○多和田参考人　都市再生機構法案の審議に際し、発言の機会をいただき、ありがとうございます。全国公団住宅自治会協議会の多和田でございます。
　公団住宅に住む私たちが、都市公団の廃止、独立行政法人化に対し何よりも不安に思うのは、今後とも公団住宅に安心して住み続けられるのか、その確かな保証は得られるのかという点です。
　今度の特殊法人改革では、公団住宅の現状や役割、現居住者への措置などの論議がないまま、まず公団廃止が決まり、既存住宅は管理の民間委託を拡大、棟ごとの住宅売却に努める方針が閣議決定されました。
　独立行政法人になれば、絶えず業務評価され、中期目標に照らして定期的に存廃、民営化が検討されることになります。また、肝心の中期目標に、将来に向けての居住の安定が明記されるのかも不安です。老いを迎える中で、安定、継続こそが頼みの住まいが、三年ごと、五年ごとに俎上にのせられるかと思うと耐えられません。
　しかし、幸い、五月七日の当委員会で扇大臣から、新法人になっても心配はないとの御確認をいただき、一安心しているところです。都市再生機構法第三条の目的にある「賃貸住宅の安定的な確保」は、現居住者の居住の安定確保をも意味しているとのお答えでした。
　大枠では内心ほっとしていますが、現実に今私たちが直面している、また痛感している問題を振り返ると、新機構の法案審議の中で、やはりこれだけは申し上げ、ぜひ改善に向けての御尽力をお願いしたいとの思いから意見を述べさせていただきます。
　まず、公団賃貸住宅は、住まいとまちづくりのセーフティーネットとして重要な役割を果たしています。
　公団は、まちづくりと一体に集合住宅の建設と管理を進め、子育てにも老いを過ごすにもふさわしい住環境を整備しています。公団入居者は特定階層に限られておらず、多様な住民構成で、いわゆるソーシャルミックスの実現を目指しました。豊かな住環境は、周囲の人々にも公共の場となり、団地の広場では近隣民間マンションの子供たちも大勢遊んでいます。
　建設とあわせて管理が重要です。公団は建設から団地管理までを一貫業務としてきたからこそ、管理の質と効率性を高め、管理上のノウハウを生かすことができたと思います。これらハード面での優位性だけではなく、住宅団地は専ら人々の生活する場ですから、家賃などソフト面での居住保障が求められました。公団家賃は年々引き上げられましたが、それでも八〇年代までは家賃負担限度率を目安に一定の政策的努力がなされ、国会からの御要請や居住者の運動もあって、家賃の安定に配慮が見られました。
　我が国の住宅事情は貧しく、とりわけ大都市の借家居住水準が低い中で、公団住宅が果たしてきた役割は大きかったと評価しています。阪神・淡路大震災では、建物は地震に強く、団地住宅の倒壊、そこでの死者は一名もなく、また自治会の連携と結束が被害を最小限に食いとめ、公団住宅のよさを実証しました。公団賃貸住宅が今後とも必要であることは、四年前、都市公団法審議の際、この委員会での参考人発言におおむね共通した意見だったように思います。
　今、我が国大都市における住宅の実情を見るとき、その改善を民間事業と民間への支援にゆだねるだけではなく、公共の直接責任による公共賃貸住宅がまだまだ必要でないかと痛感します。大都市圏の借家では、まだ二割近くが本来解消されているべき最低居住水準にも達していない状況です。家賃負担も、かつては政府が最低所得層の二人家族では収入の約一七％、四人家族なら約一五％が限度としていました。しかし、現実には収入の二割、三割、いや、それ以上もまれではありません。
　建物が安全で住環境に恵まれ、家賃も収入に見合って支払いでき安定していることが、生活の基盤をなす住まいの基本条件です。これを最低限保障するセーフティーネットが構築されなければなりません。私たちの不安は、公団改革や新法人設立そのことではなく、住まいのセーフティーネットが見えないままに、公団住宅の縮小や民営化が進められようとしている点にあります。
　ここで公団住宅居住者の現状を紹介していきます。皆様のところに資料をお配りしておきました。これは、昨年秋に全国自治協がまとめた集計です。特徴は、世帯の高齢化と収入低下が急速に進み、永住希望と家賃引き下げの希望が強いことです。
