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○福岡国務大臣　御指摘のとおり、その制度を知らなかった企業割合を五％未満とするところ、現状で一四・七％ある、また、制度を導入している企業割合を一五％以上とするところ、現状五・七％というのは御指摘のとおりでございます。
　一方で、令和五年一月の状況と比較いたしまして、同制度を知らなかった企業割合は一九・二％から一四・七％へと四・五ポイント改善し、また、導入予定又は検討している企業割合は一一・八％から一五・六％へ三・八ポイント増加しており、既に導入している企業割合との合計は二一・三％となってございます。
　こうした状況を踏まえ、更に周知を進めるとともに、令和七年度予算案においては、必要な額、先ほどおっしゃられた額を有効に使いながら、しっかり達成に向けて取組を進めてまいりたいと思います。
○浅野委員　本当にこの勤務間インターバル制度は、私もいろいろな企業の経営者の方とお話をする中で、この普及をしていきたいということをお話をさせていただいているんですが、これは導入をするためには、まず、その会社の仕事内容をしっかりと細分化して整理をしなきゃいけない。その上で、役割分担を改めて従業員ごとに割り振って、一人一人の従業員が早く仕事を上がれるようにしなきゃいけない。業務整理、そして働き方改革、意識改革にかけるコストが非常に大きいんだということで声を聞いておりました。
　今、働き方改革推進支援助成金というものがあって、この周知、拡大にも努めていただけるということなんですけれども、是非これは厚生労働省だけではなく、経済産業省とも連携を取っていただいて、特に中小企業ですね、中小零細企業の皆様がコンサルを利用しやすい環境をつくっていただきたいと思っております。
　ちょっとこれは更問いになりますけれども、大臣の方からも、経産省との連携、あるいは中小企業向けの支援を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　他省庁との連携、また中小企業に重点を置いた支援、当然必要なことだというふうに思っております。
　今実施していますアウトリーチ型コンサルティングを、本事業から、全国に設置する働き方改革推進支援センターの中で実施することなどにより、効率性と相談者の利便性を高めることであったり、また、産業医や衛生管理者等に対する研修講義を講師派遣形式から動画視聴形式に変更することなどによって、効率的、効果的な事業運営を図ることとしています。
　また、令和七年度の事業においては、新たな取組としまして、民間企業の労務管理セミナー等において勤務間インターバル制度のメリットを周知する取組を行うこととしております。
　こうした取組を通じて、当然、省庁横断的に取り組んでいくことによって、より周知を図っていきたいと考えております。
○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。
　それでは、続いて、今度は重度障害者等就労支援特別事業について伺いたいと思います。
　今回、厚生労働省の予算の中でも、この重度障害者の就労支援は、事業費として七・七億円、これは昨年と変わらない額を計上されております。
　これは現状どういう制度になっているかというのを事務方から説明を受けたんですが、職場に行くための通勤のための助成金ですとか、あるいは職場で仕事を円滑にするための介助を受けるための助成金、こういった助成金を受けながら、本人負担がないようにしているということなんですけれども、障害を持っている方で、働きたい、世の中のために自分も何かやりたい、社会参画をしたい、こういった思いを持っている方は本当にたくさんいまして、業界の方々からも、これは重度訪問介護サービスの対象にしてほしい、給付対象にしてほしいという要望が長らく出続けているんですね。
　政府の施策としては、御本人がそういう働くためにかかるお金をちゃんと国と自治体が負担をする仕組みをしているんですけれども、じゃ、なぜその大本である、これは、就労していない時間であればサービスを受けられる、給付を受けられる、それを就労中も対象として広げるだけでよいと思うんですけれども、そうではなく、こういった仕組みを新たにつくっているところに、どうしても行政効率が悪くなってしまうんじゃないかという思いを持っております。
　ですので、やはり給付対象の対象範囲を拡大して、重度訪問介護サービスを就労時間中も受けることができる、就労時間外でも受けられているものを就労時間内でも受けられるようにする、このシンプルな制度改定によって当事者の皆様の社会参画を支え、暮らしや生きがいを高めていくような制度へ見直すべきだというふうに思っております。
　大臣、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　この点については、これまでも様々な議論がなされてきました。
　重度障害者の方の通勤、就労時の介助の支援については、障害者雇用促進法に基づいて、事業主に対して障害者の方に対する合理的配慮が求められていることであったり、また、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題があることから、重度訪問介護の対象とはしていないところでございます。
　その上で、御指摘がありましたように、障害者の方が本人の希望や能力に沿った就労を実現することは大変重要でございますので、障害者雇用納付金制度に基づく助成金だったり、自治体への補助事業により、雇用や福祉が連携し、重度障害者の就労に対して必要な支援を実施しております。
　それが本当に効率的かどうかみたいな御指摘がありました。どういった支援の在り方が適切かについては様々な議論がこれまでもあったところでありまして、今後も引き続き、どういう形が一番望ましいのかについては検討を進めてまいりたいと思います。
○浅野委員　今は予算委員会ですけれども、私は厚生労働委員会でもありますので、厚生労働委員会が始まった際には、是非その制度の将来像であったりとか、実際、その施策の効率性の面も議論をさせていただきたいと思っております。
　それでは、厚労大臣には最後の質問になりますけれども、これは予算というよりも、今後、予算をしっかりと我々も考えていく上で情報をいただきたいという話です。
　我々国民民主党が求めている百三万円の壁の引上げの話なんですけれども、そもそも、百三万円の壁を越えないように就業調整をしている可能性がある人数、これは、厚労省としてどういった人数を把握しておりますでしょうか。もしそのデータがあれば、答弁をいただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　一般によくある就業調整と言われますのは、被用者の被扶養配偶者である国民年金の三号被保険者の方が社会保険が適用になるときに、どうしようかといって就業調整をするケースがあるというふうに言われております。
