maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○竹内（千）委員　それは私も分かっていますね。特別法で省いているから違うんですよ。だから、それがそのままでいいのかということを私は今問いたかったんですが、非常に残念です。
　もうあと五分ということが来ましたので、最後に、ちょっと変えて、教員の長時間勤務を減らすには、やはり教員不足が今どれぐらいなのかというこの実態を正確に把握しなきゃいけないということがあると思うんですけれども、令和三年に文部科学省は実態調査を行っています。二千六十五人の教師が不足しているということを、結果が出ているんですけれども、令和三年はしっかり全体の調査をやっていながら、令和四年、五年、六年というのは、各都道府県の教育委員会に、前年度と比べて改善されましたか、同程度ですか、悪化しましたかというアンケートで終わらせてしまっているんですね。
　もちろんこれは、やり取りの中で、現場のマンパワーが取られて大変だからという話はあったんですが、それよりもやはり、重要な、しっかりとここを把握しないと、どんな法改正をやっていくべきなのかということが分からないと思うんです。ちょっとその点について聞かせてください。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年度の、今ほどお話ありました調査では、一部の学校現場で年度当初に学級担任がおらず、校長、教頭等の管理職が学級担任を代替しているなどの指摘があったことを踏まえまして、特に年度開始当初の状況を把握するために、始業日時点及び五月一日時点の教師不足の有無について初めて全国調査を行ったところでございます。
　それ以降、年度後半の教師不足の状況等につきましては、各教育委員会からの聞き取りを通じて把握しており、年度後半の方が深刻化するという傾向もあると聞いております。
　年度後半も含め、今後どのような形で教師不足の実態について把握していくかにつきましては、学校現場の、今ほど御指摘がありました負担、こういったことも考慮しながら、各教育委員会から意見を聴取してまいりたいと思います。
○竹内（千）委員　済みません、それは次に聞く質問の答えだったと思うんですね。
　次に聞くのが、この調査、四月の始業日時点と五月一日にデータが取られているんです。ただ、今私が最初に聞いたのは、その前段階で聞いたのは、令和三年だけ全体の調査がしっかりされているのに、四年、五年、六年がアンケート調査で終わらせているということの、ここの問題点を指摘したかったんです。
　令和七年はこれはどうするつもりかということを併せてお聞きしたいのと、今ちょっと先にお答えいただきましたけれども、四月の始業日時点と五月一日、これは、私の、現場の先生たちからも、四月の最初から正規の先生で足りないところを臨時で任用している先生たちで穴埋めをしているということなんですね。これはヒアリングのときも確認しています。そこの数字まで入れて、だから、その先生たち、正規が何人足りないかじゃなくて、臨時の先生たちまで入れてあと何人不足かという数字なわけで。その後にどんどんと、体調不良だったりとかいって先生たちがいなくなっていくと、年度後半の方がかなり教師不足は深刻化するんだという現場の声も聞いています。ちょっと今紹介はしないですけれども、論文の記事もあります。
　だから、四月と五月一日だけの数字ではとても正確な数字が取れるとは思わないので、これはお願いなんですが、年度後半の数字をしっかり取っていただきたいのと、あと、やはり、今これだけこの問題が重くなっているので、令和七年度はしっかりと実数調査というか、それを行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　先ほどは失礼いたしました。気持ちが先走り、済みません、失礼いたしました。
　今、先生からいろいろ年度後半の話や実際の現状把握についてのお尋ねがございました。今後どのような形で教師不足の実態について把握していくかにつきましては、現在、中央教育審議会で教員の質の向上についての議論をしているところでございます。そういった見直しの議論も含めながら、教育委員会や学校現場の負担にも考慮しつつ、効果的な実施、調査の方法又はそのタイミングについて、各自治体の実情も伺いながら考えてまいりたいと思います。
○竹内（千）委員　ありがとうございます。しっかりとした実態調査をお願いします。
　教育は本当に大事です。今もう先生たちが、一部は過労死レベルという長時間勤務を続けていて、教員の仕事が魅力的に映らない、辞める、精神的に参ってしまう、ますます残った教員に負担がかかる、こういう負の連鎖を絶対に断ち切らなければいけないと思います。
　先ほども申し上げた、自発的行為だからこれは働いても残業代が出ないんだという、先生たちの善意、厚意、そこを搾取するようなことは、私はもうやめるべきだと思います。
　これ以上この問題を先送りする猶予は今の教育行政には私はないと思っていますので、真剣な改革をまた検討していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中村委員長　次に、五十嵐えり君。
○五十嵐（え）委員　立憲民主党の五十嵐えりです。本日もよろしくお願い申し上げます。
　本題に入る前に、ちょっと、非常に重要な問題についてお伺いをしたいと思います。
　武蔵野東学園なんですけれども、三月十二日に私質問もさせていただきましたところ、その後、特段東京都が何してくれたということはないんですけれども、昨日の夕方、武蔵野東学園が卒業生らに七億円を請求したと。在学中に理事長を刑事告訴した生徒さんを含むということで、昨日の夕方、武蔵野東学園が七億円の訴訟を提起しましたということで公表をしております。
　昨日の夜十時頃、毎日新聞の報道が出ておりまして、「武蔵野東学園、卒業生らに七億円を請求　在学中に理事長を刑事告訴」ということで、ちょっと記事を読ませていただきますと、「東京都武蔵野市で学校を運営する学校法人武蔵野東学園（松村謙三理事長）は十五日、理事長を刑事告訴するなどした卒業生らに対する損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。請求額は七億二千五百七十二万円で、今後増額する予定としている。保護者向け連絡アプリでも同じ内容を配信した。」と。学園長と事務長の連名で、訴訟の概要とする欄に、卒業生と保護者、学園について記事化した週刊誌記者ら、計八名の実名を被告として記載をしている、請求額には松村氏の損害賠償額三千三百万円を含むと。そういった記事が昨日の夜出ております。
　元生徒ということで、今、大学生ですね、大学に通っている生徒さんらを含む保護者らに七億円、余りにもちょっと高額で、スラップ訴訟で、脅しのような高額な訴訟じゃないかと思うんですけれども。こういうこと自体、公共性のある私立学校のやり方として正しいのかという点もありますし、ちょっとまだ請求原因がよく分からないので何とも言えないんですけれども、要するに、週刊誌の記者に学校の、強要されたというようなことを話をして、それについて訴訟を受けたりとか退学処分とかというようなことを受けるというのであれば、今改正法を議論されていますけれども、公益通報者保護法の観点からも問題があると思うんですよね。
