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○江藤拓君　自由民主党・無所属の会の江藤拓でございます。
　ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問させていただきます。
　まず冒頭に、本年一月に発災いたしました能登半島地震におきまして犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
　さて、この度、制定されてから二十五年が経過した食料・農業・農村基本法を改正することとなりました。
　坂本大臣から、なぜ、今、食料・農業・農村基本法の改正が必要かということについては御説明をいただきました。
　これに加えて、私からも、近年激変する日本を取り巻く食料安全保障の環境の変化について申し上げれば、ロシアのウクライナ侵略の際には、小麦や肥料、飼料などの価格が高騰し、国民は多大な影響を受け、生産現場も窮地に追い込まれました。また、中国では、習近平国家主席の下で、中国十四億人のための茶わんは常に私たちの手でしっかりと握られているようにする、そう高らかに宣言されました。これは、今や世界一の農林水産物の純輸入国となった中国が食料自給率一〇〇％を目指すということを意味しているのであります。
　先月行われましたＷＴＯ閣僚会議でも、農業分野では、各国の意見が激しく対立をし、しかも、多くの国で保護主義的な姿勢が目立ち、全く合意に至りませんでした。まさに、今や食料が戦略物資になったということが明確になったわけであります。
　こうした現状を踏まえ、私が会長を務める自民党総合農林政策調査会の下に、食料安全保障に関する検討委員会を設置し、党総務会長であられる森山裕先生に委員長をお願いし、さらに、三つの分科会を設け、主要テーマについて徹底的に議論を行い、現場の皆様の御意見もしっかりと聞かせていただいた上で、約一年半かけて作り上げたのが今回の改正基本法案であります。
　ただいま坂本大臣からは、基本法改正のポイントは大きく三つあると御説明をいただきました。
　まず第一に、食料安全保障の抜本的な強化を図る。これは、今回の改正の中でも最も重要な点であります。
　これまで不測時の対応でしか規定されていなかった食料安全保障という言葉を、基本法の基本理念としてしっかりと位置づけ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産する、そういう方針を明確にしています。
　さらに、国民の皆様に持続的な食料供給を可能とするためには、再生産を可能とする合理的な価格の形成がどうしても必要となってまいります。
　この点において、消費者の役割として、食料の持続的な供給に資するものの選択を通じて食料の持続的な供給に寄与する旨もしっかりと条文に書き込まれていることは、高く評価することができます。しかしながら、合理的な価格形成を基本法の条文に書いたからといって、直ちにそれが実現できるわけではもちろんありません。
　そこで、総理と農林水産大臣にお伺いをいたします。
　まずは、食料安全保障の確立の必要性への御認識、そのためには欠かせない合理的な価格の形成についての御見解を伺わせていただきます。
　第二に、環境と調和の取れた産業への転換を挙げられました。
　世界に目を向ければ、カーボンニュートラル、生物多様性など、農業分野においても例外ではなく、環境への対応が求められています。
　環境と調和を図っていく必要性について、基本法における基本理念にしっかりと位置づけられました。環境との両立を図る上で、新たな技術の開発や、施策の更なる充実強化が課題となってまいりますが、坂本農林水産大臣の御見解をお伺いいたします。
　第三に、生産水準の維持発展と地域コミュニティーの維持を挙げられました。
　二〇〇八年をピークに我が国の人口は減少の局面に転じ、各産業において人材の獲得競争が激化いたしております。
　こうした中で、より多くの若者に農業の魅力を感じてもらえるよう、省力化に資するスマート技術の導入や地域の特産品のブランド化、拡大する海外市場も視野に入れた輸出の促進なども更に進める必要があります。そして、生産者の方々がやりがいと希望、夢を持って働ける農業、農村を実現していく必要があると考えております。
　基本法、これはあくまでも理念法であります。この理念を実現するためには、次に食料・農業・農村基本計画をしっかりと策定し、それに基づく制度設計、そしてそれに必要な予算、これを確保することが不可欠と考えておりますが、総理の御見解を伺います。
　今まさに、日本の農政は大転換が求められているのであります。
　岸田内閣においては、国を守るための安全保障、経済安全保障などに力を注いでおられますが、食料の安全保障も極めて大きな柱であります。
　一方で、基幹的農業従事者は、現在百十六万人でありますが、平均年齢は六十八歳を超え、二十年後には約三十万人にまで減少してしまうのではないか、そういうおそれが指摘されております。極めて厳しい現状です。
　この現状を踏まえて、重ねて申し上げますが、食料自給率の向上や食料安全保障の実現のためには、しっかりとした予算、これを確保して、強い生産基盤を確立し、そして人材を確保することが欠かせないのであります。
　私ごとではありますが、私の次男は、六月には農業生産法人での修業を終え、地域の担い手となるべく、今、就農に向けて準備を進めております。
　更に申し上げれば、ようやくデフレからの完全脱却も視野に入ってまいりました。先週、日銀も金融政策を転換いたしましたし、春闘第一次回答でも、五・二八％の賃上げという回答を得るに至りました。
　しかし、これは従業員千人以上の大企業に限ったものであり、七割の方々は中小企業に勤めておられるわけでありますから、まさにこれからが景気回復に向けた正念場であります。
　国民の皆様が物価高を超える賃上げを実感することができなければ、先ほど来申し上げている食料の持続的な供給のために必要な合理的な価格の形成、これはなかなか難しいと言わざるを得ません。国民の皆様が、国産の農産物を買って農家を応援しよう、そう思っていただいても、家計にゆとりがなければ、輸入品など、より安いものを選択せざるを得ないというのが現実であります。
　総理は、先週、日本商工会議所の通常総会で、中小企業の持続的な賃上げについて、政策を総動員して後押しをする、そう述べられました。ここで改めて、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けての総理の御決意を伺います。
