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○柏倉委員　まず間違いなくこれは、今までもそうでしたので、原価総括方式という形でやはり国民から間接的に拠出するという形になるんだと思うんですね。であれば、このＣＳＣというのが、かなりのメリットがなければいけない条約なわけでございます。
　ただ、これも維新の鈴木先生御指摘のとおり、福島原発では五兆円という賠償金が発生をし、政府のお金が十一兆円東電に注入をされている、そういうお金のバルクの量と比較しますと、まあ、こんな言い方は適切ではないんでしょうけれども、ちょっとしょぼいのかなという気はします。
　これは、額ではなくてスキームが大切だということなんでしょうか。政府の見解を聞かせてください。
○田中政府参考人　先生御指摘のとおり、ＣＳＣのメリットということについては、原子力損害に関する国際的な賠償制度、枠組みづくりに対しての貢献ということでございます。また、原子力事故の賠償の充実あるいは被害者の迅速かつ公平な救済ということがございます。
　他方、デメリットも幾つかございますけれども、我が国としては、福島の原子力発電所事故を起こしてしまったということから、国際的な責務として、ＣＳＣということについての枠組みづくりに主体的に貢献をすることが大事だというふうに考えているところでございます。
○柏倉委員　やはり、この額というところでいいますと、首をかしげざるを得ないのが一般的な印象だと思います。
　このスキームが大切だということだと思うんですけれども、先般から議論しているとおり、中国、韓国を積極的に後押しするのかどうか、これのところが私は一番大事なところになってくると思いますので、しっかりと議論をしていただきたいと思います。
　それでは次に、原発処理、廃炉に係る日本の方針についてお伺いしたいと思います。
　原子炉等規制法では、原発の運転期間は原則四十年ということになっているわけです。国内の原子炉五十基のうち約三分の一が運転開始から三十年を超えているという状況の中、四十年運転制限の原則に従えば、近い将来廃炉ということになるわけでございます。
　これは、福島原発のように事故後の廃炉というのは、各国の英知を結集して速やかに廃炉処理をする、汚染水処理をするということは当然だと思います。しかし、予定廃炉ということになりますと、これは膨大なお金が発生するわけです。しかも五十基ある。やがては五十基全部が四十年にかかるわけですから、膨大なお金が発生して、しかも五十基もある。どれぐらいのお金がかかるのか。これは、それの試算に基づいて、やはり国が何らかの戦略を立てて日本が廃炉技術のトップを走る、こういう形を、流れをつくっていかなきゃいけないと思うんですね。
　海外に参入させるなとは言いません。ただ、やはり、原発プラント輸出を日本がやっている現状があるわけです。我々は脱原発ですからそれすら反対ですが、ただ、現状、そういうことがある。やがては、そういったところも廃炉を求める。そのときに、やはりそこのところまで提供できなければ、私は責任ある産業とは言えないと思います。
　そこで、若干質問をかえさせていただきますけれども、原発一基の廃炉の費用というのはどれぐらい見込まれるんでしょうか。平均何年ぐらいかかると考えているでしょうか。これは通告していなかったので、答えられれば答えていただければと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　規模によって異なるわけでございますけれども、廃炉につきましては、数百億円単位のお金、オーダーがかかると思います。
　それから、要する期間でございますが、これは二十年から三十年程度はかかるというふうに言われております。
○柏倉委員　これは記事レベルですけれども、試算すると、全部廃炉をすると一兆円から一兆五千億円ぐらいかかるんじゃないかというような試算も出ているわけですね。ビッグビジネスと言うと不謹慎かもしれませんが、ただ、予定廃炉に関しては、私は、これはしっかりと日本が主導した市場にしなきゃいけないというふうに考えています、もう厳然としてあるわけですから。
　そこで、先ほど中山先生の方からも御質問がありました、どのように海外の企業とかかわっていくのか。特にアメリカ企業の現状はどうなのかというところもやはりしっかりと認識をして、日本はイニシアチブをとっていかなきゃいけないわけでございます。
　基本的には、日立、東芝、こういったものが福島第一原発の廃炉に積極的に当然かかわっている。今回、汚染水処理に関しては、凍土遮水壁に関しては鹿島建設等々ゼネコンが絡んできている。国内で総力戦で今廃炉をやっているわけですけれども、どんどんどんどん海外のメーカーも絡んできているのは事実ですね。
　ただ、こういう声もあるわけですね。国内原子炉メーカー、あるメーカー幹部によると、やはり日本企業の方が海外よりも顧客対応にすぐれているし、かゆいところにも手が届く、何といっても、海外企業は言葉の壁等もあってバックアップ体制が弱い。あと、現実的には、汚染水処理のところで、アレバとキュリオン社のシステムがたびたび故障した、こういう事実もあるわけです。そうなりますと、あらゆるリスク管理の面からも、やはり日本企業に前面に立って廃炉を頑張ってもらわなきゃいけないんじゃないかという声もあるわけでございます。
　そこで、この当該領域、現状を、日本企業と海外のメーカー、これは概論で結構です、比較優位の部分、政府はどのように認識をしているのか、答えていただけますか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。廃炉・汚染水対策の分野における技術力についてでございます。
　私ども、何か数値的な比較というものはいたしておりませんけれども、例えば、放射性物質による汚染に対するすぐれた浄化技術でございますとか、海水中の放射性物質の除去技術、あるいは建屋内の線量測定などに活用できますロボット技術、こうした分野につきましては、極めて高度な知見、技術を有するアメリカの企業などがあるというふうに認識をしております。また、そのほかの分野につきましても、ヨーロッパの企業にもすぐれた技術があろうかと思っております。
　私どもといたしましては、日本の技術力、先生御指摘いただきましたように、現場力、こうしたものについては非常にすぐれた力を持っているかと思っております。
　したがいまして、この廃炉・汚染水対策、前例のない非常に困難な事業でございますので、国の内外を問わず、企業の国籍を問わず、英知をすべからく活用して、何とかこの困難な作業を乗り切りたい、このように考えているところでございます。
○柏倉委員　ロボット技術等々、これは、かなり原子力の根本的な原理の研究、そして軍事技術の応用というものが重なって、原子力処理というのはやはり経験もありますから、アメリカがかなり進んでいるということだと思うんですね。
　やはり、これは比較優位をちゃんと検討して、どこの部分が日本が弱いのか、これはコラボレーションして、現状の事故処理を一日も早く、この原則をしっかりと保ちながらも、日本の弱いところをしっかりと磨いていく、それで世界に伍していくというところの認識が必要かと思います。当然、選択と集中をしなければいけないわけですけれども、やはり原子力を輸出している現状、そこのところは、世界のトップを走るという自負といいますか、責務があると私は思っていますので、ぜひ、そこの細かいところの分析は政府にしっかりとやっていただきたいと思います。
