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○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が御帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことについては、痛恨の極みでございまして、誠に申し訳なく思っております。
　委員御指摘の教訓については、一概に申し上げることは困難でございますが、政府としては、拉致問題を含む諸懸案の解決に向けたこれまでの取組等について整理するとともに、北朝鮮情勢に関する情報収集、分析や国際社会との連携を行いながら、拉致問題を含む北朝鮮に対する対応について、何が最も効果的かという観点から不断に検討してきているところでございます。
　いずれにせよ、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果断に取り組んでいく所存でございます。
○橋本（幹）委員　全くお答えになっていないと思います。教訓というところについて伺っているわけです。
　教訓というのは、先ほど、升田世喜男委員からインテリジェンスとインフォメーションの違いというところを確認されましたけれども、まさにインテリジェンスではないでしょうか。今お伝えいただいたのは、過去の事実や今後の取組については分かるんですけれども、果たして日本国政府の何が至らなかったのか、どういった対策を今後しなければならないのか、こういったところの教訓が聞こえませんでした。もしかしたらあるのかもしれませんが、ただ、昨日まで、いろいろな省庁からレクチャーを受けている中でも、そのようなことは感じませんでした。
　教訓をしっかり整理して、そして、安全保障を担う者に共有していく、認識を一にしていくということは、これは、拉致も領土問題も極めて重要であると思いますし、これは今後、安全保障を担う者が、防衛省もそうです、各種インテリジェンスコミュニティーもそうでしょう、そういったところがしっかりと我が国の平和と独立を守っていくためにも極めて重要なことであろうかと思います。
　この問題は大変根深いと思います。教訓が何なのかということは、もうこの時間では足りないと思いますからこれ以上言いませんけれども、教訓を出していく、過去に学んで真摯に反省していくという姿勢、これは、さきの大戦の敗戦に至る反省ですとか教訓といったところも、政府として余り整理していないのではないかなというふうに思いますけれども、こういったところを、戦後八十年というのであれば、是非今こそ見詰めていただきたいというふうに思っております。
　これに関連して、再三、自衛隊の知的基盤について私もお尋ねしてまいりました。そもそも、ちょっと私の今までの質問の反省でもあるんですけれども、知的基盤というのは何だったのかというところをしっかり確認していなかったなというふうに思います。そもそも、防衛省・自衛隊の言う知的基盤とは何なんでしょうか。
○大和政府参考人　お答えいたします。
　知的基盤とは、一般に、体系化、組織化して蓄積された知的資産といった意味で用いられていると認識しております。
　防衛研究所や防衛大学校、幹部学校といった防衛省の研究教育機関では、安全保障政策に係る知的基盤としての機能強化のため、研究の質的向上に取り組んでいるところであります。
　こうした防衛省の研究教育機関では、安全保障などに関する様々な調査研究を実施しているところであります。
○橋本（幹）委員　防衛大学校、防研、あるいは自衛隊の中の様々な教育機関も知的基盤であるという答弁をいただきました。
　ともすると、知的基盤という言葉、これは、文脈を見ますと、何か、国内産業の技術を守るですとか、防衛省外の要素が強い言葉のように思います。今までそのように使ってきたと思います。
　今回、防衛省内でも知的基盤というところは大変重要であるというところを確認できたことは、非常にありがたい答弁をいただいたなというふうに思っています。
　そして、その知的基盤を整えていくに当たって、先日もお尋ねしました、軍事学であるだとか作戦術であるだとか、こういったところについてどのような知的基盤を整備しているのかというところについて、これには当然、歴史を学ぶであるだとか、先ほど言ったような主権侵害の教訓であるだとか、こういったところも含まれるものだというふうに思いますが、こういったもの、学位の認定というのについて余り防衛省では奨励していない、修士号、博士号については組織的に育てていないというような答弁がありました。
　このような状況で本当によいのでしょうか。知的基盤を整備していくに当たって、修士、博士、こういったものを軍事専門的な見地を分厚くしていく観点からも、作戦術といった、こういった運用を支えていく基盤をつくっていくためにも、あるいは、以前伺いました自衛官の使命について、我が国の平和と独立とは何なのか、国民の負託とは何なのか、ここについて、官僚的な答弁はあるんだと思います、ただ、そういった行政的な、官僚的な用語ではなくて、本当に、二十四万の自衛官、あるいは安全保障を担っている全ての人たちが、ああ、そうだな、日本国はこのために困難に立ち向かっていくんだ、そのように言えるためにも、知的基盤が必要だというふうに思いますけれども、その知的基盤の整備について、特に、修士、博士、ここが要だと思いますけれども、これについて、防衛大臣、意気込みを言っていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　防衛省における知的基盤、これは非常に大事だと思います。
　その最たるものは、まず一つとして、防衛研究所、これを中心とする防衛省・自衛隊の研究、教育体制の見直しの強化を進める中で、ほかの大学とかシンクタンクだとか、やはり、防衛に関する研究を実施する、それから教育機関などへの講師の派遣やシンポジウムの開催などということで、安全保障教育の普及も仕事の一つであろうかというふうに思います。
　それから、防衛白書、これは毎年出していますけれども、その年における大きな変化を記述するとともに、やはり、周辺国の軍事情勢も防衛研究所などが発表しておりますので、こういったことで、防衛省なりにこういった知的財産を重要視しながら時代の変化に対応していく必要があろうかと思います。
○橋本（幹）委員　「陸戦研究」という冊子がありました。これは廃刊になりました。「鵬友」という雑誌、これは航空自衛隊の方で長く発刊されていたものですけれども、これも廃止になりました。
　「陸戦研究」ですとか「鵬友」、ここには現役の自衛官が様々な論文を寄稿して、オープンな場で、安全保障をどのように考えていくべきなのかということを議論していたわけですけれども、これは知的基盤にとっては極めて重要な役割を果たしていたと思います。
　これはなぜ廃刊になってしまったんでしょうか。知的基盤を本当に大事にしていくということであれば、例えばそういう平場の議論ということも大事なんだと思います。
　防衛白書、これは国の公式見解です。それを落とし込んでいくこと、これも大事だと思います。ただ、現場にいる人間は、これは自衛官だけじゃないですけれども、何かインプットしたらそのとおり動くというものではないと思うんですね。
