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○国務大臣（片山さつき君）　令和八年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は百二十二兆三千九十二億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は八十三兆七千三百五十億円、その他収入は八兆九千九百二億円余、公債金は二十九兆五千八百四十億円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は三十三兆六千百十六億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は三十一兆二千七百五十七億円余、予備費は一兆円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも二百二十四兆八千二百八十五億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入二千百八十五億円余、支出一千三百三十億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向けの業務等の各業務及び株式会社国際協力銀行の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につき、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　なお、時間の関係もございまして、既に配付させていただいております資料をもちまして詳しい説明に代えさせていただきますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　引き続きまして、令和八年度における内閣府所管金融庁の歳出予算について御説明申し上げます。
　金融庁の令和八年度における歳出予算額は二百四十六億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費として二百二十四億円余、国際会議等に必要な経費として五億円余、金融市場の整備推進に必要な経費として四億円余となっております。
　以上、内閣府所管金融庁の歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（宮本周司君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省関係の予算の説明につきましては、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮本周司君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小林孝一郎君　皆さん、おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。
　参議院における委嘱審査は、予算委員会での総括的な議論を踏まえ、各常任委員会が専門的な観点から予算の中身を更に深めていく大変重要な審査の場であると受け止めています。私自身、参議院において委嘱審査で質問をするのは今回が初めてでありますが、その趣旨を踏まえ、本日は日本の財政運営の基本的な考え方について質問をさせていただきます。
　財政とは、単なる数字の積み上げではなく、国家が未来にどこまで責任を持つのかという意思の表れであると思います。現在、世界では、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張、世界的なインフレと金利の上昇など、国際経済の不確実性が高まっています。こうした環境の中で、日本の財政は、何を守り、何に投資をし、誰に責任を果たしていくのか、その観点から、政府が掲げる責任ある積極財政についてお伺いします。
　まず、日本経済の現状についてです。名目ＧＤＰは約六百九十二兆円が見込まれ、名目成長率は三・四％程度とされています。一方で、政府債務残高はＧＤＰの二倍を超える水準となっており、世界の中でも極めて大きな規模となっています。つまり、日本の財政は、成長を実現するための積極性と将来世代に対する責任、この二つを同時に担う必要があります。
　そこで、大臣にお伺いします。政府が掲げる責任ある積極財政とは、誰に対する責任で、何に対する責任で、どのような財政運営を意味するのでしょうか。財政運営の基本的な考えを改めてお伺いします。
○国務大臣（片山さつき君）　ありがとうございます。
　高市内閣では、経済あっての財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現します。
　この責任ある積極財政というのは、この強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現することであり、それが今を生きている国民と未来を生きる国民に対する責任であると考えております。
　また、責任ある積極財政の積極はプロアクティブであってエクスパンショナリーではない、これをずっと強調しておりまして、マーケットからの信認を損なう野方図な財政政策を取るわけではありません。
