maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉井委員　企業がなぜ海外へ行くのかということについては、実は経産省自身が、二〇〇九年度に貿易経済協力局の方から海外事業活動基本調査というのを出しております。
　一番多いのは、現地の需要、それから進出した先の近隣三カ国の需要あるいは需要が伸びることが見込まれる、合わせますと回答の八六・八％なんですね。それから、安い労働力、これは回答の中で二九・六％で次に大きくて、アジア諸国の税制が低いとか優遇税制があるとかで海外へ行くというのは八・三％しかないわけですよ。
　ですから、大事なことは、輸出大企業に法人税減税をやっても、円高不況対策にも産業空洞化対策にもつながってこない。企業が海外に出ていくのは、そういう巨大な需要地があることに着目してですから、逆に、円高に振れる、円高でも輸出できるようにということで、国内で雇用者の賃金を下げるとか、あるいは正社員をリストラして派遣に置きかえるとか、下請中小企業の単価たたきをやるとか、これをやればやるほど国民所得が減りますから内需は落ち込んでしまう。今、悪循環にあるわけですね。ですから、これでは国内に投資しても当然利益は見込まれませんから、めどがなければ国内投資をしようということになってこないわけですよ。
　やはり内需を伸ばすには、多国籍企業化した日本の民間大企業に対して、その持っている、海外の方ではだぶついている埋蔵金をきちんと還流したり、あるいは国内に還元させ、それを国民の所得その他に回るように社会的責任をきちんと果たさせる、消費購買力を伸ばすということが最も大事なことなので、先ほど来の議論で、大臣も研究していくということですから、これはぜひそういうことで、どのようにして日本の今直面している問題を解決するのかということについてよく研究していただきたいと思うんです。
　時間が大分参りましたので、内需拡大という点については、官公需問題などについては九月にもやったんですが、一つ、自治体がさまざまな取り組みをやっているんですね。中小企業庁が上にあっても、これは実のところお役所ですから、現場でどれだけ中小企業施策をやるかということが大事です。
　そういう点では、自治体によっては中小企業振興条例をつくったりとか、いろいろやっております。この間も墨田へ見に行ってきたんですが、ここは中小企業振興条例をつくってから悉皆調査をやって、企業台帳を持って支援をずっとやってきているわけですが、そういう振興条例をつくって取り組んでいるところでもなかなか大変なんです。
　墨田の例えばメッキ工場へ調査に行きますと、かつて五十人いらっしゃった。一ドル八十円を切ったとき、三十六人にそのころ減ったんですが、今、円高と、ニッケル、クロム、金、銅など材料費の高騰で、もう七人ですよ。しかし、何とか技術を維持しなきゃいけないということで、七十代になった人でも、いい技術を持っていらっしゃるから、終身雇用でいきますから、通常の終身雇用ももう超えている年齢ですよ、それでも頑張ってもらいたいということでやっているんですね。
　しかし、メッキ工場なんかですと、廃液処理で物すごいコストをかけて日本でやっているんですよ。ところが、発注する企業からすると、たとえ海外でメッキの廃液処理をやらなくて垂れ流しても、安ければいい、当面の利益さえ出ればいいという発想でそっちへ行ってしまうということが、ますます国内の中小企業を痛めつける要因の一つになっているんですね。
　そうすると、廃液処理の設備投資をしたとか、その固定費について、固定資産税の減免とか、さまざまな手段、方法を考えるにしても、この不況の時期を脱出するまで、直接の支援策を考えないと、技術を持ったところ、基盤的技術の集積地が次々とつぶれてしまったら、幾ら大企業にドクターを持った研究者が来ても物はできないわけですよ。だから、そういう点では、やはり振興条例が本当に生きてくるように取り組むことが大事だということで、これは一つ伺っておきたい。
　もう一つは、岩手県の宮古市は、まだ振興条例をつくっているわけじゃないんですが、今年度一年限りの経済対策として、住宅対策ではなくて経済対策として住宅リフォーム制度をつくりました。これは市内業者に限るということになりますが、非常に市民の要望が殺到して、当初予算は五千万円組んで五百件分の予算でしたが、すぐ消化されて、六月の議会と九月議会で一億五千万ずつ補正予算を組んで、合計三億五千万円、三千五百件分の準備をしたんです。これは市の財政の大体一％ぐらいなんですよ。中小企業振興のために、予算の一％ぐらいで、ややこしい条件をつけないで条件を緩和して、総工費二十万円以上の住宅リフォームに対しては、これは住宅リフォームといってもさまざまな名目で皆認めるんですが、一律十万円の補助金を出すというシンプルな制度にしたんですよ。
　これで市内の建設関連業者の仕事がぐっとふえてきた。その結果、さらにそれは波及効果が及びますから、クリーニング屋さんから飲食店やスナックに至るまで、十万円の補助を出したことで、建設業者では平均四十五万円の受注が来る。産業連関表を使って計算すると、波及効果が、三億五千万の予算ですが、十六億円の経済効果が出ておる。しかし、これは今のところ今年度限りになるんですね。
　だから、自治体が振興条例をつくったり、条例はなくても独自に頑張っていこうとしているところについて、口は出さないが財政面では応援する。これは例えば総務大臣などとも相談されたり協力して、特別交付税で考えるか、どういうことで考えるかは別にして、財政的にもそういう中小企業支援の地方自治体の取り組みを応援するということが経産大臣にぜひ取り組んでもらわなきゃいけないことじゃないかと思うんですが、伺います。
 〔楠田委員長代理退席、委員長着席〕
○大畠国務大臣　山内委員の御質問にお答えします。
　アジ研という名前は、私はよく耳にいたしましたし、アジ研の方とお話をしたことがございます。これは、イラクのクウェート侵攻の折に、日本国内でそのような中東における実態をよく把握している方を私も存じ上げておりませんでしたが、アジ研の中にそのような方がおられまして、国会でもいろいろなお話を聞きながら、対応を検討する上で大変役に立ったと思いますし、私もじかに、アジ研とＮＥＤＯとだったと思いますが、ＮＥＤＯが合流するときに、アジ研の方々からもお話を伺いました。失礼しました、ジェトロとの合流だったと思いますが。いずれにしても、ひょっとしたら外務省よりもアジ研の方の方が非常にその地域についてよく存じ上げていたような記憶がございます。
　したがって、アジ研の方々は世界に拠点を持っておられますので、そういう意味では、アジ研というのも、大変大事な、日本の国の進路を考える上で重要な位置づけではなかったかと、当時私はまだ当選して間もないころでありましたけれども、そのような印象を持ったことを覚えております。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十九分散会
