○青木参考人　青木でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、もともと税理士なんですけれども、民主党政権のときに、平成二十一年の十一月から昨年二十五年の一月まで、三年二カ月間ですが、内閣府と総務省の方に民間登用という形で勤務させていただいておりまして、その間、この問題、行審法改正のためのチームの事務方として、運営ですとかあるいは法案作成の作業もさせていただいておりました。現在は、もう退職して税理士に戻っておりまして、税理士をやっているんですが、日本税理士会連合会の担当役員として、今回のこの改正に対する意見書、これの原案づくりのお手伝いなどもさせていただいております。
　というわけで、これから述べさせていただく意見は、基本的には私個人的な見解でございますが、税理士会の意見も適宜御紹介させていただきたいというふうに考えております。
　また、今回のこの改正法案、先ほどの小早川先生のお話にもありましたが、大変時間がかかっておりまして、平成二十年四月に国会提出されたものの、翌年夏の衆議院解散で廃案となりましたいわゆる二十年法案ですね、これをベースにして今回の改正法案ができているということですが、二十年法案からさらに追加事項、これはその後の民主党政権時代の検討の成果が生かされた重要な変更事項を含んでおりますので、この二十年法案からの変更されている事項についても特に言及したいというふうに考えております。
　それでは、お手元に資料を配付させていただいておりまして、一枚おめくりいただきますと、私は、今回の整備法の中の第九十九条、国税通則法の中の不服審査手続が全面的に変わるということですので、きょうは、国税不服申し立て制度の見直しについてお話をさせていただきたいと思います。
　ただ、もちろん、行政不服審査法の改正に伴って国税通則法は改正されます。国税通則法と行政不服審査法の中身は基本的には同じ内容ですので、よろしくお願いいたします。
　まず、一ページ目の、現行制度と改正後の制度の対比が出ておりますが、まず申し上げたいことは、申し立て期間の延長です。現行二カ月とされている申し立て期間が、三カ月以内に延長されるということでございます。
　税の実務にはどうしても繁忙期というのがございまして、三月十五日の確定申告ですとか、実はきょう現在もそうなんですが、三月決算法人の五月申告ですね、集中するわけです。そのようなときに処分がされてしまうと、ほとんど二カ月というのはあっという間に過ぎてしまいまして、その意味においては、一カ月延長していただいて三カ月とされるのは一歩前進というふうに言えるのかなというふうに考えております。
　ただ、昨日、民主党の方から提出されたいわゆる対案でしょうか、その中では、行政事件訴訟法上の出訴期間と合わせて六カ月という中身になっていたものと承知しております。これも、出訴期間と合わせるという考え方については、それはそれで政策判断として一つの考え方であろうなというふうに考えているところでございます。
　次に、真ん中の、現行制度で言うところの税務署長への異議申し立て、これについてお話しさせていただきたいと思います。
　現行法では、処分を受けて、まず、原則として、処分をした税務署長に対して異議申し立てをする。その決定に対してなお不服があるときは、国税不服審判所長に審査請求をする。その裁決に対してなお不服があるときにようやく裁判所に出訴できるということで、いわゆる二重前置主義ということが現行法は採用されております。
　これが、右側の改正後に行きますと、自由選択ということでございまして、二重前置のうちの一段階目の税務署長への不服申し立てについては、自由に選択できるようになる。直ちに国税不服審判所に審査請求をするということも可能になるということでございます。
　これは、例えば、事実関係の調査をもう一回してもらうような事象はない、事実関係については争いがなくて、何を争いたいかというと、法解釈、専ら法律の解釈について争いたいというときには、処分庁に不服を申し立ててもほとんど覆らないと思いますので、そういう場合には、直接国税不服審判所へ審査請求したり、あるいは、ここの点線の中に書いてありますが、審査請求をして三カ月たったら裁判所に行けます。ですから、審査請求や裁判を急ぐ納税者にとっても、税務署長への新しい再調査の請求を自由選択とされたことは非常に大きな意義があるものだろうというふうに考えています。
　そして、二重前置がなくなって自由選択になるというこの見直しについては、実は二十年法案のときにはなかったものでして、まさに民主党政権時代の検討の成果が生かされた、二十年法案からの重要な変更事項であろうということでございます。
　また、これは国税通則法だけでなくて、不服申し立て前置の全面的見直しということが今回大きな改革にされておりまして、その中の一つの考え方として、二重前置はもうなくそうということで、この国税通則法に代表されるような二重前置は全て解消されるということについても、大きな改革であろうというふうに考えています。
　ただ、済みません、再調査の請求という名称については、きょうは一点だけちょっと問題があるなというふうに考えているところでございまして、再調査の請求という名前ですと、税務調査をもう一回やってくださいという税務調査のやり直しを求めるような請求に、どうしてもある意味ネガティブなイメージがあるのではないかという懸念でございます。
　この再調査の請求という名称については、二十年法案と同じ名前だからよろしいということかもしれませんけれども、実は、二十年法案のときから現時点においては、二点、重要な事情変更がございます。
