○伊藤英成君　民主党・無所属クラブを代表して、総理の施政方針演説について質問いたします。
　質問に入る前に、このたびの米国のスペースシャトル・コロンビアの事故について、宇宙の平和利用という人類共通の崇高な夢にとうとい命を犠牲にされた七名の勇敢な宇宙飛行士の方々に心から哀悼の意を表します。
　さて、私は、冒頭に、総理の政治姿勢、総理として国民に発する公約に対する言葉の重さについてどう考えておられるのか、伺います。
　政治家の口から出た言葉が国民に信頼されるかどうか、それは、状況の変化はどうあれ、あらゆる困難に打ちかって、口に出したことをみずからの行動を通してどう実現していくかにかかっており、その実現の過程を国民はじっと見ているのであります。
　私は、政治家が発する言葉が近年特に軽くなったのではないかと危惧します。最近、小泉総理が言葉を発すれば発するほど、国民の政治不信が増します。「綸言汗のごとし」といいます。一度君主が口に出した言葉は、取り消しができないのです。
　小泉総理は、去る一月二十三日の本院予算委員会において、我が党の菅直人代表に対し、八月十五日に靖国神社へ参拝すること、国債発行を三十兆円以下に抑えること、当初予定どおりペイオフ解禁を実施することという国民への三つの公約について、確かに約束はしたが、自分の国民に対する最大の約束は行財政改革であるから、その大きな問題を処理するためには、この程度の約束を守れなかったのは大したことではないと答弁されました。後日、不適切な発言であり反省しているとされましたが、あきれるほど無責任な発言であり、総理の政治責任は極めて重大であると認識すべきです。
　そもそも、政治家に必要な資質は冷静な分析に基づく先見性であるはずであり、たび重なる公約違反は、その先見性の欠如を如実に示すものではないですか。できもしない公約を声高に叫んで、後になって、実現できなかったのは大した問題ではない、そう開き直られては、国民は何を信じればいいのですか。なぜこれらの公約が実現できなかったのか、きちんと説明すべきです。大きな声ではぐらかすあなたの手法はもう通用しないと見るべきです。
　総理、政治に信頼を取り戻すためにも、御自身の言葉で、公約の重さについて御見解を伺いたい。
　かつて、日本について、ジャパン・インク、つまり日本株式会社と言われました。日本がジャパン・アズ・ナンバーワンともてはやされ、ある意味、自信を持っていた時期だったでしょうか。今、日本株式会社の会長兼社長は、小泉総理、あなたであります。そして、その日本株式会社は、今や危機にある、倒産の危機に瀕していますが、総理、あなたにはその危機意識がありますか。言葉だけでなく、実行が危機を救うのです。実行こそが意味を持っているのです。あなたの実行力の伴わない軽い言葉からは、倒産の危機を脱し、再生を図ろうという意気込み、執念が全然伝わってこないからです。
　とんざする行財政改革や国民に負担を押しつける年金改革、悪化する一方の治安情勢、国の安全保障の基本となるべき有事法制のあり方、膠着状態に陥った北朝鮮との交渉、イラクへの武力行使の可能性が高まる現在に至っても全く顔が見えない日本外交、いずれも、進展が見られないばかりか、むしろ、内実は後退しているのです。
　以下、具体的な問題について質問いたします。
　三つの公約を大した問題ではないと言い、あなたは、行財政改革こそが国民への最大の約束だと言い放ちました。ならば、伺います。
　総理就任から間もなく二年になり、総理の公約が実行に移されていたとすれば、今ごろは、さぞかし改革が浸透していることでしょう。総理は、当初、七十七の特殊法人に限っても、原則廃止・民営化を旗印に、民でできることは民に、地方でできることは地方にとの観点から、抜本的見直しをするはずでした。
　しかし、一昨年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画では、七十七のうち、廃止方針がわずか九つにとどまり、民営化等は二十五、総理の強い意気込みからはほど遠い、極めて不十分な内容となりました。政治は結果責任であります。総理の見解を求めます。
