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○佐藤委員長　次に、黒田征樹君。
 〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕
○黒田委員　日本維新の会、黒田征樹でございます。
　通常国会に引き続いての総務委員会ということで、皆様お世話になります。
　そして、林大臣におかれましては、就任後初のやり取りということで、どうかよろしくお願い申し上げます。
　今日は、地方交付税総額の増額確保と地方税の充実についてということで、今、予算編成時期ということもありますので、質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、私は、大阪の堺というところで、二〇一一年、市議会議員として初当選をさせていただいて、それから十三年五か月、堺の成長と住民サービスの向上、そして市民の皆さんが納税に納得できる、そういった政治行政を目指して力を尽くしてまいりました。
　特に、二〇一九年、我が党から今の永藤市長が就任をいたしまして、それまで放漫財政で結構財政が逼迫しているという中で、財政危機宣言を出したこともありました。そんな中で、永藤市長と、そして我々が所属する大阪維新の会堺市議会議員団十八名が一丸となって改革に取り組んできた結果、市債を減らしながら、そして基金も積み上げて住民サービスを拡充する、そういった改革に携わってまいりました。
　そんな中で、今、地方の自治体、先ほどの御質問でもありましたけれども、非常に苦しい状況であります。といいますのは、今のこの一般財源の在り方というものが、様々な都市間競争にさらされて、子育て政策、そして扶助費の方に大方振りつつある。特に、財政再建する中では、例えば公園の整備であるとか様々なインフラの整備、そして投資的経費、そういったものが先延ばしにされていくという現状があるんですね。
　そういうところの実態を把握していただいた上で、先ほどお話もありました地方財政計画、これは課題があるなというふうに思っております。
　これは地方財政計画、今持っているのは昨年の分なんですけれども、給与関係費、一般行政経費、ここら辺は三・七％とか四・五％とか、毎年伸ばしていっていただいていますけれども、問題なのは、維持補修費そして投資的経費、これがほぼ一％ぐらいで、横ばいになっているという状況なんですね。
　これはなぜかといいますと、算定をするときに決算ベースで算定をするというところがあって、要は、今、投資的な経費というのを我慢し続けているという自治体の状況があって、それが翌年度の交付税算定に跳ね返る、そういう構造に陥っているというのが現状であります。
　そんな中で、林総務大臣の所信の中にもありました、令和七年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保しますと。先ほど局長も、同様の答えもあったと思いますけれども、僕は非常に残念だなというふうに思っております。同水準でいいわけがないんですね。今の水準が、各自治体が現在我慢を重ねたその結果であるということで、同水準を確保するということは、現状を我慢する、その状況を固定してしまうということを懸念しております。
　そういう認識をここにいらっしゃる皆様と共有した上で、地方自治体にとって、そしてまた国にとってもよい地方財政の制度を設計したいな、そういう思いで質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この地方交付税総額ですけれども、確保じゃなくて、やはり増額すべきじゃないかなというふうに考えております。先ほど言いました地方交付税の算定根拠となっている基準財政需要額、それが決算ベースで算定しているということで、地方自治体の今の現状の中で、やはり建設費を伸ばしていくというところがなかなか難しい。国交省さんの方は建設コストとして六％ほど伸ばしていただいているんですけれども、一〇〇％国が補助する事業というのはまずありませんので、やはり裏側で、三分の一、二分の一、三分の二、そういった負担を自治体側もしていかないといけないということで、そこで二の足を踏んでいくわけですね。
　そういう現状がある中で、まずこれは大臣にお聞きしますけれども、現行の積算方法の課題の認識と、総額を増やす、その必要性について認識をお伺いしたいというふうに思います。
 〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕
○林国務大臣　黒田委員におかれましては、堺で行革を随分、首長さんと一緒にやられたという経験に基づいて、非常に切り込んだ御質問をいただいたというふうに思っております。
　今御指摘もいただきましたが、地財計画、これは、標準的な水準における歳入歳出総額の見込額を計上するということで地方団体の安定的な行政運営に必要な財源を保障するということでございます。この策定に当たっては、国の予算編成の動向、そして、今御指摘ありましたが、地方団体の決算の状況などを考慮しつつ、必要な歳出を計上をしております。
　令和七年度の地方財政計画ですが、一般財源総額で、交付団体ベースで、前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆、これを確保し、また、地方交付税総額について、前年度を〇・三兆円上回る十九・〇兆円を確保いたしております。
　八月末に令和八年度の地方財政収支の仮試算、これを公表してございますが、一般財源総額について、交付団体ベースで、令和七年度を一・三兆円上回る六十五・一兆円と積算して所要の地方交付税総額を要求するとともに、今委員から御指摘がありましたけれども、やはり経済や物価の動向、これを見ていかなきゃいけない、こういう御指摘だと思いますが、予算編成過程において、経済、物価動向等を適切に反映するということを、これは今までやったことはなかったんですが、初めて事項要求ということでさせていただいております。
　やはり地方財政、今お話もありましたが、物価が上昇したりとか人件費も増加をするなどなど増加圧力が高まっておりますので、こうした中で様々な課題に対応しながら安定的に財政運営を行っていけるように、今後も、必要な一般財源総額をしっかり確保して、その中でも地方交付税総額を適切に確保していきたい、そういうふうに考えております。
○黒田委員　大臣、先ほど言いましたように、地方は我慢をしている現状だということもしっかりと把握をしていただく、その努力もしていただいた上で財源の確保に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続きまして、暫定税率廃止に伴う地方への影響についてお伺いをしたいと思いますけれども、その減収が地方財源に与える影響と、当該減収分の確保、恒久的な財源確保の必要性に関して、大臣の認識と今後の対応についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○林国務大臣　軽油引取税と地方揮発油税の暫定税率の廃止、これによりまして、令和八年度以降、年間で約五千億円の減収が見込まれるところであります。
　与野党六党間で今般合意いただきましたが、その中には、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る、それから、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応する、こういうふうにされております。
