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○伊藤孝恵君　今日、まずそこをピン留めしたかったんです、この教育的意義。
　今大臣から、豊かな教育機会であること、これには意義があること、そういうふうに答弁をいただきました。この教育的意義がちゃんとあるんだ、子供たちの豊かな教育機会になっているんだというところのすり合わせをさせていただけるかどうかというのがまず今日の質問のポイントの一つでした。
　というのも、まず、この教育的意義というところを我々で認識を一にしないと、じゃ、ボトルネックがやっぱりいっぱいあるんです、このボトルネックをどう解消していくのか、それから、それらが地方創生につながっている、そういうそのまた保護者にも及ぶウエルビーイングがあるんだということのお話が続いていかないというふうに思ったからです。
　この資料一の裏面を見ていただきますと、例えば、中二を迎え入れる町立中学の生徒が十四人だったそうで、そして、東京の学校の生徒って何人いるのという質問に対して三百六十人と答えると、うおっ、那賀町の人口より多いんじゃないかと男子が冗談を言って教室が笑いに包まれたとか、五年生を迎え入れるこのクラスは十一人だそうですが、徳島滞在を楽しんでもらおうと、はんごろしという名前のおはぎ作りをクラスで話し合って決めて、この参加した五年生も、私のためにこのはんごろしというのをみんなで作ろうというのを考えてくれたのがうれしいと、こういった友情の萌芽も見られて、こういうこの交流というのをいいなというふうに思いました。
　今、都会の学校には、都会のスピード、それから都会のコミュニケーションになじめない子供たちがいます。たまたまその場所が合わなかっただけにもかかわらず、自信を失って、そして思い詰める子供たちもいます。
　資料二を御覧いただくと、あわえの皆さんから預かってきた課題と提言、お配りをしております。この多地域就学の教育的及び財政支援、そして制度整備がまだまだ脆弱な旨記してございます。
　こちらの資料は昨日中に文科省にお届けしておりますので、大臣に、こちらの資料二も踏まえまして、多地域就学を進める上でボトルネックとなっているものは何だと思われるか、御答弁お願いいたします。
○国務大臣（あべ俊子君）　文部科学省が令和四年に実施した調査におきましては、実際に受入れを行っている教育委員会から、住環境、生活環境の確保、また就学に関する事務手続の煩雑化、さらには人間関係、環境変化の適応に対する支援等の課題が指摘をされてきたところでございまして、また、関係団体におきましては、区域外就学などの制度の周知について課題があるというふうに聞いております。
　こうした課題に関しましては、受入れを行う教育委員会におきまして、首長部局、また学校と連携しながら、対応する必要があるものは周知しているところでございますが、文部科学省といたしましても、こうした課題も受け止めさせていただきながら、区域外就学の制度、自治体の取組について周知をさせていただきながら、本年、今年の三月には区域外就学に関する事務手続の簡素化が可能であることについて周知するなどの対応を行っているところでございまして、引き続き、希望する教育委員会が円滑に取り組むことができるよう、現在取り組んでいる教育委員会等の御意見を伺いながら必要な対応をしてまいりたいというふうに思います。
○伊藤孝恵君　これ私、少し気になったのが、例えば教育委員会や教職員の方々の認知不足というのがあるんであれば、それはこういういい事例がありますよというふうに認知していけばいいと思うんですけれども、業務負荷に関してはどのような声が文科省は把握をされているのかなというところは少し気になっております。
　というのも、二〇二五年度、例えば東京都の校種別倍率でいきますと、教員採用のですね、小学校は一・二倍です。中学校は二・〇。小中の共通でいうと一・四。もう既に危険水域と言われている三・〇を大幅に下回っている中で、こういった先生方に新しい試みにチャレンジをするそういう心の余裕、時間的余裕、こういうイレギュラーを受け入れる余力があるのか否か、それを推進していく文科省が立場なのか否かというところは一つ確認しておきたいところです。これ、じゃ、望月局長、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（望月禎君）　まさにその学教法施行令の九条の区域外就学を活用して、一定の期間、元の学校から少し離れて別の学校で学ぶと、それがその子供たちあるいはその家族にとってもいい経験になっていくというようなケースがありまして、ただ、そのときはやっぱり受入れの体制がある程度整っていないと、なかなかその既存の学校の先生方は難しいというお声もこういう調査からは少し出ているということであります。
　そうした子供たちも含めまして、学校においてきめ細かな指導を行うために、都道府県を通じてではありますけれども、学習支援員の補助というのも国としては行っていると。自治体の方でも、それぞれの子供たちのきめ細かな状況を確認するために、その元々の学校とそれから一時的に転籍した学校とが連携を図っているケース、あるいは一人一台端末の予備機や、あるいは転籍した場合でも活用できるようなそうした教科書の予算措置というのも、これ二重支給はできないんですけれども、それはうまく連結ができるようにしている、あるいは、当該地域での探究活動等の活動のためには、コーディネーター、これ国の方でも三分の一の予算を自治体の希望に応じて付けていますけれども、そのコーディネーターの配置に係る補助、こういったものをやっているということでございます。
○伊藤孝恵君　そうなんですね。受け入れる側の業務負荷というところをどういうふうに考えるかというところにも知恵をいただきたいですし、それから送り出し側も、やっぱり使っている教科書が違ったり、その評価が難しかったり、こういうような受入れ側、送り出し側、こういう人たちの声を集めて、先ほど大臣から手続の簡素化については取り組んでいただいているということでしたので、より精緻な、より課題を粒感で把握をして対応していただきたいというふうに思うんです。
　そして、やっぱり低所得世帯の方々にはなかなか検討しづらいという声も私のところには入っております。こういう興味があって、じゃ、金銭的な、時間的な余裕、そして自由度のある仕事をしている保護者はそういったことができるけれども、そうではない人たちができないのであれば、これは体験格差をつくることになる。それではいけないというところで検討していただきたいというふうに思いますし、私、今回、能登半島地震の際に文科省の皆さんが現地に入られて、いかに同様の災害があったときに子供たちの学びを継続するか、それを研究していただいている、それ、心の底からこの学びの継続についての、我が国はもうすぐいろいろな大きな災害があると言われ続けておりますので、研究していただきたいんです。
