maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　令和四年が五十八億だったところ、百四十億に一年で被害総額が跳ね上がっているということ、また太陽光発電施設での被害が非常に甚大だということで、それに特化した統計を取り始めてくださったということです。
　私も、数日前に発電事業者さんから、もうお願いですから何とかしてほしいというふうに声を寄せられまして、今年度から保険会社もこの被害については一部免責にするところまで出てきているということで、保険会社さんも非常に成り立たないと、このままやっていては成り立たないということなんですね。
　この売買をする際は、廃棄物と違って身分証明書も要りませんし、廃掃法に基づく産廃の管理票、あのマニフェスト伝票と呼ばれるものですけれども、必要がないので、この物が一体どこからやってきたのかというトレーサビリティーというものがないわけで、盗難されたもの、これが盗品から取られたものなのかどうなのかというところが分からず、そのまま流通していくということがあり得ます。その物の出自をたどるためのトレーサビリティー制度というようなものが必要なのではないかと思うんですけれども、国での対策がなかなかなされないということで、自治体ではそれぞれ独自に条例を定めています。
　先ほど警察庁さんのお話からもあったように、関東、特に成田空港近くの自治体や外国人の方が多く住んでいらっしゃる自治体で被害が甚大だということで、参考資料の二ページ目も見ていただいたら分かるかと思うんですけれども、非常に組織的に行われているようなものもあるんですね。もちろん日本人も犯人としておりますけれども、外国人の方が非常に多いということで、発電施設のそばには、多言語で注意喚起をする、あるいは、中にはもううちはアルミのケーブルなんだ、銅じゃないんだというようなことをうたっているというような施設もあるというような状況でございます。
　この役割を終えないケーブル、まだまだ現役で使えるものが有価物であって産廃ではないと、しかし役割を終えたら状況によっては産廃であるとも言えるような。先ほどからもありましたように、廃棄物というのはもうこれが資源であるというような時代がやってくると思うんですね。今、産廃と、専ら物というのもありますけれども、あと有価物のボーダーがなくなってくる時代なんじゃないかと思っているんです。
　なので、逆に、産廃は不法投棄されたら困るということで対策しっかりされていたんですけれども、こういった被害を見ると、有価物の方にも対策が必要だというふうに思っております。でも、聞いても、このケーブルのトレーサビリティー、所管は環境省ですかと言ったら、違いますと、経産省ですか、違いますって、どこも違うみたいなんですね。
　これは閣僚の皆様で話し合っていただく問題だと思うんですけれども、伊藤大臣、トレーサビリティー、この銅だとかの窃盗に絡む問題、御検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、順番に整理して申し上げると、産業廃棄物については、排出事業者が、産業廃棄物の処理を委託する際に、受託者に対して産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストを交付する義務があるために、産業廃棄物が排出されて処分が完了するまでのトレーサビリティーが確保されてございます。また、廃棄物でない有害使用済機器についても、二〇一七年の廃棄物処理法の改正によって、この保管又は処分を業として行う場合は、届出制度を創設し、帳簿を通じて物の流れが把握可能となっております。
　一方で、廃棄物処理法の範囲外であり、かつそのままリユースされないものの中には、金属等の資源として流通しているものもあるようです。これらが不適切に扱われること等によって周辺環境への支障が起きることのないように、どういった取組が可能か、関係省庁とも連携して適切に対応を進めてまいりたいと、こう思います。
○梅村みずほ君　この問題を責任持って取り組んでもらうところがどこなのかというのが、所在が分からなければ政策の進めようがないと思いますので、非常に重要な問題だと思います。前向きに御検討をお願いいたします。
　そして、参考資料の三枚目でございますけれども、同じく不適正ヤードという言葉が直近、最近出てくるようになりまして、これは、金属やプラスチックなど雑品を収集し保管するヤードというのが全国にたくさんあるわけなんですけれども、そこで不適切な扱いがなされており、火災や騒音などの問題が発生し、地域住民の生活に悪影響が出ているということで、これもやはり非常に問題になっているところです。
　自動車リサイクル法などでは許認可のシステムも始め非常に厳密に車の解体などもなされているんですけれども、例えばハーフカット車と言われる、前部と後部に分けてしまった、大きく二つに分けてしまった車というのはその適用の範囲外ということになってしまって、こういったヤードで処理をされるということもあって、油がしみ出して、雨の日にはだあっと油が広がってしまって地域住民が困ったり、あとは地面にその油ですとか汚物のようなものがしみ込んでいって地下水に影響を与えるのではないかと、ややもすれば健康被害にもつながりかねない状況だというふうに指摘もされております。
　参考人質疑で先日お越しくださった加藤参考人がおっしゃっていたのは、私らは、これまで一部の悪徳企業のためにかなり不利な嫌な思いをしてきました、次の世代には同じ思いをさせたくはありません、そのためにも、どうか私らの業界を発展させていただくように切にお願い申し上げ、私の発表といたしますというのを結びの言葉に持ってきていらっしゃるんです。
　一生懸命国のミッションに向けて、壮大な理念に向けて頑張ろうとしている真面目な事業者さんが一部の悪徳な方々によってイメージを損なわれることのないように、きっちりとそうした静脈産業全般を整えていくことというのが非常に重要だと思っております。
　残り時間が少なくなってきましたけれども、参考資料の三枚目、御覧いただきたいと思います。
　ここで訴えているのが、下の方にあります言葉なんですけれども、銅スクラップの問屋団体である東京非鉄金属商工協同組合の田子政夫理事長は、不適正ヤードを運営する一部の海外事業者と法令を遵守している我々とが同一に見られて事業活動がしにくくなっていると。その最後の下の方ですけれども、法令を遵守している事業者を守るためにも、国内の有用な資源を国外に流出させないためにも全国で規制を強化してもらいたいということで、加藤さんと同じような思いを抱かれている静脈産業の方々いらっしゃるんではないかなと思っております。
　今年の六月、来月からは改正入管法が完全施行となりますけれども、是非とも国内で真面目に働いている外国人の方が肩身の狭い思いをするようなことがないように、そういった点も加味していく必要があると思っております。
　今日は法務から中野政務官に来ていただきまして、本当にありがとうございます。申し訳ございません。最後に中野法務大臣政務官にお伺いしたいんですけれども、産廃業ですとか解体業、ヤードが不法就労の温床となっているというのが一部指摘されることもございます。リサイクル業界全体へのネガティブイメージを植え付けることにつながってしまうといけません。現状把握をどのようにされているのか、また今後の対策についてお聞かせいただきたく思います。
