maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　決算書の各目明細書の検討状況と、その提出の可能性についてのお尋ねがあっております。
　決算情報につきましては、先ほど総理からもお話がありましたように、国民に分かりやすい形でお示しするということは大変重要なことと考えております。その上で、決算について予算と同様の各目明細書を作成することにつきましては、どのような記載内容とするのかということが適切か、また各目の内訳レベルの執行実績をどう管理、把握していくのか、また作成事務の効率性をどう高めていくかなどなど、実務的な問題も含めて、各府省の協力も得ながら検討を行っているところであります。
　様々な課題について検討を要することから、この提出の可能性について確たることを申し上げるということができる段階ではございません。財務省としては、決算の説明責任を果たす上で、どのような形での決算情報の公表が可能か、今後とも検討してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　生活保護についてのお尋ねがございました。
　生活扶助基準については、一般低所得世帯の消費実態や物価の下落を勘案して見直しを行ったものであり、最低限度の生活を営むのに支障のない基準となっていると考えております。
　また、生活保護法は、日本国憲法第二十五条に定める生存権保障の理念を具体化する趣旨で定められたものであり、政府としては適切に制度を実施しているものと考えております。
 ─────────────
○副議長（輿石東君）　杉久武君。
 〔杉久武君登壇、拍手〕
○杉久武君（続）　続けます。
　国土交通省では、社会資本の維持管理・更新について、三か年計画でトータルコストの縮減と予算の平準化のための長寿命化計画の策定の推進、さらに社会資本の維持管理や更新のための情報整備を行っていますが、会計検査院による検査の結果、長寿命化計画の策定はおおむね順調に進んでいるものの、計画どおりに修繕、補修が進んでいないケースや、予算の平準化への対応が十分でないケースがあるとの指摘がありました。
　社会資本の修繕や補修に当たっては、実効性のある計画の策定はもとより、限られた予算の中で補修内容や優先順位の見直しなどが機動的に行えるよう、国土交通省は事業主体に対し支援や助言を強化すべきと考えますが、太田国土交通大臣の見解を伺います。
 〔副議長退席、議長着席〕
　社会資本の老朽化は、国だけでなく地方公共団体でも重要な課題です。
　高度経済成長期以降、各自治体でも多くの施設やインフラが整備されましたが、今は当時のように多くの予算が使える時代ではありません。限られた財源の中で老朽化した公共施設の建て替えや改修を行うためには、新地方公会計の導入によって無駄なく効率的に使う必要があります。
　昨年四月、総務省が発表した今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書による自治体への複式簿記・発生主義の導入と固定資産台帳の整備の方針を受け、公明党は、自治体の現場に即した複式簿記・発生主義の導入や固定資産台帳の整備について様々な提案を行ってまいりました。
　この公明党の提案が反映された形で、先週二十三日、具体的な財務書類の作成マニュアルが公表され、このマニュアルに基づき、全ての自治体が平成二十九年度までに新地方公会計に移行することとなりましたが、新地方公会計の導入に向けた今後の具体的な取組について、高市総務大臣の見解を伺います。
　さて、地方と比べて遅れているのが国の公会計改革です。
　国では平成十五年度より複式簿記・発生主義による国の財務書類が公表されていますが、これは、現行の決算書では明らかにされない国全体の資産や負債のストック情報を始め、当該年度で認識すべき行政コスト、さらには財源などのフロー情報も把握できる大変優れた書類です。
　平成二十五年度の国の財務書類は本日の質疑までに公表されていないのが残念でなりませんが、前年の資料に基づきますと、国の資産は六百四十・二兆円、負債は千百十七・二兆円で、資産から負債を差し引いた額はマイナス四百七十七兆円と、我が国は債務超過の状態であることが一目で分かります。
　このように、複式簿記・発生主義に基づく国の財務書類は我が国の財政状況を極めて明瞭にしてくれますが、一方、現在国会の審査対象となっている決算書は一部の精通した人以外すぐに理解できるものではないと考えます。
　アメリカやイギリス、カナダやオーストラリアなどの諸外国では、既に複式簿記・発生主義の公会計を導入しています。私は、複式簿記・発生主義に基づく国の財務書類こそ、現行の決算書よりも国民の皆様に対し正しく分かりやすい財政情報の提供という国の責務を果たすことができる書類であると考えますし、国会での審査、議決の対象にすべきであると考えますが、現行の決算書に対する認識と併せて、麻生財務大臣の見解を伺います。
　最後に一言申し上げます。
　国会の決算審査は、予算の執行状況をつぶさに検証し、その結果を次の予算編成に生かしていくＰＤＣＡサイクルのチェック機能を担っています。決算の参議院の一員として、私は、平成二十五年度決算の審査をできる限り速やかに行い、かつ充実した質疑となるよう全力を尽くすことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　杉久武議員にお答えをいたします。
　アベノミクスの評価と決意についてお尋ねがありました。
　十五年以上続くデフレからの脱却に資するため、三本の矢の取組により、経済最優先で政権運営に当たってまいりました。日本銀行は二％の物価安定の目標を掲げ、大胆な金融政策を推進し、固定化したデフレ予想は払拭されました。また、第一の矢のスピードを補うため、機動的な財政政策によって需要の下支えを行いました。
　さらに、第三の矢の成長戦略については、電力市場の自由化に向けた改革や再生医療を産業化するための改革など、これまでできるはずがないと言われていた岩盤規制の改革を行ってまいりました。
　これらの政策を矢継ぎ早に実施することにより、政権交代後に経済はプラス成長へとはっきり反転しました。引き続き、更に大胆にスピード感を持って三本の矢を進めてまいります。
　基金管理への取組についてお尋ねがありました。
　基金については、適正かつ効率的に国費を活用する観点から、毎年度のＰＤＣＡサイクルを確立することが極めて重要であります。さらに、今後、基金シートの記載内容の充実など情報公開の強化に取り組むこととしております。
　基金に対する予算措置については、地方向けも含め、基金方式による実施が真に必要な事業に絞り込み、二十六年度補正予算において、二十五年度補正予算に比べ〇・七兆円の減となる〇・五兆円を計上するなど、大幅に削減することとしております。さらに、全ての公益法人等に造成された基金を網羅的に再点検した結果、新たに〇・三兆円を超える金額を国庫に返納させることとしております。
　政府としては、今後とも、基金の適正化に向けて不断に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　決算書と国の財務書類についてのお尋ねがあっております。
