maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○初鹿委員　私は、もう大臣がおっしゃるとおり、人が足りないというのもあるし、在宅の支援をどうやってきちんとやっていくかということもあると思うんですが、まず、これは誤解をされるのを承知で言いますけれども、批判されるのを承知で言いますけれども、今まで、親子再統合をするということを前提に進めてきていたと思います。だから一時保護も、延長という形なんですが、私は、むしろ、親子分離をきちんと徹底的にやることを進めた方が、児相の職員にもいいし、子供の利益にもかなうんじゃないかというふうに思うんです。今は、明らかに微妙な場合でも戻しているんじゃないかと思うんですね。
　資料の八を見ていただきたいんですが、一時保護を解除した後の子供の行き先の、帰宅というところを見ていただきたいんですが、五三・八％、半分、帰宅なんですよ。では、このうち虐待を受けている人はどうなのかということを聞いたら、虐待を受けている場合でも九千四百七十六件で、虐待を受けている子供の場合でも五三％台と、ほぼ同じなんですね。つまり、虐待があっても結局、戻している。
　そこで先ほどの答弁になるんですが、先ほど答えていただいたので省きますけれども、私は、家に戻すというのを慎重にするべきだというふうに思います。
　そこで、ちょっときょう御紹介したいのが、この本なんですけれども、「「鬼畜」の家　わが子を殺す親たち」という、石井光太さんというノンフィクションライターが書いた本です。先日、我が党の部門会議に来ていただいて、ヒアリングを行いました。この書いてある、三つの事件が書いてあるんですが、新聞記事を載せさせていただきました。
　一つは、厚木で起こったんですが、子供が衰弱して死んでいたのに七年間発覚しなかった、これで、居所不明児という問題が世の中にクローズアップされた事件です。そしてもう一つは、下田で、天井裏と押し入れに子供を二人、死体を入れたままにしていて、発覚をしたという事件。そしてもう一つは、足立区の事件ですが、三歳の次男をウサギ小屋のケージの中に入れて、そして衰弱死をさせたという事件。
　どの事件を見ても、とんでもない親だ、そういうふうに皆さんは思うと思います。しかし、石井光太さんはこう言っているんです。どの親も、口をそろえて、子供のことを本当に愛していた、宝だと思っていた。では、宝なのに何でウサギのケージにつなぐのか。ウサギを飼っている方はウサギをかわいいと思いますよね。宝物のようにかわいがっていると思います。でも、いろいろなところでふんをしたら困るから、ケージの中に入れます。かわいがっているんですよ、その人も。それと同じ感覚なんだということです。我々普通の人とは価値観が全然違う、そういう方、そういう人が親になってしまっている。そこの親たちの考え方を変えるというのはなかなか容易じゃない。
　そして、どうしてそういう考えに至ったかというと、やはり生育環境に依存しているところが大きいわけですね。
　よく、虐待の連鎖をなくさなければいけないとか、貧困の連鎖をなくさなければいけないということを我々は言うんですけれども、本気で今までそういうことをやってこられたのかというのは、私はこの本を見て改めて反省しました。
　まず、厚木のケース。
　父親は、児童養護施設の出身です。母親が、小学校六年生のときに、重度の精神障害、精神疾患に罹患をして、自分に火をつけて入院をしたこともあります。父親は、仕事が忙しいということでほとんど家に帰ってこないし、母親のフォローもしない。そういう中で、自分の弟たちを守るために、その父親が頑張っていた。
　母親は、老舗の旅館のお嬢さんです。この旅館の、その母親にとってのおじいさんはかなり奔放な人で、奥さんに二人の子供がいて、仲居さんにも子供がいた、そういう人がおじいさんで、そこの次男の子供なんですけれども、母親がスパルタ教育で、そのスパルタ教育に応えられなかった母ということで、もう高校生のころから学校に行かなくなり、この父親と知り合う、そういう家庭環境です。
　もう一人、下田の事件。
　まず、下田の事件の母親は、高校二年のときに最初の妊娠が発覚するんですが、十年間で八回妊娠をしております。生きている子供は三人だけです。この母親の祖母は七人のシングルマザー、貧困状態、ひどかったそうです。そして、祖母の子供、つまり、母親の母親は、当時五十一歳。まず、最初のお父さんに三人の子供ができます。別れて、この母親が中学二年のときに二人の子供ができます。そういう中で、自分が妊娠をして、なかなか言い出せないということで、結局、産むことになるということなんですが、この母親も大変な方です。かなり奔放でした。
　この子供の母親はどうしていたかというと、子供ができて、おばのうちに身を寄せるんですが、おばさんにはフリーターの成人した息子がいました。そういう中ですから、経済的な負担をかけられないということで、ほとんど児童手当等のお金はそのおばさんにとられていた。そういう環境の中で育って、二人の子供を殺すことになりました。
　足立の事件です。
　足立の事件は、まず、父親は、児童養護施設の出身ですね。この父親の母親も、五人の子供をつくっていて、その五人全員、児童養護施設に預けております。風俗で働いております。そして、児童養護施設ではモンスターと呼ばれるような大変な母親でした。
　そして、母親の方はどうかというと、母親の方のその親も、ホストに入れ上げている母親で、子供を何人もつくっております。父親が逮捕されたこともありました。母親が連れていったホストクラブで、このケージに閉じ込める旦那と知り合って結婚をするということなんですね。
　何が言いたいかというと、相当にそれぞれの生育歴がひどいんですね。そして、子供ができて家庭を持った後も、親に相当振り回されて生きているんです。要は、子供にとってみれば、祖父母にですね。ですので、児童相談所が一時保護をして、解除をする、また、その後どういう処遇にするかということを考えるときに、親だけを見るのではなくて、その親の親や、さらにその親、祖父母まで含めて、どういう生育環境だったということまでしっかり見きわめないといけないんじゃないかと思うんですよ。
　例えば、親戚のおばさんがいるから、また、母親がいて子供の面倒を見てくれるから大丈夫だろうと思って帰したら、その母親の方がとんでもなくて、子供の児童手当や児童扶養手当を当てにして生活をするようになっている。まさに、下田の事件のおばさんはそうなんですよ。そういうことがあったら、さらに虐待の根は深くなってしまうと思いますので。
　ですので、これから、こういう非常に複雑な問題を抱えている場合は、親だけじゃなくて、その親や祖父母のそういう状況まできちんと把握をした上で、別居しているか同居しているかに限らずですね、一時保護の延長をするのか、それともそれ以外の対応になるのかということも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　十九日の本委員会で、私、医療法の質疑ではありましたけれども、助産師と医師の連携について取り上げました。最後のところが、本当は問いだったんですけれども、言い切りになったので、きょうは続きからやってみたいなと思います。産後ケアに助産師の活用が児童虐待防止にもつながるのではないか、そういう提起だったと思います。
