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○畠山和也君　私は、日本共産党を代表し、農協法等の一部改正案について質問いたします。
　総理は、施政方針演説で、農業人口の減少や高齢化といった農家の現状を指摘し、強い農業をつくる、農家の所得をふやすために農政の大改革が必要だと述べました。しかし、なぜ農家が苦しんでいるかの原因や、本来国が責任を果たすべき国民への食料の安定供給についての言及は、全くありませんでした。
　日本の農業は、工業製品の輸出拡大を進めて多国籍大企業の利益を優先する歴代政権のもと、農産物の輸入自由化が推進され、国内農産物の価格低下が押しつけられてきました。その結果、日本は世界有数の農産物輸入国となり、食料自給率も三九％まで低下しました。
　さらに、昨年の米価下落に追い打ちをかける交付金削減や、急激な円安による飼料高騰に消費税増税も重なり、規模の大小を問わず多くの農家が、このままでは農業を続けられないと悲鳴を上げました。
　まともに生計が立てられない状況に農業を追いやってきたのは、このような自民党農政ではありませんか。そうした認識と反省は総理にはありませんか。
　総理は、先日の米国議会での演説で、ＴＰＰには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があると述べました。
　農家がこれだけ苦しんでいるときに、関税撤廃が原則のＴＰＰを結び、どうして農家の所得をふやすことになるのですか。総理の言う安全保障上の意義とは何か、具体的にお答えください。
　また、総理は、通商に関する権限を持つ米国議会に向かって、ＴＰＰを一緒になし遂げようと呼びかけた後、農協改革について触れています。それはなぜですか。農協がＴＰＰに反対しているからなのですか。
　総理は、ガット農業交渉のころ農業の開放に反対の立場をとった自身の行為を、血気盛んな若手議員だったと述べました。
　ところが、ウルグアイ・ラウンド合意を受け入れた細川内閣に対して、当時、自民党はこの本会議場で、米について、ミニマムアクセスの受け入れで輸入量が年々拡大されることになれば、全国の稲作農家及び畜産・畑作農家全てが崩壊に向かって進むと批判しました。これは間違いだったと言うのですか。
　オバマ大統領は、ＴＰＰ早期妥結の重要性について、我々がルールをつくらなければ中国がアジアでルールを確立してしまうと述べました。軍事的にも経済的にもアジアでの影響力を強めたいアメリカのために、なぜ日本の食料主権、経済主権を脅かすＴＰＰを推し進めなければならないのですか。答弁を求めます。
　日本の農業に必要なことは、ＴＰＰ受け入れと一体に家族経営と農協を潰す農協改革ではありません。農産物の輸入自由化路線を転換し、再生産可能な価格保障と所得補償で、日本の農家の多数を占める家族経営を支えていくことです。
　今も、多くの農家が必死に農地を守り、農村を守っています。それができたのは、戦後の民主的改革の中で、営農と生活を守るためにつくられた農業協同組合をよりどころに、協同の力で家族経営の農家が農業生産を担ってきたからです。
　日本の農協は、国際協同組合同盟、ＩＣＡからも、六十年にわたり日本経済におけるビジネスモデルの多様化に多大な貢献を果たしてきたと高く評価されています。
　政府自身、国際協同組合年の二〇一二年に、協同組合の価値と原則の尊重を掲げていたではありませんか。
　今必要なことは、こうした協同組合の価値と原則を最大限尊重し、地域における協同の力を発揮できる環境を整備することではありませんか。政府自身も価値と原則を尊重するとした協同組合の仕組みをどのように総理は認識しているのですか。
　法案では、現行法第八条の、組合の事業が営利目的であってはならないとの規定を削除します。なぜ、株式会社とは異なる協同組合の性格を根本的に変えてしまうようなことをするのですか。明確にお答えください。
　全中監査を廃止することも重大です。
　約七百の総合農協は、農産物の販売や購買といった経済事業と、信用、共済事業をあわせて行っています。全中監査で会計監査と業務監査を一体に監査してきたからこそ、農協経営の健全性が保たれ、農家の支えとなってきたと政府も認めてきたはずです。
　これを廃止し、営利企業のための公認会計士監査となれば、不採算部門の経済事業はどうなるのですか。結局、切り捨てられることになるのではありませんか。
　そもそも、総合農協から信用と共済を分離せよと要求しているのはアメリカの経済界です。その要求に従って、全中監査の廃止も一つのてことして、農協系金融をアメリカ企業に開放しようということではありませんか。
　次に、農協の役員構成についてです。
　法案では、理事の過半を、認定農業者か、法人の経営に関して実践的な能力を有する者としています。
　今でも、株式会社は農地を借りて認定農業者になることができます。それに加えて法人経営に関する者が理事になれるとすれば、本業が農業とは無関係な者が理事の過半数を占めることも可能となるのではありませんか。本来地域に根差したはずの農協を営利最優先の経営に変えようというのですか。
　准組合員の利用規制について、五年間の調査結果を踏まえ結論を得るとしましたが、規制改革会議などからは、規制すべきとの要求が強く出されています。しかし、准組合員は農協事業の日常的な利用者です。規制が必要な不都合があるのですか。調査結果を踏まえ、利用規制を行わないという判断もあるのですか。明確な答弁を求めます。
　農業委員会の公選制を廃止して市町村長の任命制とすることも問題です。
　農業委員会は、地域の農地の守り手として、区域内に住所があり、一定の農地につき耕作の業務を営む者とされてきました。それをなぜ、その地域に住所がなくても、農業に従事していなくても農業委員に任命できるようにするのですか。それでどうして農地の守り手としての職責が果たせるというのですか。
　また、法案は、農地を取得できる農業生産法人の要件を大幅に緩和し、構成員の半分未満まで農業者以外でもよいとし、役員のうち一人でも農作業に従事していれば要件を満たすとしています。なぜこうした要件緩和を行うのですか。
　規制改革会議などの議論では、農地は集落のものという考えを乗り越えるべきと、あけすけに語られています。
　農地は、地域の農家が自主的に管理し、土地改良を重ねて生産力を上げ、代々引き継いできたものです。愛着ある農地を営利企業の新たなもうけのために差し出せとばかりに、農業委員会を変え、農業生産法人の要件緩和を進めるやり方で、食料の安定供給を保障し、日本の美しい農村の風景を守ることができるのでしょうか。明確にお答えください。
