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○青木愛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、良好な都市環境の形成を図り、併せて都市における脱炭素化を推進するため、都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する国土交通大臣による基本方針及び都道府県による広域計画の策定、機能維持増進事業に係る都市計画に関する手続の特例、都市緑化支援機構の指定、民間事業者等による緑地確保の取組の認定、都市の脱炭素化に資する都市開発事業に対する支援の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国主導による都市緑地の確保に関する具体的な取組、都市緑地の保全、更新の推進方策、都市の脱炭素化に資する認定制度の効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村智子委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時八分散会
令和六年五月二十一日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二十一号
 令和六年五月二十一日
 午後一時開議
　第一　再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案（階猛君外九名提出）
　第三　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第六　航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第七　社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第八　刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第九　事業性融資の推進等に関する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案（階猛君外九名提出）
　日程第三　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第八　刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第九　事業性融資の推進等に関する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長新谷正義君。
 ―――――――――――――
　再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔新谷正義君登壇〕
○新谷正義君　ただいま議題となりました再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、先端的な医療技術の研究及び安全な提供の基盤を整備し、その更なる推進を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、細胞加工物を用いない遺伝子治療等について、再生医療等の安全性の確保等に関する法律の対象に追加すること、
　第二に、再生医療等の提供計画を審査する委員会の設置者に関する立入検査等及び欠格事由の規定を整備すること、
　第三に、医薬品等の適応外使用について、人の生命及び健康へのリスクが薬事承認済みの用法等と同程度以下の場合には、臨床研究法の特定臨床研究及び再生医療等の安全性の確保等に関する法律の対象となる再生医療等から除外すること
等であります。
　本案は、去る五月八日本委員会に付託され、同日武見厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、十五日、質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案（階猛君外九名提出）
　日程第三　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第二、階猛君外九名提出、外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案、日程第三、内閣提出、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案、日程第四、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長武部新君。
 ―――――――――――――
　外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案及び同報告書
　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔武部新君登壇〕
○武部新君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案は、在留カード等と個人番号カードの一体化を可能とするとともに、地方出入国在留管理局又は市町村における手続の一元的処理を可能とするものであります。
　次に、内閣提出の出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案は、現行の技能実習に代わる新たな在留資格として育成就労の在留資格を創設するほか、永住許可の要件の明確化等の措置を講じようとするものであります。
　次に、階猛君外九名提出の外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案は、外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する基本理念等を定めるとともに、外国人一般労働者雇用制度整備推進本部を設置しようとするものであります。
　内閣提出の両法律案は、去る四月十六日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、二十三日小泉法務大臣から趣旨の説明を聴取し、翌二十四日質疑に入り、二十六日参考人から意見を聴取いたしました。