　世帯主六十歳以上が半数、四九％を占め、ひとり住まいがふえ、小家族化が進んでいます。収入は低下しており、所得五分位でいうと、その最も低い年収四百六十九万円未満の第一分位層は六四％、うち二百六十万円未満の世帯が三一％にもなっています。公団は今も中間所得層の第三分位を施策対象としていますが、現実には、低所得者の第一分位、六百二十五万円未満までの第二分位を合わせて七八％、第三分位以上は一五％にすぎません。給与生活者は五割を切り、年金生活世帯の急増が見込まれています。公団の定期調査もこの傾向の急速な進行を予測しています。
　公団は、国会答弁で、最近一年間に入居した世帯の収入分位を強調して、全居住者の生活実態には触れようとしていません。以上に述べた居住者の収入実態から見て、多くは公営住宅入居資格層に重なり、公団住宅は公営住宅の役割を担っていると言えます。この現実に即して、公団家賃のあり方を見直す必要があります。
　なお、約七割が公団住宅への永住を希望しながらも、家賃値上げや棟ごとの売却など、将来が不安とほとんどの方が答えています。公営住宅に移り住みかえたいが一割近く、合わせて八割が安心して住める公共住宅を求めていることになります。
　本年四月から、この深刻なデフレ不況にもかかわらず、公団は継続家賃を値上げしました。住宅事情の厳しい東京支社管内を例にとりますと、継続家賃平均は八万一千三百円に上がっています。立地によっては、築四十年の老朽住宅でも近傍同種家賃を理由に一万円近い値上げ、四千円から六千円の値上げもかなり見られます。空き家はリニューアル工事をしますから高くなるのですが、新しい入居者の募集家賃平均は八万八千円、民間家賃にそろえるために一部値下げもしました。古いままの継続家賃は新規家賃とほぼ変わらぬ高さまで値上げされており、低所得が大半の継続居住者にとっては大きな負担になっています。
　公団の高齢低所得者への特別措置は、現在の据え置きが限度で、実質上の引き下げ、減免はありません。一層の改善をお願いしておきます。
　まず、この現状を国政の場で検討し、高齢者も子育て世帯も安心して入居でき、健全なソーシャルミックスの実現できる家賃制度をつくっていただきたい。あわせて、公団が行っている近傍同種家賃なるものの鑑定方法や、鑑定結果から各戸の家賃を算出する方法に見られる不透明な問題点とともに、右肩上がりの時代につくられ、今や不適切となった公団家賃の改定ルールを抜本的に見直す必要があると考えます。公団からは建前の説明だけで、鑑定や算定内容を事実に即して質問しても、企業秘密とばかり一切答えないのでは、ルールの名に値しません。
　次に、住宅管理の民間委託拡大、さらには民間事業化が、公団住宅を社会資産として良好に維持する上で、直ちに有効、適切と言えるのか、疑問に思います。
　公団は、既存住宅をストックと呼び、住宅管理の重点をそのストック再生・活用事業に移して効率的な投資を図ろうとし、建物の維持保全は後回しにされるおそれがあります。その上、管理業務の最前線の全国二十六の公団営業所さえ、すべて廃止、外部化し、現地業務、団地居住者との接点をなくそうとしています。管理に責任を持つ組織が、みずからはその資産とも入居者とも接点を持たず、競争入札による参入をベースに幾つもの企業にそれぞれ業務をゆだねることで、本当に効率的な管理ができるのでしょうか。
　都市公団と関連企業との業務契約を見直し、透明化を図っていくことはぜひ必要です。しかし、公団の工事だからといって、入居者の家賃と共益費で賄う住宅の管理もすべて含めて公共事業と規定し、入札促進に関する法律で縛ることが、果たして適切で合理的かどうか疑問です。
　大勢の人々が日々暮らしている中で、集合住宅を長期にわたって良好に維持保全するには、その建物の来歴を知り尽くし、継続的に保全工事に携わっている、例えば日本総合住生活株式会社などは工事について安心であり、居住者の協力と信頼関係もつくっているという点は見逃せません。こうしたことを配慮した上で効率的な改革を望んでいます。
　最後に、住宅団地を物理的に管理するだけではなく、居住者相互の助け合いや、防災、環境改善など、住みよいコミュニティーの形成も管理の目指す課題ですし、私たち自治会にとっても重要な活動課題です。それには、管理者と自治会、地元自治体とのパートナーシップが一層大切になってきていることを申し添えます。
　以上、新法人移行に際し、ぜひ御審議いただき、実現を図っていただきたい点について意見を述べました。ありがとうございました。