　この点、三月十二日にも質問をさせていただいて、大臣、最後に、「私どもは、文科省として、本当に必要があれば、東京都に対して指導と助言を行っていくことが必要だというふうに思っております。」というようなことを御答弁いただいているんですけれども、これは本当に、昨日からも保護者の方から本当に悲痛なお声をたくさんいただきまして、この報道を見て、見せしめのようだ、子供が学校に通っているけれども、子供には悲しくてこんな事実は伝えられないと、保護者の方たちも生徒の方たちも本当に恐怖に震えているんですよね。そういう状況で、本当に、文科省にも助けを求めていますし、東京都にも助けを求めていますし、武蔵野市にも助けを求めていますし、昨年の二月に理事長が交代してから、現状、今このような状態が続いているんですけれども、本当に、文科省にも助けてほしいといった声を上げられているんですね。
　大臣、この点について見解をお伺いしたいと思います。この中継、保護者の方も生徒さんも見ていますので、是非、大臣、よろしくお願いいたします。御見解をお伺いします。
○あべ国務大臣　武蔵野東学園の所轄庁は東京都でございます。そうした中で、当該学校法人に関する指導等について判断するのは東京都であるため、文部科学省が直接、当該の学校法人また学校に対して指導等ができないことは御理解いただければというふうに思います。文部科学省といたしましては、必要に応じて東京都に対して適切に助言等を行ってまいります。
　その上で申し上げますと、私といたしましても、この武蔵野東学園には、あくまでも子供たちの教育上適切な対応をお願いしたいというふうに考えております。
○五十嵐（え）委員　本当に緊急を要しておりまして、被害者というか、命をなくす方も出るんじゃないかという本当に悲痛な声をいただいていますので、今、きちんと適切な運営をお願いするとおっしゃいましたけれども、本当に必要があればということで、今まさに必要なときで、緊急を要していると思いますので、しっかり東京都に、調査の上、そして是正指導を、指導助言でもいいので、しっかり行うように引き続き対応していただきたいと思います。
○あべ国務大臣　本当に、委員の今のお気持ち、発言はしっかりと承らせていただきました。
　他方で、文科省から直接学園に対する指導の立場にないということは御理解いただきながら、また、前回、また本日、こうしたやり取りが委員会の中で行われたということに関しては、東京都にもお伝えさせていただきます。
○五十嵐（え）委員　本当によろしくお願い申し上げます。
　本題に移りたいと思います。給特法でございます。
　本日午前中に吉川委員からもちょっと御指摘があった、触れられていらっしゃった点なんですけれども、附則三条について、私もちょっと気になる点を確認させていただきたいと思います。
　今日、資料をお配りをさせていただいておりますけれども、附則三条の書きぶりで、何を心配しているかといいますと、教職調整額というのが、四％、五％、六％から一〇％まで増えるということで今回の改正は予定はしているんですけれども、そこに、条件というか、学校の先生にお伺いすると、働き方改革がうまくいっていなかった場合にはこれを減らされてしまうんじゃないかといったことを実際に御心配に思っていらっしゃる先生がいるとのことでございます。
　なぜそう思うのかなというと、改正の附則の三条にこういうふうに書いてあります。政府は、附則第一条ただし書施行日以降二年をめどとして、公立の義務教育諸学校等の教育職員の勤労環境その他の勤務条件に関する状況、人材確保の動向並びに給与及び報酬等に要する経費についての財源の確保の状況その他の事情を勘案し、当該教育職員の勤務条件の更なる改善のための措置について検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、附則第一条ただし書新給特法附則第二項の規定により読み替えて適用する附則第一条ただし書新給特法第三条一項に規定する教職調整額に係る率の変更を行うことを含めて、必要な措置を講ずるものとすると。
　要するに、勤労環境とか働き方改革の状況とか、そういうのを見て、政府が必要があると思ったときには、率の変更も含めて必要な措置を講ずる、こういった改正附則三条の書きぶりになっているんですけれども。
　これをちょっと文科省に事前に確認をさせていただいたところ、昨年十二月の教師を取り巻く環境整備に関する合意というところで、二というところ、中間段階、施行日二年をめどとしてのところですね。中間段階、令和九年度以降で、文部科学省、財務省両省で働き方改革や財源確保の状況を確認しながら、その後の教職調整額の引上げ方やめり張りづけ、その他のより有効な手段なども含めて真摯に検討、措置するという規定があって、これがその改正附則三条と同じという意味だというふうに伺ったんですけれども、この合意では、その後の教職調整額の引上げ方ということで、引上げというふうに書いてあって、下げることは書いていない、予定をしていないんですね。下げるということは書いていないんですね、この文言には。
　であるにもかかわらず、その附則第三条には、率の変更を行うことを含め必要な措置を講ずるということで、ただただ変更というふうになってしまっていて、ちょっとこれは、書きぶりが合意から落ちる、劣るのではないかというふうに思うんですね。下がってしまうことも当然文言としては変更に含むので、この改正附則三条の書きぶりだと、下げることも変更という意味で入ってしまっているんじゃないかということが懸念をされるんですね。
　なので、この点、ちょっと改めて確認をさせていただきたいんですけれども、合意では引上げ方と書いてありますけれども、附則三条では変更と書いてある。この変更というのは、状況によっては下げるということもあり得るのか、解釈として教えてください。
○東大臣政務官　お答えいたします。
　教職調整額については、昨年末の大臣合意において、委員御承知のとおり、令和十二年度までに一〇％へ段階的に引き上げる、そして、令和九年度以降の中間段階で、働き方改革や財源確保の状況を確認しながら、教職調整額の引上げ方等について検討、措置する等としておりますけれども、こうした合意を踏まえて、本法案においては、教職調整額を毎年一％ずつ引き上げる、そして、附則第三条においては、令和十年一月以降を目途として、働き方改革や財源確保の状況等を勘案し、教員の勤務条件の更なる改善のための措置について検討を行い、教職調整額に係る率の変更を行うことを含め、必要な措置を講ずる旨を規定しているというふうに承知をしております。
　財政当局といたしましては、こうした合意、規定に基づき適切に対応していくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○望月政府参考人　昨年十二月の財務大臣と文科大臣との合意では、教職調整額の率を令和十二年度までに一〇％への引上げを行うこととする、そして、時間外在校等時間の縮減を条件づけをすることなく、令和七年度に五％にして、確実に引き上げていくということでございます。
