maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大臣政務官（栗原渉君）　お答えいたします。
　災害時において、使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする、そういった患者さんに対しましては、薬剤を提供すること、これは極めて重要だと考えております。
　災害発生時の医薬品供給につきましては、災害対策の中心を担う都道府県が地域の実情に応じた方法により必要となる医薬品等を事前に備蓄することとしております。厚生労働省としても、各都道府県に対し、医薬品等の供給管理等のための計画や医薬品の備蓄状況等の再点検を依頼しているところです。
　インスリン製剤につきましては、都道府県の備蓄の参考となりますよう、インスリン製剤を使用している患者数が概算できるデータを都道府県に周知しております。これにより、都道府県が備蓄量の算定をすることが可能となっています。
　お尋ねのアプリを活用した災害時におけるインスリン製剤の不足の有無を確認する仕組みにつきましては、まずは災害が起きる前に当該携帯アプリの登録を進めていただくこと、そして平時より災害に備えていただくことが重要と考えております。その普及のため、令和六年七月に開催されましたシンポジウムや、内閣府が発行した防災のための広報誌、これ「ぼうさい」といいますが、これにおいてアプリの登録等について周知をいたしているところであります。
　引き続き、ＤｉａＭＡＴを運営する日本糖尿病協会から当該仕組みの活用状況を伺いつつ、その有効性も含めて運用状況を注視していくことが必要と考えておりまして、使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする患者への災害対策としてどのように活用できるのか検討をしてまいりたいと考えております。
○天畠大輔君　インスリンだけでなく、休薬危険薬剤を使用する方へ対象を広げてアプリの検討を進めていただけるとのこと、是非お願いいたします。代読お願いします。
　さて、アプリを開発したＪＡＤＥＣによりますと、現時点では登録患者の半径十キロメートル以内の薬局情報を表示するものになっておりまして、被災地の薬局開局状況や在庫状況を提供するものではないと聞いています。そこで、更に必要なのが、地域の在庫情報を把握する仕組みです。
　資料二を御覧ください。
　薬機法第一条では、薬局開設者が関係行政機関と連携し安定供給を図る役割が明確に示されています。それに伴い、厚労省は、薬局機能高度化推進事業の地域における医薬品提供体制の構築、強化に関する取組等において、医薬品不足の対策を行うよう都道府県に求めています。
　資料三の一、三の二を御覧ください。
　これを受けて福岡県薬剤師会では、医薬品備蓄共有システム、ＶＰＣＳを用いて地域全体で医薬品取扱い情報の見える化を進めています。ＶＰＣＳとは、インターネット上で地域の薬局同士が医薬品の備蓄状況を共有するシステムで、発注、納品情報を活用して地域全体の状況を把握することができます。
　資料三の三、三の四は、福岡県薬剤師から各薬局への通知です。各薬局には納品データが共有されるため、平時は、医薬品が不足した際、薬局間で融通し合うことができます。災害時は、システムに入るためのＩＤ、パスワードの共有範囲が会員以外にも広がります。導入に当たって各薬局が費用負担がないのも特徴です。
　そこで、栗原政務官にお伺いします。
　服薬をやめると命の危険がある方たちの災害対策をより実効性のあるものにするためには、国として地域におけるＶＰＣＳの災害時活用について事例の研究や周知の検討をすべきではないでしょうか。
○大臣政務官（栗原渉君）　災害発生時の医薬品供給についてでございますけれども、災害の状況などで、その程度で地域インフラが機能するかという点も、これも考慮しなければいけないところであります。在庫品に加えて、流通品の活用も含めた調整が必要となるということになります。
　地域薬剤師会における取組の一つとして、薬局間での在庫情報の共有を実施している地域があるということはよく承知しております。災害時にはこうした仕組みを活用いただくことも有用な手段であろうかというふうに考えています。
　このように地域の実情に応じて対応されているところ、厚生労働省としては、各地域において有用と判断された事例について引き続き収集するとともに、他の地域の参考となるようこれらの周知も努めていきたいと考えています。
○委員長（下野六太君）　天畠君が発言の準備しておりますので、お待ちください。
○天畠大輔君　コストが掛かることなので、国がもっと支援すべきです。希望する自治体への財政支援など、踏み込んだ支援を検討していただけませんか。通告なしですが、栗原政務官、お願いいたします。
○政府参考人（佐藤大作君）　ただいま委員御指摘いただきました、こういったその在庫の把握ですとか、災害時を含めた安定供給の体制整備ということにつきましては、これまでも薬局機能高度化推進事業の中で各都道府県に対して支援を行ってきたところでございます。
　引き続き、委員の御指摘も踏まえまして、こういった事業を我々の方も強化をして進めてまいりたいと考えております。
○天畠大輔君　ありがとうございます。是非進めてください。代読お願いします。
　災害時、地域の在庫情報はとても重要です。ＶＰＣＳを毎日使っている薬剤師は災害時でもスムーズに使うことができるので、より踏み込んだ支援の検討が必要だと思いますので、お願いいたします。
　さて、福岡県では、薬剤師会との災害時協定に災害薬事コーディネーターの役割を明記したことで避難訓練に参加ができるようになったと聞いています。さらに、各卸から供給可能な医薬品の情報や流通状況に関する情報提供をコーディネーターが受けやすくなる効果も期待されます。
　そこで、都道府県薬剤師会、医薬品卸組合との災害時協定に災害薬事コーディネーターの役割を明確に位置付けることへの働きかけが必要だと考えます。少なくとも各自治体へ事例の情報提供はできるのではないかと考えますが、栗原政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（栗原渉君）　議員御指摘のように、災害時の保健医療福祉調整本部が担う機能としまして、災害薬事コーディネーターがどのような役割を担っていくのかと、これを明確化することは重要であると考えております。
　災害薬事コーディネーター活動要領におきましては、災害薬事コーディネーターの業務等について都道府県において地域防災計画に明示する旨を記載することで、都道府県に働きかけを行っているということでございます。
　このため、別途、災害時協定への位置付けの働きかけを行うことは考えておりませんけれども、都道府県の事例については、これまでも全国的な連絡会議の場において情報共有を図るなどしておりまして、引き続き必要な取組を実施してまいりたいと考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　さて、服薬をやめると命の危険ある方たちの災害対策が重要と政府も認識していらっしゃると思いますが、平時からそうした方々の状況に応じた避難訓練も必要です。
　資料四の一、四の二を御覧ください。