　その意味で、その百三万あるいは百六万の壁近辺でそういうような就業調整をする可能性のある三号被保険者というものについては、私どもとしては、約六十五万人いらっしゃるというふうに推計をしているところでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　これが本当の真実の数値かどうかは、今後、その裏づけとなるデータも提供していただいて、我々も考えていきますので、是非後ほど資料はいただきたいと思います。この質疑では、ここまでとさせていただきます。
　では、続いて、法務大臣の方に伺いたいと思います。
　法務省の予算を見ますと、社会情勢に応じた民事基本法制整備の実現という言葉が書いてありまして、昨年、民法を改正されて、これから施行を待つ状況だということなんですけれども、私は、これまで、例えば離婚をされた御家庭で親子が早期に面会をするような環境の整備といったものにも、この国会の中では質疑を通してお訴えをさせていただきました。今日は、ちょっとそのテーマでお話をさせていただきたいと思います。
　まず、法務大臣に伺います。
　離婚後の親子面会交流の促進に向けた今の法務省としての基本方針を伺った上で、私が特に聞きたいのは、ＤＶ等支援措置という総務省の施策なんですけれども、これは、ＤＶを受けるおそれがあって、避難をした先の住所を相手に知られないように住民票を不開示にする、そういった制度があるんですね。このＤＶ等支援措置が適用されたケースにおける親子の面会交流の早期実現に向けて、法務省としてどのような対応姿勢なのか、伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　いわゆる別居親と子との親子交流の関係の御質問をいただいたと思います。
　一般論といたしましては、父母の別居後や離婚後も適切な形で親子の交流、この継続が図られることは、子の利益の観点から極めて重要であると考えております。
　その上で、親子交流を実施するか否かや、あるいは実施する場合の方法等については、個別の事案における具体的な事情に照らして、子の利益を最も優先して定められるべきものと考えております。
　御指摘のとおり、一般論として申し上げれば、早期の親子交流の実現が望ましい事案も当然あろうと思います。そういった中で、令和六年の民法等改正においては、親子交流の試行的実施を促すための規定の新設などなど、適切な親子交流の実現を図るための見直しも行ったところであります。
　こうした改正法の円滑な施行に向けて、関係府省庁等とも連携をしながら、引き続き取組を進めていきたいと思っております。
○浅野委員　これはちょっと予算の具体的議論とはずれてしまうかもしれませんけれども、やはり、民法改正の前に法務省の家族法制部会が取りまとめた文書、これを見ますと、家庭裁判所が親子の面会交流を促すことができる規定が含まれていたりだとか、あるいは、その際に、もし何らかの配慮事項、留意事項がある場合には、それをしっかり条件として家庭裁判所が付すことができる規定ですとか、いろいろそういった配慮がされているんですね。ですので、家庭裁判所の役割というのが非常に大事になってくると思うので、法務省の中で親子の面会交流事業というものをしっかり考えていただく際には、やはり家庭裁判所の人員を含めた機能強化、あるいは役割認識のアップデート、こういったものを是非徹底をしていただきたいと思うんです。
　続いて、これは総務省の参考人の方に伺いたいと思いますが、今の話に関連して、そもそも、ＤＶ等支援措置というものは、即効性がある制度ではあるものの、もしそれが虚偽の申請が受領されてしまった場合には、いわれなき親御さんが子供と引き離されてしまう、そんなリスクも抱えている、含んでいる制度になっておりまして、実際に、それが原因で子供と会えない、会えずに悩んでいる親御さんもたくさんいらっしゃいます。
　こうしたことを避けるために、ＤＶ等支援措置を自治体が受ける際に、適否判断、この精度をもっと高めてほしいということをこれまで求めてきたんですけれども、現状、どのような対応状況になっているかを伺いたいと思います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　住民基本台帳事務におきまして、ＤＶ等の被害者の相手方が住民票の写し等の交付等を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止するＤＶ等支援措置を実施しているところでございますが、本措置の実施に当たりましては、専門的知見を有する警察、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関から支援の必要性を確認することとしてございます。
　また、国会での議論等におきましても、ＤＶ被害に関する虚偽の申出によりこの措置が濫用されている場合があるのではないかという指摘があったことも踏まえまして、より適切な制度運用を行うため、実務を担う市区町村の意見を聴取しつつ、関係省庁とも協議を行いまして、令和五年度に制度の見直しを行い、各自治体へ通知を発出してございます。
　具体的には、ＤＶ等支援措置の適否の重要な判断要素となる相談機関からの意見をより適切に聴取するため、相談機関が申出者に対して行った具体的な対応内容を新たに記載事項に加えるなど、本措置の申出書様式や手続の流れを変更するとともに、住民票の写しの交付の請求又は申出に対しまして不交付決定を行う場合等におきましては、相手方に対し不服申立てをすることができる旨を教示することや、教示を文書により行うことが考えられる旨を通知しているところでございまして、これらの改正内容につきまして市区町村に対して説明するなど、引き続き周知を行ってまいりたいと考えてございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　あと二、三分ですのでこれで最後にしますけれども、昨年一月三十日、通知を発出していただいたということで、私もその通知の内容を拝見させていただきました。一言で言って、感謝を申し上げたいと思います。
　どういったところかというと、ＤＶ等支援措置の申出をした方が、事前に相談機関に相談をせずにいきなり自治体に駆け込んできた場合、そのときは、そこですぐに判断をするのではなく、ちゃんと相談機関に相談をしてくださいと促して、その上でその適否を判断するということが明記をされていたという点で、駆け込んで、その場ですぐＤＶ等支援措置が発動するという事態がまず避けられるようになっていること、それによって、虚偽の申請というのが比較的見つけやすくなるといいますか、未然に防止をされやすくなる、こういった効果はあると思います。
　一点だけ、せっかくですので、更なる改善点を少し申し上げたいと思うんですが、様式変更の際に、相談機関で記載しなければいけない確認書というのがあるんですけれども、ここに、申出者が言ったとおり、これに相違ありませんという場合は、チェックを一つ入れるだけで確認書の作成が完了してしまうんですね。
　ですけれども、そこはやはり丁寧に、相違ない場合でも相違がある場合でも、しっかりと相談日時やその内容や、あるいはその対応内容をきちんと書いていただく、これを相談機関にはお願いをしたいなというふうに思います。チェック一つでその書類が完成してしまいますと、やはり確認作業が非常に粗くなってしまうおそれが否定できませんので……
○奥野委員長代理　浅野君、時間が参っております。まとめてください。