平成二十二年十月二十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳澤　光美君
 理　事
 高橋　千秋君
 広野ただし君
 増子　輝彦君
 関口　昌一君
 牧野たかお君
 委　員
 加藤　敏幸君
 直嶋　正行君
 姫井由美子君
 平山 誠君
 藤原　正司君
 磯崎　仁彦君
 末松　信介君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 若林　健太君
 松　あきら君
 松田　公太君
 荒井　広幸君
 大江　康弘君
 国務大臣
 経済産業大臣 大畠　章宏君
 副大臣
 経済産業副大臣 池田　元久君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 田嶋 要君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び
　北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入
　につき承認義務を課する等の措置を講じたこと
　について承認を求めるの件（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（柳澤光美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会します。
 午前十時四分散会
平成二十二年十月二十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳澤　光美君
 理　事
 高橋　千秋君
 広野ただし君
 増子　輝彦君
 関口　昌一君
 牧野たかお君
 委　員
 加藤　敏幸君
 直嶋　正行君
 姫井由美子君
 平山 誠君
 藤原　正司君
 磯崎　仁彦君
 末松　信介君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 若林　健太君
 松　あきら君
 松田　公太君
 荒井　広幸君
 大江　康弘君
 国務大臣
 経済産業大臣 大畠　章宏君
 副大臣
 経済産業副大臣 池田　元久君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 田嶋 要君
 経済産業大臣政
 務官 中山　義活君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 経済産業大臣官
 房審議官 西山　英彦君
 経済産業省貿易
 経済協力局長 厚木 進君
 経済産業省製造
 産業局長 鈴木　正徳君
 資源エネルギー
 庁長官 細野　哲弘君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 寺坂　信昭君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（円高・デフレ対策に関する件）
　（資源の安定供給確保に関する件）
　（法人実効税率の引下げに関する件）
　（中小企業の資金繰り対策に関する件）
　（企業立地における競争力の強化に関する件）
　（環太平洋戦略的経済連携協定への参加に関す
　る件）
 ─────────────
○委員長（柳澤光美君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業大臣官房審議官西山英彦君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳澤光美君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○国務大臣（大畠章宏君）　関口議員から御質問を賜りました。
　冒頭に時間を守るようにという御指摘もいただきまして、大変恐縮でございます。時間を守るように努めてまいりたいと思います。
　ただいまこの自由貿易協定といいますか、様々な形でＦＴＡとかＥＰＡとかＴＰＰとかいろんなお話がございますが、先ほど日本のいわゆる企業のといいますか立地環境はどうなのかというお話もございましたが、法人税というお話もございましたが、私ども日本国内で仕事をしている企業の方からは、法人税と同時に経済連携あるいは自由貿易協定、そういう市場を見ると、お隣の韓国というのが非常に背水の陣でこの問題に十年ぐらい取り組んで今日を迎えているところでありますが、そんな状況を考えると、日本の国も前に歩を進めてほしいと。これは、自由民主党内部からもそういう声が当然ながら出てきているわけでありますけれども、じゃ、今御指摘のように、歩を進めることはいいけれども日本国内の農業政策というものはどうなのかというお話がやはり課題として挙がっておりまして、私は両立することが前提条件と、こういう意識を持っております。
　日本の国あるいは日本の国民が生きていくためには、食料が必要であります。それも、安全な食料でなければなりません。そういう意味では、日本国内の歴史を踏まえて、今日、農家の方が一生懸命安全な食料を提供していただいているわけでありまして、この実情を無視して、世界の流れだからといって、ＥＰＡやあるいはＴＰＰといえども、この実情を無視して前に進めることはできないと思うんです。
　したがって、先ほど御指摘をいただきましたように、農林水産大臣ともよく話をしながら、まずは強い農業をつくろうと。要するに、ＥＰＡやＦＴＡを結んだとしても堪えられる日本国内の強い農業をつくろうと、それが大前提だということで私も臨んでおります。
　確かに、十一月にＡＰＥＣ、ちょっと、じゃ、ここでいったん切って、また御質問をいただいて答弁させていただきたいと思います。
○委員長（柳澤光美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時五分まで休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ─────・─────
 午後一時五分開会
○委員長（柳澤光美君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時五十分散会
本国会召集日（平成二十二年十月一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 理事　柿沼　正明君　理事　北神　圭朗君
 理事　杉本かずみ君　理事　三谷　光男君
 理事　吉田おさむ君　理事　佐藤　茂樹君
 阿久津幸彦君 東 祥三君
 稲富　修二君 笠原多見子君
 金森 正君 川口 博君
