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○田村（智）委員　九五年の引上げ以降の基礎的物価上昇分二〇％程度を引き上げるというのが、政府の今の法案の中身ということになりますよね。
　法案では、所得税の基礎控除が四十八万から五十八万円に引き上げられ、給与所得控除の最低保障額が五十五万円から六十五万円に引き上げられる。そもそもこの基礎控除を設けた意味、最低限度の生活を維持するために必要な部分、いわゆる最低生活費には課税をしないということだというふうに税務大学校では教えているわけですよね。つまり、納税者本人の最低生活費の一部ということだと思います。
　ならば、個人住民税の基礎控除について、物価上昇分を加味した改善も必要になるのではないでしょうか。総務省、お願いします。
○伊藤（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　個人住民税における基礎控除につきましては、昭和三十六年以前においては所得税と同一としてきましたが、地方財政への影響等を考慮し、所得税減税による影響を遮断するため、昭和三十七年度から地方税独自に基礎控除額を創設した経緯がございます。
　基礎控除の引上げについて、地方公共団体の長などから個人住民税の減収による地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声がある中、仮に基礎控除額を十万円引き上げた場合、地方で五千五百億円程度の減収が生じることとなります。
　このような状況等も踏まえて、個人住民税においては、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に考慮し、所得税と同様の措置として給与所得控除の見直し等については対応する一方で、個人住民税の基礎控除額を据え置くこととしております。
○田村（智）委員　資料一をもう一度見てほしいんですけれども、年収一千万円までのところを見ると、消費税の次に負担が重いのが住民税になるんですよ。だから、消費税に指一本触れない、そして次に負担の重い住民税も手をつけない、これで、低所得の人だけでなく、中間所得層にとっても、果たして手取りが増えたと実感できるんでしょうか。
　物価上昇分を住民税の基礎控除にも反映し、引き上げるべきではないかというふうに思いますが、総務省、どうですか。
○伊藤（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、所得税については、経済力のある人により大きな負担を求める累進性がある一方で、個人住民税は、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会の会費的な性格と、地方団体が提供するサービスの受益に応じて負担するという応益性の性格を有しており、一律一〇％の比例税率となってございます。
○田村（智）委員　地域社会の会費的な性格というのは、それは所得税の基礎控除との五万円の差というのがこれまでの説明だったというふうに思うんですよ。ここでも、やはり最低生活費というところに税金をかけないという原則が揺らいでいるというふうに言わざるを得ないんです。
　所得税の扶養控除も人的控除です。最低生活費の一部というふうに考えられますが、今回、扶養控除の控除額を引き上げないのはなぜなんですか。
○青木政府参考人　まず、基礎控除の部分について、最低生計費というお話をいただいています。そこにつきましては、繰り返しになるんですけれども、課税最低限、基礎控除は課税最低限の一部ですけれども、この課税最低限というのは、生計費の観点や公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めて、総合的に検討して定められているということでございます。
　続きまして、基礎控除以外の配偶者控除、扶養控除などを今回どうして見直しをしていないかということでございますが、個人所得課税につきましては、七年度の与党の税制改正大綱におきまして、我が国の経済社会の構造変化を踏まえて、格差の是正、所得再分配機能の適切な発揮、働き方に対する中立性の確保、子育て世帯の負担への配慮といった観点から人的控除を始めとする各種控除の在り方について検討を行うこととされております。
　配偶者控除、扶養控除の額につきましては、この党税調における人的控除を始めとする各種控除の在り方全体の検討の中で議論していく必要があるものと考えております。
○田村（智）委員　九五年のときには、所得税の基礎控除の引上げが行われ、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、これも引き上げたんですよ。個人住民税も、基礎控除だけでなく、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、これを引き上げているんですよ。
　やはり、私は、課税最低限がどうあるべきなのかと。最低限の生活費には課税しないというこの原則の議論が置き去りにされて、この三党の議論の中で、一体、額をどうするのか、こういう国民の見えないところで議論しているから、税制の原則が置き去りにされているというふうに言わざるを得ないんです。憲法が保障する最低生活費はどうあるべきなのか、課税最低限とはどういう原則に立つものなのか、そもそものところから検討して、消費税の負担も含めた税負担の在り方、これを国民の前で議論するべきだということを強く求めたいと思います。
　そして、この一連の議論の中で私がお示しした資料一について、財務大臣からよく分からないということが言われた。ですから、委員会としても、このように勤労者世帯の年収別税負担率を、これは総務省の家計調査から出すことは可能です、是非、本委員会に資料として提出していただきたい。協議をいただきたいと思います。
○井林委員長　理事会で協議いたします。
○田村（智）委員　次に、大企業の法人税について質問したいと思います。
　資料の二を見てください。法人税率の引下げ、あるいはグループ企業に大きな恩恵をもたらす受取配当益金不算入、連結、通算納税など、法人税は幾重にも減税の仕組みがつくられています。それ以外にも、租税特別措置による税額控除によって、二一年度が九千四百三十七億円、二二年度が一兆三千二百八十九億円、二三年度が一兆七千三百三十八億円と、大幅な減税となっています。この租税特別措置というのは、資料の赤と黄色の部分、ごく一部なんですけれども。これは、二〇二四年度には更に増えると考えられるんです。
　我が党は、一貫して、内部留保を膨張させている大企業への減税というのを厳しく批判してまいりました。最近では、政府税調も与党税制改正大綱も、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ないとか、廃止を含めてゼロベースで見直す必要があるというふうに指摘をしているわけですね。
　では、こういう指摘は、今回の改正に反映されているんでしょうか。
○青木政府参考人　お答えします。
　今回の税制改正におきましても、租税特別措置につきましては様々見直しをしておりまして、その際には、これまでの政策効果の検証なども踏まえまして、見直しを行っているところでございます。
