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○国務大臣（中川秀直君）　ＩＴ革命へのおくれの理由、問題点及び政府の責任に対するお尋ねでありますが、ＩＴ社会への対応につきましては、これまでも政府において、ＩＴ戦略本部の前身たる高度情報通信社会推進本部における高度情報通信社会推進に向けた基本方針の策定、電子政府の実現、教育の情報化等に向けたミレニアムプロジェクトの策定、電子署名法等の整備等、政府全体として着実に取り組んできたところであります。
　しかしながら、我が国においては、インターネットの利用、電子商取引等において、ＩＴ先進諸外国と比べ十分に進んでいるとは申せません。この背景として、この一、二年、欧米等においてＩＴ化に向けて集中的な取り組みを強化していることが挙げられます。
　こういった状況にかんがみ、我が国としても、ＩＴに関する戦略的取り組みを推進する必要があるとの認識のもと、まず第一に、本年七月に、総理を本部長とし全閣僚から成るＩＴ戦略本部、及びＩＴ革命の最前線で活躍されている有識者の方々から成るＩＴ戦略会議を設置し、官民の総力を結集した取り組みを進めているわけであります。
　第二に、ＩＴ戦略会議におけるＩＴの戦略的取り組みの御議論を踏まえ、今般、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案を今国会に提出したところであります。
　さらに、今般、日本新生のための新発展政策を取りまとめたところでありますが、この新発展政策におきましては、ＩＴ社会の基盤となる制度改革を進めるとともに、施設の充実、利用技術の普及、情報の中身の増強の三本柱を同時並行的かつ飛躍的に拡大発展させることとしており、いわゆる従来型の施策ではない、国民に構造改革や意識改革を求める包括的な政策パッケージを構築した次第であります。
　本法案の成立及び新発展政策を初めとする諸施策を強力に推進することにより、政府一体となったＩＴ革命の戦略的推進を図り、すべての国民がデジタル情報を基盤とした情報、知識を共有し、自由に情報を交換することが可能なＩＴ社会を実現してまいりたいと考えております。
　地方分権や社会改革の観点を踏まえて、この法案を見直すべきという御指摘でございますけれども、本法案は、インターネット等を通じて自由かつ安全に多様な情報や知識をグローバルに入手し、共有し、発信することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会の形成を目指すものであります。このような社会の形成により、個人の活動、生活様式、社会経済活動、行政のあり方等、広範な分野において構造的な改革がもたらされ、国と地方の関係、官と民との関係等も大きく変わるものと認識しております。
　本法案は、このような観点から、基本理念として、すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現、経済構造改革の推進、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現、個性豊かで活力ある地域社会の実現、民間主導の原則と適切な官民の役割分担等を盛り込み、さらには、国と地方公共団体の適切な役割分担や相互の連携をも規定し、目指すべき社会のあり方を明らかにしたものであります。こうした意味で、政府として御提案している基本法案を見直す考えはございません。
　デジタルデバイド対策等ＩＴの影の部分についてお尋ねがありました。
　ＩＴの利用に関しては、御指摘のように、デジタルデバイド、情報格差や、さまざまな国民生活の分野への影響に懸念があることは十分に承知をいたしております。
　このような認識のもと、本法案では、高度情報通信ネットワーク社会を定義づけるに当たって、安全をその前提とするとともに、基本理念や施策の基本方針において、利用の機会等の格差の是正、ネットワークの安全性や信頼性の確保、新たな事業の創出や就業機会の増大等について規定しております。これらに基づいて、具体的な施策を講じていくことにより、御懸念の点についても積極的に対応してまいる考えであります。
　パソコン等による学力の低下の懸念についてのお尋ねがありました。
　今回の基本法でねらいとする高度情報通信ネットワーク社会の形成を図るため、学校教育の果たす役割は極めて大きいものがございます。このため、新しい学習指導要領においては、情報に関する教科等を新設し、コンピューターを使う技能の習得とあわせて、誤った情報や不要な情報に惑わされることなく、必要な情報を主体的に収集し、判断し、創造し、みずからの情報として発信できる能力を育成することを目的としているところであります。
　また、各教科等を通じて、読み、書き、計算などの基礎、基本を確実に習得させ、それにとどまることなく、みずから学び、みずから考え、よりよく問題を解決する資質や能力などの生きる力の育成を図ることとしており、各学校においてこのような教育を充実するよう努めてまいりたいと考えます。
　情報通信の基盤整備と規制のあり方についてのお尋ねでありますが、情報通信の基盤整備は、通信回線の相互接続ルールの策定等、公正な競争環境の整備を行うとともに、各種の財政金融支援措置を講じ、民間主導原則のもとに進めてきているところであります。
　なお、市場原理が必ずしも十分に機能しない分野については、情報通信社会における格差の是正のあり方に関し、適切な枠組みや支援策についても検討することが必要と考えております。
　最後に、私に関する報道についての御質問がありました。
　議員御指摘のとおり、私自身の名誉にもかかわることでありますので、この場ではっきり申し上げさせていただきたいと存じます。
　議員御存じのとおり、国会法百十九条で、私生活にわたる言論を行ってはならないと規定されております。したがって、報道されている過去の女性との交際についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。しかしながら、虚偽の署名をし押印したとの御指摘は事実無根のものであります。私自身の名誉にかかわることでありますので、いずれ何らかの措置を考えたいと思っています。
　また、写真週刊誌との関連で、御指摘の人物との会食もしくは面談に関してのお尋ねがありました。
　議員御指摘の写真誌は私も拝見しましたが、そもそも写真の人物が御指摘の人物なのかどうか、繰り返し申し上げているとおり、面識はなく、判断ができません。また、仮に御指摘の人物であるということであれば、私自身記者会見でも申し上げましたが、幾ら記憶をたどっても記憶がございません。
