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令和七年八月一日（金曜日）
 午前十一時三十二分開会
 ─────────────
令和七年八月一日議長において本委員を左のとおり指名した。
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 石井　浩郎君
 井上　義行君
 今井絵理子君
 臼井　正一君
 江島 潔君
 大家　敏志君
 自見はなこ君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 本田　顕子君
 松山　政司君
 宮本　和宏君
 若林　洋平君
 勝部　賢志君
 小島とも子君
 徳永　エリ君
 羽田　次郎君
 牧山ひろえ君
 ラサール石井君
 芳賀　道也君
 浜口 誠君
 水野　孝一君
 山田　吉彦君
 下野　六太君
 三浦　信祐君
 石井　苗子君
 猪瀬　直樹君
 安達　悠司君
 大津 力君
 中田　優子君
 白川　容子君
 伊勢崎賢治君
 高良　沙哉君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 牧山ひろえ君
 理　事
 朝日健太郎君
 臼井　正一君
 若林　洋平君
 羽田　次郎君
 浜口 誠君
 下野　六太君
 石井　苗子君
 委　員
 青山　繁晴君
 石井　浩郎君
 井上　義行君
 今井絵理子君
 江島 潔君
 大家　敏志君
 自見はなこ君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 本田　顕子君
 松山　政司君
 宮本　和宏君
 勝部　賢志君
 小島とも子君
 徳永　エリ君
 ラサール石井君
 芳賀　道也君
 水野　孝一君
 山田　吉彦君
 三浦　信祐君
 猪瀬　直樹君
 安達　悠司君
 大津 力君
 中田　優子君
 白川　容子君
 伊勢崎賢治君
 高良　沙哉君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔猪瀬直樹君委員長席に着く〕
○朝日健太郎君　委員長の選任ですけれども、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
　よろしくお願いいたします。
○猪瀬直樹君　ただいまの朝日君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○猪瀬直樹君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に牧山ひろえ君を指名いたします。
 ─────────────
 〔牧山ひろえ君委員長席に着く〕
○委員長（牧山ひろえ君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙により、委員長の重責を担うことになりました牧山ひろえでございます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に朝日健太郎君、臼井正一君、若林洋平君、羽田次郎君、浜口誠君、下野六太君及び石井苗子君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十四分散会
令和七年六月二十日（金曜日）
 午後六時三十九分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 松山　政司君
 山下　雄平君 青山　繁晴君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井　浩郎君
 理　事
 朝日健太郎君
 臼井　正一君
 比嘉奈津美君
 若林　洋平君
 羽田　次郎君
 下野　六太君
 石井　苗子君
 委　員
 青山　繁晴君
 井上　義行君
 今井絵理子君
 江島 潔君
 大家　敏志君
 自見はなこ君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 本田　顕子君
 松山　政司君
 三宅　伸吾君
 森屋 宏君
 勝部　賢志君
 徳永　エリ君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 水野　素子君
 河野　義博君
 三浦　信祐君
 山本　博司君
 猪瀬　直樹君
 榛葉賀津也君
 浜口 誠君
 紙 智子君
 大島九州男君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○北方領土返還促進に関する請願（第一二四八号）
○継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、越智俊之君及び山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君及び青山繁晴君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　これより請願の審査を行います。
　第一二四八号北方領土返還促進に関する請願を議題といたします。
　まず、特別調査室長から説明を聴取いたします。有安第一特別調査室長。
○第一特別調査室長（有安洋樹君）　お手元の資料に基づきまして御説明いたします。
　今国会中、本委員会に付託されました請願は、第一二四八号の北方領土返還促進に関する請願の一件でございます。
　その内容は、国民運動を支えるのは、絶対に北方領土の返還を実現するという日本の強い意志であり、政府、国会において、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針を堅持し、毅然たる姿勢でロシア政府との交渉を進めるとともに、その加速を強く求めるものでございます。
　以上でございます。
○委員長（石井浩郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本請願につきましては、理事会において協議の結果、採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致しました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時四十一分散会
令和七年六月十一日（水曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 松山　政司君
 小林　一大君 三宅　伸吾君
 永井 学君 森屋 宏君
 石垣のりこ君 福山　哲郎君
 三上　えり君 勝部　賢志君
 伊藤　孝江君 河野　義博君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 高木　真理君 水野　素子君
 窪田　哲也君 下野　六太君
　六月十日
 辞任 補欠選任
 青山　繁晴君 山下　雄平君
 松山　政司君 越智　俊之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井　浩郎君
 理　事
 朝日健太郎君
 臼井　正一君
 比嘉奈津美君
 若林　洋平君
 羽田　次郎君
 下野　六太君
 石井　苗子君
 委　員
 井上　義行君
 今井絵理子君
 江島 潔君
