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○国務大臣（鈴木馨祐君）　今般の対応につきましては、刑事局において検察に関することを所管をしているということから、あくまで検察の活動内容について正確に御理解をいただくために行ったということであります。当然のことながら、検察当局の主張内容が正しいということを示すために提供したというものではないと承知をしております。
　そして、刑事局長からも申し上げましたけれども、弁論要旨ということでは、これは弁護人の方が作成をし裁判所に提出をする書類でございますので、法務当局、これは一般に弁護人の主張内容を対外的に正確に説明するという立場にはございませんし、それが適当であるとも思われないということから、法務当局として弁論要旨を配付することはしなかったということであります。そして、そういったことで、検察当局の主張である論告要旨のみを配付をしてその主張内容が正しいことを示そうとしたものではなかったということでありますので、その公平性ということでという御質問でありますけれども、そういったことには当たらないと承知をしております。
　ただ、その一方で、今回の対応をめぐって様々な御意見や御批判いただいていることも承知をしております。こういったことも踏まえまして、これから検察の活動、これを正しく皆様方に御理解をいただくためにどのような方法を取ることが適切、適当であるのかということにつきまして、より慎重に今後検討をさせていきたいと思っております。
○古庄玄知君　この袴田事件というのは個別の案件ですよね。しかも、まだ判決が出る前のそういう時点において、検察官の主張である、一方的な主張である論告要旨を持ってきて、弁論要旨を持ってこなかったと。
　こういう場合は、個別の案件だけど、私たちの主張はこうだからこれを読んでくれというふうにやってよろしいんですか。その、個別の案件だから答えないという基準と、個別の案件にもかかわらず、しかもまだ判決が出る前のかっかかっか火が燃え盛っている状況で、そういう論告要旨だけを持ってきてこれを読んでくれと。その場合は、個別の案件だから持っていけませんということは法務省は言わないんですか、検察庁は。
○政府参考人（森本宏君）　通常、個別の案件に関して差し控えるとかお答えできないというふうに述べている場合につきましては、その個別事件における捜査の具体的な内容あるいは証拠の内容など、検察当局においても公表していない事項というものを聞かれた場合には、それについては差し控えるという対応を取っております。
　他方で、それは、関係者の名誉、プライバシーへの影響や、今後の捜査の、公判への支障が生じるおそれがあるということで、明らかになっていないものについては、お答えを差し控えるという対応を取らせていただいております。
　他方、刑事局、法務省刑事局は検察に関することを所管しており、先ほども若干申し上げましたが、国会との関係におきましては、検察当局の活動内容について責任を持って御説明する立場にあるため、検察当局が公表した内容、これについては必要に応じて御質問に応じたり資料を提供するなどの対応をしているということでございまして、そうした考え方から今回は配付させていただいたというものでございます。
○古庄玄知君　局長、それは二枚舌と言われますよ。私はあえて言わないですけれども。
　ちょっと済みません、ちょっと時間の関係で、通告事項の大きな五番、通告事項の大きな五番だけ最後に聞かせていただきます。
　伊藤栄樹元検事総長ですね、巨悪を眠らせるな、被害者とともに泣け、国民にうそをつくな、こういうふうな言葉を発せられておりますし、また、秋霜烈日という検察官のバッジ、これは、強い者であろうと立ち向かえと、弱い者はいじめるなという、こういう意味だと思うんですけれども、この頃、検察に様々、検察において様々な不祥事が発生しているというふうに思います。
　二〇〇九年に厚生省の村木さんが証拠を捏造されました、大阪地検特捜部。それで「検察の理念」というのができましたが、私読みましたけれども、そこに書いているのは至極当然なことで、こんなことを今更書く必要があるほどそんなに今までの組織というのは良くなかったのかなと逆にびっくりしたぐらいです。
　さらに、その村木さんの事件の後、この証拠の捏造、この袴田さん事件でも証拠の捏造というふうに判決で言われております。
　それから、東京高検の黒川検事長がコロナのときに賭けマージャンしたというのもありました。
　それから、河井元法務大臣の選挙違反。これで、河井大臣を捕まえて、河井大臣と奥さんを捕まえて、地方議員百人は全く、不処分にしたと。これが検察審査会で問題があるというふうになって、これも問題化しております。
　それから、大川原化工機事件。これも、身柄をずっと何か月も取って、最後の最後、起訴しないと、こういうこと。
　それから、挙げ句の果てが、北川健太郎大阪地検検事、酔って部下の検事に準強姦を働いたと。
　もうこの一連の流れを見ると、検察庁というのは物すごい劣化しているんじゃないかなと。我々の頃は、検察官がそんなことをするわけがないと、そういうふうなのが国民が意識していた、私も一時期、伊藤栄樹さんに憧れた時期ありましたけれども、検察官がそんなことをするわけがないと思っていました、かつては。だけど、この頃は、検察官ならそのくらいのことはすると、そういうふうな評価に今だんだんだんだん落ちていってしまっていると。
　そうなると、国民の信用が、検察庁に対する国民の信用が失墜していく、そうすると国民が捜査に協力しないと、協力してくれないから無理な捜査や証拠の捏造や自白の強要などをして何としてでも有罪を取ろうというふうに考えると、そういう悪循環。そうすると、やっぱり最終的に治安が悪化して、国民に大きな影響を与えてしまうんじゃないかなというふうに思って、検察官個人個人の悪口を言うつもりはないんですけれども、検察庁としての、この組織としてかなり今劣化しているんじゃないかなというふうに、この業界に長年身を置いてきた私からはそういうふうに見えるので、この点について、法務大臣の方で、この検察庁改革というか、こういうのをやる気概があるのか、あるいはその辺についてどうするつもりなのか、大臣に御意見お伺いします。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今先生御指摘のように、検察の活動、これは国民の皆様方からの信頼、これが不可欠であります。そういった中で、検察の活動に対して、最近、今御指摘のこと等々、様々な御指摘、厳しい御指摘をいただいているということ、私としても承知をしているところであります。
　今お話をされました「検察の理念」、これは平成二十三年の九月に、個々の検察官に自らの使命、役割を再認識をさせ、日々の職務の指針とするための基本規程となるものとして検察当局自らが策定をしたものであります。
　こうした理念の策定に至った経緯はもちろんのこと、この内容を踏まえると、やっぱりいま一度、検察の活動一つ一つにおいて、「検察の理念」、この中身が具現化されていくことが極めて大事だと思っております。
　そうした中で、組織内での議論、検討、これ当然大事でありますし、この「検察の理念」を踏まえた職務の遂行、これは徹底をされる気風をきちんと検察官一人一人が自ら保ち続ける努力、これ極めて大事であろうと思いますし、もちろんこれは組織としても同様であろうと思います。
