○重野安正君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、三案に対し反対討論、野党四党提出の平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算及び平成十五年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に賛成討論を行います。
　初めに、私は、大島農林水産大臣秘書の公選法違反・政治資金規正法違反疑惑、想定問答を法制局に依頼する大島大臣の非常識、さらには、森山法務大臣の予算委員会における人権感覚の欠落した対応等、このような閣僚のいる内閣、また、このような閣僚をやめさせようともせず、逆に、何か問題でもあるのかと言わんばかりに振る舞う総理の姿勢を、厳しく批判するものであります。
　加えて、名古屋刑務所問題に関連した我が党の議員の質問に、自分が人権教育のための国連十年推進本部の本部長であったことも忘れていたばかりか、一々覚えていられないという居直りとも言える態度すらとった総理の対応は、結局、今の内閣が人権問題について全くむとんちゃくであるばかりか、政治と金にまつわる問題にも極めて無神経であり、国民の常識から余りにも隔絶していることを如実にさらけ出したのであります。
　そればかりではありません。イラクに対するアメリカの単独行動主義による軍事攻撃が目前に迫っているにもかかわらず、小泉内閣は、国内においては賛否を明らかにしないまま、国連ではアメリカ支持を明確にするなど、国民に対するアカウンタビリティーは全く果たしておりません。内外に国家行動のよって立つ理念を示し得ないで、果たして総理と言えるでありましょうか。
　このような内閣が提案した予算案など、そもそも審議に値しないものであることを、冒頭まず強調しておきます。
　次に、政府予算案に反対し、野党の動議に賛成する理由を申し上げます。
　第一は、野党案が、サラリーマンの健康保険本人窓口負担の引き上げ凍結を初め、雇用保険給付カットの中止、酒・たばこ税の引き上げ中止など、新たな国民負担増の凍結・中止を求めているからであり、野党が動議を行った最大の理由は、国民に犠牲を強いる政府予算案の組み替えを通して、国民負担を軽減し、国民の元気さを取り戻し、デフレを克服していく予算案とするためであります。
　政府は、昨年の十月から、老人医療の窓口負担をアップしました。四月からは、サラリーマン保険料率の引き上げとサラリーマン健保の三割負担増が実施されます。それだけではありません。介護保険料は引き上げられ、年金給付額は逆に引き下げられるのであります。雇用保険も、昨年の十月から、保険料が引き上げられ、五月からは、失業給付が削減されようとしています。
　これらに加え、発泡酒、ワイン、たばこの増税、配偶者特別控除の廃止、消費税特例の縮小など、国民生活が困窮しているこの時期に、国民にさらに犠牲を強いる施策を実施しようという小泉内閣は、一体どういう性格の内閣なのでありましょうか。
　しかも、一方では、一兆五千億円にも上る法人税減税、相続税、贈与税の減税といった大企業優遇、資産家優遇の減税が先行して実施されようとしています。これらの減税分は、多年度税収中立の原則から、近い将来、所得税、住民税のアップ、社会保障の切り捨て、消費税の引き上げ等々となって、国民にはね返ってくることは目に見えています。これでは、将来不安から、国民の消費は、さらに冷え込むことは必至であります。
　このような政府予算案では、伸び悩んでいる消費を回復し、デフレを克服することなど、到底できません。
　第二に、政府予算案では、国債発行額を三十兆円以下に抑えるという小泉総理の公約が完全にほごにされているにもかかわらず、政府は、国民に対して何ら説明責任を果たしておりません。
　野党の説明責任を求める追及に対して、小泉総理の答弁は、あろうことか、公約は大したことではないというものでした。これほど国民を愚弄した発言はありません。
　小泉内閣が成立して約二年近く、この間、日本の経済は、改善に向かうどころか、悪化の一途をたどってきました。構造改革と称する政策に小泉総理が固執する余り、景気が悪化したことは明らかであります。その結果、税収不足すら招いたことは紛れもない事実であり、構造改革路線が破綻していることも明らかであります。小泉総理は、みずからの経済失政を謝罪し、責任を明確にすべきであります。
