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○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　単純に考えれば、半分、五百兆円程度ですかね、日銀が持っているものがだんだんと減らされるということになれば、それを、今後どういった展開で構成が変わっていくのかはなかなか予見しづらいですけれども、海外に引き受けてもらわなければ消化をできないという状況がまた進んでいくことも考えられるのかなとは思います。足下では下がっているということではございましたけれども。
　その番組の中でも、海外の投資家と財務省の担当の方の会話の中で、海外の投資家の方からは、日本の今後の財政というのはどうなるんだ、それを財務省はどう考えているんだとか、あるいは、日本の政治情勢でこの財務状況というのはどう変わっていくんだということが質問されていました。当然そういった質問が出てくるものだろうとは思いますけれども、改めて見ると、何か身が引き締まる思いというか、我々がここで行っている議論が、日本の国債であったり、ひいては国民生活に本当に直接マーケットを通じて影響を与えるんだなということを、その番組を通じて見たわけでございますけれども。
　番組の構成ですから、面白いところを切り取って流しているんだろうと思いますけれども、やはり、日本、大丈夫なのか、日本の財政は大丈夫なのかという質問が取り上げられていたわけでございますから、そのことを国債のマーケットも注視をしているんだろう、それは見なくてもそんなことは分かりますけれども、そういったことを改めて感じたわけでございます。
　仮に、国際的な金融市場からの日本国債に対する信認が更に下がるようなことがあれば、既にＧ７諸国の中では日本の国債の信用格付というのは下から数えた方が早いわけでございますけれども、日本の国債の信認が更に下がる、財政状況に対する信認が下がるということは、国債価格の急落、長期金利の急上昇、一段の大幅な円安などの、今アメリカで起きているようなことが日本でも起きてしまうんじゃないかということが私は懸念をされるというふうに思っております。
　もし仮に、国債価格が急落をして長期金利が上昇すると、住宅ローンにも影響して、今ほとんどの人が変動金利で借りているということは二回前くらいの質問で国土交通省からお答えをいただきましたけれども、変動金利で借りている人が大変多いので、すぐには支払いに影響はないといっても、中長期で見れば、その支払いがばっと最終的には増えてしまうということになりますし、また、大幅な円安になれば、輸入物価が更に上がって、物価高は更に加速をするということにもなってしまうというふうに思いますので、国債の金融市場からの信認、これが揺らぐようなことが更にあれば、国民生活にも多大な悪影響を私は及ぼしてしまうと思います。
　今、どうやって物価高対策をしようかというところで、消費税の減税についても活発に議論が行われているところでございますけれども、その財源を無責任な形で手当てをするということになってしまえば、逆に物価高や、あるいは住宅ローンの金利の支払いが増えて、国民生活が逆に更に厳しくなるという悪影響、結果を招く可能性もあると思いますけれども、そういった財政の信認と、そして国民生活の関係、また消費税減税の議論について、財務大臣からコメントをいただければというふうに思います。
○加藤国務大臣　まさに、御指摘のように、また、先ほど申し上げたように、やはり市場の信認というのは非常に大事であります。ただ、その市場の信認というのはどういう要因があるのかというふうになると、いろいろな要因があるんだと思います。
　例えば、貸付けをしようとすれば、日本の経済がどうなっていくのか、きちんと成長していくのか、そういったところも一つのポイントになると思いますし、一方で、返済に対する努力といいますか、そういったものがちゃんと行われていくのか、多面的な面、多面的な要素がそこには取り込まれていくんだろうと思っておりますから、それも含めて、我々として、市場の信認というものを非常に重視をし、一方で、現下の状況を考えると、経済の再生を着実に進める、一方で財政の健全化も図っていくという、こうしたスタンスで取組をさせていただいているところでございます。
○斎藤（ア）委員　日本維新の会としましては、今、国民生活が大変苦しい、そのことをしっかりと支える施策が必要だというのも当然重要でございますけれども、一方で、それを行うために、何か日本の金融市場を大混乱に陥れたり、あるいは将来世代に大きなツケを残すような仕組み、やり方であってはならないというふうに考えていますので、いかに現在の国民生活を支えるための財源を責任を持って生み出していくのかということが、最も今の政治において重要なことだと私も考えております。
　その中で、今、日本維新の会として取り組んでいるのが、社会保障制度改革。これは、自民党、公明党さんとも今協議をさせていただいておりますけれども、何も、赤字国債をひたすら発行して、それで国民にばらまいて、それで日本の経済が、そして財政がよくなるのかといったら全くそんなことはないと思いますので、しっかりと、無駄があるところ、コスト削減を行って、それを原資として国民の生活を支えていく、手取りを増やしていく、天引きされるものを減らしていく、こういったことが重要だと考えておりますので、この社会保障制度改革、医療費の改革、これが大変本当に重要だというふうに考えています。
　昨日も協議を行わせていただきました。残念ながら、協議に参加していた方のお話を聞いていると、日本維新の会からは、様々な批判を恐れずに、例えばＯＴＣ医療薬の保険適用の除外であったり、また、ジェネリックの活用の必須化というか、ジェネリックを活用したからといって付加金が払われなくなるような改革をしていくとか、様々具体的な改革の御提示を自民党、公明党さんにはさせていただいているけれども、ことごとくできない理由をお答えになられて、それで改革の議論がなかなか進まないというのが現在の自公維の協議の状況でございまして、そのことについては我々も更にプッシュをしていくつもりでございますけれども、是非、私は、財務省さんから応援をしていただきたいと思うんですね。
　何もこういった改革をしないまま、ただ単に物価高対策だとか、ただ単に国民の手取りを上げようとすれば、また国債を発行して、また日本の財政状況は悪くなってしまうわけですから、そうではなくて、しっかりと改革で財源を生み出して、そして国民にしっかりとそれを渡していく、生活を支えるということが本当に重要だと思いますので、医療費の改革、社会保障制度改革が私は本丸だと思いますし、そのことについては、今、なかなか厚労省さんが固い、自民党の厚労族の皆様は本当に固い状況でございますので、私は財務省から御支援を是非いただきたいなと思うんですけれども、まず、そのことについて、財務大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今後を考えると、やはり、更に高齢化が進む中で、医療、介護を始めとする社会保障給付が増加をする、他方で、現役世代を中心に社会保険料の負担が増加をする、こうしたことの見通しというんですか予測に対して、医療、介護の給付の適正化などを通じて保険料率の上昇を最大限抑制する、これは重要なことだと我々も考えています。
