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○辰巳委員　総理、おかしいですね。これは、赤旗の取材だけではなくて、ほかのメディアに対しても、まあ名前はおっしゃいませんでしたけれども、公人ですから言ってもいいと思います、西本安博安堵町長ですね。西本さんは、この取材に対して、二〇一九年、パーティー券を買って顔を出した、寄附ではない、こうはっきりメディアの取材には、先月ですよ、答えているんですよね。
　あるいは、西本さんだけではありません、パーティー券として購入したという人が複数人いてる。そういう人に対しても、総理おっしゃったような、総務省に対して、これは寄附なんですと、書類を二〇一九年に出しているわけですね。総理、これは全然食い違っているじゃないですか。おかしいじゃないですか。何でこんなそごが生じるんですか。
○高市内閣総理大臣　ですから、先ほど申し上げましたように、そこに名前が出ている方々に、事務所の者が不思議に思って連絡を取ったということでございます。その上で、確認したことを先ほど答弁いたしました。法にのっとって適正に処理をしております。寄附をいただいた方に対して、控除を希望するということであれば、それに対して書類を送るというのは当然のことじゃないでしょうか。
○辰巳委員　ですから、寄附をした覚えはないということを複数人の方が複数のメディアに言っているんですよ。
　確認しますけれども、その名前が出ている当人に確認をされたのはいつですか。
○高市内閣総理大臣　私自身がしたわけじゃないので、地元の自民党奈良県第二選挙区支部の職員が確認をいたしました。（辰巳委員「いつですか」と呼ぶ）いつかは知りませんけれども、通告があったので私は記事を読みました。これはあり得ないと思いましたし、恐らく、その取材を受けて記事が出たときに既に秘書の方は確認をしたんじゃないでしょうかね。私は、この通告を受けて、答弁をしなきゃならないので、こういうことだったんだけれどもということで連絡を取りました。
○辰巳委員　事務所の者というのは、事務所の会計責任者でしょうか、総理。
○高市内閣総理大臣　私が確認した者の個人名を今ここで言わなきゃいけませんか。（辰巳委員「会計責任者かどうかを聞いています。個人名は聞いていません」と呼ぶ）
○坂本委員長　不規則な質問はおやめください。指名を受けて質問してください。
○高市内閣総理大臣　奈良県第二選挙区支部の職員に聞きました。
○坂本委員長　辰巳君、時間が超過をしております。
○辰巳委員　総理、今回の疑惑は、寄附をしていないのに実際に控除手続をした、そういう重大な証言も出ているんですよね。これは奈良県内の法人の代表ですけれども、二〇一九年のパーティーに参加したけれども、なぜか寄附金控除の書類が送られてきた、控除の書類が送られてきたときは、確定申告の際に控除の手続をしている、こういう証言が既に出ているんですよ。そして、総理の事務所が関与しなければ、この控除の書類は発行できない。事務所側が脱税に加担をしていた、そういう疑いがある。
　総理は事務所の監督責任者ですから、これはきっちり報告を求めたいというふうに思います。そのことを述べて、私の質疑を終わります。
○坂本委員長　これにて辰巳君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして令和八年度予算三案に対する質疑は全て終局いたしました。
 ―――――――――――――
○坂本委員長　ただいままでに、中道改革連合・無所属後藤祐一君から、また日本共産党辰巳孝太郎君から、それぞれ、令和八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、両動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。後藤祐一君。
 ―――――――――――――
　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○後藤（祐）委員　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
　まず、編成替えを求める理由を申し述べます。
　本予算は、昨年十二月末に閣議決定をされたものであり、今般のイラン情勢の緊迫化、ホルムズ海峡封鎖等による国民生活への影響は考慮されておりません。特に原油については、供給の急減により価格が高騰し、第三次オイルショックともいうべき事態が生じかねず、早急な対応が求められるところです。
　しかしながら、高市総理は、予算の組替えや追加の予算措置は考えていない旨答弁をされました。石油備蓄の放出や、基金の残額を用いたガソリン補助金の再開など、当座の対応は予定されていますが、原油の先物価格が大きく上昇し、年度明け以降、暫定税率の廃止をもってしてもなお、ガソリン価格が二百円を大きく上回り、実体経済に大きな影響を生じることが想定される現状にあって、十分な対応とは言い難いものがあります。
　こうした状況に鑑みれば、イラン情勢の影響が需要期にかかる夏まで及ぶことを想定しつつ、国民生活の予見可能性を高めるため、燃油、電気、ガス価格の引下げに係る財政措置を早急に講じることが必要です。
　また、物価高騰が、昨年同様、国民生活に重くのしかかる中で、昨年は見送った防衛増税を家計の負担増にならないとの詭弁の下に断行することは、国民生活を軽視するものであり、到底容認できるものではありません。
　本予算はその他多くの問題点を抱えておりますが、我々は、以上の認識の下、国民生活を守るため、必要最小限の内容に限定して予算の変更を求めるとともに、特例公債の発行減額により、責任ある積極財政により揺らぎつつある財政に対する市場の信認の維持を図ることを旨として、令和八年度予算の編成替えを提案するものであります。
　次に、編成替えの概要を御説明申し上げます。
　まず、歳出の増についてですが、これは、今後高騰が見込まれるガソリン等の燃油、電気、ガス、農業用燃料、肥料、飼料、漁業用燃料等の生産資材の価格を引き下げるため、計一兆六千億円を措置するものであります。
　歳入の増については、既に積み上げられている基金の残高のうち、政府の三年ルールに照らして積み過ぎと考えられる金額の一部を国庫に返納するとともに、防衛増税の撤回により、復興特別所得税を現行の水準で維持し、復興財源を確実に確保することとしており、これにより計二兆六千億円を確保することとしております。
　そして、歳入の減としては、さきに申し上げた防衛増税の撤回に加えて、特例公債の発行を一兆円減額することとしております。これにより公債発行額は今年度当初予算を下回る水準となり、財政規律の維持にも資するものと考えております。
　以上が、本動議の概要であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げ、趣旨の説明といたします。
○坂本委員長　次に、辰巳孝太郎君。
 ―――――――――――――
