maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○櫻田委員　櫻田義孝でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　質問に入る前に、まずは、本年一月一日に発生しました能登半島地震により犠牲になられました皆様に、心から哀悼の誠をささげたいと思います。被災地の皆様へ、我々も一致結束して、全力で御支援をさせていただくことを、冒頭、申し上げます。
　まさに、平成二十三年の東日本大震災、平成二十八年の熊本地震においても、地域の皆様が力を合わせて、地域の復興に尽力をされてまいりました。その中でも、インフラや住宅などの再建に主導的な役割を果たしてこられたのは、建設職人、現場で働く皆様のお力によるところが極めて大でありました。
　私は、現在、衆議院議員として国政に従事をさせていただいておりますが、私は元々、国会議員の中で唯一、足場作業主任者としての資格を持つ、根っからの職人であります。独立した若い頃は、現場で朝から晩まで働いておりました。こうした経過を踏まえ、今日は、建設職人の代表、全国三百五十万人の建設職人の一人として、仲間の声を代弁し、御質問させていただきます。
　私が若い職人として現場に出ていた頃には、病気とけがは自分持ちといった慣習がまだまだ色濃く残っておりました。現在でも、中小零細の建設職人は、大手のゼネコンなどの圧倒的な優位な元請に対しまして、ほとんど交渉力を持ち合わせておりません。実際、現場で働く建設職人は、いつ彼らから仕事を切られても文句を言えないような極めて弱い立場にあります。
　私は、個人的な経験としても、また、現場にいた人間であるからこそ、そのような弱者である建設職人の立場を、他の国会議員の皆様よりも、誰よりも理解していると自負しているところでございます。
　まさに私は、こうした問題意識から、約七年半前の平成二十八年末に、超党派で、いわゆる建設職人基本法を議員立法で成立させることができました。危険な現場での死亡事故などを撲滅し、現場の皆様の処遇を改善し、官民格差の是正を果たしていきたいというのは、私の政治家としての悲願であります。
　前置きが長くなりましたが、質問に入ります。
　最近の建設労働者は、死者数、死傷者数とも減少傾向にあると聞いておりますが、最近の五月二十日厚労省発表の速報資料によりますと、五月の工事繁忙期に入り、急激に死亡者が増加しており、減少傾向に急ブレーキがかかっている感じがございます。
　その原因は様々と思われますが、事故類型別の発生状況から見ると、足場などからと思える墜落、転落事故が二十三人から二十九人へと、昨年同期から二六％も増加しております。
　足場などの安全工事については、前述のいわゆる建設職人基本法に基づき、安全衛生経費として位置づけられております。この足場などの点検費を含む経費をしっかりと確保し、現場で働く皆様の生命身体の安全を確保する体制を整備することが重要であろうかと思います。
　国交省は、こうした足場の安全点検など安全衛生経費を下請まで十分行き渡らせるために、どのような方策を検討されておりますでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　現場における安全は大変大事でございまして、特に、先生御指摘の建設職人基本法に基づいて、安全経費をきちんと積算をして、行き渡らせるということが大事でございます。このために、二段階で取組を進めております。
　まず、第一段階でございますけれども、安全経費に含まれるべき作業の内容というものが漏れ落ちのないように、具体的に洗い出しをいたしまして、これを一覧表の形式でまず整理をいたします。そして、その安全衛生関係の作業をこの一覧表に整理したものを基に、個々の下請契約を結びます際に、どの作業を下請側で行うのか、あるいは元請側で行うのかということを明確化する仕組みというものをまず導入してまいります。
　これは、いわば安全経費の見える化と呼び得るものでございまして、これまでに、足場の工事を始めとして、十七の団体で既にこの一覧表というものが作成されております。
　続いて、第二段階ということでございますけれども、下請が行うというふうに見える化された作業に見合う実施の経費というものが、下請契約の中で確実に盛り込まれるということが必要でございます。下請側から出す見積書の中に、安全衛生経費を特出しして内訳を明示する、こういう取組を進めてまいります。
　個々の専門工事業者の方が内訳明示を的確に行うことができますように、参考となります標準見積書あるいは内訳額の算定の手順書、こういうものを工種ごとに作成していただけるように専門工事業者の団体にお願いをしておりまして、足場工事についても御検討いただいている、こういう状況でございます。
○櫻田委員　御説明ありがとうございます。
　建設現場での安全対策が不十分であれば、建設産業を目指す若者も更に少なくなってしまいます。是非、国交省と事業者、業界団体が一丸となって、迅速な対応をお願いを申し上げます。
　続きまして、令和四年三月の委員会で同様の質問をさせていただきましたが、首都圏の交通に重要な課題であることから、今回も質問させていただきます。
　私が柏市議会議員の頃から、国道十六号については大変な混雑と渋滞で困っております。特に、私の地元の千葉県北西部では、人口増加に伴い、様々な道路建設が進んでおりますが、一向に渋滞の解消にはつながっておりません。また、令和元年九月の大雨でも、利根川も非常に増水しまして、柏市、我孫子市を通る農業道路が冠水して、交通に大変な支障が起きました。また、冒頭申し上げた大地震などもいつ起こるか分からないことから、こうした災害発生時に緊急車両の通行にも支障が出るおそれがあります。
　私は、この国道十六号千葉区間に、混雑緩和と地域の産業育成の観点、そして防災・減災機能の付与という観点からも、千葉北西連絡道路の建設を強く訴えておりますが、ずばり、現在の検討状況と今後の方向性についてお尋ねいたします。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　千葉北西連絡道路でございますけれども、千葉県の野田市から印西市を結ぶ高規格道路でございます。この道路の整備によりまして、国道十六号の慢性的な交通渋滞の緩和による物流の効率化、また、豪雨などの災害時の代替性の確保による防災機能の強化など、交通面、防災面での効果が期待されております。
　このような状況を踏まえまして、千葉北西連絡道路につきましては、国土交通省において、令和五年度より計画段階評価に入りまして、ルート、構造の検討に着手をしているところでございます。今年の二月に、国、千葉県、茨城県を始めとする関係自治体、学識者で構成される検討会を設置いたしまして、地域を取り巻く状況、また道路の交通課題、整備効果などについて検討を現在進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、関係自治体と連携いたしまして、この計画の具体化に向けた検討をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○櫻田委員　ありがとうございます。
