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○北川委員　私は、自由民主党及び公明党を代表して、民主党の提案によります国民年金法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案等について反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、本法律案が、将来の展望なくして年金改正法を廃止しようとする無責任なものであるという点であります。
　本法律案では、年金改正法を廃止した後の新しい年金制度について、どのような理念に基づき、どのような体系とし、いつから実施するのかなど、そのあり方に全く触れておりません。新しい年金制度の姿を示すことなく年金改正法を廃止する本法律案は、いたずらに国民を惑わせるものであります。
　反対の第二の理由は、本法律案が、いいところ取り、つまみ食いの法律案であるという点であります。
　本法律案では、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げについて、政府・与党の方針よりも一年繰り上げ、平成二十年度までに行うこととしておりますが、その財源については歳出の抜本的見直しとあるだけで、何ら具体的に示されておりません。
　また、本法律案で復活される事項は、給付増や負担減につながるものばかりで、その選択の思想も財源も示されておりません。
　反対の理由の第三は、本法律案が年金財政について何ら配慮していない無責任なものであるという点であります。
　本法律案は、給付と負担について何らの見直しも行わず、ただ年金改正法を廃止するものです。現行制度を放置すれば、毎年約五兆円近くもの赤字が発生し、平成二十九年度には国民年金の、平成三十三年度には厚生年金の積立金がそれぞれ底をつき、年金の支払いができなくなります。
　本法律案では、基礎年金国庫負担割合を二分の一に引き上げることとされておりますが、その一方で年金課税の見直しによる国庫負担の引き上げを廃止するという矛盾した内容となっております。
　また、前国会における民主党案では、年金目的消費税の創設が提案されていましたが、本法律案では全く示されておりません。
　このように、本法律案は、どのような制度であっても必要な給付と負担の均衡を確保するための見直しを放棄した現実性のないものと言わざるを得ません。
　反対の理由の第四は、本法律案において、年金制度の一元化への具体的な道筋が何ら示されていない点であります。
　本法律案では、年金制度一元化の期限だけは示されていますが、前国会における民主党案で提案されていた所得比例年金の体系、あるいは納税者番号制などの所得把握の仕組みには全く触れておりません。
　さらに、本法律案では、保険料の徴収機関の廃止及び統合のみが示され、給付のための記録管理や政府管掌健康保険などの運営管理を行う機関が全くなくなり、被保険者証の発行や医療費の支払いが不可能となり、医療に大混乱を引き起こすおそれも心配されるような極めてずさんな欠陥法案であります。
　一昨日の本会議におきましても、民主党の岡田代表みずからが「国民は、少子高齢化時代において、保険料が上がること、あるいは年金給付がある程度削減されることは、ある程度やむを得ないことだと納得していると思います。」と明言されております。
　しかしながら、その民主党が提出しているこの廃止法案は、今後の年金制度の姿を何ら示さず、保険料を引き上げないという無責任な内容であり、持続可能な制度をつくってほしいという国民の声にこたえるものとはなっておりません。
　本法律案は、数々の矛盾や欠陥を抱えた、初めから否決されることを前提にしたパフォーマンス法案であると言わざるを得ず、責任与党としては到底これを看過することはできません。
　このような理由から、私は、国民年金法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案に強く反対を表明するものであり、これをもちまして私の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大島（敦）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案に賛成の立場で討論を行います。
　さきの国会で成立した年金改革関連法は、制度の抜本的な改革が盛り込まれておりません。百年もつ、百年安心とうたわれた改正法案は、既に持続可能な制度ではありません。
　一つは、国民年金の納付率の引き上げ、抜本的に改革されておりません。
　もう一つは、厚生年金の保険料の負担増に対する労使からの理解、これにも至っておりません。
　特に、先ほど我が党の五島議員から指摘されました合計特殊出生率の一・二九、これは政府の想定外であり、法律で約束した給付と負担の根幹が崩れています。改正法は現実不可能なのです。
　そして、政府の年金改革関連法は強行採決で可決されております。自信があって皆さんは提出をしたにもかかわらず、四十カ所もの誤りがありました。本当に政府・与党内において議員の皆さんが年金改革関連法案についての議論を行ったとは私は考えておりません。自信がないまま、ただ二つのこだわり、一つは、百年安心というキャッチフレーズへのこだわりと、もう一つは、何が何でも第百五十九回国会で通すという、この二つのこだわりで可決した法案であると考えております。
　政府の年金改革関連法、そして社会保険庁等を初めとする制度運用に対して、今国民は強い不信感を持っております。
　先ほど、我が党の岡田代表のお話がございました。今国民は、しっかりと議論して、納得できる年金制度であれば給付の削減あるいは負担の増を受け入れようとしております。だからこそ、一連の年金改革関連法を一たん廃止して、年金改革について一から議論することは私たちの義務と考えます。
　年金制度に対する国民の信頼を回復し、持続可能な年金制度をつくるためにも、本法案の成立が不可欠です。今回の法律案において、民主党の抜本改革について本質部分に絞り込み、その上で、公的年金制度の一元化を実現するために附則部分をそのまま生かして、国民の一から議論し直せとの声を尊重し、広範な議論の場を用意しております。
　当委員会の議会人としての見識を信じ、本法案が成立することを心から願いまして、私の賛成討論を終了いたします。
　どうもありがとうございました。
○山口（富）委員　日本共産党を代表して、民主党提出の国民年金法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案について賛成の討論を行います。
　さきの国会で成立した政府提出の年金関連法は、保険料の引き上げと給付削減を長期にわたって国民に強いるものであり、年金受給者と国民の将来に重大な不安を与えるものです。しかも、政府が説明してきた保険料固定方式や給付水準五割確保がごまかしであったことも明らかになりました。
