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平成二十七年六月五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　福井 照君
 理事　池田　佳隆君　理事　石原　宏高君
 理事　冨岡 勉君　理事　萩生田光一君
 理事　義家　弘介君　理事　郡 和子君
 理事　牧 義夫君　理事　浮島　智子君
 青山　周平君 安藤 裕君
 池田　道孝君 尾身　朝子君
 大西　英男君 大見 正君
 門山　宏哲君 神山　佐市君
 木村　弥生君 工藤　彰三君
 熊田　裕通君 小林　史明君
 櫻田　義孝君 瀬戸　隆一君
 田畑　裕明君 谷川　とむ君
 馳 浩君 鳩山　邦夫君
 船田 元君 古川 康君
 古田　圭一君 前田　一男君
 宮川　典子君 宗清　皇一君
 山本ともひろ君 菊田真紀子君
 中川　正春君 平野　博文君
 松本　剛明君 笠 浩史君
 坂本祐之輔君 鈴木　義弘君
 初鹿　明博君 中野　洋昌君
 吉田　宣弘君 大平　喜信君
 畑野　君枝君 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 文部科学大臣政務官 山本ともひろ君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 関 靖直君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 川上　伸昭君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 常盤 豊君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 田中　正朗君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 土屋　喜久君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局環境保健部長） 北島　智子君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房審議官） 大村　哲臣君
 参考人
 （国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事） 大山　真未君
 参考人
 （国立研究開発法人放射線医学総合研究所理事） 黒木　慎一君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
六月五日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 熊田　裕通君
 神山　佐市君 池田　道孝君
 工藤　彰三君 瀬戸　隆一君
 谷川　とむ君 宗清　皇一君
 船田 元君 大西　英男君
 宮川　典子君 木村　弥生君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 神山　佐市君
 大西　英男君 船田 元君
 木村　弥生君 田畑　裕明君
 熊田　裕通君 青山　周平君
 瀬戸　隆一君 工藤　彰三君
 宗清　皇一君 谷川　とむ君
同日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 宮川　典子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
 ————◇—————
○福井委員長　
　内閣提出、国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事大山真未君及び国立研究開発法人放射線医学総合研究所理事黒木慎一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、科学技術・学術政策局長川上伸昭君、研究振興局長常盤豊君、研究開発局長田中正朗君、厚生労働省大臣官房審議官吉田学君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長土屋喜久君、環境省総合環境政策局環境保健部長北島智子君及び原子力規制庁長官官房審議官大村哲臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時二十分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○福井委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○福井委員長　この際、本案に対し、松本剛明君外二名から、民主党・無所属クラブ及び維新の党の二派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。牧義夫君。
 —————————————
　国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○福井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○福井委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○福井委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、松本剛明君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○福井委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○福井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十九分散会
平成二十七年六月三日（水曜日）
 午前八時五十分開議
　出席委員
 委員長　福井 照君
 理事　池田　佳隆君　理事　石原　宏高君
 理事　冨岡 勉君　理事　萩生田光一君
 理事　義家　弘介君　理事　郡 和子君
 理事　牧 義夫君　理事　浮島　智子君
 青山　周平君 安藤 裕君
 石川　昭政君 尾身　朝子君
 大見 正君 門山　宏哲君
 神山　佐市君 工藤　彰三君
 小林　史明君 櫻田　義孝君
 助田　重義君 瀬戸　隆一君
 谷川　とむ君 長坂　康正君
 馳 浩君 鳩山　邦夫君
 船田 元君 古川 康君
 古田　圭一君 前田　一男君
 宮川　典子君 宗清　皇一君
 山本ともひろ君 菊田真紀子君
 中川　正春君 平野　博文君
 松本　剛明君 本村賢太郎君
 笠 浩史君 坂本祐之輔君
 鈴木　義弘君 初鹿　明博君
 中野　洋昌君 吉田　宣弘君
 大平　喜信君 畑野　君枝君
