○矢田わか子君　民進党・新緑風会の矢田わか子です。
　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に関し、会派を代表して質問いたします。
　本日の議題に入る前に、森友学園への国有地売却に関する公文書、決裁文書の改ざん問題について、一言申し上げなければなりません。
　そもそも国有地は国民の貴重な財産であり、誰かの意向をそんたくし不当に安く売却されることなどはあってはならないことです。ましてや、この売却に関する行政文書の一部が改ざん、破棄されたことは、行政にとってあるまじき違法行為であり、誰が、何の目的で、どんな指示によって行ったのか解明されなければなりません。政治の力が働いたと考えるのが自然であり、省庁の幹部職員の人事を一括管理する内閣人事局の在り方も含め、政と官のあるべき姿をもう一度考え直す時期が来ているのではないでしょうか。
　更に重大な問題は、今回、国会からの要請に対して、財務省が改ざんされた文書を国会に提出したことです。これは、行政府に対する立法府の監視機能が全く無視されたということであり、かかる異常な事態を一日も早く打開するためには、立法府の威信に懸けて、与野党が協力し、政府に対し迅速かつ誠実な説明責任を求めなければなりません。そして、疑惑の全容解明を図るためには、佐川前国税庁長官の証人喚問とともに、関係者の国会招致が不可欠であります。
　国権の最高機関であり全国民の代表である国会が、今回の疑惑に対し徹底した調査審議を行い、また歴史的遺産となる公文書をきちんと管理していくことは、未来を生きる子供たちに民主主義を基盤とする公平公正な政治を残していくことにつながり、これこそが私たちに与えられた最も重要な責務であります。
　あってはならない公文書の改ざん問題について、政府の一員として、松山大臣の御見解をお伺いいたします。
　また、本日議題となっている本法案は、衆議院において、公文書改ざんの問題により国会が空転していた状況の中で、与野党での真摯な議論が全く行われず、野党欠席のまま委員会や本会議で採決が行われ、参議院に送付されました。このことには強く遺憾の意を表明します。
　以上のことを踏まえ、子ども・子育て支援法の一部改正案について質問をいたします。
　さて、子供が健やかに成長するためには、家庭、地域、保育・学校施設などが緊密に連携しながら、必要な施策を講じ、それを裏付ける予算を確保しなければなりません。しかしながら、子供を育てる環境は依然として厳しいものがあります。
　子供が欲しい、産み育てようと思っても、経済的な問題、労働時間など労働条件の問題、そして本題と関連する保育環境の問題、つまり、子供を認可保育所に預けることができないなどの理由で、子供をつくることを諦めたりためらったりする人が大勢います。このことが少子化に拍車を掛けている要因の一つになっていることは周知のとおりでございます。
　また、様々な理由で家庭経済が行き詰まり貧困状態にある子供たちや児童虐待を受ける子供も多く、子供が健やかに成長する状態には程遠い現実があることを忘れてはなりません。今、まさに卒業シーズンです。この瞬間にも、進学を諦めざるを得ない子供がいるのかもしれません。
　子ども・子育て支援法の目的を達成するには、子供の貧困対策や生活困窮者支援政策、さらには児童福祉政策と連動した一体的な政策展開が必要だと考えますが、松山大臣の見解を伺います。
　政府は、昨年十二月八日に新しい経済政策パッケージを閣議決定し、幼児教育の無償化と待機児童問題の解消という二つの政策目標を掲げ、その財源として消費税増税の一部を充てることを決めました。
　今回の改正は、この政策目標に関連し、一般事業主から徴収する拠出金率の上限を〇・四五％にまで引き上げ、これを子どものための教育・保育給付の費用に充てようとするものです。この政策は、保育・幼児教育サービスを受ける保護者にとっては負担軽減になりますが、一方で、様々な課題も指摘されております。
　以下、四点について質問をします。
　まず、第一の課題、保育・幼児教育の無償化よりも、何よりも待機児童を解消する政策を優先すべきではないかというものです。
