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○山岡委員　ありがとうございます。大臣に、是非、認定の在り方も、そうしたことの評価もいただきたいということもお伝えさせていただきます。
　経産省の菊川局長に伺いますが、今、スタートアップのお話が出ました。スタートアップ、あるいは中小企業もそうですが、基本的に利益が出るまで時間がかかります、研究力はあっても。大手の企業が研究するなら通常の利益も出していますけれども、特化した企業であれば、それは時間がかかるわけでありますけれども、今回の制度は法人税の税額控除ですから、利益が出るまでは恩恵が非常に小さいわけであります。
　世界各国の事例を見ても、やはり研究開発におけるスタートアップ企業の役割は非常に大きいですし、中小企業にも参画していただかなければいけない中で、こうした新興勢力が持続的に挑戦できるようなインセンティブをどのように働かせていきたいと考えているのか、御答弁いただけますか。
○菊川政府参考人　令和八年度の税制改正におきまして、研究開発税制の戦略技術領域型及び中小企業向けの研究開発税制におきましては、それぞれ三年間の繰越税額控除制度を創設することとしてございます。これによりまして、今ほど委員の方からも御指摘がありました赤字段階にあるスタートアップ、こういうことでも、適用条件を満たせば活用できる制度設計としてございます。
　また、税制のみならず、予算事業、こういったことも通じまして、起業家人材の育成支援、また研究開発支援も行っておりまして、委員るる御指摘ございましたようなスタートアップの創出、成長のために取り組んでまいりたいと思います。
○山岡委員　スタートアップには様々な施策を打っていくというお話もいただきましたが、今回の法改正、税額控除の繰越しもできるわけでありますが、三年ということであります。これは、ある種、日本としては画期的なのかもしれませんが、しかし、韓国では十年できる、米国では二十年できる。法人税に対する上限額も、各国、無制限に行うことができるということであります。フランスでは、繰越しは三年ですけれども、そこで控除し切れない分はキャッシュでそのまま措置するという状況であります。そうしますと、売上げが立たなくてもやはりいろいろ制度としてきちんと恩恵を受けられるような制度にもなっているわけでありますけれども、やはり世界と戦うのであれば国際的にも遜色のない制度にしていくべきだと思っています。
　今、いみじくも、ちょっと別途、給付つき税額控除の議論もあります。税額控除できない分は給付するというような中身でありますけれども、研究開発においても、税額控除されない分は自動的にキャッシュで補填する、こうした仕組みで、やはり企業の規模に応じず恩恵を受けられる制度にするべきじゃないかと。
　補助金の話もありますが、補助金は、一個一個申請して、何かあれば返すとかがあるわけですけれども、税額控除の最大のメリットは、みんなが取り組めば気軽に恩恵を受けられる。その中に中小とかスタートアップも含めていくためには、この給付つき税額控除的なシステムをこの研究にも入れていくべきだと思いますが、大臣、御答弁いただけますか。
○赤澤国務大臣　国際競争をしている企業ということでありますので、外国の制度もよく念頭に置いて制度設計すべきだという御指摘は、そのとおりだと思います。
　研究開発税制を措置している各国においては、繰越税額控除制度のない国、あるいは三年以上の繰越期間がある国、給付つき制度がある国など、国により制度の詳細が異なるものと承知をしております。
　我が国では、令和八年度税制改正において研究開発税制に戦略技術領域型を創設し、控除上限や控除率を拡大するとともに、企業の予見可能性を高めるため、三年間の繰越税額控除制度を措置することといたしました。
　委員にも先ほど認めていただいたように、少なくとも我が国としてはかなり画期的なことをやったつもりでありますが、こうした措置は、現時点では企業の研究開発投資を増加させる上で十分だと考えておりますけれども、今後とも、適用状況を検証しつつ、委員御指摘の観点も含めて、政策効果を高める観点から、不断の見直しを検討してまいりたいというふうに思います。
○山岡委員　大きな一歩としての制度改正だと思いますので、それを更に大きくしていく検討をしていただきたいというふうに思っております。
　重点産業技術のフュージョンエネルギーのことについても伺います。
　フュージョンエネルギーは、実装は相当先だと言われています。理論上は太陽と同じ仕組みの中で、いわゆる核融合ですけれども、エネルギー生成を目指すということであれば、核分裂に比べて安全性が高くて、本当に世界のエネルギー問題を解決すると言われるようなものですが、技術のハードルは非常に高いので、二〇五〇年でも可能かどうか、そうしたことも言われているわけでありますが、今回はこの分野も入れているわけであります。
　フュージョンについても、レーザー型、ヘリカル型、トカマク型とか、いろいろなアプローチでスタートアップ企業も登場するという中で、今回の措置は研究加速に大きな、私は加速がされるんだろうと思っていますが、他方で、フュージョンエネルギーの研究は、日本も参画する国際プロジェクトのＩＴＥＲ計画も進んでいるわけであります。
　今回の税制の恩恵は、ＩＴＥＲ計画に協力をする日本企業に恩恵があるものなのかどうか、簡単に御答弁いただけますでしょうか。
○菊川政府参考人　まず、今回の研究開発税制の戦略技術領域の対象分野の一つとして、フュージョンエネルギーも想定してございます。スタートアップも活用しやすくなるように、先ほど申し上げた繰越税額控除制度も措置しておりまして、当該分野の研究加速を期待したいというところがまずございます。
　一方、委員御指摘のＩＴＥＲ計画に協力する日本企業は、機器製作や作業をＩＴＥＲ機構又はＩＴＥＲ国内機関でありますＱＳＴから受注して取組を進めているというふうに承知をしてございます。
　研究開発税制は、自ら試験研究費を支出していない場合は対象になりません。そしてまた、自ら試験研究費を支出している場合は対象となるということでございます。
○山岡委員　ありがとうございます。
　ＩＴＥＲ機構からの受注、それに応えることだから対象にはならないということでありましたが、ただ、この国際プロジェクトも、このフュージョンエネルギーが将来実現していくのであれば、そこに関わることは、日本企業に技術を蓄積する非常に大きな意義のある取組になっていると思うんです。
　私は、昨年八月にこの経済産業委員会の視察でフランス・マルセイユのＩＴＥＲ本部に行って、建設中ですけれども、巨大な設備を見せていただいたんですけれども、そこで関係者の皆様とお話をしまして、日本の関係の方も非常に多く入っているわけでありますが、やはり日本企業のコミットメントが非常に低調だということを強く危惧しているという状況でした。
　発注をして、これからまだまだたくさんあるんですが、やはり中国企業ばかりが入ってくるということで、ノウハウは、核融合のパーツを現地で組み立てたり据え付けたり完成させるというような重要なミッションについても、日本企業が契約で入っている実績はゼロだという状況であります。
