maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。
　より多くの国民が政治に参加し、意思を持って投票していただくことこそが今後の日本の民主主義の発展を支える力になると考えております。
　公共放送としてのリーダーシップが発揮され、民主主義を支える情報環境の充実につながる取組が進められることを是非期待したいところでございます。
　続きまして、次の質問です。
　ＡＩ技術の活用についてお尋ねいたします。
　ＮＨＫ放送技術研究所では、約四十年分、約二千万文に及ぶ放送データを学習させた独自の大規模言語モデルを開発し、二〇二六年、今年の実用化を目指していると承知をしております。
　こうした研究開発は受信料を財源として行われているものであり、公共放送として、その成果が国民にどのような形で還元されるのかという観点では非常に重要であると考えております。また、技術研究所が長年にわたり蓄積してきた技術また知見、そういったものは国民の共有財産とも言えるというふうに考えております。
　そこでお伺いをいたします。
　この大規模言語モデルについて、ＮＨＫとしてどのような業務で活用されることを想定されているか、具体的にお示しください。
　例えば、ニュースの原稿の作成、また、過去の放送の検索、翻訳や要約など様々な用途が想定されるところですが、実際の番組制作や報道のプロセスの中でどのように位置づけていくことを考えておられるか、お聞かせいただきたく思います。
　それと同時に、このようなＡＩ技術の導入によって、現場の働いている方々、記者ですとか職員の方々の働き方にはどのような変化をもたらすことを想定されているのかについても併せてお聞かせください。
○山名参考人　お答えいたします。
　急速に進歩しているＡＩにつきましては、ＮＨＫでも適切に活用して、既存のワークフローを改革するといったことで、業務の高度化ですとか生産性の向上、こういったものにつなげまして成果を上げていくことが大切だと考えております。
　先ほど御指摘いただいた大規模言語モデルをどういうふうに生かしていくかという話に関しては、今まだ進めているところなので、詳細は控えさせていただきたいというふうに思います。
　これまでも、限られた要員の中で放送サービスの充実を進めるため、国内ニュースの一部でＡＩアナウンスを利用するなど、ＡＩを活用してまいりました。今後は、この活用を段階的に拡大して、これは先ほどおっしゃった、技研の開発しているＡＩも含めて、業務の高度化ですとか効率化を進めていく方針でございまして、去年十月に協会内でＡＩの利活用を促進するための体制、こちらも新たに立ち上げました。
　とはいえ、生成ＡＩなどは、その利用の仕方によって権利侵害あるいは情報漏えい、誤った情報の発信、こういったものにつながる課題があるということも認識しておりますので、制作、取材での生成ＡＩの利用については、利用範囲ですとか遵守事項、こういったものをしっかり定めて実施していきたいというふうに思います。
　いずれにしても、生成ＡＩの利用方法につきましては、技術変化のスピード、そして信頼性の検証、あるいは社会の受け止め、利用実態、こういったものを総合的に判断して不断に見直していきたいというふうに考えております。
○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。
　是非、ＮＨＫ技術研究所も含めまして、開発されましたこうした技術については、ＮＨＫの内部の活用にとどめるのではなく、民放も含めた放送業界全体での活用というところを目指していただきたく思います。そして、それ自体が日本のジャーナリズムの全体の質にも、向上されると思いますし、それが行く行くは国民に還元されていくというふうに思いますので、是非、御答弁にもありましたとおり、広く社会に還元されていくことを公共放送として期待をするところであります。
　続きまして、労働環境の問題についてお伺いをいたします。
　二〇一三年七月、首都圏放送センターに勤務されておられました佐戸未和記者が、亡くなる直前の月に二百九時間の時間外労働を行った末、三十一歳という若さで亡くなられました。その翌年五月には過労死であったという労災認定がされたにもかかわらず、その公表は二〇一七年十月であったというふうに認識をしております。
　さらに、その二年後には、同じ首都圏放送センターにおいて二件目の過労死が発生したと認識をしております。
　こうした、二度にわたって同じ職場で過労死が発生してしまったことを会長はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。是非お聞かせください。
○井上参考人　お答えいたします。
　公共メディアを共に支える職員が亡くなり、二度にわたって労災認定を受けたことは痛恨の極みでありまして、大変重く受け止めております。今後このようなことを起こしてはならないと強く決意しております。
　「ＮＨＫグループ　働き方改革宣言」で掲げておりますけれども、業務に携わる全ての人の健康を最優先に考えること、そして、これまでの慣行を打破して、働き方を抜本的に見直すという理念の下、現場の状況を十分に踏まえながら、今後も働き方改革の取組を着実に進めていきたいというふうに決意しております。
○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。
　続きましてですけれども、最新の状況については十分に把握し切れていない部分もございますけれども、二〇二二年の三月に公開されました東洋経済オンラインの記事によれば、御遺族の方々が原因究明の調査報告が存在しないと訴えておられたという指摘があることを認識をしております。
　ＮＨＫは、これまで、ほかの企業や組織における過労死問題についても報道を行い、社会に問題提起をされてこられました。こうした公共放送であるからこそ、自らの組織で発生した問題についても、第三者視点、また透明性が高い形で、これまでの経緯を含めた調査、検証を行い、その結果を社会に対して公表していくことが重要なのではないかと考えております。
　そこでお伺いをいたします。
　これまで発生した事案の経緯について、第三者の視点など、透明性を担保した形で調査、検証を行う、また、あわせて、現在の労働環境の検証を実施し、その結果を公表する考えはございますでしょうか。
○黒崎参考人　お答えいたします。
　職員の命と健康を守ることは、事業主としての責務でもあり、協会が主体的に責任を持って取り組むべきものだと考えております。
　協会では、二度目の事案を受けまして、これまで、健康確保の施策を再点検するとともに、外部の有識者を交えてより実効性のある健康確保施策の検討を行いまして、再発防止策を策定しました。この一連の取組に関しましてはＮＨＫのホームページでも公開しております。
　また、二〇二四年には、東京労働局より、行政指導として、過労死等防止計画指導を受けました。これを受けて、労働時間の状況や健康上のリスクなど注意が必要な人に向けた施策に重点的に取り組みまして、東京労働局にもその結果を報告しております。
　職員一人一人にしっかりと目を配り、健康確保に努め、それぞれの能力を十分に発揮して、質と生産性の高い業務を遂行するということが大事であります。
　今後も、引き続き、長時間労働に頼らない組織風土づくりや、業務改革などの働き方の改善に責任を持って取り組んでまいりたいと思います。