　よく、政治家はパレードが大好きですけれども、パレードをやっている自衛官のようなイメージでいるのではないかなというふうにも懸念しています。
　是非、こういう知的基盤に当たっては、平場の議論、「鵬友」ですとか「陸戦研究」におけるような、知的基盤を積み重ねる、まさに知的な営みというのは大事だと思いますが、このことについては、いかがお考えでしょうか。
○中谷国務大臣　「陸戦研究」が廃刊に至った経緯は存じ上げませんが、非常に残念なことでもあるし、各陸海空でも研究機関がありまして、それぞれ研究をしている人もいます。
　それから、ＯＢも、こういった論文を出して、積極的に発表している方々もいらっしゃいますので、そういった内外の安全保障に関する研究は、やはり、防衛省の中でも、またＯＢでも、非常に積極的に行っていくべきだというふうに思っております。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。
　是非、積極的に行っていく環境をつくっていただきたいと思いますし、まず、この「陸戦研究」「鵬友」の廃刊というのは極めて象徴的な例だと思います。問題意識を持っていただきたいと思います。
　そういった平場での議論ということを大事にしていくに当たって、よく聞かれる言葉が、文民統制という言葉です。何か、自衛官が論文を書いて、それを意見だと受け止められて、それが政府の公式見解と何かちょっと文言が違うとか、そういうことを言われたときに、あれは文民統制に反しているではないかというふうに言われるわけですけれども、そもそも、そのような平場の議論を阻害するのは文民統制の趣旨なんだろうかと。私は、違うというふうに思うんですね。
　防衛省としては、文民統制はどういう性質のものであるか、そして制度的にはどのように担保されているとお考えでしょうか。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　文民統制、シビリアンコントロールにつきましてですけれども、定義といたしましては、民主主義国家における軍事に対する政治の優先、又は軍事力に対する民主主義的な政治による統制を指しまして、民主主義国家において確保されなければならない重要な原則であると考えてございます。
　これの中身につきましては、防衛白書等々にも載ってございますけれども、制度的な担保といたしましては、まず国会、あるいは内閣、防衛省、それぞれのレベルでございますけれども、国民を代表する国会が法律、予算の形で議決する等々の承認を行うという形でコントロールする。あるいは、内閣全体として、国の防衛に関する事務を一般的な行政事務として内閣の行政権に属させた上で、最高責任者である内閣総理大臣の下でやっていく。さらには、防衛省におきましては、文民統制の主体である防衛大臣が、副大臣、政務官等が防衛大臣を補佐する形で、自衛隊を管理運営していくというような形で、各レベルでの厳格な文民統制の制度を採用しているというものでございます。
○橋本（幹）委員　そうしたときに、例えば「陸戦研究」ですとか「鵬友」に寄稿するという行為は、これは文民統制を侵すものではないと。その内容が、もちろん、平場の議論、いろんな意見があるんだと思います。当然、政府の公式見解に全く一致するものばかりでないと思いますけれども、そのような発表をしても文民統制を侵すものにはならない、そういう理解でよいでしょうか。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げますけれども、文民統制を侵すというお話ではないと思います。
　他方で、防衛省の職員、自衛官もそうでございますので、自衛官としてあるいは公務員としてふさわしくない行為であればよくないということで、対外的に発表するときには一定の手続を取っていただくということはもちろんございます。
○橋本（幹）委員　航空自衛隊の大先輩の方が、一時期、論文を発表して、それが大問題になったということがございました。
　それはそれで、観点は分かります。ただ、その事象があった後、過度に、自衛官の知的基盤を整えていくという営みが鈍化したんじゃないかなという懸念をしております。
　文民統制はもちろん大事ですけれども、ただ、この文民統制という言葉が、余り、しっかりとした、確たる理解がないまま独り歩きする言葉ではないかなというふうに思っています。
　先日、精強性の定義についても伺いました。あるいは、名誉と誇りとは何かということも防衛大臣に伺いました。それに並ぶ、この文民統制という言葉は、何かみんなよく分からないけれども使っている言葉のうちの一つなんだと思うんですね。
　是非、安全保障委員会、これは専門的な議論をする場ですから、こういった言葉の使用については特に気をつけるべきだというふうに思います。それは国会の側もそうなんだというふうに思います。自衛官を統制したいというときに、何でもかんでも文民統制というのではなくて、文民統制といったのは今まさにお答えいただいたような観点の話であって、また、もしそれでけしからぬことがあったら、それはそれで、文民統制とは違う言葉を使うべきなんだというふうに考えております。
　文民統制という言葉、シビリアンコントロールという言葉ですけれども、これは、ただ一方で、極めて部分的な話なんだというふうに思っております。一般的には、政軍関係、シビル・ミリタリー・リレーションシップという言葉もあります。あるいは、もっと広く、軍隊と社会というような言葉もあります。
　これらは、こういう軍事的な研究をしていく中でも一般的に使われる用語ですし、海外でも使われる言葉だというふうに思いますが、防衛省としては、政軍関係ですとか、あるいは、軍隊と社会という言葉、これは使っているんでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、軍隊と社会、こちらにつきましては、防衛省・自衛隊として、学術上の用語として特に統一的に定めたというものがあるわけではございませんけれども、委員も御指摘のとおり、教育等に際してこのような言葉が用いられていたということはございます。
　また、政軍関係についても、学術的な用語として防衛省として統一的なものを定めているものではございませんけれども、こちらも、防衛大学校等を含めまして、政軍関係に関するような講義、研究といったものは行われております。
　なお、一般的に、政軍関係という言葉は、学術的な研究等においては、国家と政治機関の軍隊の相互の関係、特にシビリアンコントロールについて述べる際に通常用いられているというふうに承知をしております。
○橋本（幹）委員　この概念もあってこその文民統制、シビリアンコントロールなんだというふうに思います。政軍関係という広い概念があって、その中の一つを構成するのが文民統制であるので、ここの政軍関係とは何なのかというところ、これは必ずしも一意に決まる話ではありません。公式見解だけにそぐうものではないと思いますけれども、まず、軍隊と社会、自衛隊と社会と言い換えてもいいでしょう、自衛隊と社会という関係がどのようにあるべきかということがあって、その中で政軍関係、シビル・ミリタリー・リレーションシップがあって、その中で文民統制、シビリアンコントロールというものがある。
