○神崎武法君　私は、公明党を代表して、小泉総理の施政方針演説を含む政府四演説に関連して、主要なテーマに絞って質問をいたします。
　昨年は、新潟県中越地震を初め、豪雨や台風により甚大な被害を受けました。年末にはインドネシア・スマトラ沖で大地震と大津波が発生しました。被害に遭われたすべての皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　我が党といたしましては、昨年末に国会議員三名を現地に派遣し、津波災害の実情を調査し、その結果を小泉総理に報告したところであります。
　今回の大津波で被害を受けたアジア諸国に対する我が国の迅速かつ強力な緊急支援は、国連や国際機関、各国からも高い評価を得ました。まず冒頭、この未曾有の津波災害に対する支援に取り組む総理の御決意と今後の中長期的な支援策についてお伺いしたいと思います。
　国民は今、国内的には、たび重なる自然災害、凶悪犯罪や詐欺事件の発生、景気、経済の行方や雇用、社会保障制度は一体どうなるのか、かつてない不安を抱えています。私たち政治家は、こうした国民の不安を真正面から受けとめ、安心、安全の日本を築くため、全力を挙げなければなりません。
　そこで、まず、災害に強い国づくりのための施策について、何点かお伺いいたします。
　日本列島は、今、地震活動が活発な時期に入っているとも言われ、防災対策の推進が何よりも必要です。新潟県中越地震では、住宅が我々の安心、安全にいかに生命線となっているのか、改めて印象づけました。住宅や病院、学校などの公共建築物、民間の建物の耐震化は、人命の救済、生活再建のスピードに決定的に影響します。
　ところが、耐震性が不十分とされている我が国の住宅は、全体の住宅総数の約四分の一にも当たる約一千百五十万戸、非住宅の建築物では、三五％に当たる百二十万棟あると言われております。耐震化施策は急務です。
　耐震診断はできるだけ個人負担を軽減し、耐震改修も制度をわかりやすくするとともに、工事の方法も類型化し、所得に応じて補助率を高めるなど、抜本的に制度を拡充する必要があります。国として、力強く国民や自治体を支援する必要があり、耐震化の年次計画を定めた推進制度を構築すべきであります。
　また、喫緊の防災、減災の課題として、避難通路や緊急避難所、特に沿岸部への津波シェルター、ハザードマップの整備などについて、国主導で優先的に公共事業として取り組むことを要請します。
　以上、北側国土交通大臣の見解をお伺いいたします。
　さらに、障害者や高齢者の避難マニュアルの作成を急ぎ、災害ボランティアの活動資金として災害ボランティア基金を設置することを提案します。小泉総理の積極的な所見を求めるものであります。
　奈良市での女子小学生の誘拐殺人事件をきっかけに、性犯罪者の出所直後の住所を法務省から警察に知らせる方向になりましたが、私は、プライバシーの保障の観点から、住民への情報開示には慎重であるべきと考えます。
　また、再発防止策として、欧米諸国では、性犯罪や殺人、薬物依存者らを対象に、服役中に社会復帰プログラムがあり、効果を上げています。我が国としても性犯罪者への矯正教育に力を入れるべきだと考えます。
　現在、地域においては、地域住民やボランティアによる防犯への取り組みが活発に行われています。今後、国としては、空き交番ゼロ作戦の推進はもちろん、各地域の取り組みを、国や地方自治体、警察、消防、学校がより連携し合いながら、安全、安心のまちづくりへの施策を推進すべきだと考えますが、総理の御見解を伺いたい。
　親族の情を悪用した卑劣きわまる振り込め詐欺など、人を欺く悪質かつ巧妙な犯罪が急増しており、早急な防止策が必要であります。偽造キャッシュカードによる預金引き出しの被害、犯罪についても、金融当局と銀行等は、利用者保護の観点から、予防対策や預金者の保護策など速やかな対策が必要と考えますが、その具体策をお尋ねいたします。
　我が国経済は、小泉内閣の構造改革の着実な進展、民間による血のにじむような経営努力などにより、景気は民需中心の回復が続いております。不良債権処理の進展にも一定のめどが立ち、デフレの脱却に向けた動きも着実に進んでいます。他方で、世界経済や為替、原油の動向などにも注視していかなくてはなりません。