　そういうときに、こういう多地域の交流ですとかいろいろなところで学んだ経験、自分で学ぶ場所がもう一つある、もう二つあるということは非常に有益だと思うんです。なので、自治体間の地方姉妹都市ならぬ姉妹学校もそうですし、個人におけるバディ制度というか、里帰りする場所が、里帰りする学校が複数あるという、そういうこの災害、防災の視点でも進めていく、そのために受入れ側、そして送り出し側の制度を整えるということが大事なんじゃないかなという、その観点でも思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　本日も、委員とのやり取り、また質問内容を聞かせていただきまして勉強させていただきました。特に、この多地域就学のメリット、課題、またボトルネックなども踏まえた上で、私ども、教育の充実をどのように図っていくか、しっかりと考えてまいりたいというふうに思います。
○伊藤孝恵君　この多地域就学の推進のためには、他省庁連携というのが必須です。こういった、今、自治体議員が、じゃ、進めていく上ではノウハウを習得するというような連携が必要だというふうに思いますし、また、これ地方創生のやっぱり観点でも、この多地域就学、二拠点居住が及ぼす影響についてはあるんだというふうに評価をしていただければ、また違う省庁とも連携をし、そして違う省庁にも、じゃ、取り組むんだ、この学びとの接続も含めて取り組むんだというモチベーションが生まれると思うんですが、大臣は地方創生の及ぼす影響をどのように評価されているか、教えてください。
○国務大臣（あべ俊子君）　先ほども申し上げたとおり、教育を核とした地方創生はまさに重要だというふうに思っておりますし、また、子供たちにとっても拠点が幾つもあるということは、自分たちがいる場所だけが全てではない、いろんな方、いろんな方々がいろんなところでしっかり生活をしているんだという視点を広げる意味でも、その多様性を学ぶ上でも私はまさに重要だというふうに思っておりますし、文科省が他省庁としっかり連携をしていかなければいけないというのは御指摘のとおりでございまして、希望する教育委員会が取り組みやすくするためには、やはり保護者を含む住環境、また生活環境の整備も重要でございますので、関係省庁と連携しながらまさに取り組んでいかなければいけないというふうに思っているところでございます。
　現在、実は国土交通省とも連携させていただきながら、二地域居住等の促進に意欲のある地方公共団体、また関係団体が参画する全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームに参加もしておりまして、優良事例、また課題等について意見交換も行わせていただいているところでもございまして、引き続き、関係省庁、関係団体と連携しながら、例えば希望していく教育委員会が取組を更に行いやすくなるように取り組んでまいりたいというふうに思います。
○伊藤孝恵君　やはり、当該地域と継続的に関わりを持つ関係人口というのをまずは増やしていくというのが地方創生の要だということは皆さん異論はないかというふうに思うんですが、やっぱり旅とかイベントだと、揮発性が高いイベントではなくて、長期にわたって地域に関与して交流をして、そして関係を構築できる事業というのをもっと私たちは応援していかなきゃいけないという部分では、関係人口掛ける教育という部分では、このデュアルスクールですとか教育留学等、有益だというふうに思うんです。そして、関係人口掛ける農業とか、今だとクラインガルテンとか各自治体頑張っていますね。小屋付きの貸し農園のクラインガルテン、広がっています。
　それから、関係人口掛けるデジタルなんというものは割と、本社のサテライトオフィスを田舎に置いて、そして、たまたまですけれども、この吉田社長、御紹介した吉田社長は、地方創生の仕事というよりも、元々はＩＴ企業の、デジタルコンテンツの不正コピーを防ぐのが仕事という、ＩＴベンチャーの企業の社長なんだそうです。
　都会でエンジニアを募集しても全然来ないので、二〇一二年に、昼休みにサーフィンが楽しめる職場ですというふうに募集を掛けたら、そしてサテライトオフィスを美波町に、徳島の美波町につくって、そうしたら数人の応募の枠に十倍以上の人が応募してこられたという。
　これすばらしいのは、就労するだけじゃなく、定着をしているということですよね。就労と定着、そういうことを実現していて、そしてこの御著書の中に、都会の問題を過疎地が解決してくれることがある、逆に過疎地の問題を解決することで新しいビジネスが成立する、都会と過疎地が課題の交換をしながら新しい社会の形をつくり上げていく、人口減少時代の日本が求めているのはそんな生き方のような気がするのですというふうに書かれていますが、これ、私たちはそういう政策が求められているというふうに読み替えて、いろいろな、既存の延長線じゃない政策をこれからつくっていく必要があるというふうに思うんです。
　この関係人口掛ける教育という部分で、特に文科省がイニシアチブを取って、先ほど国交省と連携をされているということでしたが、この後、総務省又は内閣府の地方創生等、こういった連携をしていく、その議論をしていくプラットフォームというのはあるのか、又はこれから議論していくそういう準備があるのか、そこをお伺いします。
○政府参考人（望月禎君）　先ほど大臣の方から御紹介させていただきました全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームでございますが、これは国土交通省以外にも内閣官房、内閣府、金融庁、こども家庭庁、総務省、農水省、経産省とともに、文科省がその教育的観点、教育的視点からもこうした多地域での学習を、そして生活を継続できるかどうかという観点からも参画しているところでございます。
　これから、引き続きではございますけれども、こうした経験や体験、あるいはそれが移住ということにつながる、それが教育の効果につながるかどうかということに関しても、引き続き我々としてもしっかり参画してまいりたいと思ってございます。
○伊藤孝恵君　サポートなんですか、主体的に動かすのではなくてサポートなんですかね、局長、今。
○政府参考人（望月禎君）　これは教育だけでは解決できないものもたくさん、多うございますので、我々としてはしっかりと一構成員としてはコミットしていくということでございます。
○伊藤孝恵君　教育を起点とした地方創生、本当に可能性があります。皆さんがいつも子供たちが主体的に学べる多様な学びの実現と、あれはお題目ではありません。これを実現に、政策に落としたら、デュアルスクール、教育留学、こういうところにも是非注目、そして力を入れていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本日は、大学、研究機関での研究者、教員の雇用について伺っていきたいと思います。
　労働契約法で、有期雇用労働者というのは、通算五年を超えると無期雇用への転換を申し込める無期転換ルールというのがありますけれども、研究者の場合には、別途通算五年から十年に延長をするという特例が設けられているわけです。この特例が設けられてから最初の十年が経過した当時、二〇二三年に、この無期転換ルールが適切に運用されているのか、無期転換逃れの雇い止めがあるのではないかということは、この間この委員会でも私取り上げてきたわけですけれども、改めてあべ文科大臣にも確認したいと思います。
　こうした無期転換逃れの雇い止め、若しくは無期転換を申し込むことを妨げるというような無期転換させない対応というのは許されないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。