　この道路建設につきましては、一都三県の住民の命をつなぐ、まさに命の道であると思います。国と千葉県そして関連する自治体との協議をしっかりと進めていただきたいと思います。費用便益的な観点からも極めて高い効果を発揮することからも、迅速な計画推進をお願いする次第であります。
　次に、東京から茨城に通じるつくばエクスプレスについてお伺いいたします。この質問については、前回御質問させていただきましたが、この二年でも沿線地域での住宅建設も進み、私のところにも特に地元からの要望が強い課題であることから、お伺いさせていただきます。
　現在、この鉄道では六両車両が基本であるところから、運営会社も、混雑緩和の観点から、八両編成への計画を打ち出しております。現在、一部の駅では、八両化に向けたホーム延伸工事が開始されておりますが、工事期間が夜間に限られるなど、工事の進捗も、もう少し早くできないかと思います。
　例えば、全区間で一気に八両化するのは時間がかかるとしても、特に混雑の激しい秋葉原駅から八潮駅については、先行して一部の列車を八両化するなど、工夫ができないものでしょうか。特に八潮駅では、電留線を用いた秋葉原駅との区間運行が、現在でも朝夕のラッシュ時間帯に運行されていることから、一考の余地があると思いますが、こうした工夫を是非、国交省と事業者で検討していただけないでしょうか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　つくばエクスプレスの八両編成化事業につきましては、現在、事業主体でございます首都圏新都市鉄道株式会社におきまして、二〇三〇年代前半の運行開始に向けまして、必要な設備関係工事等に取り組んでいるところでございます。
　これまで、秋葉原駅、新御徒町駅、浅草駅、南千住駅、青井駅及び六町駅の、六駅のホーム延伸工事が完了しておりまして、今年度は北千住駅の工事に着手する計画であると承知しております。
　今後、ほかの駅のホームの延伸工事や、総合車両基地の留置線の延伸工事を引き続き進めていくこととなりますけれども、委員御指摘のとおり、工事が終電から始発までの限られた時間となることでありますとか、また、全線が地下又は高架区間で作業スペースが限られていることなど、工事の物理的制約があると承知をしております。
　また、秋葉原と八潮間を含めまして、一部区間を先行して八両化して運行することにつきましては、総合基地の中での留置線や車両の検査や点検のための設備の整備の必要もあるというような課題があるとも聞いております。
　国土交通省といたしましては、この八両化の事業の円滑な進捗が図られますように、鉄道事業者より具体的な相談をいただいた際には、技術的な助言を含めまして、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○櫻田委員　平成二十八年の四月に公表された国の交通政策審議会答申でも、つくばエクスプレスの東京延伸について可能性が指摘されております。また、私の地元の柏市長を始め周辺自治体の首長からも、是非、東京延伸、さらには羽田空港への延伸なども期待されております。
　この計画の検討状況についてお伺いいたします。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　常磐新線の延伸につきましては、今御指摘のとおり、平成二十八年四月の交通政策審議会答申におきまして、国際競争力強化の拠点であるつくば国際戦略総合特区を含む常磐新線沿線と都心とのアクセス利便性の向上などに意義があるプロジェクトと位置づけられております。
　あわせまして、この答申では、課題といたしまして、都心での事業となるため、関係地方公共団体、鉄道事業者等において、導入空間に係る事業費等を踏まえた事業計画等につきまして、十分な検討が行われることが必要であるとされております。
　このため、まずは、自治体、事業者を始めとする関係者が連携して、需要の見通し、収支採算性、事業スキームなど、具体的な事業計画の検討を行うことが必要であると考えております。
　国土交通省といたしましては、地域における検討状況を踏まえつつ、制度面や技術面の観点から、必要な協力や助言を行ってまいりたいと考えております。
○櫻田委員　時間ですので、質問したいことはまだあるんですけれども、終了させていただきます。
　ありがとうございます。
○長坂委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時四十六分休憩
 ――――◇―――――
 午後零時十九分開議
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　今年の四月十一日、ＪＲグループが精神障害者割引制度を来年四月一日から導入すると発表しました。
　資料の１に、国交省にまとめてもらった公共交通機関における障害者割引状況について盛り込んでありますので、見ていただきたいと思います。
　第一種は、本人単独ですと片道五割、これは普通乗車券のみでありますが、介護者を伴う第一種の場合は、定期券、回数乗車券、普通急行券なども五割になります。
　私がこの問題を初めて取り上げたのは、二〇〇八年の六月です。きっかけは、てんかん患者の皆さんの請願集会で訴えられたことでした。私にもてんかんの持病のある友人がいたので、理解をしていたつもりでしたが、てんかんが精神障害に区分されているということはそのとき初めて知りました。てんかんは、発作による交通事故のリスクもあることから、その後もいろいろな事件があって、運転免許を持つこと自体が制限をされていったので、公共交通が頼りという切実さは本当に伝わりました。
　その後、衆参での請願採択や障害者の権利条約の批准、九州ですが、行政評価局からの勧告、地方での補助などの様々な取組、これが後押しになったと思います。また、二〇一二年、国交省が一般乗合旅客自動車運送事業標準約款、これはバスのことですが、改正を行ったことも大きな後押しになったと思います。
　二枚目には、二〇一一年に出した資料と比較して、各事業者の割引状況の表をつけておきました。タクシー業者や路線バスなど、見ていただければ、一目でどれだけ広がったのかが分かると思うんですね。
　小さなところも頑張っているのに、ＪＲが、大手が導入していないのが問題と何度も主張してきました。ＪＲは、割引は国鉄時代にやっていたので、これは、やるんだったら国がやるんだ、そういう答弁を繰り返していたわけなんですね。そして、今回の決断になるわけです。
　この進展状況を見て、大臣、どのように感じますか。率直に感想を伺いたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　率直な感想ということでございますので。
　国土交通省も、国土交通委員会での様々な、与野党を超えた皆様の御意見を踏まえ、これまで鉄道事業者に対して要請を行ってまいりました。
　これを踏まえて、鉄道事業者において検討が進められ、過去一年間においても、京浜急行、南海、名鉄等で新たに導入され、本年四月一日現在で百十八事業者において導入されております。
　さらに、本年四月十一日には、ＪＲ六社及びこれまで導入していなかった大手民鉄事業者において精神障害者割引を導入する旨が発表され、この結果、来年四月までにはＪＲ旅客全社及び大手民鉄全社での導入が実現することとなり、状況が大きく進展するものと考えております。