 越智　俊之君
 大家　敏志君
 自見はなこ君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 本田　顕子君
 三宅　伸吾君
 森屋 宏君
 山下　雄平君
 勝部　賢志君
 徳永　エリ君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 水野　素子君
 河野　義博君
 三浦　信祐君
 山本　博司君
 猪瀬　直樹君
 榛葉賀津也君
 浜口 誠君
 紙 智子君
 大島九州男君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 岩屋 毅君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査
　（第九回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）に向けた我が国の開発協力の在り方に関する決議の件）
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三上えり君、石垣のりこ君、伊藤孝江君、小林一大君、猪口邦子君、永井学君、高木真理君、窪田哲也君及び青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として勝部賢志君、福山哲郎君、河野義博君、三宅伸吾君、森屋宏君、水野素子君、下野六太君、越智俊之君及び山下雄平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に下野六太君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題といたします。
　羽田君から発言を求められておりますので、これを許します。羽田次郎君。
○羽田次郎君　私は、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及び沖縄の風の各派共同提案による第九回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）に向けた我が国の開発協力の在り方に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 第九回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）に向けた我が国の開発協力の在り方に関する決議（案）
 本年八月、第九回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）が開催される予定である。分断と対立の様相を深める国際社会において、ＴＩＣＡＤは、日本とアフリカが対話を通じてお互いへの信頼を高め、共に成長するパートナーとしての関係をより強固にし時代の変化に即して進化させていく基盤となっている。
 以上を踏まえ、政府においては、開発協力に関し、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、パートナーとして選ばれる日本であるために
 今日の開発協力においては、支援する側とされる側との旧来の構図ではなく、我が国自身も共有する社会課題の解決に向け、協働することが重要になっている。また、多極化や分断、紛争に直面する国際社会において存在感を高めるアフリカから「パートナーとして選ばれる日本」であるためには、支援内容の検討に当たり、対話を通じて現地のニーズを適切にくみ取り、様々な主体と連帯しながら相手に提案していくことが重要であり、各国それぞれの事情を踏まえつつ、多様な手法を柔軟に検討していくべきである。
　二、アフリカの実態を踏まえた実効性の高い協力の推進
 アフリカを全体として見れば、今世紀に入り大きな経済成長を見せているものの、今なお貧困や飢餓、格差の拡大、開発を阻害する紛争や暴力など多くの開発課題を残しており、ＳＤＧｓの達成に向けても一層の開発協力が求められている。その際、開発の成果を広く国全体に行き渡らせることができるように、経済におけるインフォーマルセクターの大きさや小農・家族農業を中心とした農業など、アフリカの実態を踏まえつつ、これまでアフリカの開発を妨げてきた要因に関する詳細な分析に基づき、実効性の高い取組を進めていくべきである。
　三、ニーズを踏まえた公的資金と民間資金との連携
 気候変動、感染症等の地球規模課題に直面する中、ＳＤＧｓ達成のために必要となる膨大な資金ニーズを踏まえ、公的資金を適切に確保するとともに、社会課題を解決する意図を持つ投資家等を通じた民間資金が果たす役割も重要になっていることから、相手国のニーズに即した支援となるかを十分に検討した上で、公的資金と民間資金を効果的に組み合わせるように一層努力するべきである。
　四、共創の原動力となる人づくりの推進
 人づくりは国づくりの基盤であるとの考えの下、ＴＩＣＡＤプロセスにおいてもアフリカの若者の産業人材育成を行う「ＡＢＥイニシアティブ」を始め、産業、保健・医療、農業、司法、行政等の分野で能力強化に取り組み、そうした方々の活躍を通してアフリカの課題解決に貢献してきた。このような人材は、国際社会への貢献や、我が国とアフリカとの橋渡しの役割を担うことが期待され、共創の原動力ともなることから、教育機会の拡大や、教育研究機関の連携による若者の育成も含め、人づくりに係る取組を今後も重点的に進めるべきである。
　五、ＪＩＣＡ海外協力隊を始め支援の担い手に対するサポートの充実
 本年、発足六十周年を迎えるＪＩＣＡ海外協力隊及びＮＧＯ団体等は、「顔が見える支援」の担い手として人と人とを信頼でつなぐとともに、国内では広く開発協力を身近に感じさせる存在として重要な役割を果たしてきた。また、途上国の厳しい環境で培われた経験を国内へ環流し、社会問題の解決に貢献することも期待されている。少子化や海外での活動機会の多様化が進む中においても、継続的に支援活動に参加する人材を確保していくため、帰国後のキャリア形成支援や現地での起業支援を含め、長期的な視点から一層充実したサポートを行うべきである。
　六、国民に支持される開発協力
 これまでの開発協力を通じて培ってきた国際社会からの信頼は、今日の我が国の外交力の源泉である。そして、開発協力には、幅広い国民の理解と支持が必須であり、これらに支えられてこそ十全にその力を発揮する。また、税金を始めとする公的資金を原資とする開発協力が、民間資金との連携を含め今後も国民から理解され、後押しを得るためには、相手国のニーズに基づいた協力目的を明らかにした上での効果的な案件形成と、我が国の貢献を無駄にしないためのモニタリングの徹底が必要不可欠である。さらに、開発協力が、相手国国民の豊かさに貢献するとともに、国際社会の一員として生きる我が国国民への信頼につながり、繁栄の実現に貢献してきたことを一人一人が再認識できるよう、引き続き取組を進めるべきである。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井浩郎君）　ただいまの羽田君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（石井浩郎君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、岩屋外務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岩屋外務大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　外務省といたしましては、第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ９に向けた我が国の開発協力の在り方に関するただいまの決議の御趣旨及び本委員会での御議論も踏まえ、開発協力大綱の下、戦略的かつ効果的、効率的な開発協力を推進するとともに、国際社会及び我が国の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献してまいる所存でございます。