 宮本　岳志君 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 文部科学大臣政務官 山本ともひろ君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 西田　安範君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 河村　潤子君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 小松親次郎君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 川上　伸昭君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 常盤 豊君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 田中　正朗君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 久保　公人君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 三又　裕生君
 参考人
 （独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長） 河野　一郎君
 参考人
 （国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事） 三浦　幸俊君
 参考人
 （国立研究開発法人理化学研究所理事長） 松本 紘君
 参考人
 （国立研究開発法人理化学研究所理事） 加藤　重治君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
六月三日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 助田　重義君
 谷川　とむ君 宗清　皇一君
 前田　一男君 石川　昭政君
 宮川　典子君 長坂　康正君
 笠 浩史君 本村賢太郎君
 畑野　君枝君 宮本　岳志君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 前田　一男君
 助田　重義君 瀬戸　隆一君
 長坂　康正君 宮川　典子君
 宗清　皇一君 谷川　とむ君
 本村賢太郎君 笠 浩史君
 宮本　岳志君 畑野　君枝君
同日
　辞任 補欠選任
 瀬戸　隆一君 安藤 裕君
 —————————————
六月二日
　国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
同日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（長島昭久君紹介）（第一三三九号）
　同（鈴木淳司君紹介）（第一三六五号）
　三十人以下学級実現と障害児学校に設置基準の策定など行き届いた教育を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第一三四〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第一四六三号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三六六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する件
 ————◇—————
○福井委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長河野一郎君、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事三浦幸俊君、国立研究開発法人理化学研究所理事長松本紘君及び国立研究開発法人理化学研究所理事加藤重治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主計局次長西田安範君、文部科学省生涯学習政策局長河村潤子君、初等中等教育局長小松親次郎君、科学技術・学術政策局長川上伸昭君、研究振興局長常盤豊君、研究開発局長田中正朗君、スポーツ・青少年局長久保公人君及び経済産業省大臣官房審議官三又裕生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時五十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○福井委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時三十一分休憩
 ————◇—————
 午後三時四十六分開議
○吉川（元）委員　以上で質問を終わります。
 ————◇—————
○福井委員長　次に、内閣提出、国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
 —————————————
　国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○福井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○郡委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する件（案）
 公立小学校一年生の学級編制の標準については、平成二十三年に改正された義務標準法において、四十人から三十五人に引き下げられたものであり、同法の附則第二項においては、政府は公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化に関し、小学校二年生以上の学級編制の標準も順次改定すること等について検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとされている。
 また、本委員会では、全会一致で可決された同法案に対して、政府及び関係者は、同法の施行に当たって、「必要かつ十分な数の加配教員が配置できるよう予算の確保に努める」とともに、「義務教育費国庫負担金について、現場の要望を十分かつ確実に反映できるよう予算の確保に努めること」とする附帯決議を全会一致で付した。
 去る五月十一日、財政制度等審議会財政制度分科会において、義務教育予算について、平成三十六年度までに約四万二千人の教職員の合理化が可能であるとの機械的な試算などが示された。同分科会においては、昨年十月にも、公立小学校一年生の学級編制の標準の四十人への引上げ等についての提案がなされており、これらの提案は、平成二十三年の改正法及び同法案に対する本委員会の附帯決議の趣旨に反するものであり、到底容認できない。また、高等教育に関し、国立大学法人は多様な収入源の確保を目指すべきではないかとして、授業料の引上げを示唆する見解も示されている。
 教育への投資は「未来への先行投資」であり、その効果は、教育を受けた個人にとどまらず、社会全体に及び、中長期的にはイノベーションを生みだし、国の成長の原動力となる。教育にどれだけ投資するのかは、国家としての重要な政策上の選択である。