　福岡県薬剤師会常務理事山口信也先生によると、福岡県では既に災害薬事コーディネーターが参加した防災訓練が行われており、コーディネーターが間に入ることで、いろいろなケースを想定して、医薬品に関する情報集約、連絡調整を実際に訓練しているそうです。休薬危険薬剤の災害対策について指摘をされているＪＡＤＥＣ理事安西慶三先生も、各地域と各疾患でのシミュレーションが不可欠だとおっしゃっていました。
　そこで、内閣府にお伺いします。休薬危険薬剤を使用する方々の個別避難計画などを基に、地域の災害薬事コーディネーター等と連携をして地域で避難訓練の実施を行うことが重要だと考えておりますが、あかま大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（あかま二郎君）　今お尋ねの災害時における避難行動要支援者、これに対する個別避難計画、これ策定するだけではならないというふうに思っております。いかに実効性高めるか、そうした取組、このことは重要だというふうに認識しております。もちろん、その実効性を高めるという意味で、各市町村に対し、その計画に基づいた訓練の実施、これ市町村に促しているところであります。もちろん、こうした促しの中にあって、様々な分野の関係機関であるとか方々に参加いただくこと、これが適切であるというふうに市町村に示しておりますので、委員が今御指摘の災害薬事コーディネーター、そういった方々のいわゆる参画、参加、これについても同様であると認識しております。
　いずれにせよ、関係省庁と連携しながら、災害時における要支援、この方々の避難行動が速やかに実施に移されるよう取組を強化してまいりたいと思っております。
○委員長（下野六太君）　申合せの時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○天畠大輔君　代読します。
　まとめます。事例の収集と周知は是非お願いいたします。一方で、患者も各薬局も被災者なので、彼らへの負担を考慮することも重要ですので、自治体間連携についても対策を講じていただけたらと思っております。
　これで本日は質疑を終わります。
○委員長（下野六太君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時十八分散会
令和八年四月一日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 下野　六太君
 理　事
 石井　浩郎君
 星 北斗君
 森　まさこ君
 小沢　雅仁君
 伊藤　辰夫君
 佐々木雅文君
 委　員
 いんどう周作君
 加田　裕之君
 かまやち敏君
 見坂　茂範君
 小林孝一郎君
 櫻井 充君
 橋本　聖子君
 宮本　和宏君
 宮本　周司君
 脇 雅昭君
 古賀　千景君
 福士　珠美君
 水岡　俊一君
 森本　真治君
 芳賀　道也君
 原田　秀一君
 竹内　真二君
 嘉田由紀子君
 松野　明美君
 梅村みずほ君
 杉本　純子君
 仁比　聡平君
 天畠　大輔君
 国務大臣
 国務大臣
 （復興大臣） 牧野たかお君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災））　あかま二郎君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 梶原　大介君
 文部科学大臣政
 務官 福田かおる君
 厚生労働大臣政
 務官 栗原 渉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 内閣官房防災庁
 設置準備室次長
 内閣府政策統括
 官 横山　征成君
 内閣府大臣官房
 審議官 由布和嘉子君
 内閣府広域避難
 ・計画推進室長 鎌原　宜文君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 竹林　悟史君
 復興庁統括官 天河　宏文君
 復興庁統括官 新居　泰人君
 復興庁審議官 古橋　季良君
 総務省自治行政
 局公務員部長 加藤　主税君
 消防庁国民保護
 ・防災部長 門前　浩司君
 文部科学省大臣
 官房審議官 橋爪 淳君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 佐藤　大作君
 農林水産省大臣
 官房危機管理・
 政策立案総括審
 議官 中澤　克典君
 経済産業省大臣
 官房技術総括・
 保安審議官 湯本　啓市君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 木原　晋一君
 国土交通省大臣
 官房審議官 豊嶋　太朗君
 国土交通省物流
 ・自動車局次長 猪股　博之君
 環境省環境再生
 ・資源循環局環
 境再生グループ
 長 小田原雄一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（内閣所管（国土強靱化関係経費、防災庁設置準備関係経費）、内閣府所管（内閣本府（防災関係経費））、防災庁所管及び東日本大震災復興）
 ─────────────
○委員長（下野六太君）　ただいまから災害対策及び東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官横山征成君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下野六太君）　去る三月三十日、予算委員会から、四月一日の一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち国土強靱化関係経費及び防災庁設置準備関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（防災関係経費）、防災庁所管並びに東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○見坂茂範君　自由民主党、見坂茂範でございます。
　下野委員長を始め、理事、委員の皆様、今日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　そして、本委員会には福島県選出の先生方もいらっしゃいますが、今日は、福島の一日も早い復興への私の思いも込めまして、福島の復興関連について、そして東日本大震災のこの教訓などについて質問をさせていただきます。
　二〇一一年三月十一日、東日本大震災から今年で十五年を経過いたしました。この震災によってお亡くなりになった方々に改めて哀悼の意を表するとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　あの日、私は国土交通省の職員として霞が関で勤務しておりました。三月十一日十四時四十六分過ぎ、道路局で働いていた私の席も大きな横揺れに見舞われました。これはどこかで大きな地震が発生したなと思い、すぐにテレビをつけました。その後、テレビで見た光景には愕然といたしました。すぐに通常業務をやめまして、これは災害対応に切り替えないかぬと思って対応いたしました。そして、当時、国交省の出先機関でありました東北地方整備局にすぐ防災用の電話を掛けまして、被害状況の全貌把握というのを指示したのを覚えております。