　日本共産党は、このような保険料引き上げと給付削減の押しつけは、年金の空洞化を進め、憲法の生存権の保障を侵害するものであると厳しく指摘し、廃案を要求してきました。
　さらに、給付と負担の前提となる出生率データの公表がおくれたこと、四十カ所にわたる条文のミスが明らかになったことなど一連の重大な事態は、年金と政治に対する国民の信頼を大きく傷つけるものとなりました。参議院選挙後の世論調査で国民の八割が改悪年金法を白紙に戻せの声を上げているのも、年金法の内容はもちろんのこと、このようなごまかしと国民を無視した政治への厳しい批判のゆえであります。
　国民世論を真剣に受けとめるならば、改悪年金法を白紙に戻し、真に安心できる年金制度に向けたやり直しを行うことこそ、立法府に求められているものです。
　民主党提出の法案は、改悪年金法の廃案を基本に置いたものであり、その点で賛成するものです。
　同時に、別途の立法化が必要とはいえ、本法案の附則には、消費税の導入に道を開く、三党合意に基づく規定がそのまま盛り込まれています。また、公的年金制度の一元化についても、自営業者への深刻な影響などの議論がほとんどなされていないままに、二〇〇六年度末までに必要な措置をとるとするなど、同意できない点があることも指摘するものです。
　以上を申し述べまして、賛成の討論といたします。
○阿部委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、岡田克也さん外が提案している国民年金法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案に対する賛成の立場から討論を行います。
　第百五十九国会に政府から提案され、与党による衆参両院での審議打ち切り、強行採決によって無理やり成立させられた年金改正法は、今後十四年間ひたすら負担増と給付減を繰り返すもので、国民の働く場や暮らしを破壊するもの以外の何物でもありません。また、例えば、厚生年金受給額は現役世代の平均収入の五〇％確保とか、国民年金保険料は一万六千九百円での頭打ちとかいう当初の説明が全くのまやかしであることも審議の中で明らかになりました。
　年金積立金も株式運用の六兆円にも及ぶ損失、グリーンピアの放漫経営、社会保険庁による保険料流用問題の責任にほっかぶりしてきたことは、まじめに保険料を納めてきた国民への背信行為であると言わざるを得ません。
　二十一世紀にふさわしい公的年金制度を構築するためには、まず年金改革法を廃止することからスタートする以外ありません。
　数多いほころびをごまかすために国会で強行採決した後に二〇〇三年の合計特殊出生率を発表するというような、厚生労働省のこそくな対応に見られるようなデータ隠しや後出しをやめ、すべてのデータをまずきちんと公開し、今こそ国民的な議論をつくるべきと考えます。
　国民の年金に対する不信感、怒りは今や頂点に達しています。もし年金改革法をこのまま実行していくならば、さらに怒りが高まるだけでなく、同法が著しく楽観的な予測の上に成り立っているために数年を経ずして破綻し、既に進行している空洞化がさらに一層深刻になることは、火を見るより明らかです。
　年金制度に対する信頼回復を図る第一歩を踏み出すためにも、当委員会で年金改革法を廃止する法案を可決すべきであることを最後に申し述べて、私の賛成討論を終わりたいと思います。
○衛藤委員長　以上で討論は終局いたしました。
 —————————————
○衛藤委員長　これより採決に入ります。
　岡田克也君外十名提出、国民年金法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十分散会
○衛藤委員長　
　請願の審査を行います。
　本日公報に掲載いたしました請願日程二千八十七件を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、既に請願文書表等によって御承知のところでありますし、また、理事会等におきまして慎重に御協議をいただきましたので、この際、各請願についての紹介議員の説明は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中
　小児医療体制の拡充に関する請願九件
　有期雇用労働者に育児介護休業法の適用に関する請願十四件
　児童養護施設の改善等に関する請願三件
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願二百十五件
　雇用・失業情勢の深刻化に対応するための労働行政体制の整備に関する請願十七件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　この際、御報告いたします。
　本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、介護保険制度の充実と保健福祉対策の推進に関する陳情書外二十一件、安心して暮らせる年金制度確立に関する意見書外千三十三件であります。
 ————◇—————
○衛藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出
　児童福祉法の一部を改正する法律案
　労働組合法の一部を改正する法律案
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案
　小坂憲次君外四名提出、独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案
　水島広子君外五名提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案
　熊代昭彦君外一名提出、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律案
　加藤公一君外二名提出、労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案
　長勢甚遠君外三名提出、国民年金法の一部を改正する法律案
　泉房穂君外二名提出、無年金障害者に対する障害福祉年金の支給に関する法律案
　大野功統君外五名提出、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案
　水島広子君外五名提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案
並びに
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時七分散会