　今、世界では、規模拡大、企業参入という農業の効率化ではなく、家族農業の持つ多様な価値とそれを支える協同組合の大切さに改めて注目が集まっています。
　総理は、予算委員会での私の質問に、家族経営を大切にしてきたのは自民党という自負があると強弁しました。その言葉が真実であるなら、この法案を撤回し、家族経営を基本にした多様な農家や生産組織などが展望を持って生産できる環境をつくるべきです。
　何より、日本農業を一層窮地に追いやるＴＰＰ交渉から直ちに撤退すべきであることを強調し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　畠山和也議員にお答えをいたします。
　これまでの農政の総括についてお尋ねがありました。
　これまで、農政においては、その時々の課題に対応するため、米の生産調整を初めさまざまな施策を展開し、国民への食料の安定供給等に努めてきましたが、農産物価格の低下等による農業所得の減少、担い手の減少と高齢化の進展、耕作放棄地の増大など、現在の我が国の農業、農村をめぐる状況は厳しいものとなっております。
　その要因として、食生活が変化する中で、米のように需要が減少する作物の生産転換が円滑に進まなかったこと、水田農業などにおける担い手への農地集積のおくれ、農産物価格が低迷する中で、高付加価値化が実現できなかったことなどの事情があったと認識しております。
　こうした状況を一つ一つ克服し、我が国の農業の活性化を図っていくことは待ったなしの課題であり、安倍内閣では農政改革を進めているところであります。
　ＴＰＰの意義についてお尋ねがありました。
　我が国の同盟国である米国や自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とともに新たなルールをつくり上げ、こうした国々と経済的相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にも、また、この地域の安定にも資する戦略的意義を有しています。
　また、成長著しいアジア太平洋地域の市場を取り込むことで、六次産業化など抜本的な農政改革と相まって、農業にとっても発展の機会が広がると考えています。
　いずれにせよ、農産物について、衆議院、参議院の農林水産委員会の決議をしっかりと受けとめ、国益にかなう最善の道を追求してまいります。
　米国議会演説においてＴＰＰの次に農協改革に触れた理由についてお尋ねがありました。
　御指摘の、ＴＰＰに続く演説部分は、日本の農業を守っていくためには、今、農政の大改革に踏み出さなければならない、その決意を申し上げたものであり、農協改革だけを論じたものではありません。さらに、コーポレートガバナンスの強化、医療、エネルギー分野での岩盤規制打破、女性が輝く社会づくりなど、強い日本の実現に向かって、我が国は諸改革を大胆に進めていかなければならないとの考えを示したものであります。
　したがって、農協がＴＰＰに反対しているからといった御指摘は全く当たりません。
　ガット・ウルグアイ・ラウンド合意時の自民党の対応についてお尋ねがありました。
　ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉当時、私は、日本の農業を守りたいとの思いから、国会前で農業の開放に反対する自民党の抗議活動に加わりました。
　一方で、農業をめぐる現状は、農業従事者は高齢化し、農業生産額は減少するなど、その活性化は待ったなしの課題であり、今、日本の農業は変わらなければなりません。これはＴＰＰその他の国際交渉いかんにかかわらないことであり、安倍内閣では農政改革を進めているところです。
　ＴＰＰ交渉推進の目的についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰは、成長著しいアジア太平洋地域に人、物、資本が自由に行き交う大きな一つの経済圏を構築する野心的な試みであって、地域の発展にも、そして日本の成長、発展にも大きく寄与すると確信しています。
　我が国としては、こうした観点から、国益にかなう最善の道を追求しており、米軍のためにＴＰＰを推進しているという御指摘は当たりません。
　協同組合の価値と原則の尊重についてお尋ねがありました。
　今回の農協改革は、農業者の協同組合である地域農協がその価値を最大限発揮できるよう、その自己改革の枠組みを明確にするものです。これは、国際協同組合同盟の声明にある協同組合原則にも合致するものと考えております。
　現行農協法第八条の削除についてお尋ねがありました。
　第八条の「営利を目的としてその事業を行つてはならない。」との規定は、農協が、農産物を有利に販売し、利益を上げることを禁止しているとの誤解を招いていることから、今回削除することとします。
　なお、この規定を削除しても、出資配当の上限があり、株式会社のように出資配当を目的として事業を行うことはできないので、農協の性格が変わるとの指摘は、これも当たりません。
　全中監査の廃止についてお尋ねがありました。
　今回の改正において、全中監査の義務づけを廃止し、公認会計士監査を義務づけました。これは、農協が今後も引き続き信用事業を安定的に行うに当たり、他の金融機関とのイコールフッティングを図るためのものであります。
　したがって、今回の改革が農協系金融をアメリカ企業に開放するためのものとの指摘は、全く当てはまりません。
　農協の理事要件についてお尋ねがありました。
　地域農協が、農業者と力を合わせ、創意工夫しながら農業所得の増大に向けて事業運営を行っていくためには、農業に積極的に取り組んでいる担い手農業者の意見が農協運営に的確に反映されることが重要です。
　こうした観点から、今回の農協改革では、地域農協の理事の過半数は原則として認定農業者などとすることを求めるものであり、営利最優先の経営へ変えることを目的としているといった御指摘は、これも全く当たりません。
　准組合員の利用規制についてお尋ねがありました。
　農協はあくまで農業者の協同組織であり、准組合員へのサービスのため、正組合員である農業者へのサービスがおろそかになってはなりません。
　一方で、農協は、過疎化、高齢化等が進行する農村社会において、実際上、地域のインフラとしての側面を持っているのも事実です。
　こうしたことを踏まえ、今回の法案では、准組合員の利用規制について、五年間、正組合員と准組合員ごとの利用量や地域におけるサービスの状況を把握し、今回の農協改革の成果も見きわめた上で、結論を得ることとしたものであります。
　農業委員の選任のあり方についてお尋ねがありました。
　農業委員会は、担い手への農地集積、集約化等を積極的に進めていくことが期待されています。
