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○原山委員　今起きている詐欺の特徴は、警察官や検察官を名のることで成立している点にあり、国民がそれだけ警察や検察を信頼しているということでもあると思います。しかし、その信頼が犯罪に繰り返し悪用される状況が続けば、本物の警察や検察からの連絡であっても信用されない社会というのは、治安の観点からも健全とは言えません。
　そこで、法務省に伺います。
　一定条件下で送金保留について債務不履行に当たらないという解釈を明確に示すことは、信頼を守るための具体的措置として検討対象にすることはできないのでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、振り込みの依頼を受けた銀行が負う注意義務の内容、程度は個別の事案における具体的な事情によって異なり得ます。このため、振り込みの依頼を受けた銀行による送金の留保の可否について、一概に民法上の解釈をお示しすることが困難でございます。
　もっとも、お尋ねのような詐欺が繰り返されることによる被害を防止することが重要であるという認識を持っております。
　関係省庁においてそのような被害を防止する観点から送金の留保の可否についての検討がされる場合には、法務省としても、民事基本法を所管する立場から必要な協力をしてまいります。
○原山委員　現行の振り込め詐欺救済法は、犯人の口座を凍結し、残っていた残高を被害者に分配する仕組みです。しかし、現実には、犯人グループは送金された直後に引き出してしまう。口座が凍結された時点でゼロという事態が頻発していると思います。
　そこで、金融庁に伺います。
　振り込め詐欺救済法に基づく被害回収額及び被害回収率について、直近の実績をお示しください。約三千億円を超える被害額が出て、一体幾ら戻ってきているのかをお聞かせください。
○山下政府参考人　お答えいたします。
　データの制約等がございますので、被害回収額、被害回収率を厳密に計算することは困難であることを御理解いただきたいと存じます。
　その上で、仮に計算いたしますと、まず、被害の回収額に相当するものとして、犯罪利用の疑いにより振り込め詐欺救済法に基づく失権手続が行われた預貯金の額、いわゆる消滅預金等の債権額でございますが、最新の年次公表データが二〇二四年度のものでございまして、こちらが約七十七億円となっております。
　これに対応いたします被害額の方でございますけれども、こちらは、警察庁から公表されております、同じ二〇二四年度のベースの特殊詐欺の被害総額の数字は約九百六億円となっております。
　したがいまして、これらの数字を用いて仮に計算をいたしますと、被害回収率の数字というのは約九％というものになります。
○原山委員　非常に低い数字だということが確認できました。
　そこで、イギリスが二〇二四年に導入したオーソライズド・プッシュ・ペイメント詐欺補償制度、いわゆるＡＰＰ詐欺補償制度でございます。
　イギリスの銀行は、詐欺の疑いがあると判断した場合、送金を最大七十二時間停止し、調査をすることができます。この間に警告を発し、警察、受取側の銀行と連携をして、安全を確認することが可能となりました。
　また、顧客がだまされて自分の意思で振り込んだ場合でも、銀行は原則として被害額を補償しなければなりません。補償上限は一件当たり八万五千ポンド、日本円で約千八百万円です。
　さらには、犯人口座を管理する受取側の銀行にも被害額の五〇％の補償責任を課しています。五〇％責任を負わせるとなると、受取側の銀行も、怪しい口座を開設させない、不審な入金をリアルタイムで検知することに注力するようになると思います。つまり、制度設計次第で銀行側の行動を変えることができると思っています。これはまさに、個人のファインプレーに頼らない制度設計の典型だと思います。
　そこで、金融庁に伺います。
　イギリスのこの新しい仕組み、ＡＰＰ詐欺補償制度について、金融庁はどのように評価をしているんでしょうか。
○山下政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の英国の制度でございますが、これは仮の呼称でございますが、金融サービス市場法に基づきまして、決済サービスの提供者に対して詐欺被害者へ原則全額補償するよう義務づけておりまして、当該補償のうち五〇％を受取側の銀行等に負担をさせるものと承知をしております。
　我が国におきましては、この英国のような銀行による補償の義務化に係る規定はないと認識をしておりますけれども、英国と我が国では法体系や金融監督制度の在り方にも異なる点が多うございますので、一概に単純比較し評価することは困難である点を御理解いただきたいと存じます。
　ただ、その上で、私ども金融庁といたしましては、本日御示唆をいただきましたこの英国の制度もしっかり参考にしながら、関連する諸制度とのバランスも考慮しつつ、どのような対応を取り得るか、継続的に検討に努めてまいりたいと存じます。
○原山委員　ありがとうございます。
　日本では中小金融機関に負担を懸念する声があることは僕も承知していますし、イギリスも、当初案を修正して補償上限を設けることで中小金融機関への配慮を行ったりもしています。いきなり全てとはいかないとしても、今前向きな答弁をいただきましたので、しっかりと研究しながら、段階的にでも導入を検討していただけたらなという思いです。
　日本の現状は、入口の遮断と口座凍結に重点が置かれていて、だまされて自ら振り込んでしまった被害者を救う制度が決定的に不足していると思っています。法改正が必要であること、民法上の整理が必要であること、合意形成に時間がかかることは十分理解していますが、できない理由を探すんじゃなくて、どうすれば解決していくのかというのをやはりしっかり研究して、追求していってもらいたいと思います。
　制度が整って詐欺を防げる社会、そして、制度でしっかりと被害者を救済できる社会を目指していただけますよう、少し時間が余ったんですが、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小竹委員　国民民主党の小竹凱です。本日もよろしくお願いいたします。
　まず、能登半島地震被災地の窃盗被害から見える、今後の過疎地域におけるセキュリティー対策について質問したいと思います。
　二〇二四年の元日の能登半島地震の発災以降、奥能登四市町における窃盗の被害が増えているというふうに聞いております。昨年の北陸中日新聞、昨年末ですけれども、被災の奥能登四市町、空き家などを狙った窃盗が急増していると。中身を見ていきますと、特にこの奥能登四市町、二市二町が、窃盗の刑法犯認知件数が過去最多だった二〇二四年を更に上回って二〇二五年は過去最多というふうになっておりますが、そこによって、被災地での治安対策が急務になっていると書かれております。
　発災以降、地震発生の前年である二〇二三年と比べていただきまして、窃盗犯罪件数と摘発件数、そして摘発率をそれぞれお示しください。
○服部政府参考人　お答えいたします。
