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○福島委員　一方では、もとに戻したらどうなんだ、こういう意見について私も共感するところが多々あるわけであります。しかし、一方で、果たしてそのような措置を今とった場合に何が起こるのか、これを心配するわけです。今、規制を強化すれば、現在解雇が行われている状況がさらに加速をする。現在、製造業には約五十万人の派遣労働者の方がおられます。そういった方々がさらに失業するおそれがあるんじゃないかということが一点。
　そしてまた、これからこの不況を通り抜けて景気回復の局面がやってきます。そのときに、果たして雇用をふやすことができるかどうか、逆に足かせになる可能性もあるんじゃないか、こういうことが一つはあると思います。
　そこで、やはりもとに戻すべきではないかという思いを抱きつつ、そうした懸念も十分に考えながら、現に五十万人の人が働いておりますから、その中で最善の策を考える必要がある。
　私は、二段階に分けて物を考えた方がいいんじゃないかと思います。現在これだけ雇いどめが横行しております。その中で、厚労省の調査でも、中途解除が多いんですよ。派遣で五万七千三百人、これは十二月の調査、雇いどめですね。期間満了は二万二千百六十人、中途解除が二万九千四百五十一人。この中途解除の問題。現場の話を聞きますと、中途解除をしても違約金すら払わないような場合がある。違約金すらもらえなければ、派遣元も、労働者の方々にどう手当てをするか、その資源がない。そういう問題がある。
　実は、今厚労大臣から御説明いただいたのは、派遣先、派遣元それぞれに、講ずべき措置に関する指針というのがあるんです。その指針には、先ほど大臣がおっしゃられたような、三十日の保障といったようなことが書いてあるんです。書いてあるんですけれども、それが果たしてきちっと行われているのか、ここのところが問題だ。
　ですから、今考えるべきことは、いきなり製造業の派遣は禁止だといって、いろいろな副作用が出てくる、多分。そういうことはやはり政労使でもう少し議論をしなきゃいかぬ。
　そして、第一番の段階としては、雇いどめの横行、そしてまた労働者がきちっと保護されていない、この問題に対してはきちっと手を入れなきゃいけない。指導だけでは私は足りないんじゃないかという気もいたします。指針というものをきちっと法律に格上げをして、そして、中途契約する場合は、契約期間の賃金、これは契約ですから直接賃金という話になりませんけれども、その保障は派遣先がきちっと保障しますよ、こういうルールをきちっと法律上決めるだけでも違うんじゃないか、こういう思いがいたします。
　そして、それ以上にまた問題なのは、派遣元も雇用保険にも加入させない、社会保険にも加入させない。ですから、失業したときに雇用保険ももらえない。今拡大しますけれども、しかし、入っていなければそもそもできないということになるわけでありまして、ここのところも、きちっと入ってもらわないと困りますよと、このことをどう明確にするか、これがまず第一段階だと私は思うんです。
　そして、その次の段階として、これは派遣だけじゃありません、請負もどうするのか、そしてまた日本の製造業における人材確保をどうするのか、こういうものも含めて全体として労働法制をどうしていくのかということについて政労使がきちっと議論して、もちろん与野党含めて議論をして次の段階を考える、こういう取り組みを進めていく必要があるんじゃないか、このことを申し上げておきたいというふうに思っております。
　ということで、時間がありませんので次に行きます。
　昨年の暮れに中期プログラムをまとめさせていただきました。中期プログラムは、先ほどから総理がおっしゃっておられますように、我が国の財政をどうするのか、社会保障をどうするのか、こういう意味では基本的な筋道になる話だと思います。しかし、現場で聞く声というのは二つあります。そんなこと言ったって政府は無駄遣いをもっと省くのが先じゃないの、もう一つは、仮に増税をするんだったら一体何に使うの、社会保障の機能強化と言うけれども、一体それは何をしてくれるんだ、こういう話だろうと思います。
　無駄のことだけきょうはお聞きしたいと思います。
　公明党も、税金の無駄遣いをなくさなきゃいかぬということでムダゼロ対策本部というものをつくりまして、政府はそれに対して行政支出総点検会議、これは前内閣でつくっていただいて、歳出の削減ということについて、無駄の排除ということについて真摯な取り組みをしていただきました。
　ここにお示しをしましたのは、二十一年度の予算でどれだけ無駄の削減の努力というものがこの総点検会議の指摘に基づいてなされたか、この数値であります。公益法人向けの支出が三千九百二十八億円、これは平成十八年度対比でありますけれども、削減。特別会計支出等の見直しは約一兆二千四百億円。行政コストの節減・効率化五百五十七億円の削減、この中には、タクシー代の二十四億円の削減ですとかレクリエーション費の廃止でありますとか、こういうことが盛り込まれているわけであります。しかしながら、なかなかこの数字、メディアで十分取り上げられているわけではないと私は思います。
　オバマ次期大統領は、財政出動をこれから続けなきゃいかぬ、しかし一方では財政規律も大事だ、新しい組織をつくって歳出は点検します、こういうことを先日発言されておりました。我が国においても、これから財政出動しながら景気対策をやっていく、その中で無駄は徹底して省き続けているんですよということを国民にどうわかってもらうか、そして、中期プログラムの問題を国民に理解していただくためには、この無駄を排除し続けているという姿勢がどれだけ国民にわかるか、この問題だと思います。
　そして、この総点検会議は来年からは各省におろされます。各省におろされた後、一体どこまでやってもらえるのかという心配があるわけであります。この点について最後に総理の御見解をお聞きして、終わります。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○菅（直）委員　ですから、できるだけという言い方は、派遣法が規制を緩和される中でも常に言われてきたわけですよ。しかし、現実が、それを超えて現実が起きているわけですから、今さらできるだけなんという言い方じゃなくて、きちんと。それはよほど例外的に、私は学生さんのアルバイトでも場合によったら雇用保険が適用になる場合だってあり得るかと思いますが、それはレアケースの例外はあるかもしれません。しかし、現実には……だって、学生さんだって夜間に行っているような人がいるじゃないですか、当然。いや、それはいろいろなケースがあるわけですから、学生だからといって、何かやじが飛んでいますけれども、学生だからといって必ずしも雇用保険が一切要らない人であるかどうかというのは、まさにケース・バイ・ケースであると同時に、基本をどうするかですよ。