　五月七日階猛君外九名提出の法律案が本委員会に付託され、翌八日、提出者階猛君から趣旨の説明を聴取し、質疑に入りました。
　十日には厚生労働委員会との連合審査会を開会し、十三日には群馬県及び宮城県において地方公聴会を開催いたしました。十五日には岸田内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行い、十七日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、内閣提出の出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び公明党の共同提案により、政府の措置に関する規定、永住者の在留資格の取消しに係る規定の適用に当たっての配慮に関する規定及び検討に関する規定の追加等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、まず、階猛君外九名提出の外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案については、賛成少数をもって否決すべきものと決しました。次に、内閣提出の出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案については、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。次に、内閣提出の出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案については、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、修正議決すべきものと決しました。
　なお、内閣提出の両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。鎌田さゆり君。
 〔鎌田さゆり君登壇〕
○鎌田さゆり君　立憲民主党・無所属の鎌田さゆりです。
　私は、会派を代表し、立憲民主党提出の外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案、通称外国人労働者安心就労法案に賛成、政府提出の出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案、及び、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　これまで、技能実習制度は、どう見ても安価な単純労働力の確保のためにもかかわらず、その目的を開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進するためと強弁し、技能実習生を労働者ではなく実習生であるとし、原則、転籍の自由を認めない中で、全てとは言いませんが、賃金が低く、劣悪な労働条件で働かせる事例が横行していました。
　そこで、私たち立憲民主党は、これまで三年もの間、外国人技能実習生や支援団体の皆さんの声を聞き、議論を重ね、政府案よりも、日本が外国人の方々に選ばれる国となり、多くの方々に来日していただき、より長期間、安心して就労、定住することができ、経済界のみならず、農業、漁業の現場からも喜ばれる外国人労働者安心就労法案を今国会に提出し、政府案との違いを法務委員会でも明らかにしてまいりました。今の日本の経済力を維持するためには、一千万人以上の外国人に共に日本社会を支えてもらう必要があり、日本が生き延びるために必須の条件なんです。
　外国人労働者安心就労法案は、人材不足の産業分野や地域の活力向上と多文化共生への寄与、日本で就労する外国人の人権尊重、職業生活の確保と希望に応じた職業能力の開発、この二つを基本理念として、柔軟な転籍や三年目から家族帯同を可能とする人権への配慮などを明記し、家族帯同を八年間認めない政府案とは大きく異なります。
　また、雇用主の要件を厳格化するとともに、日本政府が悪質ブローカーの排除などを適切に行うことが担保されている国のみとＭＯＣを交わすことや、外国人労働者の求人等の業務を公的機関が一元的に行うことによって、優良な就労先を選定して、日本人と同等の賃金などの待遇を確保するとともに、外国人労働者の来日前後の負担を軽減する内容となっています。日本で働きたいと選んでくれた外国人の方々に、日本を好きになって魅力を感じて長く働き、政府案よりも地域定住、就労定着してもらえる法案になっているんです。
　一方、政府案は、制度設計自体、従前の技能実習制度の多くを踏襲し、技能実習が育成就労、技能実習生が育成就労外国人、実習実施者が育成就労実施者、監理団体が監理支援機関、外国人技能実習機構が外国人育成就労機構と名前が変わっただけで、国際的にも批判されている技能実習制度の看板のかけ替えにすぎないと言わざるを得ない内容です。
　特に問題なのは、故意に公租公課の支払いをしない場合等に永住者の在留資格を取り消す条項です。
　有識者会議での議論がないのみならず、そもそも、永住外国人が日本人と比べて故意に公租公課の支払いをしない割合が高いという立法事実がないことは、委員会質疑でも明らかになりました。法務大臣も入管庁も、永住権が取り消されるのは悪質なケースだけと答弁で繰り返していますが、国税庁の答弁によれば、税の滞納の場合は、国籍の違いに関係なく、督促を出し、財産調査や差押えを行い、悪質性の高い者には刑事罰が科せられ、外国人の場合は、一年を超える懲役を受ければ退去強制の対象となるんです。既に現行法で公正に対応できるし、対応しているのではないでしょうか。
　にもかかわらず、永住外国人にだけ、永住資格の喪失という、その生活の基盤の根幹を失わせる極めて重い罰則を科すこととなるこの条項は、極めて差別的で、人権侵害のおそれがある不当なものだと言わざるを得ません。自治体も対応に苦慮するのは明らかです。
　さらに、政府案は、季節性のある分野を対象として、派遣労働を認める内容となっています。しかし、派遣という労働形態自体が、低賃金など多くの問題を抱えています。外国人労働者が、事業者側の都合により、十分な補償もないまま、一方的に雇用が打ち切られる可能性があるなど、育成就労外国人の立場が不当に不安定なものとなり、労働条件が悪化する懸念を拭えません。このことから、派遣形態での育成就労には反対をいたします。