　そういった中で、私としても、こういった厳しい御指摘を踏まえまして、検察の活動、これについても、きちんとそうした気風が保たれるような形となるように私としてもしっかりと注力をしていきたいと思っております。
○古庄玄知君　済みません、ありがとうございました。
　ちょっと時間前ですけど、これで終わらせたいと思います。
○福島みずほ君　立憲・社民・無所属共同会派、社民党の福島みずほです。
　まず初めに、二〇〇四年七月に法務省入国管理局が作成したトルコ出張調査報告書についてお聞きをいたします。
　報告書の中で、クルド人を出稼ぎだと断定している事実はありますか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘がありましたトルコ出張調査報告書でありますけれども、この御指摘の報告書におきましては、現地の官憲や住民がクルド人は出稼ぎ目的で来日しているといった趣旨の発言をしている、これは現地の人間がそういった発言をしているという旨は記載をされております。
　他方で、この調査報告書につきましては、あくまでも調査先の発言、この結果をまとめたものでありまして、クルド人による難民認定申請に係る当時の入管当局の認識であったり、あるいは評価というものを記載したものとはなっておりません。
　そういった中で、今、御質問としては、クルド人が出稼ぎ目的で来日していると断定したのかということでありますけれども、そういったことにおいてお答えをするとすれば、そうした発言、これは当然記載をされておりますが、当局として、入管当局が当時、クルド人が出稼ぎであると断定したということとは言えないと思っております。
○福島みずほ君　十一月二十五日の産経新聞の「川口クルド人「出稼ぎ」断定」というのはミスリードということですね。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　御承知の報道、これは産経新聞の十一月二十五日付けの記事、これについては私も承知をしておりますし、目を通しております。
　これ、個々の報道機関の報道内容ということでございますので、そこについての評価ということ、法務大臣としてということでは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、あくまで、あえて申し上げれば、先ほどの若干繰り返しになりますけれども、この当該調査報告書、これはあくまでも調査先の、その現地の方々の発言の内容をまとめたという位置付けでありますので、クルド人による難民認定申請に係る入管当局の当時の認識や評価を記載したものではないということについては再び申し上げさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　クルド人を出稼ぎだと断定している事実はないということを発言していただきました。
　日弁連が問題視したために調査結果が表に出なくなったと、封印されたと記事中にありますが、その事実はありますか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘のこの警告書、そこについてもこれはございましたけれども、この調査報告書ということで申し上げれば、当時、継続していた個別の訴訟対応、これを目的として作成をしたというステータスでありまして、そもそも対外的な公表を目的としたものということではなかったということであります。
　具体的には、平成十六年当時、難民不認定処分に関する訴訟において、一部のトルコ人から偽造された疑いの強い逮捕状等の書証が提出をされたということがございましたので、当該逮捕状等の真偽を確認する目的で職員をトルコに出張させ、その結果を報告書として作成の上、裁判所に提出をしたものでございます。
　そういった意味で、この公表するという目的で作ったものではございませんので、封印したのかということでいえば、封印したということではないということで承知をしております。
○福島みずほ君　事実関係を確認できました。
　次に、袴田事件と再審についてお聞きいたします。
　検事総長談話ですが、これは、検察庁の中の話、合議というか話合いで決定したということでよろしいですね。
○政府参考人（森本宏君）　御指摘の談話につきましては、事件が社会的に多くの耳目を集めていることや、再審請求審が相当長期間に及んだことなどから、不控訴という判断に至った理由や過程を一定程度説明する必要があると検察当局として考え、談話を公表したものと承知しており、この談話は、検察当局において、先生御指摘のとおり、組織として決定した内容であるというふうに承知しております。
○福島みずほ君　この検事総長談話はひどいものです。これは、つまり、本判決は、その理由中に多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容であるなどの記載があります。結局、袴田さんの名誉回復させないんですよ。控訴しないから、無罪が確定する直前に、犯人である疑いが極めて強い、立証でいえばたくさん証拠上問題がある、承服できないと言って、袴田さんの名誉回復を奪っているんですよ。
　刑事訴訟法上、被疑者、被告人は無罪です、無罪の推定があります。そして、無罪になる直前の人をこれは有罪の可能性があると言うのは、明確に間違いじゃないですか。
　この検事総長談話、撤回すべきだと考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　この検事総長談話、この談話の発表や内容について、その個別事件における検察当局の活動に関わるものですので、その所感、法務大臣としては差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、この談話については、袴田さんが無罪であるとの判決結果を受け入れた上で、不控訴の判断に関して説明をするために発表したものであります。不控訴という判断を行った理由や過程を説明するために、必要な範囲で判決内容の一部に言及したものというふうに承知をしております。
　そして、これは談話ということではありませんけれども、検察当局において、談話発表当初から無罪判決を受け入れ、そしてこれを確定させる以上、今後、袴田さんが本件の犯人であるなどと申し上げるつもりはなく、犯人視することもない旨対外的には述べていると承知をしております。
　そういったことでございますので、撤回ということの必要ということでございますけれども、その点については差し控えさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　駄目ですよ。承服できないと言っているじゃないですか。犯人の疑いが強い、立証は全く不満だと言いながら、有罪で立証されない限り無罪ですよ。だけれども、名誉回復させない。おまえは犯人だと俺たちは思っているということを検事総長談話で言っているんですよ。
　刑事訴訟法を理解しない検事総長は辞任すべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（森本宏君）　事実関係について若干御説明させていただきます。
　大臣が先ほど答弁されたとおりですけれども、検察当局としては、今回の再審公判において有罪立証というものをしてきました。どの事件もそうですけれども、検察が有罪立証をし、その結果、有罪になる事件もあれば無罪になる事件もありということでございますので、その無罪というものに対して、それを受け入れる、あるいは最高裁まで行った場合には、法律の仕組みとして、その人は犯人ではないということが明確になって、そこについては既判力が生じるものというふうに考えております。その意味では、検察は、無罪判決を受け入れて確定させる以上、もう犯人ということは申し上げないと言っておりますし、その判決は受け入れているということでございます。