　無期転換できるルールの適用を免れる意図を持ちましていわゆる雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないと私どもも考えております。無期転換申込権が発生した研究者、教員等から無期転換の申込みがあった場合、申込時の有期労働契約が終了する日の翌日から無期労働契約となり、使用者は無期転換を拒否することはできません。
　これを踏まえまして、文部科学省といたしましては、特例対象者に対して、無期転換の手続について確実に周知をしたり、無期転換の申込みを書面で行うこととしたりするなど適切な対応を取っていただくよう、大学、研究機関等にお願いをしているところでございます。
○吉良よし子君　無期転換逃れの雇い止めは望ましくないし、申込みがあった場合は拒否できないものだということでした。
　では、実態はどうかということで、私が質問した二〇二三年三月当時、文科省はその実態というのをまだ把握しておらず、今後調査するとの御答弁だったわけですが、その後、二〇二三年度、二〇二四年度、それぞれ研究者・教員等の雇用状況等に関する調査というのが行われたと承知をしているわけです。その結果というのも私見させていただきましたけれども、その十年で雇い止めに、若しくは契約終了となった方というのは、二三年度で千九百九十五人、二四年度で千百二十四人とのことだったわけです。
　ただ、この調査というのは、三月一日時点で有期雇用契約を結んでいて、その後、四月、五月の間に契約更新するかどうか、どうだったのかというのを調査したというもので、三月一日より前に雇い止め若しくは転出されたなどの実態というのは分からない調査になっているんですね。
　また、その雇い止め、契約終了に伴い転出したときに、研究テーマをやむなく変えるとか、それまでの研究の場を失った方もどれだけいるのかというところもまだ分からない、要するに、分からないことがまだまだ多い調査じゃないかなと思っているわけですが。
　この調査というのは今後も引き続き行うということを聞いているわけで、とすれば、やはりこの三月から五月の状況だけではなくて、その一年前、契約終了になるということが分かっている一年前から調査するとか、若しくはその研究テーマの変更の有無なども含めてより丁寧な実態把握をしていくべきじゃないかと思いますが、局長、いかがですか。
○政府参考人（井上諭一君）　委員御指摘の調査でございます。
　これは、大学や研究開発法人等の研究者、教員等のうち、無期転換申込権発生までの期間を十年とする労働契約法の特例の対象者の状況を把握するということで行っておりまして、通算契約期間が十年を超した者ということを対象としまして、委員御指摘のような三月一日時点、またこれ四月一日以降どうなっているかということで把握してございます。
　委員の御指摘を踏まえますと、恐らく特例対象者以外にもこの調査を広げていく必要がございますけれども、この通算雇用契約期間が十年未満の研究者等の雇用状況につきましては、従来より、各機関において法令に基づいて適切に対応いただくということで対応してきましたけれども、これ、やはり我々としても、状況をきちんと把握することが必要だと思っておりまして、そのためにも、現在、無期転換申込権が発生する前に有期労働契約が終了した特例対象者の状況についてヒアリングを行うなど取り組んでまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　是非、先ほどあったその契約終了前の状況も含めてよく実態調査していただきたいと思います。
　一方、今回の調査で見えてきたことというのもあるわけですね。
　そこで、数字確認していきたいと思いますが、二〇二四年度の調査の中で、通算雇用契約期間十年を超した無期転換申込権が発生した者のうち、実際に無期転換申込権を行使した者というのは何人、何％ですか。
○政府参考人（井上諭一君）　二〇二三年四月一日時点で有期労働契約を結んでいた特例対象者のうち、二〇二三年度中に無期転換申込権が発生した者の総数は六千三百七十二人でございます。このうち、二〇二四年五月一日時点までに無期転換申込権を行使した者は五百六十人、割合としては八・八％となってございます。
○吉良よし子君　八・八％ということです。
　続けて聞きたいと思います。
　同じ調査では、対象となる研究者個人の調査もされているということですが、その研究者の希望、意向はどうだったのかということで、その特例対象者個人の結果において無期転換を希望するよと回答された方というのは何人、その回答の何％に当たるのか、お答えください。
○政府参考人（井上諭一君）　今回、御指摘の個人向けに実施した調査でございますが、調査対象である十万四千二百五十七人にアンケート調査をしたのですが、実際にはそのうちの六・〇％である六千二百七人から回答がございました。
　そのうち、現在の所属機関における無期転換を希望する者は三千六百二十六人、割合としては五八・四％となってございます。
○吉良よし子君　これは資料でもお配りしたところなんですけれども、この二つの、個人の希望と、実際に無期転換権申込みした人の割合と、この二つのグラフの乖離に私はとても驚くわけですよ。母数は違うにしても、無期転換を希望しているという方は六割近くもいるにもかかわらず、実際にこの申込権を行使した人が一割に満たない八・八％にとどまっている、余りに乖離が大き過ぎるんじゃないかと思うんです。
　なぜ、希望している人に比して実際の権利行使の割合というのが極端に少ないのか、その要因、背景、何があるのかというのを分析されていますか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　個人への調査に関しましては、調査対象でございます十万四千二百五十七人のうち六千二百七人から回答を得ておりますが、実は回答率が六・〇％にとどまっておりまして、サンプリングに偏りがある可能性がございます。この一方で、個人の調査におきまして、特例対象者が無期転換を希望しない理由といたしまして、他機関への異動を希望する等、現在の所属機関で長く勤務するつもりはないや契約期間だけなくなっても意味がないことを挙げる方が多くなっていたところでもございます。
　これらの結果を踏まえまして、文部科学省といたしましては、個人の回答率を上げる策を検討した上で、また無期転換申込権が行使されない理由についても、この調査項目を精査させていただいた上で、次回の調査におきまして詳細に実態を把握したいというふうに考えているところでございます。
○吉良よし子君　大臣おっしゃった、この希望しない理由について調べましたよと言いますけれども、グラフ見ていただきたいんですけど、無期転換を希望する方は六割、この調査においては、希望しないと回答された方は一三・六％にとどまっているわけで、その方々の理由というのを先ほど並べられたわけなんですけれども、問題はやっぱり、そうじゃなくて、その六割が希望しているという回答が、そうはいっても六千人の中の六割ですからね、一定の汎用性はある回答だと思うんですけど、にもかかわらず実際に権利行使したのが八・八％にとどまっているよねというところの乖離の問題を聞いているわけなんです。やっぱりそこは分析はされていないということだと思うんです。