　海外から一時的に働きに来てもらう単なる労働力扱いのままで、どこが抜本改革なのでしょうか。低賃金や不安定な労働環境が失踪や人権侵害につながってきたことは、政府は学んでいるのでしょうか。
　私たち会派は、法案審議と並行して、立憲案に基づいた九つの修正項目を示して、修正協議を呼びかけてきました。その結果、自由民主党・無所属の会、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、立憲民主党・無所属の四会派で、附則において、永住外国人の永住資格を喪失させる規定の適用に当たっては、従前の支払い状況、現在の生活状況そのほか、その者の置かれている状況に十分に配慮するなど、幾つか修正合意し、附帯決議の内容も含めて、一定の成果がありました。真摯な姿勢で協議に応じていただき、一定の前進があったことに敬意を表します。
　しかしながら、修正部分を除く政府案は、来日前の高額な初期費用や監理費の負担、家族帯同の長期制限、悪質ブローカーの介在や、先ほど申し上げた問題点など、根本解決に至らない点が色濃く残り、多文化共生社会の実現、共に暮らし、働いていきましょうという意思が見えません。
　以上のことから、政府案よりも私ども立憲案の方が、外国人の方々に選ばれる国となり、多くの方々に来日していただき、より長期間、安心して就労、定住することができる、経済界のみならず、農業、漁業の現場からも喜ばれる内容であることは明白であり、政府案には反対をいたします。
　また、在留カード等とマイナンバーカードの一体化に関する入管法等改正案についても、その立法趣旨に疑問があるだけではなく、プライバシー保護の観点から疑念が残るものと言わざるを得ず、反対をいたします。
　以上、私の討論といたします。ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　牧原秀樹君。
 〔牧原秀樹君登壇〕
○牧原秀樹君　自由民主党・無所属の会の牧原秀樹です。
　まず冒頭、事故によりお亡くなりになられたイランのライシ大統領へ追悼の意を表します。
　また、新たに御就任になられました台湾の頼清徳総統に祝意を表します。
　与党を代表し、ただいま議題となりました入管法等の一部改正法案と入管法及び技能実習法の一部改正法案及びこれに対する修正案について、賛成の立場から討論いたします。
　昨年十月一日現在の我が国の総人口は一億二千四百三十五万二千人であり、ピーク時の二〇〇八年の一億二千八百八万人から既に三百七十三万人減少しています。今後、人口減少は加速し、今から僅か二十六年後である二〇五〇年には更に二千万人の人口減少が見込まれ、今でさえ労働力不足が問題となる中、少子高齢化も相まって、更に深刻度を増し続けていくことは間違いない状況です。
　岸田政権が最重要と掲げる少子化対策について抜本的な強化がなされ始めているとはいえ、それが有効だとしても、労働力不足解消につながるには時間を要します。ゆえに、外国人材獲得は我が国の経済や社会の維持発展にとって極めて重要であり、国際的な人材獲得競争の激しさが増す中、我が国が世界から魅力ある働き先として選ばれる国でなければなりません。
　他方で、日本は、世界的に見れば、外国人の受入れが少なかった国です。現在でも、外国人と地域住民とのトラブルや、つい先日も窃盗犯として逮捕案件が出る等、我が国の国民の理解を得つつ外国人労働者の受入れ政策を進めていくことが極めて大切です。
　本法律案は、このような大きな要請に応えつつ、全体として、我が国の短期的発展はもとより、中長期的発展にも資するものとなっています。
　まず、国際的な批判もあった技能実習制度に代え、一定の専門性と技能を有する特定技能水準の人材を育成し、我が国の産業を支える人材確保を目的とした育成就労制度が創設されます。
　また、人権保護等の観点から、転籍制限の緩和や、監理団体、受入れ機関の要件の厳格化、外国人育成就労機構の監督指導機能や支援、保護機能を強化するほか、一号特定技能外国人支援に係る委託の制限など、受入れの適正化方策も講じられます。
　さらに、永住者の増加が見込まれる中、永住許可の要件を明確化し、公的義務の不履行問題への対処も講じられております。この点に関し、委員会でも多くの懸念も提起されましたが、審議を通じ、永住許可の取消しは、ごく一部の悪質な者が対象となり得るにとどまることが明確になっています。
　本法律案では在留カードと個人番号カードを一体化、利便性を高め、行政運営の効率化を図ることで、デジタル社会の実現にも寄与します。
　私は、国会、特に委員会審議は、政治的思惑むき出しで与野党が足を引っ張り合うものではなく、真摯にお互いの考えをぶつけ合い、できるだけその審議が生きるものであるべきだと考えています。今回、立憲民主党の対案も同時に審議を進め、野党の御提案を受ける形で、法務委員会としては初めて地方公聴会を宮城県、群馬県で開催し、視察先では技能実習生や特定技能者からも直接に話を伺うなど、丁寧な審議を行い、与野党四党での修正案合意に至りました。関係者の皆様には心から御礼を申し上げます。
　大都市圏や特定地域への過度な集中を避ける必要な措置、監理支援機関等の関係機関の連携強化、監理支援機関の中立性の確保、公租公課義務及び永住権取消しに係る規定の趣旨及び内容の周知や十分な配慮義務、三年の検討規定などが修正案です。これは、野党の皆様の御提案をほぼ丸のみする形で現場で合意をしたものでございます。にもかかわらず、立憲民主党が最終的に反対となるのは意味不明で、現場の努力を無にするものであり、心底がっかりいたしました。しかし、米山理事を始め関係者の真摯な協議と内容の大切さに鑑み、立憲民主党が反対になってもなお、我が党及び公明党も修正案の共同提出者となって賛成する異例の対応をいたします。
　なお、立憲民主党の対案には考えが異なる点もあり賛成できませんが、こうした中身の濃い対案を提出されたことにより、建設的な委員会審議につながり、修正合意につながったと感謝を申し上げます。
　以上、我が国の現在及び将来にとって極めて重要かつ必要不可欠なものであることから、本法律案及び修正案の一日も早い成立、施行をお願い申し上げて、私の賛成討論といたします。
○本村伸子君　私は、日本共産党を代表し、入管法、技能実習法改定案等に反対の討論を行います。
