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○大塚耕平君　ありがとうございました。
　本当に非常にクリアカットに一回の政策決定会合でいろんなことを整理していただいた上に、こうやって議事録に残る形で発言をしていただきましたので、かなり政策手段としては一気に正常化が進んだというふうに個人的には理解しています。ただ、繰り返しになりますが、目の前にある状況は必ずしもノーマルではないと。
　今日、お手元に資料を一枚お配りしていますが、これはやはり委員会の委員の先生方にも毎月日銀と財務省から配っていただいている国債関係資料というものにいつも添付されているものですが、まず、縦の細かい表が付いているのが、これが日銀保有国債の平均残存期間なんですが、直近では六・六年と。異次元の金融緩和なるものが始まる前は三・八八年でありまして、ピーク時はこれで見ると七・六六年という、二〇一八年六月が最も長かったんですが、この平均残存期間は総裁はどのくらいが日銀にとって適正だというふうにお考えになっていますでしょうか。
○参考人（植田和男君）　三月のあの政策変更前の段階に立ち戻りますと、先ほど申し上げましたように、長期金利の目標が、ゼロ％、上限一％という長期金利の目標がございまして、これを実現するように様々なオペを打つ、その結果として保有する国債の平均残存期間が約六・五ないし六・六年というところに決まってきたというふうに考えております。
　今後でございますけれども、これは、これも先ほど来申し上げておりますように、当面はこれまでと同じ程度で国債を買い入れていく、ただし、市場の動向や国債需給などを踏まえて、急激に金利が上昇したりする場合にはより大幅に買うということを考えております。そういうオペレーションの結果として平均残存期間が自然と定まってくるというふうには考えておりますが、特別この辺りを狙ってそこに持っていきたいという目標のようなものは現在のところ持っておりません。
○大塚耕平君　結局、私も注目しているのは、これ、二〇二三年の三月、つまり総裁が就任されたとき、される直前ですが、六・六年、今も六・六年と。これ、結果として全く変わっていないんですね。
　それから、裏側を見ていただくと、これはマネタリーベースと日銀総資産の対名目ＧＤＰ比で、これも、実は直近の数字と総裁が御就任になられたときとほとんど変わっていないというか、ほぼ一緒なんですね。もちろん、ピーク時はそれぞれ大変高い数字なんですが。
　だから、何を認識を共有させていただきたいかというと、一年前と、日銀の中央銀行としてのアセットやマチュリティーといいますか、それはほとんど変わっていないんだけど、政策手段は手品のように一遍に変えたという現実がここにあるんですが、これをどのように解釈したらいいんでしょうか。ちょっと抽象的な質問ですが、どのように解釈して今後この委員会で我々は議論をしていくべきなんでしょうか。ちょっとこのサジェスチョンをしていただきたいんですけれども。
○参考人（植田和男君）　難しい御質問でありますが、黒田前総裁の前半の時期は、量的な指標についてかなりはっきりした目標を持って金融政策運営をされていたと思います。しかし、後半になりますと、先ほど来申し上げておりますように、どちらかといいますと、金利をイールドカーブコントロールの下で望ましい水準に誘導するという政策に力点が移っていったと思います。その下で金利をある程度目標水準に安定化させようとしますと、量はそれに応じて決まってくるという形になります。したがって、この量の動きに最近のところはそれほどの含意がなかったという、政策上の意図がなかったというふうに私は解釈しております。
　そういう中で、ちょっとつながりませんが、私ども、先ほど来申し上げておりますような大規模な金融緩和政策、特にイールドカーブコントロールの政策は整理し、短期金利の目標一本にさせていただき、今後はそれを主要な政策手段としていくということでございます。
○大塚耕平君　本当に議論がかみ合うようになってきたと思いますので、今後、当委員会での質疑が日本経済の発展のために資することを願いまして、質問を終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。
　総裁は、今日もマイナス金利解除をめぐって賃金と物価の好循環の強まりが確認されたということをおっしゃっておられます。政策決定会合の後の会見では、小規模の企業ではなかなか賃金を上げていくのは大変なところも多いと、中小企業については絶対ある程度以上賃金が上がるという自信ないし根拠があってということでは必ずしもないというふうにかなり正直におっしゃっておられます。実際に、実質賃金は二十三か月連続マイナスというのは昨日出た。
　春闘も、賃上げ率は高いといいながら、これは、春闘交渉に関与しない中小企業は多数存在しますし、パートタイム労働者など非正規ワーカーの比率が高まっているわけですね。中小企業には、今、ゼロゼロ融資の返済の問題や、あるいは社会保険料の負担などものしかかって、企業倒産は三割も増えたということは今日も報道されています。
 〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕
　そこで、総裁にお聞きしたいんですが、やはり今後の賃金の動向については、これは特に中小企業については極めて慎重な見方が必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○参考人（植田和男君）　中小企業の賃金でございますけれども、若干先ほど来のお答えと重なるかもしれませんが、業種や個別の企業によってなかなか苦しいところがあるということはよく認識しております。
　そうでありますけれども、一つには、私どもの三月の決定会合の前に、私どもの支店のネットワークを使いまして、様々な中小企業の賃上げをめぐる状況についてヒアリングを実施しております。その下で、その結果といたしまして、企業収益は一応全体的には改善を続けているところが多い、労働需給が引き締まり、人手不足の下で対応が必要であるという声が多く聞かれ、そうした中小企業を含め、幅広い範囲の企業で賃上げの動きが続いているということを一応確認いたしました。
　それから、同じヒアリングでございますし、さらには、ちょっとその後になりますが、先日開かれました支店長会議でも、規模が小さい先を中心としまして、大企業の春闘の妥結動向を見極めた上で賃上げを判断していきたいという声も多く聞かれました。さらに、過去にもそういうパターンがかなりあったということもデータ分析等から確認しております。
　こういうことから総合的に判断しまして、今後、中小企業にもある程度賃上げの動きが広がっていくというふうに判断したところでございます。
○小池晃君　私はちょっとそこまで楽観的には見られないです。
　これはまあ主要には政府の問題ですから、政府に対してはやっぱり中小企業の賃上げ強く求めていきたいと思うんですが、十二月に私この委員会でも質問をさせていただきまして、やはりそのコミュニケーションは大事だ、これはもう総裁もそのことはかなり強調されたと思うんですね。やっぱり異次元の金融緩和という異常な政策から正常化していく、これをスムーズに進めるためには本当に市場とのコミュニケーションというのは極めて大事だと思いますし、この間、そういった努力もされてきているというふうに私は見ているんです。
