○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　市田議員にお答えいたします。
　同じ物事を見るにも、共産党と我々とでは随分違うなということを思いながら、よく聞かせていただきました。
　まず、今回のテロ事件につきましても、我々はテロを根絶させるためにいかなる対応が必要かということを考えているんです。何も戦争するために、報復するために準備しているんじゃないんです。いかにこのテロ行為を二度と起こさせないようにすることを考えているのであって、一方的な戦争準備だの、報復準備などという見方を我々はしておりません。何が、今回のテロ事件に対して、これを根絶し、抑止するために有効な方法かということを我々は考えなきゃいけないんじゃないか、そういう観点から、アメリカ初め他の諸国は軍事力行使、武力行使も含めてあらゆる対策を講じてこのテロ根絶のために闘おうとしているんです。
　日本としては、そういう国際社会と協力しながら、日本の国力、日本の事情、日本の憲法を考えて、武力行使はしないけれども、その他の面であらゆる努力を傾注して、米国を初めこのテロ根絶に立ち向かおうとする関係諸国と協調していこうというのが基本的な我々政府の考え方であります。
　まさに今回のテロは、米国に対するだけの攻撃じゃない、人類全体に対する卑劣な攻撃であるということを認識しなきゃいけないと思います。そういう意味において、毅然とした対応をとっていくことがテロの助長を防ぐことになる、そういう点を御理解いただきたい。
　国連安保理においては、今回のテロ事件を国際の平和及び安全に対する脅威であると認め、テロの実行者及び支援者等の処罰、並びにテロ行為の防止、抑圧のための国際社会の努力を求めること等を内容とする決議が採択されています。我が国としても、安保理決議を踏まえ、このような国際社会の取り組みに積極的に協力していくのが必要ではないかと考えます。
　新法に基づく自衛隊による活動の合憲性についてお尋ねがありました。
　法案の作成に当たっては、武力の行使との一体化に関する従来の基本的考え方を踏まえるなど、憲法の範囲内でできる限りの支援、協力は何かという観点から検討しているものでありまして、憲法を踏みにじる法案との御指摘は当たりません。
　不良債権処理に伴う痛みと景気対策についてのお尋ねがございました。
　今回、非常な厳しい経済状況の中にありますが、私は経済再生、そして将来の景気回復を考えますと、やるべき構造改革は断固としてやっていかなきゃいかぬ。改革なくして成長なしという方針のもとにいろいろ不良債権の最終処理には迅速かつ果敢に取り組む。集中調整期間が終了する三年後には不良債権問題を正常化することを目指し、全力を尽くしてまいります。
　一方で、この構造改革を進める中に改革の痛みを和らげることも必要であります。特に雇用対策、これに対しましても補正予算を活用しつつ、雇用、中小企業に係るセーフティーネットの充実に万全を期してまいりたいと思います。
　雇用情勢を意図的に過小に見せようとしているのではないかというお尋ねでありますが、私は事実を指摘したんです。
　完全失業率が五％であるということは大変厳しいということは認識しております。御指摘の求人数について、新規求人数は平成十二年の一年間に約七百万人であり新規求職者数よりも多い、平成三年以来九年ぶりに七百万人を超える水準であったという私は事実関係を申し上げたんです。別に深刻な雇用情勢を過小に見せようとする意図は全くありません。重要なのは、このように多くの求人がある中で、求人と求職のミスマッチを解消しなきゃならない、少しでも多くの人が職を見つけることができるようにすることであるという考えを述べたまでであります。
　まじめに働く国民が報われる雇用対策についてのお尋ねでありますが、先般、雇用対策について総合的な施策パッケージを取りまとめたところであり、今後これらの施策を着実に実施していきたいと思います。
　解雇制限法についてのお尋ねがございました。
　解雇については、いわゆる整理解雇の四要件や合理的な理由を必要とするという裁判例により対処されてきているところであります。しかしながら、経済社会の構造変化等に伴い雇用の流動化が進む中で、労働関係をめぐる紛争の防止の観点から、解雇基準やルールを明確にすることは大切なことだと考えております。そのため厚生労働省において、今後、労使を初め関係者の意見も十分聞きながら検討していく必要があると考えております。