　他方で、理由中の中で判決がいろいろと、これも本件に限らずそうで、いろんなことをおっしゃられることがあり、その理由全てについて判決が確定した場合に受け入れなければならないか、あるいは既判力が生じているかという法律上の論点はあるというふうに承知しております。
○福島みずほ君　全く駄目ですよ。弁護団はこれに対して抗議声明というか声明を出していますし、法律家として納得できません。
　もう控訴しないから無罪が確定するんです。被疑者、被告人は、有罪が判決が出るまで、立証が、有罪で立証できるまで無罪じゃないですか。無罪の推定があるのに、無罪の判決が確定する直前に承服できないと言っているんですよ。承服できない、犯人の可能性が高い。袴田さんの名誉回復を明確に阻んでいるじゃないですか。
　これ、袴田さんに対する名誉毀損です。検察当局が、検事総長が刑事訴訟法を理解しないというのはあり得ないですよ。この談話は撤回すべきです。そして、刑事訴訟法を理解しない検事総長は辞任すべきです。このことを強く申し続けます。
　そして、再審法、刑事訴訟法における再審の部分の議論が今、議員連盟やいろんなところで進んでいます。袴田さん、九年間、検察官抗告によって無罪の確定が延びました。生きていてよかったと思いますよ、お姉さんも。
　検察官抗告禁止する、そういうふうに法律改正すべきじゃないですか、大臣。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　再審決定開始に対する検察官抗告についてでありますけれども、再審手続の長期化を防ぐために検察官抗告を禁止すべきではないかと、そういった御意見があることは承知をしております。
　その一方で、仮に検察官による抗告を禁止をいたしますと、再審開始事由がないのに再審開始決定がなされた場合などにおいて、違法、不当な再審開始決定がなされた場合であっても、これを是正することなく再審公判に進むこととなり、確定判決が軽視されることになるのではないかと、そういった意見があることも事実であります。
　こうした点、今現在、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会、ここにおいて議論が、協議が行われているところでありますので、法務大臣としては、こうした協議会、この改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会におけるその議論について見守ってまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　在り方協議会は二〇二〇年から十七回やっていますが、様々な論点やっているのでそんなに進んでいません。これ、再審のみに限ってもやるべきですよ。
　大臣、再審開始はなかなかされないんです。再審開始の中で、有罪だと思えばそこで争えばいいじゃないですか。袴田さんの事件は、検察官が抗告したから九年延びたんですよ。おかしいですよ。法の欠陥ですよ。検察官抗告の禁止、それから証拠開示の条文をきっちり入れること、この刑事訴訟法改正をやるべきだ、そのことを強く申し上げます。
　そして、検察の中で、警察の中で、内部でこの問題についての検証が進んでいるというのは聞いております。でも、それじゃ駄目ですよ。こういう事件があったら、戦後最大の人権侵害の一つです。イギリスだったら王立委員会を開始し、第三者を入れてきちっと何が問題か検証しますよ。日本でこそ、それは国会事故調、国会でやるのか、どこでやるのか。少なくとも法務省は、有識者や日弁連入れて、どうしてこういうことが起きたのか検証すべきだということを強く申し上げます。
　次に、選択的夫婦別姓について申し上げます。
　別名併記リーフレットというのがあります。戸籍名に加えて旧姓又は旧姓以外の別名を併記するのは独自の制度のため、渡航先の入国管理当局等から説明を求められる可能性がある。英語で説明するためのリーフレットです。大変な状況で、パスポートの電子データは戸籍名だから、ビジネスネームで別の名前を使っていると、もう入管で本当に問題がある。何時間も取調べを受けたという人たちを本当に知っています。
　これ、外務省にお聞きします。
　これは大使館や総領事館に置いてあり、周知しているので、何かあった場合は領事もそれを持って助けに行くと昨日聞きました。助けに行っているんですか。
○政府参考人（町田達也君）　お答え申し上げます。
　旅券の旧姓併記の問題ですけれども、議員御指摘のとおり、私どもの方で、令和三年四月から旅券の仕様が変わっておりまして、その顔写真のページに旧姓、フォーマーサーネームという名前が……承知いたしました。
　もしその入管の際にトラブルがあった場合は、ほかの領事案件同様、外務省の大使館、在外公館の領事が支援をするということを行っております。
○福島みずほ君　実際駆け付けているんですね。
○政府参考人（町田達也君）　事例が発生し、大使館、総領事館への支援の求めがあった場合には、私ども対応しております。
○福島みずほ君　対応しなくちゃいけないんですよ。白馬の王子様助けに来て、入管で私は通過できない、そういう事態が起きているんですよ。
　大臣、大臣は、この選択的夫婦別姓に関しては、自民党の中の選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟の幹事長であり、今までも様々な発言をして頑張ってきてくださっています。夫婦別姓の本があります。この本の中で、座談会でも話をしていらっしゃいます。何か困っている人がいたらそれを解消するために動くのが政治家の役割として、選択的夫婦別姓に賛成の立場で御意見を述べられていました。
　二〇〇一年九月十一日、米国同時多発テロあるいは中東での駐在経験から、パスポートと一致しない名前で活動している人が怪しまれる風潮を感じたとあります。やっぱり問題があるということを御理解なんですが、話していただけますか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　中東は駐在というよりは仕事で行ったということでありますので、駐在ではないということは訂正させていただきますけれども、実際、今の現状の中でそうした様々な問題、これが生じているということについては重々承知をしておりますし、そういった意味での解決をどう図っていかなくてはいけないのか、これは当然のことであろうと思います。
　ただ、その一方で、やはり家族の在り方に大きく影響する話という中で、子の氏の在り方とか、様々家族の一体化に関する逆の懸念をお持ちの方がいらっしゃるのも事実でありますので、そういった中で今法務大臣としてこの場に立っておりますので、そういったことでいえば、これからそうした様々な点について議論が国会を始めとして国民のそれぞれのところで深まっていくことを私としてはしっかりと注目をしていきたいと思っております。
○福島みずほ君　少数者の人権は、多数者全ての同意がなければ、実現できなければ、少数者の人権保障はできません。同性婚もそうです。全ての人の理解がなかったら、実現できなかったら、人権尊重できません。大臣、そのこと分かっているじゃないですか。
