○山尾志桜里君　民主党の山尾志桜里です。
　私は、政府提出の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して質問いたします。
　女性の活躍を阻む壁は、目には見えません。多くの女性たちが、その目に見えない高い壁に立ち向かいながら、家庭で、地域社会で、職場で、懸命に生きています。さきの臨時国会でこの法案が提出されたとき、多くの女性が、期待と不安を抱えながら、もっと私たちの声を取り入れてよい法律に改善してほしいと真摯な声を上げました。
　この真摯な声に耳を傾け、修正すべきを修正し、最善の法律として仕上げて成立させることが、私たち立法府の責務です。この責務を果たすための扉を開くべく、質問をさせていただきます。
　まず、この法案の最大の課題は、女性活躍を阻む壁が高ければ高いほど、その壁に見て見ぬふりをしていることです。
　その壁とは、賃金格差、非正規雇用、そして子育てとの両立の困難です。
　男女間の賃金格差について、まず質問します。
　イコール・ペイ・デーという言葉を御存じでしょうか。男性が一年間働いた場合の賃金と同じ額を女性が稼ぐためには、一年プラスアルファの期間が必要です。二〇一四年の一年間で男性が稼ぐ賃金と同じ額を受け取るために、女性は二〇一五年の何月何日まで働かなければいけないでしょうか。少なくとも四月十日まで働く必要があるのです。そこまで働いて、ようやくイコールペイになります。
　この賃金格差が是正されないまま女性活躍が進めば、低賃金で大活躍を強いられるという構図ができ上がってしまいます。
　政府は、男女間の賃金格差を是正して、女性の権利に関する公正な環境を整えることで初めて女性が本当に活躍できるのだという基本的な認識をお持ちでしょうか。有村大臣と塩崎大臣の見解を伺います。
　非正規雇用について、次に質問いたします。
　五月十二日、労働者派遣法改正案がこの衆議院で審議入りをいたしました。
　非正規雇用の約七割は女性です。派遣の期間制限がなくなれば、女性が多くついている一般事務などの仕事で、直接雇用の正社員への道は閉ざされ、ただでさえ不安定な女性の雇用は、さらに揺らぐことになります。
　また、派遣で働く女性の多くは、産休や育休をとることが本当に困難な状況に置かれています。
　第一子出産後に育休をとって仕事を続ける女性の割合は、パートや派遣で働く女性の場合、正社員の十分の一以下なのです。
　女性活躍推進をうたいながら、派遣法を改悪することによって、女性が子育てと仕事を両立させることはますます難しくなります。それとも、パートや派遣で働く女性は、この法案がうたう全ての女性に入っていないのでしょうか。有村大臣と塩崎大臣に見解を伺います。
　さらに、子育てとの両立を本気で支援する覚悟について尋ねます。
　母親が仕事と子育てを両立する鍵は、父親のワーク・ライフ・バランスにあります。だからこそ、今回大企業に対して義務づける現状把握の必須項目に、労働時間、そして男性の育休取得率をしっかりと追加すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　特に、労働時間について、審議会の建議では記載されていたにもかかわらず、法律案からあえて落とされたのはなぜなのでしょうか。有村大臣の答弁を求めます。
　さらに、この必須項目には、さきに述べた男女間の賃金格差、また、全ての労働者に占める正規労働者の割合、女性労働者に占める正規労働者の割合も入っておりません。
　状況把握なくして問題解決なし。目に見えない壁を乗り越えることはできません。
　女性が働く上で最も困難を感じている課題に目を閉じることなく、現状把握すべき必須項目に挙げるべきだと考えますが、有村大臣の見解を求めます。
　さらに、これら企業が把握した状況について、目標を定めることが義務づけられていながらも、目標を達成する努力義務すらありません。目標をつくっても、それを達成する努力義務を課さないことに何か合理的な理由があるのでしょうか。有村大臣、お答えください。
　続いて、前国会でも議論となってきた、家族を構成する男女の文言について伺います。
　有村大臣は、今国会の内閣委員会において、私との議論の中で、この家族を構成する男女について、母子家庭も対象に入る、さらには、女性と女性の同性パートナーもこの対象に入ると明言されました。驚くべき前進です。
　しかし、そうであれば、家族を構成する男女という言葉は改めるべきです。母子家庭も同性パートナーも対象に入るにもかかわらず、明らかに排除するようにしか読めない法律をつくることで、母子家庭のお母さんや子供たち、人生のパートナーとして同性を選んだ女性たちの心を傷つける権利はありません。有村大臣の答弁を求めます。
　本法案では、また、それぞれの地域において、女性活躍推進に関する協議を行う協議会を組織できることとしています。その協議会が、雇用主中心、男性中心であったなら、到底働く女性の声は届きません。
　この協議会における男女比率は同程度とあるべきですし、当然のことながら、労働組合など働く女性を支援する団体の参加が必要です。有村大臣の見解を伺います。
