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平成二十八年二月二十四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　遠山　清彦君
 理事　石崎 徹君　理事　菅家　一郎君
 理事　坂本　哲志君　理事　橘　慶一郎君
 理事　原田　憲治君　理事　奥野総一郎君
 理事　高井　崇志君　理事　桝屋　敬悟君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 大隈　和英君 大西　英男君
 大西　宏幸君 金子万寿夫君
 川崎　二郎君 小林　史明君
 古賀 篤君 佐々木　紀君
 新藤　義孝君 鈴木　憲和君
 田中　英之君 中谷　真一君
 中村　裕之君 中山　泰秀君
 長尾 敬君 長坂　康正君
 西銘恒三郎君 橋本 岳君
 橋本　英教君 古田　圭一君
 宮川　典子君 務台　俊介君
 宗清　皇一君 村井　英樹君
 山口　俊一君 山口　泰明君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 近藤　昭一君 武正　公一君
 水戸　将史君 渡辺 周君
 輿水　恵一君 梅村さえこ君
 田村　貴昭君 足立　康史君
 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 内閣官房副長官 萩生田光一君
 内閣府副大臣 福岡　資麿君
 総務副大臣 土屋　正忠君
 財務副大臣 岡田　直樹君
 総務大臣政務官 輿水　恵一君
 総務大臣政務官 森屋 宏君
 総務大臣政務官 古賀 篤君
 農林水産大臣政務官 加藤　寛治君
 国土交通大臣政務官 宮内　秀樹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　末宗　徹郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 若生　俊彦君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 山田　昭典君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 稲山　博司君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 原田　淳志君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　佐伯　修司君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 渕上　俊則君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 安田 充君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 青木　信之君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 今林　顯一君
 政府参考人
 （消防庁次長） 西藤　公司君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長） 福田　祐典君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官） 塩川　白良君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房生産振興審議官） 鈴木　良典君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 橋本　次郎君
 政府参考人
 （農林水産省生産局農産部長） 天羽 隆君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局整備部長） 印藤　久喜君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総括審議官） 田村 計君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 野村　正史君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会監査委員会委員） 上田　良一君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　福井 敬君
 参考人
 （日本放送協会理事） 森永　公紀君
 参考人
 （日本放送協会理事） 井上　樹彦君
 総務委員会専門員 佐々木勝実君
 —————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任 補欠選任
 金子めぐみ君 中谷　真一君
 中山　泰秀君 佐々木　紀君
 宗清　皇一君 大西　宏幸君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　宏幸君 長尾 敬君
 佐々木　紀君 中山　泰秀君
 中谷　真一君 宮川　典子君
同日
　辞任 補欠選任
 長尾 敬君 宗清　皇一君
 宮川　典子君 村井　英樹君
同日
　辞任 補欠選任
 村井　英樹君 橋本　英教君
同日
　辞任 補欠選任
 橋本　英教君 大隈　和英君
同日
　辞任 補欠選任
 大隈　和英君 古田　圭一君
同日
　辞任 補欠選任
 古田　圭一君 田中　英之君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　英之君 金子めぐみ君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二一号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
 ————◇—————
○遠山委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事板野裕爾君、専務理事福井敬君、理事森永公紀君及び理事井上樹彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君、内閣人事局人事政策統括官若生俊彦君、内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、公正取引委員会事務総局審査局長山田昭典君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、大臣官房審議官佐伯修司君、自治行政局長渕上俊則君、自治財政局長安田充君、自治税務局長青木信之君、情報流通行政局長今林顯一君、消防庁次長西藤公司君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長福田祐典君、農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官塩川白良君、大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、大臣官房参事官橋本次郎君、生産局農産部長天羽隆君、農村振興局整備部長印藤久喜君、国土交通省大臣官房総括審議官田村計君及び水管理・国土保全局次長野村正史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高井委員　岡山から参りました高井崇志でございます。
