えているわけです。しかし、それは学校での意見表明権を認めているということではなかったと、そういうことなんですか、大臣。はっきり答えてください。
○国務大臣（盛山正仁君）　学校での意見表明権を認めていないというようなことを私申し上げたつもりではありません。
　その……特に校則の見直し等において、まあこれはとおっしゃったのはこのことでございましょうけれども、これにつきましては、平成二十九年の当時でございますか、当時の日本政府の報告ということでございますから、ですから、児童の権利条約におきましては児童個人に直接関する事項について児童生徒が意見を表明する権利が認められておりますけれども、校則の制定やカリキュラムの編成などの学校の管理運営、これについては学校の管理運営であるということでその対象ではない。しかしながら、さっき申しましたように、そういうようなものの制定その他に対しましては、校則の見直しその他ということでございますが、その過程に児童生徒が参画することは教育的意義を有するというふうに我々考えているということです。
○吉良よし子君　つまり、意見表明権を認めていないということですよね。いや、これ、この見解はこのままだということでよろしいんですか。イエスかノーかではっきりとお答えください。
○国務大臣（盛山正仁君）　現時点では、この当時の、平成二十九年当時の見解、これを変えるということではございません。
○吉良よし子君　いや、変わっていないということなんですよ。校則についての、変えようということの教育的意義は認めるけど、それは権利じゃないんだ、これおかしいじゃないですか。
　こども家庭庁、加藤大臣にも伺いたいと思うんです。この子供の意見表明権については、こども基本法についての論戦の中でも、パネル御覧ください、こうした答弁があるんです。子供の意見表明、非常に大事だという前提でと言いながら、しかし、その子供の、ある意味何でもかんでも子供の意見、わがままで全部聞いてそれを受け止めろということではなくて、そう御理解いただければと思いますと。これがこども基本法の政府の説明資料にもわざわざ抜粋されて載せられていると。
　子供の意見はわがままなのですか。だから聞かなくてもいいというのがこども家庭庁の立場なんですか。いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　子供の意見が全てわがままと、そういうことを申し上げていることではないと理解をしております。
　こども基本法は、第三条において子供施策の基本理念を定めてございます。そのうち、第三号において、児童の権利に関する条約第十二条の児童の意見の尊重の趣旨を、これを踏まえまして、年齢及び発達の程度に応じて子供の意見を表明する機会と多様な社会的活動に参画する機会が確保されることを規定してございます。また、第四号におきまして、子供自身に直接関係する事項以外の事項であっても、子供の意見がその年齢及び発達の程度に応じて尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることを規定してございます。
　これらの規定は、国や地方公共団体が子供施策を進めるに当たり、当該施策の目的等を踏まえ、子供の年齢や発達の段階、実現可能性などもしっかりと考慮しつつ、子供の最善の利益を実現するという観点から、子供の意見を受け止め、尊重し、施策への反映について判断することを定めたものであると認識をしております。
○吉良よし子君　いや、ここにわがままという答弁があって、それをこども家庭庁の資料にわざわざ載せている、このこと自体が私はおかしいと言わざるを得ないんです。
　この間、私、この子供の意見表明権についてこども家庭庁にも文科省にも話聞いてきましたが、最善の利益、最善の利益と先ほど来言いますけれども、最終的にこの意見を反映するとは限らない、そういうこともこども家庭庁もおっしゃっているんです。
　実はこれ、三十年前、日本政府が子供権利条約に批准したときからの立場で、その当時、文部省の通知には、この子供の意見表明権について、必ず反映されるということまでをも求めているものではないとはっきり書いてあるんです。これ、この通知は撤回されていないわけですが、こんなふうに必ず反映されるということではないんだといえば、もうどうせ言っても意味がない、子供たち、意見言うことを諦めさせることになるんじゃありませんか。こんな通知は今すぐ撤回するべきではありませんか。総理、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘のこの事務次官通知につきましては、児童の権利条約の公布を踏まえ、児童生徒が意見を表明する権利を有することを始めとした条約の概要を周知した上で、教育に関する留意事項として、児童生徒の意見については年齢や成熟の度合いに応じて考慮されるものであることを周知したものであります。