 木村たけつか君 近藤　洋介君
 斉木　武志君 柴橋　正直君
 白石　洋一君 田嶋 要君
 田中けいしゅう君 平 智之君
 高松　和夫君 高邑 勉君
 花咲　宏基君 藤田　大助君
 松岡　広隆君 森山　浩行君
 山本　剛正君 柚木　道義君
 梶山　弘志君 近藤三津枝君
 新藤　義孝君 高市　早苗君
 橘　慶一郎君 谷畑 孝君
 西野あきら君 西村　康稔君
 額賀福志郎君 江田　康幸君
 吉井　英勝君 園田　博之君
 —————————————
十月一日
　田中けいしゅう君が議院において、委員長に補欠選任された。
平成二十二年十月二十日（水曜日）
 午前十時三分開議
　出席委員
 委員長　田中けいしゅう君
 理事　北神　圭朗君　理事　楠田　大蔵君
 理事　後藤 斎君　理事　近藤　洋介君
 理事　平 智之君　理事　吉田おさむ君
 理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
 阿知波吉信君 池田　元久君
 石森　久嗣君 笠原多見子君
 川口 博君 木村たけつか君
 櫛渕　万里君 後藤　祐一君
 斉木　武志君 柴橋　正直君
 田嶋 要君 高井　崇志君
 高松　和夫君 中山　義活君
 橋本 勉君 福嶋健一郎君
 皆吉　稲生君 森山　浩行君
 山本　剛正君 梶山　弘志君
 近藤三津枝君 高市　早苗君
 西野あきら君 額賀福志郎君
 古川　禎久君 稲津 久君
 赤嶺　政賢君 山内　康一君
 園田　博之君
 …………………………………
 経済産業大臣 大畠　章宏君
 国務大臣 海江田万里君
 経済産業副大臣 池田　元久君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 内閣府大臣政務官 和田　隆志君
 経済産業大臣政務官 田嶋 要君
 経済産業大臣政務官 中山　義活君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
十月一日
　辞任 補欠選任
 阿久津幸彦君 池田　元久君
 東 祥三君 緒方林太郎君
 稲富　修二君 櫛渕　万里君
 金森 正君 楠田　大蔵君
 高邑 勉君 熊田　篤嗣君
 藤田　大助君 後藤 斎君
 松岡　広隆君 中山　義活君
 三谷　光男君 橋本 勉君
 柚木　道義君 皆吉　稲生君
 江田　康幸君 稲津 久君
同月十二日
　辞任
 柿沼　正明君
同日
 補欠選任
 山内　康一君
同月二十日
　辞任 補欠選任
 緒方林太郎君 阿知波吉信君
 熊田　篤嗣君 石森　久嗣君
 白石　洋一君 後藤　祐一君
 杉本かずみ君 福嶋健一郎君
 花咲　宏基君 高井　崇志君
 橘　慶一郎君 古川　禎久君
 吉井　英勝君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 阿知波吉信君 緒方林太郎君
 石森　久嗣君 熊田　篤嗣君
 後藤　祐一君 白石　洋一君
 高井　崇志君 花咲　宏基君
 福嶋健一郎君 杉本かずみ君
 古川　禎久君 橘　慶一郎君
 赤嶺　政賢君 吉井　英勝君
同日
　理事塩崎恭久君九月二十八日委員辞任につき、その補欠として谷畑孝君が理事に当選した。
同日
　理事平将明君九月三十日委員辞任につき、その補欠として西村康稔君が理事に当選した。
同日
　理事三谷光男君同月一日委員辞任につき、その補欠として近藤洋介君が理事に当選した。
同日
　理事柿沼正明君同月十二日委員辞任につき、その補欠として楠田大蔵君が理事に当選した。
同日
　理事吉田おさむ君同日理事辞任につき、その補欠として平智之君が理事に当選した。
同日
　理事杉本かずみ君同日委員辞任につき、その補欠として後藤斎君が理事に当選した。
 —————————————
十月一日
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第四九号）
同月二十日
　大口ガス共同需給契約継続に関する請願（平将明君紹介）（第五三号）
　中小業者の暮らしと経営を守ることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第五四号）
　同（吉泉秀男君紹介）（第五五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第七九号）
　同（笠井亮君紹介）（第八〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八二号）
　同（志位和夫君紹介）（第八三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八七号）
　同（石田芳弘君紹介）（第一四六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四七号）
　地域を支える中小業者の支援に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四四号）
　中小業者の仕事確保など暮らしと経営を守ることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第一四五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
 ————◇—————
○田中委員長　
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび経済産業委員長に選任されました田中けいしゅうです。
　御承知のとおり、我が国の経済及び産業の状況は、円高、デフレ、雇用情勢の悪化などの懸念材料を抱えており、依然厳しい状況下にあります。
　このような現状を踏まえ、我が国の将来を見据えたとき、景気の自律的回復を目指すため、雇用対策、デフレからの脱却、地域経済及び中小企業の活性化、資源及びエネルギー政策の戦略的展開など、解決すべき問題は山積しております。
　かかる重大なときに当たり、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るため、本委員会に課せられた責務はまことに大きく、改めてその職責の重大さを痛感しているところであります。
　理事並びに委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努め、本委員会の使命を果たしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○田中委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事吉田おさむ君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 楠田　大蔵君 後藤 斎君
