○大畠章宏君　私は、民主党を代表して、ただいま議題となりました特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案について、関係大臣並びに官房長官に質問いたします。
　エネルギー問題は、与野党を超え、日本の経済はもとより国民生活に大きな影響を与える問題であり、かつ、アジアの問題、地球の問題でもあります。人類の英知を結集し、太陽光発電、風力発電などの自然エネルギー技術開発、バイオマス発電や燃料電池などの技術開発にさらに全力を挙げながらも、当面は原子力発電に依存しなければならないというのが現実でありましょう。それだけに、高レベル廃棄物の処分は避けて通れない課題であります。そして、最終処分地を決定するためには、住民理解が絶対条件になります。国の責任により、住民と地元自治体の理解を得られるよう、選定要件、手続など、決定に至る過程の透明性を確保することが必要であります。
　最初に、本法律案に関係する原子力政策にかかわる課題についてお伺いいたします。
　現在、我が国の電力のおよそ四割弱は原子力発電によって賄われております。原子力発電は、ＣＯＰ３京都会議において日本が約束した温室効果ガス排出抑制の目標達成のためにも重要なエネルギー源でありますが、その利用については、あくまで平和利用が原則であり、かつ開発利用に当たっては、安全性の確保と国民の信頼と安心が最優先されなければなりません。
　世界ではスリーマイルアイランド事故、チェルノブイリ事故、そして国内では旧動燃の一連の事故等により安全性に対する国民の信頼が大きく揺らぎました。
　さらに、昨年九月三十日に起こった東海村の臨界事故は、まことに残念ながら、被曝によりとうとい人命を失うこととなり、さらに、多くの住民に重大な影響を与えました。また、行政の安全規制と防災体制に欠陥があったことが露呈し、国内外に衝撃をもたらしました。だからこそ、今、原子力開発については、安全性を最優先させ、万一に備えた防災体制を確立し、国民の理解と信頼を得ながら慎重に推進すべきものであることを改めて心に深く刻まなければなりません。
　そこで、科学技術庁長官に質問いたします。
　今回の事故により、農林水産業の方々が大打撃を受けました。また、ジェー・シー・オー付近、特に三百五十メーター以内の地域にお住まいの方々の要望のうち、一般家庭の菜園土壌の健全性についても、農家の畑と同様にその健全性について検査し報告してほしいとの強い要望があります。さらに、健康に関しては、継続的な健康診断など、国の責任で生涯にわたる対応をしてほしいとの強い要望が寄せられておりますが、この件に対する国の責任ある方針と具体的対応について、科学技術庁長官にお伺いいたします。
　次に、風評被害対策の現状について質問いたします。
　昨年末の臨時国会において、与野党の衆議院議員の皆さんの御協力により、茨城県東海村核燃料施設事故による被害者救済に関する国会決議を満場一致で可決していただきました。この国会決議に対して政府はどのように対処したのですか。現状について、農林水産大臣、科学技術庁長官、通産大臣に御質問いたします。
　次に、臨界事故を起こした原因のウラン溶液を回収し、サイクル機構に輸送したとの報告を受けていますが、このウラン溶液の今後の処分計画について、政府の方針を伺います。
　さて、ここまではジェー・シー・オー事故のその後の状況について伺いましたが、要は、二度とこのような事故を起こしては困るというのが、東海村はもとより周辺市町村の住民の率直な思いです。
　今回の事故後、政府は、千三百億円の補正予算を組み、再び起きた場合の対策を強化いたしました。しかし、全体を見ると、各関係省庁とも、住民の安全を考えた対策としておりますけれども、各省庁の予算の分捕り合戦的様相を呈したようにも見えました。
　私たちも含めて常に忘れてならないことは、国民の生命財産を守ることが目的であって、各省庁の縄張りとか、住民救済に名をかりた省益の拡大であってはならないということです。このことは、各関係省庁の方々に強く申し上げておきたいと思います。
　さらに、ジェー・シー・オー事故により、結果として日本国内の原子力発電所の燃料の三分の二をアメリカに依存することになってしまったと聞いております。これでは、これまでの原子力政策の基本の一つである、自前のエネルギー源を確保するという原則が崩れてしまいます。今後、政府はこの原子力発電所の燃料政策をどのように考えているのか、通産大臣にお伺いいたします。
　次に、原子力安全規制に関して伺います。
