maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○藤巻健史君　質問通告ちょっと間違えちゃいまして、私は、日本の対ＧＤＰ比、現在のをお聞きしたかったんですが、たしか私の記憶に、ちょっと間違えちゃったんで御回答できないと思うんですが、私の記憶だと、一二〇から一三〇％ぐらいだったと思います。すなわち、日本の方が、日銀の方がですね、バンク・オブ・イングランドよりもはるかにお金をばらまいているということなわけですね。
　加藤大臣にお聞きしたいんですけれども、債務状況は日本よりよっぽどまし、お金のばらまき方もよっぽど日本よりまし、そのイギリスでトリプル安、イギリス売りが起こったんですけれども、はるかに悪い日本でそういうショックが起こらないという確信がございますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　一つ言えるのは、現下の状況が今比べたイギリスに比べて悪いということ、それはその今の指標を見ればそういうことだと思いますが、ただ、今、日本において少なくともトラス・ショックが起きているわけではまずはないとは思います。
　ただ、このトラス・ショックについては、今お話がありましたように、財源の裏付けがないままに公表した成長戦略、これが問題視をされて金利の急騰、ポンド急落などを招き、市場が混乱した事例というふうに考えております。大事なことは、経済財政運営に対する信認、これが損なわれると、さっきおっしゃられた市場、これが鋭く反応している、これ一つの教訓だと思っております。
　我が国の財政状況は、今御指摘もあったように大変厳しいところでありますので、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないように、経済あっての財政との考え方の下で、力強く経済再生を進める中で経済健全化も実現していくという、経済再生と財政健全化の両立、これを図っていきたいと考えております。
○藤巻健史君　今ちょうど大臣から、今、トラス・ショックが起きていないというお話がありましたので、じゃ、なぜ今日本でトラス・ショックが起きていないかということについて、ちょっと考えお聞きしたいなと、検討したいなと思うんですが、日銀担当者にお聞きいたします。
　発行国債のうち、日銀は今何％保有しているか。
　また、先進国中に、中央銀行の中で株を保有している中央銀行は、まあスイス中央銀行はほかの目的で少額持っていますけれども、それ以外に株を保有している中央銀行はあるのかどうか。
　それで、日本は、まあ日銀は日本最大の株の保有者だと思っていますけれども、日銀以上に、上場株式、ＥＴＦを含みますけれども、それを保有している組織は日本に存在するのか、まあ要するに日本で最大じゃないかと、最大の株主じゃないかということなんですけれども、ということ。
　そして、もう一つ最後に、二〇一三年の異次元緩和以降、日銀は発行国債の何％に相当する額を買い占めたのか。
　その四つ、ぱぱっとお答えいただければと思います。
○参考人（上條俊昭君）　順番にお答えいたします。
　二〇二四年九月末時点の、国債発行総額に占める日本銀行の保有割合は約五三％となってございます。
　それから、先進国の中央銀行におきまして、金融政策目的として株式やＥＴＦを購入した事例はございません。外準の運用ですとか資産運用の目的で株式を保有している中央銀行としては、御指摘のスイス中銀のほか、ユーロ圏の中央銀行あるいはノルウェー中銀などがあると認識してございます。
　次に、公表資料を基にいたしますと、日本におきまして日本銀行よりもＥＴＦを含む日本の上場株式を多く保有している組織はないと承知してございます。
　最後でございますが、二〇一三年度から二〇二三年度までの長期国債の発行額と比べた、同期間の日本銀行の国債買入れ総額の割合は約七〇％となってございます。
○藤巻健史君　今お答えいただいた代わりに、ちょっと質問はしていませんでしたけれども、為替介入というのは世界的には原則禁止、やってはいけないことなんですが、日本は御存じのように大量にやっているということで。
　要するに、私に言わせると、日銀が世界、日本最大の株主で、国債市場ではモンスターになり、為替でも牛耳っちゃっているということで、これ、このお答えを聞いて、加藤大臣、日本は市場主義国家だと思いますか、それとも計画経済国家なんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　日本銀行は物価安定目標を実現するための金融政策の一環として、今お話がありました国債やＥＴＦの買入れを実施をしてきたものと認識をしておりますし、これは別に、まあ量の話はともかく、日本に限ったものではなく、先進国の中央銀行においても世界金融危機を契機に国債の買入れなどによりバランスシートを大幅に拡大してきたと承知をしております。
　また、実際、こうした国債等の借入れについては、日本銀行は市場を通じて行ってきたわけでありますので、あくまでも市場経済に基づく政策が実施されてきているものと認識をしております。
○藤巻健史君　今、大臣は量はともかくとおっしゃいましたが、量こそ、量が多ければそれを計画経済と、国の主導で市場をコントロールするのが計画経済だと思うんですよね。
　先ほどの質問というか、提案したことに、問題提起したことに戻りますけれども、加藤大臣が要するに今起きていないとおっしゃっていたその理由こそ、計画経済だったから、政府と日銀がもう抑えるだけ抑えるだけ、抑えに抑えに、市場を抑えているからこそ今まで起きていなかったわけで、通常考えますと、そういうふうに抑え込んだマーケット、要するに計画経済のマーケットって、うみがたまりにたまって、ぼかんといっちゃうのが普通の考え方だと思うんですけど、そういうリスクについては大臣は怖がっていませんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今のお話のリスクとは、日銀が国債を大量に購入している、あるいはＥＴＦを持っているということですか。済みません、ちょっと。
○藤巻健史君　要は、市場をコントロールしているという意味ですよ。要するに、一参加者が市場規模の半分を持っていると、これはまさにその組織が市場をコントロールしているというのがマーケットの常識だと思うんですけど。
○国務大臣（加藤勝信君）　コントロールという言葉、意味だとは思いますけれども、結果的にそうしたことを介して、いわゆる金融政策を、そのものを遂行されている、日本銀行がですね、ですから一つのツールとして使われているということなんだというふうに認識をしています。
　一つのポイントとしては、今回、日銀の買入れの政策も今変更されたわけでありますから、これから、日銀が買われていた分、これをどう市場の中で円滑に消化をしていくのか、これは国債管理政策でありますが、そういった点については我々もしっかり留意をして、円滑な、これから行く国債の消化に努めていきたいというふうに思っています。
