maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○神谷委員　今、与党においてという言葉だったものですから、あくまで総務省がということで考えたときには、是非、与党の考え方もまとめていただかなければなりませんけれども、政府もしっかりと後押しというか、むしろ前向きに取り組んでいただきたいという思いでございますので、その点もよろしくお願いをしたいと思います。
　次の質問なんですけれども、私の選挙区は三十二の自治体がございます。かなり多い方じゃないかなと思っています。これについては、実は渡辺委員と全く同じなんです。というのは、同じ選挙区なものですから。なんですけれども、その中には、老朽化の進んだ自治体の役場がたくさんございます。そういった自治体の皆さんからは、緊防債の延長、これは本当に、非常に、大変に歓迎をされております。
　今、地方自治体の財政力は決して高くはございませんが、そういった老朽化した公共施設などの集約、再編、更新などが非常に、大変悩ましい問題となっております。建てる方の支援についてはこれまで様々お考えをいただいていたと思いますけれども、除却についての支援、先ほども質問にありましたけれども、実は余り充実をしているとは思えないと私は思っています。
　一方で言いますと、私の選挙区ばかりではなく、この国全体が人口減という中で、いわば縮小、再編というか、そういったことも必要になってくるんじゃないかなと思います。
　これから持続的な町をつくっていく上でも、こういった、縮小、再編というのかコンパクトシティーというのか、一種の集約みたいなものが必要であると思いますし、その際に、ある意味、前向きな意味での除却みたいなものが必要なんじゃないかと私は思うんです。
　先ほど橋の話もありましたけれども、こういった除却費用について、今後、総務省として面倒を見るというか、支援をしていく考えはないのか、これについて伺います。
○出口政府参考人　お答えをいたします。
　公共施設等の老朽化に対し、長期的な視点を持って適正化に取り組むことが重要でありますので、総務省におきましては、公共施設の集約化、複合化といった取組につきまして、公共施設等適正管理推進事業債による措置を講じております。
　令和七年度からは、自治体からの要望を踏まえまして、公共施設の集約化、複合化等に伴って施設の除却を行う場合に、この除却事業を対象に追加し、その元利償還金への交付税措置を講じるようにいたしております。令和八年度におきましては、この除却事業の対象に公営住宅等も加えることといたしました。
　また、さきに答弁いたしましたが、老朽化した橋梁への対策を強化するため、令和八年度から、緊急自然災害防止対策事業債につきまして、災害の発生予防、拡大防止のために実施する橋梁の除却を対象事業に追加することといたしております。
　総務省としましては、各自治体におかれまして、これらの措置を活用し、公共施設等の適正管理に一層取り組んでいただくことを期待いたしております。
　以上でございます。
○神谷委員　ありがとうございます。
　しかしながら、本当にもう大分厳しい状況にあるというふうに思います。
　私の選挙区でも、橋なんですが、実際にもう大変厳しい橋なんです。しかしながら、反対側に住人がほぼいないというようなこともあって、いわば通行止めみたいな形でしのいでいる。実際に崩落するのを待つわけではないのですけれども、そうならなきゃとてもとても、除却できないみたいな、そんな話も聞いてまいりました。
　これは多分、うちの選挙区だけではなく、全ての、全国津々浦々にある事例だと私は思います。そういった意味においては、縮小、再編とはあえて言いません。ただ、適正化ということで、是非こういった、除却費用というのか再編費用というのか、あえて除却費用の方にこだわりたいと思いますが、これを充実させていただきたいと思います。
　大臣、この考え方はいかがでしょうか。
○林国務大臣　かつて私、農水大臣のときに、棚田をやる人がいなくなった、一体どうしていくのか、こういうのを随分中で議論したときに、結局、これはたしか大臣として答弁したと思いますが、米の需給にも配意をしながら、最後は森に返していくということはあってもいいのではないかということを、検討の結果、答弁したことがございます。
　同じことだと言うつもりはございませんが、まさに、いろいろな人口の対策を打ちながらも人口減少局面が続いていくと、私の地元は、市町村、村はございませんが、合併していますから六個ぐらいしかないんですけれども、しかし、そういうところがございますので、やはり、そういったところはその地域地域の御判断に応じてしっかりと、御判断が下された場合はその推進についてできることをしっかり後押しをしていく、こういうことになろうかと思います。
○神谷委員　大臣、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　大臣が農林水産大臣だったということは私もよく覚えておりまして、それに触れるわけではないんですが、森林環境譲与税について伺わせてください。
　譲与基準の見直しが実施されましたが、文字どおり、森林の有する公益的機能を維持向上させ、また、パリ協定での約束を遵守するための森林整備予算は極めて重要だと考えています。基準の見直しは本当にありがたかったんですけれども、依然として、まだ都市における譲与額が大きいのではないかということを課題として持っております。
　残念ながら、森林の多い山村地域には相対的に低い配分額しかまだ行っていないというのが現実だと思います。負担は、当然、環境をよくしたことによって利益を得る人口に応じる、これはそのとおりだと思いますが、一方で、出していく方については、人よりも、やはり森というのか林というか、木に対して、割合に対して配分すべきではないかと思います。
　そういった意味において、基準をもう少し変えていく必要があるのではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　これは、実はずっと自民党の税調で、私も長いものですから、大変思い出深い税でございます。まさに森の立場からいえば、森のためなんだからと、こういうことを言って、ただ、御負担いただいているのは全国の皆様ということになりますので、森が必ずしも多くない自治体からは、森だけにというわけにいかぬだろう、こういうかんかんがくがくの議論をしてスタートさせて、先にサービスが出て後から森林環境税を徴収するというようないい仕組みも、当時の総務省の御協力も得てスタートしたわけでございます。
　そういった経緯の中で、実は六年度の税制改正で、譲与基準について、それまでの活用実績等を踏まえて五〇から五五にすると。そんな細かく刻むなということかもしれませんけれども、何とかそういう見直しを行うことができた、こういうことでございまして、各自治体における森林整備を始めとする必要な政策の推進につながると考えております。
　令和六年度の与党大綱で、譲与税の一層の有効活用を促していく、こういうふうに書いておりますので、総務省としても、この方針に沿って、林野庁など関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○神谷委員　是非、私としては、森にいっぱい使っていただけるようにお願いをしたい、このように思います。
