maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　子宮内に黄体ホルモンを持続的に放出する効果を期待しているミレーナという医薬品でございますけれども、委員御指摘のように、避妊、過多月経、月経困難症を、効能、効果として承認をされています。
　産婦人科診療ガイドラインにおいて、月経困難症というのは、月経期間中に月経に随伴して起こる病的症状とされておりまして、日常生活に支障を来す場合など、医学的に介入が必要な場合の月経痛が本剤の適用対象ということになっております。
　一般論で申し上げると、これは医薬品ですので、一定のリスクというものがございます。御指摘のような症状の軽い生理痛に係る効能、効果の追加を行うに当たりましては、本剤の使用におけるベネフィットが副作用等のリスクを上回るかどうかについて、薬事承認申請がされて、科学的データに基づく審査をする必要があるというふうに考えております。
　御指摘のようなニーズがあるということでございますので、今後、製造販売企業から本剤に係る効能追加の承認申請がなされた場合には、提出されたデータを踏まえて適切に承認の審査を行ってまいりたいと考えております。
○岡野委員　ありがとうございます。
　メーカーの方から申請があればということでしたけれども、まだまだこの薬の存在もそんなに広く知られているものではありませんので。
　でも、今御答弁の中で軽い生理痛に広げるのかというような、軽いというところで反応してしまうわけなんですけれども、限界を超える手前は軽いといってもしんどいものなので、私は、これがもし保険適用になったら、それが社会へのメッセージとして、そういう手法もあるんだな、自分のＱＯＬは自分でコントロールできるんだなということを知らせることもできるのかなと思いますので、これは今日の質問一回でどうこうという話ではないと思っておりましたので、今後も繰り返し必要性をお伝えしていきたいなというふうに思っております。
　少し時間を残しましたけれども、冒頭申し上げましたとおり、私は女性議員の責務として度々こういったテーマを今後も取り上げてまいりますので、引き続きのおつき合いをどうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。御答弁ありがとうございました。
○山口（良）委員　公明党の山口良治でございます。
　本日も質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。
　昨日、産業構造審議会新機軸部会におきまして、成長投資が導く二〇四〇年の産業構造というビジョンがまとまったと承知をしております。まず冒頭に、このビジョンについて質問をさせていただきます。
　二〇四〇年までに国内投資を官民合わせて二百兆円まで引き上げることで、名目ＧＤＰ、現状の一・六倍、約九百七十五兆円規模まで拡大をできる、またしていくという見通しが示されました。生産性や付加価値の向上、省力化やＤＸの加速を通じて、人口減少下であっても、産業構造の転換を行い、経済成長を実現をしていければ、当然これは賃上げにもしっかりとつながっていきます。中長期の成長戦略、大胆な構想であり、私自身も大いに期待をしているところでございます。
　一方、足下では、中小企業を中心に、人手不足、コスト高、資金調達の難しさに加えて、今回のトランプ関税によって先行きへの不安が広がる中で、投資意欲があってもなかなか一歩を踏み出せない、そういった事業者も少なくないかというふうに思います。
　企業が投資判断を行う上で、これまでも示してこられたと思いますが、改めて、国としてこの分野に力を入れていくんだという政策の明確な方向性を示し、予見可能性を高めていただいた上で、投資を後押ししていく税制、金融、規制緩和など、パッケージ支援が不可欠であります。
　そこで、今回のビジョンに示されました国内投資二百兆円というこの野心的な目標の実現に当たって、特に中小企業、地方の企業の皆様が取り残されることなく着実に設備投資に踏み出していくために、どのような分野に重点を置き、どのような投資促進を実現されていかれるお考えか、武藤大臣に伺います。
○武藤国務大臣　二〇四〇年度二百兆円という、まさに国内投資の野心的な官民目標の実現のためには、地方の中小企業等の取組も、政府も一歩前に出ながら後押しすることが重要であると思っております。
　このため、経済産業省といたしまして、次の成長のエンジンはＧＸなどの社会課題解決分野だと捉え、大規模、長期、計画的に産業政策を強化しているところです。
　例えば、ＧＸにおきましては、十年間で二十兆円規模の先行投資支援と制度的措置を講じながら、百五十兆円を超える官民投資を目指しているところであります。
　地方創生に資する投資も後押ししてまいります。半導体につきましては、二〇三〇年までに十兆円以上の公的支援を通じ、地域経済に波及する大型投資を後押ししてまいります。また、地方の中小企業等の人手不足対応や高付加価値化を進めるため、各業種の実態に即したいわゆる省力化投資ですとか成長投資を、一兆円を超える複数年支援によって推進していきたいと思っております。御党の御支援も引き続きいただきながら、しっかりと今後とも頑張っていきたいと思います。
　積極的な産業政策を通じて、企業の予見可能性を高めること、これが極めて重要なことでもあって、国内投資を引き出していきたいと思っています。
○山口（良）委員　力強い御答弁、ありがとうございます。大臣におかれましては、是非とも、産業界、また個々の企業、投資家の皆さんが将来に希望を持って力強い投資へ踏み出せるよう、強いリーダーシップを何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、関連して、産業構造転換に向けて鍵を握る中小企業のＤＸについて今日は質問させていただきます。
　中小機構の最新のＤＸについてのアンケート調査では、ＤＸを検討している企業が四二％、前回と比較して一〇・八ポイント増加している一方で、取り組む予定がないと答えられた企業がいまだに三〇・九％存在をしております。特に地方の小規模事業者におきましては、ＩＴ人材の確保や初期投資の導入コスト、業務フローの見直しへの不安など、心理的な、また制度的なハードルがまだ依然として残っているというふうに思います。
　公明党としましても、これまで一貫して中小企業の生産性向上への支援を政府に訴えてまいりました。特に、ＩＴ導入補助金また省力化投資補助金など予算の増額、また、より経営者の皆様が使いやすいようなカタログでの活用、企業への丁寧な周知など、事業者に寄り添った支援を進めてまいりました。
　そこで、政府にお伺いいたします。
　これらの補助金のこれまでの活用状況、また、この補助金を使った効果として、中小企業の皆様が、人手不足の解消、生産性向上、具体的にどのような成果につながっていると分析をされ、更なる投資拡大を図るに当たって今後どのような視点で中小企業のＤＸ支援を進めていかれるか、お伺いをしたいと思います。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　ＩＴ導入補助金は、中小企業の生産性向上を目的に、業務の効率化やＤＸの推進、セキュリティー対策等に向けたＩＴツールの導入を支援するものでありまして、令和元年度補正の予算措置以降、これまで累計二十万件以上の事業を支援しているところでございます。