○武藤（か）委員　ありがとうございます。
　是非、全ての人の健康を第一に考えるということ、この問題に真摯に向き合っていただき、検証の状況を社会に示していくこと、公共放送としての信頼を支える上で重要であると考えますので、引き続き、どうかお願いいたします。
　続きまして、全ての働く方々の健康を第一にというお話の下で、ワークバランスや、子育てを始めとした様々なライフイベントへの支援についてもお伺いをさせてください。
　報道の仕事は、事件や災害が発生すれば、深夜を問わず、また休日も問わず対応しなければならない、本質的に不規則な側面を持っている職種であると認識をしております。
　その一方で、子育てや介護など、様々な事情でケアを必要とされる職員がキャリアを諦めることなく働き続けられる環境を整えることは、職員個人の問題にとどまらず、組織の持続可能性という観点からも重要な課題ではないかと考えております。
　そこでお伺いをいたします。
　ＮＨＫでは、現在、職員に対してどのような支援制度を実施されておられますでしょうか。また、その制度が、単なる制度ではなく、現場で実際に利用しやすいものとなっておるか、制度の運用状況についてお聞かせください。
○黒崎参考人　お答えいたします。
　少子化や女性の社会進出が進む中で、働きながら育児を可能にする環境を整備して、仕事と子育ての両立の負担を軽減していくということは重要な課題であると認識しています。
　ＮＨＫは、これまでも、育児・介護休業法の改正の趣旨等を踏まえまして、性別を問わず仕事と子育てが両立できるように様々な施策を積極的に講じてまいりました。
　例えば、育児休業につきましては、二〇二四年度の取得率が、女性職員一〇〇％、男性職員でも八〇％以上となっております。平均取得日数を見ましても、女性職員が三百二十七日、男性職員七十三日となっております。
　育児休職以外にも、業務や個人の予定に合わせて勤務開始時間や終了時間を選択することができるフレックス勤務制度ですとか、職場に出勤せずに自宅などで業務を行うことが可能なリモートワーク制度もございます。
　また、育児などを理由にして、一日最大一時間三十分を限度に勤務時間を短縮できる短時間勤務制度は、法による基準を超えて、小学校三年生の年度末まで利用することができます。この育児短時間勤務を利用している職員からは、効率的に仕事を進める方法を考える習慣がつき、取得後もその経験が生きているという好意的な声も上がっております。
　引き続き、多様な人材による貢献が公共放送の使命達成に不可欠であるという観点から、性別を問わず仕事と子育てが両立できる取組を進めてまいりたいと思います。
○武藤（か）委員　御答弁ありがとうございます。
　働きやすい環境で業務に従事してもらえるよう、それが行く行くは良質なコンテンツを生み出していただくことにつながると思いますので、是非継続して運用いただければと思います。どうもありがとうございます。
　以上で私からの質問とさせていただきます。お時間いただき、ありがとうございました。
○古川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十八分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○古川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中川宏昌君。
○中川（宏）委員　中道改革連合の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　二〇二五年に、日本のラジオ放送開始から百年という節目を迎えました。フェイクニュースが氾濫する現代におきまして、情報空間の参照点となる正確で信頼できる情報を提供する公共放送の役割、これはますます重要になってくるというふうに思っております。本日は、そうした視点から、令和八年度ＮＨＫ予算案について質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、ＮＨＫの財務諸表を時系列で比較をしますと、令和二年度決算では六千八百九十五億円あった受信料収入が、令和六年度には約五千九百一億円へと減少をしております。これに伴い、事業収支差金も、令和四年度までは黒字でありましたが、令和六年度には四百四十九億円の赤字となっております。
　今回提出をされました令和八年度予算案を見ましても、事業収入六千百八十億円に対しまして、事業支出は前年度比で四百三十六億円増加の六千八百七十一億円となり、マイナス六百九十億円の赤字予算であります。
　二〇二七年度の収支均衡を目標に掲げておられますけれども、残り僅か一年で、この目標に向けた具体的な道筋についてどのようにお考えかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○小池参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、二〇二六年度予算では、事業収支差金六百九十億円の不足を還元目的積立金で補填しております。これは、二〇二三年十月から受信料の一割値下げをした下で事業を継続していくために必要な、放送法に基づく処理でありまして、一般企業における赤字とは意味合いが異なることを御理解いただきたいと思います。
　二〇二六年度は今の経営計画の最終年度となり、二七年度の収支均衡を実現するため、収入の確保とともに、一千三百億円規模の支出削減に向けた取組については緩めることなく確実に実施していきます。今後も、経営資源の有効活用を進めるため、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行って、経常的な支出の見直しを実行してまいります。
　一方で、事業支出の削減だけでなく、更なる増収を確保するための努力も必要でございます。課題となっている受信料の未収の数の増加に歯止めをかけるための対策を強化し、公平負担の徹底と収入確保を図ってまいります。
　今後も公共放送としての役割を果たし続けていくため、これらはいずれも必要な取組だと考えており、業務の効率化及び生産性向上につながる構造改革を着実に進めて、収支均衡を実現したいと考えております。
○中川（宏）委員　御答弁いただきまして、収入の確保に努めていくということでございましたけれども、例えば、総支出の過半を占めるものは何かといいますと、国内放送費、約三千四百八十二億円ございますけれども、こういったものを見ましても、過去のアーカイブの再利用ですとか、またＡＩによる番組制作の自動化、こういったものを進めていって、抜本的なコスト構造の転換を図るためにしっかりとやっていくべきではないかというふうに思っておりますけれども、こういったものについて、具体的にこうやっていくというものを、今あれば、お示しいただきたいというふうに思っております。
○山名参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫが放送した番組を有料でインターネット配信するＮＨＫオンデマンドでは、現在、ドラマやエンターテインメント、ドキュメンタリーや教養番組など二万本以上の番組を配信しております。二〇二六年度は更に五千本増やす予定でして、ジャンルの多様化を進め、スポーツ、アニメ、幼児・子供番組、ラジオ番組などに加えまして、大人の学びにつながる番組なども増やす予定でございます。ラインナップを充実させまして、より多くの方に利用いただけるようにしていきたいというふうに考えております。