　そして、地方からは、地方の恒久的な減収に対する代替となる恒久財源の確保について検討してほしいとの強い御要請をいろいろなところからいただいておるところでございます。
　総務省としては、与野党の六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正また地方財政対策において、地方の安定財源の確保に向けてしっかりと努力をしてまいりたいと考えております。
○黒田委員　先ほど来言っています、地方が我慢をしている現状ということで、様々地方からも要望が上がってきておりますけれども、なかなか、行政の連続性の中で、大きく制度を変えていくというのは難しいところがあるというのは僕自身も理解しているんですけれども、だからこそ、こういう暫定税率廃止という、また違った財源を持ってこないといけない、こういうきっしょは、僕はチャンスだなというふうに思っておりまして、先ほどからお話あります五千億円の影響を、ただ補填するだけじゃなくて、もう少し上積みした、税制の在り方ということを目標に進めていくべきじゃないかなというふうに思っています。
　これは政党間の協議もありますので、そこは僕の立場としてもしっかりと主張していきたいというふうに思いますので、どうか大臣の方もよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問に入らせていただきます。
　国と地方の税配分の話でありますけれども、国と地方の役割分担、これも踏まえて税配分の在り方をどうするか、これはもうずっと地方の方からも、市町村要望として上がってきております。
　いわゆる六対四の税の配分の割合を見直すという必要があるんじゃないですかということなんですけれども、地方税の充実をさせていく、そういった税配分の再設計、この必要性について、林大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○林国務大臣　まさに今おっしゃっていただいたように、自立した自治体運営、それにはやはり基盤となる地方税の充実確保は不可欠でございまして、これまでも、個人住民税において三兆円の税源移譲、それから、消費税率引上げに際して地方消費税の拡充など、着実に取り組んできたところでございます。
　私も自民党の税調でずっとこういうことに携わってきたところでございます。
　今委員から御提案のあった国から地方への税源移譲ですが、国、地方とも厳しい財政状況にあるということ、それから、税源に偏在がありますと、地方税を充実すると自治体間の財政力の格差が逆に拡大してしまうということがないのか、こういったことに配慮する必要がございまして、そういうことも踏まえて検討するということだと思っております。
　今後も、総務省としては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保、これに努めてまいります。
○黒田委員　これは、国としても地方創生というものを掲げている中で、やはり国と地方の役割分担をもう一度見直す、そして、地方の方もしっかりと責任を持って仕事をする、そのための財源を措置をしていく、そういう見直しも必要じゃないかなというふうに思っていますので、そこはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　最後、繰り返しになりますけれども、先ほどの地方交付税の算定の方法については、もう一度、やはり決算ベースで投資的経費が伸びないという現状をしっかりと把握をしていただく、そういうことを把握した上で、しっかりと財務省とも交渉していただいて、財源を確保していくという、その役割、まさに地方の声を代弁をしていただくということを林大臣にお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○庄子委員　公明党の庄子賢一でございます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、先ほど来質疑にもなっておりましたけれども、林大臣の、昨年の衆議院選挙におきましての労務費に係る疑義につきまして、全国紙にも報道されているということでありますので、私の方からも、まず、質問に入る前に、冒頭お尋ねをさせていただきたいと思います。
　もう先ほど来の質疑の中で、事務所で今鋭意精査中だというお答えでございましたので、我々が申し上げたいのは、やはり政治の責任は、説明責任、これが一番肝要だと思っております。とりわけ選挙を所管する総務省のトップとしての林大臣の説明責任というのは非常に重いというふうに理解をしておりまして、確認作業が済み次第、速やかに大臣からこの委員会等におきまして我々に説明をいただきたい、一言申し上げたいと思いますので、一言大臣からコメントを頂戴したいと思います。
○林国務大臣　今御指摘のあった点については、先ほど申し上げましたように、精査が必要と判断いたしましたので、現在、事務所において確認作業を進めておるところでございます。
　いずれにしても、法令にのっとって適切に対応していくことが重要であると考えますし、これも先ほど申し上げましたように、鋭意確認した上でしっかりと説明してまいりたいと考えております。
○庄子委員　是非お願いをしたいと思います。
　質問に入らせていただきます。
　大臣が所信で冒頭、最初に近い部分でおっしゃっていただいた、ふるさと住民登録制度についてでございます。
　このふるさと住民登録制度、非常に地方部は期待が高い制度、制度といっても、まだいろいろな中身はこれから、検討中ということでございますが、しかし、人口減少、高齢化、空洞化といったことに苦しむ地方にとっては、都市部の皆様が訪れていただいて、まさに関係をつくっていただく、関係人口を見える化するという意味で、非常に期待が高い事業でございます。
　この関係人口という今では普通に使っている言葉の生みの親は、岩手県花巻市の雨風太陽という会社の高橋さんという社長でいらっしゃいます。大臣も御存じだと思います。高橋さんが東日本大震災の後、岩手県の大槌町に行かれた際に、地元の町会長が、多くの方が亡くなって、若い人たちも流出をし、これからこの地域をつくっていくためには、地元に住んでいる人間だけでは駄目だ、頻繁に外から通ってくれるような方々と一緒につくっていかないと地域はもう回らない、そういう言葉を聞いて関係人口という言葉を思いついたということが書籍でも紹介をされています。
　この関係人口を可視化するという意味で非常に期待をするふるさと住民登録制度なんですが、今後の制度設計の中で是非御留意をいただきたいと思っているのは、この事業が一過性のものに終わってはならない、二居住生活あるいは移住といったものにできる限り結びついていくような、そうした仕組みづくりが重要だと思っておりますし、また、一部の人気観光地などに集中し過ぎないようにという配慮も大事だと思っておりまして、制度設計の中でこうしたことをどのように反映していくのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○林国務大臣　庄子委員からお話がありましたように、この関係人口、少し前は交流人口とかいろいろな言葉がございましたが、やはり、今まさに委員が御紹介いただいたように、関係人口ということの意味を踏まえながら、これをどう増やしていくか、当面人口が減少していく中で大変大事なことだと私も思っておりまして、関係人口の創出、拡大、これを地域の担い手確保そして活性化を目指すために使っていく、これが住民登録制度でございます。
