maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　追加で言わせていただきますと、先ほど、処罰といわば逮捕等々で揺れたではないかということでありますが、先般の参議院の予算委員会のやりとりの中で林局長が逮捕というふうに、いわば実務者としてそのようにおっしゃっているわけであります。我々はそれまでは処罰という言い方でありましたが、実務者としては逮捕ということはできないということを述べられたわけであります。その上に立って法務大臣は述べられたわけでありまして、私はそれを検挙という表現をさせていただいたということでございますから、揺れているということではないということでございます。
　そこで、今の御下問でございますが、確かにサリン等でありますから等については限定列挙されていて、これは化学式等が既に示されているわけでございます。
　ただ、化学兵器ともなるこうした毒性の物質についてはさまざまな、残念ながら開発をしている人たちもいるわけでございまして、ひそかに開発をしているわけであります。ひそかに開発をしているのは当然のことだろうと思いますし、残念ながらテロ組織あるいは国ぐるみ的にそういうものを行っているところもあるかもしれないわけでありますが、秘密裏に行っている中においては、なかなかそれは今の段階では私たちはわからないということでありますから、今わかれば政令に載せればいいではないかとおっしゃったんですが、それはできないわけでございます。ということもあって、寸前にわかったからといって、政令に載せなければタイムラグがあるのは事実……後ろから恥ずかしい答弁と言いましたが、恥ずかしくないですよ。これは起こり得るじゃないですか。それは寸前に……
○安倍内閣総理大臣　寸前に、準備行為に入った段階で我々が把握したら、そこで、それから実行までの間に政令に載せてできるんですか。
　つまり、そういう可能性があるのであれば、そんなはずはなかったと言っても遅いんですよ。今そこで、恐らくそんなはずはないということで議論を立てているかもしれませんが、そんなはずはなかったということであってはならないというのが私たちの考えであります。
　ですから、そこで大切なことは、今申し上げましたように、サリン……よろしいですか。つまり、今、その段階において、限定列挙をしていない中においてまさにそれはできないということでありまして、つまり、我々はそういう意味において、これは法務省が例として挙げたわけでございます。さらに詳しくは法務大臣から答弁をさせたい。
　繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたように、サリン等の部分においては既に化学式等で政令に載せられておりますが、今申し上げましたように開発等を行っているところもあるわけでありますから、そこのところについて、これはいわば、罪刑法定主義を否定するとおっしゃっていたけれども、つまり、サリン等ということにおいてのこの法律の……
○安倍内閣総理大臣　準備罪ではできないということでありますが、まさに今度の場合は、毒物を使ってやろうということについて、それが新たな我々の未知のものであったとしても、その準備を行っているということが明らかになれば検挙できるということでございます。
　これについては、今、ひどいという声とか、やじが盛んに玉木さんからも上がっていますが、ひどいかひどくないかは、まさに法文としてちゃんと出してから法務委員会で御議論をいただければいいことではないのかなと。法務委員会において我々もしっかりと専門的な観点からお答えをさせていただきたい、こういうことでございまして、簡潔に申し上げればそのとおりでございます。
○金田国務大臣　まず、大分、委員のお話を伺いました。
　ただ、私が思うのは、犯人は、例えばテロリストは人を殺すためにどんな薬品を使用するかというのを……（山尾委員「違う違う、ちょっとおかしい。総理もそれを話したんだから」と呼ぶ）さっきの話をまず聞いてください。いやいや、ちょっと待ってください。先ほどの指摘については……（山尾委員「時間稼ぎはやめてください」と呼ぶ）時間稼ぎではありません。これ一言だけは言わせてください。二番目。わかりました。その上で、一番目に一言触れますから。やはり答弁ぐらいは聞いてくださいよ。それは……（山尾委員「ハイジャック」と呼ぶ）いやいや、ハイジャックに移ったから前の答弁ができなかったところはどうしようもないなんて言われては困りますよ。
○金田国務大臣　はい。それでは、ハイジャックについて言います。
　航空機の強取等の罪の予備罪というものの成立時期の問題であります。個別具体的な事例における事実認定の問題であって、やはり一概に申し上げることは非常に困難だというふうに、予備罪の成立時期についてですね、一概に申し上げることは困難だ。
　それから、具体的な事例において、航空機の強取といったような、ハイジャック等が実現する相当の危険性が認められる、航空機を強取するためのですよ、いろいろなものを準備したりしてやろうとするその実現が、相当の危険性が認められるか否かによって判断されるものと私は承知をしております。
　したがって、個別具体的な事例における事実認定の問題であって、逮捕できるか否かについても一概に申し上げることは困難である、このように考えるわけであります。
　したがって、この問題を、これまでも申し上げているように、準備罪の方の……違います。これは、航空機の強取等による逮捕の時期の問題があるということを重ねて申し上げておりますが、一点目についてだけ、一言だけ言わせてもらいます。
　犯人、テロリストは人を殺すためにどんな薬品を使用するのかあらかじめ予測できない。そして、先ほどまでの議論にもありましたように、政令に後から加えても対処できません。そういう中で、テロ等準備罪についても必要性を踏まえて明確な法案をつくるべく現在検討しているのであります。
　したがって、それが出てきた段階で、しっかりと実務家を入れて議論しようじゃありませんか。お願いします。
○山尾委員　一言だけとおっしゃったので、私も一言だけお返ししますね。
　犯人は何を持っているか予測できないと。その裏を返せば、これから国民は何を持っていれば逮捕されるか予測できない国家になるということです。そういう危険性をしっかりと踏まえていただきたい。当たり前のことでしょう。
　そして、ハイジャックのことに入ります。
○浜田委員長　これにて山尾君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○安倍内閣総理大臣　そもそも、この記事については、何ら決まっていないわけでありますし、ＧＰＩＦの話は、今、大串委員から言われて初めて聞きました。そんな計画があるのと私は……いや、実は新聞でも読んだんですが、耳で聞いたのはきょう初めてなんです。新聞では読んだのですが、耳で聞いたのはきょう初めてでございますが、新聞では読んだので。
　そこで、そんなものがあるのかと言いましたら、それはないということでございまして、今、大串さんが初めてさらにこの場で公にされて、私初めてお伺いをしたんですが、新聞で読んで知ってもいましたが、でも全くそれは考えているわけではないということ。
