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○川口順子君　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度第二次補正予算二案に対しまして反対の討論を行います。
　思い返してください。昨年の秋の臨時国会の所信表明演説で総理は、これから国会では、政党や政治家のためでなく、選挙のためでもない、国民のための議論をしましょうと呼びかけられました。この何か月間を振り返り、総理は自らの呼びかけを天に恥じることなく誇れますか。正反対のことをしていませんか。政権与党のあらゆる政策、手法は、民主党の議員が参議院で勝つためだけを目的としたものであることが明確ではないですか。
　本当に残念です。経済は、鳩山不況と言われるように、後退色を強め、雇用情勢は厳しい状況にあります。日米関係は戦後かつてないほどきしんでいます。国会においては、こうした内外の諸問題の解決に向けて与野党挙げて政策を論じ、適宜的確に対応しなければなりません。
　しかし、政治と金の問題に民主党が自浄能力を持たないために、そうした政策の本質論はないがしろにされたままです。そして、国民は政府・与党のリーダーの金まみれの姿を見て国政に対する不信を深め、日本の行く末に不安を強め、そしてあきれ果てています。また、我が国はその中で、国際社会におけるリーダーシップと存在感を失いつつあるのです。
　今回の補正予算に反対するのは、その内容もさることながら、提出者である鳩山内閣、そして政権与党である民主党に大きな問題があるためです。改めて指摘するまでもなく、鳩山総理、小沢幹事長は政治資金問題について何ら明快な説明をせず、やり過ごそうとする傲慢さだけが目立ちます。
　鳩山総理、あなたは友愛の精神を国政に持ち込み、さも温かく国民を包もうとするかのような錯覚を与えましたね。この予算委員会での議論で明らかになったように、あなたの言う友愛の精神とは、お母様からの友愛に満ちた十二億六千万円もの生前贈与のことだったのですね。
　また小沢幹事長。巨額の政治資金を不動産購入に充ててきたとの疑惑が濃くなっており、それにもかかわらず何ら説明責任を果たしていません。さらに奇怪なのは、民主党を挙げて小沢疑惑、虚偽記載の問題を覆い隠すことに躍起になっていることです。
　我々が国会で小沢幹事長自ら身の潔白を説明する機会を与えようと参考人招致を求めているにもかかわらず、与党はかたくなに拒否をしています。小沢さん自身は二十五日の記者会見で、国会対策委員会など現場で議論することであるが、その結果に従うと明言されているではないですか。本人が応ずるというものをどうして周りが拒否するのか、私には分かりません。小沢幹事長は頼まれた色紙に、百術は一誠に如かずと揮毫されると聞きます。その一誠、一つの誠はいつ国民に見せていただけるのでしょうか。早く見せてください。
　民主党三巨頭の一人、菅大臣。予算委員会での答弁を聞いていると、経済財政政策の責任者としては全く頼りになりません。
　我が党の林芳正議員が、予算や新成長戦略に関係して、政策効果の観点から公共事業と子ども手当の乗数効果に関しての判断を問いました。ところが菅大臣は、乗数効果と消費性向の意味するところ、その違いについて全く理解しておらず、国民に説明もできないというていたらくでありました。予算、税制、経済の責任者です。その方が基本的な経済概念も分からずに、どうして政策を作り、運営することができるのでしょうか。
　鳩山内閣には経済、財政の司令塔がいないに等しいではないですか。これでは内外の投資家から日本は見放されます。内閣や党を指導する人物がこのような状態ですから、新成長戦略、それを財政面から裏付ける補正予算に賛成できないのは当たり前です。
　さて、その補正予算に関して問題点を指摘します。
　我が国においては、我々麻生政権下で、累次にわたり大規模かつ有効な経済対策を進め、特に昨年五月には、経済危機対策十五兆円を盛り込んだ第一次補正予算を成立させたのであります。
　ところが、秋の政権交代により状況は一変しました。鳩山政権は、第一次補正に不要なものがかなり含まれているとして、約三兆円の予算の執行を停止し、せっかくの景気回復に水を差したのであります。
　さらに問題は、その執行停止をした予算を、鳩山政権になってからの第二次補正予算や来年度の本予算で復活していることであります。数か月あるいは半年以上の予算の空白期間を意図的につくり、結局は元に戻しただけではありませんか。我々の第一次補正予算を素直にそのまま実行していれば、鳩山不況は来なかったのです。
　ちなみに、麻生内閣での第一次補正予算と、この第二次補正予算を項目で比較すると、雇用対策、景気・金融対策、環境への対応、地方活性化、医療・子育てなど全く同じ内容が並んでおり、新成長戦略に関係しても、自公政権で行ってきた経済政策の焼き直しというより、内容の延長にしかすぎません。
　更に深刻な問題は、鳩山政権には財政再建目標が存在しないことです。本来なら、第二次補正予算や本予算を取りまとめた昨年末の時点で財政再建計画を同時に出して、財政規律を国民に示すべきでありました。そうした財政規律を生み出す努力を怠ったため、鳩山財政は国債増発のばらまき財政という極めて不名誉な評価を市場から受け始めているではありませんか。
　なお、今年六月をめどに中期財政フレームを策定すると報じられていますが、遅過ぎます。一刻も早く道筋を国民に示す必要があります。というのも、財政破綻の懸念が少しでも出てくれば、国債が大量に売られ、国債金利が上昇し、マーケットそして実体経済に深刻な影響が出るからです。これ以上の金利上昇に経済活動が耐えられないのは言うまでもないことです。国民は、鳩山内閣によって経済が奈落の底に落ちていくことを本気で心配し始めています。
　以上、本補正予算に反対する理由を述べてきましたが、鳩山内閣におかれては、政治と金の問題について国民に説明責任を果たし、内外の諸課題に取り組まれるよう切にお願いします。それができそうにないなら、ちゅうちょなく総辞職するか、あるいは解散・総選挙によって国民に信を問うべきであると申し述べ、私の討論を終わります。
○議長（江田五月君）　大島九州男君。
 〔大島九州男君登壇、拍手〕
○大島九州男君　民主党・新緑風会・国民新・日本を代表させていただきまして、平成二十一年度第二次補正予算二案について賛成の立場から討論をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭に、ハイチ地震におかれまして被災をされました皆様方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　そして、百年に未曾有と、この経済危機に補正予算の早期成立が望まれる中に、野党の皆様におかれましては速やかな審議に御協力をいただきましたことを心から感謝を申し上げます。
