maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○穀田分科員　どうも相手の方の問題にいって、大体、これの話をすると、大臣、一番最初に答えるのは生活様式と言うんですよ。誰に言ってもそうなんですよね。でも、私は思うんだけれども、じゃ、着物を着ていたときに走らなかったのかと。走っているんですよね。着物を着てやりながら料理をせえへんかと。しているんですよね。だから、生活様式だけでは言えない問題があるわけですよね。しかも、百品目更新されていない。だから、そこはなぜ更新されていないのかということについて、きちんと聞くということが大切ですよね。そういうことがなされていないというのを私は指摘しているわけですやんか。
　その点でいうと、地方自治体の努力を見てみますと、例えば沖縄県では指定十六品目全ての振興計画がきめ細かく策定されていて、宮古上布の振興計画は第九次、芭蕉布の計画は第六次まで、これは令和二年度段階ですけれども、作成されていて、きめ細かい支援がされています。結果、どうなっているか。先ほど、がばっと減ったとありましたよね。あそこは、令和元年の従業員一人当たりの生産額は、宮古上布は十年前と比較して五・二七倍、芭蕉布が六・三八倍となっている。驚きましたやろ。
　こういう現実があるわけですやんか。だから、熱心に指導、援助している、そういう先進事例に学んで、先ほどあった百がやっていないということに対して本気になって援助する必要があると考えます。
　そこで、大臣がおっしゃっていた、私が言おうとしたものを先取りして一生懸命言うてはるのやけれども、肝は確かに、今あったように、需要減少への対策、販路拡大も含めてですけれども、これが一つ、二つ目に後継不足への対策、それから三つ目に、原材料や用具等の不足への対応ということを経産省は言ってはりますし、私もそうだと思っているんですね。
　そこで、需要減少への対応ですけれども、京都市が指定する伝統的工芸品、京都の場合、七十四品目指定しています。その作り手支援補助金申請者へのアンケートの結果を見ると、コロナ禍以前に売上げが戻らなければ廃業を考えるとの答えが九一・〇もあるんですね。五年前と比較しても、生産量が大幅減少が三四・五、減少が三九・九、合わせて七四・四％となっています。元々厳しい業界にコロナが襲いかかり、その後も、輸入生糸の値段が二倍になるなど、物価高と原材料の高騰が続いています。その上、インボイスによる事実上の増税を課している。現状は大変深刻であります。
　この議論をすると、先ほど言ったように、生活様式という話がありましたけれども、じゃ、どうやって販路を拡大するのかということについて少し述べたいと思うんです。
　私は、この伝産品を貴重な地域資源としてどう地域内で活用するのかという観点が大事だと。金沢では、販路拡大のため、作り手と使い手をつなげる販路拡大コーディネーターを設置し、デザイン分野や地場産業と伝統工芸品産業のビジネスマッチングを行って、付加価値の高い製品開発と販路開拓を行っています。
　国としても、こうした先進事例を全国に広げるために、知恵と力を発揮すべきではないでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まさに、様々な需要拡大のための知恵というものが求められているんだろうと私も思っています。
　経済産業省でも、伝統的工芸品産業振興協会や各地の産地組合等とも連携をしまして、産地組合等における国内外への展示会への出展支援ですとか、海外の常設施設における魅力発信ですとか、それから、伝統的な技術、技法を生かした新商品開発などの支援を行ったり、御案内だと思いますが、伝統的工芸品月間国民会議全国大会を毎年十一月に開催をして、全国各産地の伝統的工芸品の魅力や伝統等を体感できるイベントを実施するなど、多面的な支援を実施してきています。
　先日、実は、石川がやっています伝統工芸品フェアといったかな、ちょっと正確な名前はあれですが、そこで輪島塗とか珠洲焼とかがすごく出ていまして、私、そこにお邪魔させていただいたんですけれども、多くの方がいまして、やはり実際に見てみるということがいかに重要かというものを改めて実感したところでありますので、今申し上げたような様々なイベントを通じて、実際に見てもらうことによって需要を拡大していくということも一生懸命取り組んでいきたいなというふうに思っています。
○穀田分科員　それはそれでいいことだと思うんですよね。
　今、海外という話がありましたけれども、この間、若手の伝統産業後継者らがグループを組んで、コラボ商品を開発し、海外へ進出する動きが京都でも増えています。この一月には、アラブ首長国連邦のドバイで、日本と京都をテーマにした初のビジネス展示会が開催されています。東京や京都の起業家有志が京都府の支援を取り付けて約百社引き連れ、世界屈指の経済都市に乗り込んだそうですけれども、国の支援は取り付けられていなかったと聞いています。
　会場で最もにぎわったのは伝統産業で、西陣織や京友禅、清水焼などのブースには絶えず人が訪れ、今、実物という話がありましたけれども、象眼とか箔押しとかいったたくみの技にも来場者がくぎづけとなったと報道されています。
　親族ら五人で家内工業を営む友禅の染色企業は、ドバイの王族に大型の作品の注文を受け、これほどポジティブな商談は三十年間なかった、日本の繊細な色彩感覚が評価され誇らしいと語っています。
　私はここに足を運んでみたんですけれども、お聞きすると、コロナの中で営業が大変厳しくなり心が折れそうになったとき大学の先生から展示会のお誘いがあった、ドバイの展示会では一番小さなブースを借りて展示したが、それでも私にとっては大きな賭けだった、というのは、出展料が京都府から少し支援があり、それでも五十五万円、ドバイへの商品物流が七十万円、交通滞在費を含め総額三百万円以上かかった、商談が成立し、繊細なデザインも高い評価を受けて、自信も得て展望が見えた、次回もう一度展示会に行く体力は、しかし残念ながら我が社にはないとのことでした。
　ドバイの日本展は既に次回開催が決まっているそうです。しかし、世界に通用する伝統工芸品の技と技術を持っていても、小規模事業者や若手起業家などがビジネスチャンスをつかみ取ることは容易ではありません。海外や東京での販路拡大、ビジネスチャンスの提供に向けて、経産省としても積極的な支援を私は求めたいと思います。
　次に、後継者不足の問題について一言言いたいと思います。
　人材育成には経済支援が欠かせません。私、着物を愛用しているんですけれども、京足袋という店があるんですけれども、この方も伝統工芸士だったけれども、たった一軒しかなかったあつらえ足袋、これが、店が残念なことに、昨年、注文の新規受付を停止し、廃業の選択をされました。私が、技が途絶えるのは残念でならぬ、後継者はつくれぬのかと聞きますと、後継者をつくろうと思えば数年かかる、その間飯も食わせないかぬし、それは師匠である私の持ち出しとなり、現状では到底難しい、こう述べていました。
　調べてみると、京都市の伝統産業技術後継者育成制度の支給額は年額上限四十万円、実績は毎年二十件前後、決算額は四百万なんですね。
