maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（枝野幸男君）　魚住議員にお答えをいたします。
　魚住議員からは、熱中症対策について御質問をいただきました。
　質問の中にもございました猛暑対策ビジョン二〇一一を始めとして、御党からは熱中症対策について早い段階から広範かつ積極的、建設的な御提案をいただいておりますことを感謝を申し上げます。
　熱中症については政府としても極めて重要な問題と認識をし、注意喚起情報の発信や予防対策に関する普及啓発等の対策について充実させてきたところでございます。
　高齢者の方々に関しては、各地の老人クラブや民生委員、介護事業者などを通じて、小まめな水分補給やエアコンの適切な使用などについて注意喚起の呼びかけをお願いをしております。
　また、学校における熱中症対策については、熱中症予防のためのパンフレットを作成し、福島県を含め教育委員会等に配布するとともに、公立学校施設について、地方公共団体からの計画を踏まえた空調設備の設置を支援するなどの対策を講じているところでございます。
　まだまだ御党から御提起いただきました提言からは不十分な点が多いかというふうに思いますが、御指摘の点を踏まえて、より一層熱中症対策の取組を充実させるよう努力をしてまいりたいと思っております。
 ─────────────
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　再生可能エネルギーが環境面で優れていることは言うまでもありません。また、輸入に依存しないわけですから、これをうまく普及発展させれば、明治以来資源小国とされてきた日本を資源大国に生まれ変わらせる可能性もあります。
　ですから、私たちみんなの党も再生可能エネルギーの促進には大賛成ですし、固定価格買取り制度はそのための極めて有効な手段だと考えています。
　その上で、法案についてお伺いします。衆議院段階での修正部分については、本来、修正案提出者に聞きたいところですが、本会議のルールにのっとって政府側に見解をただしてまいります。
　修正については評価できる点もあります。例えば、再生可能エネルギーの種類や規模によって買取り価格を変えるようにしたことです。こうしたきめ細かな配慮をする一方で、他方では丁寧さに欠けた修正もあります。附則第七条で集中的な導入期間を一律三年とした点です。導入を促進するために集中的な期間を設けるという発想は分かります。しかし、一口に再生可能エネルギーと言っても、太陽光パネルのように設置しやすいものもあれば、地熱、風力のように環境アセスを実施するため時間が掛かるものもあります。そうした特性を考慮せずに一律三年とするのが果たして適当なのでしょうか。見解を伺います。
　しかし、何よりも修正部分の最大の問題は、電力多消費産業に特例を設けたことです。平均よりも八倍以上電気を使う事業者の電気料金は大幅に軽減するというのでは、平均の六倍、七倍使っている企業は、もっと電気を消費してこの制度の恩恵にあずかろうとするのではないですか。国民には節電を呼びかけながら、一方で電力無駄遣いを助長するような制度に正当性があるのでしょうか。省エネ努力を求めないまま、ただ単に電気をたくさん使っているからといって配慮するという条項が正しいのですか。少なくとも、運用に当たっては省エネ努力を厳しく求めていくなどの留意が必要ではないですか。お伺いします。
　そもそも、一部の業界に配慮する前に政府がまずやるべきことは、どこの企業、どこの事業所がどれだけの電気を使っているかのデータをきちんと公表することです。政府はそのデータを持っているんです。省エネ法という法律によって、電気やガス、さらには石炭、天然ガスなどを一定以上に使った事業所は経済産業省に報告することになっているからです。
　しかし、国は企業秘密だとしてそのデータを十分に開示をしていません。製品の作り方のノウハウならばいざ知らず、何で電気の使用量が企業秘密なんですか。データがなければ、十分な議論さえできないじゃないですか。本来、政府が持っている情報は、国家機密や個人情報を別とすれば情報公開法の対象のはずではないですか。
　このデータ開示をめぐっては裁判にもなっています。情報公開請求を受けても開示しようとしない国のことを環境ＮＰＯが訴えたからです。これまで地裁、高裁レベルで六回判決が出ていますが、その結果は、国の方から見て、敗訴、敗訴、敗訴、敗訴、勝訴、敗訴です。つまり、国の一勝五敗です。現在、最高裁に係属していますが、こんなものは裁判で争う前に公開すればいいんです。
　民主党は、口では情報公開を言っていたはずではないですか。口先でもっともらしいことを言いながら政権を取ると実行しない例はこれまでにも多々ありますが、これもまたその典型例です。有意義な国会審議のためにも、電気使用量のデータは即座に全て開示すべきではないですか。
　さて、買取り義務化を実施すれば電気料金は上がります。電気料金が上がる要因はほかにもたくさんあるので、再生可能エネルギーだけを殊更にあげつらうつもりはありませんが、上がること自体は事実です。
　それならば、電気料金を下げる政策、つまり電力自由化、地域独占打破、総括原価方式見直しなどをセットにして行うというのが筋じゃありませんか。この点についての見解を伺います。
　これまでにも電力自由化は形の上では部分的に進んできました。しかし、実態として新規参入事業者のシェアは一％台にすぎず、越境供給もほとんどありません。結局、送電線を持っている既存電力会社が圧倒的に優位な立場に立つため、本当の競争は行われないのです。だからこそ、発送電の分離が必要なのです。見解を伺います。
　私たちみんなの党は規制緩和を強く主張していますが、弱者を守るための規制というならばまだ分かります。しかし、強者中の強者、大企業中の大企業である東京電力などを守る規制には何の合理性もないと断言いたします。
　再生可能エネルギーで発電しても、送電網に接続してもらわなければどうにもなりません。法案第五条では一応接続を義務化してはいますが、例外の余地が大き過ぎます。
　海江田大臣は、電力会社の対応に問題があれば経済産業相が勧告、命令を掛けられるから大丈夫と言いますが、その経済産業省幹部が今年も東京電力に天下ったのですから、信用できるはずがありません。経済産業省から電力会社への天下りが横行してきたことへの率直な反省と、今後は断固許さないという決意を伺います。
　これに関して言えば、天下り監視機関である再就職等監視委員会を設置することは国家公務員法上の義務であるにもかかわらず、民主党政権が発足以来、長らく人選さえ進めてきませんでした。この怠慢ぶりについて本会議でも正式に謝罪すべきだと思いますが、官房長官の見解を伺います。
