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○行田邦子君　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して反対の立場から討論を行います。
　そもそも、地方財政が疲弊しているのは、鳩山総務大臣自らも認めざるを得ないように、三位一体の改革において地方交付税等が根拠もなく大幅に削減されたことが原因であります。これにより、地域には様々なひずみが生じ、住民サービスは低下するばかりであります。公立病院の廃止、縮小を余儀なくされるなど、地域住民の安心、安全を揺るがす事態にまで発展しています。また、地方交付税の削減は補助金の一般財源化にも悪影響を及ぼしており、十分な一般財源を確保できないのが実態であります。三位一体の改革により、地方は窮地に追い込まれているのであります。
　政府は、今回、地方交付税を一兆円増額したと喧伝しております。しかし、損なわれた地方交付税等五・一兆円の復元には程遠く、地方税財源を充実確保したとは政府の誇大
　また、巨額の地方財源不足への対応については、法定率の見直しには踏み込まず、いわゆる国と地方の折半ルールをただ漫然と繰り返すばかりであります。この間、国は財政責任を放棄し、臨時財政対策債の発行を地方に強制することで借入金残高は増嵩し、地方財政の健全性を大きく毀損しています。また、公債費の増加が他の政策経費を圧迫する大きな要因となっており、将来にわたり地方交付税制度に暗い影を落としております。
　民主党は、地方再生が喫緊の課題であることは十分に認識しております。しかし、両法律案では地方再生を実現することができないばかりか、更に疲弊を地方に強いることになるため、反対せざるを得ません。
　地方財政は自公政権によって窮地に追い込まれております。民主党は、一刻も早く政権交代を成し遂げ、財政力の弱い地方団体に手厚く財源を配分するための財源保障機能を強化した新たな財政調整制度を創設するなど、真の地方再生に取り組むことをお約束して、私の反対討論といたします。
○委員長（内藤正光君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（内藤正光君）　少数と認めます。よって、本案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（内藤正光君）　少数と認めます。よって、本案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤敏幸君　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による地方分権改革を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方分権改革を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議（案）
 国・地方を通じた厳しい財政状況の下、特に財政力の弱い地方公共団体においては、厳しい財政運営を強いられている。このような状況を踏まえ、政府は、個性豊かで活力に満ちた分権型社会にふさわしい地方税財政システムを確立するため、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方財政計画の策定に当たっては、歳出規模の抑制等を通じた地方交付税総額の削減により地方独自に行う施策・取組の余地が失われていることを十分に認識し、地方の意見を確実に反映しながら、地方全体の財政需要を適切に積み上げるとともに、これに伴い必要となる一般財源の確保を図ること。
　二、地方交付税の本来的な役割である財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮されるよう、基準財政需要額については、地域の再生・活性化や雇用創出の推進等地域住民が将来にわたって安心できるための施策に要する財政需要等を的確に反映した算定に努めること。
　三、現下の厳しい地域経済環境において、地方の疲弊が極めて深刻化している中、毎年度発生する巨額の地方財源不足への対応については、いわゆる「国・地方の折半ルール」による暫定措置の在り方や、法定率の引上げを含め、地方税財政制度の抜本的改革を検討すること。
　四、巨額の借入金を抱える地方財政の健全化に当たっては、安定的な財政運営に必要な地方一般財源の確保に留意しながら、計画的に進めること。また、臨時財政対策債をはじめ累積する地方債の元利償還については、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることにかんがみ、将来において各地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、万全の財源措置を講じること。
　五、地方公営企業等金融機構の貸付対象を一般会計に拡充すること等に伴い、機構の財務基盤については、引き続き市場の信認が得られるよう、その充実強化を図ること。
　六、地方分権改革推進法に基づく地方公共団体に対する財政上の措置の在り方等の検討に当たっては、地方に参画の機会を保障すること。また、地方分権改革推進計画については、地方の総意を真摯に踏まえ、地域の実情を十分反映したものとなるよう最大限配慮しつつ、新地方分権一括法の早期制定を目指すこと。
　七、地方公共団体は、直接住民サービスを提供する役割の大部分を担っていることから、その基盤となる地方税財源の拡充のため、地方公共団体の財政力格差に配慮しつつ、税源の偏在が小さく、税収が安定的である地方税体系の構築を早急に進めること。
　八、国の直轄事業については、国と地方の役割分担の明確化と国の役割の重点化の観点から、抜本的に見直すこと。また、直轄事業負担金については、役割分担の明確化等に応じ、廃止を含む見直しを行うこと。