　今日、政府にも伺いますけれども、これは、例えば税額控除の対象にするような、類似の制度でもいいですけれども、ＩＴＥＲへの参画を促していくような、もっともっとそうした制度にしていくべきじゃないか。日本企業は、建設、組立てだけじゃなくて、マネジメント部局にももっともっとコミットしなければならないと思いますが、政府としてどのように考えておられるのか、御答弁いただけますか。
○藤吉政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど経産省からも御説明があったとおり、ＩＴＥＲ計画に協力する日本企業は、機器製作ですとか作業を、ＩＴＥＲ機構又はＩＴＥＲの国内機関、ＱＳＴから受注をして取組を進めてございます。
　我が国は、ＩＴＥＲ計画におきまして、多くの重要な機器の製造を担い、日本の企業が様々な技術を開発、蓄積しておりますけれども、委員御指摘のとおり、現地の建設作業などは、現状、日本企業は入札に参加しておらず、結果として選定はされておりません。
　これは、経営リスクの観点から、フランスに多くの社員を送って建設作業に参画する判断が難しいためではないかと認識しておりますが、こういったことも踏まえて、ＩＴＥＲ計画の国内機関として指定されている量子科学技術研究開発機構、ＱＳＴにおきましては、企業説明会の開催ですとかＩＴＥＲ機構の仕様書の日本語訳の公開、さらには、企業によるＩＴＥＲ機構への情報収集の支援などの取組を進めているところでございます。
　ＩＴＥＲの機器製作、建設を通じて我が国のフュージョンエネルギーに係るノウハウを獲得することは、フュージョンエネルギーの早期の社会実装に向けて重要と考えてございます。
　引き続き、関係省庁とも連携をして、ＩＴＥＲのプロジェクトに従事する日本人を増やすための取組や日本企業にノウハウを還元するための取組を検討してまいりたいと思います。
○山岡委員　大臣にお伺いしたいと思います。
　今、ゼロだという話もいただきましたが、私も、ヒアリングベースなので、現地で伺った話でありますけれども、中国は、直属の国家機関の中国科学院が入札してくるとか、事実上、国有企業が入札に入ってくる。つまり、リスクは公的機関が取ってくれるような形で企業がどんどん入ってくるという中で技術の積み上げをしていく。
　必ず核融合の実装をするときには組立てが必要ですから、そのノウハウ、技術というのはやはり重要なんですけれども、お話にもありましたけれども、わざわざフランスまでなかなか人を運べないのだという中で、ほかの国はそういう工夫をしているという状況であります。日本も拠出金を当然かなり出しているプロジェクトで、その拠出金がそうしたほかの国に流れながら、技術まで持っていかれていってしまうとも言えるわけであります。
　これは大臣に、日本企業のコミットメント、経済産業省の立場からも、これはもっともっと進めていく、その視点を持って御答弁をいただけますでしょうか。
○赤澤国務大臣　我が国では、ＩＴＥＲ計画を通じて、フュージョン装置に必要な技術や材料分野で強みを持つ企業や人材が育っております。同プロジェクトから更に知見を得て、その果実を国内に還元するため、多くの日本人や日本企業がプロジェクトに関わることが重要だと思っています。
　このような状況を踏まえ、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略では、ＩＴＥＲ機構の日本人職員の増加や日本企業の機器調達拡大の方針が示されていると認識をしておりまして、経済産業省としては、令和七年度補正予算を活用したフュージョン分野のスタートアップの研究開発支援を通じて、ＩＴＥＲ計画に貢献し得る日本企業や人材の研究開発力を強化してまいりたいというふうに考えています。
○山岡委員　またこの件は取り上げますが、非常に危機意識を持って、かなり将来的な技術であっても、世界の、この問題を解決する大きな技術に、今回重点分野にも入れていただいているわけですから、私は、これはＩＴＥＲの方にもきちんとしたコミットメントをもっと強めていただきたい、このことを申し上げます。
　今回の法改正、非常に踏み込んで、期待もするわけですが、経産省の産業政策、過去を振り返りますと、輝かしくもないものもあるわけであります。
　今、皆様に資料もお配りしていますが、この資料の新聞、二〇二五年十二月二十八日の日経新聞ですが、「ＮＥＣ、基地局開発を中止」という、そうした記事が出ております。
　このＮＥＣ基地局開発というのは、二〇二〇年、当時、５Ｇ促進法というのが新設されたときに、経済安全保障という考え方を入れて、一つの狙いとして、国内の産業基盤をつくるんだ、３Ｇ時代のような日本の企業の通信基地局へのコミットメントを、４Ｇではもう取られたけれども、５Ｇになるに当たって、この制度でいろいろ後押しをしながら、経済安全保障ですから、国内にいる企業は比較優位になるわけでありまして、それで促進していくのだということをしたわけですが、結果的には基地局開発を、報道上は中止、縮小が実態なんだと伺っておりますが、となっております。
　これは、当時ヒアリングしましたけれども、日本は力を合わせれば必ず、技術は勝っているんだから海外にも負けないということも事業者の方もおっしゃっていたんですけれども、大変聞きにくい話かもしれませんが、これは何でうまくいっていないのか、御答弁をいただけますか。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇへの移行に当たり、国内市場で５Ｇ促進法を活用した基地局整備を進め、また、オープンＲＡＮ市場での我が国の通信機器ベンダーの世界シェア獲得を目的とした技術開発をポスト５Ｇ基金でこれまで御支援申し上げてきています。
　他方で、委員御指摘のとおり、足下、我が国の通信機器ベンダーの世界シェアが約二％となっている、基金創設時と比較して微増にとどまっているというのが現状でございます。
　様々な要因がございますけれども、要因の一つに、今申し上げたオープンＲＡＮの普及が世界的に、これは様々な技術要因、地政学要因がありますけれども、残念ながら後ろ倒しになっているというのがございます。オープンＲＡＮ市場が十分に立ち上がっていないことがあるというのが一つの大きな要因かなと考えてございます。技術開発だけではなく、市場形成から官民で協調して進めることが引き続きこれからも必要になっているというふうに理解をしております。
　こうした反省を踏まえて、経済産業省としては、諦めることなく、我が国の通信機器ベンダーと海外の通信キャリアのオープンＲＡＮの実証支援、こういったものも進めてございます。
　ベンダーの競争力強化に向けて、引き続き、研究開発、市場創造の両面で後押ししていきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○山岡委員　今お話もありましたが、予想していた市場がそうならなかったということが今お話にもございました。引き続きやっていくんだということでもございましたけれども。
　そこで、今回法案を主導している菊川局長に伺います。