　非常に大事なことだと思っておりまして、登録した方に対して、スマホのアプリを通じて様々な情報提供を行う。そして、登録区分に段階を設けまして、特に継続的に地域で担い手活動を行っていただける方には、プレミアム登録ということで、活動をサポートする施策を提供することで、地域との関わりを継続的に深めていける仕組み、こういうのを検討しておるところでございます。
　人口減少によって担い手不足の課題を抱える全国の自治体が、今御指摘もありましたように、知名度などにかかわらず、地域の担い手確保と活性化につなげていくことができる制度になりますように、自治体の皆様の御意見、また先行事例なんかも参考にしながら、速やかに制度設計を進めてまいりたいと考えております。
○庄子委員　是非お願いをしたいと思います。
　この住民登録制度は、登録をしていただく地方部の自治体あるいはそこに住んでいる方々にだけいいのかというと、決してそうではありません。東京を始めとする都市部で、いわゆる貧困であったり、あるいはいじめ問題であったり、孤独死であったり、都市部ならではの生きづらさを抱えている都市部の住民の皆様にとっても、地方の方々と関係をしていくということで生を取り戻す、そうした効果もあるんだというふうに思っております。
　そういう意味では、都市部の皆様を始めとして、このふるさと住民登録という考え方の意義、価値、そうしたものをしっかりと認識をしていただくということがまずもって重要だと思っておりまして、そうした理解醸成あるいは今後の広報の在り方についてお尋ねをさせていただきます。
○梶原大臣政務官　お答えいたします。
　本制度の活用により幅広い地域で担い手確保や活性化を実現をしていくためには、委員御指摘のように、多くの国民の皆様に本制度を御理解をいただき、御活用いただくことが大変重要だと認識をしております。
　今後の取組の進捗に合わせて、自治体や関係府省庁との連携の下、制度趣旨やアプリを活用してできること等について様々な機会を捉えて積極的に周知を行い、担い手活動等を通じて地域への継続的な応援をいただけるよう、制度の理解醸成に向けて取り組んでまいります。
○庄子委員　是非、総務省はもちろんですが、政府を挙げて、この制度が成功に結びついていきますようにお取組をお願いをしたいと思います。
　そして、先ほども類似の質疑があったんですけれども、私も、高市総理の所信表明を伺って一つの感想を持っているんですが、石破内閣が、新しい地方創生、生活環境創生本部ということを進めてこられまして、今回、その枠組みを残しつつも、より経済重視の地方創生だなというふうに伺っておりました。企業誘致、産業集積、インフラの整備、大規模な投資、海外展開といった言葉が並んでいて、経済優先の地方創生、そうした印象を受けました。
　経済優先ということを否定するものではもちろんないのですけれども、しかし、先般、日本経済新聞と日本総合研究所が発表した一つの数字があります。それは、人手不足によるいわゆる機会損失額というものでございまして、二〇一九年が約四・五兆円、二〇二四年になりますと約十六・一兆円に機会損失の金額が膨らんでいるということでございます。
　労働供給制約によります機会損失ということも考えていかないと、経済の需要を喚起するということだけでは、それを回す人がいませんので、地方創生に直結するかどうかというのは担保できない側面が私はあるというふうに思っておりまして、地域における担い手の確保あるいは生活環境の維持といった社会政策についても同列で推進をしていくべきではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○津島副大臣　庄子賢一委員にお答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおりでありまして、特に地方においては様々な分野において人手不足が進んで、地域の担い手の確保や日常生活に不可欠なサービスの維持が難しくなっていると承知をしております。そして、日経新聞の記事も私も読みましたが、機会損失につながるという考え方、全く共感をするところでございます。
　そして、同じ東北を地元とする者同士、地域の課題というものをお互いよく先生とも共有しているところでありますし、その厳しい現状に鑑み、地方創生は引き続き重要な課題だと認識をしてございます。
　このため、本年六月に取りまとめた地方創生の基本構想を踏まえ、社会政策も含め、従来からの地方創生の取組、例えば買物や行政手続等、一か所で複数のサービスを受けられる拠点づくりなど、こうした取組は引き続きしっかりと行っていくところでございます。
　加えて、国民の暮らしと安全を守るためには地域経済の発展が不可欠であることから、関係省庁と連携し、地域ごとの産業クラスターの形成など、経済に重きを置いた取組も進め、地域の活力を取り戻したい、そのように考えているところでございます。
○庄子委員　津島副大臣、本当にありがとうございました。
　関連の質疑は以上でございますので、御退席をいただいても結構でございます。
　次に、ちょっと順番を変えまして、地方の官公需について、特に価格転嫁が重要だという視点でお尋ねをさせていただきたいと思います。
　地方部においては民間の需要が限られておりますので、やはり公共発注が地域経済をかなりの部分で支えているということが言えると思っております。そこで、地方における公共発注、官公需が適切に価格転嫁ができているかどうかということ、そういう意味では、地域の、また中小企業の、働く皆様の賃上げにつながっていく、そういう流れもあるんだろうというふうに思っておりまして、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　工事案件は別にして、工事案件以外の、例えば物品の購入であったり役務の提供であったりという部分で、実はなかなか低入札価格調査制度あるいは最低制限価格制度が導入されていません。導入していないという自治体が、全体の七二・八％に上っております。これが地方における賃上げを阻害する要因になってはならないというふうに思っておりますが、まず現状の認識を伺いたいと思います。
○梶原大臣政務官　お答え申し上げます。
　物価上昇を上回る賃上げを実現をするためには、自治体の発注における適切な価格転嫁の取組が重要であると認識をいたしております。その上で、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の活用は、契約内容の適正な履行はもとより、適切な価格転嫁を担保する観点からも大変重要だと認識をしております。
　総務省が実施をした両制度の導入状況調査では、本年五月時点で、工事以外の請負契約では、都道府県では約九五％、市区町村は約三五％となるなど、委員御指摘のとおり、特に市町村において制度の導入が進んでいない状況となっております。
　そのような状況を踏まえ、自治体に対しましては、これらの制度の原則導入を要請をしたところであり、今後も、関係省庁と連携をし、その取組状況についての継続的なフォローアップや支援等を行ってまいります。