　先月二十三日の本院予算委員会で我が党の上田議員が指摘したように、総理就任以来、民営化された特殊法人はまだ一つもありません。総理は、道路公団も石油公団も段取りを踏んで民営化に持っていくと答弁されましたが、悠長に構えないでいただきたい。スピードこそが重要であります。まさに、あなたが経営する日本株式会社は倒産寸前なんです。
　平成十五年度予算案では、特殊法人等に対し三兆円を超える税金などが投入されていながら、郵貯、簡保の改革も先送りですし、依然として、特殊法人等への天下り、その常識外れの給料、退職金の問題は放置され、手つかずの状態ではありませんか。
　総理、あなたは、国民に対し受けのよい言葉だけで、結局は、実行力が伴わず、政官癒着の既得権構造を守っているだけではありませんか。御答弁をいただきたい。
　次に、公務員制度改革についてお尋ねします。
　政府が進める制度改革案に対し、昨年十一月に、ＩＬＯが勧告を出しております。労働基本権が制約されている今の日本の公務員制度は国際労働基準に違反しているということ、改革案作成に当たり職員団体など関係者との意見交換が不十分であることがポイントです。
　総理、ＩＬＯ勧告を受けて、政府はどのような対応をなされるのでしょうか。また、今国会に関連法案の提出を検討されていると聞きますが、その内容はＩＬＯ勧告の趣旨を踏まえたものとなるのでしょうか。総理の答弁を求めます。
　総理は、国民に対し、構造改革に伴う痛みに耐えればいずれ景気は回復すると言い続けてこられました。しかし、それがいつなのか、見当もつかない状況ではありませんか。
　フランクリン・ルーズベルト大統領の知恵袋として大恐慌時代を乗り切ったガルブレイス氏が、その書「日本経済への最後の警告」の中で、こんなことを述べておられます。「日本の政権担当者たちは、健康保険の自己負担分の増額など、結局は社会的弱者層の痛み感が増すようなことばかりに力を入れている。これでは早晩、内閣支持率の低下どころではなく、それこそ本当の恐慌が起こりかねないのではないか。年金や医療保険といった社会保障制度の充実なしに、国民が生活の不安や恐怖から解放されることなどあり得ない」と。まさに正鵠を得た提言です。
　このまま小泉政権が続けば、不況は一層深刻化し、もはや、小泉不況どころではなく、小泉大恐慌となる可能性さえ現実味を帯びてきます。
　総理、私は、昨年、この書物をあなたあてに託しましたが、ガルブレイス氏の言葉をどのように受けとめておられますか。見解を伺います。
　昨年の健保法見直しの際に、総理はひたすら抜本改革を叫んでおられましたが、結局、なし得たのは国民の負担増だけでした。これも空虚な言葉だけで、抜本改革と言っても実行が伴っていない顕著な例です。患者負担増を求める前に抜本改革を行うのが本筋です。負担増だけを先食いし、改革先送りでは、国民の理解が得られるはずがありません。
　政府は、ことし三月までに高齢者医療制度の見直しなど改革項目の基本方針をつくることを約束していますが、総理、この約束はどのように実行するのですか。答弁を求めます。
　次に、年金制度改革についてお尋ねいたします。
　国民は今、みずからの年金の将来に言い知れぬ不安を抱き、それが景気低迷の大きな原因の一つになっています。さきのガルブレイス氏も指摘しているように、年金や医療など社会保障の充実こそが将来の安心をもたらすのです。それを実現して初めて、政治や行政に対する信頼が高まってきます。
　現行制度を維持しようとすれば、現役の保険料負担ばかりが重くのしかかり、不公平感が高まります。数年後には団塊の世代がどっと年金受給年齢に達することから、給付水準の議論も当然出てくるでしょう。