　あえて申し上げれば、写真を拝見する限り、随分前のもののようであり、また大勢の会食の場のようでございますけれども、もとより長い間の政治活動の中で、さまざまな場所でさまざまなお人とお会いしたり会食をしておりますので、何らかの会合でたまたま知らずに同席したことがあったのかもしれませんが、いずれにしても、十分に記憶はないわけでございます。
　さきに国会で御答弁申し上げたとおり、私としては御指摘の人物を直接的には存じませんし、会食もしくは面談の事実については、私自身記憶が十分ございません。したがって、私が虚偽の答弁をしたとの御指摘は、全く当たらないものと考えております。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　久保哲司君。
 〔久保哲司君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　本法案におきます重点計画についてのお尋ねでありますが、この重点計画は、本法案に定める基本理念、基本方針にのっとり、高度情報通信ネットワークの形成、人材育成、電子商取引の促進、行政の情報化等につき、政府が迅速かつ重点的に実施すべき具体的な施策を定めるものであります。
　御指摘のＩＴ国家戦略は、ＩＴ戦略会議において今年中にお示しをいただくことになっておりますので、これを十分に踏まえつつ、本法案施行日である来年一月六日以降できる限り速やかにこの重点計画を策定し、二十一世紀における我が国のＩＴ戦略の具体的方向、内容を明らかにしたいと考えております。
　通信料金引き下げの国家目標化についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のように、通信料金の引き下げにより、経済、産業システムのグローバル化を進めていくことは重要なことと考えております。
　このため、本法案において「広く国民が低廉な料金で利用することができる世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成を促進する」との目的を明示し、これに沿って、事業者間の公正な競争の促進などを通じ、通信料金の引き下げに努めていく考えであります。
　通信・放送に関する諸規制見直しについてのお尋ねですが、政府は、規制の見直しについて不断の取り組みを行ってきており、電気通信事業における参入規制、外資規制及び料金規制の緩和や放送における料金規制の緩和など、積極的な規制改革を行ってきたところであります。
　今後とも、情報通信分野における競争が促進されるよう、許認可の見直しなど規制改革を大胆かつ迅速に推進していくことが必要だと考えており、規制改革委員会、ＩＴ戦略会議、電気通信審議会等の議論を踏まえ、必要な法改正を早急に行うなどの措置を講じてまいりたいと考えております。
　高速大容量の通信インフラについての国家目標に対するお尋ねがございました。
　超高速大容量の光ファイバー網の整備については、民間主導原則のもと、二〇〇五年までに全国整備を実現するように努めるとの政府目標を持って進めることといたしております。五年後には我が国を世界の情報通信の最先端国家とすべく、超高速インターネットの整備を図ってまいる考えであります。
　政府の申請手続の電子化についてのお尋ねがありました。
　申請手続につきましては、平成十五年度までに、約一万件の手続のほとんど、約九四％を電子化する予定であります。法令の改正が必要なものにつきましては、電子化にあわせて逐次改正を行います。その際、縦割り行政の弊害が生じないよう、できる限り一体的に対応してまいります。
　なお、申請手続の電子化については、重点計画に盛り込まれるものと考えております。
　電子政府の実現に当たって、利用者本位をどう担保するかについてのお尋ねがありました。
　電子政府の実現に当たっては、国民の利便性の向上を図る観点から、現在のＩＴ戦略会議の民間有識者の方々などの御意見を十分伺うなど、広く国民の声を聞きながら、国民への行政情報の電子的な提供や申請手続の電子化等において、国民に使いやすいものとなるように進めてまいりたいと考えております。
　また、本基本法案におきましても、基本方針として、国民の利便性の向上を図る旨を規定いたしており、この方針に沿って、官民一体となった推進戦略本部において重点計画を作成して推進してまいりたいと考えております。
　地方行政の電子化の早期実現についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、すべての国民がＩＴの恩恵を受けるためには、住民に身近な地方公共団体における取り組みが大変重要と認識いたしております。
　ＩＴ戦略会議におきましても、電子自治体の推進が最重要課題の一つに位置づけられており、行政サービスの向上等を図る観点から、地方公共団体が自治事務等として行う申請、届け出などのオンライン化に関する政府の取り組み方針を年内に策定するとともに、すべての地方公共団体を結び国とも接続する総合行政ネットワークの平成十五年度までの構築を要請する等、電子自治体の早期実現への取り組みを進めてまいります。
　ＩＴ革命にかける決意に関するお尋ねでありますが、ＩＴ革命は産業革命に比すべきものであり、新生経済の起爆剤であるとともに、社会生活そのものを大きく、しかも短期的に変えるものと認識をいたしております。
　こうしたＩＴ革命への対応についてスピードが不可欠との御指摘は同感でありまして、今国会に、法制面の対応として、本法案と、民間同士の書面の交付等を義務づけた法律を一括して改正するための法律案を提出したのも、その思いからであります。
　また、来年の通常国会に向けて、電子商取引の特質に応じた新たなルールや、個人情報保護など情報化社会の基本ルールの整備を行うなど、高度情報通信ネットワーク社会の形成を本格的に推進するために必要な法律案の策定作業を急ぎたいと考えております。
　さらに、年内に策定されますＩＴ国家戦略に基づき、民間主導原則のもと、超高速インターネットの整備を図るとともに、インターネットサービスの低廉化や利便性向上の促進、電子政府の実現、規制改革等諸制度の見直し、公正かつ有効な競争条件整備などの諸課題について、私がみずからリーダーシップを発揮して、本法案に基づく重点計画を早急に策定し、政府一体となった取り組みを迅速かつ集中的に進めてまいる所存であります。
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○議長（綿貫民輔君）　樋高剛君。
 〔樋高剛君登壇〕
○国務大臣（中川秀直君）　右翼団体幹部に関連して御質問がございました。
　既に本日の本会議での御質問にお答えしたとおりでありますが、さきにも御答弁申し上げたとおり、私としては、御指摘の人物を直接的に存じ上げておりませんし、会食もしくは面識の事実については、私自身記憶が十分ございません。また、日本青年社と何らかかわりがないことについては、質問主意書に対する答弁で明らかにしたとおりであります。
