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○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長松谷有希雄君外十六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　なお、ただいまの報告の中で要請のございました現地の要望等につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時十五分から再開することとし、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ─────・─────
 午後二時十五分開会
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま、前の質問でも申し上げましたとおり、労働者派遣法では派遣受入れ期間に制限のある業務について、派遣先が一年を超え最長三年までの範囲で労働者派遣を受け入れようとする場合には、労働者の過半数で組織する労働組合等の意見を聞くこととされていることは今委員の御指摘のとおりでございます。このような意見聴取が行われない不適切な事案については、これはもう当然厳正に指導をしてまいらなければならないということでございます。
　また、派遣先が労働者派遣の受入れと有期の直接雇用を繰り返すというようなことがあるとすれば、これはもう職業安定法等に違反する形態での就業ということになりますので、そうした事実がある場合には厳正に指導をしていかなければならぬと、こういうことでございます。
○委員長（鶴保庸介君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後六時十八分散会
平成十九年三月十四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　櫻田　義孝君
 理事　伊藤信太郎君　理事　鴨下　一郎君
 理事　谷畑 孝君　理事　宮澤　洋一君
 理事　吉野　正芳君　理事　三井　辨雄君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 新井　悦二君 井上　信治君
 石崎 岳君 加藤　勝信君
 川条　志嘉君 木原　誠二君
 木村　義雄君 岸田　文雄君
 清水鴻一郎君 篠田　陽介君
 菅原　一秀君 杉田　元司君
 杉村　太蔵君 鈴木　馨祐君
 高鳥　修一君 戸井田とおる君
 冨岡 勉君 丹羽　秀樹君
 西川　京子君 西銘恒三郎君
 林 潤君 原田　憲治君
 原田　令嗣君 広津　素子君
 福岡　資麿君 藤井　勇治君
 松野　博一君 松本 純君
 松本　洋平君 御法川信英君
 山本ともひろ君 内山 晃君
 大島 敦君 菊田真紀子君
 郡 和子君 園田　康博君
 田名部匡代君 筒井　信隆君
 細川　律夫君 柚木　道義君
 坂口 力君 古屋　範子君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 厚生労働副大臣 武見　敬三君
 厚生労働大臣政務官 菅原　一秀君
 厚生労働大臣政務官 松野　博一君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 青木 豊君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局労災補償部長） 石井　淳子君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 高橋 満君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発局長） 奥田　久美君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 大谷　泰夫君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任 補欠選任
 新井　悦二君 広津　素子君
 加藤　勝信君 西銘恒三郎君
 木原　誠二君 丹羽　秀樹君
 杉村　太蔵君 杉田　元司君
 林 潤君 篠田　陽介君
 松本　洋平君 山本ともひろ君
同日
　辞任 補欠選任
 篠田　陽介君 林 潤君
 杉田　元司君 杉村　太蔵君
 丹羽　秀樹君 藤井　勇治君
 西銘恒三郎君 鈴木　馨祐君
 広津　素子君 新井　悦二君
 山本ともひろ君 松本　洋平君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　馨祐君 原田　憲治君
 藤井　勇治君 木原　誠二君
同日
　辞任 補欠選任
 原田　憲治君 加藤　勝信君
 —————————————
三月十四日
　国は早急に脳脊髄液減少症を病気として認め、治療法の確立と患者救済に関する請願（志位和夫君紹介）（第三二七号）
　無認可保育所への公的助成等に関する請願（園田康博君紹介）（第三二八号）
　同（阿部知子君紹介）（第三五六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四〇七号）
　同（石井郁子君紹介）（第四〇八号）
　同（笠井亮君紹介）（第四〇九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四一〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四一一号）
　同（志位和夫君紹介）（第四一二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四一三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四一四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四一五号）
　同（田名部匡代君紹介）（第四二四号）
　同（三井辨雄君紹介）（第四五四号）
　八代地域の医療の充実を求めることに関する請願（金子恭之君紹介）（第三二九号）
　潰瘍性大腸炎・パーキンソン病の医療費公費助成適用範囲見直しの撤回及び難病対策予算増額等に関する請願（阿部知子君紹介）（第三五五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三七五号）
　乳幼児医療費無料制度の創設に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三七一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三七二号）
　児童扶養手当の減額を最小限にすることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三七三号）
　雇用保険の特例一時金の削減に反対し、国の季節労働者対策の強化を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三七四号）
　最低保障年金制度の実現を求めることに関する請願（石井郁子君紹介）（第三七六号）
