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○福岡国務大臣　戦傷病者戦没者遺族等援護法における事例となりますが、学校報国隊員として工場等で勤務に従事をされていた際に原爆被爆をされ、令和になってからがん等により亡くなられたという事例がございます。このほか、例えば結核など、戦争中にかかった病気が原因で最近になってから亡くなられた場合には、公務による死亡であると認められる場合もあるというふうに承知しておりますが、いずれにしても、まれなケースであるというふうに承知をしております。
○田村（貴）委員　軍人軍属、それから内地で軍に従事していた人、動員学徒、先ほど学校報国隊員といいますから、若い方で戦争の犠牲になった方がおられて、しかも、長崎とか広島におられて被爆した人、それから原爆投下後に入市被爆した人、こういう方がその後がんなどで亡くなった場合も弔慰金支給の対象になるということであります。私も改めて認識をしたところであります。太平洋戦争の被害の重さを改めて感じたところです。
　大臣、被爆によって健康を害して、そして様々な苦労をされてこられた方々です。国としてしっかり弔慰を示さなければならないと思いますが、弔慰金の制度そのものが周知されずに、申請していない方もいます。しっかり周知を行って、受給権があるのに支給漏れがないように努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　特別弔慰金の制度周知につきましては、前回におきましても、新聞
　今回の弔慰金につきましても、こういった形で幅広くしっかりと周知を行っていきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　しっかり対応していただきたいと思います。
　次に、戦後処理の問題として、戦争によるＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害の問題について質問します。
　戦地から帰ってきた父が無口になってしまったであるとか、無気力になって定職に就かず家が貧しかったとか、酒に溺れて家族にひどい暴力を振るう等々、戦争は復員兵に対して戦争トラウマという深刻な問題を引き起こしてきました。戦争によるＰＴＳＤの当事者や家族の経験、苦しみを明らかにし、将来に引き継いでいくということは大変重要だと思います。
　一昨年の三月、我が党の宮本徹議員の質問に、加藤厚労大臣は、しょうけい館によって家族の体験や専門家の成果を調査するというふうに答弁されました。その後、どうなっているでしょうか。
○福岡国務大臣　心の傷を負われた元兵士の方であったりその御家族の方々の実態を語り継ぐことは、戦傷病者とその御家族が戦中戦後に体験した御労苦を次の世代に伝えていくためにも大変重要であるというふうに認識をしております。
　このため、昨年、二〇二四年のしょうけい館運営有識者会議におきまして、心の傷を負われた兵士の展示に関して御議論いただき、今年度、しょうけい館において展示を行うための調査を実施してございます。
　これまでのしょうけい館の展示は、戦地で身体に傷を負われた方に関する展示が中心となってございまして、心の傷を負われた元兵士やその御家族の御労苦の展示が行われるということは大変少のうございましたが、本調査結果を踏まえ、来年度にこうした方々の展示を行うことができるよう、対応を進めてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　アジア太平洋を戦場とした太平洋戦争で、日本軍は七百万人余りの兵士を戦場に送りました、戦地に送りました。
　上智大学の中村江里教授によりますと、日本陸海軍の戦病者のうち、一九四二年から四五年に発生した精神病その他の神経症は約六十七万人とされています。調査は戦傷病の認定を受けた兵士に限定されるということでありますけれども、多くの復員兵は、何の支援も受けないままに復員して、地域で戦後生活を送ってきました、そして送っている方がおられます。
　太平洋戦争における戦争ＰＴＳＤの実相を把握する上で、戦傷病の認定を受けていない元兵士の方も対象に調査をすることが必要ではないかと考えますが、いかがですか。
○福岡国務大臣　心の傷を負われた元兵士の方やその御家族の実態を語り継ぐということは大変重要でございますが、戦傷病者と認定をされていない元兵士の方々については、戦後八十年が経過し、さきの大戦で帰還した兵士の多くの方がお亡くなりになっている中、戦争とその症状の因果関係の判断が大変難しいなどの課題があるものと認識をしております。
　このため、まずは戦傷病者を対象とした調査を確実に展示につなげることが重要であると考えてございまして、来年度にはしょうけい館において、心の傷に関する新たな展示を実施することを予定しております。
○田村（貴）委員　そのしょうけい館の企画展や常設展の具体化がもう既に進んでいるわけですよね。そして、進行している中であるからこそ、戦傷病の認定を受けていない方も、裾野を広くやはり調べる必要があるというふうに考えております。
　そして、兵士の家族の調査も、今大臣言われましたけれども、私は不可欠だというふうに思っております。ＰＴＳＤの全容と家族の影響を明らかにするためにも、家族への聞き取り、これを具体化していかなければいけないんじゃないですか。
　既に多くの方がもうお亡くなりになっていると思います。その子供さん、あるいは家族の方の聞き取りも必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　心の傷を負われた戦傷病者の方々の御遺族についても、様々な御労苦があったものというふうに考えております。
　このため、こうした御家族の御労苦につきましては、今年度、しょうけい館が実施いたしました調査においても、御家族も含めた体験記等を収集をさせていただいております。
　体験記等の内容も踏まえまして、来年度からしょうけい館において、心の傷を負われた戦傷病者や御家族の御労苦に関する新たな展示を行うことを予定してございまして、こうした御労苦についても着実に記憶の継承を図ってまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　戦傷病以外の元兵士の聞き取りというのは、これは検討されませんか。いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　御指摘のような、戦傷病者と認定されていない元兵士に関する更なる取組につきましては、こうした新たな展示の開始後、展示内容等を専門家等にも御覧いただきながら、その実現の可否も含めまして、どのようなことができるか検討してまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　日本公認心理協会会長でカウンセラーの信田さよ子さんがこのように述べておられます、日本のＤＶの源泉は戦争ではないかと。戦争と家庭内暴力が初めて結びついて、はっとさせられました。数多くの戦争復員兵とそして家族内における暴力、これを聞き取りして、日本のＤＶの源泉は戦争ではないかと言われた。私もこの言葉にはっとさせられました。
