maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　肥料の安定調達リスクが高まる中で、下水汚泥などの国内資源を活用した肥料転換に向けた取組を着実に推進してまいりたいというふうに考えておりますが、その際に、やはり委員から御指摘の安全性に懸念を感じている農業者がいることのほか、農業者の減少が進む中で、化学肥料に比べて農地への散布に手間がかかっているというようなことなど、利用する側から見た課題もあって、産地全体で課題解決に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
　このため、農水省としては、安全性の発信ですとか、機械散布に適した肥料化施設の整備を行うとともに、原料供給、肥料製造、農業現場の三者のマッチング強化のための協議会を創設しております。この幹事には全国域の農協系統組織に、会員には県域を含めた十七の農協系統組織にも参画いただいているところでございます。
　あと、昨年から、全国の先進事例を表彰するイベントを開催しておりますが、その中で、農協関連の下水汚泥利用の取組が大賞を受賞しております。これは、農協系統組織が主体となって、安全性を含めた成分値が安定し、機械まきにも適した肥料製品を作って、広く組合員に利用を進めた優良事例なんですけれども、こういうような取組を農協系統の皆さんとの連携の下で横展開をして、汚泥の、国内資源の利用拡大に向けた取組を強力に推進してまいりたいというふうに考えております。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　資料の四で、農業県なのに利用率は非常に低いところもございますので、強力な指導をお願いしたいと思います。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○林（拓）委員　チームみらいの林拓海です。
　まず、先ほど省庁の方から緑の羽根をいただきまして、みどりの月間ということで、私も自然が大好きで、よく自然に足を運ぶんですけれども、ここで東北の全ての美しい自然を紹介したいところなんですが、なかなか時間がかないませんので、しっかりと質疑の方に入らせていただきます。緑化や森林保護は大事だということを私も思っているということを申し上げまして、内容の方に入らせていただきます。
　本日は、日本の農業が国際競争を勝ち抜く鍵となる、いわゆるフードバレーについて、政府の認識を伺ってまいりたいと思います。
　フードバレーとは、一言で申し上げれば、食と農のシリコンバレーです。純粋に農作物の生産のみを追求する場所ではなく、大学や研究所、食品メーカーやスタートアップなどの企業、そして、それらを支える資金や人材が一か所に高度に集積したイノベーションの拠点のことであります。
　その象徴的な成功例がオランダのフードバレーです。アムステルダムから南東に約八十キロにあるワーヘニンゲン市を中心としたこのエリアには、現在、一万五千人の科学者、千四百を超える食品関連企業、そして二十もの公的研究機関が物理的に近い距離に集結をしております。この圧倒的な集積こそが、九州ほどの面積であるオランダを農産物の輸出額世界第二位という農業大国に押し上げた原動力の一つだと考えております。
　そこで、まずお伺いいたします。
　政府は、このオランダにおけるフードバレーの取組をどのように分析して評価しているのか、また、どんな取組を進めておられるのか、教えてください。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　オランダは、ＥＵ圏内の大消費地へ農産物の輸出を戦略的に進め、農産物の輸出額、現在のところ、世界第三位の地位を占めていると承知をしているところでございます。
　こうした背景には、オランダのフードバレーに食の科学とビジネスに関する一大研究拠点が形成され、研究者、技術者、企業といった人材や関連技術が集積していること、また、オランダ政府、研究機関、ワーヘニンゲン大学、民間企業の産学官の緊密な連携が図られたことによりまして、研究と産業の好循環が生み出され、途切れないイノベーションに取り組まれていることが寄与していると考えているところでございます。
　こうした取組は、我が国における研究開発の推進、また、産学連携を通じたイノベーションの創出においても参考とすべき点があると考えているところでございます。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　大変失礼しました。三位ですね。ありがとうございます。
　今のも踏まえまして、我が国においても産官学の連携強化に取り組んでいるというふうに御答弁いただいたかと思います。その上で、オランダのフードバレーの事例を参照しますと、日本にもまだまだイノベーションの伸び代があるのではないかというふうに考えています。
　これは、オランダのフードバレーを参考にする上で、もちろん場所的に集積しているというところも、このフードバレーがここまで来たということの一つの理由にもなるかと思うんですが、ワーヘニンゲン大学が農林学の分野で長年世界トップの座を守り続けている、長年トップレベルの研究力、開発力を誇っているというところも、このフードバレーが成功している理由の一つなんだろうというふうに考えています。
　そこで、日本の次なるステップとして、我が国の研究開発にかける予算の在り方について伺います。
　日本の農林水産分野における研究開発予算について、オランダと比較した現状をお聞かせください。予算の総額規模や、農林水産予算全体に占める研究開発費の割合について、御答弁をお願いします。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　ＯＥＣＤのデータによりますと、農林水産分野におけます政府支出に占める研究開発予算の割合でございますが、オランダで約二二％、日本で約六％となっているところでございますが、オランダと日本では、農林水産業の構造、必要な施策が様々異なりますので、単純に比較することは適当ではないということで考えておるところでございます。データとしてお答えをいたします。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　六％と二二％程度であると。今御答弁いただいたように、基になっているデータですとか、あるいは分母や分子に何を入れるかというところも、厳密に見て必ずしも並列に比較できるかというところがあるかというのはおっしゃるとおりかと思うんですけれども、やはり、そう見ても、六％と二二％という数字だけ見ると、開きがあるというふうに感じるのが素朴な感覚なのかなというふうに思っております。
　今御答弁いただいたことも含めて、このフードバレーが成功している、そしてワーヘニンゲン大学が農林学分野でも世界トップレベルであるというところも含めて、オランダが成功している理由の一つに、この研究開発予算というものを将来の成長のために大胆に投資しているというところも、このフードバレーの成功の理由の一つなのではないかと思っております。