　警察庁でまとめている犯罪統計で見ますと、令和六年能登半島地震発生以後、輪島市、珠洲市、穴水町、能登町の被災地域における刑法犯認知件数につきましては、令和六年は二百二十九件、令和七年は三百十五件であり、震災前年の令和五年と比べると、それぞれ九十八件、百八十四件増加となっております。そのうち、窃盗犯につきましては、令和六年は百七十八件、令和七年は二百四十二件であり、令和五年と比べますと、それぞれ九十四件、百五十八件増加となっております。
　刑法犯の検挙件数でございますが、令和六年は八十四件、令和七年は百六十二件であり、令和五年と比べると、それぞれ四件、八十二件増加となっております。そのうち、窃盗犯については、令和六年は五十五件、令和七年は百二十四件であり、令和五年と比べると、それぞれ四件、七十三件増加となっております。
　刑法犯の検挙率についてでございますが、令和六年は三六・七％、令和七年は五一・四％であり、令和五年と比べますと、それぞれ二四・四ポイント、九・七ポイント低下となっております。なお、窃盗犯につきましては、令和六年は三〇・九％、令和七年は五一・二％でありまして、令和五年と比べますと、それぞれ二九・八ポイント、九・五ポイント低下となっております。
○小竹委員　ありがとうございました。
　これを見てみますと、発生件数に関しては二倍、三倍となっている中で、検挙率はむしろ半分以下に下がっているというふうに思います。前回も一回この質問をしたことがあるんですけれども、被災地における窃盗というのは震災のたびに問題視されておりまして、窃盗の被害に対しての取締り状況、発災直後から現状まで様々フェーズはあると思いますが、現在での取組をお示しください。
○服部政府参考人　お答えいたします。
　令和六年能登半島地震に際しましては、発災直後から、石川県警察に加えまして、全国警察から派遣された応援部隊によりまして体制を構築し、被災地における犯罪被害の防止や被災された方々の不安の解消を図ってきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、被災地の安全、安心を確保するための活動として、四十五都道府県から派遣された特別自動車警ら部隊等による被災地域や避難所周辺の警戒、警ら、四十三都府県警察から派遣された女性警察官を中心とした特別生活安全部隊等によります避難所訪問や相談対応、防犯チラシを活用した広報啓発など、被災者の方々に寄り添った活動を実施したほか、警察庁におきまして、石川県内に防犯カメラを設置し、被災地の犯罪抑止を図ったところでございます。
　現在におきましても、石川県警察では、被災地域を中心とした県費による街頭防犯カメラの整備、被災地における二十四時間体制での警戒、警ら活動、被災地を管轄する警察署への職務質問技能に秀でた警察官の配置による各種街頭活動の強化などの治安対策を推進しております。
　また、被災地域におきまして空き家に対する侵入窃盗等の被害が増加しております現状を踏まえまして、令和八年三月三十日、警察本部直轄の組織である奥能登治安対策センターを設置し、被災地域を中心とした警戒、警ら活動や、移動交番車による相談対応や、犯罪被害防止に関する広報啓発などを集中的に実施しているところでございます。
　引き続き、被災地における安全、安心を確保するための取組を的確に推進し、犯罪被害の防止や被災された方々の不安の解消を図ってまいりたいと考えております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　移動交番車なども存じ上げておりますし、様々取り組んでいただけるというふうに思っております。
　その中で、先ほど、空き家を狙った被害ということでありまして、そのとおりで、能登半島は、半島なので海のイメージがあるかもしれませんが、ほとんど実は山手であって平地が少ないんですけれども、徐々に、いわゆるぽつんと一軒家と言われるようなところに続く道が道路啓開されていく中で、そこの道路啓開がされてお宅まで行けるようになったと連絡が届いた頃には、その居住者が行ったときには大体空き巣に入られているというような話を私だけで既に三件聞いておりますので、二百四十二分の三かもしれませんけれども、そういうところは、やはり被災者の心を更にえぐるようなことになると思いますし、こういう被害を是非なくしていただきたい。
　もちろん同じ方向を向いていると思いますが、これまでの地震時におけるこういった空き家に対する空き巣の対策、こういったものはございますでしょうか。
○服部政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、住民の方々が避難することで空き家が多くなる地域では、寸断された道路の通行が可能となりますと、外部からの人流が増加し、避難中の家屋への空き巣等の窃盗被害が多発し得るものと認識しております。
　警察では、被災地におけるこれらの犯罪被害を防止するため、パトカーによる被災地でのパトロール等の警戒や避難中の空き家に関する防犯指導を実施するとともに、避難で住民の方々が不在となる地域の街頭や被災地域の主要な通り、商店街等に防犯カメラを設置しているところでございます。
○小竹委員　ありがとうございます。
　これは結構毎回同じことを繰り返していて、道路啓開して大体七十二時間以内ぐらいに入られると思いますので、道路啓開と同時に、重点的にその期間を警備の強化に当たっていただきたいというふうに、そういった提案もさせていただきます。
　そして、被災地における侵入窃盗、いわゆる火事場泥棒とかも言われますけれども、財産犯にとどまらず、被災者の生活再建を直撃し、社会的弱者の立場にある方を極めて悪質な形で追い込むというふうに思います。こういう犯罪に関しては、行政の体制強化はもとよりですけれども、刑事法の観点からも抑止の方向が重要だというふうに思っておりまして、少なくとも、量刑上の加重事由として、その悪質性を明確にして位置づけるということに関しては検討に値するんじゃないかと考えますが、現行法ではこうした災害時特有の悪質性が必ずしも十分に評価されていないというふうに考えます。
　政府として、こういった現状をどのように認識され、被災地のこともありますから、今後の制度的対応をどのように考えているのか、平口大臣の見解を伺います。
○平口国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、震災により様々な困難を強いられている被災者の方々を狙った窃盗は、悪質な犯罪であり、厳正に対処すべきものと考えております。
　この点、現行刑法における窃盗罪は十年以下の拘禁刑という重い刑を科し得るものとなっております。これに加えまして、御指摘のような窃盗の加重類型を新設することについては、具体的にどのような行為を切り出して加重処罰の対象とするのか、ただいま申し上げた現行法の法定刑では賄えないような状況が生じているのか、さらに、引き上げるとしてどの程度の引上げが必要なのかなど多角的な観点から、その要否を含めた慎重な検討が必要であると考えられるところでございます。