　実際にどういう背景があるのだろうといったときに、私聞いた事例では、無期転換の申込みをしたことで嫌がらせを受けたと、そういう事例があったわけです。理化学研究所、理研で光を使って体内の様子を画像化して乳がんを安全に早期発見するということが期待される研究、これＮＨＫの番組の特集でも取り上げられた研究なんですが、それをされている方がこの理研に無期転換を申し込んだところ、理研の側からは、個別の部屋の提供はないと、机と椅子しかないと、研究費もなく、実験スペースもなくすんだと、そしてその研究に必要な総額二億円近い実験機材をもう廃棄するかほかの機関へ譲渡するようにという、まともに研究に従事させるつもりがないと言わんばかりの処遇を提示されたということなんですね。
　大臣、こういう実態、無期転換を申し込んだときの嫌がらせがあるということ御存じでしょうか。そういう背景あるのではないかということ、いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　存じ上げませんでした。
○吉良よし子君　知らなかったと。これ知っていただきたいんですね。
　ちなみに、この方は既に降格撤回裁判というのを東京高裁でも係争中の事案でありますから、やはりこの理研で起きている事案ということで、是非文科大臣に知っていただきたいと思いますし、この理研のようなあからさまな嫌がらせというのは、そういう極端な事例というのは少ないかもしれませんけれども、例えば、その無期転換権を行使したいなということを上司に相談したときに、予算がないので行使しないでと言われてしまったという話も聞くわけなんですね。
　だから、行使をしたら拒否はできないけれども、行使をする前にやめてねと言われているような事例もあるということで、やはりそういったこの権利を行使できないその事情、理由、背景に迫った調査というのはやっぱり今後必要だと思います。改めていかがですか。
○政府参考人（井上諭一君）　先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、次回調査においては調査項目も精査して詳細に実態を把握したいと考えております。また、やはり、私ども、それに加えまして、個人的な調査、ヒアリングも含めまして、この無期転換申込権、行使されない理由、その他課題について詳細に把握していくようにしてまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　是非、より詳細な実態把握、調査していただきたいと思います。
　と同時に、改めて、再度になりますけれども、今回の調査では、結局、無期転換を希望していても実際には行使できていないという、そういう結果が明らかになったと思うんですね。
　これ私重大だと思うんですけど、つまり、この研究者等に対しては、研究の継続のためということで十年間という特例を設けて雇用の安定を図るための無期転換ルールの制度というのがあるわけですけど、それが結局効果を上げているとは言えない状況にあるんじゃないかと、無期転換ルールが効果的に活用されていないのではないかと思いますが、大臣、そういう認識ありますか。
○国務大臣（あべ俊子君）　二〇二四年度調査の結果で、二〇二三年度中にこの通算雇用契約期間十年を迎えた特例対象者のうち八六・三％が無期労働契約を締結又は締結する権利を得たところでございます。発生した無期転換申込権を行使するか否かはこの特例の対象者が判断することになります。
　なお、十年特例につきまして、二〇二四年に文部科学省の審議会におきまして検討をいたしました結果、特例が開始されたばかりの現段階においては、本制度の運用の結果、研究者、教員等の雇用の安定性の確保に一定の役割を果たしているとされたところではございます。
　文部科学省といたしましては、大学等の現場におきましても無期転換ルールを一層活用いただけるよう、今後とも、本制度の運用状況を把握しながら、必要に応じて見直しを含めて考え、図ってまいりたいというふうに思います。
○吉良よし子君　一定の役割を果たしているというような評価をされているんですけれども、それは甘い評価になるんじゃないかなと思うわけですよ。個人が判断することとはいえ、結果として八・八％しか行使をしていないと。雇用の安定にやっぱりつながっていないんじゃないかって思うわけですね。
　この調査結果を踏まえたワーキンググループによる若手研究者へのメッセージの中でも、文科省に期待する政策としてこの無期転換ルールの効果的な活用を求めるということが書かれているわけで、つまりは現時点では効果的な活用に至っていないよねというのが認識であるはずなんですよね。
　やっぱり、そもそも今回、この無期転換ルールというのはやっぱり雇用の安定のためのルールのはずなんですよ。しかも、研究者等についてはその上限を十年としたというのは、やっぱり研究職というのは研究成果が出るまで時間が掛かるんだと、長期のプロジェクトを継続する必要があるということで十年になったということだったと思うんです。
　けれども、実態としては、もう十年であろうが通常の五年であろうが無期転換になかなかつながっていないと、安定雇用につながっていないということが実態調査の中でも明らかになっているわけで、改めて、特にこの研究職、長期に研究を打ち込めるようにする、研究者の雇用の安定を確保するということをいった場合には、そうした無期逃れの雇い止めを防ぐと同時に、そもそもの有期雇用というのをもう極力減らしていく、やっぱり無期雇用を原則としていくというふうに変えていかなきゃいけないんではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　科学技術、イノベーションを推進していくためには、研究者が腰を据えて研究に打ち込める環境を整備することはまさに重要でございまして、有期雇用の多いこの若手研究者の不安を取り除くことはまさに重要でございます。
　一方で、研究者は、多様な研究経験を積むことによって能力の向上が図られる面もございまして、また、最先端の研究活動の実施には最適な人材を集めて知見を結集するということも必要であることから、人材の流動性を確保することも重要であると私ども考えております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、研究者の流動性と安定的な研究環境の確保の両立を図ってまいります。
○吉良よし子君　流動性の確保と安定性の確保の両立だとおっしゃるんですけれども、有期雇用で無理やり流動させるということをしなくても、学者、研究者であれば、より良い研究環境というのを求めて流動するものなんですよ、環境を整えていくということでね、より良い環境を求めていく。むしろ、期限が区切られていることで、先ほど大臣がおっしゃったように、腰を据えて研究ができない、不安があるということで、そっちの方の問題が非常に大きいと私は思うんですね。むしろ、政府の方は、雇用の安定よりも流動性にばかり重点を置くような政策になっているのではないかと。雇用の安定だという無期転換ルールですらちゃんと活用できていない実態にあるじゃないかということを今指摘しているわけです。
　こうやって流動性を重視して、何だったら、予算については競争的経費の偏重して基盤的経費を出し渋っていると。その文科省の姿勢こそが、この雇用の安定、研究者の雇用の安定がしない原因になっているんじゃないかということは私指摘したいと思うんですね。
