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○高橋（恒）政府参考人　今回の委員会の最終見解は、先ほども私が申し上げましたように、法的拘束力を有するものではないということでございます。委員御指摘のように、締約国は、五年ごとに、経済社会理事会が作成する計画に従いまして、Ａ規約の十六条及び十七条に基づきまして、規約において認められた権利の実現のためにとった措置及びこれらの権利の実現についてもたらされた進歩に関する報告を国連の事務総長に提出する義務を負っております。ですから、そこの部分は義務でございます。それで、それに基づきまして、日本政府が提出した報告を、個人的な資格で各国から参加いただいておる委員会におきまして御審議いただいて、その意見が出されたということでございます。
　この委員会の最終見解につきましては、国際法的な法的拘束力はもちろんないということは明らかであると思いますけれども、我が国といたしまして、政府といたしまして、その内容の当否等を十分に検討させていただいて適切に対処するということは当然のことと考えております。
○藤木委員　それでは、大臣にお伺いします。
　これは日本政府に対して出された勧告ですね、締約国でございますから。防災担当、とりわけ阪神・淡路大震災の対策本部が解散をされましたけれども、それを解散後も、その組織は解散するけれども中身は継続するんだということになっておりました。その担当を引き継がれた大臣として、この勧告をどのように受けとめておられるのか、お伺いをしたい。
　大臣に伺っております。大臣にお伺いをしております。
○村井国務大臣　この委員会の最終見解なるものでありますけれども、我が国からの情報を踏まえまして、阪神・淡路大震災後の政府の措置につきまして、これは一方で評価している部分もあるわけでございまして、例えば、仮設住宅とかそれから恒久住宅の迅速な供給というのは評価しているわけでございますが、今、外務省から御紹介を申し上げましたように、いわゆる提言事項として、日本政府及び兵庫県に対しまして、高齢者及び障害者への地域サービスの向上とか住宅ローンの確保の支援、こういった点につきまして、迅速かつ効果的な措置を求めるというようなことをしているわけでございます。
　ただ、私どもとしましては、被災者支援につきまして、住宅対策もそうでございますが、また被災者の精神的ケアにつきまして、極めてきめ細かい措置を実施しておりまして、他の先進諸国と比較しまして、私は十分に手厚い措置を行っていると思っております。
　そもそも、そういう趣旨のことを報告書として国連に出していたわけでございますし、また、委員会の場でも説明したわけでございますけれども、最終見解におきましてそのような説明が十分反映されず、結果的に明らかな事実誤認が含まれているということでございまして、これはまた外務省ともいろいろ御相談しなければいけないと思っておりますけれども、私の見解を申し上げれば、国連に対してさらに申し入れる必要があるんじゃないか。ただ、最終見解ということでございますから、ここから先の話は外交上の話でございまして、私は大変不満でございますけれども、どういう扱いになるか、何とも申しかねるところであります。
　ただ、そうはいいながら、こういう誤解を生じたことは非常に残念でございますので、私どもの防災対策につきまして適切な理解が得られるように今後とも努力をしていかなければいけない、このように思っているところでございます。
○藤木委員　それでは、他の先進諸国と何ら遜色がないだけのことをやったから、もう阪神・淡路大震災は終わった、被災者は皆自立再建できた、そういう御認識でしょうか。
○村井国務大臣　私はそんなことは申しておりませんで、ここで指摘されたような、例えばこの指摘事項の二十七で、「委員会は、阪神・淡路大震災後に兵庫県により計画し実行された、大規模な再定住計画にもかかわらず、最も震災の影響を被った人々が必ずしも十分に協議を受けず、その結果、多くの独居老人が、個人的注意がほとんどあるいは全く払われることなく、全く慣れない環境に起居していることに懸念を有する。」等々の記述、それから、家族を失った人々への精神医学的または心理学的な治療がほとんどされていない、それから、六十歳を超える被災者に対する地域センターがなく、総合診療所や外来看護施設へのアクセスを有していないというようなあたりは、かなり事実誤認だと私は思いますね。それなりのことはやっているということを言わざるを得ないと思います。
　それから、住宅再建資金の調達がますます困難になっていることに懸念を持っているということを言って、これを踏まえて、住宅を再建するために公的住宅基金あるいは銀行ローンの融資を受ける上で必要とする信用を満たすような支援をするため、締約国が効果的な保証措置を迅速にとることを勧告するというんですけれども、そんなことはやっていますよ。
　そういう意味で、私は、これは事実誤認だと申し上げております。
○藤木委員　この勧告というのは評価もしていると大臣はおっしゃいましたけれども、そのとおりです。一番最初にその評価が出てまいりますね。私は、その評価については、前進面といいますか当然のことですから、そこには触れずに、懸念と勧告について伺っているわけであって、勧告があろうとなかろうと、もう阪神・淡路大震災はそれで終わったという御認識なんでしょうか。私は、担当の大臣としてそこの現状をどういうふうに考えていらっしゃるかというところをお聞きしたいと思っております。
○村井国務大臣　阪神・淡路大震災以来六年でございましょうか、たっておりますけれども、私は、その傷はなお残っているということは明確に認めざるを得ないと思います。しかし、ここで私が問題にいたしておりますのはあくまでこの委員会の勧告なるものでありまして、そこの記述は極めて不当であると思っておりますということを申し上げたのであります。
○藤木委員　それでは、これまでにさまざまな施策がとられてきたことは確かですけれども、問題なのは、災害発生から七年目を間もなく迎えるわけですけれども、それでもなお国連の委員会が勧告しなければならないような被災者の実態があるというのもまた事実だということを私は申し上げたいと思います。その実態というのはごく一部の特殊な人間に限られているということではないからこそ勧告が出されているわけでして、それは、必要なときに必要な対策が必要なだけとられてこなかったことの結果だと考えております。
　先ほども、いろいろしてこられたと言われましたけれども、私も、住宅を初め生活支援に一兆四千五百億円使ってきたということは十分存じておりますけれども、これは被害額から見るとほんのわずかな比率でしかありません。
　被災高齢者の実態を見ると、神戸市の災害復興公営住宅で孤独死をされた方は、神戸市住宅局計画課の調べによりますと、九八年度が十六人、九九年度が三十六人、二〇〇〇年度が四十七人、今年度は、四月から八月までで既に二十人の方が亡くなっております。ふえ続けているわけです。