　二〇二六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○辰巳委員　私は、日本共産党を代表して、二〇二六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明いたします。
　今、国民は深刻な暮らしの危機に直面しています。消費者物価は五十二か月連続で上昇を続け、実質賃金は四年連続でマイナスとなっています。物価高騰から暮らしを守り、経済を立て直すことが緊急に必要であり、政治の責任であります。
　ところが、高市内閣が編成した二〇二六年度予算案は、国民の願いであり、日本経済立て直しの鍵である消費税減税や賃上げに背を向けています。社会保障費は物価上昇に遠く及びません。その一方で、軍事費は、当初予算として初めて九兆円を超える規模に突出させるとともに、大企業支援のばらまき予算と米国トランプ政権の要求に応えた対米投資を拡大しています。
　こうした内容の予算案を、高市首相が国民生活のためと言って年度内成立を迫り、国会審議を大幅に省略し採決を強行するなど、言語道断であります。
　政府がやるべきは、国民生活への支障を来さないように財政法三十条に定める暫定予算を組んだ上で、二〇二六年度予算三案を速やかに撤回し、物価高騰から暮らしを守り、経済を支える予算に抜本的に組み替えることであります。
　次に、編成替えの内容について、主な点を説明します。
　第一に、安保三文書に基づく大軍拡を中止することです。
　九兆円を超える軍事費を大幅に削減し、敵基地攻撃のための長射程ミサイルや攻撃用ドローン、イージスシステムの搭載艦の導入、次期戦闘機開発などを中止し、教育や福祉に予算を振り向けます。アメリカ言いなりの戦争国家づくりをやめ、憲法違反の安保法制と安保三文書を廃止します。
　国民にあまねく軍事目的の増税を課す防衛特別所得税の創設を撤回します。侵略戦争遂行のために増税と国債を乱発し、国の財政と国民生活を破綻させた侵略戦争の過ちを繰り返してはなりません。
　米国トランプ政権は、同盟国にＧＤＰ比五％水準の軍事費を求めています。米国の要求に応じ、安保三文書を改定し、更なる軍拡計画を策定することは、国民の暮らしも日本の財政も破綻させる亡国の道であり、断じて容認できません。
　沖縄県民の民意を踏みにじる米軍辺野古新基地建設は、政治的にも技術的にも財政的にも破綻しています。直ちに中止し、普天間基地の無条件撤去を求めます。米空母艦載機の離発着訓練のための馬毛島基地建設予算、米軍思いやり予算、米軍再編経費を削除します。
　第二に、物価高騰から暮らしを守り、日本経済の再生を図る予算に転換することです。
　物価高騰から暮らしを守る上で、消費税減税は待ったなしの課題です。消費税を五％に減税し、インボイス制度は廃止します。財源は、大企業、大株主への行き過ぎた減税、優遇を見直し確保することを提案します。
　賃上げ政策では、社会保険料軽減など、中小企業、小規模事業者への直接支援を拡充し、最低賃金全国一律時給千五百円を早期に実現します。
　社会保障では、政府が現役世代の負担軽減の名で進める年金、医療、介護などの給付削減と負担増をやめ、全ての世代を支える制度に改革、拡充します。高額療養費制度の負担増の撤回、ＯＴＣ類似薬の追加負担導入の中止を求めます。年金のマクロ経済スライドを中止し、物価高騰に追いつく水準に引き上げること、医療、介護、福祉の現場で働くケア労働者への抜本的な賃上げを国の責任で実現します。
　そのほか、教育、子育て、中小企業、農業、食料など、暮らしの予算の拡充を求めています。
　第三に、高市内閣は責任ある積極財政といいますが、積極的と言えるのは突出した軍事費やＡＩ、半導体企業への巨額支援、八十四兆円対米投資などであり、国民不在の無責任な放漫財政にほかなりません。予算案に占める国債関係費は三十一兆円、総予算の四分の一に上ります。大量の国債発行が財政の信認を低下させ、長期金利の上昇を招き、異常円安による物価高騰のリスクも続いています。
　大企業へのばらまき予算を削減し、八十四兆円対米投資は直ちに中止します。大企業と富裕層への優遇税制を是正し、法人税率は、中小企業を除いて、安倍政権以前の二八％に引き上げます。いわゆる一億円の壁を抜本的に是正するため、富裕層の金融所得への課税を強化します。
　以上、編成替えの内容は、お手元配付の文書のとおりであります。
　委員各位の御賛同をお願いし、趣旨説明を終わります。
　以上です。
○坂本委員長　これにて両動議の趣旨弁明は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○坂本委員長　これより討論に入ります。
　令和八年度予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議二件を一括して討論に付します。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。鳩山二郎君。
○鳩山委員　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算案外二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。
　日本経済は、新たな成長型経済に移行する一方で、静かな有事ともいうべき人口減少や、長期にわたるデフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境等に直面する中、潜在成長力は伸び悩んでおります。こうした中、令和八年度予算は、強い経済を実現する予算であり、重要施策について当初予算での増額が実現しております。
　以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、ＡＩ、半導体分野への支援が盛り込まれているほか、中小企業の賃上げ環境の整備等に取り組むとともに、防災・減災、国土強靱化を推進し、成長力強化に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでおり、投資すべき分野に大胆に投資を行い、強い経済の実現に取り組む予算となっております。
　第二に、生産性向上に向けた大区画化やスマート農業の推進等の取組について当初予算が増額されている上、地方財政についても、給与改定分や物価反映分を措置されています。
　第三に、一連の政党間合意を踏まえ、いわゆる教育無償化を実現しているほか、新技術立国の観点から、基礎研究の充実強化等を行うとともに、ＡＩ、量子等の重要技術領域に係る研究開発等を推進しております。
　第四に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を進めるとともに、厳しい安全保障環境の中で防衛力を安定的に維持するための財源を確保しつつ、防衛力の強化を着実に進めています。
　第五に、様々な制度改革、効率化努力を積み重ねた上で、診療報酬改定における今後の物価、賃上げ対応や、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定における現場で働く方々の処遇改善などにつながる予算が措置されております。