　ＤＶ被害を見たり受けて育った人がＤＶの加害者になる、この負の連鎖という問題もあります。その連鎖のルーツをたどっていけば、戦争につながる。だからこそ、戦争トラウマ、ＰＴＳＤは今日的問題でもあろうかと思います。
　現に、自衛隊の海外派遣によって、様々なやはり心の病を受ける方もおられます。こうした視点も持って、戦争ＰＴＳＤの問題を広く深く広めて、対策をしていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○藤丸委員長　この際、本案に対し、井坂信彦君外一名から、立憲民主党・無所属提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。井坂信彦君。
 ―――――――――――――
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○井坂委員　ただいま議題となりました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者として、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、特別弔慰金の支給の在り方の見直しについてです。
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金については、これまで、戦後二十年に当たる昭和四十年から十年ごとに支給に関する立法措置が講ぜられてきたところです。終戦から今年で八十年を迎えるからといって、遺族の悲しみが消えるわけではなく、戦没者等の尊い犠牲に思いを致し、遺族に弔慰の意を表することは極めて重要であります。
　他方で、現在の厳しい財政事情の下、特別弔慰金の国債償還に係る財政負担は、令和八年度において二百八十億円と見込まれています。また、特別弔慰金の国債は受給者の財産となることから、本来支給対象者ではない相続人が特別弔慰金を受け取るケースが増加することも考えられます。この点は、前回の改正時において既に指摘されていたことであり、参議院厚生労働委員会の附帯決議では、国として弔慰の意を表する方策について検討を行うことが求められていました。
　そこで、本修正案では、特別弔慰金の二回目の支給に関する規定を削除し、額面二十七万五千円、五年償還の国債を一回のみ支給することとした上で、その償還期限が来る五年以内に、戦没者等の遺族に対する弔慰の意を表すための方策について検討を加え、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、必要な措置を講ずることを政府に義務づけることとしております。
　第二に、特別弔慰金を受け取る権利の裁定に関する措置についてです。
　特別弔慰金を受ける権利の裁定に係る厚生労働大臣の事務は、都道府県知事が行うこととされていますが、その裁定に関する基準が都道府県ごとにばらつきがあるのではないかとの指摘がございます。
　そこで、本修正案では、都道府県知事が行うこととされている特別弔慰金を受ける権利の裁定に関し、統一的な運用が図られるよう必要な措置を講ずることを政府に義務づけることとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○藤丸委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。岡本充功君。
○岡本（充）委員　私は、立憲民主党を代表して、ただいま議題となっております戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給法の一部を改正する法律案につき、立憲民主党提出の修正案及び修正部分を除く原案について賛成の立場から討論をいたします。
　苛烈を極めたさきの大戦で多くの方が亡くなりました。その中でも軍人軍属さらには準軍属に対しては、昭和二十八年に軍人恩給が復活してからは、恩給法による公務扶助料、軍人援護法による遺族年金等の年金のほか、一時的な給付としての弔慰金が支給されてまいりました。
　しかしながら、戦後、時を経るにつれ、受給権者の死亡や再婚等により、遺族でありながら公務扶助料や遺族年金等の受給権がない方が相当数いることが問題となってまいりました。
　その中で、昭和四十年に、国として弔慰を示すため特別弔慰金を支給することとし、公務扶助料や遺族年金等の受給権を有する遺族がいない場合に限り特別弔慰金を支給すること、こういうこととなったわけです。以来、十年ごとに特別弔慰金を支給する立法措置が六十年にわたり続いてまいりました。戦没者等の尊い犠牲に思いを致し、遺族に弔慰の意を表することは極めて大切です。
　他方で、特別弔慰金の国債償還に係る財政負担は令和八年度で二百八十億円と見込まれ、本来支給対象ではない相続人が特別弔慰金を受け取るケースが増えることも予想されます。この点は、十年前の改正時に参議院で指摘をされており、国として弔慰の意を表す方策について検討を行うことが求められてまいりました。
　そのため、今回、この修正案においては、この点を踏まえ、戦没者の遺族に対する弔慰の意を表す方策について検討を加え、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、必要な措置を、期限を設け、五年以内ということで講ずることを求めるものになっています。
　当委員会でも、既に厚生労働省は調査を行ったと言われてはおりますけれども、その調査対象や調査方法、こういったものに偏りがあったのではないかということを指摘をされておりますように、十分であったとは言えないと考えています。
　また、特別弔慰金を受ける権利の裁定に係る厚生労働大臣の事務は、都道府県知事が行うこととされていますが、その裁定に関する基準が統一的な運用なのかは、委員会審議の中では判然となりませんでした。したがって、統一的な運用になるよう必要な措置を講ずることを政府に今修正案では義務づけるものとなっています。
　納税者の理解を得ながらこの制度を存続するために必要な措置として、私たちはこれに賛成をしたいと思っています。
　いずれにしましても、今の日本の平和と繁栄は、さきの大戦で亡くなられた方々や、筆舌に尽くし難い苦難を乗り越えてこられた皆様方があってのものであります。さきの大戦で亡くなられた全ての方々へ哀悼の意を表するとともに、今、この戦争の体験を風化をさせないことこそが、そしてまた二度と戦争を繰り返さないことが、こうした皆様方への最大の弔慰を示すことであることを意見表明し、私の討論とさせていただきます。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法改正案、同修正案に対する討論を行います。
　まず、政府提出案についてです。戦没者等遺族特別弔慰金法による特別弔慰金の引上げ及び延長措置は、戦没者等の遺族が受けた労苦に鑑み必要な改正であり、賛成です。
　立憲民主党提案の修正案は、特別弔慰金の支給を二〇二五年度一回とした上で、二〇三〇年以降の特別弔慰金支給について方向性が示されておらず、特別弔慰金支給が維持されるのかが明確でないため、反対とします。
　以上です。
