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○猪瀬直樹君　おっしゃるとおりなんですね。
　ところが、我が国には、高齢者が働いて一定以上の賃金を得ると年金が減らされてしまう在職老齢年金制度というのがある。二〇〇〇年に年金保険料の、保険料率の更なる上昇を防ごうとして導入された制度なんですけれども、その後、二〇〇四年にマクロスライドが導入されて歯止めができた。にもかかわらず、この制度は続いているんです。
　せっかく、若いうちに一生懸命働いて、年金保険料払って、六十五歳になったんだけど、健康だししばらく仕事を続けていこうと。そうしたら、もらえたはずの年金が減らされてしまう。これ、せっかくの働く意欲をそごうとしているわけですよ。そうとしか取れないです、高齢者の就業推進するべき厚労省がなぜこんな制度を設けているのかと。
　それからもう一つ。今、この資料二、ちょっとお見せしますけれども、これの下の黒い枠見てほしいんですけれども、黒い枠ね。ここで、要するにほかの国では在職老齢年金制度なんてないんですよ、外国には。日本だけがこんなことやっているわけです。
　このおかしさ、気付いていただくと思うんですけれども、これ、大臣、これについて、在職老齢年金制度やめるべきだと、いつまで続けているんだということについて質問しているわけですが、お答え願いたい。
○国務大臣（武見敬三君）　この在職高齢年金制度については、審議会などにおいてこれまでも議論がたくさん行われてきております。まさに、高齢期の就労を促進する観点から制度を見直す必要があるという御意見も多数出ております。
　一方で、単純な見直しをすると将来世代の給付水準を低下させて高所得の高齢者優遇になるのではないかといった指摘もまた同様に出てきておりまして、この制度の見直しには慎重な御意見もあることから、まだまだ現状ですぐに解決をするというのはなかなか難しい課題であろうかというふうに認識をしております。
　次期の年金制度改革に向けて、この在職老齢年金の在り方についても社会保障審議会年金部会において御議論をいただいているところでもございますので、ここで引き続き丁寧にこの在り方、検討をしていきたいと思います。
○猪瀬直樹君　ちょっと今のことで追加質問というか、今の質問内容についてのお答えで足りない部分は、外国でやっていないですよと、何で日本だけやっているんですかと。これ変でしょう。これについてお答えください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　御質問のように、いろいろ諸外国において日本とは異なる制度を取っているということは事情として承知しております。
　ただ、それぞれの国の年金制度におかれまして、それぞれの国の年金制度の財政事情ですとか、あるいは支給開始年齢その他の制度の設計ですとか、そういった様々な背景となっている事情というのは異なりますので、日本におきましては今の制度の立て付けというものを背景として制度が導入され、そしてまた変遷してきたということでございます。
○猪瀬直樹君　今、参考人ね、説明はよくあり得る説明だけど、日本だけなぜこれやっているのかという説明にはなっていないよ。もう一回。
○政府参考人（橋本泰宏君）　これは、やはり我が国が非常に少子高齢化というものがほかの国と比べても進んでいる、そういった中で、一定以上の収入のある高齢者の方々には年金制度を支える側に回っていただきたい、そういった趣旨を込めて導入された制度というふうに承知しております。
○猪瀬直樹君　あのね、マクロスライドは二〇〇四年で、これは二〇〇〇年につくられた制度だから、マクロスライドで解決されている話です、それは。そうでしょう。それをいつまでもだらだら続けているのは、政治家が決断しないからですよ、これは。武見大臣、その点もう一回確認したい。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の点については、種々審議会でも意見があって、そして見直しについての御意見も多数あることは事実であります。したがって、今年の終わりぐらいまでにある程度の取りまとめ、年金に関わる制度改革の取りまとめをしようと言っておりますので、その中の重要な課題としてこの在職老齢年金制度の在り方というものがあると、こう理解しております。
○猪瀬直樹君　これ、制度自体が分かりにくいんですけどね。国民の間では漠然と、高齢者は働くと年金を減らされて損するんじゃないかと、こういう認識があると思うんですね。
　では、一体どのくらい稼ぐと年金がどのくらい減らされるのかと、非常に分かりにくいんですが、資料三はその説明なんですけれども、要するに賃金プラス老齢厚生年金の合計が五十万円を上回ったら減額が開始されると、こういうふうになっている。この五十万円という金額は男性の厚生年金被保険者の平均月収を基準にしていて、定期的に見直されているわけですが、この四月からそれまでの四十八万円が五十万円になったと。給料五十万円じゃないんですよ、これは。年金の月額と合わせて五十万円なんです。それを超えると、賃金上昇分の二分の一相当が支給停止されると書いてあるんですね。
　これ、計算で、老齢基礎年金は入っていないので、受け取っている年金額そのものではなくて基礎年金を除いた厚生年金部分だけがカウントされるんですけれども、基礎年金は大体六万八千円、満額で。この部分は計算から外して、例えば月二十万円の年金をもらっている人がいたら、基礎年金を除くと十三万円年金もらっているわけですが、これを五十万円から差し引くと三十七万円、給料、これがラインになるわけですね。これ、ボーナスが別にもらえるわけじゃなくて、全部ならして、ボーナスもならして三十七万円ですから、ちょっと働いて三十七万円月額超えると、これもう減らされちゃうわけですよ。じゃ、三十七万円が四十万円になったら、三万円増えたらこれ一・五万円減らされるという、いろいろ計算式がある。これがそれなんですね。
　こんなややこしい細かい話はともかく、ある程度働くと損するというイメージが広がってしまっているんじゃないですか。大臣、どう思われますか。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、分かりやすい制度でなければいけないということはよく分かります。この賃金や老齢厚生年金の額、個人によって異なるために、どちらかの多寡によって支給停止の有無が異なることがないように、その公平性の観点から双方を合算して支給停止を判断するという考え方になっているんですね。
　仮に賃金五十万円を支給停止金額とした場合に、賃金とこの老齢厚生年金の額が同じ六十万円の者でも、賃金が例えば五十五万円、年金の方が五万円ならばこれは支給停止対象になるんでありますけれども、賃金が四十五万円、年金が十五万円ならば支給停止には該当しないこととなってしまって、両者の間で不公平な取扱いとなるという、こういう現象が起きてしまいます。
　いずれにせよ、この在職老齢年金制度の在り方というのは、次期の年金制度改革に向けた検討事項としてこの社会保障審議会年金部会でしっかりと議論をして、その在り方を再確認していく必要性があるだろうと思います。