○浅野委員　その部分は改善をしていただくことを求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○奥野委員長代理　これにて浅野君の質疑は終了いたしました。
　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　十六分間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　私からも創薬力の強化をテーマに質問したいと思っています。先ほど自民党の長坂先生も御質問されておりました。
　創薬力、医薬品というと、今、国民の皆様方に周知をされているのは、ジェネリック医薬品が今、供給安定不足にあると。これはテレビでも伝えられて、結構、国民の皆様方に周知をされている問題です。
　ただ、もう一つ、国民の皆様方に余り周知をされていないのではないかと思う問題が、いわゆるドラッグロスの問題であります。要は、欧米で承認されていますけれども日本で承認されていない医薬品は、今、百四十三品目ございます。そのうちの八十六品目が国内で開発が未着手となっているわけであります。
　開発がされていれば、遅れている、ドラッグラグという問題になりますけれども、着手をされていないので、これは日本ではなかなか手に入らない可能性があるわけでございます。特に、小児用そして希少疾病の薬が国内的に未着手であります。したがいまして、これまで以上に将来ドラッグロスが更に拡大をしていくことは目に見えているわけであります。
　それともう一つ、我が国では、やはり基幹産業としての製薬関連業界、この企業の力も弱くなってきています。日本起源の医薬品の世界シェア、二〇〇〇年では一二・一％ございましたが、最近のデータでは九％を下回っているということであります。
　その原因として言われているのが、一つ、これまでは、製薬メーカーが開発の段階そして生産まで一貫して自分たちで責任を持って行うビジネスモデルから、今は、アカデミア、バイオベンチャー、そしてベンチャーキャピタル、ＣＲＯ、これは治験の補助をする機関でございます。また、ＣＤＭＯ、受託製造を行うような機関でございます。まさに、水平分業、半導体と同じような経済構造に変わってきているわけであります。これらのプレーヤーが有機的に絡み合う創薬エコシステムが日本では十分に構築をされていないというのが大きな問題の一つというふうに指摘をされております。
　特に重要なのが、この各プレーヤーをつなぐインキュベーター、アクセラレーターという、いわゆる、これまでシーズを実際に製薬として実用化した経験のある、コーディネーターのような役割を果たす人材が不足しているというのが大きな問題であろうと私自身も思っています。
　特に、最近は、低分子医薬品がこれまで主流だったんですが、例えば、コロナワクチン、メッセンジャーＲＮＡは核酸というものがモダリティーだそうでございます。また、遺伝子とか新しいモダリティーに対して、なかなか日本の実用化の経験のある人材が少ないじゃないか、そのように日本は立ち遅れている状態であります。
　これを受けまして、岸田内閣時代は、創薬力構想会議が立ち上がりました。政策目標と工程表が示されまして、昨年の九月には、内外の製薬関係者が一堂に会して創薬エコシステムサミットが行われ、非常にこの機運が高まったわけでございます。
　しかし、私は、石破政権になりまして、この機運が後退していないかという危惧をしております。石破総理の施政方針演説、所信表明演説、計三回ございましたが、一度も創薬という言葉が出てきていない。
　したがいまして、まず、石破内閣には、創薬力構想会議で示された様々な目標をしっかりとワークさせる、事務局体制も含めて強力に進めていただきたい、そのように思います。これは、辻副大臣に御答弁をいただきます。
 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○辻副大臣　お答えします。
　政府としては、昨年五月の創薬力構想会議の中間取りまとめを通じて戦略目標を示しまして、委員御指摘の、七月には当時の岸田総理も出席した創薬エコシステムサミットで戦略目標を踏まえた工程表等を示したところでございます。工程表はおおむね今後五年間を視野に入れたものであり、石破政権においても、引き続き、これに基づいて様々な施策を推進しています。
　予算措置の面でも、昨年十一月の総合経済対策において、「医薬品産業を成長・基幹産業と位置付け、政府が一体となって、日本を「創薬の地」とするための支援を推進する。」として、創薬クラスターの発展支援、創薬を含めたディープテック領域のスタートアップ支援、創薬力の向上等に向けた健康・医療分野の研究基盤の整備等を行うとした上で、創薬力強化や後発医薬品等の安定供給確保に関して、事業規模としておおむね一千億円程度の政策パッケージを取りまとめたところでございます。
　令和七年度の当初予算についても所要の予算を盛り込んだところ、引き続き、工程表に基づいて、創薬力強化のための施策を着実に推進して、戦略目標の達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたい所存です。
○浜地委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　その上で、今日は一枚ペーパーを持ってきていますが、これはよく見る資料でございますけれども、創薬の事業化フェーズに応じた課題と対応ということで、今、辻副大臣に答えていただきましたのは、令和六年の補正等で、この上の方の創薬クラスター設備等の整備事業等御紹介をいただきました。大事なのは、実は下の方の創薬エコシステム発展支援事業だというふうに思っております。
　今日私が問題提起をしたいのは、今国会提出予定の薬機法の中に二つの基金をつくる予定であります。一つは、先ほど言いましたジェネリック医薬品の安定供給確保のための産業構造の改革のための基金、それともう一つが、今私が話題としています創薬力強化のための基金であります。
　しかし、私が聞くところによりますと、創薬強化のための基金に、上の方のクラスター支援とかＦＩＨ施設の、要はハード面、設備の方はこの基金の事業として対象となるというふうに聞いておりますけれども、下の方の創薬エコシステム発展支援事業、いわばソフト的な事業でありますが、これについて、まだこの基金の対象になるかどうか明確ではないというふうに聞いておりまして、私の問題意識は、創薬エコシステム発展支援事業も今後つくる予定であります基金の対象とすべきだというのが、私からのまずお願いでございます。
　なぜそうだというかというと、先ほど言いましたとおり、やはりインキュベーターという人材、目利きができる人材。いわゆる研究テーマの三万分の一が実は創薬に結びついている。ですので、このシーズを見つけたときに、最初、当然リスクがあります。これをノー、ゴーの判断。結局、これはもうここで打ち切ろう、若しくは、これは更にベンチャーキャピタル等つなげて資金を入れ、そして最終的には、臨床施設、臨床試験に入ったときに大きな資金が要りますので、大手製薬会社等に例えばＭアンドＡをしていく等の、全体のコーディネートをするような仕組みがまさにエコシステムの要になるわけでございます。
