maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○堀場委員　やはり、何度も言っていますけれども、今の海の状況を見回してみると、非常に安全保障上の懸念というものは高まっているというふうに思っています。特に最近は、違法操業もそうですけれども、ブイがあったりとか、そのブイを取らなきゃいけないとか様々あります。そして、海上保安庁さんと海上自衛隊さんがやはりもっともっと協力をして海の安全を守っていく、そういった方向性もよくよく承知をしているところでございます。
　ですので、やはり安全保障というところも非常に重要ですし、先ほどから何度も言っている経済安全保障という点からも非常に重要ですし、持続可能なものをつくっていく、そして未来に残していくということも非常に重要ですし、様々な観点から今本当に変革期にあるんだなということをこの法案を通して考えているところでございます。
　我々はやはり海に囲まれて生活をしておりますので、今、毎日海を見ているわけではないかもしれないですけれども、しっかりと海に囲まれている島国なんだということが、我々の、日本人なんだと思いますので、そのエリアに住んでいるということが、地政学上非常に意味のあるものに変えていくということが非常に重要だと思っています。
　やはり、この法案は、さっき少し御答弁がありましたけれども、第四期の海洋計画の中で本当に重要な位置づけをされていると思うんですね。ですので、もう一度、第四期海洋基本計画とこの法案の関係性について、お答えをお願いしたいと思います。
○宮澤政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上風力発電につきましては、第四期海洋基本計画において、持続可能な海洋の構築、これに向けて、排他的経済水域への拡大を実現するため、国連海洋法条約等との整合性を整理した上で、法整備を始めとする環境整備を進めるとされたところでございます。
　特に国連海洋法条約等との整合性につきましては、内閣府において、国際法等の専門家や関係省庁とともに、排他的経済水域における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会を開催しまして、二〇二三年一月に結果を取りまとめたところでございます。
　これらを踏まえ、関係省庁とともに法案の具体化に向けた検討を進め、本年三月に法案が閣議決定をされ、国会に提出をされまして、本日御審議をいただいているところでございます。
○堀場委員　では、最後になるんですけれども、ちょっと時間がないので一問飛ばさせていただいて、最後、大臣にお尋ねをさせていただきたいなというふうに思っているんです。
　これだけ大きなことをやっていく、そしてこれから大きな、ビッグデータになっていくだろう、そういった様々なこともあるでしょうし、何度もしつこく言っているんですけれども、経済安全保障の観点もあるでしょうということで、これをもっと、もう少し総括的に見ていくということで、昨日自民党さんの方で質疑もありましたけれども、この組織というものが今の大きさでいいのかなというのは非常に思っているんですね。
　昨日お答えいただいたところだと、四十人ぐらいで、予算としても、令和六年と令和五年の補正予算を足しても三・七億ということで、やはりもう少しきっちりと、省庁横断で、リーダーシップを取ってやっていくという必要性について感じているところでございます。
　やはりこれをしっかりと取りまとめていただいてやっていただきたいという思いもあるので、是非、最後に大臣の、海洋政策の実現に向けて、この機能強化というものの必要性についてお願いします。
○松村国務大臣　エールを送っていただいてありがとうございます。現在、少数ではございますが、精鋭で取り組ませていただいているところでございます。
　先ほども申し上げましたが、重点戦略に基づく取組を強力にやはり進めていくためには、海洋立国実現をやっていくためには、総合海洋政策本部長でございます総理を司令塔といたしまして、関係省庁が連携をして施策を実行していくことが何より重要であり、必要であると考えております。そのためにも、総合海洋政策本部と、その実務を担う事務局の機能強化は重要であると私も認識をいたしております。
　具体的な方策については、今後、政府内でよく検討してまいりたいと考えておりますし、担当いたします私といたしましても、海洋立国の実現に向けて更に努力をしてまいりたい、このように考えております。
○堀場委員　我々の会派も一生懸命取り組んでまいりますので、是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○河西委員　公明党の河西宏一でございます。
　他の委員会との関係で質疑の順序を御配慮いただきまして、感謝申し上げます。
　我が国の年平均気温は百年当たり一・三五度の割合で上昇しているということでございまして、今日も、五月の下旬ですが、やはり暑いなというふうに感じている一人でございます。
　こうした気候変動に対応した脱炭素社会の実現、これは我が党としても非常に重視をしてきた分野でございまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、洋上風力発電の推進に当たりまして従来の領海及び内水に限ってきた設置をＥＥＺに拡大をする本法律案、非常に大事だというふうに感じております。
　まず、経産省に伺ってまいります。
　政府は、この海洋再生可能エネルギーの案件形成のＫＰＩ、多分これまでも出ていると思いますが、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットということで、これはかなり幅を持たせた目標の掲げ方になっているんですが、その狙いをお伺いしたいとともに、風車設置海域の拡大に伴いまして、当然これは深度が大きくなって、いわゆる着床式から浮体式中心ということで認識をしておりますけれども、様々、技術的また産業的な課題もあるということで、今後、浮体式に関する目標、これも定めて取組を加速させるべきであるというふうに考えますけれども、見解をいただきたいと思っております。
 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二〇二〇年に官民協議会で策定し、公表しました洋上風力産業ビジョンにおきまして、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標を掲げている。この目標値は、今となりましては、秋田港や能代港、石狩湾新港といった港湾における商用プロジェクトが稼働しているものの、二〇二〇年当時は実証機を除いて稼働している洋上風力発電が国内に存在しなかったという状況の中で、二十年先を見据え、洋上風力といった先進的な分野を中心に、今後の技術の進展、量産化に伴うコストの低減、こうした可能性も考慮に入れまして、野心高く、幅を持たせて設定されたものというふうに考えております。
