○藤末健三君　第二班の団長をさせていただきました藤末健三でございます。
　我々第二班は、アメリカ合衆国そしてカナダと視察をさせていただきました。団員は泉信也委員と草川昭三委員ということで、私は一番若輩でございまして、各委員、お二人にはこの十日間、いろんな過去の政治家としての外交の経験などを伺わさせていただきまして、非常に私個人として勉強になりました。ここに感謝を申し上げたいと思います。
　皆様のお手元に参考資料を配付させていただいておりますが、その資料に基づきまして御説明を申し上げたいと思います。
　二十一ページを御覧になっていただいてよろしいでしょうか。訪問先等一覧というのがございます。
　我々はアメリカとそしてカナダと伺わさせていただきましたが、目的は大きく二つございます。一つが、アメリカ及びカナダのＯＤＡ、どのような仕組みで動いているかということを参考にさせていただくこと、そしてもう一つございますのは、国際機関に伺いまして、我々のＯＤＡ及び外交と国際機関との関係がいかにあるべきかということを教えていただくということでございます。
　ニューヨークでは、ＵＮＤＰ、国連開発計画に伺わさせていただき、また大学の関係者と会わさせていただきました。そして、アメリカ・ワシントンでは、連邦議員、ダン・イノウエ上院議員、あと国務省、国務省ではＱＤＤＲという外交、開発に関する四年ごとの見直しの担当者に会ってきております。あと世界銀行、米国の開発庁、ＵＳＡＩＤ、あと大学のシンクタンクの研究者等に会わさせていただきました。
　カナダにおきましては、ウィルファート下院議員、これはカナダ日本の国会議員連盟の共同議長であられますし、またＯＤＡの透明化法という法案を議員立法で作られた方でございます。あと、カナダ国際開発庁、外務国際貿易省、ピアソン平和維持センターなどの方々、あとＮＧＯの方々といろいろな議論をさせていただいたという状況でございます。
　二十四ページをちょっと御覧になっていただきますと、ポイントというのがございます。我々の議論を十個のポイントにまとめさせていただきましたが、総括して申し上げますと、三つのポイントがございます。
　まず一つは、この一番目に書いてございますように、ＯＤＡというものをとらえた場合に、アメリカ及びカナダ、やはり外交のツールとして総合的に見ている、途上国の支援だけを独立して考えていないというのが非常に大きな印象でございます。例えば、米国の国務省、ＱＤＤＲという四年ごとの外交、開発援助の見直しを行っているわけでございますが、その中にはフリー・トレード・アグリーメント、自由貿易協定なども含めて総合的に議論するということが明確になっているということ、そして、大事なことは、各省庁のものを統括したものにする、ＮＳＣも含め、国務省も含め、ＵＳＡＩＤも含めたすべての政府の行いを統合化するというのがございますので、それがまず一つございます。
　そして、二番目にございますのが、二十四ページで七つ目の項目にございますが、平和構築分野の取組を強化するということでございまして、やはりカナダとアメリカに伺って印象深かったのは、平和構築、ピースビルディングの活動に対するフォーカスがどんどん強まっているというのが感じられました。その点につきましても、我が国がどのような対応を行うかというのが非常に必要となります。
　そして、三つ目にございますのが、二十四ページの十番目に書いてございますが、ＯＤＡ基本法の制定というのがございまして、これはカナダのウィルファート議員から直接説明をいただいたものでございますけれど、やはりカナダは非常に外交手段としてＯＤＡに力を入れている。そのＯＤＡがどのように行われているかということをきちんと納税者に示すということを法律に基づき行っていると。これは非常に参考になりました。我々、今までＯＤＡ委員会でいろんなＯＤＡの問題点を指摘させていただいておりますが、その中でやはりございますのは、ＯＤＡの委託先の決定のプロセスの問題、あと、いろんな不正問題が起きておりますけれど、そのような問題をいかに克服するかという意味で、やはり立法化というものが必要ではないかというのが私はこのカナダで一番大きく受けた印象でございます。いかにＯＤＡを広報し透明化し、そして納税者の方々に理解していただくかということが我々国会議員がイニシアチブを取るべきところではないかということに考えております。
　個別のものを御紹介いたしますと、二十五ページ、御覧になっていただけますでしょうか、アメリカでございます。
　アメリカで最も印象的だったことは何かと申しますと、二十五ページの四ポツの（１）に国務省とございますが、四年ごとの外交・開発政策の見直し、ＱＤＤＲということをちょうど今議論をしている状況です。このＱＤＤＲ、国務省で議論をされているわけでございますが、何とメンバーは十人程度しかいない。ある限られたメンバーがずっとこの戦略にフォーカスをし、そして作っていくという作業をしているということでございまして、やはり彼らと議論をしていますと、どのような方向に外交そして開発援助を進めるべきかというあるビジョンみたいなものを感じさせていただきました。やはり各省庁が持ち寄ったものをホチキスで留めるということは僕はもうやめなきゃいけない時期に来ているんではないかというのが一つの印象でございます。
　次に、二十六ページがカナダでございまして、カナダも非常に多くの印象を抱いたわけでございますけれども、やはりカナダも非常にこのＯＤＡを外交の重要なツールとしているわけでございまして、この基本的方針という、一ポツにございますが、二十六ページの、ハーパー保守党政権の選択と集中ということで三つの目的を作っていると、基本方針を作っておりまして、効率を最大化する、マキシマイズするということ、あと、地理的に集中していく、分散させないということ、そして三つ目がございまして、一層の説明責任、アカウンタビリティーを確保していくということがございます。
