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○国務大臣（木原稔君）　北朝鮮の核、ミサイルをめぐる状況を含めまして、安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中で、日韓と並んで、日米韓の連携はますます重要でございます。
　先日の日韓防衛相会談においては、日韓二国間の安全保障協力関係は、強固な日韓米安全保障協力の基礎となり、北朝鮮の脅威を抑止するためだけでなく、自由で開かれたインド太平洋の実現のため不可欠であるとの認識で一致をいたしました。また、長年の懸案であった火器管制レーダー照射事案の再発防止が図られたこと、日韓防衛当局間の対話の活性化について一致したことなどは、日韓のみならず、日米韓の防衛協力の推進の観点からも大変意義深いものと考えています。
　防衛省・自衛隊としては、インド太平洋地域の平和と安定に寄与するため、様々な分野において協力、交流を推進しつつ、引き続き日米韓防衛協力を強化してまいる所存です。
○上田勇君　ありがとうございました。
　いろいろと困難なことも多いかというふうに思いますが、引き続き防衛大臣のリーダーシップの下で進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　私は、この委員会で尖閣問題を何度も取り上げてきました。私は、尖閣諸島に施政権の拠点を確保しなければ実効支配を確立しているとは言えない、こういう状況だから中国の海洋進出を許しているんだと、こう訴えてきました。これに対して、どんな角度から聞いても上川大臣の答弁は見事に統一されています。これしか言いません。尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という目的に照らし、政府において適切に対応していく。何を聞いてもこれしか言わないんですね。私は、政府において全く適切に対応されていないから質問を続けているわけなんですね。
　今日は具体的にちょっと聞いていきます。
　ちょっと政府委員の方調整していただいて来ていただいたんですが、ちょっと時間がないので一は抜かします。二の上陸許可について伺います。
　政府は、日本の国有地である尖閣諸島に日本人の上陸を認めておりません。その理由はなぜなんでしょうか。で、今後もこれ、例えば政府の職員あるいは自治体の職員、地元だと石垣市ですよね、それから国会議員あるいは地元の地方議員の上陸もこれからもずっと認めないと、この方針なんですね。
○政府参考人（清水巌君）　お答え申し上げます。
　尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しているところでございます。政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っております。
　その上で、今申し上げた方針の例外として上陸を認めるか否かにつきましては、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に勘案して判断することになる、なるものでございます。
○松沢成文君　ちょっと聞き取れなかったんですけど、原則として政府関係者を除きと言いましたよね。じゃ、政府関係者はそのときの事情によっては認めるということなんですか。
○政府参考人（清水巌君）　お答え申し上げます。
　政府の方針では、原則として政府関係者を除きでございますので、政府関係者は、この尖閣諸島への上陸を認めないという方針の対象とはなってございません。
○松沢成文君　まず、政府方針、政府方針とおっしゃるんですけど、これはいつ誰が決めたんですか。政府の、例えば内閣官房なのか、あるいは内閣府なのか、あるいは内閣官房のトップにいる内閣総理大臣なのか。総理大臣だったら、どの総理大臣のときに、いつ誰がこの方針を決めたのか、お答えください。
○政府参考人（清水巌君）　お答え申し上げます。
　政府方針でございますけれども、もとより尖閣諸島は私有地でございまして、それを政府が賃借をするというタイミングが、政府が賃借をして、その後、日本政府が所有したという経緯がございます。
　政府としましては、賃借をするタイミングにおきまして、何人も政府関係者を除き尖閣諸島への上陸を認めないという方針を決めたところでございます。
○松沢成文君　だから、賃借したときに決めたといったら、じゃ、賃借したときの決定権者は誰ですか。そのときの内閣総理大臣が決めたんでしょう、政府方針だったら。誰ですか。
○政府参考人（清水巌君）　済みません、ちょっと、済みません、ちょっと今手元に資料がないので……申し訳ございません。
○松沢成文君　じゃ、これ調べて教えてください。
　今、私有地だったのを国が買って国有化したわけですよね。それで、それをよく理由に挙げるんですけれども、所有権が民間人から国に移ったんです。で、所有権というのは自ら処分できる権利ですから、前の人がね、いや、余りこれ使ってほしくないな、上陸してほしくないなと言われても、国が買ったならば、国は国の権限で何してもいいんですよ。契約上、こういう使用の仕方はしませんという契約があるなら別ですよ。売買契約にはそれないですからね。だから、それ、前の所有者が余り好ましくないと言っているから政府はやらないんだというのは理由にならないんですね。それ、よく自覚していただきたいと思います。
　じゃ、次に、今、政府職員は例外としてということを言いました。先日、石垣市の皆さんが調査船で魚釣島始め尖閣を視察しています。その目的は環境調査です。その結果、ヤギの繁殖、植生の減少、土壌崩壊に加えて、海洋ごみの集積など、もう環境破壊が進行していることが明らかになった。これ、上陸はしていませんけれども、ドローンを飛ばして、かなり赤外線カメラなんかも使って正確に状況を把握していますからね。
　じゃ、なぜ政府は、環境省は来ていますかね、環境省は国有地の尖閣の環境調査をしないんですか。国有地がこんなに荒れちゃっているんですよ。これは今までの石垣市の調査で分かってきているんです、もう三回目ですから。来年も四回目やる。環境省が国有地だったらちゃんと現地に入って調査して、植生はどうなのか、絶滅危惧種がどうなっているのか、ヤギの繁殖がどうなっているのか。そうしないと、あれ、荒れ放題の島になっちゃいますよ。
　さあ、どうですか、環境省。なぜ国有地の調査を実施しないんですか。あるいは、なぜ地方自治体にこの国有地の上陸しての調査を認めないんでしょうか。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　環境省では、尖閣諸島におけます自然環境の把握を目的として衛星画像を用いた調査を実施しております。この衛星画像を基に、二〇二一年には全国調査の一環として尖閣諸島の植生図も更新したところでございます。