　障害者運賃割引については、鉄道事業者の経営判断に基づいて実施されるものでありますが、国土交通省としては、今般この進展は画期的なことと受け止めており、高く評価するとともに、委員各位の皆様のいろいろな御意見、本当にありがとうございました。感謝しております。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　ＪＲ全社と大手民鉄全社ということで、画期的なとおっしゃいましたけれども、本当にそうだと思います。それがまた全体に波及する力もあると思うんですね。大手とＪＲがやっていないじゃないかと言ってから十六年たちましたが、ここまで来たと思って、本当にうれしく思います。
　それで、厚労省の宮崎副大臣にもお出ましいただいているので、伺いたいと思います。
　ＪＲは第一種、第二種という表現をしておりますが、これは精神障害者保健福祉手帳の一級、二級と同じと理解してよいのでしょうか。また、三障害に差をつけないこと、国連障害者の権利条約における移動の自由から見ても保障すべきと取り上げてきましたが、厚労省としての感想も伺います。そして、その上で、今後の課題は何でしょうか。
○宮崎副大臣　まず最初に、一種、二種のお尋ねの件でございますが、運賃割引の種別についてはＪＲの判断に基づいて決定されるものでございますが、国土交通省を通じて伺っているところによりますと、精神障害の障害等級一級の方を第一種、二級又は三級の方を第二種とする方針であるというふうに伺っているところでございます。
　厚生労働省としての受け止めでございますが、率直に言えば、よかったなというふうに思っているところでございます。障害者の質の高い自立した生活の支援の一環として、身体障害者及び知的障害者の方と同様に、精神障害者の方にも運賃割引について導入されるように、国土交通省と意見交換を行いながら働きかけを行ってきたところでありますので、それが結実をしたということについて、率直に喜んでいるところでございます。
　今後の課題でありますけれども、来年四月の運賃割引の導入をＪＲさんが予定されているということでありますが、そこに向けて、精神障害者保健福祉手帳の記載事項について所要の手当てを行う必要がございます。可能な限り速やかに国土交通省などと調整を進めて、自治体などへの周知も必要でありますので、努めてまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　二級又は三級、三級というのはなかなか持っていても役に立たないんじゃないかという話題があるわけですので、そこも入るというのはすごく大事な情報かなと思うんです。手帳に一種、二種という印をつけなくちゃいけないので、そこが本当に徹底されるということを望みたいと思います。
　それで、歓迎するとともに、一刻も早くという声も国会の私の部屋にも届いておりますが、ただ、問題は、百一キロメートル以上が条件なんですね。これは、ほぼ隣の県まで行かないと使えません。仙台市からだと福島県の郡山市へ行くくらいで、ですから、日常的な通院とかそういうものにはほぼ当てはまらないというのが、残念ながら現実だと思うんですね。
　障害者雇用促進法で精神障害も義務づけられたこともあって、通勤というニーズも多くなっているわけなんです。もう少し緩和できないかという声も多いです。更に働きかけてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　この障害者割引につきましては、常時介護者の付添いが必要である重度の障害者の方々を対象に、障害者御本人と介護者の方をそれぞれ二分の一の割引とし、合わせて一人分の運賃となる割引制度として旧国鉄において導入されました。その後、運賃が高額となる百一キロメートル以上の移動については、利用者の負担軽減を図る観点から、障害者の方が単独で乗車する場合であっても二分の一の割引とする制度とされたものと承知しております。
　百キロメートル以下の単独乗車を割引の対象とすることについては、基本的に鉄道事業者の経営上の判断ではありますが、国土交通省としては、引き続き、委員の御意見や障害をお持ちの方の御意見を鉄道事業者にもお伝えしてまいりたい、このように考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　一覧表を出しているように、路線バスとか、それからタクシーなども百一キロではないわけですよね、もっと短い距離なわけですから。やはり少し段階を分けるという形、もっと短い距離のところと、それは割引率が少し少なくなるかもしれないけれども、そういう形で、やはり日常使いができるということが本当のニーズであって、要望活動をずっと続けてきたということがありますので、そのことを是非お願いしたいなと思うんです。宮城県内で以前から民鉄やバス会社などに運賃割引を求めて行動していた精神障害当事者は、このことを、とにかく喜んでいるんですが、百一キロの壁があるということも指摘をされています。
　それで、高速バスの運行会社も、ＪＲが動けば検討するとこれまで言われてきたと言っています。今後、高速バスについても働きかけと、それから調査を検討していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○石原政府参考人　お答えいたします。
　高速バスを含めまして、乗り合いバスにおける精神障害者に対する運賃割引につきましては、身体障害者や知的障害者への割引と同様に、その導入を促進していくことが重要である、このように考えております。
　このため、国土交通省では、各事業者の経営判断を前提としつつも、高速バスを運行している事業者も含むバス事業者全体に対しまして、割引の導入について理解と協力を求めるとともに、毎年、この導入状況についても調査を行ってきたところでございます。
　国土交通省としては、今後とも、高速バスを含む乗り合いバス事業における精神障害者割引が一層広がりますよう、しっかり取り組んでまいります。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　是非、今度は分けて表を作れるようにお願いしたいと思います。
　それで、これまで質問したときの答弁が、これはＪＲが言っているのと同じせりふなんですけれども、割引をした分はやはりほかの乗客に負担させることになるから、そこまで簡単ではないということをよく言われてきたわけです。しかし、先行している二つの障害は割引になっているのに、何で三障害が一つになったのに精神だけ駄目なんだ、そういう議論をずっとしてきたわけなんですよね。だから、ここまで進んだことは本当に評価できると思うんです。
　その上で、この間、地域公共交通の危機については、赤字ローカル線、路線バスの廃止、タクシー会社の倒産など、極めて深刻な事態が進んでいること、この委員会でも随分議論をしてきました。また、特にコロナ禍のときは、正直、運賃割引のことを取り上げるのをちょっとためらったこともありました。でも、国交省が今は本気で支援を考えるときではないか、こう思うんです。
　例えば、地域公共交通の支援メニューの中に運賃割引も含むことができる、こういうことがあってもいいんじゃないか。それから、各地で進んでいる地方自治体の割引制度、ここに間接的に支援をするとか、そういう知恵を出すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　障害者に対する公共交通機関の運賃割引につきましては、事業者の自主的な判断により行われている中で、精神障害者割引についても、機会を捉えて、公共交通事業者に対し、理解と協力を求めてきたところです。
