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○小熊委員　立憲民主党の小熊です。
　星野委員からも武正委員からもＷＴＯの課題については今いろいろありましたけれども、私も、ＷＴＯ約束表の改善に関する確認書について質問させていただきます。
　アメリカのトランプ関税は、世界経済、自由貿易に対する大きな挑戦にはなっているなと思いますし、ＷＴＯには、中国も二十一世紀に入って加盟をして、中国が自由貿易を守る立場に立って、アメリカが自由貿易を壊すという、本当に皮肉な世界になっています。ただ、中国がルールメーカーにはなれないなと思うのは、もちろん自由貿易に対して寄与はしていますけれども、知財分野においてはまだまだ先進国に追いついていない状況でもありますから、ここは日本がしっかりとその役割を果たしていかなきゃいけないんですけれども。
　アメリカがやっていること、トランプ政権がやっているのはめちゃくちゃなんですけれども、赤澤大臣が行かれて、交渉相手のベッセント財務長官もブレトンウッズ体制の再編ということも言及しているんですが、ニクソン・ショックで終わっていて変動相場制に移行していますから、彼が言うところは何を狙いとして言っているのか、今の自由貿易、自由経済に対する挑戦の一つのキーワードとして言っているのか、私はよく分からないんですけれども、政府のこの財務長官の発言に対する見解をまずお聞きいたしたいと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　ベッセント財務長官の発言を含め、御指摘、様々報道について承知してございますけれども、米政府高官の発言の逐一についてコメントすることは差し控えたいと思っております。
　いずれにしても、我が国といたしましては、トランプ大統領の発表を含め、米国の関税措置の内容を精査し、我が国の影響を十分分析し、米国に対しては措置の見直しを強く求めていく考えでございます。
○小熊委員　マイクに近づかないと聞こえないので。
　別に答弁を、差し控えますと大臣もよく言うけれども、そんなに遠慮することはないんですよ。開かれた国会なんだから。全然、積極的に答弁をしていただきたいと思いますけれども。
　私が聞いたのは、ベッセント財務長官の発言がいい悪いじゃなくて、どういうふうに解釈をしているか、政府見解を求めたい。もう一度。マイクを近づけて。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　ベッセント財務長官を含めましてアメリカ政府高官の発言につきまして、日本政府としてコメントすることは差し控えたいというふうに考えております。
○小熊委員　だから、どう理解しているのかというその解釈論を言っている。いいとか悪いを述べよと言っているんじゃないので、差し控える必要はないんだけれども。じゃ、もういいや。あとは、帰ってもらっていいです。議論が続かないから、彼はいいです。あとは質問しないから、もういいんですよ。
　ＷＴＯの改革についても、今日、この委員会で議論されてきましたけれども、改革の前に、ＷＴＯが機能不全に陥ったり、いろいろ問題もあるんですけれども、政府としては、ＷＴＯ改革をしなきゃいけない、積極的にやるという話でしたけれども、そもそも、ＷＴＯの課題、問題点というのは、どういうふうに把握していますか。
○岩屋国務大臣　小熊委員の御質問にお答えする前に、先日の本委員会における私の発言の訂正を行わせていただきたいと思います。
　三月二十八日の本委員会の質疑において、委員から中国人観光客に対する査証の緩和措置について御質問をいただいた際に、私の答弁の中で、観光査証の免除というふうに申し上げたようでしたけれども、正しくは、観光査証の緩和でございますので、発言を訂正させていただきたいと思います。
　その上で、ＷＴＯの課題、問題点ですけれども、特によく言われておりますのは、紛争解決手段が実はワークしていない、機能していない、上級委員会に持っていっても、そこが動かないようなことに今なってしまっている、これなどがかなり顕著な課題なんじゃないかなと思います。
　だから、問題があれば提訴ができるということになっていますけれども、実際は、解決していく手段が担保されていないような状況にございますので、そういうところもしっかり改革をしていかなければいけないと考えております。
○小熊委員　こういった点を補完していくという意味でも、ＷＴＯの改革もありながら、あとは、いわゆる自由経済、自由貿易をしっかり守っていくという意味では、ＷＴＯ以外のところで、二国間の貿易協定とかミニマルチの協定、ＣＰＴＰＰよりは大きい協定ですけれども、こういったことで自由貿易を守っていくということも、ＷＴＯそのものの改革もありますけれども、世界経済の自由を守っていくという意味では、こういうこともやっていくことによってＷＴＯの穴を埋めていくしかないなと思います。
　あと、逆に、二国間やミニラテラルの、ミニマルチの貿易協定の方が今の時代に合致した面もあって、古いルールもあるので、今、紛争解決手段の改革が必要だと言いましたけれども、古いルールも新しいものに変えていくという努力はちょっと必要かなというふうには思います。
　そういうことによって、ある意味では、アメリカがメンバーであるくせにめちゃくちゃにしているし、アメリカ・バッシングじゃなくてアメリカ・パッシングで、ほかの国々と、こっちの方がやはりいいよとやっていった方が、アメリカを引き込むということはトランプさんでは到底ちょっと期待できないので、逆に、日本がリーダーシップを発揮して自由貿易の大切さをやっていく、恩恵をそれぞれの国とともに享受していくということでアメリカに気づかせるという方が、私は早いのかなというふうに思います。
　そういう意味では、今ほど、ＷＴＯの改革の問題点の指摘もありながら、それ以外の二国間また多国間の貿易協定を推進することによって、自由経済を守っていく必要があるというふうに思います。
　さはさりながら、今、紛争解決の問題が機能していないというのはありましたけれども、一定程度の意思表明というか、相手に対するプレッシャーという意味でも、提訴は必要だというふうに思います。
　アメリカに対する提訴は、まずは交渉の推移を見守るということではありましたけれども、交渉が進展がなければ、ちゅうちょなくアメリカを提訴すべきだというふうに思います。これは、総理も、衆議院の予算委員会で可能性は否定しないということを言及していますし、岩屋大臣自身も、ＷＴＯの協定上に対してアメリカのやっていることは、深刻な懸念を表明をしているところであります。
　状況によってですけれども、ただ、日本だけが抜け駆けする話ではなくて、まさにＷＴＯのメンバーと連携しながら一斉に提訴した方がいいというふうには思いますけれども、そういった取組については見解をどうお持ちですか。