　したがいまして、この合意に基づきまして今回の法律ございまして、法律の本則で一〇％にするということになってございまして、さらに、附則三条で、勤務条件の更なる改善について検討を行うと。それで、教職調整額の率の変更のみならず、ほかの政策も含めて、しっかり勤務条件の更なる改善を進めていこうということでございまして、教職調整額の率を、一〇％を変更するとかいうことになれば、これは法律に、本則で規定してございますので、まさに国会の審議でもう一度変更をしなければいけない、この法律のとおりだと、でございますですから、この教職調整額の率をこの規定に対して下げていくということは想定をしてございません。
○五十嵐（え）委員　今、財務大臣政務官に、東大臣政務官にも御答弁いただきまして、ありがとうございます。そして、文科省にも確認をさせていただきました。
　下げることは考えていないということで、変更については基本的に引き上げる方向で考えていると。ちょっと細かいんですけれども、例えば、附則で一％となっているところを、例えば〇・五％引き上げるといったことも変更として含まれるんでしょうか、想定されていらっしゃるんでしょうか。引上げ幅の減少ですね。
○望月政府参考人　この附則、原始附則の方で、令和十二年度までに一〇％にしつつ、それを附則で読み替えて、毎年度、毎度一％になってございますので、仮にそういったことがあれば、この場での審議が必要になるというものでございます。
○五十嵐（え）委員　そうですね。改正、法律本体を、もちろん率を変えるときには変更が理論上はもちろん必要になるんですけれども、現時点で、この変更というのは、附則のとおり、毎年一％引き上げることを想定しているということでございますね。確認をさせていただきました。ありがとうございます。
　働き方改革のやはり確認の仕方、本日もいろいろ質問が出ておりましたけれども、やはり、本来は学校の先生の業務量を減らすということが目的であって、引き上げることがその主眼ではないので、減らすためにやることなので、やはり本当に減ったのかというのを確認しなければいけないという話があると思います。
　まず、働き方改革や財源確保の状況を確認しながらというところの、どうやって確認するかなんですけれども、実は先生から、負担がある、負担が多いというお話、今日の質問でもありましたけれども、やはりきちんと実態を把握するためには、教員勤務実態調査、対象が教職員の調査を個別にしっかりやってほしいといった声がやはりあるんですね。かつ、持ち帰り業務ですね、やはりこれが増えていたら意味がないということで、やはり、そういった働き方改革の進捗状況については、先生方からも教員勤務実態調査をしてほしいといった声があるんですけれども、この点について伺います。
○望月政府参考人　勤務実態調査についてのお尋ねでございます。
　過去に行いました勤務実態調査につきましては、抽出された学校の教師一人一人が一週間における全ての業務内容を事細かく記録して、学校現場の負担もやはり大きい調査であったということが直接上がっています。我々が聞いている生の声からいくと、質問項目が多過ぎて記入の負担が大きい、調査に回答する時間により通常業務に支障が出ている、量も多く勤務時間内には回答できないという声がありまして、実際、勤務実態調査の中で、この調査にかかる時間というのが計測されているところでございます。
　他方、教師の在校等時間の客観的な把握が、令和元年のときの改正のときに、まだ校務支援システムがほとんど普及していなかった。五年間でこれは相当把握をできる状況下になってございまして、教育委員会の方も意識が高まってきている。
　今回、教育委員会の方で計画を策定することを通じまして、更にその客観的な把握、そして、それに応じた策を講じていくということになります。その中で、全国の教育委員会が確実に把握している、年間を通じて把握される在校等時間の状況について、文部科学省においてきちんと集計をすることが可能となってございますので、まずは、毎年度学校現場に負担をかけることなく、教育委員会を対象とする調査において、教師の勤務の状況を把握していきたいというふうに考えているところでございます。
○五十嵐（え）委員　何より、きちんと正確な事実を把握しなければ対策もできないと思いますので、その点、しっかり確認していただきたいと思います。
　合意の五で、先ほどからもありますけれども、やはり、五年間で約三割、時間外在校等時間を三割縮減して、月三十時間を目標とすると。これもやはり、学校の先生にお伺いすると、計画があっても、結局やるのは現場任せ、自治体任せ、これだと、計画を立てたところで、目的が達成できないということですね。
　この点についても具体的な工程表が必要だと思いますし、やはり国として、きちんとこれを減らすんだということを、本来はそういった具体的な工程表などでしっかりと示すべきだと思うんですけれども、国として、時間外在校等時間をこの五年でまずは三割縮減、この点についてしっかり減らすんだということを現場に示していく必要があると思いますけれども、この点について伺います。
○望月政府参考人　今回の法案が施行、お認めいただけましたら、施行される令和八年度以降は、時間外在校等時間の更なる縮減に向けた具体的な取組が実行されてくる。その状況を、しっかり国としてもその進捗状況をフォローアップして、次の改善につなげていくことは大事であるというふうに考えてございます。
　そのために工程表を作ってはどうかという、そうした御提案でございますけれども、国の指針に即しまして、全ての教育委員会が実施計画を策定することになるわけでございますけれども、学校や地域の実情がいろいろ状況が異なってございますので、国のしっかり意思としてそうした目標を定めていることを学校現場あるいは地域の方々に分かっていただくということは大事だと思ってございますけれども、逆に、自治体にとって、そうした工程表自体が一つの制約になって、地域のそれぞれの状況に応じた取組が、それがむしろ制約になって、足かせになったりすることのないような形を考えていかなければならないのではないかというふうに考えてございます。
　各教育委員会に対しましては、分かりやすく今回の法案の趣旨や目標とすべきところをお示ししていく、そうしたものを考えてまいりたいというふうに思ってございます。
○五十嵐（え）委員　国として、しっかり先頭に立って現場に伝えていっていただきたいと思います。
　続いて、主務教諭ですね、この新設についても伺いたいと思います。
　これもやはり先生たちにちょっとお話をお伺いしますと、やはり、主務教諭ということを置くことで、僅かな加給と引換えに過大な業務負担を背負わされる危険があると。先生からは、授業を持たない業務を抱える教員を増やすというのは本質的な解決にならないのではないかとか、やはり、こういう主務教諭という中間的な役職が置かれることで、教員間の分断や、そして物言えぬ職員室をつくり出す危険があるんじゃないかとか、やはり、上から監視されている、管理されている、そういった構造になってしまうんじゃないかといったことを心配されている先生方もいらっしゃいます。そして、やはり、新たな職を導入することで、教諭の基本給、ほかの先生の基本給が減ってしまうのではないか、こういったことを心配されている先生もいらっしゃいます。
