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○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　学校教育法には、先ほど説明いただいた高校の目的を達成するために、その下に三つの目的みたいなものが書かれていて、それ一個一個挙げていくと時間が掛かるので、簡単に言うと、社会に出ていくため、生きていくために必要な最低限の力を子供たちに共通して身に付けさせようといったことが書かれているわけですけど、これ、多分、私学じゃなくても公立で十分に私、目標達成できると思うんですね。
　私、福井県の若狭地方の出身ですけれども、地元には私立高校はありません。公立高校しかないんですが、公立高校で十分そういった力付きますし、それから、経済的に厳しい家庭にはもう既に授業料の減免等もありましたから、そういった形で、本当に、これ、お金無償化にすること、私立まで広げて、それが本当に多様で質の高い教育につながるのか、また教育の目的の実施につながるのかということを非常に懸念をしております。
　そもそも、地方には私立高校って余りなくて、こういった政策は都市部に住む方に非常に偏ったメリットではないかというふうに感じます。結果として、地方の公立高校の衰退につながってしまって、過疎化が更に進むんじゃないかというふうに懸念の声も上がっています。地方の公立高校は、一次産業の担い手を育成したり、地域のにぎわいの創出をする役割もあります。そういったところが一回廃校になってしまうと、もう公立高校の復活ってなかなか難しいんですよ。そうなると、今、総理が掲げられている地方創生とも真逆の政策になってしまうという心配があります。
　そして、地方だけじゃなくて都市部でも、大阪なんかでは、公立高校、かなり成績の良かったところも倍率がどんどん落ちてしまって、こちらの方も統廃合になるんではないかというふうな懸念が新聞にも書かれていました。
　今のまま所得制限を設けずに私学を含めた高校の無償化を進めた場合に、公立離れが一層進んで定員割れや逆に教育の質が低下してしまうことが懸念されていますけれども、こういった懸念に対しての対策考えておられるか、お聞かせください。
○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。
　私立高校の生徒に対する授業料支援の拡充、これを行った場合には、私立高校への進学希望者数が増加をし、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校に一定の影響があるものと考えられます。
　こうした公立高校につきましては、高校教育の普及や機会均等を図るため、都道府県に対しまして高校標準法で学校の配置や規模の適正化に関する努力義務が課されているところでございます。このため、地理的な状況、生徒の学習ニーズ、地域における人材育成の要望、また公私間の学校数、生徒数やその割合など様々な観点を踏まえ、仮に定員割れとなった場合であっても、学校設置者でございます教育委員会が当該高校の教育内容の充実や組織の見直しなどを行いながらその配置を継続することはあり得るものと考えております。
　いずれにいたしましても、議員御指摘の御懸念の点を含めまして、いわゆる高校教育無償化につきましては、公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保、多様な人材育成の実現、公立と私立の関係等が論点とされており、引き続き三党の枠組みで合意内容の実現に取り組まれるものと承知をしております。
　文部科学省といたしましては、そうした検討の状況や国会における御審議も踏まえつつ、高等学校教育全体にとって意義のあるものとなるよう、今後とも検討を進めていきたいと考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　だから、そういったことを考えないといけないんであれば、私学を範囲に入れなくても、公立はやっぱり公的な役割担っているわけですから、だから公立で、国がバックアップするんであって、私学は自由度があっていろんなことをできるんですね、受験の時期変えたりとかいろいろなことができますから、そこでお金を払ってちゃんと行ってくださいということでバランスが取れていたのに、それ両方無償化にしちゃったらバランスが取れなくなって、逆に公立にもっとげた履かせなきゃみたいな、これ、政策変えて結局余計にお金掛けることになるからすごく効率が悪いというふうに思いますので、これ本当にもう一回慎重に審議していただきたいと思います。
　この学校の無償化の対象に在日外国人や外国人留学生も含まれているということなんですが、学校の経営や定員割れによる統廃合を避けるために外国人を積極的に受け入れて定員を確保しようとする動きが起きるんではないかというふうに懸念されていますが、この点、対策ありますでしょうか。
○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。
　まず、現行の高等学校等就学支援金制度につきましては、高校教育の効果が広く社会に還元されるものであるため、高等学校等に係る教育費負担につきましては社会全体で負担をするという観点から、まず高等学校等に在学する生徒等であって、日本国内に住居を有する者を支援対象としており、国籍を要件とはしていないため、外国籍の方や海外からの留学生につきましても受給資格を満たす場合にはその支給の対象となっているところでございます。
　また、委員御指摘の点に関しまして、私立学校は建学の精神に基づき各学校法人の自主的な判断により設置されているものでございます。その生徒の募集や確保の仕方については学校法人の判断に委ねられるものと考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、今回の高校教育無償化につきましては、三党合意の中で、収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲の考え方につきまして、その他の論点とともに十分な検討を行うこととされており、引き続き三党の枠組みで合意内容の実現に取り組まれるものと承知をしております。
　文部科学省といたしましては、その状況、国会での御審議を踏まえて必要な対応を検討していきたいと考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　これ、大臣にも聞いていただきたいんですけど、やっぱりこれ国民の税金を使う話ですから、やっぱり国民は、外国人でなくて日本人にもっと予算や税金を使ってほしいという声、すごく今大きくなってきています。別にそれは差別ではなくて、これはやっぱり元々日本の国民のための公教育制度だと思っているので、そこをもう少ししっかり線を引いていかないと、結局外国人がつくった外国人のための学校にも援助しなければいけないというふうになると、これ本当に国民の怒りが爆発しますので、是非、外国籍の学生の比率を五％までにとかと制限を掛けて、そういった上限超えた場合は補助の対象外とするとか、そういった制度を設けておかないと、誰でもという形になるといずれ大きな問題になると思いますので、是非税金の使い道として検討してください。