　ＮＨＫオンデマンドは、外部のコンテンツ配信事業者にも展開しておりまして、今後も、国内外の配信事業者に幅広く展開することによって、ＮＨＫが培ってきた映像資産の価値を最大限活用したいというふうに考えております。
　また、ＮＨＫは、埼玉県川口市のＮＨＫアーカイブスで、番組関連素材、こちらを保存管理しておりまして、現在、およそ一万本の過去の番組などを無償で御覧いただくことができるほか、インターネットサイトでは、およそ三万一千本の映像資料や音源を公開しております。
○中川（宏）委員　そういったものを是非再活用しまして、国内放送費の、総支出、これを減らしていくということ、それから、二〇二七年に向けまして、先ほど御答弁いただいた様々なやり方がありますけれども、是非、絵に描いた餅にならないように、一つ一つ、具体的な工程表、これをしっかりと作っていきながらやっていただきたいというふうに思っております。
　続いて、令和八年度予算案では、受信料収入が七年ぶりに増収の見込みとされておりますけれども、そのための営業経費は前年度から十七億円増加をしまして、約五百九十一億円に上っております。受信料収入に対する営業経費率、これは九・九％と上昇傾向にあります。
　経費が膨らみ続けては、視聴者の皆様からの御理解を得るのがなかなか難しくなってくると考えるところであります。この新たな営業アプローチを含めた営業活動の費用対効果につきまして、現在、どのように検証をして、今後の効率化につなげていくのか、この点につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
○小池参考人　お答えいたします。
　受信料の公平負担と営業経費の抑制を両立させていくことは重要なテーマでございます。
　ＮＨＫでは、従来の巡回型訪問営業から新たな営業アプローチへ営業手法を転換したことで、この六年間で百九十億円規模の経費の削減を行いました。また、自主的な契約が増えたことで、請求に対する収納率が向上するなどの効果も出てきております。
　その一方で、対面による接点が減ったことなどから、受信契約を結んでいるものの、長期にわたって受信料をお支払いいただいていない未収の世帯や事業所が増加している点は重く受け止めております。このため、昨年十月より本部に受信料特別対策センターを設置し、こうした未収の世帯や事業所への対策を強化しているところでございます。
　新たな営業アプローチの強化に当たっては一定程度の経費が必要ではございますが、施策効果の最大化等に向けて取り組むとともに、既存業務の見直しといった間接費の削減にも努めて、可能な限り効率的な営業活動を目指していきます。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　続きまして、井上会長にお伺いをさせていただきたいと思います。
　経営改革と組織のスリム化について伺いたいと思いますけれども、ＮＨＫは、二〇二七年度の収支均衡を目指して、累計で一千億円規模の事業支出削減、これを進められております。徹底した経費削減は当然でありますけれども、現場の制作費が削られまして、コンテンツの質が低下してしまっては本末転倒だというふうに思っております。
　私が少し気になっておりますのは、組織の構造についてであります。
　ＮＨＫでは、職員約一万人に対しまして、管理的立場の職員が四割を超えるとの指摘があります。一般企業の平均を大きく上回っている、こんな現状ではないかというふうに思っております。また、会計検査院からも、子会社等との取引における随意契約比率の高さについても繰り返し指摘があるかと存じております。
　現場の努力もさることながら、まずはこうした管理部門の適正化でありますとか、また調達の透明性向上、これに一層取り組むべきではないかというふうに思いますが、この点について、会長、お伺いさせていただきたいと思います。
○井上参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の経営改革と組織のスリム化、それから調達の透明性向上については、経営上の非常に大きな課題として認識しております。
　ＮＨＫの人事制度では、職員を基幹職と業務職に区別しておりまして、基幹職、まあ管理職ということに近いんですけれども、基幹職は、マネジメントを担うマネジメント職群、いわゆる管理職、それから高度な専門能力を有するシニアプロフェッショナル職群ということで構成しております。
　このうち、管理職は、緊急報道や災害対応等におきまして取材の指揮や安全管理を担っておりまして、緊急報道や災害対応を含め、二十四時間三百六十五日、放送、配信を止めることなく提供するためには、こうした管理職の役割、責任体制が必要でありまして、この点が一般企業の組織構造とは一概に比較できないのではないかというふうに考えておるところであります。
　ＮＨＫにおいても、意思決定の遅れや組織の硬直化があってはならず、責任と権限を明確にし、業務実態を踏まえて、管理職の適切な配置に取り組んでまいります。
　また、調達の透明性の向上については、これは御指摘のとおりでありまして、一層取り組むべき課題だと認識しております。
　ＮＨＫから子会社等への業務の委託につきましては、放送法第二十三条の規定に基づく業務委託基準にのっとり実施しているところであります。
　二〇二三年度からは、子会社等の随意契約比率の引下げを目的としまして、調達改革のための部局横断のプロジェクトを立ち上げました。契約の一つ一つの仕様を詳細に見直して、着実に競争契約化を進めております。実績も上がっているところでございます。二〇二六年度以降も、この取組を更に強化しまして、調達の透明性を一層向上させていく方針です。
○中川（宏）委員　御答弁ありがとうございました。
　一般企業と比べては、非常に、危機管理の対応もあるとか、なかなか数字では表せない、こういった現状もあるということはお伺いしたところでございますけれども、是非、会長のリーダーシップの下で、実に筋肉質的な組織をしっかりとつくっていっていただきたい、このようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、ＮＨＫから子会社への出向や発注の在り方について。
　これは様々な御意見があるかと存じます。出向者の削減を進められている現状、これは理解をしているところでございますけれども、一方で、本年度の総務大臣意見では、子会社に適切に配当を行わせるよう徹底すること等により、利益剰余金が協会に適切に還元されるようより一層努めることと指摘をされているところであります。
　ＮＨＫ本体が事業支出の削減に苦心をする中で、子会社等に内部留保、利益剰余金が過度に滞留をしていないか、国民の皆様の目線から事業運営の適正性や保有資産の効率性を随時検証していく、こういった必要があるかと思いますが、今後の取組につきまして、お伺いをさせていただきます。
○根本参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、総務省が策定しました日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドラインを踏まえまして、関連団体運営基準を設けて、関連団体との取引の透明性、適正性の確保や剰余金からの配当などに取り組んでいます。