 このため、政府は、これからの時代に応じた新しい教育を実現するため、単なる財政面だけではなく、長期的な我が国の在り方を見通す広い視野を持ち、教育現場の実態に即した教職員定数の充実に向けて、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　児童生徒の創造性や考える力を培う授業への転換を図り、これからの社会に対応する主体的、協働的な学びを実現するため、教職員が児童生徒一人一人と向き合うことのできる環境整備、教員の指導力向上を図る体制の充実に努めるとともに、学校現場を取り巻く課題が複雑困難化し、教職員が多忙化しているなどの実態を踏まえ、教職員定数を計画的に改善すること。
　二　教職員定数の計画的な改善に当たっては、義務標準法を改正し、小学校二年生以上においても、学級編制の標準を三十五人に引き下げるなど、平成二十三年に改正された義務標準法の附則第二項の趣旨の実現を期すべきこと。
　三　いじめ対策や特別支援教育、貧困による教育格差の解消など、社会の変化によって、学校が対応しなければならない現代的な教育課題が増大している実態に鑑み、児童生徒に対するきめ細かで質の高い教育を実現するため、必要かつ十分な数の加配教職員が配置できるよう定数を確保すること。
　四　義務教育環境の整備に当たっては、財政面からの視点だけでなく、教育現場の声を十分反映させるとともに、実態に即した検討・議論を行うこと。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○福井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十六分散会
平成二十七年五月二十九日（金曜日）
 午前八時五十一分開議
　出席委員
 委員長　福井 照君
 理事　池田　佳隆君　理事　石原　宏高君
 理事　冨岡 勉君　理事　萩生田光一君
 理事　義家　弘介君　理事　郡 和子君
 理事　牧 義夫君　理事　浮島　智子君
 青山　周平君 秋本　真利君
 安藤 裕君 池田　道孝君
 尾身　朝子君 大見 正君
 門山　宏哲君 神山　佐市君
 工藤　彰三君 小林　史明君
 櫻田　義孝君 鈴木　隼人君
 田所　嘉徳君 谷川　とむ君
 豊田真由子君 馳 浩君
 比嘉奈津美君 船田 元君
 古川 康君 古田　圭一君
 前田　一男君 宮川　典子君
 宮路　拓馬君 山本ともひろ君
 菊田真紀子君 中川　正春君
 平野　博文君 松本　剛明君
 笠 浩史君 坂本祐之輔君
 鈴木　義弘君 初鹿　明博君
 中野　洋昌君 吉田　宣弘君
 大平　喜信君 畑野　君枝君
 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 文部科学大臣政務官 山本ともひろ君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 小松親次郎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 吉田　大輔君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 久保　公人君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 大見 正君 比嘉奈津美君
 門山　宏哲君 秋本　真利君
 鳩山　邦夫君 宮路　拓馬君
 船田 元君 鈴木　隼人君
 古川 康君 田所　嘉徳君
 宮川　典子君 豊田真由子君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 門山　宏哲君
 鈴木　隼人君 船田 元君
 田所　嘉徳君 池田　道孝君
 豊田真由子君 宮川　典子君
 比嘉奈津美君 大見 正君
 宮路　拓馬君 鳩山　邦夫君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 古川 康君
 —————————————
五月二十八日
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（堀内照文君紹介）（第一一九七号）
　三十人以下学級実現と障害児学校に設置基準の策定など行き届いた教育を求めることに関する請願（菊田真紀子君紹介）（第一二三三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二三四号）
　同（大平喜信君紹介）（第一二四七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一二四八号）
　同（本村伸子君紹介）（第一二四九号）
　同（大平喜信君紹介）（第一二六一号）
　同（清水忠史君紹介）（第一二六二号）
　教育予算の増額、教育費の無償化、保護者負担軽減、教育条件の改善など行き届いた教育の実現に関する請願（梅村さえこ君紹介）（第一二四三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二四四号）
　同（清水忠史君紹介）（第一二四五号）
　同（宮本徹君紹介）（第一二四六号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一二七四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
 ————◇—————
○福井委員長　
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の審査に資するため、去る二十七日、港区立小中一貫教育校お台場学園の視察を行いました。
　参加した委員は、私を初め、各党の理事、委員二十一名でした。
　この際、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　お台場学園の特色は、施設一体型校舎のメリットを生かしつつ、現在の六・三制の教育課程の中で、きめ細かな四・三・二制を採用するなど、教育課程特例校ならではの取り組みを進められているとのことから、視察先とさせていただきました。
　まず、お台場学園の白石亨校長から学園の概要についての説明を聴取いたしました。
　その主な内容は、お台場学園が進める小中一貫教育の理念、九年間を四年・三年・二年に区分し、発達段階に合わせた学習態度の育成、九年間の系統性を重視したカリキュラム、ＯＤＡＩＢＡプランの実際と検証、小中一貫教育校としての特徴的な学校行事、お台場学園が目指す児童生徒像などでございました。
　次に、小学校と中学校が一体となっている校舎内をつぶさに見て回り、小学校の児童と中学校の生徒が同じフロアで授業を受けている光景などを目にすることができました。
　その後、港区教育委員会及び学校関係者と意見交換を行いました。
　その主な内容は、小中一貫教育校としての地域とのかかわり、小中一貫教育校として開校するまでの準備過程及び九年間の一貫した教育カリキュラムを編成するまでの過程、一人の校長と三人の副校長の役割分担、中学校の授業時間が小学校の授業時間より五分長いことが教職員に与える負担感などでございました。
　今回の視察によりまして、お台場学園の小中一貫教育校としての取り組みの実情や問題を把握することができました。
