○国務大臣（上川陽子君）　池田真紀議員にお答え申し上げます。
　まず、河井克行元法務大臣に係る公職選挙法違反事件などについてお尋ねがありました。
　個別事件の捜査、公判や捜査機関の活動内容に関わる事柄について、法務大臣として所感を述べることは差し控えさせていただきます。
　その上で、どのような立場の者であっても、法令を遵守すべきは当然のことです。
　公に奉仕する政治家は、一人一人が自らを律し、国民に疑念を抱かれないよう行動することが重要であると考えています。
　次に、本改正の理由と現行少年法の機能への影響についてお尋ねがありました。
　公職選挙法や民法の改正により、十八歳及び十九歳の者は、責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される立場となりました。
　刑事司法における取扱いにおいては、成長途上にあり、可塑性を有する存在である一方で、このような社会情勢の変化を踏まえると、少年法の適用において、その立場に応じた取扱いをすることが適当であると考えられます。
　そこで、本法律案では、少年法を改正し、十八歳以上の少年の特例等を定めることとしています。
　他方で、本法律案では、十八歳以上の少年についても、少年の健全な育成を図るという少年法第一条の目的の下で、全ての事件を家庭裁判所に送致し、原則として保護処分を行うという少年法の基本的な枠組みを維持することとしており、少年法の機能が損なわれることはないと考えています。
　次に、十八歳以上の少年に係る原則逆送事件に関してお尋ねがありました。
　十八歳以上の少年に係る原則逆送事件の範囲については、犯罪の性質に着目した基準を適切に定めることは困難であり、犯罪の類型的な重大性を表す法定刑を基準とすることが適当であると考えたものです。
　また、本法律案は、現行制度の下で、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役、禁錮に当たる罪の少年事件の処理に特段の問題があることを理由として改正するものではありません。
　新たに原則逆送の対象となる事件で実刑判決が見込まれる割合については、実刑判決を言い渡すか否かは、施行された後に個別の事案に応じて裁判所が判断する事柄であるため、お答えすることは困難です。
　刑の執行猶予については、心理的強制によって対象者の改善更生を図る機能がある上、より積極的な働きかけが必要な場合には、対象者を保護観察に付することもできる仕組みとなっています。
　次に、十八歳以上の少年に対する少年院送致処分に関し、犯情による限度を設けることとした理由と処遇機会への影響についてお尋ねがありました。
　少年院送致などの保護処分は、対象者の権利、自由の制約という不利益を伴うものであることから、民法上の成年とされ、監護権の対象から外れる十八歳及び十九歳の者に対して、保護の必要性のみを理由に後見的介入を行うことが、成年年齢引下げに係る民法改正との整合性や責任主義の要請との関係で許容されるか、国家による過度の介入とならないかといった問題点があると考えられます。
　そこで、本法律案では、十八歳以上の少年に対する保護処分は、犯した罪の責任に照らして許容される限度を超えてはならないという趣旨で、犯罪の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内で行うこととしています。
　現在の少年事件における実務の運用上も、一般的には犯罪事実の軽重と処分との間の均衡を考慮して処分が行われているものと認識しており、先ほど申し上げた限度を設けても、家庭裁判所において要保護性に応じて少年院送致処分を選択することに直ちに支障が生じるものではないと考えています。
　次に、少年法の適用対象の拡大についてお尋ねがありました。
　少年法の適用対象年齢を現行の二十歳未満から引き上げて若年の成人も適用対象とすることについては、少年法の仕組みによる再犯防止の効果について実証的な検討が困難であることや、刑事司法に対する被害者を含む国民の理解、信頼の確保の観点を踏まえる必要があることなどから、慎重な検討を要すると考えています。
　次に、十八歳以上の少年に係る推知報道の禁止を解除することとした理由とその影響についてお尋ねがありました。
　少年法においては、少年事件について実名報道などの推知報道を禁止していますが、そもそも憲法により保障されている報道の自由を制約する例外的な規定である上、例えば、犯罪被害者など他の関係者については、推知報道を禁止する規定は設けられていないところです。
　また、インターネットに関わる問題は、犯罪報道一般に妥当する事柄であり、少年事件に特有のものではありません。
　推知報道により社会復帰が阻害されるとの指摘は承知していますが、十八歳以上の少年について推知報道を一律に禁止することは、責任ある主体としての立場に照らし、また、刑事司法に対する被害者を含む国民の理解、信頼の確保の観点からも、適当でないと考えられます。
　そこで、十八歳以上の少年についても、逆送され、公判請求された場合には、公開の法廷で刑事責任を追及される立場となることに鑑み、本法律案では、その時点から推知報道の禁止を解除することとしています。
　次に、十八歳以上の少年に対し、虞犯による保護処分をしないこととした理由などについてお尋ねがありました。
　民法上の成年とされる十八歳以上の少年に対し、罪を犯していないのに、保護の必要性のみを理由として保護処分をすることについては、先ほど十八歳以上の少年に対する保護処分の限度について答弁したのと同様の問題点があると考えられます。
　そこで、本法律案では、十八歳以上の少年については、虞犯による保護処分はしないこととしています。
　他方で、十八歳以上の少年の健全育成のためには、対象者の任意に基づく支援、措置が重要であると認識しており、法務省としても、引き続き、関係機関等と適切に連携しつつ、法務少年支援センターや更生保護サポートセンターにおける各種取組など、少年の健全育成、非行防止の取組を推進していくこととしています。
　次に、少年犯罪の背景についてお尋ねがありました。
　少年による犯罪の背景には、経済的問題、家庭環境、少年の資質など様々な要因が考えられるところであり、一概にお答えすることは困難です。
　次に、一人親家庭の少年の非行に関してお尋ねがありました。
　少年が非行に及ぶ要因については、家庭環境、経済的問題、少年の資質など様々な要因が考えられるところであり、一概にお答えすることは困難です。
　その上で、法務省としては、一人親家庭の少年も含め、非行に及んだ少年に対して、引き続き、少年鑑別所、少年院、保護観察所において、個別の事情に応じた適切な矯正教育や生活環境の調整などを行い、その立ち直りや再犯防止に取り組んでまいりたいと考えています。
　次に、少年法の位置づけについてお尋ねがありました。
　少年法は、保護を要する若年者一般を対象とするものではなく、あくまで、罪を犯し、刑罰法令に触れ、あるいはそのおそれのある少年に対し、刑事司法制度として、健全育成を図るものと位置づけられます。
　その上で、その運用に当たっては、行政、福祉分野の関係機関とも適切に連携して、少年の非行防止や立ち直りを図っていくことが重要であると考えています。
　最後に、本法律案の理由中の社会情勢の変化などについてお尋ねがありました。
　この社会情勢の変化とは、御指摘のような意見があるという趣旨ではなく、近年の法律改正により、選挙権年齢及び成年年齢が十八歳に引き下げられ、十八歳及び十九歳の者が、重要な権利、自由を認められ、社会において、責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される立場になったことを指すものです。
　また、御指摘のとおり、刑事政策的な効果を実証的に検討することも重要ですが、同時に、刑事司法制度については、被害者を含む国民の理解、信頼という観点からの検討も重要であると考えています。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