　食料・農業・農村基本法は、我が国の食料、農業、農村施策の基本的な方針を定めるものであります。いわば、農政の憲法であります。激動する国際情勢、国内の変化を踏まえた、時代にふさわしい基本法とせねばなりません。
　我々自由民主党は、時代の変化を踏まえた責任ある農政の実現にこれからも全力で取り組んでまいることをお約束し、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　江藤拓議員の御質問にお答えいたします。
　食料安全保障の確立の必要性への認識と、合理的な価格の形成についてお尋ねがありました。
　我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中、平時から食料安全保障を確立することが必要であると認識しており、食料・農業・農村基本法の改正案において、新たに基本理念として位置づけているところです。
　また、食料安全保障を確立するためには、議員御指摘のとおり、食料の持続的な供給が行われるよう、生産から消費までの各段階の関係者の合意の下、国内外の資材費、人件費の恒常的なコストが考慮された価格形成が行われること、これが重要です。こうした価格形成の仕組みについて、法制化も視野に検討してまいります。
　食料・農業・農村基本計画の策定と、それに基づく制度設計、予算の確保についてお尋ねがありました。
　基本法の改正案が成立を見れば、政府として、これに基づく食料・農業・農村基本計画を策定し、その中で、基本法に定める各般の施策の具体化を行います。
　その上で、基本計画に定める施策を的確かつ着実に進めていくために必要な制度や予算を措置することにより、食料安全保障の確保を始め、農政の再構築を図ってまいります。
　賃上げについてお尋ねがありました。
　今年の春季労使交渉では、五％を超える賃上げ率など、昨年を上回る力強い賃上げの流れができてきています。
　日本全国にこうした流れを広げていくためには、中小企業の賃上げ実現が重要であり、先日開催した政労使の意見交換でも、労使の皆さんに協力をお願いしたところです。
　政府としても、食料供給に関わる産業を含めて、あらゆる産業において賃上げと成長の好循環が実現できるよう、物価高に負けない賃上げの実現に向け、労務費転嫁の指針の活用など価格転嫁の促進や、賃上げ促進税制の拡充、省力化投資支援などの生産性向上支援を通じ、強力に後押しをしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣坂本哲志君登壇〕
○国務大臣（坂本哲志君）　江藤拓議員の御質問にお答えいたします。
　食料安全保障の確立の必要性の認識と合理的な価格の形成についてのお尋ねがありました。
　世界の食料需給が不安定化し、我が国の食料安全保障のリスクが高まる中、平時から食料安全保障を確立することが重要です。
　また、食料については、生産者から加工、流通、小売を経て消費者に販売されるものであることから、将来にわたって持続的に食料を供給するためには、食料システムの各段階の事業者が取引を通じて収益を確保することによって、食料システム全体を持続可能なものとしていく必要があると考えています。
　特に、資材費や人件費が長期的に上昇傾向にある中でも、持続的な食料供給を確保し、平時からの食料安全保障を確立するために、食料システムの関係者の合意の下、こうした恒常的なコスト増などが考慮された価格形成が行われることが重要となってきているところです。
　このため、合理的な価格の形成に向け、令和五年八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まる、適正な価格形成に関する協議会を開催し、コスト指標の検討やコスト指標を活用した価格形成方法の具体化や、国民の理解の醸成に努めていくこととしています。
　こうした協議会等での議論も踏まえつつ、食料システムの関係者の合意の下で価格形成が行われる仕組みについて、法制化も視野に検討してまいります。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　神谷裕君。
 〔神谷裕君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　神谷裕議員にお答えいたします。
　食料・農業・農村基本法の見直しを法改正で対応する理由についてお尋ねがありました。
　かつての農業基本法は、農業施策のみに重点を置いた体系であったところ、現行基本法においては、国民全体の視点から施策を行うことを重視し、農業施策に加え、食料施策と農村施策までをその対象とするため、農業基本法を廃止し、食料・農業・農村基本法として新法で制定されました。
　今回の見直しは、世界の食料需給の不安定化など、国内外の情勢変化に的確に対応していくためのものですが、農業施策に加え、食料施策、農村施策までを対象として食料供給の確保等を行うという意味では、現行基本法の考え方自体を変更するものではないことから、改正法案として提出したものです。
　基本法の見直しを契機とした抜本的な政策の見直しについてお尋ねがありました。
　農業者の急激な減少など生産基盤の弱体化や、世界の食料需給が不安定化する中で、輸入リスクの増大、食品アクセスの問題等、食料安全保障上の諸課題が顕在化しており、こうした内外の情勢変化に対応するため、基本法を改正するものです。
　基本法の改正に当たっては、政府の食料・農業・農村政策審議会において、現行基本法の下での政策の検証、評価等を真摯に行い、これも踏まえて、今国会に、基本法改正案とともに、スマート農業の振興や農地の総量確保と適正、有効利用、不測時の食料安全保障の強化に対応するための関連法案を提出しているところであります。基本法改正案の示す方向性を実現するための政策の抜本的見直しを進め、農政を再構築してまいります。
　不測時の食料安全保障に関する、法案における罰則についてお尋ねがありました。
　この法案では、食料供給に向けた生産拡大等について、事業者の自主的な取組を基本とした上で、国民生活等に実体上の支障が生じている事態にまで至った場合において、政府として、確保可能な供給量を把握し、実効性ある対策を講ずるため、事業者に計画の届出を求めているところ、この計画の届出をしない事業者に関し、二十万円以下の罰金を規定しております。
　この措置は、計画どおりに生産を行わないことに対するペナルティーではなく、国民生活等に実体上の支障が生じている事態において、法目的達成のために、必要最小限の措置として、計画の届出自体を担保するためのものであり、事業者の方々に御理解をいただきたいと考えております。
　食料の海外への過度の依存についてお尋ねがありました。