○猪瀬直樹君　じゃ、これから検討して再確認していく、この在り方を、ということですね。
　資料四で、二〇二一年度末で働いている年金受給権者の一七％が支給停止の対象になっていて、幾ら節約したかというと四千五百億円だと。このラインをどこに引くべきかどうかですね、今おっしゃられたように、あるいは撤廃すべきではないかと。
　資料五ですけど、実はこのラインをどこに引くべきかという話で、二〇一九年に社会保障審議会年金部会で、当時四十七万円だったんですね、先ほど、今年は五十万円だけれども、これ六十二万円まで引き上げるということを考えたり、あるいは完全に撤廃するというケース、これ二つ審議されているんですよ。何で二〇一九年で審議しているのに止まってしまったのか、これがよく分からない。
　この赤線を引きましたけれども、就労意欲を阻害しない観点から、就労により中立的となり、また繰下げ受給のメリットも出るよう在職老齢年金制度を見直すと。ここで一回やっているんですよ。この二〇一九年でやっていて、それがなぜ今後退しているのか、ここのところが分からない。
　その当時、まだそれほど人手不足じゃなかったけど、今すごい人手不足の深刻化進んでいるわけですけれども、何で今手を打っていなかったのか。そこを、参考人ね、ここで二〇一九年にやっているんじゃない、きちっと。何で後退したのか。これを確認したい。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきましたように、二〇一九年の社会保障審議会年金部会におきましては、高齢期の就労拡大に対応し就労意欲を阻害しない観点から、六十五歳以上の者に対する在職老齢年金制度について、御指摘のような支給停止基準額の引上げですとか、あるいは制度そのものの撤廃の案というものをお示しして御議論をいただいたところでございます。
　このときの年金部会におきましては、制度の在り方を見直すことに肯定的な意見もございましたけれども、その一方で、二〇一九年財政検証のオプション試算において、在職老齢年金制度の撤廃又は基準額の緩和というのは、見直しによる就労の変化を見込まない場合、将来世代の所得代替率を低下させるということが確認されたということが一つ、それからまた、在職老齢年金制度の適用対象者は、賃金と年金とを合計すれば同世代あるいは現役世代と比較しても比較的所得に余裕があり、制度の単純な見直しは高所得者、高所得の高齢者の優遇であるとの指摘もあったこと、こういったことから、六十五歳以上の在職老齢年金制度については見直しを行わなかったということでございます。
　そういったものも踏まえまして、このときの年金部会の議論を受けた令和二年の法改正におきましては、六十代前半のいわゆる低在老と言われる部分につきまして基準額の見直しを行ったということでございます。
○猪瀬直樹君　もしこの制度を廃止すれば、支給額が増える分の年金財政への影響はあるけれども、一方で、就労が更に促進されて、経済成長にもプラスで、保険料収入も増えて、人手不足の解消につながるわけですね。さらに、健康も維持できて、医療費が削減されて、一石三鳥のメリットがあるんだよね。この問題に責任を持つべき厚労省は、きちんともう一回メリットとデメリットの両方を勘案して、その上で判断すべきじゃないかと思う。先週も言いましたけれども、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングという、そういう根拠に基づいて政策決定を行うべきだと思うんですよね。
　大臣、これメリットとデメリットを比較した試算ということがあるのかないのか、今の答えでは、試算は出ていないよ、もしないなら是非これから今後それやるべきだと思うけれども、いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　在職高齢年金制度の見直しに伴う高齢者の就業行動に関する変化について、その効果を定量的に測定することは困難であるということから、委員御指摘のようなこの試算を行っていないんですね。
　それで、一方で、二〇二四年三月に内閣府が公表した生活設計と年金に関する世論調査においては、厚生年金を受ける年齢になったときの働き方に関する質問に対して、六十代の四割は、年金額が減らないように就業時間を調整しながら会社などで働くと、こう回答しております。一定程度の高齢者は、在職老齢年金制度の存在を意識しながら働いている様子がうかがえます。
　このようなデータをも踏まえて、この制度の在り方については、次年度、次期年金制度改正に向けてこの検討をしていくという考え方でございます。
○猪瀬直樹君　今の説明非常に分かりやすいけど、大臣個人としてはどう思うの。
○国務大臣（武見敬三君）　今は厚生労働大臣として答弁をさせていただいております。
○猪瀬直樹君　いや、内閣府のデータ使っているから、だから聞いたんですよ。
　だから、次年度っていつのこと。
○国務大臣（武見敬三君）　次期年金制度改革ということであります。
○猪瀬直樹君　次期年金制度改革っていつですか。
○国務大臣（武見敬三君）　おおよそ取りまとめは年末までに行うことになると思います。
○猪瀬直樹君　これね、今のお答えの中にありましたけれども、やっぱり百六万円の壁と百三十万円の壁と同じことやっているんです、これ。だから、百六万円の壁とか百三十万円の壁をこれから直していく、調整する、あるいは改革するということになってきたわけだよね。これも同じですから、これ、どんどんどんどん働く高齢者増えてきて、六十五歳、年金だって少し、七十歳からもらった方が得だとか、そういういろんな判断出てきているときに、これをいつまでも、この二〇〇〇年につくった、マクロスライドより前につくった制度を、いまだにこれやっているというのはおかしな話なんですよ。これね、役人じゃできないから、やっぱり政治家である大臣がどこかで決断しなきゃいけないし、その時期は今差し迫っているというふうに思います。いいですね。
　続いて、医療扶助の適正化ということで、生活保護の医療扶助なんですけれども、資料六。
　皆さん御存じのように、生活保護の費用というのは三・七兆円で、その半分が医療扶助になっています。これをどうコントロールしていくかというのが制度全体の継続性を考える上で非常に重要なんですけれども、生活保護受給者が医療を本人負担なしで無料で受けられるということが、これ、そのことを否定しているんじゃなくて、そこから起きる問題について改革ができるはずだということを申し上げたいんですけれども。
　先週の質疑で、高齢者の窓口負担、本人負担が増えると受診抑制効果があると、いわゆる長瀬効果というものがあるということをただしました。一般の高齢者も、無料の時代には頻回受診、いわゆる病院のサロン化問題ですね、用もなくても病院行っちゃうという。その後、高齢者も一割負担、あるいはさらに一部二割負担と、こうなってくるとだんだんそれが抑制されてくると、そういうことははっきりしたわけですけれども、それに対して生活保護受給者は無料のままなのでこの問題はなくならないんですね。
