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○政府参考人（山田雅彦君）　労働者の主体的な能力開発をより一層推進するためには、先ほど申し上げた教育訓練給付による受講費用への支援のほかに、今先生が言及されました、比較的長期間の教育訓練を受ける場合にあって、労働者が生活等への不安なく教育訓練に専念できるようにするということが重要であると思っております。
　厚労省ではこれまでも有給の教育訓練休暇制度の導入を推進してきたところでありますが、これはこれとして引き続き推進はしていきますが、加えて、今般、無給の教育訓練休暇制度を利用した労働者への支援として、失業給付に相当する金額を支給する教育訓練休暇給付金の創設を法案に盛り込んだところでございます。
○羽生田俊君　ありがとうございます。この辺の説明をしっかりと理解していただくということを是非進めていただきたいというふうに思っております。
　また、リスキリングにつきましても、昨年視察にも行ってまいりましたけれども、このリスキリングがどれだけ受講する方が増えるのかという心配と、それから、こういった意欲のある方がこういったリスキリングを受けたりいろいろとする場合と、そういうことができない職員の方もいらっしゃるわけで、その辺に少し格差ができてくるのではないかという心配もあるところでございますので、その辺を是非考え、バランス感覚を持って取り次いでいただきたいというふうに思います。
　以上、よろしくお願いいたします。終わります。
○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。
　雇用保険法改正案について質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、こちらの雇用保険法改正法案、適用対象者の拡大が、週所定労働時間二十時間以上から十時間以上に変更になって拡大されるということで、労働者の保護は厚くなるという意味というふうに方向性としては理解をさせていただきます。
　衆議院の厚生労働委員会でも、武見大臣、適用の対象の拡大を通じて確実に雇用者における安定した働き方ができる条件整備をしていく点、また多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティーネットとしての構築、こちらを挙げていらっしゃいます。方向性としては私も評価をしたいというふうに思うんですけれども、本当に労働者の保護が厚くなるのかという点が、実際の運用の面などから問題が出てくるのではないかと思います。
　そこで、先ほど冒頭の星議員の質問の中にも触れられておりましたけれども、やはりこの保険料負担を嫌がる労使双方の思惑から十時間の壁が生まれないかという点、これ簡単に御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（山田雅彦君）　労働時間などの就労状況というのは様々な要素によって決定されるものでありますが、今先生も言及していただいた労働者が負担する雇用保険料率が〇・六％であることを踏まえれば、今般の適用拡大が働く方に及ぼす影響は限定的であると思います。
　一方で、保険料負担を回避するために労働時間を短縮するといった行動が生じないように、本法案が成立した暁には、雇用保険適用の様々なメリット、先ほども申し上げましたが、育児・介護休業給付、失業給付だけではなくて、育児・介護休業給付、教育訓練給付、事業主にとっては雇用調整助成金等の助成金の適用対象となる労働者が拡大すると、そういったことを丁寧に説明してまいりたいと思います。
○高木真理君　そのように取り組んでいただくということなんですけれども、これ、やはり十時間以内で使用者側がやってくるということも私は結構出てくるんじゃないかと思っていて、今私の娘は大学生でアルバイトをしておりますけれども、学生のアルバイトに適用されないという点も大変問題だというふうに思っておりますが、今行っているバイト先というのがシフトの飲食のサービスをやるアルバイトですが、穴が空いてはいけないということで大変大量なアルバイトの人を登録をさせると。で、その人たちにシフトを出すときには、今ですからＬＩＮＥとかそういうのを使えば簡単にシフト調整ができますので、ちょっと先のものについて、みんなからできる、入れるところを出してもらって、そこに対して、じゃ、あなたはここですというのが来るんですけれども、大量に登録してあるので、あれ、こんなに入れるって出したのにこんなに少ないシフトしか入らないのということが出てまいります。
　そうなってくると、結果的にほかのバイトもして掛け持ちをしなければならないかというふうになってくるわけですけれども、逆に言えば、使用者の側からいえば、このようにして別にあなたに対して悪いことをしているわけじゃありませんという中で、調整の結果そうなんですといって一人当たりが週十時間にならないように調整するというのは容易なことだなというのを実体験としても感じているので、こうしたことが起きないようにしていく必要があるということをまず指摘をさせていただきたいと思います。
　次、二点目に伺います。雇用保険ですけれども、受給の割合の問題です。
　雇用保険に入って雇用保険料を払っているんだけれども結果的にいろいろな給付を受けないということになると、これは払うだけ払ってその恩恵が受けられないということになります。
　お配りしている資料を御覧いただければと思います。
　こちら、房安弁護士さんがお作りになった資料を使わせていただいておりますけれども、これ衆議院の方でも提出されたということで、大臣はもう一度見られている資料かもしれませんが、こちら、折れ線が受給者割合です。この緑の棒線は完全失業者数です。御覧いただければ分かるように、失業者は結構いるわけなんですけれども、それなのに受給者はどんどん低下してきて、結局二割ぐらいの人しかもらっていないということなわけです。
　これが現実なんですけれども、主要国の雇用保険制度との比較で受給者割合というのはどうなのか、また、この低下傾向、二割弱しか受け取っていないことの大臣の受け止めを伺いたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　この完全失業者数に対する失業給付の受給者実人員数の割合、計算いたしますと、平成二十五年から令和四年までおおむね二〇％台前半でこれ推移をしておりますが、完全失業者の中には雇用保険の給付制限期間中の離職者であるとか、それから自営業を廃業した方などが含まれているために、この割合の高低について評価することはなかなか難しい点ございます。
　また、諸外国との比較については、失業者に対する給付制度、それを支える負担の在り方含めて各国様々でありまして、これもまた簡単な比較はなかなかできないと思います。
　他方で、今回の法案では、週所定労働時間十時間以上二十時間未満の労働者を新たに雇用保険の適用対象とするとともに、自ら雇用の安定や就職の促進に資する教育訓練を行った場合には失業給付の給付制限を解除するなどの改正を行うこととしておりますので、これらの施行状況をしっかりと注視をしてまいりたいと思います。