　日本においても、この農林水産分野への投資が重要だということは当然認識を共有しているかと思うんですけれども、これから更にこの研究開発を強化していくことで、フードバレーの成功だけを参考にするわけではないですが、日本の研究開発力も高めていきながら、更にイノベーションを起こしていくような環境をつくっていくというところも含めて、この研究開発予算の強化を進めていくべきだと考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　近年、農業者の減少、高齢化や、温暖化などの気候変動など、農業をめぐる情勢が大きく変化する中で、農業分野における研究開発投資を進めることは極めて重要であります。これまで、生産性の向上につながるスマート農業技術の開発やスタートアップの研究開発、高温耐性や多収性などの特徴を有する新品種の開発などの施策について、当初予算及び補正予算を最大限活用して、必要額を措置をしてきたところであります。
　また、農業構造転換集中対策においても、スマート農業技術、新品種の開発などを四本柱の一つとして位置づけまして、令和七年度補正予算において必要額を措置したところでありまして、農業分野の研究開発に必要な予算の確保は、今後ともしっかりと取り組んでまいります。
　ただ、一方で、私も、予算の額も大事なんですけれども、こっちに向かって頑張って粘り強くいくんだという思い切りがちょっとやはりうちの国の政府には足りないというのも事実なんだと思うんですね。
　だから、あっちもこっちも、あっちもこっちもみたいな感じで、日本は結構大きい国なので、どうしてもオランダみたいに一か所で集中でやるみたいな感じにならないというのも事実なので、我が国には私たちのところに農研機構がありますから、農研機構はシャインマスカットを始め、すばらしい成果を上げている機関なので、実は眠っているすばらしい研究成果というのが相当いっぱいあると思っています。それを、予算もそうなんですが、しっかりと価値に変えていくということも、戦略性を持って、今フードテックのことも今後、成長戦略の中でやりますから、そういう面でしっかりやりたいと思います。
　あと、済みません、先ほど林先生から緑の羽根のことを言っていただきました、是非、羽根を着けるだけじゃなくて、募金をしていただけると大変助かります。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　思わぬ御提案もいただいたわけですけれども、自然を愛するという気持ちをしっかり形にしていきたいということもここで申し上げたいと思います。
　その上で、最後に、シャインマスカットのことなんかも含めて、フードテックの推進というところもおっしゃっていただきました。
　おっしゃるとおり、オランダと日本は、環境も周辺環境も、あるいは強みだったり、輸出額といってもそのしやすさだったりも違うということは重々承知をしておりますし、農林水産省においてもそこは当然認識をされていると思うのですが、やはり、額ありきではないと言いながらも、この六％と二二％というのだけを見ると、非常に大きな開きがあるのかなという素朴な感覚を一国民としても持つところでありますので、是非こういったところの強化をお願いできますと幸いです。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　農林水産省は様々なデータ、統計データの収集や集計を行っているかと思うんですが、このデジタル化についてお伺いいたします。
　現在、農林水産省が取っている様々なデータの中で、どんな手法で収集しているのか、またオンライン回答の割合がどの程度か教えてください。
○深水政府参考人　お答えいたします。
　統計調査につきましては、調査ごとにその調査項目の回答の難易度などからデータの収集、集計方法などは様々でございますけれども、農林水産統計の中で最も大規模な調査でございます農林業センサスを例にお答えをさせていただきます。
　調査につきましては、まず、調査員が調査対象者を訪問いたしまして調査票を配付をする、その後、記入した調査票を調査員に提出する又は調査対象者がオンラインにより回答するという方法で実施をしているところでございます。
　データの集計につきましては、紙の調査票として回収されたものにつきましてそれをシステムに入力、データ化しまして、それとオンラインで回答されたデータとともに関係する調査項目間の整合性を確認する等、必要な審査を行った上で、システムにより集計を実施しているところでございます。
　また、オンライン回答率についてもお尋ねがございました。直近の二〇二五年の農林業センサスにおきましては、このセンサスから新たにスマートフォンでも回答できるような見直しを行いました。そうしたこともございまして、オンライン回答率は一八・〇％と、前回と比べますと一〇ポイント以上の上昇となっているところでございます。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　時間の関係で、次、メリットのところをお聞きする予定だったんですが、私の方で簡単に申し上げて、最後、大臣にお伺いしたいと思います。
　一八％と一〇ポイントぐらい増えているということで、農林業センサスを例に取っていただきましたが、今、調査員の方が現地に行って書いていただく、あるいは郵送で送って書いていただいたものを返送いただく、あと、オンラインの回答がある、そういった趣旨の御回答をいただいたかと思うんですけれども、郵送で送って返していただいた場合というのは、受取手の自治体だったり農政局の方だったりでここをデータ化していくので、紙で送って書いていただいて、回収してそれをパソコンで打ち込んでみたいな手間をかけてやっているということも伺っております。
　もちろん、回答いただくユーザーの方がどれを選択するのかということを当然尊重しなければならないということは大前提な中で、やはり、そこにかかるコストであったり、あるいはオンライン回答はいつでも回答できるというかなり強いメリットがありますので、こういったところも含めて、更にオンラインで回答しやすいような環境を整備していくというところについての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　農林水産統計調査のオンライン化は、御回答いただく農林漁業者、そして行政側も、その後、集計がこれは簡単ですから、メリットが当然あるものだというふうに考えております。