　次に、大学ですけれども、大学教育の目的と、今回、多子世帯を対象に大学を無償化する、大学費用を無償化する目的を教えてください。
○政府参考人（奥野真君）　お尋ねの大学教育の目的については、学校教育法第八十三条において、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることと定められておるところでございます。
　次に、お尋ねの令和七年度からの多子世帯に対する授業料等の減免につきましては、子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況は三人以上を理想とする夫婦で特に顕著であり、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目的としているものでございます。
○神谷宗幣君　御回答ありがとうございます。
　私も今月第三子を授かりまして、神谷家もこれ対象になるので個人的には有り難い思いもあるんですけれども、大学の目的が、先ほど教育目的聞いたんですけど、高校は学生に対することですけど、大学生の場合はやっぱり学生の能力を高めてその力を社会に還元するというふうな、そういった目的も書かれているんですね。そうであると、大学の無償化というのはもう少し限定してもいいんではないかという思いがあります。
　日本の大学数は多くて、もう今八百を超えているんですね。子供は減っているんだけど大学は増えているという状況です。イギリスとかフランスは六千八百万人ですけど、イギリスは大学百六十校、フランスは百校ぐらいだというふうに調べたら出ていました。日本は人口倍ぐらいいますけど、それにしても八百校って相当多くて、こういった状況を放置したまま無償化を進めていくと、大学の本来の目的である研究とか人材育成ということにそぐわないような目的でも学生がどんどん進学していってしまうんではないかというふうに考えていますし、そういって、また高校と一緒で、過剰な大学数維持するためにまた外国人留学生入れましょうというようなことが始まるというふうに思いますね。
　これ、少子化対策の一環として行われるんですけれども、やっぱり大学ですから、やっぱり国策というものもちゃんと反映させて、国が求めている人材、一次産業の人材、国防の人材、それから人工知能の経験者、それから公務員、先生とか警察官とか、そういった公共人材の育成など、国が必要としている分野にちゃんと人が配置されるような、そういった目的を限定して、別に三人からじゃなくても、そういったところに人材が行ってくれるんだったら、一人からでもどんどん無償化をしてあげるべきなんじゃないかなというふうに考えています。
　こういったことが、やっぱり国の投資なので、教育は。そういった目的をしないと、今回のこの高校や大学の無償化を考えると、何か法律に定めた教育の目的にもそんなに合致していないように思いますし、地方創生にもつながらない、それから国益のための人材育成でもないし、学ぶ主体である学生の成長のためというふうでもなくて、ただ政権が予算を通すために野合したんじゃないかというふうに国民は見ていますし、野党側としても、何か自分たちのアピールだったり政策推進のためにやっていて、前政権は少子化対策も掲げていましたから、そういったことの積み残しとしてやられているようなところがあるんではないかと思います。
　教育は国家百年の計と言われまして、どういう人材をどう育てるかの戦略を持たずに、政権の維持とか選挙目的で、党利党略で教育予算を付けるというのは、私はこれ監督する省庁の怠慢ではないかというふうに思っていますし、これやらせると、もう教育行政に取り組む皆さんもモチベーション下がると思うんですね。
　大臣、最後に、こういった教育予算の使い方についてお考えのところがあれば、手短でいいのでお伺いをさせてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今おっしゃるように、様々な観点があります。それから、また教育の議論というのも、例えば私自身が自分が教育を受けた頃、それから自分の子供が教育を受けていた、このときの感覚というのは非常に強いものがあるというふうに考えております。
　ただ、今の現状、そしてこれからを考えるに当たっては、やっぱりそれぞれの私たちが持っている経験、またそれから思うこの思い、これも大事ではありますけれども、同時に、委員の御指摘のように、これが、今の施策がどういう効果を持っているのか、目的を持っているのか、そしてどういう効果が現れているのか、こうしたことをしっかり検証しながら、幅広い方々の議論に供してそうした方向性を出していく、これが大事だというふうに思っています。
○神谷宗幣君　本当に教育は一番大事な政策だと思いますので、もう少し慎重にみんなで議論を尽くして政策見直しを掛けていただきたいなというふうに思います。
　私からは以上です。ありがとうございました。
○委員長（三宅伸吾君）　以上をもちまして、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長青木孝徳君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○船橋利実君　自由民主党の船橋利実でございます。
　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。加藤大臣を始め政府の皆さん、よろしくお願いいたします。
　一般的に、年収の壁と言われるものには、住民税、所得税に関わる百万円、百三万円、百五十万円、二百一万円の壁、それと社会保険の加入に関わる百六万円、百三十万円、こうした六つの壁があります。この壁を並べてみると、急な上り坂のような印象を受けるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、働く方々にとりましては上りやすいなだらかな坂であることが望ましいというふうに私は考えます。
　今回の法案では、壁の一つの百三万円の壁について、政府原案と衆議院での法案修正によりまして様々な見直しが盛り込まれておりますけれども、物価高による生活不安の解消、人手不足の状況における働き控えの防止、こうしたことにつなげていくためには、関係機関が連携をし、見直しの内容を納税者に丁寧にお伝えをしていくことが重要かと思いますけれども、財務省としての取組についてお伺いをいたします。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　今般の所得税関連の見直しにつきましては、政府原案において、特定扶養控除の見直しにより、特に大学生の就業調整に対応し、衆議院修正によりまして、政府原案に基礎控除の特例の上乗せを行うことで、課税最低限が百六十万円と生活保護基準の最低生活費を超える水準となり、低所得者の税負担への配慮が行われますとともに、物価上昇分に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえまして、中所得者層を含めた税負担軽減が図られております。