　で、イングランド銀行のことを前回は取り上げました。かなり詳細なシミュレーションを示して、やっぱりこういうコミュニケーション大事じゃないかという質問をしたときに、総裁は、出口に近づいたときの課題であるというような趣旨の発言もされたかと思うんですね。
　もちろん、いろんな要因があるということはもう十分承知をしております。しかし、有識者からもいろんな要因を置いた上での試算も様々出されているわけですね。
　日銀自身が、これからの日銀の戦略とそれに基づくシミュレーションということを示していくことは、これはとても重要だし、今後必ず必要になると思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（植田和男君）　海外の中央銀行の例にまずついてでございますけれども、これは、イングランド銀行やＦＲＢのようにシミュレーション結果を開示している国もございます。一方で、ＥＣＢのようにシミュレーションは開示せずに説明を行っているという国もございます。
　私どもでございますが、もちろん、財務と金融政策運営との関係について、その基本的な考え方を御説明し、幅広い理解を得ていくことは極めて重要であると考えていますし、九月には私はこのテーマについて講演をしたところでありますし、小池委員とのこの前の質疑の後、私どもの調査論文を公表したりもしております。
　その上で、もっと具体的なシミュレーション結果をという御質問だと思いますけれども、それを出すために、将来の短期金利の経路について前提を置いたり、それからまた、先ほど来議論になっておりますバランスシートの縮小のタイミングとかペースについても前提を置いたりする必要がございます。
　こうした点について、不測の思惑を引き起こすリスクもゼロではないと考えて、現在、対外的な公表は控えているところでありますが、それはそれとして、丁寧な説明は行ってまいりたいと思っております。
○小池晃君　私、海外の取組にも学んで、今後の課題としてこれは検討、すぐにするということではなくても、これは検討していく必要があるということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、バランスシートについて聞きたいんですが、これ、異次元緩和の負の遺産、五百八十九兆円を超えて過去最大ということ。今後も長期国債買入れ続けると言っているわけですから、ペースダウンはするとしても、これバランスシートは依然として拡大を続けるわけですね。今日も総裁は、いずれはこれは縮小ということを視野に入れて、どこかの時点で買入れ額も減らしていくということも発言されたと思うんですが、これ、財務の健全性を維持しながら保有国債減らしていくというのは、これなかなか大変な、困難なことではないかなと思うんです。
　これ、どうやるかって、なかなか答えられないと思うんですが、考え方をお聞きしたいんですけど、このテーパリングというのは日銀が独力で進めていくべきものとお考えなのか。私は、アベノミクスで異次元緩和を推進してきた政府にもやっぱりこれは責任があると思います。やっぱり応分の負担というか協力をしていくという、それを求めていくべきではないかなというふうに思うんですが、この問題についての考え方を伺いたいというふうに思います。
○参考人（植田和男君）　私どもとしましては、今、小池委員御指摘もありましたが、バランスシート縮小、保有長期国債の残高を縮小していくということに当たりましては、新規の買入れの額を現在の額よりも減額していくということでもって実現していきたいというふうに思っております。タイミング等については、現時点で確定的なことは申し上げられません。
○小池晃君　ちょっと具体的に聞きたいと思うんですけど、これやっぱり縮小局面での財務リスク、これによって信認の低下が起こるということは絶対あっちゃいけないことだと思うんですね。これ、日銀だけの課題ではなくて、政府、財務省、そして国会も含めて考えておかなければいけない課題ではないかなと思うんですね。
　例えば、ドイツ連邦銀行は、三年前の二〇二〇年決算から、利上げ局面を見越して剰余金の国庫納付を停止すると、当期利益相当額を引当金の積み増しに充てている、こういうことをやっています。二〇二〇年の引当金見ますと、百八十八億ユーロということで、三兆円超えるんですね。
　今日お配りしていますけど、日銀のこの債券取引損失引当金ですけれども、これ積み増しはされているんですが、二〇二〇年度でいうと、これ積み増し額は三千九百八十八億円です、四千億円弱。二一年度、二二年度も四千億円程度の積み増しであります。一方で、国庫納付金は、二〇一九年度から一兆円超えて、二〇二二年度はもう二兆円に迫ってきているんですね。
　昨年十二月の多角的レビューワークショップの議論では、縮小局面では、中央銀行の財務リスクが着目されて金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、そのことが信認の低下につながるリスクがある、このため、財務の健全性を確保することは重要だと日銀が報告をされています。
　過去を振り返ってみると、私も、金融危機のときも随分議論いたしました。九六年住専破綻から、その後、二〇〇二年頃まで続いた金融機関による貸し渋り、貸し剥がし、リーマン・ショック押し寄せた二〇〇八年から九年と、金融が揺らいだときに、本当に中小企業大変な事態になるということを経験したわけです。
　そういったことは絶対に避けなければいけないというふうに思うんですが、今はまだ長期国債買い続けるということも表明もされました。バランスシートの拡大局面で、全体の収益拡大しているわけで、やっぱり十分な備えのために引当金を更に積み増すということをやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（植田和男君）　御指摘のように、私ども、財務の健全性を確保する観点から、準備金や債券取引損失引当金の積立てなどで自己資本の充実に努めてまいりました。こうした債券取引損失引当金は、収益の振幅を平準化して財務の健全性を確保する観点から、今後、局面によっては大きな効果を持つというふうに考えております。
　今後とも、この引当金の積立てにつきましては、私どもの財務の状況、それから収益の動向等を総合的に勘案しつつ、毎年度の決算において適切に対応してまいりたいと考えております。
○小池晃君　いや、ちょっと、もうちょっと、やっぱり非常に、世界の中央銀行から見ても本当に莫大なバランスシートを持っているわけですね。だから、リスクが物すごく大きい。このままのペースでいいんだろうかと、やっぱり十分な備えが必要なんじゃないかということを私はお聞きしたかったんですが。
 〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕
　加えて、ＥＴＦの運用益についても伺いたいと思うんですが、総裁は、朝日新聞のインタビューで、ＥＴＦについて、時価評価で七十兆円もあるので、持ち続けるか処分するかは非常に難しい判断で、時間を掛けて考えますと。処分の考え方は、適正な価格で、大きな損が出ない、日銀に大きな損が出ないこと、マーケットを混乱させないということは確保したいとおっしゃっていて、このＥＴＦの運用益も、二〇二一年度は八千四百二十六億円、二二年度は一兆一千四十四億円に上るわけですね。株高ですから、二三年度は更に一兆五千億円超えるぐらいになるのかというふうに思われるわけです。
　この処分については、植田さん、総裁言われるように時間を掛けて考えるということになると、一兆円規模の運用益がしばらく日銀に入ってくるわけですね。やっぱり、この運用益を縮小局面のために引き当てるということもやっぱり今後の日銀にとっては必要な備えではないかというふうに思うんですが、その点はいかがですか。
○参考人（植田和男君）　やや繰り返しになって恐縮ですが、私ども、準備金の積立て、債券取引損失引当金の拡充など、今後に備えて必要な財務への手当てを行い続けてきているところでございます。
　抽象的な言い方で恐縮ですが、引き続き、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めてまいりたいと考えております。
○小池晃君　いや、じゃ、さっきとまとめて、やっぱりこういうリスクに備えて、やっぱり財務の健全性ということはおっしゃるわけですから、やはりそれに備えるような対応ということは、いろんな選択肢あると思います。でも、そういったやっぱり財務の健全性を保つための取組は必要なんじゃないか、その認識はいかがでしょうか。
○参考人（植田和男君）　繰り返しですが、準備金、引当金を積み立てていく、それをベースに今後のリスクの顕現化に備えるという試みは続けていきたいというふうに考えております。
○小池晃君　この引当金に充てられないか財務省と協議しているという報道もありますが、協議されているんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　日本経済新聞の報道のことをおっしゃっているんだと思うんですけれども、個別の報道についてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　私どもの財務につきましては、常日頃から財務省とコミュニケーションは取っております。ただ、その具体的な内容についてはコメントは差し控えさせていただければと思います。
○小池晃君　財務省に伺いたいと思うんですが、やっぱりこういうリスク、先行き、利上げ局面が来るとすれば、これ非常に大変なリスク、財務運営上のリスクがあるわけで、やっぱり私は国庫負担、納付金として召し上げるばかりではなくて、やっぱり日銀のバランスシートの縮小局面の財務悪化に備えてやっぱり引当金積み増すことは必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○副大臣（矢倉克夫君）　将来の日銀の財務状況についてのお尋ねであります。これは、その時々の金融政策や金利、為替の動向などに左右されるものでありますので、政府としては、日銀の財務の悪化を前提とした仮定の御質問にはお答えすることは差し控えたいと思います。
　その上で、先ほど植田総裁もおっしゃっておりました、日銀業務運営における自主性を前提とした上で、準備金、また債券取引損失引当金の積立てなどにより自己資本の充実にも努めているものと承知をしております。
　いずれにしましても、日銀においては、引き続き政府と密接に連携を図り、物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切に金融政策運営等を行うことを期待しております。
○小池晃君　もう質問はしませんが、日銀はこれまで事実上財政ファイナンスと言われているようなことをやってきて、その結果、世界の中央銀行とは比べ物にならないようなリスクを抱え込んでいる。にもかかわらず、利息、分配金、いまだに巨額の国庫納付を続けている。それが大軍拡のための財源に使われるなどということは、これは到底許されないということも付け加えて、私の質問を終わりたいと思います。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　通告で幾つかお願いしておったんですけど、質問を、ここに至るまでに全て質問されてしまったといいますか、皆さんが聞かれたことで理解ができましたので、ちょっと通告になかったようなことを幾つか聞かせていただきたいんですけれども。
　今回、日銀の方で政策変更が成ったということなんですが、ちょうどあさって、ＩＭＦについて審議、こちらで、委員会であるので今調べているんですけれども、調べていますと、二月にもＩＭＦの対日四条協議というところで金融緩和政策の終了を提唱するというようなことがなされているんですけれども、こういったＩＭＦの提唱というものは日銀の政策にどの程度影響を与えているのか、総裁のお考えをお聞かせください。
○参考人（植田和男君）　確かに、二月の初めにＩＭＦの代表団と私も面談をいたしました。いろいろな意見交換をいたしましたが、申し上げるまでもないことですが、私どもの政策変更は、先ほど来申し上げてきていますように、日本経済の経済・物価見通しの改善、特に物価見通しの改善に伴って実行したものでございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　何でそんな質問をしたかといいますと、去年十二月にこの委員会で聞かせていただいたときに、やっぱりその確実なインフレが確認できて、それの確度が明確になったときに政策変更ですよという答弁だったんですけれども、今回聞いていますと、上がっていく自信が持てるようになりましたということで、ちょっと理由が変わっているんじゃないかなというふうに思ったわけです。
　何でそんなに急ぐのかなと。先ほどから賃金の話もありましたけれども、あと半年ぐらい待っていればある程度結果が見えてくるから、それからの政策変更でもよかったんじゃないかなというふうに思わざるを得ないんですけれども、何か急ぐ理由があったのかなというところなんですが、その辺は先ほどの答弁でも特になかったので、今後の様子を見ながらまた聞かせていただきたいと思っています。
　二つ目なんですけれども、これから金融の引締めを少しずつということなんですけど、急激にやっちゃうと冷え込んでしまうので、様子を見ながら少しずつというふうなお話がありました。
　そういった中で、ＥＴＦのもう買取りはしていかないんだ、やらないんだということなんですけれども、でも、先ほど小池委員の方からありましたけど、七十兆円分があると。どういうふうに処理をするかというのは今日は言えないと。まあそれはそうです、市場に影響を与えるので言えないんだけれども、でも、仮に市場に売っていくとした場合に懸念されるのは、余り外国資本に売らないでもらいたいなというのがいつも我々が懸念しているところです。