　国の公会計制度につきましては、国会による財政の確実なコントロールや国民にとっての分かりやすさという観点から、確実性、客観性、透明性に優れた現金主義を取っておりまして、予算同様、現行の決算書も現金主義に基づくものとなっております。
　毎年度の決算は、この決算書に基づき審査をいただいて、個別具体的な収入、支出行為等の当否について国会の御意見をいただいてきているところです。その際には、決算審査の参考となるよう、国の財務書類もできる限り速やかに公表をいたしているところです。
　なお、国の財務書類を国会の審査、議決の対象にすべきとの御提案につきましては、会計検査院による検査をどうするか、決算書との関係で国会への提出時期をどうするかなどの課題について整理をする必要があるのではないかと考えております。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　社会資本の維持管理に対する支援や助言の強化についてお尋ねがございました。
　特に地方公共団体は、多くの社会資本を管理する一方で、技術力や財政力について体制が厳しい状況にございます。
　国土交通省では、これまで、維持管理に係る基準やマニュアルの整備、研修の充実など、地方公共団体に対する支援の強化を進めてまいりました。
　例えば、診断に緊急かつ高度な技術力を必要とする三つの橋梁を対象に、国が直接調査を行い、技術的な助言を与える直轄診断を昨年九月から試行的に実施しているところであります。また、点検、診断に関する一定の技術水準を満たすコンクリート診断士のような民間資格を登録し、地方公共団体等が活用できるよう新たな制度を創設いたしました。さらに、財政面では、防災・安全交付金により重点的に支援を行っております。
　今後とも、社会資本の維持管理に対する支援や助言を一層充実してまいります。
 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　杉久武議員から、今後の地方公会計の取組についてお尋ねがございました。
　財政のマネジメント強化のため、地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を賢く使う取組を行うことは極めて重要であります。
　固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類等については、原則として平成二十九年度までの三年間で全ての地方公共団体において作成し、予算編成等に積極的に活用いただくよう、今月二十三日に要請したところです。
　当該基準による地方公会計の整備に当たっては、関係機関における研修の充実強化、標準的なソフトウエアの無償提供、固定資産台帳の整備等に係る特別交付税措置といった支援により、円滑な導入に努めてまいります。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤巻健史議員にお答えをいたします。
　この二十年間の経済政策の総括についてお尋ねがありました。
　我が国は、バブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによる停滞の二十年を経験してまいりました。この間の累次の経済対策は一定の景気下支え効果があったと考えていますが、デフレを脱却することはできませんでした。この経験を踏まえれば、従来の延長線上にある対応では経済を再生することはできません。
　このため、私の内閣では、これまでとは次元の違う政策パッケージとして三本の矢を一体的に進めており、名目ＧＤＰは政権発足時から平成二十六年七―九月期にかけて二・五％増加しています。引き続き、三本の矢の政策に全力で取り組んでまいります。
　我が国の累積債務と国民負担の関係に関するお尋ねがありました。
　我が国の財政については、ＧＤＰの二倍程度という巨額の公的債務が累積しております。その背景としては、社会保障の給付を賄うために必要な財源を確保できないことが挙げられます。こうした将来世代への負担の先送りが続く状況は改善していかなければなりません。
　世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすためにも、中期的に受益と負担の均衡を目指し、先般取りまとめた社会保障制度改革のスケジュールに沿って、改革を着実に進めてまいります。
　財政再建への取組についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、経済再生と財政健全化を両立させることとしております。
　これまで、歳入面では、強い経済の実現を目指した取組を進めることにより、税収を増加させるとともに、社会保障の充実、安定化のため、昨年四月に消費税率を八％に引き上げました。また、歳出面では、社会保障の自然増を含め、徹底的な重点化、効率化を行ってまいりました。これらにより、現時点では二〇一五年度の財政健全化目標の達成が見込めるところであり、インフレで累積赤字を尻拭いしようとしているとの御指摘は全く当たりません。
　二〇二〇年度の財政健全化目標についてもしっかりと堅持し、本年の夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定いたします。
　物価と景気についてお尋ねがありました。
　政権交代前、我が国は十五年以上続くデフレにあえいでいました。企業は賃金を抑制し、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷、デフレを加速するという悪循環から抜け出せずにいました。こうした状況を打破するため、政権奪還以来、三本の矢の政策を進めてまいりました。
　日本銀行は、二％の物価安定目標を掲げ、大胆な金融緩和を実施してきましたが、こうした取組は、固定化したデフレマインドを払拭し、経済の好循環を後押ししてきたものと考えています。
　政府の財政健全化に向けた取組等の前提についてお尋ねがありました。
　年金の財政検証において用いる経済前提は、基本的に、国、地方の経済財政の姿に関し内閣府が示している中長期の経済財政に関する試算の名目成長率や長期金利に準拠して設定されているものと承知しています。したがって、都合のいい数字を試算に使っているとの御指摘は全く当たらないと考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　財政健全化の道筋についてのお尋ねがあっております。
　政府の財政健全化目標においては、国、地方のプライマリーバランスを二〇二〇年度までに黒字化するとともに、その後の債務残高対ＧＤＰの比率を安定的に引き下げるということを目指しております。
　財政健全化は段階的に進めていくべきものであって、まずは、この二〇二〇年度の財政健全化目標を堅持し、本年夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定することといたしております。
　日本銀行の量的緩和を進めた後の資金吸収の方法についてのお尋ねもあっております。
　現在、日本銀行は、長引くデフレーションからの脱却のため、二％の物価安定目標を自ら設定し、その実現のために量的・質的金融緩和を推進しておられます。仮に御懸念のような急速なインフレが進む場合には、日本銀行は金融政策上適切な対応を行って二％の物価安定目標を実現していかれるものと考えております。