○田村（智）委員　そうおっしゃるんですが、この租税特別措置で最も金額が多いのが研究開発減税なんですね。
　研究開発減税は、かつては研究開発費の増額に対する特別措置として導入されたんですが、今では、研究費を減らしても減税の恩恵がある総額制になっています。
　毎年国会に提出されている租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書、これを見ますと、毎年減税額トップ企業が断トツの減税額になっています。直近の報告書、第一位の企業が八百八十億円、第二位は三百六十三億円ですから、断トツ一位。これは毎年同じ企業だというふうに思われるわけですね。
　予算委員会でも、また今日もあったでしょうか、研究開発減税の透明性を高めるために企業名の開示が必要ではないかという質問がありました。少なくとも、このトップ企業について、私はもう公表したらいいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○青木政府参考人　お答えします。
　租税特別措置の適用がある企業名の公表につきましては、平成二十二年の租税特別措置透明化法の制定時に、適用実態調査の報告書において個別企業名までは公表する必要はないという整理がなされた経緯がございます。
　その背景といたしましては、一般論として、国が個別企業の税務情報を一方的に公表することにより、財務情報が類推されることで、企業がどういった分野でどの程度の規模の設備投資を行っているかなどの経営戦略上の情報が明らかになり、当該企業の競争力に不利益が及び得ることがあるからだというふうに考えております。
　そのため、こうしたデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうかを考えていく必要があるというふうに考えております。
○田村（智）委員　過去の分も含めて公表できないというのは、いかがかなというふうに思いますよね。
　研究開発費が多いのは自動車や製薬などの製造業で、研究開発のインセンティブではなくて、こんなの当たり前にやっていることであって、単なる減税の恩恵を受けるための仕組みになっているのではないんでしょうか。
　政府税調の答申でも、研究開発減税を例に挙げて、政策減税は、こうした租税原則のゆがみを生じさせてなお、必要性や有効性があることが明確に認められるもののみに限定し、期限を区切って措置することが原則というふうに指摘をしているわけですよね。
　そうすると、この必要性や有効性の検証、これは国会でこそ行うべきだと思うんですよ。それに資する資料を提出していただきたい。いかがですか。
○青木政府参考人　効果検証につきましては、様々、我々としても今取り組んで、税制改正の中で生かすべく勉強しているところでございまして、そういったものにつきまして、様々な形で勉強している中身につきまして、今回の、今日の審議の中でも賃上げ税制についての効果検証の中身を御議論していただいておりましたですけれども、そういった効果検証した結果につきましては、公表するなり、世の中にフィードバックをさせていただいているところでございますので、引き続き、また考えてまいりたいというふうに考えております。
○田村（智）委員　皆さんがそうやって公表しなくても、有価証券報告書などを見れば大体分かるんですよ。我が党はそうやって見ていますよ。そして、この研究開発減税の断トツ一位はトヨタ自動車グループだということは、有価証券報告書から見ていけば分かるんですよね。これは周知の事実でもあると思いますよ。
　二月五日に公表された、トヨタ自動車、二〇二五年三月期第三・四半期決算、営業利益三兆六千七百九十四億円、今期末の見通しで、営業利益が四兆七千億円、内部留保は三十六・七兆円積み上がっていますよね。
　政府税調の答申も、企業の一つの目的が利益の最大化にあるとすれば、政策税制がなかったとしても利益をもたらす経済活動はおのずと行われるはずであり、そういったものを政策税制の対象とすることは費用対効果の観点からは正当化されません、こういうふうに指摘をしています。
　研究開発減税トップの八百八十億円。営業利益は五兆円規模の大企業にとって、まさに微々たるものです。
　財務大臣、どう思いますか。これは本当に研究開発のインセンティブになっていると思いますか。
○加藤国務大臣　ここでも議論させていただいたように、やはり、研究開発というのは、我が国の経済を更に発展させていくためにおいては大変大事な要素であるというふうに認識をしておりまして、そうした特に我が国の経済成長に資する形での研究開発投資、これがしっかり進んでいけるような施策として、この税も含めて様々な対応を取らせていただいているところでございます。
　租税特別措置については、先ほどから答弁させていただいていますように、利用状況を踏まえつつ、その必要性そして政策効果、これらをよく見極めて、不断の見直しを行っていきたいと考えています。
○田村（智）委員　政府税調でも与党の税制改正大綱の中でも、やはり、内部留保が賃上げにも回っていない、それから投資に回っていない。まさに研究開発なんていうのは、私は投資の一つだと思いますよね。新たな付加価値を生み出していくためにどうするのか、当然の企業活動だと思うんですよ。
　だから、内部留保が毎年毎年積み上がって、トヨタでいえば、自社株買いまでやっているんですよ、自社株買い。そういう企業に果たして研究開発減税が必要なんだろうかということなんです。賃上げ減税でも、トヨタは二番目の恩恵を受けています。租税特別措置全体の恩恵が特定企業グループに集中している。
　政策減税の必要性を検証するためには、企業名や減税総額、これを明らかにする資料、過去のものでもいいですよ、何かやはり、こういう国会の場に提出して、国会の場でみんなで検証できるようにすべきだというふうに私は思います。
　いかがですか。何らかの形で資料を出すことを検討しませんか、大臣。
○加藤国務大臣　その資料というのは、租税特別措置の適用がある企業名の公表ということだというふうに受け止めさせていただきました。
　それについては、先ほど主税局長からも答弁させていただいたことに尽きるところでありますけれども、まさに、様々な経営戦略上の情報が明らかになり当該企業の競争力に不利益が及び得る、こういったデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうか考えていく必要があるということを申し上げさせていただいたところでございます。
　特に公益上の必要性のバランスを考えていく中で、近年、租税特別措置の適用額が大きく増加してきている状況、こうしたことも踏まえる必要があるものと考えております。
○田村（智）委員　これは、財務省がもし検討しているんだというんだったら、一体どういうふうに検討しているのか、それについても私は是非何らかの報告、これを求めたいというふうに思います。
　是非、委員長、お願いしたいんですが、企業名や減税総額、これは過去のものでもいいですよ、余り直近のもので影響を与えるというんだったら過去のものでもいい、また、企業に了解を取ってもいい、何らかの形で私は国会に出すべきだと思う。企業名が出せないというんだったら、財務省でこう検討してこういうふうに有効だということが言えるものを出していただきたい。
　何らかの報告書を委員会に出すことを求めたいと思いますが、委員長、取り計らいをお願いいたします。