　あと、このＧＰＩＦの運用については、私は、ここにはやめろとか、ここに入れろということは指図できないというのは御承知のもとにおっしゃっているんだろうと思います。ということでございます。
○安倍内閣総理大臣　ＧＰＩＦの記事はどこから出ているんでしたか。二つでしたか。
　そこで、先ほど申し上げましたように、私の先ほどの答弁に尽きているんですが、なぜ尽きているかといえば、そもそも私は、ＧＰＩＦにこうしろああしろと言う権限がないんですよ。こうしろああしろと言う権限がないにもかかわらず、大統領のところに持っていって、私の指示でＧＰＩＦからこれを入れますよと言うのは、これは詐欺じゃないんですか。権限がないんですから、権限がないことを私が約束するような人間でないことは、大串委員もよく御承知のとおりだろうと思いますよ。
　ですから、そういう意味において……次、質問の時間で十分しゃべっていただければいいと思いますよ。
　そこで、今申し上げましたように、そもそも権限がないことでありますから、権限がないものについて私が今ここでパッケージと言うのはそもそもあり得ないということではないか。そもそも検討しておりませんから、ですから検討していないということにつながっていくわけであります。
○大串（博）委員　事前に明確に否定されないということを感じ取ると、事前にはああしろこうしろと言えないということを言われるわけですけれども……
○安倍内閣総理大臣　放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染費用については、復興予算として計上した上で、事業実施後に環境省等から東京電力に求償することとなっており、その方針は平成二十八年十二月の閣議決定でも明記されています。
　政府としては、事業が完了したものから順次求償しているところであり、これに対して、東京電力において適切に処理が進められていると承知をしております。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○宮崎（岳）委員　これは、数が少なければいいってものじゃないですよ。いやいや、それはそうでしょう。だって、私立大学等の振興に関する検討会議ですよ。
　例えば、内容について、私も事前に聞いたんですよ。そうしたら、大変こういう教育について詳しい方でございますと。当たり前ですよ、元高等教育局長なんだから。元事務次官なんだから教育について詳しいのは当たり前。でも、外の意見を聞くために会議をやっているのに中の人を連れてきたら、それは何の意味があるんですかというのが私が言いたいことです。
　退任して二年間は、もといた省への働きかけはしちゃいけないんですよね。局長以上は前省に対しての働きかけは禁じられている、少なくとも。そういった人が一年以内にそういう委員会の委員になっているというケースもあります。そして、そこで何が話し合われているかというと、例えば補助金のあり方を検討して、補助金を優先的につけるべきはどういうプログラムがいいのか、そういう検討をするような会議にも名前を連ねているんですよ。その補助金の交付要件について議論していれば、どこの大学がとりやすくなるということも必然的に関係してくるじゃないですか。
　そんなところに文科省ＯＢを入れて、しかもその人を天下りで押しつけているということがもしあるとすれば、これは大問題ですよ。逆に私立大学の方から見れば、ロビイストを雇っているような感じになるわけですよね、こういうことがあれば。
　私は、全ての会議でやっているとは限りませんし、例えば充て職みたいなもので、いても別にいいという会議もあるかもしれないけれども、しかし、文部科学省のＯＢを検討会議に出すというようなことはもうやめるべきだというふうに思うんです、これはいろいろな省庁で。
　総理、どのように思われますか、こういったことを。
○安倍内閣総理大臣　我々は、外形の基準から行為規制に切りかえたわけでございますが、これは、外形的にこうだと決めることではなくて、やはり、癒着がある、いわば、天下りにいたしましても、省庁の権限を背景とした押しつけ的な天下りはいけない、そして、元ＯＢということをもって癒着の状況をつくっていく、そういう形になってはならない、このように思ったわけでありまして、それは同時に、外形を基準とすることから行為に変えた以上、しっかりとそれを監視する監視委員会をつくったわけでございます。
　そこで、同時に、委員が挙げられたように、官民が交流する、民と官の人材がどんどん交流していくという状況については、残念ながらまだそうなってはおりませんが、しかし、前よりは大分、若い段階から民間に出ていくということは起こり始めています。そこからまたこちらにも入ってくるということは、まだ非常にポストは少ないんですが、各省庁にそういうポストも全くないわけではないわけでございます。
　ですから、そういう形で動き始めていますが、まだダイナミックに官民の交流がどんどん進んでいくという状況にはないのは事実だろう、こう思うわけでありまして、これが車の両輪のように進んでいけばいいというのが一番最初の、当初の私の考え方ではあったのは事実であって、それがそのとおりにはなっていないだろうと言われれば、確かにそういう一面があることも事実ではございます。
　しかし、今の問題というのは、監視委員会があってしっかりと摘発は行った、同時に、今までもさらにその他にも例があるのかどうか、あるいはまたＯＢに情報を提供していたということがあって、それは今までも法制度をすり抜ける形で行われていたという問題もある、我々はこれからそれを行わないようにしていきますということを申し上げたところでありますが、そういう意味におきましても、しっかりと山本大臣のもとにおいて調査を徹底して、そして二度とこうしたことが起こらないような対策を考えていきたい、こう思っているところでございます。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○畠山委員　ヤルタ協定の法的効果は否定するということです。
　国際社会の戦後処理の大原則は、言うまでもなく領土不拡大です。第二次大戦で数千万人が命を落とし、多大な犠牲の上に成り立っている国際秩序です。それを一方的に破ったのが、この密約であるヤルタ協定です。
　総理に認識を問います。このヤルタ協定、密約自体が領土不拡大という国際原則に反するという認識を総理もお持ちになっていますか。総理の認識です。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○畠山委員　まだそこまで何も聞いていませんから。
　私が聞いたのは、まだ、プーチン大統領と何をどうしたかということではなくて、一般的に、このヤルタ協定、密約自体が領土不拡大という国際原則に反するという認識を総理が持っているかと聞いたんです。明確にお答えはありませんでした。