　ただ、でも今、株式の取引七割ぐらいが外国人になっていますので、もし日銀が手放すのであれば、やはり日本人がしっかりと買えるような形を考えてもらいたいというのが要望の一つと、あと、万が一ちょっとたくさん市場に流してしまって株価に大きな変動があったようなときに、もう一度改めて買取りを、政策変更で買取りをするということはあり得るのかないのか、少しその点をお聞かせください。
○参考人（植田和男君）　ＥＴＦの仮に処分に進む際にどういう投資家に向けて売却するのかとか、売却を始めた後、また後戻りといいますか、購入を再開するというようなオプションも付けつつやるのかとか、そうした具体的なことに関する御質問であるかと思いますが、それも含めまして、個別の提案に関して、今日、具体的にコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　様々な提案はきちんと検討させてはいただきます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　前者の方はあくまで要望ですので、検討に入れていただきたいということと、もしまたＥＴＦに少し介入、介入というか買取りをするということでしたら、東証のを買っていると思うんですけれども、今、大企業はそれなりに内部留保もあって資金がある状態だと思います。もう少し中企業の方まで資金回すとなれば、マザーズの方にもＥＴＦありますので、そういったところに資金を入れて、もう少し中間以下のところにお金が下りる、流れるようなことも検討いただいてもいいんじゃないかなというふうに思っていますので、検討事項として入れておいてください。
　次に、これから金利の利上げについてというふうなことが検討されていくんだろうと思いますが、金利がある世界に戻って、それで金利によって資金分配機能が働くというふうになると、生産性の低い企業は淘汰されて経済全体の生産性が上昇し、生産性が持続的に上昇する状態になると、賃金の持続的な向上が期待されて一層消費とか投資が増える、これでディマンドプルによるインフレ目標が達成されるというなのが自由主義的な考え方だと思います。
　でも、逆にですね、逆の、別の考え方もあって、経済全体の需要が拡大して中小零細企業の売上げが増えないと、結局それらの企業が生産性向上のための投資とか改善、改革ができないので、それでないと意味がないんじゃないかというふうな考え方も一方でありまして、私たちが経営者の方々を見ていて、現場の状況はどっちかというと後者の方で、金利があって市場原理が働くと経済が上がるというふうになっていないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、総裁は、これ前者、後者見たときに、どっちの方にお考えが近いのかということを聞かせていただけないでしょうか。
○参考人（植田和男君）　両方のメカニズムが潜在的には働き得ると思いますけれども、賃金と物価の好循環が強まっていくという中では、先ほど来の幾つかの御質問に対するお答えでも申し上げましたが、実質賃金が将来、近い将来どこかで伸び率がプラスに転じるということも見込まれ、それによる消費の持ち直し、増大、したがって経済の需要サイドに強さが戻ってくると、あるいは一段と強くなるというメカニズムも働くものというふうに考えます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　やっぱり、しっかりと現場の働いている方々の賃金とか生活とか、そういったところにやっぱりフォーカスをしていただきたいなという思いが強くありまして、今回、政策転換によって金融機関なんかはメリットが大きいだろうなというふうに思うんですけれども、やっぱり中小零細企業は資金繰り厳しくなる可能性ありますし、変動金利で住宅ローンを借りている方々なんかも返済が大変になるんじゃないかなというふうに思います。これから更に利上げがなると、なると、先ほど委員も、別の委員もおっしゃっていましたけれども、やっぱり倒産等が増えていくというふうな可能性もあるんですね。
　さらに、私たちが懸念しているのは、このタイミングで経団連とか元官僚の方から消費税を一五％に引き上げた方がいいんだというふうな言論が結構出ていて、これはとんでもないなというふうに思うわけであります。岸田総理も二〇二二年の十一月に、向こう十年間、消費税は増税しないというふうに明言されていて、本当にこのタイミングでは絶対ないなというふうに思うんですね。
　いろいろ聞いて、前向きなデータがあるということなんですが、私はそんな詳細なデータは持っていないんで国民の皆さんと対話するしかないんですけれども、対話していて、やっぱりまだ日本経済、力取り戻せている状況ではないというふうに思うわけですね。だから、このタイミングで本当に拙速に金融引締めをやったり増税を行うと、本当に中小企業ばたばた倒れちゃうんじゃないかなというふうに思います。私も中小企業の社長の息子でして、二十五年前に実家も倒産しましたので、すごくそういうつらさを知っている人間であります。だから、本当に国の数値だけ見ていると現場結構混乱しますので、そういったところに目を向けて慎重な対応をやっていただきたいというふうに思います。潰れると、大企業に吸収されるのか、若しくは、今円安ですから、そういったものを背景に日本の企業とか技術、不動産といったものがまた外資に買われるというようなことも起こり得る可能性があります。
　財政政策も金融政策も、結局、収支のバランスを合わせるとか国際的なルールを守るとかということよりも結局何が大事かって、日本に津々浦々、日本の津々浦々に国民が安心して暮らせるという経済状況をつくるということが大事だと思いますので、本当にこれいつも同じことを要望するんですけれども、日銀には経済状況が確実に安定するまでは金融緩和を続けてもらって、その間に政府に財政出動をしっかりとして、日本企業とか国民にお金が回る状態というものを確実にやって、若しくはそれに至るまでの減税をきちっとやって、日本経済がしっかりと力を取り戻すという状況が確定してからの引締めをお願いしたいと。どうも今拙速に急いでいるような気がしますので、そこをお願いしたいというふうに要望しておきたいと思います。
　次、先日、国会でも取り上げられていましたけれども、中央銀行発行のデジタル通貨、ＣＢＤＣについてですけれども、これについて総裁も少し発言されていたと思いますけれども、このデジタル通貨について、今の日銀のお考えとか総裁の展望をお聞かせいただけないでしょうか。
○参考人（植田和男君）　最初の実証実験を開始した時期をちょっと忘れてしまいましたが、様々な段階を経まして、現在、日本でＣＢＤＣを導入することは技術的に可能かどうかの検討を深めているところでございます。
　さらに、私ども中心に技術的な検討を深めるだけではなくて、民間の関連の事業者との意見交換のフォーラムもつくって意見交換、必要な意見交換をいたしておりますし、同時に、今年から関係する官庁との連絡協議会も発足いたしまして、そこで必要な制度面の、どういう制度面の手当てが今後導入するとしたら必要かということは検討しております。
