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○山田（敏）委員　現状の認識が非常に食い違っていると私は思うものですから、今おっしゃったような制度を、中小企業の実態からして、特別保証制度の復活を望む声は非常に多いということをちょっと申し上げて、次の質問に入ります。
　今の中小企業金融は非常に危機的な状況になっておりますが、私ども民主党は、信用金庫、信用組合の理事長さん、経営者の方を呼んで、随時ヒアリングをいたしました。
　その中で聞こえる声は、日本の金融機関が、グローバルスタンダードとかＢＩＳ規制とか新ＢＩＳ規制とか、アメリカやヨーロッパと同じスタンダードで、田舎の町の、近所わずか何キロのところで豆腐屋さんやラーメン屋さんを相手にしている信用組合に、なぜそんなものが必要なのか。そして、その基準に従って、検査マニュアル、今大銀行と同じものでやっていく、これによって、信用金庫、信用組合の経営状況はどんどん悪くなっていく、どんどん引当金を積み増ししなきゃいけない。もちろんこれはできないわけですから、そこで回収を進めていかなきゃいけない。これは、きのうの朝日新聞に載っておりましたけれども、外部から営業に来て、普段回っている人じゃなくて、よその町から来た銀行の営業マンがただひたすら資金の回収を進めていく、こういうのが今の実態になっております。
　ちょっと金融庁にお答えいただきたいのですけれども、なぜ、日本の田舎の小さな企業を相手にした信用組合、信用金庫は、ＢＩＳ規制なるものを考慮に入れてやらなきゃいけないのか。また、過去三十年間、四十年間、大蔵省はそういう指導をやらなかったわけですから、それを今になってやるということは、今中小企業の金融に大きな影響を与えておると思うのですが、それをお答えください。
○高木政府参考人　お答え申し上げます。
　信金、信組の理事長さん方とお話しすると、いろいろな御意見もあると思います。
　まず、お断りしておきたいのですが、グローバルな基準で自己資本比率が決まっておりますのは、いわゆる国際基準行、大手行の八％でございます。地方の銀行以下につきましては、四％ということでやっております。
　先ほど、平沼大臣からもちょっとお話がございましたけれども、九七、八年当時、確かに貸し渋りという問題が起こって、そのときは、結局何かというと、やはり金融機関がその経営の健全性を確保できない、そうすると、結局安定的な金融もできないということになってくる側面が極めて大きいわけでございます。
　そういう観点からしても、四％が適切かどうかという議論はいろいろあると思いますけれども、国際的にはこれは低過ぎるといういろいろな議論もあるわけです。いずれにしても、四％という基準をもとに金融機関の健全性を確保して、そのことによって中小企業等に対する適切な金融、円滑な金融を確保していくという仕組みでやっているということでございます。
○山田（敏）委員　私は、四％でも高過ぎると思うのですね。今までそういうことをやってこなかったわけですから、今さら国際的に見てどうとかいう貸し出しの方法を、信用金庫、信用組合の実態としてやっておられなかったということを、何回も意見を言ったけれども金融庁は全然聞いてくれないという意見もございましたので、よく聞いていただきたいと思います。
　時間が参りましたので最後の質問なんですが、ＣＯＰ７で、日本は批准をするということになりました。大変な削減をしなきゃいけない、今の産業界ではまず無理だという意見が、もうたびたび出てまいります。これは、非常に大変なマイナスだと思うか、あるいは、これを機に発想を転換して、これをプラスに考えるかだと思うのですが、私は、今のＣＯＰ７で批准して、そして日本が世界に先駆けてＣＯ2の削減をやっていこうというふうに行くべきだと考えます。
　私が、推進したいのは電気自動車。前にも申し上げましたけれども、ガソリン、ディーゼルエンジンの社会から電気自動車の社会にしようと。これは四つ理由があります。
　一つは、電気自動車を構成する技術要素が、全部日本が世界の最先端の技術ですね。バッテリーにしてもそうです、それから制御技術、それからモーターもこれは日本にしかできないトップのレベルです。これを使うこと。
　二つ目は、技術の構成要素がモーターとバッテリーだけという非常にシンプルなものですから、大量生産した場合、例えば十万台を自動車の一つのラインとしてやった場合には、大幅なコストダウンができるということですね。
　三つ目は、これは深夜電力を使って充電する、今でき上がっているものはあるわけですけれども、御存じのように、日本は、原子力発電所、二十四時間発電して、夜は全く電気は使わないわけですね。それによって、電気を使って水を山の上に上げて昼間は落としてやるという、揚水発電を皆やっているわけですね。日本の全自動車が全部電気自動車になっても、もし深夜電力を使うのであれば、新たな発電所はほとんど要らない。非常にエネルギー危機に対応できるということですね。
　四つ目は、やはりＣＯ2の削減が非常に大きい。
　なぜ私が電気自動車と言うかといいますと、今、経済産業省は、これは私、質問書を出しましたので、燃料電池がいいのじゃないかとか、あるいはハイブリッドがいいのじゃないか、こういうことをお答えされると思うのですけれども、燃料電池は非常に構成要素が複雑です。
　私は、トヨタの研究所へ行ってまいりましたけれども、例えば、ガソリンを改質するという場合には、ガソリンを入れて、その部分を常時八百度に保たなければできない。二十四時間、運転しているときも駐車しているときも、八百度に保って初めてできる。それで初めて改質できて、その水素を使って発電をしてやる。
　ですから、自動車の中の構成する要素が非常に複雑である。だから、何年かたってできるかもしれないけれども、これを大幅にコストダウンする、今の自動車よりさらに安くすることは非常に難しい。さらに、その構成要素は外国の技術がいろいろある。
　ここでこの電気自動車の推進は、日本の新たな産業の創出、今ここの議題になっております、それに大きく貢献する、そして、世界のトップの技術ですから、アジアに貢献できる。中国はどんどん今自動車がふえております。今五億台ですけれども、二十年後には十億台の車が地球上を走るということでございますので、これをぜひ進めたいと思いますが、一言コメントをお願いいたします。
○古屋副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のように、ＣＯＰ７、これは合意でございまして、いよいよ批准に向けて政府が一丸となって検討を始めているところでございます。
　二十一世紀は環境の時代と言われています。ただ、環境のために経済が衰退をしてもいけない。そういうことで、やはりその両立を図るということが大切だと思います。それは、今委員、具体例として御指摘のありました、低公害車の一つでありますいわゆる電気自動車の普及ということも有力な手段の一つであるというふうには認識をいたしております。
　御承知のように、我が省におきましては、国土交通省と連携をいたしまして、低公害車の開発並びに普及に関するアクションプランというものを策定いたしまして、いよいよ本格的に取り組んでいるところでございます。
