maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○橋本（岳）委員　ありがとうございます。
　我が家はしばしば夫唱婦随と言われておりまして、どっちが夫で、どっちが婦なんだかよく分からないんですけれども、いずれにいたしましても、お互いに、おうちに帰ってもいろいろな相談ができますので、協力しながらしっかり。
　私たちも、まさにアイデアはいろいろあるということを申しましたが、例えば、ＦＨといいますが、家族性高コレステロール血症、これは香川県で実は子供にスクリーニングの検査をしていて、早く見つけることで、そのお子さんに対してちゃんと適切に介入するのみならず、家族性なので、大体お父さんとかお母さんとか、御家族にもそういう方がおられる。そこを介入していくということでみんなの健康を守っていくみたいなことを既にやっている例とかもあったりするし、そのほかにも、例えば池下委員がＣＫＤの話をされたとか、いろいろなアイデアというのはありますから、党からでも、しっかり検討して、また政府の方に提言を申し上げていくことをやりたいと思っていますから、是非、そうしたことにも耳をお傾けいただき、一緒に取り組んでいただければありがたいと思っています。よろしくお願いいたします。
　じゃ、ちょっとここで話を変えまして、成長戦略あるいは地域未来戦略に関連してお尋ねをしたいと思います。
　施政方針演説の中でも、あるいは倉敷での演説でも、圧倒的に足りないのは資本投入量で、すなわち国内投資だ、こういうお話をされました。それを日本の成長につなげて、未来への不安を希望に変えていこう、こういうお話をされておられます。大変すばらしい話で、みんな、そうだと言って伺っていたわけでありますし、そして、地域未来戦略ということで、各地に産業クラスターを戦略的に形成をするということもおっしゃっていただきました。
　そう言うと出てくるのが、今、ＴＳＭＣとかラピダスとか、そういう新しい工場をここに造りましたみたいな話が、まあ最近の話ですからやはり取り上げられがちなんですけれども、実は、既に既存のクラスターと呼べるものというのがいろいろな地域にあります。それはコンビナートと呼ばれているものであって、国内あちこちに、千葉とか川崎とかにもあるし、四日市とかにもあるし、北九州にもあるし、地元の水島にもある、こんな感じでございまして、長年そういう形で機能しているけれども、国際競争の中で、やはり再編だとかそういうものも取り組んでいかなきゃいけないし、ＧＸみたいな新しい課題にも取り組んでいかなきゃいけないし、そこはそこでいろいろな苦労の中でやってきていただいていますし、リノベーションみたいなこともしていかなきゃいけないということにもなっている状況であります。
　成長戦略の十七分野という中でも、マテリアルとか、関連する分野というのは幾つかあると思っていますから、ＧＸとか、そういうようなこともあるわけでありまして、国内への投資みたいなことを考えるときに、やはり既存の集積であるところの各地のコンビナート、こうしたものもしっかり生かしていただきたい、注目をしていただきたいということをお願いを申し上げるとともに、多分、要るのは投資だけではなくて、規制の緩和でありますとか、あとは研究開発をどうサポートしていくかとか、あと、ちょっとだけ具体的なことを言うと、ＧＸへの投資をするのに電力系統が弱いからちょっと助けてほしいとか、そんなお話もあったりする。
　いろいろあるんですけれども、そうしたこともしていただきながら、地域産業クラスターの核として、要するに既存のコンビナートというのも是非着目をしていただきたいと思っているんですが、是非そこについて総理のお考えをお尋ねしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　基幹産業が大規模に集積するコンビナートでございますが、エネルギーや素材の供給を通じて、我が国の経済、産業そして国民生活を支える重要な基盤でございます。
　日本成長戦略における十七の戦略分野での官民投資を実現していく上でも、このコンビナートの活用は極めて重要です。例えば、資源・エネルギー安全保障・ＧＸ分野では、ＧＸ関連の新産業を育成するため、ＧＸ戦略地域制度を通じてコンビナートでの投資を後押ししてまいります。
　また、高市内閣で推進する地域未来戦略の下、コンビナートがあるかないか、こういったことも地域の特性ですから、これらに応じて、これまでの地方創生の支援策、税制などの政策ツール、これを最大限活用しながら、地方に大規模な投資を呼び込んで、各地に産業クラスターを戦略的に形成してまいりたいと考えております。
○橋本（岳）委員　ありがとうございます。
　やはりこの辺の話、総理からは、倉敷にお見えになったときに、幾つも、具体的な名前は挙げられなかったけれども、私は全部、ああ、あそこ、ここ、ここのことねと分かりましたけれども、お話をいただきました。やはりそこに対して、本当に皆さんの期待が高いというのは間違いのないところであります。
　是非既存のところもしっかり生かしていただいて、それを日本の成長のエンジンにしていただく、私もそんな思いで取り組んでいきたいと思っていますし、是非お願いできればというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
　じゃ、ちょっとラストということになりますけれども、最後に、残り時間も限られてきましたので最後の質問にしますが、今年一月から、下請法が改正されて取適法ということになりました。中小受託取引適正化法、これについてお尋ねをしたいと思います。
　これもいろいろ回って伺っているときに聞いた話なんでありますけれども、さっき申しましたが、うちの地元にもコンビナートというものがありまして、そこの工場と取引のある中堅企業、そこの方から聞いた話なんですが、ティア１の中堅企業として頑張っている、そこは従業員の数も多いし、一生懸命その中で頑張っているんだけれども、そこで、取引先、仕入れ先みたいなティア２のところが大企業の子会社とかだったりして、資本金とかはしっかりしている、だけれども人数がすごく少ないみたいなところとの取引があったりします。
　そうすると、これまでは、下請法というときにはそういうのは規制の対象外だったんですが、今回、取適法で人数の規制要件が加わりました。そうすると、あの大会社の子会社なのにとか、中堅企業からするとそう思うんだけれども、今回取適法の適用対象になった。だから、自分たちに対しての支払いというのは、取適法の対象外なので九十日後ぐらいに来るんだけれども、自分たちは、下請の会社、下請というかティア２の会社に六十日以内に払わなきゃいけないみたいな規制がかかるようになった。
　本当を言うと、もっと小さい中小企業を守るためなんだけれどもなというようなもやもやする感じがするということとともに、具体的な問題としては、キャッシュフローのしわ寄せみたいなものがティア１の会社に寄ってしまうみたいなことがあって、取適法の趣旨そのものはいいんだけれども、そういうような副作用みたいなのが起こってしまって、ちょっとどうにかならないかなみたいな御相談をいただいたことがありました。