　それからもう一つ、私も偶然ですが、あるときにＮＨＫのテレビでオランダの問題をちょうど報道しておりました。その報道の私の記憶によれば、やはり十年ぐらい前に日本と同じような状況が生まれたと。
　そのときに、やはり派遣は雇用調整に使われて労働者の権利を守らないからやめるべきだという議論と、いやいや、国際競争の中ではそういう雇用調整も必要になるから残すべきだという議論の中で、オランダの場合は、私のその報道の理解によれば、正規雇用と全く変わらない、場合によったらそれ以上のセーフティーネットをきちんとして、そして先ほどの技能習熟も含めて職業訓練なども手厚くして、たとえ派遣が切られても、翌日から収入がなくなるのではなくて、場合によったらかなり長期に失業給付が受けられる、その間は職業訓練が受けられる、そういう制度をつくることによって、ある意味で経済界も労働界もいろいろな負担をし合ってそれをつくり上げた、そういう報道がなされておりました。
　私は、そういうセーフティーネットの充実というのがやはり社会の基本になければならない。そのさらに先には、今経済界からも少し言葉が出ておりますけれども、場合によってはワークシェアリングといった考え方も含めて社会のあり方を考えていかなきゃいけない、こう思いますが、まずは厚労大臣にお聞きしましょうか。
○菅（直）委員　予算が通るまではもらうかもらわないかわからないと言えば、どの予算も通っていませんよ。これが総理の言うことですか。しかも、総理はこれまで発言がなかったんじゃないんですよ。ある段階では、高額の所得を持っている人が受け取るのはさもしいとまで言われたんですよ。
　それを、では、変えたんなら変えたで、ちゃんと上限を設けるべきだとか設けないべきだというのを、変えたんですね、考え方を。社会状況、経済状況が変わったから、これまで何度もいろいろ言われたことは、方針を変えたんですね。理事のくせにやじを飛ばすのはやめてください、鈴木さん。
○菅（直）委員　自民党の野田毅さんが、いや、菅さん、これは連立のコストだよとたしかテレビでも……そこにもおられましたか、テレビでも言われていました。
　それから、これは私の見方ですが、公明党の選挙対策費だと。公明党の選挙で、かつての振興券と同じように、自分たちが決めて皆さんに上げたんだ、その選挙対策だと。私もそう思いますが、いかがですか、総理。
○菅（直）委員　そういういちゃもんで、お答えにならないなら結構です。というのは……ちょっと静かにさせてもらえますか。
　よく皆さん、おわかりだと思うんですけれども、わかっている方は。富田さんもよく聞いてください。この二兆円は、いわゆる埋蔵金から出されるんですよ。そして、その埋蔵金はこの二兆円だけでなくなるわけじゃなくて、四兆円ぐらい埋蔵金から出すんですよ。そのうちの二兆円をこの定額給付金に使うという仕組みになっていることは、与党の皆さんもちろん知っているでしょう。ですから、二兆円使わなければ、埋蔵金がその分残るんですよ。そして、本予算ではもともとその埋蔵金からさらに出すことになっているはずですよ。
　つまりは、もともと、埋蔵金の一部を補正予算で使うのを二兆円使わなければ、本予算にその二兆円を使うのは、極めて容易にといいましょうか、同じ仕組みの中でできるから、二兆円の補正の中からは削って、それは、本予算のとき我々が修正案を出せるかどうかはそのときにまた検討しますが、少なくとも、本予算でそれを振り向けるということは、財源はちゃんとあるわけですから、やれるんじゃないですか、こうしたらどうですか、そう言っているのに、二十一年度の予算に関することだからそれは答えられませんというのであれば、それは総理がその仕組みを知らないことだということを申し上げて、お答えになるんなら答えられればいいですし、お答えにならないんなら次の問題に移りますが、いかがですか。
○菅（直）委員　百歩譲って、今の答弁がそういう理由であったとしても、少なくとも自分たちの元党首を擁護する立場ではなくて、その党首を逆に糾弾する立場で答弁されているんですよね、あのときの答弁は。それからいって、今のあなたが言っていることは、自分たちの元の党首で大事だから私がかわりに言ったという話にはなっておりません。
　委員長、私は、今もやじが飛んでいますが、この問題は、本来は政策論じゃないんですよ。ですから、みんな口をつぐむんです。私だって、別に公明党とこれまで地元でそんなに悪い関係になったことはありません。応援もしてもらったことはありませんが。だけれども、みんなが口をつぐむんですよ、この問題に。ですから、憲法二十条についてこれだけの議論があるんですから、この予算委員会できちんと憲法二十条について集中審議を関係者を呼んで行うことを、ぜひこの第二次補正予算の審議の間にやっていただくよう強く求めます。いかがですか。
○仙谷委員　雲の上で二兆円が浮いておるわけじゃないんですよ。予算執行だって、法令に基づいて自治体がやらなければならない、実施しなければならないという事務にするかどうか。これは別に、自治事務であろうと法定受託事務であろうと変わりません。いずれの場合も組み方次第ではできる。しかし、法令に基づかない事務を自治体にやらすときは、自治体が勝手にやるときはどうなるのか。財務大臣、知りませんか。
　九条に書いてあるんですよ。「地方公共団体の事務を行うために要する経費については、当該地方公共団体が全額これを負担する。」と書いてあります。質問、おかしいですか。地方公共団体が法令に基づかないで行う事務については全額これを負担すると書いてある。
　なぜこんなことが書かれるのか。これは、中央政府、地方政府の、お互いの財政規律、これを守るために書いてあるんでしょうが。地方自治体が勝手に事務をやって、お金ちょうだいと言ってきても上げません、これだけの話じゃないですか。そのかわり、十条でちゃんと限定列挙してあるじゃないですか。法令に基づいて実施すべき事務を限定列挙してあるじゃないですか。ありません。それは、あなた方がインチキやっているということの証明にしかすぎない、そんなことは。
　どうですか。私は、こんなやり方は許されない。なぜ堂々と法律をつくろうとしないのか。参議院で六十日かかるとか、参議院で否決されるとか、そんな思惑だけでこの定額給付金をやろうとするからこうなっているんじゃないですか。