　しかし、私は、将来への不安を募らせる若い世代の信頼を取り戻すために、また、保険料を納めるのがばからしいと思うことのないようにするために、例えば、現在の年金の給付水準を断固維持するのだ、そういう力強い決意を表明するならば、年金制度及び政治への信頼性を高めていくのだと思います。そのためには、当然、税財源も視野に入れておくべきでありましょう。
　総理は、次期年金改革に対してどのようなビジョンをお持ちか、将来にわたって国民の安心できる具体的な方針案をぜひお示しいただきたい。
　現在、国民の安心感の根幹をなす治安情勢は、悪化の一途をたどっております。工事用の重機を使ったＡＴＭ強盗、ピッキング、コンビニ強盗という悪質な窃盗犯から、市民を巻き込んだ殺人事件など、枚挙にいとまがありません。
　かつて、日本は、世界で一番安心できる、犯罪発生率の少ない国でしたが、今や、刑法犯の認知件数は平成八年以降の六年間だけで約百万件も急増し、住民が肌で感じる治安は悪化する一方です。検挙率を、交通事故関係を除く一般刑法犯で比較すると、かつて、約六割程度の水準を維持していた検挙率が、平成十三年には、二割を切るまでに落ち込みました。
　犯罪発生率の上昇と反比例するかのように検挙率が低下する惨状に対して、施政方針演説で総理は、気楽に、世界一安全な国の復活を目指すと宣言しましたが、絶対に実現しなければなりません。口先だけではなく確実に復活を遂げるために具体的にどのような対策を講じるのか、お答えいただきたい。
　次に、有事法制についてお尋ねいたします。
　さきの臨時国会で継続審議となった有事関連三法案については、武力攻撃事態の定義、人権規定、民主的統制と国会の関与、地方公共団体との関係、国民保護法制、米軍との関係など、我が党が多くの問題点を提起したにもかかわらず、政府側の答弁も全く要領を得ませんでした。
　有事法制の運用の中心となるべき防衛庁は、個人情報リスト作成問題で組織の弛緩を露呈し、また、有事を防ぐ外交上の使命を持つべき外務省は、瀋陽総領事館事件等の処理の過程において、国会及び国民の信頼を大きく損ないました。
　有事法制は、政府に対して一時的に国民の生命財産の運命をゆだねる側面を内包し、運用を誤ると、国民の生命身体の安全を守る目的を離れて濫用される危険と隣り合わせという、ある種の矛盾をはらんでいます。だからこそ、その濫用を防ぐには、民主主義の根底をなすシビリアンコントロールが大前提なのです。
　一連の不祥事やイージス艦の派遣などに関して、国会に対する説明責任を放棄してきた政府の姿勢からは、誠実さのかけらも感じられません。今のこのような政府に対して、果たして有事法制の制定と運用を任せていいのかという思いにさえ駆られます。
　政府への信頼こそ有事法制の前提と考えますが、いかがですか。総理の答弁を求めます。
　政府の専横を防ぐには、ぜひとも、国会による民主的統制が必要です。提出されている政府原案によると、武力攻撃事態の認定や防衛出動に関して、厳格なシビリアンコントロールをきかせる必要があるにもかかわらず、それを具体的に担保するには極めて不十分かつわかりにくい制度となっています。
　そもそも、有事法制は、外国からの侵略に際し、必要な法的措置をあらかじめ定め、国家の安全保障に資すると同時に、国民の生命身体の安全や基本的人権の確保を図るべきものであるはずです。現在、国民保護法制として、法整備の輪郭が明示されつつありますが、実際には、有事関連法案の成立後に検討が開始される扱いとなっています。また、武力攻撃よりも蓋然性が高いテロや武装工作船の対策が軽視されたままです。
　これでは、事の重要性の判断が麻痺していると言わざるを得ません。少なくとも、国民保護法制やテロ、武装工作船等への対策は同時並行して進めていくべきものだと考えますが、総理の方針をお示しいただきたい。
