○戒能参考人　早稲田大学の戒能でございます。
　私、前に、司法制度改革審議会設置法案のときにやはり参考人として発言をさせていただきました。まだこの法案については委員の審議に入っていないという段階で参考人としての発言を許していただけるということを大変光栄に思っております。
　私の話につきましては、非常に細かな字で恐縮ですが、参考人意見ということで、私の名前の入ったペーパーが提出されておりますので、それに基づいてお話しさせていただきたいと思います。
　なお、このレジュメ的なペーパーの後ろの方には、私が法律時報という雑誌に書きまして、十一月号、もう間もなく刊行される予定の文書の一部が入ってございますが、これまでお話しすると全く時間がなくなってしまいますので、それはあくまでも参考までということにさせていただきます。
　そもそも、私が理解するところでは、この法案というのは、司法制度改革審議会の意見にのっとって、司法に携わるもろもろのアクターを一つの目的に束ね、しかも不退転の決意で審議会の意見を実現するという点を骨子とするというふうに理解しております。司法制度改革推進本部が内閣に置かれ、総理を本部長として、設置から三年内に関連法案の成立を目指すということになっております。その意欲を高く評価したいところでございますが、まず第一点として御指摘申し上げたいのは、司法の独立との関連でございます。
　司法の独立あるいは司法にかかわるもろもろのアクターの固有の自治というのをどのようにこの法案では考えておられるのかということでございます。もちろん、形式的な三権分立の原理に矛盾するかどうかというようなことを申し上げたいということではございませんで、今回の司法制度改革審議会あるいは司法の今後の方向性としては、まさに司法部の独立のための条件を整備するということが不可欠の前提であろうかというふうに思います。
　それからもう一つ、本日、この多様な論点についてすべてお話しすることはできませんので、私はたまたま大学の教授としてここで参考人として発言をさせていただいておりますので、とりわけ、この司法制度改革というのは大学改革でもあるということに御留意いただきたいというふうに思います。
　御存じのとおり、司法制度改革審議会は、人的基盤の拡充という中で、法科大学院というものを設置することによって法曹人口を近い将来五万人にする、毎年三千人ずつの法曹が育っていくようなシステムを構想しているわけでございます。それをどこが担うか、これはまさに大学でございます。ですから、そういう意味で、司法制度改革審議会の理念を実現するためには、まさにこの法科大学院というのがうまくいくかということが最も中心的な問題というふうになっているわけでございます。
　二点目に行きます。
　審議会が強く意識しておりますのは、急速なグローバリゼーションの展開に伴う経済社会の構造変化に対応すべき、国民という利用者の立場に立った制度的インフラとしての司法の整備ということでございます。
　しかし、このようなグローバリゼーションに対するアプローチという点では、司法制度改革審議会のフィロソフィーにおいて、例えばの話でございますが、英国のブレア労働党政府の理論的支柱と言われておりますアンソニー・ギデンスの説くところのグローバリゼーションに対する理論といいますか、それに相当するようなフィロソフィーが必ずしもあるようには私には見えないわけであります。
　ギデンスによれば、グローバリゼーションに伴う状況というのは、国家という公的な機関というものが、ＮＧＯ、市民団体等々の運動あるいはその活動によっていわば融解していく、解けていく。しかし、市民団体あるいはＮＧＯというのは国家にかわることはできないわけでありますから、日常的なその市民の活動が、まさに日常的に国家の再定義を必要としているという状況にあるわけであります。ギデンスは、それを新たな民主制の萌芽というふうに規定いたしまして、その民主制の萌芽をいかに国家の枠組みの中に取り込んでいくかという不断の努力が必要であるというようなことを言っているわけであります。
　このギデンスの理論というのは、単なる空論ではございませんで、現在、ブレア政権がさまざまな施策を行う際の理論的バックボーンになっているということでございます。その中で、とりわけ司法というのは、新たな国家の再定義の中で極めて重要なモメントとして位置づけられていることを御指摘申し上げたいと思います。
　司法制度改革審議会は、司法改革を、政治改革、行政改革、地方分権推進、規制緩和等の経済構造改革等の諸改革の最後のかなめというふうに位置づけておられるわけであります。あるいは、国民のお上依存の統治客体意識からの脱却と自律的個人によって支えられる自己責任社会の実現を目指すということを言っているわけであります。そのような国民とプロフェッション、具体的には弁護士等々のリーガルプロフェッションとしての法曹によって支えられる公共性の空間、これは非常にわかりにくい表現ではございますが、公共性の空間の再構築ということ、好んでそれに言及しているわけでございます。そのような公共性の空間というのは、自律的個人によって支えられる社会のことを言っているわけでございますが、日本社会においてそのような自律的個人によって支えられる公共的空間をつくり上げていくためには、実はそこに国家の役割というのが極めて重要なものとして存在するというふうに私は理解しているわけであります。
　ブレア労働党政権がサッチャー、メージャー保守党政府と異なるのは、まさに、個人が自律し、そして自由競争社会の中に入っていくための条件を付与する、そういうところに政府の新たな役割を再定義しているわけでありまして、そういう意味では、単なる規制緩和とか自由競争のみがいわゆる構造改革の原理であってはいけないというふうに私は考えるわけであります。例えば、その中で、グローバリゼーションというのはモダニティーあるいはモダナイゼーションと裏腹の関係にあるというようなことが言われておりますし、これは、そもそも近代国家がつくり出してきたさまざまなシステムの再構築ということを意味するわけでございますので、司法制度改革というのはそういうものとしてやはりとらえる必要があるということでございます。