　じゃ、どうしたらいいかと。次に、資料七ですけれども、これは財政審の資料なんですけれども、頻回受診の状況が書かれているんですね。図の左側ですね、こっち側ですけれども、この上の方から、受診状況把握対象、一万一千六百八十一人と書いてある。それで、そこから適正受診指導対象というのがあって、これがその適正に受診されているかどうか、さらに、それ絞っていくと、適正な受診日数は改善されないというのが、これは結局一割はそういうことがデータで出てくるということですね。
　どういうのが一割かというと、その定義なんですけれども、この緑のところでマーカー付けているんですが、要するに、同一月内に同一診療科目を十五日以上診療しているということですね。月の半分、毎日のように行っているということですけれども。そういうものをどうやって、これ調査したんですけれども、どうやって減らしていくかということなんですけれどもね。
　つまり、毎日通っていても医者が必要だと言えば問題にならないわけなんですけれども、普通に考えて、週に何日も何日も同じお医者さんに通い続けるのは明らかにおかしいということなんですよね。それ、医者が問題ないと言えばそれで済んじゃっているところもあるから。お医者さんも商売だから、たくさん来てくれればそれはもうかりますから。
　それで、ここに書いてあるように、その把握対象者が一万一千人いて、そして、ずっと絞っていくと結局その一割ぐらいは頻回受診の改善ができたと、頻回受診のね。そういう資料です、これね。
　これ、更に下の方に、こっちの下の方ですけれども、生活保護受給者の請求件数割合が高い医療機関って、一〇〇％というところがあるんですよね。生活保護者だけを診ているお医者さんがいる。そういうのがあるんですが、そういうのがまだ結構残っていると。
　結局、だから、効果が出ていないんで、これに対する対策というのはどうなっているのかということですね。これ抜本的に変えていくやり方があるでしょうということについてまずお答え願いたい、この資料ですね。
○国務大臣（武見敬三君）　生活扶助を受けておられる方々というのは、恐らく、その生活を取り巻く健康に関わる環境も恐らく劣後するような環境の中で生活をしておられる方々が大変多くて、様々な疾患にかかる確率も結果として残念ながら高くなるという状況は恐らく想定されるものであります。
　したがって、そうした社会的弱者に対する対応として、こうした生活保護の中における医療扶助というのがあるわけであります。是非、その点に関わる配慮は私は必要だというふうに思います。ただ、それが余りにも行き過ぎた形でこの頻回受診というような形になることについては確かに課題となってくることも私は理解ができますので、そういう点で、こうした都道府県に、等における医療機関への指導等については、社会保障審議会の部会の報告書において、より効果的に指導を実施できるよう、頻回受診者が多いことなども考慮して指導対象となる医療機関を選定するようにしていくことが必要との提言をいただいておりまして、この医療機関における適正な医療の確保に向けて更に取り組んでいきたいと思います。
○猪瀬直樹君　生活保護者の置かれた環境が非常に厳しいものがあるので、それで、病院に行くつもりじゃなくても病院に行ってしまうとか、そういうことが頻回受診の中に起きているということですよね。ある意味ではメンタルの問題かもしれないんですね。取りあえず、だけど、その頻回受診というものに、何かストップさせるような、抑止効果みたいなものを考えていかないと、これは生活保護者にとっても、また医療費にとっても、ただこの状態を放置しておくべきじゃないというふうに思うんですね。
　今回の法案でも都道府県でのデータ分析とか市町村へのデータ共有とかありますけれども、もっと実効性のある対策を取るべきではないかと。
　日本維新の会は、先日発表した政策提言書の中で、生活保護受給者の窓口ワンコイン負担を提言しました。ワンコインをどの程度の金額にするか、まあ五百円なら五百円とかね、それを、還付の有無とか、どういうふうに制度設計するかということはこれから考える必要はあるんですけれども、全く無料で回数制限もなく受けられる制度というのはやっぱり改めるべきではないかというふうに思います。窓口でのワンコイン負担は還付の仕組みが複雑になるため難しいというふうなことが以前の答弁の中にもありましたけども、マイナンバーカードを使えば還付を行うのも簡単でありますから。
　ほかにも、例えば、福祉事務所で毎月医療券というかクーポンね、クーポンを発行して一定回数までの受診可能なクーポンを交付するとか、もし更に受診が必要なら、お医者さんから一筆もらって再度福祉事務所に来て、そのクーポン切れちゃったらまたもらいに行くとかということもやれば抑制は可能なんですよね、頻回受診の。
　このような利用者側の対策としてのワンコイン負担や医療券、つまりクーポン交付の回数制限とか、これ、大臣、お考え聞かせていただきたい。いいアイデアでしょう、これね。
○国務大臣（武見敬三君）　医療扶助制度については、御指摘のような自己負担を導入することについては、この医療扶助が最低生活の保障の観点から自己負担なしで必要な医療が受けられるようにしているということ、それから、自己負担額を用意できず被保護者の必要な受診まで抑制するおそれがあること、それから、仮に償還払いとする場合、事務負担の増加につながるといった懸念があることを踏まえまして、やはり慎重な検討が必要かと思います。
　また、医療券の交付時に受診回数の制限を設けることにつきましては、受診回数を指定することで必要な受診まで制限することにつながりかねないといった課題があると考えておりますが、一方で、現行の医療券の運用においてもその有効期限は原則一か月とされ、翌月も引き続き医療を必要とする場合には改めて福祉事務所で判断することとしております。
　この医療扶助の適正実施については、各福祉事務所において頻回受診と判断された者について訪問による指導を行う取組を進めており、この頻回受診指導の把握対象者数も減少傾向にあるなど、一定の成果が得られております。
　今後、頻回受診対策の更なる強化を図る観点から、社会的に孤立等の状況にある頻回受診の未改善者を対象として、多様な居場所につなぐことも含めて、支援を行うことなどの検討をしていくこととしております。
　また、これに加えて、本法案におきましては、都道府県がデータ分析を行い、各市町村福祉事務所に対して取組目標の設定、評価や助言などの支援を行う仕組みも創設することとしておりまして、この仕組みにおいても頻回受診対策を取り上げていくことを検討していきたいと思います。
○猪瀬直樹君　長い説明でしたけども。
　ワンコインとかクーポンというアイデアはいいでしょう、これ、なかなか。そう思わないですかね。こういう具体的なものを出さないとちょっと、今の御説明は非常に丁寧でしたけれども、結局、これだというものがないよね。
　そういうことで、もう時間来ましたから、もう一言だけ。ワンコインとかクーポンというアイデアを活用したらどうかという僕の質問に対して率直なお答えを願いたい。
○国務大臣（武見敬三君）　今の長い答えが実はその答えであったんでありますが、現状ではなかなかその考えを直ちに実現することは難しいというのがお答えであります。
○猪瀬直樹君　じゃ、時間来ましたのでやめますが、全然見出しにならないんだよね、おっしゃっていることがね。