　写真週刊誌との関連での御指摘かと思いますが、そもそも写真の人物が御指摘の人物なのかどうか、面識なく、判断ができません。また、仮に御指摘の人物であるということであれば、幾ら記憶をたどっても、記憶がございません。あえて申し上げれば、長い政治活動の中で、さまざまな場所でさまざまな人とお会いしたり会食していますので、何らかの会合でたまたま知らずに同席したことがあったかもしれませんが、十分記憶がないわけであります。
　立証責任があるという御指摘でございますけれども、当初より国会でもこのように申し上げているところであり、一部週刊誌の報道をもとに、立証責任云々という御指摘は心外でございます。私としては、現下の内閣の重要課題に全力を挙げて取り組むことこそ私の果たすべき責任であると考えております。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　松本善明君。
 〔松本善明君登壇〕
○国務大臣（中川秀直君）　日本青年社幹部に関連しての御質問がございました。
　既に本日の本会議での御質問にお答えしたとおりでありますが、さきにも国会で御答弁申し上げたとおり、私自身、御指摘の人物を直接的には存じませんし、会食もしくは面談の事実については、記憶が十分ございません。
　写真週刊誌との関連での御指摘かと思いますけれども、そもそも写真の人物が御指摘の人物なのかどうか、面識もなく、判断ができないわけであります。また、仮に御指摘の人物であるということであれば、記憶をたどっても十分記憶がないわけでありまして、あえて申し上げれば、相当古いころの写真のようにも見受けられますけれども、長い間の政治活動の中で、さまざまな場所でさまざまな人とお会いしたり会食していますので、何らかの会合でたまたま知らずに同席したことがあったかもしれませんが、十分に記憶がないわけでございます。
　私が言い逃れをしているという御指摘でございますけれども、九月末の予算委員会以来ずっと国会でもこのように申し上げているところでありまして、言い方を変えているわけでもないわけでございます。
　また、日本青年社についての御指摘がございましたが、ビデオの礼状については、本年七月ごろ、議員会館事務所あてにビデオテープが送られてまいりまして、事務所より社会儀礼上の行為として礼状を発したということでありまして、繰り返し申し上げているとおり、私は日本青年社と何らかかわりはございません。
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○副議長（渡部恒三君）　辻元清美君。
 〔辻元清美君登壇〕
○国務大臣（中川秀直君）　平成十二年九月二十八日の衆議院予算委員会での私の答弁についてお尋ねがございました。
　衆参両院の予算委員会でも御答弁申し上げましたとおり、平成八年に私に送付をされてまいりました内容証明郵便の内容のうち、薬物の話など、法律に抵触するような話についてのお尋ねがございましたので、天地神明にかけてそういうことはなく、全く事実無根である旨、申し上げたところでございます。
　次に、覚せい剤の警察捜査情報に関する報道についてのお尋ねがございました。
　報じられているような会話について、記憶はございません。捜査情報を入手し、漏えいしたようなことは一切なく、これまた事実無根であります。
　委員御指摘のように、官房長官の所掌する事務は広範囲に及びますけれども、私としては、その一つ一つに誠実に取り組む一方、現下の内閣の重要な課題に全力を挙げて取り組んでいくことがみずからの果たすべき責任であると考えております。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　事実関係は、先ほど総理が答弁をされたところでございます。
　日英首脳会談で森総理が拉致問題の経緯を説明されたことは、日英間の緊密な関係を踏まえて行われたものであると考えております。森総理としては、このことによって、英国首相に日朝関係についての正しい理解を求められたものであって、これは当然の判断であったと考えます。
 〔国務大臣保岡興治君登壇〕
○副議長（渡部恒三君）　内閣総理大臣から、答弁を補足したいとのことであります。これを許します。内閣総理大臣森喜朗君。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　先ほど、辻元議員からのケーエスデー中小企業経営者福祉事業団に関連しての御質問の中で、自由民主党の党費につきましてはと申し上げるべきところを民主党、こう申し上げたわけでありまして、自由民主党の党費ということで訂正をいたしまして、おわびを申し上げます。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 森 喜朗君
 法務大臣 保岡　興治君
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 郵政大臣 平林　鴻三君
 労働大臣 吉川　芳男君
 国務大臣 中川　秀直君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　安倍　晋三君
平成十二年十月十九日（木曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 平成十二年十月十九日
 午前十時開議
　第一　議長辞任の件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、日程第一
　一、議長の選挙
　一、この際、休憩することの動議（金田勝年君
 提出）
　一、議長不信任決議案（久保亘君外三名発議）
 （委員会審査省略要求事件）
　一、この際、日程に追加して公職選挙法の一部
 を改正する法律案を議題とすることの動議（
 森山裕君提出）
　一、公職選挙法の一部を改正する法律案（片山
 虎之助君外四名発議）

 ─────・─────
○副議長（菅野久光君）　
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第三十三番、比例代表選出議員、清水達雄君。
 〔清水達雄君起立、拍手〕
○副議長（菅野久光君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、清水達雄君を国土・環境委員に指名いたします。
 ─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第一　議長辞任の件
　昨十八日、議長斎藤十朗君から辞任願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞職願
 私儀、
　今般、議長の権威保つこと叶わず、議長の職を
　辞することといたします。
 平成十二年十月十八日