　一方で、その活動状況は地域によってさまざまであり、農家への働きかけが形式的など、必ずしも農家に評価されているとは言いがたい状況も見られます。
　こうしたことを踏まえ、農業委員会の委員に適切な人物が確実に就任するようにするため、公選制から市町村長の選任制に改めることとしているところです。これにより、若者が自分たちの情熱や能力によって新しい地平を切り開いていけるようにしていきたいと考えています。
　農業生産法人の要件緩和についてお尋ねがありました。
　農業の成長産業化を図るためには、意欲のある担い手が活躍しやすい環境を整備していくことが重要です。
　農地を所有できる農業生産法人については、役員や議決権についての現行の要件がネックとなって、六次産業化など経営の発展に必ずしも対応できない面があります。
　このため、今回の改革では、農業生産法人が六次産業化を行いやすくするため、役員要件及び議決権要件の見直しを行うこととしております。
　農業委員会と農業生産法人の改革の意義についてのお尋ねがありました。
　今回の改革は、農業委員会による担い手への農地利用の集積、集約化等の推進を通じ、生産コストの引き下げや農業所得の増大にもつながるものであります。また、農業生産法人が六次産業化に取り組みやすくなり、法人の経営発展が図られていくものであります。
　このように、今回の改革は、農業の成長産業化を推進していくものであり、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村の実現に資するものであると考えております。
　以上であります。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 農林水産大臣 林 芳正君
 国務大臣 甘利 明君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 農林水産副大臣 小泉　昭男君
平成二十七年五月十三日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
 平成二十七年五月十三日
 午前十時開議
　第一　緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措
 置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　文部科学省設置法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　水防法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、持続可能な医療保険制度を構築するための
 国民健康保険法等の一部を改正する法律案（
 趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、日程に追加して、
　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国は、誰もが安心して医療を受けることができる世界に誇るべき国民皆保険を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。しかしながら、急速な少子高齢化など大きな環境変化に直面している中、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとし、国民皆保険を堅持していくためには、たゆまぬ制度改革が必要であります。
　これを踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険の財政支援の拡充や財政運営責任の都道府県への移行等による医療保険制度の財政基盤の安定化、被用者保険者に係る後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、医療費適正化の推進を行うほか、患者申出療養の創設の措置を講ずることとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、国民皆保険を支える重要な基盤であります国民健康保険制度の安定的な運営が可能となるよう、国民健康保険への財政支援の拡充を行うことにより、財政基盤を強化することとしております。また、都道府県が、市町村とともに国民健康保険の運営を担い、国民健康保険の財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの事業運営において中心的な役割を担うことにより、国民健康保険制度の安定化を図ることとしております。
　第二に、後期高齢者支援金について、より負担能力に応じた負担とし、被用者保険者相互の支え合いを強化するため、被用者保険者の後期高齢者支援金の額の全てを標準報酬総額に応じた負担とするとともに、高齢者医療への拠出金負担の重い保険者の負担を軽減する措置を拡充することとしております。
　第三に、医療費適正化の取組を実効的に推進するため、医療費適正化計画において、医療に要する費用についての目標を定めるとともに、毎年度の進捗状況を公表し、目標と実績に差がある場合には、その要因を分析し、必要な対策を講ずることとしております。
　第四に、困難な病気と闘う患者からの申出を起点として、安全性及び有効性を確認しつつ、高度な医療技術を用いた医療を迅速に保険診療と併用して行うことができるよう、新たな保険外併用療養費制度として患者申出療養を創設することとしております。
　以上のほか、全国健康保険協会に対する国庫補助率の安定化、入院時食事療養費の見直し等を行うこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十年四月一日としております。
　以上がこの法律案の趣旨でございますが、平成二十七年四月一日から施行することとしておりました改正規定につきましては、衆議院において、公布の日から施行することとする修正がなされております。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。福岡資麿君。
 〔福岡資麿君登壇、拍手〕
○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに厚生労働大臣に伺います。
　我が国の医療保険制度は、大正十一年の健康保険法に始まり、昭和三十六年には全ての国民が公的な医療保険に加入する国民皆保険が実現しました。以来、今日まで五十年以上にわたり、誰でも、どこでも、いつでも保険を使って必要な医療を受けられるという、世界に誇る制度が維持されています。