　九、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の全面施行に当たっては、各地方公共団体における住民サービスの不適切な低下を招く事態とならないよう十分な配慮に努めること。併せて、地方公共団体の財政運営をより透明化するため、企業会計を参考にしつつ、地方公会計の整備の促進を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（内藤正光君）　ただいまの加藤君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（内藤正光君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
平成二十一年三月二十六日（木曜日）
 午前九時三十三分開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　秋葉　賢也君　理事　実川　幸夫君
 理事　玉沢徳一郎君　理事　林田 彪君
 理事　森山 裕君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
 今井 宏君 遠藤　宣彦君
 小川　友一君 川崎　二郎君
 坂本　哲志君 鈴木　淳司君
 関 芳弘君 薗浦健太郎君
 田中　良生君 平 将明君
 谷 公一君 土井 亨君
 徳田 毅君 西本　勝子君
 葉梨　康弘君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 古屋　圭司君
 松本　文明君 渡部 篤君
 小川　淳也君 小平　忠正君
 佐々木隆博君 寺田 学君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 横山　北斗君 伊藤 渉君
 吉井　英勝君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 総務大臣政務官 坂本　哲志君
 総務大臣政務官 鈴木　淳司君
 参考人
 （日本放送協会会長） 福地　茂雄君
 総務委員会専門員 伊藤　孝一君
 —————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任 補欠選任
 土屋　正忠君 平 将明君
 平口 洋君 西本　勝子君
 福井 照君 徳田 毅君
 逢坂　誠二君 佐々木隆博君
 田嶋 要君 横山　北斗君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 平 将明君 土屋　正忠君
 徳田 毅君 福井 照君
 西本　勝子君 平口 洋君
 佐々木隆博君 逢坂　誠二君
 横山　北斗君 田嶋 要君
 吉井　英勝君 塩川　鉄也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
 ————◇—————
○赤松委員長　
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会会長福地茂雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　本件に対する質疑は、昨二十五日に終了いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○森山（裕）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　協会においては、平成十六年以降に発覚した一連の不祥事及び昨年発覚した職員によるインサイダー取引を踏まえ、国民・視聴者の信頼を回復すべく各種施策に取り組んでいるが、なおも不祥事が発覚している。協会は、組織をあげて、コンプライアンス施策の徹底を図るとともに、職員の高い倫理意識の構築と士気の向上に取り組むこと。
　二　協会は、放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由を確保して、公平、公正な放送の徹底に努めること。
　三　協会においては、平成二十一年度予算を収支赤字予算とし、二十二年度予算についても収支赤字となることを見込んでいるが、これは地上デジタル放送への完全移行に向けた追加経費を要することによる臨時異例の対応であることを銘記し、最近の経済情勢の悪化や多メディア化による放送分野の経営環境の構造的変化を十分踏まえ、健全経営の維持に向け万全の対応を図ること。
　四　受信料の支払い拒否・保留件数は減少傾向にあるが、なお高い水準にあり、未契約件数も多数に上ることから、協会においては、引き続き、あらゆる策を講じて国民・視聴者の理解を得て、未払い・未契約等の減少に努め、受信料の公平負担を図るとともに、受信料収入の国民・視聴者への還元の方策について真摯に検討すること。
　五　協会においては、訪問集金の廃止等受信契約・受信料収納に係る経費の削減に努めているところであるが、受信料収入に対する契約収納関係経費の比率がなお高い水準にあることから、受信料制度への視聴者理解に不可欠な地域スタッフの業務に配慮しつつも、契約収納業務の効率化をさらに進め、経費削減に努めること。
　六　協会は、公共放送の質の向上に資するよう、業務全般について徹底的な見直しを行うとともに、子会社等の統廃合を含めた一層の合理化を進めることにより、グループ全体の業務の効率化・スリム化を図ること。また、協会と子会社等との取引は、依然として随意契約比率が高いことから、競争契約比率を高めるなど取引の透明化・明確化を図るとともに、積極的な情報の開示に努めること。
　七　協会が行う外国人向け映像国際放送に対しては、多額の受信料が投じられていることにかんがみ、その費用対効果を評価・検証するとともに、より効率的・効果的な放送が実施されるよう、業務体制及び放送内容の不断の見直しを行うこと。