○田村（智）委員　以上で終わります。
　是非、税の原則に立った議論、それから、大企業への法人税減税については、その有効性、必要性の議論、今後も是非行っていきたいと思います。
　終わります。
○井林委員長　次回は、来る二十八日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
令和七年二月十八日（火曜日）
 午後三時二十五分開議
　出席委員
 委員長　井林　辰憲君
 理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君
 理事　小林　鷹之君　理事　阿久津幸彦君
 理事　稲富　修二君　理事　櫻井 周君
 理事　斎藤アレックス君　理事　田中 健君
 東 国幹君 石田　真敏君
 井出　庸生君 伊藤　達也君
 上田　英俊君 田中　和徳君
 長島　昭久君 中西　健治君
 根本　幸典君 福原　淳嗣君
 古川　禎久君 牧島かれん君
 向山 淳君 森下　千里君
 江田　憲司君 大西　健介君
 岡田 悟君 海江田万里君
 川内　博史君 階 猛君
 末松　義規君 原口　一博君
 水沼　秀幸君 三角　創太君
 矢崎堅太郎君 萩原 佳君
 村上　智信君 岸田　光広君
 中川　宏昌君 山口　良治君
 高井　崇志君 田村　智子君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 加藤　勝信君
 外務副大臣 藤井比早之君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 財務大臣政務官 東 国幹君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　阿久澤　孝君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 伊藤 豊君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　伊藤　正志君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 前田 努君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 青木　孝徳君
 政府参考人
 （国税庁次長） 小宮　敦史君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 奥家　敏和君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 参考人
 （日本銀行総裁） 植田　和男君
 参考人
 （日本銀行理事） 中島　健至君
 参考人
 （独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長） 藤原　康弘君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月十八日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 向山 淳君
 松本　剛明君 井出　庸生君
 長谷川嘉一君 大西　健介君
同日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 森下　千里君
 向山 淳君 土田 慎君
同日
　辞任 補欠選任
 森下　千里君 松本　剛明君
 ―――――――――――――
二月十七日
　ガソリン税凍結、消費税減税、インボイス制度廃止に関する請願（高井崇志君紹介）（第一号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一〇九号）
　消費税率五％以下への引下げとインボイス制度の廃止に関する請願（小沢一郎君紹介）（第七八号）
　同（川原田英世君紹介）（第七九号）
　同（小山千帆君紹介）（第八〇号）
　同（福田玄君紹介）（第八一号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一一〇号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第一一一号）
　同（眞野哲君紹介）（第一一二号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第一一三号）
　消費税率五％への引下げに関する請願（小沢一郎君紹介）（第八二号）
　納税者の権利擁護を求めることに関する請願（小沢一郎君紹介）（第八三号）
　消費税インボイス制度の中止に関する請願（辰巳孝太郎君紹介）（第一〇八号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
 ――――◇―――――
○井林委員長　
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、理事中島健至君、独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長藤原康弘君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官阿久澤孝君、金融庁監督局長伊藤豊君、総務省大臣官房審議官伊藤正志君、財務省主計局次長前田努君、主税局長青木孝徳君、国税庁次長小宮敦史君、経済産業省大臣官房審議官奥家敏和君、中小企業庁事業環境部長山本和徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井林委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。川内博史君。
○川内委員　川内でございます。よろしくお願いいたします。
　加藤大臣は、予算委員会そしてまた本委員会と、大変お忙しい、お疲れのところではないかというふうに思いますが、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案ということで、毎年、国会に、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書というこの分厚い報告書が提出をされるわけでございますけれども、金融、保険業というくくりで、租特は何件が適用されて幾らというような報告を毎年いただいているわけでございますけれども、金融、保険業には何件ぐらいの租税特別措置が適用されて、幾らぐらいの減税がなされているのか、租税特別措置がなされているのかということを教えていただきたいというふうに思います。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　租税特別措置には、税額控除、特別償却など様々な措置がございます。その適用額が即座に減収額を意味するものではございませんが、その前提で措置ごとの適用額を機械的に足し上げますと、今御指摘のありました令和五年度の租税特別措置の適用実態調査では、損害保険会社や普通銀行を含む金融、保険業による租税特別措置の適用額は、合計で三・七兆円でございます。
○川内委員　びっくりしました。三・七兆円というのはすごい。そのくらい大事な大事なお会社であろうと、全ての国民の皆さんがお世話になっているということでそのぐらい様々な優遇措置を受けていらっしゃるということで。