　是非、そこに対して、キャッシュフローをちゃんと流していくという観点で何かしらのお考えをいただきたいと思うんですが、これは公正取引委員会からお答えいただきたいと思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　本年一月一日に施行されました改正下請法、いわゆる取適法でございますが、こちらにつきましては、委員御指摘のとおり、従来の資本金基準に加えまして、一定の従業員基準というものを満たす場合には、適用対象が拡大されたということでございます。そして、取適法の対象となりますと、委託事業者につきましては、給付を受領した日から起算して六十日以内のできる限り短い期間内において支払い期日を定める義務があるということでございます。
　公正取引委員会といたしましては、取適法対象外の取引も含めまして、サプライチェーンの上流から下流まで支払い期日が適切に設定されることが望ましいと考えてございまして、このような論点につきまして、令和七年の七月からでございますが、公正取引委員会、中小企業庁と共催いたしております有識者会議、企業取引研究会におきまして、取適法対象外の取引を含むサプライチェーン全体での支払い条件の適正化等について議論を進めてきたところでございます。
　その結果、先日開催されました第四回研究会におきまして、取適法対象外の取引でありましても取適法の対象となる取引と同様の類型、いわゆる製造委託等でございますが、そういうような場合につきましては、独占禁止法に基づきまして、原則として、正当な理由なく六十日を超える支払い期日を設定すること、これを不公正な取引方法として新たに違反行為として指定をするという、いわゆる特殊指定というものを告示をするということが適当ではないかという方向性が示されたところでございます。
　公正取引委員会といたしましては、今後、研究会での御議論を踏まえまして、独禁法の特殊指定の告示の原案作成など所要の作業を進めまして、サプライチェーン全体での支払い期日の短縮化などの取引の適正化、そういうものを図っていきたいと考えてございます。
○橋本（岳）委員　ありがとうございます。
　全体としてその課題が解消される、サプライチェーン全体としてきちんと資金が流れていくようにということで改正をするということでありますから、是非そのようにお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○坂本委員長　この際、福田達夫君から関連質疑の申出があります。橋本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。福田達夫君。
○福田（達）委員　おはようございます。
　まず冒頭、昨日十五年目を迎えました東日本大震災、亡くなられた皆様、大切な人、物、事を失った皆様、そして人生が変わらざるを得なかった皆様に対しまして、心から誠をささげたいと思います。
　さて、五年ぶりの予算委員会の機会をいただきました。委員長始め理事の皆様、心からお礼を申し上げます。
　五年前は、コロナの真っただ中でありました。菅政権でございました。世界中で先行きが全く見えない、誰も答えを知らない、そういう状況の中で、政権も、政府もそうでありますけれども、国会議員の先生方も皆さん本気でもって戦っていた、そういう時代だったということを、今この質問席に立たせていただいて改めて思い出しております。
　その五年前の予算委員会の質疑の一番最後に、このような趣旨のことを申し上げました。救いを必要とする方に向けての対策は国会でも熱心に議論がされている、その一方で、そういう方々を救うための力、これを社会でどう維持するのか、増やすのか、そういう議論がそれと同じようにあったかというと、正直少なかったというふうに思います。弱きに寄り添う一方、社会全体でこの弱い方々を救う力を増やすためにも、新たな挑戦をしている方がちゅうちょなく挑戦ができる、そういう環境を整備すること、そして社会全体の活力を増やすこと、これを同時に議論し、社会的な安心を増やすことこそが政治の役割ではないか、そういうことを申し上げました。
　我々は、「日本列島を、強く豊かに。」というスローガンの下に先般の選挙戦を戦い抜きました。そして、その選挙戦の事前の記者会見で、高市総理は、挑戦しない国に未来はありませんと喝破されました。もちろん、苦境にいる方を救う、これは政治の仕事であります。しかし、そのためにも、社会全体が活力を取り戻さなければいけない、そのために前に進もうとする高市総理の姿勢に国民はリーダーシップを見出したんだと思います。そして、そのリーダーシップに大きな期待を寄せている、そういうふうに私は感じております。その国民の持つ大きな期待を、国民が感じられる確かな実感、そして確かな安心につなげるために働くのが我々政治家の仕事だと私は思っております。
　まず、そのための国家としての大きな仕事というものが、世界で輝き続けるための日本をつくる、そのための大いなる転換、その中核が責任ある積極財政だと思いますし、なかんずく、それを進める具体的な設計図が十七の戦略投資分野への投資だというふうに私は思っておりますが、これにつきましては当委員会でも様々な委員がこれまでも質問されてきたと思っております。
　私自身は、議員になる前から二十年間、中小企業政策に注力をしてきております。それは、国民の七割が生活のたつきを得る中小企業者、小規模事業者というものがしっかり稼げる、これをつくることが、豊かな国民生活をつくり、そして国民が自己実現をするチャンスを広げ、その上で地域の力を底上げする、そういうことだというふうに信じているからであります。政府が主導する大きな挑戦は大変重要であります。この大きな挑戦の果実を国民の実感につなげるためには、そして、都市部のみならず、地域にもその実感というものを届けるためには、中小企業、小規模事業者がその大きな挑戦についていくこと、これがとても大事だと思っております。
　その観点から、本日は、中小企業政策、そして、もう一つの地域の稼ぎであります農政につきまして中心に議論させていただきたいと思っておりますが。
　まず、総理に最初にお尋ねしたいと思います。
　中小企業につきましては、実は政治家の中にも識者の中にも様々な考え方がございます。私は先ほど申し上げたような考え方を持っておりますけれども、総理は中小企業若しくは小規模事業者に対しましてどのような存在であってほしいというふうに考えていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。
○高市内閣総理大臣　中小企業それから小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占め、日本経済の屋台骨でございます。例えば、全国各地で地域経済を支えておられる小規模事業者から、地域経済を牽引するだけではなくて、世界とつながって外需の獲得やまたグローバルなサプライチェーンを支えるような、売上高百億円を超える中小企業まで、様々な中小企業、小規模事業者が全国各地で主役として頑張っておられると思っております。
　政府としては、何としても強い経済を取り戻すために、また実現するために、地域の主役であり、地域と世界をつなぐ役割も果たす中小企業、小規模事業者の成長、それから稼ぐ力を強化するということに力を注いでまいりたい、応援してまいりたいと思っております。