　いずれにしても、検察当局においては、被災者の方々の窮状に乗じて及ぶなど悪質と認められる事案については、厳正に対処するものと承知しております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　量刑は御説明いただいたとおりなんですけれども、初犯の窃盗などの場合は刑が軽くなりやすいという傾向もありますので、この特有の悪質性という部分においてしっかり位置づけていただきたい、その検討は引き続きお願いしたいというふうに思います。
　それから次に、能登半島も、もう二年四か月がたちましたので、復興のフェーズに入っていく中で、単に被災地の空き巣という意味ではなくて、全国の方に視野を広げて、全国的に過疎地域における空き家の空き巣、正確には居住用空き家への侵入について伺います。
　居住用空き家への侵入と敷地内倉庫への侵入、いわゆる倉庫荒らしを合計した、空き家を対象とした侵入窃盗被害の件数の推移を教えてください。
○服部政府参考人　お答えいたします。
　倉庫荒らしを含めた空き家に対する侵入窃盗の認知件数につきましては、統計を開始した令和二年以降五年連続で増加しており、令和七年は一万千九百五十八件となっております。
○小竹委員　過去最高を更新し続けているということでございますけれども、犯罪統計資料を見ても、過疎地域だからといって犯罪が少ないというふうに言い難い状況もありますし、つまり、都会が治安が悪くて田舎が安心とか、そういうことは決して正しくないというふうに思います。また、ＳＮＳを、皆さん、どんな年代でもやられていますので、それぞれがメディアを持つような時代に、人の目が行き届かない方が危険度が高いとすら捉えられるんじゃないかと思います。
　そうすれば、更に東京一極集中を始め都市部への人口集中が加速すると思いますので、政府が今進めようとしている例えば二地域居住なんかについても、思わぬところで、防犯対策みたいなところが足かせとなって意外と進まないみたいなことも可能性としてあり得るんじゃないかと思いますけれども、過疎地域における今後の防犯対策、ハード面とソフト面、両方の取組についてお答えください。
○服部政府参考人　お答えいたします。
　人口減少に伴い過疎化する地域が今後拡大することが想定されておりますところ、警察といたしましても、これら地域の防犯力をいかに高めていくのかが重要な課題であると認識しております。
　まず、ハード面の対策でありますけれども、一般的に、過疎地域では、防犯カメラの設置が進んでいないところ、例えば空き家の多い住宅街など犯罪が実行される可能性が高いと考えられる場所に防犯カメラの設置を働きかけていくことが重要であると認識しております。警察では、防犯カメラの設置が必要な場所を整理し、地方創生の交付金等を活用しつつ、防犯カメラの設置が一層図られるよう、自治体に必要な要請を行っているところであります。
　ソフト面の対策といたしましては、防犯ボランティア団体等による地域での自主的な防犯パトロールや子供の見守り活動などを活性化するとともに、住民の方々お一人お一人の防犯意識を高めていくことが重要であると認識しております。警察では、自治体と緊密な連携もしつつ、地域の住民の方々に対し、犯罪発生情報の提供、合同パトロールの実施など、必要な支援を行っているところであります。
　警察といたしましては、今後とも、ハード、ソフトの両面を組み合わせ、過疎地域の防犯力向上のため必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
○小竹委員　過疎地域というのが、イコール、ほぼ超高齢地域になりますから、そういう防犯、リスクの対策というのは不可欠でありまして、各省庁がまたがる形となると思いますし、更に言うと自治体との連携も発生すると思いますけれども、防犯対策一体型の地域政策に是非努めていただきたいというふうに思います。
　次の質問に入ります。
　次に、建設現場における外国人労働者の問題について伺います。
　来年四月から施行されます育成就労制度について、まず伺います。
　本制度は、従来の技能実習制度を発展的に解消し、人手不足分野における人材の育成と確保を目的とするものと承知をしております。外国人が、在留資格、育成就労の下で、就労を通じて技能や日本語能力などを身につける制度であるというふうに理解しておりますが、そこでお尋ねをいたしますが、本制度は、あくまでも一定期間の技能修得と人材循環を前提とした制度なのか、それとも、我が国に定着し、将来的な永住につながることを想定した設計となるのか、政府の基本的な考え方をお示しください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　育成就労制度は、三年間の就労を通じて特定技能一号の技術水準の人材として育成するための制度であり、段階的に技能等を向上させ、特定技能一号へのキャリアアップを図るものでございます。
　このように、育成就労制度は、永住許可につなげることを目的とした制度ではございません。
○小竹委員　永住を前提とした制度ではないということでございますけれども、よろしいですよね。
○内藤政府参考人　前提という言葉がなかなか難しいものでございます。更にちょっと制度を細かく言うことになりますが、育成就労から特定技能一号を経て、熟練した技能を有し、我が国の経済社会の活性化に資する専門的、技術的分野の外国人である特定技能二号まで移行した場合には、一定の要件を満たせば、永住許可申請を行うことも可能になります。
　ただ、育成就労から特定技能一号に移行するためには、所要の技能試験及び日本語能力試験に合格する必要がありますし、在留期間の上限のない特定技能二号に移行するためには、技能及び日本語能力について難易度の高い試験に合格することが求められております。
　済みません、以上でよろしいでしょうか。
○小竹委員　ありがとうございます。
　その前提を理解した上で、建設キャリアアップシステムというのがございますけれども、来年からこの制度が変更されるということで、今、簡易型と詳細型と二つある中で、どちらかが選べるというような状況になっておりますけれども、それが詳細型に一体化されるというふうに認識しております。
　今の説明ですと、最終的に二号になる方は永住にもつながっていくというふうに思いますが、まず、永住を前提としていない方を将来にわたって中長期的に日本でキャリアを積んでいくシステムに登録するということがそもそも制度の目的と合っていないんじゃないかというふうに思いますし、このキャリアアップシステムの来年の変更というところで、育成就労の方も全て詳細型ですね。事業者側からすると、お金の負担もかなり増えるわけでありますが、この負担だけを求めて成果がないんじゃないかと思いますが、見解をお願いします。
○平嶋政府参考人　お答えいたします。
　技能実習制度や特定技能制度における外国人材の受入れに当たり、建設分野では、分野特有の事情に鑑みて独自の上乗せ措置を講じることにより、外国人材の適正かつ円滑な受入れを図っております。
　具体的には、報酬の安定的な支払いなどに加えて、技能、経験に応じた適切な処遇を確保する等の観点から、受入れ企業に対し、技能実習生及び一号特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録すること等を義務づけているところです。