　そして、十五年たった今、東日本大震災からの復旧として、道路などの公共インフラについてはかなり進んでまいりました。仙台市から岩手県内を経過して八戸市まで結ぶ三陸沿岸道は、この十五年間で全線開通をいたしました。しかし、原発事故のあった福島においては、まだまだ復旧復興は道半ばでございます。福島の復興なくして東北の復興はなし、東北の復興なくしては日本の再生はない、私自身もそう思っております。そういった観点で、まずは福島の復興について質問をさせていただきます。
　福島の復興につきましては、単に震災前の状況に戻すのではなく、福島ならではの良さも残しつつ、新たなにぎわい、新たな産業の拠点をつくる、言わば創造的復興の考え方で今復興が進められております。
　そこで、質問でございます。福島の創造的復興に向けました現時点の取組状況について、政府の状況をお伺いいたします。
○政府参考人（新居泰人君）　お答え申し上げます。
　福島の復興においては、委員御指摘のとおり、震災前の状況に戻す復旧復興にとどまらず、ふるさとに帰還する方々に将来に向けた希望を持っていただけるよう、若者を始め多くの人々を引き付ける魅力ある町づくり、福島イノベーション・コースト構想等の取組によって、より発展した創造的復興の姿を目指しているところでございます。
　このため、創造的復興の中核拠点を目指し、令和五年四月に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩでございます、これを設立し、現在、研究機関としての基盤づくりを進めているところであります。
　また、福島イノベーション・コースト構想は、浜通り地域等に新たな産業基盤を構築することを目指しており、産業集積、サプライチェーン構築、教育、人材育成、交流人口拡大などの取組を実施しているところであります。
　引き続き、福島の創造的復興の実現に向けて取り組んでまいります。
○見坂茂範君　御答弁ありがとうございます。
　今政府参考人の方からありました福島イノベーション・コースト構想、これ大変すばらしい構想だと私は思っております。
　この浜通りに関しては、東日本大震災による大きな揺れ、それから地震に伴い発生した大津波、さらには福島第一原発の事故により、大変、大変大きな被害が発生をいたしました。しかし、その復興を、先ほど申し上げましたとおり、単に震災前の状況に戻すのではなく、日本の新たな研究開発拠点、産業集積拠点とすることが、そういったことにするのが重要でございます。これがまさに福島の創造的復興の中核であると考えております。福島の新たな発展、希望につながると考えております。
　そこで、次の質問でございます。
　福島イノベーション・コースト構想については具体的にどのようなスケジュールで進めていくのか、できるだけ具体的にお答えをください。
○政府参考人（新居泰人君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の福島イノベーション・コースト構想については、二〇三〇年頃までに、全国水準並みの域内総生産、ＧＤＰ等の成長を達成し、浜通り地域等の自立的、持続的な産業発展の実現を目指しております。
　こうした中、地域の皆様の御努力もあり、産業集積の芽が出つつあり、また国内外が注目するプロジェクトが生まれてきています。昨年六月には、イノベーション・コースト構想、これを基軸とした産業発展の青写真というものを改定いたしました。地域の稼ぎ、日々の暮らし、担い手の拡大という三つの視点を追加して、現在取り組んでいるところであります。
　これからがまさに正念場であり、まずは二〇三〇年度までの第三期復興・創生期間、総力を挙げて取り組み、イノベーションの創出と創造的復興を実現してまいりたいと考えております。
○見坂茂範君　この福島イノベーション・コースト構想、大変すばらしい構想であります。しかし、福島県のこの浜通りにぽつんと産業集積拠点が出現するだけでは駄目だと思います。福島県の浜通りの復興に向けた町づくりなどの計画との整合、あるいは地域の皆さんの御意見をしっかり聞くということ、さらにはその拠点へのアクセス道路などの公共インフラについても、産業拠点の整備と併せて計画的に実施していく必要があるんではないかなと考えております。
　そこで質問です。
　福島イノベーション・コースト構想の実現に向けては、地元の町づくり計画との調和や、アクセス道路など関連インフラの整備も併せて計画的に実施すべきだと考えますが、政府の見解をお願いをいたします。
○政府参考人（古橋季良君）　お答えいたします。
　復興庁としては、これまでも、各種復興事業を通じて、地元市町村や福島県が進める買物、医療、教育、子育て等の生活環境整備を支援してきたところです。また、アクセス道路については、帰還促進や地域の持続可能な発展を促すため、国道百十四号や県道小野富岡線などのふくしま復興再生道路を県が整備しており、国はその支援を継続的に行っております。
　引き続き、これらの取組を通じ、地元の御意見をよく伺いながら、県や市町村の町づくりを支援してまいる所存でございます。
○見坂茂範君　では、よろしくお願いいたします。
　東日本大震災から十五年がたちました。その間に、全国、これは毎年のようにあちこちで災害が頻発しております。地震による災害、豪雨による災害、竜巻による災害もありました。一昨年、令和六年元日に発生した能登半島地震、これも大変衝撃的な災害でございました。
　こういった中で、人々の記憶というのは、やはりだんだんと時間がたつと、そして、それ以外、それ以前、だんだんと時間がたつとそれ以前の災害の記憶というのがだんだん薄れていく、忘れていく、もうこれある意味仕方がないことかなというふうに思います。しかしながら、あの東日本大震災の記憶と教訓は決して忘れてはならないと思います。
　地震の揺れによる被害、そして、あのとてつもなく大きな大津波による被害、そして、そもそも予想だにしていなかった原発事故による被害、こういった教訓を後世につないでいく、残していくのはもちろんのこと、私たちは災害発生直後にどう対処すべきだったのか、もっとうまく対応できたことはなかったのかとか、あるいはこういった災害に備えて私たちは事前に何をやっておけばよかったのか、こういったことなど、東日本大震災の記憶と教訓を次の世代に継承していくことが極めて大事だと考えます。
　そこで質問です。
　東日本大震災の記憶と教訓、これの後世への継承が重要であると考えますけれども、具体的にどのような取組を行っているのか、お答えをください。
○政府参考人（古橋季良君）　お答えいたします。
　東日本大震災の記憶と教訓を後世へ継承していくことは、将来の大規模災害に備える観点からも重要です。復興庁では、記憶と教訓の継承と併せて、被災地に実際に足を運んでいただく機会の創出にも取り組んでおります。
　具体的には、復興政策十年史の作成、公表や、復興政策に携わった関係者の証言の記録、公開などを通じて、震災の記憶と教訓の発信を行ってきました。あわせて、二〇二五年大阪・関西万博における復興庁展示等を通じ、復興の現状や被災地の魅力の発信にも取り組んできました。
　また、今後は、被災地で活動する語り部、伝承団体等の提供する教育旅行、研修旅行向けの伝承プログラムを紹介するガイドブックを作成するとともに、東日本大震災から十五年の節目に当たり、教訓の共有と発信を図るシンポジウムを開催する予定です。あわせて、令和七年三月に改訂版を発行した「るるぶ特別編集　東日本大震災伝承施設ガイド」については、二〇二七年国際園芸博覧会での配布も予定しております。