　さらに、表現の自由については軽い扱いとなっており、これは、政府の個人情報の不当な扱いからすると、驚きを通り越してあきれるばかりであります。戦前の大本営発表や、いまだに表現の自由が制限された北朝鮮等の高圧的な報道姿勢に思いをいたせば、表現の自由が国政に果たす重要性は推して知るべしであり、国民への情報提供は不可欠であります。同じく、国際人道法や米軍との関係については、その内容が例示されておりません。政府の人権感覚を疑います。総理から、国民に安心感を与える答弁をいただきたい。
　次に、北朝鮮問題についてお尋ねいたします。
　小泉総理は、昨年八月三十日、北朝鮮訪問を電撃的に発表し、九月十七日、金正日国防委員長とともに日朝平壌宣言に署名をいたしました。その直後のピョンヤンでの記者会見で、総理は、「金正日国防委員長とは、率直に会談し意見を交換し合いました。」と述べられ、「核開発疑惑は、国際社会の懸念事項であり、今回、金正日委員長は関連するすべての国際的合意を遵守することを明確にしました。重要なことは、北朝鮮がこの約束を行動に移すことであります。」と、厳粛な面持ちで話されました。
　その後、拉致被害者の方々の帰国が実現したことは、被害者やその関係者の方々の長い御労苦に思いをいたせば一層、私も国民の一人として歓迎いたします。
　ただ、残念なのは、その後わずか数カ月、この総理の言葉とは全く正反対の方向に北朝鮮が向かっていることです。日朝協議が停滞しているという以上に、両国は最悪の時期にあると言っても過言ではありません。この状況に対し、総理が結果責任を感じておられるのかどうか、まず伺います。
　私の認識では、日本を取り巻く東アジアの安全保障は極めて憂慮される状況に置かれています。その最大の犠牲者が拉致被害者及びその御家族の方々であることは、言うまでもありません。しかし、残念なことに、訪朝以降、特に昨年十月末の日朝国交正常化交渉が失敗に終わった以降、小泉総理からは、北朝鮮問題への主体的取り組みが見えてきません。
　北朝鮮の核開発問題をめぐって緊張がエスカレートする中、米国は、ボルトン国務次官やケリー国務次官補を関係諸国に派遣し、核廃棄に向けた外交を展開しており、韓国も南北閣僚級会談を開催したほか、大統領特使を北朝鮮に派遣し、核問題の打開を試みています。片や、我が国政府は、米国や韓国、中国、ロシアが問題を解決してくれるのを待っているかのごとくです。
　小泉総理は、外交も国内政治同様、パフォーマンス外交や、副長官等や諸外国に頼る丸投げ外交になっているのではありませんか。
　小泉政権は、北朝鮮に平壌宣言を遵守してもらう努力をする旨の国会答弁を繰り返していますが、昨年九月十七日の署名時に、そもそも、北朝鮮が平壌宣言を遵守するとの確信を持っていたのか、あるいは、遵守させるための政策を何か持っていたのか、現在、いかに遵守させるための努力をしているのか、総理の明快な答弁を求めます。
　また、北朝鮮の核問題を初めとして、生物化学兵器の拡散に関し、安全保障上、最も深刻な影響を受ける可能性のある日本はどういう役割を果たすのですか。何をするのですか。焦る必要はありませんけれども、ホットラインの開設や政府特使の派遣等も真剣に検討する意味があるのではないですか。また、とんざした拉致事件の解決のため、拉致被害者の方々に対して今後どういう方策をとっていくのか、総理の考えを伺いたい。
　さらに、国境の取り締まりが厳しい中、北朝鮮から命からがら脱出してくる日本人妻、元在日朝鮮人や難民の方々の境遇は、深刻な人道問題であります。政府はこの問題に対しいかに取り組んでいるのか、法的な手当てを含め具体的な支援策を打ち出すべきと考えますが、総理のお考えを示していただきたい。
　私が北朝鮮にまつわる諸懸案事項に考えをめぐらすたびにたどり着くのは、やはり、関係諸国の協調、連携の重要性であります。しかし、総理は、その協調、連携が最も重要な時期に、靖国神社を参拝されました。拉致事件や核問題で、米国はもとより、韓国、中国やロシアなどの関係諸国頼みですが、そうであるなら、なおさら慎重に国益を考えて行動すべきであります。
