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○岩田政府参考人　先生今おっしゃいましたように、母子家庭のお母さんたちの多くは大変強い自立の意思を持っておられます。その中で、残念ながら、早く生活を立てないといけないということで、離死別しました直後に、早いペースで就業なさるわけですけれども、その就業の中身といいましょうか、必ずしも一家の生計を維持できるだけのしっかりした収入のある仕事につけているばかりではないというところが問題でございまして、そこをどういう形で支援するかということが大事かというふうに思います。
　時間が十分にないため、就業に際しまして、例えば教育訓練などを受けずに、パートタイマーとして手短な就業機会でとりあえずは就職するというような方たちに、いかに教育訓練の機会を付与して、さらにしっかりした収入に結びつくような仕事にステップアップしていただくか、そういうことの支援対策が中心になろうかというふうに思います。
　また、もう一方では、通常の労働者ではなくて臨時やパートタイマーの方の割合がふえているという御指摘でございましたけれども、これの背景の一つには、やはりお子さんを抱えておられるということで、そのお子さんが小さい場合に、子育てをしながらフルタイムで働くことが必ずしも容易ではないといったような状況が残念ながらまだございますので、そういうようなことから十分な収入を得られていないという面もございますので、就業支援対策とあわせて子育て支援対策、これも講じていくことが大変重要であるというふうに思っております。
○青山（二）委員　では、よろしくお願いいたします。
　それで、児童扶養手当の件で、今回自立促進策として手当額と所得の関係の見直しが検討されているということでございますが、現行制度は就労により所得がふえると手当が減る、所得と手当の合計が実質的に減少する制度になっておりまして、これは本当に自立して働いていこうという母親の意欲をそぐものになっておりました。
　今考えられております見直しは、収入に応じて手当額をきめ細かく設定することになっておりまして、自立して働きたいという多くのお母さんからは、これはいいことだという声が上がっているわけでございますが、所得保障としての手当の支給も維持できるような見直しにしていくべきだと思いますので、今後どのような見直しをお考えになっているのか伺っておきたいと思います。
○岩田政府参考人　現行の児童扶養手当制度は、先生今おっしゃいましたように、収入が増加するに伴いまして、ある時点で全額支給から一部支給に、その段差が相当なものがございます。またさらに収入がふえてまいりますと、支給が停止をされるということでございます。そういうことから、全部支給から一部支給に移行する時点、そして支給が最後に停止される時点、この時点をとってみますと、収入がふえても収入と児童扶養手当額を合わせたトータルの金額が逆に減少するという逆転現象が生じております。
　そういうことで、母親の就労意欲をそぐという面もあるわけでございますので、収入がふえるに従いまして児童扶養手当をきめ細かい階段をつくって逓減していく、その結果、収入と児童扶養手当を合計すれば、収入の増加に伴ってその合計額も増加をするような、そういう支給の仕組みができないかというようなことで、今勉強しているところでございます。
○青山（二）委員　それでは、時間がだんだんなくなってまいりましたので、最後に厚生労働大臣の御所見を伺って終わりにしたいと思うわけでございます。
　今ずっとお話をしてまいりましたように、子育てと仕事を一人で抱えなければならない母子家庭にとりまして、子育て支援は大変に重要な問題でございます。私ども公明党も、総合的な母子家庭の自立支援に向けて検討を始めておりますけれども、厚生労働省、坂口大臣には、母子家庭の就労支援策とともに総合的な子育て支援策を強力に取り組んでいただきたい、このように思います。そして、弱い者いじめにならないような、困難な状況にある母子家庭の助けとなる支援体制が整備できることを期待しているわけでございますが、厚生労働大臣の御所見を伺って終わりにいたします。
○坂口国務大臣　全体といたしまして、いろいろの支援の仕方を考えますときに、今までの救済するための補助金あるいは救済のための支援といったような形から、そうではなくてもう少し、自立をするための支援、自立をするための補助金、そうした方向に変えていくのが、私は、これからの社会保障を考えましたときに大事なことだというふうに思っている次第でございます。
　そうした意味で、母子家庭の皆さん方に対しましても、できる限り自立の支援を申し上げる、できるだけ自立をしていただける環境をつくり出すということに全精力を使うべきだというふうに思っている次第でございます。
　しかし、さりとて、一方におきまして、今までの支援策、これが生活の糧として使われていたことも事実でございますし、これが非常に急激になくなるというようなことになりましたら、これは生活に大変なマイナス点を生じるわけでございます。母子家庭の皆さんでございますから、お勤めになりましてもなかなか多くの支援、多くの給料を得ることはできにくい人たちが多いわけでございますので、その人たちのことを十分に配慮しながら、痛みが弱者にしわ寄せにならない、そういうことを念頭に置きながら、そして最後の決着をしたいと考えているところでございます。
○青山（二）委員　厚生労働大臣のその温かいお気持ちを、地元の母子家庭の皆様にもお伝えしてまいりたいと思います。きょうは、大変にありがとうございました。
○鈴木委員長　五島正規君。
○五島委員　本日は、土肥隆一委員に時間をちょうだいいたしまして、久しぶりに厚生労働委員会で質問させていただきます。
　まず、医療制度の問題に限定して、きょう時間がございませんので、質問をさせていただきたいと思います。
　今、厚生大臣、この問題で大変お悩みになっているだろうというふうに思いますが、この間、医療制度の改革問題ということで、方々からさまざまな意見が出されています。
　考えてみれば、ちょうど四年前、九七年でございますが、小泉現総理が厚生大臣のときに医療制度改革が行われまして、抜本改革を二〇〇〇年の四月までにするという公約でございましたが、問題が先送りになって、ついに、このままいけば来年度、政管健保が財政的に破綻するという状況になってまいりましたので、さまざまなところでさまざまな御意見があるのは当然だろうというふうにも思っておりますが、それに対しましても少し具体的にお伺いしたいと思います。
　一つは、ことしの六月、経済財政諮問会議、あるいは七月、総合規制改革会議、そういうところにおきましても、医療制度につきましてさまざまな御意見が出されています。
　その御意見の中身に入る前に、こうした経済財政諮問会議など、小泉内閣にとって基本的に非常にその答申案を重視しておられる、しかも早々と閣議決定された、そういうふうな審議会の中で、医療制度の問題を議論するに当たって、経済関係の閣僚とあるいは財政学者、あるいは一部の企業の関係者だけでこのような意見が出されまして、主として財政という立場からの意見の取りまとめがなされたように思っております。この中には、社会保障、社会政策の学者も入っておらなければ、医療の担当者あるいは保険者、患者の代表というものも入っていない。