　この海外への渡航、居住など、パスポートとの氏名の不一致で別人への成り済ましを疑われるなどの問題が生ずることは、二〇二〇年九月十六日、広島高裁判決でも指摘をされています。実際に内閣府のパブリックコメントでも、海外とのビジネス、学会出席、国際会議での困り事が旧姓使用の限界事例として報告されています。
　鈴木大臣は、この解消にはどのような方策があると思われますか。また、現行の夫婦同姓の強制は女性活躍にとってどのような影響があると思いますか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　私どもとしては、以前、法制審においてもいろいろな議論もいただきまして、そして、二回、これは私どもの政権のとき、そして民主党の政権のときにもそうした法案提出に向けて努力をしたことがございました。しかし、それもいずれも法案提出には至らなかった、そういった経緯は委員もよく御承知だと思います。
　そういった中にあってどういった方策があるのか、これは様々今議論が行われていること、これも承知をしております。そういった中で、どれが一番正しいのか、そこについても、あるいはどれが一番その問題の解消というものに向けて一番効果的なのか、そこについても恐らくこれ様々な見方があるのは事実ですので、是非そういった議論を国会の場でも深めていただきたい、そういったことに尽きるのかなと思います。
○福島みずほ君　法務大臣になられてチャンスじゃないですか。分かっているんですよ。女性活躍にとっても障害があるとずっとおっしゃっているじゃないですか。
　今日は、内閣府政務官にお出ましいただきました。
　女性差別撤廃条約の勧告が出ました。十月十七日に審査があり、二年以内に書面で報告すること、選択的夫婦別姓についてフォローアップが義務付けられております。取組、いかがでしょうか。
○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。
　本年十月十七日、ジュネーブで開催されました国連の女子差別撤廃委員会において、我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に対する審査が行われました。同委員会では、民法の夫婦同氏制度について、現在は結婚した夫婦の約九五％のケースで妻が夫の氏を名のっており、妻のアイデンティティーや職業生活に悪影響を及ぼしているとの意見が出たものと承知しております。
　選択的夫婦別氏の制度の導入につきましては、政府としましては、国民の間に様々な意見があり、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえ、更なる検討をする必要がある旨を説明したと事務方から報告を受けておりますが、同年十月二十九日、同委員会から、女性が婚姻後も婚姻前の氏を保持できるようにするため、夫婦の氏の選択に関する法規定を改正することについて勧告がされたと承知しております。
　今後、勧告の内容を十分に検討した上で、関係省庁と協力して適切に対応してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　四回勧告を受け、二年以内にフォローアップせよと言われる。そして、夫婦同氏の強制しているのは日本だけですから、本当にトラブルが起きているんです。女性活躍なんてできないですよ。それが最も分かっているのが鈴木大臣だと思いますよ、自民党の中で。もちろんほかに理解してくださっている方はたくさんいらっしゃいますが、もう閣法で、あるいは議員立法で出すべきときですよ。
　法制審から三十年ですよ。どこまでこんな領事官が駆け付けるみたいなことをやるんですか。是非閣法で出していただきたい。それがなければ、議員立法で提出し、通常国会で成立を目指します。どうか御協力を、法務大臣としての御決断、分かっていらっしゃるわけですから、よろしくお願いしますし、内閣府も是非頑張ってください。
　次に、長生炭鉱についてお聞きをいたします。
　山口県宇部市にあった海底炭鉱の長生炭鉱が水没したのは一九四二年二月三日です。百八十三人の命が犠牲になり、そのうち百三十六人が朝鮮人労働者、沖縄の人も五名います。これは坑口を閉められて、でも、遺骨がその中にある。山口県です。まさに高村さんのところですよね。
　ここの坑口を開けて、ＮＧＯが、そして先日、海中潜水夫が中に入り、そしてその潜水夫さんの伊左治さんが、厚労省、外務省にどういう状況でどういうリスクがあるのかの説明もしていただき、私も同席をいたしました。
　これ、もうやるべきじゃないですか。ＮＧＯに任せるべきでなく、一月三十一日から二月二日まで、もう一回中に入ります。遺骨はそこにあります。遺骨が発見されるのは時間の問題です。これ、やるべきじゃないですか。
　一九九八年、金大中大統領と小渕首相との間で日韓共同声明が交わされ、二〇〇五年五月の朝鮮半島出身旧軍人・軍属及び旧民間徴用者等の遺骨の問題に関する日韓協議において、旧朝鮮半島出身労働者等の遺骨の返還問題に関して、人道主義、現実主義、未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいく、まさにこれ取り組むべきじゃないですか。
　厚労省、来年の概算、来年の予算概算要求、一千三百万ある、毎年一千万ずつある。人道調査室、これにお金を使うべきじゃないですか。民間に任せていていいんですか。いかがですか。
○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。
　長生炭鉱の事故で犠牲になられた方には心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
　その上で、この長生炭鉱の御遺骨は、八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについては、安全性に懸念があると考えております。
　このため、政府としましては、御遺骨を収集することは、実地調査という実務に照らせば対応可能な範囲を超えていると考えておりますが、今後とも、委員からお話しいただきましたように、いろんなお話も聞いていくという趣旨で、市民団体などの方々から丁寧にお話を伺っていきたいと考えております。
　確かに、我々厚生労働省の方で遺骨収集に関する予算も計上はしております。御紹介いただきましたとおり、日韓の合意におきまして遺骨収集の合意がございますが、これはお寺等に保管されている遺骨についての実地調査、収集等の合意でございますので、ちょっとそれを、それらの予算について、こういう今回のような長生炭鉱の安全性のための経費などに使うということはなかなか難しいかなと考えております。
○政府参考人（金子万里子君）　お答え申し上げます。
　外務省としましても、旧朝鮮半島の出身労働者の遺骨の問題に対しましては、韓国側と人道主義、現実主義及び未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意しておりまして、この点について、引き続き当該合意を踏まえて対応を検討していきたいと考えております。
　いずれにしましても、韓国は国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国であります。現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性に変わりはございません。韓国側とは、両国国民の交流が現在の及び未来の日韓関係を支える、相互理解を促進すべきものであるとの考えの下、日韓国交正常化、来年でございますけれども、六十周年への対応も含めまして緊密に意思疎通していく所存です。
