○藁科滿治君　私は、民主党・新緑風会を代表して、テロ対策特別措置法案並びに関連法案について質問をいたします。
　まず最初に、今回の同時多発テロ事件による犠牲者の方々、そして御家族の皆様に対し、心より哀悼の意を表したいと存じます。
　さて、周知のように、衆議院における審議におきまして、今回の特別措置法案の施行によって想定される事態への具体的対応から、テロ対策に向けた中長期的な対応に至るまで審議がされてきましたが、なお不明瞭な部分が残っております。参議院においては、国民が、法の目的と具体的な内容、そして政府の今後の基本方針について十分に理解、納得できるよう、総理並びに関係大臣の明快な御答弁をお願いしたいと思います。
　九月十一日、米国で発生したテロ事件は、過去に類例のない、同時多発的に、また民間人を手段に、そして民間人を対象とした残虐、卑劣きわまりないものでありました。しかも、グローバル化した国際社会のもとで、その影響は経済、社会、生活のあらゆる面において世界的規模で広がりつつあり、今後の動向は予断を許さない状況にあります。
　一方、こうした状況の中で、各国の世論は、テロの現象面の対応だけでなく、テロの本質、つまりテロ発生の根幹にあるさまざまな要因を除去する、そうした対応に関心が向かいつつあります。
　米国の最近における国内世論も、報復行動を強く支持しながらも、事態の推移とともに徐々に冷静さを取り戻しつつあります。これは、米国の国民が、報復行動だけではテロの根絶は不可能であり、むしろ報復合戦による新たなテロへの危惧と不安を認識しているからだと考えます。
　また、今回のテロで犠牲となられた日本人の父親の方は、報復行動は期待していない、それで息子が戻ってくるわけではないのだからと唇をかみしめながらテレビのインタビューに答えられていました。恐らくこの方は、このような痛ましい事件が二度と起きないようにしてもらいたいと心の底から訴えられていたのかもしれません。
　さらに、我が国の最近の世論調査におきましても、テロ対策の必要性については高い支持率を示していますが、軍事行動、そして今回の特別措置法案の是非については意見が二分されている状況であります。つまり、米国、日本を初め世界の多くの人々が真に望んでいるものは、テロの根絶に向けた多角的かつ継続的な取り組みではないかと考えます。
　そこで、我が国は、テロリズムという特殊な形態による市民と国家への攻撃を未然に防ぐために、国連を中心とする国際機関や米国を初めとしてこれに懸命に取り組んでいる国々と連携し、テロを生み出し、またこれを助長するあらゆる根源を断ち切っていく国際的な協調行動に参画していかなければなりません。とりわけ軍事力、資金力を持った国際テロ組織を根絶させるためには、テロリストの幹部を捕捉して裁判にかけ、またその訓練施設や拠点を破壊することは重要なポイントであると考えております。
　そうした認識のもとで、今回の法案は、テロ対策に関する国際協力、特に軍事行動をする外国の部隊への後方支援を主眼としておりますが、今日、国民が抱いているさまざまな不安や懸念を払拭するためにも、また中東諸国に対する我が国の中立的なポジションを維持していくためにも、まず後方支援が武力行使と一体化した形で遂行されることは避けなければならないと考えます。
　そのことを含め、この法案には改善すべき多くの点があります。以下、私は、三点について私の考え方を述べながら、それぞれ総理、関係大臣より御見解をいただきたいと思います。
　第一は、基本計画に定められた自衛隊の部隊が実施する対応措置の国会承認の問題であります。
　衆議院における審議におきましては、民主党の修正要求に関して党首会談が持たれましたが、我々の国会事前承認の要望に対して、残念ながら政府・与党は事後承認ということで押し切りました。まことに遺憾な結果と言わなければなりません。
　今回の自衛隊の活動は危険な地域での活動となり、またその活動が国際的にも大きな影響を与え、また評価を受けることにもなるわけでありますから、基本的に自衛隊の行動について国民的合意とか国家的承認が適時必要になるものと考えております。つまり、国権の最高機関としての国会の関与はぜひ必要になると考えます。現行の自衛隊法や関連法においても、自衛隊を動かすときの国会承認はシビリアンコントロールが基本になっているわけで、この基本原則は貫かれるべきであります。法案には活動地域の限定がないわけですから、現地の事前調査や相手国との事前の交渉を踏まえながら作成される基本計画は極めて重要であり、これに基づいて実行される自衛隊の対応措置の国会事前承認は、この法律の目的が適正に達成されるために必要不可欠のものと考えます。