　きのう、一般質疑をやったんですけれども、放送の関係をいろいろお聞きしようと思ったところ、ＮＨＫの問題が奥野委員の質問から発し、板野専務理事の発言がちょっと理解不能だったものですから、その質問をさせていただきました。
　今、逢坂委員も質疑された中で、引き続き、やはりちょっと理解不能な部分がありますので、きょうは地方税法、地方交付税法の質問をたくさん用意しているんですけれども、まずはこの問題を引き続き質問させていただきたいと思います。
　まず、板野専務理事、きのうはいらっしゃらなかったので、改めてきょうお聞きいたしますけれども、今の土地取引の問題、十二月八日の日に、これは理事会ですか、この時点でこの土地取引の問題、特にこの三百五十億円という金額について板野専務理事は御存じだったのかどうか、もう一度御答弁ください。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○籾井参考人　その時点でわかっている情報を全員に伝え、情報を共有することとなりました。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○板野参考人　繰り返しになりますが、記憶にございません。
○高井委員　申しわけありませんけれども、きょう私は、通告は、ＮＨＫのガバナンス、コミュニケーションの問題、会長と専務理事とのコミュニケーションはうまくいっているのかということで、土地問題初め、こういったことを聞くというふうに言っていますから。
　記憶にない、つまり、五千万円もの大きな金額が動いたことをコンプライアンス担当理事は知らなかったということなのか。それは、記憶にございませんではなくて、もう一度明確に。これ以上記憶にございませんとおっしゃったら、私はこれ以上質問できません。
○高井委員　通告がないと答えられないということだそうですけれども……いや、違います。ですから、コンプライアンス担当理事として知らなかったなら、知らなかったと御答弁されればいいんじゃないでしょうか。記憶にございませんということは、知らなかったということですね。
　いずれにしても、今委員長から裁きがあったようでございますので、申しわけありませんけれども、次回またこの総務委員会で、私も質問の機会をもう既にいただいておりますので、今度はきちんと通告いたしますから、こういった事実があったかどうかということは、これはうそ隠しもなく明確に、これだけ問題になっているわけですから、お答えをいただきたいと思います。
　もうこれ以上この話は聞きませんが、最後に、きょう経営委員長にも来ていただいていますので。
　経営委員長、どうですか。先ほどの逢坂委員の質疑も見て、やはり会長とほかの理事さんたちとのコミュニケーションが、今は専務理事とのやりとりをずっと取り上げましたけれども、きのうから、公式な説明と非公式な説明があるとか、どうもしっくり、うまくいっていないというように感じますけれども、こういったことはやはり経営委員会の職責ですよね、執行部がしっかりガバナンスがとれているか。そういう観点から、経営委員長、しっかりとお答えください。
○遠山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○武正委員　「携帯電話各社の新料金プラン（スマートフォンの場合）について」という総務省がまとめた資料もいただいています。
　ただ、ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、かけ放題二千七百円、そしてライトプラン千七百円、これはいずれも同じですね。そして、データ通信料金についても、二ギガ三千五百円、五ギガ五千円、ここら辺はずっと同じ。合計額が若干、ＫＤＤＩが六千二百円から、ドコモとソフトバンクが七千円からということでありまして、結局、三社また横並びの料金体系が示されているというふうに言わざるを得ないんですが、先ほど言った、多分、販売店での激しい競争の話だと思いますし、やはり料金プランは昔から三社ある面横並びだったんですね。
　ですから、私は、やはり事業者が三社体制だと、競争を促す、そして、ユーザーオリエンテッド、ユーザーサイドに立ったそうしたさまざまな取り組みということは、参入者が三社で固定されている限界があるんじゃないかというふうに思います。
　これは、かねてよりオークションということで提出をしているわけですので、やはりこれが一番直近に取り組むべき方策であるということを申し述べたいと思います。
　そこで、今度は放送法について話を移したいんですが、ＢＰＯ、放送倫理・番組向上機構が昨年十一月六日に、「ＮＨＫ総合テレビ「クローズアップ現代」“出家詐欺”報道に関する意見」ということで、放送倫理検証委員会の報告をまとめております。
　大臣も当然読まれたというふうに思いますが、その二十五ページ、「おわりに」というところで、総務大臣にかかわるところをちょっと読ませていただきます。
 二〇一五年四月二十八日、総務大臣はＮＨＫに対し、「クロ現」について文書による厳重注意をした。番組内容を問題として行われた総務省の文書での厳重注意は二〇〇九年以来であり、総務大臣名では二〇〇七年以来である。ＮＨＫが調査報告書を公表した当日、わずか数時間後に出された点でも異例であった。
 総務大臣は、厳重注意の理由は「事実に基づかない報道や自らの番組基準に抵触する放送が行われ」たことであり、厳重注意の根拠は、放送法の「報道は事実をまげないですること。」（第四条第一項三号）と「放送事業者は、放送番組の種別及び放送の対象とする者に応じて放送番組の編集の基準を定め、これに従つて放送番組の編集をしなければならない。」（第五条第一項）との規定だとする。
 しかし、これらの条項は、放送事業者が自らを律するための「倫理規範」であり、総務大臣が個々の放送番組の内容に介入する根拠ではない。
以下、そうした指摘が続くわけでありますが、
 また、その後、自民党情報通信戦略調査会がＮＨＫの経営幹部を呼び、「クロ現」の番組について非公開の場で説明させるという事態も生じた。しかし、放送法は、放送番組編成の自由を明確にし「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」（第三条）と定めている。ここにいう「法律に定める権限」が自民党にないことは自明であり、自民党が、放送局を呼び説明を求める根拠として放送法の規定をあげていることは、法の解釈を誤ったものと言うほかない。今回の事態は、放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである。
ということで、
　総務大臣による厳重注意が行われたことは極めて遺憾である。
ということも含めて、こうした指摘があったわけです。