　運賃割引の減収分について、自治体を通して国が補助するべきとの御提案につきましては、障害を持つ方々に対する支援の問題であることも踏まえ、社会福祉政策の観点や地域公共交通確保の観点などから、関係省庁と連携しつつ、どのような対応が可能か検討してまいりたい、このように考えております。
○高橋（千）委員　検討してまいりたい、関係省庁とということです。
　これまでも補助すべきだという要望があったりとか、取り上げてきたこともあったんですが、やはりそろそろはっきりとさせた方がいいのかなと思っているんです。やはり自治体の取組が進んでいるということもあって、間接的な補助という形でやることができるんじゃないか。しかも、これだけ地域公共交通ということが言われているわけですので、やり方はもちろん研究していただきたいんですけれども、今、検討すると答弁をいただいたので、それをしっかり形になるように期待をして、今日は、みんなが待った分だけ早く終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
 ――――◇―――――
○長坂委員長　次に、内閣提出、参議院送付、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
 ―――――――――――――
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま議題となりました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　単身世帯の増加、持家率の低下等が進む中、今後、高齢者や低額所得者などの住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居に対するニーズが更に高まることが見込まれます。
　一方、賃貸人の中には、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居について、居室内での死亡事故や死亡時の残置物処理、家賃滞納等に対して懸念を持っている方が多くいます。
　こうした状況を踏まえ、住宅確保要配慮者に対して入居前や入居後の支援を行う居住支援法人などの地域の担い手の協力を得ながら、住宅確保要配慮者が安心して居住できる環境を整備する必要があります。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、住宅確保要配慮者が賃貸住宅に円滑に入居できる市場環境を整備するため、終身建物賃貸借の利用を促進する観点からその認可手続を見直すとともに、都道府県知事が指定する居住支援法人の業務として賃借人からの委託に基づく死亡時の残置物処理を追加することとしています。
　第二に、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居に資する家賃債務保証を行う事業者の認定制度を創設することとしています。
　第三に、居住支援法人などが住宅確保要配慮者に対して訪問や福祉サービスに関する情報提供など入居中のサポートを行う賃貸住宅について、福祉事務所を設置する地方公共団体がこれを認定する制度を創設するとともに、この賃貸住宅に入居する生活保護受給者については保護の実施機関による住宅扶助の代理納付を原則とする措置などを講ずることとしています。
　第四に、住宅に関する施策と福祉に関する施策が連携した、地域における総合的、包括的な居住支援体制の整備を推進するため、国土交通大臣と厚生労働大臣が共同で基本方針を策定するとともに、市区町村による居住支援協議会の設置を促進することとしています。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○長坂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十八分散会
令和六年五月二十二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　長坂　康正君
 理事　あかま二郎君　理事　泉田　裕彦君
 理事　小林　茂樹君　理事　武井　俊輔君
 理事　城井 崇君　理事　白石　洋一君
 理事　三木　圭恵君　理事　國重 徹君
 石橋林太郎君 石原　正敬君
 上田　英俊君 尾崎　正直君
 大西　英男君 金子　俊平君
 川崎ひでと君 菅家　一郎君
 小島　敏文君 小林　鷹之君
 小林　史明君 小森　卓郎君
 佐々木　紀君 櫻田　義孝君
 鈴木　英敬君 田中　英之君
 高木 啓君 谷 公一君
 谷川　とむ君 土井 亨君
 中根　一幸君 中村　裕之君
 古川 康君 古川　禎久君
 武藤　容治君 山口 晋君
 山本　左近君 石川　香織君
 枝野　幸男君 神谷 裕君
 小宮山泰子君 神津たけし君
 伴野 豊君 馬淵　澄夫君
 谷田川　元君 赤木　正幸君
 漆間　譲司君 高橋　英明君
 伊藤 渉君 日下　正喜君
 高橋千鶴子君 古川　元久君
 緒方林太郎君 たがや　亮君
 …………………………………
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 国土交通副大臣 堂故 茂君
 国土交通大臣政務官 石橋林太郎君
 国土交通大臣政務官 尾崎　正直君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 新発田龍史君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁審議官） 福原　道雄君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　小宮　敦史君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 寺岡　光博君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 原口 剛君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 山影　雅良君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 林 正道君
 政府参考人
 （国土交通省不動産・建設経済局長） 塩見　英之君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 石坂 聡君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 平岡　成哲君
 政府参考人
 （国土交通省国土地理院長） 大木　章一君
 国土交通委員会専門員 國廣　勇人君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 小島　敏文君 鈴木　英敬君
 小林　鷹之君 山本　左近君
 小林　史明君 川崎ひでと君
 小森　卓郎君 石原　正敬君
 武藤　容治君 古川　禎久君
 石川　香織君 神谷 裕君
 福島　伸享君 緒方林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 上田　英俊君