　そういうところから出された、こうした経済財政諮問会議や総合規制改革会議、あるいは産業構造審議会の新成長部門会議ですか、そういうようなところからも意見が出されておりますが、厚生省として、こうした御意見に対してどのようにお考えになり、どのような比重でこれを重視され、受け取っておられるのか。まず、そこのところをお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　五島委員から御指摘をいただきましたとおり、この医療改革につきましては、さまざまなところからいろいろの御意見が出ているわけでございます。議論は自由でございますから、どこでどういう議論をしていただくかは、それは私は構わないというふうに思っておりますが、ただ経済的な問題だけでこの医療問題を議論していただくのは、少し方向が違っているのではないかという気持ちを私は持っております。
　医療は、経済的効率を上げなければならないことは当然でございますが、しかし一方で、医療効率をいかに上げるかという、その大事な一点があるわけでございますから、そのことを抜きにして、ただ経済効率だけでこうすべきだ、ああすべきだという議論は、少し問題の一部しかごらんをいただいていないのではないかという反論を私は率直に申し上げたりしているところでございます。
　したがいまして、いろいろの御議論をちょうだいし、そのことを参考にはさせていただきますけれども、しかし、それですべてにするとは思っておりません。それらを拝聴しながら、皆さん方の御意見もお伺いをしながら、この委員会でのいろいろの御議論もお伺いをしながら、そして最終結論、大体今月の末には結論を出さなければならないだろうというふうに思っておりますが、その最終結論に向けて努力をしたいと考えているところでございます。
○五島委員　また、厚生省のお出しになったその案そのものに対してやはり意見は当然あるわけでございますが、それに対しまして、予算編成当局である財務省の主計局が、この医療制度問題について意見を出されている。これは私は前代未聞ではないかというふうに思っています。予算を編成する当局が独自に医療制度あるいは医療保険制度について意見を出してきておられるということについて、厚生省としてはどのように受け取られているのか、そのこともお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　財務大臣からは、決して財務省としてこの医療制度を出していないというお話でございますから、私はそれを信頼いたしております。
　しかし、マスコミの紙面を見ますと、いわゆる財務省案なるものがいろいろと出ているわけでございますが、これは財務省案ではなくて、財務省の中の一部局がつくったものということだそうでございますので、私は、財務大臣がおっしゃいます、財務省としてのいわゆる医療制度案は決して出していない、つくっていないという、そのお言葉を信頼いたしているわけでございます。
○五島委員　財務省の中の一部の人が言っているのは自由でしょうが、予算を編成する主計局としてこのような意見書を冊子の形でお配りになったということについて、私は強く抗議をされるべきだろうというふうに思っております。
　問題は、これは経済財政諮問会議や総合規制改革会議にも貫いている考えでございますし、それから財務省の主計局の意見の中には非常に明確に述べられておりますが、医療に要するコストと経済のバランス、これはバランスがあることが望ましいのは当然でございます。しかし、より積極的に、経済の成長率の枠の中に医療費を抑えるべきであるという意見が厚生省の中でも時々聞こえてくるわけでございます。経済が後退期、不況の状況になれば病気は減るのですか。そんなばかな質問をしてもしようがないから言いませんけれども、減るわけがない。
　問題は、医療費の中においていかに効率性を高める努力をするかということであって、結果において必要な医療というものを国民に提供する、そのシステムというのはゆるがせにしてはならない、これが大原則であると考えるわけですが、まず、その点についてどうお考えでしょうか。
○坂口国務大臣　これも、各種、この委員会等の中で私の意見を言わせていただいております。どういたしましても、経済の動向と医療費の動向、これをできるだけ一致させてほしい、こういう御意見があちこちからあるわけでございます。
　しかし、とりわけ高齢者医療は、高齢者の人数がふえてくるわけでございますから、高齢者の医療がふえてまいります以上、その高齢者医療の増加に伴いますこの医療費というのは当然のことながらふえるわけでございますから、その分まで削れと言われましても削ることはできません、こう申し上げているわけでございます。
　ただ、そうはいいますものの、年々歳々、人口構造によります変化だけではなくて、その倍以上の医療費の増加が続いている。例えば、高齢者医療でございますと、最近でございますと大体年々八％ぐらい増加をいたしておりますが、その中のいわゆる高齢者がふえますところの分というのは約四％でございますから、残りの四％は一体何かということがあるわけでございます。そこにつきましては、極力やはり私たちもメスを入れ、そして医療のむだを抑えられるものならばそこは抑えなければならない、むだがあるものならばむだは省かなければならない、こう考えているわけでございます。
　そうした意味で、制度の改革と、そしていわゆる高齢者の増加の問題と、そこは明らかに峻別をしながら検討を進めていかなければならないものと考えているところでございます。
○五島委員　医療費の増減という問題は、一つは、現在のシステムの中においてむだな医療費があるのかどうか、あるいは、より合理化できるような内容に変えていけるのかどうか、そこの検討をやはり重点に置いておくべきであって、そして、医療費の結果というものについて云々するとするならば、これはもう大臣よく御承知のように、インフルエンザが流行した年としない年とでは医療費に非常に大きな差が出てまいります。景気が悪くなって、インフルエンザがはやったからそれはだめなんだ、そんなばかなことが成り立つはずがない。
　そういう意味からいって、どうも審議会や委員会、あるいは財務省の主計局の皆さん方の御意見というのは、余りにも医療という実態を無視した内容で御論議になっているのではないかというふうに思われてなりません。
　そしてもう一つ重要な問題は、厚生省の立場と、それから経済財政審議会なり総合規制改革会議、あるいは財務省の主計局の意見、それぞれ同じような公民ミックス医療という言葉が時々出てまいります。
　厚生省の公民ミックス医療というのは、私は、特定療養費の問題を指してお使いになっているんだろうなというふうにお伺いしてきたわけでございますが、例えば総合規制改革会議なりあるいは財務省の主計局の御意見を見てみますと、どうもそうではなさそうだ。これは、医療費の中に自由に、それぞれの医療費について価格の自由化をしてしまう。その中で保険で負担する分を決めて、それ以外は自費にする。そうでない限りは、これは共通しておっしゃっているわけですが、民間保険の活性化というところにウエートが行くはずがない。現在ある差額ベッドとかそういうふうなものに対しての判断であれば、現在既にそういう保険はあるわけです。