　お話のありました令和九年四月から開始される育成就労制度でも、本年一月に閣議決定した分野別運用方針において、受入れ企業に対し、育成就労外国人を建設キャリアアップシステムに登録すること等を義務づける方針をお示ししているところです。
　こうした取組を通じまして、技能、経験に応じた適切な処遇を確保する等の取組を進めてまいりたいと考えております。
○小竹委員　取組を適切にというか、就労状況も把握することは全然構わないんですけれども、このキャリアアップシステムということの目的と、今回、育成就労制度にも詳細型を当てはめること自体が、私はそもそもおかしいんじゃないかというふうに思いますし、ちょっとキャリアアップシステムに関しては言いたいことがいっぱいあるので、またそれは国交省のところで質問させていただければというふうに思います。今日はここまでにしておきます。
　続いて、いわゆる技人国の偽装就労についても伺います。
　これも建設業のことに限って質問させてもらいますけれども、近年、日本の建設業界では慢性的な人手不足が続いておりまして、外国人労働者の受入れが加速しております。その一方で、技術・人文知識・国際業務、いわゆる技人国と言われる、本来、ホワイトカラー向けの在留資格を取得した外国人が、結果として建設現場で肉体労働をしているというケースが見受けられます。
　これは、一見すると柔軟な労働配置というか働き方にも思えるかもしれませんが、入管法違反となる偽装就労でありまして、企業、外国人双方に法的な重大なリスクが発生するおそれがございます。
　技人国は、専門的な知識や技術を必要とする業務に外国人が従事するということを想定した在留資格でありまして、現場作業員とかブルーカラーの就労というのは本来認められておりませんが、建設業界で言うところの設計や施工管理やＣＡＤオペレーターなどが想定しているところかと思いますが、建設会社の中には、技人国の在留資格で外国人を雇用して、本来その資格で認められていない鉄筋工、型枠工、また、とび工だったり、石川県の事情に鑑みて言うと、被災地の解体工事なども、現場作業を行わせているというのが実情としてございます。
　私もまさに建設業界にいた人間ですので、こういうことは常々聞いておりましたし、先日、地元の行政書士さんとお話をしておりますと、建設業界だけではなくて、自動車業界でも似たようなことが起きているというふうに伺っております。
　これは言うまでもなくて技人国の在留資格外の活動でありまして、こういう現場作業は、本来、特定技能であったり技能実習の在留資格でなければ従事することはできませんが、質問が一つ前後しますけれども、技人国の偽装就労について入管庁はどの程度把握をされているのか、お答えください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　出入国在留管理庁においては、一般的に、個別の在留審査の段階で申請人が申請した在留資格に応じた活動を行うことについて疑義が認められれば実態調査等を行っており、具体的件数は統計として有していないが、その結果として在留期間更新許可申請を不許可とする場合も一定数存在します。
　在留資格、技術・人文知識・国際業務で在留する者について、偽りその他不正の手段により許可を取得した場合や在留資格に応じた活動を行っていないと認められた場合などには在留資格の取消しを行っておりますが、令和七年に在留資格、技術・人文知識・国際業務を取り消した件数は六十三件でございます。
○小竹委員　ありがとうございます。
　疑義があればということでございますけれども、入管庁の現場の方もかなり人手が足りていないというのを聞いていますので、その辺の捕捉率といいますか、なかなか捕捉ができていないんだというふうに思っています。
　技人国のいわゆる不法就労、偽装就労が起きる背景としまして、外国人を雇用する際のコスト面において技人国と特定技能、技能実習では違いがありまして、単純に採用コストが安いということがそこにつながっている一因だと私は考えています。
　特定技能や技能実習制度で企業側が払う一人当たりにかかるコストはおよそ幾らか、また、技人国の場合も同様に企業側のコストが発生するのか、お示しください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人の雇用に当たり企業側が支払う費用は多岐にわたり、一概に申し上げることは困難でありますが、技能実習制度において受入れ機関が技能実習生の受入れに当たり支払う費用としては、実習監理を行う監理団体に対する監理費がございます。技能実習法令上、監理費として徴収することができる費用は、職業紹介費、講習費、監査指導費及びその他諸経費と規定されており、いずれも実費の範囲内で定めることとしております。
　また、特定技能制度につきましては、受入れ機関が特定技能外国人の受入れに当たり支払う費用として一号特定技能外国人の支援に要する費用があるところ、受入れ機関が当該支援を登録支援機関に委託する場合においては、登録支援機関は当該支援委託費を受入れ機関から徴収することになっております。
　その上で、出入国在留管理庁においては、これらの監理費、支援委託費を定期的に統計数値として把握しておりませんが、過去に行われた調査に基づいてお答えしますと、令和三年に外国人技能実習機構が実施したアンケート調査によれば、技能実習生一人当たりの監理費の平均は、初期費用として約三十四万円、月額で約二万円から三万円、令和四年に出入国在留管理庁が実施した調査によれば、特定技能外国人一人当たりの支援委託費の平均は、月額で二万八千円となっております。
　他方で、恐縮なんですけれども、在留資格、技術・人文・国際業務の在留申請におきましては、所属機関における就労予定外国人の受入れに係る費用について申告を求めることにはなっておりませんで、当庁として把握しておりませんので、お答えすることが困難でございます。
○小竹委員　ありがとうございます。
　特定技能であったり技能実習であればこれだけかかるというのを、技人国であればほとんど、ほとんどというか、かからないということで、単純にコストが安いということで、こういう偽装就労につながっている一因かなというふうに考えております。
　ここで、通告しておりませんが、あえて国交省にちょっと一問だけお伺いしたいのですが、今現場で既に取り入れられているＣＣＵＳであったりグリーンファイルが正しく機能していれば、こういった本来認められていない在留資格で働くという、このスクリーニングは容易にできると思いますが、何でこれは今やっていないんでしょうか。国交省としてこの問題を全く知らないとは思えないんですが、お答えをお願いします。
○平嶋政府参考人　お答えいたします。
　在留資格に基づいてきちんと働いていただくこと、非常に大事なことと国交省としても認識しております。
　在留資格がＣＣＵＳなどを通じてきちんと把握できるようになれば、そういった問題も大分解消されるんじゃないかという御質問であろうかと思います。