　次に、地方財政を考えたときに、先ほど、国からの仕送りとしての交付税ということについてお話をしましたけれども、それとは別に、やはり地方独自でも税収を上げる努力というのが絶対必要なんだろうというふうに思います。
　国に徴収してもらってそれを、分配を受ける、これもある種必要なことでありますけれども、地方もやはり汗をかいていただく、この部分が必要だと思いますけれども、大臣、この考え方はいかがでしょうか。
○林国務大臣　まさに委員がおっしゃったとおりでございまして、地方団体が地域の実情に即した行政サービスを提供して自立した自治体運営を行うということ、そのためには、やはり地方団体が自らの財源により財政運営を行う、これが理想でございます。
　このため、全国の各地方団体においては様々な工夫をされておられまして、徴収率の向上の取組を行っているものと承知をしております。
　さらに、地方団体が自主性を発揮して行財政運営を行うために、自らの判断と責任において法定外税の新設や超過課税といった課税自主権を活用して財源確保を図ることも大変重要である、こういうふうに認識をしております。
　近年、宿泊税を導入する団体が全国的に増えているところでございまして、各地方団体がこうしたような、地域の実情に応じて課税自主権の活用を進めていただいているものと考えておりまして、しっかり後押しをしていきたいと思っております。
○神谷委員　ありがとうございます。
　地方にも、ある意味、稼いでいただくというわけではないのですけれども、しっかりつくっていただくということも大事だろうと思いますので、まさに大臣の発言は、我が意を得たりという思いでございます。
　その上で、いわば風聞の類いかもしれませんが、よく言われるのが、地方税において、自治体の独自上乗せ分は、税収増にはなるものの、増額分は次年度以降交付税の減額につながったという言い方をされる方が実はおられました。あるいは、昨年の実績を基に、今年度雑収入として、総額としてですけれども、二千四百五十一億円見込まれておりますけれども、この部分を基準財政収入額に算入された結果として、交付税引下げの要因になるのではないかとか、いわば、そういったお話を聞いたんですけれども。
　確かに、雑収入の中には、地方自治体の皆さんが一生懸命汗をかいて、例えば、駐車場の係員の方を、いわば、一生懸命リストラしたというか、説得をして、機械に変えた。努力の結果として多少のお金が生まれて、その部分が雑収入に入っているんだから、自分たちが汗をかいた分が、結果として収入が減るなんということにつながっているんじゃないかみたいなことを言われたんですけれども、そういったことが事実なのか。
　あるいは、そういった、地方の皆さんが独自で頑張った部分については、交付税としてはまた別の世界なんだよということを、そういうことであるならば、しっかりと言っていただきたいんですけれども。
　これはもう事実関係の話でございますから、政府委員にお願いします。
○出口政府参考人　お答えいたします。
　地方交付税の算定で用います基準財政収入額は、各地方自治体の標準的な税収見込額などを合理的に測定するものでありまして、算定の対象となるのは、法定普通税を主体とした標準的な地方税等の収入見込額となっております。
　御指摘ございました、地方自治体の超過課税や法定外税、あるいは雑収入につきましては、基準財政収入額の算定には反映をされません。これらの収入を確保したとしても、普通交付税の減少にはつながらないということになっております。
　このように、地方交付税制度は、自治体の自助努力による収入増が財源の確保につながる仕組みとなっております。
　以上でございます。
○神谷委員　ありがとうございます。
　結構いろいろな方に言われるんです。努力した部分で、結果として交付税を減らされるんじゃないか。それが間違いなんだということはしっかり言っていただきたいと思いますし、そういう意味では、独自で財源を稼ぐこと、これは大事だと思っていますので、そういったことでストップがかかってもいけないと思いますので、そういったところは是非、誤解のないような周知、広報というのか、それをお願いをしたいと思います。
　何せ複雑な制度ですから、中には間違える方もいらっしゃると思うんですけれども、そういった誤解は解いていただきたいと思いますので、これはよろしくお願いをしたいと思います。
　その上で、次の質問ですが、地方自治体の財源確保の自助努力の一つとして、ふるさと納税制度があると思います。
　先ほども、様々同僚議員からも質問ございましたけれども、今回、ポータルサイト事業者への手数料部分についてこれから縮減する努力をされるということについては評価をしたい、このように思いますけれども、これでもまだ多額であることは間違いない事実だと思います。実に千六百五十億円という多額の金額がまだそういった事業者のところに入っている。
　しかし、本来、これは地方に、自治体に入らなければいけないお金であると思います。もちろん、百歩譲って、返礼品については地方の地場産業の振興につながるからいいかなという部分はあるかもしれませんけれども、やはりこのふるさと納税制度そのものの根本が、地方税の中では異質なものというか、違和感があるものだというふうに私は正直感じているところでございます。
　その上で、やはり、自治体の取り分というのか、収納部分をできるだけ多くする努力はしていただかなければいけないと思うんですけれども、更なる縮減というのか、今回はこの方向で実際に事業者の方と当たっていただくとして、この先も同じ方向で、更に縮減をする努力、いわばこの千六百五十億円を極力自治体の懐に入れていく、その方向で進めていただきたいと思うんですけれども、これについてはいかがでございましょうか。
○林国務大臣　令和六年度におけるふるさと納税の受入額ですが、一兆二千七百二十八億円まで拡大をしておるところでございます。
　一方、先ほども申し上げましたけれども、ポータルサイト運営事業者への手数料等が千六百五十六億円ということで、受入額の一三％にも達しておる、こういう状況でございます。
　まさに委員おっしゃっていただいたように、受け入れられた寄附金というのは、ふるさと納税制度の趣旨に即して、自治体における行政サービスの充実ですとか地域振興のために活用されるべきでございまして、この区域外に流出するポータルサイト事業者等に支払う手数料等については、できる限り縮減していく必要がある、そういうふうに考えております。
　ポータルサイトの手数料ですが、現在、各ポータルサイト事業者に支払った手数料等の詳細、これを把握するために、全国の自治体に対して調査を行っております。この調査結果をよく分析しまして、自治体の御意見も伺いながら、総務省として具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。
○神谷委員　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　若干総務省になじまない質問かもしれないんですけれども一問お願いをしたいんですけれども、消費税についてです。
　地方独自の課税としては、先ほどお話しいただきましたように、宿泊税、観光税など様々取り組んでいただいておりますけれども、こういった、外国から来られる方に対してどうやって課税していくかというのも一つ大きなポイントだろうと実は思っています。