　最近発表されたある調査によりますと、神戸市の災害公営住宅で暮らす半数がＰＴＳＤの症状を示していることがわかっております。これは、一昨年、九九年の県の調査より上回っているわけです。
　一方、災害復興公営住宅の見回り巡回を行う市の人員数はどうかといいますと、九八年度が百六十六人、九九年度が百七十三人、ところが、二〇〇〇年度になりますと百三十五人と、震災から五年を経過して大幅に減らされているわけです。
　また、こうした孤独死の背景にある生活実態がどうなっているかといえば、県営の災害復興公営住宅入居者の高齢化率は四〇・二％で、一般の公営住宅の約三倍です。また、生活保護受給率は一八・五％で、これも一般と比べまして三倍以上になっております。
　神戸市の高齢者生活実態調査では、震災後に転居した高齢者に、健康不安を訴える人、近所づき合いが少ないと答える人が多いことが明らかになっております。交通の便も悪くて陸の孤島だとか、私が死んでもだれも気づいてくれないのではとの不安を訴える声も、私、たくさん聞いてまいりました。これは動かしがたい事実なんですね。この実態は、単なる今後に課題を残すといって済まされるような問題ではない重みがあると思っています。
　私は、国連の勧告というのは、他国に比べて日本が劣っているから出されたのではなくて、規約第十一条に照らして、まだそういう人たちが残っているから速やかにこれを改善するという趣旨で出されたと思うのですが、大臣、いかがですか。
○村井国務大臣　それは、あれだけのたくさんの方が亡くなられたわけでございますから、家族が亡くなってお一人になられた、核家族化が急速に進行していく日本の社会の中で、そして、連れ合いを亡くされたり、あるいは親子で住んでいらっしゃった、頼りにしていた若いお子さんを亡くされたり、そして、お年寄りが一人残される。それから、コミュニティーが壊れてしまったわけでありますから、そういう意味で、本当にコミュニティーから切り離されて、そういう公営住宅に移り住まれるというような形になったわけでございましょうから、委員御指摘のような事態が生じているということは、それはそれでよく私も理解できます。
　そういう問題について、行政がどこまで関与できるんだろうか。私は、私自身もいろいろな独居老人の問題とかいろいろな問題を、それは災害というものと関係なく見ておりますし、身近にもそういうケースを持っておりますし、私自身も逆にそういう立場になり得る可能性がある人間でもあるということを考えますと、なかなか本当に難しい問題だなと思いながら、それは阪神・淡路大震災という、考えてみますと近年未曾有の大災害によって極めて急激に加速されたという事態の中で、今委員御指摘のような事態があるということはそのとおりだと存じます。
　ただ、それが国際条約によって非難されるようなことであるかどうかというあたりは、私は、政府としてもちろんそういうことに十分な留意をしなければならないことは、それはそのとおりだと思いますけれども、ただそこで、日本が現在持っておりますさまざまの福祉の枠組みを超えて一体どういうことができるんだろうかということを考えますときに、これは本当のことを申しまして、なかなか難しい問題だなという気が率直に言っていたします。そしてまた、日本が現在持っております福祉のさまざまのスキームというものは、やはりそれももちろん、個別に見てまいりましたら、いろいろな批判があることは私もよく承知しているつもりでございますけれども、大きなフレームワークとしては、私は、これはそれなりの水準に達しているというふうに思っている一人でございまして、災害あるいは防災あるいは災害の後のケアの問題としてどこまで対処するべきかという問題は、これまたいろいろ議論のあるところではないかと思う次第でございます。
○藤木委員　今のお返事を伺っておりますと、これまで政府がとってきた態度自身がそうだったのですけれども、どこまで関与できるかというふうにおっしゃいますけれども、結局、それじゃ自力で立ち直れ、こういうことになりますよね。これまでもそれが求められてきたのです。そのことが破綻しているというのが、今の実態をごらんになれば明瞭ではないでしょうか。
　国際規約に照らして水準が低いという実態を、これは非難ではありません。勧告というのは改善をするように促されているわけじゃないですか。被災高齢者への生活支援対策については、県として新しく確かに三事業を実施するという報告も私は受けておりますよ。しかし、それでも見回りの実数としては大幅にふえるわけではありません。しかし、被災者にとっては命にかかわる深刻な問題なんです。ですから、国として実態を正確に把握し、必要な対策がとられるべきだと私は思いますよ。
　どこまでやればいいのか。それは、震災以前に戻してさえいただければいいのです。委員会の最終報告では、阪神・淡路大震災の被災者にかかわって、大きく二つの内容について懸念と勧告を表明しております。とりわけ、勧告の五十五では、先ほども読まれましたけれども、住まいの問題について「締約国が規約第十一条の義務に従って、効果的な措置を迅速にとること」としております。この勧告について、住宅問題では、大臣、どのように受けとめておられますか。先ほど、福祉、高齢者の問題でお話をされましたけれども、住宅問題はいかがですか。
○村井国務大臣　住宅問題についてお答えする前に、福祉の問題でございますけれども、高齢者に対する地域サービスの向上について、阪神・淡路大震災に関連して、被災地域コミュニティプラザ設置運営事業というのを兵庫県がやっております。これは、五十戸以上の復興公営住宅に一カ所の復興住宅コミュニティプラザというものをつくりまして、高齢者、障害者等の入居者相互の触れ合いでございますとか助け合いを支援するための場所をつくり、そこを地域福祉やボランティア活動の拠点ともするというようなことをやっております。
　それからまた、ふれあいセンターというのを設置しております。心身のケアでございますとか、あるいは触れ合い交流の拠点としてふれあいセンターを設置運営して、閉じこもりがちな高齢者の皆様に、地元の自治会やボランティアによって、健康や趣味の教室、触れ合い交流、生活情報の提供などをやるということで設置がされた。それから、高齢者こころのケアボランティアの養成というような事業にも兵庫県は心を砕いておりまして、心のケア推進員四百名による訪問活動を推進して、それによりまして、住みなれぬ地域での生活不安ですとか住宅確保に対する不安、将来に対する不安、また孤独感を訴える人に対してじっくりと話を聞いてさしあげるというような努力をしたという事実は一つございます。
　そのことを申し上げました上で、住宅関係でございますけれども、これにつきましては、まず応急仮設住宅の建設等をやりましたほか、いろいろやっておりますけれども、特に、まず住宅公庫におきまして、災害復興住宅資金融資というものをやったわけでございますが、これは本年度中いっぱいまで適用されるということになっております。これにつきましては、国土交通省におきまして適用期限の延長を現在要求していると承知しておりまして、これによりまして、被災住宅の所有者に対する住宅再建のための建設、補修資金の貸し付けが円滑に進められたということであります。