　その具体的な手段、内容などは、これは金融政策そのものの話ですから、政府として日本銀行に委ねることが適切であると考えており、日本銀行に先んじて政府の方から口出しするというようなことは控えるというのが当然であろうと考えております。
　日本銀行による国債購入についてのお尋ねもあっております。
　御質問の内容は、日本銀行の金融緩和からの出口に関わるものと、いろいろ言われましたけれども、これが質問の要旨だと思いますので、出口に関するものと承ります。
　日本銀行の黒田総裁は、金融緩和からの出口について述べるのは、市場の混乱を招くおそれが高いため時期尚早であると述べておられ、政府としても、出口における国債市場に対する言及は差し控えなければならぬものだと思っております。
　いずれにしても、御指摘のありました国債の安定消化は重要な課題と認識いたしております。
　政府といたしましては、今後とも、財政健全化の取組を着実に進め、日本の国債に対する信認を確保すると同時に、市場との緊密な対話に基づき、国債管理政策を適切に運営してまいりたいと考えております。
　以上です。
 ─────────────
○田村智子君　日本共産党を代表して、ただいま議題となりました二〇一三年度決算について安倍総理に質問いたします。
　二〇一三年度予算は、政権復帰直後の自民党安倍政権によって編成されました。緊急経済対策だとして大型開発拡大の路線を復活させ、公共事業関係費は、決算ベースで前年度比プラス三八％、二・一兆円もの増額となりました。
　その中身も、大企業のためのインフラ整備に重点が置かれ、二〇一三年度以降の新規事業は、ダム建設三兆二千五百億、整備新幹線三兆七千六百億、国際コンテナ戦略港湾四千二百億、高速道路三十三兆円、さらに、超高層ビルを乱立させる大規模再開発への補助やリニア新幹線に伴う再開発事業費を含めると五十兆円を超える規模となります。
　バブル崩壊後の九〇年代にも景気対策として巨大開発が行われましたが、船の来ない港、再開発の失敗、赤字の空港など、国と地方の財政は一層悪化し、その後の自民党政権も公共事業予算を縮小せざるを得ませんでした。
　総理、巨大プロジェクトを乱立させながら財政再建を進めることができるのでしょうか、お答えください。
　こうした巨大プロジェクトは、建設産業の人手不足、資材不足を深刻にしています。その影響で、東日本大震災の被災地では、資材不足、人手不足、これらに伴う費用の高騰により、公共事業の入札不調が二割から三割にも達し、復興の遅れが指摘されています。
　総理、巨大プロジェクトが被災地復興の足を引っ張っていると認識されていますか。
　二〇一三年度復興特別会計の予算執行は六三・五％にとどまりました。住宅やなりわいの再建の遅れを直視し、入札不調への対策、支援拡充のための被災者生活再建支援法の改正などが必要と考えますが、いかがですか。
　自民、公明、民主の三党合意である税と社会保障の一体改革は二〇一三年度から実行に移されました。社会保障のためとして消費税増税を強行しながら、高齢者人口の増加に伴う当然の社会保障予算増額さえも認めないという路線に踏み込み、今次々と社会保障の切捨てが具体化されています。
　介護保険制度では、利用料の負担増、要支援者からのホームヘルプサービスやデイサービスの取上げ、介護報酬のマイナス改定など、制度始まって以来最悪の連続改悪が狙われています。介護労働者の平均賃金は全産業の平均よりも月額十万円も低く、深刻な人手不足となっています。また、特別養護老人ホームの三割は赤字経営です。事業者も労働者もぎりぎりの状態で介護を支えているのです。
　介護報酬マイナス改定に怒りの声が沸き起こるのは当然です。労働者の処遇改善に逆行する人手不足や赤字経営がより深刻となり、事業の縮小、撤退を引き起こすとの指摘をどう受け止めますか。今でも深刻な介護難民、介護離職を更に広げるとの認識はないのですか。
　医療制度では、保険料、医療費とも負担が重過ぎるという声が切実です。ところが、政府は、七十五歳以上の低所得者の保険料を二倍から十倍にも引き上げる、国民健康保険料の値上げにつながる国保の都道府県単位化、入院食事代の患者負担増など、制度改悪を進めようとしています。
　保険料が払えず正規の保険証を受け取れない、窓口負担が払えないなど、経済的理由から受診を控えるという問題が深刻になっています。医療の負担増を進めれば、低所得者が更に医療から排除されてしまうのではありませんか。
　生活保護制度では、二〇一三年度に生活扶助費の基準を見直し、三年間で七百四十億円の予算抑制を行うとしています。特に子供のいる世帯での減額が大きく、その生活を圧迫しています。これは、子供の貧困対策に逆行するものではありませんか。生活扶助費を元に戻し、住宅扶助の引下げや冬季加算廃止の方針を撤回すべきと考えますが、いかがですか。
　生活保護基準引下げは就学援助など他の制度に影響を与えることになる、このことを私は二〇一三年の予算委員会で取り上げました。就学援助は、経済的に苦しいけれど生活保護を受けていない小中学生に学用品や給食費などを支援する制度です。政府は影響がないようにすると答弁しましたが、危惧された事態が各地で生じています。
　横浜市では、生活保護基準引下げに連動して、今年度、九百七十七人が就学援助の対象外となり、そのうち七百六十二人は受けていた就学援助を打ち切られました。全国で三百十八の自治体が支給基準を引き下げたことが分かっています。就学援助に影響しないよう努力するという約束はどうなったのですか。多数の子供たちが支給対象から外れてしまったことに、政府はどのような対策を行うつもりですか。
　生活保護制度の改悪は、生活保護受給世帯を蔑む風潮を助長し、貧困に苦しみながら保護申請をためらう、諦める、行政が保護申請を回避させようとするなどの事態にもつながっています。
　昨年末、子供の貧困を取材したＮＨＫスペシャルは、お茶漬けだけの晩御飯、栄養バランスどころかおなかいっぱい食べることもできない子供たちの姿を伝え、私も大きな衝撃を受けました。
　十八歳未満の子供の貧困率は一六・三％、六人に一人が貧困状態にあります。子供に貧困の自己責任を負わせることは絶対に許されません。貧困状態にある子供たちを探し出してでも救い出す、これこそ国と自治体に求められているのではありませんか。そのためにも、政府が子供の貧困率を減らす数値目標を定め、子供のいる世帯の生活保護捕捉率を引き上げるなどの対策を緊急に行うことが必要と考えますが、総理の見解をお聞きします。
　消費税増税は社会保障のためと言いながら、今年度消費税増税五兆円に対し、社会保障の充実予算は僅か五千億円にとどまっています。
　しかも、年金受給資格を保険料納入二十五年から十年にする法改正を行いながら、その実施は消費税を一〇％に引き上げたときという方針を変えていません。二十四年十一か月保険料を納めても一円の年金も受け取れない、これは国民の権利に関わる問題であり、長年改善が求められてきました。必要とする予算は年間三百から四百億円、これは政党助成金の予算程度であり、消費税一〇％と引換えにすることは許されません。
　政府も必要と認めた社会保障制度の充実は、予算の使い方を見直すことで直ちに実施すべきではありませんか。
