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○松田委員　先般沖縄に行ってまいりましたときに、中国の方々が結構不動産を購入しているんじゃないかと。大臣も御案内のとおりかと思いますが、石垣島の港の、あるマンションの部屋は中国人が買ったんじゃないか、あそこから尖閣に向かう海上保安庁の船を監視できるんじゃないかとか、あるいは、西表島に行きますと、海岸のすぐそばの小さな土が盛ってある小島のところが、あれは人民解放軍関係の人が土地を買おうとしているんだとか、どこまで本当の話か私もよくわかりませんが、ただ、そういった土地取引、不動産取引についても、やはり安全保障という観点から国が一定のことをやっていかなければいけないというのも一方で事実だろうと思っております。
　世界的にはＷＴＯといった国際ルールがありますから、投資は自由であるということになっているんですが、アメリカなんかの事例を見ても、外国投資・国家安全保障法、旧エクソン・フロリオ条項というのがございまして、御案内のとおりですが、外国資本による合併や買収あるいは取得案件に対しまして、基本的に、直接投資はできるだけアメリカに入ってくださいよとやりながらも、他方で、そういった国家安全保障上の観点から大統領がこれをいわゆる拒否する、買収案件なんかを拒否することができるという仕組みがあるわけですね。
　日本の場合、やはり、こういう時代になってまいりますと、全くこの点でも自由という観点だけでいいのかどうか。現行でも外為法に基づく規制というのがあると思いますけれども、それも含めて、現状の規制で十分なのかどうか。特に外国人による不動産取引については、国益の観点からの立法措置というのが、これは日本維新の会の時代に土地取引等の規制に関する法案というのを出していますけれども、大臣の所見をちょっとお伺いできればと思います。
○山谷国務大臣　自民党にも安全保障と土地法制を考える勉強会というのがございまして、やはりさまざまな各党あるいは国民の議論の深まりを期待するところでありますが、外為法による対日直接投資等に関する規制についてのお尋ねについては、所管外でございますので、お答えは差し控えたいと思います。
○松田委員　有事といいますと、一般に軍事的な有事というのがよく言われるんですが、私は、先ほどもちょっと触れましたが、もっとかなり幅広い概念で有事というものを捉えていかなければいけないのかなと思っております。
　戦争以外にも、サイバー攻撃というのも含まれるでしょうし、あるいは大災害、あるいは広範囲にわたって治安が乱れたり社会秩序が混乱する、国民の生命や財産が脅かされるような事態というのは、これは疫病とか、急激な環境汚染とか、食料、エネルギーなど物資の途絶なんかも広い意味での有事に含まれている。こういう場合は平時の統治体制ではなかなか対処できないので、特に一刻も早い対処が求められるときには、国家緊急事態ということについて考えていかなければいけないような気がいたしております。
　国家緊急事態に至るまでもなく、例えば、国家基盤が破綻していくということも、ある意味で、平時において有事に備えるための重要な国家の機能、例えば、社会保障や財政が破綻するとか、治安体制が破綻するとか、国民の健康や生命保護が破綻するとか、物資供給システムが破綻するとか、いろいろな破綻があり得ると思うんですが、その破綻を防止するということは平時における有事対応だろうということで、この観点からもう少し国家の機能をしっかり確立していくことを積極的に議論すべき局面に至っているんじゃないかと私は思っています。
　特に憲法との関係で論じられるのが国家緊急事態。これは、国民の権利に一定の制約を加えるとか、平時には法的に授権されていない行政権限を与えるとか、あるいは、いわゆる超法規的な予算措置を講ずるとか、憲法の一部を停止して超法規的措置をとる。これを憲法に規定している国も結構多いわけですが、そういった憲法の議論も一つあると思います。
　それから、憲法に規定するまでもなく、およそ国家である限り、国家緊急事態というのは、ちゃんと国家緊急権の発動というのは当然に予定されているものであって、そのための手続をきちっと整備しておくべきであるという議論も一方であると思いますが、こういったいわゆる有事法制、あるいは憲法の問題も含めて、治安を担当する大臣から、どんなふうにお考えになっているか、お聞かせいただければと思います。
○山谷国務大臣　有事法制の整備についてでございますが、先般閣議決定された、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」は、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増す中で、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためのものと承知しております。この閣議決定により、いかなる事態にもすき間なく対応することが可能となり、抑止力が高まるものと考えております。
　いずれにしましても、警察においても、政府の取り組みに参画する形で、危機管理のための制度及び体制のさらなる充実に努めてまいるところでございます。
　さらに、憲法に緊急事態条項を盛り込むということについての御言及がございましたけれども、大規模な災害が発生したような緊急時における国家や国民の役割を憲法上どのように位置づけるかについては、大切な課題だと認識をしております。
　憲法の改正については、国民の中での議論がさらに深まっていくことが何より大切と考えておりまして、私としましては、その議論の深まりや憲法審査会での検討を見守ってまいりたいと思います。
○松田委員　ちょっと次は答えにくい問題かもしれませんが、十月二十九日、先般、我が党の三宅博議員が衆院法務委員会で法務大臣に対してした質疑ですが、朝鮮総連です。
　この朝鮮総連という、拉致事件に関与してきたということが明白なところに対して資金を提供してきたのが、かつての朝銀信用組合。これに対して一・四兆円の公的資金を日本政府は投入したということで、これは日本政府がテロ行為に協力したことになるのではないかという指摘を三宅議員がしまして、上川法務大臣から、犯罪の成否は個別に判断されるので答えは差し控えると。まあ立場上、そういう答弁になるのは当然だと思いますけれども。
　こういった事例において、当時、本当にそこまでして朝銀信用組合を公的資金で救済する必要があったのか。これは信用秩序にも大きな影響を与えるような事例でもなかったし、むしろ、こういったケースは国家安全保障の方を優先されるべきだったんじゃないかという考え方もあり得ると思いますが、いわゆる治安、公安を担当する大臣として、どんなふうに受けとめられているでしょうか。
○山谷国務大臣　他の金融機関と同様に、預金保険法に基づいて、この法律の目的であります預金者保護等の観点から実施されたというふうに考えておりますが、御指摘の件について、つまり、そのような法令の規定にのっとり、預金者保護等の観点から適切に対処されたと考えております。
○松田委員　一通り、いろいろ聞いてまいりましたが、もう一つ。これは治安の観点から見てどうかということで、個人情報。
