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○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　専門学校では、高校等を卒業した後に直接進学する者のみならず、四万人を超える社会人が国家資格の取得等に向けて学び直しを行っている現状がございます。
　今般の改正では、一定の要件を満たす専門学校には専攻科を置くことができることとしてございますけれども、社会人が実務経験を経て更なる実践的な知識、技術、技能の修得あるいは資格の取得を更に目指すという場合に、専門学校が学び直しの場となるよう制度的な整備を図ることとしてございます。
　また、単位制に移行することによりまして、一旦中断をした学修の再開に当たりまして、取得した単位について認められるようになる、大学への編入学などの学修機会の確保にもつながるものでございまして、学び直しに資するものと考えてございます。
　社会人の学び直しを通じて、社会の変化に即応し、社会基盤を支える人材を輩出することが重要でございまして、専門学校はその役割をしっかり果たしていくものと考えてございます。
○勝目委員　今回の法改正で規定をされる専攻科の創設とそして単位制の導入ということが、これはまさに学び直しの方にも直結をする制度改正だということを確認をさせていただきました。
　続いては、外国人でございます。
　先ほど留学生の四分の一が専門学校で学んでいると申し上げましたけれども、専門学校から見れば一割の学生が留学生ということで、結構な割合であります。専門学校で学んで卒業して、いわゆる技人国、技術、人文、国際の在留資格を得て日本で就職するのが三割ということですが、実は、七割の学生は、日本で就職したい、仕事したいと言っていて、でも、そのうちの四割しか働けていないというのが現状ということでございます。
　人手不足に悩む日本、もちろん不法滞在を助長するような運用はこれは論外でありますけれども、日本を知り、日本が好きで、日本で学んだんだから日本で働きたいという外国人に、もちろん相応の実力があることは前提になりますが、もっと活躍のフィールドを提供できないかというふうに考えるところであります。
　お考えを伺いたいと思います。
○望月政府参考人　留学生三十万人計画を達成いたしました令和元年度時点では、高等教育機関及び日本語教育機関における留学生総数の二五％に当たる約八万人の外国人留学生が専門学校に在籍をしてございました。令和四年度には、コロナがございましたので、約五万人の留学生を受け入れているところでございます。
　今回の改正によりまして、専門士の称号を法律に位置づけるということにしてございますけれども、これにつきましては、その国際通用性を高め、卒業生が外国の大学への留学等の際に学歴が適切に評価されること、外国人留学生が帰国後の社会的通用性を高め、就職や進学を促進することなどの効果があると考えてございます。
　今、勝目先生から御紹介ございました、留学生の方が学んだ後に就職を更に日本でしたいという場合に、大学卒業者に比べ、学校で学んだ内容と就職先の業務内容の関連性がより厳格に求められているところがございました。このため、令和六年四月より、外国人留学生キャリア形成促進プログラムという認定の制度を設けまして、専門学校の学科におきまして、就労のための在留資格について、大学と同様に、業務関連性が柔軟に判断され、留学生が適切に就労の機会を得るための改善を図ったところでございます。
　なお、当プログラムの認定を受けた専門学校につきましては、留学生の在留管理の徹底がこれは求められるのは当然でございまして、不適切な事案が生じた場合には認定の取消し、所轄庁である都道府県や出入国在留管理庁と連携して、在留管理の徹底はしてまいりたいと考えてございます。
○勝目委員　ありがとうございます。
　これまで、専修学校の質の向上、学び直し、そして外国人の活躍ということでるる質問してまいりました。
　最後に、大臣に改めてお伺いをしたいと思います。職業専門教育の充実発展、今後どのようにお取り組みになるか、お聞かせいただきたいと思います。
○盛山国務大臣　我が国におきましては、少子高齢化や生産年齢人口の減少が進み、他方、医療や福祉、工業などの社会基盤を支える必要不可欠な人材を確保していくため、職業教育の果たす役割は極めて大きいものであります。
　このため、文部科学省におきましては、社会の変化や多様な学習ニーズなどに対応した実践的な職業教育や専門教育を実施するため、専修学校における教育の充実に取り組んできたほか、五年一貫教育を行う高等専門学校、平成三十一年に創設された専門職大学、工業や農業、水産などを学び全高校生の約一七％を占める専門高校などにおける教育も併せて、職業教育の振興を総合的に図ってまいりました。
　現在御審議いただいております法律案によりまして、実践的な職業教育を担う大きな柱である専門学校につきまして、その教育の質の保証を図り、高等教育機関としての位置づけを明確化することとしておりますが、それ以外の学校も含め、それぞれの教育機関が求められる役割を果たしつつ、社会の変化を踏まえた多様な職業教育の充実が図られるよう、しっかりとこういった教育の分野に取り組んでいきたいと考えております。
○勝目委員　ありがとうございました。
　終わります。
○平林委員　公明党の平林晃です。
　ただいま議題となりました学校教育法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　冒頭、本改正案では、専修学校専門課程の入学資格が、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者に改めるとされております。なぜ今、本改正を行うこととされているのか、趣旨とともに、文部科学省に伺います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、専門学校の入学資格につきましては、専修学校体系の中で、高等専修学校から専門学校への進学を円滑に行うため、三年制以上の高等専修学校を修了した全ての者につきまして入学資格が認められている状況でございます。
　他方、既にこの時点で、高等専修学校につきましては、通信制高等学校との連携も含めますと、大学入学資格を得られる学校は九八・四％となっている実態がございます。
　今般の改正では、専門学校につきまして、高等教育機関としての位置づけを明確にするため、専門学校の入学資格と大学入学資格に関する法律の規定を同様にすることとしてございます。
　従来であれば専門学校の入学資格を得られていたけれども今般の改正に伴い得られなくなる高等専修学校の数は、先ほど申し上げたようにかなり限られている状況でございまして、そうした高等専修学校に通っている生徒は修了後も直ちに就職をしているのが実態でございまして、こうした実態も踏まえますと、実質的な影響はないと考えてございまして、このタイミングでの改正を考えた次第でございます。
○平林委員　ありがとうございます。