　復興庁としては、引き続き、こうした取組を通じて東日本大震災の記憶と教訓の継承を図るとともに、被災地に足を運んでいただく方の増加に努めてまいる所存でございます。
○見坂茂範君　東日本大震災では、福島第一原発の事故により放射性物質が大量に放出され、環境汚染が発生をいたしました。その後、政府を始めとした皆様方の御尽力によりまして、除染作業を中心に環境再生の取組が実施されております。その結果として、福島県内で大量の除去土壌が発生をしております。この大量の除去土壌につきましては、現在福島県内の中間貯蔵施設で保管されておりますが、二〇四五年三月までには福島県外で最終処分を完了することとされております。
　この中間貯蔵施設で保管されている除去土壌に目を向けますと、二〇二五年六月末時点において除去土壌は全部で約一千四百万立方メートルあると聞いております。ただ、そのうち四分の三については人体に影響のない利用可能な土壌とされておりまして、いわゆる復興再生土として、例えば公共工事の盛土の基礎や造成などに活用をつなげていく、このような方針が示されております。
　こういった形で、まずはこの除去土壌の安全性をしっかりと国民の皆様方に理解をしてもらうことが重要であります。そして、その上で福島県外でも再生利用してもらう、この取組を進めていくことにより、本当に最終処分しないといけない一定線量以上の除去土壌をできるだけ減らす取組が重要であると考えております。
　こういった観点に立って質問です。
　福島県内で発生した除去土壌の最終処分に向けまして、いわゆる復興再生土の福島県外での利活用が課題であると認識しておりますが、現時点における具体的な政府の取組についてお伺いをいたします。
○政府参考人（小田原雄一君）　今し方委員からもお話ございましたが、福島県内で生じました、除染によりまして生じました除去土壌、現在千四百万立方メートルほどございます。こちらにつきましては、中間貯蔵の開始後三十年以内に県外で最終処分をするという方針は国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務でございます。
　県外の最終処分の実現に向けましては、復興再生土の利用などによって最終処分の量の低減をすることが鍵だというふうに考えてございます。昨年八月の閣僚会議において定められました当面五年程度のロードマップなどに基づきまして、首相官邸や霞が関の中央官庁での花壇、九か所ございますが、この復興再生利用を進めてきているところでございます。
　また、この復興再生利用を進めるためには理解醸成というのが非常に大事だというふうに思ってございまして、現在、パネルディスカッション等を開催するなど、理解醸成の方にも努めているところでございます。
　また、今後の話といたしましては、地方での支分部局などにおけるこの復興再生利用の実施に向けて検討を進めているところでございます。
　引き続き、この復興再生利用の取組の拡大に向けまして、政府一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○見坂茂範君　答弁ありがとうございます。
　この人体に影響のない除去土壌の再生利用、これは、福島県民だけではなく日本国民全体の問題として捉え、国民の皆さん方全体の御理解がないと進まないというふうに考えております。これはある意味、政治がしっかりと進めていかないといけない問題ではないかなと考えております。私自身も、この政府の取組の後押しを引き続きしっかりとしてまいりたいと思っております。
　福島の復興に関しての質疑はここまでとし、最後に、激甚指定の在り方について、私の問題意識を述べさせていただければと思います。
　私が国土交通省に勤務していた折に、何度か激甚指定に指定された災害を経験いたしました。この激甚災害に指定されるには、一定規模以上の被害額の目安を超えないとなりません。
　最近、雨の降り方が変わってきております。以前の激甚災害の事例を見ますと、比較的広範囲で、大規模な範囲で大きな被害が生じている、そういった災害が多かったように思います。しかし、最近は、線状降水帯によりまして、非常に狭い範囲なんだけれども、すぐ隣は余り被害は発生してないんだけど、特定のエリアだけ本当に強い刃物で切り刺したようなひどい災害が発生する、そういった事例がこの線状降水帯により最近は発生しております。
　私も現場で実務をやりましたけど、激甚災害に指定されるためにいろんな被害額をやっぱりかき集めて規模を大きくする、これはなかなか大変な作業になります。でも、やっぱりこの災害の事情、もちろん本激でなくて局激という考え方もありますけれども、この激甚災害に指定するというのは、やっぱり極めて地方自治体にとっても大きな話になるんじゃないかなというふうに思っています。
　こういった観点で、最近の雨の降り方も変わっているという観点から、今内閣府におきまして激甚災害の指定の在り方について検証を行っていると聞いておりますが、その検討状況についてお伺いをいたします。
○政府参考人（横山征成君）　お答えいたします。
　委員から激甚災害の指定基準についてお尋ねをいただきました。
　客観的に決まっているものでございますけれども、これについて、局地的な被害が長期にわたり様々な地域でもたらされるような災害に対して適切に機能しているのかという問題提起を自民党の災害対策特別委員会から頂戴しているところでございます。これまでの指定実績の検証作業をこれを踏まえて行っているところでございます。
　具体的には、気象庁において線状降水帯の発表が開始されたのが令和三年からでございます。このデータに基づきまして、これまでの線状降水帯により被害を受けた市町村、これはもう千五百以上延べございますけれども、これに関しまして、降雨実績と被害額などのデータを用いて分析を進めているところでございます。かなりの数のデータを今細かく分析しているところでございますけれども、引き続き、関係省庁とも連携しながらしっかり検証作業を進めてまいりたいと考えてございます。
○見坂茂範君　是非この検証作業をお願いしたいと思います。
　激甚災害に指定されますと、皆さん方御存じのとおり、地方自治体の財政負担が少なくなりまして、大きな災害が発生するたびに激甚災害への指定要望というのが地方自治体の皆さん方からたくさん届きます。また、被災された皆さん方からも、何でこれだけの被害に遭っているのにうちの地域は激甚災害に指定されないのと、そんな素朴な声も聞こえてきたりします。
　そういった観点から、激甚災害の指定に当たりましては、ある意味、国の財政負担も逆に大きくなりますから、財政当局との調整も大変だということも私も元役人ですのでよく分かっておるところでありますけれども、今の雨の降り方、あるいは激甚災害の指定の在り方について、できるだけ災害の発生状況なんかもよく見ていただいて、いい検証を行っていただいて、必要な見直しがあれば見直していただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古賀千景君　立憲民主・無所属の古賀千景です。今日はよろしくお願いいたします。
　私は、学校教育における避難訓練について伺いたいと思っています。