○大臣政務官（中野英幸君）　出入国管理行政、とりわけ外国人人材の受入れを今後とも適正に進めていくに当たりまして、業種のいかんにかかわらず、在留資格を有することなく、また入管当局において把握されることのなく本邦内にて稼働を、稼働に従事をする不法就労外国人の対策は重要な課題として認識をさせていただいております。
　入管庁では、独自に、また関係機関との協力を得ながら、不法滞在者の情報収集、また分析を行い、事案に応じて警察等々関係機関とも連携をしながら調査を進め、不法就労や不法残留等の違反事実が確認された場合には、取締りの実施の上で、法令上の手続を経て退去強制を行わさせていただいているところでございます。
　今後も、委員御指摘のとおり、このことを踏まえつつ、関係機関とも連携をさせていただきながら、今後も不法就労者の対策にしっかりと取り組みさせていただきたいと存じます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　各省庁の政策はつながっておりますので、これからも頑張る人が報われる社会を目指して御尽力いただきたく思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　環境大臣にお伺いをいたします。
　本法案は、再資源化事業等の高度化を促進するため、国として基本方針を示し、国の責務が明記されるなど、今まで以上に政府が主導して取組を進めようとしているものと理解をいたします。
　現状、プラスチックやガラス等の資源循環につきましては、地域ごとの小規模な再資源化事業にとどまり、全国的なリサイクルスキーム構築には至っていないと承知をいたしております。素材メーカーが活用するのに十分な品質、量の再生材を確保するためにはより大規模な分別回収設備の構築が必要でありますが、事業者としては、事業との両立の観点でコスト面が大きな重荷になるのではないかと考えております。
　本法案では、国の責務について、必要な技術的援助を与える、製造業等の需要に応じた質、量の再生資源を提供する、資源循環の促進に必要な措置を講じるとありますが、例えば、現状、各市町村に対して実施をしております循環型社会形成推進交付金によるマテリアルリサイクル推進施設への費用支援に加え、政府主体で大規模なマテリアルリサイクル推進施設を建設するなど、更に踏み込んだ対応が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　我が国には、この優れた再資源化技術を持つ廃棄物処理業者が各地に多数存在しております。こうした事業者の再資源化の取組を後押しすることが重要だと考えております。
　環境省では、循環型社会形成推進交付金によって、市町村における資源循環の取組を促進してございます。また、民間事業者が行う高効率なリサイクル設備の導入への補助等を行うとともに、ＧＸに向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体で令和六年度から三年間で三百億円の予算を見込むなど、必要な支援を実施していくこととしております。
　加えて、本法律案では、先進的で高度な再資源化の取組を環境大臣が一括して認定することとしており、このような取組の全国的な事業展開につながるというふうに考えてございます。
　本法律案の措置や必要な財政上の支援により、各地に存在する廃棄物処理業者の取組を後押しし、資源循環産業についての発展を努めてまいりたいと思います。御指摘は受け止めました。
○浜野喜史君　以降、環境省にお伺いをいたします。
　循環経済を実現するためには、廃棄物を減らす、なるべく環境負荷の少ない原料に切り替えるといった単一の視点だけではなく、素材の選定から製品設計、使用方法、回収、リサイクル方法など、様々な視点で対応を進めていくために、排出事業者やリサイクル処理事業者、再生材利用事業者の横断的な連携が必要となります。
　本法案では、特定産業廃棄物処分業者に産業廃棄物の処理状況などについて報告を義務付け、それを公表することで事業者間のマッチング機会を創出するとあります。
　現状は、愛知県等の一部の自治体で排出事業者やリサイクル処理事業者、再生材利用事業者間のマッチングシステムを構築し、取組を進めていると承知をしておりますが、こうしたシステムを全国展開していくことを企図しているのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　現在、製造事業者等は再資源化に積極的な廃棄物処分業者の情報を得る手段が限定的でございまして、再生材を調達する必要があっても、どの廃棄物処分業者がどのような種類の再生材を供給可能であるかといった情報を入手することが大変難しい状況になってございます。このため、一定量以上の産業廃棄物の処分を行う廃棄物処分業者の再資源化の概況を国が公表することにより製造事業者等と再資源化の取組を行う廃棄物処分業者のマッチングを進めると、このような形の規定を本法律案に置かせていただいているところでございます。
　このマッチングの仕組みを構築するに当たりましては、愛知県や三重県等の先行する地方自治体の取組も参考にさせていただきつつ、例えば廃棄物処分業者の連絡先をホームページに掲載するとともに、このマッチングのホームページの閲覧者が廃棄物処理施設の場所や廃棄物の種類、再資源化の量などの項目に応じて必要な情報を絞り込むことができるようにすることなど、実効的な形で関係の皆様方にうまく使っていただきやすいものになるように、各自治体の取組を参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　本年四月九日に開催されました中央環境審議会循環型社会部会におきまして、第五次循環型社会形成推進基本計画案が公表されました。大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から脱却して循環型社会を形成するためには国民の意識変革、行動変容が不可欠である、また、意識変革や行動変容を的確かつ効果的に促していくためには、こうした家計、物価の状況や国民、消費者の多様化も踏まえた上で生活の質を維持向上させるような形で進めていく必要があるとされております。
　政府として、国民のどのような意識変革、行動変容が必要と考えているのか、またそれを促すためにどのような施策を検討しているのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　現在パブリックコメント中の第五次循環型社会形成推進基本計画の案におきましては、循環型社会の形成を進めていく上で国民に期待される役割といたしまして、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒ、さらに再生可能資源を使うリニューアブル、この取組を徹底し、資源循環に配慮した消費行動に積極的に取り組むこと等を挙げているところでございます。
　具体的な行動といたしましては、例えば無駄なものは買わないこと、マイバッグの利用等によりレジ袋の使用を控えること、修理等を行って物を長く大切に使うこと、資源回収へ積極的に協力すること等を想定しております。