　私、今手元に、外務省の「われらの北方領土二〇一五年版」があります。よく記録としてまとめているものだと思って読みました。日本側から指摘や反論をしたときには、きちんと記録としてそれも残っているわけです。
　総理は先日、相手を論破して領土が戻るのかと言っていましたが、そもそも、歴史的事実や国際原則に基づいて反論するのは当然のことです。総理もよく、国際社会における法と正義、法による支配の重要性、こう述べているではありませんか。
　総理に確認します。このヤルタ協定の不公正について、先日の首脳会談でプーチン大統領に指摘や反論はしたのですか。
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○清水委員　地域住民が反対するカジノを誘致してまで過大な目標を押しつけるというやり方は、住んでよし、訪れてよしというこの観光政策の理念に反するということを私は指摘しておきたいと思います。
　次に、総理にお伺いをします。
　先ほど総理も、地域振興に資するというふうにおっしゃいました。
　総理は、韓国人が唯一入場できる韓国の江原ランドというカジノを御存じでしょうか。十七の施設があるんですね、韓国には。ところが、国内人、韓国人が入れるのはその江原ランド一カ所だけなんです。この一カ所が他の十六カ所のカジノの売り上げを上回るんです。そういう江原ランドというのがあります。
　開設以来、ここは、五万人が賭博中毒管理センターを訪れてケアを受けています。このカジノ内で自殺をした方が四十八人。さらに、二万五千人いたこの地域の住民は、家族層を中心に転居を繰り返し、今、半減に向かいつつある。
　私は、カジノができるということは地域振興どころか地域を疲弊させることになるのではないかというふうに思うんですが、総理の見解はいかがですか。総理です。地域振興とおっしゃったんだから、総理です。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○清水委員　他人の不幸の上に富を築くなんというのは、私はおぞましい考え方だと思いますよ。倫理が問われるんじゃないですか。そう思いますよ。
　もともと、規制するというふうにおっしゃいますけれども、規制できないから刑法で禁じてきたわけです。
　成長戦略というんだったら、総理、例えば中小企業支援、商店街振興、最賃の引き上げ、社会保障の充実、さらに現役世代がばりばりと親の介護を心配せずに働くことができるような環境、誰も不幸にならない、国民みんなが明るく幸せになれるような経済成長をやるべきですよ。
　ところが、カジノをやれば、できるだけ依存症を減らすとおっしゃいましたが、ゼロにはならないんですよ。人の不幸は必ず生まれるんです。そういう経済成長はいいのかというふうに今問われていると私は思いますよ。
　最後に、一問聞きたいと思います。万博についてですね、二〇二五年の万博。
　総理は、大阪府の基本構想の検証と立候補に向けた国としての検討を進めるというふうに答えましたが、実はこの計画はカジノ万博ということを御存じでしたか。（安倍内閣総理大臣「知らない」と呼ぶ）知らなかった。
　総理が知らなかったというのはびっくりしましたけれども、資料の五枚目を見てください。
　実は、夢洲という人工島、これはまだ埋め立てが終わっておりません。今、埋め立て中でございます。ごみの島なんですけれどもね。この夢洲にＩＲと万博ゾーンをつくるということになっております。これは大阪府の基本構想であります。大阪市も、夢洲まちづくり構想で、万博が二五年ですから、二四年までにＩＲを持ってきたい、セットでやりたい、こうおっしゃっています。関経連の森会長も、セットでやるしかない、こういうふうに紙上で語っておられます。
　それで、この大阪万博のテーマが人類健康・長寿の挑戦となっているんですよね。病気になるかもしれないカジノとセットで、よう言うなと私は思うんですね。
　資料の六枚目をごらんください、総理。
　「市民は無関心「アホちゃうか」」と書いているんです。そんなお金があるんやったら福祉や暮らしをよくしてほしい。
　こういうカジノ万博を推進する立場ですか。知らなかったということであれば、もう一回検討されたらどうですか、総理。基本構想、よく見きわめるべきじゃありませんか。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田委員長　これにて河野君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成二十九年二月二日（木曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
 理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
 理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
 理事　大西　健介君　理事　長妻 昭君
 理事　赤羽　一嘉君
 青山　周平君 伊藤　達也君
 池田　道孝君 石崎 徹君
 石破 茂君 岩屋 毅君
 江藤 拓君 衛藤征士郎君
 小倉　將信君 大串　正樹君
 岡下　昌平君 奥野　信亮君
 門 博文君 金子万寿夫君
 黄川田仁志君 國場幸之助君
 今野　智博君 鈴木　俊一君
 瀬戸　隆一君 高木　宏壽君
 津島 淳君 辻 清人君
 根本 匠君 野田 毅君
 野中 厚君 原田　義昭君
 平口 洋君 福山 守君
 古川 康君 星野　剛士君
 堀井 学君 前田　一男君
 三ッ林裕巳君 宗清　皇一君
 八木　哲也君 保岡　興治君
 山下　貴司君 山田　賢司君
 和田　義明君 渡辺　博道君
 井坂　信彦君 今井　雅人君
 小川　淳也君 緒方林太郎君
 後藤　祐一君 階 猛君
 篠原 豪君 高井　崇志君
 玉木雄一郎君 辻元　清美君
 福島　伸享君 前原　誠司君
 宮崎　岳志君 柚木　道義君
 伊藤 渉君 國重 徹君
 中川　康洋君 真山　祐一君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
 高橋千鶴子君 藤野　保史君
 井上　英孝君 伊東　信久君
 下地　幹郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 今村　雅弘君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （海洋政策・領土問題担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （防災担当） 松本 純君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 鶴保　庸介君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （規制改革担当）
 （行政改革担当）
 （国家公務員制度担当） 山本　幸三君
 国務大臣 丸川　珠代君