○岩屋国務大臣　ＷＴＯの課題については、先ほど、紛争解決の手段が必ずしも有効に機能していないということを申し上げましたが、それに加えて、委員が今御指摘になった、コンセンサスが必要な新たなルールの形成が、加盟国が増加したということもありまして非常に難しくなっておりますので、今般のように、まず有志国で議論をしてコンセンサスを全体のものに広げていくというやり方ですとか、また、ＷＴＯが、世界経済の七四％以上、このルールに基づいて行われていますから、ある意味でいうと土台になるわけですけれども、その土台の上に様々な自由貿易協定を結んでいくとか、そういう組合せによって何とか自由貿易体制を守っていかなければいけないと思っております。
　我が方の取組ですけれども、いよいよ日米の交渉がこれから本格的に始まってまいりますので、まずはそこをしっかり支援をして、また動向を見ながら次の対応を考えていかなきゃいけないと思います。
　総理もおっしゃっておられるように、あらゆる選択肢はまだテーブルの上に置いておりますので、何かをやらないというふうに決めたわけではありませんので、そういう様々な選択肢を持った上で、まずは直接交渉によって事態の打開を図っていくべく努力をしてまいりたいと考えております。
○小熊委員　いろいろ議論されているんですけれども、日米交渉は難しいなというふうには思うんですね。まあ、努力はしなきゃいけないんですけれども。
　大体、ＷＴＯ協定違反だけじゃなくて、日米貿易協定違反でもあるわけですよ。安倍政権下で、しっかり安倍元総理が、トランプさんとの間で、自動車関税にしたってピン打ちをしていたのに、確約してもらっていたのに、簡単にほごにしちゃうわけですよね。
　アメリカの言っていることはもう無理難題だし、理論もめちゃくちゃだし、何の整合性もないわけですよ。だけれども、言ってきていることに対して日本が交渉する場合において、はっきり言えば不良少年のカツアゲに近いですからね。言うことを聞いちゃって、駆け引きだ、ディールだといって無理筋を、逆に日本が折れちゃったら、慣例として、過去例としてよくないものをつくるんですよ。カツアゲするやつにお金を上げちゃったら、またカツアゲに来ますから。
　日本にとっても利益のあることで合意すればいいけれども、べた折れしてただ緩和してもらったというのは、これはよくないことですよ。中国みたいに報復関税をするという戦い方もよくないとは思うけれども、毅然とした態度でやらなきゃいけない。そもそも、あの数式だってめちゃくちゃですよ。私も数学は得意じゃなかったけれども、絶対あれは数学で出たら零点を取る数式ですけれどもね。
　だから、赤澤大臣も真面目で能力があるけれども、真面目な人が行って大丈夫かなというのもあるんですよね。余り固有名詞を出すと問題があるけれども、河野さんが行った方がよかったのかなとも思ったりするんですけれども。
　真っ当な相手じゃないから、真っ当なことは聞かないですよ。だって、あらゆる選択肢と言ったけれども、とにかく真っ当じゃない相手に譲歩はしちゃ絶対駄目ですよ、それで緩和してもらったのでは悪い例になりますから。そういう戦いだと思います。
　この委員会でも言ったかな、トランプ大統領の若い頃を題材にした「アプレンティス」という映画、もう公開は終わっちゃったかな、それを見なくても、彼の師匠だったロイ・コーンという弁護士のドキュメンタリーがいろいろな配信でされていますので、それを見てみたら分かりますよ。真っ当じゃないです、昔から。それを踏まえて毅然とした対応を取っていかなきゃいけない。
　無理筋を言ってきているのに、それを撤回させるために本来日本は譲歩すべきじゃないんです。悪い例になる。ほかの国と一体となって戦っていかなきゃいけない。日本だけが抜け駆けして免除してもらう、余計な譲歩をしない。確約していただきたい、大臣。
○岩屋国務大臣　総理も何回も問われて答弁されているように、我が方が何か一方的に譲歩をするなどということは考えておらないと思いますし、そういう姿勢で交渉に臨むということはないと思います。
　また、我が方、日本だけがよければいいという考えに立ってもいないということも総理も言っておられますので、今般の交渉でやはり大事なことは、答えが出てこなければなりませんので、そのためには、様々な戦略、戦術が必要だと思いますけれども、日米の間で何かしらのよい結論を導くことができれば、それは、当然のことながら、他にも波及をしていくということになろうかと思いますので、まずは、冷静かつ毅然と米国側に懸念で伝えるべきことはしっかり伝えながら、交渉が始まっていくというふうに私は確信をしております。
○小熊委員　是非その方向性で頑張っていただきたいと思いますし、日本の国内の利益をアメリカに移すということがないようにしていただきたい。
　そういう意味では、自動車関連産業を、工場を建てますよというのは私もどうかなとは思うし、造船のやつをやってやればいいんですよ。だって、中国と比べたらアメリカはもう何分の一になっちゃっているし、逆に、造船技術をしっかり連携していくということは、太平洋の安全保障にもつながる話ではあるので、日本にとってもいい、世界にとってもいい、アメリカにとってもいいということだけを是非妥結していっていただきたいと思います。
　次に移ります。
　航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定について。
　この協定に先立って、今月十一日には、ルクセンブルクとの外相会談を岩屋大臣が行われましたけれども、二国間の関係を更に強化していくということが一致されて、これは外務省のホームページにも発表されていますが、具体的にはどういった強化ということでありましょうか。
○岩屋国務大臣　御指摘のように、四月十一日に、万博で出席するために訪日をされておられたベッテル・ルクセンブルク大公国副首相兼外務大臣との間で外相会談を実施をいたしました。
　外相会談では、幅広い分野における二国間関係の強化について意見交換をしたのですけれども、二〇二七年には外交関係樹立百周年を迎えますので、そこを見据えて、特に航空宇宙分野での協力の推進、それからワーキングホリデー制度を活用した人的交流の促進といった取組などについて議論を行ったところでございます。
○小熊委員　二年後の節目の年に向かっていろいろやっていくということで。
　この協定にもあるとおり、ルクセンブルクはヨーロッパの中でも航空貨物に関しても最大のハブになっているわけでありますし、いろいろな形で連携を取っていくことが必要だというふうに思います。
　また、両外相会談の中では、ウクライナ情勢や、北朝鮮を含む東アジア情勢の中の様々な課題についても連携していくということを確認をされました。
　ウクライナは、日本も支援をしていくということでありますけれども、ヨーロッパの国でもある、北朝鮮はアジアの国でもある、離れた両国家がこの課題に対して連携をしていくということでも、具体的にはどういったことでしょうか。
○岩屋国務大臣　地域情勢、国際情勢でいいますと、今委員が御指摘されたウクライナ情勢についても当然意見を交わしましたし、私の方からは、核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応を始めとする東アジア情勢についても意見交換を行いました。
　詳細は、外交上のやり取りであるため控えさせていただきたいと思いますが、ベッテル副首相兼外務大臣とは、こういった課題に対して、様々なレベルで、二国間で緊密な意見交換、また連携をしていこうということを確認をしたところでございます。