　第五次循環型社会形成推進基本計画の案におきましては、このための政策の方向といたしまして、消費者や住民との対話等を通じた前向きで主体的な意識変革や環境価値の可視化等により行動変容等につながることや、リユース品、循環資源等を用いた製品など多様な選択肢の提供を促し、消費者のライフスタイルの転換につなげることを挙げてございます。
　引き続き、関係省庁とも連携をしながら、また脱炭素で豊かな暮らしを目指す国民運動でありますデコ活、この取組も最大限活用しながら、循環経済への移行に向けた国民の意識変革や行動変容につなげてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　消費者の意識変革を促すには、政府主導で強力に取り組んでいる様子を消費者に印象付けることが一案ではないかと考えております。
　例えば、コンビニのペットボトル回収機など、身近な施設にプラスチック回収機を設置している民間企業の事例は多くあり、そのような取組を財政支援も含め政府主導で全国的に行うことが消費者の意識変革につながるのではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、国民に身近な取組を政府主導で進めることが有効な手法の一つであると私どもとして考えております。
　例えば、レジ袋の有料化では、マイバッグを持ち歩く習慣が広く浸透し、消費者がプラスチック資源循環の重要性を考えるきっかけとなったと、私どもとして受け止めております。また、投入口を下向きにする等の新機能を持つ自動販売機横のリサイクルボックス、これの実証事業では、リサイクルボックスへの異物混入の減少が見られ、適切な分別、廃棄につながったと、こうした事例もございます。さらに、食品ロス削減やサステナブルファッションについては、脱炭素の国民運動であるデコ活で主なアクションの一つとして挙げているところでございます。
　これらの取組の推進に当たっては、デコ活と連携した取組として、官民連携協議会として設置しておりますデコ活応援団に参画する団体等に官民連携プロジェクトの実施を働きかけるなどにより、国民、消費者の行動変容やライフスタイルの転換を強力に後押ししてまいりたいと考えているところでございます。
○浜野喜史君　本法案における基本方針の記載事項といたしまして、再資源化を実施すべき量の割合に関する目標がありますが、目標を定める対象となる分野及び目標値の設定の考え方について説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　この基本方針につきましては、循環型社会形成推進基本計画と整合性の取れたものとすることとされております。本年夏頃の策定に向けて、第五次循環型社会形成推進計画の案について現在パブリックコメントをしているところでございますけれども、この計画の案の中では、環境への負荷や廃棄物の発生量、脱炭素への貢献といった観点から重要となる素材としてプラスチックや金属等を挙げているところでございます。
　そして、この計画の案では、これらに関する目標として、プラスチックについては二〇三〇年までに再生利用を倍増させること、ベースメタルやレアメタル等の金属については金属のリサイクル原料の処理量を二〇三〇年度までに倍増させることを目指すと、このように記載させていただいているところでございます。
　本法律案に基づく基本方針の策定に当たりましては、この第五次循環型社会形成推進基本計画、これと整合した形で素材ごとの再資源化目標を位置付けると、こういう方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　廃棄物を燃やすときに発生をする熱エネルギーを回収して利用するサーマルリサイクルにつきましては、国際的にはＩＳＯでエネルギーリカバリーと定義されており、本質的にはリサイクルとみなされておりません。
　今後、世界と足並みをそろえてリサイクルを進めるためにはこうした分類についても整理する必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　サーマルリサイクルにつきましては、我が国においても通常のリサイクルと区別した形で整理をさせていただいておりまして、循環型社会形成推進基本法におきましては、廃棄物等の燃焼により熱を得る熱回収と、リサイクルを指す再生利用を区別した形で規定を置かせていただいているところでございます。その上で、循環型社会形成の基本原則として、再生利用が熱回収よりも優先されるものとして法律上位置付けられているところでございます。
　こうした考え方につきましては今後ともあらゆる機会を通じて国民の皆様にしっかり周知をしてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　次に、食品包装についてお伺いいたします。
　食品包装につきましては、プラスチックと紙の複合材は主たる素材についての識別マークが表示されており、重量的に紙の方が少しでも多ければ紙として廃棄されてしまうため、複合材に含まれるプラスチックをリサイクル材として活用することが困難となっております。
　複合材のリサイクルを進めていくためには、選別、分離等の技術開発や実証への支援のみならず、リサイクル可能な材料同士の組合せや単一素材を用いるなどの食品包装におけるリサイクル材使用ルールの明確化が必要と考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　プラスチック資源循環法に基づき定めておりますプラスチック使用製品設計指針、この指針におきましては環境配慮設計に関する措置を定めてございます。
　その中で、プラスチックの資源循環を円滑に進めるためにプラスチック使用製品の設計段階の取組が不可欠であることから、製品又は部品の単一素材化や素材の種類を少なくすること、再生利用が容易な材料の使用等をこの指針の中で求めているところでございます。
　こうした指針を受ける形といいますか、こうした指針を定めていく中で、事業者におかれましては、従来は複数のプラスチックで構成されていたフィルムパッケージを単一素材化し、素材ごとの分離を不要とすることでリサイクルしやすくすると、こうした取組も始まっているところでございます。
　環境省におきましては、環境配慮設計に関するこうした優良事例の収集や公表を行うとともに、リサイクル困難な複合素材の再生利用に関する技術実証への支援も行っているところでございます。
　こうした取組を通じて、総合的にこうしたプラスチック等のリサイクルを推進してまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　令和三年六月に閣議決定されました成長戦略フォローアップ工程表におきましては達成すべき成果目標として循環経済関連ビジネスの市場規模を二〇三〇年までに八十兆円に拡大させることを目指すとされており、成長志向型の資源自律経済戦略では二〇五〇年に百二十兆円まで拡大される目標が掲げられております。