 近藤　洋介君 平 智之君
 谷畑 孝君　及び　西村　康稔君
を指名いたします。
 ————◇—————
○田中委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠国務大臣　おはようございます。
　このたび経済産業大臣を拝命いたしました大畠章宏でございます。どうぞよろしくお願いいたします。大臣就任に当たり、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
　我が国経済には、円高、デフレなど課題が山積しておりますけれども、足元の緊急の対応に万全を期すとともに、新成長戦略の実現により中長期的に力強く日本経済が成長していけるよう、心を引き締めて全力を挙げてまいる所存でございます。どうぞ各委員の皆さんの御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
　第百七十六回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして申し述べさせていただきます。
　我が国の景気の現状は、持ち直してきたものの、足踏み状態で、自律的な回復には至っておりません。雇用情勢、地方経済等は依然として厳しく、特に、現下の円高は、国内立地の空洞化を一気に進めかねない大きなインパクトを持つものとして大きな危機感を持っております。
　このような経済情勢を踏まえ、先月十日には、総理のリーダーシップのもと、新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策を取りまとめました。今後の経済運営は、円高、デフレに対する緊急的な対応、今後の動向を踏まえた機動的な対応、新成長戦略の本格実施という三ステップで対応してまいります。
　まずは、第一のステップとして、約九千二百億円の予備費を活用した対策を取りまとめました。経済産業省としては、環境関連分野の工場立地補助のため一千百億円規模の予算を計上するなど、円高、デフレへの緊急的な対応として思い切った措置を盛り込んでおります。
　第二のステップとして、「雇用・人材育成」、「新成長戦略の推進・加速」、「子育て、医療・介護・福祉等」、「地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等」、「規制・制度改革」の五つの柱により、経済の活性化や国民生活の安定、安心を目指す円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を今月八日に閣議決定いたしました。中小企業金融対策、エコポイントなど足元の需要喚起に資する事業、レアアース対策、新成長戦略加速化のための立地支援策や研究開発の前倒しなどが盛り込まれております。経済産業省といたしましては、これを着実に実施することで、今後の景気下振れリスクに対応するとともに、中長期的な経済発展の基盤づくりを進めていかなければならないと考えております。
　あわせて、円高による空洞化の懸念がある中、新たな雇用につながるような内外企業による思い切った国内投資を促進するため、経済産業省が中心となって日本国内投資促進プログラムを策定することとしております。私が議長を務める国内投資促進円卓会議において、産業界などからも御意見を承りながら、官民それぞれの課題を検討し、十一月を目途に取りまとめたいと考えております。
　第三のステップは、新成長戦略の本格的な実施です。新成長戦略の実現に政府一丸となって取り組むため、総理のもとに設置された新成長戦略実現会議の副議長として、新成長戦略に記載された二十一の国家プロジェクトや工程表に記載された諸施策を、スピード感を持って着実に具体化してまいります。
　この際、法人課税については、国際水準への引き下げに向け、まずは五％の税率引き下げを目指しており、来年度からの実現に努めてまいります。また、原子力発電所などのシステム輸出については、インフラ関連産業の国際競争力の強化、国際展開に不可欠な人材育成支援、金融支援の強化などに官民を挙げて取り組んでまいります。さらに、アジア本社や研究開発拠点の誘致支援による我が国のアジア拠点化に取り組んでまいります。
　我が国経済を活性化する上で、経済連携協定、ＥＰＡの推進が極めて重要であります。日本企業の競争力を激しい国際競争に打ちかてる水準に高めるため、質の高いＥＰＡと国内制度改革等を一体的に進めることが重要であります。同時に、日本国内の農林水産業との両立を図らなければなりません。今後、強い農林水産業の構築のため、農林水産大臣と協力して取り組んでまいります。
　ことしのＡＰＥＣ議長として、米国、韓国、中国、ＡＳＥＡＮ、豪州、ロシア等のアジア太平洋諸国と成長と繁栄を共有する環境を整備します。その一環として、環太平洋パートナーシップ協定交渉への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します。東アジア共同体構想の実現を見据え、国を開き、具体的な交渉を一歩でも進めたいと思います。
　新成長戦略の中では、環境・エネルギー大国の実現も大きな柱の一つとなっています。
　国際的には、二〇一三年以降のポスト京都議定書の枠組みについて、米中などの主要国の参加する公平かつ実効性のある一つの枠組みの構築に向けた交渉を積極的に推進してまいります。
　国内においては、我が国最先端の省エネ、低炭素技術の開発普及を進めるとともに、その国際展開を促してまいります。また、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度を取りまとめるとともに、地球温暖化対策のための税について、平成二十三年度実施に向けた成案を得るよう努めてまいります。また、資源エネルギーの安定的な供給を確保するとともに、安全の確保を大前提に、原子力発電、核燃料サイクルを積極的に推進してまいります。
　我が国経済を活性化する上で、企業数の大部分、雇用の七割を占める中小企業の活力を向上させることも欠かせません。現下の厳しい経済状況のもと、中小企業が安心して事業を行えるよう、資金繰りに万全を期すことが重要です。このため、日本政策金融公庫や信用保証協会などの公的金融機関による融資、保証を推進してまいります。さらに、中小企業がその真の力を発揮できるよう、中小企業に対する法人税の軽減税率の引き下げを目指すことに加えて、海外展開支援、人材、技術面での支援や下請取引の適正化などに全力を挙げて取り組んでまいります。
　複雑化する世界情勢のもとで、適切な貿易管理の実施は極めて重要です。本臨時国会においては、さきの通常国会で審議未了、廃案となった対北朝鮮輸出入禁止措置の一年間延長について、外為法に基づき国会の事後承認を求める件を提出させていただいております。これらの措置を通じて、諸懸案の解決に向けた我が国の断固たる姿勢を示してまいります。
