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○山田宏君　一応七割になっているんだけれども、実際は自由競争で、それ以下という場合も結構多くて、なぜそうなるかというと、今度、歯科診療所から見れば、自分たちのほとんど残らないと。だから、そもそもこの診療報酬の算定が本当に十分なものなのかどうかということは技工士からも診療所からも両方出ていると。この辺をちょっと抜本的に変えないと、技工士不足にやっぱり抜本的な対策にならないんじゃないかと、こういうふうに思っております。
　これまで、皆さんのところにお配りをしている資料を見ていただいて、三ページ見ても、予算が、技工士の人材確保事業としてはそれなりにやってきているんですけれども、予算が増えていても、四ページ見ると、どんどんどんどん技工士の数が減っているという。結局、政策が目的に達していない、つまり、さっきも申し上げたように結果につながっていない。今後、この技工士の確保策、このままでいいのかということについて、今後、どうやってこれをきちんと確保するのか、お話を。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　歯科技工士の確保、特に若手の方の確保のためには、歯科技工士の離職防止や復職支援のための取組が必要と考えております。
　このため、厚生労働省では、若手の歯科技工士がやりがいを見出せるよう、若手を対象に、実際の臨床に即した知識、技術を習得することができる研修を実施するとともに、都道府県等が行う人材確保策に対する地域医療介護総合確保基金による支援や労働環境等の改善に資するモデル事業の実施など、人材確保に資する取組を様々実施しているところでございます。
　また、令和六年度予算におきましては、新たに、業務の効率化を図れるよう、若手からの要望も高いデジタル技術指導のための研修を実施しているところでございます。
○山田宏君　まあ、それやっていても駄目なんですよね。なので、これも、やっぱりやり方を少し変えないといかぬなと、こう思います。
　これから高齢者増えますから、入れ歯増えるんですよ。そうすると、歯がなくなっても、ちゃんとした入れ歯であれば、もう健康で長生きできる、これはもういろいろ資料が出ている。だから、やっぱりそういった意味で技工士の役割というのはこれから広がってくる。訪問歯科診療にしても、技工士さんが行かなきゃいけないと。また、地域包括ケアの中にも技工士を入れていくとか、いろんな意味で技工士という仕事の将来像というものを国がやっぱり示していかないと、なり手がどんどんいなくなる、こういうふうに心配をしております。
　そこで、最後の質問になりますけれども、いろいろと今やっているけれども、先ほどもお話ししたとおり、これやっています、あれやっていますの説明はいいんだけれども、結果につながらない。ちゃんと人材の確保に衛生士も技工士もなっていないと。この辺をもう一度、原点に立ち返って、ちゃんと目標を定めて、何年までに何人確保すると、そのためにはこれやるということで、そういう政策に変えていく。そのために是非、もうここは一旦今までの政策ももう一度見直して、そして本当に結果につながる政策とは何なのかということを、有識者も交えてしっかりした検討会議を設置して予算につなげていってほしいと、こう考えているんですが、最後にお答えをいただきます。
○副大臣（浜地雅一君）　高齢化に伴いまして、口腔機能の維持向上など、歯科保健医療の需要が多様化する中におきまして、歯科衛生士、歯科技工士を確保していくこと、これ大変重要と考えております。
　これまでも人材確保に関する様々な取組を行ったところでございますが、こうした取組に対しましては、例えば歯科衛生士の復職支援のための事業、これにつきましては、昨年実施をされました厚生労働省の行政事業レビューにおきまして、成果指標を検討すべき等の御指摘を有識者からいただいたところでございます。
　このような既存の事業につきましてもしっかりと検証を行い、今後は、成果目標を設定をして、その目標に向けて人材確保に取り組んでいかなければならないと厚生労働省としても考えております。
　そのため、今後の政策につきましては、専門家の方々の御意見をいただきながら、総合的、抜本的な検討を行うための、先ほど委員御指摘いただきました会議体の設置も含め、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○山田宏君　以上で終わります。
○杉久武君　公明党の杉久武です。
　本日は、雇用保険法の改正案につきまして、前回の質問で十分質問できなかったところがございますので、その点を中心に質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　雇用保険制度に関連をいたしまして、今日は雇用調整助成金について確認をしたいと思いますけれども、御承知のとおり、雇用調整助成金は雇用保険に加入することで利用できる制度でございます。特にコロナ禍においては、営業自粛や人流抑制によって多くの企業が急激な業績悪化に直面するという未曽有の危機的状況の中にございまして、従業員の雇用を維持するために、中小企業から上場企業に至るまで、あらゆる業態の事業者が雇用調整助成金を活用し、雇用の維持に全力を尽くしていただきました。このように、雇用の下支えに大きな効果を上げた一方で、新型コロナに伴う急激な業績悪化に対応するために、従来必要とされておりました各種申請書類の省略など徹底した手続の簡素化を行った結果、申請の誤りや不正受給が頻発したこともこれも事実でございます。
　そこで、厚生労働省に質問いたしますけれども、コロナ禍以降の雇用調整助成金の不正受給の件数及び不正受給の額はどの程度あるのか確認するとともに、不正受給された雇調金の回収済額はどの程度であり、未回収額はどの程度あるのか、併せて確認をしたいと思います。
○政府参考人（山田雅彦君）　雇用助成金及び緊急雇用安定助成金も同じ、広く雇用調整助成金に並ぶものとして取り上げられてきていますが、その助成金については、令和六年、二〇二四年三月末現在で、支給決定の取消し件数は三千五十一件、支給決定取消し金額は約六百九十億三千万円、うち回収済額が約五百十二億九千万円、未回収額が約百七十七億四千万円となっております。
○杉久武君　今御答弁いただきましたとおり、発覚した不正受給の件数や金額は非常に大きいものとなっておりますけれども、コロナ禍による要件緩和を悪用した言わば火事場泥棒とも言える不正については、およそ厳格に対処する必要があるということは言うまでもないというふうに思っております。
　不正受給が発覚した場合には、これまで受けていた金額の全額返還が命じられるだけでなく、そのほか厳しいペナルティーや社会的不利益を被る可能性があるわけでございますけれども、不正受給件数や不正受給額の大きさを考えますと、まあ正直なところ、こうしたペナルティーの厳しさが理解されていないのではないかと危惧しております。
　例えば、申請件数が膨大であるために、ちょっとやそっとの不正受給であれば発覚しないのではないかとか、あるいは不正受給が発覚しても受給額を返還すれば問題ないのではないか、さらには、倒産や自己破産をすれば受給金額も返済する必要がなく、いずれ何もなかったように再起できるのではないかなど、これは雇調金に限った話ではございませんけれども、言わばモラルハザードを起こしてしまっているのではないかと考えざるを得ません。