　基本的にはオンラインで、オンラインを原則にしていくという方向で我々としてはやっていかなければならないと思いますが、ただ、私も、農村の集落に暮らしていると、対面でこういう機会に顔を合わせる例えば地区長さんが、これは統計は余り関係ないかもしれませんが、地区長さんが回って対面で顔を合わせるのでいろいろ独り暮らしのおじいちゃん、おばあちゃんの安否確認もできるんだという御意見もあるので、ちょっとそういった現状もよく見ながら、しかしながら、やはり行政の効率化、これは人手がいない中でやっていかなければならないと思いますので、しっかり進めさせていただきます。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、統計に限らず、統計自体も様々なものがあり、自治体の方だったり、現場の農林水産業に従事している方々とコミュニケーションをする機会というのが全くゼロになって、全てがオンラインになるのが望ましいのかどうかという論点があるというのは私も承知をしているところではありますが、必ずしも行政コストのカットだけのためではなくて、やはり、いつでも回答できることもそうですし、全てそういったいただいたデータをしっかり、相当な割合を精緻なデータ化するようになれば、それを活用して様々なものにも生かしていけるかと思いますので、そういったことも含めて、先ほど大臣からもオンライン回答を原則にしていくという方向性、力強い御答弁をいただいたと思いますが、その上で、さらに、より回答しやすい、オンラインを活用したいと思えるような環境の整備について力強く進めていっていただきたいということをお願い申し上げまして、時間になりましたので、これで質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○藤井委員長　次に、内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣鈴木憲和君。
 ―――――――――――――
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○鈴木国務大臣　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の家畜防疫をめぐる状況を見ると、国内においては、一昨年、我が国においてランピースキン病が初めて発生したほか、豚熱についてはワクチンにより発生が抑制されているものの、科学的知見を踏まえつつ、清浄化に向けて着実に取組を進めていく必要があります。
　また、畜産物の輸入検疫については、輸入検疫を適切に受けずに国内に持ち込まれる違法な畜産物が増加し、その持込みの態様も悪質化しており、最近では、国内での販売事例も確認されていることから、早急に対策を強化する必要があります。
　このため、ランピースキン病の発生予防及び蔓延防止を徹底するとともに、豚熱の清浄化に向けた効果的な取組を進める体制を構築するほか、違法に輸入された畜産物の国内での販売への対応を徹底し、畜産物の輸入検疫を強化する必要があるため、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、家畜伝染病に、牛のランピースキン病を追加し、これにかかっている牛を殺処分の対象とし、死体を焼却する等の義務を課すこととしております。
　第二に、豚熱にかかっている疑いのある家畜の屠殺義務の対象を、農場内の全ての豚から、検査陽性となった豚等、蔓延防止に必要な範囲に限ることとしております。また、豚熱のワクチン接種の効果を測定するための検査等の費用の二分の一を国が負担することとするとともに、豚熱ワクチンについて、獣医師法の特例として、都道府県知事が行う研修を受けた飼養衛生管理者が接種できることとしております。
　第三に、違法輸入畜産物について、販売等を禁止し、違反した者に対する罰則を新設するとともに、家畜防疫官に、店舗等への立入検査を行い、違法輸入畜産物等を廃棄できる権限を付与するとともに、廃棄処分を受けた者の氏名等を公表できることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○藤井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
令和八年四月十四日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　藤井比早之君
 理事　東 国幹君　理事　笹川　博義君
 理事　野中 厚君　理事　平沼正二郎君
 理事　和田　義明君　理事　野間 健君
 理事　池畑浩太朗君　理事　村岡　敏英君
 安藤たかお君 石坂 太君
 伊東　良孝君 江藤 拓君
 門 寛子君 加藤　大博君
 今 洋佑君 西條　昌良君
 鈴木　拓海君 俵田　祐児君
 中川こういち君 西田　昭二君
 西山　尚利君 葉梨　康弘君
 広瀬 建君 藤田ひかる君
 藤田 誠君 宮下　一郎君
 簗 和生君 山本 深君
 山本　大地君 庄子　賢一君
 角田　秀穂君 渡辺 創君
 柏倉　祐司君 関　健一郎君
 長友　慎治君 木下　敏之君
 林 拓海君
 …………………………………
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 農林水産副大臣 根本　幸典君
 農林水産大臣政務官 広瀬 建君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 若原　幸雄君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 古舘　哲生君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 坂 勝浩君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局長） 杉中 淳君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 山口 靖君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 小林　大樹君
 政府参考人
 （林野庁長官） 小坂善太郎君
 参考人
 （農林中央金庫代表理事専務執行役員） 長野　真樹君
 農林水産委員会専門員 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 鈴木　拓海君 藤田 誠君
 西田　昭二君 安藤たかお君
 簗 和生君 山本　大地君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤たかお君 西田　昭二君
 藤田 誠君 鈴木　拓海君
 山本　大地君 簗 和生君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農林中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
 ――――◇―――――
○藤井委員長　
　内閣提出、農林中央金庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として農林中央金庫代表理事専務執行役員長野真樹君の出席を求め、意見を聴取し、また、お手元に配付のとおり、政府参考人の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平沼正二郎君。
○平沼委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたことを理事、委員各位に御礼を申し上げる次第でございます。
　本日は、農林中金法、農業近代化資金融通法の金融関連二法案に関して質問をさせていただきます。