　このため、社会保障制度について、次世代の保険料負担を抑制しつつ、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組む必要、これはこれまでも主張させていただき、また、一昨年末に閣議決定をした改革工程表に掲げられた改革項目も、関係省庁も連携しながら着実に実施していく必要があると考えております。
　その上で、今、御党と自民、公明三党の合意に基づく協議体において、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について議論がなされているものと承知をし、我々財務省、また政府としても、そうした議論に必要な協力ということはしっかりさせていただきたいと思いますし、また、そこで結論を出していただければ、それを踏まえて、政府としても適切に対応していきたいと考えています。
○斎藤（ア）委員　これは、どう財源を生み出していくのか、そして、将来世代に負担をかけることなくどう今の国民生活を支えていくのかということで、私は本質的に敵も味方もいない話だと思っていますし、特に、財政について所管する立場の財務省の皆様からは是非様々な面でサポートいただきたいと思っておりますので、そのことは重ねてお願いをさせていただきたいというふうに考えております。
　理財局長にも国債の点について最後にちょっとお伺いをさせていただきたいんですけれども、例えば経済対策などを赤字国債を更に発行して行うということになれば、ＮＨＫスペシャルで報じられていたような国債発行の現場というのは更に業務が厳しくなるということが、見た感想としては思うんですけれども、赤字国債の増発が国債発行の現場にどのような影響を与えるとお考えなのか、その点、最後にお答えをいただきたいと思います。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、これまでのところ、国債の入札、発行を通じた資金調達に特段の支障は生じていないと認識しております。
　国債金利は、財政状況だけでなく、国内の経済、物価情勢や金融政策の動向、あるいは海外も含めた金融市場の動向など様々な要因を背景に市場において決まるものでございますので、金利がどのような影響によって動いているかということを一概に申し上げることは非常に難しいのでありますが、足下におきましては、例えば超長期の金利がほかの年限に対して大きく上昇する局面があったところでありまして、これなどは、その背景の一つとして、財政との関係が指摘されているところでございますし、また、市場関係者の方とお話しする機会もございますが、仮にですけれども、国債の格下げなどが生じた場合には、民間金融機関が行っている外貨調達などにも影響があり得るという指摘なども聞くことがございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　これまで、どちらかというとと言うと変ですけれども、将来世代にどう負担をかけずに、そして、それと同時に、今の国民の生活をどうしっかりと支えていくのか、そういったバランスを取っていく上で何が重要だろうかと我々が考えて、その答えの一つが、繰り返しになりますけれども、やはり社会保障制度改革だということだと思っています。
　これまで消費税が上がるということはありましたけれども、所得税といったものは別にこの三十年間上がっていない、むしろ下がっているわけでございます。ただ一方で、社会保険料、我々はもう社会保険税と言ってもいいのではないかと思っていますけれども、社会保険税が、ステルス増税みたいな形で、国民がなかなか注目しない中で、どんどん上がってきたわけでございます。
　本当に、働いている人たちには給料明細を見ていただきたいんですけれども、所得税、住民税等に比べて社会保険料がとてつもない金額で今引かれているわけでございまして、これをどうにかしないと国民生活を支えることもできないし、これをどうにかしないと財源を生み出すということもできないと思っておりますので、そのことに全力をこれからも尽くしていきたいというふうに考えております。
　最後に少しだけ法案の部分の確認をさせていただきたいというふうに考えております。
　この産業投資を行うための投資勘定については一定程度必要な部分もあるということは、理解は我々日本維新の会としてはしております。さきの政策投資銀行の法案については我々も賛成をさせていただきましたので、問題はあるということは指摘をさせていただきつつ、一定程度必要な部分もあるだろうとは思っておりますけれども、この投資勘定が規律なく使われてしまう、国会の審議、目が届かないところでその投資がどんどんと広がってしまう、規律が失われるということについては日本維新の会としても大変危惧をしているわけでございまして、投資勘定の膨張であったり、あと、規律のない投資の拡大みたいなことを防ぐことが重要だという認識を財務大臣として持っていただいているのか、重ねて確認をさせていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今回の投資勘定の行う産業投資の原資は、先ほどから申し上げておりますように、ＮＴＴ、ＪＴからの配当金収入等であり、こうした貴重な自主財源の活用に当たっては、国がリスクマネーの供給を行う必要性を精査し、投資事業の安易な膨張を招かないように留意しつつ、規律ある運用を行うことが重要と考えております。
　今般の改正は、スタートアップ支援や脱炭素化、経済安全保障などの面で公的なリスクマネー供給の重要性が高まっている中で、投資勘定の歳入の変動をならし、安定的、機動的にリスクマネーを供給することを目的として行うものですが、運用に当たっては、節度を持ち、透明性の高い形とすることを考えております。
　具体的には、投資財源資金への繰入額や借入れによる資金調達額については、他の特別会計の資金等と同様に、特別会計法にのっとり、毎年度の予算で議決をいただく、また、その増減、見通しについては予算添付書類として国会に提出することに加えて、運用上の限度額の考え方などを審議会に説明した上で公表していきたいと考えております。
　今般の改正による投資勘定の機能強化と併せて、車の両輪とも言えるガバナンスの向上、これは御指摘のように重要な課題でございます。足下で、ポートフォリオ管理体制の整備、また産投機関同士の連携強化に向けた取組などを進めておりますが、今後とも、産業投資の一層の運営改善、ガバナンスの強化といった管理面における取組も併せて進めていきたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　この法案の採決は来週火曜日に予定をされているということで、今、少数与党の状況ですから、どういった結果になるか分からないわけでございます。通るかもしれないし通らないかもしれないということでございます。