　で、もう時間でやめますが……
○猪瀬直樹君　多剤投薬と重複処方について次回また質問させていただきます。よろしくお願いします。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は、二十分、よろしくお願いいたします。
　今日、午前中、一部改正内容の中で子供に関するところが質問出てきました。私も今日は困難な状況にある児童、子供に関わる部分について質問していきたいというふうに思います。
　まず、生活保護法の改正の部分でお伺いをします。
　改正案で新設される就労自立給付金及び進学・就労準備給付金についてお伺いします。
　生活保護受給世帯の子へ、高等学校卒業後の進学準備給付金制度に加えて、新たに被保護者の自立の助長の観点と、本人の希望を踏まえた選択による就職についても、制度の均衡を図る観点から、高卒就職者の新生活の立ち上げ費用のための就労自立給付金の支給要件を見直して、一時金支給が生活保護法の改正案の内容として示されております。
　その支給額についてまずお伺いしたいと思います。
　自宅から通勤で十万円、自宅外から通勤で三十万円と、平成三十年、二〇一八年の改正のときに設定した進学準備給付金制度と同じ額の規定に今回なっております。当時の制度設計時にこの金額とした根拠をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。
　前回の改正で進学準備給付金という仕組みを導入しまして、そのときの額の設定の考え方でございますが、大学の新入生の保護者に対して民間団体が実施した調査で、自宅生と下宿生のそれぞれが大学入学までに掛かった費用というものを参考にしてございまして、入学に伴い転居する場合は三十万円、入学後も引き続き同居する場合は十万円、そういう支給額とさせていただいております。
○田村まみ君　その当時というのは、済みません、民間団体の、ちょっと団体名までは言わないですけど、何年の調査、何年の要は物価とかその社会状況を反映されたアンケートなのか、教えてください。
○政府参考人（朝川知昭君）　当時は二〇一六年の調査結果でございます。
○田村まみ君　この間、進学準備給付金についての額の見直しは図られておりませんが、今後の生活保護世帯を取り巻くだけではなくて、私たちが暮らす日本の経済状況や物価上昇の環境の変化などを鑑みたときに、この諸制度と比較した際の妥当性だったり今の環境変化によっての妥当性、こういうことを入れ込んできちっとこの額を検討していくべきだと考えるんですけれども、一度も見直しをされていないことも含めて、これについての御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（朝川知昭君）　この度、高校を卒業して就職して自立する場合に新たに給付金を設けるに際しまして、この進学準備給付金の額を参考に同額と定めたわけですが、その際、同じ民間団体の最新の調査結果も参照してございまして、これは二〇二三年でございますが、大きく変わってございません。同水準となっていることを確認しながら、そのようにさせていただいています。
　いずれにいたしましても、今後も費用の実態などを踏まえて、必要に応じて検討してまいります。
○田村まみ君　水光熱費の下落が直近では一部見られますけれども、物価上昇率でいけば、特に二〇二二年から二〇二三年は三・二％のアップということで、三十二年ぶりの上昇幅だというようなことも実態として出てきています。
　その当時の二〇一六年の調査で二〇一八年に定めたというところからいけば、済みません、今日数字が手元にないんですけれども、確実に物価が上昇しているということは、何も、数字見なくても把握できているはずです。それで金額が据え置かれているということに対しては、私は、この見直しのルールというものがないということも問題だというふうに思いますし、本当の意味で支援をする、一時金とはいえ、お祝い金ではない、やはりその生活に対しての支援をしていくという意味合いを考えれば、ここの検討規定というようなものとかは今後考えていくべきだと思うんですけれども、何かもう少しそういうところの答弁あるかなと思ったんですが、もう一度お願いしたいと思います。
○政府参考人（朝川知昭君）　若干繰り返しになりますが、今回、三十万円、十万円という額を見直さないで、新たな給付金も設けさせていただいておりますのは、直近の二〇二三年の同じ調査の数字も踏まえて、余り変わっていないんですね、二〇一六年当時と。それも踏まえて設定をさせていただいています。ただ、今後ずっとこの額でいくかといえばそれは今後の変化もしっかり踏まえていく必要がありますので、費用の実態なども踏まえて検討していきたいと思います。
○田村まみ君　今回改定があったので改めて数字を見たというふうな答弁に受け止めていますので、その見直すルールがないというのが私一番課題だと思っていますので、是非その点は今後も省内の方で議論いただきたいというふうに思いますし、やっぱり見える形というのも多少大事だというふうに思いますので、その辺も検討いただきたいというふうに思います。
　二つ目の質問です。
　児童福祉法に基づき、児童福祉施設等に入所している要保護児童の養育に関する費用として措置費が支弁されます。今回、児童福祉法の改正ではないんですけれども、この措置費の中で、教育及び自立支援の経費として就職支度品や大学進学の自立生活支援費、これが設けられており、親からの経済的な援助を受けられない児童に対しては今年の令和六年から増額措置も図られているというようなことで運用されていますが、親からの経済的支援を受けられない子供に対して新生活の立ち上げを費用面で支援をしていくという国の方向性は私は同じ意味合いだというふうに受け止めています。
　生活保護法の元被保護者の世帯の子供の進学、そして就労準備金制度と、子供にとっては同じように支援をしていくという形が今回整ったんだというふうには考えますけれども、今言った親からの経済的支援がなかなか受けられないというような環境の子供たちへの支援ということを考えれば、金額などを含め相互に整合性が図られるような検討も今後は必要だというふうに考えております。
　こども家庭庁の参考人にお伺いしますが、こども家庭庁として、厚生労働省と今後この点についての連携、どのように進めていかれるか、お答えください。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　親、保護者から離れて施設やあるいは里親などの下で育った子供につきましては、こういった施設を退所する、あるいは里親の下から巣立った後において、進学、就労などといった自立した生活に移行する際に、親あるいはその世帯といったものからのサポートが期待できないといった背景がございまして、御指摘のように、児童養護施設などに入所する子供が就職、大学に進学するに際しましては、措置費において、就職支度費、あるいは大学進学等自立生活支援費というもので、この措置解除の後の当面の生活費などへの支援という趣旨で支援をさせていただいているところでございますし、さらに、御指摘ございましたように、今年度予算からはこの支度費につきまして加算の増額を図ったところでございます。