○小熊委員　北朝鮮はウクライナに派兵をしているので、北朝鮮問題はウクライナ問題でもありますから、まあ、ルクセンブルクだけではないですけれども、是非連携してしっかりやっていっていただきたいというふうに思います。
　では、協定の方にちょっと詳しくいきますけれども、この協定によって航空運輸需要をもっと活発にしていかなきゃいけないということですが、これは世界貿易の進展のためにも。物を運ぶときには海の方が格安で、大量輸送も優れてはいるわけであります。あと、鉄道は、海よりは早い、空よりは安い。でも、日本は島国ですから、鉄道で国際の運輸関係ができるわけではないので、大きなトンネルを掘らない限り。そうすると、航空分野というのも、世界の中でいうと金額ベースでは三分の一ぐらいを占める、大きな割合を占めているので、この航空運輸というのは大事であります。
　ヨーロッパのハブで、世界でも有数の航空運輸のルクセンブルクとこの協定を締結することによって、今後の需要予測というのはどのように立てておられますか。
○中山政府参考人　お答え申し上げます。
　日本とルクセンブルクの間では、現在、成田空港へ週二便、小松空港へ週三便の計五便の貨物定期便が運航されてございまして、両国間の航空機による貨物輸送量は堅調に推移しております。
　今回の協定締結によりまして、定期航空業務の安定的な運営が可能となるということも踏まえまして、今後も当該貨物定期便が継続され、また両国間の経済関係の深化につながることを期待しております。
○小熊委員　どんどん増やしていっていけばいいなとは思うんですが、一方で、それは日本だけじゃないですよ、ルクセンブルクも。
　中国も一帯一路は陸路、海路があるけれども、今、空中のシルクロードという取組も中国はしていて、やはりルクセンブルクを一つの重要な拠点として中国も取り組んでいるところであります。一帯一路のサミットにもルクセンブルクは参加をしているようでありますが。
　コロナ前のこの外務委員会でもヨーロッパに行ったときに、ポーランドなんかは一帯一路に最初積極的に入ったけれども、あの時点で、ウィン・ウィンの関係じゃなくて中国だけの利益にしかなっていないという批判的な評価がされていました。ヨーロッパでも、国によって違いますけれども、やはりそういう状況にあります。
　先ほど、ＷＴＯのときも言ったとおり、中国が自由貿易を守るという純粋な立場であれば、それは連携していけばいいんですけれども、やはりまだまだ自由貿易、自由経済については新人の国なので、ちょっと振る舞いがよろしからぬときもありますから、ルクセンブルクを活用していくという中国の背景がありながら、日本の航空運輸をどういうふうにしていくのかをお聞きいたします。
○岩屋国務大臣　委員の御指摘はしっかり踏まえていきたいと思いますけれども、他国の動向とは関係なく、ルクセンブルクとの関係は、経済関係は着実に進展させていきたいというふうに考えておりますので、今般お認めをいただければ、一層、定期航空貨物便の安定的な運航につながって、物流を始めとする経済関係の発展に大きく資すると期待をしておりますので、そこを目指して、しっかりと協力関係を構築していきたいと考えております。
○小熊委員　日本は日本でやっていって、他国のことではなくということですが、意識しなきゃいけないですよ。
　大臣、これは知っていますか。ルクセンブルクの運輸航空、世界でも有数規模のカーゴルックス社、大口株主は、中国の政府系の投資会社が入っているというのは知っていましたか。通告はしていないから、知らないでもいいんです。
○岩屋国務大臣　それは存じませんでした。
○小熊委員　だから、航空運輸を担って世界有数の、まさにこの会社がある、ルクセンブルクに本社を置くカーゴルックス社の株の、済みません、正しいデータか、直近の数字は分からないけれども、私がつかんできたやつは三五％、中国の政府系の投資会社が持っているんです。だから、一帯一路の話をしたんですよ。中国の関与というのを意識した上で、進展をさせていかなきゃいけないんです。日本とルクセンブルク、とにかくやっていこうじゃないんですよ。大臣も知らなかった、この株主。
　こういうことなので、だから、別に中国は絶対駄目という話じゃなくて、意識しつつ、中国をちゃんとしたルール、自由貿易を守ると彼らも言っているわけですから、これはやらなきゃいけないということです。
　ルクセンブルクと締結するのはもう大賛成でありますけれども、過剰な意識は必要ないけれども、こういう状況ですから。やはり中国を意識しつつ、中国をいい方向に導きということは意識しながら、ルクセンブルクとやらなきゃいけないということなんです。大臣、もう一言。
○岩屋国務大臣　事実関係を我が方としても精査したいと思いますし、御指摘を踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。
○小熊委員　外務省はちゃんと教えておかなきゃ駄目ですよ、そういう背景を。
　ルクセンブルクと日本、先ほど御答弁があったところ、週五便、結んでいるということですが、その中には世界一周便もあるんですね。中国に寄って、日本に寄って、アメリカのアンカレジに行って、ルクセンブルクに大西洋を通じて帰ってくる。いろいろ積んでいくわけですよね。日本で積むものが、医薬品、電子機器、半導体製造装置、車、飛行機のエンジンなどが積まれて、アメリカに行って、ルクセンブルクに帰ってくるんですよね。
　でも、トランプ関税によって車とかもかかるわけですから、そうすると、この世界一周便というのも変わらざるを得ないわけですよ。中国だってどうするのか。だから、単に日本とルクセンブルクだけで物のやり取りをしているんじゃないんですよ。アメリカも経由している便があるわけです。でも、トランプ関税によってこの流れが変わっちゃう。じゃ、日本で積む物がなくなってというと、会社としても、せっかくいろいろなところへ寄って物を流して利益を得ていたわけですから、アメリカを経由しなくなるとなると、またうまく考えていかないといけないんですよね、この航空運輸も。
　状況というのは変化するんです。これから進展させると言ったけれども、世界一周便に関しては進展がしにくくなった状況になっています。そういったものを含め、どうしていきますか。
○岩屋国務大臣　委員御指摘のように、事ほどさように、今般の米国による関税措置というのは、世界経済、世界貿易全体に大きな影響を及ぼしかねないというふうに思っておりますので、やはりこれは、まずは交渉によってこの措置の見直しを求めていかなければいけないと思っております。
　それは、日米のみならず、世界経済、世界貿易について、やはり、より好ましい、望ましい、正しい方向を見出すべく努力をしていかなければいけないと思っております。