　そもそも、シビリアンコントロールの訳が文民統制なのか、シビル・ミリタリー・リレーションシップの訳が政軍関係なのかというところは、これも議論があるところだというふうに思いますけれども、この辺り、丁寧に積み重ねていかないと、何か、文民統制という言葉ですとか、そういった言葉が誤解されたまま進んでいくのではないかなというふうに思います。広く、軍隊と社会、自衛隊と社会の関係を規定するものの一つの要素が文民統制であるというところ、是非、認識を共有できればというふうに思います。
　軍隊と社会という話を申し上げました。今までずっと、パレードの話も何度かさせていただきました。
　パレードは、今、中央観閲式、朝霞で行っています。朝霞、東京に隣接しておりますけれども、埼玉県です。昔は朝霞ではなくて、首都で行っておりました。朝霞の限られた区域、それも招待者しか見られないような中で中央観閲式をやるということは、これは果たして軍隊と社会という関係を考えたときに適切なのかなというふうに思うわけです。
　パレードの在り方、そもそもパレードは何でやっているのか、これは一つの答えはないと思いますけれども、パレードの意義、防衛大臣はどのようにお考えでしょうか。
○遠藤委員長　時間が参っております。中谷防衛大臣から答弁をいたしますので、お願いします。
○中谷国務大臣　現在は、広報活動とか国民の信頼を得るためにということで、市中パレード、また各部隊でやっておりますが、もう既に自衛隊は国民の認知を受けておりまして、非常に期待が大きいわけです。
　ですから、パレードをやると、人、隊員を集めて、それの時間的なロス、それから、警戒とか警備とか駐車場とか、本当にこれは負荷になってきておりまして、本来の訓練とか業務を本当はやらなきゃいけないけれども、非常に重荷になってきておりますので、パレードをやるということ自体、今、防衛省の中で、続けるかどうか、これは検討させていただいております。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。終わります。
○遠藤委員長　お疲れさまでございました。橋本幹彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩田和親君。
○岩田委員　自由民主党の岩田和親でございます。
　今、私は自民党の国防部会長をお預かりしておりまして、安全保障環境が非常に厳しく複雑な中で大事な役目を果たしていく、この決意をまず申し上げて質問に入らせていただきます。
　まず最初に、日米同盟の現状認識についてお尋ねしたいと思います。
　先日三月三十日に日米防衛相会談が行われました。ヘグセス国防長官は、日本を模範的な同盟国と称賛しつつも、西太平洋において前面に立つ存在であるとして、更なる抑止力の強化を求めました。これに対して中谷大臣は、状況に即して判断、対応すると述べられたところです。
　また、アメリカの国防総省が策定した暫定国家防衛戦略指針が三月中旬頃に出された、こういう報道がございました。
　こういった点を踏まえて、従来の日米関係の枠組みと比較して、トランプ新政権における同盟の位置づけや安全保障観には変化があるとお考えでしょうか。また、変化があるとすれば、それは抑止構造や日米協力の在り方、特に対中国戦略にどのような影響を与えると認識されておられるのか、大臣の所見を伺います。
○中谷国務大臣　せんだっての日米防衛相会談では、それぞれの東アジアに対する認識を議論いたしました。中では、中国による東シナ海、南シナ海でのあらゆる力また威圧による一方的な現状変更の試みを決して許さない、また、自由で開かれたインド太平洋を実現するために、日米及び地域のパートナーが緊密に連携することの必要性も確認いたしました。
　今、非常に厳しい国際情勢の中でありますが、改めて日米同盟の重要性、そして、この同盟を更なる高みに引き上げていくために訓練を重ねたり協力をするというような課題がございます。そういったことを一つ一つ積み上げて、日米同盟がしっかり機能するようにしていきたいということで認識が完全に一致いたしました。
○岩田委員　今、アメリカとは関税の問題が大きな課題となっているところでありますけれども、もちろん日米同盟は極めて大事なことでございます。日本の安全保障に関してはもちろんでありますが、インド太平洋、世界全体の平和にとっても大事な日米同盟である、このように考えております。丁寧な、そして真摯な形でこれから関係強化を図っていただきたいと申し上げたいと思います。
　次に、北朝鮮軍の動向についてお尋ねいたします。
　北朝鮮軍がロシアのウクライナ侵略に加担、参戦していることが明らかになりました。核やミサイル技術を始めとする軍事技術の提供をロシアから受けるのではないか、また、ドローン戦術を取り入れるのではないかというような懸念があります。
　最新の実戦を通じて得られた戦訓が北朝鮮の軍事ドクトリンや装備、戦術の強化に反映されることは非常に大きな脅威です。現状の評価と懸念について伺います。
○大和政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の北朝鮮兵士については、昨年、ロシアへ派遣され、その後、ウクライナに対する戦闘に参加したものと認識しております。
　北朝鮮の兵士の派遣については、例えば、ウクライナに対する戦闘の経験を通じて北朝鮮が戦術面での能力を強化する可能性があります。その動向については防衛省として重大な関心を持って注視しているところです。また、派兵を含む北朝鮮からロシアに対する軍事支援の見返りとして、ロシアの核、ミサイル関連技術が北朝鮮に移転するおそれについても深く懸念しているところであります。
　北朝鮮による核・ミサイル開発の進展は、我が国のみならず、地域の安全保障にとって決して見過ごすことのできるものではありません。北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっております。我が国としては、引き続き、米国、韓国などとも緊密に連携し、関連情報の収集、分析に努めてまいります。
○岩田委員　もちろんウクライナ侵略自体が日本にとっては対岸の火事ではないわけでありますけれども、これによって北朝鮮のいわゆる軍事力がレベルアップしていくことは、まさに今そこにある危機なわけであります。しっかりと対応をお願いしたいと思います。
　時間の関係もありますので駆け足で質問してまいりますが、防衛産業政策について質問いたします。
　令和五年十月にいわゆる基本的な方針が示されて、この中の大事なキーワードとして予見可能性の向上がございます。これは確かに大事な観点でありますけれども、しかし、実際の発注においては、拡張性、すなわち、将来、生産規模が増加していく見通しであったり、継続性、長期の間隔を置かずに発注が続いていくこと、こういったことが乏しい場合は企業にとっては経済合理性が成り立たない、すなわち、防衛産業では事業を続けるという判断が難しい、そのような懸念の声も聞かれるところです。
　この点について、発注の在り方において企業側の経営判断に足る安定性が必要だと考えておりますが、これをどのように進めていくのか、お聞きします。