○高木真理君　なかなかやはり、二割弱しか受け取っていないこと今御説明いただきましたけれども、完全失業者の中には雇用保険に入っていない人がいたり、あと、次、再就職が決まってしまうと失業給付は受けないということなんですが、まさにこの正当な理由のない自己都合退職、この言い方も私は好きじゃないんですけど、正当な理由がないって、そんな不当な理由で辞めているのかという感じですけれども、出産とかそういった理由でなければ正当な理由ではないという、本人都合ということになるわけですけれども、その退職で、支給開始まで現行だと諸手続を含めると約三か月掛かります。これが一か月今回短縮されるということなのでこの点は歓迎でありますけれども、要は、今後も二か月分ぐらいの貯蓄がないと失業できないという仕組みであります。
　しかし、貯蓄がない世帯というのは現在全世帯の二、三割あるというのが現実でありまして、こういう仕組みのまま行くと、やはり食べるために再就職してしまわなければもう生きていけないという人が出て、結局、雇用保険料払っていても制度が使えなくなってしまう、それを待っている仕組みにこの期間がなっていないかというふうに考えてしまうわけですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　自らの意思によって離職する者に対する失業給付の給付制限というのは、失業給付の受給を目的とした離職を助長しないように設けられているものであります。諸外国の失業保険においても、自己都合離職の場合はそもそも支給の対象としない国や給付制限を設けている国が多いというふうに考えております。
　こうした給付制限の制度そのものは引き続き必要と考えますが、今般、転職を試みる労働者が安心して再就職活動を行えるようにする観点等も踏まえて、現行の二か月の給付制限期間を一か月とするとともに、自ら雇用の安定や就職の促進に資する教育訓練を行った場合には給付制限を課さずに失業給付を支給するように見直すこととしております。ハローワークにおいては、本人のニーズに応じ、きめ細かな早期再就職支援に取り組んでおります。
　雇用保険制度の運営に当たっては、引き続き、早期再就職を促し安易な離職を防止するという観点と、一方で労働者が安心して再就職活動を行えるようにするという観点の双方を踏まえて、今後とも受給状況なども踏まえながら適切な制度運営に努めてまいりたいと思います。
○高木真理君　やはり、今度拡大される十時間から二十時間の間の方々というのは労働時間が少ない、そういった意味では、受け取る給与も少ないという中で、本当に貯蓄とかそういった面での余裕がない、だから結局早く転職してしまうのではないかという意味では、これ、自己都合退職といっても、職場にいられないように何か仕向けられているとかいろんな状況とかがあってもう自分で辞めるというケースもあったりもするわけです。セーフティーネットとしてしっかり機能するように運用面考えていただかないと、本当に取られるだけの制度になってしまうのではないかと危惧をしております。
　次に、国庫負担について伺います。
　今回、育児休業給付においては、雇用保険法附則十五条の記載よりも一年前倒しで暫定措置を廃止して、八十分の一から八分の一の本則に戻ります。一方で、介護休業給付の国庫負担に係る暫定措置は二年間延長するとなっています。
　お財布を分けているからかもしれませんけれども、あっちとこっちで違うというのはどういうことなのか。この育児休業給付の本則戻しが政府の異次元の子育て支援の一環であるのかも含めてお答えください。
○政府参考人（山田雅彦君）　介護休業給付と育児休業給付の国庫負担の考え方について御説明いたします。
　介護休業給付の給付総額は八十億円弱で、一体的に経理している失業等給付全体の給付総額に占める割合は小さいものであります。こうした中で、国の厳しい財政状況や雇用保険の財政状況などを踏まえて、労働政策審議会で御議論いただき、国庫負担割合を八十分の一とする暫定措置を令和八年度まで延長することとしました。
　一方で、育児休業給付については、男性の育児休業取得者数の増加等を背景に支給額が年々増加していることに加えて、今般、二〇三〇年における男性の育児休業取得率を八五％とする目標達成に向けて取り組むこととしていて、これまでやってきた政策も含めて、それが奏功して支給額が一層増加することが想定されております。これを踏まえて、政府全体として取り組む少子化対策の一環として、育児休業給付の財政運営の安定化を図り、安心して育児休業を取得できる環境を整備することの重要性に鑑みて、国庫負担割合の暫定措置を廃止することとしたものであります。
○高木真理君　この育児休業給付における国庫負担を本則に戻す理由、今述べていただきましたけれども、子育て支援の側面もあるということであれば、子育て支援の必要性はこれまでもあったわけで、私は、本来この国庫負担というものは、制度設計を考える中でどのくらいの割合国庫負担をするのが理念として必要かということで本来決まるもの、それで本則が決められているものではないかというふうに思います。
　そのように考えると、育児休業給付の支給が思ったように伸びなかったことで財政に余裕ができたということなんだと思いますけれども、そうした場合には、やるべきは育児休業の取得促進であって国庫負担の削減ではないはずだと思いますけれども、御見解を伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省としては、これまでも、育児休業の取得促進の観点から、企業の好事例の周知、広報などにより男性の育児休業取得に向けた機運の醸成を図るとともに、育児休業の円滑な取得、復帰を支援した場合などに事業主への助成を行っているところでございまして、仕事と育児が両立しやすい環境整備に取り組んでおります。
　その上で、育児休業給付の国庫負担割合については、国の厳しい財政状況や雇用保険の財政状況などを踏まえて、労働政策審議会での議論も経て暫定的に引き下げる措置を講じていたところでございます。
　厚生労働省としては、今般の育児休業給付の財政基盤強化策の下で、育児休業を取得しやすい職場環境の整備に取り組む企業への支援策などを通じて、引き続き安心して育児休業を取得できる環境の整備に努めていく考え方でございます。同時に、育児休業給付についても、収支状況を注視しつつ、安定的にその財政運営を図ってまいりたいと、かように考えるところでございます。
○高木真理君　育児休業の取得を進めることも頑張ったんだけれどもというようなお話もありましたけれども、それで財政に余裕ができたのであれば、もっと育児休業取得支援の方を強化、更に強化して実際の結果を出していただきたいとも思いますけれども、お金が余ったというのが結果なんであれば、国庫負担はそのままにして保険料率の方を下げる、こういった方が、私は、この働いている人の中に産む世代の人たち、それからこれから産もうとして家族をつくろうとする人たちもいるので、本来ではなかったかなというふうに思います。
　次に移ります。