　消費税そのものが必ずしも地方税、地方に、自治体財政に寄与しないかというと寄与するわけでございますから、消費税の税収もやはり着実に上げていくことが私は必要だと実は思っています。
　その意味において、今外国から来られている方について、一時的に観光で来られている方について、免税部分がそれなりにあるということを認識しておりまして、昨年の予算委員会でも、外国から一時的に来られている方に対する消費税の課税は行うべきではないかということが議論になっていたと思います。
　私は、地方に財源というか、財政をよくするためにもこういった部分はやはり必要なんじゃないかと思うんですけれども、そういった部分において、総務省というか、地方にも関連があるということで、この辺についてどのように考えるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますが、消費税制度そのものは財務省の所管でございまして、ただいま御質問ございました外国人の旅行向けの免税制度等につきまして答弁する立場にないことを御理解いただければと思いますが、地方消費税自体は、消費税同様に非常に重要な財源となっております。この消費税の税源の涵養は大変重要な課題であるというふうに認識しております。
○神谷委員　当然ながら消費税は財務の所管かもしれませんけれども、やはり、地方においてお土産もいっぱい買っていただくみたいなこともあると思いますし、その際にできれば課税しておいた方がいいのではないかなというふうにも思ったりもするものですから、是非今後検討いただきたいと思います。
　御案内のとおり、日本の消費がなかなか厳しい中で、外国の方々は、いっとき爆買いみたいなこともありました。そういった方々に課税をしていくことは決して法外なことではないと思いますので、是非御検討をお願いしたいと思いますし、大臣には、そういった方向で是非御検討いただけないかなということ、併せてお願いをさせていただきたいと思います。
　次の質問でございます。
　三・一一、明日でございます、先ほどその話もさせていただきましたけれども、能登地域においては、今、官民を挙げて必死に復興のための努力をしているというふうに拝察をしています。
　一方で、三十年が過ぎようとしている阪神・淡路震災、この県債が実はまだ、兵庫県の県債ですが、償還が終わっておりません。要するに、阪神・淡路のものがまだ残っているということ、これだけ長期になっても、三十年たってもまだ残っているということ、これはやはりしっかり見ておかなきゃいけないんだろうと思います。
　やはり長期にわたる支援というのが改めて必要なんじゃないかということも思いましたし、能登地震の場合、特に能登の先の方、財政力が極めて弱い自治体が多数ございます。ですので、復興を遂げても、復興するのにも相当しっかりとした支援も必要だと思いますし、短期間的な、一時的な復興が相なったとしても、その後の支援というのが、結構長いことしっかりやっていかなければ、自治体を維持発展、発展どころか維持させていくこともかなり困難ではないかなというふうに考えております。
　やはりこういった災害復興について、息の長い支援、しっかりやっていただかなきゃいけないなと思うんですけれども、これについての大臣のお考えを伺います。
○林国務大臣　能登も、私も視察をしてまいりましたけれども、復旧復興、できる限り被災自治体の財政負担を軽減しなければならないということを、行くたびに目の当たりにするということでございまして、様々な措置を講じてきております。
　例えば、災害復旧事業でございますが、地方債の発行を可能としておりまして、この元利償還金に対して、国庫補助事業については九五％、地単は財政力に応じて八五・五％まで交付税措置を講じておりまして、特例的に、能登半島地震については償還年限の延長も行っております。通常十年のところを二十年まで延長したところでございます。
　それから、災害廃棄物の処理、中小企業の復旧支援等に要する費用の財源として発行することのできる地方債、これも、発行可能年度を令和八年度まで一年延長する政令を先週閣議決定いたしました。
　また、地震からの復興に向けまして、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間といいますか、ぽてんヒットが出ないように、年度を超えて長期にわたって弾力的に対処できる資金ということで地元からも御要望がございましたので、石川県が創設した復興基金に対しまして、令和六年六月でございましたが、五百二十億円の特交措置を行ったところでございます。
　こうしたいろいろな措置をしっかりと使って後押しをしてまいりたい、こういうふうに思っておりますし、引き続き、被災地の実情を丁寧にお伺いして、関係省庁とも連携して、被災自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。
○神谷委員　おっしゃっていただいたとおり、支援は本当にありがたいところでございますし、やっていただかなければいけませんけれども、注目を浴びているというか、震災が起こった数年、いわば病気でいうところの急性期の頃は手厚い支援があるけれども、回復期になると途端に減るよねなんということがあると、そもそも財政力が弱いところでは厳しいというのが実情だと思いますし、下手をすれば、もう人が帰ってこない、人が住めなくなる、そんな危機意識も持っているものですから、できることであれば、今の時点でも、長い支援をやっていくんだということ、先ほど阪神・淡路の話もしましたけれども、三十年たってもまだ県債が残っているというような現状があるわけでございますから、先ほど十年を二十年にしたというお話もありましたけれども、ひょっとするとそれでも足りないのかもしれないということも是非お含みをいただいて、今後も復興のために汗をかいていただくことを心から御要望申し上げます。よろしくお願いいたします。
　最後の質問でございますが、さきの代表質問の際、先般の総選挙について伺ったと思います。そんな中、解散表明から非常に短期での選挙となったため、在外投票や洋上投票など、投票することができない場合があったのではないかということを大臣に伺いました。大臣からは、周知啓発の実施や投票用紙の迅速な送付に努めるなどの取組について御紹介をいただいたわけでございますけれども、実際に投票権が行使できなかった方がいなかったのか、そのことについて直接御答弁がいただけなかったということでございます。改めて、その事実がなかったのか伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○林国務大臣　在外投票や洋上投票については、そもそも選挙人が投票しにくい状況にあるということで、今回の総選挙に限らず、これまでも、投票する意思を持ちながら投票できなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。総務省として、今回の総選挙においても有権者の投票機会の確保に努めたところでございます。
　これはもう本会議の答弁にも少し触れさせていただいたとおりでございますが、在外投票について、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう、総務省や外務省から在外選挙人に対して、解散日や公示日にかかわらずいつでも郵便等投票の投票用紙を請求できることを周知啓発をしております。