○福田（達）委員　ありがとうございます。大変期待を持っていただいているということが分かると思います。
　地域が存在するためには、やはり小規模事業者というものが必要であります。これは税金を使ってでも支える。しかし、やはり地方にも外貨を稼ぐ、海外の力を取り込むためにも、大きくなっていただく中小企業者も必要である。地域に根を張って、その地域にお金を回していくんだという、地域に責任を持っていただく中小企業を応援するためにも、三年前に、今御指摘いただきました百億企業というものもつくらせていただきました。是非、こういう方々に頑張っていただくためにも、やはり我々政治がしっかりそのための前提も整えなければいけないと思っております。
　まず、赤澤大臣に、イラン情勢に関係してお尋ね申し上げます。
　昨日も、世界に先駆けまして石油備蓄の放出が決定されたということも報道されました。また、総理が、ガソリン価格の補助も行われるというふうに表明されました。足下のイラン情勢につきましては、政府全体で懸命かつ迅速に対応していただいていると思っております。
　一方、事態は進行中であり、予見が難しいというのも事実であると思います。しかし、予見が難しい状況だからこそ、誰かが先行きの見通しを示す、これは大事だと思いますし、それは政府、政治の役割かというふうに思っております。
　イラン情勢が特に中小企業にどのような影響を及ぼすことを現段階で想定されているか。また、その想定に対し、どのような構えをされているのか。地域を支えて汗をかく中小企業経営者に対し先行きと安心感を与えるためにも、赤澤経済大臣にお尋ねしたいと思います。
○赤澤国務大臣　イラン情勢の緊迫化を受けて、先日、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置をし、中小企業も含む日本経済全体への影響を的確に把握し、迅速に必要な対策を講じることなどを指示したところであります。
　中小企業も含めた日本経済への影響については、現時点で予断を持って判断することは困難でありますが、エネルギー価格の動向や中東地域における輸出入の状況による中小企業への影響について、中小企業への負担のしわ寄せを含め、しっかりと注視をしていきたいと思います。
　これまでも、国際情勢や大規模な自然災害等による不測の事態により経営上の影響が生じた中小企業に対しては、これはもう委員の方が詳しいと思いますが、例えば、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付け、あるいは信用保証協会による信用保証制度やよろず支援拠点による経営相談など、各種の支援を実施をしてきたところであります。
　引き続き、中東情勢が中小企業に与える影響を注視し、対応に万全を期してまいりたいと思います。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　昨年も、春頃でしょうか、米国の関税の問題がありました。私、今はいませんが、笹川代議士とともに群馬県でございまして、群馬県には自動車会社の工場もございます。やはり、最初にトランプ関税の話が出てきたときに、ちょっと浮き足立った方が多かったと思います。なぜならば、悪い情報がとにかく回るんです。これでもってすぐに、こういう状況が出るに違いない、悪い影響が出るに違いないということが、私から見ますとそれは起きないんじゃないかということも含めて起きてくる、そういうことがあります。
　やはり中小企業の世界というものは、情報が余り多くあるわけではありません。是非きめ細やかに、何が今話されているのか、そして何が本当は起きないのかということも含めて対応していただきながら、今大臣がおっしゃったようなきめ細やかな対応をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、ここから各論に入らせていただきたいというふうに思います。
　経済、産業を取り巻く環境というのは、私が見ていまして、コロナを経て大きく変わったというふうに感じています。
　世界的には、国際的な産業再編、産業転換が進んでいると思いますし、また、ＡＩを始めとした新しい技術の進展だとか、若しくはそれを軸とした新しいものやサービスが誕生してきている。そしてまた、国の形、世界の形も変わりつつある。そして、何よりも世界中の人の価値観の転換が随分進んだなというふうに考えております。
　日本では、それに加えまして、日本特有のものとしまして、四半世紀ぶりにデフレからインフレへの転換、しかもこれが急速な転換をしてきているというふうに感じています。安倍政権からこちら、緩やかなインフレ社会を目指す、これをやってきたわけでありますけれども、コロナの最終盤からウクライナ戦争を経て、これが急速に日本の国内に入ってきたというふうな感じがあります。四半世紀デフレの社会にいた国民若しくは経営者にとりまして、この急速な変化というのは余りに速過ぎた、計画的ではなかったというふうに感じております。
　しかし、じゃ、デフレからインフレ社会への転換を止めればいいのかというと、私はそうは思っておりません。
　デフレ社会というのは、今日あるものの価値が何もしなくてもあしたは上がる、そういう世界であります。すなわち、何もしない若しくは動かないということも選択肢の一つだという社会であると思っています。ただ、これは、働きや価格で評価されない、緩やかに活力を失う社会だと思っています。いいものをつくる、いい知恵を出す、力を出す、汗をかく、しかし、その知恵、力が必ずしも価格に反映されない、そういう社会だというふうに思っています。
　一方、緩やかなインフレ社会というものは、今日あるものの価値が、何もしなければ物価上昇分、あしたは価値が下がる社会であります。一方で、価値ある行動をすれば、若しくは価値あるものやことをつくれば、知恵を正しく出した人にとってはこれが高く評価される社会になっているということだと思います。
　このような変化が起きたということ、そして、実はこれは、十三年間ですか、我々が目指してきたことであります。この変化の時代が我々が元々目指していたところに落ち着いたんだということを我々全員が覚悟する、腹落ちをするということがまず肝要なんだというふうに思います。変化をしようというふうに思えれば、我々の周りには武器もあるしチャンスもある、そういうふうに私は思っております。
　私は、冒頭、先ほど東日本大震災について触れましたが、昨日、赤澤大臣が省内で訓示をされました。これをネットで拝見いたしました。私の地元であります御巣鷹山にも冒頭触れていただきました。役所に入られた二年目ですか、御巣鷹山の事故を経験された、このことが原点だというふうなことをおっしゃっておりましたし、またこれまでも、防災に対する思いというものは、時につれて大臣から伺ってきた。しかし、この訓示を拝見しまして、改めてその思いに深く感銘を受けたところであります。