　現行の技能実習制度は、大企業が下請単価、取引価格の引下げ、抑制をする下で、外国人を非熟練、低賃金の労働力として使い、強制労働や性的搾取など、深刻な人権侵害の温床となってきました。国連自由権規約委員会などからも、人権侵害を指摘されています。入管庁は、失踪が多発する原因を本気で改善せず、技能実習生の命と安全を軽視しています。
　技能実習制度は、原則、転籍の自由がなく、労基法違反や暴力など、やむを得ない事情がある場合に限って転籍を認めていました。
　本法案の育成就労は、新たに本人の意向による転籍を規定していますが、分野ごとに一年から二年は転籍を認めず、しかも、日本語、技能要件などの制限を設け、省令に白紙委任をしています。これでは、転籍の自由を事実上認めないものと言わざるを得ません。政府は、転籍は制限しなければ地方から労働者が流出をしてしまうと言いますが、それは、全国一律最低賃金制度千五百円を、中小・小規模事業者を本気で支援して実現し解決すべきことであり、転籍の制限は本末転倒です。
　農業と漁業などに派遣労働の仕組みを導入することも問題です。中間搾取で手取り、労働条件が悪くなり、使い捨て、短期間での帰国など、機械的な扱いになってしまう懸念があります。
　多額の借金を背負い、解雇、事実上、強制帰国をさせられ、人生を壊されることがないよう、労働者からいかなる手数料、経費も徴収してはならないという二国間協定を結ぶべきとの質問に、法務大臣は後ろ向きの答弁でした。これでは、借金問題は解決しません。
　育成就労制度は、転籍の自由を保障する制度とは言い難く、独立性、中立性のない監理団体と同じような監理支援機関に関与させ、多額の借金問題の解決の見通しもない、技能実習の看板のかけ替えにすぎません。
　重大なことは、永住許可制度の適正化と称して、永住許可を取り消すことができる制度を新設することです。
　永住許可の審査は厳しく、原則十年以上、日本で生活し、安定した資産、収入があること、税金、社会保険料の滞納がないことなどを厳格に審査した上で、永住を許可されています。永住者の中には、戦前の植民地支配によって日本国籍とされ、戦後、国籍を離脱するという歴史的経過の下で、特別永住者とともに永住者となった方々も多数存在します。
　税金や社会保険料の滞納を永住許可取消しの理由としていますが、これは誰にでも起こり得ることです。こうした場合に必要なことは、まず、生活困窮のＳＯＳと捉え、支援につなげることです。その上で、日本国籍の人と同じように、督促、差押えなど、対応すればいいではありませんか。差別的、懲罰的なやり方は、憲法違反のおそれがあります。
　この法案で、永住者の方々から、寝られない、つらいという声が届いています。永住許可を取消しすることに反対する署名は、四万筆を超えて集まりました。入管庁に人生を握られ、署名したくてもできない悲痛な叫びがあることを知るべきです。懇談会報告書でも求められていた、外国人やその関係者等各方面から幅広く意見を聞くことも、丁寧な議論を行っていくこともやらず、乱暴に採決を強行することは余りに暴力的であり、人権軽視を恥ずべきです。
　永住しようとする外国人労働者と家族の地位を著しく不安定にし、日本で培った十分な生活基盤を失わせることは、人道に反しています。永住許可取消し制度は撤回をするべきです。
　在留カードのマイナンバーカードとの一体化は、マイナンバー制度にそもそもの問題があり、自己情報コントロール権、個人情報保護の観点から反対です。
　家族の帯同を含め、外国にルーツを持つ方々を尊厳ある人間として受け入れる制度、共に生きる制度を強く求め、反対の討論といたします。
○議長（額賀福志郎君）　美延映夫君。
 〔美延映夫君登壇〕
○美延映夫君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の美延映夫です。
　私は、会派を代表し、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案、及び、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案並びに同修正案に対して、賛成の立場から討論を行います。
　現行の技能実習制度が始まってから三十年、この間、多くの外国人が多くの業種において貴重な働き手として貢献してきました。しかし、日本において高度な技能を身につけ、母国に帰ってからその技能を母国で生かすという国際貢献の建前は制度開始早々から崩れ、実態は、実習生が安価な労働力として扱われてきました。しかも、その中で、低賃金、長時間の過酷な労働条件に加え、パワハラ、セクハラなど、人権侵害が多発してきました。こうした不正常な働かせ方は、外国人実習生の失踪、不法滞在、犯罪化の大きな要因の一つとも言えるものです。
　今回の改正法案は、国際貢献を建前とする技能実習制度を、日本の労働市場における人材の育成と確保を目的とする外国人労働力の現実に合わせた育成就労制度に改めるものですが、外国人の労働者性に正面から向き合う今回の改正は、外国人に劣悪な労働環境を押しつけ、人権上の問題も指摘されてきた状況を一定程度改善するために必要な改正であると考えます。
　現行の技能実習制度では、原則として就労先企業から別の企業に移籍することは認められていませんでしたが、改正後は、本人が希望すれば、一年ないし二年の期間で移籍することが可能となります。移籍期間の緩和によって、本人の希望と実際の職場とのミスマッチの解消につながるだけではなく、受入れ企業では、もっと長く働いてもらおうという意識が強まり、賃金アップ等の待遇や職場環境の改善へのインセンティブが働くことが期待されます。
　改正案では、待遇面で、賃金については日本人と同等又はそれ以上との要件が付されました。外国人は安上がりの労働力であるとか雇用の調整弁であるとかいう不当な認識は、きっぱりと捨て去らなければなりません。日本が選ばれる国として国際的評価を高めるためにも、同一労働同一賃金とキャリアアップの機会を外国人にも保障すべきであり、この点で本改正案の趣旨に賛同するものです。
　外国人労働者の増加に伴い、彼らの適切な管理やサポートが求められています。今回、入管法改正では、三か月を超えて日本に在留する外国人全てに常時携帯の義務がある在留カードと、マイナンバーカードを一体化することが可能とされています。
　マイナンバーカードを利用した在留管理は、正確で効率的な管理を可能にする一方、外国人労働者との連携や情報提供の効率化にも寄与するものです。納税や所得、居住地などを一元的に把握することで、違法な働かせ方の防止や適切な外国人政策の展開のためにも有効です。また、外国人本人にとっても、行政窓口のワンストップサービスや医療等を受ける際にも利便性を向上させるものです。中でも、外国人に対して日本人と同等の社会保障給付を確保するためにも、必要な施策であると考えます。