　その上で、今後をにらみますと、そうした技術的な検討を続けていった先に、どこかで本当に導入すべきかどうかということに関する国民的な議論、そして判断をいただくということかなと思います。私どもとしては、そこで導入するという結論が出た場合にできるように準備を進めているというところでございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　今総裁の口から国民的な議論という言葉ありましたけれども、国民的議論を呼び起こすためには、やっぱりこのデジタル通貨を入れた場合のメリットとデメリットというものを事前に伝えておいて、まあ予備知識がないと議論にならないので、今総裁が考えておられるメリット、デメリット、ないならないでいいんですけれども、それぞれこういったメリット、デメリットあるんじゃないかということありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（植田和男君）　デメリットといいますか、コストの方でございますけれども、これは新しいシステムを導入しないといけないということで、ですので、つくり方次第でそれなりのコストが掛かると思います。
　それから、メリットの方は、なかなかこれが最大のメリットだというふうに特定してお話しするのも難しいところであります。例えば、発展途上国であれば金融包摂といったりしますけれども、銀行預金等を持っていらっしゃらない家計がたくさんいる、こういうところで一気にデジタル通貨を導入することによって金融活動が個人にとっても活発になるとか身近なものになるというプラスがあります。
　翻って、日本のような国では、既に個人の金融活動は非常にある意味レベルの高いところまで来ておりますし、それから、民間の何とかペイというようなかなり進んだデジタル通貨も様々なものが発行されております。
　メリット、今急に考え始めて、整理するのなかなか難しいわけですが、一つに、こういう様々なペイメントシステム、民間のそれがある、これをそのシステム同士ではなかなか、可用性といいますか、インターオペラビリティーといったりしますが、こっちを使っていたのがこっちに移る、こっちの通貨からこっちに売却するというのは難しい、その中で共通のプラットフォームをＣＢＤＣが提供するというような機能も期待できるかもしれません。
　それから、様々な金融市場、株式市場、債券市場、さらには不動産のような流動性の低い市場、ここで証券化して、更にそれをトークン化して、で、売買を容易にする、小口化も可能にするというようなときに、それを更に取引面で促進するためには決済がうまくいく必要があります。そこに便利なＣＢＤＣがあると、そうした取引が促進され、そうした金融の技術進歩にも資する可能性があるというようなメリットも指摘されております。
　ちょっと体系的なお答えになっていなくて恐縮でありますが、そうしたメリットと先ほどのコストとの相対、さらに国民が恐らく気にするであろうプライバシーとかセキュリティーの問題、これらを総合して導入すべきかどうかが決まっていくものというふうに考えております。
○神谷宗幣君　通告もなかったのに、詳しいお答えありがとうございました。今の総裁のお答え聞いて、非常に前向きに考えておられるんだなという気持ちが伝わってきたように思います。
　我々もやっぱり導入すべきだというふうに思っていまして、やっぱりプラットフォームが日本がつくったものじゃなくて外国がつくったものにそこを取られちゃうと、さっき言ったプライバシーとか情報の問題の、これやっぱり情報の安全保障にも関わってくる問題かなと思いますので、是非今のような議論をもう少し広く国民に、余り皆さん知らないので広めていただいて、ちゃんとした国民的議論が起こる土台を、土壌をつくっていただきたいと要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。
　本日は、日銀報告に関する質疑ということで、三月に行われました金融政策の見直し、枠組みの見直しという部分について、植田総裁が以前おっしゃっていた普通の金融政策に戻る、すなわち金融政策の正常化、これはいずれ果たさなければならないことだというふうに私も理解しておりますので、その上で質問の方させていただければというふうに思います。
　初めに、金融政策の枠組みの見直しに至った経緯と理由の一つなんですけれども、植田総裁を始め日銀の関係者はこれまで、賃金と物価の好循環が強まることを重視し、本年の春闘の動向に大変注目しているという発信をされておりました。
　その中で、今回の金融政策見直しに当たっては、中小企業の賃上げについてですね、こちらは、各種のデータ、またヒアリング状況から賃上げの計画があるという、そういった旨を察知して金融政策の変更に踏み切ったというお話をされておりますが、小規模な企業は労働組合もない企業も本当に多くあります。また、賃金体系も整備されていないような状況の中で、恐らく競争、人材獲得競争の中、また採用相場ですね、相場の、そういった賃金体系のメカニズム、つくられるメカニズムがまだ整っていない中での、三月十九日時点ですね、中小企業の賃上げの動向の判断はかなり難しいというふうに思われますが、そのタイミングで、これまでは慎重な姿勢で判断をされてきたと思いますが、この中小企業の賃上げについては、その実績を見ることなく、言わば見切りを付けてまでこのタイミングで政策を見直したというところに本当になぜかという、理由があるんではないかなというふうに私も思っておりまして、その点の見解を是非お伺いできればと思います。
○参考人（植田和男君）　委員おっしゃいましたように、中小企業が本当にどれくらい賃上げができるのか、できたのかということをきちんと確認できるのは大分先になるということだと思います。
　そこで、ではなぜ三月にという御質問ですが、これ、先ほど来多少お答えいたしておりますように、過去の中小企業の賃上げのパターンとか特性、それから関連する昨年後半から今年に入ってのデータ情報、ヒアリング情報等から判断して、ある程度の確率で大丈夫であろうというふうに判断したということでございます。
　その具体的な根拠ということになりますと、ちょっと重なりますけれども、一つには、私ども、様々なヒアリングを支店ネットワーク等も活用して行って、中小企業周りの賃金に関する動向が思ったよりも強そうであるという情報を得たこと、それから、過去のパターン、過去からのパターンとして大企業の賃金設定動向が中小企業に強い影響を及ぼす可能性があるというようなことも確認したというような中で、その他の情報、中小企業の賃金だけでなくて大企業の賃金、それから価格がどう、特にサービス価格がどういうふうに動いているか、足下ちょっと弱いと言われている消費が今後どう動いていきそうかと、そういうようなことも総合して考慮した結果、三月の政策決定ないし政策変更の決定に至ったということでございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　続きまして、三月十九日の金融政策見直しでの植田総裁の記者会見において緩和的金融環境が続く見通しというふうに述べられておりました。これは日銀が緩和的金融環境を続けるという意思を示したというふうにも捉えられるなというふうに思っております。
