○国務大臣（小泉進次郎君）　徳永エリ議員から、我が国の二〇三〇年度削減目標についてお尋ねがありました。また、私の発言の真意はということですが、御説明の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、徳永議員は、これまでの目標が経済成長率や省エネの取組のほか政策の積み上げ、また二〇三〇年度の電源構成、エネルギーミックスを根拠として算定されていたと述べられましたが、今回の目標は積み上げだけにとどまらない要素が必要だと一貫して申し上げてきました。
　その要素とは、二〇五〇年カーボンニュートラルとの整合性、国際社会の機運を高める国際性、そして実効性です。このような要素も踏まえ、中央環境審議会・産業構造審議会合同会合、総合資源エネルギー調査会等において、関係省庁からの協力も得て、具体的な対策、施策及びその温室効果ガス排出量の削減効果について検討を深め、梶山経産大臣や加藤官房長官とも調整を重ねてきました。
　四六％という数値については、こうした議論を進めた上で、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標を気候サミットという国際発信上、効果的な機会で打ち出し、世界の脱炭素化を牽引する観点から総理が判断をされたものであり、経済界からも国際社会からも評価されています。
　もちろん、四六％の達成は容易なことではありませんが、積み上げだけではなく、意欲的な目標設定をすることで、官民の最大限の取組を引き出そうとするパリ協定の精神を踏まえた今回の目標の意義をより丁寧に国民の皆様に説明するよう努めてまいります。また、環境省自身、その目標の達成に向け、具体的な施策を実行すべく検討を加速してまいります。
　基本理念における国民の位置付けと国の責務についてお尋ねがありました。
　関係者の連携を規定するに当たっては、国を先頭に規定することが通例ですが、国民の理解や協力なくしてカーボンニュートラルの実現なしという思いから、この法案では国民を先頭に規定しています。
　一方、国民の理解を得るために、まず政府が先頭に立って地球温暖化対策に積極的に取り組むことが重要であることは言うまでもありません。現行法でも、国が果たすべき役割が責務として明記された上で、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部において、削減目標やその実現に向けた施策を含む地球温暖化対策計画の案を策定し、政府として閣議決定することとされています。また、まず隗より始めよの精神で政府実行計画を策定し、再エネの利用拡大、ＬＥＤの導入や電動車の調達の推進など、政府の事務事業における排出削減にも率先して取り組んでいるところです。
　今後とも、あらゆる施策を総動員して、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。
　市町村の地方公共団体実行計画策定や、認定制度の実効性確保に向けた支援についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現には地方自治体の役割が非常に重要です。一方、とりわけ小規模な自治体においては、専門的な知見の獲得や体制の構築などに課題があると認識しており、環境省としても、自治体の取組をしっかりと後押ししてまいります。
　具体的には、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算に盛り込んだゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージなどを活用し、地方自治体の計画策定や合意形成などの取組を支援してまいります。
　また、本法案の運用に当たっては、実行計画のガイドラインなどで地方自治体が計画策定や認定制度を適切に運用できるようにします。
　さらに、国・地方脱炭素実現会議において地方脱炭素ロードマップの検討を進めています。小規模自治体を含めた地域の脱炭素化についても議論を深め、今後五年程度を集中期間として脱炭素のモデルケースを各地につくり出しながら、次々と先行地域を広げていく脱炭素ドミノを実現してまいります。
　地方公共団体実行計画の策定に当たっての協議会の設定や資料等の公開についてお尋ねがありました。
　改正案では、市町村が策定する実行計画において、再生可能エネルギーの促進区域を設定する仕組みを盛り込んでいます。この促進区域の設定に当たっては、地域の合意形成のプロセスとして住民も含めた地域の様々な主体が参画することが望ましいと考えています。
　このため、本制度では、実行計画の策定に当たって住民を含む利害関係者や関係地方公共団体の意見聴取を行うこととする規定や、市町村が協議会を組織しているときは協議会における協議を必要とする規定を設けており、これらの仕組みによって地域の実情に応じた円滑な合意形成が図られていくものと認識しております。
　円滑な合意形成や透明性の確保に関する仕組みは重要であり、今後、御指摘の論点も踏まえ、具体的な制度の運用に向け、省令や実行計画のガイドラインについて検討してまいります。
　太陽光パネルを始めとした再生可能エネルギー発電設備の設置場所についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーのポテンシャルを引き出して最大限の導入を進めていくためには、地域と共生する再エネの導入拡大を促すことが重要です。