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、山根隆治君、紙智子君及び渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君、小池晃君及び風間昶君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　この際、御報告申し上げます。
　去る三日の委員会における山本孝史委員の質疑の際、本委員会の自由民主党の委員の中で、昭和六十年の国民年金加入義務化以降、かつ国会議員当選以降の年金保険料の納付状況を公表していない方がいるとして、中原爽君、愛知治郎君、有村治子君及び伊達忠一君の四名の名前が挙げられました。
　その際、山本君より、私の調査が間違っていれば訂正するので、きちんと納めていることを委員長に申し出てほしいとの発言がありました。
　本日までに、その四名から委員長に対し、年金保険料はきちんと納めている旨の申出がございました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　請願の審査を行います。
　第五六号患者負担の軽減に関する請願外千九百四十八件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第六五九号子供虐待への対応と児童養護施設の改善に関する請願、第一六七一号腎疾患総合対策の早期確立に関する請願外八十八件及び第三四四一号雇用・失業情勢の深刻化に対応するための労働行政体制の整備に関する請願外三十三件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、その他の請願はいずれも保留とすることとなりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十四分散会
平成十六年六月十四日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 伊達　忠一君 上野　公成君
 浅尾慶一郎君 山根　隆治君
 朝日　俊弘君 佐藤　雄平君
 小池 晃君 紙 智子君
　六月十四日
 辞任 補欠選任
 上野　公成君 伊達　忠一君
 佐藤　雄平君 朝日　俊弘君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 国井　正幸君
 理　事
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 遠山　清彦君
 委　員
 有村　治子君
 佐々木知子君
 斎藤　十朗君
 田浦 直君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 宮崎　秀樹君
 朝日　俊弘君
 大脇　雅子君
 柳田 稔君
 山根　隆治君
 山本　孝史君
 渡辺　孝男君
 井上　美代君
 紙 智子君
 福島　瑞穂君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 谷畑 孝君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 佐々木知子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 法務省刑事局長 樋渡　利秋君
 法務省入国管理
 局長 増田　暢也君
 財務省主計局次
 長 杉本　和行君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 井口　直樹君
 厚生労働大臣官
 房統計情報部長 坂田 稔君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 上村　隆史君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 伍藤　忠春君
 厚生労働省保険
 局長 辻 哲夫君
 厚生労働省年金
 局長 吉武　民樹君
 厚生労働省政策
 統括官 水田　邦雄君
 社会保険庁長官 真野 章君
 社会保険庁運営
 部長 薄井　康紀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、小池晃君及び浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君及び山根隆治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童手当法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君外十一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（坂口力君）　この個別な案件につきましては私もよく存じません。個別案件につきましてはよく存じませんが、先ほども申しましたように、総論としてやはり言えますことは、男女の格差というものをなくしていかなきゃならないという、その方向性については私も同意見でございます。そういうふうにしていかないといけない。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　いろいろの案件があるというふうに思いますが、一つ一つ整理をしながら前進させることだと思っております。
○政府参考人（伍藤忠春君）　事実関係だけ御説明申し上げますと、御指摘のようなＪＡＬの問題につきまして東京労働局もいろいろ相談を受けて、昨年来、指導してきたところでございます。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　そういったその行政指導も受けて、ＪＡＬの側としても一定の深夜業の免除に代わる就業に就けるようにいろいろ配慮して、組合側に提示をして、一つの組合とは妥結をして、そういったことで今運用しておるというふうに聞いておりますが、御質問の趣旨は、育児・介護休業法の深夜業の免除ということだけでは不十分ではないかということでありますが、こういった法律、深夜業を免除するということは法律上設けられておりますが、それに代わって免除した場合に昼間の勤務を保障するということは、これはそういった業務が実際にその業態によってはあるのかどうかということもございますし、それから、昼間の勤務をする他の労働者との関係といったいろいろ困難な問題もありますから、一概にこれを法律で代替措置まで義務付けることはなかなか困難という認識の下に今のような法制度になっておるというふうに理解をしております。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　私は、六月三日、この厚生労働委員会で強行採決がされ、総理大臣に対する小池晃共産党の議員の質問、私、社民党福島瑞穂の質問、そして隣に座っていらっしゃる西川きよしさん、この三人の質問がされることなく強行採決になりました。