　そういう点からいうと、この公民ミックス医療という内容について、厚生省は、価格の自由化ということを前提にして検討されているのか、それとも、あくまで特定療養費という一つの枠の中においての用語の統一でもって、経済財政諮問会議等々をだましておられるのか。その辺はどちらなのかということをはっきりおっしゃっていただきたいと思います。
○坂口国務大臣　国民の医療に対しますニーズの多様化でありますとか、あるいは医療サービスの高度化など、医療を取り巻きます環境は大変変化をしてきております。このような変化に対しまして、特定療養費制度を活用いたしまして、その拡大を図ることによって対応をしていきたいと考えております。
　御指摘をいただきましたように、医療の本質的な部分について、いわゆる混合診療を大幅に導入するとの御意見があることも事実でございます。しかし、医療の標準化でありますとか、医療にかかわります情報提供等の環境整備が行われているということがやはりその大前提でございますし、これらの問題が十分に決着がついていない現状におきまして、不当な患者負担の増大を招くおそれのあることを導入することはいかがなものかというふうに我々は考えているところでございます。
○五島委員　大臣のそのお考えに対しては、その点については、私も全く同意するわけでございます。
　問題は、盛んに、医療の中における競争原理の導入とかさまざまな発言がございます。医療のサービスの質を競争によって上げていくということについてはだれも否定しない。そのために必要な情報公開その他の措置をとっていくということは当然であると思うんですね。
　しかし、市場経済の中における競争原理ということになりますと、間違いなく、医療機関同士の中の競争だけではなくて、医療を消費される患者さんの中においても、その利用に対して勝ち負けが起こってくる。すなわち、いい医療を受けようと思った場合に、経済的な弱者はその医療を受けられないという問題が起こってくる。そういう意味においては、その他の産業における市場競争というものと同じような形で医療というものをとらえていくということは、これはとんでもない間違いである。
　何よりも、我が国の医療制度というのは、あるいは医療保険制度というものに支えられている日本の医療制度というのは、社会保障をその財源として、保険原理、税でもって賄っているのであって、その原則として、やはり国民だれもが必要な医療を受けられるという、この原則を曲げた市場競争というものは当然受け入れることはできないというふうに考えています。その点については、大臣も恐らく御同意いただけるものと思います。もし違えば、後ほど御意見をおっしゃっていただきたいと思います。
　そして今度は、厚生省がお出しになった案。結果的に私は、この問題を根本的に解決していない、現在の状況を解決していないというふうに考えています。
　幾つかの問題がございます。例えば、老人医療だけを取り離して老人医療をどうするかという議論、七十五歳からというふうな話もございます。老人医療の適用を七十五歳からにするとした場合に、私は、老人医療というところだけ見てやるとすれば一つの方法だと考えていますが、問題は、七十五歳以上の老人医療にした場合に、国保の方は約一千億ぐらいの負担増になっていく。国保の財源が非常に厳しい中において、その手当てはどうするのかという問題。
　あるいは、老人医療の問題を盛んに議論されているけれども、先ほどからも御議論がございますように大変失業者がふえてきている。大阪市あたりになりますと、もう失業者が男性でいえば十数％になってきている。そういう状況の中において、この方々の医療保障はどのようなシステムでやっていくのか。国保に加入してくれと言っても、そこのところで失業になった人たちが未保険者になっていくケースが非常に多い。そうした非常に不況の中で失業者がふえてきている中において、これをどういうふうに処理していくのか。
　例えばドイツやフランスのように、雇用保険の中から医療保険料を払うというシステムをとっている国もありますが、日本の場合にはそこまで踏み込んだ検討は加えられていません。そうしたことはどうするのかということをきちっと議論せずに、出てきた財源の処理のためにどうするか、老人医療が非常に伸びているから、その財源をどうするのかという議論だけではおさまらないのではないかというふうに思っています。
　とりわけ、老人に関して、介護保険制度が導入され、そして介護療養型病床というのが医療機関の中にも設けられたけれども、これの給付についても、例えば老健施設なんかとの間において非常に大きな格差が残されたまま。そういうふうな問題を整理していく気持ちがあるのかどうか。
　あるいは、医療の標準化ということをおっしゃっています。私も必要だと思います。医療の標準化をやっていく。あるいは、そういうふうなもの、ＤＲＧにそこはつながっていくという一つの方法はあるとしても、では、医療の標準化なり病名の統一といったようなものを、厚生省としてはいつまでにどのように整理するのか、それを学界に期限を切ってお任せするというふうな措置をおとりになるのかどうか。
　そういうふうなことが全然されないと、そういう基本になる部分が次々と後ずさりになって、結果的には財政上の処理でしか問題が処理できないということになってしまわないのかどうか。その辺について、大臣の率直なお考えをお聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　先生からたくさんの御意見をいただきましたから、十分にお答えができるかどうかわかりませんが、現在、医療制度が抱えております問題は、さまざまな点がミックスされているというふうに思っております。
　一つは、私は、この医療保険制度、今のように五千を超える保険者のままで、このままで果たしていいだろうか。この問題につきましても議論をし、そして、これはある程度統合しなければいけないというふうに思っている次第でございます。
　また、もう一つ大きな点は、いわゆる診療報酬のあり方だというふうに思います。この診療報酬のあり方が、医師と患者との間の対話、そしてその話し合いということをもう少し重視して、そして、薬をたくさん使いますとか、あるいは高い検査をたくさんしますとかというようなことに余りウエートを置き過ぎない。
　そういう、もう少し根っこのところからの保険制度の見直しというものが、私はあってしかるべきだというふうに思っています。現在、その辺のところが、間違っていると言うとしかられますけれども、方向が少しずれておりますために、この医療費の問題もさまざまな問題になってきているように思われます。
　ですから、これらの点につきましては、そんなに長い時間をかけるわけにまいりません、一年か二年期間を限定して、そういう話し合いの場を一つ設定して、そこにそのことに詳しい皆さん方にお集まりをいただいて、そしてそこで一つの方向性というものを御議論いただいて結論をいただく、それをやはり省として十分尊重させていただくというような方向が大事ではないかというふうに思っております。