　一方で、今般の法案で創設されます進学・就職準備給付金につきましては、被保護世帯の子供たちが進学ないしは就職をしたりして自立をする際に、これまた新生活の立ち上げ費用として支給されるものと承知をしております。そのように、確かに進学又は就職に際して支援がされるという点においては共通をしている面もあるというふうに承知はしております。
　ただ、その一方で、この両方、双方の制度を見てみますと、例えばですけれども、養育されてきた世帯から巣立っていくと、これは被保護世帯の場合はそうだと思います。一方で、社会的養育の場合には、世帯とは違うところで、子供個人として施設ないしは里親の下で保護、措置をされてきたところから巣立っていくというふうに、やはり、親ないしは元々の世帯と子供の関係性などが異なっていたりとか、あるいは、その自立に至るまでの家族や支援策との関わり方が異なるという点なども踏まえながら、それぞれの施策において施策が講じられてきているものと考えてはおります。
　しかしながら、子供の自立を支援し、貧困の連鎖を防ぐなどといった観点からも、生活保護、生活困窮施策との連携は重要でございます。今般の厚生労働省の制度改正に当たりましても、関係審議会の方にこども家庭庁の職員が参画をしてきたことなどもございますが、様々な形で厚生労働省と連携を取ってまいりたいというふうに考えております。
○田村まみ君　二回ぐらいしかしながらが出てきたと思うんですが、まず、制度は違うと言ってみたものの、とはいえ、やはり子供に対してということで、本当に、こども家庭庁ができたゆえの悩ましい答弁だなというふうに今私も受け止めながら、しかし誠実には答えていただいているんだろうなというふうに聞いておりました。本当に、私も審議会の議論を見ていて、審議されている皆さんも相当この点については悩ましい思いで議論されていたんじゃないかなと思います。
　もちろん巣立つ瞬間の環境は違うように見えるけれども、実態としては、行き来まではいきませんけれども、状況によっては施設の方に保護される、そしてまた御家庭に帰るという可能性がゼロではない環境ということは、これもこれまでの累次の課題の議論の中でも見えてきているというふうに私は受け止めています。
　この資力要件始め、二省庁で相互に制度を煮詰め合ってどうあるべきかということを考えていくというのは重要だというふうに思うんですけれども、武見大臣、今日一問しか質問しませんが、今ほどのこども家庭庁からの答弁も受けて、困難を抱える子供に対する支援制度の構築においての連携に関する大臣の認識というところをお答えいただければと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　この児童福祉法における就職支度費と大学進学等自立生活支度費につきましては、児童養護施設等に入所している子供の就職や大学等への進学に際して、入所措置を解除した後に必要となる当面の生活費などを補うために支給するものと承知をしています。
　本法案で創設しようとしている生活保護世帯の子供が高等学校などを卒業後に就職して自立する場合に支給する給付金や、それから平成三十年の生活保護法改正で創設した大学等に進学する場合に支給する進学準備給付金は、この新生活の立ち上げに必要な費用として支給するものであり、原則として、就職や進学をする子供が生活保護から脱却する前に速やかに支給することを想定したものでございます。
　これらはいずれも、生活保護世帯の子供に対する給付金は児童福祉法における就職支度費などとは対象や内容などが異なるものでありますけれども、生活保護制度における世代を超えたこの貧困の連鎖を防止して子供の貧困に対応していくことが必要と考えておりまして、この点はこども家庭庁と、始めとするその関係各省とでしっかりと連携をして、早期に適切な支援につなげることができるようにこの対策の取組を確実に進めていきたいと思います。
○田村まみ君　済みません、ちょっと質問を、もう今答弁いただいて、どういう状況に置かれているかというところを子供の軸で見ていただきたいという視点で、私、今日質問をさせていただきました。
　ちょっとこの制度のところで、詳細の質問を一問だけ、一番最後の質問を先に、局長、させていただきたいというふうに思います。高卒就職者のこの新生活の立ち上げの費用、一時金について、改めて詳細の制度をお尋ねします。
　午前中も石橋委員の方からも御質問ありましたけれども、本改正案が成立した後は、一時金については今年の一月まで遡及して支給できるということになっておりまして、既に成立した令和六年度の予算も二か年度分の児童に対しての支給が可能になるように予算計上されているということはお伺いしております。
　他方で、既に新年度となっていますけれども、支給要件の詳細が定かではない、まあ法案が決まっていないということもあるんだというふうに思います。
　改正条文の五十五条の五の二号では、厚生労働省令で定める安定した職業に就くと見込まれる者その他これに準ずる者として厚生労働省令で定める者としています。ここで安定した職業に就くや見込まれる者というのはどういった要件を指しているのか、省令の改正前、あっ、省令、法案の改正前ですけれども、検討の内容をお示しいただきたいのと、一点だけ具体的に、高卒の就職者って書いてあるんですが、中卒の就職者、ここも含まれるかどうか、この二点お答えください。
○政府参考人（朝川知昭君）　委員御指摘の生活保護法第五十五条の五につきましては、御指摘いただきましたとおり省令が二か所出てきますが、厚生労働省令で定める安定した職業の省令では、おおむね六月以上雇用されることが見込まれ、かつ最低限度の生活を維持するために必要な収入を得ることができると認められる者を規定することを想定しています。
　また、二つ目のこれに準ずる者として厚生労働省令で定める者の省令では、雇用されるのではなくて事業を確実に開始する、自営業ですね、事業を確実に開始すると見込まれる者であって、おおむね六月以上最低限度の生活を維持するために必要な収入を得ることが見込まれる者などを規定することを想定しています。
　また、最後に御指摘いただきました中卒で就職される方につきましても、高卒と同様の趣旨で就職して自立するということを支援する趣旨に鑑みまして支給対象とすることを想定しております。
○田村まみ君　是非、中学生のときからこういう支援制度があるということがしっかり届くように、文科省との連携もお願いだけ今日しておきたいというふうに思います。
　済みません、資料最初使わなかったんですけど、資料三と四を最後使いたいというふうに思います。
　この資料三と四、審議会の中でも度々議論として出ていました。そして、省庁の方でも連携で令和五年の八月二十五日に通知も出されていて、子供施策と生活困窮者自立支援制度との連携というところが相当議論になっています。
　私、正直、本当に、この資料二つ最初に見たとき違いが分からなかった、題名のほぼ変わらないこのポンチ絵を見させてもらって、こどもの生活・学習支援事業と子どもの学習・生活支援事業、両方ともそうなんですね。そういう名前が同じようになっているということで、ただ、実は所管省庁が違うということで、薄くクレジットは書いているので、御覧いただければ分かるというふうに思います。