　まず、本法律案の改正の趣旨として、農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出などの取組の進展などにより、農業分野の資金需要が拡大をしておりまして、また、今後、地域計画に基づく規模拡大等により、農業分野の資金需要は拡大します。事業拡大に伴って、やはり資金需要が大きくなる見込みであるからとされておりまして、皆さん御承知おきのとおりかと思いますけれども、農業においては担い手の高齢化に直面をしておりまして、今後ますます深刻になる可能性が高いわけであります。また、今後の担い手である若手及び現役世代の確保も大変厳しくなっている状況の中、食料安全保障の観点からも、生産量の維持そして拡大をやはりしていかなければならない状況下であります。
　そうなると、これを解決するためには、必然的に、省力化だったり省人化というのをしっかり図っていかなければなりません。そのためには、やはり機械導入だったり、こういったことによって自動化をしたり、あとは徹底したＤＸ化によって効率化を図っていく。それに伴って、設備の大規模化などなどを導入して、生産性の向上をやはり徹底的に図っていく必要性が非常に高まっていると私も感じております。
　それらを踏まえますと、今回の農林中金の農業金融化に向けた役割は大変大きいと考えておりますけれども、今回の法改正を踏まえて、農林中金にどのようなことを期待しているのか、まず、鈴木農林水産大臣にお伺いをいたします。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　今、平沼先生がおっしゃるとおり、農業経営の規模拡大などによりまして農業分野の資金需要が拡大をしていますし、これからも拡大をし続けるだろうというふうに考えております。こうした中で、農林中金には、豊富な資金力や幅広いネットワークなどを生かして、農林水産業向け融資を強化することで、農林水産業の更なる発展に貢献をしていくことが期待をされております。
　今回の法改正で、農林中金においても、農林水産業の生産基盤強化と食料供給力の向上に貢献するため、担い手経営体や大規模施設、フードテックなどへの融資、出資を拡充することに加えまして、担い手の事業サポートやＤＸ化などの支援を通じた経営高度化への貢献、そして生産者、海外ネットワークを活用した業界再編の後押しや輸出増加への貢献などに取り組む方針と承知をしております。
　農林水産省としても、農林中金が目に見える成果を上げていただくことを期待をしております。
○平沼委員　大臣、ありがとうございます。
　やはり様々なところで大規模化、効率化を図っていく必要性が非常に高まっているということで期待をしているところでありますけれども、今回の法改正を経て、先ほど御答弁いただいたメリット、こういったものをやはり実効性のあるものとして実施をしていただきたいと思っております。
　一方で、今回の法改正では、大規模化や効率化に主眼が置かれていると承知をしておりますけれども、これは先ほども申し上げたとおり、効果を是非とも発揮をしていただきたいと思っております。しかしながら、大規模化、効率化できるというところはあるんですけれども、中山間地とかこういったところは、やはりなかなか、こういったことに課題が多いというのも事実であります。
　私の地元の岡山の県北の中心部だったりというところはほとんど中山間地域でありまして、すごい斜面が丘陵だったり、田畑が点在をしていたりということで、大規模に、かつ効率的に行おうにも、やはり機械の導入や一括の管理だったりというのが、場所によってはほぼほぼ不可能であったりしているわけであります。
　やはり大規模化、効率化は平野部での導入がメインであると考えておりますけれども、一方で、日本全体においては、中山間地の農業において、四割ほどの農産物の産出があるともされております。そして、このような地域で農業を担っているのは多くの中小、小規模の農家でありまして、やはり農業の再構築、再発展を図るためには、このような条件不利地の対応、中小、小規模農家の維持も必須であるかと考えております。
　そこで、お伺いをいたしますけれども、大規模化の進展で効率的に農業経営が行われることは食料安全保障上極めて重要でありますけれども、一方で、先ほど述べたとおり、中小、小規模農家も非常に重要である。こうした中小、小規模農家が今回の改正で何か影響があるかどうか、教えてください。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　民間農業融資の大部分を担う農協系統におきましては、これまでも中小規模の農業者に対する融資など農協等が対応できるものは農協等で対応いたしまして、農協等では対応が困難な大規模案件等につきましては農林中金が対応する、こういうのが基本でありまして、今回の法改正においてもこの役割分担に変更はございません。
　特に、農業近代化資金につきましては、これまでも農協等を通じまして、中小規模の農業者に活用いただいてきたところでございますけれども、今回の法改正によりまして、近代化資金につきましては貸付限度額が引き上げられるなど、資金内容の充実が図られることから、中小規模の方々も含めた農業者の資金ニーズにより的確に対応できるものになると考えてございます。
○平沼委員　ありがとうございます。
　役割分担の話はよく分かりました。しかしながら、今回の改正によって、必ずしも大規模のところが、メインであるとはいえ、先ほど御答弁をいただいたとおり、中小、小規模を対象としている農協の副次的な効果だったり、こういうものもあるかと思っております。農政全体をやはりサポートするという意味でも、中山間地域及び中小、小規模農家に関しても、政府及び農林中金も含めて、引き続きしっかり取り組んでいただければと思っております。
　次に、今回の法改正の契機の一つになっている部分に関してお伺いをいたします。
　農林中金においては、欧米諸国による金利の上昇などを受け、農林中金の令和六年度決算において約一・八兆円の赤字を計上するという事態となりました。当然、完璧な資金運用というのはなかなか難しいとは思っております。
　今までも農林中金様は比較的安定的な運用が行われていたと認識はしておりますが、近年、国際情勢が非常に複雑化、緊迫化、そして著しい変化というのを踏まえますと、やはり更なる運用執行の改善を図っていく必要性が非常に高まっているのではないかと考えております。そこでやはり必要なのが私はレビューであると思っておりまして、同じ轍を二度と踏まないというのが重要であります。
　そこで、お伺いをいたしますけれども、令和六年度における約一・八兆円の赤字発生について、このレビュー、原因分析はどのように行われているのかということを政府及び農林中金にお伺いをいたします。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省では、農林中金が巨額の赤字を発生させる事態となったことを重く受け止めまして、令和六年の九月から有識者検証会を開催いたしまして、赤字発生の原因等を検証してきたところでございます。
　この有識者検証会におきましては、今回のこうした運用損失の発生原因といたしまして、農林中金において、市場運用に係る理事会、市場運用部門、財務部門、リスク管理部門といった各部門の組織体制、権限と責任が不明確であったことに加えまして、農林中金の理事はいずれも職員を経て理事になっているため、同質的でありまして、理事会に外部の視点がなく、経済情勢や組織運営などに関する多様な視点が確保できていなかったことなどが指摘されているところでございます。
○平沼委員　済みません、農林中金さんは次の質問でした。申し訳ないです。