　八十兆円、百二十兆円を目標とした考え方について説明をいただきたいと思います。また、それが日本経済に与える好影響、悪影響をどのように見通しているのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　循環経済への移行は、持続可能な形で資源を効率的、循環的に有効利用することで、廃棄物の発生を抑制し、資源や製品の付加価値を生み出すものであり、我が国が持続的な成長を実現するために必要不可欠なものと認識しているところでございます。こうした考え方に基づき、循環経済への移行を進めていくための目標として現在の五十兆円を八十兆円にすると、こうした目標を掲げているところでございます。
　その上で、循環経済への移行による影響につきましては、製品等の長寿命化や再利用、リサイクル等が促進されることにより、新製品の市場投入やバージン材の使用が減少する可能性があると、そうした影響が考えられる一方で、メンテナンスや修理等のサービスの利用が拡大し、再生材の市場が成長すると、このように考えております。
　さらに、既に欧州を始めとする諸外国では、再生材を積極的に使うと、こうした動きが加速化しつつあるところでございますので、こうした中で我が国においても循環経済への移行を促進することによって、我が国の産業競争力の強化につなげていくことが大変重要であると考えております。
○浜野喜史君　これで最後の質問にいたしますが、循環経済を目指していく中で、日本企業の再生材の利用を過度に強要することによって、バージン材を利用した海外の炭素集約度の高い低廉品に市場を奪われ、我が国の産業が空洞化しないように留意が必要と考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。
　加えて、バージン材を再生材にシフトしたといたしましても、材自体の品質が良くなるわけではなく、付加価値が発生するものではありません。循環経済によって我が国が成長していくには、全世界的に再生材の価値を消費者に理解いただくことが大前提であり、その上で日本企業が再生材の分野で世界をリードする存在になる必要があると考えますが、見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　循環経済への移行に当たりましては、御指摘の点も十分踏まえた上で、日本企業がこの分野で世界をリードし、日本経済の成長、発展にもつながるような形で取組を進めていくこと、これが大変重要であると考えております。
　こうした中で、これまで我が国はＧ７等において国際的な資源循環に関する議論をリードしてきたところでございまして、例えば昨年四月のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、企業による循環経済に関する行動の促進を求める循環経済及び資源効率性原則が日本の主導で策定、採択されたところでございます。
　また、日本が議長国を務め、今月開催いたしましたＯＥＣＤ閣僚理事会の声明でも、この循環経済及び資源効率性原則の活用を含む、循環型ビジネスの推進が盛り込まれたところでございます。
　引き続き、日本企業がその技術を生かして再生材の分野で世界をリードすることができるよう、様々な場を通じて我が国としてリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　これで終わりますけれども、くれぐれも経済の安定、経済の成長ということに留意して進めていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　環境省が水俣病被害者の発言を三分で制止しマイクを切ったことに対し、水俣病被害者から、最初から話を聞く気がないと思わざるを得ないなど厳しい批判が上がっています。この問題は、事務方の不手際の一言で済ませていい問題ではないと思います。なぜこうした対応がなされたのか、環境省として底を突いた自己検討が求められると思います。
　私には、大臣を始め環境省が水俣病の問題はもう終わった問題だという認識でいるからああいう対応になったのではないかと思えてならないんです。そうでなければ、あんな対応はできないはずです。
　伊藤環境大臣、水俣病は終わった問題と思っているのではありませんか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　そのようには思っておりません。
○山下芳生君　水俣病は終わった問題とは思っていないということでした。
　そこで確認しますが、伊藤環境大臣が水俣病は終わった問題と思っていないという意味は、水俣病の公式確認から六十八年たった今も、水俣病に罹患しながら行政から水俣病と認められずに苦しんでいる患者が多数存在している、だから水俣病問題は終わっていないということでいいですね。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　行政から水俣病と認められていない多くの方がいらっしゃることもあります。そしてまた、認められていても水俣病の病状で苦しんでいる方もいらっしゃいます。そしてまた、そのことによって、水俣市を始めとして地域に生まれたいろいろな課題もあります。そこを含めて水俣病は終わっていないと、そのように考えております。
○山下芳生君　水俣病に罹患しながら水俣病と認定されていない患者がいることも含めて終わっていないということだと、この認識は非常に重要だと思うんですね。
　ならば、昨年来、大阪地裁、熊本地裁、新潟地裁と、原告の水俣病罹患を認める判決が相次ぎました。水俣病は終わっていないと大臣おっしゃるんだったら、こうした水俣病に罹患しながら行政に水俣病として認められていない、苦しんでいる多数の患者を救済することこそ、私は環境省の使命だと思います。
　環境省ができたのは、原点は水俣病であります。大臣、まずは、環境省が被害者団体と向き合って問題解決のための話合いのテーブルに着くべきではありませんか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、今なお裁判を係属して、また裁判を行う方がいらっしゃると、訴訟を行う方がいらっしゃるということは大変重く受け止めております。一方で、今御指摘のように、幾つかの裁判の結果が出て、それぞれ、違うものもありますけれども、控訴が行われていることでございます。
　水俣病については、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受けて補償を受けられたとともに、これまで平成七年、平成二十一年の二度にわたり議員立法で政治救済が図られてございます。特に、平成二十一年の水俣病被害者特措法は、超党派の議員立法により、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを目指したものでございまして、これらの政治救済に合わせて五万人以上が救済対象となってございます。
　環境省としては、こうした水俣病問題の歴史と経緯を十分に踏まえつつ、引き続き、現行の公害健康被害補償法、また特措法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や、地域の再生、融和、振興などにしっかり取り組んでいくことが重要であるというふうに考えてございます。