　なお、政府も遅ればせながら五月末に同意人事案を国会に提示しましたが、それまでは私たちとともに提示すべきだと言っていたはずの自民党が、いざ提示をされると今度は採決に応じないという姿勢を取っているのは理解に苦しむものであり、政府の怠慢に続く国会の怠慢として強い批判に値することも申し添えます。
　さて、この法案が成立をすると、電気料金への上乗せ分は外出しの形で電気料金の明細書に載るようです。それはよいとしても、一方で、なぜ原子力発電の再処理費、最終処分費はそうなっていないのでしょうか。原発の再処理費、最終処分費も既に電気料金に上乗せされていますが、こちらは明細書に明示されることもなくこっそりと上乗せされています。こんなこそくなことでいいんですか。これまでに再処理費、最終処分費として累計何兆円が電気料金に上乗せされてきたのか、その金額も併せてお答えください。
　さて、再生可能エネルギーを普及させるためには、無用な規制の撤廃も必要です。例えば、風力発電用の風車も高さ六十メートル以上だと建築基準法で高層住宅と同様の審査が必要になります。耐震性が重要であることは否定しませんが、人里離れたところにある風車と人間が住む住宅が同じ基準である必要があるのですか。こうした過剰規制も見直すべきではないですか。
　最後に、エネルギーというときには、電気だけではなく熱もあります。太陽熱利用、バイオマス熱利用といった熱の分野にも固定価格買取りのような制度を導入することも今後の検討課題として検討すべきだというふうに思いますが、見解をお伺いして、質問を終わります。
 〔国務大臣海江田万里君登壇、拍手〕
○国務大臣（海江田万里君）　水野賢一議員にお答えをいたします。
　法案附則に規定する三年間の集中的な導入拡大期間に関する御質問をいただきました。
　議員御指摘のように、風力発電や地熱発電などは、事前調査の実施など設置に時間を要するケースが多いことは認識をしております。他方、三年間の集中的な導入拡大期間については量産効果や波及効果の観点から、加速的な導入拡大が期待できる再生可能エネルギーについてはできるだけそれを促すとの観点から、衆議院における修正に盛り込まれたものだと理解をしております。
　次に、電力多消費産業に対する賦課金の軽減措置に関する御質問をいただきました。
　御指摘の賦課金の軽減措置に関する衆議院における修正については、売上げに対する電気の使用量を尺度としており、軽減対象を判断するものであると認識しております。その軽減を認めるに当たって、省エネ努力は要件とされておりません。いずれにしろ、客観性と透明性を持った形で軽減対象が決定され、軽減の対象とならなかった者も納得感を得られるようにすることが重要であり、こうした運用が可能となるよう国会での御審議が尽くされることを期待をしております。
　次に、省エネ法に基づいて政府が所有している電気などエネルギー使用量のデータを開示すべきとの御質問をいただきました。
　この扱いは、情報公開法上の解釈に基づくものでありますが、現在、御指摘のように、最高裁判所で係争中であり、そう遅くない時期にこの判決も下りるということでございますので、この最高裁判決の趣旨に沿ってしっかりと対応していきたいと思っております。
　次に、電力自由化など電気料金引下げ政策に関する御質問をいただきました。
　国民の方々が豊かな暮らしを享受するためにも、また、我が国の産業の国際競争力を維持する観点からも、電力が低廉かつ安定的に供給されることは重要であります。本制度の導入後も、電力自由化など電力市場における競争環境を整備していくことは重要な課題と認識をしております。
　こうした点も踏まえ、エネルギー・環境会議等において電力システムの在り方全般について見直しを行う中で、低廉かつ安定的な電力供給の観点から必要な施策について予断なく議論を行ってまいります。
　次に、発送電分離に関する御質問をいただきました。
　今後のエネルギー政策については、本年六月よりエネルギー・環境会議において議論を行っており、七月二十九日に革新的エネルギー・環境戦略策定に向けた中間的な整理が取りまとめられました。今後、この中間的な整理を出発点として、国民各層と対話しながら新たなエネルギーシステムの姿の具体化に向けて議論を本格化することとしております。
　発送電分離を含む電力システムの在り方についても、電力の安定供給とコスト低減などの観点から、幅広く御意見をお聞きしながら議論を進めてまいりたいと考えております。
　次に、経済産業省から電力会社への再就職についての御質問をいただきました。
　これは、電力会社への再就職につきましては、東京電力福島第一発電所の未曽有の事故を踏まえた対応として、本年四月から、原子力安全・保安院や資源エネルギー庁など経済産業省の幹部による電力会社への再就職については自粛措置を講じておりますが、今後ともこの方向を続けていくつもりでございます。
　次に、再生可能エネルギー熱分野についても固定価格買取り制度の導入を検討すべきではないかという御質問をいただきました。
　再生可能エネルギーの導入を拡大するという観点からは、再生可能エネルギー電気に限らず、太陽熱やバイオマス熱などのいわゆる再生可能エネルギー熱の導入を進めていくことも重要であると認識をしております。
　一方、議員御指摘の再生可能エネルギー熱分野における固定価格買取り制度の導入については、熱は電気とは違い広範な流通が難しく、どのような制度設計を行えば制度の導入が可能かということについて、現時点では成案がございません。また、熱量の計測コストが高く、安い計量方法も確立されていないという課題があることも認識しており、今後慎重に検討していく必要があろうかと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣枝野幸男君登壇、拍手〕
○国務大臣（枝野幸男君）　水野議員から私へは、再就職等監視委員会についての御質問をちょうだいいたしました。
　質問の中でも御指摘いただきましたとおり、再就職監視委員会のメンバーについては、既に本年五月二十六日、政府として国会に同意人事案を提示をしているところでございます。それまでの経緯として、鳩山内閣発足後、直ちに現行法以上に監視機能を強化した新たな監視機関を設置するため、平成二十二年の通常国会に法案を提出をしたところでございますが、残念ながら審議未了で廃案となったという経緯がありまして、こうした状況となっていることを御理解をいただきたいと思っております。