　私も九年前まで教職員をしておりましたので、避難訓練をしていました。私は福岡県ですが、私の学校では年間に二回、大体一学期に一回火災をやって、二学期に地震をやるというような流れで避難訓練をしてきました。でも、伺ってみると、東京の方は年間十回ぐらい避難訓練が行われていたり、宮城県が八回だったり、すごい回数が違うということを知りました。
　この避難訓練の回数とか内容というのはどのように規定されているか、教えてください。
○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。
　学校保健安全法におきましては、校長に対し、訓練の実施、その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずることが義務付けられております。
　文部科学省が作成した学校の危機管理マニュアル作成の手引におきましては、避難訓練は、危険等発生時に危機管理マニュアルに基づく教職員の役割等の確認を行うとともに、児童生徒等が安全に避難できるよう、その実践的な態度や能力を養うことを目的として実施するとしてございます。
　その際の留意点といたしまして、訓練の内容は想定される危険等によって異なりますが、火災を想定した訓練のみに隔たらないようにするとか、あるいは訓練が形式的、表面的にならないように、実践的な方法になるように工夫するとか、示しているところでございます。
　実施の時期や回数につきましては、児童生徒等の実態や地域の実情に基づいて、年間を通して季節やほかの安全に関する指導との関連などを考慮して適切に設定するということでお示しさせていただいてございます。
　以上でございます。
○古賀千景君　ありがとうございました。
　形式的にならないようにというふうに今おっしゃいましたが、私、実際何十年も経験してきて、すごく形式的だったと実は思っています。
　大体誰かが、非常ベルを押す担当がいて、放送する担当が決まっていて、きちんと形骸化していて、そして、あっ、きちんとやっていて、そして子供たちにはハンカチをその日は持ってきなさいと言って、その日はハンカチを持ってくる。そして、逃げますよと言って逃げて、運動場に逃げた後は、何年何組何秒、何年何組何分何秒、一番、二番、三番と。そして、あと静かに来れたか。大体、評価の基準は静かに来れたかと逃げる時間なんですよ。
　教室は変わるので経路の確認にはいいかと思いますが、でも、実際これでいいのかな、この時間って何かもったいないなといつも思っていたんですが、その点いかがでしょうか。
○大臣政務官（福田かおる君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、実践的であるということは大変に重要だと考えております。
　令和四年閣議決定の第三次学校安全の推進に関する計画においても、施策の基本的な方向性として、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育訓練を推進することとしております。例えば、震災などの想定時刻や想定場所を限らない訓練や、余震、停電を想定した訓練など、学校における実践的な避難訓練の実施を推進することが重要と考えております。
　委員からも御指摘がございましたが、私も小さい頃、避難訓練の時間をあらかじめ予告されたりして訓練が行われておりましたが、最近は、実際に訓練時刻予告しないものであったり、本震が起こった後に余震が続くといった訓練を行っている学校が出てきましたり、また児童がけがをする設定のものなど、学校現場においても様々な実践的な訓練となるような工夫がなされている事例も出てきていると承知しております。
　文部科学省におきましても、各学校種に対応した実践的な防災教育の手引きを作成し、全国の先進的なこうした実践的な訓練の取組の収集、周知を図るとともに、各自治体におけるモデル的な取組への予算支援や、学校の設置者や教職員に対しての研修を実施しているところです。
　引き続き、全国の学校において地域の災害リスクに応じた実践的な防災教育訓練の実施がなされるよう、委員の御指摘も踏まえながら、更なる対応を促進していきたいと思います。
○古賀千景君　今おっしゃったとおり、私も思います。もし停電したらどうなるかとか、今おっしゃった余震、今またここで逃げている途中に来たよとかいうときどうするのかとか、友達がけがした、このときは私は静かにと子供たちに指導しておりましたが、静かにでいいのか、先生、けがしたよとか、子供たちがどう動くのかとか、そういうところも必要なんではないかと思います。
　避難訓練を見たときに、教師、教員が言われるがままに動く子供の姿があります。私は、避難訓練というのは子供が自ら考えるという機会も与えなければいけないと思っていますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、生徒自身が主体性を持って自ら考え、避難訓練をより実のあるものにすることは大変重要と考えております。
　文部科学省としましては、「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」という資料を作成しておりまして、避難訓練を児童生徒等が安全教育で身に付けた力を発揮し行動する場として位置付け、訓練を通して、児童生徒等が自らの行動を振り返り、課題を見付け、改善を図ることや、課題解決の学習の流れとなるよう、意図的、計画的に実施するということで示させていただいております。
　このような訓練を推進すべく、文部科学省では実践的な防災教育の手引きというものを作成しておりまして、例えば登下校時の通学路で地震があった場合というのを想定いたしまして、教員等が見守る中で、児童同士が助け合いながら判断している取組や、生徒が企画運営する合同防災訓練を通じて、生徒の主体的、対話的な学びにつなげる取組、そうした事例を周知、発信させていただいているところでございます。
　引き続き、生徒が主体的に避難訓練を行うことで、万が一災害が発生した場合の対処方法を確認し、命を守る行動を自ら取れる力、これを身に付けられるように、こうした内容を教育委員会の学校安全担当者が集まる会議等においてしっかりと周知させていただきたいと存じます。
　以上でございます。
○古賀千景君　一つ質問飛ばさせていただきます。
　学校には障害のあるお子さんもいらっしゃったりとか、特別支援学校だったりとかするところもあるわけです。そのような中に、子供たち今、文科省の方は御存じだと思いますが、急増している状況があります。
　そういう子供たちの命を守るというところの視点から、学校の施設は今のままでいいのだろうか、災害が起きたときに。そして、誰がその子たちを、多分、車椅子のお子さんたちは抱えていくことになると思います。そういうときの人員、環境というのは、文科省としてどんなふうにお考えか、教えてください。
○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。
　文部科学省では、障害のある児童生徒が安心して学校生活を送ることができるようにするとともに、災害時にも安全に避難が行えるよう、スロープによる段差解消等も含めた学校施設におけるバリアフリー化の推進を学校の設置者に対して要請をしてございます。