　消費税増税は社会保障のためという宣伝は、もはや国民に通用しません。高齢者人口の増加に伴う社会保障予算の増額は、二〇二五年度がピークと言われています。この予算を抑え込めば、制度の連続改悪が容赦なく国民を襲うこととなります。これで社会保障の安心がどうして生まれるでしょうか。自然増を抑制するという路線は撤回すべきではありませんか。
　やるべきは、不要不急の公共事業や来年度過去最大となる軍事費を見直す、応能負担原則を徹底して大企業の利益、富裕層の所得にまともな課税を行うなどして社会保障予算を確保することではありませんか。
　日本共産党は、暮らしを追い詰め、景気を冷え込ませる消費税増税と社会保障の連続改悪を中止させるため、国民の皆さんと力を合わせ奮闘することを表明し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　田村智子議員にお答えをいたします。
　公共事業と財政健全化についてお尋ねがありました。
　公共事業関係費については、平成二十五年度一般会計決算において七兆九千七百五十二億円と、前年度比二兆一千九百九十二億円の増加となっております。これは、経済の底割れの回避とデフレからの早期脱却を図る観点から、公共事業の追加を含む経済対策を実施するために編成された平成二十四年度補正予算の多くが平成二十五年度に執行されたことなどによるものですが、このような財政支出は経済状況に応じた一時的な対応であり、いつまでも続けることを想定しているものではありません。
　また、安倍政権においては、経済再生と財政健全化を両立させることとしており、二〇二〇年度の財政健全化目標についてもしっかりと堅持し、本年夏までにその達成に向けた具体的な財政健全化計画を策定いたします。その際、歳出改革については、公共事業関係費を含め歳出全般にわたり聖域なく見直しを行ってまいります。
　人手不足、資材不足が被災地の復興に及ぼす影響等についてお尋ねがありました。
　被災地の復興事業を優先的に進めるため、政府としては、これまで、発注規模の大型化、生コンクリートのプラントの増設、さらには労務単価の引上げなど、累次にわたり加速化策を打ち出してきました。こうした対策により、復興事業は全体として着実に進んでいます。
　今後とも、人材や資材の状況を注視しながら、復興事業の円滑な実施のための対策をきめ細かく講じてまいります。
　一方、被災者生活再建支援制度の充実については、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担などを勘案して慎重に検討すべきものと考えます。
　介護報酬改定についてお尋ねがありました。
　高齢者が大きく増加する中、適切な介護サービスと介護人材の確保は重要な課題であります。今回の介護報酬改定は、こうした課題に取り組むため、介護職員の処遇改善や中重度の要介護者等へのサービスの充実を行うとともに、経営の実態を踏まえ、適正化を行うものです。改定率については、保険料等への影響も考慮して設定するものです。
　平成二十七年度からは、消費税財源により都道府県に設置した基金を活用し、地域の介護ニーズに対応した介護施設等の整備や不足している介護人材の確保を進めてまいります。したがって、御指摘のような懸念は当たりません。
　医療保険制度についてお尋ねがありました。
　医療保険制度では、低所得者が安心して医療を受けられるよう、負担を軽減するため、平成二十六年度から、国民健康保険等の保険料軽減の拡充、高額療養費制度における中低所得者の自己負担限度額の引下げなどを実施しています。さらに、平成二十七年度予算案では、低所得者が多い国保への財政支援の拡充などを実施することとしています。
　急速な少子高齢化の下、国民皆保険を堅持していくため、受益と負担の均衡が取れた制度となるよう、引き続き改革を進めてまいります。
　生活保護制度についてお尋ねがありました。
　生活扶助基準については、消費実態や物価を勘案して適正な水準となるよう段階的に見直しを進めています。住宅扶助及び冬季加算についても、最低限度の生活の維持に支障がないよう配慮しつつ、より適切な水準となるよう見直すこととしております。
　本年四月には、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者への自立支援を強化する法律を施行することとしており、平成二十七年度予算案では、子供の学習支援を含め四百億円を計上しています。
　生活扶助基準の見直しに伴う他の制度への影響については、就学援助制度も含め、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを政府の基本方針としています。
　今後とも、引き続き市町村に適切な対応を求めるなど、子供たちの教育を受ける機会が妨げられることのないよう取り組んでまいります。
　子供の貧困対策についてお尋ねがありました。
　政府としては、生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率や中退率、就職率等、子供の貧困に関する二十五の指標を掲げ、その改善に向けた重点施策を取りまとめた大綱を昨年八月に策定しました。同大綱に基づき、子供の貧困に関する指標の改善に向けて総合的に取組を進めてまいります。
　具体的には、教育費負担の軽減を図るため、高校生等奨学給付金の拡充や大学の無利子奨学金、授業料免除の充実を図っていきます。また、中学校等で貧困の子供を支えるスクールソーシャルワーカーの配置拡充を図っていきます。さらに、中学生に対する学習支援や保護者の学び直しの支援等の施策を推進し、子供の貧困に関する指標の改善に取り組んでまいります。
　社会保障予算についてお尋ねがありました。
　消費税増収分を活用した社会保障の充実について、平成二十七年度予算案では、限られた財源の中、施策の優先順位を付け、子ども・子育て支援新制度の予定どおりの施行などを優先的に実施することとし、受給資格期間の短縮など年金関係の措置は、法律の規定どおり、消費税率一〇％への引上げ時に実施することとしています。
　国土強靱化や安全保障など様々な課題に対応する中、社会保障関係費は高齢化に伴う自然増を含め約三十一兆五千億円、前年度に比べ約一兆円増となっており、必要な予算は確保されていると考えております。
　これらに併せ、社会保障制度を持続可能なものとしていくためには、負担能力に応じて公平に負担いただくとともに、必要な給付が適切に行われるよう、制度の重点化、効率化を行うことが必要と考えております。
 ─────────────
○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。
　日本を元気にする会が結成されて初めての代表質問をさせていただきます。
　まずは、会派を代表して、ＩＳＩＬによる残虐な行為に強く抗議します。決してテロには屈しないこと、ありとあらゆる手段で国民の救出に全力を尽くすこと、そして、そのために与野党が力を合わせることを表明いたします。
　今日は、安倍総理に一つだけ今回の事件に関する質問をさせていただきます。
　身の代金要求につながったとされるエジプトでのスピーチ、ポイントとなるのが二億ドルの支援を表明した部分です。総理のスピーチと通訳された部分を照らし合わせてみますと、明らかに意味が違っています。