○庄子委員　梶原政務官、本当にありがとうございます。
　物品の購入で申し上げますと、例えば、事務用品、コピー用紙、ファイル、文具、電子機器、ソフトウェア、パソコン、プリンター、サーバー、車のリース、購入、あるいは備蓄、図書購入などがございます。役務の提供で申し上げれば、庁舎、学校施設の清掃や警備、エレベーターなどの保守点検、公園、街路樹の植栽管理、法律、会計などの専門的なコンサルティング、広報紙の印刷製本、あるいはイベントの企画、運営、ごみ収集、公用車の運転などなど、実に幅広い事業が広がっているわけでございまして、先ほども申し上げましたとおり、地方部においてはこの官公需が非常に大事なウェートを占めておりますので、価格転嫁をしっかりと進めていただきたい、そう思っています。
　したがいまして、地方公共団体が最新の実勢単価を踏まえて適切な予定価格を設定すること、あるいは、契約後の実勢単価を踏まえた柔軟な契約変更、これを実施していくことが極めて重要だと思っています。
　そこで、伺いますが、総務省は、これまで地方自治体に対しましてこうした具体の対応を求めてきてはおりますけれども、令和六年度の補正そして今年度では、物価高騰に対応し価格転嫁が推進をしていくようにどのように地方財政計画において対応を取ったのか、お尋ねをいたします。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　公的需要は、ＧＤＰ全体の四分の一を占めるなど、大きな割合を占めているものでございます。また、地方部におきましては特にその割合が高くなる傾向がありますとともに、地方の官公需におきましては、工事のほかに、先ほど御紹介がありましたような物品、役務、サービスに係る契約も多いということから、国や自治体が率先して価格転嫁に取り組むこと、これの重要性は高いというふうに考えてございます。
　このため、総務省におきましては、自治体に対しまして、これも先ほど御指摘、御紹介いただきましたけれども、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定、それから、最低賃金の改定など契約期間中の状況変化、これに応じた契約の変更、さらには、全ての請負契約等への低入札価格調査制度の原則導入、こうした取組を促してきたところでございます。
　加えて、総務省におきましては、全自治体の発注に携わる職員向けの説明会、あるいは首長、議長が出席する会議の場におきまして、こうした取組を直接お願い、説明を申し上げてきたところでございます。
　また、財政面におきましては、価格転嫁の円滑化のために、令和六年度補正予算で措置された重点支援地方交付金の活用を促してきたところでございますけれども、令和七年度地方財政計画におきましても、ごみ収集等に係る委託料につきまして三百億円を増額して計上する、このようなことを考えておるところでございます。
　今後も、地方の官公需において適切な価格転嫁が進みますように、物価、経済動向を踏まえまして適切に対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○庄子委員　引き続き、市町村におけます低入札価格調査制度あるいは最低制限価格制度、これがどういうふうに進展していっているかということについてはフォローアップをしていきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　幾つかの市町村に取材をしてみましたが、都道府県を見ているというケースが多くて、都道府県の財務規則に準じて、品質のレベルなどが問われないものについてはこうした二つの制度は導入しないという答えをしている市町村の担当者がおられました。
　是非、都道府県に対しましても、市町村に対し技術的なアドバイス、あるいは人的な支援も含めて都道府県がグリップをして、市町村と連携してこの二つの制度の導入を推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　総務省が行いました低入札価格調査制度等の導入状況に関する調査結果を見ますと、工事以外の請負につきましてこれら制度の導入が進んでいない理由について、市区町村からは、検討に向けての人員、体制が確保できないでありますとか、制度導入についてのノウハウがない、こういったような声も寄せられているところでございます。
　このため、総務省におきましては、ただいま委員から御指摘ありましたように、市町村における制度の導入が進むように、都道府県に対しまして、都道府県自らの取組事例、これを示すとともに、域内市区町村に優良事例を周知する、こうした方法によりまして、市区町村への積極的な支援、これを依頼しておるところでございます。
　今後とも、総務省におきましては、こうした都道府県による支援の状況をフォローアップするとともに、関係省庁と連携をいたしまして、低入札価格調査制度等の基準の算定モデル、これを業種別にお示しするなど、各地方公共団体において制度の導入の検討に資するような取組を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○庄子委員　しっかりと進行管理をお願いをしたいと思います。
　次に、地方公務員の問題を中心に、持続可能な地方の創造ということについて伺ってまいりたいと思います。
　生産年齢人口は、ピークの一九九〇年八千五百九十万人から、二〇二〇年七千五百九万人と一千万人が減少、二〇五〇年には五千五百四十万人が見込まれております。
　地方自治体におきましては、特に、技術職員、保健師、デジタル人材など専門人材に不足が生じておりまして、行政運営に支障が出ているという指摘でございます。とりわけ、土木技術につきましては、一人も在籍していない市町村、人口規模の小さな団体を中心に四百四十九団体あるというふうに専門紙に公表されておりました。
　国として、地方の専門人材の不足についての現状認識をまずはお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、地域住民の暮らしを支える専門人材、これを確保するということは、地方の持続可能性を確保する上で大変重要であります。一方で、やはり人口減少や民間との競合ということがございまして、必要な人材が確保できない自治体がある。今御指摘があったように、非常に厳しい状況にあると認識しております。
　総務省といたしましては、令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定しておりまして、その中で、専門人材の確保に向けて、都道府県による専門人材の確保の支援、それから、複数の市町村による共同採用方式の活用、こうしたことなどの検討事項を示したところでございます。
　これらを踏まえまして、例えば、技術職員や保健師、保育士といった専門人材を都道府県等が確保し小規模市町村に派遣する場合に交付税措置を講じるなど、各地域の実情に応じた人材確保の取組を支援しているところでございます。
　各自治体においてこうした人材確保の取組が着実に進みますように、総務省といたしましても必要な助言、情報提供をしっかりと行ってまいります。
○庄子委員　ありがとうございます。