　このため、本法案においては、自治体主導で地域における合意形成を図りつつ、実行計画において環境保全に支障を及ぼすおそれがないものとして国等が定める基準に従い促進区域を設定します。あわせて、地域の環境保全のための取組、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組等を定め、これに適合する事業を認定する制度を導入することにより、地域と共生する優良な再エネ事業を促進します。
　各自治体においては、地域の状況に応じて、最終処分場跡地や、ため池等の低未利用地や、住宅、建築物の屋根などにおいて、地域環境の保全に配慮しつつ再エネ事業が促進されるものと考えています。この本法案も活用しつつ、環境の保全にも十分配慮しながら、地域と共生する再エネの導入拡大を促してまいります。
　地域の環境保全等のための保護区域の設定についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年までのカーボンニュートラルや、それに向けた二〇三〇年度四六％削減目標の実現に向け、地域の脱炭素化を推進するためには、再生可能エネルギーの最大限の活用が重要です。その一方で、再エネ事業の地域との共生や地域における合意形成が課題となっています。
　このため、本法案では、地域における円滑な合意形成を図りつつ、再エネ促進区域において地域に貢献する再エネを促進する仕組みを創設することにしています。
　保護区域を追加すべきという御指摘がありましたが、再エネを進めていく上で、生物多様性を含む地域の環境を保全することは重要です。そのため、市町村が促進区域を定めるに当たっては、環境の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして環境省令で定める基準に従うとともに、都道府県が地域の自然的社会的条件に応じた環境配慮の基準を定めた場合にはその基準に基づくこととしています。また、市町村が促進区域を定める際には、地域環境保全のための取組についても併せて定めるべきとしています。
　環境省としては、生物多様性の保全を始めとした地域環境の保全にも十分配慮しながら、地域と共生する再エネの導入拡大を促していくために、関係省庁とも連携して取り組んでまいります。
　気候変動への対応と生物多様性危機への対応を両立させるルール作りについてお尋ねがありました。
　二〇五〇年までのカーボンニュートラルや、それに向けた二〇三〇年度四六％削減目標の実現には、再生可能エネルギーの最大限の活用が不可欠です。また、再エネの活用に当たっては、生物多様性を始めとした環境の保全との両立が重要であると考えています。
　こうした観点から、現在においても環境影響評価法により、大規模な再エネ事業について、その事業実施前の段階における環境アセスメントの実施が義務付けられており、再エネ事業の実施に当たって適正な環境配慮が確保されるように措置されています。
　さらに、本法案では、地域における円滑な合意形成を図りつつ、再エネ促進区域において、地域に貢献する再エネを促進する仕組みを創設することにしています。この制度では、市町村が促進区域を定めるに当たっては、環境の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして環境省令で定める基準に従うとともに、都道府県が地域の自然的社会的条件に応じた環境配慮の基準を定めた場合にはその基準に基づくこととしています。また、市町村が促進区域を定める際には、地域環境保全のための取組についても併せて定めるべきこととしています。
　御指摘のとおり、生物多様性の保全を含む環境の保全を両立しながら、地域と共生する再エネの導入拡大を促してまいります。
　最後に、風力発電事業に係る環境アセスメントの規模要件の引上げによる影響についてお尋ねがありました。
　風力発電の環境影響については、事業の実施に伴う土地の改変による希少な動植物への影響に加え、希少な猛禽類等のバードストライクなどが懸念されています。このため、法や条例等に基づき環境アセスメントを適切に実施することにより、環境保全に適正に配慮し、地域の理解を得ることが非常に重要です。
　環境省が、経産、経済産業省とともに本年一月から三月に行った検討会の報告書においては、環境影響評価法の対象となる第一種事業の風力発電所の規模について、最新の知見に基づき、他の法対象事業との公平性の観点から検討した結果、一万キロワット以上から五万キロワット以上とすることが適切であるとされました。
　加えて、報告書においては、法と条例が一体となって環境アセスメント制度を形成してきたことに鑑み、法対象とならない事業については、地域の実情に応じて条例により適切に手当てするために、国として地方自治体の制度検討や運用を支援することが必要とされました。
　具体的には、現在、風力発電所が条例対象とされていない自治体において適切に検討が進められるよう、国として必要なデータや参考となる考え方を示すことや、希少種の対応など各自治体のみでは判断が難しい課題について環境省が助言を行う取組が必要とされています。
　これを受けて、環境省としての対応について、経済産業省と連携して早急に整理し、環境保全に適正に配慮し、地域の理解の下で風力発電の最大限の導入を促進できるよう、必要な対応を迅速に講じてまいります。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