　ともあれ、雇用調整助成金の原資は雇用保険料の積立てによるものである以上、財源や制度の根幹を揺るがしかねない不正受給に対しては厳しい姿勢で臨む必要があるというふうに考えております。
　そこで、厚労省に三点質問したいと思います。
　一点目は、コロナ禍によって雇用保険の積立てはどのように変化をしたのか、確認をしたいと思います。
　二点目は、雇用調整助成金の不正受給について、不正を行った場合のペナルティーにどのようなものがあるのか、また、ペナルティーを受けることによって生じる社会的不利益はどのようなものがあるのか、そして、コロナ禍以降でどのようなペナルティーが実際発生したのか、具体的に伺いたいと思います。
　そして、三点目につきましては、不正受給が発覚した企業や個人事業主が倒産や破産に至った場合、不正受給に伴うペナルティーは免除され得るのかという点についても具体的に確認をするとともに、これら不正受給に対し、厚生労働省はどのように対策を講じているのか。
　以上三点、確認をしたいと思います。
○政府参考人（山田雅彦君）　三つ御質問いただきました。
　一点目、雇用保険財政の変化についてですが、雇用保険財政については、新型コロナ対応として雇用調整助成金の特例措置などを講じた結果、労働者の雇用と生活の安定に大きく貢献してきた一方で、雇用保険二事業の財源であります雇用安定資金は枯渇し、また、失業等給付の積立金も、新型コロナ前には四兆円を超えていた残額が現在は約一兆円余りとなっており、財政の早期健全化が重要な課題となっておる状況であります。
　二つ目の御質問の不正受給のペナルティーについてであります。雇用調整助成金の不正受給事案に対しては厳正に対処してきており、コロナ禍においても、一部既に先生お触れになっておりますが、不正発生日を含む期間以降に受給した助成金の全額返還を命じることに加えて、不正受給額の二割相当の違約金及び延滞金についての納付をも命じること、それから、雇用関係助成金について五年間の不支給措置を講じること、さらには、公表基準に該当する場合には事業主名を公表することとして取り扱っております。
　これらの取扱いの目的はあくまでも不正受給の抑止であって、制裁そのものを目的とするものではございませんが、例えば事業主名の公表により企業の社会的評価の低下をもたらすなど、企業活動にも影響を及ぼす可能性があると承知しております。
　三点目の破産等が起きた場合への対応ですが、不正受給決定前に事業主が破産した場合については、既に支給決定した申請について不正受給であると判断される場合は、破産後であっても事案により不正受給決定を行うこととしております。一方で、不正受給決定後に事業主が破産した場合については、破産法及び国の債権の管理等に関する法律に基づき、債権者として必要な措置を行っております。
　厚生労働省としては、不正受給に係る債権を適切に回収するため、都道府県労働局において原則として即時一括納付となるよう厳正に指導を行うとともに、納付が滞った場合には、電話や文書によるほか訪問等による納付勧奨を行っております。引き続き、適切な債権回収に努めてまいりたいと思います。
○杉久武君　御説明ありがとうございます。
　コロナ禍による手続の簡素化は不可欠であったにせよ、不正受給額は数百億円を超える、まだ未回収済みも相当ございます。出来心で済むような金額ではございません。先ほどの答弁にもありましたとおり、不正受給というものは、やった者勝ち、あるいは逃げ得になるようなことが決してないということを世の中に常に更に周知することは大変重要なのではないかというふうに思っております。
　そこで、最後に副大臣に質問させていただきますけれども、不正受給を防止する観点からも、不正受給によるペナルティーについて広く周知することが社会正義を実現するためにも極めて重要であると考えますが、不正受給防止に対する副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘のとおり、不正受給の発生は大変遺憾であるというふうに考えております。厚生労働省や都道府県労働局のホームページや、リーフレットを作るなどしまして不正受給を行った際の取扱いを掲載するなどして、その不正受給の発生防止に取り組んでおります。
　ちなみに、このホームページ掲載物、リーフレットは、不正受給の対応を厳格化していますと表示をし、さらに、不正受給は刑法の詐欺罪に問われる可能性もありますというタイトルの下で掲載をしているものでございます。
　雇用調整助成金などのコロナ特例措置に係る不正受給対策を強化するために、厚生労働省としましても、各都道府県労働局に対して通知を発し、また、全国の労働局長会議を本省で開催した際に改めての指示を行うなどいたしまして、まず各都道府県労働局において積極的な調査を行うこと、また、令和五年四月以降、事業主に対して、受給した助成金について自ら調査を行い、不正、不適正であった場合には自主申告を促す取組をリーフレットを配布するなどして行っております。
　これらの取組を通して、今後とも不正受給には厳正に対処をしていく所存でございます。
○杉久武君　是非とも、引き続きこの不正受給防止の取組をお願いをいたしまして、時間になりましたので、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　私は、教育訓練給付制度についてまずはお伺いをしたいと思います。
　この制度が主体的な能力の開発を目的とする以上、指定はとても重要だと思っておりまして、最終的に、就職した先で労働者の技能、そして地位が図られるといったようなことも併せて重要かと思います。その意味では、技能検定、労働者の技能と地位の向上を図ることを目的として、そして名称独占資格となるこの技能検定制度を取得していただくといったようなことも非常に重要だろうと思っております。
　まずお伺いしたいと思いますけれども、技能検定の合格を目指す講座であれば、全て教育訓練給付の講座指定対象になると考えてよろしいか、まず確認をしたいと思います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　教育訓練給付制度におきましては、労働者の有する技能を公証する国家検定制度である技能検定試験の合格を目指す講座につきまして、目標とする技能検定試験の合格率等の一定の要件を満たす講座は、入門的又は基礎的な水準のものを除き、分野を問わず講座指定の対象としているところでございます。
○秋野公造君　入門的、そして基礎的なものを除くということでありますが、ちょっと確認したいと思うんですけど、四月の四日の当委員会で、私、鉄骨事業者を例示いたしました。その理由は、この仕事は国内でなくなることは絶対になくて、極めて重要性が高い職種でありますけれども、国交省が所管する建設現場で活躍をする経産省が所管をする製造業というような背景もあったりしたことから、なかなか両省の通知が行き届いていなかったりとか、あるいは特定技能の対象からなぜか抜け落ちていたりとかいったようなことがあったものですから、私の地元であります福岡県鉄構工業会の皆様方の取組などを通じて、国交省からもチーム建設というタイトルで通知もいただけるようになり、今般、特定技能にも追加をされるということになったわけですけれども、そもそも、大きな企業との交渉力が弱かったその理由は、やっぱりその身分をきちんと証明をするような資格が足りなかったという、ではないかということで、技能検定について国交省、経産省、厚労省の考え方を聞いたわけであります。