　人材確保にまだ余白といいますか伸び代があるとすれば、採用面の工夫ではないかなというふうに思っておりまして、例えば、応募の機会を増やす通年採用を行っていくこと、社会人枠とか民間企業枠、これを拡大をしていくこと、地元の大学あるいは専門学校との日常的な共同研究、あるいは政策コンペの実施、オンライン受験、ウェブ面接、こうした工夫の余地はまだ大分残っているんじゃないかなというふうに思っておりまして、採用面での取組につきまして、是非現場の自治体を後押しをしていただきたいと思いますが、政府参考人の見解を伺います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、人口減少に伴う人材獲得競争の激化や、困難な政策課題に対応できる多様な人材の確保の必要性が高まっていることを受けまして、先ほどの大臣答弁でも言及がありました指針におきまして、有為な人材を確保するための自治体の取組として、通年募集枠の設置など多様な試験方法の工夫、あるいは経験者採用の実施など多様な人材の採用といった検討事項をお示ししております。
　また、今年三月には、自治体から丁寧にヒアリングを行いまして、人材育成、確保に関する事例集を作成いたしました。
　この中では、ウェブ試験の導入でございますとか受験可能年齢の上限の引上げなどの採用試験の改善に向けた取組、また、民間企業等での職務経験者の採用、退職した元職員を再雇用するジョブリターン採用など、試験方法や人材の採用に関する事例につきまして、ほかの自治体においても取り入れやすくするよう、取組のポイント等をまとめ、分かりやすく周知を行いました。
　さらに、総務省と各都道府県の人事担当課、市町村担当課が参加する会議におきましても、自治体における人材確保の現状や確保に向けた方策をテーマに取り上げ、意見交換を行っているところでございます。
　総務省としては、引き続き、自治体における人材確保の取組が着実に進みますよう、自治体の御意見を丁寧に伺いながら、また、議員の御指摘もございましたように、そうしたことも十分考えながら、課題の解決に資する効果的な助言や情報提供をたゆまず行ってまいります。
○庄子委員　問題は、今おっしゃっていただいたような好事例の周知ということで終わらずに、国としてしっかり市町村を伴走型で支えてもらいたいと。実際に、現場で本当に苦しんでいる市町村が、事例を見ただけですぐ形になるかというと、そう簡単な話じゃありませんので、しっかり伴走しながら成果を上げていただきたいということを申し上げたいと思っております。
　また、女性の活躍、登用ということについても一点触れたいというふうに思うんです。
　地方自治体におけます女性職員の採用や登用の拡大につきまして、これは女性版骨太方針二〇二二で、民間部門と同様に公務の部門でも、男女間の賃金の差異につきまして、女性活躍推進法に基づいて情報公開を行うというふうにされています。開示が義務づけになっております。
　そこで、直近の市町村におけます男女間の賃金差について示していただきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公務員の給与の男女差異についてでございますが、令和四年度から各自治体のホームページなどで公表されておりまして、自治体によって様々ではありますが、その多くで、男性の給与に対する女性の給与の割合が一〇〇％を下回っているというふうな状況にございます。
　職員の給与の男女差異の要因につきましては、各自治体において追加的に情報を公表しておりますが、例えば、男性職員の方が、扶養手当や時間外勤務手当を支給されている割合が高いこと、勤続年数が長い職員や係長以上の役職段階にある職員に占める割合が高いことなどが挙げられているところでございます。
　女性の職業生活における活躍の推進のためには、各自治体における差異の要因や課題の把握、分析を行うこと、そして、それを通じて明らかになりました、各自治体が取り組むべき女性活躍、働き方に関する課題について、各自治体が個々の状況に応じてしっかり取り組まれることが重要だと考えております。
　総務省におきましては、この取組につきまして、優良事例の情報提供と併せて助言を行っているところでございまして、今後とも、自治体における女性活躍、働き方改革を一層推進してまいります。
○庄子委員　時間が迫ってまいりましたので、最後に、総合的に大臣にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　地方の事務、どの自治体もマンパワーが足りないという状況です。先ほど技術系の職員のことについて具体的に取り上げてお話を申し上げましたが、それ以外のジャンルについても総体的に不足をしているという状況です。したがって、事務そのものを減らしていく、あるいは生産性を高めていく、広域、行政間で共通で処理をする、こういった具体策、先ほど大臣にお答えをいただいたとおりかというふうに思います。
　地方公共団体に残されている人材も時間も限りがございますので、早期に対策を講じていただくこと、地方公務の持続に関します総合的な対策について、林大臣から、最後にお伺いをさせていただきます。
○林国務大臣　急速な人口減少に伴って、人材不足が全国的な課題となっております中で、やはり自治体における事務執行上の課題、今御指摘いただいたように、これに対応して、行政サービスの提供自体を持続可能なものにしていくための取組、これが必要でございます。
　具体的には、今御議論いただきました人材の育成、確保のための取組に加えまして、自治体間の広域連携、それからデジタル技術の活用、こうした取組をこれまで以上に効果的に進めていく必要がございます。
　このためには、やはり都道府県が、それぞれの地域の状況を踏まえまして、市町村における検討を支援していく、委員からは伴走というお話もありましたが、これが重要であると考えておりまして、まずは総務省が中心となって、都道府県、市町村における課題解決に向けた検討、これを促してまいりたいと思っております。
　さらに、地域における自主的な取組の推進にとどまることなく、地方における検討状況も踏まえつつでございますが、制度上対応すべきものについては、国、都道府県、市町村の役割の見直しを含めた議論、これを関係府省とともに進めてまいりたいと考えております。
○庄子委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。
　私の名字は結構珍しいんですけれども、政務三役に私と同じ姓の方がいらっしゃって、うれしいやら恥ずかしいやら、そんな心境でございますけれども、私は国民民主党でございますので、よろしくお願いいたします。
　まず、林大臣、石破内閣に引き続いて重要閣僚への御就任、誠におめでとうございますと言いたかったんですけれども、今までのやり取りで、大臣個人の政治と金の問題をいろいろやり取りがあった、こういうことを考えると、今なお政治と金の問題を議論しなきゃいけないということで非常に残念に思いますし、真相解明、是非とも御協力をいただきたい、このことを申し添えて、取りあえず、大臣就任、おめでとうございます。
　ところで、高市内閣は、自公連立から自民、維新への連立と大きく様変わりをいたしました。そして、その連立合意書の中に副首都構想というのが入っております。