　予算の審議を振り返りますと、経済、雇用、そして医療やいろんな分野について真摯な議論がある一方、まさにテレビ、マスコミ受けをねらった質問が多かったという事実も否めません。本来ならば、予算委員会というものは予算がどれだけ国民のためにちゃんと使われていくか、そういったことを真摯に議論をする場所であります。
　例えば、雇用の問題であるならば、田舎のおじいちゃん、おばあちゃんたちが高齢になって農業、漁業、林業がなかなか働き手がいない。じゃ、そういう場所にちゃんと失業者の人を手当てするという、そういう具体的な政策をやる議論をしたり、そこには自衛隊のＯＢの人たちに訓練をしていただいて、そして、まさにお年寄りにいろんな指導をしていただくことによって高齢者の生きがいをしっかりと担保をするような、そういう具体的な、今までの雇用訓練にかかわるようなそういう問題ではなくて、そして、環境においては、まさに大企業に偏重するような太陽パネルやエコポイント、エコカーのみに偏らず、まさに中小企業の、下町の企業の皆さんに仕事が回るような風力、波力、地熱、そういった中小企業に仕事が回るような、そういう仕事を創設するような予算を議論するとか。
　そして、中小企業の金融対策においては、まさにこの経済状況をつくった原因はどこにあるのか。皆さん、思い出していただきたい。一九九〇年代に、まさにゼネコン危機に陥ったときに、政府は公的資金でゼネコンの救済をしようとしたんです。しかし、国民の反対に遭ってそれは断念をした。しかし、一九九七年に北海道拓殖銀行が破綻をしたときに、国民は銀行に公的資金を投入することに対しては文句を言わないということに気付いた。そして、やったことは何か。銀行にゼネコンの借金を棒引きさせて、そしてそこの銀行に公的資金を投入したんですよ。そして、その投入した銀行の公的資金は税金であります。その税金を、国民の血税をゼネコンに還流をさせた、まさにその政策が今の経済の疲弊を生んでいる。
　中小企業については、今本当に予算の中で必要なことは何かといえば、担保いっぱいにしっかり借りてもう融資をしてもらえない、そういうところに対して担保を一斉に二倍に評価するとかいう思い切った政策をやることによって中小企業を救うというような、そういう具体的な議論をするのが参議院の予算委員会ではないでしょうか。
　今、私がるる申し上げましたけれども、今回の補正予算の審議においては、テレビ、マスコミ受けをねらったような質問に国民は辟易とするわけであります。
　以下、今からこの補正予算に賛成をする根拠を述べさせていただきます。
　まず第一に、雇用においては、長期失業者そして新卒の学卒者に対する配慮ある予算であること、第二に、環境予算においては新成長戦略において未来の夢ある新エネルギーについての予算であること、そして第三に、中小企業の資金繰りにおいて中小企業に配慮する予算であること、そして最後に、補正予算といえば、今までの政権は、業界団体にばらまくためのお金として、選挙対策、業界対策、いろんなところに持っていった、まさにそういう補正予算ではなく、国民のために、国民の生活が第一の補正予算であるということが今回の補正予算の第一であります。
　我々は、国民の声を代表する一人として、この国民一人一人を本当に自分の家族と思う心で予算を作る、法律を作る、そういう心の友愛の補正予算であると認定をし、一人一人の議員の皆様に心からこの補正予算二案に賛成をしていただきますことをお願い申し上げ、私の賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 百四十二 
 反対 八十二 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤泰介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤泰介君登壇、拍手〕
○佐藤泰介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方財政の状況等にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、平成二十一年度分の地方交付税の総額について加算措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金の交付基準、将来的な地方交付税の確保策、公共サービスの削減による財政健全化の推進、地方交付税の法定率引上げの必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十一 
 反対 七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、現下の厳しい失業情勢の下、雇用保険制度の当面の安定的運営を確保することを目的として、平成二十一年度の求職者給付及び雇用継続給付に要する費用の一部に充てるため、当初の国庫の負担に加え、三千五百億円を負担するとともに、平成二十三年度において、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとする旨を規定するものであります。
　委員会におきましては、失業等給付及び雇用保険二事業の実施状況及び財政見通し、第二次補正予算において一般会計から三千五百億円を投入する理由、雇用保険制度における国庫負担の意義及び今後の在り方、若年者等の雇用対策の推進等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党・改革クラブを代表して丸川珠代委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 百五十 
 反対 七十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十四分散会
平成二十二年一月二十五日（月曜日）
 —————————————
 平成二十二年一月二十五日
 午後四時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙
　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後六時三十三分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員鳩山邦夫君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　裁判官訴追委員の選挙
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に山口俊一君を指名いたします。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）