　こうした調査によりまして、尖閣諸島の自然環境の状況につきましては必要な情報は一定程度収集できており、植生図においては二〇一五年と二〇二一年との間で大きな変化は確認されておりません。このため、現時点で上陸調査を行う予定はございませんけれども、引き続き関係者との間で情報交換に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、自治体による環境調査のための上陸につきましては、先ほど内閣官房の方から御答弁ございましたとおり、政府方針を踏まえた上での対応だということでございます。
○松沢成文君　衛星画像で見ています。国有地の島なんだ、荒れ放題なのが分かっていたら、なぜ、上陸して、ヤギの生態はどうなのか、植生がどれだけ荒らされているのか、それから結構絶滅危惧種もいるんですよね、その実態は上陸して皆さんが調査しなきゃ分からないじゃないですか。それ、環境省の仕事でしょう。だから、環境省、行ってください、調査に。
　で、内閣府、これ政府の機関ですからね、許可しますね。じゃ、内閣府に聞きます。どうですか、環境省が行くというのであれば。
○政府参考人（清水巌君）　済みません、内閣官房でございます。
　上陸につきましては、先ほどの答弁の繰り返しでございますけれども、今申し上げた、先ほど申し上げた方針の例外として上陸を認めるか否かにつきましては、個々のケースに応じて、その必要性、尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に勘案して判断することとなってございます。
○松沢成文君　外務大臣、ここからが大事なんですけれども、この日本の外交、防衛上、地政学的にも戦略的に見ても物すごく重要な離島である尖閣諸島ですよね。ここに、この前、大臣は、歴史的にずっと日本の領土で来ましたと、これ説明しましたけど、現在、日本の国の見える施政権、これが全くないんですよ。
　上陸もできない、環境調査も上陸してできない。あるいは、行政上必要だと思われる通信基地とか、あそこ携帯電話つながりませんからね、携帯の通信基地造ったら漁民だって物すごく便利になるんですよ。あるいは、嵐が来たときに船が避難できる船だまり、あるいは灯台、これ、それぞれあそこにあったら物すごく国の行政としても、気象台だってそうですよ、これはいい情報が集められると思いますね。それが全くないんですよ。
　さあ、これなぜかと聞いても外務省は絶対答えませんが、はっきり言います。やっぱりこれで日本が上陸したり調査をしたり強硬手段に出ると、中国が怒って外交上トラブルになるから、それだけは避けたいという事なかれ主義だけなんです、今の日本はね。
　さあ、大臣、この現状では日本の施政権が目に見える形で存在しないのであるんですけれども、実効支配をしていると言っても、これじゃ説得力が全くありません。尖閣に日本の施政権を、明確に確固たる拠点を形成しなければ日本の実効支配は証明できないんですね。こういう状況だから、中国が領有権を持っているんだと言って領土問題化されて、海洋進出を許すことになっているんじゃないですか。あそこに日本の施政権、実効支配を示すということが今一番大切だと思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところでございまして、現に有効に支配をしているところであります。したがいまして、尖閣諸島をめぐりまして解決すべき領有権の問題はそもそも存在をいたしません。
　我が国が尖閣諸島を有効に支配している例ということでございますが、前回の委員会におきまして詳細に述べさせていただきました。例えば、海保庁や水産庁による警備、取締りの実施、また土地所有者によります固定資産税の納付、また国有地としての管理、こういった点が我が国が同諸島を有効に支配していたことを示す例でございまして、現に我が国が尖閣諸島を有効に支配しているということにつきましては疑いないというふうに考えております。
　その上ででありますが、一九七〇年代以降におきまして中国側が尖閣諸島の領有権に関します独自の主張を行っているということを踏まえまして、これまで政府としては、国際会議等の場やまた在外公館におきまして、尖閣諸島に関する事実、また我が国の立場について発信をしてまいりました。外務本省や在公、在外公館のウェブサイトによりましても情報発信に努めてきたところであります。
　その上で申し上げるところでありますが、引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下におきまして、冷静かつ毅然と対応していくとともに、国際社会におきまして我が国の立場が正確に理解されるよう、積極的かつ戦略的に対外発信に取り組んでまいりたいと考えております。
○松沢成文君　大臣、全く尖閣諸島を実効支配できていないから、中国はあの島は我が国のものだと言って、領海には中国の海警船がほぼ毎日侵入しているんですよ。
　この前、調査船が行きましたね。で、尖閣に近づいていったら、もう中国の海警船がわっと寄ってきて、ここは中国の領土だ、出ていけって、もうずっとそれを無線でアナウンスしているんですよ。その間にようやく海保の巡視船が入ってきて、これ以上海警船が近づかないように守ってくれたんですよ。それで、ドローン調査もやりました、一回。でも、翌日は、もうこれ以上だと接触でも起きたら大変なことになるということで、もう海保の皆さんも本当大変ですよね、諦めざるを得なかった。
　これで実効支配しているって言えるんですか。だから、実効支配をしていると言うには、我が国の行政権が、こういう施設があって、こういうふうに行われていると。固定資産税なんか見えないですから、中国関係ないですよ、日本の税がどうなっているかなんて。歴史なんか関係ないんですから、あの国は。あそこに石油が埋蔵されているとなったら、急に俺たちの島だって言い始めて入ってきているわけですから。それに対抗する外交力、防衛力、これが国にないと、私は、中国は、南シナ海のようになっていくと思いますよ。今、金門島でも、台湾の海巡局ですか、の船と中国の海警の船がにらみ合っています。大臣、本当にここは真剣に考えないと駄目です。
　それで、大臣に視察に行ってくれと言っても、私、上陸できなくても、上空からの視察でもいいと思うんですよ、行ってくれと言っても、はい、行きますとはならないと思いますので。
　改めて委員長に、先日視察に行った国会議員の稲田さん、和田さんの話を我々もよく聞いてその状況をまず理解すべきだということで参考人招致と、それから、そうした情報を集めた上で当委員会での現地視察の実施、これを是非ともこの委員会でやっていただきたいと思いますので、御協議をよろしくお願いします。
○松沢成文君　もう、ちょっと時間がなくなってしまいましたが、またもう一つのＪＴＩのロシア事業なんですけれども、資料を見ていただくと、実は、外務省が、ＪＴＩ、もちろんロシアのウクライナ侵攻前ですけれども、ＪＴＩはロシアですばらしい経済貢献してくれて、これだけの納税もして、これだけの雇用もして、それでロシアの地域経済の発展に貢献してきた、本当に有り難いことですと、これ茂木外務大臣のときかな、もう絶賛をしているんですね。
　外務大臣、今も外務省、ＪＴＩに対してこういう姿勢なんでしょうか。お聞かせください。それから、ＪＴＩから、ごめんなさい、それでいきましょう。