　我々はちゃんとした国権の最高機関、皆さん方は、それに基づく、まことに三年半前の超過議席を単にここにきかせているだけにすぎない政権だけれども、それでもまあ、曲がりなりにも形式的には民主主義国家の政権ですよ。なぜ、民主主義国家の政権が事業をしようとするとき、正しく国会で議論をして議決を求めようとしないのか。これがわからない、僕は。どうですか。
○衛藤委員長　後刻理事会で協議します。
　仙谷君、もう一度発言してください。
○仙谷委員　私は、地方財政法九条、十条との関係で、こんな入出金は、幾ら補助金といっても地方に渡すわけにもいかないし、これは両方の財政規律の問題です。
　もう少し大きく考えれば、法治主義とか議会制民主主義とかそういう観点から考えても、こんな法律もなければ政令もない、法規範たるものが何にもない。ところが、一千八百の地方自治体相手に公法上の権利義務関係をつくるわけでしょう。これは自治体だって、今度は自治体が条例をつくった瞬間に住民との関係で権利義務関係ができるんですよ。
　では、この不服申し立てはだれが受けるんですか。不服申し立てはだれが受けるんですか、名あて人はだれになるんですか。市町村ですよ、当然。そうすると、この事業はだれの事業なんですか。皆さん方は堂々と、国の景気対策だ、経済対策だどうのこうのと。国の施策が何で、もし問題になったら、市町村が責任をかぶって訴訟を受けて立たなきゃいけないんですか。簡単じゃないですか。つまり、国が国の施策としてやる以上、一定の規範をつくって、みずからの責任を持って事業をやる、これが法律をつくるということじゃないですか。
　私は、この脱法的、このインチキなやり方についてはやめてもらわなければならない。インチキだ。やめてもらう。
　これについて、ちゃんと内閣法制局も含めて答弁してください。そんな予算だけができたらできる、そういう論法だったら、財務大臣、予算ができたら何でもできるんだったら法律要らぬじゃないですか、予算を通したら。そういう話になっちゃうんですよ。
○仙谷委員　今お答えになった部分も大変重要な部分ですからじっくりと議論をさせていただきますが、その前にもっとわかりやすい部分、わたりというのが、これはもう世間の大ひんしゅくを買っている部分ですね、天下りの中でもこれはひどいと。一つ、二つ、三つ、四つ、こういうふうに行くわけですね。これについては、国家公務員法の一部を改正する法律案では、十八条の五で、「内閣総理大臣は、職員の離職に際しての離職後の就職の援助を行う。」こういうふうに書いてある。「職員の」なんです。
　しかし、国会の議論の最中に、どうもこのわたりをこの条項を使ってやってしまうんではないか、こういう懸念が与野党ともに出てきて、むしろこれは、この法律自身は民主党は反対ですから、自民党、公明党賛成で成立した法律。賛成はするけれども、これはなかなか将来にわたってややこしい問題、霞が関の天才的なだましのテクニックがあるキャリア官僚群が何をやらかすかわからないということで、これは議員間で議論が行われて、それを踏まえて、渡辺喜美行政改革大臣は官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会というものを立ち上げたわけですね。
　それは、いろいろな有識者がいろいろな懸念をしながら、官民人材交流センターで議論をして報告書をつくられた。それが二〇〇七年の十二月の十四日であります。その最後の項目のところに、「各府省は、既に退職した公務員に対し二回目以降の再就職あっせんを行わないこととすべきである。」という結論を念のために書き込んだというんですね。
　ところが、この昨年の十二月に総理の名前で出された政令には、見てください、附則十二条、監視委員会による承認の基準というところに、資料も配ってあると思いますが……理事会に出してあります、これと全く同じのを出してある。附則十二条には、「あっせんを受ける職員の離職に際してのあっせんに該当すること。」これが監視委員会による承認の基準。次が問題なんです。「ただし、企業側の依頼に応ずるために、元職員をあっせんすることが必要不可欠であると認められる場合は、この限りではない。」と。どうしてこういうものが潜り込むことになるのか。これは明らかにわたり容認、わたり推進、わたりのためにつくった附則である、政令である。
　法律で決められていないことを、そして、その後、その法律の解釈、運用をめぐって懇談会まで開いて、そこで念のためにこうしてはいけないんだ、わたりは許されないんだということまで注記されたことについて、麻生さんがほかで忙しくしている間にこんなものを書いちゃったんですよ。これ、どうします総理。これは下克上と言わずして何と言うか。ひょっとすると、霞が関のクーデターと言うべきかもわからない。
　私は、本当にこの種のことがやられるのを、昔一遍やられたことがありますから記憶にあるんだけれども、今度はこれはいけない。わたりはやらせないという今までの内閣の国家公務員制度改革の一つの方針、これは厳守する、だからこの種の附則は許さない、こう言明をしていただきたいんですが、いかがでございますか。
○仙谷委員　今までも内閣法制局長官は法匪的な人が相当おりましたけれども、あなたは史上最高の法匪だね。ここまでは、ちょっとまともに法律を勉強してきた者からすれば、そこまでねじ曲げて解釈して、これができる、こんなことが許されるという論理をつくる。今のは論理になっていなかったですよ。単なる状況説明みたいなのをだらだらだらだらやっていた。
　なぜ、政令が法律に優先することができるのか、あるいは、法律に劣後する政令で、法律に書かれた監視委員会という存在を総理大臣に読みかえたりすることができるのか。こんな換骨奪胎がなぜできるのかという理屈に全くなっていない、あなたは。
　ましてや、この再就職等監視委員会というのは、独立性のある、委員は身分保障のある、そして外部機関である、第三者性のある機関だ、こう言われていたんじゃないか。何でそんな独立性のある第三者機関を、ここが機能しないからといって、今度は最高の人事行政権の行使者たる同じ内閣総理大臣をこっちに持ってくるのか。そういうことをしてはいけないから、権限委任をして、監視という権限は委任をしちゃって、内閣総理大臣のところからは実質的になくしたというのがこの委任の意味でしょうが。そんなことは行政法上はっきりしているじゃないか。