　私は、こうした時期だからこそ、経済情勢を十分に見きわめ、必要に応じて、税制面も含め、適宜適切な対応を講じていくことが重要であると考えます。総理の我が国経済情勢についての認識、今後の経済運営のあり方についての見解を求めます。
　二〇〇五年度予算案は、財政健全化の重要性を十分に踏まえ、引き続き緊縮型ではありますが、構造改革を進め、めり張りをつけております。しかしながら、我が国財政の現状はなお深刻であり、財政健全化への努力を放棄するわけにはいきません。
　小泉内閣の誕生から、三位一体改革を含め、かなり大胆に予算改革を行ってきましたが、予算の執行状況のチェックとその反映、政策評価、コストの縮減、業務委託などによる事業運営の見直し、さらには公会計制度の見直し、定員の削減など、さらに徹底した歳出の見直し、削減に向けて不断の努力を続けていくことが重要であります。
　中でも、三位一体の改革は、国の仕事をやめる、もしくは地方に移すことであり、当然、国の行政組織の見直し、廃止を含めた改革に直結するものであります。
　よって、私は、総理の強いリーダーシップで、かつての橋本内閣が実施した行政改革にも匹敵する行政組織の抜本的改革で、行政のスリム化及びむだゼロの徹底を図るべきであると考えますが、総理の行政改革、予算改革などについて、御所見を賜りたい。
　地域中小企業の景気回復は、地域、業種にばらつきがあり、中小企業支援策として、借りかえ保証制度、無担保無保証による融資の拡充、セーフティーネット貸し付け・保証の充実など、中小企業への資金供給の円滑化に引き続き取り組んでいくことが必要です。
　さらに、各分野で世界的なトップ技術を持っている中小、ベンチャーが日本の技術革新を支えていますが、ビジネスプランの策定やマーケティング、販路開拓等が弱いため、その技術が埋もれているケースもあるように見受けられます。その技術を紹介するなど、中小企業をさらに支援する体制を確立していくことが大事になってくると思いますが、総理の御見解を伺いたい。
　地域の再生に当たっては、地方公共団体の地域再生計画策定において、住民の意見や民間企業のノウハウを取り入れ、より実効性の高いプランを策定することが必要です。そして、今後は、コミュニティービジネスや地域再生事業の支援のため、地域再生ファンドなどを創設し、政府のみならず、地域住民、民間企業の資金、ノウハウも生かして支援することにより、地域再生事業の資金調達を行いやすくすることが今後の課題の一つだと考えますが、総理の御見解を求めます。
　二〇〇六年をピークに日本は人口が減少していきますが、人口減少社会を展望するとき、社会保障制度改革は避けて通れません。制度の信頼と持続可能性を確保するためには、年金、医療、介護などを一体的にとらえた改革と、財政、税制の抜本的な改革が不可欠です。
　また、社会保障制度における給付と負担の将来像の明示や必要財源の安定的な確保策など、改革の全体像を一日も早く国民の前に明らかにする必要があります。
　将来にわたって安心できる制度へ再構築するための具体的方策とその改革スケジュールについて、総理並びに厚生労働大臣に伺います。
　一方、人口減少社会において社会保障制度の持続可能性を確保するためには、その支え手としての次世代育成や、高齢者、女性の役割が重要になってきます。特に高齢者につきましては、生涯現役社会を目指して、定年の延長、採用における年齢差別禁止など、高齢者を活用できる雇用制度への変革が必要です。高齢者雇用のさらなる支援策の充実について、総理並びに厚生労働大臣に伺います。
　総理、少子化のさらなる進展は、社会保障制度の持続可能性を初め、我が国の社会経済全体に急速的な構造的変化をもたらします。そこで、これまでの施策の検証に加え、少子化の要因を踏まえ、社会全体がこれまでにない抜本的な支援をすべきときであります。
　こうした観点から、公明党は本年、少子化対策を最重要課題と位置づけ、党内に少子化総合対策本部を設置し、総合的な支援策を盛り込んだ少子社会トータルプランの策定に向け検討を開始したところであります。
