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○国務大臣（伊藤信太郎君）　この法案、企業や地域主体の取組により、全国各地で、国民の皆様にとって身近な里地里山や都市緑地を含めた自然を維持し、回復し、創出していく、そのことを通じて豊かな生物の多様性を確保していくということを目的としております。豊かな生物多様性を確保することにより、食料や水、気候の安定、防災、レクリエーションや学びの場、文化の源泉など、様々な恵みを継続的に享受することができると考えてございます。
　環境省としては、豊かな生物の多様性を確保することが人類存続の基盤であると、このことをしっかり踏まえて、自然と共生する社会を目指すべき将来像として掲げてあります。
　生物の多様性とその他の自然環境の保全と経済及び社会の持続的発展との両立が図られ、現在及び将来の国民の皆様の豊かな生物の多様性の恵沢を享受することのできる社会の実現に向け、鋭意取り組んでまいりたい。
　ビジュアライズという話でありますけれども、一言で言えば、全世界の人々たちが笑顔で自然とともに生きられる社会をつくっていきたいと、そのために日本が範を示すということだろうと私は考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　この法律というのは、国際的な枠組みということもありまして、マクロから見ることもできますが、一方で、先ほど御紹介した六つの大阪府内の自然共生サイトにおきましては、子供たちも非常にこのサイトから学びを多く得ているんだなと知ることができます。
　例えば、アマモ場があるわけなんですけれども、そこに子供たちが集まって、紙粘土にアマモの種を付けて海に放り投げることで種付けをするであるとか、そういった非常に自然が身近になるというのがこの法律の良いところではないかなというふうに思っているんです。
　大臣の中にも学びという言葉が出てきましたけれども、例えば、私が農林水産委員会におりましたときに、森林環境税を利用した子供の教育というものも度々トピックとして上がっておりました。この法律をきっかけとして文科や農水といったような各省庁にも派生していくものだと思うんですけれども、ここで是非、子供たちのこの法律が成立することにおける恩恵ということで文科省に申し送りができるとしたら、どのような活用方法でどのような学びを子供たちに与えることができるのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　子供の笑顔ってすばらしいですよね。宝のようなものだと思います。そういうものが輝く社会というのは本当にすばらしいし、そのためにも環境というものが大事だと思います。
　例えば、学校、保育園のビオトープ、大阪府の阪南市のような環境教育としての地域の小学生が生物多様性の保全活動に参加する例があります。このように、この自然共生サイトや本法案の認定対象となる生物多様性の推進活動が子供たちにとって身近な自然との重要な接点となり得ると考えております。
　文科省への何か環境大臣意見というような御質問だったと思いますけれども、文部科学省とも連携を強めて、日本の子供たち、できれば世界の子供たちがやっぱり自然を大切にする、自然と共生するということによって、幸せな、そして持続可能な生活、そしてまた地球環境を守っていくということが共感できるような環境政策続けてまいりたいし、そのために文部科学省とも連携を強めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　是非子供たちにもこの法案の恩恵を受けていただきたいと、そのように思っております。
　さて、今日は国土交通省からこやり政務官にお越しいただいております。ありがとうございます。
　こやり政務官にお聞きしたいことがありましてもちろんお呼びしているわけなんですけれども、先ほども申しましたように、この環境政策というのはちょっと国主導というよりもお尻をたたかれてやっているようなところがあるんじゃないかというふうに申し上げましたが、全体の予算を見ても環境省というのは七千億程度の予算しかないということで、これが例えば七兆円の予算があったら何ができるんだろうとか思ったりするわけですね。
　この自然共生サイト等も非常に重要なんですけれども、一部には、やっぱりちょっと、動物園を見て、ほら自然な動物たちがいるよと子供たちに教えるときに、本当はケニアで見るのとは違うんだけどなとか思ったりすることがあるじゃないですか。都市の中につくられているサイトというのも非常に重要で意味があるものなんですけれども、もっとスケールの大きい環境、自然というもので見ると、他省庁連携で国を守るための政策も取り得るというふうに思っております。
　そこで、私が、昨日の朝刊の記事が私の手元にあって、配付資料にはないんですけれども、能登半島地震で液状化が非常に深刻で住宅の再建も阻止されているというようなものです。調べておりますと、この液状化を阻止するために木の根っこが有効に働くんじゃないかと。しかし、都市部においては地盤が非常に固く水分や空気も入らないというような問題もあって、木が脆弱になっていくと。なので、街路樹なども倒壊してしまうと。
　でも、倒壊するんじゃなくて、いざというときに守るための樹木にするためにもうちょっと都市部に根を張らせることもできるんじゃないかということで、このグリーンインフラが液状化現象や災害時の道路の脆弱性に対して有効性が確認されていますよであるとか、そういった知見が国交省の方でお持ちかどうかということを聞かせていただきたく思います。
○政府参考人（井上伸夫君）　お答え申し上げます。
　液状化対策でございますが、防災対策上非常に重要な課題でございます。このため、国土交通省におきましては、例えば液状化による被害の発生の抑制のために地下水位低下工法など、地方公共団体が実施をいたします道路、下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策に対する支援等行っているところでございます。
　なお、議員御指摘の街路樹などのグリーンインフラの液状化現象への有効性の知見でございますが、現時点で承知はしてございませんが、産官学の多様な主体との連携によりまして、グリーンインフラの効果に関する様々な知見につきまして積み重ねていきたいと考えてございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　グリーンインフラの役割、これから担える役割というのは非常に大きいと思うんですけれども、そこでやっぱり環境省ともタッグを組んでいただきたいと。そこで、その都市を守り、自然を生かし、共生していくというのが重要だと思っておりますので、是非こやり政務官に、環境省掛ける国交省イコール防災というような観点から、是非この国の安全、防災に資する政策を生み出していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　梅村委員御指摘のとおり、自然環境が有する多様な機能を防災・減災の取組に生かしていくこと、これは大変重要であるというふうに考えています。