　同（笠井亮君紹介）（第三七七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三七八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三七九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三八〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三八一号）
　患者負担増の中止を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四〇二号）
　最低保障年金制度の創設に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四〇三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四〇四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四〇五号）
　療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求めることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第四〇六号）
　建設労働者の労働条件向上を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第四二一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四二二号）
　同（志位和夫君紹介）（第四二三号）
　進行性化骨筋炎の難病指定に関する請願（福岡資麿君紹介）（第四三三号）
　格差社会を是正し、命と暮らしを守るために社会保障の拡充を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四四五号）
　生活保護に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四四六号）
　同（石井郁子君紹介）（第四四七号）
　パーキンソン病の療養生活の向上に関する請願（志位和夫君紹介）（第四四八号）
　同（棚橋泰文君紹介）（第四四九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
 ————◇—————
○櫻田委員長　
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長青木豊君、労働基準局労災補償部長石井淳子君、職業安定局長高橋満君、職業能力開発局長奥田久美君、雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内山委員　民主党の内山晃でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　柳澤大臣に、冒頭、本題に入る前にお尋ねを申し上げたいと思うんですが、今国会で大変重要広範議案でございます社会保険庁改革関連法案、これを審議するわけでありますけれども、私たち民主党では、消えた年金保険料のことを十分議論しなければこの本題に入れない、こういうふうに位置づけをしておりまして、国民年金、厚生年金の納付記録消滅に関する予備的調査で判明しました数値や根拠、どのように調査をされたのか、これはやはり明確な資料を当局に要求しております。
　大臣からも、ぜひこの辺の資料の提出をするというふうにお約束をいただきたいんですが、いかがでしょうか。そうです、法案を提出前ということでございます。よろしくお願いします。
○内山委員　そういう根拠でこの六カ月から十二カ月にするとは、これはとても信じられないですね。委員長、これは審議できませんよ。
○櫻田委員長　時間がかかりますか。
　では、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○櫻田委員長　速記を起こしてください。
　この件につきましては、後刻、資料を提出させていただきます。ですから、この問題については、後刻、理事会で協議をいたします。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○柳澤国務大臣　今回、要するに短時間労働の被保険者と、それ以外の、先生のお言葉では一般の労働者、これの受給資格要件を統一したわけでございます。
　それで、従来それを異にしておりまして、短時間労働者については十二カ月必要だ……
○柳澤国務大臣　それから、長時間というか、一般の労働者については六カ月でいいというふうにしておったのを……
○柳澤国務大臣　それを統一して、そして、まさに、労働保険というか、この雇用保険の一番中核的な保険事故であるところの不本意な労働者の予見できない失業については、これはもう六カ月にする、それは短時間労働者といえどもそうしましょうと。しかし、それを、そうではない自己都合による者については十二カ月ということで統一をしよう、こういうことを立法の基本的な考え方としてこれを行って提案をさせていただいている、こういうことでございます。
　したがって、ここはもう立法によってこういうふうに統一的な取り扱いにしようということが趣旨でございますので、ぜひそういうものだということで御理解を賜りたいと思います。
○原田（令）委員　自由民主党の原田令嗣でございます。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案について、自民党を代表して質問申し上げます。
　雇用保険制度について、保険料率や国庫負担の引き下げを含めて議論ができること自体、大変意義深いものがあると考えております。
　日本の失業率は、一九九〇年代前半までは二％台と、欧米各国がおおむね八から一二％台の高率に悩んでいたのと対照的な低水準を示していました。ところが、バブル崩壊後の長い不況の中で企業のリストラが大きく進んだこともありまして、失業率はじりじりと上昇し、年間失業率は一九九五年に三％台となり、二〇〇一年にはついに五％台となりました。そして、二〇〇二年には五・三％のピークを記しました。求職者と求人との比率をあらわす有効求人倍率も、一時期は〇・五倍を割り込み、求人一人当たり求職者二人以上という極めて厳しい状況に我が国は陥っておりました。
　本日議題となっております雇用保険制度については、失業給付が大きくなったため、積立金が平成十年度から平成十二年度にかけ三年連続で年間一兆円取り崩され、平成十四年には、積立金が約四千億円、当時の給付にすると二カ月分ほどの低水準となり、危機的な財政状況となりました。
　その後、小泉政権下の中で、改革なくして成長なしの旗印のもと数々の改革が進められたことも幸いして、平成十五年からは失業率も改善に向かい、昨年は四・一％、ことし一月には四・〇％となり、有効求人倍率も一・〇六倍となりました。今のところ、穏やかな景気回復基調と歩調を合わせて、雇用失業情勢も落ちついていると思われます。
　こうした中で、雇用保険制度は平成十六年度から急激に財政状況が好転しているように思われます。今回の雇用保険制度の見直しの契機としては行政改革推進法があることは周知のとおりでありますけれども、雇用失業情勢が大きく影響していることは間違いないものと考えております。