○藤巻健史君　質問通告にはないんですけれども、今大臣がちょっと触れたので、追加してお聞きというか、意見を表明させていただきたいと思うんですが、日銀の政策がこれから変わるとおっしゃいました。確かに、日銀、買いオペを減額すると、前、公言されました。要するに、買いが減るわけですね。日本最大の、半分以上を持っている購入者の購入が減るのにもかかわらず、歳出、赤字が増えて、ということは、要するに国債発行が増えちゃうわけですね。もう需給がめちゃくちゃになって、これ長期金利跳ね上がるんじゃないかなと思ってもしまいますし、若しくは、誰も買ってくれなくて長期金利が上がって、日銀自身も危ない、国も危ないとなると、また国債を日銀が買い増ししなくちゃいけない、買いオペ減と言ったにもかかわらず買いオペ増になっちゃうリスクもあると思うんですね。そのときにどうなってしまうのかというのを私は非常に危惧するんですけれども、そういう危惧はないんですか。
　要するに、日銀が減らす、購入を減らす、政府は国債発行を増やす、これはもう長期国債の値段が下がる、長期金利が暴騰しちゃうというリスクを非常に私は危惧しますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、前半の、日銀は減らすというのは、既にその方向は日銀が公表している、ペースも既に言われているわけであります。
　私どもは、それと、それから、今回も補正で赤字国債を発行させていただきましたけれども、今後の借換債のみならず新規発行、これをどういう形で発行していくのか、そしてどういう形でマーケットで消化をしていくのか、まさにこれが国債管理政策だと思っておりますので、先ほど申し上げましたように、いろんな要件をしっかりと頭に置きながら、円滑な消化というんでしょうか、発行に努めていきたいというふうに思います。
○藤巻健史君　非常に重要な時期に来ているというふうに私は思いますので、是非いろいろ注力していただきたいなというふうに思います。
　次にまた、特に危機的にあると言われている財政についてお聞きしたいんですけれども、石破総理も加藤大臣も、財政再建とか財政規律についてほとんど演説で触れていなかったんですよね。先ほどうちの浅田が申し上げましたように、経済あっての財政というような言葉は使われていました。ちょっと前までは経済再建なくして財政再建なしというような言葉も使われていたと思うんですけれども、本会議のときに、私の質問が悪かったようで、石破総理は財政収支の対ＧＤＰ比とちょっとお答えになっちゃったので、ちょっと質問の意味が違ったので再度質問させていただきたいんですけれども。
　石破総理は、第一次安倍政権が発足した二〇〇六年度から二〇二三年度までにＧＤＰは六十兆円増えたとおっしゃったわけです。もし経済再建すれば財政が再建するならば、ＧＤＰが六十兆円も増えたのだから財政状況は好転しなくちゃおかしいはずなのに、どういうふうに財政赤字、政府財政赤字のＧＤＰ比が変わったのかについてお聞きしたいと思います。
　財務担当者、どうでしょうか。
○政府参考人（中山光輝君）　日本の二〇〇六年におけます一般政府の債務残高は九百三十二兆円、そして、実績値となっている最新年、二〇二二年でございまして、その時点の債務残高は一千四百三十九・八兆円となっております。
　また、日本の二〇〇六年における一般政府の債務残高対ＧＤＰ比は一七四・一％で、二〇二二年につきましては二五六・三％となっております。
○藤巻健史君　経済が六十兆円も成長したにもかかわらず、財政状況は急落してます。非常に悪くなってますよね、一七四％が二五六％。これ、ですから、経済を再建すれば財政は再建するなんていうのは全くうそじゃないですか、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　経済が再建したら自動的に財政が再建するということではなくて、まず経済をしっかり回していくことによって財政の健全化もその中で図っていく、進めていく。今委員御指摘の中の取ってもですね、その間には、ちょっといつからいつかまでかちょっと私分かりませんが、多分、東日本大震災があったりとか、コロナ禍があったりとか、やっぱりそういった災害とかそういったものへの対応、そういったことも含めた政府の支出増、そういったこともあってそういった数字になっているというふうに認識をしています。
○藤巻健史君　おっしゃることは分かるんですけれども、それにしては、六十兆も増えたのに、まあ多少凸凹はあったにしても、こんなに財政悪化が進んだっていうことは、経済成長すれば財政も再建できるなんていうのんびりしているような状況じゃないと思うんですよね。もっと真剣に財政再建を考えなくてはいけない時期だと思います。それにもかかわらず、何か誰も、マスコミも政治家も世間も財政再建を言わないというのは、これは日本の危機じゃないかと思いますが、いかがでしょうかね。
○国務大臣（加藤勝信君）　経済あっての財政というのは、まさにその経済の再建を図る中において、常にその財政健全化ということも念頭に置きながら進めていく。ですから、今委員御指摘の姿勢、これはしっかり我々も堅持して進めていきたいというふうに思っています。
○藤巻健史君　まさにそのとおりなんですけれども、ちょっと逆な言い方をさせていただきますと、財政出動をした、財政出動をむちゃくちゃにしているわけですよね。それにもかかわらず、六十兆円しか増えなかったとも言えるわけです。何はともあれ、その借金が九百三十二兆円から千四百三十九兆円、まず五百兆円も借金を増やしたのにもかかわらず、六十兆円しかＧＤＰ増えていないと。要するに、政府の財政出動は全く非能率じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　予算編成に当たっては、真に必要な事業への予算の重点化など、めり張りの利いた予算編成を行うことや、各事業の執行状況やこれまでの取組による効果などを確認し、ＰＤＣＡに取り組むなど、政府の財政出動が効率的、効果的に行われるよう努めてきたところであります。
　政府の財政出動全体を非効率というのにはいかがかなという気がいたしますけれども、今申し上げたように、効率的な、効果的な財政出動、また財政運営、これに引き続き取り組む中で、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現を図っていきたいというふうに考えています。
○委員長（三宅伸吾君）　申合せの時間が来ております。
○藤巻健史君　本当にもっともっと聞きたいことがたくさんあるんですけれども、時間が来ましたのでこれで終わりにします。
　ありがとうございました。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。三宅委員長、加藤大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、三菱ＵＦＪ銀行の貸金庫事件についてお伺いしたいと思います。読売のオンラインを見てますと、最近は家にいても強盗、銀行に預けても窃盗、なかなかいい文句でつくったなと思っていますが、三菱ＵＦＪ銀行の頭取も、信頼、信用という銀行のビジネスの根幹を揺るがすものと、この事件について述べておられます。まさに本質をついた言葉ではないかというふうに思っております。