　支援の成果といたしましては、例えば、製造業を営む中小企業が、会計ソフトの導入で経理業務の負担を軽減して、生産性の向上につながったというような事例がございますけれども、こうした、売上げが向上したとか業務負担が軽減したといった様々な成果に関する具体的事例につきまして、ＩＴ導入補助金のホームページ上で公開をしているところでございます。
　また、中小企業省力化投資補助金につきましては、これまでのカタログ注文型の支援に加えまして、今年一月から、新たに一般型として、事業者それぞれの業務に応じたオーダーメイドの省力化投資への支援を開始しております。本年三月末までに合計二千二百三十五件の申請をいただくなど、支援の活用が進んでいるところでございます。
　支援の成果といたしましては、例えば、カタログ注文型において、製造業の中小企業が倉庫に無人搬送車を導入いたしまして、部品の運搬業務に必要な人員が削減され、空いた人員で別の業務が可能になったというような事例も伺っております。
　今後も、デジタル化や省力化のための投資の拡大に向けまして、中小企業に広くこれら補助金を活用していただけるよう、引き続き、支援を継続するとともに、運用の改善、広報活動の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○山口（良）委員　ありがとうございます。
　このＩＴ導入補助金が始まってもう十年近くたちますけれども、しっかり浸透し、件数も増えてきているものの、最新のものづくり白書の中では、業務効率などの効果が大きく今出てきてはいるものの、ビジネスモデルの変革や新しい新製品の開発など、付加価値を高めていくというＤＸにはまだつながり切れていないという、まだその点、遅れているという調査結果も出てきております。
　今部長がおっしゃられた省力化投資補助金の一般型、非常に大きな予算も取っての、使い勝手のいい、幅広いものに使える補助金となりますので、その周知、アピール、是非お願いしたいと思います。
　続きまして、中小企業の現場の声をしっかりと聞いて応えていくための方法として、やはり、補助金だけではなく、事業者に寄り添ったきめ細かな、経営強化に向けたデジタル導入の伴走支援、これも重要だというふうに思います。業務効率化から、その先を見据えた新たな支援モデルの構築、これが必要だというふうに考えます。
　これまで、日本の製造業におけるデジタル化は、まさに技術や財務会計など業務効率化を目的としたＩＴツールの導入がメインでございましたが、これから、先ほど申し上げましたとおり、経営のデジタル化につながるような、付加価値向上、売上増に直結する、そうした支援を伴走型で取り組んでいくべきだと思います。
　そこで、二点お伺いをいたします。
　今後、中小企業のＤＸ化を進めるためには、これまでのＩＴ導入支援から一歩進んだ、導入、運用、経営改善、企業が自立できるまでの、先ほど大臣がおっしゃっていましたね、複数年にわたった支援が必要であると考えますが、この点、御見解をお伺いいたします。
　また、地域の支援機関や自治体、大学、産業支援拠点との連携を強めていくだけではなく、民間のＩＴコンサル、省力化ベンダーといった民間の力を活用しながら、中小企業の現場課題とのマッチング精度、これを高める必要があるというふうに思っております。地方は今、ＩＴ専門人材、非常に不足しております。地方の中小企業を支援していくために、人材の派遣強化、民間の活用、こうした面で、面的な伴走支援を積極的に行うべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘いただいたとおり、中小企業のデジタル化を進める上では、単なるＩＴツールの導入にとどまらず、ＩＴツールの運用改善あるいは経営の改善につなげていくことが重要であると考えております。
　このため、例えば、ＩＴ導入補助金におきましては、令和六年度補正予算から、ＩＴツールの導入費用に加えまして、ＩＴツールの利活用に関するノウハウの提供あるいは利用定着のためのコンサルティング費用というのも、導入後の活用支援として補助対象としているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、デジタル化を進める上で、ＩＴを活用できる人材が社内にいないという声もございますので、ＩＴの専門家等が中小企業のデジタル化を伴走支援する取組というのも重要であると考えております。
　このため、例えば、中小企業基盤機構におけるＩＴ経営サポートセンターによる、ＩＴ技術の具体的な活用方法が分からない事業者への支援、あるいは、全国四十七都道府県に設置しておりますけれども、よろず支援拠点において、デジタル化やＤＸを含めた様々な経営課題への相談対応、あるいは、地域ＤＸに取り組む地方公共団体を選定いたしました地域ＤＸ推進ラボや、地域金融機関等の地域の伴走役を通じた支援というのを進めております。
　引き続き、こうした支援を進め、中小企業のデジタル化、ＤＸに取り組んでまいりたいと考えております。
○山口（良）委員　ありがとうございます。
　私も、レクをいただきまして、経産省、中企庁の皆様の大変な御尽力で、ＤＸ推進の補助金メニュー、非常に豊富にそろってきているというふうに思いますが、様々な調査からは、導入のきっかけは、やはり、経営者の皆様の発意、自らの、積極的に先を見据えて導入しようという経営者の意識改革が大事であるということが調査結果からも出ております。経営者の皆様が自分事化していけるような支援、そのためにも啓発、支援をしっかりと行っていく。そのためには、より身近なところで、地方の自治体や支援機関が連携して一体で進めていくということも必要かというふうに思いますし、産業単位、また商店街やサプライチェーンなどの共同での連携した取組も進めていただきたいというふうに思います。
　最後に、もう時間もちょっと迫ってまいりましたが、インボイスに関わる中小・小規模事業者への支援について一点お伺いしたいというふうに思います。
　今回、インボイス導入を契機に、中小企業庁も、ＩＴ導入補助金のインボイス対応類型型を通してＩＴツールの導入を進めていただきました。
　ＩＴ導入補助金の採択、昨年は、五万百七十五件のうちインボイス対応型のものが三万三千四百三十八件と、全体の六六・六％を占めている。せっかくＩＴ導入補助金を利用して会計ソフトを導入していただいたわけですから、私は、これを契機に、中小・小規模事業者の皆様が確実に労働生産性を向上させていく、経営強化にしっかりとつなげていくことが大事だというふうに思います。
　そこで、お伺いいたします。