○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、防衛事業における将来の予見可能性の向上は非常に重要でございまして、現在は、防衛力整備計画におきまして五年間の主要装備品の具体的な調達予定数量を明記しているところでございます。
　また、主要ないわゆるプライム企業との間では、大臣級あるいは長官級それぞれで意見交換の場を定期的に設けておりまして、今後の防衛力強化の方向性について継続的に説明、対話をしているところでございます。
　また、戦略三文書を受けまして、防衛技術の基盤の強化に関する今後の方向性を示す指針を示しておりまして、今後どのような分野で技術に投資をしていくのかといったところも明らかにすることによって予見可能性を高めるような努力をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、事業者における予見可能性を高めるような措置は引き続き検討するとともに、今後の防衛力強化の方向性について事業者の御理解を一層深めてもらうべく、対話、説明を続けてまいりたいと考えております。
○岩田委員　事業者にとってしっかりと事業として続けられる、この観点を持って対話を深めていただきたいと思います。
　準備している質問が全部できないと思いますが、人的基盤の整備について御質問をしたいと思います。
　昨今、自衛隊からの人材流出が問題であると指摘されております。もちろん、日本全体の雇用の流動化、こういった背景もあるかと思いますが、具体的に流出している人材の人数、年齢、階級、技術分野、キャリアなどの属性、主な要因について、現時点での把握状況をお聞きしたいと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛官の中途退職者数は、令和五年度は近年で最多の約六千三百名となりました。中途退職者のキャリア、技能、退職の理由、背景はそれぞれ様々でございますけれども、退職者のうち、若い士の隊員が約六割、曹の隊員が約三割、幹部が約一割となっております。
　人材流出防止の施策を講じるために行ったアンケートによれば、中途退職に至る要素として、達成感や成長感に関する不満がある、また、上司からの評価、フィードバック等の承認、称賛に関する不満、こういったものが挙げられております。昨年、関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針におきましても、自衛官一人一人が働きがいを感じられる環境を構築していくこととされました。
　防衛省としては、これらを踏まえまして、現代にふさわしいリーダーシップを身につけた自衛官を養成するとともに、心理的安全性や自衛官一人一人のエンゲージメント、すなわち自発的貢献意識の高い組織づくりを推進し、中途退職の抑制に有効な施策を実施してまいりたいと考えております。
○岩田委員　これは質問ではないですけれども、今、私の手元に、令和六年度版の白書からの数値ということで、自衛官などの応募と採用状況が出ております。自衛官候補生で陸海空合わせて応募者数が二万三十三名に対して、採用者数が三千二百二十一、応募者数に対して採用が結構少ないんだなという印象を持っております。これがどういうふうな状況なのかということは私もしっかり勉強していきたいと思いますけれども、えり好みをしているわけではもちろんないと思いますが、自衛隊の人材不足と言われている中で、こういったことも含めた様々な取組が必要だろうと思います。
　時間であります。最後に、人的基盤の整備は、今、大事な制度ができましたけれども、まだまだ序章であろうと私は考えております。人材流出もあり、これから定年延長、再任用、こういうことにも取り組んでいきますが、さらに、抜本的にやり方を考えるべき時期が来ているのではないか、このように考えております。多様な採用制度だったり、特に、米軍の予備役士官訓練課程のような、軍歴が社会的に評価されて民間とも行き来できるようなキャリアパスができる、そういうふうな在り方が求められているのではないかと思います。
　申し上げたような課題も含めて、人的基盤の整備の改善に向けたお考えをお聞きします。
○中谷国務大臣　キャリアパスなど、非常に前向きな御提案をいただきましてありがとうございました。
　この件につきましては、政府の中で、関係閣僚会議で基本方針を定めまして、その実現に努めているわけでありますし、防衛省の中でも、人的基盤の強化ということで、あらゆる課題を推進すべく現在取り組んでおりますので、今後の対応等につきましても不断に検討してまいります。
○遠藤委員長　お疲れさまでございました。岩田和親君の質疑は終了いたしました。
　次に、美延映夫君。
○美延委員　日本維新の会の美延でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、まずＦ35戦闘機について伺わせていただきます。
　大臣は、本年一月に、令和六年度中に航空自衛隊新田原基地に配備される予定であったＦ35Ｂ戦闘機六機の納入が遅れて、配備時期が令和七年度になることを明らかにされました。この六機は、我が国が導入する予定である四十二機のＦ35Ｂ戦闘機のうちの最初の六機であり、将来的には、特別改修を完了させた「いずも」や「かが」に搭載して運用することが想定されております。
　防衛省は、Ｆ35Ｂ戦闘機の納入に合わせて空自新田原基地に発足させる予定だった臨時Ｆ35Ｂ飛行隊を当初の予定どおり三月二十四日に発足させましたが、肝腎の機体がないという状態であります。
　また、その後、令和六年度中に配備する予定だったＦ35Ａ戦闘機三機の納入についても、四月にしたという話は聞いていますけれども、七年度にずれ込むことが明らかになって、結局、令和六年度にはＦ35Ａ、Ｂ共に一機も納入されないという状況になってしまいました。
　そこでお伺いしたいんですけれども、このＦ35戦闘機の納入遅れの原因について、報道では、搭載するソフトウェアの開発が遅れているのが原因だと報じられているんですけれども、防衛省はアメリカ側から納入の遅れの原因と今後の納入の時期の見通しについてどのように説明を受けているか、まず教えていただけますか。
○嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　今般のＦ35の納入遅れについて、米側からは、委員の御指摘もありましたように、能力向上に係るソフトウェアの開発遅延のためということで説明は受けております。
　その上で、先ほどございましたように、Ｆ35Ａにつきましては、四月一日に小松基地に配備が完了している。Ｆ35Ｂについては、現時点では未納入ではございますが、大きな遅延とはならない見込みという形で米側からは説明を受けております。
○美延委員　大臣にお伺いしたいんです。
　大臣は一月の記者会見で、令和七年度に納入、配備される予定のＦ35Ａ、Ｂの配備時期に影響を及ぼすものではないと述べられているんですけれども、令和六年度に予定されている機体の納入が遅れる見通しが明らかにされたのは今年の一月です。
　令和七年度に納入が予定されているものが影響ないと今の時点で本当に言えるのか、大臣の御所見を伺えますか。