　そのほか、住宅金融公庫の既存ローンについての支払いの据え置きでございますとか、それから金利の引き下げ等返済条件の緩和、それから財団法人阪神・淡路大震災復興基金によって利子補給が行われて、結果的に借入資金は無利子になるというような措置も、これはもちろん一定の条件つきでございますけれども、行われているということでございまして、私は、そういう意味でもかなりのケアがなされたと思っております。
○藤木委員　福祉のことでいろいろおっしゃいましたけれども、あれは本当だったら私の質問時間いっぱい御説明いただいても足りないぐらいやっていますよ、地元。そんなのは百も承知の上で私は伺っているのです。
　今も特例措置を継続するというお話がございました。今の実態からすれば、これは当然な措置ですけれども、それだけで済む問題ではないのです。先ほどから、できる限りの対策をとったということを繰り返しておられるわけですけれども、そもそも大前提の問題として、これまでとってきた対策がどの程度有効だったのかということが問われているわけですよ。
　ですから、それについて伺いたいと思うのですけれども、それでは、大震災で被害を受けた被害者のうち、どれだけの人がもとの町に帰っておりますか。自宅を再建した人の割合はどうなっていますか。また、再建をしたけれども、ローンが困難で自宅を手放した、その人の割合はどうでしょうか。また、ローン返済について今後の見通しはどうなっているでしょうか。それぞれお答えできる方にお答えしていただきたい。前は内閣府の方ですか、お願いします。
○高橋（健）政府参考人　被災者の方の住宅の再建といいますか、住宅の確保についての支援でございます。
　これにつきましては、まず最盛期四万八千戸あった仮設住宅が、これは兵庫県あるいは神戸市の大変な努力で解消されております。そういう中で、それぞれ自力で住宅再建される方に対していろいろな、住宅再建するまでに一部公営住宅に入る場合あるいは民間住宅に入るときに助成をするとか、あるいは公営住宅に対するあっせんをする際に……
○藤木委員　どれだけ帰れたかということを伺っているので、お答えになれないのだったらなれないとおっしゃってください。
○高橋（健）政府参考人　具体的に住宅再建というか被災者の住宅確保のために、最盛時四万八千戸あった仮設住宅を解消して、公営住宅のあっせんについては仮設住宅入居者の方の希望を十分伺って、最大限の努力を兵庫県、神戸市はした、そのことを申し上げたいと思います。
○藤木委員　結局、どれだけ帰ったかはわからないわけです。
　では、あとの二つについてお答えいただける方。
○三沢政府参考人　被災者の方の中で、住宅金融公庫の災害復興住宅融資を利用した方で、その後、ローン返済ができなくなって、保証機関による代位弁済に至った方、これを取り出しますと、公庫の大阪支店分で、平成十二年度末現在、約五百件でございます。公庫の大阪支店で災害復興住宅融資を利用した実績は約六万三千件でございますが、このうちの約五百件ということでございます。
　それから、今後の見込みでございますけれども、今後の見込みについて具体的な数字はございませんけれども、現時点で、阪神・淡路大震災に係る住宅金融公庫の災害復興住宅融資を利用した方で、そういう形で住宅を再建したけれども、ローン返済が滞って六カ月以上の延滞となっている方は、約〇・九二％という数字でございます。
○藤木委員　いろいろおっしゃいましたけれども、本当に部分しかつかんでいらっしゃらないわけですね。事実については把握していないというのが政府の実態です。私は、事実をつかまずに、国連の勧告が事実の認識を欠いた記述がある、誤認だということなど絶対に言える立場にないということを申し上げておきたいと思います。
　時間がございませんので、まだまだ聞きたいことはたくさんあるのですが、最後に三宅島の問題にかかわって伺っておきたいというふうに思います。
　私が九九年三月の災害対策特別委員会で、住まいの確保の問題で、もとの町にどれだけの人が戻れているのかと伺いましたら、当時の国土庁長官は関谷国土庁長官ですけれども、どれだけの人が戻れているのか、一度もとの町に戻れているかということを調べて、あらゆる努力をしたいとお答えになりましたけれども、これも結局答弁のしっ放しだったようですね。阪神・淡路大震災の被災者に対してきちんと対策もとれなくて、どうしてその後の災害に対する対応がきちんととれるのかというふうに思います。
　三宅島の全島避難をされている被災者について申し上げたいと思うのですが、夏に兵庫県の被災者が国連の委員会に行ったとき、海外の委員から、三宅島の方ですかと聞かれたそうです。三宅島の被災者がどういう状態なのかは、国連の委員会でも関心が持たれております。
　全島避難一年以上となった被災者の生活は、ますます困難をきわめています。ことし三月に同委員会で、当時の森首相が特別立法に言及されたことにかかわって、私は、特別立法というのであれば、生活支援中心で考えるべきだと主張いたしました。当時の伊吹大臣は、検討したいと答弁されました。間もなく年末を迎えます。来年に希望が持てるように、実態に合った生活支援を中心とした特別の対策を早急にとるべきです。立法がどうなっているのか、特別の対策をどうされるのか、これをひとつ聞きたいと思います。
　今の生活を支援するためにも、生活再建支援法をすべての被災者が生活再建できる水準に抜本的に改正することになっておりますけれども、これは二〇〇三年まで待つわけにはいきません。推移を見てと言っておりましたが、これだけの災害が相次いで苦しんでいるのですから、直ちにこれは改正すべきです。そして、住宅再建支援制度を国の責任で確立することです。大臣いろいろおっしゃいましたけれども、国の責任で確立することが求められていると考えますが、いかがですか。
○赤羽委員長　質疑時間を超過しておりますので、これを最後の御答弁で、よろしくお願いいたします。
○村井国務大臣　被災者生活再建支援法につきましては、全国知事会など関係者の要望を踏まえまして、共産党を除く六党の共同提案で……（藤木委員「それは住宅再建です。生活再建じゃないですよ、大臣」と呼ぶ）いえ、被災者生活再建支援法でございましょう。それにつきましては、平成十年五月に成立し、平成十一年四月から運用を開始しているところでございまして、それの五年目を目途として総合的な検討を行う旨の附帯決議がされております。そういう意味で、二〇〇三年がその期限でございますから、その段階で私ども、各方面からのさまざまな意見を総合勘案して対応をするということにしてまいりたいと思っております。
○藤木委員　全く不満足です。
○赤羽委員長　これで藤木洋子さんの質疑を終了いたします。
　続きまして、山内惠子さん。