　既に国交省では、環境省等と連携してグリーンインフラの整備、進めているところでありますけれども、昨年九月にも推進戦略を策定いたしまして、環境省等との連携とともに、官民一体となってこのグリーンインフラの社会実装に取り組む、こうした取組を行っているところでございます。
　その中で、具体的に防災・減災対策といたしましては、一つは、自然環境の有する機能を活用した流域治水への活用あるいは吸収源対策、雨水貯留浸水施設への整備など、様々具体的な取組を行っているところでございます。また、これからの新たな取組への、何というか、基盤といたしまして、これも環境省と連携しながら、防災・減災に資する技術の収集、紹介、あるいは官民との連携という観点ではグリーンインフラ産業展の開催といった取組もしているところでございます。
　引き続きしっかり取り組んでまいります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　こやり政務官からも力強いお言葉をいただきましたので、是非、伊藤大臣とともにタッグを組んで政策を進めていただきたいと思います。
　時間が参りましたので締めくくらせていただきたいんですけれども、この昆明・モントリオール生物多様性枠組の中には非常に多様なビジョンが含まれておりまして、見ると、フードロスであるとか政府開発援助であるとか、あとはジェンダー平等と、ジェンダー平等と多様性がつながると、いろいろ国民の中でも議論のあるところもあるかもしれませんけれども、まず、今回の法律に基づいて、日本の自然が豊かになり、人々とこの生物が多様に協調しながら持続可能に継続していけるということを期待しております。
　本日は以上になります。ありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　環境大臣にお伺いいたします。ネイチャーポジティブ経済移行戦略についてお伺いをいたします。
　政府は、三月二十九日にネイチャーポジティブ経済移行戦略を公表しており、本戦略は、ネイチャーポジティブの取組が、企業にとって単なるコストアップではなく、自然資本に根差した経済の新たな成長につながるチャンスであることを分かりやすく示し、実践を促すためのものですと示されております。企業にとって単なるコストアップではなく、自然資本に根差した経済の新たな成長につながるチャンスであるとしておりますけれども、どのような経済を想定しているのか、説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　この本戦略で掲げるネイチャーポジティブ経済、これは、個々の企業が自然資本の保全をリスク、機会の両面から経営上の重要課題として位置付けるネイチャーポジティブ経営に移行して、このような企業の取組に対する消費者や市場の評価が高まることを通じて、資金の流れの変革等がなされた経済というふうに認識しております。
　こうした経済への移行の過程で個々の企業が自然資本への依存、影響に伴うリスクに対応することは、企業自身のレジリエンスや持続可能性の向上に資すると考えております。また、ネイチャーポジティブに取り組む企業が持つ自然への負荷低減や自然環境の保全、持続的活用に資する技術は新しいビジネス機会にもつながると考えております。
　ネイチャーポジティブ経済の実現に向けて、今回策定した戦略に基づき、企業の取組を後押しする施策を着実に進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○浜野喜史君　理想的な経済社会ということだと思うんですけれども、もう一問大臣に、自分のお言葉でお答えいただければ有り難いんですけれども、要は、ネイチャーポジティブ、訳せば自然再興ですかね、それにつながる商品やサービスに国民、消費者が価値を感じる経済であるとか社会であると、こんなふうに理解をすればよろしいんでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　私もその理解に同意いたします。そのような理解だと思います。
○浜野喜史君　ここからは環境省にお伺いいたします。時間があれば質疑を踏まえた上でまた大臣にも御登場いただくかも分かりませんので、よろしくお願い申し上げます。
　移行戦略におきまして、ネイチャーポジティブ経済への移行とカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーへの移行の間には、方法によってシナジーもトレードオフも発生し得るとあります。シナジーを最大化しトレードオフを最小化することで、生物多様性を維持しつつ自然に根差した社会課題の解決策の効果を最大限発揮させるとあります。
　どのようなシナジー、トレードオフが想定をされるのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　まず、カーボンニュートラルへの移行とネイチャーポジティブ経済への移行、このそれぞれの過程におけるシナジーといたしましては、森林生態系の保全、再生によるＣＯ２吸収機能の発揮といった例があります。逆に、トレードオフとしては、自然環境の保全上重要な場所における大規模な再生可能エネルギー発電設備の導入などが想定されるところであります。
　また、サーキュラーエコノミーへの移行とネイチャーポジティブ経済への移行、これのそれぞれの過程におけるシナジーといたしましては、再生材の利用やリサイクルシステムの高度化による新たな資源採掘や原材料調達に係る自然への負荷の低減、トレードオフといたしましては、バイオマスプラスチック製造を目的とした原料植物栽培のための森林の伐採などが想定されるところでございます。
○浜野喜史君　移行戦略におきまして、企業の価値向上プロセスとビジネス機会の具体例、ネイチャーポジティブ経営への移行に当たり企業が押さえるべき要素、国の施策によるバックアップを示し、個々の企業の行動変容を可能とし、その総体としてのネイチャーポジティブ経済への移行を実現するとされております。
　この中で、企業の価値創造プロセスとビジネス機会というのはどういうものなのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　まず、企業の価値創造プロセスでございますが、企業のビジネスモデルが外部環境とどのように相互作用しているか、様々な資本をどのように利用し影響を与え、企業としての価値を創造しているかを示すものであります。
　既に多くの企業は、サステナビリティー経営でありますとかＥＳＧ投資等の文脈で、気候変動などの非財務的価値を価値創造プロセスに取り入れるという努力をされているというふうに承知をしております。
　自然資本につきましても、自然への依存や影響、機会創出の可能性を正しく捉えまして、これを企業における価値創造プロセスへと組み込んでいくということを通じまして、横文字で申し訳ございません、トレーサビリティーというんですか、追求可能性というんですか、そういうものの確保を通じて、企業のレジリエンス、持続可能性の向上を図るということが重要になってまいります。
　その上で、ビジネス機会については、企業が持つ負荷低減技術を他者のリスク対応のための製品、サービスとして提供すること等によってビジネス機会が創出されるというふうに考えております。