○議長（横路孝弘君）　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長鹿野道彦君。
 —————————————
　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）及び同報告書
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鹿野道彦君登壇〕
○鹿野道彦君　ただいま議題となりました平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算二案は、去る一月十八日本委員会に付託され、二十日菅財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日から質疑に入り、本日質疑を終局し、討論、採決を行ったものであります。
　まず、補正予算二案の概要について申し上げます。
　この補正予算二案は、昨年十二月八日に決定された明日の安心と成長のための緊急経済対策を実施するために必要な措置等を講じようとするものであります。
　一般会計予算については、歳出において、緊急経済対策費として七兆二千十三億円を計上するとともに、平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しによる執行停止額の減額等を行っております。
　また、歳入においては、租税等の減収を見込むとともに、公債金の増額を行うこととしております。
　この結果、補正後の平成二十一年度一般会計予算の総額は、第一次補正後予算に対し歳入歳出とも八百四十六億円増加して、百二兆五千五百八十二億円となっております。
　特別会計予算については、国債整理基金特別会計、労働保険特別会計など十四特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は、財政・金融政策、経済・景気対策、外交政策、雇用対策、子育て支援、介護問題、政治資金問題等、国政の各般にわたって熱心に行われました。
　かくして、本日質疑を終局し、補正予算二案を一括して討論に付しましたところ、民主党・無所属クラブを代表して三谷光男君から賛成の意見が、自由民主党・改革クラブを代表して谷畑孝君から反対の意見が、公明党を代表して大口善徳君から賛成の意見が、日本共産党を代表して笠井亮君から反対の意見が、社会民主党・市民連合を代表して阿部知子君から賛成の意見が、みんなの党を代表して柿澤未途君から賛成の意見が、それぞれ述べられました。討論終局後、採決の結果、平成二十一年度補正予算二案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。谷川弥一君。
 〔谷川弥一君登壇〕
○谷川弥一君　私は、自由民主党・改革クラブを代表し、政府提出の平成二十一年度第二次補正予算案に対して反対の立場から討論を行います。
　本論に入る前に、皆様に二点お考えいただきたいと思います。
　一つ。人間の歴史には大きな二本の大河が流れている。それは、貧乏からの脱出と自由の獲得であります。
　その点から見ると、日本が世界一であります。その礎になったのは特攻隊で突っ込んでいった先輩たちであることを考えていただきたい。それなのに、民主党の諸君、特に一期生の人たちに、衆議院議員としての自由があるのか、プライドがあるのか。選んでいただいた人々に申しわけないと思わないのか。きょうは細かい点に触れる時間はありません。次の予算委員会でやらせていただきます。
　二つ。グローバリズムが進展する中、徹底して生産性を上げた結果としての失業という課題であります。
　アメリカ一〇％、ＥＵ諸国九・五％、日本五・二％前後の失業率。ＩＴ化、省力化で極限まで人手を減らすためです。この問題を解決するためには、心を耕す仕事をつくり出すしかありません。宗教心を持ち、哲学、芸術、伝統文化を生活に取り入れ、それぞれの民族がもう一度伝統文化の中で生活することです。これも、細部にわたって述べる時間がないので、次の委員会で論じたいと思います。
　秘書が在宅起訴や逮捕されると、あなたたちが野党のときは今の自民党の二倍くらい批判したのに、今は平然として開き直っている。こんな人たちを日本語では、品がなく、粗野と言う。
　やじっている諸君よ、あなたたちは選挙で選ばれた特別の人たちであります。恥とか恥ずかしいとか、はしたないとかいう日本語を思い出してください。そして、民主党と自民党を比較して、どちらに浄化作用があるか、民主的か、品格があるか考えてください。
　政治と金をめぐり、鳩山総理、小沢民主党幹事長には、政治資金にかかわる重大な疑惑があります。
　鳩山総理については、自身の母親から毎月一千五百万円もの贈与を受け、その贈与税を払わず、脱税総理とまで言われています。その後、事実が明らかになってから、約六億円もの税金を納め、総理自身、みそぎは済んだとの認識を示していますが、国民の大多数は、説明責任を果たしていないと、納得をしておりません。
　鳩山総理が常日ごろ言っているように国民目線の政治を標榜するのであれば、言葉だけではなく、この母親から流れた資金の使途をみずから明らかにし、国民の不信感を払拭するよう強く求めます。
　一方、小沢幹事長に至っては、土地売買をめぐる不透明な金の流れに関連して、現職の民主党議員石川知裕君の逮捕、さらには自身の事情聴取という異常かつ異様な事態となり、実に国民の九割以上が疑惑解明と小沢幹事長自身の説明責任を求めています。
　しかし、鳩山総理は、小沢幹事長に対し、闘ってくださいと、政府の最高責任者としては余りにも不用意かつ無責任、総理としての自覚が欠如した、検察批判とも受け取られる前代未聞の発言をしています。
　このように、鳩山政権と国民感覚とのずれは、今や日に日に大きくなるばかりであり、政治に対する信頼を大きく損ねる結果となっていることは、予算提出者としての資格たり得ないと思います。
　以下、本論です。
　本補正予算案については、多くの問題があります。
　第一に、予算規模と効果についてです。
　本補正予算案の編成時、その規模をめぐり連立与党内で議論があり、国民新党は十兆円超と主張されていたようですが、政治的な妥協として財政措置七兆二千億円という数字が出てきました。しかし、その根拠も不明確であり、さらに、足らざる分については、その数字に合わせるかのように、安易に公債の追加発行に踏み切り、選挙期間中に民主党が訴えてきたことと矛盾しています。
　地方経済を初め我が国経済全体が、麻生政権の経済対策によりようやく回復軌道に乗りかけていましたが、一転、鳩山不況は現実のものとなっています。
　そもそも、前政権で実行途中にあった一次補正をなぜ執行停止にしたのか。この点についての説明は全く不十分です。特に、地方経済を支える公共事業について、地元との十分な調整もなく停止することによる影響、さらに、無駄な公共事業と必要な公共事業の区別など、我が党の疑問点について何ら答えていません。