　今回の制度改革につきましては、当面の財政上の問題があることも事実でございまして、それをどうするかという問題も厚生労働省としては避けて通れない問題ではございますが、しかし、それだけをやっておりましたのでは、医療制度の改革をどうするのかという展望が見えてまいりません。したがいまして、医療制度そのものをどのように変えていきたいのかという方向性を、今すぐそれが実現できなかったとしても、こういう方向で議論を重ねていきたい、そして何年後にはこういう結論を出し、こういうふうな方向で議論をいただいて結論を出したい、その辺のところを明確にして、一緒に御提示を申し上げるということが大事ではないかというふうに考えている次第でございます。
○五島委員　時間がありませんのであと二つまとめてお伺いしますが、今、当面の問題というお話でございますが、今回の厚生省の意見というのは、結果的に、九七年改定と同じように、患者に負担のツケ回しをしているだけというふうに受け取ります。
　そして、その中で、総額医療費抑制、これを、老人医療だけなのかどうなのか、これからの問題でしょうが、それを入れていくという総額抑制の御意見もあるようでございます。これは、医療費を逆に非常に増大化させるとともに、変な発言ですが、みそもくそも一緒にしてしまうというとんでもない内容だろうと私は思っています。やはりそこのところはきちっと、本当に必要な医療が効率よく提供されるかどうか。この制度を整備することによって抑制していくということでない限り、現在の医療の水準が均質で、そして患者さんにとって満足のできる、どこででも満足できる内容であるならばそういう議論も成り立つんでしょうが、現実に人員不足の医療機関もたくさんあるというふうな状況の中で、この総額抑制というようなものを導入するのは極めて問題があると考えています。
　それから、いま一つ、大臣も保険者の問題をおっしゃいました。私は、国保を中心に念頭に置いておられるかと思いますが、保険の統合とあわせて、とりわけ政管健保と老人保健、これは保険者がないに等しいですね。保険者機能の強化ということも言われるわけですが、確かに、その保険者機能が十分かどうかは別として、組合健保にしてもあるいは国保にしてもいろいろとある。しかし、政管健保あるいは老人保健に関していえば、保険者機能はないに等しい。そこのところで、とりわけ老人保健のところで非常に医療費の高騰が起こってきている。
　この点を考えた場合に、逆にこういう全国一律の保険制度というものには無理がある。むしろ、政管健保や老人保健に関していえば、せめて都道府県単位あるいは広域医療圏の範囲において、疑似的に保険者をつくってでも、そこできちっと管理できるシステムを考えるべきではないか、そのようにも考えるわけでございます。
　この二点についてお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○坂口国務大臣　最初の総量抑制、伸び率管理の問題でございますが、これは、私の方が出しました試案の中では、一番いろいろと御意見をちょうだいしている部分であることに間違いはございません。私は、皆さんにも申し上げておるわけでございますが、だめならこれにまさる案をひとつお示しいただきたい、こういうことを申し上げておるところでございます。
　しかし、高齢者医療が激しい勢いで伸びていく、そして、今回厚生労働省が示しました試案をもとにいたしましても、平成十九年、これを実施して五年後でございますけれども、そういたしますと今から六年先でございますが、一兆円ずつ増加をしていけば、このときに今のままでいけば六兆円増加をするわけでございますが、この厚生労働省の案をもってしても今よりも四兆円増加をするわけでございます。いかにこの増加が厳しいものかということを御理解いただけるというふうに思うわけでありまして、やはり何らかの手だてというものがここには必要であるというふうに我々思っているわけでございます。
　ここはいろいろの御意見をちょうだいしながら決めていかなければならないというふうに思っております。何もかもごった煮のように一緒にしてしまうじゃないかという御意見をいただきましたが、そこを私たちも冷静にひとつ判断をして決定をしたいと思っているところでございます。
　それから、もう一つの方の、むだな医療費の抑制につきましてのいろいろのお考えがございました。そして、その中では、いわゆる国保の問題で、いわゆる保険者としての機能、このお話をいただきまして、介護保険の問題とのセットのお話もいただいたわけでございます。
　こうしたところをこれからどのように整理をしていくか。もちろん介護保険との関係もあるというふうに思いますが、私は、その前に、国保そのものの整理統合というものがやはり大事ではないかというふうに思っているところでございます。もちろん、介護保険との関係も十分に配慮をして今後のことを考えなければならないというふうには思っておりますが。
　そのほかの、保険者機能の強化ということにつきましては、今回の試案におきましては、健康づくりでありますとか疾病予防の推進を重要な柱にして一つ取り上げておりますとか、あるいは、実施計画の策定などを通じました、現在も行っております健康日本21の推進でありますとか、健康教育の推進、あるいはまた保健事業の一体的な推進等々、これらのことも掲げながら、そして、保険者としての意義を高めていかなければならないというふうに思っております。しかし、委員が御指摘をいただきましたところの趣旨は私も十分に理解できるつもりでおりますので、その辺につきましては十分にこれから検討を進めていきたいと思っているところでございます。
○五島委員　ありがとうございました。
　結果的に患者さんに対する負担のツケ回しだけで問題の解決がまたまた先延ばしされないように、大臣に頑張っていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○鈴木委員長　次に、家西悟君。
○家西委員　民主党・無所属クラブの家西悟です。
　まず最初に、私は、身体障害者のホームヘルプサービスについてお伺いしたいと思います。
　最初に、身体障害者に対するホームヘルプサービスについてですけれども、旧厚生省は、昭和五十七年九月八日付、身体障害者家庭奉仕員派遣事業運営要綱の改正点及び実施手続等の留意事項についてという通知を、各都道府県及び政令市に対して出しておられます。そしてまた、平成十二年七月七日には、身体障害者ホームヘルプサービス事業運営要綱の改正点及び実施手続等の留意事項についてという通知を、各都道府県、政令指定都市、中核市に対して出しておられます。
　この二つの通知の中で、サービスの対象者となる障害者の実態を掌握すること、ホームヘルパー派遣体制を整備することを各自治体に求めておられます。しかし実態は、ほとんどの自治体ではこうしたことはなされておらず、当然サービスを受けられる障害者が放置されたままになっている例も多いと私は聞いております。