　今度、マイナンバーがいずれ導入されるんですけれども、日本では、この個人番号制が入るのに、私が大蔵省に入ってかかわってきたころからもう三十年近く、長い長い時間がグリーンカードのころからかかって、ようやく法案が成立したということでありまして、どうも日本人の間には、政府にプライバシーを監視されるとかそういうアレルギーすら、いろいろな声が上がっている。私は、これは戦争のときのトラウマがまだ日本の国民に根づいているのかというような気もしますけれども、こういったトラウマから脱却することも戦後システムからの決別ではないかと思っております。
　昨年、内閣委員会で北欧に視察に行きましたときに、スウェーデンでは個人情報は国税庁が全部管理しているんですが、企業なんかもその個人情報というものを活用できて、例えば、子供が生まれて登録して、そしてしばらくたつと、おむつの販売業者から情報が届いて、どうですかというような、そういうことがあるという話を聞いて、我々視察団の方から、そういうことをやっていると悪用されないのかという質問が出たら、国税庁の担当者は何のことを聞いているのという感じで、つまり、利便性があるからいいじゃないかという感じなんですね。
　やはりスウェーデンという国は、日本と違って、恐らくヨーロッパ全体がそうだと思いますが、こういった面での国家に対する基本的な信頼というのがちゃんと根づいているんだなと。日本は、どちらかというと、政府に対する不信感が非常に、余計に強いような感じがしておりまして、むしろ、国には国民の生命と財産をしっかり守ってほしいという要請があって、やはり日本はその意味でも平和な国なのかなという感じがした経験がございます。
　特にスウェーデンの場合は、いわゆる住民登録というのは教会でずっと、各地で何百年も前からなされていて、当局が個人情報について何らか把握をしているということに国民もなれているということもあるのかなと思った次第です。
　今般、いわゆるマネロンについても、いろいろな意味で、いろいろな取引に対する管理というのがなされるわけですが、スウェーデンでは、資産の取引は、不動産まで含めて全部、個人番号がないとできないという仕組みになっているんですね。ここまで徹底してやると、いろいろな意味での社会の信頼感とかが出てくると思うんです。
　今般の法改正で、マネロン対策、本法案の目的達成の上で、これをどういうふうにマイナンバー制度と結びつけて、マイナンバー制度を活用していく可能性があるのかどうか、預金や金融資産にも拡張してこういったことをやっていくべきかどうか、大臣としての所見をちょっとお伺いできればと思います。
○山谷国務大臣　マイナンバー法は、マイナンバーの利用を、法律または条例に定める社会保障、税及び災害対策に関する特定の行政事務に限定しており、現状では、犯罪収益移転防止法の取引時確認等にマイナンバーを利用することはできないものと承知をしております。
　一方で、マイナンバーの利用範囲の拡大については、国民の理解を得ていくことが重要であることから、公共性の高い分野を中心に、個人情報の保護に配慮しつつ、マイナンバーの利用のあり方やメリット、課題等について、内閣官房を中心に総合的な検討がなされているところと承知しており、当面、政府内の検討状況や制度の施行状況等を見守ってまいりたいと思います。
○松田委員　もう時間がなくなってまいりましたが、昔、私が大蔵省国際金融局でこの担当をしていたときに、ちょうど湾岸戦争のころだったんですが、当時は外為法の規定がまだ不十分でして、イラクの資産凍結を各国がやるときに、例えば大統領命令とか大蔵省指令なんかでどんどん凍結していったんですが、日本の場合は国会で決議をしないとできない、国会で決められない限りは凍結ができないので、どれぐらいの期間だったか忘れましたけれども、大蔵省が行政指導で凍結をしていたという時期があったわけですね。その後、国会で決議があって凍結できたんですが。
　あのとき、なぜそういうことができたかというと、当時は為銀主義といいまして、もう私が言うまでもないことですが、外国為替公認銀行に資金の対外取引を全部集中させて、そういう特別な地位を与える見返りにいろいろな義務を負わせていた、チェックの義務を負わせていた。そういう意味で、ある意味で効率的な体制をやっていたんですが、その後、為替の自由化で、そういう体制も全部今はないわけです。
　そうなってくると、現状でどうやって、今回のマネロンも含めて、為替についての平時における有事対応というか、日常やはりこういうのをきちっとチェックしていないと、いざ有事のときも対応できないし、資産凍結をしても実効を上げることができない。
　金融機関に対する検査監視体制も、かつては国際金融局が、為替検査官というのがいて、その観点で専門的に検査していたんですが、それが一旦統合されて、いわゆる財務の健全性の一環としてやれという話になって、その後、金融庁と財務省に分かれて、財務省は財務省でやっているんでしょうけれども、現状において、金融機関に対する検査監視というのは、この点ではかつての為銀主義がとられていたころに比べて十分なものかどうか、政府委員で結構ですので、お聞かせいただければと思います。
○可部政府参考人　現在の外為検査につきましてのお尋ねでございます。
　外為法の六十八条などに定めます立入検査によりまして、現在、資産凍結などの経済制裁に関する確認義務、外国為替取引に関する通知義務など、外為法令などの諸義務の遵守を確保することを目的に外国為替検査マニュアルに従ってこれを行っているところでございまして、平成二十五年度は百六十七先の金融機関などに対しまして検査を実施いたしました。
　委員御指摘のとおり、平成十年四月改正前の外為法におきましては、適法性の審査に加えて、外国為替公認銀行が外国為替業務を行うに足る国際的信用と能力を有しているかどうかについてもあわせて検査を行っていたところですが、現在の外為法におきましては、資産凍結などの経済制裁に重点を置いて、法に定められた諸義務の遵守状況を確認しているという内容になってございます。
　このため、平成十年の法改正前と比較いたしますと、御指摘のとおり、検査の対象が外国為替公認銀行に限定されなくなった、一方で、検査の内容につきましては、外為法令の諸義務の遵守状況の確認に集中ができるという状況にございます。
　こうした状況を踏まえながら、私どもとしても、検査の効率性、効果の向上を図るために、例えば早期の是正が必要な不備事例を発見した場合には、次回検査を待つことなく、早期に不備の是正を求めていく早期対応措置を導入するなどして努めているところでございます。
○松田委員　もうあっという間に時間が過ぎてしまいまして、まだほかにもいろいろ聞きたいことがあったんですが、ぜひリスク管理ということを、非常に重要な国家的な課題になっておりますので、後追い的に何かが起こったから何かをやるというんじゃなくて、大臣におかれましても、そういう観点から、積極的に国家のリスクに対してどうやって対応していくかについてお力を発揮していただければと思います。