　本予算は、責任ある積極財政の考えの下、こうした施策に取り組むとともに、二十八年ぶりにプライマリーバランス黒字化を達成する予算となっております。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
　本予算案に対する議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。
　なお、中道改革連合・無所属の会、共産党提出の編成替え動議につきましては、見解を異にすることを申し述べまして、私の賛成討論とさせていただきます。
○中野（洋）委員　中道改革連合・無所属の中野洋昌です。
　私は、会派を代表し、政府提出の令和八年度予算三案並びに他会派提出の編成替え動議に反対、中道改革連合提出の編成替え動議に賛成の立場から討論いたします。
　冒頭、今回の政府・与党の強引な国会運営を厳しくたださなければなりません。事の発端は、高市総理が通常国会冒頭で衆議院を解散したことにあります。総理は、この解散により国会日程が窮屈になっていることは認めると答弁をされましたが、そうであれば、年度内成立ありきの審議ではなく、率先して丁寧な予算審議を実現するための環境を整備するのが筋のはずです。
　しかし、実際には、総理の意向を受け、委員長と与党理事の強引な委員会運営の下、審議時間は例年に遠く及ばない五十九時間、分科会は三十七年ぶりに未開催、通常四日あるいは五日は行われてきた総理入り集中審議は一日半に終わりました。
　我々が今審議しているのは百二十二兆円という史上最大規模の予算であり、本来、例年以上に充実をした審議が求められるはずですが、充実審議とはかけ離れた形で本日を迎えることになったことは、痛恨の極みであります。
　予算そのものについても大きな問題が存在しています。
　本予算は、昨年十二月末に閣議決定されたものであり、イラン情勢の緊迫化による影響は考慮されておりません。特に原油については、第三次オイルショックともいうべき事態が生じる可能性もあり、早急な対応が求められます。
　しかし、総理は、予算の組替えや追加の予算措置は考えていない旨答弁をされました。石油備蓄の放出や、基金の残額を用いたガソリン補助金の再開など、当座の対応は行われておりますが、原油の先物価格が大きく上昇し、今後、ガソリン価格が二百円、最悪のシナリオでは三百円に達し、実体経済に深刻な影響が生じることが想定をされる中、全く十分な対応とは言えません。
　以上の理由から、政府提出の令和八年度予算については反対をいたします。
　一方、中道改革連合提出の編成替え動議につきましては、これらの政府案の問題点を踏まえた上での対応を求めるものであることから、賛成をいたします。
　なお、他会派提出の編成替え動議につきましては、我々と見解を異にする部分があることから、反対いたします。
　我々は、引き続き、国会での熟議を通じて、よりよい社会を実現をしていくべく、全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論といたします。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、横田光弘君。
○横田委員　日本維新の会の横田光弘でございます。
　日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました令和八年度の一般会計予算、特別会計予算及び政府関係機関予算の各案について、賛成の立場から討論を行います。
　我が党は、与党の一角として、政府の令和八年度予算編成の基本方針及び与党の令和八年度予算編成大綱の策定過程において、我が党の考えを積極的に反映させるべく尽力してまいりました。その結果を踏まえ、大きく次の二つの点で賛成すべきものと考えております。
　第一に、我が党がかねてより強く求めてきた重要政策が多く盛り込まれている点です。
　例えば、教育の無償化は我が党が結党以来掲げてきた重要政策の一つですが、単に家庭の負担軽減にとどまらず、教育の質の向上にまで踏み込んだ本質的な教育改革を前提として、高校無償化や給食無償化のための予算が盛り込まれました。また、内政最大の課題である社会保障問題に対しても、めり張りのある診療報酬改定やＯＴＣ類似薬を始めとする薬剤給付の見直しなど、社会保障改革の新たなステージにふさわしい予算編成となっております。
　第二に、マーケットの信認を確保する観点から、責任ある積極財政とセットで責任ある歳出改革の具体的な取組がなされている点です。
　例えば、地域未来交付金や地域脱炭素交付金といった既存の補助金について必要な見直しが行われたほか、財政規律への配慮から、新規国債発行額を三十兆円未満に抑制しつつ、地方の財源確保について赤字国債に頼らずに対応していることは、評価すべき点であると考えます。
　最後に、連立政権における改革のアクセル役として、歳出改革はもとより、規制、制度の不断の見直しなど必要な改革を着実に推し進めていくべく、引き続き全力で取り組んでいくことをお誓い申し述べ、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、長友慎治君。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました令和八年度総予算に反対、また他会派提出の編成替えを求める動議二本にも反対の立場で討論をいたします。
　今回の予算案は、昨年の十二月十八日に我が党の玉木代表と自民党の高市早苗総裁が党首会談を行い協議をした結果、いわゆる年収の壁の引上げ等で合意し、私たち国民民主党が要求した内容も入った予算にはなりました。しかし、その後、解散・総選挙があり、通常よりも約一か月遅れて予算の審議が始まりました。
　この予算委員会が開かれたのが二月二十七日金曜日、そして今日は三月十三日の金曜日。この間、委員会が立ったのは十二日。その十二日の間に、異例ではありますが、計九回、予算委員長の職権で、野党との合意のないまま日程が立てられました。我々野党は、日程が立てられれば、審議を拒否することなく、そこに出て、できるだけの議論を積み重ねてまいりました。
　予算の内容も大事です。しかし、その決め方、プロセスも、民主主義において極めて大切です。将来に禍根を残すような九回の職権での日程設定、また、地方の意見を細かく聞く分科会が今回行われておりません。こうした面において極めて問題があることは、やはり指摘せざるを得ません。
　財政民主主義は憲法で求められている大きな要請であって、納税者、国民の皆さんが払っていただいた税金などから成る百二十二兆円の使い道を国民から選ばれた議員が議論することによって、民主的な統制を担保する。この基本的なプロセスが軽視されているということは看過できません。
　さらに、私たちが政府・与党にも求めてきたことがあります。一か月予算審議が遅れたわけですから、無理をせず、暫定予算を組んではどうかということを、再三、政府・与党に申し上げました。慎重審議をする、そして国民生活には不利益を及ぼさない、その二つの価値を両立させるための制度が暫定予算です。特に何が一番問題かというと、このまま来年度予算案を通してしまうと、四月から電気代が上がります。電気代が上がることを放置するような予算を通すのではなく、暫定予算を組めば、その中に国民生活に不可欠な予算は計上できます。