　八　協会は、地上放送の完全デジタル化が円滑に移行できるよう先導的な役割を果たすとともに、政府は、放送が災害時等における貴重な情報源であることを踏まえ、経済的弱者等の世帯における受信設備のデジタル化支援に鋭意取り組むこと。
　九　協会は、番組アーカイブについて、利用者のニーズを踏まえてサービスの見直しを適宜行うとともに、早期に収支の改善が図られるよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○鳩山国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいります。
　なお、第八項目において、政府がデジタル化について経済的弱者等に特に配慮するように決議をいただいておりますので、その趣旨を重んじて頑張ってまいります。
　ありがとうございました。
○福地参考人　日本放送協会の平成二十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを十分踏まえ、業務執行に万全を期することで公共放送の使命を全うしたいと考えております。
　まことにありがとうございました。
 —————————————
○赤松委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十二分散会
平成二十一年三月二十六日（木曜日）
 午後二時十二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 青木 愛君
 行田　邦子君 梅村 聡君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 青木 愛君 大島九州男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 内藤　正光君
 理　事
 加藤　敏幸君
 高嶋　良充君
 長谷川憲正君
 河合　常則君
 二之湯　智君
 委　員
 梅村 聡君
 大島九州男君
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 外山 斎君
 林　久美子君
 平田　健二君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 中村　博彦君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 副大臣
 総務副大臣 倉田　雅年君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 総務省自治財政
 局長 久保　信保君
 総務省自治税務
 局長 河野 栄君
 総務省情報流通
 行政局長 山川　鉄郎君
 消防庁長官 岡本 保君
 文部科学大臣官
 房審議官 前川　喜平君
 厚生労働大臣官
 房審議官 北村 彰君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特
　別措置に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治税務局長河野栄君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十八分散会
平成二十一年三月二十五日（水曜日）
 午前十時六分開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　秋葉　賢也君　理事　実川　幸夫君
 理事　玉沢徳一郎君　理事　林田 彪君
 理事　森山 裕君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
 今井 宏君 遠藤　宣彦君
 小川　友一君 川崎　二郎君
 坂本　哲志君 鈴木　淳司君
 関 芳弘君 薗浦健太郎君
 田中　良生君 谷 公一君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 葉梨　康弘君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 平口 洋君
 福井 照君 古屋　圭司君
 松本　文明君 渡部 篤君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 小平　忠正君 寺田 学君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 和田　隆志君 伊藤 渉君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 法務副大臣 佐藤　剛男君
 総務大臣政務官 坂本　哲志君
 総務大臣政務官 鈴木　淳司君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 山川　鉄郎君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 戸塚 誠君
 政府参考人
 （消防庁長官） 岡本 保君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大野恒太郎君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 小丸　成洋君
 参考人
 （日本放送協会監査委員会委員） 井原　理代君
 参考人
 （日本放送協会会長） 福地　茂雄君
 参考人
 （日本放送協会副会長） 今井　義典君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　金田 新君
 参考人
 （日本放送協会理事） 日向　英実君
 参考人
 （日本放送協会理事） 溝口　明秀君
 参考人
 （日本放送協会理事） 八幡　恒二君