　子会社の配当につきましては、関連団体運営基準に定めた配当方針に基づきまして、財務状況、事業計画等を勘案した上で計画的な配当を行うこととしております。
　具体的には、関連事業持ち株会社の傘下子会社を除き、原則としまして、当期純利益の五〇％相当額を下限とし、事業計画上の純利益を上回る場合はその八〇％を配当に充てることとしております。
　さらに、経営、資金両面が比較的安定しております子会社につきましては、特例的な配当を実施することがあると規定しております。特例的な配当は、関連団体の維持発展に必要な内部留保を除いた剰余金を原資としまして、計画的に実行することとしております。
　子会社の財務の健全性の確保を前提にしまして、今後とも、ＮＨＫの収支状況を踏まえて、子会社に配当を要請してまいります。
○中川（宏）委員　総務大臣意見や会計検査院からも繰り返し指摘をされているとおり、子会社等との間で高止まりしている随意契約比率の引下げ、これが不透明な資金滞留を防ぐ根本的な解決策であるかというふうに思っております。
　競争性の高い調達への移行につきまして、今後、いつまでに、どの程度の比率までに引き下げるのかということを、具体的な数値目標をしっかり立てて履行していただきたいというふうに思っております。
　次に、井上会長にお伺いをさせていただきたいと思います。
　それは、国際放送におけるガバナンスの徹底についてであります。
　令和六年八月、ラジオ国際放送の中国語ニュースにおきまして、外部スタッフが、原稿にない、日本政府の公式見解とは異なる発言を行うという重大な事案が発生をいたしました。
　分断が進んでいる国際社会におきまして、日本の正しい見解や魅力を発信する国際放送の役割は極めて重要だと思っております。それゆえに、この事案は公共放送としての信頼を大きく揺るがすものでありまして、社会的責任の再確認と再発防止策、これが強く求められると思っております。
　外部スタッフの管理ですとか、また番組制作の現場におけるチェック体制を含めまして、ＮＨＫグループ全体としましてのガバナンス強化につきまして、現状の取組を井上会長にお伺いをさせていただきます。
○井上参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、この事案は極めて深く、重く受け止めておりまして、おととし、二〇二四年の九月に公表しました調査報告書で短期と中期的な再発防止策をお示ししたところでございます。
　まず、事案の発生直後から、英語を除く十六の外国語全てで、生放送から事前に収録して放送する方式に変更いたしました。中国語ニュースでは、今年度の放送から全てをＡＩによる音声読み上げに切り替えるなど、対策を強化しました。さらに、関連団体を介して契約を行ってきた中国語など十一の言語の業務に当たっている外国籍などの外部スタッフにつきましては、ＮＨＫ本体とのコミュニケーション不足が事態の背景の一つと指摘されたことを踏まえ、昨年、二〇二五年十一月から国際放送局との直接契約に変更いたしました。ＮＨＫ国際番組基準や放送ガイドラインを遵守することなど、国際放送の業務を担う上でのルールや方針を改めて伝えた上で契約を結んでおりまして、リスク管理を徹底しています。
　ＮＨＫは、今回の事案を教訓として、グループ全体でガバナンスの強化に継続的に取り組んで、今後も、信頼される国際放送の確立に全力を尽くしてまいります。
○中川（宏）委員　今会長からは、例えば、事前収録ですとか、ＡＩを使った、またコミュニケーションを図っていく、そして直接契約もしていっている、こういうような対策を聞いたところでございますけれども、こういった技術的、手続的な対策にとどまらず、現場の職員また外部スタッフ一人一人のジャーナリズムと国益に対する責任感、これをしっかりと組織のＤＮＡとしてどう根づかせていくのかということが非常に大事だと私は思っておりますけれども、この点につきまして、会長の御見解をお伺いしたいと思います。
○井上参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、今回の事案も含めて、ＮＨＫあるいはＮＨＫグループ全体として、公平で公正な、かつ、国際放送においては日本の視座を国際的に発信する、この原則を改めて、職員あるいはスタッフに一層周知させまして、こうした事案の再発を防いでまいりたいというふうに決意しております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　これは、国際社会における日本のプレゼンスと信頼に関わる重要な問題であるというふうに私は思っておりますので、二度とこのような事態が起こらぬよう、不断の努力をお願いしたいと思います。
　次に、先ほどの話とちょっとかぶりますけれども、過去の放送番組の積極的な利活用であります。
　先ほどからお話があったとおり、ＮＨＫがこれまで制作し、蓄積してきた膨大な数の放送番組や映像資料、これは国民の皆様の受信料で生み出された貴重な知的財産だというふうに思っております。総務大臣意見におきましても、多様なメディアを通じてその積極的な利活用を図ること、これが求められているところであります。
　歴史的、また文化的にも価値の高いこのアーカイブスを国民の皆様に更に広く身近に還元していくために、今後どのような展開を考えていらっしゃいますか。その点につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
○山名参考人　お答えいたします。
　先ほどの答弁と、ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、ＮＨＫが放送した番組を有料でインターネット配信するＮＨＫオンデマンド、こちらは、二〇二四年度からは、４Ｋ番組ですとかスポーツ、アニメなど、より多様なジャンルにサービスを広げておりまして、また、過去のコンテンツの配信の拡充、こちらに努めております。
　ただ、過去のコンテンツの配信を増やす上で課題もございまして、配信についての出演者ですとか脚本家といった方々の許諾を得る必要があり、権料だけではなくてその権利処理作業にもシステムですとかマンパワーなどのコストが発生するということもございます。
　ドラマとかドキュメンタリー、スポーツなど、番組ジャンルごとに、許諾先ですとか許諾の取り方、こちらも異なっておりまして、また、映像や音楽など著作権処理が必要な要素の洗い出し、こういったことにもコストや時間がかかっているところでございます。
　いずれにせよ、こうした課題解決の道筋を探りながら、配信の充実に加え、また、外部プラットフォームとの連携なども進めて、ＮＨＫ　ＯＮＥあるいはＮＨＫオンデマンド、こういったものの連携などを推し進めて、ＮＨＫの価値の高いアーカイブスを、しっかり魅力を高めていきたいというふうに考えております。
○中川（宏）委員　利用に当たっては様々な課題もあるというお話でございましたけれども、私は、一つ提案させていただきたいのは、この膨大な映像資産というのは、単に公開するだけではなくて、地域の歴史とか文化の継承、また教育現場で活用するなど、より能動的な利活用も考えてみてはどうかというふうに思っております。