　第三は、政府予算案が雇用対策や中小企業対策に余りに消極的だということであります。
　完全失業率は、依然五・五％と、過去最悪の水準で高どまりしたままであります。雇用不安は深刻であり、政府が雇用問題を国の最重要課題として取り組まない限り、このままでは、失業問題は解決しないどころか、悪化の一途をたどるでありましょう。
　今、次代の日本を背負う若者は絶望のふちにたたずんでいると言えます。野党が提案しているように、実際の雇用に結びつくような失業給付制度の改善を行い、給付期間の延長はもちろん、そのための財源の安定確保を図るべきです。また、高卒者など若年層に対する就職援助措置の充実や雇用対策の拡充を図るとともに、労使が協力して雇用の維持や創出を図ろうとする場合の支援も、政府が積極的に行うべきです。今こそ、考えられる限りのあらゆる対策を総動員しなければ、現状を打開することはできません。
　しかるに、政府は、財政の論理を優先し、雇用給付水準の引き下げにまで手を染めようとしています。このこと自体、小泉政権の国民生活軽視の性格を端的に示すものであり、断じて認めるわけにはまいりません。
　中小企業対策も、全く不十分であります。小泉内閣が進めようとしている不良債権の処理が加速化されれば、金融機関による貸し渋り、貸しはがしはさらに厳しくなるのは、火を見るよりも明らかであります。時限的に特別信用保証を復活させるとともに、過去の債務についても、返済猶予措置、リスケジュール等を講じるべきであり、連鎖倒産を回避するためのセーフティーネット保証制度、セーフティーネット貸付制度を拡充し、あわせて、保有債券を担保とする融資制度の運用改善等を図るべきであります。
　また、国民が必要とする諸施策を国、自治体が十分に提供することによって国民の安心感を高めるとともに、多様な子育て支援策の拡充、小児医療体制の整備、介護サービスの基盤拡充、障害者対策の推進、三十人学級早期実現に向けた条件整備、老朽化の進む教育施設の耐震化やエコスクール化等を進めるべきであります。
　第四は、公共投資関係費のむだを省く姿勢が不十分だということであります。
　公共投資の中身は、大都市圏拠点空港や三大都市圏環状道路などのビッグプロジェクトが中心であり、地方と大都市の格差是正等、地域や生活に密着した事業への目配りは薄いとしか言いようがありません。
　また、道路予算の構造にもメスが入っていません。道路特定財源の見直しについても、総合交通体系の整備や生活交通維持、環境対策などのための財源とする努力が感じられない枠組みとなっています。
　第五は、農業関連、森林・環境予算が時代の要請にこたえていない点であります。
　また、食の安全を確保するために必要な自給率向上と安定供給、有機農業を振興していくという視点が不十分であり、到底認めるわけにはまいりません。政府の目指す方向は、消費者や生産者が望む食の安全の方向とは異なっており、生産者や消費者の理解が得られるはずはありません。
　また、森林の二酸化炭素吸収源としての役割、地球温暖化対策に果たす役割が大いに期待されているにもかかわらず、政府の姿勢は及び腰であり、日本の世界への公約、マイナス六％のうち、三・九％を森林対策で達成していく方針でありますが、この方針を達成するための具体策はほとんど見えてまいりません。世界に向けた温暖化防止の公約を実現できるのか、甚だ疑問であります。
　野党四党が主張しているように、間伐等の森林整備の拡充、森林整備を担う人々の山村定住対策、公有林の再生を大胆に促進すべきであります。
　第六は、政府の言う国庫補助負担金、税源移譲、交付税の三位一体改革が、実は、地方財政の抑制と国の責任、負担を自治体へ転嫁するだけにほかならない点であります。
　また、地方への税源移譲は自動車重量税の一部だけであり、義務教育国庫負担金等の一般財源化についても、本来、税源の移譲によって措置すべきであるにもかかわらず、地方特例交付金に置きかえられたにすぎません。結局、約五兆九千億円にも及ぶ赤字地方債である臨時財政対策債の発行は、地方財政計画と交付税の分離をもたらし、地方財政制度の根幹をゆがめるものとなっております。
　以上、平成十五年度政府予算案に対する反対理由、野党四党提出の組み替え動議に対する賛成理由を述べ、私の討論を終わります。