　日本語では、「地道な人材開発、インフラ整備を含め、ＩＳＩＬと闘う周辺各国に、総額で二億ドル程度、支援をお約束します。」と言われましたが、英語では構成と順序が変えられ、「I will pledge assistance of a total of about 200 million U.S. dollars for those countries contending with ISIL, to help build their human capacities, infrastructure, and so on.」となっておりました。訳しますと、ＩＳＩＬと闘っている国が、人的能力、つまり戦闘要員、そしてインフラ、つまり戦闘の基盤を構築するために二億ドルの支援をするとなってしまっているのです。
　いかなる理由があろうともＩＳＩＬの行為は許されませんが、この訳では、日本が本格的に戦争に加担することになったと捉えることができ、口実を与えてしまった可能性はあります。
　余りにも違う日本語のスピーチと英語の訳に驚いたわけですが、これはあえて日本人向けの内容と世界へのメッセージとを変えて発信したのか、若しくは単純なミスなのか。あえて変えたとしたら、これは情報の正確性で問題ですし、単純なミスだとしたら余りにもケアレスです。
　いずれにせよ、既に日本人が人質になっていることを知っていた政府としては配慮がなさ過ぎると言わざるを得ません。これは、今後同じ過ちを繰り返さないためにも、しっかりと精査しなくてはいけない点だと思います。どのような理由で変わってしまったのか、総理、お答えください。
　参議院は良識の府と言われています。その理由は、解散がなく、任期も六年と長いことから、選挙にとらわれることなくじっくりと審議できることにあります。その特色を発揮できる議案の一つが決算です。
　決算を考えたときに、金融緩和によって膨らんだバランスシートのことが頭をよぎります。最近、大変な話題になっているトマ・ピケティ教授が明日、来日するそうですが、同氏は安倍総理の金融緩和政策に否定的な見方を示しています。安倍総理、どのように反論されますか。また、ピケティの資本課税論、またグローバル富裕税論についてはどのようにお考えでしょうか。
　消えた年金問題。この問題は第一次安倍内閣下で発覚し、今もなお二千万件以上が不明となっております。その原因の一つは、首相が何度も替わり、民主党への政権交代も経て、徐々に関心が薄れてしまったからではないでしょうか。
　政局的な要素を含んで作られる予算は、その時々の政権の意向によって左右されます。しかし、確定した過去を扱う決算では具体的な審査が可能ですし、数字はうそをつきません。ＰＤＣＡのＰやＤと同じように、Ｃも非常に重要なのです。
　今回の厚労省の決算を見ますと、消えた年金経費として特別会計から約二十二億円以上が計上されています。一見それほど大した額ではないと思われるかもしれませんが、累積を調べると、今までに総額四千億円以上もの予算が投じられていることが分かります。現在までに回復された額は生涯受取額で二・五兆円ほどになるとのことですが、一方で、これほど莫大な費用を掛けても四割もの記録がまだ回復されておりません。
　この消えた年金問題の現状に関してどのようにお考えで、解決のための具体策はお持ちなのか。四千億円もの経費が今まで掛かっていることをどう思うのか。そして、今後幾ら必要になるのか。安倍総理と塩崎大臣、概算で結構ですので、数字でお答えいただきたいと思います。
　このように、決算をしっかりと見直すと、過去の問題を再認識して一つ一つの数字が持つ意味を追求することになり、未来のために生かすことができるようになります。しかし、国会では一月から補正予算や本予算の審議が行われるのですが、その段階では前年度第三・四半期の数字も見えておりませんし、前々年度の決算さえ審議していないという状況です。これには私は違和感を覚えます。企業でも家計でも、直近の数字を把握しないと翌年度の計画は立てられないはずです。
　より決算を重視して予算審議を行うために、二月上旬までには第三・四半期のＢＳ、ＰＬ、最低でも予算の使用状況に内訳明細を付けたものを開示するべきだと思いますが、麻生大臣の御所見を伺いたいと思います。
　以上のような提案の根底には、参議院改革への思いがあります。我々、日本を元気にする会は、二院制を維持するのであれば、参議院の独自性を出すためにも、決算機能の強化や党議拘束の撤廃、そして抜本的な選挙制度改革による一票の格差の解消を実現するべきだと考えています。
　また、究極的には、国民の集合知、責任、そして思いを政治に反映させるために、情報を開示、提供し、一緒に議論し、国民の最終決断を最大限に尊重して重要法案等を決定するべきと考えております。我々は、そのような思いをまずは自分たちの政党で具現化し、推し進め、現実のものにしたいと思っております。
　この理念に御賛同いただける同僚議員の皆様には、いつでもお声掛けいただきたいと思います。どこの党だ、どこの会派だなど関係なく、一緒に改革を成し遂げていこうではありませんか。参議院が変われば日本の政治は変わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　松田公太議員にお答えをいたします。
　シリアにおける邦人テロ事件とエジプトで行った政策スピーチについてお尋ねがありました。
　そもそも、テロ集団の主張がどうあれ、彼らの行動については全く正当性はありません。その上で申し上げれば、スピーチの英文は和文に忠実な形で訳されており、和文と英文のニュアンスが異なっているという御指摘は当たりません。読んでいただければよく分かると思います。
　トマ・ピケティ氏の主張に関してお尋ねがありました。
　我が国における日銀による金融緩和は、固定化したデフレマインドを一掃し、持続的な経済成長の実現を目指すものであります。また、それに伴う株価の上昇は、年金積立金の運用益の改善を通じて、年金で暮らす方々の将来の安心に大いに貢献しております。税制面については、所得税の最高税率引上げ等、再配分機能の回復を図るための改正を行ってきたところです。
　また、ピケティ氏の提言するような世界的な資産課税については、その導入に当たっては執行面などでなかなか難しい面もあるのではないかと理解しています。
　いずれにせよ、安倍政権としては、引き続き、企業収益の拡大が賃金上昇や雇用拡大につながる好循環を生み出すよう取り組んでまいります。
　年金記録問題についてお尋ねがありました。
　年金記録問題については、これまで様々な取組を行い、約五千万件の未統合記録のうち約三千万件が回復しましたが、なお二千万件が残っています。更に解明を進めていくため、記録統合の可能性が高いと考えられる方に対し個別に直接接触する方法などに取り組んでまいります。
　これまでに年金記録問題への対応に要した経費は約四千億円である一方、記録が回復した結果、増額した年金額は、生涯額で少なくとも約二・五兆円であります。相応の効果は得られたものと考えています。
　今後の必要額を具体的に申し上げることはできませんが、引き続き、効率的、効果的な取組を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　財務書類の開示の在り方についての御質問があっております。