　ＩＴ導入補助金、二〇二五年の事業ではＩＴ活用の定着を促す導入後の活用支援も含まれていると承知しておりますが、インボイス対応型を利用された方々に今後どのような活用支援をしていくお考えか、お伺いいたしたいと思います。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘いただいたとおり、中小企業が、ＩＴツールの導入だけにとどまらず、それを契機として、労働生産性を向上させて経営を強化していただきたいというふうに考えておりますので、ＩＴ導入補助金のインボイス類型における活用支援におきましては、ＩＴベンダーから、例えばですけれども、ＩＴツールの導入によって新たに得られたデータをいかに経営に生かしていくか、あるいは、ＩＴツールの導入に伴って業務プロセス自体の変革を図る、こういったコンサルティングがなされていると伺っておりますので、こういった経費も見ることができるような形で支援をしていくということに改善をしております。
○山口（良）委員　ありがとうございます。
　最後に一言だけ。
　今部長がおっしゃられたように、しっかりと、導入したツールを次の売上分析、仕入れ経費の最適化支援、また資金繰りの予測改善支援、そうした経営の高度化につなげていく、どんな小さな企業でもしっかり経営改善に直結していけるような、そういう経営、財務状況の見える化が図られていけるよう御支援をお願いしたいというふうに思います。
　大臣のお言葉をいただきたかったのですが、時間が参りましたので、ここで終わりにさせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○佐原委員　れいわ新選組、佐原若子です。
　今日は、質問の機会をありがとうございます。
　まず、質問に先立ち、今、福島第一原発では、核燃料デブリの取り出しに多くの方が関わっています。政府は、この現状をしっかり把握し、現場で働く方々の命と生活の安全をしっかり守っていただきたいと思います。私たちが知らない現場で危険な任務に当たられている方々に心から敬意を表します。
　では、質問させていただきます。
　四月十一日の委員会で資源エネルギー庁から御説明をいただいた電気託送料金について、詳しくお尋ねします。
　賠償負担金及び廃炉円滑化負担金については、託送料金を通じて広く需要家に負担を求める措置を講じているということでした。資源エネルギー庁のホームページの廃炉円滑化負担金の解説に、二〇一八年七月閣議決定のエネルギー基本計画で示されている原発依存度の低減というエネルギー政策の基本方針の下、円滑な廃炉を促すために、原子力発電所の廃炉に伴って一括して生じる費用を分割計上する費用として、電気料金の一部として需要家から受け取りますとあります。原発依存度の低減というエネルギー政策の下で負担金を消費者から受け取っているという認識で間違いありませんか。
　昨年閣議決定されたエネルギー基本政策の内容は、二〇一八年のものとは変わっている点があります。消費者から今も負担金を受け取っているということは、昨年決定のエネルギー基本政策の内容と矛盾はないと認識してよろしいですか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま廃炉円滑化負担金について御質問いただいたということかと存じます。
　廃炉円滑化負担金につきましては、ただいま御紹介いただきましたとおり、自由化の下で、設備の残存簿価など、廃炉に伴って一括して巨額な費用が生じることにより、事業者が廃炉の判断をちゅうちょしたり、円滑な廃炉の実施に支障を来すことがないようにするために措置されたものでございます。
　自由化により競争が進展した環境下において、特段の手当てがなければ廃炉に伴って一括して巨額の費用が生じることになり、それを避ける観点から廃炉判断を先延ばしする可能性が高い、これによりまして円滑な廃炉の実施に支障を来す懸念があったと。
　こうした懸念を踏まえまして、二〇一三年に、残存簿価の減損など、廃炉に伴って一括して生じる費用を分割して計上する廃炉会計制度を措置したところでございますけれども、この制度は、規制料金により費用が着実に回収されることを前提としたものでありましたので、自由化の進展に伴って、小売の規制料金が撤廃された後にはこの制度が成り立たなくなるというふうに考えられました。
　一方で、自由化の下であっても廃炉費用を平準化させる必要があるということから、小売の規制料金が撤廃されることを見据え、二〇一七年に、廃炉に必要な費用を託送料金の仕組みを利用して回収する措置を講じたところでございます。
　御指摘いただきましたとおり、この費用につきましては託送料金の中で回収をしていただいているということでございますけれども、自由化市場において廃炉を円滑に進めるという制度の趣旨については、この間変わったものではございません。
○佐原委員　また、賠償負担金は総額約二・四兆円、廃炉円滑化負担金は総額約五千億円ということですが、いろいろな工程が決してスムーズには進んでいない、あるいは見通し不明と言える状態ですが、この総額は今後増額することはありませんか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　賠償負担金につきましては、平成二十八年に閣議決定いたしました福島復興基本方針において、四十年間程度で約二・四兆円を回収するということを明記してございまして、これを変更することは想定してございません。
　廃炉円滑化負担金の総額につきましては、先ほど御説明させていただきました制度の趣旨、すなわち、自由化の下で、設備の残存簿価など、廃炉に伴って一括して巨額な費用が生じることにより、事業者が廃炉の判断をちゅうちょしたり、円滑な廃炉の実施に支障を来すことのないようにするためという趣旨に照らしまして、制度上、増加する可能性はあるというふうに認識してございます。
○佐原委員　日本の原子力政策では、使用済燃料の全量再処理を基本方針としています。福島原発事故で溶解した核燃料や、研究炉、実験炉などの核燃料も含むのですか。含まれないのなら、それらは具体的にどう処理するのですか。現時点でのお考えを示してください。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、一貫して核燃料サイクルの推進を基本的方針としておりまして、本年二月に閣議決定されました第七次エネルギー基本計画におきましてもその旨を明記してございます。
　この国の基本的方針の下で、各原子力事業者は、原子力発電所の使用済燃料について全量を再処理し、取り出されるプルトニウム等を有効利用することが基本的方針というふうに承知をしてございます。
　お尋ねいただきました福島第一原子力発電所の使用済燃料等につきましてでございますけれども、これは、福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップにおきましてその取扱いを定めてありまして、具体的には、二〇三一年末までに一から六号機の使用済燃料プールからの取り出しを完了することとしてございます。取り出し後は、海水の影響や損傷等を踏まえた長期的な健全性の評価や処理に向けた検討を行い、この結果を踏まえて、将来の処理、保管方法を決定することとしてございます。