　世界の中で日本の雇用情勢を位置づけてみますと、英米の失業率は四％台と一時期の高い失業率からは脱却しているのに対して、ドイツ、フランス、イタリアなどＥＵ諸国はなお一〇％前後の高い失業率に苦しんでいます。
　小泉政権による規制緩和と構造改革による経済再建政策は、欧米型の社会への転換を促進し、景気が回復しても失業率水準は高いまま推移するのではないかという見方もありました。しかし、実際は、高水準の失業率が維持されたのではなく、かなりの改善が見られています。
　昨今の失業率の低下は、日本型経営と呼ばれるような日本型社会特有の失業を生まない伝統が復活したのでしょうか、あるいは積極的雇用政策とも呼ばれる欧米型の構造改革が進んだ結果失業率が下がったのでしょうか、それとも単なる景気の問題なのでしょうか。雇用保険制度を考える上で今後重要な視点ですので、その点について考えをお聞かせいただきたいと思います。
 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○古屋（範）委員　全体として男性、女性の給与の所得格差があるということも大前提として考えていかなければいけないのだろうというふうに思っております。
　また、今武見副大臣がおっしゃいましたように、男性が、他に育児をする者がいるという理由を挙げていることにつきましても、やはり、若い世代になりますと大分考え方は変わってきているというふうに思いますけれども、男性も女性もともに共同して育児をしていこうという、現実にはなかなか、男性の側も、長時間労働している、あるいは往復の通勤時間も非常に長い、首都圏では一時間、二時間、通勤時間もありまして、実際に家に帰ると子供は既に寝てしまっているという家庭が多いように思います。その辺の男性の側の事情もありますでしょうが、この点、さらに推進をしていかなければいけない点である。一時代前までは、女性は家で家事、育児という概念がありましたけれども、逆に今は、仕事も家事も女性の側に負担がかかっていってしまっている、そういうさらに厳しい時代なのかなというふうにも思っております。
　男性の育児休業取得促進のために、所得保障のみではなく、今副大臣がおっしゃいましたように、男性の意識の啓発、また、上司や同僚、そういった職場の周りの理解の促進、また、育児休業中の代替要員の確保の必要性など、さまざまな問題が指摘をされております。男性を含む働き方の見直しを柱の一つに加え、男性の育児休業の取得に力を入れている子ども・子育て応援プランの、十年後の男性の育児休業一〇％目標達成のためにも、また、男性の育児参加が普通と思える企業風土をつくるために、日本の現状に合った制度の見直しが必要であると考えております。職場で人が一人いなくなるということに関しましては、周りの方に仕事量がふえるわけですので、現実には男性が育児休業をとるというのは非常に難しいというふうに思います。
　例えば、現在は、労使協定を結ぶことによりまして、配偶者が子供を養育できることが可能である場合、つまり、妻が専業主婦であるとか、妻が育児休業取得中などの場合は、企業は、夫が育児休業を取得する申し出を拒むことができるということになっております。またさらに、分割して休業を取得するということが認められておりません。このため、週二日の休みを四週間取得するような柔軟な働き方ができないわけであります。さらに、育児休業を希望する者は予定の一カ月以上前までに申し出をしなければいけないなど、育児休業の機動性が損なわれている側面があると思います。これも、分割して休業をとるなど短期間の育休をとることができれば、代替要員の確保が必要でなくなり、事業主の負担も周りの負担も軽くなると考えられます。
　例えば、企業名を出して恐縮でございますが、ソニーなどの場合には、配偶者、男性の側が出産休暇をとることにつきまして、二〇〇四年までは二日間、無給にしていたそうであります。これを変えまして、その後、五日間、有給としたところ、二〇〇六年三月まで、男性社員二百八十六人、取得可能の五五％までが取得をしたという結果が出ております。ですから、とれるものなら、やはり男性の側も、たとえ五日であっても育児休業をとって、例えば、出産後、何人かのお子さんがいた場合には上のお子さんの面倒を見なければならないというような事情もございますでしょう。
　そこで、男性の育休取得を促進するために、改めて現行制度を、日本の家庭、男性が望んでいる育休のニーズに合った見直しをすべきと考えます。
　妻が専業主婦や育児休業中の場合も、父親の方は育児休業取得を可能にする、また、複数回に分割して育児休業を取得できるようにする、短期間の場合には育休の申し出を一週間前程度に短くするなど機動的に育休を取得できるようにする、このようなさまざまな努力を積み重ねた上で、育児休業を父親が必ず何日か取得できる父親割り当て制、パパクオータ制の導入をすべきではないかと私は考えておりますが、いかがでございましょうか。
 〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○田名部委員　タミフルの問題はもう終わりにしますけれども、今大臣の方から、この記事を見て被害者の皆様がどうお感じになったかはというような、クエスチョンマークがついたように思いますけれども、私がこの記事を見たときに真っ先に思い出したのは薬害エイズの問題でありました。あのときも、製薬メーカーから多額の寄附が、献金が行われていた、そして早急に対応しなかったことによって被害が広がってしまった、そういうことが現にあったわけでありますので、ぜひ、そういうこれまでの反省も踏まえて、早急な対応をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　そしてもう一つ、余談でございますけれども、実は、柳澤大臣にどうしてもこのことを伺いたい、コメントをいただきたいと思いまして。
　実は、先日、記者会見で松岡農水大臣が、今どき水道水を飲んでいる人はいないとおっしゃっておられました。私、松岡大臣に直接お会いをする機会もなくて、私は、時には地元のおいしい水も届けていただいて飲んだりしますが、通常は会館の水道水を飲んでいたんですけれども、今どき水道水を飲んでいる人はいないと言われまして、どうしてだろう、水道水は危険なのか、東京の水は危険なのかな、まずくて飲めないということなのかな、どういう意味だったのかはわかりませんけれども、これは、水道法の中に水道水質基準というものがありまして、厚生労働大臣が定める方法によって行う検査において、基準に適合するものでなければならないと記載があるわけですが、今どき水道水を飲む人はいないと。これは、厚生労働大臣として抗議をするお気持ちはおありでしょうか。
 〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○田名部委員　どうもありがとうございました。
　これで皆さんも水道水を安心して飲んでいただけると思いますし、松岡大臣にもぜひ水道水を飲んでいただきたいというふうに思っております。
　それでは、大変時間を違うことに費やしてしまいましたけれども、大事な問題でしたのでお許しをいただきまして、本題であります雇用保険法についてお伺いをいたしたいと思います。