　ただ、こういう技術というのは、御承知のように、例えば、今委員御指摘のありましたハイブリッド車の研究も進んでおりますが、これはもう実用化しておりますけれども、あるいは燃料電池自動車、そしてもう一つ、今委員の御指摘のありました電気自動車というものも低公害車の一つでございまして、我々は、来年度の予算におきましても、いわゆる低公害車の普及のための支援措置として、ことし八十億円から、来年は百億プラスしまして百八十億円要求をさせていただいております。そういう中で研究開発に努めていきたい、このように思っております。
　ただ、電気自動車もいろいろメリットもございます。私も、実際乗りましたけれども、大変快適で、音がほとんどしませんので、ちょっと近くに来ても気がつかないというようなこともあります。また、それぞれ、メリット、デメリットがあろうと思いますね。例えば、航続距離が短いとか、あるいはちょっと今のところは電池が大きいとか、そういうものはお互いの技術を競い合うことによって技術革新をしていく。ですから、この環境をプラスのエネルギーに変えていく、まさしく委員御指摘のとおりでございまして、我々としてもこういった低公害車の普及のために全力で支援をしていきたいと思っております。
○山田（敏）委員　電気自動車をつくってやりたいという人は、今日本にたくさんいらっしゃいます。全くほかの商売をやっていて、新たに電気自動車をやりたいと。私のところにも何人かいらっしゃいますが、これは、運輸省の規定で、毎月百台以上生産して販売しないと自動車メーカーとして認めない、自動車メーカーとして認められなかったら、型式認定がとれない。新たに電気自動車をつくって販売することは日本ではできません、外国ではできますけれども。これをぜひ大臣、国土交通省の方に、新たに電気自動車のメーカーをつくってやりたいという方を推進していただきたいということ、最後に副大臣おっしゃった、バッテリー、モーターというのは、量産化することによって五分の一とか十分の一に大幅にコストを下げることができます。バッテリーが大きいということも克服できます。ですから、ぜひ思い切って前向きに、百八十億と言わないで二千億円ぐらいを要求していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木（康）委員　民主党の鈴木康友でございます。よろしくお願いします。
　実は、今月の十四日に、私の地元であります浜松の松菱というしにせのデパートが自己破産をいたしました。グループ全体で三百二十八億円の負債を抱えまして、二百七十人いた正社員の方は即日解雇となりました。パートやテナントの従業員の方を入れますと、千名近い方が一瞬にして職を失ったわけであります。また、松菱というのは六十四年続いたしにせでございまして、私などは、デパートといえばすぐ松菱に直結するぐらいなれ親しんだ存在であるわけであります。また実は、あした二十二日は、浜松の中心市街地の再開発事業があるのですが、そのオープンの日でありまして、実は松菱がその核になっていたわけであります。そういう意味で、いろいろ地元に与える影響というものが甚大であるわけであります。
　こうなった最大の原因というのは、やはり経営陣に大きな問題があったと思うわけであります。特にバブルのときに大きな投資をしまして、ここ十年ぐらいはずっと赤字経営が続いてきたのですけれども、抜本的な経営改善努力をしてこなかったということが一番の問題であるわけであります。
　しかしながら、今回いきなり自己破産の引き金になったのは、実は松菱がやっています友の会の事業が破綻したことによるわけであります。これは、毎月消費者の人から掛金を集めて行う積立金の優待制度でありますけれども、その顧客の獲得とかあるいは売り上げの確保ということに非常に寄与するということで、今広くデパートなんかで行われているわけでありますが、松菱は、本来は積立金の保全をきちっとやらなきゃいけないわけですけれども、実はほかにちょっと流用したということで七億円ほど積立金が欠損していた。これを、経済産業省の方から、きちっと保全措置をしなさいという改善命令が出ていたわけでありますけれども、ここのところ金融機関からも見放されて七億円の手当てがつかなかった。ある意味で、七億円で六十四年ののれんに幕引きをしてしまったという非常に残念な結果になったわけであります。
　実はこの松菱だけではなくて、福島にある大黒屋さんというしにせのデパートも、同じような理由で自己破産をしたというふうに聞いておりますし、非常に今厳しい経済状況のもとで、特に流通は大変な逆風下にあるわけでありますけれども、そうした中で、恐らく松菱のような状況にある友の会事業というものが、全国にほかにもあるのではないかというふうに推測をされるわけであります。
　今行われている友の会の事業の現状と、こうした厳しい状況にあるということに対して、今後経済産業省としてどう対応していかれるのかという点についてお伺いしたいと思います。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　実は、私、ちょうど十一月の十四日に浜松に出張がございまして、駅におりましたら、マスコミの皆さんが大勢来ておられまして、一体何が起こったのですか、いや、実はしにせの松菱がきょう破綻をいたしました、この話を聞きまして、この浜松あるいは松菱に限らず、全国のいわばしにせの百貨店、これは本当に厳しい状況にあるということをまざまざと実感をさせられたわけであります。
　今御指摘の友の会、これは、ちゃんと上手に運営しているときには非常に消費者にもメリットがございます。ただ、一たん破綻をいたしますと、消費者にいろいろな意味での被害が生じることがあるわけでありまして、委員御承知のように、割賦販売法におきまして、友の会の事業については許可制とするとともに、前受け金の二分の一の保全義務を課しておるわけであります。
　しかしながら、現在、百貨店をめぐる状況というのは非常に厳しいわけでありまして、今回の松菱のような状況が発生したわけでありまして、我が省としてもこういった友の会の財務状況がどうなのかということを今後とも正確に把握していきたいと思っておりますし、また、状況の悪化した友の会に対しましては、その改善を求めるなど適切な指導を強力にしていく、そういった措置を講じまして、やはり何といっても消費者利益を保護していく、これが一番重要でございますので、そういった観点から徹底的な措置を講じていきたい、このように思っております。
○鈴木（康）委員　この消費者利益の保護という観点は非常に大事な点でありまして、私もそのとおりだと思うわけでありますけれども、今回の結果などを見ますと、結果的に浜松の市民の非常に大きな利益を損なった。友の会の被害者も随分出ておるわけでありまして、そういう意味では、ある程度事前にきちっと指導をしていただくということを、突然自己破産をするような事態がなるべく起こらないように、そうした指導を行っていただきたいというふうに思います。