　それで、まず伺いたいのは、昨年九月の「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」第十二次報告、先ほど来議論になっておりまして、実態からは少ないんじゃないかということもございますが、そうはいっても、心中以外の四十四人の死亡事例のうち、ゼロ歳が二十七人、六一・四％、しかも月齢ゼロカ月が五五・六％と圧倒的に多いという、まずその要因をどう考えているのか、お伺いいたします。
 〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　今、八％とお答えになりました。これはしかし、ある程度ばらつきはありますよね。当然、都市部ほど兼任が多いという指摘もありますし、ちょっと私が前に把握していた数字では、常勤率は六六・三％という程度の数字がありましたので、一定ふやしてきたのかなと思うけれども、まだまだそういう状況であるというのは言っておかないと。さらに対応していただきたいと思います。
　それで、大臣に伺いたいんですが、市町村との連携を強めてきました。ただ、実際のところ、市町村の担当者というのは二年か三年でどんどんどんどんかわってしまうわけですね。そうすると、経験が蓄積されない、せっかく連携のいろいろなスキームをやってきたけれども、また人がかわって振り出しに戻っちゃうというので、非常に悩みになっています。
　ただ、だからといって、同じ人がずっとそこにいろという提案はなかなかしづらいです。それだと、さっきから大臣が言っているように、それこそバーンアウトになってしまいますから、そこはうまくローテーションを組むとか、あるいは経験のある人を必ず残しながらというふうな、うまい組み合わせというのは絶対必要だと思うんです。
　そういう点では、例えば総務大臣ですとか関係省庁と少し連携をとり合って、経験の蓄積がちゃんとされていくような体制をとるべきと思いますが、いかがでしょうか。
 〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○丹羽委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○初鹿委員　私は、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　家庭裁判所の研修内容に、子どもの権利や児童福祉についてのソーシャルワークの研修を組み込む等、人材育成に努めること。
　二　一時保護所においては、多様な背景を持つ児童の心の安定が保たれ、プライバシーに関して十分な配慮が払われるよう、個室化等の環境の改善を図ること。また、一時保護所への入所時における教育を受ける権利の保障、教員等の配置を充実させること。
　三　より適切な一時保護の在り方として、里親や民間ＮＰＯ等への一時保護委託の活用を進めること。
　四　親子の再統合を支援するため、児童相談所の体制整備を進めるとともに、保護者に対するカウンセリング、依存症等の必要な治療、家庭内の子どもに係る衣食住を含む日常生活についての指導など、養育環境の計画的な改善を図ること。
　五　ＤＶ被害者が子どもを連れて婦人相談所に来た場合は、子どもに対する直接的な虐待がないとされる場合も面前ＤＶの疑いについて児童相談所に連絡し、その後の対応について、一時保護委託先として取り扱うことも含めて検討し、連携を図ること。
　六　虐待死の防止に資するよう、あらゆる子どもの死亡事例について死因を究明するチャイルド・デス・レビュー制度の導入を検討すること。
　七　児童心理治療施設については、各都道府県一施設を早期に実現するとともに、児童の良好な成育環境を提供できる人材の育成と専門職の確保に努めること。
　八　児童相談所、婦人保護施設、ＮＰＯ等の支援団体等が相互に連携する体制について検討を加え、適切な措置を講じること。
　九　予期せぬ妊娠をした妊婦や養育困難と見込まれる妊婦に対する支援については、妊娠中から特別養子縁組も視野に入れて児童相談所や民間団体との連携を深めること。
　十　児童虐待対応が必要な家庭に関する情報について、児童相談所と警察や医療機関等が全件共有できるよう必要な検討を行うとともに、転居時の対応や今後の政策立案にも活用すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十六分散会
平成二十九年五月三十日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
 理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
 赤枝　恒雄君 秋葉　賢也君
 穴見　陽一君 江渡　聡徳君
 大隈　和英君 勝沼　栄明君
 木原　誠二君 小松 裕君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 助田　重義君 瀬戸　隆一君
 田中　英之君 高木　宏壽君
 高橋ひなこ君 谷川　とむ君
 冨岡 勉君 中川　郁子君
 長尾 敬君 丹羽　雄哉君
 福山 守君 堀内　詔子君
 宮路　拓馬君 村井　英樹君
 山下　貴司君 阿部　知子君
 大西　健介君 岡本　充功君
 郡 和子君 中島　克仁君
 長妻 昭君 初鹿　明博君
 水戸　将史君 伊佐　進一君
 角田　秀穂君 中野　洋昌君
 高橋千鶴子君 堀内　照文君
 河野　正美君
 …………………………………
 厚生労働大臣政務官 堀内　詔子君
 参考人
 （駿河台大学学長）
 （認定ＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワーク理事長） 吉田　恒雄君
 参考人
 （特定非営利活動法人ＢＯＮＤプロジェクト代表） 橘　ジュン君
 参考人
 （福岡市こども総合相談センター所長） 藤林　武史君
 参考人
 （子ども虐待防止ネットワーク・みやぎ事務局長）
 （医療法人東北会東北会病院リカバリー支援部長）
 （精神保健福祉士） 鈴木　俊博君
 参考人
 （医療法人翠星会松田病院理事長・院長） 松田　文雄君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 勝沼　栄明君
 豊田真由子君 宮路　拓馬君
 務台　俊介君 瀬戸　隆一君
同日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 穴見　陽一君
 瀬戸　隆一君 務台　俊介君
 宮路　拓馬君 高木　宏壽君
同日
　辞任 補欠選任
 高木　宏壽君 助田　重義君
同日