　同意人事に応じないとおっしゃる。ところが、あなた方は、ここが本当に自民党のでたらめでだめなところ。国会で決まらなければ行政が何をしてもいい、こういう結論になっちゃうんですよ、今の論理は。国会で一たん否定されたら、違うことを考えなきゃいかぬじゃないですか。法律を変えるか、人事の案を変えるか、妥協するか。それが政治じゃないですか。何で国会で否定されたものを役人のレベルの政令で変えたりすることができるんですか。そんなことは法治国家の原則じゃないですか。どなたか良識ある人はいないんですか、この内閣の中に。
　今回の場合にも、法の執行の権限を持つ人、法執行の主体者を変えるということを政令でやってしまったという話なんですよ、この改正附則二十一条は。こんな手品みたいなことはできない、やってはいけない。もしできるんだったら、最高裁判所の裁判官がいなくなったから、不同意になったから、では内閣総理大臣が裁判官をやりましょうかというのとよく似た話じゃないですか、そうでしょうが。こんなことは許されてはならないんですよ。
　だれかちゃんと答えてください。もう法制局長官はいい、あなたは法匪だからいい。
○仙谷委員　そんな程度の解釈で皆さんもいいんですか。人事同意で、人事が不同意になったから再就職監視委員会が機能しない、だから権限が私のところに戻ってきたと。権限が戻るんですか。権限委任をした権限が、法律に基づいて委任した権限が戻るんですか。あなた方、事実の問題と法律問題をちゃんと整理してすっきりした頭で考えないと、ばかにされますよ。
　委員長、これは、これから繰り返し繰り返し法律で決めていないことを政令でやられる可能性がある。私、きょうもう二つも指摘しているんですよ。法律も政令もなしに何か予算が決まったら何でもできるという話が一つ。今回は法律に反することを政令でこそっとやろうとしている。こんなことがこの国の常態化したら大変なことですよ。だれも憂えを感じませんか、自民党の方も。どうです。そんなにまでして天下りを認めたいんですか、どうです。
○仙谷委員　当時の担当大臣の渡辺喜美さんが何かきのう記者会見したらしいですね。それで、甘利大臣あてに……後ろにいらっしゃるんですか。甘利明大臣に申し入れをした。
 このような状況下において、昨年末、世情等の混乱の隙をみて、脱兎のごとく「天下り関連政令」を閣議決定させた。このことは、麻生内閣が霞ケ関守旧派の代弁者、行政改革の抵抗勢力であることを国民に意識づけさせたと思料する。
 就中、再就職等監視委員会の委員が任命されなければ不可能になる今後三年間の各省天下り斡旋を、「総理の承認」において行えるようにしたこと、今まで密かにやってきた「渡り斡旋」を是認したこと、などは
ここからが大事。
　党行革本部の平場の議論などまったくなされず決定された言語道断の暴挙である。
　さっき、あり方懇の話をしましたね、人材交流センターの制度設計に関する懇談会の。そんな議論を何回しようとも、あるいはこれを見ると、私は初めて知りましたけれども、党行革本部の議論も全く関係なしにどこかでするっと政令でもつくられた日には、せっかくの国民世論を踏まえた議論も何にもならない。「これらのことは「天下りを根絶すべし」という国民の声を完全に無視したことになるといえまいか。」と書かれているじゃないですか。
　自民党内は、本当に天下りをなくする、いかにすればこれを少なくしたり、あるいは透明性、合理性のあるものに変えることができるかと議論してきたんでしょう。何でこんな、渡辺喜美さんからしてもインチキなことで、私から言えば憲法違反ですよ、これは。憲法七十三条違反じゃないですか。
　そして、先ほどから申し上げているように、事もあろうに天を恐れぬ不届きな所業ですよ、これは。国会で決めたことを、何で官僚がこんな政令をつくれるんだ。そうじゃないですか。あなた、昔の陸軍が暴走して、国会が何を決めようと戦争したのと同じじゃないですか。危ないですよ、これは。こんな危ない内閣になっちゃっているんじゃないかという懸念を持って、つまりガバナビリティーの問題としてきょうはこの問題を申し上げました。
　本当に真剣に自民党の皆さんも考えてくださいよ。この政令というのは本当に癖が悪いんですよ、するっと来て。政令を国会で議論したことというのはありますか。岩永さん、究極のモラルハザードみたいな議論をしない、ここはチェックをする機関なんだから。
　それでは、次の問題に進みます。
　年金記録の訂正というのがございます。厚生労働大臣と総理大臣に資料をちょっと見ていただきたいんです。お配りした資料の多分三枚目ぐらいにあると思いますが、消えた年金とか年金記録とかというのは、こういう手続でなされているということのようであります。
　皆さん方には、まず生年月日のところを見ていただきたいんです。大正十四年、後はちょっと消してあります、大正十四年の方。それから、変更後の金額欄、八十一万五千三百円とありますね。それから、下の欄ですが、裁定申出書、この日付が十月十七日。それから、右側の郵便はがきの日付も見てください。十月十七日。
　ということは、これは、やりとりの結果なされたのじゃなくて、申し出をして、そしたら探していただいて、ここに書かれているように二カ所の分が判明して、あなたの記録はありますからこういう手続をしてくださいと、多分現場でお書きになったものだと思うんですね。だれかがお書きになった。つまり、御家族の方がお書きになったんだろうと思います。代理人氏名と書いてありますから、御家族の方が代理人で行かれたんだと思います。
　こういう手紙が来たんです。国民年金は、五十六万八千四百円受給は、その限りではできておる。しかし、昭和二十一年から三十四年までの十一年間の厚生年金が社会保険事務所で、ねんきん特別便に応じて社会保険事務所へ行ったら見つかった、発見された。六十五歳からの受給ですともう相当になる、あるいは厚生年金の場合はもうちょっと早くからできますから、結局、結論的には何か二十四年間の受給が飛んでいたということのようです。
　体のぐあいも悪く、つえをついて十五分ぐらいしか歩けませんと。まあ八十四歳ですから、それは八十四歳の男性ということになると、なかなか私どもも自信はありませんが。厚生年金がこの八十一万五千円。しかし、何か口頭で、払うのは一年後ぐらいになるだろう、こう言われたんですが、これは大臣、ここまで来て、なぜ正式の文書が届かないんでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　基本的には、今言われた話は各地方自治体、あなたもたしかニセコというところでしたか、人口四千五、六百人ですか、たしか、私の記憶ですけれども、そういう町の町長をしておられた、行政の責任をしておられましたので、今その町に幾ら金が来るかというのは逆算しておられると思っております。