　ようやくスタート台に立ったということでありますけれども、この鉄骨業、もしも、いわゆる学科試験、技能試験が行われているということで、要件を満たしているということでありましたけれども、これ、もしも技能検定の対象となった場合、教育訓練の対象となり得るか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　鉄骨業の国家資格化につきましては、四月四日の当委員会におきまして、お示しのあった二資格は、技能検定の要件の一つである学科試験及び実技試験を実施していることは承知しており、今後、関係する業界団体等から技能検定化に関する御要望がある場合には、このほかの要件に合致するかどうかを確認し、必要に応じ助言、指導を行うなど、適切に対応してまいりたいと答弁申し上げたところでございます。
　その上で、この二資格のレベルが入門的又は基礎的な水準のものには当たらず、仮に技能検定として追加された場合には教育訓練給付制度の指定の対象となり得ると考えられますが、いずれも給付の種類に応じて一定の要件を満たすことが必要となります。
　具体的には、一般教育訓練給付につきましては、訓練期間が一か月以上一年以内であり、かつ訓練時間が五十時間以上であること、修了者に占める目標資格の受講者の受験割合が五〇％以上であること、資格試験等の合格率が全国平均の合格率の八〇％以上であること等の要件を求めております。
　特定一般教育訓練給付につきましては、訓練期間が一か月以上一年以内であり、かつ訓練時間が五十時間以上であること、修了者に係る入講者の目標資格等の受験割合が八〇％以上であること、資格試験等の合格率が全国平均以上であること、受給者又は修了者に係る入講者の就職・在職率が八〇％以上であること等の要件を求めております。
　技能検定試験の合格を目指す講座につきまして、指定申請を受け、こうした要件を満たすと認められた場合は対象になり得るものと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　極めて質の高い資格でありますから、満たすのだろうということで、あり得るということでありました。
　一方で、免許はどうでしょうか。それも三月八日の予算委で、私、床上操作式クレーンの有線と無線での取扱いが異なっているということで、無線式の床上クレーンは、クレーンに運転台が付いている極めて質の高い免許が求められているということでありまして、床上のクレーンで無線式で扱う技能等とは、実態とはちょっと離れているんじゃないかと申し上げて、今新しい免許等について検討いただいていると理解をしておりますけれども、これ、もしも無線操作式のクレーンが免許が新設された場合、その取得を訓練目標とする講座は教育訓練給付の講座の指定の対象となり得るか、これもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　教育訓練給付制度におきましては、法令に基づいた公的職業資格の取得を目指す講座につきましても、目標とする資格試験の合格率等の一定の要件を満たす場合は指定対象としております。
　無線操作式のクレーンの免許につきましては、所管部局におきまして、今後、無線操作式クレーンの使われ方や運転の実態、運転に必要な知識や技能、労働災害の発生状況などを踏まえて、必要な免許資格の種別等について、有識者を参集した検討会を設置するなど、検討を行うこととしたいというふうに答弁をしているところでございます。
　現時点におきまして、無線操作式クレーンの免許の内容や当該免許取得のための講座のカリキュラムなどが明らかではございませんが、仮に、現行のクレーン・デリック運転士免許等と同様に、法令に基づく免許制度が設けられれば教育訓練給付の対象となり得ると考えております。
　実際の講座が教育訓練給付の指定対象となるかにつきましては、教育訓練給付における講座の指定要件を満たす必要がございます。具体的な指定要件としては、先ほど申し上げたとおり、一般教育訓練給付及び特定一般教育訓練給付のそれぞれにおいて、訓練期間や目標とする資格試験の合格率等の一定の要件を求めているところでございます。
　今後、御要望がある場合には、こうした要件に合致するかどうかを確認し、必要に応じ助言、指導を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　技能検定という国家資格、名称独占資格である、そして免許、重要だと思いますので、しかるべき状況になりますれば、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、今回の見直し内容には就業促進定着手当の見直しが含まれておりますが、これは離職前の賃金から再就職後の賃金が低下した場合に支給されるものでありまして、この手当があることで、これ、あくまで理屈上ですけれども、理屈上、事業主が採用時の賃金を低く、それを見込んで低く抑えるということが理屈上あり得るかと思いますから、このことについての見解を確認したいと思います。
○政府参考人（山田雅彦君）　今委員の御指摘のあるような事例が実際に生じているかどうかについては把握しておりませんが、仮にそのようなことがあれば、就業促進定着手当の趣旨、すなわち手当を支給することによって、賃金低下による再就職意欲の低下を緩和し、早期再就職を促すという趣旨に照らして極めて不適切であるというふうに考えております。
　就業促進定着手当は、本法案において、人手不足の状況が今後も一層深刻化することが見込まれる中、賃金の低下が見込まれる再就職にインセンティブを設ける必要性が薄れてきている一方で、受給者数が約九万人であり、早期再就職を行った者への支援として一定の役割を果たしているということも踏まえて、制度は継続した上で給付額の上限を引き下げることとしたものであります。
　本法案が成立した暁には、見直し後の施行の状況や今後の雇用情勢等を踏まえて、制度の在り方については引き続き検討してまいります。
○秋野公造君　制度は重要なものだと私も思っております。何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　規制改革実施計画に基づいて、今、失業認定のオンライン化が行われていると承知してございます。うまくいってほしいということと、恐らく、初めてのことでありましょうから、当然課題も多々出てきているのではないかと思います。うまくいってもらいたいとの思いから、現在の状況、確認をしたいと思います。
○政府参考人（山田雅彦君）　雇用保険の失業認定については、四週間に一度、ハローワークに来所していただき、対面で労働の意思、能力の有無や求職活動実績を確認することを原則としています。
　しかし、昨年の七月から全国九か所のハローワークにおいて、子育て中の方や難病患者の方など来所が難しい方や早期再就職のためにハローワークの支援を受ける方を対象に、デジタル技術を活用した来所によらない失業認定を試行的に実施しております。今年の四月十九日現在で、オンラインによる失業認定実施件数は千五百三十五件となっております。