○小熊委員　どういう運航をするかというのは会社が考えることではあるんですけれども、だから、日本を経由して航空運輸がどういう国に行ったら会社の利益が出るか、ルクセンブルクとの間のいろいろな関係が強化されるかということを意識する上でも、いろいろサプライチェーンの見直しとかということもありますから、そういった中で、日本のこの航空運輸の発展、他地域との関係強化という意味でも、今までの延長線上で考えていったんでは、せっかくこの協定を結ぶのに航空運輸貨物が増えないというふうになりかねないので。アメリカが冷静になってくれれば、それはいいんですけれども、到底それは望めないという可能性が高いと私は思っていますので、新たなサプライチェーンの構築の中で、こうした航空運輸が進展していく、この協定がより効果を発揮していくというふうにしていかなければいけないと思います。
　そういう意味においても、長期の取組だけれども、早急にスタートしなきゃいけない話にもなってくるというふうに思いますので、是非、この協定発効の効果を最大限に発揮できるように、あらゆる手だてを構築していただきたいというふうに思うところであります。そういう意味では、これは、だから民間のことなんですけれども、政府としても、ルクセンブルクと連携しながらいろいろな提案をしていって、この自由貿易の中で利益を確保していくという提案もしていっていいと思うんです。
　最終的な運航は民間会社が考えることなんですけれども、そういう提案をしていく、いい例を提示をしていくということも必要だと思うんですが、大臣、一言。
○岩屋国務大臣　米国による関税措置というのは、もう委員も御承知のとおり、日替わりメニューのようにどんどんどんどん変わっていっている、非常にまだ流動的な段階だと思いますので、断定的に必ずこうなって続いていくとも言えない状況だと思うし、交渉、働きかけによって、まずは見直しを求めていくということが大切だと思っております。
　いずれにしても、今般のことも含めて、流動化する国際貿易情勢の中で今協定がどういう形で生かされるか、また生かしていくべきかということは、ルクセンブルク当局とも緊密にこれからも意思疎通をして、民間事業者が実際の事業はおやりになるわけでございますが、政府としてどういう支援ができるかということをしっかり検討していきたいと考えております。
○小熊委員　是非、日本は陸路で経済交流が残念ながらできない島国でもありますので、海もありながら、やはり航空貨物というのは非常に重要な分野でもあるし、世界流通の中でも大きな比率も占めているので、この発展に世界の中でリードして寄与していくということが重要でありますから。
　今回のこの協定、とりわけヨーロッパのハブであるルクセンブルクとの協定ですから、こういったものを生かしながら今後進展に寄与していただきたい、努力していただきたいということを申しつつ、あと、またアメリカの話も出ましたので、とにかくアメリカのカツアゲには絶対屈しないでいただくよう。本当に、言葉は悪いけれどもカツアゲですよ。言うことを聞いちゃったら、本当に悪い例になる。
　岩屋大臣、時間がないかもしれないけれども、いろいろな配信のやつで、彼を育てたロイ・コーンという弁護士のドキュメンタリー、トランプさんのドキュメンタリーがありますけれども、あれを是非見て、トランプさんがどういう人なのか、その一端を知っていただきたいというふうに思います。
　あれを見ると、本当に、ああ、こういう人なんだなと思うし、今回の関税見直しのときには、余裕ぶっこいて自分のゴルフ場に行っていたんですよ。悩んだあの結論じゃないですもの。本当に世界をおちょくっていますよ。自分はゴルフをやらないと言ったんですよ。オバマさんが大統領選のときにゴルフをやっていたら、ふざけているといって批判しておいて、自分はゴルフをしているんですよ、結局。そういう人ですから。
　是非、ドキュメンタリーを見ていろいろ勉強していただいて、トランプの性格の一端を知った上で、赤澤大臣も真面目な方で、岩屋さんも真面目な方ですから、ああいう人に真面目に当たったって絶対やられるだけですから。
　岩屋大臣も若いときはいろいろ行け行けだったと思いますけれども、それを思い出して、僕は新井将敬の秘書をやっていたので仲よくさせていただいていたときの、今もそうですけれども、はつらつとした岩屋大臣、そのやんちゃぶりを是非アメリカとの交渉においては発揮をしていただく、カツアゲには屈しないということを是非お約束をいただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹内（千）委員　立憲民主党・無所属の竹内千春です。今日もよろしくお願いいたします。
　今、航空協定の話が続いていますので、ちょっと航空協定の方は順番を後にしまして、ＷＴＯのサービス国内規制の方から質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどもちょっと質疑の中に出ていました、この確認書が、様々な資格要件だったり免許の要件、透明性、予見可能性を確保するというふうな、そういう意義が先ほど述べられていましたが、本規定は加盟国に大きな裁量が認められているように見受けられます。中を見ると、実行可能な範囲においてというような言葉が多く見られます。そのような裁量がかなりあるという状況の中で、この規制に関する規律の効果、規律の意義について見解を教えてください。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　本件サービスの国内規制に関する新たな規律でございますけれども、高水準の内容を維持しつつ、同時に、途上国の状況にも一定の配慮がなされております。委員から御指摘がありましたとおり、「可能な範囲内で、」や「努める。」といった表現で努力義務を定めている規定が含まれてございます。
　具体的には、例えば、可能な範囲内で遵守する義務を負うということは、何らの義務を生じていないわけではございませんで、こうした規律を各国が約束すること自体に一定の意義があると考えております。
　世界のサービス貿易の円滑化のためには、本規定に基づきまして、先進国のみならず、途上国において国内規制の透明性や予見可能性の向上に向けた取組がなされるということが重要であると考えております。
○竹内（千）委員　ありがとうございます。
　この確認書なんですが、ＡＳＥＡＮからの参加がシンガポール、タイ、フィリピンの三か国にとどまっていると思われます。アジアのその他の国にどういうふうに参加をこれから促していく、働きかけていくというふうにお考えか、教えてください。
○林政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本サービス国内規制についての新たな規律に関する有志国の取組に参加しておりますのは、ＡＳＥＡＮ諸国の中では、現時点ではシンガポール、タイ及びフィリピンの三か国でございます。本規律は全ての加盟国に開放されており、希望する加盟国は随時参加することができることになっております。
　また、本規律は、先ほど言いましたように努力義務規定などが含まれておりますけれども、異なる発展段階にある途上国の状況にも配慮された内容となっております。我が国といたしましては、アジア諸国を含めまして、より多くのＷＴＯ加盟国が本規律に参加するよう、様々な機会を通じて働きかけていく考えでございます。