　そこで、お尋ね申し上げますが、厚生労働省から通知された事務を各自治体が正確に行っているか、国の指導を受けとめているのか、調査を今までにされたことがおありになるのか、お伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　身体障害者のホームヘルプサービス事業の実施に当たりましては、対象者の実態把握が重要でありますことから、市町村に対しまして、通知にてその実施をお願いしますとともに、全国会議等の場におきまして指導をしているところでございます。したがいまして、実態把握が行われていないような事実があれば、まことに遺憾なことだというふうに思っております。
　今後、重度の障害者を含みます対象者の実態把握につきまして、これはプライバシーの問題もございますから、そこは気をつけなければいけないというふうに思いますが、十分に配慮をしました上で、各地域の実情に応じた方法によりまして確実に行われるように、改めて全国会議等の場を通じまして要請してまいりたいと思います。
○家西委員　ぜひともそのように行っていただきたいと思います。
　私どもの方で調べた限りでは、私の地元である奈良市においてもそうなんですけれども、多くの市町、市において、その実態掌握をされていない。ましてや、担当者においては、その通知すら知らないという担当者もおいでであったというふうに聞いております。
　そして、私の方に情報をいただいた方なんですけれども、個人的に調べた方で、ここに書かれているだけで二十市あります。二十市だけでも、奈良市と同じような人口を有するような市において、個人的に調査をされた方、その方が電話調査をされても、担当者はそういった実態掌握をしていない、また、その通知すら知らないという実態があったようなこともお伺いします。
　私自身も、身体障害者手帳、二級を持っています。そして、こういうホームヘルプサービスの話というものは、確かにパンフレットで見たような記憶がありますけれども、あなたは必要ですか、要りますか、要りませんかというような実態掌握についてのアンケートなりそういった御要請は、またお尋ねというか、そういうものは受けたことがありません。ぜひともこういうことのないようにしていただきたい。
　なぜならば、せっかくある制度を、実際に障害者の権利として奪われているような、また使えないような状況があってはならないと思いますので、大臣、ぜひともこれは、いま一度、実態調査を決定するようにということを担当者また部長及び課長に対して通知をするなり、そういった旨の指導を、徹底を図っていただきますようお願い申し上げたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○坂口国務大臣　承知いたしました。そのようにいたします。
○家西委員　ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　続いて、狂牛病について若干お尋ねしたいと思います。
　マスコミ報道によりますと、農林水産省は、鶏と豚を原料とした肉骨粉を鶏と豚の飼料として使用することを言われていますけれども、ＢＳＥについて正確な原因の究明と治療法が確立されていない今日、これまでの研究で、鶏が鶏の骨等を食べることによって、あるいは豚が豚の骨とかいろいろなものを食べることによって起き得るであろう可能性のある病気についての調査研究というものは、今までにされてこられたのでしょうか。お尋ね申し上げたいと思います。
○西尾政府参考人　ＢＳＥ関連の御質問にお答え申し上げます。
　ＢＳＥに汚染されました肉骨粉を豚及び鶏に摂取させてもプリオン病が発症しないことが、英国政府の見解として示されております。それからまた、これまでのところでございますが、豚及び鶏のプリオン病の発生も報告されておりません。
　こうしたことから、現在までの知見におきまして、豚及び鶏で肉骨粉給与による疾病はないものと考えておりますが、今後も、国際獣疫事務局、ＯＩＥでありますとか、ＦＡＯといった国際機関などを通じまして、最新の海外情報の収集分析を行うことなどによりまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○家西委員　ぜひともそれは調査していただきたいと思いますし、あわせて研究をしていただきたい。
　なぜならば、鶏は何年飼うのですか、例えばブロイラーだったら一年か二年でしょう。そして、豚にしても数年単位も飼うかどうかというような状況の中で、プリオンが発生するとは私は思えない。感染してから数年、数十年という時間を経て、そのウイルス的な要素が、ウイルスではないにしても、発症するまでに相当の時間を要するものであるということは言われているわけですから。
　今確かに症状はない、しかし、プリオンに汚染されている可能性は否定はできないのではないかというところまでの調査をして、例えば鶏の寿命までの間には大丈夫だったのか、豚の寿命の間ではどうだったのかというような調査をした上で、安全というような宣言も一つは必要ではないかというふうに私は考えます。この点についてはいかがでしょうか。
○西尾政府参考人　ただいまの御質問でございますが、今現在、私ども、動物衛生研究所で試験をしておりまして、今後とも、このプリオン病の研究につきましては、この研究所において研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○家西委員　ぜひともその研究は徹底してやっていただきたい。そして、国民に安心を与えていただきたい。そして、食の安全を確保していただくようにお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、九月二十日の参議院農水委員会で、農水大臣は、いろいろ不手際があり、国民に一層の不安を助長し、深く反省しているというような発言をされました。そしてまた、十月三十日の川田悦子議員の質問主意書に対する答弁で、農水、厚生両省の連絡体制が徹底せず、国民に不安を与えたと答弁されているわけです。
　しかし、十月十七日の私の本委員会の質問に対して、下田政府参考人は、一九九六年、イギリス政府の諮問委員会やＷＨＯにより、ＢＳＥが変異型クロイツフェルト・ヤコブ病発症の関連を報告、発表し、農水を含めて関連省庁と情報を共有していますと答弁されています。
　川田悦子議員の答弁と私に対する答弁は、同じものと考えていいんでしょうか。私は違うように思えてならないんですけれども、その点について、農水を含めて両方に御答弁いただければと思います。
○坂口国務大臣　申しわけありませんが、もう一度、その要点だけ整理をして御質問いただけませんか。
○家西委員　まず、川田悦子議員が質問主意書で質問されたことについての、十月三十日の答弁書。
