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○保利耕輔君　ただいま議題となりました七法律案につきまして、本委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の三法案の内容について申し上げます。
　学校教育法等の一部を改正する法律案は、学校教育の充実を図るため、義務教育の目標を定めるほか、学校の運営、指導体制の充実を図るため、副校長等の職を新設する等のものであります。
　次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案は、地方教育行政の自主的かつ主体的な運営を推進するとともに、緊急の必要がある場合などにおける国の関与の手続を整備する等のものであります。
　次に、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案は、教員の資質の保持と向上を図るため、教員免許更新制を導入するとともに、指導が不適切な教員の指導の改善を図るために必要な措置に関する規定を整備する等のものであります。
　次に、民主党提出の四法案の内容について申し上げます。
　鳩山由紀夫君外五名提出の日本国教育基本法案は、教育の目的を明らかにするとともに、適切かつ最善な教育の機会及び環境の確保及び整備、その他教育の基本となる事項を定めるものであります。
　次に、藤村修君外二名提出の教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案は、教育職員の免許状の制度の改革について基本的な理念及び方針を定めるものであります。
　次に、牧義夫君外二名提出の地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案は、地方公共団体による教育機関の設置及び学校理事会、教育監査委員会等に関し必要な事項を定めるものであります。
　次に、笠浩史君外二名提出の学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案は、学校教育の環境の整備を推進するため、基本方針を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにするものであります。
　内閣提出の三法案並びに民主党提出の教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案は、四月十七日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同月十八日日本国教育基本法案とともに本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日伊吹文部科学大臣、提出者藤村修君、牧義夫君及び笠浩史君からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、七法案を一括して質疑に入り、安倍内閣総理大臣の出席を求めての質疑のほか、参考人十二名から三回にわたって意見を聴取し、五月九日及び十四日に計四カ所においていわゆる地方公聴会を開催するとともに、十六日にはいわゆる中央公聴会を開催するなど、慎重に審査を重ね、昨日質疑を終局いたしました。次いで、七法案を一括して討論を行い、順次採決いたしました結果、民主党提出の四法案はいずれも賛成少数をもって否決され、内閣提出の三法案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、内閣提出の三法案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、審議に参加された与野党委員各位及び関係者の皆様に敬意と感謝の念を表しつつ、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　七案につき討論の通告があります。順次これを許します。北神圭朗君。
 〔北神圭朗君登壇〕
○北神圭朗君（続）　力強い一歩になることから、民主党案に賛成の立場を表明し、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　中山成彬君。
 〔中山成彬君登壇〕
○中山成彬君　自由民主党の中山成彬でございます。
　私も、討論に先立ちまして、愛知県長久手町の監禁事件におきまして殉職された警察官の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
　さて、私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております政府提出の学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案に対して賛成の立場から、また、民主党提出の四法律案に対しましては、提出者の教育に対する熱意には共感するものの、反対の立場から討論をいたします。
　内閣提出の教育再生関連三法案は、教育現場のさまざまな問題の解決に向けて、昨年改正された教育基本法において示された新しい時代の目指すべき教育の姿を踏まえ、緊急に必要な制度の改正を行おうとするものであります。
　賛成の理由の第一は、学校教育法等の一部を改正する法律案において、改正教育基本法の新しい理念のもと、義務教育の目標を新たに定め、各学校種の目的等を見直すとともに、学校に置くことができる職として新たに副校長等を設けること等について規定されたことであります。
　このことにより、教育新時代にふさわしい学力と規範意識を児童生徒に身につけさせるとともに、組織としての学校の力が強化されるものと考えます。
　賛成の第二の理由は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案において、地方における教育行政の中心的な担い手である教育委員会が、より高い使命感を持って責任を果たすとともに、国と地方の適切な役割分担を踏まえつつ、教育に国が責任を負える体制の構築について規定されたことであります。また、私立学校に関する地方教育行政の充実に係る規定も設けられておるところであります。
　このことにより、教育委員会の立て直しを図るとともに、教育現場における法令違反状態に国が責任を持って対応できるようになるものと考えます。
　賛成の理由の第三は、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案において、教員が、社会構造の急激な変化等に対応して、最新の知識、技能を身につけ、自信と誇りを持って教壇に立つことができるようにするとともに、指導が不適切な教員に対しては毅然と対応するため、教育職員の免許の更新制の導入及び指導が不適切な教員に対する人事管理について必要な事項の制度化について規定されたことであります。