　私は、国民の皆さんすべてに関係のある年金法こそ強行採決に全くふさわしくない法律であると、法案であると考えております。なぜ、国民の皆さんすべてに関係のある法案、強行採決なのか、本当に思います。また、総理出席の下での、正に正直、修羅場としての与野党の本当に強行採決、全くふさわしくないと考えています。
　参議院は良識の府と言われていますが、非言論、非常識の、本当にひどい非良識の府になってしまっているのではないか、民主主義がこんな形で侵害されていくことに本当に心から抗議をいたします。
　また、今日においてもその総理大臣に対する私たち三人の質問は回復をされません。強行採決された後に質問してどんな意味があるのかというふうに正直思う点もあります。しかし、私たち用意をして質問するはずでありましたので、それらの質問ができなかったということは本当に悔やまれますし、やはり怒りを感じております。
　私は、総理に対する質問通告の中に、これこそ野党で共通をして社民党が質問してくれと言われた、納付状況についての質問をしてくれと頼まれておりましたので、野党の中で一致して、私は質問時間を少し多くしていただいて、総理に対して閲覧をした結果の納付状況について質問することになっておりました。そのことも、当然ですが与野党合意の下で質問項目もさせていただいておりました。その総理に対する納付状況についての質問通告をきちっとした上で、そのことは野党の中でも意思一致をし、させていただくということで野党に任された質問だったわけですが、それができなかったことも本当に悔しいと思います。
　この強行採決の後に細田官房長官が、野党はどうせ質問する気はなかったんでしょうと、野党はどうせ質問する気はなかったという記者会見を行われたことにも本当に怒ってしまいました。小池さんと二人で抗議文を送りました。野党、特に共産党、社民党、西川さん、特に私も、当然ですが、質問通告をし、その質問の準備をし、きちっとやっておりました。それを全然御存じなく、またひどい立場で、野党はどうせ質問する気はなかったんでしょうと官房長官がおっしゃったことに改めてここで抗議をしたいと思います。
　事実は全くそうではありません。私たちの質問を恐れたかどうか分かりませんが、前倒しの強行採決がされて、それを官房長官が、野党はどうせ質問する気はなかったと、事情も御存じなく、野党の質問、私たちの質問を封殺した、責任を本当にゆがめる形の記者会見をされ、もちろんその後も訂正もされないことに改めて抗議をします。
　この委員会に所属をされている皆さん、理事懇で話をされた皆さんはその官房長官の発言が全く違っていることを了解をしていただけると思います。きちっと理事懇で合意をしたことも、たくさんある中での質問ですから、それについて強く抗議をいたします。
　今日、私は児童手当法の改正法の質問に立っておりますが、一般質疑として二十二分を足していただきました。私は、あの日、六月三日四時から二十二分間、一般質疑、大臣に対してすることになっておりました。本日、児童手当法改正法とともにその一般質疑二十二分を足して今日させていただくということを、それは皆さんが配慮していただき、私が二回分質問できなかったことは問題だと考えてくださって、与野党ともに合意をし、今日一般質疑ができることについては私は感謝を本当に申し上げます。総理に対する質疑はできませんが、一般質疑が与野党ともに合意で回復されること、今日できることについては、六月三日のことは悔しいですけれども、そのことについては、本日配慮していただいたことには感謝をいたします。
　では、怒りの何か質問になって済みませんが……はい、頑張ります。怒りの質問で、怒りの質問で頑張ってやっていきます。動議を出していただきたくなかったと、六月三日、動議を出していただきたくなかったと思いますが、はい、怒りの質問をいたします。
　出生率の発表についてです。
　六月十日の新聞、出生率低下、一・二九、これが新聞に出ました。その日のうちに厚生労働省の役人の方が、きちっと製本された、きちっとした質問をその日に持ってきてくれました。一体どういうことでしょうか。
　この委員会の中で、出生率のデータを早く出せとずっと質問が出ておりました。例年より出生率のデータが遅いということに関して、よもや採決をされた後に出生率のデータが出てくるなんということはありませんね、そういう質問も出ました。なぜ採決をされた後、しかもすっぱ抜きの一・二九なのでしょうか。
○福島瑞穂君　私は、六月三日、強行採決をされたことをとても残念に思います。
　今の答弁聞いても、本当に何なんだと。今六二・八％で、今度の法律は、保険料を引き上げる自動年金保険料引上げ法案、給付は引き下がっていくわけですね。今の納付率が、六二・八％が将来八〇％になるなんて思えないですよ。それは払えない人たちもいるわけですから。私は、厚生労働省の試算は、申し訳ないけれども、甘いか、ごまかしているか、都合がいいことを言っているか、いずれかだと思います。ひどいですよ。虚偽
　次に、年金制度に対する国庫負担について、これまでに巨額の繰延べが行われているが、これまで繰延べ額は幾らに上りますか。運用収入相当額も含め、答弁されたい。
○委員長（国井正幸君）　他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　児童手当法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（国井正幸君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十九分散会
○衛藤委員長　
　内閣提出、参議院送付、独立行政法人医薬基盤研究所法案、結核予防法の一部を改正する法律案及び薬剤師法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として、文部科学省大臣官房審議官徳永保君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官上田茂君、医政局長岩尾總一郎君、健康局長田中慶司君、医薬食品局長阿曽沼慎司君、労働基準局安全衛生部長恒川謙司君、職業安定局長青木功君、年金局長吉武民樹君、政策統括官水田邦雄君、以上の方々の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三井委員　今御答弁いただきましたように、薬学生に本当に安心して実務実習に励んでいただくためにも、万一の場合には、必ずしっかりとした体制がとれるようにお願い申し上げたいと思います。