 財務副大臣 木原 稔君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 北崎　秀一君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 槌谷　裕司君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 林 眞琴君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 和田　雅樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 森 健良君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 山野内勘二君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 常盤 豊君
 参考人
 （再就職等監視委員会委員長） 大橋　寛明君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 福山 守君
 岩屋 毅君 瀬戸　隆一君
 衛藤征士郎君 今野　智博君
 小倉　將信君 高木　宏壽君
 佐田玄一郎君 堀井 学君
 長坂　康正君 宗清　皇一君
 野中 厚君 三ッ林裕巳君
 保岡　興治君 金子万寿夫君
 渡辺　博道君 古川 康君
 井坂　信彦君 階 猛君
 今井　雅人君 篠原 豪君
 小川　淳也君 柚木　道義君
 玉木雄一郎君 高井　崇志君
 辻元　清美君 宮崎　岳志君
 國重 徹君 中川　康洋君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
 高橋千鶴子君 藤野　保史君
 伊東　信久君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 金子万寿夫君 保岡　興治君
 今野　智博君 前田　一男君
 瀬戸　隆一君 山田　賢司君
 高木　宏壽君 小倉　將信君
 福山 守君 石破 茂君
 古川 康君 渡辺　博道君
 堀井 学君 和田　義明君
 三ッ林裕巳君 辻 清人君
 宗清　皇一君 八木　哲也君
 階 猛君 井坂　信彦君
 篠原 豪君 今井　雅人君
 高井　崇志君 玉木雄一郎君
 宮崎　岳志君 辻元　清美君
 柚木　道義君 小川　淳也君
 中川　康洋君 國重 徹君
 笠井 亮君 赤嶺　政賢君
 藤野　保史君 高橋千鶴子君
 下地　幹郎君 伊東　信久君
同日
　辞任 補欠選任
 辻 清人君 野中 厚君
 前田　一男君 衛藤征士郎君
 八木　哲也君 青山　周平君
 山田　賢司君 岩屋 毅君
 和田　義明君 池田　道孝君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 岡下　昌平君
 池田　道孝君 津島 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　昌平君 長坂　康正君
 津島 淳君 佐田玄一郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○浜田委員長　
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として再就職等監視委員会委員長大橋寛明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府政策統括官北崎秀一君、内閣府沖縄振興局長槌谷裕司君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省入国管理局長和田雅樹君、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、外務省北米局長森健良君、外務省経済局長山野内勘二君、文部科学省高等教育局長常盤豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○階委員　では、組織的犯罪団体は限られるということでしたけれども、団体に関与するということがどういう意味なのか。関与するということであれば、一般市民も関与し得る場合があるのではないかということを考えますけれども、団体は限定されるとしても、団体の活動に関与するということについては、法務大臣、どのように考えますか。
○金田国務大臣　誤解があってはいけません。個別の準備罪については、検討しているとは申し上げていないつもりであります。
○緒方委員　当然でも何でもないですよ。私は国内法の話を一つもしていないです。国内法の話をしていなくて、ＴＯＣ条約第五条に定められた犯罪は共謀罪ですねというのは、岸田外務大臣も法務省もずっと答弁をしてきた内容なんです。
　今回それを、呼び名を変えているというのは印象操作でしょうというふうに言っているんです、岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　重大な犯罪に対する合意を……（緒方委員「違う違う、参議院でそう言っていない」と呼ぶ）いやいや、条約が求めていること、これは従来から変わっていません。重大な犯罪を行うことの合意、これを犯罪化している。これは当然のことではないでしょうか。これは再三、先ほどからも、そして今までも、同じことを説明させていただいております。
○岸田国務大臣　よろしいですねと言われましたが、これは事前通告がありませんので、その答弁そのものについて確認をしておりません。その趣旨でよろしいですかねと言われても、確認しないことにはお答えすることはできません。
○緒方委員　つまり、印象が悪いから言い方を変えたということにしか聞こえないんですね。
　何度も言うとおり、私は、国内法でどう受けているかという話を一切いたしておりません。それは次の話でさせていただきます。
　条約というのは、既に先ほど言われたとおりです、平成十五年に国会承認が終わっている。そして、それがどういう中身かということについても、条約としては外務省、法務省の中で鋭意検討されてきた、よくわかります。そして、その積み上げの中に、例えば法務省の刑事局も、第五条で求めている犯罪は共謀罪だと、条約第五条に相当する規定が犯罪化を義務づける共謀罪と言っていますし、法制審議会の刑事法部会でもそういうことを言っているし、これは先ほど余計なことを言ったかもしれませんが、塩崎大臣が外務副大臣時代の答弁を見ても、第五条に共謀罪を定めていると。そういう答弁が山のようにあるんです。第五条で定めている犯罪が共謀罪だと。
　それは国内法がどうであろうとも、第五条で条約が求めている犯罪が共謀罪であるという事実は、国内法がどうであろうともそれは変わらないはずであります。変わらないですよ。大臣、おかしいですよ、それは。国内法がどう施行されるかによって条約の呼び方が変わるというのは、それは印象操作ですよ、大臣。条約が国内に何を求めているかということについて、それは変わらないはずであります。大臣、おかしなことを言っちゃだめですよ。
○金田国務大臣　テロ等準備罪という呼称でございますが、これは、本罪を新設する趣旨や本罪が対象とする犯罪を端的にあらわすものとして、この呼称を用いております。