　そこで、どうやって国全体として、廃炉技術、世界をトップで走るための戦略をつくっていくのか、これを考えなきゃいけないわけなんですけれども、具体的にそれが見えてこないわけですね。
　確かに、今回、世界でも類を見ない、炉心が溶融して、溶け出て、地面に、建屋に出てきているわけですから、スリーマイルよりもひどいわけですよ。チェルノブイリに関しては、原状保存しか実質していない現状、処理をしていないわけですから、確かに世界で類を見ない事故後の処理なわけです。非常にこれはチャレンジングな状態ですけれども、それがゆえに、やはり日本がここでノウハウを磨く、そういうチャンスだと思うんですね。
　そこで、日本が廃炉技術でトップを走るための国家戦略、これをどのように策定していくのか、政府の見解を聞かせてください。
○下村国務大臣　これは来年四月からスタートする準備をしております。
　ことしの五月に東京電力福島第一原子力発電所に視察に行ったときに、東京電力側からも、当時、汚染水処理等で作業員が五千人ぐらい毎日働いていまして、東京電力としてはこれでもう手いっぱいだけれども、廃炉対策を考えていかなきゃいけない、しかし、これはもう東京電力だけではできないので、ぜひ政府が前面に立って支援をしてほしいといいますか、やってほしいという話がありました。
　戻ってまいりまして、すぐ安倍総理に相談をし、来年四月から廃炉国際共同開発センターを設置して、ここで、国内外のトップレベルの技術者、ノウハウ、人材をそこに集めて、そして今、柏倉委員から御指摘があったように、ピンチをチャンスにしていくという意味では、日本から世界に対して、廃炉研究をすることによって、そしてほかの国に対しても、ほかの国でもいずれは原子力発電所は廃炉になるわけでありますから、この貢献と、そして、この分野における世界で最先端の研究開発をしながら、人材育成。
　そのために、これはロシアに行ってもアメリカに行ってもやはり心配をしていただいているんですが、同時に、それぞれの国でも、そういう人材とか技術が要るので、人を出したい、一緒に共同研究したいということも言われておりましたので、福島において世界トップレベルの廃炉共同開発センターを来年四月からスタートして、着実なものにしてまいりたいと思います。
○柏倉委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　我が党の立場は脱原発ということで、原発再稼働には反対でございます。
　ただ、あるものをどうやって平和的に、そして経済的にも成長戦略に資するような形で淘汰していくかというところは、これは避けて通れないので、今大臣おっしゃったような共同の国際センターをおつくりになるという取り組みは非常にすばらしいと思います。やはり廃炉をするには日本人研究者でなければだめだ、日本人技術者じゃなければだめだというような、それぐらいのブランド力をぜひつけていただきたいと思うんです。そうすることによって原子力行政も、これは我が党としては速やかに収束していくという期待もございます。
　原子力の開発と廃炉、これは技術的にはコインの裏表なのかもしれません。政治的には二律背反なのかもしれません。ただ、廃炉に関しては、何度も申し上げますが、日本がトップを走る、これは日本の責務だというふうに確信をしておりますので、ぜひ大臣、突破力で先頭に立っていただければと思います。
　きょうはちょっと少し早いんですが、これで終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○青木委員　生活の党の青木でございます。
　質問が重なるところが多々ございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　このたびの原子力損害の補完的な補償条約、ＣＳＣの加盟は、今後、日本のメーカーの原発輸出の後押しにつながる可能性があることや、また、今後の原発事故に対する補償額を減らす口実につながりかねないこと、また、近隣諸国、特に中国、韓国などが締結をしていないことなどを勘案しますと、なかなか賛同しがたい現状と考えておるところでございます。
　先ほども質問がございました平成二十年の十二月に出されました文科省の検討会の報告書、これによりますと、我が国は、原子力損害賠償に関する国際条約に直ちに加盟しなければならない状況にはない、むしろ参加すべきではないという報告の中で、その理由が三つ挙げられておりました。
　一つは、我が国は既に原子力先進国水準の原子力損害賠償制度を有していること、二点目として、ほかの原子力利用国と陸続きで国境を接していないこと、三点目といたしまして、近隣アジア諸国等が国際条約に加盟していないことを挙げております。
　この報告書当時から状況には変化はないというふうに思いますが、福島の原発事故を起こしたということが唯一挙げられるかとは思いますけれども、今あえてこのＣＳＣに加盟しようとする理由について、私からもお伺いをさせていただきます。
○田中政府参考人　先生今御指摘の報告書でございますけれども、原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会、文部科学省に設置されたものでございます。
　平成二十一年の原賠法改正に向けた検討ということを行ったわけですけれども、その中で三点、まさに先生今御指摘のところを挙げて、こういうような理由から、直ちに原子力損害賠償の国際的枠組みに参加しなければならない状況にはないということが、平成二十一年当時指摘をしてございました。
　他方、これまでも御説明申し上げているとおりでありますけれども、従来から、原子力損害賠償制度の国際的枠組みに関しては、アジア諸国が参加する可能性、あるいは、我が国原子力損害賠償制度との整合性などを踏まえまして、三系統ある条約のうち、ＣＳＣを最も有力な候補として加盟に向けた検討を行ってきたところでございます。
　そうした中で、特に福島原子力発電所事故後におきましては、国際的な責務ということを感じている我が国、あるいは近隣諸国、アジア環太平洋地域においての国際的な原子力損害賠償の枠組みの構築に努めていくことが必須であるというようなことが認識されていることから、早期にＣＳＣを締結する必要があるというふうに考えているところでございます。
○青木委員　福島原発事故を起こした日本の責務というところは理解をするところではございますが、五カ国の加盟と総熱出力が要件で、日本が加盟することによって発効されるということでございますが、外務省の資料によりますと、既に五カ国の締結と十三カ国の署名に至っているというふうに承知をいたしております。また、この署名国の中には、残念なことですが、原子力利用を急速に拡大しようとしている国もございます。
　今後、日本におけるエネルギー基本計画におきましては、原発の依存度を可能な限り低減をしていくということは約束をされているというふうに思っています。