　当然読まれていると思いますが、総務大臣としての御所見を伺いたいと思います。
○野村政府参考人　お答えをいたします。
　その前に、ちょっと先ほどの答弁を訂正させていただきたいと思います。恐縮でございます。
　先ほど、氾濫水量五千三百万立米と申しましたが、氾濫水量は三千四百万立米、そして浸水戸数を九千三百戸と訂正をさせていただきたいと思います。
　それで、今のお尋ねでございます。
　鬼怒川でございますけれども、これまで、例えば、下流部茨城県内区間、これは堤防の整備による流下能力を高めていくということ、そして、流れの速い上流部の栃木県は、例えば護岸整備によって河岸を強化する、そしてダムの整備によって流量を低減させていくということで、川全体にわたって安全度を向上させてまいったところでございます。
　それで、このような中で、四十年ほど前になりますけれども、昭和四十八年に、茨城県内区間の重要性などを踏まえて、さらに大きな洪水を安全に流下させるために、治水計画を変更いたしました。この計画の変更により、茨城県内区間では、計画上の堤防の断面を大きくする必要が生じたところでございます。その結果として、茨城県区間の堤防整備率は、この計画の見直しによって、数字の上では小さくなったことは事実でございます。
　ただ、四十八年の変更前の計画に照らせば、当時の堤防の整備状況に関しまして、茨城県区間が上流の栃木県区間と比較して著しくおくれていたというわけではございません。
　その後も、限られた予算の中で鬼怒川の河川改修を進めてまいりましたけれども、特にここ十五年ほどは、茨城県内の堤防整備に重点的に予算を投入し、流下能力が大きく不足する箇所を優先して、今、下流から整備を進めておったところでございます。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○梅村委員　これから緊急プロジェクトも始まると思いますし、それは住民の皆さんと一緒にいろいろ知恵も出しながらやっていく問題も出てくると思いますので、ぜひ今お約束していただいたとおりやっていただきたいというふうに思います。
　あと、時間がなくなりましたので、最後、これに伴って、農家の方々の問題についてお伺いしたいというふうに思います。四十三分までよかったですか。
○高市国務大臣　まず、消費税の軽減税率制度の導入に当たりまして、与党及び政府の税制改正大綱を踏まえて、先般国会に提出されました所得税法等の一部を改正する法律案において、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するとの観点から、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずるということが規定されております。
　この財源の確保につきましては、全国知事会からも、「減収分の全てが確保されない場合、地方の社会保障財源に影響を与えることとなることから、」「代替税財源等により確実に措置するなど地方財政に影響を与えないようにしていただきたい。」という意見が出されておりますので、これはしっかりと受けとめてまいります。
　軽減税率導入の財源については、今後検討していくということになりますので、現時点において、委員から御質問のあった地方財政計画への影響といったことについてお答えするのは困難でございます。しかしながら、政府・与党で、歳入歳出両面にわたって、地方団体からの御意見も踏まえて、しっかりと検討をしてまいりたいと思います。
　それから、一般財源総額の同水準ルールですけれども、これも、骨太の方針に書かれた内容は、先ほど吉川委員が言ってくださったとおりでございます。
　これを踏まえまして、各年度の地方の一般財源総額につきましては、当該年度における国の一般歳出の取り組みと基調を合わせながら、実質的に同水準を確保することになるように、財政当局と地財折衝を行っております。
　具体的には、社会保障・税一体改革における社会保障充実分も含めて、国、地方の歳出の動向などを総合的に考慮しながら、財政当局と地財折衝を行って、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額の確保に努めてまいりたいと思います。
　消費税で税収がふえた分ということもおっしゃいましたが、とにかく、毎度、財政当局とのぎりぎりの折衝の中で必要な財源を、また財政健全化の方針も踏まえながら、しっかりと獲得、確保すべく頑張っているところでございます。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○土屋副大臣　大変興味ある御指摘なんですが、私も長い間、五十年にわたって行政にかかわってきた者として、この問題についても、いろいろ過去に類似のお話がございます。
○土屋副大臣　これは萩生田副長官も御指摘があったわけでありますが、市役所とかあるいは県庁の所在地をどこにするかとか、あるいは県の名前をどうするかということは、江戸時代から明治にかかるときに大論争になっているわけであります。
　江戸時代には、いわゆる藩が三百ありました。それから、自然村で七万ぐらいありました。それから、新しく明治二十二年に地方行政ができたときには、一万八千近くあったわけであります。そういうものが四十七都道府県に整理されていく過程の中ではいろいろありました。例えば有名なのは、今の福岡県とするか博多県とするか、争いがあったと聞いております。細かいことは私、つまびらかにしておりませんが。それから、この辺で有名なのは、長野県の、信濃国の県庁所在地をどこに置くのか。松本に置くのか、という務台先生の御意見、これは余計なことです、という意見もありましたが、長野全体としては、相当北なんですね、長野市は。
　そういうことに対して大議論があったということを我々は地方自治の歴史として学んでいるわけであります。その結果として、県庁の所在地をどこに置くかというような話については、先ほど萩生田官房副長官からお話がありましたように、三分の二の特別決議という方向になったんだと私どもは理解をいたしております。
　このことについては、東京都庁の位置を平成三年に移したんですが、有楽町から新宿に移すときに大議論があって、かんかんがくがくやったことであります。
　もう一つだけ。なお、首都とは何かということについて、我々行政関係者の中に長らく一つの有力な意見としてあったのは、天皇がおられるところが首都であると。しかも、首都法というものが法律がなくても、天皇陛下は一八六九年三月七日に京都から東京、当時は東京城と言いましたが、東京にいらしていただいたわけですが、京都の人は今でも、ちょっと行ってくると言いながら、まだ帰ってこない、こう言うこともあります。
　こういう議論を踏まえて、首都法も法律としてはあり得るかと思いますが、疑いのない歴史的事実として定着をしている、これが通説だとは言いませんが、そういう考え方もある、こういうことを申し上げておきたいと思います。
○今林政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生お尋ねの件は、次世代推進フォーラムで議論されております４Ｋ、８Ｋに係る無料放送の録画方式に関することと承知しております。