　金沢市の卯辰山工芸工房では、研修者は授業料無料で、それに加え、月額十万円の奨励金が三年間支給される、このような様々な施策があります。そして、工房を開設するときには経費の二分の一の二百五十万まで助成する。こういう形の経済的支援は大きな支えとなっています。
　ですから、私は、深く検討していただいて、経産省として、少なくとも金沢市並みの新しい支援策を考えるべきじゃないかと思っているんですが、いかがですか。
○齋藤（健）国務大臣　伝統工芸品産業は、御指摘のように、製造事業者の後継者の確保、育成というものが今やもう喫緊の課題になっていると認識をしています。
　経済産業省としては、伝統的工芸品産業支援補助金、これを通じて、各地の産地組合等が実施する伝統的工芸品の製造工程を担う方々を対象とした技術継承研修や、実技指導を始めとした後継者、従事者育成事業に対して支援を行っているところでありますが、やはり、その前提として、先ほど来から委員も御指摘のとおり、需要が伸びないとやはりなかなか後継者育成というものにつながっていかないと思いますので、その双方からきちっとした施策を講じていくことが大事なんだろうと思っています。
○穀田分科員　需要を拡大しようと思いますと、例えば、私、京都に住んでいますけれども、京都に来たら、小学校、中学校、高校ないしは大学でもいいですよ、一定の期間来たら着物が着れるというぐらいのことを教育しないと需要は増えませんよ。そういうことなんかもせなあかん、抜本的な、ちょっと観点を変えたようなことをせなあかんと私は思うんですね。
　同時に、最後に道具についても一言言っておきたいんですけれども。
　これは、知っているかと思うんですけれども、杼ですよね、シャトルといいますよね。これを作っている人はもう、一人しかいないんですよ。これは貴重な材料で、そして、毎日新聞にもこれが載って、この方がいなくなればどうなるかということで、九十一歳なんですね、後継者はいないと。だから、今、機を織る上で、材料、原材料、道具、ここも危機に瀕しているということを一言言っておきたいと思うんですね。
　道具類について言えば、京都府では、西陣織や丹後織物工業組合と協力して、機料品調達連絡協議会、これを立ち上げています。共同してやろうとしている。しかし、関連する産地、つまり、東の桐生、そして西陣、博多、こういったものを含めて、いわば部品、道具を安定調達できるように、その点では国として責任を果たすべきじゃないかと思うんですね。
　先ほど、そういう産品をいろいろ見たとおっしゃっていましたけれども、木地の山中、それから塗りの輪島、まき絵の金沢、こうなっていますわな。ですから、そういったものを安定的にやる場合、例えば漆だって、今、自給率は数％ですやんか。ところが、かつては二十から三十の産地があったわけですよね。京都でいうと、夜久野でも復活しようと努力がされている。そういった、いわば上質な国産漆の問題や、材、そして道具、こういったものを、きちんと安定的にそれを助ける、そういう仕掛けも含めてつくるべきではないですか。
○上野主査　齋藤大臣、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○齋藤（健）国務大臣　伝統工芸品は様々でありますので、それぞれの特徴に応じて、その産地組合の方でいろいろな方策を考えていると思います。国が一律的にやるような話でもないような気がしますので、そういうものについてしっかりと補助できるように頑張っていきたいと思います。
○穀田分科員　今、一律でやってくれというんじゃなくて、その体制を、企業、そして起業、それから材、原材料、道具、こういったものを支援すると。一律にとは言っていないんですよ。そういうものをやるべきだと思うんです。
　伝産品というのは、我が国古来の、受け継がれてきた自然のものを原材料に生産されている。そういう意味でいうと、自然と共生という側面がすごく強いわけですよね。だから、ある意味、我々が目指している環境問題とか循環型経済社会の趣旨を体現した産業でもあるわけです。そういう未来を見通した形でやることこそ、伝産法の五十年という中で経産省がやるべき仕事だ。その意味では、抜本的にこれらに対応する予算を増やす必要があるということを述べて、質問とします。
○上野主査　これにて穀田恵二君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、伊藤（達）主査代理着席〕
○伊藤（達）主査代理　次に、遠藤良太君。
○遠藤（良）分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の遠藤良太でございます。
　一日、終日、大臣には質疑で大変な御苦労かと思いますけれども、またしばらくおつき合いいただきたいと思います。
　私の方からは、まず大臣の方にお尋ねしたいんですけれども、昨今、株式の最高値ということが、一九九〇年の三月以来最高値ということで、経済が評価されている、株価が評価されているというところだと思うんですけれども、これはいろいろな要因があると思います。新ＮＩＳＡの開始であったりとか、円安の進展による株式の割安感とか、そういったことはあると思いますけれども、その中で、大臣の方で、今の日本の産業の実力についてどのような評価をされているのか、認識をされているのかをお尋ねしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、今月二十二日に日経平均株価が史上最高値を更新したということは承知をしておりますが、株価の日々の動向について、経済状況、企業の活動など様々な要因によって市場において決定されるので、このことについてはコメントは控えたいと思います。
　その上で、これまでの日本経済を振り返ると、バブル崩壊以降、コストカットで生産性を高めてきた結果、足下では企業が過去最高水準の収益、これを上げている一方、設備投資や人への投資は諸外国に大きく後れを取ったというふうに認識をしています。
　一方で、自動車、半導体製造装置、部素材など、世界シェアが高く、競争力のある産業も存在をしています。こうした競争力ある産業を育てるためにも、これから、ＧＸ、ＤＸなどの社会課題解決を成長のエンジンとする積極的な産業政策を今推し進めているところであります。
　国内外のマクロ環境の変化とこうした積極的な産業政策によりまして、足下の日本経済は、百兆円規模に達しつつある国内投資、三・五％を超える賃上げ、これら双方において三十年ぶりの高水準を示していまして、着実な潮目の変化が見られます。
　足下の変化の兆しを確実なものとして、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済へ転換できるように、この機を逃すことなく積極的に取り組んでいきたいと考えています。
○遠藤（良）分科員　大臣、ありがとうございます。
　設備の投資であったりとか人材に対して給与アップとか、そういったことを積極的にされていくというところなんですけれども、先ほど大臣からもおっしゃられたように、自動車産業の点についてお尋ねしたいんですが、御承知のとおりトヨタは日本国内でも時価総額一位ということで、そういった中で、一方で、海外でも、アメリカのテスラがどんどん伸びてきていて、ＥＶの市場でシェアを取っていっているという状況があると思います。