　先日、学生の皆さん、また国会にいらっしゃって、高等教育の予算増やしてほしいと、大学にお金ないけど値上げは間違っている、学費の値上げは間違っているよということなども改めて訴えていらっしゃったし、学ぶことを軽視する政治はおかしいという声を、学生も教職員も研究者からも声が上がっていたわけなんですけれども、稼げる大学などと言いながら、予算出し渋って、研究者を切り捨てて、学生に学費の負担増を押し付けるというやっぱり今の政治を変えていかなきゃいけないと思うんですよ。
　雇用を安定させるためにも基盤的経費の増額こそ必要だと思いますが、大臣、最後いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　国立大学法人運営費交付金、また私学助成などの基盤的経費に関しましては、教職員の雇用を含めまして、大学、研究機関が安定的、継続的な教育研究活動を実施するための重要な経費であるというふうに認識をしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、人件費や物価の高騰も踏まえながら、令和七年度当初予算及び令和六年度補正予算を確保しながら、両方、両者を併せて支援に努めているところでございまして、特に、近年の人件費、物価高騰によりまして、各国立大学におかれましては大変苦労されながら運営しているということも聞いているところでもございます。
　文部科学省といたしましては、大学の実情をしっかりと把握をしていきながら、各大学が安定的、継続的に研究、教育研究活動を実施できるよう、運営費交付金等の基盤的経費の確保に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○吉良よし子君　基盤的経費が重要だ、確保するとおっしゃいますけど、実態としては増えていませんからね。全く増えていないんですよ。今、衆議院では、日本学術会議、解体し法人化する、政府の介入を進める法案というのが押し通されているんですけど、やっぱり私は、今必要なのは、そういう学問に対する政府の介入なんかじゃないんだと、教育予算の抜本的な拡充なんだと、予算を増やして、研究者の雇用を安定させて、学問の自由を守ることこそが必要だということを申し上げて、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　先日、私は、文科省のインクルーシブな学校運営モデル事業を受託している群馬県玉村町立上陽小学校を視察してまいりました。モデル事業自体は開始二年目で、群馬県立伊勢崎特別支援学校と月一回ペースで交流、共同学習を進めているところですが、今回はその様子は拝見できませんでした。上陽小学校では、ダイバーシティーとインクルージョンを目指す教育実践が明確なビジョンの下で行われていました。
　資料一を御覧ください。
　六学年を低学年、中学年、高学年のブロックに分け、ブロックチームの複数担任、教科担任で多角的な視点から子供たちを支援。全ての子供にとって居心地のよい安心できる場となるよう、通常学級、肢体不自由、知的障害の特別支援学級、教室になじめない子のためのＹＵＭＥ学級を出入り自由とする。授業では、課題ごとにゴールと学ぶ過程を明確にし、子供たちが自分の進度で主体的に学べる自由進度学習を取り入れるなど、様々な工夫がなされていました。
　教室や机などの配置も一斉授業の方式と異なり、六年生の社会科の授業では、先生が授業を進めている教室の隣の高学年用多目的教室で、一部の六年生がタブレットを使い、自分で調べて学習をしていました。四年生の音楽の授業では、特別支援学級のお子さん二人も支援員の支援を受けながらピアニカの演奏をしていました。
　車椅子のお子さんもいるので、三階建ての校舎内は全て段差をスロープで解消、エレベーターも設置されており、私もスムーズに移動することができました。どの授業でも子供たちが元気よく思い思いのやり方で課題に取り組んでおり、子供たちのエネルギーに圧倒されました。また、授業を見学する間、先生方と子供たちとの間にフラットな関係が構築されていることが見て取れました。校長先生のお考えが基になっているものと思いますが、その光景に感動の思いが満ちあふれてきました。
　一方で、上陽小学校の経営構想を実現するために様々な工夫、ＩＣＴを使った情報共有や全校挙げての柔軟な対応がなされており、そのためには県、町からの人的サポートがとても重要であると感じました。
　低学年、中学年、高学年、ブロックごとに担任四名、特別支援ブロックに三名配置していますが、二学年で三クラスしかない場合、担任教員は三名しか取れません。一名分は、教科担任を回したり、県のインクルーシブ特配から出ています。教員以外の支援員、スクールサポートスタッフなど国で予算化されているスタッフ以外にも、コラボレーター三名、補助員一名、介助員二名、ＹＵＭＥルームの支援員一名などが県と町の予算から独自に配置されています。
　このように、障害だけでなく、日本語を習得していない外国籍の子供、教室になじめない子など、支援を必要とする子供たちを誰一人取り残さないインクルーシブな学校にするためには、何といっても人手、とりわけ正規の教員が必要です。視察の後、県教委や町教委、上陽小学校の先生方と意見交換をいたしましたが、玉村町長、町の教育長からは、国は全体の教育予算を増やし、とにかく正規教員を増やしていただきたいと強く要望されました。
　大臣、教員の働き方改革も急務です。支援の必要な子がいるクラスは学級定数を三十五人から三十人、二十五人に減らすか、副担任の加配をするなど、国の支援で人的措置をすべきではないですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　文部科学省といたしましても、この共生社会の形成に向けまして、特に、誰も取り残さないインクルーシブ教育システムの構築のために、この特別支援教育の推進を図る必要があると考えているところでございます。
　このため、障害のある子供たちが通常の学級で学べるよう、通級による指導の担当教員の基礎定数化、また外部専門家や特別支援教育支援員の配置、地域の小中学校への支援や情報提供を始めといたしました特別支援学校のセンター的機能の強化などに係る財政的支援は行ってきているところでございます。
　さらに、障害に応じた支援を含め、一人一人の教育的ニーズにきめ細かく対応していく、このことができるように、令和七年度予算におきましては、小学校における教科担任制の四年生の拡充、また小学校三十五人学級の完成など、過去二十年間で最大となります五千八百二十七人の定数改善を計上させていただきまして、学校の指導、運営体制の充実を図っているところでございます。
　文部科学省といたしまして、各教育委員会等におきまして、こうした国の取組も有効に活用しながら、各学校、また地域の実情に応じた指導、運営体制を整えていただくよう促してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　今紹介したこの好事例を生かすためにも、国の支援は必須と考えます。