○浜野喜史君　更に関連してお伺いいたしますけれども、ネイチャーポジティブ経済への移行に伴い、二〇三〇年時点で我が国においては年四十七兆円のビジネス機会が新たに生まれるとされております。ビジネス機会としてどのようなことが考えられるのか、また、この四十七兆円というのはＧＤＰの増加を意味しているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　ネイチャーポジティブ経済への移行に伴うビジネス機会の例といたしまして、環境配慮型の養殖というものがあります。それから、プラスチックの代替素材の普及、こういったものが挙げられると思っております。本戦略の参考資料として、具体的な事例と市場規模の推計などはホームページ等で公表させていただいております。
　それから、委員御指摘のございました年四十七兆円のビジネス機会の創出につきましては、この世界経済フォーラムが二〇二〇年に公表いたしました全世界における推計結果を我が国に当てはめた試算の結果でございます。この本試算の結果はＧＤＰの増加幅を示しているものではございませんで、現状のまま推移したと、この経済社会の状態が現状のまま推移したと仮定した場合に想定される経済、ビジネス・アズ・ユージュアルと呼んでいますが、その経済とネイチャーポジティブな経済社会に移行した場合の経済との間の差分として、追加的に発生するビジネス機会の推計額を示したものとさせていただいておりまして、移行に伴って収縮する経済活動というものは考慮していないということでございます。
○浜野喜史君　今の答弁に関連してお伺いしたいんですけれども、ＧＤＰの変化じゃないという説明だったんですね。ということは、何の変化であるというふうに理解すればいいんでしょうか。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　経済がネイチャーポジティブ経済ということに移行するに従いまして、いわゆる先ほど申し上げましたＢＡＵだと存続し得た業務に係るＧＤＰというのが移行することによって不要になったりするということで、消失する部分もあるわけでございます。四十七兆円というのは移行に伴って新しく生み出されるであろうビジネス機会の総額ではございますけれども、それは失われるという、要は、何というか、もう新しいネイチャーポジティブ経済の状態では生き長らえないというか、そういうような業態のＧＤＰというものは考慮していないということでございます。
○浜野喜史君　済みません、ちょっと理解ができなくて、もう一回お伺いしますけど、ビジネス機会の変化という説明なんですけれども、そのビジネス機会というのは一体何なのかを御説明いただけますか。ＧＤＰじゃないんですね。
○政府参考人（白石隆夫君）　御説明申し上げます。分かりづらくて大変申し訳ございません。
　例えば、ビジネス機会というのは、新しく生み出されるビジネスの追加的に発生するビジネスの総額だというふうに考えております。セクター別に申し上げますと、例えばエネルギー・採掘活動でありますとかインフラ・建設環境システム、あるいは食料、土地、海洋の利用、こういったところで新しく生み出されるビジネスの額がおよそ四十七兆円規模だろうというふうに推計されるということでございます。
○浜野喜史君　ということは、付加価値じゃなくして、平たく言うと売上げだと、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　まあ差分でございますので、売上げというほどでもないのかなとは思うんですけれども、経済規模の差と、新しく生み出される、新しく生み出される経済の差分だというふうに考えております。
○浜野喜史君　これでこの点はもうやめておきますけれども、このビジネス機会ということですね、これ元に戻りますけれども、ネイチャーポジティブ経済とはどういうものなのかということを理解をしたくて質問しているんですけれども、その説明の中でビジネス機会ということが出てきて、具体的に額も出ているわけですね。そのビジネス機会とは何なのかということについては、もっと明瞭に分かりやすくやはり説明ができるように整えていくべきではないかなということは申し上げておきたいと思います。
　次に、ネイチャーポジティブ経済へ移行していくためには、当面は関係省庁による費用面でのバックアップも必要と考えております。移行戦略には国の施策によるバックアップとあり、これは費用面でのバックアップも含むというふうに認識をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　この戦略でもお示ししておりますとおり、自然資本の保全の概念を取り込んだ価値創造プロセスを現実のものとするためには、積極的に取り組む民間の動きを後押しするという政府としての明確な意思表示とともに、各分野における課題に対して政策によるバックアップが必要だというふうに考えます。
　議員御指摘のとおり、国による財政支援が効果的な場面というのも多々あろうかと思います。そこに関しては、必要な努力を加えて財政資源の獲得に努めたいと思いますが、それだけではなく、民の資金の流れの変革の必要性に鑑みまして、本戦略では、企業に対する直接的な財政支援よりも、ネイチャーポジティブ経営への移行に必要な情報提供、研究開発、先進的なモデルや仕組みの構築といった技術的、制度的な支援を中心として掲げております。
　これらの支援によりまして、ネイチャーポジティブに積極的に取り組む企業が情報開示や対話を通じまして投資家や金融機関、消費者等から評価され、企業価値の向上や資金の呼び込みにつながるという効果を大きく捉えているということでございます。
○浜野喜史君　農業分野における補助事業につきまして、最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を義務化するクロスコンプライアンス制度というものの導入が進められていると承知をしておりますが、農業だけではなく、製造業や建設業等における補助事業についてもクロスコンプライアンスの導入を検討しているのか、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のクロスコンプライアンスは、この戦略におきまして、農林水産省の全ての補助事業等において、最低限行うべき環境負荷低減の取組について、事業申請時、報告時に取組内容をチェックシートとして提出することを義務付けるというものと認識してございます。
　同様の取組を行うことの必要性、効果等は各所管省庁において御検討いただくものだと考えておりますが、環境省としては、既存の補助金や事業等にネイチャーの要素を組み込むことは資金の流れを変革していく上で極めて重要と考えております。
　農林水産省の取組状況を関係省庁にも共有する等、各省庁での検討が進むよう取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　ネイチャーポジティブ経済の実現に向けた取組を進めていく上では、事業活動による自然への負荷影響を定量評価する必要があると考えております。