　本法案では、この国民皆保険を守るため、多岐にわたる改革が予定されていますが、まずは大きな柱である国保の改革について伺います。
　国民皆保険を支える最後のとりでである国保への財政支援については、毎年約千七百億円、平成二十九年度以降は毎年三千四百億円の拡充が予定されています。これまでにない大規模な財政支援ですが、地方自治体の一般会計繰入れの肩代わりに終わったり、国保の財政規律が緩んだりすることがないよう、効果的、効率的な支援とすることが必要と考えます。総理の御見解をお聞かせください。
　本法案には、平成三十年度から都道府県が国保の財政運営の責任主体となることも盛り込まれています。六十年を超える国保の歴史の中で画期的な見直しですが、財政支援の拡充に比べて、都道府県が参加することのメリットは十分理解されていないように思います。例えば、都道府県が関与することによって山間部の小さな町や村の国保がどう良くなるのか、総理より分かりやすい説明をお聞かせください。また、都道府県、市町村がそれぞれの役割を十分果たせるよう、国としてどのように支援をしていくつもりでしょうか、併せてお聞かせください。
　次に、今回の改革が健保組合などの被用者保険者に与える影響について伺います。
　後期高齢者医療への各保険者の支援金は、平成二十九年度から全て総報酬割となります。各保険者の負担能力に応じて負担するというのは、被用者保険者の支え合いを強化し、国民皆保険を守る観点からやむを得ないものと考えます。
　しかしながら、高齢化の進展により、高齢者医療への拠出が増える中で、被用者保険者の負担軽減を求める意見もあります。今回の改革において、被用者保険者にどのような負担軽減措置を講ずることとしているのか、厚生労働大臣より具体的にお答えください。また、こうした負担軽減策が、その時々の財政事情はあるとしても、今後とも十分確保されることが大切と考えますが、併せて御見解を伺います。
　高齢化によって医療費が増える中でも、現役世代の負担をできるだけ増やさないよう医療費の適正化を進めることは大切なことです。その際には、一律に医療費総額にキャップを掛けるようなやり方ではなく、予防や健康づくりに取り組むための支援を行い、それにより医療費の伸びを抑えていくことが重要だと考えます。
　しかし、特定健診、保健指導、糖尿病の重症化予防などの取組方には保険者によって差があるのが実態です。また、せっかく保険者が取組を行っても、加入者が積極的に参加しなければ効果は出ません。さらに、各地域のニーズに合わせた医療提供体制の改革や後発医薬品の使用促進なども必要です。
　都道府県、保険者、個人などが、それぞれの立場で予防、健康づくりや医療費適正化に積極的に取り組むよう、どのような対策を講ずるお考えか、厚生労働大臣に伺います。
　最後に、患者申出療養の創設について伺います。
　これまでの先進医療では六か月程度掛かっていた審査期間を原則六週間に短縮するという画期的な取組ですが、患者団体からは、安全性や有効性がしっかりと審査できるのか、将来的な保険適用につながるのかといった懸念の声が出ています。これらの懸念にどう答えるのか、患者団体の皆様を安心させるためにも、厚生労働大臣の答弁をお願いいたします。
　また、限られた病院だけでなく、地方でも身近な医療機関で実施できるようになることが患者の声に応えることになると思いますが、その点の御説明も併せてお願いいたします。
　国民皆保険制度は世界に誇るべき制度であります。今後も世界に誇るこの制度を持続させ、将来にわたって国民が安心して医療を受け続けることができるよう、政府とともに一層の努力をしていくことをお誓い申し上げ、私の代表質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福岡資麿議員にお答えをいたします。
　国保への財政支援についてお尋ねがありました。
　今回の改革では、国保の厳しい財政状況に鑑み、年約三千四百億円の追加的な財政支援を行うなど、財政基盤を大幅に強化することとしています。
　その際には、赤字を抱える自治体に対し、赤字額に応じた財政支援を行うのではなく、医療費適正化に取り組む自治体や子供の多い自治体等に対し、地域の実情を踏まえ、効果的、効率的な財政支援を行うこととしています。このように、各自治体の財政規律が緩むことのないよう、めり張りのある財政支援を行ってまいります。
　都道府県が国保の財政運営の責任主体となることなどについてのお尋ねがありました。
　今回の改革では、山間部の町村など小規模な保険者が多い国保について、財政運営の責任主体を都道府県とし、高額な医療費等のリスクを都道府県に分散するとともに、医療給付に必要な費用を都道府県が全額市町村に交付することにより、運営の安定化を図ることとしています。また、都道府県が統一的な運営方針を定め、事務の効率化や標準化などを図ることにより、市町村の事務負担の軽減を図ってまいります。
　国においては、都道府県が新たに定める運営方針のガイドラインを示す、医療費適正化等に積極的に取り組む自治体に対し財政支援を行うなど、都道府県、市町村がそれぞれの役割を十分発揮できるよう必要な支援を行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　福岡資麿議員から三点お尋ねを頂戴いたしました。
　まず、被用者保険者に対する負担軽減措置についてのお尋ねがございました。
　今回の改革におきましては、平成二十九年度から、約七百億円の追加的な財源により、高齢者医療への拠出金負担の重い被用者保険者の負担軽減を行うこととしております。
　今後とも、被用者保険者の状況等を見ながら、必要な負担軽減が行われるよう財源確保に向けた努力をしてまいります。
　予防、健康づくりや医療費適正化についてのお尋ねがございました。
　医療費適正化につきましては、国はもとより、都道府県、保険者などがそれぞれの立場で主体的に取り組むことが重要でございます。
　このため、今回の改正では、都道府県が地域医療構想などを踏まえ、医療費適正化計画に医療費目標を定めるとともに、国保の保険者努力支援制度を創設するなど、予防、健康づくり等に積極的に取り組む保険者を支援をする、さらに、ヘルスケアポイントの導入など、個人に予防、健康づくりのインセンティブを提供する取組を推進することとしております。
　患者申出療養についてのお尋ねがございました。
　患者申出療養の安全性、有効性につきましては、臨床研究中核病院が質の高い実施計画等を提出することにより、先進医療に比べ短期間で審査できると考えていますが、仮に医学的判断が分かれる等の場合には、必ずしも期間を限定することなく必要な審査を行うこととしております。