　なぜこういうことを心配されるかというと、東京都では、この主務教諭に似た主任教諭というのが導入をされておりまして、その一方で、ほかの主任教諭じゃない先生の基本給の削減も、新たな給与級が設けられたことで、ほかの先生の給与が減ってしまった、そういったことがあるということでございます。そのため、今回の主務教諭が新設されることによって、東京都で行われていた主任教諭という制度が他県にも広がってしまうんじゃないかということを心配されている先生がいらっしゃいます。この点、ちょっと伺いたいと思います。
　今回のこの主務教諭、東京都の主任教諭とは何が違うのでしょうか。ほかの先生の給与が減ってしまうのではないか、こういった心配について、御見解を伺いたいと思います。
○望月政府参考人　今回の法案において創設します主務教諭についてのお尋ねでございますけれども、これは、現在、職として主務教諭という形ではなく行っている、教員間の調整を行っている方々が実際いらっしゃいます。その職務と責任に見合った適切な処遇を実現するために、給料表上の教諭と主幹教諭の間に新たな級を設けて、本給の改善による処遇をするというものでございます。
　東京都のいわゆる主任教諭というものも我々は一つ参考にはもちろんしてございますけれども、今回、国の方でこうした制度を考えております主務教諭につきましては、職の新設に伴い、教諭の職務や責任について特に変更を加えることは想定しておりませんで、教諭の基本給を引き下げることを考えているものではございません。
　主務教諭の創設に当たりましては、文部科学省令において定めている義務教育費国庫負担金の算定に用いる単価について、主務教諭に対応したものを新たに設定する予定でございますけれども、その際、教諭に用いている単価を減額する予定はございません。国庫負担上、教諭はこれまでと同様に算定されることになります。
　こうした趣旨、点について、地方自治体の方にも丁寧に説明してまいりたいというふうに考えてございます。
○五十嵐（え）委員　引き下げることは考えていないという御答弁でございました。
　ただ、これは、置くかどうかは自治体が決めるもの、任意なんですよね。ということで、自治体が置いた場合に、実際に下げるような自治体が出てきてしまったら、文科省としてきちんと対応していただけるんでしょうか。
○望月政府参考人　今回の主務教諭の、先ほど申し上げましたけれども、主務教諭の創設の趣旨、そして、給料表上の、やはり、その職務に応じた給与にする、給与を高めていくというような観点について、しっかり説明をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○五十嵐（え）委員　しっかり説明をした上で、しっかり、引き下げることは行わないというその文科省の方針、きちんと理解していただきたいと思います。
　今回、教職調整額が引き上がるものはあるんですけれども、一方で、義務教育教員等特別手当などが減る、減ってしまう手当もあるということでございますけれども、ほかにというか、今回の法改正に伴って、手当とか、引き下げるものがあるのかについて伺います。
○望月政府参考人　今般の教師の処遇改善に当たりましては、教職調整額の改善を図るだけではなく、教師の職責や業務負担に応じた給与とする観点から、給与全体について検討を行ってございます。
　令和七年度予算におきましては、義務教育等教員特別手当と多学年学級担当手当を見直すことにしてございます。また、令和八年度以降、給料の調整額について見直すこととしてございます。
○五十嵐（え）委員　済みません、見直すことというのは、実際に、どういう手当がどれぐらい減るのかについて御説明をお願いします。
○望月政府参考人　今申し上げました三つの給与の見直しの内容についてでございますけれども、義務教育等教員特別手当につきましては、これは教職調整額と違ってあくまで手当ですので本給相当ではございませんけれども、大体本給の今一・五％ぐらいのものになっているのが、級と号によって少しずつ違っていますけれども、三分の一これを見直すということ、つまり、給料の一・五％から一・〇％ぐらいになるということ。
　多学年学級担任手当につきましては、これは日額で二百九十円措置されてございますけれども、今、チームが、学級の状況というのも、一人一人個別の子供たちの支援というのに当たっていますので、過去にあった多学年だけを担当する学級担任手当というものが状況にだんだんそぐわなくなってきているものから、これを廃止とするということ。
　それから、給料の調整額、これは特別支援教育に携わる教師に支払われる給料として、調整額として設けられているものでございますけれども、これは令和八年度からでございますけれども、これは一・〇から〇・五にするということでございます。この給料の調整額、特別支援に携わる方については、もちろんこれは、令和八年度から教職調整額が高まっていくという段階において、個人個人の給料が下がることがないようにという観点から七年ではなく八年というふうにしてございまして、通常の同じぐらいの年代であれば、一般の教諭よりも、やはり特別支援に携わる方の方が、この給料の調整額が半減することによっても、まだ少し高いという状況がございます。
○五十嵐（え）委員　結局、その教職調整額がせっかく上がっても、ほかの手当で下げられてしまうものもあると。まあ、今御答弁で、トータルとして下がることがないようにといったお話だったと思うんですけれども、結局、ほかの手当を下げることで、やはり下がってしまうわけですよね。それではやはり今業務量が多い中で本末転倒というか、本当に減らすべきものなのか、その点などをきちんと見直していただきたいと思います。
　済みません、時間が余りなくなってしまったんですけれども、今日資料でもお配りをしておりまして、最近、先生個人が何かミスをした場合に、賠償請求、賠償責任を負うといったようなことが結構多発しておりまして、有名なのが、川崎市の、プールの水道の水を閉めるのを忘れてしまって何百万円も市に損害が生じてしまって、その賠償責任は先生が負った、何百万円も負担したみたいなお話があるんですけれども、昨年の七月に文科省から通知が出ております、今お配りしておりますけれども。これの方向性としては、本件に係る損害賠償責任が特定の教師等に生じることのないよう、積極的な取組を御検討いただくようにお願いしますということで、私としては、非常に、個人の先生のせいにしないということで意味があると思うんですけれども、ごめんなさい、この通知の趣旨だけ確認をさせていただきたいと思います。
○望月政府参考人　御指摘の令和六年七月の、学校における働き方改革に配慮した学校プールの管理の在り方についての通知でございますけれども、昨今、学校プールの管理業務に関する教師等の負担が重くなっており、また、給水の止め忘れなどによりまして、教師等に対して水道料金の損害賠償請求がなされる事例も見受けられたところでございます。