　このように、国が目標を策定し、提示することは、御指摘のとおり、洋上風力関連産業における国内投資促進に寄与するものと考えております。このため、世界的にも導入の加速が見込まれ、水深の深い海域が多い我が国のＥＥＺにおきましても導入が期待される浮体式洋上風力、これに特化した目標について検討してまいりたいと考えております。
○河西委員　是非、検討と取組の加速をお願いしたいと思います。
　この浮体式の開発、これは、御案内のとおり、先行する欧州でさえ、いまだ量産化とメンテナンス技術は確立をされていないわけであります。その中において、我が国の強みである造船技術、こういったものを生かして、国内調達によるサプライチェーンの確立、これも経済安保上も極めて重要というふうに思っております。
　ただ、主な課題の一つにコストがあるということで、敷設工事の複雑化、高度化、また敷設後の運用、維持管理、これは着床式でさえコスト全体の三六％を占めるということでありますので、こうした費用がコストを押し上げるというふうに想定をされるわけであります。
　また、今日触れたいのは、そもそも我が国は、ＥＥＺの面積は世界第六位なんですが、これが体積になりますと世界第四位になります。まさに深海大国ということで、深さによるコスト増はいわば宿命的なんだろうというふうに思っているわけであります。
　逆に、この深海大国日本で浮体式を商用化できれば、今後、世界の洋上風力発電、これは二〇四〇年に五百六十二ギガワット、二〇一八年比で約二十四倍まで拡大をするということで、こうした市場予測に対して、同様の海洋環境にあるアジアの島嶼国を始め、我が国からの海洋市場進出の可能性が広がりますし、スケールメリットによるコスト低減というものも当然期待ができるわけであります。
　大きな話になりますが、こうした世界の潮流、また我が国の現在地を踏まえまして、この洋上風力発電の分野で我が国が勝ち筋を見出す戦略、これを政府はどう描いているのか、見解をいただきたいと思っております。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の発電事業者やメーカーといった事業者が、国内のみならず国外におけるプロジェクトにも参画していく、そういうことができるように、洋上風力産業の競争力を強化していくことが極めて重要だと考えております。
　この観点から、一つには、先ほど御指摘ありました、目標値を掲げ、国内に安定的に海域を創出していくとともに、二つには、浮体式洋上風力につきまして、低コスト化、量産化技術をいち早く確立するとともに、米国や欧州といった有志国とも連携しながら、アジアを中心とするグローバル市場の拡大に向けまして、我が国がその強みを生かした国際標準化をリードしていくということが非常に重要だと考えております。
　こうした取組を進めながら、国内の産業基盤を強固にするために、サプライチェーンの構築あるいは未来に向けた人材育成を加速していくということが重要だと考えております。
　このため、現在御審議いただいておりますこの法案、大変重要でございますし、この法案ができましたら、それを踏まえて、浮体式洋上風力に特化した目標も具体的に検討できるというふうに考えております。
　さらに、御指摘いただいたグリーンイノベーション基金での技術開発、実証、あるいはＧＸサプライチェーン補助金による設備投資支援、こうしたものを総合的に実行しながら、海外に向けても我が国事業者が展開していけるような国際競争力の強化を図ってまいりたいと考えております。
 〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○河西委員　今御答弁あった標準化について少しお伺いしたいと思います。
　いわゆるデジタル敗戦にも象徴されるわけでありますが、技術が優秀でも、標準化、またルール形成を主導し切れなかった反省が我が国にはあります。今、この洋上風力発電も、各国、各メーカー、しのぎを削って量産化を目指しているということの中において、やはり我が国としても、コアコンピタンス技術は特許で守る、そして、標準技術また汎用技術はクロスライセンスで量産化を加速をさせていく、こういった、攻守を織り交ぜたしたたかな知財戦略、あと、先ほどもお触れがありましたけれども、経済安保の観点から、官民で同盟国また同志国との緊密な連携、こういった立体的な政府の陣頭指揮が非常に大事だというふうに思っております。
　その意味で、四月の岸田総理の訪米におきまして、ＧＸに係る日米閣僚級対話が発表されました。また、共同声明には、日本が米国のフローティング・オフショア・ウィンド・ショット、浮体式をテーマとする国際会議、その最初の国際的な協力者として加わる、こういったことが明記をされたこと、極めて重要だという認識をしております。
　やはり、今後の日米連携、これは大事なんですが、その上で、我が国の国益をどう拡大をしていくのか、特にこの浮体式洋上風力発電に関する標準化についてどういった狙いで取り組むのか、改めてお伺いをしたいというふうに思っております。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、今年四月、日米首脳共同声明におきまして、浮体式洋上風力のコスト低減に向けて両国が共同して取り組む旨合意しました。この点、我が国には、浮体製造に欠かせない高い造船技術、あるいは量産化に必要な自動化に関する技術、こういったものが強みとしてございます。一方で、米国には、例えば、国立研究機関を中心に、風車に係る解析モデル等の知見が蓄積されているといったような強みも持っております。
　こうした点を踏まえつつ、両国にとってウィン・ウィンの関係を築き、我が国の関連産業がグローバルに市場を拡大していくという観点から、御指摘の国際標準化は極めて重要だと考えておりまして、本年三月に我が国発電事業者十四社により設立されました浮体式洋上風力技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡ、ここでは、調査研究に加えて国際標準化に向けた取組を進めていくと。
　現状の着床式の洋上風力では、残念ながら我が国の企業は、特に風車については撤退してしまった経緯があるわけですが、浮体式で新たな風車と浮体の一体システムを構築していくことになりますので、これをある種一つの時代の変わり目として戦略的に捉えて、国際標準化をしっかりリードしていければというふうに考えております。
○河西委員　是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、大臣にお伺いをしたいと思います。
　日本が挑むこの三十年に及ぶ浮体式の長期敷設ということ、これは世界初の試みというふうに伺っております。その中で、浮体式特有のダイナミックケーブルというものがありますけれども、この運用、維持管理を行う水中ドローン、これも非常に低コスト化が大事でありますし、現在はケーブルつきのＲＯＶというのが想定されているんですけれども、今後、先ほどもありましたが、ワイヤレスで全自動化されたＡＵＶの開発も目指されるというふうに伺っております。このＡＵＶの実用化に向けた最大の技術的ハードルは、水中の音響通信ということで伺っております。