　ありがとうございます。
　令和六年度の損失処理においては、会員からやはり七千億円程度の資本増強を受けておりまして、これは会員にとって多額の負担であると思っております。会員の皆様から預かった資金を適切に運用する必要性があるわけで、今回の改正で、専門性の向上によるポートフォリオのリスク低減措置と組織内のガバナンスの強化はやはり重要であると考えております。
　また、これはちょっと更問いになりますけれども、こうしたことが繰り返されないように、農林中金を監督する農水省において、金融機関のモニタリング、指導に関する専門家をやはりもっと育成すべきではないかと考えておりますけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　ありがとうございます。
　今、大変大切な御指摘をいただいたと思っておりまして、今後とも、金融業務がますます複雑化、高度化をしていくことが見込まれる中で、農林水産省においても、農林中金に対するモニタリング、指導などをこれまで以上にしっかりと行うことができるプロフェッショナルな金融の専門人材を確保、育成すべきということについては、平沼先生から御指摘のとおりだというふうに思っております。
　今委員からの御指摘もいただきましたので、例えばですけれども、民間金融機関との人事交流などを通じて、農林中金とより高度なコミュニケーションを行うことで、よりよい指導監督につなげたりしていきたいというふうに思います。
　やはり農林水産省における監督機能の更なる強化が必要で、このために、外部からのプロ人材の活用も含めて、金融専門人材の育成、確保は今よりもより一層図ってまいりたいと考えております。
○平沼委員　大臣、ありがとうございます。
　御答弁いただいたとおり、やはり農林水産省内でも人材の育成と確保をしっかりと行っていただきたいと思いますし、農林中金の経営状況や財務運営に関してしっかりとモニタリングをしていただいて、必要であれば是正等々を行っていただく必要があるかと思っております。人材確保もなかなか大変な部分もあるかと思いますけれども、多方面にわたっていろいろと当たっていただいて、頑張っていただければと思っております。
　続いての質問に参ります。
　続いての質問としては、今回、理事への外部人材の登用というのが検討されているということであります。今回の改正により、理事の兼職、兼業の禁止に関しては、専門性や広く高い見識を持つ人材登用の観点から、外部理事に関して兼職、兼業を認めるとしております。
　そうした中、ある種、この規制の緩和に関して、私のところに、農林中金を、ややもすると外資が乗っ取ろうとしているのではないかというような、何か郵政民営化のときと同じじゃないのかみたいな話がちょっと幾つか来ておりまして、これは私のバックグラウンドゆえの質問が多いのではないかとも推測をしているんですけれども、このような懸念が入っております。
　そこで、農林中金にお伺いをいたしますけれども、外部人材登用について、特に外資関係者の規制というのが今回入っておりませんけれども、農林中金資金が国外から狙われているのではないかという臆測が、先ほど述べたとおり出ておりまして、その懸念はないのかを政府及び農林中金にそれぞれお伺いをいたしたいと思います。
○小林政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、農林中金は、一会員が原則一個の議決権を有する協同組織でございます。業務の基本方針等の重要事項の決定や理事の選任は、会員によって選ばれ、会員の代表者を中心に構成されております経営管理委員会が行うこと、こういったことが農林中金法において規定がされてございます。
　したがって、農林中金は、株式会社のように特定の株主が資金力によって議決権を独占し、意思決定を掌握する、こういったことはできない仕組みとされておりまして、今回の法改正においても、こうした農林中金の基本的性格に変更を加えるものではございません。
　さらに、今回の法改正で兼職、兼業規制を緩和する外部理事につきましては、業務の執行権を持たないことに加えまして、ほかの理事と同様に経営管理委員会によって選任されることから、こうした外部理事が会員の意思に反して農林中金の業務運営を支配するということは想定し難いと考えております。
○長野参考人　改めまして、農林中央金庫の長野と申します。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、御質問に御回答させていただきます。
　改正農林中金法の趣旨、それと会員の皆様の意思に反しまして、協同組織でなく外国企業のために行動する者が外部理事に就任して、農林中金の資金を国外に流出させるような状況にはいたしません。
　具体的な外部理事の選定方法を申し上げますと、主に会員の代表で構成される役員推薦委員会で理事候補者の選定を審議いたしまして経営管理委員会、総代会に推薦する事前のプロセスがございます。
　理事就任後につきましては、農林中金法で理事の忠実義務等、こういったものが定められてございまして、理事が自己又は第三者のために農林中金と取引をしようとする際には、経営管理委員会におきまして、当該取引につき重要な事実を開示いたしまして、その承認を受けなければならないとされてございます。
　以上から、外国企業のために行動する者が外部理事に就任して、農林中金の資金を国外に流出させるようなことは事実上ございません。
○平沼委員　政府及び農林中金、本当にありがとうございます。
　はっきりと、ありませんと言っていただきましたので、安心をいたしました。あと、政府の方からも、制度上、そういったことはないのではないかという答弁をいただいたことであります。
　今後、やはりこういった間違った認識が生まれないようにということも大変重要だと思っておりますので、政府においても農林中金さんにおいても、正確な情報発信などに引き続き努めていただければと思います。
　また、あわせて、先ほどこれは申し上げましたけれども、外部の専門性や知識をお持ちの方というのを登用するのは、なかなか、そんなに簡単ではないかと思っておりますので、これも引き続き努力をしていただいて、よりよい農林中金の運営にしっかりと努めていただければと思います。
　次に、農業近代化資金融通法に関して質問をいたします。
　こちらの法案も、農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出などの取組の進展で資金需要の増加を見込まれていることから改正をするものと理解をしておりますけれども、近年の実績を見ると、昭和五十二年度の三千三百四十億円をピークに減少傾向で、令和五年度は約五百五十億円となっております。
　農林中金だけでなく、農協による融資も重要でありますけれども、農業近代化資金の拡充によって、農協等が行う農業融資の促進にどのような効果を期待しておりますでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、農業近代化資金につきましては、従来の一般資金に加えて、農業経営高度化資金という新たな資金メニューを追加いたしまして、地域計画に位置づけられた農業者等に対して、貸付限度額は、従来の一般資金の限度額を大幅に超える個人二億円、法人七億円まで引き上げるとともに、償還期限を最長二十年に延長するほか、資金使途につきましても、これまでの設備資金や長期運転資金に加えて、農地取得や借換えも含めるといったような資金内容の拡充を行うところでございます。
