○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　会派を代表し、Ｇ７首脳会合に関する報告について岸田総理に質問いたします。
　我が党は、改めてロシアの侵略と無差別殺人を最も激しく最も厳しい言葉で非難するとともに、犠牲になられたウクライナの方々に心より哀悼の意を表し、プーチン政権に対しては、即刻武器を置き、撤退するよう強く求め、世界と日本の平和を守り抜く固い決意を表明するものであります。
　さて、ロシアの一方的なウクライナ侵略、攻撃が始まってから既に一か月が過ぎました。この間、世界の国々がプーチン大統領の自制を求めて努力していますが、いまだ戦火はやまず、幼い子供を含め、分かっているだけで少なくとも千百人を超える罪のない命が犠牲になっています。
　総理、国際社会の様々な戦争阻止活動にもかかわらず、なぜ、いまだにロシアの侵略、無差別殺人をやめさせられないのか、その理由をどう考えていますか。総理の認識をお答えください。
　一九九四年、欧州安全保障協力機構会議において署名されたブダペスト覚書では、ウクライナが核不拡散条約に加盟したことに伴い、核兵器をロシアに譲渡する代わりに、一、ロシア、英国、アメリカはウクライナに対して何ら武力を用いて脅したり侵攻したりしないこと、二、万が一いずれかの当事国がウクライナに軍事力を用いようとしたときには、国連の安全保障理事会に働きかけてウクライナを軍事的に支援することとされました。
　国際約束であるブダペスト覚書が署名国であるロシアによってほごにされていることは最大限非難されるべきと考えますが、総理の見解をお示しください。
　これまで国際社会が実施してきた経済制裁、金融制裁、資産凍結は、まだまだプーチン大統領の侵略の野望をくじくまでには至っておらず、更なる制裁の強化が求められます。
　総理はＧ７会合において、デジタル資産、つまり暗号通貨を利用したロシアの制裁逃れを防ぐために外為法の改正を準備していると表明されました。実現すれば大きな効果が期待できるものですが、しかし、暗号通貨は元々匿名性が高く、所有者を特定することが果たして可能なのか、外為法改正案とはどのようなものを検討されているのか、御説明ください。
　プーチン大統領の蛮行を止めるには、ロシア国内の世論の動向が大きな鍵を握っていると考えます。
　三月八日の国際女性デーでプーチン大統領は、戦地に派兵されるのは契約軍人だけで、徴兵された若者は戦地に送らないと演説したといいます。これは、国内世論に大きな影響力を持つ、通称ロシア兵士の母の会を意識した発言だと言われています。
　一方で、ロシア政府は、メディアや個人のＳＮＳへの規制を強め、厳しい言論統制をしいており、ロシア国内の反戦世論を高める国際的な支援が必要になっています。我が国も、民間団体とも協力しながら、ロシア国内での反戦機運を醸成するため、ロシア国民向けのメッセージを発信するなど、できる限りのことを工夫して行うべきと考えますが、何ができるとお考えか、総理の見解をお尋ねいたします。
　同時に、ロシア非難の国際世論の拡大も重要です。
　総理が、ロシアとの経済的な結び付きが強く、国連での非難決議に棄権したインドを訪問されたことには大きな意義があったと考えます。しかし、大事なのはその中身です。
　三月十九日の日印首脳会談において、総理はモディ首相に対してプーチン大統領に対する更なる働きかけを要請したと聞いていますが、更なる働きかけとは何か、具体的内容をお示しください。
　ゼレンスキー大統領は、日本の国会での演説で、日本はアジアのリーダーになりましたと語り、我が国に大きな期待を寄せています。
　しかしながら、対ロシア制裁は欧米諸国が主導しており、まだまだアジア諸国とは温度差がある状態です。大統領からの期待を受け、アジアのリーダーとして、総理自らが対ロシア制裁の輪をアジアに広げていくため、何が必要であり、それを実現させるためにどのような役割を果たしていくお考えなのか、答弁を求めます。
　ロシアへの経済制裁が長期化することにより、今後、世界経済がブロック経済化されていく、されると予想されます。グローバル経済を目指してきた我が国として、今後どのようなスタンスを取っていくお考えなのか、併せてお伺いいたします。
　今回のロシアの侵略行為は、国連の平和維持機能の限界を浮き彫りにしました。ロシアが拒否権を行使することで、制裁はおろか非難決議すら発動できず、今こそ抜本的な国連改革を断行すべきと考えます。
　ロシアが安保理常任理事国に居続けていることに対する我が国のスタンス、考えを明確に示してください。また、現状を変えていくには、日本としてどのようなアクションを具体的に起こすべきとお考えか、併せて答弁願います。
　総理は、昨日の衆議院本会議において、我が党の藤田議員のロシアの投票権剥奪を日本として明示的に支持すべきとの提言に対し、手続上の難しさや各国の利害も複雑に絡んでいるので簡単ではないと答弁しました。
　安保理改革も進まず、今回のような事態にも国連が機能できないのであれば、かつて国際連盟から国際連合に移行したように、理事国や拒否権の在り方を抜本的に見直した第二国連のような組織を新設することも一つの選択肢だと思いますが、総理の見解はいかがですか。併せて答弁を求めます。
　ウクライナ危機は、我が国の国民生活、経済活動にも大きな暗雲を広げています。
　我が国へのエネルギー供給源の一つであったロシアの油田、天然ガス田であるサハリン１、２から開発主体企業であるシェルやエクソンが事業からの撤退を表明して一か月となります。現時点で操業及び供給に支障はありませんか。現状と今後の見通しをお答えください。
　また、ロシアが天然ガス代金の支払はルーブルしか認めないと表明したことに対して、三月二十八日のＧ７エネルギー相会合では契約の一方的変更で受け入れることはできないと確認されましたが、これを端に供給が止まった場合には、サハリン１、２から撤退するのかどうか、撤退をした場合には、金融制裁の対象にエネルギーの支払を含むよう取扱変更することは考えているのか、総理の見解を求めます。
　今回のような事態は、資源を外国に依存せざるを得ない我が国の脆弱性を改めて浮き彫りにするものとなりました。
　今後、エネルギー、食料、あるいは中国依存度の高いレアメタル等の分野での新たな安全保障を構築していく必要があると考えますが、総理はどのような体制で、いつまでをめどに取りまとめられていかれるつもりなのか、総理の認識と決意をお示しください。
　今回の戦争は、ウクライナにとっては自衛戦争です。我が国が侵略を受けた場合は一体どうなるのかという疑念と不安を多くの国民に呼び起こしています。
　そこで、総理にお尋ねします。
　一般論として、侵略軍に対し私人逮捕は認められるのか、また、警察権を行使できるのか、総理の見解をお示しください。
　ウクライナにおいては、一般の住民らが民兵組織をつくり、軍隊経験のない民間人が対戦車ミサイル、ジャベリンを使ってロシア軍の戦車を撃退しています。日本も他人事ではありません。尖閣諸島周辺では、武装した外国船によって日本の漁民が脅かされています。
　日本で、ウクライナのように、民間人が侵略国あるいは武装民兵に対する武器の携行、使用は正当防衛の範囲となるのか、総理にお尋ねいたします。
　我が党は、昨年六月、自衛隊の部隊による警戒監視の措置について定めるとともに、海上保安庁の任務として領海警備が含まれることを明記する自衛隊法及び海上保安庁法改正案を提出しています。
　今こそ、こうした領海警備に係るグレーゾーンを見直すべきと考えますが、総理の我が党提出の法案に対する見解をお尋ねいたします。
　総理の真摯な答弁を求めて、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