　経済、物価、金融情勢に応じて適切に金融政策を運営するということですけれども、具体的には何の指標をもってこの緩和的金融環境を続けるというふうに結論付けされたのか、お教えいただければと思います。
○参考人（植田和男君）　これは、一つの指標で判断して緩和的な金融環境を維持するのが適当というふうに、なかなかこの一つの指標を選んでお示しするのは難しいんですが、一つの概念的なものとしましては、先ほど来申し上げていますように、物価の上昇率から一時的な変動を除いた基調的な物価上昇率、これ、にわかには目に見れないものでありますけれども、様々な分析をして様々なデータを比べた結果、取りあえず現状ではまだ二％をちょっと下回る段階にある、これが二に近づいていかないといけない。その可能性が高まったから政策変更をしたということでありますが、まだ二を下回っているということですので、金融は緩和的な状況を続けてこれが二に上がっていくということをサポートしないといけないというようなことを根拠にしまして、緩和的な金融環境が継続すると申し上げているところです。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　今回の見直しからまだ三週足らずというところですけれども、この評価は大変難しいと思いますが、今回の見直しを受けて市場は好意的に反応されているかどうか、今の、現時点の市場の反応についてどう評価されているかというところをお伺いできればと思います。
○参考人（植田和男君）　やはり、短期的な株価や為替相場の動きについて具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。
　ただ、その上で申し上げれば、決定会合後にマーケットでは大きな値動きは、変動は見られなかったというふうに要約できるかと思います。その要因としましては、私どもの、やや手前みそで恐縮ではありますが、政策運営の考え方や経済・物価認識についての情報発信が市場参加者にも広く理解されたのではないかというふうに考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　植田総裁の本当に紳士的な、また私たちにも分かりやすいその発信が有り難いなというふうに思っております。敬意を表します。
　続いて、金融政策の変更が金融システム、地域金融機関に及ぼす影響についてお伺いできればと思いますが、植田総裁が記者会見等の場で、今回の措置を受けて、預金金利、また貸出金利、大幅に上昇することは考えていないという旨を述べられております。金利水準の上昇の程度によっては金融システムの安定性にも影響を与えるという可能性はあります。今回の見直し、金融システムに及ぼす影響、また必要な対応について日銀の認識をお伺いしたいというのと併せて、長期にわたる低金利政策、特に地域の金融機関で利ざやを確保できずに収益が悪化していることが度々指摘されております。地域経済、地場産業を支える地域金融機関の経営に今回の見直しが与える影響についてどのようにお考えか、日銀からお伺いできればと思います。
○参考人（高口博英君）　お答え申し上げます。
　今回の金融政策の枠組み見直しが金融機関の経営に及ぼす影響につきましては、先ほどの質疑の中にもございましたけれども、短期金利の上昇が〇・一％程度にとどまる下で総じて限定的と見てございます。
　一般論として申し上げれば、金利の上昇は、貸出し利回りや債券利回りの上昇を通じて金融機関収益の改善をもたらす面がございます。一方で、地域企業の動向見ますと、引き続き厚めの手元流動性を確保しておりますけれども、長年にわたり業況が芳しくない先や、最近の人手不足によって業況が下押しされている企業も見られております。地域金融機関においては、企業の実態に即した取引先支援がより一層重要になってきていると考えております。
　日本銀行といたしましても、引き続き、金融機関の地域経済活性化や地元企業支援に向けた取組について丁寧に見てまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　ここまでは日銀の金融政策についてお伺いしましたが、これから中央銀行のデジタル通貨、先ほども神谷議員が触れられておりましたＣＢＤＣ、この検討状況と課題についてお伺いできればと思います。
　日銀でも実証実験等をしておりますが、国民に浸透していないというのが現状かなというふうに思います。三月に開催された金融庁と日本経済新聞社の共催イベント、フィンサム二〇二四において植田総裁が、我が国で一般利用型ＣＢＤＣを導入するか否かは国民的な議論を経て決まるべきものというふうに発言をされております。各国の中央銀行も積極的に調査を行っている中で、導入するにせよ、しないにせよ、国民一般に分かりやすく丁寧な情報発信を行っていただいて関心を高めるということが本当に重要だというふうに思います。
　日本銀行と財務省との見解をお伺いするとともに、各国が、特に参考にしている国があれば事例を教えていただければというふうに思います。
○参考人（清水誠一君）　お答え申し上げます。
　我が国でＣＢＤＣを導入するかどうかは、内外の情勢も踏まえ、今後の国民的な議論の中で決まってくるものというふうに考えております。その前提として、先生御指摘のとおり、国民の皆様に分かりやすく丁寧な情報発信を行っていくことは重要と認識しております。
　この点、海外の取組を見ますと、例えば欧州中央銀行、ＥＣＢは、ホームページにデジタルユーロ専用サイトを設けたり、昨年秋には新たな実験フェーズへの移行をＥＣＢ決定したわけですけれども、その際には幅広い利用者を意識した分かりやすいパンフレットを公表したりしております。
　日本銀行は、これまでもＣＢＤＣやこれに関する検討状況につきまして多くのレポートを公表してまいりました。また、ホームページにＣＢＤＣ専用サイトを設けたり、また一般の方も参加できるイベントやセミナーでＣＢＤＣについて説明したりするなど、様々な情報発信を行ってきております。
　引き続き、海外事例も参考にしつつ、ＣＢＤＣの検討の段階に応じて、国民の皆様にとって分かりやすい情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（奥達雄君）　通貨は我が国の経済取引の根幹を支えるものでございまして、その在り方は我が国の国民生活にも広く影響を与えるものであるというふうに考えております。
　このため、財務省といたしましても、我が国にＣＢＤＣを導入するかどうかにつきましては国民的議論を経て判断すべきものというふうに考えてございます。そのような判断に際しまして、ＣＢＤＣの導入によってどのような社会課題の解決が図られるか、またどのようにセキュリティーやプライバシーが確保されるのかなどにつきまして国民の皆様に分かりやすく具体的に説明を行っていくことは重要であるというふうに考えてございます。