　教育は人なりと言われます。教員の資質向上こそが教育再生のかぎを握っていると言っても過言ではありません。今回の改正により、教員全体への信頼性が高まり、全国的な教育水準の向上を図ることが可能となるものと考えます。
　以上のように、教育再生関連三法案は、改正教育基本法の新しい理念を踏まえ、安倍内閣の最重要課題である教育再生を実現するための具体的な制度改革の第一ステージとして位置づけられるものであると考えています。
　本教育再生関連三法案につきましては、本国会において五十時間を超える慎重な審査を行ってまいりました。その際、三回の参考人に対する質疑、四カ所の地方公聴会、さらに中央における公聴会を行いました。特に、地方公聴会におきましては、学校現場を視察するなど教育の実態把握にも努めたところであります。これらを通じ、与野党が相協力して充実した深みのある審議がなされてきたものと考えておりまして、昔の対立していた時代とはさま変わりの感がありました。
　我が国にとっては人材こそが資源であり、我が国が真に豊かで教養ある国家としてさらに発展し、活力を維持していくためには、国家戦略として人間力向上のための教育改革を一層推進していく必要があることは言うまでもありません。また、せっかくこの世に生をうけた子供たちが幸せな人生を送ることができるようにするためにも、教育の再生は待ったなしの課題であると考えます。そのため、教職員の定数や処遇の改善を初め、適正な予算を確保し、スピード感を持って改革を進めていくことが必要であります。
　この改正が着実に実施され、教育に対する国民の信頼を取り戻すことで、我が国の教育の再生のための力強い一歩となることを確信して、賛成の討論といたします。
○石井郁子君　私は、日本共産党を代表して、いわゆる教育三法案に反対の討論を行います。
　三法案は、改悪教育基本法の具体化を図り、我が国の教育制度を根本から転換し、国の関与と統制を強化するもので、憲法と教育の条理に反するものと言わざるを得ません。しかも、これら三法案は、安倍内閣による昨年末の教育基本法の強行成立以来、教育再生会議、中央教育審議会における異常とも言えるスピード審議を経て国会に提出されたものです。そうである以上、徹底審議、慎重審議が求められていたのは当然です。それゆえ、公聴会でも参考人質疑でも、政府案に対する批判、疑問が相次ぎました。法案をめぐって解明すべき課題が山積しながら、昨日、特別委員会で採決を強行したことに断固抗議をするものです。
　三法案の審議で浮かび上がったのは、改悪教育基本法を受けて、教育に対する国家統制の強化を図り、これまで以上に教育現場を萎縮させ、さらなる困難を押しつけるというものでした。
　法案は、規範意識や我が国と郷土を愛する態度など多くの徳目を義務教育の目標として掲げ、その達成を義務づけています。これは、国が特定の価値観を子供たちに強制し、憲法に保障された内心の自由を侵害することになります。子供たちを特定の鋳型にはめ込む徳目の押しつけはやってはなりません。現に、いわゆる靖国史観を学校現場に持ち込む動きがありますが、愛国心の強制がこうした動きに拍車をかける危険を指摘せざるを得ません。
　また、法案は、教員組織を大きく変え、これまでの校長、教頭、教諭という組織から、校長、副校長、主幹教諭、指導教諭、それに教諭という、まさに職階による上意下達の体制としています。これは、上からの統制を強化するものです。既に実施されているところでは、教員の自主性、同僚性が奪われ、教員のチームワークややる気を奪っていることも明らかとなっています。
　教員の切実な願いは、もっと子供たちと向き合える時間が欲しい、子供たちのために授業準備がしたいというものです。こうした声にこたえることなく、導入される免許更新制による官製研修の押しつけは、教員の資質向上につながらないばかりか、教員自身の自主研修を困難にするものです。
　十年で教員の免許が切れるというやり方は、身分の安定と保障を求めたＩＬＯ・ユネスコの教員の地位に関する勧告に反します。指導力不足教員の厳格化も教員への圧力となりかねず、教員の活動を萎縮させるものです。今やるべきは、多くの参考人が求めた教職員の多忙化解消のための増員であり、少人数学級の実現ではありませんか。
　また、教育委員会への国、文部科学省の権限強化は、教育の地方分権、地方自治の原則に反するものです。これまで、未履修問題やいじめ問題などを理由に、教育委員会に対する是正の要求を設けたと説明してきましたが、審議を通して、日の丸・君が代の実施もその対象となることが明らかとなりました。これでは、学習指導要領や教育振興基本計画の強制の手段に使われかねません。
　以上、これら三法案は憲法の原則と大きく矛盾するものです。このような悪法は廃案以外にありません。
　日本共産党は、憲法に基づいて子供一人一人を大切にする教育を実現するため、国民の皆さんと力を合わせて奮闘する決意を述べて、反対の討論とします。
○議長（河野洋平君）　大口善徳君。
 〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　公明党の大口善徳でございます。
　討論に入る前に、昨日発生した愛知県長久手町における元暴力団員による拳銃発砲立てこもり事件で、任務につかれていた林一歩巡査部長が拳銃で撃たれ、殉職されました。また、木本明史巡査部長が負傷されました。林巡査部長に謹んで哀悼の意を表しますとともに、木本巡査部長の早期回復と、一刻も早い事件の解決を望むものであります。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております政府提出の教育関連三法案に対しては賛成の立場から、民主党法案に対しては反対の立場から討論をいたします。
　教育の目的は、言うまでもなく、人格の完成であり、子供の幸せであります。その実現のためには、教員の資質をいかに高めていくかが極めて重要であります。また、現在では、家庭、地域の教育力が低下し、いじめや不登校、学級崩壊、児童虐待、ニート、フリーターの増加等、さまざまな問題が噴出し、さらに、少子高齢化や科学技術の進歩、情報化、国際化等、子供たちを取り巻く教育環境や社会環境は大きく変わりました。
　かかる状況においては、教員や学校を社会総がかりで応援していくことが不可欠であり、特に、地域、家庭との関係で、ますます役割を増す現場の教員が児童生徒と向き合う時間を十分確保することが喫緊の課題となっております。
　このような教育改革の必要性が叫ばれる中、昨年の十二月十五日、改正教育基本法が成立し、中教審、教育再生会議の議論を経て、今回、教育関連三法案が国会に提出されたのであります。
　まず、政府案に対して賛成の理由を五点にわたって申し述べます。