　責任ある積極財政の考え方に基づき、日々の市場動向や経済指標に常に十分に目配りしながら、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認も確保してまいりたいと考えております。
○小林孝一郎君　ありがとうございました。
　それでは、その責任ある積極財政の考えを踏まえまして、令和八年度予算についてお伺いします。
　一般会計歳出は百二十二・三兆円となり、前年より約七・一兆円増となっています。主な歳出を見ると、社会保障関係費三十九・一兆円、地方交付税交付金等二十・九兆円、防衛関係費約八・九兆円となっています。一方、歳入面では、税収八十三・七兆円、新規国債発行額二十九・六兆円となっています。
　政府としては、成長投資、防衛力強化、少子化対策、ＧＸ投資など、国家の将来に関わる政策を進める予算としています。
　そこでお伺いします。令和八年度予算の最大の特徴、ポイントは何でしょうか。また、こうした政策を進めながら、どのように財政規律との両立を図っていくのでしょうか。政府の考え方を御説明ください。
○副大臣（舞立昇治君）　令和八年度予算につきましては、責任ある積極財政の考え方の下、財政の持続性を確保しつつ、強い経済を実現する予算としております。複数年度の取組、歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について当初予算での増額を実現しているところでございます。
　具体的に、診療報酬や介護報酬の改定を始め、予算全体について経済・物価動向等を適切に反映したほか、防衛力強化、子ども・子育て支援、ＧＸ、ＡＩ・半導体といった従来から財源を確保し、複数年度で計画的に取り組んでいる重要施策を引き続き推進しているほか、また、新たな財源確保や予算全体のめり張り付け等を通じまして、いわゆる教育無償化を始めとする重要施策について予算を増額しております。
　こうした中におきましても、令和八年度予算は、予算全体のめり張り付けなどを通じて、国の一般会計において新規国債発行額を二年連続で三十兆円未満に抑え、公債依存度も低下させたほか、二十八年ぶりにプライマリーバランス黒字化を達成するなど、財政規律にも十分配慮しているところであり、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算とすることができたと考えております。
○小林孝一郎君　ありがとうございました。
　今、プライマリーバランスのことにも触れていただきました。また、新規国債発行額が三十兆円を下回り、二年連続であると。そして、公債依存度も二四・二％と低下しているということへも触れていただきました。
　しかしながら、令和七年度補正予算も含めて、全体として見ますと、我が国の財政の持続可能性についてはなお慎重な検証が必要であるとの指摘もあるところであります。
　そこでお伺いします。令和七年度補正予算を含めた政府債務残高対ＧＤＰ比とプライマリーバランスはどのような見通しとなるのでしょうか。中長期的な財政健全化の道筋について政府の御認識をお伺いします。
○政府参考人（多田洋介君）　お答え申し上げます。
　内閣府が本年一月に公表いたしました中長期の経済財政に関する試算では、令和八年度予算及び御指摘の令和七年度補正予算を織り込んだ試算を行っております。
　このうち、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済への移行が実現するケースにおきましては、国、地方の債務残高対ＧＤＰ比は今年度から来年度、さらにはその後の期間においても着実に低下する姿となっております。同様に、国、地方のプライマリーバランスについても改善が続き、二〇二六年度にはプライマリーバランス目標を掲げた二〇〇一年度以降で最も改善した姿となり、歳入と歳出がおおむねバランスした姿を実現するとともに、二〇二七年度以降も一定の黒字幅となることが見込まれております。
　以上でございます。
○小林孝一郎君　ありがとうございました。
　それでは最後に、市場の信認についてお伺いをいたします。
　今回の予算では、国債費は三十一・三兆円となっています。特に、利払い費は十三・〇兆円と、前年より約二・五兆円増加をしています。また、予算の積算金利も二％から三％へと引き上げられています。世界的な金利上昇の中で、日本国債の市場環境も変化してきています。
　そこでお伺いします。現在の長期金利の動向、国債市場の状況、海外投資家の評価をどのように認識していますでしょうか。また、日本国債に対する市場の信認を維持するために、政府としてどのように対応していくのでしょうか。大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　国債金利自体は、様々な要因を背景に、マーケット、市場において決まるものでございまして、その動向について具体的に、特に数字的なものも含めて私の立場で申し上げるということがマーケット自体にも影響しかねないために、ここ、いつも差し控えさせていただいているわけですが、政府としては市場の動向を常に非常に注視しております。
　また、国債発行当局でございますが、当局としては、市場のニーズを踏まえた安定的な国債発行を行うため、証券会社等とのプライマリーディーラー、これは国債市場特別参加者と言っていますが、その会合や、銀行や生命保険会社等の機関投資家との国債投資家懇談会の開催などを通じて意見交換を行っております。
