○渡久山参考人　渡久山でございます。
　本委員会が、森山委員長を初め委員の皆様方が、我が国の教育、特にその根幹をなす教育基本法について真摯に審議されていることに対し、心から敬意を表したいと思います。また、本日は、私の意見をお聞きくださり、心から感謝をいたしたいと思います。
　二〇〇三年、平成十五年の三月に、教育基本法改正のための答申を中教審としては出しました。私も中教審の委員の立場を含めて、きょうは意見を述べさせていただきたいと思います。
　私は、当初、教育基本法改正には消極的でございました。慎重であるべきだという立場でした。その理由の一つは、ことしの五月の十六日の衆議院本会議における民主党の鳩山由紀夫幹事長の発言のように、将来、憲法改正が云々されているわけですから、その整理が済んで、それにのっとって、教育基本法の改正が必要であればやればいいんじゃないかという考え方からであります。
　二つ目は、昨今の我が国の教育は、やはり、危機だとか、あるいは教育は荒廃しているとよく言われます。いじめや不登校や、あるいは校内暴力など、やはり学業においても、学びからの逃避と言われるような状況がありますが、果たして、そういうような現在の抱えている教育課題を、今の教育基本法を変えることによってすべて解決するだろうかということを考えますと、まだ、最初にもっと早く何かすべき教育の改革の課題があるんじゃないかというようなことからでありました。
　中教審は、総会のもとに基本問題部会をつくりまして審議が進められました。真摯に審議が進められた結果といたしまして、教育の理念、目的については、個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者の育成というようなことで、現行法の理念や目的を踏襲するというような形になりました。これは、民主党案にも、あるいは与党・政府案にもほぼ一致して新しく記述されているところでございます。
　それから、新しくくっつけ、加えて記述した方がいいというような問題については、高等教育を充実させるための大学だとか、あるいは生涯教育だとか、あるいは私学教育などのことについては多くの委員の賛同を得ておりまして、現在出ております民主党や政府案のとおりでございます。
　なお、公共に主体的に参加をする、あるいは伝統、文化などというようなことについてはいろいろな議論がございましたけれども、やはり、一党一派や、あるいは特殊や特別な学説によらず、常識的な記述あるいは良識的な考えから、これは答申のような記述になっていったわけでございます。
　それから、宗教教育や宗教的情操の教育については、これは複数の宗教学者の御意見あるいはヒアリングを受けまして今のような記述になったわけでございますが、戦前の宗教に対する弾圧だとか、あるいは憲法二十条における信教の自由というような立場から、どうも今までの学校教育の中には非常に消極的なものがあっただろうと思います。特に、日本の場合、そういうことで、カルト集団への批判的な力をつけるという意味では、まさに宗教に対する知識だとか宗教の社会的な意義だとかということについては、子供たちへの正しい理解を深めることは大事だと思います。
　ただ、宗教的情操といった場合に、果たして、具体的に何をどのように教えていくかというような形になった場合には、これは一党一派、宗派に偏する可能性も十分あるというようなことから、このことについては記述はされませんでしたけれども、今の民主党案やあるいは政府案には出ておりますが、そのとおりでいいんじゃないかと私個人としては思っているわけでございます。
　ただ、宗教の問題は、日本の場合は無宗教者が非常に多いわけでございますが、やはり個人や家庭の問題だというようなことで、改めて宗教に対して認識を深める必要があるのではないかと思っております。
　民主党案の中に、その宗教に関してですけれども、生や死のことについて書いてあります。これは法律用語としてはどうかと思いますけれども、やはり死に対する正しい認識を子供たちに持たせるということが、ひいては生の尊厳というようなことを教えていくという意味では、非常に示唆に富むものであります。これは、日野原重明先生も、ヒアリングで来られたときにはそう言っておられました。ただ、法律用語としてどうか、これはちょっと私にはわかりませんが、そう思います。
　それから、愛国心についてですが、答申では、「郷土や国を愛し、誇りに思う心をはぐくむことが重要である。」といたしております。民主党案は、国を日本としておりますが、愛する心という素直な感じで言いますと、民主党の案の方が非常に素直な記述にはなっていると思いますが、与党案は、それなりに非常に御苦労いただいて、一つはそういう形で決まってきたものだと思います。
　そういう意味では、それなりに尊重すべきではございますが、私は、愛国心というのは人に負けないくらい強く持っているつもりでございます。あるときに、国際組織に教員のデリゲーションを組織して行ったときに、ウイ・ジャパニーズと言ったら、後で、彼はどれぐらい国粋主義者かと言われるくらいでございましたが、やはりそういうことも考えて、これは非常に、個人の心や、あるいはまた国が持っている統治機構や、権力機構としての国というようなものもございますので、良心の自由というようなことを十分に尊重するという意味では、余りこれは法律的に強制するというようなものではなく、また規制するものでもないだろうというような感じで、慎み深く記述されるべきではないかと思っております。
　また、現行指導要領の中には、国を愛する心情を育てるという意味で、既に、国を愛する心情については、そういう形で学校現場では教育的に営まれているというのが現状でございます。
　現行の五条の男女共学が両案とも削られておりますけれども、与党案には男女の平等というのが載っております。民主党案には男女という言葉は一切載っておりません。これは、男女共同参画社会づくりを政府あるいは国が進めているという観点からしますと、何らかの形でこれについては規定するなり進めるなりしなければならないんですが、現実的には、公立高校や大学においては別学が進んでいるという現状をぜひとも見ていただきたい。それに対しては一考する値があるんじゃないかと思います。