　私、昨年、三菱ＵＦＪ銀行の貸し金庫窃取事案について、同種の事案がどのぐらい金融庁に報告されているのですかということをお聞きしましたら、そのときには、ちょっと件数はまだ数えているところだから分からないよということで、その後、御報告をいただいて、三菱ＵＦＪ銀行の貸し金庫窃取事案を含めて三件ということで御報告をいただきました。
　その三件のうち、三菱ＵＦＪさんと、もう一つ信用組合さん、ハナ信用組合さんというところは自ら公表されていたんですけれども、もう一件、自ら公表されていないお会社、銀行があって、それはどこですかとレクを受けながら聞いたら、それは教えられませんよ、銀行が公表していないんですからということだったわけですが、今日、ニュースで、それがみずほ銀行さんだったのではないかということで報道が大きく出ております。
　私、昨日、当該銀行に確認の上、自ら公表した方がいいと思うんだけれどもどうですかねということを聞いてもらえますかというふうに申し上げてございますので、まあ、みずほさんなんでしょう、御確認いただいた結果を教えていただきたいというふうに思います。
○伊藤（豊）政府参考人　お答え申し上げます。
　昨晩来の報道を受けまして、みずほ銀行、取材対応及び、つい先ほどプレスリリースもしたというふうに聞きましたけれども、公表をしておりまして、三件目はみずほ銀行ということでございます。
○川内委員　自らプレスリリースをされたということで、私は金融庁さんに教えてもらったんですが、レピュテーションリスクというらしいんですけれども、昨年、三菱ＵＦＪさんの事案が発生したときに、実はうちもそうだったんですよということを自ら公表された方がよかったのではないか、あるいは、金融庁さんがそのように、技術的助言というか、もう公表した方がいいと思うよというようなことを助言された方がよかったのではないかというふうに、ちょっと返す返すも残念だなというふうに思っているところでございますけれども。
　まだ私、そのプレスリリースを確認していないので、そのプレスリリースの概要をちょっとここで、被害金額が幾らぐらいで、どういうことで貸し金庫から着服が行われたのかということを、分かる範囲で今教えていただければというふうに思います。
○伊藤（豊）政府参考人　お答え申し上げます。
　発覚時期は二〇一九年でございまして、事故者は一人。事件後、懲戒解雇になってございます。それから、対象のお客様は二名。被害金額は合わせて数千万円というふうに承知をしております。
○川内委員　メガと呼ばれる銀行が二行、貸し金庫窃取事案があったというのは、ちょっと衝撃を受けざるを得ないというふうに思います。
　貸し金庫から物を盗めるとなると、内部、行員の方の犯行というか、行員の方が行うか、若しくはもうルパン三世ぐらいしか多分できないだろうというふうに思うんですけれども、そういう意味では、業務としての貸し金庫サービスの在り方自体、やはりきちんとここで、金融機関の皆さんともコミュニケーションを取りながら、そしてまた専門家の皆さんの意見も入れながら、金融機関における貸し金庫サービスの在り方についてしっかり議論をした方がよいのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○伊藤（豊）政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の三菱ＵＦＪ銀行の貸し金庫の事件を踏まえまして、金融庁としても、金融界、預金取扱金融機関に対しまして貸し金庫の管理体制の点検を求めているところでございまして、全銀協などでも、優良事例、どうやって事故を防止するのかというような優良事例について公表するなどの対応を行っております。
　また、貸し金庫サービスそのものについての在り方についても、私どもとして、有識者の方々からもお話を伺いながら検討しているところでございます。
○川内委員　加藤大臣、去年私が、これはすごい事案だけれども加藤大臣としてはどうされますかと聞いたときに、ちゃんとやっていくからという御答弁だったんですけれども、みずほ銀行さんの件が発覚をし、私はやはりそのときに金融庁として技術的助言をして自ら公表しておけばよかったのではないかなというふうに思いますが、加藤大臣としては、そのときの金融庁としての、もうちょっときちんと助言すればよかったかなみたいな反省みたいなものは現時点において何かございますか。
○加藤国務大臣　その件についても金融庁としては既に報告を受けていたわけでありますし、その当時のやり取りはちょっと分かりませんけれども、最終的にはその金融機関において、それぞれの自分たちの事案を公表するかしないか、最終的には各金融機関の御判断だと思います。
　ただ、今回、二つメガが続いた、まあ時期はちょっと前ではありますけれども、やはり、こうした事案が続くということは、まさに、銀行のこうしたサービスのみならず金融機関に対する信頼といった問題においていろいろ懸念が生ずるということにもなりかねない。そこはしっかり認識をしながら、先ほど、今やっている対応について御説明させていただきましたけれども、そういった点についてもしっかりフォローアップをさせていただきたいと思っています。
○川内委員　金融機関からは法律に基づいて不祥事件報告とかが上がってくるわけですが、金融庁には一般の方からの相談の電話などもたくさんかかってくると思うんですよね。同じこの五年間で、貸し金庫から物が盗まれたよ、金品を取られたよというような個人の方からの相談の電話が何件あって、それは銀行の行数でいうと何行であったのか、これは具体的な事実をちょっと教えていただきたいと思います。
○伊藤（豊）政府参考人　お答えを申し上げます。
　二〇二〇年七月から二〇二四年十二月までという調査、書類の関係でですね、調査でございますけれども、この中で貸し金庫に関係するものは二十八件ございました。その銀行の行数、一人の方で複数件おっしゃる方もおられますけれども、それも全部合わせまして、金融機関の数は二十金融機関でございます。
○川内委員　その二十の金融機関の中に、当然、三菱ＵＦＪさんや、みずほさんや、あるいはハナ信用組合さん、要するに不祥事案報告を自ら金融庁さんに届け出られていた金融機関は入っていたのかいないのかということについて教えていただきたいと思います。
○伊藤（豊）政府参考人　お答え申し上げます。
　三菱ＵＦＪ銀行とみずほ銀行については、この二十八件の中に含まれております。
　ただ、今回の具体の事案に関するものではないと思われますが、ただ、個別の関連は必ずしも相談だけでは分かりかねますので、含まれていたかどうかだけ申し上げますけれども、含まれていたということでございます。
○川内委員　三菱ＵＦＪ銀行さんの場合には、報告徴求命令をかけて、今、その報告をいただいて今後の成り行きについて見守ろうねということになっているわけですが、みずほさんの本件については、今後、やはり同様に、報告徴求命令をおかけになられて、その後の対応を見るということになるのか否かということについても教えていただきたいというふうに思います。