　辞任 補欠選任
 助田　重義君 豊田真由子君
 —————————————
五月三十日
　難病患者が安心して生き、働ける社会の実現に関する請願（津島淳君紹介）（第一三四一号）
　障害福祉についての法制度の拡充に関する請願（田島一成君紹介）（第一三七〇号）
　同（うえの賢一郎君紹介）（第一三九八号）
　同（山本拓君紹介）（第一四四二号）
　介護保険制度の見直しに関する請願（田村貴昭君紹介）（第一三七七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三七八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一三七九号）
　同（畠山和也君紹介）（第一三八〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第一三八一号）
　同（堀内照文君紹介）（第一三八二号）
　同（真島省三君紹介）（第一三八三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一三八四号）
　同（宮本徹君紹介）（第一三八五号）
　同（本村伸子君紹介）（第一三八六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一四三八号）
　国の責任でお金の心配なく誰もが必要な医療・介護を受けられるようにすることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三八七号）
　同（池内さおり君紹介）（第一三八八号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一三八九号）
　同（大平喜信君紹介）（第一三九〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一三九一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三九二号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一三九三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三九四号）
　同（清水忠史君紹介）（第一三九五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三九六号）
　同（島津幸広君紹介）（第一三九七号）
　同（畠山和也君紹介）（第一四四一号）
　福祉で働く職員の大幅な増員と賃金の改善に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四一三号）
　同（池内さおり君紹介）（第一四一四号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一四一五号）
　同（大平喜信君紹介）（第一四一六号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四一七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四一八号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一四一九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四二〇号）
　同（清水忠史君紹介）（第一四二一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四二二号）
　同（島津幸広君紹介）（第一四二三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一四二四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四二五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一四二六号）
　同（畠山和也君紹介）（第一四二七号）
　同（藤野保史君紹介）（第一四二八号）
　同（堀内照文君紹介）（第一四二九号）
　同（真島省三君紹介）（第一四三〇号）
　同（水戸将史君紹介）（第一四三一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四三二号）
　同（宮本徹君紹介）（第一四三三号）
　同（務台俊介君紹介）（第一四三四号）
　同（本村伸子君紹介）（第一四三五号）
　同（堀内照文君紹介）（第一四六七号）
　安全・安心の医療・介護を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第一四三六号）
　同（畠山和也君紹介）（第一四三七号）
　憲法を生かして安全・安心の医療・介護の実現を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第一四三九号）
　若い人も高齢者も安心できる年金を求めることに関する請願（畠山和也君紹介）（第一四四〇号）
　社会保障の連続削減を中止し、充実を求めることに関する請願（畠山和也君紹介）（第一四四三号）
　さらなる患者負担増計画の中止に関する請願（清水忠史君紹介）（第一四六五号）
　医療・介護の負担増の中止に関する請願（清水忠史君紹介）（第一四六六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
 ————◇—————
○丹羽委員長　
　内閣提出、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、駿河台大学学長・認定ＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワーク理事長吉田恒雄君、特定非営利活動法人ＢＯＮＤプロジェクト代表橘ジュン君、福岡市こども総合相談センター所長藤林武史君、子ども虐待防止ネットワーク・みやぎ事務局長、医療法人東北会東北会病院リカバリー支援部長、精神保健福祉士鈴木俊博君、医療法人翠星会松田病院理事長・院長松田文雄君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から御忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず吉田参考人にお願いいたします。
○鈴木参考人　御質問ありがとうございます。
　私も全く同感でして、まずは、今の家庭裁判所というよりは子供裁判所、この創設をして、この問題に専門的に携わるそういう機関、もちろん人材育成から必要だと思いますが、そこが拠点となって、ソーシャルワーク、親支援、そういうものがある程度ワンストップで対応していける、そういう制度設計がどうしても必要だと思います。そうでない限り、やはり、今起こっているような、先ほど図で示したような構造というのはなかなか脱し切れないんじゃないかと僕は思います。