　それを育てようというのが創薬エコシステム発展支援事業でございまして、私は、箱物のクラスター支援事業だけを基金の対象にすると、まさにこれは画竜点睛を欠く、肝がない、大事な事業が抜けているというふうに私自身思うわけでございます。
　ただ一方で、それをやるためにはＡＭＥＤがあるじゃないかという実は批判もあるわけでございます。ただ、ＡＭＥＤはどちらかというと自分の、ＡＭＥＤの方の研究テーマ、公募テーマを設定して、それに応募してきた研究等を継続的に支援をしていくということで、先ほど言いました、私が、ノー、ゴーを迅速に決めて、要はビジネスライクでしっかりやっていくような判断というのはなかなかなじまないんであろうというふうに思っております。
　そこで、福岡大臣に、この創薬エコシステム発展支援事業を今後創設する予定の基金の対象としてはどうか、しっかりとこの辺りは検討していただきたいと思っておりますが、御答弁をいただきます。
○福岡国務大臣　委員御指摘のとおり、世界ではスタートアップが医薬品開発の主流となってきている中、我が国においてもスタートアップが革新的新薬を生み出せるような創薬環境の強化が大変重要だと思っています。
　このため、令和六年度補正予算において、委員御指摘の創薬エコシステム発展支援事業を新たに実施することとしています。ＡＭＥＤの事業は、今さっき御説明ありましたが、アカデミア等に対して、研究者からの提案に基づき研究開発支援を行うのに必要な費用を支援しているのに対しまして、この事業は、海外人材とのネットワークを有する民間事業者に対し、革新的新薬を生み出すスタートアップが生まれ、成長するよう支援する取組に必要な費用を支援するものでございます。
　具体的な内容としましては、産業界で実用化に取り組んできた支援者が革新性や実用化の蓋然性の高い創薬シーズを見出し、必要な試験等の実施を支援すること、海外規制当局からの承認等も見据えた形で支援を行うことなどを想定しております。
　御指摘の、革新的な新薬の実用化を支援する基金の設置を盛り込んだ法案を今検討しているところでございまして、ここに具体的にどのような事業を支援していくかということについては、御指摘がありました創薬クラスターで不足している施設整備費等への補助のほか、先ほど申し上げた創薬シーズの実用化支援についても、令和六年度補正予算事業の実施状況や関係者の方々の御意見もしっかり踏まえて検討を進めてまいりたいと思います。
○浜地委員　是非よろしくお願い申し上げます。
　じゃ、法務大臣に二問御質問をしたいと思います。時間がありませんので、ちょっと急ぎます。
　能登半島地震からの復興、この予算委員会でもテーマになったと思います。この復興の支障となるのが、復興事業の対象となる土地建物の所有者がはっきりしない、いわゆる所有者不明土地の問題。また、土地の形状や筆界ですね、一般的には境界、これがはっきりしないと復興事業の支障となってしまいます。所有者不明土地の解消、又は境界の確定作業、重要な役目を果たすのが司法書士、土地家屋調査士というふうになります。
　令和六年の四月から相続登記が義務化されたのはもう御承知のとおりであります。所有者不明土地の一番の原因が、登記の名義人が例えば明治時代のままになっている、もうどこに行ったのか分からないということでありますので、今後は相続登記の義務化というのがこの一助をなすだろうと思っています。非常に相談も多いそうでございます。
　ただ一方で、相談が増えると、これにかこつけて、司法書士ではない者が相続登記を始め、本来司法書士の先生方が行う業務を無資格者が行ってしまう非司法書士行為が横行しないかというのがやはり問題であります。結果的には国民の権利にも大きく影響してまいるわけでございます。これまでも、商業登記などにおいて非司行為と疑義のあるネット業者などがございました。
　是非、法務大臣にはこの非司法書士行為に対する対応を厳格に行っていただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　司法書士の御資格もお持ちの先生に、今更ということでありますけれども、司法書士の皆様方、大変、御指摘のような重要な役割を果たされております。
　御指摘の、無資格者が司法書士の業務として法定されている事務を業として行うことは司法書士法で禁じられているところであります。法務局では、こうした無資格者が司法書士法の規律に違反することが疑われる場合には、その者に警告を発するなどの取組を行っておりまして、令和五年度における警告の件数は九十件ということになっております。
　法務省といたしましては、今後とも、様々な事業者により提供されるサービスの内容や事業活動の実態を注視し、司法書士法に違反する行為を認知した場合には、関係機関と協力をして適切に対処してまいりたいと考えております。
○浜地委員　では、最後の質問にいたしますが、もう一つ重要なものが登記所備付け地図の整備であります。
　地図整備事業ですね。この登記所備付け地図は何が優れているかというと、土地の座標が明確になります。座標が明確になると、地球上での位置及び形状がはっきりするということであります。そしてもう一つが、この登記所備付け地図を作成するためには土地の筆界を必ず確定しなければならないので、紛争解決にもつながりますし、先ほど言いましたとおり、復興等のときにどこが境界線なのかが分かるのがこの地図整備事業であります。
　現在の地図整備事業は令和六年度に計画が終了し、令和七年度に向けて次期地図整備計画を策定することになりますが、この現在の整備計画を経て次期計画において強化すべきポイントはどこなのか、そして、これを支える土地家屋調査士の皆様方の活用について、最後、法務大臣の御答弁をいただきます。
○鈴木国務大臣　今御指摘の点でありますが、令和七年度以降の次期計画については、昨年の三月二十九日に令和七年度以降の次期地図整備計画の策定に向けた基本方針を定めたところであります。
　基本方針の中では、防災、災害からの復旧復興や町づくりの観点を踏まえて、事業実施地区の選定基準を明確化をし、優先度の高い地区から事業を着実に進めることとしております。
　この事業は困難度が非常に高いことから、土地家屋調査士の皆様方が有する専門的知見が極めて重要でありまして、次期計画においてもその協力は必要不可欠でありますので、今後とも、土地家屋調査士の皆様方とも連携をしながら、この事業をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○安住委員長　これにて浜地君の質疑は終了いたしました。
　次に、上村英明君。
○上村委員　れいわ新選組の上村英明と申します。
　今日はちょっと緊張していますが、よろしくお願いいたします。
　本日は、難民の保護、特に難民申請者の保護についてお尋ねしたいというふうに思います。
　まず、法務大臣、国際的な難民の保護というのは、いつ頃から、またどのように始まったというふうに認識されておりますでしょうか。よろしくお願いします。
○鈴木国務大臣　我が国においては、難民の受入れを国際社会において果たすべき重要な責務と認識をしておりまして、昭和五十六年に難民条約、そして五十七年には難民議定書に加入をするとともに、難民認定手続に係る必要な体制を整えてきたところであります。