 川崎ひでと君 山口 晋君
 鈴木　英敬君 小島　敏文君
 古川　禎久君 武藤　容治君
 山本　左近君 小林　鷹之君
 神谷 裕君 石川　香織君
 緒方林太郎君 福島　伸享君
同日
　辞任 補欠選任
 上田　英俊君 小森　卓郎君
 山口 晋君 小林　史明君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案起草の件
　公共工事の品質確保の促進に関する件
 ――――◇―――――
○長坂委員長　
　内閣提出、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官林正道君、不動産・建設経済局長塩見英之君、住宅局長石坂聡君、航空局長平岡成哲君、国土地理院長大木章一君、金融庁総合政策局参事官新発田龍史君、出入国在留管理庁審議官福原道雄君、財務省大臣官房審議官小宮敦史君、主計局次長寺岡光博君、厚生労働省大臣官房審議官原口剛君及び経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官山影雅良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長坂委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高橋英明君。
○高橋（英）委員　おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の高橋英明でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、今回の法案はいいんですけれども、非常に実現するのがしんどいのかなというような気がしています。
　元々、建設業界というのは稼げる業界だったはずなんですけれども、何でこのような状況になってしまったのかなというのがあるんですけれども、ちょっとその点で大臣の見解をお聞かせください。
○斉藤（鉄）国務大臣　建設業につきましては、高度経済成長などの建設需要拡大期に成長を続けた後、その最後のところでバブルがあったわけですけれども、そのバブルがはじけた後、バブルが終わった後の平成四年度から約二十年にわたって建設需要の減少が続き、価格競争が激化する中、採算ラインぎりぎりの受注が増加しました。
　その中でも、請負契約であることを前提に、資材高騰など、着工後のリスクや追加費用を受注側が負担する商慣習は変わらず、工期途中の契約変更も認められないことで、下請企業を含め、厳しい経営環境にある、このように認識しております。
○高橋（英）委員　これは、トラックなんかだとドライバーという点なんだと思うんですけれども、建設業界は多岐にわたって職種が多いので、本当に難しいんだろうなというふうに思います。
　建設業界の平均の粗利というのはどのぐらいあるんでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　令和四年度における建設業の粗利益率は約二一％で、全産業平均の約二六％を下回る状況にございます。
　加えて、建設事業者が、より適正な賃金、労務費を支払ったと仮定すると、売上原価が増加し、粗利益率は更に低い水準になるものと考えられます。
　こうしたことを踏まえますと、建設業が将来にわたって持続可能な産業となるためには、労務費にしわ寄せをせずとも、他産業並みの利益率を達成できる収益構造を実現する必要があると考えます。
　このため、この法案では、着工後の変更も含め、受注者、発注者双方が対等な立場で工期や代金を協議できる環境を整えるべく、適正な労務費の基準に関するルール、契約前のリスク情報共有、変更協議の申出に対する誠実な対応などを定めたところでございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　やはり粗利が二〇％前後だと、恐らくほとんどもうからないですよね。三割ぐらいを見込むぐらいにならないと、なかなかしんどいのかなと思いますけれども、やはりこれは発注金額から考えていかなければいけないのかなと。今回、発注金額に関しては余り触れられていないような気がするので、労務単価はもちろんですけれども、発注金額についても今後は考えていかなければいけないのかなというふうに思います。
　今、石垣とか宮古だと、型枠大工、五万円ぐらいもらえるそうなんですよ、こっちだと二万五千ぐらいらしいんですけれどもね、そういう状況でもある。こちらでも、電機だとか設備ですか、関係の業者はもう数が少なくて、ゼネコンが頭を下げて頼んでいくような状況みたいなんですね。そう考えると、本当にこれは今がチャンスなのかなという気がしますので、これはしっかり徹底してやっていただきたいというように思います。
　ちょっと順番が変わってしまいますけれども、設計労務単価についてお聞きしたいんです。野丁場と町場ってあるんですけれども、これは果たして一緒くたに考えていいのかなというような気がしています、実は。中身が全然違いますのでね。この設計労務単価が、職人さんに支払われる実際の金額と余りにも乖離し過ぎていると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　公共工事の積算に用いられる設計労務単価は、毎年秋に行われる労務費調査を通じて把握した、国、都道府県などの工事に従事する技能者の賃金に基づいて設定しております。そういう意味では、野丁場の現状に基づいて設定されている。
　公共工事におきましては、これまで、入札契約適正化法の改正などを通じて、適正な価格での契約を推進してきたところですが、交渉を通じて請負額が決まる民間工事、特に中小零細企業の多い町場の工事では、依然として、厳しい価格や工期で工事を受注し、十分な労務費が確保できない場合も少なくないと承知しております。
　このため、国土交通省では、技能者の賃金引上げに向け、適正価格での工事発注や、工期末の突貫工事を防止する適正な工期での工事発注を、民間発注者も含めて要請しているところでございます。
　さらに、この法案では、国が適正な労務費の基準を設定、勧告する仕組みや、資材高騰に伴う代金変更ルールの設定などを定めることとしておりまして、町場など民間工事を含めて、賃金支払いの原資となる労務費が適正に確保され、行き渡るよう取り組んでまいりたいと思います。
○高橋（英）委員　これは確認なんですけれども、設計労務単価は、あくまでも、最後の、職人さんに届く単価と考えてよろしいんですか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　公共工事設計労務単価は、公共工事の発注に当たりまして、予定価格を積算する必要がございます。その際の積算に用いるときの単価ということでございます。
　この単価自体は、実際に支払われている賃金を秋に調査をさせていただいた上で設定しているものでございますけれども、活用する場面は、発注に当たって予定価格を積算する場合ということでございます。
○高橋（英）委員　この単価というのは、どのような方法で算出しているんですか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　公共工事の設計労務単価でございますけれども、毎年秋の時点で、約一万件の工事を対象に、発注者側の方から無作為に抽出をさせていただいて、その抽出の仕方としましては、できるだけバランスよく必要な工種がカバーされるように、また、地域も、特定の地域に偏らないように抽出をした上で調査をしております。