　こうした見直しの内容及び趣旨につきまして、納税者の皆様や源泉徴収義務者の方々に御理解いただくことは大変重要でありまして、周知、広報について丁寧に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○船橋利実君　このいわゆる百三万円の壁につきましては、自民、公明、国民民主党三党幹事長間の合意によりまして百七十八万円までの引上げを目指すこととされております。
　私はこの合意を歓迎をする立場でありますけれども、と申しますのも、私の地元のパート、アルバイトの方々であったり経営者の皆さん方からは、要望といたしまして、人手不足が顕在化をする中、最低賃金が年々上がり、人件費が上昇し始めていた二、三年前ぐらいから百三万円の壁の解消というものを求める切実な声が寄せられておりました。
　これはどの産業分野、地域におきましても同様に人手不足というものが深刻化をしていく中にありまして、最低賃金が上がれば、壁を気にする方々は就労時間を気にせざるを得ず、これ、就業時間を短縮せざるを得ず、職場の方は結果的に、働き手の確保ができないということから事業の縮小を余儀なくされ、経営の悪化ということまで招いているケースもあります。そこに働き方改革というものが重なって、一層深刻な状況にあるのではないかというふうに思います。
　財務省は、国民に立ちはだかっているこの百三万円の壁よりも、国、地方の税収が七兆円から八兆円、これ減収をしていく減収の壁の方を強調されておりますけれども、私も以前財務大臣政務官務めておりましたので、財務省的な立場というものは理解をいたしております。
　ただその一方で、百三万円の壁の見直しについて、国と同様に税収減となる地方自治体の方は受け止めが少し違っておりまして、必ずしも税収減につながること自体反対ということを言っておられるわけではありません。全国知事会の発言にもございますように、年収の壁の見直しによる減収分、これは国が責任を持って恒久的財源確保するように求めているというのが実情であります。私は、昨年まで総務大臣政務官務めさせていただいておりましたので、全国知事会の発言というものは非常に重たいというふうに受け止めております。
　国の財政に責任を持つ財務省と地方自治体の財政に責任を持つ総務省は常に良好な関係性を有し、連携を密にされていると十分に認識をされているところではありますが、今後の議論においても地方自治体への影響について留意をしていく必要性がありますけれども、総務省としてのお考えを伺います。
○政府参考人（伊藤正志君）　お答え申し上げます。
　いわゆる百三万円の壁について、個人住民税においては地域社会の会費的な性格、また地方税財源への影響等を総合的に考慮し、給与所得控除の見直し等について対応する一方で、基礎控除額は据え置くこととしております。今般の見直しによる減収額は平年度で七百五十億円程度と見込んでおり、これらの地方税財源への配慮について地方からも一定の評価はいただいたものと考えております。
　仮に今後恒久的な見直しが行われる場合について、与党税制改正大綱においては、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずると整理されたものと承知しております。今後につきまして、与党としては引き続き真摯に政党間協議を行っていく方針と伺っております。
　こうした協議や国会での御議論を踏まえ、総務省としても誠実に対応してまいります。
○船橋利実君　ありがとうございます。
　次に、地方創生、これは石破政権にとっては一丁目一番地の政策でございますけれども、今回の税制改正では、地域経済を牽引する重要な役割を担っておられる地域の中小企業、こうした中小企業を後押しをする見直しが盛り込まれているところであります。具体的には、売上げ百億円超、これを目指す成長意欲の高い中小企業が思い切った設備投資、これを行うことができるように、中小企業経営強化税制を拡充したというふうに承知をしてございますけれども、その概要と意義についてお伺いをいたします。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　中小企業は、雇用の七割を抱え、我が国にとって重要な経済主体でございます。その中でも、売上高百億円を超えるような中小企業は、輸出や海外展開などにより域外の需要を獲得するとともに、域内調達により新たな需要を創出する地域の中核となる存在であることから、そうした企業を育成し、地域経済に好循環を生み出していくことが重要でございます。
　こうした考え方の下で、成長意欲の高い中小企業が思い切った設備投資を行うことができるよう、今回、中小企業経営強化税制において、売上高百億円超を目指す企業を対象に建物を対象設備に追加する拡充などを行った上で、適用期限を二年延長することとしております。
　こうした税制面での対応により、中小企業の前向きな投資を後押しし、地域創生や活力ある地域経済の実現を図っていくことが重要であるというふうに考えております。
○船橋利実君　ありがとうございます。
　私、横山財務副大臣と同じく北海道が選挙区なものでございまして、北海道といえば基幹産業は農林水産業ということから農林水産業行政に長年携わってまいりましたけれども、農林水産業の持続的な発展には、産地と消費者をつなぐ食品事業者について、農林漁業者との取引の拡大、流通の効率化に向けた取組を推進をしていくことが非常に重要であります。
　この点、今回の税制改正では持続的な食料システムの確立に向けた新たな計画制度の認定を受けた食品事業者がワンストップで、先ほど御紹介した中小企業経営強化税制を活用できる仕組みが創設をされております。
　今後、食品事業者がこの仕組みを有効活用できるようにしていかなければなりませんが、具体的にはどのような周知方法とサポート体制で活用を促進をしていくのか。食品事業者の方々からすると、こうした税制に関することを税務署なんかにはなかなか相談をしにくいということがあるかなというふうに思ってございまして、税理士とか公認会計士などの身近な存在の方々が相談相手になっていくんではないかというふうに思ってございますけれども、政府として関係機関とどのような取組を進めていかれるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　今国会に提出いたしました食料システム法案では、農業と食品産業の連携を強化する取組等の計画を認定し、長期低利融資等による支援を行うスキームを措置しております。こうした措置によりまして、食品産業の生産性の向上や付加価値向上を促進し、費用を考慮した価格形成と併せて食品の持続的な供給を実現してまいりたいと考えております。
　また、この法案では、これらの計画の中に経営力向上に関する事項を盛り込むことができることとしておりまして、経営力向上を盛り込んだ計画の認定を受けた食品事業者につきましては、中小企業経営強化法の計画認定を受けたものとみなして、ワンストップで中小企業経営強化税制を活用できるよう措置しているところでございます。
　農林水産省といたしましては、食品事業者の皆様にこうした税制を十分活用いただけるよう、食品の製造、流通、小売等の業界別事業者団体等はもちろんのこと、食品事業者の経営相談を行う税理士などにも様々な機会を活用して説明するなど、きめ細やかな周知を行ってまいりたいと考えております。