　改正案においては、食料安全保障の確保を基本理念に位置づけることとし、過度に輸入に依存している麦、大豆等の国内生産の拡大を一層後押しするとともに、担い手の育成、確保を図りながら、スマート技術の導入や農地の集積、集約による生産性の向上を図っていくこととしております。
　同時に、自国で賄い切れない食料や肥料、飼料等の生産資材について輸入リスクが増大していることも食料安定供給の課題となっていることから、国内の農業生産の拡大を図ることを基本としつつ、輸入相手国の多様化等による安定的な輸入と備蓄の確保も適切に行ってまいります。
　農業者戸別所得補償と食料安全保障支払いについてお尋ねがありました。
　将来にわたる食料の安定供給の確保には、農業が持続的に発展し、収益を確保していくことが重要です。
　多くの産地で、生産性や付加価値の向上等の取組により、所得確保に向けた創意工夫をされています。これに対し、農業者の戸別の所得補償については、過去の戸別所得補償制度を見ても、農地の集積、集約化等が進まず生産性の向上が阻害されるおそれがあるほか、一般的に、消費が減少している品目の生産が維持され需給バランスが崩れる、補償を織り込んで生産者の取引価格が低く抑えられる等の懸念があります。
　このため、改正基本法に基づき、生産性向上や付加価値向上の後押し、適正な価格形成の推進などを基本に、収入保険制度等の経営安定対策を適切に講じながら、所得の向上を図ってまいります。
　他方、食料安全保障支払いの御提案については、現在、既に、農地等の保全管理のための多面的機能支払い、中山間地域の農業生産条件の不利を補正するための中山間地域等直接支払いなど、我が国農業の実態と課題に応じた直接支払い政策を講じているところです。
　食品へのアクセスと学校給食についてお尋ねがありました。
　改正案において、食料の円滑な入手の確保を位置づけ、その環境整備に向けて、フードバンクや子供食堂等に対し、未利用食品の提供の体制づくり等に加え、政府備蓄米の全国的な提供体制の整備を進めるなど、積極的に支援を進めてまいります。
　また、学校給食において、地場産物や有機農産物の活用は、食育の観点からも有意義であり、体制づくり等について支援を進めてまいります。
　なお、学校給食の無償化については、全国ベースの実態調査の結果の公表を六月までに行った上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等を含めた課題を整理し、結論を出してまいります。
　多様な経営体による農業経営の重要性についてお尋ねがありました。
　農業経営体の減少が今後も見込まれる中、将来にわたり食料を安定供給できる農業の確立が必要です。
　このため、引き続き、規模の大小や経営形態にかかわらず、農業で生計を立て、効率的かつ安定的な農業経営を目指す方々を担い手として、その経営の安定、発展を後押ししてまいります。
　あわせて、担い手以外の多様な経営体についても、農地の保全等の役割に鑑み、地域の共同活動への支援等を行い、農業生産の基盤である農地の確保を図ってまいります。
　水田活用直接支払い交付金についてお尋ねがありました。
　食料安全保障の強化のため、主食用米の需要が減少を続ける中、輸入に依存する麦、大豆の生産拡大が必要であり、これらの生産が定着した水田は、本格的な畑地転換により麦、大豆の収量増大を図ることが農業所得の向上の観点からも重要です。
　他方、気候風土等から本格的な畑地化に適さない水田等については、稲と麦、大豆の輪作体系を確立し、農業所得を確保していくことが有効です。
　政府としては、こうした農地利用に関する各産地の主体的な判断に応じて、産地が本格的な畑地転換を行う場合は、排水対策等の基盤整備や畑作物生産の安定化を支援し、水田機能を維持する場合には、水田活用の直接支払い交付金により支援することとしており、交付金による支援継続に当たり、御指摘の見直しによる水田機能の維持を確認しているものです。
　こうした支援を機動的に行うためには、御提案の法制化はなじまないものと考えておりますが、現場の皆さんに安心して生産活動に取り組んでいただけるよう、丁寧な説明に努めながら支援を進めてまいります。
　二十五年後の農業の姿についてお尋ねがありました。
　今回の基本法の改正を通じ、需要に応じた農業構造への転換を進め、過度に輸入に依存している農産物の国内生産を拡大するなど、自給率向上に資する取組を進めてまいります。
　また、国内の人口減少が避けられない中で、農業者数の増大を図ることは現実的ではないですが、担い手の育成、確保を図りつつ、スマート農業の導入等による生産性の向上を促すことにより、必要な農地を確保、有効利用し、所得の向上と我が国の農業の持続的発展を図ってまいります。
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○議長（額賀福志郎君）　池畑浩太朗君。
 〔池畑浩太朗君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　池畑浩太朗議員の御質問にお答えいたします。
　食料・農業・農村基本法の総括についてお尋ねがありました。
　基本法の改正に当たっては、政府の食料・農業・農村政策審議会において、現行基本法の下での政策の検証、評価等を真摯に行ってまいりました。その中で、現行基本法では、食料の安定供給の確保を基本理念として掲げ、この達成に不可欠な足腰の強い農業の実現に向け、担い手の育成や農地の集積、集約等を進め、例えば、農業総産出額は九兆円前後を保つことができたところです。
　他方で、近年のウクライナ情勢によるサプライチェーンの混乱など、世界の食料需給が不安定化し、我が国の食料安全保障リスクが高まる中、こうした情勢変化に対応するため、改正案において、食料安全保障の確保を基本理念に新たに位置づけ、農政の再構築を行うこととしたものであります。
　消費者政策についてお尋ねがありました。
　改正案において、消費者の役割として、農業等への理解を深めるとともに、食料の消費に際し、環境への負荷低減など、食料の持続的な供給に資する選択に努めていただくことを規定することといたしました。
　政府としては、適切な情報提供や食育の推進を行い、これらを通じて、消費者の皆さんに対し、生産現場の実態や、肥料、農薬の低減など環境負荷低減の取組等に関する理解醸成を図りつつ、日頃の消費行動を通じて、持続可能な食料供給に一層積極的に関与いただけるよう促してまいりたいと思います。
　能登半島地震で被災した農林水産業の復興に向けた決意についてお尋ねがありました。
　私自身、先月、白米千枚田の被害状況や被害が甚大な輪島港を視察するとともに、被災された農業者や漁業者の方々からスピード感を持った復旧の必要性を伺い、早急な復旧となりわい再開支援に取り組む思い、これを改めて強くした次第であります。