　また、保険収載に向けたロードマップの記載を求めるとともに、少なくとも年に一回は実施状況等を国へ報告するよう求め、必要な科学的根拠を集積し、安全性、有効性の確認を経た上で保険収載につなげてまいりたいと考えております。
　患者申出療養の実施に当たっては、患者に身近な医療機関で治療を受けられるようにする予定であり、例えば抗がん剤の適応外使用の場合、全国で四百か所程度のがん診療連携拠点病院等が対象となり得ると考えております。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　西村まさみ君。
 〔西村まさみ君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　西村まさみ議員にお答えいたします。
　医療保険の保険者についてのお尋ねがありました。
　医療保険制度においては、各保険者が健康づくりなどに積極的な役割を果たしてきており、このことに十分配慮しながら、高齢化の進展等に応じ、保険者間の支え合いを進めていく必要があると考えています。
　今回の改革においては、医療保険制度全体の持続可能性を高めるため、国保の財政基盤を強化するとともに、後期高齢者医療への支援金について全面総報酬割を導入し、被用者保険者間の負担の公平を図るなど、保険者間の支え合いを強化することとしています。また、保険者による予防、健康づくりの取組を推進するなど、保険者機能が一層発揮されるよう環境の整備を進めてまいります。
　予防対策についてお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化の下、できる限り長い健康寿命を確保するため、予防や健康づくりを積極的に進めていくことは重要な課題と認識しています。
　このため、今回の改革では、保険者がレセプトや健診データを活用して、より効果的な予防や健康づくりに取り組むこと、予防、健康づくりに向けた個人の努力について、ヘルスケアポイントなどによりインセンティブを強化することなどを幅広く進めることとしています。
　なお、予防について新たな給付の仕組みを設けることは、医療保険制度の目的に関わる重要な変更となり、慎重に検討すべき課題と考えています。
　国保における出産手当金等についてお尋ねがありました。
　国保制度においては、働く女性を含む低所得者に配慮するための仕組みとして、保険料軽減や収入が著しく減少した方などへの保険料減免などがあります。他方、国保の被保険者に対し、出産手当金の給付、産休、育休中の保険料免除などを行うことについては、財源の確保や被保険者間の公平性などの課題があるものと認識しています。
　なお、非正規雇用の方の被用者保険への加入を促進するため、平成二十八年十月から、短時間労働者への被用者保険の適用を拡大することとしています。
　診療報酬改定についてお尋ねがありました。
　平成二十八年度の診療報酬改定の在り方については、物価、賃金の動向、医療機関の経営状況、保険料等の国民負担の在り方などを踏まえながら、平成二十八年度予算編成過程において検討してまいります。
　患者申出療養についてお尋ねがありました。
　患者申出療養は、先進的な医療について、患者の申出を起点として、安全性、有効性を確認しつつ、身近な医療機関で迅速に受けられるようにするものであります。同時に、保険収載に向けたロードマップの作成等を医療機関に求めることとしています。
　このように、患者申出療養は、国において安全性、有効性を確認するとともに、将来的な保険収載を目指すものであり、いわゆる混合診療を解禁するものではありません。
　今後も、世界に誇る国民皆保険を堅持しつつ、困難な病気と闘う患者の方々の思いにしっかり応えてまいります。
　患者申出療養における患者の知識格差についてのお尋ねがありました。
　患者申出療養においては、患者が治療内容等を理解し、納得した上で申出を行うことが重要と考えます。このため、かかりつけ医等が相談に応じて支援を行い、患者がしっかりと理解、納得した上で申出を行うことができるよう施行に向けて準備してまいります。
　患者申出療養における地域間格差についてのお尋ねがありました。
　患者申出療養においては、できるだけ多くの医療機関で先進的な医療を受けられるようにすることが重要と考えています。このため、臨床研究中核病院に加えて、都道府県ごとに最低一か所はある特定機能病院や患者に身近な医療機関で先進的な医療を受けられるようにして、地域間で大きな差が生じないようにしてまいります。
　患者申出療養における経済格差についてのお尋ねがありました。
　患者申出療養においては、保険収載に向けたロードマップの作成等を医療機関に求めることとしています。また、保険収載に向けた状況等を把握するため、医療機関から国に対し、少なくとも年に一回は患者申出療養の実施状況等を報告することとし、ロードマップどおりに進んでいない場合は追加的に報告を求めるほか、必要に応じて患者申出療養から除外することも含めて対応することとしています。
　このような仕組みを通じ、保険収載に必要な科学的根拠を集積し、安全性、有効性の確認を経た上で保険適用につなげることにより、広く国民が医療保険制度の中で先進的な医療を受けられるようにしていきたいと考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　西村まさみ議員から八項目のお尋ねを頂戴いたしました。
　まず、後期高齢者支援金の全面総報酬割と国保の効率化についてのお尋ねでございます。
　今回の改革では、後期高齢者支援金の全面総報酬割で生じる財源を財政状況の厳しい国保への財政支援と被用者保険者の負担軽減に充てることとしており、国民皆保険を支える国保の基盤強化に御理解いただきたいと思います。
　国保改革では、保険者努力支援制度の創設により医療費適正化等に取り組む自治体を支援するとともに、保険料の収納対策など事業運営の効率化を一層進めてまいります。
　中小企業の社会保険料の軽減についてのお尋ねがございました。
　協会けんぽの加入者は中小企業の従業員やその御家族であり、他の被用者保険と財政力に格差があるため、給付費の一部を国庫が補助しております。今回の改革では、財政状況が改善傾向にある中、国庫補助率を当面の間一六・四％に安定化をさせ、保険料負担の軽減を図ることとしております。
　国保組合についてのお尋ねがございました。
　国保組合は、同種同業の保険集団として、加入者の健康の保持増進に尽力いただいており、今後とも自主的な運営に基づく保険者機能を発揮していただきたいと考えております。また、国庫補助の見直しに当たっては、所得調査の結果を基に補助率を決定することから、引き続き国保組合の所得水準の適切な把握に努めてまいりたいと思います。