　実は、この音響通信技術、我が国が世界一を誇るということで、先日、ＪＡＭＳＴＥＣさんにお伺いいたしました。つまり、物理的な話ですけれども、音響通信というのは通信距離が長くなるにつれて通信速度が落ちるという特性がありまして、この距離と速度の指標で見ると、ＪＡＭＳＴＥＣが開発した「しんかい六五〇〇」、これが搭載した高速音響通信装置は、海外メーカーと比べて何と十倍以上という圧倒的なスペックを誇るということであります。まさに、こうしたコアコンピタンスを生かしながら、低コスト化、先ほどいただいた標準化、これを進めてこそ我が国の勝ち筋を見出せると考えるわけでありますけれども、今後、特に運用、維持管理技術をどう我が国として確立させようとしているのか、海洋政策を御所管される松村大臣に御見解をいただきたいと思っております。
○松村国務大臣　沖合にあります浮体式の洋上風力発電の効率的な運用や維持管理、こういったものにおきましては、省人化技術の導入が重要でありますし、人間に代わって、全自動の水中ロボットである自律型無人探査機、いわゆるＡＵＶが水中設備の点検を行うことが期待をされております。
　私も参加をさせていただきましたけれども、官民プラットフォームでの議論を基に、ＡＵＶの社会実装に向けた戦略を昨年十二月に策定をいたしました。
　この戦略の中で、到達距離、通信速度とともに、大幅に、委員から御指摘をいただいた音響通信技術など、我が国の強みを生かしつつ、海洋のあらゆる場面でＡＵＶが活躍する将来ビジョンを示したところでございます。
　内閣府では、現在、洋上風力発電等の様々な場面でＡＵＶを実際に利用する事業に取り組んでいるところでございます。
　洋上風力発電のＥＥＺ展開という需要拡大の好機を捉えまして、二〇三〇年までに我が国のＡＵＶ産業を育成してまいりたいと考えております。
○河西委員　大臣、御答弁ありがとうございました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　最後一問、中企庁にお伺いしたいと思います。
　これまで様々、洋上風力発電、いろいろな事業があったわけでありますけれども、地元への恩恵がまだちょっと少ないのではないかというお声も一部伺っているわけであります。
　やはり、持続可能性の確保という意味においては、冒頭申し上げました脱炭素という観点のみならず、少子化、人口減少への対応、また東京一極集中の是正という観点からも、基地港湾の立地地域を始めといたしまして、地元地域に新たな事業や雇用、いわゆる足の長い付加価値をもたらすことも大変重要であるというふうに思っております。
　既にこうした観点で浮体式の事業の公募をされていることは承知をしているんですが、その上で、例えば、ベンダー企業として参入機会をうかがう地元中小企業が、高い技術力はあっても経営的課題を抱えている、こういったことで二の足を踏むようなことがあっては非常にもったいないというふうに考えるわけでありまして、その意味では、中小企業庁には、コロナ禍も含めて様々、これまで経営改善また経営支援のスキームを積み重ねていただいております。こうしたことを生かしていただきたいと思っております。
　そこで、今後、国が募集区域の指定をするわけでありますけれども、設置許可が見通せる段階に至った際には、中小企業庁から、地元地域の経済団体などを通じて、各種支援事業の活用、これも呼びかけて促すことも有効ではないかというふうに考えるわけでありますけれども、中小企業庁の見解をいただきたいと思っております。
○松浦政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の、地域の中小企業が洋上風力発電事業等のように大規模な事業に参入され、稼ぐ力を高めていくことは非常に重要であると認識しております。
　他方、またこれも委員御指摘のように、高い技術力を有する中小企業が、御自身の経営戦略や、あるいは資金繰りなどの経営課題を抱えておられ、それによって大規模事業への参入に二の足を踏んでおられる、こういう状況もあるものと承知しております。
　その上でですが、私ども中小企業庁といたしましては、各地域の中小企業が大規模事業への参入に挑戦できるよう、中小機構の専門家による伴走支援や、あるいはよろず支援拠点における相談対応などを通じまして、経営課題の解決や、御自身の自己変革を促したり、あるいは自走化していくための支援をきめ細かく行うなど、日頃から中小企業の皆様に対してサポートを行ってまいっているところであります。
　その上で、委員御指摘のように、地域の経済団体などを通じまして、各種の支援事業の活用を引き続き促してまいりたいと思います。
○河西委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
　時間が限られておりますので、早速質問に入ります。
　今回の海洋再エネ海域利用促進法改正案の中には、これまで各事業者が行っていた事前の環境アセスの調査を今後は政府が行うといった改正内容も含まれております。
　現在の洋上風力発電では、様々な気象、海象条件、自然環境の変化などにより、事業者からは稼働率の引上げに苦労しているという話を伺っております。国による先ほどの先行調査の際には、こうした事業者にとって事業予見性を向上させるための配慮をお願いしたいというふうに思います。
　今回、具体的にはどのような調査を政府が行うのか、また、調査結果は事業者に対して全容を提供するのかどうか、お答えください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　複数の事業者が同一の海域において風況等の自然条件に関する調査を行うことは効率的ではなく、また、その後、発電事業者として選定されない可能性があることも踏まえますと、自然条件に関する調査は事業者の大きな負担になるというふうに私どもも認識しております。
　このため、こうした負担の軽減であるとか、御指摘のとおり、事業者の予見可能性の向上を図っていく観点から、二〇二三年度から、国が主導的に自然条件に関する調査を進めるセントラル方式というものを、公的機関であるＪＯＧＭＥＣが、国内六地域を対象に、具体的には風況や海底地盤等に関しまして調査を実施しております。
　国が、ＪＯＧＭＥＣが調査した海域を対象として発電事業者を公募する際には、公募に参加する事業者に対しまして、その調査結果を情報管理に係る条件等を付した上でしっかりと提供する方針でございまして、こうした取組を進めていければというふうに考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　ＪＯＧＭＥＣによるセントラル調査というものを行っているということで、ちょっと更問いで確認だけさせていただきたいんですが、今、六海域について調査を行っているということなんですけれども、この六という数字は、今後、洋上風力の適地が増えたりだとか、あるいは事業者の選考状況に応じて順次増えていくこともあり得るものなんでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでして、これから状況を踏まえて拡大していくものだというふうに考えてございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　事業者にとっても重要な情報源となる調査になろうかと思いますので、情報提供は是非、丁寧かつ透明性を持って行っていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　少し前のデータになるんですが、令和三年八月に行われた経済産業省の発電コスト検証ワーキンググループの資料によりますと、陸上風力の発電コストは、現状、キロワットアワー当たり十九・八円、洋上風力の場合は三十・三円ということで、少し差がある状況であります。特に、基礎工事や電力ケーブルの敷設、維持管理費はコストを押し上げる大きな要因とされています。洋上風力発電を維持するためには、電源線の整備や保守、メンテナンスサービスも必要になります。こうしたことを考えれば、今後の発電コスト、洋上風力発電について、どのような見通しなのか。