　具体的には、児童の権利条約において意見を表明する権利があることを前提とした上で、児童生徒の人権を十分に配慮し、一人一人を大切にした教育が行われなければならないこと、学校において児童生徒に権利等を正しく理解させることが重要であること等について周知を行っております。
　文部科学省としては、この事務次官通知は学校での児童生徒の意見を表明する権利を阻害する趣旨のものではないと考えておりまして、撤回の必要はないと認識しております。
○吉良よし子君　学校での子供の意見表明を阻害するものではない。いや、阻害するものになっていると思うんです。
　子供の意見表明権というのは、子供が意見を言うのが大人が認めてあげますよ、そういうものなんかじゃないんです。むしろ、大人に対して、全ての子供の意見を聞く義務があるんだと、それを示しているのが子供の意見表明権なんです。その子の成長発達段階によってうまく言語化できないような意見もある。だからこそ、その状況を考慮してその意見、意思をしっかり酌み取る責任が大人の側に、政府の側にあるんだと、それは国連の子どもの権利委員会でも何度も強調されていることなんです。
　なのに、この文科省の通知は、その大人の義務を免責するような中身になっている。子供の意見は聞かなくていい、そういう場合があるんだと、中身になっている。こういう子どもの権利条約の中身に反する通知はすぐに撤回するしかないんだということを言いたいと思うんです。
　事実、こういった対応を取っている中で、学校の中で、子供たちの意見が尊重されない、権利侵害されているという例があります。昨年、東京品川にある私立品川翔英高校の生徒が、東京弁護士会に人権救済申立てを行いました。
　お配りした資料を御覧ください。
　しんぶん赤旗や朝日新聞などでも報道されているものですが、入学前には校則がないとアピールしていた高校が、ドレスコードという事前の説明になかった指定の上着の購入、着用の強制、髪染めを禁止するルールなどを設定して、髪染めをしている生徒に髪染めし直さないと文化祭に出さない、推薦を出さない又は退学を迫るなど、脅しを伴うような厳しい指導を行って、実際に自主退学に追い込まれる生徒も出てきていると、そういうことを告発して生徒の権利保障を求める申立てです。
　総理、一般論として伺います。
　事前に何ら説明もなかった校則、ルールに基づいて退学など脅しを掛けながら指導する。これ、人権侵害だと思いませんか。
○委員長（佐藤信秋君）　まず、文部科学大臣。
○国務大臣（盛山正仁君）　今御指摘の学校の事例については、今おっしゃられた報道を通じて承知しているわけでございますけど、事実関係の詳細を把握しておりませんので一般論として申し上げます。
　学校において、脅しを掛けながら指導するというようなことはあってはならないことでございます。令和四年に改訂した生徒指導提要においても、威圧的、感情的な言動で指導をすることは不適切な指導と捉えられ得る例として示しているところでございます。
　そういうことでありますので、体罰はもちろんのことでございますが、学校教育法が定める懲戒権の範囲を逸脱した不適切な指導は許されないものであり、文部科学省としては、引き続きその趣旨の周知徹底を図り、体罰や不適切な指導の根絶に取り組んでまいりたいと考えています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般論としてということでありますが、一般論として、学校においては、児童生徒の教育上必要があると認められるときに行われる教師等からの指導は、校則の有無にかかわらず、進路等をめぐって脅かしを掛けながら指導することはあってはならない。趣旨としては、今文科大臣からお答えしたとおりであると考えます。
○吉良よし子君　もう脅しを掛けるような生徒指導はあってはならないんですよね。私、声を上げた高校生、保護者の方々からお話聞く機会がありました。驚いたのは、学校側、先生や校長の先生たちと話し合おうとした生徒に対して、学校側が、私学には裁量権があり、子どもの権利条約、基本法、憲法などは関係ないという発言があったとか、校長から、生徒や保護者の声を聞くのは公立がやることという発言があったとか、驚きの発言なんですよね。