 斎藤　十朗
 参議院副議長　菅野　久光殿
○副議長（菅野久光君）　議長の辞任を許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（菅野久光君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
 ―――――・―――――
○副議長（菅野久光君）　これより議長の選挙を行います。
　投票は無名投票でございます。議席に配付してございます白色の無名投票用紙に被選挙人の氏名を記入して、白色の木札の名刺とともに、御登壇の上、御投票を願います。
　氏名点呼を行います。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○副議長（菅野久光君）　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
 〔投票箱閉鎖〕
○副議長（菅野久光君）　これより開票いたします。投票を参事に点検させます。
 〔参事投票及び名刺を計算、投票を点検〕
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九票
　名刺の数もこれと符合いたしております。
　本投票の過半数は百二十票でございます。
 井上裕君 二百二十二票
 〔拍手〕
 田名部匡省君 七票
 佐藤道夫君 一票
 白票 九票
　よって、井上裕君が議長に当選せられました。
 〔拍手〕
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔参事　議長井上裕君を演壇に導く〕
○副議長（菅野久光君）　ただいま議長に当選せられました井上裕君を御紹介いたします。
 〔拍手〕
○井上裕君　一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま、皆様の御推挙によりまして、図らずも私が第二十三代参議院議長の職につくことと相なりました。
　まことに身に余る光栄であり、同時にその職責の重さに身の引き締まる思いがいたします。
　微力ではございますが、国民主権の原則を大切にしながら、公正無私を旨として、議院の正常かつ円満な運営を図り、もって本院の権威の高揚と使命達成のため、全力を尽くす覚悟でございます。
　何とぞ皆様方の一層の御支援と御協力を心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
 〔議長井上裕君議長席に着く〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　しばらくそのままお待ちください。
　ただいま理事が協議中でございますので、しばらくお待ちください。
　金田勝年君から、賛成者を得て、
　この際、休憩することの動議が提出されました。
　これより本動議の採決をいたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（井上裕君）　過半数と認めます。
　よって、本動議は可決されました。
　これにて休憩いたします。
 午前十時三十三分休憩
 ─────・─────
 午後二時三十一分開議
○議長（井上裕君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。（発言する者多し）
　暫時休憩いたします。
 午後二時三十三分休憩
 ─────・─────
 午後三時四十九分開議
○副議長（菅野久光君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　久保亘君外三名から、委員会審査省略要求書を付して、議長不信任決議案が提出されました。
　お諮りいたします。
　議長不信任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（菅野久光君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。久保亘君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔久保亘君登壇、拍手〕
○久保亘君　私は、民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党を代表し、井上裕参議院議長の不信任決議案の提案理由を説明いたします。
 議長不信任決議案
 本院は、議長井上裕君を信任しない。
 右決議する。
　斎藤十朗前議長が議長の権威を保つことかなわずという前代未聞の理由で議長を辞職し、与党の無法なやり方に身をもって抗議の意志を明らかにしているにもかかわらず、井上裕新議長は、その反省のかけらすら見せないまま、辞職の原因となった公職選挙法改正案を可決するため、議院運営委員会理事会の開会を黙認して、議題に追加することまで強行しました。
　井上新議長は、就任に当たって、議会の運営に当たって公正円満な運営をけさ約束されたばかりであります。私どもは、その重大な背反行為に対して、憤りを込めてこの不信任決議案を提出するものであります。（発言する者多し）
　井上新議長は、斎藤前議長が辞職した経緯を知りながら、与党の極めて不見識な提案を取り上げ、公職選挙法改正案を議題とする本会議のベルを押した。このような議案を議題とする行為は、およそ良識の府たる参議院の議長として不見識であり、事前に与党と謀議していると断ぜざるを得ないのであります。
　斎藤前議長が示したあっせん案の前文に、今日のこの国会の混乱の主たる要因について明確に述べられております。定数問題でいまだ決着していないのに新しい問題を提起し、国会に混乱を惹起したことは極めて遺憾であると述べられているのであります。
　そして加えて、このような議会制民主主義の基本ともいうべき選挙制度の改革に関する問題を野党の出席しない状態の中で審議、決定することは極めて遺憾であり、そのようなことは絶対に避けなければならないという議長の見識をあっせん案の中に示されていることは私どもの高く評価するところであります。
　しかし、あっせん案は、そのような原因の分析や、これらの問題を取り扱うに当たっての基本的な理念に基づく具体的な内容を示していなかった点において、なお論議すべき問題を残していたのであります。私どもはそのことを強く求めたのでありますが、とにかく本問題について速やかに数を頼んで議決したい、そういう与党の数の横暴によってこれらの良識は我が参議院においてもじゅうりんされたのであります。
　事の経緯を踏まえつつも、慣例に従い、本日、与党第一党の議長に投票した我々に対して、議長の約束は一体どうなったのであろうか。結局、新議長もまた党利党略の任務を遂行するために与党によって議長の席に送られたと言っても過言ではありません。