○藤丸委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、井坂信彦君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○藤丸委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○藤丸委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○藤丸委員長　この際、本案に対し、長坂康正君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党及びれいわ新選組の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。長坂康正君。
○長坂委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　特別弔慰金の支給に当たっては、遺族の高齢化等を踏まえ、請求手続について必要な支援に努めるとともに、制度の周知等の請求漏れ防止策を徹底すること。
　二　特別弔慰金を受ける権利の裁定に当たっては、都道府県によって差が生じることなく、全国で引き続き統一的な運用が図られるよう必要な措置を講ずること。
　三　特別弔慰金の支給については、年三百億円以上の予算を計上する見込みであること、受給者の国債を相続した者が特別弔慰金の趣旨に照らして真に国が弔慰の意を表すべき者とは必ずしも限らないこと等に鑑み、戦後九十年に向けて、戦没者等の遺族の心情等を踏まえつつ、国として弔慰の意を表する方策について、支給対象者や支給方法の在り方も含めた検討を行い、国民の理解と支持を得た上で必要な措置を講ずること。
　四　戦後八十年を迎え、先の大戦の記憶が風化しつつある現状に鑑み、当時の記憶及び教訓を次世代に継承していくため、学校教育の充実並びに啓発及び広報等の取組の更なる強化を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○藤丸委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十四分散会
令和七年三月二十四日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 天畠　大輔君 木村　英子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柘植　芳文君
 理　事
 神谷　政幸君
 羽生田　俊君
 三浦 靖君
 森本　真治君
 秋野　公造君
 委　員
 石田　昌宏君
 衛藤　晟一君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 比嘉奈津美君
 星 北斗君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 大椿ゆうこ君
 高木　真理君
 塩田　博昭君
 新妻　秀規君
 猪瀬　直樹君
 山口　和之君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 木村　英子君
 衆議院議員
 修正案提出者 田村　憲久君
 国務大臣
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 阿久澤　孝君
 厚生労働省大臣
 官房危機管理・
 医務技術総括審
 議官 佐々木昌弘君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 内山　博之君
 厚生労働省医政
 局長 森光　敬子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省労働
 基準局長 岸本　武史君
 厚生労働省職業
 安定局長 山田　雅彦君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 日原　知己君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 厚生労働省老健
 局長 黒田　秀郎君
 厚生労働省保険
 局長 鹿沼 均君
 厚生労働省年金
 局長 間　隆一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）、令和七年度特別会計予算（衆議院送付）、令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、天畠大輔君が委員を辞任され、その補欠として木村英子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　去る十八日、予算委員会から、三月二十四日の一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○自見はなこ君　大変お世話になっております。参議院議員の自民党の自見はなこです。
　今日は質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事各位の皆様に心から感謝を申し上げます。
　私からは、まず冒頭でありますけれども、今回の高額療養費につきましては、当初、政府案出されましたけれども、衆議院また参議院の予算委員会を経て大きく、一旦立ち止まる、こういった方向性も出されたところでございます。
　今日お手元に資料を用意してございます。資料一から四、御覧いただければと思います。
　こちらは、出典は健康保険組合連合会でございますが、御覧いただければ分かるように、令和二年から五年、特にここ数年間にかけて、このレセプト、高額化しているということや、続きましての資料二ページ御覧いただきますと、平成二十六年と令和五年で大きくこの高額レセプトの構造が変わっている、特に近年は悪性腫瘍が増えているということも分かろうかと思います。また、資料三と四につきましては、かなり細かく具体的な疾患名並んでおりますが、御覧いただいて分かるとおりであります。こちらの平成二十六年のときでは循環器系が多かったものが、こちらの令和五年度につきましては、この一番、一位から十四位まではＳＭＡのときに使うゾルゲンスマ、これのワンショットで済む、新生児期に使うのが望ましいお薬でありますが、これはワンショットでございますが、それ以外のものは血液疾患等も含めまして、大きく、ずっと使っていかなきゃ、継続的に使っていかなきゃいけないお薬が並んでいるということが御理解いただけるかと思います。
　そのような背景もありまして、私の方で様々な学会の先生方等からの御要望を日頃からいただくことが多くございます。例えば、乳癌学会の先生方からは、やはり三十代、四十代の乳がんの患者様、女性の方が多い中で、特に、大体標準的な治療というガイドライン決められておりますけれども、閉経後のホルモン受容体陽性、ＨＥＲ２陰性の転移、また再発乳がんに対する一次内分泌療法、ガイドラインで決まっております。これは、非ステロイド性のアロマターゼ阻害薬と、それからＣＤＫフォーバイシックス阻害薬の併用ということを使うのを強く勧められておりますが、これの金額が、大体一か月当たり最も安価な組合せにして四十三万円、最も高額な組合せで四十八万円ということでございます。