○福島みずほ君　来年は、日韓条約六十年、戦後八十年です。是非、さっき厚生労働省は自分たちの範囲を超えると言いましたが、そうは思わない。朝鮮半島に戻すべき遺骨は戻し、ＤＮＡ鑑定も遺族はしているから、これできるんです。そして、沖縄に返すべきは五人いますから返し、日本人の遺骨はする。そのことをやることが日韓関係も良くなるし、それからやっぱり私たちが人道主義でやるべきことだと思います。踏み出してください、踏み出してください。お願いします。
　以上で質問を終わります。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民・無所属の田島麻衣子です。
　冒頭、大臣に伺います、選択的夫婦別姓についてです。
　これまで質疑るるありましたとおり、大臣は選択的夫婦別姓について賛成の立場であること、誰もが分かっていることであると思います。二〇二〇年、二〇二〇年三月ですね、外務副大臣という要職にありながら、この選択的夫婦別姓の実現は実務的な問題の課題解決に必要であるということを発信されております。
　なぜ、法務大臣になったら自分の政治家としての信念を国会で述べることができなくなってしまったんでしょうか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　この委員会、法務大臣という民法の所管をしている大臣としてこの場に立っております。
　そういった中において、やはりここは様々問題があるということも承知をしておりますし、その解決をということは先ほど来申し上げておるところでございますけれども、様々なこの議論があるのも事実です。そういった中で、どういった方法論があるのか、そういったところについて国民の皆様方あるいは国会の中での議論、これをしっかりと見ていくということが今の立場として私としては取るべきと考えているところでございます。
○田島麻衣子君　残念です。政治家として信念を法務大臣としての立場で実現していくこと、必要なのではないかと私は思いますが、今の答弁、非常に残念です。
　資料一、御覧ください。
　これは、政府が度々選択的夫婦別姓の実現を先延ばしにする論拠として使ってきた調査であるんですが、左側というのは令和三年の調査票、右側にありますのは令和三年以前の調査票です。
　御覧になるとおり、平成二十九年、平成二十四年、質問項目は同じなんですね。これが突然、令和三年に物すごく大きく変わりました。
　事務方の方に伺いたいんですが、これ、平成二十九年以前、この質疑の調査項目というのは何年間同じだったんでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　我々の下で確認できる調査ですと、昭和五十一年以降の世論調査におきまして選択的夫婦別氏制度について設問が設けられているものと承知をしております。
　少しずつ変わってきておりますので少し紹介させていただければと……平成八年から平成二十九年までは平成二十九年の調査の中身になっております。
○田島麻衣子君　先ほど答弁ありましたとおり、平成八年、すなわち一九九六年から平成二十九年、二〇一七年まで二十年近くですよ、調査項目というのは同じだったんです。突然、令和三年の調査項目だけが変わりました。なぜ変わったのか、これは外部からの影響を受けたのかという私の予算委員会の質問に対しまして大臣は、政府部内においてこうした設問を設定したと承知をしているというふうにお答えになりました。
　資料三番を御覧いただきたいと思います。これは、男女共同参画局から提出いただきました当時の経緯を示す資料でございます。
　二番目の丸、これ黒塗りになっておりますけれど見ていただきたいんですが、これは、何々の何々議員や何々議員からは、過去の世論調査は別氏賛成派に行き過ぎた、傾き過ぎた内容であるとの批判を受けている。このような指摘というのは残っているんですよ。これ、何々の何々議員って、政府外じゃないですか。
　大臣、この調査項目が変わった経緯について、政府内で設定したとおっしゃいましたが、この答弁、修正した方がよろしいんじゃないですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今いただきました資料ということでございますが、この資料を見る限りにおいて、ここで批判を受けているとはありますが、これによって項目が変わったということでは必ずしもないのではないかとこの資料を見る限りは考えられるかと思います。
　そういった中で、私としては、政府部内で決定をしたというふうに承知をしているところであります。
○田島麻衣子君　大臣、しっかり目を開けて起きて読んでいただきたいんですが、資料三番、四つ目の項目ですね、丸ポツですね。
　これは、法務省が別氏の推進に表立って旗を振ることを控えた方がいいというのは推進派の何々からの指示と書いてあるんですよ。それを聞いて法務省は変えたんじゃないんですか。いかがですか。ちゃんと見てください。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　当時の具体的なやり取りは、私は法務省の中での説明を受けておりますが、そこの範囲内においてはこうしたやり取りも承知をしておりません。そういった中にあって、私としては、今の段階ではこうした質問の設定も適切に行われていたというふうに承知をしております。
○田島麻衣子君　もう一回言いますが、五ポツ目ですね。これ、保守派との関係でもたないと思うって、記録残っているんですよ。
　大臣、きちんと認識してください。これ、外部の勢力からの影響があったんじゃないんですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　この文書自体が恐らくこれは法務省の文書ではないという中で、私として今現在この確認をするすべがありませんので、そこは御理解いただきたいと思います。
○田島麻衣子君　では、しっかり法務省内で検討していただきまして、この令和三年の世論調査の設問の仕方が過去二十年間同じものを使っていて突然変わった経緯について、外部からの影響があったんじゃないかと、私、今これ資料は証拠として出しておりますから、しっかり法務省内で検討していただきまして、後刻この委員会に提出いただきたい、これを求めたいと思います。
　委員長、お取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
○田島麻衣子君　この世論調査は令和三年のものなんですけれども、突然二十年間使ってきた調査項目が、令和三年の世論調査、変わりました。これについて大臣は、国民の意識の動向について継続的な把握を可能とするようにとおっしゃっていますが、二十年間同じものを使ってきて令和三年に突然これだけ大きく変えて、比較なんてできないんじゃないんですか。この答弁もおかしいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　この問題、広く当然国民のそれぞれの方に大きな影響を与える、ある意味家族の根幹にも関わる問題であります。だからこそ、国民の間でどういった意識を持たれているのか、そういったことも当然これ我々としては大事な情報として把握をしていかなくてはいけないと思っております。