　現在、入管庁とも協力しまして、在留資格を国土交通省の方で受け取りまして、それをＣＣＵＳの方で確認できるようにするということを昨年の補正予算で準備をしておりまして、今後その点について改善が進められるものと思っております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　正しく、正規のルートで受け入れる企業の方が負担が大きくて、こういった偽装で進んでいく方が実は採用コストも含めて安くあってしまうというのが、あってはならないことだと思いますし、本当に詳細型のＣＣＵＳを導入していって、簡易型もなくして、廃止をして、一つに統合していくというのであれば、これは多分どこかで大きな問題につまずくタイミングが来るというふうに思いますので、早期に手を打っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　やはり、現場といいますか地元の企業側を見ても、技人国というのが外国人を雇えるビザという程度にしか認識がなくて、就労資格の内容を余り理解していなく、結果として現場に入ってしまうというケースも存在するそうです。別の委員会でも指摘をしましたが、建設業界特有の多重下請構造というのも偽装就労が生じやすい一つの要因となっていると考えますが、この入管法に関する企業側のリテラシーの向上に向けた取組、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの在留資格、技術・人文知識・国際業務をもって在留する外国人は、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする業務や、外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事していただく必要がございます。
　他方で、外国人を受け入れた企業等において、先生御指摘のとおり、認められた活動内容に該当しない業務に従事させている事案が存在することは事実だと認識しております。
　その背景には、先生御指摘のとおり、外国人の受入れ制度への理解が必ずしも十分ではない受入れ企業等も見受けられることから、出入国在留管理庁といたしましては、例えば、在留資格、技術・人文・国際業務に係るガイドラインに掲載する許可事例、不許可事例の拡充、それから、在留資格、技術・人文知識・国際業務と、在留資格、特定技能との活動内容を比較した参考資料の作成、公表、それから、共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間等の機会における、外国人を雇用する際の留意点等についての啓発活動、こういった取組を行っているところでございます。
　当庁といたしましては、在留資格が本来の目的に沿った形で運用されるよう、必要に応じて関係機関とも連携し、受入れ企業等に対する啓発活動を更に工夫してまいりたい、このように考えております。
○小竹委員　書類だけの審査が中心になってしまうと、なかなか実態まで細かく把握できていないため、今、いろいろなケースを見逃す温床になっているというのが実情であると思いますし、小さな企業になれば、そういう資格の管理とかも甘くなることも容易に想像できます。見つからなければ大丈夫というような感覚もあるかもしれませんし、建設現場特有の、スポット、スポットで職場が移動していくというような、現場が移動していくというようなところも、なかなか実態がつかみにくいところもあるかなというふうに思います。
　様々なフェーズで省庁横断的になりやすいとは思いますけれども、しっかりと入管庁が責任を持って取り組んでいただきたいというふうに思いますし、今度、入管法の改正のときに、手数料収入が増えますので、そういったところは実際の入管庁の必要業務に予算を充てていただき、ちょっと一部報道にもなっておりましたけれども、高校無償化の財源にとかそういった別のところに使うんじゃなくて、やはり困っている現場の方にしっかりと重点的に予算が行き届くように、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、次の質問に入ります。
　刑事訴訟法の再審規定について伺います。
　まず、連日のように報道が変わっていく中で、自民党部会の中で様々議論をされているというふうに思いますが、今回、再審制度の見直しに向けた法案提出に至った立法事実について伺いたいと思います。
　再審は、無辜の救済という刑事司法の根幹に関わる制度でありながら、現行制度の下では、救済に極めて長い年月を要する事例が相次いでおるところでございます。
　例えば袴田事件であったり、福井事件なども、本当に長年、半世紀にわたる年月を要しておりまして、これらの事件、ほかにもたくさんございますけれども、単なる個別事案ではなくて、現行制度が抱える構造的な課題が示すものだというふうに思っておりまして、こうした実態を踏まえて、政府としてどのような問題意識に基づき今回の法案提出に至ったのか、まず明らかにしていただきたいと思います。
○平口国務大臣　再審制度に関しましては、現行刑事訴訟法の制定以来改正が行われていないところ、近時、再審無罪事件等も相まって、再審請求者等の手続保障が必ずしも十分でないといった指摘や、手続規定が乏しいため審理運営上の困難が生じており、事件によっては処理が遅延しているといった指摘がなされているものと承知をしております。
　こうしたことを踏まえて、法務省としては、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するよう、再審請求者等の手続保障の充実を図るとともに、手続の円滑化、迅速化に資するため、再審制度について所要の改正を行う必要があると考えているところでございます。
○小竹委員　ちょっと何かよく争点が、主眼が分からなかったんですけれども、事件によってということでありますけれども、ほとんどの場合、長年にわたっているというふうに思いますし、一番の主眼は、どう考えても冤罪被害者の早期救済に尽きるというふうに思います。
　その上で、ちょっと次の質問に入りたいと思うんですけれども、福井事件の検証について伺いたいと思います。
　本件は、長期間にわたり再審請求が繰り返され、証拠の評価や捜査の在り方について重大な疑問が次々指摘されてきた事案であります。
　再審無罪となった事件については、単に個別の救済にとどまらず、なぜ誤判が生じたのか、その原因を客観的かつ徹底的に検証し、制度反映させることが不可欠だと考えております。
　この点、袴田事件におきましては最高検察庁内で検証が行われたと承知をしておりますが、しかしながら、誤判の一因として捜査、公判活動の在り方が主に問われているにもかかわらず、その当事者である組織が自ら内部限りで検証を行うという現在の枠組みについては、客観的そして中立性の観点から限界があるというふうに感じております。
　金沢弁護士会の再審法改正を求める決議の中でも、その決議の中の三番に、再審無罪となった事件について、通常審において有罪となった原因を独立して検証するための第三者委員会の設置を求めるというふうにされております。理由としましては、通常審に直接関与した裁判官や検察官が自らの誤りを検証することは困難であり、特に検察官については、後に再審無罪判決が確定したとしても、請求人こそが真犯人であるという内心を払拭することができず、十分な自省に至ることができていないというのが現在につながる実態であるというふうに文書をまとめられております。