　例えば、自治体や教育機関が地域のアーカイブス映像を二次利用するために、オープンデータ化ですとか、また、利用規約の大幅な緩和、利便性向上のためにこういったことも考えていくことは非常に大事かと思いますが、この点につきまして見解をお伺いさせていただきます。
○山名参考人　お答えいたします。
　我々が持っているアーカイブスをそういう形で利用していただくということは、いろいろな形でできるかと思っておりますが、先ほど申し上げたとおり、必ずしもそれを、無償の形で提供できるのかとか、そういったことに関しては、様々な権利の処理ですとか、そういったことをかける必要がございまして、もちろんできるものとできないものというふうな形がありますので、できるものはしっかりそういう提供の可能性もお示ししたいというふうに考えております。
○中川（宏）委員　続きまして、地方に目を向けてみたいというふうに思っております。
　総務大臣意見では、地方向け番組の配信充実や地域活性化への寄与が求められているところであります。人口減少や地元メディアの衰退など、地方の環境が厳しくなっている中で、ＮＨＫの地域放送局が果たす役割、これは今後も極めて大事になってくるんじゃないか、このように思っております。
　地方発のコンテンツ強化についてはどのようにこれからお取り組みされるでしょうか、お伺いをさせていただきます。
○山名参考人　お答えいたします。
　地域放送局の放送サービスの役割、こちらも重要でございまして、経営計画におきましても、取材、制作の基盤的資源に投資して、災害対応ですとか地域取材を基軸に、それぞれの地域に合った形態でサービスを展開していくというような方針をお示ししております。
　二〇二六年度の事業支出予算で、収支均衡を目指す予算削減を行っておりますけれども、国内放送費の予算自体は六・三％減少ということに対しまして、地域の放送サービスの費用は一・四％減という形で減少幅を抑えております。地域向け放送時間、こちらは前年度とテレビ、ラジオとも変更はございません。
　今後も、地域放送局と本部が連携して、地域の活性化に貢献する多彩な番組を編成していくということにしておりまして、各地域の放送局は、地域の人の目線で、暮らしに役立つ情報ですとか関心の高いテーマ、課題、こういったものを積極的に取り上げて、全国放送でも放送していきたいというふうに考えております。
　また、ＮＨＫ　ＯＮＥでも地域の番組の配信を実施しておりまして、見逃し配信につきましては、平日の十八時台のニュース番組に加えまして、去年の十月一日以降は、新たに平日の二十時台のニュース、さらには土日祝日の十八時台、二十時台のニュースも配信を開始してございます。このほか、データ放送ですとかホームページなども活用しまして、防災、減災のための情報ですとかライフラインの情報、こういった安全、安心に役立つ情報も発信してまいります。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　ＮＨＫの地域放送局は、単なるニュースの出し手にはとどまらず、先ほども御答弁にありましたけれども、まさにそのとおりだと思っておりまして、地域の課題ですとか、またコミュニティー形成のハブとなる役割、これが求められているんじゃないかというふうに思っております。今、各地域も地方創生ということでしっかりやっている中で、そういった使命もあるということを、是非ともお願いしたいなというふうに思っております。
　続きまして、障害者や高齢者に向けたユニバーサルサービスの拡充についてお伺いをします。
　総務大臣意見では、字幕放送、解説放送、手話放送の拡充、これが求められております。特に、災害時におきましては、視覚や聴覚に障害のある方々へ確実に行動を促す情報を届けていくこと、これはまさに命に関わる重要な課題であります。
　現在、音声認識技術による自動字幕ですとか、生放送にも対応可能な解説放送、また、ＣＧを用いた手話アニメーション等の研究、これが進められていると承知をしているところでございますけれども、こうした新技術の早期実用化に向けた現状の進捗についてお伺いをさせていただきます。
○寺田参考人　お答えします。
　ＮＨＫでは人間の視覚や聴覚に関する研究に長年取り組んでおりまして、高齢者や障害のある方を含めた誰もが豊かな放送サービスを楽しめるように、人に優しい放送の研究開発を進めております。
　その中で、字幕放送につきましては、音声認識技術を用いて生放送番組にリアルタイムで字幕を付与する研究を進め、その成果をニュースやスポーツ中継などで実用化してきました。現在は、様々なジャンルの番組においてより高い認識精度が得られるよう、継続的に技術改良に取り組んでおります。
　また、解説放送については、映像の内容を合成音声で補足する自動解説音声技術の研究を進めておりまして、スポーツ中継や音楽番組を対象にしたインターネット配信で実証実験を重ねてきております。生放送におきましても、多様な形で、より多様な番組へ展開を目指して研究開発を進めております。
　さらに、手話放送の分野では、ＣＧを用いた手話アニメーションを自動生成する技術の研究を行っておりまして、気象情報や災害情報など定型的な情報については、既にサービス提供を開始しております。現在は、ニュース速報などの定型化されていない文章を手話に翻訳して表現する技術や、手話の自然さや伝わりやすさを高めるための表現制御技術の研究を進めておりまして、今回のミラノ・コルティナ・オリンピックではハイライト番組などで活用しております。
　今後も、障害のある当事者の方々の評価を踏まえながら、これらの技術の早期実用化と、より多くの番組やサービスへの展開に向けて研究開発を着実に進めていきたいと考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　ＡＩ技術を活用してユニバーサルサービスを早期実現化する姿勢、これは大変重要だというふうに思っております。
　そうした中で、私も能登半島地震の被災地にこれで五十五回ほど訪問させていただいておりますけれども、現地に行って非常に感じますのは、技術開発が進んでも、いざというとき、そのときに稼働しなければ命綱とは言えないというふうに思っております。
　特に、深夜ですとか休日、あるいは地方局発のローカルな緊急報道におきまして、自動字幕、また手話ＣＧの生成が遅延なく、極めて高い精度で提供されるためのシステム面での強靱化、それを補完する人的なバックアップ体制、この構築を是非ともお願いしたいというふうに思っております。
　その上で、有事におきましては、情報の空白、これが決して生じないよう、万全の体制整備を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、必須業務化に伴い、新たに提供されるサービス等を通じて、テレビを持たず、パソコンやスマートフォン、あるいはチューナーレステレビでネット配信のみを利用される方にも、地上契約と同額の負担を求めることになりました。
　既にテレビで契約される方は追加負担はないものでございますけれども、新たに配信のみで契約を求められる方々に対しまして、この費用負担の妥当性や公共放送の意義についてどのように国民の皆様の理解を得ていくお考えか、お伺いをさせていただきます。
○小池参考人　お答えいたします。