　改めて訴えますが、四月一日から、今行われている電気代、ガス代を引き下げるための補助金が切れてしまう、これを延長するための予算を計上すべきです。あるいは、ガソリン、軽油、重油、航空機燃料に対する補助を継続することには賛成ですが、今残っている二千八百億円の基金だと、一か月もたたないうちに使い果たします。こうした、イラン情勢の緊迫化に対して十分な対応ができていない予算案には、やはり賛成できません。
　この予算委員会、ほぼ不正常な状態で、十二日間、進行されました。これは、必ずこれからの審議に禍根を残すことになります。財政民主主義をないがしろにしたこのような予算委員会の運営が、二度と繰り返さないことを改めて強く求め、反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○和田（政）委員　参政党の和田政宗です。
　会派を代表し、政府提出の令和八年度予算三案に反対、中道、共産提出の動議に反対の立場で討論をいたします。
　参政党は、国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱しています。参政党を支持する方の多くは、ごく普通に暮らす国民であり、国会審議などを通じ政治の在り方に疑問を持ち、真に国家国民のための政治の実現が必要だと考えている方々です。
　しかし、その国会審議を軽視する国会運営が政府・与党によって行われました。予算委員会において、前代未聞の五十九時間という短時間の審議で来年度予算案の採決が行われようとしています。国民が国会審議を通じて予算案の内容を知っていく、理解していくということは必要ないと言っているようなもので、国会軽視のみならず、国民軽視も甚だしいと思います。
　このままでは国会が壊れてしまいます。国会において諸先輩方が国民のためにと積み上げてきた充実審議のルールが、いとも簡単に破壊されました。我が国憲政史上において、将来に禍根を残す暴挙です。
　我々参政党は、新年度、四月一日以降の国民生活に影響を及ぼさないように、暫定予算や日切れ法案の審議にはしっかり応じるので、来年度予算案の充実審議をと求めてきました。しかし、予算委員会において来年度予算案の質疑が始まった三日後に、与党より、三月十三日に予算審議を打ち切る日程が示されました。この日程は、集中審議や分科会も行わないというもので、国民がより深く予算案の内容を知る機会を奪うものであり、国民は予算案を知る必要はない、ただ従えという独裁政治とも言える国会運営です。国民が予算案について深く多角的に知る機会を奪ってはなりません。参政党は、この暴挙を断じて許しません。
　そして、予算案の内容について見れば、防衛費の増額については参政党は賛成ですが、政府はその財源について安易に増税で賄おうとしています。来年一月より所得税額に対して一％増税される防衛特別所得税を創設し、それに関連し、東日本大震災からの復興特別所得税の課税期間が十年延長となります。安易な増税で財源を賄うことに参政党は強く反対を表明します。また、給食無償化はこのままでは給食の質の低下につながる可能性があり、高校無償化は外国籍の生徒への支給について理念や基準が曖昧なままです。
　これら予算案の内容についても改善すべき内容が見過ごされていることから、参政党は、政府提出の令和八年度予算三案に反対、中道そして共産提出の動議は我々と見解を異にする内容であることから反対をいたします。
　以上で反対討論を終わります。
○高山委員　チームみらいの高山聡史です。
　会派を代表し、令和八年度総予算三案、いずれも原案に反対、また編成替え動議にも反対の立場から討論を行います。
　チームみらいとしては、来年度のよりよい政策実現のために、本予算案には賛成できないと判断いたしました。
　以下、主な理由を三点申し述べます。
　第一に、高額療養費制度の見直しについてです。
　政府は令和八年度から自己負担限度額を引き上げる見直し案を進めておりますが、その影響分析は極めて不十分です。がん患者を始め、高額な治療を必要とする方々の負担感が治療開始のタイミングや治療方針の選択にどう影響を及ぼすのか、十分な検証が行われないまま、負担増だけが先行しています。本委員会の審議を通じても、政府からの説明は、見直し案で改善できた箇所についての説明、これはすばらしいんですが、これのみで、検討不十分な点については明瞭な回答が得られませんでした。国民の命と暮らしに直結する制度を見切り発車で改変することは認められません。
　第二に、障害児福祉の所得制限の問題です。
　障害のあるお子さんを育てる御家庭は、障害の有無を自ら選んだわけではありません。にもかかわらず、特別児童扶養手当を始めとする障害児福祉の支援策には所得制限が課され、懸命に働いた結果として支援が打ち切られるという理不尽が生じています。政府はこども未来戦略の中に全ての子供にと掲げましたが、所得制限によって支援が届かない障害児家庭は現に存在をしています。全てにといいながら、全てでない部分がある。障害児福祉は社会が当然に担うべきセーフティーネットです。所得制限の撤廃に向けた予算措置が本予算案に盛り込まれていないということは、重大な欠落と言わざるを得ません。
　第三に、エビデンスに基づく政策立案をより推し進めていく必要性です。
　本予算案全体を通じて、政策効果の検証と予算配分の連動が不十分です。よりデータ駆動型の予算編成を求めます。勘と経験と前例踏襲だけでなく、データに基づく資源配分の割合を高めていくことこそ、限られた財源の中で国民の利益につながるものだと思います。
　予算案の原案、そして編成替え動議のいずれも、我々が重視するこれらの要素、論点に十分に応えるものとは言えず、賛成することはできません。
　チームみらいは、未来のための投資と、今の暮らしをしっかり守る、国会での丁寧な議論を通じてこれを実現したいと考えています。
　以上をもちまして、私の反対討論といたします。
○辰巳委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出予算三案に反対、我が党提出組替え動議に賛成、中道改革連合提出の組替え動議に反対の立場で討論を行います。
　まず、本日、高市政権と自民、維新の与党が予算審議を打ち切り、採決を強行しようとしていることに強く抗議するものであります。
　そもそも、予算の年度内成立が困難になったのは、高市首相が党利党略で通常国会冒頭の衆議院解散・総選挙を強行したからであります。にもかかわらず、政府が国会の運営に介入し、予算案審議を大幅に省略して年度内成立を図ったことは、議会制民主主義を根底から覆す暴挙です。
　自民党は、三月十三日に審議を打ち切る日程を示し、首相の言うままに、委員長職権で次々に日程を強行いたしました。国会の審議を軽視する強権政治そのものであり、国会の自殺行為と言わなければなりません。議会政治を壊した自民党の責任は極めて重大です。