○山下芳生君　後ろから出た官僚が書いたメモを見ると、さっきの大臣の答弁から今の答弁、後退したんですよ。特措法だとか公健法だとかで救済された方はいますよ。しかし、水俣病の患者は二十万人とも四十数万人とも言われて、実態は分からないんですよ。なぜなら、健康調査、疫学調査、やられていないからなんですよ。それをやる責任を国が果たしていないからなんですよ。
　だから、大臣がおっしゃったように、水俣病に罹患しながら水俣病と認められていない、行政によって、そういう患者が多数苦しんでいるわけです。だから、終わっていないと大臣おっしゃった。
　だったら、その漏れた人をどう解決するのかが環境行政の原点に立脚した一番の使命だと思うんですが。もう後ろはいいですよ、いいです。大臣、大臣の、本当に真剣に今度のことを、事件を反省して向き合うというんだったら、だって、向き合った方は認定されずに漏れた方ですよ。その方々に向き合って何をするのかが問われているときに、法の枠内でいろいろ努力するというのでは救済できないじゃないですか。
　だから、どうやったら救済になるのかを、患者団体もいろんな知恵持っていますよ。環境大臣、環境省と患者団体が同じテーブルで話し合って、どうすれば解決できるのか。裁判をこれ以上重ねていったら、もう多くの方は、残念ながら亡くなる方、亡くなるでしょう。それ待っていいのかということがもう求められているんですね。
　だから、私は、話合いのテーブルに、解決のための話合いのテーブルに着いてほしい。これは患者団体の弁護団の一番の要求ですよ。これやることが、私は今回の事件の反省をやっぱりしているというあかしになると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘、重く受け止めております。そこも含めて、もう一度懇談会を開く予定でございますし、もちろん懇談会だけで解決できるわけでありませんで、話合いの場、いろんなレベルでたくさん開催できるように私も指示したいと思います。
　そして、やっぱり行政府の立場からいえば、あくまで現行法制の中で最大限何ができるかということを考えるということしか言えないわけで、その現行法制の適用の在り方、あるいは現行法制に基づいてつくられているいろいろな仕組みがありますから、この中でどうやったらより多く救済できるか、これも進めてまいりたいと思います。既にその指示は出しているところでございます。
　ただ、その法律そのものを変えろという話になりますと、これ大臣の職責をちょっと超えることでございますので、立法府で進めるしかないんだろうと思います。
　ありがとうございます。
○山下芳生君　私、最後の言葉引っかかっているんですよ。
　先ほどから、法律の枠内で頑張ると、しかし、そこから漏れた人をどう救うのかは立法府の問題だと、一政治家として頑張ると。そんなことないですよ。今の法律で救えないんだったら、新たな立法を環境省として提案したらいいじゃないですか。そのために環境省はあるんでしょう。そのためにできたんでしょう。何で、それを一政治家に、自分自らの、今大臣としているポジションをおとしめるんですか。大臣でしかできないポジションにあなたは立っているんですよ。そのことを患者から求められているんですよ。それをしないんだったら、私、一政治家として頑張りますというんだったら、環境大臣として会う意味がないじゃないですか。
　環境大臣として、法の枠でできないことがあるんだったら、新たな立法も提案する、我々立法府もそれ一生懸命吟味してより良いものにする、それが立法と行政の関係だと思いますよ。法律を作るのは国会議員だけじゃない、行政府がしっかり現実を踏まえて必要な法律を提案する。当たり前じゃないですか。そういう役割を放棄しちゃ駄目だ。いかがですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘を踏まえて努力したいと思います。今国会中になかなかすることは難しいと思いますけれども、そのことも含めてできたら。ただ、元々はこれ超党派の議員立法でございますので、全く新しい法律を作るのか、あるいはこれを改正するのか、そういういろいろな検討も必要だと思いますけれども、御指摘をしっかり踏まえて進めたいと思います。
○山下芳生君　私、今回の事件見て、環境省はマイクのスイッチを切っただけではなくて、水俣病患者を救済するという環境省の存在意義自身を断ち切ったんじゃないかと、そう思ったんですね。それを、スイッチをつなぐ道は一つですよ。やはり、漏れた方々を救済すると、その道に進むしかないということを重ねて申し上げたいと思います。
　次に、法案について質問します。
　資源循環の促進にとってプラスチックの問題は極めて重要であります。
　プラスチックは紫外線や海の波などによって劣化し、遅かれ早かれ大きさが五ミリ以下のマイクロプラスチックになります。そのマイクロプラスチックを海で魚や貝が誤飲することで成長が阻害され、繁殖などに影響することがこの間の研究によって明らかになっています。
　資料一は、プラごみに含まれる可塑剤や安定剤など化学物質の影響で、海洋生物の胚、卵子から分裂していく胚、そっちの方の胚です、が死滅し、繁殖を阻むおそれについて指摘したイギリスのエクセター大学の研究発表を紹介した記事です。
　プラスチックは、それ自体がマイクロプラスチックになって生物に影響するだけでなく、添加されている有害物質による影響、これは小さく微細化されるほど、それがしみ出して影響を与えるということが指摘されています。
　資料二は、こうしたマイクロプラスチックが日本の房総沖の深海に大量にたまっていることを海洋研究開発機構が明らかにしたとの記事であります。これまで世界で最大量たまっているとされてきた地中海の深海と比べても、この房総沖の沈殿量は飛び抜けて多いということが明らかになりました。日本周辺で海洋に出たプラスチックがマイクロプラスチック化し、房総沖の深海に沈殿していくシステム、地震による海底沈殿物の巻き上げ、あるいは海流の影響などが今明らかにされつつあります。
　さらに、これは、これ自体は日本近海の海洋生物の生態系に大きな打撃を与える可能性がある、日本の漁獲高の減少に拍車が掛かるおそれもあるということであります。
　さらに、プラスチックの影響は人体にも及ぶことが明らかになってまいりました。マイクロプラスチックは更に劣化、微細化し、直径千分の一ミリ以下、細菌よりも小さいナノプラスチックになって、人間の小腸などから血管に取り込まれることや胎盤組織に入り込むことも最近の研究で明らかとなっています。
　資料三は、東京農工大学の高田秀重教授らのグループの調査研究で、人間の血液からナノプラスチックが検出したという記事であります。プラスチックとともにプラスチックに添加あるいは付着した有害化学物質も血液中から検出されました。この両者が同じ血液から、人間のですね、同時に検出されたのは世界で初めてのことであります。高田教授は、摂取量が増えたり長期間蓄積したりすれば繁殖作用などに影響を与えることが懸念されると、これは人間の繁殖作用です、ということを指摘しています。
　資料四は、イタリアの研究グループが人間の頸動脈にできた隆起を切除して調べたら、その六割弱の人からナノプラスチックが検出されたという記事であります。検出された人は脳卒中のリスクが検出されない人と比べて四倍以上になっていたということであります。