　さらに、無駄であるとの観点で予算の執行停止で浮いた二兆九千億円について、どのような予算項目に振り向けたのか不明確です。執行停止をした項目とほぼ同様の項目を復活させていますが、予算規模を縮小した程度の項目の焼き直しにすぎず、こうした観点からも、補正予算編成そのものが無意味であったと言わざるを得ないのです。
　経済効果の点でも、政府は効果があるとのことですが、政府みずからが試算した本年一—三月期の経済への影響は、実質ＧＤＰ比マイナス〇・一％、約五千億円の名目ＧＤＰがマイナスとなっているが、施策の効果のほとんどは、四月以降に出てくる、即効性に乏しいものばかりであります。タイミング的にも、経済対策をやる意味があるのか。
　第二に、経済対策の内容についてです。
　政府が決定した経済対策では、いわゆる三Ｋ、雇用、環境、景気としていますが、どの点で前政権の執行途中であった経済対策と中身が違うのか。雇用調整助成金の支給要件緩和、介護分野における雇用創造、エコポイントとエコカー補助、セーフティーネット貸し付けなどです。素直に麻生政権の経済対策は間違っていなかったとお認めになるべきではありませんか。
　さらに、事業実施をおくれさせてまでも執行停止を行い、その結果として景気回復をおくらせる結果になったことに対し、少しの反省、弁明がないことも重大な欠陥です。さらに、わざわざ一部執行を停止した後に予算編成をした観点から、緊急性も見えてきません。このことは、これから来年度予算を審議する上でも明確にしていかなくてはならないと思います。
　また、地方支援として三兆四千五百億円を計上していますが、そのうち二兆九千五百億円は地方交付税減少額の補てんであり、通常予定していたものです。地方支援という項目に入れること自体が問題です。
　今求められているのは、経済成長や財政健全化を重視し、力強い景気回復につながる一貫性のある経済対策であります。その視点が全く見られない本補正予算案に、到底賛成することができません。
　最後に、政治を行う大前提は、国民からの信頼であります。ところが、政府・与党は、信頼回復に努めるどころか、政治と金の集中審議に応じず、閣僚席からやじが飛び、傍聴議員たちは不規則発言を繰り返す始末。本予算審議を立法府にお願いしている政府、審議を進めたい与党とは到底思えない姿勢は、唖然とさせられます。
　今の政府・民主党には、信頼もなければ品格もない、あるのは政治と金の疑惑ばかり。国民の政治に対する信頼回復のため、鳩山内閣総理大臣は即刻総辞職すべきであると強く申し上げ、反対討論といたします。
○議長（横路孝弘君）　岡本充功君。
 〔岡本充功君登壇〕
○岡本充功君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度第二次補正予算二案に賛成の立場から討論をいたします。
　まず冒頭、日本時間十三日早朝にハイチで発生した地震についてでありますが、亡くなられた多くの皆様に深い哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　少しでも早い復旧に向け、日本政府は既に七千万ドルの拠出表明や人的支援を行ってきたところでありますが、政府に対しましては一層の尽力をお願いするとともに、議場にいらっしゃる議員各位にも、それぞれの立場で復興支援に御協力をいただきたいと思います。
　さて、一昨年来の厳しい経済情勢はここに来て持ち直しの兆しが示されてきたものの、各種経済指標は、予断を許さない依然厳しい状況であります。外需や経済対策に牽引されている状況であり、自律的な回復には至っていません。したがって、現下の経済情勢を支え、自律回復へ転じさせるために追加的経済対策の必要性が生じてまいったことは、皆様方も御承知のとおりであります。そこで今般、政府が平成二十一年度第二次補正予算案を提出してまいりました。まさに時機を得た対策であり、喫緊の課題に対応したものと評価をいたします。
　そもそも、自民党政権下で累次にわたり経済危機対策と称して補正予算が策定されてきました。しかしながら、政官業の癒着の構図から脱却し得ず、不要不急の公共事業を進めるなど、事業効果の推計を甘く見積もり、利権の配分に力点を置いた項目や、選挙目当てなのかと疑いたくなるような単なるばらまき政策が並び、経済危機対策としての効果には疑問を呈されてきました。
　例えば、平成二十年度第二次補正予算では、八百億円以上の事務費をかけて二兆円の定額給付金なるばらまきが行われました。あたかも個人消費を喚起する政策であるかのごとく喧伝されましたが、本年一月の内閣府の調査で、定額給付金を全く消費として支出に充てなかった世帯が二六・九％に上り、結果として消費増加効果は三二・八％にすぎないことが判明するなど、定額給付金の多くが消費ではなく貯蓄に充てられた結果が明らかになりました。
　また、平成二十一年度第一次補正予算では、国営漫画喫茶建設や官公庁の施設整備などが予算化され、旧来型の不要不急の事業への基金積み増しも行われるなど、公共事業偏重の箱物行政への回帰であり、場当たり的なばらまきに帰結してしまったとの記憶は新しいところであります。
　そんな中、昨年の夏、総選挙で国民の生活が第一と訴えて政権交代をなし遂げた鳩山政権は、政権獲得後、速やかに平成二十一年度第一次補正予算の執行見直しを行いました。また、現下の厳しい経済・雇用状況、直面する円高、デフレ状況を踏まえ、景気回復を確かなものとするため、政府は明日の安心と成長のための緊急経済対策を取りまとめ、政権交代後時間的に厳しい制約の中、これまでの自民党政権下での経済危機対策を反面教師として、国民生活を見据えた第二次補正予算を編成したわけであります。
　次に、平成二十一年度第二次補正予算案の個別の項目を見ていきたいと思います。
　財政規律に目配りをしつつ、確実な景気回復、デフレ克服を目指すとともに、今後の経済成長への布石となる中身となっております。
　具体的には、平成二十一年度第一次補正予算の見直しで得られた財源を、企業の雇用維持努力への支援、第二のセーフティーネットの確立、新卒者等の就職支援強化、女性の就労支援、介護、医療、農林、環境・エネルギー等の重点分野での雇用創造といった雇用対策、環境性能の高い家電、自動車、住宅等の普及促進、森林・林業再生の加速、グリーンイノベーションの促進といった環境対策、景気対応緊急保証の創設、セーフティーネット貸し付け等の延長、拡充といった金融対策、現行の高齢者医療制度の負担軽減措置の継続、小児科、産科、救急医療等の医療体制の緊急的な整備、新型インフルエンザの国産ワクチン生産能力向上といった生活の安心確保などに振り向けるとしています。
　歳出規模では七・二兆円ですが、事業規模では二十四兆円となり、今後一年程度の間に実質ＧＤＰが〇・七％程度押し上げられるとの試算が示されています。