　さらに、洋上風力発電を普及拡大させていくためにはどのような方策を政府が考えているのか、お答えください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上風力発電のコストにつきまして、二〇二〇年に策定した洋上風力産業ビジョンにおきましては、産業界として、二〇三〇年から二〇三五年までに着床式の洋上風力の発電コストを八から九円キロワットアワーに下げていくという目標を掲げております。
　再エネ海域利用法に基づくプロジェクトにつきましては、我が国の国内ですが、最速でも二〇二六年の運転開始を予定しているため、同法に基づく大規模な洋上風力発電についていまだ稼働に至った案件は存在しませんけれども、世界に目を転じてみますと、民間の調査によれば、二〇一四年に約三十円キロワットアワーであった洋上風力の発電コストは、二〇二三年に約十円キロワットアワーまで低下しているとの分析もございます。
　今後、コストを低減し、導入を拡大していくためには、御指摘のとおり様々な取組をしていく必要がありますが、ブレード等の部品の輸送コスト、これは海外から持ってくると大変コストもかかりますので、国内でのサプライチェーンをつくっていくということは、こうしたコスト低減の観点からも極めて重要だと考えておりまして、浮体式洋上風力について、低コストに量産化する技術を確立し、国際標準化も進めていきながら、国内でのサプライチェーン強化を、ＧＸサプライチェーン構築支援事業あるいはグリーンイノベーション基金を使ってしっかりと進めていきたい、かように考えてございます。
○浅野委員　先ほどの質疑の中でも、洋上風力発電のハードウェアの生産、過去、国内で行われていたこともあったんですが、事業採算性の観点から一度撤退するという判断をした企業も増えてきております。今、もう一度、輸送費が高いので国内生産化をということで発言がありましたけれども、それ自体は大変重要な取組だと思うんですけれども、経済界は過去一度撤退という選択をしていることからも、相当なハードルの高さというものはあるというふうに思いますし、様々な事業を駆使してそれを推進するということなんですが、是非そこは産業界の声をよく聞いていただいて、この支援策の在り方についても十分な検討をお願いしたいと思います。
　続いての質問です。
　改正港湾法の施行によって、海洋再生可能エネルギーの発電設備等取扱埠頭を有する港湾を基地港湾と指定して、発電事業者に長期間貸し付ける制度が導入されています。この制度の下で、現在は七つの港湾が指定されているということで、茨城県の鹿島港や、北九州港、能代港、秋田港、新潟港、酒田港、青森港、この七つが指定されております。
　これらの港湾の地元からは、やはり、今後の地域雇用、地域経済に対する大きな期待が寄せられている一方で、まだ整備が済んでいないので動き出してはいないものの、稼働率がしっかり確保できるのか、言い方を変えれば、地元の仕事量がしっかり確保されていくのかどうか、その予見性については不安の声が散見されている状況にあると私は思っております。
　この稼働率を確保していくための方針、方策について御答弁をお願いいたします。
○西村政府参考人　お答えいたします。
　洋上風力発電設備の設置、維持管理及び撤去に利用される基地港湾につきましては、洋上風力発電の案件形成の状況を踏まえつつ、委員御指摘のとおり、これまで七港を指定いたしまして、計画的な整備を進めているところでございます。
　このうち、唯一整備が完了している秋田港につきましては、既に秋田港内及び能代港内における洋上風力発電設備の設置工事に利用されているところでございます。
　また、現在整備中の六港につきましても、事業者選定済み又は事業者公募中の一般海域の案件における利用が見込まれているところでございます。
　今後も、ＥＥＺを含め、案件形成の進展が見込まれるところでございまして、指定済みの基地港湾の最大限の活用を図り、地域における雇用の確保や地域経済の活性化にも貢献してまいりたいと考えております。
○浅野委員　是非お願いしたいと思います。
　少し現場の声をお届けさせていただきますと、これは、先日レクを受けた際には、そんなことは余り聞いていないということだったんですが、やはり港湾の稼働率を左右するのは、輸送効率を考えたときに、どうしても設置場所と近い港湾が選ばれて、そこで作業されがちなんですけれども、今後、港湾の拠点と実際に設置工事が行われている現場の状況から、稼働率が低くなる港湾があるんじゃないかという不安の声がありました。
　その要因の一つに、輸送のために使われるＳＥＰ船と呼ばれる専用船、船舶があるんですけれども、こちらの台数が今、聞いたところによると、国内には五台程度しかないということなんですね、いずれも建設会社が保有をしているものなんですが。港湾と現場はある、そこをつなぐ輸送手段というのが非常に限られているというような認識も現場にはあるようでありますので、こうした輸送手段の十分な確保という部分にも目を向けて、必要な支援策を今後検討していただければというふうに思います。
　では、続いての質問です。
　少し専門的な、細かな分野に入っていきますけれども、安全水域の設定について伺っていきたいと思います。
　安全水域法によりますと、我が国は、ＥＥＺ上の洋上風力発電設備の周囲半径五百メートルに安全水域を設定することができるとされています。この安全水域の中には無断で入ることができないですとか、もし侵入した場合には罰則が適用されるとか、そういった厳しいルールがあるんですけれども、その分、水域を設定したときには、他国に対してもしっかりその旨を通知をしなければいけないという決まりがあるようであります。
　問題は、これから国内の多くの地域で同時期に洋上風力発電設備が設置、運用を開始するということで、海上を運航する事業者、他国も含めて、しっかりその情報を正確に伝えていかなければいけないとも思います。
　国内外問わず、この通報なんですが、どのように行うのか。一定期間でまとめてしっかり通報していくのか、それとも、都度、一つ一つ設定するたびに通報するのか。そうなりますと、やはり、今後、洋上風力発電の設備が全体で数千本単位になるというふうにも聞いておりますので、その効率性やあるいは情報の正確性が損なわれる懸念もあります。