　この点につきまして、昨年末の財務省有識者会議の取りまとめにおきましても、国民への分かりやすい説明の重要性について御指摘をいただいたところでございますし、また、本年一月に設置をいたしました関係府省庁・日本銀行連絡会議におきましても、こうした御指摘を踏まえまして検討を進めているところでございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　済みません、最後の質問させてください。決済システムにおけるキャッシュレス決済の拡大の影響及びキャッシュレス決済の利便性の向上に向けた課題についてお伺いします。
　このキャッシュレス決済、多くはクレジットカードでの決済になりますけれども、バーコード、またＱＲコード決済の利用率も高まっているという現状かと思います。様々調査も行われて、今四割近くの方が決済でキャッシュレス決済を行っているという状況ですが、このコード決済、事業者間で互換性がないということが問題視されております。国内においてはキャッシュレス推進協議会が統一規格を作って、経済産業省はＡＳＥＡＮ諸国の政府、また中央銀行と協議し合って、各国の相互利用を可能とする取組を進められているということです。
　この日本の決済システムにおけるキャッシュレス決済の拡大の影響どのように考えているかというところを日銀の見解として、またキャッシュレス決済の利便性の向上に向けた課題についてどう捉えているかというところを金融庁、また経産省からお伺いできればと思います。
○参考人（清水誠一君）　お答え申し上げます。
　民間の事業者がその知見や技術を生かして、御指摘のようなキャッシュレス決済を含め、多様な決済サービスの開発、提供に取り組んでいくということは、利用者の利便性向上、また選択肢拡大などの観点から大変重要であるというふうに考えております。
　その際、御指摘のとおり、様々なマネーの、あるいは商品の相互運用性をいかに確保していくかということが重要な論点になります。例えば、先ほども少し議論ありましたけれども、仮にＣＢＤＣがあれば、それが民間の決済サービスの橋渡し役となって国民の利便性向上と決済システム全体の効率化につながるという可能性もございます。
　日本銀行といたしましては、民間事業者や政府など幅広い関係者と協力しながら、我が国の決済システムが全体としてデジタル社会にふさわしい安定的、効率的なものになるよう貢献してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（油布志行君）　金融庁で所管しております資金移動業者等によりまして、このコード決済サービスでございますけれども、御指摘のとおり、近年のキャッシュレス決済比率の向上に寄与していると認識しております。キャッシュレス決済におきましては、利用者の安心、安全が確保されることが重要と考えております。
　金融庁としては、引き続き、各事業者の業務について適切にモニタリングをするとともに、事業者の創意工夫により利便性の高いサービスが提供されるよう、環境整備に貢献してまいりたいと思っております。
○政府参考人（山影雅良君）　コード決済につきましては、議員御指摘のとおり、事業間で互換性がないことが課題とされてございます。よりまして、国内では、キャッシュレス推進協議会の統一規格ＪＰＱＲ、これを策定いたしまして、総務省と連携し、普及に努めております。
　経済産業省では、ＪＰＱＲ活用いたしまして、先ほど御指摘いただいたとおり、アジア諸国との統一規格との相互運用、これ実現すべく、政府、中央銀行とも協議進めてございます。インドネシアあるいはカンボジアといった国々とも相互運用に向けた覚書を締結するように具体的に進めているところでございます。
　また、キャッシュレス決済の更なる普及に当たりましては、いまだに加盟店手数料が高い、あるいはキャッシュレス決済を導入してもメリットがなさそうという指摘もあるところは承知してございます。
　そこで、経済産業省では、クレジットカード会社間でやり取りするインターチェンジフィーの標準利用率の公開、あるいはクレジットカードのコスト情報を店舗に説明してもらう取組を進めておりまして、手数料の透明化を進める、これとともにメリットの定量化あるいは見える化を行いまして、その周知を行ってございます。
　いずれにしましても、今後とも、関係省庁あるいは関係機関と加え、各国とも連携を深めまして、キャッシュレス決済の利便性向上に取り組むとともに、キャッシュレス決済の更なる普及に向けた環境整備、これを進めてまいりたいと考えてございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございました。
　顧客の利便性向上の裏に不正利用も拡大しているという状況があります。その不正利用の、本当に民間の企業の皆さんが大変対策を打っていますが……
○堂込麻紀子君　そこにもサポートが必要だと思っておりますので、引き続き議論させてください。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○委員長（足立敏之君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　国際通貨基金は、加盟国の出資を主な財源として、対外的な支払困難に陥った加盟国に対して資金支援を実施することを主な業務とする国際機関であります。加盟国が直面する様々な危機への対応に一層貢献できるよう、同基金の融資能力を強化することを目的として、昨年十二月、同基金において増資が合意されました。
　政府としては、同基金が果たす役割や増資の重要性に鑑み、第二位の出資国として増資の早期実現に積極的に貢献していくため、本法律案を提出した次第であります。
　本法律案の内容は、我が国から同基金への出資額の上限について、現行の三百八億二千五十万特別引き出し権に相当する金額を四百六十二億三千八十万特別引き出し権に相当する金額に改めるための措置等を講ずるものであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（足立敏之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十七分散会
令和六年三月二十九日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 生稲　晃子君 田中　昌史君
 加田　裕之君 武見　敬三君
 山本佐知子君 櫻井 充君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 武見　敬三君 石田　昌宏君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 足立　敏之君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 山田　太郎君
 熊谷　裕人君
 若松　謙維君
 委　員
 石田　昌宏君
 櫻井 充君
 進藤金日子君
 田中　昌史君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 松山　政司君
 宮沢　洋一君
 勝部　賢志君
 柴 愼一君
 竹内　真二君
 矢倉　克夫君
 浅田 均君
 柳ヶ瀬裕文君
 大塚　耕平君
 小池 晃君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 国務大臣