　サービス残業の解消や年次有給休暇の完全消化についてのお尋ねでありますが、いわゆるサービス残業については、厚生労働省においてことし四月に通達を発出し、その内容について周知、指導を行っており、また、年次有給休暇については、その取得促進を図っているところであります。
　いずれにしても、労働基準関係法令に照らして問題が認められる場合には、関係機関において適切に対処してまいります。
　雇用保険の全国延長給付の発動についてのお尋ねでありますが、雇用保険制度については、単純な給付日数の延長はただ失業者の滞留を招くだけに終わるおそれがあるということを非難、批判されましたけれども、こういうことがないように、離職理由や年齢等にかかわらず、一律に給付日数が延長される全国延長給付については要件を緩和して発動するということは考えておりません。
　政府としては、能力開発を通じて再就職の促進を図る観点から、効果的な訓練を実施できるよう訓練延長給付制度の拡充を図ってまいりたいと思います。
　社会保障の基盤が損なわれるためリストラをやめさせるべきだという御指摘がありました。
　企業としては、安易な雇用調整を行うのでなく、失業の予防や雇用の安定に努力すべきは私は当然と思います。しかしながら、経済社会が大きく転換する中で、企業がその存続を図るために雇用調整を余儀なくされる場合がございます。そうした場合には、まずは企業が再就職の支援を行うことは重要ですが、政府としても、離職を余儀なくされる方が円滑に再就職できるよう、雇用のセーフティーネットの整備に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　社会保障改革に関するお尋ねでございますが、これは老いも若きも男も女もこれからお互い、一方が負担するばかり、一方が給付を受けるばかり、そういう時代ではございません。お互いに支え合いながら、社会保障制度を持続可能で安定的、効率的な制度に再構築していくことがこれからも必要であります。こういう改革を国民に対して、それぞれどういう道筋をつけてこの改革をしていくことが必要かということについては御指摘のとおりでございますが、今後、国民の理解と協力を得ながら制度の見直しを進めてまいりたいと思います。
　狂牛病についてのお尋ねでございますが、今回、我が国で狂牛病の発生が見られたことは大変残念なことであります。国民の不安を与えることのないよう、農林水産省と厚生労働省が連携して、徹底的な検査を行うことにより、狂牛病が疑われる牛の肉等が食用にも飼料用にも出回ることがない体制を整備するとともに、主な感染源とされる肉骨粉の輸入と国内での製造、出荷を一時全面停止し、完全に感染経路を遮断することとしております。
　また、肉骨粉の輸入や使用に関しては、今後も関係者からの聞き取りや立入検査等を通じて、その実態をさらに詳しく調査してまいります。
　牛の処分に伴う生産者への支援、関係業者への緊急融資、正しい知識の普及等を内容とする当面の緊急対策を公表したところであり、その円滑な実施に努めてまいります。
　農業、畜産の基本政策を見直すべきだとの御指摘でありますが、我が国の食料自給率は低下してきておりますが、国民に対して食料を安定的に供給していくことは国家の基本的な責務であると考えております。
　今後、食料自給率の向上に向け、関係者が一体となって努力しなければならず、政府としても生産から消費にわたる各般の施策を推進していく考えであります。
　畜産につきましても、自給率の向上に向け、自給飼料の生産基盤を強化するなど、適切な施策を推進してまいります。
　高祖氏の選挙運動に関連したお尋ねでございますが、今回、さきの参議院選挙に際しまして、現職の国家公務員が公選法違反の容疑で逮捕されるという事態に至ったことはまことに遺憾であります。
　本件については、なお捜査が現在継続中であると承知しておりまして、捜査による全容解明を待って、行為者への行政処分とあわせ、適切に対処することにより責任を果たしていきたいと考えています。
　また、自民党は、企業や団体の支持を受けている議員、候補者もおりますが、国会議員となった以上は、幅広い国民の声を反映して、国民の代表であるという自覚を持っていろいろな政治活動に挺身しているということを期待し、また私はそうされていると信じております。
　以上でございます。