　また、障害のある子供が在籍する学びの場におきましては、委員御指摘のこの体制面でございますけれども、特別支援学校や特別支援学級の教職員配置に関して通常の学級より手厚い体制とするとともに、移動補助等の日常生活上の介助等を担う特別支援教育支援員の配置に係る地方財政措置を講じるなど、一人一人のニーズに応じた環境整備というものを進めてございます。
　さらに、文部科学省の学校危機管理マニュアル作成の手引におきましては、特別支援学校等における留意点として、例えば障害に応じた避難経路の整備、避難体制の検討として、車椅子等を利用する場合の経路をあらかじめ確認しておく、あるいはエレベーター等が動かない状況や介助者がいない場合等の代替方法を検討しておくなどをお示しさせていただいております。加えまして、実践的な防災教育の手引きを作成して、特別支援学校の様々な事例というものも示させていただいております。
　障害のある児童生徒等が在籍する全ての学校において災害等発生時に適切な対応ができるように、引き続きハード面、ソフト面、両面から支援に努めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○古賀千景君　障害のあるお子さんは、まず避難ベルが駄目です、があっという音は駄目です、パニックになります。そして今、特別支援学級の最大人員は八人。この八人を本当に落ち着いて避難させることができるのか、そこは私はとてもできないんじゃないかと危惧を持っています。そういう、もし何かが起きるかもしれないというときの、障害のあるお子さんたちのことをもう一度点検し直していただきたいという思いが私は強く持っています。
　もう一つ、原発の近隣の学校で原発事故が起きた場合の避難訓練も想定されなければいけないのではないかと私は思っています。そういう私はまだ経験がないんですが、どのように避難訓練が行われているのか、教えてください。
○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所の近隣の学校においては、原子力災害につきましても地域の災害リスクに含まれるものと認識しており、これを踏まえた避難訓練の実施も大変重要でございます。実際に原子力災害を想定した避難訓練を行っている学校もございます。
　それで、文部科学省では、その学校の取組を支援すべく、学校防災マニュアルの作成の手引きにおきまして原子力災害の対応についても示しているところでございます。具体的には、発生時の情報収集と児童生徒等への情報伝達について、また、適切な避難と避難行動として、屋内退避やコンクリート屋内退避、あるいは避難というものなどについてどのように対応したらいいのかということを示させていただいております。
　また、文部科学省におきましては、原子力災害を含む地域の災害リスクに応じた実践的な防災教育訓練について、各自治体におけるモデル的な取組への支援、研修も実施しているところでございまして、こうした取組を広げることで取り組んでいきたいと思います。
　実際に、私どものこの支援によって、愛媛県の方の学校の方でも、そういった先ほど申し上げた対応をしっかり理解するということで訓練を実施していただいているという事例があると承知しております。
○古賀千景君　ちょっとイメージが湧かないんですが、どこに逃げるんですか、子供たち。それをちょっと伺いたいんですが。
○政府参考人（橋爪淳君）　原子力災害の進展に応じて、非常に専門的でございますので、これにつきましては、自治体の防災担当部局と連携を密にいたしまして、そこからの指示に応じて、例えばその事故の進展に応じて、屋内にとどまる、コンクリートの建屋の中にとどまる、あるいは用意された手段を使って避難をする、そうしたような対応が取られていくというような想定でございます。
○古賀千景君　では、そういう近隣の学校はそういうところがきちんとつくられているというふうに思っていていいですか。
○政府参考人（橋爪淳君）　近隣の学校につきましては、学校の中で全て避難が完結するということなのか、あるいはその被害が及ぶ場合には更に距離を空けたところに避難をするという可能性もありますが、そうした避難先については各地域においてそういった検討がされていると認識をしております。
○古賀千景君　各地域でされているというふうに考えていいですね。分かりました。
　なぜ私がこのようにいろいろ言っているかというと、私も教職員のときに災害担当とかやりましたが、忙しくてなかなかそれが、本当に教員も形骸化してしまうんですよ、どうしても。だから、プロが、そういう災害教育コーディネーターみたいな人がきちんと県に二、三人いたりとかして、この学校は津波の影響があるかもしれない、この学校は逃げるのは裏山の方がいいのではないかとか、そういういろんなことをその学校に応じてアドバイスができるような、そういう専門家をきちんと教育委員会に置けないだろうかと私は思っています。その点、いかがでしょうか。
○大臣政務官（福田かおる君）　委員から御指摘いただきましたとおり、専門家による指導や助言を受けることは大変重要であると考えております。
　このため、文部科学省では、先ほど御案内いたしました予算事業になりますが、学校安全総合支援事業において防災などの専門家を派遣し、学校の設置者や教職員に対する研修を実施したり、また防災訓練の御相談に乗らせていただいているところでございます。
　また、地域の防災に係る専門的な知見を有している自治体の防災部局との連携、協働により、地域と学校が連携した防災教育や訓練の実施に取り組むことも重要であると考えております。文部科学省としても、先ほど御案内いたしました学校安全資料においてこうした連携、協働の重要性についてお示ししており、学校安全総合支援事業においては、例えば地域の防災士などの専門家と連携した防災教育訓練の取組などを支援しているところでございます。
　学校における防災教育や訓練が更に充実されるよう、専門家の方々にもお力をいただきながら、地域と連携した取組の更なる推進に努めてまいりたいと思います。
○古賀千景君　是非、人をきちんと配置していただいたら、教職員は何もしないと言っているんじゃないんです、きちんとアドバイスを、的確なプロのアドバイスをいただいたらきちんと学校で対応していくと思いますので、そういう人を付けてほしい。これだけ南海トラフも来るだろうと言われている。これだけ災害も多いと言われている。子供の命を守るために、是非その人たちの設置というところも御検討いただきたいと思います。
　もう一つは、私が聞いたお話で、すごくボランティアに行きたいなと思っている大学生がいらっしゃるということです。大学生は時間的にもちょっと余裕があられたりとか。どうしてそんなのに行ってみたいのと言ったら、いや、自分が被災したときに助けてもらったんだとか、これからこんな職業に就きたいときにきっと一回経験しておくと自分の将来の役に立つとか、そういうすごい前向きに大学生は行きたいと思っていらっしゃる方がたくさんいることをお聞きしています。
　しかし、なぜ行けないかといったら、お金なんです。大学生、お金がそんなたくさんありません、生活費にやっとだろうし。そんな中で、ボランティアに行くために何万円も、そしてそれの服の準備があったりヘルメットの準備があったり、いろんな準備をするのにお金が掛かって諦めている大学生がたくさんいるという話を伺っております。