　一昨日ですか、大臣の方からお答え申し上げましたが、既に４Ｋ、８Ｋ放送の録画方式については、録画を可能とする規格の導入は決まっております。ただし、そのほかに、一部の放送番組において録画禁止を可能とする規格の導入についても追加的に議論をされておりまして、いまだ調整は完了していないというふうに承知しております。
　こういった先生お尋ねの件が生じる背景は、これはもう先生先刻御承知と思いますが、日本の場合には、無料放送を成り立たせる
○足立委員　結局、私の問題意識は、地上波のテレビを中心とする無料放送というのは、ラジオの時代からテレビの時代に移って、ブラウン管からデジタル放送になり、そしてそれが４Ｋ、８Ｋになって、また、並行してインターネットのいろいろなメディアが今非常に発達をしてきている中で、いわゆる無料放送というものがどういう方向にこれから育っていくべきかという大変重要な問題であります。
　よくこの委員会、私も初めて来させていただいて、籾井会長の話が多いのでびっくりしているんですが、籾井会長の話も大事ですが、私が本当に大事だと思うのは、例えば、情報通信、放送の分野では、やはり放送というものがこれからどうなっていくのか、そのときに公共放送たるＮＨＫと民放はそれぞれどういう役割を日本の経済社会において果たしていくかということだと思うんです。
　その消費者、視聴者・国民みんなが見ているテレビが、知らないところでいつの間にかダビング10になっていたんですね。多くの消費者団体が怒っています、何で十回にコピーを制限するんだと。私的複製というのは法律でも認められている。自分が自分のために視聴するために複製するのは、これは著作権法上もれっきとして認められているユーザーの権利なんです。
　ところが、ユーザーが知らないところでダビング10というものが決まって、従来のようにコピーしたり、それを使っていろいろ私的複製をするということが制限をされたことについて、当時も、過去のことについても議論があるにもかかわらず、４Ｋ、８Ｋという将来の放送、次世代放送についての規格が、先ほど局長からも御紹介があったように、録画禁止を導入することも含めて団体で議論されているんです。私は、その団体は競争制限的な議論をしている可能性があるんじゃないかと思うところがあるものですから、それを聞いているわけであります。
　ただ、もちろん、公正取引、競争政策上このフォーラムがどうかということについて、何かこの国会の場でネガティブなメッセージを国民の皆様に送るつもりはありません。ただ、重要なフォーラムなんです。すなわち、放送の関係者、それから受信機のメーカー、ほかにもいろいろあるのかな、デジタルコンテンツの関係者も入っているかもしれませんが、そういうさまざまな関係者がフォーラムをつくって決めているんだけれども、国民は知らないんですね。
　だから、我々は、やはりこの次世代放送のコンテンツ制御のあり方、コピー制御のあり方についてはもっともっとこうした国会で議論をしていくべきである、こう思っているわけでありまして、きょうはその一つの取っかかりとして。
　公取の話はもうここでやりません。また改めて別途やります。
　最後に、ＮＨＫにきょうおいでをいただいていますが、今……法案の話ですね。よろしいですか。委員長、続けていいですか。
○遠山委員長　どうぞ、審議を続行ください。
○遠山委員長　次回は、来る二十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成二十八年二月二十三日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　遠山　清彦君
 理事　石崎 徹君　理事　菅家　一郎君
 理事　坂本　哲志君　理事　橘　慶一郎君
 理事　原田　憲治君　理事　奥野総一郎君
 理事　高井　崇志君　理事　桝屋　敬悟君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 大西　英男君 金子万寿夫君
 神谷 昇君 木村　弥生君
 小林　史明君 古賀 篤君
 新藤　義孝君 鈴木　憲和君
 中谷　真一君 中村　裕之君
 中山　泰秀君 長坂　康正君
 西銘恒三郎君 橋本 岳君
 宮路　拓馬君 務台　俊介君
 宗清　皇一君 山口　俊一君
 山口　泰明君 若狭 勝君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 近藤　昭一君 武正　公一君
 水戸　将史君 渡辺 周君
 輿水　恵一君 梅村さえこ君
 田村　貴昭君 足立　康史君
 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 土屋　正忠君
 総務副大臣 松下　新平君
 総務大臣政務官 輿水　恵一君
 総務大臣政務官 森屋 宏君
 総務大臣政務官 古賀 篤君
 厚生労働大臣政務官 太田　房江君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 稲山　博司君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 原田　淳志君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　佐伯　修司君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 渕上　俊則君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 北崎　秀一君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 安田 充君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 青木　信之君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 今林　顯一君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 武田　博之君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 会田　雅人君
 政府参考人
 （消防庁次長） 西藤　公司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 堀江 裕君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 谷内 繁君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会監査委員会委員） 上田　良一君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 田中 進君
 総務委員会専門員 佐々木勝実君
 —————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任 補欠選任
 金子めぐみ君 神谷 昇君