　農林水産業は能登地方の基幹産業であるとともに、世界農業遺産に登録された里山里海は地域の誇りであり、また、日本の宝でもあります。この能登の農林水産業が、新たな基本法の基本理念に沿って、環境と調和を確保して、持続可能な農業として再生し、地域社会の復興につながるよう、政府として全力で後押しをしてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣坂本哲志君登壇〕
○国務大臣（坂本哲志君）　池畑浩太朗議員への答弁の前に、先ほどの江藤拓議員への農業における環境との両立の答弁について、答弁漏れがございましたので、追加で答弁させていただきます。
　国内外において地球温暖化が進行する中、農林漁業、食品産業においても環境への負荷の低減を図ることは、待ったなしの重要な政策課題となっています。
　このため、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立に向けて、令和三年五月に、みどりの食料システム戦略を策定いたしました。また、今般の食料・農業・農村基本法の改正においても、食料供給が環境に負荷を与えている側面にも着目し、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置づけているところです。
　これを実現するため、我が省では、みどりの食料システム戦略推進交付金を措置し、戦略の実現に必要な技術の開発、普及を推進するとともに、産地の環境負荷低減の取組を支援しているほか、生産段階の温室効果ガス削減の努力を分かりやすく表示する見える化の取組、販売収入も期待できるＪクレジット制度の活用を進めているところです。
　さらに、農林水産省の全ての補助事業等に対して、最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を義務化するクロスコンプライアンスを導入し、農林水産、食料事業者等の取組を促してまいります。
　引き続き、環境と調和の取れた持続的な食料システムの実現に向け、関係者の理解と共同を得ながら、農林水産省一丸となって取り組んでまいります。
　池畑浩太朗議員の御質問にお答えをいたします。
　農業者、団体の役割についてのお尋ねがありました。
　食料・農業・農村基本法改正案では、農業者や食品産業の事業者が基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めると規定しており、これらの者が構成する団体についても基本理念の実現に主体的に取り組むこととなることから、その行う農業者、食品産業の事業者のための活動が、基本理念の実現に重要な役割を果たすものであることに鑑み、これらの活動に積極的に取り組むよう努めると規定しているところです。
　農協については、農業者の団体であることから、前述の改正案の団体の規定が適用されるとともに、農協法において「農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない。」と規定されていることから、農産物の実需者への直接販売などの有利販売や輸出に向けた取組、生産資材の一括購入による有利調達や農業機械の機能の絞り込みによる価格の値下げなど、連合会とも連携しつつ、農業者の所得向上を図る自己改革の取組を実践していると承知しています。
　政府としては、引き続き、農協の自己改革を後押ししていきたいと考えております。
　基本法における新第二十六条の狙いについてのお尋ねがありました。
　今後、我が国全体の人口減少に伴い、農業者の急速な減少が見込まれています。
　こうした状況の中で、食料の安定供給を図るためには、担い手が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の確立に向け、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保が必要であるとの考えに変わりはなく、現行基本法第二十一条は、改正案の第二十六条第一項としてそのまま維持しております。
　今後とも、担い手が主体性と創意工夫を発揮した経営を展開できるよう、担い手への農地集積、集約化を進めつつ、経営所得安定対策、収入保険、出資や融資、税制などを通じた重点的な支援を通じ、担い手の育成、確保に取り組んでまいります。
　一方で、担い手だけでは管理ができない農地が出てきている中で、担い手以外の多様な農業者に農地の保全管理を適切に行っていただく重要性が増しているところです。
　このため、担い手以外の多様な農業者が地域における協議に基づき農地の保全を行っていく役割を、新第二十六条第二項に新たに位置づけたところです。
　こうした取組を総合的に講ずることにより、農地の確保を図ってまいります。
　不測の事態における措置についてのお尋ねがありました。
　我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中、食料供給が大幅に減少し、国民生活、国民経済への影響が生じる事態に備えるため、食料供給困難事態対策法案を今国会に提出したところです。
　食料供給が大幅に不足する要因として、気候変動に伴う不作等による供給減少が挙げられますが、このような事態は数か月前から予測可能であり、供給不足の兆候を察知した早期の段階から供給確保のための対策を行うことが必要です。
　このため、本法案において、兆候を察知した段階から政府対策本部を立ち上げ、予想される供給不足を解消するため、まずは事業者の自主的な取組を推進するよう、出荷、販売業者に対しては、買占めや売惜しみなどを行わないよう、在庫を計画的に市場に供給すること、輸入業者に対しては、既存の取引先との交渉や輸入先の多角化により必要な輸入量を確保すること、供給不足の解消時期が予見できない場合には、生産者に対して早期に国内生産を増やすことなどを要請するとともに、政府といたしましても、これらが円滑に推進するよう、必要な財政措置を講じていきたいと考えております。
　次に、国産小麦の生産拡大についてのお尋ねがありました。
　現在の食料・農業・農村基本計画において、小麦の生産努力目標として、令和十二年に生産量百八万トンを掲げています。
　この目標に向けて、生産面では、基盤整備による汎用化、畑地化の推進と併せ、作付の団地化やブロックローテーション、スマート技術等の営農技術、新たな品種の開発導入、流通面では、安心して生産拡大していただけるよう、ストックセンターの整備など民間による調整保管機能の充実、消費面では、国産小麦を使った新商品の開発やマッチング、原材料切替え等に伴う機械、設備の導入等、生産から流通、消費に至るまで、一貫した支援に取り組んできました。