　定量評価の際には、使用するツール、前提条件、アウトプット様式等について、政府主導の下、事業者間の整合を図る必要があると考えておりますが、定量評価の具体的な方法に関する検討状況について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　企業におきますネイチャーポジティブの取組を進めるためには、取組の効果測定及び目標設定を行うための評価指標やツールの活用が効果的であり、定量的な評価指標については現在様々な機関で検討、開発されてきております。しかしながら、公表されているペーパーの参考資料にも載っておるんですが、たくさんございまして、現時点では全ての事業者が共通で活用できる指標というのがまだ開発されていないという状況でございます。
　環境省といたしましては、各企業が自らの事業形態や目的等に合わせて適切な指標やツールを選択し、分析や目標設定に活用することが重要だというふうに考えています。令和五年度より、指標やツールの解説と実践を行うワークショップを開催するなどの支援を行っております。
　生物多様性の状態を評価、モニタリングする指標については国際的な議論が継続していることから、これらの状況も注視しながら、企業がネイチャーポジティブに一層取り組みやすくなるよう関係省庁や関係団体と連携し、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　ネイチャーポジティブ経済の実現に向けた取組はまだ始まったばかりであり、取組の必要性や政府からの支援内容、評価方法等について、事業者である企業や自治体に対して関係省庁から積極的に説明する必要があると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ネイチャーポジティブ経済の実現に当たりましては、企業や地方公共団体に対しまして、取組の必要性や支援体制などにつきまして積極的に情報を提供する必要があると認識しております。特に、今回策定いたしましたネイチャーポジティブ経済移行戦略につきましては、企業、経済団体の協力も得て企業目線に立って策定したものでございまして、多くの企業関係者に本戦略を手に取ってもらいたいと考えております。
　このため、環境省といたしましては、日本経済団体連合会や日本商工会議所といった経済団体の協力も得ながら、取組の必要性等について理解の促進を図るとともに、自社、自分の会社の自然への負荷の評価方法等について、実践するワークショップ等も通じて取組を支援いたします。それから、経団連会長を会長とするプラットフォームでございます二〇三〇生物多様性枠組実現日本会議の参加団体にも御助力いただきながら、関係団体と連携し、機運の情勢等を図ってまいります。
　なお、同会議には全国の百九十一団体で構成される自治体ネットワーク、生物多様性ネットワークも参加していますので、このネットワークを通じて自治体に対する理解促進も積極的に進めてまいりたいと思っております。
○浜野喜史君　時間が迫ってまいりましたので、通告している最後の質問についてはもう省略をさせていただいて、最後に大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、このネイチャーポジティブ経済、私も理想的な経済社会であり、求めていくということだと思うんですけれども、やはりまだまだ、何といいますか、評価方法等も国際的にも定まっていないということなので、まだまだこれ検討課題山積ということだと思うんですけれども、それをどのように乗り越えて進めていこうというふうに大臣としてはしていこうとされているのか、最後に大臣の見解をお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　ネイチャーポジティブ経済を考える上で私が重要だと考えているのは、やっぱり企業価値の指標、株の総額であるとか売上高、これだけでなくて、やはりその企業がどれだけネイチャーポジティブに対して貢献しているか、具体的な政策をしているか、そういった価値というものをしっかり認識していくということがまさに同心円の中軸にあると思います。
　そういう意味もあって、新しいパラダイムで経済社会を考えていくということがネイチャーポジティブの一番中心的な課題であって、そういう思想も含めて多くの皆様に御理解いただくということが非常に大事ではないかなと私は考えております。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　世界的にネイチャーポジティブ、すなわち二〇三〇年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させること、そして、そのためにサーティー・バイ・サーティー、すなわち二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を健全な生態系として保全することが目標とされるようになりました。
　私は、生物多様性損失の主要な要因として開発による自然破壊があると考えますが、伊藤環境大臣、この点についての御認識伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　この生物多様性条約ＣＯＰ15において採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組によれば、生物多様性損失の最大の要因は土地と海の利用の変化だとされております。二〇三〇年までに生物多様性の観点から重要性の高い地域の損失をゼロに近づけるという目標がそれにおいて盛り込まれたところでございます。
　昨年三月に改定した生物多様性国家戦略においても、開発を含む土地と海の利用の変化や乱獲といった生物の直接採取など、人が引き起こす生物多様性への負の影響を日本の生物多様性が直面する危機の一つと位置付けております。他方、我が国においては、自然に対する人間の働きかけが縮小、撤退することによる生物多様性への負の影響もございます。これについても生物多様性の危機として位置付けられてございます。
　生物多様性国家戦略や昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえながら、二〇三〇年ネイチャーポジティブの達成に向けて積極的に対応してまいりたいと考えております。
○山下芳生君　最大の要因は開発なんですね。
　資料一に、ＷＷＦ、世界自然保護基金が発行している生きている地球レポート二〇二二から、ＷＷＦが自然と生物多様性の健全性を図る指標としている生きている地球指数（一九七〇年～二〇一八年）を紹介しました。今回の指数は、野生生物五千二百三十種について約三万二千の地域個体群を調査対象とし、個体数の変動を測定して算出したものだとされています。その結果、この五十年足らずの間に地球全体でこの指数が平均六九％減少したことが明らかになりました。
　このレポートは、私たちの住む地球が生物多様性の損失と気候変動という二つの危機に直面しており、今がその二つの危機に対応できる最後のチャンスだともしています。私たちにとって非常に重要なレポートだと読みながら感じました。
　通告しておりませんけれども、伊藤大臣、このＷＷＦのレポート、生きている地球指数について、受け止めいかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　非常に重要な資料であり、指摘だと思います。
○山下芳生君　さて、世界が生物多様性の損失を食い止め、回復させようとしているときに、日本では、生物多様性を維持する上で極めて重要な自然が開発によって壊されようとしていることを告発せざるを得ません。