　資料五は、早稲田大学の教授らがマイクロプラスチックを雲や雪からも発見したという記事であります。大気中のマイクロプラスチックは海洋のものと比べても小さく、上空で紫外線を受けて更に劣化、微細化が早いです。それが人間の肺に吸入、蓄積され、より小さいものは血液に入り込み、全身に広がり、飲食で取り入れたものよりも体外に排出されづらいとされております。
　今この間の研究の到達を紹介しましたけれども、伊藤環境大臣、こうしたプラスチックによる人間を含む生態系への深刻な影響をどう認識されているでしょうか。これが一点。
　もう一つ、この東京農工大の高田教授は、こうした影響は世代を超えて現れることが怖いんだと。つまり、胎盤などに蓄積されていくわけですからね。プラスチックが地上に残らないように次の世代に引き継ぐのが我々の使命だと、プラスチックの世界的な研究者の第一人者が述べておられます。この指摘をどう受け止めるか。いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員から大変重要で深刻な御指摘をいただいたと思っております。
　プラスチックが環境中に流出することによって、生態系、景観、漁業、環境への影響等、様々な影響を引き起こすから、その対策は大変急務であるというふうに認識してございます。
　このため、我が国は、追加的なプラスチック汚染ゼロへの合意を主導するとともに、プラスチック資源循環法等により国内の資源循環を一層促進するなど、プラスチック汚染対策を積極的に推進してまいりました。また、引き続き、次世代により良い環境を残せるように、プラスチック汚染ゼロへ向けて取り組んでまいりたいと思います。
　なお、マイクロプラスチックによる、またナノプラスチックによる生態系や人への健康への影響については、様々な今御指摘もありました、様々な御研究があるものの、現時点では十分な科学的知見が得られていないというふうに承知してございまして、環境省としても水生生物を対象とした影響など科学的知見の集積を進めているところでございます。生態系や人の健康に及ぼす影響、またこれに、様々な研究、今御指摘もいただいたところであります。
　世界保健機関、ＷＨＯや国連の専門家グループ等によれば、現時点では複数の研究を基に総合的に影響を判断するために必要な評価手法がなく、十分な科学的知見は得られていないということが報告されております。しかし、大変深刻な状況でありますので、こうした状況も踏まえて、環境省では令和三年度から水生生物を対象に、さっきの繰り返しになって恐縮ですけれども、生物、生態系への影響のリスク評価手法の検討を既に開始しております。
　非常に重要な問題でありますので、引き続き環境省としてもこの科学的知見の集積に努めてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　時間が迫ってまいりましたので、そのプラスチックをいかに減らすかと、生産と使用をですね、これが課題なんですけれども、そのプラスチックの中で一番環境中にたくさんごみとして出ているのはペットボトルだと思います。回収された散乱ごみのトップは断トツでペットボトル。それから、海岸への漂着ごみでもペットボトルやその蓋が多いんですね。本体よりも蓋の方が漂着のプラごみでは多いらしいです。それはなぜかというと、分離して、軽いから蓋は浮くけれども、本体は海水よりも重いので沈んでいくということになっているそうです。
　二〇二五年には回収率が九割というんですけれども、もう生産量が多いですから、年間二十五億本のペットボトルが環境中に出ていったというふうにされています。
　資料六に、世界的な環境団体、グリーンピースなどが集計したプラスチック汚染企業調査というのを載せております。国際的な四十か国の調査ですが、ザ・コカコーラ・カンパニーのプラごみが四十か国で回収され、六年連続ワースト一位となった。その他、ネスレ、ペプシコ、ユニリーバなどがプラスチックのごみ排出量が多いということで告発されておりますが、欧州では、こうした企業に製品の生産、使用段階だけではなくて、廃棄、リサイクル段階まで責任を負わせる拡大生産者責任に基づいてデポジット制度を各国で導入するというふうなＥＵ指令がもう決められました。
　おとといの参考人質疑でも、原田参考人から、フィンランドではスーパーに行くとペットボトルの自動回収返金機があると、法律で設置が義務付けられており、三十数円返ってくるんだということが紹介されました。ほぼ一〇〇％回収実施しているということですが。
　ドイツでも、リターナブル容器のデポジット制度と、それからワンウエー容器のデポジット制度と両方あって、ワンウエー、使い捨ての方が預り金が高いということで、非常にこれ排出抑制に寄与しているというようなこともあります。
　日本でもこれやるべきじゃないのかと。これだけプラスチックが大変大きな影響を与えて、人間あるいは生態系に深刻な影響を与えることがもう明らかになっているときに、このまんま大量生産、大量消費でいいのかということを考える必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　私も、基本的な考え方として大量生産、大量消費という世の中の在り方を改めるべきだと思って、そのこともこの前のＧ７環境大臣会議で強く主張したところでございます。
　この拡大生産者責任の考え方は、プラスチック資源循環においても重要でございます。容器包装リサイクル法及びプラスチック資源循環法において、その考え方を踏まえた規定を設けてございます。
　平成七年に制定された容器包装リサイクル法では、事業者は、容器包装廃棄物の排出を抑制するとともに、製造、販売した容器包装のリサイクルを行う義務を負っております。また、令和三年に制定されたプラスチック資源循環法において、事業者は、プラスチック使用製品の環境配慮設計を行い、使い捨てプラスチックの排出を抑制し、自ら製造、販売したプラスチック使用製品の自主回収、再資源化を率先して実施することが求められております。
　これらの拡大生産者責任の考え方に基づいて、引き続きプラスチックごみの排出削減に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
　我が国のペットボトルの回収率は、資源ごみとして回収されているものは約九四％となっておりまして、可燃ごみ、不燃ごみとして回収されたものを合わせると更に多くのペットボトルが回収されております。相当程度の環境流出が抑制されているというふうに考えております。
　また、小売流通業界では、ペットボトルの店頭回収を行った場合にポイントを付与する取組が行われているほか、環境省では、飲料業界における投入口を下向きとした新機能を持つ自動販売機横のリサイクルボックスの導入、この取組を支援してございます。この取組によってペットボトルの散乱等の防止に寄与するものの、さらに製造事業者によって環境中に流出されるペットボトルを回収する取組等を進めてまいりたいと思います。
　引き続き、委員の御指摘も踏まえて、プラスチック汚染をなくすために全力を挙げてまいりたいと思います。