　制度の詳細を読めば対象や支給の内容など違いも分かるんですが、行政サービスや支援にしっかりつなげていくというところの難しさは指摘をされています。それぞれの制度の中でも重複がないとは言えません。複数の省庁から異なったチャネルで支援を届けるというのは、困難に陥っている世帯へのアプローチ、人へのアプローチという意味では重要だというふうには私も思うんですけれども、財務当局からの無用な重複を指摘されて予算が片方削られていくというようなことになりかねないというふうな心配をしております。
　二省庁の連携というところは、先ほどの通知のところにも書いてありますけれども、ここ、是非丁寧なすり合わせして改めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（朝川知昭君）　生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業と、こども家庭庁のこどもの生活・学習支援事業、それぞれ政策目的に沿って実施している事業ではありますが、各自治体においては、地域の実情に応じて、複数の学習支援事業を組み合わせて幅広い対象者に対して支援を実施しているところもございます。その際、利用者が混乱することがないよう、両事業を一緒のチラシで周知をしたり、利用可能な制度を個別に案内するなど、様々な工夫がされていると承知しています。
　また、その両事業の実施に当たりましては、これまでもこども家庭庁と連名通知で、自治体の担当部局間で調整して事業展開していただきたい旨をお示ししています。
　今回の法改正を契機として、国としても、自治体に対して事業の周知方法の好事例の共有等を行うことにより引き続き支援を利用しやすくなるよう取り組んでいきたいと考えています。
○田村まみ君　厚生労働省側の子どもの学習・生活支援事業の自治体の実施率は、厚生労働省の令和三年度の調査では六六％、小規模自治体の実施率が低いという結果が出ているというのも提示されています。ニーズが少ないことを理由に挙げられています。
　しかし、他の生活困窮自立支援制度の事業と国庫の負担率を見てみると、子供のところだけ二分の一なんですよね。ほかは三分の二の国庫負担なわけなんです。しかも、こども家庭庁と厚生労働省と別々で、国庫負担が二分の一、二分の一なわけなんです。これ合わせて三分の二で、しっかりと国庫負担増やしていくということを、確実に私、できると思うんですよね。これをやってしっかりと、このできない自治体の理由というのは、正直、ニーズが見えづらいという以上に、費用の負担の問題だというふうに思います。三分の二に増やす工夫として、ここの統合、私、必要だと考えるんですね。
　是非、これ制度の仕組みになるので、大臣の御決断聞くのはなかなか難しいと思うので、これを、今言った国庫負担を上げていくという視点でも検討の余地あるんじゃないかと思いますけれども、局長、通告していませんが、是非お願いします。
○政府参考人（朝川知昭君）　事業、いろいろな事業がございますけれども、事業の実施に関する自治体への財政支援というのは、それぞれの事業ごとに趣旨、目的に照らして措置されているということでございます。
　現状でしかちょっと申し上げられませんで申し訳ありませんが、子供の学習支援事業については、地域の実情に応じていろんな取組を自治体の創意工夫でやっていただく余地が大きいということを踏まえて、国庫補助率二分の一ということで、生活困窮者制度の中でほかの事業と比べると、ほかはもう少し高い補助率の事業もあるという状況でございます。
　いずれにいたしましても、子供に対する支援というのは重要であると考えておりますので、今後もこども家庭庁を始めとする関係省庁と連携して必要な取組を進めてまいります。
○田村まみ君　子供への支援を大きく増やしていって、未来に向けての希望を持ってもらうという意味でこども家庭庁できたと思います。今日はこども家庭庁の方の所管の……
○田村まみ君　大臣や政務の方に来ていただいておりませんけれども、是非三分の二の国庫負担を目指す形での統合を最後にお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　昨年末に示された社会保障審議会部会最終報告書を見ますと、生活困窮者の生活の安定に向けては生活の基盤そのものである住まいの確保が必要不可欠であるというふうにされておりました。
　先ほど来議論もありましたけれども、一体その住宅の必要数というのはどこになる、どれだけになるのかというところが、法案見ていてもよく分からないんですね。住宅の確保に向けて配慮を要する者ということでいうと、現在何世帯になるのか。不安定居住者、単身高齢者世帯など、内訳はどんなふうに現時点で見込んでいるのか。さらに、今後の支援ニーズというのはますます高まると想定されるわけですけれども、どの程度の増加が見込まれているのか。
　今回の法改正やるわけですけれども、具体的、リアルに必要な住まいが確保されるのか、ここがよく見えないんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（朝川知昭君）　住宅の確保に配慮を要する世帯の数、その数自体は我々把握をしてございませんけれども、関連する指標を幾つか申し上げますと、令和四年度の実績として、生活困窮者の自立相談支援機関への新規相談件数は約三十二万四千件ございました。そのうち住まい不安定の課題に関する相談が含まれていたものは、全体の一三・六％の四万四千件でございました。
　また、令和二年度に約四万人を対象として行われた不安定居住の実態調査では、過去五年以内に知人宅やいわゆるネットカフェなど様々な場所を行き来する不安定居住を経験した割合は約一％でございました。
　また、今後の推移に関する数字としましては、単身高齢者世帯は二〇一五年の一一・七％から二〇四〇年には一七・七％に増加する見込みでございまして、また、年代別の持家率は、四十歳代では二〇〇八年の六二・二％から二〇一八年に五七・六％、五十歳代では同様に七四・三％から六七・六％と、経年的に見て四十代から五十代で持家率が低下しておりますので、今後賃貸住宅への入居が必要となり、住宅の確保に配慮を要する高齢者の増加が見込まれます。
○倉林明子君　いろいろ数字出てくるんだけれども、必要数というのは一体どのぐらいになるのかというところはよく見えないんですね。
　先ほど、午前中の議論で石橋議員の資料が出ておりましたけれども、これは国交省の資料で作られたようですが、低額所得者だけでも一千三百万世帯、万、一千三百万世帯、高齢者で一千八百八十九万世帯ということで、先ほど紹介あった数字からいうと桁違いの住宅確保の要配慮者というのが、もちろんかぶりありますけど相当数おられるということが想定されているわけですね。
　深刻化しているのが、改めて、その単身高齢者の住宅問題だというふうに思っております。