　同様に、このたび、今申し上げましたように、先ほどの御質問にもお答えしましたけれども、いろいろ、この定額給付金だけが話題になっておりますけれども、学校の耐震の話にいたしましても、一兆円の特別交付税の話にしても、基金の話にしても、いろいろなものが、全然別に行っている話もぜひ思い出して、御記憶をしておいていただきたいと思っております。
　その上で、この二兆円の定額給付金の話ですけれども、地方の行政体の首長さんだけの権限で勝手にできる話ではなくて、むしろ、そこに住んでおられる住民の方々に、我々としては定額給付金という形で、かなりの、所得税とか、もしくはそれの対象外ぐらいの所得の低い方々にも皆さん公平にということにおいては、家計を助けるという意味においては緊急支援的であって、これが毎年二兆円出ていくわけではございません。
　それから、あわせて、いわゆる家計に広く給付するということで考えた場合においては、消費をふやす経済効果ということにつきましても、先ほどいろいろ御答弁のあったところだと思っております。
　したがって、今、そういった市長さん、首長さん方の御意見もありましょうが、給付を待っているという声がありますことも御存じでして、きょうの朝日新聞にも似たような投書が載っておったのは、読まれたかどうか存じませんけれども、そういうことだと思っております。うん、おれもたまには読むの。いい記事です。ありがとう、ありがとう、指摘してくれて。
　さらに、生活対策に基づく六千億円の地域活性化、この話も全然評価していただけませんけれども、これもみんな首長さんはかなり待っておられると思いますけれどもね。全然話をされませんけれども。
　もちろん地方交付税の一兆円につきましては、少なくとも皆さん方の町長さんを代表される方々から、私が総務大臣をやったときには、毎回地方六団体からほとんど文句を言われた記憶しかないんですが、今回は、少なくとも予算がほぼ確定した段階において、地方六団体を代表して、今回は文句を言うことはないということを六団体から言われましたので、一応首長さん方を代表される方の御意見はそういうものだと理解をしております。
　もちろん、御存じのように市町村というのは一千八百四団体ありますから、東京都二十三区を足しまして一千八百四市町村区というものがあるんですが、それを足した代表ですから、それはいろいろな御意見はあろうとは存じます。しかし、それを代表する地方六団体の代表としてそういった話をいただきましたので、地方の元気というものをしつこく言っておりましたので、その意味におきましては評価していただけたものだとありがたく思いました。
○岡崎政府参考人　私ども、定額給付金室という部屋で仕事をしているわけでありますけれども、そこにも、もちろん批判的な御意見もありますけれども……（逢坂委員「それを聞いているんじゃなくて、制度設計上どう考えているか。考えていないなら考えていないでいい」と呼ぶ）はい。
○衛藤委員長　次回は、明九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十分散会
平成二十一年一月七日（水曜日）
 午後四時開議
　出席委員
 委員長　衛藤征士郎君
 理事　岩永　峯一君　理事　小島　敏男君
 理事　佐田玄一郎君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　山本 拓君
 理事　枝野　幸男君　理事　菅 直人君
 理事　富田　茂之君
 伊藤　公介君 石田　真敏君
 臼井日出男君 尾身　幸次君
 大野　功統君 岡本　芳郎君
 木村　隆秀君 岸田　文雄君
 小池百合子君 斉藤斗志二君
 下村　博文君 菅原　一秀君
 杉浦　正健君 園田　博之君
 玉沢徳一郎君 中馬　弘毅君
 仲村　正治君 根本 匠君
 野田 毅君 葉梨　康弘君
 深谷　隆司君 安井潤一郎君
 大島 敦君 逢坂　誠二君
 川内　博史君 仙谷　由人君
 筒井　信隆君 中川　正春君
 細野　豪志君 馬淵　澄夫君
 前原　誠司君 渡部　恒三君
 池坊　保子君 江田　康幸君
 笠井 亮君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （地方分権改革担当） 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 中川　昭一君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 河村　建夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長） 
 （沖縄及び北方対策担当） 
 （防災担当） 佐藤 勉君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （規制改革担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （食品安全担当） 野田　聖子君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 小渕　優子君
 内閣官房副長官 松本 純君
 財務副大臣 竹下 亘君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 宮崎　礼壹君
 予算委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
一月七日
　辞任 補欠選任
 小野寺五典君 安井潤一郎君
 三原　朝彦君 玉沢徳一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 玉沢徳一郎君 三原　朝彦君
 安井潤一郎君 小野寺五典君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）
 ————◇—————
○衛藤委員長　
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。中川財務大臣。
 —————————————
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○衛藤委員長　ただいま議題となっております三案中、一般会計補正予算及び特別会計補正予算の両案に対し、枝野幸男君外三名から、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合及び国民新党・大地・無所属の会の三派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　この際、両修正案について提出者から趣旨の説明を求めます。枝野幸男君。