　仮に通らなかったとしても、本当にこれは、日本の産業投資として、国策として重要だという話であれば、当然、各党は話は聞くと思います。我が党の中にも、そもそも政府が産業投資すべきではないという根強い意見を持っている方もいますので、それはその時々によって判断は変わるわけでございますけれども、本当に国策として必要なのであれば、都度、国会審議の場で、一般会計に繰り入れるというか、一般会計から特別会計、産業投資にお金を振り分けるといった、そういった判断を国会に諮れば可能な部分もあると思いますので。
　法案審議がどうなるか、最後、結果は分かりませんけれども、通った場合でも、くれぐれも慎重な説明であったり運用をしていただきたいし、通らなかった場合でも、丁寧に国会へ説明することによって、必要なことであればしっかりと国会の審議を経てやっていくということで、その姿勢でお願いをしたいというふうに思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○岸田（光）委員　国民民主党の岸田光広です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　特別会計及び財政投融資は、国の予算運営、リスクマネーの供給等において重要な役割を担う一方、不透明性や非効率な運用が長年指摘されてきました。国民の信頼を確保するため、改革の進展と課題を十分に検証する必要があります。本日は、特別会計改革の歴史的経緯や具体的な成果、財政投融資のガバナンス強化、官民ファンドの運用実態等について質疑をさせていただきます。
　まず、加藤大臣にお伺いをしたいと思います。
　特別会計は、一般会計とは独立した予算管理により、資金の流れが不透明で、裏予算との批判も受けてきました。このような問題意識の下、特別会計改革が始まったと理解しておりますが、具体的にどのようなきっかけや歴史的背景で改革が進められてきたのでしょうか。また、特別会計に関する法律制定を契機に特別会計の統廃合が進み、透明性向上が図られたとされていますが、この間の主要なマイルストーンや具体的な改革内容についてお聞かせください。
○加藤国務大臣　委員会でもいろいろ議論がありましたが、特別会計について、過去、予算全体の仕組みが複雑で分かりづらい、国民による監視が不十分となり無駄な支出が行われやすい、まあ、先ほどすき焼きの話もございましたけれども、多額の剰余金等、財政資金の効率的活用が図られていないといった指摘がなされてきたものと承知をしております。
　そうした指摘を踏まえて、平成十七年に閣議決定されました行政改革の重要方針、また、平成十八年に成立をいたしました行政改革推進法において、各特会の統廃合や特会改革の方向性について定められ、その後、平成十九年に成立した特別会計に関する法律において特別会計に関する規定の整理がなされ、特別会計の統廃合が進められており、特別会計の数を申し上げれば、平成十八年度の三十一が令和七年度には十四となっているところでございます。
　その上で、特別会計法の成立以降、現在に至るまで、特別会計の区分経理の必要性などについて不断な見直しを行ってきていると承知をしており、引き続き、特別会計改革の趣旨に沿って様々な取組を進めていくべきものと考えております。
○井林委員長　速記を起こしてください。
　岸田光広君。
○岸田（光）委員　では、再開させていただきます。
　次の質問に移ってまいります。
　かつての財政投融資制度には様々な問題点がありました。予算とは別枠で動いていたため国会のチェックが弱く、不透明と批判されていたこと、民間よりも競争意識が弱く、非効率な事業や赤字事業にも資金が流れていたこと、郵貯、簡保の巨大資金が政治的に利用されていたこと、また、財投機関の赤字補填が最終的に国の負担となるケースもあり、隠れた国の債務とみなされていたことなどといった点です。
　財投改革を経て、具体的にはどのような制度変更がなされたのでしょうか。また、それが実効性のある改革となっているのでしょうか。財政融資ではどのような取組や改正が行われて現在のような形となっているのか、御説明ください。
○窪田政府参考人　お答えします。
　財政融資につきましては、平成十三年度に、郵便貯金、年金積立金の全額預託義務を廃止するといった抜本的な改革を実施しております。
　具体的には、郵便貯金等の全額預託義務を廃止し、マーケットの規律の下、必要な資金だけを財投債などにより調達することとし、資金調達と貸付期間のミスマッチに起因する金利変動リスクを低減するため、資産負債管理の高度化を図っております。さらに、ディスクロージャーの徹底として、政策コスト分析の導入や財投機関における民間準拠の財務諸表の導入を行い、効率的な運用を図って対応してきているところでございます。
○岸田（光）委員　それでは、次に、財政投融資についてお聞きしたいと思います。
　投資勘定についても改革をこれまで進めてこられたと思います。どのように改革を進めてこられたのか、御説明ください。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　投資勘定につきましては、特別会計改革の方針が盛り込まれました平成十七年の閣議決定などにおきまして、投資の対象を必要な範囲に限定し、財政融資資金特別会計に移管するといった方向性が示されました。これを受けまして、投資勘定は、平成十九年の特別会計法の成立に至るまでに、収益性の低い基礎研究開発への出資の抑制、また、この勘定の前身であります産業投資特別会計を廃止し、財政投融資特別会計の下に投資勘定として移管するといった見直しを行っております。
　その後、平成二十八年や令和三年のフォローアップにおきまして、出資とリターンの関係を一元的、継続的に管理し、その成果について一覧性を持って分かりやすく示すために、一般会計及び他勘定とは区別して経理する必要があるとされるなど、その必要性を検証、確認された上で現在に至っております。
　また、こうした特別会計としての必要性の検証も踏まえつつ、産業投資について、その役割をより適切かつ効果的に果たしていくために、平成二十六年や令和元年、直近でありますれば令和六年におきまして、財政制度等審議会での議論、取りまとめを通じて運営改善に努めてきたところでございます。
　今後とも、一層のガバナンスの強化等、適切な管理、運営に努めてまいりたいと考えております。
○岸田（光）委員　御説明いただいたように、特別会計改革や財政投融資の透明化が進んだにもかかわらず、ＪＯＩＮ、クールジャパン、Ａ―ＦＩＶＥ等において、投資の失敗や不透明な運用が問題となりました。ＪＯＩＮでは、海外インフラ投資の不良債権化、クールジャパンでは、採算性の低いコンテンツ事業への過剰投資、Ａ―ＦＩＶＥでは、農業ベンチャーへのリスク管理不足が指摘されています。
　改革後のガバナンス強化やリスク管理がなぜ機能しなかったのでしょうか。お答えください。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　投資勘定では運営改善には努めてまいりましたが、他方で、各産投機関における個別の投資案件において大きな損失が生じていることは御指摘のとおりでございまして、出資者である財務省としても大変遺憾に考えております。