　こうして見てきますと、平成二十一年度第二次補正予算案は、国民の皆様の声を力に、無駄を排し、既得権益でがんじがらめになった予算を、コンクリートから人へ、命を守る予算へと抜本的に変えるという姿勢が鮮明であります。
　平成二十一年度第二次補正予算案の提出が遅いとの批判が一部にあるようですが、そもそも、昨年の経済情勢厳しい折、その認識をしながら党利党略で選挙時期を先延ばしにし、結果として平成二十二年度本予算策定と同時にこの補正予算案を作成せざるを得なくなったこの責任はどこの政党にあるのか。一昨年の秋に総選挙を行えば、国民の生活が第一の経済対策の実施で現下の経済情勢はより好転をしていたわけであり、その結果責任は重いと言わざるを得ません。
　経済状況の悪化に伴う地方自治体の税収不足への対応は喫緊の課題です。特に、本案に盛り込まれた地方交付税交付金の補てんは、苦しむ地方を支えるために必要不可欠な措置であります。
　前政権は、平成二十一年度予算を策定する際、民間のエコノミストはおろか日本銀行までもがマイナス成長を予想する中、ゼロ成長として税収を見積もりました。その結果、このたびの補正予算で税収の落ち込みを補てんする措置が必要となったわけであります。
　税収減は当初から予想されていたことであり、それを無視した予算編成をしたあげく、地方が苦況に陥っている状況をあたかも鳩山政権の経済運営の失敗かのように批判することは、的外れであり、まさに天につばする行為であります。少なくとも責任政党を標榜されるのであれば、みずからの失政を反省するべきであります。
　以上、本補正予算案は、無駄遣いはやめてほしい、生活をよくしてほしいという国民の皆様の願いにこたえるために必要不可欠なものであります。
　轍鮒の急という言葉があります。古代中国の荘子の言葉でありますが、まさに今、国民の皆さんは、今般の経済状況、景気状況の中、わだちに陥ったフナのごとく、この日、あした、その一日をどう生きるか、そこに今苦心をしていらっしゃるわけであります。そういった状況の中、いたずらに本予算の成立を阻害し、そして、後刻にあたかも大量の水を用意するかのごとく甘言を弄することなく、この本補正予算を早急に成立させていただきたい、そう願うわけであります。
　国民の境遇に思いをはせ、地方自治体の苦境を知る良識ある議員の諸君におかれましては、よもや反対することはできない内容となっていることを御認識いただきたいと思います。
　現下の厳しい経済情勢下で生活のために苦闘する国民の皆様の姿を思い起こしていただき、党利党略に流されず、今回の補正予算案に御賛同いただくよう強くお願いを申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇九年度第二次補正予算二案に反対の討論を行います。
　初めに、今回の予算委員会で最大の焦点の一つとされた、政治と金の問題についてであります。
　とりわけ、小沢一郎民主党幹事長の土地購入をめぐる疑惑について言えば、一昨日の東京地検による事情聴取後の会見を聞いても、その説明は二転三転し、疑惑は深まるばかりです。国民の政治に対する不信は、一層高まっています。
　ところが、総理は、小沢幹事長を信じるという答弁を繰り返すだけで、みずから率先して疑惑の解明に乗り出す姿勢を示しておりません。
　四億円の土地購入資金の原資の一部がゼネコンからのやみ献金だったのではないか、公共事業の受注を通じて国民の税金が還流しているのではないかという問題の核心を解明することが必要です。
　疑惑の全容を解明し、その政治的道義的責任を明らかにすることは、国会の責務であります。小沢幹事長を参考人として招致し、集中審議を速やかに行うよう、強く要求するものであります。
　今、国民の、政治を変えたいという願いにこたえ、これまでの自民・公明政権による大企業や軍事優先の予算を抜本的に見直し、国民生活に振り向けることこそが求められています。
　ところが、本補正予算案は、旧政権が編成した第一次補正予算しか見直しの対象とせず、当初予算に切り込む姿勢が見られません。
　しかも、一次補正の執行停止については、国民の批判が強かった一回限りの子育て応援特別手当やアニメの殿堂などの事業費を削減したのは当然ですが、公共事業費は、高速道路、港湾などの大型事業を大幅に削減しているものの、中途半端に事業継続の余地を残すなど、問題点と不十分さを指摘せざるを得ません。
　実施する緊急対策については、雇用調整助成金の要件緩和、雇用保険への国庫負担の三千五百億円の追加、中小企業に対する緊急保証制度の全業種への拡大と保証枠の追加、セーフティーネット貸し付けの拡充など、国民の要求が一定反映されています。しかし、一次補正で拡充した大企業の資金繰り支援策や出資制度は、継続しようとしているのであります。
　全体としては、自公政権がこれまで講じてきた対策の延長線上のものと言わざるを得ません。
　看過できないことは、新たに、アフガニスタン支援経費の中に、ＮＡＴＯのアフガニスタン国軍信託基金への約十二億円の拠出金を盛り込んでいることです。医療分野を名目に、同基金への拠出を通じてアフガニスタン国軍を支援するとしていますが、他国の軍隊への財政支援は、憲法九条を持つ日本として許されません。
　後期高齢者医療制度への対応も重大です。
　そもそも、さきの総選挙で民主党が公約していた後期高齢者医療制度の廃止を先送りすること自体、国民との約束をたがえるものにほかなりません。
　加えて、国の責任で保険料の負担増を軽減すると明言していたのに、ことし四月から全国平均で約一四％引き上げられることに伴う負担軽減の予算措置は、本補正予算案にも来年度予算案にも盛り込まれておりません。まさに二重の後退だと言わなければなりません。
　最後に、昨日の名護市長選挙では、辺野古への新基地建設反対を公約した市長が誕生いたしました。民意は明確です。
　鳩山内閣は、普天間基地の即時閉鎖、無条件撤去を決断し、米国と正面から交渉すべきことを強く主張し、私の反対討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　大口善徳君。
 〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　公明党の大口善徳でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度第二次補正予算二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　本補正予算に賛成する理由は、ただ一点、国民の生活を守るということ、その観点から、景気対策である第二次補正予算の早期成立が必要であると考えるからであります。
　私が今、現場を回りながら痛烈に実感することは、地域の仕事が本当に喪失しているという点でございます。昨年から仕事が全くない、何としても仕事が欲しい、この仕事がなければ家族ともども倒れてしまうという悲痛な叫びをたくさん伺っております。特に、中小零細企業の現場は深刻であり、待ったなしです。