　当然、現行のこの高額療養費の中でも、どうしても三十代、四十代ですから、お子さんが高校生、大学生、塾代が掛かる、下宿代が掛かるということで、現行においても諦める人がたくさんいるのが解せないということで、乳癌学会に所属する専門医の先生方から個別に私も陳情を随分前からいただいておりまして、本当心を痛めていたところであります。
　今回見直すということを決めていただきました。患者会の話を聞くということも言っていただいておりますが、私からの要望は、常に患者様と寄り添っている専門医の学会の先生方、本当に切実な患者様のお声も知っておりますし、具体的な治療の選択肢や金額等も知っております。是非、専門の学会の先生方の御意見も併せて聞いていただきたいというふうに思ってございます。といいますのも、やはりこの高額療養費制度は最後のとりでとして私たちの国民皆保険の中でもしっかりと守っていくべきものであると考えておりますので、こういった現場の声を反映して、そしてトータルとして社会保障でどういったものが望ましいのか、こういうのを考える時期に来ていると思います。
　また、その際、私からお願いでございますが、是非、私がライフワークとして取り組んでおります在留外国人の医療の問題というものがございます。日本にいる在留の外国人の方々の国保の未納率というものは、日本の方と比べましてやはり大変低いです。でも、サービスは一様に提供をしております。これはそろそろ改めていかないと、現役世代、また高齢者の皆様に対しまして、応能負担等々、そういった議論が出てくる際に、そもそも論として、まず外国の方々、在留の外国人の公正な医療の負担の在り方についてしっかりと厚労省において取り組んでいるのかということが問われると思います。
　是非保険局長からの見解を伺えればと思います。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　先生の資料にもありますように、高額療養費制度、医療費全体の倍のスピードで伸びており、特にその高額レセプトの問題、非常に大きな課題だと思っております。
　まさに先生もおっしゃっていましたが、この最後のとりでという言い方をされていましたけど、この高額療養費制度は医療のセーフティーネットとして非常に重要なものである、この認識は私どもも全く同じでございます。この制度を持続可能なものとするためにどうしていけばいいのかということで今回の見直しの方させていただきましたが、一方で、この見直しについて検討プロセスに丁寧さを欠いたと、こういった患者団体の方々の御指摘を重く受け止め、見直し全体について実施を見合わせ、本年秋までに改めて方針を検討し決定するとしたところでございます。
　今後の具体的な運びにつきましては、まさに今現在検討中でありまして、患者の方々とも適宜意見交換をしながらやっているところでございます。現段階で確定的なことは申し上げられませんが、いずれにせよ、患者団体を始めとした関係者の皆様の御意見を丁寧にお伺いしていきながら検討を進めていきたい、このように考えております。
　また、外国人の関係の負担の問題でございます。被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度におきまして、外国人の方にも適切に保険料を納付していただくこと、このことは非常に重要なことだと思っております。そのため、保険者において、外国語によるリーフレット作成などによる制度の周知ですとか、外国人を含め保険料の滞納者への納付の勧奨や相談等の取組、こういったことを行っておるところでございますが、引き続き、保険料を適切に納付いただけるよう、これ関係省庁ともよく連携しながらしっかりと取り組んでいきたい、このように思っております。
○自見はなこ君　済みません、先ほど私、未納率が低いと言いましたが、高いの間違いでございました。
　資料の五ページと六ページに外国人のところ添付しております。これ、自治体職員の大変な負担になってございますので、是非こういった自治体の職員が本当に実効性のある施策にマンパワーが割けるようにするためにも、国としてのやり方、役割というものをしっかりと見定めていただきたいと思います。
　続きまして、資料の七ページから十二ページ、この資料はここにおられる多くの専門家の国会議員の先生方が既に御覧の資料だと思います。
　資料の七には介護のことが書いてございます。ここからのシリーズはもうお分かりだと思いますが、私ども、医療、介護、福祉の領域といいますのは、公定価格の中で事業所を運営したり、あるいは賃金を払ったりということでございますので、この物価上昇の局面において大変苦しんでいるということでございます。介護の倒産件数が過去最多ですとか、あるいは、資料八ページから始まりますと、前回の報酬改定の後の経営状態が大きく悪化をしているということ。
　また、資料九は医業利益率の年次推移を示しておりますが、右側の下の方を御覧いただきますと、大変苦しんでいる状況もお分かりです。
　また、資料十でございますが、一方で支払はこれは高くなっていますので、出費についてはかさんでいるという状況。
　また、十一ページでありますが、給与については、人事院勧告に応じて特に公的な病院が上げておりますので、それに応じて民間病院もやはり上げないと人が離れていくということで、この出ていく部分が大きい。
　十二ページでありますが、こちらは、最近であります三月の十二日に日本医師会と病院団体等が皆様で共同記者会見をしていただいた資料であります。六割から七割が赤字、こういう異常な事態でございまして、十三ページ開いていただきますと、私どもの業界の伸び、賃金の伸びというのは、べたっと貼り付いたまま、大変つらい状況であるということがお分かりかと思います。
　問い二でございますが、保険局長にお伺いいたします。
　こういった状況でございます。ですので、是非この物価、賃金の上昇に応じて、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬等につきましては適切にスライドをしていく仕組みというものを導入すべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。また、秋までにこれでは倒れてしまう病院が出てくるぐらいの切迫感です。是非、夏には期中改定も視野に入れていただきたいと思います。いかがでしょう。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　長年デフレがずっと続いてきたわけですが、ここ最近状況が大きく一変しておりまして、そうした物価や賃金が上昇する中で、医療、介護、障害福祉分野においても、こういった物価や賃金の動向への適切な配慮を行うこと、このことは極めて重要だというふうに認識しております。
　政府といたしましては、報酬改定や補正予算などで物価高騰や賃上げに対する対策を講じたところではありますし、また、例えば介護については、通常三年、原則三年に一度行われてきた報酬改定を、令和六年度改定では二年分の処遇改善を措置した上で、それ以降については令和八年度予算編成で財源と併せて検討するというような取組もしております。
