○前田参考人　全国銀行協会会長を務めております、みずほフィナンシャルグループの社長の前田でございます。
　本日は、本委員会にお招きいただき、意見を申し述べる機会を設けていただきましたこと、ありがとうございます。
　それでは、郵政民営化関連法案につきまして、全国銀行協会の意見を述べさせていただきます。
　まず、郵便貯金事業に関する基本認識と民営化の意義について、私どもの考えを申し述べさせていただきます。
　郵便貯金事業につきましては、一八七五年、明治八年、イギリスを範に産業振興の資金調達などを目的とした国営事業として創業され、民間金融機関の発達が十分でなかった時期において、国民に簡易で確実な少額貯蓄手段を提供してまいりました。さらに、こうして集めた資金を財政投融資制度を通じて社会資本の整備や企業などへの資金供給に活用するなど、これまで一定の役割を果たしてきたことは事実だと思います。
　しかしながら、郵便貯金事業の目的は簡易で確実な少額貯蓄手段の提供であるにもかかわらず、戦後から高度成長期を経て、郵便貯金の預入限度額は、一九七二年には百万円から百五十万円、翌年、一九七三年には三百万円、一九八八年には五百万円、一九九〇年には七百万円、そして一九九一年には現在の一千万円まで引き上げられております。
　このように、我が国の郵便貯金は、預入限度額の引き上げを繰り返してきた結果、郵便貯金残高は、一九七〇年には十兆円未満であったにもかかわらず、一九八五年には百兆円を突破、一九九五年には二百兆円を突破し、現在では約二百十兆円、個人預貯金の約三〇％を占めるなど、制度本来の目的を大きく逸脱して量的に肥大化をいたしております。
　経済が成熟期を迎えて久しい我が国におきましては、市場を通じた資金配分の重要性が高まってきており、財政投融資のあり方の見直しが求められるようになってまいりました。このため、二〇〇一年四月には財政投融資改革が実施に移され、その原資となってきた郵便貯金についても資金運用部への全額預託義務が廃止され、財政投融資の原資を集めるという民間金融機関にはない郵便貯金事業の特別な役割課題は終了したものと認識しております。
　しかし、現実には、郵便貯金はなお二百十兆円と私どもみずほ銀行の約四倍の数字を持っており、諸外国に例を見ない規模を有しております。例えば、イギリスでは、イギリス最大の民間銀行でありますＨＳＢＣの預金残高約六十兆円に対して郵便貯金残高は約十二兆円、ドイツでは、ドイツ銀行の預金残高約四十兆円に対して郵便貯金残高は約五兆円、フランスでは、ＢＮＰパリバ銀行の預金残高約三十五兆円に対して郵便貯金残高は約二十三兆円など、諸外国を見ても、郵便貯金が大手の銀行よりも多額の預金残高を有するといった状況にある国はどこにもございません。アメリカでは、既に一九六六年に郵便貯金は廃止されております。
　一方、二〇〇三年四月の郵政公社化された後の郵政事業におきましても、郵便貯金への無償の政府保証、納税義務の免除などの官業ゆえの特典は残されたままで、競争条件において民間金融機関よりも有利な状況が続いております。
　我が国のように巨額の資金を市場原理のらち外に置いている国はほかになく、このことが我が国の金融・資本市場における公正な価格形成をゆがめるとともに、効率的な資金配分を阻害していることは御高承のとおりであります。
　政府は、昨年九月に閣議決定された郵政民営化の基本方針において、一つは、公的部門に流れていた資金を民間部門に流す、いわゆる資金の流れの改革、もう一つは、いわゆる見えない国民負担の最小化を民営化の目的として掲げておりますが、ただいま申し上げました私どもの認識のもと、政府のこうした考え方については全く同感であります。
　民営化により巨額の郵貯資金が金融市場に開放されれば、それぞれの経済主体に市場原理に基づく資金配分がなされるとともに、新規参入や適正な競争を通じた金融サービスの革新が図られ、結果として国民の利便性が向上するといった効果が見込まれます。また、納税義務の免除や預金保険料負担の免除などの官業ゆえの特典がなくなれば、国民にとっての実質的なコスト負担が解消されることにもなります。全銀協の試算によりますと、こうした潜在的な国民負担は、最近十年間の累計で六兆円を超えております。
　次に、以上申し上げましたような民営化の目的を実現する観点から、制度設計に当たって私どもが特に重要と考える点、具体的には、最終的な民営化に至る移行期間のあり方について、二点申し述べさせていただきます。