　引き続き、市場参加者との丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策に努めますとともに、市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいりたいという、こういう方針でずっと臨んでおります。
○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。
　最後に申し上げさせていただきたいと思います。
　財政とは、今を生きる国民の安心と次の世代の希望を支える国家の約束であると私は考えております。その約束を守るという観点から、政府として責任ある財政運営を国民に明確に示していただくことを御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柴愼一君　立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日も、朝から、まずはスルガ銀行をやりたいというふうに思います。
　スルガ銀行の不正融資の被害者の皆さんの救済に向けて金融庁として具体的な取組進めていくのかということを、スケジュール感含めて明確にするロードマップを作れと、作ってくれということを、我が会派の森筆頭理事、そして私も求めてきました。
　前回のやり取り、私とのやり取りの中でも、石田局長から、ロードマップについては、先般もお答えしたとおり、どういった形でお示しできるのか引き続き検討しているところというふうに回答をいただいたんですね。
　私としては前向きに受け止めているんですが、ロードマップ作るということでよろしいのでしょうか。確認させてください。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　先ほどの本日の参議院財政金融委員会理事会におきまして、今お話のございました点につきましては、私どもより、スルガ銀行アパマン債務者支援に向けた対応等という題を付けました書類を文書で提出させていただきまして、説明を行わさせていただきました。
　本件は、今後、双方で合意に至った調停条項に基づいて、当事者間の協議による示談で個別に解決が図られていくこととなっております。
　このため、金融庁といたしましては、スルガ銀行が調停勧告に従った示談の成立に向けて適切に対応を行っているのか、個々の債務者との協議状況をしっかりと確認し、可能な限り早期に問題解決が図られるように取り組んでいく所存でございます。
○柴愼一君　その理事会に出されたペーパーをちょっと拝見しているんですけど、これ、とてもロードマップと言えるものではないんですよね。
　これ、石田局長、部下が仕事の進捗管理するためにロードマップなり工程表を作れと言って、これ作ってきて認めますか。これ、そんなものじゃないんじゃないですか。
　私たちが求めているのは、金融庁、石田局長言ったとおり、ちゃんとした、スルガが被害者の皆さんに寄り添った解決策を提示するのかどうか、そういう丁寧な対応するのかを、金融庁が個別でちゃんと見て指導監督するよと言っていただいたんですよね。それをどんなスケジュールで進めていくのかということを確認したいんです。
　是非、もう一回ロードマップしっかり作っていただいてこの委員会に提出をするということ、そして、そのロードマップの進捗を私たちが、金融庁としての指導監督の内容を私たちがちゃんとチェックできるようにしていく、チェックしていくことが政治に携わる私たちの責任だというふうに思っているんです。
　まずはもう一回ロードマップの策定とこの委員会への報告を速やかにしていただくように、委員長、取り計らいお願いします。
○委員長（宮本周司君）　後刻理事会において協議させていただきます。
○柴愼一君　じゃ、そういうことで、是非もう一回私たちが納得できるロードマップ作っていただきたいというふうに思います。
　次に、消費税の関連で質問させていただきたいと思います。
　今後、国民会議で議論される給付付き税額控除を導入した後の消費税率に関する政府の方針についてお聞かせいただきたいというふうに思います。食料品の消費税ゼロとか、軽減税率とかどうするのかというようなことについて、政府の方針があればお聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　ありがとうございます。
　食料品の消費税率ゼロでございますが、これは、改革の本丸と位置付けております給付付き税額控除、この実施までの二年間に限ったつなぎと位置付け、給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進める方針です。
　お尋ねの二年後の税率引上げ時の税率については、社会保障国民会議の議論の中で取り扱われるべき事柄と認識しておりますが、政府・与党といたしましては、二年間の食料品に関する減税が終了した後は現行の八％の軽減税率に戻すことを想定をしているところでございます。
○柴愼一君　給付付き税額控除の制度設計で何を目的にするかでやっぱり変わってくるんじゃないかというふうに思いますと、消費税の逆進性是正のためにしていくというようなことでいけば、単一税率化というのも選択肢に入ってくるんじゃないかと。軽減税率を残すと、その分だけ給付付き税額控除、お返しする部分も減っちゃうんじゃないかというふうに思うと、単一税率化というのも俎上にのせるべきじゃないかというふうに思います。