 —————————————
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）修正案
　平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○衛藤委員長　これにて両修正案の趣旨説明は終わりました。
 —————————————
○衛藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成二十年度補正予算三案及び両修正案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時九分散会
平成二十一年一月六日（火曜日）
 午後四時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 溝手　顕正君
 理　事 尾立　源幸君
 理　事 津田弥太郎君
 理　事 羽田雄一郎君
 理　事 水岡　俊一君
 理　事 森　ゆうこ君
 理　事 岩永　浩美君
 理　事 坂本由紀子君
 理　事 鶴保　庸介君
 理　事 荒木　清寛君
 相原久美子君
 浅尾慶一郎君
 石井 一君
 植松恵美子君
 大石　尚子君
 大久保潔重君
 川合　孝典君
 櫻井 充君
 自見庄三郎君
 辻 泰弘君
 友近　聡朗君
 内藤　正光君
 中谷　智司君
 平野　達男君
 福山　哲郎君
 藤原　良信君
 森田 高君
 米長　晴信君
 泉 信也君
 市川　一朗君
 岩城　光英君
 木村 仁君
 北川イッセイ君
 佐藤　信秋君
 関口　昌一君
 南野知惠子君
 林 芳正君
 山田　俊男君
 山本　一太君
 加藤　修一君
 草川　昭三君
 澤 雄二君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 荒井　広幸君
 ─────────────
 委員の異動
　一月五日
 辞任 補欠選任
 浅尾慶一郎君 大塚　耕平君
 植松恵美子君 広田 一君
 大久保潔重君 富岡由紀夫君
 川合　孝典君 大久保　勉君
 櫻井 充君 犬塚　直史君
 津田弥太郎君 小林　正夫君
 辻 泰弘君 下田　敦子君
 友近　聡朗君 牧山ひろえ君
 内藤　正光君 郡司 彰君
 中谷　智司君 大河原雅子君
 羽田雄一郎君 峰崎　直樹君
 平野　達男君 鈴木 寛君
 藤原　良信君 藤本　祐司君
 水岡　俊一君 前川　清成君
 森田 高君 蓮 舫君
 米長　晴信君 藤末　健三君
　一月六日
 辞任 補欠選任
 尾立　源幸君 白 眞勲君
 大久保　勉君 川崎 稔君
 福山　哲郎君 武内　則男君
 福島みずほ君 近藤　正道君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 犬塚　直史君
 小林　正夫君
 前川　清成君
 峰崎　直樹君
 森　ゆうこ君
 岩永　浩美君
 坂本由紀子君
 鶴保　庸介君
 荒木　清寛君
 委　員
 相原久美子君
 石井 一君
 大石　尚子君
 大河原雅子君
 川崎 稔君
 郡司 彰君
 自見庄三郎君
 下田　敦子君
 鈴木 寛君
 武内　則男君
 富岡由紀夫君
 白 眞勲君
 広田 一君
 藤末　健三君
 藤本　祐司君
 牧山ひろえ君
 蓮 舫君
 泉 信也君
 市川　一朗君
 岩城　光英君
 木村 仁君
 北川イッセイ君
 佐藤　信秋君
 関口　昌一君
 南野知惠子君
 林 芳正君
 山田　俊男君
 山本　一太君
 加藤　修一君
 草川　昭三君
 澤 雄二君
 大門実紀史君
 近藤　正道君
 荒井　広幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に峰崎直樹君、小林正夫君、前川清成君及び犬塚直史君を指名します。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二分散会
本国会召集日（平成二十一年一月五日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　衛藤征士郎君
 理事　岩永　峯一君　理事　小島　敏男君
 理事　佐田玄一郎君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　山本 拓君
 理事　前原　誠司君　理事　富田　茂之君
 井上　喜一君 伊藤　公介君
 石田　真敏君 臼井日出男君
 小野寺五典君 尾身　幸次君
 大野　功統君 岡本　芳郎君
 木村　隆秀君 岸田　文雄君
 小池百合子君 斉藤斗志二君
 坂本　剛二君 下村　博文君
 菅原　一秀君 杉浦　正健君
 園田　博之君 中馬　弘毅君
 仲村　正治君 根本 匠君
 野田 毅君 葉梨　康弘君
 深谷　隆司君 三原　朝彦君
 吉田六左エ門君 枝野　幸男君
 大島 敦君 逢坂　誠二君
 川内　博史君 菅 直人君
 仙谷　由人君 筒井　信隆君
 中川　正春君 細野　豪志君
 馬淵　澄夫君 渡部　恒三君
 池坊　保子君 江田　康幸君
 笠井 亮君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
平成二十一年一月五日（月曜日）
 午後二時三十三分開議
　出席委員
 委員長　衛藤征士郎君
 理事　岩永　峯一君　理事　小島　敏男君
 理事　佐田玄一郎君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　山本 拓君
 理事　枝野　幸男君　理事　菅 直人君
 理事　前原　誠司君　理事　富田　茂之君
 伊藤　公介君 石田　真敏君
 小野寺五典君 尾身　幸次君
 大野　功統君 岡本　芳郎君
 木村　隆秀君 小池百合子君
 斉藤斗志二君 坂本　剛二君
 下村　博文君 菅原　一秀君
 杉浦　正健君 園田　博之君
 中馬　弘毅君 仲村　正治君
 根本 匠君 野田 毅君
 葉梨　康弘君 深谷　隆司君
 吉田六左エ門君 大島 敦君
 逢坂　誠二君 川内　博史君
 筒井　信隆君 中川　正春君
 細野　豪志君 馬淵　澄夫君
 池坊　保子君 江田　康幸君
 笠井 亮君 阿部　知子君
 …………………………………
 予算委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
一月五日
　理事岡田克也君平成二十年十二月二十六日委員辞任につき、その補欠として菅直人君が理事に当選した。
同日
　理事前原誠司君同日理事辞任につき、その補欠として枝野幸男君が理事に当選した。
 —————————————
一月五日