○中谷国務大臣　本年一月の記者会見において説明しました納入時期の遅れにつきましては、米側と調整状況等を踏まえた当時の見込みについてお答えしたものでありました。
　その時点において、六年度の納入遅延の原因でありましたソフトウェアの開発遅延が解消していたことから、令和六年度に納入を予定していた機体については遅延が生じるものの、令和七年度納入予定分については影響がないと米側から説明を受けたことを踏まえて、御説明を受けたところでございます。
　このような現状につきましては、せんだって日米防衛相会談がありまして、ヘグセス長官にこういった遅延が続いているという点を伝えました。
　今後とも、米側に対しても、予定どおりにＦ35の納入がされるように、調整をしながら要望していきたいと思っております。
○美延委員　是非相手側の長官に言うていただきたいのは当然ですけれども、大臣は一月十日と二十四日の記者会見で、今後の納入の遅れに大きな影響はないと先ほども言われました。例えばこういう点で影響がある、こういうようにカバーするので大勢に影響がないとか、もうちょっと具体的に説明していただけますか。
○中谷国務大臣　現在導入を進めているＦ35のほかに、航空自衛隊はＦ15、Ｆ２の二種類の戦闘機を運用しておりまして、Ｆ15は近代化改修をしておりますが、近代化改修に適さないものをＦ35に代替していくことといたしております。
　他方、代替されるＦ15についても、それまでの間は引き続き運用可能でありますので、こうしたものを含めまして、既に配備されている戦闘機のやりくりや運用の工夫等を通じて、直ちに我が国の防衛に影響を生じさせないように措置しております。
○美延委員　是非そうしていただきたいです。
　これは質問通告していないんですけれども、率直な疑問として、例えば、民間同士で遅れたら、そこにはペナルティーがあるわけですわ。言うたら、日米両国でこんな大きな取引をしているにもかかわらずペナルティーがないというのは私は疑問で仕方ないんですけれども、その辺を大臣はいかがお考えですか。
○嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＭＳに関する件でございますが、Ｆ35の調達を含めますＦＭＳ調達における納入予定時期につきましては、実は、契約書に相当するＬＯＡというものがございますが、この引き合い受諾書の中の標準条項におきまして、引渡しの予定はＬＯＡ作成時における入手できる最善の資料に基づく見積りということで記載されておりまして、いわゆる契約上の納期にはこれは当たらないということになっております。このため、約定した納入の期日は存在しないということになっております。
　したがいまして、例えば遅延損害金等が発生する余地がないと承知しておるところですが、しかしながら、米側とはしっかりと交渉して、早期の納入に努めてまいりたいと考えております。
○美延委員　今の答弁は私は全く納得できません。
　要するに、契約の時点で、遅れたらどうするとかペナルティーをかけるとかいうのは契約として当たり前のことじゃないですか。その当たり前のことを全くしていないというのはどういうことですか。大臣、どうですか。
○中谷国務大臣　私も同感でありまして、約束したことはしっかり守ってもらわなければならないわけでございます。
　しかし、契約したことについては早期に実現してもらわなければなりませんが、戦闘機に関しましては、ＧＣＡＰのように日本独自で開発を目指してイギリスやイタリアと開発しておりますし、米国一国に依存しないような体制もこれから必要ではないかと思います。
○美延委員　これ以上聞きませんけれども、今大臣も同感だと言っていただいたので、しっかりこれからやってください。
　次は、いわゆる納入の遅延を受けて、運用準備の遅れについて伺いたいんです。
　Ｆ35の納入遅延によって、パイロットや整備士の完全な準備が遅れると思います。特に、日本では、先ほどもありましたように、Ｆ15やＦ２の老朽化が進む中、この移行が急務であり、遅延が即応性に影響を及ぼすと思われますけれども、こうした訓練への遅延問題に対する防衛省の見解はいかがですか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　Ｆ35Ａにつきましては、納入の遅れにより配備時期が令和七年度となったところでございますけれども、既に、先ほども先生からもお話があったように、四月一日に小松基地に配備が完了いたしてございます。
　Ｆ35Ｂにつきましても、大きな遅延にはならない見込みであることに加え、今後、Ｆ35Ｂを扱うこととなるパイロットや整備員については、三沢基地に所在するＦ35Ａの実機やシミュレーターを用いた教育を実施することで錬成を行ってまいる考えでございます。これによりまして、納入の遅れによる隊員錬成への影響は最小限にできるものと考えております。
○美延委員　次は、戦力的な影響の部分ですけれども、納入遅延による抑止力の低下が考えられます。南西諸島や東シナ海では中国の活動が本当に活発化しており、Ｆ35のステルス性や情報収集能力が期待されているところですけれども、遅延により一時的な戦力ギャップが生じると思われますけれども、このような抑止力の低下についてはどうお考えか、政府の御答弁をお願いいたします。
○青柳政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたように、Ｆ35Ａにつきましては、納入の遅れにより配備時期が令和七年度となりましたが、既に四月一日には小松基地に配備が完了いたしております。
　Ｆ35Ｂにつきましても、現時点では納入時期は未定ですが、大きな遅延とはならない見込みです。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、引き続き、Ｆ35Ｂの早期納入に向け、必要な調整を実施していく考えでございます。
○美延委員　何回聞いても不安があるようなことは言えないということは一定理解できますけれども、そこはしっかりやってください。
　それから、このＦ35Ｂの戦闘機は、将来的に、特別改修を完了したいわゆる護衛艦「いずも」「かが」に搭載して運用して、南西方面への防衛体制を強化する方針であるとされているんですけれども、「いずも」は二〇二七年、「かが」は二〇二八年度と聞いています。こうした運用が可能になるのはまだしばらく先の話ですけれども、Ｆ35Ｂ戦闘機の納入の遅れが長引けば、軽空母に改修した「いずも」「かが」にＦ35Ｂ戦闘機を搭載して運用するという計画にも影響が出てくるのではないかと懸念する声も聞いております。こうした懸念について大臣はどのように考えているか、大臣の御所見をお願いいたします。
○中谷国務大臣　「いずも」は令和九年度、「かが」は令和十年度までに改修できるように予定をいたしております。
　「いずも」型の護衛艦におきましては、Ｆ35Ｂを各種任務に対応可能な形で運用していくためには、これからの改修を経た後に艦上で試験や訓練を行う必要がございます。したがいまして、本格運用までには相当の期間を要するものであることから、今回の納入遅延がすぐに影響を及ぼすものではないと考えますが、いずれにしましても、このようなことはよくないわけでございますので、防衛省としましては、本格運用のための体制構築を可能な限り早急に進めてまいりたいと考えております。