　燃料デブリにつきましては、これも中長期ロードマップでもお示ししておりますとおり、福島第一原子力発電所の燃料デブリの性状分析をまず進めていく、その上で処理、処分方法を決定することとしてございます。
○清浦政府参考人　御質問のあったことに関しまして、文部科学省が所管する発電の用に供する原子炉としては、高速増殖原型炉「もんじゅ」と新型転換炉原型炉「ふげん」がございます。これらの使用済燃料については、原子力発電所の使用済燃料と同様に、全量を再処理する方針としております。
　先生の御質問の中に研究炉についてもございました。発電用原子炉の使用済燃料については再処理の方針が取られているところですけれども、日本原子力研究開発機構は、発電用のみならず様々な目的を持った試験研究炉を保有しております。原子力機構が保有する使用済燃料の処理方法は、同機構におきまして、炉ごとに判断し、海外への再処理の委託又は引渡しなどを行うこととしております。
○佐原委員　日本の政策の中の全量再処理ということにこだわる余りに目的を見失っているような気がすることがございます。もう「もんじゅ」も廃炉が決まっているのではないでしょうか。この闇の中に進んでいくような全量再処理というのは、一般人としましては苦しいことではないかなとも思います。ワンススルーというのが世界的な潮流の中で、そのようなお考えに至ることはありませんか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力政策を含めましてエネルギー政策の在り方につきましては、各国それぞれが置かれた状況に対応して適切な政策を取ってきているということだというふうに認識をしてございます。
　その中で、我が国におきましては、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、一貫して核燃料サイクルの推進を基本的方針としておりまして、本年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画においてもその旨を明記させていただいているところでございます。
　こうした国の基本的方針の下で、各原子力事業者も、原子力発電所の使用済燃料について全量を再処理し、取り出されるプルトニウム等を有効利用することが基本的方針というふうに承知をしてございます。
○佐原委員　次に、使用済燃料の再処理技術は二〇三〇年代後半に技術確立とされています。今からだとあと十年から十五年ですが、確立できるのでしょうか。これまでの御答弁や各所での御報告を伺うと、確立に向けた努力はされていると思いますが、期限内に確立する保証はないように感じます。
　四月十一日の御答弁で、再処理等拠出金の積立てにおいて、再処理工場が中止になった場合はどうするかについて、再処理工場が中止になった場合という仮定の質問には答えるのは困難ということでした。確立できる確たる保証がない段階で、確立できない可能性もあるのに、その場合はどうするかを示すことができないのは無責任だと思います。それとも、確立する保証ができる状態になったのでしょうか。あるいは、確立してもあるいはできなくても政府に責任はないというお考えでしょうか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、再処理技術そのものについては、ただいま六ケ所の再処理工場、竣工に向けて最終段階でございますので、御質問の趣旨は、今、使用済みＭＯＸ燃料の再処理というものの技術開発を進めておるところでございますけれども、それがきちんと進むのかということだというふうに認識をいたした上で御答弁させていただきます。
　使用済みＭＯＸ燃料につきましては、これまでの研究開発により技術的課題や解決策についての検討が進んできておりまして、国内外の研究施設、例えば、日本のＪＡＥＡの東海再処理工場、あるいはフランスのラ・アーグの再処理工場といったところで、既存の施設で試験的に再処理した実績もあることから、技術的には再処理は可能だというふうに考えてございます。
　その上で、第七次エネルギー基本計画では、使用済みＭＯＸ燃料の再処理につきまして、国際連携による実証研究を含め、二〇三〇年代後半を目途に技術を確立するべく研究開発を進めるということに加えまして、その成果を六ケ所再処理工場に適用する場合を想定し、許認可の取得や実運用の検討に必要なデータの充実化を進めるという方針を示していたというところでありまして、引き続きこの方針に沿って技術開発をしっかり進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○佐原委員　当面は六ケ所再処理工場でその技術を反映したいとしていますが、仮に六ケ所再処理工場で二〇四〇年以降に事業を開始したとして、使用済みＭＯＸ燃料の処理期間、量はどの程度を想定していらっしゃいますか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　使用済みＭＯＸ燃料の再処理につきましては、先ほど御紹介させていただきましたとおり、六ケ所再処理工場に適用する場合を想定して、国際連携による実証研究を含め、二〇三〇年代後半を目途に技術を確立するべく研究開発を進めているという状況でございます。
　その成果を踏まえて具体的な再処理施設の在り方を検討することとなることでありますので、現時点で使用済みＭＯＸ燃料を六ケ所再処理工場で再処理するという方針を決めたということはございません。
　このように、技術開発を進めている段階でありますので、現時点で使用済みＭＯＸ燃料の再処理の期間や量について予断を持ってお答えすることが困難であるということは御理解いただけますと幸いでございます。
○佐原委員　本来一九九七年に完成するはずの六ケ所再処理工場は、いまだに完成していません。その間に、施設は既に老朽化しています。二〇四〇年であれば更に老朽化は進んでいます。半世紀近くたっていることになります。
　放射線量が高くて人が立入検査できないレッドセルもあります。ロボットによる記録確認で済ませて問題ないのでしょうか。さらに、使用済みＭＯＸ燃料の処理という工程も加わり、施設の健全性が維持できるのか、再処理工場が既にこんなに遅れているのに、それを維持できる能力はあるのでしょうか。
○久米政府参考人　六ケ所再処理工場につきまして、老朽化しているのではないか、あるいは、それに伴って安全性について不安はないのかという御質問を頂戴いたしました。
　一般論として申し上げますと、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限りは原子力施設の稼働が認められることはないというのが政府の方針でございます。
　その上で、六ケ所再処理工場につきましても、その竣工に当たっては、原子炉等規制法に基づく使用前事業者検査におきまして、構造や強度、機能が十分かなど設備の健全性について日本原燃が確認を行い、その結果について原子力規制委員会の確認を受けるということになるというふうに承知をしております。