 橋本 岳君 中谷　真一君
 宗清　皇一君 宮路　拓馬君
同日
　辞任 補欠選任
 神谷 昇君 若狭 勝君
 中谷　真一君 橋本 岳君
 宮路　拓馬君 宗清　皇一君
同日
　辞任 補欠選任
 若狭 勝君 木村　弥生君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　弥生君 金子めぐみ君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二一号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（平成二十八年度地方財政計画）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○遠山委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事板野裕爾君及び日本郵政株式会社常務執行役田中進君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、大臣官房審議官佐伯修司君、自治行政局長渕上俊則君、自治行政局公務員部長北崎秀一君、自治財政局長安田充君、自治税務局長青木信之君、情報流通行政局長今林顯一君、情報流通行政局郵政行政部長武田博之君、統計局長会田雅人君、消防庁次長西藤公司君、厚生労働省大臣官房審議官堀江裕君及び大臣官房審議官谷内繁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野（総）委員　もう一つ今の発言であったのは、法のたてつけとしては、いきなり停波もあるということは確かにそうなんですね。前段を踏まずに、内容によっては停波もできるということは今おっしゃった。ここは一つ確認しておきたいと思います。
　それから、今、限界について……静粛に。
　委員長、静粛にさせてください。
○水戸委員　民主・維新・無所属クラブの水戸将史でございます。
　ちょっと話題をかえて、きょうは救急体制、消防法等を交えての御質問を何点かさせていただきます。厚労省関係の方にも来ていただきましたので、後ほど御答弁をいただきたいと思っています。
　まず、御案内のとおり、救急業務というものは、昭和三十八年に消防法に明文化されまして、国民にとっても必要不可欠な行政サービスであることは皆さんも御承知のとおりですよね。
　特に、昨今は高齢化でありますものですから、非常に救急需要というのは拡大しておりまして、平成二十六年の救急出動件数は約五百九十八万件、これは前年度比一・二％増であります。搬送人員は約五百四十万人で、ともに過去最高を記録しております。つまり、五秒に一人ぐらい救急車を呼ばれるというような今現状なんですね。ですから、一年間で国民の二十四人に一人が搬送された、そういうことになります。
　現状、全国の救急隊の数は五千六十九隊、これは昨年の四月現在であります。出動件数が十年間で約二二％増加しておりますけれども、救急隊の数は約六・七％の増加だということでございまして、実際に、出動件数の増加よりも救急隊の数はもちろん低いわけでありますので、的確に行政需要に対応できているかどうかということも非常に疑問視を私はしております。
　そういう観点から、何点かお話をさせていただきます。
　まず、資料をお配りしておりますけれども、資料一、資料二をごらんいただくと、やはりここ数年の傾向なんですけれども、全体の増加は、先ほど言ったように増加の一途をたどっているんですけれども、構成比が、どっちかというと重症者よりも軽中症者、これは好ましいかもしれませんけれども、しかし割合はかなりこちらの方にシフトしているんですよね。この現状について、今どういう形で捉えていらっしゃるか、まずお答えください。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○西藤政府参考人　お答えいたします。
　全体として増加傾向なのは、高齢者の割合がふえているということを申し上げましたが、この乖離の部分については、やはり、何か不安であるとかいうときにすぐ一一九番にかけるという方がふえている、そういう方がいらっしゃるということも事実でございますので、そういうことの割合がふえているということはありますので、一一九番の通報について、適正に通報していただくというような普及啓発というのは必要だというふうに思っております。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○籾井参考人　私もきちんと説明しているつもりなんですが、正式に申し上げたのは、これはみんなに対して、理事会ですから、これは十二月八日でございます。
　しかし、その前に何も言っていないかというと、非公式にいろいろな形でメッセージは伝えてある。これを誰に言ったんだということについては、この場でさっきから言っておりますように、言及を避けますけれども、全く専務理事が━━━━━に置かれていたということはないと思います。ただ、正式に聞いたのは十二月八日だということは、これは間違いございません。
　失礼しました。ちょっと今の━━━━━という言葉は取り消させていただきます。済みません。
　知らないところに、彼を全く知らない立場に置いていたということはございません。
○遠山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○田村（貴）委員　問題意識はないとおっしゃるんです。だったらなぜ、これは重要なんですよ、あえて、一つの番組のみであってもと持ち出されてこられたのか。個別の番組に問題意識がないというのならば、従来の、一つの番組ではなく放送事業者の番組全体を見て判断すること、その解釈をそのままとり続けるのが私は自然ではないかなと思うわけなんです。問題があるという認識があるからこそ、一つの番組であっても電波停止と踏み込んだりすることになったんじゃないかなと思うわけです。これだけ私が尋ねても大臣がないと言われることが、本当に私はわからないわけなんです。
　大臣は、一つの番組でも電波停止の事例として、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼす場合の例に加えて、国論を二分する政治課題で、一方の見解だけを支持する内容を相当の時間繰り返し放送する、こうした例も挙げておられます。
　もう一つ、例えを出します。
　昨年九月十六日のＴＢＳ番組ＮＥＷＳ23のキャスターの安保法制に対する発言を捉えて意見
　これはやはり重大なことだと私は思います。放送事業者への規制権限を持っている政権党がさきに述べたような注文をずっと放送事業者に続けていくとするならば、大臣がこうして呼応すれば、政権党の番組チェックが常態化されるのではないか、そういう危惧感を私は持ちます。それが、今、放送業界に対する事実上の圧力になっている、そういう御認識はありますか。
○高市国務大臣　放送というのは、防災、減災に資する放送が義務づけられるなど、国民生活を支える高い公共性を有しておりますので、視聴者の利便性の低下を招かないようにすることが重要であるという点では、恐らく足立委員の認識と同じだと思います。