　これまでも、産投機関の運営改善に向けた取組といたしまして、例えば、官民ファンドの累積損失について、各ファンド及び監督官庁がその解消のための計画などを策定、公表した上で、計画からの乖離が認められる場合には、改善計画を策定する、それでもなお乖離が認められる場合には、速やかに組織の在り方を含め抜本的な見直しを行う、その見直しによる成果が上がらないときには、統廃合を前提に具体的な道筋を検討するという、いわば三段階で改善を徹底する仕組みが設けられてはおります。
　また、ＪＯＩＮの損失計上を踏まえた有識者委員会における検証においては、事業から撤退するタイミング等をあらかじめ定めていなかったという課題を洗い出し、その改善策を講じることといたしております。今年一月の官民ファンド幹事会等閣僚会議におきましては、ＪＯＩＮの例を参考に、他の官民ファンドにつきましても適切な運用に取り組むよう、官房長官より指示をいただいているところでございます。
　財務省といたしましても、出資者の立場から、財投計画の編成過程などを通じ、各ファンド及び所管省庁に対し、ガバナンスやリスク管理の一層の改善に向け、不断の対応をいたしてまいりたいと考えております。
○岸田（光）委員　それでは、具体的な事例でちょっとお伺いしていきたいと思います。
　先ほど矢崎委員の方からも御質問がありましたけれども、国土交通省所管のＪＯＩＮについてお聞きしてまいります。
　このＪＯＩＮについては、関与したテキサス新幹線プロジェクトを含め、二〇二四年三月期に七百九十九億円の損失を計上し、累積赤字が、先ほどもありましたけれども、九百五十五億円に達しております。テキサス新幹線プロジェクトについては、民間企業からの出資がない中でＪＯＩＮが投資を継続した結果、適切な撤退時期を見誤った可能性があります。なぜこのような投資を行い、撤退が遅れたのか、説明をお願いします。
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　テキサス高速鉄道事業は、巨額かつ長期間の投資が必要となる高速鉄道事業であり、事業の初期段階から様々なリスクが想定されたこと等から、民間事業の参画を促進するための環境整備を行うため、建設段階に至る前段階にＪＯＩＮが先行投資したものです。
　ＪＯＩＮの損失計上を踏まえて設置した有識者委員会の最終報告においては、官民ファンドは民業補完が原則であることから、リスクの大きいＪＯＩＮによる先行投資は対象外とすべきであるとされました。これを踏まえ、ＪＯＩＮにおいては、先行投資は対象外とする旨の措置を講じております。
　また、本事業の前提には我が国の新幹線技術を導入するための許認可の取得が条件であったところ、連邦政府の方針の変化により許認可の取得が長期化しました。結果的に、当初予定していた事業期間が延びたこと等から、撤退の遅れにつながったものです。
　有識者委員会の最終報告では、撤退基準の明確化などのリスク管理の指摘がなされており、これらの改善事項に真摯に対応してまいります。
○岸田（光）委員　こういった案件は当然、リスクがあるものですけれども、やはり、リスクの評価、民間が全くついてこれなかったというような状況もあります。リスクの評価及び見通しの甘さがあったのではないかと思います。
　次に、個別の出資案件におけるＪＯＩＮと民間パートナー企業との出資割合について伺います。
　テキサス新幹線プロジェクトでは、ＪＯＩＮは最大の出資者とはならないというルールがあったにもかかわらず、民間企業からの出資がない中で、先ほども申し上げましたが、ＪＯＩＮのみが出資を継続していました。このようなずさんな運用がなされることがないよう、出資割合については厳格なルールを設け、歯止め機能を果たすべきだと考えますが、見解を伺います。
 〔委員長退席、国光委員長代理着席〕
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＯＩＮが支援を決定する際に従うべき基準、支援基準においては、ＪＯＩＮが我が国事業者との間で最大出資者とならないこととする一方、最大出資者となることが一時的な場合にはこれを認める例外規定があります。
　ＪＯＩＮの損失計上を踏まえて設置した有識者委員会の最終報告において、この例外規定の適用は出資金の払込時期のずれ等の技術的な場合にとどめるべきとされました。これを踏まえ、昨年十二月中旬にＪＯＩＮの取締役会において、同趣旨を明確化した取組の方針が決議されております。
　国土交通省においても、ＪＯＩＮによる先行投資は対象外とする旨をＪＯＩＮに対して通知しているところであり、今後、適切な運用が行われるようしっかりと監督してまいります。
○岸田（光）委員　先行投資といいますけれども、結局、民間はついてきていないので、民間企業、パートナー企業とのコミュニケーションも全然取れていなかったんじゃないかというふうに思わざるを得ません。
　この関連でも財務省にもお伺いしたいと思います。
　このＪＯＩＮ、もうほとんど国営と言っても差し支えないような状況だったと思います。ずるずるとこのファンド、比率が高まるということは、投資が失敗してもファンドの損失は抑えられ、非効率な運営に移行しがちです。具体的なルールを求めて、出資者としても、歯止め機能、これを果たすべきだと考えますが、財務省としてどう考えるか、お聞かせください。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　官民ファンドは、民間のリスクマネー供給の活発化を目的としておりますので、その評価に当たりましては、御指摘のような、入口だけでなく、官民ファンドから個別プロジェクトへの投融資、いわば出口において民間からの資金参画をどの程度得られているかという点も見る必要があるとは考えておりますが、その上で、入口の官民ファンドに対する出資につきましては、政策目的の達成に向けて安定的な経営が求められることなどの理由から、政府が発行株式の二分の一以上を保有することが規定されております。
　御指摘の非効率な運営の弊害の回避という点につきましては、官民ファンドが実際の投融資を行うにつきまして、官民ファンド内において、民間の社外取締役を中心とする意思決定機関の議論を経ること、官民ファンドが出口で最大出資者とならないようにすることなどの工夫を行い、民間の知見や民間の資金を最大限活用する仕組みとしております。
　以上のことを踏まえますと、入口における官民出資の比率に直ちに一律のルールを設けることには困難な面があると思いますが、引き続き、不断の見直しを行っていくことで、官民ファンドへの出資、官民ファンドからの投融資の両面における官民のバランスに配慮しながら、効率的な運営の下、成長分野等に対する適切なリスクマネーの供給に努めてまいりたいと考えております。
 〔国光委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田（光）委員　この入口のところも、客観的かつ合理的、定量的なルールと仕組みがやはり必要だと思います。どうしても恣意的になってしまうところがあるので、それはやはり必要でないかとは思います。