　政府案に対する賛成の第一の理由は、子供の最大の教育環境である教員の資質向上という課題に対応していることであります。教員として必要な資質能力は、本来的に、時代の進展に応じて更新が図られるべき性格を有しており、その意味で、今回の改正により、教員免許更新制を導入することで、原則としてすべての教員が十年に一度、知識、技能を刷新し、その時々で求められる資質能力を保持し、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得るようにするための前向きな免許制度が再構築されたと考えます。
　第二の理由は、不適切な教員への対応を講じる点であります。大多数の教員の方々は、多くの課題を抱える学校現場において、一生懸命に教育に取り組んでおられます。しかし、一部で不適切な指導を行う教員がいることも事実であります。そうした教員が教壇に立ち、指導をすることは、児童生徒にとって取り返しのつかない悪い影響を与えることになりかねないのであります。
　今回の改正では、不適切な教員の認定について、手続や研修を法的に位置づけるなど、公正な認定手続等を確保する内容となっております。
　第三の理由は、副校長や主幹教諭、指導教諭といった新たな職が設けられることです。副校長や主幹教諭の設置により、効率的な学校運営、現場教員の事務作業の負担軽減等を期待するとともに、現場のすぐれた教員を指導教諭として処遇することで、さまざまな課題を抱える教員を支援するなど、よりよい学校づくりに大きく貢献するものと期待をしております。
　第四の理由は、学校評価を推進することで、保護者や地域の方々等が学校の諸活動等について理解し、学校運営に参画するための情報提供が図られる点であります。こうした改正は、教職員の意識改革が進むとともに、保護者や地域社会から協力を得られるなどのメリットが期待されます。
　第五の理由は、改正案では、地方分権の趣旨を尊重しながら、必要な最小限度の範囲内で、国の指示など教育委員会への関与を規定し、国の責任を明確にしました。そして、教育委員会の責任の明確化や広域化など、地方の自主性、自律性を促す内容となっております。
　また、私立学校に対する教育行政のかかわりについても、私立学校法の趣旨を踏まえ、私立学校の自主性を尊重しながら、知事が教育委員会から専門的事項について助言、援助を求めることができる体制が法律で明確となりました。
　次に、民主党法案について反対の理由を申し述べます。
　民主党法案では、教育における国と地方の責任や教育行政事務の位置づけがあいまいであること、すべての教員資格を大学院修士とすると、教員でなく一般企業へ就職することとなった場合に大きなハンディとなること、教育委員会の廃止により教育の中立性が確保できるかどうか疑念が払拭できないこと、学校教育環境整備計画の概要や財源対策など、判断の前提となるものがはっきり示されていないこと、これらの理由などから、民主党案については、残念ながら反対するものであります。
　衆議院教育再生に関する特別委員会では、保利委員長の公平、公正、慎重、丁寧な運営のもと、与野党協力のもと、円満に、昨年の教育基本法の審議時間五十五時間を上回る、総審議時間五十七時間二十分に及ぶ充実した審議がなされ、教育再生の論議を深めてまいったわけでありますが、今回の法改正を契機として、教育改革の大きなテーマである公教育の再生へ向けて、現場第一主義に徹しながら、私ども公明党も、教職員定数の改善と教育予算の一層の充実に努め、子供たちにとってよりよい教育環境の整備に全力で取り組むことをお約束申し上げ、政府案に対する賛成討論、民主党案に対する反対討論を終わります。
　以上でございます。ありがとうございました。
○保坂展人君　社民党・市民連合を代表して、政府提出教育三法案に反対する討論を行います。
　日本の学校の姿が一変してしまうような重要法案を、連日のスピード審議で突っ走るのはなぜでしょうか。それは、参議院選挙を前に、安倍内閣が目に見える実績を形にしておきたいということ以外の何物でもありません。本来、教育改革への取り組みとは、長期的スパンで評価されるものであり、即席カップめんのように結果を出すものではそもそもありません。
　国民にとってインパクトの強いわかりやすい形、これを出そうとして大きな混乱を呼んでいるのが教育再生会議です。いじめ自殺が大きな問題になった昨年、再生会議が出した提言を見て、これをやってしまったら大変なことになると危機感を持ち、自治体独自の取り組みを行いましたと、こう語ったのが、愛媛県松山市の市長の地方公聴会における発言でした。
　政策通の自民党若手議員が有志の形で発表した教育再生会議への七つの疑問の中には、委員の中に教育社会学や教育行政学の研究者がいない、学力低下の実証的な論証がスポイルされている、これまでの教育のあり方を全否定しているところから議論を出発している印象がある、規範意識の低下として、高校の奉仕活動義務化、大学の九月入学制など論理の飛躍と思われる唐突な提案が多い、教育ですべての問題を解決できるという幻想にとらわれているなどの指摘をされていますが、教育改革の改革が必要だという結論には全く同感でございます。
　いわんや、最近の親学の提言に至っては、再生会議の迷走はここにきわまっています。子守歌を歌いながら母乳で育児を初めとした親学の提言にそんなに自信があるのなら、補佐官は国会に出てきて堂々とその論拠を主張したらどうでしょうか。
　安倍総理に至っては、親学アピールを先送りした理由について、マスコミ報道で物を言わないでくださいと逃げ続けました。国会に対して議事録も提供せずに、報道で論じるな、何たる国会軽視でしょうか。レベルの低い未整理な議論をしている教育再生会議は、即刻解散すべきではありませんか。
　学校教育法に新たな義務教育の目標が規定され、これまで学習指導要領に記載された内容までが詳細に書き込まれていますが、元来、徳目事項は法律になじむものではございません。国家が国民の心の中に自由に出入りするという錯誤を植えつける可能性が大であります。
　校長、教頭のほかにたくさんの職階を設けて、管理強化を図ろうとしています。佐世保事件など世間が驚愕する事件をよく取材してみると、問題は、研修などがふえてしまって、職員室で教員同士が語り合う時間、子供のことを見る時間、これがほとんどないという現実に突き当たります。教員の、お互い横の連携の力を強めることが今必要であって、教員の集団力を職階で壊してしまうようなことをするべきではありません。
　地教行法は、地方教育委員会への是正や指導を国の職権でできるとしています。そもそも、いじめ自殺や未履修、この問題は、地方の教育委員会のみの責任に帰するものなのでしょうか。文部科学省がいずれも関与していたのではありませんか。文部科学省の是正、指導こそ、本来必要です。