　なお、今回の改正の中で永住資格の変更や取消しに関する規定が設けられましたが、一定以上の罪を犯した犯罪者が永住の資格を得る要件に欠けることは、国際的な常識から見ても当然です。また、納税や保険料支払いの意思が認められない者の永住資格に疑義が生じることも当然です。不払いや未納の事情について厳格に調査することを前提に、故意の未納者には厳しい対応をすることも必要と考えます。
　本改正案は以上のような必要性に基づくものですが、これらを外国人に関わる問題の根本的な解決策と見るべきではありません。技能実習生制度の発足以来積み上がってきた諸問題について、国際貢献などというきれいごとではなく、ようやく現実の問題に目を向け始めたという段階であり、問題解決の最初のきっかけにすぎないのです。
　また、今回の改正について、技能実習が育成労働に変わっただけで実態は何も変わらない、外国人が増えると自治体の負担も増えるとの厳しい意見も上がっていることを真摯に受け止めなければなりません。
　また、私は、元地方議員として、住民生活を直接預かる地方自治体において、外国人人口の急増によって、日常生活や教育現場、災害対応などで言語、文化の壁による混乱が生じており、それに対して真っ正面からの対策が必要であることも痛感しています。
　こうした認識の下、我が会派は、一歩でも二歩でも有効な制度にすべく、積極的に修正提案を行ってきました。今般、与党との協議の結果、合意された修正案は、新しい制度の運用に当たっては、人材が不足している地域において必要とされる人材が確保され、それによって地域経済が活性化するようにすること、及び、育成就労外国人が地方から大都市圏に流出することで、大都市圏その他の特定の地域に集中して就労することがないようにするための必要な措置を講ずることを盛り込んだものです。この修正により、外国人の集中により、大きな負担が強いられている地域の住民と自治体の負担を軽減し、逆に地域に貢献できる制度にすることができます。
　もちろん、これはまだまだ端緒的な対策にすぎません。今後は、今回のような個別法を個々に改正するのではなく、日本社会の一員として、外国人などとどう向き合い、どう共存していくかについて、根本的な理念や政策を盛り込んだ外国人基本法とも呼ぶべき基本戦略を確定させることが絶対に必要です。そのための議論をタブーなく進めることを提案いたします。
　我が会派では、日本の文化と安全、安心な社会を守りつつ、世界から多様な高度人材を受け入れ、豊かな多文化共生を実現することを目指して、これからも全力を尽くすことを表明し、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二、階猛君外九名提出、外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第三、内閣提出、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び日程第四、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　日程第三の委員長の報告は可決、日程第四の委員長の報告は修正であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第五　日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第八　刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
○議長（額賀福志郎君）　日程第五、日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第六、航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第七、社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第八、刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長勝俣孝明君。
 ―――――――――――――
　日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔勝俣孝明君登壇〕
○勝俣孝明君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・ドイツ物品役務相互提供協定は、令和六年一月二十九日に署名されたもので、自衛隊とドイツ軍隊との間で物品、役務を相互に提供する際の決済手続等を定めるものであります。
　次に、日・クロアチア航空協定は、令和五年七月二十一日に署名されたもので、クロアチアとの間で、定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものであります。
　次に、日・オーストリア社会保障協定は、令和六年一月十九日に署名されたもので、オーストリアとの間で、年金制度、医療保険制度等に関する法令の適用について調整を行うこと等を定めるものであります。
　最後に、日・ブラジル刑事共助条約は、令和六年一月二十五日に署名されたもので、ブラジルとの間で、捜査、訴追その他の刑事手続に関する共助を実施するための法的枠組みについて定めるものであります。
　以上四件は、去る五月十四日外務委員会に付託され、翌十五日上川外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十七日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、順次採決いたしました結果、日・ドイツ物品役務相互提供協定は賛成多数をもって、日・クロアチア航空協定、日・オーストリア社会保障協定及び日・ブラジル刑事共助条約はそれぞれ全会一致をもって、いずれも承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第六ないし第八の三件を一括して採決いたします。