　次に、ＪＯＩＮの巨額の損失ですが、公的資金を投入する、扱う機関として、国民の信頼を揺るがす重大な問題だと思います。この損失の発生について、ＪＯＩＮの経営陣の責任、先ほど答弁もあったかとは思いますが、改善計画を着実に実行していくという答弁だったと思いますが、しかし、例えばこういう大きな損失を出した場合、民間ではこれはやはりあり得ないと思います。例えば、役員の辞任とか報酬の返上、また内部統制の強化、これも図っていかなければならないと思います。このような措置が必要と思いますが、これについて見解をお聞かせください。
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＯＩＮにおいても、二〇二三年度決算において多額の損失計上に至った事態を重く受け止めているものと承知しております。
　昨年十二月中旬の改善計画の策定以降、ＪＯＩＮにおいて、取り組めるものから直ちに改善策を実施しているところであり、新たに策定した改善目標、計画の確実な達成に向けて全力で取り組むことを通じて、その経営責任をしっかりと果たしていただきたいと考えています。
　また、内部統制の強化については、リスク管理部門への職員の配置換えやコンプライアンス組織の拡充等を実施しております。
○岸田（光）委員　九百五十五億円もの損失を出していて、やはり経営責任が問われていないじゃないかと私は思います。
　二〇二四年三月期のテキサス新幹線の損失に対する改善計画の提示が十二月となりました。公的資金を活用する機関として、国民への迅速な説明責任が求められる中で、九か月も改善計画の策定に時間がかかったというのは重大な問題だと思います。
　改善計画の策定が十二月までかかった要因、また内部の意思決定プロセス、ガバナンスの課題が何だったのかをお答えください。また、財務省におきましては、このような遅れをどのように評価し、今後、同様の問題を防ぐためにどのような監督強化策、情報の迅速化策を講じる予定か、お答えください。
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年六月のＪＯＩＮの二〇二三年度決算の公表後、多額の損失計上を踏まえ、八月初旬に、国土交通省に、ＪＯＩＮの役割、在り方、経営改善策等の幅広い観点から検証、検討するための有識者委員会を設置しました。
　有識者委員会においては、ＪＯＩＮが多額の損失計上に至った要因について、パートナー企業等へのヒアリングや二〇二三年度決算において損失計上した個別事業についての検証を含め、十二月上旬まで七回にわたり検討が行われました。
　当該有識者委員会が昨年十二月に取りまとめた最終報告を踏まえ、同月、国土交通省及びＪＯＩＮにおいて改善計画を策定するに至ったものでございます。
○窪田政府参考人　ただいま御説明ありましたように、有識者委員会において丁寧に議論を行った結果、一定の時間を要することになったというふうに承知はしておりますが、出資者の立場といたしまして、各産投機関に対して、課題があった場合には速やかに対応するよう今後とも求めてまいりたいと考えております。
○岸田（光）委員　いきなり投資の見込みが急激に悪化したわけではなく、ある程度予兆はあったと思います。この問題を認識し、この改善計画を作るまでにやはり時間がかかり過ぎではなかったかと思います。
　また、財務省におきましても、やはり、出し手としての、最終的なゲートキーパーとしての役割をしっかり果たしていただきたいと思います。
　また、このＪＯＩＮの件以外にも、ブラジルやミャンマーでの事業ではＪＯＩＮが損失を出しましたが、実際に損失を出す前に、パートナー企業は関連する損失を既に計上していたと伺っています。ＪＯＩＮが官民ファンドとしてパートナー企業と連携する中で、なぜパートナー企業の損失時点でＪＯＩＮは損失を認識せず、翌年まで計上を遅らせたのか、その理由と経緯を詳細に説明してください。事業リスクの評価や情報共有の遅れ、会計処理の判断基準に問題はなかったのか。また、財務省として、ＪＯＩＮのガバナンス不備をどのように評価していますか。今後、同様の遅れを防ぐために、ＰＤＣＡサイクルがちゃんと機能するように管理強化策や体制改善策を講じるべきと考えますが、この点につきまして御所見をお伺いします。
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、事業の損失計上を行うかどうかは各社の判断によるものと承知しておりますが、ＪＯＩＮにおいては、二〇二三年度の決算で損失計上した事業も含め、毎年度の決算において、監査法人の意見も踏まえながら、会計ルールにのっとって損失計上の要否について判断を行っており、その判断については監査法人からも、適正との意見を得ているところです。
　損失計上や公表の在り方については、有識者委員会の最終報告において、ＪＯＩＮ特有の課題や官民ファンド一般の課題が存在することも踏まえつつ、パートナー事業者との計上、公表時期がずれた場合に、ステークホルダーへの説明を行うことが必要との指摘がなされています。
　これを踏まえ、今後のＪＯＩＮの決算においては、パートナー事業者の損失計上の有無を確認し、損失計上する場合には、ＪＯＩＮにおいても損失計上することを検討するなどの対応を行うこととしております。
○窪田政府参考人　財務省といたしましても、監督省庁である国土交通省やＪＯＩＮにおいて今御説明申し上げたような取組がしっかりと実行され、ステークホルダーに適切なタイミングで説明がなされるよう、きちんと求めてまいりたいと考えております。
○岸田（光）委員　伺ったところでは、会計上の基準の違い、減損処理をしていく中で、国際会計基準とかＵＳ―ＧＡＡＰと日本のジャパンＧＡＡＰとの違いで、パートナー企業の方は先に認識したということなんですけれども、会計基準の違いで、やはり、認識したとしても、そのリスクはもう顕在化していたわけですから、そのリスクをしっかり把握して、連携しておくべきだったんではなかったかと思います。
　次に、特別会計は、統廃合、情報公開が進んだものの、国民や国会にとって依然として分かりにくいものとの批判が根強く残っています。予算の使途、運用実態、収支の詳細を更に見える化するため、どのような改善策を講じる予定でしょうか。
　年金特別会計や外為特別会計など巨額の資金を扱う会計は、複雑で、実態が分かりにくい状況です。財務省はウェブで決算書を公開はしていますが、専門知識がないとなかなか理解が難しく、リアルタイム性や視認性に欠けていると思います。やはり事前に数字をチェックしにくい状況だと思います。その上で、財政投融資の投資勘定について、その運用の成果についてどのように見える化をしていくか、具体的に教えてください。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　投資勘定につきましては、産業投資の出資とリターンの関係を一元的、継続的に管理し、その成果について一覧性を持って分かりやすく示すために区分して経理する必要があると整理されてきておりまして、御指摘のとおり、その運用状況について、投資とリターンの関係をより分かりやすく示すことは重要と考えております。