　この三つ目につきましては、二十六ページの一番下にございますように、議会の関与ということでございまして、ＯＤＡ説明責任法という法律を作り、そして何をしているかと申しますと、ＯＤＡの活動について報告書を作り、そして議会に報告してもらうということを徹底的にやっていると。その報告書は当然のことながら国民の皆様に公開されていくということでございまして、明確なメッセージを議会に報告するというのが非常に大きなポイントではないかと思っております。
　二十七ページにございますのは、これは私たち、ちょっとアフガニスタンの復興支援に非常にフォーカスをしていろいろ話をさせていただきましたけれども、その中で感じましたのは、やはりカナダではＮＧＯが非常に、非政府組織がもう成熟しているなという印象がございます。例えば、ピアソン平和維持センター、こちらは世界的に平和活動に従事する方々を外国の方であろうとも育てていく、育成していくということを行っておりますし、また二十七ページの三ポツにございますのはＣＡＮＡＤＥＭという、これは平和構築などの人材バンク、ここに連絡をすれば人を紹介してくれるというような人材バンクもＮＧＯが行っているという状況でございまして、政府とＮＧＯの連携というものは非常にいろんな壁があるということは実際にＮＧＯの方々から教えていただいていますけれども、我が国から見ればまだ進んだ面がございますので非常に参考になるんではないかと思います。
　二十八ページ目に移っていただいてよろしいでしょうか。
　カナダのＯＤＡ説明責任法ということでございまして、実際に条文もいただいてきました。ただ、条文を見ますとすごくシンプルでございまして、ポイントを三つということで書いてございます。一つは、貧困削減への重点化ということで、ＯＤＡの目的を明確に設定する。二番目にございますのが、政府、国際機関、そして市民社会組織の協議を義務付ける。これは非常に重要なことでございまして、政府と国際機関とそしてＮＧＯや市民、それが協議をしなきゃいけないということを明確にしております。そして、三番目にございますのが政府の説明責任の強化ということで、報告書を年に二回、議会に報告すると。それもすごく、済みません、サンプルを今日持ってこなくて申し訳ございません、非常にシンプルに分かりやすい報告書を作り、それを報告すると。それをネットで公開し、かつ国民の皆様にも配布させていただくというふうな形を取っておりますので、私はこのＯＤＡ説明責任法というものは非常に我々の参考になるんではないかと思っておりますし、まさしくこのＯＤＡ委員会でも議論すべきものではないかというふうに考えます。
　あと、二十九ページ目、見ていただいてよろしいでしょうか。
　ＵＮＤＰと国連、国際機関に伺ったわけでございますが、そして、あとまたワールドバンクなどにもお伺いさせていただきまして、一つ気になることだけを申し上げますと、やはり国際機関に余りにも日本人職員が少ないというのが印象でございます。
　実際に日本人職員の方々にお会いしてお話をお聞きしましたが、やはり、例えば国連、そしてワールドバンクも同じですが、日本は大体二位の出資国、支援国になっている。しかしながら、例えば二十九ページの下の表を見ていただきたいんですが、本来であれば望ましい国連事務局の職員数は我が国は二百九十三人が望ましいとされているものの、実際は百十三人しかいないという状況になっております。
　やはり国際機関に人を送るということは、我が国の意思をその国際機関において実施するという意味では非常に重要でございまして、私はこの国際機関に人を送り込むことを戦略的に行う必要があるんではないかというふうに考えます。例えばＵＮＤＰのトップは元ニュージーランドの首相でございまして、あと、ほかにも政治家を経験をした人間が国連、国際機関の幹部になっているという事例がございます。ですから、我が国も、一つの提案でございますが、やはり我々のような国政を経験した人間が国際機関で仕事をし、日本の国のため、そして国際のために働くというやっぱりキャリアのパスがあり得るんではないかというのがまず一つ。
　そして、もう一つございますのは、中堅の幹部を育てることが必要でございまして、各国の、他国のキャリアパス、どうやって育成をするかということを伺いますと、我が国はやはり弱いです。人材を育てる、送り込むための人材を育てるまだ仕組みが弱いというふうに感じていますので、それも今後議論をすべきではないかというふうに考えております。
　そういう形でございまして、いろいろなところにお伺いさせていただきまして本当に勉強になりました。
　総括させていただきますと、三つございます。
　一つは、やはり全体的な戦略をつくること。ＯＤＡの戦略のみならず外交まで含めた戦略をつくり、それは各省庁横断的なものをやっぱりつくる必要があるんではないかというのがまず一つございます。そして、二つ目にございますのが国際機関をより有効に利用すること。そのためにも、先ほどの戦略と重なりますが、国際機関、我が国政府と国際機関と、またＮＧＯなどの連携を強化するべきではないかということ。そして、三つ目にございますのがＯＤＡの透明化、そして評価をきちんと行う、それも議会が行うというカナダのような仕組みを我々も議論をすべきではないかと。
　この以上三点を申し上げまして、御報告に代えさせていただきます。
　本当に、最後に、様々な方々に支えていただき今回の視察をさせていただきました、感謝を申し上げます。
　ありがとうございました。