　そもそも、この選挙制度改革に関する問題は、斎藤前議長のもとに協議会が設置され、本年二月二十五日に至るまで九回にわたって真剣な議論が積み重ねられてまいりました。協議会報告書にまとめられていることは既に協議会の須藤という座長から各派代表者懇談会に報告され、その中で特に、来年七月に行われる選挙制度については、次回の通常選挙に間に合わせることは時間的に困難であり、現行の比例代表制と選挙区制という制度の基本的な枠組みは維持するとされており、この報告は各派代表者懇談会で了承されたものであります。議長のもとで与野党が合意したのであり、それを無視し、唐突に与党に有利な非拘束名簿方式の導入を持ち出し、法案の採決まで強行しようとしていることは、与野党間の信義にもとるものであるばかりか、民主主義を冒涜していると言わざるを得ないのであります。
　選挙制度という主権者たる国民の参政権にかかわる重要な問題について、本会議での趣旨説明を省略して委員会に付託し、与党だけでわずか四日の委員会審議を行い、野党抜きで採決し、本会議に上程するなど、参議院始まって以来の暴挙であり、議会制民主主義の否定そのものであると断ぜざるを得ないのであります。
　また、この公職選挙法改正案の与党の数の力による強引な審議の背景にあるものは、久世前金融再生委員長の辞任に端を発する自民党の不透明な比例順位決定問題隠しであることは明白で、動機不純と言わなければなりません。本来、その経緯から、本会議の議題とするにはおろか、提出を撤回させることが当然であるにもかかわらず、議長就任と同時に党利党略に加担し、与野党間で十分な協議を行う努力を全くせず、本会議での採決に持ち込もうとするなど、公平中立な議長として到底許される行為ではありません。議長として不適格であり、我々はこのような議員に国権の最高機関たる本院の議長職を預からせることはできません。
　本日、井上裕君に投票した我々は、大変無念の思いを持ちながら、ここに不信任決議案を提出するものであります。
　議員各位の御賛同を心からお願いを申し上げて、提案理由の説明といたします。
 ─────────────
○副議長（菅野久光君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。吉村剛太郎君。
 〔吉村剛太郎君登壇、拍手〕
○吉村剛太郎君　私は、自由民主党・保守党及び公明党を代表して、ただいま提案となりました井上議長に対する不信任決議案について、断固反対の立場から討論いたします。
　この本会議は、一週間も前に何ら瑕疵なく特別委員会で可決された法案について、正当な手順として採決を行うために再開されたものであります。
　井上議長は、公正中立の立場から本会議を再開されたものでありますが、これをもって、つい先ほど圧倒的大多数の支持により選出されたばかりの新議長に対し不信任を突きつける野党は、国会の根本秩序を破壊しようとするものであると断ぜざるを得ません。（発言する者多し）
　そもそも、斎藤前議長の辞意表明となった事態については、特別委員会の設置、審議、採決について正当な手続に沿って実施したにもかかわらず、野党が特別委員会の名簿の提出拒否に始まり、審議拒否を続け、議会のルールを無視し続けたことにあります。
　野党は、法案反対の根拠として、昨年六月、参議院の各会派代表者懇談会のもとで設けられた実務者から成る参議院選挙制度改革に関する協議会の報告（二月）に反することを挙げていますが、各会派の最終合意の場は、あくまでも代表者懇談会であります。ここでは定数削減を含めて何もまとまらなかったにもかかわらず、野党は実務者協議の前提となったと記した協議会報告を各党、各会派の合意と勝手に位置づけ、与党の改革案がそれに違反すると言うのは、野党のまさに党利党略的な主張であります。
　斎藤議長は、与党が法案を提出する前日の十月二日には各会派代表者懇談会の開催を呼びかけられましたが、野党は開催の直前になって拒否回答を行ってきた経緯があり、頭から嫌な法案は審議拒否を貫くという方針であったことは明白であります。
　国民の目に見える国会の場で法案の当否の論議を行うのが議会制民主主義のルールであり、それでこそ言論の府であります。それを完全に拒否するのみならず、議院運営委員会の法案の特別委員会への付託・採決を野党は実力で阻止しようとして、議院運営委員長初め多数のけが人を出したことは暴挙としか言いようがありません。
　斎藤議長が十六日提案されたあっせん案については、与党三党で真摯に検討しましたが、与野党ともあっせん案に同意に至らず、残念ながら不調に終わりました。
　与党三党のあっせん案に対する見解としては、次のとおりであります。
　議員定数削減は、行政改革、民間のリストラ等の進展、国民の要望等を踏まえて十名削減したものであり、逆転区の解消にとどめるのは適当ではない。
　拘束・非拘束名簿混合方式は、次の理由で採用することはできない。
　一、拘束・非拘束名簿混合方式は、選ぶ方にも選ばれる方にも複雑、不透明でわかりにくく、平成六年以降において具体化、実現を見なかったのである。
　二、与党三党は、このような事情も踏まえ、平成二年の第八次選挙制度審議会の答申に沿った非拘束方式が候補者の顔の見える最も適切な改革であると判断したのであります。
　斎藤前議長におかれましては、五年二カ月にわたり参議院議長として参議院の改革等に御尽力されたことに対し、この場をかりて改めて敬意を表したいと存じます。
　参議院選挙制度の改革は十数年来の懸案であり、国の将来にかかわる重大な課題が山積し、国民の政治意識が急速に多様化する今日、国民の多元的な意思を政治によりよく反映し、参議院の独自性を十分に発揮する参議院選挙制度の改革をもはや先送りできないと判断しました。責任ある与党としては、このような認識に立って、公職選挙法改正案が一日も早く成立するよう取り組んでまいります。
　二十世紀最後の今国会は中盤に差しかかりつつありますが、多くの重要法案が衆議院も巻き込んだ野党の審議ボイコット作戦によってほとんど審議が進んでおりません。このような事態を招いた野党の猛省を促すとともに、井上議長におかれましては、今までの豊かな御経験、高い御見識を生かされ、良識、言論の府として参議院がよみがえるよう御尽力されんことを切に御期待申し上げ、反対討論を終わります。
○副議長（菅野久光君）　江田五月君。
 〔江田五月君登壇、拍手〕
○副議長（菅野久光君）　山下芳生君。
 〔山下芳生君登壇、拍手〕
○副議長（菅野久光君）　これにて討論は終局いたしました。
 ─────────────
○副議長（菅野久光君）　これより採決をいたします。
　足立良平君外九十名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○副議長（菅野久光君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