　先日、本会議場で大臣に質問をさせていただきました。やじ、怒号が飛び交う中、大臣が一生懸命耳を傾けてくださいましたのに、私も大変早口で質問を申し上げてしまいました。大臣の席が聞き取りにくいということも、あのとき初めてわかりましたが、ぜひ、そのことを、基本的な御認識を伺ったということを御理解いただきまして、そのときに答弁漏れがございましたものも含めて、お伺いをいたしたいというふうに思います。
　まず一つ目でございますけれども、雇用保険三事業について、廃止も含めた徹底的な見直しが必要、この徹底的な見直しが必要となった大きな要因というのは、不要不急の施設の建設に事業主の保険料を多額に無駄遣い、無駄につぎ込んできたことも大きく起因するのではないかというふうに思っております。勤労者のためとは思えない不必要な施設が次々と建設をされまして、その総額は伺ったところ四千四百十六億円、一昨年四月までに譲渡された価格、総額は百二十六億円ということであります。
　こういった問題をずっと放置してきたという意味におきまして、今改革が行われ、何とか国民の皆様に納得していただける体制を整えようということであろうと思いますが、やはり、これまで失った信頼というものは大きいのではないか、幾ら改革をしても、またどこか抜け道があって、自分たちの保険料が無駄に使われてしまうのではないかと多くの国民の皆さんが疑問を持っているんじゃないか、不信感を持っているんじゃないかというふうに思っておりますけれども、先ほどの問題と同様、何事も振り返り、反省をし、検証をし、そして先を見つめてしっかりと取り組んでいくということが大事だろうと思います。
　今後、同じようなこういった保険料の無駄遣いというような問題が起こったときに、大臣、これはしっかりと責任を追及していくべきだと思うんですけれども、これは、一体だれに責任があって、国民にどのような責任のとり方をするのかということをお答えいただけますでしょうか。
 〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　今の議論にも若干関連するのかなと思って聞いておりましたけれども、まず、昨年七月七日閣議決定の骨太方針二〇〇六において、「「行政改革推進法」の趣旨を踏まえ、かつ、昨今の雇用保険財政の状況にかんがみ、二〇〇七年度において、廃止を含む見直しを行う。」とされました。
　今般の改正案では、失業等給付費に係る国庫負担額は、当分の間、負担額の五五％、つまり、現行二五％を一三・七五％に引き下げるとするものであります。私は、今回の見直しが、これで終わりでなく、〇七年度中にさらに廃止に向かって検討が続けられていくのかと非常に懸念をしておりますが、そんなことはないということを確認させていただきたいと思います。
 〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○柳澤国務大臣　この経緯と申しますのは、行政改革推進法で、国庫負担については検討しろ、こういうことが一つございました。それから、先ほど申した現在の雇用保険財政の状況、これもございます。それから、過去の国庫負担率の縮減の実績、こういったものもございまして、将来を見据えて、こうした暫定措置によって国庫負担の率を現在から縮減いたしましても、雇用保険制度の安定的運営にすぐに支障が出るというものではない、これを確保できる、こういうこと等を踏まえまして、当分の間、本来の負担額を引き下げることといたしたものでございます。
　もとより、失業は政府の経済政策、雇用対策と無縁ではなくて、政府がその責任の一端を担うべきものであるという考え方は、これは全く変更するものではございません。
 〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○櫻田委員長　この際、休憩いたします。
 午後一時五十三分休憩
 ————◇—————
 午後四時二十分開議
平成十九年三月十三日（火曜日）
 正午開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 芝 博一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 阿部　正俊君
 中村　博彦君
 足立　信也君
 津田弥太郎君
 浮島とも子君
 委　員
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 芝 博一君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 柳澤　光美君
 山本 保君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 副大臣
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 厚生労働副大臣 武見　敬三君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 菅原　一秀君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 厚生労働大臣官
 房技術総括審議
 官 西山　正徳君
 厚生労働省医政
 局長 松谷有希雄君
 厚生労働省医薬
 食品局長 高橋　直人君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 奥田　久美君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 中村　吉夫君
 社会保険庁総務
 部長 清水美智夫君
 社会保険庁運営
 部長 青柳　親房君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの
　件（第百六十四回国会内閣提出、第百六十六回
　国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として芝博一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、社会保険庁総務部長清水美智夫君外六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島みずほ君　非常にひどい答弁です。これ、はっきり非加熱製剤の回収の際、医療機関が不審に思わないかとかやっているわけですね。
　結論として、非加熱製剤による感染報告を受けていながら、それを公にするということの措置をとらず、また有効性に問題があるということを知りながら加熱製剤の承認という誤った対策を取って、また、その誤った対策について期限を設定してまで主導したのが厚生省だったんですよ。そのとおり。だから、これは拡大をしたことについて厚労省は明確に責任があると考えます。
　一刻も早い救済をするよう、全面救済をするよう強く要望し、私の質問を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十五分散会
平成十九年三月九日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　櫻田　義孝君
 理事　伊藤信太郎君　理事　鴨下　一郎君
 理事　谷畑 孝君　理事　宮澤　洋一君