　なお、今回の再就職監視委員会を立ち上げることとしましたのは、本年四月五日、国家公務員制度改革推進本部において、新たな監視機関を平成二十四年度に設置するまでの間の再就職等規制違反の行為監視について万全を期すため、現行の再就職等監視委員会の監視機能を先行的に強化し活用するとの方針を決定したこと、また、野党時代の民主党が同意人事を不同意とした際に存在していたあっせん承認の権限がなくなったこと、現行の再就職等監視委員会を立ち上げれば法改正を待たずに中立公正の第三者機関による監視を実現することが可能であることなどによるものでございます。
　再就職等の規制への違反行為の監視に万全を期すため、国会で同意人事案の速やかな採決をいただきたいと考えており、何とぞ御理解と御協力をお願い申し上げます。
 〔国務大臣細野豪志君登壇、拍手〕
○国務大臣（細野豪志君）　原発の再処理、最終処分費用の扱いについての御質問をいただきました。
　水野議員御指摘のとおり、原子力発電の再処理、最終処分費用は、総括原価方式の下で電気料金に含まれております。その結果、一般電気事業者九社の使用済燃料再処理費用及び高レベル放射性廃棄物処理費につきましては、これまでに累計約五・四兆円を料金として回収してまいりました。ただし、総括原価方式においては、需要や発電量等が変動する中で、個別の費用が月々の電気料金において実際にどれだけを占めるのかについて明確に区分して示すことが困難です。このため、原子力発電の再処理、最終処分費用についても、これを区分して電気料金の請求書に記載をすることはしておりません。
　今後、この再処理費用、最終処分費用につきましての国民への説明の在り方については、バックエンド全体の議論が行われる中で検討されるべきものと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣大畠章宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（大畠章宏君）　水野議員の御質問にお答えを申し上げます。
　高さが六十メートルを超える風車に対する規制についてお尋ねをいただきました。
　建築基準法は、建築物を地震、風圧等に対して倒壊等が生じない安全な構造とするよう求めており、大規模な風車等の工作物に対しても建築物と同様の安全性確保を求めております。
　今回御質問をいただきました高さが六十メーターを超えるような工作物に関しては、振動性状が複雑であるため、構造安全性の検証を精密に行う必要があること、また、これまで六例ほどの大規模な風車の倒壊事故が発生したことなどを踏まえ、安全性を検証した上で国土交通大臣が認定を行う仕組みとしております。
　自然エネルギーの活用を促進する観点から、大規模な風車等に対する規制に関し合理化すべき点がないか、今回御指摘をいただきましたので、安全性に十分配慮しながらも、しっかりと御指摘を踏まえて検証してまいります。
○議長（西岡武夫君）　日程第一　運輸事業の振興の助成に関する法律案
　日程第二　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤末健三君登壇、拍手〕
○藤末健三君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、運輸事業の振興の助成に関する法律案は、軽油引取税の税率について特例が設けられていることが軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業に与える影響に鑑み、当該事業に係る費用の上昇の抑制及び輸送力の確保に資し、もって国民の生活の利便性の向上及び地球温暖化対策の推進に寄与するため、当分の間の措置として、当該事業の振興を助成するための措置について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長代理赤澤亮正君から趣旨説明を聴取した後、運輸事業振興助成交付金の創設経緯と果たしてきた役割、本法施行後における同交付金の交付の見通し、同交付金基準額の確実な交付を担保する方法等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、交付実績の把握、本法の趣旨にのっとった交付の要請等を内容とする附帯決議が付されております。
　次に、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案は、東日本大震災による被害を受けた合併市町村の実情に鑑み、当該合併市町村が旧合併特例法第十一条の二第一項に規定する合併特例債を起こすことができる期間の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長代理坂本哲志君から趣旨説明を聴取した後、延長措置の対象合併市町村の拡大と更なる期間延長の必要性、合併市町村における市町村建設計画と復興計画の整合性、被災した合併市町村に対する財政措置の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、合併特例債を発行できる期間の更なる延長等を内容とする附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、運輸事業の振興の助成に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百二十一 
 反対 十 
　よって、本案は多数をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十二分散会
平成二十三年八月二十三日（火曜日）
 —————————————
 平成二十三年八月二十三日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案（内閣提出）
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（内閣提出）
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案（環境委員長提出）
　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
　災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（参議院提出）

 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長牧義夫君。