　介護休業についても取得促進を、今これから審議されていく育児・介護休業法等改正案ですね、この中で進めていきたいのではないかというふうに考えています。そうした中であれば、二年延長とかではなく、暫定措置を外して本則負担として利用促進を図るべきではないかと考えますが、これ、附則十五条には安定的財源を確保した上で暫定措置を外すとなっていますね。
　そうこれ読むと、安定的財源がない中で運用が予定されていたのかとびっくりするところでもあるんですが、本則に戻す議論を労政審ですべきではないかということについて伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　この仕事と介護の両立支援、これ我が国にとって重要な課題であり、別途御審議いただいている育児・介護休業法等の改正法案でも、従業員に対して仕事と介護の両立支援制度に関する情報を個別に周知をいたしております。そして、その利用の意向を確認することを事業主には義務付けるなど、両立支援制度を拡充することとしております。
　また、介護休業給付につきましては、給付総額が八十億円弱であり、一体的に経理している失業等給付全体の給付総額に占める割合は小さいことや国の厳しい財政状況などを踏まえて、労働政策審議会での議論も経まして、本法案では国庫負担割合を八十分の一とする暫定措置について令和八年度まで延長させていただくこととしております。
　御指摘の規定については、介護休業給付の国庫負担の暫定措置を廃止する前提としてこの予算編成過程の中で必要な安定した財源を確保するという趣旨であり、この規定を踏まえ、労働政策審議会において引き続き検討を行ってまいりたいと思います。
○高木真理君　ちょっと時間の都合でその次に申し上げていた質問は飛ばさせていただきますけれども、育児休業給付の保険料率が〇・四から〇・五に引き上げると言いつつ、財政状況に応じて引き下げるという項目が入っていて、全く何なんだろうなというふうに、なかなか理解しにくいものだったので伺おうと思っていましたが、とにかく上げておいて財政をちょっと安心しておきたいということが、そういった趣旨のようでありました。余り取得が、男性が進まなかったら下げる余地も残しておくということで、何だかよく分かんない法案だなというふうに思いましたが、次に伺います。
　育児休業と聞くと、働く環境に関係することから雇用保険で休業手当が賄われてもよいのかというふうに思うところもありますけれども、少子化対策としての位置付けを考えると、財源の在り方というものは、そもそも論からいって一般会計で手当てをしてもよいのではないかと考えられます。
　今回の子ども・子育て支援金は、その財源を医療保険に上乗せをする新たな仕組みとして創設をされるということで、これ、やはり税ではなくて社会保険でやるということになると、たくさん稼いでいる人、これ保険料の上限というものがそんなに高くはならないので、やはり格差を、逆に言えば広げる形になってしまいます。支えるべき低所得で結婚や子供が望めない人々への負担が相対的に重い仕組みになってしまうわけで、少子化対策の意味合いが強いのであれば、まさに、この雇用保険の分野でも働きながら産み育てる世代がおりますので、税を財源にという議論もあると考えます。
　育児休業給付の在り方について、こちらも労政審においてじっくり議論をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　この育児休業給付につきましては、育児休業の取得に伴う賃金収入の喪失に対して生活支援を行わない場合、更に深刻な保険の事故でございます失業に結び付いてしまうおそれがあることから、育児休業を失業に準じた職業生活上の保険事故として捉え、雇用保険において労使の負担する保険料と国庫負担を財源として育児休業給付を支給してきたところでございます。
　育児休業給付は、これまで少子化対策の観点等を踏まえ拡充を図ってまいりましたが、労働者の育児休業中の収入減少を補い、その雇用と生活の安定を図るという点で、引き続き雇用保険制度において実施する意義があると考えております。
　育児休業給付の制度運営については、今後ともこの労働政策審議会において議論をしていただくべきものと考えております。
○高木真理君　いずれにしても、今回、その対象も拡大して、保険料を納めていただく方は対象が広がる、そして、多分、保険財政に対して入ってくる収入は多くなる。しかし、結局、それが余り実際に加入している雇用者のところに何かあったときに還元されないということになっては元も子もないので、しっかりとした運用面にも配慮をいただきたいというふうに思います。
　次に、新型コロナ後遺症とＭＥ、ＣＦＳの研究の進捗について伺いたいと思います。
　このコロナ後遺症、多岐にわたりまして、症状もいろいろでありますし、症状の重さ、そして持続期間、これも本当に様々でありまして、厚労科研では罹患後症状の研究を続けていただいておりますけれども、厚労科研で行っている罹患後症状の研究、ある一定時期の患者さんをずっと追いかけていただくという内容で、これ自体大変意味があるものであるというふうに思いますけれども、なかなかこの五類に移行してからは、患者さんの発生状況、罹患後症状がどのようになっているかということも把握がなかなかできないという状況になってきています。
　そうした中で、一点目、附帯決議の実行状況について伺いたいと思いますが、このＭＥ、ＣＦＳというふうに申しましたのは、このコロナの後遺症、罹患後症状の中でも大変重いものの態様の一つで、筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群、これをＭＥ、ＣＦＳといいますけれども、長い期間、半年以上にわたって強い疲労感が続いて、全身の脱力などによって日常生活を送るのが困難になる原因不明の病気であります。様々な症状が現れるけれども、例えば、簡単な家事を行っただけで翌日から一週間ベッドから起き上がれないという症状など、身体的負荷の後に極端な消耗が起こることが一つの特徴で、寝たきりになってしまう方なども大変多くいらっしゃる状況であります。
　そして、このことに関しまして、一昨年十一月の感染症予防法改正案の附帯決議十五に以下の内容があります。第二百四国会において採択された新型コロナウイルス感染症と筋痛性脳脊髄炎の研究に関する請願に基づき、早急にＣＯＶＩＤ―19後にＭＥ、ＣＦＳを発症する可能性を調べる実態調査、並びにＣＯＶＩＤ―19とＭＥ、ＣＦＳに焦点を絞った研究を、神経免疫の専門家を中心に開始する体制整備を行うこと。この附帯決議の実施状況を、政府参考人、お答えください。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　厚生労働省では、附帯決議に先立つ令和二年度から、新型コロナの罹患後症状の実態や病態を明らかにするための調査研究を実施してきたところです。
　その上で、御指摘の令和四年の附帯決議以降の状況としましては、ＭＥ、ＣＦＳの実態調査及び客観的診断法の確立に関する研究班、これを立ち上げ、ここで、附帯決議にありました神経免疫の専門家、これ学問領域でいうと神経内科になろうかと思います、それで、神経内科の専門家を中心に新型コロナとＭＥ、ＣＦＳの関係性に関して国内外の詳細な文献検索又は内容精査を行っており、今後、結果を取りまとめる予定となっております。