　それから、先ほどもお話ししましたけれども、この松菱というのは、実は本当に浜松の市街地の顔でありまして、今浜松では非常に活発に市街地の再開発事業が行われているわけでありますけれども、あしたオープンすることになっている再開発事業の一つの顔に松菱はなっていたわけであります。そういう意味では、浜松の再開発事業の一つが大きな痛手を負ったスタートというふうになってしまうわけであります。
　経済産業省の政策の重要な柱の一つに、中心市街地の活性化というものがあると思うのですけれども、現下の厳しい情勢の中で、町の一番いい場所にあるしにせのデパートとか大型の商業施設、こういうものが撤退をしていくというケースが今後もふえていくということが想定されます。こうしたことに関して、中心市街地の活性化政策というものを、その時点で転換とかあるいは別の意味での強化をしなければならないと思うわけでありますけれども、その点について御意見をちょうだいしたいと思います。
○古屋副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のように、中心市街地の活性化事業は、規制緩和の反対の対策として、やはり極めて重要な位置づけであると私どもも認識をいたしております。中心市街地というのは、江戸時代以来の、いわば日本の商人文化でございますので、やはりこういったものをしっかり保全し、そして活性化させていくということ、そういった観点からも重要であると思っております。
　しかしながら、一方では、この中心市街地が閉鎖をしたり、今回の松菱のケースのように大変衰退をしているということも事実でございまして、我々は、そういった観点から、商業基盤施設の整備であるとか、商店街の活性化のためのソフト事業の充実とか、あるいは、関連施策を総動員いたしまして、中心市街地活性化のための取り組みを行っておるわけであります。
　ちなみに、本年度は補正予算でお願いをいたしておりますが、大型店が撤退した地域、今回はこういったケースに当たると思うのですが、撤退した店舗を活用して新規事業者が実験的な店舗を開設するチャレンジショップ、こういうものであるとか、あるいは、既存の事業者が新たな商品の開発であるとか販売に取り組む場合の経営革新事業に対する緊急支援措置を講じているところでございます。
　いずれにいたしましても、我々は、総合メニューでこの中心市街地活性化事業を推進していきたい、このように思っております。
○鈴木（康）委員　しにせ百貨店の倒産というのは、地域経済に与える影響が非常に甚大でありまして、実は、私のよく知っているアパレルの社長さんも松菱の中に店舗を持っていまして、今頭を抱えている状況であるわけであります。特に、このように地元で長年ずっと商売をしてきたということになりますと、松菱一社に頼っている会社というのも随分あるのですね。そういう中小企業が今後、松菱の倒産によりまして連鎖倒産の危機にあるわけであります。
　そういう危機の中で、今浜松市あるいは静岡県も緊急対策に取り組んでいただいているわけでありますけれども、きょうのテーマでもあります緊急中小企業対策の一つの具体例として、経済産業省としてどういう支援策が打ち出せるのかという点について、この松菱の件について取り組みをお伺いしたいと思います。
○古屋副大臣　今回の松菱の件に関して、一体具体的にどういう対策を考えているのかといった御質問だと思いますけれども、具体的には、政府系金融機関、中小企業金融公庫、商工中金、国金並びに信用保証協会、商工会議所、商工会連合会にまず窓口を設置するというふうにいたしております。
　また、政府系中小企業の金融関係三機関から運転資金を別枠で貸し付ける制度を適用いたしております。
　また、三番目といたしましては、中小企業倒産防止共済金、この貸し付けを速やかに実行するということで、中小企業総合事業団の体制を整えております。
　また、中小企業者が別枠で信用保証を受けられる等のセーフティーネット保証、これを活用した対応を検討しているところでございまして、今検討中でございますけれども、恐らくこれも対応できる、そういった見込みでございます。
　以上です。
○鈴木（康）委員　今さまざまな対応策を御検討いただいているということでありますので、県市とも連携をとりながら、ぜひこの浜松市の窮状に対して支援をしていただくようにお願いしたいと思います。
　それでは次に、本日の本題である法案について入っていきたいと思います。
　まず、ここに、いただきましたこの「緊急中小企業対策パッケージ」という一枚紙があるわけでありますけれども、これは非常によくできているなとは思うのですが、非常にたくさんのメニューがございまして、全体としてのねらいというものがいま一つ私にはよくわからないわけであります。いろいろ多様なメニューがあるな、それぞれに予算がつけられているなということはわかるのですが、どうも予算規模も細切れのような気がするわけであります。緊急ということであれば、むしろもう少し集約をしてある部分に焦点を絞っていくというようなことの方が効果的ではないかと思うのですが、その点についていかがでしょうか。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　中小企業というのは、委員御承知のように、日本の経済の屋台骨を支えていただいておりまして、全国に五百万社とも言われています。そういう中で、多種多様な中小企業がございますので、きめ細かくそういったニーズにこたえるということがこのパッケージの趣旨だと私は思っております。
　今御指摘のように、少し細切れということはあるかと思いますけれども、やはり非常に多様なわけでございますから、そういう多様な面に対応するという形でパッケージにさせていただいて、対応させていただきたいと思っております。
　ことしに入りまして、中小企業の景況というのは、御指摘のとおり、今松菱の例をお出しになられましたけれども、大変急速に悪化しております。不良債権処理等の構造改革を推進するのに伴って、やる気のある企業、それから能力のある中小企業までが破綻に追い込まれるような事態を回避する、このこともこのパッケージの中で取り組んで、そういったところもしっかりと我々としては支援をしていかなきゃいけない。
　したがって、セーフティーネット整備に万全を期すということは、我々、現下の最重要の課題だと考えております。こういった困難な状況の中で、新事業に挑戦する力強い中小企業群を育てるために創業、経営革新を支援することが我が国経済のあすの活力を生む、そういう意味でこのパッケージの中にも盛り込んで、させていただいています。
　今般、御指摘の、緊急に実施したいと考えている中小企業対策のパッケージというのは、今申し上げたように、このようなセーフティーネット、それから創業、経営革新の支援を二本柱にさせていただいておりまして、このため、今般の補正予算に中小企業の対策費として計上させていただいております。
　そういう中で、もっともっと力強く大きな形でやるということは当然でございますけれども、そういう緊急な事態、そして多様な中小企業に対応して、きめ細かくさせていただく、こういう形のパッケージでやらせていただいています。
○鈴木（康）委員　御趣旨はわかりました。