　そういったことで申し上げれば、当然この令和三年の世論調査だけということではなくて、様々いろいろな調査というものもありますので、そこについてはこれだけで全てを判断するということではありません。そうした中で、もちろん、その質問の設定がどうなのかとかトレンドが大きく変わったのかとか、いろいろこれは当然我々としても考えていかなくてはいけないと思いますし、ただ、少なくともこの調査において、国民の皆さんが適切な方法でやった調査で返ってきた返事であるのは事実であります。それと違うそういった傾向が見られる調査もほかにもある状況です。
　そういった中で、我々としては適切に状況を把握していきたいというのが私からの申し上げられることでございます。
○田島麻衣子君　質問に答えておられません。
　二十年間同じ調査項目であった質問票が突然令和三年に大きく変わりました。これについて、国民の動向について継続的な把握を可能とするようにしたと答弁されている。この答弁、撤回するべきじゃないですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　その点で申し上げますと、ちょうど令和三年の調査、ちょうどコロナの蔓延していた時期であります。それまでは対面の調査で、それぞれ調査対象者の御自宅に調査員が訪問をして調査を実施しておりました。それがやはりその状況でなかなかかなわない状況だったのが実態であります。そうした中で、やはり分かりやすさということで、いろいろ誤解があってはいけないということで、その担当の方で適切な対応をしたものと承知をしております。
　調査方法は変わらざるを得ない中で、その項目あるいはその文言が全く同じで調査方法が変わって、またそれで結果が変わるということも当然起き得たんだと思うんですね。そういった中で、これはその中での最善の方法を取ったものと私としては承知をしております。
○田島麻衣子君　ちょっと私は驚きますけれども、これが法務大臣の答弁なんですかね。突然変わって、しかも、私、証拠を今出していますけれども、男女共同参画局、○○議員や○○議員から批判を受けていると書いてあるんですよ。それでコロナ禍だから変えたなんて、到底私はその答弁は受け入れられないですけれども。
　資料の二番というのを見ていただきたいと思います。これは国会答弁のものなんですけれども、もう毎回毎回、この令和三年の世論調査、これを理由に、選択的夫婦別姓の実現について政府は否定的な立場を取っておられるんです。
　これ、いろいろな情報、いろいろな意見があるというふうにおっしゃいましたけれども、国民の意見というのは、そもそも法務省はどのようなものを検討課題として、情報として認識しておられるんですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　政府として行っている調査ということでいえば、平成八年以降六回行われている、直近ではこの令和三年ということであります。
　しかし、もちろん、国民のそれぞれの意見ということでいえば、当然これだけではない、まあこれは当然だろうと思います。様々報道機関での調査ということもそうでしょうし、あるいは様々な提言をいただいていることもございます。本当にそれは様々な御意見があるような状況だと思いますので、そこをしっかりと把握していくべく私どもとしては努力をしているところでございます。
○田島麻衣子君　各種の報道機関やそれから提言ですね、これらも踏まえながらきちんと選択的夫婦別姓の実現について検討していただく、この理解でよろしいですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　もちろん、その一回の一つの調査だけが国民の全ての意見を反映しているということはなかなか、当然考えづらいことだろうと思います。そういった意味においては、ほかの様々な調査、この令和三年以前にも同じ調査もございますし、あるいは各報道機関の調査もあります。
　ただ、その一方で、一つこれはこの場で申し上げておきたいと思うんですけれども、例えば選択的夫婦別氏、あるいは通称の法制化とかですね、そういう通称使用の法制化、こういったことそれぞれ、恐らく国民のそれぞれで、皆様方それぞれでイメージしているものが果たして同じかというと、そうではないところもあろうかと思います。
　そういった中でまさに議論を深めていっていただいて、どういったことをすればこの今の様々な問題というものを解消していくことができるのか、そういったことについてきちんと議論を深めていただくということが大事だと思いますし、その意味において調査、これはこの令和三年の調査だけでは当然ないというふうに考えております。
○田島麻衣子君　それでは、この資料の二で付けたような答弁を法務省に書かせるようなことは大臣もうやめていただきたいと思いますよ。様々な様々なとおっしゃっておりながら、この国会での答弁というのは令和三年内閣府世論調査以外のことは触れていないわけですから、それをもって国民には様々な意見があるとずっとおっしゃっているわけですよね。こうした答弁もう書いていただきたくないですし、法務省内でしっかり検討していただいて、この令和三年の調査項目が何の経緯をもって変更されたのか、それはどのような議員の批判があって、どのような議論がなされ、どのような外部からの圧力があったのか、これをしっかりと調査し、この委員会に報告していただきたいと、このように思っております。
　次に、谷間世代について伺いたいというふうに思います。
　司法修習生のいわゆる谷間世代に対する国の是正措置の実現ですね、これについて伺いたいというふうに思うんですが、法務省は繰り返し国会答弁において、国民的理解が得られない、このように答弁されております。
　資料五を見ていただきたいと思うんですが、これは、弁護士会が二〇二一年八月以降に国会議員がメッセージを寄せたものを寄せ書きにしております。延べ四百人ですよ。今この国会に国会議員って何人いるんですか。四百人といったら、過半数なんじゃないんですか。国民の代表である国会議員の過半数がこの谷間世代の救済措置をするべきだというふうに言っている中で、なぜ法務省は国民の理解が得られないから給付措置ができないというふうに言うんであろうかと思うわけです。
　今の閣僚の方々も何人かメッセージを寄せておられまして、あべさんなんというのは文科大臣だと思いますけれども、国家として積極的な取組が進んでいないことを憂慮する、このようなことをおっしゃっているわけですよね。
　法務大臣に伺いたいと思うんですが、このいわゆる谷間世代の救済措置、これを実現しない理由として挙げておられる国民的な理解、これは何をもって国民的な理解というふうに言うんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　この国民的理解ということでございますけれども、この谷間世代につきましては、この救済措置ということでありますけれども、この事後救済の必要性、それがその時々の財政状況等を考慮して、司法修習生に対する経済的支援の在り方が法改正により変更されてきたということで、不合理、不公平とは言えないんではないかとか、いろんな様々な論点がある。
　その中で、国民的理解とは果たして何なのかということで申し上げれば、まさに主権者たる国民の中で、この財政負担の合理性を含めて理解、信頼が得られるかどうかということをまさに指していると思いますし、そういったことで、そういった国民の理解がきちんと得られるかどうかということが大きな論点という趣旨で申し上げております。