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
 ————◇—————
○衛藤委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事前原誠司君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 枝野　幸男君　及び　菅 直人君
を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十四分散会
平成二十一年十二月四日（金曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　安住 淳君
 理事　生方　幸夫君　理事　小林千代美君
 理事　神風　英男君　理事　宮島　大典君
 理事　村越　祐民君　理事　佐藤　茂樹君
 海江田万里君 楠田　大蔵君
 熊田　篤嗣君 高橋　昭一君
 橘 秀徳君 玉城デニー君
 津島　恭一君 中塚　一宏君
 中野 譲君 長島　昭久君
 藤田　大助君 渡辺浩一郎君
 赤嶺　政賢君 照屋　寛徳君
 …………………………………
 防衛大臣政務官 楠田　大蔵君
 防衛大臣政務官 長島　昭久君
 安全保障委員会専門員 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
十二月四日
　辞任 補欠選任
 鷲尾英一郎君 熊田　篤嗣君
同日
　辞任 補欠選任
 熊田　篤嗣君 鷲尾英一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○安住委員長　
　開会に先立ちまして、自由民主党・改革クラブ所属委員の御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付してありますとおり、基地対策予算の増額等を求める意見書外十五件であります。
 ————◇—————
○安住委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選、出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時一分散会
平成二十一年十一月二十六日（木曜日）
 午前八時四十分開議
　出席委員
 委員長　安住 淳君
 理事　生方　幸夫君　理事　小林千代美君
 理事　神風　英男君　理事　宮島　大典君
 理事　村越　祐民君　理事　新藤　義孝君
 理事　中谷 元君　理事　佐藤　茂樹君
 岡田　康裕君 海江田万里君
 楠田　大蔵君 高橋　昭一君
 橘 秀徳君 玉城デニー君
 津島　恭一君 中野 譲君
 藤田　大助君 森本　哲生君
 山崎 誠君 鷲尾英一郎君
 渡辺浩一郎君 岩屋 毅君
 江渡　聡徳君 小泉進次郎君
 武田　良太君 浜田　靖一君
 福井 照君 赤嶺　政賢君
 照屋　寛徳君 下地　幹郎君
 …………………………………
 外務大臣 岡田　克也君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　中井 洽君
 外務副大臣 武正　公一君
 防衛副大臣 榛葉賀津也君
 防衛大臣政務官 楠田　大蔵君
 安全保障委員会専門員 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
十一月二十六日
　辞任 補欠選任
 中塚　一宏君 山崎 誠君
 長島　昭久君 岡田　康裕君
 鷲尾英一郎君 森本　哲生君
同日
　辞任 補欠選任
 岡田　康裕君 長島　昭久君
 森本　哲生君 鷲尾英一郎君
 山崎 誠君 中塚　一宏君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　国の安全保障に関する件
 ————◇—————
○安住委員長　
　この際、一言申し上げます。
　去る二十日の委員会審査に当たり、円滑なる運営ができ得なかったことは、まことに遺憾に存じます。
　今後は、より公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○岩屋委員　今のやりとりでも明らかになりましたように、できるだけ年内にこの問題については結論を出したい、それから、現実的な選択肢としてはなかなか県外、国外は難しいのではないか、まだ検証を続けるけれども、こういうことだと思います。
　最終的には内閣が決め、総理大臣が判断されることだ、こういう御答弁でございますので、やはりこの問題については、総理のお話を国会で聞かせていただく必要があると思います。私どもは、そういう意味で、集中審議で総理にもお出ましをいただきたいというふうにお願いをしておりますので、引き続きそのお願いを続けていきたい、こう考えているところでございます。
　しからば、県外、国外というのはなかなかに困難であるということであるならば県内移設ということしかないわけですが、しかし、県内移設にも合意案以外の選択肢はないのかな、最後まで検証してみよう、検討してみようというのが両大臣のお考えであろうかと思います。
　この間、この問題については、日米間でさまざまな議論を行い、さまざまな合意をつくってまいりました。
　今私が手元に持っておりますのは、二〇〇五年十月二十九日、「日米同盟　未来のための変革と再編」という合意文書でございます。我が方、町村外務大臣、大野防衛庁長官、先方、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官というときのことでございまして、その中で、「普天間飛行場移設の加速」というところに、
 沖縄住民が米海兵隊普天間飛行場の早期返還を強く要望し、いかなる普天間飛行場代替施設であっても沖縄県外での設置を希望していることを念頭に置きつつ、双方は、将来も必要であり続ける抑止力を維持しながらこれらの要望を満たす選択肢について検討した。双方は、米海兵隊兵力のプレゼンスが提供する緊急事態への迅速な対応能力は、双方が地域に維持することを望む、決定的に重要な同盟の能力である、と判断した。さらに、双方は、航空、陸、後方支援及び司令部組織から成るこれらの能力を維持するためには、定期的な訓練、演習及び作戦においてこれらの組織が相互に連携し合うことが必要であり続けるということを認識した。このような理由から、双方は、普天間飛行場代替施設は、普天間飛行場に現在駐留する回転翼機が、日常的に活動をともにする他の組織の近くに位置するよう、沖縄県内に設けられなければならないと結論付けた。
こういうくだりがございます。