○山内（惠）委員　社民党の山内惠子です。
　四月に行われました北海道の視察に行かせていただきました。私も北海道出身です。
　今回の有珠山の災害は本当に大変大きなものでしたけれども、人的には、火山予知連の方々のおかげで人災に至らなかったことが、せめてものほっとすることでした。火山の教訓に学んで、最大の影響を受けた地域が虻田町なんですけれども、虻田町また周辺地域の皆さんは、ここが有数の観光地帯であるということで、一日も早い復興を目指していろいろ御検討されていまして、災害に強い地域づくり、それから安全で快適な町づくりに取り組んでいらっしゃいます。
　それにしても大変大きな災害でしたから、この事業には相当な予算が必要だということで、もう既に予算も組んでいただいていると思いますけれども、大臣にここのところをお聞きしたいのは、有珠山噴火災害関連事業の財政支援について、政府としての取り組みをお聞きしたいと思います。全般にわたって、どうぞよろしくお願いいたします。
○村井国務大臣　有珠山につきましては、私ども、災害対策という観点から本当にいろいろなものを学ばせていただいたと思っております。私自身、二度あの地域に参りまして、関係者のお話をお伺いいたしました。岡田弘教授を初めとして、予知に当たられた方々のお話も伺わせていただきましたけれども、大変感銘を深くいたしましたのは、災害というのはいっときのこと、結局、そのもたらす利益、メリットというものを積極的に生かしていかなければいけないという大変前向きの姿勢に、私は感銘を深くした次第でございます。
　今委員御指摘のように、大変な、観光で生きている虻田町でございます。私も、特に虻田町、私最初に参りましたときには、修学旅行もどんどんキャンセルが続いて大変な事態だということを聞きました。しかも、加えて、有珠山は確かに噴煙は上げているけれども、もう安全なんだというお話も伺いました。
　さればこそ、小泉内閣のタウンミーティングを六月の二十八日に虻田町でやらせていただきまして、ある意味では一種の安全宣言にするような意図もそこに込めたわけでございますが、幸い、一昨年、平成十一年度の上半期、四十六万人の宿泊客でございましたものが、十二年度の上半期はこれが三万人を割るところまで落ちた、それが、ことし上半期は三十三万三千人、まだ少のうございますけれども、それでも一昨年の七割強まで復旧したというようなことでございまして、心強いと思っております。
　そんなことを申し上げました上で、私どもといたしましては、何と申しましても、噴出いたしました火山灰、これが泥流となって出るようなことがございますと大変怖いことでございますから、砂防事業をしっかりやらなければいけない。それからまた、虻田町はある意味では噴火によりまして分断されたというような状態でございますから、道路をきちんとつくりまして、虻田町とそれから洞爺湖温泉街との連接もきちんとさせなきゃいけない。さらには、病院の問題でございますとか、あるいは学校、小学校の問題でございますとか、いろいろな課題がございます。
　こういったものにつきまして、いずれにしましても、北海道庁、それから地元の伊達市、虻田町、壮瞥町等々の関係のところと緊密な連携をとりまして、火山と共生しつつ復興するという取り組みを推進しておられるのを私どもとしてもサポートするために、私自身が議長となりまして、有珠山噴火災害復旧・復興対策会議というものを関係各省の実務レベルを連ねまして編成をして、支援体制を整えているところでございまして、今後、具体的にこういう事業、ああいう事業といろいろ出てまいりましたら、適時適切にこれを取り上げて、適切な財政措置を講ずるようにしてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
○山内（惠）委員　心強い御支援の内容、お言葉をいただきましたけれども、そのお言葉が具体的な数字となってぜひ強化されますようにということを期待しています。
　その意味で、具体的な問題につきましては国土交通省の方にお聞きしたいと思います。
　防災集団移転事業、Ａゾーン地域、このことにつきましては、けさの朝刊で、国がこの事業を適用するということを、国が補助金や交付金で約九五％対応するということで新聞発表になっていますが、この事業、それからＢゾーン地域の都市計画公園事業、それからＣゾーン地区での住宅移転支援事業、それから後年度事業実施予定の地籍調査事業というのが国の施策として打ち出されていると思いますが、このことにつきまして、大枠の費用で結構ですから、どの程度のことを含んでいらっしゃるのか、それから地元負担はどれぐらいなのか、そして期間はどれぐらいの計画をなさっているか、具体的にお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○林政府参考人　昨年の三月三十一日に有珠山が噴火いたしました。噴火以降、国土交通省といたしましても、有珠山周辺の復旧、その後の復興について全力を傾注しているところでございます。災害復旧事業の実施あるいは泥流対策、また、道路交通機能の確保あるいは港湾機能の強化、また、観光振興等を実施している次第でございます。ハード、ソフト両面で全力を挙げているというような次第でございます。
　ただいま先生から御質問ございました、本年六月二十日にゾーニングされましたところにおきます防災集団移転促進事業等についてお話しさせていただきたいと思います。
　まずＡゾーンでございますが、これは洞爺湖温泉地区及び泉地区でございます。この地区につきましては、町からの申請に基づきまして対象戸数が百五十五戸でございまして、全体の事業費は三億六千万でございまして、そのうち国の負担が二億七千万、それから地元負担が九千万ということで、本年度中に移転を完了する予定でございます。
　それから、次にＢゾーン、これは公園の整備を主体としているところでございますが、まだ具体的な計画が成ってございませんので、この点につきましては、具体的な計画ができた段階で対応したいというふうに考えてございます。
　また、地籍調査事業につきましても、地元自治体から要望がございましたら支援を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、被災者のそういう支援の中で、住宅等に対しての改修あるいは建てかえなど、再建に対応できるよう住宅金融公庫の災害復興住宅融資を実施中でございます。これも平成十二年、平成十三年の二カ年で実施しているところでございます。
　以上でございます。
○山内（惠）委員　一番最後のところを先に質問させていただきますが、どれぐらいの予算でどれぐらいの内容なのか、そこのところ、ちょっと詳しくお聞かせいただきたいと思います。済みません、先にそっちの方をお願いいたします。
○林政府参考人　災害公営住宅等の事業費等についてでございますけれども、全体の事業費といたしましては三十二億五千九百八十八万九千円の事業費でございます。そのうち国費の分でございますが、二十六億七千七百四十四万八千円、一方、地方負担でございますけれども、これにつきましては五億八千二百四十四万一千円ということでございます。