○美延委員　そこはしっかりよろしくお願いします。
　次に、先ほども少し議論がありましたけれども、統合作戦司令部についてお伺いいたします。
　トップに就任した南雲さんは、総理、防衛大臣の下で、総勢二百四十人の組織を、平時から有事に至るまで、各部隊を横断分野で指揮することになります。この統合作戦司令部は、陸海空、そして宇宙、サイバーなどの複数の領域にまたがる作戦を統合的に指揮運用する組織であり、現代の安全保障環境において不可欠な存在です。特に、我が国の自衛隊においては個別の自衛隊間の連携強化が求められており、統合作戦司令部の役割はますます重要になると思うんです。
　そこでお伺いしたいんですけれども、司令部の設立により、平時から有事に至るまでの段階で陸海空の自衛隊がシームレスに連携し、宇宙、サイバー、電磁波を含む領域横断的な作戦を展開できる体制が整うと思われますが、これにより柔軟な防衛対応が可能となり、事態の推移に応じた機動的な部隊運用が期待されております。特に、東日本大震災のような大規模な災害や、中国、北朝鮮といった近隣国の軍事的脅威への備えが強化されると考えております。
　そこで、政府に、統合運用の強化とシームレスな対応について、現時点での見解をお伺いいたします。
○大和政府参考人　御指摘のとおり、三月二十四日に統合作戦司令部が新設されまして、平素から有事まであらゆる段階においてシームレスに領域横断作戦を実現できる体制を構築することができました。これによりまして、自衛隊の運用に関し、平素から部隊を一元的に指揮できるようになりまして、事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛体制を一層迅速に構築することが可能となりました。また、統合による作戦や、同盟国、同志国の司令部との情報共有や運用面での協力を一元化できるため、統合運用の実効性が更に向上すると考えております。
　実際に、発足から二日後の三月二十六日には、国内で同時並行的に発生していた複数の山林火災への対処について、また、今月七日には、ミャンマー連邦共和国における国際緊急援助活動に必要な医療資機材などの輸送について、防衛大臣の命を受けて統合作戦司令官が指揮を執りました。
　防衛省・自衛隊といたしましては、統合作戦司令部の新設を含め、三文書の取組を着実に進めることで、我が国の防衛力を抜本的に強化するとともに、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えであります。
○美延委員　ありがとうございます。
　今、日米同盟の強化ということを言われているんですけれども、その観点から一つ伺います。
　司令部は米軍との連携を円滑化する役割も担っているということなんでしょうけれども、米国では既に統合司令部が確立されており、日本側でも同様の組織を持つことで、共同訓練や情報共有、作戦調整がより効率的に進むとされています。
　例えば、二〇二四年十月から十一月のキーンソード25や、二〇二五年のアイアンフィスト25などの共同演習の成果も踏まえ、日米同盟の抑止力と対処力が一層強化される展望にあるかと思うんです。
　そこで、今も言われていましたけれども、司令部設立による更なる日米同盟の深化について大臣の御所見を伺います。
○中谷国務大臣　せんだっても東京でヘグセス国防長官と様々な話をいたしましたが、特に、統合作戦司令部の新設、日本側はもう既に創設しましたけれども、ヘグセス氏からは、タイミングを合わせる形で在日米軍の統合軍司令部へアップグレードするという発言がありました。
　このアップグレードの開始は、平時から緊急事態にまで至る相互運用性、そして、共同活動に係る協力の深化、促進に向けたものでありまして、統合作戦司令部と米軍の連携を専門に扱う部署が設置されたということで、これは一層緊密な連携につながるものでございます。
　そして、今般運用された在日米軍のアップグレードにつきましても、これは今後米国内で検討を経た上で段階的に進められるものでありますので、日米の作業部会等を通じて、抑止力と対処力がより強化されるように、しっかり協議、調整していきたいと考えております。
○美延委員　大臣、ありがとうございます。それはしっかりお願いいたします。
　そこで、少し心配があるんですけれども、それは私も大賛成ですけれども、ただ、そうなると、いわゆる日本側の主体性は担保されるのか、それはどうでしょうか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御案内のとおり、自衛隊による全ての活動は、主権国家たる我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われるものであり、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動いたします。我が国法令上、日本国内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮監督すると定められており、自衛隊が米軍の指揮下に入ることはありません。
　さらに、日米防衛協力のためのガイドラインにおいて、自衛隊及び米軍の活動について、各々の指揮系統を通じて行動すること、また、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われることが明記されており、こういった点は日米間の共通の認識となっていることから、日本側の主体性は担保されると考えております。
　今回のＪＪＯＣの設立、在日米軍のアップグレードの開始によって日米間の指揮のアップグレードが行われるわけですが、こういった独立の各々の指揮系統に従って各部隊の運用がなされることは変わらないということでございます。
○美延委員　それを聞いて安心いたしました。
　次に、人員と予算の確保について聞きたいんですけれども、今年のこの委員会でもずっと話題になっている人手不足というところは、せっかく統合作戦司令部をつくったわけですから、そこはしっかり人員を確保してもらわなあかんし、そこでしっかり訓練もしてもらわなあかんのですけれども、そこはいかがですか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　統合作戦司令部は、平素から部隊を一元的に指揮することで、事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛体制をより一層迅速に構築し、統合運用の実効性を向上させるための組織です。
　このような重要な役割を果たす統合作戦司令部につきましては、他の既存部隊の見直しや、無人化、省人化装備の導入等による所要人員の削減等の取組を通じまして、所要人員の確保に努めているところでございます。また、統合作戦司令部の職務に鑑みまして、自衛隊の統合運用にたけた人材の配置など、適材適所で人員配置を行っているところです。
　さらに、統合運用の実効性向上のため、委員御指摘のとおり、各種訓練を通じてしっかりとした体制構築に努めてまいりたいと考えております。
○美延委員　人材が一番大切ですから、大臣、そこは是非よろしくお願いいたします。