○国務大臣（上川陽子君）　今、絶賛をしているという時系列のお話がございましたけれども、今まさにあの現下の状況の中におきまして、ＪＴグループ全体がロシア事業につきまして既に新規の投資やマーケティング活動等を停止しているものと承知をしているところであります。
　そういう中でございます。大変今この厳しい状況を踏まえまして、それぞれの判断の中で今検討しているというふうに承知をしております。
○松沢成文君　先日聞けなかったんですけれども、このロシアへの経済制裁とウクライナ支援の戦略として、Ｇ７やＥＵでは、ロシアの中央銀行が海外の中央銀行に持つ凍結された外貨準備金の利息を使ってウクライナ支援に回そうという協議をしています。実は日本も、金融制裁によってこの凍結したロシアの準備金、これ日銀だけで九兆円あるんですよね。
　実は、六月のＧ７会合で、この各国が制裁で凍結した資産をウクライナ支援に活用するという案が協議されて、その方向が出ます。日本もこの方針に従うんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　このロシアの凍結資産でございますが、その活用につきましては、本年二月二十四日のＧ７首脳声明を含みます一連のＧ７の関連声明にもあるとおり、六月のＧ７プーリア・サミットに向けまして、引き続き関係国でよく議論をしていくことになっているところであります。
　今後の対応につきまして予断することにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、今後とも、Ｇ７を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　日本は、このＧ７でその方向が私は確実に出ると思います、今までの議論を見ていても。それに日本だけがやりませんと言えませんよね。だから、日本も、日銀が持っているロシアの外貨準備金、これの利子なんかをしっかり使ってウクライナ支援に充てるという方向になると思います。
　そうすると、これ、ロシアは強烈な対抗手段に出ますよ。そうなったときに私は心配しているのは、ＪＴのように日本政府とつながっている会社、これ一挙に国有化までされちゃう可能性も私はゼロじゃないと思います。
○委員長（小野田紀美君）　松沢君、時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○松沢成文君　だから、そういう状況に置かれていても、ＪＴを指導してロシア事業をどうにかしなきゃいけないということはやらないんでしょうか。最後、一言お願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　ロシアの凍結資産の活用につきましては、引き続き関係国とよく議論をしていくこととなっておりまして、今後の対応につきまして予断を持ってお答えすることができない状況でございます。ロシアの凍結資産の活用を前提とした御質問ということでございますので、困難であるということを御理解いただきたいというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　今年は、一九五四年に我が国がコロンボ・プランに加盟をしてちょうど七十年の節目でございます。つまりは、技術協力、ＯＤＡ七十周年の節目の年ということで、先日、国際協力局長の石月さんが七十周年の様々な説明をしていただいて、なるほどと感銘を受けましたので、今日はこの質問をしたいと思うんですが。
　大臣、私、このモメンタムを利用してしっかりと国民の皆さんにＯＤＡの理解を深めるべきだと思うんです。私も、ＯＤＡを応援する議連に入ったり、ＪＩＣＡ議連に入って、少しでもＯＤＡを活用できるように微力ながら汗をかいてまいりましたが、いろんな記念事業であるとか、今年を有効的に活用してほしいと思うんですが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　この国際協力、ＯＤＡでございますが、今委員御指摘のとおり、この意義、また取組の中身、こういったことについて幅広く国民の皆さんの理解と支持を得るということは不可欠であると考えているところであります。
　国際協力七十周年という節目の本年であります。三月に国際協力七十周年記念事業のキックオフ・イベント　ｉｎ　Ｋｏｂｅを開催をいたしました。さらに五月には、国際協力ミライ会議、これを東京で開催するなど、例年にも増して様々な記念行事を開催してきているところであります。今後、九月の末には、国内最大級の国際協力イベントでありますグローバルフェスタＪＡＰＡＮ二〇二四と、冬には七十周年記念シンポジウムの開催を予定をしているところでございます。
　私自身、先頭に立って、国民の皆様により分かりやすく、また丁寧な発信、そして御理解をいただき、御支持をいただくことができるように、最大の努力を進めてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　実はもういろんな事業をやっていらっしゃるのを私知らなくて、もう少し外務省、宣伝した方がいいんじゃないかなと思いました。
　せっかくすばらしいイベントたくさんやって、頂戴した資料にはＱＲコードも載って、例えば「ファーストステップ」というドラマも作っていらっしゃるんですね、一、二、三。そうそうたる役者さんが出たり、吉本と連携して、ピースの又吉さんであるとかココリコの田中さんとか、相当著名人や有名な俳優さんが出て番組作っているんですけれども、もう少し再生されてもいいなと思っています。四千とか五千回再生とか、そういう形ですし、大臣のメッセージもフェイスブックやＸに載っているんですが、フェイスブックの方は四十六いいね、Ｘの方は三百四十七いいねでしたが、共創という言葉が大事だというメッセージも大変共感持てますし、是非、せっかくいいことやっているので、予算も結構使っていらっしゃるようにお見受けいたします。
　ですから、是非、これもっと発信して、多くの皆さんにこういういいことをやっているということを宣伝してほしいと思うんですが、中国のように量で勝負というよりも、日本らしい質を重視をしたＯＤＡをしっかりとしてほしいと思うんですが、よく最近、外務省がオファー型協力という言葉を使うんですが、このオファー型協力というのはどんな協力なんでしょうか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　オファー型協力とは、昨年改定された開発協力大綱において打ち出されたものでございまして、外交政策上、戦略的に取り組むべき分野におきまして、ＯＤＡを中核としつつ、日本の開発協力の強みを生かした魅力的な協力メニューを積極的に提案すると、そして途上国との対話と協働を通じて案件形成を行うものでございます。これにより開発途上国の課題解決と同時に、我が国の経済成長などにもつなげることを目指しております。
　具体的には、オファー型協力の下で取り組む分野として、気候変動・ＧＸ、経済強靱化、そしてデジタル化・ＤＸ、この三つを選定いたしまして、オファー型協力のもう一つの柱は様々なパートナーの協力を得ていくことでございますが、こうした分野における社会課題解決を目指す民間企業、地方自治体、国際機関、市民社会等々の様々なパートナーとの協力を組み合わせることで開発効果の最大化を図っていくというものでございます。