　私、元大学教員でありまして、その感覚としては、入学資格というのは、入学後の学びを受けられる、それを保証、担保するためのものであって、今回の変更もそういう内容なのかなというふうにちょっと思ったところであったわけですが、決してそうではなく、専修高等課程側の事情であって、そこに問題がなくなったので合わせていく、そういうようになったということで、ちょっとそこの認識を確認をさせていただきました。
　あわせて、専修学校専門課程在籍者の呼称ですけれども、今回、生徒から学生に改めることとされております。実は、私の出会った学生の中には、自身のことを生徒と呼んでいる者が結構いたわけであります。たかが呼称、されど呼称でありまして、せっかく法律で定めますので、是非とも周知徹底をよろしくお願いできたらというふうに考えておりますので、お願いを申し上げます。
　続きまして、本改正案では単位数を法定化することとされています。すなわち、専修学校となるための要件のうち、授業時数が、文部科学大臣の定める授業時数以上であることとされていたところ、授業時数又は単位数というふうに改めて、最低限必要な学習時間に関する基準を大学、高専同様に単位数により定めることができるようにする、このようにされているわけです。
　これに関しまして、私、先日の視察に伺わせていただいたわけでございますが、この改正に伴って生じる現場の様々な対応、この部分を確認したかったところで、理事長に御質問申し上げたわけですが、御回答は、既に単位制になっています、こういう回答であったわけでございます。
　この学校のように、以前から単位制によって学習時間基準が定められていた学校もあったようですが、その実態がどうであったのかということを確認するということとともに、そういった学校においても、今回、単位についての考え方が変わると認識をしております。その場合、カリキュラムや成績評価、こういったことも変更されることになると想定していますけれども、それが学校、教職員、学生に与える影響に対しましてどのように配慮されているのか、文部科学省の見解を伺います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の専門学校における単位制への移行の趣旨でございますけれども、学修成果の換算を容易にし、大学と専門学校との間での学生の移動を円滑化する、学修成果を評価し単位を与えるということで学修の評価を適切に認定するということにございます。
　これまで、学年制、いわゆる学修の量で測る単位制を明確には取ってはございませんでしたけれども、今回、法令で単位制を取ることができるとしてございますのは、これは、既に多くの専門学校では、国家資格取得のための養成施設指定規則におきまして別途指定を受けてございまして、これは学修量の基準を単位制で示されていることが非常に多い状況でございます。
　このため、各専門学校では、授業時数を取っているとともに、指定規則の方では単位制というのを、もう一方で読み替えて対応しなければいけないということがございました。このような、授業時数制を前提としながら指定規則等の指定を受けるために単位制に読み替えている学科に在籍する生徒数が約十八万人、割合では三二％の学校がございました。
　単位制に移行することによりまして、専門学校の教育内容や時間割りを特段変更することは必要ないというふうに考えてございます。
　学修の成果を適切に評価し、単位を認定する必要はもちろんございます。ただ、一方で、専門学校におきまして学則変更を行う場合には、つまり、完全に単位制に移行して授業時数制はなくすという場合にはこれは学則変更を要しますので、その場合には、所轄庁である都道府県に対して届出を行う必要がございまして、そのための必要な準備期間を設けているところでございます。
○平林委員　ありがとうございます。
　国家資格等との兼ね合いの中で単位制を取られていた部分もあったということとともに、カリキュラム等への変更はないということで、現場への負担もない制度改正であるということで認識をさせていただきました。
　続きまして、本改正案では、専修学校専門課程のうち、修業年限が二年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものについて特定専門課程とするとともに、特定専門課程を置く専修学校には専攻科を設置できるようにすることとされております。
　その専攻科については、修学年数を専門課程と積算できることとなり、合計年数が四年以上であれば高度専門士と称することができる、あるいは、我が党も強力に推進してきた部分ですけれども、修学支援法に基づく高等教育の修学支援新制度の対象に含める、こうしたメリットが与えられることになってくると認識をさせていただいております。
　だからこそ、専攻科の設置においては、教育内容についてきちんとした基準、いわゆる設置基準が必要と考えておりますけれども、この点について文部科学省の見解を伺います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正により新たに設置が可能となる専門学校の専攻科のうち、大学教育に相当する水準の教育を行っているものにつきましては、大学の学部に準ずるものとして文部科学大臣が認定を行うことを予定してございます。
　具体的には、専門課程と教育課程の一貫性が客観的に担保されていること、通常の専門課程と同等の教員配置や面積が確保されていること、独立した専門の評価機関による評価を受けることなどの要件を満たす専攻科につきましては、認定を行うことを検討していきたいと考えてございます。
　今後、この法案をお認めいただければ、改正法案の規定に基づきまして、通常の専門課程等との支援のバランスも考慮しながら、こうした専攻科を高等教育の修学支援新制度の対象として検討し、詳細を文部科学省令で定める予定としてございます。
○平林委員　ありがとうございます。
　続きまして、本改正案においては、「専修学校の特定専門課程を修了した者は、文部科学大臣の定めるところにより、専門士と称することができる。」とされております。これにより、これまで文科省告示で位置づけられていた専門士称号が学校教育法において位置づけられることとなります。さらに、高度専門士も、専門士の一類型として法令で整備されることとされています。
　こうした称号の法制度上の位置づけを明確にすること、これは当然重要ですけれども、社会的に価値を高め、認知を広げる、これも重要と考えております。
　称号と学位で厳密には異なりますが、日本において博士の学位は、認知こそされていますが、価値が高いかというと、それほどでもないなと思っております。持っているからといって、名刺交換のときに反応していただけるぐらいのことでありまして、余りという感じがあります。
　一方、諸外国においては必ずしもそうではないと感じております。博士号を持っていることが高く評価をされ、組織において指導的な立場に立つためには必須と考えられている国、地域もあると認識をさせていただいております。