　つまり、沖縄県民はできるだけもう県外に持っていってもらいたい、そういう強い御希望があるということを承知の上で検討した結果、しかし、この海兵隊の抑止力というのはしっかりと維持しなければならない、また代替施設については、この普天間飛行場のヘリが日常的に活動をともにする他の組織の近くに位置しなければならない、かなり詳細な検討をした結果、こういう結論に至ったんだと思います。
　作業グループでいろいろな角度からの検証を進めておられるんだと思いますけれども、この基本認識というのは大きく揺らぐことはないのではないかというふうに私は思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○赤嶺委員　もう時間ですのでまとめますけれども、岡田外務大臣は、当時、「世界」の七月号で、「われわれは県外、あるいは国外に移転すべきだと主張しています。」と、そのときも主張を繰り返して、沖縄の基地の認識について言われております。沖縄の基地は、
　戦後を引きずっているのです。沖縄にこれだけ基地があるのは、沖縄の悲惨な地上戦の結果です。アメリカの海兵隊から見れば、自分たちが血で勝ち取ったものだという認識があり、容易に手放そうとはしないでしょう。
 しかし、サンフランシスコ平和条約が締結されてこれだけの時間がたち、もう「戦後」は終わっているわけです。そうした過去の遺産ではなく、いま現在、沖縄にこれだけの米軍基地がることがノーマルなことかどうか、白紙から話し合うべきなのです。私はオバマ大統領ならそれが可能なのではないかと考えています。
　こういうチャンスが今、岡田外務大臣の前に広がっているんです。コミュニケーションが足りないから基地の被害が拡大しているのではありません。日米関係が余りにも従属的だから基地の被害が拡大していくのを食いとめられないんです。そういうことを申し上げて、質問を終わります。
○安住委員長　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
 ————◇—————
○安住委員長　速記をとめて。
 〔速記中止〕
○安住委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○安住委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○安住委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○安住委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○安住委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
平成二十一年十一月二十日（金曜日）
 午前十時四十一分開議
　出席委員
 委員長　安住 淳君
 理事　生方　幸夫君　理事　小林千代美君
 理事　神風　英男君　理事　宮島　大典君
 理事　村越　祐民君
 海江田万里君 河上みつえ君
 楠田　大蔵君 高橋　昭一君
 橘 秀徳君 玉城デニー君
 津島　恭一君 中塚　一宏君
 中野 譲君 長島　昭久君
 鷲尾英一郎君 渡辺浩一郎君
 赤嶺　政賢君 照屋　寛徳君
 下地　幹郎君
 …………………………………
 防衛大臣 北澤　俊美君
 内閣府副大臣 古川　元久君
 外務副大臣 武正　公一君
 防衛副大臣 榛葉賀津也君
 防衛大臣政務官 楠田　大蔵君
 防衛大臣政務官 長島　昭久君
 安全保障委員会専門員 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
十一月二十日
　辞任 補欠選任
 藤田　大助君 河上みつえ君
同日
　辞任 補欠選任
 河上みつえ君 藤田　大助君
 —————————————
十一月二十日
　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
 ————◇—————
○安住委員長　
　開会に先立ち、事務局をして自由民主党・改革クラブ及び公明党所属委員の御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
 〔委員長退席、生方委員長代理着席〕
 〔生方委員長代理退席、委員長着席〕
○安住委員長　速記を起こしてください。
　理事をして自由民主党・改革クラブ及び公明党所属委員の御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。北澤防衛大臣。
 —————————————
　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○安住委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○下地委員　こうやって野党がいないで質問すると……ああ、与党かなと思ったので、建設的な野党はいいんですよ。大臣のお顔も副大臣のお顔も何か緩やかなお顔になっておりますけれども、ぜひまたこの給与法案について大臣のお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
　大臣、自衛隊の役割というのは物すごく変わってきましたよね。昔だったら、専守防衛ですから、国内で自衛隊が活動するというようなことが非常に多くなっていましたけれども、ソマリアもそうですしイラクもそうですし、制服組の自衛隊というのは、国際貢献も含めて物すごくその役割が大きくなってきました。
　そういう中で、モチベーションを上げるというようなことになってきますと、それは使命感におけるモチベーションも必要でありますけれども、給与に対するモチベーションというのはこれまた非常に大事なところではないかなというふうに僕は思うんです。
　それで、自衛隊のこれからの役割とこの給与改定というようなことを考えると、しかし、何か今の社会の風潮というのはやはり、公務員の給料は下げろ、民間並みにしろとか、いや、公務員は絶対に失業がないんだから、失業がないと決まっている人たちは、民間が十だったら五だっていいんだよ、絶対に失業がないんだから、そういうふうなことをおっしゃる方々がいますけれども、私は、特に専門職というか特殊な仕事をおやりになる自衛官の場合はそうではないんじゃないかなというふうに思うんです。
　そういう意味で、これからの自衛隊の役割と制服組に対する待遇というものの将来像みたいなもの、このことをちょっと大臣からお聞かせいただきたいと思います。
 〔委員長退席、宮島委員長代理着席〕