　インターネット配信の必須業務化に伴い、ＮＨＫの配信の受信を開始した方についても受信契約の対象となりました。テレビを持たずにＮＨＫのインターネット配信のみを利用される方の受信契約は、新たな契約種別を設けずに、地上契約として取り扱うこととしております。これは、放送とインターネットのサービスは、それぞれのメディアの特性に応じて同一の情報内容と価値を提供しているものであるという考えに基づいております。
　受信料制度は、ＮＨＫが公共放送としての業務を行うために必要な経費について、受信機を設置した方やＮＨＫの配信の受信を開始した方に公平に負担していただくという考えに基づいている制度でございます。
　ＮＨＫとしては、文書、電話、訪問に加えて、デジタルの接点も活用しながら、受信料制度の意義や公共放送の役割について広く周知、広報して、視聴者の皆様の御理解が得られるように努めてまいります。
○中川（宏）委員　時間が参りましたので終わりにしますが、引き続き、国民の皆様の信頼に応える改革、これを進めていただきたい、このように申し上げまして、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○許斐委員　国民民主党の許斐亮太郎です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。会派を代表いたしまして、質問させていただきます。
　私からは、まず、井上会長に、来年度の予算案に込めた思いをお尋ねしたいと思っています。
　井上会長は、久しぶりのＮＨＫ内部出身の会長、いわゆる現場を知った生え抜きの会長です。私も、御案内のとおり、元ＮＨＫ職員です。一九九九年に映像取材職として入局して以来二十五年間、報道カメラマン一筋で協会人生を送ってまいりました。その中で生え抜きの会長は、海老沢会長、橋本会長だけでした。改めまして、御就任おめでとうございます。
　井上会長は、就任会見で、コンテンツ強化やデジタルの高度化などの事業構造と収支構造に課題があると述べられていました。それは、ＮＨＫが、今後、公共メディアとしての価値の向上と持続可能な財政基盤の確立を目指すと宣言したと私は受け止めています。
　収支の均衡への取組や、これから視聴者・国民の皆様にどういう情報あるいは番組を提供していこうと思っていらっしゃるのか、それらを含めて、来年度の予算に対してどのような思いを込めて予算編成をされたのか、お答えをいただきたいと思います。
○井上参考人　お答え申し上げます。
　二〇二六年度は、現経営計画の最終年度に当たります。この経営計画の着実な達成に向けて事業運営を推進し、還元原資を含め、経営資源の有効活用を図りまして、二〇二七年度の収支均衡に道筋をつけるという予算にいたしました。
　時代が激しく変化し、情報の信頼性が揺らぐ中でも、正確で公正な報道を届けることはもちろん、自然災害、国際情勢、生活情報など、人々の安全と安心に直結する情報を提供するＮＨＫの役割、使命は重要になっております。エンターテインメントや教養、スポーツなど、多様なジャンルで人々の暮らしに寄り添うコンテンツを届けることもまたＮＨＫの大切な役割だというふうに考えております。
　ただ、こうした取組を持続的に進めるためには、その根幹を支える受信料制度を将来にわたって維持し、持続可能なものとする必要がございます。構造改革を着実に進めるとともに、受信料収入の下げ止まりの実現に不退転の決意で取り組んでいきます。
　ＮＨＫの価値の源泉は、何よりも、コンテンツ、番組そのものにあります。私は、ＮＨＫがいつでも、どこでも、誰にでもコンテンツの価値を届ける、そういった新しい公共メディアに進化させるため、チームＮＨＫ一体となって、想像力と実行力の両輪を一層強化したいというふうに考えております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　是非強い実行力で結果を出していただきたいと思っております。
　続きまして、緊迫する中東情勢に関連してお伺いいたします。
　茂木外務大臣は、さきの外務委員会の質疑において、イラン国内で二名の日本人が拘束されていることを明らかにした上で、現時点では安全であることを確認しているとしています。また、国際ＮＰＯによりますと、そのうち一人はＮＨＫのテヘラン支局長だとのことですが、それは事実でしょうか。事実ならば、経緯の説明と、現状を教えてください。
○山名参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫとしましては、取材に当たりまして、人命の尊重そして安全の確保を第一に報道しております。そして、安全管理者を置いて、安全に関わる情報収集に当たっております。テヘラン支局長をめぐる報道につきまして、現段階でお答えすることはできませんけれども、引き続き、職員、スタッフの安全確保に万全を期しつつ、平和の実現に寄与するという報道の使命を果たしてまいります。
○許斐委員　ありがとうございます。
　答えられないということが分かりました。
　国際情勢も厳しくなるにつれて、おっしゃったように、海外取材の環境も厳しくなっていることは十分に理解しています。身柄を拘束されたり、取材した素材の提供を求められたり、さらには、パスポートの押収などの事案も容易に想像できます。だからこそ、改めて、海外において、安全管理の徹底や取材方法、さらには、身を守る方法などの研修の強化が必要なのではないでしょうか。
　今後の懸念と意見を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　続いて、ＮＨＫの財源の根幹である受信料についてお伺いいたします。
　事業収入六千百八十億円の中のうち、受信料収入が五千九百十億円となっています。これは、前年度と比べて、およそ百九億円のプラスです。これまで、受信料収入は、平成三十年の決算の七千百二十二億円をピークにどんどん下がって、一度も上がることなく、令和七年度予算では五千八百億円まで落ち込んでいます。
　令和八年度でなぜプラスに転じることができるのか、お答えください。
○小池参考人　お答えいたします。
　まず、二五年度、令和七年度の受信料収入でございますが、予算の五千八百億円に対して百億円を上回る五千九百億円を見込んでおります。増収の内訳は、支払い数の改善で十億円、未収対策の強化で九十億円と算定しております。これは、未収の数がこの五年間で百万件増加している現状を踏まえて、受信契約を結んでいるにもかかわらず受信料をお支払いいただいていない方への対策を最優先に取り組んだことによるものでございます。
　二六年度、令和八年度の受信料収入については、今年度の見込み五千九百億円を元に、十億円の増収を計画しております。令和八年度は、今年度に取り組んだ未収対策を継続するとともに、デジタル接点の拡大やインフラ企業等との連携、外部データを活用した文書対策の強化などにより、新規契約も増加させて、七年ぶりの増収を確保してまいりたいと考えております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　受信料収入の新たな営業アプローチの成果だということを認識しています。しかし、これが本当にうまくいくのか。令和八年度の事業計画が、この受信料増が前提であれば、僅かな低下でも厳しい状況だと言わざるを得ません。