　また、総務省から各選挙管理委員会に対して、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し支えないという旨を周知するとともに、在外選挙人への投票用紙を最も迅速な方法で送付をするということを要請をしたところでございます。
　洋上投票についても、船員は時期を問わず投票の申出ができるものでございまして、事前に総選挙の日程が分からない場合でも手続が可能となっております。この旨を総務省ホームページにおいて、制度の説明、リーフレットの掲載を行うなど、周知啓発を行ってまいりました。
　海外在留邦人の皆様や船員の皆様に積極的かつ適正に選挙に参加いただくことは重要だと考えておりまして、今後とも、各選挙管理委員会等と連携して、有権者の投票機会の確保、これに努めてまいりたいと考えております。
○神谷委員　是非、総務大臣、実態を調べるというか、調査をいただきたいと思います。
　要するに、印刷にも日数がかかりますし、いわゆる投票用紙、ユポ紙ですから、乾かすのにも一定の時間がかかるということを承知をしています。ですので、短期に準備をしようとしても限界があるというか、物理的な困難があるというふうに思っています。
　もちろん、そのことが解散権の制約になるかどうか、その議論はしたいとは思いません。ただ、実際の、実務上のことを考えたときに、これくらいのリードタイムがないとできないんだということはあらかじめ総務省あるいは選挙部において認識をしていただきたいと思いますし、適切なそういった助言というものを総理に上げていただく必要が私はあるというふうに思います。
　ましてや、選挙区においてもそうですけれども、要は、裁判官の国民審査、これについても当然数日遅れたというふうに聞いています。これは印刷の関係もあると思いますし、順番の関係もあったと思いますけれども。
　やはり投票環境は、最低限国の責任においてしっかりやっていかなきゃいけない大事な大事な事項だと思いますので、そこに是非御留意をいただいて、せめて、組織の中で持っていただいても結構ですから、どれくらいの日数は最低限かかるんだ、そのためにはどれくらいのリードタイムが最低限必要なんだということはあらかじめ内部で持っていていただきたい、そのことを思いますし、その上で、今回のことはいい事案になると思いますので、是非検証いただいて、総理にも上げていただきたいと思います。
　そのことは御要望とさせていただいて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○古川委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十二分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時三十分開議
○古川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岩谷良平君。
○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。
　まず、公営企業経営改善特例債に関連しまして、水道事業の広域化についてお伺いをいたします。
　私の地元であります大阪では、広域水道企業団による浄水場の統廃合や、スケールメリットを出して、効率化と安定化を今達成しつつあります。そして、今回、充当率一〇〇％の公営企業経営改善特例債が創設され、広域化の出口コストをカバーできるということは一歩前進だというふうに歓迎をしております。
　しかし、全国では、広域化は遅々として進んでおりません。実は、今、大阪は先進地だと申し上げましたけれども、しかし、私の選挙区であります東大阪市でも、二年前に、市長が進める水道事業を大阪広域水道企業団に統合するという案が市議会の反対により否決をされたということがございました。首長が推進をしていても、議会がノーを突きつけたという形になっております。
　ちなみに、賛成は維新の会で、反対は自民党さん、公明党さん、共産党さん、参政党さんなど、多くの会派の皆さんが反対をされた。反対の理由は、一つは、決定権が市議会から企業団に移ってしまうと水道自治権がなくなってしまうんじゃないかというような懸念とか、経営シミュレーションが甘くて、将来的な府域一水道になったときに他市の赤字を東大阪の負担で補填させられるのではないかというような懸念とか、あるいは、職員の皆さんの身分が移管されることになりますので、技術的な弱体化が起こったり、モチベーションが下がったりするんじゃないかといった様々な反対理由が挙げられたということでございます。
　やはり、今回のように、財政支援策など、いわゆるあめが提示をされても、なかなか議会側で、周辺自治体との利害調整であるとか、あるいは、独自の財産だと捉えている皆さんからすれば、それを手放すことに対して非常に慎重になるということかなというふうに思います。まさに、全国的に水道広域化をしていくための最大のハードルを象徴する出来事が私の地元で起こったんではないかというふうに思っております。
　広域化が全国的に進まない原因は、こうした財政面以外の壁にもあると考えておりますが、まずは、政府としては、水道を含む公営企業の広域化を進める立場で間違いないかということを確認をさせていただいた上で、その推進に当たっての最大のボトルネックはどういうことだと認識をしておられて、そして、それをどのように解消されていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○出口政府参考人　お答えをいたします。
　水道事業につきましては、人口減少等による料金収入の減少や、施設の老朽化に伴う更新需要の増大、技術職員の不足などによりまして、経営環境が厳しさを増しております。
　将来にわたり持続可能な経営を確保するためには、スケールメリットによる経費削減や組織体制の強化等の幅広い効果が期待できる広域化の取組などによって、経営基盤の強化を図っていくことが重要であると考えております。
　そのために、総務省におきましては、広域化等に係る施設整備に対して地方財政措置を講じるほか、広域化等の取組を技術的に支援する専門アドバイザーを派遣するなど、自治体の取組を推進してまいりました。
　広域化に取り組むに当たってどのような課題があるかということでございますけれども、自治体からは、広域化の検討に関する人材やノウハウの不足、中核となる都市の参画の難しさ、水道料金格差から住民合意を得ることの難しさなどの課題があると伺っております。
　総務省としましては、こうした意見を踏まえながら、引き続き、関係省庁とも連携して、自治体の広域化等の推進が図られますように取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩谷委員　総務省としても御努力をいただいているということでありますが、やはり、この人口減少社会の中において、こういった水道事業を含む公営企業の広域化というのは不可欠であると思いますので、一層の、先行事例の横展開であるとか、あるいは調整機能の発揮等で、合意形成に向けました支援というものをお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、交付税特別会計の支払い利子が急増しているということの問題についてお伺いしたいと思います。