 〔議場開鎖〕
 〔参事投票を計算〕
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二票
 白色票 九十六票
 青色票 百二十六票
　よって、本決議案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（井上裕君）　森山裕君から、賛成者を得て、
　この際、日程に追加して公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とすることの動議が提出されました。
　これより本動議の採決をいたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（井上裕君）　過半数と認めます。
　よって、本動議は可決されました。
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○議長（井上裕君）　公職選挙法の一部を改正する法律案（片山虎之助君外四名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。選挙制度に関する特別委員長倉田寛之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔倉田寛之君登壇、拍手〕
○倉田寛之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、日本国憲法の定める二院制のもとにおける参議院に期待されている役割にかんがみ、参議院の独自性、自主性をより発揮し、国民の多様な意思を反映した機能的かつ充実した議院の運営に資するため、比例代表選出議員の選挙制度を非拘束名簿式に改めるとともに、参議院議員の定数について是正を含む削減を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、発議者片山虎之助君から趣旨説明を聴取した後、発議者及び政府参考人に対する質疑を行ったほか、参考人からの意見聴取を行いました。
　委員会におきましては、二院制下における参議院のあり方、参議院比例代表選出議員の選挙を非拘束名簿式比例代表制に改める意義、新制度における投票方法、立候補の届け出方法及び当選人決定の仕組み、名簿登載者に認められる選挙運動、連座制の適用、参議院議員の定数を削減する必要性等について熱心な質疑が行われました。
　また、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、特に異議がない旨の発言がありました。
　当委員会の審査の過程において、委員会の構成に関し、委員名簿の提出、理事の推薦を拒否し続けた会派があったことは、いかなる理由があるにせよ、言論の府としての本院の使命と責任を果たすべき委員会審査に大きな禍根を残したと言わざるを得ません。
　本法律案の審査におけるこのような極めて遺憾な事態はこれまで類例のないことであり、今後、決して繰り返してはならないのであります。
　しかしながら、このような状況下においても審査は粛々と進められ、非拘束名簿式に改めることは、候補者の顔の見える選挙になり有権者の関心が高まること、過度の政党化を緩和させること等の意義があること、政党等の選挙運動を認め名簿登載者の選挙運動に制限を加えること等により旧全国区制の持つ弊害が発生するおそれが少ないこと、参議院議員の定数削減については、今日の厳しい経済状況等にかんがみ、かつ、今後の抜本改革への端緒として必要であること、一方、参考人からは、新制度導入は時期尚早ではないかなど、極めて核心に触れた諸問題について論議が行われたことは評価に値するところであります。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百二十八 
 賛成 百二十六 
 反対 二 
　よって、本案は可決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時十六分散会
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平成十二年十月五日（木曜日）
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 平成十二年十月五日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案（亀井善之君外十七名提出）及び公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案（菅直人君外十二名提出）の趣旨説明
　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案（亀井善之君外十七名提出）の趣旨説明に対する質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
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　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案（亀井善之君外十七名提出）及び公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案（菅直人君外十二名提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、亀井善之君外十七名提出、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案及び菅直人君外十二名提出、公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。提出者亀井善之君。
 〔亀井善之君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　次に、菅直人君外十二名提出の法律案について、趣旨の説明を求めるのでありますが、提出者が出席されておりません。
 ————◇—————
　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案（亀井善之君外十七名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　この際、ただいまの趣旨の説明に対する質疑を行います。質疑の通告があります。順次これを許します。柳澤伯夫君。
 〔柳澤伯夫君登壇〕
○柳澤伯夫君　私は、自由民主党を代表いたしまして、与党共同提案の公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案につきまして、質疑を行うものであります。