　それで、このような人材育成とか、これから陸海空の統合、それにサイバーとか宇宙が入ってくるわけですから、いろいろ困難な問題とか難しい問題が出てくると思うんですけれども、その辺は大臣はどうお考えですか。
○中谷国務大臣　サイバーも含めまして、本当に高度になってきております。このため、教育に力を入れるということで、特に、初級、中級幹部の段階において、自衛隊の幹部学校で統合教育の強化、統合幕僚学校での戦略教育の強化、そして、領域横断作戦を含む統合運用や他の自衛隊について学ぶ機会を拡大させております。
　また、他の自衛隊の主要司令部に恒常的要員を派遣するとともに、様々な統合訓練を通じて実施するということで、サイバー、宇宙などの取組もいたしております。
　これを御存じでしょうか。この前の日曜日に呉に参りまして、呉に自衛隊の海上部隊を、司令部をつくりました。これは、海上自衛隊が非常に人が少ないということで、これの指揮運用は主に陸上自衛隊が行う、こういう形で統合化を進めて輸送力を確保するというようなことで、工夫しながら、陸海空を統合しながらこれから運用に努めていきたいと思っております。
○美延委員　実は、私も一か月ぐらい前に呉の視察をさせていただきました。そのときに、今大臣がおっしゃったようなことも全部拝見させていただきました。ありがとうございます。
　時間がないので、申し訳ないですけれども、質問を飛ばさせていただいて、最後に大臣に伺いたいんです。
　統合作戦司令部は日本の安全保障環境の変化に対応するために不可欠な組織であり、今後の防衛戦略の中核を担うことが期待されています。しかし、指揮統制の確立、人材育成、同盟関係の強化、新技術の導入、法的整備といった課題を克服しなければ、その効果を最大限に発揮することは難しいと思われます。これらの課題に対処しながら実効性のある統合運用体制を構築することが日本の安全保障をより強固にする鍵になるだろうと考えています。
　そこで、最後に大臣に伺いたいんですけれども、こういうことを踏まえた上で、統合作戦司令部の今後に向けて大臣はどうお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○中谷国務大臣　まさに、陸海空自衛隊の統合一元化の運用は創設期からの課題でありまして、七十年近くの年月がかかりました。
　なぜうまくいかなかったかというと、そもそも、警察予備隊ができた頃から、大臣を政策的に直接補佐する内局と、軍事的側面で補佐してくれる各陸海空幕、この二つが成り立っておりましたが、運用に関して、内幕がそれぞれの組織がありまして、大臣の下に一本化というのはなかなかできていなかったわけです。
　そこで、統合運用ということを議論いたしまして統合幕僚監部とか統合幕僚長をつくったわけでありますが、ようやく、この司令部で運用は任せる、統合幕僚長は個人的に大臣や総理の補佐をするというような形で統合運用を改めて整理しましたので、まさに内幕の一体化、お互いに相まって大臣を支えていくということで、内局も幕も協力して自衛隊を運用していくという意味においては、この統合司令部の創設は歴史的な意義があるものであります。
　この前のミャンマーの地震につきましても、もう既に資材を送り届けて今帰ってくる途中でありますし、連続する山火事におきましても、たくさんのヘリコプターを多様に運用して鎮火に至りましたけれども、こういった統合司令部をつくったおかげで、より自衛隊が機動的に運用できるようになったということでございます。
○美延委員　今、大臣からるるお話がありました。
　もう少しお伺いしたいことはあるんですけれども、今日はここまでにして、また次回の機会にこれに関してはもう少し突っ込んでお聞かせいただきたいと思います。
　私もこれはいいことだと思いますので、是非進めていただければと思います。
　私はこれで終わります。ありがとうございました。
○遠藤委員長　お疲れさまでございました。
　美延委員には大変度々と御配慮いただきまして、時間が合ってまいりました。
　次に、西園勝秀君。
○西園委員　公明党の西園勝秀です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　四月六日、海上自衛隊呉基地で自衛隊海上輸送群の発足式が行われました。現下の厳しい安全保障環境において、陸海空自衛隊の共同部隊として海上輸送群を創設した意義は何でしょうか。また、海上防衛の中枢として歴史ある呉市において、新部隊の創設が、地域経済や雇用、防災機能の強化など、住民生活に与える影響は大きいと考えます。
　海上輸送群の創設の意義と地域への影響について中谷防衛大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○中谷国務大臣　自衛隊は全国で活動しておりますけれども、何かあったときにすぐに現場に行くことを実現するためには、何といっても海上機動力の強化が必要でございまして、海上輸送群は自衛隊の機動展開能力を大きく向上させるものであります。
　先ほど申し上げましたけれども、海上自衛隊の要員が少なくなってきたということで、船の運用等につきましては海上幕僚監部だけではなかなか管理できないということもありまして、この度、海上輸送群をつくりまして、陸上自衛隊と海上自衛隊が協力して運用に当たるという形を取りましたので、共同の部隊として編成いたしております。
　まさにこれは統合運用の象徴というべきものでございまして、特に、呉は、海上自衛隊の艦艇部隊が配置される場所でございますけれども、地元の皆さんとともに協力関係を築かせていただきまして、海上輸送群におきましても地元に貢献できるように、是非御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。
○西園委員　丁寧な御説明をありがとうございます。
　中谷大臣におかれましては、現在の緊迫した世界情勢の中、また、トランプ政権との関係も大変御苦労の多いことと存じます。日本の防衛政策は重要な局面にあると思いますので、是非お体に留意しつつ、国益に資するかじ取りをどうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、特定利用空港・港湾について伺います。
　この制度は、自衛隊や海上保安庁が平時及び有事において空港や港湾を円滑に利用できるよう政府が必要な環境整備を行うことを目的とした、我が国の安全を確保するために重要な意義を持つものでございます。
　しかしながら、現状では、自衛隊や海上保安庁が日常的に利用している全ての空港、港湾が特定利用空港・港湾に位置づけられているわけではなく、制度の対象は限定的であり、必要な整備が十分に行き届いていないケースも見受けられます。その代表的な例が名古屋港です。
　名古屋港は日本一の輸出額を誇る経済の要衝であり、海上保安庁や自衛隊にとっても極めて重要な港湾です。しかし、二〇二三年七月四日にサイバー攻撃を受け、港の機能が一時停止し、三日間にわたり荷役ができないという深刻な事態が発生し、日本経済にも多大な悪影響を及ぼしました。この教訓を踏まえ、現在、国会では能動的サイバー防御に関する法案が審議されており、その中で空港や港湾がサイバー攻撃からの防御が不可欠な重要インフラとして明確に位置づけられています。