　今後、本条約内における我が国の重要性は低下をしていくのではないか、また、我が国にとってもまた意義が薄れていくのではないかというふうに予想いたしますけれども、御見解を伺います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今後原発依存度低下が予見されるというような状況はあるかと思いますが、原子力事故に対する備えといたしましては、廃炉が終了するまで実施することが不可欠であるというように認識をしているところでございます。
　また、他国で発生をした原子力事故によって我が国の国民が損害を受けた場合への備えとして、国際的な原子力損害賠償制度を構築するということは大変重要なことであるというように認識をしているところでございます。
　このため、国会の御承認をいただきまして、我が国がＣＳＣを締結することを引き続きお願いをしてまいりたいというように考えている次第でございます。
○青木委員　事故に対する備えということをおっしゃられたわけではございますが、先ほどからそれぞれの委員の先生方からも指摘がありますように、仮に日本で事故が発生した場合、他の締約国から得られる拠出金は数十億円という単位でございます。福島第一原子力発電所事故の損害賠償額は、被災者に対する損害賠償や汚染水対策など全て含めて十一兆円という試算も出されております。一たび過酷事故が起きますとその賠償額は、条約による拠出金、また国内法の賠償措置額千二百億、これらを足したものでは到底賄えるものではありません。
　そこでまず第一点、お伺いをさせていただきますが、国内で再び原発事故が起きた際の被災者への損害賠償の減額、あるいは除染にかかる費用などの減額にこの条約締結が口実に使われる可能性があるのではないかという指摘もあります。この点についてはいかがでしょうか。
○田中政府参考人　我が国の原子力損害賠償制度は、原子力事業者に無限責任を課してございます。したがいまして、仮に原賠法の賠償措置あるいはＣＳＣの拠出金によって賄うことができないような場合であっても、原子力事業者が賠償を全て行うということは変わりがないというふうに考えているところでございます。
○青木委員　ありがとうございます。無限補償は変わらないということを確認させていただきました。
　二点目といたしまして、政府は、外国が持つ汚染水対策や廃炉等にかかわる技術導入ということを目的としているのだということを指摘しておられますけれども、アメリカだけではなくて、アレバなど、フランスなどヨーロッパ諸国の知見や技術導入というものも必要ではないかというふうに思っておりますけれども、これについてはどういう枠組みで考えていらっしゃるのでしょうか。
○多田政府参考人　お答えを申し上げます。
　事故後、現状でございますけれども、フランスあるいはイギリスといったヨーロッパの企業の技術を用いて浄化装置などを利用しております。
　私どもといたしましては、この前例のない困難な作業、アメリカのみならず、ヨーロッパを含めて、我が国の企業も含めてでございますけれども、内外の知見を集めて、そしてこの困難な作業をしっかり乗り切っていきたい、このように考えております。
○青木委員　そうしますと、ヨーロッパ諸国の技術導入については、条約等の締結の必要性についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、ヨーロッパにつきましてはＣＳＣ条約には参加していない、こういう現状にございます。
　アメリカの企業の方からは、実際にこのＣＳＣが未発効の段階で仮に今後福島でトラブルが生じた場合につきまして、裁判管轄の問題あるいは事業者への責任集中の問題、こうしたことについて懸念があるということで、実際の廃炉・汚染水対策への参画をちゅうちょする向きもあると聞いておりますが、他方で、フランスの方からは、同じようなリスクを懸念しているという声は、私どもの耳には現在入ってきていない、こういう状況にございます。
○青木委員　フランスなどからは入ってきていないということでございますけれども、そうした中でも技術導入に対する協力はいただいているということでよろしいですか。
○多田政府参考人　御指摘のとおりでございまして、フランスの企業あるいはイギリスの企業から、廃炉・汚染水対策事業について既に参画をいただいております。
　一言補足させていただきますと、アメリカの企業にも参加をいただいているところはございます。
　他方で、ポテンシャルを持っている、つまり技術を持っているにもかかわらず、まだ私どもの方に、例えば説明会などには参加をしていただけるんですけれども、公募という形についてはまだちゅうちょされて手を挙げてきてこられない、こういった企業がアメリカには存在する、こういったことも現状にございます。
○青木委員　やはり、世界各国の英知を結集していただくというのは本当に必要なことだというふうに思っておりますけれども、その辺のちょっと不整合な感を否めないというところがございます。
　三点目といたしまして、一番懸念をしている点でございますけれども、政府の説明する条約の加盟の理由として特に国際貢献ということをおっしゃってはおられるものの、やはり、その背景には原発の輸出促進という側面があるのではないかというふうに考えておりますが、その点について御見解をぜひお伺いをさせていただきたいと思います。
○田中政府参考人　ＣＳＣ締結の目的ということについてでございます。
　原子力事故は決して起こしてはいけないという強い信念を持って進めておりますけれども、万々が一起こった場合の国際的な体制を整備するということにつきましては、原子力事故を実際に起こしてしまった当事国としての責務だというふうに考えてございます。ＣＳＣの締結により、我が国の原子力事故に対する姿勢ということを国際的に明確に示すことになるというふうに思ってございます。
　また、我が国の原子力損害賠償制度が国際標準に適合したものであるということが海外にも認知されるということで、福島原子力発電所事故の廃炉あるいは汚染水作業に、外国の企業、特に、米国企業が参入するに当たっての活動環境ということが明確になるということにもつながるというふうに考えてございます。
　こうした点に鑑みて、ＣＳＣの締結及び関連国内法の整備ということを行おうというふうに御審議いただいているところでございまして、原発輸出の促進ということを目的とするということではございません。
○青木委員　政府は、今回ＣＳＣを締結しようとする理由といたしまして、原子力事業者への責任集中、この制度が我が国の原子力賠償制度となじむということを挙げておられます。そして、原発メーカーの免責を含むこの条約の締結というのは、やはり、日本からの原発輸出の環境整備を行うものにほかならないというふうに考えられるわけであります。
　そもそも、日本におきましても原発メーカーを免責する制度を採用しております。そのことによって、実態として、現在、被害者の救済の程度を下げてしまっているのではないかというふうに考えております。日本が民間の責任保険や政府補償等の制度を設けてはいるものの、やはり賠償の措置額が低過ぎるというふうに考えております。
　原発メーカーにも応分の負担をしてもらうという形でこの賠償措置額を上げていくべきではないかというふうにも考えるのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○田中政府参考人　原子力損害が発生した場合に原子力事業者に賠償責任を集中させるということは、現行原賠法あるいはＣＳＣその他の国際的な原子力損害賠償に関する共通のルールになってございます。