　そうした観点を踏まえて、靖国参拝についての総理の考えを伺います。中国は国連常任理事国でもあります。
　二十一世紀の世界像を思い描くとき、また、同時多発テロ以降、国際社会の切迫した問題となったテロの撲滅という課題に当たるとき、国連を中心とした国際社会の協調体制は一層重要となってきております。米国も、同時多発テロ直後、テロとの闘いにおける国際社会の協力の重要性を訴えました。しかし、ブッシュ大統領は、一月二十八日の一般教書演説で、場合によっては米国単独でもイラク攻撃を行う用意があることを再確認しました。
　国連安保理のコンセンサス、すなわち、新たな国連安保理決議なしにイラク攻撃に至るならば、国連の存在意義が問われる大問題であります。総理はこのような危機意識がありますか。お答えいただきたい。
　もし万一、イラク攻撃という場合に、国際社会とともにとか、国際社会が協調して、こういうときには国連決議が必要だということではありませんか。いかがですか。
　イラク攻撃が差し迫っているとの認識を世界の国々が共有し、これに対する態度を示す中、我が国政府だけが国際社会に対して意味のあるメッセージを発信しておりません。小泉総理は、一月二十三日の本院予算委員会で、我が党の菅直人代表の質問に対し、仮定の問題には答えることはないというのがはっきりした答えだと、相変わらずの人を食った答弁をされましたが、そもそも、仮定の問題を想定し、日本の外交や安全保障政策のあり方を示すのが総理及び外務大臣等の使命であるはずであります。
　アラブ・イスラム諸国はもとより、フランス、ドイツ、ロシア、中国は、イラク攻撃に反対ないし慎重の姿勢を示していますし、英国、スペイン、イタリアやオーストラリア等は、既に支持を表明するなど、みずからの意思を明らかにしています。小泉総理は、イラクが国連安保理決議を遵守し大量破壊兵器を廃棄することを求める、米国に自制を働きかけていると述べるにとどまり、その後の問題については思考停止している感さえあります。
　我が国は、これまで、中東アラブ諸国と良好な関係を築いてきましたが、先般のイージス艦を派遣するや、イラクでは、日本、対イラク戦争に参戦と報じられました。私は、以前、イラク及び周辺諸国への総理特使の派遣を国会の場で提案し、政府は、これも受けて、周辺諸国へは派遣しましたが、肝心のイラクへは派遣しませんでした。
　イラク政府に対し日本の姿勢を説明する努力こそが最も重要だと考えますが、なぜ、イラクへは派遣しなかったのですか。
　また、現在に至るまで、日本政府の意思を国民に対して、そして、国際社会に対しても明確に示されない理由を明らかにしていただきたい。また、イラク問題に関する我が国の国益とは何か、それをどう考えるか、明確に示された上で、国益に照らして政府は何をなすべきだとお考えか、伺います。
　対イラク攻撃が行われた場合、戦争がいかなる展開になると予想するか、イラク及び中東はどうなるのか、自衛隊がインド洋、アラビア海に派遣されている状況下、政府が、その都度、どのような展開を想定しているか等、説明責任を果たすことは、国会によるシビリアンコントロールの見地からも極めて重要であります。
　小泉総理を初めとして関係閣僚は、これまで、国会の場での極めていいかげんで、はぐらかすばかりの答弁を二年近く続けてまいりました。国会において、仮定の議論あるいはシミュレーション的議論を拒否する総理や外務大臣等の姿勢は、無責任そのものであります。小泉政権の国会軽視は甚だしく、私は、このような姿勢に危うさを感じます。
　小泉総理の威勢のいい発言に、国民は期待を寄せてきました。しかし、それが見かけ倒しであることは歴然としてきております。内憂外患の日本をこれ以上小泉総理に任すならば、あるいは、こんな状態がさらに続くならば、日本株式会社は本当に倒産してしまうのではないか、そういう懸念を私は有しているということを申し上げて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