　全国四十七の都道府県、そして五十一の職種に分けまして、賃金のデータを、受注した企業そして下請企業にも御協力をいただいて提出をしていただき、それを調査をさせていただいた上で設定しているものでございます。
○高橋（英）委員　でも、実際には、末端の職人さんたちはこの単価を全然もらっていないので、これはもうちょっとしっかり調べた方がいいと思いますよ。本当に、全く乖離していますので、実際と。
　それと、もう一点なんですけれども、令和六年、今年ですけれども、二〇二四問題で、土日休めというふうな指示が出ていますけれども、令和五年も令和六年も若干しか単価が上がっていないんですよね。土日休みにするんだったら、単価を上げないと話にならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、建設業界で働いている技能者の方、これはいわゆる日給月給制で働いている方が大変多いわけでございます。したがいまして、現場に出る日数が減るということになりますと、今の賃金体系、賃金の水準のままでございますと、収入が減るおそれがあるということでございます。したがいまして、週休二日にすると収入が減るのではないか、こういう御懸念の声もいただいております。
　これに対しましては、今回、将来の担い手の確保を図っていく上では、やはり週休二日ということは必要であるとは思いますけれども、一方で、今働いていただいておられる方の賃金ができるだけ下がらないようにするということも大事だと思います。
　そのためには、賃金の水準をできるだけ引き上げるという努力をすべきだと思っておりまして、今回の法案でも、できるだけ労務費が下請業者まできちんと行き渡って、賃金の引上げにつながるようにする取組を法案で盛り込ませていただいているところでございます。
　賃上げの努力を精いっぱいやらせていただくことで、現場で働いている方の収入ができるだけ減らないように努めてまいりたいというふうに存じます。
○高橋（英）委員　二〇二四問題は四月からスタートすると分かっていたわけなので、何で令和六年三月から適用の労務単価にもっと反映をさせなかったのか。もっと上げないとどうしようもないので、その辺の理由を聞かせてください。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　公共工事設計労務単価の性格でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、予定価格の積算に用いるときの単価という性格でございます。
　そして、予定価格は、会計法令によりまして、市場の実勢を用いて積算をするという考え方が示されてございます。したがいまして、毎年秋の時点で実勢を調べ、それを、翌年の三月以降、実勢の価格として、予定価格の積算に用いているということでございます。
　ただ、今回、労働時間の上限規制が新たに始まることによりまして、収入が減る労働者の方もいらっしゃるということで、その点については、一定の考慮をした上で、今回の設計労務単価の設定をしているということでございます。
○高橋（英）委員　時間がないので、次に移りたいと思いますけれども、いずれにしても、どう考えてもこれはつじつまが合わないので、次の改定のときには必ず大幅な賃上げの、単価を上げていただきたいと思いますので、お願いをいたします。
　あと、もう一点、ちょっと腑に落ちないんですけれども、この単価なんです。例えばですけれども、私は埼玉だから埼玉を挙げますと、令和六年の、塗装工というのが三万八百円になっているんですね、この表で見ると。大工が二万八千七百円なんですね。大工の方が単価が低いんですけれども、道具代とかを考えたら、どう考えてもおかしいなと思うんですけれども、いかがですか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　労務単価につきましては、先ほど申し上げましたとおり、調査をし、それを設定に反映させているということでございまして、今御指摘になられた単価につきましても、実際に賃金として支払われている実態に基づいて設定しているということでございます。
　なお、道具代というような御指摘もございました。
　設計労務単価は、一日八時間労働をされた場合に支払われている賃金の平均という考え方でございます。賃金以外にも様々な経費が実際の仕事にはかかるということでございまして、そのための費用については、別途、別の積算できちんと確保するというのが全体の積算体系になっているということでございます。
○高橋（英）委員　道具代は別途、別な積算というのは、ちょっと意味がよく分からないんですけれども、分かりやすくお願いします。
○塩見政府参考人　御説明申し上げます。
　公共工事の積算の体系でございますけれども、労務費、材料費、機械の損料などを組み合わせた直接工事費というものを求めます。また、それに、現場管理費や一般管理費というものを、一定の率を乗じる形で積算をしていくというのが一般的でございます。
　そして、現場の例えば安全に関する経費などにつきましては、賃金とはまた別の性格を有するものでございますので、現場管理費などに必要な経費、安全対策などの経費を含めて積算をしているということでございます。
○高橋（英）委員　いずれにしても、やはりこれは役所がリードして決めていくものだというふうに思いますので、全国の平均を見て云々というお話がありましたけれども、それ以前に、役所がやはりリードしてこの単価を決めるべきだというように思います。じゃないと、労務費なんかは絶対に上がってこないと思うので。
　それで、やはり現場の人間も、こういうものが示されればそれに基づいてやるんだろうから、この辺をちょっとしっかりと。どう考えても、大工なんて、丸のこだって、いろいろな高い道具がいっぱいありますからね。はけ一本でできる仕事とは違うと思うので、この辺もしっかり見ておいていただきたいなというふうに思いますけれども、ほかにも、ちょっと細かく見れば切りがないと思いますので、是非、しっかり改定のときには上げていただきたいと思います。
　それと、手間請けの場合はどうなるんでしょうか。ちょっとお聞かせください。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　今回御提案申し上げております労務費の基準とその行き渡りの確保策でございますけれども、これにつきましては、いわゆる労務のみを提供する手間請けと呼ばれている形態につきましても、新しくこれから設定してまいります労務費の基準を著しく下回る契約ということについては、やめていただくべきものというふうに考えてございます。
　この労務費の基準の設定の方法は、これから、法律の施行後、中央建設業審議会で御議論いただくということになりますけれども、その際、契約の当事者が労務費の交渉に活用しやすくて、また分かりやすい基準となるように努めてまいりたいと思います。
　現時点では、労務費の基準というのは、材料と労務を一体で提供する場合でも、また、手間請けのように労務のみを提供する場合でも、大きく大きく変わることはないのではないかなというふうに思っております。