　その中で、大臣が、正常性バイアスとの闘いという話をされました。人間というのは、非常時とか変化に直面した際に正常性バイアスが働いて、これまでと同じ方向性に行こうとする、まだ大丈夫だ、自分は大丈夫という心理になってしまって対処が遅れ、そしてその結果として被害が大きくなる、これが正常性バイアスだというふうに大臣が御説明されていました。しかし、率先して行動を起こす、又はグループに率先して行動を促すリーダーが一人いれば、そのグループはほかのグループに比べても助かる確率が高いということをお話しされていました。
　今回の我が社会が直面する変化というものは、私は不可逆だと思います。世界の変化は、我々が変えられるものではない、これはしっかり対応していくものだと思いますし、デフレからインフレというこの変化も、我々は受け止めた上で、しっかりと働けば評価がされるんだ、その思いを持つ人を一人でも増やしていく、そういうチャンスだというふうに考えるべきだと思いますが、これはやはり、四半世紀デフレにいた人からすると、なかなか難しい。
　政治には、この正常化バイアスを脱して、変化はチャンスに変えられるんだということを腹落ちさせるリーダーシップが求められると思いますけれども、この大きな環境の変化を経済産業のリーダーであられます赤澤大臣がどう捉えているのか、その上で中小企業者群にどのようなメッセージを発するのか、お尋ねしたいと思います。
○赤澤国務大臣　済みません、私の省内向けの訓示まで聞いていただいたようで、びっくりでして。防災をライフワークとする私は、防災の話になると大体ちょっと力が入って、十分しゃべれと言われて昨日はどうも訓示を二十分したようでありまして、ちょっと経産省の諸君に御迷惑をおかけしましたが。ありがとうございます。
　それで、今委員がまさにおっしゃったように、中東情勢に加えて米国関税措置や物価高の影響、人口減少による労働供給制約、あるいは、まさに御指摘の、デフレからインフレの世界へ、あるいは金利のある世界へというようなこと、さらにはＡＩによるビジネス環境の変革など、中小企業は本当に大きな環境変化の最中にあるものと認識をいたします。
　そんな中で、先ほどの正常性バイアスと、ビジネス環境で闘うということであればゆでガエルにならないとか、そういう方向に一生懸命目を見開いて流れを捉えて、ピンチと捉えず変化をチャンスに変えていくということだと思いますが、こういう変化への対応が中小企業、小規模事業者の新たな成長の機会ともなり得るよう、経済産業省としては、企業の成長や生産性の向上により稼ぐ力を高める、強い中小企業を目指す中小企業を全力で応援していきたいと思っています。
　そのため、まずは、正当な対価を受け取るための価格転嫁、取引適正化の更なる徹底、さらには、現場現業型でスピード感のある地方の中小企業こそ、まさにＡＩを用いた新たなビジネスを創出し、世界で活躍する本当に大きなチャンスだと考えておりまして、成長投資、ＡＩ、デジタル化や省力化を通じた生産性向上支援、そして事業承継、ＭアンドＡを通じた経営基盤強化、金融支援やプッシュ型の伴走支援体制の強化などに取り組んでまいりたいと思っています。
　このような取組を通じて、委員がまさに御指摘の、現状維持ではなく、変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移し、筋肉質の強い中小企業への行動変容を促してまいりたいと考えております。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　今大臣もおっしゃいました生産性を上げていくということでありますけれども、世界が変わる、社会が変わるということは、それに対して受け手というか出し手である企業側も、これはやはり今までの形ではいけない、形を変えなければいけないということだと思います。
　どうしても我々は、生産性を語るときに労働生産性だけ語るんですけれども、これは何かというと、既存の形の中で頑張れというふうに社員さんに言っている。日本の場合は社長さんも率先して働くので、社長さんも労働者の範疇かと思いますけれども。そうではなくて、新しい形に変えていく、会社も新しい形に変えていく。車で例えれば、中古車のエンジンを一生懸命直しながら、手を加えながら、汗を流して社長もやるぞというふうにやるのではなくて、新しい、今の時代に合わせた、道に合わせた車に変えていく。そういうことを生産性と言うときに考える必要がある。労働生産性に対して資本生産性という考え方をもう少し我々は持つべきなんじゃないか、若しくは経営生産性と言ってもいいかもしれません、そういうことを考えなければいけないんじゃないかというふうにちょっと考えております。
　しかし、その前提として、今大臣にも一番最初に触れていただきました、変化をチャンスと捉えるためにも、そういう企業を増やすためにも、しっかりと足下を固めるために我々がやるべきことは、先ほどおっしゃった価格転嫁だと思います。価格転嫁がしっかりできる、自分がやっていることにしっかり価値がつく、お金がつくと思える中小企業を増やすことによって、挑戦のための原資だって、また賃上げの原資を手にする、このことが大事であるというふうに思っています。
　自民党では、実は二〇一四年に、中小企業・小規模事業者政策調査会におきまして、大企業の利益の従業員や取引先企業への、賃金そして適正な取引価格への還元、それをさせる仕組みの必要性というものを提言いたしました。十二年前であります。これが具体的に加速しますのが、その二年後の二〇一六年。当時の菅官房長官が、最低賃金を全国単純平均で二千円にできないかという内々の投げかけがきっかけでありました。同年九月には下請Ｇメンによる調査もスタートしましたし、また、官邸に関係省庁連絡会議が設置されました。動きが更に活発化しまして、その後十年にわたりまして、党と中小企業庁及び公正取引委員会とで様々な環境整備を尽くしてきたわけであります。
　しかし、当初は、動きの割には成果が出にくかった。正直、最初にこの話を始めるときに、どういう名称にしようかと。価格転嫁という名称に落ち着きましたけれども、ここからなかなか動きが進みませんでしたし、正直、岸田政権が物価高には賃金という言葉を出していただいて初めて本格的に動き出した。これは三年前であります。十二年前に始めましたけれども、三年前にやっと動き始めた。このときは本当に政治の力というもの、政府の力というものを感じたところでありますが。
　それが特に、一月一日に、先ほど橋本先生もおっしゃっていました取適法が施行されてからは急速に事態が進んでいるというふうに感じていますが、ここで政府参考人から、価格転嫁の状況、交渉率、転嫁率がどう推移してきているかを御説明ください。
○山本（和）政府参考人　お答えいたします。
　価格交渉が行われた企業の割合でございますけれども、二〇二二年三月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査におきましては八七・二％でありまして、最新の二〇二五年九月の同調査におきましては八九・四％に増加しております。
　また、コスト全体の価格転嫁率でございますが、二〇二二年三月の同調査におきましては四一・七％でありましたけれども、最新の二〇二五年九月の同調査では五三・五％に増加しております。