 理事　吉野　正芳君　理事　三井　辨雄君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 新井　悦二君 井上　信治君
 石崎 岳君 加藤　勝信君
 川条　志嘉君 木原　誠二君
 木村　義雄君 岸田　文雄君
 清水鴻一郎君 菅原　一秀君
 杉村　太蔵君 高鳥　修一君
 冨岡 勉君 西川　京子君
 福岡　資麿君 馬渡　龍治君
 松野　博一君 松本 純君
 松本　洋平君 御法川信英君
 内山 晃君 大島 敦君
 菊田真紀子君 園田　康博君
 細川　律夫君 森本　哲生君
 柚木　道義君 古屋　範子君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 厚生労働副大臣 武見　敬三君
 厚生労働大臣政務官 菅原　一秀君
 厚生労働大臣政務官 松野　博一君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
三月九日
　辞任 補欠選任
 戸井田とおる君 馬渡　龍治君
 郡 和子君 森本　哲生君
同日
　辞任 補欠選任
 馬渡　龍治君 戸井田とおる君
 森本　哲生君 郡 和子君
 —————————————
三月八日
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
同月二日
　進行性化骨筋炎の難病指定に関する請願（河本三郎君紹介）（第一六七号）
　国民健康保険の充実を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九六号）
　中国残留日本人孤児問題の全面解決に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九七号）
　同（石井郁子君紹介）（第一九八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一九九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二〇一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二〇五号）
　保育・学童保育・子育て支援施策の拡充等に関する請願（小宮山洋子君紹介）（第二〇六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇七号）
　同（筒井信隆君紹介）（第二〇八号）
　同（石破茂君紹介）（第二三七号）
　同（高井美穂君紹介）（第二三八号）
　国民健康保険の充実に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三一号）
　同（石井郁子君紹介）（第二三二号）
　同（笠井亮君紹介）（第二三三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二三四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二三五号）
　年金改悪反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二三六号）
　障害者自立支援法等障害者施策に関する請願（中谷元君紹介）（第二四三号）
　潰瘍性大腸炎・パーキンソン病の医療費公費助成適用範囲見直しの撤回及び難病対策予算増額等に関する請願（郡和子君紹介）（第二四八号）
　療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二六三号）
　同（石井郁子君紹介）（第二六四号）
　同（笠井亮君紹介）（第二六五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二六六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二六七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二六八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二六九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二七〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二七一号）
　児童扶養手当の減額を最小限にすることに関する請願（田名部匡代君紹介）（第二七二号）
　同（田名部匡代君紹介）（第三一二号）
　高齢者への社会保障の拡充を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二九五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二九六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二九七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二九八号）
　最低保障年金制度の実現を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二九九号）
　同（石井郁子君紹介）（第三〇〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第三〇一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三〇二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三〇三号）
　同（志位和夫君紹介）（第三〇四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三〇五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三〇六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三〇七号）
　出産費用等の軽減を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第三〇八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三〇九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三一〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三一一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
 ————◇—————
○櫻田委員長　
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。柳澤厚生労働大臣。
 —————————————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○櫻田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十三分散会
