○秋田喜美男君　おはようございます。全郵政北海道地方本部執行委員長の秋田でございます。
　本日は、公聴会において、郵政関連法案に関する私どもの意見を述べる機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　さて、北海道管内における郵便局のネットワークでございますけれども、北海道の広さは、皆さんも御存じのように、国土の二二％強を占めておりまして、東北六県に新潟県を加えた面積より大きく、道内人口は約五百八十万人、二百十二市町村となってございます。郵便局のネットワークは、千五百五十六局が管内に設置をされておりまして、職員数は約一万五千六百人となっております。文字どおり札幌を中心に広範な郡部、さらには離島を郵便局がカバーしている状況でございます。
　二つ目は、北海道の郵便局の活動状況の特徴について、若干御説明をさせていただきます。
　北海道経済は全国的に見ても大変低迷をしておりまして、失業率も大変高くなっております。とりわけ過疎過密の差は大変大きく、過疎化が進んでいる状況でございます。郵便事業においては、管内の年間目標を一〇〇％の推進率で目標を達成しておりまして、各郵便局の懸命な努力がうかがえるところでございます。
　特に、北海道が発祥の地と言われる、地場産品をゆうパック、郵便小包で届けるふるさと小包は、地域産業の活性化に大変役に立っておりまして、郵便局が地元の取扱業者とタイアップいたしまして、全国に直接届けている状況でございます。特に、昭和五十八年度の取り扱い開始以来、地域の特産品の販売拡大、地方公共団体が推進する一村一品運動、町おこしや村おこし運動の地域振興に貢献をしておりまして、全体の経済波及効果は約三百億とも言われておりまして、利用個数は平成十三年度で四百万個を扱ってございます。
　さらに、地域との連携を強化するための、地方公共団体が処理をする事務のうち特定の事務の取り扱いを開始、平成十三年十二月一日から郵政官署法が施行されております。証明書の交付、戸籍抄本や謄本、あるいは住民票の写しや印鑑証明等々でございまして、市町村の公共機関の出先の窓口として、新しいサービスも現在提供しているところでございます。
　さらに、住民の安全を守るための防災協定、あるいは子ども一一〇番、道路情報提供、ＳＯＳネットワーク、土砂災害協定、ひまわりサービス等、外務労働に従事する職員が地方自治体に郵便局を通じて情報を提供することを実施しておりまして、防災に大変大きな役割を果たしているところでございます。
　特に、北海道は、過疎化が進む中で高齢者の地域が大変多くなっておりまして、ひとり暮らしの老人もふえ続けている状況でございます。ＳＯＳネットワークによる、お年寄りが徘回の末に死亡して発見されたのをきっかけに、平成四年の十二月でございますけれども、北海道の釧路市内で組織されまして、現在、全国にこの制度が広がっているという状況にございます。
　また、ひまわりサービスや老人宅への一声サービスもだんだん定着をしてきておりまして、郵便局の職員がお年寄りのお宅を訪問するのを大変楽しみに待っている、こういう国営企業としての持ち味が年々拡大をされてきている、このように思っております。
　さらに、二百十二市町村に千五百五十六の窓口でサービスをいたしておりますので、自動車の運転のできない利用者にとっては、郵便貯金口座による年金の支給、あるいは郵便振替口座による送金のサービス、簡易保険の特約による入院費の補償など、文字どおり地域のコア、地域の核として、住民生活と一体化した機能を有していることを御理解いただきたい、このように思います。
　三つ目は、郵政関連法案についての要望でございます。
　郵政事業の公社化による自律的、弾力的経営を実現し、そのメリットをお客様に還元すること、また、郵便事業への民間企業の参入により、国民利用者にとって選択肢が大きく広がることを否定するものではございません。しかし、北海道の広範な地域における現在のユニバーサルサービスを確保する上には、その公社化のあり方、民間参入条件について、私は慎重に検討する必要があるのではないかと思っております。
　私どもが郵便事業を推進する上においての苦労は、郵便の利用の少ない地域を守りながら郵便事業を経営することにございまして、民間参入に当たってのポストの設置や、コンビニのない地域、現実に、私のふるさとであります道南の寒村ですけれども、コンビニはございません。今、私の母親、九十三歳になるおふくろがひとり暮らしをしているんですけれども、頼りは唯一郵便局しかない、こういう状況も現実であります。
　公社法案については、過疎化が進む不採算地域にあっても郵便局ネットワークを維持していくには、私は、国庫納付は大きな懸念材料であると思いますし、認めることはできません。また、公社の経営の自由度を高めるための法整備がもう少し必要だと考えてもおります。
　信書便法案については、現在のクレジットカードやＤＭ等を、信書の定義において、できれば明記することを求めたいと思っております。その基準が不明確なままでは、ユニバーサルサービスの確保に必要な事業収入を確保し、国営企業としての役割を果たすことができなくなることから、私は反対と言わざるを得ません。既に札幌等の大都市では、いわゆるグレーゾーンを拡大解釈した民間事業者によるクリームスキミングが起きていることも、信書の定義の明確化を求める大きな理由であります。
　四つ目は、郵政三事業が一体経営についての要望を申し上げます。
　郵便局の機能は、郵便、貯金、簡易保険事業が一体で初めて機能を発揮していると考えます。コスト面から見ても、一人の職員が内務事務の窓口で三事業を行います。総合担務の導入によって、多くの外務員の職員も同様の業務を行っております。利用者の少ない地域において、三事業が一体で運営されなければ、郵便局の経営は成り立たないことは明らかであります。
　特に、郵便貯金事業、簡易保険事業は、資金の運用も自主運用となっているだけに、将来の地方の時代における社会資本の整備事業への活用、有効性ある資金の活用など、国営企業としてより地方に還元できるように改革を図ることも、私は検討に値するものと思っております。
　また、郵便貯金は、小口、個人に対する基礎的な貯蓄手段、まさに勤労者が生活を守るための貯蓄であり、ペイオフが解禁されている中で、少しでも安心して利用できる金融機関が存続することは、私は、生活者のセーフガードとしての役割を果たしているものと考えます。
　五点目、最後でありますけれども、雇用と地域の活性化であります。
　さきに北海道の雇用の厳しさを申し上げましたが、道内の郵便局では、常勤の職員約一万五千六百人と非常勤の職員で業務運営をしております。来年度の私ども北海道における新規採用者の見込み数は、二百人であります。年々常勤の職員の定員は削減されておりまして、支出の削減と業務の効率化がどんどん進んでいる状況であります。
　私ども働く者の立場からは、事業の健全経営を確保するには、郵政事業に携わるすべての関係者がひとしく痛みを分かち合う、このことなくしてなし遂げられないとの認識を強く持っておりますし、総務省、郵政事業庁にも郵政改革を私どもは強く求めているところでありますし、労働組合として、事業の健全化に向け精いっぱいの努力をしているところでございます。
　私たちは、地域住民、利用者にとって利用しやすい郵便局づくりを目指す努力は当然でありますが、郵便局の存続が成り立たない内容が万が一明記されるような郵政公社関連法案だけは何としても避けていただきたい、このことを重ねて要望を申し上げたいと思います。
　市場万能主義の導入は、時には経済活動に活力を与えることもあるでしょうが、少子高齢化社会、過疎地域で暮らす先人たち、これまでこれらの先人が日本国にひたすら貢献してきたことは事実でありますし、郡部に住むそのような多くの人々を少しでも守ることができるとしたならば、私ども郵便局で働く三十万人の職員は、郵便局の仕事をしてきてよかったなとだれもが心から感じているものと確信を申し上げまして、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。