　最後に、視察に当たりまして御協力賜りました方々に深く御礼申し上げ、視察の報告とさせていただきます。
 —————————————
○福井委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君及び高等教育局長吉田大輔君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　義務教育学校は、前期六年、後期三年の区切りで学習指導要領を準用するということですから、法案を読む限りは、義務教育学校と普通の通常の小中学校との間に教育内容において極端な差が生じるというふうには考えられません。
　一方、教育課程の編成においては、柔軟な教育課程の編成が認められているわけです。そして、この柔軟な編成というのは、どの程度まで及ぶのかは必ずしも明確にはなっていないというふうに感じます。
　そこで尋ねますが、現行の小中一貫校で許容されている教育課程の特例措置、恐らく、一部指導内容の入れかえや前倒し、独自教科の設定などが既に実施されているというふうに思いますが、教育の特例措置は具体的にどの程度の範囲の中で認められているのか、お聞かせください。
 〔委員長退席、義家委員長代理着席〕
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のような取り組み上の課題、これは検討過程で、例えば中央教育審議会などでも取り上げられて、吟味が行われているところでございます。
　これまでの先行事例の中でその対応策が蓄積されてきておりますけれども、これがどのように実際の新しい制度でワークするかということについて、私ども、しっかり取り組みを進めていかなければいけないと思っています。
　お台場でのお話が今出ましたけれども、地域によってさまざまな変化や影響がございます。この中で、特に重立って指摘されている課題を申し上げますと、人間関係の固定化というふうなことがございます。多様な形態での異学年交流の計画的な実施や、複数の教職員による多面的な評価を行う体制の構築、こうしたことは、学年が多岐にわたることによって比較的やりやすい面がございます。
　それから、先ほど来出ております、小学校高学年でのリーダー性の育成の課題ということも指摘をされておりますが、学年段階の区切りや学校行事その他の工夫、あるいは施設面でも、校舎やフロアの区分等の工夫によってこれを進めていくというふうに、多面的にやっていく必要があると思います。
　そこで、私どもとしては、そうした積み上がっているさまざまな事例、あるいは制度の趣旨の周知とともに、こうした一つ一つの取り組みについて、できる限りのリソース面での支援も進めて、こうした指摘されている課題が克服されるように総合的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
 〔義家委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川（元）委員　まだまだ聞きたいことがたくさんあるんですが、もう時間が来ましたので終わります。
　ただ、最後に一点だけ言わせていただきたいのは、今、大変成果もあるけれども課題もいっぱいあるというのが実情です。今のところ、それは学校現場に全部丸投げされている。教員免状の話もそうですけれども、負担だけふえていく。どうやってやっていけばいいのかというのが、本当に現場の教員の皆さんは大変頭を悩ませながらやっているというのも、お台場学園の視察でわかりました。
　そういう方々に、こういう形という指針的なものだとか、成果だけを出すのではなくて、課題としてこういうのがあって、こういうふうに取り組んでいるというようなことも含めて、きちんと準備をしていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
 —————————————
○福井委員長　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○福井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○菊田委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　義務教育の九年間の学びを地域ぐるみで支える新たな仕組みとしての義務教育学校となるよう、市町村教育委員会は、保護者や地域住民の理解と協力を得るための場として、学校運営協議会等の設置及び活用の推進に努めること。
　二　小学校及び中学校は児童生徒に対する教育施設であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有することを踏まえ、市町村教育委員会は、義務教育学校の設置に伴い、安易に学校統廃合を行わないよう留意すること。
　三　義務教育学校の設置等を支援する観点から、国は、異なる学校段階間の接続を円滑にマネジメントする体制の整備や乗り入れ授業等への対応のための十分な教職員体制の整備を図り、教職員の更なる過重負担を招かないよう努めるとともに、小学校及び中学校が統合される場合においては、義務教育学校への円滑な移行が図られるよう、十分な教職員定数の確保に努めること。
　四　都道府県教育委員会は、他校種免許状の取得のための免許法認定講習の積極的な開講やその質の向上等を図ることにより、義務教育学校教員における小学校・中学校教員免許状の併有の促進に努めること。
　五　小中一貫教育の取組について、国は、各地域における実施上の課題を継続的に把握し、優れた取組事例を収集・分析した上でその情報提供に努めること。また、市町村教育委員会は、自らの方針や各学校の取組について積極的な説明に努めること。
　六　高等学校等専攻科から大学への編入学の実施に当たり、国は、大学の自主性を尊重しつつ、大学における学びの質が担保されるよう指針を示すなどの取組に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○福井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　次回は、来る六月三日水曜日午前八時四十分理事会、午前八時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
平成二十七年五月二十七日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　福井 照君
 理事　池田　佳隆君　理事　石原　宏高君
 理事　冨岡 勉君　理事　萩生田光一君
 理事　義家　弘介君　理事　郡 和子君
 理事　牧 義夫君　理事　浮島　智子君
 青山　周平君 安藤 裕君
 岩田　和親君 尾身　朝子君
 大隈　和英君 大見 正君
 門山　宏哲君 金子万寿夫君
 神山　佐市君 工藤　彰三君
 櫻田　義孝君 鈴木　憲和君
 鈴木　隼人君 谷川　とむ君
 馳 浩君 鳩山　邦夫君
 比嘉奈津美君 船田 元君
 古田　圭一君 前田　一男君
 山本ともひろ君 菊田真紀子君
 中川　正春君 平野　博文君
 松本　剛明君 笠 浩史君