　交付税特別会計の借入金残高は、令和八年度末見込みで二十二・六兆円。今回、当初計画の七千億円から二兆二千億円に償還を前倒しし、さらに七千億円を国の一般会計に振り替えることで、交付税特別会計の借入金残高の圧縮に努めておられるということは評価をさせていただきたいと思います。
　しかし、借入金残高が、令和四年度から比較しますと、二十九・六兆円から二十二・六兆円に減少したにもかかわらず、金利上昇の影響を受けて、支払い利子予算額は七百九億円から三千七百七十三億円と五倍以上に膨れ上がっております。この利子は交付税総額から減額されるため、金利が上がれば、実質的に交付税が目減りするということになります。自治体側から見れば、見えない減額が進行していると言えるのではないかと思います。
　利子が急激に膨れ上がっていること、この現状認識と対応についてお伺いしたいと思います。
○出口政府参考人　お答えをいたします。
　令和八年度の地方財政計画におきましては、足下の金利水準の上昇を適切に反映する観点から、交付税特別会計借入金の利払い費につきましては、国の令和八年度予算金利の引上げを踏まえて金利を設定し、三千七百七十三億円と見込んでおります。
　交付税特別会計借入金につきましては、その着実な償還に取り組む必要があると考えておりまして、令和八年度におきましては、交付税特別会計借入金の残高について、償還計画で予定していた七千億円に加えて二兆二千億円を前倒しし、二兆九千億円縮減することとしております。この結果、御紹介ありましたように、令和八年度末の交付税特別会計借入金の残高は二十二・六兆円となり、この残高を令和三十一年度までかけて償還するという計画になっております。
　引き続き、交付税特別会計借入金の利払い費につきましては、毎年度の地方財政計画の策定の際に、その時々の金利水準を踏まえて、適切な額を計上してまいります。また、安定的な行政運営に必要な地方財源を確保した上で、交付税特別会計借入金の償還に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩谷委員　やはり、利子が五倍に膨れ上がるというのは異常な事態だと思っていますが、この傾向は今後も続くであろうというふうに思います。
　借入金の償還計画については、平成二十三年度では令和三十二年度を終期とする償還計画が定められておりました。その後、平成二十九年以降は、また繰延べ等が行われて、令和三年の当初の償還計画の終期は令和三十八年、三十二年から三十八年に後ろになった。それからまた、今回様々あって、その前に、現行の償還計画そのものは令和三十四年度とまた前に来た。そして、今回更に償還計画の終期を令和三十一年度に前倒しということで、終期が後ろに行ったり前に来たり、かなり動きがあるわけなんですね。
　これはまさに、国の側の、ある意味で裁量のさじ加減によって終期を後ろにずらしたり前倒ししたりということだと思いますので、利子の急増という事態を受けて、やはり前倒しというものを今まで以上に進めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　続きまして、交付税算定における行革に対する考え方をお伺いしたいと思います。
　今回の交付税算定の見直しでは、地域の元気創造事業費において大きな転換が行われることになります。
　行革努力分の算定額が二千億円程度から一千億程度と半減することになり、逆に、新たに価格転嫁分一千億円程度が創設されることとなります。行革努力分からは、人件費に関わるラスパイレス指数であるとか、あるいは経常的経費削減率、クラウド導入率の三指標が廃止をされるということであります。
　我々が大阪の地で行ってきました改革の本質というのは、まさに単なる人件費等を切り詰めていくということではなくて、二重行政の解消であるとか、あるいは民営化等を通じて、仕組みを改革することで生産性を高めていくということに我々の改革の本質があります。
　今回の交付税算定の転換を見ると、政府も、単なる削減ということではなくて、効率性とか、あるいは適正な対価と経済循環の取組を評価するという方向へ転換したと理解してよいのかを、確認をさせていただきたいと思います。
　また、価格転嫁分の算定に用いる低入札価格調査制度の導入率について、工事関係以外の契約では市区町村の約六五％、千百二十四団体が未導入でありまして、またその九割が導入予定なしと回答している、この低入札価格調査制度、この状況をどう考えるかということもお伺いします。
　さらに、中小企業庁が今年一月に、二〇二五年価格交渉促進月間を踏まえた発注者リストというものを公表されておられます。この中で、官公需の価格交渉や価格転嫁についても調査が行われております。
　ちなみに、私の地元の東大阪市、この価格交渉に関して最低ランクのエの評価を受けておりまして、これは昨日の東大阪市議会でも質問が出ておりまして、市長、市議会議員の皆さんとともに改善を取り組んでいきたいと私も思いますが、総務省が行う官公需の価格転嫁促進策の効果測定の一つの参考指標として、中小企業庁としっかりと連携した上で、この調査を制度運用面での改善等の取組にしっかりと生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○出口政府参考人　まず私から、普通交付税の算定に関連するお答えをしたいと思います。
　地域の元気創造事業費の行革努力分におきましては、これまで、各自治体が行革努力により捻出した財源を活用して地域経済活性化の取組を行っていると考えられることを踏まえまして、行革努力を反映する指標を用いた算定を行ってまいりました。
　経済財政運営と改革の基本方針二〇二五におきまして、コストカット型経済からの脱却とともに、官公需における価格転嫁の徹底が掲げられていることを踏まえまして、行革努力分の算定に用いる指標を見直した上で、その算定額を減額するとともに、新たに価格転嫁分を創設するということといたしております。
　御指摘の行革努力分の算定方法の見直しにつきましては、経常的経費削減率やラスパイレス指数といった指標を廃止した上で、新たにデジタルの活用や公共施設の適正管理といった政府の行政運営目標に合致した指標へと見直しを行うことといたしております。
　お尋ねございました地方自治体の行財政運営につきましては、官公需の適切な価格転嫁を行いつつ、めり張りのある歳出の実現などによりまして、効率的な行政運営に努めていただきたいと考えております。
○小川政府参考人　価格転嫁分につきましてお答えをいたします。
　御質問いただきました低入札価格調査制度等の活用は、契約内容の適正な履行はもとより、適切な価格転嫁を担保する上でも重要なことと考えてございます。
　総務省が昨年実施した制度の導入状況調査によりますと、市区町村における工事以外の請負契約、すなわち、サービス等の請負契約について、制度の導入が進んでいない状況が明らかとなりました。
　このため、総務省におきましては、市区町村への制度導入が進みますように、関係省庁とも連携しまして、例えばビルメンテナンス業務などの低入札価格調査制度の価格基準、これをお示しするなどしております。今後、自治体の取組状況のフォローアップを行いまして、その結果を公表してまいりたいと考えてございます。
　また、御指摘いただきました発注者リストにつきましては、自治体においても、こうした受注者からの直接の声を真摯に受け止めることが重要であろうと考えてございます。