○高木真理君　研究は進めていただいて、文献の調査などを中心にということかと思いますけれども、なかなかこのＭＥ、ＣＦＳは、病態自体も確定をするのがいろんな症状が出るので難しいと、そういった意味で、診断のマーカーになるようなものを見付けるのも難しいというように聞いております。
　そうした中で、患者さんは治療法を見付けてほしいというのがとても大きな願いなわけでありまして、ただ、なかなかこのＭＥ、ＣＦＳの患者さんの実態把握というものが進んでいないのではないかと感じています。
　コロナ感染症も五類になって約一年ですが、まだ夏場や冬場に一定の流行はありますが、それでも余り人々の話題に上らなくなっており、こうした患者さん、後遺症で苦しんでいてもほぼ寝たきりになっていらっしゃるので、声を上げに活動に出かけていくということもできないわけなんですね。そうすると、本当に、こんなに苦しいんだ、だからとにかく救ってほしいんだという思いが強くても、じゃ、普通に暮らしている私たちが、そういう人たちがどのくらいの人数の方がいらっしゃって、例えば、今もコロナにかかる方はいらっしゃるから、その中で新たにそのような重いＭＥ、ＣＦＳを発症しているような方がいるのかどうか、そういうことも含めて実態が分からなくなっています。
　先ほどもお話ししましたけれども、この病気を特定するためのマーカーのような存在もまだ見付けることができないでいるということですし、なかなか、お医者さんに行ってこういった症状を訴えても、その倦怠感やつらさというものがこのコロナの後遺症というようなこととの関係付けなども含めて、ＭＥ、ＣＦＳだというところに診断が付かないで、ただ、何でこんなにつらいんだろうという方もいらっしゃいます。
　この患者さんの重症度と患者さんの規模の実態把握が何としても必要だと考えますが、いかがでしょうか。参考人に伺います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、なかなか、いわゆるコロナ後遺症もＭＥ、ＣＦＳも実態把握は困難なところではありますが、昨年度から、罹患後症状の実態を明らかにするために、厚生労働科学研究班で、罹患後症状とＭＥ、ＣＦＳに焦点を絞った調査項目を神経内科、先ほど申し上げましたその専門家を中心に検討をいただいて、それも含めて調査をしてきたところでございます。
　一方で、その症状に苦しむ方については、診療の手引等によって、少なくとも今の状態をより軽減する、そのような取組と並行して進めてまいりたいと考えております。
○高木真理君　私、このＭＥ、ＣＦＳの患者団体の代表をしていらっしゃる方に、先般、もう本当、その方も寝たきりでいらっしゃるのでズームを通じてお話を伺ったんですけれども、本当におつらいという実態と、あと、もう何としても解明してほしいという熱い思い、それから、こうして苦しんでいる患者さんの中に、障害認定などにつながることができずにやっぱり生活の面で苦しい思いをしていらっしゃる方がたくさんいるというお話を伺いました。
　私は以前の委員会でも、そういったことに不安がないように、市町村の福祉窓口、あるいは医療界でもちゃんと診断が付くようにということで周知徹底などを進めてほしいということもお願いをしたことがありますけれども、この周知、今どんなようになっているでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　身体障害者福祉法に基づく身体障害の認定に当たりましては、原則として、原因となる疾病にかかわらず、身体上の障害の状態が認定基準に該当するかどうかで都道府県等において判断されるものでございます。
　いわゆるコロナ後遺症の患者の方について、障害認定基準に該当する場合に障害者手帳の取得が可能であることを含めまして、こうした方々に対する支援策の周知についてはこれまでも厚生労働省のホームページ上で行ってきたところではございますが、加えて、今月十二日に都道府県等や日本医師会に事務連絡を発出させていただき、障害の状態に応じて適切に認定が受けられるよう、改めて、身体障害者福祉法に基づく指定医のほか、医療機関等の関係者に対する制度の周知を依頼したところでございます。
○高木真理君　改めて周知の依頼をしてくださったということで、ありがとうございます。
　なかなか、まだまだ完全に周知が行き渡っている状況ではないのではないかというふうに思っておりまして、今回職場における周知というのは質問からは私も外させていただいたんですけれども、職場においても、あるいはもう一般の人でも、ああ、そうか、こうした感染症の後などに大変だるい、重い倦怠感などになる、そういったことは、それで動けなくなっている場合には障害認定などを受けていくことができるというのをもういろんな人が知っているという状態にしていかないと、この方たち、なかなか自分では本当に動けなくなってしまうので、周囲のサポートで気付いてあげてつながれるような、そうした周知の工夫を是非行っていただきたいというふうに思います。
　次に、令和六年度における研究の継続について伺いたいと思います。
　先ほど、文献なども含めて神経の専門家の皆さんの研究が行われてきているということではありますが、伺うと、まだまだこれがこの病気を区別するマーカーであるというものが見付かったりという状態には至っていないですし、その病態の機序、ほかにもこうした倦怠感などを訴える病気というのはあるので、切り分けてこれだということを固めていくというところがまだまだ難しい、だからその先の治療法も今はまだ対症療法的なものになっているということを伺っています。
　患者の皆さんは、何としてもこの研究、継続をしていただいて、どんなに、なかなか、世界で研究をしていても結果が得られにくい、まだ結論がつかみ取れていないということも聞いてはいますけれども、何としてもその中で日本がもう最先端の研究結果を手にできるような研究を継続してほしいという願いをお持ちなんですが、令和六年度、どのような対応になるでしょうか。お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症に関する研究は、これ極めて重要だと認識しております。
　厚生労働省では、二〇二〇年度からその実態把握やこの病態解明等に関する研究調査を行ってまいりました。現時点でも罹患後症状とＭＥ、ＣＦＳの関連性についてはまだ不明な点も多いために、これらの解明につながり得る研究として神経内科の専門家を中心に文献検索を行ったほか、数万人規模の罹患後症状の住民調査にＭＥ、ＣＦＳに焦点を絞った調査項目を加えるなど、科学的知見の蓄積に努めております。
　私も、ＣＦＳの患者の方にも、ちょうど体調がいいときにお会いをして、そしてそれがいかにつらい症状であるかということは直接伺って、そして自分自身も理解したことがございます。