○委員長（石井浩郎君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前九時九分散会
令和七年五月二十三日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月九日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 松山　政司君
 永井 学君 三宅　伸吾君
 松川　るい君 森屋 宏君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 三浦 靖君 本田　顕子君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 松山　政司君 猪口　邦子君
 三宅　伸吾君 小林　一大君
 森屋 宏君 永井 学君
 勝部　賢志君 三上　えり君
 福山　哲郎君 石垣のりこ君
 水野　素子君 石橋　通宏君
 河野　義博君 伊藤　孝江君
 猪瀬　直樹君 中条きよし君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 高木　真理君
 下野　六太君 窪田　哲也君
 中条きよし君 猪瀬　直樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井　浩郎君
 理　事
 朝日健太郎君
 臼井　正一君
 比嘉奈津美君
 若林　洋平君
 羽田　次郎君
 下野　六太君
 石井　苗子君
 委　員
 青山　繁晴君
 井上　義行君
 猪口　邦子君
 今井絵理子君
 江島 潔君
 大家　敏志君
 小林　一大君
 自見はなこ君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 永井 学君
 本田　顕子君
 石垣のりこ君
 石橋　通宏君
 高木　真理君
 徳永　エリ君
 牧山ひろえ君
 三上　えり君
 伊藤　孝江君
 窪田　哲也君
 三浦　信祐君
 山本　博司君
 猪瀬　直樹君
 中条きよし君
 榛葉賀津也君
 浜口 誠君
 紙 智子君
 大島九州男君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 岩屋 毅君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 伊東　良孝君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 青木　一彦君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 吉田　真次君
 環境大臣政務官 勝目 康君
 防衛大臣政務官 小林　一大君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 清水 巌君
 内閣府政策統括
 官 水野 敦君
 内閣府沖縄振興
 局長 齊藤 馨君
 内閣府北方対策
 本部審議官 原 典久君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 出入国在留管理
 庁在留管理支援
 部長 福原　申子君
 外務省大臣官房
 地球規模課題審
 議官 中村 亮君
 外務省大臣官房
 審議官 大河内昭博君
 外務省大臣官房
 参事官 山本　文土君
 外務省大臣官房
 参事官 石川　誠己君
 外務省大臣官房
 参事官 村上　顯樹君
 外務省北米局長 有馬 裕君
 外務省中東アフ
 リカ局長 安藤　俊英君
 外務省国際協力
 局長 石月　英雄君
 文部科学省大臣
 官房文部科学戦
 略官 今村　聡子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 岡本　利久君
 水産庁増殖推進
 部長 高橋　広道君
 経済産業省大臣
 官房審議官 辻阪　高子君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田尻　貴裕君
 国土交通省総合
 政策局国際統括
 官補佐官 飯塚　秋成君
 国土交通省鉄道
 局次長 岡野まさ子君
 環境省大臣官房
 審議官 伯野　春彦君
 防衛省大臣官房
 審議官 井上　主勇君
 参考人
 独立行政法人国
 際協力機構理事
 長 田中　明彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査
　（政府開発援助等の基本方針に関する件）
　（沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松川るい君、こやり隆史君、三浦靖君、水野素子君、勝部賢志君、福山哲郎君、猪瀬直樹君及び河野義博君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子君、小林一大君、猪口邦子君、石橋通宏君、三上えり君、石垣のりこ君、中条きよし君及び伊藤孝江君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官清水巌君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事長田中明彦君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題とし、政府開発援助等の基本方針に関する件及び沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみでございます。
　今日は質問の機会いただいて、誠にありがとうございます。
　それでは、早速質問をしてまいります。
　まず、ＡＺＥＣ構想の推進とＯＤＡについて伺ってまいります。
　世界各国で異常気象が頻発し、自然生態系や生活環境、農業、水産業等への悪影響が懸念されている中、地球温暖化対策は日本国内で私たち一人一人がしっかりと取り組むとともに、世界各国との連携した対応が重要であります。とりわけ、アジアの国々との連携協力は不可欠と考えるものであります。
　こうした中、アジア・ゼロエミッション共同体、いわゆるＡＺＥＣ構想に注目するところでありますが、改めてその中身、そして意義などについて御質問を申し上げます。
○政府参考人（田尻貴裕君）　お答え申し上げます。