　本来、私たち国会の仕事もそうですし、金融庁、加藤大臣の仕事も、顧客本位の運営、あるいはまた金融の円滑化などが金融機関の主な仕事。顧客をどう保護できるかというところが一番のポイントですので、今回はこの一番のポイントを大きく損なったものだというふうに思っております。
　この視点から、この三菱ＵＦＪ銀行の貸金庫問題について三点ほどお伺いしたいと思います。
　まず、経過報告。
　事件が発覚したのが十月三十一日、プレスリリースを十一月二十二日にやっておりますが、銀行側の方も特別な窓口を使って、テープではありませんでした。私も電話してみました。ちゃんと担当の方が丁寧に答えておられます。土日も開けておられる。また、土日も、貸金庫の所有者というか顧客に対しても、いつでも見ることができるような、そういうサービスもやっておられて、まずまず、そういう意味での危機管理というんでしょうか、顧客本位はできているなと、こんなふうに思っております。
　問題は、このプレスリリースは、単純に担当の説明者が責任ある立場の方ではなかったので、細かい話を聞くとお答えができなかった。つまり、責任ある立場の方が説明するんではなくて、通り一遍の説明しかできないようなサービスにしかすぎなかった、ここにやっぱり課題があるなというふうに思いましたし、この十一月二十二日の後には、十二月十六日の頭取の記者会見で初めて、一か月半後ですね、事件が発覚して、責任ある立場の人からの報告があった形になります。
　この間、金融庁にこの当該銀行から何らかの報告があったのかなかったのか、あったとすれば何回あったのか、どの部門の方が金融庁に対してどのような形で報告されたのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。
　今委員からお話をいただきましたとおり、十月三十一日に三菱ＵＦＪ銀行において本事案が発覚した後、同行におきましては、警察に相談を行うとともに、被害に遭われた顧客の確認などの調査を行っており、一定程度事案の概要が把握できたことから、十一月二十二日に対外的にまず最初の公表を行ったものと承知をしております。また、その後、被害内容が特定された顧客への補償の手続を開始するとともに、今後の改善対応策の方向性にめどが立ったことから、十二月十六日に同行の頭取が記者会見を実施し、対外的に説明を行ったものと承知しております。
　私ども金融庁との関係では、事件発覚後、随時金融庁に対して報告をいただいております。
　他方、法律的に報告徴求を十二月十六日に発出しまして、今後、三菱ＵＦＪ銀行の改善対応についてしっかりとフォローをしていくという体制を取ってございます。
○上田清司君　基本的には随時報告があったという、こういう認識でよろしいですね。
　顧客保護のために、この金融機関の貸金庫業務について二重、三重のチェックがなかったんではないかと報道等で行われておりますが、この点についても金融庁としてはもう既に調査されたのか、あるいは何らかの形でこのチェック体制についての報告を受けたのか、両方であれば両方ともでいいという、そういう意味での回答を願いたいと思います。
○政府参考人（伊藤豊君）　改めまして、顧客からの信頼は、顧客の大切な財産を預かる銀行業を営む上で最も重要なことでありまして、日本を代表する銀行である三菱ＵＦＪ銀行においてこうした事案が発生したことは大変遺憾であります。また、金融庁といたしましても今回の事案を深刻に受け止めておりまして、まず被害に遭われた方に真摯に対応をするようということと、事件、事実関係の全容を解明し、それを踏まえた原因究明、及び今委員御質問の再発防止を講じるよう求めてまいったところでございます。
　先ほど申し上げました十二月十六日の報告徴求の中では、被害顧客への対応状況、今回の事案の発生原因分析、今後の再発防止策を求めているところでありますが、十六日の頭取の記者会見におきましても言及がございましたけれども、そのチェックの体制はあったけれども、これがうまく機能をしていなかったと、これをどうやって立て直せばいいかということを今後しっかりと、もう既に応急対応はしておりますけれども、今後それがきっちりワークするように、私どももフォローをしてまいりたいというふうに考えております。
○上田清司君　金融庁は、顧客保護が私は仕事で、必ずしも規制官庁としてぎんぎん金融機関を締め付けるのが能ではないと基本的に思う立場ですが、今回の事件を受けると、全国に貸金庫ビジネスのための金融機関もたくさんあるわけですが、こうした部分に関しては、例えば何らかの形で調査の依頼などを発信されたのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤豊君）　今回の事案を踏まえまして、類似事案の発生を防止する、ほかの金融機関も含めてですね、ことが極めて重要であるというふうに考えておりまして、業界団体を通じまして、全ての銀行、信用金庫、信用組合等に対しまして、貸金庫業務の管理体制の確認を既に求めたところでございます。
　こうした取組を今後も金融庁としてフォローしていきたいというふうに考えております。
○上田清司君　今局長の方から、大臣、全国の貸金庫ビジネスに対しては、まあ上部団体というんでしょうか、銀行業協会なのかどうか分かりませんが、その銀行業協会を通じて調査の依頼をしたと聞いているところですが、大臣としてですね、金融担当大臣として、今回の事件を受けて、二度と発生させないことも含めて、どのような対応をしっかりとやっていくか、今ちょっと事務方の方からも一部承りましたが、大臣としてどのように指示をなされたか、あるいはまた、指示を踏まえてどのように対応していくかを伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の事案は、先ほども申し上げましたように、やっぱり家に置いておいたのでは心配だということで、安心して任せられる先としてこの貸金庫に、金融機関におけるこうした貸金庫を活用されていたにもかかわらず、そこでこうした事案が起きたということ、まさに信頼そのものを毀損する大変ゆゆしき事態であり、遺憾だというふうに考えております。
　この事態を深刻に受け止めまして、同行に対し、先ほどちょっと説明させていただきましたけれども、被害に遭われた方への真摯な対応、また、事実関係の全容を解明し、それを踏まえた原因究明、再発防止を講ずるよう求め、さらに、十二月十六日に同行に対し、銀行法に基づく報告徴求を発出をし、今言った点について報告を求めているところであります。
　引き続き、このような対応を通じて、内部のチェック体制が十分であったかどうかなども含めて事実関係を把握するとともに、内部管理体制の改善を含め、同行において適切な措置がしっかりと講じられるよう我々もフォローアップをしっかりしていきたいというふうに考えておりますし、また、今回の事案が単なるこの銀行だけということではなくて、やはり金融機関全体においてこういった類似の事案が発生がしないようにしていく必要がございますので、業界団体を通じて、全ての銀行、信用金庫、信用組合などに対して、貸金庫業務の管理体制の確認を今求め、その結果をしっかりフォローアップをしていきたいというふうに考えています。
○上田清司君　大臣、ありがとうございます。