　こうしたことから、令和六年七月、つまり昨年の七月に、学校プールの管理に係る教師等の負担の軽減に向けまして、指定管理者制度の活用を始めとする積極的な取組を御検討いただくことを依頼するために発出したものでございます。
○中村委員長　五十嵐えり君、時間が来ております。
○五十嵐（え）委員　済みません。
　時間がなくなってしまったので、やはり法律違反とか悪意があったりとかする以外の行為によってミスが生じてしまった学校の先生の責任については、ちょっとまた改めて質問させていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○高橋（英）委員　日本維新の会の高橋英明でございます。
　大臣、本日もよろしくお願いいたします。
　では、早速ですけれども、大臣にお聞きしますけれども、今回の改正案で、なり手不足だとか定額働かせ放題だとか、様々な問題がありますけれども、こういったことがしっかりと解決できるとお思いでしょうか。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　現在の採用倍率の低下、特に、近年の大量退職、採用を背景とした構造的な要因があることが存在することに加えまして、教師を志す学生さんたちから、教師の長時間勤務、また処遇の実態、これが、教師の勤務環境に対する不安の声が大変あるというふうに承知しているところでございます。
　こうした不安の声を解消するためにも、学校における働き方改革の更なる加速化と、学校の指導、運営体制の充実、教師の処遇など、一体的、総合的に進めていくことが重要だと思っておりまして、今回の法案に盛り込ませていただきました施策を確実に実行するとともに、ほかの様々な施策も総動員することによって、教師の魅力を高めて、働く環境整備を進めていって、教師に優れた人材を確保することが促進されると考えております。
○高橋（英）委員　じゃ、自信がおありだということでよろしいですか。
○あべ国務大臣　しっかりと人材を確保することが促進されるというふうに考えております。
○高橋（英）委員　今日、午前中からやっていますけれども、本当に様々な問題が出ておりましたけれども、非常に問題が多いんだなというふうに改めて感じさせていただいています。
　そして、まだこれからもこの質疑は続くんだと思いますけれども、これから出るものも含めて、今日出たものも含めて、しっかりと取り入れていただいて、よりよいものに仕上げていただきたいと思いますが、いかがですか。
○あべ国務大臣　審議にしっかりと丁寧に答弁をしていきながら、頑張らせていただきたいと思います。
○高橋（英）委員　分かりました。しっかり取り入れて、お願いをしたいと思います。そうしてくれるものと受け止めさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
　次に、これは各都道府県なんですけれども、今後、どんどんどんどん少子化も進んでいくんだろうなと思いますけれども、そういった将来を踏まえた採用計画というのはきっちりできているのでしょうか。
○あべ国務大臣　任命権者でございます都道府県等の教育委員会におきまして、今後の少子化の動向等も踏まえた上で中長期的な視野に立った計画、この計画的な教員採用に取り組むことがまさに重要だというふうに思っておりまして、文部科学省におきましては、各都道府県等の教育委員会に対しまして、教員採用計画の策定の際に、少子化の影響また年齢構成なども踏まえた上で、今後の必要な教員数の見通しを精緻に分析をしていただいた上で、中長期的な視野に立ちまして計画的な教員採用を実施するようにこの通知におきましても依頼しているところでございまして、文科省としても、今後とも見通しを持った教員採用等が適切に行われるよう、各都道府県に対して助言等を行いながら、計画的な定数改善に努めてまいりたいというふうに思っております。
○高橋（英）委員　ということは、文科省はしっかりと管理、把握をしていくということでよろしいですね。
○あべ国務大臣　しっかりと各都道府県に対し助言等を行うとともに、計画的な定数改善に努めてまいります。
○高橋（英）委員　しっかりと管理、把握をお願いをしたいと思います。各都道府県によって全然状況が違うんだろうというように思いますので、是非、しっかり把握しておいていただかないと大変なことになるんだろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、給特法の調整額、これを見たときに、第一感想なんですけれども、随分しみったれているなと思いました、やはり。皆さんも思っていると思いますけれども。四パーから一〇パーを六年かけて、一％ずつというのは、これはどういうことだろうなというふうに思いましたけれども、経緯に関してはこれまでの質疑で何となく分かりましたけれども、もう一回聞きたいんですけれども、何で段階的に上げていくんでしょうかね、この理由をお聞かせください。
○望月政府参考人　教職調整額につきましては、令和十二年度までに確実に一〇％とし、それを、給特法の附則において一％ずつ段階的に引き上げていくこととしてございます。これは、教職調整額の引上げの年限につきましては、教職員定数の改善でありますとか、あるいは学校における働き方改革の加速化といった他の施策と一体的に進める必要があるということ、それから、地方自治体の財政状況にも急激な変化を与えないようにするということなどを総合的に勘案しまして、六年間で改善することとしてございます。
　なお、令和六年の人事院勧告では、一般行政職全体につきましては平均三・〇％、初任給については一二から一三％程度の改善が図られてございまして、さらに、教職調整額に加えて、学級担任への義務教育等教員特別手当の加算でありますとか、主務教諭の設置に伴う新たな級の創設など、処遇改善につながる他の様々な措置も講ずるところでございまして、それを総合的に勘案した上での一〇％を確実に支給するための段階的な引上げということでございます。
○高橋（英）委員　全く段階的にやる理由にはならないのかなという気がしてしようがないんですけれども、何で他の政策とこの給料の値上げがリンクしていくのかもよく分からないし。というのは、何となくですけれども、先ほど五十嵐さんの質疑にもありましたけれども、義務的な手当なんかは下がるわけですよね、一・五から一％に。下がるものもあって、また上がるのもあろうかというふうに思うんですけれども、要は、何となく、財務省にまんまとうまくやられているような気がしてしようがないんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○望月政府参考人　今回の教師の処遇改善につきましては、教職調整額という、基本給に教師を取り巻く職責を踏まえた上乗せである本給相当の教職調整額をしっかり高めていく、これは、五十年以上改正されなかったものをしっかり高めていくとともに、教師の職責や業務負担に応じた給与とする観点から、一部見直しも行い、給与全体について検討した結果であるというふうに考えているところでございます。