 財務大臣 鈴木　俊一君
 副大臣
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 政府参考人
 内閣官房健康・
 医療戦略室次長 高谷　浩樹君
 警察庁刑事局組
 織犯罪対策部長 猪原　誠司君
 出入国在留管理
 庁出入国管理部
 長 君塚 宏君
 財務省関税局長 江島　一彦君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 吉田　易範君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 佐々木昌弘君
 農林水産省大臣
 官房審議官 坂 勝浩君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　哲也君
 参考人
 日本銀行副総裁 内田　眞一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、山本佐知子君、生稲晃子君及び加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君、田中昌史君及び武見敬三君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省関税局長江島一彦君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁内田眞一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　今日は法案の審議ですけれども、その前に、先週の日銀政策決定会合があって、それに関わって日本銀行の情報管理について若干お聞きをしていきたいというふうに思います。
　十年に、十年以上に及ぶ異次元緩和をやってきたわけで、その変更という状況の中で、全世界的に注目を集めておりました。事前の報道もいやが応にも過熱をしてきたわけですけれども、そういったことに対して、海外のマスコミから、記事では結構厳しい批判の声が上がっています。
　今日、資料を配らせていただきましたので、一枚目にコラムというのがありますので、参考までにお目通しをいただけたらと思うんですけれども、その中では、植田総裁就任以来、選択的情報開示が日銀の特徴の一つになっているとか、全ての大きな変更は事前にかなり詳細に報道、その不名誉な基準に照らしても、注目された三月の金融政策決定会合から流出した情報レベルはスキャンダラスというような批判を受けています。
　その一方で、植田総裁ほど多くの時間、国会で発言する中銀総裁はいないとか、あるいは、ここには書いてはいないんですけれど、カメラの前で話す国会や審議委員の講演が適切という評価もあります。
　しかしながら、他の中銀ではこれほどの規模のリークに悩まされることはないという厳しい指摘があるところです。
　そこでお伺いをしたいと思うんですけれども、ＦＲＢとかＥＣＢでも、さらに各国の中銀でも、重要政策決定会合前には必ずそのキーパーソンのインタビュー記事が出、そしてそれを基にした観測記事が多く見られるわけですけれども、日銀に対して今回情報リークだとかなり厳しく指弾をされるほど、各国の報道内容と日銀を取り巻く我が国の報道内容というのはそれほど大きく違うものなのかどうか、そういうことも含め、我が国の今回、我が国というよりも今回のですね、日銀の決定に関わる情報管理について、副総裁の立場から、プロパーでありますので、そういう観点からもどのように感じておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　金融政策は、金融市場あるいは金融機関行動への働きかけなどを通じまして経済、物価に波及していくものでございますので、各国どこの中央銀行も、政策そのものだけではなくて、コミュニケーションということを大変重視しております。
　具体的なやり方というのも大体同じなんですが、経済、物価に関する見方とそれに基づいてどう政策運営をしていくのかという考え方、これ私ども政策反応関数というふうに言っておりますが、これを説明しまして市場と共有していく、こういう手法を取っております。
　今回の私どもの政策運営に関するコミュニケーションも、こうした考え方に沿って実施してきたところでございます。
　少し具体的に申し上げますと、日本銀行は、総裁の国会における答弁、それから記者会見、それから私自身を含む他のボードメンバーが主として地方にお邪魔しまして行った講演、それから記者会見、こういったものを通じまして繰り返し情報発信を行ってきたところでございます。
　内容といたしましては、第一に、物価安定の目標の持続的、安定的な実現が見通せるかを確認していく上では春季労使交渉の動向が大きなポイントになるということ、それから第二に、目標の実現を見通せる状況に至れば大規模緩和の修正を検討すること、第三に、見直しの際にはその前後で不連続な変化が生じることがないようにしていくことなどを申し上げてきました。
　私自身も二月の初めに奈良で講演いたしましたが、そこでは、マイナス金利政策、イールドカーブコントロール、ＥＴＦ等の買入れ、それぞれの政策について見直しをするとすればどのように考えるのかということを具体的に説明しました。
　こうした形でいわゆる政策反応関数を丁寧に説明してきたところで、実際に春季労使交渉において高い数字が公表され、市場において政策変更が相当程度織り込まれることになったということかと思っております。この間のマスコミ報道も、日本銀行の情報発信を基にしつつ、春季労使交渉の動向等も踏まえた上で各社がそれぞれの見方を示されたものと理解しております。
　こうした一連の動きにつきまして、各国中央銀行を含めて国際金融市場におきましては、大規模な緩和から円滑な移行が行われたという評価が多いのではないかというふうに思っております。
○勝部賢志君　日銀として、あるべき情報発信の仕方について今お話があったかというふうに思うんですけど、三月の金融政策決定会合に向けて日銀が行った情報発信ということで、私どもの部会で求めて提出された資料がありますので、それをちょっと今日、掲載を二ページ目、三ページ目にしているんですけれども、そういう日銀の情報発信とは別に、別なところで情報が漏れているのではないかということも言われていて、もし仮にそのようなことがあれば、これは非常に危険なことであり、悪用されることもあるということで、その影響も計り知れないと、これはまた海外のメディアが報じているところです。
　実際にその悪用された事例ということが外形的に見えるのかというと、それはなかなか難しいことかなと思いつつ、もしそういうような事実があれば、これはやはり検証して検討し直さなければいけない、情報発信の在り方についてもっと厳しく日銀としても考えていかなければいけないのではないかというふうにも思いますので、その点について是非副総裁から、今後の、今後のというか、今回のその情報発信について問題点がなかったかどうかを検証し、更に厳しく在り方を検討していくということが必要かというふうに思いますけれど、お答えをいただきたいと思います。