　まず、これは先ほど申し上げましたが、自由選択とされたことですね。二十年法案のときは、この名前のいかんにかかわらず、納税者は原則としてまず再調査の請求をしなきゃいけなかった。今回は自由選択になっているものですから、納税者は、選択によって、再調査の請求をしないで直接、審査請求できるわけですね。だとすると、やはり納税者に誤解を与えるような名称はよくないんじゃないかということでございます。
　もう一点は、平成二十三年に国税通則法の大きな改正がありまして、事前手続の方が既に抜本的に改正されているんですね。それで、国税通則法の中に税務調査に係る規定が整備されておりまして、その改正を受けて、資料の二ページに示しておりますが、これは国税庁のパンフレットから持ってきたものです、平成二十三年の通則法の改正を受けた現在の税務調査の流れですが、一番最後の右側に再調査、これは、（七）（八）（九）で一旦税務調査は終わるんですけれども、終わった後に、特別な事情、括弧内に、新たに得られた云々と書いてありますが、このような事情があるときは再度税務調査しますというようなことで、現在においては、国税の実務では、税務調査のやり直しを再調査と言っているわけですね。ということで、非常に紛らわしい。
　当然、再調査の請求というのは、事前の税務調査の手続とは違いまして、事後救済手続ですので、できれば誤解を招くことのないように、例えば、これは日税連の案なんですが、日税連としては、処分見直しの請求ということを御提案させていただいておりました。処分見直しの請求はいかがか。あるいは、民主党政権のときは、略式審査請求、略式という名称を使っていましたので、このような名称の方がよろしいんじゃないかなというのが、個人的あるいは税理士会の意見も御紹介しましたが、ということでございます。
　もちろん、名称変更できないということであれば、それはもう、あらかじめ、私のような税理士がついていない全ての納税者に対してきちんと、再調査の請求というのは権利救済手続なんだということが事前に周知徹底されるようなことをここでお願いしておきたいというふうに思います。
　次に、一ページに戻っていただきまして、中ほどの吹き出し、審査請求のところから出ている吹き出しをごらんいただきたいんですが、閲覧と謄写の件でございます。
　今回、審査請求における閲覧、謄写の手続というのは、非常に公正、透明な手続として、重要な手続がかなり大きく変わります。
　まず一点目は、現在、この閲覧の対象となる証拠書類というのは、処分庁が提出したもの、これが対象とされておりますが、改正後は、国税不服審判所の担当審判官がみずからの職権で収集した資料についてもこの閲覧の対象となるということ、これは極めて意義のあることでありまして、この担当審判官というのは、両当事者の主張を整理するということにとどまらず、みずから職権で質問し、検査することができるという権限がありますので、審判官が職権で収集した資料が閲覧の対象とされることは、非常に審理の透明性や公正性に資するものとして評価することができると思います。
　また、閲覧に加えて、謄写、コピーですね、これができることになるというのが今回の改正点でありまして、これも二十年法案にはなかった、民主党政権時代の検討の成果が生かされている、二十年法案からの変更点ということでございますが、これも実務家としては待ってましたという改正になります。
　審判所の実務では、特に税務の複雑怪奇な、数字のごちゃごちゃした資料を、今、見せてはくれるんですけれども、コピーができないので、何日もかけて書き写しているという現状ですので、それが、見せてくれたものをコピーあるいは印刷して渡してくれるということになりますと、非常にありがたい改正ということでございます。
　また、そのほかにも、最後のページに、ちょっとごちゃごちゃ、今回の改正事項を整理してみました。時間の関係で御説明できないわけですが、特にきょう申し上げたい二十年法案からの変更点についても斜めの字で記載してございますので、かなりいろいろなところが、もちろん、行政不服審査法全部改正に伴うものですから、相当いろいろなところが変わりますということを申し上げておきたい。特に、情報の提供とか処理状況の公表、これは行政不服審査法が国税にも適用される珍しいものですが、こういった新しいものも規定されるということで、評価に値するだろうというふうに考えております。
　先ほど少し申し上げましたが、国税通則法という法律は、平成二十三年の十二月に既に、半世紀ぶりの大改正がされております。その内容は、先ほど申し上げました税務調査の規定の整備や更正の請求期間の延長、あるいは理由付記を全ての処分にするといった処分に至る事前手続の整備でした。
　二十三年に先に事前手続の国税通則法の改正ができたことは、非常に結果的にはよかったと思いますけれども、あのときの議論で、じゃ、事後救済手続はどうするんだと言ったら、今回のこの行政不服審査法の改正とあわせてやるんだということで、ペンディングとされていたわけですね。それが今回ようやく実現するということで、民主党政権時代に国税通則法を全面的に見直すんだと言っていたものが、今回の改正でようやく貫徹することになるということで、期待しているわけでございます。
　ということで、今回のこの改正案に至るまで、二回政権交代をまたいでしまったということで、大変時間がかかっておりますけれども、それだけ時間がかかっただけあって、確実に二十年法案より進化しておりますので、基本的に評価に値する内容ということです。
　日税連も、二十年法案のときは幾つか問題点を指摘させていただいておりましたが、今回は全面的に賛成、早期改正実現を要望させていただいておりますので、先生方におかれましては、何とぞよろしくお願いしたいということでございます。
　時間が参りましたので、御清聴ありがとうございました。