　これらは、賠償請求の相手方ということを容易に認識することができるという点において被害者の保護ということに資するものであることから、原子力損害賠償制度としては合理的なものであろうというふうに考えているところでございます。
○青木委員　そのような制度の中でありますと、原発のプラントのメーカーさんは責任が逃れられるといいますか、免責されているという状況の中でこうした条約を締結して参加をしていくということは、やはりどうしても原発の輸出ということを疑念として感じざるを得ないわけでございますが、この条約締結とは直接関係がないとおっしゃいましても、原発の輸出ということについてはどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか、そもそもとして。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。原発の輸出の一般論でございます。
　我が国の原子力発電に関する技術は非常に高いレベルを世界の中でも保有しております。したがいまして、先般の福島第一の事故後であっても、世界各国から我が国の原子力技術を求める御要望は届いてきているところでございます。
　今回の事故の経験も踏まえ、原子力発電という、原子力の平和利用という形で我が国として世界に貢献していく一つの手段であるというふうに認識をいたしております。
○青木委員　この原発輸出ということについてはぜひ下村大臣にもその御所見をお伺いをさせていただきたいというふうに思っておりますが、今、日本が行うべきことは、このＣＳＣの締結に応じた国内法の制度の小手先の手直しではなくて、やはり、日本の原子力損害賠償制度そのものの抜本的な改正ではないかというふうに考えております。今指摘をいたしましたように、賠償措置額の拡充を図るためには、やはり、原発メーカーも巻き込む形で進めることも一案ではないかというふうに考えているところでございます。
　そして、もう一点お伺いをしておきたいのは、これは条約加盟を前提とした質問で、あえて質問させていただきますけれども、我が国が、原子力事業者に無限責任を負わせた上で政府が必要な援助を行うという制度を採用しております。それに対してＣＳＣでは、事故発生国が定める義務的な賠償措置額と加盟各国からの拠出金を超える部分は事故発生国の制度によるものとされています。
　拠出金は、加盟国が我が国を含む六カ国であれば、最高でも数百億円規模のようでございます。事故発生国が三億ＳＤＲぎりぎりの賠償措置額と拠出金以上の責任は誰も負わないという制度を採用している国があったとして、総額で一千億円に満たない程度の原資の中でしか賠償されないということになると思います。
　福島の経験と責任を負っている日本といたしまして、仮に条約を締結するのであれば、単にでき合いのこの条約に参加をするという姿勢ではなく、世界の人々が被害を受けてはなりませんけれども、仮にその場合があったとして、そのときに適切な賠償がなされるように、他国にも日本のような事業者の無限責任と政府の支援というその制度を導入させるような条約の締結ということも考えられるのではないか。それくらいの覚悟が持てなければ、逆に言えば、原発の安全を保証できないということだというふうに思います。
　この点についてはいかがでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＳＣにつきましては、何度か申し上げておりますけれども、環太平洋地域を中心に締結、署名をされておりまして、将来的にアジア太平洋地域に共通の原子力損害賠償制度となることが期待をされているものでありますけれども、ほかの条約と比べましても、最低賠償措置額ですとか拠出金制度といったもので被害者保護にも十分配慮をしているというように考えているところでございます。
　ＣＳＣ条約につきましては、特に、事業者が負う賠償責任額の上限を決めているものではございません。原子力事故による損害額が賠償措置額と拠出金の合計額を上回った場合には、各国の国内法に従って対応がなされるということになると承知をしております。
　したがいまして、締約国の原子力事業者の責任に上限がないこともＣＳＣは許容しているというように考えているところでございます。
○青木委員　最後に、特に原発輸出ということについてぜひ下村大臣の御所見をいただきたいというふうに思います。
　今伺ってきたその制度設計の中で、決して日本として無責任な態度はとれないというふうに思っております。福島原発事故を起こした日本として、世界に対して責任があるということは十分理解をいたしております。ただ、どのように責任を果たすのか、その国際貢献のやはり中身が問題だというふうに考えます。
　まずは福島原発の収束。現存する原発についても、廃炉とごみの処理の技術、これをまず確立することが責任を果たすことの一点だというふうに思います。
　そして、もう一つは原発の再稼働。これもごみをふやしていくだけであります。
　ただ、この再稼働以上にやってはならないことが、やはり原発の輸出だというふうに考えております。いまだ事故の収束も、そして被害者の救済もめどが立たない中で、世界を同じ危険に巻き込む可能性がある原発をみずからの利益のために輸出をするということはあってはならないし、たとえ他国がその輸出を望んだとしても、日本の現状を伝えて、同じ轍を踏ませない、そうした役割、使命が日本にあるのではないかと率直に思うわけでございますけれども、ぜひ、教育問題をつかさどる、そのトップにおられる下村大臣の御所見を伺わせていただきたいと存じます。
○下村国務大臣　先ほど政府参考人から答弁があったとおりでありますが、最も世界の中で安全確認の基準を高めて、そして世界から信頼をされる、そういう中、要望があった国に対して我が国は適切な対応をするということは、これは必要なことであるというふうに考えております。
○青木委員　ただ、やはり原発の絶対安全ということはあり得ないことであります。まだ福島の事故の収束はできておりません。どのようにこれをおさめていくかという、まだこれから世界の技術と英知を結集して取り組まなければならない状況にある中で、その事故を経験した、起こしてしまった日本が、事故が起きた後に何の保証もない中で原発の輸出をしていくということは、これは教育的観点からももう少し下村大臣にもお考えいただきたいなと。
　常識的に考えて、自分の利益のために、まだ日本がこの現状の中で世界各国をまた同じ惨禍に巻き込むのか。事故の後、あれだけ怖い思いをし、そして今でも苦しんでおられる方がいる中で、むしろ日本はそうした現状を伝えていくべきなのではないかというふうに考えます。
　東洋思想を持つ日本は、やはり、自然との共生、調和というものをその理念として捉えているわけであります。今、地球環境あるいは自然との共生という観点からも、たしか数千万種類の生物が生きているというふうに思いますけれども、そうした生物にとりましては、この条約というものは人間の世界でやっていることであって、日本といたしましては、西洋的な考え方ではなくて、やはり東洋の思想をもう一度その原点に立ち返って、日本こそが地球環境や自然との共生という観点からも、原発さらには原発の輸出ということについてもう一度考えていきたいなというふうに思っております。