○榛葉賀津也君　まさに中国の援助は、今、債務のわななんていう言葉も出始めましたが、今まさに石月局長がおっしゃったように、我が国の援助というのはウィン・ウィンの形に持っていくという、大変重要なポイントだと思いますが、このオファー型協力の具体例、カンボジア等でやっているという話は聞いたことありますが、この具体例についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　具体例として今委員御指摘のございましたカンボジアの例について申し上げますと、二〇二三年十二月に行われた日・カンボジア首脳会談において、カンボジアのデジタル経済社会の経済発展、これに関するオファー型協力メニューに合意したところでございます。
　これは、まず、無償資金協力による国立データセンター整備支援、さらに、そこに、日本の民間部門の投資や技術支援も活用した通信ネットワークの高度化支援及び人材育成、これに関する実証事業、さらには、技術協力によるデジタル環境アセスメントの実施、こういった複数のメニューを組み合わせて進めているものでございます。
　さらに、本年三月には、本邦民間企業等のサービス、製品、ノウハウを活用し協力を更に推進していくため、民間企業の参加を得て官民ラウンドテーブルを開催いたしました。
　また、本年四月、上川大臣が訪問したマダガスカルにおいても、オファー型協力を活用し、同国の経済強靱化、これを共に進めていくということで一致したところでございます。
　今後も、こうしたオファー型協力の具体化を通じまして、我が国の開発協力の能動性、戦略性を高め、ＯＤＡを一層積極的に活用していきたいと考えております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　マダガスカルはこれから攻めていくということだと思いますが、カンボジア、マダガスカルに次いで、第三、第四の国でしっかりこのオファー型協力を進めていってほしいと思うんですが。
　やはり大臣のおっしゃる共創のこのＯＤＡのもう一つのキーワードは、今、石月局長もおっしゃった民間企業とＯＤＡのコラボレーションやマッチング、これをどうするかということだと思うんですが、特に中小企業ですね、大企業もそうですけれども、中小企業には様々なアイデアや技術、ノウハウというのがありますから、是非それを活用したＯＤＡの連携、コラボレーションをお願いしたいと思うんですが、石月局長からこの「ＯＤＡ　ＮＯＷ」という、中小企業が、全国の中小企業がＯＤＡを絡めて大活躍しているということを見て、本当に心強い気持ちがいたしました。
　是非、この民間企業、とりわけ中小企業とのコラボレーションや連携、今それがどうなっているのか、具体例があったらお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＯＤＡ事業において日本の中小企業の優れた技術を活用する、これは開発途上国の社会経済開発に資するとともに、中小企業の海外展開、これも後押しするものと考えているところでございます。こうした認識の下、ＪＩＣＡにおきましては、中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業、これを実施いたしまして、開発途上国の課題解決に貢献する中小企業等との連携を図っているところでございます。
　例えば、静岡県のある中小企業は、この事業を活用しまして、スリランカにおいて、この同社のお茶の成分を分析する技術の普及を通じまして、同国の、スリランカの紅茶の品質管理の向上、これに寄与することを目指していると承知しております。
　また、石川県のある中小企業は、このＪＩＣＡの事業を活用しまして、ケニアにおいて、この会社の自動車リサイクル、アフリカはこの自動車リサイクルとかこういったものが今まさに必要となっているところでございますが、こうした自動車リサイクルのノウハウを基に環境配慮型の持続可能な自動車リサイクルビジネス、これの確立に貢献することを目指していると承知しているところでございます。
　こうした中小企業との連携、非常に重要だと考えておりますので、これ一層中小企業等と連携しながらＯＤＡを実施してまいりたいと考えているところでございます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　静岡のお茶の話は私存じ上げませんでした。この冊子には載っていなかったので、いい例を教えていただいて、本当にありがとうございます。
　外務省の予算は人件費とＯＤＡしかありませんから、しっかりとこのＯＤＡの充実、そして拡充、これを党派を超えてしっかりと応援をさせていただくことをお誓い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　まず、外務省に伺います。
　国連ビジネスと人権作業部会について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　ビジネスと人権作業部会は、ビジネスと人権に関して調査、報告を行うために、人権理事会の決議に基づき設立され、独立した専門家五名から構成されたグループでございます。
　ビジネスと人権作業部会を含め、国連人権理事会の各種作業部会の構成員たる専門家は、個人の資格においてその任務を果たすものとされております。その旨は、国連人権高等弁務官事務所のウェブサイトにも記載されております。
　ビジネスと人権作業部会の活動目的については、例えば、国連のビジネスと人権に関する指導原則の普及、実施の促進、関係するグッドプラクティスの共有、各国訪問などが挙げられると承知しております。
　また、同作業部会が取りまとめる国別訪問報告書は、ビジネスと人権をめぐる課題を明らかにし、人権を尊重するための取組に向けた普及啓発を目的とするものであると認識しております。
　日本との関係について申し上げれば、同作業部会は昨年七月二十四日から八月四日にかけて訪日し、関係府省庁、自治体、企業関係者、市民社会などとの面会を実施の上、報告、訪日報告書を作成、公表したと承知しております。
○山添拓君　今お話のあった指導原則は二〇一一年の採択です。人権を守るための国家の義務や企業の責任、救済措置を柱にしています。そして各国の履行状況を調査しているわけですね。
　日本政府も、この作業部会について意義ある存在だとして認識しているわけですね。
○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。
　ビジネスと人権作業部会の活動については、人権の尊重のための取組に向けた普及啓発を目的とするものであり、意義があるものであると考えております。
○山添拓君　先ほども答弁ありましたが、昨年、作業部会が来日し、十二日間にわたって様々調査を行っています。旧ジャニーズ事務所の問題、あるいは女性や障害者、外国人、ＬＧＢＴＱについて、職場の人権状況など包括的な調査を行っています。
　今年五月二十七日に報告書が発表されました。日本の履行状況調査としては初めてとなります。