　また、このほかにも、地方公共団体など地域の関係者が連携して食品事業者を支援しようとする場合の連携支援計画を認定する制度でございますとか、食品事業者と農林漁業者を始めとする地域の多様な関係者の連携を促進する地域連携推進支援コンソーシアムなどを支援する事業を措置しているところでございまして、農水省といたしましては、食品事業者に新たな仕組みを有効に活用していただけるよう、しっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
○船橋利実君　ありがとうございます。
　せっかくいい仕組みをつくっても、実際に現場の方に行ってみると、知らなかったと、そんないい制度があったのということをよくお聞きをいたしますので、今ほど御答弁いただきましたけれども、そういうことができるだけ起きないように最善の努力をお願いをしたいというふうに思います。
　次に、中小企業の問題でありますけれども、中小企業の経営者の高齢化、これは日本社会にとりましては深刻な課題でございまして、民間の信用会社が公表する資料によりますと、社長の平均年齢六十・五歳、これは三十三年連続しているそうであります。しかも、五十歳以上の社長が八割を超えているという状況になっております。また、二〇二三年でありますけれども、全国の後継者不在率、これは五三・九％となっている中でありますけれども、こうした中で社長の交代というのは三％台という現実にあります。
　このような状況を放置をいたしますと、今でも年間四万件台に上る中小企業の廃業というものが増加をし、ひいては日本経済全体への問題へと波及するおそれが考えられます。
　事業承継を支援するために税制面においては事業承継税制が講じられており、今般、特例措置における役員就任要件の緩和を行ったというふうに承知をいたしておりますけれども、見直しを行った趣旨についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　中小企業の経営者の円滑な事業承継を支援することは、政府としても喫緊の課題と認識しており、税制面においても事業承継税制における特例措置を講じております。これは、平成三十年から十年間の事業承継で生じた相続、贈与時の税負担を実質ゼロとするなど、極めて異例の時限措置となっております。
　事業承継税制におきましては、会社内外における後継者としての地位や信用を構築するなどの観点から、贈与の日まで引き続き三年以上役員であることを要件としておりますが、令和九年十二月末に期限を迎える特例措置を適用するためには、現行の制度では令和六年十二月末までに役員に就任している必要がございます。これから本措置の活用を検討する方々にとってはこの役員就任要件が制約となる可能性があり、ひいては適用期限内の集中的な事業承継を促すという本来の目的の妨げにもつながり得ることから、適用期限内に本措置を最大限活用していただくため、特例措置に限って現行の要件を贈与の直前において役員であることに見直すこととしております。
　事業承継を検討されている中小企業の経営者の方々には、本措置を活用しながら早期に事業承継に取り組んでいただくということを期待しております。
○船橋利実君　ありがとうございます。
　この話も、先ほどの中小企業経営強化税制のお話と同様に、こうした仕組みをよく知っていただいて、そして利用していただくというところに御努力をいただきたいというふうに思います。
　次に、防衛財源に関してお伺いいたしますけれども、我が国の厳しい安全保障環境、これを踏まえますと、防衛力の抜本的強化というものは待ったなしというふうに考えます。本法案には防衛財源確保のための税制措置が盛り込まれておりますが、行財政改革をしっかり進めた上で、まだ足らざる部分、これについては税の形で御負担をお願いをせざるを得ないというふうに思うわけでありますけれども、将来にわたり我が国の独立と平和を守り抜いていくため取りまとめているものとは理解をしております。
　他方で、本法案では、税負担を求める上でその影響について丁寧な配慮がなされていると承知をしておりますが、国民の御理解を得ていくためにはこうした工夫についても丁寧にお伝えをしていくことも重要と考えておりますが、改めて御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　国家安全保障戦略などに基づき抜本的に強化される防衛力、将来にわたり維持強化していく必要があり、またこれを安定的に支えるための財源の確保も必要であります。
　このため、必要となる財源、約四分の三については、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うことで賄うこととしております。それでもなお足りない約四分の一は、今を生きる我々の将来世代への責任として税制措置での協力をお願いしております。
　この具体的税制措置については、令和七年度与党税制改正大綱において、法人税については令和八年四月一日以降に開始する各法人の事業年度から税率四％の新たな付加税を創設する、たばこ税については、令和八年四月より加熱式たばこの課税の適正化を、令和九年四月から税率引上げをそれぞれ段階的に実施する、所得税については、令和五年度税制改正大綱などの基本的方向性を踏まえ引き続き検討するとされております。
　その上で、いろんな理解を得るべくいろんな工夫という御質問でございましたが、例えば法人税の措置については、中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から五百万円を控除する仕組みとすることで全法人の九四％程度が対象外となる見込みである。また、たばこ税については、段階的な引上げを〇・五円ずつ、一本当たりです、というような形で、従前に比べてもその刻みを少なくする、小さくすると、こういったような工夫、配慮を加えさせていただいているところでございます。と同時に、こうした安定財源の必要性についても国民の皆様に理解いただくよう、丁寧な説明に努めてまいります。
○船橋利実君　今ほど加藤大臣からお答えをいただきましたけれども、大臣のお答えにありましたとおり、国民負担を低減するためにもうあらゆる工夫を重ねていただいて、国民の理解を得られる努力を続けていただきたいというふうに思います。
　次に、国際課税に関するところでお尋ねをいたしますが、米国のトランプ政権が発足をし、約二か月経過をいたしました。税制の文脈では、麻生太郎財務大臣当時に我が国が主導的な役割を果たして、約百四十か国から成る合意を取りまとめましたＢＥＰＳの国際課税ルールにつきまして、トランプ政権が今後どのように対応するかが注目されております。経済のデジタル化、グローバル化が進展し、国際的なデジタル企業が躍進する昨今の状況を踏まえますと、安定的な国際課税ルールの重要性が更に高まっていくというふうに考えますが、米国の動向も踏まえて我が国がどのように取り組んでいくべきか、政府としての見解を伺います。
○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。