 —————————————
　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔牧義夫君登壇〕
○牧義夫君　ただいま議題となりました平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現下の子供及び子育て家庭をめぐる状況にかんがみ、平成二十四年度からの恒久的な子供のための金銭の給付の制度に円滑に移行できるよう、平成二十三年十月分から平成二十四年三月分までの子ども手当の支給等について必要な事項を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、中学校修了前の子供を養育している者に対し、子供一人につき月額で、三歳未満の子供には一万五千円、三歳以上小学校修了前の第一子及び第二子の子供には一万円、第三子以降の子供には一万五千円、小学校修了後中学校修了前の子供には一万円の子ども手当を支給すること、
　第二に、子供及び子育て家庭の支援に資するよう、市町村または都道府県に対し、交付金を交付すること、
　第三に、平成二十四年度以降の恒久的な子供のための金銭の給付の制度について、本法に規定する子ども手当の額等をもとに、児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講ずること
等であります。
　本案は、昨日本委員会に付託され、本日、細川厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　質疑を終局した後、みんなの党より、児童手当法を廃止すること、市町村または都道府県に対し、児童を養育する者に対する金銭の給付その他の子育て支援のために要する経費に充てるため、交付金を交付すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。次いで、原案及び修正案について採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。高橋千鶴子さん。
 〔高橋千鶴子君登壇〕
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案に反対の討論を行います。
　最初に指摘しなければならないのは、子ども手当が政争の具として扱われたということです。
　本法案は、公債特例法の成立を人質に、子ども手当という民主党マニフェストの中心的政策を頓挫させ、政権に打撃を与えようとする自民、公明両党に対し、民主党が妥協に妥協を重ねた結果の三党合意に基づいたものであります。
　我が国においては、子供の貧困が深刻化し、先進国でもおくれた分野である子育て支援を拡充することに国民は期待してきました。それを、ばらまきと称して骨抜きにしてしまったのです。削減すべきは、大企業、大資産家への二兆円もの減税や政党助成金などの無駄遣いであります。子ども手当を、四Ｋと称して、高速道路などと同列に論じるべきではありません。
　そもそも、昨年の子ども手当法が一年限りの法案でスタートしたために、子ども手当と総合的対策をどう設計していくのかを明確にしないまま、その後、半年間のつなぎ法が辛くも成立と、綱渡りをしながら問題を先送りにし、ついには子ども手当という国民との約束を投げ捨てた政権与党民主党の責任は極めて大きいと言えます。また、子育て支援という重要な課題を政局に絡めて標的にした自民、公明の姿勢も問題であり、この三党合意による本法案は、断じて認めることはできません。
　次に問題なのは、本法案によって、大多数の世帯の手当支給額が削減され、増税とあわせて実質手取り額が減る世帯も多いことです。
　二千円の増額である三歳未満の子供が三百万人であるのに対し、三千円削減となる子供は一千四百二十万人にも上ります。しかも、児童手当と比べても負担増になる世帯があります。既に子ども手当の支給に合わせて年少扶養控除が本年一月から廃止され、三歳未満で逆転現象が起きることは、前回のつなぎ法案の時点でわかっていました。住民税についても、来年六月から廃止されるもとで逆転現象は拡大するのであり、児童手当のときより手当の額が増額されているからという口実は全く通用しません。
　来年度以降については、年収五百万円の世帯でも、手当の額よりも増税分が上回る世帯が生じます。三党合意によれば、住民税の扶養控除が廃止される来年六月以降、年収九百六十万円以上の世帯に所得制限が設けられ、所得制限世帯には何らかの税制上の措置や九千円を支給する案などが検討されていますが、逆に、所得制限以下でも実質増税になる世帯に対する検討規定は設けられていません。これでは格差がますます広がることになります。
　第三に、我が党は、子育て支援について、現物給付と現金給付のバランスをとりながら総合的に進めるべきだと主張してきました。既に、現行の子ども手当創設に伴い、地方単独の子育て支援事業を廃止縮小した自治体も出ています。
　本法案は、総合的な子育て支援の拡充の議論を行わないまま現金給付の削減だけを行うもので、明らかに子育て支援政策を後退させるものです。その上、保育の市場化をねらう子ども・子育て新システムは認められません。
　第四に、保育料の直接徴収の規定は、もともと、大部分が手当の額より保育料が上回っている現実があること、保育料を払えない世帯などの事情を行政が配慮するという機会を失わせ、手当の意味もなくすものであり、反対です。
　本法案は、改めて受給者が申請しなければならず、地方自治体にも事務の負担を課すもので、多くの混乱も予想されます。被災地、被災者においてはなおさらです。このような負担を受給者や自治体に負わせるべきではありません。
　最後に、東日本大震災で両親を失った子供は二百人を超えています。学用品をすべて失った子供、福島では震災と原発事故の影響で転校を余儀なくされる小中学生が一万四千人にも及んでいます。
　そもそも、リストラや被災による廃業、雇用保険も九月で切れる人が大量に発生することが予想される中で、たとえ一万三千円の手当でも、現金支給が本当に助かっているという声も聞かれます。また、被災地ではない子供に対して、何ら環境が好転してもいないのに、震災だから我慢せよというのは許せません。
　日本共産党は、日本の将来に直接かかわる子供と子育て世代への支援をどうするかの議論よりも党利党略を優先させるやり方は絶対に認められないことを表明し、子供の貧困の解消など、安心して子供たちが成長できる施策の充実のために全力を挙げる決意を申し上げて、本法案の反対討論といたします。