　以上です。どうもありがとうございました。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　本日は、山谷大臣に御質問させていただきますけれども、小笠原諸島におきまして本当に多数の中国の漁船が押し寄せているというような状況の中で、恐らく山谷大臣は非常にそちらの問題にも関心を強くお持ちであろうというふうに思いますけれども、きょうは法案質疑ということなので、その点につきましては日を改めて質問させていただきまして、中身について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、ＦＡＴＦ勧告というものがあります。ＦＡＴＦのホームページにも、「ＦＡＴＦ コールズ オン ジャパン ツー エナクト アディクエート アンタイマネー ランドリング アンド カウンター テロリスト ファイナンシング レジストレーション」、こういうタイトルで、一つのページを割いて、日本に対してしっかりと要求したというようなことが載っているということで、これは必ずしも日本にとってよいことではないということでございます。
　そこで、四点挙げられております。先ほど来の質問を聞いておりまして、日本の対応が遅くなってしまっている理由というのは何となくわかっているので、時間も限られておりますので、その先について質問させていただきます。
　今回ＦＡＴＦから指摘を受けている四点について、今回二つの法案をこの内閣委員会では準備しているわけですけれども、これで日本の政府の対応としては足りるというふうに考えているのかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○可部政府参考人　ただいま御指摘ございましたように、ＦＡＴＦが本年六月に公表いたしました我が国に対する声明の中では、四点の法制上の不備を指摘しております。
　このうち、顧客管理につきましてはただいま御審議いただいております犯罪収益移転防止法改正法案によりまして、またテロリストの資産凍結につきましては国際テロリストの財産凍結法案によりまして、またテロ資金供与の犯罪化につきましては法務委員会で御審議いただいておりますテロ資金提供処罰法改正法案で対応を進めることができるというふうに考えております。
○三谷委員　今お答えいただきましたけれども、三つの点については対応しているということでございますが、四つ目の点、ザ・フェイリア・ツー・ラティファイ・アンド・フリー・インプリメント・ザ・パレルモ・コンベンション、パレルモ条約への対応というのがまだできていないというふうになっておるんですけれども、この点について、日本政府としてはどのようにお考えでしょうか。
○上冨政府参考人　国際組織犯罪防止条約、すなわちパレルモ条約を締結し、国際社会と協力して組織犯罪と闘うことは重要な課題であります。同条約の締結に伴う法整備も重要であると認識しております。
　この条約を締結するための国内担保法案につきましては、これまで三度国会に提出いたしましたが、いずれも成立には至らず、廃案になったところでございます。
　このような経緯を踏まえまして、同条約を締結するためにどのような法整備が必要であるのかについて関係省庁と協議するなどしてきたところでございますが、条約締結のための担保法案をいつ国会に提出するかについては未定でございます。
○三谷委員　このパレルモ条約に関しては、一般的に言う反社会的勢力というようなものを広く含むんじゃないかと思いますけれども、そういうところにおけるいわゆる共謀罪の対応というものが非常に難しくなっているんじゃないかというふうに思っております。
　少なくとも、日本政府として、このパレルモ条約というものは締結をすべきものというふうに思っているのかどうか。それの前提といたしまして、今、全世界で何カ国これに批准しているのかということについてお答えいただきたいと思います。
○上冨政府参考人　パレルモ条約を締結することは非常に重要な課題であるというふうに考えてございます。したがいまして、そのための国内法整備も重要な課題であると考えております。
　また、いわゆるパレルモ条約は、現在、世界で百八十二カ国が既に締結していると承知しております。
○三谷委員　世界で百八十二カ国が締結している条約ですから、主要国は大体締結しているというような条約だろうと思いますけれども、何でそれが日本でなかなか締結できていないのか。そこら辺について、平成十五年から十七年の三カ年だったと思いますけれども、そこでなかなか法案成立に至らなかった理由みたいなものがあれば、ぜひともお答えいただければと思います。
○上冨政府参考人　御指摘のとおり、パレルモ条約締結のための国内担保法としての法案につきましては、平成十五年、十六年、十七年の三度国会に提出させていただきましたが、いずれも廃案となっております。
　過去の国会審議の場などにおいて御議論された主な不安や懸念といった点を幾つか御紹介申し上げますと、いわゆる共謀罪については、心の中の合意のみで処罰されるため、思想まで処罰されることになるのではないか、あるいは、会社やＮＧＯなど通常の活動を行っている団体も対象となるのではないかなどの御懸念が示されたものと承知しております。
○三谷委員　重ねて質問ですけれども、今例示として示していただいた二つの懸念ですが、私もその法案、以前のものを検討いたしましたけれども、そういったものは処罰の対象というふうになっているのでしょうか。
○上冨政府参考人　過去のさまざまな御懸念については、提出した法案においてそれらの行為が不当に処罰されるということはないものと承知しております。
○三谷委員　いや、本当に、これが本質なんだと思うんですね。いわゆる共謀罪というものに対して、どのようにそれに向き合っていくのかという問題が一つ、なぜか大きなテーマというふうになってしまっているんですけれども、こういう世界でも当たり前の、一般的な思想、良心を罰するものではなく、そういう極めて限られた犯罪的な団体に対してのみ適用される、しかも処罰される対象が限定されているものに対して、なかなかそういったものを処罰化、法律に落とし込むことができていないということは、ＦＡＴＦに対して対応するということだけではなくて、日本の態度として、やはりこういう反社会的な勢力とはしっかり日本も闘っていくんだというような姿勢を見せるためには、これはどうしても必要なんじゃないかというふうに思っております。
　安倍政権におきましては、昨年も、特定秘密保護法という、一般的には非常にいろいろな評価がなされたものではありますけれども、日本の国益にとって非常に重要であるというようなことで進められたというふうに私は理解をしております。私も、衆議院におきまして、特定秘密保護法に関しては、党が割れるというような経験もいたしましたけれども、しかしながら賛成をさせていただきました。
　しっかりとパレルモ条約を担保する、実施するための法律についても、ぜひとも前向きに検討していただきたいというふうに思っておりますけれども、この点、大臣のお考えをお答えいただければと思います。
○山谷国務大臣　総合的にさまざまな議論の中で今検討されていると承知しています。
○三谷委員　そういうふうなお答えになるんだとは思いますけれども、本当に大事なものは大事だというふうに我々も考えておりますので、ぜひとも積極的に検討を重ねていただければというふうに思います。