○田島麻衣子君　我々国会議員は国民の代表でありますけれども、その国会議員四百名がこの支援をしたいというメッセージを寄せている、これは国民的な理解ではないんですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　この谷間世代のことにつきましては、実際そのときの法律の法改正時の附則も含めてそうしたことが記されていない中での全会一致ということでありました。
　そういったことの経緯も踏まえて、これ国民的な理解がどうなのかということについては、そういうことで、この谷間世代への支援というものが国民的な理解なのかということについては申し上げられないんではないかと思っております。
○田島麻衣子君　事務方の皆さん、助けてあげてください。質問に全く答えていないです。
　私の質問は、国民的理解が得られないから谷間世代に対する救済措置、これ財政負担という意味ですけれども、それをすることができないとずっと何度も何度も、国会議事録調べましたが、同じことを言っているんですね。
　国会議員四百名がきちんと支援したいと、国家としての取組がなされていないことを憂慮すると閣僚の一人もおっしゃっているわけですから、国民的な理解とは一体何なのか、国会議員四百名がこれ支援しているわけですから、もう一回答弁お願いします。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今のこの修習給付金制度、これは平成二十九年に設立をした裁判所法改正法によって導入をされております。
　この法案の審議過程で、当然その谷間世代が発生をするということは認識をされておりましたけれども、その上で、その認識の下で、当時の国会の構成の中で全会一致で可決、成立をして、事後的救済に係る附帯決議もなされておりませんでした。
　そういった中で、少なくとも現在の修習給付金制度の導入時点では、国会において、谷間世代に対する事後的救済を行わないことが共通認識とされていたと認識をしております。
○田島麻衣子君　大臣、答弁を読むだけのやめていただけますか、答えていないですよ。
　国会議員四百名が支持をする、支援をする谷間世代の救済、なぜしないんですか、なぜそれが国民的理解が得られないということになるんですか。もう一回お答えください。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　そうした中において、この修習給付金制度ということで申し上げれば、当然、その当時から谷間世代ということが発生すること、これは当然予見をされていたことであります。
　そのときのその問題意識の中で、この出した法案の中で、全会一致の中で可決をされておりますし、そこの附帯決議にもないということで、私どもとしては、現段階でこの国民の理解ということには至っていないと承知をしております。
○田島麻衣子君　きちんとレクしていますから、法務省の皆さん、よろしくお願いします。
　今のものでも答えていないですよ。答えられないということが答えなんだと、今、私、答弁聞いていて思いました。
　次に移りますけれども、女性検察官の性被害ですね、検察庁内の。
　これは、るる前回の委員会の質疑でもありましたけれども、私は、六年間女性検事が声を上げられなかったと、その思いを考えてみると、もう胸が痛みますよ。
　大臣に伺いたいと思います。
　一般論で構いません。個別的な事件については聞いておりませんので、個別的な事件について答えられないということ、言わないでくださいね。一般論として、組織内ですよ、これは検察庁も含みますけれども、性加害が行われた場合、なぜ被害者はすぐに声を上げることができないのか、法務大臣の認識、伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　一般論ということで申し上げさせていただきますけれども、性犯罪事件の被害者の方、身体的、精神的ダメージ、これは極めて大きいということ、あるいは、被害者の方が置かれた状況、これ多々あろうと思います、そういった状況等によって被害を申告しづらい、そうした状況もある等の、それぞれのケースによると思いますけれども、まさにそうしたそれぞれの特殊性、事情があると認識をしております。
○田島麻衣子君　国民の皆さん、今聞きましたか。今、法務大臣の答弁ですよ。それぞれの事情があるのでというふうに、ずうっとそれぞれの事情があるからとおっしゃるんですね。もっと心のこもった答弁いただきたいと思いますよ。今、性被害に遭っている方々、この日本国内にもたくさんいらっしゃると思いますよ。それぞれの事情があるからじゃないと思いますけれどもね。
　被害を受けた方々というのは、声を上げることができないんですよ。このケースで六年間声を上げることができなかった。
　私も大臣に質問したいと思います。これを機に、一度、検察組織内の性加害の実態調査について行うべきではないですか。いかがですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　一般的に、検察当局におきましては、検察職員の非違行為、これを確知した場合には、速やかに調査をした上で適切な指導監督を行うことで是正を図って、そして事案に応じた再発防止措置を図っているものと承知をしております。そして、その場合において、被害者を含めた関係者のプライバシー等を踏まえて、適切な範囲での公表をこれまで行ってきたというところであると承知をしております。
　この当該事件が犯罪である場合には、必要な捜査を行って、厳正に処分することとなると承知をしております。そして、この組織内で性暴力が行われた場合に、組織として把握すること、これ極めて当然大事だと思います。
　ただ、その一方で、事案の性質上、調査をする場合に関係者の方のプライバシー保護、これを、万全を期す必要もあると思っております。そうした中で、例えばその被害者の意に沿わない形で調査が行われることもケースとして考えられますので、そういったことを行ったりとか、あるいはその結果を明らかにする、行ったかどうか明らかにするということが果たして適切なのかということで考えれば、それは適切ではないという考え方もあろうと思います。
　本件と同種の事案が当然再びこれ発生しないようにしなくてはいけませんので、検察当局においては、被害が生じている場合に率直に被害を申告していただけるような、そういった組織風土をきちんとつくっていくことが大事だと思っております。
○田島麻衣子君　実態調査をするかしないか、端的にお答えください。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　その調査を網羅的に行うかということで申し上げれば、そこはきちんと、そうしたことがあったときにしっかりと申告いただけるような、そういった形、そういった風土をしっかりとつくっていく、そして当然そうしたことが起こらないような状況をつくっていくということに尽きるんであろうと思います。
○田島麻衣子君　時間がないので次に移りますけれども、私は納得できないですね。きちんと実態調査するべきだと思います。
　最後の質問に移ります。質問通告九番です。
　本日は、厚労省から安藤政務官にお越しいただいております。ありがとうございます。
　資料六番を御覧ください。
　今年の夏は猛暑でありました。千百六名が死傷し、そのうち三十一名ですよ、三十一名の方が職場で熱中症によって命を落とされた。この現実を我々立法府の人間、それから行政府の方々、全ての人間がきちんと直面するべきだと思うんですね。来年の夏は絶対に職場で熱中症による犠牲者を出してはならない、私は固く固くそれを信じております。
　要望を九月の五日に出しました。その後の進捗について、政務官、お答えいただけますか。