　資料二は、沖縄辺野古の米軍新基地建設に関わって、三十団体に上る環境ＮＧＯが「いのちの海とサンゴ礁を守れ」として発表した共同声明であります。声明は、辺野古、大浦湾海域は、アオサンゴ群集や日本では絶滅のおそれが最も高い哺乳類であるジュゴンが生息するなど大変生物多様性に富む沿岸域であり、環境省のラムサール条約湿地潜在候補地の一つに選定されていること、生物多様性を保全する上で重要度の高い海域の一つとしても検討されており、確認されているだけでも絶滅危惧種二百六十二種を含む五千三百種以上の海洋生物の生息地であることを指摘しております。
　資料三は、山口県上関町での原子力発電所建設計画に対して、海岸の埋立て中止を求めるＷＷＦジャパンの声明です。現在、使用済核燃料の中間貯蔵施設の建設が検討されております。声明では、長島や祝島周辺の海域は生物多様性のホットスポットであり、絶滅が危惧されるスナメリやカンムリウミスズメ、ハヤブサなどの繁殖やその可能性が指摘されている。この海域は、環境省が定めた重要海域でもあります。
　資料四は、広島県竹原市、ハチの干潟の保全を求めた日本貝類学会多様性保全委員会などの要望書であります。ハチの干潟は海浜性生物の種の多様性が著しく高く、カブトガニを始め、絶滅危惧種を始めとする希少種も多数生息する極めて貴重な干潟で、環境省による重要湿地、重要海域にも指定されております。瀬戸内海では干潟がほとんど埋め立てられ、ハチの干潟は良好な状態で残されている数少ない場所であるにもかかわらず、まともにアセスも行われず、干潟の西端にＬＮＧ基地が建設されようとしております。
　伊藤環境大臣、今三つの具体的な例を紹介いたしましたが、いずれも環境省自身が生物多様性にとって重要な湿地、重要な海域として指定した地域の自然が失われようとしております。保全すべきではありませんか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘の重要湿地は、生物多様性の観点から重要である、これだけではなくて、地域住民等が湿地の重要性を認識し、保全、再生の取組が活性化することを目的として、環境省が平成十三年に選定し、平成二十八年に見直しを行ったものでございます。
　また、御指摘というか、重要海域、これについて申し上げれば、海洋の生物多様性の保全と持続可能性の、持続可能な利用の推進に資することを目的として、我が国の周辺海域における生物多様性の保全を推進する上で重要度が高い海域について環境省が平成二十八年に選定したものでございます。
　いずれも、これらに選定されることで直ちに法的な規制が生じるものではございませんが、これらのうち全国的な見地から国として保護すべき区域については、国指定鳥獣保護区や沖合海底自然環境保全地域等に指定し、それぞれの法律に基づく開発規制等を行っております。
　保護地域の内外にかかわらず、事業者等においては、こうした情報も参考にしつつ、それぞれの地域の自然的、社会的状況に応じて適切に環境配慮を行っていただくことを期待しております。
○山下芳生君　環境省が指定した重要湿地であり、重要海域なんですよ。そこが潰されようとしているときに、そんな人ごとのような答弁されちゃ困ると思います。私は、ネイチャーポジティブ、サーティー・バイ・サーティーを掲げるんだったら真っ先に保全されなければならない地域だと思うし、逆に、このような貴重な自然の破壊に目をつぶるようでは、掲げたネイチャーポジティブがうそになるということを言わなければなりません。
　次に、生物多様性に、済みません、淡水域の多様性が大きく減少している問題はちょっと時間の関係で省きます。生物多様性にとって街路樹がどういう役割を持つか見てみたいと思います。
　まず、環境省、街路樹の生物多様性上の重要性について述べてください。
○政府参考人（白石隆夫君）　街路樹の生物多様性上の価値ということでございます。
　環境省といたしましては、街路樹と生物多様性の関係につきましては、街路樹があることだけをもちまして生物多様性の保全上重要だということは申し上げておりませんが、街路樹が生物の生息・生育地や生態系ネットワークの拠点として機能することで、生物多様性の保全にも資する場合があるというふうに認識しております。
○山下芳生君　何かえらい腰の引けた御答弁ですけれども。
　環境省も認めているんですが、東京都港区の、資料六にですね、生物多様性緑化ガイドから、緑の拠点を街路樹でつなげると書かれた部分を紹介しました。赤線を引いた部分、連続した緑豊かな街路樹は生き物の移動経路となり、供給地、拠点となる緑地を結びますとあります。つまり、都市部において貴重な一つ一つの緑地を街路樹でつなぐことによって動物たちが緑地間を移動し、緑地の生物多様性が更に高まるということであります。さらに、次のページ。一本の高木にも様々な中小動物が生息する小生態系がある。街路樹一本一本ごとに小生態系があり、生物多様性が維持されているということであります。
　つまり、街路樹は生物多様性上重要な役割を担っているということだと思いますが、国交政務官、街路樹を管理する国交省も同じ認識でしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　街路樹でございますけれども、道路利用者の快適性の確保、あるいは美しい景観の形成のほかに、先ほど環境省からも御答弁ありましたけれども、周辺の野生動植物の生息・生育空間としての機能を含む沿道環境の保全の役割も果たしているというふうに考えております。
　国交省では、このため、街路樹を含む道路の緑化に当たりましては、既に技術基準を定めておりまして、各道路管理者が道路交通機能を確保することを前提としながら、道路空間や地域の価値向上に資するよう努めていくとともに、交通の安全、周辺環境との調和に留意しつつ、適切に維持する、維持管理することが重要であるというふうに考えております。
○山下芳生君　ところが、都市部の貴重な緑、街路樹があちこちで損失の危機に瀕しております。その典型が神宮外苑だと思います。樹齢百年を超える文化的にも歴史的にも貴重な樹木が多数伐採されようとしております。これはもうかなり多くの人が知るところになっております。
　さらに、もう一つ紹介したいのは、資料七に添付した大阪市の公園樹、街路樹の伐採、撤去計画も深刻であります。
　一万九千本もの樹木を伐採しようとしているんですが、元々、大阪市は緑が少ない町なんです。私も、奈良から生駒を越えて大阪に入ってくると、もう緑一面、車のフロントガラスが美しい光景だったのが、生駒を越えたら全部灰色になるんですよ。本当に緑が少ない、そう感じるのが大阪市ですよ。元々そうですね、だから、東京都区部の緑被率が二五％なのに対して大阪市は一〇％しかありません。ただでさえ緑が少ないのに、一万九千本もの伐採をしたら、生物多様性にとっても大きな打撃になることは疑いないと思うんですね。
　伊藤環境大臣、今度はちゃんとこの問題について答えていただきたいんです。都市部における生物多様性を維持するために、このような東京や大阪で行われているような街路樹の大量伐採は止めるべきではないでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　神宮外苑地区における町づくりに関しては、東京都が都市計画法に基づき地区計画を変更して進めているものと承知しております。また、大阪市が管理している都市公園、道路においては、樹木に起因する事故等を未然に防止するため、そのリスクがある樹木の撤去や植え替えが行われていると承知しております。