　総務省といたしましては、全自治体に対しまして、この発注者リストを明示した通知を発出しております。今後、適切な価格転嫁のための取組がなされているかどうか全庁的な調査を行うなど、必要な対応を行うような助言をしておるところでございます。
　中小企業庁とも連携しまして、地方の官公需における価格転嫁の取組を今後強力に推進してまいりたい、このように考えてございます。
○岩谷委員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げたとおり、私の地元自治体であります東大阪市を含めて、価格転嫁の取組が不十分な自治体であるとか、あるいは未導入の自治体等につきまして、今御答弁のとおり、強力に助言そして支援を、フォローをお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、大臣にお伺いしたいと思いますが、消費税の地方税化等、交付税制度の将来像についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　現行の地方財政制度は、国が地方の歳出規模を決めて、足りなければ交付税で措置するという極めて中央集権型の構造になっているというふうに考えております。今回の法改正を見ても、暫定税率廃止の地方の減収分を特例交付金で補填するなど、やはり地方の財源を国に頼るという構造になっているかと思います。
　二〇一〇年に大阪維新の会ができました。そのとき、私とか、今知事をやっている吉村さんとか、大阪市長をやっている横山さん、我々がまだ地方議員にもなる前の候補予定者の段階で、大阪維新の会の、そういう勉強会に参加したんですね。
　そのときに、当時の橋下知事が代表でしたから、橋下代表から、基準財政需要額というのがあると。正直に申し上げて、そういうこともまだよく分かっていない段階でした。今から十六年前です。基準財政需要額というのを国が計算をして、そして、その額があって、足りない分を交付税で措置されるというような仕組みを教えていただきました上で、そして、これがまさに、ある意味で地方自治体にとって甘えにつながっている、ぬるい行政運営につながっているんだというようなお話がありました。そして、自立する地域を達成していくためにはやはり自主財源が必要である、そして、財源、権限を、移譲を受けていくためには統治機構をしっかりと整えなければならない、その第一歩が大阪都構想なんだというような、まさに話を聞いたのを、一番最初、十六年前、今でも鮮明に覚えております。
　我々維新の会は、個人の自立、地域の自立、国家の自立という理念を掲げております。これはやはり、個人が自立しなければ地域は自立できない、地域が自立できなければ国というものも自立できないんだという理念であります。繰り返しになりますが、そのためには、地方の財政も自立をしなければならないと考えております。
　将来的には、消費税を地方の基幹財源と位置づけて、今の中央集権的な交付税制度を抜本的に見直し、地方間の水平的な財政調整に移行することで、自ら稼ぎ、自ら責任を負う地方分権型の国家をつくるべきだというふうに考えております。もちろん、午前中の質疑で中道の神谷委員がおっしゃったとおり、基準財政需要額の算定自体が本当に正しく行われているのかというような問題はあるかもしれませんが、やはり、本来はそういうことだと思います。
　この大きな方向性という意味での考え方について、大臣の所見を伺いたいと思います。
○林国務大臣　大変貴重なお話を聞かせていただいたと思っております。橋下イズムを十六年前にお聞きをされたということであろうかと思いますが、今、岩谷委員から御指摘があったように、この地方団体、これが地域の実情に即した行政サービスを提供して自立した自治体運営を行う、そのために地方団体が自らの財源によって財政運営を行う、これはまさに理想であり、その基盤となる地方税の充実確保が不可欠である、言うまでもないことだと思います。
　これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲や、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充、着実に取り組んできたところでございます。
　その一方で、例えば消費税を地方税化する、こういうことになりますと、消費税が国、地方それぞれの社会保障の財源とされているということで、国の方の、では社会保障財源をどうするのか、こういうような課題も出てくるわけでございますのと、もう一つは、国、地方とも厳しい財政状況にある、こういうことがあるのに加えて、元々の税源、消費税の場合は消費額、これが税源で、そこに消費税がかかる、こういうことですが、ここに偏在があると、国税から地方税に税源を移譲いたしますと、結果として自治体間の財政力格差が拡大する、こういうことも考えなければいけないわけでございまして、いろいろと検討をする場合に配慮をするべきことがあるだろう、こういうふうに思っております。
　もとより、どのような地域でも一定水準の行政サービスを提供できるような地方税財政制度、これを確立することは大変重要であると思っておりまして、地方税そして地方交付税などの一般財源総額の確保や、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築、これに取り組んでまいりたいと考えております。
○岩谷委員　ありがとうございます。
　様々課題があることは事実であろうと思いますが、やはり、大きな方向性、理想としては、地方が財政的にも自立することであることは、大臣とも共通認識なのかなというふうに受け止めました。
　今、大阪ではまた大阪都構想という話も議論され始めておりますし、また、国の方では、副首都等についても、今自民党さんと議論させていただいております。やはり、こうした真の地方分権改革というものをこれからも取り組んでいきたいというふうに思っております。
　いわゆる大阪都構想、大都市における特別区設置につきましてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　臨財債が二年連続で発行ゼロということになりました。先ほど申し上げたとおり、私は元々大阪府議会に二〇一五年までおりましたが、やはり当時も、大阪府議会で、臨財債の問題が毎日のように議会で議論されていたなというふうに思います。それが今回、大阪も含めて発行ゼロとなったというのは、非常に大きな転換期を迎えているのかなというふうに感じております。
　特に、大阪府は当時、十年連続の赤字と、そして巨額の借金というものにあえいでおりました。その大きな原因は、やはり大阪府と大阪市が二重行政で、弊害が出た結果だというふうに我々は分析をして取り組んできたわけであります。現在は、大阪府知事は我が党の吉村代表、それから市長は横山さんということで、いわば制度的ではなくて人的関係によって大阪の二重行政というのが解消されているという状況であります。
　ただ、これはあくまでも、制度的なものではなくて人間関係に基づく運用レベルの話で、今、二重行政が解消されているわけなんですね。やはり、制度的に、いわゆる特別区設置法に基づいて二重行政が解消されるということが、地方財政面においても、あるいは地方の経済成長という面においても、よい影響をもたらすんだろうと私は考えておりますが、大臣のこの件についての所感をお伺いできればと思います。