 参考人
 （日本放送協会理事） 永井　研二君
 参考人
 （日本放送協会理事） 大西　典良君
 総務委員会専門員 伊藤　孝一君
 —————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任 補欠選任
 田嶋 要君 和田　隆志君
同日
　辞任 補欠選任
 和田　隆志君 田嶋 要君
 —————————————
三月十九日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
同月十八日
　定額給付金を撤回し、雇用創出対策の充実を求めることに関する請願（小沢鋭仁君紹介）（第九八三号）
　同（奥村展三君紹介）（第九八四号）
　同（川端達夫君紹介）（第九八五号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第九八六号）
　同（田島一成君紹介）（第九八七号）
　同（高山智司君紹介）（第九八八号）
　同（細川律夫君紹介）（第九八九号）
　同（松本大輔君紹介）（第九九〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　特殊法人の組織等に関する予備的調査についての報告
 ————◇—————
○赤松委員長　
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長山川鉄郎君、政策統括官戸塚誠君、消防庁長官岡本保君及び法務省刑事局長大野恒太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。鳩山総務大臣。
 —————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○橋本委員　おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。
　きょうは、小丸経営委員長、福地会長、よろしくお願いいたします。
　見回してみますと、民主党さんの席にお一人しか座っておられないのがちょっと寂しいなと思うところでございます。まあいろいろありましたが、お忙しいんでしょう。
　それはともかくとして、きょうはＮＨＫ予算について、ＮＨＫの約束評価ということをされている、このことについて御質問させていただきたいと思っております。
　この活動は平成十七年に始まりまして、四年目の終盤というところになっています。大変地道な活動なんですけれども、私は、とてもいい、すばらしいことだと高く評価をしているんです。というのは、公共放送ですから民放と違って、視聴率をとるんだとか、
　そうならないために始められたんだと思います。要するに、自分で、公共放送はどうあるべきかということを考えて、それを約束という形で示し、客観的で、外部からの批判にもたえるような形での評価を行って、それを公にする、そしてさらにそれを経営に生かしていくという、いわゆるＰＤＣＡのサイクルを担保する大変重要な取り組みでございます。
　私も、平成十八年、十九年、同じときに質問をして、取り上げさせていただいたわけでございますけれども、四年間、まだ今年度の分の報告は出ておりませんから、三年分の報告書を拝見させていただきました。大変充実をしている、中身の濃いものでございます。以前、私も調査報告書を書くのが仕事でありました。その目から見ましても、とても手間暇をかけたすばらしい仕事だなと思って感心をしておる次第でございまして、これは、評価委員の方初めかかわった方に、高い評価をしている人がいたとぜひお伝えをいただければと思うんですが、本当にいいことだと思っています。
　そこで、小丸委員長、福地会長それぞれに、これまでの約束評価の取り組みについて、御所感を伺いたいと思います。
○福地参考人　ＮＨＫは、これまでも税金で支えられるわけでもない、企業からの
　そして一方、内容といたしましては、放送の自主自律を貫く、そして社会の健全な発展と人々の生活や文化の向上に放送を通じて寄与する、そういった役割を放送法にのっとり追求してまいりました。
　また、緊急報道によりまして、災害や事件、事故が起きたときに不可欠な情報を迅速かつ的確に伝えること、あるいは教育、教養、報道、娯楽の分野で調和のとれた質の高い番組を放送するということは、公共放送としての大切な役割であると思っております。また、地域文化の向上に貢献する地域放送でありますとか、日本の情報を世界に発信する国際放送、あるいは放送や放送技術の発展に資する調査研究ということは、公共放送ならではの役割と考えております。
　また、デジタル化が進み、放送と通信が融合する時代になりましても、公共放送の基本的な役割は変わらない。むしろこうした時代だからこそ、信頼できる確かな情報でありますとか、あるいはすぐれた品質の番組をいつでも、どこでも、だれにでも、分け隔てなく提供し、希薄になりがちな人と人との連帯感を高めるきずなとなるように努力していくことが重要であると考えております。
　以上でございます。
○赤松委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時十一分開議
○山川政府参考人　御指摘のとおり、地方局の経営環境は非常に厳しいものがございます。平成二十年度の中間決算におきまして、先生の東北地方の民放を見ますと、二十二社中十三社が経常赤字になっています。割合にしますと五九％の会社が経常赤字ということでございます。これを全国ベースで見ますと、全国の地方局は百十二社中五十一社が経常赤字、これは四六％でございますので、全国ベースでも非常に厳しい数字にはなっておりますけれども、東北の民放はこれを上回っているという状況かと思います。
　その要因といたしましては、地上デジタル放送への投資負担ということもございますけれども、現下の経済状況悪化による民放の