○議長（横路孝弘君）　田村憲久君。
 〔田村憲久君登壇〕
○田村憲久君　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案に対して討論を行います。
　まず、今回、特別措置法が成立した暁には、民主党の皆さんが後生大事に最後まで死守しようと画策していた子ども手当が、その名称や仕組みともども今年度をもって終えんを迎えるということをこの場で確認いたしたいと思います。
　今、名称と申しましたが、我々自民党は何も名称にのみこだわっているわけではありません。民主党の皆さんが固執する子ども手当が、子供の育ちを社会全体で育てるなどと言葉だけが躍り、手当の必要性のない高所得者にまで一律に支給する、そういう政策、理念ときっぱりと決別するものだということを、今ここに声を大にして申し上げたいのであります。次代を担うべき子供の育ちは、社会全体ではなく、一義的には、やはり親、家族が担うものであると考えるからであります。
　顧みれば、平成二十一年九月、民主党が政権をとってからこの二年、少子化対策、児童福祉政策は、民主党の一丁目一番地と自称する子ども手当に振り回され通しでありました。
　これまで国民との契約と言っていたマニフェスト最大の金看板である子ども手当、有権者の前に一律二万六千円支給とかけ声も勇ましかったのに、これを恒久法とすることができず、平成二十二年度、二十三年度とも単年度法で対応しようといたしましたが、今年度は単年度法すら撤回するありさまであり、その結果、国民生活に混乱を生じさせないよう、半年ずつ措置せざるを得なくなったわけであります。
　この間、受給者である親御さんや、支給事務を担う市町村が感じた不安、国民の政治に対する不信はいかばかりであったことか。まずは、国民の皆さんに素直に謝罪するのが誠意ある政権与党のあるべき姿ではないでしょうか。ところが、民主党は、子ども手当は存続しますと自己宣伝を続けるばかり。何という傲岸不遜、詐欺的行為。うそもつき続ければ真実になるとでも言い張るのでしょうか。
　なすべきことは、国民との契約とまで言い切ったマニフェストを撤回した経緯を説明し、おのれの不明を素直に認めることではありませんか。
　内部資料に三十五万部、曲解した三党合意を配付しようとするその魂胆は笑止千万。そうでもしなければ、党としての存立を維持できないのでしょうか、マニフェスト尊重派を説得できないのでしょうか。そんなガラス細工のようにもろい結束の政党が政権を握っていること自体、我が国の不幸であります。
　そもそも、今回の法案提出のもととなった自民党、公明党、民主党の三党合意は、我々自由民主党と公明党が、耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び、どうすれば国民の皆さんの生活に影響を与えずに済むか、ぎりぎりの判断で協力したことによって、ようやく成案となった合意ではありませんか。国民をいたずらに政局に巻き込んで翻弄させることは、これまで政権を担っていた自民党と公明党には到底できるものではありません。
　にもかかわらず、現に政権を担っている民主党は、その合意の結果を尊重するどころか、歪曲し、しかもみずからの手柄のように宣伝する。民主党に恥という感覚はないのか、お尋ねをしたい。野党時代が長く、いつも言葉だけで幻惑してきたあしき経験がなせるわざだとしたら、嘆かわしい限りであります。
　そもそも民主党は、子ども手当法などと偉そうに言っていますが、いまだに児童手当法を廃止できていないのです。児童手当法なしには、財源も給付手続もどうすることもできないのが子ども手当法の実態です。来年度の法改正は児童手当法を基本とするとしていますが、そもそも立法府にある議員各位は、子ども手当法の欺瞞を、その法形式からも実感していただきたいと思います。
　二年前の夏、あの酷暑の中で行われた総選挙において、民主党公認候補は有権者に対して、子ども手当一律二万六千円支給、高速道路全国無料化、高校無償化、農家に対する戸別所得補償制度創設というバラ色の政策を訴えてまいりました。そして、マニフェスト実現に必要な予算は、二〇一〇年度で七・一兆円、一一年度十二・六兆円、一二年度で十三・二兆円、一三年度で十六・八兆円、その財源は、無駄を省けば幾らでも出てくる、消費税アップなど議論をする必要もない、そう豪語し、政権を獲得したのであります。
　あれから二年、その実現は一体どのように図られたのでしょうか。一体、確保できると国民に約束した財源は出てきたのでありましょうか。見事なパフォーマンスで、金のなる木は出てきましたか。その総括も、反省も、国民に対する明確な謝罪も、いまだに一切行われておりません。それどころか、マニフェストは相当程度達成されている、いまだに衆議院の四年の任期の半ばであり、あと二年待ってもらいたいなどと虚言を弄し、強弁を繰り返しています。
　いいですか、よく聞いてください。襟は立てるものではありません。民主党の皆さんは、どうか襟を正していただきたい。
　我々自民党は、一貫して、ばらまき政策、すなわち、それぞれの人々や地域の特性を一切切り捨てたがゆえに政策効果に乏しく、財政危機の今日にもかかわらず巨額の予算を必要とし、その財源の当ても全くないマニフェスト主要政策の修正、撤回を求めてまいりました。
　今回、我々がこの法案に賛成するのは、ばらまき政策の象徴的存在である子ども手当が撤回され、来年度からは児童手当が復活し拡充されるということが実現したからであります。そして、所得制限と同時に、三党合意の中にある年少扶養控除の復活も実現していきたいと思っております。
　これを手始めとして、自民党は、民主党のマニフェスト主要政策をさらに精緻に検証し、大いなる虚妄を正し、あるべき政策へと導いていかなければならないと、かたく決意しているところであります。今後も自民党は、被災地を含む国民のため、誠心誠意、政策中心の政治活動に邁進してまいります。
　さらに、現金給付とともに重要な保育などの現物給付について、なお一層の充実を図っていかなければなりません。子供を持った親が子育てと仕事を両立していくのが重荷とならないような働き方や社会的な支援策の確立、家庭で子育てに悩むお母さんが安心して育児に取り組める地域の支援活動、こうしたすべての政策を地方と協力して総合的に強力に推し進めていくことをここにお誓いし、私の賛成討論といたします。
○阿部知子君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案について見解を申し述べます。