　他方で、我が国の放送というのは、受信料を主たる財源とするＮＨＫと、
　放送番組に係る録画方式ですけれども、民間の技術規格として定められていまして、例えば現在の地上波テレビジョン放送ではダビング10が導入されています。これも先ほど委員がおっしゃったとおりでございます。
　それから、４Ｋ、８Ｋ放送の録画方式については、録画を可能とする規格の導入というのは既に決まっているんですが、その他一部の放送番組において録画禁止を可能とする規格の導入についてもまた議論されていると承知しています。
　この録画禁止の導入については、優良コンテンツを調達しやすくする観点から導入すべきだという御意見、また、録画視聴というのはもう既に我が国の国民生活に深く根づいておりますから、視聴者の利便性低下や混乱を招かないよう慎重に検討すべきといった御意見があって、いまだに調整は完了していないと承知をしています。
　ですから、総務省としましては、４Ｋ、８Ｋに係る実用放送が円滑に開始されて、豊かなコンテンツによる質の高い放送サービスが実現されますように、視聴者、放送事業者、権利者、メーカーといった関係者間で十分な調整が図られることを期待しています。その状況を今注視している状況でございます。
○高市国務大臣　放送法は平成十九年にも改正され、平成二十二年にも改正されということですから、時代の流れの中で、また新たな課題が出てきたりしたら、変化をしていくものだと思います。
　現段階におきましては、約五千万世帯が毎日三時間二十三分視聴をするということで、地上波のテレビジョン放送は国民の皆様、視聴者への影響が非常に大きい存在でございます。
　でも、やはりブロードバンドですとかスマートデバイスの普及で放送の視聴環境も相当変わってきていますし、世界的にもインターネットによる動画配信サービスが次々と登場してきております。民放でも、ＴＶｅｒによる
○吉川（元）委員　もう時間が来ました。終わりますけれども、菅大臣ははっきり言っているんですよ。ＢＰＯによる取り組みが発動されているということであるならば、私どもとしては作動させないと。今、大臣が言っている電波法に基づく処分よりもはるかに低いというか、低い高いという言い方はおかしいと思いますけれども、中間的な処分ですらＢＰＯが機能していれば作動させないんだというふうに言っているわけでありまして、その部分についてやはり大きく踏み越えた発言なのではないかということを指摘させていただいて、私からの質問を終わります。
　以上です。
 ————◇—————
○遠山委員長　以上で説明は終わりました。
 ————◇—————
○遠山委員長　次に、内閣提出、地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
 —————————————
　地方税法等の一部を改正する等の法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○遠山委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時八分散会
平成二十八年二月十八日（木曜日）
 午後三時十分開議
　出席委員
 委員長　遠山　清彦君
 理事　石崎 徹君　理事　菅家　一郎君
 理事　坂本　哲志君　理事　橘　慶一郎君
 理事　原田　憲治君　理事　奥野総一郎君
 理事　高井　崇志君　理事　桝屋　敬悟君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 大隈　和英君 大西　英男君
 岡下　昌平君 金子万寿夫君
 川崎　二郎君 小林　史明君
 古賀 篤君 新藤　義孝君
 鈴木　憲和君 鈴木　隼人君
 中山　泰秀君 長坂　康正君
 西銘恒三郎君 野中 厚君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 近藤　昭一君
 武正　公一君 水戸　将史君
 渡辺 周君 輿水　恵一君
 梅村さえこ君 田村　貴昭君
 足立　康史君 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 土屋　正忠君
 総務副大臣 松下　新平君
 総務大臣政務官 輿水　恵一君
 総務大臣政務官 森屋 宏君
 総務大臣政務官 古賀 篤君
 総務委員会専門員 佐々木勝実君
 —————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任 補欠選任
 金子めぐみ君 岡下　昌平君
 中村　裕之君 大隈　和英君
 橋本 岳君 野中 厚君
 山口　泰明君 鈴木　隼人君
同日
　辞任 補欠選任
 大隈　和英君 中村　裕之君
 岡下　昌平君 金子めぐみ君
 鈴木　隼人君 山口　泰明君
 野中 厚君 橋本 岳君
 —————————————
二月十八日
　地方税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二一号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○遠山委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、高市総務大臣から所信を聴取いたします。高市総務大臣。
○遠山委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十五分散会
平成二十八年一月十九日（火曜日）
 午後三時五十四分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 谷合　正明君
 理　事 藤川　政人君
 理　事 藤末　健三君
 理　事 横山　信一君
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 大沼みずほ君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 森屋 宏君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 野田　国義君
 林　久美子君
 水野　賢一君
 吉良よし子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 又市　征治君
 主濱 了君
 ─────────────
 委員長の異動
　一月四日谷合正明君委員長辞任につき、その補
　欠として山本博司君を議院において委員長に選
　任した。
 ─────────────
 委員の異動
　一月四日
 辞任 補欠選任
 長谷川　岳君 松下　新平君
 野田　国義君 羽田雄一郎君
 水野　賢一君 吉川　沙織君
 谷合　正明君 山本　博司君
　一月十四日
 辞任 補欠選任
 吉良よし子君 倉林　明子君
　一月十八日
 辞任 補欠選任
 藤末　健三君 野田　国義君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　博司君
 理　事
 大沼みずほ君