　通告にはありませんが、事務方の方に聞きますが、報告徴求命令、これが出た場合には、銀行側というのはどのような対応になっていくのでしょうか。この報告命令が出たわけですけれども、このことに関して銀行側はどのような形で、何というんでしょうか、回答をするような形になっていくんですか。
○政府参考人（伊藤豊君）　報告徴求に対しましては、銀行側は文書で私どもに報告をいたしますけれども、単に文書のやり取りということではなくて、ドラフト段階から中身もよくヒアリングをいたしますし、その文書が一度きりということではなくて、文書が出た後もその改善状況などについて随時ヒアリングを行って確認をするということで、しばらくの期間継続してフォローアップをするということをやっております。
○上田清司君　基本的に私は、一か月半掛かって頭取がコメントされるという、非常にこれは遅れた対応だと思っております。
　それに対するこの金融庁としての思いもあって今の命令、報告が出されたんでしょうか、それともルールとして行われているのか、この点についてだけもう一回お願いします。
○政府参考人（伊藤豊君）　不祥事はその対応において必ずしも一律でないものですから、何か、何日目までに何をするとかいうルールを必ずしも定めているわけではありませんけれども、先ほども申し上げましたように、報告徴求命令を出す前から、この銀行からは随時、報告若しくはその応急改善対応を聞いておりまして、それで十六日の段階で改めて、やはり正式に取る必要がございますし、その後のフォローにつなげていく必要もございますので、銀行法に基づく報告徴求命令を出したということであります。
　この対応が早かったのか遅かったのかという御批判は種々伺っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、被害顧客の対応と、それから、その責任者が出てきて説明するにしても、改善対応をしっかりとある程度まとめた上で説明を申し上げる方がいいという銀行の判断について金融庁もお聞きしていたということでございます。
○上田清司君　重ねて恐縮ですが、報告徴求命令というのは不祥事があった場合は必ず出るやつなんでしょうか、それとも口頭等で注意して終わりというのもあるのか、これはどのレベルなのかだけ教えてください。
○政府参考人（伊藤豊君）　まず、不祥事が起こった場合には不祥事件報告というものを私ども求めると、これはもう一般的に全銀行にお願いをしているものでございますので、不祥事件報告は銀行法に基づく報告でございますので、これが出てくるということでございます。
　報告徴求命令を出すかどうかは事案によって異なります。出さないケースもございますし、その不祥事件報告その後の改善状況のヒアリングで終わりになる場合、終わりになるというか、報告徴求命令を出さないで済ます場合もございます。
　今回の場合は事案も重大でございますので、改めて報告徴求命令を打ってフォローをしていくということを考えております。
○上田清司君　ありがとうございました。この案件については終わります。
　続きまして、地方銀行と借り手の課題についてお伺いしたいと思っております。
　佐賀県の有田町で三百五十年も続く歴史的な磁器の製造メーカーで、ここの製品は皇居の竹の間にも置かれているような立派なものを作る、そういう立派な事業者でもあります。佐賀共栄銀行と取引関係があって、二〇一八年頃に、一番厳しい状況のときに十九億円からの債務が佐賀共栄、商工中金からあったわけでありますが、その後順調に返済を済ませ、二〇一八年六月に経営改善計画、これ平成三十年から平成三十六年、もう平成三十六年はないわけですが、七か年計画を立ててずっと返済を続けておられ、この間、約束の元金及び金利の支払は滞ってなかったわけでありますが、二〇二二年に佐賀共栄の監査法人から、からというか、にコンサルをしてもらえないかと、この陶磁会社に、磁器会社に申出を佐賀共栄がするわけですが、断ったと。佐賀共栄が推薦するコンサル会社との契約を断ったところ、翌年から非常に厳しい対応が始まって、二〇二三年十二月二十七日に、二〇二四年三月二十九日の期限にもかかわらず、一括返済を要求されたと。これ俗に言う貸し剥がしではないかということで、大変これは問題ではないかというふうに私も思っております。
　御案内のとおり、中小企業に対する貸し渋り、貸し剥がしが最も厳しい時代に金融円滑化法が作られ、まあ五年の時限立法でしたからもう終わってはいますが、今もその精神は生きていますし、先般の大臣所信でも、金融機関の在り方として、きちっと仲介機能を十分に発揮し、かつ法令遵守の徹底や顧客本位の業務運営の定着、底上げに取り組む、こうした所信も加藤大臣の方が本会議場で表明されたところでもございますが、まさにこうした大臣所信と反するようなことが行われている、このことに関して非常に私も気になっておりまして、若干、事務方を通じて、丁寧に調査してはどうだというようなことを申し上げたところであります。
　問題のポイントをもう一度申し上げますが、二〇二二年頃までは約定の元金及び金利の支払は遅滞なく行われていた事実、で、円滑な、円満な取引関係が継続されていたと、手形貸付や金銭債務においても返済期限の更新等もちゃんと応じられていたと。しかし、二〇二三年三月の、先ほども申し上げました、三月、佐賀共栄の紹介する経営コンサルタントの契約を条件にすることを断ってからは一連の貸し剥がし的な要求になってきたと。
　ここでお伺いしたいのは、例えば、金融機関等が要求するコンサル会社との契約がしなくても、貸し手と借り手の関係というのは変わらないものか、それとも変わるものなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤豊君）　一般論として申し上げますと、約定どおり返済を行っていて期限の利益の喪失事由が生じていない事業者に対しまして、何らかの理由で金融機関から返済期日前に特段の事由なく一括返済を求めることは、適切な金融仲介機能の発揮とは言えないというふうに考えます。
　しかしながら、委員御指摘の具体の事案につきましては、事業者や金融機関との取引関係に不測の影響を及ばすおそれがあることから、この場で私からお答えをすることは差し控えたいというふうに考えます。
○上田清司君　差し控えたい、最も良くない言葉であります。憲法六十三条、この席に来た以上、答弁又は説明のために出席をしているのであって、差し控えるという言葉は言語道断の言葉です。覚えておいてください。憲法九十九条、天皇、摂政ほか国務大臣並びに国家公務員は、憲法を遵守するんです。だから、六十三条の、この委員会あるいは本会議場に出席された、これは何のために出席しているかというと、答弁又は説明に来ているんです。差し控えるということはあり得ないので、差し控える言葉は差し控えてください。違う言葉を使ってください。今後、気を付けていただきたいと思います。
　その上で、個別の案件に関して、皆さんが嫌うこと、最近非常に流行しておりますが、全部個別の案件です、国会は。哲学や抽象の概念を話すところではありません。思い出してください。長銀、日債銀あるいは山一、最近においてもスルガ銀行、こういったところはみんな個別の案件です。名前が出ているんです、全て、関係者も。そうしないと問題が解決しないんです、一般論で話をしていたら。そのことをまず申し上げたいし、スルガ銀行に関しては、これは通告ありませんが、宿題を与えておきたいと思います。