　米国が本年一月、国際課税に関する大統領覚書を公表いたしました。現時点ではその具体的な内容は明らかになってはおりませんが、今後、米国の動向は予断を持ってコメントすることはできない状況でありますので、この分は差し控えたいと思いますけれども、経済のデジタル化やグローバル化に伴い、市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う企業が増加しております。市場国は適切に課税し、国際課税システムに安定性と確実性をもたらすことが重要であります。日本としては、引き続き、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおける第一の柱の多数国間条約の早期交渉妥結に向けた国際的な議論に貢献していきたいと考えております。
○船橋利実君　ありがとうございます。
　次に、米国のトランプ政権につきましては、付加価値税、日本の場合にはこれは消費税に当たるんではないかと思いますけれども、これを非関税障壁として捉え、相互関税と称して追加的な関税を課すことを検討しているといった報道もなされております。
　我が国も相互関税の対象となりますと、輸出産業に深刻な影響を与えかねないと思います。適用除外に向けてどのように対応されていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　国内産業の保護の観点から輸入品にのみ課される関税とは異なり、消費税は国産品と輸入品に対して一律に課されることから、我が国への輸入品を不利に扱うものではございません。
　また、消費税においては、輸出品に関する国際的な競争力に対して中立性を保つ観点から輸出取引を免税としている結果、輸出企業が控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額の還付を受けることもございますが、このような取扱いは国際的にも共通の取扱いとなっておりまして、ＷＴＯ補助金協定においても輸出補助金には当たらないことが明記されており、何か問題があるものとは考えておりません。
　その上で、相互関税を含む米国の関税措置については、政府として米国政府に日本が対象になるべきではない旨の申入れなどを行っており、財務省としても、今後明らかになる措置を含め、米国の関税措置が日本経済に与える影響を十分に精査しつつ、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
○船橋利実君　次に、ラピダス・プロジェクトということでお尋ねをしたいと思いますが、次世代半導体の量産を目指しておりますラピダスが北海道に進出をしておりまして、もう建物もほとんど完成をしている状況でございます。新工場が建設をされております千歳市周辺には、国内外から様々な関連産業、これが集積をしていく見込みがございますけれども、ラピダスを中核として北海道が日本経済の牽引役となっていくことが大きく期待されていると思います。
　政府は、ラピダスへの支援を念頭に今国会に法案を提出をし、国内で次世代半導体の量産化に向けて取り組む企業については、登録免許税や法人事業税の税制上の支援、これを行うほか、出資や債務保証といった金融支援も実施をする方針というふうに承知をしてございますけれども、こうした措置の重要性ということについて改めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　ＤＸ、ＧＸなど、技術や産業、社会構造の変革、パラダイムシフトが進展する中、半導体の重要性は飛躍的に増大しています。特に、ラピダスが量産を目指す次世代半導体は、生成ＡＩや自動運転などの社会実装に不可欠です。
　また、ラピダスが拠点形成を進めております北海道千歳市によりますと、昨年末時点で三十七社の半導体関連企業が千歳市にオフィスなどの拠点設立を決定するなど、地域での産業集積が進みつつあり、地域経済の牽引役としても期待されているところであります。
　他方、二ナノメートルの次世代半導体は、海外のトップ企業も含めて、どの事業者もいまだ量産に至っていない野心的な取組であります。
　最先端半導体の量産実現には売上げや利益が十分に上がる前から巨額の投資が必要となります。当初から十分な資金を民間のみから調達することは難しいところです。そのため、次世代半導体の量産に向けまして、事業者の財務基盤を強化しつつ、民間からの資金調達を促進、補強する観点などから、委員御指摘の税制上の措置や金融支援を可能とする法案を今国会に提出させていただいております。
　経済産業省といたしましては、支援対象の選定やプロジェクト管理を厳格に行いつつ、次世代半導体の量産の実現に向けまして取り組んでまいります。
○船橋利実君　今ほど経産省からお答えをいただいたんですけれども、これ、莫大な投資をしていくわけであります。
　今御答弁の中にもありましたけれども、この二ナノの最先端の半導体、これをどう需要側の方をつくり出していくのか、探し出していくのかと。これは非常に難しいところでもあろうかというふうに思いますが、これはもう必要なことであることは間違いのないところだと思っています。
　これ、通告にはないところかもしれませんが、今お答えがあった二ナノ半導体の需要の部分についてはどんな見通しを持っておられるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（奥家敏和君）　二ナノメートルの半導体でございますけれども、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、生成ＡＩなどを実装化していくためには不可欠な半導体となります。
　既に、先端企業でありますＴＳＭＣ、二ナノメートルの半導体の供給に向けた取組を進めておりますけれども、そこの量産に入っていける企業、ほかにできるところがあるのかというふうに半導体企業からは見られている。このような中で、既にラピダスの二ナノメートルの半導体を使うということを発言しているＩＢＭでありますとかテンストレント、そのほかの日本企業でもプリファードネットワークなどの先端企業群が活用を既に表明しています。ほかにも、これは事業上の話になってきますのであれですけども、非常に高い関心を示されている。
　ＡＩの活用、今後一層増えていく中で、二ナノメートル以下の半導体の需要というのは大きく伸びていくというふうに市場では見込まれているところであり、私たちといたしましては、製造の方の技術の確立とともに、二ナノメートルの半導体を使う企業、事業家をしっかりと掘り起こしながら、きっちりと事業連携を進めて事業化に結び付けていきたいというふうに考えております。
○船橋利実君　今、生成ＡＩの活用には必ず欠かせない技術であるという御説明などもございましたけれども、こういう最先端の技術分野って、ある時期に飛躍的に成長していくということもあろうかと思います。そこのそのチャンスというものをしっかりと見据えた中でこうした半導体産業の戦略というのは描いていく必要があるというふうに思いますので、御努力をいただきたいというふうに思ってございますし、もう一方で、人材確保のところがこれかなりやはり大変だというお話も伺います。
　先般、意外なことを聞きました。それは、熊本のＴＳＭＣ、こちらがもう既に稼働しておりますけれども、台湾からも働き手の方々が来ておられます。そこに日本の働き手の方々も加わっていって、その働き方が随分違うという話なんです。
　どういうふうに違うかというと、我々は今でも日本人は物すごく働いているというふうに思うところもあるんですけれども、台湾の方々からすると、一緒に働いてみたら、日本人はいつの間にこんなに働かなくなったんだというような評価が出ているという、びっくりするようなお話を実は先日聞きました。