　国の資産、負債やキャッシュフロー等々、一般的な企業とはその規模が大きく異なりますのは御存じのとおりで、その把握は膨大な作業となることから、御指摘のような四半期ベースの国の財務書類を作成するためには、新たな財務書類作成のシステムと、また国有財産等の他のシステムとの連携、また各省庁の決算担当者の増員が必要ということになろうと存じます。
　また、予算の使用状況につきましては、既に現在でも、四半期ごとに予算の国会議決の単位である項の単位で公表いたしておるところです。これに加えて、より詳しい明細を作成、公表するということになりますと、これは相当の事務負担が必要となることも確かですし、システムの改修などに相当なコストも掛かることが留意しておかねばならぬところだろうと思っております。
　国の財政状況をできる限り分かりやすく国民及び国会の皆様に明らかにすることは、これは極めて重要な問題であろうというのははっきりしております。ただし、どの程度まで詳細な記録を、若しくは書類を作成するか、また、どういったスケジュールで財務諸表を公表するかといった点につきましては、それに要しますコストにつきまして、それとよく照合しつつ慎重に検討すべきものであろうと考えております。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　年金記録問題についてのお尋ねがございました。
　年金記録問題につきましては、持ち主の分からない未統合記録や、紙台帳の記録とコンピューター記録の不一致の問題の解決に取り組んでまいりましたが、持ち主の手掛かりが得られないことなどにより、なお約二千万件の記録が残っております。
　残された記録の解明の困難度は増しておりますけれども、更に解明を進めていくため、記録統合の可能性が高いと考えられる方に対して個別に直接接触するなどの取組を行うこととし、その費用として、平成二十七年度予算案に約十五億円を計上したところでございます。
　これまで年金記録問題への対応のために要した経費、記録が回復した結果、増額した年金額、今後必要となる額については総理がお答えしたとおりですが、一人でも多くの方の記録の回復につながることが重要と考えており、引き続き、効率的、効果的に取り組んでまいりたいと思います。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　江口克彦君。
 〔江口克彦君登壇、拍手〕
○江口克彦君　次世代の党の江口克彦です。
　党を代表して、平成二十五年度決算に対し、質問をいたします。
　決算審議の重要性の一つは、効率性、有効性の観点からの審議を通じて、今は即効的な目に見える効果を発揮していないものの、いずれ大きな成果につながるであろう事業を適切に評価し、そうした事業に対し、長期的視点に立って予算配分を続けていくことを提示することであると考えます。
　昨年五月に私、視察いたしましたけれども、筑波大学では、ホウ素中性子捕捉療法、ＢＮＣＴ施設として、日本が世界で独走をしております中性子最先端がん治療研究開発拠点を整備いたしております。このような先端医療がん研究等は、成果が上がるまである程度の時間を要するものであります。このＢＮＣＴは、ようやく今年から臨床研究、来年から治験を開始する予定となっております。このＢＮＣＴは、エックス線治療や陽子線・重粒子線治療に比べ、治療期間も極端に短く、低コストで、ほぼ全てのがんに治療効果があるということであります。
　このような地道な研究開発事業は、将来、花開き、医療立国日本を支える重要な医療インフラを生み出すことにつながると思います。しかし、こうした基礎研究のような事業は、すぐに利益につながるものではありませんので、民間が参入することは極めて難しく、事業資金の継続的調達が難しい面もあります。目立たない地道なものではありますが、次の世代にとって重要な研究開発事業を国がきちんと評価し、そこに財政を投入していくことが求められると思います。この評価と提示は、決算審査の重要な機能であると考えます。
　決算審査の視点と決算審議の役割とこうした研究開発の取組について、総理はどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
　次に、予算、決算の現金主義による単年度処理の結果、決算審議においても忘れがちなのは、一千兆円を超える莫大な借金を有する我が国の財政危機への備えについてであります。ここ最近の決算で顕著なのは社会保障関係費の増加でありますが、これこそこの莫大な借金が生じた大きな要因であります。これは、こうした財政運営について、選挙を通じて意思表明もすることができない十代の若者たちの肩に将来重くのしかかっていくものであり、大変ゆゆしきことだと思っております。
　財政健全化目標が達成できることを期待はしますが、経常収支の動向など現実の経済状況を見たとき、必ずしも楽観できる状況ではないように思います。
　政府は、将来の日本を背負う若い世代への責任として、社会保障制度改革を含め、財政健全化のための具体的な処方箋を描かねばならないと考えます。この機会に、財政危機回避についての次の世代への責任と具体的方策について、総理にお尋ねをいたします。
　私は、昨年、行政監視委員長を務め、国の政策立案、これを実施するための予算編成において、政策評価の必要性を痛感いたしました。政策評価においては、いかに先見性を持って、当該政策、予算が将来の日本のため、若い世代のために必要なものかという長期的視点で見極めることが重要であります。そのような政策評価を通じて、民間に委ねることのできない、だから政治がリードしていく分野を明らかにすることによってこそ、我が国の持続的な発展があると申し上げておきます。
　最後に、人質問題で懸命に取り組んでおられる安倍総理始め関係各位に感謝と激励の言葉を多くの国民の思いを添えて申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　江口克彦議員にお答えいたします。
　決算審査の視点、役割と研究開発の取組についてお尋ねがありました。
　国会における決算の審査は、執行された予算が所期の目的を果たしているか等について御審議いただき予算等へと反映していくものであり、極めて重要なものと認識しています。
　江口議員が御指摘のホウ素中性子捕捉療法は、その特徴として、再発がんに対しても治療効果が期待されるとともに、がん細胞のみを選択的に破壊するなど、その効果の高さや患者への負担の少なさが期待される開発中の技術の一つとして評価されているものと承知しています。このため、政府としては、この技術の実現に向け、筑波大学などが行う研究開発、実用化の取組を支援してきたところであります。
　今後とも、決算を通じて事業を適切に評価し、これを次年度の予算編成や予算執行等に的確に反映してまいります。
　財政健全化に向けた取組についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、経済再生と財政健全化の両立を目指しているところです。三本の矢の政策により、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準、平成二十六年の賃上げ率は過去十五年間で最高、企業の経常利益は過去最高水準、企業倒産件数は二十四年ぶりに一万件を下回るなど、経済の好循環は生まれ始めています。社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、国際社会における国の信認を確保するため、財政健全化を着実に進めてまいります。