　当時の金融庁長官、たしか森さんだったと思いますが、中小企業の、失礼しました、中小金融機関が金利が安くて商売にならないと言って嘆いていたら、泣き言言うなと、スルガ銀行みたいに頑張っているところもあるじゃないかと、こういうことを公の席上で言われて、このスルガ銀行は何をしていたか。善良な投資家、出資者、善良な地権者、家主をだまくらかして暴利を貪った会社じゃないですか、それを褒めちぎっていた。それをどう金融庁としては総括されたのか、宿題として改めて伺いたいと思いますので、是非総括してください。あれは金融庁ぐるみの考えだったのか、とんちんかんの長官の考えだったのか、それをまず申し上げておきます。
　その上で、質問を続行します。
　金融機関は、経営やアドバイスとして、例えば借り手が持っている財産、土地などですね、主に、を処分することのアドバイスを私はしてしかるべきだというふうに思います。してしかるべきですが、じゃ、借り手は断ることができないのかというと、これは断ることもできるわけですね。この点、確認したいと思います。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答えいたします。
　金融機関の求めに必ず応えなければいけないと、どういう事業者を選ぶかということについて言うことは当然ございませんので、それは断ることができるというふうに考えます。
○上田清司君　ところが、今申し上げた金融機関は、極めて執拗にこうした財産の処分についても言っているわけであります。
　私は、金融庁というのは、銀行法二十四条に基づいて調査権限を持っているわけですから、今私が申し上げた金融機関と、そして借り手との関係について、事情をしっかり聴取をした上でちゃんとしたアドバイスをしていかなければならないというふうに思っているところですが、そうしたこと、事務方で少し何かやり取りをした嫌いが何となく私の方にも聞こえておりますが、極めて綿密になされているのか、今後なされるのか、それだけをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤豊君）　先ほどお叱りをいただきましたけれども、個別の事案についてこの場で言及することは不測の影響を与えかねませんので一般論にとどめさせていただきますけれども、私ども、金融仲介を、金融機能を円滑に銀行に進めていただくことは極めて重要なことだというふうに思っておりますし、事業者に寄り添った支援をしてくださいということは重ねて金融機関に申し上げているところでございますので、この考え方で金融行政を進めていきたいというふうに考えます。
○上田清司君　若干詳しく申し上げますが、本件の債権回収業務そのものは、基本的には貸し剥がしだという私は認識を持っています。
　それを証明するかどうかということについて、私の方からは当該金融機関から資料を要求することができません。したがいまして、業務日報あるいはまた稟議書等の関連書類をきちっと金融庁としても提出を求めて調べていただきたい。もちろん、借り手側からの書類も当然のことでありますが、また、長官宛てに借り手並びに顧問弁護士もそうしたことについてもちゃんと書類を提出しておりますが、きちっとした回答をなされておりません。こういう回答がないというのは、どういう意味を持つのか。これは、回答がないという、そういう回答はできるでしょう。
○政府参考人（伊藤豊君）　様々な形態で、事業者若しくは一般の方から苦情が金融庁に寄せられることはございます。それから、問題について、個別の問題について金融庁にお話をいただくことがございます。
　その場合に、その方にどういうお返しの仕方をするかというのは、非常に個別性の強いことでございますので一概に申し上げられませんけれども、私ども、何かその紛争の解決をする裁判所の機能を持っているわけではございませんので、金融行政としての限界はあるということは御理解いただきたいというふうに思います。
○上田清司君　今お伺いしたのは、裁判所の機能を言っているんじゃないんです。ちゃんと借り手と顧問弁護士が長官宛てに提出された書類に対しての回答がないと言っているんです。回答しないんですか、しないとすれば何が理由なんですか。
　回答できないという回答だってできるわけですよ。何にもしないというのは何なんでしょうか。それが問題だって言っているんです。
○政府参考人（伊藤豊君）　大変恐縮でございますが、個別の事案について、なぜその回答をしたかしなかったか等をここでお答えすることはできませんけれども、金融庁として、いろいろな苦情などに対して真摯な対応をするということは必要であるというふうに考えております。
○上田清司君　今ルールの話をしているんですよ。真摯な対応をするというルールをやられるという、その真摯な対応に、文書で来たものに対して文書で回答しないというルールがあるんですかということを聞いているんです。
　じゃ、電話で回答したんですか、あるいは違う方法で回答したんですか、メールあるいは電話等々、それを聞いているんです。一般的に、文書で来れば文書で返すんですね。役所というのはそういうところだと思っていますが、いかがですか。
○政府参考人（伊藤豊君）　例えば文書で何かをいただいたときに、必ず文書でその方に御説明をするということはやっておりませんで、内容によってどのような対応をするかを判断をしております。
○上田清司君　それは不誠実でしょう。内容によって、文書で回答すると証拠が残って大変だからと、こんなふうに思われて文書にしたくないと、こういう場合もありますよね。後でそれが証拠書類に残ってしまう、だから嫌だと。じゃ、電話で、でも、それもひょっとしたら録音しているかもしれないと。
　でも、不誠実じゃないでしょうか。一事業者が今まで約定どおり元金と金利を払っていて、突然五億円という金額を、五億円を超えるという金額を一年前に今すぐ全部払えと、これは町金よりもひどいじゃないですか。そういう訴えがあったときに、調べて、のらりくらりと、ちゃんと返事する場合もありますが、返事しない場合もあると、そんなこと言えるんですかね。
○政府参考人（伊藤豊君）　重ねてのお答えになって恐縮でございますけれども、金融庁は、個別の融資については紛争が起こることは間々ございまして、金融庁はその個別の紛争処理を処理する機関ではございませんので、金融行政としての対応を真摯にさせていただきたいというふうに考えております。
○上田清司君　財務局を通じて調査させますとか、そういう返事は出せるじゃないですか。それも出せないというんですか。重ねて聞きます。
○政府参考人（伊藤豊君）　これも繰り返しのお答えで恐縮でございますけれども、個別の事案についての対応についてこの場で申し上げることはできないということでございます。
○上田清司君　局長、今の言葉は間違っていますよ、完全に。個別は聞いていないじゃないですか。全く個別のこと聞いていないじゃないですか。何か問題があったら財務局を通じて調査させますと、一般論を言っただけじゃないですか。
　駄目よ、頭固くなっちゃって、緊張しているのかもしれないけど、ちゃんと頭を柔らかくして、言っている言葉は確認した上で答弁してください。