　今すぐにでも打てる手があるならば、一刻も早く総力を挙げて対策を講じなければなりません。現下の厳しい経済情勢の中で、政治の最も大きな役割は、言うまでもなく、国民生活を守るという一点に尽きます。
　その視点に立てば、遅きに失したとはいえ、国民生活に少しでも役に立つ経済対策が打たれるならば、それが少しでも困った方のためになるならば、第二次補正予算の早期執行に協力する必要があると生活を守る立場から判断したのであります。
　それでは、具体的に申し述べます。
　補正予算案に盛り込まれた施策については、エコポイントやエコカー補助金の継続、さらには中小企業の資金繰り対策など、私たちの政権下で実施してきた対策の継続が並んでおります。
　特に、エコポイントやエコカー補助金、減税は、これまでかなりの景気の下支え効果があったことも事実であります。また、今後、環境配慮の観点からも、買いかえを促進していくことは極めて有効と考えます。
　また、地方支援として三・五兆円弱が計上されていますが、税収減に伴う交付税減少額の補てんがその大半ではあるものの、この補てんがおくれればおくれるほど、地域に与える影響は深刻なものとなってしまいます。
　国民の皆様の最大の関心は、景気二番底の懸念がある中で、景気対策であり、雇用対策です。特に、雇用問題は深刻であり、雇用保険制度の機能強化は待ったなしです。
　また、公明党が一貫して主張してきました雇用調整助成金の支給要件の緩和も、昨年十二月から緊急的に実施したことも評価いたします。
　深刻な雇用情勢の中で、まずはセーフティーネットを着実に拡充しなければならないと考えます。そして、今こそ政府が先頭に立って、雇用対策、雇用創出のために全力を挙げていくべきです。
　さらに、中小企業支援として、私たちの政権下でも実施してきた緊急保証枠を活用し、新たに六兆円を追加していますが、円滑な資金供給に万全を期していくべきであります。
　今般の第二次補正予算案は、その内容としては必ずしも十分とは言えません。ツーリトル・ツーレート、小さ過ぎて遅過ぎるのであります。しかし、やらないよりはベターである。そして、実行するのであれば少しでも早い方がよいということであります。
　国民の生活を守るという我が党の基本的考え方に立てば、早期成立を図り、一日も早くそれが執行され、困った方に届くということが極めて重要であります。公明党としては、国民生活を少しでもプラスにすることが大事だと、具体的な予算の内容に即して、一定の判断を下しました。
　ただ、その際に、政府に対し申し上げておきたいことがあります。それは、この第二次補正予算が編成された経緯についてであります。
　財政演説に対する斉藤政調会長の代表質問及び予算委員会における井上幹事長の質疑でも指摘いたしましたように、鳩山政権は、前政権がつくった第一次補正予算のうち二・九兆円の執行を停止し、これを二十二年度予算の財源、つまりマニフェストの財源に充てるとしておりました。
　ところが、その執行停止も影響してか、景気、経済の状況が危うくなって、鳩山不況と言われるようになって、景気の二番底が懸念されることになってきました。そこで、この二兆九千億円のほとんどを第二次補正予算の財源に回したというのが実態であります。
　この間の経緯は、結果として経済財政運営が二転三転してしまった、経済対策をおくらせたという批判は免れず、政府は率直に反省すべきである、その責任を強く指摘しておきたいと思います。
　本来ならば、第二次補正予算のあるべき姿として、第一次補正予算で執行停止した予算を凍結解除し、新たな景気対策を打つべきであったということを強調しておきます。
　一方、国民からは、補正予算も大事だが、政治と金の疑惑の解明もしっかりやるべきだという声が上がっています。当然です。
　鳩山総理と与党の小沢幹事長という政府・与党のトップにまつわる政治と金の問題で、総理の元政策秘書と、この方は公民権停止になっていますが、元公設第一秘書が起訴され、小沢幹事長の元秘書である現職の衆議院議員ら三名の側近が逮捕され、国民の信頼を大きく失墜させたという責任は極めて重いと言わざるを得ません。国民生活も大事、政治と金の問題の真相究明も大事、両方ともやらなければならないのです。
　鳩山総理と民主党の小沢幹事長のこれまでの対応を見ると、すべて説明責任が尽くされたとは到底思えません。これが国民の声であります。また、民主党が政党として自浄能力を発揮すべく調査することも大事です。そして、国会においても説明責任を尽くす努力をすべきです。
　これらがきちんとできない限り、国民の不信はますます広がるばかりだということを政府・与党はしっかりと受けとめるべきだと申し上げておきます。
　最後に、景気対策である本補正予算二案の早期の成立は当然として、その執行、運用に当たっては、より効果が上がるよう万全を期すべきであります。
　さらに、政治と金の問題について、民主、自民、公明三党国対委員長間で本日合意した集中審議を行い、国会としても自浄能力を発揮し、責任を果たすべきであります。
　また、政治と金の問題への再発防止策として、企業・団体献金の禁止、そして、秘書などの会計責任者が虚偽記載などの違法行為を行った場合は、その監督責任のある政治家も公民権を停止させるなど、政治資金規正法の見直しについて、この国会で結論を得られることを強く求め、私の討論を終わります。
　以上。
○服部良一君　社民党の服部良一です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、二〇〇九年度補正予算案に対し、賛成の立場で討論を行います。
　初めに、昨日の名護市長選で、辺野古への新基地建設を拒否する市民の声が示されました。私たちは、この民意を重く受けとめなければなりません。もはや辺野古という選択肢はあり得ないことがはっきりしました。
　そもそも、一九九七年の住民投票によって反対の意思が表明されていたにもかかわらず、強引に名護市民や沖縄県民に米軍基地を押しつけてきたことが十四年間も普天間問題が解決しなかった原因ではないでしょうか。前政権の皆さんは、予算委員会で普天間問題が迷走していると主張されましたが、前政権下でなぜ十四年も解決ができなかったのか、その理由こそよくお考えになるべきです。
　そして、今後、私たち国会議員が、沖縄の民意をしっかりと受けとめて、基地の整理縮小と負担軽減を実現するために真剣に討議し、国外、県外への移設を通じて普天間飛行場閉鎖に向けて結論を見出していくべきであります。
　次に、補正予算に対する賛成の意見を述べます。
　第一は、雇用対策の充実です。
　雇用調整助成金の緩和やワンストップサービスの実施、新卒学生の就職支援、介護、医療、農林、環境、観光等における新たな雇用創出です。
　第二は、仕事と家庭の両立する環境づくりのための保育サービス等の拡充です。
　第三は、環境対策の強化です。
　太陽熱利用の住宅の普及、林業再生、交通・産業の低炭素化の推進です。