　そのような中、昨年十一月に、本部に受信料特別対策センターを設置して、支払い督促による民事手続を強化するとの方針が出されました。ちょっとどきっとする発表ですが、なぜ民事手続を強化する必要があるのか、また、その強化の取組は世帯だけなのか、それとも事業所も含めるのか。内容をお聞かせください。
○小池参考人　お答えいたします。
　受信料の公平負担を徹底し、不公平感を解消することは、ＮＨＫの重要な責務であると考えております。
　従来の巡回型訪問営業の廃止、さらにはコロナなど社会環境の変化によりまして、受信契約を結んでいるにもかかわらず長期にわたって受信料をお支払いいただけていない方が、この五年間で約百万件増え、二〇一九年度の約二・五倍となっております。受信料収入の確保や支払い率の維持向上には、未収の数の増加に歯止めをかけて減少に転じさせることが必要だと考えており、支払い督促による民事手続の実施規模の拡大など未収対策を強化する必要があると考えております。
　なお、事業所に対しても、この五年間で未収の事業所というものは二〇一九年度の倍となる二万件となっておりますので、こちらの方も支払い督促の対象としております。
○許斐委員　重ねて質問ですが、これまでの民事手続によって業績や収入への影響はどれくらいあったのか、改めてお聞かせください。よろしくお願いします。
○小池参考人　お答えいたします。
　支払い督促による民事手続を強化したことを受けて、受信料を自主的にお支払いいただける方が増えてきております。昨年十一月の報道発表から一月末までに、長期にわたって受信料をお支払いいただけていない方からの支払いに加えて、インターネットを通じた新規契約の申出も、前年度の同じ時期と比べて二倍近くの実績となっており、着実に効果が表れていると受け止めております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　先ほどの御答弁にもありましたように、やはり重要なのは不公平感の払拭だと思います。支払い率を上げていく、受信料の負担を公平なものにしていくことがＮＨＫの存在に関わってきます。
　そこで、受信料の公平負担を徹底するために今後どのような取組を進めていくのかも、目標も含めてお答えください。
○小池参考人　お答えいたします。
　受信料の公平負担の観点から、まずは未収の数の増加に歯止めをかけて、減少に転じさせていきたいと考えております。受信料制度の意義や公共放送の役割について、誠心誠意、丁寧に御説明してもなお受信料の契約、支払いに応じていただけない場合には、受信料特別対策センターが中心となって、未収の世帯や事業所に対して、支払い督促による民事手続を強化してまいります。二〇二六年度は、二千件を超える規模の支払い督促の申立てを全ての都道府県で実施する予定でございます。不公平感の解消に向けて、できることは全てやるという強い覚悟を持って、受信料の公平負担に全力で取り組んでまいります。
　受信料制度への理解を得るため最大限努力して、引き続き受信料の公平負担に努めてまいります。
○許斐委員　丁寧な御説明、誠にありがとうございます。
　渋谷の新しい放送センターにある情報棟の建設に関しても、当初の計画を縮小、ダウンサイジングしていると伺っています。物価高などの様々な影響もありますが、やはりこれまでの受信料収入の減収が響いているふうにも私は思います。事業計画をしっかりと行う、国民の生命と財産を守る放送を行うためにも、公平負担をしっかりと徹底していただきたいと思います。
　続いての質問に移ります。
　率直に申し上げます。視聴者からは、ＮＨＫは不祥事が多い、そんなＮＨＫに受信料は払いたくないという声が聞かれます。当然のことだと思います。職場でのセクハラやパワハラなど、公表されていない不祥事もあります。このような、今まで公表されていない事案もきちんと発表するべきではないでしょうか。
　そこで、二点質問です。
　去年の不祥事の件数と、その公表、公開の基準を教えてください。よろしくお願いします。
○黒崎参考人　お答えいたします。
　職員の不祥事による懲戒処分の公表につきましては、ＮＨＫの二〇一六年度収支予算事業計画に対する衆参両院の附帯決議を重く受け止めまして、懲戒処分の公表基準として規定化し、公表のルールを明確にしております。
　公表する懲戒処分は、懲戒免職と諭旨免職の処分、公判請求された刑事事件に関する処分、公金の着服などの不正に関する処分、重大なコンプライアンス違反に関する処分です。
　懲戒処分を行った後に、事案の概要、処分内容、所属、役職などを、個人が識別されない内容のものとすることを基本としまして、速やかに公表することを原則としております。
○許斐委員　ちょっと嫌な言い方をすると、基準というフィルターに隠れた、埋もれた不祥事がたくさんあると私は思っています。
　そこで、角度を変えて質問です。
　転勤には多くの費用がかかっています。一件当たり平均で五十万円と伺っています。それを踏まえて、さきの質問でお答えいただいた公表されている不祥事は当然として、加えて、埋もれた不祥事で転勤させる費用の考え方について、これは会長にお伺いしたいと思います。
　前提として、人事異動には様々な意味があるのは理解します。しかし、本来ならしなくていい、なかった異動もあると思います。不祥事やハラスメントで異動をさせなければいけないという事案はその最たるものではないでしょうか。
　私が懸念に思うのは、その場合の、先ほどの転勤に係る費用のことです。これは受信料の使い方として正しいのでしょうか。私は疑問に思っています。不祥事を起こした職員の転勤費用を受信料から賄うのは、これは受信料の毀損に当たるのではないでしょうか。御見解を井上会長にお伺いいたします。
○井上参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫにおきましては、懲戒処分としての異動や配置転換は行っておりません。
　一方で、懲戒処分とは切り分けて、幾つかの理由から、処分対象者などを異動させる場合はございます。例えば、ハラスメント対応のため、いわゆる引き離しや職場環境の整備を行う場合、あるいは、懲戒処分を受けた職員本人の能力を再度伸長させる目的などで行っております。
　このような異動であっても、業務上の必要性によりますことから、これらの異動や転勤に係る経費についてはＮＨＫが負担するものと考えているところでございます。
○許斐委員　お答えにありました。まさにこれは、玉突きの異動も発生するおそれがあります。一件では済まない場合があります。だから、私はこの受信料の使い方はおかしいと改めて申し上げたいと思います。
　重ねて、ＮＨＫの信頼なくして受信料制度はあり得ません。コンプライアンスの徹底、不祥事をなくす努力を最大限行っていただきたいと重ねて申し上げたいと思います。
　次に、受信料の使い方、処遇改善のための使い方の質問です。
　社会的に賃上げの機運が高まっている中、これは放送業界全体の課題でもありますが、賃上げに対する価格転嫁が進んでいないとの調査があります。ＮＨＫにおいても、これまで中小企業庁の調査で、ＮＨＫ取引先での価格転嫁の評価が低かったとの指摘もあります。
　今日の議論の中でも、外部のパートナーはよきパートナーとの答弁がありました。そこで、質問です。
　ＮＨＫとして、番組制作会社などの外部事業者との適正な取引への取組と進捗状況をお答えください。よろしくお願いします。