○政府参考人（伊藤豊君）　大変失礼いたしました。
　何か金融機関に問題の行為があると私どもで認めた場合には、必要な行政対応、調査も含めてですね、行政対応をさせていただきます。
○上田清司君　加藤大臣、個別のやり取りもありますので極めて難しい部分もあると思っております。私もそう思います。
　ただ一方では、やっぱり金融の円滑化、顧客保護、そして事業者が事業を展開できるようにできるだけカバーしてあげる、これは非常に金融機関として大事なことだというふうな思いを私は持っております。
　衆議院で十年一か月お世話になりましたが、ちょうど金融国会、大変な時期に重なりましたので、その間、商工ローンなんかもありましたし、何人も自殺しております、関係者。私の友人も商工ローンで自殺した者がいます。やっぱり、スルガ銀行でもやっぱり自殺者が出ています。大和都市管財でも自殺者が出ています。そういう、犠牲者が出ないと本気で動かないのかというような思いが、私は当時もありましたし、今もあります。たまたまスルガ銀行のときには局外にいましたけれども、それでも、相変わらずやっているなというような、そんな思いを持っておりました。
　これは是非、担当大臣として、金融行政の在り方についての、理想論でも結構でございますが、しっかりとした答弁をお聞きして質問を終わらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員からいろいろと具体の話も含めてお話を聞かせていただきました。
　まさに大事なことは、銀行における金融仲介機能、これをしっかり発揮をしていく、そしてその発揮を通じて、地域経済もそうでありますし、それぞれ企業、あるいは個人の場合もあるかもしれません。そうした皆さん方が経済活動をしっかりしていただく、これが非常に、それが積もり積もって、地域経済、日本経済、これにつながっていくという、そういった大変大事な部分だというふうに思っておりますので、我々として、個々の話は今ありましたけれども、基本の姿勢として、この金融仲介機能が適正に発揮していけるように、これは我々に与えていただいたいろんな権能、この中に限られますけれども、その中でしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。
　財政審の十一月の建議についてお聞きをしたいんですが、診療所の偏在対策として、診療所過剰地域の診療報酬、一点単価十円を引き下げて、不足地域にシフトさせようということが提案されているんですね。これ、ずっと財政審はこれ言っているんですけど。
　厚労省、政務官、今日来ていただきました。診療報酬というのは、全国一律の公定価格だからこそ、どこに暮らしていても同一の自己負担で診療が受けられる、これ国民皆保険制度の大原則だと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（吉田真次君）　今、小池委員から御指摘ありました。我が国においては、国民皆保険の下、誰もがどこでも一定の自己負担で適切な医療を受けられる、こういうことを基本的な理念としているところでありまして、診療報酬については全国一律の点数設定としているところでもあります。
　また、財政審で示された地域別の診療報酬につきましては、医療費適正化の観点からは法律に位置付けられた仕組みがあるものの、医師偏在対策のために活用するということは想定をしていないということに加えて、そもそも、診療を受ける地域によって患者の自己負担に差異が生じるということにつきましては、患者の理解を得られるかどうかといった課題もあるものと認識をしております。
　今後とも、国民皆保険を堅持をして、国民の安全、安心な暮らしを保障していくことは当然のことでありまして、同時に、医師偏在対策のために診療報酬上での対応としてどのような対応が考えられるかということについて、引き続きよく検討してまいりたいと思っております。
　以上です。
○小池晃君　医師の偏在対策というか、医師数そのものが私はもっと増やすべきだとは思っていますが、そのこと自体必要ですけど、やはり診療報酬でディスインセンティブというのは、これは間違っていると思いますよ。
　それからもう一点、二次医療圏ごとに医師偏在指標を設定するというんですが、これ、同一の二次医療圏でも、これは医師の配置というのはかなり差があるわけですね、充足状況。
　この点でもこういうやり方は合理性ないと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（吉田真次君）　医師偏在対策において活用している医師偏在指標、これにつきましては、都道府県において、地域ごとの医療ニーズや人口構成、医師の性年齢構成等を踏まえて、基本的には二次医療圏を単位として設定をしているところでありますが、二次医療圏よりも小さい単位で医師偏在が生じている場合には、これは必要に応じて医師少数スポットを設定をし、地域の実情に応じた取組を進めているところであります。
　一方、地域別診療報酬につきましては、財政審において地域の具体的な設定方法は示されていないものと認識をしておりますが、この設定方法にかかわらず、地域別診療報酬は、これは先ほどお話をしたとおりでありますが、そもそも、地域ごとに患者の自己負担に差異が生じることについて理解が得られるかといった課題があると認識をしております。
　なお、厚生労働省としては、医師偏在の更なる是正、これを図っていくために、経済的インセンティブ、あるいは地域の医療機関の支え合いの仕組み等を組み合わせた総合的な対策を検討しておりまして、引き続き、年末までの対策のパッケージの策定に向けて、関係者の皆様の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと思っております。
　また、医師偏在対策のために診療報酬上での対応としてどのような対応が考えられるかということについては、先ほど御答弁を申し上げたとおり、引き続きよく検討してまいりたいと思います。
○小池晃君　診療報酬で考えないでいいですからね。
　これ、診療科別の医師偏在指標の設定まで言っているんですけど、これは、ただ産婦人科とかだったら標榜科目と患者というのは大体一致していますけど、例えば整形外科のドクターが高血圧の患者さんを診ているとか、皮膚科の人が糖尿病診ているとか、もういろいろなわけで、これ、私、実態に全く合わないと思うんですよ。
　財務大臣、これ財政審がこういうことを言っているわけですが、厚労大臣も務めておられたわけです。私、そもそも医師の分布の偏りというのは、これ医師の責任なんでしょうかと。これはやっぱり、地域経済、あるいは地域の公共交通、農業の問題、もういろんな問題がある中でやっぱりこういう事態が起こっているわけで、それをそのままにしておいて医師だけを調整する、これは考え方としていかがなものかというふうに思うんですね。
　はっきり言って、これ愚策中の愚策だと思いますよ、地域別診療報酬。これ、はっきりこんなことはやらないと、財政審こう言っているけど、私はそういうふうに思わないとはっきり言ってください。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の地域別診療報酬、財政審では、医師の偏在是正策を実効的なものにするためにどうするべきか、そういった意味で、規制的手法や経済的インセンティブなど、様々な手法を組み合わせた対応が必要である、こういう考え方の中で示された一つの案だというふうに承知をしております。