　第四は、中小企業への支援の強化です。
　緊急保証の創設や貸し付けの拡充、デフレ・円高対策です。
　第五は、生活の安心確保です。
　高齢者医療制度の負担軽減措置の継続や小児科、産科、救急医療等の整備、災害対策などを進めるものです。
　第六は、地方支援の充実です。
　自治体において、危険な橋梁の補修などきめ細かなインフラ整備等を実施する臨時交付金を創設し、国税五税の減額補正に伴う地方交付税の減少に対しては、国の一般会計からの加算により全額補てんをするものです。
　以上申し上げましたように、今回の補正予算は、社民党が掲げる生活再建、命を大切にする政治の実現に向けた第一歩であり、一日も早い成立が求められている、このことを申し上げて、賛成の討論といたします。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
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　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長近藤昭一君。
 —————————————
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔近藤昭一君登壇〕
○近藤昭一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、今回の補正予算により国税が減額計上される中にありまして、地方財政の状況等にかんがみ、当初予算に計上された平成二十一年度の地方交付税の総額を確保するため、平成二十一年度分の地方交付税の総額の特例として、国税の減収に伴う地方交付税の原資の減少に見合う二兆九千五百十四億七千五百万円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて地方交付税の総額に加算することとしております。
　また、この加算額のうち、一兆四千七百五十七億三千七百五十万円に相当する額について、平成二十八年度から平成四十二年度までの各年度における地方交付税の総額から九百八十三億八千二百五十万円をそれぞれ減額することとしております。
　本案は、去る一月二十二日本委員会に付託され、本日原口総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長藤村修君。
 —————————————
　雇用保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔藤村修君登壇〕
○藤村修君　ただいま議題となりました雇用保険法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現下の厳しい雇用失業情勢のもと、雇用保険制度の当面の安定的運営を確保するため所要の措置を講じようとするもので、その内容は、
　第一に、国庫は、平成二十一年度における求職者給付及び雇用継続給付に要する費用の一部に充てるため、当初の国庫の負担額に加え、三千五百億円を負担するものとすること、
　第二に、雇用保険の国庫負担については、平成二十二年度中に検討し、平成二十三年度において、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとすること
であります。
　本案は、去る一月二十二日本委員会に付託され、本日長妻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後七時二十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 鳩山由紀夫君
 財務大臣 菅 直人君
 総務大臣 原口　一博君
 法務大臣 千葉　景子君
 外務大臣 岡田　克也君
 文部科学大臣 川端　達夫君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 国土交通大臣 前原　誠司君
 環境大臣 小沢　鋭仁君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣 亀井　静香君
 国務大臣 仙谷　由人君
 国務大臣 中井 洽君
 国務大臣 平野　博文君
 国務大臣 福島みずほ君
平成二十二年一月二十日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 平成二十二年一月二十日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国際問題及び地球温暖化問題に関する調査
 の中間報告
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る十八日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。尾辻秀久君。
 〔尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅直人君）　尾辻参議院議員会長から、財政規律について、さらには国家戦略室と財務省の関係について御質問をいただきました。
　まず、財政規律について申し上げますと、御承知のように、巨額の国債残高がある一方で、リーマン・ショック以来の経済危機からいかに脱却していくかという、この両方を満たすという意味での狭い道を選択をしてまいりました。そうした中で、平成二十二年度予算については新規の国債発行を約四十四兆円に抑えたところでありまして、このことは、ぎりぎりではありますけれども、マーケットからの信認も得られる水準だと、このように考えております。
　なお、前内閣において、前内閣において当初の国債発行三十三兆、一次補正後の国債発行合わせて四十四兆、税収見通しが麻生内閣において九兆円実際が下がりましたので、それを合わせると五十三兆というものが今年度の国債発行でありまして、それに対して四十四兆円で抑えるということは、私は一定の抑制効果を、財政規律を考えた行動であると、このように理解いただけると思っております。
　国家戦略室との関係についてお話がありました。
　国家戦略室の役目は税財政の骨格をつくっていく、そういう意味で、予算編成の基本方針の原案は国家戦略室でつくったものであります。今後のことについて言えば、昨年十二月の三十日に新成長戦略の基本方針を発表いたしました。そして、これを今年の五月、六月に向けて肉付けをする一方で、国家戦略室を中心に複数年度予算を含む中期財政フレームを策定していく、それを含んだ財政運営戦略をつくっていくことになっております。
　なお、当然のことでありますが、財務省としては、この国家戦略室とこうした問題については緊密に連携をして予算編成などに当たってもきましたし、これからも当たっていきたいと、このように考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣原口一博君登壇、拍手〕