　アジア・ゼロエミッション共同体、いわゆるＡＺＥＣは、急速な経済成長に伴いエネルギー需要の増加が見込まれるアジアにおいて、脱炭素化に向けたエネルギートランジションを進めるため、二〇二二年に岸田前総理が施政方針演説で提唱した枠組みでございます。東南アジア諸国を始めとする十一か国を参加国とし、これまで首脳会合と閣僚会合をそれぞれ二度開催をいたしました。直近では、昨年十月、石破総理が初外交でラオスを訪問し、第二回首脳会合を開催したところでございます。
　ＡＺＥＣの意義といたしましては、まず第一に、脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の同時実現や、多様な道筋によるネットゼロの実現という我が国のＧＸ実現に向けた基本原則と同様の原則がＡＺＥＣ参加国において支持をされていること、第二に、電源構成や産業構造において日本と同様の課題を有するアジアにおいて、日本の技術や経験を活用して脱炭素化を主導していくことが挙げられ、これまでエネルギー分野を中心に三百五十以上の協力プロジェクトが実施をされているところでございます。
　引き続きＡＺＥＣを通じてアジアと世界の脱炭素化に貢献をしていきたいと考えているところでございます。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　このＡＺＥＣの構想の推進とＯＤＡとの関係、これが重要だと思う次第であります。
　令和五年に改定された新たな開発協力大綱に基づいて、我が国の国益に沿う形でＡＺＥＣ構想の推進を図るべきと考え、そしてそのこととＯＤＡを相互に関連付けて進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。質問します。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のとおりだと考えております。
　昨年の第二回のＡＺＥＣ首脳会合の成果として、今後十年のためのアクションプランが発表されましたが、ここでは、ＯＤＡを通じてエネルギー移行のための技術協力を提供することなどが確認をされております。
　また、令和五年に改定されました、今御指摘があった開発協力大綱におきまして、気候変動、環境対策を含む地球規模課題への国際的取組の主導を重点政策として掲げております。具体的に申し上げますと、例えば、ラオスやインドネシアにおきましては、相手国、関係機関に対する専門家の派遣を通じた長期的なエネルギー移行に係る能力強化支援などを行っております。
　今後とも、ＡＺＥＣとＯＤＡを効果的に連携させることによって、日本やＡＺＥＣパートナー国に利益をもたらす脱炭素化に貢献してまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　今、三百五十プロジェクト以上が進んでいるというお話ございました。大きな方向性を示した上で、一つ一つのプロジェクトを各国との信頼関係の下、積み重ねていくという、こういったことが重要と考えるわけであります。今後どのようにＡＺＥＣを進めていくのでしょうか、御質問を申し上げます。
○国務大臣（岩屋毅君）　このＡＺＥＣにおきましては、アジア各国のそれぞれの事情に応じた多様な道筋の下での脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の同時実現に向けて、日本の技術や経験を生かした取組を進めております。具体的には、ＯＤＡとの連携のみならず、国際協力銀行、ＪＢＩＣや日本貿易振興機構、ジェトロなどと連携いたしまして、具体的な脱炭素プロジェクトの創出を支援することとしております。また、こうした個別のプロジェクトを持続的に創出するために、車の両輪として、脱炭素に資する活動を促進するルールの形成にも取り組んでいるところでございます。
　日本への期待が大きいアジアとの関係におきまして、ＡＺＥＣの意義は極めて大きいと考えております。次回の閣僚会合や首脳会合も念頭に置きまして、ＡＺＥＣの下での取組を一層進めてまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　ＯＤＡとの連携に加えて、ＪＢＩＣあるいはジェトロなどとの連携、さらには、アジア開発銀行等との連携ということも視野に入ってくるのかなと、このように思う次第であります。ルールの形成ということも大変重要だと思います。一歩一歩しっかりとこのＡＺＥＣ構想を推進をしていただくことを、私の立場からも心からお願いを申し上げます。
　それでは次に、沖縄における問題について触れさせていただきます。具体的には、沖縄における米軍関係者の問題についてであります。
　沖縄において米軍兵士による事件がこれまでも多く発生していることは、極めて遺憾であります。こうした事件が二度と起こらないようにするため、政府として、外務省さん、防衛省さんが中心ということだとは思うんでありますが、これまで米側とどのような交渉、調整をしてこられたのでしょうか。また、地元への情報提供や連携をどのように行ってこられたのでしょうか、お答えを求めます。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　米軍関係者による事件、事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものと考えております。今回もこのような事案が発生したことは、極めて遺憾です。
　本年三月の事案につきましては、四月三十日の那覇地検による起訴を受け、同日、外国訪問中の岩屋大臣の代理として船越次官からグラス次期駐日大使に対し、強い遺憾の意を表明するとともに、在日米軍の綱紀粛正と再発防止を改めて強く求めました。また、本年三月の事案につきましては、昨年七月から開始した米軍人等による性犯罪事案に関する情報共有の新たな運用を踏まえ、四月三十日、法務省から外務省、防衛省を通じて、沖縄防衛局から沖縄県に対して情報共有を行いました。なお、これに先立つ送致、四月七日でございましたが、の時点でも、沖縄県警から沖縄県への情報共有が行われたと承知しております。
　重要なことは、これまでに米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることでございます。この観点から、四月十八日に沖縄市で行われた沖縄県警と米憲兵隊も参加した日米合同地域安全パトロールは、在日米軍の綱紀粛正と再発防止にも資するものであり、前向きに評価しております。
　また、五月九日、米側が発表した再発防止策に含まれる、沖縄コミュニティ・パートナーシップ・フォーラムが開催されました。外務省沖縄事務所や沖縄防衛局関係者も参加したこのフォーラムにおいて、在日米軍の綱紀粛正と再発防止に向けて建設的な議論が行われたことを評価しております。
　米側に対しては、あらゆるレベルで、事件、事故の再発防止を含む、地元の負担軽減を求めております。引き続き、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけてまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　今年の三月にも具体的な事案があったという話、大変遺憾であります。