○山内（惠）委員　ありがとうございました。
　きょうの新聞を見せていただきましても、Ａゾーンの事業だけで三億六千万円かかるという想定のもとで、今お話しされた中身でいいますと、地元では九千万円とおっしゃっているんですけれども、九五％が国の負担ということですから、地元の計算でいうと千八百万円プラスという意味なんでしょうか。この九千万円の計算がどのようにされたのか。九五％でというふうにお聞きしたんですけれども、そこのところをちょっと御説明を後でお願いしたいと思います。
　それから、Ｂゾーンにつきましては、これは具体的な計画が出てからとおっしゃったんですが、およそどれぐらいと見積もっていらっしゃるのか、ぜひお聞きしたいと思います。
　それから、Ａゾーンの計算をしただけでも、そちらで言われたように、九千万円を地元は負担しなければならない。それから、Ｂゾーンにつきましても、地元としては二十億円ぐらいはかかるのではないかと計算をしているんです。それから、Ｃゾーンにつきましては、今後何十年もかけて一千世帯ぐらい順次移動していくということですから、このことにも費用は相当かかると思うんですが、その意味では、移転していく数がわかっているわけですから、およその試算というのを出していただけるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○林政府参考人　先ほど私が申し上げましたＡゾーンにつきましては、移転される方の家屋が判明しておりますのでわかりますが、Ｂゾーンにつきましては、先ほど申し上げましたように、まだ具体的に上がっておりませんので、全体の概算もちょっと申し上げられないというところでございます。大変申しわけございません。
　それから、Ｃゾーンにつきましても、これは今後いろいろと、それぞれ住んでいる方々の考え方によりますものですから、単純に何戸が現在決まっていて、そして幾らぐらいかというところまでちょっと申し上げられないというような状況でございます。
○山内（惠）委員　まだ具体的に上がってきていないのでということですから、具体的に地元は上げてくる計画をしていますので、ぜひ御検討するときには力を入れていただきたいと思いますが、まずＡゾーンのことだけを考えても、地元が九千万も出さなければならない。そうなると、ほかのところも相当の額がかかるわけですから、地元の財力からいえば、本当にどれだけ実現できるのかが不安な状況にいると思います。
　今大臣が席を外されて次の会合に行っていらっしゃるということですから、ちょっと残念なんですけれども、大臣は、復旧復興に向けて今後一層支援していくというふうにおっしゃっていましたので、地元の皆さんの要望としては、補助率の引き上げや特別交付税の財政支援が不可欠だというふうに、ここのところ、本当に一番の要求事項ですので、国土交通省としてこのことについて、強く要望している地元の皆さんに一言お答えいただきたいと思います。
○林政府参考人　財政支援の件につきましては、私ども、地元からの要望を十二分に踏まえ、そしていろいろと対応させていただきたい、また、それらに対応する省の方とも十分協議してまいりたいというふうに考えてございます。
○山内（惠）委員　ありがとうございました。
　今のお言葉の中の十二分にというところに期待をして、地元の計画をいずれ要望として持ってくることになると思いますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、人災はなかったけれども、大変な災害だったときに、地元の皆さんの声がテレビで報道されたとき、私も感動したのは、本当に打ちひしがれて当然の時期に、この被災の場所そのものを活用して観光資源にしていくという計画を立てている地元の皆さんに私も感動したところでした。
　この火山災害を生きた教材として、防災それから防災対策の学習として、修学旅行の皆さんのおいでを待っているという声も聞きましたが、全国の子供たちが本当に修学旅行で来てくださるような、火山活動の学習、それから体験の場としての活用ということで、関連の施設の整備に向けて地元も計画を立てているようですけれども、回遊性、滞留性の高い新たな火山資源を活用した観光地として整備していく構想を、地元虻田町を中心に、洞爺湖周辺の伊達市、それから豊浦町、壮瞥町、大滝村、洞爺村、この皆さんが関係機関を含めて計画をしているのが、レイクトピア21推進協議会ということで、エコミュージアムの構想を具体化していこうとしています。このことが、本当に大変地元の皆さんの復興に元気をもたらすと思いますし、かつて来てくれた修学旅行の子供たちがまた訪れてくれるものと思います。
　それにしても、まだ観光客はホテルの中でお土産を買って帰るのであって、地元でということになると、本当にまだまだこれからの計画にお金がかかるわけですので、このことに関しての国土交通省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○林政府参考人　今回の有珠山の噴火、まさに自然のエネルギーのすごさというのを我々はまざまざと見せつけられたと思います。
　今後、有珠山周辺の地域としては、やはり現実に有珠山があるわけでございますから、有珠山との共生、そして自然の生態系というような観点から、この有珠山のことを記憶にとどめ、そして有珠山が起こしたいろいろな現地での変状等を今後とも残していく、そして皆さん方に防災の意識を高める、そんな視点で地元からエコミュージアムの整備について強く要望があることは聞いてございます。
　それで、本年の三月に北海道庁が作成いたしました復興計画基本方針、それから七月に関係自治体が策定いたしました復興計画においても、その推進がうたわれているところでございまして、ただいま先生からお話ございましたレイクトピア21推進協議会におきましても、来年二月をめどに具体的な検討をしているというふうに聞いてございます。
　私ども国土交通省の地元の実施機関でございます北海道開発局のもとに、室蘭開発建設部というのがございますが、そこも、このエコミュージアム構想についてのアドバイザーとして中に入ってございますし、いろいろな点で、国土交通省として支援できるものにつきましては積極的に支援させていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○山内（惠）委員　どうもありがとうございます。ぜひ全力を挙げてこちらの方も御支援いただけますように、よろしくお願いいたします。
　もう一つ、先ほど地籍調査のことをおっしゃられていたんですけれども、済みません、質問が抜けたので、この調査にちょっと戻って、来年度以降に土地などの調査を行うということになると思うんです。この取り組みについてなんですけれども、道路も動いていたり、個人のおうちもずれたりというようなことも含めての調査をされるのかどうかということと、この計画についてもうちょっとお聞かせいただければありがたいです。