　大臣は法学と商学の二種類の博士号を持たれておりまして、先日、肝煎りの博士人材活躍プランを発表されたところでございまして、二〇二〇年度比で約三倍、私も是非後押しをさせていただきたいと考えておるところでございますが、そのためにも、博士号取得者が活躍し、あまたの人がそれを目指す、そんな社会を目指さなくてはならないと感じているところですけれども、今回はあくまで専門士と高度専門士に関しまして、この問題、大臣の御見解をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○盛山国務大臣　称号というのもやはり大事なものでありまして、評価をしていただけるように、社会的にそういうふうに認知していただけるようになることが大事だと考えております。
　そして、今回の法律案の関係でございますが、専門学校の修了者は、専門的な知識、技能、技術などを修得し、社会基盤を支える即戦力となる人材であり、それにふさわしい社会的評価を得られるようにすることが重要であると考えております。
　その観点から、今般の法律案におきましては、二年制以上の専門学校を修了した者に付与される専門士の称号を法律に規定するといたしました。これにより、社会的通用性が高まり、専門学校を修了した我が国及び海外からの学生が国内外での就職や外国の大学への留学などをする際に、学んだ成果がより適切に評価されることにつながると考えております。
　また、専門士の一類型として、より高度な教育を受けた四年制以上の専門学校修了者には、引き続き、高度専門士の称号を付与することとしております。
　文部科学省としては、専門学校の意義や専門士の称号について積極的な情報発信を行い、企業等における専門学校修了者の適切な処遇等につながるよう、専門学校やその修了者の社会的評価の向上に努めてまいりたいと考えています。
○平林委員　是非、本当に周知徹底をしていただきたいと思いますし、博士人材の件も、またどこかで御議論できたらと思います。またさせていただきます。
　続きまして、この度の改正案では、専修学校専門課程において、大学と同等の項目での自己点検評価を義務づけることとして、加えて、外部識者による評価を受けることを努力義務とされておられます。
　私は、二十六年の大学教員生活の中で、自己点検評価あるいは外部評価を多少なりとも経験をしてまいりました。責任者ではございませんが、評価を受ける組織の一員としての経験で申し上げられることは、結構労力がかかるということであります。書類を整えることに相当の負担がかかりますし、また、外部評価であれば、外部有識者に御来訪いただいて、会合を開いて、様々なやり取りの中で審査をしていただき、その上で評価結果を御披露いただく、こんな経験がございまして、本当に大変だったなというふうに思っているところでございます。
　ただ、仮に労力がかかったとしても、それなりにやった意味があって実を伴う作業であるならば問題ないというふうに思うんですけれども、私の経験では、なかなか、どうだったのかなと。例えば、教育が改善されたとか志願者が増えたとか研究が促進したとか、こういう実益との関連性がなかなか乏しかったように実感をさせていただいているところでございます。
　今、大学教員の現場、多忙を極めておりまして、研究時間を取れないことが大きな問題になっております。そうした状況において、評価のための作業が更に加われば、ますます時間が奪われてしまう。だからこそ、私が訴えたいことは、自己点検や外部評価をするなということでは決してなくて、するのであれば実のある評価をしてもらいたいということでございまして、この点に関しまして文部科学省の見解を伺います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正では、先ほどから申し上げましたとおり、専門学校につきまして、大学の評価と同等の項目の自己点検評価を行い、その結果の公表を義務づける、外部の識見を有する者の評価を努力義務として規定しているところでございます。
　ただ、この機会に、やはり評価の実を上げていくために、各学校で自己点検評価をより適切に行っていただくという機会にもしたいと思ってございまして、それを促してまいりたいと思っています。専門学校全体として、二百人ぐらいの生徒の小さな規模の学校もございますので、そういった学校について、やはり質を向上するという観点でも、この自己点検評価を今回の法改正を機に考えていただく必要があるかなと思っています。
　なお、過去五年以内に、独立した専門の評価機関による評価を受けた専門学校の割合は六・六％にとどまっているところでございます。
　今回の改正により、専門評価機関による評価は努力義務としてございますけれども、この取組を進めるために、先ほども勝目先生に御答弁しましたけれども、職業実践専門課程など文部科学大臣が認定を行う専門学校については、特に、外部の識見を有する者による評価を認定等を受けるに当たっての要件とすることを検討してございまして、専門学校にとって評価の実施が教育内容等の質の向上につながるよう取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○平林委員　ありがとうございます。
　時間がないので、ちょっと先に行きます。
　評価に関しまして、専修学校からちょっと離れてしまうんですけれども、大学の自己点検評価や外部評価では、研究面での実績が問われてまいります。そして、組織の実績というのは、それは個々の研究者の研究業績が基礎となるわけであります。研究者の業績は、学校等における昇進や採用に係る極めて重要な評価要素でございまして、研究者は日々、この業績とにらめっこをしながら、競争的資金や教員採用の公募に挑戦する、こういう生活を送っているというところでございます。
　研究業績の主たる内容は論文リストでありまして、出版した論文の数とともに、その一本一本の質、これも評価されてまいります。そして、質の評価として、これまでは論文が掲載された雑誌の評価指数が多く用いられてきました。よく、インパクトファクターと聞かれておられる方もおられるかもしれません。
　ただし、この数値は、あくまで論文が掲載された雑誌の評価なんですね。例えば、Ａという論文、Ｂという論文がこの雑誌に評価されたら同じ評価になります、こういう話になってございまして、例えばネイチャーやサイエンスなどトップジャーナルのインパクトファクターは非常に高いので、そこに掲載される論文もすばらしいものが確かに多いと思いますが、中にはそうでないものもあるのかもしれません。でも、そこに掲載されたいというのが研究者の心理でありまして、その結果、実験結果の捏造とか、査読、論文の審査プロセスにおける不適切行為なども懸念されているところでございます。
　こうした問題を解決していくために、論文誌に基づく指標のみでなく、研究者の研究内容そのものや、社会へのインパクトを評価しようとする考え方が広がっています。例えば、ＤＯＲＡと呼ばれるものですね。研究評価に関するサンフランシスコ宣言と呼ばれているもので、この中には、インパクトファクターを使うなとかそんなようなことが言われて、国内の研究機関とか大学なども署名をしている、こんなような状況もございます。
　そこで伺います。
　研究者の研究業績の評価について、文科省は今どのように考えておられますでしょうか。