　これまで、歳入面では、強い経済の実現を目指した取組を進めることにより、税収を増加させるとともに、社会保障の充実、安定化のため、昨年四月に消費税率を八％に引き上げました。また、平成二十七年度予算については、社会保障の自然増を含め、歳出の徹底的な重点化、効率化を行うなど、歳出歳入両面の取組を進めております。こうした取組もあり、現時点で二〇一五年度の財政健全化目標の達成が見込めます。
　二〇二〇年度の財政健全化目標についても堅持し、経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、本年の夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定いたします。
○議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十五分散会
平成二十七年一月二十七日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二号
 平成二十七年一月二十七日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（町村信孝君）　
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（町村信孝君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。前原誠司君。
 〔前原誠司君登壇〕
○議長（町村信孝君）　後藤茂之君。
 〔後藤茂之君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　後藤茂之議員にお答えいたします。
　邦人テロ事件への対応及び国際社会のテロに対する取り組みへの貢献についてお尋ねがありました。
　ＩＳＩＬによる卑劣なテロは、言語道断の暴挙であり、強く非難します。
　政府としては、人命第一の立場に立ち、後藤健二さんの早期解放に向けて、引き続き全力を尽くしてまいります。
　議員御指摘のとおり、このようなテロに屈するようなことになれば、日本人に対するさらなるテロを誘発するのみならず、卑劣な暴力を行使する者の意図がまかり通る世界になってしまいます。このようなことは断じてあってはなりません。
　先般、私が中東訪問で発表した人道支援は、この地域で、住むところもなく、日々寒さに震えながら飢えや病気に苦しむ一千万人以上の避難民や子供たちに食料や医療物資などを届けるための、命をつなぐ支援であります。我が国の支援に対し、国際社会からは高い評価が示されました。
　政府としては、このような日本ならではの人道支援を今後とも積極的に実施し、テロに対する国際社会の取り組みに、非軍事的分野で引き続き大きな貢献を行ってまいります。
　政労使の取り組みについてお尋ねがありました。
　一昨年の政労使合意を踏まえた昨年の春闘では、賃上げ率が過去十五年で最高となりました。
　昨年は、総選挙の後、直ちに政労使会議を開催し、私から今春の賃上げをお願いいたしました。経済界の皆さんには、賃上げに向けた最大限の努力と、原材料費高騰に苦しむ下請企業の価格転嫁といった取り組みに合意していただきました。
　賃上げの流れを、ことしの春、来年の春、再来年の春と継続させ、経済の好循環を全国津々浦々にお届けしてまいります。
　企業の稼ぐ力についてお尋ねがありました。
　昨年は、会社法の改正、日本版スチュワードシップ・コードの策定など、コーポレートガバナンスの強化が大きく進みました。
　今後、コーポレートガバナンスのさらなる強化に加え、法人税改革、イノベーションの推進などを一体的に進めます。これにより、企業の稼ぐ力を高め、賃金の上昇などを通じ、経済の好循環の拡大を図ってまいります。
　成長資金の供給への取り組みについてお尋ねがありました。
　安倍内閣の進めている三本の矢の政策により、デフレマインドが払拭され、企業の成長に向けた資金供給の拡大が進んでいくと考えております。
　あわせて、多様なニーズに応じたファンドの組成の検討、ベンチャー企業へ投資する人材の育成、政府系金融機関の民間資金への呼び水効果の発揮なども進めております。こうした取り組みにより、資金の流れを多様化させ、より潤沢な成長資金の供給に努めてまいります。
　経済対策、補正予算についてお尋ねがありました。
　今回の経済対策は、個人消費のてこ入れと地方経済を底上げする力強い経済対策としています。
　具体的には、平成二十六年度補正予算において、交付金を創設し、例えば所得の低い方に向けた灯油等の助成や子供の多い御家庭の支援など、地方自治体の創意工夫で実施する生活支援策を後押しします。
　また、中小・小規模事業者に対しては、地域資源を活用したふるさと名物の開発、販路開拓を応援するとともに、原材料高に苦しむ事業者への支援や、ものづくり・サービス補助金による支援も実施します。
　こうした施策により、全国津々浦々に景気回復の実感を届けてまいります。
　地方創生に向けた決意についてお尋ねがありました。
　若者が将来に夢や希望を持てる個性豊かな地方の創生は、内閣の最重要課題です。
　やる気のある地方の創意工夫を全力で応援する、この方針に基づき、昨年末、国の総合戦略を策定しました。補正予算案にも、仕事づくりなど緊急性の高い施策を盛り込んだところです。
　我が国の直面する人口減少を克服するためにも、活力ある地域づくりに、予算、人材等、あらゆる方策を使って取り組んでまいります。
　東日本大震災からの復興の加速化についてお尋ねがありました。
　東日本大震災からの復興は、引き続き、安倍内閣の最重要課題の一つです。
　被災地での住宅再建は、累次の加速化策により着実に進展し、高台移転が約九割、災害公営住宅が約八割で事業が始まっております。
　また、産業、なりわいの再生についても、被災企業の施設設備の復旧への補助や販路開拓支援など、多岐にわたって取り組んでまいりました。
　被災者の方々が四年目の冬を迎える中、人々の心身のケアにも一層力を入れてまいります。
　被災地の復興なくして日本の再生なし。引き続き、被災者の方々に寄り添いながら、さらに復興を加速させてまいります。
　御嶽山の噴火や長野県北部地震に対する取り組みと今後の防災対策についてのお尋ねがありました。
　御嶽山の噴火や長野県北部地震により、いまだ家に帰れない方々がおられます。政府としては、これらの方々を含む被災者の一日も早い生活再建に関係機関が一体となって取り組んでまいります。
　また、観光産業等への風評被害対策については、あらゆる媒体を活用して、正確な情報を内外の旅行者や旅行予定者に十分に行き渡るよう、対応に万全を期してまいります。
　我が国は、場所を問わず、さまざまな災害が発生しやすい環境にあります。国民の生命と財産を守るため、常に最新の科学的知見を取り入れつつ、ハードの整備とともに、情報伝達や防災訓練などソフトの対策を適切に組み合わせた総合的な防災対策に、今後とも、政府一丸となって取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　財政健全化計画についてのお尋ねがあっております。