　明治神宮外苑の再開発についてはどのような言及があったでしょうか。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○政府参考人（松尾裕敬君）　お尋ねのビジネスと人権作業部会の報告書における神宮外苑の再開発に関する言及については、利害関係者からの提起された環境問題に対処するための既存の政府のメカニズムや有効性については懸念が残る、作業部会は、特に、大規模開発計画に関する環境影響評価プロセスにおいて、住民協議が不十分であるという点に対して深刻な懸念を表明する、利害関係者から提起された事案の一つが、人権に悪影響を及ぼす可能性のある神宮外苑地区再開発プロジェクトである、作業部会は、意味のある協議、特に気候変動によって不釣合いな影響を受ける可能性のあるリスク集団やマイノリティー集団との協議が国連ビジネスと人権指導原則の下で求められていることを強調するとされております。
○山添拓君　再開発事業における住民との公開の協議、パブリックコンサルテーションが不十分だという指摘があります。広く市民や関係者の意見を募って、透明で民主的な決定、これはもう誰も否定しないものだと思いますが、その一例として挙げられた神宮外苑の再開発では、ビジネス主導で、東京に暮らす住民の意向を無視して進められている、こういう批判がされているわけです。
　作業部会の報告書が公表された翌日、日本政府が見解を示しました。神宮外苑については、事業者から意見を得ずに報告書をまとめるのは手続的に間違っている、大きな問題があるなどとして、項目ごと削除するように求めています。
　外務大臣に伺います。
　削除を求めるとしたのはなぜでしょうか。これは誰に意見照会を行ったものでしょうか。
○政府参考人（松尾裕敬君）　ビジネスと人権作業部会が取りまとめる報告書は、ビジネスと人権に係る課題を明らかにし、人権を尊重するための取組に向けた普及啓発を目的とするものであると認識しております。
　報告書における指摘事項の中には我が国の取組について事実に反すると思われる内容や一方的な主張が含まれることから、日本政府として、国内の多様な意見を伝達する観点から、国連人権高等弁務官事務所に文書を提出いたしました。
　日本政府が提出した文書は、報告書の各関連事項の記述につき、所管の関係府省庁や地方自治体がこれを検討の上、必要に応じ意見を作成し、それらを外務省が取りまとめて国連人権高等弁務官事務所に提出したものでございます。
○山添拓君　東京都に聞いたということですか。
○政府参考人（松尾裕敬君）　神宮外苑部分についての意見は、東京都が検討、作成いたしました。
○山添拓君　政府は、この見解を出すに当たって、住民には意見を聞いたんですか。
○政府参考人（松尾裕敬君）　外務省として住民の方に意見を聞いたということはございません。
○山添拓君　事業者が住民とまともな協議なく進めることが問題だとされているときに、事業者の意見を聞けという東京都の主張を基にこの返事出されたと、見解出されたと、こういうことになるんでしょうか。
○政府参考人（松尾裕敬君）　報告書の個別事項につきましては、当該事項を監督、所掌する関係府省庁や地方自治体が報告書の内容を検討し、必要に応じ意見を作成したものでございます。
○山添拓君　住民の意見を聞けというのがこの報告書の求めなんですよね。事業者の意見を聞けと東京都が言っていると。で、それをそのまま見解として表明したと。政府の見解ですから、東京都の見解とは書かれていないんですよ。
　大臣、外務省としてはどう認識されているんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、外務省の役割ということでございますが、これは外交活動の一環として、今般の案件につきましても、訪日受入れの窓口官庁として当該文書の提出を行ったところであります。
　作業部会の関心事項は多岐にわたっておりまして、個別事項につきましては、当該事項を監督、所管する関係府省庁やまた地方自治体が報告書の内容を検討し、必要に応じ意見を作成したものでございます。
　個別事項につきまして監督、所管する立場にはない外務省といたしましては、こうした所管府省庁及び地方自治体が作成した意見の内容の正否につきまして判断する立場にはございませんで、外務省は、まさに国内の多様な意見を伝達するという観点から、この意見を取りまとめた上でＯＨＣＨＲに提出したところでございます。
　こうした取組につきましては、これまでも同様であると認識をしております。
○山添拓君　しかし、この見解は政府の見解として出されているんです。それを東京都から言われて、東京都が述べていると書くこともせずに政府として全項目、この項目ですね、神宮外苑についての項目、全部削除を求めると。そこまで言うわけですから、やはり政府としてどう認識しているのかということを示されるべきだと思うんですね、作業部会については意義がある存在だと最初に答弁されましたから。にもかかわらず、全部削除を求めると。それでよいのかということを問われると思うんです。
　報告書は、環境問題に対処するための政府の既存のメカニズムの有効性について懸念を表明しています。特に指摘されているのが住民との協議の不十分さです。
　資料の二枚目にお付けしていますが、作業部会のヒアリングも受けた明治神宮外苑を子どもたちの未来につなぐ有志の会は、計画の詳細が開示されたときには既に多くの条例変更がなされていて後戻りできないような段階まで進んでいた、ようやく開催された説明会は三百八十メートル範囲の住民に参加が限られ、影響を受ける近隣の世帯の多くが説明を受けられていませんなどとして、十分な説明を受け意見を届ける権利を求めています。
　環境省に伺いますが、ビジネスと人権の指導原則に照らして、環境影響評価プロセスにおける事業者と住民との協議、これはやはり必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　環境影響評価法は、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保を目的としており、地域との適切なコミュニケーションを図ることは大変重要と考えております。
　具体的には、事業に係る適切な環境保全を確保するため、環境影響評価手続の中で、事業者に対し、説明会の実施や国民から広く意見を聴取する機会の確保を義務付けております。これは、ビジネスと人権の観点からは、企業の環境面における人権尊重の考え方に沿ったものであると理解しております。
○山添拓君　ところが、外苑の再開発の環境アセスでは、ユネスコの諮問機関であるＩＣＯＭＯＳのヘリテージアラートは無視されています。国際影響評価学会、ＩＡＩＡ日本支部は、アセスの枠組み自体に歴史的な価値や保全すべき都市緑地の価値、生物多様性など重要な項目が評価されていない、持続可能性への負の影響がほとんど評価できない仕組みだと批判しています。また、日弁連も、情報不足、調査手法の誤りや科学的でない記載があると指摘をしております。