○柿田政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省では、研究開発評価に当たっての基本的な考え方を、文部科学省における研究及び開発に関する評価指針として定めておりまして、この指針の下で研究評価を実施をしているということになっております。
　同指針におきましては、評価に際して、数量的なデータ等を評価指標として過度に、また安易に使用することは、評価を誤り、ひいては健全な研究活動をゆがめてしまうおそれがあることから、これらの利用は慎重に行う、特にインパクトファクター等は、論文の質を示す指標ではないことを認識して、その利用については十分な注意を払うことが不可欠であると明記しております。
　また、同指針には、研究者等の業績評価に関して、研究の潜在的発展可能性等の特性を踏まえた評価の推進等にも留意する、また、研究者を萎縮させず果敢な挑戦を促すなどの工夫が必要である等の考え方も示しております。
　これらの基本的な考え方の下で、研究者の評価に際しては、研究の科学的内容に着目して質的な面での評価を行うということはもとより、研究分野の特性にもよりますが、その研究が産業界等社会にどのように貢献しているかという観点、さらには研究活動を通じた人材育成の観点など、多様な観点を持って、大学等研究機関において適切に実施されることが重要であると考えております。
○平林委員　済みません、最後、伺います。
　国立大学が法人化されてちょうど二十年です。当初、運営費交付金はちょっとずつ減額していたんですけれども、最近同額を保っていただいておりまして、感謝しているところでございます。
　その中身に関しまして、複数の大学関係者から聞いた声ですけれども、国立大学、現在、今、令和四年から九年まで六年間の第四期中期目標計画にございます。実は、この第四期においては、運営費交付金の大学への配分額が回収されて、集められた経費が再び各大学の実績状況に基づいて配分されているということがあります。ある学長は、回収される金額以上に受け取ればいいんだから、最初は賛同していたんですけれども、回収される経費は大学総体の経費なんです。ところが、再配分される経費は部局に落ちます。結局、大学総体の交付金が減額されることになってしまうということで、今、世の中賃上げの流れで、大学も、それに取り組まなければ教員を私立や企業に取られてしまうという危機感を持っておられます。
　そんな中、この再配分制度は、令和十年度から始まる第五期中期目標計画についても継続されるのでしょうか。大臣にお伺いします。
○田野瀬委員長　盛山文部科学大臣、申合せの時間が経過しております。簡潔な答弁、御協力よろしくお願いします。
○盛山国務大臣　はい。
　国立大学法人運営費交付金につきましては、各大学の教育研究の成果の向上や経営改善に向けた一層の努力を促すため、教育研究活動の実績や成果、また経営上工夫すべき取組等の客観的な評価に基づいて配分する仕組みを部分的に導入しております。
　御指摘の令和十年度から始まる第五期中期目標期間における運営費交付金の在り方につきましては、今後、現在の仕組みの効果や課題も踏まえつつ、国立大学関係者の意見も聞きながら、研究あるいは教育の継続性、安定性に配慮して検討してまいりたいと考えております。
○田野瀬委員長　次回は、来る十九日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十七分散会
○田野瀬委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官中井幹晴君、文部科学省大臣官房長井上諭一君、大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君、総合教育政策局長望月禎君、初等中等教育局長矢野和彦君、高等教育局長池田貴城君、研究振興局長塩見みづ枝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田嶋要君。
○田嶋委員　おはようございます。立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。
　今日は、文部科学委員会で質問の機会をいただきました。委員長そして理事の皆様、全ての委員の皆様に心から御礼申し上げます。ありがとうございます。
　二十分間、大臣、よろしくお願いいたします。
　文部科学で御質問させていただくのは初めてでございますけれども、今日は、インクルーシブ社会に関して主にお伺いをしたい、時間がありましたらエネルギーのこともお伺いしたいと思います。
　インクルーシブ社会が広がってきまして、やはり学校教育の現場というのが非常に大事なんだろうというふうに思います。つい四月一日からインクルーシブも前進というか、民間企業の合理的配慮が事業者努力義務から義務になったということでございますので、まさに教育現場はそういう意味では最先端を行く役割を担っているのだろうというふうに思っております。
　そこで、ちょっと質問の順序を入れ替えまして、最初から具体的なケースに入らせていただきたいんですが、合理的配慮というのは、文部科学省からの御報告ですと、例えば公立の高等学校の入試における合理的配慮は、日本全国に三千四百五十五校、高校があるそうでございますが、公立高校のうち、合理的配慮、一六年には半分以下の千四百八十九校、そして二三年には三千百五十四校と、九割近い高校に合理的配慮ということが行われるようになってきたということで、大変うれしい、前進しているということだというふうに思います。
　ただ、大臣、問題は、やはり悪魔は細部に宿るという言葉どおりで、合理的配慮はやっているけれども実際にはなかなかうまくワークしていない、こんなような実例がいろいろあるということを、私、今年一月一日に神社の前に立っておりましたら、お父様から御相談を受けたというのがきっかけで。
　今回申し上げたいのは、その一個の事例の話というか、やはりここから想像力をたくましくして、全国で同じような理不尽なことが起きていないのかどうかということを大臣に問うていきたいと思います。
　具体的には、肢体不自由児ということでございまして、脳性麻痺という御病気などで肢体不自由になっているケースの高校の受験時間の延長ということでございまして、これは合理的配慮の一つの側面、一つの項目に既に上がっているのは承知をいたしております。
　しかし、問題はここから細部に入っていって、要は、合理的配慮というのが、これはよく倍率でいうんですけれども、一・三倍の時間を認めるか、一・五倍の時間を認めるか、これはささいな差のように見えるかもしれませんが、我々も高校受験とか大学受験でかなり違いますよね。そんなことが、障害を持つ御本人や親御さんからとってみると、大変、ある意味、その子の明暗を分ける大きな違いなわけでございます。
　公立のこの子のケースは、受験時間を教育委員会から一・三倍ですよと言われたということであります。ところが、実はその親御さんは、二人三脚、まさに中学校一年になったときから、当然その子の高校受験を心配をして、学校と二人三脚で、中学校の先生が非常にお気持ちがあって、伴走型でいろいろ試行錯誤する中で、校内テストを一・五倍ということでやってきたというケースなんですね。