平成十九年三月八日（木曜日）
 午後零時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月十五日
 辞任 補欠選任
 千葉　景子君 櫻井 充君
　二月十六日
 辞任 補欠選任
 秋元 司君 坂本由紀子君
 神取 忍君 南野知惠子君
 二之湯　智君 岸 宏一君
　二月二十日
 辞任 補欠選任
 下田　敦子君 広野ただし君
　二月二十一日
 辞任 補欠選任
 広野ただし君 下田　敦子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 阿部　正俊君
 中村　博彦君
 足立　信也君
 津田弥太郎君
 浮島とも子君
 委　員
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 中原 爽君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 櫻井 充君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 柳澤　光美君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 副大臣
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 菅原　一秀君
 厚生労働大臣政
 務官 松野　博一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　（平成十九年度厚生労働省関係予算に関する件
　）
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの
　件（第百六十四回国会内閣提出、第百六十六回
　国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、千葉景子君、秋元司君、神取忍君及び二之湯智君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君、坂本由紀子君、南野知惠子君及び岸宏一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
平成十九年二月二十一日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　櫻田　義孝君
 理事　伊藤信太郎君　理事　鴨下　一郎君
 理事　谷畑 孝君　理事　宮澤　洋一君
 理事　吉野　正芳君　理事　三井　辨雄君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 安次富　修君 新井　悦二君
 井上　信治君 石崎 岳君
 加藤　勝信君 川条　志嘉君
 木原　誠二君 木村　義雄君
 岸田　文雄君 木挽 司君
 清水鴻一郎君 篠田　陽介君
 菅原　一秀君 杉村　太蔵君
 高鳥　修一君 戸井田とおる君
 冨岡 勉君 西川　京子君
 林 潤君 原田　令嗣君
 広津　素子君 福岡　資麿君
 松野　博一君 松本 純君
 松本　洋平君 御法川信英君
 盛山　正仁君 内山 晃君
 大島 敦君 菊田真紀子君
 郡 和子君 園田　康博君
 田島　一成君 田名部匡代君
 筒井　信隆君 寺田 学君
 細川　律夫君 柚木　道義君
 坂口 力君 古屋　範子君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 辻元　清美君 糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 厚生労働副大臣 武見　敬三君
 厚生労働大臣政務官 菅原　一秀君
 厚生労働大臣政務官 松野　博一君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 山崎　穰一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 合田　隆史君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 松谷有希雄君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 外口 崇君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 青木 豊君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 高橋 満君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 大谷　泰夫君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 中村　吉夫君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 阿曽沼慎司君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 渡辺　芳樹君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　薄井　康紀君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 青柳　親房君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局次長） 桝野　龍二君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 篠田　陽介君
 木原　誠二君 安次富　修君
 松本　洋平君 木挽 司君
 菊田真紀子君 寺田 学君
 柚木　道義君 田島　一成君
 阿部　知子君 辻元　清美君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 盛山　正仁君
 木挽 司君 松本　洋平君
 篠田　陽介君 広津　素子君
 田島　一成君 柚木　道義君
 寺田 学君 菊田真紀子君
 辻元　清美君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 広津　素子君 加藤　勝信君
 盛山　正仁君 木原　誠二君
 —————————————
二月二十日
　患者負担増計画の中止と保険で安心してかかれる医療に関する請願（石井郁子君紹介）（第五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六号）
　療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求めることに関する請願（石井郁子君紹介）（第七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇号）
　同（中川正春君紹介）（第八三号）
　同（森本哲生君紹介）（第九四号）
　医療の充実を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二五号）