　先生も御指摘になったように、始めたばかりということもあって、回線の接続等に時間を要したという報告がある一方で、天候や子供の体調等に左右されず認定を受けることができて便利であったとの御意見もいただいているところであります。
　こうした試行状況も踏まえて、オンラインによる失業認定の今後の方向性について労働政策審議会で議論いただいているところでありますが、ハローワークの体制の見直しのほか、委員御指摘の業務簡素化といった視点も含めて、雇用保険手続の利便性や実効性の向上の観点から、更なるオンライン化に取り組んでまいりたいと思います。
○秋野公造君　更なるオンライン化で方向性出していただきましたので、是非応援していきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　私から最後の質問になりますけれども、教育訓練給付の拡充や育児休業給付の給付率の上乗せに加えまして適用拡大も行うなど、今回の雇用保険法改正案、改正内容が多岐に及ぶところであります。
　それらの改正事項を円滑に施行していくためにも、私は、ハローワークの体制拡充は待ったなし、これがあってのことだと思っておりますけれども、このハローワークの体制の拡充を進めていくということにつきまして、宮崎副大臣、御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（宮崎政久君）　秋野先生から、エールも含めて御質問いただいたものと思っております。
　先生御指摘のとおり、今般の見直しは大変多岐にわたっております。また、雇用保険の適用拡大の面では、およそ五百万人の方が新たに適用を受ける、受け得ることになるものですから、ハローワークの業務の増大が見込まれているところでございます。必要な給付を確実に行えるように、また増加する業務を円滑に処理できるように、万全の施行体制を確保する必要があると考えております。
　厚生労働省としましては、業務プロセスの見直しを含めたＤＸ化、申請手続や審査業務の効率化などを推進するとともに、必要となる人員体制について拡充をしっかりしていく必要があると考えておりまして、令和六年度の組織・定員要求におきましては、常勤職員が中心となって担当者制できめ細かな支援を実施するモデル事業などに必要な人員を要求して、ハローワークで百十一名の定員増を実現しております。
　先生方の御理解もいただきまして、こういったことも踏まえて、体制拡充、しっかり努めてまいりたいと思っております。
○秋野公造君　是非頑張ってくださいませ。終わります。
○委員長（比嘉奈津美君）　この際、武見厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。武見厚生労働大臣。
○国務大臣（武見敬三君）　先ほど石橋議員から御質問をいただいた国等の非常勤職員への雇用保険の加入の件についてお答えをさせていただきます。
　非常勤職員については、常勤職員と同じ労働時間であるか否かで扱いが異なっております。
　まず、国の非常勤職員について説明をいたしますと、雇用保険の被保険者資格を満たす場合には、最初は雇用保険に加入することとなります。その後は、常勤職員と同じ労働時間の非常勤職員、すなわち一日七時間四十五分かつ月十八日以上働いた月が連続して六月を超える方については雇用保険の適用から除外されることとなります。それ以外の方は引き続き雇用保険に加入することとなり、雇用保険の各種給付が活用できます。
　また、地方公共団体の非常勤職員については、基本的に国に準じた取扱いとなります。
　以上でございます。
○委員長（比嘉奈津美君）　質疑を続けます。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　議論にも再々なっておりますけれども、まず私からも確認したいのは、完全失業者に対する失業手当の給付率、これ低いという指摘が相次ぎました。
　その要因ということで、もちろん失業給付の対象とならない働き方している人たちもいるということですけれども、主な要因ということではどう考えているのか。そもそも、答弁聞いていると、給付率引き上げるという意欲を感じられなかったんですよね。私は引き上げるべきだと思っているんだけれども、この点いかがでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　この完全失業者に対する受給者実人員の割合でございますが、近年二〇％台前半で推移しておりますが、この要因としては、完全失業者のうち雇用保険の適用対象である役員を除く雇用者だった者の割合が減少していること、それから基本手当の給付制限の対象となり得る自発的な離職の割合が上昇していること、こういった雇用労働情勢の変化等の影響が考えられるところでございます。
　雇用保険の失業給付は、給付期間の長期化に伴う安定就職の阻害等を防止しつつ、求職活動を支える生活保障を図る視点や、社会保険制度としてこの給付と負担のバランス等も考慮して設計する必要があります。このため、労働者の生活の安定を図り、就職を促進するという制度の目的に照らして、その時々の社会情勢に対応した役割が果たされることが重要であり、受給者実人員割合の高低にのみ着目することは不適当であると考えます。
　その上で、今般の改正では、適用拡大により雇用保険の被保険者が増え、これまで失業給付を受けられなかった方々が受給可能となること、自ら雇用の安定や就職の促進に資する教育訓練を行った場合には給付制限を課さずに失業給付を支給すること、給付制限期間を二か月から一か月に短縮することといった見直しを行うことで、より基本手当を受給しやすくなると考えておりまして、法案が成立した暁には、これらの見直しの円滑な施行とその施行状況の適切な把握に努め、改正の影響をしっかりと検証をしてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　上げるべきだということに対してはないんですよね。
　バランスが要るとか、主な要因としては自発離職ということで増えてきたんだという説明はそのとおりかと思います。
　ただ、ＯＥＣＤ、単純比較はできないということは必ず言われるんだけれども、三十五か国中、日本は三十一番目で、上位のところを見ますと六割の給付率ということになっているんですね。これ、数を見れば、日本の離職者、失業者、八割がこれ生活保障、雇用保険の恩恵を受けられていないという実態なんですね。ここを私はやっぱり底上げしていくということが必要だということは指摘したい。
　その上で、なぜ日本の給付率は低いのかということで、一つ、やっぱり法改正によるものとして、受給資格の厳格化というのが挙げられると思うんです。現行では、原則、離職までの二年間に十二か月以上の加入期間があることが要件となっているわけですけれども、これ、こういうふうにしたということに伴って、受給資格を満たさないというような被保険者というのは一体どれだけ増えたんでしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　御指摘の平成十九年の雇用保険法改正によって、平成十九年十月一日から失業給付の受給資格要件を見直し、原則として、離職日以前二年間に被保険者期間が通算して十二か月以上あることとしつつ、倒産、解雇等の理由による離職者については、離職日以前一年間に被保険者期間が通算して六か月以上であるということにしております。