　特に私は、セーフティーネット保証、貸し付けの充実、このあたりをぜひ力強く推進していただきたい。先ほどの松菱の例ではありませんけれども、本当に現下の状況を考えますと、ここが急務であろうというふうに私は思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、今回の中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に関して御質問したいと思います。
　今回の法改正の目的というのは、売掛金の債権担保保険を創設して新たな借り入れの制度をつくろうということだろうと思うのですけれども、それ自体は私は大変にいいことだと思いますが、実際に売掛金を担保にするということに関して、日本の場合は売掛金を担保に供するということが、どうもあの会社はやばいのではないかというような見られ方をしがちであるわけですね。
　ですから、そういう風土のある中において、売掛金を担保に出していくということが一般的にこれから定着をしていくのか、あるいは、この制度を実効性のあるものにするためには定着させていかなければいけないわけでありますけれども、こうしたマイナスの空気を払拭してこれを普及、定着させるということに関する戦略について、まずお伺いをしたいと思います。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘がございましたように、我が国の場合には、今まで売掛金債権を活用した融資というのになじみが薄いといったこともございまして、中小企業者の方が売掛金債権について譲渡担保を設定いたしますと、その企業の資金繰りが苦しいのではないかというような風評が起こって、一種の信用不安というものを惹起するのじゃないかというような御指摘があることは、私どもよく認識をいたしております。
　したがいまして、今般、信用保証協会によります新しい信用保証制度をつくりまして、いわば公的支援の枠組みを確立する、それの普及を一生懸命図る、そして本制度の趣旨をよく周知、御理解いただくというようなことによって、いわば売掛金債権の資金調達手段としての活用の認知度というものを高めていきたいというふうに考えているところでございます。
　こういったことを通じて、事業者の方の意識とかあるいは商慣行といったようなものが変わっていく、改善されるということを期待いたしているわけでございまして、そのために、啓蒙普及といったようなことにつきましては従来以上に力を注ぎたいというふうに考えているところでございます。
　なお、平成十年にいわゆる債権譲渡特例法というものが施行されていまして、売掛金債権の譲渡担保の公示に係ります制度的な基盤も整備をされているところでございまして、こういったことも売掛金債権を担保にした融資というものが広く受け入れられる一つの条件整備ということではないかと考えております。
○鈴木（康）委員　今お答えをいただいたわけでありますが、一番のポイントは啓蒙普及という点にあると思うのです。もう少しその点について具体的な手段がございましたらお答えいただきたいのと、あと、今回の補正で五十九億円の予算がついているのですけれども、啓蒙普及にどのくらい予算措置を講じるのかという点、済みません、もしわかりましたらお答えをいただきたいと思います。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な啓蒙普及対策といたしまして、私どもは、例えば商工会、商工会議所といった中小企業のかかわります経済団体、あるいは地方公共団体、あるいは地方の経済産業局というものに非常に強いお願いをいたしまして、例えば中小企業団体等を通じて制度のＰＲに必要な冊子、パンフレット、これをあちこちで十分頒布していただくとか、あるいは説明会を実施していただくというようなことをお願いしたいと思っております。それから、担保としての活用につきまして、いろいろな説明会、私どもも主催いたしますし、民間にもお願いをして、そういった説明会をやるといったようなことも一生懸命やらせていただこうというふうに考えているところでございます。
　今先生、五十九億円ということについてお触れなさいました。その中で、啓蒙普及のための費用が入っているのかという御質問でございましたが、私ども、啓蒙普及につきましては、中小企業庁の広報庁費というものを別途いただいております。十三年度でも二億数千万円ほどちょうだいをいたしておりますが、そういったものを傾斜的に活用しながら、こういった啓蒙普及というものに力を入れたいというふうに考えておるところでございます。
○鈴木（康）委員　ある意味で今までの考え方とか風土というものを変えていくわけですから、ある程度息の長い作業になると思いますけれども、そういう観点で、少し息を長くそういう考え方を広めていくという活動を行っていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、今回の売掛金債権担保の性格を考えますと、短期間で複数の担保を対象にするということになりますと、実務的には一まとめにして根保証のような形になってくるのではないかというふうに思います。そうなってきますと、優良な取引先を持っていてある程度反復継続的に取引のある、言ってみれば優良な中小企業しかこの制度を使いにくいのではないかなというふうに推測できるのですけれども、実際の運用を想定した場合に、その対象がどういう対象になるのか。今言ったように、ある程度優良中小企業の一つの資金調達手段の多様化というものに供することになるのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の売掛金の担保保証制度、これは私どもとしてはできるだけ広範囲の中小企業の方々を対象にして御活用いただきたいというふうに考えておりまして、特に優良というような企業に限ることなく、融資を受けます中小企業の方々、それから売掛金債権の債務の企業の方々、両面につきまして幅広く対象にしたいというふうに考えております。したがいまして、個別の案件についての評価ということがやはり大事になってくると思います。
　したがいまして、この制度の評価ということを実際に行う場合につきましては、例えば売り掛け先の企業に係る財務状況といったような要素、あるいは売掛金債権が二重譲渡されないかどうかといったようないわば法的面での問題といったようなこと、さまざまな観点から総合的に判断をいたしまして、幅広い対象者をどういうふうにして評価分けしていくかといったことについて努力をしたいと思っています。そういったことによりまして、できるだけ幅広い制度対象にしていきたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（康）委員　中小企業のいわゆる信用リスクというものをどう判断していくのかということが今回の非常にキーポイントになってくると私は思うのですけれども、中小企業の場合には、広く財務状況なんかを公開されている大企業と違いまして、取引のある金融機関でもない限りなかなか中身、実態についてわからないと思うのですね。そういう情報の非対称性があるわけですけれども、そうした中で、中小企業の信用リスクというものを正確に把握していく、そうした手段についてお伺いできればと思うのですけれども。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘がございましたように、中小企業の財務状況とリスクとの関連というものを把握するというのは、こういう制度を運用することも含めまして非常に重要なことだと私ども認識いたしております。