　大臣、お願いします。もう一度答弁お願いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　先ほども申し上げましたように、障害に応じた支援を含め、一人一人の教育的ニーズにきめ細かく対応していくための指導体制の充実はまさに本当に大変重要だというふうに私どもも考えておりまして、令和七年度におきまして、三十五人学級が完成する小学校に続きまして、財源確保と併せましてしっかりとやってまいりまして、済みません、過去二十年間で最大となる五千八百二十七人の定数改善を計上しているところでございまして、しっかりとまたきめの細かい対応のための私ども取組をしてまいりたいというふうに思います。
○舩後靖彦君　次に、障害のある受験生に対する合理的配慮についてお伺いします。
　私の質問に応えて、二〇二二年十二月、文科省は、高等学校入学者選抜における受検上の配慮に関する参考資料を作成いただきました。しかし、受験の公平性と、障害のある受験生が障害のない受験生と平等に受験に参加するための合理的配慮をめぐって様々な問題が起きています。
　熊本県では、知的障害のある受験生が昨年の学力検査で記述式回答から選択肢回答への変更を求めましたが、認められませんでした。また、本人が慣れた意思疎通支援者の配置を求めましたが認められず、県教委の指導主事が付くことになり、結果は定員内不合格でした。そして、今年度の受験でも、前年度認められなかった中学校時代の担任を支援者とすることは認めましたが、浪人して一年のブランクがあり、意思疎通が難しく、調整が付かないまま、昨年同様、指導主事が付くこととなり、今年も不合格でした。
　熊本県では、二〇一八年、一九年、二〇年の受験において、医療的ケアが必要で言葉で伝えることが困難な受験生に対して、面識のない県教委職員が意思疎通支援者として付いたため意思が伝わらず、力を出し切れずに定員内不合格となりました。
　私は、後期試験に向けて、本人と意思疎通できる支援者を付けるよう県教委に要望書を出し、また、本委員会で当時の萩生田大臣に、参議院の職員が文字盤を読み取れますかと質問いたしました。その結果、後期試験では慣れた意思疎通支援者の配置がかない、受験生はやっと伝えられたと全力を出し切ったすがすがしい表情で受験を終えました。合理的配慮を得て、ようやく受験の土俵には乗れましたが、定員内不合格で結果の平等は得られませんでした。
　五年前に慣れた意思疎通支援者を付けることを認めながら、今回認めなかった理由として、熊本県教委は障害が違うと説明しています。言語障害と身体障害のある受験生には認めながら知的障害の受験生に認めないということは、知的障害のある受験生が支援を受けて相手とコミュニケーションを取っているのではなく支援者が勝手に代弁しているのだろうという知的障害者に対する偏見と差別があるのではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　文部科学省といたしましては、令和五年十二月に、文部科学省所管事業分野におけますこの障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針を改正いたしまして、その趣旨について各都道府県等に通知を行うとともに、各種会議を通じてこの周知を図っているところでございます。
　個別事案、委員のおっしゃった個別事案に関してはコメントは差し控えさせていただきますが、この中におきましては、合理的配慮の基本的な考え方といたしまして、実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、必要かつ合理的な配慮を提供しなければならないこと、また、介助者や支援員等の人的支援に対しては、本人との人間関係や信頼関係の構築、維持が重要であるため、これらの関係も考慮した支援のための環境整備にも留意することが望ましいことを示しているところでございます。
　引き続き、対応指針に基づく合理的な配慮の提供が適切に実施されるよう、しっかりと努めてまいりたいと思います。
○舩後靖彦君　障害者権利条約で、合理的配慮とは、障害者が障害のないほかの者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいうとあります。
　また、文科省作成の参考資料には、受検上の合理的配慮とは、学校生活において提供される合理的配慮と同様に一人一人の障害の状態や教育的ニーズなどに応じて対応されるものであり、本人、保護者や都道府県教育委員会などと可能な限り合意形成を図った上で決定し、本人に提供することが望ましいとあります。
　熊本県教委は、当初の合理的配慮提供案で、昨年同様、支援者として指導主事二人が付き、面接官の質問に回答しなかった場合、支援者は面接官と同じ質問を二回まで繰り返す、支援者は面接時の回答の支援を行うと示してきました。
　しかし、本人が理解できない言葉を分かりやすく翻訳することなく繰り返すことは、障害の状態やニーズに応じた対応とは言えません。また、本人との意思疎通に慣れていない指導主事がどのように回答の支援を行うというのでしょうか。
　その後、私の要望書に応えて、熊本県教委は、面接官の質問に回答しなかった場合、支援者は面接官と同じ質問を伝わりやすい言葉にして二回まで繰り返すと変更しましたが、本人に慣れた支援者の配置に関しては受験上の公平性を理由に認めませんでした。その根拠として、県教委は、有識者によるインクルーシブ教育に係る検討委員会で高校入試における合理的配慮の在り方について検討した結果、入試の公平性を確保する観点から、支援者は利益相反がない第三者である方が望ましいという意見を得たとしています。
　しかしながら、この検討会では、教育委員会側からの資料提供のみで検討がなされ、当事者からのヒアリングはなされていません。公平性を担保するという観点で、中学の担任であれば利益相反には当たらないとしていますが、現役の高校受験のときはそもそも意思疎通支援者の配置が認められず不合格。卒業後一年のブランクがあるため、元担任とは意思疎通が難しく頼めないという事情は何ら考慮されていません。障害がある受験生が障害のない受験生と平等に学力検査や面接という土俵に上がるための合理的配慮と受験の公平性の比較衡量については、個別に丁寧に検討すべきと考えます。
　インクルーシブ教育に係る検討会という名称ながら、インクルーシブ教育を実践する現場の人も障害当事者も委員の中にはいません。そして、本人に会ったこともなく、本人、保護者から聞き取りもしていない検討会の意見で合理的配慮不提供にお墨付きを与えるような方法は不適切と考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　障害者差別解消法の趣旨を踏まえまして、合理的配慮の提供に当たりましては、本人、保護者と教育委員会等の相互理解がまさに重要であるというふうに私どもも考えているところでございます。
　このため、先ほど述べました対応指針におきまして、必要かつ実現可能な対応案を本人と教育委員会等が共に考えていくために、双方がお互いの状況の理解に努めることが重要であり、例えば、本人がふだん講じている対策、また教育委員会等が対応可能な取組等を対話の中で共有するなど、建設的な対話を通じて相互理解を深めていきながら様々な対応策を柔軟に検討していくことが円滑な対応に資すると考えられることなどを示しているところでございます。
　引き続き、高等学校入学者選抜の場面におきましても、この障害者差別解消法やまた合理的配慮の趣旨が適切に理解されるよう、周知に努めてまいりたいというふうに思います。