　ですが、まずお伺いしたいのは、この副首都は何をもっていうのか、どんな都市が副首都なのか、そういった法的な定義、規定、こういうのがあるのかどうか、事務方で結構なので、是非とも簡潔にお答えいただきたいと思います。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねのいわゆる副首都構想における副首都につきましては、設置された与党における協議体において、今後、整理、検討を進められるものとは承知しておりますけれども、現時点における事実関係を申し上げますと、法的には副首都を直接規定した法令はないものと認識をいたしております。
○向山（好）委員　ないんですね。このことは我が党の玉木代表も本会議で問題提起をさせていただいておるんですけれども、そもそも首都についての法的位置づけがない中で、副首都なるものの設置が何と連立の絶対条件、こうなっておるので、ちょっと疑問に感じざるを得ないんですね。政治的スローガンであればそれで結構ですけれども、結構これは、我が国の今後の将来を大きく変える可能性のある非常に国民全体の大きな問題だというふうに思っているんですね。
　それだけに、この議論をする上で、首都というのはこういうものですよ、そして、副首都というのはこういう機能を持つものなんだとちゃんと法律で定義することが国民の皆さんへの説明責任だというふうに思いますけれども、林大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○林国務大臣　いわゆる首都、副首都の位置づけに関しては、先ほど政府参考人から答弁があったとおりでございますが、現時点で首都や副首都を直接規定した法令はございませんが、東京都が日本の首都であるということは広く社会一般に受け入れられている、こういうふうに承知をしておるところでございます。
　いわゆる副首都構想でございますが、現在、連立政権合意書に基づいて、与党による協議体、ここで検討が行われているところでございますので、今お尋ねのあった点も含めて、まずは、この与党内での議論、これを見守りたいというふうに考えております。
○向山（好）委員　マスコミのインタビューとほぼ一緒の答弁になっておるんですけれども。少しこの合意書の文章、これを読み上げますと、首都の危機管理機能バックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、二五年臨時国会中に、両党による協議体を設置し、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行い、二六年通常国会で法律を成立させる。
　これは、ちょっと述語が、ないので、日本語的におかしな文章でありますけれども、それを除いても、定数削減の項目ですら、成立を目指すですよ。しかし、この副首都となったら、成立させる。二六年の通常国会といったら、あと半年ですよね。そういったことを考えると、ちょっと乱暴じゃないのかというふうな思いもいたしますけれども。
　もう一度大臣にお聞きしたいんですけれども、この首都が一般的に認められているというふうに今おっしゃいました。それは、天皇陛下がお住まいの皇居があるからなんでしょうか、あるいは政治の中枢の国会があるからなのか、国会がほかの都市へ移ったら、首都はそのままなんでしょうかね。そういったことというのは非常に曖昧なんですね。ですから、そういった機能と役割、これはしっかりと取り組まないと、そこから決めないと、副首都というのは一体何なんだと分からぬまま話が進んでいくんですよ。
　ですから、大臣、もう一遍お聞きしますけれども、首都とか副首都というのをちゃんと定義した上でしっかり議論を始めるということでよろしいんでしょうかね。
○林国務大臣　これは政党間の合意でございますので、私は、今政府の立場でここに立たせていただいておりますので、先ほど申し上げましたように、与党による協議体において行われる検討、これをしっかりと見守るということだと思っております。
　先ほど私が申し上げましたのは、広く社会一般に東京が首都であるということは受け入れられているというふうに申し上げたところでございますので、首都や副首都についての直接規定した法令はないということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
○向山（好）委員　今、ちょっと前大臣の村上さんがいらっしゃらないので残念ですけれども、個人的な見解で前大臣はよく述べられまして、それはよしあしは別にして、めちゃくちゃやはり議論が深まってきているんですよね。今、そういう立場で難しいのかもしれませんけれども、是非とも大臣としての見解というものをしっかりと持っていただきたいというふうに思います。
　そして、中身の話をさせていただきますけれども、この議論、今、副首都が、維新さんがおっしゃるのは、政令都市を廃止して、そして特別区に移行するのが要件、要するに条件、そういうふうになっているんですね。今紹介しました連立合意書、そこには、首都の危機管理のバックアップ体制、そして首都機能の分散、そういったことが主だという話になっているんですけれども、それに、政令都市を廃止し特別区とするということが必要なんでしょうか、それは絶対条件なんですかね。
　その辺りというのは、何で必要不可欠ということになっているかということについての林大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　いわゆるこの副首都構想に関して、日本維新の会が、副首都機能を整備するべき道府県につきまして、大都市地域における特別区の設置に関する法律、これによる特別区の設置を要件とする考え、これをお持ちである、こういうことは承知をしております。
　その上で、繰り返しになって恐縮でございますが、今まさに与党による協議体において検討が行われているところであることから、お尋ねの点の是非も含めて、まずは与党内での議論を見守りたい、そういうふうに考えております。
○向山（好）委員　二党の協議、それは大切は大切ですけれども、私が申し上げたいのは、これは結構国民全体の話でして、ですから、そういった議論というのは、今、連立合意の中で、中身が全くないものを出口だけ決めているんですよね。これは本当に正しいのかということなんです。
　ですから、総務大臣としてもしっかり、ちゃんと国民に説明責任として、国会でも、こうあるべきじゃないのかという指摘でも結構ですから、意見を持っておくべきじゃないかというふうに思うんですけれども。
　同じ答弁かもしれないので、ちょっと違った観点で質問させていただきますと、私、民主党政権のときですから十三年ほど前に遡りますけれども、危機管理都市建設推進議員連盟というのが国会内でございまして、会長は石井一先生、そして私は事務局長という立場で議連の議論を進めていたんですけれどもね。
　それは、二〇一一年にあった東北の震災、そして、それが壊滅的な被害を受けたことを教訓にして、首都直下型の地震があったときに首都がどうなるんだ、やはり、それにはバックアップのいろいろな機能が必要じゃないか、こういう教訓から、その当時の議連の発想は、伊丹空港を廃止して、広大な空地が出てきますので、そこに首都機能をバックアップできるようなインフラを整えていこう、そういうことだったんですね。
　そして、ここにこのように冊子、本までこれは作ったんですよ。ここの中に、副首都というのはこういうものですよと、ちゃんと細かく規定しているんですよ。そして、それをベースに法案化をしようとした。
　これは、今やっていることというのは、僕は真逆やというふうに思っているんですけれども、大臣、こういったことというのが必要かどうかという御認識というのはどんなものなんでしょうかね。