○高橋（英）委員　基準はこの労務単価じゃないんですか。もう基準は出ていると思うんですけれども、これから法案が通った後に考えるというのは、ちょっとどういうことなのかなと思うんですが、いかがですか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法律で規定されます労務費の基準は、公共工事の設計労務単価とはまた別でございます。
　どういう計算式で労務費の基準を作るかは、これからの議論ということでもございますけれども、例えば、公共工事設計労務単価を用いまして、それに歩掛かりを乗じるという方法で作業量当たりの価格、例えば、鉄筋一トン当たり幾らというような形で設定するのが一つの方法ではないかというようなことが、今回の法案の提出に当たって改正事項を御議論いただいた審議会の中で議論され、提案された一つの手法になってございます。
　例えば、そういう方法などで、作業量当たりで示すというようなことが想定されておりますので、算出の基に設計労務単価が使われるということは今の時点で想定してございますけれども、労務単価そのものとはまたちょっと違う形で設定することが想定されているということでございます。
○高橋（英）委員　町場の建て売り業者なんかも、例えば大工なんか、坪五万とか六万とかで発注されるんですけれども、極めてしんどい単価だと思うので、ちょっとその辺は十分に、建設Ｇメン等々も含めて見ていただきたいというように思います。
　昨日、技能者実習の改正案が通りましたけれども、やはり外国人労働者を安く使っているんですよね、実際、現実は。聞くところによると、ある業種では、一万円ちょっとぐらいで平気で使っているような業種もあるので、その辺の今後の対策はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○塩見政府参考人　建設業界の中では、技能実習生も大変貴重な戦力として、今、作業に当たっておられます。今回の法案では、その建設作業に従事されている技能者の方全体の処遇をよくしていこうという考え方で制度の設計をしております。
　したがいまして、技能実習生の方も含めまして、技能者を雇用しております下請業者にまで適正な水準の労務費が行き渡りますように、この制度の運用をしてまいりたいと思います。
　技能実習生は、日本人と同等の報酬を受けることが大前提でございますけれども、その上で、この労務費の基準につきましては、現時点では、日本人か外国人かということで分けて基準を設定するという議論は想定をしてございません。
　したがいまして、適正な労務費を下請まで行き渡らせ、そして、労務費を受け取った下請業者の方には、技能実習生を始めとして、技能者の処遇確保を適切に行っていただきたいというふうに考えております。
○高橋（英）委員　いずれにしても、しっかり稼げる業界になれば、国内で働いている日本人の方々も働くようになるというように思いますので、まずは稼げるようにしっかりしていただきたいと思いますし、また、現場で言っているのは、大災害が起きたら、外国人の方々は日本から逃げると言っていますから、復興なんかとてもじゃないけれどもできないというふうに言っていますので、やはり、まずは国内でしっかりと労働力の確保をするべきだというように思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、施工体制台帳というのがあるかと思うんですけれども、これに労務単価ですか、金額等々もやはり目に見えるように出させた方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　施工体制台帳でございますけれども、これは、多くの下請業者の方が参加する工事で適正な施工を確保するために、元請業者の方が全体の施工体制をきちんと把握をして、そして下請指導ができるようにする、これが非常に不可欠でございますので、そのために制度を設けているものでございます。
　現在、見積書を作成すること自体が実は努力義務になっておりまして、その見積書に労務費の金額を書くということにつきましても努力義務という形になっております。したがいまして、この施工体制台帳に労務費を必ず書くという形にするのは、そのバランス上、なかなか難しいかなというふうに思っております。
　また、仮に台帳に労務費の記載をするというルールにいたしますと、そもそも、見積書に労務費を明らかにしているというのは一部の業者しかいないということでございまして、その一部しか明らかにしていない下請業者さんのデータを集めても、ちょっとなかなか全体像が見えにくいということもあろうかと思います。
　したがいまして、現時点では、この施工体制台帳で労務費の記載をするということは考えてはいないんですけれども、今回の法改正を通じまして、できるだけ見積書を作成する、義務ではありませんけれども、できるだけ作成していただく、そして、できるだけ労務費をはっきり明示していただくということをまずは徹底するところから始めたいというふうに存じます。
○高橋（英）委員　では、もう時間も来ましたので、最後に。
　私、川口市ですけれども、川口市の土木の入札になると、例えば七社で入札すると、今、全員同じ単価で札入れできるそうなんですよ。これは談合なんかしていないんですよ。なぜかというと、同じ会社のソフトを全部が使っているんですね。役所も使っています。だから、みんな同じなんですね。どうやって決めるかというと、抽せんで決める。全く競争が働かないんですよ。
　それで、どんどんどんどんこうやって単価なんかも決めていくと、競争が今後働いていかなくなるのでちょっと危惧しているんですけれども、その辺の大臣のお考えをお聞かせください。
○斉藤（鉄）国務大臣　今、川口の例をお示しいただきましたけれども、そういう実態については私もつまびらかにしておりませんが、実際の工事入札等の現場では、そういう競争原理が働くような形も残していかなくてはいけないと思いますし、それよりも何よりも、競争する体力そのものが非常に現場でなくなっている。そういう状況の中で、体力をつけていただく、そのために、最初におっしゃいましたけれども、稼げる業界になるということが一番だと思いますので、この法案を通じて、しっかりそういう体制をつくっていきたいと思います。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。終わります。
○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。今日はよろしくお願いいたします。
　今回、建設労働者の処遇改善がこれまでなされなかった要因としては、建設業界特有の重層下請構造であったり構造的課題が主な要因であり、本法案ではその対策が措置されているというところでありますが、もう一つ、先ほど高橋委員が言いました処遇改善がなされない要因として、安価な外国人労働力の供給が挙げられるんじゃないかと考えております。
　建設分野に携わる外国人は、今、十四・四万人に上っておりまして、技能実習生などが事実的に安価な外国人労働力として供給され、人手不足が安易に解消されてきたことが日本人労働者の賃金の上昇を妨げる要因となったと考えております。