　大変まとまらなくて申しわけありません。質疑時間が終了いたしましたのでこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は東京電力から木村常務執行役においでいただいております。大変忙しい中、ありがとうございます。
　早速でありますけれども、改正案に関連してまず東京電力にお聞きをしたいと思います。
　先日の当委員会でも井出委員の方からも質問されていましたが、東京電力は、福島県浪江町と飯舘村蕨平地区住民による集団申し立ての案件で、原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆる原発事故ＡＤＲの和解案の中心部分を拒否をされております。
　おのおのの案件について、拒否の理由を簡潔にお答えください。
○木村参考人　お答えいたします。
　本事故によりまして被害を受けられました方々は極めて広範囲に及んでおりまして、適正な賠償を行うためには、公平性、透明性の確保に最大限留意する必要があると考えております。
　このため、弊社といたしましては、国の紛争審査会が公開の場での審議を経て定めていただきました中間指針に基づき賠償をさせていただくことを基本としております。
　中間指針に類型化されていない損害や損害の程度についてしんしゃくすべき個別の御事情がある場合についても、指針の趣旨を踏まえて、おのおのの御事情に応じて合理的かつ誠実に対応していくこととしておりまして、これは、ＡＤＲセンターの手続においても、このような考え方のもと、和解案の最大限の尊重ということをお約束させていただいているところでございます。
　しかしながら、浪江町、飯舘村蕨平地区の問題につきましては、一律での賠償を行った場合に、中間指針に基づき賠償を受けられているほかの方々との公平性を著しく欠くことになるため、本事案の和解案につきましてその内容を丁寧に検討をさせていただいた結果、一部のみの受諾回答とさせていただいたものでございます。
　しかしながら、本件につきましては、解決に向けて何度もやりとりをさせていただいておりまして、今現在も話し合いが続けられている段階でございまして、引き続き真摯に対応させていただきたいと考えております。
　以上です。
○吉川（元）委員　参考人は御存じかどうかわかりません。私は以前、本委員会で東京電力の茨城県内の風評被害補償の打ち切りの案件について取り上げました。その際、東京電力について大変不誠実であることを指摘し、また、下村大臣も同様のお考えを示されました。今、答弁を聞きましても本当に変わっていないなというふうに思いますし、ＡＤＲの和解案をこうも真っ向から拒否する東京電力の姿勢は驚きすら感じます。
　続けてお聞きします。八月四日、原発事故ＡＤＲの総括委員会が今回の東電の対応について所見を述べています。これを読みますと、和解仲介手続とは、仲介委員が当事者双方、すなわち被害者と東電の双方の立証や主張で認められる具体的事実をもって、相当因果関係が認められる損害を賠償の対象とし、和解案を出している。したがって、損害賠償の中間指針から乖離した和解案など存在していないのだ、こう指摘をされております。さらにつけ加えると、東電の姿勢は、原発事故ＡＤＲの役割を阻害し、原賠法が定める損害賠償システム自体の信頼を損ねるものだ。大変厳しい口調で非難をしております。
　この総括委員会の所見、どのように受けとめておられるのか、お答えください。
○木村参考人　お答えいたします。
　八月四日にＡＤＲ総括委員会の方からお示しいただいた所見を、私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、和解仲介案につきまして最大限の尊重というお約束に沿って、これまで、和解の早期成立に向けて対応させていただいております。ほとんどの申し立てにつきましては、全部和解として解決を図ってきております。
　弊社といたしましては、おのおのの御事情に応じて誠実に対応させていただくことをお約束しておりまして、仲介委員からお示しいただいた和解案あるいは和解手続自体を軽視しているということは決してございません。基本的に、ＡＤＲセンターの和解案を否定するということではなく、中間指針に明示的には賠償の対象とされていないものでも、個別具体的な御事情がある場合には、その御事情に応じて賠償の対象となり得るというふうに考えてございます。
　一方で、浪江町、飯舘村蕨平地区の事案のように一律での賠償を行った場合に、先ほど来の申し上げたとおりでございますけれども、中間指針に基づき賠償を受けられているほかの方々との公平性を勘案いたしまして、和解案をそのままお受けすることが難しいというふうに考えたわけでございます。
　しかしながら、その件につきましても、個人あるいは各世帯から受けられた損害におきましてしんしゃくすべき個別の御事情があるという場合には、お申し出に応じて、一律の賠償を求める本事案とは別に協議、対応させていただきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、被災された方々に少しでも早く御帰還をいただき、もとのような生活を取り戻していただけるよう、和解案を尊重するというお約束のもとで、円滑かつ迅速なＡＤＲ手続に資するよう最大限尽力させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　軽視をしていないというようなことを言われておりますが、実態として軽視をされている。当のＡＤＲの総括委員会が非常に厳しい口調で非難をされているわけです。他の方との公平性と言って他の方を出してきて、自分たちは正しいんだということは言わないでいただきたいというふうに思います。
　端的にお聞きしますが、今回の和解案について受諾する方向で再度検討するお考えはあるのかないのか、イエスかノーでお答えください。
○木村参考人　お答えいたします。
　本事案に関しまして、解決に向ける努力といったものを継続させていただきたいと考えております。今現在も、和解仲介手続の中で何度もやりとりをさせていただきながら話し合いが続けられております段階でございますので具体的な回答は差し控えさせていただきますが、解決に向けて真摯に努力してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　先ほど言いました茨城県での風評被害の補償打ち切りの案件でも指摘をさせていただきましたけれども、東京電力は原子力損害賠償機構との連名で、新・総合特別事業計画、ことし一月に政府からも認定を受けております。ここで、賠償のあり方として「三つの誓い」を打ち出しています。「最後の一人まで賠償貫徹」、「迅速かつきめ細やかな賠償の徹底」、そして三番目が、今ほど何度も言われておりますが、「和解仲介案の尊重」です。
　この「和解仲介案の尊重」で何というふうに書いているか。先ほども少しお話がありましたが、「中間指針第四次追補においては、東電に対して、指針で賠償対象と明記されていない損害についても、指針の趣旨を踏まえ、合理的かつ柔軟な対応と被害者の方々の心情にも配慮した誠実な対応を求めている。東電としては、かかる指針の考え方を踏まえ、紛争審査会の下で和解仲介手続きを実施する機関である原子力損害賠償紛争解決センターから提示された和解仲介案を尊重する」、こうはっきり書いているじゃありませんか。