　この点、どうやるのか教えていただけますでしょうか。
○岩城政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、安全水域を設定する際に求められます適当な通報といたしまして、安全水域法第四条第一項の規定によりまして、国土交通大臣は、安全水域を設定したときには、遅滞なく、その位置及び範囲を告示しなければならないこととされておりまして、設定の都度これを行うこととなります。
　なお、一般に、安全水域の設定を含めまして、船舶航行の安全のために必要な事項につきましては、水路通報を含みます水路図誌等への記載によりまして航行者に対して周知されるものというふうに承知しております。
○浅野委員　時間の関係で、最後の質問に入りたいと思います。
　安全水域を航行する全ての船舶は、無断で侵入してはいけないという決まりがあるようであります。今言ったように、都度通知をするということなんですが、この安全水域に入ったかどうか、侵入があったかどうかを今後どのように把握していくのか。何しろ対象設備が大変多くなる見通しですので、この方法についてもしっかりと方針を決めておくべきだと思います。その点、最後に伺って、終わりたいと思います。
○岩城政府参考人　委員御指摘の安全水域の監視につきましては、一義的には安全水域に係る海洋構築物等の設置者において自主的に行われるものであると考えております。
　国土交通省といたしましても、この安全水域への入域に対しましては、設置者や関係機関ともしっかりと連携をいたしまして、海洋構築物等の安全、そして船舶航行の安全を図るため、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○緒方委員　よろしくお願いいたします。
　早速質疑に入りたいと思います。
　今回、ＥＥＺに関わる質疑でございますが、どこがＥＥＺかということについて、実は、日本が主張しているもの、例えば、この日本の主張がアメリカにすら共有されていないんですね。
　なぜこれが共有されていないかというと、ＥＥＺを測るベースとなる基線について、日本とアメリカとの間では見解の違いが生じます。例えばですが、九州南部、鹿児島県の甑島とか、ああいうところからスタートして、五島列島、壱岐、そして、我が福岡県の世界遺産、沖ノ島から萩の沖のところにある見島まで、全部、直線基線でばっと引いているんですけれども、ここを全部、アメリカは低潮高地をベースにして基線を引くべきだというふうに言っております。
　まず、外務省にお伺いしたいと思います。このアメリカの主張についてどう思われますでしょうか。
○宮澤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、我が国の直線基線に関する米国の主張につきましては承知をしているところでございます。
　我が国としましては、米国の立場にかかわらず、我が国の直線基線は、国連海洋法条約第七条に従いまして、領海及び接続水域に関する法律第二条第二項に基づき、政令で定めているところでございます。
　このように、我が国は国際法の定めるところに従って直線基線を引いておるところでございまして、何ら問題はないと考えているところでございます。
○緒方委員　私はそれでいいと思うんですけれども、ただ、アメリカは、よく皆さん方も聞いたことはあると思いますが、航行の自由作戦ということで、自己の解釈に基づく基線をベースにした領海の考え方とかＥＥＺの考え方とかをしていて、自国の考え方に基づく場所で、そういう基線から引いたところで、公海に当たる部分で軍事活動を行うんですね。これは過去に何回も行われております。先般、たしか対馬のところで米軍が軍事行動を行ったことが問題になったと思いますが、これらの軍事活動に対する見解をお伺いしたいと思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　米国防省が発表いたしました二〇二三年会計年度の航行の自由報告書に、対馬付近で行動を実施したという記述があることは承知してございます。
　その上で、日米間では常日頃から緊密に意思疎通を行っておりますけれども、やり取りの詳細について述べることは差し控えさせていただきます。
○緒方委員　自国の領海に当たるところでの軍事活動なんですけれども、問題があるというふうには思われないということでしょうか。外務省。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　日米間では常日頃から緊密に意思疎通を行っておりまして、この報告書についても意思疎通を行ってございます。基線の問題に関しましても、やり取りはいたしております。
　その上で申し上げれば、我が国の直線基線は国連海洋法条約第七条に従って定めたものであり、何ら問題はないというふうに、このように考えておりまして、また、米国とのやり取りの逐一について御説明申し上げることはこの場では差し控えさせていただきます。
○緒方委員　ありがとうございました。
　これは米国なので恐らくそういう答弁になると思うんですけれども、思い直してみると、冷戦時代、アメリカとソ連との間では、できるだけ自由な海域を確保するということで、この点については実は米ソ間での意見の一致があったんですよね。つまり、アメリカが軍事活動をするときというのは、同盟国でもあり、いろいろなやり取りをしているから問題がないということになるんだと思いますが、場合によっては、同じように自由な海域を広く取りたいという国が、例えばロシアとか、そういう国が同じように軍事活動をするときというのは今のような答弁にならないわけでありまして、外務省同期であります宮本参事官の答弁でありますのでそのまま受け止めたいと思いますけれども、この件、そう簡単ではないのであるということを述べさせていただきまして、次の質問に移りたいというふうに思います。
　続きまして、同じく、離島における風力発電、沖ノ鳥島について問題提起させていただきたいと思います。
　沖ノ鳥島は国連海洋法条約第百二十一条における島だと私も確信をいたしておりますが、日本の活動をしっかりとした形で確保していくということが重要で、これは提案なんですけれども、例えば、沖ノ鳥島で、採算性を度外視してでも、採算性を度外視してでも風力発電をやってはどうかなというふうに思うわけですね。
　沖ノ鳥島というのは、英語表現で言いますと、パレセベラというんですけれども、これはスペイン語でありまして、帆のように見えるという表現なんですね。沖ノ鳥島というのはそういう表現なんです。つまり、多分、遠くから見た人が何となく帆のように見えたんだと思います。風が強かったということもあるのかもしれません。
　そういうことを考えると、もちろん私は、国連海洋法条約で、人工物を建てても主権的権利が増すというわけではないということをよく分かっているんですけれども、日本のしっかりとした領土であるということを示す観点から、ちょっと夢物語のように聞こえるかもしれませんけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。松村大臣。