　そして、単一税率化になるとすればインボイスも廃止できるということですから、是非給付付き税額控除の議論においては、そのインボイス制度の廃止も含めて議論いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　この御意見は都度都度、インボイスについては本当に中小、零細やフリーランスの方が大変御苦労されている、そういうお話を直接私も伺っておりまして、今緩和措置のようなものもこの度の税法には入っているわけではありますが、このインボイスがそもそも何かについても何回かお答えをしていますが。
　この付加価値税型、いわゆるフランス語だとＴＶＡ、英語だとＶＡＴ型ができたときに証憑としてもう入っている制度ではあるわけで、今消費税に相当するような税制が百七十の国・地域にあるんですが、いずれにおいても仕入先で課税されているということ、それが幾らであるかということの証明が必要と。自分でこのぐらい払ったということではなくて、相手さんがそれを証明しているということの必要性の問題から、たとえ税率が単一であってもそのインボイス制度が導入しているということでございまして、現時点で、こういう国・地域の中で、百七十のインボイス制度を有さない国・地域はないということでございますので、必ずしも単一税率であったら要らないというような仕切りではありません。そのように質問にしっかりとお答えをしております。
○柴愼一君　ただ、今まで、やっぱり財務省の皆さんからは、複数税率化での適正な税制度を確保するためにという説明もいただいたということでいけば、それは大きなテーマになるということで、今後もまた議論していきたいというふうに思います。
　次、消費税に絡んで、もう一つ、前回の委員会でも議論がありました外国人旅行者向けの消費税の免税制度についてなんです。
　私もずっと去年も求めてきていたんですけど、政府としての検討状況を御説明いただいたんですが、前向きなのか後ろ向きなのか、もう一度ちょっと御説明、答弁いただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　外国人旅行者向けの免税制度でございます。こちらにつきましては、今年の十月からリファンド方式という形で、新しい制度をスタートさせるところでございます。元々、本制度でございますけれども、外国人旅行者が一定の要件の下で購入する物品につきましては、実質的に輸出取引と変わらないものとして消費税が免除される仕組みでございまして、多くのＯＥＣＤ加盟国におきましても同様の制度を導入されておるところと承知しております。
　また、本制度、訪日客の消費促進に資する面がございます。観光立国の実現に資する制度であるということも認識しております。
　その上でございますが、令和八年度与党税制改正大綱におきましては、今後も本年十一月から開始するリファンド方式の実施状況を踏まえつつ、不正防止、観光立国推進などの観点から本制度の有効性などを検証いたしまして、その在り方について検討を行うということとされておりますので、政府といたしましては、こうした方向性を踏まえまして適切に対応していきたいというふうに考えております。
○柴愼一君　ちなみに、直近の例えばデータで、消費税の免除額というのは幾らになっているんでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　直近の免税購入金額というのが令和六年度で約二兆八千九百五十九億円でございます。これに消費税率一〇％を機械的に当てはめて計算いたしますと、国、地方合わせました消費税額は約二千九百億程度ということでございます。
○柴愼一君　すごい大きな税免除をしているんだということだと思います。
　現状の円安の状況において、外国人旅行客の皆さんは割安で買物ができているんじゃないかというふうに思いますし、オーバーツーリズムの問題もあって、少なくとも観光振興という必要性というのは低くなっているんじゃないかというふうに思うんです。
　私、今、廃止じゃなくて凍結したらいいと思っているんですよね。凍結というのは、今後例えば円高になったりとか外国人旅行客が減少して、観光産業への例えば影響が懸念されるときにはまた免除再開するとかというふうに、そういう政策判断できるようにしたらいいんじゃないかというふうに思うんです。
　特に、リファンド方式が導入されれば、お店では取扱い一緒なんですよね。最後出国するときに返すか返さないかというような手続になるとすれば、そういう政策判断もより混乱なくできるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　まさに令和八年度の与党税制改正大綱におきまして、リファンド方式の実施状況を踏まえつつ、観光立国推進などの観点から本制度の有効性を検証し、在り方の検討を行うということになっておりますので、政府としては、こうした方向性を踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○柴愼一君　じゃ、是非前向きに検討いただきたいというふうに思います。
　続いて、我が国の経済状況に関する基本認識ということをお伺いしたいというふうに思います。