　我が国といたしまして、申請者ごとに申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定しているところであります。
　そして、令和五年十二月からは補完的保護対象者の認定制度が開始をされておりまして、保護すべき方々の一層確実な保護に取り組んでいるところでもあります。
　そして、難民及び補完的保護対象者とは認定しない場合であっても、人道上、本邦での在留を認めるべき者については在留を適切に認め、保護をしているところであります。
　個々の外国人の方の置かれた状況に配慮しながら、保護すべき者に在留を認めて保護していくことが重要であると私どもは認識しておりますので、引き続き適切に進めてまいりたいと思います。
○上村委員　ありがとうございました。
　今、政府の公式見解の概要を述べていただいたと思いますけれども、ちょっと私個人としては寂しいなという気はあるんですが。
　もう少し詳しく言いますと、難民保護というのは、正確には第一次大戦後に始まります。当時のドイツ、オーストリア・ハンガリー、オスマントルコ、ロシアという四つの帝国が崩壊し、本来の国家の保護を失い、あるいは財産を失い、移動を余儀なくされた人々の人権を守るために始まったのが難民の保護という活動であります。
　国際社会の成立とほぼ同じ時期に、一九三〇年に国際連盟の下にナンセン国際難民事務所が設立されます。これは、北極探検で有名なノルウェーのフリチョフ・ナンセンという方がその事務所を始められたんですけれども、同じようなことは第二次大戦後も起こります。
　皆さんはよくお分かりだと思いますが、今年は戦後八十年ですけれども、大日本帝国という国家が崩壊して、財産を失い、移動を強いられた人たち、特に日本に引き揚げてきた人たちが当時五百万から六百万いた。実は、私の家族は台湾から引き揚げてきた、そういう家庭に生まれました。ですから、本来であれば、難民の問題というのは、ここに、日本のある種の始まりがあるというふうな認識をされると大変ありがたいなというふうに思うんですけれども、残念ながら、難民条約から始まるというのが今の日本の認識だと思います。
　これはどういうことかといいますと、日本の国内にも難民の経験者というのはこの私も含めていまして、それは、難民行政が、やはり、他国からやってこられた、自分たちの経験と違う人たちなんだという認識をされるととても残念だなというふうに思います。
　それからもう一点が、今指摘したように、難民の保護は、国際社会の成立と同時に生起した普遍的な人権遵守に関わる問題であるということを御認識いただければ、道義的責任の問題であるということもかなり弱い認識だなというふうなことを考えております。
　今日の本題に入りますけれども、法務大臣、今回の予算で、従来の外務省予算から法務省に移管される難民関係の予算があると思いますけれども、どういう事業に関わるものであるか、また、移行期ということなので細かい数字はお尋ねしませんが、二〇二五年度の当該事業の予算の大枠をお示しいただければ大変ありがたいです。よろしくお願いします。
○鈴木国務大臣　いわゆる保護事業について申し上げれば、難民及び補完的保護対象者の認定申請に対する救援業務に係る金額ということで、約七・一億円でございます。
　そして、難民及び補完的保護対象者全体ということで申し上げますと、令和七年度の政府予算案、難民及び補完的保護対象者の認定申請者に対する救援業務及び難民及び補完的保護対象者に対する定住支援業務等、合わせて全体で約十二・七億円ということでございます。
○上村委員　ありがとうございます。
　今お話しになったように、外務省から今回法務省に移管される難民認定保護事業というのがございまして、それについてお話を伺ったんですけれども、皆さんにお配りしてある資料一の新聞を見ていただきたいんですけれども、これは何というテーマでやられたかというと、大臣、連載のサブタイトルには何て書いてあるか、お分かりでしょうか。
○鈴木国務大臣　先生提出のこの資料、朝日新聞の夕刊、二〇二四年十二月九日ということでございますが、ここのタイトルだけ読ませていただきますと、そのサブタイトルでしょうか、「ホームレス難民」と書いていると承知をします。
○上村委員　ありがとうございました。
　これは「ホームレス難民」と書いてあるんですけれども、ホームレスの方が難民化するという意味ではなくて、正確に言えば、難民あるいは難民申請者の方たちがこの日本でホームレス化しているという記事であります。
　この中には妊婦さんや子供さんもいるということがございまして、先ほど大臣がおっしゃられた難民認定申請者保護事業は大変重要な一つの難民行政だと思うんですけれども、こうした認定申請者の方たちはまだ就労資格がありません。さらに、こうした条件の中で何なりかの保護が必要だということで先ほどの保護事業があり、その意味があるというふうに考えているわけなんですけれども、残念ながら、その事業の恩恵を受けられずに野宿をしている難民申請者の方がこの日本にいらっしゃるという現状が報告されています。
　資料二は、難民認定申請者と保護費の受給者の割合ですけれども、保護費というのは、住居費、医療費、それから生活費などをカバーしますけれども、例えば二〇二三年には、一万三千八百二十三人の申請者に対して受給者は六百五十八名、僅か五％です。こうした状況、申請者自体がこのとき増えているんですけれども、それを踏まえても、大体五％の方たちにしかこういうものが支払われていないということがあります。
　これに追加して、次の資料三は、政府の支援で用意されたこうした難民認定申請者へのシェルターの利用者が八十八名であったという統計であります。
　こうした難民として日本に来られた方たちは、まず住むところがないという。実は、私たちの家族が帰ってきたときも親戚のうちの鳥小屋の中で何か月も過ごしました。住むところがないんです、本当に。そういう方たちのために政府がある種の緊急宿泊施設を用意はしていても、これを利用する方が少ないということがあり、民間のＮＧＯでの施設の利用者の方が多いというこうした現状を政府はどういうふうにお考えなのか。
　特に、鈴木法務大臣は外務副大臣もやられていたので、今日の所管の予算概要の説明の中でも法務省の国際貢献ということをおっしゃられていたので、是非この辺、御意見を伺えればと思います。
○鈴木国務大臣　難民認定申請者の方々のうち、生活に困窮する方に対してということであります。
　先ほど来、資料にもありましたけれども、外務省で業務委託をしているアジア福祉教育財団難民事業本部において生活費、住居費等の保護費の支給やあるいは緊急宿泊施設の提供などの保護措置を行っているというふうに承知をしておりまして、今後、令和七年度からは、この難民の認定申請者に対する救援業務、これは法務省で実施することとなる、そういった状況であります。
　そういった中で、この提供は十分なのか、先ほど民間のお話も引かれて、十分なのかという、そういったことがございましたが、現在、外務省の委託事業として実施をされている難民認定申請者に対する保護費の支給やあるいは緊急宿泊施設の提供につきましては、難民認定申請者の方々のうち生活に真に困窮する方々が適正な保護を受けられるように、難民認定申請者の方々の生活状況の調査を行った上で総合的に判断をしていると私どもとしては承知をしております。