　公務員、公務員と申し上げましたけれども、もちろん公務員がだめだという話ではなくて、そういうことを個人の力や努力だけで担保してやっていくんじゃなくて、やはり、どこの地域にいてもある一定程度のところで子供のセーフティーネットが機能する、そのためには、そういう子供裁判所というものを早急につくって、まず子供の人権を守っていくということがとても重要だと僕も考えています。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○吉田参考人　御質問ありがとうございます。
　在宅支援で裁判所がかかわれるようになってきたというので、一つは、親の、その指導に応じているかどうか、それが効果が上がっているかどうか、それを家庭裁判所に報告し、そして、指導を受けていないとか効果が上がらないとすれば次のステップに進んでいくというので、分離であったり親権剥奪であったり、そういう制度も用意されています。ですので、そういう方向に進むというときには、やはり、それに応じた手続なり書類の作成ということが必要になってきますので、今後、家庭裁判所の関与による在宅支援を充実しようというのであれば、そうしたスタッフであり、力量だったりということはまず充実していく必要があろうかと思います。
　それからもう一つは、そういうステップを踏まない、在宅が継続するという場合であっても、これは検討会でも議論になりましたけれども、裁判所の判断、裁判所から都道府県への勧告というのは必ずしもお墨つきだけではないんだ。検討会であったのは、それはアクセルの役割なのかブレーキの役割なのか、アクセルだということで考えますと、裁判所のお墨つきがあるから言うことを聞きなさい、こういう機能に誤解されがちだ、でも決してそうではないだろうということなんですね。
　先ほども申し上げましたように、裁判所が公正な、中立な立場から判断した、そういう適切な指導なんだということを、これを児童福祉司が認識した上で親に働きかけるということが大事になってくるだろう。ですので、それは、従来のソーシャルワークをさらに充実していくということと同じ方向だと思うんですね。むしろ、裁判所の関与があるのでソーシャルワークがやりやすくなるということとか、親に対してより権威的に対応できる、そういう方向ではないだろう。
　現在の児童虐待の対応が、いわゆる介入的ソーシャルワークということで、かつてからのソーシャルワークのような、申請に基づいて福祉サービスを提供するというのではなくて、意に反してでもソーシャルワークをしていく、この傾向が虐待防止で強まってきた。それは、そういう手段を講じざるを得ないからそういうふうにしているのであって、それが本来の姿ではないわけです。
　ですので、基本としてのソーシャルワーク力を高めるということは、今回の司法関与が制度化されたとしても、これは依然としてやらなければいけないことだというふうに思っております。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成二十九年五月三十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 馬場　成志君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 宮沢　由佳君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 宮沢　由佳君 神本美恵子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽生田　俊君
 理　事
 島村 大君
 そのだ修光君
 高階恵美子君
 足立　信也君
 山本　香苗君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 神本美恵子君
 川合　孝典君
 川田　龍平君
 牧山ひろえ君
 宮沢　由佳君
 熊野　正士君
 谷合　正明君
 倉林　明子君
 片山　大介君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 樋口　尚也君
 厚生労働大臣政
 務官 堀内　詔子君
 厚生労働大臣政
 務官 馬場　成志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣官房働き方
 改革実現推進室
 次長 小林　洋司君
 内閣府大臣官房
 審議官 大塚　幸寛君
 内閣府子ども・
 子育て本部審議
 官 中島 誠君
 消費者庁審議官 吉井 巧君
 消費者庁審議官 福岡 徹君
 消防庁審議官 猿渡　知之君
 文部科学大臣官
 房審議官 瀧本 寛君
 文部科学大臣官
 房審議官 白間竜一郎君
 厚生労働省医政
 局長 神田　裕二君
 厚生労働省健康
 局長 福島　靖正君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 武田　俊彦君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局生
 活衛生・食品安
 全部長 北島　智子君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省職業
 安定局長 生田　正之君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 吉田 学君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 定塚由美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 堀江 裕君
 厚生労働省老健
 局長 蒲原　基道君
 厚生労働省保険
 局長 鈴木　康裕君
 厚生労働省年金
 局長 鈴木　俊彦君
 経済産業大臣官
 房審議官 福島 洋君
 国土交通省航空
 局航空ネットワ
 ーク部長 和田　浩一君
 参考人
 年金積立金管理
 運用独立行政法
 人理事長 高橋　則広君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（臓器移植に関する件）
　（受動喫煙防止対策に関する件）
　（終末期ケアの在り方に関する件）
　（臓器移植の適切な実施に関する件）
　（六十五歳以上の障害者に対する福祉サービス
　の在り方に関する件）
　（生活保護世帯の大学生等への支援に関する件
　）
　（ギャンブル等依存症対策に関する件）
　（アスベスト訴訟の和解手続の周知に関する件
　）
　（私立保育所における委託費の弾力的な運用に
　関する件）
　（ＧＰＩＦの投資先に対する規制に関する件）
　（いわゆるスマートドラッグの安全性に関する
　件）