○林国務大臣　御質問の趣旨を必ずしも正確に捉えておるかどうかでございますが、やはり、災害等があったときに、首都の代替といいますか、そういうものが必要であるということは、今、委員から御紹介いただきましたように、過去ずっと議論があったというふうに議員としては承知をしております。石井先生にも私は随分御指導いただいておりましたので、石井先生の御持論であったということを今改めて思い出しておりますが、そういう議論というのは、ずっとかねがねあったところではないかというふうに思っております。
○向山（好）委員　これは超党派でして、会長代行は逢沢一郎先生もやられたし、安倍晋三先生も最高顧問という形で参画しながら議論をさせていただいたんですけれども、是非とも、そういったことというのを大切にしていただきたいと思うし、この副首都構想で疑問点がもう一つありまして、これは誰もが今共通認識で持っているのが、副首都といったら大阪だということなんですね。吉村知事も、東京と大阪のツインエンジンで日本を牽引するとおっしゃっておられます。
　高市内閣は、これまでの、要するにずっとずっと継続して取り組んできた地方創生、そういう方向から方向転換して、東京と大阪の二極によって日本の骨格をつくり上げて、それを発展させていくというような、これまでの地方創生から変わった方針を持っている、そういうことでよろしいんでしょうかね。
○津島副大臣　向山好一委員にお答え申し上げます。
　いわゆる副首都構想については、連立政権合意書に基づく与党による協議体において、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行うとされているものと承知してございます。
　地方創生の取組につきましては、地方の活力こそが日本の活力だという認識の下、本年六月に取りまとめた基本構想を踏まえ、従来からの地方創生施策を引き続き行ってまいります。
　また、国民の暮らしと安全を守るためには地域経済の発展が不可欠であることから、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成することなど、経済に重きを置いた取組も加え、地域未来戦略として推進してまいりたい、そのように考えているところでございます。
○向山（好）委員　ちょっと、分かったような分からないような、そういう答弁でございますから、評価のしようがないんですけれども、いずれにしましても、地方創生というのは大切なこの国の方針であるということに変わりはないというふうに思っていいんじゃないかということだと思うんですね。
　そこで、我が党の取組みたいなものも若干紹介しながら質問させていただきたいというふうに思います。
　先ほど申しましたように、吉村知事の、ツインエンジンでこの国を牽引していくということ自体、私は否定いたしません。そういった視点というのもあるかなというふうに思いますが、もう一方で、マルチエンジンで日本を引っ張っていく、これこそが均衡ある発展への道ということでもあるんじゃないか、だから進むべき道というのは一つじゃないんじゃないかということを申し上げたいんです。
　そして、今、我が党が取り組んでいるのが特別市の創設、そのことによってマルチエンジンをどんどんどんどんと回転数を増やして、そして国土を引っ張っていくという新たな提案なんです。
　具体的に言いますと、やはり政令都市は二十ありますね。その二十の中でそういったことを、特別市として独立して、そして周辺地域と一緒に発展していきたいというようなことを自ら思い、住民としっかりと合意を得た上で特別市に移行するということです。ですから、札幌とか仙台とかあるいは横浜、名古屋、神戸、福岡、こういった大都市が道府県とは別枠で、それぞれの特徴を生かして多極的に発展することによって地域の持続的発展に結びつける、こういった新たな挑戦をやったらどうかというようなことを今提案しようとしております。
　この方がしっかりと均衡ある多極的分散国家になるんではないかというふうに思いますが、林大臣のお考え、是非ともお聞きしたいと思います。
○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、経済を人口減少が進む中でも持続可能なものとして、人々が全国で安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、やはり大都市とか大都市圏域が果たす役割、これは重要だと考えております。
　いわゆる特別市制度ですが、総務省のワーキンググループでも、関係自治体の皆様の御意見を伺いながら議論を行ったところでございます。
　特別市制度については、その意義に関して様々な評価があるほか、もし特別市ができますと、残された道府県、これへの影響とその対応策などの課題、こうしたものが指摘されているところでございますので、十分な議論が必要であると考えております。
○向山（好）委員　今大臣の御指摘のワーキンググループ、これは六月に報告書をまとめておられまして、そこの中に、特別市のメリットとして、二重行政が完全に解消される、国際競争力を有する魅力的な大都市が実現できる、多極分散型社会の実現につながる、こういった大きな三点の視点から高く評価をしているわけであります。
　そして、最近の動きとしましては、これは大阪市の市長も入った指定都市市長会からの来年度の提案ですよ、特別市の創設をとうたっておられます。そして、自民党さんも含めた超党派の政令都市を応援する国会議員団、これも最近ですよね、九月に、その当時の石破総理と村上大臣に、特別市の構想の実現に向けて地方制度調査会でしっかり議論して、その議論をもっともっと進めていくようにというような要請もされています。最近、そういったふうに、周辺は結構この議論が盛り上がっているんですよね。
　議連が要請した地方制度調査会での法制化に向けたしっかりした議論、これを是非ともお願いしたいというふうに思いますが、林大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○林国務大臣　この地方制度調査会でございます、内閣総理大臣の諮問に応じて、地方制度に関する重要事項を調査審議する機関ということでございますので、諮問事項を含めて、審議の在り方について私からお答えするということは控えさせていただければと思います。
○向山（好）委員　時間が来ましたので、是非ともそういったこと、林大臣、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　私は、やはり、副首都構想だけがこの国を救う道じゃなくて、新たな道というのも必ずありますから、同時並行でしっかりと議論をしていただきたい、このことを最後に御要望しまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○福田（玄）委員　国民民主党の福田玄でございます。
　大臣始め政務三役の皆様におかれましては、御就任おめでとうございます。
　私、選挙区が衆議院広島二区でございまして、安芸の宮島を中心として、林大臣、お隣、山口県は隣接でございますし、亡くなりました私の祖母は、広島の祖母ですが、実は山陽小野田市の出身ということで、地縁、血縁が近い大臣に是非真摯な御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　デジタル、ＡＩの活用による自治体運営についてお伺いをしたいと思います。