　当時の情報産業課長で、くしくもこの法律を作ったときの課長でもいらっしゃる。西川さんは、その後、この法律を使ってＴＳＭＣの支援とかもされたりしたわけでありますけれども、法律を立てたときの菊川課長、今、局長でありますけれども、やはり今、こうした新たな、もっと大胆な仕組みをつくっていく中で、過去の反省を持って、どうやって技術で勝ってビジネスでも勝つ状況をつくっていくか、心意気をお話しいただけますでしょうか。
○菊川政府参考人　ありがとうございます。
　やはり、新たな価値創出、こういったところに向けた政策的な取組が、先ほど西川政府参考人の方からもありましたとおり、そこがまだ不十分だったというような反省、これも踏まえまして、本法案、ここでは、重点技術の指定による投資の重点化、そして研究開発税制による企業投資の後押し、これによりまして、研究開発から社会実装まで、また市場創造、こういったところまで一気通貫でつなぐ仕組みを整備していきたいと思ってございます。
　加えまして、今、赤澤大臣の下で、新技術立国を実現するという方向で議論を進めてございます。防衛調達を含む官公庁の調達、それによる新たな需要、市場の創出、そして、スタートアップ、こういったところに対するファイナンス、切れ目ない資金供給、そして、御視察いただきましたけれども、産総研のドローン等研究開発法人の技術シーズ、この徹底した社会実装、こういったところを一体的に進めていくということで、しっかりと技術で勝ち、ビジネスでも勝ち切るということで赤澤大臣から御指示、御指導いただいてございますので、そういった経済への転換を実現していきたいということで考えてございます。
○山岡委員　菊川局長、先ほど市場がなかなか育たなかったと。是非市場も一緒に育てていただきたいという思いです。
　産総研の視察、ありがとうございます。局長にいろいろお勧めいただいて。量子コンピューターも本当に日本は優位なポジションにあるということも聞きました。
　量子コンピューターは、これまで、無限にパターンはあるけれども、答えが一回出ると、それを検証するのが簡単なものに関しては非常に強い力を発揮する。例えば、ゴルフの参加者が百人いたら、その組合せを考えるのは、パターンは無限大に近くありますけれども、誰と誰が仲が悪くて、どこと誰は一緒にしなきゃいけないとか、その中で、量子コンピューターというのは、そういう無限にパターンがある中で、条件を幾つも言われたときにぱっと答えを出してくれる。
　チャットＧＰＴとかＧｅｍｉｎｉとか、そういうことを想像しても、必ずもっともっとそれがよくなっていくということで、そこに日本の企業も関わるということもいいんですが、ただ、サブスクでお金を取られ続けるのはＧＡＦＡＭなのかということも、これもやはり私は、技術で勝ってビジネスで負けることにつながるんじゃないかということも危惧します。
　すばらしい量子コンピューターの技術も、是非日本できちんとマネタイズして、自分たちの研究費に更にまた還元するような仕組みを検討していただきたい、そのこともお伝えさせていただきながら、今回の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○工藤委員長　次に、丹野みどり君。
○丹野委員　国民民主党、丹野みどりです。お願いします。
　日本は、やはり欧米や韓国に比べるとイノベーションの環境整備が遅れているんじゃないかなと思ってしまうんです。例えば、諸外国では、研究開発税制において控除の上限が高い水準であったりとか、あと、単年では控除し切れない額については適用されていく繰越しが長いとか、現金給付があるとか、政府調達をしているとか、いろいろあって、企業がリスクを取って挑戦しやすい環境整備、これが非常に進んでいると思われます。
　片や日本としても、やはりこうした海外企業との競争条件を確保するという観点から、研究開発税制、それから政府調達を始めとしたイノベーションの環境の整備を一層進めることが重要だと思うんですが、見解をお願いします。
○菊川政府参考人　委員御指摘のとおり、諸外国におきましても、戦略技術分野に重点投資をしていこう、こういう動きが広がるなど、国際競争が非常に激化してございます。
　こうした中、この法案で、御審議いただいていますとおり、研究開発税制による企業投資の後押し等によりまして、研究開発から社会実装まで一気通貫でつなぐ仕組みを整備したいと思ってございます。
　また、委員から御指摘ありました政府調達、ここにおきましても、スタートアップが政府調達に参入しやすくなりますよう、例えば概算払いでありますとかスタートアップと随意契約できるような積極活用、これを盛り込んだ全省庁統一の契約運用指針の策定を、今関係省庁と調整の上で進めてございます。
　あわせて、ＳＢＩＲ制度でございますが、これを抜本的に強化いたしまして、本格調達につなげるための政府統一的な試験導入の枠組みも創設するべく調整をしてございます。
　委員御指摘がありましたとおり、国際的に遜色のないイノベーション環境を整えるべく努めてまいりたいと思います。
○丹野委員　ありがとうございます。
　昨年の十一月に開かれました税制調査会の専門家会合というのがあったそうです。ここにおいて、研究開発税制の効果について議論をされた。この会合において、財務省は、この税制の試験研究費の伸びというのが、物価や賃金の伸びの程度ぐらいにとどまっていて、研究開発投資を押し上げる効果がなかなか見られないんだという分析結果が出たようです。また、現行制度では海外に研究を委託した場合でも減税の対象になること、これも問題だよねということを言われました。
　こうした御意見とか御指摘があったわけですけれども、本税制は、これを受けまして、どこがどうよくなっているのでしょうか。若しくは、どこがまだ足りていないんでしょうか。加えて、この政策の効果を検証する仕組みというのはあるんでしょうか。
○菊川政府参考人　委員の方から御指摘いただきました政府税調、こちらでＥＢＰＭに関する専門家会合というところの開催がございました。その中で、主に二点御指摘がございまして、試験研究費の増加というのは物価上昇の影響が反映された程度にとどまっているのではないか、そういう可能性があるのではないか、そして、国内研究開発拠点を強化していく、こういう方向性からも、海外委託につきましては税制の対象から外すべきではないか、こういった御意見があったと承知をしております。
　そうした御指摘を踏まえて議論を重ねてきたわけでございますが、その結果、令和八年度の税制改正では、いわゆる控除率が変わるわけですけれども、それを物価動向を踏まえた見直しを行うこととしたほか、海外委託費におきましては、海外治験を除きまして段階的に五〇％まで制限することといたしました。
　本改正によりまして、現時点では研究開発投資を増加させる方向で十分な措置を御提示できているのではないかと考えてございますが、委員御指摘ありましたとおり、適用状況を検証しまして、また議論を深めながら、更に政策効果を高める、そうした観点から不断に見直しを検討していきたいと考えてございます。
○丹野委員　是非ブラッシュアップしてほしいなと思っております。