　さらに、この実務実習の体制を総合的に整えていく上で、文部科学省では大学の指導教官の養成をぜひ図っていただきたい。それから二番目といたしましては、各大学においての責任ある実務実習を実施していただく。また三番目には、病院、薬局等においては実習の受け入れ、指導に協力していただくことが大変重要である。この三点を私はお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　特に、今、実務実習の指導をする指導薬剤師というのは非常に重要だと思っておりますので、この養成をどうしていくのか。また、薬学生を預かるその任務と責任というのは大変重いものがあると思いますけれども、今、調剤の実務実習における法的な問題については御答弁いただきましたけれども、今後、それでは実際にどのような方策をとっていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○三井委員　どうもありがとうございました。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○五島委員　大臣おっしゃるとおりで、一・一まで予想せざるを得ぬとなれば、二〇％まで上げていかざるを得ないという数字になるんだろうというふうに思います。しかしながら、与党の案ではそうはなっていない。ということは、既にこの一・二九という数字が出たこと自身は、先日成立いたしました年金法案が出発の前に破綻したということを証明しているんだということだろう。そういう意味においては、既に一年間で〇・〇三ポイント落ちてきている。この流れの速さというもののもとにおいて、そこのところをもう一度計算し直し、そして国民に示すべきである、そのことをお約束いただきたいというふうに思います。まあ、後ほどまとめて答弁をしてください。
　次に、私自身の質問の方にも入らせていただきます。
　今回の年金法案の改正の中で、附則の中に書き込まれたままほとんど議論のされていない点がございます。これは、今回の年金制度の改定の中においても過去債務をどうするかという問題、その問題とも関連する内容でございますので、お伺いしたいと思います。これはＪＲ職員の厚生年金の保険料率の問題でございます。
　旧国鉄共済と厚生年金が統合して以後ＪＲに採用された労働者が、既に十年間に近づいてきています。この人たちは旧国鉄共済の積み立て不足を負担させられて、保険料率は現在一五・六九％払っています。そして、他の厚生年金の加入者に対しては二・一一％を余分に負担しているわけです。本来であれば、これは今年の十月の年金再計算時に調整できるというふうにしていたわけですが、そのことが結果的にされないまま今日まで来ていることについては御承知のとおりです。
　また、この年金再計算以後ＪＲから分離独立しているＪＲバスの職員は他の企業の厚生年金と同じ保険料率を払っておりますが、このＪＲの年金の統合以前からあったＪＲバスの職員も、やはり一五・六九％の保険料を払っている。
　それだけではありません。今日、ＪＲには多数の一年未満のいわゆるパート労働者あるいは契約社員が入っています。この人たちも一五・六九％の保険料率を払わされている。
　御承知のように、厚生年金は標準報酬に対して年金額が給付されますから、高い保険料を払っているからといって、受け取るときに、そのことによってより多くの保険料をもらうわけではありません。まさにペナルティーとしてそれを払っています。
　このことについて、どう考えても、パートの人まで高い保険料率を払っている、こういうふうなことは極めて不合理であり、しかも、これはある意味においては、保険の原理といいますか、高い保険料を払っても年金給付は全然戻ってこないということは、これはもう保険原理からも逸脱している内容だろうというふうに思うわけですが、その点についてどのように解釈しておられるのか。
　しかも、旧国鉄共済に入っておられた方は、過去にその国鉄共済に入っておられても、厚生年金に加入して以後は一切三階建てがなくなって、厚生年金の給付しかもらえない。すなわち、過去債務は切って捨てました。これはその当時の統合の経過の中で出てきたわけですが、そういうふうな乱暴な処理もされたまま、なおかつペナルティーが、その企業に新たに入った人に押しかぶさっていっている。これは本当に問題がある制度だろうと思っております。これらの問題についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○山口（富）委員　何事につけ厳正な審査をするというのは当たり前の話なんですよ。私が問題にしましたのは、公共性の面でも委託費の面でも一〇〇％国がいわば支えているわけですから、そういうものがきちんと国民の皆さんに還元されるような方向をとるべきだという提起をしているんです。
　今、総合機構の中期目標を見ましても、このバイ・ドール方式による研究成果の活用促進というものが盛り込まれておりますが、私は、この点では、特定の企業の利益にとどまるのではなくて、国民にとっての必要な開発業務を含めまして、成果、利益が国民に還元されるようにする、その仕組みと情報の公開が不可欠であるということを重ねて指摘しておきたいと思います。
　それからもう一点、結核予防法にかかわって坂口大臣にお尋ねしておきたいんですが、結核医療の場合、結核病床がなくなると結核を診るお医者さんまでいなくなっちゃうという事態が起きております。その結果、結核を見つけるのがおくれて感染拡大の原因になったということも指摘されたことがありますけれども、私が調べましたところ、今大学病院の四分の三、四つに三つは結核病床がない、結核専門医が育たないという指摘を受けたんですけれども、それだけに、この分野で果たすべき国の役割、国立病院・療養所の果たす役割というのは非常に大きいと思います。
　それで、国は、これまで結核の受け入れ可能な国立病院・療養所というのは各都道府県に最低一つは設けるんだという方針だったはずなんですけれども、これは引き続き堅持されて具体化されていくんですね。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○阿部委員　大臣らしからぬ御答弁ですが、これは、傾向を見るということがいつまで続くのかということを今私は答弁していただきたいわけです。これは、私の気持ちだけではなくて、国民のみんながこのプランが本当に安心であるかどうかを注目しているからであります。
　大臣にこれ以上お聞きしてもいい御答弁が出ないのであれば、私は、来年度の数値が、本来はこの一点でも先ほど言いましたように開きが大き過ぎる、二〇〇七年の一・三〇を今も割っているわけです。そして、割るに当然の背景が私はあると思います。しかし、今のような御答弁であれば、もう一点。