　今日の待機児童問題がなかなか解消できない要因として、近年、二十五歳から四十四歳までの女性就業率が上昇し、それに伴い、保育利用申込率が急増しているという実態があります。この背景には、従来から就いている仕事を出産後も継続したいという女性労働者の増加、あるいは家計収入を増やしたい、いや、増やさなければならない世帯の増加などが考えられます。また、国や企業も女性の社会進出を促す様々な施策を展開していることもあるでしょう。
　このような状況の中で政府が保育の受皿を拡大しても、それ以上に利用希望者が増え、一向に待機児童が解消できないという構造になっています。待機児童問題を解決するためには、基本的に計画以上の対策を次から次へと講じていくほかありません。
　確かに、政府は、子育て安心プランを二年前倒しし、二〇二〇年度末までに三十二万人の保育の受皿の整備をし、これによる待機児童解消という方針を打ち出されましたが、この時点で保育の利用申込率が更に増える可能性もあります。政府は平成三十五年における保育の利用申込率を五三・六％と試算していますが、民間のシンクタンクがその三年前の平成三十二年の段階で六五・七になるとする試算も行っています。
　三十二万人分の整備が本当に待機児童問題の解決につながるのかどうか、その実現性について加藤大臣に見解を伺います。
　次に、第二の課題として、無償化に関し、認可保育園以外の施設をどう扱うかという問題があります。
　この課題について、現在、政府の有識者会議が検討を進めており、夏までに結論を出すことになっていますが、一部の報道によると、施設による線引きから、保育の必要性に応じた個別の線引きをするという案も検討されているようです。
　無認可保育所を利用している親にとっては大きな関心事であり、教育機会均等、公正公平性の確保という視点から、認可外保育園でも多くの園児が無償化の対象となるよう是非検討を進めていただきたいと考えますが、松山大臣の見解を伺います。
　無償化に関わる第三の課題は、保育の質をどのように確保するかという問題です。
　保育園の受入れ枠が拡大し、また無償化政策が完全に実施されることになれば、当然、これまで潜在化していた保育ニーズが一段と高まり、施設やスタッフの確保が一層難しくなることも予測されます。本来ならば、保育の量的な確保とともに、保育の質の確保についても十分に配慮されるべきと考えます。
　政府は、来年度予算において、職員配置基準の見直しを含め、質の向上として二千六百八十四億円を計上しています。しかし、この予算案の支出項目は多岐にわたっており、それぞれの施策について十分な予算が確保されていないのではないかと思われます。保育の質の確保に関して、今後どのような対策を講じていかれるのか、松山大臣の見解を伺います。
　第四の課題は、幼児教育を無償化するのであれば、幼稚園、保育園を義務教育化すべきではないかという意見も一部にあります。
　財源の問題や供給体制の問題がありますが、義務化によって、より初等教育に向けた教育効果が得られることも考えられます。また、児童虐待の早期発見につながるというメリットもあります。政府としても検討課題の一つに掲げられていますが、松山大臣より御見解があれば伺いたいと思います。
　次に、保育政策全般に関する質問に戻ります。
　潜在的待機児童、いわゆる隠れ待機児童の問題について質問します。
　現在、政府としても、この潜在的待機児童については適正にカウントする方針を地方自治体に要請されています。具体的には、保育園に入れず育児休業を延長しているケース、兄弟同じ園を望んでいるケース、近隣保育所を希望しているケースなど、これらは待機児童にカウントするようになりますが、一方で、親が様々な理由で求職を諦めざるを得ないケース、保育ママなど認可外保育施設を利用しているケースなどは、それぞれの市町村に任されることになっています。
　各市町村の中には、少子化が更に進むことを見込み、保育所の増設には後ろ向きになっているところもあるようです。市町村が保育の需給を正確に把握し定員計画を立てられるよう、とりわけ隠れ待機児童の掌握について政府としても的確な指導をすべきと考えますが、加藤大臣の見解を伺います。