○林国務大臣　まさに今御指摘があったように、大阪府と大阪市の間で、いわゆる二重行政の解消、そして、地域の成長や発展を図る観点から、都市計画、成長戦略の策定、また大学の設置等、様々な分野で事務の共同処理、またそれぞれが所管する法人の統合といった取組を進めてきたものと承知をしております。
　この間、高知へ視察に行ったときも、図書館を、元々県立と市立があったのを一つにした、こういう事例を見てまいりました。最初は物すごい反対があったということでしたが、何とか一つになったら非常に便利になった、こういう事例でございましたけれども、まさに二重行政が生じやすいとされる指定都市と都道府県の間で、やはり積極的に連携を進める取組であった、大阪府と大阪市の間の場合は、そういうふうに考えておるわけでございます。
　今委員がお触れになったいわゆる大阪都構想ですが、これは、大都市地域特別区設置法に基づいて大阪市を廃止して特別区を設置しよう、そういうものであると承知しておりますので、その経済的な効果は、まだ始まっておりませんので一概に定量的に申し上げるということは困難でございますが、府と市の間の連携を超えて行政体制そのものを変更するということで、二重行政の解消、いわば委員がおっしゃった、制度的に解消を図っていこうとするものだ、そういうふうに受け止めております。
○岩谷委員　高知で図書館が統合されたという話は知りませんでした。尾崎知事の頃ですかね。さすが尾崎副長官ということかもしれません。
　まさにそういったところ、人の能力とか人間関係に頼るんじゃなくて、やはり制度的にしっかり担保していこうというのがこの都構想であり、これは大阪だけではなくて特別区設置法に基づくものでありますから、日本全国共通する二重行政の課題についての一つの解決策であろうというふうに思っておりますので、これも、今後も大阪で、維新の同志の皆さんやあるいは他党の皆さんとしっかり議論をさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、不交付団体を増やす制度設計についてお伺いしたいと思います。
　交付税の不交付団体は、当然よいことだ、不交付の団体が増えることはよいことだということは、言うまでもないと思います。しかし、現行制度の中には、交付団体であり続ける方がむしろメリットがある、不交付団体になれば、例えば、臨財債の元利償還金の交付税算入であるとか、各種特別交付税措置などの恩恵を失うという実態があります。
　自治体がしっかりと稼ぐ力を高めて、自主財源で運営できるようになることは、先ほど申し上げた地域の自立、地方自治の理想型であるはずです。にもかかわらず、現状は、不交付団体になることが見方によっては損になるという構造があるのではないか、そうすると、自治体が大胆な施策とか改革を断行して、不交付団体を目指そうというその意欲をそぐような制度になっている可能性があるんじゃないかというふうに思います。
　そこで、不交付団体を目指すことへのインセンティブを与えていくとか、不交付団体を増やすための具体的な制度とか、あるいはビジョンについて、お伺いできればと思います。
○出口政府参考人　お答えをいたします。
　それぞれの地方自治体においては、地方交付税にできる限り依存することなく、自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想的であると考えております。
　一方で、不交付団体数が大きく増えるなどして、財源超過額が増加することは、地方自治体間の財政力格差が拡大するものであり、このことをどう考えるかという課題はございます。
　また、近年、財政力の高い都市部の自治体において、高齢化が進展し、基準財政需要額が増加傾向にあることから、不交付団体が増加しにくい財政環境にあるというのも実情としてございます。
　このため、現在、不交付団体の数について、数値目標などを示した上での取組は行っておりませんが、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるように、地方税の充実確保が必要であると考えております。
　以上でございます。
○岩谷委員　ですから、やはり、税源移譲も含めて、課題はあろうと思いますが、大きな方向性としては、やはり自立をしていく地方自治体というのを目指していくべきだろうというふうに思います。
　最後に、ちょっと時間がなくなってきましたが、一問だけ、短くお答えいただければと思います。
　今回、ガソリン暫定税率や環境性能割の廃止については、我々も進めてきた立場でありますから、大変評価しております。ただ、安定財源の確保というところにつきましては、やはり、国が今回のように補填するという構造を繰り返すのではなくて、地方が自ら使える財源というものを確保していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、委員御指摘のとおり、今回の軽油引取税の当分の間税率及び自動車税等の環境性能割の廃止に伴う減収額につきましては、令和八年度において、特例交付金において全額補填することとしておりますけれども、既に、六党の合意を踏まえまして、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。
　地方特例交付金はつなぎの措置でございまして、御指摘のとおり、地方団体の自主財源の確保は重要な課題であると考えております。
　総務省といたしましては、御指摘の点にも留意しつつ、地方の安定財源の確保に向けてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○岩谷委員　ありがとうございます。
　これは、我が党を含む各党の皆さんにも責任を負っていただいていることだと思いますので、しっかりと我々も真摯に議論をさせていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○許斐委員　国民民主党の許斐亮太郎です。
　会派を代表いたしまして、質問させていただきます。
　やはり、明日は三月十一日、東日本大震災から十五年です。改めて、犠牲になられた方、そして被災された方にお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　私も、当時、ＮＨＫのカメラマンとして、ＮＨＫの本部にいました。発災と同時に仙台に向かって、それから十泊十一日、仙台局に寝泊まりをしながら初動、取材したことを思い出します。その後、被災地各地を回りました。その中で行動を共にしたのが自衛隊の皆様であり、警察や消防の皆様でもあります。本日は、後ほど質問で緊急消防援助隊の質問もさせていただきたいと思っております。
　早速質問に移らせていただきます。
　まずは、令和八年度地方税法等の一部改正案に関連して、ひとり親控除について、先日の本会議に続いて改めてお伺いいたします。
　今、一人親世帯は、母子家庭で、日本で約百二十万人、父子家庭で約十五万人、合わせて百三十五万人ほどです。
　そこで質問です。
　その中でひとり親控除が適用されているのはどの程度の数なのか、お伺いします。また、今回の改正により、実際どの程度の減収になるのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ひとり親控除の適用を受けた納税義務者数につきましては、令和五年度の市町村税課税状況等の調におきましては、約七十九万人程度となっております。