○委員長（三原じゅん子君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四十一分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　私も冒頭少し。
　当事者との懇談の場でマイクを切った件、私はこれがあってよかったなと思うんです。
　公害とか原爆などにも共通するんですけど、政府がいつも狙うのは時間切れなんですね。政府が被害者に対して行うのは高齢当事者の死に待ちです。これは政府の失策、無策によって生まれた被害者を切り捨てるお作法として続けられてきたこと、だから当事者が裁判を起こさなければならないような状態になってしまう。懇談といっても話を聞く気など毛頭ないです。発言時間三分では軽い挨拶程度が精いっぱい。そんな懇談など、やっているふり、ただのガス抜き、ただのセレモニーにすぎないんですね。
　今回の問題が表沙汰になったことで、人々の記憶から薄れている問題について、まだ終わっていない、国の逃げ切りを許さないと問題提起することになりました。マイクのスイッチを予定どおり切った職員はいい仕事をしたと私は思います。
　さて、改めて懇談の場を持っていただけるという大臣、もう大臣のお気持ちというのはもう皆さんのいろいろな質疑の中からもう私は理解したつもりでおります。精いっぱいやりたいという気持ちであふれているというふうに思っています。
　発言時間は一人につき一回最低でもこれ三十分は必要なんですよね。三分は無理です。しっかりとお話をしていただく。参考人来ていただいても、その道のプロでも十五分しか与えていないんですよ。あれはしゃべることのプロだから十五分で話をまとめられるんですよ。一般の被害者の方には、それ以上の時間をやはり当たり前のように最低限これは提供しなければならない。三十分一人最低限でも御発言をいただくということになると、これ何度も通う必要が出てきてしまうんですよね、一回では終わらない。
　これは何度も何度も通う必要があるということになっていくと思うんですけれども、そのくらいの気概をお持ちであるかないか、一言でお答えいただけますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　気概は持っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　永田町は世知辛い場所ですし、そのときの政治状況によってかなりころころと人事が替わっていくという側面があります。そういった意味で、伊藤大臣もいつまで大臣でいられるか分からないというところがあると思うんですね。今国会以降は別の人に替わることもあり得るということだと思うんです。
　既に山下委員の方からも様々な御指摘がありましたけれども、今、大臣という立場にある間に大臣としての力を使ってこれ全員救済を目指すというお気持ちはあるんですよね。あるかないか、一言でお答えください。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　目指す気持ちはございます。
○山本太郎君　是非それを形にしていただけるように、伊藤大臣が歴史を変えたという形を是非つくっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　では、本法案の内容に移っていきたいと思います。
　環境省の本法案資料では、資源循環は、温室効果ガス排出ネットゼロのみならず、経済安全保障や地方創生、産業競争力の強化といった社会的課題の解決にもつながるとされています。
　大臣、だからこそ再資源化の取組を高度化する必要があって、そのためにも本法案の早期成立が望ましいということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今日は初めから英語でイエスと申し上げます。
○山本太郎君　ありがとうございます。イエスというお答えをいただきました。
　一方で、高度化しろ、そう言われても、静脈産業、この企業の多くは中小零細です。
　資料一。環境省二〇二〇年調査では、産業廃棄物処理業の平均従業員数は三十四人、全体の九割が百人に満たない従業員数。つまり、全体の九割が中小零細。
　資料二。また、人手不足を経営課題に挙げている業者は全体の半数以上に及び、業界全体として人材確保は深刻な課題となっていると。今ある業務をこなすことにも精いっぱい、様々な課題を感じている業界に、更に再資源高度化事業に取り組めといっても、相当充実した支援がなければ広域的に高度なリサイクル事業を行えるようにはなりません。
　再資源化の高度化が重要とうたう本法案。事業者がリサイクル高度化に取り組むための支援はどうなっているのか。
　資料の三。政府による事業者への財政措置は、本法案では努力義務にとどまっています。努力義務ですから、これ努力したけど駄目だったということでもオーケーなんですよね。
　さらに、この法案で事業者が得られるメリットは、認定を受けられれば廃棄物処理法上の特例を受けられること。つまり、廃棄物収集運搬・処分業の許可などが不要となるというだけ。簡単に言うと、今まで事業を行う都道府県ごとに個別に許可申請が必要であったのを、複数の県にまたがって広域の資源回収などを行う場合には一度国の許可を受ければ済むようになると。複数の県にまたがるような広域の事業を行う企業にとっては手続が簡素化されるメリットはある。
　実際にこのメリット享受できる事業者というのはどれぐらいになりますか。簡単に教えてください。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　このメリットを享受できるその事業者でございますけれども、基本的に高度化の事業に取り組もうとされる事業者であればすべからくこのメリットは受けられると考えております。
　私どもとしては、まずこの制度をしっかり使っていただくことが大事だと思っておりますので、まずは百件以上の認定を目指していきたいと、このような気持ちで頑張っていきたいと思っております。
○山本太郎君　この認定制度の施行から三年で百件以上認定することを目指していきたいというのが環境省の現在の考え方であるということなんですけど、これ産業廃棄物処理業者だけでも十三万者存在しているんですよね。仮に目標どおり三年で百者認定受けても、都道府県ごとに見れば一県当たり二者程度。本法案の唯一の目玉、目玉という部分でさえも、メリットを享受できる範囲が余りにも狭いんですね。その上、具体的な財政措置もない。どれだけの数の事業者が法案の理念にかなったリサイクルの高度化ができるようになるのか、疑問と言わざるを得ません。
　本法案が目指すリサイクルの高度化が特に急がれている分野の一つが太陽光パネルリサイクルである、これ間違いないですよね。
○政府参考人（角倉一郎君）　間違いございません。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　資料七。本法案提出前に環境省に設置された小委員会でも、環境省は、太陽光パネルについても、環境省だけではなく政府全体として非常に大きい問題だと受け止めている、太陽光パネルのリサイクルが本当に進むのかという課題もあると述べています。
　資料八。事実、太陽光パネルは二〇三〇年代後半以降、排出量の増加が見込まれると、環境省のデータでも資源エネルギー庁のデータでも示されている。