　現在、各機関からの配当金、納付金について公表しておりますが、より一層一覧性を持って分かりやすく運用の成果等の情報などへのアクセスができるような工夫ができないかということを含め、一層の改善に努めてまいりたいと考えております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　今回の特別会計の改正案におきまして、冒頭の質問で、数値基準、実際に留保する金額、それを大体三千億円というふうに見積もって、保守的に考えて一千五百億円という数量的基準を一定考えるようなお考えもお示しいただいたんですけれども、資金の財源留保の水準と借入金の上限額、こちらにつきましては、やはり、数値基準をしっかり決めた上で、まあ考え方はお示しいただいたんですけれども、それだけでは恣意的な運用を防ぐには不十分ではないかと考えています。定量的かつ合理的な指標を対外的に明示すると同時に、経済状況に応じて随時、基準を見直す仕組みを整備していただきたいと思います。
　また、大型案件につきましては、財政制度等審議会による事前評価等も検討していただいて、多くの専門家の意見を取り入れるプロセスを確立すべきだと思います。過去の道路特別会計の余剰金問題を教訓に、資金上限設定、国会の事前承認、年一回の運用報告の法制化等を検討して、この歯止めをしっかりつくっていくべきだと思います。
　数値基準の設定を超え、これらのガバナンス強化策を具体化し、資金の過剰なため込みや不適切な借入れを防ぎ、国民の信頼をしっかりと確保していっていただくことを強く要望させていただきます。
　本日の質疑を通じまして、特別会計また財政投融資の透明性向上とガバナンス強化の必要性を改めて確認させていただきました。
　国民民主党は、国民の税金を扱う以上、不透明な運用や非効率な投資は決して許されず、徹底した見える化、説明責任が不可欠と考えます。ＪＯＩＮやクールジャパン等の失敗事例を教訓に、定量的基準の明示や事前評価の法制化、運用報告の義務化など、具体的な歯止め策を早急に講じるべきだと考えます。
　国民の信頼を回復するため、資金の過剰なため込み、恣意的な運用を防ぐ仕組みを構築し、経済状況に応じた柔軟な基準見直しを進めることを強くお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　まずは、今日、立憲民主党さんの方から修正案が提出されましたので、その点につきまして二点確認をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　昨今の国際情勢、とりわけ米中間の関税政策をめぐる対立は、世界の金融市場を大きく揺るがせております。実際に、先週も、経済の先行きに関する不安が広がりまして、世界同時株安が生ずるなど、国際金融の安定性が揺らぎかねない状況となりました。こうした中で、我が国といたしましても、経済、金融の安定確保に万全を期していくことが求められているところでございます。
　今般御提出されました、外為特会から一般会計への繰入れを可能とするというこの修正の御提案は、国際的には、日本政府が保有する米国債を含む外貨準備を売却する可能性があるとの誤認を招きかねないと思料されるところではないかと思っております。特に、市場は政府の財政運営に対して敏感に反応しまして、いたずらに疑念を増幅させれば、円高や金利上昇などを誘発して、企業会計また家計への悪影響が波及するおそれもあるところであります。
　今回の修正案は、国際金融市場に対しまして日本が外貨準備を取り崩す意思を示したと受け止められかねず、金融の不安定化を招くリスクもあるかと思いますけれども、提出者の見解をここでお伺いさせていただきます。
○櫻井委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員から、金融の不安定化を招くリスクがあるのではないのか、こういった御質問をいただきました。
　今般の修正案の七十三条は、あくまで外国為替資金特別会計から一般会計に繰り入れることができるようにするための規定でございます。さらに、七十九条の二を設けまして、予算で定めるところによりと規定しております。すなわち、外国為替資金特別会計に係る予算は国会で審議され、その審議内容は国内外に公開されますことから、市場の疑心暗鬼や金融の不安定化を招くリスクは想定されない、このように考えてございます。
　なお、二年前に当委員会において審査を行いました防衛財源確保法においても、外国為替資金特別会計から一般会計に繰り入れるような条文がございましたけれども、このときには市場の疑心暗鬼を招くようなことはなかったと承知をしておりますし、金融の不安定化を招くようなこともなかったというふうに承知をしております。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　たとえ売却の意図がなかったといたしましても、繰入れ可能という規定が法律上明記されることによりまして、市場はそれを、将来的に外貨準備の取崩しがあり得る、こういったメッセージとして受け止められないのかなというふうに私自身は思っております。
　次に、もう一点だけお伺いします。財政的な構造についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　今回の修正案の趣旨は、外為特会が保有する外貨建て資産を売却して、その売却益をもって一般会計の財源に充てるという構想であると理解をしております。
　外為特会の外貨建て資産は、あくまで政府短期証券という円建て短期の負債を発行して調達した資金によって取得されたものでありますので、借金をして取得した資産である以上、その資産の売却によって得た円貨を、元の借入れを償還せずに一般会計に移すことになれば、これは、外為特会の健全性、また、会計制度上の区分管理の原則に反するのではないかという懸念が生じるかと思っております。この点は、いわば片務的な資産処分でありまして、将来世代へのツケ回しにつながる危うさをはらんでいるのかなというふうにも思っております。
　財源確保の手段としてこうした形式的な資産の売却と繰入れを行うことは、外為特会の本来の趣旨、また責任ある財政運営の観点からも懸念があるのではないかと考えるところでございますが、提案者の御見解をお伺いさせていただきます。
○櫻井委員　お答え申し上げます。
　外国為替資金特別会計の本来の趣旨や責任ある財政運営の観点からも問題があるのではないのか、このような御指摘をいただきました。
　委員御指摘のとおり、外為特会の本来の趣旨を損なわないようにするべきというふうに私も考えますし、責任ある財政運営の観点は重要であるというふうに考えます。
　そこで、修正案では七十九条の二を設けて、予算で定めるところによりと規定しているところでございます。すなわち、外国為替資金特別会計は、予算審議を通じて外国為替資金特別会計の本来の趣旨にのっとった運用がなされるものというふうに考えますし、また、内閣及び財務省において責任ある財政運営が行われるものというふうに考えております。