　政府は作業部会の報告書の案の段階で削除すべきだという見解を伝えたそうですが、作業部会は神宮外苑についても記載した報告書を公表しました。政府の見解は取り入れなかったということですね。六月下旬には人権理事会でこの報告書が報告をされると伺っています。
　大臣に伺いますが、その際、政府としてどのような意見を述べるつもりでしょうか。また削除せよということはもうおっしゃらない方がいいと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（松尾裕敬君）　本報告書につきましては、六月二十五日及び二十六日にジュネーブの国連人権理事会で開催が予定されているビジネスと人権作業部会とのインタラクティブ・ダイアローグでの、において報告されると承知しております。その中での我が国の対応については今後検討してまいります。
　いずれにいたしましても、ビジネスと人権作業部会が取りまとめる報告書は、ビジネスと人権をめぐる課題を明らかにし、人権を尊重するための取組に向けた普及啓発を目的とするものであると認識しており、これも踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○山添拓君　やっぱりビジネスと人権とかＳＤＧｓとかを看板倒れにしちゃいけないと思うんですよ、本気で捉えるのであれば。意義ある方針と掲げるからには、政府が主張なさるべきは、事業者の意見を聞けということではないと私は思いますよ。事業者に対して住民や専門家や学術研究会との対話を行うように促すことだと思います。また、東京都に対しては、そうした対話もなしに勝手に事業を進めさせることのないように求めるのが本来政府の役割だと思います。
　神宮外苑の森は、皆さんも御承知のとおり、献金や献木や勤労奉仕、多くの方の思いと力で造成された国民共有の財産です。少なくとも、国や都の一存、また事業者の経済的利益ありきの再開発というのはふさわしくないと思います。明治神宮について日本共産党がそう言っているんですから、これはもう自民党も共産党もなく、やっぱりこれは価値ある存在として認めていくべきものだということを述べまして、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　冒頭、五月三十日の防衛省の答弁について申し上げます。
　聞いてもいないことを長々答弁したり、レクで答えたことをはぐらかしたり、挙げ句には虚偽に近い答弁までしています。
　五月三十日に防衛大臣と地方協力局長は、騒音規制措置遵守や、土日に加えて地元の重要な行事に配慮するよう申入れを行ったなどと述べて、米軍機が土日に飛行していないような答弁を繰り返しました。
　土曜日は、米軍機は訓練飛行を繰り返しているのです。オスプレイの離着陸飛行について、資料①のように、地元が反対する中で三月十四日に飛行を再開し、さらに、三月十六日土曜日も二機のオスプレイが六回の離発着を行ったことがはっきり書かれています。米軍は日本政府の求めに反して土曜日の飛行訓練を強行しているのでしょうか。
　防衛大臣と地方協力局長が、こんな事実も知らないのか、あるいは知りながら虚偽に近い答弁を行ったのですか、きちんと明らかにしてください。
○国務大臣（木原稔君）　今、ただいま御指摘のありました五月三十日の本委員会における私の答弁につきましては、航空機の騒音を軽減するため、航空機騒音規制措置を遵守することのほか、土日に加え年末年始や入学試験等の地元の重要な行事に配慮するよう米軍に対し繰り返し申し入れている旨を述べたものでございます。
　その上で、沖縄防衛局による目視情報によれば、令和五年度中に普天間飛行場において確認された離着陸等の回数は合計で約一万二千七百回であり、このうち土曜日は約五百四十回、全体の四％程度であるとの報告を受けております。また、米側からは、日米合意に基づき、できるだけ周辺地域への影響を局限する運用に努めているとの説明を受けています。
　したがって、さきの答弁については、こうした事実に基づいたものでございまして、虚偽と知りながら答弁したということではございません。
○伊波洋一君　オスプレイの再開についても、三月十五日は飛んでおりますが、沖国大の卒業式の日でした。このようなことで、申し入れても聞かないんです。
　前回の質疑を通じて、米軍基地関連の問題が生じても日本政府は正式な日米合同委員会や分科委員会に提起していない実態が明らかになりました。防衛大臣自身、航空機騒音対策分科委員会が十五年以上も開催されていないことを初めて知って驚いたんじゃないでしょうか。
　私も、これだけ米軍用機による爆音が社会問題化し、幾つも訴訟が提起され、住民の被害が認定される判決が出ているにもかかわらず、正式な日米協議の場である航空機騒音対策分科委員会が十五年も開催されていないことに耳を疑いました。でも、これが普天間基地の現実なんです。現場の防衛省担当者ははっきり認めています。
　防衛大臣は、前回、普天間飛行場における航空機の騒音は周辺住民にとって深刻な問題で、普天間、負担軽減を図ることは重要な課題と認識していると言いながら、航空機騒音対策分科委員会は必要に応じて開催していくと答弁しています。でも、十五年間も開催されていない。正式な協議をしないから米軍に無視されるんです。
　防衛大臣、おかしいと思いませんか。最後に開催された二〇〇八年以降、必要なかったと考えているのでしょうか。正式な場である分科委員会や日米合同委員会を開催して協議してください。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　まず、航空機騒音規制措置についてでありますが、現在の航空機騒音規制措置は、飛行場周辺の住民の方々への負担をできる限り軽減するという課題と、日米安保条約の目的を達成するために米軍の運用上必要な活動を確保するという課題との間でどのような方策が取り得るかにつき日米間で鋭意協議を重ねた結果、取りまとめられたものであり、米軍の運用上可能な限りの制約を課したものであります。
　米側に対し、航空機の運用に当たっては、安全な飛行の確保に努めるとともに航空機騒音規制措置の遵守を徹底するよう要請しております。引き続き、米側に対して、周辺地域に与える影響を最小限にとどめるよう働きかけてまいります。
　また、場周経路についてでございますが、平成十九年に日米間で合意した報告書において確認された普天間飛行場の場周経路などについては、沖縄防衛局における航跡調査によって飛行状況を把握してきたところであります。その結果として、調査開始の当初と比較して報告書の遵守状況に改善が見られておりまして、直近の令和四年、二〇二二年度の調査結果では、全般的に場周経路に沿った飛行航跡が確認されております。
　また、米側からは、引き続き、報告書を遵守し、航空機搭乗員等への継続的な教育を通じて地元に及ぼす影響の軽減対策を講じるよう努めるとともに、失礼しました、地元に及ぼす騒音の軽減対策を講じるよう努めるとともに、常に飛行の安全を優先するとの説明を受けているところであります。
　こうしたことから、普天間飛行場の場周経路を見直すよう米側に働きかける考えはございませんが、いずれにせよ、航空機の騒音は周辺住民の皆様にとって深刻な問題であり、その負担を軽減、その負担軽減を図ることは重要な課題であります。
