○大沢辰美君　日本共産党を代表して、社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について質問をいたします。
　法案の質問に先立ち、緊迫度を増すイラク情勢について総理の見解を伺います。
　ブッシュ大統領は、フセイン大統領に四十八時間以内に亡命することを求め、これに従わない限り軍事攻撃を開始するという演説を行いました。続いて、小泉総理はいち早くアメリカの態度を支持することを明らかにしました。
　これは、無理やり査察を打ち切って戦争に切り替えようというものであり、全く道理のない一方的な戦争計画だと言わなければなりません。ところが、国際秩序を無視するアメリカへの支持を直ちに表明した小泉総理のこの追随姿勢は世界でも異常なものです。
　総理、今回のアメリカの決定が多くの安保理事国の承認を得ていないことは明白です。このことを認めますか。それであるなら、国連憲章が禁じた無法な先制攻撃そのものではありませんか。総理の見解を求めます。
　憲法九条を持つ国の総理が、このような無法な戦争、罪なき人々を多数犠牲にする戦争を支持することなど絶対にあってはなりません。総理、アメリカ追随の戦争支持の恥ずべき姿勢を直ちに撤回すべきではありませんか。答弁を求めます。
　さて、本法案についての質問をいたします。
　まず第一に、小泉内閣の公共事業改革の基本方向についてです。
　今、国民が求めている公共事業改革とは何か。政府の財政制度審議会が二〇〇一年に実施した世論調査によれば、国の予算のうち生活に余り役立っていないものの第一に挙げられているのは公共事業費です。一方、なくてはならない予算として第一に挙げているのは社会保障費です。巨額の無駄遣いと環境破壊を進める公共事業が国民の激しい批判の的となっているのではないでしょうか。改革というならば、この問題を正面から正すことこそ必要です。公共事業の在り方に対する国民のこの激しい批判を総理はどう認識しておられるのでしょうか。答弁を求めます。
　第二に、公共事業改革の内容についてです。
　社会資本整備を従来型の大規模開発中心から住民生活密着型へ切り替える必要があることは、政府自らが実施した幾つもの世論調査でもはっきりしています。住宅や学校、特別養護老人ホームや保育所、歩道や身の回りの生活道路の整備、バリアフリー対策や地震災害に備えた耐震工事など、住民に身近な生活環境施設の整備に切り替えることこそ、公共事業費の大幅削減を進めながらも地域の景気回復、雇用を増やすことに直接役立てることが可能なのです。
　小渕内閣や森内閣のときには、ＩＴ革命、また日本新生というスローガンを掲げて空前の公共事業予算をばらまきましたが、景気も雇用も一向に良くなりませんでした。小泉内閣では都市再生とか地方の活性化という看板を盛んに強調していますが、その中身と言えば、やはり関西国際空港の二期工事やまた中部国際空港であり、高速の幹線道路やスーパー港湾の整備など、従来型の公共事業そのものです。
　また、東京湾や大阪湾臨海部で進められている都市再生事業の実態は、これまで採算性や環境への影響を懸念する住民の反対などで事業が止まっていたものであり、また、進んでいなかった大規模な投資事業であります。いずれもこれまでに計画され進めてきたものばかりではありませんか。
　これでは景気対策にも雇用対策にもならず、またまた膨大な浪費を生み出すだけです。そのことはもう小渕・森内閣のときの公共事業の進め方で証明済みではありませんか。答弁を求めます。
　第三に、社会資本整備の基本方向についてです。
　東京湾や伊勢湾など日本列島に新たに六つの巨大な橋を建設する道路事業とか、膨大な公共事業予算を食いつぶす首都機能の移転など、壮大な無駄と浪費の温床になっている国土総合開発計画、いわゆる五全総をきっぱりと廃止し、公共事業の在り方を根本的に見直すことです。
　政府は、大交流時代を支える国際港湾の全国展開などといって、毎年何千億円もの港湾建設予算を組んで、大型の本格的なコンテナバースをつくるために国費を湯水のごとく注ぎ込みました。この結果、コンテナ貨物の貿易船の就航を目的にした大型港湾を全国各地に五十以上も建設してしまいました。過大投資の結果、船の入らない巨大な釣堀が全国に出現したのです。
　港神戸と呼ばれる日本最大のコンテナ貨物取扱港であった神戸港も、その扱い貨物が大きく減少しています。阪神・淡路大震災の影響で急激に落ち込んだ貨物は、港湾施設が完全に復興したにもかかわらずいまだに戻っていません。全国的なこの展開をした結果、この壮大な無駄遣いを政府は一体どう反省をしているのですか。答弁を求めます。
　また、国内の工場から韓国釜山港へ貨物を直接輸送することで最大の利益を受けている一握りの大企業荷主に奉仕することが本法案に書かれている国際競争力の強化だというのでしょうか。答弁を求めます。
　第四は、総理が繰り返し一般財源化すると言ってきた道路特定財源についてです。
　今国会の答弁では、暫定税率の延長と使途の多様化を図ることとしたものですと、だれの質問に対しても同じ答弁を繰り返しています。しかし、本法案の条文では、少なくとも今後五年間は道路特定財源が維持され、一般財源化しないということは明白です、明確になっています。これでは一般財源化という総理の公約はほごになるのではありませんか。答弁を求めます。
　第五に、社会資本整備重点計画の決定と国会の関与についてです。
　総理は、本法案には、重点計画を国会で審議し、その賛否を承認するなどのチェックの仕組みがないという指摘に対して、事業の実施については、毎年度の予算に関する審議により国会による承認を経た上で可能となることから、必要な国会の関与は担保されていると衆議院でも答弁をしています。しかし、閣議で最終決定される重点計画の内容について、国会でその賛否を決したり、また、事前に国会で審議する法的保障はどこにもないではありませんか。
　予算審議の対象になるなどと言いますけれども、予算案となって出てきたときは閣議決定された重点計画の実施プランにしかすぎません。重点計画の内容を国会が事前にチェックする仕組みが一体どこにあるのですか。答弁を求めます。
　企業・団体献金の禁止やゼネコンへの問題です。最後に伺います。
　今、無駄な公共事業の大本にあるのは、政官業の癒着構造をいかに断ち切るかという問題です。私たちは、企業・団体献金の禁止、ゼネコンへの天下りの規制こそそのかなめであると主張し続けてまいりました。このかなめの問題に直接かかわる公共事業をめぐる政治と金の問題について質問します。
　総理は、この間の予算審議の中で、公共事業受注企業からは明らかに選挙に関する寄附としか考えられない政治献金が総理を含めた国会議員に行われているとの指摘に対して、通常の政治献金だ、選挙の寄附と政治資金は区別が難しいと言い逃れています。
　しかし、公職選挙法第百九十九条で「当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」と規定しているのは、選挙及びその後における政治の上に好ましからざる影響の及ぶのを防止しようという趣旨であるとその立法趣旨を政府は繰り返し説明しています。選挙の寄附であれ政治資金であれ、政治の上に好ましからざる影響を及ぼすことに変わりはないはずです。このことをお認めになりますか。
　政治とお金の問題が国民のこれほどの批判にさらされているのに、野党四党が共同提案している公共事業受注企業からの政治献金の禁止をなぜ明言できないのですか。総理の答弁を求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