○高橋（英）委員　聞くところによると、これは最終的に一〇％まで調整額が上がっていくと、総額で八百億円ぐらいの規模になると聞いたんですけれども、間違いなく八百億円、これから一〇％に上がったときに、八百億円、予算が確実に増えているということがまず最低限の条件だと思いますけれども、何だかんだ言われて、何となくまたうまいこと丸め込まれないように、是非これはお願いしたいというように思います。
　あと、もう一点なんですけれども、先ほど小林先生からの質疑で、警察と月に六万円ぐらいの給与の差があるという話でしたけれども、やはり、警察、消防、自衛隊とか、あと教員もそうですけれども、これは国にとってめちゃくちゃ大切な職業だというように思いますので、絶対に警察とかと差をつけてはいけないというように思います。
　人づくりなくして国づくりなしとさっき言っていましたけれども、まさにこれは非常に大切なので、是非、次の検討が、令和十年でしたか、九年でしたか、あろうかと思いますけれども、こんなちまちま、一〇％なんかにこだわらずに、警察ぐらい、並ぶぐらいやっていただきたいんですけれども、その意気込みでも何でもいいですけれども、聞かせてください。
○望月政府参考人　公的な他の職種と同じ教師を比べることはなかなかできないとは思いますけれども、自衛官や警察の方が国を守る仕事であれば、教師はまさに子供たちに直接関わって国をつくっていく仕事であるというふうに考えているところでございます。
　そうした職責の重要性に鑑みれば、今回の、五十年以上の改正が行われなかった教職調整額というものをしっかりと高めていくということ、それから他の処遇改善も併せて行っていく、そして、処遇改善だけじゃなく、しっかり働きやすさを確保するための働き方改革を並行して進めていくということを、これは、国だけでなく、地方公共団体、学校、それぞれの役割分担の中でしっかりやっていく、それをちゃんと見える化してフォローアップしていくことが大事かと思っているところでございます。
○高橋（英）委員　もう教育が大事だというのは全国会議員が分かっているので、全員がフォローしてくれると思いますので、ちょっと気合を入れて頑張ってください。こんなんじゃ足らない、本当に。是非お願いしたいというように思います。
　次に、労務管理についてちょっとお聞きしたいというように思いますけれども。
　まず、労務管理をやるに当たって、教師がやるべき仕事とやらなくてもいい仕事というのを明確に分けるのは当たり前だと思うんですけれども、今、教師がやらなくてもいいような仕事までやっているから大変な部分もあろうかと思いますが、まずこれをやるのは当たり前の話で、それともう一つに、一つだけじゃないですけれども、補教業務の量の可視化というのが大切になってくると思うんですけれども、補教業務の可視化についてどのようにやっていくか、これは労務管理をやる上で大切ですので、お願いいたします。
○あべ国務大臣　補教とは、担任の教員が病欠、出産などで不在のときに、ほかの教員が代わりに授業を行うことを指しておられるというふうに承知をしているところでございまして、校長は校務をつかさどって所属職員を監督するものでございまして、校務が円滑に行われるように教師の勤務実態、また欠員状況等を把握しながら、教育委員会とも適切に連携を図りながら、教師の業務量の最適化、また必要な環境整備等に取り組むことが必要でございます。
　こうした中で、各教師が担当する授業こま数や、代わりに授業を行った場合にはその状況につきましても、校長が適切に把握する必要があるものと私どもは考えております。
○高橋（英）委員　聞けば、そのこま割りですか、こま割りするだけでも大変だというのも聞きましたけれども。
　あと、では、今の話でいくと、もう補教業務は可視化されているということでよろしいんですか。
○望月政府参考人　校長の勤務の割り振りによりまして、また校務分掌によりまして、どの教員がどの授業を担当し、一週間にどれだけ授業を担当するかということは、それはもう学校として当然明らかになっているところでございます。
　その上で、大臣から御答弁させていただきましたけれども、教師は、授業は大事でございますけれども、授業以外でも、生徒指導や進路指導その他の学校の学級の運営に関する業務など多岐にわたる様々な業務を担当して、それが、一人一人の子供たちのきめ細かな支援や、あるいは見取りとなっているものでございまして、そうした授業以外の学校の多様な状況も踏まえながら、授業のこま数の設定以外の生徒指導などの負担の大きい校務というのも先生が行っている状況も鑑みまして、校長のリーダーシップの下で適切に校務分掌を考えていただきたいというふうに思ってございます。
○高橋（英）委員　労務管理をしっかりやるのには、やはり持ち帰り業務というのはあったら駄目ですよね。これはもう何となく文化みたいな感じがするんですけれども。うちの妻も、塾の先生みたいなことをやっていて、やはり持ち帰って採点とかしているんですよね。これ、禁止した方がいいと思いますが、いかがですか。
○望月政府参考人　持ち帰り業務についてのお尋ねでございます。
　これは、持ち帰り業務は基本的には行わないようにするということを方針を示しまして、令和元年度の給特法の改正の際に位置づけました文科大臣の指針にも明確にしているところでございます。
　ただ、一方で、令和四年度の勤務実態調査でも、やはり三十分程度の持ち帰り時間は発生しているところでございまして、これは、持ち帰り時間、業務そのもの自体をできる限り減らしていくということが、やはり減らしていく必要があると思ってございますので、そのために、学校のそうした業務の、全体の業務の縮減あるいは適正化、そして働き方改革というのを実行することによって、持ち帰りの業務を減らしていくことが大事かというふうに考えてございます。
○高橋（英）委員　何で聞くかというと、これ、明らかに個人情報だと思うんですよね。含まれているとね。個人情報を家に持ち出してきているのと同じようだと思うんですけれども、これ、今まで全然問題になったことはないんですかね。
○望月政府参考人　教師が持ち帰って行う仕事一つ一つを、どのようなことをやっているか、我々が把握しているわけではないんですが、持ち帰りをしている中には、自分の授業準備のための、教材を作成しているような、個人情報に関わらない、それもあると思いますけれども、個人のテストの採点の一部が残ってしまったものとかもあると思います。そういう意味では、個人情報に関わるところもございまして、個人情報というものはしっかり確保しながら学校のＤＸを進めていく必要があるのはもっともでございます。
　ですから、そうした個人情報が万が一流出したりすることは、これはもう本当に大変なことでございますので、そうしたプライバシーに関わるものについて基本的に持ち帰るということはないようにしなければいけないのは、ごもっとものとおりでございます。
○高橋（英）委員　じゃ、ちょっと確認。今までそういったことで問題になったことはないということなんでしょうか。
○望月政府参考人　具体的にそうした調査を我々の方で行っているわけではございませんけれども、やはりいろいろな報道等でも時々、個人情報に関わるような資料でありますとか、あるいは個人情報が含まれているような、そうした業務について持ち帰ってしまっているということがあることは仄聞しているところでございます。