　やはり、こうした分野に関わる研究調査、今年度も継続して行わせていただいて、そしてこれらの知見が活用されて、罹患後症状で悩まれる人々が適切な医療が受けられるように努めていきたいと思います。
○高木真理君　継続していただけるということで、大臣も直接患者さんの苦しみをお会いいただいて分かっているということで、大変期待をさせていただきたいというふうに思います。
　この皆さんの会のホームページに患者さんからの声が上がっておりましたけれども、もう給料を下げられ、生活苦で病院に行けない。退職したので保険がなく、更に行けない。それでも、昨日から発熱、もう耐え難い苦痛、もう限界かという五十代の方の声。もうこのまま一生働けない可能性が非常に高く、障害手帳や年金の取得も困難なので、貯金が尽きたら生きる自信がなく、そのときは自殺を考えています。五十代。学校に戻れない。十代。プライベートもほぼ引きこもりで活動的な生活ができないと思うと憂鬱。二十代。本当におつらい思いをしていらっしゃるので、日本がこの苦しさを、世界で苦しんでいる人いますけれども、鍵を開けるのは日本だという思いで取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大椿ゆうこ君　立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。
　まず、大臣に質問です。
　大臣は、失業をして、失業手当の給付手続のためにハローワークに通った経験をお持ちでしょうか、お答えください。
○国務大臣（武見敬三君）　私自身は失業給付の手続はしたことはないんですけれども、議員として足立区のハローワークと、それから昨年十二月に厚生労働大臣としてハローワーク川崎を訪問をいたしまして、失業給付の窓口だとか職業相談窓口を視察したほか、ハローワークによる人材確保支援であるとか就職支援の取組成果などについて理解を深めるために求職者や事業主などとの意見交換と、こういったことは行ってまいりました。
○大椿ゆうこ君　大臣、ラッキーですね。
　私は、この間、失業も経験しましたし、解雇もされたことありますので、ハローワークには随分お世話になった一人です。
　大臣、先ほどハローワークに視察ということで行かれたということですけど、四月のハローワークに行かれたことってありますか、お聞かせください。
○国務大臣（武見敬三君）　私が訪問したのはちょうど十二月だったんですけれども、ハローワークの利用者、この四月とか五月とか年度の替わり目にやはり多くなるということは聞いております。
○大椿ゆうこ君　大臣の方から先に回答、お答えがありましたけれども、今年四月三日、厚労省のホームページに、例年四月、五月は雇用保険に関する届出が一年を通じて最も多い時期のため大変混雑いたしますとし、特に混雑が予想される日として、四月の三日から七日、十日から十四日には窓口が混み合うよという案内をわざわざ出していらっしゃるんですね。
　年度替わりに非常に混雑するということは理解をされていると大臣から御答弁ありましたけれども、その背景にどういった要因があるとお考えになられているでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　我が国では一般的に事業年度期間を毎年四月一日から翌年三月三十一日までしてありますから、会社もまたその年度に基づいて運用をされておられて、採用や退職などの人事もこのスケジュールに合わせて行われることが多いということから、毎年三月頃に離職をして、四月や五月に失業給付の受給資格決定の手続をする方が多くなるという経緯ではないかと思います。
　ただ、その離職理由というのは様々あると思います。例えば、失業給付の受給資格決定を行った方の内訳を見てみると、給付制限の対象となる自己都合離職者という方が近年五〇％の割合を占めているということもあるようであります。
○大椿ゆうこ君　ありがとうございます。
　私も、ハローワークにお世話になったときは、まさにその四月でした。是非大臣には、今度四月のハローワークに行っていただきたいんです。年度末を機に雇い止め、解雇された人たちがたくさんこのハローワークに来られています。もちろん、雇い止め、解雇された人たちだけではなく、転職をするとか、いろんな方がいらっしゃると思いますけれども、あそこに本当に人生の縮図があると思うんです。いろんな思いを抱えてあの四月のハローワークに来ている人たちがいる、是非そのときに視察に行っていただき、可能であればそこに来られている方々と、本当に大臣、直にお話をしていただければというふうに思っています。
　今回の法改正の趣旨として、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティーネットの構築というのを掲げられています。この多様な働き方という言葉が最近よく使われますけれども、具体的にどういう労働者を指し、どのような働き方を指しているのか、具体的に教えてください。
○政府参考人（山田雅彦君）　御指摘の多様な働き方については、近年、女性や高齢者等の労働参加が進む中でパートタイムやアルバイトといった雇用形態が増加しており、また、新型コロナの世界的な流行を経て働くことに対する価値観やライフスタイルも更に多様になってきていることを念頭に置いて使っております。
　こうした多様な働き方が広がる中で、労働者の生活及び雇用の安定を図る観点から、それぞれの労働者がその希望と状況に応じて持てる能力を十分に発揮できるよう、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティーネットを構築するために、本法案では雇用保険の適用範囲を拡大することにしたものであります。
○大椿ゆうこ君　非正規雇用という働き方が時に多様な働き方、又は個人事業主として働いている方々が多様な働き方という言葉に置き換えられて語られることが多いため、このことを確認させていただきました。
　今回、雇用保険の対象者を週の労働時間二十時間以上から十時間以上の労働者に拡大したこと、自己都合退職者が教育訓練を自ら受けた場合は、これまで二か月であった給付制限を一か月に短縮した点などは前向きに受け止めています。しかし、この法改正が本当に実効性のあるものになるのか、以下について質問をしていきたいというふうに思います。
　質問通告しておりました失業手当の受給者の割合が低くなっているという点については、先ほど高木議員の方から質問もありましたので、そこは飛ばしたいというふうに思います。
　失業手当の受給者において、受給者は、特定受給資格者と、特定理由離職者と、またそれ以外の受給資格者と三種類に分けられています。それぞれの定義と、そして受給資格要件、所定給付日数、給付制限の適用等について教えてください。特に、特定受給者資格と特定理由離職者、それとそれ以外の受給者の違い、ここを分かりやすく簡潔に教えてください。
○政府参考人（山田雅彦君）　今先生指摘されたとおりにいろいろなカテゴリーに分かれているのは、雇用保険制度においては、雇用保険の保険事故である失業に対する予見可能性の程度に応じて給付を重点化するという観点から、受給資格者を離職理由に応じて区分しているものであります。