○松村国務大臣　沖ノ鳥島については、前回も御質問をいただいたと覚えておりますけれども、間違いなく国連海洋法条約上の島でございます。沖ノ鳥島は、領海やＥＥＺの外縁を根拠づける我が国の国境離島として、適切な保全管理が極めて重要なことから、国による管理等に取り組んでいるところでもございます。
　委員御指摘の、沖ノ鳥島周辺における洋上風力発電事業、採算度外視してでもという御提案でございますが、島外の電力の需要地から遠いという問題であるとか、非常に事業性の観点からは困難であるかなと思っております。ただ、思いは一緒でございまして、現在、沖ノ鳥島では、現地に気象、海象観測機器を設置をいたしまして、我が国の領土として日々観測を実施をしているところでございます。
　引き続き、我が国の領土としてどのような利用ができるのか、検討をしてまいりたいと思っております。
○緒方委員　大臣の思いをそのまましっかりと受け止めたいと思います。
　続きまして、我が地元、福岡県北九州市におけます響灘洋上ウィンドファームについてお伺いしたいと思います。
　先ほどから何回か北九州市の話が出ていたようでありますが、現在、北九州市沖の港湾区域で我が町が洋上ウィンドファームを実施しているんですが、それの外のところ、一般海域に当たるところでありますが、ここで更に洋上発電を行う潜在的な可能性について、政府としてどう見ているのか、御答弁いただければと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　現在施工が進んでおります響灘洋上風力ウィンドファーム、御指摘のところは、二〇二五年に運転開始に至った場合、その時点におきまして、我が国における洋上風力発電の中でも最大規模のものとなる見込みであるということで、我々としてもしっかり注視しているところでございます。
　また、御質問の福岡県響灘沖の案件につきましては、現在、いわゆる準備区域として整理しているところでございます。
　同海域につきまして、漁業関係者などとの調整状況の詳細についてはこの場では差し控えたいと思いますけれども、経済産業省としては、本海域が次の段階である有望区域として整理できるか、関係省庁や自治体とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○緒方委員　同じく大学でゼミが一緒でありました井上部長と、こういった形で三十年の時を超えてやり取りをすることができること、本当に光栄でございます。ありがとうございました。
　一般海域に広げると仮定するときに、ここは、実は、航空自衛隊芦屋基地のエリアとリアルにぶつかるんですね。現時点でまだ準備区域ということで、こういった洋上風力がまだリアルに俎上にのっているわけではないわけでありますが、先般、陸上自衛隊のエリアと洋上風力の関係整理については法的な整理がなされたということでありますが、今後、陸上でやったということは、次、洋上の話があるよねということでありまして、そういう広げたときの航空自衛隊との関係について、現時点でいかがお考えでありますでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　海の方では再エネ海域利用法が既にございまして、こちらでは、促進区域の指定に当たって、委員御指摘のとおり、自衛隊の航空機の訓練空域であるとか防衛レーダー、こうしたものを漁業や航路等への影響に合わせて十分に考慮するため、防衛省を含む関係行政機関に対して協議を行った上で指定するという仕組みになっております。
　自治体から経産省に対して海域に関する情報提供がなされた時点で、防衛省等に対して事前協議を行っておりまして、その結果、支障ありと判断された場合には、影響が生じないよう当該海域を調整するなど、関係省庁と緊密に連携して取り組んでおりまして、これからもそうした方針でしっかりやっていきたいと考えております。
○緒方委員　最後の質問にさせていただきたいと思います。
　ＥＥＺで風力発電をやるとき、先ほど、直線基線を引いているということがあるので、実は、例えば我が福岡県から基線のところまでだけでも四十キロぐらいあるんですね。一番遠いところは四十五キロぐらいあるんじゃないかと思います。そこから領海を、二十二、三キロだと思いますが、引いた上で、そこからＥＥＺということになるので、沖から七十キロぐらいのところが実はＥＥＺになるわけでありまして、そうすると、設置するのも、そして廃棄するときのコストというのがかなり膨大なものになるということがあるんじゃないかと思います。
　昨今、インフレや金利上昇等の要因によって、欧州では風力発電事業の破綻が相次ぎました。このような事態に備えるために、あらかじめ廃棄のための費用をちゃんと積んでおくことが将来的な対応として必要なのではないかと。やりはしたけれども、うまくいきませんでした、七十キロ先のところに今誰も管理していない風力の風車が放置されていますということがないように、いわゆるリサイクルコストのようなものだと思いますけれども、そういうものを整備すべきではないかと思いますが、いかがでございますでしょうか。
○西村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の撤去費用につきましては、現在、一般海域において事業者を選定する際に、撤去の方法や撤去費用を含む収支計画を審査及び評価し、事業廃止後に撤去可能な事業者であることを確認しております。また、事業者が経営破綻した場合に備え、撤去費用の積立てを証明する書類の提出又は政府宛ての金融機関保証状の差し入れといった、撤去費用の確保方法を公募占用計画に記載させているところでございます。
　ＥＥＺにおきましても、同様に、設置許可に当たって、事業廃止後に洋上風力発電設備が確実に撤去されるよう、制度を適切に運用してまいりたいと考えてございます。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里でございます。
　れいわ新選組は、党の公約としてグリーンニューディール政策というのを掲げて、脱原発を柱にし、二〇五〇年までに再生可能エネルギー一〇〇％の社会を、そして二〇三〇年までに石炭火力を全廃することを目指しています。積極財政による再エネ、省エネ投資によって、産業の国内回帰とそして新たな雇用の拡大、経済成長を着実に進める、こうした政策なんですね。
　このような観点から、今法案については評価をする立場でありますが、気になる点が幾つかありますので、それらについて質問をいたします。
　まず先に確認をしたいのが、松村大臣、通告はしていませんが、洋上風力を進めるに当たって、電源立地対策交付金の対象に風力発電を加えるというのを所管大臣である経産大臣と協議すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○松村国務大臣　通告がございませんでしたので、ちょっとコメントは控えさせていただきたいと思います。
○櫛渕委員　是非御検討をお願いしたいと思います。