　教員免許更新制は、百十万人の教員や四百十五万人のペーパーティーチャーに教壇への意欲をそぐような結果にならないのか。社会人を登用した特別免許状の期限を撤廃して終身にしたのは、つい最近のことです。十年続くだろう教員大量退職時代にこそ、教員への門戸を幅広くあけておかなければならないはずであり、既に教員志望者の減少の兆候があらわれており、公教育からの人材の流出も懸念されています。教育公務員特例法改正による人事管理の厳格化も、任命権者の恣意的な運用が行われるおそれが強く、反対でございます。
　今必要なことは、少人数学級やきめ細かい教育のための教員の加配、予算増です。安倍内閣の、金は出さないが口は出す式の教育改革では、現場の荒廃は必至です。
　教育における格差の再生産を是正するために、どうやって内閣は子供たちを支援するのか。最近は、再チャレンジという言葉も余り聞かれなくなりました。子供の教育における格差の再生産こそ、早期に解消しておかなければならない最優先課題でございます。
　以上、政府提出三法案に反対、そして、教職員免許更新制を取り入れている民主党案にも賛同しがたいという立場を表明して、討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一ないし第四の鳩山由紀夫君外五名提出、日本国教育基本法案外三案を一括して採決いたします。
　四案の委員長の報告はいずれも否決であります。この際、四案の原案について採決いたします。
　四案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、四案とも否決されました。
　次に、日程第五ないし第七の内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案外二案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、参議院送付、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣冬柴鐵三君。
 〔国務大臣冬柴鐵三君登壇〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいま議題となりました特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　従来より、欠陥住宅問題に対応するため、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、新築住宅の売り主等は、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵について、十年間の瑕疵担保責任を負うこととされております。
　しかしながら、先般の構造計算書偽装問題を契機として、新築住宅の売り主が十分な資力を有さず瑕疵担保責任が履行されない場合、新築住宅の購入者が極めて不安定な状態に置かれることが、改めて認識されることとなりました。
　このように住宅取得に対する不安が強まる中、住宅の安全の確保に対する国民のニーズにこたえていくためには、新築住宅の売り主等に対し、瑕疵担保責任を履行するための資力の確保を義務づけ、新築住宅の購入者等の利益の保護を図っていくことが必要であります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、建設業者及び宅地建物取引業者に対し、新築住宅に係る瑕疵担保責任の履行の確保を図るため、住宅建設瑕疵担保保証金等の供託または住宅瑕疵担保責任保険契約の締結を義務づけることとしております。
　第二に、国土交通大臣は、住宅に係る瑕疵担保責任の履行の確保を図るための保険契約の引き受けを行う法人を、住宅瑕疵担保責任保険法人として指定することができることとしております。
　第三に、住宅瑕疵担保責任保険契約に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るための処理体制を整備することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。泉健太君。
 〔泉健太君登壇〕
○国務大臣（山本有二君）　割賦販売法改正を含めた総合的な悪質業者対策の必要性につきまして、経済産業大臣に対するお尋ねがございました。
　経済産業大臣臨時代理といたしまして、お答え申し上げます。
　リフォーム詐欺といった悪質訪問販売業者の問題及びクレジット会社による過剰与信の問題につきましては、これまでも、特定商取引法に基づき悪質訪問販売業者に業務停止等の行政処分を行うとともに、クレジット業者に対し、悪質訪問販売業者の排除を指導してきております。引き続き、適切な措置を講じてまいる所存でございます。
　また、悪質訪問販売業者に安易にクレジット契約が利用されず、適正なクレジット契約が行われますよう、現在、割賦販売法及び特定商取引法の改正を視野に入れまして、産業構造審議会におきましてさらなる対策について議論を行っているところでございます。
　次に、ノンリコースローンの導入についてお尋ねがございました。
　金融担当大臣として、お答え申し上げます。
　金融機関がどのような商品やサービスを顧客に提供するかは、各金融機関がみずからの経営戦略の中で判断していくべき事柄でございます。各金融機関におきましては、適切なリスク管理を行いながら、創意工夫を行い、顧客のニーズにより的確に対応した商品開発等の取り組みが進められることを期待しておるところでございます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　高木陽介君。
 〔高木陽介君登壇〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　高木陽介議員から、九点について質問をいただきました。順次答弁をさせていただきます。
　一連の法改正により消費者の住宅に対する不安を払拭できるのかという点についてお尋ねがありました。
　構造計算書偽装問題発覚後、判明した諸問題に対応すべく、昨年来、建築基準法及び建築士法の改正により、建築確認検査の強化、建築士の業務の適正化等、安全についての対策の強化を行ってまいりました。さらに、本法案により、住宅の売り主等に対して瑕疵担保責任履行のための資力の確保を義務づけることにより、消費者保護に万全を期すこととしており、一連の措置により、国民に安心して住宅を取得いただけるものと考えております。
　供託または保険を義務づけた経緯についてお尋ねがございました。
　構造計算書偽装問題を契機として、新築住宅の売り主等が十分な資力を有さず瑕疵担保責任が履行されない場合、新築住宅の購入者が極めて不安定な状況に置かれることが改めて認識され、国民の住宅取得に対する不安が強まりました。
　このような中、住宅に対する国民の信頼を回復し、消費者保護を全うするために必要な措置として、住宅が高額であることにもかんがみ、売り主等に資力確保の措置として供託または保険を義務づけることとした次第であります。