　続いてでございます。新しい技術を、じゃ、社会実装しようというときに、例えばＡＩを活用した医療診断サービスをやりたい、そういうのをやりたいんだけれどもという場合に、ふだんですと厚生労働省さんが、いや、ちょっと難しいなといってなかなか回答するんですが、その際に、今回は経産省さんが口添えをしてあげる、いや、実はね、今回のこの研究はこうでこうでこうでという、少し説明をしてくれることによってお墨つきを与えるみたいな、そういう理解をしているんですけれども、そういった場合に、経産省が説明を加えることによって、所管側は、だったらいいですよという感じに本当になるんでしょうか。
　これはスピーディーさがすごく問われている場面だと思うんですけれども、こういうときに、いわゆる日本の縦割りの何か遅いなというところが露呈してしまわないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○菊川政府参考人　技術が非常に高度化をして、複雑化してございます。そうしますと、規制側において技術の内容を把握をしたり、技術がどうかというその評価、ここに非常に時間を要するケースがあるという御指摘がございます。これが実際の社会実装のスピードに影響して、規制等々の見直し等々のスピードにも影響してくるということかと存じます。
　今回、法案の中で御提示申し上げます制度におきましては、こうした課題に対応いたしまして、経済産業省が有する技術情報を適切に規制側の省庁とも共有することにおきまして、規制当局における理解を早く深めていただきまして、判断をより迅速に、そしてまた的確につなげることを目的としてございます。
　まさに縦割りにならないように、そういった取組をしっかりと進める形でこの制度を運用していきたいと考えてございます。
○丹野委員　是非速やかに、滑らかにお願いしたいと思います。
　続いてなんですが、バイ・ドール制度というものについてです。初めて名前を聞きましたけれども。
　国からお金をもらって研究開発したんだけれども、特許まで取った、なんだけれども、普通は、そういった特許も生かして商品やサービスをつなげていって、売上げを上げていくというのが当然かと思うんですけれども、これは、特許だけ持っていて自分のところでは何も作らないというケースがあるんですね。
　びっくりしたんですけれども、ＮＥＤＯプロジェクトの追跡調査によりますと、事業の実施予定なしと答えたのがおよそ一二％、ライバル企業に作らせたくないから防衛目的で持っていますみたいな、それもおよそ一三％ということで、多くはもちろんきちんと使っているんですけれども、国の資金を使いながら研究しておいて、特許まで取っておいて、肝腎の商品やサービスを社会に還元していないというケースが少なからずあるんだなというのが本当にびっくりしたんですけれども、今回の改正案によって、こうしたケースをどのくらい活用に促せるんでしょうか。
○菊川政府参考人　委員御指摘のとおり、そうした研究開発の成果、特許権等は、製品化等を通じまして実際に活用されることが非常に重要でございます。他方で、委員御指摘があったとおり、そうした特許権の中には十分活用されていない、こういうものが存在していることも事実でございます。ＮＥＤＯの調査についても御言及いただきました。
　本改正では、我が国の産業技術力強化のために、研究開発を重点的に推進することが必要な重点産業技術につきましては、相当期間活用されていない特許等を国が受託者から第三者に実施許諾させる、こういう規定の特例措置として、手続の円滑化を図ることといたしました。
　現行の規定が、日本版バイ・ドール制度の適用を受けた特許権等の利用を進めようという意識づけになっているという声も聞いておりますので、今回の改正によりまして手続が円滑化されることによりまして、その意識が更に高まることを期待してございます。
○丹野委員　是非お願いします。
　続いてでございます。ＮＥＤＯやＪＳＴからアドバイスや情報提供を受けることができるということが書いてありましたけれども、済みません、そもそもこのＮＥＤＯは、これまで日本の研究開発とか産業に対してどういった成果をもたらしてきたんでしょうか。その特筆すべきものがありましたら教えてください。
　また、今回の場合、自ら事業者が研究開発をしていますよ、そういった場合に、ああ、ちょっとここは分からないなというのでアドバイスを受けるということなんですけれども、どういったことが自分たちで分からなくてＮＥＤＯやＪＳＴさんだったら分かるということがあるのか、そこも教えてください。
○菊川政府参考人　ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構でございますが、これは、半導体の分野などにおきまして、企業による研究開発、事業化支援を通じまして、これまでに多くの技術の実用化、そして産業化を後押ししてきたところでございます。
　また、ＪＳＴ、科学技術振興機構でございますが、これは、大学等の基礎研究の推進や研究体制の強化を通じて、優れた研究成果の創出や人材育成に貢献をしてきているところでございます。
　その上で、どういうサポートができるのかということでございますが、重点産業技術の研究開発を進める上で、まず、研究をどのように事業化につなげるのか、そして、研究開発そのものをどう進めていくか、また、そのマネジメントでございます。そして、海外の技術動向、こういった点は必ずしも個々の企業、また研究者のみでは十分に把握できない場合もあると承知をしてございます。
　ＮＥＤＯやＪＳＴが有するこうした分野横断的な知見でありますとか国内外の情報を活用することで、研究開発の質の向上と社会実装の加速につなげていきたいと考えてございます。
○丹野委員　今のところで、ＮＥＤＯさんが、実際に具体的にどういう事例が、みんなが知っているぐらいの、こういうのをもたらしたんだよみたいな事例はありますでしょうか。
○菊川政府参考人　皆が知っているかと言われますと、なかなかちょっと難しい、技術分野でございますので。
　ただ、先ほども半導体の分野ということで一つ申し上げましたけれども、いわゆるエネルギーを非常に使わなくて済む、大幅に低減する実現をするためのパワー半導体の開発を推進をいたしまして、例えば、従来型のものではなくて、エネルギー効率が四〇％、省エネルギー効果を達成するということで、非常にこれは鉄道なんかでよく使われていたんですけれども、それ以外の様々な機器への展開を図っていこうというところでございまして、成果が上がっているものはこういったものがございます。
○丹野委員　ありがとうございました。
　続いてです。これは本当に大臣がよくおっしゃっているんですけれども、技術で勝ってビジネスで負ける、これがあってはならないと、本当によくよくおっしゃっていますけれども、実際、今回の本税制もあるんですが、これは、やはり一パーツというか、ワン・オブ・ゼムかなと思うんですね。やはり、これはどういう絵を描いていらっしゃるのか。本法案が、一パーツではあるんだけれども、もっと大きな課題もいっぱいあって、そういう中で解決をしながら、高市総理がおっしゃる新技術立国に向けてどう取り組んでいくのかというのを、全体像みたいなものも教えてください。