○伊藤（豊）政府参考人　二〇一九年当時の対応でございますけれども、私どもが頂戴する不祥事件報告の中では、その後の体制整備についても報告を受けるということをしておりますので、当時はその中で、不祥事件報告の中でその後の体制整備についても報告を受けておりまして、フォローもしておりますけれども、今後どういう行政対応を取るかというのは、今の時点では何とも申し上げられないということでございます。必要があれば、もちろん厳正に対応したいと思います。
○川内委員　日本のメガバンクというのは三行ですかね。三行のうち二行がこういうことであったということで、本当に大変衝撃が大きいわけでございますけれども、金融庁さんもしっかりと御指導をいただきたいというふうに思うんですが、さらに、実は、私の地元の銀行で、保険会社から出向してきた社員の方が、その地元の銀行の、多分優良な顧客や優良な法人の情報を出向元の本社に上げていたということが地元では大きなニュースになりました。
　私は、これも大変ショックを受けましてですね。保険会社さんが地方銀行やら地方のそういう金融機関に人を出向させて、社員を出向させてというのは、これは全国的に広がりがあるんじゃないか、私の地元だけではないのではないか、組織的な広がりがあるのではないかというふうに思っているのですけれども、その辺の状況について御説明をいただきたいというふうに思います。
○伊藤（豊）政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、地方銀行に出向している保険会社の社員が出向元である保険会社に対して情報を送っていたというケースは、先生の御地元の銀行だけではなくて、ほかにもございまして、私どもとして深刻に受け止めているところでございます。
○川内委員　情報の漏えいの件数というか、どのくらいの規模で情報が漏えいされていたのかということについて、何か今、現時点で具体的に報告できる件数とかはあるんでしょうか。
○伊藤（豊）政府参考人　お答え申し上げます。
　正確な数字ということではございませんけれども、件数の規模感を申し上げますと、数万件、全部合わせてですね。一人の出向者でかなり数の多い場合もございますので、全部合わせると数万件というふうに承知をしております。
○川内委員　私、法律的なことを余りよく分かっていないのですが、この個人情報の漏えいの問題についても保険会社に対して報告徴求命令をかけたんだろうと思うんですが、何社に対して報告徴求命令をかけたのかということを教えていただきたいと思います。
○伊藤（豊）政府参考人　お答え申し上げます。
　報告徴求命令は様々なケースについて様々な段階でかけますので、全体の件数を申し上げることは差し控えたいと思いますが、損保の大手四社に対しては、昨年の夏に報告徴求命令を発出しまして、報告を受領しております。
○川内委員　そうすると、大手四社以外にも、この情報漏えいの件に関して報告徴求命令をかけているのはかけているということでよろしいんでしょうか。
○伊藤（豊）政府参考人　かけております。
○川内委員　加藤大臣、これは、私、大変なことだと思うんですよね。委員長、そう思いませんか。地方の金融機関に人を出向させて、そこの金融機関が持っている優良な顧客の情報、優良な法人の情報を本社に御注進しているのか、報告しているのか。そして、それを会社としてやっているのか、それとも忖度してやっているのか。そもそも、企業風土として、出向したらそのぐらいやるのは当然だみたいな企業風土なのか。それは、今後、報告を金融庁さんが分析をして、行政的にどのような、法的に対応していくのかというのは判断されるんでしょうけれども、報告は出た、今分析している、今後どうするか、今対応を検討している、組織的なものなのか否かというようなことについて対応しているという理解でよろしいんでしょうかね。
○伊藤（豊）政府参考人　御質問のとおり、組織的なものがどこまであったのか、どういうところに責任があるのか、何が原因なのかということを、報告徴求も踏まえて、その後のフォローアップも踏まえて、今精査をしているところでございます。
　それから、先ほどの件数でございますけれども、私、先ほど、数万件というふうに申しましたが、もっと多くて、全体を合わせると二百万件を超える数ということでございます。失礼いたしました。
○川内委員　二百万件を超える個人情報、法人情報がやり取りをされていたということでですね。
　加藤大臣にここは御答弁いただきたいんですけれども、金融庁としては、今後、分析をし、その対応については厳正な対応をするのだという御方針をお示しいただきたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　今、事務局からも話をさせていただきましたけれども、大手損保の出向者が出向元への契約者情報を送付した問題、二百万件というかなり相当な数でありますし、一件だとしてもこれは大変遺憾なことだというふうに認識をしていると同時に、広く発生している事案だというふうに認識をしています。
　したがって、個々の出向者の問題ということに矮小化するのではなくて、まさに、経営陣の関与などの組織性の問題、あるいは企業風土にも踏み込んで、この原因、真因を分析をしていく必要があるというふうに考えております。
　先ほどお話をさせていただいたとおり、検証等を今進めておりますが、これが終わり次第、その結果に応じて、法令等遵守、また契約者保護の観点から厳正に対応していきたいというふうに思っておりますし、また、それを通じて、保険に対する信頼性の確保また健全な発展、これを図っていかなければならないというふうに考えております。
○川内委員　処分されるかどうかまだ分からないわけですが、法的な対応、今後の対応についてはいつ頃を目途にされるのかということも、もし教えていただけるなら教えていただきたいというふうに思います。
○伊藤（豊）政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的にいつ頃ということは申し上げられませんけれども、今、作業若しくは精査をしているところでございますので、これが済み次第、しかるべく対応をしたいというふうに考えております。
○川内委員　冒頭、主税局長さんから、金融、保険業に対する租税特別措置を、まあいろいろな態様はあるにせよ、単純に足し上げると三・七兆円の租税特別措置をしていますという御答弁がありました。もちろん、みんな、金融機関を利用するし、保険も入るし、信頼しておつき合いをするわけですけれども、その信頼というのは、やはり、ルールというものにしっかりのっとった上で、お商売というものは、ビジネスというものは積み上げられていかなければならないのだろうというふうに思いますので、是非しっかりした御対応をしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　がらっと話題を変えまして、最後の五分で、住宅ローン減税のことについてちょっと御方針をお聞かせいただきたいのでございますけれども。
　ビジネスマンあるあるというか、サラリーマンあるあるというか、家を買いました、あるいは新築の家を建てました、買った途端に、新築した途端に、君、転勤してくださいと言われて、転勤になるというのはよくあることだろうというふうに思うんですが、その場合に、住宅ローン減税が使えなくなる。家を買った途端に転勤になるだけでも、あちゃあと思うのに、住宅ローン減税を当てにしたら、それも使えなくなると、二重にあちゃあになるわけですが。