　本法案の保険制度における売り主等の故意、重過失の場合における消費者保護のための措置についてお尋ねがありました。
　消費者保護の観点からは、売り主等の側の故意、重過失の有無にかかわらず、住宅の瑕疵による損害をこうむった買い主等の救済が図られることが重要でございます。
　本法案においては、住宅の売り主等の故意、重過失を原因とする瑕疵について、売り主等が倒産していない場合にも保険金の支払い対象とすると、売り主等のモラルハザードを惹起することから、売り主等の負担によりみずから修補を行うことを原則としておりますが、売り主等が倒産する等、瑕疵担保責任の履行ができない場合に、買い主等が保険法人に対し保険金の直接請求ができることとすることにより、消費者の保護を図ることとしております。
　具体的な仕組みとして、保険料の一部をもとに基金を創設することとしております。基金創設時等において、多額の保険金支払いが発生し、資金不足を生じた場合には、既存の住宅保証基金からの無利子貸し付けが行えるよう措置を講じており、これにより、仮に資金が不足した場合においても消費者の救済を図ることとしております。
　保険法人の体制整備及び保険金の支払い確保の方策についてお尋ねがございました。
　保険法人は、瑕疵担保責任の期間である十年以上にわたり有効な保険を安定的、長期的に扱う法人であるため、指定に当たっては、保険契約の引き受けの前提となる現場検査の能力の有無、保険業務の的確な実施に必要な財産的基礎の有無について十分な審査を行い、しっかりした体制を有するものを指定することとしております。
　また、住宅瑕疵担保責任保険においては、住宅が高額な資産であることから、事案の状況によっては大きな保険金支払いも予想され、損害保険会社による再保険を活用すること等により、保険金支払いを確実にすることとしております。
　次に、売り主及び消費者の負担の増大に対する懸念についてお尋ねがございました。
　本法案では、新築住宅の売り主等に対して、瑕疵担保責任履行のための資力の確保を義務づけることとしております。このため、売り主等の負担が生ずることとなりますが、その負担が合理的なものとなるよう供託金額の設定を行っており、今後の保険料の設定に当たっても配慮してまいりたいと考えております。
　売り主等がその費用をどのように調達するかについては、個々の売り主等が判断することとなりますが、市場における競争や消費者による理解等を勘案し、適切な対応がなされるものと考えております。
　消費者の意識調査結果からも、安心を得るための一定の負担は御理解が得られるものと考えております。売り主等に対し資力の確保を義務づけることにより、国民が安心して住宅を取得できるようになることが、結果として円滑な住宅の供給に資するものと考えております。
　住宅全般についての瑕疵防止及び品質向上の措置についてお尋ねがありました。
　保険制度においては、第三者である保険法人が保険を引き受けること、売り主等が瑕疵担保責任を履行した場合のてん補が保険によって行われることから、保険法人が、リスクマネジメントの一環として、その引き受けに当たり検査を行うことが必要となり、結果として瑕疵の発生防止、品質向上に資することとなります。
　供託については、売り主等がみずからの財産により瑕疵修補を行うものであり、売り主等がみずから瑕疵の発生防止、品質の向上に努めるものと考えておりますが、さらに、性能表示制度の普及等により、住宅性能の向上に努めてまいります。
　指定紛争処理機関の円滑な業務遂行についてお尋ねがございました。
　本法案により、住宅品質確保法に基づく住宅紛争処理機関が保険契約に係る新築住宅に関する紛争処理を行うことができるようになることに伴い、住宅品質確保法に規定する住宅紛争処理支援センターの業務を拡大しております。
　具体的には、指定紛争処理機関に対し、保険契約に係る紛争処理の業務の実施に要する費用の助成、保険契約に係る紛争処理に関する情報、資料を収集、整理し提供することとしており、指定紛争処理機関の利用が増大した場合においても、簡易迅速で円滑な紛争処理が行われるよう支援をしていくこととしております。
　供託の対象である住宅に関する紛争処理についてお尋ねがございました。
　本法案において、指定住宅紛争処理機関が保険契約に係る新築住宅の紛争処理を行うことができることとしたのは、保険法人が検査を行い、その結果の資料が保管されるため、指定住宅紛争処理機関による迅速簡易な紛争処理になじむことによるものです。
　紛争処理の重要性は十分に認識しているところであり、住宅品質確保法に基づき同様の紛争処理を行っている性能表示制度の普及を図ること等を通じて、紛争処理体制の充実、拡大に努めてまいります。
　最後に、住生活の質の向上に向けての決意についてお尋ねがありました。
　これまでの建築基準法、建築士法の改正及び本法案により、住宅の瑕疵の発生を抑制するとともに、万一、瑕疵が発生した場合でも確実に瑕疵担保責任が履行される体制を整備したところであります。
　これら一連の措置により、安全、安心な住宅を供給するとともに、昨年制定されました住生活基本法を根幹とし、住生活全般の質の向上を図っていくための政策を積極的に講じてまいります。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 文部科学大臣 伊吹　文明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 経済産業大臣臨時代理
 国務大臣 山本　有二君
　出席副大臣
 国土交通副大臣 渡辺　具能君
平成十九年五月十八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
 平成十九年五月十八日
 午前十時開議
　第一　株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第二　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴
 う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第三　地域公共交通の活性化及び再生に関する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部
 を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。柳澤厚生労働大臣。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の雇用失業情勢は全般的には改善が進んでいるものの、フリーター数が依然として多い等の若者の雇用問題や、地域における雇用情勢の改善の遅れ等の課題があります。また、人口減少等が見込まれる中で、今後とも我が国の経済社会の安定等を図る観点から、これらに的確に対応した雇用政策を講ずる必要があります。