　まずは支援策が現場に着実に行き届くように取り組んでまいりたいと考えておりますし、その上で、これから現場に行き届く補正予算の効果等もしっかり把握した上で必要な対応を検討していきたいというふうに思っております。
○自見はなこ君　補正予算が現場に届くのって何か月掛かるか分かりますか。大体、地方議会も通さなきゃいけないですから、我々が国会でよしと決めて、地方にお渡しして、実際に病院の口座あるいは事業所の口座に振り込まれるまで、まあ半年以上は掛かることの方がほとんどではないかと思います。
　私どもが問題にしているのは、そのスピード感では間に合わないんだと、倒れちゃっては元も子もないんだというところを申し上げておりますので、そのタイムラグがあるということを認識していただきたい。国としては、補正予算を成立しました、終わりですではないんですよということを改めてここで念押しをさせていただきたいと思います。
　続きまして、問い三でございます。
　今日は阿久澤審議官にも来ていただきました。ありがとうございます。
　この資料十四を御覧ください。よくよく、皆様、ここの皆様、専門家でございますので御承知のとおり、私ども、社会保障はいわゆる目安対応、高齢化の伸び分は増加は認めるけど、それ以外はちょっと抑制しましょうと書いてありますが、ここに縛られてございます。
　是非、ここは物価、賃金が上昇しているということも含めた新たな財政フレームを策定をし、そして閣議決定をしていただかないと、年末の報酬改定において、私どもが要望している物価、賃金の上昇ということが実現をしません。
　これは、担当大臣、赤澤大臣です。福岡大臣ではないわけでありまして、是非内閣府からこの認識についてお伺いをできればと思ってございます。
○政府参考人（阿久澤孝君）　お答えいたします。
　社会保障関係費につきましては、その伸びといったものを高齢化による増に収めるという方針を定めて、毎年、制度改正や効率化等に取り組んできているというところでございます。
　その上で、先生の方からも御発言ありましたが、骨太方針二〇二四におきましては、二〇二五年度から二〇二七年度までの三年間につきまして、これまでの歳出改革努力を継続することとし、またその具体的な内容、これにつきましては、経済・物価動向等に配慮しながら各年度の予算編成過程において検討するというふうにされたところでございます。
　こうした枠組みの下で、物価、賃金の上昇、こういったものにも配慮をしながら持続可能な社会保障制度の構築に取り組んでいくことが重要であると、このように考えております。
○自見はなこ君　私、余り行間の読めない人間でございまして、物価、賃金に配慮とは何でしょうか。
○政府参考人（阿久澤孝君）　予算編成に当たりまして、まさにこの社会保障の歳出改革努力を続ける中にありまして、経済や物価動向等にも配慮をしながら、その具体的な内容、こちらにつきましては、予算編成過程において検討するということでございます。
○自見はなこ君　もうよくお分かりいただいていると思います。配慮という言葉ではちょっとこのままの方向性の改革を進めるには難しい、すなわち、公定価格の私たちの分野も賃上げをしなければいけません。また、医療、介護、福祉が崩壊しては国民生活が崩壊をしてしまいます。そしてその中で、私たちは閣議決定されているこの財政フレームに縛られている状況でございます。
　ですから、配慮という言葉ではなくて、しっかりとこの物価、賃金上昇を含めた上での財政フレームに見直すということを六月の骨太には明記をしていただかないと、私たちのお預かりをしている国民医療が守れないという局面まで来ているということを是非御理解賜れば有り難いと。これは恐らくこの全員の総意だと思いますので、よろしくお願いします。これ以上更問いしませんが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、問い四に移ります。
　薬がありません。本当に大変な状況になっております。私の専門の小児科の分野でも、横紋筋肉腫などで使われるアクチノマイシンＤというこのキードラッグですらなかなか難しい状況になっている。あるいは、免疫グロブリンも国内製造ができない、工場が新たに作るめどが立たない。本当にかつてない事態になっております。また、麻酔薬も足りないとかですね、もう様々聞いておられると思いますが。
　こういったところの根底に、当然、まあウクライナ等もありましたので、世界の中でのこの医薬品の原料の供給困難ということがあることも承知をしていますが、余りに日本の薬価が安過ぎるのではないか、こことの関係はどうなっているのかということについて、私は是非ともお伺いをしたいと思っておりますので、ここは内山審議官、お答えいただければと思います。
○政府参考人（内山博之君）　現在の医薬品の供給不安、これは先生も御指摘いただいたとおり、後発医薬品産業の少量多品目生産といった非効率な製造体制、これが背景にありまして、この背景の下、後発医薬品企業による薬機法の違反を契機とした供給量の低下、それから感染症の流行等々、様々な要因によって生じているものというふうに認識をしてございます。
　これまで、企業に対する増産の働きかけや増産体制整備への補助、薬価の下支え等に順次取り組んでおり、今国会に提出しております薬機法の改正法案におきましても、新たな基金を設け、後発医薬品の品目統合、事業再編の支援を行うなど、産業全体の生産性の向上を図る取組を進めていくこととしてございます。
　こうした医薬品の安定供給の課題につきましては、薬価上の対応、これのみならず、様々な対応が必要と考えておりまして、その取組を進めていくことが重要だというふうに考えてございます。
○自見はなこ君　先ほど申し上げたアクチノマイシンＤのジェネリックの薬価ですけど、米国では二十四万円、欧州では一万八千円、日本では四千円ですね。ですから、これでは当然ながら新しい薬作っても上市しようと思えませんし、また、今日本にある薬も撤退しようと思うのは経営判断としても当然ですね。ですから、そういったことをよくよくよくよく理解していただいて、臨んでいただきたいと思います。
　続きまして、保険局長に問い五、お伺いいたします。
　このような状況を招いている薬価の中間年改定による機械的な引下げというものを私は廃止を明確に求めたいと思います。薬価改定の在り方、見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えします。
　薬価改定につきましては、高齢化、高額薬剤の普及など医療費が増加するという一方で、革新的な新薬の開発の強化、薬の安定供給、こういった要請にもしっかり対応していかなきゃいけないというふうに考えております。このため、令和七年度薬価改定においても、医薬品の品目ごとの性格に応じて対象範囲を設定するですとか、小児等への効能、効果が追加された品目等に対する加算を臨時的に実施するですとか、また、最低薬価の引上げ、不採算品の薬価の引上げを行うなど、きめ細かく対応しているところでございます。
　こうした点も含め、引き続き創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請についてバランスよく対応する観点から、診療報酬改定のない年の薬価改定の在り方も含め、中央社会保険医療協議会でよく検討していきたい、このように考えております。