　具体的には、途上国にとって、本規律の実施を通じて投資環境整備をすること自体が自国への投資の促進につながるものと期待されているところでございますので、我が国としては、アジア諸国との間にある様々な二国間、多国間の枠組みを通じまして、本規律の意義、それから柔軟な内容等について丁寧に説明し、各国の参加を働きかけていく考えでございます。
○竹内（千）委員　ありがとうございます。
　ＷＴＯでは、このサービス国内規制のほかに、電子商取引そして投資円滑化についても、有志国間でルール作成の交渉が行われてきていると思います。両分野とも、合意した協定をＷＴＯ協定の法的枠組みに組み込むということが今後の焦点となってきますが、両協定について、複数国間の貿易協定として追加する場合、全加盟国のコンセンサスが必要となります。
　政府は、この電子商取引に関する協定、開発のための投資円滑化に関する協定を複数国の貿易協定として追加するため、コンセンサスの形成にどのような見通しを持っているかということ、それとまた、電子商取引に関する協定のＷＴＯの法的枠組みへの組み込みに向けて、日本は共同議長国としてどのような議論を主導していくとお考えか、お聞かせをいただきます。大臣の御見解をお願いいたします。
○岩屋国務大臣　御指摘の電子商取引協定ですが、これは、電子商取引に関する国際ルールとして、企業の予見性を高めて、消費者にとっても安心、安全な環境の実現に貢献するということが期待されるものでございます。我が国は、豪州、シンガポールとともに、共同議長国として交渉を進めてきました。
　また、開発のための投資円滑化協定は、投資に関する手続の透明性向上等について定めておりまして、我が国が投資関連協定を締結していない国や地域との間においても投資の円滑化が図られるということが期待されております。
　この両協定については、委員御指摘のように、ＷＴＯ協定の法的枠組みへの組み込みを目指しておりますが、現時点では必要な全加盟国のコンセンサスは成立をしておりません。我が国としては、今後とも、ＷＴＯ協定の法的枠組みへの両協定の早期の組み込みについて、関係国と連携しながら、各国に対する働きかけを継続をしていきたいと思っております。特に、電子商取引につきましては、共同議長国間で緊密に協力して、各国と粘り強く対話を行っていきたいと思います。
○竹内（千）委員　ありがとうございます。
　ＷＴＯの紛争解決手続について、先ほどからも質疑がされていますけれども、二審制の上訴審に当たる上級委員会、ここを、アメリカの任命拒否があって今機能していないという話の中でありますが、その中で、ＷＴＯは自由貿易体制の維持にどんな役割を果たせるとお考えか。
　それとまた同時に、日本政府は、令和五年、上川外務大臣の国会答弁でも、ルールに基づく自由で開かれた多角的貿易体制は我が国の存立基盤であるから、ＷＴＯはその礎として、ＷＴＯ改革に取り組むというふうにおっしゃっているんですが、ＷＴＯの将来像について、大臣はどのようなビジョン、見解を持っていられるか、教えてください。
○岩屋国務大臣　ＷＴＯは今様々な課題を抱えていることは、委員御指摘のとおりだと思います。
　しかし、自由でルールに基づく貿易体制というのは、我が国にとっても、あるいは世界にとっても必要不可欠なものだと思いますし、その基盤といいますか土台といいますか、それを提供してきたのがＷＴＯだと思います。
　したがって、百六十六の国・地域が参加し、世界貿易の七四％以上がまだこの土台の上で行われているわけでございますから、引き続いて重要なインフラだというふうに考えております。したがって、様々な課題について、我々もその解決にしっかり貢献をして、自由貿易体制の土台としてのＷＴＯというものをもう一度しっかりと確立をさせていかなければいけないというふうに考えております。
○竹内（千）委員　ありがとうございます。
　続いて、もう一つ、ＡＳＥＡＮの方に移らせていただきたいと思いますが、このセンターの義務的拠出金の分担率というのが、二〇〇七年協定改正時及び今回の改正時にどのような基準で算出をされたのか、教えてください。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇七年の改正に際しましては、センターの改革を協議するために設置された賢人会議というものがございまして、その賢人会議の報告書において、義務的拠出金の分担率は、二〇〇三年当時のＧＤＰ比率が日本六・四対ＡＳＥＡＮ一であったことを参考に、七対一を下回らない範囲で変更すべき、このような提言がございました。このことを踏まえまして、日本とＡＳＥＡＮの間で調整した結果、最終的に七対一に改正することに二〇〇七年当時になったということがございます。
　今回の改正に際しましては、ＡＳＥＡＮ側と鋭意協議を行った結果、二〇二〇年時点の国連通常予算分担率が日本四・三対ＡＳＥＡＮ一であったことを参考にしつつ、日本四対ＡＳＥＡＮ一に改定することに合意したものでございます。
○竹内（千）委員　ありがとうございます。
　ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター設立の第二次改正についてですが、二〇二五年三月現在、ＡＳＥＡＮ構成国十か国のうち、本改正の受諾国はフィリピンとラオスの二か国にとどまっていると理解しています。本改正による義務的拠出金の分担率を段階的に二〇二七年から開始するためには、この受諾していない八か国にこれからどのような働きかけを行っていこうと考えていらっしゃるか、お聞かせください。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　この改正は、各国の代表からの賛同を得まして、昨年の六月の理事会において採択されてございます。その際に、併せて採択されました理事会決定におきまして、各加盟国は、二〇二六年度までに改正を発効させるために必要な手続を完了するよう、あらゆる努力を払うことが奨励されております。
　この改正は、我が国を含むセンター設立協定の全ての加盟国の受諾が発効要件となっておりますので、我が国として率先して受諾をすることで、ほかの加盟国の受諾も促すことができると考えております。
　また、各国の早期の受諾を促すべく、政府としては関係国とも話をしております。先般、前回行いました理事会の際に、日本の理事は私が務めておりますので、私の方から各国の理事に対しましても、直接、早期の受諾について働きかけを行ったところでございます。引き続き、こうした努力を続けていきたいと思っております。
○竹内（千）委員　先ほど武正議員の方からも、今回の改正で、義務的拠出金の分担率の改正が、これから理事会の決定のみで発効されていくと。となると、負担を低減される改定のみならず、これを増加させる、そういう改定についても国会承認手続が要らなくなるということ。
　それに対し、政府の方から、予算の範囲内であるのでというようなお話があったと思うんですけれども、たとえ予算の範囲内であったとしても、負担率、負担の分担率が変わるというところに関しても国会の関心事項にはなるんじゃないかなというふうに思うんですが、その点も踏まえまして、改めて、国会への説明責任についてどのようにお考えか、大臣の考えをお聞かせください。