　具体的には、有期契約労働者の方についてを例に挙げて申し上げますと、一つには、雇入れ当初の契約締結時の契約の更新がないことが明示されている場合には、契約期間満了により離職した方は一般の受給資格者と同様に扱うというふうにしております。
　特定理由離職者についてですが、雇入れ当初の契約締結時に契約の更新の可能性があることは明示されているがその確約まではない、そういった場合には、労働者本人が更新を希望したにもかかわらず更新されなかった、そういった人たちを特定理由離職者として扱っております。
　それから、特定受給資格者ですが、契約更新が一度以上行われ雇用された時点から継続して三年以上雇用されている場合に、労働者本人が更新を希望したにもかかわらず更新されなかった者、及び、契約締結に際して当該労働契約が更新されることが明示されたものの更新されなかった、そういった人たちを特定受給資格者として扱うこととしております。
○大椿ゆうこ君　予見可能性というところが給付の厚みを考える上でポイントになっているということだったというふうに思います。
　離職理由について、会社都合か自己都合かという言葉を労働者の側でもよく使うと思います。そういう形で分けられていますが、実際、労働者が抱える背景というのは非常に複雑だと思います。
　自分のことでなんですが、私も二〇一三年三月末で勤めていた私立大学を雇い止め、解雇された経験があります。その際、大学側が離職理由を契約期間満了と書いたため、それ以外の受給資格者として私は扱われた経験があります。既に職場と解雇をめぐって争っていましたので、その場合に適用される仮給付という方法を取って、離職理由について争った経験があります。
　長時間労働や、有休の取得ができない、職場のパワハラやセクハラ、恒常的な業務なのにそもそも有期雇用にさせられているなど、実は労働者の問題というよりは会社側の問題によって、仕事は失いたくないんだけれどももうこの職場で働くのはしんどいと、やむを得ず離職を迫られている労働者がいます。厚労省にはその現状認識があるかどうかということをお聞きしたいと思います。
　その上で、特定受給資格者と特定理由離職者という枠組みはあるものの、この認定基準も曖昧で、さきに挙げたような労働者は自己都合退職として扱われてしまいます。自分の意思で退職した、退職したいから退職したんだというふうに扱われる。
　本当の意味で労働者の福祉向上につなげるには、こうした区別を、どうすればこぼれ落ちる労働者を救えるのか、その点、厚労省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（山田雅彦君）　御指摘のように、離職理由の判断につきましてはそういった労使間で争いが起こるようなこともありますが、事業主や離職者の主張というのをまずは聞く、その上で必要な資料を離職者や事業主から収集した上で行っておりますけれども、時に離職者が客観的に事実を明らかにする資料を提出できず、事実確認が難しい場合も多いと承知しております。それに対してのハローワークの対応としては、客観的な資料の有無だけで判断することなく、例えば職場の同僚等の意見なども丁寧に聴取することによって、利用者の置かれた状況に寄り添って必要な判断を行うように努めております。
○大椿ゆうこ君　例えば、その離職理由に対して、退職勧奨に遭ったとかパワハラがあったんだとかということを労働者側が言って、この離職理由、私の都合で辞めたんじゃないですよということを言っても、なかなかそれが、使用者側がひっくり返すということはまずないというこの労働者と使用者との非対称的な関係、力関係というものも、やっぱり現場、ハローワークの皆さんよく分かっていらっしゃるとは思いますけれども、弱い立場にいるということをやっぱりよく考え、そして、あくまでもやっぱり労働者の福祉向上のためにはどうすべきかということを考えていただければというふうに思います。
　先ほど高木議員からも質問がありました、雇用保険法六条四号では学生、生徒を雇用保険の対象外にしています。今回の改定においても学生は適用除外となっています。
　彼らの親世代というのは、多分私ぐらいの世代になるわけですよね。いわゆるロスジェネ世代が今、親世代になった。この世代、非正規労働者の人たちも多いし、そもそも賃金が上がらない三十年間を、まさに働き盛りのその世代を生きてきた、こういう世代です。そういった世代の子供である今の学生さんたちというのも、親の収入にすごく影響を受けている。だから、アルバイトして学費を払う、アルバイトして生活費を払う、コロナ禍の中は本当に大変だったというふうに思うんですね。
　相変わらずこの学生を雇用保険の適用対象に含めない根拠を、厚労省、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　雇用保険制度は、労働者が失業した場合に給付を行い、失業中の生活を保障するものでありますが、一方で、この制度は失業者の再就職を支援するために行われるものであって、給付を受ける前提として、積極的な求職活動をしていただくということが前提になっております。
　学生が経済的な不安なく学業にいそしむことの重要性については十分認識しておるつもりですけれども、雇用保険制度の対象にすることについては、学生が学業が本分であり、ただいま申し上げたような雇用保険制度の趣旨にはなじまない、そういったことから難しいと考えております。
○大椿ゆうこ君　今回、雇用保険の適用対象を拡大すると、十時間から二十時間、本当にそういう週十時間、二十時間の労働を担っているのって、この学生さんたちの世代、とても多いと思うんですよ。なので、やはりそこを学生か社会人かを基準にするんではなく週の労働時間というものを基準にして考えてみるという方向性を是非厚労省には検討していただきたいのと、学生たちが何でそんなに必死でアルバイトして暮らさなきゃいけないのか、学業そっちのけでね。それはやっぱり、日本の学費の高さとか奨学金の高さ、そういったことにも起因しているということを改めてここでお伝えしておきたいというふうに思います。
　失業手当の受給資格についてお尋ねします。資格要件についてお尋ねします。
　二〇〇七年の改定以降、原則、離職前二年間に十二か月以上の被保険者期間があれば失業給付の給付対象になるとされています。しかし、今回の法改定に伴って新たに対象になる週十時間から二十時間の労働者は、その労働時間数からして、非正規、短期間契約の労働者の割合が非常に多いと考えられます。保険料は納めていたが受給資格を満たしていなかったということになって、結局、失業手当が出なかったという労働者が多くなるのではないかという懸念があります。
　今回の法改正が週十から二十時間の労働者にとってメリットのあるものにするためにも、二〇〇七年改定前と同じく、離職前一年間に被保険者期間が通算して六か月以上あれば一律に受給者資格を認めたらよいのではないかというふうに考えるんですが、参考人、御意見をお聞かせください。