　同調査や中小企業庁に寄せられる中小企業からの生声におきましても、価格転嫁が認められたというお声がある一方で、協議に応じてもらえず、一方的に代金を決められたというお声もまたございます。価格転嫁、取引適正化が地域の中小企業の現場まで浸透するためには、一層、徹底のための取組が必要と認識しております。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　十二年やってきて、やっと交渉の場をつくっていただくのが九割になりました。ほとんどできているというふうに言っても構いませんが、成果としてちゃんと自分たちが必要なものが取れているかというところについては、半分です。しかも、取れている半分も、中身を見ると、四割しか取れていませんとかそういう状況であります。
　いろいろな批判があるんですけれども、やはり世の中の常識がデフレだったんです。いいものをつくっても高くできない、若しくは価格が上がるということがない世界だった。この常識を変えていくということは、これは政治にしかできない仕事だというふうに思い、我々は始めましたけれども、しかし、やはり時間がかかります。この常識を変えていくということがやはりとても大事な政治の役割だというふうに思っていますけれども、実際、これを始めました頃は、正直、理解はほとんどされませんでした。たたきに遭っている事業者自身が、どうせ変わらないという常識に埋もれていたという状況であります。
　実際、現在も、物価高対策、ガソリンについては先ほど申し上げたとおり、総理も本当に早い対応をしていただきました、ただ、これも、どうしても私には、値段を抑える議論の方が多いように見えています。これこそがデフレの常識にとらわれているように私には正直思えています。
　もちろん、一定期間の対策は必要であります。ちなみに、政府がこの五年間使ってきた物価高対策、様々なものを足し合わせますと三十兆円を使っております。そうやって国民生活を支えているのはありますけれども、しかし、本来は、いかに抑えるかではなくて、いかに物価高をのみ込むような大きな経済をつくっていけるのか。一千兆円とも言われます名目ＧＤＰを増やしていくという状況であるかと思いますけれども、そのことがしっかりと政治としてビジョンが示される、その一方で、今、実際に現場で働いている、頑張っている方々に対しては価格転嫁をしっかりと進めていくということが大変大事だというふうに思っています。
　自分の会社が持っている強みを発揮し続けられるように、更にその強みを磨けるように、そしてその原点である従業員の汗が十分に報われるような、その対価が得られる、よい仕事は報われる、この常識をつくるためにも、賃金の引上げには人一倍の情熱をお持ちの赤澤大臣に、まず働く方の賃金、そして、新たな挑戦ができる力を中小企業がつけるために、価格転嫁の動きを確実にするためにどのような体制で挑むのか、是非お話しください。
○赤澤国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　中小企業が正当な対価を得て賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、価格転嫁、取引適正化の徹底が極めて重要であります。まずは、本年一月に施行されたいわゆる取適法、正式名は中小受託取引適正化法でありますし、いわゆる振興法、正式名は受託中小企業振興法でありますが、この着実な執行を図っていくということが重要だと思います。
　加えて、毎年やっております価格交渉促進月間フォローアップ調査に基づく、価格交渉、転嫁等の状況を整理した発注者リストの公表、それから三百三十名の取引Ｇメンを通じた実態把握などを踏まえた事業所管大臣による指導助言、そして業界団体への取引適正化に係る要請などの取組を公正取引委員会を始め関係省庁一丸となって推進をし、中小企業の価格転嫁、取引適正化を強力に後押ししてまいりたいと思います。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　中企庁さん、公取さんも本気でやっていただいていますけれども、またＧメンの皆様にも頑張っていただいていますが、やはりそれでも千人単位であります。三百五十万者以上ある中小企業、小規模事業者でありますので、これは国がやるのももちろんでありますけれども、地方の皆様にも本気になっていただくような仕組みというものが必要かなというふうに思っていますので、是非その辺の深掘りもよろしくお願いしたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、もう一つ価格転嫁の話の中で大事なことですが、ここまでの価格転嫁は民間同士の取引でありますが、行政と民間の取引であります官公需について、ちょっと足早になりますけれどもお話しさせていただきたいと思います。
　官公需は、予算がしっかり確保されることと、その予算が適切に発注されること、そしてその発注がしっかりと事業者の利益になること、この三つが成り立って初めて官公需の適切な価格転嫁とも言えますが、これがなければ地方経済にお金が回らない、そしてインフラ産業の疲弊は止まらないということであると思います。
　ちょっと短くなってしまって、時間がなくなってきたので併せてお尋ねしますが、財務大臣に、令和八年度の国予算、地方財政対策でどのように予算が確保されたのか。また、地方支分局や独立行政法人、国立大学法人などにも広げていく必要があると思います、また地方自治体にもこの動きを広げる必要があると思いますが、大臣はこの問題についても大変お詳しいというふうに思っておりますけれども、お願いします。
○片山国務大臣　四分の一群馬県人の財務大臣でございます。
　まさに官公需の重要性は御指摘のとおりでございまして、政府としては、特に高市内閣、責任ある積極財政でございますから、令和八年度予算で、社会保障関係費について経済、物価動向等への的確な対応分五千二百億円を加算、また非社会保障関係費についても物価上昇、公務員人件費の増加を適切に反映、これが五千百億など、労務費、資材価格の上昇など実勢を踏まえた官公需の見直しをしっかりと行っております。
　またさらに、公共工事の設計労務単価は全国全職種単純平均で前年度比四・五％引上げ、さらに学校施設整備の補助単価は前年度当初予算比で七・七％引上げ、ビルメンテナンスの請負事業については一部省庁において具体的に予算を増額など、まさに委員を中心として、与党でずっとこの問題、官公需プロジェクトをやっていただいた皆様の御指摘を踏まえて細かく対応しております。
　また、御一緒に地財計画の方も、そちらも重要ですから。ごみ収集から学校給食などのサービス、施設管理の委託料、道路や河川等の維持補修費など、様々な分野における地方団体のコスト増にきめ細かに対応するために積み上げて六千億円を増額するとともに、自治体における価格転嫁、これが大事でございますね、自治体における価格転嫁の取組状況を普通交付税の算定に反映するということまで一応やっていただいているというふうに承知をしておりますので、引き続き、財務省として、官公需を含めて予算において適切に経済、物価動向の反映ができるように、責任ある積極財政で取り組ませていただきます。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　今言った産業は本当に地方を支えるインフラでありますので、是非この部分は突き進めていただきたいというふうに思っております。