　また、本年は、自治体や企業における子育て支援の行動計画の策定を義務づけた次世代育成支援対策推進法が十年間の集中的な取り組みとしてスタートすることもあり、本年を少子化対策抜本強化期間の元年と位置づけ、総理のリーダーシップのもと、強力な支援体制を構築すべきと考えますが、小泉総理の少子化の進展に対する危機意識と、その取り組みへの御決意を伺います。
　少子化社会白書では、少子化の原因を未婚・晩婚化の進展や夫婦の出生力の低下と分析し、その背景には子育てに対する負担感の増大などを挙げておりますが、これらの指摘はこれまでも言われ続けており、問題は、こうしたニーズに適切に対応できる施策をいかに効果的かつ集中的に実行するかにあります。
　まず第一に、児童・家族関係給付を倍増するなど、子育て関係予算の抜本的な拡充が不可欠であります。
　児童手当の拡充や保育料の軽減を初め、乳幼児医療費や出産育児一時金等の子育てに係る医療費支援、さらには住宅費用や教育費への支援など、経済的負担の軽減策とそのための予算の拡充について、厚生労働省だけではなく関係省庁が重点的に取り組むべきと考えますが、総理並びに厚生労働大臣にお伺いします。
　経済的負担の軽減と並んで支援ニーズが高いのが、安心して子供を生み育てられる職場環境の整備です。平成十五年の育児休業取得率は、女性が七三・一％、男性が〇・四四％。この数値には小規模企業は含まれておらず、女性の大半が出産前に退職している現状も見落とされています。
　希望するすべての人が育児休業や短時間勤務等の制度を利用できるための実効性ある取り組みと、あわせて結婚や出産等を機に離退職した女性の再就職支援の充実について、厚生労働大臣のお考えを伺います。
　活力ある日本をつくるためには、構造改革のさらなる推進とともに、我が国の特色を生かした分野の育成が何よりも重要になってきます。まずは、郵政民営化について質問します。
　私ども公明党は、民営化の方向性については基本的には賛成であります。しかし、問題は、当然ながらその内容いかんであります。
　総理の先日の施政方針演説においては、郵政民営化を改革の本丸と位置づけ、昨年九月に閣議決定された基本方針に沿って法案の成立を期すと、並々ならぬ決意を表明されました。総理の決意は理解いたしますが、私ども国会議員も、そして国民も、民営化にかかわる具体的な姿、制度設計のあらましが見えないことに不安を感じているのが実情であります。
　昨年暮れの情報システムの検討結果を見ても、平成十九年四月までには本格的な対応は困難、リスクがあるものの、適切に対応すれば何とか暫定対応が可能との結論であります。短期間のうちに大規模なシステム改修を行う場合のリスクについて、これまでの郵政民営化準備室の説明は余りにもあいまいかつ不十分であり、顧客、国民にとって不安は払拭されていません。
　国民の素朴な疑問は、郵便、貯金、保険の三事業一体で実現されてきた郵政サービスが分社化により本当に全国の郵便ネットワークが維持できるのか、我が地域の郵便局がなくなるのではないかということであります。また、三種、四種などの政策料金制度の維持についても国民の不安は大きいのであります。
　こうした不安を払拭するためには、民営化改革は、政府の当初方針であります郵政民営化に当たっての五原則に沿って忠実に進められるべきであり、同時に、懸命なる説明責任を果たしながら取り組むべきであります。総理の御見解をお伺いいたします。
　農業については、我が国の自給率は四〇％で、依然として低迷しております。現在、本年三月の策定へ向けて、食料・農業・農村基本計画の見直しの議論が大詰めを迎えておりますが、食料自給率の設定の議論が置き去りにされている感があります。
　今後の食料自給率の議論では、まず、なぜ自給率が向上しないのかを検証するとともに、目標の設定において、自給率の向上を国の責務として位置づけることが重要であると考えますが、総理のお考えをお聞きいたします。
　食は命、食は農と言われながら、食の安全、安心にもつながる有機栽培、減農薬、減化学肥料栽培など、環境保全型農業は余り進んでいないと思います。この際、我が国でも環境保全型農業を大きく前進させるため、直接支払い制度などを導入すべきと考えます。これら農政に対する総理のお考えをお尋ねいたします。
　大変厳しい状況が続いている農業ですが、一方で、国民の健康志向や、農業、農村に安らぎや憩いを求める国民の意識が高まるなど、我が国の農業へのニーズに対応しようとする新しい動きが出ています。