　このことを踏まえて、まさに国民の信頼を得るためには、第三者性を担保した、独立した検証体制を構築することが必要でないかと考えます。そして、その上で福井事件については検証をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　検察当局におきましては、無罪判決等があった場合には、当該事件における捜査、公判活動の問題点を検討し、必要に応じて問題意識を共有して、反省すべきは反省し、今後の捜査、公判活動の教訓としているところでありまして、このことは御指摘の事件についても同様でございます。
　その上で、検察当局においては、御指摘の事件で前川彰司さんが相当期間にわたり服役し、無罪となったことについて、厳粛に受け止めているというところでございまして、また、再審判決の指摘を踏まえて、検察官としては、従前の主張や証拠に誤りがあることが判明したならば、速やかにそれを撤回し、必要に応じて裁判所や弁護人に経緯の説明や関係証拠の開示を行うなど適切な是正措置を行うことがあることなどを、いま一度全国の検察官に向けて周知したところであります。
　その上で、今、個別の事件があり、無罪判決等が確定した後に検察部内の検討の詳細を公表するか否かにつきましては、まずもって検察当局において個々の事案に応じて検討した上で適切に判断して対応すべきものであると考えておりますし、また、第三者を入れるかということにつきましては、様々な事件がございまして、関係者のプライバシーであるとか、捜査の秘密であるとか、様々な論点がございますので、そこも含めて、まずもって検察当局において事案を検証しているという状況にあるということでございます。
○小竹委員　第三者を入れるということについて、まさにもっと強く言ってほしかったんですけれども。
　プライバシーとかはもちろん分かりますけれども、半世紀、五十八年ですよ、無罪判決が出るまで、袴田事件は。その期間、拘束されること。そしてまた、その検証自体を捜査に問題があった検察内部で行っている方が、今後に全く反省が生かされていないというふうに思いますし、福井事件に関して言うと、第一次再審のときには証拠が出てこず、第二次のときに、裁判官が相当強く言ったときにようやく三百点ほどいきなり証拠が出てきたということに関して言うと、このことだけでも立法事実に当たるというふうに思いますし、これを反省せずにまた第三者も入れない検証をしても、全く次につながらないと思いますが、もう一度お願いいたします。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の事件の訴訟の経過、様々な事情があるわけでありますが、今の証拠開示の話で申し上げますと、時系列の話もありまして、昭和十六年に刑事訴訟法が改正されて、証拠開示の制度ができ、それ以後そのような運用がなされるようになったというのが一つ……あっ、平成。平成十七年に施行されております。
　加えて、捜査の関係の証拠というのは検察官が持っているものだけではありませんで、実は警察にも保管されているわけですけれども、昔の最高裁の証拠開示に関するルールでは、検察官の開示証拠なんかが検察官の手持ち証拠だけだったんですけれども、これが平成十九年、二十年に警察の保管証拠にも広がるといった形で、様々な制度変更のある中で、いろいろな事件について証拠開示に関する問題が生じてきたというのも事実でありまして、そういったことも踏まえて個別の事案ごとに検討しているという状況でございます。
○小竹委員　答えになっていないというふうに思うんですけれども、今、証拠開示のところがありましたので、ちょっと質問を飛ばしまして、本当に、一昨日ですかね、再審抗告後の審理を一年とするという、こんな修正案が報じられている中身について、まだちょっとクリアになっていない部分もありますので推察で話してしまう部分もあるかと思いますが、この書き方ですと、検察官による抗告を前提としたまま審理期間だけを短縮しても、無辜の救済につながるのかというと懸念がありますし、検察による抗告が続く中で、現状のように証拠開示の要件が厳しいまま期間だけがどんどん区切られれば、弁護側に十分な反論を尽くすことが難しくなるというふうに思います。
　証拠に関して検察だけじゃないというふうに言いましたけれども、圧倒的に多く持っているのは検察側でありまして、弁護側との間には構造的な格差がかなりあると言われている点を踏まえると、証拠開示の在り方もクリアにならないと、今出ている再審抗告後の審理を一年とするというのはかえって後退するおそれすらあると思います。
　こうした観点から修正案が本当に無辜の救済につながるかということを考えると、それでもこの検察官抗告であったり証拠開示の在り方というのは現状案でよろしいというふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○佐藤政府参考人　今検討いたしております再審法の改正案におきましては、関連性のある証拠、再審請求理由に関係する証拠、関連のある証拠については裁判官に証拠の開示命令の義務を課して、それから検察官にも開示する義務を課して、その証拠の開示、再審請求理由に関連する証拠が開示されることを法制度の観点からも担保するものでありまして、通常審では今もう既に様々な形で証拠開示のルールができて、現場にも非常に定着しているところでありまして、弁護人も、熱心な弁護人によっては検察官の保管している証拠をほぼ開示を受けているといったことも当然あるわけであります。そういう中で、このルールを再審請求審にも広げようというのが今回の法案の趣旨であります。
　その上で、済みません、今御指摘の趣旨は、報道などで修正案ということがございましたけれども、今、与党の党内手続におきまして修正を含めた対応の検討を求められていることは事実でありますけれども、その内容、具体的な内容に関しまして私から今お答えするのは差し控えさせていただきたいと思っているところであります。
○小竹委員　時間がなくなりましたので最後の問いに行きたいと思いますけれども、まずは、やはり唯一の立法機関である国会において、議員立法、昨年、再審法改正案の議連案を出しましたけれども、まずはこの議員立法を早期に実現させて、速やかに方向性を示すことが重要であると思いますし、法制審自体を全く否定するものではなくて、法案で早く改正案を成立させて、残された論点について審議会の中で審議を尽くしていくという役割分担にした方がいいんじゃないかと思いますが、この進め方、考え方、議連案が中心となってまず進めていくということに関して、大臣の御見解をお願いします。
○平口国務大臣　お答えいたします。
　まず、議員立法に関わる事柄につきまして、法務大臣としては所見を述べることは差し控えたいと思います。
　その上で、再審制度の改正は、基本法である刑事訴訟法の改正に関わるものであり、刑事裁判実務に非常に大きな影響を及ぼすものであることから、まず政府の責任において検討すべきものと考えております。
　法務省としては、法制審議会の答申を重く受け止めつつ、与党内審査における議論も踏まえて、できるだけ速やかに法案を提出できるよう、力を尽くしてまいりたいと考えております。