　この受給資格要件の見直しによる直接的な影響についてのデータはございませんが、改正前後の被保険者数及び受給者実人員数についてお示しすると、平成十八年、この改正前の平成十八年の被保険者数が三千六百十四万人で、受給者実人員は五十八万人、改正したまさにその年、平成十九年の被保険者数は三千七百十三万人で、受給者実人員は五十七万人、改正後の平成二十年の被保険者数が三千七百八十二万人で、受給者実人員が六十一万人となっております。
○倉林明子君　あのね、今回も被保険者対象拡大ということが中心かと思うんですけれども、果たして、被保険者になる人は確実に増えると思うんだけれども、一方で、受給可能となる人数が本当に増えるのかと。大臣、検証も要るということをおっしゃったけれども、実態どうなっているかと。自発離職というところにこういう短時間労働者あるいは非正規で働いている人たちというのがかなり増えているんじゃないかということを懸念しているんです。結局、これ、非正規や有期雇用への拡大ということをやってきた、対象拡大やってきたんだけれども、保険料は取られるけれども給付は受けられないと、こういう労働者が私、増えているということ言えると思うんですね。
　さらに、いわゆる自発離職、正当な理由がない自己都合退職の場合というのは、現状、二か月間の給付制限が課せられるということになっておりまして、実質、離職から三か月間は無収入となるんですね。この間、働くと受給資格なくなりますから、働けないんですね。条件が悪くても再就職をせざるを得ないという状況になっているわけです。
　厳しい給付制限、これが今回は一か月ということで、実質二か月にはなるんだけれども、賃上げどころか、転職先が、再就職先が、賃上げどころか低賃金の再就職を逆に増やすようなことにもなっているんじゃないかと。認識いかがでしょう。
○政府参考人（山田雅彦君）　御指摘の失業給付の給付制限期間については、失業給付の受給を目的とした離職を助長しないようにとする趣旨から、自らの意思により離職する者に対して設けているものであります。
　今回の制度改正においては、転職を試みる労働者が安心して再就職活動を行えるようにする観点などから、現行の二か月の給付制限期間を一か月とするとともに、自ら雇用の安定や就職の促進に資する教育訓練を行った場合には、給付制限をそもそも課さずに基本手当を支給することとしております。
　法案が成立した暁には、こうした見直しの施行状況をよく把握、検証するとともに、ハローワークにおける再就職支援により、本人の希望に沿った再就職が可能となるよう取り組んでまいりたいと思います。
○倉林明子君　これ、実際に、昨年四月から五月にかけて、非正規労働者の権利実現全国会議というのが、失業手当に関するウェブアンケート、決して数は多数じゃないんだけれども、離職理由で最も多かったのは雇用期間の満了なんですよ。続けたいと本人が思っていても続けられないということで自己都合退職扱いになっているという実態が浮き彫りになっていました。
　で、自由記入欄ですよ。そこで寄せられていた声なんですけど、六十代の女性ですが、いわゆる待機期間中に食いつなぐために働くことすらできないと、貯蓄が少ない者にとっては死亡宣告に等しいと、これがあるために、すぐに職に就ける派遣労働を長年選択せざるを得なかったと、自己都合退職の待機期間で人生が狂わされた人は多いと思うと、こういう声が寄せられているんですね。
　私、今やるべきは何かと。被保険者の失業時の生活保障をこれ機能させることなんですよ。そのために受給資格の要件の緩和というのは必要だと。一律に離職前一年間に六か月以上の被保険者期間があれば受給資格を認めるべきだし、あわせて、正当な理由のない自己都合退職であっても理由を問わずに給付制限をなくしていくと、こういう方向で初めて、貯金がなかったら低賃金の就職に結び付くというところの歯止めにもなっていくと思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　この雇用保険制度における失業給付は、保険原理に基づく制度として、一定期間以上保険料を納付することを求めています。失業給付の受給を目的とした安易な離職を防止する観点から、原則離職前二年間に被保険者期間が十二か月以上あることを要件としている一方で、倒産、解雇など非自発的に離職した者については離職日前一年間に被保険者期間が六か月以上であることを要件とするなど、要件、これ緩和をしております。
　雇用保険制度の運営に当たっては、早期再就職を促して安易な離職を防止するという観点と労働者が安心して再就職活動を行えるようにするという観点の双方が重要でありますから、今後とも、需給状況などを踏まえながら適切なこの制度運営に努めてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　いや、さっきも言ったように、有期雇用が増えているんですよ。足下でも増えていますよ。自治体でもハローワークでも非正規ですよ。有期で働かざるを得ないという人たちが安易な離職なんてしていないんですよ。そういう実態広がっているのに、今度は、十時間未満だったら、じゃ、二十時間未満でも雇用保険に加入できると、これはいざいざのときの安心には確かになります。でも、失業時の生活保障にはならないと、なり得ないんじゃないかという指摘をしております。
　雇用保険を新たに払うことになったとしても、低賃金で働く労働者ほど、不安定な雇用に置かれている人ほど生活保障が受けられないというようなことがあってはならないということは申し上げておきたい。
　そこで、コロナ禍を経ての見直しになっていると思うわけですが、コロナ禍で非正規女性の失業が顕在化いたしました。女性不況とも言われて、解雇、労働時間の減少、雇用に大きな影響を受けた女性が四人に一人に上ったという調査結果もありました。単身女性、シングルマザー世帯へのこのコロナの影響というのは、女性に与えた影響というのはどのように認識されているでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　コロナ禍では、社会経済活動、停滞をいたしまして、事業主の方々の経営環境が厳しい状況となる中で、雇用者数は大きく減少いたしました。特に、女性の非正規雇用労働者数につきましては、二〇二〇年四月の緊急事態宣言発令の前後で比較をいたしますと、二〇二〇年三月の一千四百七十四万人から同年四月には一千四百三万人まで減少するなど、大きな影響があったものと承知をしております。この女性の非正規雇用労働者数につきましては、その後改善し、今年三月には一千四百五十八万人まで増加したところでございます。
　これは引き続き、ハローワークにおいて、非正規雇用労働者等に対する相談支援等を通じまして、この求職者の状況に応じたきめ細かい支援を行ってまいりたいと思います。
○倉林明子君　大きな影響があったことは事実だし、女性が非正規、不安定労働に置かれていることが反映したものだと思うんです。
　一方、ＪＩＬＰＴとＮＨＫが共同調査をコロナ禍初頭にやっておりまして、雇用に大きな影響があったシングルマザー、ここでは、食費を切り詰めた、貯蓄を取り崩した、これそれぞれ三割も出たんですね。消費者金融、カードローンの利用、公共料金の未払、こういった事態にまで追い詰められると。仕事を失うと困窮度が本当に高まるという実態も明らかになったんです。