　次に、保育士の処遇改善問題について質問します。
　待機児童問題や保育園不足の問題は、周知のように、根本には、保育士を十分に確保できないということが主な原因となっています。政府は、保育士の賃金引上げにも対応されてきましたが、保育士不足の状況は一向に改善されていません。
　保育士は、全体として、労働時間、安全管理責任の重さに比べ、今なお低賃金であり、しかも定期昇給制度が十分に整備されてはおりません。更に労働条件を根本的に改善し、ＩＴなどを活用した業務の効率化を図ることが必要です。
　賃金が低くて、子供好きやけど、生活できなくて転職しました、労働時間が長くて家庭ととても両立できませんという声を多く聞きます。今日、保育士の有資格者が再び就労できるような環境整備が強く求められますが、このことを含め、保育士の処遇改善に関し、松山大臣の見解を伺います。
　さて次に、提出された本案に関わる企業主導型保育事業に関して質問します。
　この制度の最大のメリットは、それぞれの就労の特殊性に応じた保育サービスがきめ細やかに受けられるということです。飲食業や運輸業などのサービス業を中心に、早朝勤務や深夜勤務、日曜、祝日などにも対応できる保育所が多く、また、認可保育所になかなか入れない非正規労働者も利用できます。一方、このように従業員の多様な働き方に対応できる反面、保育の質が保てるのかという問題が指摘されています。
　この企業主導型保育事業は、市町村の認可事業である事業所内保育事業と、運営・設置基準や保育士配置規定とはほぼ同水準にありますが、設置の際に自治体の関与がなかったり、保育士の有資格者の割合が半数以上であればよいなど、利用者にとっては不安な要素もたくさんあります。
　安全配慮や健康管理などの観点から、今後、公的な指導や監督、相談機能の充実など重層的なチェックが必要であると考えますが、松山大臣の見解を求めます。
　また、今回、中小企業による活用促進策として、運営費の企業負担分の引下げや整備費への共同設置、共同利用のための加算の創設なども打ち出されていますが、果たして実効性が伴うものとなるのでしょうか。基本的な課題として、中小企業は行政情報の取得や申請のノウハウが乏しく、そのための人材も少ない現実があります。制度利用に関する情報提供、手続のための手厚いフォローが必要不可欠であると考えますが、松山大臣の見解を伺います。
　最後の質問として、今回提出された法案の大きな大きな柱の一つである待機児童対策協議会の設置について伺います。
　この協議会は、都道府県が主体となって待機児童問題に取り組むために、保育所等の広域利用の推進とともに、保育の受皿確保のための企業主導型保育施設に関する整備情報の共有や多様な主体の参入を議論するものです。
　しかし、この協議会が、現在地方が実施している国よりも高い保育基準、いわゆる上乗せ基準を見直しさせるような方向で動くのではないかとの懸念の声も出ています。実際に、昨年十一月には、政府の規制改革推進会議がこの上乗せ基準の見直しを提言していますが、質を落として量を確保するという政策ではなく、この協議会が地域の英知を結集して待機児童問題に真摯に取り組む場となるよう、政府としても指導していただきたいと考えますが、加藤大臣の見解を伺います。
　最後に、松山少子化担当大臣、大臣は大臣所信で、日本社会を根幹から揺るがしかねない少子化の危機を脱することは待ったなしの課題と述べられました。しかしながら、少子化の根幹課題を克服するためには、依然として各省庁縦割りとなっている子ども・子育て関連施策に横串を刺し、いま一度全体像を描いた上で、財源の在り方や支出の在り方をトータルで描き直す必要があると考えますが、松山大臣の見解を伺います。
　いずれにしても、今回の法改正、場当たり的なものではなく、来年度、企業に追加拠出いただく一千億円相当もの拠出金が、真にこの国の将来を担う子供たちが健全に育つための施策に生かされるよう御期待申し上げ、私の代表質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣松山政司君登壇、拍手〕