○岩屋国務大臣　先刻も申し上げましたが、予算で認められた範囲内でその分担を行うということでございますので、予算審議を通じて国会の御審議をいただくことになるというふうに考えております。
　これは一概には言えませんが、例えば、この種の類いの分担比率でいいますと、グローバルサウスも含めて各国共に着実に成長を遂げてきている。かつて、そうでない段階では、我が方がかなり多くを負担をして、枠組みをつくりリードしていくということでありましたが、そういう意味でいうと、もちろん全くないとは言いませんけれども、分担比率が我が方が上がっていくという機会は考えにくいのではないかと思っておりますが、いずれにしても、予算の範囲内でその分担をしていくということですから、予算審議を通じてしっかり御審議をいただければと思っているところでございます。
○竹内（千）委員　予算の範囲内であったとしても、おかしいと思う負担率の場合にはどうお考えですかというような質問だったので、ちょっと答えがかみ合っていないような気もしますが、ありがとうございます。
　次に、先ほど来出てきています、トランプ氏の相互関税に関する一連の対応についてお伺いをしたいと思います。
　今日、ちょうどＷＴＯも話題に上がっていますが、ＷＴＯの原則、協定違反ではないか。最恵国待遇であるはずなのに、差別をしてはいけないとか、一方的措置は禁止されているはずなのに、これを違反しているんじゃないかとか、あるいは、二〇一九年の日米貿易協定違反、これにも該当するんじゃないかというようなことも先ほどから言われています。
　また、トランプ大統領が、日本はお米でアメリカに七〇〇％の関税をかけているというようなこともメディアで報道されていますが、これは、理解が正しければ、無関税でお米を輸入する一定の枠を設けていて、この枠外で輸入するお米には一キロ当たり三百四十一円の関税をかけていて、これは一キロ当たり百五十円という計算にすると約二二七％じゃないかというような、ちょっと正確な数字は分からないんですけれども、少なくとも、このトランプさんの七〇〇％という数字は根拠があるのかと疑わしく思われるんですね。
　そこで、私の質問なんですが、こういう明らかなルール違反であったり、客観的な事実、重要な事実に誤認するとかという場合は、やはり法の支配の観点から、トランプさんがずっと法の支配を軽視してきているんじゃないかということは言われていて、大臣も、日本の閣僚の方たちがスピーチするときに、ちょっと法の支配という言葉が消えているんじゃないかということは、ここでもすごく議論になったと思うんですね。
　だから、ここで、その法の支配というものが本当に大事なんだということを示すためにも、ＷＴＯに提訴はしなくても、これは原則違反では、協定違反ではないかと相手に伝えること、貿易協定違反ではないかと伝えること、この七〇〇％というのは事実無根じゃないかとトランプさんに伝えること、このような姿勢は私は大事だと思うんですが、大臣の見解をお聞かせください。
○岩屋国務大臣　それは、おっしゃるとおりだと思います。
　我々は累次にわたって、今般の米国の措置については、ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有している、疑義があるということを言い続けてまいりましたし、これからの交渉においても伝えるべきはしっかり伝えなければいけないと思います。
　また、委員から詳しく解説もありましたが、米につきましても、正確な事実関係をしっかりと米国に説明しなければならない、というか、これまでも説明してきたのですけれども、事実誤認の発言があることは非常に残念に思っております。
　したがって、伝えるべきこと、申し入れるべきことはしっかりと申し入れた上で、どうやってお互いがウィン・ウィンの関係といいますか、米国にとっても、我が国にとっても、あるいは国際社会にとってもよい結論をどう導き出すかという交渉を粘り強くやっていかなければいけないと思っております。
○竹内（千）委員　ありがとうございます。このような点をきちんと相手に示していただけるということをうれしく思います。
　今大臣からもありましたが、これからの交渉、先ほど、戦術が必要だ、ただ、冷静かつ毅然として対応していかなければいけないというようなお話もありました。
　本当にいろいろ、何をしてくるか分からないというところがあると思うんですけれども、そこで、このような状況で外交に携わる場合は、核となるポリシーというか、核心というか、先ほど、ちょっと私、法の支配というものを重んじて、ここからずれているときはちゃんと言うべきじゃないかというのも、私が思うその核の一つなんですけれども、確たるものがないと、ぶれた外交になってしまうんじゃないかと思っています。
　ここは守るというか、ここは大事にしなきゃいけないポリシーというのを政府の中で何か共有されている、今日から赤澤大臣も行かれていますが、共有されているものがあるかについて教えてください。
○岩屋国務大臣　それもおっしゃるとおりだと思います。やはり基本的な考え方というものに立脚した主張でなければならないと思っておりまして、ただ単に、何とかまけてくれというか、我が方だけが利得するような交渉ではいけないんだというふうに思っております。
　法の支配に基づく国際秩序、それから公正なルールに基づく自由貿易が両国のみならず世界全体を豊かにする、平和にするという、これが我が国の基本的な考え方でございますから、そういう考え方に立脚した交渉をしっかりやらなければいけないというふうに思います。
○竹内（千）委員　ありがとうございます。
　今大臣のお言葉からも出ましたが、やはり自由貿易をしっかり守っていくこともその一つだと思います。あと、それと同時に、日本の国益だけでなく、やはり、周りの信頼をかち得て、周囲と一緒になって対応していく、こういう姿勢も、国際社会からの信頼を得るということも、特にトランプさんなどと対峙していく場合には重要になるんじゃないかというふうに思います。
　最後に、前回、三月に、私、ここで、国連の女子差別撤廃委員会、日本政府が、皇室典範に関する言及があったということで、その対抗措置として、国が用途を特定して毎年拠出している任意拠出金、その使途から、ＣＥＤＡＷ、この委員会を除外するということ、そして、ＣＥＤＡＷの委員の訪日プログラムの実施を見合わせるというような、厳しい対応、対抗措置を取ったことについての疑問をこちらで質問させていただいたんですが、その最後に、外務大臣からも、これからもＣＥＤＡＷとの協力を継続していくというお言葉、そしてまた、政府参考人からは、具体的にはどういうことですかというふうに私は伺ったんですが、答えはいろいろな角度から協力していくという、ちょっと抽象的な内容でありました。
　ここでまた改めてお伺いしたいんですが、あれからさほどの時間はたってはいませんが、この対抗措置の後に、ＣＥＤＡＷに対して何らかの協力といいますか活動をされてきたのか、あるいはまた、これからされる予定があるのかについてお聞かせください。
○岩屋国務大臣　先般取った対応は、既に申し上げておりますが、ＣＥＤＡＷによる皇室典範改正の勧告に対するものでございます。