　第一は、規模の問題でございます。
　政府は、小さな政府の実現を目指し、官から民へ、国から地方への方針に基づき、各分野で構造改革を推進されております。現在郵貯が行っている業務については、かなりの部分を民間金融機関で代替することが可能でありますので、少なくとも政府の関与が残る期間中は、民間にできることは民間にゆだねるとの構造改革の大原則にのっとり、郵貯事業の規模も縮小されていくべきものと考えております。
　なお、完全な民営化が実現した後の郵貯銀行の経営を考えた場合にも、二百兆円を超える巨額の資金について、運用、調達のリスクをきちんと管理しつつ、運用利回りを確保していくことは容易なことではないと思います。銀行経営に携わってきた経験から申し上げますと、郵貯銀行が新しいビジネスモデルを構築していくプロセスにおいて、ビジネスモデルとして適正に成り立ち得る規模までその大きさを縮小するという経営判断は、経済合理的であると考えます。
　第二には、郵貯銀行の業務範囲の問題でございます。
　政府は、移行期間において段階的に業務範囲を拡大する方針であると認識しておりますが、政府出資に伴う暗黙の政府保証が残る期間中に経営の自由度が先行して拡大されることになれば、実質的な官業の一段の肥大化を招き、問題を一層深刻化させかねないと考えております。
　したがいまして、全国銀行協会といたしましては、従来より、政府の関与が残る期間中は業務範囲の拡大に一定の制限を設けるとともに、それを監視していく仕組みを確保することが必要であると提言などで申し上げてきたところであります。
　また、郵貯、簡保は、約百五十兆円に上る大量の国債を保有しております。したがいまして、仮に、民営化に当たって国債市場への適切な配慮がなされなければ、需給悪化による急激な金利上昇を招き、財政再建や景気回復にも悪影響を及ぼす懸念もございます。
　さて、今回の法案を拝見いたしますと、民間金融機関との公正な競争を確保する観点から、二〇〇七年四月の民営化の当初から、政府保証の廃止、納税義務、預金保険機構への加入などの義務を負うとともに、適切なリスク遮断を行う観点から、新旧勘定の分離、四分社化と持ち株会社による郵貯銀行及び郵便保険会社株式の完全処分が規定されており、この点については望ましい方向にあると考えております。
　しかしながら、やや繰り返しになりますが、最終的な民営化に至る移行期間において段階的に業務範囲を拡大することとされている点につきましては、仮に、公正な競争条件が確保されないまま、経営の自由度が先行して拡大されることになれば、実質的な官業の一段の肥大化を招き、問題を一層深刻化させかねないとの懸念を持っております。
　特に、郵便貯金銀行の貸出業務への参入につきましては、あくまで民間にできることは民間にゆだねるとの構造改革の大原則にのっとって判断されるべきものと考えます。デフレが続く中、中小企業の借入金圧縮が続いているため、貸出残高は依然として減少が続いております。かかる状況のもとで郵便貯金銀行が新たに貸出業務に参入するには、相当の工夫と努力が必要になると思います。
　その点、法案では、移行期間中の業務拡大に当たっては、民営化の進捗状況に応じ、民営化委員会の意見を聞いて適切に判断することとされております。私どもは、民営化委員会のこうしたチェック機能は極めて重要であると考えており、今後の運営に当たっては、中立的な第三者の意見に加えて、民間企業との共存に向けて、民間金融機関の意見も十分反映されるよう御配慮をいただきたいと考えております。
　最後になりますが、これまでの議論などを拝聴いたしておりますと、最終的な民営化に至る過程で、新しいビジネスモデルの策定やシステムの開発など、民間銀行になるための課題が多々あることと思います。私どもは、公正で自由な競争が促進されることは歓迎すべきことと考えており、かかる観点から、完全民営化までの十年間という極めて長い移行期間に民間企業としていかにソフトランディングするかということは極めて重要であり、注視し続けることが大切だと思います。
　極めて長い移行期間を経た上で、当初の民営化の目的に沿った形で完全民営化がされた後は、同じ民間銀行の立場として、よりよい形で競い合いながら、お互いに切磋琢磨することは、利用者への金融サービス向上と我が国金融市場の健全な発展に大いに資するものと考えております。
　簡単でございますが、以上で終わります。ありがとうございました。