　国民医療を拡充し、建設国保組合の育成に関する請願（松木謙公君紹介）（第二六号）
　障害者自立支援法の抜本的見直しに関する請願（山崎拓君紹介）（第二七号）
　児童扶養手当の減額を最小限にすることに関する請願（福田昭夫君紹介）（第四四号）
　同（阿部知子君紹介）（第五三号）
　同（阿部知子君紹介）（第一一七号）
　同（阿部知子君紹介）（第一五二号）
　雇用保険の特例一時金の廃止・改悪に反対し、国の季節労働者対策の強化に関する請願（松木謙公君紹介）（第八二号）
　中国残留日本人孤児問題の全面解決に関する請願（重野安正君紹介）（第九三号）
　同（辻元清美君紹介）（第一一八号）
　同（野田佳彦君紹介）（第一一九号）
　雇用保険の特例一時金の削減に反対し、国の季節労働者対策の強化を求めることに関する請願（鳩山由紀夫君紹介）（第一〇一号）
　同（三井辨雄君紹介）（第一五三号）
　児童扶養手当の減額率を検討するに当たり配慮を求めることに関する請願（仙谷由人君紹介）（第一一二号）
　保育・学童保育・子育て支援施策の拡充等に関する請願（菊田真紀子君紹介）（第一一三号）
　同（辻元清美君紹介）（第一一四号）
　同（中川正春君紹介）（第一一五号）
　同（保坂展人君紹介）（第一一六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一二四号）
　同（石井郁子君紹介）（第一二五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一二八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三〇号）
　同（柴山昌彦君紹介）（第一三一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三三号）
　同（阿部知子君紹介）（第一五四号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第一五五号）
　進行性骨化性線維異形成症の難病指定を求めることに関する請願（赤羽一嘉君紹介）（第一三九号）
　同（赤松正雄君紹介）（第一四〇号）
　同（井上喜一君紹介）（第一四一号）
　同（江田康幸君紹介）（第一四二号）
　同（大前繁雄君紹介）（第一四三号）
　同（木挽司君紹介）（第一四四号）
　同（関芳弘君紹介）（第一四五号）
　同（谷公一君紹介）（第一四六号）
　同（戸井田とおる君紹介）（第一四七号）
　同（渡海紀三朗君紹介）（第一四八号）
　同（西村康稔君紹介）（第一四九号）
　同（古屋範子君紹介）（第一五〇号）
　同（盛山正仁君紹介）（第一五一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、第百六十四回国会承認第三号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○櫻田委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、文部科学省大臣官房審議官合田隆史君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、健康局長外口崇君、労働基準局長青木豊君、職業安定局長高橋満君、雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君、社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、老健局長阿曽沼慎司君、保険局長水田邦雄君、年金局長渡辺芳樹君、政策統括官薄井康紀君、社会保険庁運営部長青柳親房君、国土交通省自動車交通局次長桝野龍二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員　自由民主党の御法川でございます。
　大臣、副大臣、連日、予算委員会等、大変御苦労さまでございます。きょうは厚生労働委員会の方で三十分質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、障害者の雇用関係のことについて若干お伺いをさせていただきたいと思います。
　先般、ある新聞に、秋田県秋田市にある市立の中学校の教員の方が投稿をしております。この方は生まれつき脳性麻痺を持っている障害者の方なんでございますが、教員という職業を選んで、今まで奮闘していらっしゃる。その方が、自分の職場環境その他をかんがみて、大変いい寄稿をしていただいておるわけでございます。
　その中で、彼の問題意識も若干踏まえた上で私の方から質問をさせていただきたいと思いますけれども、今、国公立、私立、いろいろあると思いますけれども、いわゆる教員の方々の中に障害者の方々というのはどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。
 〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○御法川委員　三戸さんという教員の方でございますが、やはり現実に現場におると、障害者の方で教員という職業を選ぶ方がそれほど多くはないんだろうということを言われております。
　これはいろいろな原因があると思います。障害の種類によっても、あるいはその方が住んでいる地域等によってもいろいろな、さまざまな条件はあると思いますが、やはり教師になる、教員になるための免許というものを取らなくてはいけないという大きな難関が一つあるわけでございまして、教育委員会の方では、どちらかというとそういう人たちは積極的に受け入れたいという意向を持っているところもあるやに聞いておりますが、実際、なかなか採用試験を受ける障害者の方が余り多くないんだよというようなことも述べております。
　そういう中で、法定雇用率を達成するということもあるわけでございますけれども、障害者の皆様、子供さんたちが、教員という職業を選択していただく、そういう土壌あるいは環境を整備していくというのは大事なことではないかなというふうに思いますけれども、その点、教育委員会における障害者の方々の雇用促進に向けての取り組みというのはどういうふうになっておりますでしょうか。
 〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○櫻田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○細川委員　せっかく、労働の成立から展開、そして終結まで、しっかりした紛争の解決規範、ルールとして、それをつくろうという本当にすばらしいいい構想のもとにやってきたことが、話がまとまらないからこんなちゃちなものになった、それだけでは僕は済まされないと思いますね。本当に大事な労働契約法ですから、もっとしっかりしたものをつくらなきゃいかぬと思いますよ。私たちはつくりますよ。私たちは出します、今度の国会に、しっかりしたものを。皆さん方が出してくる労働契約法、お互いの労働契約法でどっちがいいか、そこで私は比較をしてもらいたいと思いますね。