○高橋（英）委員　十分に注意というか、これはもう本当にやめた方がいいというように思いますので、その辺は徹底した方がいいと思います。
　そして、やはりこれをきっちりやらないと、労務管理はできないですよね。ということは、やはり、頑張って一生懸命やっている人間たちの評価がなかなかできないと思うんですよ。やはり労務管理をしっかりして、頑張っている人がきっちり報われるようにならないと駄目だし、そして、それが明確になったら、しっかりボーナスとかにプラスアルファをするべきだというように思いますが、いかがでしょう。
○あべ国務大臣　公立学校の教師も含む地方公務員におきましては、地方公務員法の規定を踏まえまして、職員の能力また業績を的確に評価することで職員一人一人のモチベーションの維持向上、人材育成に取り組むために人事評価制度が導入されておりまして、この人事評価制度を通じまして、一人一人の教師の能力また業績でございますが、昇給また勤勉手当に適切に反映されて処遇上もしっかり報われるようにしていくということは、頑張る教師を応援しながら、また、学校教育全体の信頼性を高めていく上で大変重要なことだと私どもも考えているところでございます。
　文部科学省といたしましても、これまでも機会を捉まえて、各教育委員会に対しまして人事評価とその結果の勤勉手当などの活用を促してきたところでございます。頑張っている先生方、教師に報いるための基本的な制度である人事評価制度をしっかりと活用させていただきながら、また、地方公務員法に基づいた、適切に運用いただくように、引き続き、私ども文部科学省といたしましても、各教育委員会に対して指導を徹底してまいりたいというふうに思います。
○高橋（英）委員　やはり、一生懸命やって報われないんじゃ、なり手なんか、大臣が言う優秀な人材なんか集まるわけないというように思いますので、これは口だけじゃなくて、しっかりと数字で明確に出してやった方がいいですよ、金額で。是非お願いをしたいというように思います。
　ちょっと順番を変えますけれども、今年、十年に一度の学習指導要領の改訂の年だというように思いますけれども、前回か前々回だか大臣に質問しましたけれども、やはりこれは、国として明確な教育の目的、ビジョンというのをまず掲げないと、学習指導要領も、それに対して各教科がぶら下がっていくものですから、そこのところが明確になっていないと駄目だというように思うんですけれども、その点を教えてください。
○あべ国務大臣　今後の学習指導要領の在り方に関しましては、学校教育法の定める教育の目標を踏まえまして、昨年十二月に中央教育審議会に諮問を行わせていただきました。
　また、諮問におきましては、今後想定される変化の激しい社会においては、自らの人生をかじ取りする力、これを身につける必要があることを始め、広範にわたる問題意識をお示しさせていただいた上で、これからの時代にふさわしい学習指導要領の在り方についての検討をお願いをしたところでございます。
　その後、専門的な審議を行う場として、教育課程部会に特別部会を設置をさせていただきまして、まずは改訂に関わる基本的な方向性、また、教科等横断的な事柄に関しまして、各教科等の個別の論点に先立って審議を行っているところで現在ございます。
　子供たちが新たな時代に求められる資質また能力をよりよく身につけることができるよう、引き続き中央教育審議会での議論を通じまして検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○高橋（英）委員　何だか余計分からなくなってきちゃいましたけれども。やはり、もうちょっと分かりやすいビジョンというか目的ですね、そういうのを掲げてやって、学習指導要領を私も読んだことがありますけれども、まあまあ、結構すごいですよ、量が、あれは。あれに基づいて学校の先生たちが動くんだろうというふうに思いますけれども、もうちょっと分かりやすく作るべきだというように思いますし、もうちょっと何か、こういう目的というのも分かりやすくやるべきだと思いますので、いかがですか。
○あべ国務大臣　中教審におきましては、教育基本法また学校教育法に規定されますところの教育の目的と目標を踏まえた上で、自らの人生を、先ほども申し上げましたように、かじ取りする力と持続可能な社会のつくり手となる資質と能力を育むために広範にわたる審議が行われているところでございますが、具体の審議事項は多岐にわたりますが、例えば今、情報活用能力の抜本的向上、さらには質の高い探求的な学びの実現、国家、社会の形成者として主体的に社会に参画するための教育の改善など、新たな時代にふさわしい教育について議論を今進めていくことになります。
○高橋（英）委員　是非、そういった人生のかじ取りをできる方々を育成できるような学習指導要領にしてください。
　あと、これは、やはり、これからの時代という話ですけれども、必ず外国人問題は入れるようにしてください。やはり、これからの時代ですから、是非、その辺の点も中教審に言ってください。お願いします。
　次に行きますね。
　三月二十五日、高校一年生の教科書の検定結果が公表されたと、三月二十六日の、これは一斉に載っていましたね、新聞各社、載っていましたけれども、その中で、夫婦別姓問題がすごい多く取り上げられていたと書いてあったんですけれども、これは令和八年の教科書なんですよね。夫婦別姓は、まだ国会でもこれからだと思うんですけれども、何ゆえこれは令和八年度の教科書に載っていて、検定で何にもこれは出なかったんでしょうか。
○あべ国務大臣　今回、検定合格いたしました高等学校の教科書におきましては、選択的夫婦別姓制度に関しまして、実は、公民科、家庭科において、様々な意見があることなどが記載されております、というふうに承知しております。
　教科書におきまして、学習指導要領を踏まえ、どのような事柄を取り上げ、どのような記述をするかについては、欠陥のない範囲におきまして、民間の各教科書発行者の判断に委ねられるものでございまして、その上で、今回、検定合格した全ての図書の記述に関しては、教科用図書検定調査審議会において学術的、専門的見地から慎重に審議された上で合格と判断されたものでございまして、適正に検定がなされたものであると認識をしているところでございます。
○高橋（英）委員　では、この国会で結論が出たら、それと違うものであったら、これは訂正するわけですよね。
○望月政府参考人　教科書において、学習指導要領を踏まえ、どのような事柄を取り上げ、どのように記述するかについては、欠陥のない範囲におきまして、民間の各教科書の発行者の判断に委ねられているところでございますけれども、今の高橋委員御指摘の選択的夫婦別姓制度、令和八年度から使用される高校の教科書というのは、今現行で使われている教科書の二回目の検定でございまして、今使用している教科書を一部改訂する形になります。