　組合解散による公費支出への影響については、加入者の状況等に応じて異なるものであり、試算は行ってはおりませんが、今回の見直しが組合の解散につながることは本意ではなく、五年間を掛けて段階的に見直すなど、激変緩和を行うこととしております。
　医療費適正化と診療報酬改定についてのお尋ねがございました。
　医療費の適正化については、診療報酬の改定の状況にかかわらず、医療保険制度を持続可能なものとするため重要であり、必要な医療は確保しつつ、予防、健康づくりの推進、患者ニーズに対応する医療提供体制を踏まえた医療費目標を都道府県ごとに定めること、後発医薬品の使用促進を始めとする医療の効率的な提供等により進めていきたいと考えております。
　来年度の診療報酬の改定率については、物価、賃金の動向、医療機関の収支状況等を勘案して、予算編成過程において検討してまいります。
　予防、健康づくりの取組についてのお尋ねがございました。
　歯や口腔の健康を保つことは、国民が健康で質の高い生活を営むために重要であると考えております。現在、医療保険者が実施している保健事業において、既に効果を上げている歯科保健の取組もあることから、これらも参考にしながら歯や口腔の健康づくりを進めてまいります。
　入院時の食事代についてのお尋ねがございました。
　今回の見直しに当たっては、本年四月に難病団体の方々からお話をお伺いし、意見交換を行いました。今後とも、患者団体を含め、国民の皆様方に対して、制度改正の趣旨などを丁寧に説明しながら理解を求めてまいります。
　紹介状のない大病院受診時の定額負担についてのお尋ねがございました。
　今回の措置は、紹介状なしで大病院を受診する方に一定の負担をお願いすることで、かかりつけ医と大病院に係る外来の機能分化を更に進めることを目的としております。
　今回の制度の目的に照らし、周囲に医療機関がない場合などで定額負担を求めることは適当ではないと考えておりますが、今後、関係者の御意見を聞きながら、具体的な金額や例外ケースの詰めを行ってまいります。
　患者申出療養についてのお尋ねがございました。
　患者申出療養は、法案中の健康保険法の改正規定において、医療保険の療養の給付の対象とすべきか否か評価を行うものとして位置付けております。
　患者申出療養の安全性、有効性については、臨床研究中核病院が提出する質の高い実施計画等により、短期間で審査できると考えていますが、仮に医学的判断が分かれる等の場合には、期間を限定せず必要な審査を行うことで安全性、有効性を確保してまいります。
　重篤な健康被害が生じた場合の責任などについては、現行の先進医療では、あらかじめ実施医療機関が患者に説明をし、同意を得た上で決定することとしており、患者申出療養でも、このような対応や、患者を含む関係者の御意見を踏まえ具体的な詰めを行ってまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　予防に対する保険給付や予算措置等についてのお尋ねがあっております。
　予防の取組には様々なものがありますのは御存じのとおりで、国が画一的に保険給付や予算措置の対象とするよりも、保険者がそれぞれの判断で有効と考えられる予防の取組を推進していく方がより有効であると考えております。今般の改正法案の中でも、こうした考え方の下、保険者の予防、健康づくりのインセンティブを提供する施策が盛り込まれているものと認識をいたしておるところであります。
　社会保障費の一律カットと地域医療の関係についてお尋ねがあっております。
　社会保障費の伸びを毎年一定額抑制するという小泉政権における方針は、社会保障費が増大していく中、制度の持続可能性の確保のため、何とか制度を合理化していこうという試みであったと認識をしております。
　こうした社会保障費の抑制方法については様々な議論があるということを承知をいたしております。産科、小児科における医師不足、救急搬送のたらい回しなどの過去に指摘をされた問題につきましては、医療資源の配置、配分のゆがみなどを含め、その要因は複合的なものであったと考えております。
　診療報酬改定についてのお尋ねもあっております。
　診療報酬の改定の在り方につきましては、物価、賃金の動向、また医療機関の経営状況、保険財政や国の財政に係る状況、窓口負担、保険料負担、税負担などを通じた国民負担の在り方、そして社会保障制度改革をめぐる議論の状況などを主に踏まえながら、平成二十八年度予算の編成過程において検討してまいりたいと考えております。
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○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　ただいま議題となりました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、公明党を代表し、質問いたします。
　我が国の医療保険制度は、昭和三十六年に被用者保険の対象とならない国民を加入者とする国民健康保険事業が開始され、これにより、国民全員が公的な医療保険に加入する国民皆保険が実現しました。誰もが命と健康を守るために必要な医療を保険を使ってひとしく受けることができる、五十年以上にわたり維持されてきた我が国が誇るべき制度であります。
　しかし、近年、急速な高齢化や医療の高度化等により、医療費は毎年約一兆円増加しており、保険者の財政状況は大変厳しいものとなっています。これから少子高齢化が更に進む中でも、国民の命と健康を守る基盤となる国民皆保険制度は維持されなければならないと考えますが、総理に、国民皆保険をこれからも維持し守っていく決意と、そのための取組について伺います。
　市町村を保険者とする国民健康保険には、全国民の三割に当たる約三千五百万人が加入しています。言わば医療保険のセーフティーネットとして、国民皆保険において重要な役割を果たしています。
　しかし、市町村国保は、一人当たりの医療費が被用者保険等と比べて高く、所得水準は低いという構造的問題を抱えています。無職者や被用者保険の対象とならない非正規雇用の労働者が加入者の多くを占めており、年金生活者の加入が増えるに伴って年齢構成も高くなっています。そのため、市町村国保は、毎年三千億円規模の赤字が生じ、それを補填するため、市町村の一般会計からの法定外繰入れ等が常態化しています。小規模な保険者が多く、市町村間での医療費や保険料の格差が大きいことも制度の安定性、公平性の面から問題があります。