　政府は、二〇〇〇年四月、今月から、総理府に原子力安全委員会の事務局を移設し、さらに人員を増強するなど事務局を強化いたしましたが、国民から信頼される存在になるかどうかが今問われています。私は、単に原子力安全委員会機能を科学技術庁から実質的に総理府に移設し、増強するだけで国民の信頼を回復できるとは思えません。ジェー・シー・オー事故で大変な恐怖と被害を受けた東海村民、特に、ジェー・シー・オーから三百五十メーター以内に住む住民の方々の信頼をどう回復するかに日本の原子力政策はかかっているとも言えます。
　私は、民主党が提出いたしました原子力安全規制委員会の設置法案、すなわち八条委員会から三条委員会とし、強制立入調査権を付与した強力な査察機関に改革することこそ、被害に遭われました住民の方々に対する責任ある対応と考えますが、政府の基本的考え方をお伺いいたします。
　さらに、現在、東海村の旧動燃、現サイクル機構の構内にある四百八十立米の高レベル液体廃棄物を早急にガラス固化し、安定化してほしいとの強い要望がありますが、政府はどのように考えておられますか。また、固体化推進計画について、政府としての責任ある対応計画についてお伺いいたします。
　さて、そのような状況を踏まえて、今回提出されました法律案についてお伺いいたします。
　今回の法律案は、欧米に比較して二、三十年おくれでありますが、長年トイレなきマンションと比喩されてきた原子力政策にやっと全体的な計画が提示されましたことは、率直に評価したいと思います。しかしながら、同時に、高レベル廃棄物処分についての法制化を今日まで放置してきた政府の責任は、極めて重いものと指摘せざるを得ません。
　また、現実の話としてなかなか引き受け手を探すのは難しい最終処分場を建設するための法律案であり、何分にも、数百年から数千年にわたって安定して安全に管理する施設を建設しなければなりません。これは、文明の発達した人類の近代史上初めての試みであり、欧米におきましても、さまざまな慎重な検討が重ねられ、実施計画を検討していると伺っております。
　その点、欧米に比較して本法律案はまだまだ検討が不十分であり、不明な点も多いと指摘されております。このような視点から質問いたします。
　政府案は、地下深くにつくる最終処分施設の運営主体として、電力会社など民間出資による原子力発電環境整備機構を設け、最終処分費用を電力会社が負担する原則を明記しております。建設地選定は、ボーリングで地層を見る概要調査地区、地下施設を設けてより詳しく調べる精密調査地区、最終処分施設建設地の三段階で絞り込むとし、各段階に進む際、地元自治体の同意を前提とすることも明示されておりますが、この地層処分が前提となっていることについて質問いたします。
　理論的には、宇宙処分、海洋底下処分、氷床処分、地層処分の四つが可能だと言われておりますが、なぜ地層処分を選定したのか、通産大臣に質問いたします。
　また、国際的には、地層処分方式の見直しの動きも一部にあると伺っておりますが、地層処分をするとしても、回収可能性の確保が必要ではないかとの指摘もございます。この点について、あわせて通産大臣に質問いたします。
　次に、長期管理の安全性と信頼性について伺います。
　高レベル放射性廃棄物は、まずタンクに貯蔵した後、ガラス素材と合わせて固化し、ステンレス製の特別容器に封入し、冷却のために三十年から五十年間一時貯蔵し、その後、最終的に地下に処分することになっていると伺っております。
　そこで伺いますが、ガラス固化体処分の長期的安全性は技術的に確保できるのか、さらに、搬入、埋設等に関する安全技術の確立や、二キロ四方の処分場をつくり、総延長二百キロにもなるという処分坑道をつくることが技術的に可能なのか、そして、地下三百メートル以上の深さと聞いておりますけれども、浅過ぎるのではないかなど、基本的計画の安全性に疑問ありとの指摘も受けております。これらの指摘に対して、通産大臣の基本的考えをお伺いいたします。
　最後に、最終処分地の選定手順について伺います。
　本法律案では、概要調査地区などの選定条件があいまいであるとの指摘があります。アメリカでは、ガイドラインを設け、除外条件、好ましくないものとなり得る条件、適正条件を明らかにしています。このように選定要件を明確にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、最終処分場などの決定時における地元自治体や住民の理解を得るための手続上の明確化を求める声や、最終処分施設の閉鎖以降の数百年、または数千年にわたる長期的管理責任の所在が不明確ではないかとの指摘も受けております。
　以上、関係大臣の答弁を求め、私の質問を終わります。
 〔国務大臣深谷隆司君登壇〕