　第一回再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会の資料において、寿命二十年の太陽光パネルの年間排出量、現時点のものと二〇三五年時点ではどのようになっていますか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　寿命二十年の太陽光パネルの年間排出量につきましては、二〇二三年度は約二万トンでございます。二〇三五年度の推計値は約七十七万トンでございます。
○山本太郎君　今後十年程度で使用済みの太陽光パネルは大量発生することが見込まれていると。
　それでは、現状、太陽光パネルのリサイクルはどの程度進んでいるでしょうか。使用済太陽光パネルの年間全国総排出量と、そのうちリサイクルされている割合、教えてください。
○政府参考人（角倉一郎君）　私どもで行っております調査は全数調査とはなっておりませんで、アンケート調査という形でさせていただいております。
　アンケート調査の結果でございますと、二〇二一年度の実績で申し上げますと、回収量が二千二百五十七トン、そのうちリサイクルに回っている量が二千六十七トンと、こういう数字になってございます。
○山本太郎君　年間のパネル総排出量も、そのうちどれだけリサイクルされているかも把握していないんですよね。これでは正確な現実認識に基づく政策立案ってできないんじゃないですか。アンケート調査ではなくて、これはもう全量、全体的に把握するということを一刻も早くやらなきゃいけないタイミングなんじゃないかと。
　資料九。二三年七月、経産省、資源エネルギー庁及び環境省が開催した検討会で長期安定電源推進協会が提出した資料によれば、実際、太陽光パネル廃棄時にリサイクルをお願いしている発電業者は二七％、残りの大半の事業者は交換工事会社にお任せというデータがあります。
　資料十、十一。使用済みパネルの多くが地中に埋立処分されている。使用済太陽光パネルが大量発生する二〇三五年まであと十一年。それなのに、実際のところ、現時点で太陽光パネルのリサイクルはほとんど行われていない。
　太陽光パネルリサイクルが進まない理由、事業者の意見を見ると、原因は明らかなんですね。太陽光パネルのリサイクルに係るコストが高く、発電事業者がわざわざリサイクル処理を行う動機がないから。リサイクル事業者として受注が見込めないのに、巨額の資金を投じてパネルリサイクルに参入するメリットありませんよね。
　廃棄される太陽光パネルの多くが埋立処分されている現状は大問題です。しかし、そもそも太陽光パネルリサイクル処理施設が少な過ぎると。
　資料十二。各都道府県の太陽光パネルリサイクル処理能力と太陽光パネルピーク導入量の差をグラフにすると、そのことがよく分かります。太陽光パネルの排出にリサイクル処理が追い付いているのは富山県一県のみ。残りの四十六都道府県はリサイクル処理能力が下回っています。それどころか半分以下の、失礼、それどころか半分以上の地方自治体がリサイクル処理能力がゼロ。
　資料十三。太陽光発電協会、ＪＰＥＡが公表している適正に処理できる太陽光パネル中間処理施設は全国でたった四十三社。
　資料十四。一つ一つの処理設備の処理能力から考えても、現在の数十倍の処理が必要になってくるとの指摘があります。
　資料十五。例えば、福島県。二〇四〇年以降の福島県内でのパネルの廃棄総量を五十二万トンと見込むが、リサイクル施設はまだ四か所しかなく、現状ではフル稼働しても年間五千二百トンまでしか対応できないという。
　資料十六。南相馬市の太陽光パネルリサイクル業者、高良は、施設があと十か所程度は必要になる、パネルは県内各地に設置されているため、新規参入を促すなどして処理施設を各地に点在させることも重要だと指摘。
　資料十七。さらに、化学大手の三菱ケミカルグループ、新菱は、パネル輸送費などを考慮すれば処理は各エリアで行うことが理想であると指摘。
　太陽光パネルリサイクルにおいては、広域リサイクルよりも、むしろ地産地消的に各地域で高度なリサイクル事業者を分散的に育成することが求められているということですよね。そのためには、少数の事業者の高度化取組を支援するだけではなく、全国の各地域で太陽光パネルリサイクルを担える施設や事業者が必要になってくる。しかし、本法案、そうした地域の課題を踏まえた内容にはなっていないということなんです。
　資料十八。二〇三五年時点で使用済太陽光パネルリサイクル施設が全国で、各都道府県でどれだけ必要になるか、試算されていますか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　各地域で太陽光パネルのリサイクル施設がどのくらい必要となるかにつきましては、排出量だけではなく、パネルの収集方法、保管期間、施設と排出地点の分布などの様々な不確定要素が含まれるため、現時点では試算を行っておりません。
○山本太郎君　再資源化を急がなきゃいけないものって何なんですかね。資源循環を促進させなきゃいけないものというのは、今ではただのごみになってしまうものを大急ぎでこれを資源としていくような作業を、これはかじ切っていかなきゃいけないという意味合いでこの法案出されているわけですよね。
　ある意味で、ごみをごみにしないためには、その一番これから社会問題としてでかくなっていくという太陽光パネル、ここに関してどうしていくのかということをやっぱりウエート置いて考えていかなきゃいけない問題だと思うんです。けれども、使用済太陽光パネルリサイクル施設がどれだけ必要になっていくかという、その試算さえも行っていないんですね。これでは必要な支援策やその規模を想定することができないんじゃないですか。
　太陽光パネルリサイクル、今後必ず求められるのだから、これ参入したいんだという事業者は少なからずいるんですね。けれども、ハードルが高い。
　資料十九。例えば、近畿電電輸送リサイクル事業部、岩崎氏の指摘。太陽光パネルリサイクルのためには大規模な設備投資が必要でありながら、現時点でのリサイクル需要はそこまででもなく、収益予想が立てにくい。長期的な投資が必要だけれども、それだけの期間、体力がもたない会社も多い。岩崎氏は、太陽光リサイクルが進まない要因として、設備投資コストが大きいこと、収益の見通しが立てにくいことを指摘。
　パネルリサイクルの装置は、安くて五千万円から、普通に二億円というものもざらに存在します。それを償却できるだけのニーズもないと。こうした課題にどう対応しているんですかということなんですけどね。
　資料二十、二十一。使用済太陽光パネルリサイクル、この設備導入に関する補助金というものは確かに存在しています。しかし、太陽光パネルリサイクルに特化した補助金ではなくて、省ＣＯ２型の高度なリサイクルのための設備投資に対して三分の一から二分の一の費用を国が補助するなどして支援する制度となっています。
　二〇一八年から二〇二三年度の補助実績のうち、太陽光パネルリサイクル事業に対する補助実績の件数、教えてください。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　平成三十年から令和五年度の数字、済みません、二〇一八年から二〇二三年度で申し上げますと、十二件でございます。