　また、竣工後も、設備を健全な状態に保つべく、日本原燃が設備ごとに点検計画を定めて点検するとともに、計画的に補修や設備更新を行っていくものというふうに承知をしてございます。例えばガラス溶融炉につきましては、計画的な更新を行うこととし、一系列目の更新を二〇二八年度から二〇二九年度にかけて予定しているというふうに承知をしております。
　さらに、安全性を確保した安定的な長期運転のため、中長期を見据え、効率的な機器取替え技術などメンテナンス技術の高度化や、取替え用部品の確保、サプライチェーン、技術の維持などについて官民でしっかり対応を進めてまいります。
○佐原委員　お言葉ではそのようには幾らでも言えると思うんですね。
　でも、これは私の私見ですが、今まで、例えばアメリカの経済的な仮想敵国は日本だと言われていました。そして、いろいろな法律の中にそういった日本の経済を衰退させるような仕組みを入れ込んできたのではないかなと思うんです。各省庁それぞれにそういった問題があるのではないか。経産省は原発という問題もそうだし、例えば財務省だと、減税あるいは消費税の廃止というのを求めていますが、そういったことが、実はいわゆる日本の経済を衰退させる一つの装置であったのではないかなと思うんです。
　ですから、私たちは、そこに余りに固着することなく、呪縛されることなく、本当に国民が必要なこと、国民のためになることを考えていかなくてはいけない。自主独立。そして、言いたいこともたまには言わなければいけない。もちろん仲よくしていかなければいけないとは思うんですよ。
　私、ちょっと話は違うんですけれども、東南アジアを旅行したときに、現場で働く人は現地の人が多かったんですよね。だけれども、経営者は、華僑の方、中国人の方が多かったです。そして今、日本は、例えば土地が安くなって、中国の方が買っていったそうですね。そうしたら、ほっとした、これから生活が、どうしていいか分からないときに買ってくれてありがとう、そう思っている方がたくさんいらっしゃったそうなんですよ。こうやって日本という国がどんどんどんどん売られていく、そういうことが現実に行われているのではないかなと思うんです。
　そういったときに、本当に必要な法律であるのか、施策であるのか、そういったことに立ち返って、自らが呪縛を取り除いて、本当に、これから大いなる和みの心、みんなで和する心、大和の心を持った日本という国を復活させていくためには、もう一度、誰のために、どこを向いて政治をしているのかというところに、もう一回考えていかなければならない時期に来たのではないかなと思うんですよ。本当に必要なのだろうか、再処理をすることが本当によいことなのだろうか、そういったことを。
　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。尻切れトンボになりましたけれども、皆様のお仕事、いつも大変なことをされているというのは存じております。失礼な質問もしましたが、この国のために本当に考えていっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　前回の質問で大臣の答弁がありまして、その後、万博協会は、我が党の機関紙しんぶん赤旗に万博会場での取材許可証を発行するといたしました。余りにも当然の措置だというふうに思います。同時に、一部報道では、それは取材、撮影内容を事前に提示することを条件に許可証が認められるという報道もありました。
　確認しますけれども、これは、取材、撮影内容を事前に万博協会に提示をして承認を受ける必要があるんでしょうか。いかがですか。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　四月十八日金曜日の質疑を受けまして、どのような対応が可能であるか博覧会協会において検討を行った結果、しんぶん赤旗等へ記者会見に出席するための一時的な入場許可証を発行することとしたものと承知しています。
　その申請に当たりまして、事前に提示する取材内容等は、例えば記者会見への出席ですとか会場内の取材といった記載でよく、その中身についての御指摘の事前検閲といったようなことを行うものではない旨、これは博覧会協会から報告を受けております。
○辰巳委員　当然ですよね。そんなことをせなあかんということであれば取材できませんので。
　ただ、大臣は、私とのやり取りの中で、この間、赤旗が排除されてきた理由に、特定の政治、思想、宗教等の活動目的に利用されるおそれがあるとしていたんですけれども、それは撤回するということでよろしいんでしょうか。
○武藤国務大臣　しんぶん赤旗等の取材活動というものについて、博覧会協会のメディアガイドラインに定める、特定の政治、宗教、思想等の活動目的に利用されるおそれがある事項に当たらないものと整理したと博覧会協会から報告を受けています。
○辰巳委員　そういうことで、大臣の答弁を訂正されたということなのかなというふうに思うんですね。
　同時に、ちょっと経産省に確認しますけれども、メディア用ＡＤ証の発行対象者として四つ分類されております。一つが報道機関、これは記者クラブなどに登録されているところ、二つ目がフリーランス、三つ目がソーシャルメディアクリエーター、インフルエンサー等、四つ目がその他ということになるんですが、赤旗はその他に分類される、そういう整理でよろしいですか。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございます。
○辰巳委員　四つ目のその他に該当するんだと。そして、特定の政治、宗教云々というのは、これはもう関係ないんだという話になったわけですね。
　問題は、今日取り上げたいのは、しんぶん赤旗が、通期、パーマネントのパスではなくて、一時的な、ワンデー、デーパス。一日だけの、しかも、記者会見のとき、週一回記者会見をやるんですけれども、そのときだけのパスしか認められていないということであります。なぜなんでしょうか。いかがですか。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、博覧会協会のメディアガイドラインにおきまして、メディア用のＡＤ証というものを発行しているわけですが、いわゆる報道機関として日本国内で有効な記者登録がなされている報道機関、報道関係者、こちらについては、先ほど御指摘があったような通期のパスが発行されています。
　一方で、いわゆる政党機関紙、先ほど申し上げたように、類型の四と先ほど委員の御指摘がありましたが、その他に分類されているわけですが、政党機関紙は先ほど申し上げた報道機関の類型には該当しないとされていることから、政党機関紙といわゆる報道機関で取扱いが異なっているというものと承知をしております。
○辰巳委員　今申し上げた事項はメディアガイドラインのどこに書いてあるか、示していただけますか。
○茂木政府参考人　メディアガイドライン上は、先ほど申し上げたとおり、一が報道機関ということになっております。その次にフリーランスが書いてありまして、その次に……（辰巳委員「いや、つまり、四。どうぞ」と呼ぶ）四類型がございまして、最後の四の類型に、その他の類型に政党機関紙は該当するというふうに整理をしておりますので、これに基づいて博覧会協会が判断をしているというふうに理解しております。