 坂本祐之輔君 初鹿　明博君
 中野　洋昌君 吉田　宣弘君
 大平　喜信君 畑野　君枝君
 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣政務官 山本ともひろ君
 参考人
 （千葉大学教育学部教授）　天笠 茂君
 参考人
 （三条市長） 國定　勇人君
 参考人
 （和光大学現代人間学部心理教育学科教授） 山本　由美君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任 補欠選任
 小林　史明君 鈴木　隼人君
 古川 康君 大隈　和英君
 宮川　典子君 鈴木　憲和君
同日
　辞任 補欠選任
 大隈　和英君 金子万寿夫君
 鈴木　憲和君 比嘉奈津美君
 鈴木　隼人君 小林　史明君
同日
　辞任 補欠選任
 金子万寿夫君 岩田　和親君
 比嘉奈津美君 宮川　典子君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 古川 康君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
 ————◇—————
○福井委員長　
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、千葉大学教育学部教授天笠茂君、三条市長國定勇人君及び和光大学現代人間学部心理教育学科教授山本由美君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席賜りまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただきまして、審査の参考にいたしたいと存じますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位から一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないこととなっておりますので、あらかじめ御了承ください。
　それでは、まず天笠参考人にお願いいたします。
○福井委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　きょうは、天笠参考人、そして國定参考人、山本参考人、大変に貴重な御意見をいただきまして、私も先ほど来いろいろなお話を聞いているだけでも大変に、今回の法案審議に対して本当に参考になる御意見をいただいていると思います。心から感謝を申し上げます。
　私も地元を回っていますと、やはり初等中等教育に対する関心というのは非常に高うございまして、最近よく出てくる声としては、不登校、先ほど来お話が出ております、中学校に入ってから不登校であるとか、いじめのような件数というのが、私の地元ですと県内に比べても少し高いんじゃないかとか、あるいは、最近は中学生だけではなくて小学生も不登校というのが出てきているんじゃないかとか、やはり、地域のあり方、あるいは家族のあり方、また学校現場のあり方も恐らくさまざま変わってくる中で、こうした問題に対応してほしい、こういう御要望はさまざまいただいているところでございます。
　私も、今回の義務教育学校を導入したから全部解決をするような、そういうものではないとは思っておりまして、いろいろなことを講じないといけないんだろうなというふうな思いは持っておるんですけれども、まず冒頭、天笠参考人と山本参考人にお伺いをしたいのが、先ほど来、天笠参考人の方からもお話がございましたいわゆる学制というか、今は六・三でやっておるわけですけれども、地域それぞれでいろいろなあり方があってもいいんじゃないかというお話もございました。
　私も、確かに、学制全体をどうするかという大きな議論も教育再生実行会議を含めてずっとやっておるわけでございますし、一律に急に全国こうだといっても、ハードの問題とかいろいろな課題もございますので、なかなか難しい課題であるとは思っておるんですけれども、とはいえ、ある程度それぞれの地域の中で、こういう方が効果的なんじゃないかという共通的な区切りの仕方というのは、私はいろいろ試行錯誤していく中で出てくるんじゃないかなというふうには思っておりまして、あるべき学制の姿というか、これについて現状をどのようにお考えかというところをまず天笠参考人にお伺いしたいのと、山本参考人には、ちょっと義務教育学校そのものには否定的な立場なのかと思うんですけれども、さりとて、小学校高学年、接続の問題があるというお話は先ほど来もされておられましたので、今の六・三制のあり方というか、この接続の問題を解決するためにどういう学制があり得るのかとか、あるいはほかのやり方があり得るのかとか、どういう問題意識をお持ちかというのを、まずは二人の参考人からお伺いをしたいと思います。
 〔委員長退席、義家委員長代理着席〕
○中野委員　ありがとうございます。
　先ほど國定市長のお話の中でも、やはり、小学校と中学校の先生がお互いの立場がわかることによって本当に新しいものが生まれてくるというか、そういう趣旨の御発言もされていたかと思うんですけれども、私も、小学校の先生の文化と中学校の先生の文化は結構違うものがございまして、確かに、これがお互いの立場をわかることによって、この接続という意味で非常にいい効果が生まれてくるのではないかなというふうなことを、ちょっときょうのお話を伺っても、それをまた新たに実感した次第でございます。
　続きまして、今度は天笠参考人と國定参考人のお二人にお伺いをしたいんです。
　実践的に、実際に小中一貫という取り組みをされて、その効果についてもさまざまあるというお話でございましたけれども、山本参考人の御指摘では、やはりデータとして余り定量的でないという指摘も、双方の意見が今出ているわけでございますけれども、実際に取り組んでみて、こうしたところが非常にメリットだ、こういう部分でプラスになっているということがございましたら、改めて、取り組んだ学校ではここの部分で成果が出たとか、そういう点についてもう少し補足をしていただければと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
 〔義家委員長代理退席、委員長着席〕
○福井委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様方におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、本当にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、来る二十九日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十分散会
平成二十七年五月二十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　福井 照君
 理事　池田　佳隆君　理事　石原　宏高君
 理事　冨岡 勉君　理事　萩生田光一君
 理事　義家　弘介君　理事　郡 和子君
 理事　牧 義夫君　理事　浮島　智子君