○医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小野田紀美君及び石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君及び宮沢由佳君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長福島靖正君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、年金積立金管理運用独立行政法人理事長高橋則広君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　なお、本日、厚生労働省から提出されております報告書につきましては、これを会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原じゅん子君　今、健康局長が御答弁なさったとおり、ＷＨＯとＩＯＣの合意以降、食堂、ラーメン店、居酒屋など、いわゆる一般の人々が多数訪れる飲食店を喫煙可とした国はないんです。自民党は、飲食店を一くくりにして、客席百平米以下は、禁煙、喫煙、分煙といった表示をすれば喫煙可とする制度を恒久措置にしてほしいと要請しており、最近の報道によると、厚労省は自民党へ歩み寄り、ＷＨＯとＩＯＣの合意以降、初めて一定規模以下の食堂やラーメン店、居酒屋など一般の人々が多数訪れる飲食店を喫煙可とするという記事を読みました。
　この点について、先週、衆議院の厚労委員会で民進党の井坂議員が、客席面積が百平米以下の店舗は飲食店全体のどのくらいを占めるのかという質問をなさいました。そのときの局長の答弁から、東京都のサンプル調査では、客席面積が百平米以下の飲食店は八五・七％もあることが判明しました。東京の飲食店の八五・七％、約九割、ほとんどの飲食店では喫煙可となり、この甚だしく骨抜きにされた制度が恒久措置となると、そういう可能性まである。こんなことが受動喫煙対策として認められるんでしょうか。
　平成二十七年、最新の国民健康・栄養調査によると、受動喫煙を受ける場所に関して、四一・四％の方が飲食店と回答しています。国民は飲食店で受動喫煙の被害を受けていると答えているんです。四一・四％もの国民がです。
　厚労省も自民党の幹部の方々もこの議論に相当疲れていて、少しぐらい飲食店を認めてもいいかななんて思われているかもしれませんが、でも、本当に、日本が初めて一定規模以下の食堂、ラーメン店、居酒屋といった飲食店を喫煙可としてしまっていいんでしょうか。あれだけ日本中が歓喜し、オールジャパンで獲得した東京オリンピック・パラリンピック、誘致するとき、いいことたくさん並べていました。それを開催国として、先進国として、こういうことならば、私は恥を知らなければならないと思っています。いや、これは国民全体の話だと私は思っています。だから、どうしても受動喫煙による健康被害を真剣になくしたいから今日質問をさせていただいております。どうぞ御理解をいただきたいと思います。自民党が言っている飲食店百平米以下は規制対象外とし、しかも恒久措置にするという考え、こんなもの言語道断、もってのほか、絶対に反対です。
　そもそも日本はＦＣＴＣへ批准しています。ＦＣＴＣには何が決められているのか、今回私も改めて読み直しました。国民の皆さんに是非知っていただきたい。この場でＦＣＴＣが締約国に法的義務を課している主な義務、十二項目、十二個あります。これを述べさせていただきます。是非聞いてください。
　国民の健康を守る政策がたばこ産業とその利害関係者によってねじ曲げられないようにする。たばこ使用を減らせるように、たばこ税を上げる。受動喫煙の害を完全になくす。たばこ製品の成分、添加物を規制する。たばこ製品に関する情報を完全に開示させる。たばこ製品のパッケージやラベルの規制を厳しく行う。国民にたばこの危険性をしっかりと警告する。たばこの
　日本は、ＦＣＴＣに二〇〇四年の三月に署名して、同年の五月に国会承認し、六月に十九番の批准国となりました。本来ならこの二〇〇五年、条約が公布され、速やかに受動喫煙の害をなくす、完全になくすべく法制度の整備をしなければなりませんでした。それを十年以上も動かすことができなかったんです。ＦＣＴＣ第五条三項、国民の健康を守る政策がたばこ産業とその利害関係者によってねじ曲げられないようにしなければならないことへの対処、こうしたことももしかしたら日本はできていないから毎回毎回議論が紛糾するのではないかと、そうした疑惑を持たれても仕方ないのかもしれません。こうしたことによってＦＣＴＣ批准国として私は対処しなければならないことがたくさんあると思っています。
　さて次に、表示で受動喫煙の被害は妨げられるのかについてお尋ねをしたいと思います。
　二〇一四年までに世界の四十九か国で国内全面禁煙とする罰則付きの法規制が施行されています。屋内全面禁煙とした国などでは国民の喫煙関連疾患による入院リスクが減少したことや、一般の職場だけでなく、レストラン、バー、居酒屋等まで全面禁煙化が広がっている国ほど入院リスクの減少の度合いが大きかったことが報告されています。
　これまで我が国では、二〇〇三年の健康増進法の制定、二〇一五年の労働安全衛生法の一部改正で受動喫煙の防止を努力義務とし、学校や病院などの禁煙化が進んできました。しかし、幾ら喫煙室設置をしても、たばこの煙って漏れてくるんです。社会調査でも受動喫煙を受けた場所として飲食店を挙げる国民は多いわけであります。そもそも、喫煙室、そこの清掃に入る従業員の方、あるいは飲食店での喫煙席の接客をする従業員の方々、この方々、受動喫煙を防ぐことはできません。
　しかし、その一方で、職場や飲食店の店頭などに禁煙、喫煙、分煙と表示すれば望まない受動喫煙は防ぐことができると主張される方もいらっしゃいます。つまり、労働者の場合には、受動喫煙を望まないんだったら、禁煙、喫煙、分煙の表示を見て喫煙や分煙の職場を選ばなければいい、また客として飲食店を利用する場合には、表示を見て喫煙や分煙の飲食店を選ばなければいいと、こういうことのようであります。
　百歩譲ったとして、今後就職する人は、禁煙の職場を選べば受動喫煙の被害を避けることができるかもしれません。しかし、じゃ、今その職場で働いている人たちの受動喫煙は防ぐことはできないです。
　また、全ての人が自分で飲食店を選ぶことができるわけではありません。私もそうですけど、仕事で上司から誘われたり接待でクライアントから喫煙席希望されたり、自分より立場が上の方からの要望なら我慢しなければなりません。立場の弱い女性は特にそうした断れない食事の場への同席を私は何度も経験しているのではないかと思います。私は、表示すれば受動喫煙を防げるという考えは強者の理論だと思います。