　人口構造が今大きく変わってきている中で、必要なサービスがどこにいても適正に受けられる、また効率的な医療提供体制の構築、これは重要だと考えておりますので、様々な対策を総合的に講じ、真に実効性のある対策をしていかなきゃならない。
　委員御指摘のように、確かに過疎化が進むとかそういったことは別にそこにおられる医師の責任ではなくて、むしろそういう中で頑張っていただいているわけでありますから、そうした対策は、もちろん当然、今回も地域創生、あるいは地域活性化、これでしっかり進めていく。しかし、中において、やっぱりそうした偏在があり、またそういうところで頑張って活躍していただいている方もいらっしゃるわけでありますから、やっぱり医療の面においても偏在の是正化策、これをしっかりと進めていくことは、地域の方々にとって必要な医療が提供されるという意味において大事だというふうに思います。
○小池晃君　私もそのことは否定しないんですよ。しかし、その経済的なディスインセンティブを与えて行動変容をというのは、これははっきり言って兵糧攻めですよ。
　こういう形じゃなくて、やっぱりその不足地域で頑張る医師を応援すると、インセンティブを付けるという方向でこれは対応していくべきもので、診療報酬を下げるなどというやり方はこれはやるべきではないということを申し上げたい。
　それから、農業ですが、これ、財政審建議は、国民負担で国内生産を拡大するということではなく、輸入可能なものは輸入し、ほかの課題に財政余力を振り向けるという視点も重要だと。
　農水省、副大臣来ていただきました。輸入可能なものは輸入するって言っていたら、どんどん自給率下がっちゃうわけですよね。あくまで国内生産を増大させるというのが基本だと思いますが、いかがですか。
○副大臣（笹川博義君）　世界の食をめぐる現況は大変不安定で厳しいものがあるというふうに思っております。
　我が国の農地を最大限活用し、同時にまた、国内の農業生産の増大を図っていくことは極めて重要であると、改正基本法においても国内の農業生産の増大を基本としております。
　農業を所管とする省庁としては、将来にわたり食料安全保障を確立していくために、人、農地、技術を最大限活用する生産基盤の更なる強化を図っていくことが必要だというふうに考えております。
○小池晃君　飼料穀物自給率、日本は一三％で、食料自給率三八％の三分の一にすぎない。これ、飼料自給率の低さが食料自給率の低さにつながっている。私たち、これ五〇％台、食料自給率回復して六〇％目指そうと言っていますけど、それやるためにはやっぱり飼料自給率を引き上げるのが決定打だと思うんです。
　ところが、財政審建議は、何の根拠も示さずに、飼料米は自給率の観点から非効率だと、こう言って、飼料米に対する水田活用交付金助成廃止を要求しています。この提案を是認されるんですか、農水省として。
○副大臣（笹川博義君）　今、委員からの飼料についての御指摘はごもっともだというふうに思います。
　我が国の食料安全保障強化のために、輸入依存度の高い麦、大豆それから飼料作物の生産拡大などを図っていくことが食料自給率の向上につながるというふうに思っております。
　同時にまた、飼料用米につきましては、今、多収品種による取組を進めておりますので、こうした現場の取組に支障が生じないように対応していく、その必要があるというふうに思います。
○小池晃君　私は、飼料米というのは、自給率向上だけではなくて稲作農家にとっても畜産農家にとってもこれ重要だし、水田を保持していくという役割もあるわけで、公共性もあるわけですね。この助成を廃止するという、もう本当にこれは言語道断だと思います。
　財政審の建議は、農業予算の増額は農業の振興につながらないと。農水省も、農業予算というのは高水準で推移しているので農業の振興にはつながらないという御見解でしょうか。
○副大臣（笹川博義君）　農林水産省としましては、必要な農業予算を確保し、時々の農林水産行政の課題に対応していかなければなりませんので、その必要な予算を措置してきた、そしてまた、今後ともその予算の確保に努めていく、そして実効性を持って施策を展開していく、このことが大事だというふうに思います。
○小池晃君　あのね、アメリカもＥＵも農業予算はどんどん増やしているんですよ。やはり直接支払、価格交渉、これやって農業を守っているんですね。
　財務大臣、まさか、この財政審の建議どおりに農業予算の増額意味がない、削減するんだと、こういう建議の立場そのまま採用すべきではないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　財政審の建議においては、農業を取り巻く環境の大きな変化に対応するため、農業を自立した産業へと構造転換していく必要があること、こうした構造転換により合理的な国民負担の下で持続可能な食料安全保障を実現していくこと、農業経営の効率化を進め足腰の強い水田農業への転換を進めていくことといった基本的な考えに基づいて様々な御提案をいただいたものと承知をしております。
　財審の建議については、我々として受け止めた上で、農林水産省や様々な立場の方々の御意見を踏まえ、将来にわたって持続可能な農業、そして国民の皆さんに対して食料の安定供給を持続的な形で実現をしていく、これが重要だと考えており、引き続き令和七年度予算編成の中でしっかり議論していきたいと思っています。
○小池晃君　そんな財政審が言っているようなやり方でいったら持続可能な農業になりませんって。本当、農業を本当滅ぼす道ですよ、これは。やっぱりこういうものは重く受け止めるなんて言っちゃ、こんなものはもう軽くはねのけるというぐらいのことを言ってもらわないと駄目だと思いますよ。
　様々な意見をと言うけど、今日お配りしていますが、財政審の財政制度分科会の委員の名簿、もちろんこれは人格識見優れた人たちだろうと思います。思いますが、思いますが、私は一応そう言っておきますが、でもね、農業や社会保障の関係者ってほとんどいないわけですよ。様々な意見だったら、そういう人を入れてちゃんと議論すべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　財政制度審議会の財政制度分科会の委員の任命に当たっては、各分野の政策、制度について幅広い知見と経験をお持ちの方を任命をしておりまして、経済界や企業関係者のみならず、学識経験者、言論界、労働組合など、多様なバックグラウンドを有する方々が委員を務めていただいているところでございます。
　社会保障関係では、労働経済学や社会保障論の専門家や、厚生労働省の社会保障審議会の委員を務めておられる方も入っていただいております。
　また、農林水産関係でも、農林水産省の食料・農業・農村政策審議会の委員を務めておられる方にも入っていただいているところであります。
　また、必要に応じて各分野の有識者からもヒアリングをさせていただいているというふうに承知をしています。