 島田　三郎君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 横山　信一君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 野田　国義君
 羽田雄一郎君
 林　久美子君
 吉川　沙織君
 倉林　明子君
 寺田　典城君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 復興副大臣 長島　忠美君
 内閣府副大臣 高鳥　修一君
 内閣府副大臣 福岡　資麿君
 総務副大臣 土屋　正忠君
 総務副大臣 松下　新平君
 経済産業副大臣 鈴木　淳司君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 輿水　恵一君
 総務大臣政務官 森屋 宏君
 総務大臣政務官 古賀 篤君
 財務大臣政務官 中西　祐介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房一億総
 活躍推進室次長 大島　一博君
 総務大臣官房総
 括審議官 稲山　博司君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 原田　淳志君
 総務省自治財政
 局長 安田 充君
 総務省自治税務
 局長 青木　信之君
 総務省総合通信
 基盤局長 福岡 徹君
 経済産業大臣官
 房審議官 保坂 伸君
 中小企業庁事業
 環境部長 木村　陽一君
 中小企業庁経営
 支援部長 土井　良治君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 浜田健一郎君
 日本放送協会経
 営委員会委員（
 監査委員） 上田　良一君
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 日本放送協会専
 務理事 福井 敬君
 日本放送協会理
 事 今井 純君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る四日の本会議におきまして総務委員長に選任されました山本博司でございます。
　本委員会は、行政制度、地方行財政、選挙、消防に加え、情報通信や郵政事業など国民生活に密接に関わる重要な事項を所管しており、その委員長たる職責は誠に重大であると痛感をしております。
　委員長といたしましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（山本博司君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、川田龍平君、山本順三君、渡辺美知太郎君、堂故茂君、谷合正明君、長谷川岳君、吉良よし子君及び藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として寺田典城君、森屋宏君、大沼みずほ君、羽田雄一郎君、吉川沙織君、松下新平君、倉林明子君及び私、山本博司が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本博司君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大沼みずほ君、島田三郎君及び石上俊雄君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（山本博司君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大臣政務官（森屋宏君）　この度、総務大臣政務官を拝命をいたしました森屋宏でございます。
　皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房一億総活躍推進室次長大島一博君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君外四名を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石上俊雄君　昨年四月からこの一月までで、ＮＨＫで七件、関係で四件。これが多いのかどうかは……これ、多いと私も思います、ええ。
　この一年間で十一件出ました。じゃ、過去はどうだったのと。要はＮＨＫの体質じゃないかというふうに思うところもあるわけですよ。
　ということで、次の質問ですが、十年さきに振り返ってみて、この十年間で、細かく言うと時間がなくなりますので、件数、これがどういう推移になっていたかというところをちょっと御説明いただけますか。
○石上俊雄君　今調査中ということで、詳細はこれからしっかり出てくるんだろうなというふうに思います。
　アイテックさんはＮＨＫの子会社ですよね。よろしくない。アイテックはＮＨＫの子会社ですよね、子会社。子会社というのはやっぱり親元を見ているんじゃないですか。そもそも、さっき、十年目であんなに件数があった、これは何でもできるよと子会社は思うんじゃないですか。だから、もっとＮＨＫ自体の体質改善しないと駄目ですよと私は思います。
　もう一つは、五千六百万円、先ほどちょっと声がありましたが、昨年お金が掛かりました。これは籾井会長のポケットマネーじゃないですよね、受信料ですよ。受信料で五千六百万円使って、結果的には見逃していましたと。対策もしっかりやれと出てきたのに、全然その間何か動いていないような感じじゃないですか。これ、どこが責任を取るというふうにお考えですか。
○石上俊雄君　時間がないので最後にしますが、責めているんじゃないんですよ。要は、ＮＨＫ……ええ、責めているんですけど、ＮＨＫにしっかりしてもらいたいんですよ。
　要は、平昌オリンピックがあるじゃないですか。リオの次、平昌ですよ。平昌は韓国なんですよ。韓国で、オリンピックで８Ｋとか４ＫとかＮＨＫは言っていますけど、もう平昌で出ちゃうわけですよ。ですから、それよりすごいやつを次の二〇二〇年に出さないといけないのに、こんな信頼がなくなっちゃって、ばたばたと、先の議論ができないようじゃ困ります、だからしっかりしなさいということを言っていますので、与党の皆さんも誤解のないようにお願いします。
　最後に、籾井会長、決意をお願いします。
○政府参考人（土井良治君）　私ども、産業競争力強化法に基づきまして、市区町村による創業支援体制の整備を進めております。昨年十月まで第六回の認定まで行っておりまして、ここまでで七百七十一市区町村による計画を認定しております。また、ちょうど先週十三日に第七回目の認定を発表したばかりでございまして、直近ではこれは一千市区町村に広がってきているところでございます。
　それから、創業支援事業者補助金についての御質問がございましたけれども、これまでの採択件数の累計は百九十二件、予算額は累計で約十億円でございます。
○政府参考人（安田充君）　二十八年度の地財での折半ルール対象でございますが、約〇・五兆、折半対象は〇・五でございまして……
○委員長（山本博司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時八分散会