○小竹委員　答弁が全く進展しないというか、なかなかこっちの理解を進めていただけないということは本当につらく思いますし、やはり、一つ一つの事案を見ても、今の新しい改正案でいいのかということは大臣自身もしっかりと疑っていただいて、一刻も早くこの再審法が改正されて、そして充実した中身になっていくことを強く求めまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○井上委員長　次に、内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。平口法務大臣。
 ―――――――――――――
　出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○平口国務大臣　出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　短期滞在の在留資格に係る新規入国者数は、令和七年に約三千八百四十六万人と過去最高を更新し、更なる増加が見込まれます。このような中、不法残留等を企図する者の入国を防止することにより厳格な出入国管理を実現するとともに、上陸審査の手続の一層の円滑化を図ることが必要です。
　また、在留外国人数も、令和七年末時点で約四百十三万人と過去最高となっており、更なる増加が見込まれます。そこで、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図るため、これに必要な費用について、在留外国人にも相応の負担を求める必要があります。
　この法律案は、以上に述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正するものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、出入国管理の厳格化のための規定の整備であります。我が国に短期間在留して観光等の活動を行おうとする外国人で、査証を必要としない者や、指定旅客船に乗る外国人で、観光のため我が国に上陸しようとする者は、必要な認証を受けなければ、上陸許可を受けることができないとし、また、乗り継ぎのため我が国に入る外国人の一部の者も、必要な認証を受けなければ、我が国に入ることができないとするものです。その上で、これらの認証又は査証を受けていない外国人は、原則として、我が国に入ってはならないとし、船舶等を運航する運送業者等は、出入国在留管理庁長官から、乗船券等の予約者を我が国に入らせることが相当でない旨の通知を受けたときは、その者を我が国に入らせてはならないとするものです。
　第二は、上陸審査の手続の一層の円滑化のための規定の整備であります。我が国に短期間在留して観光等の活動を行おうとする外国人で、査証を必要としない者が認証を受けたときは、上陸許可の証印を省略できるとするものです。
　第三は、在留資格の変更及び在留期間の更新の許可の手数料の額の上限額を十万円、永住許可の手数料の額の上限額を三十万円に引き上げるとするものでございます。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
○井上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
令和八年四月十四日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　井上　英孝君
 理事　阿部　弘樹君　理事　木原　誠二君
 理事　高見　康裕君　理事　谷川　とむ君
 理事　藤原 崇君　理事　西村智奈美君
 理事　三木　圭恵君　理事　小竹 凱君
 井出　庸生君 稲田　朋美君
 長田紘一郎君 上川　陽子君
 河野　正美君 神田　潤一君
 小泉　龍司君 河野　太郎君
 斉藤　りえ君 佐藤　主迪君
 世古万美子君 武部 新君
 辻 秀樹君 辻　由布子君
 寺田 稔君 西山　尚利君
 福原　淳嗣君 藤沢　忠盛君
 藤田ひかる君 古川　禎久君
 三ッ林裕巳君 三原　朝利君
 保岡　宏武君 山本　大地君
 渡辺　勝幸君 有田　芳生君
 國重 徹君 金村　龍那君
 原山　大亮君 井戸まさえ君
 鈴木　美香君 和田　政宗君
 …………………………………
 法務大臣 平口 洋君
 法務副大臣 三谷　英弘君
 最高裁判所事務総局総務局長 清藤　健一君
 最高裁判所事務総局人事局長 板津　正道君
 最高裁判所事務総局経理局長 染谷　武宣君
 最高裁判所事務総局刑事局長 平城　文啓君
 最高裁判所事務総局家庭局長 馬渡　直史君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 内野　宗揮君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 松井　信憲君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 佐藤 淳君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 堀野　晶三君
 法務委員会専門員 三橋善一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 三原　朝利君
 上川　陽子君 長田紘一郎君
 神田　潤一君 河野　正美君
 河野　太郎君 佐藤　主迪君
 藤田ひかる君 斉藤　りえ君
同日
　辞任 補欠選任
 長田紘一郎君 渡辺　勝幸君
 河野　正美君 神田　潤一君
 斉藤　りえ君 藤田ひかる君
 佐藤　主迪君 河野　太郎君
 三原　朝利君 井出　庸生君
同日
　辞任 補欠選任
 渡辺　勝幸君 上川　陽子君
 ―――――――――――――
四月十四日
　出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
 ――――◇―――――
○井上委員長　
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長内野宗揮君、法務省民事局長松井信憲君、法務省刑事局長佐藤淳君及び文部科学省大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長清藤健一君、人事局長板津正道君、経理局長染谷武宣君、刑事局長平城文啓君及び家庭局長馬渡直史君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小竹凱君。
○小竹委員　おはようございます。国民民主党の小竹凱です。
　本日は、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　立法の目的等々は毎年見直されておりますもので省略させていただきますが、質疑に入らせていただきます。
　本法案の概要の中身の部分、ワーク・ライフ・バランスの推進のために裁判所事務官を二人増員というふうにされておりますが、今回ここで言うワーク・ライフ・バランス推進とは具体的に何を指していらっしゃるのか、お答えをお願いします。