　国民皆保険の維持のためには、国保の安定、財政基盤の強化が重要です。そのために、今回の法改正は、平成二十七年度から順次公費の拡充を行い、平成二十九年度からは毎年約三千四百億円の大規模な公費の投入を行うこととしています。
　平成二十六年度には、消費税増収分を活用し、低所得者向けの保険料軽減措置の拡充を行いましたが、それに加えて行う今回の公費の投入は、国保の財政基盤を強化し、加入者の負担する保険料の伸び幅を抑制するものと考えます。
　約三千四百億円の公費の投入の効果について、塩崎厚生労働大臣に伺います。
　改正のもう一つの大きなポイントは、国保の財政運営の主体が市町村から都道府県に移管するという点です。これまで国保は市町村が運営してきましたが、平成三十年度からは都道府県が市町村とともに国保を運営する体制となります。
　小規模保険者は財政運営が不安定となるリスクも高くなりますが、この点については、これまでも、同じ都道府県内の各市町村が拠出金を出し合って医療費支出のリスクを分散させる保険財政共同安定化事業、高額医療費共同事業が実施されてきました。
　今回の改正は、こうした広域化にとどまらず、都道府県を国保の財政運営の主体とするものですが、その狙いは何なのか、塩崎厚生労働大臣に伺います。
　国保への財政支援を拡充し、低所得者対策の強化などを行う一方で、今回の法案では、所得に応じた負担、負担の公平化が盛り込まれています。
　所得水準の高い国保組合の国庫補助について補助率を見直し、健康保険の保険料算定の基礎となる標準報酬月額の上限額の引上げも行います。入院時の食事代については、低所得者や難病、小児慢性特定疾患患者を除き、現在の一食二百六十円から段階的に引き上げ、平成三十年度には四百六十円となります。また、紹介状なしに大病院を受診する際の定額負担の義務化も行われます。
　高齢化等に伴い、国民医療費の総額は毎年一兆円程度増え続けています。医療保険制度を持続可能なものとし、誰もが質の高い医療を受けられる国民皆保険を維持するためにはやむを得ない改正と考えますが、負担については十分な説明が必要です。
　これらの負担増はなぜ必要なのか、塩崎厚生労働大臣に説明を求めます。
　国民の疾病予防、健康づくりの推進は、個人の健康を守るだけでなく、医療費の増大を抑制することにもつながります。若いうちから予防、健康づくりをしっかりと行い、健康寿命を延ばし、結果として医療費の伸びが抑えられていくことが重要です。
　本法律案では、個人や保険者による予防、健康づくりの促進が盛り込まれていますが、例えば、健康診断を受けることでポイントがもらえるといったヘルスケアポイントについて、もっと広く周知するなど、国としても積極的に取り組むべきと考えますが、今回の改正で、予防、健康づくりの推進についてどのような対策を行うのか、塩崎厚生労働大臣に伺います。
　最後に、患者申出療養について質問します。
　国内で未承認の医薬品等を保険外併用療養として速やかに使用したいという困難な病気と闘う患者の方々の思いに応えるため、患者からの申出に基づき、安全性、有効性の審査を原則六週間に短縮するという患者申出療養制度が創設されます。
　この制度では、希望に応じて先進的な医療を迅速に受けられるというメリットがありますが、安全性、有効性をしっかりと確保するとともに、医学的な知識を持たない患者に対して十分なインフォームド・コンセントが行われる必要があります。
　この制度の創設は日本再興戦略改訂二〇一四にも盛り込まれていますが、患者申出療養制度の創設の目的と、短期間での審査でどのように安全性、有効性を確保するのかについて総理に伺い、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　佐々木さやか議員にお答えをいたします。
　国民皆保険についてお尋ねがありました。
　我が国では、誰もが安心して必要な医療を受けられる国民皆保険の下、世界最高レベルの健康寿命の長さや乳幼児の死亡率の低さを達成してきたところです。少子高齢化が進展する中でも、世界に冠たるこの国民皆保険をしっかりと次世代に引き渡していく必要があると考えています。
　今回の法案においては、給付と負担のバランスの取れた持続可能な医療保険制度としていくため、国保について、財政運営の責任主体を都道府県とした上で、財政基盤の強化を図るほか、後期高齢者医療への支援金や入院時の食事代について負担の公平化を図る、予防、健康づくりの促進により医療費適正化を推進するなど、必要な改革を進めてまいります。
　また、低所得の方々に対してしっかりと目配りすることとし、平成二十六年度には、国保、後期高齢者医療における低所得者の保険料軽減の拡充、高額療養費について所得が低い方の自己負担限度額の引下げなどを実施したところですが、先ほど申し上げたとおり、平成二十七年度には低所得者が多い国保の財政基盤の強化などを行うこととしています。
　患者申出療養についてお尋ねがありました。
　患者申出療養は、困難な病気と闘う患者の方々の未承認薬等を迅速に使用したいという思いに応えるため、先進的な医療について、患者の申出を起点として、安全性、有効性を確認しつつ、身近な医療機関で迅速に受けられるようにするものです。同時に、保険収載に向けたロードマップの作成等を医療機関に求めることとしています。
　安全性、有効性の審査については、国際水準の臨床研究等で中心的な役割を担う臨床研究中核病院が質の高い実施計画や客観的データ等を提出することとしており、これにより、現行の先進医療に比べ短期間で行うことができるものと考えています。
　なお、医学的判断が分かれる等の場合には、必ずしも期間を限定することなく必要な審査を行うこととしており、安全性、有効性をしっかり確保してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　佐々木さやか議員から四点お尋ねを頂戴いたしました。
　まず、国保への公費投入の効果についてのお尋ねでございます。
　国保は、様々な構造的な課題を抱え、厳しい財政状況にあることから、今回の改革において、毎年約三千四百億円の追加的な財政支援を行います。これは、被保険者一人当たり約一万円に相当する規模となります。
　自治体の実情を踏まえ、医療費適正化に取り組んだ保険者などに対して支援を行うことにより、国保の財政基盤の強化を図るとともに、保険料の伸びの抑制など被保険者の負担軽減につながるものと考えております。
　都道府県を国保の財政運営の主体とする狙いについてのお尋ねがございました。
　今回の国保改革により、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、多様なリスクが都道府県全体で分散されます。また、効率的な事業運営の確保等、国保の運営面でも都道府県が中心的な役割を担い、国保制度の安定化が実現することとなります。