　そういう実績を積み上げていたにもかかわらず、受験の年になっていきなり教育委員会から前例がありませんという理由で一・三倍ということを通告をされて、ショックを受けた親御さんから私が相談を受けた、このような話でございますけれども、私は、本当にそういう状況が現実にあるのかということにびっくりしまして、本当に心を痛めたわけでございます。
　配付資料の二を御覧ください。そのお子さんは結果的に一・五倍になりまして、千葉県初なんですね。千葉県初の一・五倍になって、もう既に他県からも問合せがあるような、千葉県が先例をつくってくれたというような話も聞いておるわけです。
　私は、その子の問題もありますけれども、日本中でこのような親子が現実に振り回されて壁にぶつかっている、先例がないよと言われちゃうとなかなかそこから先に進めないとかいうことがあるというふうに感じるわけでございますが、大臣、まず、こういう現場の状況というのは把握されておられますでしょうか。
○盛山国務大臣　高校入試における合理的配慮の提供につきましては、個々の障害の状態等に応じ、都道府県教育委員会等の高校入試の実施者において適切に行われることが重要と考えております。
　文部科学省においては、別室受験や試験時間の延長を始め各実施者における受験上の配慮の提供状況について調査を行い、全国の高校入試担当者が集まる会議の場においてその結果を公表するとともに、各都道府県の担当者間の意見交換等を通じてその取組を促しているところでございます。
　その上でということになりますけれども、一般論で申し上げれば、実際に提供される合理的配慮について、個々の事情等を踏まえることなく、前例がないということを理由に、一律に提供しないといった判断を行うということは適切ではありません。文部科学省としては生徒、保護者の希望、障害の状態等を踏まえ、適切な配慮の下で受験がなされるよう、各実施者の取組を促してまいりたいと考えております。
　障害者権利条約は、批准というか締結をして、各それぞれの国内法の手当てもなされた。そして、今委員がおっしゃったように、この四月一日から民間の、つまり国公立じゃないという意味ですが、そういうところに対しても義務づけがなされるというところになったわけでありますし、そしてまた、全会派一致をして平成三十年の暮れにユニバーサル社会推進法という法律も議員立法で作っているわけでございますので、こういった趣旨をどうやって周知をしていくのか、これがなかなか我々にとっても頭が痛いところでございますが、心のバリアフリーという言葉がありますけれども、相手の立場に立って、何をすることが望ましいのかということを考える気持ち、これを一人一人の国民の皆様にお持ちいただくことが大事だと思います。
　そしてまた、実施者であります教育委員会その他の担当が、繰り返しになりますけれども、前例がないということでそういう判断をするのではなく、どうすればいいかということも含めて考えていっていただくことが肝要ではないかと思います。
○田嶋委員　いい御答弁ありがとうございます。
　ただ、やはり私もショックだったんですけれども、国会議員二十一年目にして初めてそういう御相談を受けて、私も動きました、教育委員会にも面会しました。しかし、私がそれに出会う前の何年間ずっと、あるいは何十年間ずっと、そうした方々が、前例がない世界で涙をのんでおられたんじゃないか。
　あるいは、同時に、今、千葉県のこの一個のケースではなくて、日本中で前例がないがゆえに一・三倍。一・三倍だと、やはり文字を書くのも非常に時間がかかるということだとなかなか合格できない、そんなケースが数十、数百あるのではないかということを私は非常に心を痛めておるわけでございますので。
　是非、大臣、いろいろなことを調査なさっていて大変なのは分かるんですけれども、こうした、やはり本当に悪魔は細部に宿っているから、合理的配慮をしているよと言われたら、一・三だってしているんですよね。しているけれども、うまくいかないんですよ。ここはやはり一度調査をしていただけないかなということをお願いしたいんですが、いかがですか。
○盛山国務大臣　調査、どこまでするのかということになりますけれども、各主体であります教育委員会、こういう都道府県教育委員会の、高校入試だけではありませんが、そういう担当者との協議の場というところがございますので、そういう場でよく我々としても周知を図っていきたい、そういうふうに考えております。
　つまり、今先生がおっしゃったように、お一人お一人によって、一・三倍でいい方もいらっしゃるかもしれません、それで、それでは足りない方、もっと欲しいという方もひょっとするといらっしゃるかもしれません。そういう、内容に応じて適宜適切に判断をするということを周知していきたいと思います。
○田嶋委員　おっしゃるとおりだと思います。一・五に全員しろということでは全然ないんですね。だから、一・三の方は一・三でいい。
　ただ、私は、現場の方は、明確な具体的基準がない中で、先例に従うのが一番楽だからということで、勢いそういう判断に流れている教育委員会があるのではないかというふうな危惧を感じるんですね。
　そこで、私は提案したいんですが、やはり一番雄弁にその子の状況を伝えられるのは、中学校三年間の積み上げだと思うんですよ。それを是非やはり重視していただきたい。中学校は定期テストが一回や二回じゃないわけで、その中で、さすがにこの子は一・三倍では無理だねということが、積み上げてコンセンサスをつくっていくことが何より大事じゃないか。そういう基準を文科省からお示しいただけないかなと思います。
　それから、医師の診断書ですね。今回もお医者様から医師の診断書が出ましたけれども、やはり私たち素人には、一・五がいいのか、一・三がいいのか、分かりません。そういう意味では、できる限りそうした専門家の判断や日々の積み上げの実績からその子にふさわしい倍数ということを御判断いただきたいということを、重ねてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間の制約で、次に移らせていただきます。
　もう一つの問題、これも、せんだって二十名ぐらいの御家族と面談をしました。三十分が二時間半になったわけでございますけれども。いわゆる、よく言われていることでございますが、定員内の不合格という問題でございます。
　これはもちろん、障害者じゃないケースも定員内不合格というのはあると思います。そして、かつての大臣の答弁でも、定員内不合格は全く全部駄目だというわけではないということも答弁が出ておるわけでございますが、ただ、御家族、特にこのケースは知的障害の場合でございますが、悩まれておられるのは、障害者の子供だけが定員内で不合格になっているというケースが相当数あるということを聞いてございます。
　配付資料の三から五でございますけれども、文部科学省も最初はやらないとおっしゃっていた調査を、舩後先生ですかね、の御質問を受けてこういう調査をしていただくようになったわけでございますが、定員内は、この数字からは表には見えませんが、資料の四でございますね、県によって相当ばらつきがあるということで。そして、この中の多くが、定員よりも合格者が少ない、その中で落ちてしまっている方は障害児の方だけだと。