　これは、やはり人材をどう育てるかということにも関わっているお話だと思いますので、経産省としても、こうした現場の声をしっかりと聞いていただきながら、人材の育成、確保に御努力をいただきたいというふうに思います。
　次に、酒類に関することについて、お酒に関することについてお尋ねをいたします。
　コロナ禍で飲食業界とともに酒類業界は大変な打撃を受けました。いまだに国内の酒類の消費量というのはコロナ以前には戻っていません。
　これ、私、札幌に住んでおりますけれども、すすきの辺りを見ても、一次会にはたくさん人がいます、もうお店の予約ができないぐらい。ところが、その二次会、三次会になると、コロナ以降は客足が戻ってこないということからお酒の消費量が伸びないというお話を酒類業界の皆さん方からお聞きをいたします。
　こうした中ではありますけれども、良いニュースとしては、昨年十二月、我が国の伝統的酒造り、これがユネスコ無形文化遺産に登録をされたところでございまして、こうした登録も追い風にしつつ、酒類業の振興に一層取り組んでいくべきと考えますが、政府の今後の取組についてお伺いをいたします。
○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。
　酒類の国内市場は全体として縮小傾向にあるところでございますが、そうした中、国税庁におきましては、酒類業の振興のため、商品の差別化、高付加価値化や輸出の拡大等に向けた取組を進めているところでございます。
　昨年十二月に伝統的酒造りがユネスコ無形文化遺産に登録されたことは、日本の伝統的酒造りへの理解を深めていただく良い機会であります。国税庁としても、大阪・関西万博の会場で日本産酒類のＰＲに取り組むなど、この機会を最大限に生かしつつ、輸出の拡大等の酒類業の振興に向けた取組を一層強化してまいりたいと考えております。
○船橋利実君　ありがとうございます。
　酒類業の振興には、国内での消費というものは当然でありますけれども、日本産酒類、お酒ですね、これの輸出拡大に取り組んでいく必要があろうかと思います。他方、近年、残念なんですけれども、日本産酒類の輸出金額が伸び悩んでいるというふうに聞いてございますけれども、政府として最近の状況をどのように把握をされておられるのか、また、今後どうやって輸出拡大というものにつなげていこうと考えているのか、伺います。
○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。
　日本産酒類の輸出の拡大は、酒類業の振興のためには非常に重要なものと考えております。日本産酒類の年間の輸出金額を見ますと、平成二十九年からの五年で二・六倍の伸びを示しまして、令和四年に過去最高の千三百九十二億円に達した後、中国の景気等の影響もあり、二年間はほぼ同水準にとどまっているところでございますが、月次で見ますと、足下では昨年八月以降六か月連続で前年を上回っているというところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、国税庁といたしましては、伝統的酒造りのユネスコ無形文化遺産登録も追い風にいたしまして、日本産酒類の魅力ＰＲ等、認知度向上の取組を進めたり、新たな輸出先の開拓も視野に入れつつ、酒類製造者と輸出卸、商社とのマッチング支援や商談会の開催といった販路拡大支援を進めたり、また、地理的表示を活用したブランド化の推進や付加価値を生み出す酒造りを支える技術支援を行うなど、日本産酒類の更なる輸出拡大に向けて取組を強化してまいりたいと考えております。
○船橋利実君　財務省の中では、唯一外向けに事業をやっている部分だというふうに思っております。ここ数年で大分ノウハウを積んできておられるというふうには思いますけれども、是非より一層頑張っていただくことを御期待をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、北海道では、十年間でワイナリーが約三倍、七十一か所にまで増えて、ワイン産業が拡大の傾向にございます。
　この数というのは、既に国内ではワインの産地と言われる山梨県のワイナリーの数も超えているというふうに聞いているところでございますけれども、こうした北海道でのワイン作り、これが世界的なワインコンクールにおきまして受賞などもしているということから、国内外から注目を大変集めております。さらに、近年は日本のウイスキーが高い評価を受けておりますけれども、北海道でいいますと、ニッカウヰスキーの余市など、ウイスキー製造のメッカでありますけれども、道内の製造場の数についても同様に増加の傾向にあります。
　北海道を始めとした日本産のワインやウイスキーの振興について、輸出促進も含めた今後の取組ということについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘をいただきましたとおり、日本産のワインやウイスキーは近年国内外で高い評価を得ておりまして、国税庁といたしましても、国内外からますます注目を集め、それが輸出の拡大にもつながるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
　具体的には、海外での商談会の開催等を通じた販路拡大支援のほか、ワインやウイスキー製造者が抱える高付加価値化等に向けた技術的課題を乗り越えるための技術支援や、酒類事業者による日本産酒類のブランディングやインバウンドによる海外需要の開拓等、海外展開や国内外の新市場開拓に向けた意欲的な取組に対する補助金による支援、こうした取組を行っているところでございます。
　引き続き、業界、酒類事業者とも緊密に連携をしつつ、行政へのニーズを踏まえまして、きめ細やかな支援を講じてまいりたいと考えております。
○船橋利実君　千歳空港もかなり海外からのお客様がおいでいただく空港になっているんですけど、私は農水さんにも前々からお話をさせていただいているんですけど、海外から来た皆さん方にウエルカムドリンクサービスなどをやってはどうかと。最初のうちはこれ、私は、牛乳とかヨーグルトとかチーズとか、こういうものを提供というお話を農水省さんにはしてきているんですけど、ウイスキーとかあるいはワインとかジンとか、こうしたものも一口でも二口でも飲んでいただくということが、まずは知っていただくということにもなるでしょうし、道内、国内御旅行いただくときに、各地に立ち寄ったときにそうしたものを購入をしていただく。あるいはそれがその後の飲用につながっていくということにもなろうかと思いますので、いろんな工夫を是非重ねていただきたいというふうに思います。
　最後の質問になりますけれども、昨年、農林水産食品の輸出額、これ一兆五千億、アルコールは三五％、この約三五％がアルコール飲料、調味料、清涼飲料、あるいは菓子等の加工食品であります。加工食品は長距離輸送が可能になるということから、それに加えて、我が国のユニークな食文化を反映した魅力ある商品が多くて、輸出拡大のポテンシャルは大きいというふうに考えます。
　したがって、このお酒とセット、いわゆる日本流のおつまみという文化も一緒に広めていくということが非常に有効ではないかというふうに考えてございますけれども、今後、農林水産物・食品の輸出促進に向けて、加工食品の輸出支援、お酒とタイアップした日本食の普及推進、こうしたことにどう取り組んでいくのか、最後にお尋ねをいたします。