　ボランティアを希望する大学生への補助、支援、そんなことは御検討いただけないでしょうか、お願いします。
○国務大臣（あかま二郎君）　委員御指摘のとおり、大学生等の若い世代の方が被災地にボランティアということ、大変重要だというふうに思っておりますし、それは、被災地においてその支援が重要だということもあれば、若い世代が地域防災を考えるであるとか、そうした体験というものを持ってまた社会に巣立つといった意味では本当に重要だと思っております。
　一方で、ボランティア活動、これに対する財政的な支援でございますけれども、まさにその支援が、ボランティア団体のいわゆる自主性、こういったものというものを損なわないように留意する必要もあるというふうにも考えております。
　災害対応の活動など、公費を充てる妥当性が説明できるものに対して支援が行われ、必要だというふうには考えております。こうした考え方にのっとって、学生を含むボランティア活動については、受入先、それと一定の調整を経た上で行うボランティア団体の活動に対しては交通費補助、これを実施をしております。
　内閣府においては、引き続き、ボランティア団体と行政との適切な連携を最大限活用しながら、そういった大学生、若い方がそうした経験を積む、またそのことが様々な形にプラスにつながるよう努力してまいりたい、そう思っております。
○古賀千景君　その思いのある大学生、若い力を持った大学生が是非、簡単に申請してそこに入れて、そしてそれにお金がきちんと出てくるようなそういうシステムをきちんとつくっていただきたいし、支援をしていただきたいと思っていますし、終わった後にはその自分の体験をみんな大学生に話しているんです。そして、こんな経験をしたよ、被災地はこうだったよ、そうやって自分も助けられながら大学生は生きていきます。ですので、是非そこの支援をお願いしたいと思っています。
　以上です。
○福士珠美君　立憲民主・無所属の福士珠美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　新年度になりまして、復興庁は、岩手県と宮城県の復興局を廃止して、本庁に岩手宮城復興推進室を新たに設置、また福島県の復興局は維持するということですけれども、引き続き被災者の心のケアなどの支援に力を尽くしていただきたいと願っております。
　そして、本日午前十時六分頃、茨城県南部を震源とする地震がありまして、議員会館も結構揺れましたけれども、栃木県真岡市では震度五弱の強い揺れを観測したということでございます。
　地震、豪雨、豪雪と全国各地で様々な自然災害が激甚化、頻発化する中で、今年度中の設置を目指しております防災庁の果たすべき役割は非常に大きいと思います。
　そこで、牧野大臣に伺います。
　徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての機能を担うということでありますけれども、防災庁をどのような組織にしていきたいのか、またあるべき姿をどのように描いていらっしゃるのか、お聞かせください。
○国務大臣（牧野たかお君）　お答えさせていただきます。
　今年中の設置を目指しております防災庁は、今委員御指摘のように、徹底した事前防災の推進や、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。内閣府の防災担当の人員を拡充して、地域に伴走する体制を整えながら、平時には地域レベルでの災害リスクの評価を行います。そして、防災大臣の勧告権も活用して、関係省庁の取組を進めつつ、地域における防災対策への支援を充実し、事前防災の取組を推進いたします。
　また、災害時には迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して、一元的に被災の状況を把握します。その上で、関係省庁と連絡し、いち早く、被災された方々の救助や必要な物資の提供を進めます。さらに、復旧復興に至るまでの伴走型の被災地支援としては、ワンストップの窓口として、防災庁が中核となって、関係省庁等と緊密に連携をして、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。
　以上でございます。
○福士珠美君　ありがとうございます。
　私の地元青森では、昨年の十二月八日に青森県東方沖を震源とするマグニチュード七・五の地震が発生しまして、震度六強を観測した八戸市を始めとしまして、主に太平洋側の市町村で大きな被害がございました。三月の県内のまとめでは、建物被害が三千四百八十三件、けがをされた方は三十二人ということでございます。
　八戸市ではこんな事案もございました。ＮＴＴのビルの屋上の鉄塔にボルトの脱落であるとか破断が見付かりまして、また大きな地震が来れば倒壊するおそれがあるということで、鉄塔の周囲五十メートルの世帯に避難指示が出たり、近くの国道が通行止めになったりしたんですね。避難指示の対象世帯は三十五世帯六十五人でございました。鉄塔の損傷が見付かったのは地震翌日の九日でしたけれども、避難指示の発令は十一日でございました。
　鉄塔は、今すぐ倒壊するおそれはないけれども、今後大きな地震が発生した場合に倒壊する可能性がゼロではないということで、様々判断難しいところではあると思いますけれども、防災庁では、このようなケースで主導していち早く判断を下したりですとか、被災した自治体や事業者を支援したりといった役割を果たすことになるのでしょうか。また、地方との連携の在り方についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○政府参考人（横山征成君）　御指摘いただきました自治体の災害対応については、国では従来から様々な支援を行ってきたところでございますが、防災庁においても、発災時に最前線で災害対応に当たる自治体への支援体制を強化していくことが重要であるというふうに考えてございます。
　そのため、防災庁の設置を見据え、今年度から内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を置きまして、平時から国と地方が顔の見える関係を構築した上で、発災時には速やかにこれらの職員を現地に派遣し、ワンストップ窓口として被災自治体と各省庁との連絡調整役を担うこととしてございます。
　委員から青森の事例の御指摘もございましたけれども、このようなことも含めまして、今申し上げたような取組を通じて、様々な被災地のニーズを迅速、的確に政府内で共有して、国による寄り添った支援に早くつなげていくという役割を防災庁が果たしてまいりたいというふうに考えてございます。
　防災庁が中核となって、各省庁や自治体等と緊密に連携し、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。
○福士珠美君　ありがとうございます。寄り添った支援、是非よろしくお願いしたいと思います。
　この青森県東方沖地震で、北海道・三陸沖後発地震注意情報というものが二〇二二年の運用後初めて発令されました。マグニチュード七以上の地震の後に、大規模地震が発生する可能性がふだんより高まっているので、一週間程度は、ふだんどおりの生活を送りながらも避難経路や備蓄を確認するなどして特別に注意しましょうと促すものでありますけれども、先ほどのＮＴＴの鉄塔の周囲に住む方々は、ふだんどおりの生活が送れず、ふだんの避難経路が使えない状況にあったということになります。