　例えば、昨年私が訪れた岩手県石鳥谷町では、ヒエやアワなどの五穀の生産、販売の取り組みが活発化しております。雑穀のおにぎりやまんじゅうを食べましたけれども、大変将来有望だと思いました。北海道では、日本で唯一、加熱せず、搾ったままの無殺菌牛乳の生産、販売を行っているグループ、他府県でも、温泉と特産物を一体化させた地域交流など、全国各地でさまざまな取り組み、地域ブランドづくりなどの挑戦が数多く行われております。
　輸出も、北海道の長芋のブランド化や台湾への輸出などを初め、我が国農産物はアジアでのブランドイメージが高まっていますし、海外には日本食ブームが広がるなど、中国、台湾のＷＴＯ加盟による輸入総量枠の撤廃などにより、今後、農産物輸出は相当拡大していくことが期待できます。
　ある面、農業は、これまでの守りから攻めの段階に入りつつあります。こうした新たな取り組みをさらに拡大し、創意工夫による攻めの農業を展開していくべきだと考えますが、総理のお考えをお尋ねいたします。
　二月十六日に京都議定書が発効します。我が国の「この国のかたち」を考えたとき、環境先進国、自然共生先進国への道こそが最大の国益だと考えます。地球温暖化対策推進大綱も近々改定される運びであり、各界各層の一層総力を挙げた取り組みが緊急の課題です。
　私は、この際、その重要な柱として、都市のあり方についての提案をいたしたいと考えます。すなわち、自然と共生する都市づくりと、その第一歩としての、治水と環境と景観を統合的に進める、水と緑のマイタウン都市の提唱です。
　現在、東京には、日量で二万トンを優に超す地下湧水、あるいは一日の処理量四百万トンを超える下水道水、さらには雨水貯留水等の膨大な水資源がその活用を待って眠っております。これは東京だけにとどまりません。これらの再生した水を、ヒートアイランド対策やせせらぎづくり、緑づくりなどに生かす、花や緑にあふれた特色ある都市へとその活用を図ることです。そのためには、都市再生のためのモデル地域を指定するなど、施策と資源を選択的に集中することが重要と考えます。
　小泉総理は、総理就任後初の所信表明演説において、自然との共生が可能となる社会の実現を言及されましたが、水と緑のあるマイタウン都市づくりに対する総理の御見解をお伺いいたします。
　本年二〇〇五年は、愛知万博が開催され、あわせて中部国際空港も開港し、日韓関係におきましても、共同訪問の年などの催しも多彩に挙行されます。
　私ども公明党は、観光立国への取り組みは、各国の国民と民衆レベルで手をつなぐ民間外交政策であると考えております。総理は、二〇一〇年までの海外からの訪日旅行者数は一千万人達成を言明されていますが、果たして外国人旅行者をどのようにしてふやしていこうとされているのでしょうか。
　ロードマップを示し、観光立国宣言によって国民に理解と協力を求めるのも一案であります。
　国土交通省におきましても、中国からの観光客誘致のため、今回、愛知万博に限定して、訪日団体観光ビザ対象地域を中国全土に拡大する方針と伺っていますが、ビザの発給解禁あるいは免除措置を恒久化し、将来的にはアジア諸国全体に対象を拡大する、空港着陸料の大幅引き下げなど訪日旅行費用の削減策、外国人客の誘致効果のある観光目玉づくりを公共事業として実施するなどの大胆な施策を打ち出すべきです。
　総理並びに北側国土交通大臣の御見解を求めます。
　日本の科学技術はこれまで、日本経済を牽引し、国民の福祉の向上に貢献してきました。これからも、例えば、高度な情報通信社会を迎えている今日、ＩＣタグ、ユビキタスネットワーク、情報家電、ロボットの活用など、日本の持つ技術力、潜在力をいかに引き出していくかが重要であります。
　その上で、応用・発展的な科学技術を支える基礎研究の充実、また先日、国際的な教育・学習到達度調査において我が国の小中高生の理科系教科の学力が下がったという報告結果などから理科離れが指摘されており、人材の育成が今後の課題であると考えますが、総理の御見解を賜りたい。
　映画、テレビ、アニメなど、コンテンツ産業振興政策が注目されています。