　これ、確認しておきます。文科大臣、私立学校であっても当然、憲法、こども基本法、子どもの権利条約は尊重すべきだし、人権侵害は許されないし、校則の見直しに関して生徒や保護者の声を聞くの望ましいというこども大綱や生徒指導提要の考え方、変わりませんよね。
○国務大臣（盛山正仁君）　こども大綱や生徒指導提要におきましては、校則の見直しを行う場合には、その過程に児童生徒や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましいとしております。文部科学省としては、これは国公私立の別を問わず当てはまるということでございます。
　先ほど来先生がおっしゃっておられますように、憲法その他の法令にのっとって行動するというのはもう当然言わずもがなでございますので、引き続き、先ほど来御指摘いただいているようなことにつきましては、その児童生徒の参画することの教育的意義その他を含めまして、周知や情報の発信に努めていきたいと考えます。
○吉良よし子君　私立学校であっても、校則の見直し、その過程で声を聞くのは望ましいし、人権侵害は駄目だということなんですね。とすれば、先ほどの品川翔英の事例というのは問題ですし、やっぱり、そういう声を聞かれない事例が今なお学校の現場に存在するということでいえば、学校における子供の意見表明権、ちゃんと真正面から認めるべきだということを強く申し上げたいと思います。
　子供の意見表明権に関わってもう一点、審議中の、審議が始まろうとしている民法改正案、離婚後の共同親権についても伺います。
　この法案には、子供の意見表明の機会を設けること、子供の意見の尊重若しくは考慮という文言が条文にはありません。これ、なぜかと法務省に聞いたところ、いや、法案に子の人格を尊重するとあると、だからその中に意見表明権が含まれるんだとか、若しくは家事事件手続法の六十五条に、子供の意見を配慮し、把握し考慮すると規定しているから、この民法にはその条文は必要ないんだと、そういう御説明を受けました。
　いや、しかし、この家事事件手続法六十五条についてまず伺いたいと思うんですが、子供の意見の把握、考慮ともう現時点であるわけですけど、じゃ、本当に子供の意見、考慮されているのかと。
　令和四年、面会交流に関わって家事審判や家事調停を行った既済件数、また、同じ令和四年に面会交流に関わって子供の意見を聞くなど未成年の子を対象とする調査を行ったその件数を、最高裁、お答えください。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。
　まず、お尋ねの既済件数についてですが、令和四年に家事調停事件と家事審判事件とを通じて終局した面会交流の事件数は一万二千七百三十七件でございます。
　また、お尋ねの子に対する調査につきましては、家事事件手続法第六十五条に基づく子の意思の把握は事案に応じた適切な方法により行われ、その方法の一つとして家庭裁判所調査官による調査がございますが、面会交流事件につきまして、令和四年に未成年の子を対象として家庭裁判所調査官に対する調査命令が出された件数は、各裁判所からの情報提供による実情調査の結果に基づく概数として、家事調停事件と家事審判事件とで合計五千六十六件でございます。
○吉良よし子君　一万二千件を超える事案があって、単純に比較はできないと言いますが、一方で、子の調査をしたのはその半数以下の五千件にとどまると。離婚前のＤＶ等が認められず面会交流を強いられているという当事者の方からは、面会交流後に子供のおねしょが一週間続いたとか、面会交流後に指の爪がなくなるくらいかむ、子供の自傷行為が止まらなくなっているなどの声があり、面会交流が子供のストレスになっていることが明らかな例もあるわけです。
　日本乳幼児精神保健学会も、こうした面会交流前後の情緒、行動、身体症状を軽視してはならないと訴えるとともに、幼い子供も含めて、子供には意思があり、言語のみならず、そうした子供の行動の異変も含めた全身の言葉を捉えて傾聴し、その意思を酌み取るべきと。離婚後の子供の養育の在り方について、子供の視点に立った慎重な議論をと声明出している。
　こうした子供たちの切実な意見表明、意思表明を尊重できない法案では、子供の最善の利益守れないと思いませんか。総理、いかがですか。