　もっと言いますと、「原子力損害の賠償」の頭の部分では、「東電と被害者の方々との間に認識の齟齬がある場合であっても解決に向けて真摯に対応するよう、ＡＤＲの和解案を尊重する。」こう明記をされております。
　今回の事案、東電は和解案の主要部分を拒否し、和解案を全く尊重していないではないですか。この新・総合特別事業計画、みずからが約束されたことをみずからが破るんですか。
○木村参考人　お答えいたします。
　先ほど来申し上げておりますけれども、当社といたしましては、当社の原子力発電所に起因したこの事故におきまして避難を余儀なくされている方々の損害賠償につきまして、とにもかくにも賠償を貫徹するということで、少しでも早くもとの生活にお戻りになれるよう最大限の努力をしていく所存でございます。
　したがいまして、このＡＤＲセンターの問題につきましても、中間指針に明示されていないものであっても、個別に御事情をお伺いし、個別にお取り計らいするべきものがあるとすれば、それは真摯に対応してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　真摯に対応していないから、ここに来ていただいてお話をしているわけでありまして、ちょっと大臣の方に伺いたいというふうに思いますが、申し立てをしている方々は被害者であり、東電は加害者です。長期避難で家族ばらばらの生活をしている、ストレスがたまる一方の方々に、もっと言うと東電は、文句があるなら裁判に訴えろという姿勢すら感じますし、大変ゆゆしき問題だろうというふうにも思います。
　先ほど他の委員からも質問がありました。ＡＤＲの和解案に対し、賠償水準が低い、応じられぬと被害者の方々がおっしゃるのであればこれは理解をできます。そうではなくて、総合特別事業計画で和解案を尊重すると言いながら、加害者が拒否できる制度にしてしまったら、被害者は、日常の苦痛に加えて、さらに裁判の負担が重くのしかかることになります。東電のお話を聞いておりますと、羊頭狗肉もしくは面従腹背ではないか、そうとすら感じます。
　大臣、これまでのやりとりをお聞きをして、東電が新・総合特別事業計画に沿ってＡＤＲの和解案に対応しているというふうにお思いですか。御認識を伺います。
○下村国務大臣　原子力損害賠償紛争解決センター、御指摘の八月四日の総括委員会所見においても、東京電力に対して非常に厳しい指摘が所見としてもされたわけでございます。
　個別具体的なことについては、今、和解仲介手続が進められている段階でありますからコメントは差し控えますが、一般論で言えば、東京電力においては、みずからが表明している和解案の尊重の趣旨に鑑み、誠意ある対応をしっかりしていただきたいと思います。
○吉川（元）委員　しっかりと文部科学省としても指導していただきながら、あくまで被害者に寄り添った補償をしっかりしていただきたいというふうに思います。
　時間がもう余りありませんので、少し質問を飛ばしながら質問させていただきたいと思います。
　今回、損害賠償が誠実に行われていない原因の一つとして、原子力損害賠償法が実はあるのではないかというふうにも私は思います。
　昨年五月の本委員会でも指摘をさせていただいたのですが、現行の原子力損害賠償法、いわゆる原賠法は、原発事故に対する被害者補償を目的とした、それだけではなくて、文を読みますと、「もつて被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的」としております。つまり、賠償リスクを原子力事業者に集約し、国が原子力事業者を支援することで原子力事業者の法的安定性を担保する、そういう色合いが強いと言わざるを得ません。
　その意味では、徹底的な被害者救済を目的にした法制度となるように原賠法の抜本的な改正が必要だ、そのように私は考えております。大臣御自身も五月の委員会で、私のこうした指摘に対して、「確かに、御指摘のような疑問というのはあり得るかなと私も思いました。」こう述べられておられます。
　今回、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法制定時の附則に盛り込まれた原賠法の早期の見直しが見送られ、ＣＳＣ条約に沿った条文整備に限定されたこと、これは極めて残念であります。
　福島原発事故から三年以上が経過し、なぜ原賠法の抜本改正に至らないのか、その理由をお聞かせください。
○下村国務大臣　これまでも、政府において原子力損害賠償制度の見直しについてさまざまな取り組みは行ってまいりました。
　具体的に、原子力損害賠償紛争解決センターの整備や時効特例法の制定、昨年末に閣議決定された福島再生加速化方針におきまして、今回の福島第一原発事故に伴う賠償費用等の負担や事故収束への関与について国と事業者との役割分担を明確化し、さらに、さきの通常国会で改正された原子力損害賠償・廃炉等支援機構法におきまして、事故が生じた場合に、賠償と事故収束の両面から事業者を支援する枠組み等を整備したところでございます。
　ＣＳＣ以外の原子力損害賠償制度の課題については、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえつつ、中長期的なエネルギー政策も見通し、今まで、このＣＳＣの締結について内閣官房副長官が主宰をする関係副大臣会合で議論をしてまいりましたが、この副大臣等会合で引き続き検討を政府として進めていくこととしているところであります。
○吉川（元）委員　しっかりと早期に検討を進めていただき、被害者救済を目的とした法制度となるように強く強く要望したいというふうに思います。
　余り時間がありませんので、次に、今回のＣＳＣ並びにその国内法の整備ということでありますけれども、輸出の促進が目的ではないかというような懸念、これはほかの委員からも出されておりますが、この点についてお聞きをいたします。
　まだ事故の原因もはっきりしていない中で政府が原発輸出に前のめりになっていくこと、これはもう非常に理解しがたい行為であります。
　ＣＳＣ条約というものは、原賠法の問題点と同様、責任集中主義のもとで原子炉メーカーなどが免責とされております。したがって、ＣＳＣ条約に加盟すれば原発輸出を促進することになるのではないか、条約加盟は原発輸出促進を目的にしたものではないかという指摘がありますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。端的にお答えください。
○田中政府参考人　ＣＳＣの締結ということでございますけれども、原子力事業者への責任集中というのは、被害者の方々が原子力事業者に対してわかりやすくするというようなことがあろうかというふうに思っておりますし、国際的なスタンダードだというふうに思ってございます。
　ＣＳＣの締結によって原子力事業者というところの責任集中等について変更するというような考えは、持ってございません。
○吉川（元）委員　輸出を目的にしたものではないのかというふうに聞いているわけです。
○田中政府参考人　恐縮でございました。