○赤澤国務大臣　この委員会でも何回か話になっていますけれども、川があって、谷があって、海があると。何か、魔の川ですか、死の谷、ダーウィンの海、それを全部乗り越えていかないと何かしら誇れるような大成果にはつながらないということでありますので、やはり、これだけまた改めて産業政策の時代が再来している中で、各国がそれで激しい競争ということなので、やはり政府が今まで以上に経済についても関心を持ち、いろいろな企業と連携をしながら、技術を実際に商品化して、その売上げがきちっと立つまで全力で今まで以上に取り組むということに尽きるんだと思います。
　本法案は、重点技術の指定による投資重点化、研究開発税制による企業投資の後押しという施策を一体的に講じて、今申し上げたように、研究開発から社会実装を一気通貫でつなぐという仕組みを整備しようとしているものです。
　ですので、その一気通貫の中で、いろいろなところで足りていないところがあるんじゃないかということを、結局、全部見直した上でやっていこうということでありまして、重点技術の社会実装の予見可能性が、そうすれば高まってきて、企業の技術開発投資や産学連携、事業化が進むと期待される。政府がそこまで伴走してくれるなら、これ、やってみようかとか、そういうことかなと思います。
　このほか、国際標準化の努力も大事です。あるいは、官公庁調達も大事であります。大学、国立研究開発法人の機能強化も進め、私が担当しております新技術立国の実現に向けて、これは委員に言っていただきましたが、技術で勝ってビジネスで負けるんじゃなくて、勝ち切るという経済に転換をしていきたいというふうに思っています。
○丹野委員　ありがとうございます。民任せにせずに、是非最後まで伴走支援をしていただいて、勝ち切るんだというところの決意をありがとうございました。
　今、全体像を伺ったので、ちょっとまたしぼまっちゃうんですけれども、私の地元は、どうしても、愛知県豊田市、みよし市ということで、自動車産業の集積地でありますので、ちょっと今回のこの法案が自動車産業にはどういった効果をもたらすのかというのを教えてください。
○畑田政府参考人　お答え申し上げます。
　産業技術力の向上を通じた競争力強化として例示をさせていただきたいと思いますけれども、本法案に盛り込まれました措置を活用することで、自動車産業においては、例えばＡＩによる製造工程の無人化や自動運転用のソフトウェアの開発、また量子コンピューティングを用いた電池素材や軽量高強度の車体素材の開発などが進むことが期待をされるところでございます。
　このように、電動化、また知能化に資する様々な技術開発が促進をされ、また加速されることで、新しい技術分野でのルール作り、標準作りでも主導権を握ることが可能になり、こうしたことを通じて、ひいては自動車産業の競争力が強化されるものというふうに考えております。
○丹野委員　次回の一般質疑でもちょっと深掘りしたいなと思っているんですけれども、先日、視察をさせてもらったところの、やはりＡＩとスーパーコンピューターと量子コンピューターをかけ合わせていって、それですごいテクノロジーで社会課題をいろいろ解決していくんだという思いがすごく熱かったんですね。それがやはり自動車産業にもすごいものをもたらすんだよなという想像をしたものですから、是非また次回、この点に絞って質問をしたいなと思っておりますが、今日はちょっと先出しをしてしまいましたが、では、次に参ります。
　今回、先端技術投資というのが、やはりどうしても東京圏だけに集中してしまうと、地方との格差というのがどんどん広がってしまうと思っています。むしろ、今後は、地方大学とか、地域の企業とか、自治体とか、産業団地とか、そういったものを巻き込んだ分散型の産業技術戦略というのも、分散型エネルギーも最近よく言われますけれども、地方産業においてもこの分散型というのがキーワードかななんて思っております。
　そういった意味におきまして、政府として、地方拠点型の研究開発ですとか実装支援をどういったように進めていくのか、地方経済の活性化にもどうつなげていくのかも併せてお願いします。
○菊川政府参考人　御指摘のとおり、地域経済の活性化の観点からも、地方において、研究開発、イノベーション創出、この支援は非常に重要だというふうに承知をしております。先ほどの議論でも、北海道の議論もあったと承知をしてございます。
　経済産業省といたしましては、地方大学におけるオープンイノベーション拠点等を整備する支援でありますとか、御視察いただきました産業技術総合研究所が地方の大学や地方の企業と連携して研究開発を推進する、いわゆるブリッジ・イノベーション・ラボラトリと申しておりますが、これを設置しておりますとか、あと、大学や公設試験場、こういったところと連携をした、中小企業の研究開発そして試作品の開発支援を行う、これも、いわゆるゴーテックという事業でございますが、この実施に取り組んでいるところでございます。
　こうした施策を活用いたしまして、地域で生まれる新たな技術の芽を、具体的な投資、そして地域の雇用を生み出すことが重要でございまして、先般御審議もいただきました産業団地の整備促進等の措置によります国内での投資も後押しして、地域の活性化にも取り組んでまいりたいと考えてございます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　ＡＩとか量子とか半導体といった先端の技術は、やはり国家の競争力そのものだと思っておりまして、その技術が流出するということは、企業単体の問題ではなくて、国家全体の安全保障の問題であると強く思っております。実際、この委員会でも例が挙げられておりますけれども、内部の人から残念ながら流出してしまったりとか、海外資本によって引き抜かれたりとか、いろいろあります。
　政府として、せっかくやっているこうした日本の技術基盤ですとか研究成果をどのように守っていくのか、教えてください。
○西脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＡＩを含む先端技術は日本の競争力の源泉そのものであり、これに対して、外国企業の人材引き抜きや従業員の情報漏えい等の人材を通じた技術流出、こういったことや、技術の流出経路、手法が多様化、高度化しております。
　このため、経済産業省としましては、本年四月に技術流出対策ガイダンスを改定し、企業における人材を通じた技術流出への対策を充実させたところでございます。
　例えば、重要技術を取り扱う部署への人員配置については、労働法規等の関係に配慮しつつも、従業員の情報管理への意識や外国政府等からの影響を受ける状態にないかなどを確認し、これらを総合的、客観的に評価した上で、適切な人材配置を行うことが重要である、こういったことを示しております。
　加えまして、また、こうした技術を取り扱う従業員については、秘密保持義務の重要性について認識していただき、退職時に必要に応じて競業避止義務契約を締結することが必要である、こういったことを企業の方に示させていただいております。
