○西島英利君　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、雇用保険法等の一部を改正する法律案について関係大臣に質問をいたします。
　まず冒頭、若者の就業支援対策について伺います。
　今年一月の十五歳から二十四歳の完全失業率は、昨年比一・一％増の八・五％と大変厳しい情勢であります。また、高校卒、大学卒の就職内定率は約八〇％にとどまっております。三月の卒業式を終えてからも就職活動に汗を流している学生諸君のことを考えますと、胸が痛みます。政府は、産業界等の協力を得て、一人でも多くの学生が四月から働くことができるよう全力で取り組んでいただきたい。
　また、一括採用システムから外れた既卒者などは、正規の就業機会を得られずに、非正規雇用からなかなか抜け出せません。それは、多くの就職氷河期世代がフリーターなどの非正規雇用にとどまっていることからも明らかであります。政府や産業界等には、更なる中途機会の増大や通年採用の導入、卒業後数年間は新卒扱いにする等、一括採用以外の道の開拓にもより一層努めていただきたい。
　そこで、以上の点を踏まえて、若者の就業支援対策について厚生労働大臣の御所見を伺います。
　それでは、雇用保険法改正案の質問に入ります。
　まず、非正規労働者に対する適用範囲の拡大についてお伺いをいたします。
　この法律案は、すべての労働者に雇用保険を適用するという民主党マニフェストなどを実現するものだとされております。
　我が国の労働者は、厚生労働省の試算によりますと五千五百三十九万人であります。そして、今回の改正により、週二十時間以上の労働者のうち雇用期間が六月未満である二百五十五万人が新たに適用対象となるとされる一方で、適用対象とならない週二十時間未満の労働者がなお四百十三万人存在をしております。
　ここで注意すべきであるのは、週当たりの労働時間は事業主ごとに把握されているということです。すなわち、複数の事業主の下で掛け持ちで労働しているいわゆるマルチジョブホルダーは、いずれかで二十時間以上働いていない限り、他と通算して二十時間以上働いている場合であっても適用対象とはなりません。さらに、新たな適用拡大となるという二百五十五万人につきましても、実際には全員が適用対象となるわけではありません。この中には、統計上、日雇で働く者と、三十日未満の雇用期間の者が含まれております。これらの労働者については日雇労働被保険者としてカバーされることが予定されているようですが、現在、日雇労働被保険者として認定され、適用されるための要件は非常に厳しく、必ずしも全員適用されているわけではありません。そして、登録型派遣労働者についてもカバーし切れているものではありません。これは、長妻厚生労働大臣は十分御承知であろうことと思います。
　細切れで働かざるを得ない非常に弱い立場の労働者については、なお雇用保険のカバーを受けられないままに置かれるというこの事実に目をつぶり、あたかもすべての労働者がカバーされるかのごとく喧伝するのは国民を欺くものではありませんか。厚生労働大臣の所見を伺います。
　次に、適用拡大に伴う制度論、実務上の問題点について伺います。
　雇用保険は社会保険の一つであり、現在の設計は、生活の糧を得るために働く者が失業した場合の生活の安定等を図るため給付することを想定しております。こうした労働者は、まさに生活が懸かっているわけでありますから、再就職を予定せずに自己都合で退職することは余り考えられないということから、離職があたかも地震や火事などの偶然の外来の危難、事故というリスクと同等と考えられることから保険という構成ができるわけであります。つまり、好んで失職するということはないということであります。
　これに対し、同じく賃金を得て労働する場合でも、辞めても生活に困らないといった場合はリスクの発生を同じと考えられるものでしょうか。好んで細切れで働き、いつでも辞められる者と、細切れで働かざるを得ない者がいるのは承知しておりますが、それは本来は別の枠組みで設計すべきものではないでしょうか。短期間での退職が予定されている短期雇用特例被保険者が別の枠組みとなっているのは、そもそもはこのような特性に配慮したものでありました。リスク発生状況が異なる者への適用、受給を大幅に認めることは、一般の被保険者に負担を掛け、財政の悪化を招くことになります。
　今回の改正では、適用拡大により、失業等給付に係る保険料収入は三百六十億円増加する一方で、支出は平年度で千八百七十二億円増加し、毎年千五百十二億円の支出超過となることが見込まれております。