　例えば、令和六年度予算では七百六十億円が計上されており、原発立地自治体には、稼働するしないにかかわらず、これだけ準備されています。この交付金は、一千キロワット以上の水力発電についても対象とされている一方で、再エネは主力電源として最大限導入と言われているにもかかわらず、立地自治体には一円もありません。風力発電を始め再生可能エネルギーも同様に対象として、地域の生活そして人々に、しっかりと、地域社会、コミュニティーが支えられるようにお願いをしていきたいと思います。
　さて、この法案では環境アセスメントの手続が変更になります。事業者が決まる前に環境省が調査を行って、その結果を基に、領海内では促進区域の指定、ＥＥＺでは候補海域が指定される仕組みとなっています。
　しかし、この仕組みについて、中央環境審議会の一次答申で気になることが書かれているんですね。長いので要約します。資料一を御覧ください。文献調査の情報や環境データは限定的、これから集めるというんですね。大丈夫なんでしょうか。
　環境大臣政務官、中環審のこの指摘について、どのように対応をお考えでしょうか。また、ＥＥＺは、天候や海流、あるいは魚や鳥の行動について、日本だけでなく他の国とも協力してやらなければならないと考えますが、ＥＥＺの環境評価のやり方、これは国際的な取決めや他国とのやり取りはありますか。簡潔にお願いします。
○朝日大臣政務官　お答え申し上げます。
　本法案では、洋上風力発電事業に係る区域の指定に当たって、海洋環境の保全の観点から、環境大臣が調査を行うこととなっております。
　御指摘のＥＥＺにおける海洋環境調査では、環境省が、有識者などの協力を得つつ、海鳥の生息状況等について広く文献調査などを分析、整理をし、環境保全の観点から開発を避けるべき区域の有無を取りまとめることとなっております。
　加えまして、ＥＥＺについては、こうした文献情報に相当する環境データが十分に整備されていないため、環境省が航空機による海鳥の生息状況調査を実施をいたしまして、当該データをあらかじめ整備をする予定となっております。
　もう一点だけよろしいでしょうか。
　法案が成立をいたしまして施行された際には、環境省が適切な調査などを実施することができるよう、必要な予算、体制をしっかり確保してまいりたいと考えております。
○櫛渕委員　予算はしっかりとつけていただくのが必要と思うんですが、やはり、この指摘に対して、環境省だけではなくて、例えば、国立環境研究所や環境専門家、そしてＮＧＯなどが参画する形の第三者機関、ここが環境調査を行って、候補海域を指定していくというプロセスが重要であると思うんですね。
　また、日本は、アメリカ、ロシア、中国、オーストラリアと、それぞれ、渡り鳥等保護条約そして協定を締結していますよね。韓国とも保護協力会議などを行っています。領域の外のＥＥＺだからといって、何でも自由でいいというわけではないんですよ。むしろ、国際基準にのっとった生物多様性の保全であるとか、あるいは二国間条約に従った環境評価というものが重要であり、そのような仕組みとなることを強く求めます。
　次に、資料二を御覧ください。ＥＥＺの境界未画定地域についてであります。
　おととしの八月五日、当時の松野官房長官の記者会見での発言からしますと、今回の法改正によって、ＥＥＺが未画定の海域であっても、中間線から日本側に寄っていれば、国が候補海域を設定して、そこに風力発電施設を建てることができるように思えます。一方、外務省のホームページからすると、ＥＥＺの境界が決まっていないのだから、中国の資源の開発は中間線より向こうでも駄目ということですよね。
　これは、普通に考えれば、決まっていないところについては、日本の開発も中間線よりこちらでは駄目となるはずです。
　松村大臣に確認します。ＥＥＺの境界が未画定な区域を候補海域として指定できるんでしょうか、できないんでしょうか。お答えください。
○松村国務大臣　本法案におきましては、我が国のＥＥＺにおける募集区域については、まず、経済産業大臣が風況や海底地盤等の自然条件に関する調査を行うとともに、環境大臣が海洋環境に関する調査を実施することとなっております。
　その後、経済産業大臣が、これらの調査結果を踏まえ、事業性が得られる風速であるか、海洋環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないと見込まれるか、漁業に明白な支障を及ぼすことはないか、こういった基準を確認するとともに、関係行政機関の長への協議を行い、指定することとなっております。その際に、募集区域の指定に関する関係行政機関の長との協議におきまして、支障を及ぼすおそれがあると回答があった場合は、当該区域については募集区域として指定しないものと承知をいたしております。
　なお、一般論として申し上げれば、我が国における電力の需要地から遠く離れた海域で洋上風力発電事業を実施することは事業性が低く、基本的には、我が国領海の近辺のＥＥＺで発電事業が実施される可能性が高いと考えております。
○櫛渕委員　御答弁ありがとうございます。
　重要な確認だと思うんですね。
　政府は、防衛費を五年で四十三兆円も増やし、国民には防衛増税を課しているほど、東アジアの安全保障の環境は緊張が高まっているというふうに説明しているわけです。そうでありながら、周辺国との紛争になりかねない要因をつくることがあるようでは絶対に許されないと思っています。
　経済性から見て、洋上風力発電がそのような海域に建設されることはないと御答弁いただきましたので、後世からの検証に堪えられるよう、政府では、この点、是非とも明確に受け継いでいただきたいと思います。
　こうしたＥＥＺでの環境アセスメントについても、境界の未画定区域での開発についても、日本がＥＥＺを含めた周辺の海域をどのように利用していくかという大きな計画がなく、いわば目先の場当たり的な対応が行われていること自体が問題であると考えます。
　資料三、この地図を御覧ください。海に面している国のほとんどは海洋空間計画を策定しているんですね。
　資料四、そして、海洋空間計画と洋上風力発電の関係については、この図を見ていただくとよく理解できると思います。
　他の国では、海洋空間計画でまずゾーニングが行われ、その後で洋上風力発電の海域指定や調査へ進むというプロセスが一般的です。
　重要なのは、このゾーニング作戦のプロセスで、利害関係者である漁業者や市民、専門家を巻き込んだ徹底的な議論が何年もかけて行われ、イギリスやドイツでは幅広い市民参加が制度化されているという点です。デンマークでは、草の根の段階で、草案のときから、作成段階からワークショップの開催、さらにその修正まで四年をかけてつくられたり、プロセス全体を通じて五年から十年程度の期間と、三菱総合研究所もレポートしています。日本風力発電協会も、関連省庁や漁業者と時間をかけて対話を行い、国家的な海洋空間計画を策定することが、結果的に洋上風力導入の拡大とコスト低減の近道であると提言しています。つまり、重要なのは丁寧な合意プロセスであるということです。
　最後に、大臣にお伺いいたします。
　海洋空間計画そのものを早急に策定する、お約束いただけませんか。
○松村国務大臣　海洋空間計画につきましては、欧州諸国を始めといたします諸外国、例えば、ベルギーであるとか、デンマークであるとか、イギリス、こういったところは、海洋空間計画を定め、利用目的ごとに特定の海域を設定している国もあるものと承知をいたしております。