　その中で、我が党の猪瀬直樹参議院議員がこういうことを言っています。テスラはスマホだ、ガラ携が日本の車だというような表現をしているんですけれども、なかなか面白いなと。これは、根拠的に言うと、テスラというのは、自動運転していく中でディープラーニングをしていって、どんどんサーバーに自動運転化していくのが蓄積されていくんだと。これが、テスラの場合は、モデルチェンジをせずに、それがどんどんバージョンアップしていく、一方、日本の場合はモデルチェンジが必要なんだということを表現しているんです。
　その中で、大臣の方は、旧通産省の時代に自動車交渉も行われてきたということを承知しているんですけれども、アメリカに比べて日本の自動車産業の競争力は、ＥＶとかが出てきたということもあるんですけれども、その辺の辺りから、今後、日本の自動車産業についてどういうふうに競争力を強化していったりとか維持していくのか、この辺りをお尋ねしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　かつて、猪瀬直樹さんにテスラを買ったので乗りに来ないかと誘われていたんですけれども、いまだに実現をしていないのが残念に思っていますが。
　自動車産業は、我が国の雇用の約一割、輸出の約二割を支える基幹産業でありまして、ＧＸ、ＤＸの大変革の中にあっても、何としても国際競争に勝ち抜かなければならない、そういうふうに考えています。
　このため、我が国は、カーボンニュートラルの実現に向けて、ＥＶや合成燃料、水素など多様な選択肢を追求していく中で、自動車産業の競争力を強化をしていくという方針で、具体的には、経済産業省といたしまして、Ｇ７やＡＺＥＣ等を通じて諸外国に対してこうした考えを継続的に発信し、グローバルな市場形成を図るとともに、グリーンイノベーション基金を活用し、全固体電池や合成燃料等のイノベーションの促進を進めています。さらには、今後市場が拡大していくＥＶでも勝つことが重要だと考えていまして、このため、購入補助や充電インフラ整備を通じた国内市場の立ち上げに加えて、蓄電池の国内製造基盤の強化や上流資源の確保などを総合的に講じていきたいと考えています。
　我が国の自動車産業が引き続きグローバル市場をリードできるように、官民一体で連携しながら取り組んでいきたいと考えています。
○遠藤（良）分科員　是非、自動車がやはり日本の基幹産業でもありますし、しっかりと維持していかないといけないというところだと思います。
　その中で、ＧＸ、先ほど大臣もＧＸであったりとかそういった話もありましたけれども、脱炭素のところでちょっとお尋ねしていきたいんです。
　資料もお渡ししているんですが、今回、衆議院の経済産業調査室が企業にアンケートを取ったというところなんですけれども、この中で、見てみると、二万六千九百七十二社を調査対象として、そこから回答されたのが一万一千三百六十一社であったと。そこで、このＧＸについて、脱炭素経営について、ポジティブに捉えている企業は三四％ある、全体の約三割あるんだと。一方、ネガティブに捉えているのは二三・八％というところなんです。
　その中で、内訳を見てみると、このポジティブと捉えているところの企業が、大体大企業が多いんですよね。見てみると大企業が多くて、大企業のうち五〇％近くはポジティブに捉えているんだということなんですけれども、さらに、業種で見てみると、ポジティブに捉えているのが特に金融業ですね。ネガティブというのが運輸業であったり小売業ということで、これはやはり、ネガティブに捉えているところというのは、二酸化炭素の排出の多いところがネガティブに捉えているんだと思うんです。
　その中で、政府は、経産省が昨年十二月に、分野別投資戦略で十六分野に順番に投資をしていく優先順位を決めたというのは、これは一定評価されるところなんですけれども。その中で、今回、この調査アンケートによると、ポジティブに捉えたところについては、太陽光発電の導入であったりとか社用車のＥＶ化であったりとか、そういった、環境に関して積極的に捉えられている企業が多いと思いますけれども、一方で、やはり、今ネガティブの二三・八％近くのこの企業、ネガティブと捉えられている企業に関しては、ポジティブに捉えている企業の取組を促進したりとか取り込んでいく方法というのをどういうふうにやっていくのか、訴求についてどのような対応をされていくのかをお尋ねしたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、排出削減を進めること、これも大事ですし、あわせて、国際ビジネスで勝てるようなそういう企業群が、排出削減と経済成長を両立するような、そういうＧＸの取組を牽引していくことが大事だというふうに考えております。
　こうした動きを加速するために、経産省では、排出量取引ですとかあるいは個社では難しいルール形成についても積極的な議論を行う場としてＧＸリーグというのを立ち上げて、その動きを後押ししているところでございます。
　このＧＸリーグの参画企業の排出量は我が国の排出量の全体の五割を超えておりまして、製造業やエネルギー企業を中心に参画をしております。ただ、御指摘のように、このＧＸリーグにおきましても、一部の運輸関連業種など参加が十分では必ずしもない、そういう課題があるのも事実でございます。
　このＧＸリーグの参画企業、業種を拡大しＧＸの取組を更に加速するために、多排出企業につきましては、本格稼働前の排出量取引の試行段階から参画することで算定や取引に慣れることができること、そういうメリットがありますし、あるいは、サプライチェーン上での排出削減やＧＸ製品の投入についてルールを提案できる、こういうメリットもございまして、脱炭素経営を進める上でのＧＸリーグ参画のメリットを説明して参加を促すということをやっていきたいと思っておりますし、それから、御指摘もありました、ＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援の実施に当たりましても、このＧＸに対応する相応のコミットを支援対象の企業に求めることとしておりまして、ＧＸリーグに参加することなどでこの要件が満たされることとなるということで、ＧＸリーグに参加するインセンティブも講じているところでございます。
　こうしたことで、ＧＸリーグの参画企業というのは、この一月からでも八十社以上新しく参加した企業もございまして、そういう意味では、御指摘の、今まだ参加率の低いようなところ、あるいはネガティブに捉えているところが多い業種につきましても、その参加を促して、特に御指摘の運輸業ですとか小売業、こういう業種についてもＧＸの取組というのを加速化をすべく、政府としても取組を強化していきたいというふうに考えております。
○遠藤（良）分科員　この脱炭素をネガティブというところに捉えている企業というのは中小企業が多いんですけれども、その中で、僕の地元で、スキー場、日本海側の地域はスキー場が盛んで、兵庫県豊岡市の、関西では有名なスキー場なんですけれども、最近、雪が全然積もらなくて、スキー場の運営ができないところがある。ずっと続いているんですけれども、例えば、そういう場合であれば、人工で雪を降らせたりとか、そういった運用をしないといけない、そういう状態になっているんですけれども、地元からは、スキー場の経営をうまくするために、人力ではどうしようもないので、やはり地球温暖化というのが一定の影響があるんだということなんです。