　最後に農政について聞きたいんですが、時間が短くなりました。
　とにかく、国民に食を届ける、これは政治の責務でありますけれども、これまでの農業者の皆さんを支えるということも大事であります。一方では、フードテック、例えばプランテックスだとかリージョナルフィッシュ、こういう今までにない生産の仕方もとても大事だと思いますが、ちょっともう時間がないので今日はできませんが。
　輸出に関してでございます。輸出も、私、二〇一八年から……
○坂本委員長　申合せの時間が迫っております。おまとめください。
○福田（達）委員　はい、了解であります。
　じゃ、一言だけ申し上げます。
　輸出について、私、輸出委員長をやっておりましたけれども、海外においての支援体制がまだまだ弱いと思っております。ここにつきましては、是非これからも力をつけていただく、しっかりと海外において支援できる体制というものをおつくりいただきたいと思いますので、どうぞお願い申し上げまして、私の質問を申し上げます。
　大変ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて橋本君、福田君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。
○階委員　中道改革連合の階猛です。
　本日は、我が党の予算組替え案と、高市政権下の予算編成の基本理念である責任ある積極財政についてお聞きしていきます。
　その前に、総理に確認しておきます。
　高市首相は、来年度予算の三月中の成立にこだわっていられます。その意向を受けて、坂本予算委員長は、十三日に衆議院の予算審議を終了させる日程を示し、それに向け、野党側の反対の声を無視して、何度も職権で審議日程を決めてまいりました。このままいけば、通例よりも総理入りの集中審議の時間は半分以下、予算に地域事情を反映させるための省庁ごとの分科会も行われなくなってしまいます。
　憲法八十三条の財政民主主義の趣旨から、質、量共に充実した予算審議は必要不可欠であります。これを犠牲にしてまで、来年度予算の三月中の成立にこだわる必要はないものと考えます。総理の見解を伺います。
○高市内閣総理大臣　令和八年度予算の審議方針を含め、国会の運営につきましては国会でお決めいただくものと承知をしています。そのため、国会審議の在り方に関わる点について私からお答えすることが困難であることは御理解いただきたいと思います。
　その上で、全ては国民の皆様の安心のためにという思いは、これは与野党の皆様共通だと思っております。国民の皆様の生活に支障を生じさせないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしながら、令和八年度予算につきまして年度内に成立させていただけますように、私どもも国会での審議に誠実に対応しております。
○階委員　国民生活の安心のためという言葉がありまして、それに対しては私たちも思うところは一緒であります。その安心を確保するために暫定予算を組み、関連法案は成立させようということを言っております。
　そして、年度内に成立させることにこだわる理由が、私たちにはそうした国民生活の観点からも見えませんし、そもそも、先ほど言いました財政民主主義の観点からは、国民の代表者が集う国会において充実した予算審議をする必要がある、これが憲法上の要請です。一方で、予算を年度内に成立させるというのは憲法上の要請でもありません。正当性もなければ、必要性もないわけであります。こうした、あくまでも年度内成立にこだわることについて、私たちは到底理解ができません。
　そこで、坂本委員長にもこの際申し上げておきたいと思います。
　釈迦に説法だと思いますが、衆議院の各委員会の委員長は、中立公平な委員会運営を行う必要があります。私も、つい先日まで、衆議院の法務委員長を務めてまいりました。当時は少数与党でありましたけれども、私は、少数与党の意見だからといって、多数の力で委員会の審議日程を職権で決めたことは一度もありません。法務委員会では、選択的夫婦別姓、あるいは再審法の改正、重要な課題がメジロ押しで、我々野党は推進したいと思っていました。しかし、当時の少数与党の意見を聞きながら、慎重に審議日程を合意の上で決めてきたわけです。なぜそれが今の委員長にはできないのか。私たちができたことがなぜできないのか。
　委員長、今のような職権による審議日程の決定の在り方、非常に問題だと思います。何かありましたら、お答えください。
○坂本委員長　理事会協議に沿って委員会を運営しております。
　質問をお続けください。
○階委員　職権で決めていることを問題視しております。
　私も、委員長のときは、理事会の協議に沿って、職権ではなく合意によって決めてまいりました。なぜ委員長は職権で決めているんですか。協議に沿ってであれば、職権で決めることはできないはずですが、いかがですか。
○坂本委員長　与野党の合意がない場合には、職権で決めざるを得ません。
○階委員　本当に、中立公平の委員長がこういうことでいいんでしょうか。
　私は、少なくともこの国会の運営の在り方、まさに、今の在り方では政府の下請機関ではないですか。いや、下請以下かもしれませんよ。今は、下請法も改正されて取適法に変わっていますよ。ちゃんと、下請する相手方に対する配慮、利益を守ることも要求されているわけですよ。国会は下請以下なんですか。議院内閣制、あるいは国権の最高機関、これが憲法の要請ではないでしょうか。
　全くもって今の委員長はその職責にふさわしくない、このことを重ねて指摘しておきます。
　さて、中身の議論に移らせていただきます。
　私ども、エネルギー高騰対策を盛り込んだ予算の編成の見直しを求めております。このパネルの左側の方に、歳出の増、プラス一・六兆円というのがあると思います。この中で私たちが申し上げているのは、今般のイラン情勢緊迫化に伴うエネルギー価格上昇から国民生活を守らなくてはいけないということで、ガソリン、軽油、灯油、電気・ガス料金、農業や漁業用の燃料代、肥料代、飼料代、こういったものを引き下げるために、来年度予算に一・六兆円を追加することを提案しております。
　昨日、高市首相も、原油価格の高騰への激変緩和措置を講じる、そしてガソリンの小売価格を全国平均で一リットル百七十円に抑えるということを表明されていました。一部報道によりますと、その財源としては、既に積んである燃料補助向けの基金の残高二千八百億円を使うということでありますが、これで十分と言えるのでしょうか。もし十分であるとするならば、その根拠も含めて、総理からの説明を求めます。
○高市内閣総理大臣　まず、昨日発表させていただきました、まずガソリン等の価格補助ですが、ガソリンはリッター約百七十円を超えないように、軽油はリッター約百五十八円を超えないように、重油はリッター百五円を超えないようにということで、早速始めさせていただきます。また、民間備蓄十五日分の放出、当面一か月分の国家備蓄の放出など、これも一刻も早く国内の精製事業者に届けてまいります。