　入管庁に移管後ということでありますが、適正な保護をしっかり実施していけるように、私どもとしても最大限の努力を行ってまいりたいと思っております。
○上村委員　ありがとうございました。
　もちろん、調査をして抜本的な制度の改革をしていただくというふうな意味だというふうに思いますので、それは高く評価したいなと思うんですけれども、例えば、これから冬が、まだまだ寒い時期が来ますので、できれば緊急対応を、何か手法があれば、先ほどおっしゃったように、委託先は難民事業本部があるんですけれども、現状でも入管庁からも予算は出ていると思いますので、何かいいアイデアがあれば、こうした難民の方たちがホームレスにならない国というのを是非実現していただきたいと思います。
　さらに、最後になりますけれども、現行の難民政策は、難民の認定基準とか、それから認定手続、基準に関しても問題があるというふうに言われていますし、私もそう思っているんですけれども、将来的には、出入国管理に含めるだけではなくて、難民基本法のような特別立法に向かってかじを切るようなことがあるべきかなというふうに思っています。
　その辺は、最後に、法務大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　今おっしゃった、特化した法律あるいは第三者機関のようなものという趣旨だと思いますけれども、難民等認定手続とその他の出入国在留管理行政上の様々な手続とは、上陸時に庇護を求める者への対応であったり、あるいは、難民認定等を申請中の者や難民又は補完的保護対象者と認定された者に係る在留管理、難民不認定等が確定した者に係る迅速かつ確実な送還といった点が密接に関連をしているものでありまして、こうしたことから、認定業務については出入国在留管理庁において行うことが適当だと考えておりますし、また、そういったことから、第三者機関あるいは難民に特化した法律が必要であるとは、私どもとしては考えておりません。
○安住委員長　時間が参りましたので。
○上村委員　どうもありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
○安住委員長　これにて上村君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明七日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十分散会
○安住委員長　
　この際、一言申し上げます。
　令和七年度総予算を審査するに当たり、理事会における熱心な御協議を経て、各省庁別の予算について充実した審査を行うための新たな試みとして、この度、省庁別審査を行うことになりました。
　委員の皆様におかれましては、真摯な議論を賜りますよう、御協力をお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○安住委員長　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　三案審査の参考に資するため、来る十二日水曜日、群馬県及び広島県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　これより一般的質疑に入ります。
　本日は、特に省庁別審査を行います。
　令和七年度総予算中、午前は内閣府の経済財政政策、財務省及び防衛省について、午後は内閣官房、内閣府の経済財政政策を除く所管、復興庁及び総務省について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理茂木正君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長馬場健君、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官、内閣府地方創生推進事務局審議官北尾昌也君、内閣官房防災庁設置準備室次長、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府大臣官房審議官廣瀬健司君、内閣府政策統括官野村裕君、内閣府地方分権改革推進室長坂越健一君、内閣府政策統括官林伴子君、内閣府地方創生推進室次長松家新治君、内閣府地方創生推進事務局審議官安楽岡武君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官徳増伸二君、公正取引委員会事務総局官房総括審議官藤井宣明君、カジノ管理委員会事務局次長嶋田俊之君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁統括官布施田英生君、復興庁統括官山野謙君、復興庁審議官瀧澤謙君、復興庁審議官大沢元一君、総務省大臣官房長出口和宏君、総務省大臣官房総括審議官玉田康人君、総務省大臣官房審議官赤阪晋介君、総務省自治行政局長阿部知明君、総務省自治財政局長大沢博君、総務省自治税務局長寺崎秀俊君、総務省国際戦略局長竹村晃一君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長大村真一君、総務省総合通信基盤局電波部長荻原直彦君、消防庁次長田辺康彦君、財務省大臣官房参事官上田淳二君、文部科学省大臣官房審議官森友浩史君、経済産業省大臣官房審議官田尻貴裕君、国土交通省航空局安全部長北澤歩君、観光庁審議官鈴木貴典君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君、防衛省大臣官房長萬浪学君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官家護谷昌徳君、防衛省大臣官房審議官寺田広紀君、防衛省防衛政策局長大和太郎君、防衛省整備計画局長青柳肇君、防衛省人事教育局長青木健至君、防衛省地方協力局長田中利則君、防衛省統合幕僚監部総括官小野功雄君、防衛装備庁長官石川武君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　内閣府の経済財政政策、財務省及び防衛省について審査を進めます。
　経済、国の財政状況及び各予算の要点等について、順次政府から説明を聴取いたします。国務大臣赤澤亮正君。
○赤澤国務大臣　予算委員会での省庁別審査をお願いするに当たり、令和七年度予算の前提となる我が国の経済の状況及び経済財政運営の考え方について御説明を申し上げます。
　我が国経済は、現在、長きにわたるコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。
　昨年十一月に閣議決定した経済対策の裏づけとなる令和六年度補正予算を速やかに執行するとともに、これと一体的に編成した令和七年度予算を着実に実行に移し、切れ目のない経済財政運営を推進します。
　本年一月に閣議決定した令和七年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度では、こうした当面の経済財政運営の効果も勘案し、令和七年度は、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費など内需が増加し、実質で一・二％程度の成長を見込みます。