　というのは、なぜ住宅ローン減税が使えなくなるかというと、事業用資産、貸家として家賃収入を得るというようなことがあったりしちゃならぬというのが住宅ローン減税を適用しない理由というふうに聞いておりますけれども、逆に言うと、家賃収入を得ない、ずっと空き家です、だって戻ったらそこに住みたいんだものということが明確な場合は、住宅ローン減税を転勤した後にも適用してあげるというのが必要なのではないかというふうにも思ったりするんです。
　というのは、私、鹿児島なんですけれども、鹿児島で、街角で立っていると、東京や大阪から転勤してきた方が声をかけてきて、住宅ローン減税を使えなくなっちゃったんですよ、どうにかしてくださいよみたいなことをよく言われるんですね。
　だから、繰り返しますけれども、家賃収入を得ない、そこを貸したりしないということが明らかに、客観的に証明できる場合には住宅ローン減税の適用を継続するというような配慮があってしかるべきなのではないかというふうにも思うのですが、政府としての取りあえずの今の考え方を教えていただきたいというふうに思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅ローン減税、控除制度でございますが、持家の取得の促進などを目的とする制度でございまして、居住の用に供していることという要件を設けさせていただいています。
　その上で、転勤などによりまして住宅ローン控除の適用を受けている家屋を居住の用に供しなくなる場合があることなどに対応する観点から、転勤などによってその家屋から転居した後に再びその家屋に入居した場合には、一定の要件はございますが、再居住年以後の各適用年において住宅ローン控除の再適用を認めることとしております。
　これは、平成十五年度改正で、元々住んでいたところから、一旦住んでいたところから移って、戻った場合、それから、二十一年度、二十五年度改正では、全然入らないで、いきなり転勤で行った場合、戻ってこられた場合、この両方とも、十五年度改正、二十一年度改正で対応いたしておりますが、こうした措置によりまして、一定の対応が図られているものというふうに考えております。
○川内委員　もうあと三十秒ぐらいしかないんです。結局、でも、住んでいないときは適用にならないんですよね。だから、そこを、私、しつこい性格なので、何とかしたいというふうに思っているので、また提案をさせていただきたいというふうに申し上げて、原口先生に替わりたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○原口委員　立憲民主党の原口一博です。
　質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　まず冒頭、私も四半世紀国会議員をさせていただいていますが、質問を封じるような、そういう圧力を食らったのは初めてでした。しかし、ここにいらっしゃる皆さんにお礼を申し上げたいと思います。与党、野党関係なく応援くださいました。本当にありがとうございます。
　ちょっと順番を変えて、日銀総裁からお話をお聞きしたいと思います。
　今日、お隣に我が党の税調会長もおります。だから、今日の所得税法の改正、それから、私たち立憲民主党は三・八兆円の組替え案を出しています。その基本となる金融、財政の考え方について、今日は、日銀、そして財務、金融担当大臣と議論させていただきたいと思います。
　まず、日本銀行総裁に伺います。
　今、アメリカでは、ロン・ポールさんとそれからイーロン・マスクさんを中心に、エンド・ザ・フェッド、中央銀行の不透明なものに大きなメスが入ろうとしています。
　三つ続けてお聞きします。
　昨年七月の末から八月の頭、いわゆる植田ショックというものが世界を駆け巡りました。そのことについてどのように総括をなさっているのか。
　例えば、コマーシャルペーパー。金利が上がりました。企業の資金調達、大変苦労しました。私、毎日のようにいろいろな人たちと話をしていますと、前の総裁はバズーカと言われていました。植田総裁は、やはりショック、それからこの頃はタービュランス。タービュランスというのは乱気流ですね。大変失礼な言い方だなと思います。大変努力をなさっていますが、植田総裁がいろいろなことをされるたびに大きなショックが駆け巡りました。日本の企業は結構傷んでいます。上下する為替あるいは上下する物価、それに耐えられない、タービュランスというのは乱気流ということのようですが、この乱気流をどうにかしてくれという声が非常に強いです。
　それから、今回、もちろん日銀の独立性がありますから、それを踏まえた上ですけれども、一月二十四日の金融政策決定会合において、当座預金、特に超過準備ですね、超過準備に金利がつくなんて、二〇〇八年の白川さんのときに初めてやったんですよね。今回、付利金利を〇・二五から〇・五に引き上げられました。私、これは日銀の独自の判断があると思います。
　ただ、そこで伺いたいのは、まさに余剰金が出た場合は国庫納付しなきゃいけないわけですよ。私たちは、ここで予算について、今、財源をどうするかというのを真摯に議論している中で、果たして、この当座預金の超過準備、昨日レクをしていると、何とその総額は四百六十兆に及びますね。ここに〇・五を掛けるといった、この意味は何なのか。そして、それは少なくとも加藤財務大臣や私たちにもしっかりと説明をされた上でなきゃいかぬのじゃないかというふうに思います。
　そして、最後ですけれども、日本でもブラックアウト期間をアメリカ並みの二週間程度になさいませんか。余りにも、去年もおととしも、この問題について、つまり透明性ですね、その確保に向けた更なる努力を重ねてほしいという、この三つを質問いたします。よろしくお願いします。
○植田参考人　お答えいたします。
　まず最初に、昨年、特に昨年夏のマーケットの株価や為替の大幅変動という事態でございますが、基本的な背景としては、私ども、米国の雇用統計が大きく下振れた、そして米国の景気減速懸念が強まったことがあったというふうに考えております。
　ただ、こうした変動の一因として、私どもの政策運営の考え方が市場等に十分に伝わっていなかったという批判があることも認識しております。こうした点を踏まえまして、昨年八月以降、様々な場を活用して、丁寧な情報発信に努めてきたところでございます。今後ともその努力を続けたいと思っております。
　それから、一月の私どもの会合において、当座預金の付利金利を〇・二五％から〇・五％まで引き上げたその判断、合理性いかんという御質問だったと思いますが、これは、多額の超過準備が存在する下で、私どもの政策金利の誘導目標、コール市場での翌日物金利でございますが、これを誘導目標の水準に誘導するために行っているものであります。
　もしもこの付利をしないとしますと、銀行は預金にあるお金をコール市場に放出いたしますので、コールレートが下がっていって、私どもの誘導目標が実現しないという事態になります。こういう背景で行っているものでありますし、アメリカ、ヨーロッパ等の海外中央銀行でも同じような扱いをしておるところでございます。
　それから三番目の、私どものブラックアウト期間についての御質問でございますが、私どもは、ブラックアウト期間と呼ばれています会合前後の一定期間中は、政策及び政策情勢に対して、外部に対して発言しない旨を定めております。