○国務大臣（原口一博君）　尾辻議員会長から地方の御理解、子ども手当の問題についてお尋ねがございました。
　これは、平成二十二年度に限り従来の児童手当を支給する仕組みを残すものでございまして、私たちは、一方で、地方交付税の大幅増、そして国、地方協議の場、そして義務付け、枠付けの撤廃、こういったものを実行に移してきておるわけでございまして、明治維新に熱い思いを持たれる薩摩の代表として、私も薩長土肥の肥の人間でございますが、地域主権改革を共に進めていくことに御協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 〔国務大臣北澤俊美君登壇、拍手〕
○国務大臣（北澤俊美君）　尾辻議員会長にお答えをいたします。
　インド洋での補給支援活動についてお尋ねがございました。
　自衛隊員が過酷な環境の下、これまで高い士気と規律を保ちながら補給支援活動に従事してきたことについて、防衛大臣として大変誇りに思うとともに、称賛の意を表したいと思います。さらに、我が国が任務を完遂したことで、国際社会に対し、自衛隊の能力と技術の高さを示すことができたと考えております。
　防衛省・自衛隊としては、これまで培ってきた洋上補給を始めとする自衛隊の高度な能力や技術を生かし、引き続き国際平和協力活動に積極的、主体的に貢献すべく様々な活動について幅広く研究、検討をしてまいりたいと思います。
　以上であります。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　藤原正司君。
 〔藤原正司君登壇、拍手〕
○国務大臣（直嶋正行君）　藤原議員にお答えをいたします。
　環境税、排出量取引、新エネルギー買取り制度の制度設計に関する質問でございますが、これらの制度は地球温暖化対策を進める上で不可欠な制度でありますが、御指摘のように国民や産業への負担ともなり得るため、三つの施策を含めた地球温暖化対策の全体像を描く中で、互いの整合性を図りつつ検討を進めてまいりたいと思っております。これらの施策の具体的な内容については、国民の皆様からの御意見もよく伺いながら、環境と経済の両立や産業の国際競争力の確保の観点等を踏まえ、地球温暖化問題に関する閣僚委員会等の場で検討をしてまいりたいと思います。
　中小企業の法人税率の引下げについての御質問がございました。
　平成二十二年度税制改正大綱において、厳しい経営環境の中で必死に利益を上げている中小企業を支援するため中小法人に対する軽減税率を引き下げることが必要であり、課税ベースの見直しによる財源確保などと併せ、その早急な実施に向けて真摯に検討する、この旨を閣議で決定をさせていただいております。私ども経済産業省としては、平成二十二年度の税制改正大綱を踏まえ、その早急な実施に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。
　三点目の緊急保証制度の医療、介護業種追加についての御質問でございます。
　今回創設をいたします景気対応緊急保証は、民主党マニフェストにある特別信用保証の復活、それから多くの業種での売上げの減少という現在の経済情勢を踏まえ、原則全業種を対象とし、特別信用保証と同様のものとして準備をいたしております。
　御指摘の歯科を含む医療、それに介護業についても、昨今経営状況は厳しさを増しており、景気対応緊急保証の対象業種とすることで、これらの事業に携わる方々の資金繰りを支援してまいりたいと思っております。
　景気対応緊急保証の速やかな実施のためにも一刻も早い補正予算の成立をお願いを申し上げたいと思います。
　四点目でございますが、補正予算が景気に及ぼす効果についての質問でございます。
　これについては後ほど菅大臣からも御説明があると思いますが、明日の安心と成長のための緊急経済対策及び補正予算の効果については、総理の答弁にもございました雇用、環境、景気を主な柱として足下の厳しい経済情勢に対して緊急に対応するとともに、中長期的な成長力強化を図るものと認識をいたしております。
　経済産業省としては、緊急経済対策に関し、できるものから着実に実施するとの考えの下、関係省庁と連携しながら既に対応を進めてきておりまして、例えば、昨年十二月十四日から二十九日にかけて資金繰りや雇用調整助成金など中小企業の様々な相談に一か所で応じるワンストップ・サービス・デイを全国で九十六回開催をいたしました。また、年末には採用意欲のある企業一千四百三十七社を掲載した雇用創出リストを公表させていただきました。家電、車、住宅のエコ消費三本柱の推進や中小企業の金融対策の拡充強化を始めとする補正予算関連施策についても、予算成立後速やかに実施できるよう現在鋭意準備を進めてきております。
　景気の回復を確実なものとするよう早期の補正予算の成立を併せてお願いを申し上げたいと思います。
　以上でございます。
 〔国務大臣小沢鋭仁君登壇、拍手〕
○国務大臣（小沢鋭仁君）　藤原議員にお答えを申し上げます。
　温室効果ガスの削減のためには環境税、排出量取引等経済的アプローチは極めて重要でありまして、諸外国においても順次実施され、今や世界の潮流になりつつございます。我が国においては、まずは今国会に提出予定の地球温暖化対策基本法に、二五％削減策の大きな柱として、その導入を位置付けるべく議論を進めております。
　具体的な制度設計については、産業界や国民の負担、排出量取引のマネーゲーム化など慎重な検討を要する課題があることも念頭に、諸外国の制度も参考にしながら、我が国の技術と産業の発展にも役立つ制度として順次実施していけるよう、温暖化問題に関する閣僚委員会等で慎重に総合的に検討をしてまいる所存でございます。
 〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅直人君）　藤原議員の御質問にお答えいたします。
　二次補正予算が景気に及ぼす影響についての御質問であります。
　今回の二次補正予算は、ドバイ発の金融資本市場の変動の影響も踏まえ、景気の持ち直しの動きを確かなものにするために取りまとめました明日の安心と成長のための緊急経済対策を実施するためのものであります。この経済対策の実施により、今後一年程度の間に実質ＧＤＰが〇・七％程度押し上げられると見込んでおります。緊急経済対策の効果等により、民間需要が底堅く推移することに加え、世界経済の緩やかな回復が続くことが期待されることから、我が国の景気は持ち直していくと見込まれております。
　しかしながら、雇用情勢の一層の悪化、デフレの影響や海外景気の下振れなど先行きのリスクも存在しておりまして、この第二次補正予算を迅速に成立をさせて執行してまいりたい。よろしくお願い申し上げます。
 〔国務大臣長妻昭君登壇、拍手〕