　いずれも法的には環境として見解を申し上げる立場にありませんが、一般論として申し上げれば、様々な条件や課題がある中で事業者が適切に環境配慮を行うことが重要であると考えております。
○山下芳生君　いかにも環境配慮に逆行する事態が東京でも大阪でも起こっているんですね。
　それから、大阪市が事故の未然防止だと、安全のためだと言っていると紹介されましたけれども、伐採が計画されている公園では、樹木医が対象となっている樹木を鑑定いたしましたところ、そのほとんどが市民の安全、安心に支障を来すとは考えられないと、こう結論付けられているんですね。ですから、伐採の本当の目的は、経費の削減と公園の運営を民間に委託して稼ぐ公園にするためだと言われております。そういうことを本当に今許していいのかと、生物多様性の面からもこれは止めなければならないと思います。
　次に、ＯＥＣＭと自然共生サイトについて聞きます。
　私は、これらを申請する事業者が、一方では開発で自然破壊を行いながら、その免罪符として自然共生サイトへの登録が行われるようなことがあってはならないと考えます。そういうやり方はネイチャーポジティブの理念に反するからであります。
　懸念される具体的なケースを紹介します。北海道石狩市で東急不動産が陸上風力発電事業を計画しています。この計画は、パイロットファームの跡地で現在草地や植林地となっている場所に、さっぽろテレビ塔を超える高さ百八十メートルの風車を十五基建設するものです。
　資料八に東急不動産の住民向け説明資料の一部を添付いたしました。ここにあるように、生物多様性保全に向けた取組として、自然共生サイト、ＯＥＣＭの申請とあるんですね。しかし、現在草地や植林地である場所に巨大な風車を十五基も造り、そのために林道を拡幅すれば、生物多様性が損失することは明らかであります。現に東急不動産の説明資料でも、この上の方に書いていますけれども、当社は、生物多様性の損失を可能な限り抑えた事業とした上で、さらに回復軌道に乗せていくための取組を行っていきますとあり、生物多様性の損失を前提とした計画になっています。ですから、実際は生物多様性を損なう開発を行いながら、自然共生サイトを申請することで免罪符にしようとしている。これではグリーンウオッシュと言われても仕方がないと思います。
　環境省に伺いますが、自然共生サイトへの登録がグリーンウオッシュとならない担保措置はありますか。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の個別の話じゃなくて、一般論として申し上げます。
　本法案に基づく認定は、真に生物多様性の増進に値する計画を対象とすると、見せかけの効果をうたうような計画については、厳正な審査の上、認定をしない運用とすることが重要だと考えております。
　現行の自然共生サイトにおきましても土地利用の変遷等を確認をしておりますが、本法案に基づく実施計画認定におきましても、審査の段階におきまして、土地利用の変遷等に照らして生物多様性の増進に値する計画かどうか、また計画内容が具体的かつ確実に遂行し得るものなのかどうかを確認する必要があると思っています。
　さらに、認定後におきましても、活動の実施状況について国に報告を求めることができる規定を設けておるほか、万一、万が一ですね、計画に基づく活動が実施されておらず、改善の見込みがないと判断される場合、あるいは計画に沿った活動の実施が困難と判断される場合には認定を取り消す旨の規定も設けております。
　いずれにいたしましても、環境省として、制度全体の信頼性が損なわれることがないように適切な制度運用を行ってまいりたいと考えております。
○山下芳生君　大臣にも一言。グリーンウオッシュのような活動を認定してはならないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　グリーンウオッシュにならないように、この本法案に基づく認定は、真に生物多様性の増進に値する計画を対象とし、見せかけの効果をうたうような計画については、厳正な審査の上、認定しない運用をすることが必要だと考えております。
○山下芳生君　自然共生サイトのサーティー・バイ・サーティーへの貢献について聞きます。
　現在登録されている自然共生サイトの面積は、国土面積に比してどのぐらいになるんでしょうか。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　現在、百八十四か所の自然共生サイトを認定をしております。合計面積約八・五万ヘクタール、これは東京二十三区や琵琶湖を超える大きさとなっておりまして、国土面積に占める割合は約〇・二％ということでございます。
○山下芳生君　〇・二％ですから、現在の自然共生サイトをＯＥＣＭに登録するだけでは、サーティー・バイ・サーティーの達成は到底無理ですね。現在、陸域の国立公園など保護地域と指定されている面積は二〇・五％ですから、それに〇・二％足しても、とても三〇％にはなりません。したがって、三〇％達成のためには国土面積の七割を占める森林をＯＥＣＭに位置付けることが重要となると思います。
　ところが、我が国の林業は、歴代政権の外材依存政策の下で木材価格の低迷が続いて、林業労働者は減少するなど、危機に瀕しております。
　さらに、林業の成長産業化路線で、森林の多面的な機能が著しく軽視され、大規模化した合板、集成材企業やバイオマス発電企業に安価な木材を大量に供給することが優先され、国有林、民有林問わず、植林後約五十年の森林の大規模な皆伐が拡大しています。しかし、伐採後の再造林はコストが賄えずに三分の一程度しか進められておりません。
　一方で、持続可能な森林づくりの取組として、小規模で、林道なども最低限のものに抑え、人手も掛けて間伐や択伐を繰り返し、森林を持続的に活用する自伐型林業が注目されております。自伐型林業は、人手を掛け、森林を持続的に活用することから、従来型の大規模林業と違い、多くの林業従事者を生み出し、地域の町おこしにもなり、これまで六十八の自治体がこれを支援しております。
　今日は農水政務官にも来ていただいておりますが、こうした持続可能な森林の保全につながる取組と連動して、自然共生サイトの登録を進めるなど、森林のＯＥＣＭ登録の拡大に努めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の自然共生サイトにおきましては、例えば、徳島県那賀町における森林所有者自らが間伐を繰り返し行い、針葉樹と広葉樹の混交林を育成している事例や、三重県大台町における企業の有するＦＳＣ認証森林などが登録されていると承知しております。
　農林水産省としては、自伐型かどうかや森林認証の有無にかかわらず、林業経営に関わる様々な立場の方々が生物多様性に配慮した持続的な森林経営に取り組まれるよう森林整備活動を支援してまいります。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　大臣、日本国として世界と約束した環境保全を実現するためには本法案は必要であるということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　イエスです。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　大臣、次も、申し訳ないんですが、当たり前過ぎることを聞いちゃって、お答えいただければと思います。