○小池晃君　この建議をまとめるに当たって、農水省は意見聞かれていないと言っていましたよ。だから、やっぱりそういうやり方じゃ駄目だということを私言いたいと思います。
　やっぱり、ここはちょっと自民党とは意見が違うと思いますが、何でこんなふうに農業予算を目の敵にするかといったら、やっぱり防衛省、軍事費を五年間で四十三兆円、それを確保するということでしょう。こういうことには未来はないということは言っておきたいと思います。
　それから、残る時間ですが、六月に私この委員会で取り上げた確定申告書などの控えに判こを押す収受印の問題、これやはりその補助金の申請とか融資の審査でも必要なものが判こが押されなくなるということでいろんな問題が起こっているわけですよ。
　国税庁は、六月には、これは丁寧に説明して理解していただいていると言うけど、東京税理士会を始め、懸念の声、反対の声が上がっているわけですね。
　確認ですが、収受印が廃止されて納税者が不利益を被る、そんなことはあってはならないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。
　御指摘の収受日付印ですが、これは申告書等を収受したことを示すものにすぎないわけですけれども、それでも一部の金融機関等が融資の関係でその申告書等の控えを求めておられるので御懸念があるというふうに承知をしております。
　そのため、今回見直しを行うに当たっては、関係の行政機関、金融機関等に対しても丁寧に説明を行い、申告書等の控えを求めないように繰り返し、かつ重層的に要請をしております。直近では、十一月末にも改めてそういった取組を徹底していただくように周知を行ったところでございます。
　様々な方法で申告書の提出時の確認は可能でございますけれども、加えて令和七年一月以降は提出日等を付記したリーフレットを納税者の方に交付をすることによりまして、そういった方法も整備をさせていただくということでございます。
　さらに、いずれにいたしましても、収受日付印の押捺の見直しに当たりましては、納税者の利便性に配慮いたしまして、引き続き丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。
○小池晃君　だからね、リーフレット配るんだったら判こ押せばいいじゃないかという話なんですよ。リーフレットに日付印を押すんでしょう。じゃ、何で判こを押さないのか。
　大臣は衆議院で、正本を誤って返すなどの不適切事案の防止のためという、不適切事案の防止は当たり前なんですよ、これはやらなきゃいけないんです。でも、判こを押しているから不適切かどうか分かるという、そういう問題あるわけですよ。この間いろんな問題起こっているのは、収受印が押してあるから実際はちゃんと納税していた証明になっているということがあるわけですよね。
　それで、国税庁は不適切事案の数も把握していないと私に言っていますよ。だったら、一旦これは止めて、そして調査をすると。収受印の廃止でどのような影響できるのか調査すると、それやるべきじゃないですか。
　これ、もうちょっと時間ないんで大臣に聞きますが、やっぱり大臣これ見切り発車すべきじゃないですよ。聞いたらば、これ、十四省庁のうち、これやろうとしているのは国税庁だけなんですよ、実際に。この行政文書への収受日付印の取扱い、これを今回やめると。デジタル化を政府全体で進めているのに、何で国税庁だけやめるんですか。これやっぱり見直して、続けるという決断をすべきだと思いますが、いかがですか、大臣。もう時間ないから、大臣、お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今るる対応等については次長からの方が説明をさせていただいたというふうに思っております。
　背景には、税務行政のデジタル化、これをしっかり進めていくことによって適切な納税等をしっかりやっていくという、また、それぞれ皆さんの利便性も向上していきたいと考えているところでございます。
　今時点で、今委員からも幾つかお話がございましたが、いろんな事情がある、いろんな課題があること、これについては引き続きしっかりと説明をし、また、対応させていただきたいというふうに思っております。
　それから、衆議院で私が説明したのは、まさにそういう作業をすることによって間違って違う書類を返してしまうとか、そういったトラブルが起きているということを申し上げたところであります。
○小池晃君　いや、判こを押したから間違ったものを渡してしまうって、私、理解不能なんですけど。
　大体、正本を渡しちゃうなんて、そんなめったにあることじゃないですよ。そういう、何か、多分、国税庁の方からそういうことがあるんですと言われたんだと思いますけど、そういうことを理由に、これ、やっぱり今一番便利だと言われているんです、写しにちゃんと判こを押してあると。私は、一年間頑張って税金納めていただきましたと、ありがとうございますと言って判こを押してお返しすると、これがやっぱり税務署としてやるべきことじゃないですかと。その判こを押してある書類を基に、融資の手続とかいろんなその手続に使えるわけだから、何でそれをやめてしまうんですかということなんですよ。是非これは継続をしていただきたいと。
　ちょっと何度聞いても同じ答えになるようですので、もうこれ以上聞きませんが、もうちょっと、とにかく、これはもう一月でやめると、一月からやめるというんじゃなくて、続けていただくということを強く求めて、質問を終わります。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　今回から私がトリとなりました。皆さんお疲れだと思いますが、もう少しお付き合いいただきたいと思います。
　加藤大臣に初の質問になります。よろしくお願いします。
　大臣は所信の中で、日本経済に前向きな動きが見られるというふうに発言されていたんですけれども、実際の経済見ますと、企業の倒産どんどん増えていて、三十一か月連続で増えている。ここ十年で最多の数だということです。その中には、税金や社会保険料が払えなくて倒産するというケースも増えているということですし、ＧＤＰ、日本も少し伸びていますが、各国からどんどんと抜かれていっていまして、一人当たりのＧＤＰは、韓国に二二年に抜かれて、今年は台湾にも抜かれたという、そんな情報も見ました。
　国民の負担率どんどん上がっていまして今四五パーぐらいなんですけれども、やっぱり国民は苦しいということで、さきの選挙でも、国民民主党さんが訴えている手取りを増やすということに多くの国民が賛同し、投票されて、百三万円の壁の議論が今されてきたわけで、それを上げるということだけれども、どこまでになるか分からないと。
　これが上がったとしても、ほかで税金が上がったり社会保険料が上がると結局手取りは増えないということになっていて、国民はそこにすごく不満とその行き先を注視しているという、そういう状況ではないかなというふうに思うんですけれども、デフレ脱却ということを大臣もおっしゃっていましたので、私、それには、まあ賃上げと投資もいいんですが、それ以上にやっぱりこの実質的に税金を下げるということをやることが今一番いい経済政策だとずっと言い続けているんですが、減税政策に対する加藤大臣のお考え、まずお聞かせください。