　引き続き、これらのガイダンスの周知徹底を私どもとして図りまして、委員御指摘のとおり、我が国の技術基盤や研究成果が守られるよう、技術流出対策を推進してまいりたいと思います。
○丹野委員　そういった、扱う事業者への教育というかガイダンスをより徹底していただきたいなと思っております。
　ちょっと時間もありませんので駆け足になりますけれども、ちょっとそもそもの質問になってしまうんですけれども、今回の法案が、技術力強化とあるんですね。税制優遇という観点ですから、研究開発投資の額なのか、特許の数なのか、事業化率なのか、この技術力強化というのは一体何を指すのかというのを教えてください。
○菊川政府参考人　本法案におきまして、第二条で定義をしておりますが、産業技術力につきまして、産業技術に関する研究開発能力に加え、その成果を社会で実装する能力、つまり、企業化する能力ということを指してございます。
　この産業技術力の強化を評価するに当たりましては、御指摘のような単一の指標で把握するということではないと考えてございまして、研究開発の投資額でありましたり、産学連携の状況、そして、先ほどございました、日本版のバイ・ドール制度による研究成果の活用状況、こういったものを総合的に勘案しつつ、その進展を把握していくことが重要ではないかと考えてございます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　当然ながら、単体ではなくて、今挙げていただいたいろいろな角度があって、指標があってということですので、裏を返すと、それだけの指標をしっかり伴走支援をしていただかないと勝ち切れないなと思っておりますので、今回の法案を始めとして、本当に後押しをしていきたいなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。
　今日はありがとうございました。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　これは私の個人的な持論なんですけれども、科学技術と皆さんは四文字熟語で表現されるんですけれども、英語に直すとサイエンス・アンド・テクノロジーなんですよね。だから、今日も議題になった、技術で勝って商売でうまくいかなかった、それも一緒だと思うんですけれども、じゃ、技術は世の中に生まれてきたんだけれども、そこが全部学術的な裏づけがあるのかといったら、全然分からなくても物はできちゃうことはあるんですよね。意外とそういうものの方が多いんだと思うんです。でも、科学がうまくいけば技術も出るんだ、こういう考え方で、四文字熟語で議論するんですね。昔は丸ポチが入っていたと思うんです、科学・技術という。もう一回それを思い返してもらいたいなというふうに思うんです。四文字でうまくいくわけじゃないんですね。
　だから、先般の質問のときにも申し上げたかもしれません、大学の役割、産総研みたいなところの役割、民間企業の研究所なり民間企業がやっている開発に関わる役割があるにもかかわらず、今回の法律の改正でも、大学を指定する、そこと共同でやるということにインセンティブを与えるような税制の改正をするという形を取っているんですけれども、でも、それをやればやるほど、大学として外部資金なり共同研究をやらなくちゃいけないんだとなると、企業側が求めているものじゃないとやれなくなっちゃうんです。それをどんどんどんどん国が後押しをしていくと、実際、大学の本分は何だというと、やはりアカデミックなところを追求していって、それはもうかるかもうからないか分からないんです。
　特許もそうです。日本を始め先進国と言われている世界の大体は、昔はアメリカは違っていたんですけれども、結局、先願出願、自分が先に出せばそれで特許化になっちゃっている。だから、それが有益なものかどうかは、何か特許を出すともうかるよというようなイメージがちまたにずっとあふれているんですね。三十年ぐらい前だったと思います。アメリカは、出願者と発明者をイコールにしなければ駄目ですというので、大学のすぐ外に、ベンチャーじゃないけれども、産学連携みたいな仕組みをつくったんですね。でも、今、アメリカだって、日本と同じように、結局、権利者と発明者を分けてもいいですよというやり方になっているんですが。
　だから、そこのところをやはり一番私は整理をした方がいいんじゃないかと考えるんですね。アカデミックなところを追求していくのが大学の役割だということであれば、国が当たるか当たらないか分からないところを補填する、サポートする意味で、やはり公費を入れていかざるを得ないと思うんですね。中間帯のところは、国が入れてもいいし。
　よく例えて、山登りをするときに何合目に今いるんですかと。量子は今何合目なんですか、ＩＴＥＲは何合目なんですかと聞いても、役所の人たちは分からないと言うんだよね。分からないというところに金をじゃぶじゃぶじゃぶじゃぶ突っ込んでいって、当たるか当たらないか分からないところにいつまでやるのと、そういう議論になっていっちゃうから、それを民間企業は見越しているから、民間が手を出さないんじゃないかなと思うんですね。だって、もうからない、もうかるかもうからないか分からない。三十年後に必ずもうかるという道筋が見出せるんだったら、それは民間企業はどんどん金を出しますよ、投資家も金を出す。それを呼び水に今回の法律の改正になったんでしょうけれども、そもそもの、元の考え方がやはりちょっとずれてきちゃっているような気がするんですね。だから、そこのところがやはり。
　あと、大学だとか研究所もそうですし、メーカーさんの場合はなかなか分からないんですけれども、学会に出ていれば、どの先生、どの研究員が何をやっているのかというのは、大体その学会の中で分かるというふうに言われています。何々大学の何々先生がこの分野をやっています、企業の誰々さんが。だって、学会で発表するから。
　だから、その辺が実際どうなっているのかというのをもう一回私は国としてリサーチをした方がいいと思う。所管が、文科省の所管になってしまう部分もあるし、やはり経産省の所管でできることもあるんだと思うんですね。それをもう一回ちょっとリサーチしてもらいたいと思うんです。これは通告していないので、後で答弁の中に入れてもらえればいいんですが。
　じゃ、例えば、一つ、今回の法律の改正の中で、技術の進歩その他の情勢の推移により必要が生じたときは指針を変更することというふうにうたってあるんですね。じゃ、変更する要因は何と想定しているのか、研究開発に着手している事業者はそれによってどのような対処、処遇になるのか、お尋ねしたいと思います。
○菊川政府参考人　委員御指摘のとおり、指針変更の要因といたしましては、技術革新が進展するということによって、より実態に即して変更しなければならなくなった場合ということを想定してございます。
　ただ、その技術革新の進展がどういうふうになっているのかということをどう把握するのかということでございますが、そこは、ここの委員会でも縦割りをどうするかという御議論がございましたけれども、我々は、ＮＥＤＯ、産総研、そして文科省の例えばＪＳＴでありますとか理研でありますとか、ここをちょっといろいろと横断的に、研究者同士はいろいろな形でネットワークがございますので、我々は技術インテリジェンスというような言い方もしておりますけれども、どういった技術が、今、日本がいい論文が出ているのか、そういったようなことを総合的に調査をする、そういう取組も今実態としては進めているところでございます。