　建設業における外国人労働者への依存度は、この十年間でどのように変化して、日本人労働者の賃金にどのように影響したと分析しているか、お伺いいたします。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　建設分野におきましては、平成二十七年度から、東京オリンピック等の建設需要に対応するため即戦力を受け入れる、こういう外国人受入れ事業が始まりまして、それに続き、平成三十一年度からは特定技能制度が開始されております。この間、その技能者全体の数は、著しい高齢化の影響によりまして減少傾向にございます。その一方で、外国人技能者の数は増加傾向にあるということでございまして、この結果、技能者全体の数に対する外国人技能者の数の割合というものは上昇する傾向にあるところでございます。
　この間一貫して、外国人材を低く処遇すると日本人の技能者の処遇に切り下がるという考え方の下で、受入れに際しましては、同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬を受入れの要件としまして、一人一人の受入れの計画を大臣が認定するというような仕組みでチェックを行ってきているところでございます。
○漆間委員　日本人と同等ということでありましたが、民間の調査によりますと、これは民間の調査といっても厚生労働省の賃金構造基本統計調査を利用したものなんですけれども、日本人の賃金状況と併せて、令和元年から外国人の賃金状況もこれで調査しているところなんですが、二〇二一年の外国人労働者のうち建設業で働く人の年収は、建設業労働者の平均賃金水準を一〇〇としますと、その比率は五一・七％とおおむね半分程度になるとの調査結果がありますが、そこについて、見解はいかがでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　建設業に従事する労働者全体とそれから外国人労働者の年収を比べましたときに、数字上は、先生御指摘のとおり、全体を一〇〇としますと、外国人の労働者の方は五一・七になるということでございます。
　これは、建設業に従事されている労働者の方とそれから外国人の労働者の方というのは、それぞれ平均の勤続年数というものが大分異なっておりまして、労働者全体の平均勤続年数は十三・四年、そして、外国人労働者の方の平均勤続年数は二・四年ということで、大分大きな開きがございます。
　また、年齢を見ましても、労働者全体の平均は四十四・五歳、そして、外国人労働者の方の平均は二十九・五歳ということで、大分大きく異なっております。
　このほか、職種でありますとか役職等も異なることが想定されますので、そういう前提で五一・七という数字を理解する必要があるのかなというふうに思っております。
○漆間委員　それでは、ちょっと再質問なんですけれども、同じ年齢や職種で比較した場合はどうなるんだということについては分析はされているんでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、実際の賃金の額について調査をしておりますのは、先ほども御質疑をいただきました公共工事の設計労務単価、これについてはしっかりと調べておるわけでございますけれども、それ以外の民間工事を含めた賃金につきましては私どもの方で調査等は行っておりませんので、厚生労働省さんの方でやっておられる、今先生御指摘になっている賃金構造基本統計調査などを拝見しながら確認するしかないという状況でございますので、条件をそろえて比較したということはやったことはございませんし、ちょっと私自身もこれまでそういうのを見たことが、経験がないということでございます。
○漆間委員　実態としては、やはり、日本人が就きにくいような、本当は人手不足にならなければならないような職種に外国人労働者の方がたくさんお越しいただいているから人手不足はある程度解消されているという側面があると考えております。
　この法案がここまで来るに当たっては、大臣もおっしゃっていただいたと思うんですけれども、発注者や元請も共通の危機感を感じてくださったと。発注者や元請が共通の危機感を感じたのは、やはり担い手確保に向けた処遇改善の必要性を感じたから。それは、言ってみれば人手不足をしっかりと発注者や元請も感じたから、この法案、処遇改善もやっていこうという法案が出てきたということで御説明いただいているところなんですけれども、その人手不足を感じることを外国人労働力、安価なところで供給されてきたことで、それがちょっと遅れたんじゃないかとも考えられるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○塩見政府参考人　この間、日本人の技能者の減少というのは、高齢化に伴いまして大変顕著なペースで進んでおります。これに対しまして、外国人技能者の方の受入れというのは一定程度進んでおりますけれども、全体の大きな減少の数に比べますと割合としてはそれほど大きくないということで、やはり、総体としての減少というのは引き続き続いているということでございます。
　したがいまして、先生おっしゃられるとおり、全く外国人材の方の入国がなければ、今よりは、やはりより切迫感というのは高まったということはあろうかと思いますけれども、程度としては、物すごく大きなインパクトというほどのことでもないのかなというふうに思っております。
○漆間委員　影響はゼロではないけれども、外国人労働者、十四・四万人という数は少ないので、そんなに影響は大きくはないという見解だということで御認識いたしました。
　でも、今後、外国人労働者育成就労という、昨日衆議院でも通過いたしましたけれども、これを人手不足の状況で受け入れていこうと恐らく計画されていると思うんですけれども、そういった中で、外国人の方がしっかりと高い処遇で雇用されるような環境づくりもある意味必要かと思うんですけれども、そういったところは建設業の中ではしっかりと措置されているのか、確認させていただきます。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人材の方を受け入れます際にその処遇を日本人よりも低くするということは、結果として日本人の処遇を切り下げることになる、こういう意識を強く持つべきだと国土交通省としては考えておりまして、現在は特定技能の技能者の受入れをやっておりますけれども、その制度の前に、東京オリンピック対応のために特別に外国人材を受け入れる仕組みを設けました際も、同様の考え方で、外国人材の方には日本人の方と同等のやはり賃金をきちんとお支払いするということが必須、不可欠である、こういう考え方の下、個々の外国人材の受入れに当たりまして、国土交通省の方で一件ずつ計画を大臣が認定をする、こういう特別な仕組みを引いて、賃金の予定などを確認をした上で入国していただけるような仕組みを取っております。
　今後とも、同等の賃金という考え方は徹底をして、そのための担保措置についてもしっかりと継続をしてまいりたいというふうに存じます。
○漆間委員　できれば、受入れの際も高度な人材を受け入れるという方向性で建設業の方でも進めていただきたいと思います。
　続きまして、先ほど高橋委員からも質問があったんですけれども、今法案で労務費をしっかり上げていこうということは措置されているんですけれども、出口の部分で現場の労働者の賃金が本当にしっかりと支払われて、しっかりと上がることが担保されるために、どのように国交省、今回、法案の中で働きかけて、適正な賃金が支払われているかをチェックしていくつもりか、改めてお伺いいたします。