　安倍内閣におきましては、経済再生と財政健全化を両立させるといたしております。二〇二〇年度の財政健全化目標につきましても、しっかりとこれを堅持し、本年夏までに、その達成に向けた具体的な財政健全化計画を策定することといたしております。
　その策定に当たりましては、昨年末の経済財政諮問会議において、安倍内閣のこれまでの取り組みをさらに強化し、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の三つの柱を軸に検討を進めるとされたところであります。
　また、この計画は平成二十八年以降の五年間の予算編成の指針になるものでありますことから、平成二十八年度の概算要求の基準に間に合うよう、夏までのできるだけ早い時期に策定してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　後藤議員にお答えをいたします。
　総合戦略に基づく今後の取り組みについてのお尋ねをいただきました。
　昨年末、人口減少を克服し、地方が成長する活力を取り戻すための五カ年の政策をまとめた国の総合戦略を閣議決定いたしました。今後、これを勘案し、各地方公共団体においては、地域の特性を踏まえた地方版総合戦略を遅くとも二十七年度中に策定していただきたいと考えております。
　国は、地方のこうした取り組みを支援する観点から、ビッグデータによる情報支援や自由度の高い交付金などによる財政支援を行うことといたしており、所要の予算を今般の補正予算に計上したところであります。
　人口減少克服、地方創生は、国と地方が危機意識を共有し、手を携えて取り組む課題であります。そのためには、地方版総合戦略が極めて重要であるとの認識のもと、それぞれの地域における住民や産官学金労言、すなわち産業界、行政、大学、金融機関、労働団体、言論界などの関係者の方々に、地方創生をみずからのこととしてお考えいただき、策定に積極的に参画していただきたいと考えております。
　以上であります。
 —————————————
○議長（町村信孝君）　柿沢未途君。
 〔柿沢未途君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　柿沢未途議員にお答えをいたします。
　ＩＳＩＬの活動する地域における日本人についてのお尋ねがありました。
　シリア全域及びイラクでＩＳＩＬが活動する地域について、政府は退避勧告を発出しており、いかなる邦人に対しても、この地域に入らないよう勧告しています。
　現在、映像が公開された二人のほかに、人質となっている日本人の情報には接しておりません。
　政府としては、今後とも、退避勧告地域に渡航、滞在しようとする邦人の把握に努め、情報を入手した場合には、可能な限り、個別に渡航の中止を働きかけてまいります。
　さらに、政府としては、安全対策連絡協議会の開催等による在留邦人と在外公館との連携強化、退避勧告などの危険情報や在留邦人に対する注意喚起の適時適切な発出、日本人学校の警備強化等により、海外に滞在する邦人の安全確保に万全を期してまいります。
　歳出削減の必要性についてお尋ねがありました。
　今般の予算編成においては、平成二十六年度補正予算において、財源の一部を公債金の減額に充て財政健全化を図るとともに、平成二十七年度予算について、社会保障の自然増を含め聖域なく見直し、歳出の徹底的な重点化、効率化を行ったところです。こうした取り組みもあり、二〇一五年度の財政健全化目標の達成が見込めます。
　二〇二〇年度財政健全化目標についてもしっかりと堅持し、本年の夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定いたします。その際、歳出改革については、歳出全般にわたり聖域なく徹底的な見直しを行ってまいります。
　国会議員の定数削減や歳費削減などについてのお尋ねがありました。
　議員の定数、歳費、政治活動の諸経費に関する問題は、議会政治や議員活動のあり方、すなわち民主主義の根幹にかかわる重要な課題であり、国会において国民の代表たる国会議員が真摯に議論を行い、国民の負託にしっかりと応えてまいるべきものと考えています。
　そのため、まずは、各党各会派において議論を深め、国会において合意を得る努力を行わなければならないと考えています。
　公務員の総人件費についてお尋ねがありました。
　国家公務員については、厳しい財政事情に鑑み、職員構成の高齢化等に伴う構造的な人件費の増加を抑制するとともに、簡素で効率的な行政組織、体制を確立することにより、今後とも総人件費の抑制を図ってまいります。
　なお、国家公務員の給与については、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢のもと、昨年夏の勧告に沿って、地域間、世代間の給与配分を見直す給与制度の総合的見直しに取り組んでいるところであります。
　また、地方公務員についても、この趣旨に沿った対応が行われるものと考えています。
　大阪都構想及び道州制についてお尋ねがありました。
　いわゆる大阪都構想は、二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとするものであり、その目的は重要であると認識しています。政府としては、住民投票において実施の意思が示された場合には、必要な手続を進めてまいります。
　道州制の導入は、地域経済の活性化などを目指し、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革です。与党において、議論を前に進めるべく精力的に検討が重ねられてきており、政府としても、連携を深め取り組んでまいります。
　規制改革への取り組みについてお尋ねがありました。
　大胆な規制改革を断行し、民間のダイナミックなイノベーションの中から多様性あふれる新たなビジネスが生まれる、これは私の成長戦略の鍵です。
　このため、これまで、できるはずがないとされてきた多くの改革を次々と決断してきました。例えば、約六十年間独占が続いてきた電力小売市場の完全自由化、四十年以上続いたいわゆる減反の廃止、六十年ぶりの農協の抜本改革への着手などであります。
　これからも、国家戦略特区制度も活用し、農業、雇用、医療、エネルギーなど、岩盤のようにかたい規制に対し、強い決意を持って改革してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　消費税率一〇％への引き上げについてのお尋ねがあっております。
　平成二十九年四月の消費税率一〇％への引き上げは、社会保障制度を次世代へ引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの信認を高めるという観点から、景気判断条項を付すことなく確実に実施することとしたものであります。
　また、引き続き歳出の徹底的な見直しにも取り組むことといたしておりまして、御指摘のような、増税先行で財政再建を目指すという考え方はございません。
 〔国務大臣西川公也君登壇〕