　以上申し述べた施策を実施していく上で、委員各位はもとより、広く国民各界各層の御意見に真摯に耳を傾け、それぞれの産業や地域経済が置かれた状況や国際社会の流れをしっかりと理解することが重要です。加えて、今までの慣習や惰性にとらわれることなく、あくまでも国民の目線に立って、変革すべきは大胆に変革することが重要です。引き続き、行政の無駄排除、刷新に正面から取り組み、より効率的で効果的な政策実施体制の構築を目指します。そういった一つ一つの取り組みの積み重ねが、活力ある日本の再生を実現する糧になると強く信じております。
　委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○海江田国務大臣　皆さん、おはようございます。
　内閣府特命担当大臣を拝命しました海江田万里でございます。以後、よろしくお見知りおきのほどお願い申し上げます。
　内閣府特命担当大臣として一言申し上げます。
　本年九月二十九日、ここにおります和田隆志内閣府大臣政務官とともに公正取引委員会を担当することになりました。
　委員の皆様におかれましては御高承のとおり、公正取引委員会は、競争政策の中核を担う私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法を運用しております。
　公正な競争のもとで自由に経済活動が行われることにより、社会の活力が生み出され、国民生活が豊かなものとなります。公正かつ自由な競争を確保するためには、企業による優越的地位の濫用を防止するなど、市場が適切に機能するための基盤の整備が必要であり、これは政府の重要な役割であります。私は、その重責を担う者として全力で職務に当たる決意でございます。
　具体的には、第一に、独占禁止法の厳正、的確な運用、第二に、中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まりの強化、第三に、経済活動のグローバル化など、経済情勢の変化に対応した競争環境の整備に重点を置いて取り組んでまいります。
　また、十月一日に本委員会に付託されております私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案については、独占禁止法の手続面に係る公平性に関する批判を解消する観点から、公正取引委員会が行う審判制度を廃止するとともに、公正取引委員会が排除措置命令等を行おうとする際の意見聴取のための手続の整備等の所要の改正を行うものでございます。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　日本を取り巻く国際環境、市場環境が大きく変化していく中で、引き続き、市場が公正かつ活力を持ったものとなり、日本経済の健全な発展に資するよう、経済実態に即応した競争政策を果断に展開するとともに、これを担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めてまいります。
　田中委員長を初め委員各位には、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○池田副大臣　おはようございます。
　このたび経済産業副大臣の任につきました池田元久でございます。
　大畠大臣のもと、松下副大臣、中山政務官、田嶋政務官と力を合わせ、日本経済の再生、当面はデフレを脱却して長期低迷から脱することでございますが、経済再生、新成長戦略の達成に向けて全力を挙げていきたいと思いますので、委員長を初め委員各位の御理解と御協力を心からお願いし、ごあいさつとさせていただきます。
　よろしくお願い申し上げます。
○松下副大臣　おはようございます。
　引き続き、再任いたしまして、重責を担うことになりました松下忠洋でございます。
　大畠大臣、そして池田副大臣、そして中山さんと田嶋さん、政務三役一体になって努力して頑張ってまいります。
　西村筆頭理事、よろしく御指導お願い申し上げます。後藤筆頭理事、よろしくお願いいたします。委員の皆さん方の御協力、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○中山大臣政務官　おはようございます。
　経済産業大臣政務官を拝命いたしました中山義活でございます。
　国家国民の皆さんのために、全力を挙げて、気合いを入れて頑張っていきます。
　ありがとうございました。
○田嶋大臣政務官　おはようございます。
　同じく経済産業大臣政務官を拝命いたしました田嶋要でございます。
　国民の経済と、地域と、そして暮らしの元気を取り戻すために粉骨砕身頑張ってまいります。
　委員各位の御指導、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○和田大臣政務官　おはようございます。
　内閣府大臣政務官を拝命いたしました和田隆志でございます。
　先ほど海江田大臣の方からお話がございましたとおり、海江田大臣のもとで公正取引委員会を担当させていただくことになりました。公正かつ自由な市場を確保し、日本の企業の発展のために職務に邁進してまいりたいと思います。
　田中委員長を初め理事、委員各位の皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。
　なお、この国会におきまして、大臣からお話がございましたとおり、独占禁止法の改正案の審議をお願いすることとなっております。私ども誠心誠意、皆様方に御答弁をさせていただきますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時二十三分散会
平成二十二年十月十九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 藤原　正司君
 理　事 櫻井 充君
 理　事 白 眞勲君
 理　事 広野ただし君
 理　事 塚田　一郎君
 高橋　千秋君
 直嶋　正行君
 平山 誠君
 藤末　健三君
 増子　輝彦君
 鈴木　政二君
 長谷川　岳君
 浜田　和幸君
 福岡　資麿君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 松　あきら君
 松田　公太君
 荒井　広幸君
 森田 高君
 大江　康弘君
 ─────────────
 委員長の異動
　十月一日藤原正司君委員長辞任につき、その補
　欠として柳澤光美君を議院において委員長に選
　任した。
 ─────────────
 委員の異動
　十月一日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 柳澤　光美君