　このため、働く希望を持つすべての人の就業の実現を図ることを明確化するとともに、青少年の応募機会の拡大、雇用情勢が特に厳しい地域への支援の重点化等のために必要な措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、雇用対策法の一部改正であります。
　人口減少等の経済社会情勢の変化に対応した就業の促進を図ることをこの法律の目的として追加するとともに、国の実施すべき施策として、青少年、女性、高齢者、障害者等の就業促進対策を追加することとしております。
　また、青少年の能力を正当に評価するための募集・採用方法の改善等により、その雇用機会の確保等を図ることを事業主の努力義務とするとともに、年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向けて、労働者の募集・採用に係る年齢制限の禁止について義務化することとしております。
　さらに、外国人の適正な雇用管理等を図るため、事業主による外国人の雇用状況の報告を義務化するとともに、外国人の雇用管理の改善等を事業主の努力義務とすることとしております。
　第二に、地域雇用開発促進法の一部改正であります。
　地域雇用開発のための措置を講ずる地域について、現行の四類型を、雇用情勢の特に厳しい地域である雇用開発促進地域と雇用創造に向けた意欲の高い地域である自発雇用創造地域の二類型に再編し、支援を重点化することとしております。
　最後に、この法律の施行期日については、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日としておりますが、青少年の雇用機会の確保に係る事業主の努力義務の部分等については、平成十九年十月一日施行としております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○津田弥太郎君（続）　結束して邁進することをお誓いし、私の質問を終わります。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　津田弥太郎議員からいただきました御質問にお答え申し上げます。
　経済社会の現状に対する認識につきまして、まずお尋ねがございました。
　現在、日本経済は、平成十四年一月以降、長期にわたる景気回復の過程にございますが、今回の景気回復は、企業が抱える債務、設備、雇用の三つの過剰が克服される中での回復でありましたために、正規、非正規雇用の問題や地域間で回復にばらつきが見られるといった課題が残されております。しかし、今後は企業部門の好調さが家計部門へと波及していくものと考えられ、また、政府の施策におきましてもその方向を促進していくべきものと考えております。
　私といたしましては、本日御審議いただいている雇用対策法及び地域雇用開発促進法を始め、働く人たちのための一連の労働法制の整備に全力で取り組むことによりまして、正規雇用者数の四四半期連続の増加や新規学卒者の就職内定率の改善などといった雇用面におきます改善の動きを確実なものとし、国民の働き方と暮らしをより良くしてまいりたいと考えております。
　ワーキングプアと労働法制の規制緩和についてのお尋ねがございました。
　労働者派遣法など労働法制に関する規制改革は、経済・産業構造の変化や価値観の多様化などによりまして企業や労働者が多様な働き方を求めるようになったことを背景として、働き方の選択肢を拡大するために必要な改革を行ったものと認識をいたしております。しかしながら、フリーターなど若年者を中心とした非正規雇用の増加は将来の格差拡大や少子化につながるおそれもあり、十分に注意をしていく必要があると考えております。
　政府といたしましては、長期雇用を希望する者ができる限りそうした形の雇用に移行し、また、どのような雇用形態であっても納得して働ける環境の整備に向けまして各般にわたる対策を推進してまいりたいと考えております。
　住居を失い、終夜営業の喫茶店等で寝起きをしている労働者についてお尋ねがございました。
　この問題に的確に対応するためには、まずその実態を把握することが重要であると考えておりますが、これらの労働者はその外見から一般の利用者と区別が付かないことなどから、把握が困難な面がございます。このため、関係者と調整を図りながら、的確な把握方法を見付け出しまして、早急に実態把握を行ってまいりたい、このように考えております。
　これらの者に対する対策につきましては、把握された実態を踏まえて具体的に検討する予定でございますが、これらの者には、まず住居を確保するための相談支援とともに、より安定的な就労機会を確保するための支援を行っていくことが政策の中心課題であると考えております。
　次に、青少年の応募機会拡大の努力義務の対象についてお尋ねがございました。
　青少年につきましては、今回、特に応募機会の拡大の努力義務を設けたのは、青少年については有効求人倍率が良好であるにもかかわらず、完全失業率が高い状態にあることなどを考慮したものでございます。一方、三十五歳から四十四歳の層につきましては、有効求人倍率は比較的良好であり、完全失業率も全体の平均と比べて必ずしも高くない状況にございます。このため、現時点での法的な措置については、三十四歳までの青少年を重視したというものでございます。
　三十五歳以上の年齢層につきましては、個々の求職者の状況を踏まえ、ハローワークにおいてきめ細かな支援を行ってまいりたいと、このように考えております。
　あわせて、青少年の応募機会拡大の努力義務の実効性の確保についてお尋ねをいただきました。
　御指摘の努力義務の履行に関しては、事業主が適切に対処するために必要な指針を大臣告示として策定いたしますとともに、これに基づき、ハローワークが事業主に対し強力に助言、指導を行うことにより、青少年の雇用機会の確保を実効あるものとしてまいりたい、このように考えております。
　平成十三年の雇用対策法の改正による募集・採用時の年齢制限緩和に係る事業主の努力義務導入が、その後、大きな成果につながったことから、今回の改正につきましても相当の効果が期待できるものと考えております。
　ワーク・ライフ・バランスについてお尋ねがございました。
　少子化が進む我が国におきまして、だれもが仕事と生活の調和が取れた働き方ができる社会を実現することは重要な課題であると考えております。雇用対策法は、就職の促進、雇用の継続等を内容とするものでございまして、今回の改正では国の講ずべき施策として、ワーク・ライフ・バランスに近いものとして雇用管理の改善に触れるにとどまっておりますが、ワーク・ライフ・バランスは、むしろ、労働時間、労働条件といった観点が重要であると考えることから、これを直接規定することはこの法律の上ではなじまないと考えたところであります。