○辰巳委員　ですから、四はなぜワンデーしか認められないのか。これはどこに書いてあるのかというのを聞いているんです。
○茂木政府参考人　これは、個別にどのようなメディアパスを出すかについては、博覧会協会が個別の対応について判断をする。これは同協会の裁量の範囲というふうに考えておりまして、経産省としてコメントする立場にはございません。
○辰巳委員　要するに、恣意的にしんぶん赤旗だけは通期を出さない、パーマネントを出さないと協会が勝手にやっているということじゃないですか。
　先ほどの一から四の類型。例えば二つ目のフリーランス。私が聞きましたところ、フリーランスでも様々な、要するに博覧会協会の判断でパーマネントは出すんだと言っていますよね。あとは、十万人以上の、インフルエンサー、これだってそうですわね、出し得るという話なんです。なぜ、その他の四番、ここに赤旗が当てはまる、しんぶん赤旗だけがワンデーになるのか。これはまともな答弁ができないじゃないですか。万博協会が恣意的に決めている、こういう話ですよね。おかしいじゃないですか。
　大臣、今聞いていただいて、万博協会が出しているメディアのガイドラインなんですよ。言っているような話は全く書いていないですよ。つまり、万博協会の裁量でそこは決められるから勝手にやりましょうと。メディアガイドラインには、赤旗を排除する、あるいは四類型のその他のところは排除できると書いていないんですよ。メディアの申請書には、一か月未満の取材の場合はワンデーで申請しなさい、一か月以上の取材になる場合にはパーマネント、通期で申請しなさい、このことしか書かれていないんです。つまり、ワンデーにするのか、それとも通期、パーマネントにするのかというのは、その記者あるいはその会社の取材計画によるということなんです。
　一か月以上やるんやったらパーマネントを出す、これが万博のメディアのガイドラインなんですよ。それを逸脱しているのが今の万博協会なんです。余りにもおかしいじゃないですか。
　大臣、今のやり取りを聞いていただいて、これは全く彼らのガイドラインにも沿っていないんです。恣意的にやっているんです。万博協会の、彼ら自身の規則にのっとってやらなあかんと監督しなければならないのは経産省の大臣なんですよ。大臣、これは万博にもきちっと、パーマネント、申請があれば認めるよう、差別的な取扱いをするなとちゃんと言っていただきたい。
○武藤国務大臣　この案件については、委員とはもう、これから、今日、三度目になりますかね、四度目かな。そういう形の中で、赤旗さんの扱いについてということで、今回出ていないのはおかしいじゃないかというところで、過去の例というものを見ながら、例えば東京オリパラですとか愛知万博ですとか、そのときは出していたじゃないかというお話の中で、博覧会協会の事務局へ確認をしろということで、させていただいたところであります。
　そういう意味の中で、今回、今おっしゃられた、パーマネントからデーパスにしたという話の中で、博覧会協会が行った個別の対応については、我々の方から、じゃ、これを全部パーマネントにしろとかいう指示については、同協会の裁量の範囲だというふうに私どもでは考えているところでありまして、経済産業省としてコメントする立場にはないんだとそこは思っておるところであります。
○辰巳委員　大臣、今、過去の例とあったでしょう。じゃ、経産省、ソーシャルメディア、インフルエンサー、過去はやっていたんですか。愛知万博のときにインフルエンサーはやっていたんですか。やっていないでしょう。今回からですよ、インフルエンサーというのは。
　四類型で、過去の事例がやっていたからということで認めるというんだったら、あるいは認めないというんだったら、インフルエンサーをどう説明するんですか。問題はそこじゃないんです。恣意的な、彼ら自身が作っているルールにも基づかないやり方をちゃんと正せと言っているだけの話なんです。
　大臣、ここはちょっともう一回聞き取りをやっていただきたい。ゴールデンウィークが明けたら、また経産委員会がありますから、聞いていただけますか。確認してください。
○武藤国務大臣　委員にこれは申し上げておきたいんですけれども、博覧会協会のメディアガイドラインにおいて、ＡＤ証の扱い、これはいわゆる報道機関として日本国内で有効な記者登録がなされている報道関係者等を発行の対象としているというふうに承知をしていると聞いているところです。ですから、これはたしか四回目になりますかね、政党機関紙というのはこの類型には該当しないということにされていることから、政党機関紙といわゆる報道機関で取扱いが異なっているものと承っているところです。
　ですから、いろいろ、差別じゃないかとかいうお話もあると思いますけれども、こういう、差別とは全く考えていないところであります。
○辰巳委員　ですから、大臣、じゃ、フリーランスやインフルエンサーはどうなのかという話になるでしょうということなんですよ。パーマネントを認めているんやから。赤旗だけ認めないんやから。大臣、うなずいていますよね、やはりおかしいなという顔をしているじゃないですか、大臣。そこを。
○武藤国務大臣　愛知万博というのは私の近場でありましたから、当時、フリーランスとか、そういう扱いがあったかというところがちょっと分からないので、そこは確認しておきます。
○辰巳委員　いや、これは何回やっても時間のあれなので、もう一回やりましょう、連休が明けたら。是非、経産省も。経産省がちゃんとやらないとこれは終わりませんからね。結局、恣意的なプロパガンダの記事だけは認める、こんな話になりかねないと思いますので、これはまたやりたいというふうに思います。
　今日は、昨年八月に政府が作成したジョブ型人事指針についてただしてまいります。
　まず、経産省に確認しますが、このジョブ型人事とは何なのか、指針は何のために作成されたのか。簡潔にお願いします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　新しい資本主義実現会議における議論を踏まえまして、昨年八月に、経済産業省、内閣官房、厚生労働省が連名でジョブ型人事指針を公表したところでございます。
　ジョブ型人事とはということで、職務の重要性に応じた報酬の設計、年齢ではなく能力に応じた人材の抜てき、グローバル水準に合わせた処遇等を通じて、企業の価値向上ですとか競争力強化に資するもの、こういうふうに考えてございます。
　個々の企業の経営戦略や歴史など、その実態が千差万別であることを踏まえ、本指針では、二十社の導入企業の事例を整理をし、自社のスタイルに合った導入方法を各社に検討してもらう際の参考にしてもらうということを目的としたものでございます。
○辰巳委員　政府が旗を振るジョブ型人事、雇用の下で、看過できない問題が起こっております。
　今日、資料にもおつけしましたけれども、医療機器販売会社のオリンパスの子会社であるオリンパスマーケティングでは、二〇二三年の四月、ジョブ型、この新人事が採用されました。当初、社員向けの説明では、基本給の基にある等級は新しい人事制度の下でも原則引き継がれていくとされていたんですね。