○林政府参考人　おっしゃるとおりでございまして、現在、地元と調整中でございます。
○山内（惠）委員　ありがとうございます。では、ぜひ隅々まで調査を丁寧にやっていただけますよう、よろしくお願いいたします。
　それから、次の質問なんですが、厚生労働省の方に質問したいと思います。
　全国的に今失業率が五・三％まで落ち込んでいる状況ですが、地元は、この有珠山の噴火がなくても仕事がない状況もあったと思いますが、緊急雇用対策として、短期、一、二カ月の期間に、ごみ拾いをしたり、火口付近の散策路の整備をしたり、木の伐採をするぐらいがやっとやっとだったというふうに聞いています。
　その意味で、緊急雇用登録では、二百五十人ぐらいの方々が登録をしているのが現状だそうですけれども、その中で災害で仕事を失ったという方が百十八人いると聞いています。この方たちも、もう既に短い期間の仕事が終わって仕事がない。私も有珠山の周りを見せていただきましたけれども、地元は、建物が何とかなっているところでもシャッターをおろさざるを得ない状況にあるという厳しい状況にあるだけに、この雇用対策について、厚生労働省の方、どのような状況になっているかお聞かせください。
○澤田政府参考人　今先生御指摘の点につきましては、現在実施しております緊急地域雇用特別交付金事業の一つの事業の姿を御紹介いただいたと思いますが、現在、有珠山噴火災害関係で、この交付金事業で実施された、あるいは実施しているものにつきましては、北海道、あるいは関係の市、町がやられているものを合わせて二十二事業がございます。
　例えば、ホタテの養殖事業だとか、洞爺湖温泉街クリーンアップ作戦事業だとか、被災者生活サポート支援事業とかいろいろございますが、これで、延べ約二千五百人の方々に雇用就業の機会が提供できたと聞いております。
　現行の交付金は今年度末で終わりますので、近々、国会で御審議をお願いいたします補正予算の中で新しい交付金事業として、約三千五百億円をお願いいたすこととしておりますが、この交付金事業、補正予算が成立すれば一月一日から各自治体で実施できるように準備をお願いいたしているところでございます。
　新しい交付金事業では、基本的には現行交付金事業の枠組みを継承いたしますが、各都道府県、市町村が、国が推奨事例としてお示しする事業を参考にしながら、それにとらわれずに、地域の実情に合った事業を創意工夫を凝らしてしていただくということにいたしておりますので、有珠山関連の対策としても御活用いただけるものと考えております。
○山内（惠）委員　補正予算もあわせて新しい交付金事業をなされるということで、今、三千五百億円という数字をおっしゃったんですが、これは、北海道にということですか、それとも、北海道におりてくる枠の中からまた地元へということですか、ちょっと数字の辺、よろしくお願いいたします。
○澤田政府参考人　現在の交付金事業は、全国で二千億という枠の中で、北海道に約百十一億交付されております。新しい交付金は全国で三千五百億でございまして、都道府県ごとの配分はこれからということでございます。そして、都道府県に配分された交付金のうち、道が直接やる事業もありますし、道内の市町村がやる事業もあります。道内の市町村がやる場合には、道の方から十分の十の補助金という形で資金がその交付金の中からおりてくる、こういう仕組みでございます。
○山内（惠）委員　大枠のところでお聞かせいただきましたので、また具体的な中身につきましては、私も地元の方たちの声を持って道庁の方にも足を運びたいと思いますし、また、こちらにも御相談したいと思います。
　地元の皆さんが元気になるための雇用として、この厳しい雇用状況の中で冷え込んでいる虻田町その他の町への御支援をぜひよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○赤羽委員長　これで山内惠子さんの質疑は終了いたしました。
　続きまして、吉田六左エ門君。
○吉田（六）委員　おはようございます。
　過日、赤羽委員長のもとで、三宅島の現状況を視察させていただきました。大変にいい視察を、そして私も新たな発見をしてまいりました。このことについては後段伺わせていただくことにしまして、まず、真っ正面から、ひとつ副大臣に、どうも最近、災害の規模が大きくなる。その規模も、何かあると人が死ぬことが多い。そしてまた、私は、もともと、私たちのこの与えられた日本という国土、北から南まで春夏秋冬災害列島、そんなふうな思いがしてなりません。いつもどこかで何かが起こり、人が死ぬ。決してよいことではないんですが、しかし、それを何とかおさめながら大発展をしてきた我が国の歴史であろう、このことについては誇りを持っているわけであります。
　県議会議員の時代、今を去る二十年も前に、新潟でございますから、特別委員会は雪害対策特別委員会という委員会でございました。三年ほどたって、それが克雪対策特別委員会と、雪は克雪、いわゆる豪雪は克服するんだ、こういう委員会に変わりました。そして、県議をやめるころには、利雪、あれはこれからは知恵で利用していくんだ、こんなふうに委員会が変わったことを思い出しました。でありますけれども、相変わらず豪雪による雪害はあり、これに対策をしていかなければならぬ、こういう時代だと思っています。
　また、古い時代ですけれども、日本国には川があまた流れます。私の新潟にも、信濃川、阿賀野川という日本一の大河が二本も流れております。先々代、孫じいさんの時代でありますけれども、近所の村に洪水が起きた。そして、村の住宅の大方が流されてしまった。結局、その晩から住むところがないものですから、若手は、おじいちゃん、早速、小屋でもいいが建てなきゃならぬね、こう年寄りに相談をしたというんですね。そうしたら、年寄りはそのとき何と返事をしたかというと、待て待て、次の大水でもっといい木が流れてくるかもしれないから、それを集めてつくることにしようと。冗談みたいな本当みたいな話なんですけれども、これは、我らが伝え聞かされてきた災害の思いであります。
　落盤、地震、切りがないわけですね。こうした中にあって、当初申し上げたように、副大臣、雨が降ると、今度はアスファルト化した都市の都市洪水災害、都市の大事な部分の地下にみんな水が入っちゃって都市機能が失われる、そして、ついでにそのところで多くの方が死んでしまう。どうも、災害の規模に比べて、ここのところ災害の被害が大きくなっているんじゃないかという気がしてなりません。これについて、何か御所見があれば伺わせていただきたいと思います。
○松下副大臣　今、吉田委員から、実例を含めて、災害の規模についての被害の大きさの広がりのお話がございました。私も、この国会の仕事に入る前は、建設省で防災の仕事一筋にやってきておりまして、災害のいろいろな移り変わりをよく自分なりにも認識をしております。