　したがって、この司法改革というのは、一国的構造改革的視点のみでは不十分である。例えばの話、法科大学院が今話題になっているわけでございますが、法科大学院というものは、ある意味では法曹の画一的な生産というところを考えているわけですけれども、現在の日本の法務が国際的に直面している状況というのはかなり深刻なものがあるというふうに私は理解しているわけでございます。すなわち、日本の法務は国際的にはほとんど問題視されておりません。そのような国際法務に十分に打ちかつような法曹をつくり上げるためには、一定のやはり戦略的な構想が必要なのでありまして、それは必ずしも画一的な法科大学院をつくればできるものではないというふうに私は考えるわけでございます。
　そこで、私は、司法制度改革審議会の最も重要な原理といいますか方向性というのは、もちろん法案はそれを前提にしているというふうに信じますが、推進法の中心はやはり司法部の独立の強化ではないかというふうに考えるわけであります。行政の不作為を批判し、その積極的な役割を発揮させるように、あるいはそれを鼓舞するような司法部をつくり上げるということが司法改革の要諦であろうというふうに思います。このことは、私が司法制度改革審議会設置法案のときに申し上げたとおりでございます。
　弁護士が体現すべきとされる人権擁護あるいは社会正義の実現というのは弁護士法一条の規定でございますが、私は、これこそまさに司法の理念であるというふうに考えるわけでございます。法案の四条は、これがもし弁護士自治の制限の根拠規定というふうに使われるのであるとすれば、これはやはり司法制度の改革の理念に反するというふうに私は考えるわけでございます。法案の三条が司法部の独立を個々の裁判官の独立から再構築するという含意、これを何とかそういうふうに読みたいわけでございますが、法案の三条の「国の責務」がそういうふうに読めるか。つまり、三条こそまさに司法権の独立を実現していくための国の責務というふうに読むべきだと思いますが、それには余りにもこの三条は抽象的ではないかということを御指摘申し上げたいと思います。
　次に行きます。
　司法改革は大学改革として現に急速な勢いで進んでいるわけでございます。委員の皆様は御存じかどうかわかりませんが、五条二号の基本方針で法科大学院が言及されておりますが、六条によって、この基本方針に基づく施策については財政上の措置が講じられなければならないというふうに言われております。久保井日弁連会長が言われましたように、この法案の帰趨はまさにこの財政的措置にかかっていると私も思います。
　例えばの話、法科大学院の学生が払うべき授業料というのは今の法学部の学生が払う授業料よりもはるかに高額化することが予測されるわけでございますが、しかしそれは奨学金制度の改革だけでできるのか。あるいは、法科大学院の教員をどうするかというのは大変にお金のかかる話でございます。それだけのことを含めて財政的措置というふうに言っているのかどうかということが非常に気がかりでございます。
　最後に、法科大学院について私は危惧を持っております。制度を変えれば内容も変わるという命題は真であるのか。法学部教育で今構想されているような法曹養成は本当にできないのかということであります。
　早稲田大学に私は所属しておりますが、早稲田大学では法学部教育を前提として法曹養成のための努力をしてきた、そういう経験がございます。その経験によれば、法学部教育で十分に法曹養成はできるという信念を持っているわけでございますが、果たして法科大学院をつくれば今よりもすぐれた法曹ができるのかどうかということは、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　そもそも、法科大学院の問題は、アメリカ型ロースクールではなくて日本型ロースクールをつくる、そういう話から始まったのではないかと思いますが、それがいつの間にか、法学部教育と切り離されたと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、法科大学院の三年間の課程で完結的に法曹養成ができるようなシステム、これはアメリカ型でございますが、そういう方向に変わったわけですね。
　法科大学院の問題というのは、実は司法制度改革審議会では十分な討論がなされていないというふうに私は思います。これは仕方がないわけでございまして、二年間の審議期間という中で法科大学院の十分なる設計までして、そして提言をするとすれば、恐らくそれはできないことになったろう。したがって、法科大学院については、司法制度改革審議会の提言は、私に言わせればいろいろな面で穴があるというふうに考えるわけでございます。
　そのことについては、質疑の中で申し上げたいので、個々を詳しく御紹介することは避けますが、一例だけ紹介しておきますと、実は法科大学院に対しては、二〇一〇年ぐらいから新司法試験に一元化するということが目指されているわけでございます。つまり、二〇一〇年には法科大学院は完全な形で確立する、そういう想定に立っているわけですが、しかし、司法制度改革審議会はその中で、二〇一〇年以降も予備的な試験に合格すれば新司法試験を受けて法曹になれる道というものを考えようとしているわけであります。
　法科大学院については、例えば、私が先ほど申し上げましたように、法学部教育との連続性がなくていいのかどうか。今なくていいという前提に立っているわけですが、果たしてそれでいいのか。それから、三年間の期間というのにあわせまして、法学既修者に対しては二年間のコースが用意されている、そういう問題もございます。
　このことについて、後で議論の中でぜひ私の方からもう少し補足的な発言をさせていただきたいと思いますが、時間が来ましたので、一応私の発言はこれで終わりにいたします。