　ところが、二〇二二年の十二月、四十歳以上の全従業員に対し希望退職制度の案内がされると同時に、四十から五十代の中堅社員が呼び出されて、新人事制度での等級の引下げを内示される事案が多数発生をいたしました。ある社員は、本来の等級から二つ降格をさせられ、標準基本給が約四割も引き下げられるということになったということであります。
　希望退職にも応じなかったある職員は、顧客に医療機器の使い方などを説明するデータベースを構築するカスタマーインフォメーションセンターから、運搬などを主な業務とする単純作業、こういうところを担うエリアサポーターに配置転換をされました。
　降格人事がされた場合、契約上の根拠が定められ、その際の評価基準が明確かつ合理的であることが必要とされております。ところが、このオリンパスの旧人事制度の就業規則には、きちんとした降格の規定が定められておらず、新しい人事制度の移行に伴う、降格される場合の基準や手続が何ら定められていない、こういうことであります。
　大臣、ジョブ型人事が降格やリストラの手段として使われているということ、これは問題じゃないですか。
○武藤国務大臣　委員御指摘の報道については承知をしているところであります。ただ、現在係争中であるということで、個別企業の事例について見解を申し上げることは差し控えさせていただきますが、一般論として、ジョブ型人事の導入、これは、人材の適材適所の活躍等を通じた企業価値の向上ですとか競争力の強化を目的としたものと認識をしているところです。
　そのため、直ちに不当な解雇や降格等につながるものではなくて、本来の目的に即した適切な運用が重要だというふうに考えているところであります。
○辰巳委員　と言うんですけれども、驚いたことに、政府が作成したこのジョブ型人事指針、かなり分厚いものがあるんですけれども、ここには、他企業へのジョブ型人事を広げるために、ほか十九社とともに、このオリンパスでの取組も紹介。大臣、この中に入っているんですよね。
　これは自殺未遂まで追い込まれる事態となった方もおられると聞いております。そういう人事を政府が取り上げて他企業へ広げようとするなど、私は言語道断やというふうに思うんですね。指針を書き直すか、新しいものに作り替えるか、これは是非していただきたいと思うんです。
　問題はオリンパスだけではありません。グーグルでも同様の問題が起こっております。
　昨年十二月の十日、これはしんぶん赤旗でも報道されたんですけれども、ソーシャルコンサルタントという、営業担当の要請に応じて製品、サービスが顧客にどう役立つかなどの分析を行って、顧客提案をサポートする非常に大事な仕事に就いていた男性は、この所属チームで世界トップの対応件数をこなしていたということであります。
　ところが、年間評価で、五段階の下から二番目の低評価をつけられて、一方的にＰＩＰの対象とされました。ＰＩＰというのはパフォーマンス・インプルーブメント・プログラムの略なんですが、つまりパフォーマンスが芳しくない社員に対する業務改善指導プログラムというものであります。課題をこなせということで幾つか出された。課題、全部改善したということなんですね、達成したということなんですが、ところが、企業側は、ソートリーダーシップ、革新的なアイデアで主導する力が欠如していると、課題とされていないようなことまで持ち出す。あるいは、解雇の理由書には分析の深さ、課題ともされていないようなことまで持ち出して、退職に追い込むということがやられてきたわけですね。
　このジョブ型人事指針の中にも、このＰＩＰを導入している企業の取組が紹介をされております。つまり、政府自身がジョブ型雇用及びＰＩＰ導入の推進役となっている。しかし、現場で起こっていることは、まさにそういうものを手段として賃下げやリストラが行われているということなんですよね。大臣、ＰＩＰもリストラを進めるための手段となっている。これはやはりおかしいんじゃないでしょうか。いかがですか。
○武藤国務大臣　先ほどジョブ型の不当な降格ですとかリストラの話もありましたし、今、ＰＩＰというもののお話もありました。
　いずれにしましても、ジョブ型人事というのは、我々としては、企業価値の向上や競争力の強化に資するものと考えて始めた施策だというふうに承知をしているところです。実際に、ジョブ型人事指針に掲載されている企業において、何社かあると聞いていますけれども、経営改革と併せてジョブ型人事を導入することによって、業績の向上や改善を図れている会社もあるというふうに承知をしているところです。
　また、今のＰＩＰですけれども、こちらの方も一般的には業績に課題を抱えている社員が対象となりますけれども、挽回のチャンスを与える側面もあるというふうに認識をしているところです。
　いずれにしましても、本来の目的に即した適切な運用というものが重要でありまして、不当な解雇ですとか降格等の事案があれば労働法規に従って適切に対処すべきだと認識をしているところであります。
○辰巳委員　競争力と言うけれども、こんな理不尽なことがやられていたら競争力なんか上がらないと私は思うんですよ。
　外資系企業であっても日本の法令が適用されるのは当然です。ところが、今起きているのは、外資系にせよ、あるいは物言う外資系ファンドが大株主になったオリンパスの子会社にせよ、法令を踏みにじる乱暴なやり方がされているということだと思うんですね。大臣、やはり、ジョブ型人事、ＰＩＰ、戸惑いもなく推進する姿勢というのは私は改めるべきだというふうに思います。
　現場の労働者とつながっている日本金属情報通信労組、ＪＭＩＴＵは、企業側は、賃金は成果、業績で決めるんだといいながら物価高騰でも賃上げしないんだ、あるいは、このジョブ型雇用などで住宅手当も家族手当もなくなってしまうなどと、現場の実態を厳しく告発をしております。
　ジョブ型人事あるいはこのＰＩＰも含めて政府が推進すべきものではないということを申し上げて、私の質問を終わりながら、連休明けにはまた万博の問題を追及していきたいというふうに思います。
　以上です。
 ――――◇―――――
○宮崎委員長　次に、内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。武藤国務大臣。
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　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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○武藤国務大臣　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　今、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に達成するグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸの実現に向けた投資競争が世界で加速しています。我が国でも、この成長分野への企業の投資を促進することが、コストカット型経済から高い付加価値を創出する経済へ移行し、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくためにも喫緊の課題となっています。