　これまで日本の環境行政で使命とされてきた認識は、大臣ももちろん引き継いでいくということでよろしいですよね。イエスかノーかでお答えいただけますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　はい。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　生物多様性の保全推進事業交付金、金額が少ないじゃないかという御指摘は真摯に受け止め、増額に努めたいと思っております。
　いろいろ、鹿の食害等に関しては、民間ボランティア任せということではなく、例えば民有地等でいきましたら、指定管理鳥獣でございますので、指定管理鳥獣の交付金、これ補正合わせて二十五億円ございますので、そういう中で鹿の対策を取っております。また、国立公園の中におきます鹿の食害対策についても、別途直轄の事業として、国が生態系回復事業ということで事業は実施させていただいておるということはあります。
　確かに、民間資金への交付額が少ないという指摘は、謙虚に受け止めたいと思っております。
○山本太郎君　済みません、私の質問が分かりづらかったかな。
　今、何でしょう、このサーティー・バイ・サーティーというものをちゃんとクリアできるようにということのやっぱり非常に重要な法案として提出されているという認識なんですね。
　でも、そこに対して財政で支えるという部分に関してはこの中には含まれていないと、今のところね。というところに関して、これなぜなんですかと、先立つものがないのに、この先もお願いしますね、皆さん、善意でやってくださいというのはおかしいじゃないかということです。
　民間活力を利用しながらと言うけれども、現場でやっている人たちに金集めまでさせるのかという話になったら、これ結構酷な話ですよということです。いかがですか。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　本法案は、民間ＮＧＯ、企業等による生物多様性に富んだ土地を保全をするという活動を認定し、それによって、何というか、制度的な後押しをするということを内容としてございます。
　インセンティブとしてのそのいろんな支援策が足りないじゃないかという話は各所から御指摘を受けております。そこに関しましては、法律の成立を踏まえて、施行を目指して充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山本太郎君　これ決まった後に先々そのお金の話はしていったらいいんじゃないか、検討していったらいいんじゃないかと言っているんですけど、これ時間がたっぷりある人たちの構えなんですよ、それって。期限切られてるんですよね、これって。これってまた、二〇一〇年の愛知みたいに、二十項目の宿題が出ていたのに一つも達成できていません、で、結局、部分的には六項目はできたかもしれないね、ちょこっとみたいな話でまたこれ落ち着くんですかって。前にもできてないのに、また新たに設定目標高くして今回これ出して、そこに重要である財源さえも付けてあげないって、これちょっと首ひねるものだなというふうに思っちゃうんですよ。
　じゃ、逆に聞くと、サーティー・バイ・サーティーというもの、これ、目標達成するまでにどれぐらいのお金が必要になるかということは、ある一定のめどは立っているんですよね。どれぐらいですか。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　サーティー・バイ・サーティーの実現のために幾らお金が掛かるかということに関しては、試算はしておりません。
○山本太郎君　じゃ、この生物多様性というもの、これをしっかりと保全していくという部分に関してはどれぐらいの規模感で考えていらっしゃるんですか。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　現時点ではそのような試算は持ち合わせておりません。
○山本太郎君　順番おかしくないかって話なんですよ。だって、全体像を見た上で、どれぐらい掛かるだろうってことを逆算していきながら法案出していったりとか進めることって決めていくべきなんじゃないですか。実現のために必要な財政規模も答弁できていない時点で、もう詰んでいるんですよ。これ達成できないですよ、これじゃ。目標達成に向けて全体像を鑑みて作られた法案ではなく、やっている風を演出するための法案じゃないかって言われても仕方ないんですね。
　南アルプスには国立公園が設定されていますが、この国立公園の中だけで食害対策を行っても、鹿の被害はその外に広がっていくことになる。国立公園の仕組みが貴重な植物保全対策に有効ならば、貴重な植物種が生息する周辺地域に大幅に拡張していく必要もあります。
　資料十六。二二年六月、環境省は、ライチョウやチョウ、高山植物など希少な動植物の保全を強化するためで、二〇三〇年までの拡張を目指すと発表されているんですね。
　じゃ、例えば南アルプス国立公園はいつまでにどれぐらい拡張されるんですかって聞くところなんですけれども、ちょっと時間の問題で私が言います。環境省の答弁は恐らくこんな感じなんです。二〇三〇年に向けて順次拡張等を目指すが、これ以上の具体的な見通しは未定。あの、ごめんなさい、今、二〇二四年なんですね。あと六年で陸の三〇％保全するんでしょう、このペースじゃ無理ですよって。自治体や市民団体などからの南アルプス国立公園拡張の要望を早急に検討して反映して、拡張計画を示すべきだと思います。
　それに加えて、保全と逆行する事業は見直しが必須です。リニアです。
　資料十七。静岡県民がリニア建設に反対してきた大きな理由の一つが、南アルプスの生物多様性を維持できなくなるという懸念。リニア計画では、南アルプスエコパークを突っ切るトンネルを掘り、エコパークど真ん中にあるこのカラマツ林を伐採、掘削からの残土、東京ドーム五十杯分をそこに積み上げるというむちゃくちゃな計画。
　資料十九。二〇二二年、ＪＲ東海との対話。県側が、トンネル掘削により、トンネル付近では三百メートル以上の地下水位が低下する予測、これによる椹島より上流部での生態系への影響を懸念、影響を更に回避、低減する努力が必要と指摘。それに対してＪＲ東海側の答えはどんなものだったか。影響は回避できないので代償措置で対応と返答している。いや、回避せなあかんやろってことなんですよ。
　資料の二十。リニア計画に関する環境大臣の意見。南アルプスのユネスコエコパーク登録は二〇一四年六月十二日。その直前、六月五日、リニア建設の環境影響評価書について、法に基づき、国交大臣からの照会に応じて当時の環境大臣が意見を提出されました。この意見書で、環境大臣は、リニア建設事業が南アルプスに大きな影響を与えることは避けられないと認めている。そして、土地改変を最小限にすること、追加調査、保全策の徹底や事後調査の実施などを求めたということなんですけれども、この意見書で環境大臣は、南アルプスの自然を守ることは我が国の環境行政の使命ともこれ言われたんですね、述べられたんです。