　この結果、既に、令和三年産、五年産では、令和十二年度の目標を上回る百十万トンの生産を実現しており、作付面積についても、近年、堅調に増加しております。
　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦の更なる生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠です。今国会で改正案が成立した暁には、これを踏まえて策定される次期基本計画で、これまでの生産状況を踏まえて、小麦の作付面積拡大に係る意欲的な目標を設定し、小麦の増産を図っていく考えです。
　次に、日本産米、米加工品の輸出促進についてのお尋ねがありました。
　日本産米の輸出に加え、付加価値のあるパック御飯や日本酒、米菓といった米加工品についても、米の輸出促進団体を中心としたオール・ジャパンでのプロモーション等を進めてきた結果、米やパック御飯、日本酒、米菓等の輸出額は、最近四年間で倍増しています。
　さらに、日本産米の魅力をより効果的に訴求する観点から、エンタメの活用も有効であると考えており、例えば、現地メディアやインフルエンサーを呼んだ輸出事業者による日本産米ＰＲイベントの支援を行うとともに、輸出促進団体による現地レストラン検索アプリ等を活用した日本産米使用店のＰＲも行われました。
　引き続き、日本産米、米加工品の輸出拡大に向け、しっかりと取り組んでまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
 ―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　山崎正恭君。
 〔山崎正恭君登壇〕
○山崎正恭君　公明党の山崎正恭です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に関し、質問をいたします。
　近年、世界の食料安全保障の現状は、干ばつなどの世界的な気候変動やウクライナ情勢により、世界の食料生産、流通が打撃を受けるなど、深刻な事態です。我が国においても、食料自給率の低下や相次ぐ災害など、食料安全保障上の課題が山積しております。
　このような状況の中で、農政の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法が、制定後、初の改正を迎えました。新しい基本法の下で、しっかりと食料の安全保障を確保していかなければならないと考えます。
　一方で、資材高を上回る所得拡大の実現など、持続可能な農業の再構築も喫緊の課題です。
　そこで、今回の食料・農業・農村基本法の改正により、農業の持続可能性と食料安全保障の確保をどのように実現させていくのか、今後の政府の取組について、総理にお伺いします。
　次に、公明党が昨年十二月に政府に対して行った提言において要望したのが、平時からの食料安全保障の確立であります。その状況を平時から評価する指標として、今までは食料自給率だけだったのが、今回の改正では、その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標が加わりました。確かに、農地や生産資材、また、農業技術、農業労働力などにも着目した総合的な指標で日本が食料を自給できる力を捉えて、自給力を蓄えていくことは重要であります。
　そこで、今回の改正では、食料自給率及びその他の食料安全保障の確保に関する事項の目標について、少なくとも毎年一回、目標の達成状況を調査し、その結果を公表しなければならないとなっていますが、それだけではなく、調査結果を受けて、施策を不断に検証し、例えば、需要に応じた生産を推進すべき品目を選定するなど、状況に応じた施策の見直しを機動的に進めていく必要があると思いますが、総理の見解をお伺いします。
　次に、日本の基幹的農業従事者百二十三万人のうち、五十歳代以下は二十五・二万人、全体の二一％であるという現状を考えた場合、これからの我が国の農業従事者をどう確保していくかということが大変重要であります。
　この点についても、公明党は、昨年十二月の提言の中で、農業の生産基盤である農地の確保を図るため、担い手とともに、担い手以外の多様な農業人材を本法案の中に位置づけることを訴えてきました。
　そこで、今回の改正で、第二十六条の望ましい農業構造の確立において、効率的かつ安定的な農業経営を営む者とともに、それ以外の多様な農業者により農業生産活動が行われることで、農業生産の基盤である農地の確保が図られるよう配慮するものとするとありますが、家族農家やサービス事業体なども含め、多様な農業者が本法案に位置づけられるべきと考えますが、農林水産大臣の見解をお伺いします。
　次に、農水省が発表した農業物価指数によると、二〇二三年の農業資材価格は、ウクライナ危機などを背景に上昇していた二〇二二年を更に上回り、統計が残る一九五一年以降で過去最高となりました。肥料や飼料などの高騰も相まって、農業従事者の経営を大きく圧迫しています。
　そこで、今回の改正において、第四十二条の中で、「国は、農業資材の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずるものとする。」と定め、農業資材高騰への対策について明記していますが、育成すべき農業経営者については、その対象を限定することなく、幅広く施策の対象とすべきであると考えますが、農林水産大臣の見解をお伺いします。
　次に、持続可能な農業経営のためには、農業者の経営的安定が重要でありますが、気候変動に伴う災害の激甚化、頻発化により、農業者の経営は不安定さが増しているとも言われています。そんな中、二〇一九年からスタートした収入保険制度が、全ての農作物が対象になることもあり、農業者の経営の救済に一定の役割を果たしてきましたが、災害対応など、制度の充実を図っていくべきだと考えます。
　そこで、実施後五年がたった農業従事者の収入保険について、引き続き、取組状況や現場ニーズを踏まえて見直しを行っていくことが重要ではないかと思いますが、農林水産大臣の認識をお伺いします。
　次に、国民の皆さんへの食料の安定供給を行うには、食料システム全体を持続可能な安定したものにしていくことが重要です。そのために、まずもって重要なことが食料を生産する農業従事者の確保であり、先ほども述べました、肥料や資材高騰等の厳しい経営環境に負けないための農業従事者の所得の拡大が非常に重要であります。