　そのため、我が国では、二年前に成立した脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律において、十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うとともに、炭素排出に値づけを行う成長志向型カーボンプライシングの大枠を法定化しました。このＧＸに関する動きを更に加速するためには、投資のための支援措置に加えて制度的措置を講ずることで、事業者が行う脱炭素投資の収益性に関し、中長期の時間軸で予見性を高める必要があります。
　また、特に、産業分野の中でも多くの二酸化炭素を排出する素材産業を中心に、再生資源の利用拡大等による資源循環の強化を通じて、製品のライフサイクル全体での排出削減を進めることが重要であり、このための制度的措置を講じていく必要があります。
　本法律案は、こうした観点から、成長志向型カーボンプライシングの制度の具体化及び脱炭素化に資する資源循環強化に関する措置等を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部改正です。
　第一に、現在自主的に行われている排出量取引制度を法定化し、令和八年度から排出量の規模が一定規模以上の事業者に参加義務を課します。対象事業者に対しては、業種特性や産業の国外移転リスク等を考慮した実施指針に基づき排出枠の無償割当てを行い、その過不足を脱炭素成長型経済構造移行推進機構が設置する排出枠取引市場において取引を可能とすることや、排出枠の価格の安定化のために上下限価格を設定すること等を通じて、排出削減のための取組に向けたインセンティブを高めていく措置を講ずることとします。
　第二に、令和十年度から適用を開始する化石燃料賦課金の円滑かつ確実な導入のため、納付手続の法定化や国内で使用しない燃料等を念頭に置いた減額等に関する規定等の技術的事項に関する措置を講ずることとします。
　第三に、昨年措置した戦略分野国内生産促進税制のうち、ＧＸ分野の物資に係る税額控除に伴う一般会計の減収補填を脱炭素成長型経済構造移行債の発行収入をもって行うことを可能とする措置を講ずることとします。
　次に、資源の有効な利用の促進に関する法律の一部改正です。
　第一に、脱炭素化に資する資源循環を強化するため、再生資源の利用義務を課す製品を指定し、生産量が一定規模以上の製造事業者等に対し、当該製品における再生資源の利用に関する計画の提出及び定期報告を義務づける措置を講ずることとします。
　第二に、再生資源の安定確保や製品の環境負荷低減を促進するため、解体、分別が容易な設計等、製品のライフサイクルの観点から特に優れた設計を認定する制度を創設する措置を講ずることとします。
　第三に、事業者による自主回収、再資源化が義務づけられている製品の回収率を高めるため、高い回収目標等を掲げて認定を受けた事業者に対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の特例措置を講ずることとします。
　第四に、シェアリング等による製品の効率的な利用を促す、いわゆるサーキュラーエコノミーコマースを促進していくため、資源の有効利用等の観点から、サーキュラーエコノミーコマースを行う事業者が従うべき基準を設定する措置を講ずることとします。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○宮崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十四分散会
令和七年四月二十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 梅村みずほ君 片山　大介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 牧山ひろえ君
 理　事
 田中　昌史君
 長峯 誠君
 森屋 宏君
 古賀　之士君
 片山　大介君
 委　員
 越智　俊之君
 加藤　明良君
 北村　経夫君
 古賀友一郎君
 松村　祥史君
 宮本　周司君
 辻元　清美君
 村田　享子君
 石川　博崇君
 竹内　真二君
 礒崎　哲史君
 岩渕 友君
 平山佐知子君
 国務大臣
 経済産業大臣 武藤　容治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 政府参考人
 文部科学省大臣
 官房審議官 福井　俊英君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 経済産業省大臣
 官房審議官 奥家　敏和君
 経済産業省商務
 情報政策局長 野原 諭君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一一号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、梅村みずほ君が委員を辞任され、その補欠として片山大介君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に片山大介君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房審議官福井俊英君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧山ひろえ君）　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。どうぞよろしくお願いします。
　私、至急で、ちょっといろいろありましてあれなんですけど、私、国会議員になって九年なんですけど、実は経済産業委員会で質問するの初めてなんです、今日が。ですから、もう大変今日は光栄な気持ちで、しかも大切なテーマの法案審議ですから、しっかりやらせていただきたいと思います。
　今回の法案は、最先端の半導体の安定的な生産と、そしてＡＩ向けのデータセンターの整備促進、そしてデジタル人材の育成を推進しようというもので、また、その財源確保のために、去年十二月に閣議決定されたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームとしてエネルギー特会に新たな勘定を設けようというものですね。
　いろいろな論点はあると思いますが、ちょっと時間も私そんな長くないので、やっぱり、この中でも一番注目されているやっぱりラピダスへの支援について話を聞いていきたいと思います。
　ラピダスが二〇二七年度からの量産を開始をしていこうということで今進めていますが、今月一日に試作ラインが稼働し始めたということなんですが、その二〇二七年度の二ナノの次世代半導体、次世代最先端の半導体の量産に向けて現在その試作ラインが稼働した、この進捗状況、これ教えてまずいただけますでしょうか。