　ＣＳＣ締結の意義というのは、これまで申し上げているとおりでございまして、国際的な原子力損害賠償制度の構築への貢献、あるいは、被害者の方々が公平かつ迅速な補償が実現できるようなこと、あるいは、原子力損害賠償に関して適用されるということの法律についての予見性が向上するということでございまして、原発輸出の推進ということを目的としたものではございません。
○吉川（元）委員　今、目的としたものではないというふうにおっしゃいました。
　平成二十三年十一月十五日付で文部科学省原子力損害賠償対策室が原子力委員会に、ある資料を提出しております。事故から八カ月後に出された資料であります。その中で、「ＣＳＣに加入した場合に考えられる主要な意義」、今、田中政府参考人がおっしゃられたことも書かれております。
　しかし、そのトップに何と書いてあるか。「原子力事業者への責任集中」ということで、「我が国メーカーが海外にプラント輸出する場合、輸出先国がＣＳＣ締約国であれば、当該国で原子力事故が発生した場合、その原子力事故の責任を免除される。」これが意義なんだと。一番最初に、意義の一番トップにこれを書いてあるわけです。
　それなのに、なぜ今そのことについて言わないんですか。
○田中政府参考人　文部科学省としては、原子力損害賠償制度の検討ということについては、平成二十年度に、先ほども申し上げましたけれども、原子力損害賠償制度のあり方についての検討会というのを開催して、そこについての検討を行ってまいりました。
　原子力損害賠償に関する国際条約への対応ということについてもこの検討の一環として行われまして、当時は、越境損害をこうむった我が国国民の保護に真に資するか、あるいは、原子力産業の国際展開の支援につながるかといったような点について幾つかの結論が得られたということでございますけれども、今回のＣＳＣ締結ということについては、再三申し上げているとおりでございまして、原発輸出を推進することを目的としたというものでは考えてございません。
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、文科省自身が資料として一番最初に挙げているのが、プラント輸出の場合、「責任を免除される。」こういうふうに原子力委員会に資料を提出しているんですよ。それを、今になってこれを外すというのはちょっとおかしいんじゃないか、そういうふうに思わざるを得ません。
　ほかにも、無限責任が曖昧なのではないか等々いろいろな疑問がまだまだあります。もっと質問をしなければいけない点もあるということを最後に言い添えまして、私の質問を終わります。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　原子力損害賠償関連二法案について質問をいたします。
　本法案は、原子力損害の補完的な補償に関する条約、ＣＳＣ加入に伴う国内法整備が目的でありますけれども、我が国はこれまで原子力賠償に関する国際条約には加入してきませんでした。
　これはまず大臣に前提をお伺いするんですが、今回なぜこのＣＳＣに加入することになったのか、お答えいただけますか。
○下村国務大臣　原子力損害賠償制度について、我が国としては、被害者保護の観点から高い水準の国内制度が既に整備されていること、また、我が国が他の原子力利用国と陸続きではなく、越境損害の対応に関する問題が顕在化していなかったことなどから、直ちに原子力損害賠償の国際枠組みに参加しなければならないという状況にはなかったわけでございます。
　他方、従来から、原子力損害賠償制度の国際的枠組みに関しては、アジア諸国が参加する可能性や我が国の原子力損害賠償制度との整合性等を踏まえて、三系統ある条約のうち、ＣＳＣを最も有力な候補として加盟に向けた検討を行ってきたという事実もあります。
　そうした中で、特に福島第一原子力発電所事故後におきまして、事故の当事国として、原子力損害に関する国際的な賠償制度の構築に貢献することが我が国の責務である、また、ＣＳＣの発効後は、近隣諸国等に働きかけを行い、アジア環太平洋地域等における国際的な原子力損害賠償の枠組みの構築に努めていくことが必要であるということが認識されたため、我が国としても、早期にＣＳＣを締結する必要があると考えたところであります。
○宮本委員　今お話しになった原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会です。原子力賠償にかかわる条約には、今大臣の答弁にございましたように、改正パリ条約、改正ウィーン条約、そしてこのＣＳＣと三つの条約がございます。二〇〇八年に設置された先ほどの在り方に関する検討会では、この三条約をそれぞれ検討をしております。
　そこでこれは研究開発局長に聞くんですけれども、この検討会の報告書で、仮に条約の締結を想定した場合の我が国の選択肢としてどのように述べておりますか。
○田中政府参考人　ただいま御指摘がございました原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会ということにつきまして、三系統について議論をしてございます。
　その議論の中身を御説明申し上げますと、主な締約国が、パリ条約はＥＵ諸国とスイスであること、また、ウィーン条約は中東欧、中南米の国であって、我が国との地理的な関係が薄いということに対して、ＣＳＣは、他の条約に対して免責事由などの条件が緩やかであること、あるいは拠出金制度を用意していることなどから、アジア諸国も含めて広く参加が見込めること、あるいは、我が国の原子力産業等と密接な関係を有する米国がＣＳＣを批准していること等を踏まえて、国際条約の締結を本格的に検討する場合の選択肢としては、ＣＳＣを念頭に置くことが現実的であるというふうに考えているところであります。
○宮本委員　先ほど来、輸出ということについて否定するような答弁が出ておりましたけれども、私は端的に申し上げて、このＣＳＣに加入する狙いは、アメリカとの関係で、ともに原発輸出を進める国際的な枠組みづくりを進めるものだと断ぜざるを得ないんです。
　それは勝手に言っているわけじゃなくて、現にことし六月に開催された民生用原子力協力に関する日米二国間委員会第三回会合、ここに結果概要をお持ちいたしましたけれども、この中では、「原子力損害賠償に関し、日本と米国は、原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）に対する支持を再確認した。日本は、二〇一四年中に国会にＣＳＣを提出するとともに、ＣＳＣへの加入を他国に働きかけることを通じて、国際的な原子力賠償の枠組みを構築し、それによりＩＡＥＡが採択した原子力安全に関する行動計画の主要な目的を達成するために、米国と協働する意図を再確認した。」とはっきりあけすけに、つまりアメリカと約束をして、そしてこのＣＳＣというものを稼働させるといいますか、これ自身が動くようにするために、二〇一四年中には国会にこれを出すんだということまで確約をしている。
　先ほど、社民党の吉川議員の質問に輸出ということではないという否定の答弁をされましたけれども、原子力産業の国際展開に資するということももちろん答弁の中にあったわけですから、当然そういうことを排除するものではない。これはよろしいですね、局長。
○田中政府参考人　結果としてそういう環境が整えられるということだというふうに理解してございます。