　他方、我が国の海洋は、広大で、かつ、従来より漁業、海運等の様々な用途で盛んに利用されてきたところでございます。こうした我が国の現状を踏まえれば、広大な海域全体について包括的に海洋空間計画を定めるのではなく、国が洋上風力発電を実施するための区域を順次指定する仕組みとする方が、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のため、迅速な案件形成に資するものであると考えております。
○星野委員長　櫛渕万里君、時間が過ぎております。おまとめください。
○櫛渕委員　はい、数秒でまとめます。
　今おっしゃいましたけれども、ユネスコのガイドラインなんですね、これは。ですので、日本独自というのは、国際上、やはり国際基準で認められない状況になってきます。一部の人たちだけの利害で決められないよう、既に指摘がされておりますので……
○星野委員長　済みません、おまとめください。
○櫛渕委員　是非、海洋空間計画の策定、御検討をお願いいたします。
　終わります。
○星野委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○星野委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○星野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○星野委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、冨樫博之君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、有志の会及びれいわ新選組の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。太栄志君。
○太委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　国際基準に則った生物多様性の保全を重視し、利害関係者の意見を反映させるため、海外で導入事例のある海洋空間計画の実態を把握し、関係府省庁や環境専門家等との連携のもと、我が国の実情を踏まえつつ、我が国独自の海洋空間計画の手法を早急に確立すること。
　二　環境に十分に配慮した洋上風力発電事業を推進するため、事業者の協力を得ながら、環境影響評価図書の常時公開や事業開始後の適切なモニタリングの実施とその情報公開に向けた制度の見直しを検討すること。
　三　公募占用計画等に記載される、事業者が海洋再生可能エネルギー発電設備設置や維持管理を通じて取得する情報について、目的外に利用することがないよう、事業者の情報管理体制について関係府省庁が適宜チェックすること。
　四　事業者が洋上風力のサプライチェーン調査を行うことができるよう、他事例等を参考に、助言をする等のサポート体制を構築すること。
　五　海洋環境等の保全の観点から環境省が行う調査が十分なものとなるよう、必要な予算と人員体制を確保すること。
　六　募集区域の検討・指定や洋上風力発電の計画に関する情報が、その海域で漁を行う漁業関係者に速やかに伝わるよう、都道府県に対する情報提供を徹底すること。
　七　促進区域の検討・指定に対し、各地で地域住民による反対運動が起きていることに鑑み、促進区域の検討は、住民への情報提供を十分に行うとともに、住民の理解を得られるよう基礎自治体と緊密に連携し、進めることを徹底すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○星野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○星野委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。松村国務大臣。
○松村国務大臣　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○星野委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十分散会
令和六年五月二十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 塩村あやか君 柴 愼一君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 柴 愼一君 塩村あやか君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 阿達　雅志君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 酒井　庸行君
 広瀬めぐみ君
 石垣のりこ君
 宮崎 勝君
 委　員
 衛藤　晟一君
 太田　房江君
 加藤　明良君
 古賀友一郎君
 高橋はるみ君
 森屋 宏君
 山谷えり子君
 鬼木 誠君
 塩村あやか君
 柴 愼一君
 杉尾　秀哉君
 窪田　哲也君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 加藤　鮎子君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古賀友一郎君
 文部科学大臣政
 務官 安江　伸夫君
 厚生労働大臣政
 務官 塩崎　彰久君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 政府参考人
 こども家庭庁長
 官官房長 小宮　義之君
 こども家庭庁長
 官官房総務課支
 援金制度等準備
 室長 熊木　正人君
 こども家庭庁成
 育局長 藤原　朋子君
 財務省大臣官房
 審議官 小宮　敦史君
 文部科学省大臣
 官房審議官 淵上 孝君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 石垣　健彦君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 須田　俊孝君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮崎　敦文君
 国土交通省大臣
 官房審議官 宿本　尚吾君
 参考人
 亜細亜大学経済
 学部教授 権丈　英子君
 ＮＰＯ法人子育
 てひろば全国連
 絡協議会理事長 奥山千鶴子君
 株式会社日本総
 合研究所調査部
 上席主任研究員 池本　美香君
 昭和女子大学現
 代ビジネス研究
 所特命教授 八代　尚宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、塩村あやか君が委員を辞任され、その補欠として柴愼一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房長小宮義之君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