　実際、その中で、やはり中小企業は、一方で脱炭素に対して懐疑的に思われている企業ももちろんありますから、この中でどういうふうに、この脱炭素に対して懐疑的な中小企業の意見にどのように対応されていくのかをお尋ねしたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　世界規模で異常気象が発生しまして、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は人類共通の課題だというふうに考えております。
　国、地域だけではなく、産業界におきましても、国内外でサプライチェーン全体での脱炭素化を宣言する企業が増加をしておりまして、その関連で、中小企業にとってみると、取引先からカーボンニュートラルに向けた協力要請を受けた中小企業、この比率も、二〇二〇年には七・七％でありましたけれども、これが、二〇二二年には、二年間で一五・四％と倍増しております。それから、民間向け投融資の約八割を占めます東証プライム上場の銀行、金融機関ですけれども、この銀行にとってみると、投融資先の排出量を把握する必要が出てきております。したがって、中小企業はその意味でもカーボンニュートラルに向けた対応が求められていく、こういう状況でございます。
　他方で、中小企業がカーボンニュートラルに取り組むことは、省エネによるコスト削減ですとか、あるいはキャッシュフローの改善、トランジションファイナンスなどの資金調達手段の拡大、それから、いち早く排出削減に取り組むことにより受注の拡大につながる可能性があるといった、そういうメリットがあるということもまた事実でございます。
　こうした中、中小企業が取り残されないように、中小企業にＧＸの重要性あるいはそのメリットについて理解していただくためにセミナーを実施するとともに、今年二月には、カーボンニュートラルに取り組む必要性、具体的な取組方法ですとかエネルギーコスト低減のメリットなどについて無料で学べる研修動画を公開したり、こういう取組もしているところでございます。
　さらに、中小機構における相談窓口の設置ですとか、カーボンニュートラルに取り組む中小企業に専門家を派遣してハンズオン支援を行うなどの支援機関からのプッシュ型の支援、こういうことを行う体制も構築しているところでございます。
　引き続き、中小企業にもしっかり取り組んでいただく必要がございますので、中小企業が取り残されることがないよう、こうした施策を広く周知して効果を上げていきたいというふうに考えております。
○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。中小企業にも、これは取り組んでいくとメリットがあるんだということだと思います。
　これは調査室の内容なんですけれども、その中で、アンケートを自由記述で書いていたりするんですけれども、ここに書いているのが、ただでさえ利益が薄くなっているのでこれ以上原価が高騰すると会社の存続に関わるとか、そういったことが書いてあったりとか、欧米からの押しつけで無駄な取組だと思っているとか、こういった結構もろな批評を書いているんですけれども、そこで、見てみると、やはり多いのは、コストがかかるんだというのが多いのかなというふうに思います。
　大臣にちょっとお尋ねしたいんですけれども、こういった、コストがかかるんだということに対してどういうふうに対応されていくのかをお尋ねしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　中小企業のＧＸ推進については、昨年の七月に閣議決定をした脱炭素成長型経済構造移行推進戦略、ＧＸ実現に向けた基本方針というのがありまして、その中においても、「中小企業を取り残すことなく、社会全体のＧＸに向けた取組を推進していく。」ということを掲げています。
　御指摘のとおり、中小企業がＧＸに取り組むには投資コストの負担などの課題がありますことから、例えば、ＧＸに資する革新的な製品、サービスの開発に必要な設備投資等を支援するものづくり補助金や、省エネ設備への更新を支援する省エネ補助金を令和五年度補正予算で措置をいたしましたし、補助金のみならず、カーボンニュートラル投資促進税制の令和六年度改正での中小企業向け措置の拡充などの取組を行っています。
　さらに、政府によるコスト対策支援だけでなく、サプライチェーン全体の取組を進めるためには、ＧＸリーグでは参画企業自らの排出削減だけでなくサプライチェーンでの削減に取り組むこととしており、ＧＸリーグに参画する大企業とサプライチェーン上の中小企業の連携ですとか、それから、下請中小企業振興法に基づいて、望ましい取引の在り方を定めた振興基準において、親企業、下請事業者の双方が連携して脱炭素化に取り組む旨を明記したり、さらには、グリーン化の取組も対象としているパートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性の向上などに取り組んでいるところです。
　中小企業がカーボンニュートラルに取り組むことは、省エネによるコスト削減もありますし、さらに、それによるキャッシュフローの改善もありますし、トランジションファイナンスなど資金調達手段の拡大にもつながりますし、いち早く取り組むことにより受注の拡大につながる可能性があるといったメリットも、コストのマイナスだけじゃなくて、あるということでありますので、中小企業が取り組むことのメリットの理解を促進しつつ、これらの施策を通じて、中小企業も含めた経済社会全体でのＧＸに向けた取組、これを引き続きしっかりと後押ししていきたいと思っています。
○遠藤（良）分科員　これは、先ほど来出ていますけれども、ＧＸについては官民で百五十兆円規模の投資をしていこうというところなんです。これは、僕は以前、経産委員会でＪクレジットについて質問させていただいたんですけれども、Ｊクレジットのその質問の中で回答が、ＧＸリーグの排出量取引制度におきましては、企業が自ら設定した排出量削減目標達成手段の一つとしてＪクレジットを利用、活用というところにしているんだということで、さらに、東京証券取引所において、Ｊクレジットを活用して取引所での取引実証を行ったところで、引き続き、今後、市場設計に向けた技術的検討、検証を行っていく考えであるというような御答弁をいただいたんです。
　これは、実際、二〇二三年十月に東京証券取引所にＪクレジットの市場ができたということなんです。これは僕が質問したからということじゃないと思うんですけれども、何か、あっ、できたんだというふうに思って、すごく、僕も賛成というか、このＧＸについてはどんどん進めていくべきだと思うんです。今現在、二百五十七者がこれに参加しているということなんですけれども、その中で、大きな企業も結構参加をしていまして、関電さんであったりとか小田急さんとかオリックスさんとか、そういった大きな企業も参加しているところなんです。