　それから、具体的な法案の中身に移らせていただきますけれども、まず、今回の改正点ではないんですけれども、犯罪収益移転防止法というものについてなんですが、対象となる主体が、例えば、銀行ですとか、また弁護士も、さまざまな義務を負っているというところでありますけれども、通報義務というものをいわゆる士業が負っていないというようなたてつけになっているというふうに理解をしております。
　これは、世界的に見ればどうなのかということについて、まず一つの例ということで、例えばアメリカではどうかということをお答えいただければというふうに思います。アメリカにおいての弁護士というものが同じような通報義務を負っているのかということについて、お答えいただきたいと思います。
○樹下政府参考人　ＦＡＴＦに加盟している国、地域について申し上げますと、三十四の国、地域のうち二十五の国、地域におきまして、弁護士に対する疑わしい取引の届け出義務が法制化されているところでございます。
　具体的には、イギリスやフランス、ドイツといったＥＵ諸国や、香港、シンガポールにおいては、弁護士に対して疑わしい取引の届け出義務が課されているところでございます。
　なお、アメリカにつきましては、弁護士に疑わしい取引の届け出義務は課しておりませんけれども、一万ドル以上の現金を受領した場合の報告が義務づけられているところでございます。
○三谷委員　一万ドル以上というものは、一般的な取引に関してということだろうというふうに理解をしております。
　そういう意味では、弁護士に関して、こういう疑わしい取引というものを見つけたときに通報するかしないかというのは世界でも割れているというところだろうと思いますので、この点、日本だけがしゃかりきになって、弁護士にそういう通報義務を課す必要はないというふうに思っているんです。
　一方で、また質問なんですけれども、こういう義務を負うところは、もちろん銀行だけに限られず、例えば、不動産を取り扱っている方々とか、宝飾業、宝石を取り扱っている方々も当然ながらこの法律の対象になってくるところではありますけれども、世界的に見て、カジノを運営されているところに関しては、こういうような義務というのを負っているというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
○樹下政府参考人　ＦＡＴＦ勧告におきまして、カジノ事業者は、一定規模以上の取引を行う場合には顧客管理措置を実施しなければならないというふうにされているところでありまして、カジノ事業者につきまして、そのような義務づけをしている国はあるというふうに聞いております。
○三谷委員　そういう国があるというふうなお答えでしたけれども、より明確に。
　では、アメリカそしてシンガポールではどうですか。お答えください。
○樹下政府参考人　アメリカ、シンガポールにつきましても、マネーロンダリング対策のため、カジノ事業者について、一定の場合の取引時確認や疑わしい取引の届け出義務を規定しているものというふうに承知をしております。
○三谷委員　今お答えいただきましたとおり、例えばということで、アメリカ、シンガポールということで事前に通告させていただいて、確認をしていただきましたけれども、これから日本においても、ＩＲ法案なりが通って、そういう事業者が出てきたら負うのかなというふうには思っております。
　しかし、翻って、国内に目を向けてみれば、カジノというふうに認識するかどうかは別といたしまして、厚生労働省的には、ギャンブル依存症をたくさん生み出す温床というものが国内にも存在します。パチンコ業者なんですけれども、こういうパチンコ業者に対して、同じような義務を課す必要はないというふうにお考えなのでしょうか。この点について、明確な御答弁をお願いします。
○樹下政府参考人　パチンコ営業につきましては、ＦＡＴＦ勧告におきまして、顧客管理措置を義務づけるべき事業者として規定されておりませんので、犯罪収益移転防止法におきましても、特定事業者として規定しておらないところでございます。
○三谷委員　ちょっと今の答弁についてもう一度確認させていただきたいんですけれども、ＦＡＴＦ勧告において規定されておりませんということなんですが、パチンコ営業とはということで、明示的に除外をされているんでしょうか。
○樹下政府参考人　パチンコ営業ということで除外をされているということではございませんで、一定の顧客管理措置を実施しなければならない事業者の中に、カジノ事業者についての規定はありますけれども、パチンコに関する規定はないということでございます。
○三谷委員　つまり、今お答えいただきましたとおり、カジノ事業者に対する規定はあるけれども、パチンコ事業者に対する規定はないということなんですが、では、このパチンコというものをどのように位置づけるのかというようなことになるんだろうというふうに思っております。
　警察庁の立場といたしまして、パチンコがカジノ業者であるという認定は現時点で難しいとは理解はしておりますけれども、しかしながら、世界的に見ればどうかという話なんです。実態を見て判断をするわけです、全て。三店方式だからあれはカジノに当たらないというような話を世界が認めるかどうかということをこれは考えていただきたいんですね。しっかりとこの今のパチンコ業者の実態なりなんなりを見ていただければ、これはＦＡＴＦだって、やはりこういったものは規制しなきゃいけないんじゃないかというような話で、声を上げてくるかもしれないです。
　また、そういうところを、今回、こうやってせっかくＦＡＴＦ勧告が出て、不名誉なことですよ、日本だけが取り上げられて、四つの点がまだ整備できていませんと。その一つは現時点で難しいにしても、残り三つは対応したからいいですという話で今後一切通るならいいんですけれども、このやはり一番大事な部分が欠落しているとすれば、大事な部分というふうに認められないかもしれないんですけれども、またぞろＦＡＴＦから、日本は対応が不備だ何だというふうに言われて恥ずかしい思いをしなければいけないというようなことを、ぜひともここはしっかりと捉えていただきたいというふうに、これはもう私の意見としてお願いをさせていただきます。
　時間も限られておりますので、この点はこの程度で、また別の機会にというふうに思っております。
　それから、三つ目の点について伺いたいと思います。
　国際テロリストの財産凍結法についてなんですけれども、こちらに関して、いろいろな今回の法律のたてつけは勉強させていただきましたが、見る限り、そういうテロリストが持っている財産を仮領置するんだというようなことで、テロリストの手元に財産を持たせないようにするというふうな話が主眼なのかなというふうには思っております。
　しかしながら、このテロリストの手から第三者にお金が渡ったときというのは、これはもう渡り放題なんだと思うんです。そこの点について、この法案を見る限りは、第三者からテロリストに対してお金が行くことについては、スリーストライク制で規制をされているというところですけれども、いっぱいお金を持っているテロリストから第三者にお金が移ったときには、極めて例外的な場合を除いては渡り放題だというふうに理解をしております。その点についてお答えいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　本法案では、仮領置の対象につきまして、「公告国際テロリスト又はこれに代わって当該規制対象財産を管理する者」ということとされておりまして、この「管理する者」に対しても財産の提出の命令をかけるということにしております。