　引き続き、米側に対し、地域の実情を理解した上で一層の協力をするよう、様々なレベルや対応において粘り強く働きかけてまいります。
○伊波洋一君　またしても、ここで聞いているのは、開催をして協議をしてくださいと言っているんですよ。そういうこととは関係なく、前回の委員会で否定をした。
　まさに、二〇一二年にオスプレイが二十四機も配備されて、全く違う飛行機が市内全域を飛び回っている。こういうことが場周経路と反していますよということを言ったにもかかわらず、二〇二二年はちゃんと飛んでいると。でも、その資料を出してくださいと言ったら、出せないと。そういう実態を放置するんですか。
　とにかく、いずれにしても、防衛省の答弁は、国会のルールと信義に基づいて事前のレクや質問通告をしている立法府や行政の関係を著しく傷つけるものです。
　委員長、五月三十日のような答弁が繰り返されないよう、当日の委員会での私の答弁に対する防衛省についての、適切だったか否かについて、どのような意図で虚偽に近い答弁がなされたのか、自主的に検証して委員会に報告するようお取り計らいください。
○伊波洋一君　日本政府は、沖縄県民が何に怒っているのか理解する姿勢を持つべきです。こんないいかげんな対応、沖縄以外では許されないでしょう。
　三十日の質疑では、一九九六年騒音規制措置の検討や二〇〇七年八月の場周経路の更なる検討の際も、普天間飛行場に米国連邦航空法での軍事飛行場に義務付けられたクリアゾーンが備わっていないことが隠されてきたことを指摘しました。
　資料②及び③のように、米国では、一九六八年から一九七二年まで、滑走路から十海里、十八・五二キロメートル以内で起きた大事故を分析し、七五％の事故が滑走路上かあるいは滑走路周辺で起こっていることから、事故の可能性が最も高い滑走路端から三千フィート、九百十四・四メートルをクリアゾーンとして確保することを義務付けています。連邦航空法、フェデラル・アビエーション・レギュレーションズのパート七十七、セクション七十七・二八は、制限表面の規定は全ての軍事飛行場に適用されるとして、（ｂ）の（２）でクリアゾーンの規定を設けています。
　しかし、普天間飛行場ではクリアゾーンが設置されておらず、二〇〇九年に宜野湾市が指摘した配付資料④のように、④の下段のように、普天間飛行場、普天間第二小学校や地域公民館、児童施設、保育所、住宅地に広がっています。度々見せていますけど、こんな形ですね。（資料提示）これが放置されているんです。
　これまで防衛省や外務省は、クリアゾーンの規定は米国の規則であり、日本政府として有権的に解釈できないことから答弁を差し控えるという趣旨の答弁を繰り返してきました。
　その後、二〇一二年の普天間のオスプレイ配備に向けて米国政府が日本政府に提出した配付資料④の上段のように、二〇一二年四月のＭＶ22の沖縄配備及び日本での運用に関する環境レビューで、「全ての固定翼の使用滑走路に必要とされる大きなクリアゾーンは、滑走路〇六／二四の両端から基地外に広がっている。」と記述されたことや、さらに、私を含めて多くの議員の働きかけにより、令和二年、二〇二〇年十二月一日の外防委の答弁では、米連邦航空法、米国統一施設基準においてクリアゾーンの設置に関する規定が存在することは承知している、固定翼機が使用する滑走路の両端から約九百メートル外側までの区域について、飛行の安全と地上における人の安全確保の観点から、土地の使用が制限されるクリアゾーンが指定されていると防衛省が認識を改めています。
　普天間におけるクリアゾーンの欠如は、日本政府が違法状態か否か有権的に述べることはできないとしても、基地を提供している日本政府の責務として、少なくとも、有権的に解釈すべき米国側の認識や対応策をただすべきです。
　日米地位協定二の、二条一項や、一項（ａ）第二文は、「個個の施設及び区域に関する協定は、第二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない。」と規定しています。
　普天間飛行場について、地位協定二条一の（ａ）、一項の（ａ）に規定する協定として、一九七二年五月十五日のいわゆる五・一五メモ以外に存在しないという理解で間違いありませんか。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のいわゆる五・一五メモでございますけれども、こちらは一九七二年、昭和四十七年五月十五日付けの日米合同委員会合意を指しておりまして、同合意におきまして、沖縄における在日米軍の施設・区域の使用目的などが定められてございます。
　普天間飛行場を米軍施設・区域として提供することを規定した日米間の合意としては、いわゆるこの五・一五メモが該当するものと認識してございます。
○伊波洋一君　この地位協定二条一項（ａ）第二文は、外務省のホームページによれば、日本側の同意なしに米国が日本国内に施設・区域を設置することができないということを意味しています。
　「日米地位協定の考え方」という外務省の地位協定のコンメンタールでは、地位協定が個々の施設・区域の地区の、提供を我が国の個別の同意によらしめている趣旨は、場合によっては、関係地域の地方的特殊事情、例えば適当な土地の欠如により、現実に提供が困難なことがあり得るからと解説しています。
　普天間飛行場にクリアゾーンが欠如していることは、この関係地域の地方的特殊事情等、例えば適当な土地の欠如に当たり、現実に提供が困難な場合に当たると考えられます。違法か否かという有権的な判断とは別に、米連邦航空法上のクリアゾーンの規定の存在を日本政府が認識した時点で、米国側の判断を確認し、クリアゾーンのない普天間飛行場の提供の継続が可能かどうか、日米間で正式ルートで協議すべきでした。
　外務大臣、米国連邦航空法のクリアゾーンの規定の存在を日本政府が認識した時点で、日米両政府間でそのような検討、協議は行われたのでしょうか。その上で、日本政府として基地の提供に同意しているんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のこのクリアゾーンでありますが、米国連邦航空法等におきまして関連する規定が存在することは承知をしております。
　普天間飛行場におきましては、我が国の航空法で最低限必要とされる長さ九十メートルの滑走路端安全区域に相当するスペースが確保されているところであります。
　いずれにいたしましても、普天間飛行場の運用につきましては、日米両国政府間で日常的に様々なやり取りを行っているところでありますが、地域住民の方々の安全確保が最重要であります。普天間飛行場におきますこの航空機の運用につきまして、公共の安全に妥当な考慮が払われることは当然でございます。米側に対しまして、安全面に最大限配慮し、周辺地域に与える影響を最小限とどめるよう、引き続き求めてまいります。
○伊波洋一君　私が言っているのは軍事飛行場のことのものでありまして、いわゆる航空飛行場では、単なる空港ではありません。
　米軍航空機による大事故の七五％がクリアゾーン内で発生しているのです。空中給油機ＫＣ１３５は、約十一・八万リットル、ドラム缶換算で五百九十個分もの燃料を搭載可能です。これが普天間飛行場の外側に広がるクリアゾーン内で墜落すれば、どのような大惨事になるか容易に想像できるはずです。