　高市内閣が編成した予算案は、物価高騰と暮らしの悪化に背を向ける一方で、軍事費を九兆円と突出させ、大企業支援のばらまき予算と米国トランプ政権の要求に応えた八十四兆円もの対米投資を拡大するという、大軍拡、財界・大企業優先、対米屈服の予算であり、到底認めることはできません。
　物価高騰に一番効果があり、国民が強く望むのは、消費税の負担引下げです。五％への減税とインボイスの廃止こそ行うべきです。
　高額療養費の月額上限の引上げは、患者の命と健康を奪うものです。撤回すべきです。
　ＯＴＣ類似薬の保険給付外しによって、薬代の負担が数倍、数十倍となります。命、健康を脅かすやり方は認められません。社会保障費、医療費抑制政策をやめるべきです。
　審議で明らかになった重大なことは、高市首相の外交姿勢です。米国とイスラエルによるイランに対する先制攻撃を一言も批判せず、攻撃の中止を求めることを拒否したことは、国連憲章、国際法違反という国際政治の重大問題でもアメリカに物が言えない対米従属の姿勢を示すものであります。
　今後、アメリカから要求があっても、自衛隊派兵を始め、どんな形であっても米国の無法な戦争に協力、加担することは断じて許されません。
　以上で反対討論を終わります。
○坂本委員長　これより採決に入ります。
　まず、辰巳孝太郎君提出の令和八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立少数。よって、辰巳孝太郎君提出の動議は否決されました。
　次に、後藤祐一君提出の令和八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立少数。よって、後藤祐一君提出の動議は否決されました。
　次に、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立多数。よって、令和八年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました令和八年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後六時二十分散会
令和八年三月十二日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　坂本　哲志君
 理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤 健君
 理事　笹川　博義君　理事　とかしきなおみ君
 理事　鳩山　二郎君　理事　藤原 崇君
 理事　長妻 昭君　理事　池下 卓君
 理事　長友　慎治君
 青山　周平君 東 国幹君
 阿部　弘樹君 石川　昭政君
 石橋林太郎君 井出　庸生君
 伊藤信太郎君 稲田　朋美君
 井上　信治君 小田原　潔君
 加藤　鮎子君 加藤　勝信君
 川崎ひでと君 菅家　一郎君
 神田　潤一君 岸　信千世君
 北神　圭朗君 国定　勇人君
 後藤　茂之君 小森　卓郎君
 塩崎　彰久君 菅原　一秀君
 鈴木　淳司君 平 将明君
 高木 啓君 高見　康裕君
 谷川　とむ君 土田 慎君
 中山　泰秀君 西田　昭二君
 橋本 岳君 福田　達夫君
 牧島かれん君 丸川　珠代君
 盛山　正仁君 簗 和生君
 山田　美樹君 若林　健太君
 鷲尾英一郎君 渡辺　博道君
 伊佐　進一君 泉 健太君
 後藤　祐一君 階 猛君
 中野　洋昌君 山本　香苗君
 吉田　宣弘君 早稲田ゆき君
 東 徹君 うるま譲司君
 中司 宏君 横田　光弘君
 浅野 哲君 深作ヘスス君
 福田 徹君 村岡　敏英君
 川　裕一郎君 鈴木　美香君
 豊田真由子君 和田　政宗君
 高山　聡史君 土橋　章宏君
 山田　瑛理君 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 総務大臣 林 芳正君
 外務大臣 茂木　敏充君
 財務大臣 片山さつき君
 文部科学大臣 松本　洋平君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 経済産業大臣 赤澤　亮正君
 国土交通大臣 金子　恭之君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 木原 稔君
 国務大臣 松本 尚君
 国務大臣
 （防災庁設置準備担当） 牧野たかお君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 黄川田仁志君
 国務大臣 城内 実君
 国務大臣
 （知的財産戦略担当） 小野田紀美君
 総務副大臣 高橋　克法君
 財務副大臣 中谷　真一君
 農林水産副大臣 根本　幸典君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中間　秀彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 岡 朋史君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 岡田　恵子君
 政府参考人
 （内閣府知的財産戦略推進事務局次長） 守山　宏道君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局官房審議官） 向井　康二君
 政府参考人
 （こども家庭庁支援局長）　齊藤 馨君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 天河　宏文君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 小川　康則君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 北川 修君
 政府参考人
 （消防庁次長） 田辺　康彦君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 松井　信憲君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　内藤惣一郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　三宅　史人君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山本　文土君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　上田 肇君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 岩本　桂一君
 政府参考人