　先ほどの庄子委員の御質問の中にもありましたが、まさに人手不足でございます。
　平成三十年の自治体戦略二〇四〇構想第二次報告では、今の自治体の職員、この半分の職員数でも機能が発揮されるスマート自治体を目指すべきという提言がなされました。現場からは、民間企業との競争により職員採用が困難との声が上がっております。つまり、意図的な削減ではなく、望まない欠員状態が起こっているという現状だと思いますが、報告書では、ＡＩ、ロボティクスなど破壊的技術を徹底的に使いこなすと記されておりますが、二〇一八年から七年が経過した今、これらの技術による効率化はどの程度実現できているのでしょうか。民間企業でも劇的な効率化が進んでいるとは言い難い状況です。
　しかし、既に人口減少と地方経済の縮小はもう始まっておるわけであります。
　自治体業務をどこまで効率化できるのか、その結果、どの程度の人員で運営可能なのか、むやみな人員削減を前提とすることなく、真摯に検証するべき時期に来ているのではないでしょうか。
　どの程度の人的、資金的リソースで自治体運営が可能なのかを明確にしなければ、今後の自治体の在り方を適切に議論することはできないと思いますが、政府のお考え、お聞かせください。
○高橋副大臣　福田委員にお答え申し上げます。
　委員が今質問でおっしゃられましたように、現下の状況を考えますと、自治体業務をどこまで効率化できるか、どの程度の人員、資金的リソースで自治体運営が可能なのかということは、例えば、二〇四〇年頃には、団塊ジュニア世代が退職する一方で、二十代前半となる方々の数は団塊ジュニア世代の三分の一程度になってしまう。
　そういう状況を考えると、解決するための、完璧ではございませんが、一つのツールとしてデジタル化というのは非常に重要な部分だと思っていますが、自治体業務というのは、効率化をどこまでも追求できる部分もあるかもしれませんが、効率化ができない部分、効率化をしてはいけない部分というのも自治体の仕事の中にはあるということもしっかりと勘案しなきゃいけないと私は思っていて、そういう意味では、むやみな人員削減を前提としないというのは、多分、福田委員の御趣旨はそういうことなのではないかと御理解をいたしました。
　その上で、先ほど庄子委員に林大臣がお答えになったこととかぶるかもしれませんけれども、自治体におけるデジタル化の取組状況というのは団体の規模によって進捗に大きな差が今あります。このような課題認識の下に、本年六月に取りまとめました持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会報告書にあるとおり、デジタル技術の活用に加えまして、自治体間の広域連携でありますとか民間委託等のアウトソーシングの取組など、事務負担の軽減にも資する取組について効果的に進めていく必要があるという認識があります。
　取組の推進に当たりましては、総務省において、デジタルを活用した窓口業務改革のための手順書の作成、デジタル化やアウトソーシングに係る事例集の取りまとめを行っておりまして、引き続き取組の横展開というのを進めていきたいと考えております。
　各自治体におかれましては、それぞれ抱える課題は全ての自治体、違っていて多様でありますことから、地域の実情をそれぞれに踏まえられて、デジタル化を含め、効率的、効果的に行政サービスを提供する取組を進めていただきたいと考えております。
　それらの作業を通じまして、福田委員御指摘の、どの程度の人的、資金的リソースという具体的な数字が今日のところはお示しすることができないことは非常に心苦しいのですが、そのような解を求めていきたい。引き続きこのことに取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○福田（玄）委員　御答弁ありがとうございます。
　まさに最後におっしゃっていただきましたとおり、これから解を求めていきたいということですが、地方自治体はそれぞれ努力をされておりますので、やはり、目指すべき方向性、しっかりと示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化のことについてお伺いをいたします。
　もしかしたら、お座りいただいている委員の皆さんもそうかもしれませんが、最近、ＳＮＳ等の詐欺
　そういった中で、英国では、対策を怠った企業に世界売上高の最大一〇％という巨額の制裁金を科す法律が成立し、ＥＵでも厳しい予防義務が課されております。対して日本は、あくまで削除対応の透明化や要請がベースであり、ペナルティーがございません。世界が規制を強める中、日本だけが規制が緩いままでは、国際的な詐欺グループにとって日本はローリスクで稼げる草刈り場になってしまうのではないか。
　警察庁、令和六年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等によってそういった数字が出ておりますが、現在の日本の法規制とヨーロッパを比べた場合に、今どのような状況にあると認識をされているのか、お答えください。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　本年四月に施行された情報流通プラットフォーム対処法では、その立法過程で、昨年二月に全面適用された欧州のデジタルサービス法も参照していますが、二つの法律には類似点と相違点がございます。
　例えば、情報流通プラットフォーム対処法では、事業者が利用者の申出に応じて削除する場合には、事前に削除基準を策定、公表する義務、申出者に対して削除を行った旨の通知を行う義務が課されておりますが、これらの点は欧州のデジタルサービス法と類似した内容となっております。
　一方、違法、有害コンテンツに関するリスク評価と、それに基づく軽減措置の実施の義務については、委員御指摘のように、欧州のデジタルサービス法には制度が整備されておりますが、情報流通プラットフォーム対処法においては、投稿の削除等の実施状況について、事業者が自ら行った評価の公表を義務づける内容となっております。
　これは、我が国において、表現の自由に配慮しつつ、プラットフォーム事業者が投稿の削除等の実施について更なる改善に努めるという自浄作用を期待するものでございまして、そのアプローチは欧州の制度と異なりますが、制度の目的は同趣旨と認識しております。
　なお、欧州のデジタルサービス法にはなく、我が国の情報流通プラットフォーム対処法にある規律としましては、投稿の削除申出に対する通知を原則として一定期間内に実施する義務、それから侵害情報調査専門員の選任義務、こういったものが挙げられます。
　総務省としましては、諸外国の政策動向も踏まえながら、同法の着実な運用を進めてまいります。
○福田（玄）委員　取り組んでいただいている部分、そして日本と欧州の違いということでお答えをいただきましたが、これはやはり、大臣、もう連日です、いろいろな、これは政治家だけじゃなくて一般民間企業の方からも、成り済ましが出ました、注意してください、削除を要請してくださいなんということが続いていますから、これは是非、プラットフォーマーへの罰則を強化をしていく、その方向性を打ち出してしっかりと歯止めをかけていく、そのことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。