○宮本委員　結局、原発輸出をにらんだ条約締結だと言わざるを得ません。
　原発の輸出は、相手国及び周辺国に回復不可能な人命と人権の侵害、環境破壊の危険をもたらすものであり、断じて行うべきでないと申し上げなくてはなりません。
　我が国がなすべきは、全ての原発の稼働を停止し廃炉に進むこと、福島の皆さんへの完全補償を行うことであります。
　原子力損害賠償の現状は、東京電力の対応については、昨年の当委員会で私も問題にいたしました。しかし、その後も東京電力の対応は全く改善されていないと言わなくてはなりません。
　まず東京電力、きょうは参考人で来ていただいておりますが、東京電力に確認いたしますけれども、東京電力は、新・総合特別事業計画に原子力損害の賠償として「三つの誓い」というものを掲げておりますけれども、この「三つの誓い」とはどのようなものですか。
○木村参考人　お答えいたします。
　被害者の方々に早期に生活再建の第一歩を踏み出していただくための「三つの誓い」ということで掲げさせていただいたものでございます。一つは「最後のお一人まで賠償貫徹」、二つ目は「迅速かつきめ細やかな賠償の徹底」、三つ目は「和解仲介案の尊重」でございます。
　以上です。
○宮本委員　この「三つの誓い」の冒頭には、「今後は、被害者の方々に早期に生活再建の第一歩を踏み出していただくために、これまでの「五つのお約束」を包含し、さらに充実・拡充していくことをより明確な意思として示すため、」に三つの誓い、約束から誓いにグレードアップするということまでおっしゃっているわけです。
　それで、全町避難を強いられている浪江町の町民は、被害実態にふさわしい損害賠償を求めて、町民の七割を超える一万五千人以上が昨年五月に原子力損害賠償紛争解決センターに集団申し立てを行いました。
　原子力損害賠償紛争解決センターは、この申し立てを受けてどのような対応をしているのか、研究開発局長、お答えいただけますか。
○田中政府参考人　原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解の仲介ということにつきましては、原子力損害賠償紛争審査会が策定をいたしました指針を踏まえ、申立人の方の個別具体的な事情に応じた和解の仲介ということが行われているところでございます。
　先生御指摘がございました、浪江町の住民の方々から昨年五月にＡＤＲセンターへ申し立てがあった件につきましては、個別具体的な内容を御説明するということは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、ことしの三月二十日、ＡＤＲセンターから申立人と東京電力に対し和解案が提示をされ、五月二十六日には申立人から和解案を受諾する旨の回答がございまして、六月二十五日、東京電力から、ＡＤＲセンターの和解案の一部を受諾し、その余は受諾できないとする回答があったというふうに承知してございます。
　八月二十五日に、ＡＤＲセンターから東京電力に対して和解案の趣旨などに対しての補充書ということを提示したものの、九月十七日、東京電力から回答を変更しないということの回答がなされ、現在、先ほど東京電力からも御説明ありましたけれども、ＡＤＲセンターにおいて協議が継続されているというふうに承知をしているところでございます。
○宮本委員　今御答弁あったとおり、東京電力は、回答期限を延期した上、受け入れを拒否し続けているわけです。
　東京電力に聞きますけれども、なぜこの受け入れを拒否しているんですか。
○木村参考人　お答えいたします。
　弊社の基本的な考え方は先ほどお答えさせていただいたとおりでございますけれども、浪江町の事案のように、いわゆる一万五千人の方のお申し立てでございますけれども、一律での賠償ということになろうかと思いますが、これは、中間指針に基づきまして賠償を受けられている方々、ほかの市町村の方々との公平性を著しく欠く結果となってしまうということでございまして、本事案の和解案につきましてその内容を丁寧に検討させていただいた結果、一部のみ受諾回答とさせていただいたものでございます。
○宮本委員　ＡＤＲから示された仲介案をその趣旨に沿って受け入れるということがなぜ公平性を欠くことになるのか。あのＡＤＲの仲介案は公平でないということをおっしゃっているわけですか。
○木村参考人　今現在、この浪江町の件につきまして、何度もやりとりをさせていただきながら話し合いを進めておるところでございますので、個別の内容につきましては御回答を遠慮させていただきたいと存じますけれども、一律ということになりますと、今まで避難を余儀なくされている方が受けられている賠償金額との乖離が出てしまうということでございます。
　以上でございます。
○宮本委員　「中間指針やその考え方から乖離している、」こういうふうに東電は主張しているわけです。あるいは、「相当因果関係が明らかに認めがたい」、こういうことも、これはホームページでも繰り返し説明しておられます。
　これは研究開発局長に聞かなければなりません。紛争解決センターが示している和解案というものは、中間指針やその考え方から乖離しているんですか。
○田中政府参考人　ＡＤＲセンターが八月四日付に公表している総括委員会の所見というものを御紹介を申し上げたいと思います。
　その所見によりますと、和解仲介手続において仲介委員、これはＡＤＲの者でありますけれども、仲介委員が提示する和解案に中間指針等から乖離したものあるいは客観的事実からすると原発事故との相当因果関係が明らかに認めがたいものは存在しないということが、この所見において明らかにしているところでございます。
○宮本委員　今は文科省からも、中間指針等から乖離したものは存在しない、また、原発事故と相当因果関係が明らかに認めがたいものは存しない、こういう答弁もあったわけですが、東電はそれでも、乖離している、認めがたい、こうおっしゃるわけですね。
○木村参考人　お答えいたします。
　相当因果関係というのは、私どもの原子力発電所の事故との関係でございます。したがって、浪江町の皆様が避難に伴いまして精神的避難をされているということにつきましての損害賠償は、相当因果関係があるわけでございます。
　しかしながら、中間指針でお示しをいただいたもので、福島県の避難をされている方々に賠償されている金額と、今回はさらに上乗せをした和解案の御提示をいただいて、その点につきまして今話し合いを進めているというところでございます。
○宮本委員　再度、東電が明らかにしている新・総合特別事業計画、全文ここにありますけれども、戻るんですけれども、先ほども少し言葉が引用されておりました。「東電と被害者の方々との間に認識の齟齬がある場合であっても解決に向けて真摯に対応するよう、ＡＤＲの和解案を尊重する。」と明文で書かれているわけですけれども、明確にこの明文に反するんじゃないですか。
　何か言い分はありますか。
○木村参考人　そのように書かれておりまして、私どもの方でも、まさに解決に向けて、そして、浪江町の皆様がいち早く御帰還されるように努力してまいる所存でございます。
○宮本委員　いや、答えになっていないですけれども。そごがある場合でも和解案を尊重すると言いながら尊重していないじゃないかと申し上げているので、頑張りますと言っていただいても、現実に尊重していないわけですから。
　これはどうするんですか。