　配付資料⑧のように、普天間で、嘉手納からの外来機であるＫＣ１３５が、令和元年に百十八機、二年に五十七機、三年に五十二機、四年に十五機、五年に二機が飛来して、離発着訓練をしています。
　配付資料⑦の一九九六年三月二十八日に合意された嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置の「３．措置　ｄ」では、「滑走路五Ｌ／二三Ｒへ有視界飛行方式経路で飛行するＫＣ―１３５は、できる限り人口稠密地域上空の飛行を避ける。」とされています。空中給油機ＫＣ１３５はとりわけ墜落での危険性が高いので、特に機種を明示して規定されているわけです。
　しかし、普天間飛行場に外来するＫＣ１３５の飛行経路については何の規制もされていません。危険性の除去を理由に、辺野古唯一と言い続ける政府は、危険な米軍機ＫＣ１３５の人口稠密地域の上空飛行を容認し続けているのです。
　配付資料⑥のように、二〇一五年六月二十三日の朝日新聞インタビューで、元米国駐日大使マイケル・アマコスト氏は、沖縄に駐留する海兵隊が死活的に重要なものだとは思えません、普天間でもし事故が起きたら日米同盟は壊滅的な影響を及ぼすと懸念を表明しています。
　米国政府は普天間の危険性を深刻に捉えていますが、米軍と日本政府は、そのことが分かっていないのか、分かっていながら軽視しているのか、とにかく今の状況は極めて大変厳しい状況です。事故が起きてからでは、取り返しが付きません。騒音や場周経路は運用の調整の問題ですが、クリアゾーンの欠如は物理的に解決しなければならない極めて深刻な問題です。
　米国による有権的な解釈で、普天間飛行場のクリアゾーン欠如が連邦航空法上の違法であるか否かにかかわらず、クリアゾーンの立法事実である七五％の大事故がこの区域で起こっているという事故のリスクの高さから、日本国民の命を守るという観点で、日本政府として、普天間飛行場の継続提供の是非について、政府内で協議するとともに、正式ルートである分科委員会、日米合同委員会で協議すべきです。
　これまで、日米合同委員会ないし分科委員会で在日米軍施設の連邦航空法のクリアゾーン設置義務の運用について協議したことがありますか。特に、普天間飛行場について、米国連邦航空法が軍用飛行場のクリアゾーンの設置を義務付けた七〇年代以降、日米政府で基地提供の同意を見直し、あるいは協議したことがありますか。
○国務大臣（木原稔君）　御指摘のクリアゾーンに関する防衛省の見解については、米国の連邦航空法等において関連する規定が存在しているということはもちろん承知しておりまして、防衛省として、米国の法令等について網羅的に把握をし有権的に述べる立場にはないために、クリアゾーンの解釈や適用などに係る詳細についてお答えすることは困難であるということは御理解いただきたいと存じます。
　それを前提に、日米合同委員会における合意文書や議事録については原則として公表しないこととされておりまして、お尋ねの協議の実績も含めて、米側との関係からお答えすることは差し控えます。
　なお、普天間飛行場については、一九七二年に米側に対する提供を同意して以来、政府としてその提供自体を見直したことはございません。
○伊波洋一君　今、普天間飛行場には外来機が年間三千機以上来るんです、三千回以上ね。それがジェットになっていますよ。
　それで、さっき言ったクリアゾーンの中に、ここに普天間第二小学校がすぐそこにあるんで、入っているんです。人口でしても住民自体は三千五、六百名いますが、その小学校に、子供たち、児童千名近くがいるわけですよね。その真上を米軍機が飛んでいるわけです、場合によってはね、だから物も落ちますしね。そういうことを放置していくこと自体がおかしいんです。私も訪米をして、そのことを何度か各地域に見せました。驚いていました。どうしてここに、このような飛行場が存在し得るのかと。日本政府が存在させているわけですよ。そのことをしっかり受け止めてもらいたい。
　そして、次回にもお話をしますけど、少なくとも日本政府の責任、国民の命を守るという責任、果たしていただきたい、このことを申し上げて、質疑を終わります。
○委員長（小野田紀美君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
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○委員長（小野田紀美君）　日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。上川外務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年一月二十九日に協定の署名が行われました。
　この協定は、自衛隊とドイツ軍隊との間で、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供における決済手続等を定めるものです。
　この協定の締結により、自衛隊とドイツ軍隊が行う活動においてそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和五年七月二十一日に協定の署名が行われました。
　この協定は、クロアチアとの間で、定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものです。
　この協定の締結により、両国間の人的及び経済的な交流が更に促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年一月十九日に協定の署名が行われました。
　この協定は、オーストリアとの間で、年金制度、医療保険制度等に関する法令の適用について調整を行うこと等を定めるものです。
　この協定の締結により、両国の年金制度への二重加入の解消等を通じ、人的交流が円滑化され、ひいては経済交流を含む両国間の関係が一層緊密化することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和六年一月二十五日に条約の署名が行われました。
　この条約は、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること、そのための枠組みとして、両締約国が指定する中央当局が相互に直接連絡すること等を定めるものです。
　この条約の締結により、我が国から請求する共助がブラジルにおいて一層確実に実施されることを確保できるとともに、共助に関する連絡を中央当局間で直接行うことにより、共助の効率化、迅速化が期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（小野田紀美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　四件に関する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時七分散会