　そして、実態を反映した呼称としても、テロ等準備罪においては、対象を組織的犯罪集団、すなわち重大な犯罪等を行うことを目的とする集団に限定して、そして、組織による犯罪で重大なものの典型がテロであるということで、重大な犯罪の合意に加えて実行準備行為が行われたときに初めて処罰されるものとすることを検討した結果の呼称であります。
○金田国務大臣　条約との関係につきましても今回検討を行って、国内法の内容を詰めているところであります。
○金田国務大臣　条約との関係で、いろいろなオプションがございます。しかし、それを、過去についてお聞きになっていると思いますが、その点については、私どもは当時の経緯を、突然の質問で、承知はしておりません。
○金田国務大臣　どのオプションを選択するかについてを再検討したものを言っているわけであります。したがって、法案提出後に、かつての法案との関係についても、御指摘の点については十分に説明をしていきたい、このように考えています。
○浜田委員長　大臣、もう一度答弁願えますか。同じ御答弁でも構いませんが、少しでも前向きの答弁ができれば、そのように願います。
　静粛に願います。
○大西（健）委員　先ほど加藤大臣は報道には答えられないと言いましたけれども、きのうの神津会長だって百時間について発言されているんですよ。これが原案なんですよ。
　ですから、これはしっかり議論しなきゃいけないというふうに思いますし、今総理は誰に対して百時間がとか言われたけれども、誰に対しても百時間というのは過労死するラインなんですよ。これが医学的に証明されているラインなんです。
　ですから、医学的にも百時間働くと死んじゃいますよというのがこの過労死ラインですから、そもそも、何時間になるかは私も最終的には実現会議でしっかり議論して決めてもらったらいいと思いますが、ただ、百時間というのは、これは総理が何度も施政方針演説で言われている、二度と悲劇を繰り返さないということにはならないですよねということを確認しているんですが、もう一度、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　もう一度答弁ということでございますが、先ほど申し上げましたように、大西委員も今、百という数字のみに着目をして、そして脳・心臓疾患の労災認定基準、野党が言う過労死基準をクリアしていないのではないかと批判をしておりますが、誰に対して何時間の上限とするかを決めるに当たっては、最低限この労災認定基準をクリアするといった健康の確保を図ることは当然のことであるということは再々申し上げているとおりでございます。
　その上において、女性や高齢者が活躍しやすい社会とする観点や、ワーク・ライフ・バランスを改善する観点など、さまざまな視点から議論をしていく必要があるというふうに我々は考えているわけでございまして、誰に対して何時間の上限とするかは非常に重要な議論であり、粗雑な議論はできない、こう考えております。
　政府としては、働き方改革実現会議において、有識者、労働側、使用者側の意見を伺い、実態を見ながらしっかりと議論をし、そして実行計画で明確に結論を出していく考えでございます。
 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○松野国務大臣　まず、事実関係といたしまして、先般、保険代理店として、入館許可証を十五社に与えているうちの一社だけだというふうにお話をしましたが、済みません、これは二社ということで、理事会の方にこれは既に訂正に関して御報告をさせていただいていると聞いております。では、ちょっと事実関係はまた確認をさせていただきますが。
　これは便宜かどうかという御判断でありますけれども、この入館許可証を与える目的としては、保険関係、また館内において職員が飲む飲み物等の販売に関して、職員の福利向上のために資するということで許可をしているものでございまして、これをもって直接的な便宜と言えるかどうかに関しては御判断があるかと思います。
○福島委員　全く議論がかみ合わないのは残念だと思います。
　総理は、施政方針演説で、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観を共有する国々と連携するとおっしゃいました。今、世界じゅうのこうしたリーダーの皆さん方が、トランプ大統領が果たしてこの自由とか人権といった基本的価値観を共有するかどうかというのを見きわめているからこそ、この問題でさまざまなコメントをおっしゃっていると思うんですよ。
　きのうの委員会でも、総理は、難民とかテロの話はおっしゃっても、人権を守る重要さとか、そういうのは一切おっしゃらなかった。私は、今まさに世界で……いや、当たり前じゃないですよ、言わないんだから。一言も言わないじゃないですか。当たり前だったら言えばいいじゃないですか。
　総理は、うわさによると、アメリカに行ったときにトランプさんとゴルフをするやに聞いておりますけれども、ゴルフをするのであれば、私は、まず、難民政策とかなんとか、政策問題としてやる前にトランプさんにしっかりと、総理がおっしゃる基本的価値観、普遍的価値観を共有しているのかどうかというのを確認すべきだと思いますけれども、それはどうですか。
○福島委員　聞かれたから答えたと言いましたけれども、外交のことは、聞かれて答えるのは、うそであっても構わないと思いますよ。相手に対するポジションなんですよ。この国会の審議でどう答えるかが交渉に対するポジションを生むことになるわけですよ。ですから、それは、今の段階では、ＴＰＰからびた一文譲るつもりはない、二国間交渉を持ちかけられても、そのようなものに応じることはないと答弁すればいいじゃないですか。それを、可能性があるからやると言うのは、私はおかしいと思います。
　民進党に通商政策がないということをおっしゃいますが、我々も、アジア太平洋で包括的な自由貿易ルールをつくろうということはずっと言ってまいりました。
○福島委員　ヒアリングして思ったのは、文部科学省というのは文部省と科学技術庁が統合してできた役所です。人事は見事にたすきがけになっていて、文部省系と科学技術庁系で、ＯＢ人事も含めて全然別の系統になっているんですね。ぜひ、文部省系だけではなく、科学技術系の天下りの問題も含めて、しっかりと調査をしていただきたいというふうに思います。
　いろいろこれまでの天下りの実態を、全てデータが公表されているものを拝見させていただきました。平成二十年から二十八年まで、ちょっとこれはテレビでごらんになっている方は細かくて恐縮なんですが、手元の資料があると思いますけれども、見てみると、官民人材交流センター、これを通じたものは民主党政権のときからやめておりますから、これ以降はほとんど官民人材交流センターというものは使われておりません。
　しかし、その前の平成二十一年を見ますと、結構多くの役所がそれなりに官民人材交流センターの仕組みを使いながら再就職をやっているということがわかります。これに対する評価は我々はいろいろありますけれども、ただ、私が思うに、官民人材交流センターを使ってやっているところは、この法の趣旨にのっとってやろうとしている誠実な役所であると思うんですね。