○自見はなこ君　最後に大臣の決意を伺いたい。特にこの期中改定も含めまして、骨太に臨みます決意を是非伺いたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、地域医療を担っていただいている医療機関がその経営が継続できないというような事態は避けなければいけないというふうに考えております。
　政府といたしましては、令和六年度予算で一定の措置講じた上で、補正予算、経営状況の急変に対応する緊急的な支援として約一千三百億円の措置を盛り込ませていただきました。さっき時間が掛かるとおっしゃいましたが、まさにこれから医療機関にそのお金が行き渡るということでございます。そして、次の改定まで経営が立ち行かなくなる、そういった病院がたくさんあるという御指摘もありましたから、福祉医療機構による資金繰り支援のための融資の特例などの対策も進めたいというふうに考えています。
　こうした補正予算の効果であったり物価の動向、経営状況など足下の情勢変化もよく把握した上で、更なる必要な対応についても引き続き検討してまいりたいと思います。
○自見はなこ君　更なる必要な検討というところに大きな意味があると私は今大臣の答弁を聞いて感じているということを申し上げたいと思います。
　質問はいたしませんが、医政局長、今日おいでいただきました。申し訳ありませんでした。出産の保険適用の議論の中で、分娩の中止を示唆する、産婦人科医会の調査で六割の方々が大変不安になっています。是非、予見可能性のある議論、そして地域医療が崩壊しない議論というものを医政局、そして保険局、是非、福岡大臣のリーダーシップの下で頑張っていただきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○高木真理君　立憲民主・社民・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、地域医療介護総合確保基金（医療分）の執行残と病床の望まれる配置についてということで伺いたいというふうに思っております。
　二〇二五年は団塊の世代が全員後期高齢者になる年、医療・介護需要がピークに達すると予想され、ここに向け、都道府県ごとに地域医療構想がつくられ、医療分野における資源の適正配分の実現が目指されてきました。
　資料三、御覧いただきたいと思います。
　左端が二〇一五年計画策定時の病床数、目指したのが右端にあります二〇二五年のものであります。全体として急性期病床を減らし回復期病床を増やす、十三万床から三十七・五万床へとされているところであります。この地域医療介護総合確保基金（医療分）というのが設置されまして、この基金の一部を使って病床再編を進めようというものでございました。
　しかし、資料一、御覧ください。新聞記事、これ令和五年のもので少し古いんでありますけれども、執行残が目立つということで、行政事業レビューの指摘が報じられております。
　そして、じゃ、実際の病床数はどうなったかということは、戻っていただいて資料三になりますけれども、真ん中に点線で囲ってある部分の右側、二〇二五年というのが実際、見込みということになっておりますけれども、このような数字ということでありまして、最も増床の必要性が言われた回復期病床二十一・一万床、十六・四万床も足りないわけであります。
　まず、伺います。回復期病床の増床というのが目標に届いておりませんけれども、現場に弊害は出ていないのでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　議員御指摘の病床機能報告上の全体の病床数につきましては、二〇二五年に必要と推計した病床数であります約百十九・一万床と同程度の水準になっております。機能別の病床数を見ますと、急性期と慢性期が減少し回復期が増加するなど、全体として地域医療構想について一定の進捗が認められると考えております。
　この点、機能別の病床数につきましては、医療機関からの病棟単位の報告を基に計算をしております。実際の病棟には様々な状態の患者が入院されており、例えば、主として急性期や慢性期の機能を担うということで届けられた病床においても、回復期に該当する患者が入院し、在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションが提供されている場合もあるということに留意する必要があると思っております。
　また、回復期の病床につきましては、一般論として、利用率が低下しているということを踏まえますと、回復期を担う病床が不足することにより必要な回復期医療を十分に受けられない患者が多数生じているという状況ではないというふうに考えておるところでございます。
　医療提供体制につきましては、人口構造の変化を踏まえまして、新たな地域医療構想の下、地域の実情に応じて必要な医療の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○高木真理君　今の御報告ですと、急性期の方や慢性期の方にも回復期の患者さん入っているので、実態としては問題がないんじゃないかということがありましたけれども、この急性期が減少していない、まあ減少はしているけれども幅が目標には届いていないという中では、施設基準でいう急性期、手厚い医療資源が投入されているわけで、そこに回復期の患者さんが入っていたら、治療自体には十分手は足りる状況ではありますけれども病院経営にはその分影響が出る、それで今苦しいと言われている病院経営の足を引っ張る要因の一つになっているということはないですか。
○政府参考人（森光敬子君）　今、入院料につきましては、それぞれの、急性期病棟ですとか回復期病棟とか、それぞれの病棟ごとに患者の病像、いわゆるどのような医療行為がなされているのか、それから在院日数がどれくらいなのかといったようなことを基準にして、入院料それからその他のものがお支払いされております。ですので、基本的には委員おっしゃるとおり、それぞれの病態にマッチした病棟に入院していただくということがそれぞれの病院経営にもベストだろうというふうには思っておるところでございます。
　ただ、必要な医療として、その患者さんが必要な医療をそれぞれの病院なりで提供するということに関しては、それぞれの病院がリハビリですとか、それから在宅調整といったことも含めてやっていただいておるという状況だと思っております。
○高木真理君　支払われる医療費というのは、回復期の患者さんは回復期のものを払っているということで問題ないんだと思うんですけれども、それだけの手厚い資源を投入している病院側としては、それだけのものを掛けているけれどもそれほどのものが入ってこないという状態になっているのではないかということをちょっと心配をしたわけであります。