　具体的には、適正な価格形成をどう行っていくかであります。現在、飲用牛乳と豆腐、納豆についての取組が行われていますが、それに続いて、今後は国費による調査を実施していくとの認識ですが、裾野が広い食料品のサプライチェーン全体で適正な取引や価格形成ができるよう、政府を挙げて調査体制や手法を強化し、実態を正確に把握する必要があると思います。
　現在、総理が推し進めてきた賃上げの流れが加速化してきていますが、適正な価格形成は農業者にとっての賃上げであります。昨年六月の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の第四回会合で、適正な価格転嫁を進めるための仕組みの創設、法制化が政府方針として打ち出されています。
　そこで、今後行う調査結果を踏まえて、法制化を目指すとの政府方針を力強く進め、農業者の賃上げや所得拡大についても政府を挙げて進めるべきであると考えますが、総理の決意をお伺いします。
　次に、農産物等の適正な価格形成に向けては、消費者を含めた食料システム全体の関係者の理解が不可欠であります。今回の改正においては、消費者の役割について、食料の消費に際して、食料の持続的な供給に資するものの選択に努めること等が示されています。
　そこで、農業者からは、消費者の行動変容につながるような実効性のある施策が求められています。公明党は、消費者の行動変容につながる環境や健康に優しい農産物等の表示の見える化などを提案してきましたが、こうした取組も含めて、具体的に国としてどのように進めていくのか、農林水産大臣にお伺いします。
　また、持続可能性、将来の日本の農業の発展を考えた場合に、子供たちへの教育、食育が大変重要であると考えます。
　そこで、食育を関係省庁が一体となって取り組むべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　結びに、公明党は、これまでも、農は国の基として、日本の農業振興に全力で取り組んでまいりましたが、今回の食料・農業・農村基本法の改正により、国民の皆さんの食料の安全保障が確保されるとともに、農業従事者の所得拡大がなされ、日本の農業が更に発展し持続可能なものとなるよう、今後の政府の実効性のある取組を強く求め、私の質問といたします。
　最後までの御清聴、ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　山崎正恭議員の御質問にお答えいたします。
　農業の持続可能性と食料安全保障の確保についてお尋ねがありました。
　現行の食料・農業・農村基本法において基本理念として掲げている農業の持続的な発展に向けて、改正案において、農業の生産性の向上、農産物の付加価値の向上、農業生産活動における環境への負荷低減によって実現していくことを明確にしています。
　また、改正案では、新たに食料安全保障の確保を基本理念に位置づけた上で、国内の農業生産の拡大を基本としつつ、安定的な輸入及び備蓄の確保を図るとともに、我が国人口が減少する中で、海外への輸出を図ることで食料の供給能力の維持を図ることを明確にしております。
　食料安全保障に関する施策の検証、見直しについてお尋ねがありました。
　改正案では、基本法に基づき策定する食料・農業・農村基本計画において食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定め、達成状況を少なくとも毎年一回調査し、結果を公表することとしております。
　食料安全保障の確保に向け、基本法に基づく達成状況の調査、公表を行う中で、各般の施策を不断に検証し、必要に応じ、機動的に見直してまいります。
　適正な価格形成の法制化と農業者の所得拡大についてお尋ねがありました。
　農産物の価格については、需給事情や品質評価が適切に反映されつつ、生産から消費までの各段階の関係者の合意の下、国内外の資材費、人件費等の恒常的なコストが考慮されて形成されることが重要であると考えています。
　こうした適正な価格形成の仕組みづくりについて、農林水産省において、各段階の関係者による協議を進めており、実態把握のための調査の結果も踏まえ、法制化も視野に検討を進め、政府を挙げて、適正な価格形成を通じた農業所得の拡大に取り組んでまいります。
　食育についてお尋ねがありました。
　農業の持続可能性を確保し、その発展を図る上で、農産物が生産から加工、流通を経て消費者に届く過程、また、国産農産物や環境に配慮した食品を選択することの意義等について、食育を通じ、子供たちの理解を深めていくことが重要です。
　このため、農業体験機会の提供、学校給食における地場産物の活用、栄養教諭を中核とした学校における食育の推進など、関係省庁一体となって食育を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣坂本哲志君登壇〕
○国務大臣（坂本哲志君）　度々申し訳ありません。先ほどの池畑議員への答弁の中で、農村政策について答弁漏れがございましたので、追加で答弁させていただきます。
　基本法制定後、人口減少、高齢化が急速に進み、今後、特に中山間地域を中心に、地域コミュニティーの維持等が困難になる集落が増加することが懸念されます。
　このような情勢を踏まえ、改正案では、基本理念に、地域社会が維持されるよう農村の振興が図られなければならない旨を追記し、基本的施策として、農地の保全に資する共同活動の促進、地域の資源を活用した事業活動の促進、農村への滞在機会を提供する事業活動の促進等を位置づけました。
　基本法に基づき、農村の活性化を図る上で重要な課題である仕事、暮らし、活力、土地利用の観点から、地域コミュニティーの維持に向け、多様な人材を呼び込むとともに、複数の集落が協力して活動する取組などを促進するための施策を推進してまいります。
　答弁漏れ、申し訳ありませんでした。
　山崎正恭議員の御質問にお答えをいたします。
　食料・農業・農村基本法改正案における多様な農業者の位置づけについてのお尋ねがありました。
　今後、我が国全体の人口減少に伴い、担い手の減少のみならず、それ以外の多様な農業者についても減少することが見込まれます。
　こうした情勢の中で、食料の安定供給を図るためには、担い手への農地集積を進めつつ、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中で、担い手以外の多様な農業者についても、自らの農地は生産を通じ保全管理を行うとともに、世代交代等による適切な管理が難しくなる場合には、管理できる方々に円滑に承継していくことが重要と考えております。このため、多様な農業者が地域における協議に基づき農地の保全を行っていく役割を改正案において新たに位置づけています。