　非正規、短時間で働く女性というのは、今、生計を支えるために一つでは食べれないんですよ。ダブル、トリプルで働いているという人が少なくないです。現在、六十五歳以上の労働者を対象に試験的にやっているマルチジョブホルダーですけれども、ダブル、トリプルで働く女性に対してこそ、しっかり適用拡大ということが、このコロナを経て速やかな検討が求められると思うけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　令和四年一月から、六十五歳以上の労働者を対象として特例的に、本人申請方式によりまして、二つの事業所における労働時間を合算して雇用保険を適用する制度を施行しております。
　今般の雇用保険制度の見直しにつきましては、労働政策審議会でも御議論をいただいた際に、この特例措置の実施状況もお示しをし、御議論いただいたところであります。その結果、一つの雇用関係についてのみ適用する現行の方式を維持した上で、この特例措置の実施状況の把握を、把握と検証を行って、マルチジョブホルダーへの雇用保険の適用の在り方等について引き続き検討するとされたところでございます。
　この特例措置は施行後五年を目途にその効果等検証することとされておりまして、引き続き、この施行状況を注視するとともに、その効果検証の結果を踏まえながら必要な検討を進めていきたいと思います。
○倉林明子君　コロナで、働く女性が一旦こういう失業状態になると、子供も巻き込んで貧困に陥ると。こういう失業時の給付の方ですよね、生活保障の方をどう担保するのかということに対する、私は今回の見直し、回答が求められたというふうに思うんですよ。
　改めて、検討を重ねて求めておきたいと思いますが、同じ調査で注目すべきは何かというと、構造変化が起こっているということなんです、働く方の。女性の世帯収入に対する貢献度で、配偶者のある女性の労働収入というのが世帯の三割になっていると。正規女性の場合は四割を超える貢献度になっているんですね。非正規女性で二四％を占めるという実態も明らかになりました。
　女性の失業というのは、シングルや単身の女性だけじゃなくて、世帯、夫のある世帯でも困窮に陥る可能性って極めて大きくなっていると。だから、こうした世帯収入の構造変化に合わせた私は制度の抜本的な見直しというのが必要だと思うんですよ。いかがでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　今回、この雇用保険制度というのは、労働者の生活と雇用の安定を図り就職を促進するという役割を果たし得るように、社会雇用情勢に応じて制度の見直しを行うということが重要と考えているものであります。
　今回の制度改正におきましても、近年における働き方や生計維持の在り方の多様化の進展を踏まえて、雇用保険の適用範囲を拡大をし、現在の被保険者の約一割に相当するこれは約五百万人が新たに適用を受け得るという影響の大きな改正しているところでございます。制度改正後においても、施行後五年後を目途にいたしまして、改正後の状況を勘案し、必要があると認めたときには、検討の結果に基づき必要な措置を講ずる旨の検討規定を設けております。
　今後とも、労働政策審議会においてその時々の社会雇用情勢を踏まえた御議論をしていただき、必要な検討を行いたいと思います。
○倉林明子君　時々の社会状況を踏まえた検討というのは当然要ると思うんだけれども、ここ長年掛けて、明らかな世帯の収入構造の大きな構造変化が起こっていますよと、それがコロナで一層浮き彫りになってきたということを御紹介申し上げたんです。こういう構造変化に対応できるような抜本的な見直しが要るということを重ねて申し上げたい。
　今、コロナが終わっても食料配布事業やっているＮＰＯ法人等の取組がありますけれども、数が減っていないんですよ。食料を受け取りに来られる方がコロナのときと同様なんですよ。女性、この比率もすごく増えているという実態があるんですね。女性に対してやっぱり夫や親がセーフティーネットの役割を果たすと、これが前提になっているという制度設計がされてきたという経過があります。働き方も大きく変化している中で、失業給付の在り方、これもやっぱりジェンダー平等の視点から大きく見直しが求められると今日は指摘したい。指摘にとどめておきます。
　加えて、非正規公務員の雇用保険について質問したいと思います。
　一年ごとの会計年度任用職員の場合、フルタイムで働く人、パートの会計年度任用職員の場合に雇用保険の加入扱いはどうなっているのかということについて、先ほど石橋さんの質問に対する答弁がありました。
　そこで、いわゆる、今日、東京新聞の一面にも報道ありましたけれども、とりわけ地方自治体の会計年度任用職員の場合、わざわざ労働時間をパート、フルカウントから十五分削ったような労働時間で契約をし直して、退職金を支払わないという運用をしているのではないかという記事だったんですね。非常に不利益、差別があるということで、非正規公務員の方々からの訴えも多かった問題です。
　一方、フルタイムで働いてきた人たちはどうなのかということなんですけれども、非正規の公務員でずっと働いてきたという人が会計年度任用職員に切り替わって、やっぱりフルタイムで同じように働き続けてきたと。ところが、雇用保険は、会計年度任用職員になった時点で雇用保険は自動的に切れるんですよ。で、退職金は確かに出るんだけれども、三年後に雇い止めになったと。ところが、本来受け取れるはずだった失業手当は、もう三年期間空いていますから、権利を失ってから、失業給付は受け取れないと。退職金は受け取れるんだけれども、失業手当の満額から見ると半額ぐらいになっちゃったという事態もこれ生まれているんですよ。
　フルタイムの会計年度任用職員が雇用保険の加入継続というのは認められないと、公務員と同等だからと、これ理由なんだけれども、低賃金でこういう逆転するような現象、不利益な扱いになっているということから鑑みれば、雇用保険の加入継続ということ、フルタイムのところにも考えるべきじゃないか。どうでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のフルタイムの会計年度任用職員につきましては、地方公共団体において条例などが定めるところにより退職手当が支給されることとなっていると、これはもう今御承知のとおりです。仮にその雇用保険を適用するとすれば、地方公共団体は退職手当と事業主として支払う保険料とを負担することとなりますが、いずれも税金を財源としておりまして、国民に対し二重の負担を課す結果となるために、これは適当ではないというふうに考えます。
　その上で、総務省から地方公共団体に示している退職手当条例の例では、退職手当の額が雇用保険を適用した場合に支給される失業給付の額に満たない場合、その職員が失業している間に限り差額分を支給することとされております。その差額の算定に当たって、退職手当条例の適用以前に一定のフルタイムの職員であった場合には、その職員であった期間についても考慮されることになります。
　このために、地方公共団体においてこの例に倣って条例を定めた場合には、要件に該当すれば差額の支給が可能になるものと承知しております。