　三件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第九　事業性融資の推進等に関する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第九、事業性融資の推進等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長津島淳君。
 ―――――――――――――
　事業性融資の推進等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔津島淳君登壇〕
○津島淳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、不動産担保や経営者保証等に依存した融資慣行の是正及び会社の資金調達等の円滑化を図るため、事業性融資の推進に関し、基本理念、国の責務、基本方針の策定のほか、企業価値担保権の創設、事業性融資推進支援業務を行う機関の認定制度等について定めるものであります。
　本案は、去る五月七日当委員会に付託され、翌八日鈴木国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、十日から質疑に入りました。十四日には参考人から意見を聴取し、十七日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 法務大臣 小泉　龍司君
 外務大臣 上川　陽子君
 厚生労働大臣　武見　敬三君
 国務大臣 鈴木　俊一君
令和六年五月十七日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
 令和六年五月十七日
 午前十時開議
　第一　道路交通法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第二　自動車の保管場所の確保等に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第三　風力発電設備の設置等による電波の伝搬
 障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑か
 つ安全な活動を確保するための措置に関する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　放送法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第五　民法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第六　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の
 ための低炭素水素等の供給及び利用の促進に
 関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、子ども・子育て支援法等の一部を改正する
 法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　この際、日程に追加して、
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。加藤鮎子国務大臣。
 〔国務大臣加藤鮎子君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤鮎子君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　少子化は、我が国が直面する最大の危機であり、二〇三〇年代に入るまでがこの少子化傾向を反転させるラストチャンスです。
　こうした問題認識の下、昨年末に閣議決定したこども未来戦略では、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援し、共働き、共育ての推進と併せて、社会全体の構造、意識を変え、子供を持つことを希望する方が安心して子供を産み、育てることができる社会の実現を目指しています。
　このこども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施するため、給付面と財政面の改革を一体的に行うものとして、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、加速化プランに盛り込まれた、子育て支援の施策や給付の拡充を行うため、児童手当における支給期間の延長や所得制限の撤廃、第三子以降の児童に係る支給額の増額を行うとともに、妊娠期の負担軽減のための妊婦のための支援給付を創設します。
　また、子育て世帯を対象とする支援を拡充するため、妊娠期から伴走型で支援を行う妊婦等包括相談支援事業や、保育所等に通っていない満三歳未満の子供の通園のための給付の創設、産後ケア事業の計画的な提供体制の整備、児童扶養手当の第三子以降の児童に係る加算額の引上げ等を行います。
　さらに、共働き、共育てを推進するため、両親共に育児休業を取得した場合に支給する出生後休業支援給付、育児期に時短勤務を行った場合に支給する育児時短就業給付や、自営業、フリーランス等の国民年金第一号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置を創設します。
　第二に、こうした子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定と労働保険特別会計の雇用勘定の育児休業給付関係部分を統合し、子ども・子育て支援特別会計、いわゆるこども金庫を創設します。
　第三に、加速化プランを支える安定財源の確保策として、既定予算の最大限の活用等や徹底した歳出改革を行った上で、児童手当等の費用に充てるため、企業を含め社会、経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く拠出いただく仕組みとして、子ども・子育て支援金制度を創設します。
　具体的には、この支援金を充当する対象事業を定めるとともに、各医療保険者は、子ども・子育て支援納付金を国に納付することとし、その納付に要する費用について、被保険者等から子ども・子育て支援金を医療給付に充てる保険料と合わせて徴収することとします。
　また、子ども・子育て支援金制度を段階的に構築していく間、支援金を充てるべき給付に必要な費用に充てるため、子ども・子育て支援特例公債の発行を可能とします。