　初めて出されましたこの後発地震注意情報ということもありまして、多くの方は、自分の住んでいるところがその対象地域になるのかどうか分からないであるとか、特別な備えはしなかったといったような報道をよく耳にしましたけれども、今回浮き彫りになりました課題をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。また、今後はどのような対応を取られていくのか、お聞かせください。
○国務大臣（あかま二郎君）　委員御指摘のとおり、令和七年十二月九日に、運用開始後初めて、北海道・三陸沖後発地震注意情報、これが発表されました。
　この発表に伴う防災対応についてでございますけれども、国民、また地方公共団体、事業者の皆様方には比較的冷静に御対応いただいたものというふうには理解をしております。
　ただ一方で、自治体であるとか住民へのアンケート、ここにおいては、令和六年の南海トラフ地震臨時情報発表時に比べて備蓄の確認などの自治体の防災対応はやや低調であったであるとか、住民が実際に取った防災対応にいわゆる濃淡、濃い薄いがあったりだとか、住民まで防災対応が浸透できていないことが確認されたというようなアンケート結果も出されております。
　今後、こうしたことを踏まえながら、よりこの後発地震注意情報の実効性向上させるために三点、まず、平時から防災対応を日常生活に浸透させるなど、住民によるまさに日頃からの備え、これを充実させること、これ一点目。二点目、自治体や事業者において状況に応じた防災行動ができるよう、自治体等による対策、これを推進すること。三点目、認知度の低下を防ぎ、効果的な広報が進められるよう、国による継続的な広報の改善等々について取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○福士珠美君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　さて、それでは、防災庁の組織体制について伺います。
　災害対応は、国交省、防衛省、消防庁など多くの省庁が関係してまいります。各省庁を束ねて、足りない部分を補い、全体を統括する。期待されるのは、縦割り行政の弊害をなくすということだと思います。
　そのために勧告権が付与され、各省庁側には尊重義務が課されておりますけれども、本当に縦割りを超えて各省庁を動かせるのか、司令塔の機能を果たせるのでしょうか。防災庁が真に機能する組織になるためにどう進めていくべきかとお考えでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（牧野たかお君）　お答えします。
　委員がおっしゃったとおりで、防災庁というのは、徹底した事前防災の推進や、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。
　この司令塔機能というのは、あかま大臣が今防災担当大臣でその防災にお務めになっておりますけれども、今度のその防災庁の防災大臣というのは勧告権を持っておりまして、それも、今の防災担当大臣の勧告権は基本計画を作るとかそういう計画段階での勧告権ですけれども、防災大臣は施策についての勧告権を持っております。そして、尊重義務ということを各省庁に求めております。
　ですので、防災庁の防災大臣は、尊重義務付きの勧告権を背景にして、防災に関わる各種計画における関係の府省庁の施策の進捗状況について適時フォローアップをしていきます。その上で、更に施策を推進する必要がある場合には、勧告権を行使することで、府省庁縦割りによる施策の抜けとか漏れをなくして、防災関係の施策を政府一体となって推進していくことができるものと考えております。
○福士珠美君　ありがとうございます。実務は引き続き各省庁にまたがるということでございますので、強い調整機能を持ってしっかりと事前防災など当たっていただきたいと思っております。
　さて続いて、一つ質問を飛ばさせていただきまして、新規の交付金について伺いたいと思います。
　防災庁は、地方自治体に対しまして、地域の実情に応じた事前防災に取り組んでもらい、国が財政支援で後押しするということでございますけれども、この二〇二六年度予算案に新たに盛り込まれました自治体向けの交付金制度、三十五億円が計上されております防災力強化総合交付金、どのような背景や狙いがあるのでしょうか。
○政府参考人（横山征成君）　交付金のお尋ねをいただきました。
　ただ、ちょっと冒頭で、先ほどの私の答弁で、自治体支援の関係でふるさと防災職員に言及したところで、本日、四月一日であるにもかかわらず、今年度から内閣府に置いたと言及してしまいました。昨年度の間違いでございます。恐縮でございます。訂正させていただきます。
　交付金の件でございますけれども、本年中の防災庁設置に向け、事前防災の徹底や災害対応力の強化等を図るため、令和八年度予算案において防災力強化総合交付金を新たに創設することとしておりますのは、委員に御指摘いただいたとおりでございます。
　防災力強化総合交付金によりまして、シミュレーションに基づく災害リスク評価を通じた実効性の高い地域の防災計画への見直し、あるいは地方自治体間の広域的な応援、受援の体制の強化に向けた防災資機材やその運用体制の整備、避難生活環境の抜本的な改善に向けて被災者支援体制の実効性を高める取組など、地方自治体の防災対策への支援の抜本的強化を行うこととしているところでございます。
　以上です。
○福士珠美君　自治体の地域防災計画、そのシミュレーションに基づいて、災害リスク評価、点検を通じて実効性の高いものへと見直していくということでございますけれども、この地域防災計画は、地震とか水害、いろいろなケースで災害ごとに対応を定めていると思っておりますが、青森県の場合ですと、例えば、地震で家屋が倒壊してしまって住人が大けがをしてしまい、救急車を呼んで病院に搬送する必要があるといった場合に、この冬のような豪雪で、生活道路の除排雪が行き届いていなくて救急車がその家までたどり着けないであるとか、その家の周りが雪で埋まってしまってもう雪をどけないと助け出せないといったようなケース、複合災害というケースもあると思います。
　そういった雪を考慮した被害想定であるとかリスク点検、地域防災計画への反映ということでもよろしいということでしょうか。その複合災害にも対応した計画をしっかり立ててほしい、それを支援するということでしょうか。
○政府参考人（横山征成君）　防災力強化総合交付金でございますけれども、地震、火山、洪水氾濫、豪雪といった自然災害を対象として、自治体が抱えている地域防災上の課題に対する取組の改善や実効性の向上に資する防災対策の検討等に対して支援をする趣旨でございます。
　地域ごとに優先して検討すべき災害の対応も様々であるとは思いますけれども、もちろん、雪が降る地域であれば雪のことを前提にしなければならないのは当然であろうかと考えてございます。地震と豪雪対応といった複合災害についても、実効性の高い防災計画の策定や見直しなどの検討は交付の対象になると考えてございます。
　この交付金による財政的支援等を通じて、地域における事前防災の取組を促してまいりたいと考えてございます。