　こうした中でも、民放の各社は、中継局の整備など地上デジタル放送に係る投資は非常に大きなものがございますが、予定どおり進めていくというふうに私ども伺っております。また、経営上の理由によりまして、例えばみずから建設することが困難な中継局等もございますので、そうしたものにつきましては、国といたしましても支援を行ってまいっているところでございます。
○黄川田委員　お話のとおり、全国の地方局は大変な状況にある、そしてまた、現下の経済情勢がまだまだ厳しい、
　しかしながら、地方の文化、歴史を育ててきた地方局でありますので、ぜひとも総務省には後押しをお願いいたしますし、それから、アナログの中継局は三十年から五十年かけて整備をしてきたわけでありますけれども、デジタルの中継局は十年で設置しなければならない、こういう環境の違いもあると思いますので、さらなる支援をよろしくお願い申し上げます。
　残り五分でありますので、最後に、ＮＨＫの災害報道についてお尋ねいたしたいと思います。
　私の選挙区で、昨年六月の十四日、岩手・宮城内陸地震が発生いたしました。地元の祭畤大橋の落下は全国に映像として流れたわけであります。テレビはまさに災害時に必要な情報伝達手段である、こう思っております。
　また一方、宮城県沖地震でありますけれども、これまでこれは二十五年から四十年という比較的短い間隔で周期的に発生しておりまして、これまた近い将来発生することが予想されております。最近の文部科学省の地震調査研究推進本部の長期評価によれば、一月一日から十年以内の発生確率は七〇％程度、三十年以内では九九％とされ、全国の評価対象の地震の中では最も高い発生確率となっております。そしてまた、三陸沿岸は津波の心配が大きいわけであります。
　そこで、地デジ放送による地域情報サービス、特に災害情報の迅速な情報提供であります。データ放送の特徴を生かして、地震等の災害情報を文字情報として、ライフラインの状況、あるいはまた避難場所の明示など、的確な情報が提供されると期待されるわけであります。
　現在、ＮＨＫは地デジ放送で地域の災害情報の提供に関してどのような構想を描いているのか、それから、従来アナログ放送で災害情報を提供したわけでありますけれども、これとの違いなんかをお尋ねいたします。
○福田（昭）委員　ＮＨＫとしてのコンプライアンスが全くないということじゃないですか。何を言っているか。裏をとるのは当たり前の話で、裏までしゃべれと言っていないんだよ。ちゃんと供述調書を見せてもらったのかどうかと言っているんだ。そうじゃないと裏はとれないだろう。何を言っているか、黙りなさい。
○鳩山国務大臣　私はテレビを余り見ないということを申し上げました。ただ、それは実は、家に帰って寝るまでの間に何かしたいと思っておりまして、その日のテレビ番組を見るのではなくて、先生のお好きな大河ドラマ等をビデオやＤＶＤで用意しておいて、大体それを見ておるんです。
　だから、実際にその時間帯のドラマ等を見ることは全くないし、ニュースも余り見ないのですが、大河ドラマは大好きなので、これも大体総集編で見るのです。本当は、総集編ではなくて全部のものがないかなと。要するに、全部で四十何時間になるんでしょうか。先ほどＮＨＫの子会社からの配当金の話が出ましたけれども、私はＮＨＫエンタープライズには百万ぐらい払っているんじゃないか、ＤＶＤやビデオを買うものですから。そういった意味では、「ＮＨＫスペシャル」等は全部そろえているんです。これはすばらしい番組が多いですよ。
　だから、森本先生おっしゃるのはわかるのです。あれだけすばらしい、例えば「地球大紀行」とか「いのち」とか、ああいうスペシャルをつくれたところが、何で不祥事が起きるんだろうかと。本当にこの矛盾にはびっくりしてしまいます。
　どちらかといえば、仕事をするときの使命感は日本唯一の公共放送だというのですごいのかもしれませんが、それが場合によってはおごりになって、おれたちは特別な存在だというおごりの中から出てきたような不祥事もあったのかなというふうに思います。
 〔委員長退席、森山（裕）委員長代理着席〕
○逢坂委員　十分な取材、裏づけをしたというふうに聞いているということでありますけれども、残念ながら、どうも会計検査院の話を聞くと、そうでもないということでありますし、もう一つは、内容そのものが法の趣旨に照らすと適切だったというふうにはなかなか言い切れないのではないかという部分もありますので、ぜひこういう報道がされないように、大変大きな問題について裁判になるとかならないとかという問題もあるようでございますけれども、私は神は細部に宿ると思っていまして、こういう報道のわきの甘さというのが、実は全体的に何か報道に対する質を落としているのではないかと思うのですけれども、会長、いかがですか。
 〔森山（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○鳩山国務大臣　確かに、民放の状況が非常に厳しくて、百二十七社中五十五社、四三％が経常赤字だという報告を受けております。民放はそういう中でも地上デジタル放送への投資負担があるわけですから、余計厳しくなっておりますし、現下の経済状況で
　したがって、民放各社が中継局整備などをしていく場合、地デジの問題は国策でございますから、過疎地等の条件不利地域において中継局建設などは国も支援をしようということでやっております。ただ、民放が、だから地デジ関連で一兆円を超す投資を迫られるということなんだろうと思いますから、地デジと民放ということでいえば、これは大変な努力をしてもらっているから、国も国策として決めた以上はお手伝いをしなければならないと思っております。
　いわば民放は栄枯盛衰がある。ＮＨＫはその点は安定しているというか、唯一の公共放送で、受信料を財源にしているだけに安定感があるわけですから、だからこそ公共放送としての責任は重く、倫理的にもより高いものが求められて、あるいは不偏不党という点、放送法三条の件も民放以上に強く求められているというふうに私は解釈をしておるわけでございます。