　もとより、地元への情報提供との関係において、被害を受けられた方のプライバシー等への配慮、こういったことを十分に行うということも重要だとは思うわけでありますが、地元への情報提供について様々な御意見が地元からも出ているということも聞いているところでございまして、しっかりと、何か情報提供についてやり方も改めたというお話も今の局長の御答弁の中でございました、しっかりとよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そして、こうしたことはもうあってはならないわけでありまして、起こさないために、米側に対する綱紀粛正あるいは再発防止の徹底、こういったことをしっかりと働きかけていくのは当然でございますが、そうしたことに加えて、政府としては何か対応しておられたのでしょうか。この点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（伊東良孝君）　沖縄振興を進めていくのに当たりまして、その大前提といたしまして、住民の方々が安心、安全に生活できることが大変重要であると考えております。
　そのため、沖縄県における犯罪抑止対策の一環といたしまして、例えば、内閣府では平成二十九年度当初予算において約十五億円を計上し、沖縄県内各市町村に防犯灯、防犯カメラを整備する事業を実施しておりまして、実績として、防犯灯約四千台、防犯カメラ約七百台を整備したところであります。
　さらに、整備した防犯カメラの耐用年数が経過している等の理由から、沖縄県市長会等の地元からの強い要請を受けまして、令和六年度補正予算におきまして約三億円を計上し、平成二十九年度に整備した防犯カメラを更新する事業を行うこととしております。その際、平成二十九年度に設置しておりませんでした那覇市、読谷村については、強い要望がありましたことから、新規に設置することとしたところであります。
　引き続き、沖縄の安全、安心の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　防犯灯、防犯カメラの設置、これを、国からの助成という形でしょうか、二回にわたって行っていただいたというお話でございました。
　一般論として言えば、県民の方々を守る仕事というのは県の仕事なのかもしれませんですけれども、こうした米軍の基地問題で多くの御負担を沖縄県にお願いをしているわけでありますので、こういった防犯、抑止対策についても、これからもやはり国が主導する形で様々な対応を是非していただきたい、このことを強く申し上げたいと思う次第であります。
　さて、次に、北方領土問題と日ロ漁業交渉について質問をしてまいりたいと思います。
　戦後八十年、北方領土問題未解決のまま長い時間が流れ、ふるさとへの強い思いを持つ元島民の方々の高齢化が心配されているところであります。また、根室市を始め北方領土隣接地域の基幹産業は水産業であり、領土問題が解決していないことにより、こちらの方にも大変大きな悪影響が出ていると認識をするものであります。
　日ロ間では、四つの漁業協定、漁業交渉があるところであり、毎年のそれぞれの交渉、そして妥結により操業に至るという流れだと理解するところであります。
　しかしながら、ロシアのウクライナ侵略が始まって以降は、ロシアは、ウクライナ情勢に関連した日本の対ロ政策のありようというものを問題視をし、漁業交渉に後ろ向きになっているというふうに聞いているところであります。このこと自身、私どもとしては受け入れられることではないわけでありますが、四つのこの漁業交渉のそれぞれの現状について御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋広道君）　お答えいたします。
　我が国とロシアとの間では、漁業分野において三つの政府間協定及び一つの民間取決めがあり、ロシアによるウクライナ侵略以降も、関連の協定等に基づく操業ができるよう対応しております。
　具体的には、サケ・マス漁業交渉につきましては、本年三月に交渉が妥結、日本水域でのサケ・マス漁業については四月から操業が実施されており、また、国による試験操業であるロシア水域でのサケ・マス漁業につきましては、六月中旬からの操業実施に向けて準備しているところであります。
　民間協議である貝殻島昆布交渉につきましては、本年四月に交渉が妥結、六月からの操業実施に向けて準備中であると承知しております。
　日ロ地先沖合漁業協定に基づく交渉につきましては、例年十一月から十二月に翌年の操業条件等を決定する協議を行い、相互入漁を継続してきたところであります。ただし、本年の操業条件等につきましては、昨年十一月以降、協議を続けているものの、妥結には至っておりません。妥結に向けて、引き続き交渉に当たってまいります。
　一方で、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づく操業につきましては、ロシアによるウクライナ侵略以降、ロシア側は協議に応じず、関係漁業者が操業できていない状況が続いております。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　今のお話で、サケ・マスはこちら側もあちら側の操業も妥結したということ、それから、貝殻島の昆布、これは民間で妥結した、ここまでは報告を受けております。
　そして、日ロ地先沖合漁業協定、我々、日ロ地先交渉というふうに言っておりますが、これと、北方四島周辺水域操業枠組み協定、我々、安全操業交渉というふうにちょっと長いんで略しておりますが、この後二者、後の二つがうまくいっていないということでありました。
　地先の方は協議中で、これから妥結に向けて是非しっかりと協議を加速していただければと思う次第でありますが、最後のこの安全操業交渉については、そもそもロシア、ウクライナ侵略以降、交渉に応じていないというふうに今御説明があった、御答弁があったところでございます。これをどのように打開していかれるおつもりでしょうか。
　実は、これ、この質問は去年もさせていただいて、前向きにやるというお話でありましたが、そこから一歩更に踏み込んだ御答弁をいただければと思う次第であります。
○国務大臣（岩屋毅君）　北方四島周辺水域操業枠組み協定、安全操業協定でございますけれども、二〇二三年一月に、ロシア側からは、現時点で枠組み協定に基づく政府間協議の実施時期を調整することはできないという旨の通知がありました。
　ロシア側は、委員御指摘のように、ウクライナ情勢に関連した我が国の対ロ政策、まあ一連の制裁を指すんでしょうけれども、これを理由にしておりますけれども、日本側に責任を転嫁しようとする対応は不当であって、全く受け入れられないものでございます。
　我が方からは、累次にわたって、枠組み協定の下での操業を実施できるようにロシア側に働きかけてきておりますが、残念ながら、この段階でロシア側から肯定的な反応はまだ得られていないというのが現状でございます。
　この協定は、まさにその略称のように、北方領土周辺水域における我が国漁船による安全な操業を実現するものであって、一九九八年の締結以来、二十年以上の長きにわたって同水域での操業を互恵的な形で維持発展させてきたものでございます。
　政府としては、こうした協定の意義もしっかりと踏まえながら、枠組み協定の下での操業を可能な限り早期に実施できるように、引き続きロシア側に働きかけてまいります。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　今大臣のお言葉でも、ロシア側のこの安全操業……