　今おっしゃいましたように、近年、災害あるいは雨の規模に対して、非常に災害の広がりが大きくなっているというのは御指摘のとおりであります。
　一つは、やはり山が相当荒れてきたと考えております。そのことで、土砂の流出もたくさん出ますけれども、一つの雨でやはり大量の流木が流れてくる。この山からの流木がいろいろな橋だとかあるいはいろいろな道路のところにひっかかって、そこから大量にはんらんする被害が広がっていく、そういうことで災害の範囲が広くなっていく。それによってまた被害の範囲が広がっていくし、市街地に広がっていくということがありますし、もう一つ、やはり都市化が進んできて、危険なところに人がずっと住むようになってきている。そしてまた、おっしゃったように、アスファルトだとかそういったかたい構造物によるいろいろな道路なんかが出てきている。昔は河川だったところを道路にして、そして本来五メートルか八メートルぐらいあった川のところを一メートルぐらいの側溝に押しやってしまって、そこで平常の水を流している、広島の災害もそうでしたけれども。
　そういうことを見ますと、これは町づくりも含めて、都市計画のあり方、上流の森林の保全ということを含めて、やはり広い、そして深い取り組みをしなきゃいかぬ、こういうふうに認識をしておるところでございます。
○吉田（六）委員　ありがとうございます。
　そして、副大臣、いま一つ、災害を予防することにもっと力を入れていかなければならぬのでないかなという気がします。
　今、ちょうど流木が流れてというお話がありましたので、これに乗ってお話しするわけではありませんけれども、さすれば、起こってから大変な予算をつぎ込んで復旧するよりも、起こることを仮想して、そして災害が起こらないように事前にそこで予算をつけて手当てする、そうすれば、随分とここのところの費用が違ってくるのではないかな。それこそ、今、山の話でありますから、山に災害が起きてから何か手だてをするんじゃなくて、起こらない前から、その災害が起こったつもりで予算化したならば、随分効果的に資金が使われるのではないかな。
　いわゆる予防、このことについてひとつ御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○松下副大臣　大変大事なことだと考えております。治山と治水、その間にある砂防の防災、それから火山対策、それから地震もございますから、そういういろいろな範囲の広いこういった多様な災害に対してやはり予防が一番大事だ、こう考えます。
　そのための予知、予測のやはり研究開発をしていく、それをできるだけ精度を高めて地域の人たちに知らしめていく。まず、命を助ける、財産を保全するというところから出発して、そういうところから出発して、次に、やはりハードによる工法、できるだけ少ない工事費で効果の多いやり方をしなきゃいかぬですけれども、やっていく。その中で、やはり予防というのは一番大事だと思いますし、予警報システムも含めてしっかり取り組んでいかにゃいかぬ、こう思っております。仰せのとおりです。
○吉田（六）委員　今の大臣のこれらの御所見を踏まえて、三宅へせっかく行かせていただいたものですから、これにかかわった質問を一つ二つさせていただきたいと思います。
　私は、今度三宅へ行って、全島の人たちがどうしてもみんな一緒にあの村へ、あの島へ帰りたいという思いがよくわかりました。それは、南の楽園ではありませんか。あれだけの人たちが本土へ渡って、そしてそれぞれに生きんがためのいろいろな努力をしてはや一年でしょう。その中からは、もういいや、島へ戻ることなぞというような方がぼろぼろとそろそろお出になっているのではないかなと心配をしましたけれども、一致団結、みんなで一緒に島へ戻ろう、このことの意味が行ってよくわかりました。
　そして、誤解をしていたら大変だということが一つわかりました。それは、五ｐｐｍというような、今、大変な濃度のガスがある。これが一般的な〇・一ｐｐｍになったりしたならばみんな勇んで帰れる、こう私は思っていました、火山さえおさまれば帰れると。
　ところが、行ってみて、そうじゃないんですね。島の自然体系が全部変わっちゃったんですね。雨が降れば土石流、それも大変な土石流。ですから、これからも、雨さえ降れば、あのつるつる坊主のところに青い木が生えるまでは、あるいは砂防が正確に始末がつかない限りはあの島には戻れないということを見てきたんです。
　結果として、木が生えるまでなかなか待っていられませんので、何とか島民が夢にまで見たあの島に一緒に手をつないで帰れる、このことが早きために、今のところに戻り住めるようになるに、どんなふうな工夫とどのくらいの時間が必要なのかな、このことをひとつお聞きしたいと思います。
○竹村政府参考人　現在の三宅島の復旧対策についてお答えいたします。
　昨年の七月八日に三宅島が噴火して以降、十二年度におきましては、災害関連緊急砂防事業としまして約八十億円で、緊急的に、流木の流木どめ、または土のう、砂防堰堤等、工事を実施しているところでございます。
　さらに、今委員御指摘の、緊急ではなくて、安全な三宅島にするためにはまださまざまなやることがございます。と申しますのは、火山灰が約千百万立米、そう言ってもぴんとこないと思いますが、甲子園球場約二十杯分、甲子園球場を砂でいっぱい詰めて二十杯分が噴火しまして、今でも各山の峰々の沢筋にたまっております。ふだんは何でもないんですけれども、雨が降るたびにそれがコンソメスープのように流動化しまして、いつ下流に襲ってくるかわからないという状況にございますので、そのような雨が降っても大丈夫なような恒久対策としまして、火山砂防激甚災害対策特別緊急事業によりまして、五カ年で百八十二億を投入しまして、砂防堰堤、導流堤等、本格的な砂防事業を実施するスタートを切ってございます。
　このように私ども懸命にやっておりますが、まだ有毒ガスが終息しておりませんので、雲仙・普賢岳、そして有珠山で開発しました無人化施工、オペレーターは重機に乗らないで、遠くから、安全な操作室の中にいて、重機だけが動くというような技術を確立しましたので、有毒ガスがあっても工事が進められるような体制をもって現在鋭意工事を進めている段階でございます。
○吉田（六）委員　ありがとうございました。様子を聞いて、頑張ってひとついっときも早く、こんな思いでおります。
　最後になりますが、これも三宅を見せていただいて、今局長お話しのとおり、本気で、あそこで砂防その他の仕事あるいは仮設の道路の仕事に当たってくださっている労働者、いわゆる働いていられる方々には、多くの方は三宅出身の方をひとつ募集してやっていただこう、こういうことだそうですから、細かいところにまでの配慮だなと思っておりました。