　この記事で指摘されている病床再編基金というのは、その中の、ごめんなさい、元々のこの地域医療介護総合確保基金（医療分）というものの全体は、資料二の一に予算額の推移を付けているんですが、この中の病床再編基金として使える、区分でいうと資料二の三と二の四に最新データを付けております。執行率に改善は見られるものの、ばらつきもあって満足とは言えないのではないかと思います。病床再編も達成をされていません。基金という手法が病床再編の方法として適してないからではないかという考え方もできるかと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（福岡資麿君）　地域医療構想に基づく病床の機能分化、連携を推進するため、医療機関の施設や設備の整備につきまして、地域医療介護総合確保基金を活用して財政支援を行っているところでございます。こうした取組の結果、病床機能報告上の病床数については、二〇一五年から二〇二三年にかけて約百二十五・一万床から百十九・二万床となり、二〇二五年に必要と推計した病床数である百十九・一万床と同程度の水準となってございます。
　また、機能別の病床数を見ますと、急性期と慢性期が減少し、回復期が増加するとともに、入院から在宅医療等への移行が進むなど、全体として地域医療構想の進捗が認められるものというふうに考えています。
　そういう意味においては、この地域医療介護総合確保基金というこの手法自体が間違っているというふうには思いませんが、委員が御指摘ありましたように、どうやったら最適化ができるかということについては引き続き検証していく必要があると思います。
○高木真理君　最適化は目指していただけるということで、是非そこは取り組んでいただきたいというふうに思います。
　こうした病床再編が進んでいかない中、全国の病院経営は、先ほども病院経営、人件費、物価の高騰で診療報酬が追い付かずに破綻寸前というようなことでも御指摘もありましたけれども、日本病院会など五協会、緊急要望するに至っているところです。
　予算委員会では、石田委員も、これから病院を核とした町づくりが必要ではないかというような御提言もあって、私も興味深く拝聴させていただきましたけれども、これから本当に医療や介護をどう人口減少の中で実現できる町づくりにするか、これスピード感を持って考えていかないといけない時期に来ているというふうに思います。
　病院ネットワークの未来図というものを描き、各病院にその実現へと協力をし続けてもらうという道のりが必要だと考えます。でありますのに、足下、経営破綻でその果たすべき役割から意図せざる離脱をしなければいけない医療機関が出てきかねない事態に今なっているという状況であります。意図せざる穴が空いてしまってからでは、こうした有機的なネットワークをつくっていくこともできません。医療アクセスに問題が生じて、本当に治療にかかりたくてもかかれない患者さんが出てきてしまいます。
　そんな事態にしないためには、この診療報酬の対応も、それから年度の予算措置で行われる政策も、それからこうした基金も、これらをどう有機的に組み合わせて人口減少でも働き手不足であっても機能する医療をつくるか、これ大きな課題だと思いますが、大臣、どのようにされますか。伺います。
○国務大臣（福岡資麿君）　今おっしゃられましたように、有機的な組合せ、すごく大事なことだというふうに思います。中長期的に持続可能な体制を構築する、そういった観点と、目下の医療機関の経営状況へ対応する、そういった観点、その両方の組合せが必要だというふうに思います。
　先ほど来議論あっていますように、中長期的に持続可能な体制を構築する観点といたしまして、地域医療介護総合確保基金、こういったものを使いながらしっかり体制構築を行っていく。
　他方で、先ほど自見委員との話の中にもありました、目下の経営状況が非常に厳しい状況にある、そこに対しましては、令和六年度の診療報酬改定であったり、また昨年末に成立いたしました約一千三百億円のその補正予算の措置、これをしっかり実行していくということ。また、令和七年度予算では、医療機関の入院時の食費基準の引上げを行うこととさせていただきましたし、先ほど緊急的な融資の枠組み、こういったことも申し上げさせていただきました。
　そういったこと組み合わせながら、まずその目下の医療経営を成り立たせていくような、そういう仕組みについても併せて検討を進めていきたいと思います。
○高木真理君　有機的な組合せ、この中の基金というものは、改善は見られるといっても、執行残の状況などなかなか思うように進んでいない部分もありますので、全体の傾向としては目標を達成したというふうには言っていますけれども、不十分だと思いますので、その点にも御留意をいただきたいと思います。
　次に、地域医療介護総合確保基金（医療分）は精神科病床の削減のためにも使えるのか、政府参考人に伺います。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　地域医療介護総合確保基金における事業のうち、区分の一の一による施設設備の整備事業や区分一の二によります病床機能や病床数変更の事業は、いずれも地域医療構想の達成に向けた取組が対象となっております。
　委員お尋ねの精神病床は、現在のところ地域医療構想の対象とはなっておりませんので、地域医療介護総合確保基金の事業の対象とはなっておりません。
○高木真理君　対象になっていないということなんですけれども、資料四、真ん中の図六の五のグラフ御覧ください。有名なお話なので皆さんも御承知の方がほとんどかと思いますけれども、日本の精神科病床、世界と比べると、人口十万人当たり、もう突出をしておりまして、異様な状況であります。
　日本だけＯＥＣＤ平均の三倍以上も入院しなければならない精神病患者さんが出ているのだとしたら、それ自体が大ごとだと思うわけですね。だから、事態はそうではなくて、本来であれば入院しなくても、ほかの国であれば入院しなくてもよい患者さんが入院していたり退院できずにしたりしているということかと思います。国際的に見れば入院治療が不要な患者さんに入院治療が施されているとすると、人権の面からの問題が第一義なのでありますが、医療費という面からも削減可能ではないかというアプローチも出てくるところであります。
　そこで伺いたいんですが、済みません、ちょっと間、一問飛ばします。そこで伺いたいのですが、仮に日本の精神科病床がＯＥＣＤ平均と同様の三分の一程度になった場合、医療費削減効果はどのくらいあるのか、お聞かせください。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　そもそもその三分の一にするということが精神のこの行政の中で適切なのかどうかという課題はあろうかと思っておりますが、仮に試算をということで、仮に精神病床数を三分の一とした場合の計算だったとしても、それに応じて外来の医療ですとか在宅医療が必要になるということも当然想定されますので、具体的に幾らというような医療費縮減効果を試算、単純に試算するということは、申し訳ございませんが、私どもとしても非常に困難だというふうに思っております。
○高木真理君　なかなか数字では出にくいということではありましたけれども、ボリュームとして大きいということは想像できるかと思います。
　もちろん、福祉的な受皿を用意するというところに必要な準備というものも出てくると思いますので、単に医療費の削減だけにはならないかとも思いますけれども、こういったところも取り組んでいくべきところだというふうに思います。