　したがいまして、現在私どもは、中小企業庁といたしまして、広く金融機関あるいは保証協会から中小企業の財務データというものを匿名で収集いたしまして、中小企業信用リスク情報データベースというものを構築いたしております。ことしの春から試行的な運用をいたしておりますが、現在八十万の事業者のデータを蓄積いたしておりまして、さらにこれを百万のデータまで上げたいと思っています。
　そういったデータをベースにいたしまして、中小企業者の財務状況等と債務不履行との相関関係というものを統計的に把握、整理するというような作業を着実に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（康）委員　今いわゆるクレジット・リスク・データベースのお話が出ましたけれども、確かにこうしたデータベースの作成というものは大変に必要だと思うのですね。ただし、一歩間違えると、サラ金の個人情報ネットのように、ある特定の数字だけで中小企業の格付というか判断がされる危険性があると思うのです。
　中小企業の場合は、数字も大事ですけれども、その企業の業歴でありますとかあるいは経営者の資質とか、数字にあらわれてこない部分の判断というのも非常に大事だと思うのですけれども、そうしたものが、こういう非常に便利なデータベースができますとネグレクトされてくる危険性があるのではないかと思うのですが、その点についていかがでしょうか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘なさいましたように、こういった財務と不履行との相関関係といったような統計的なデータは、ある意味では判断材料の一つだというふうに私ども思っております。
　御指摘なさいましたように、こういった財務面でのデータ審査というだけでなくて、業歴とか経営者の人柄と申しますか、そういった経営者の責任感とか、あるいは財務面以外のさまざまな情報というのも審査、判断の重要な要素になってしかるべきだと思っていますし、そういった方向での作業を進めていきたいと思っています。
　こういったＣＲＤを活用することによりまして、財務面での審査あるいは判断というのが迅速に行われるということになりますれば、それ以外の、先生が御指摘なさいました経営者の熱意だとか業務の成長性といったような要素について、十分な審査、判断が従来以上にできるのではないかというふうにも考えているところでございます。
○鈴木（康）委員　恐らく、現場の審査の部分にいきますと、大変煩雑な作業でございますので、機械的に判断をしたくなるのが人情だと思うんですけれども、そうならないためにも、今おっしゃられましたような総合的な審査が広く行われるように、その点について今後も十分留意をしていただきたいというふうに思います。
　次に、今回の制度創設に当たりまして、今後一年間で二兆円程度の融資の保証を見込んでいるということでございますけれども、その根拠。今、大体実績で、売掛金債権担保融資の融資規模で一千億ぐらいというふうに聞いているんですけれども、一年間でそこまで伸びていくという一つの根拠はどのようにお考えでしょうか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘なさいましたように、我が国の場合、現在のところ、中小企業が持っております売掛金債権を担保にした融資の実績というのはほとんどございませんで、御指摘のように、試算では一千億円程度というふうに言われているところでございます。
　私どもとしては、この融資の規模を何とか二兆円まで持ち上げたいというふうに当面の目標として掲げておるわけでございますが、これは、現在中小企業が保有をしております売掛金債権の総額は約九十兆円ぐらいの規模になっております。現在、売掛金債権で大企業が保有をしているもの、これの流動化の割合が私どもの推計ですと約二％弱ぐらいになっております。
　したがいまして、当面、私どもの目標として、この大企業の保有するものの流動化の程度まで中小企業の有する売掛金債権担保を持ち上げたいというふうに考えておりまして、その意味では、一年強の期間にこの九十兆の約二％ぐらい、二兆円というものを当面の目標として掲げて、何とかそれを達成したいというふうに努力をしていきたいと考えているところでございます。
○鈴木（康）委員　わかりました。
　次に、この制度は、保証協会が九〇％の信用保証を行って、残りの一〇％は金融機関がそのリスクを負うという部分保証という形になってくるわけであります。これまでは大体一〇〇％保証が通例だったと思うんです。そういう意味では、金融機関にもリスクを負ってもらうというのは私は大変にいいことだと思うんですけれども、逆に言うと、そういうリスクが生じるようなものであればちょっと消極的になるんではないかということが一方で懸念をされると思うんですね。
　その点について一つお伺いしたいのと、今後、こういう一〇〇％保証じゃなくて部分保証というものに保証制度というものが徐々に転換をされていくのかどうか、その二点についてお伺いしたいと思います。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもといたしまして、基本的な考え方といたしまして、中小企業向けの金融の円滑化を図るためには、いろいろ資金供給を行う者がそれぞれリスクを分担してテークするというようなことが重要ではないかと思っております。
　したがって、今回の売掛金債権担保保証につきましても、担保となる売掛金債権の管理等につきまして金融機関と信用保証協会が連携をしていくということもございまして、金融機関にも一定のリスクテークをしていただくということが適当であるというふうに考えております。
　先生御指摘なさいましたように、それでは、金融機関がリスクを一部でも負担することになるならば、そこで消極的な姿勢が出ないのかという御指摘でございます。
　今、私ども、制度の具体的な内容のあり方につきまして、金融機関の実務者も含めていろいろ詰めを一生懸命やっておりますが、今のところ、その過程の中では、部分保証の割合が九〇％ということであれば、今般の信用保証制度というものが創設されることによって金融機関の取り組みも大いに積極的になるというように感触を受けているところでございます。
○鈴木（康）委員　次に、今回の保険の受け皿になります中小企業総合事業団についてお伺いしたいと思いますが、この信用保険部門の財政が悪化をしているという現状があるわけであります。