　そこで、大臣に伺いたいと思います。受動喫煙対策として店頭へ禁煙、喫煙、分煙と表示すれば望まない受動喫煙を防ぐことができると、本当にそんなことができるというこのお考えに対しどのような評価をされておられるのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（羽生田俊君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時十五分開会
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮沢由佳君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、遺伝子情報を用いた治療など医療技術が進歩する一方で、高度な医療を提供する特定機能病院におきまして医療安全に関する重大事案が相次ぐなど、医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、遺伝子情報を含めた検体検査の精度を確保するとともに、特定機能病院におけるガバナンス改革を含めた高度な医療安全管理体制を確立すること等によって、安全で適切な医療を提供する体制を整備するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、遺伝子情報を用いた医療の実用化等に向けて検体検査の精度を確保するため、医療機関の中で検体検査を行う施設に関する基準の創設、衛生検査所等において行われる検体検査の精度の確保に関する基準の明確化等を行います。
　第二に、特定機能病院におけるガバナンス体制を強化し、高度な医療安全管理体制を確立するため、特定機能病院が医療の高度の安全を確保する必要があることを法律上明記をし、多職種で構成される合議体の決議に基づく管理運営の確保、管理者の選任方法の透明化とその権限の明確化の義務付け等の措置を講じます。
　第三に、医療機関のウエブサイト等についても虚偽の
　第四に、持分の定めのない医療法人への移行促進、法人経営の透明化等のため、移行計画の認定基準等の見直しを行うとともに、認定期限の延長を行うことといたします。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（羽生田俊君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時八分散会
平成二十九年五月二十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
 理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
 赤枝　恒雄君 秋葉　賢也君
 穴見　陽一君 江渡　聡徳君
 大隈　和英君 勝沼　栄明君
 金子万寿夫君 木原　誠二君
 小松 裕君 今野　智博君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 田中　英之君 高橋ひなこ君
 谷川　とむ君 冨岡 勉君
 豊田真由子君 中川　郁子君
 長尾 敬君 丹羽　雄哉君
 福山 守君 堀内　詔子君
 務台　俊介君 村井　英樹君
 山下　貴司君 阿部　知子君
 大西　健介君 岡本　充功君
 郡 和子君 中島　克仁君
 長妻 昭君 初鹿　明博君
 水戸　将史君 伊佐　進一君
 角田　秀穂君 中野　洋昌君
 高橋千鶴子君 堀内　照文君
 河野　正美君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 内閣府副大臣 松本　洋平君
 法務副大臣 盛山　正仁君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 文部科学大臣政務官 樋口　尚也君
 厚生労働大臣政務官 堀内　詔子君
 最高裁判所事務総局家庭局長 村田　斉志君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　金子 修君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 瀧本 寛君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 浅田　和伸君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 福島　靖正君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （農林水産省生産局畜産部長） 大野　高志君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 金子万寿夫君
 白須賀貴樹君 今野　智博君
 中川　郁子君 勝沼　栄明君
同日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 中川　郁子君
 金子万寿夫君 赤枝　恒雄君
 今野　智博君 白須賀貴樹君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
 ————◇—————
○丹羽委員長　
　内閣提出、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る三十日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官小田部耕治君、法務省大臣官房審議官金子修君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、大臣官房審議官浅田和伸君、厚生労働省健康局長福島靖正君、雇用均等・児童家庭局長吉田学君、農林水産省生産局畜産部長大野高志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎国務大臣　基本的に全面賛成だというふうに申し上げたいと思います。
　そもそも、こういう形で特別養子縁組を、あるいは、まあ、悪くて里親としても、こういう年齢で、まさに愛着形成がなされる一番大事な時期に、これが施設で今までは預かられて、乳児院に行き、そして児童養護施設に行って、十八歳までずっと施設にいる、こういうことはやはりもう避けようというのが、去年の児童福祉法の改正の心だったと思います。
　そういう意味で、私は、乳児院への、あるいは他の施設も含めてですけれども、新規入所は停止をするぐらいの気持ちで臨まなければ、去年の法改正の意味がないというふうに思っておりまして、そういう意味では、こういう子供たちを養子にもらおうという人、あるいは少なくとも里親で引き受けよう、そういうような人たちを探し出すということは、とても大事だというふうに思っております。
　これは去年も審議の際に申し上げましたけれども、例えば特別養子縁組というのは、ほとんどの方が知りませんから、そして、やっとこの間の法改正で児相の業務になってきましたので、これからやはり、例えば、産婦人科の待合室にポスターを掲示するとか、あるいは、今御指摘のように新聞、雑誌、さまざまな