　この間、新新エンゼルプランで、子供たちが生まれて以降の保育問題やさまざまな子供サポートの体制が整っておりますが、今なぜ出生率が下がるのかというところは手をつけられておりません。女性たちの働き方がますます非正規雇用や派遣社員等々の不安定雇用に移る中で、そうしたパート、アルバイト、非正規雇用の方々の二十歳代後半の結婚される率がいわゆる正規社員より低いという研究データが既に出ております。私は、この審議中でも、今回の法案の保険料率のアップがますます企業に非正規雇用をふやす方向にインセンティブを働かせるだろうということを懸念して、もともとの根幹を制度設計した方がよいという提案をいたしましたが、大臣へのお願いは、今、正規雇用と非正規雇用という形で働いている若い女性たちの出産にかかわるデータ、例えば、結婚されているか、子供さんを幾つで産まれるか、それから収入もそうです、これをきちんと国として集計していただく、このお約束をいただけますか。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○衛藤委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○衛藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、独立行政法人医薬基盤研究所法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○福島委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 独立行政法人医薬基盤研究所法案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一　ヒトゲノム研究、プロテオーム研究などの基盤研究や遺伝子治療、テーラーメイド治療等最先端の医療技術の開発について、世界最高レベルの水準を目標とし、国家プロジェクトとして、国内の諸機関の連携のもと、戦略的かつ重点的に進める体制を構築するとともに、研究推進のために必要な措置を講じるよう努めること。
　二　研究の実施に当たっては、医薬基盤研究所に移管・統合される各機能の有機的・一体的な運営に努めるとともに、民間企業、大学、他の研究機関との「産学官の連携」を積極的に推進すること。また、研究成果の十分な活用・普及を図るため、知的財産権の取り扱いの明確化や情報管理の徹底を図ること。
　三　医薬基盤研究所の役員の選任に当たっては、研究所に期待されている機能・役割を責任を持って遂行できるような当該分野に造詣の深い有意な人材を幅広く起用する等十分配慮すること。
　四　患者数が少なく、研究開発投資の回収が困難である希少疾病用医薬品等の研究開発支援の充実強化を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○衛藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　次に、内閣提出、参議院送付、結核予防法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、結核予防法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○鴨下委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、本動議について御説明を申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 結核予防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一　国内外における結核に関する情報の収集・分析等を行い、最新の知見に基づき、国民、医師その他の医療従事者をはじめとする関係者に対し積極的に情報提供を行いながら、適切な結核対策を展開するとともに、国際的な協力・支援の一層の推進を図ること。
 なお、結核の集団感染が小集団化・多様化していることを踏まえ、関係者に対し、正しい知識の普及啓発及び健康診断の徹底に努めること。
　二　結核患者の治療成功率の向上へ向けて、医師等に対する結核の標準治療法の一層の周知や研修の充実に取り組むとともに、医療機関、保健所等の連携・協力の下に、ＤＯＴＳを推進し、結核患者の治療継続を積極的に支援すること。
　三　結核患者の高齢化、合併症や多剤耐性結核など専門的かつ多様な医療が必要とされる患者の増加に対応するため、結核医療について、診断方法、治療技術等の医療の進歩も踏まえ、入院の期間やその適正な手続きの整備、結核病床の機能など入院治療のあり方や、予防内服の位置付け、実施基準の策定など発病前治療のあり方に関し、患者に適切な医療を提供するという観点からの検討を進めること。
　四　乳児期における結核性髄膜炎や粟粒結核等の重症結核発病を防止するため、乳児期のＢＣＧ接種の重要性について、国民その他関係者の理解を深めるとともに、接種機会の拡大、未接種者に対する勧奨などに努め、確実に接種を受けられる体制の確保に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○坂口国務大臣　ただいま全会派共同いたしましての附帯決議をちょうだいいたしました。その御趣旨を十分に尊重いたしまして、今後、努力をしてまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○衛藤委員長　次に、内閣提出、参議院送付、薬剤師法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、薬剤師法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○三井委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、本動議について御説明を申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 薬剤師法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、安全・安心な医療の担い手にふさわしい質の高い薬剤師を養成するという今回の法改正の趣旨にかんがみ、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　六年制の薬学教育における長期実務実習の充実を図るため、病院、薬局等の実習受入施設における受入体制を確保するとともに、実務実習の指導に当たる十分な資質を備えた指導薬剤師を早急に養成すること。
　二　薬剤師国家試験受験資格の経過措置（旧四年制卒業者及び新四年制卒業後修士課程を修了した者）については、受験者が混乱しないよう、関係方面に対する周知徹底に努めること。
　三　新制度移行前の四年制の薬学教育を履修して薬剤師となった者（既存の薬剤師）についても、近年の医療技術の高度化、医薬品の適正使用の推進等の社会的要請にこたえるため、生涯にわたる卒後教育の一環として実務研修の充実・改善を図ること。