　現在の子ども手当制度は、本年九月で期限が切れ、旧来の児童手当に戻り、受給者、自治体へ大きな混乱を及ぼします。この混乱を避けるためには何らかの措置が早急に必要であり、その一点において本法案に賛成をいたします。
　しかしながら、私は、本法案に本質的に賛成しているわけではありません。
　当事者である子供・子育て世帯を置き去りにし、本来の子供支援のあり方を、国会というオープンな場で審議に付することもせず、ねじれ国会を理由に、民主、自民、公明の三党合意によって骨格が規定されたことは、立法府としては大きな禍根を残すことになります。また、その結果、政権交代直後の子ども手当の理念が薄れ、国民からも見えづらくなりました。
　すなわち、従来の子育て施策は、旧来の家族観や子供観に縛られ、現実と乖離する場面も多く、さまざまなひずみが生じておりました。これに対して、社民党も含めた連立政権が当初目指した子ども手当は、子供一人一人に着目して、社会全体で子供の育ちを応援しようという趣旨でありました。子ども手当に所得制限を設けないのは、子供を主体として制度を設計し、スティグマのない普遍的な制度を目指していたからにほかなりません。さらに、現金給付と現物給付のバランスをとりながら子育ち・子育て施策を強化するとともに、子供の貧困問題や児童虐待問題の解決に大きな一歩を踏み出そうとするものであったはずです。
　妥協を積み重ねる子ども手当によって、子供や家庭が振り回され、さらには政治への信頼を失いかねない事態は、ざんきにたえません。
　法案は、検討規定で、来年六月分から所得制限を復活することとしておりますが、実は、年少扶養控除の廃止により、子育てをしている者が実質的に減収となるケースは所得制限世帯以外の中間所得層にも拡大し、大きな問題となります。そもそも、未来である子供たちへの支援をまず削って復興財源にという考え方自体が大きく誤っていると思います。
　さらに、児童手当に戻るのであれば、少なくとも来年四月からの住民税の年少扶養控除は廃止すべきではありません。また、保育等の現物給付を充実させるための自治体の役割や財源も、早急に議論され、合意を図るべきです。
　政府の統計が示しているように、児童虐待、子供の貧困、消えた子供問題など、子供たちを取り巻く環境は悪化の一途をたどり、極めて深刻です。各党、政治家がメンツにこだわっている場合ではないのです。一刻も早く政治が一丸となって子供施策を最優先に取り組むことを訴え、私の討論といたします。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（内閣提出）
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長田中けいしゅう君。
 —————————————
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案及び同報告書
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田中けいしゅう君登壇〕
○田中けいしゅう君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果の御報告を申し上げます。
　まず、電気事業者による再生可能エネルギー電気の買い取り法案について申し上げます。
　本案は、エネルギーの安定供給及び地球温暖化対策等のため、再生可能エネルギー電気の固定価格買い取り制度を導入し、その利用の拡大を図るものであります。
　次に、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、再生可能エネルギー電気の固定価格買い取り制度による賦課金等、コスト変動による電気料金の改定手続整備等の措置を講ずるものであります。
　両案は、去る七月十四日本会議において趣旨の説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託をされ、翌十五日、海江田経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、二十九日参考人からの意見の聴取を行い、八月十日農林水産委員会及び環境委員会との連合審査を行うなど、慎重審査を行いました。
　八月十九日、買い取り法案に対し、日本共産党から修正案が提出され、続いて八月二十三日、同法案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派共同提案により、電力多消費事業者に対する負担減免措置の実施、調達価格の決定に関与する調達価格等算定委員会の新設及び調達価格等の国会報告の義務づけ等を主な内容とする修正案が提出され、また、みんなの党から修正案が提出され、それぞれ趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、両原案及び各修正案に対する質疑を行い、質疑を終了いたしました。質疑終局後、討論を行い、順次採決を行った結果、日本共産党及びみんなの党の提案に係る両修正案は賛成少数をもって否決をされ、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派共同提案による修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　また、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案につきましては、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、買い取り法案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案（環境委員長提出）
　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。環境委員長小沢鋭仁君。
 —————————————
　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案
　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小沢鋭仁君登壇〕