　ずっとほとんど使っていない役所があるんですよ。その一つが文部科学省。これまで一件です。例えば法務省。法務省はいっぱい天下りをしているんですけれども、これまで一回も官民人材交流センターを使っておりません。あともう一つは警察。国家公安委員会と一番下の特定地方警務官、地方の県警本部でやめる方もいらっしゃいますから、その方はいっぱいいらっしゃるんですが、官民人材交流センターを全く使っておりません。防衛省に至っては、結構、私の知り合いでも防衛省の関係の方で防衛産業の関係に天下りというか再就職されている方はいらっしゃいますが、一般職ではないということで、ここの数字には再就職者数も官民人材交流センターの援助を受けているかどうかも全然出てきません。
　私は、こういったことも踏まえて、これは省によって様子が全然違うと思うんですよ。一様の調査をやっていてもだめなところがあって、結構、私の出元の経済産業省を見ていると、先輩方こんなところで大丈夫なのかなと思うような、そういう就職をされている方もいらっしゃいますし、昔、私のいたころは……いやいや、失礼で言っているんじゃないですよ、それは。失礼で言っているんじゃなくて、昔のようないわゆる典型的な天下りというのは大分なくなっているなというのを実感いたしまして、それぞれ皆さん再就職のルールを守っているところは苦労されているなというのを実感しているんですよ。全然失礼な話じゃないですよ。
　その一方で、そうじゃなくやっているところもあるんじゃないかと推察されるんですけれども、ぜひ、山本大臣、もう一人の山本、農水大臣と同じようにならないためにも、どういう調査をやるのかということを明らかにしてほしいんですよ。いや、失礼じゃないですよ。山本農水大臣は、臨時国会で、ＳＢＳ米について、どのような調査を誰にするのか、一切明らかにしなかったんですよ。ふたをあけてみたらこうなって、失言も繰り返された。
　そうならないためにも、ぜひ、どういう調査をやるのか、何人に聞くとか、そういうのはいいですから、その概要だけは来週の集中審議までにこの委員会に提出いただけないでしょうか。どうでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　日米同盟が我が国の外交、安全保障の基軸であることについては、トランプ政権との間でも、信頼関係の上に揺るぎない日米同盟のきずなをさらに確固たるものにしていきたい、こう考えている次第でございます。
　それはまさに、厳しさを増す安全保障環境、アジア太平洋地域の安全保障環境は厳しくなっているわけでございますが、万が一日本に対して侵害をすれば、それは米国が来援し共同対処をする、あるいは米国が報復をするということをもって、抑止力を我々はしっかりとしたものにしているわけでございます。
　トランプ政権の在日米軍駐留経費に係る立場について予断することは差し控えるわけでございますが、その後、大統領に就任して以降、日本に駐留軍経費を多く払えと具体的には発言をしておられないというふうに承知をしておりますが、日米安保体制は日米いずれかのみが利益を享受するような枠組みではなくて、したがって、在日米軍駐留経費についても日米間で適切な分担が図られるべきものと考えています。
　もとより、安全保障政策において根幹となるのはみずからが行う努力であるとの認識に基づき、我が国自身の防衛力を強化し、みずからが果たし得る役割の拡大を図っていくことは当然であろう、こう思うわけでございます。つまり、みずからがみずからの国を守ろうと努力しない国に対してそれを防衛する国は、探したって実は世界じゅうにはないわけでございます。そのことの認識は極めて重要だろう、こう思うわけであります。
　同時に、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中にあって、日米同盟はアジア太平洋の平和と繁栄の礎として不可欠な役割を果たしておりまして、我が国としても、平和安全法制や新ガイドラインに基づいて、日本としての役割を積極的に果たしていきたいと考えているわけでございます。
　それと、米国も日本に多くの海兵隊を今駐留させているわけでございますが、これは、日本を守るだけではなくて、まさに極東の平和と安定を守り、それは米国の、極東地域、アジア太平洋地域の権益を守ることにもつながっているわけでありまして、この米国のプレゼンスを可能としているのはまさに日本における米軍基地であろう、こう思うわけでございます。
　その大きな貢献抜きには語れないわけでありますから、その中において、日本のみが裨益をしているのではなくて、日米ともに国益の観点からも裨益をしているということについては、これは当然認識を一にしていきたい、こう考えているところでございます。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○笠井委員　違うんですよ。万が一起きたとき、再発というのは違うんだ。事故が起こったらどういう影響があって、どういうことをもたらすかということについて聞いているんですよ。お答えできないわけですね。だから、違うというふうなことじゃないでしょう、違うんだったらどうと言われないんですから。
　内部文書、内部文書と言われますが、内部文書だからこそ、検討文書だからこそ本音が出るんですよ。そういう文書を出していて、検討材料で、そして副大臣をトップにして会議をやって、その二日後に総理がアメリカと日米首脳会談をやっているんですからね。そんな軽いものじゃないんです。
　現に、昨年十二月十三日に沖縄県名護市でオスプレイの墜落事故が起きました。万が一どころか、起こった。ところが、米軍は、当委員会でも議論がありましたが、事故後わずか六日でオスプレイの訓練を再開して、三週間余りで空中給油訓練も再開をいたしました。
　安倍総理は、事故発生当時、重大な事故を起こしたことは大変遺憾だ、原因の徹底的な究明を強く要請している、飛行の安全確保が大前提だと記者団の質問に答えて述べられました。ところが、米軍の調査でも事故原因が特定されていないのに、訓練の再開に日本政府は理解を表明して容認した。これは実に驚くべきことだと思うんです。あり得ない。主権国家の政府としては本当に恥ずべき態度だと言わなければなりません。
　一体、米軍の最終的な事故調査報告というのはいつ出されると承知しているんですか。
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田委員長　それでは、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○笠井委員　今、この間の過労死、過労自殺の実態、それから精神障害の請求件数が急速にふえているという実態について、塩崎大臣から答えていただきました。
　その上で、総理にぜひ聞いていただきたいんですが、ここに、父親を過労自殺で亡くした当時小学校一年生のマーくんの詩があります。全国過労死を考える家族の会のホームページでも紹介をされておりますが、こういうものです。