○山名参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、価格交渉、価格転嫁の促進についてグループ全体として取り組んでまいりました。全局的な説明会を継続的に開催しておりまして、公正取引委員会の指針について周知しているほか、価格転嫁の状況に関する自主点検を行い、課題が確認された場合には、その都度、改善に向けた対応を指示しております。
　御指摘の中小企業庁による価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果につきましては、結果を真摯に受け止めまして、直ちに協会内で共有しており、改めて、適切な価格交渉、価格転嫁を進めることを指示しております。
　また、今年一月には、協議に応じない形での一方的な代金決定を禁止することなどが定められております取適法、こちらが施行されまして、ＮＨＫも適用の対象となりました。既にＮＨＫ内で繰り返し説明会を行っておりますが、番組制作会社を始めとする全ての取引先は、公共放送を共に支える大切なパートナーでございまして、今後も適正な取引が行われるよう対応に万全を期したいというふうに考えております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　処遇が上がり、人材が確保され、コンテンツの中身が充実することがＮＨＫの信頼につながり、それが受信料やＮＨＫオンデマンドなどの配信事業の収益の確保につながる好循環を生み出すと思いますので、放送業界のため、ひいては視聴者の皆様のために、価格転嫁の推進を是非率先してお願いしたいと思います。
　次に、先ほど少し触れた情報棟についてお伺いいたします。大げさかもしれませんが、日本の放送をリードする拠点となることを期待しています。
　まず、今までの放送と何が大きく変わるのか、放送の出し方や働き方、さらには、番組制作の在り方も含めて、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○山名参考人　お答えいたします。
　情報棟は、ＮＨＫの報道そして情報発信を行う新しい拠点として、高い耐震性を備えまして、首都直下地震などの大規模災害時にも着実に情報を届け、視聴者や国民の皆様の命と暮らしを守るというような役割を担っております。また、放送やデジタルコンテンツを発信する最先端の設備が備えられておりまして、インターネット必須業務化を踏まえた放送とデジタルの一体的な制作、こちらの推進などが可能となります。
　今後、情報棟への移転を円滑に進めまして、コンテンツの高度化、そして効率的な業務運営による生産性の向上を図ってまいります。
○許斐委員　ありがとうございます。
　情報棟ではこれからＡＩなどの新技術も導入されると思いますが、もしその場合は、ＡＩはどこで作られたものを使用するのでしょうか。以前、ＮＨＫの国際放送で尖閣諸島の魚釣島を中国側の呼び方で表示されて、それは外部ＡＩの誤変換が原因とされました。誤った放送への対策も含めてお答えください。
○山名参考人　お答えいたします。
　国際放送では、公式のウェブサイトやアプリ上で、ＡＩの自動翻訳機能を使った多言語字幕が表示されるサービスを提供しておりましたけれども、委員御指摘のとおり、ＮＨＫのサービスとしては適さない翻訳の字幕が見つかりましたために、去年二月に終了をいたしました。これはＮＨＫが独自に開発したＡＩではございませんで、民間業者が提供する自動翻訳機能を活用したものでございました。
　現在、国際放送で使用しているＡＩ翻訳、こちらはＮＨＫの放送技術研究所と共同開発しているものでして、ＮＨＫの過去のニュース原稿を学習させまして、正確性の向上に継続的に努めており、同様の事態が生じることはないというふうに考えております。
　自動翻訳以外にも外部のＡＩサービスを利用するということはございますけれども、使う際には必ず職員が責任を持って内容を確認するということを原則としておりまして、引き続きこうした運用を徹底してまいります。
○許斐委員　どうもありがとうございます。
　続きまして、災害時の対応についてお伺いいたします。
　ＮＨＫの大きな使命として、国民の生命と財産を守る災害報道はＮＨＫの重大な使命です。私も、そのことを心の中心に置いて取材をしてきました。東日本大震災でも、私は発災直後から仙台に入って、その後は石巻赤十字病院で三か月、番組の取材をしながら被災地の各地を回りました。今年も震災関連の示唆に富む番組がＮＨＫから発信されていることを心強く思っています。
　その一方で、災害報道に対応するには、今後も災害に対する、局舎や放送設備を強くすることが重要です。最近では、また、フェイク情報や誤情報への対応も必要です。これらの対策が今回の予算にどのように盛り込まれているのか、説明を求めたいと思います。
○山名参考人　お答えいたします。
　首都直下地震などに備えまして、ＮＨＫは全国放送発信の業務継続計画を定めております。
　東京渋谷の放送センターは、震度七の激しい揺れでも機能を確保できる耐震性はございますけれども、万が一放送を出せなくなったという場合には、大阪放送局から衛星放送を使ってバックアップの放送を発信し、その放送を、各地の放送局そして放送所を通じまして、テレビ、ラジオなどに流すことにしております。
　情報棟への移転後は、耐震性がより向上しまして、首都直下地震の被災地である関東地方へのテレビやラジオの放送を出し続けることができるというような想定になっております。
　地域の放送局につきましても、全ての局舎で震度七の揺れに耐えられる強度を確認してございます。南海トラフ巨大地震などの津波で浸水するおそれがある局舎、こちらには屋上に自家発電設備を設置しているほか、被災地での取材や映像伝送を継続できるよう、浸水が想定されるエリアの外に報道拠点を整備したりしております。
　このほか、ロボットカメラについては、首都直下地震や南海トラフの巨大地震、日本海溝・千島海溝の巨大地震で被害が想定される地域、こちらを中心に増強しているところでございます。
　二〇二六年度の予算では、こうしたロボットカメラの電源の強化ですとか、放送会館の無停電電源装置の更新、取材ヘリ搭載機器の更新、こういったものをしっかり計上してございます。引き続き、必要な対策を進めてまいります。
　また、災害時の偽の情報や誤った情報、こちらへの対策ですけれども、こちらもＮＨＫの重要な使命だと考えております。
　ＮＨＫでは、報道局にあります専門チーム、ソーシャルリスニングチームと呼んでおりますけれども、こちらがインターネット上の投稿などを二十四時間体制で確認しておりまして、能登半島地震で偽の救助要請の投稿などが相次いだ際には、確認、検証を行った上で、偽の情報であるという、打ち消す報道を行いました。
　今後も、真偽不明の情報の確認、検証に努めまして、正確な情報の発信に取り組んでまいります。
○許斐委員　続きまして、災害に関して、災害時の民放との協力の観点で質問です。
　私は、二十五年の協会人生の中で、取材で数え切れないくらいヘリコプターに乗りました。ヘリコプターからの映像は、災害時に大きな役割を果たします。
　そこで、質問です。
　大規模災害において、ヘリコプターの映像をＮＨＫと民放が共同で使用する試みが九州を皮切りにスタートしていると思いますが、その協力体制の進捗状況を教えてください。