　であるならば、自衛隊や海上保安庁が日常的に使用する空港、港湾についても、平時からのサイバー防御体制を含め、安全保障に直結する施設として、より積極的な整備と運用を図っていくべきではないでしょうか。さきに述べた名古屋港やその他の空港、港湾についても特定利用空港・港湾の対象として拡充し、国としての関与を強化することは、平時の利便性の確保に資するだけでなく、有事における迅速な部隊展開や国民保護の観点からも極めて重要な取組であると考えます。
　以上の点を踏まえ、特定利用空港・港湾の拡充と必要な整備に関する政府の御見解をお聞かせ願います。
○室田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、特定利用空港・港湾は、民生利用を主としつつも、自衛隊、海上保安庁の平素における利用をより円滑にしていくという観点から、それぞれの施設の整備あるいは既存事業の促進をやっていくことによって、空港、港湾の利便性を確保し、機能を強化することを目的にしたものでございます。政府としては、これまで十一空港、二十五港湾を特定利用空港・港湾としておりまして、今後も更なる充実化を図っていく考えでございます。
　具体的にどの空港、港湾をこの取組の対象にしていくのかにつきましては、自衛隊、海上保安庁のニーズ等を踏まえまして判断してまいりますけれども、引き続き、インフラ管理者たる自治体等との調整を丁寧に行いまして、公共インフラ整備の取組を推進してまいりたいと考えております。
○西園委員　ありがとうございます。国の安全を守る重要インフラについては特定利用空港・港湾に位置づけていただくよう、是非よろしくお願いいたします。
　次に、特定利用空港・港湾の整備に必要な予算について伺います。
　トランプ政権が日本に対し、防衛費を対ＧＤＰ比三％まで増額するよう求めているとの報道がございます。我が国は、昨年策定した国家安全保障戦略において、安全保障関係費を対ＧＤＰ比二％に達するよう、必要な予算を積み上げていく方針を示しました。この中には防衛関連の公共インフラに関する経費も含まれていますが、必ずしも十分な予算が確保されているわけではございません。
　一方、我が国では、上下水道の老朽化対策や防災・減災対応など、公共インフラへの投資需要が急増しており、限られた公共事業費の中で防衛インフラの整備に十分な予算を確保することが難しくなりつつあります。特に、空港や港湾においては民間と共用するインフラが数多く存在し、自衛隊や海上保安庁が日常的に利用しているにもかかわらず、必要な整備が後回しにされているのが現状です。こうした状況を踏まえると、特定利用空港・港湾制度の活用をより一層積極的に推進すべきであると考えます。
　防衛省と国土交通省が連携し、必要なインフラ整備を戦略的に進めていくことは、自衛隊や海上保安庁の活動を円滑に行えるようにするだけでなく、民間の航空機や船舶の利便性を向上させる上でも極めて重要です。特定利用空港・港湾に関する整備予算を政府全体として拡充すべきと考えますが、この点に関し、中谷防衛大臣の御見解をお聞かせください。
○中谷国務大臣　特定利用空港・港湾につきましては、民生利用を主としつつ、自衛隊と海上保安庁のニーズも考慮することで、安全保障の重要性も加味しながら、必要な整備、既存事業の促進を図るということでございますので、早期にこれを実現していかなければなりません。そのためには予算が必要でございまして、特に道路も含めて公共インフラの整備の取組を更に充実させてまいります。
　この前の能登半島の地震の例ではありませんけれども、いざ起こってからインフラの整備をしても遅いわけでありますので、特に港湾とか道路とか、緊急に対応する必要がある事業につきましては、早期に予算を獲得して、整備ができるように努力してまいりたいと思っております。
○西園委員　中谷大臣、大変力強いお言葉、ありがとうございます。平時、有事においても日本の安全保障に資する特定利用空港・港湾の整備予算の確保を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、退職自衛官の再就職についてお伺いします。
　自衛官については、長年にわたり我が国の安全保障の最前線で任務を遂行されてきた方々であり、その豊富な経験や規律、組織的な行動力は退職後においても社会の様々な分野で大いに活用されるべきと考えます。しかし、一方で、定年退職後に再就職された方の中には、一年以内に離職するケースも一定程度存在するとの指摘がございます。これは、再就職先における職務内容や職場環境が自衛隊での経験と大きく異なることが一因であると推察されます。
　こうした状況を踏まえ、自衛官が定年後、民間の異なる分野で再チャレンジする際の不安を軽減し、円滑な移行を支援するために、公務員としての身分を一定期間維持したまま民間での勤務に従事できる、いわば官民交流制度のような仕組みを設けてはいかがでしょうか。その上で、当該勤務先で継続的な雇用が可能と判断された場合に初めて正式に退職する形を取ることで、民間就労への移行のミスマッチを防ぎ、本人の能力や経験がより適切に生かされるようになるのではないかと考えます。
　防衛省として、自衛官の再就職支援の実態をどのように認識しているのか、また、こうした身分移行の緩やかな制度設計についての御見解を伺います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省では、退職自衛官に対して様々な再就職の支援を行っております。
　その一つといたしまして、自衛官が退職する前に、自衛官の身分を持ったまま、自衛隊に所属したまま、再就職先を検討している企業にインターンシップとして、お試しというか、実際に勤務してみたり業務を経験したり、職業体験を行うようなことをしています。これは、自衛官の身分を持ったまま、自衛隊の組織にいる間にやるものですので、そういったことで、委員が御指摘のようなミスマッチをなるべく避けるようにしております。本人も勤務の実態を具体的に体験できることから、定着に有効ではないかと考えております。
　また、定年退職後に民間企業に再就職して一旦離れた者についても、これを改めて自衛隊で再任用するための法案をまさに今国会に提出しているところでございます。
　さらに、再就職後やむを得ず退職した自衛官に、一旦辞めた者に対しても再度就職支援を行うための制度の整備も検討しております。
　こういった施策を組み合わせながら、再就職支援、早期離職防止に努めてまいりたいと思います。
○西園委員　以上です。ありがとうございます。
○遠藤委員長　お疲れさまでございました。
　質疑は終了いたしました。
 ――――◇―――――
○遠藤委員長　次に、内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中谷防衛大臣。
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　防衛省設置法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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