　我が方からは、皇室典範に関する記述は削除してもらいたいという要求を何度も丁寧に繰り返し説明をしてきたにもかかわらず受け入れられなかったことを重く受け止めて、そのような判断としたわけでございます。
　女子差別撤廃に向けたＣＥＤＡＷとの協力は今後とも大事であると考えておりますし、継続をしていく考えでございます。今後の取組については、今後のＣＥＤＡＷとの協力の在り方については、個別具体な状況に応じて、様々な御意見もしっかり踏まえつつ、総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。
○竹内（千）委員　国際社会からも信頼をかち取ることはとても重要なことだと思います。強い相手には、迎合とまでは言わないですけれども、すり寄っていって、弱い相手には強く当たるというふうな、そんな外交姿勢に見られないように、一貫した姿勢で臨んでいただきたいことをお伝えしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○和田委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。
　もうかなり深掘りはされておりますが、同じことになるかも分かりませんが、幾つか条約等についてもお聞きさせていただきます。
　まず、ルクセンブルクの関係です。
　まず、本協定が締結された際に、両国間、交流促進が進んでいくと思います。そういう意味で、どういうふうな程度、今回の協定の締結というものが交流促進に寄与するのか、まずお伺いします。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　ルクセンブルクですけれども、我が国との間で経済関係が緊密化しておりまして、金融、製造分野等を中心に進出する日本企業が増加傾向にございます。また、地理的に欧州の中心に位置しておりますルクセンブルクは、政策的に物流産業の強化を進め、欧州の物流の要所であります。我が国との間でも、貨物便を運航するカーゴルックス航空が日本に週五便就航しております。
　本協定を締結する効果を定量的に評価することはなかなか困難ではありますが、本協定締結により、日本とルクセンブルクの間の経済交流等が一層促進され、二国間関係が更に強化されることが期待されております。
○和田委員　そこで、附属書１というものがあって、これに、これまで定期航空便が運航されていない大阪という地名をわざわざ書いてくれているわけでして、我々関西の人間からすると、これが何か関西の経済の起爆剤につながるのではないかと非常に思うんですが、この大阪をわざわざ書いてくださっているメリットというのはどんなものがあるのか教えてください。
○中山政府参考人　お答え申し上げます。
　本協定では、双方の航空企業が運航できる定期貨物便の路線として、ルクセンブルクの航空企業が現在運航しております東京及び小松に加えまして、先方の要望等を踏まえまして、大阪を規定しておるところでございます。
　このため、今後、各航空企業におきまして、大阪とルクセンブルクとの間の定期貨物便の就航に向けた動きが進展した場合には、迅速かつ円滑な就航に寄与するものと考えております。
　国土交通省としましても、今後とも引き続き、両国間の経済交流等の促進に資するよう、後押ししてまいりたいと存じます。
○和田委員　ルクセンブルク、先ほど小熊先生のいろいろな御議論もありましたけれども、大阪にも寄ってくれることになると、いずれ経済が潤う可能性があるということですね。
　ルクセンブルクというのは、金融でもあるいはいろいろな面でも、我々から見ると非常に裕福な国に見えるときがありまして、そういう意味で、このルクセンブルクとの友好親善を経済的な側面からもこれから深めていく必要があると思います。ルクセンブルクとの航空協定が結ばれるということもきっかけに、今後、より一層友好親善を深めてほしいと思うんですが、その点について大臣のお考えをお伺いします。
○岩屋国務大臣　ルクセンブルクとは、もう議員御案内のとおり、皇室同士といいますか、皇室と大公家との親密な関係を基礎として、これまでも良好な二国間関係を築いてまいりましたが、今般の協定をお認めいただければ、やはり物的、人的交流が更に促進をされると思います。
　それを通じて、金融、航空宇宙、スタートアップ、製造分野などで経済関係を更に強化していきたいと思いますし、再来年は外交関係樹立百周年ということになりますので、そこを目途に様々な連携強化のための取組を行っていきたいと考えております。
○和田委員　お互いに、両国が発展するように努力をしていただきたいと思います。
　そこで、ＷＴＯの関係に入ります。約束表の改善の件なんですけれども。
　今日、絶えず、トランプさんのいろいろな議論になってきたわけでありまして、トランプ関税によって、世界の自由貿易体制そのものが危機に瀕していると言ってもいいかも分かりません。ＷＴＯのルールに関しても、実施能力にクエスチョンがついてくる。ＷＴＯの紛争処理機関でも、上級審の、上級委員会の、補充は米国が反対して、上級委員会というのはもう機能停止に陥っている。
　そんな中で、ＷＴＯが自由貿易体制を維持していくということが非常に難しくなってきていると皆様はおっしゃっているし、何とかしなきゃいけないと。今日も議論しているわけですけれども。
　そんな中で、ＷＴＯの自由貿易体制を維持するということにおいて、ＷＴＯはどんな役割を果たせるのか、我が国はいかなる役割をそこで果たせるのか、大臣にお伺いをいたします。
○岩屋国務大臣　これも累次にわたって申し上げてまいりましたけれども、やはり、今日もなおＷＴＯは、ルールに基づく自由貿易体制の基盤、土台を提供しているというふうに考えております。
　今、ウクライナやガザ等々、いろいろな紛争を通じて、国連の安保理の機能も正直不全な状況にあるわけですけれども、しかし、国連なくして、じゃ、世界全体がどう運営できるかということを考えると、やはり国連改革はしっかりやっていかなくちゃいけない。
　同様に、ＷＴＯも様々な課題はありますけれども、百七十近い国々が参加し、世界の八割近い貿易の土台、基盤を提供しているＷＴＯを、しっかりと我々もその改革に加わって、より改善をしていくということが必要だというふうに考えているところでございます。
○和田委員　基盤でありますから、基盤そのものは壊せないわけでありまして、その中で変質を遂げていきますから、それに合わせて我々も合わせていかなきゃいけない。
　これは質問でもありませんし、あれですけれども、やはり、今アメリカがやっていることは、いろいろな議論はありましたけれども、最終的には中国との最終決戦に入った。要は、かつて旧ソビエトを倒すためになりふり構わず最終決戦を挑んだように、今アメリカは、ありとあらゆるものを使って中国との最終決戦に入っている。その中で、いろいろな現象が起こっているというふうにも見えると私は思うんです。
　そういうことも念頭に置きながら、ベースはベースでありながら、しかし、我々は何が大事かということを考えながらこれから進めていただきたいなと。私も、ＷＴＯの議論の中でつけ加えておきたいと思います。
　次にお聞きしたいのは、外務大臣あるいは総理が中国の要人と会ったときに、いろいろと話をしたことについての記者発表についての確認をしたいと思うんです。