○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました両案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故により放出された放射性物質による環境汚染が人の健康や生活環境に及ぼす影響を速やかに低減するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、環境大臣は、特別な管理が必要な程度に事故由来の放射性物質による汚染のおそれがある廃棄物が存する地域を汚染廃棄物対策地域に指定でき、また、同対策地域外においても汚染状態が一定基準を超える廃棄物を指定廃棄物とし、国は、これらの廃棄物を処理しなければならないものとすること、
　第二に、環境大臣は、汚染が著しい等の事情から国が除染等を行う必要がある地域を除染特別地域に指定できるとともに、同地域外であっても一定以上の汚染状態またはそのおそれが著しい地域を汚染状況重点調査地域に指定し、国、都道府県及び市町村等は除染等を行わなければならないものとすること、
　第三に、国は、地方公共団体が事故由来の放射性物質による環境汚染への対処施策を推進するために必要な費用について財政上の措置等を講ずるものとし、また、本法の措置は、事故由来放射性物質を放出した原子力事業者の負担のもとに実施されるものとすること
などであります。
　本案は、本日の環境委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　次に、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の充実を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、本法施行日から十年を経過する日の前日までに死亡した労働者等の遺族であって、労災保険法上の遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅したものに対し、特別遺族給付金を支給するものとすること、
　第二に、特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限を延長するものとすること
などであります。
　本案は、本日の環境委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（参議院提出）
○議長（横路孝弘君）　災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案、東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長吉田おさむ君。
 —————————————
　災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案及び同報告書
　東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔吉田おさむ君登壇〕
○吉田おさむ君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　災害弔慰金法及び被災者生活再建支援法の一部改正法案は、災害弔慰金及び災害障害見舞金並びに被災者生活再建支援金について、受給権を差し押さえ禁止債権とし、被災者へ支払われた金銭自体も差し押さえ禁止動産とすること、
　次に、東日本大震災関連義援金差押禁止法案は、東日本大震災に関する義援金の受給権及び被災者へ支払われた義援金について、差し押さえ禁止債権ないしは差し押さえ禁止動産とすること
を定めようとするものであります。
　両案は、いずれも参議院提出に係るもので、去る十日本委員会に付託され、本日、参議院災害対策特別委員長から提案理由の説明を聴取し、採決いたしましたところ、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 経済産業大臣 海江田万里君
 環境大臣 江田　五月君
 国務大臣 平野　達男君
平成二十三年八月二十二日（月曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十四号
 平成二十三年八月二十二日
 午後一時開議
　第一　東日本大震災に対処するための私立の学
 校等の用に供される建物等の災害復旧等に関
 する特別の助成措置等に関する法律案（橋本
 聖子君外六名発議）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成二十三年度における公債の発行の特例
 に関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　この際、日程に追加して、
　平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。財務大臣野田佳彦君。
 〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田佳彦君）　ただいま議題となりました平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十三年度当初予算は、中期財政フレームに基づき財政規律を堅持するとともに、成長と雇用や国民の生活を重視した元気な日本復活予算であります。
　また、平成二十三年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）において同年三月十一日に発生した東日本大震災からの早期復旧に向けて必要な財政措置を講じるとともに、平成二十三年度補正予算（第２号及び特第２号）において東日本大震災の当面の復旧対策に万全を期すために必要な財政措置を講じたところであります。
　これらの予算編成においては、歳出歳入両面において最大限の努力を行っているところでありますが、補正後予算全体としては、なお引き続き特例公債の発行の措置を講ずることが必要な状況となっております。
　本法律案は、平成二十三年度の財政運営に資するため、同年度における公債の発行に関する特例措置を定めるものであります。
　以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成二十三年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとしております。
　第二に、租税収入等の実績に応じて、特例公債の発行額をできる限り縮減するため、平成二十四年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は、平成二十三年度所属の歳入とすること等としております。