○政府参考人（山田雅彦君）　雇用保険制度における失業給付については、保険原理に基づく制度として一定期間以上保険料を納付することを求めていて、失業給付の受給を目的とした安易な離職を防止する観点から、原則、離職前二年間に被保険者期間が十二か月以上であることを要件としている一方で、倒産、解雇などの非自発的に離職した方については、離職日前一年間に被保険者期間が六か月以上あることを要件とする、そういった要件の緩和をしております。
　ちょっと繰り返しになりますけど、雇用保険制度の運営に当たっては、早期再就職を促して安易な離職を防止する観点と、一方で労働者が安心して再就職活動を行えるようにするという観点の双方が重要であって、今後とも受給状況なども踏まえながら適切な制度運営に努めてまいりたいと思います。
○大椿ゆうこ君　先ほどから給付を目的とした安易な離職という言葉が度々繰り返されていますけれども、全くいないとは言わないでしょう。でも、やっぱりそこ基準にこの雇用保険というものは考えるものじゃないんじゃないかと。多くの労働者は、本当に仕事を失って必死の思いでこのハローワークに行っているわけですよ、次の仕事を探したいと思って。そういった安易な、給付を目的とした安易な離職をする人が一体どれぐらいいると思っているのか、ちょっと余り声高にそれ繰り返し言うべきことなのかなというふうに思いながら聞かせていただきました。
　今回対象になる週十時間から二十時間の労働者は、二つ以上の仕事を掛け持ちしているケースが多いのではないかと思います。その場合、主たる事業所を決めるとのことですけれども、雇用保険の負担をする主たる事業所を決めるとのことですが、その基準について教えてください。
　また、事業所にとっては負担が、少なくとも負担が発生するわけですから、自分が、二つあるうちの一つ、主たる事業所として選ばれたということに対して、中には、もしかしたら不満を漏らす、何でうちなんだよという不満を漏らす事業者はいないかという懸念もあります。どのようにこの適用拡大に対する理解を深めていくか、広めていくか、参考人のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（山田雅彦君）　今回、十時間から二十時間の労働者を新たに雇用保険の適用対象にする中で、そういった問題がより起き得るというふうには思っております。
　現場における取扱いの混乱が生じないように、ハローワークがきちんと判断していけるように、今も先生が言われましたが、一日当たりの賃金額の高い方の事業所を主たる事業所とするなど、判断に当たっての基本的な考え方を施行までに本省から都道府県労働局に対して示し、それが事業主に対しても各種説明会などを通じて伝わるように、丁寧に対応していきたいと思います。
○大椿ゆうこ君　本当にこれ、よりよく効果が、実効性のあるものにするためには、労働者に対してもですし、事業者に対してもやっぱり理解を深めていく。先ほど高木議員が心配していましたけど、じゃ、十時間以下に労働時間抑制する、そういう事業者が出てくるんじゃないかという懸念もありますから、やはりここ丁寧に事業者に理解を得ていくということが厚労省に求められているというふうに思います。
　この適用拡大になった労働者の中には、少なくない人が、先ほども言いましたけど、複数の仕事を掛け持ちしているというふうに考えられます。その場合、雇用保険に加入していない事業所を離職しても失業手当の給付の対象にならないという理解でよろしいでしょうか。
　六十五歳の高齢者被保険者を対象とした特例、マルチジョブホルダー制度というものがあります。労働時間が週二十時間未満であっても、複数の雇用関係を合算できる仕組みです。労働者が完全に失業することなく仕事の一部を失った状況においても失業手当の給付が可能になるという制度ですが、これを高齢者だけでなく今回適用拡大するその対象者の人たちにも広げていくというようなお考えはないか、参考人、お答えください。
○政府参考人（山田雅彦君）　雇用保険制度においては、適用基準を満たす雇用関係が複数ある場合には、先ほど申し上げたとおり、主たる賃金を受けるいずれか一つの雇用関係についてのみ被保険者としておりますが、令和四年一月から、御指摘のように、六十五歳以上の労働者を対象として特例的に、本人の申出を起点として二つの事業所における労働時間を合算して雇用保険を適用する制度を施行しております。
　今般の雇用保険制度の見直しでは、労働政策審議会にその六十五歳以上の方の特例措置の実施状況もお示しした上で議論いたしましたが、最終的には、現行の方式を維持した上で、施行後五年を目途にこの特例措置の実施状況の把握と検証を行い、複数の事業所で働く方への雇用保険の適用の在り方等について引き続き検討することとされたところであります。
　引き続き、六十五歳以上を対象にした特例措置の施行状況、まあこれはある意味、社会的な実験としての意味も我々としては持っておりますけれども、それを注視するとともに、その効果検証の結果を踏まえてこれからの必要な検討を行ってまいりたいと思います。
○大椿ゆうこ君　日弁連の方からもお話を聞かせていただきました、この法案について御意見いただくときに。これ特例措置として始まっているけれども、この部分に関しては評価されている御意見もありましたので、是非、検証結果を経てなるべく早めに、やはりこういったものが、高齢者だけでなく適用が拡大していけばいいのではないかというふうに思っています。
　本日、皆さんにお配りしている資料があります。漫画のようなチラシです。これ、御覧いただければと思います。
　これは、二〇一九年、私が選挙に出るために職場を退職した後、失業手当の手続のために訪れたハローワーク大阪東で、失業手当の手続に行ったその日に手渡された資料なんです。雇用保険の手続をして、これでちょっとゆっくりできるよと言っている熊ちゃんが、ウサギのイーストちゃんに、何言ってんの、ガオオといって激怒りされているというチラシなんですよ。私、これ見たときに、怖っ、みたいな、いきなり今日来てこんなチラシもらうのかと思って、怖っ、と思ったんですよね。
　つまり、これは、失業期間が長期化するということはデメリットが多いですよということを知らせるためのチラシなんですが、大臣、これ見てどう思いますか。ちょっと感想聞かせてください。
○国務大臣（武見敬三君）　私も、その最初の一枚目だけ見たときは、ちょっといかがなものかなと思いました。そうしたら、これ二ページ目があって、二ページ目の方には、今まさに先生がおっしゃったこの失業期間長期化のデメリットなんかがちゃんと、家計への負担が増大するとか、生活のリズムが乱れがちになって健康面でも不安が出てくるとか、それから再就職するときの支援金が実際に早く再就職すると出るとか、いろんなメリットがその次のページの方には優しく書いてあって、その最初の一枚目のここがちょっとびっくりしたなという印象については、二ページ目を言いたいがためにちょっとこういうふうにしたのかなと好意的に解釈をいたしました。
○大椿ゆうこ君　さすがに、ガオオ、何言ってんのよみたいな、これはないなというふうに思って、私はこれを見たときに、やっぱり失業していることは駄目ですよと、早く仕事探せよと、失業給付をずっと受け続けるなよというメッセージを感じたんですね。やっぱりこれ、厚労省のバナー付けて出しているものなので、昨日思い立って過去のフェイスブックなどを引っ張り出してこれ見付けてきたんですけれども、やっぱりこういうふうにプレッシャーを与えているということを是非知っていただければと思うんですが。