　厚生労働省といたしましては、労働時間等設定改善法に基づく労使の自主的な取組を通じた所定外労働の削減等を進めるとともに、今国会に長時間労働の抑制などを図るための労働基準法改正案を提出いたしておりまして、これらを通じまして具体的にワーク・ライフ・バランスを実現するための方策、施策を講じていきたいと考えております。
　募集・採用における年齢制限禁止の例外事由の定め方についてお尋ねがございました。
　政府案では、募集・採用における年齢制限禁止を義務化するに当たりまして、合理的な理由があって例外的に年齢制限が認められる場合を厚生労働省令で規定させていただくことといたしております。これは、社会経済情勢の変化に応じて機動的に見直しを行えるよう、法律ではなく省令で定めることとしているものであります。
　現行法に基づく年齢指針では、例外事由として、特定年齢層の就業が法令により禁止されている場合など十項目を定めておることは議員も御案内のとおりでございますが、新たに定める省令におきましては、企業の雇用管理の実態も踏まえまして、必要最小限の場合に限定してまいる考えであります。
　研修・技能実習制度の見直しにつきましてのお尋ねがありました。
　研修・技能実習制度の見直しにつきましては、厚生労働省の制度研究会の中間報告におきまして、技術移転を通じた国際協力という目的は今後とも維持した上で、一部に見られる劣悪な労働環境、実習環境の改善を図るとされております。厚生労働省といたしましては、この方針を基本として、今後、関係各省と幅広く意見交換を行い、見直しを行ってまいる考えでございます。
　地域雇用の問題について最後にお尋ねがございました。
　若者が生まれ育ったふるさとに住み続けられるためには、その地域に働く場が確保されることが不可欠であります。このため、雇用情勢に地域差が見られることを踏まえ、地域雇用開発促進法を改正し、雇用情勢の厳しい地域を重点に働く場をつくり出すための支援をしていくことといたしております。その際、特に地方公共団体が地域の関係者と協議会を組織し、その協議に基づき自発的に新しい雇用を創出する計画とその実行に対し、強力な支援を行う措置を盛り込んでいるところでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　国家公務員の採用試験の年齢要件等についてお尋ねがありました。
　公務員の募集及び採用に関しては、国家公務員法及び地方公務員法の平等取扱いの原則の下、合理的理由のない差別は禁止されているところであります。
　国家公務員採用試験における年齢要件については、採用試験を所管する人事院において、民間の状況や公務における人材の採用及び育成の在り方などを踏まえながら、必要かつ合理的な理由に基づき設定をされていると承知をいたしております。
　なお、国家公務員に優秀な人材を確保する観点からは、試験採用のみならず、選考による中途採用や官民交流等も活用しつつ、多様で有為な人材を確保していくことが重要であると考えております。
 〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本有二君）　外国人研修・技能実習制度につきまして、経済産業大臣に対するお尋ねがございました。経済産業大臣臨時代理としてお答えを申し上げます。
　本制度は、製造業を始めとする中小企業を中心に幅広く活用されており、経済産業省といたしましても、本制度の適正化と、それを前提とした制度の高度化を図る観点から、今後の議論のたたき台として、有識者、実務者から成る研究会で議論し、報告書を取りまとめました。
　今後、厚生労働省の報告書等も十分に参考にさせていただきまして、より良い制度を構築すべく、関係省庁と議論を深めてまいりたいと存じております。
 〔国務大臣長勢甚遠君登壇、拍手〕
○国務大臣（長勢甚遠君）　津田弥太郎議員にお答え申し上げます。
　外国人研修・技能実習制度に関する私案についてのお尋ねがありました。
　外国人労働者の受入れをめぐっては、専門的、技術的分野以外の分野については原則として受入れが認められていないことについて種々の意見があること、研修・技能実習制度の運用の実態について種々の意見があること、経済の国際化、人口減少社会の到来から内外の流入圧力が高まっていること、一方で外国人労働者が治安や地域の負担の増大をもたらしていることなどから、各方面で多くの議論があるところであります。
　この問題を考えるに当たっては、まず、外国人労働者受入れに関するいかなる制度も、入国・在留制度、雇用管理制度の整備なしには円滑、安定的な実施はできないものであり、受入れ制度はこれらの制度の整備に応じたものとして検討されるべきものであると考えております。
　現在、政府において入国・在留管理体制の整備について検討を進めており、これらを踏まえた受入れ制度の見直しの議論を進める時期に来ていると考えます。その場合、外国人労働者受入れ制度をどう考えるかは国の在り方の将来にもかかわる問題であり、多岐な観点からの検討が必要であると考えております。
　今回、公表されました厚生労働省及び経済産業省の報告は、現在の研修・技能実習制度を基本とするものと思いますが、研修・技能実習制度は国際技能移転を目的としているものであることから、必ずしも実態と合致していないのではないか、そのことが種々の問題の原因となっているのではないかという意見もあるところであります。そこで、制度の目的を国際技能移転に限定しない制度とする場合にはどういうことになるのか、我が国の雇用失業に対する悪影響、あるいは外国人労働者の長期滞在、定住化、劣悪・低賃金労働などの問題を生じないでどういう制度設計を考えることができるかを検討したいと考えているところであります。
　これに対しては御批判の向きもあろうかと思いますが、この検討が厚生労働省及び経済産業省など政府全体としてのより深められた議論につながり、良い結論を見いだすことに資することができると考えております。
○議長（扇千景君）　日程第一　株式会社日本政策金融公庫法案
　日程第二　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長藤原正司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤原正司君登壇、拍手〕