　日本の持家のことも先ほど少し答弁で触れられましたけれども、この持家比率は全体としては高いんですよね、六割ということで。これは、男性が主たる生計者になって家族を養うと、で、持家を取得し、老後はローンも終わっていて夫婦の年金だけで暮らしていけると、こういうライフスタイルがあったと思うんですよね。ところが、このライフスタイルが今大きく変容してきているという現実あると思うんです。
　持家所有の前提そのものはやっぱり家族を形成するということになっていたんだけれども、今、実態として確認しておきたいんですが、五十歳時の未婚率というのが、一九八〇年と直近で比較してどういう変化しているでしょうか。
○政府参考人（鹿沼均君）　先生今御指摘の五十歳時の未婚割合でございますが、国勢調査の方で数字を取っておりまして、一九八〇年では男性二・六％に対し女性は四・五％、直近の二〇二〇年ですと男性二八・三％に対して女性一七・八％になっているという状況でございます。
○倉林明子君　未婚率ということで見ますと、男性がこの間で十倍を超える勢いで伸びておりますし、女性の方も高く伸び率示しております。非正規、シングルという居住の貧困ということが拡大する、あるいは一人親、こういう居住の貧困、更に一層拡大するということにつながるという数字でもあると思うんですね。
　単身高齢者にとって、持家以外の選択肢というのは極めて限られております。孤独死、孤立死というようなことも背景にもあると、大家さんは貸したくないという状況あると。低所得者向けの公営住宅というのは全体の三・六％しかないわけですよね。都市部での入居倍率ということで見ますと三十倍というようなところもあるわけです。入れないんですよ。十五年応募し続けても入れないというような事態が当たり前にあるんですね。
　そもそも、不足している公営住宅の新増設、私必要だと思うんですよね。その検討というのは、こういう住宅を確保していかにゃというときに検討されたのかどうか、今回セットで法案も提出というところで。いかがでしょうか。
○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。
　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットの根幹を成すものであり、その供給、重要であると考えております。地方公共団体においては、人口減少など地域の今後の人口動向ですとか厳しい行財政事情を踏まえつつ、公営住宅のストックの状況なども勘案して、改修や建て替えということを含めて、適切に公営住宅の整備、管理を行っているものと考えております。
　国土交通省といたしましても、公営住宅の事業主体である地方公共団体が行う公営住宅の整備に対しまして、社会資本整備総合交付金などにより支援をしているところでございます。
○倉林明子君　いや、公営住宅の新増設ということでいうと、確かに改修等はされてきたんだけれども、増やしていないんですよ。逆に、京都なんかで見ていても減少という方向に向かっているんじゃないかと思うんです。私、生活困窮者の生活の基盤、先ほど国交省もおっしゃったけれども、低所得者に対する住宅のセーフティーネットの根幹だと、そのとおりだと思うんですよ。ここを、長年新増設を中止してきたと、やらなかったと、ここへの反省が私は求められると思います。
　その上で、とりわけ深刻な実態に置かれているのがシングルの女性なんです。わくわくシニアシングルということで団体が調査をされているんですが、四十代の女性にとって、シングルの方、家賃が払えるかどうかが将来の不安の中で一番大きな割合占めているとおっしゃっているわけです。民間住宅に居住している人は、その収入の四割を家賃が占めると、非常に生計費を圧迫するような重い負担になっているんですね。
　あくまでも期限を定めた住居確保金、今回拡充はされるんだけれども、期限が定まっているという支援では、私、やっぱり不十分だと思うんですね。こういう人たちの不安の解消につながらない。恒常的な家賃補助制度が必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　現行の住居確保給付金は、離職などにより一時的に住まいの確保が困難な方に対して、新たに就労して自立できるよう、一定期間家賃相当額を支給することで求職活動中における住まいの確保を支援する制度でございます。
　御指摘の恒常的な家賃補助制度ということになりますと、生活に困窮した方々に対して個別の事情に応じた住まいの支援を行うことで自立を促していくことが適切であること、そもそも、最低限度の生活を保障する制度として生活保護制度が存在する中でこれとは別に住宅費を保障する制度を創設することについては、最低限度の生活保障を超えた保障を行うこととなり、公平性の問題があることなどから慎重な検討が必要であると考えております。
　そこで、本法案では、生活に困窮した方々に対して個別の事情に応じた住まいの支援を行うために、生活困窮者支援の窓口等において住まいに関する相談を包括的に受け止めること、入居後の見守りなどの支援や社会参加の支援を強化すること、住居の確保給付金において低廉な家賃の住宅への転居費用の補助を新たに行うということといたしまして、家計における支出への配慮を行うことなど、この改正に盛り込んでおります。
　こうした取組に加えて……はい。ということでございますので、御理解ください。
○倉林明子君　大きくやっぱりライフスタイルが変わっているし、単身の人たちが増えているとい下で、持家が持てない人たちのこの住宅配慮、住宅が安心して確保できるという対策として、やっぱり低所得者への公営住宅の増設、そして恒常的な家賃補助ということが要るんだと、そういうふうに転換していく必要があるということを改めて申し上げたい。
　そこで、生活保護基準の大幅な引下げから十年余り、保護受給者の生活ということでいいますと、困窮を極めております。着るものを買うことは考えられないし、冷暖房費が一番つらいというわけですね。食費を節約しないと光熱費が捻出できないと、暑さは本当に厳しく、どう節約すればいいか分かりませんと、孫にも交通費が掛かるので会いに行けませんという実態あるんですね。名古屋の高裁判決では、三度の食事ができているというだけでは、生命が維持できているというだけで、到底健康で文化的な最低限度の生活であるとは言えないという判決が下されております。
　大臣、よろしいですか。聞きますよ、まだまだ。
　三度の食事さえ十分に食べられず、人に会うことさえ経済的な理由で我慢を強いられ、これが憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活と言えるのかどうか。いかがでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　この生活扶助の基準について、この最低限度の生活を保障するために、一般国民生活における消費水準との比較で相対的なものとして水準を設定するという考え方です。
　国民の消費動向や社会経済情勢などを総合的に勘案して必要に応じて改定を行うこととしておりまして、これは五年に一度この定期的な検証を行っておりまして、令和四年にこの検証を行いました。現行の生活扶助基準、令和四年の生活保護基準部会の検証時点で把握されておりますので、したがって、そうしたその五年に一度の頻度での検証を、定期的な検証を通じてその設定をさせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。