　これによりまして、農業近代化資金が農業者の資金ニーズにより的確に対応できるものとなりまして、農協を始めとする民間金融機関による農業融資が促進されることを期待してございます。
○平沼委員　ありがとうございます。
　先ほども御答弁いただいたとおり、様々効果があると認識をしておりますけれども、今回、貸付限度額の引上げも行われるということで、個人に対しては四千万円から二億円の範囲内で政令で定める額以内、法人等は二億円以内から七億円以内ということでありますけれども、農業近代化資金融通法の改正による貸付限度額の引上げ、これによって、今までなかなかできなかったような投資というのが今後増えてくるのではないかなということを期待をしておりますけれども、今回の引上げによって、具体的にどのような投資がしっかりと行われて、農業の今後の発展に効果をすると考えているのかをお伺いをしたいと思っております。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、農業物価統計調査における建築資材の物価指数は、令和二年平均を一〇〇とした場合に、令和七年三月は一三九と上昇傾向にありまして、例えば、ハウスを設置する場合に必要となる費用も上昇しているというふうに考えられるわけでございますが、今回の農業近代化資金の貸付上限額の引上げによりまして、こうした高額化する資金需要に対しても、農業近代化資金でしっかり対応できる場合が増加するというふうに考えてございます。
　このほか、今回の農業近代化資金の貸付内容の拡充によりまして、農業経営の規模を拡大しようとする場合に行う大型農業機械の導入でありますとか、農産物の付加価値向上に取り組む場合に行います加工施設の整備などに対しましても、農業近代化資金で対応できる場合が増えていくというふうに考えられますので、地域の農地の受皿となる担い手の規模拡大でありますとか、農産物の付加価値向上を図る取組を行う農業者の投資の後押しになることを期待してございます。
○平沼委員　ありがとうございます。
　具体的な事例を挙げていただいたと思っております。
　少々時間がありますので、問題意識を少し共有をさせていただきたいんですけれども、先ほど申し上げていただいたとおり、やはり資材価格の高騰だったり、今、様々な物価が上がっているという状況の中で、私の地元から最近よく伺うのは、やはり農業機械が物すごく高くなっているというお話をよく聞きます。
　ここはやはりいろいろ対応していかないといけないんだろうなと思いますし、私が食料安全保障上ちょっと懸念しているのは、今、国内のメーカーでまだ農業機械というのは結構回っていますけれども、一方、中国とかが物すごく安価なものを出してきたときに、それに流れちゃった後にこれを武器化されて、入らないみたいなところをやはり今後生む可能性があるんじゃないかと非常に危惧をしておりますので、そういった観点からもこの辺りはしっかり注意していただいて、引き続き、農政をしっかり頑張っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺（創）委員　中道改革連合の渡辺創でございます。
　本題に入る前に、宮崎県都城市の養豚農場で確認された家畜伝染病、豚熱について伺います。
　八日に疑われる患畜が見つかり、十日に正式に確認をされ、昨日、十三日には約五千六百頭の殺処分を終えたという状況であります。国内では百三例目ということのようでありますが、宮崎県内の養豚場で感染が確認されたのは一九八〇年以来ということで、四十六年ぶりというふうになっています。また、県内では、昨年四月以降、幾つかの県でいわゆる野生のイノシシ等での感染が確認をされている状況でもありました。
　この地帯は、鹿児島県境をまたぐような形で日本有数の畜産地帯という状況でもありますので、関係者の皆さんの緊張感も高まっているというところであります。現場の方々の懸命な御努力もあって、殺処分等は順調に進んで、感染拡大を防ぐための取組も懸命に行われていますけれども、ちょっとこの機会でありますので、農林水産省の現状認識と基本姿勢を大臣に確認をしておきたいと思います。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、先週四月十日金曜日に宮崎県都城市の養豚農場において豚熱の発生が確認されたところでございますけれども、これは、再発以降、南九州の農場の豚では初めての発生ということでございます。
　御指摘のとおり、宮崎県を含む南九州は、我が国の豚の飼養頭数の約四分の一を占める養豚の主産地でございます。農林水産省におきましても、四月十日の患畜の確定後、直ちに本省におきまして豚熱等防疫対策本部を開催いたしまして、最大限の警戒をもって防疫措置に万全を期すよう、対応方針を決定したところでございます。農場におきましては、宮崎県における迅速な対応によりまして、御指摘のとおり、殺処分は昨日、四月十三日の夕方に短期間で終了しております。現在、引き続き農場の清掃や消毒、埋却等の防疫措置を継続しているところでございます。
　今回の発生農場の所在する都城市周辺では、隣接する県にまたがる形で野生イノシシの豚熱感染事例が多数確認されているところでございます。更なる発生の防止のための対応といたしまして、宮崎県、熊本県及び鹿児島県の三県に対しまして、農場への野生イノシシの接近防止対策を講ずること、農場への病原体の侵入を防止するため消毒を徹底すること、適時適切なワクチン接種を徹底すること、これらの内容の通知を発出したところでございます。
　まずは、現在継続中の防疫措置につきまして宮崎県と緊密に連携して迅速かつ的確に実施するとともに、これらの対応策の着実な実施を通じまして、続発の防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺（創）委員　済みません、ありがとうございました。
　かつては口蹄疫もありました。豚熱もありますし、毎年のように起こる鳥インフルエンザもあります。現場で対応する皆さんは複雑な感情を持ちながら、とにかく、なかなかつらい思いを持って作業に当たられていると思うので、ちょっと大臣に一言、そういう皆様に対する思いみたいなところを伺えないかと思いますが、お願いいたします。
○鈴木国務大臣　私自身も、農林水産省の職員時代、宮崎県の口蹄疫への対応、消費・安全局という部局にいましたので、当たらせていただいたところでありまして、その際にも、本来であればしっかりと出荷をして食べていただくべき家畜が殺処分せざるを得ないということで、獣医師の皆さん、そして都道府県の皆さん、地元の自治体、当然、飼養されている皆さんもそうですけれども、本当に複雑な思いで迅速に防疫対応に当たっていただいたということを今でも思い返します。