　また、今般のひとり親控除の見直しに係る個人住民税の減収額につきましては、平年度ベースでございますが、二十四億円程度と見込んでいるところでございます。
○許斐委員　御説明ありがとうございます。七十九万人、二十四億円、分かりました。
　重ねてお伺いいたします。
　今回、ひとり親控除の控除額を三万円ほど引き上げることとしていますが、これはなぜ三万円なのか、その数字の根拠は何か、お示しください。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今般のひとり親控除の引上げにつきまして、まず、所得税におきましては、一人親の子育てに係る負担の状況を踏まえまして、配偶者控除や扶養控除の額に合わせる形で引き上げるものと承知しております。これに合わせまして、個人住民税におきましても、所得税における改正の趣旨や内容を踏まえまして、現行三十万円の控除額を、配偶者控除や扶養控除の三十三万円に合わせる形で三万円引き上げるものでございます。
○許斐委員　ありがとうございます。
　引上げはすばらしいのですが、規模としてはまだまだ足りないと思います。物価上昇も続くと予想されていますので、控除額の不断の見直し、そして様々な手当の拡充など、一人親家庭に対しての多角的な支援を改めて求めまして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、地方交付税法等改正案に関連して、国と地方の税財源配分について伺います。
　平成二十一年十一月の地方分権改革推進委員会第四次勧告では、国と地方の税源配分を五対五とすることを今後の改革の当初目標とすることが適当であるとされました。当時の国と地方の税源配分は五四対四六でありましたが、令和五年度は六四対三六と、むしろこの勧告当時から大いに後退して、国の税源の比率が高まっています。
　今後、地方の自主財源を強化する観点から税源配分の見直しが必要だと思いますが、国と地方の税源配分の見直しについて政府はどのように検討していくのか、政府の方針を大臣にお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　今許斐委員から御指摘がありましたように、国と地方の税源配分の割合、平成二十年当時は五四対四六ということでした。近年は、国税が六割前後、地方税が四割前後で推移しておりますが、地方税収については着実に充実が図られてきたもの、そういうふうに認識をしております。
　総務省では、これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、また消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充など、着実に取り組んできたところでございます。
　他方、先ほども申し上げたんですが、国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも大変厳しい財政状況にあること、そして、税源に偏在がありますと、地方税を充実すると自治体間の財政力格差が拡大するといったことにも配慮する必要がある、こうしたことを踏まえて検討する必要があると考えております。
　今後とも、総務省としては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいります。
○許斐委員　ありがとうございます。
　地方税を充実させると財政力格差が拡大する懸念があるとの答弁、確かにいただきました。格差が拡大しないように配慮しつつ、税源配分の見直し、地方が自由に使える財源を増やしていっていただきたいと思います。
　次に、物価高への対応について質問いたします。
　令和八年度地方財政計画では、物価高の中で、自治体のサービス、施設管理等の委託料、道路や河川等の維持補修費、改修費など、様々な分野における地方団体のコスト増に対応するため、五千八百五十億円を増額計上しています。前年度は、物価高への対応として一千億円が計上されて、その後、補正予算時に二千億円の交付税の増額交付が行われました。それでも合計は三千億円です。これに比べれば、今回の五千八百五十億円の増額は、物価高に苦しむ地方への大規模な財政支援として一定の評価をいたします。
　しかし、自治体からは、それでも足りぬか、負担増の方が大きいのではないかという心配の声もやはり聞かれます。
　そこで、今回物価高への対応として増額することとした五千八百五十億円の算定根拠をお伺いいたします。加えまして、これは、補正予算で更に積み増す必要はないよう、今後の物価高も見据えて算定したものなのか、林大臣の答弁を求めたいと思います。
○林国務大臣　令和八年度地方財政計画におきましては、物価高対応として五千八百五十億円の増額計上をしておりますが、その内訳でございますけれども、今御指摘もありましたが、ごみ収集や学校給食などのサービス、施設管理等の委託料八百億円、それから、道路や河川等の点検、補修に係る維持補修費七百五十億円、道路や施設の改修等に係る地方単独事業の投資的経費三千億円、民間事業者への補助等や消耗品、備品等八百億円、公営企業における物価高対応五百億円となっておるところでございます。
　私どもといたしましては、予算編成時点でできる限りの対応を行ったということで、地方からも評価をいただいているところでございます。
　今後の物価動向ということですが、現時点で確たることを申し上げられませんけれども、引き続き、物価動向を注視しながら、国における対応、これも踏まえながら、各自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　これは要望にとどめておきますけれども、物価高や官公需の価格転嫁の対応については、単年度だけでは財源を措置しても意味がありませんので、今後も、経済、物価動向を踏まえて、十分な規模で断続的な財政措置をお願いしたいと思います。また、必要があれば年度途中でも追加的な財政措置を講じていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　次に、地域未来基金についてお伺いいたします。
　令和八年度の地方財政計画では、地域未来戦略を踏まえて、知事主導で計画される地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を推進するため、単年度の措置として地域未来基金が創設されて、四千億円が計上されています。
　一方で、これらの取組の前提となるはずの地域未来戦略は、令和八年夏を目途に取りまとめをされるとされており、現時点ではその内容は明らかになっていません。地域未来戦略が策定されていない中、どのようにして四千億円という計上額を積算したのでしょうか。答弁をお願いします。
　また、普通交付税による措置であるために、使途の制限をしてはいけないことになっています。だからこそ、基金設置の趣旨が各都道府県に正しく伝わらなくて貴重な財源が無駄な事業に使われるようなことがあってはなりません。政府として、都道府県に対して、基金費創設の趣旨をどのように周知して、地域産業の活性化に取り組んでもらおうと考えているのか、併せて答弁を求めます。