　もともと受信料によって成り立っている、会社ではありませんが、いわば特殊法人。これは、郵便局会社、郵便事業会社も特殊会社で、やはりこれも国民のさまざまなお金で成り立っているという部分がある。だから、そういう公共のものには公共の役割があるということで、ＮＨＫはより厳しくみずからを律してもらいたい。また逆に言うと、公共というか、国民共有の財産をバルク売りするようなやつらは許さぬ、こういうことでございます。
○赤松委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
 ————◇—————
○赤松委員長　この際、御報告いたします。
　昨年十一月二十日、本委員会から調査局長に命じました特殊法人の組織等に関する予備的調査につきまして、去る十九日、その報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十三分散会
平成二十一年三月二十四日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 内藤　正光君
 理　事
 加藤　敏幸君
 高嶋　良充君
 長谷川憲正君
 河合　常則君
 二之湯　智君
 委　員
 大島九州男君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 外山 斎君
 林　久美子君
 吉川　沙織君
 泉 信也君
 礒崎　陽輔君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 中村　博彦君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 人事院事務総局
 人材局長 尾西　雅博君
 人事院事務総局
 給与局長 吉田　耕三君
 総務省行政評価
 局長 関 有一君
 総務省自治行政
 局長 久元　喜造君
 総務省自治財政
 局長 久保　信保君
 総務省自治税務
 局長 河野 栄君
 総務省情報流通
 行政局長 山川　鉄郎君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 吉良　裕臣君
 財務省理財局次
 長 中村　明雄君
 厚生労働大臣官
 房政策評価審議
 官 荒井　和夫君
 厚生労働大臣官
 房審議官 北村 彰君
 国土交通省河川
 局次長 田中　裕司君
 国土交通省道路
 局次長 西脇　隆俊君
 国土交通省航空
 局管制保安部長 室谷　正裕君
 防衛省地方協力
 局次長 伊藤　盛夫君
 参考人
 日本郵政株式会
 社常務執行役 藤本　栄助君
 日本郵政株式会
 社執行役 寺崎　由起君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣所管（人事院）及び総務省所管（公害等
　調整委員会を除く））
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省行政評価局長関有一君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　続きまして、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社常務執行役藤本栄助君外一名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　私はまず、三月十七日に各紙で出された一面
　私たちは、石油危機以来、家庭も産業も最大限の省エネ努力を推進してきました。その結果、日本は既に世界トップレベルの低炭素社会となっています。したがって、裏付けのない過大なＣＯ２削減には国民全体に大変な痛みが伴います。また、日本が幾らＣＯ２削減努力をしても、主要ＣＯ２排出国の参加がなければ地球温暖化問題は解決しません。次期国際枠組みには主要ＣＯ２排出国すべての参加が必要です。三％削減でも一世帯当たり約百五万円の負担が掛かるんだという。要するに、日本はもうトップレベルにあると。それから、裏付けのない過大なＣＯ２削減、裏付けのないことはないんですけれども、過大な削減は国民全体の痛みを伴うと。日本ばっかり一生懸命努力したって世界が参加しなければ何にもならないというような、もう旧態依然の考え方。
　今これだけの百年に一度のこの経済の中で、まさしく環境に力を入れることこそ日本の生きる道だということで、今度いろんな形で、予算にしても太陽光発電も地方も全部、学校も公民館もそれを付けようじゃないかとか、それから地デジにしても省エネの電化製品もいろいろ変えて、税金を投入してでもやろうじゃないかとか、そういう中で何でこういう意見
　これに対しまして斉藤環境大臣は大変悲しいと、環境を切り口に日本を元気にしていこう、新しい産業分野を興して国際競争力を付けていこうというグリーンニューディールの検討を行っており、そういう中で産業界の低炭素社会へ向けての本気度が疑われる云々と、こうあります。大変悲しいということで、私は大変憤りを感じているんですけれども。
　鳩山大臣は、環境、直接の所管じゃありませんけれども、大変造詣が深いわけでございまして、本当にこういうことに対して、今の動きに対してどういうふうに考えられているか、御所見を伺いたい。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　テレビのコマーシャル等を見ると、環境に優しいとか、地球に優しいとか、うちの何とかはエコだエコだって、エコがいっぱい出てくるわけですが、実際、産業界がまとまってこういう目を疑うような新聞での