○委員長（石井浩郎君）　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○高橋はるみ君　はい、済みません。
　不当だということがございました。
　これからもよろしくお願いいたします。
○石橋通宏君　立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。
　久しぶりにＯＤＡ特、沖北特で質問の機会をいただきました。時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、外務大臣と、今日またＪＩＣＡの理事長にもお見えをいただいておりますけれども、改めて今の人権、平和が問われる状況の中で、ＯＤＡのあるべき姿という観点で少しやり取りをさせていただきたいというふうに思います。
　先週、決算委員会でも大臣とはいろいろやり取りをさせていただきました。若干その続きの部分もありますけれども、改めて今日はガザの状況から、外務大臣、少し見解も含めてただしていきたいと思うのですけれども、資料の一にもありますが、ガザが極めて深刻な状況がますます深刻化しております。三日前ですか、イスラエルがまた大規模な地上戦を始めて、既にこの数日間で五百人以上の犠牲者が出ていると、子供も含まれてという状況です。
　外務大臣、イスラエルに対して、この状況に対していかなる対応をされているんでしょうか。強い態度でイスラエルにとにかく即刻やめろと言うべきだと思いますが、外務大臣、どのような対応をされているのか、お聞かせください。
○国務大臣（岩屋毅君）　おっしゃるとおり、ガザ情勢につきましては、この現地の壊滅的な人道状況、特に今般のイスラエルによる軍事作戦の拡大によりまして民間人を含む多くの死傷者が発生していることについて、甚だ遺憾に思っているところでございます。
　こうした現状を踏まえまして、五月十三日、日・イスラエル外相会談を行いまして、私からサアル外相に対しまして、停戦交渉に立ち戻って、合意の継続に向けて誠実に取り組むことを求めるとともに、民間人保護と人道支援の確保といった国際人道法を含む国際法の遵守を直接申し入れたところでございます。翌日十四日には、林長官からもその旨サアル外相に申し入れたところでございます。
　また、地上作戦開始後の五月二十日ですが、我が国を含む二十七か国・機関の外相共同声明におきまして、イスラエルに対し、ガザへの人道支援の全面的な再開を直ちに許可すること、そして、国連及び人道支援機関が独立して、中立的に活動できるようにすることを強く求めたところでございます。
　引き続き、こうした外交努力を継続してまいります。
○石橋通宏君　では、それに対するイスラエル外相の回答は何だったのでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　イスラエル側は、イスラエル側の立場に立った説明をしておりましたが、私からは、先ほど申し上げたように、一日も早い停戦合意に基づく取組、それから人道状況の改善を強く求めたところでございます。
○石橋通宏君　これ、こういう状況がずっと続いていると。
　外務大臣、今、二十七か国がそろって申入れを行ったという話もありますが、それでは、人道支援物資のガザ地区への供給、これ再開できたんでしょうか、できているんでしょうか。日本からの支援がガザに届いているんでしょうか、今、この状況の中で。それちょっと確認させてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　ガザへの支援物資の搬入は、イスラエルにより大きく制限されている状況でございます。直近では、三月二日以降、約二か月半にわたって停止をされてきました。現在、一部の国際機関による物資の搬入が再開されているところでありますけれども、ガザの人道状況の改善には誠に不十分だと認識をしております。
　我が国による支援物資についても、まだその全てが搬入されているわけではございません。
○石橋通宏君　極めて深刻な状況がガザから報道等で伝えられてきています。多くの子供たちは本当にもう飢餓の状態で、今にも命に関わる状況が、もう数か月の話ですからね、外務大臣、今おっしゃられたとおり。
　これ、何としても一刻も早くこの状況を改善させるように、イスラエルに対して、これは日本だけではないと思いますが、強い態度で臨んでいただかなければならないということを重ねて強くお願いをしておきたいと思いますし、そういった状況の中で、イスラエル又はイスラエルに関わる我が国からの様々な、これは公的な話もそうなのですが、民間の話もそうです。よく外務大臣もＯＤＡの展開で、官民挙げて、民間の投資も含めてのようなことをおっしゃる。これ、国際社会から、例えばイスラエルでいけば、入植地における様々なビジネスに日本の企業が関わっておられる、イスラエルに武器の供与、若しくは武器の部品の供与、デュアルユースで容易に軍事転用ができるようなロボット関係の供与、そういったことを実際に日本企業が行っているという指摘が、強く批判とともに行われています。
　外務大臣、これ、事実関係確認されているんでしょうか。日本企業がそんなことしているんでしょうか。しているとしたら、即刻それに対しては、政府として、直ちにそれはやめろと指導するべきだと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　政府といたしましては、外務省のホームページ及び在イスラエル日本国大使館ホームページなどを通じまして、日本企業とやり取りをする機会に、イスラエルの入植活動は国際法違反であって、占領地や入植地に関わる経済活動については、金融上、風評上及び法的なリスクに十分留意する必要がある旨を注意喚起をしてきております。
　引き続き、このイスラエルに対する入植活動の完全な凍結の働きかけと、日本企業に対する注意喚起、これをしっかり継続してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　お答えいただいていないのですが、日本企業、注意喚起、いや、実際に日本企業が関わっているという指摘がなされておりますが、これについて、政府として、外務省として、事実関係の確認、もし確認された場合には、当該企業に対する強い指導、これやっているのでしょうか、いないのでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　当然、様々な情報収集は行っておりますが、個別の企業の活動についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、政府としては、この日本企業に対する注意喚起をしっかりと継続してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　いや、極めて態度として弱いとしか思えません、外務大臣。先ほど言われた、イスラエルに対して強い、直ちにやめろと。でも一方で、日本企業がそういったイスラエルの活動に協力、加担をしているとすれば、これ全然意味がないじゃないですか、外務大臣。