 （財務省主計局長） 宇波　弘貴君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房総括審議官） 今泉　柔剛君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 森 真弘君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局長） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 野村　知司君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　辺見 聡君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局長） 杉中 淳君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官） 佐々木雅人君
 政府参考人
 （経済産業省イノベーション・環境局長） 菊川　人吾君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 伊吹　英明君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 山崎　琢矢君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 新垣　慶太君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 萬浪 学君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 伊藤　晋哉君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 小杉　裕一君
 参考人
 （日本銀行総裁） 植田　和男君
 予算委員会専門員 藤井　宏治君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十二日
　辞任 補欠選任
 井上　信治君 土田 慎君
 神田　潤一君 阿部　弘樹君
 塩崎　彰久君 岸　信千世君
 鈴木　淳司君 菅家　一郎君
 谷川　とむ君 青山　周平君
 西田　昭二君 福田　達夫君
 伊佐　進一君 階 猛君
 中野　洋昌君 早稲田ゆき君
 山本　香苗君 泉 健太君
 横田　光弘君 中司 宏君
 福田 徹君 深作ヘスス君
 村岡　敏英君 浅野 哲君
 豊田真由子君 鈴木　美香君
 和田　政宗君 川　裕一郎君
 高山　聡史君 土橋　章宏君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 高木 啓君
 阿部　弘樹君 国定　勇人君
 菅家　一郎君 鈴木　淳司君
 岸　信千世君 小森　卓郎君
 土田 慎君 井上　信治君
 福田　達夫君 西田　昭二君
 泉 健太君 吉田　宣弘君
 階 猛君 伊佐　進一君
 早稲田ゆき君 中野　洋昌君
 中司 宏君 横田　光弘君
 浅野 哲君 村岡　敏英君
 深作ヘスス君 福田 徹君
 川　裕一郎君 和田　政宗君
 鈴木　美香君 豊田真由子君
 土橋　章宏君 山田　瑛理君
同日
　辞任 補欠選任
 国定　勇人君 高見　康裕君
 小森　卓郎君 塩崎　彰久君
 高木 啓君 若林　健太君
 吉田　宣弘君 山本　香苗君
 山田　瑛理君 高山　聡史君
同日
　辞任 補欠選任
 高見　康裕君 川崎ひでと君
 若林　健太君 谷川　とむ君
同日
　辞任 補欠選任
 川崎ひでと君 東 国幹君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 神田　潤一君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和八年度一般会計予算
　令和八年度特別会計予算
　令和八年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○坂本委員長　
　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官中間秀彦君外三十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　本日は、内外の諸課題についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。橋本岳君。
○橋本（岳）委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の橋本岳でございます。
　本日、予算委員会で質問の機会をいただきました。委員長、理事そして委員各位に心から感謝を申し上げたいと思います。
　また、私、さきの衆議院総選挙で一年四か月ぶりに国会に戻るということができました。浪人をしている間から、地元の岡山県の倉敷市、早島町の皆様始め、もちろんその外からもいろいろな形でお支えをいただいて、今日、こうしてここに立つことができていると思っております。いただきました様々な御支援に感謝を申し上げながら、しっかりその御期待に応えられるように頑張っていきたいな、こう思っているところでございます。
　また、総理にも、それから小泉大臣や小野田大臣にも倉敷にお越しをいただきました。感謝を申し上げます。特に、総理にお越しをいただいたときには、倉敷の公園に八千人もの方がお集まりをいただきまして、それだけ本当に、総理に対する、総理そして総理が率いられる自由民主党に対する御期待が高いんだということをしっかり感じましたし、また、何が印象的だったかというと、その方々、シニアの方もお子様連れの若い方もいろいろな方がおられましたけれども、すごく熱心に、食い入るように総理のお話を聞いておられたなということが印象に残っています。
　それだけ御期待も高いということでありますし、こうして議席をお与えをいただいた、あるいは与党として仕事をさせていただけるようになったということでありますから、その責任にしっかり応えるように仕事をしてまいりたい、こういう自覚を持って今日も質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、国民の安心の基盤であるところの社会保障制度について、関連するところを幾つかお尋ねをしてまいりたいと思っております。
　御案内のとおり、保健医療だとか介護だとか福祉だとか、そうした社会保障の中核を成すところのサービスは、大体公定価格によって行われるということになっています。ここ数年、インフレの傾向が続いておりますので、社会の物価、賃金というのは上がっていく、しかしながら、公定価格がなかなかそれに追いついていくことがなかったために、医療機関でありますとか介護福祉施設とかの経営が大変厳しい状況になっている、それが何年か続いていたというのが現状であったというふうに思っています。
　この点について、高市政権、昨年に誕生されて、早速経済対策を打たれまして、医療・介護等支援パッケージというのを措置をしていただいた。そして、来年度の診療報酬改定には、診療報酬でいえば本体部分三・〇九％という三十年ぶりぐらいの高水準の改定をしていただいたし、また、介護報酬だとか障害福祉サービス報酬も臨時の改定ということで、それに見合った措置をしていただいたということでございます。