○伊佐委員　今局長がおっしゃったのは勧告できるということなので、勧告しない場合もある、すぐに審判する場合もあるということなんです。それはわかるんです。わかるんですが、私が申し上げているのは勧告した場合です。勧告して、保護者指導しなさいよとなった場合に、どうやってこの保護者指導の効果というものを見きわめるかということで、私が申し上げたいのは、二十八条審判の判断を、この保護者指導の成果のみをもって左右されるようなことにしちゃいけないなというふうに思っています。
　あくまでこれは長期的な取り組みだと思うんです、保護者指導というのは。結局、二十八条審判で却下したとします。親子分離は今回しませんとなったとしても、引き続き制度上は家裁の勧告のもとで保護者指導できるわけですから、そういう意味では、長期的な観点としてしっかり取り組むという制度にしていただきたいと思います。
　さらに言えば、二十八条の申し立てのときに、児相から見て、これは保護者指導は実際難しいだろうというケースもあると思うんです。これは不可能だなというケースもあるはずなんですが、こういう場合に、だから二十八条、親子分離の申し立てを家裁にして、もし家裁がそのときに現場の状況がわからずに勧告して、いやいや、親子指導しなさいと言っても、何もできないという状況もありますので、あくまでしっかりと児相の意向を確認して、聞いた上で実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○松本副大臣　内閣府といたしましては、死因究明等の実施に係る体制の充実強化が喫緊の課題となっていることを踏まえまして、死因究明等推進計画を平成二十六年六月に閣議決定いたしまして、その推進に努めているところであります。
　本推進計画を策定する検討会におきまして、平成二十四年度の厚生労働省の研究事業において行われました、我が国におけるチャイルド・デス・レビューに関する研究の成果につき報告が行われますとともに、検討会の委員より、小児の死亡については、その全例につきまして画像診断を実施すべきとの意見も出されたところであります。
　これらのことを踏まえまして、本推進計画におきましては、厚生労働省が小児死亡事例に対する画像診断の情報を収集、分析するモデル事業を実施することとされたところでありまして、実際に、平成二十六年九月から、厚生労働省において現在実施をされているものと認識をしております。
　また、最近における新たな取り組みといたしましては、厚生労働省におきまして、平成二十八年度から三十年度までの三カ年の調査研究を実施いたしまして、予防可能な死から子供を守るため、医療分野における情報収集の方法やその進め方について検討しているところと認識をしております。
　さらに、消費者庁におきましては、子供の事故防止関係府省庁連絡会議を開催するとともに、人口動態調査の調査票情報を用いまして、子供の死亡事故の状況につきまして分析をし、再発防止に向けた注意喚起を行うなどとしているところであります。
　内閣府といたしましても、引き続き、こうした各省庁における活動の状況を注視しながら、子供の死因のレビューを含めた死因究明等施策の推進に努めてまいりたいと思いますし、また、チャイルド・デス・レビューを日本で導入することはできないのかというお問いかけに関しましては、もちろん、これは厚生労働省を初めとして、そのあり方も含めましてさまざまな研究や取り組みが行われているところであります。これらの成果を踏まえつつ、関係省庁として、連携をして検討していくことが必要だというふうに考えておりまして、そうした検討というものを進めてまいりたいと考えております。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時二十六分開議
○塩崎国務大臣　おっしゃるように、一時保護所は全国それぞれでございまして、決して満足できる状態のところばかりではないことは、私も現場を見て、そのように感じたところでございます。
　今お話のあったとおり、一時保護は、虐待等を受けた子供について、迅速に安全確保をまずする、そして支援につなげるためのアセスメントを行う、今おっしゃったとおりでありまして、そういう機能を果たすわけでありますけれども、現行の児童相談所の一時保護所の設備あるいは運営につきましては、今御指摘のように、児童養護施設の面積や職員配置などの基準を準用するという格好で運営をさせていただいているわけであります。
　一時保護所の基準につきましては、昨年の三月の、社会保障審議会児童部会の新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会というのがございまして、そこの報告において、子供の年齢等を勘案しつつ、原則として個室対応を基本とする、そして、ケアワーカーなどによる個別対応を可能とするような職員配置と環境整備を行うべき、こういうことで職員配置や、配置基準、整備基準などに触れているわけであります。
　昨年四月に策定をされた児童相談所強化プランにおいても、一時保護所については、個々の児童の状況等に配慮した対応を確保するために、居室の小規模化、児童の年齢そして入所事由等に応じた処遇確保等の改善を図ること、こういうふうになっています。
　さまざまな事情を抱える一時保護中の子供たちにきめ細かく対応しなければいけないわけでありますので、一時保護のあり方については、厚生労働省の新たな社会的養育の在り方に関する検討会がございますが、そこの検討でその議論などをしっかりとしていただいて、一時保護所の基準についてどう考えるのかということを、今の堀内先生からの問題点指摘も受けて検討してまいりたいというふうに思います。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　ＤＶ被害に遭われた女性の方々の同伴児童につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆるＤＶ法におきまして、婦人相談所や、これは一時保護所も含みますが、婦人保護施設において同伴児童の保護を行うと法律上まず位置づけられております。
　その上で、具体的に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針、これは、内閣府、国家公安委員会、法務省、そして私ども厚生労働省の共同告示でございますけれども、この基本的な方針におきましては、同伴児童は児童虐待を受けている可能性もございますので、アセスメントを行うとともに、必要に応じて、適切な支援が実施されるように児童相談所と密接に連携を図っていくということが必要だという旨も明記をしてございます。
