○山崎公述人　立派な先生の整然たる講義を二つもお聞きになってお疲れかと思います。私の話はもう少しのんびりした話であります。
　きょう申し上げたいのは、憲法論議の進め方について絞りたいと思っております。
　憲法を変えるということ自体、私は原理的に正しいと考えております。
　我が国が民主主義国家であるということは、実は憲法以前の原理でありまして、その原理に従えば、国民の意思というのは一定の期間を置いて変わるということが前提になっております。さればこそ議員の皆さんは、衆議院なら最大四年、参議院なら六年間、国民の意思を負託されますが、そこで必ず選挙がある。どんなに立派な議員が選ばれていても、改めて選挙で信を問われる。ただし、間接民主主義においては、その負託した期間は国民が横から口を出さない、先生方の御議論によって国が運営されることを認める、これがルールであります。
　その一定期間というのは、例えば六法の各法が固定されますともう少し長もちいたします。朝令暮改というのは昔から政治にはなじみませんので、数年あるいは議員の任期以上の長さにわたってある法律が固定されます。そして、さらに、それを上回る長期間の約束事として、憲法というのは維持されるわけです。したがいまして、憲法を軽々に変えるということは混乱を招きますが、憲法であるから絶対に変えられないというのは、これは実は民主主義の根本原理に反するわけで、私どもは、国際情勢を眺め、あるいは国内の国民の意図、動向あるいは気分というものを見定めて、その時々に理性的な議論を行って変えていく、これが憲法の正常なあり方であると私は思っております。
　しかしながら、今、憲法の論議が行われている姿を見ていますと、若干の心配事もあります。それは、とかく、憲法改正か改悪かというふうな二項対立で論じられることでありますが、その背景には、ある種の漠然としたイデオロギーというものがあるからであります。このイデオロギーという言葉も実は厳密に議論すると難しいわけですけれども、私は、幾つかの価値観、あるいは価値をめぐる感情がある程度体系的に整理されて統一されていればこれはイデオロギーだと思うので、明快な学問的体系というようなものはなくとも、ワンセットになった価値観というものはイデオロギーに近いと思います。
　しかし、とかく今の憲法の改正をめぐって、国民の間でも、あるいは政界でも議論されているのは、そうしたワンセットの議論になりがちであります。早い話が、よく対立されるのが、戦後民主主義か、それとも戦前の愛国心に支えられた国家観かというような対立が行われがちですし、もっと端的に言えば、占領軍によって与えられた憲法か、それとも日本人による自主憲法かというような議論でありますが、こういう対立は甚だむなしいのであります。
　私たち国家の運営に多少とも関心を持つ者は、政治について理性的でなければならないと思っております。気分的なある傾きというのはなるべく排除すべきである。
　具体的な例を一つ申しますと、例えば、教育基本法というものがあります。教育基本法は今、改正が図られておりますが、その中に愛国心の涵養という言葉があります。これは大変多義的な言葉でありまして、国を愛する心というものを否定する人間というのはかなり変わった思想の持ち主であります。その前にどういう国であるかということが議論されるべきでありますが、とかく愛国心かあるいはその反対かという議論がなされる。
　さらにもう少し申しますと、教育基本法の中で問題になっているのは、伝統文化に対する尊敬の心というのがあります。これが一セットになっている、先ほど申し上げたワンセットで。こうなると、ややイデオロギー的になるのであります。
　伝統文化といって、一体それは何であるか。日本の伝統文化について議論すれば切りがありませんが、およそ皆さんが考えていらっしゃるのは、平安朝から鎌倉にかけて生まれてきたある種の生活習慣、あるいはそこから生まれた芸術文化というようなものであろうかと思います。早い話が、私たちの日常生活におろして言えば、お稲荷さんにお参りする、決まった日にお地蔵様にお祭りをするというようなのが伝統文化でありますが、そのことと、それを尊敬することと国を愛することとは実は全く別のことなんですね。
　日本には全く違う伝統文化を持ったアイヌの人たちもいますし、れっきとした日本人ですが、中国文化の影響を非常に長く受けてきた沖縄の人もいます。あるいは、今後日本人になる外国人もたくさんいるわけです。そういう人たちは、場合によっては、日本国憲法を含めたあらゆる法体系、制度的な秩序というものをきっちり守ってはいるが、しかし、自分の伝統文化はイスラム教だと言うかもしれないんです。日本という国はそういう国でなければならないわけですから、というよりは、近代国家というのはそういうものでありますから、私は、これを二つ結びつけるということは大変危ない話であると考えております。