　四　医療の担い手としての薬剤師の資質の向上を図るための取組と併せて、患者からの信頼が得られるよう、薬剤師免許の取消し等の行政処分を厳正かつ公正に行うための仕組みについて検討を行うこと。
　五　地域における医薬品の適正使用を進めるため、面としての医薬分業の推進及び「かかりつけ薬局」の普及を図るとともに、利用者の積極的な活用が図られるよう、情報の提供、啓発等に努めること。
　六　医療機関等における医薬品に関連した医療事故を防止するため、薬剤師による薬歴管理を通じた服薬指導の充実及び注射薬など病棟における薬剤管理の促進を図る等、医療機関における薬剤師の役割の明確化及びそのための環境整備を進めるとともに、製品情報のコード表示化、データベース化、医療機関等における情報通信技術の活用等の事故防止策の普及を進めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○衛藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十七分散会
平成十六年六月十日（木曜日）
 午前十時九分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月三日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 宮崎　秀樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 国井　正幸君
 理　事
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 遠山　清彦君
 委　員
 有村　治子君
 金田　勝年君
 佐々木知子君
 斎藤　十朗君
 田浦 直君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 宮崎　秀樹君
 朝日　俊弘君
 大脇　雅子君
 柳田 稔君
 山本　孝史君
 渡辺　孝男君
 井上　美代君
 小池 晃君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 外務副大臣 阿部　正俊君
 厚生労働副大臣 谷畑 孝君
 厚生労働副大臣 森 英介君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 竹本　直一君
 厚生労働大臣政
 務官 佐々木知子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 外務大臣官房領
 事移住部長 鹿取　克章君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 井口　直樹君
 厚生労働大臣官
 房審議官 大石 明君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 上村　隆史君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 伍藤　忠春君
 厚生労働省保険
 局長 辻 哲夫君
 厚生労働省年金
 局長 吉武　民樹君
 社会保険庁運営
 部長 薄井　康紀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との
　間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例
　等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協
　定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、愛知治郎君が委員を辞任され、その補欠として宮崎秀樹君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童手当法の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君外七名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　私、持ち時間が十五分で大変短いんですが、幾つか質問させていただきます。
 〔委員長退席、理事藤井基之君着席〕
　まず一問目は、日米、日韓の社会保障協定についてですが、必要性については先ほども大臣お話があったかと思いますけれども、アメリカと韓国以外にも当然たくさんの邦人、日本人の方がお住まいなわけでございまして、それぞれ社会保障、年金の問題等について同じような問題を抱えていると思いますが、今後、厚生労働省として、今後の取組の中で、米国と韓国以外の地域に赴任をされてお仕事をされている邦人の方々に対してどのような年金について対応をされていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○井上美代君　日本共産党の井上美代です。
　まず最初に、年金改革法案採決に当たり、理事会であれだけ決定していたのに、最後まで審議すべきを本当に裏切って、小池議員、そして福島議員、西川議員、三人の審議権を奪って強行したあの暴挙、私は本当に脳裏に刻まれてしまっております。国会史上に恥ずべき汚点を残したこの暴挙に対して、怒りを込めて抗議をいたします。
　質問に入っていきますが、私も今朝新聞を見ました。そして、合計特殊出生率が、〇二年の一・三二に続き、更に一・二九に低下をしたというのを見ました。これは戦後初めての落ち込みだということで、改めて私は子供たちの、もっと子供たちが増えることを改めて真剣に考えております。
　私は、これまでの諸施策がやられてきておりますけれども、これでは子供はそう簡単には生まれないということを強く感じ、その施策に不足を思いながらやってまいりました。安心して本当に子育てができる条件と環境を、私は、国の財源の問題がいつも出てまいりますけれども、そこをやっぱり惜しまずに、四つに組んで、どう努力すればいいのかという抜本的なやはり研究、そして、思い切ってやる、これをしなければ、私は日本の社会の発展に大きな影響を及ぼすというふうに思っております。
　今回出されております児童手当の法案の問題ですけれども、この法案について、私ども日本共産党も従来からこの児童手当の拡充をずっと求めてやってまいりました。今回の児童手当法のこの改正法案については、その立場から賛成です。ただし、その財源を庶民増税に求める点には、もう強く最後まで反対をしていきたいというふうに思っておりますので、その点はどうぞ守っていただきたいというふうに思います。
　児童手当は子育て家庭を支援するものですが、子育てをする親たちを支援するには、児童手当の拡充も本当に重要な課題なんですけれども、私は労働条件の改善も大変重要であるというふうに思っております。