　どうか、国民の高い支持を得ている小泉総理にはこの件についてぜひとも再考していただきたいと思いますが、総理の率直なお考えを伺いたいと思います。
　第二に、自衛隊が行う輸送・補給活動には武器弾薬を含めないものとすべきであります。
　これも、これまで十分に議論されてまいりましたので繰り返しを避けますが、現在の米英の作戦は、テロ拠点の攻撃とテロ容疑者の捕捉に限定されたものではなく、タリバン政権の打倒に向かっている現状、つまり国家間の戦争の様相を示していることに留意すべきであります。攻撃対象の国は最貧国で、しかもそこの国民の多くは飢餓や凍死の危機にさらされているという惨状にあります。この国に対する攻撃が市民を巻き添えにし、さらに深刻な状況を誘導するものであれば、恐らくイスラム世界のみでなく、これに参戦し、協力する国への反感は一段と大きくなるものと考えられます。
　この点の認識を含め、我が国としても、武力行使と一体となるような行動は極力避けるべきであり、武器弾薬の輸送業務あるいは戦闘地域近くでの野戦病院における医療活動などは制限されるべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
　第三に、武器使用についてですが、武力行使と一体となるような武装や戦闘に巻き込まれるような武器の使い方は極力避けるべきであると考えます。
　今回、武器を使用できる防護対象には「自己の管理の下に入った者」が加わり、そのことにより、難民キャンプが急襲されたり、また緊急避難時に攻撃を受けるなど、このような事態が発生した際に、自衛官が応戦する、いわゆる戦闘状態になることも十分考えられます。このような事態に陥らないためにも、活動地域を限定することとあわせ、武器使用について、現行の周辺事態法、自衛隊法、ＰＫＯ協力法の規定を準用しながら細かいルールを決め、現場での裁量に間違いが生じないようにすべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
　あわせて、小泉総理に、去る十月十五日に行われた日韓首脳会談に関して伺います。
　この会談で、総理は韓国の金大中大統領に今回の特別措置法について理解を求められましたが、金大統領は、理解する、異論はない、ただアジア諸国の懸念に配慮して平和憲法の枠内で協力してほしいと要望を出されております。つまり、この法案に関しては、我が国国民のみならず、近隣のアジア諸国の懸念も大きいわけですが、総理としてこのことをどのように受けとめられたのか、改めて御見解を伺いたいと思います。
　テロリズムを根絶させるためには、テロリストを孤立化させ、支援国に圧力をかけ、資金源を断ち、さらには長期的には、テロリズムを生む貧困、内戦、国際社会からの隔絶といった、こういったものをもろもろを取り除いていかなければなりません。
　これまでサミットやＡＰＥＣの諸会議においても、テロ対策は、飢餓、貧困、エイズと並び、その対策の重要性が話し合われてきました。にもかかわらず、我が国としては、テロ防止関係の国際条約も一部批准していないなど、非常におくれた状況があります。今こそ、このおくれを取り戻し、先進国の一員として国際社会の要請にこたえていく必要があると考えます。
　我が国が求められる国際協調行動は、単に武力行使への支援という短期的な課題だけではなく、とりわけ我が国の持つ特性を生かして、国際テロの本質的問題を解決する中長期的な施策に重点が置かれなければならないと考えます。
　かかる視点から、以下、四点について私の考え方を述べますので、政府としての御見解を明らかにしていただきたいと思います。
　まず第一に、最貧国あるいは国際社会から取り残された地域からこのようなテロが出てくるという、こういう実態を踏まえる必要があります。特に、冷戦終結後、中東、東欧、アジア、アフリカ、南米の一部地域で地域紛争や宗教戦争などが泥沼化し、しかも国際社会から取り残されたという留意すべき背景があります。私たちは、これらの国、地域に対し、真剣に貧困問題の解決に向けた努力をすべきと考えます。
　とりわけＯＤＡについて、従来の被援助国からの要請によるものではなく、日本の主体的な判断を踏まえた提案型の援助といった戦略的な視点を取り入れるべきだと考えます。また、援助の供与に当たっては、人道上必要な援助が被援助国の国民を直接裨益するよう、これまで現地で人間的信頼関係を築いてこられたさまざまなＮＧＯと連携することが特に重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　また、国内政治の安定化、民主化のための援助も踏み込んで実施すべきと考えます。このことは、我が国としても、既にカンボジア問題で実績をつくっておりますが、これらの経験を生かしながら、取り残された国、地域の経済的、政治的な発展に向け努力をしていくべきと考えます。