○政府参考人（高山成年君）　お答え申し上げます。
　我が国の農林水産物・食品の輸出額でございますが、海外での日本の食の人気を背景に、昨年一兆五千億円を超えるというところまで来てございます。
　その際、加工食品につきましては、長距離輸送の容易さ、御指摘のとおりありますし、さらに、付加価値の高いものをグローバルで展開して、海外から稼いでいくという観点において、その輸出が極めて重要と認識してございます。
　委員御地元の北海道でも、チーズなどの乳製品の輸出に取り組む事業者さん、あるいは道内のブドウを活用して香港等ワインの輸出に取り組むワイナリーさん、こうした高付加価値化の取組が始まってございます。
　その上で、これらの国際的なプロモーションに当たりましては日本のブランド力を活用してトータルでアピールしていくと、こういうことが重要と考えていまして、一例申し上げると、今月頭には、シンガポールの日本大使公邸で日本のワインと日本のチーズ、これのコラボをして魅力発信イベントを実施しておるところでございます。
　引き続き海外の旺盛な需要をしっかり取り込んでいく、そういう観点から、事業者の方々はもとより、国税庁を始め関係者と連携して、それから、さきに御指摘のありましたインバウンド、これとの連携も深めながら、日本産の農林水産物・食品の輸出促進に努めてまいりたいと考えてございます。
○船橋利実君　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○柴愼一君　立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。
　本題に入る前に、実は先週末、金、土と能登に行ってまいりました。能登の被災地に伺って現地の状況を見てきたことから、どうしても言わずにはおられず、ちょっと発言をさせていただきます。
　輪島市や珠洲市を中心に回ってきましたが、地震の被害に加えて豪雨被害の大きかった珠洲市の大谷地区にも伺いました。今も、大谷郵便局、今も局舎の中に泥、土砂が残ったままで屋根もひしゃげているような状況や、隆起をして姿が変わった海岸線、揚浜式ですか、塩田も見てきましたし、海岸線の通行止めの道路も見てきました。地域によっては公費解体も進み、少しずつ復興の歩を進めている様子もうかがえましたが、道路事情などでまだとても、地震から一年四か月がたっている、豪雨被害から半年、六か月が経過したと思えない姿が多く見かけられました。本当に胸が痛みました。
　財務大臣、所管外ではありますが、政府の重要閣僚として、政府が一丸となって能登の復旧復興に取り組むということ、そして復興予算の効果的な着実な執行についてこれまで以上に御尽力いただきたいというふうに思います。コメントいただけたらと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　私も、大雨被害の前でありましたけれども、珠洲市等も行かせていただきました。また、私の地元、西日本豪雨災害のときにもやはり大雨の関連の被害も受けたところでもありますし、まさにそうした被害を、地震、そして大雨、短期間の中で二回被災をされる、そうした皆さんの思いというものを感じると言葉が出ない、こういった思いであります。
　同時に、今いろんな予算等も活用していただきながら、またボランティアも含めていろいろな皆さんの力によって一つ一つ、公費解体を含めて進めていただいている。我々としても全力でそれを推進していくとともに、やはりそのときにもお話をいただいたのは、やっぱり能登は能登の歴史、文化があって、やっぱりそれも併せて残していきたい、また地域のコミュニティーも残していきたい、守っていきたい、そうした地域の皆さんの思い、それも一緒に受け止めながら、地域、また県、市と、あるいは町の皆さんと一緒に政府としても全力を挙げて一日も早い復旧復興、そして能登としての良さをまた戻していただくべく、一緒に頑張らせていただきたいというふうに思っています。
○柴愼一君　御丁寧なコメントをいただきましてありがとうございます。
　やっぱり現地に行って、組合員とも話をしたんですが、復旧が進まないということから、このままになっちゃうんじゃないかと、風化してしまうんじゃないかということを含めて不安になっていますので、是非これまで以上の取組をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、本題の所得税法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まずは、税制全体について政府の認識を伺いたいと思います。
　今の日本の姿をどう見るのかということ、我が国が直面する課題や取り巻く環境の変化に対応するため、様々な政策が講じられてきました。幾たびかの税制の改革も行われてきました。今の日本の状況というのはそれらの政策の積み重ねでできてきているんだというふうに言えるというふうに思います。
　自分自身は郵便局で働いて労働運動に取り組んできたということから、バブル崩壊以降の社会の変化に実際に対応してきたというふうに思っていますが、どちらかというと、労働法制とか労働政策とか産業政策、社会保障政策については身近な課題として取り組んできたんですが、税制については少しちょっと遠い存在だったような気がしています。
　参議院議員となり、そしてこの財政金融委員会の所属となって委員会の質疑や会派の部門会議での議論などを通じて、税制が社会構造を変える力があると、影響力があるということを強く認識するようになりました。バブル崩壊以降の失われた三十年、政府の言うコストカット型社会の経済に陥ってきたこの現状、分厚い中間層が消失したと。若い人は分厚い中間層という言葉すら知らないということだと思いますが、分厚い中間層というものが消失し、格差が拡大したこの現状に税制がどのような影響を与えてきたかということを認識しているのか、政府のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　あの一九九〇年のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレが続いたわけであります。そうした中においても、まずは雇用を守るという意味にも、いろいろな取組をさせていただきました。そうした下で、企業は賃金を抑制をしていく、消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として需要が低迷し、そしてデフレが加速すると、こういった悪循環が生じたものと認識をしております。
　税制の持つ力ということのお話がありました。こうした中で税制がどういう影響を与えてきたのか、いろいろとこれはよく検証していく必要があると思いますけれども、必ずしもこの失われた三十年やデフレそのものを生み出したというふうには認識をしていないところではあります。実際、税制についてこの間の取組を申し上げさせていただきますと、経済社会の変化への対応、また政府が掲げる政策目的の実現などの観点から、累次の見直しが行われております。