　今回、家畜伝染病予防法の改正法案をこれから国会で御審議をいただくことになりますが、なるべく、豚熱も含めてなんですけれども、例えば選択的殺処分を可能とするとか、そうしたことで現場の負担感、もちろん防疫措置はしっかりとやりつつも、やはり現場の負担感も和らげていくということも大切かと思いますので、そうした観点でこれからも農林水産省として取組をさせていただきます。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。
　本題に入りたいと思います。
　今回の法案質疑には、農林中央金庫からもお越しをいただいております。ありがとうございます。また、要請に応じていただいたことに感謝を申し上げるとともに、御尽力をいただいた各会派の理事にも感謝を申し上げたいと思います。
　今回の二法、農林中金法と農業近代化資金融通法の改正は、二〇二四年から二五年にかけて明らかになった農林中金の巨額赤字決算問題が引き金となっています。その規模は、二〇二四年度単年度決算で、先ほどもありましたが、一兆八千七十八億円という記録的な規模に上っています。
　農林中金の赤字転落は、この三十年間で、住専問題のとき、さらにはリーマン・ショックに続く三回目ということになります。今回も、リーマン・ショックのときと同じく、ＪＡグループの出資で資本増強を図って損失を補填し、金融機関としての健全性や安定性を担保したということだと思っています。
　リーマン・ショックのときには、メガバンクも含めて、他の金融機関も軒並み大変御苦労されたということでありますが、ちょっと言いづらい状況でありますし、背景はいろいろあるのは分かっておりますが、今回は農林中金の独り負けという状態であるということは踏まえなきゃいけないと思っています。偏ったポートフォリオなど、有価証券運用に大きく依存した体質が影響してこの状態を招いたと言わざるを得ないかなと思っています。
　端的に言えば、ほかのメガバンクと比較したときに、収益に占める貸出金利息の割合が極めて低くて、そして有価証券の関係が極めて高い。さらに、国際分散投資の推進を進めた、これはこれで理屈は分かっておるんですけれども、その結果が、有価証券に占める外国債への依存度が突出して高くなって、二〇二二年度以降、先ほど平沼委員の中にもありましたけれども、欧米諸国の複数回の利上げの結果、調達金利である短期金利が運用利回りの長期金利を上回る逆ざやが発生して、外国債券への依存度が高い状況があだになってしまったという状況だと思っています。さらには、含み損が拡大していく中で、経営判断として損切りのタイミングをうまく判断することができなかったというのが事態の概要であったというふうに思っています。
　私は、去年、通常国会の予算委員会で二度この件を議論させていただいておりまして、当時、石破総理や江藤大臣と議論をさせていただきましたけれども、その中で、いろいろヒアリングをしていく中で、あるメガバンクの役員の方が、そもそも、金融機関にとって、資本を毀損しないというのが極めて重要なことであって、増強しなければならないほど資本を毀損したというのは実に責任の重いことであると受け止められるという発言をされた言葉を紹介をしました。
　これは、事態の深刻さというか、事の深刻さを表していたというふうに思っておりますが、もちろん、一民間金融機関の経営の話ですから、法令違反等がある状況ではないので、非常に言いぶりは難しいところがありますけれども、一方では、会員たるＪＡバンクの構成組織の皆さんから集まったお金が原資でありますし、そこには農林水産従事者の皆さんや准組合員の皆さんが預けている資金が大本となっているところでありますので、これはやはり極めて容易ならざる事態だというふうに思ったところです。
　今日、幾つか確認をしたいと思いますが、農林中金は、一連の事態を受けて、国会審議や、さらには農林水産省が設置した有識者検討会などで様々な課題が指摘をされたところでありますが、まず、基本的にどのように一連の事態を受け止めているのか、状況改善に取り組んでいるのか、またあわせて、その状況改善の取組は今どのような段階、状況にあるというふうにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○長野参考人　御回答の前に、まずもって、会員を始めとするステークホルダーの皆様方に対しまして多大なる御心配と御迷惑をおかけしたこと、こちらにつきまして深くおわびを申し上げたいと思います。
　それでは、御回答させていただきたいと思います。
　農林中金におきましては、巨額の赤字を発生させる事態となったことを重く受け止めておりまして、有識者検証会で御提言をいただいた取組をこれから着実に実施してまいります。
　検証会におきましては、多額の有価証券売却損を計上する事態に至った原因につきまして、農林中金が能動的にポートフォリオ運営方針等の変更を行えなかったといった内部要因も大きいのではないかという問題認識の下に、資産運用に係る組織体制、理事の専門性、運用先の分散、こういったことなどにつきまして御提言をいただいておるところでございます。
　市場運用に係る組織体制につきましては、各部門の組織体制、権限と責任を明確化することによりまして、迅速に意思決定できるような機動性、それと実効性のある仕組みの構築を御提言いただきました。
　この御提言を踏まえまして、財務と投資を分離いたしまして、理事会の傘下に新たに財務戦略委員会を設置し、また外部有識者をその中に招聘するなど、多様性を高めることで、財務運営の強化を昨年度より図ってきておるところでございます。
　また、理事につきましては、市場運用経験者の増加及び理事を含め組織全体で専門性の高い外部の見識の導入を御提言いただいております。
　この御提言を受けまして、現在の役員体制において、市場運用経験者は当時よりも増やしてございます。また、農林中央金庫法が改正された際には、経済、金融やガバナンスなどの分野に専門性をお持ちの方に複数名、外部理事になっていただき、経営判断に当たりましては多様な視点を確保してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、検証会では、高度で専門的な人材の確保、計画的な育成を御提言いただいてございます。
　農林中金では、職員一人一人が専門性を醸成する領域を定める人事制度を運用してございまして、中長期的にプロフェッショナルとなる職員の育成、確保に取り組んでおるところでございます。また、多様な思考を持った専門性ある人材群の形成に向けまして、キャリア採用の強化、目標採用数の引上げに取り組んでおるところでございます。
　さらに、運用先の分散につきましては、債券に偏った運用ポートフォリオを改め、可能な限りリスク分散された運用ポートフォリオに改善し、収益源の多様化を図るべきという御提言をいただいてございます。
　引き続き不透明感が強い環境でございますので、市況変化には十分留意しながら、強固な収益基盤の確立に向けてポートフォリオの質的な改善を図ってまいりました。中長期的には、良質なクレジット資産の積み上げですとか、グループ会社活用も含めた事業戦略投資などを通じまして、金利リスクと非金利リスクのバランスが取れたポートフォリオの構築を目指し、慎重に取組を進めてまいる所存でございます。
　引き続き、安定的な黒字と強固な収益基盤の確立に向けた取組を進展させてまいります。
○渡辺（創）委員　一点だけ確認をしたいと思いますが、昨年二月に、一旦は続投表明をされていた当時の理事長が退任を表明されて、実際に理事長が交代されました。この交代は、理事長の辞任というのは巨額赤字の責任を受け止めての引責だというふうに理解をしていますが、その認識でよろしいでしょうか。