本国会召集日（平成二十八年一月四日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　桝屋　敬悟君
 理事　石崎 徹君　理事　菅家　一郎君
 理事　坂本　哲志君　理事　山口　泰明君
 理事　奥野総一郎君　理事　水戸　将史君
 理事　稲津 久君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 大西　英男君 金子万寿夫君
 金子めぐみ君 川崎　二郎君
 小林　史明君 古賀 篤君
 新藤　義孝君 鈴木　憲和君
 橘　慶一郎君 中村　裕之君
 中山　泰秀君 長坂　康正君
 西銘恒三郎君 橋本 岳君
 原田　憲治君 務台　俊介君
 宗清　皇一君 山口　俊一君
 逢坂　誠二君 黄川田　徹君
 近藤　昭一君 武正　公一君
 福田　昭夫君 升田世喜男君
 浜地　雅一君 梅村さえこ君
 田村　貴昭君 足立　康史君
 吉川 元君 長崎幸太郎君
 —————————————
一月四日
　桝屋敬悟君委員長辞任につき、その補欠として遠山清彦君が議院において、委員長に選任された。
平成二十八年一月十三日（水曜日）
 午後四時開議
　出席委員
 委員長　遠山　清彦君
 理事　石崎 徹君　理事　菅家　一郎君
 理事　坂本　哲志君　理事　橘　慶一郎君
 理事　原田　憲治君　理事　奥野総一郎君
 理事　高井　崇志君　理事　水戸　将史君
 理事　桝屋　敬悟君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 大西　英男君 金子万寿夫君
 金子めぐみ君 川崎　二郎君
 小林　史明君 古賀 篤君
 新藤　義孝君 鈴木　憲和君
 鈴木　隼人君 中村　裕之君
 中山　泰秀君 長坂　康正君
 西銘恒三郎君 橋本 岳君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 近藤　昭一君
 武正　公一君 渡辺 周君
 輿水　恵一君 梅村さえこ君
 田村　貴昭君 足立　康史君
 吉川 元君 長崎幸太郎君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 土屋　正忠君
 総務副大臣 松下　新平君
 総務大臣政務官 輿水　恵一君
 総務大臣政務官 森屋 宏君
 総務大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 古賀 篤君
 財務大臣政務官 大岡　敏孝君
 文部科学大臣政務官 堂故 茂君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 末宗　徹郎君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 山田　昭典君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 稲山　博司君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 北崎　秀一君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 安田 充君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 青木　信之君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 武田　博之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 谷内 繁君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 藤井　康弘君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本放送協会理事） 今井 純君
 総務委員会専門員 佐々木勝実君
 —————————————
委員の異動
一月四日
　辞任 補欠選任
 黄川田　徹君 小川　淳也君
 福田　昭夫君 渡辺 周君
 升田世喜男君 高井　崇志君
 稲津 久君 遠山　清彦君
 浜地　雅一君 輿水　恵一君
同月十三日
　辞任 補欠選任
 山口　泰明君 鈴木　隼人君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　隼人君 山口　泰明君
同日
　理事石田真敏君平成二十七年十二月二十四日委員辞任につき、その補欠として橘慶一郎君が理事に当選した。
同日
　理事稲津久君同月四日委員辞任につき、その補欠として桝屋敬悟君が理事に当選した。
同日
　理事山口泰明君及び水戸将史君同日理事辞任につき、その補欠として原田憲治君及び高井崇志君が理事に当選した。
 —————————————
一月四日
　放送法の一部を改正する法律案（逢坂誠二君外二名提出、第百八十九回国会衆法第一〇号）
　日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
同月十二日
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
 ————◇—————
○遠山委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、総務委員長の重責を担うことになりました遠山清彦と申します。
　本委員会は、行政の基本的制度、地方自治など国の基本的な仕組みにかかわる問題から、情報通信、郵政事業、消防など国民の社会経済を支える問題まで幅広く所管する委員会でございます。
　私は、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと思います。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○遠山委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事山口泰明君及び水戸将史君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 橘　慶一郎君 原田　憲治君
 高井　崇志君　及び　桝屋　敬悟君
を指名いたします。
 ————◇—————
○遠山委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○高市国務大臣　総務大臣の高市早苗でございます。
　副大臣、大臣政務官とともに全力で働いてまいりますので、遠山委員長、理事、委員の先生方、皆様方の格別の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○松下副大臣　このたび総務副大臣を拝命いたしました松下新平です。
　皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○土屋副大臣　総務副大臣を拝命いたしました土屋正忠でございます。
　皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。