　所得税については、勤労意欲への配慮等の観点から税率の構造の見直しが行われた後、言わば税率の引下げ等が行われた後、近年では、格差の固定化防止の観点から最高税率の引上げや極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置など、また消費税については、急速な高齢化に伴い社会保障給付が大きく増加する中で、社会保障の安定的な財源を確保するとともに必要な社会保障を実施をしていく観点から、その税率を引き上げ、社会保障給付を充実をしたところであります。法人税については、我が国の競争力の強化の観点から税率の引下げ、研究開発税制などの租税特別措置の見直しを実施してまいりました。
　これらの税制の見直しが経済社会にどういう影響を与えてきたのか。これは先ほど申し上げたように、これからもよく検証していく必要があると思いますけれども、重要なことは、各税目の特性を踏まえて、所得、消費、資産などの課税ベース、これを適正に組み合わせていく、ある意味ではバランスを取っていく、さらに予算措置など他の施策とも適切に組み合わせる。こうしたことを通じて、経済社会に望ましい変化をもたらしていく、望ましい経済社会を実現をしていく、このことが必要、大事だというふうに考えております。
○柴愼一君　加藤大臣おっしゃられたとおり、税制がデフレそのものを生み出したというふうには思っていませんが、私も、バブル崩壊後、日本社会全体、金融機関や各企業が不良債権処理に追われたということ、そして、当時の我が国の給与が円高もあって世界最高水準だったということを含めて、企業の存続、雇用の維持や確保のためにまずは企業の財務体質の健全化などに重点が置かれてきたということはやむを得なかったというふうに思いますが、その状況を長く続け過ぎたんではないのかというようなふうに考えています。
　様々な税制改革で実現できたこと、そして反省点ですね、予期しない結果を招いたとする反省点など、今後のあるべき税制を検討するに当たって、反省点等をもう少しいただけたらというふうに思いますが。
○国務大臣（加藤勝信君）　一つは、与党の税制改正大綱等にも書かれていることではありますけれども、法人税については、当時は国際競争力を高めていくという観点の下で各国が税率の引下げを図ってきた、それに相応するような形で我が国も対応させていただいたわけでありますけれども、結果的に、そうしたことを通じて企業が収益を上げ、そしてそれが設備投資や賃上げにつながっていく、こういった流れを期待をしたわけでありますが、残念ながらそういう形に十分にはなっていないということ、こういったところもしっかりと踏まえていく必要があると思いますし、また、この間、また後でも御議論があるかもしれませんけれども、所得格差等が広がってきたということも出てきているわけでありますから、こうしたことに対する対応ということも今後考えていく必要があるというふうに思っております。
○柴愼一君　現在は、コストカット型経済から賃上げと投資が牽引する成長型経済、経済の好循環をつくり出せるかの重要な転換点にあるというのは政府からも様々なタイミングで発言をいただいている、そのことは共通認識に立ちたいと、立っているというふうに思います。
　さきの総理の所信表明演説では、楽しい日本のくだりですね、国家が主導した強い日本、企業が主導した豊かな日本、そしてこれからは一人一人が主導する楽しい日本を目指すというような発言がありました、コメントがありました。楽しい日本って、言葉の選択にはどうかなと思うこともありますが、そんな目指すべき姿については共感をします。
　石破総理の目指す楽しい日本を実現していくために税制が果たす役割も大きいというふうに思いますが、今後どのような税制を目指していくということをお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　総理が、楽しい日本、いろんな思いを持っておっしゃっておられるんだろうというふうに思いますけれども、私としては、まず今日よりあしたが良くなるということであり、またお一人お一人がそれを実感をしていただく、そういった意味においても、賃金、所得が増加をしていくという形が重要だと考えております。
　具体的には、昨年からの賃上げの流れが拡大し、物価上昇を上回る賃上げを定着させていくこと、また、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を実現する中で物価上昇を上回る賃上げが継続的に進んでいく、こういったことが重要だと考えております。
　令和七年税制改正においても、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整の観点からの所得税の基礎控除等の見直し、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すための中小企業経営強化税制の拡充などを盛り込んだところであります。
　引き続き、経済社会の構造変化に対応し、あるべき税制の具体化に向けて、中長期的な視点も踏まえつつ、包括的な視点に立った検討を進めていきたいと考えております。
○柴愼一君　先ほど言った国家が主導した強い日本、企業が主導した豊かな日本から変わっていくんだということでいけば、やっぱり国家とか会社とか組織が主導するんじゃなくて、一人一人に、国民一人一人の生活に寄り添う、そんな税制に転換していくべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　続いて、所得税の基礎控除の引上げが今般の税制改正の大きな目玉だというふうに思います。まずは、政府案、基礎控除を百二十三万円に引き上げることの目的について教えてください。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答え申し上げます。
　政府の原案では、所得税の基礎控除の額や給与所得控除の最低保障額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げることといたしました。
　この引上げ幅は、消費者物価指数が、最後の基礎控除の引上げから直近までの消費者物価の動向などを踏まえたものであり、また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していることを勘案したものでございます。
○柴愼一君　お答えいただきました。政府の認識としては、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応ということが理由だということですが、一方で、基礎控除についてはやっぱり最低限度の生活費には課税しないという趣旨も、いろいろ調べると書いてあるんですが、そのことと同じ理由という認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　基礎控除の趣旨でございますが、元々、基礎控除につきましては、一定程度の所得までは負担する能力を有しないという考え方でやっておりました。
　先ほど申し上げました生計費の観点で申し上げますと、基礎控除などを含みます課税最低限、課税最低限については、生計費の観点も勘案してまいりました。ただ、生計費の観点のみならず、どれだけのこの社会的なコストをどれだけの方々に負担していただくかと、そういう観点も併せて今まで検討してきたところでございます。