　要するに、今のような状況で、フローでなくて地球のストックを食いつぶしていくという在り方でいくならば、右肩上がりの経済成長というのは絶対にどこかで幻想になる。どんなに地球環境に優しい産業への転換を図っても、大体人間の数が、日本は少子化ですけど、人類の数が多過ぎるわけで、五十年間で倍々になってきた人口、つまり一九〇〇年に十五億人、一九五〇年に倍の三十億人、二〇〇〇年にはやっぱり六十億を突破していった。二〇五〇年にまさか百二十億になるとは思わないけれども百億に近づくかもしれない。そういう状況の中で、バランスの取れた人間と自然の関係というものがあって発展をし続けるということは、これは絶対あり得ないということは、だれに聞いても、どんな学者に聞いても明らかなわけでございます。
　地球温暖化は温暖化ガスというのがあって二酸化炭素ですと。メタンは二酸化炭素の二十四倍ぐらいの温暖化力があるとかいうふうにおっしゃいますが、私は低炭素社会という表現だけで温暖化が防止できるとは思っておりません。というのは、熱力学の第二法則にエントロピーは増大して決して減ることがないというふうに書いてあるらしい、私は専門家ではありません。これはアインシュタインの相対性理論と違って例外のない法則だというふうに私は聞いている。
　エントロピーというのは、人間が動くだけでエントロピーが出る。産業活動が行われればエントロピーが出る。なぜエントロピーが出ても地球が温暖化しなかったかといえば、人類の諸活動によるエントロピーの増大を水の循環を通じて地球が宇宙空間に放出しておったからだと。ところが、今まさにその放出の量を超えたエントロピーの増大が地球の温暖化を生んでいるとするならば、産業と環境というものは、今は調和、調和、調和と、あるいは統合という表現は使いますが、いずれ一つの領土を産業と環境が奪い合うと。つまり、産業に奪われ過ぎたら人類の環境問題ゆえの滅亡への道に行くわけです。それが分かっているからみんなで頑張ってやってきている。それなのにこんなコマーシャルが出る。やっぱり日本には環境新党ぐらいなくちゃ駄目かなと痛切に思います。
○委員長（内藤正光君）　以上をもちまして、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会
平成二十一年三月十九日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 内藤　正光君
 理　事
 加藤　敏幸君
 高嶋　良充君
 長谷川憲正君
 河合　常則君
 二之湯　智君
 委　員
 大島九州男君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 外山 斎君
 林　久美子君
 平田　健二君
 吉川　沙織君
 泉 信也君
 礒崎　陽輔君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 副大臣
 総務副大臣 倉田　雅年君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 舘 逸志君
 警察庁長官官房
 審議官 西村　泰彦君
 総務大臣官房総
 括審議官 岡崎　浩巳君
 総務省自治行政
 局長 久元　喜造君
 総務省自治行政
 局公務員部長 松永　邦男君
 総務省自治財政
 局長 久保　信保君
 総務省自治税務
 局長 河野 栄君
 総務省情報流通
 行政局長 山川　鉄郎君
 消防庁長官 岡本 保君
 財務省理財局次
 長 桑原　茂裕君
 厚生労働大臣官
 房審議官 北村 彰君
 厚生労働大臣官
 房審議官 安達　一彦君
 厚生労働省職業
 安定局次長 大槻　勝啓君
 国土交通大臣官
 房審議官 佐々木　基君
 参考人
 日本郵政株式会
 社取締役兼代表
 執行役社長 西川　善文君
 日本郵政株式会
 社専務執行役 佐々木英治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（平成二十一年度地方財政計画に関する件）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治税務局長河野栄君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
 ─────────────
○委員長（内藤正光君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君外一名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（内藤正光君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
 午後零時十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時十五分開会
○山下芳生君　思いはあっても実態は違う方向に行っていることを私は懸念しているんですよ。
　それで、地域の実情を踏まえてやったというふうにおっしゃいましたけれども、銚子、私ども銚子にも行ったんですよ。そうしたらやっぱり、銚子ではリハビリに行く場所がなくなった、自分たちはどこで死んだらいいのか、近いうちに銚子から出ようと思いますなどの悲鳴が上がっておりましたし、松原でも、子供がいます、夜中に何かあったらと思うと不安ですと。やっぱり公立病院であるからこそできていた、提供されていた医療提供体制がなくなっていっているんですね。ここはやっぱりそれを止められなかったということはしっかり見る必要があると思います、ガイドラインでは。
 〔委員長退席、理事高嶋良充君着席〕
　同時に、ガイドラインの方向、止められなかっただけじゃなくて、ガイドラインの方向でやるとかえってまずい状況になっているんじゃないかと思われるのが岩手の例であります。
　これは衆議院で我が党の高橋千鶴子議員が紹介いたしましたけれども、岩手は去年の十一月に県立病院の再編計画というのを発表いたしました。一つの病院、沼宮内病院、それから五つの地域診療センター、大迫、花泉、住田、紫波、九戸、これを今年の四月から無床化する、入院ベッドをなくしてしまうという計画でありまして、これはもう住民や自治体関係者から大変大きな反発を受けております。