　なお、家族農業経営とサービス事業体に関する基本法への位置づけについては、家族農業経営は、現行法から引き継ぎ、家族農業経営の活性化を図る旨を改正案の第二十七条で位置づけています。また、サービス事業体については、農業者が減少する中で、農業経営をサポートし、生産性の向上に重要な役割を果たすことから、その事業活動を促進する旨を改正案の第三十七条で新たに位置づけています。
　次に、農業資材高騰対策の対象についてのお尋ねがありました。
　今回の基本法改正案に、農業資材の安定供給に向け、国内で生産できる代替物への転換等を推進するとともに、農業資材の価格が著しく変動した場合、育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずる旨を位置づけたところです。
　お尋ねの育成すべき農業経営とは、経営の改善を図ろうとする意思を有する者が経営し、基本法が目指す、農業生産の大宗を占めるべき効率的かつ安定的な農業経営に発展する可能性が高い農業経営を指すものですが、具体的な経営規模や経営内容等について画一的に定めるものではありません。
　このため、個別の対策の対象については、農業資材の利用状況や対策の内容等に応じて決定していきますが、例えば肥料では、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源の活用や施肥の効率化など、自主的な努力を行っている農業者に対し必要な支援を講じていく考えです。
　次に、収入保険の見直しについてのお尋ねがありました。
　収入保険において、制度開始以降、随時見直しを実施しており、最近も、令和六年加入者から、気象災害による影響を緩和する特例の導入、保険のみで九割まで補償する新たなタイプの創設、青色申告実績一年分のみで加入できる措置を実施したところです。
　引き続き、必要に応じ、取組状況や現場ニーズを踏まえた見直しを進めてまいります。
　次に、消費者の行動変容についてのお尋ねがありました。
　改正法案では、消費者は、食料、農業及び農村に関する理解を深めるとともに、食料の消費に際し、食料の持続的な供給に資するものの選択に努めることにより、食料の持続的な供給に寄与することとしているところです。
　このため、農林水産省では、生産者の環境負荷低減の努力を分かりやすくラベル表示し、消費者に伝える見える化を推進するとともに、食や農林水産業への理解の増進や意識の変化を図るための農林漁業体験等の食育の推進等を進めることとしています。
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○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、食料・農業・農村基本法改正案について質問します。
　前回の基本法改正から二十五年、農村は疲弊の一途をたどってきました。農業で生計が成り立たず、農業従事者は半減し、福岡県や愛知県に匹敵する面積の農地が失われました。地域から学校がなくなり、商店がなくなり、ＡＴＭもガソリンスタンドもなくなって、今や農村生活の基盤が失われています。このまま推移すれば、早晩、農村から農家がいなくなり、米も野菜も生産できなくなります。
　なぜこのような事態となっているのか。何が問題で、どこに責任があるのか。岸田総理の答弁を求めます。
　私は、その責任は歴代の自民党農政にあると考えます。
　一九六一年の旧農業基本法以来、自民党政権は、麦、飼料、大豆の国産生産を放棄し、アメリカの余剰農産物を進んで受け入れてきました。その後も、牛肉、オレンジの自由化、ＷＴＯ農業協定、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなど、次々に輸入自由化を行い、そのたびに安い農産物が大量に流入してきました。その結果、一九六五年に七三％だった日本の食料自給率は、今や三八％に落ち込んでいます。自民党農政の責任は極めて重大です。
　にもかかわらず、総理は、施政方針演説で食料自給率に一言も触れなかったのはなぜですか。それどころか、本法案では、現行法の「食料自給率の目標」を「食料安全保障の動向に関する事項」に変えてしまい、安定的な輸入の確保などという条文を新設しています。自民党政権は、基本法に基づく食料自給率目標を一度も達成したことがありません。食料自給率の向上を最大の目標から外したのは、完全に投げ出したということではありませんか。
　重大なことは、唯一残った米ですら、国内需要の一割を超える七十七万トンものミニマムアクセス米を押しつけられ、巨額の税金を投入し輸入をし続けているということです。国内の米農家が低い米価で苦しんでいるさなかの二〇二二年度も、六百七十四億円もの税金を投入してアメリカの農家を助けました。総理、助ける方向、お金を出す方向が間違っているのではないですか。
　安全でおいしい食料を日本の大地から。子供たちに日本の食文化を伝えたい、おいしい国産のものを食べてほしい。これは、農家だけでなく、多くの国民の願いです。そのためには、農家が農業で暮らしていける収入がなくてはなりません。
　しかし、二〇二二年の畑作経営の平均年収は、補助金を入れても僅か二百二十三万円です。稲作経営の年間収入は、何と一万円でした。酪農に至っては年間四十九万円の赤字となり、急速に離農が進んでいます。基本法改定に向けた検証部会で、農業現場の委員からは、若い人がなぜ定着しないかといえば農業で食えないからだという的確な指摘がありました。この事態の抜本的な改善なくして農業と農村の再生はあり得ません。
　本法案では、生産コストを販売価格に転嫁し、合理的な価格にするとしていますが、それは米だったら幾らですか。収入一万円の農家の作ったお米は、幾らが合理的なのですか。実質賃金が下がり続けている下で、消費者が買えない金額になったらどうするのですか。それを複雑多岐にわたる販売先にどうやって受け入れさせるのですか。
　実効性のある価格転嫁は大事ですが、それだけでは不十分です。欧米では当たり前になっている価格保障や所得補償を抜本的に充実し、政府の責務として基本法に明記すべきです。
　日本共産党は、食料自給率を本気で向上させることが必要と考えます。そのためには、競争力強化の名の下に農業の大規模化を図り、耕す人がいなくなった農地を集積させる政策を続けていては実現できません。規模の大小や、家族、法人などの経営形態を問わず、自給的農家も含め、多様な人々を全て担い手として位置づけ、農村で暮らしていける所得を国が補償することが絶対に必要です。答弁を求めます。
　求められるのは、農業予算の拡充です。