　また、本年一月に公表した中長期の経済財政に関する試算では、二〇二五年度の国、地方のプライマリーバランスは黒字化しないものの、二〇〇一年度に目標を掲げた以降、最も赤字幅が縮小する見通しを示しました。
　引き続き、経済あっての財政との考え方の下、潜在成長率の引上げに重点を置いた対応を進めるとともに、歳出歳入両面の改革を継続します。
　経済・財政新生計画の枠組みの下、骨太方針二〇二五において、早期のプライマリーバランス黒字化の実現を含め、今後の財政健全化に向けた取組を示してまいります。
　以上、経済の状況及び経済財政運営の基本的な考え方について御説明を申し上げました。
　よろしくお願いをいたします。
○安住委員長　次に、財務大臣加藤勝信君。
○加藤国務大臣　予算委員会での省庁別審査をお願いするに当たり、令和七年度予算の前提となる現下の我が国の財政状況について御説明申し上げます。
　我が国は、少子高齢化や人口減少といった構造的な課題に直面しており、安全保障環境や金融環境の変化などにも対応しつつ、持続可能な経済社会を実現していかなければなりません。また、足下の経済における明るい兆しを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。こうした中で、経済あっての財政との考えの下、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図るよう努めているところです。
　このような経済財政運営の下、令和七年度一般会計予算の規模につきましては、前年度当初予算に比べて二兆九千六百九十八億円増額し、過去最大となる百十五兆五千四百十五億円となっております。また、一般会計歳入予算における租税等の収入が七十八兆四千四百億円と過去最高を更新したことに加えて、重要政策課題に財源を確保しつつ複数年度で計画的に取り組んでいることや、これまでの歳出改革努力を継続した結果、新規国債発行額は、前年度当初予算に対し六兆八千億円の減額となる二十八兆六千四百九十億円となっております。
　しかし、歳出が税収を上回る状況には変わりはなく、日本の普通国債残高は累増の一途をたどっており、令和七年度末には千百二十九兆円に上ると見込まれております。債務残高対ＧＤＰ比は世界最悪の水準にあり、我が国の財政は引き続き厳しい状況にあります。
　財政の見通しにつきましては、本年一月十七日に内閣府が経済財政諮問会議に提出した中長期の経済財政に関する試算において、総合経済対策、補正予算や税制改正の影響などにより、二〇二五年度のプライマリーバランスは黒字化しない見込みであるものの、その赤字幅は、目標を掲げた二〇〇一年度以降で最も小さくなり、二〇二六年度には黒字化するという試算結果が示されました。
　今後の経済状況の変化や、それに伴い追加的な対応が生ずる可能性も念頭に置きながら、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四で示された経済・財政新生計画の枠組みの下、早期のプライマリーバランス黒字化実現を含め、財政健全化に取り組んでまいります。
　現下の我が国の財政状況につきまして御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○安住委員長　次に、防衛大臣中谷元君。
○中谷国務大臣　令和七年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明いたします。
　令和七年度予算においては、防衛力整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向けて、防衛省所管の一般会計歳出予算額として八兆六千六百九十億五千七百万円を計上しており、衛星コンステレーションの構築などによるスタンドオフ防衛能力の強化など、将来の防衛力の中核となる分野を始めとする七つの重要分野における事業を引き続き推進をしてまいります。装備品の可動率の向上、弾薬の確保とともに、防衛施設の強靱化への投資を引き続き重視いたします。
　また、防衛生産・技術基盤の強化を推進してまいります。基地周辺対策を推進し、米軍再編を着実に実施をしてまいります。
　これらに加えて、特に令和七年度は、自衛官の現下の厳しい募集状況に鑑み、昨年の関係閣僚会議において取りまとめられた基本方針を踏まえ、人的基盤の強化に係る施策に迅速に取り組み、令和の時代にふさわしい処遇を確立していくこととしております。
　なお、足下の物価高、円安の中、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、引き続き、経費の精査と装備品の効率的な取得を一層推進する考えであります。
　これをもちまして、令和七年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いをいたします。
○安住委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。尾崎正直君。
○尾崎委員　おはようございます。高知二区の尾崎正直でございます。
　省庁別審査のトップバッターとして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず冒頭、令和七年度予算について、この予算案において、中長期的な諸課題にしっかり取り組める構えができているかという視点から質問をさせていただきたい、そのように思います。
　言うまでもありませんけれども、今、日本は、経済成長率の低迷、少子化の進展、厳しい安全保障環境等の諸課題を抱えているわけであります。これらの解決には、小手先の対策ではなくて、戦略的かつ継続的な対策が必要でありまして、予算面においても、いわゆる単年度主義を超えた対応が必要だ、そのように考えるところです。
　令和七年度予算ではこうした重要な課題についていかなる対応をしようとしているか、財務大臣にお伺いをいたします。
○加藤国務大臣　申し上げるまでもなく、我が国を取り巻く経済環境、あるいは社会環境は今大きく変わろうとしているところでありますし、複雑化もしております。そうした中で、成長型経済への移行、少子化への対応、厳しい安全保障環境への対処など、重要課題について、予算面からもこれまで以上に戦略的な対応が求められていると認識をしております。
　令和七年度予算においては、こうした重要政策課題については、中長期的な観点も踏まえて、財源を確保しつつ、複数年度で計画的に進めることとしております。
　幾つか例を申し上げますと、まず、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を引き出すというために、ＡＩ、半導体分野の投資促進を、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づいて、予見可能性を高めながら、官民連携の下で着実に進めていきたいと考えています。
　また、子育て支援に関しては、こども未来戦略に基づいて、同支援を本格的に実施し、全ての子供、子育て世帯に対し、切れ目のない支援を行ってまいります。