　さらに、地域医療構想の策定等の主体である都道府県を国保の財政運営の責任主体とすることにより、都道府県が医療保険と医療提供体制の両面を見ながら地域の医療の充実を図り、効率的かつ質の高い医療を提供できるよう取り組んでいただきたいと考えております。
　負担の見直しについてのお尋ねがございました。
　高齢化の進展等により医療費が増大する中、給付と負担のバランスの取れた持続的な制度としていく必要がございます。
　このため、今回の改革においては、国保組合への国庫補助や健康保険保険料の標準報酬月額の上限について負担能力に応じた負担とする観点からの見直し、入院時の食事代について在宅との公平を図るための見直し、外来の機能分化を図るため、紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担の導入などを行うこととしております。
　予防、健康づくりの取組についてのお尋ねがございました。
　今後とも医療費の増大が見込まれる中で、予防、健康づくりを推進し、医療費の適正化につなげることは重要でございます。
　このため、今回の改正において、ヘルスケアポイントの導入など、個人に予防、健康づくりのインセンティブを提供する取組を推進するとともに、国保の保険者努力支援制度を創設するなど、予防、健康づくり等に積極的に取り組む保険者、自治体を支援することとしております。
　以上でございます。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　川田龍平議員にお答えをいたします。
　医療費適正化についてのお尋ねがありました。
　医療保険制度を給付と負担のバランスの取れた持続可能なものとしていくため、医療費の適正化を進めることは重要な課題です。
　今回の改革では、全ての関係者が一体となって予防や健康づくりを進めるため、ヘルスケアポイントなど個人へのインセンティブを高める取組、国保においてデータに基づく医療費適正化への積極的な取組に対する国の財政支援を手厚くするなど、保険者による取組の促進、後期高齢者医療における栄養指導など、高齢者の特性に応じた保健事業などを進めてまいります。
　なお、患者負担については、入院と在宅の公平や医療機関の機能分化を進める観点から見直すこととし、その際、低所得の方には適切に配慮することとしています。
　聖マリアンナ医科大学病院における不正事案についてお尋ねがありました。
　精神保健指定医は、患者の人権を尊重し、個人の尊厳に配慮した医療を提供する上で重要な役割を担うものであります。今回の事案は、精神保健指定医制度の根幹に関わる重大なものであり、大変遺憾であるとともに、厳正な対応が必要と考えています。
　今後、厚生労働省において、同様の不適切な事例が他に発生していないかどうか調査を行うとともに、更なるチェック体制の強化を図るなど、再発防止対策を徹底し、精神保健指定医制度に対する国民の信頼を回復できるよう努めてまいります。
　群馬大学病院における死亡事案についてお尋ねがありました。
　群馬大学病院において重大な医療安全管理上の問題が発生したことは大変遺憾であります。この病院については、審議会において特定機能病院の承認の取消しが相当とされたことを踏まえ、現在、厚生労働省において所要の手続を進めているところです。
　政府としては、この事案も踏まえ、難度の高い医療技術の導入プロセスなどについて検討を進め、患者に対し優れた医療を安全に提供できるよう取り組んでまいります。
　なお、現時点では、この事案について、研究目的として実施されたものとは確認されていないと承知しています。
　医の倫理と被験者保護についてのお尋ねがありました。
　御指摘の事案は、九州大学の認定のとおりであったとすれば極めて遺憾なことであります。この九州大学の件と現在の臨床研究は全く異なる次元のものでありますが、我が国においては、臨床研究に関する倫理指針により、研究者等に対し被験者の尊厳と人権の保護を求めてきたところです。
　今後とも、臨床研究の実施に当たっては、被験者保護に十分な配慮を求めながら、国際水準の医療技術開発を推進してまいります。
　医療に関する国際貢献についてお尋ねがありました。
　我が国は、世界に冠たる国民皆保険の下、世界最高レベルの健康寿命と保健医療水準を達成してきたところであり、この経験を諸外国と共有してまいります。また、国際水準の質の高い臨床研究を進めていくため、本年四月、臨床研究中核病院制度をスタートさせたところです。このような研究を通じて創出される我が国発の優れた医療技術を通じて、更なる国際貢献を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　川田龍平議員から三点お尋ねを頂戴いたしました。
　向精神薬の処方についてのお尋ねでございます。
　我が国では、諸外国に比して多種類の向精神薬が大量に投与されていると指摘されており、副作用のおそれが増すという観点から、問題意識を持って対応してまいりました。
　このため、向精神薬の処方実態に関する継続的な調査を行うとともに、平成二十六年度診療報酬改定において、向精神薬の多剤投与を行った場合の報酬の減額を強化したほか、かかりつけ医等を対象に抗うつ薬の使い方等の研修を行うなどの取組を進めてきており、今後も適切な処方を促進してまいりたいと思います。
　患者申出療養における安全確保についてのお尋ねがございました。
　臨床研究中核病院については、本年四月より医療法に位置付けられており、今後、社会保障審議会医療分科会の審議を経て、基準を満たした病院を承認していくこととしております。また、特定機能病院については、大学附属病院における医療安全に関する重大事案を踏まえ、特定機能病院に対する集中検査等を実施し、医療安全管理体制を確保していくこととしております。
　このように、医療安全管理体制についてしっかりと担保した上で、患者申出療養については、患者が治療内容等を理解をし、納得した上で申出を行うことが必要であり、国への申請に当たり、患者の申出によることを明らかにする書類の添付を求めるなど、丁寧に準備を進めてまいります。
　患者申出療養における補償等についてのお尋ねがございました。
　現行の先進医療では、重篤な健康被害の可能性、責任と補償の内容などについて、あらかじめ先進医療の実施医療機関が患者に説明をし、同意を得た上で決定することとされており、患者申出療養における責任や補償の在り方については、このような対応や患者の方々を含む関係者の御意見を踏まえ、具体的な詰めを行ってまいります。
　以上でございます。
 ─────────────