　国が出してくる労働契約法は、やはり国民の皆さんあるいは働いている皆さんみんなが、これはすごくいい、すばらしいと思えるようなものを出してきてくださいよ。そして、我々の考えた労働契約法と、お互いがどっちがいいかをこの委員会で議論しようじゃないですか。それが委員会を充実していく国会の役目だとも私は思いますから、ぜひひとつよろしくお願いをしたいと申し上げたいと思います。
　そこで、労働契約法のことについて、詳細についてはまた法案が出てきたときにいろいろ議論したいと思いますが、一つだけちょっと聞きたいと思いますが、就業規則の点でございます。これが最も重要な点になるのではないかというふうに思います。
　就業規則とは、労働基準法上は、使用者が労働者の意見を聞く義務はあっても、使用者が一方的に定めることができるものでございます。就業規則を労働契約とする際には、相当の条件がつけられなければならないというふうに考えております。つまり、労働契約が契約であるためにはそもそも合意が基本であるということは、労政審の報告書の「労働契約の原則」、こういうところに記載されているとおりでございます。
　ところが、この報告書の中には、「労働契約と就業規則との関係等」というところを見ますと、「合理的な労働条件を定めて労働者に周知させていた就業規則がある場合には、その就業規則に定める労働条件が、労働契約の内容となるものとすること。」こういうふうになっています。これは合意からは全く逸脱している、こういうことを言わざるを得ない内容となっております。たとえ労働者が、こんな労働条件の変更には同意できない、こういうふうに言っても、法的には合意になってしまう、そういう内容なんです。
　私はこういうふうに思うんですよ。そもそも契約というのは、申し込みがあって、それに対して承諾がある、これが契約なんですよ。これが基本なんですよ。それを、それがなくて労働契約になるのは、労働契約の概念に全く反するというふうに僕は思います。したがって、これは承諾できないんですけれども、大臣、この点についてはどのようにお考えですか。
 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○青木政府参考人　先ほど申し上げましたように、労働条件の変更については就業規則で画一的に決めるというのが日本の実態、多くでございまして、約七割ぐらいはそういったことで決められているということであります。
　ですから、大宗はそういうことであるとは思いますが、今委員がお触れになりましたように、就業形態とか就業意識の多様化が進んで、労働者ごとに個別に労働条件を決めていくということは、あるいはそれが変更されるということは、そういう場合がふえるというのはあるだろうと思いますし、個別労働関係紛争、これは全国の労働局で紛争処理をやっていますが、そういうものが増加しているということも、いわばそういったものの反映だというふうに思っております。こういったことについては、労働政策審議会におきましてもそういう認識だというふうに理解をいたしております。
 〔吉野委員長代理退席、谷畑委員長代理着席〕
○山井委員　また改めてこれは審議をさせていただきますが、これはもう大変なことになりますよ。精神障害者を一生病院の敷地内に、ここに入ったら社会的入院ともカウントされないわけですから、こういうことはぜひ撤回していただきたいと思います。
　そこで本題ですが、格差是正国会、非正規雇用の方々の賃金、待遇をどう上げていくかということであります。これについてはまた法案審議でやりたいと思いますが、その中の最初に、パート労働法について質疑をさせていただきたいと思います。
　このパート労働法について、読売新聞に二月十三日付でどのように報道されたかというのを読み上げさせていただきます。
　差別的待遇禁止…パートタイム労働法改正案、決定
 政府は十三日の閣議で、労働時間や職務内容が正社員とほぼ同じパートタイム労働者について、賃金面などで差別的な待遇を禁止する短時間労働者雇用管理改善法（パートタイム労働法）改正案を決定した。
 柳沢厚生労働相は十三日の衆院予算委員会で、約千二百万人いるパートの「四、五％」が対象になるとの見通しを明らかにした。
というふうに、大きく読売新聞で報道をされております。
　その報道の内容は、この資料にもあります。「パート法改正の差別禁止　対象は「四〜五％」」と。そして、ほかの新聞でも大きく報道されております。
　おまけに、この週末の、例えば「報道二〇〇一」の朝の番組でもこの数字は大きく報道されておりますし、まず最初に整理しておきたいのは、この格差社会是正の一つの大きな柱であるのがパート労働法の改正。そのパート労働法改正の目玉が差別禁止。先日の大臣所信の中にも、差別禁止を含んだパート労働法の改正をここに出しますということを大臣所信でおっしゃいました。そして、その目玉である差別禁止、何が今問題になっているかというと、私の地元の団体の方々も、四、五％もいるかということなんですね。
　職務、責任が同一、まず第一条件。期間の定めのない無期、二番目。三番目、配転とかそういう人材活用などの仕組みも一緒。この三点セットなわけです。これをいわゆる正社員パートと呼ばれているんですね。正社員パートが四、五％もいるだろうか。私もこの週末、いろいろ聞いてみましたが、そんなにいるだろうかということが言われております。
　例えば、この資料の中で八ページ目をごらんください。日経新聞一月三十日号で、イオンの人事担当課長は、該当するパート社員はいないということを答えておられます。
　私は、ここで質問をしたいのは、この四、五％というのは多過ぎるのではないかということ。それと、そもそもその根拠は何なのかということであります。
　そこで、柳澤大臣にお伺いをしたいと思います。
　この四、五％の根拠は平成十三年の調査というふうに国会の答弁でも聞いております。そして、その調査は、きょう添付させていただきました調査結果、三ページ目、これですね、平成十三年、二十一世紀職業財団の調査結果であります。これは、この結果をして答弁をしたということを参議院の委員会でも答弁をされています。
　そこで、まず柳澤大臣、この平成十三年の調査では、雇用契約期間、いわゆる有期雇用か、期間の定めのある雇用か期間の定めのない無期雇用かということは調査をしていますか。
○谷畑委員長代理　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○柳澤国務大臣　女性の方々の尊厳を傷つけたということで、心からおわびを申し上げます。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○糸川委員　ありがとうございました。終わります。
 ————◇—————
○櫻田委員長　次に、第百六十四回国会、内閣提出、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件につきましては、第百六十四回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○櫻田委員長　本件につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百六十四回国会、内閣提出、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○櫻田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会