　さらに、このような同伴児童に対する支援を行うに当たりましては、婦人相談所の一時保護所あるいは婦人保護施設において、心理的ケアを行う心理療法担当職員の方、あるいは同伴児童の保育それから学習支援などを行う指導員の方が配置できるように今手当てをしてございまして、このようなことが相まって、同伴児童に対する適切な支援を行う体制の整備を図っているところでございます。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽委員長　次回は、来る三十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時散会
平成二十九年五月二十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 和田　政宗君 馬場　成志君
 浜野　喜史君 川合　孝典君
 石井　苗子君 片山　大介君
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 馬場　成志君 小野田紀美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽生田　俊君
 理　事
 島村 大君
 そのだ修光君
 高階恵美子君
 足立　信也君
 山本　香苗君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 小野田紀美君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 石橋　通宏君
 川合　孝典君
 川田　龍平君
 牧山ひろえ君
 熊野　正士君
 谷合　正明君
 倉林　明子君
 片山　大介君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 杉 久武君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 消防庁審議官 猿渡　知之君
 厚生労働省医政
 局長 神田　裕二君
 厚生労働省健康
 局長 福島　靖正君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 定塚由美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 堀江 裕君
 厚生労働省老健
 局長 蒲原　基道君
 厚生労働省保険
 局長 鈴木　康裕君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域包括ケアシステムの強化のための介護保険
　法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、浜野喜史君、石井苗子君及び和田政宗君が委員を辞任され、その補欠として川合孝典君、片山大介君及び馬場成志君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省老健局長蒲原基道君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○片山大介君　じゃ、検討する項目の一つになっているということに……じゃ、もうちょっと整理して。
○薬師寺みちよ君　是非お願いしたいと思います。
　最後に一つお礼を兼ねまして提案をさせていただきたいんですけれども、日本年金機構のホームページ、私がどうか障害者の皆様方に伺って改定していただけますかとお願いしましたところ、早速厚労省の方から出向いて各障害者の団体の皆様方に意見聴取してくださいました。そして、それを基に改定をしますよという御報告を受けまして、まだまだそこまでは至っていないんですけれども、今回その中で私が大変興味深かったのは、やっぱり今まで審議会に来いとか、それとか、要望書を持ってきたとき、要望書が積み上がっているようなところにそういう障害者の団体の皆様方がいらっしゃいましたけれども、今回は日本年金機構と年金局が出向いたり、若しくは聞かせてくれというところで行ったところ、すごくそこの感触が良く、しっかりと話をしていただけたということなんです。
　だから、私は、やっぱり寄り添いながら当事者の声を聞く、今回もいろんな議員がおっしゃいました、ということはそういうことなんではないのかと思います。審議会で発言するだけが当事者の声を聞くことではありません。しっかりと厚労省自身が出向く、若しくはどんどんどんどん身近に寄っていってその声を本当に拾ってくるということから初めて当事者の思いというものは施策に反映されると思いますので、是非、私も本当にこれには感謝をいたしておりますけれども、今後ともこういう活動を続けていただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○足立信也君　私は、ただいま可決されました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、利用者負担の更なる増加に対する国民の不安を払拭するため、政令で定める利用者負担割合が三割となる所得の額については、医療保険の現役並み所得者と同等の水準とすること。
　二、利用者負担割合が二割となる所得の額を定める政令の改正を行おうとする場合には、所得に対して過大な負担とならないよう十分配慮するとともに、あらかじめ、当該改正による影響に関する予測及び評価を行うこと。
　三、利用者負担割合の三割への引上げが施行されるまでの間に、平成二十七年に施行された利用者負担割合の二割への引上げに関する影響について、施行前後における介護サービスの利用の変化や、介護施設からの退所者数の状況、家計への負担、高齢者の地域における生活等に関する実態調査を十分に行った上で、その分析及び評価を行い、必要な措置を講ずること。また、利用者負担割合の三割への引上げの施行の状況について適切に把握し、分析及び評価を行い、必要な措置を講ずること。
　四、軽度要介護者・要支援者に対する介護給付・予防給付等が地域で自立した生活を営み、生活の質を維持向上させること及び介護離職を防止する等家族の負担軽減に重要であることに鑑み、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の総合事業への移行後の状況を把握し、検証を行うこと。また、介護保険の被保険者に対するサービスについては、介護又は支援の必要の程度の高低のみならず、それぞれの被保険者の心身の状況等に応じて、適切かつ必要なサービスが確保されるよう必要な措置を講ずること。
　五、共生型サービスの実施に当たっては、従来、障害者が受けていたサービスの量・質の確保に留意し、当事者及び関係団体の意見を十分に踏まえ、その具体的水準を検討、決定すること。
　六、介護職員の処遇が著しく低いことに鑑み、優れた人材を介護の現場に確保し、要介護者等に対するサービスの水準を向上させるため、平成二十九年度から実施している介護職員の処遇改善の効果の把握を行うとともに、雇用管理及び勤務環境の改善を強力に進め、必要な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時七分散会