　強い態度でイスラエルに臨まれるのであれば、そういった官民挙げて断固その姿勢をイスラエルに示すべきだというふうに思いますし、そういった具体的な指摘が国際社会からやられているわけですから、であれば、政府が責任持ってその言葉を実行に移す意味も込めて対応されるべきだということは強く指摘をしておきたいと思います。
　結局、大臣これ、今、イスラエルを具体例に挙げましたが、これまでほかの地域においても、やっぱり日本が極めて国際社会から弱腰だと、そういう軍系の政府とかそういった地域に対しても、どうも官民挙げて支援を続けているとかいう指摘、非難を受け続けているわけです。もっと毅然とした態度で、しっかりメッセージ、臨むべきだと思うわけですが、先週、決算委員会でも取り上げたミャンマーについても同じです。この間ずっとこの問題は、前回、二〇二一年二月の軍事クーデター発生以降、この四年三か月、国軍が国民に対して銃口、武器を向け、今もなお死者が増え続けています。
　皆さんにも資料の二、そして資料の三、現地からの状況、ごくごくごく一部ですが、お伝えしておりますけれども、三月二十八日に発生したミャンマー中部大地震、極めて深刻な甚大な被害が出ている中で、その被災地に対して国軍は空爆を続け、そして市民を殺していると。
　外務大臣、こういった状況の中で、決算委員会で外務大臣としても極めて遺憾だという御答弁はいただきましたが、そうであれば国軍に対して、日本はこういった状況、行為は絶対に許さないというメッセージをちゃんと言行を一致させて伝えなければならないのに、資料の四にあるとおり、今回のクーデター発生以降も日本は既存のＯＤＡ事業を続けておりますので、国軍にそれがプロパガンダとしても利用され続けているという問題も指摘をしております。
　大臣、改めて、このミャンマーについても、いまだに国民に対して銃口を向け、空爆を続け、虐殺行為を続けている、そんな国軍を一円たりとも日本国民からの支援が利するようなことがあってはならないと、ＯＤＡのあるべき姿ではないと思いますが、大臣も同じ思いでよろしいですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、大前提として、我が国は国軍が主導する体制との間で新規のＯＤＡは行わないということといたしております。
　他方、クーデターの前に国際約束を締結した既存のＯＤＡ事業には、病院でありますとか職業訓練学校の整備など、ミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献することを目的とするものもございまして、これは決して国軍主導の現体制を支援するものではございません。直ちに停止する措置はとってきていないものの、ＯＤＡ事業者の意向等も聞きながら、個別に適切な対応を検討していきたいと思います。
　今後も、何よりもミャンマー国民に常に寄り添って、国民が直接裨益する人道支援をしっかり実行してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　では、外務大臣、まさに外務大臣が今寄り添うと言っていただいたミャンマー国民の多くが、国軍のこのクーデターに反対し、国軍の支配に反対し、今なお声を上げ続け、日本に対して国軍を利するＯＤＡをやめてくれという要請、声、届いていますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほども申し上げましたように、まず、新規のＯＤＡは行わないと。既存のＯＤＡ事業の中には国民の生活向上に資するものがあるので、これは適切に判断をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○石橋通宏君　質問にお答えいただいていないのですが、声が届いていないのではないかと思わざるを得ません。
　では、日本が支援をしているというその病院、その病院の医師、看護師、従事者、国軍の支配に反対してＣＤＭに参加されておりませんか、今もなお現地にとどまっておられますか。それ、大臣、外務省として確認されているんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　ミャンマー内の様々な勢力と外務省は接触をしておりますので、様々な声は聞かせていただいております。
　その上で、国民に資するＯＤＡ事業については適切に判断をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○石橋通宏君　残念ながら、この間もずっと、この四年数か月やり取りをしておりますが、結局それを、大臣、外務省の皆さんも言い続けておられますけれども、現実的にそれが、金の流れ、誰が裨益をしているのか、チェックされていないんですよ。外務大臣、そういうことも理解なり、報告を受けて、この大切な場で御答弁をいただいているのか、繰り返しの答弁を聞くと甚だ疑問に禁じ得ません。いろんな勢力と対話をされていると言われています。
　では重ねて、本当に外務大臣、外務省として、政府としてですよ、今、国軍の支配に対して声を上げている、絶対に国軍の支配は許さないといって、多くの皆さんが時に命を賭して国軍に対して対抗されている、そういう国民にこそ日本からの支援を今届けるべきではないのかということもずっとお願いをしてまいりました。
　大臣、では改めて、そういう皆さん、今三百五十万人以上に及ぶ国内避難民の皆さん、重ねて申し上げます、多くは少数民族が安定的に支配をされている地域に逃げておられます。ＩＤＰキャンプ、劣悪な状況でも、とにかく国軍の武力行使から逃れるといって避難をされています。そういう皆さんの多くは少数民族支配地域におられるんですよ。そこに支援を届けようと思ったら、ヤンゴンからは届かないのです、届けられないんです。だから、国境越えの支援を提供するしかない。それを日本政府として一緒にやりましょうというお願いをさせていただいている。
　重ねて、ここで改めてお聞きをします。もし大臣が言っておられることがそうなのであれば、そういった支援こそ、今後本格的に、更に規模拡大をしてやるべきだと思います。国軍を利するような、そういった既存のＯＤＡ、ＯＤＡの継続ではなく、今こそ人道支援、そういった方々への支援を、国境越えを含めてやるべきだと思います。大臣、ここでそれを決意としてやっていく、答弁いただけますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　我が国は、クーデター以降これまでに、国際機関やＮＧＯなどを経由して、直接ミャンマー国民に裨益する形で合計約一億九千万ドルの人道支援を実施してきております。
　委員御指摘の、タイなどの隣国から国境を越えてミャンマー国内にいる人々への人道支援、いわゆるクロスボーダー支援と言っておりますけれども、これを行うことに関しましては、現下のミャンマー情勢に鑑みて、援助関係者の安全上のリスクなども考慮して慎重に検討をする必要があると考えているところでございます。
　いずれにしても、現時点では国際機関によるアクセスが難しい地域も確かにございますが、一人でも多くの支援を必要とする人々に届くように、国際機関のみならず、日本や現地のＮＧＯなどともよく連携しながら、引き続き様々な方法で取り組んでいきたいと考えております。