　このほか、施行期日並びにこの法律の施行に関し必要な経過措置及び留意事項等について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行います。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。磯崎仁彦君。
 〔磯崎仁彦君登壇、拍手〕
○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。
　会派を代表し、ただいま議題となりました法案について質問いたします。
　我が国の人口減少は危機的な状況にあり、このままでいくと、総人口は二一〇〇年には今の半減、五人に二人は六十五歳以上となります。現在稼働している経済社会システムが崩壊しかねません。
　ただ、子供を産み育てたいという希望に沿った政策で流れを変えることはできます。例えば、第一子出生時の母の平均年齢は、昭和五十年の二十五・七歳から、四十年間、十年で一歳のペースで上昇していましたが、子ども・子育て支援新制度が開始された平成二十七年から五年間は三十・七歳、令和三年、四年は三十・九歳とほぼ横ばいとなっており、晩産化に一定程度の歯止めが掛かっています。ある有識者は、社会的な子育て支援策の成果があったと思うとのコメントを寄せています。
　総理には、子供を産み育てたいという方々に寄り添った少子化対策を強力に進めることで、少子化、人口減少の流れを反転させてほしいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　こども未来戦略の加速化プランにおいて、児童手当の所得制限の撤廃、支給期間の高校生年代までの延長、第三子以降の三万円への拡充などにより、子育て世帯の経済的負担感は大きく軽減されます。
　子供を産み育てたいという方々にとって希望の持てる支援策となりますが、出生から高校卒業までであれば十八年間となります。ライフステージを通じた子育て支援をうたうのであれば、永続性を持った政策でなければなりませんし、継続性に揺らぎが見えれば少子化を克服することはできないと考えます。他方で、政策の有効性をＰＤＣＡを回すことで確認しながら進めていくことも重要です。
　そこで、総理に、加速化プランで講じられる措置を始めとして、全ての子供、子育て世帯に向けた支援策の永続性とＰＤＣＡを回すことによる不断の見直しをどうバランスを取りつつ強力に進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
　この支援金については、介護保険と同様、医療保険の賦課徴収ルートが活用されることから、医療保険者が被保険者等から保険料と合わせて徴収し、納付する形となります。
　まずは、支援金制度が医療保険制度を通じた制度であり、医療保険料を流用するわけではないことをしっかり国民に説明し、理解を求める取組に努めるべきと考えますが、加藤大臣の御所見をお伺いします。
　その上でお尋ねしますが、支援金制度の徴収に備えて相当程度の準備が必要となりますし、医療保険者に掛かる事務処理負担も想定以上になりはしないかとの懸念もあります。
　総理は、支援金制度導入に伴う医療保険者の負担への懸念に対して、どのような措置を講じて、健保組合などの被用者保険等保険者の円滑かつ健全な運営をどのように維持していくお考えでしょうか。お伺いをいたします。
　支援金制度について政府は、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険料負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築するので、国民の皆様に実質的な負担は生じないと説明をしています。
　一方、子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるために設置する新たな特別会計における歳入の一つの柱である子ども・子育て拠出金は、厚生年金保険の被保険者を使用する事業者が負担するもので、拠出金の料率は、子ども・子育て支援新制度が施行された平成二十七年度は法定上限〇・一五％に対して同じく〇・一五％でしたが、令和五年度は法定上限〇・四五％に対し〇・三六％となっていました。
　仮に拠出金の料率が引き上げられれば、支援金の事業者負担と拠出金というダブルでの負担となり、事業者の賃上げ意欲を冷やしかねませんが、このような懸念をどう払拭して、物価高を超える賃上げの達成と経済の好循環の実現を図っていくのか、総理のお考えをお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　磯崎仁彦議員の御質問にお答えいたします。
　少子化対策についてお尋ねがありました。
　少子化の進行は危機的な状況にあり、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代に入るまでの六年間が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスです。
　こうした危機感から、昨年末にこども未来戦略を閣議決定し、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、こうした三つの理念の実現を掲げ、加速化プランにより三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育て支援を抜本的に強化することとしております。
　加速化プランには、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減、保育所の七十六年ぶりの配置改善、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現できなかった施策が盛り込まれており、こうした制度や施策の充実と併せ、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める取組も重要であり、車の両輪として進めてまいります。
　子ども・子育て政策の継続性とＰＤＣＡの推進についてお尋ねがありました。
　子ども・子育て政策に係る制度が安定的に維持されることは、これから結婚、出産を考える若い世代が将来のライフプランを考える上でも重要であり、加速化プランに当たっては給付の拡充に見合った安定的な財源を確保することとしています。