　今言われているコストカット型経済から成長型経済への移行期に入っているんだというような認識を示されていますということですが、これ二〇二四年ぐらいから言われているんですが、我が国経済に関する、今どういう、移行期というのはどういう状況なのかについて基本認識を教えていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（片山さつき君）　我が国の経済についてでございますが、九〇年代のバブル崩壊以降、企業が足下の収益の確保のために賃金や本来成長の源泉である投資を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果として、需要が低迷し、デフレが加速するという悪循環が生じる中で、いわゆる御指摘のコストカット型経済に陥ったと考えております。
　現在は、名目ＧＤＰが六百兆を超えて七百兆近くになっておりまして、過去最高水準の設備投資も実現しておりまして、賃上げ率も二年連続で五％を上回っており、前向きな動きが見られている一方で、静かな有事というべき人口減少ですとか足下の物価高等に直面する中で、潜在成長率はまだ伸び悩んでおりまして、個人消費も力強さを欠いているものと認識しております。
　そういう意味で、この賃金上昇を伴った持続的な、安定的な物価上昇や成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済への移行というのはまだ道半ばにあるものと認識をしております。
○柴愼一君　問題意識については共有できるかなというふうに思っていまして、極めて重要なタイミングにあるんだと。で、政策を適切に講じていくことが重要だというふうに思います。そして、それにはやっぱり国民に政策の意味を分かりやすく伝えていくことというのも重要だというふうに思います。
　とすると、ちょっとやっぱり今違和感がずっと残っているのはデフレ、デフレ脱却って言わなくはなったんですけど、デフレ対策と物価高対策、同時に行っているんじゃないかみたいな話があったときに、やっぱり分かりにくくしているんじゃないかということでいくと、高市総理は、昨年の十一月の予算委員会、衆議院の予算委員会の質疑においても、デフレ脱却の宣言発出を目指すというふうに答弁もされているんです。
　政府として、デフレ脱却宣言の発出について、現状の認識についてお示しいただけますか。
○国務大臣（片山さつき君）　政府としてのデフレでございますが、物価が持続的に下落する状況というふうに定義をしておりまして、足下の物価動向を見ると、消費者の物価指数は上昇を続けておりますから、日本経済は現在デフレの状況にはないと認識をしております。
　他方、デフレ脱却につきましては、物価が持続的に下落する状況を脱して、かつ再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義させていただいておりますので、デフレ脱却の判断に当たっては、物価の基調とともに、賃金上昇の持続性など、物価動向の背景を総合的に考慮し、慎重に判断する必要があるものと考えております。
　その意味において、政府としては、現在日本経済が再びデフレに戻る見込みがないとまで言える状況には至っていないと考えております。
○柴愼一君　政府もこの前言ってきたのは、デフレ脱却を判断する際には、慣例として四つの主要経済指標で見ていくんだと。消費者物価指数とＧＤＰデフレーター、需給ギャップ、単位労働コストというのが四つ挙げられていますが、これらの数値の状況について教えていただけますか。
○政府参考人（茂呂賢吾君）　お答えいたします。
　先生御指摘の四つの指標につきまして、まず物価の基調に関連しまして、消費者物価につきましては、生鮮食品を除いた総合指数の直近値、これは前年同月比でプラス一・六％です。ＧＤＰデフレーターの直近値につきましては、前年同期比プラス三・四％、また、物価動向の背景となる指標といたしまして、ＧＤＰギャップは、二〇二五年七―九月期にマイナス〇％でありましたが、直近十―十二月期はプラス〇・二％。また、単位労働コスト、これの直近値はプラス三・〇％となっております。
　ただし、こうしたプラスの持続性につきましては、現下の中東情勢の影響など、不確実性が高まっておりますので、そうした影響を注視していく必要があると考えております。
○柴愼一君　先のことは誰も分からないんですよね。先行き不透明感出ているんですけど、今まで政府が言ってきた四つの指標というのは全てプラスになっているということなんですよね。今までは需給ギャップマイナスだとかと言って、四つはそろっていなかったんですが、今そろっている状況ということですし、先ほど言われたように、再びそうした状況に戻る見込みがないことって、経済は生き物で循環するものだとすると、再びそういうふうにならないということを言える人っているんでしょうかというふうに思うんですよね。
　先ほど言ったとおり、やっぱり政府として分かりやすい対策、政策を打っていくということであれば、それをしっかりデフレ脱却して、じゃ、次の対策打っていくんだということを示すことが国民に分かりやすいこういう方針を示すことになるというふうに思いますが、もう一回、片山大臣、認識をお聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　ただいま内閣府の参考人さんから御答弁がありましたように、消費者物価指数やＧＤＰデフレーターがプラスで推移しておりまして、また、ＧＤＰギャップやユニット・レーバー・コストも足下ではプラスとなるなど、実体経済の面でもデフレ脱却に向けた改善が見られているということはもう認識をちゃんとしております。