○三谷委員　そこの規定の定め方について質問なんですけれども、これは本気で財産を押さえたいというふうに思ったら、こういう定め方はしないんじゃないかなというふうに思っています。
　国際テロリストにかわって規制対象財産を管理する者、そのかわって管理するというようなことが実際問題として疎明できるのかどうかということについて、どういう資料があればそういう疎明ができるというふうにお考えなのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　公告国際テロリストにかわって管理する者であるかどうかにつきましては、公告国際テロリストとの関係あるいは財産を管理している経緯といった個別の事情につきまして、警察としましては、情報収集、分析、捜査活動、実態把握、あるいは外国治安情報機関との情報交換、関係省庁との連携等の多様な手段を講ずることによって判断していきたいというふうに考えています。
○三谷委員　その規制対象財産を管理するというところなんですけれども、これは、今の話だと、その経緯なりなんなりというふうに言っておりますけれども、この定め方だと、外形的に取引の事実というものをつくられてしまったら、普通に言って、なかなかその規制対象財産を管理するというような形には当たらないというふうに思うんです。そうすると、この法律をつくった意味というのがなくなっちゃうんじゃないかというふうに思うんですが、その点について、どのようにお考えでしょうか。
○高橋政府参考人　済みません、ちょっと質問の趣旨がよくわかりませんけれども、我々としては、国際テロリストの資産を凍結する上で、こういう制度で十分だというふうに考えております。
○三谷委員　では、もっとわかりやすく言いますと、要は、情を知って当該財産を譲り受けた者というふうにすればいいんですよ。
　こういうテロリストが保有している財産だ、もちろん、今回の規制対象ではない、除外事由となる財産はありますけれども、それ以外の部分については、わかっていてそれを譲り受けたんだったら、やはり仮領置の対象にするぐらいのことをやらないと、本当に実効的に仮領置をしたいと思っているのか、どうしても、今回、ＦＡＴＦの勧告を受けたから、形だけ法律をつくりましたというふうに見えるんですけれども、そうじゃないんですよね。お答えいただければ。
○高橋政府参考人　形だけつくるというものではございません。実効のあるものにしたいというふうに考えております。
○三谷委員　もう時間もなくなりましたので、これで終わらせていただきますけれども、ぜひとも、テロリストに余計な財産というものが転々と移転しないように対応いただければというふうにお願いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　本日は、マネーロンダリング、テロ資金供与対策における国際協力を推進する政府間会合であるＦＡＴＦ勧告に基づく法律の改正等について、具体例を交えて何点か質問をいたしますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　それで、質問に入る前にちょっと委員長にお伺いをいたしますが、きょう、私が提出した資料、何か却下されたようでありますが、その理由はどういう理由なのか、お答えをいただきたい。
○井上委員長　理事会において協議をしていただいた結果、今回の案件の法案と直接関係がないということで、認められないという結論になりました。
○福田（昭）委員　直接関係ないとは、どういうことで判断したんですか。
○井上委員長　理事会でそういった結論が出たということです。
○福田（昭）委員　だから、理事会を管轄しているのは委員長でしょう。
　では、私の方から言いますけれども、この資料をなぜ出したか。この会社は、いわゆるテロリストでもないけれども、マネーロンダリングをやっている疑いが強い会社なんですよ。だから、出したんですよ。
　いずれこの質問の機会はあるかと思うので、きょうは強く抗議だけしておきますけれども、本来なら、理事会を開いて、もう一回、資料として出すかどうか、本当は協議してほしいんですけれども、きょうのところはおさめておきます。
　いいですか、この会社は、テロリストでもないにもかかわらず、マネーロンダリングをやっている疑いが非常に強い会社なんですよ。そこをよく理解をして、しっかり聞いた上で判断をしてほしいと思います。
　それでは、質問に入りたいと思いますが、まず、疑わしい取引の具体例、預金取扱金融機関についてであります。
　金融庁は、疑わしい取引の届け出をするために、預金取扱金融機関、保険会社、金融商品取引業者が注意を払うべき取引の類型を例示した「疑わしい取引の参考事例」を示しておりますけれども、それがどのように役立っているのか確認をさせていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたが、これは実際に、どうも全くそれが機能していないという事例があるのでお伺いをする。特に、具体例で申し上げると、個別案件についてはそれこそ金融庁もお答えできないと思うので、一般論として金融庁にお聞きをしたいと思います。
　一つ目は、元請業者から下請業者の銀行口座に下請負代金が振り込まれているのに、下請負業者が代金を支払ってもらっていないと主張するときは、どんなことが考えられるのか。詳しく言ってくれというので、詳しく言いますからね。本来なら下請負業者は元請業者に請求書を出すべきなのに、なぜか発注者に何度も請求書を出していたという証言が複数あるわけでありますけれども、そんなとき、どんなことが考えられるのか。
　例えば、「真の口座保有者を隠匿している可能性に着目した事例」の「（一）　架空名義口座又は借名口座であるとの疑いが生じた口座を使用した入出金。」に該当するということはあり得ないのかということについて、まずお伺いをします。
○坪内政府参考人　お答えさせていただきます。
　犯罪による収益の移転防止に関する法律第八条の規定に基づきまして、金融機関は、取引時確認の結果その他の事情を勘案して、犯罪における収益のかかわりがある疑いの認められる取引について、所管行政庁である金融庁に届けることとされているところでございます。
　御指摘のケースをどう評価するかという御質問をいただきましたけれども、ある取引が法律上届け出の必要な疑わしい取引に該当するか否かということにつきましては、金融機関が、顧客の属性、取引時の状況その他みずから保有している情報等を総合的に勘案しまして、個別具体的に判断するものであるということでございますので、一概にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　一般論として申し上げれば、金融庁では、先ほど御指摘にございましたように、「疑わしい取引の参考事例」を公表しておりまして、例えば、借名口座であるとの疑いが生じた口座を利用した入出金、口座名義人である法人の実体がないとの疑いが生じた口座を使用した入出金などについて、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべきものとして示しているところでございます。