　詳しくは経済産業省からも説明させますけれども、今回の措置に関しましては、基金ですね、今ある基金、これで十分に対応ができるということで、少し早めにいろいろ計算を始めておりました。軽油、重油、灯油まで入れても、これは今年度十分に対応できるということで、このようにさせていただきました。
　今般のリスクへの備え、令和七年度の予備費ですとか、現在御審議いただいている令和八年度予算案に含まれる予備費などを想定されているのかもしれませんけれども、現時点では、今申し上げた対応というのは基金で対応できますので、追加の予算措置というものは考えていません。ただ、中東情勢が経済に与える影響というのはしっかり注視して、経済、物価動向に応じて、経済財政運営に万全を期してまいります。
○階委員　通告していませんが、赤澤経産大臣、この基金の残高二千八百億円ということでいいのかどうか。それと、総理からは、年度内はこの財源で十分だというお話でしたけれども、逆に言うと、新年度からは足りないということかと思いますが、その点、間違いないかどうか。もし可能でしたら御答弁お願いしたいんですが、大丈夫ですか。恐れ入ります。
○赤澤国務大臣　原油価格の激変緩和の基金について、今残額が二千八百億円というのは委員御指摘のとおりでございます。省内ではもちろん総理の指示に従っていろいろなシミュレーションをやっていまして、少なくとも今月について言えば、まず何とかそれで賄えるだろうということが一つございます。
　その上で、今後、今般の緊急的な措置については当該基金残高を活用して実施しますが、さらに、その後の状況に応じて必要な手を打っていくということにしたいというふうに考えております。
○階委員　よろしいですか、今月って、もうあと二十日ぐらいじゃないですか。それで二千八百億円で何とか足りるというお話でした。新年度からは必要に応じて措置するということなんですが、少なくとも、新年度、四月は絶対に必要になるはずですよね。そうすると、二千八百億よりも多い金額が必要になるはずです。
　だからこそ、我々は、新年度の予算を議論しているこの場において新年度分のエネルギー価格高騰のための予算を手当てすべきではないかということを申し上げております。決してこれは常識外れでも何でもなくて、当たり前のことを言っていると思います。総理なら分かってくれるはずだと思います。私たちの常識的な提案を受け入れる余地はないでしょうか。
○赤澤国務大臣　一言ちょっと補足させていただくと、私が今月分だけがもつと申し上げた趣旨に取られたかもしれませんが、総理がおっしゃっているように、リッター百七十円めどで補助金を出していくということでいうと、二千八百億あれば、今後の推移にもよります、ただ、これについては一月でなくなるということでは必ずしもないということ、二か月ということもあるかもしれませんし、その辺は今月でなくなるという趣旨を申し上げたのではないことは御理解いただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　まずは、約二千八百億円、これは使わせていただきます。今般の緊急的な措置についてはこれを実施していく、そしてまた、その後、状況に応じて必要な手を打っていくということは先ほど申し上げました。
　じゃ、基金残高が、例えば年度をまたいで足りなくなったらどうするのかということでございますが、中東情勢の先行き、いまだ予断を許さない状況ですから、現時点で今後の補助金の支給額などの執行見込みを申し上げるというのは困難です。ただ、中東情勢や油の値段、この状況をしっかり注視しながら、必要があれば、その他の予備費の使用状況なども見極めた上で、今年度の予備費を活用することも否定されるものではないと私は考えております。
○階委員　今、後藤委員からもありましたけれども、国会開会中は、予備費の使用ではなくて、補正予算を組むのが原則なんですね。
　では、補正予算は必要に応じて組むということでよろしいでしょうか。総理大臣、お答えください。
○高市内閣総理大臣　今年度に補正予算を更に組むというお尋ねでしたら、それはございません。
○階委員　そういう趣旨ではなくて、新年度になって必要が出てきたら、国会会期中は予備費が使えないので、補正予算で対応するという理解でよろしいでしょうか。総理大臣、お答えください。
○片山国務大臣　若干補足させていただきますと……（階委員「短くお願いします。総理に聞いています」と呼ぶ）はい。
　予備費につきましては、予見し難い予算の不足に充てられるための制度でございますが、国会開会中の予備費の使用については、憲法、財政法の規定を踏まえ、閣議決定で活用可能な経費が具体的に定められており、例えば、災害に基因し必要を生じた諸経費その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められている緊急な経費等であれば予備費の使用は可能とされており、これまでもそのように対処してまいりました。
○階委員　じゃ、結論として、今総理がお考えになっているのは、今ある基金で年度内、それから新年度に入ってもその基金も使い、また新年度に入ったらそのときある予備費も使い、したがって、今回のこの大事な新年度予算の審議の中ではエネルギー高騰対策は取り扱わないということで結論はよろしいですか。お答えください。
○高市内閣総理大臣　エネルギー高騰対策については、昨日私が発表したとおりでございます。直近の対応についてはこれで大丈夫だということで、先週来ずっと、経済産業大臣にも御苦労をいただきながら、計算を続けてまいりました。そして、やはり軽油、重油等にも対応しなきゃいけないということでやってまいりました。
　今年度の予備費の活用も否定されるものではないと考えていると申し上げましたけれども、それも間違いではございません、でも、仮に、今年度中に大きな災害が来る、そういったリスクも考えておりますので、その場合は、今年度の予算に積んであってまだそう使われていない、災害直後のプッシュ型支援のための予算というものの残額もありますので、今年度の予備費の残額も必要に応じて活用させていただきます。
○階委員　やはり我々の方がちゃんと今のエネルギー高騰問題について手当てをしている、我々は、一・六兆円だということで、こうした国民生活に配慮した組替え案を出しているということをまず申し上げておきます。
　次に、この組替え案の歳入の方に、復興財源の確保、防衛増税の撤回という項目があります。
　今、政府の方では、来年度予算に関連して、復興特別所得税の税率を半分ぐらいにして徴収期間を十年延長する、そして、浮いた半分については防衛財源に回すというような提案をされています、法改正を行おうとしています。そして、私たちは、防衛財源に回すのではなくて、当初予定どおり復興特別税は復興財源の確保に充てること、そして、防衛増税ということで防衛費に回す流用はやめるということを申し上げております。
　昨日は、東日本大震災から十五周年ということで、私の地元岩手県の被災地、宮古市に行ってまいりました。宮古市の災害公営住宅にお住まいになり、コミュニティーの維持、確保のために奔走されている高齢の女性の方にお会いしました。その方は、御親族を七名失われて、独り暮らしだそうであります。この方が言った言葉で私が印象に残っているのは、私たちのことだけではなくて将来災害に遭われた方のこともちゃんと国が面倒を見てほしいということ、私は、その境遇にありながら、先々のこと、未来のことまで考えているということに非常に感銘を受けました。