　そういう現実を見れば、親御さんはどう思うか。あっ、うちの子は障害で落とされたんだなというふうに普通は思いますよね。歴代の大臣は、障害を理由として落としては、あってはならない、そういうことをずっとお答えになっておるわけですが、大臣がそういうことをおっしゃっても、親御さんたちは、あっ、うちの子は障害で落とされている、普通そう感じますよ。
　だから、私は、その辺のこの調査をもう少し詳しく見ていただけたら、この定員内不合格の数字の中で障害者が、障害児がどのぐらいいるのかということも是非調査をしていただきたい。これは質問通告しておりませんので、お願いをさせていただきたいというふうに思います。
　そして、私の質問は、この三ページを御覧いただきたいと思うんですが、例えば首都圏を見ても、埼玉県、東京都、神奈川県は、定員内不合格が一切ないんです、ないんですね。これは、千葉県議会で大勢の議員さんが、自民党さんも公明党さんも立憲民主党もみんな質問しているんです。みんな質問しているんですが、千葉県で質問する限り、他県のことは分かりませんという答弁になっちゃうんですよ。それはそうですよね。千葉県のことで、何で千葉県はゼロにできないんですかという質問はできても、何で他県はゼロなんですかという質問はできないんですね。
　そこで、私は大臣に国会議員の立場からお伺いしたいんですけれども、なぜ東京、神奈川、埼玉はゼロにできているんですか。
○盛山国務大臣　高等学校入学者選抜の方法等は、実施者である都道府県教育委員会等の判断で決定し、入学者については、各校長がその学校や学科等の特色に配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力、適性等を入学者選抜により判定することとされております。
　当省が実施をいたしました令和五年度高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査の結果によりますと、各教育委員会において、文書等により、原則として定員内不合格を出さないように取り扱うこととしている自治体があります。その中には、今御指摘がありました東京都、神奈川県、埼玉県なども含まれております。
　また、この調査によりますと、東京、神奈川、埼玉などは令和五年度の定員内不合格がゼロですが、これらの自治体では、原則として、各学校において合格候補者の決定をする際には、募集定員が満たされるまでを合格とする運用がなされており、その結果として定員内不合格がゼロとなっているものと承知しておりますので、そういう点で都道府県によってのばらつきが出ているんだろうと思います。
○田嶋委員　前半の部分は、この資料三を御覧ください。千葉県でも、原則として定員内は出さないに丸がついているんですよ。だから、それだけじゃ足りないんですよね。今大臣がおっしゃった後半が大事なんですね。
　資料の五を御覧ください。後半の話は、私、線を引きましたけれども、東京都、おっしゃるとおりです、募集人員に対して過不足のないように決定と書いていますね。それから大阪府も、募集人員を満たすように決定と書いてあるんですよ。このたった一文によって教育委員会の姿勢が違うんですかね。
　だったら、だんだんだんだん人口が減っていく中で、みんなこういう共通ルールで、県によってこんなに差があったら、千葉県の親御さんは東京都に受験させたくなっちゃいますよ、やはり、普通高校に入れたいということは。そう思いませんか。自分の立場がそうだったら、そういう気持ちになりますよね。だから、この大きな差というのは、ちょっとこれは問題だと私は思いますよ。
　もちろん、教育委員会が決める、設置者が決める、そういう原則があるにしても、もうちょっと、他県はこうやっていますよということを、一歩踏み込んで文科省がやはり広げていただきたい。先ほど言ったように、県に聞くと、他県の事情は分かりませんで終わっちゃうんですよ、全部答弁がそれで終わっていますから。そういうことのないように、是非お願いをして。
　そして、是非、千葉県でも多くの方が心配しているんです、また障害者だけ落とされるんじゃないかと、そういうことがくれぐれもないように。これは千葉県だけの問題じゃないですから。全国かなりのところが今でも、多数のところがまだそういうことになっておるので。しかし、大都市である東京や大阪や愛知県はゼロなんですよ。もうそういう方向に私は向かうべきだということを大臣にお願いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　答弁、ちょっと短めに、よろしければお願いします。
○盛山国務大臣　済みません、じゃ、短めに。
　先ほどの前提の上でということになりますけれども、定員内でありながら不合格を出す場合には、その理由が説明されることが適切であることを通知などで示してはおりますけれども、引き続き、今、田嶋委員から御指摘がありましたように、様々な機会を通じてその趣旨の周知を図り、各都道府県教育委員会等における適切な取組を促したいと考えます。
○田嶋委員　是非お願いします。
　千葉県の本当に全党各会派が同じ疑問を持ち、同じ壁にぶち当たっている。是非、大臣の御判断で、もう一歩踏み込んだ文科省としての対応をお願いすれば、状況は東京や大阪のような状況に近づいていけるんだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　そして、最後の時間、ちょっと僅かでございますが、学校のエネルギーの問題。
　資料の六を御覧ください。後の菊田先生もやられるかもしれませんけれども、空調の状況が、体育館の空調は被災地の関係でもございますので、今後、直下型とかいろいろ考えると極めて大事ですね。そういう中で、これを御覧いただきたいんです。やはり東京だけ突出して空調が完了しているんですよ、八割。私は、こんな凸凹があったらよくないんじゃないかなと。特に、首都直下型だったら千葉県も大変ですよ、神奈川も大変です。南海トラフだったら静岡が大変ですよ。そういうところがやはり被災の場所になったときの避難所生活を考えたら、ここを同じスピード感で一刻も早く、耐震化ではなくて、耐震化の次にやはり暖房、冷房、これは大事だと思うんですね。大臣もうなずいていらっしゃいます。
　そこで、財源がという話に必ずなるんですね。だから、そこをどう解消するかですけれども、次の資料の七を御覧ください。これは環境省が調べて発表したんですけれども、自治体や学校でのソーラーとかの設置が、エネルギー基本計画でうたっているにもかかわらず、設置比率は僅かに二・七％、下の方ですね。役所は一・五％。
　大臣、これは余り、教育行政とちょっと違うかもしれないんですけれども、そういう部署がありますので、ソーラーとかを一生懸命設置していけば、かなりの、ある意味では財源にもなるんです、これ。だから、国民の税金を使わずとも、空調設備を加速させる可能性もあるんですね。これは分かっていただけますよね、電気代の節約にもなるということで。
　こんな二・七％じゃ、国民に示しがつかないですよ。まずは隗より始めろで、行政がやはりこれを引っ張っていっていただいて、そして、そのキャッシュフローがある程度できたら、それを財源に断熱あるいは空調の設置を加速していただく、こういうことで、一挙両得みたいに進めていただきたいというふうにお願いを申し上げたいんですが、大臣から最後に御答弁いただきたいと思います。