　その上で、子ども・子育て政策を進めるに当たっては、ＫＰＩを適切に設定し、政策の効果等を検証しながら進めていくことも不可欠です。加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しつつ、政策の適切な見直しを行い、ＰＤＣＡを推進してまいります。
　子ども・子育て支援金制度の導入に伴う健保組合などの負担についてお尋ねがありました。
　支援金については、既存の医療保険制度を通じ、医療保険料と合わせて賦課徴収するものであることから、事務負担やコストは効率化されると考えています。支援金制度は、関連法案が成立すれば、令和八年度から段階的に導入されるものであり、その円滑な施行に向け、医療保険者に対する支援について、医療保険者等の御意見も伺いながら、こども家庭庁において適切に検討してまいります。
　賃上げの達成等と子ども・子育て拠出金等の関係についてお尋ねがありました。
　賃上げについては、昨年を大きく上回る春季労使交渉での力強い賃上げの流れに加え、来月からは一人四万円の所得税、住民税の定額減税を行い、物価上昇を上回る所得を必ず実現してまいります。さらに、物価上昇を上回る賃上げの定着に向けて、価格転嫁の取組の強化や省力化投資の支援等を進めるなど、施策を総動員してまいります。
　こうした取組により経済の好循環を実現していく一方で、御指摘の子ども・子育て拠出金については、加速化プランが完了する令和十年度までの間、積立金残高等を踏まえ、現行料率〇・三六％の範囲内で料率を調整することとしており、法律上の上限についても〇・四五％から〇・四〇％に引き下げることとしております。
　また、子ども・子育て支援金については、令和八年度から段階的に導入してまいりますが、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することを基本としており、事業主拠出分を含め、実質的な負担は生じさせません。
　いずれも、先ほど申し上げた賃上げや経済の好循環の実現を阻害するものではありませんが、引き続きこうした点について丁寧に説明を尽くしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣加藤鮎子君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤鮎子君）　磯崎仁彦議員の御質問にお答えいたします。
　子ども・子育て支援金制度についてお尋ねがありました。
　支援金は、少子化対策のため、社会連帯の理念を基盤に医療保険料と合わせて拠出いただくものですが、支援金に係る料率は健康保険法等の改正案において医療保険に係る料率とは区分して規定しており、医療保険料の流用には当たりません。
　その上で、法律上、支援金を充当する事業を限定しつつ、支援金の充当割合を明確化するとともに、子ども・子育て支援特別会計、いわゆるこども金庫を創設し、区分経理を行うことで、費用負担の見える化や支援金の使途の透明性の確保を図っております。
　こうしたことについて、国民の皆様に御理解をいただけるよう、引き続き説明を尽くしてまいります。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　石垣のりこ君。
 〔石垣のりこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤鮎子君）　石垣のりこ議員の御質問にお答えいたします。
　固定的な性別役割分担意識についてお尋ねがありました。
　固定的な性別役割分担意識が今も根強い理由については、教育から受ける影響、親、家族から受ける影響、社会やメディア等から受ける影響など、様々な要素が絡んでいると考えられ、一概に理由を明らかにすることは困難であると考えております。固定的な性別役割分担意識は、往々にして幼少の頃から長年にわたり形成されがちであることから、幼少期から性別に基づく固定観念を生じさせないことが重要です。
　そのため、政府としては、固定観念や無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスを生じさせない取組に関する情報収集を行うとともに、啓発手法等を検討し、情報発信を行ってきたところです。
　私としては、常々、固定的な性別役割分担意識を持たないよう心掛けています。
　引き続き、固定的な性別役割分担意識の解消に向けて粘り強く取り組んでまいります。
　子供、子育てを取り巻く環境についてお尋ねがありました。
　子育て中の方々からも、社会全体が子育て世帯に冷たい印象、子連れだと肩身が狭いなどの声が上がっており、我が国の社会全体の意識、雰囲気が子供を産み育てることをためらわせる状況にあると認識をしています。
　このため、こどもまんなか宣言の趣旨に賛同する企業、個人、地方自治体などにこどもまんなか応援サポーターとなっていただき、取り組んだ内容を自らＳＮＳなどで発信していただくこどもまんなか応援プロジェクトや、子供、子育てを応援する地域や企業の好事例の共有、横展開に取り組むなど、加速化プランによる政策強化と併せて、社会全体で子供、子育て世帯を応援する機運を高めていく取組を進めてまいります。
 〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕
○国務大臣（武見敬三君）　石垣のりこ議員の御質問にお答えいたします。
　出産育児一時金への支援に伴う後期高齢者の負担額の増加についてお尋ねがありました。
　出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みについては、後期高齢者の保険料負担の激変緩和の観点から、令和六、七年度には、令和六年、七年度は、対象となる費用の二分の一のみに支援を行うこととしており、令和六、七年度の後期高齢者一人当たりの新たな保険料負担額は、法改正時の機械的な試算において月額五十円程度と推計しておりました。
　令和八年度以降の後期高齢者が負担する額については、被保険者数や出生数の変動により大きく影響を受けることから、現時点で具体的にお答えすることは困難であります。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　杉久武君。
 〔杉久武君登壇、拍手〕