○倉林明子君　ということで周知しているはずなんだけれども、条例はばらばらだし、扱いも自治体ごとに違うんです。
　で、そもそも、有期雇用で低賃金の非正規公務員の雇用の在り方そのものも私は問題だと言いたいんですね。フルタイムで働いていてもパートで働いていても、退職金があるかないか、そして雇用保険では格差があると、こういう大きな矛盾を国の制度改正で持ち込んじゃったんですよ。無期雇用に転換すると、まずは。賃金の引上げ、これこそ行うべきだということは強く指摘をしたいと思います。
　さらに、低賃金、短時間労働者の失業時の生活保障として見た場合、余りにも低い基本手当日額、これ大幅な引上げが必要だと思います。
　あわせて、腰を落ち着けて次の就職のための準備をする期間、つまり再就職をしっかり選べるための期間として、基本手当の所定給付日数を百八十日以上に引き上げる。要は、低賃金、短時間労働者、貯金ができないという女性の失業者というのが新たな加入者になるわけですよ。こういう人たちが給付が安心して受けられるということについてはこれ絶対必要だと思うんだけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　労働者が失業した際に支給される基本手当の給付率や所定給付日数につきましては、失業中の労働者の生活の安定と再就職の促進という雇用保険制度の目的を踏まえて設定をしております。
　今般の雇用保険制度の見直しを労働政策審議会において御議論いただいた際には、基本手当受給者の再就職状況等に大きな変化が見られないことなどから、基本手当の給付水準や給付日数については改正は行わない旨の結論を得たところであります。
　なお、求職活動が長期化する方々が再就職活動に向けて職業訓練を受講する場合には、基本手当の訓練延長給付、それから求職者支援制度の職業訓練受講給付金といった制度を活用していただくこともこれは可能となっております。
○倉林明子君　あのね、やっぱり賃上げにつながる再就職と、こういうことを阻害しかねないと私は思うんですね。国庫負担割合をやっぱり思い切って引き上げると、失業時の生活保障、こういう観点からの本来の役割を果たすという機能が要るんだということを強く求めて、終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　障害者は労働から締め出されています。代読お願いします。
　本日は雇用保険法改正案の審議ですが、障害者雇用の促進政策は様々ある一方で、障害者を労働から締め出す政策がまだまだ残っています。この問題意識の下、法案の関連として質問いたします。
　十五年ほど前、実習点数も十分だったのに、私は大学から社会福祉士の受験推薦が得られませんでした。その理由の一つは、私のような重度障害者に対して試験での配慮を提供した前例がないでした。人生を切り開こうとする障害者が夢をくじかれないためにも、資格試験段階での合理的配慮の必要性を痛感しています。
　まず、実例を御紹介します。後ほど資料一で詳細を読んでいただければと思いますが、肢体、視覚、言語、てんかんの障害がある当事者が社会福祉士資格に挑戦しました。ただ、パソコン受験がなかなか認められず、代わりの方法で何年も受験をし続けざるを得ませんでした。二〇二一年、この方が合格した受験の年に、やっとパソコン受験の許可が出たといいます。合理的配慮の建設的対話に一定の時間と労力は必要ですが、現状ではその苦労が膨大過ぎます。特定の障害のある人が資格を取得できない規定である絶対的欠格条項は二〇〇一年の法改正で削除されました。しかし、それまで障害者を資格試験から締め出していたため、翌年からの試験でも同等に受験できない状態が続きました。例えば、障害当事者が事前に申請した内容が受験会場に行ったら用意されていなかったといったこともあったそうです。
　そうした受験者の経験と声を受けて、資格取得試験などにおける障害の態様に応じた共通的な配慮についてという基準文書が作られました。資料二の一は、厚労省のホームページにある医師試験、薬剤師試験の配慮申請書です。ちなみに、看護師試験の配慮申請書は医師のものと全く同じです。資料二の二は、基準文書の附属文書です。それぞれの赤枠部分を見ていただくと分かるように、今も基準文書附属の申請書等における配慮のイメージをベースにしたものが各試験で使われています。つまり、基準文書は策定から約二十年たった今も重要だと言えます。しかし、パソコン受験が合理的配慮だということは共通的な認識にはなっていません。例えば、社会福祉士の国家試験では、パソコン受験の前例があるにもかかわらず、今年二月の配慮申請書にもパソコン受験という選択肢はありません。
　基準文書は技術進展や時代の変化に応じて不断の見直しをすべきです。パソコン受験や代読、代筆も先ほどの附属文書の選択肢に含めるなど改定の検討を始めるべきと考えますが、政府の見解はいかがですか。基準文書策定をされた内閣府よりお願いいたします。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答えを申し上げます。
　国家資格試験における合理的配慮に関して、天畠委員の御指摘のこの基準文書の改定のお尋ねということでございますが、御指摘の平成十七年のこの文書におきましては、各試験制度に共通的に対応すべき配慮事項を整理したものでございますけれども、第五次の障害者基本計画におきましては、国家資格試験の実施について、障害特性に応じた合理的配慮を行う旨定めているところでございまして、この御指摘のパソコン受験を含めどのような配慮を行うか、また、配慮を行う場合に具体的にどのような方法を認めるかにつきましては、本文書で一律に行うというよりも、各試験制度ごとに各省庁におきまして試験内容や技術の進展などを踏まえた検討や判断を行った上で、本文書に記載されていない配慮事項も含めて障害のある個々の受験者の実情に応じて合理的配慮を行っていただきたいと、このように考えているところでございます。
○天畠大輔君　明示していないけれど、やっているからよいということですか。次の受験者がより配慮を受けやすいようにするのが国の責務ではないですか。古賀政務官、お答えください。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　先ほど申し上げたとおり、各試験制度において所管をする省庁が個別に検討をして、そしてその合理的配慮を提供していくと、こういうことだろうと、こう考えております。
　そして、試験でございますので、試験そのものの公平性、公正性にも配慮をした上で、どういう合理的配慮の提供が可能かということを各省庁で御判断いただきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○天畠大輔君　先ほどのパソコン受験の当事者のケースを軽んじています。
　基準文書を改定すべきと強く申し上げ、次に行きます。代読お願いします。
　次に、通告なしですが、欠格条項について伺います。
　障害があるから資格を取れないという規定が絶対的欠格条項、できないかもしれないからチェックする規定が相対的欠格条項です。