 白 眞勲君 加藤　敏幸君
 藤末　健三君 姫井由美子君
 鈴木　政二君 若林　健太君
 塚田　一郎君 末松　信介君
 長谷川　岳君 関口　昌一君
 浜田　和幸君 磯崎　仁彦君
 福岡　資麿君 牧野たかお君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳澤　光美君
 理　事
 高橋　千秋君
 広野ただし君
 増子　輝彦君
 関口　昌一君
 牧野たかお君
 委　員
 加藤　敏幸君
 直嶋　正行君
 姫井由美子君
 平山 誠君
 藤原　正司君
 磯崎　仁彦君
 末松　信介君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 若林　健太君
 松　あきら君
 松田　公太君
 荒井　広幸君
 大江　康弘君
 国務大臣
 経済産業大臣 大畠　章宏君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣） 海江田万里君
 副大臣
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 経済産業副大臣 池田　元久君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 田嶋 要君
 経済産業大臣政
 務官 中山　義活君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事選任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
 ─────────────
○委員長（柳澤光美君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る一日の本会議におきまして経済産業委員長に選任されました柳澤光美でございます。希望していた経済産業委員会に所属したのはいいんですが、まさか委員長という大役を仰せ付かるとは思いませんで、大変緊張をいたしております。
　ただ、過去、先輩の皆さんがこの経済産業委員会は党派を超えて真摯な議論をされてきたというふうにお伺いしておりますし、私もその伝統を守るために一生懸命務めさせていただいて、特に、理事及び委員の皆様方に御支援、御協力を賜りまして、公正円満な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　この際、前経済産業委員長藤原正司君から発言を求められておりますので、これを許可します。藤原正司君。
○藤原正司君　前委員長として一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　本年七月委員長に選任されまして以降、大変短い間ではございましたが、委員の方々の多大な御協力、御支援の下、委員長としての役割を果たすことができ、心から御礼申し上げます。
　これからは、柳澤委員長の下、当委員会にかかわる諸問題に微力を尽くしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（柳澤光美君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、谷合正明君、櫻井充君、白眞勲君、藤末健三君、浜田和幸君、塚田一郎君、長谷川岳君、福岡資麿君及び鈴木政二君が委員を辞任され、その補欠として松あきらさん、私、柳澤光美、加藤敏幸君、姫井由美子さん、磯崎仁彦君、末松信介君、関口昌一君、牧野たかお君及び若林健太君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柳澤光美君）　理事の選任及び補欠選任を行います。
　去る八月六日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては後日委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に関口昌一君を指名いたします。
　また、委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳澤光美君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に高橋千秋君、増子輝彦君及び牧野たかお君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（柳澤光美君）　国政調査に関する件についてお諮りをしたいと思います。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳澤光美君）　異議ないと認め、さよう決定させていただきます。
 ─────────────
○国務大臣（大畠章宏君）　この度、経済産業大臣を拝命いたしました大畠章宏でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　経済産業大臣を拝命したということで、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
　我が国経済には円高、デフレなど課題が山積しておりますが、足下の緊急の対応に万全を期すとともに、新成長戦略の実現により中長期的に力強く日本経済が成長していけるよう、心を引き締めて全力を挙げてまいる所存でございます。御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。
　第百七十六回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして申し述べさせていただきます。
　我が国の景気の現状は、持ち直してきたものの、足踏み状態で、自律的な回復には至っておりません。雇用情勢、地方経済等は依然として厳しく、特に現下の円高は、国内立地の空洞化を一気に進めかねない大きなインパクトを持つものとして、大きな危機感を持っております。
　このような経済情勢を踏まえ、先月十日には、総理のリーダーシップの下、新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策を取りまとめました。今後の経済運営は、円高、デフレに対する緊急的な対応、今後の動向を踏まえた機動的な対応、新成長戦略の本格実施という三ステップで対応してまいります。
　まずは、第一のステップとして、約九千二百億円の予備費を活用した対策を取りまとめました。経済産業省としては、環境関連分野の工場立地補助のため一千百億円規模の予算を計上するなど、円高、デフレへの緊急的な対応として思い切った措置を盛り込んでおります。