○藤原正司君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、株式会社日本政策金融公庫法案は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行を解散し、新たな政策金融機関として株式会社日本政策金融公庫を設立することとし、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　次に、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴い、関係法律の規定を整備するとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、渡辺国務大臣等に対して質疑を行い、また、四名の参考人から意見を聴取したほか、財政金融委員会との連合審査会を行い、尾身財務大臣等に対しても質疑を行うなど、慎重な審議を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、四機関を新公庫に統合する意義と効果、新公庫に承継される業務の範囲と利用者の利便性の確保、国際協力銀行を分割・再編することの妥当性、政府及び新公庫による金融秩序の混乱等への危機対応、新公庫における資金調達の方法、新公庫の貸付残高に係る目標設定の要否等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、順次採決の結果、二法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、二法律案に対し十項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十九 
 賛成 百一 
 反対 八十八 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長大江康弘君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大江康弘君登壇、拍手〕
○大江康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域公共交通の活性化及び再生を総合的、一体的かつ効率的に推進するため、主務大臣による基本方針の策定、市町村による地域公共交通総合連携計画の作成及び地域公共交通特定事業の実施に必要な特例措置のほか、新地域旅客運送事業の円滑化を図るための特例措置等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、北海道への委員派遣を行うとともに、地域公共交通の現状と本法律案の及ぼす効果、新たな財源の確保等による地域公共交通支援策の充実強化、地域公共交通の活性化及び再生における合意形成の重要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十九 
 賛成 百八十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十四分散会
平成十九年五月十七日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十五号
 平成十九年五月十七日
 午後一時開議
　第一　国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律案（参議院提出）
　第二　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　測量法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第五　戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第六　経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第七　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律案（参議院提出）
　日程第二　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　測量法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律案（参議院提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長西野あきら君。
 —————————————
　国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔西野あきら君登壇〕
○西野あきら君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国等が排出する温室効果ガス等の削減を図り、もって環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築に資するため、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る四月十三日本委員会に付託され、今月十一日に参議院議員川口順子君から提案理由の説明を聴取し、十五日に質疑を行いました。同日質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤勉君。
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　住民基本台帳法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔佐藤勉君登壇〕
○佐藤勉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、個人情報に対する意識の高まりへの的確な対応及び住民基本台帳に対する信頼性の向上を図るため、住民票の写し等の交付の制度について、交付請求の主体と目的を一定の要件に該当する場合に限定し、請求時の本人確認手続を整備するとともに、転出、転入等の届け出の際の本人確認手続を厳格化し、あわせて偽りその他不正の手段による住民票の写しの交付等に対する罰則を強化しようとするものであります。
　本案は、去る五月九日本委員会に付託され、同月十一日菅総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日杉並区役所へ視察に参りました。十五日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　測量法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第三、測量法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長塩谷立君。
 —————————————
　測量法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔塩谷立君登壇〕