　今回のあっせん利得処罰法案は、後に詳しく申し上げますように、今国会の重要法案の一つでありまして、野党案も国会に提出されているのであります。しかるに、一昨日の本会議に続きまして、本日も野党の諸君が欠席という暴挙に出ております。私は、質疑に先立ちましてこのことを強く指弾し、野党諸君の猛省を促しておきたい、このように思います。
　さて、平成の時代に入りましてから今日まで十年余りの間に、我が国はさまざまな改革を進めてまいりました。政治改革への着手に始まり、行政改革、地方分権への改革、税制・金融システム改革が進み、今後におきましても、教育改革、司法制度改革が日程に上っております。
　申すまでもなく、これらの改革の背景には、中央集権的行政機構を中核として、実に効果的かつ効率的に稼働してきた我が国の戦後体制が、近時ようやく壁に突き当たり、国民が多くの面で閉塞感を持つに至ったという時代認識がありました。そして、我々は、政治主導の確立と市場原理の活用によってこれまでの体制を変革し、我が国を閉塞状況から解放しようとしたのであります。
　もちろん、これらの改革については、今後着手するものは言うに及ばず、すべて事が成ったと言うわけにはまいりません。改革は広範にわたり、かつ未経験の手法を取り入れた分野が多かっただけに、我々は、改革後の体制、システムの運行に目を凝らし、改革が所期の成果を十全に上げられるよう、必要な手直しを怠ってはならないのであります。
　このような見地に立つとき、政治に求められる改革は、他に比して格別重要だということに気づくのであります。政治の改革は、政治自体の閉塞を打破するだけでなく、他の諸分野の改革を政治主導で進めるだけのリーダーシップを準備するものでなければならないからであります。言いかえれば、政治は、国民の目から見て、諸方面の改革が政治主導で進められることを納得できるだけの高い信任が与えられるものでなければならないのであります。
　今回、そのような政治改革の努力の一環として、いわゆるあっせん利得に係る法案が提出されました。今回のこの法案は、我が国の政治改革の過程の中で果たしてどのような意義を有するものと考えられるか、与党提出の法案ではありますが、まず、この点、総理の御見解を承りたいと存じます。
　さて、本法案において第一に明確にしなければならないのは、対象とされる行為及び利得を処罰することによって保護される法益は何かという点であります。
　主権者たる国民から国政、地方行政に関する機能を信託されて公職の地位にある我々、いわゆる政治公務員は、申すまでもなく、全体の奉仕者であり、全体の利益の実現を目指して活動をすることを本旨としているものであります。ただ、現実の活動においては、各方面からいわゆる陳情を受け、適宜これを行政当局につなぐことも日常少なからず行われているのが実態であります。
　今回の法案では、このような行為を行うとき、その見返りとして個人的に財産上の利益を受けることがあれば、それをもってその行為及び利得が違法性を持つとされるのであります。
　このように、本法案における罪は、あくまでも政治公務員の活動のあり方に着目して構成されており、その保護法益は、政治公務員の政治活動の廉潔性とこれに対する国民の信頼であると考えますが、この点につきまして、提案者の御見解を伺いたいと思います。
　また、これとは別に、保護法益として、政治公務員から働きかけを受けた公務員の公務の公正性に対する国民の信頼という点まで含めて考える向きがあります。しかし、もしここまで考えるとすれば、政治公務員が働きかけをし、また、それを受けること自体を違法としないと、一貫性が欠けることになると思われます。この点、提案者の御感想を伺いたいと思います。
　次に、本法案においては、第三者利得が明示的には処罰の対象として規定されておりません。これは、主としてあっせん収賄罪において、第三者へわいろが提供された場合でも、それが実質的に本人への提供と認められる場合には、本人への提供として処罰されるとの解釈が確立している、そのため、あえて明文をもって規定しなくても法益は十分保護できるとされたものと考えますが、この点について提案者の御説明を伺いたいと存じます。
　第三は、政治活動の自由への配慮の点であります。
　先ほど申しましたとおり、我々の政治活動においては、陳情の受け付けとその取り次ぎが日常少なからず行われております。ここには、議院内閣制のもとでは立法権と行政権が完全に分離されているわけではないことの影響がありましょうし、また、実際問題として、我々は立法活動において陳情を貴重な情報として活用しているところでもあります。
　他方、我々の政治活動には費用がかかり、その一部は寄附金に頼らざるを得ないのが現実であり、このため、我々は政治資金規正法にのっとり、政治資金を収受しているわけであります。
　さて、この陳情の処理と政治資金の収受とが相互にいささかの関係もなく行われていれば問題は全くないわけでありますが、善意で同一人との間で二つの行為を行うことすら考えられないわけではないことも事実でありましょう。
　二つの事柄がそのように同一人をめぐって往々起きがちな状況にあるだけに、今回、法案では、何が処罰され、何が処罰されないかのいわゆる犯罪構成要件が明確に規定されることが極めて重要となるのであります。それとともに、その適用に当たっても、政治公務員の政治活動が無用に制約されることのないように、格別に配慮することも必要であろうと考えます。
　この点について、提案者がどのように考えられ、どのように法文上配慮されたかの御説明を改めてお願いいたしたいと存じます。
　私は、今回の法案に期待されることは、次に尽きると思います。陳情を取り次いだ見返りとして実質的に個人的な利得となるものを得ることは、厳正に処罰されなければならない。同時に、政治資金規正法にのっとって通常の水準で行われている寄附が、陳情の取り次ぎがあったからといって、突然違法とされるような事態は確実に排除されなければならない。以上であります。
　冒頭申し上げましたとおり、政治は、歴史的な改革を主導するという大事業を前にして、他の時期にまして国民の信頼に値するものでなければならなくなってまいりました。政治は、そのためには廉潔と活力の双方を兼ね備えなければならないのであります。
　本法案の今国会での成立に対する御協力を重ねてお訴え申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　与党提出のあっせん利得処罰法案が政治改革の過程の中で有する意義についてお尋ねがございました。
　政治倫理の一層の確立のため、与党三党間におかれまして、あっせん利得罪の法制化に向けて大変御熱心に御議論をいただき、与党案としておまとめをいただきました。