　この背景といたしましては、一方で、審議内容や政策決定の方向性について予断を与えることを避け、それをもって市場に無用の思惑や混乱をもたらすことを防ぐという観点があり、もう一方で、対外コミュニケーションは基本的には充実していかないといけないという両者のバランスを考慮しまして、現状、各国の、その他の、私ども以外の中央銀行の実務も踏まえて、私どもとしては二日というところに決定しているものでございます。
○原口委員　植田ショックの原因はアメリカにあると言わんばかりのことですけれども、私も知っていますよ、それは。インフレリスクが高まる中で、超過準備を削減して、今おっしゃったように、無担保コールレートを引き上げることができないとインフレの加速を促す、そういう可能性がある。だから、これは、日銀が持っている政策手段の一つなんですよ。それをやるなと言っているんじゃないんですよ。丁寧な説明が必要なんじゃないですかと。しかも、四百六十兆も超過準備をやっている。二〇〇八年までは、これに付利するということはそもそもなかったわけですね。
　皆さんのお手元の三の資料を御覧になってください。剰余金処分表、これは第百三十九回事業年度の剰余金処分表で、国庫納付金、この年は二兆一千七百億円を超える国庫納付をされているわけですね。金利を上げるということは、皆さんが、私たち、中央政府の方に入れるこの国庫納付金にも影響を与えるということですから、丁寧な説明をお願いしたいということを申し上げているのであります。そのことはいいですね。
　それで、では、日銀の独立性という、そこまで言われるんだったら、私は、今アメリカでやっているみたいに、中央銀行の真ん真ん中にやはり不透明なものがあってはならないと思うんですね。
　日銀総裁、確認いたしますが、日銀の政府保有株の割合は五五％ですね。残りは誰が持っていますか。
○中島参考人　お答え申し上げます。
　出資者の氏名等に関しましては、個々の出資者の投資判断にも関わることでございますので、開示につきましては適切というふうには考えてございません。
　以上でございます。
○原口委員　では、聞き方を変えます。
　それは日本人ですよね。
○中島参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、個々の投資者の出資判断、投資判断でございますので、こちらについては適切ではないというふうに考えております。
○原口委員　日本人であるかそうでないかも答えられないと今答えました。極めて遺憾だ。そういうことを長くやっているから、ブラックボックスにはいろいろなものがたまっていきます。何で投資判断に影響を与えるんですか。もしそれが外国人だったらどうするんですか。
　次に行きます。財務大臣、今度、財政の方を。
　私たちは、三・八兆円の財源も、階部門長を中心に出して、組み替えるように言っているわけですが、私は、基本的に、先日江田委員がおっしゃったように、日本というのは強い国だと思っています。
　日本の国債ですね、資料一を御覧になってください。Ｇ７各国のＣＤＳスプレッド。
　財務大臣、日本という国は世界一悪い財政状況だと所信でおっしゃいましたけれども、その根拠は何ですか。
○加藤国務大臣　日本の財政は、債務残高比、ＧＤＰ比が世界最悪の水準と言わせていただきました。
　これは、政府の債務の総額が、返済原資となる税収を生み出す国の経済規模、すなわちＧＤＰに対してどの程度の割合になっているかを示した指標でありますが、ＩＭＦが昨年十月に公表した最新の世界経済見通しによりますと、我が国の二〇二二年における一般政府、これは一般政府でありますけれども、の債務残高比、ＧＤＰ比は二五六・三％と、統計を比較可能な百八十六か国中百八十六位となっております。
　これをもって、私は、債務残高比、ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあると申し上げたところであります。
○原口委員　いや、ＧＤＰ比が高いというんだったら、しかし、そこに悪という判断がついているから、何かしらそこに不都合があるのかということを聞いているわけであります。
　では、幾つか続けて聞きますけれども、今度、資産ですね。これは事務方でもいいので、ＵＲ、都市再生機構、ＮＴＴ、日本郵政、それぞれの総資産を教えてください。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＵＲ、独立行政法人都市再生機構の総資産は、令和五年度、国の財務書類におきまして、約十一・七兆円となってございます。それから、日本電信電話株式会社、ＮＴＴ、及び日本郵政株式会社の総資産は、各法人の令和五年度の有価証券報告書によりますれば、ＮＴＴが約二十九・六兆円、日本郵政が約二百九十八・七兆円となってございます。
○原口委員　私たちが財政を考えるときには、単に負債の部分だけ見ていたら駄目だと思うんですよ。資産の部分もちゃんと見ておかなきゃいけない。
　では、併せて聞きますが、独法。独法の我が国の、例えば国立大学、皆さんは国という言葉が大嫌いですね、国立というのは全部独法とかにして。僕はそれはよくないと思いますよ、日本国をもっと強くしないと。独法は、国が持っている資産、これは純資産は幾らですか。例えば、独立行政法人のかつて国立大学といったものだけでいいです。
○井林委員長　速記を起こしてください。
　前田主計局次長。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。済みません、お答えが遅れまして。
　全ての独立行政法人の総資産ということでございますけれども、今ちょっと、手元にある資料で申しますと、国の財務書類、それから独立行政法人を連結しました連結財務書類、この差額を独立行政法人の資産というふうに捉えますれば、約百二十兆円、百二十・二兆円となってございます。
○原口委員　それは昨日さんざんやったので、ここで止まらないでほしいんです。
　財務大臣、結局、財務諸表というのは、一目見て、日銀の財務諸表みたいにちゃんと分からなきゃいけないんです。やはり不断の改革が必要ですよ。
　そして、では、国債。日本の国債はどうなっているか。
　今、一の資料を御覧になりましたね。ＣＤＳ、日本のＣＤＳよりいい国はドイツだけですよね。つまり、日本の国債市場というのは、海外ＩＲ、これは財務大臣、理財局を褒めてください。すごく世界で国債を売りまくっているんですよ。それで、評判がいい、さすが日本の財務省だと。日本の国債は、ボンドマーケット自体で一千兆を超えるボンドマーケットだから、投資に一番いいんです。だから、通貨ベーシススワップをやって、日本国債を買って、そしてそれを米債に替えて、金利は少ないんだけれども着実にもうけることができる。これは日本の強みなんですよ。
　そこで聞きたいんですけれども、国のバランスシート、これは、内閣府は来ていますね、プライマリーバランスと最初に言い出したのは誰ですか。
○阿久澤政府参考人　お答え申し上げます。
　プライマリーバランスの黒字化目標についてでございますが、当時の小泉純一郎内閣の下、二〇〇一年六月二十六日に閣議決定をいたしました今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太二〇〇一で導入されたものでございます。
○原口委員　竹中さんなんでしょう。