○長野参考人　御質問にお答えいたします。
　委員御指摘のとおり、前理事長の引責につきましては、今回の大規模赤字を受けての御判断ということでございます。
○渡辺（創）委員　あと何点か質問、確認をしたいと思いますが、今回の改正のポイントの一つは、社会情勢が変化する中で、農業を取り巻く環境も個人から法人へ移行が徐々に進みつつあり、事業規模も拡大する傾向にあることを踏まえて、一次産業に対する融資、投資の可能性や幅を広げていくというところにあるというふうに思います。その状況の中で、農林中金には現状よりもより幅広く、より細かく融資対応を行っていただきたい、その牽引役になることが要請をされていると言ってもいいかと思います。
　そこで、確認をしておきたいんですが、農林中金の組織体制等を踏まえた上で、例えば、地方の営業拠点とかは限られているというふうに思いますけれども、十分な対応が可能なのか、課題があるようであれば、お伺いをしておきたいと思います。
　また、改正案の中では、これまで現場での融資の先頭に立ってきた農協等との関係について、農協等の事業を補完することによってというふうにされていますが、具体的には、今後どのような形での融資が拡大されていくイメージなのか、御教示いただければと思います。
○長野参考人　御質問にお答えいたします。
　まず、前段の我々農林中金の今後の農業融資強化に向けての体制、こういったところについてでございますが、まさにこれまで農林水産業向けの融資につきましては、ＪＡ、信連、農林中金が役割を分担して取り組んできたということでございます。
　そうした中で、農林中金が取り組むべき領域、こちらにつきましては、これまで御議論がございましたとおり、農業の大規模化でございましたり集約化が進展している中で、ＪＡなどが対応できないような大規模案件や県域をまたぐようなケース、こういった部分を対応させてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　これに対しまして、農林中金の体制面での整備といったところでございますが、人員を今年度より一割増員するような形で体制面の強化をさせていただいているというところでございます。
　また、後段の役割分担の部分でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、ＪＡ、信連、農林中金で役割分担を農林水産業向けの融資に関して行っておるところでございますが、農林中金におきましては、ＪＡによる農業融資への利子補給、こういった支援も行ってきているところでございます。
　こうしたＪＡとの役割分担、あるいはＪＡへの支援、こうしたところにつきましては、今次法改正の後も引き続き変わるところではございません。
○渡辺（創）委員　重要なポイントは、実際に一次産業の分野に投資が増えていくか否かだというふうに思っています。
　現状を見ると、冒頭でも申したように、農林中金の融資というのは、ほかのメガバンクと比べたときに低水準にとどまっていますし、農林中金は、融資の金融機関というよりは、資金運用中心の金融機関という印象が強くあると思います。今回の法改正、改正した暁には、これは質問しようと思っていましたが、ちょっと質問はやめますけれども、できるだけ具体的に将来の青写真というか、それが描けるということが関係する皆さんにとっても重要なことだと思いますので、是非その点を御留意いただきたいというふうに思います。
　次の質問に行きたいと思いますが、農林中金の組織構成について確認をしたいと思います。
　先ほどもちょっと関連する質問がありましたけれども、巨額赤字の問題が指摘された際に、農林中金の理事構成がプロパーのみで、市場運用の経験者も少ないというポイントが指摘をされています。
　これは、もちろん農林中金側の問題もあったと思いますが、それだけではなくて、法規制が時代の要請とマッチしていなかったというのも大きなポイントだと思っています。そういう意味では、こういう法的な矛盾を放置してしまっていたことは、政府や国会側、法改正に関わるような立場の方も、ある種の責任があることは少し意識しなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。
　こういう制約があったことが明らかだからこそ、今回の法改正では、理事の兼職、兼業規制の緩和が提起をされているわけであります。
　そこで、できるだけ簡潔にお答えをいただきたいんですが、今回の改正が成立した場合に、農林中金としては今後どのような理事登用、組織運営を想定をしているのか、現状を踏まえて、できるだけ簡潔にお答えいただければと思います。
○長野参考人　御回答いたします。
　農林中金といたしましては、検証会での御指摘を真摯に受け止めまして、農林中央金庫法が改正された際には、経済、金融やガバナンスなどの分野に専門性をお持ちの方に複数名、外部理事になっていただきまして、経営判断に当たって多様な視点を確保していきたいというふうに考えてございます。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。
　私は、農林中金は、日本の一次産業を支えるという立場で大きな貢献を果たしてきたというふうに、少なくとも敬意を持って見ています。特に、構造的な赤字体質を抱えるＪＡ組織等が少なくない中で、農林中金の高い運用益が奨励金などの形で会員組織に還元されていることを踏まえれば、そのことは明らかだというふうに私は思います。
　一方で、金融機関としてのリスクヘッジを高めるためには、組織や体質を改めて見直す必要もあるというふうに思いますし、今回の法改正に当たって議論されているような融資という側面での機能強化を新しい役割と考えるか役割の深化と考えるかはともかくとして、新たな貢献が期待をされているわけですので、是非その点を十分に踏まえて今後の取組をお願いをしたいというふうに思っております。
　続いて、金融庁にお伺いをしたいと思います。
　昨年の通常国会の予算委員会でこの問題を議論してきたのは既に述べたとおりでありますが、昨年二月十日の予算委員会の質疑で金融庁にも見解を確認しておりますけれども、その中で、金融庁としては、通年検査等の重点的なモニタリングなどを通して、リスク分析し、フィードバックレターなどで、指導監督する立場としてコミュニケーションを重ねてきていたということを明らかにした上で、ポートフォリオの分散化や収益源の多様化、有価証券運用に伴う金利リスクの大きさに見合ったリスク管理体制の構築など、改善を促してきたにもかかわらず、大幅な有価証券運用の損失が出たことは大変遺憾に思っているとの認識を示されています。
　また、金融庁も農林水産省が立ち上げた有識者検討会にも参加をし、今回の法改正のきっかけとなる報告書にも一定の関与があるという立場だというふうに思います。昨年の質疑の中でも、農林水産省の問題認識と同様の意識を持っているというふうにおっしゃっています。
　そこで、金融庁に確認しておきたいのですが、有識者会議等で指摘された農林中金の課題について、その改善に向けた取組は十分に図られていると理解しているのでしょうか。見解を確認したいと思います。