○福田（昭）委員　それでは、二つ目ですけれども、二つ目は、外国から機械の部品を購入して、その代金を外国の会社と会社の本部長個人の二カ所に送金をした場合には、どんなことが考えられるか。一般的に、商取引で代金を支払うときに二カ所に送金することは考えられないが、これは外国へ送金して、しかも会社より個人、本部長への支払いの額が多額になっているとしたら、どんなことが考えられるのか。
　例えば、「外国との取引に着目した事例」の「（六）　多額の信用状の発行に係る取引。特に、輸出国、輸入数量、輸入価格等について合理的な理由があると認められない情報を提供する顧客に係る取引。」に該当しないか。輸入する場合には税関でちゃんと原票を提出するわけですから、それを銀行で照合すればおかしな取引だとわかるはずなんですが、これについてはどう考えられますか。
○坪内政府参考人　お答えさせていただきます。
　繰り返しになりますけれども、御指摘のケースをどう評価するかという御質問をいただきましたけれども、ある取引が法律上届け出の必要な疑わしい取引に該当するか否かということにつきましては、金融機関が、顧客の属性、取引時の状況その他みずから保有している情報等を総合的に勘案しまして、個別具体的に判断するものであることから、一概にお答えすることは困難であることをまた御理解いただきたいと思います。
　一般論として申し上げますと、金融庁では、また御指摘いただきましたけれども、「疑わしい取引の参考事例」を公表しておりまして、先ほどお示しした事例に加えて、例えば、他国への送金に当たり虚偽の疑いのある情報等を提供する顧客に係る取引ですとか、口座開設時に確認した取引目的や事業内容等に照らし不自然な態様等で行われる取引などについて、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべきものとして示しているところでございます。
○福田（昭）委員　三つ目でありますけれども、三つ目は、今の一番目と二番目の場合、いずれも発注者が下請負業者の通帳と外国の会社の本部長の通帳と、どちらも通帳と印鑑を管理していた疑いが強いが、どう思いますか。
　一つ目は、下請代金がどこかへ消えてしまった事例であります。二つ目は、機械代とは違うお金が本部長に支払われた事例であり、どちらも通常あり得ないことであります。しかし、発注者が、今申し上げたように、下請負業者と本部長の通帳と印鑑を管理していれば、これが実は実現してしまうというふうに思うんですけれども、そうしたことは考えられますか。
○坪内政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘のようなケースの評価につきましては、顧客の属性、取引時の状況等の詳細が必ずしも明らかでないということから、一概にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　なお、これは繰り返しになりますけれども、当庁が公表している「疑わしい取引の参考事例」においては、例えば、借名口座であるとの疑いが生じた口座を利用した入出金、他国への送金に当たり虚偽の疑いがある情報等を提供する顧客に係る取引などについては、疑わしい取引に該当する可能性のある取引として特に注意を払うべきものとして示しているところでございます。
○福田（昭）委員　四つ目は、特定事業者は第六条第二項に基づいて確認記録を七年間保存しなければならないということについて、時効との関係で質問しようとしましたが、これははっきりしましたので、質問は省略します。
　それで、これは通告していないんですけれども、第八条についてちょっとお伺いをします。
　第八条「疑わしい取引の届出等」でありますが、特定事業者は、組織的犯罪処罰法第十条の罪に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合においては、速やかに、政令で定めるところにより、政令で定める事項を行政庁に届け出なければならないとありますけれども、行政庁はどこを指すんでしょうか。金融庁を指すんですか。
○坪内政府参考人　お答えさせていただきます。
　この場合、特定機関が金融機関である場合には、金融庁に届けていただくということになってまいります。
○福田（昭）委員　では、今回のように、銀行がそうした振り込みをやっているということになれば金融庁に届け出る、こういうことになるわけですね。はい、わかりました。
　それでは次に、金融活動作業部会、ＦＡＴＦの勧告について質問をしたいと思います。
　一つ目は、先ほども質問がありましたけれども、今までに実施しなかった理由について、先ほど元大蔵省の松田委員からは、今まで日本はちゃんとやっているから大丈夫みたいな話がありましたが、その辺、もう一度お答えをいただければと思います。
○可部政府参考人　お答えいたします。
　日本は、平成二十年の対日相互審査以降、勧告の内容あるいは日本の評価につきまして精査をいたしまして、いかなる国内法整備が必要かを含めまして、順次、勧告への対応を進めてまいりました。
　今御指摘がございました顧客管理に関しましては、金融庁の監督指針等によりまして相当程度対応しておったところもあるわけでございますけれども、ＦＡＴＦの方からは、勧告で求められている義務を、監督指針などではなく、強制力のある法令に明記することを求めておりまして、その点につきまして、依然として義務の一部が日本の法令で明記されていないなどの指摘を受けているところでございます。このため、警察庁の有識者懇談会の検討を経て、今回、犯罪収益移転防止法改正法案を提出させていただいたところでございます。
　また、テロリストの資産凍結につきましては、対外取引については外為法で既に資産凍結の措置が講ぜられているところでございますけれども、国内取引についてはそうした法制がないということが指摘をされてございまして、その点について法制の検討を行い、かつ関係者の権利利益の保護への配慮等、そうしたことにつきましてもあわせて検討をいたしました結果として時間を要したところでございますが、今回、この国際テロリストの財産凍結法案を取りまとめまして、臨時国会に提出させていただいたものでございます。
○福田（昭）委員　それでは、今のことについては、ＦＡＴＦ声明についての説明がありましたけれども、そこに今回、重要な不備で四点挙げてありますよね。一つは、テロ資金供与の犯罪化が不完全であること、二つ目が、金融及び非金融セクターに適用され得る予防措置の分野で顧客管理措置やその他の義務が不十分であること、三つ目として、テロリスト資産の凍結メカニズムが不完全であること、四つ目として、パレルモ条約の締結と完全な実施ができないこと、この重要な四つを踏まえて今回改正をするということに至ったということなんでしょうかね。はい、首を縦に振ってくれておりますので、では、答えてもらいますか。
○福田（昭）委員　それで、二つ目でありますけれども、今回のＦＡＴＦの勧告の遵守に対する評価についてであります。