　二〇一九年の法改正で成年後見制度利用者に対する絶対的欠格条項が全ての法令からなくなったことは前進でした。しかし、まるで引換えのように、少なくとも百二十四本の法律に心身の故障による相対的欠格条項が新設されました。例えば、社会福祉士、精神保健福祉士、建築士、保育士で、二〇一九年まで機能の障害を対象とした欠格条項がゼロだったところに新たに相対的欠格条項ができたため、精神障害者らが新たな不利益を負うことになりました。
　四月四日の私の質問に対して古賀政務官は、絶対的欠格条項から相対的欠格条項への規定の変更、適正化が行われたと答弁されました。
　しかし、政府が言う適正化後の今もなお、当事者の不利益は日々生じています。当事者団体によると、絶対的欠格条項があった時代から今に至るまで、免許を交付されるのか心配、勉強しても無駄になるのではないかという相談が絶えません。そうした大きな不安をもたらしているのは欠格条項であると認識していただきたいです。
　政府は、当事者のこの状況を踏まえてもなお適正化とおっしゃるのですか。通告なしですが、古賀政務官、お答えください。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　その二〇一九年の法律改正によりまして、今御指摘のございました、成年被後見人であることをもって欠格条項とするという、いわゆる絶対的欠格条項というのを廃止いたしまして、個別、実質的にその能力について判断をしていくという、いわゆる相対的欠格条項という改正を行ったわけでございます。
　それに伴いまして、この関係省庁の省令等に精神の機能の障害等の用語を用いた規定が設けられたわけでございますけれども、そうした規定は制度ごとに必要な能力の有無を個別的、実質的に審査するための具体的な基準等を定める規定の整備の一環として設けられたものと、こう承知しておりますので、そのことをもって精神障害者が新たな不利益を負うことになったという御指摘は当たらないのではないかと、こういうふうに考えております。
　さらに、この相対的欠格条項に改正した後も、この第五次の障害者基本計画からは、その当該相対的欠格条項が真に必要なものかどうか、これをしっかり判断をして、そして見直し、必要な見直しを行っていくと、こういう計画にしておりますので、そういった意味では、絶対的欠格条項から相対的欠格条項、そしてまた、その相対的欠格条項も真に必要な条項なのかどうかという、こういった見直しをやっていくと、こういうことにしておりますので、御理解いただきたいと、このように思います。
○天畠大輔君　真に必要なとおっしゃいますが、当事者から見れば、欠格条項そのものが必要ないのです。代読お願いします。
　資料一の二の赤枠部分は、先ほどの障害のある社会福祉士のコメントです。私も深く共感しますので、意見として読み上げます。
　障害があってもなくても、福祉専門職として体調管理は必須条件ですし、障害があることは本人が一番分かっていることで、当然そのノウハウを持って仕事をすることが求められます、そして、どういうふうにやれば職務が遂行できるかどうかを考える方が相対的欠格事由を設けるより大事なのではないかと心から思います。
　引用は以上です。引き続き追及します。次に行きます。
　さて、二〇一八年の障害者雇用水増し問題の発覚まで、公務員試験では自力通勤、単独職務遂行、活字印刷文に対応可能といった慣習的な受験資格が残っていました。大きな批判を浴びた結果、政府はようやくこれらの受験資格や募集条件を不適切と認めました。
　慣習的な受験資格を見直したのはよかったのですが、現在の障害者雇用促進や障害福祉サービスの制度では私のような重度の障害者が働くことは実質的に不可能です。
　例えば、公共交通機関が足りない地方で運転が難しい人のケースです。二〇一九年六月六日の参議院厚生労働委員会で、秋田県の中学校教員で脳性麻痺の三戸学さんの事例が取り上げられました。異動を命じられた学校の近くには三戸さんが暮らせるバリアフリー対応の賃貸住宅はなく、自宅から通おうにも、バスはノンステップではない、タクシー通勤には手当が出ないので自己負担が重いという事例でした。
　この問題への対処は自治体や教育委員会の裁量に委ねられていることが問題視されていました。三戸さんの問題提起後、秋田県では、県職員に対して、タクシーやハイヤーを通勤手段として認め、五万五千円を上限に通勤手当を支給する制度改正をしました。ただ、これは秋田県だけが制度改正すればよいという問題ではありません。私の知り合いに地方に住む支援学校の教員がいます。二十代の電動車椅子ユーザーですが、自宅から御両親が自家用車で送迎しています。しかし、御両親も年を重ね、送迎できなくなる日がいつか来ます。
　そこで伺います。
　政府は、公共交通機関の少ない地域での障害者の通勤保障は重要だとお考えですか。また、最低限の方策として、公共交通機関の少ない地域で働く障害者の通勤保障について、秋田県の事例を自治体や教育委員会に文科省から周知すべきではないでしょうか。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　障害のある教師が継続的に働くためには、通勤の支援を含む合理的な配慮が提供されることが重要であると考えております。障害のある教師の通勤につきましては、それぞれの障害の程度等を勘案しながら、自宅から通勤しやすい学校へ配置するなど人事異動の際に配慮を行っている例や、委員御指摘のような秋田県における事例のように、タクシー等に係る運賃を支給したりするなどの例があると承知しております。
　文部科学省としては、障害のある教師が働きやすい職場環境の整備に向け、御指摘の秋田県の事例も含め、好事例を収集、発信することにより、任命権者である各教育委員会の取組を促してまいりたいと考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　是非周知してください。
　ただ、タクシーやハイヤーを通勤手当の対象とすることは一歩前進ではありますが、最終の解決策ではありません。移動介助の方法が独特だったり、医療的ケアが必要だったりと様々なケースが考えられ、福祉制度との組合せも必要になってきます。引き続き、通勤の保障について、文科省と厚労省で連携して検討していただきたいと求め、次に行きます。
　次に、通勤や就労時間中のヘルパー利用についてです。
　障害者総合支援法に基づく国のヘルパー派遣制度は通勤と就労時間には使えないため、私のようにほぼ常時介助が必要な障害者は実質的に働けません。それは民間でも公務部門でも同じです。
　厚労省は、公務部門は民間企業と比べ障害者雇用に積極的に取り組むべき立場であること、また、公費による補助金について公務部門に支出するのが適切かという課題もあるため、雇用主である自治体や中央官庁などの行政が合理的配慮として通勤や就労中の介助費用支出にも対応すべきとレクなどで説明をしていますが、そもそも国家公務員や地方公務員の介助費用を自治体や中央官庁が負担している事例は現在あるのでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（武見敬三君）　国、地方公共団体が自ら率先して障害者を雇用すべき立場であり、国家公務員法及び障害者雇用促進法に基づき、障害者の雇用に際しては、個々の障害特性に応じて、必要な施設の整備、援助を行う者の配置などの合理的配慮に取り組むこととされております。
　国や地方公共団体におけるお尋ねのこの介助費用の負担事例の有無につきましては、厚生労働省としては把握をしておりません。