○中山参考人　御紹介いただきました中山です。
　私自身専門は都市計画をやっておりますので、きょうは、どちらかというとそういう社会資本整備、都市計画という点から、この道路関係四公団について意見を述べさせていただきます。
　道路関係四公団の改革が必要だというのは、これは今さら私が意見を述べるまでもなく、国民的に見ても当然必要なことというふうに議論されているかと思います。例えば本四公団では、公団の存続そのものがどうなるのか、また自治体の財政負担が一体どうなっていくのか、そういったことも含めて問題になっていますし、道路公団については、言葉が適切かどうかはあれですけれども、このままほっておくと第二の国鉄のようになるのではないかといった議論がされているわけで、こういった道路関係四公団の改革の必要性、これは議論の余地のないことだと思います。
　ただ、こういう公団の改革というのを進める場合、何を最も中心的なところに据えるべきかということなんですが、私自身は、ただ単に組織形態とか採算性の見直しではなくて、道路関係四公団の背後にあります日本の公共事業政策、そこまで踏み込んだ見直しをしなければならないのではないかなというふうに考えています。
　では、日本の公共事業をめぐる大きな問題が一体どこにあるのかということなんですが、大きくきょうは二点ぐらいに整理しようかなと思っています。
　まず一つ目は、今さら言うまでもないかもしれませんが、日本の公共事業費の多さです。
　御存じのように、日本の公共事業費は他の欧米諸国と比べても各段に大きくなっています。公共事業についてはいろいろな指標のとり方がありますけれども、公共投資の総額で見ますと、欧米諸国、ＯＥＣＤの加盟国が行っている公共投資の総額とほぼ同じぐらいの公共投資を日本の国は毎年しているわけです。
　また、最近はやや円安基調にはなっていますけれども、円高のときの状況で比べますと、例えば、東京都内で一年間で行っている公共事業費の総額というのは、大体ほかの国で見ますと、イギリスが一年間で行っている公共投資にほぼ等しくなるわけですね。私が住んでいるのは大阪ですけれども、大阪府下で一年間で行っている公共投資というのは、大体ほかの国で見ますと、オーストラリアが一年間で行っている公共投資にほぼ等しい額なんです。私が住んでいる大阪も東京も非常に狭いところなんですが、一体どこでそれだけの公共投資をやっているのかなと思いますけれども、単純に為替レートで比較するとそうなってしまうんですね。
　こういった公共投資の多さというのがいろいろな問題を引き起こしています。この間ずっと議論されている財政危機の問題もこの最たるものだと思います。
　また、御承知のように、日本の国は、産業構造の中で建設業界の占める比重が非常に高くなっています。本来、日本の国のように発達した先進国においては、通常はこういった建設業界の占める比重が徐々に下がっていくものなんですが、日本の国の場合は、非常に建設投資に依存するような、非常に産業構造上はいびつな構造になっているのではないかなと思います。
　また、公共事業の問題というのは、ただ単に事業費の多さだけではなくて、公共事業の内容の問題も含んでいると思います。
　御承知のように日本では非常に多くの公共事業がされていますけれども、その一方では、こういう公共事業が要るのかというようなむだがあちらこちらで指摘されています。道路もその例外ではないと思います。どう考えてもなかなか説明のつきにくいような公共事業が日本の国土の各地で行われているのではないかなと思います。
　その一方で、これだけ莫大な公共事業を日本の国は長年行っています。日本の公共事業が他の国と比べて格段に大きいというのはこの一、二年の出来事ではなくて、統計上で見ますと、大体この三十年ぐらい、日本の公共投資の多さというのは際立っています。
　通常、三十年間もこれだけ他の欧米諸国に比べて膨大な公共事業をやっておれば、さぞかしすばらしい社会資本が整備されているのだろうというふうに考えがちなんですが、残念ながら、下水道や公園、また道路をとりましても、他の欧米諸国と比べて非常にすばらしい社会資本の状況になっているかというと、肝心なところでは整備が進んでいない、そういう困ったことも起きているのではないかなと思います。要するに、非常に多額の公共事業費をかけてきているが、一方では非常にむだが指摘される、他方では本当に必要なものがなかなかそろっていかない、日本の公共事業にはそういった大きな問題があると思うんです。
　本来、道路関係四公団の改革を考える場合、この改革が、今述べましたように日本の公共事業の抱えている大きな本質的な問題、この問題にどこまで寄与できるかというのが、この道路関係四公団の改革にとってそれを評価する上では非常に重要な視点になると思うんです。
　ところが、私自身が今回のこの改革を見ていますと、例えば法案の第二のところで、この名前自身が民営化推進委員会設置法となっておりますのでかなり限定された内容ではありますが、ただ、例えばこの第二条を見ましても、そういった公団にかわる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保に関する事項について調査し、というふうになっています。要するに、今議論の争点はその組織形態とか採算性というところにあるのではないかなと思います。
　ただ、それが果たしていいのかどうかということなんですが、その前提となっている事業についてはどうなっているかというと、昨年の十一月に「先行七法人の改革の方向性について」というのが発表されています。御承知だと思いますけれども、例えばその中では、国費は十四年以降投入しないとか、採算性を見直す、償還期間を五十年を上限にするというような調整は図られていますが、その大もととなっている事業計画については、基本的には維持していこうという方向で進んでいるのではないかなと思います。
　そうなってきますと、今回の道路関係四公団のこの見直しというのが、事業内容については微調整にして、その事業内容を実施するために組織形態や財務内容を見直していこうというような、そういう改革になっているのではないかなという気がします。これは残念ながら、本来の特殊法人改革の趣旨、本来といいますか、多くの国民が求める特殊法人改革の趣旨から見ますと、逆立ちした議論になっているのではないかな、そう言わざるを得ません。