　今回適用拡大になる労働者の多くは、失業手当の給付期間が九十日の方が多いのではないかなというふうに思います。その場合、短時間労働ゆえに給付額も少ないし、そもそも十分な貯蓄もないという状況であると思います。そういった中で、このイーストちゃんみたいに、ガオオって、何言ってんのみたいな感じで、せき立てられるように早く仕事を見付けなさいみたいなことを言われると、逆に、本当に、手持ちの金もないし、貯金もないし、条件の悪い職場に就職をしてしまう。落ち着いて次の仕事を選ぶ、安定した雇用につなげるということに私は逆につながらなくて、逆効果なんじゃないかなというふうに思います。
　例えば、給付日数をもう少し引き上げ、大幅に引き上げて、もう本当に雇用保険に入っているということがメリットを感じられるように、この短時間労働者でもするようにしたらどうかなと思うんですけれども、その点について参考人のお考え、お聞かせください。
○政府参考人（山田雅彦君）　労働者が失業した際に支給される基本手当の所定給付日数については、失業中の労働者の生活の安定と再就職の促進という雇用保険制度の目的に照らして、年齢や離職理由などによる再就職の困難度も考慮して設定しております。
　今般の雇用保険制度の見直しに係る労働政策審議会での議論においても、基本手当受給者の再就職状況等に大きな変化が見られないことなどから、基本手当の所定給付日数の改正は行わない旨の結論を得たところであります。
　なお、求職活動が長期化する方が再就職活動に向けて職業訓練を受講する場合には、基本手当、失業給付の訓練延長給付ですとか、あるいは失業給付が切れてしまった場合については求職者支援制度の職業訓練受講給付金といった制度を活用していただくことも可能でありますので、その辺はちょっと個々人の事情に応じて相談させていただきます。
　今現在、ハローワークの利用者というのは、失業給付を受けている人が全体の三割から四割、残りの六割から七割の方は失業給付とは関係なしにハローワークに来られている方で、そういった様々なバックグラウンドの方に対して、その再就職に向けた対応あるいは訓練の情報の提供等、今後もしっかりやっていきたいと思います。
○大椿ゆうこ君　前向きな気持ちで離職をされた方もおられるでしょう。でも、中には本当に職場に傷ついて仕事を、職場を離れなかった人たちもたくさんいます、次の仕事を見付けるということがとてもハードルが高い人たちもいると思うんですね。だからこそ、このハローワークの窓口では焦らせず、やはり丁寧に落ち着いて本当に安定した雇用につなげられる、そういうところに主眼を置いて労働者をサポートをしていただけるようにしていただきたいということと、そのためにもやっぱり非正規の、ハローワークで働いている非正規労働者多いですよね、ここをやっぱりきちんと正規化する、主に女性たち多いですけれども、こういった方々の、女性たちの専門性しっかりと評価するという形でなければ、労働者の雇用も安定した雇用というところにつなげられないんじゃないかなということを指摘しておきたいと思います。
　次に、通告しておりました、どうやってこの適用拡大を皆さんにこのメリットを伝えていくかということについては、先ほど星議員の方からも質問があって、一定お答えがあったと思いますので、今日は飛ばさせていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、これも星議員から質問がありましたけれども、施行期日が二〇二八年十月一日というふうになっていますよね、適用拡大。これで、ええって、そこまで延ばすんですかと、結構先ですねというふうに思うんです。できれば、この状況下、すぐにでもやるべきではないかと思いますけれども、なぜこんなに時間が掛かるのか、その理由を教えてください。
○政府参考人（山田雅彦君）　今般の適用拡大によって、現在の被保険者の約一割に相当する約五百万人が新たに雇用保険の適用を受け得ることになっており、また、こうした労働者は規模の小さい企業も含めてあらゆる規模の企業に分布しております。
　これ、今回、労働政策審議会の議論においても、適用拡大については中小企業を代表する委員を中心に保険料負担等を懸念する意見があり、一方で雇用保険に加入していない短時間労働者に対する調査結果を見ると、新たに適用対象となる労働者のうち約半数は雇用保険に加入したくないというふうに答えております。
　こうした状況を踏まえて、今般の適用拡大に際しては、雇用保険制度適用の意義や重要性、メリット等について丁寧に説明し、全国の事業主、労働者から理解をちゃんと得た上で対応したいということで十分な周知期間を確保する必要があるということ、それから、雇用保険手続に要する事業主の事務負担増に鑑みて一定の準備期間を設ける必要があること、今回の適用拡大は、単に失業給付の支払の問題だけではなくて、各種助成金だとかそういったものにも全て響くものでありますが、そのシステム改修等の施行体制をきちんと確保する、それは先生御指摘のように人員体制もちゃんとするということも含めてですけれども、いう必要があることから、施行日を令和十年の十月としたものであります。
○大椿ゆうこ君　準備にいろいろと、準備そして周知徹底に時間が掛かるということですけれども、労働者としては早くこれが実現されることを求めていらっしゃる方もおられると思いますので、始めてみたはいいが、ソフトにトラブルがあったとかシステムにトラブルがあったとか、そういうのも困りますので、きちんとその辺も確認をしながら進めていただければと思います。
　次に、残りの時間、リスキリングについて質問をしたいというふうに思います。
　今回の法改正のもう一つの特徴として、自己都合で退職した労働者が教育訓練を自ら受けた場合、給付制限を一か月に短縮し、教育訓練給付の給付率を受講費用の最大七〇％から八〇％に引き上げるとしています。この教育訓練やリスキリングと、支援の充実を打ち出しているわけですけれども、これに対して、連合の芳野会長、昨年の三月二十九日の新しい資本主義実現会議にて、リスキリングと労働移動が一体的であるかのように記載されているが、リスキリングは労働移動に向けた手段のみを意味するものではないという懸念を示していらっしゃいます。
　政府の言うリスキリングとは雇用の流動化、雇用の移動の円滑化を目的にしたものなのか、その点の認識、教えてください。
○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省におきましては、三位一体の労働市場改革の一環としてこのリスキリングによる能力向上支援取り組んでいるところでございます。
　ただし、これは転職を前提としたものではなくて、非正規雇用労働者を含めて希望する誰もが自律的かつ主体的に能力の向上を図ることができるよう、また、自らの選択によって社内、それから社外共に労働移動できるようにしていくことを目指すというのがその目的でございます。