　それから、民主党案は、すべての人の教育への権利を基本的なスタンスとしています。私は、これはすばらしい、結構なことだと思っております。
　特に、我が国の憲法や教育基本法ができた後、世界人権宣言とか子どもの権利条約あるいは国際人権規約など、より進歩的で民主的な規定や国際条約ができてきて、国際的な常識あるいは国際的な主潮というようになっておりますから、将来のためにもそういうような考え方も生まれていくということは極めて大事でありますし、また、財政的には、幼児教育から高等教育まで、漸進的に無償制が確立されることは非常にいいものだと思います。
　それから、両案とも、義務教育の九年間という年限が欠落いたしております。これは、何か文部科学省の説明では、下級法、すなわち学校教育法あたりで規定したい、あるいは、これは修業年限の延長も含めて議論するというようなことをお聞きしております。それは非常にすばらしいことでありまして、私も、何かというと、義務教育の延長というものが非常に大事であると思います。
　きょうお出ししました資料の一ページに各国の義務教育の実態について書いてありますから見ていただきたいと思いますが、十二年あるいはそれ以上のところもございますので、これも参考にしていただいて、何とか、これを上げるときには、附帯決議の中に必ず法文化するというようなことをしていただければ非常に幸いだと思っています。
　それから、民主党案の十九条になります、政府案では十七条に、教育振興基本計画がございますが、ぜひ財政的な裏づけのある計画にしていただきたいと思います。
　本委員会で五月二十四日に、民主党の笠浩史議員の提案の中にも、教育財政支出について、国内総生産、ＧＤＰに対する比率を指標とするということがございます。また同日、自由民主党の町村信孝議員、元文部大臣も発言をされておりまして、それによりますと、日本は教育大国と私どもはそう思っておりましたが、ＧＤＰの資料を見ると、残念ながら日本は教育小国なんですというように、元文部大臣の発言ですから非常に重い発言でありまして、各国の国際比較が示されておりまして、私も二ページからその資料を提起しております。
　一つは日本の学級規模でありまして、海外よりも非常に大きい規模がまだあります。これは一目瞭然で、ＯＥＣＤ参加各国の中では、日本は二番目に条件の劣悪さを示しております。
　それから、もう少し具体的に見ていただきます。次の三ページ目、これは日本のＧＤＰに占める教育費の割合であります。これは町村先生からも指摘がありましたけれども、ＧＤＰに対する教育費の占める割合は、ＯＥＣＤ平均が五・三％なのに、日本はわずか三・六でありまして、初等教育においてはわずか二・七になっています。高等教育はもっと悪くなっております。これなんかを見ていますと、御存じのとおり、二十九カ国中二番目に悪いのが日本のＧＤＰ比の教育予算であります。
　四ページ目に、日本のＧＤＰに占める教育費の割合は年々減ってきております。これがだんだん減ってきている実態があります。それに比べて、アメリカあるいはイギリスはどんどんどんどん伸びていっているんですね。やはり国を挙げて教育を大事にしようという姿勢が、アメリカやイギリスでは近年さらに教育費を上げている実態というのがこれでわかるわけであります。
　それから、日本の国家予算に占める初中教育費の割合もだんだん減ってきています。これは五ページに示してございますけれども、このような形で出ています。四十九年から五十一年、ピークになっていますが、これは人確法ができたことでありまして、これは当時の自由民主党の努力によりまして人確法ができていった背景がございますが、こういうような状況になっていますけれども、日本の場合はだんだんだんだん、子供たちが減っているから教育費が減っているということにはなっていません。これをとっても、相関がないばかりか、どんどん減っているのが実態でありますから、これはぜひ見ていただきたいと思います。
　それから六ページ目に、イギリスの教育予算について書いてありますが、ブレア政権は、一に教育、二に教育、三に教育という形で教育改革を進めております。もちろん、それはサッチャー政権が一等最初にやりました教育改革を受けてこれができているわけですが、具体的には、ブレア政権になって教育費をこのようにしてありまして、二〇〇六年度からは義務教育費を全額国庫負担にするというような形で書いてありますが、そういうような意識でありますから、イギリスもそういう感じでやっております。
　七ページ目に、実はイギリスは常に政府が教育予算増を発表しておりますけれども、この中に五カ年計画の戦略がございます。それから、二〇〇六年三月の予算があります。これは財務大臣の発表ですけれども、ちょっと読み違えてございまして、七千ポンドは八千ポンドでございます。それから百四十万は百六十万円でございますので、お直しいただければ幸いだと思います。
　また、アメリカも、次の八ページ目に書いてございますけれども、このようにブッシュ政権の競争力イニシアチブという形で、理科教育、あるいは落ちこぼれをつくらないための初等中等教育にこれだけの予算を組んでいるわけでございまして、ぜひともこれは大きく参考にしていただきたいと思います。
　また、衆議院の調査局から送られましたこの分厚い資料ですが、この資料の三百四十二ページに、実は基本法が二十六本あります。その中で財政措置がされていないのは二つでございまして、その一つが教育基本法なんですね。ですから、教育基本法は、理念法とはいっても全く実体を伴っていない。これでは非常にまずいのでございまして、今度これが十分審議がされている中では、このことはぜひとも、今度は、こういう意味では、教育は国家百年の先行投資だという形で御高配をいただきたいと思います。
　最後に、教育基本法改正というのは、民主党案にもよさもあり、また与党あるいは政府案のよさもあります。また、あるいは両案にはいささか欠点もないとは言えませんので、ぜひとも慎重審議をしていただきまして、両案を初め国民の合意を得るようなすばらしい教育基本法の改正案をつくっていただければ幸いでございます。
　以上です。