　このＪクレジットというカーボンクレジット市場は実現したと思うんですけれども、これは取引開始後の状況はどういうふうな状況になっているのかを確認したいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに御指摘のように、まず、令和四年九月から五年一月にかけまして、Ｊクレジットを対象とした市場取引の実証事業を行いまして、その検証結果も踏まえて、昨年、二三年十月に東京証券取引所において、カーボンクレジット市場を正式に開設をいたしました。
　これは実証も踏まえた結果なんですけれども、このカーボンクレジット市場を活性化するにはやはり市場の流動性も大事だということで、新たな取組として、今年度はマーケットメーカー制度というのを導入いたしまして、東京証券取引所から指定を受けた金融機関などのマーケットメーカーが一定の量の売り買い注文を両方出すことで、市場の流動性向上に寄与をしております。
　あわせて、補助事業で政府が取得したＪクレジットにつきましても、これまでは入札を通じて政府が販売をしていたわけですけれども、これをマーケットメーカーを通じて市場に供給することで、需要家が市場を通じてクレジットを入手しやすいような環境の整備に取り組んでいるところでございます。
　この結果、去年十月に開設したこの東証のカーボンクレジット市場、御指摘のように二百五十七者が市場に参加いたしまして、これまでに合計十四万トンのＪクレジットが約定しているところでございます。実証の段階では、民間同士での取引というのは一・八万トンでございましたので、相当活性化をして増えている、こういう状況だと思います。
　今後、更にＧＸリーグで排出量取引が徐々に本格化をしてまいりますけれども、そういう中で、更にカーボンクレジット市場というのも活性化をしていくものと見込まれますけれども、ここも取引もちゃんとしやすいように、そういう環境整備も含めて、政府としてもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○遠藤（良）分科員　これは、Ｊクレジットの制度の活用が増えてきていて、進んでいるんだということなんですけれども、この中で、参加企業の中で、森林関係、森林経営という観点のところで参加している企業というのは実は余りいなくて。
　何で僕がこんなことを言うかというと、私の選挙区でもそうなんですけれども、中山間地域ですね、日本でほとんどの、都市型ではなくて中山間地域で、山を持っていて森林を持っている方、こういった方であったりとかこういった企業がここに参画をしていってＪクレジットを活用するべきだというふうに、僕自身すごく、これも委員会でもお話しさせていただいたんですけれども、そういう視点を持っていまして、是非これは森林経営という部分で、森とか山とかを持っている方々にこのＪクレジットをどんどん周知してもらって、活用できるんだということを是非知っていただきながら、実際、今後、農水省とも連携も必要だと思いますし、これは是非積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思っています。
　ちょっと時間もあれなので、次に移りたいんですけれども、ＧＸのところで最後にお尋ねしたいんです。
　金融庁が、東京証券取引所のプライム上場企業を対象に、温暖化ガス排出量の開示を義務づける検討に入るということなんですけれども、その中で、日本の排出量取引、今の現状は、参加企業の自主性に委ねられている。これは実際、制度の実効性をどういうふうに担保していくのかが課題かなというふうに思うんですが。
　実際、ヨーロッパなどと比べると、ＧＸ、排出量取引、これが遅れているのは遅れているんですけれども、一方で、競争力を高めていかないと、日本国内のＧＸリーグについては競争力を高めていく必要があると思いますし、こういったものを担保しながら確保していく必要があるんだと思うんですけれども、ＧＸリーグ、日本国内でこれをどうやって競争力を高めていくのかとか、こういった辺りを大臣にお尋ねしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、御指摘のＧＸリーグでは、現在、我が国の排出量の五割以上を占める企業が参画をし、今年度から排出量取引を試行的に開始したところであります。
　参画企業は、自ら二〇二五年度までの三年間の排出削減目標を設定、公表し、市場取引も活用しつつ、排出削減に挑戦をすることになります。目標や市場取引の状況は、ＧＸリーグのホームページ上のＧＸダッシュボードを通じて公表もされます。
　こうした透明性の高い仕組みの構築を通じまして、脱炭素投資の実施など排出削減に積極的に取り組む企業が金融資本市場等から評価をされ、競争力が確保されるような環境、これを整備していきたいと考えています。
　また、二〇二六年度からの排出量取引の本格稼働に向けまして、法定化を進めるなど、ＧＸリーグでの取組がより公平で実効的なものとなるよう検討していきたいと思います。
　さらには、二〇三三年度からは発電部門を対象とした有償オークションを導入していくことで、脱炭素に積極的に取り組む企業にとって有利な事業環境を整備していきたいと思っています。
　こうした排出量取引制度の段階的発展とともに、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の先行投資支援を同時に行っていくということ、これらによりまして、高い成長性と脱炭素効果が期待される革新的な技術開発や社会実装、これらを更に加速をさせて、我が国の削減目標達成と経済成長、産業競争力強化を共に実現してまいりたいというふうに考えています。
○遠藤（良）分科員　テーマは変わりまして、駐車規制についてちょっとお尋ねしたいんですけれども。
　私は最近、浄水器のレンタルサーバーをしている企業にいろいろヒアリングしていまして、そこで聞いたのが、宅配していくと駐禁が結構取られるんだということなんですね。これは、止めていると、止めて届けに行くんですけれども、その間に駐禁が取られると。
　これをお尋ねしていきたいんですけれども、宅配業者など貨物集配中の駐車については、実際、今現状どういう対応をされているのかをお尋ねしたいと思います。
○小林（豊）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、警察庁としても、付近に駐車場がなく、貨物集配中の車両が路上で荷さばきをしなければならないといった声は承知しておりまして、こうした声への対応は重要であると認識しております。
　これまでも、各都道府県警察に対し、貨物自動車運送事業者団体等からの要望を踏まえながら、貨物の集配に時間を要する集合住宅の付近等において、駐車禁止規制の対象から貨物集配中の車両を除外するなど、きめ細かく駐車規制を見直すように指導してきたところでございます。
　昨年二月にも、改めて駐車規制が必要最小限のものとなるように都道府県警察に通達するなど、警察としては、駐車規制の見直しに継続して取り組んでおります。また、地方公共団体等に対し、路外駐車場の整備についても働きかけをしているところです。
　一方、違法駐車につきましては、交通渋滞を悪化させ、歩行者、車両の通行の妨害となることから、警察においては、地域住民の意見、要望等を踏まえた上で、悪質性、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置いた取締りを実施しております。