　第二のステップとして、雇用・人材育成、新成長戦略の推進・加速、子育て、医療・介護・福祉等、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等、規制・制度改革の五つの柱により、経済の活性化や国民生活の安定、安心を目指す円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を今月八日に閣議決定いたしました。中小企業金融対策、エコポイントなど足下の需要喚起に資する事業、レアアース対策、新成長戦略加速化のための立地支援策や研究開発の前倒しなどが盛り込まれております。経済産業省としては、これを着実に実施することで、今後の景気下振れリスクに対応するとともに、中長期的な経済発展の基盤づくりを進めていかなければならないと考えております。
　あわせて、円高による空洞化の懸念がある中、新たな雇用につながるような内外企業による思い切った国内投資を促進するため、経済産業省が中心となって日本国内投資促進プログラムを策定することとしております。私が議長を務める国内投資促進円卓会議において、産業界などからも御意見を承りながら、官民それぞれの課題を検討し、十一月を目途に取りまとめたいと考えております。
　第三のステップは、新成長戦略の本格的な実施です。新成長戦略の実現に政府一丸となって取り組むため、総理の下に設置された新成長戦略実現会議の副議長として、新成長戦略に記載された二十一の国家プロジェクトや工程表に記載された諸施策を、スピード感を持って着実に具体化してまいります。この際、法人課税については、国際水準への引下げに向け、まずは五％の税率引下げを目指しており、来年度からの実現に努めてまいります。また、原子力発電所などのシステム輸出については、インフラ関連産業の国際競争力の強化、国際展開に不可欠な人材育成支援、金融支援の強化などに官民を挙げて取り組んでまいります。さらに、アジア本社や研究開発拠点の誘致支援による我が国のアジア拠点化に取り組んでまいります。
　我が国経済を活性化する上で、経済連携協定（ＥＰＡ）の推進が極めて重要です。日本企業の競争力を激しい国際競争に打ち勝てる水準に高めるため、質の高いＥＰＡと国内制度改革等を一体的に進めることが重要であります。同時に、日本国内の農林水産業との両立を図らなければなりません。今後、強い農林水産業の構築のため、農林水産大臣と協力して取り組んでまいります。本年のＡＰＥＣ議長として、米国、韓国、中国、ＡＳＥＡＮ、豪州、ロシア等のアジア太平洋諸国と成長と繁栄を共有する環境を整備します。その一環として、環太平洋パートナーシップ協定交渉への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します。東アジア共同体構想の実現を見据え、国を開き、具体的な交渉を一歩でも進めたいと思います。
　新成長戦略の中では環境・エネルギー大国の実現も大きな柱の一つとなっています。
　国際的には、二〇一三年以降のポスト京都議定書の枠組みについて、米中等の主要国の参加する公平かつ実効性のある一つの枠組みの構築に向けた交渉を積極的に推進してまいります。国内においては、我が国最先端の省エネ・低炭素技術の開発普及を進めるとともに、その国際展開を促してまいります。また、再生可能エネルギーの全量固定価格買取り制度を取りまとめるとともに、地球温暖化対策のための税について平成二十三年度実施に向けた成案を得るよう努めてまいります。
　また、資源、エネルギーの安定的な供給を確保するとともに、安全の確保を大前提に原子力発電、核燃料サイクルを積極的に推進してまいります。
　我が国経済を活性化する上で、企業数の大部分、雇用の七割を占める中小企業の活力を向上させることも欠かせません。現下の厳しい経済状況の下、中小企業が安心して事業を行えるよう、資金繰りに万全を期すことが重要です。このため、日本政策金融公庫や信用保証協会などの公的金融機関による融資、保証を推進してまいります。さらに、中小企業がその真の力を発揮できるよう、中小企業に対する法人税の軽減税率の引下げを目指すことに加え、海外展開支援、人材・技術面での支援や、下請取引の適正化などに全力を挙げて取り組んでまいります。
　複雑化する世界情勢の下で適切な貿易管理の実施は極めて重要です。本臨時国会においては、さきの通常国会で審議未了、廃案となった対北朝鮮輸出入禁止措置の一年間延長について外為法に基づき国会の事後承認を求める件を提出させていただきました。これらの措置を通じて諸懸案の解決に向けた我が国の断固たる姿勢を示してまいります。
　以上申し述べた施策を実施していく上で、委員各位はもとより、広く国民各界各層の御意見に真摯に耳を傾け、それぞれの産業や地域経済が置かれた状況や国際社会の流れをしっかりと理解することが重要です。
　加えて、これまでの慣習や惰性にとらわれることなく、あくまでも国民の目線に立って変革すべきは大胆に変革することが重要です。引き続き、行政の無駄排除、刷新に正面から取り組み、より効率的で効果的な政策実施体制の構築を目指します。そういった一つ一つの取組の積み重ねが活力ある日本の再生を実現する糧となると強く信じております。
　委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（海江田万里君）　内閣府特命担当大臣を拝命いたしました海江田万里でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　内閣府特命担当大臣として一言申し上げます。
　本年九月二十九日、和田隆志内閣府大臣政務官とともに公正取引委員会を担当することになりました。
　委員の皆様におかれましては、御高承のとおり、公正取引委員会は、競争政策の中核を担う、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法を運用しております。
　公正な競争の下で自由に経済活動が行われることにより、社会の活力が生み出され、国民生活が豊かなものとなります。公正かつ自由な競争を確保するためには、企業による優越的地位の濫用を防止するなど、市場が適切に機能するための基盤の整備が必要であり、これは政府の重要な役割であります。私は、その重責を担う者として、全力で職務に当たる決意です。
　具体的には、第一に、独占禁止法の厳正、的確な運用、第二に、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りの強化、第三に、経済活動のグローバル化など経済情勢の変化に対応した競争環境の整備に重点を置いて取り組んでまいります。