　なお、先ほど片務的というお話もございました。この点については、先ほど江田委員からの発言にもございましたとおり、これは、外貨建ての資産を売却した後、それを、例えば円で発行しております政府短期証券の返済に充てて、更に含み益等も現状あるものですから、その残余の部分について一般会計に繰り入れるとか、様々な運用の方法があるというふうに考えますので、必ずしも片務的になるとは考えておりませんし、また、片務的にならないような運営をしていくべきというふうに考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　先ほども、私、触れさせていただいたんですが、外貨資産を購入する際は政府短期証券を発行して賄っているものでありまして、その資産が売却等をされる場合には、その政府短期証券の償還に充てるのが私は適切ではないかというふうに思っておりますので、その点は付言をさせていただきたいと思っております。
　それでは、修正案提出者への質問は以上でございますので、階委員、櫻井委員におきましては、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、原案について何点かお伺いをしたいと思います。
　通告の問い三を飛ばしまして、問い四の、投資勘定における借入れが新たに可能とされる点について、お伺いをさせていただきたいと思います。
　これまで、ＮＴＴ株やＪＴ株等からの配当金等を主たる歳入としまして、自己資金中心に運営されていた投資勘定が、借入れという新たな手段を得ることで、資金繰りの柔軟性は確かに増すものと考えます。一方で、借入れには当然、金利負担や返済リスクも伴い、財政健全性や市場の信認に影響を及ぼす可能性もないとも言えません。今、日本のみならず世界でトランプ関税による金融不安が広がっておりますので、金融当局はしっかりリスク管理をしていただいているとは思いますが、ここは万全な体制で対応をしていただきたいと思っております。
　そこで、今後借入れを活用するに当たってどのような財務リスク管理の方針を設けていくのか、借入れ限度、債務償還の優先順位、金利上昇時の対応など、ガバナンス面での具体的な運用設計についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　今般、投資勘定の借入れに係る規定を手当てするに当たりましては、借入れについて適切なリスク管理を図ることが財務規律の点で重要と考えております。
　こうした観点を踏まえまして、借入れにつきましては、年度中の産業投資の執行状況等を精査いたしまして、真に必要な金額に限って行うこととなりますが、その際、ＮＴＴ等の配当金収入などの恒常的に見込まれる収入を勘案しつつ、財政融資資金からの固定金利、複数年度の均等償還の借入れをすることにより、毎年度の償還支払い額を一定限度内に収め、毎年の必要な産業投資と安定的な借入金の償還が行えるよう対応してまいります。
　なお、借入金額の運用上の限度額につきましては、先ほど申し上げた投資財源資金への財源留保の限度額、私の方から、過去のいろいろな動きを踏まえますと、三千億円程度と計算される中から、当面こうした試算を踏まえて保守的な目安を設けること等を申し上げて、当面の間は三千億円の半分程度、千五百億円程度ということを検討していると申し上げましたが、借入れについても同じような考え方で、自主財源をならすという点では共通の考え方になりますので、同じような考え方で限度額について検討したいと考えております。
　また、他の特別会計の借入金同様、投資勘定の毎年の借入れの限度額につきましては、予算において議決をいただくこととなっており、国会における統制と節度ある透明性の高い実務対応を通じて適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　慎重な運用を重ねてお願いいたしたいと思いますが、借入れは制度の柔軟性と引換えに信頼を損ねるリスクもあるのではないかと思っております。機動性の名の下に財政規律がじわじわと緩まないよう、不断の検証をお願いしたいと思います。
　続きまして、問い五を飛ばしまして、問い六に入らせていただきます。政策効果の実効性と現場への波及という観点からお伺いをさせていただきます。
　今回の改正によって産業投資の資金供給における柔軟性が高まることで、ＡＩや再生可能エネルギー、レアメタル確保といった成長分野へのリスクマネーの供給がより積極的に行えるようになるとしております。こうした成長分野や経済安全保障に関わる投資はしばしば都市部や大手企業に集中しがちでありまして、地域における中小企業やスタートアップ、また大学発ベンチャーなどへの波及が限定的になるのではないかとの御意見も聞かれるところであります。
　制度の運用において、地方創生や中小企業支援、また地域資源を活用した再エネプロジェクト、いわば全国津々浦々の経済波及効果をどう確保していくのか、今後の制度設計や投資判断の在り方において地域経済との接続をどう図っていくのかという点について御認識をお伺いさせていただきます。
　そして、加えて、個別案件については産投機関がそれぞれの判断で進めているわけですけれども、こうした機関が現場のニーズや地域が望んでいる政策目標と十分に連携できているかどうかという点も大事な視点であると思っております。
　こうした産投機関の投資判断における政策的な整合性、特に地方公共団体との情報共有や協議の場など、どのように制度的に担保していくのか、現場との接続に対する工夫ですとか今後の課題認識について、併せて御答弁をいただきたいと思います。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　地域経済の活力を取り戻す経済政策として、地方創生策の拡充などが重要な課題となっていると認識しております。
　こうした中、日本政策投資銀行や脱炭素化支援機構といった各産投機関におきまして、地方公共団体等との直接の対話や課題調査の実施、支援事業者による地域住民とのコミュニケーションの確保などにより、現場のニーズに即して地域経済の活性化等に資する施策の実施に努めていると承知しております。
　連携ということに関してですが、個別機関の中には、地方拠点がないことなどから地方での活動が限定的な例もあります。
　財務省では近年、いわゆる官民ファンドの支援スキーム等を地域金融機関等に対して説明する合同説明会を実施していることに加え、地域公共交通や離島航路など地方公共団体の抱える課題のうち、財政投融資を活用して解決し得るものに関するセミナーの開催などの取組を行っております。
　今回の法改正によって安定的、機動的にリスクマネーの供給ができるようになることから、財務省といたしまして、地方公共団体との連携を一層強化し、地域創生など地域の課題解決に資するリスクマネーの供給により積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　是非、地方が取り残されることなく、各地の挑戦が大手に劣らず評価される運用を強く期待いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高井委員　れいわ新選組の高井崇志でございます。