　そして、変更をしなければならなくなった、その場合はどういうものがあるかということでございますが、例えばでございますが、海外において特定技術への集中的な投資や支援が講じられた結果、国際的な競争環境が大きく変わってしまう、こういうような場合には目標等を見直すことが想定されるわけでございます。
　その上で、委員の後段の方で御質問がございました、それによって研究開発に着手している事業者はどういう対処、処遇になるのか、待遇になるのかということでございますが、対象となる研究開発は、認定時点の技術水準や政策判断に基づき評価されるということで考えてございまして、指針の変更は、将来に向けた研究開発の方向性等を見直すものでございます。
　したがいまして、指針を変更された場合でありましても、変更前の指針に基づいて既に着手されている取組、これについては、認定が取り消されましたり、措置の対象から外れたりするものではないというふうに考えてございます。
　その上で、指針の変更に当たりましては、事業者の予見可能性や継続性に配慮いたしまして、変更内容について十分な周知期間を確保するとともに、必要に応じて経過的な取扱いを講じることで、事業者の研究開発が円滑に継続できるように努めていきたいと考えてございます。
○鈴木（義）委員　もう随分前の話なんですけれども、例えばメーカーさんが新しい技術というんですかね、を開発したときに、基本特許は出さないんだそうです。元々の、一番の理論の基になっているところの特許は出さない。周りの、周辺にある、どういう使い方ができるか、どういうところで応用できるかというところは特許を出すんですね。
　だから、特許の数だけでバロメーターにしようとしても、特許は、さっき言ったみたいに先願出願だから、当たるか当たらないかで、最初に出して、ほかが出していなければ特許になっちゃうんですね。それにインセンティブを与えるようなことをしても、使う人、使わない人。だから、誰もがまねしちゃうようなものだったら特許を出した方が優位性があるわけですね。誰もがまねできないものを作ったときには特許なんか出さないんです。特許を出すということは、作り方と物を出したりするんですけれども、結局、作り方はまず出さないですよね。だって、オープンになっちゃうんだもの、一年半たったら。だから、そういうものは、メーカーさんになればなるほど基本特許は出さないですよ。
　結局、特許の数だけ。じゃ、今日はお持ちしていませんけれども、大学の一覧表の中で、大学が幾つ特許を出して、どれだけのロイヤリティーをもらっているか。全体で、七百八十大学近く日本の国公私立がある中で、七十二億円ぐらいしかロイヤリティーをもらえていないんだよ、現実の話として。逆に言えば、ロイヤリティーをもらうような研究開発の成果として特許が出ていないというふうに裏返して見れるわけですね。
　だから、後段のところで質問にも入れてありますけれども、なぜ日本の企業さんは国内の大学だとかにお金を落とそうとしないのか。要するに、企業側からすれば、日本の大学で特許を出しましたといっても、ロイヤリティーがそのぐらいしか払えないような特許しか出していない、技術開発しかできていないというのを、やはり、ちょっときれいごとじゃなくてやらないと、もうどうしようもなくなってきちゃっているんだと思うんですね。
　だから、その辺がふわふわっとした形で、何となくうまくいくんじゃないかといって、じゃ、大学でロイヤリティーをもらっているところは、もう御案内のとおり、東大とか、京大とか、東北大だとか、早稲田、慶応だとか、名立たる三十ぐらいの大学の一覧表を見ましたけれども、下のクラスになればなるほど、特許の件数も少ないし、ロイヤリティーをもらっている金額も本当に微々たるもの。
　そこをどんなに刺激をして分け隔てなくやるんだといっても、大学の中の何とか研究室の何々先生が、一代、二代、三代続くようなところだったら技術も集積されるけれども、一代でその研究室の先生が、大学の教授が退職してしまって、その後を続ける研究者になる准教授だとか教授になる人がいなければ、そこのところに人が集まるか。何ということはない、研究所も、民間の企業も、まあ産総研も同じです、あとは大学も、人。その先生の下で、自分も興味が湧いて研究を一緒にやりたいとか師事を受けたいというふうになってつながっていくものだと私は思うんです。
　そこのところは文科省の所管になってしまうのでこれ以上は申し上げませんけれども、やはりそういう視点に立って、産業技術だとか競争力強化というふうな視点に立って法律の改正をしていかないと、何となく、インセンティブを与えるように税制改正するとか、あとは補助金を出すから頑張ってねというだけでは、なかなか、三年後とか五年後、十年後にこの法律の改正で成果があったかというのをどう読み取るのかというのを、質問通告はしていないんですけれども、ざくっとしちゃっているんですけれども、御答弁いただければ。
○菊川政府参考人　非常に重要な御指摘をいただいたと思います。
　大学はもちろん文科省の所管であるということの御指摘が委員からもございましたけれども、一方で、我々、企業側の大学に対する取組だけではなくて、大学側の取組も一緒に合わさってやっていかなきゃいけないという観点から、文科省の局長と私の方で、経産省と文科省で一緒に、先ほど、知財の収入が非常に日本は欧米と比べて少ない、これは課題ということで我々は認識してございますので、どうやって大学が経営をしていけるかということの取組もやろうということで、両省一緒に検討会をしているところでございまして、委員の御指摘もしっかりと認識をしながら、そういった検討を進めてまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　あと、法律の中身のところで、既存の研究施設を補助金を国からもらって使っていたけれども、今は余り何かうまくいっていないといって、今回の法律の改正で、主務大臣になる、文科省の補助金をもらったとか、国交省からもらった、農水省からもらいましたというところの大臣の了解を取れれば、それを、計画書を出して、経産大臣の認定をもらえればそのまま使えますよというような法律なんですけれども、補助金が過去にもらえちゃっていて、今度また税金の控除ができるというのは二重取りになってしまうと思うんですけれども。
　それと、もう一つ併せてお尋ねするんですけれども、バブルの頃、前にも話したかもしれませんけれども、いろいろな研究所、それとあと民間企業も、加速器というのを、何十億もかけて研究するんだとやったんですよね。でも、結局、バブルがはじけてしまって、民間企業もそんなのは維持できないといってやめていくんですけれども、それを、理化学研究所に、昔、県会議員のときに視察に行ったときに、地下四階か五階に加速器が置いてあったんです。これはどうされたんですかと。担当の研究員の方が、バブルがはじけた後、弄んでいた機械を安い値段で買ってきて、自分で組み立てましたと言うんですね。アメリカのハーバードから日本に帰ってきて、理化学研究所で研究開発するんだという方だったんです。今どうされているかちょっと分かりませんけれども、二十年ぐらい前の話なので。