　私は、繰り返し、議論を引っ張る形で、法制化に当たっては構成要件を明確にし、かつ国民の要望を幅広く行政に反映させるという政治の役割にも配意する必要があると申し上げてまいりました。与党においては、私の思いをしっかり受けとめ、こうした論点を十分踏まえ、構成要件や対象行為等を明確に定め、実効性の確保に努められたものと承知いたしております。
　政治倫理の一層の確立のためには、まず何よりも政治家一人一人の自覚が大切であると考えるところ、政治家の廉潔性を疑わせる事件が後を絶たず、遺憾ながら国民の政治不信が深まっているのが現実であります。
　こうした中、与党三党間において真摯な議論を重ね、法案をまとめ上げられましたことにつきましては、政治の自浄能力を示し、国民の政治への信頼回復に寄与する大きな意義を有するものと考えます。
　野党も法案を提出されていることから、所信表明においても述べましたけれども、十分に国会において御議論の上、ぜひとも今国会中に成立させられることを期待いたしております。
 〔尾身幸次君登壇〕
○尾身幸次君　柳澤議員の御質問にお答え申し上げます。
　最初に、与党案の保護法益についての見解いかんという御質問でございます。
　与党三党で共同提案しておりますあっせん利得処罰法案は、政治公務員の政治活動の廉潔性、清廉潔白性を保持し、これによって国民の政治に対する信頼を高めることを目的に政治公務員の行為に一定の枠をはめたものであり、これに反した場合には厳しいペナルティーを科し、その実効性を担保しようとするものであります。
　したがいまして、与党案の保護法益は、柳澤議員御指摘のとおり、政治公務員の政治活動の廉潔性とこれに対する国民の信頼であります。
　他方、刑法のあっせん収賄罪に関する保護法益は、あっせんする公務員の廉潔性及びあっせんされた公務員の公務の公正並びにこれに対する国民の信頼であるとされております。与党案では、あっせんを受けた公務員の公務の公正性を保護法益にしているものではありませんので、本法案の中ではあっせんを受けた公務員の行為を問題にしているものではないことを申し上げ、感想にかえさせていただきます。
　次に、第三者供与の処罰規定を置かなくても法益は保護されると考えたと思うが、見解いかんという御質問でございます。
　現在のあっせん収賄罪におきましても第三者供与は処罰の対象とされておりませんので、それとのバランスもあり、本法案においても第三者供与は処罰の対象としておりません。
　なお、現在のあっせん収賄の場合と同様、外形的には本人以外の者が本法案所定のあっせん行為との間に対価性があると認められる財産上の利益を受け取ったとされる場合でも、当該財産上の利益に対して本人が事実上の支配力、実質的処分権を有するものと認定できる場合には、本人が収受したものとして本人に本法案所定の罪が成立する可能性はあり、第三者供与の規定がないとしても不都合はなく、本法案の法益は十分保護されるものと考えております。ここで言う実質上の支配力の有無は、具体的な証拠関係に基づく事実認定の問題であります。
　次に、保護法益についてでありますが、政治資金規正法の保護法益は、政治資金の流れの透明性を確保するものであり、本法案の保護法益とは異にしていることを一言申し上げておきます。
　政治献金につきましては、社会通念上常識の範囲内の政治献金であれば、あっせん行為の報酬と認めることは困難であり、これを受けても本法案の罪の適用対象とはならないものであります。しかしながら、政治献金の名をかりて、あっせん行為の報酬である財産上の利益を実質的に本人が収受したと認められる場合には、本法案の罪が成立し得るのであります。
　次に、与党案は政治活動の自由への配慮についてどのように考え、どのように法文上措置したかという御質問であります。
　与党案は、先ほど申し上げましたが、政治に携わる公務員の政治活動の廉潔性、清廉潔白性を保持し、これによって国民の政治に対する信頼を高めることを目的に政治公務員の行為に一定の枠をはめたものであり、これに反した場合には厳しいペナルティーを科し、その実効性を担保しようとするものであります。
　また、刑法のあっせん収賄罪が対象とするあっせん行為が、公務員に職務上不正な行為をさせるものに限定しているのに対し、本法案の罪が対象とするあっせん行為は、公務員の職務上不正な行為に限らず広く公務員に適正な職務行為をさせるものまで対象としており、あっせん収賄罪に比べ広い範囲を対象とするものであります。この意味におきまして、従来のあっせん収賄罪の土俵の枠を一歩踏み出したものであり、諸外国にも余り例のない構成となっているものであります。
　一般に、政治に携わる政治公務員は、国民や住民の意見や要望を踏まえて、通常の政治活動の一環として他の公務員等に対して働きかけを行う場合がございます。与党案は、このような政治公務員が行う政治活動と密接な関係があるあっせん行為により利得を得ることを処罰しようとするものであります。
　したがって、処罰の対象となる構成要件を明確に規定する必要があり、罪の対象となるあっせん行為による利得自体を明らかにするとともに、政治公務員の通常の政治活動の展開、政治資金規正法に基づいて行われる浄財の確保や行政権の行使の適否に関する調査など、民主主義社会において保障されている政治活動の自由が不当に妨げられることのないように細心の注意を払ったところであります。
　もとより、議会制民主主義のもとにおいては、政治活動の自由は極めて重要な憲法上の権利であり、政治活動の意義の重要性を正しく評価する観点から、与党案の第六条におきまして「この法律の適用に当たっては、公職にある者の政治活動を不当に妨げることのないように留意しなければならない」との規定を設けているのであります。議員のおっしゃる配慮は十分になされているものと考えております。
　与党案は、このようなあっせん行為による利得の禁止と政治活動の自由とのバランスを考慮しつつ、政治公務員の行為に一定の枠をはめ、国民の負託と信頼にこたえていくことを目的として提出したものであります。いわば、政治公務員の政治活動の廉潔性、清廉潔白性の確保と政治活動の自由の保障との双方の調和を図って組み立てられているものであると言っても過言ではありません。
　なお、政治献金につきましては、社会通念上常識の範囲内での政治献金であれば、あっせん行為の報酬と認めることは困難であり、これを受けても本法案の罪の適用対象とはならないものであります。
　しかしながら、政治献金の名をかりてあっせん行為の報酬である財産上の利益を実質的に本人が収受したと認められる場合には、本法案の罪が成立し得ることを念のために申し上げておきます。
　私どもといたしましては、この歴史的に大きな意義を有するこの法案をぜひとも成立させていただき、政治浄化を図り、政治に対する国民の皆様の信頼を高めたいと考えております。
　皆様の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　河上覃雄君。
 〔河上覃雄君登壇〕