　今、アジアでは、映画などで韓流ブームが巻き起こっていますが、その背景には、韓国政府の積極的なコンテンツ産業振興策があり、綿密な市場戦略のもと、国を挙げて海外展開を進めています。結果として、韓国自体のブランドイメージにつながり、ひいては産業全体を押し上げる力としての映像コンテンツの力を痛感いたします。
　一方、我が国は、世界のアニメの六五％を日本製が占め、国際的評価は極めて高いものの、コンテンツ産業は個々の業界の努力にゆだねられております。そのため、市場規模の対ＧＮＰ比は二％、国際社会平均の三％すら下回るという状況です。輸出もわずか三千億円台。これでは、我が国の特色を生かし切れていません。
　我が国を魅力ある国にするためにも、輸出の後押しや人材の育成など、コンテンツ産業振興に政府も本腰を入れた取り組みをすべきだと思いますが、総理の御見解を伺いたい。
　政治の使命とは、生きとし生ける人間が人間らしく生きる権利、つまり人権の保障と拡大のためにこそあると考えますが、人権の実現とは、人間が人間らしく平和で幸せに生きることの保障であると思えてなりません。
　近年、個人情報を悪用する事件や、高齢者や幼児に対しての虐待という痛ましい事件が多発していることを目の当たりにすると、人権というものが十分理解されていない状況が目につきます。私は、日本は人権大国を目指し、政府としても人権救済に関する制度の構築を初め、生命のとうとさや人間性の尊重を子供たちに徹底して教える教育にも真剣に取り組んでいただきたいと思います。総理の御決意を賜りたいと存じます。
　次に、外交問題についてお伺いします。
　まず、北朝鮮問題であります。
　総理は、拉致問題の解決を目指し、圧力へのあらゆる選択肢を検討すると言われておりますが、どのようなタイミングでどの程度の経済制裁を発動するのか、あるいは段階的に発動するのか、我が国単独で行うのか、もしくは周辺国に協力を求めるかなど、具体的なシミュレーションを検討していることが北朝鮮に伝わらなければ圧力にはなりません。経済制裁に関して、当然、具体的な手順、手法について政府部内で検討がなされていると思いますが、現状を御説明いただきたい。
　米国政府内では、近く国連安全保障理事会への付託を検討するとの強硬論もあります。例えば、安保理決議の案文に拉致問題という人権問題を加えるよう外交努力をするなど、拉致問題解決へ政府はあらゆる努力と英知を結集させ、全力で取り組んでいただきたいと思いますが、総理の御決意と御見解を賜りたいと存じます。
　今月三十日に予定されているイラク国民議会選挙が成功するかどうか、世界が注視しています。我が国は、今後のイラクの民主化への政治プロセスを間接的にサポートする意味でも、自衛隊による人道復興支援とＯＤＡを初めとする経済支援は車の両輪としてますます重要な役割を果たしていくと確信します。
　ただし、サマワの治安状況について、官邸、防衛庁、外務省が相互に連携をとりながら緊密に情報収集を行い、自衛隊の安全確保に万全の上にも万全を期すべきであります。三月にはサマワからオランダ軍が撤退する方針であると伺っておりますが、今後の自衛隊の安全確保策について、総理の御見解をお伺いいたします。
　中国との関係は、最も重要な二国間関係でありますが、最近は戦後最悪との指摘があります。両国の首脳が相互に訪問できるよう、日中の信頼関係の構築を目指し、あらゆる努力をしていただきたいと思います。
　日中間にはさまざまな障害がありますが、日中関係は、経済だけではなく、北朝鮮問題の解決、国連改革のためにも、未来志向で強固な友好関係が再構築されることが急務です。総理の決意と打開策をお伺いしたいと思います。
　本年、我が国は被爆六十年を迎えますが、いまだ世界には約三万発もの核兵器が存在すると言われ、残念ながら、新型核兵器の開発や大量破壊兵器拡散の危機も進行しているのが実態です。本年五月には国連本部で核拡散防止条約運用検討会議が予定されており、核軍縮を一歩でも二歩でも前進させねばなりません。
　例えば、広島や長崎で開催されている原爆資料館の展示を世界の各都市で巡回できるよう強力に支援したり、国連総会への核軍縮決議案の提出と賛同国をふやすための外交努力など、被爆国として、我が国こそ平和と核廃絶、軍縮への具体的な行動を巻き起こすべきではないでしょうか。総理の御所見を承りたいと存じます。