　片山大臣が財政演説で、社会保障関係費については、経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算をする、こういうことをおっしゃっていただいていましたが、まさにそれを具体化をして今回の予算になっているというふうに受け止めておりますし、これも、御関係の方々、地元のお医者さんでありますとか介護事業者の方とか、そういう方のお話を聞いても、やっと政治が我々の分野に目を向けてくれたみたいな、そういう印象を持っていただけたようで、本当にありがたいことだなというふうに思っているところであります。
　もちろん、そうはいいましても、診療報酬が適用されるのは今年の六月からとかで、まだだったりしますので、これで十分なのかとか、あるいは、昨今の情勢の変化によって物価、賃金は更にどうなっているか分からないということで、これで成り立っていくのかどうかというのは引き続き注意を要することだとは思っていますが、それでも本当にありがたいことだなというふうに受け止めております。
　今日お尋ねをしたいのは、どこまできめ細かく御対応いただいているかということについて是非確認をしていただきたいということであります。
　社会保障とか医療と一言で言っても、いろいろ裾野が広いところがありまして、というのも、医科の医療機関だけではなくて、歯科とか、調剤薬局みたいなところもありますし、例えば歯の詰め物みたいなものを作ってくださったりする歯科技工みたいな方もおられるし、あるいは、例えば手とか足とかの義手とか義足を作ってくださる義肢装具士の方々、あるいはそれを作ってくださるメーカーの方々、そういうものも、保険で払う部分もあるし、障害福祉のサービスとして補装具費ということで手当てをされる部分もあります。
　あとは、例えば、あんま師、鍼灸師の方々、柔道整復師の方々の療養費、こうしたものも実は関わってきているわけであって、物価上昇みたいなものがそうした全ての方々に関わってきている話ですから、ちゃんとそこまで手当てが届いているのかなというところについて心配の声がありました。
　そこで、上野大臣に、今申し上げたようなところまできちんと、どのように手当てがされているか、確認をさせていただきたいと思います。
○上野国務大臣　お答えいたします。
　委員におかれましては、これまでからも社会保障政策に大変な御尽力をいただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、今、細かなところまで対応しているのかというお話がございました。
　例えば、歯科、調剤報酬につきましては、令和八年度の診療報酬改定におきまして、歯科物価対応料の新設、あるいは歯科医療機関におけるベースアップ評価料の引上げ、これに加えまして、歯科技工所を対象といたしましたベースアップ支援料を新設をいたしましたので、委託費等の中に適切に取り込んでいただけるようにお願いをしているところであります。また、調剤につきましても同様に、調剤物価対応料や調剤ベースアップ評価料を新設するなどの対応を行っております。
　また、柔道整復、あんま、はり、きゅうの療養費につきましては、今般の診療報酬改定の改定率なども踏まえまして、今後、改定率を決定した上で、物価高騰への対応等も含め検討を進めてまいりたいと思います。とりわけ、今回、診療報酬でも相当の引上げをさせていただいておりますが、やはり今おっしゃったような分野につきましてはまだまだ十分ではないような面もあろうかと思いますので、しっかりと物価高騰への対応を進めていきたいと考えております。
　また、治療用装具につきましては、実際の取引価格、これを適切に反映するため、昨年末に実施をいたしました価格調査の結果なども踏まえまして、基準価格を改定をする予定でございます。またさらに、補装具につきましても、義肢や装具などを製作をしていただいている補装具の事業者に対しまして、重点支援地方交付金による光熱水費の高騰支援を実施をしているところでございます。
　その上で、補装具費の支給制度の基準額につきましても、現在、令和九年四月の次期改定に向けまして、光熱水費や原材料の仕入価格、従業員給与等に関する実態調査を実施をしておりますので、その結果も十分踏まえて対応を検討してまいりたいと考えています。
○橋本（岳）委員　ありがとうございます。
　もう既に評価をしていただいたものもあるし、例えば、療養費とか補装具の関係でありますとか、調査をしたとか、これからする、これから対応というところもあるというふうに承りました。
　これから対応というところにつきましても、是非、今申し上げた趣旨を踏まえてしっかりとした御対応をいただいて、まさに、せっかくおっしゃっていただいた対応が隅々までちゃんと行き渡る、よかったといって安心をして社会保障を担ってくださっている方々が働いていただけるようにということを是非お願いをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　続いて、正常分娩の現物給付化というか、よく保険適用という言われ方をするんですが、それについてお尋ねをしたいと思っております。
　既にこれについては何回か質疑がされているところではありますし、私も言いたいことは最終的には一緒なんですが、正常分娩の保険適用、自民党の中では、多分私は言い出しっぺの方だと思っているので、少し思うところを申し上げたいと思っています。
　といいますのは、確かに、どのような価格設定がされるかによって、経営上心配だという不安の声があるというのは重々承知をしております。ただ、産科というのは、小児科も同じ構造があるんですが、まさに少子化という中で一年間に生まれる赤ちゃんの数がどんどん減少している。そうすると、当然お客さんが減るということになっています。まさにそれが、何年もずっとそうなり続けている。かつ、正常分娩については、今自由診療で価格の設定ができますから、そうすると、その価格を上げるということで対応してこられるわけですね。
　じゃ、それを何で賄っているかというと、子供の出産育児一時金でおおむね賄っていた。ただ、その出産育児一時金も定期的に改定する、別にそんなことはないのであって、この間やっとこさ五十万円にしたみたいなところですから、それでまだまだ足りるのかなんということは分からないし、今後のことも全く見当がつかない。
　そういう中で、どうしてもお母さんの一人当たりの費用に負担がかかっていくし、また、実際に、赤ちゃんがなかなか生まれにくいようなところから、産科がもうもたなくなって閉院していっているしというようなことが続いて、今に至っています。
　ただ、私たちとしては、当然少子化というのは食い止めたいと思っているわけだし、そのためには、安心してお産ができる場所がちゃんとそれぞれの、できるだけ多くの地域にあるということを残していきたい。そういうことを考えたときには、今の構造のままでいることそのものがリスクというか問題なのであって、そこにしっかり手をつけていかなければならないという中でこの話が出てきたんだというふうに思っているのであります。