　対日相互審査報告書によると、四十の勧告と九つの特別勧告があるわけでありますが、それらを政府として、先ほど申し上げました四つの重点項目を考えたわけでしょうけれども、どう評価したのか。特に、ＮＣ、不履行が、四十勧告のうち九件、九つの特別勧告のうち一件ありますが、それらをどう評価したのか。特に、特別勧告の不履行の対象になっている、国境における申告及び開示を見ると、非常に重要な指摘だと思いますけれども、この辺のところはどんなふうにお考えになったのか、お答えをいただければと思います。
○可部政府参考人　委員御指摘のとおり、四十九の勧告がございましたけれども、そのうち十の勧告については不履行等々の指摘を受けてございます。
　ＦＡＴＦの審査の過程におきまして、このうち、とりわけ重要勧告とされるものについて履行を図るということが優先課題とされておりまして、今回の六月の声明も、そうした重要勧告につきまして四点大きな課題が残っているということを指摘しておりますので、その四点について対処させていただきたいというふうに考えてございます。
○福田（昭）委員　今回の私が指摘した具体例も、外国へ送金しておりますから、ぜひ、そういった意味では、これをしっかり、特に金融庁には、監督といいますか、管理をしてほしいなと思います。
　それで、時間の関係で、三つ目と四つ目は一緒にお伺いをしたいと思います。
　今回の三本の法律案にどう反映させたのか、今回の改正で十分なのかどうかということでありますけれども、ＦＡＴＦの勧告を受けて今回提出をした犯罪収益移転防止法の一部改正、テロ資金提供処罰法の一部改正、そして国際テロリストの財産凍結法案にそれらをどう反映させ、そしてそれで十分なのかどうかという判断を、警察庁、法務省、それから金融庁、財務省、それぞれの立場でお答えをいただければと思います。
○樹下政府参考人　まず、犯罪収益移転防止法関係についてお答えをいたします。
　顧客管理の充実に関しましては、ＦＡＴＦ第三次対日相互審査におきまして不十分という指摘がなされたところでありまして、今回の改正案におきましては、疑わしい取引の届け出に関する判断の方法を主務省令で定めること、コルレス契約締結の際の確認義務に関する規定を整備すること、取引時確認等の措置を的確に行うための体制整備等の努力義務の拡充を行うことにより、ＦＡＴＦの指摘に応えようとするものでございます。
　なお、ＦＡＴＦの指摘事項には政省令により対応することもありますので、本改正の施行準備とあわせまして、関係省庁や業界の御意見を伺いながら検討を進め、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○上冨政府参考人　テロ資金供与の犯罪化に関してでございますが、テロ資金提供処罰法の一部改正法案については、現在も審議中でございます。昨日十一月四日に衆議院法務委員会において、採決がなされ、多数をもって原案どおり可決すべきものと決せられたところでございます。
　仮に本改正法案が成立した場合のＦＡＴＦの評価についてはお答えしかねるところでございますが、本改正案の内容は、テロ資金対策に関する諸外国の法制と比較しても遜色のないものであるというふうに考えております。
○高橋政府参考人　テロリストの資産凍結に関しましては、ＦＡＴＦ第三次対日相互審査におきまして、国際テロリストが行う対外取引については外為法により規制されているが、国内取引については規制されていない旨の指摘を受けております。
　この国際テロリストの財産凍結法案におきましては、外為法で規制されている国際テロリストについて、外為法で規制されていない部分の規制を新たに行うこととしており、ＦＡＴＦからの指摘に応えているものと考えております。
○可部政府参考人　ただいま警察庁並びに法務省の方から御説明申し上げましたように、犯罪収益移転防止法改正法案、また法務委員会で御審議いただいておりますテロ資金提供処罰法改正法案、さらに国際テロリストの財産凍結法案、この三本の法案によりまして、ＦＡＴＦから指摘を受けました四点のうち三点については対応を進めることができるものと考えております。
　これらの法案が成立し、関係政省令が整備された場合には、ＦＡＴＦから理解を得られるように、関係省庁と協力しつつ、その内容について丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　改めて申し上げますが、先ほどの具体的な事例のように、テロリストではないのに、それこそマネーロンダリングをする知能犯がいるということをぜひ皆さんはよく認識して、こうした法律の改正も踏まえて、しっかり、ちゃんと金融機関の協力をいただくということをやらないとだめだと私は思います。それこそ、外国へ送金されたお金は約一億三千万ですよ。これが不正なお金だと全くわからなかったわけだから、今回の案件では。こんな多額のお金が外国へ送金されて、しかも、どう使われたかわからない。しかも、このお金は脱税されたお金ですから。それがわからなかった、これは本当にゆゆしき事態ですよ。ですから、ぜひ、そういった意味では、しっかりやってほしいなというふうに思います。
　それでは、そろそろ、時間がなくなりましたので、最後の質問に行きます。集団的自衛権の行使容認との関係についてであります。一つ目と二つ目、あわせて山谷大臣と安保法制担当政務官にお伺いしたいと思います。
　まず、集団的自衛権はどこの国を守るのか、その定義をお答えください。それから二つ目は、我が国の企業や国民が、集団的自衛権の行使を容認することによってテロに遭う機会がふえると思いますけれども、テロに遭う機会がふえることに対して、国民の生命と財産を大臣や政務官はどうやって守ろうとしているのか。その二つ、簡潔にお答えください。
○石川大臣政務官　閣議決定についてのお問い合わせということで、私の方から御答弁させていただきたいと思います。
　先生お問い合わせの先般の閣議決定自体は、あくまでも、我が国の存立を全うし、国民の平和な暮らしを守るためという、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない措置として自衛の措置を認めるものでありますので、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を容認するものではございません。そこを御理解いただきたいというふうに思っております。
　その上で、先生から御指摘のありました、テロの可能性が増加するのではないかという御指摘でございますが、我が国を取り巻く安全保障環境というのは、ますます厳しさを増しているという認識にございます。テロなどの脅威も容易に国境を越えてやってくるということも考えますと、どの国も一国のみで平和を守ることはできないという中で、我が国としてしっかりとした対応をとっていかなければならないと考えております。
　その上で、今般の閣議決定によりまして、いかなる事態にもすき間なく対応することを目指しているものでございまして、このことによって抑止力が高まってくるものと考えております。万全の備えをつくっていくことで、紛争の発生あるいはテロのリスクも一層なくなっていくものと考えておりますので、御指摘は当たらないものと考えております。
　以上でございます。