　国連安全保障理事会の常任理事国入りに総理は積極的に意思表明をされておりますが、我が国が世界平和に積極的に貢献するための意思表示でなければなりません。国際社会における日本の地位や名誉を求めて常任理事国入りを表明するのではなく、人間の安全保障の分野で日本が力をさらに大きく貢献するためにも常任理事国入りが必要だと考えますが、総理の決意をお伺いしたいと存じます。
　少子化が進展する今日、また、今後の世界に貢献する日本の役割を考えるとき、人づくりは極めて重要であると考えます。
　その上で、教育の生命線は何といっても教師であることは論をまちません。そのための方策として、教員養成の抜本的改革や教員の評価システムの確立などが必要であると考えますが、そのための具体的施策について、総理並びに文部科学大臣の御所見をお伺いしたい。
　教育基本法について、文部科学省は見直し作業に当たっていますが、教育基本法改正によって教育のどの分野の何を具体的に変えようとしているのでしょうか。また、何が変わることを期待しているのでしょうか、伺います。
　当然のことながら、基本法見直しについて、現行法の人格の完成や個人の尊厳という理念は堅持されるべきであり、国家や社会のための教育という発想に立ってはならないと考えます。教育の本義について総理の所見を伺うとともに、私は、同法に、国家主義的、全体主義的、戦前への復古主義的な考えを盛り込むことは断固反対であることを重ねて申し上げる次第であります。
　また、総理は施政方針演説の中で、学力が低下傾向にあることを受け、学習指導要領全体の見直しに言及されました。ただし、大事なのは学力観です。偏差値教育に逆戻りしない学力観をお示ししていただき、その上で、今回の調査結果をどう評価されるのか、文部科学大臣にお伺いしたい。
　現在の学習指導要領は、小中学校について、二〇〇二年度より実施されてからまだ三年もたっておらず、総合的な学習の時間を含めて、その実施の十分な検証を踏まえた上での見直しでないと教育現場は混乱します。学習指導要領の見直しの方向性について、総理並びに文部科学大臣の御見解を賜りたい。
　国民の立場に立った今般の司法制度改革は、昨年、その制度的枠組みが一応完成するに至りました。中でも、昨年四月からスタートした法科大学院は、二十一世紀の国際社会に求められる幅広い教養と専門知識をあわせ持つ法曹を大学院教育によって養成すべく、画期的な制度として注目されています。
　しかし、現在、法務省の司法試験委員会では、平成十八年度から実施される新司法試験の合格者について、五年間並行実施される現行司法試験合格者との配分問題を議論していると伺っております。新司法試験については、法科大学院の教育課程を修了した者については相当割合を合格させるような配慮をしなければ、司法制度改革そのものが意味をなさなくなります。この点について、総理の御見解を求めます。
　総理が憲法改正に言及されましたので、私も一言考えを述べ、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
　憲法改正論議については、新しい時代の憲法のあり方について大いに議論を深めることについては、私も賛成です。ただし、どのような視点を持って議論をするかということが重要です。
　五月には衆参両院の憲法調査会から憲法改正についての一定の方向性が打ち出され、さらに議論が本格化することと思いますが、その際、目まぐるしく変化する国際社会にあって、二十一世紀の日本をどう世界から尊敬され、誇れる国にするのか、世界へ貢献する日本という視点を欠かすことはできないと思います。この私の考えについて、総理の御見解をお聞きしたい。
　内外にわたる政治課題について言及してまいりましたが、一番大切なのは、国民の政治に対する信頼であります。信なくば立たずとあるように、国民の信頼なしには、どのような政策も改革も実行できません。
　昨年の臨時国会においても、政治と金の問題が取り上げられましたが、不本意ながら、再発防止策の成案を得ることができませんでした。政治家一人一人が襟を正し、政治改革を進め、信頼の政治を確立できるよう全力を挙げることをお誓いして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