　当然だと思うんですが、岩手日報という地方の新聞がどういう影響があるかというのを詳しくレポートしておりましたけれども、これを読みますと、大変深刻な事態が起ころうとしております。
　一つは、安心して住むことができない地域がたくさん出てこようとしていると。この中には、飲食店経営をされる五十七歳の方が、九十四歳の父親を近くの診療センターに入院してもらったり、もうちょっと遠くの二戸市の病院に入院してもらったり、そういうことをやっていたけれども、近くのセンターが無床になったら二戸に行かなければならない、峠を越えて行かなければならない、大変なこれは体力的にもきつい状況になる、これ以上この過疎の村をいじめるのかという声が紹介されておりました。
　それから、それだけではなくて、地域の、二つ目に、福祉の体制が後退するということも起こっているようです。その地域にあったある特別養護老人ホームは、この地域の診療所の先生と医療の提携を組んでいたんですが、無床化になりましたら夜先生がいない。そうすると、夜だれに診てもらおうかということで、大変な心配になっている。
　それから三つ目に、地域の優れた保健体制が維持できなくなりつつあるということもここではうたわれておりました。岩手町方式といいまして、行政や医療機関、保健推進員が一体になって大腸検診などをやってきた。それは地域の病院にそういう精密検査の機能があったからできていたんだけれども、これが無床化になって維持できるんだろうかという心配の声です。
　ですから、単に病院が無床化になっただけではなくて、地域で住めなくなる、地域の福祉の体制もまずくなる、優れた保健体制が維持できなくなるという心配が出ておりますが、私、大臣に是非認識を伺いたいんですけれども、公立病院再編の名の下に、こういう地域に住んでいる住民の命綱、健康の支えが断ち切られたり縮まったりするようなことがあってはならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　ガイドラインの中にはガイドライン策定の趣旨というのがございまして、これもいつかこの委員会で引用させていただきましたけれども、全国に設置された約千の公立病院をめぐる状況は、その立地条件、都市部か農村部か、他の医療資源の状況や医療機能、一般病院か専門病院かなどによって様々であり、改革に係るプランの内容は一律のものとはなり得ない、関係地方公共団体は、各々の地域と公立病院が置かれた実情を踏まえつつ、本ガイドラインを参考に各公立病院の改革に関するプランを策定して着実に実施することが期待されると、こう書いておりまして、一律では決してないということをガイドラインには明記をしております。
 〔理事高嶋良充君退席、委員長着席〕
○委員長（内藤正光君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次回は来る二十四日火曜日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十五分散会
平成二十一年三月十七日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　秋葉　賢也君　理事　実川　幸夫君
 理事　玉沢徳一郎君　理事　林田 彪君
 理事　森山 裕君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
 今井 宏君 遠藤　宣彦君
 小川　友一君 坂本　哲志君
 鈴木　淳司君 関 芳弘君
 田中　良生君 谷 公一君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 葉梨　康弘君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 平口 洋君
 福井 照君 松本　文明君
 渡部 篤君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 小平　忠正君
 高井　美穂君 寺田 学君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 伊藤 渉君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣政務官 坂本　哲志君
 総務大臣政務官 鈴木　淳司君
 参考人
 （慶應義塾大学商学部教授） 井手　秀樹君
 参考人
 （東京国際大学理事・経済学部長） 田尻　嗣夫君
 参考人
 （経済ジャーナリスト） 町田 徹君
 総務委員会専門員 伊藤　孝一君
 —————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任 補欠選任
 田嶋 要君 高井　美穂君
同日
　辞任 補欠選任
 高井　美穂君 田嶋 要君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　郵政事業に関する件（「かんぽの宿」等問題）
 ————◇—————
○赤松委員長　
　郵政事業に関する件、特にかんぽの宿等問題について調査を進めます。
　本日は、参考人として、慶應義塾大学商学部教授井手秀樹君、東京国際大学理事・経済学部長田尻嗣夫君及び経済ジャーナリスト町田徹君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人のお三方に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、各参考人の方々からそれぞれ十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、井手参考人、お願いいたします。