○山谷国務大臣　お尋ねの件につきましては、直接的には私の所管外でございますので、答弁は差し控えたいと思いますけれども、今、安全保障、我が国の安全を守るため、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についての考え方は、防衛大臣政務官がお答えしたとおりでございます。
　警察といたしましては、引き続き、関連情報の収集、分析、外国治安情報機関との緊密な情報交換、入国管理局等の関係機関と連携した水際対策、重要施設、公共交通機関等の警戒警備の徹底等の対策を推進し、国際テロの未然防止に万全を期していくよう警察を督励してまいりたいと思います。
○福田（昭）委員　時間が来たからやめますが、そうしたら、集団的自衛権行使という言葉は使わないことです、基本的に。間違っていますよ。
　以上で終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　テロは、人の命と人権を踏みにじる、憎むべき犯罪行為でありまして、国際社会と協力して実効ある対策をとっていくことは当然だと思います。
　今回の法案は、テロリストの国内取引あるいは経済活動を規制するために提案されていると思いますが、幾つか確認しておきたいと思います。
　まず、国際テロリスト財産の凍結に関する特措法案についてであります。
　この中には、指定された国際テロリストの規制対象財産の仮領置について定められておりますけれども、この仮領置というのはどういうことか、大臣、簡潔に説明していただきたい。
○山谷国務大臣　国際テロリストの財産凍結法案では、国際テロリストの財産凍結等の実効性を確保するため、国際テロリストの財産を増加させることとなる一定の行為を許可制により規制することに加え、国際テロリストが手元に所持している一定の金銭等を都道府県公安委員会が保管する仮領置の制度を設けることとしております。
　具体的には、都道府県公安委員会が、国際テロリストが所持している現金等の財産のうち、生活費等に充てられると認められる部分を除いて、国際テロリストに対して提出命令を行い、提出された財産を保管することにより、国際テロリストがその財産をテロ行為のために利用することを未然に防ぐこととしています。
　仮領置後においても、仮領置した財産が生活費等に充てるために必要な場合には、国際テロリストの申請に基づき返還することとしております。
○佐々木（憲）委員　今御説明ありましたように、一度テロリストと指定された場合、財産が事実上没収され、その処分は許可制となりますので、その者の全ての経済活動が監視、制限されるということになりますね。この効果は極めて大きなものがあると思います。
　その反面、もしも恣意的に濫用されると、これは重大な人権侵害を引き起こす可能性もあります。濫用に対する歯どめ、これはどのようになっているでしょうか。
○山谷国務大臣　この法案では、国際テロリストの指定は、外為法で規制を受ける者の範囲に限定して行うこととしており、そもそも、御指摘のように、警察が恣意的に指定をすることはございません。
　また、指定に当たっては、指定を受ける者にその理由を示すとともに、聴聞の手続として意見を聴取しなければならないこととしているところであり、御指摘のような懸念が生じることのないよう、法の厳格な運用に努めてまいります。
○佐々木（憲）委員　国際テロリストとして指定された者は、その者に対して通知をするということでありますし、また、公告されることで国民がそのことを知ることにもなる。
　仮に本人が指定は不当だと訴えた場合の訴訟費用、これは規制の対象財産とはならない、こういう理解でよろしいですか。
○山谷国務大臣　ならないと。
○佐々木（憲）委員　本人が死亡するとか、あるいは組織が解散したり、指定の要件を満たさなくなった場合、どうなるか。指定を取り消し、権利を回復する、そういう規定はあるんでしょうか、大臣。
○山谷国務大臣　公告国際テロリストの要件を満たさなくなった場合、その者の権利を回復する規定があるのかというお尋ねですが、この法案では、公告された国際テロリストが安保理制裁委員会の名簿から抹消された場合にはその旨を公告し、指定の要件を満たさなくなった場合には指定を取り消さなければならないこととしており、以後、この法律による規制を受けることはなくなります。
　また、こうした場合には、公安委員会は既に仮領置された財産を返還しなければならないこととしておりまして、一定の財産上の権利は回復されることとなります。
○佐々木（憲）委員　テロ対策という大変大事な法の目的に鑑み、恣意的な濫用がなされないようにすることが大事だと思います。
　次に、もう一つの、犯罪収益の移転防止法改正案についてお聞きしたいと思います。
　これは、各国が遵守すべき国際基準でありますＦＡＴＦの勧告を受けて、日本独自でマネーロンダリング対策あるいはテロ資金供与対策をとるというものであります。
　現在、既に犯罪収益移転防止法によりまして、銀行が疑わしいと認めた取引の届け出をしているわけですね。警察庁には膨大な情報量が蓄積されていると思います。
　数字を確認したいんですけれども、直近の平成二十五年、二〇一三年の届け出受理件数、それから捜査機関等に提供した件数、これを明らかにしていただきたいと思います。
○樹下政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年中に国家公安委員会が疑わしい取引の届け出を受理した件数は、約三十五万件でございます。また、国家公安委員会が疑わしい取引に関する情報を捜査機関等に提供した件数は、平成二十五年中で約三十万件でございます。
○佐々木（憲）委員　これは、年間に約三十万件の情報が、大変な数なんですけれども、警察庁などの捜査機関に提供されているわけですね。
　過去の累積があると思いますけれども、累計でこれは何件あるのでしょうか、情報として。
○樹下政府参考人　現在、疑わしい取引の届け出の累計の受理件数は約二百四十万件でございます。
○佐々木（憲）委員　二百四十万件と実に膨大な件数であります。
　この情報は、捜査機関に提供されるというわけですけれども、大臣にお聞きしますけれども、どのような捜査機関に対して提供されているのでしょうか。
○山谷国務大臣　疑わしい取引に関する情報の提供先でございますけれども、国家公安委員会においては、特定事業者から各所管官庁に届け出のあった疑わしい取引に関する情報を集約、分析し、その結果を検察庁、警察、麻薬取締部、海上保安庁の四つの捜査機関と、税関、証券取引等監視委員会に提供しているところでございます。
○佐々木（憲）委員　これは警察庁だけじゃなくて、税関とか海保とか証券取引監視委員会とか検察等に提供しているわけですね。それぞれの機関に毎年三十万件の情報が提供される、これは大変な数だと思います。
　問題は、その情報の取り扱いであります。例えば、各都道府県警は、それぞれ都道府県警本部に提供されている情報というのはあると思います、これは、同じ三十万件が提供されているのかどうか、それはどのように扱われているのでしょうか、大臣。
○山谷国務大臣　都道府県警察に対し、昨年、疑わしい取引に関する情報を約三十万件提供しているところでございますが、この情報につきましては、都道府県警察においてこれを活用し、捜査を行っていると承知しております。