○盛山国務大臣　おっしゃるとおり、再生エネルギーを使うということは大変有効だと思います。また、地球温暖化対策にも資するものでございます。
　我々では、再生可能エネルギー設備の整備に対して経費の二分の一を国庫補助しているほか、環境省とも連携をして、いろいろな内容その他について周知、情報発信を行っているところでございますけれども、これを更に一層進めていく必要があると思いますし、また、あわせて、体育館の空調設備、これの整備、防災対策も含めてどのようにしていくか、そして、その財源をどう活用していくのかということで、環境省あるいは総務省、関係省庁とも相談をしていきたいと考えます。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　インクルーシブも、エネルギー、環境の問題も、なかなか現場に伝わっていないと思うんですね。一歩踏み込んだ文科省からの御支援をよろしくお願いします。
　今日はどうもありがとうございました。
○菊田委員　おはようございます。立憲民主党の菊田真紀子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　能登半島地震から約三か月がたちました。改めまして、今回の地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表すとともに、御遺族の皆様、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず、公立学校の震災による被害への対応について伺います。
　先日、私は、災害対策特別委員会の理事として、被災した新潟市の坂井輪中学校を視察してまいりました。この三月末まで一、二年生はオンラインで授業を続けておりました。そして、三年生と特別支援学級は近くの小学校の校舎をお借りして授業を行ったそうです。卒業式や入学式は、自分たちの学校で行うことができなくて、市内の公共施設で実施をされたということでございました。大変不自由な生活の中でも、生徒の皆さん、先生方、頑張って学びを継続しているということを大臣にもお伝えさせていただきたいと思います。
　被災した南側の校舎なんですけれども、解体して建て替えることになりまして、市の説明では、約八・六億円かかるということでございます。
　新潟県全体では、公立学校七百八十六校中、三百二十三校という約四割の学校で、壁のひび割れ、体育館の床が沈下してしまった、グラウンドの液状化、駐車場が壊れてしまったなどのたくさんの被害が発生をしておりまして、復旧工事を急がなければなりません。
　必要な財政支援等、しっかりと御対応いただけるか、文科大臣に伺います。
○盛山国務大臣　公立学校施設が地震等の自然災害により被災した場合、文部科学省におきましては、その復旧に要する費用の三分の二を国庫補助の対象としております。
　さらに、今般の能登半島地震につきましては、激甚災害として指定されておりますので、復旧に係る補助率のかさ上げを講じるなど、通常より手厚い支援を行っております。
　今後とも、学校施設の早期復旧を実現するため、被災自治体のニーズに寄り添った支援に全力で取り組んでまいりたいと考えています。
○菊田委員　ありがとうございました。
　激甚災害指定ということもございまして、通常よりも手厚い支援ということで大変心強く思っておりますが、一日も早くまた日常の生活に戻れるよう、更なる御尽力をよろしくお願いします。
　今、田嶋議員も質問されましたけれども、災害時の避難所になる体育館の空調設備の設置状況について伺いたいと思います。
　今国会では、衆議院、参議院どちらも、大変多くの議員が学校の体育館の空調設備についての質問をされておられます。党派を超えて、いまだになかなか体育館の空調設備が進まないということに対する懸念が広がっているということだと私も考えておりますけれども。
　私は、発災翌日に、避難所となっている新潟市の中学校の体育館に行ってみましたが、本当に寒い真冬でございますので、大きなストーブが幾つかはあったんですけれども、ほとんど暖まらない、コートを着ていても体調を崩してしまいそうなぐらい、非常に過酷な状況でございました。
　資料の一ページ、御覧いただきたいと思います。小中学校の体育館の空調設備の設置状況のグラフでございます。左下に、全国平均一一・九％とあります。しかし、このグラフを見ると、先ほど田嶋議員が指摘をされておられましたけれども、一目瞭然で、東京都が八二・一％と突出しています。ほかにも幾つか全国平均を超えている府県はありますけれども、ほとんどが五％以下。今回、能登半島地震で被災をした新潟、富山、石川、福井の各県はそれぞれ、一・二％、〇・六％、一・一％、一・三％と、ほぼ全ての体育館に空調設備がございません。
　なお、この数字は、冷房があれば、暖房がなくてもカウントされるため、暖房が設置されている体育館は更に少ない状況ということも見込まれます。
　体育館の空調設備の設置はなぜ進んでいないのか、文科省に伺います。
○盛山国務大臣　学校の施設は、子供の学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所としての役割も果たす観点から、空調設備の整備は重要であると我々は認識しております。
　これまで、文部科学省におきましては、公立小中学校の施設について、子供が長い時間を過ごす教室への空調設備の整備を優先して支援してきたところでございまして、令和四年九月一日時点の調査における空調設備の整備率は、普通教室で九五・七％、特別教室で六一・四％、他方、体育館等では一一・九％にとどまっております。
　このように体育館への整備率は全国的に低い状況である一方、体育館への空調設備の整備を進めていくためには、各学校を設置する自治体自らがその整備を判断してもらわなければなりません。
　このため、文部科学省におきましては、各自治体における判断を後押しするため、令和五年度から令和七年度までの間、体育館への空調設備の新設について、断熱性の確保を前提に、国庫補助率を三分の一から二分の一に引き上げております。
　これまで、どうしても体育館は後回しで、教室を先にしてきたというところは分からないではないんですが、菊田議員がおっしゃるとおり、災害において避難所になるという可能性も大変高いわけでございますので、体育館も含む学校施設の強靱化だけではなくて、こういった冷暖房、空調設備というのも大変重要であると考えておりますので、各自治体におかれましては、こういった我々の事業の活用について積極的に御検討いただき、整備を進めていただきたい。そして、我々も、各自治体の計画的な体育館等への空調整備を行えるよう支援していきたいと考えております。
○菊田委員　ありがとうございました。
　電気代などの光熱費、ランニングコストの問題があって設置がなかなか進まないというのが、私は原因ではないかというふうに思います。