○清藤最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　ワーク・ライフ・バランス推進についてお尋ねがありました。
　仕事と育児の両立支援制度の利用促進や育児休業からの復帰後の支援、男性職員による育児に伴う休暇、休業等の計画的な取得に向けた取組等を行うことによって、職員の多様な働き方と子育ての両立支援等のワーク・ライフ・バランスの推進を図っていく、こういう必要がありますことから、平成二十七年度以降、ワーク・ライフ・バランス推進のための増員を認めていただき、その取組を行ってきているものでございます。
　令和八年度についても引き続きこのような取組を継続していく必要がありますために、事務官二人の増員をお願いするものでございます。
○小竹委員　今回、二人の増員と具体的にございますが、これはどちらの裁判所での増員だったのか、お答えをお願いします。
○清藤最高裁判所長官代理者　仕事と育児の両立支援制度の利用促進や育児休業からの復帰後の支援等を行うことによりワーク・ライフ・バランス推進を図る、こういう観点を踏まえまして、最高裁判所の事務総局に配置しているというものでございます。
○小竹委員　では、最高裁での二人の増員だったということでありますが、最高裁でどういった労働時間管理をされて、算定式といいますか、どういった根拠によってこの二人という具体的な数字が導かれたのか。そしてまた、この増員というのは現場からの要望によるものなのか、機械的に算出されるものなのか、その算定方式についてありましたらお答えをお願いします。
○清藤最高裁判所長官代理者　先ほども少し申し上げましたが、ワーク・ライフ・バランス推進のための増員につきましては、事務処理状況や育児の事情等のある職員を支援する体制を確保する必要がある部署の状況等を踏まえて、二人の増員ということを検討した結果ということでございまして、そのため、計算式のようなものを用いて積算するというようなことは難しいというところは御理解いただければと思います。
　それから、現場からの要望ということについてもお尋ねがありましたけれども、これも先ほど申し上げましたように、最高裁における検討の中で、各部署の事務処理状況や、あるいはその職員を支援する体制を確保する必要、こういったことを検討した結果としての増員ということでございますので、御理解いただければと思います。
○小竹委員　ありがとうございます。
　ワーク・ライフ・バランス推進というところに関しては全く異論はないんですけれども、算定式も分からなければ、現場からの増員ではなくて、いろいろ鑑みた中で二人を決定して進めていくというところがなかなか、じゃ、実際は、本当は一人でいいかもしれないのに二人の増員になっているのかだったりとか、どういうふうに人手が足りていないのか、更に言うとワーク・ライフ・バランス推進をしていくのかというところが分からないという部分が、私の肌感としては何か納得いかないところなんですけれども。
　じゃ、大臣、今の答弁を聞いて、この進め方は妥当であるというふうに思われますでしょうか。
○平口国務大臣　最高裁判所において判断されるべきことだと思います。
○小竹委員　ありがとうございます。
　最高裁によって、もちろん、司法権の独立とか、そこは分かるんですけれども、この労働時間管理という部分に関してはまた別の話だと思うので、見えないというか、中身のブラックボックス化というところをもう少しクリアにして納得感が得られるようにしてほしいと思いますし、更に言えば、二人の増員ということでございますけれども、最高裁ということでございました。地裁や高裁からは、こういった要望であったり検討の余地というのは今回なかったのでしょうか。
○清藤最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　最高裁としましては、常日頃から職員の要望であるとかニーズというのは適宜の形でいろいろ聞いておるところでございまして、そういったものを踏まえて、最高裁として、ワーク・ライフ・バランスも含めて定員の在り方ということは検討しているところでございます。
　また、ワーク・ライフ・バランスの推進という観点から、先ほども申し上げましたように、平成二十七年度から継続的にこれを推進しているというところでございまして、このようなことを引き続き職員の状況もよく把握しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　昨日もお尋ねしたところ、ワーク・ライフ・バランス推進のこの枠というものに、別に上限というかそういうものはあるわけではないというふうに聞きましたので、最高裁のみならず、また様々な現場の御意見も聞いて、しっかりと労働時間管理もされた上で適正配置というのをお願いしたいというふうに思います。
　また、昨年、参議院法務委員会で我が党の川合孝典参議院議員が、裁判所職員の労働環境について、具体的には労働時間管理をどういうふうに行っているかと質問したところ、昨年の一月から最高裁の全部署において勤務時間管理システムの本格運用を開始したというお答えがありました。
　システムの管理の仕方というのもいろいろあるかと思いますが、最高裁ではどういった管理の仕方を行っているのか、また、以前はどういった管理方法であったのか、比較してお答えいただけると幸いでございます。
○板津最高裁判所長官代理者　それではお答え申し上げます。
　勤務時間管理システムの導入により、出勤時間や退勤時間の登録、休暇やフレックスタイム等の申請、承認、超過勤務予定の事前確認、勤務実績の登録、職員貸与端末の使用時間の記録等を電子的方法により行っているところでございます。
　委員の方から、以前はどういうふうに行っていたのかという御質問もいただきました。従前は、管理職員の現認による状況の把握、この方法により行っていたところでございます。
　以上です。
○小竹委員　ありがとうございます。
　このシステムを導入したことによって、具体的に、パソコンのログイン時間であったりとか、そういったことが目に見える形で登録されて、なるべくそことの乖離がないようにというか、なるべく正確な数値を取れるというふうに思いますが、これは具体的に、このシステムを導入したことによって、これまでと、昨年の同時期であったりとか繁忙期と比べて実は残業時間に相当な乖離があったとか、そういったことが分かってきたとか、そういう効果はありますでしょうか。
○板津最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　勤務時間管理システムで職員貸与端末の使用時間を記録することにより、客観的な記録を基礎とした職員の在庁の状況の把握が可能になり、それに基づき、より適切な超過勤務時間の管理が可能になったところでございます。
　今、手元の資料によりますと、例えば、令和六年度、最高裁における職員一人当たりの一月当たりの平均超過勤務時間は十八時間十六分でありましたところ、令和七年は十九時間三十三分であったというふうに把握しているところでございます。
　客観的把握時間と超過時間の差異、これは、令和七年におきましては八時間台であったというふうに把握しております。