○舩後靖彦君　この受験生は、前期試験、後期試験とも不合格となり、定員割れして二次募集をしていた高校を受験し、定員内で合格。毎日楽しく高校に通っているということです。
　実はこの高校は、五年前に慣れた意思疎通支援者を付けるよう要望書を出したときの受験生を定員内不合格とした高校でした。当時とは校長先生が替わり、受験の挨拶をしに行った本人、保護者に対して、本校を志願していただきありがとうございますと言われたそうです。五年前にこの校長先生であったら、受験をやり切った医療的ケアの必要な受験生も楽しい高校生活を送っていただろうと思うと、残念でなりません。
　校長の考え方、そして教育委員会の姿勢で、同じ定員内でありながら高校生になれたりなれなかったり、こうした理不尽な格差を国としてなくしてほしいと改めて強くお願いし、次の質問に移ります。
　三月の予算委嘱審査でもお尋ねしましたが、三月二十八日に公表された国公立小中学校、特別支援学校のバリアフリー化実態調査の結果についてお聞きします。
　資料二を御覧ください。
　二年前の調査時から、校舎のエレベーター設置率、バリアフリートイレ、スロープによる段差解消は、二年前に比べて二から六ポイントしか増えていません。また、広域災害時の避難所として想定される体育館、屋内運動場でも、二年前から二から六ポイントしか増えていません。さらに、バリアフリー化の計画、策定方針がある学校設置者は、二年前より六・九ポイント増えたものの三一・九％にとどまっており、五年間の整備目標は完全に達成困難な状況です。大臣はこの現状をどう捉えていますか。
○国務大臣（あべ俊子君）　学校施設のバリアフリー化につきましてでございますが、この整備目標を設定した令和二年度から令和六年度の間に一定の進捗はございますが、令和七年度末までの整備目標の達成に向けて、進捗が十分ではない状況にあるということは認識をしているところでございます。
　こうした状況も踏まえていきながら、現在、文部科学省におきましては、バリフリーに関する学識経験者等から構成されます有識者会議を設置いたしまして、学校施設のこのバリアフリー化の推進のための議論をまさに今進めているところでございまして、文部科学省といたしましては、引き続き、有識者会議の議論を踏まえさせていただきながら、この学校設置者が計画的にバリアフリー化を進められるような必要な取組を推進してまいりたいというふうに思っております。
○宮口治子君　無所属、広島県の宮口治子でございます。よろしくお願いいたします。
　大臣は、先月、四月の二十八日に、私の選挙区でございます広島県の瀬戸内海に浮かぶ島の一つでございますが、大崎上島町の広島県立広島叡智学園を訪問されて授業などを参観されたとのことです。フェリーに乗っていかれたのかなと思うんですけれども、遠いところ、本当にありがとうございました。
　まずは、視察された感想をお伺いしてよろしいでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　広島のこの叡智学園でございますが、地域、世界で活躍できる人材育成を目指す国際バカロレア教育を軸とした特色のある教育活動に取り組んでいるところでございまして、当日の視察におきましては、子供たちがお互いのプレゼンテーションを講評し合う姿、英語であったものもございまして、探究活動に基づいた活動成果の掲示などを拝見させていただきました。
　本当にすばらしい教育がされているなということを教えていただきまして、また、あいにくの曇りと雨のところでございましたが、風光明媚な離島の全寮制の環境で、校舎にも子供たちの学びを促進する様々な工夫が凝らされておりまして、例えば、生徒たちの発表スペースとしても活用できるように設計された図書館が整備をされているなど、大変感銘を受けさせていただきました。
　このような環境、また熱意を持って指導に当たる先生方、教師の皆様の指導の下で生き生きと学ぶ生徒たちの姿を拝見することができ、教育の国際化の重要性を改めて感じました。また同時に、ここにいらしている先生方も、どうやってこのバカロレアの授業をしていくかということに対する教師の学びの場にもなっているのではないかということを実感いたしました。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　私も二〇二二年の九月に視察をさせていただきました。島の観光客の人がここはホテルですかと尋ねてくるぐらい、本当にきれいな木造造りの建物だったんではないかと思います。
　多様性のある学習環境を提供するために県外や外国からの生徒も受け入れて、そして切磋琢磨することで、未知の分野にも果敢にチャレンジをし、新たな価値を生み出すことのできる人材育成に尽力していると私も伺いました。
　学力であったり英語力のみに重点を置いているのかなと思っていたんですけれども、入学試験においてはグループワークとか知識偏重ではない選考というのが行われていて、入学していた子に障害があったとしても教室で一緒に学ぶインクルーシブ教育にもしっかり取り組んでいるということもお聞きし、感銘を受けました。また、島の方々との交流もあるということで、高齢者の方にスマホの使い方を生徒が教えたりであったり、逆に、先ほどありました全寮制ということで、生徒たちが寂しい思いをしているときに島の人がそれに寄り添うといったようなこともあるというふうに伺っています。
　今では中高全ての学年がそろって学校運営を行っておりますけれども、この叡智学園設立に関して、当時、様々な意見と申しますか賛否があったんですね。そのときのことを大臣、何かお聞きになりましたか。
○国務大臣（あべ俊子君）　個々の御意見や議論の詳細を把握しているものではございませんけれども、広島県においては、この叡智学園の設置に対しまして、グローバルリーダーの育成を目指す新たな学校を設置するための教育委員会や県議会等において様々な議論を重ねられたということは承知をしているところでございまして、叡智学園におきましては、様々な御意見を踏まえた上で、グローバルに活躍できるリーダーを育成するとともに、その成果を新たな教育モデルとして広島県全体の教育向上につなげることを目指し、県外や海外の生徒受入れによる多様性の創出、また全寮制の中高一貫教育における生徒間のきずなの醸成を特色としておりまして、平成三十一年四月に開校したものと承知しておりますが、公立学校であるにもかかわらずではなく、公立学校だからこそ実現できた意欲的な取組であるということを評価させていただいているところでございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　その様々な意見の中の一つではありましたが、県外、海外からの生徒を受け入れていること、それが県立高校でありながらというところをちょっと私も強調させてもらいたいんですが、全寮制に対する生徒の適応性の問題であったり、特定の学校に重点的な投資が行われていることによるほかの県立学校との均衡であったり教育機会の公平性、そして平等性というところに対する懸念などもあったようでございます。
　とは申しましても、三月にこの第一期生四十五名が卒業を迎えました。卒業生の約六割が海外への大学を志望しているということで、これから卒業生の活躍は期待できるものかと思います。また、新しい教育モデルであるために、教員の育成、研修体制の継続的な充実、これも不可欠です。