　公立学校の設置者である自治体から、面積の大きい体育館では空調の光熱費が高くなってしまうため、どうしても空調設置をためらってしまうという声を多く聞いています。設置しても、使用に制限をかけている学校もあると聞いています。空調の光熱費は自治体の一般財源を充てなくてはいけないので、やはり財政事情の厳しい自治体は設置に二の足を踏んでしまうという気持ちも分かります。
　政府は、体育館の空調新設への補助割合を、先ほど御答弁にありましたけれども、かさ上げしているということでございますけれども、ランニングコストには手当てがありません。
　この点につきまして、三月十五日の参議院予算委員会で、松本総務大臣が、教室におけるエアコンのランニングコストは令和元年度から普通交付税措置をした、学校体育館のエアコンの光熱費については、文部科学省とも連携して、今後のエアコンの設置状況の進捗や実際の財政需要を踏まえつつ、適切に対応すると答弁されました。
　今回の冬季間の能登半島地震の経験を踏まえまして、教室におけるエアコンと同じように、体育館の空調設備の光熱費についても速やかに普通交付税措置すべきではないかと考えますが、総務省に見解を伺います。
○中井政府参考人　お答えいたします。
　公立学校におけるエアコンの光熱費につきましては、平成三十年度の補正予算においてエアコン設置のための臨時特例交付金が計上され、教室におけるエアコンの設置状況が大きく進捗するということが見込まれましたことから、経費の実態を踏まえ、今お話ございましたように、令和元年度から普通交付税措置を講じております。
　学校体育館のエアコンの光熱費につきましては、文部科学省と連携し、今後のエアコンの設置状況の進捗や実際の財政需要を踏まえつつ、適切に対応してまいります。
○菊田委員　ありがとうございました。
　文部科学省とも連携して適切に対応するということでございますので、いま一段文科省としても踏み込んでいただいて、是非この設置率を上げていただきたいと考えますけれども、大臣の見解を伺います。
○盛山国務大臣　菊田先生御指摘のように、ハードの施設整備、エアコンそのものですね、これをまず増加していかなくてはならぬ。そしてさらに、その後のソフト、電気代ということになりますけれども、これをどのように手当てをするかということでございます。
　今総務省の方から御答弁がありましたとおり、教室についてのエアコンの設備、この整備率が大変増加してきた、上がってきたということで、平成三十年度の補正であり、令和元年度の予算から措置がされたということで、先日の総務大臣の御答弁も、そういったところと関係をしながら、体育館の空調設備、この整備率がどういうふうになっていくのか、そういうところを見ながらやっていきたいという御趣旨ではないかと思いますが、各自治体における体育館への空調設備の整備の取組を支援するとともに、この光熱費につきましても、総務省さんと連携をしながら対応していきたいと考えております。
○菊田委員　よろしくお願いします。
　次に、普通教室は空調設備の設置が全国で九五・七％進みましたけれども、特別教室は空調設備の設置が六一・四％しか進んでいません。これは、資料の二を御覧いただきたいというふうに思いますけれども。
　特別教室で授業を担当する教員というのは、猛暑の夏でも空調のない教室で一日中授業を行っています。中には熱中症にかかってしまいそうな教員もいるということを聞いております。
　この資料は令和四年九月一日時点のもので、令和五年度から体育館への空調設備は補助率が二分の一にかさ上げされています。ただ、特別教室は三分の一のままであります。
　十三日の本委員会で、体育館の空調設備の設置は令和十七年度までに九五％を目指すと明確に御答弁がありましたが、特別教室の空調設備はどう進めるのか、文科省に伺います。
○笠原政府参考人　先生からの小中学校の特別教室のお尋ねがございました。
　まず、公立小中学校の特別教室への空調設備の整備の状況でございますけれども、先生の方からお話ございましたが、平成三十年九月一日時点で四二％でありましたけれども、令和四年九月一日時点で六一・四％と着実に進んではいるものの、引き続き整備を進める必要があるというふうに認識をしてございます。
　文部科学省といたしましては、特別教室等の学校施設への空調設備の整備に対しまして国庫補助を行っております。これらを含めた公立学校施設整備に必要な経費といたしまして、令和六年度予算と令和五年度補正予算と合わせまして、総額二千二百四十二億円を計上しているところでございます。各自治体におかれましては、こうした予算の活用を積極的に御検討いただき、整備を進めていただければというふうに思ってございます。
　引き続き、各自治体が特別教室を含めて学校施設への空調設備の整備を計画的に取り組むことができますよう、支援をしてまいります。
○菊田委員　いつまでに何％を目指すということをおっしゃっていただけないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○笠原政府参考人　空調設備の設置につきましては、防災機能の観点もございますので、体育館等についても明確な今目標を定めております。
　特別教室につきましては、まず子供の居場所ということで普通教室を進めたところでございますので、引き続き特別教室についても進めるということで、させていただければというふうに思っているところでございます。
○菊田委員　是非頑張っていただきたいというふうに思います。財政的に厳しい中でも文科省は一生懸命やっていらっしゃることは理解しておりますけれども、学校に行ってみますと、いまだにお手洗いが和式になっていたり、真冬でも本当に冷たい水道水を使わざるを得ない、もちろんお湯も出ないようなところで手洗い場があったりとか、老朽化が激しいところとか、まだ本当に何か気の毒だなと思うような学校が多数ございますので、子供たちの学びの環境を少しでも向上していただきたいというふうに要望したいと思います。
　次の質問に移ります。
　二月二十六日に、福岡県みやま市の小学校一年生の男子児童が給食を喉に詰まらせて死亡するという大変痛ましい事故が発生しました。資料の三ページに新聞記事をつけています。
　この事故について、問題意識と対応状況を文科省に伺います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御紹介いただきました大変痛ましい事故につきましては、詳細について、現在もみやま市により調査を実施していただいているところでございます。
　本年二月二十六日、福岡県みやま市の児童が学校給食時間における窒息事故の疑いにより亡くなる事故が発生したことを受けまして、文部科学省としては、二月二十七日付で、学校給食における事故の防止について、改めまして各都道府県教育委員会等に対し、指導の徹底を求める事務連絡を発出したところでございます。
　文部科学省では従前より食に関する指導の手引というものを出しておりますが、それにおいて、学校給食時における安全に配慮した食事の指導の在り方、事故等のときの対処の方法、指導に当たっての留意点等を示しているところでございまして、引き続き、学校給食の安全な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。