　クリーンルームといいますかハウスといいますか、そしてその前提のコンベンション的な食堂というようなところ、とりあえずの安全は確保できているかなということでありますけれども、人間、安全なだけでは暮らせません。さすがに、あそこには酒、ビールのベンダーもありました。でありますけれども、飲んで寝ればそれでいいんだというわけにまいりません。あそこで、それこそ有毒ガスがいつ発生するかわからない、そうしたらまたそのクリーンハウスへ飛び込んで仕事をしなきゃならぬというような環境で、一生懸命島の回復に向けて努力している事業従事者の皆さんの生活環境、これを何かもう少し考えてやる必要があるのではないかな、こんな思いをしたのでありますが、この辺いかがか、ひとつ阪上政務官、御答弁いただきたいと思います。
○阪上大臣政務官　私も、村井防災担当大臣、小泉総理と御一緒に二度三宅島を訪問いたしまして、吉田委員と同じ考えを持たせていただきました。有毒ガスが噴出しておりますあの三宅島において作業をしておられます従事者の方々に心から敬意を表した一人でもございます。
　三宅島においては、現在、火山ガス等の安全対策を講じたクリーンハウスが整備されており、また、給食センターも設置されて、従事者の方のために食事が提供されておるところでございます。今後とも作業が長期間にわたることが想定されますので、防災事業従事者の方々の良好な環境整備が確保されるよう、国あるいはまた事業主の方々に十分配慮されるように期待をいたしたいと思っております。
　私も阪神大震災を経験した一人として、これは国がすべきだ、これは民間だということでなしに、私は二つの教訓を得たのですが、足らざるは金でなしに、足らざるは知恵ではないかと。従事者の方の、また仮設住宅等の善意の方々からいろいろな資料等あるいはまたカラオケ等の機械も送られて、今おっしゃいました、酒ばかり飲むよりもカラオケも歌っておられたところも見ましたので、知恵を出していただきたいなと思いました。
　もう一つは、火事は初めの三分、選挙は最後の三分が大事やということを教訓として教わった次第でございます。
○吉田（六）委員　ぜひひとつ細かく、あの島が、そして島民がそろって戻れる日がいっときも早からんことを、それに向けてひとつ御尽力がちょうだいできればなと、見せていただいた者の一人として、このことを最後に申し上げて、終わります。委員長、ありがとうございました。
○赤羽委員長　これで吉田六左エ門君の質疑は終了いたしました。
　続きまして、西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　私は、まず初めに、先ほど村井大臣の方からごあいさつの方で若干触れられました南海地震対策について御質問を申し上げたいと思います。
　政府の地震調査委員会は、ことしの九月に、マグニチュード八を超すと想定される東南海地震と南海地震について、今後三十年以内に起きる確率は四、五〇％に達する、こういう評価の結果を発表されました。さらに、東海沖から四国沖にかけて二つの地震が同時に発生するおそれもある、その場合は、マグニチュード八・五の巨大地震になり、大津波や強い揺れによる被害が心配されている、こういうことが言われております。
　これを受けて、政府は、これら東南海、南海地震に備えるために、先月、中央防災会議の専門調査会を発足いたしました。調査会では、マグニチュード八、九の巨大地震による揺れの大きさや津波の高さを地域ごとに予測し、建物や人的被害などを推計して、事前の防災対策と事後の応急対策のあり方を来年度末までにまとめる予定というふうにお伺いをしております。
　先日、私の出身地である和歌山県の広川町で津波祭りが行われました。この催しは、安政元年の大津波で犠牲になった人々の霊を慰め、取り入れるばかりになっているたくさんの稲の束に火を放ち、多くの人命を救い、この悲劇が二度と起こらないように堤防を築き上げた浜口梧陵の遺徳をしのぶとともに、住民の津波災害に対する啓発につながっているというふうに思うわけでございます。
　この安政元年の大津波は、前々回の南海地震によって引き起こされたものでございます。浜口梧陵の話は、迅速な警報と適切な避難勧告がいかに大切であるかということを我々に教えてくれておりますが、平成五年、北海道南西沖地震の津波被害を踏まえた「沿岸地域における津波警戒の徹底について」という申し合わせを平成十一年七月に見直して、市町村長が、強い地震を感じた、これは震度四程度以上というふうになっておりますが、そのときや、弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、住民の避難勧告・指示をするものというふうになっております。実際に市町村長の立場に立ってみれば、これだけの記述をもとにするということでは、なかなかこの避難勧告・指示を行う判断材料としては不十分であろうと私自身感じております。
　京都大学の防災研究所の河田惠昭先生によれば、地震津波に備えるために正しい知識を持つこと、適切な情報伝達というソフト防災が大事である、こう言われております。そして、津波は、マグニチュード六以上の地震で、岩盤の破壊が海底から百二十キロより浅いところで始まったときに初めて発生する、津波が伝わる速度は海の深さにより異なり、津波の大きさは、また地形でも決まる、紀伊水道のように外海に向かってラッパ状に開いている地形だと、波が非常に大きくなる、こういうふうにおっしゃっておられます。そういう意味で、津波防災を防波堤などのハード設備のみによって行うのは大変大きな費用がかかります。それもまた必要なことではあるのですが、想定を超える津波が起きたときに十分に効果を発揮するかどうかというのは、その設備だけでは決まるわけではないというふうに思われます。情報の迅速な伝達によるソフト防災に力を入れる必要があるのではないか、こう先生は述べておられます。
　ことしの六月に発表された内閣府の調査によると、洪水や土砂崩れの防災対策で、住民に避難勧告を出す発令基準を定めている市町村は全国でまだ二割程度にとどまっているということが明らかになりました。また、半数以上の市町村で、避難場所が安全な場所にあるかどうか、例えば洪水とか土砂崩れとか津波とかいろいろなケースがあるのですが、それが安全な場所にあるかどうかということの確認が行われていないというふうに発表されております。内閣府の聞き取りに対して多くの市町村が答えたことは、基準をつくるだけの知見が不足している、小さな市町村ですね、こういう回答になっております。中央で申し合わせが行われても、実際に各自治体では対応できないという問題点がここであらわれているのではないか。市町村の立場に立てば、市町村には専門のスタッフがいない、そして、権限だけを与えても、発令の基準また判断材料など決定的に情報が不足している、そんな中で、実際には避難勧告を出すことにちゅうちょしているというのが現状ではないかというふうに思います。
　災害対策が絵にかいたもちとならないように、また地方自治体をバックアップするために、津波に限らず、震災、風水害、火山などさまざまな災害時における避難勧告の発令基準の例を地方自治体に示していくべきではないかと思いますが、政府の考えをお尋ねしたいと思います。