　日本の伝統文化、何の知識もなく愛情もなくても、きちっと税金を納め、法律を守り、国民としての義務を尽くせば、これは愛国心の発露であります。私は、憲法問題をめぐっても、前向きであるとか後ろ向きであるとか、革新的であるとか保守的であるとかというような気分的二分対立をぜひ避けていただきたいし、我々自身、避けるべく戒めなければならないと思っております。
　現在、具体的に我々が緊急に問われていることは、これは先ほど来二人の講師がお話しになったように九条問題であります。具体的に言えば、日本が自衛権を持っているということを明記するかどうか、及び世界の平和維持に実力を持って貢献するかどうかということであります。
　私の見解では、現在政府がとっているさまざまな政策はただいまの憲法に合致していると思っております。日本国憲法が禁止しているのは、国際間の紛争を武力で解決することであります。しかし、イラクであれ、あるいはアフガニスタンであれ、向こう側に国はないのでありますから、これは国際紛争とは言いかねます。例えば、現実に起こっている拉致問題や不審船問題がさらにエスカレートすることは十分に予知できますが、そのときに我が国の自衛隊ないしは海上保安庁がしかるべき強制措置をとるのは、これは常識にかなった話であり、今の憲法に抵触しないと考えております。
　ただし、若干気分の問題がありまして、どうも、十万人の武装勢力を持ちながら、これは戦力ではないという言い方には常識に触れるところがありまして、少し気持ちが悪い。ほとんど気持ちの問題だと私は思っておりますが、気持ち悪ければすっきりするように直せばいいのであります。ただし、私は、そのことだけに当面限定していただきたい。
　もちろん、もっと末梢的なのがありまして、私立大学に対して国庫補助を行うことは憲法違反。しかし、現在堂々と違反が行われているんですから、これも直した方がいいでしょう。
　しかし、それと同時に、例えば私たちの日常生活にかかわるような民法につながるような、その基盤となるような憲法の条項、あるいは人権を保護し、個人というものを権力に対して守っている刑法上の諸規定、その基盤となるような部分、これは一切手を触れていただきたくはないのであります。
　私が先ほど申し上げたのは、とかく憲法改正論が起こると、そういった九条にまつわる具体的な政策の問題と、それから、何やら国民道徳にかかわるような法的規定というものが、包括的にというか、私の言葉によればイデオロギー的に議論されがちであります。これを避けるべしというのが私の考えであります。
　さらに、技術的にいいましても、現在の憲法の改正には、たしか私の記憶では国会議員の三分の二の支持、賛成と、さらに国民投票が必要である。すると、問われる方の国民、国民投票にかける場合に、国民の側からいうと包括的な憲法改正というのは甚だ迷惑であります。一例を挙げれば、九条問題がある、あるいは議院内閣制をやめて大統領制にしようという意見がある、あるいは現在両院制でありますが、これを一院制にしようという議論がある。仮にこの三つの問題がワンセットになって国民投票にかけられたら、国民は、少なくとも私はこれに投票いたしかねます。
　ですから、私は、先ほど申し上げたような、憲法に対する日本人の余りにも固定的な考え方は避けるべきだな、同時に、その議論を最も合理的に進めるためには、憲法を包括的に改正するということはむしろ避けた方がいいのではないかと思っております。それよりも、憲法の改正条項を使って、現在の憲法をより改正しやすいものに改正する。その内容は政治家の先生方が具体的にお考えいただければいいと思います。国会の過半数と国民投票にするか、あるいは三分の二で可決されれば国民投票を必要としないとするか。いずれにせよ、憲法改正をもっと簡単なものに変えるような憲法改正をなさって、あとは一つずつ国民に信を問うていただきたい。それで思い出すのは、アメリカの憲法改正条項のあり方であります。いわゆるアメンドメント、これは一項目ごとに憲法を改正するやり方をとっていますから、仮に国民投票にかけても国民は選択がしやすくなります。
　とりあえず、私としては、憲法論議の進め方から、一種の気分的な、あるいは政治先導的な、言いかえればイデオロギー的なアプローチそのものをやめるべきだということを申し上げたいと思っております。