　厚生労働白書の昨年版ですけれども、父親、母親に対して、「子育てしながら働く上で問題となっていること」というテーマでアンケートが取られております。母親の場合は、理由の第一に挙がっているのが、仕事と家庭、育児の両立が体力・時間的に難しいというもので、保育サービスにお金が掛かるが二位に来ているんですね。経済的支援もさることながら、私は、男性も含めて労働時間の短縮、これがやはり一番重要であるというふうに思っております。現状は余りにも懸け離れたものです。
 〔理事藤井基之君退席、理事武見敬三君着席〕
　そういった観点から、私は、今日は具体的に、ＪＡＬ、日本航空において大変に問題になっております客室乗務員のサービス残業について質問をしたいと思います。
　皆さん方のお手元に資料を出しております。それを見ていただきたいんですけれども、ＪＡＬでは旅客機が飛び立つ一時間四十五分前が客室乗務員の始業時刻となっているわけなんです。これは出しました資料によってはっきりしているというふうに思います。裏と表がありますが、表の方に実態調査結果発表というのがあって、下の方にずっと書いてあります。どこが始業時刻になるかというのがそれで、下の表で分かるというふうに思います。打合せやセキュリティーチェックなど、様々な準備が必要です。
　ところが、打合せを始めるためには、その前に仕事の分担を決める工程表というのがあるんですね。表でいきますと左側です。この左側にアロケーションチャートというのがあります。これは仕事の分担を決める工程表を作るということですね。それを作って、そして話し合って仕事に入っていくわけなんです。どうしても、始業時間の前にこの工程表を作っておいて始業時間とともに打合せをするわけですから、これはどうしても要る時間なんです。これを作っている時間というのはどうしても要るんです。左側に十三分と二十五分というのが書いてありますけれども、これを足しますと、平均ですけれども三十八分に及ぶということなんです。
　問題は、この始業前の工程表の作成をしている時間に賃金が支払われていないという問題があるわけなんです。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　更に問題なのは、この早出のサービス残業とも言うべき賃金未払に対して、会社側はこれを是正しようという姿勢を全く見せていないということであります。客室乗務員四千人について計算すると、二年間で億単位の金額になる巨額のサービス残業なんですね。
　客乗組合は昨年の五月に、空港の事業所のある、東京で言えば大田、千葉で言えば成田、そして大阪の岸和田の各労働基準監督署にこのサービス残業問題の申告をいたしました。
　これも裏の、資料の裏の方を見ていただきたいというふうに思いますが、日本航空への管轄労働基準監督署の対応の経過というのがありまして、二〇〇三年五月からそれが始まっております。特に見ていただきたいのは、指導内容、報告内容、指導内容、報告内容というのがそこに出てまいります。それを是非見ていただきたいというふうに思います。
　この申告をした監督署なんですけれども、各労基署が立入調査を行い、九月には、そこにありますように相次いで会社側を指導しているんですね。指導内容は資料に出しましたけれども、労基署もサービス残業の存在を認定いたしました。認定いたしました。
　それに対して会社は、十一月に成田の労基署に回答しているのですけれども、それは、サービス残業の事実は確認できなかったというものなんです。それに対して、さらに成田の労基署は、今年一月、確認できなかったと言うが、どういう調査をして、なぜ確認できなかったのかということを明らかにせよという追加の指導をしております。
　それに対して二月十日に会社から回答がありましたけれども、具体的な実態を示すものはないというだけの、極めてもう本当に不十分、不誠実なものです。で、どういう調査をしたのか、なぜ把握できなかったのかという質問には全く答える姿勢を示しておりません。残念なのは、その会社の回答を受けての労基署の姿勢では、質問に対して会社はきちんと答えないので、なすすべがない、また、飛行機の出発が遅れたら会社の責任でしょうと、こういうふうに言っているわけなんです。どうやって調査したかも明らかにしないままに、ただ確認できなかったという結論だけを押し付けられて、どうして納得がいくでしょうか。
　そこで、このＪＡＬのケースに限らず、一般論として私は聞きますけれども、労働者から申告を受けた労基署がサービス残業の調査を会社に指示した場合、会社側は申告者に対して調査方法も含めた調査結果の全体を誠実に回答する責任があるというふうに私は思います。
　そこを答弁していただきたいんですけれども、労基署にはそうさせる責務があるというふうに思っているんですけれども、その点いかがですか、御答弁願います。
○井上美代君　私は、この資料をつぶさに見ていただきたいんですけれども、やはり形どおりの答弁、答えになっているんですね。指導内容も、私はかなり現場としては努力しておられる中身ではあるというふうに思いながらも、やっぱりこれでは現場の法違反を改善することはできないなというのを改めて感じているんです。
　こういうものが解決できないで、本当に子供を抱えながら空を飛んで、決して夕方など家には帰れない、そういう労働時間で苦労している女性たちの苦労というのは私は並大抵ではないというふうに思っているだけに、私は、本当に真剣に四つに組んでやっぱりこれを解決していく、それが少子化を克服する道にも通じていくというふうに思うわけなんです。
　そういう意味で、是非、大臣、子供たちの将来も、そしてまた更に日本の社会の将来も考えながらやっていただきたいというふうに思います。まだありますよ。
　私は、サービス残業については、ちょうど昨日、厚生労働省が是正指導件数の発表を行いまして、そして二〇〇三年に労基署が事業所に是正した件数が出されたんですね。私は、一万八千五百十一件と過去最高になっている数字を見まして、本当にうれしい思いがしました。労基署もサービス残業が実際に行われている夜間の立入調査を積極的に行っておられるということで、私は、労働者の側の申告、そして情報提供を土台に行政の側も頑張った結果だというふうに思いますし、大いに励まされております。
　ただ、やはりまだこれは氷山の一角だと思うんですね。私は、現場の話を聞いておりまして、本当に大変な現場が余りにも多過ぎる、だから解決まで時間は掛かっているので問題があるわけなんです。
　私ども日本共産党は、サービス残業根絶法案も今提出をしております。この解消のためには、やはり事業主に対して労働時間把握と記録の義務は罰則をもって強制すべきと考えているわけなんです。こうした方向での制度改正とサービス残業の根絶、男女とも働きやすい社会の実現に向けて、やはり全力を挙げていくべきだと思います。
　最後に大臣の御答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。