 青山　周平君 安藤 裕君
 池田　道孝君 尾身　朝子君
 大見 正君 門山　宏哲君
 神山　佐市君 木村　弥生君
 工藤　彰三君 小林　史明君
 櫻田　義孝君 谷川　とむ君
 馳 浩君 鳩山　邦夫君
 藤井比早之君 藤丸 敏君
 古川 康君 古田　圭一君
 前田　一男君 宮川　典子君
 宮路　拓馬君 山本ともひろ君
 菊田真紀子君 中川　正春君
 平野　博文君 松本　剛明君
 笠 浩史君 坂本祐之輔君
 鈴木　義弘君 初鹿　明博君
 中野　洋昌君 吉田　宣弘君
 大平　喜信君 畑野　君枝君
 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 財務大臣政務官 大家　敏志君
 文部科学大臣政務官 山本ともひろ君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 河村　潤子君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 小松親次郎君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 尾身　朝子君 木村　弥生君
 船田 元君 藤丸 敏君
 古川 康君 宮路　拓馬君
 前田　一男君 池田　道孝君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 藤井比早之君
 木村　弥生君 尾身　朝子君
 藤丸 敏君 船田 元君
 宮路　拓馬君 古川 康君
同日
　辞任 補欠選任
 藤井比早之君 前田　一男君
 —————————————
五月二十一日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（堀内照文君紹介）（第一〇〇〇号）
　同（田中和徳君紹介）（第一〇五三号）
　同（馳浩君紹介）（第一〇六三号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇七四号）
　同（武藤貴也君紹介）（第一〇七五号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一〇二〇号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一〇七八号）
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（大平喜信君紹介）（第一〇五七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
 ————◇—————
○福井委員長　
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長河村潤子君及び初等中等教育局長小松親次郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員　おはようございます。公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして学校教育法等の一部改正案について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　今回の義務教育学校の設置などを内容とする本改正案の狙いの一つとして、小学校と中学校の連携をしっかり進めていくということがあるというふうに考えております。
　近年よく指摘をされますのが、中学校一年生を境として、不登校ですとかあるいはいじめ、暴力事件、こういったものの認知件数が大きく上がる、いわゆる中一ギャップと呼ばれております、こうしたことが問題としてある。
　現在の小学校は六年制、そして中学校は三年制、この六・三制というものが導入されたのはかなり昔でございます、昭和二十年代というふうに聞いておりますけれども。このころに比べて、いろいろな先生方に聞いても、子供の発育段階というのがやはり時代時代に応じて変わっているんだ、かなり早くなってきているんだ、こういうお話は非常によく伺います。現在の学習の区切りというのが、こうした子供の成長の、身体的なあるいは心理的な成熟の度合いと必ずしも適合していないんじゃないか、こういう御意見もよく聞くところでございます。
　こうした中で、小学校と中学校の連携をしっかりと進めていく、そうしてこの中一ギャップを例えば義務教育学校の設置によって解消していく、こうした狙いがあるのではないかなと私は考えておるんです。
　近年、例えば不登校の児童生徒のデータを見ますと、しばらく減少を続けてきたのでございますけれども、一番新しい平成二十五年のデータを見ますと、残念ながら、また不登校の数字というのが上がってしまいました。例えば中学校の数字を見ると二・六九％、こういう数字を見たわけでございます。
　また、私の地元が兵庫県の尼崎市でございますけれども、これも地元から聞きますと、やはり県下でも不登校の生徒の割合というのが少し高いんだ、こういうふうなお話も伺っておりまして、やはり何とかして、小学校と中学校の環境の変化を児童生徒の皆さんが円滑に進めていけるような、こうした取り組みというのもしっかり進めていかないといけない、そうして不登校であるとかいじめ、暴力行為、またこうしたものをしっかりと減らしていかないといけない、こういう思いで常に地元でも活動しております。
　現在、こうした課題に対処するため、今でも小中連携ということを各自治体で進めておりまして、例えば教職員が交流をする、こういう取り組みもしておりますし、現在既に小中一貫校、こういう形で公立でやっている、こういうケースもやはりある。私は、この流れをしっかりと加速させていかないといけない、このように考えております。
　改めて今回大臣に、小中一貫で教育をするメリットは何なのか、そうして今回義務教育学校という制度を改めて導入した理由は何なのか、これについてまずお伺いをしたいというふうに思います。
 〔委員長退席、義家委員長代理着席〕
○小松政府参考人　御指摘の点につきまして、お子さんの教育上支障が生じないように、さまざまな工夫や対応が必要だというふうに考えます。
　具体的には、指導要録における具体的な記載をしっかりすること、あるいは、六・三制を前提とした通常の教育課程とこうした学校での区切りの違いなどについてわかりやすく周知していくこと、あるいは、転出入に対して必要に応じてガイダンスや個別指導も必要だろうというふうに考えます。
　法案が成立した場合には、こうした点につきましてもしっかり周知をして、遺漏のないようにいたしたいと存じます。
 〔義家委員長代理退席、委員長着席〕
○初鹿委員　維新の党の初鹿明博です。
　私も、この学校教育法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　しかし、その前に一つ、今、資料で新聞記事をお配りさせていただいているんですけれども、ちょっと非常に私、気になった記事なので、これを取り上げさせていただきますが、小学校二年の生活科で生い立ち授業という、自分の生い立ちを振り返るという授業が行われておりますけれども、その生い立ち授業について、里親が、子供の負担が大きい、そういう指摘をされた記事なんですね。