　警察としては、引き続き、交通の安全と円滑を図るため、道路管理者を始めとする関係機関と連携しつつ、総合的な駐車対策を推進してまいります。
○遠藤（良）分科員　ありがとうございます。
　これは先ほどもお話ししましたけれども、例えば、都心部で、特に駐車監視員という方々が緑の服を着て、自転車でいろいろなところをチェックされているんだと思いますけれども、その中で、その方々まで、実際そこまで本当に周知徹底できているのかなというところは一つ思うところです。
　一方で、例えば、販売などビジネスで時間短縮のために駐禁しているというのは、これは問題だと思いますけれども、先ほどから出ているような、荷物の配達をする、最近だと、事前のヒアリングでも聞いたんですけれども、例えば、一般車両でそういったものの配達をしている人たちも実際いるんだと。
　お尋ねしたいんですけれども、仮に自家用車で、自分の車で駐禁のところに荷物を、自分の仕事で、ウーバーのような仕事であったりとかアマゾンのような仕事で実際届けに行って、駐禁のところなんですけれどもその家に届けていくケースがあると思います。実際これでも駐禁にならないのかというのを最後にお尋ねしたいと思います。
○伊藤（達）主査代理　小林審議官、申合せの時間が過ぎていますので、簡潔な答弁をお願いします。
○小林（豊）政府参考人　乗用車を使って貨物の集配をする場合に、先ほど申しました駐車規制の除外がなされている場合、貨物集配中の車両が除外されていると表示があります。そこにおいて、乗用車を使って貨物の積卸しをしている場合については、取締りの対象となりません。
　ただ、貨物車が除外されているケースで、乗用車で配達されていますと、それはもう駐車禁止の対象になっておりますので、取締りの対象となるということでございます。
○遠藤（良）分科員　また、これは別の機会にもしっかりと議論していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
　これで終わります。ありがとうございました。
○伊藤（達）主査代理　これにて遠藤良太君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤木正幸君。
○赤木分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。
　本日は貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。代表して質問させていただきます。
　先ほどの、まさに日本維新の会の遠藤委員の質問とかなりかぶる部分はあるんですけれども、私も、ＧＸ、いわゆるグリーントランスフォーメーションに関する質問をさせていただきます。
　私の質問は、どちらかというとかなり個人的な経験に基づいたものになっています。なぜかというと、実は、私も、ちょうどＦＩＴが始まった頃、太陽光の発電事業、経営に携わったりとか、あと、再エネファンドをつくるような、そういった経営をしたりしていたことがありまして、今でもやはり、その当時の再エネ関係の会社さんとか、あと、ＥＳＣＯ事業者さんなんかとかなりつながりがあって、頻繁に相談を受けるものがあります。今日の質問内容は、実は、私自身に投げかけられた質問でもありますので、是非、今後ＧＸに対して希望が高まるような回答をお願いできればと考えております。
　ＧＸとか、ＤＸやら、次々と新しい言葉が出てきますので、少し整理させていただきたくて。私自身は、ＧＸは、簡単に言うと、化石燃料をできるだけ使わずにクリーンなエネルギーに変えていくとか、そういった活動と理解しております。特に、化石燃料を消費すると二酸化炭素をたくさん排出して、これが地球温暖化の最大の原因になっている温室効果ガスですね。これは、日本は二〇五〇年に、もう言うまでもないんですけれども、カーボンニュートラルを目指して、温室効果ガスの排出量と吸収量を同じにすることを国際的に約束していると認識しています。
　まさに、温室効果ガスの削減とかカーボンニュートラルに向けた取組のルール作りはやはりヨーロッパがリードしているというふうには言われているんですが、私自身は、必ずしもヨーロッパだけが全てじゃなくて、まだまだ世界各国が主導権をいい意味でも争っている状況で、なおかつ、日本企業はすごくポテンシャルがある、可能性があると考えております。
　是非、そういった、今日は、日本のＧＸの位置づけがここまで実は進んでいるんだよ、さらに、ポテンシャルがこれぐらいあるんだということを、私の質問を通して世の中というか日本に対して、特に、携わっている企業さんですね、さっき遠藤委員の話にもありましたけれども、中小企業も今後どんどんどんどん関与してくると思いますので、伝えていければと考えております。
　では、早速、まず一つ目の質問なんですが、先ほども言葉が出ていましたＧＸリーグ基本構想、これは、結構、ＥＳＣＯ事業とか太陽光とかに携わっている方も、まだまだ実は何なのかというのが分かっていない状況ですので、まず、ちょっとこのＧＸリーグ基本構想、ＧＸリーグとは何を目指した取組なのかというところを御回答いただけますでしょうか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、排出削減だけではなく、国際ビジネスで勝てるような企業群がＧＸを牽引していくことが重要だと考えております。
　このような観点から、ＧＸに果敢に挑戦する企業群を後押しするため、二〇二二年二月に御指摘のＧＸリーグ基本構想を策定をいたしまして、この基本構想に基づきまして、二〇二三年四月にＧＸリーグを設立したところでございます。
　このＧＸリーグにおきましては、排出量取引の試行によります排出削減取組の後押しを行いますし、それから、サプライチェーン上での排出削減やＧＸ製品の投入に関して、他業種を含む他の参画企業個社と共同したルール形成などの取組を進めていくこととしております。
　さらに、ＧＸに果敢に挑戦する企業が評価されるように、これは市場ですとか消費者から評価されるように、企業の排出削減目標や排出実績、サプライチェーンにおける排出削減など、企業の取組状況を一元的に閲覧できるＧＸダッシュボードを今年一月に整備し、公表したところでございます。
　こうした情報開示基盤の整備も通じまして、企業による積極的なＧＸの取組を可視化し、取引先、金融機関、消費者など、外部からの評価につなげていきたい、このように考えております。
　引き続き、ＧＸリーグでの活動を通じ、我が国の経済と環境の好循環を推進していきたい、このように考えております。
○赤木分科員　ありがとうございます。
　そうですね、本当にすごい足早に、どんどん新しい開示も進んできていると私も認識しているんですが、今、ＧＸリーグ基本構想の具体的状況ですが、実際に何社ぐらいから参画を得られているか、あと、具体的にどんな企業さんが参画しているかという点についてお答えいただけますでしょうか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＸリーグの参画企業数でございますけれども、二月二十二日時点、先週末ですけれども、六百五十一社になっております。グローバルな大企業からスタートアップまで多様な規模の企業が、製造業以外も含めて幅広い業種から参画をしております。