　また、衆議院において継続審議中であります、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案については、独占禁止法の手続面に係る公平性に関する批判を解消する観点から、公正取引委員会が行う審判制度を廃止するとともに、公正取引委員会が排除措置命令等を行おうとする際の意見聴取のための手続の整備等の所要の改正を行うものであります。今国会において速やかに成立させていただきたく、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　日本を取り巻く国際環境、市場環境が大きく変化していく中で、引き続き、市場が公正かつ活力を持ったものとなり、日本経済の健全な発展に資するよう、経済実態に即応した競争政策を果断に展開するとともに、これを担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めてまいります。
　柳澤委員長を始め、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○副大臣（池田元久君）　おはようございます。この度、経済産業副大臣の任に就きました池田元久でございます。
　大畠大臣の下、松下副大臣、中山政務官、田嶋政務官と力を合わせ、日本経済の再生のために全力を挙げるつもりでございます。
　委員長、委員各位の御協力と御理解をお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。
　よろしくお願い申し上げます。
○副大臣（松下忠洋君）　おはようございます。松下忠洋でございます。
　引き続き、重責を担うことになりました。未熟でございますけれども、全力で取り組みたいと覚悟しています。
　これまでの一年間、藤原委員長を始め、経済産業委員会の皆さん方に法案審議や成立に大変お力をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　また、あわせて、一年間、直嶋大臣、増子副大臣、高橋政務官、今回は立場を変えて委員として御列席でございますけれども、本当に御指導いただきましたことを心から感謝申し上げて、これから大畠大臣をしっかり助けて、政務三役、頑張りたいと思っています。
　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○大臣政務官（中山義活君）　おはようございます。御紹介をいただきました、経済産業大臣政務官を拝命いたしました中山義活でございます。
　チーム大畠のチームの一員として全力を尽くして、国家国民のために頑張っていきたいと思います。
　委員長を始め皆さんの御指導を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつに代えさせていただきます。
　よろしくお願いします。
○大臣政務官（田嶋要君）　どうもおはようございます。この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました田嶋要でございます。
　もとより微力ではございますけれども、やり残したことがないという思いで徹底的に頑張っていきたいと思っております。委員長並びに委員各位の御指導、どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、大畠大臣の下、チームワーク良く、しっかり取り組んでまいります。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（柳澤光美君）　ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十分散会
平成二十二年九月九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤原　正司君
 理　事
 櫻井 充君
 白 眞勲君
 広野ただし君
 塚田　一郎君
 委　員
 高橋　千秋君
 直嶋　正行君
 平山 誠君
 藤末　健三君
 増子　輝彦君
 鈴木　政二君
 長谷川　岳君
 浜田　和幸君
 福岡　資麿君
 松村　祥史君
 谷合　正明君
 松田　公太君
 荒井　広幸君
 森田 高君
 国務大臣
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 副大臣
 内閣府副大臣 平岡　秀夫君
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 経済産業副大臣 増子　輝彦君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 古本伸一郎君
 厚生労働大臣政
 務官 山井　和則君
 経済産業大臣政
 務官 高橋　千秋君
 環境大臣政務官 大谷　信盛君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 松永 明君
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 総務大臣官房審
 議官 稲田　修一君
 環境省総合環境
 政策局長 白石　順一君
 環境省地球環境
 局長 寺田　達志君
 参考人
 日本銀行副総裁 西村　清彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（公正な市場競争に関する件）
　（景気の現況と円高・デフレ対策に関する件）
　（経済政策の効果の検証に関する件）
　（中小企業採用力強化事業に関する件）
　（エコポイントの活用によるグリーン家電普及
　促進事業に関する件）
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官松永明君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁西村清彦君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（竹島一彦君）　まず基本は、競争さえすればいいということではありませんが、競争というのは非常に大事な要素である。技術革新にしても適正な投資にしても消費者をいかに獲得するかという意味でも、競争のないところに物事は合理的、効率的なことは行われません。それは今までのいろんな計画経済が失敗したことに見られるように……はい、おっしゃるとおりです。公正な競争、ルールに基づいた公正な競争です。何というか、過当とか不法とか不当とかいう言葉の付かない競争というものが大事であるということで申し上げておりますが、それは経済成長の言わば推進力として、そういうことが行われていない経済社会というのは非常に停滞したものである、そういうことだと思っております。