○大臣政務官（安藤たかお君）　田島先生、どうも御質問ありがとうございます。
　先生からの御要望というのは、冷却服そしてまた保護眼鏡に関して、これをきちっと国の方で補助するべきではないかということが趣旨だったと、そう思っています。
　これに関して、まず、この基準を定めることは、多くの職種、業種がいるものですから、それをどのように標準化をしていくかということを是非検討していきたいと、そう思っております。
　そしてまた、費用のことに関しましては、事業主がこの冷却服あるいは保護眼鏡を購入する費用を国が補助するかに関しましては、この必要性とそれから有効性、このエビデンスをもうちょっと集約しながら、そしてまた事業主の責務との関係をしっかりと検討していきたいと思います。
　これに関しては、専門家の人たちにも十分意見を聞きながら、必要があればまた検討委員会の立ち上げ等も考えていきたいと、そう思っております。
○田島麻衣子君　予算、昨日伺いましたけれども、今年が三千四百万円ですよ、たった三千四百万円。今年は減額になるんですか。三千百万円ですよ。何十兆という補正予算を議論し、何百億円という事務経費というのを議論する中で、三十一名の労働者の方の命を救うための予算が三千百万円ですか。私は信じられないです。
　しっかりと厚労省内で議論をしていただきまして、この熱中症対策、犠牲者は来年の夏は一人も出さないんだという決意の下にリーダーシップ発揮していただきたい、このように思います。
　以上です。ありがとうございました。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　法務委員会では久しぶりの質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　私、法務省というのはこの重要度をどんどん増していると思っておりまして、今まで、特にもう地方も含めると五万人以上のこの職員という理解でおります。まさに人が石垣、人材の官庁である。あわせて、様々な政策の基盤をつくっている。例えば、入管は安心、安全ということにも関わりますし、更生保護とか再犯防止などは、これは住まいの確保という点とそれ以外の社会保障との連携というところも、孤立対策というところも関わる。また、所有者不明は公共事業等にも関わってくるところで、政策官庁としての重みも非常に増しているというふうに思っております。
　今回、そういう趣旨も含めて、与党として、これ例年やっているところでありますが、例えば、自民党であれば森まさこ元大臣も含めた各法務大臣の経験者の方、公明党は山口那津男常任顧問と谷合正明参議院会長、そして私を含めて、平公務員担当大臣とまた斎藤財務副大臣の方にこの法務の予算拡充ということを申し上げさせていただいたところであります。
　今日は、それも念頭に置いて、東財務大臣政務官にも今日お越しいただいております。後ほど御質問したいと思いますが、幾つか項目を質問したいと思います。
　まず、関連するところで、要望書の中にあったのは、矯正施設を含めた施設の耐震化、長寿命化になります。これは、働く人たちの環境をしっかりつくっていく、宿舎も含めてですね、職員宿舎も含めてであります。
　ここからお伺いしたいと思うんですが、昭和五十六年以前に建設された旧耐震基準の官署施設、収容施設、全体の四割以上と理解もしております。その中で、耐震補強工事ができている割合、できていない割合というのは、数だけで、これ数だけで結構ですので、答弁をいただくことができればと思います。
○政府参考人（上原龍君）　お答え申し上げます。
　法務省の施設全体で七百七十一施設ございます。そのうちでございますが、現行の耐震基準制定、昭和五十六年以前の施設でございますが、その数でいいますと、委員御指摘のとおり、四割を超えるという数になっております。
　その上で、耐震補強工事等ということで申し上げますが、検察庁や法務局といった官署施設、こちら四百九十六施設ございますが、この施設につきましては、建て替え工事や耐震改修工事を行うなどした結果、各施設の建物の面積ベースということになるんでございますが、令和元年度末で九五％、令和五年度末で九七％の建物が現行の耐震基準を満たすということになっていますが、依然として三％の建物が耐震基準を満たしているとは言えない状況になっております。
　また、刑務所や拘置所といった収容施設、こちら二百五十七施設ございますが、こちらも各施設の建物の面積ベースでお答えいたしますと、令和元年度末で約八四％、令和五年度末で約八九％の建物が現行の耐震基準を満たすに至っていますが、依然として約一一％の建物が耐震基準を満たしているとは、失礼いたしました、先ほど二百五十七と言ったところ、収容施設二百七十五でございます。失礼いたしました。依然として約一一％の建物が耐震基準を満たしているとは言えない状況にあると、そういう状況でございます。
○矢倉克夫君　それぞれ三％、一一％というところ、残るのはそれぐらいというところまで来た。事前に、ここまで来るのにどれぐらい年月掛かったかとお伺いしたんですけど、平成三十年以前の統計がないということで分からないということでありましたが、確認する限り、年に一％ずつぐらいということも聞きました。相当年数を掛けてここまで来たんだと思います。
　私、この問題関心持ったのは、当選してすぐに川越刑務所の方に伺って、当時の職員宿舎、もう階段もぼろぼろ、ひび割れしている、和式トイレしかない、手すりもさびついていて布団も干せない、こういうような状況を見て、やはり職員の皆さんがしっかりと働けるような環境をつくることが最終的には国民の安全につながるということでお訴えもさせていただきました。
　今、耐震の話でありましたが、ほかにも老朽化という施設もあると思います。改めて、今申し上げた川越刑務所の今の状況とそれ以外の他の施設の老朽状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（上原龍君）　お答え申し上げます。
　川越少年刑務所につきましては、特に老朽化が進んでいた職員宿舎につきましては令和四年八月に建て替え工事が終了し、また、老朽化が進んでいる被収容者の食事を作る工場、炊事工場につきましても建て替えを計画しており、必要な予算についても措置されているという状況でございます。これ以外の建物につきましても、建て替え工事や改修工事が進んでいないものはございますが、引き続きこの川越少年刑務所について計画的に工事を進めてまいりたいと考えております。
　また、この川越少年刑務所以外の法務省施設につきましても、委員御指摘のとおり、四割以上の施設が昭和五十六年以前に建設されたものでございまして、その一部につきましては建て替え工事や改修工事等を進めてきたものの、依然としてこれらの工事が進んでいない老朽化施設もございます。このような施設につきましても、着実に施設整備が実施できるよう計画的に工事を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○矢倉克夫君　大臣に伺いたいんですが、今川越刑務所は建て替えということで話があったんですけど、将来的な費用増加をこれ防ぐためには、従来の施設の建て替えということだけでなく、老朽化予備軍へのこの改修、補修というのも重要と考えています。特にまた、施設は災害発生時の避難場所等としても機能確保をする必要もあるわけでありますけれども、こういう観点も踏まえて今の予算規模で十分と言えるのか、大臣の見解を伺いたいと思います。