　また、令和九年までの五年間にわたる防衛力整備計画に基づき、スタンドオフ防衛能力の強化など、防衛力の抜本的な強化も引き続き推進をしております。
　こうした戦略的かつ計画的な対応により、重要課題に的確に対応し、持続的な経済成長を実現するとともに、我が国国民の皆さんの安心、安全、これをしっかり確保していきたいと考えています。
○尾崎委員　予算面でも複数年度にわたるフレームワークというものをしっかり持って対応しようとされている、このことは大変評価できる、そういうことだ、そのように思うところであります。
　ただ、中長期的に対応していこうとすると、途中で事情が変更するということも多々出てくるんだろうと思います。他方で、それを恐れて、あらかじめ全て見通せてからスタートするんだというやり方であっては、正直言って時間がかかり過ぎて、対応が後手後手に回ってしまう。ですから、ある程度の見通しが立ってスタートをし、事情の変更に柔軟に対応するという、いわばアジャイルガバナンスといいますか、そういう対応がこれから予算面でも求められてくるということではなかろうか、そのように思うところであります。
　中長期的な展望を持って進めていくとしても、事情の変更には柔軟に対応すべきだと思います。予算面でどのような対応をしてきているか、そのことをお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　今、複数年度の対応については申し上げたところでありますけれども、一方で、今の段階では、確実に、例えば翌年度どれだけ必要かなかなか見通し難いもの、また、これだけ動きが速い時代でありますから、見通しして、予算をして、それから執行したのでは、一年、二年遅れていってしまう。まさに委員おっしゃるように、タイムリーに対応していく、こういう必要性も高まっているというふうに感じております。
　また、もちろん、一方で、単年度だけではなかなか対応し切れない、そうした場合には、基金という手法も活用しながら対応していくということであります。ただ、同時に、基金については、足下の執行状況を踏まえ、使用見込みのない資金については国庫納付を求めるなど、保有資金規模、これが適切になるよう不断な見直しもしていく。この両面の対応をしていく必要があると思っております。
　また、引き続き、先ほど申し上げた事情の中で、真に必要な場合には、基金をしっかり活用していく。一方で、それについて精査をしながら、必要な基金残高をコントロールしていくことを通じて、我が国を取り巻く政策課題に適切に対処していきたいというふうに思っています。
○尾崎委員　本当に、御答弁いただきましたように、全て見通せてから対応するというのでは、とてもではないけれども対応できない、後手後手に回ってしまう。他方で、だからといって、中長期的なフレームワークで対応する中にあって、途中の事情変更、これをしっかり織り込んでいくということも大事だ。このバランスをしっかり取って対応していくということが非常に重要なんだろうと思います。
　是非、今後とも、いわゆる予算の単年度主義の弊害というのを乗り越えていただいて、中長期的な諸課題にしっかり対応できる、そういう予算編成、柔軟な予算編成というのを行っていただきたい、そのように思うところであります。
　ちなみに、よく指摘されますのが、プライマリーバランスの二五年度黒字化目標を達成できなかったということであります。
　二〇〇一年度以降で最も赤字幅は縮小したとはいいましても、確かに目標は達成できませんでした。しかしながら、総理も施政方針演説で述べられましたように、これはまさに経済あっての財政との考え方に基づいて、経済的な諸課題にまずは向き合った結果だと評価できるもの、そのように思います。是非、引き続き、経済あっての財政との対応を貫いていただきたい、そのようにお願い申し上げるところであります。
　さて、経済についてでありますが、言うまでもありませんが、長期的な諸課題に加えて、国民の今の暮らしの問題も極めて重要であります。この国民の暮らしの改善という点でポイントとなりますのは、賃金と物価の好循環、これをいかにもたらすかということだろう、そのように思うところであります。
　そこで、まず、物価の動向について政府の認識をお伺いしたい、そのように思います。
　昨日の国会審議を聞いていて、少し、ちょっと分かりにくかったのでありますけれども、政府としては、現在の状況をインフレだとみなしているのでしょうか。いかがでしょう。御認識をお伺いします。
○赤澤国務大臣　昨日の衆予算委の質疑において、植田日本銀行総裁が、現状において消費者物価が上昇している点を踏まえて、インフレの状態との認識を述べられたものと承知をしております。
　経済学的に申し上げれば、足下の消費者物価が上昇しているという点でインフレの状態とおっしゃるのはそのとおりであり、植田総裁の認識と特にそごはありません。
　政府としては、安定的な物価上昇の下で、それを上回る賃金上昇が安定的に実現する経済、すなわち、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環を目指しているということでございます。
○尾崎委員　クリアに御答弁いただいてすっきりした、そういう思いでございます。本当にどうもありがとうございました。
　その上で、そのような物価の上昇も続いてきている、こういう側面だからこそということでありますが、他方、中小零細企業の賃上げペースというのはいまだ緩やかということであります。
　これは、毎月勤労統計を見ましても、確かに名目賃金は上がってきているんですが、例えば一般労働者所定内給与の伸び率を見ても、三十人以上の事業所では三％近辺の伸びに近日なってきているのに対して、それより小さい事業所では一％近辺の伸びにとどまるという状況であります。
　いかにこの賃金の伸びというものを全体に行き渡らせていくかということが今後のポイントとなるわけでありますが、ただ、中小零細企業において賃上げをするということは、経営上また大きく負荷のかかることでもあります。
　いかにして中小零細企業においても経営上無理なく賃上げできるようにするか、そのような環境整備も含めて、政府として、賃金と物価の好循環をもたらすために今後どのような対応を図っていくか、全般的な経済運営の方針をお伺いしたいと思います。
○赤澤国務大臣　大変重要な委員の御指摘だと思います。
　家計を温めるためにも、物価上昇を上回る賃金上昇を中小零細企業においても実現していくことが必要であります。
　昨年十一月の二十六日の政労使の意見交換において、総理から、約三十年ぶりの高い水準となった昨年の勢いで、今年の春季労使交渉においても大幅な賃上げを行うことへの協力を要請し、また、最低賃金を引き上げていくための対応策を私が中心となって策定するよう御指示があったところでございます。
　政府としては、中小企業を始めとした事業者の皆様方に利益を上げていただくため、端的に言えば賃上げ原資を稼いでいただくために、適切な価格転嫁の推進や、生産性向上に向けて、省力化、デジタル化投資の促進、また、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡなどを後押しをしていくということにしております。