　武部農林水産大臣が本年九月二十日の参議院農水委員会で、いろいろ不手際があり、国民の間に一層の不安を助長したという状況に深く反省していると述べられております。そして、農林水産省と厚生労働省の連携が徹底していなかったこと、農林水産省として連絡体制が十分に機能しなかったことから、対応に混乱を来し、食肉等の安全性に対し国民に不安を与えたことを述べられておいでだそうです。そして、今後は、農林水産省においては報告、連絡、相談、点検、確認を徹底し、同省の連絡体制の強化を図るとともに、同省と関係省庁、都道府県との密接な連携をとりながら、食肉の安全に対する不安が解消されるよう、積極的な情報提供に努めつつ、速やかに必要な措置を講じてまいる所存である。これは質問主意書の答弁です。
　そして、私の方への答弁では、せんだっての十月十七日の本委員会の一般質疑の場で、下田政府参考人の方から、これは一九九六年、ヤコブ病の治療マニュアルができる一年前でございますがというようなところから、ちょっと省きますけれども、その後に言われているのが、当時、九六年の段階で、農林水産省を含めた関係省庁の間でこうした情報を共有していたというふうに考えておりますと。
　ということは、共有していたと言いつつ、片や農林水産では、連絡が密接にとれていなかったというようなことを答弁されていて、深く反省していると。これはおかしいんじゃないか。どちらが正しいんでしょうか。私の方に言われたことが正しいのか、川田悦子議員の質問主意書に言われた方が正しいのか、そこはどちらなんでしょうかというふうにお尋ね申し上げています。
○永村政府参考人　お答えをさせていただきます。
　先生御指摘でございますが、少なくともまず基本的な認識といたしまして、私ども、一九九六年の英国におけるＢＳＥの発生以降、厚生労働省と私どもの担当部局間での情報交換、これは連携を図ってきたという基本認識はまず持っておるところでございます。
　しかしながら、今回の日本におけるＢＳＥの発生におきまして、武部大臣がお答えいたしましたとおり、ＢＳＥが疑われるとの結果が判明するまで大変時間を要した、あるいは初期段階で都道府県の農林部局と衛生部局の連携が不十分であった、こういうことで、初期段階において対応に混乱を来した、こういう事実があることも事実でございまして、したがいまして、武部大臣の答弁と下田政府委員の答弁、そごはないものと私は理解をしております。
○家西委員　でも、ちょっと私は納得いかないのは、連絡体系がしっかりとれておいでであったら、どうして今回のこのような事態が起こったのか。ましてや、武部農水相は連絡体系をきっちり徹底しなかったことが今回の反省点であるというようなことをおっしゃっているわけですね。九六年からしっかりと連絡体系をとられていたというふうに認識されているのなら、どうしてこういうことがこういう質問主意書で答弁されるんですか。
　だったら、私と同じように、九六年の段階から密に連絡をとっていたけれども、我々農林水産としては、徹底したことを、厚生労働省からの助言をまともに受けなかった、そのために今回の混乱を生じたということを答弁書に書かれるべきじゃないでしょうか。
○永村政府参考人　委員も今おっしゃいましたけれども、私どもも、今回の経緯にかんがみまして、大臣から、関係省庁ともより密接な連絡を図りながら、省内の報告、連絡、相談、点検、確認を徹底するように指示を受けております。
　さらに、今回の発生に際しまして、直ちに、副大臣を本部長とするＢＳＥ対策本部を設置いたしまして、省内の連絡体制を強化、整備したところでございます。
○家西委員　今回の話じゃなくて、九六年の段階で厚生省は密に連絡をとっていたというふうに言われているわけですよ、それを農水はきっちりと受けとめていなかったということをお認めになるんですよね、それでは。違いますか。
○永村政府参考人　お答えいたします。
　これは武部大臣がお答えをいたしましたとおり、今後は農林水産省において報告、連絡、相談、点検、確認を徹底し、省内の連絡体制の強化も図るとともに……（家西委員「そんな答弁はやめましょうよ、答えていないですよ」と呼ぶ）今のとおりであろうかと思っております。
○家西委員　しっかりと答えていただきたい。これは非常に重要な問題だと私は考えます。あいまいにしてはいけない問題じゃないでしょうか。
　今の状況を考えてくださいよ。精肉業界を初め、畜産農家を初め、多くの人々が苦しんでおいでなんですよ。この原因をつくったのは農水であり、しかも厚生省が仮に助言を与えていたとしたら、それを適切に判断し、適切に措置していれば今回の事態は生じていなかったはずなのに、やらなかったということは、農林水産に重大な責任があるということじゃないんでしょうか。しかも、ここで、答弁では、深く反省しているというふうに言われているじゃないですか。どうなんですか。
○永村政府参考人　大臣の答弁の最後に、「積極的な情報の提供に努めつつ、速やかに必要な措置を講じてまいる所存である。」こういうふうにお答えをしております。
　私ども、大臣の指示を受けまして、今回厚生省と連携をいたしまして、厚生労働省は屠畜場における新たなＢＳＥの検査体制を構築されましたし、私どもは生産段階におきましてサーベイランスをより強化をするということで、両省が一体となって、このＢＳＥに感染していない安全な牛以外、食用としても、えさ用としても、市場に出回ることがない体制を整備したということでございます。
○家西委員　いや、だから、九六年の段階でそういうものがあった、人畜共通の問題だということの指摘があったということだったら、その時点で対応をとるべきだったんじゃないですか。それを放置し、国内で発生するまで放置してきたことについての責任は逃れられないのじゃないでしょうかというふうに私はお尋ね申し上げています。
　そして、参議院の農林水産委員会では、武部農水大臣は、いろいろ不手際がありということ、不安を助長したこと、そして深く反省しているということを言われている。それは農水の怠慢としか言いようがないというふうに私は思えてなりません。この点はしっかりと受けとめていただきたいと思いますが、いかがですか。
○永村政府参考人　委員御指摘のとおり、今回の初期段階においていろいろな対応に混乱を来したことについては、私ども深く反省をいたしております。
○家西委員　そういうことが人への被害を出すんじゃないでしょうか、最終的に。人的被害を出して、それこそ訴訟されるとかいろいろなことが起こってきたときに、我々はやるだけのことをやりましたとかいうような、司法の場においてやられるのかもしれないけれども、それではおかしいんじゃないですか。とらざるを得なかったこと、なすべきときになさなかったことというものは罪になることは御理解いただけますでしょうか。
　薬害エイズの問題でもそうですよね。せんだって、厚生省ルートと言われる松村被告は有罪判決が出ました。これは、なすべきときになさなかったということが問われたはずです。農林水産も同じように私は責任はあるんだろうと。いずれこの問題というものが仮に人的被害を及ぼしたときには、あなたたちに大きな責任は及ぶんだろうし、今回の、不手際というふうに言われますけれども、この事態の収拾をつけるのならば、本来ならば武部農水大臣の更迭論が出てしかるべきだと私は思います。そういうことをやらざるを得ない状況ではないのかというふうに御指摘申し上げたいと思います。
　時間が余りありません。次に申し上げたいことがありますので、次の質問をさせていただきます。