　重ねて申し上げますが、生活の糧を短時間労働から得ざるを得ない弱者の存在は十分認識しておりますが、なぜ一般の被保険者という類型に入れることとしたのか、その判断に至る経緯、従来の一般の被保険者との均衡をどう考えるのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　そして、運用上非常に不安が残るのが、事業所の事務負担手続が非常に煩雑となり、かえって適用逃れを招くのではないかという点であります。
　現在の雇用保険適用者は三千七百七十七万人とされています。現在でも、手続をしていない事業所は内部者からの通報がないとなかなか発見できないという状況でありますが、それをここまで拡大してしっかりフォローできるものなのでしょうか。さらに、適用を逃れるために、例えば労働時間を十九時間にしたり、期間をより短期にするなど、より労働者の地位が不安定にならないか等、様々な不安が残ります。事業所の負担軽減策、ハローワークにおける適用逃れ対策について、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　次に、雇用保険二事業の財政基盤の強化にかかわる改正についてお伺いします。
　今回の改正では、失業等給付の積立金から二事業への貸出しが可能となることが提案をされております。
　現在、雇用調整助成金の支給条件の相次ぐ緩和により、二事業に係る収支状況は急速に悪化しており、二十一年度第二次補正予算ベースで支出は一兆一千九百九十二億円に至り、六千七百九十三億円もの単年度赤字であります。安定資金の残高は三千四百六十七億円となっており、このままでは二十二年度の事業実施が立ち行かなくなることは明白であります。
　雇用調整助成金が失業を未然に防ぎ、百七十三万人もの雇用の下支えをしていることから、何らかの財政的支援策が早急に必要であることは否定するものではありません。しかし、その財源の手当ての仕方に問題があります。借りるということは、返すことを前提としております。一般には、借入れをする場合は、返済期間、返済額の見通しの計画を立てないと借入れはできません。国債であれば、償還期間と予定利率が決まっております。それが、今回の返済は、二事業の単年度収支が黒字化した場合、その黒字分を返すということしか決まっておりません。しかも、同じ労働保険の勘定内ということで、利子も付されないことになっております。
　一月に成立した雇用保険法改正案と二十一年度第二次補正予算では、雇用保険の失業等給付の積立金に一般会計から三千五百億円が国庫負担として追加投入されております。そして、今回の雇用保険法改正案と二十二年度の本予算では、その積立金から四千四百億円を雇用調整助成金等を行う二事業に貸し出すという内容が盛り込まれております。
　この三千五百億円の積算根拠等、いろいろ問題はありましたが、通して見ると、実質的には、二十一年度の予算を使って二十二年度の二事業に対する支援のために追加投入がされていることは明らかであります。返済の見通しがないままに積立金の一部が凍結されるがごとき構成を取るよりは、特例的に一般財源から直接二事業に投入する方が理解しやすく、すっきりするのではないでしょうか。今回の一連の改正案のような構成、措置を選択した理由を厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　また、この背景には、二十二年度予算の総額を抑えたい財務省との間で調整があったとも言われておりますが、財務大臣の見解もお尋ねいたします。
　最後に、平成二十二年度の雇用保険料率についてお伺いをします。
　平成二十一年度の失業等給付の保険料率は、労働者、使用者双方の経済的負担を軽減するため、法律の弾力条項の枠を超え、特例的に千分の八まで引き下げられております。これが、二十二年度は千分の十二とされようとしております。
　企業にとっては大変厳しい経済状況が続いているとともに、労働者においても給与が減少しております。こうした中、政府が五割も保険料を上げるという判断に至ったのは理解し難いところですが、その理由を厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　あわせて、失業等給付の積立金残高は、仮に四千四百億円を二事業に繰り入れたとしても約四兆円ありますので、むしろ雇用保険料率を据え置くべきではありませんか、お尋ねをいたします。
　今回の法案は、生活の糧を得るために働く労働者を対象としていた雇用保険の枠組みを大きく変え、将来の雇用保険財政に大きな課題を残すことになるであろうことを申し上げ、私の質問を終わります。
 〔国務大臣長妻昭君登壇、拍手〕