　昨年の国会におきましても、中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案に対して附帯決議がつけられまして、「中小企業総合事業団の信用保険部門における財政の悪化が続く状況は、中小企業者を支える信用補完制度の存立を危うくするものであり、将来に向けての保険の財政基盤の抜本的な強化策について速やかに検討すること。」というふうに決議をされたわけでありますけれども、その後、どういう状況になっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○古屋副大臣　お答えをいたします。
　非常に今厳しい金融情勢の中でございますので、信用保険事業の役割というのはますます重要になってくるわけでありまして、当省といたしましても、信用保険部門の財政基盤を抜本的に強化をするという必要があろうかと思っております。
　そのために、本年度の予算におきまして、当初予算と補正予算、合計でございますけれども、総額で千七百億円、このうち補正が千四百四十億円でございます。これを中小企業総合事業団の保険準備基金に対する出資金として計上いたしております。
　また、代位弁済後の求償権を回収するサービサー会社を本年の四月に設立をいたしまして、信用保険事業の収支改善を図るよう、回収体制の整備にも取り組んでいるところでございます。
　また、リスクに応じた信用保険料体系の導入というものが必要だと思っておりまして、これについても今検討しておりまして、大体平成十四年度の四月を目途に導入しようというふうに考えております。
　いずれにしても、信用保険制度を将来にもわたって持続可能なものとするための制度の見直し、これは絶えず進めていくことが必要でございますし、また、今後の予算措置についても適切に対応してまいりたい、このように思っております。
○鈴木（康）委員　今、古屋副大臣の方から御回答いただいたわけでありますが、確かに、財政状況が悪化している中で出資金をふやすというのは非常に楽な方法であるわけでありますけれども、現下の状況を考えますと、やはり財政状況も厳しいわけでありまして、むしろ回収体制の強化というものが私は必要になってくるだろうと思いますので、その点についてさらに御検討いただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、最後の質問にしたいと思います。
　同じく昨年の附帯決議の中で、信用保証協会の天下り問題というのが附帯決議で決議をされています。信用保証協会に対する都道府県の幹部職員の天下りの問題が顕在化をしているわけでありまして、それを抑制、改善するようにという附帯決議がつけられたわけであります。
　小泉内閣では、特殊法人、公益法人の改革というのは大きな目玉であるわけでありますから、この天下り問題にも積極的に取り組んでもらいたいというふうに思いますけれども、その後、この決議の状況がどうなっているのか、その点を最後に御質問したいと思います。
○古屋副大臣　お答えをいたします。
　現状では、信用保証協会の職員としては、やはり、地域の経済の実情に精通をした元地方公共団体の職員などが協会の役員として登用されるケースが多い、これが実情でございますけれども、信用保証協会の公正かつ適切な業務運営の確保というのは極めて重要でございます。
　そういった観点から、平成十年の六月に、信用保証協会の監督に当たっての事務ガイドラインを御承知のように策定いたしておりまして、協会の理事についても、協会の日常の監督は都道府県知事が行っていることから、都道府県関係者からの理事就任数は最小限にとどめるものとするというふうに規定をいたしておりまして、指導をいたしているところでございます。
　昨年の臨時国会におきましても、今御指摘がありましたように、天下り規制に係る附帯決議がございましたので、本年一月にガイドライン事項を各信用保証協会に再徹底いたしておりまして、今後、本ガイドラインの実施状況を踏まえまして、閣議決定で定められた国家公務員から特殊法人及び認可法人の役員への登用数の制限等も参考にしながら、より具体的な基準の設定も視野に入れて検討を進めているところでございます。
○鈴木（康）委員　信用保証協会の役割というのは、これからもますます高まってくると僕は思うのですね。そういう中においてやはりその中立性を確保するという意味で、極力この天下りというものを厳しく禁止をしていく方向で今後とも監視をしていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○後藤（斎）委員　経済産業省に御質問する前に、法務省と厚生労働省の方に、現下の中小企業を取り巻く状況につきまして御質問を申し上げたいと思います。
　まず一点目は、労働債権の確保の問題であります。
　今回の二法案に関連もしますが、中小企業の倒産は急増しています。昨年は、一万九千件を超える戦後最悪の倒産件数であります。そのうちの九〇％、一万七千件を超える企業で賃金の不払いが起こっております。そのうちの四割、六千六百八十八件が未解決であるという報告がございます。
　今回の中小企業信用保険法並びに新事業創出促進法の一部改正法案という中で、この労働債権の確保にいろいろな形で影響があると思います。
　そして一方で、一九九二年には、ＩＬＯ百七十三号条約、まだ我が国は批准をしておりませんが、その第二部第八条に、特権の順位ということで、労働債権については、国及び社会保障制度の債権より高い順位に特権を与えるというふうなことがございます。
　今回の中小企業信用保険法の改正で、売り掛け債権ということで、企業側から見ればプラスの面が働く、これは私も積極的に評価をするものでありますが、労働債権の確保について、ＩＬＯ百七十三号も含めて、法務省は今どのような御見解を持っているのか、お答え願いたいと思います。
○小池政府参考人　今先生御指摘のように、破産手続等の法的な倒産手続におきましては、労働債権のほかに租税債権、さらに一般の取引債権、各種の債権の優先順位というものが問題になるわけでございます。この優先関係は、基本的には、国税徴収法であるとか地方税法、あるいは民法、商法等の実体法によって定められているところでございます。
　御指摘の、特に破産法の分野におきます労働債権と租税債権の優先関係の問題等、各種の債権の倒産手続上の取り扱いにつきましては、現在法務省におきまして、平成十五年中をめどに全面的な見直し作業を行っているところでございまして、その中での重要な検討課題であるというふうに認識しております。
　この問題は、極めて各般にわたって利害が対立する問題でございますので、関係方面の御意見を十分に伺って検討してまいりたいというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　今、十五年中にいろいろな見直しを行うということでありますが、一方で、労働者の定義につきましても、労働債権の定義につきましても、今もお話がありましたように、民法では労働者を雇傭人と称しております。また、商法では使用人という中で、労働組合法に基づく実質的な労働者、いろいろな意味で、労働者の意味合いも定義も違っております。
　あわせて申し上げておけば、労働債権の範囲につきましても、どこまで労働債権を保護するのかという定義も、民法、商法においても、一般先取り特権という中で定義が違っております。