　翻って、今回のやり方はどうなのか、政府のやり方はどうなのか。復興財源を確保せずに、十年間先延ばしして、今回の東日本大震災の財源調達期間を延ばすということなんですね。
　ということは、いつ何どき、南海トラフあるいは首都直下、そうした大災害が起きるか分からない。当然、そのときには、復興財源を確保するために国民に協力をお願いしなくてはいけないかもしれない。その場合に、今の東日本大震災の財源の調達期間が長引いてしまうと、新たな負担を国民にお願いすることが困難になるのではないかというふうに思うわけです。ですから、私たちは、今回の政府のやり方は邪道ではないかと思っております。
　今申し上げました復興特別所得税を延長して防衛増税を行う必要性に関して、総理はいかがお考えなのか、お答えください。総理からお願いします。
○高市内閣総理大臣　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、防衛力の強化は必須です。その実現に向けた安定的な財政基盤の確保のために、防衛特別所得税の創設が必要だと考えています。
　ただし、その際、足下で家計負担が増加しないように、復興特別所得税の税率を引き下げるということとともに、復興財源の総額を確実に確保するために、復興特別所得税の課税期間を十年間延長することにしております。
　ですから、今回の税制改正は、厳しさを増す安全保障環境への対応、現下の家計を取り巻く状況への配慮、そして復興財源の総額の確保という、それぞれの課題に対しバランスを取りながら対応しました。
　委員の、将来別の大災害が起きて予算が必要になった場合については、これは仮定の話ですから予断を持ってお答えすることは難しいですけれども、ただ、これまでも日本国は数々の災害に見舞われてまいりました。その時々で、我が国が抱える課題に対して国民の皆様に協力をお願いしなければならない場合には、その必要性を丁寧に説明することも含めて、適切に対応していくということが基本だと考えております。
　災害直後に使える予算につきましては、先ほど申し上げました。また、防災、減災のための対策もしっかり予算計上しております。しっかりと災害に強い国土をつくっていく、これも大事な危機管理投資だと思って予算にのせているわけでございます。
○階委員　結局、災害が起きてから国民にお願いするということなんですが、そのときに東日本大震災の復興特別所得税がまだ続いているということになりますと、国民だって協力しづらいですよ。
　先ほど総理がおっしゃったように、今の負担は軽減、今の負担を増やさないようにするから延長だとおっしゃいますけれども、その延長した結果、今の国民は助かるのかもしれませんが、将来の、未来の国民はどうなんでしょうかということを申し上げております。責任ある積極財政で未来の国民への責任もあるんだということを総理はおっしゃっていますけれども、今の答弁は未来の国民への責任をないがしろにしていると言わざるを得ません。
　関連して、防災庁設置担当大臣にお伺いします。
　今回、防災庁設置法案が審議される予定と聞いています。私も担当者から説明を受けました。将来の巨大災害に向けて万全の体制を整えるという趣旨でこの役所はできるわけでありますけれども、だとするならば、将来の災害のときには、この場合、防災庁が責任を持って復興財源を調達していく、そのためのイニシアチブを取る、そういう規定があってしかるべきだと思いますが、そういう規定は盛り込まれていますでしょうか。
○牧野国務大臣　防災庁設置準備担当大臣としてお答えさせていただきます。
　財源の確保ということについては、今回の防災庁関連法案におきましては記載がございません。
○階委員　総理、お聞きになりましたか。いざというときの、巨大災害が起きたときの備えが私は足りないと思いますよ。もし巨大災害が起きて、東日本大震災でも三十兆円以上お金がかかりました、それを上回るようなお金が必要になったときに、今の責任ある積極財政で対応できるのでしょうか。
　私は、少なくとも制度的担保として、今回防災庁を設置するのであれば、将来の災害のときの財源確保の担保、これも盛り込むべきだと思っておりますけれども、総理大臣の見解をお願いします。総理に通告しております。
○高市内閣総理大臣　大規模災害の発生時には、復旧復興に向けた取組、これを政府一丸となって取り組む必要があります。防災庁は、政府全体の復旧復興に関する基本方針策定を司令塔として主導することになると考えております。ですから、必要な事業やそれを裏づける財源といった具体的な内容については、災害の規模や態様に応じてその都度検討して決定されるべきものでございます。
　責任ある積極財政と言えるのかどうかということですけれども、私が掲げ、そして自民党も今懸命に取り組んでいる危機管理投資の大きな柱が国土強靱化です、令和の国土強靱化です。一人でも多くの方の命を救う、財産を守る、働く場所を守る、しっかり今のうちに老朽化したインフラも更新をしておく、これも大事な、国が最も前に出てやらなきゃいけない投資なんですよ。そのための予算も、去年の補正でも頭出しをさせていただいていますけれども、そういった危機管理投資の予算、これから本格化をしてまいります。
　ですから、責任ある積極財政というのは、今生きている方々と未来の方々の命を守るための、安全を守るための取組でもあるということは御理解いただきたく存じます。
○階委員　責任ある積極財政についてはこの後聞いていきますけれども、今申し上げたかったのは、防災庁を設置するのであれば、将来の巨大災害に備えた財政的な担保措置、これも入れるべきだということを申し上げております。我々はこうしたことにも配慮して法案の審議に臨んでいきます。
　さて、予算組替えの最後に、積み過ぎ基金の国庫返納、歳入の部にありますけれども、これは昨年の予算委員会から私が取り上げてきた問題です。何が問題なのかというと、いわゆる機会損失です。
　つまり、基金の積立てでお金を寝かせていく、これは、当時聞いたところだと、定期預金とかで超低金利で、リスクはないけれどもリターンもないみたいな、そんな運用をされていて、今ですと〇・二とか三とか五とか、そんなものだと思います。他方で、物価が三％のペースで上がっている。政府の今回の予算積算金利も三％です。ということは、この予算積算金利をベースとしますと、年間、資金を寝かせておくと、三％無駄なコストがかかるということであります。
　つまり、私が昨日調べたところですと、今、政府の基金で五千億円以上のものだけピックアップしますと、それだけで約十兆あるわけです。掛ける三％ですと三千億円です。これだけで三千億円。会計検査院も、先日、基金は積み過ぎじゃないかといった趣旨の指摘をしておりました。
　日本版ＤＯＧＥというのが昨年末に片山大臣の下で立ち上げられておりますけれども、日本版ＤＯＧＥが立ち上がったということではありますけれども、我々がかねがね指摘してきた基金の積み過ぎ問題、いつまでにどれぐらい基金を削減しようと思っているのか。これは総理、あるいは数字のことですから片山大臣でも結構ですが、お願いします。