　今般、北朝鮮が、ドイツ政府に対して、ＢＳＥの関連で廃棄処分になる牛の供与を無償提供されたいというような報道がマスコミで報道されました。北朝鮮の方から欲しいということで、食糧支援をしてほしい、その中で、狂牛病で処分を決定していたような牛を北朝鮮へ輸出してほしいというようなことを言われたと。それに対して、イタリアの農水相は猛反発しています。不道徳だということを言われている記事が載っています。
　国が違うわけですから、このことに関して私はどうこう言うつもりはありませんけれども、逆に、北朝鮮から第三国を経て日本へ食品という加工されたものとして輸入されるようなことはあり得ないんでしょうか。この点についてどうでしょうか。
○尾嵜政府参考人　第三国経由の可能性についてのことでございますが、食品衛生法におきましては、販売等を目的とした輸入者に対しまして、使用原材料等の届け出を義務づけております。
　その中で、牛肉の加工品の輸入届け出がなされた場合には、牛由来の原材料について原産国の確認を行って、ＢＳＥの発生国からの牛由来原材料が含まれていないことを確認しておるということでございまして、ＢＳＥ発生国からの牛由来原材料が含まれている場合には、衛生証明書の受け入れを拒否するということで輸入を禁止しているところでございます。この旨については、輸入業者についても周知を図っているところでございます。
○永村政府参考人　私どもの立場からお答えをさせていただきます。
　口蹄疫という偶蹄類の病気がございまして、私ども、従来から北朝鮮からの牛肉等の輸入は禁止をいたしております。また仮に、口蹄疫が発生していない、いわゆる問題のない国を経由するケースを想定いたしましても、私ども、牛肉の輸入に当たりましては、原産国、食肉処理施設、それから汚染国を経由されたものでないということを輸出国の政府発行の証明書で確認をした上で輸入を認めておりますので、先生御指摘の第三国を経由して日本に入ってくる可能性はない、かように考えております。
○家西委員　それでは、もう一点御指摘申し上げたいと思います。
　絶対にないというふうに今おっしゃるわけですけれども、例えばカナダで狂牛病が発生したその牛のもとというか、子牛の段階はどこから輸入されたんですか。カナダが原産国じゃないでしょう、あれは。ＥＵから子牛の段階でカナダに入っていって、そしてカナダで狂牛病を発症した。しかし、原産国はこれはカナダになるんですよね。違いますか。そこまで調べられるんですか。その点についてお尋ね申し上げたい。
○永村政府参考人　ちょっと今資料が手元にございませんので、申しわけありません。
○家西委員　自信を持って先ほどからおっしゃるんならば、せめてそれぐらいのルックバックできるぐらいの情報は得てから御答弁いただきたい。なぜならば、今不安を助長するようなことを避けるためには、そういった問題をクリアにしていかなきゃならないということが大事じゃないか。
　そして、ひいては、牛というものは何もこの部分だけという、成体というか、牛肉になる段階のときに原産国がはっきりするわけですよね。しかし、その前の段階、子牛の段階はどうだったのか、精子の段階はどこの国だったのかというところまでの調査をすべきだ。そうしない限り、本当の意味での安全性確保というものはうたえないんじゃないかというふうに思えてなりません。その点を私は強く強調しておきたい。
　時間がありませんので、どうしてもやりたい質問もあるので、この問題は、資料もないそうですので御答弁いただけないので、次回の機会というふうにさせていただきたいと思います。
　十一月五日、Ｃ型肝炎の治療薬であるリバビリンが承認されたというふうにお伺いしております。ウイルスのサブタイプで規制を設けるのではなくて、高ウイルス量の患者を規定するということについては、私は本当に今回の厚生労働省の判断には感謝申し上げたい。我々、私もそうなんですけれども、Ｃ型肝炎の患者としては光明、治療を得る機会が一つまたふえたということでは非常にありがたい。しかし、これを逆の意味で絶望に変えていかないように、ぜひともその判断をしていただきたいというふうに思いますが、その点についてお伺い申し上げたいと思います。
○宮島政府参考人　御指摘のリバビリンにつきましては、十一月五日の薬事・食品衛生審議会薬事分科会で承認して差し支えないという答申が得られましたが、同時に、このリバビリンにつきましては、患者への投与に際して、赤血球減少等の血液毒性、非臨床試験で示された催奇形性等の副作用に対する十分な注意が必要であると指摘されております。
　したがいまして、このような副作用につきましては、添付文書の使用上の注意に警告を含めて詳細な記載を行いますとともに、医師等、医療従事者向け及び患者向けのパンフレットを特に作成いたしまして、適正使用情報の確実な伝達を徹底するよう、申請者に対して指導しているところでございます。
　また、市販後におきましても、有効性、安全性に関する情報を収集することが特に必要とされておりまして、臨床データの収集等、十分な市販後調査を行うことが申請者に承認条件として義務づけられております。
　こうした市販後調査などで得られました情報を適時適切に添付文書等の使用上の注意に反映する形によりまして、本剤の市販後の安全性の確保に細心の注意を払うことが必要であるというふうに考えております。
○家西委員　それでは、もう時間がさほどありませんので、あわせてお尋ね申し上げたいと思います。
　これは私の提言でありますが、ＨＩＶ診療拠点病院というものは、全国に三百以上の拠点病院が名乗りを上げているわけですけれども、こういったところを最大限に活用するのも一つの手ではないか。なぜならば、多くの血友病患者がそこへ通っているわけです。そして、当然、肝炎治療も行うわけです。こういった情報を、密に連携をとりながら、情報を満遍なく共有し合う。そして、より効果があるものを、より安全に使えるように体制を整えるためにも、ＨＩＶ診療拠点を活用されてはいかがなものかということを御提言申し上げたい。
　それとあわせて、ようやくリバビリンで光が見えてきた、この上にペグインターフェロンの問題、そしてリバビリンとの併用投与、そして非環式レチノイドという問題があると思います。
　一度肝臓がんをなされて、手術で肝臓のがんの部位を摘出されたような方々に、再発を防止する意味で、非環式レチノイドへの期待というものが、私は多くの患者さんから声を寄せられておるわけですけれども、この点について、この見通しも含めて、ぜひともお伺いさせていただければと思います。
○下田政府参考人　Ｃ型肝炎対策でございますけれども、肝炎対策に関する有識者会議、その意見を伺いまして、鋭意推進しているところでございます。
　ただ、百万とか二百万とか言われる非常に多くの患者さんあるいは既感染者がおられるといったこともございまして、地域のさまざまな医療機関がその役割を分担しながら地域全体として支えていく、そういった必要があるのではないかというふうに考えております。
　治療困難例等に対応するためには、国立病院・療養所におきまして肝疾患を政策医療分野の一つとして位置づけておりまして、国立病院長崎医療センターを中心に、肝疾患の診断、治療、そういったものの開発研究にも取り組んでおります。