　確かに、いろいろな利害が対立する点ではありますが、労働者という働く側の観点からいえば、資産を積み立てるにも、実際、賃金や退職金そしてボーナスという部分にかなり依存している点を考えれば、その点につきましては、本法改正に当たっても、労働債権の順位がさらに低くなるということではなく、きちっと確保をしていただきたいと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○小池政府参考人　労働債権の、特に破産手続におけるその保護のありようにつきましては、各国の法制でもさまざまなものがございます。あるいは、これはその国の政策の問題ということにわたるかもしれませんが、今先生が御指摘のような点も踏まえまして、先ほど申し上げた全面的見直し作業の中で慎重に検討してまいりたいと思っております。
○後藤（斎）委員　ぜひよろしくお願い申し上げます。
　厚生労働省にお尋ねをしたいと思います。
　今、ハローワーク、公共職業安定所は、メーンの労働紹介の位置づけで、従来の労働省で対応していたかと思います。ただ、実際は、ハローワークで職を得た方は二一％、求人
　今、厚生労働省は、いろいろな形で新しく模様がえをして、対応を積極的に進めているというお話もお伺いしておりますが、民間をどう活用して、実際職を求める人、そして新しい職につきたい人、それぞれの立場からの対応を、民間活力を活用した形での制度的拡充、予算的な位置づけも含めてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○三沢政府参考人　お答え申し上げます。
　ハローワーク、公共職業安定所の通称でございますけれども、このハローワークを通じて就職された方々、平成十二年度で百八十七万弱おります。平成七年、五年前は百五十万余でしたので、三十六万人ほど、ハローワークを通じた就職件数というのは増加しております。
　ハローワークは、そもそも雇用の関係のセーフティーネットとして、あらゆる求職者、求人者に対しまして無料で公正な職業紹介サービスを提供する、そういうことを趣旨としてつくられたものでございます。仕事を求められる求職者の方は、みずからの就職につきまして、先生御指摘のように、ハローワークあるいは求人
　ハローワークを経由して就職した方々、全入職者の二一・四％ということでございますけれども、先ほど申しました平成七年と比べますと、平成七年は一九・一％でございましたので、二・三ポイントほど、安定所を経由した入職者が増加しているというふうな状況でございます。
　しかし、いずれにしましても、現在厳しい状況、九月の完全失業率が五・三％、実数でいいますと三百五十七万人、こういう非常に厳しい状況を考えた場合、我々国の機関だけでこの労働力需給調整すべての面を取り仕切っていくことがいいかどうかというふうな御議論がいろいろなところで起こっております。
　そういう意味で、ハローワークがすべての面で中心となって労働力の需給調整を行うということではなく、今後は、民間と相協力しながら労働力の需給のミスマッチを解消していくということが非常に重要ではないか、こう思っている次第でございます。そのため、本年度の補正予算におきまして、民間活力の活用による職業紹介機能の充実ということで、六十四億円ほど予算を計上させていただいております。
　その具体的な中身を一、二申し上げますと、まず第一が、民間の就職支援会社を活用する事業主への助成の実施ということでございまして、五億円ほど用意しておりますけれども、離職を余儀なくされる労働者につきまして、民間の就職支援会社を活用して再就職を支援し、就職が実現した事業主に対して一定の助成を行う、こういうものでございます。
　また、その二として、これは従来からやっておるんですけれども、官民連携した雇用関係情報の積極的な提供ということでありまして、これは、ことしの八月から実施しておりますものでありまして、しごと情報ネットと申しております。これは、民間の職業紹介事業者あるいは求人情報事業者あるいは国、それがそれぞれインターネットを経由して、保有する情報をしごと情報ネットに集めまして一覧検索し、詳細情報についてはそれぞれの機関のホームページにアクセスするというふうなことで運営しているものでございまして、そのようなものの拡充を行っていく。
　そういうことで、これからは官民相まって、労働力の需給のミスマッチ、これに積極的に取り組んでいきたい、こう思っている次第でございます。
○後藤（斎）委員　今のような形でぜひ推進はしていただきたいのですが、一方で、ハローワークで大変サービスが悪い、きちっと聞いてくれないという声をよく耳にします。確かに、たくさんの方が列をなして、そこにお答えするのも大変だと思うんですが、やはり公務員の最大のサービスは利用者のためにということでございますので、その点につきまして、どんな形で対応なさっているのか、簡潔にお答え願いたいと思います。
○三沢政府参考人　ハローワークの状況を申しますと、先ほど申しましたように、求職者が非常にふえております。そういう状況を反映しまして安定所への来所者もふえている、こういうことでございまして、そのために、相談時間が短いとかいろいろ批判もございます。
　そのため、私どもとしては、まずインターネットを活用した求人情報の提供を行おうということで、現在は主要な大都市についてインターネットを利用した求人情報を提供しておりますけれども、これを全国的規模で行いたいというふうなことを考えております。
　また、昨今の状況で、在職中、仕事につきながら仕事を探すという方もふえております。いろいろリストラ等の懸念を抱いて仕事を探される方が多いんだろうと思います。そういう方々のために、安定所、ハローワークの開庁時間、これもそういう在職中の求職者の方々に利用しやすいような形で取り組んでいく必要があるんじゃないかということで、その延長なり休日開庁、そういうものも今後検討して、ハローワークを通じた職業紹介が適切に行われるように努めていきたいと考えております。
○後藤（斎）委員　ぜひ、実際の利用者の方がもっと気軽に、なおかつ実質的に対応できるように御指導もよろしくお願い申し上げます。
　本論に入らせていただきます。
　今回の二法案につきまして、一年前からいろいろな形で御検討をされて、平沼プランの提案も含めて対応してきて、なおかつ資金流動化という面では適切なおかつ正しい方向だというふうに思います。けれども、私最近この一年数カ月、委員会での議論をいろいろな形で聞いたり、自分で発言をしている中で、実際、今の中小企業対策や雇用対策事業というのが本当に実態をきちっと把握した中で対応なさっているのか、時々不思議に思います。
　ベースになるほとんどの統計というのは、既存の統計数値を使った中での制度の組み立てであります。その点につきまして、例えば有効求人倍率は県単位で一応数字が出ていますけれども、失業率なんかは北関東とか東海とかブロック単位でしか出ていません。そのときのミスマッチというものがどういうふうな形で実際起こっていてという観点の分析ができない中での、悪い言葉で言えば、継ぎはぎ的な制度改革をしているのではないか。もっと悪く言えば、場当たり的な制度改革をしているのではないかというふうに私は思います。