　まず、十二月の王毅・岩屋外相会談、これは十二月のときにあって、その発表がありました。しかし、我々が聞いたことと、中国が発表した内容と日本側の意図している、何というんでしょう、日本側の発表とは食い違っていた。そのことを申し上げると、特に歴史問題ですね、中国側は、岩屋大臣の歴史問題では、おわびを表明したというようなことを中国が言ったけれども、いや、そういう表現は我々はしていないと後から言った。そのことを私もこの委員会で事実関係を確認しまして、そして、そんなことじゃなかったんだという。それで、その後に、正式にホームページ等々でも出てきたりするわけですね、我が国の考えあるいは状況というのは。
　その次に、また、そういうことをちゃんとやれと言っている中で、やると、我々もしっかり言うんだ、こう我が国が言っている中で、今度、石破さんと王毅会談の三月のときに、三月二十一日ですかね、三月の会談の後でも同じようなことが起こった。これも後から、日本はそんなことは言っていないというようなことを外務省のホームページで書いたりするわけですね。
　この一連の、十二月の王毅・岩屋会談、あるいは三月の王毅・石破会談の後の記者発表の中国側が表現していることと日本の食い違い、そのことについて、事実関係を、まずどうなっているかをお聞きします。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の一点目についてでございますけれども、昨年十二月の日中外相会談で歴史認識に議論が及んだ際に、岩屋大臣から、石破内閣は、一九九五年のいわゆる村山談話や二〇一五年のいわゆる安倍談話を含む、これまでの内閣総理大臣談話を引き継いでいる旨言及したわけでございますけれども、これに関連し、中国側が事後の発表において、岩屋大臣から、日本側は歴史問題において引き続き村山談話という明確な立場を堅持し、痛切な反省と心からのおわびを表明すると述べた旨発表したところでございます。
　中国側がこのような一方的な対外発表を行ったことに対しては、その日のうちに中国側に対して申入れを行いました。また、こうした経緯や日本側の立場については、岩屋大臣からも、直後の定例記者会見において説明したところでございます。
　また、委員御指摘の二点目について申し上げます。
　本年三月の王毅部長による石破総理表敬に関する中国側の事後発表において、この表敬の際に石破総理が、中国側が詳述した立場を尊重している旨述べたとされているものでございますけれども、そのような事実はございません。
　中国側のこの事後発表の後、中国側に対しては申入れを行い、事実と異なる記述を直ちに削除するよう求めるとともに、翌日、岩屋大臣からも王毅外交部長に対して申入れをし、削除を求めたところでございます。
○和田委員　これは、食い違ったことが続いていくわけですね。
　大臣にお伺いしますが、なぜこんなことになるのか。どこにこれは原因があるんだと大臣はお考えになりますか。
○岩屋国務大臣　例えば、共同声明を出すとか合意文書を作成するということになりますと、これはもう言うまでもなく、一字一句詰めていくわけですね。共通の同じ認識に立って発表するということになりますが、会見の後の発表については、それぞれが行うということでこれまでやってきておりますので、中国側の発表の内容について我々があらかじめ知っているわけでもないし、逆に言うと、日本側の発表についても相手側に知らせているわけではない。お互いの信頼関係にのっとってそれは発表するということになっているので、時にこういう行き違いが起こってしまう。
　その都度、我々は、事実でないことについては相手側に指摘をし、又は削除を求め、訂正を求め、また公表もしてきているということでございます。
○和田委員　今、共同声明に関しては一字一句、しかし、そうでないものは、向こうもうちの発表は知らないし、向こうの発表もうちは知らない、こう言いましたけれども、なぜ私がもう一回これを聞こうと思ったかというと、前回、鈴木委員がこのことを聞いたときに、双方の発表内容には多少差異があるが、すり合わせて発表しているわけではない、こういうふうな、当然、今のような答弁があったわけです。
　すり合わせていないというこの言葉、これが果たして適切なんだろうかと私は思うんです。やはり、事実関係が違ったことを発表されるというのは、これはおかしいと思うんです。この点についてどうなっているのか、もう一回、参考人にお聞きします。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の鈴木委員に対する岩屋大臣の答弁でございますけれども、これは、昨年末の日中ハイレベル人的・文化交流対話に関する事後発表に関し、岩屋大臣から、日中間ですり合わせて発表しているわけではない旨述べたものでございます。事実関係はそのとおりでございまして、昨年末の日中外相会談、また、先ほどの三月の王毅外交部長による石破総理表敬の事後発表についても同様でございます。
　その上ででございますけれども、御指摘のこれらの会談の事後発表に関しては、実際のやり取りを踏まえて、日中双方がそれぞれ事後の発表を行う対応を取っているということでございます。
○和田委員　それぞれがそれぞれの事後発表をすると。
　私、やはり思うんですよ。中国は、戦後八十年の年に歴史問題を持ち出して、日本に対して優位を占めたいというのがやはり底意にあるんだと思うんです。そういう中で、こういう発言を捉えて、彼らは、日本に対して優位を占めたい、今後のいろいろな歴史戦、世界中の世論戦の中で、日本に対して優位な交渉をしていこうと思うから、こういうことをやっているはずなんですよ、やっていると私は思います。それが全てではないにしても、それもあるだろうと思います。
　そういう中で、やはり丁寧にきちっと、今、中国とのこういう物事を発表する文言を出すというときは、やらなければいけない話だと私は思うんです。何となく、向こうは向こうでうちのことは知らないと言っているし、こっちはこっちで逆もそうで、それでは、私、駄目だと思うんです。
　やはりきちっと、コミュニケをつくって共同声明を出すときのような、お互いに事務方でやるのではないにしても、それにしても、この意図が酌まれているのかというのは、探るんじゃなしに、ある程度きちっと話合いをしてやるべきではないかと思いますが、今の私が述べた中国の今の状況、そういったことも含めながら、大臣はいかがお考えになりますか。
○岩屋国務大臣　まず、中国側の意図について、我が方から予断を持って申し上げることは控えたいと思います。
　それから、中国に限らず、こういう会談をやって、それぞれが事後にこういう会談になったということを公表するというのは、外交行事に際しては、日中間に限らず、その他の国との間でも珍しくないというか、それが通常だと思いますよね。事後の発表についてまですり合わせるというようなことは、ほとんどやらないということだと思います。
　ただ、こういうことが繰り返されておりますので、その都度対応してきておりますが、今後は、中国側の発表にも目を配るなど、そこは注意深く対応をしていきたいというふうに考えております。