　保護者や地域との連携を密にして学校運営への理解と協力を得ることも重要だと思いますけれども、文部科学省として、このような新しい教育モデルの支援というのは国として行っていく考えはあるんでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　文部科学省におきましては、教育の国際化の一環といたしまして、平成二十五年から国際バカロレア教育の推進に取り組んでおります。
　具体的には、推進のためのコンソーシアムを設立いたしまして、国際バカロレア教育の好事例の収集、発信、各種セミナーの開催、教育効果に関する調査研究などを取り組んでいるところでございまして、教育行政に関しましては、地方自治に基づく自治体の創意工夫がまさに生きる行政分野であることから、自治体の皆様と共に進めていくことが極めて重要であるというふうに考えておりまして、文部科学省といたしましては、各教育委員会等の設置者の創意工夫に基づく地域や学校の実情に応じた多様な取組によりまして子供たちの学びの充実が図られるよう、引き続き、様々な方策を活用してその後押しを行ってまいりたいと考えております。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　叡智学園は英語に特化したような学校というところでありますけれども、様々な新しい教育のモデル校のバックアップ、支援もしっかりしていただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、前回取り上げさせていただいた障害者の芸術活動について引き続き質問させていただきますので、お願いします。
　障害者施策は、国連が定めた国際障害者年を契機に大きく推進をし始め、一九九五年に策定された障害者プランにおいて、障害者の生活の質の向上を目指す施策の一つとして芸術文化活動の振興も掲げられてきました。その後の障害者基本計画においても、文化芸術活動の振興が施策の一つとして位置付けられております。
　これ以降も様々な取組というのが進められていく中で、障害福祉分野と文化芸術分野の双方向から機運が高まり、二〇一八年の六月に障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が議員立法によって成立し、同法に基づき、第一期の障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画というのが策定されました。
　この基本計画では、文化芸術活動を通じて障害者の個性とか能力が発揮され、社会参加が促進されることを目的として、障害の有無にかかわらず、全ての国民が文化芸術を創造し又は享受する環境を整備すること、様々な人がお互いを尊重しながら、文化芸術活動に関わる社会を構築していくことを目指すとされました。
　同計画の基本的な方針には、一つ目、障害者による文化芸術活動の幅広い促進、二つ目、障害者による芸術上価値が高い作品等の創造に対する支援の強化、三つ目、地域における、障害者の作品等の発表、交流の促進による、心豊かに暮らすことのできる住みよい地域社会の実現の三つの視点というのが盛り込まれました。
　そして、二〇二三年の三月には第二期の障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画が決定され、スタートをしました。基本的な方針として、さきに述べました第一期の三つの視点がそのまま引き継がれました。
　ここからは、この二〇二三年に決定された第二期基本計画に関連してお伺いしたいと思います。
　第二期基本計画では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーを受け継ぎ、現在開催中の大阪・関西万博やその後の更なる発展も見通して取組を推進するとされました。
　そこで、東京オリパラ競技大会に関して、障害者の文化芸術活動推進の取組で成果が上がったもの、残念ながら成果が上がらなかったものをそれぞれ具体的に教えてください。そして、大阪・関西万博や、十一月に東京で行われるデフリンピック競技大会に向けた現在の取組の具体的な内容とその予算規模も併せてお答えください。
○政府参考人（合田哲雄君）　事実関係でございますので、私の方からお答え申し上げます。
　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に伴い実施した文化プログラム、この中で、私ども、実践の中で、障害特性ごとに必要な配慮についての知見の蓄積につながったというのが成果だと考えてございます。他方で、鑑賞機会の拡大、増大という点においては課題が残ったと認識をしてございます。
　このような状況を踏まえまして、文化庁といたしましては、今お話がございました大阪・関西万博に向けて日本博二・〇を立ち上げまして、文化芸術団体における質の高く先進的な事業に対して支援する中で障害者の文化芸術活動についても支援を行ってございまして、令和七年度につきましては約四十億円を措置をしているところでございます。
　このほか、障害者等における文化芸術活動推進事業の実施に必要な経費として約四・三億円を措置してございまして、本年度開催される先ほど御指摘のございましたデフリンピックを契機とした、障害のある方の文化芸術活動の推進や発展につながる取組を支援しているところでございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　第二期基本計画においては、先ほどの三つの視点を踏まえて、合理的配慮の提供とそのための情報保障や環境整備に留意しつつ、障害者による文化芸術活動の裾野を広げ、地域における基盤づくりを進める観点から、第二期の計画期間において念頭に置くべき目標を設定するとされました。
　ここで情報保障という言葉が出てくるんですけれども、その意味とするところを分かりやすく説明いただけますか。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　情報保障とは、例えば聴覚や視覚のある方々に関して障害、失礼しました、聴覚に障害のある方々に対する日本語字幕、手話通訳、それから視覚に障害のある方々に対する音声ガイド等の整備など、多様な障害特性に応じたサービスの提供を行うということを指しているところでございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　第二期基本計画において進捗を把握する指標が設定されたのは評価できることだと考えますが、指標が設定されることとなった経緯も教えてください。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、第一期基本計画におきましては、具体的な目標については設定されておりませんでした。第二期基本計画におきましては、実態の把握や施策の実施を踏まえまして、その三つの目標を新たに掲げた上で、より具体的に目指すべき姿として、文化芸術を鑑賞した障害者の割合、あるいは鑑賞以外の文化芸術活動を行った障害者の割合など、施策を進めるに当たって障害のある方々の取組がどの程度進捗しているかを把握するための指標について提示をしたところでございます。