　なお、先生御指摘のエイズウイルスあるいはＣ型肝炎ウイルスとの重複感染の方につきましては、エイズ拠点病院におきまして、今後、リバビリンによります副作用等への対応を含めましたより充実したケアを行うことができるよう、整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○宮島政府参考人　御指摘の非環式レチノイドにつきましては、これまでのところ、諸外国においても医薬品として承認された例はないものと認識しております。
　国内においては、まだ医薬品としての承認申請は行われておりませんが、肝がんを対象とする申請に向けて治験が行われているところであるというふうに承知しております。
　今後、承認申請が行われた際に、提出されました資料を精査した上で、できる限り早く審査してまいりたいというふうに考えております。
○家西委員　時間が来ましたので終わりますけれども、ぜひとも患者に対して生きる希望、光を絶えないように努力をいただきますよう心よりお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○鈴木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山井和則君。
○山井委員　民主党の山井和則でございます。よろしくお願い申し上げます。
　冒頭に、ヤコブ病訴訟の原告団のお一人であります患者の山村桂子さんが一昨日の晩にお亡くなりになりました。この場をおかりしまして、心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　まず最初に、このヤコブ病訴訟のことについてお伺い申し上げたいと思いますが、私も薬害ヤコブ病問題を考える議員の会の民主党の世話人をいたしております。御存じのように、今も、もう三日目に入りましたが、厚生労働省の前で、原告団の方々や支持者の方々、そして患者さんの御家族や御遺族の方が座り込みをされておられます。私も昨日も行かせていただきましたが、本当に一日も早く和解をしてほしいということが切なる思いであります。
　ヒトの組織を初めて使った乾燥硬膜のライオデュラ、十分な検査もなく承認され、その結果約八十名の方がヤコブ病を発症されまして、これからどんどんふえていこうとしております。
　そんな中で、十月五日に山村桂子さんのお見舞いに行かせていただきました。きょうの資料の中にもございますが、私がお見舞いしましたときの山村桂子さんのお姿でございます。この議連の会長でもあります中川昭一先生、中川智子議員、川田悦子議員、参議院の小池議員とともにお伺いをさせていただきました。
　この写真を見ていただきましたらわかりますように、五十五歳、そして平成十年に発病されました。三十九歳で脳の手術でライオデュラの移植を受けられたわけであります。楽しみにしておられた娘さんの結婚式を目前に控えてヤコブ病を発病され、そしてこの写真にもございますように、まくら元にはお母さんの写真を置き、そしてまたもう一方のまくら元には、残念ながら出られなかったその娘さんのお子さん、つまりお孫さんである方々の写真に見守られ、病床に伏しておられました。大臣に一日も早くお見舞いに来てほしいということを御主人の伊吹さんもおっしゃっておられました。しかし、待ち切れずに亡くなってしまわれたわけです。
　まず、最初にお伺いしたいと思います。
　昨日の参議院の厚生労働委員会の櫻井充議員の質問に対して坂口厚生労働大臣は、この患者さんに対して、お会いしたいとは思う、しかし、ただお見舞いには行けない、十一月中旬に裁判所の和解勧告条件の提示があってから心を決めて会わねばならないと答弁をされました。
　まず、最初に御確認させていただきたいのですが、坂口厚生労働大臣、生きておられる患者の方々に会って、お見舞いに行っていただけるんですね。御答弁をお願いいたします。
○坂口国務大臣　昨日、参議院におきましても櫻井議員にお答えをさせていただきましたが、お一人お一人の御家庭をお邪魔させていただくことになるのか、それとも、まず患者の御家族の皆さん方にお会いをさせていただくことになるのか、その辺のところはこれからよく御相談を申し上げなければなりませんけれども、この問題が解決しました暁におきましては、お邪魔をさせていただき、そしてごあいさつを申し上げたいというふうに思っております。
　しかし、昨日も申し上げましたとおり、私は、個人としての立場でありますならば、それは単にお見舞いを申し上げる、それで済むわけでございますが、しかし、厚生労働大臣としての立場にあります以上、それはただ単に御病気のお見舞いを申し上げるということだけでは済まないだろうというふうに思っている次第でございます。
　したがいまして、裁判所の方から、この月半ばというふうにお聞きをいたしておりますけれども、和解の条件をお示しいただくということを聞いております。その段階で、それに対する一つの結論を出させていただいた後にそれはなるのではないかというふうに思っている次第でございます。
○山井委員　中旬に和解の条件が提示されるとのことでありますが、間違ってもけるということではなく、柔軟に和解に早急に応じていただきたいと思います。
　そして、今、会っていただけるということですが、そこで非常に重要なのが、患者の方々は待てないということなんです。来年三月に判決が出ますが、それまでぎりぎりに引き延ばすようなことはあってはならないと思っております。裁判所の和解勧告でも早期の解決ということが勧告されているわけですけれども、この早期というのは、明らかに、今残っておられる患者の方々が生きておられる間にということだと思います。
　しかし、一昨日、山村桂子さんは亡くなってしまわれました。そして、きょうまた三人の方が新たに東京訴訟について追加提訴をされました。これで東京訴訟は合計二十八名、そしてきょう三人追加された中で、お二人は残念ながらもうお亡くなりになっておられますが、お一人まだ生きておいでになります。ですから、北海道の十八歳のヒロ君、そして東京の小畑さん、そして本日追加訴訟された方、この三人しか今原告の生存患者さんはいらっしゃらないわけであります。
　そして、もうお一人、八十数名のヤコブ病の患者さんの多くは残念ながら亡くなってしまわれましたが、もう一人生存しておられますのが三重の田川貞雄さんでございます。田川さんは現在七十歳で、三重の国立療養所に入院中です。一九八七年にライオデュラの移植を受け、二〇〇〇年、昨年発病、しかし、実は五年前の衆議院選挙の前に坂口大臣本人もこの田川さんの御自宅を訪問され、そのとき、当時元気であった御主人と奥さんと一緒に記念写真も撮られたと伺っております。そして、奥さんは、今でも坂口大臣と御主人と一緒に写した写真を宝物のようにして額に入れて、いつの日か必ず坂口大臣が来てくださるということで、一日千秋の思いで待っておられます。私は、その写真の実物も見せていただいたことがあります。
　このように、原告の生存患者のお三方、そしてこの田川さん、四人の方にお見舞いに行っていただく、このことを早急にお願いしたいと思います。改めて坂口大臣の御答弁をお願い申し上げます。