　そもそも、この法案は、こんな言葉から始まります。この法案は、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化等に対応していくためと。
　女性活躍の第一の目的は、少子高齢化対策なのでしょうか。それが政府のスタンスなのでしょうか。
　女性は、少子化対策のために子供を産むわけではありません。労働人口減少対策のために働くわけではありません。一人一人の女性が、その個性や能力を発揮でき、生き方の希望がかなう道を広げることこそが、この法案の目的です。
　働きがいを持って仕事をするという希望、子供を育んでいくという希望、この希望をかなえる道が男女ともに広がれば、その結果、少子化傾向が改善し、経済のみならず、文化や学問なども含めた豊かな社会へとつながっていくのです。
　この法案の冒頭を少子高齢化でスタートするのは、余りにも間違ったメッセージを送ることになります。
　男女共同参画基本法には、男女の個人としての尊厳が重んじられることというすばらしい理念が書き込まれていますので、これを参考に修正されたらいかがですか。有村大臣の答弁を求めます。
　もう一つ、女性が職場で活躍するために、見て見ぬふりをされ続けている壁が、選択的夫婦別姓の問題です。
　名前とキャリアがいかに密接不可分なものか、この議場におられる国会議員の皆さんが最も感じているのではありませんか。
　しかし、それは政治家という職業に限られたことではありません。職場で一生懸命実績を積んできた女性が、結婚を機に名前が変わり、新しい名前で検索されてもその実績が出てこなくなる。その仕事の世界で、名前と結びついて積み上げてきた評価や評判も、名前が変われば、実質的には三歩進んで二歩後退となってしまうこともあるのです。
　結婚をすれば、女性が名前を変える夫婦が九六％。ほとんどの場合、姓が変わることの不利益を女性がこうむり、そして、そのことに心を痛めている男性も少なくありません。
　選択的夫婦別姓を認めるべき理由は百もありますが、選択を認めない理由はただ一つ、家族のきずなが壊れるというものです。
　日本の家族のきずなは、家族間で姓が違うことのみによって揺らぐようなもろいものではありません。家族のきずなを守る方法は、国家が選択するのではなく、当事者たる一つ一つの家族が選択するべきものです。
　民主党は、かねてより、選択的夫婦別姓の議員立法を提出してきましたし、この国会でも提出の準備を進めております。ほかの多くの政党も、この制度には積極的です。
　裁判所に言われてから動くのではなく、政治家の責任として、選択的夫婦別姓を認める法改正に動くときです。有村大臣と上川法務大臣の見解を求めます。
　世界の中の日本を見たとき、政治分野における女性の参画状況が突出して低い状態が続いていることは、この場からこの議場を見ても明らかです。
　国会議員に占める女性の割合は、衆議院で九％、参議院で一六％、全体では一二％。世界百九十カ国中百五十四位、先進国では最低です。
　そんな中、ことし三月、有村大臣は、我が党を含む各政党に対し、政治分野におけるポジティブアクション導入などの取り組みの検討を要請にいらっしゃいました。要請される以前から、民主党は、実効性あるポジティブアクションとして、クオータ制の導入の検討に入っております。
　自民党の取り組みは前進しているのでしょうか。
　有村大臣は、強制的なクオータ制は慎重な検討が必要と述べ、自民党内で担当者とされている稲田朋美政調会長は、義務にするとかなり難しい問題が出てくると慎重姿勢。
　できない理由を述べるのではなくて、だったら、強制や義務に至らない、政党の自主的な取り組みの中で一歩でも前進させたらいかがでしょうか。他の政党に要請する前に、政権与党たる自民党の中でいかに取り組んでおられるのか、有村大臣の答弁を求めます。
　最後に、女性活躍担当大臣としての有村大臣に申し上げます。
　去年の十月十五日、すべての女性が輝く社会づくり推進室発足の看板かけの際、立ち会った安倍総理が、緊張した面持ちの有村大臣を看板娘なんだからと励ましたと報道されております。安倍政権における女性活躍のメッキが剥がれた瞬間です。
　女性活躍担当大臣が看板娘では困ります。
　多くの働く女性が職場において、こういった一言一言に違和感を感じながら、時として切り返し、苦笑いでやり過ごし、場合によっては冗談で切り返しながら、仕事を続けています。ぜひ、看板娘ではない仕事ぶりを、この法案の審議を通じて見せていただきたいと思います。
　もちろん、私たち民主党は努力を惜しみません。
　本法案の審議に当たり、経済的困難の中で必死に生計を立てている女性、子供たちのために頑張るシングルマザー、介護や育児を一手に受けて家族のために働いている女性たちなど、全ての女性の活躍を推進するための実効性のある法律となるよう、積極的で具体的な修正を提案し、男女共同参画をリードする民主党の役割をしっかりと果たしていくことを誓って、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣有村治子君登壇〕