　ちなみに、認知症患者さん、日本以外の精神科病床三分の一程度と少ない国では入院対象になっているんでしょうか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　諸外国において認知症患者の方々が入院対象になっているかどうかについて必ずしも詳細に把握ができているわけではございませんが、過去の研究の文献などを見ると、一定の場合に入院をしているケースもあるというようなものはございます。
　ただ、やはりそれぞれの国によりまして、医療でございますとか保健あるいは福祉の制度、あるいはそれに対する関係する施設であるとかサービス、こういった制度の在り方につきましてかなり異なるものもありますので、諸外国の事例と単純に比較してあるかないかということをお答えするのは困難であるとは考えております。
　いずれにしても、認知症であるかどうかにかかわらず、精神障害のある方々に対して、この医学的支援が必要な方にはその医学的支援を行いながら、一方で、地域で暮らすために必要なサービスが必要な方にはそのためのサービスを整えながら、必要なサービスが届くような体制をつくっていくことが肝要かと考えております。
○高木真理君　今現在やはりこれだけ突出した入院患者数であるということは、やはりほかの国では入院治療が必要ではないと思われている方々が多く入院してしまっているということは明白だというふうに思います。
　私、前回もこの精神科病床の削減、質問させていただいたことありますけれども、そのときには基準病床数の提示でこれの目安を示しているというような話ありましたけれども、これ基準病床数を提示しても何にも効きません。なので、やはりもうこの削減に向けた計画を作って移行させていくべきではないか、そして、基金もこれから提示されてくる新たな地域医療構想の中では対象になってくるような話もちょっとレクの中では伺ったんですけれども、削減計画を作ってしっかりと移行させていく、その考えはないか、伺います。
○国務大臣（福岡資麿君）　精神科病院に御入院されている患者さんについては、入院を長期化させず、可能な限り早期に地域移行を進めていくということは大変重要だと考えております。
　第七期の障害福祉計画では、精神障害者の地域移行や定着が可能となりますように、一年以上の長期入院患者数の減少等の成果目標を設定いたしますとともに、精神障害者のサービス利用者数の見込みを設定する際に入院中の精神障害者が地域生活への移行後に利用するサービス量を勘案することとしてございまして、自治体における精神保健医療福祉体制の構築を推進しております。
　委員もお話ありましたように、現在、国会に提出しております医療法等改正法案につきましては新たな地域医療構想に精神病床を位置付けることとしておりまして、各地域において、中長期的な精神医療の需要に基づき、精神医療の関係者による協議を行うなど、計画的かつ効率的に精神病床等の適正化、機能分化を進めることができるようになるものと考えております。
○高木真理君　本当に、あるべき医療の姿に向けてのこの精神科病床も含めたこれからの見通しに向けた取組というものを本当にしっかり進めていただかないと、医療費の面でもいろいろ危機的なことになってまいりますので、是非その取組をお願いをしたいというふうに思います。
　次に、介護人材確保について伺います。
　介護人材の確保が喫緊の課題であるということは、この委員会でも、予算委員会の場でも度々取り上げられております。そして、人材確保の足を引っ張っているのはやはり賃金の低さ。何とか政府も処遇改善加算で賃金を上げようとやってきて少しずつ差を縮めてきましたけれども、また開いてきてしまっています。
　資料五の一を御覧ください。介護職の基本給六万円低く、全産業平均に比べ、労組調査とあります。この労組調査が次の資料五の二になります。日本介護クラフトユニオンさんの二〇二四年賃金実態調査によるもので、右側の真ん中辺りを見ていただくと月額賃金というのがありますけれども、二・九％アップしているとここに書いてありますが、これは全産業が四・一％アップなので開きが出てきてしまっているということであります。そして、この調査の左下、賃金の不満足の理由というのが書いてありますけれども、社会的な平均賃金より低いと思うからとアンケートに答えているというわけですね。
　これまで、政府、賃上げに取り組んできていることは認めますけれども、財源の手当てが付かないということか、少しずつ上がるんですよね。で、何とか縮めようとしてきたのがここで開いちゃったりしているわけですけれども、この少しずつ縮めているのを、一体あと何年掛かったら全産業平均に追い付く計画なんでしょうか。厚労大臣、お願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　目指すべき賃金水準であったりその目標年度について一概に申し上げることは大変難しゅうございますが、問題意識は共有していまして、処遇改善は本当に喫緊かつ重要な課題であるというふうに認識をしております。
　政府といたしましては、令和六年度報酬改定で賃上げの措置を講じますとともに、今回、その処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化であったり、昨年末に成立しました補正予算においての賃上げに向けた支援、そしてこういったことがしっかり現場に行き届くように確実に取組を進めながら、実施状況やその効果について実態を把握し、必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○高木真理君　処遇改善加算の話は何度も出てくるんですけど、何か一本足打法みたいな感じで、この資料六御覧をいただきたいと思いますけれども、下の真ん中、介護職員等処遇改善加算の届出を行わない理由、これ、全体の表としては、この加算を取った人が加算を取ったことによって全体でプラス四・六％、一万一千百三十円の増だったという報告でありますけれども、そうならなかった、加算の届出を行わなかったところは、事務作業煩雑、利用者負担の発生、算定要件を達成できない、届出に必要となる事務を行える職員がいない、こういうことでもう取り組めないという人も含めて、もう介護業界は人手不足が大変ということにもなっているわけです。
　喫緊の課題と言っていて、毎年毎年喫緊と言っていても、それ、だらだらだらだら続いたらもう喫緊に解決していることに全くなりません。今、もう全体が人手不足になっているのでどんどん賃金の高いところの業界から人手を集めていってしまうので、なかなか介護の人材が一生懸命集めようとしてもその人たちを集められない。有効求人倍率、介護サービス職業従事者、四・〇三倍です。訪問介護は十四・一四倍、昨年九月の時点、こうした状況になっているわけですね。少子化対策に政府ようやく火が付いて、このギャップを解消しないとということで一気に予算付けがされたというのがあります、加速化プランで。
　この崩壊しかねない瀬戸際に来ている介護人材確保についても、ここは一気に御決断をいただいて対策を立てる必要があると思いますが、そのことについて伺う前に、人材紹介手数料問題はどうなったか、行った対策についての効果も併せて伺いたいと思います。