○阿久澤政府参考人　当時の大臣につきましては、経済財政担当大臣は竹中平蔵大臣でございます。
○原口委員　だから、誰かと聞いたら、どこでを言わぬでいいのよ。竹中さんなんです。
　大体、片仮名語で言うときは気をつけた方がいいですよ、皆さん。プライマリーバランスとか、それからインボイス。インボイスを日本語で言ってみてください。それから、年金のマクロ経済スライド。何か偉そうじゃないですか、マクロ経済スライド。あれは何かといったら、物価と賃金に比例するんだけれども、物価と賃金でやっちゃうとお金が足りなくなるからスライドさせますよという意味でしょう。日本語で言ったらみんな怒るんですよ。
　では、財務大臣。
　国のバランスシート、プライマリーバランスを黒字化するということは結局どういうことかというと、政府が行う信用創造、これって何ですか。
○加藤国務大臣　ちょっと前段はありましたけれども、信用創造のところだけ答えればいいですね。
　委員の御指摘は、政府が国債を発行し、その国債を銀行等が引き受けた上で、政府が国債発行により得た資金により、国内の企業や家計に対して財政支出を行います。その場合には、その取引だけを見れば、財政支出の金額だけ民間預金が増加する、逆に、受けた企業や家計等において。この点をもって信用創造というふうに理解しています。
○原口委員　つまり、プライマリーバランスをゼロにするということは、その信用創造機能を落とすということなんですね。ただでさえ、去年は一人当たりのＧＤＰで韓国にも台湾にも抜かれた。ここでも何回も言いましたけれども、消費税は日本弱体化装置だから取ってくれということを言われていたんです。
　四月二日かな、いよいよ、昨日か、消費税は関税障壁だとトランプ大統領が言いました、相互関税が飛んでくるんだろうと思うんですね。
　そこで、皆さんのお手元の四ページを御覧になってください。これは懐かしい数字ですね。金融再生勘定、ここに、固定資産、資産買取り事業資産というので、五千億ぐらい立っているんですね。ちょうど真ん中ぐらいです。これは何かというと、当時あった日債銀とか長銀の今の額なんですよ。とんでもないことをやったんですよ。本当は、長期に投資ができる日債銀、長銀、階代議士もそうですけれども、日本の超優秀な人たちが集まっていた。本来はあの金融機関を最も大事にしなきゃいけなかった。しかし、それを潰してしまったんです。
　財務大臣、もう一回やりませんか。今、世界の経済を見てみると、短期、短期、短期にいっているんですよ。私たち立憲民主党が言っているような公益資本主義を取って、そして長期にいろいろなものを育ててくる。最初は十年で稼いでくださいと言っていた、その十年で稼いでくださいというのが次は五年になった、五年が三年になり、一年になり、三か月でもうけろと、そっちの世界にいっているんですよ。日本はこれだけ資産を持っているので、この逆張りができるんです。
　財務大臣、例えば、私たちの日本経済、復興国債なんというものを出して、それは日本人に買ってもらうんです。
　今、皆さんのお手元の、ちょっと僕、国債をさっき褒めたけれども、五ページを御覧になってください。五ページのＴビル。Ｔビルは百四十二兆九百九十億円あるんですが、これは国債保有の多様化というのをやっている。立派なものですよ。財務大臣、理財局を褒めてあげてくださいね。ところが、このうちの五三・三％が外国人です。相手が日本人である限り我が国は破綻しない。だけれども、外国にどんどんこういうものを持たれていくと、それはやはり財政のアローアンスというのは減っていきますからね。
　ちゃんとコントロールできるということが大事で、例えば、日本経済の復興債を出して、その復興債は相続税はゼロにするとか、日本人に持ってもらうんですよ。そういう考えはございませんか。
　今回石破総理がアメリカへ行かれました。非常に残念でした。アメリカに投資するというのはいっぱいあった。日本の内需を増やすというのはほとんどなかった。日本の周りにある資源を一緒に採掘しましょう、あるいはソブリン・ウェルス・ファンドを一緒にやりましょうと言ってもよかったんじゃないですかね。財務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　投資が国内に向かっていく、特に、これまでどちらかというと海外に投資が行っているという意味において、国内に対する投資を拡大していく、それはまさに、日本の潜在成長力を高めていくということでも重要であり、投資立国の考えの下、今後成長が期待される分野において、企業の予見可能性を高めつつ、戦略的、重点的な官民連携投資を進め、内外からの投資を引き出し、産業に思い切った投資が行えるように取り組んでいるところで、具体的には、複数年度で計画的に取り組むこととしているＡＩ、半導体分野の投資促進やＧＸ投資促進を官民連携の下で着実に進めることとしております。
　まさに、日本経済が高付加価値創出型経済への移行ができるか、この分岐点である中、国内の投資をしっかり促進をし、投資立国の実現を目指していきたいというふうに考えております。
○原口委員　それをトランプさんとやればよかったじゃないですか。何で、日鉄ですね、金は投資していい、だけれども持っちゃいかぬと。共産主義じゃない、ごめんなさいね共産党さん、共産主義じゃないんですからね。
　今ＡＩ人材と言われましたけれども、何でインドの人に一人当たり学生三百万円渡すんですか。日本人に渡したらいいじゃないですか。なぜですか。私もＩＣＴの担当大臣だったから、インドの方は数学も強いし英語も強い、だからＩＣＴは強いですよ。だけれども、ＡＩは強いとは限らないじゃないですか。半導体、あれだけたくさんのお金をやったけれども、今度、ＴＳＭＣ、インテルと向こうでつくるじゃないですか。いろいろな、皆さんがやっているものが、ちんぷんかんぷんだったり的外れだったりするんですよ。
　そんなにお金がないんだったら、ウクライナに出した二・二兆円、今日、外務省来られていますね、あれは、二・二兆円、ゼレンスキー氏によれば、五八％しか自分たちに渡っていない、途中で抜かれているんだと。トランプさんは、ウクライナのレアアースをよこせと、レンドリースローンのカタに。日本も言っていいんじゃないですか、レアアース。外務省、どうですか。
○藤井副大臣　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、力による一方的な現状変更の試みは許されません。
　欧州、大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であり、我が国は、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないとの強い危機感を持って、自らの問題としてこの問題に取り組んでまいりました。
　レアアースの供与、支援の見返りという御質問がございましたが、このレアアースをめぐるやり取りにつきましては、現在、米、ウクライナ間を含め、国際社会において、ウクライナをめぐり様々な動きがあることは承知はしておりますけれども、そもそも両国間で何かしらの合意が成立したとは承知していないところでございます。
　いずれにいたしましても、ロシアによるウクライナ侵略が、国際秩序の根幹に関わるものであり……（原口委員「同じことを言っているので結構です」と呼ぶ）はい。
　対ロ制裁とウクライナ支援を実施してまいります。