　先ほどこの委員会が五分止まりましたね。定足数といって、半分出席がないと委員会は開けないんですけれども、半分を欠けていました。これは二回目ですよね。過去にも今国会中一回ありました。しかも、今日は法案審議という、これは政府・与党が法案の審査をお願いをするという立場であるにもかかわらず、さっき確認しましたけれども、与党は半分出ていなかったと。これは本当に与党には猛省を促したいと思います。
　それともう一つ。今日も主計局長が来ていただけません。私もやみくもに嫌がらせのように主計局長を呼ぶのはやめようと思って、必要なときに、しかも、今日のこの特別会計法というのは、主計局も大いに関わる、前回の改正のときには主計局が主管の局であった、それから各党への説明も主計局と理財局が両方説明に来ている、このくらい主計局に関わるにもかかわらず、主計局長は来ない。
　何か、財務省は、予算委員会は主計局長で財務金融委員会は次長なんだということですけれども、予算委員会はもう終わっていますし、しかも、それを、与党がそのままの言い分を受け止めて、そして理事会で合意できないから呼べないと。これは本当に与党に私は苦言を申し上げたいと思います。財務省の何か言いなりみたいになってしまうと、これはやはり。財務省にも、国民の今デモが起きたりしていますけれども、やはりそういう姿勢が、謙虚な姿勢が私はないんじゃないかと思いますので。
　何度も言いますけれども、主計局長だけですからね、所管の委員会に大臣がいるのに局長が出てこないなんという局長は、霞が関広しといえども主計局長しかいないんですよ。こういう制度は私は国会が毅然としてやはり変えるべきだということを申し上げて、質問に入りたいと思います。
　今日は日銀総裁に来ていただきました。お忙しい中、ありがとうございます。ちょっと法案とは関係ないんですけれども、やはりトランプ関税の問題が、先ほど、大きな議論になっていますので、ここは重要な局面なので、日銀総裁に是非確かめておきたいんですが。
　トランプ氏の狙いは、やはり、先ほどからあるように、円高・ドル安に持っていこうということで、そのためには、日本が利上げをすれば、それはそっちの方に進むわけですよね。そういう意味では、よもやと思いますが、今度、四月三十日、五月一日に金融政策決定会合がありますけれども、今のところトランプ氏は、昨日も為替の問題は言及しなかったと言っていますけれども、しかしこれから出てくるに決まっているし、そして、またそれを忖度して日銀が利上げを決定するなんてことはよもやないと思いますが、日銀総裁に確認いたします。いかがですか。
○植田参考人　お答えいたします。
　まず、為替相場の水準やその評価について、私どもから具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。
　いつも申し上げていますように、為替相場については、経済、金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であると考えています。
　その上で、私ども日本銀行としましては、引き続き、二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現するという観点から、適切に金融政策を運営してまいりたいと考えております。
○高井委員　物価政策の観点からという御答弁で。しかし、今の答弁だったら、五月一日にいきなり上げたって、いや、うそはついていませんというか、そんな答弁になってしまいますよね。
　確かに物価政策でやっていただけばいいんですけれども、私は利上げには反対です。それはやはり、今のインフレというのは、確かにインフレですけれども、コストプッシュインフレなんですね。この間、三月二十六日に、私の質問に、現在のインフレのかなりの部分がコストプッシュだと日銀総裁自らがお認めになっています。
　いろいろ分析してみると、生鮮食品を除く消費者物価上昇率二・四％のうち、食料品の寄与度が一・三四％なんですよ。そのうち米の寄与度は〇・四四％。こんなに、やはり米の、米価の値上がり、そして食料品の値上がりがこの物価上昇に寄与しているんです。まさにコストが上がっているということで、これは供給側の要因ですから、私はこの状況で利上げをするのは筋違いだと。
　ましてや、今、企業が一万件倒産したんですよね、去年一年で。超えたんですよ、一万件を。そして、今回のトランプ関税騒動で、資金は、やはりリスクを回避して、アメリカから日本に集まってくることも明白じゃないですか。そうなれば、これから円高が進む要因しかないんですよ。
　そういった中で、ここで利上げを断行すれば、私は、ますます過剰な円高に進むおそれがあって、ただでさえピンチに立っている輸出企業にも更に大打撃。そして、何よりやはり、中小企業、倒産が一万件、これが一万件じゃ済まなくなる。大きな問題があると思います。
　日銀総裁にお聞きしますけれども、今言ったように、食料品の値上がりによるコストプッシュインフレなんだから、利上げしたって物価を下げる効果はないんじゃないですか。いかがですか。
○植田参考人　委員御指摘のとおり、現在の物価上昇につきましては、米を含む食料品価格上昇の影響が大きくなっております。ただ、こうしたコストプッシュの影響については今後徐々に緩和していくというふうに私ども見ております。
　一方で、賃金の上昇も受けまして、コストプッシュの影響を除いた基調的な物価上昇率は徐々に高まってきていると判断しています。私どもとしましては、今後、こうした基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくという見通しが実現していくとすれば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことになると考えています。
　ただし、こうした見通しが実現していくかどうかについては、予断を持たずに点検していきます。関税政策の影響を含め、内外の経済、物価情勢あるいは市場動向を丁寧に確認して、適切に政策を判断してまいりたいと思っております。
○高井委員　ここは本当に、慎重にも慎重に、丁寧に丁寧に分析していただかないと、単に物価上昇率が何％だからじゃないんですね。
　おっしゃるように、コストプッシュインフレとデマンドプルインフレ、どちらなのかというのはなかなか判断しにくいですよ。ですけれども、申し上げたように、やはり米とか食料品の物価高が多く寄与している、それはお認めいただいたので、そこの部分をやはり、それが今だけだということはないと思いますよ。そして、日本がデマンドプル、つまり需要側、消費が旺盛になっていくなんていう気配は、賃金だけ見れば多少上がっていくかもしれませんけれども、やはりそんな状況じゃないですよ、日本国内、どう見ても。是非そこはしっかり判断をいただいて、私たちは利上げには断固反対いたしますが、是非、日銀総裁にも冷静な判断を、分析をお願いしたいと思います。
　総裁、それでは御退席いただいて結構です。ありがとうございます。
○井林委員長　植田総裁、御退席ください。