　また、排出量ベースで、参画企業の排出量で見ますと、我が国全体の排出量の五割超を占めております。大分前から取り組んでいるヨーロッパ、ＥＵの排出量取引の仕組みが、ＣＯ2のカバレッジでいうと約四割でございますので、そういう意味では、日本は後発ではございますけれども、カバレッジでいえばそれを上回っている、こういう状況にございます。
　参画企業は、ＧＸリーグの活動を通じまして、先ほど申し上げたように、排出量取引の試行段階、その取組ですとか、あるいはルール作りの提案など、取り組んでいるところでございます。
　こういうＧＸリーグに参画するメリットも、参画しながら、六百五十一社まで来ているところでございますけれども、まだ参画率が低い業種もございます。したがって、そういうところも含めて、更に参加の呼びかけをして、参加率の向上に結びつけていきたい、このように考えております。
○赤木分科員　そうですね、その五割超というのが、今おっしゃられたみたいな、実はヨーロッパより進んでいるということは、結構、皆さんまだまだ知らないと思います。すごくいい情報だと思いますので、是非もっとどんどん周知していただければなと考えております。
　それで、参画企業さんなんですけれども、もちろん、ＧＸを推進しようとか、カーボンニュートラルを実現しなきゃいけないという社会的な責任感は当然あるとは思うんですけれども、私、元々やはりビジネスの出なので、どうしても、何かメリットとか何かインセンティブみたいなものがないのかなというのは考えてしまうんですが、実際にこの参画企業が得られるメリット、逆に、参画するからにはこれは果たさなきゃいけないよという役割とか義務に関して、御回答いただけますでしょうか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　参画企業は、ＧＸリーグの活動を通じまして、本格稼働前、これは二〇二六年度から排出量取引が本格稼働すると言っておりますけれども、その排出量取引の算定や取引に慣れることができる、こういうメリットがまずあります。それから、先ほども申し上げたように、サプライチェーン上での排出削減ですとかＧＸ製品の投入についてのルールを提案する、こういうこともできます。こういう、脱炭素経営を進める上での様々なメリットがございます。
　加えまして、一部の補助金では、ＧＸリーグへの参画が加点要件に組み込まれている、そういうものもございます。さらに、ＧＸ経済移行債を活用した支援策につきましては、支援企業に対してＧＸに関する相応のコミットメントを求めることにしておりまして、ＧＸリーグに参加することなどでこの要件が満たされるということでございます。
　また、義務についての御質問もありました。ＧＸリーグに参加する企業、参加した企業は、二〇二五年度それから二〇三〇年度、そして二〇二三から二五年の三年間の排出削減目標を設定するとともに、排出実績を報告、公表しなければいけません。加えて、サプライチェーンでの排出削減に取り組んでいただく、こういうことも我々として求めております。
　ＧＸリーグに参画するメリットも説明しながら、引き続き更なる参加率向上のための取組を行って、幅広い業種での脱炭素の取組を後押ししていきたい、このように考えております。
○赤木分科員　そうですね、まさに私もよく聞かれるのが、このＧＸリーグに参加すると、何かそれで得られる補助金はないのかと。今おっしゃられたみたいな加点があるとか、資金調達が少ししやすくなるということは、非常にこの業界に関してはとても重要だと考えております。
　ちょっとこのＧＸリーグに関連して、先日、たしか十四日だったと思うんですが、ＧＸ経済移行債、今日、たしか五年債の入札があったと思うんですけれども、これについて、私個人の感覚としては、世界初のいわゆるトランジションボンドでしたか、にもかかわらず、かなり投資家の受けがよかったのかなと私は考えているんですが、実際に、ＣＯ2削減を目指されている会社さんとか、技術革新される会社さんにとって、この資金使途というか資金ニーズ、すごくこれから増えていくと思うんですが、このＧＸ経済移行債の概要と、調達した資金の使途について御説明をいただけますでしょうか。
○畠山政府参考人　二〇五〇年のカーボンニュートラルなどの国際公約を果たすこと、同時に、産業競争力強化、経済成長を実現する、このために、今後十年間で百五十兆円を超える官民のＧＸ投資が必要だと考えております。
　政府としては、令和五年度から、今年度ですけれども、十年間で二十兆円規模のＧＸ経済移行債を発行して先行投資を支援していく、こういうこととしております。
　先行投資支援を行う際には、基本原則といたしまして、規制、制度的措置と一体的に講じていくことに加えまして、民間のみでは投資判断が真に困難で、排出削減だけではなく、産業競争力強化、経済成長のいずれの実現にも貢献する分野を投資の対象としております。
　今月から、おっしゃるとおり、今日もですけれども、世界初の国によるトランジションボンドとして、外部評価機関による認証も受けた上で、ＧＸ経済移行債の発行を開始いたしました。初回の発行分として、この二回で、二月に約一・六兆円を発行いたしまして、調達する資金は、令和四年度の補正予算で措置した事業、それから令和五年度当初予算で措置した事業、この合計一・六兆円分に充当されることになります。
　具体的には、このクライメート・トランジションボンド・フレームワークに盛り込まれておりますけれども、水素還元製鉄などの革新的な技術の研究開発ですとか、あるいは蓄電池の設備投資支援、あるいは住宅の断熱性向上のための設備導入支援などが充当事業として含まれております。
　引き続き、脱炭素と経済成長の両立を図るＧＸを推進するために、この経済移行債、トランジションボンドを活用いたしまして、鉄鋼、化学などの産業分野、水素などや再生可能エネルギーなどのエネルギー分野、そして断熱窓や資源循環などの暮らし関連分野などにおいて、ＧＸ投資を加速していきたい、こういうことに使っていきたいというふうに考えております。
○赤木分科員　ありがとうございます。
　そうですね、今おっしゃられたみたいに、意外に住宅の断熱とかそういったところにも活用されるということは、まだまだ、私も不動産事業もずっとやっていたこともあって、不動産関係の人はＧＸと自分たちは余り近くないというふうに思われている部分があるので、実はすごい密接だということを、私も含めてより周知していきたいと考えております。
　では、次に、もうちょっと大きな枠組みとして、日本のＧＸ全体に関する質問に移らせていただきます。
　先ほど来お話ししています、やはりヨーロッパは何かリードしているようなイメージが強いので、欧州基準を受け入れるだけでそもそもＧＸ市場において日本は勝ち筋はあるのかという、結構厳しい指摘を耳にします。これは私自身も企業の方からしばしば追及されます。さすがに駅立ちしているときにこういう質問は余りないです。一度だけあって、一時間ぐらいずっとこのＧＸの質問をがんがん、私よりもはっきり言ってお詳しい方で、すごい困ったことがあります。