　ですから、これも高市内閣になって、経済対策の中で、まずは、小児科もですけれども、産科、小児科への支援というのをしっかり打ち出していただいた。これは補正なので、今後、是非本予算化してずっと続けていっていただきたいというふうに思っていますけれども、まずこれはありがたいことであります。
　その上で、今回保険適用にするという法案を、恐らく近々に閣議決定みたいなところだと思いますが、されるということの中で、仕組みとしては、きちんと現物給付にするというところと、加えて、現金給付の部分も残すという構造をつくっていただく、それは大変いいことでありますし、そしてその中で、しっかりとした、誰も、多分この中で産科医療機関がなくなっていいなんて思っている人はいないから、じゃ、それを、ちゃんと経営を維持してもらえるような価格設定をしていく、これは政治側もしっかりと応援をして、責任を持って取り組んでいく必要がありますし、それを受けて政府の皆さんにも御対応いただきたい、こういうふうに思っているところでありますので。
　きちんと、安心してお母さんたちが出産できる環境をつくっていくんだ、そのためには、当然、医療機関が経営がしっかりしているということが大事、それにつながるような価格設定をこれからしっかり、財政当局の御協力もいただいて守っていくということが大事でありますので、是非そこのところについての意気込みを上野大臣からお願いをしたいと思います。
○上野国務大臣　現在、委員御案内のとおりでございますが、出産に対する給付体系の見直しの検討を行っております。
　重要なことは、妊婦の方々が地域で安心して安全に出産できる環境、これをしっかりと確保すること、そして、そのためには、妊産婦の方の経済的負担の軽減と地域の周産期医療提供体制の確保、この両立を図る必要があると考えております。
　現在、関連法案の国会提出に向けた最終的な調整を進めているところでございますが、本件につきましては、自民党からも、分娩施設の経営状況に十分配慮しつつ、妊婦の負担軽減につながる給付水準をしっかりと確保していくべき、そういった趣旨の御意見を頂戴をしているところでございます。
　政府といたしましても、関係審議会における検討過程の中で、産科の医療関係者から、出生数が年々減少する中、物価、賃金上昇に直面をしており、周産期医療体制の堅持のために経営環境の改善が必要だ、そのような御指摘もいただいております。
　今後、具体的な水準等につきましても議論をしていくことになりますが、保険料への影響も勘案する必要がありますけれども、やはり産科医療機関等の経営実態に十分配慮したものとする必要があると考えております。
　地域の先生方にこれからもお産を続けていただけるような仕組みとなるように、給付水準の在り方も含め、引き続き丁寧に検討を深めていきたいと考えています。
○橋本（岳）委員　ありがとうございます。
　おっしゃるように、やはり妊婦さんの負担の軽減をするということ、そして提供体制をしっかり守っていくこと、この両立が大事ということであります。
　だから、逆に言えば、一件当たり幾らという価格の設定はもちろん大事ですけれども、それが、残念ながら、近々少なくとも、どんな対策をしても減っていく方向にあるということを食い止めるというのはなかなか、少し時間がまだかかるでしょうから、それだけで何とか経営をもたせるというのは厳しくなっていっているわけで。
　だからこそ、さきにも触れた、要するに補正での補助ですね、保険料ではないところからの補助というので維持のベースの部分を賄っていただいて、プラス、お産一件当たり幾らということで適正な単価があって、それで、ちゃんとしかるべき体制を整えた産科の医療機関がそれぞれの地域に、ちゃんとアクセスできる場所にあるというようなところをどうつくっていくかという課題に我々は直面しているんだと思っていますので、そうした中で、しっかり具体的なレベルの、水準ですね、価格水準等の在り方について御検討いただき、守っていただきたい、このようにお願いをするところであります。
　では、続けまして、攻めの予防医療というキーワードについてお尋ねをしたいと思っています。
　いろいろな社会保障制度についての改革に高市内閣では取り組もうとしておられます。それは、ＯＴＣ類似薬のことであったり高額療養費の話だったり、これもいろいろ議論になっているところではありますが、社会保障制度全体を守っていくとか、保険料水準について、保険料の負担についても考えていくというと、やらなければいけない改革だとも思っているわけでありますが、ただ、それは医療ニーズがあるという前提で、その提供をどういうふうにしていく、どういうふうに保険で賄っていくのかとか誰にどういうふうに負担をしてもらうのか、ここを見直しをしようという話であります。
　だけれども、攻めの予防医療というのは、医療ニーズそのものを減らしていくという可能性がある話だと思っていて、そうすれば、もちろん保険料を払っていただいている方にも、余分に払わなくてよくなるかもしれないし、そして、もちろん当事者の方だって、病気にならないのが一番だし、仮に病気が何かあったとしても、早く見つけて早く治す方が予後もいいのは目に見えていることだし、そして、提供する側に対しても、薄利多売という御指摘も委員会でありましたけれども、その中でしっかり一人一人に向き合う時間もつくれるような方向になるかもしれない。実は、大変期待を寄せているところであります。
　施政方針演説でも幾つか具体的にお話をいただいていますし、そうしたことを政府でも進めていられるのは理解はしておりますけれども、ただ、じゃ、予防医療というのはどんなのがあるのというと、結構いろいろなアイデアが出てくる。もちろん、どこまでそれがフィージブルなのかとか、全国で展開できるのかとか、いろいろなことは考えなければなりませんけれども、やはりここのところについて、政府としても、今やっていることに加えてもっといろいろなことも取り組んでいくんだ、そのために何かしら体制をつくっていただくなりなんなりというのは、御検討いただいた方がいいんじゃないか、いただきたいと思っているんですが、是非、そうした攻めの予防医療の今後の取組について、総理にお尋ねをしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　攻めの予防医療でございますが、このワードは自見はなこ議員から、御令室の自見はなこ議員から、私が学び、たたき込まれたものでございます。
　健康寿命の延伸を図ることによって、国民の皆様が生涯にわたって元気に活躍できる社会を実現して、社会保障制度を含めた社会の支え手となっていただくことが重要と認識しております。このため、厚生労働大臣に対して、攻めの予防医療を通じて社会保障の担い手の拡大に取り組むよう指示をいたしました。
　厚生労働省においては、これまで行ってきたデータヘルスや保険者機能の強化、それから、がん検診の受診率の向上、歯科健診の機会の拡大といった取組を、よりスピード感を持って取り組んでいくこととしております。また、性差に由来するヘルスケアにつきましては、昨年十二月に内閣官房副長官を議長とする関係省庁による副大臣等会議を官邸に設置しました。関連施策の検討を進めているところです。
　厚生労働大臣のリーダーシップの下、こうした取組を更に推進してまいります。