　大臣、これ、サーティー・バイ・サーティー実現すると熱意を燃やされる大臣、南アルプスの自然環境を保全することは我が国の環境行政の使命でもあるという過去の認識を引き継がれると、先ほど、過去の環境行政の引継ぎ、認識は引き継ぐということに対して、はいとおっしゃってくださいましたけれども、このような、南アルプスの自然環境を保全することは我が国の環境行政の使命でもあるという過去の認識を引き継ぐ伊藤大臣として、ユネスコエコパークである南アルプスやそのほかの地域でも生物多様性に損失を与えているリニア建設、これ認められないと言わなきゃいけない場面なんじゃないですか。少なくとも今の計画に関しては確実に影響及ぼしている、しかも回避できないということを堂々とＪＲが開き直って言っちゃっているんですよ。
　この件に関してしっかりと、そのままじゃリニア建設は断じて認められないぞということを環境大臣の立場として是非断言していただきたいと思うんですけど、いかがでしょう。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、環境省は、環境影響評価法に基づき、平成二十六年に提出された評価書に対して、国土交通大臣へ事業者が十分な環境対策を講じるように適切な指導を行うこと等を求める意見を提出しました。
　リニア中央新幹線による影響については、国土交通省における適切な指導の下、事業主体であるＪＲ東海において関係自治体との調整の上、適切な環境保全措置が講じられるべきものと考えてございます。国土交通省において、水資源や環境保全への事業者の取組について、科学的、客観的観点からその状況を継続的に確認するため有識者会議を設置していると承知しており、引き続きその議論を環境省としても注視してまいりたいと思います。
○山本太郎君　大臣、駄目ですよ、それ。国交省、全然ブレーキになっていないんですよ。ＪＲ、開き直っているんです。進み出したらこっちのもんだということで、もう逆に居直り強盗みたいなことやっちゃっているんですよ。環境影響、これ、できる限り回避しなきゃいけないということでこれ県側とやってきたのに、影響を回避できないから代わりのもので埋め合わせるわというような開き直りをしちゃっているんです。
　これ、非常にまずい。どうしてか。二〇一四年の環境大臣意見言われた中で、南アルプス国立公園及び拡張予定地の影響、これできる限り回避することと言っているんだけど、回避するつもりないんですよ、もう。それを考えたときに、やっぱり環境大臣の出番なんですよ。もう一度、国交省と事業者に対してしっかりと活入れなきゃ駄目なんです。このままじゃリニアのことは認められないからな、環境面では絶対これ無理だ、国際約束にほごすることになってしまうというようなことをやっぱり突き詰めなきゃ駄目だと思うんです。
　いかがでしょう。
○委員長（三原じゅん子君）　時間が来ておりますので、簡単にまとめてください。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘を踏まえ、適切に対処したいと思います。
○山本太郎君　大変期待しております。
　ありがとうございます。
○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。
　今回のこの法律案、様々な自然保護活動に民間、企業の力を借りるための枠組みをつくっていきたい、そういう方向性だと理解しています。
　企業自体も、生物多様性の問題、あるいは気候変動の問題、地球規模の課題解決に真摯に対応する、そこに協力していくことが企業価値を上げることにつながる時代だと理解しておられますので、そのために何か貢献したい、できることはやりたいと思っていると私も地元で伺っております。ですので、是非この枠組みづくり、活用していけるようになることを願って、質問させていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕
　まず、世界最大の資産運用会社ブラックロックは、二〇二一年から、投資先企業に、気候変動に加えて人権ですとか生物多様性、森林破壊、水に関する問題への対応方針を明確に示して、その履行状況をしっかり公表するように求めています。これらの問題への経営陣のアプローチを取締役会が監督するように役割の説明を求めて、行動を怠る取締役については選任に反対する可能性もあるぞとまで関与をしているわけですね。もう世界的な舞台で企業はもうこの生物多様性の問題への取組をうやむやにしてはビジネスができない状況になっていると言ってもいいかと思います。
　でも一方、国内に目を転じますと、正直言ってまだまだこれからですよね。企業に関心を高めて取り組んでもらうためには、促す枠組みづくりと併せて、生物多様性への取組はビジネスにとってもプラスになるんだよと改めて認識してもらう、そういう仕組みづくりが重要だと思います。
　先ほど来、そのインセンティブの話続いておりますけれども、今回の法案でも、この認定制度に多くの企業が手を挙げてもらうように背中を押していくインセンティブとして申請のワンストップ化を進めるということを盛り込まれておりますが、私、これ必要最小限だと思うんですね。何かお願いするために、余計な手間を掛けないようにしますからというのは必要最小限だと思います。
　やっぱりネイチャーポジティブの増進活動していこうと思ったら、それ相応の資金、人材が必要になります。企業は投資をするわけです。企業は投資をしたらリターンを求めます。ですので、より多くの民間資金や人材資源を投入してもらうためには、やっぱり経済的なインセンティブをしっかりつくっていくことが重要と思います。
 〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕
　これは、先ほど来の議論の中で、税制措置もこれから考えていくんだ、構築していくんだというような御答弁もありました。なので、確認をさせていただきたいと思います。これから含めて経済的なインセンティブ、どうつくっていかれますか。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　法律上のインセンティブとしては、先ほど御紹介、委員御指摘のございましたワンストップ化特例というものがまずこの法案の中に盛り込まれてございます。
　それから、様々な形のインセンティブということで、これは法律に記載されている以外、今後施行を踏まえて検討してまいりたいと。先ほど来厳しい御指摘も頂戴いたしました予算、こちらに関しても、在り方について更に拡充を狙っていきたいと思っておりますし、税制、こういったところに関しても、あるべき姿というものをきちっと検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、やはり制度設計ということで、単にその企業、保全活動を行う企業だけに認定するのではなく、そこの企業を資金的に支える出し手、こういった出し手にも支援証明書というものを給付することによって、そこに一定の、何というか、箔付けというんですか、格付というものをしていく、これ、情報開示にも使えるようなことも狙ってやっていく、あるいは専門家とのマッチング等を行っていくと。各種のインセンティブの仕組みを今後取り入れていきたいというふうに考えてございます。