　第二に、これまでの我が国の中東地域へのかかわりから、テロ撲滅のための中東和平、そしてアジア和平外交を積極的に推進することが重要ではないかと考えます。
　既に高村前外務大臣提案の、東京でのアフガニスタン和平復興会議構想について、中東諸国幾つかから評価も出てきております。また、ブッシュ大統領は過日の会見で、アフガニスタン復興への我が国の幅広い協力に期待感を示しています。政府としても、これらの動きを尊重し、国際社会から期待されている我が国外交の役割と使命を自覚し、アジア、中近東の和平のために積極的な取り組みを進めていくことが肝要であると考えます。
　第三に、テロ対策における国連活動への貢献の問題であります。
　今回のテロ事件の発生後、翌九月十二日に米国の自衛権発動を認め、必要なあらゆる措置をとる用意があることを表明した安保理決議第千三百六十八号を出して以降、問題解決に向けた国連の取り組みがおくれていることは各方面から指摘をされているとおりであります。
　我が国としては、紛争解決における国連の機能強化をかねてから主張してきておりますが、今後は国連の場において、テロ等の予防、テロ対策専門家の訓練、育成、生物化学兵器の規制、小型武器の規制などに向け常設の機関を設けるなど、我が国として積極的に国連に働きかけるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
　第四に、この他、テロ防止のために我が国が率先して協力できる分野で国際貢献すべきと考えます。
　例えば、空港における武器の検出などのセキュリティー技術の開発、テロリストの資金源を断ち切るための資金浄化システムの充実、さらに武器輸出の国際的規制などがありますが、我が国主導でできるこれらの分野で積極的に国際協力をしていく必要があると思います。
　以上のような施策を通じて、我が国は、単に米国の外交・安全保障政策にただ乗りかかっているというのではなく、日本国憲法が掲げる平和主義をむしろ前面に打ち出しながら、主体的な外交方針を持ってテロ対策と平和外交に臨んでいくべきだと考えます。そして、そのことを通じてのみ我が国が国際社会からも正当な評価を受けるのではないかと私は確信いたしております。
　以上、特別措置法の内容について、また今後のテロ対策で我が国が貢献すべき方向性について私の考えを述べさせていただきましたが、このことと関連して、懸念している二つの問題がありますので、あわせて質問をさせていただきます。
　その第一は、国内のテロ対策の問題であります。
　今回のテロ事件を通じて、我が国のテロ対策が大きくおくれていることが判明いたしました。既に、阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件などを通じ危機管理体制の必要性が叫ばれてきましたが、基本的には国際テロに有効な政策手段は打たれてきませんでした。アメリカにおいては、現在、炭疽菌による新たなテロ行為も発生し、国民の不安感は高まっておりますが、我が国政府においても、これらのテロから国民の安全と生命が守られるよう、一刻も早くテロ対策の強化に当たるべきと考えます。関係大臣より、現在の進捗状況や今後の対策方針などについて御説明をしていただきたいと思います。
　第二は、インド、パキスタンの核保有の問題であります。
　一九九八年にインド、パキスタンが核実験を行い、世界で六番目、七番目の核保有国となりました。インドとパキスタンの間の軍拡競争はアジアの緊張関係を増幅してきており、各国はこのために経済制裁を科してまいりました。これが今回、九月二十二日にブッシュ大統領が経済制裁の解除を打ち出し、また日本も経済援助の方針を打ち出しました。しかし、これらの対応がテロ対策のための協力支援という範囲にとどまらず、核保有を認めたというようにとらえられるとしたら、アジアの安全と安定にとって大変大きな問題でございます。我が国は唯一の被爆国として、この点の問題意識をしっかり持ちながら外交を進めていくべきと考えますが、見解を改めて伺いたいと思います。
　最後に、本法案は、我が国の外交・安全保障政策の根幹に深くかかわる法案であります。以上、私の考え方を述べながら質問を申し上げましたが、総理、関係大臣より明快な御答弁を重ねてお願いして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