 僕の夢
 大きくなったら、ぼくは博士になりたい。
 そしてドラえもんに出てくるような
 タイムマシーンを作る。
 ぼくはタイムマシーンにのって
 お父さんのしんでしまう前の日にいく
 そして「仕事に行ったらあかん」ていうんや
という詩であります。
　安倍総理、これは実は十七年前の事件でありますが、今、実態を厚労大臣からも明らかにしてもらいましたが、この願いがその後通じなかったどころか、その後も悲劇が激増した。この二十年間、事態を悪化させてきた、大きな意味でそういう認識はあるでしょうか。
○下地委員　維新の会の下地幹郎でございます。
　きょう最後の私の質問ですから、ぜひ皆さん、慎重にまたお願いをしたいと思います。
　きょうは、本年度の予算委員会、初めての予算なので、我が党の考え方というのをまずお話ししてから質問させていただこうと思いますので、よろしくお願いします。
　我が党は、去年の通常国会で、与党でもない、野党でもない、政策提案型責任政党、こういうことを申し上げました。そのときに、新しい野党の姿をつくりたいというふうに思っているんです。
　野党というのは、今までは、不信任案に反対して、予算に反対して、首班指名で、不信任案は……（安倍内閣総理大臣「賛成」と呼ぶ）賛成してですね。総理、ありがとうございます。それで、予算は反対して、不信任案は賛成して、そして首班指名は自分の党の党首を書く、これが野党の姿でしたけれども、私たちは、補正予算、二回賛成しました。また、不信任案も反対しました。
　そういう意味でも、こういうふうにやると、補完勢力だといってほかの野党から怒られるわけですけれども、ただ、私を初めとして維新の会のメンバー全員は、自民党と選挙区で戦っています。これからは、選挙区で戦うことが野党、与党じゃなくて、政策は政策としてしっかりとやる、選挙は選挙としてしっかりとやる、こういう姿をこれからイメージして、私たちは新しい野党をつくっていきたい。
　特にまた、今、野党の中でも第三党ですから、第一党の野党になりたいというのは当たり前であります。そのためには民進党との違いをいっぱい出す、これが一番大事なことなので、きょうの私の質問も、民進党との違いをいっぱい出してやっていきたいというふうに思っておりますから、よろしくお願いいたしたいと思います。はい、出しましょう。
　まず総理、一点目に、この前、パールハーバーを訪問なされました。
　パールハーバーを訪問なされて、総理が和解の力をお話しなされたあの文章を全部読ませていただきましたけれども、非常に私は感動を受けまして、総理が今までいろいろなところでスピーチしましたけれども、一番よかったんじゃないかなというふうに思います。やはり、ハワイにおける、あのパールハーバーにおけるスピーチは、私は歴史的なことだと思うんですね。
　その前に、我が党は式典に公党として初めて参加したんです。私もそこに行かせていただきましたけれども、非常に感動したのは、初めにハワイの地元の方が、宗教家がお祈りをするんです。その次には軍の牧師さんが来てお祈りをする。三番目に誰がやるのかといったら、日本の宗教家が来てお祈りするんですよね。それを、ハワイの四千人の方々、遺族の皆さん、生き残りの皆さんが、全部真剣に日本の宗教家のお祈りを聞く。私の沖縄でいえば、六月二十三日に、慰霊の日に、アメリカの牧師さんが来てお祈りするというようなものですよ。非常に、あれだけ寛容な国というか、こうやって和解をつくり上げていかなければいけないというのを改めて感じることができました。
　また、花火における新潟県長岡市とハワイのホノルルとの交流というのも、いろいろと物語を聞かせていただきましたけれども、総理が最終的にこのパールハーバーを訪問したいという決断をした思いというのは何なのかというのを、まずお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほども福島委員から、十一カ国でやるということも排除すべきではないという提案をいただきました。いただいたんですよね、大体。これについては、我々も、今の現状をよく見ながら、何がベストかということについては頭をやわらかくしてよく考えていきたい。
　今、実は、この政権の中においてもさまざまな意見があります。もう米国抜きのＴＰＰは、そもそもこれはやはり今においても意味がないしという議論もあります。一方、協定を変えなければいけませんが、結び直すということが必要なんですが、今の十一カ国にさらにどこか入ってくる、このレベルに追いついてくるところを、興味がある国々はありますから、そういう国々を加えて考えてみたらどうかという意見もあります。なかなかこれは複雑ですから、そう簡単ではないんですが。また、米国とどう考えるかという意見がございます。
　今、先ほどの福島委員の御意見を拝聴させていただいたところでございますが、下地委員の御意見も拝聴させていただいたということでございます。
 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　最初のお示しをいただいた在日米軍の価値について書いてありますが、例えば、ロナルド・レーガン、八千八百四十億、これは大変な打撃力を持った空母でもございますが、これはしかし、専ら日本を守るためではないわけでございまして、日本の横須賀を母港として、アジア太平洋地域、ひいてはその先ずっと、中東の方に行く場合もございます。
　そして、この空母ロナルド・レーガンをしっかりとメンテナンスもして、出発する際に、まあ五千人ぐらいが乗るわけでありますから、その五千人が出航していく上においてきっちりと整備を、いついつまでにと言われたら、いついつまでに完全に整備も終えて全ての資材を調達できるのは、これはアジアでは日本だけと言ってもいい。世界でもなかなか、米国の空母をちゃんと整備できるという国はそんなにないわけでございます。
　ちょっと長くなりますが、そもそも日本に米国の空母を置くというときに大きな議論があって、果たして日本にその能力があるのかどうかという議論があったわけでございますが、日本はその能力があるという議論が勝って、日本に米軍の空母が母港化したわけでございます。
　また、イージス艦についても、日本を守るためのミサイル防衛等のためにも資するわけでありますが、例えば、ハワイを守る、グアムを守るためにこのイージス機能を生かしているのは事実でございまして、そしてやはり、日本を母港にできるというのは大変大きなアメリカにとっての利点でもあるということも考えなければいけないだろうと思います。
　と同時に、アメリカが求めていることは、日本が日本の役割をもっと果たしてもらいたいということもあるんだろう、こう思うわけでございます。それは、ただ駐留軍経費を払うということだけではなくて、いわば日本の防衛については日本も努力をしてもらいたいということもあるんだろう。
　ただ、日本は、オバマ政権との間において、平和安全法制を制定し、そしてさらにはガイドラインを新たに改定もしているわけでございまして、日本の役割は相当ふえているわけでございますから、そういう新しい形もこれから、今度、マティス国防長官が今週来られますから、そういうことも含めてよくお話をさせていただきたい、このように思っております。
 〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時散会
平成二十九年二月一日（水曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
 理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
 理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
 理事　大西　健介君　理事　長妻 昭君
 理事　赤羽　一嘉君
 伊藤　達也君 池田　佳隆君
 石崎 徹君 石破 茂君
 岩屋 毅君 江藤 拓君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 大串　正樹君 大西　英男君
 大見 正君 奥野　信亮君
 加藤　寛治君 門 博文君
 菅家　一郎君 黄川田仁志君
 工藤　彰三君 古賀 篤君
 國場幸之助君 佐田玄一郎君
 鈴木　俊一君 瀬戸　隆一君
 高橋ひなこ君 中村　裕之君
 根本 匠君 野田 毅君
 野中 厚君 平口 洋君
 福山 守君 星野　剛士君
 前川 恵君 牧島かれん君
 茂木　敏充君 八木　哲也君
 保岡　興治君 簗 和生君
 山下　貴司君 山田　賢司君
 渡辺　博道君 青柳陽一郎君
 井坂　信彦君 今井　雅人君
 江田　憲司君 小川　淳也君
 緒方林太郎君 大串　博志君
 神山　洋介君 後藤　祐一君
 重徳　和彦君 玉木雄一郎君
 辻元　清美君 福島　伸享君
 前原　誠司君 升田世喜男君
 本村賢太郎君 伊藤 渉君
 石田　祝稔君 國重 徹君
 真山　祐一君 吉田　宣弘君
 赤嶺　政賢君 高橋千鶴子君
 宮本 徹君 井上　英孝君
 伊東　信久君 吉田　豊史君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 今村　雅弘君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （消費者及び食品安全担当）
 （防災担当） 松本 純君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 鶴保　庸介君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （規制改革担当）
 （行政改革担当） 山本　幸三君
 国務大臣
 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 丸川　珠代君
 財務副大臣 木原 稔君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
 政府参考人
 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 宇野　雅夫君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 田和 宏君
 政府参考人
 （内閣府再就職等監視委員会再就職等監察官） 加藤　眞理君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 吉田　尚正君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 林 眞琴君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 藤江　陽子君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 常盤 豊君
 参考人
 （再就職等監視委員会委員長） 大橋　寛明君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月一日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 八木　哲也君
 岩屋 毅君 工藤　彰三君
 衛藤征士郎君 加藤　寛治君
 長坂　康正君 高橋ひなこ君
 原田　義昭君 瀬戸　隆一君
 星野　剛士君 茂木　敏充君
 井坂　信彦君 江田　憲司君
 小川　淳也君 重徳　和彦君
 緒方林太郎君 神山　洋介君
 後藤　祐一君 大串　博志君
 玉木雄一郎君 升田世喜男君
 辻元　清美君 青柳陽一郎君
 福島　伸享君 本村賢太郎君
 國重 徹君 石田　祝稔君
 真山　祐一君 吉田　宣弘君
 高橋千鶴子君 宮本 徹君
 伊東　信久君 吉田　豊史君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　寛治君 大西　英男君
 工藤　彰三君 岩屋 毅君
 瀬戸　隆一君 山田　賢司君
 高橋ひなこ君 中村　裕之君
 茂木　敏充君 古賀 篤君
 八木　哲也君 石崎 徹君
 青柳陽一郎君 辻元　清美君
 江田　憲司君 井坂　信彦君
 大串　博志君 後藤　祐一君
 神山　洋介君 緒方林太郎君
 重徳　和彦君 小川　淳也君
 升田世喜男君 玉木雄一郎君
 本村賢太郎君 福島　伸享君
 石田　祝稔君 國重 徹君
 吉田　宣弘君 真山　祐一君
 宮本 徹君 高橋千鶴子君
 吉田　豊史君 伊東　信久君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 池田　佳隆君
 古賀 篤君 牧島かれん君
 中村　裕之君 前川 恵君
 山田　賢司君 大見 正君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 菅家　一郎君
 大見 正君 原田　義昭君
 前川 恵君 福山 守君
 牧島かれん君 星野　剛士君
同日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 簗 和生君
 福山 守君 長坂　康正君
同日
　辞任 補欠選任
 簗 和生君 衛藤征士郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○浜田委員長　
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として再就職等監視委員会委員長大橋寛明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、内閣府政策統括官田和宏君、内閣府再就職等監視委員会再就職等監察官加藤眞理君、警察庁刑事局長吉田尚正君、法務省刑事局長林眞琴君、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、文部科学省大臣官房審議官藤江陽子君、文部科学省高等教育局長常盤豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