　農業予算は、この十年間、二兆円余りと横ばいを続けています。一方、軍事費は、五兆円から六兆円、八兆円と年々増え続け、五年間で四十三兆円もつぎ込もうとしています。国民の食料のためにお金をかけることこそ、必要ではないですか。大軍拡をやめ、農業予算を抜本的に拡充することを求めます。
　本法案と同時に提出された食料供給困難事態対策法案は、有事の際に農家に芋などを作れと罰則つきで命令するという異常なものであり、一九四一年、泥沼の侵略戦争に突き進む中で作られた国家総動員法に基づく農地作付統制令、臨時農地等管理令にうり二つです。
　農産物を大量輸入し、離農と耕作放棄地の増大を放置しておきながら、今、戦争のための準備が必要というのですか。こんな離農促進法、戦時食糧法は撤回すべきです。
　以上で質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田村貴昭議員の御質問にお答えいたします。
　食料・農業・農村基本法制定後の農村人口の減少要因等についてお尋ねがありました。
　農村の人口減少は、以前は都市への人口流出が主要因だったものの、近年は、出生減、そして死亡増に伴う自然減が主要因となっています。
　国内の人口が減少を続ける中で、農村人口の減少も避け難い状況にありますが、こうした中にあっても、農業を下支えする農村コミュニティーの基盤を維持することが重要です。このため、改正案では、基本理念である農村の振興において地域社会の維持を位置づけた上で、農地保全に資する共同活動、観光、食品加工など、地域資源を活用した事業の創出による関係人口の増加等を促し、農村地域の活性化を図ってまいります。
　食料自給率の目標と改正案における食料自給率の取扱いについてお尋ねがありました。
　施政方針演説では、農政の抜本的な見直しや基本法の改正について包括的に述べたところであり、食料自給率にあえて触れていないというものではなく、同演説でも言及した食料安全保障の強化の観点から、食料自給率向上に資する取組は重要です。
　さらに、我が国の食料安全保障リスクが高まる中、生産資材の安定供給等、食料自給率という単独の目標では評価できない課題もあります。このため、改正案では、食料自給率に加え、その他の食料安全保障の確保に資する事項の目標を位置づけたところであり、食料自給率の重要性が変わるものではないと考えております。
　ミニマムアクセス米についてお尋ねがありました。
　ミニマムアクセス米については、我が国の国産米の保護措置を含む全体のパッケージであるガット・ウルグアイ・ラウンド合意を受けて、ミニマムアクセス米が国産米の需給に影響を与えないよう、国家貿易で管理をしているところです。
　これに伴う財政負担は売買差損や管理経費の増により増加していますが、財政負担をできる限り削減するため、新たな仕向け先の開拓や管理経費等の削減に努めつつ、この枠組みを維持してまいります。
　農家の収入と農業、農村の再生についてお尋ねがありました。
　将来にわたって食料の安定供給を確保するためには、農業が持続的に発展し、収益性を確保していくことが重要です。
　このため、改正基本法に基づき、生産性向上や付加価値向上の後押し、適正な価格形成の推進などを基本に、収入保険制度等の経営安定対策を適切に講じながら、農業所得の向上と農村地域の関連所得の向上を図り、農業、農村の活性化につなげてまいります。
　なお、御指摘の農家の収入については、例えば稲作経営の年間収入は、自家消費を目的としたり農外収入を主としたりしている小規模農家を含めた全ての水田作経営体の平均値であり、農業で生計を立てていく水田作経営体の所得に着目をしていく必要があると考えております。
　米の合理的な価格、価格保障及び所得補償についてお尋ねがありました。
　米の価格は、民間取引において、その時々の需給のバランスによって決定されているものであり、政府として、適正な価格水準について申し上げることは適当ではないと考えております。その上で、適正な価格形成の仕組みづくりに向けて、米も含めて実態把握のための調査を行い、その結果も踏まえて検討を進めてまいります。
　御指摘の価格保障や所得補償については、過去の戸別所得補償制度を見ても、農地の集積、集約化等が進まず、生産性の向上が阻害されるおそれがあるほか、一般的に、消費が減少している品目の生産が維持され需給バランスが崩れる、また、補償を織り込んで生産者の取引価格が低く抑えられる等の懸念が指摘をされています。
　このため、こうした手法を用いるのではなく、生産性向上や付加価値向上の後押し、適正な価格形成の推進などを基本に、収入保険制度等の経営安定対策を適切に講じながら所得の向上を図ることとしており、こうした方向性を改正基本法に位置づけております。
　農業に関わる多様な人々の位置づけと支援策についてお尋ねがありました。
　農業経営体の減少が今後も見込まれる中、将来にわたり食料を安定供給できる農業の確立が必要です。
　このため、引き続き、規模の大小や経営形態にかかわらず、農業で生計を立て、効率的かつ安定的な農業経営を目指す方々を担い手として、生産性向上と付加価値向上を後押しし、その経営の安定、発展を後押ししてまいります。
　あわせて、担い手以外の多様な経営体についても、農地の保全等の役割に鑑み、地域の共同活動への支援等を行い、農業生産の基盤である農地の確保を図ってまいります。
　農業予算の拡充についてお尋ねがありました。
　我が国の安全保障環境が厳しい状況にある中、国民の命と平和な暮らしを守るために、防衛力の抜本的な強化が必要となっています。同時に、我々が生きていく上で必要な食料の安定供給を担う農林水産業の活性化も極めて重要です。
　こうした観点から、御審議いただいている令和六年度予算において、防衛力の抜本的強化に取り組むとともに、農林水産予算において、食料安全保障の強化など現下の政策課題に重点的に対応するため、昨年度を上回る予算を計上しております。また、緊急に取り組む課題に対しては、令和五年度補正予算により前倒しで対応しているところであり、こうした予算を活用し、実践的な農林水産政策を展開してまいります。
　食料供給困難事態対策法案についてお尋ねがありました。
　本法案は、我が国の食料安全保障リスクが高まる中、食料供給が減少し、国民生活等への影響が生じる事態に備え、影響の程度に応じて早期から必要な措置を実施できるようにするためのものであり、有事の際に農家に罰則つきで作付を命令するものではありません。
　なお、本法案で規定されている罰則は、国民生活等に実体上の支障が生じている事態において、法目的達成のために、必要最小限の措置として、計画の届出自体を担保するためのものであり、事業者の方々に御理解をいただきたいと考えております。
 ―――――――――――――