○石橋通宏君　国際機関も頑張っていただいております。ただ、これも、外務大臣、何度も私も言っておりますので聞いておられるとおり、国際機関といえども、ミャンマー国内では国軍差配の地域を中心にしか自由に動けないので、結局は国軍コントロール地域にしか様々な支援が届かないとすれば、今、後段のところで言っていただいた現地のＮＧＯ、ＮＰＯの皆さん、市民団体の皆さん、こういった皆さんは、ノウハウも持っているしルートも持っているんです。なので、そういった皆さん経由で、より届けるべき方々に日本からの支援が届けられるように、そういったＯＤＡの展開を是非、今後、一緒にやらせていただきたいと思いますので、そういったＮＧＯ経由の資金供与の拡大を、是非、外務大臣として、現場の皆さんにも指示していただいて、予算割り振って獲得をしていただきたいということ、重ねてお願いしておきたいと思います。
　その上で、もう一つ、日本へのミャンマー人の、特に若者、学生の受入れの拡大を、これもＯＤＡの一環として、是非、今後更なる展開をお願いしたいと。
　資料の六、資料の七、これもう重々皆さんも御存じのとおり、今本当に、この四年も多くのミャンマーの若者、学生たちが日本を目指して来てくれていて、今様々な現場でミャンマーの皆さんが日本の地域、社会、経済、介護、いろんな分野で活躍をしてくれて、支えてくれています。学生さんたちも多くが日本で学びたい、まあ今ミャンマーで学べないので、日本で学びたいといって来てくれているのですが、残念ながら、これ大臣御存じのとおり、ミャンマー国軍が徴兵制をしいて、昨年から強制徴用をしておりますので、だんだんだんだんとヤンゴン空港で徴兵対象の若者が出られなくなっちゃっているという問題も発生しています。現地大使館、頑張って、ビザの発給も含めて支援していただいておりますけれども、そういう困難な状況もあると。
　で、今日、大臣にお願い、是非お願いしたいのは、そういう国内の正規ルートで来る若者たちはもちろんなんですが、今多くの若者がそういう徴兵から逃れるためにも、また国軍に反旗翻して狙われているので難を逃れるためにも、自ら国境を越えて非合法状態で隣国、特にタイに逃れて、タイで非合法状態で一生懸命学び、一生懸命生計を立てている若者たちがたくさんおります。こういう若者こそ日本が是非、例えば就労支援、例えば留学支援、応援してあげて、日本に是非来ていただいて、そして日本で活躍をいただく、若しくは将来ミャンマーに再び平和と民主主義が取り戻されたときには、こういう若者たちが必ずミャンマーと日本の懸け橋になって活躍をしてくれる、そういう観点で是非、今、非合法状態に置かれているような若者たち、子供たちも日本に受け入れていただきたいのですが、外務大臣、そういったスキーム、是非一緒に検討させていただけないでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　ミャンマーのみならずでございましょうけれども、そういう非常に厳しい状況の中にある子供や若者への教育機会の提供は大変重要な支援だというふうに思っております。
　具体的な取組としては、世界各地で長期化している紛争によって祖国に戻れない難民が流出している状況を受けまして、人道危機が深刻化している国や地域からの難民、避難民を対象とした新たな留学プログラム、避難民未来への架け橋教育イニシアティブを開始をしたところでございます。
　このプログラムは、ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所との連携の下に、人道危機が深刻化する国、地域の若者を留学生として日本の大学に受け入れるものでありまして、これまでにミャンマーから周辺国に避難した五名の受入れを行っております。
　まだまだ人数としては少ないんですけれども、このようなプログラムも通じまして、できることを着実に実施をしていきたいと考えております。
○石橋通宏君　おっしゃっていただいたとおり、まあ五名というのは一歩の前進ではあると思いますが、今決定的に数が増大をしている中で、是非これ拡大をしていきたい。日本に是非行きたいと言っている若者たち、子供たちがタイのミャンマー国境沿いで一生懸命に勉強したり、頑張っています。そういった子供たち、是非門戸を開いて、できる限りの受入れを、これプログラム拡大していただきたいということはお願いしておきたいと思う。我々も協力をさせていただきますので、そこはお願いをしておきます。
　ＪＩＣＡ理事長にも来ていただいております。
　ＪＩＣＡの方でも、シリアからの受入れのプロジェクト、今、架け橋の話も外務大臣もしていただきましたが、是非ＪＩＣＡとしても、まあミャンマー国内でいろいろ展開をこれまでされてきた。しかし、今、むしろ隣国に逃げている非合法、非正規状態に置かれている若者や子供たち、こういった皆さんにどう日本のＯＤＡとしての支援を展開するか。ＪＩＣＡのこれまでの経験、ノウハウを是非生かしていただいて、そして、そこから日本への受入れもいろんな形で、是非ＪＩＣＡもプロジェクト、プログラムとしてやっていただきたいと思うのですが、理事長、いかがでしょうか。
○参考人（田中明彦君）　今、石橋先生おっしゃったように、多数の難民や避難民が発生している中で、修学意欲、留学意欲のある方々に日本から機会を提供できるということは非常に重要だと思っており、これまでも、先ほど先生おっしゃっていただいたように、シリアからの受入れというのはこれまでに八十二人ほど行っておりますけれども、この国外にいるそのミャンマーの人々で日本にお越しいただいた、大臣おっしゃったように五名、今までのところ五名なんですけれども、これもＪＩＣＡの長期研修プログラムということで、日本滞在の間、修士号が取れるまでしっかりとケアしていくというつもりでおりますし、これで終わりはなく、外務省、政府とも相談の上、そしてまた周辺国の政府の御理解も得なければいけませんので、そういう中で私としてはしっかりと充実させていきたいと思っております。
○石橋通宏君　理事長、それは是非今後も是非拡大しながらやっていただきたいと思うのですが、これかねてからシリアの関係も申し上げているし、恐らくミャンマーもそうだと思うんですが、これ対象が大学院なんですよ、大学院。いや、でも、まあ大学院も必要ですよ。ただ、今私が申し上げているのは、もっと中学校、高校レベルの子供たちが大学進学のもう可能性閉ざされちゃっているんですね。だから、是非まずは大学まで少なくとも認めてほしい。
　外務大臣も理事長もこれお聞きになっていると思いますが、その国境を越えてタイ側に逃れている子供たちも今一生懸命、アメリカの高校卒業レベル、大学入学に必要なＧＥＤの試験、これ英語のすごい難しい試験なんですよ、でも、一生懸命勉強して、これ結構な皆さんが合格しているんです、合格しているんです。でも、行き場がないんです、その先に。アメリカも今こういう状況で留学生の受入れ閉ざしてしまっておりますので、行き場がないんです。
　そういう本当に懸命に勉強して優秀な子供たちを日本こそが今受け入れるべきだと、大学にも、本当は高校にも。理事長、そこも是非御検討いただけないですか。
○参考人（田中明彦君）　私も、気持ちとしてみると石橋先生おっしゃったとおりの気持ちを持っておるんですが、留学生と、留学という形で受け入れるということになると、受入れ側の状況等を考えて、これまでのところなかなかチャレンジングだなと思っておるところですけれども、今後の方向性についてはよく日本政府と相談しつつ考えてまいりたいと思います。