　先ほど、鈴木議員も一枚紙の大変精緻なペーパーをもとに御質問をしておりますが、私は、この二法案を、全体の中小企業対策、これからのあり方も含めて、どんな形で位置づけをし、そしてもう一方で、今これだけ厳しい、大変だと言われている中で、中小企業の実態をかなり今までの統計以上に広げて調査をし、それを踏まえて制度設計をするということが必要だと思うんです。その点につきまして、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○平沼国務大臣　重要な御指摘をいただいたと思っておりまして、私どもも、継ぎはぎだとかそういうことでなくて、整合性がある、こういう信念でやらせていただいているわけであります。
　御指摘のように、我が国の経済の現況を見ますと、ここ二カ月連続、失業率が戦後最高、最悪でありますけれども五・三％になる、こういう非常に厳しい事態になっております。
　こういう状況の中で、痛みを最小限に抑えながら、やはり我が国経済全体を新しい成長の基盤に乗せなきゃいけない。こういう考え方で、先月末、御承知のように取りまとめました改革先行プログラム、新産業そしてチャレンジャー、雇用を生み出す施策、雇用、中小企業に係るセーフティーネット、この充実の施策ということをぴしっとやっていかなきゃいけない。それはたびたび申しますけれども、多様でありますけれども、全国五百万社近い中小企業、零細企業に対して、その二本柱で改革先行プログラムできっちりと、継ぎはぎでなくて手当てをさせていただこう、こういうことであります。
　そういうことで、もうよく御承知だと思いますけれども、こういった大方針のもとで、中小企業対策として、構造改革を推進する過程で、やはりやる気と能力のある、そういった中小企業までが破綻するような事態を回避する。そのことは絶対に必要なことでございまして、そのためのセーフティーネットの整備に万全を期す、これが第一点であります。
　第二点は、新事業に挑戦する力強い中小企業を育てることが必要だと思うんです。これは、今申し上げたように、雇用が非常に厳しい状況の中で失業者が出ている。もちろん、厚生労働省等とタイアップをして、足元のそういう失業者の方々の対策は強力にやらなきゃいけないですけれども、しかし、中長期的にやはり中小企業を活性化し、日本の経済基盤を高めるためには、やはり新しく業を起こす、そして経営革新に取り組んでいただく、こういったことへの支援の強化、こういうことが必要でございます。
　ごらんいただいているあの表の中にそれぞれ盛り込ませていただいて、そして今回、中小企業にさらに資金的な面でも支援をさせていただくということで、売掛金債権に着目をした、そういう新しい法律の改正をお願いしておりますし、同時に今、創業そして新規事業立ち上げ、こういうことのためのインセンティブを与えるための限度額を引き上げるとか、そういったことを一生懸命にやっております。
　確かにこの表を見ていただくと、先ほど鈴木先生もそういう御指摘がありましたけれども、私どもとしては、非常に幅広く、しかしきめ細かくその実情に応じて対応させていただいている、こういうことで努力をさせていただいていることを御理解いただきたいと思います。
○後藤（斎）委員　理解はしておるんですが、ぜひ実態調査も私はきちっとやっていただきたいと思いますので、その点につきまして、また御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　そして、もう一つ、いつも不思議に思うのですが、もう先週、基本的には予算案の枠組み、額が決められて、それで今制度をきちっと審議しているということで、それでもいいのかなと思う反面、ちょっと違うのじゃないかなと。大臣や副大臣もワインを飲むと思いますが、ワインを仕込んでおいて、後で慌てて皮袋をつくるようなあり方というのは、私は必ずしも正しいやり方ではないと個人的には思っています。
　後で個別の内容についてお伺いをしますが、今回のような、予算の枠組みを決めてそして制度の審議をしているということについては、大臣、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○古屋副大臣　実は、私も、初当選させていただいたときに、委員と同じような疑問を持ったことがあります。
　ただ、国会の審議に当たっては、与野党で密接な協議をして、最終的に、予算をまず審議をいただいて、その後にその関連法案を出す、一般論ではこうなっております。
　今回のケースでも、予算案と今回お願いしておりますこの二法案は、十一月の九日に提出をさせていただいているわけであります。私ども、今行政府の方ですから、国会の運営に口を挟む権限は何もないわけでありますけれども、今回も、与野党協議の結果、予算案をまず審議をしていただいて、そして今般、この現場の委員会で審議をさせていただいている、こういうことであります。
　もちろん、予算案が通っても、現場の予算関連の法案が通らなくては現実的に執行することができないわけであります。この法案も予算案とともに極めて重要でございまして、そのためにきょうは皆さんに審議をお願いいたしておるわけでございますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
○後藤（斎）委員　では、個別の議論に入らせていただきます。
　この五十九億、特に売り掛け債権担保保証制度、新たな制度でございます。これが本当に、これから日本の経済の仕組みの中で、特に金融の仕組みの中で根づくかどうかというのが、経済活性化に本当に資するのかどうかという大きな試金石だというふうに私は思っています。
　そして、今、古屋副大臣にお答えいただいた枠の予算が、財源として一応五十九億、売り掛け債権担保でございます。二兆円の保証規模ということで、信用保証協会の基金補助金に十三億、事業団出資金で四十六億、トータルで五十九億であります。事故率もきちっと見据えながら精査して積算をしていますが、本当にこの五十九億、特に信用保証協会に行く分が十三億、全体をばらすとどのぐらいの額になるのか、大変少ない数字だというふうな前提でお話をしますと、この制度を経済産業省として本当に定着をさせたいという意思が伝わってこないのです。
　確かに、今までの実績の事故率を前提にいろいろな組み立てをなさっていますが、先ほどハローワークの中でもお答えをいただいたように、新しい民間の求職をする仕組みを支援する予算で六十数億円使っているという中で、私は、余りにも小さいものではないかなという感じがします。
　例えば、事故率についても、一・二六に設定をして、それは通常の倍の安全を見て設計をしているというお話ですが、例えば、その部分の数字を変えれば、この五十九億という数字は、もっと必要だという数字が出てくる。それが、逆に言えば、今回部分保証の制度を取り入れて、金融機関の一〇％分についても、そして信用保証協会の九〇％分についても、もっと現場の協会や金融機関が出してもいいというふうなインセンティブを働かさなければいけないのではないかなと思うのですが、その点について、どのようなお考えでこの五十九億ありきということで対応されたのでしょうか。