　ただ、困るだけではなくて、今日はせっかくなので、きっとまたお会いすることがある方なので、実は、齋藤大臣がこういうふうに答えていましたよとか、こういう回答をされていますよと、私の質問のバックアップにもしたいなと考えていますので、私を含めて、ＧＸに関わっている方が安心して、未来に明るい希望が膨らむような回答を是非お願いいたします。
　まず一つ目としては、ちょっと繰り返しになるんですが、欧州基準を受け入れるだけで、ＧＸ市場の日本の勝ち筋というか、勝っていけるのかという点についてどのようにお考えされているか、御回答、齋藤大臣、お願いできますでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　欧米始め、世界各国で脱炭素に係る投資や、市場獲得に向けた競争が激化をしています。
　こうした中、我が国は、ＧＸ推進法に基づく成長志向型カーボンプライシング構想として、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆な先行投資支援策などによりまして、今後十年間に百五十兆円を超える官民ＧＸ投資を実現、実行していくということをしているわけであります。
　その中でも特に、脱炭素に向けた革新的技術の開発を支援するグリーンイノベーション基金事業において、例えば、抜本的なＣＯ2削減を実現する水素還元製鉄、日本発の技術であるペロブスカイト太陽電池等の次世代型太陽電池、エネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減を実現する有力な手段である水素、アンモニアなど、これらは日本の強みである技術力を生かした革新的技術の開発でありますので、これを積極的に今進めているところであります。
　また、こうした日本の強みがグローバル市場の獲得につながるよう、各プロジェクトにおける国際標準化戦略の取組や体制をフォローアップする仕組み、これも導入をしてきているところであります。
　こうしたイノベーションの成果を世界に展開していくことで、国内外の脱炭素化に貢献するとともに、我が国における経済成長、産業競争力強化と脱炭素化を共に実現してまいりたいというふうに考えています。
○赤木分科員　ありがとうございます。
　そうですね、どんどん、成長志向というのが、まさにある意味、負の遺産をなくすようなイメージがあるＧＸを、実はそれはもう成長の取りかかりになるんだというような発想は、すごく私も同意するところです。
　それで、もう一歩進めて、日本が世界のリーダーシップを発揮していけるのかという点について、どのようなリーダーシップを発揮するか、ちょっとさっきの質問とかぶる部分はあるんですけれども、このリーダーシップ、ＧＸにおけるリーダーシップについて、御回答いただけますでしょうか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国のＧＸ推進に向けた政策は、二〇五〇年カーボンニュートラルを我が国の経済成長とともに実現をしていくということを目的としております。
　その実現に向けまして、まずは、今大臣からも御説明ありましたように、脱炭素効果の高い革新的な技術開発を進めるとともに、排出削減や経済成長のポテンシャルが大きいアジアも巻き込んで、国際的な取組をリードしていきたいというふうに考えております。
　具体的には、ＡＺＥＣ、アジア脱炭素共同体構想でございますけれども、昨年十二月に首脳会合を開催しまして、同会合に向けて締結された約七十のＭＯＵを含む三百五十件以上のプロジェクトが進行しているところでございます。脱炭素の実現に向けた世界のルール作りもそういう中で進めていきたい、このように考えております。
　さらに、ＩＥＡですとかＯＥＣＤなどの国際機関と連携いたしまして、グリーンスチール、これは先ほどの製鉄のところで日本の強みを生かしていくための取組の一つになりますけれども、グリーンスチールなどの国際評価手法の確立に向けて取組を進めるなど、こういう取組を進めることでリーダーシップを発揮していきたい、このように考えております。
○赤木分科員　ありがとうございます。
　まさにアジアを巻き込むというのは、すごい、ちょっと時間がなくてたどり着けないかもしれないんですけれども、まさにＪＣＭなんかにも、二国間クレジットですね、にも関わる話かなと考えております。
　さらに、日本のＧＸに絡んで、やはり日本の企業の環境投資をどのように評価されるのかというのはすごく、実際の民間企業は重要だと考えています。特に、金融市場とか、あとは労働市場、さらに、いわゆる市民社会からどういった評価を、若しくは応援してもらえるような仕組みについて、どのようなものがあるか、若しくはどのようなことを考えられているかについて、御回答いただけますでしょうか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、環境投資を含めたＧＸ投資の実現に向けましては、各市場や社会から適正に評価される仕組みが極めて重要だと思っております。それがなければ、なかなか投資をする事業者も出てこない、このようなことだと思っております。
　このため、ＧＸ推進法に基づく成長志向型カーボンプライシング構想におきましては、炭素排出に値づけを行うことによりまして、ＧＸ関連の製品ですとか事業、この価値が高まるような、そういう取組にしていきたいというふうに考えております。
　また、ＧＸリーグにおきましては、ルール形成の取組について幅広い企業が参画して、ＧＸ関連製品のグリーン製品の付加価値づけに関して検討を実施いたしました。昨年十二月にその成果を取りまとめました。その検討も踏まえまして、今、経済産業省におきまして、新たな研究会を立ち上げて、ＧＸ関連の製品がどのように評価されるのか、そのための方策について年度内に取りまとめを行うべく議論を進めているところでございます。
　具体的には、ＧＸ関連製品はサプライチェーン上の各企業による環境投資を含めた投資によって生み出されたものであることを踏まえまして、こうした各企業の投資による排出削減量を見える化いたしまして、取引先ですとか、金融機関ですとか、御指摘の労働市場ですとか、あるいは消費市場などの社会全体で評価するための環境整備について、専門家の知見を基に議論を進めているところでございます。
　さらに、金融市場につきましては、世界初の国によるトランジションボンドとしてＧＸ経済移行債を発行したところでございますけれども、国内外の金融市場からＧＸの取組について信認を確保し、民間資金の供給を促進するための取組を進めているところでございます。
　こうした取組を通じまして、ＧＸ投資に取り組む事業者が適正に各市場関係者から評価をされるような、そういう取組を進めていきたい、このように考えております。
○赤木分科員　ありがとうございます。
　そうですね、日本のＧＸに関する質問の最後の質問になるんですが、どうしても、私が民間出の、ビジネス出身の人間ですので、最後ここにたどり着くのは、どうやってもうかるんだというところなんですけれども、ＧＸと経済活動というか、ダイレクトに言うと、ＧＸともうけという論点なんですが。
　もうかる仕組みは、ある意味、民間企業が自分で考えるべきところだとは思うんですけれども、ＧＸと、若しくはイノベーションと両立したもうかる構造のようなものを、政府としてどういったふうな想定をしているのかについて、もし可能であれば御意見いただけますでしょうか。