　だから、そういったことをやりやすいように今回の法律改正はなっているんですけれども、眠っているものをもう一回使うというんだったらいいんですけれども、じゃ、新たに造るときに、最初からいろいろな使い方ができるようなものを設置した、認定をもらってやりました、税額控除も受けます、また違う使い方もできますと何でもいっぱいつけて、減価償却ももらったり、法人税を減額してもらったり、固定資産税もまけてもらうとかというふうになったときに、そこまでやらないと駄目なのかな、そういう状況に今陥っているのかと逆に質問したいんです。
○菊川政府参考人　二点御指摘があったと思います。二重取りになっていないのかということと、対象となる設備が非常に過剰なものになっていないのかということでございます。
　まず前段の、二重取りかどうかというところにつきましては、今回の御提案している法案の手続に係る特例ですけれども、補助金適正化法の特例でございますけれども、これは、既に実施をされた過去の補助事業において取得をした設備を、新たに行う重点研究開発計画に記載して認定を受けることで、その計画に活用するということを可能にしようというものでございまして、既存の設備等を有効活用しようということで、二重取りになるということには当たらないかなというふうに考えてございます。あくまでも、認定された後、新たに支出される研究開発投資について、その追加的な研究開発投資を促進しようということでございます。
　そして、設備がオーバースペックな、過剰なものになっていないのかということでございますが、これは一般的にでございますが、補助金は、価格でありますとか数量、そういったことも含めて妥当であるか確認が行われて、また、確定検査においても、必要な費用だったかどうかということが精査されるというふうに認識をしてございます。
　したがいまして、同様に、研究開発税制の特例につきましても、同様に適切と認められる費用を対象とするものでございまして、必要以上の設備投資を助長する仕組みとはなってございません。
　ただ、最後に、こういう状況になってしまっているのかというところの委員の御指摘に少し付言いたしますと、やはり、将来の成果につながる意欲的な研究開発投資、踏み切っていこうという意欲的な研究開発投資につきましては、費用の適切性の確認を前提とはいたしますけれども、産業技術力強化の観点から後押ししていくことも重要な点があるのではないかというふうに考えてございます。
○鈴木（義）委員　やると決めたんだったら、成果が出るまでやるしかないんだと思うんですよね。ただ、そこの将来予測というのはなかなか分からないんだと思うんですけれども、それを一つでも二つでも増やしていくようにやっていくしかないんですけれども、政権が替わったからといって重点の置き方を変えちゃったら何の意味もないんだと思うんですよね。だから、それをずっと過去に日本もやってきちゃったんだと思うんですね。
　そうすると、メーカー側からすれば、いつ物になるか分からないところをやっているけれども、うちの方でお金を出したって、三十年先なのか五十年先なのか。ＩＴＥＲがいい例じゃないですか。もう四十年前にスタートしたときに、三十年で商業化できますよといってＩＴＥＲがスタートしている。それが十年前です。もう十年近くたっている。あとどのぐらいと十年前に聞いたら、あと三十年で商業化できます。もう十年たっているんです。だから、何合目まで来ているんですかというのが、見通しが立たなければ民間企業からのお金、援助はやはりなかなかもらえない。
　ＴＳＭＣだって、聞けば、台湾政府がずっと後押しを十年以上も続けてやってきて、今花が開いているわけでしょう。じゃ、ラピダスはどうするんだという話になったときに、最後、七兆円ぐらいまでいろいろなところからお金も借りて、出してもらってやるんだというのでいいんですけれども、やはりそこのところを途中でやめちゃったんじゃ意味がないということなんですよね。
　海外のベンチャーキャピタル等による日本のスタートアップへの注目が高まっているんですけれども、投資額全体における海外比率で八％程度と、グローバルエコシステムとの連結の強化をどのように考えているのかということですね。
　日本の企業は、外に投資をしていたり研究開発をしてしまっている。これは前段の、おとといの質問のときにもお話ししましたけれども、じゃ、どうやって国内の企業がまた国内の大学なり研究にお金を落としてもらうなり、海外から日本の技術っていいよねというふうに落としてもらうのか、そこが一番肝にこれからなっていくと思うんですね。
　もう一つ、時間がないので。我が国の大学発のスタートアップのＣＥＯの最終学歴の多くが教職員や学生等の研究者との状況にあると聞くんです。これではなかなか、研究開発をするのにはたけているんでしょうけれども、マネジメントだとか、今回の法律で大臣の認定をもらって、どうやって企業やお金を引っ張ってくるかというのは、研究開発をやっている人にやらせるのはちょっと逆に酷じゃないかなと思うんですね。その辺をどうやって今後この法律が改正になった後にサポートしていくのか、お尋ねしたいと思います。
○菊川政府参考人　今委員の方から二点御指摘がございました。両方とも非常に重要な点だと考えてございます。
　海外からの投資でございますが、これは非常に重要だと考えてございます。最近では、我々は、起業家を海外に派遣をして、向こうのエコシステムとマッチングさせていくような取組をやってございまして、直近では、世界最大のベンチャーキャピタルでありますけれども、アンドリーセン・ホロウィッツ、これが高市総理と先日面会いたしまして日本進出を表明したということでございまして、グローバルなエコシステムとの連結が進展しているのではないかと認識してございます。
　また、資金調達や事業開発などビジネス側をリードする経営人材、これと先ほどの大学のまさに研究の先生方とのチーム組成が非常に必要だと考えてございます。大学発スタートアップと経営人材のマッチング、こういった取組も進めてございまして、委員の御指摘も踏まえて、今後も必要な対策を講じてまいりたいと考えてございます。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　じゃ、ちょっと何問か飛ばして、最後の質問のところで、半導体メモリーの不足が二〇二七年度頃まで長期化しそうだという記事を見たんです。大手メモリー企業と取引のある国内のある半導体商社は、昨年からメモリーメーカーがわざと供給を絞り、価格を高く維持しようとしている可能性があるというふうに指摘しているんですね。
　今の石油製品と一緒。去年の米と一緒。せっかく国がお金を出して、ＴＳＭＣだ、ラピダスも、これから作っていくので、いつぐらいに完成して物が出てくるか分かりませんけれども、これをやられたんじゃ、なかなかそれを使う側はやはり容易じゃないと思うんですけれども、最後に大臣のお考えをお聞きして、終わりにしたいと思います。