　大臣、まず、生い立ち授業というのは御存じでしたか。
 〔委員長退席、冨岡委員長代理着席〕
○下村国務大臣　御指摘のように、基本として、義務教育学校でありましても、小学校、中学校と同様、義務教育の機会の均等が確保されることが求められるということは当然でありますので、義務教育学校におきましても、小学校、中学校の学習指導要領を準用し、その内容項目を全て網羅して教育を行うことは必要であるというふうに思います。
　ただ、義務教育学校だけというか、まだ法律が通っていませんから、教育課程の特例を活用する学校、これまで約千校、そういうところでも、転出あるいは転入する児童生徒に対して、学習内容の欠落が生じないようにする等のきめ細やかな配慮は行ってきた、また、行う必要があるということは当然のことだというふうに思います。
　そのために、先行事例として、指導要録に、例えば当該児童生徒が先取りして学習した事項や学習しなかった事項等を具体的に記載するとともに、綿密な引き継ぎを行うこと、あるいは、通常の教育課程との違いをわかりやすく示した資料をあらかじめ備えておくこと、また、個別ガイダンスや個別指導を行うことなどの対応がなされているというふうに承知をしております。
　こうした事例の周知などを通じて、教育課程特例を活用している場合であっても、児童生徒の円滑な転入出が行われるよう取り組んでいく必要があるというふうに思います。
　文科省としては、このたびの小中一貫教育の制度化を契機として、改めて、各学校において転出入生徒児童に対する適切な配慮が徹底されるよう、施行通知等におきまして留意事項を明示することを考えております。
 〔冨岡委員長代理退席、委員長着席〕
○福井委員長　次回は、来る二十七日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十分散会
平成二十七年五月二十日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　福井 照君
 理事　池田　佳隆君　理事　石原　宏高君
 理事　冨岡 勉君　理事　萩生田光一君
 理事　義家　弘介君　理事　郡 和子君
 理事　牧 義夫君　理事　浮島　智子君
 青山　周平君 安藤 裕君
 尾身　朝子君 大見 正君
 門山　宏哲君 神山　佐市君
 工藤　彰三君 小林　史明君
 櫻田　義孝君 谷川　とむ君
 馳 浩君 船田 元君
 古川 康君 古田　圭一君
 前田　一男君 宮川　典子君
 山本ともひろ君 菊田真紀子君
 中川　正春君 平野　博文君
 松本　剛明君 笠 浩史君
 坂本祐之輔君 鈴木　義弘君
 初鹿　明博君 中野　洋昌君
 吉田　宣弘君 大平　喜信君
 畑野　君枝君 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 財務副大臣 菅原　一秀君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 文部科学大臣政務官 山本ともひろ君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 小松親次郎君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 常盤 豊君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 久保　公人君
 参考人
 （国立研究開発法人理化学研究所理事） 有信　睦弘君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
五月十九日
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○福井委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として国立研究開発法人理化学研究所理事有信睦弘君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、研究振興局長常盤豊君及びスポーツ・青少年局長久保公人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村国務大臣　これは非常に難しい問題がありまして、鈴木委員は埼玉県の県会議員も経験されていますから、そういう経験の中からの話だと思います。埼玉県の教育委員会は、そういう二歳児に対しても、発達障害等の傾向があれば、その子に応じた教育を
　実はそれを、かつて、親学推進議員連盟というのをつくって、私が事務局長をして、埼玉県の所長の経験を私のブログで書いたところ、炎上したことがありまして、それは医学的には証明されていないと、発達障害の父母の会の方々から相当な抗議を受けました。これは、ある意味では脳の先天的な損傷による部分もあるので、その後の教育訓練で改善するということであれば、親の教育がきちっとされていないという親に対する批判かというような抗議を受けて、炎上したことがありました。
　これはなかなか医学的に定説がまだはっきり決まっていないところがありますので、そういう、埼玉県におけるその経験則にのっとったことについては私もお聞きして、それはそれでそういう効果が出ているというのもお聞きしましたが、それが、我が国における全体的な発達障害における医学的な視点からまだ証明されていないというところも事実でございまして、その辺が十二分に進んでいないというところがございます。
　それから、親の立場からすれば、自分の子供が何らかの障害があるというのは認めたくないというところも気持ち的にはあります。ですから、実際、小学校に入っても、低学年までは実はわからないんですね。ちょっと変わった子だというふうに家庭でも学校でも見られている。しかし、実際に三年生や四年生になったときに、ちょっと変わった子だけではもう済まないいろいろな事象が出てきて、そこで医学的に調べてみると、何らかの学習障害であったりとか、ＡＤＨＤであったりとか、アスペルガーであったりとかいうことが初めてわかるという部分もあって、なかなか二歳や三歳の時点でそこまで専門的に診てもらう、あるいはまた、診てもらうだけの子供もそこまでの症状が出ていませんから、よくわからないという部分があるという部分が今までの経緯だというふうに思います。
　しかし、できるだけこれから、一人一人のある意味ではそれも個性ですから、それを一人一人必ずしもマイナス的なところを指摘するんじゃなくて、逆にそれを生かしながら、どう伸ばすかという意味での対応教育という視点から、今後、発達障害等いろいろな子供に対して適切な指導をすることによって、逆に、ほかの子が持っていないような極めてすぐれた能力を持っている子がそういう中にも結構いるんですね。そういう子供たちに対する個別的な教育を、それぞれの発達段階に応じてどうきめ細かく対応できるかということがこれから問われていると思いますし、文部科学省はそういう視点からしっかり力を入れていく。