　なお、本法律案については、一月二十四日に今国会に提出した後、衆議院にて御審議いただいておりましたが、平成二十三年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）の財源について、臨時財源の活用等で対応することに伴い、法律案中に所要の修正を加えることとし、四月二十八日に衆議院の御承諾をいただいております。
　その修正点の内容は、法律案中基礎年金の国庫負担の追加に係る規定を削除し、また、法律の施行期日を公布の日とするものであります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第ではありますが、衆議院におきまして、子ども手当の支給等の見直しによる歳出の削減に関して附則の修正が行われております。
　以上、平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。中谷智司君。
 〔中谷智司君登壇、拍手〕
○中谷智司君　民主党の中谷智司です。
　民主党・新緑風会を代表して、平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案について質問させていただきます。
　本法律案は、衆議院において、二月十五日に審議入りをしました。約六か月を経て衆議院で可決をし、参議院に審議が回ってまいりました。民主党、自民党、公明党の三党合意によって、成立に向けて大きく動き出しました。
　本法律案は、特例公債を発行する根拠法であり、成立することによって平成二十三年度予算の歳入の約四割を占める特例公債の発行が可能となります。言い換えれば、本法律案が成立しなければ、三十六兆九千八百八十億円もの歳入を確保できなくなる、私たち国民の生活に直結し、日本経済にも大きな影響を及ぼす非常に重要な法律案です。
　野田財務大臣は、七月五日の記者会見において、仮に今国会の会期末までに特例公債法が成立しないという事態になった場合には、九月以降、円滑な予算執行を続けていくことは困難となり、政府としては予算執行の抑制という苦渋の決断を迫られることになりますと発言されました。
　米国では、クリントン政権下において、予算執行権を失い、政府は閉鎖となり、米国人旅券の発給や外国人ビザ申請手続などが停止、国立公園や博物館などが閉鎖したと伝えられています。
　この重要な法律案が参議院に送付されるまで約六か月もの期間を有したことをどのように受け止めておられるのか、また、本法律案が成立しなかった場合、私たち国民の生活や日本経済に具体的にどのような影響が出るのか、本法律案の成立がいかに必要であるのか、一国を預かる内閣総理大臣の御所見をお聞かせください。
　我が国の財政は巨額の公債発行が続き、今年度末の公債残高は六百六十七兆円にも上る見込みです。ＯＥＣＤの統計によると、我が国の一般政府の債務残高は、本年末に対ＧＤＰ比二一二・七％となり、ギリシャの一五七・一％、イタリアの一二九・〇％をはるかにしのぎ、先進国中最悪の状況となっています。
　言うまでもなく、特例公債や建設公債という仕組みは自民党政権においてつくられたものであり、今回発行しなければならない特例公債のうち、およそその半分程度は自民党政権時代に積み上げられた約六百兆円にも上る公債の利払いなどに充てられるものです。
　現在、政権を担っている立場として、自民党政権における財政運営をどのように総括し、民主党政権において、財政を健全化するため、どのような筋道を立てようとしているのか、内閣総理大臣のお考えをお伺いします。
　我が国に深刻で甚大な被害をもたらした東日本大震災から五か月がたちました。平成二十二年度予備費などを活用し、また、平成二十三年度第一次補正予算、第二次補正予算を編成し、被災地の復旧・復興に取り組んでまいりました。御家族を亡くされたり、家や会社を失って大きな借金のみを背負われたり、被害に遭われ深刻な状況にある被災者の皆様お一人お一人の立場に立ち、お気持ちを考え、これからも引き続き最善の対策を講じなければなりません。
　今後、被災地を始めとする私たちの国の本格的な復興に向けて第三次補正予算を編成することとなります。政府と与党が十分な連携や調整をしながら規模や内容を決めていく必要がありますが、政府としてはどのようにお考えなのか、財務大臣にお伺いします。
　政府の「東日本大震災からの復興の基本方針」によると、震災からの復旧・復興については、平成二十七年度末までの五年間の「集中復興期間」に、国、地方合わせて少なくとも十九兆円程度の事業規模が見込まれています。また、十年間の復旧・復興対策の規模は、少なくとも二十三兆円程度が見込まれています。政府ではこれからの復興の財源をどのように確保しようとしているのか、財務大臣の御所見をお聞かせください。
　米国の景気後退懸念や欧州の信用不安を始め、米国や欧州、そして新興国や資源国など世界中の経済が絡み合って円高が進んでいます。我が国にとって、急速な円高進行は、企業の業績に影響を及ぼし、企業マインド、ひいては経済活動を下振れさせることなどが懸念されます。日本経済に対する円高の影響をどのように受け止めておられるのか、また、政府は八月四日に為替介入をしましたが、その理由や目的と併せ介入による効果についてお聞かせください。加えて、円高に対してこれからどのような対策を講じようとしておられるのかも財務大臣にお伺いいたします。
　円高については迅速に対策を講ずる必要があります。しかし、これから日本の人口は減少し、世界の人口構成が変わり、世界のマーケットも大きく動いていく中で、将来の日本経済はどうあるべきかを考え、議論していくことも重要です。円高が良い悪いというよりも、むしろ経済のグローバル化の中で日本経済を円高など様々な変化に耐え得る柔軟な構造に転換していくことが必要だと考えますが、内閣総理大臣の御見解をお聞かせください。
　東日本大震災は、私たちの国に甚大な被害をもたらすとともに、私たち国民の心に大きな衝撃を与えました。また、世界の多くの国が政治や経済を始め様々な分野で大きなうねり、大変動の渦中にあります。国の内外に様々な課題が山積する中で、私たちの国日本も大転換を図らなければならないときを迎えています。私たち国民は、混迷と閉塞の現状から脱却し、希望や誇りを持って生きられる国をつくることに全力で取り組まなければなりません。国民の皆様、そして国会議員の方々に、私たちの国の未来を一緒になって真剣に考え、一丸となって切り拓いていただきたいとお願いし、私の質問の結びとします。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