○倉林明子君　衣食住さえ満たされず三度の御飯が食べられないというようなことが最低限度の生活ですかと、正面から答えていないということですよ。
　その上で、もはや生活保護水準というのは、いろいろ検証してきたとおっしゃるけれども、結局、貧困を固定化させて、もはや人権を脅かすような水準になっていると私は言いたい。先ほど群馬県桐生市の実態も示されましたけれども、違法な分割支給にとどまらず、十年間で保護費半減と、人権侵害の水際作戦までやられていると、こんなことが判明しているわけですね。
　私、生活保護費の基準の検証方法の見直しが要ると思うんですよ。所得階層の最も低い階層である第一・十分位層の消費水準との比較を用いてやっているんですね。これらの層には生活保護基準以下の人たちが確実に含まれるんです。絶対的貧困水準を下回るという可能性が高いんですね。このままでは生活保護基準の引下げが続くことになりかねないわけです。
　現在の検証方法、これ見直しを一旦検討された経緯もあったけれども、抜本的に見直すべきだと思います。いかがです。
○国務大臣（武見敬三君）　やはり、この社会保障審議会の生活保護基準部会における五年に一度の検証というのは、非常に重要な検証だという考え方を基本的には持っております。
　比較対象とする一般低所得世帯の所得階層については、同部会における平成二十九年の検証において消費支出を詳細に分析した結果、年間収入第一・十分位を比較対象とすることが適当であるというふうにされて、この令和四年の検証において、平成二十九年の検証時に参照した集団の消費支出や所得の状況に大きな変化がないことを確認した上で第一・十分位を比較対象として維持することとしたものでございます。
　これらの生活扶助基準の検証手法については、引き続き一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかという視点から検証を行うことを基本としておりまして、生活保護基準部会において専門的な見地からのこうした御議論は是非継続させていただければと思っております。
○倉林明子君　私、十年前に大幅に保護基準の引下げが行われました。裁判になっておりますので、係争中についてのことについては答弁されないと思うんです。
　ただ、生活実態が今どんなことになっているのかと。答弁避けたけどね、三度の食事もまともに食べられないというような実態を本当にどうするのかと、最低生活とそれが言えるのかと、限界は明らかだと思うんですね。最低生活費積み上げるという手法への転換が要るんだということを重ねて申し上げたい。
　生活保護基準というのは、実際に保護を受けている人たちの生活の水準を決定するというだけにとどまらないんですね。就学援助の適用基準、国保料の減免、介護保険の自己負担、公営住宅の家賃減免、こういう国の制度だけでも四十七にも及ぶような施策に実際連動しているんですね。これが、生活保護基準がどうなるかということによって、引下げは低所得世帯の負担増に直結するんですよ。
　前倒しで、今、今本当にこの物価高の中で低所得世帯ほど甚大な被害を受けているわけです。この基準そのものの引上げの検討は検証部会で五年ごとにやっているというようなこととは別に、前倒しで基準の引上げということを検討するべきだと思います。いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　引き続き、この生活保護基準部会のその消費実態の検証結果を基本として考えていきたいと思います。
　令和六年度までの臨時的、特例的な措置として、この一人当たり月額千円を検証結果に加算するとともに、加算を行ってもなお従前の基準額から減額となる世帯については、従前の基準額を保障する措置を講ずることによって、足下の物価上昇を含めて社会経済情勢等を総合的に勘案した対応を行ったところでございます。
　この結果として、令和五年九月までの基準額と比べて引上げか据置きのいずれかとなり、引下げとなる世帯が生じないようにしていることは御理解しておられると思います。
○倉林明子君　いや、そのまま当てはめたら引下げになっちゃうからということで、引下げにならないような手当ては打ったということ、それは間違いないと思うんですよ。ただ、物価高が、この異次元の物価高は二二年、二三年と続いているんですね。物価上昇率、二年合わせて四・七パーになっております。
　繰り返し、私、今国会で取り上げてきましたけれども、総理は明確なんですよ、物価高に負けない所得の引上げを今年実現すると。じゃ、生活保護世帯、低所得者世帯、どうするのかと、置き去りにしちゃならないんじゃないかと。どうでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　この令和七年度以降の生活扶助基準については、その今後の社会経済情勢等の動向を見極めて必要な対応を行うために、令和七年度予算の編成過程において改めて検討をするということになっておりますので、この一千円の加算の特例というのも今年度までになっておりますので、改めて次の予算の中で検討させていただきたいと思います。
○倉林明子君　今年の話していますので、そらさないように、正面から取り組んでいただきたい。
　終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　生活保護世帯の子供の教育を受ける権利の保障について質問します。代読お願いします。
　現在の生活保護制度は、大学生に対して一律に保護の受給を認めていません。憲法二十五条一項には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあります。教育を受ける権利の保障は、この憲法二十五条一項の生存権の保障における文化的側面を持つものでもあります。
　大臣、生活保護世帯の子供の大学進学、世帯内修学をなぜ認めないのでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　生活保護費を受給しながら大学等に修学することについては、一般世帯においても、高等学校卒業後、大学等に進学せずに就職する方や、それから奨学金、アルバイト収入などで学費や生活費を賄いながら大学などに修学する方などがおり、このような方々とのバランスを考慮する必要があるために、大学等への進学者を世帯分離した上で最低生活保障の対象とはしておりません。
　一方で、令和二年度から文部科学省の高等教育の修学支援新制度が開始され、生活保護世帯出身者を含む低所得世帯を対象として、授業料、入学金の減免や給付型奨学金による生活費などの支給が行われており、修学しやすい環境が整ってきていると思います。
　また、生活保護世帯でも、本人の希望により大学等に進学することについては、平成三十年の生活保護法改正においても、進学準備給付金を創設するとともに、世帯分離をして自宅から大学等に通学する場合に住宅扶助を減額しないという措置も実施しております。
　自立助長の観点を踏まえて、こうした進学を支援はしているというわけであります。