　そのためにも、今までの延長線上じゃない教員の確保ということが必要になってくるということを財務省の方にも詳しく説明していきたいと思います。
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、そういう取り組みについては一定評価はいたしますが、提言書が指摘しているのは、成果主義のもとでそういう必要なプロセスを一気に省いてしまうというところに問題がある。三月の新聞の記事を読みますと、当時の理事が、今回のＳＴＡＰ細胞の採用のあり方については特に異様とは思っていないというふうなことも言われております。しっかりこの点を踏まえた上で今後の取り組みを進めていただきたいと思います。
　本来であれば大臣にもお聞きしたかったんですけれども、これはまた次回、文科省の方については尋ねたいと思います。
　以上で終わります。
 ————◇—————
○福井委員長　次に、内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
 —————————————
　学校教育法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○福井委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成二十七年五月十五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　福井 照君
 理事　池田　佳隆君　理事　石原　宏高君
 理事　冨岡 勉君　理事　萩生田光一君
 理事　義家　弘介君　理事　郡 和子君
 理事　牧 義夫君　理事　浮島　智子君
 青山　周平君 安藤 裕君
 尾身　朝子君 大見 正君
 勝沼　栄明君 門山　宏哲君
 神山　佐市君 工藤　彰三君
 小林　史明君 櫻田　義孝君
 谷川　とむ君 馳 浩君
 船田 元君 古川 康君
 古田　圭一君 前田　一男君
 宮川　典子君 村井　英樹君
 山下　貴司君 山本ともひろ君
 菊田真紀子君 後藤　祐一君
 中川　正春君 平野　博文君
 松本　剛明君 笠 浩史君
 坂本祐之輔君 鈴木　義弘君
 初鹿　明博君 中野　洋昌君
 浜地　雅一君 大平　喜信君
 畑野　君枝君 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 文部科学大臣政務官 山本ともひろ君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 岡本 宰君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 吉田　大輔君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 福島　靖正君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 山下　貴司君
 小林　史明君 村井　英樹君
 鳩山　邦夫君 勝沼　栄明君
 笠 浩史君 後藤　祐一君
 吉田　宣弘君 浜地　雅一君
同日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 鳩山　邦夫君
 村井　英樹君 小林　史明君
 山下　貴司君 安藤 裕君
 後藤　祐一君 笠 浩史君
 浜地　雅一君 吉田　宣弘君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）（参議院送付）
 ————◇—————
○福井委員長　
　内閣提出、参議院送付、独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省理財局次長岡本宰君、文部科学省高等教育局長吉田大輔君及び厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　午前十一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時三十四分休憩
 ————◇—————
 午前十一時開議
○初鹿委員　だから、そこの財務状況にかかわらずというのは、さっきも言ったとおり、財務省はそれを判断して融資を決めているんだから、だから、センターを通す通さないは関係ない話なんですよ。それはもう全然答えになっていないんです。
　では、ちょっとまた視点をずらして、今度は別の話をさせていただきますが、これは病院の整備だけに特化しているわけですよね。ほかは対象にしていないんですよ。
　では、病院ということを考えたら、大学病院というのは地域の本当に中核的な病院ですよね。そう思うと、文部科学省がこの整備に責任を持っていくのが必要なのか、それとも、厚生労働省がかかわった方が地域の医療を考えたときにはいいんじゃないか、どっちなのかなと私は思うわけですよ。むしろ後者じゃないかなと。
　厚生労働省の方には、病院や福祉施設に対して貸し付けを行っている福祉医療機構、そういう独立行政法人が存在するんですよ。そこで実は私立大学については融資ができるんです、学校法人は対象になっていて。国立大学法人は残念ながら対象になっていないんですけれども。
　きょうは審議官に来てもらっておりますけれども、私立大学に融資したことはあるんですよね、私立大学の病院に。
 〔委員長退席、義家委員長代理着席〕
○下村国務大臣　四月十五日に開催された産業競争力会議の課題別会合におきまして、私の方から、第三期中期目標期間、これは平成二十八年から三十三年度でありますが、この期間において、各大学の機能強化の方向性に応じた取り組みをきめ細かく支援するため、運営費交付金の中に三つの重点支援の枠組みを新設し、評価に基づく配分を行う考えを表明いたしました。
　この三つの重点支援の枠組みは、第三期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会の中間まとめを踏まえたものでありまして、各国立大学が多様な機能や役割を担っていることや、新たな社会ニーズに適切に応えることが要請されていることを前提とした上で、各国立大学が、第三期において特に重点的に取り組む内容を踏まえ、みずからこのうちの一つを選択するものということでありまして、国が国立大学の機能や役割を限定するというものではございません。
 〔義家委員長代理退席、委員長着席〕
○福井委員長　この際、本案に対し、初鹿明博君外一名から、維新の党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。初鹿明博君。
 —————————————
　独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○福井委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、初鹿明博君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○福井委員長　次回は、来る二十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会