　今でも夫婦別姓制度について記述しているところがございますけれども、例えば、一番採択率の高い高等学校の家庭科の教科書なんかを見てみますと、法律で夫婦同姓を義務づけている国は日本以外に見当たらない、日常生活での旧姓使用が認められない場面もあり、あえて事実婚を選択する人もいるという記述がある図書の中に、一方で、夫婦や家族の一体感、家族よりも個人が優先されることへの危惧などが上がっているなどの意見も併記して、併せて載せていたり、あるいは、別の教科書では、選択的夫婦別姓制度を説明した後、一方で、選択的夫婦別姓制度を導入すると、家族の一体感の薄れや子供への影響、相続問題も生じるとして導入に反対する意見もあると。
　いろいろな教科書の検定におきましては、学習指導要領を踏まえて、民間会社が作ってきたものも指導要領を踏まえて、子供たちに誤解がないような形で検定を行ってございますので、事実が、それが間違っているということではなく、そうした意見もあるというものについては、これは許容されるところでございます。
○高橋（英）委員　でも、これは、この国会で結論が出たらどうなるのか、ちょっと分からないですけれども。教科書が、その点、どういうふうになるのか、ちょっとこれはもう一回考えていただいた方がいいかなというように思いますので、是非お願いをいたします。
　それと、これ、教科書なんですけれども、前回も聞きましたけれども、領土問題、拉致問題、これらはしっかりと、載せるだけではなくて、学習させているのか。近代史というのは余りしっかりやっていないイメージがあるので、その点、いかがでしょうか。
○あべ国務大臣　領土問題と拉致問題についてでございますが、我が国の将来を担う子供たちが自国の領土、また拉致問題について正しく理解できるようにすることは極めて重要なことだと私どもも考えております。
　高等学校の教科書の領土に関する記述につきましては、学習指導要領を踏まえまして、地理総合、また公共の全ての教科書で、北方領土、竹島、尖閣諸島が我が国固有の領土であることなどについて記載されています。
　また、北朝鮮当局による拉致問題に関してでございますが、人権教育・啓発に関する基本計画において人権課題の一つとして位置づけられておりまして、高等学校の公共の全ての教科書で取り扱われているものと承知をしているところでございます。
　教科書は、児童生徒の教授の用に供せられる主たる教材といたしまして使用義務が定められておりまして、各学校においては、教科書に基づき適切に指導がなされているものと承知をしているところでございます。
○高橋（英）委員　余り時間がなくなってきちゃいましたけれども、これは、授業で教えている、ただし、やはり学校によって濃淡があるという話なんですね。これは、淡じゃ困っちゃうので、濃になってもらわないと困っちゃうので、是非、大学入学共通テストとかに、試験で出していただければ、これはもう各学校、濃淡の濃の方になると思いますので、その点、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　大学入学共通テストは、高等学校段階におきます基礎的な学習の達成の程度を判定し、大学教育を受けるために必要な能力について把握することを目的としているところでございます。この目的を踏まえまして、大学入学共通テストにおける問題は、高等学校学習指導要領に準拠するとともに、高等学校で使用されている教科書を基礎として作成をされているところでございます。
　大学入学共通テストにおける実際の出題内容につきましては、これらのことを踏まえつつ、実施者である大学入試センターにおいて適切に判断されるべきものと考えてございます。
○高橋（英）委員　でも、大学入学共通テストというのは文科省も関わりがあるはずだと思いますけれども、違いましたか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　この大学入試センターは、文部科学省が所管してございます独立行政法人でございますので、その上では、当然文部科学省として関わりはあるところでございますが、実際に、テスト問題、どういう出題をしていくのかということについては、独立行政法人である大学入試センターにおいて、その責任において適切に実施をすべきものになってございます。
○高橋（英）委員　一言言えば何とかなるんじゃないですか。そう思いますので、是非お願いしたいというように思います。
　ちょっともう時間がないんですけれども、今度、新しく教育委員会で作る実施計画ですか、これは罰則規定等々がないんですけれども、改ざんとか隠蔽とか、やはり学校というのはそういう体質がどうしても拭えない部分があるんですよね、これまでを見ていると。その辺、罰則規定は設けられないのか、ちょっとお聞かせください。
○あべ国務大臣　公立学校、教育委員会が改ざんや隠蔽を行うようなことはあってはなりません。
　本来、校長や教育委員会は、把握した勤務実態を確認をして、保護者、地域も含めた社会に対してその状況を公表しながら、業務や環境整備等の状況を検証、改善しながら働き方改革の実効性を高めていくことがその本来の役割であります。
　こうした考えから、今回の法案においても、計画の公表を定めているところでございまして、この法案をお認めいただきましたら、改ざんや隠蔽が行われないように、こうした趣旨について、各教育委員会に対して指導を徹底してまいります。
○高橋（英）委員　各教育委員会から、まあ要は現場ですよね。私、市会議員をやっていたときに思ったんですけれども、空き教室とかが結構出始めた頃なんですね、結構都市部に住んでいますけれども。そうすると、やはり、空き教室の有効活用をどうしようと考えるわけですよ。でも、学校の先生は絶対嫌がるんですよね、部外者を絶対入れたがらないんですよ。やはり自分たちのものなんだなという意識がすごい強いんですね。そんなわけないんですけれどもね、町のものなのに。
　だから、そういった隠蔽体質みたいなのが必ずあるんだというように思いますので、是非、その点を注意していただきたいと思いますけれども。手を挙げているので。
○あべ国務大臣　先ほど申し上げたように指導を徹底しますが、その上で申し上げれば、今回は御指摘の点に関して罰則は設けてございませんが、万が一、公立学校、教育委員会が計画の公表に当たって改ざん、隠蔽を行った場合には、関係者は、信用の失墜行為として、地方公務員法上の懲戒処分等の対象になるものと考えております。
○高橋（英）委員　もう時間ですので終わりにしますけれども、やはり余幅がないといい仕事はできませんから、教育現場の環境改善、しっかりとお願いをしたいというように思います。
　では、今日は終わります。
○うるま委員　日本維新の会のうるま譲司です。
　通告しておりました九番、一番最後のところから、大臣質問ではございませんので、一番最後の九番の特別支援学級の教員の調整額加算のところから先に質問させていただきます。
　先日の毎日新聞の報道で、今回、教員全体の調整額を一〇％へと引き上げる一方で、特別支援学級の担当教員に対する従来の調整額加算三％が引き下げられるとの報道がございます。
　このようなつけ替えは、特別な支援が必要な子供を担当する教員の職務の重要性や負担に見合っておらず、本末転倒ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。