　本来でしたら、特殊法人改革を通じて、国民の納めている税金の使い道、公共投資のあり方、もしくは基本的な社会資本整備のあり方、そういった点を議論しなければならないんですが、むしろ、事業内容については微調整に済ませて、そういった事業を実施するための組織形態の見直しという、そこにどうも議論が終始しているような感じがします。
　そこで、私が懸念に感じますのは、事業内容を微調整にして果たして財務体質の改善が図れるのかということです。そこは民間に任せればそれが可能だ、要するに民間は採算性を重視するから民間に任せれば可能だというふうな議論になるかと思います。
　今回事前にいただいた資料を見ましても、国鉄の例が出ています。ただ、国鉄と道路はかなり違うと思います。国鉄の場合は、民営化後はほとんど新たな新線の計画というのは進めていません。また反対に不採算路線の廃止というのを行って、その結果、財務体質の改善を図っているわけです。
　もちろん、その方法がよかったかどうかについては議論の余地があるかと思いますけれども、ただ、道路関係四公団に関しては、むしろ今後も新線建設を進めていくということが大きな方向性になっていますので、国鉄でうまくいったから道路関係四公団でも民営化すればうまいこといくというのでは、ちょっと話が合わないのではないかなと思います。
　むしろ私が懸念いたしますのは、こういった採算性を厳密にして、それで民間が果たして道路計画を進めていくのか。むしろ、そういった計画を前提に民間に任せていくとなると、国費は投入しないものの、例えば、一体債務をだれが保証するのか、また、行政なりが無利子の融資をしないと済まない、いろいろな問題が起こってくると思います。私が考えますのは、今の事業計画を大枠のままで民間にゆだねていくとすれば、国鉄のような形というよりも、むしろ今全国で破綻が深刻になっています第三セクターの大きな二の舞になっていく危険性すら出てくるのではないかなと。
　道路公団とかそういったことでしたら、このような国会の場でも、公の場で議論できますけれども、民間が進めていくとなると、なかなかそういったチェック機能も働きにくいと思います。当然、採算性を重視する民間が新たな新線建設を行政との関係抜きでどんどん進めていくということは考えられません。気がついたときには非常に深刻な問題が起こっている、そういったことが十分懸念されるのではないかなと思います。むしろ、道路関係四公団の見直し、それは、公共事業の見直しも含めて、本来の趣旨に立ち返って考えるべきではないかなと思います。
　まず最初に考えなければならないのは、そもそも、道路計画を今後どうしていくのか、そこをもっと議論する必要があるのではないかなと思います。道路というのは、とりわけ国土の幹線になるような道路、これは国民にとって非常に重要な社会資本です。そういった社会資本を日本の国でどのような形で整備していくのか、それをもっと国会のような場で、国民の周知のもとで徹底的に議論していただきたい。
　そもそも、日本の国土の幹線となる交通網を一体どうやって計画していくのか。その場合は、当然採算性だけでは議論ができないと思います。採算性にはなかなか及ばないけれども、国民生活の向上や国土の環境、均衡ある国土の発展ということを考えると必要な道路もあるはずです。また、五年ほど前に阪神・淡路大震災がありましたが、国土の安全性などを考えると、採算的にはなかなかとれないけれども必要な幹線道路というのもあるわけです。ですから、採算性を第一義とするのではなくて、国民生活の向上や日本の国土の均衡ある発展、そういった視点から一体どういう道路計画がそもそも必要なのか、また、日本の今の財政状況の中で一体高速道路網計画をどう考えていったらいいのか、そういったことをやはり国が責任を持って、事業計画に立ち返って、国会などで中心になって徹底的な議論をしていただきたいというのがまず一点目です。
　同時に、今の道路関係四公団にかわる組織形態の見直しも必要だと思います。
　ただ、今の組織形態の見直しというのは、どちらかというと、民間に任せれば何とかなるんではないか、民間は当然採算性を重視しますから、採算性に合わない事業は進めないから、民間にゆだねていくのがいいのではないかということになるかと思います。でも、別に民間がすべてだめだとは思いません、服や車や、そういったものは民間にゆだねていけばいいんですが、道路、とりわけ国土の幹線となるような道路というのは、やはり国にとっての基幹的な社会資本です。そういった社会資本については、基本的に、民間サイドで進めるのではなくて、やはり国が建設、維持管理にあくまでも責任をとるというのが僕は最も重要な視点ではないかなと思います。
　ただ、その視点からいいますと、今の道路関係四公団の組織形態は見直す必要があると思います。むしろ、国が責任を持ってそういうものの建設を図る、維持管理を進めていく、そのためには、今の公団の透明性、国民の意見の反映性、科学性、そういったものを一層高めていけるような、そういった組織形態の見直しが必要ではないかなと思います。
　私も都市計画をやっていますから、いろいろな調査、資料集め等します。最近では自治体でも情報公開条例等が進んでおりまして、いろいろな資料が出るようになってきています。でも、そういったことと比べますと、残念ながら、公団など、もしくはそういった団体は非常にまだ透明性がおくれていると思います。また、実際、国のいろいろな事業また自治体の事業では、その時々の国会なり議会で議論されます。でも実際、では、公団の事業が、公共性はあるものの、国会や国や自治体と同じように国民や市民の意見が反映されているかというと、なかなかそれは難しいかと思います。
　むしろ僕は、そういった社会資本、基本的な社会資本である以上、あくまでも国が責任を持って建設、維持管理を進めるべきですが、そこにもっと透明性を高める、国民の意見を反映させる、そういう形で組織形態の見直しを図っていくことが、公団などそういった組織の見直しにとっては今最も重要なことではないかなと思っています。
　以上です。