　しかしながら、デフレ脱却の判断は、これらの指標だけではなくて、賃金上昇の持続性とか物価上昇の広がりとか企業の価格転嫁とか予想物価上昇率など、様々な指標を総合的に考慮して慎重に判断する必要があるので、この辺は政府としては、まあ繰り返しになりますけれども、再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていないと考えているということでございます。
○柴愼一君　ここだけちょっと、やっぱり歯切れがすごい悪いなというふうに思います。デフレ脱却を宣言した上で高市内閣としての前向きな政策をやっていくんじゃないかというふうに、改めてそのデフレ脱却宣言、早期に判断いただくということを申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。
　以上です。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。
　先ほど、小林議員の質問に重なる部分があって、大臣は為替や十年物国債利回りなんかについてのコメントは避けるというふうなことでございましたので、これはそのとおり省略させていただきたいと思いますが、私は、高市内閣の責任ある積極財政というのは、その心、財政規律にも配慮をしながら積極的に経済対策を打ち込んでいくと、こういうことではないかと思っておりますが、これには間違いがありませんか。大臣、これは大丈夫でしょう。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに財政の持続可能性、そして強い経済をつくるということを両立させることを目指している我々の責任ある積極財政でございますので、おおむね上田委員のおっしゃったような方向性は同じではないかと思っております。
○上田清司君　ある意味ではチャンスだというふうに思っております。
　イラン戦争以前の話になっていけば、二〇二一年ぐらいから非常にインフレもあり、税収増、あるいは名目ＧＤＰも拡大、国の純債務、総債務も非常に縮小ぎみでございます。
　ざっくり言えば、二〇二一年に債務残高、これ総債務でありますが、ＧＤＰ比で二五三・六五％、現在、二〇二四年比で二三六・一一％、純債務でいけば、対ＧＤＰ比で二一年は一五六・〇三％、これが一三三・八八％、大体イタリアぐらいになってきていまして、もうちょっとでＧ７のほとんどの国と純債務残高は一緒になりますよ。この調子でいけば、そんなに時間掛からないと思います。西田先生、そうですよね。それはともかく、いずれにしても、非常に債務残高も減る傾向で、いい傾向だというふうに思っております。
　ただ一方、物価上昇と賃上げについてもやっぱりばらつきがあるもので、所得の二極化が進んでいる、この部分をどう救うかということに関してこれから課題が大きくなってくる。また、金利上昇局面も、日銀そのものが国債購入を減らしてきております。あるいは、銀行、損保も、リスクの管理の問題もあって、やはり国債を購入するのを減らしている。
　また、国民も、まさにインフレに負けないために、銀行だけじゃなくて、まあ銀行が国民に代わって国債を購入しているわけでありますけれども、この国民がインフレに負けないような株式だとかその他の債券等々に動きがありますので、そういうことを考えると、金利が上昇していく。いわんや、今回のイラン戦争で、もうまさにこの物価高が非常に大きくなってきております。原油高が基調でありますけれども、ありとあらゆるものが上昇してきておりますので、これも、また円安局面と金利上昇局面が進んでくるものと思われますが、この点に関しては、財務大臣、言えるんじゃないですか、今の環境に関してどう見るかということに関しては。
○国務大臣（片山さつき君）　今週の月曜日の晩に、二時間以上掛けまして、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁プラスエネルギー担当大臣会合をオンラインでやりまして、全ての中央銀行総裁が意見を述べられて、もちろんこのイラン、中東に関する危機が影響するということは、どの方も、否定している方は誰もいないんですが、いろんな側面があって、それをどう見るかということは、金利上昇につながるようなインフレとかインフレ期待の上昇ということを言いながらも、また、逆にＧＤＰに当たるマイナス効果もいつ出てくるか、どのぐらい出てくるかというのもいろいろあるので、そうすると、両面あるというような言い方もあるので、それが中銀総裁ですらそうですから、我々はそこを財政民主主義で考えていく側の財務大臣ですから、さらにそこは、みんな非常にある意味コントラバーシャルな部分もあるような空気感はありましたけどね。
　ただ、それ、いずれにしても、そこで今私どもの日本の状況においても極めて流動的でありまして、今この時間にトランプ大統領も会見を行うか、行って、今後の見通しがまた変わるということになると、それだけでかなりマーケットが動きますので、ちょっと今確実に申し上げられることはないんですけれども、委員御指摘のように、そういったことが、今私が申し上げたような影響をどう各中銀総裁が持って両面見ているということは、これは客観的事実としてあると思います。
○上田清司君　ありがとうございます。
　高市内閣の目玉であります成長投資、危機管理投資も、文字どおり、民間からすれば、現下の状況だとやはりリスクを考えなくちゃいけないもので、慎重に判断していく可能性が高い、そうするとこれまた成長に大きな影響を与えてくるということも考えられなくはないと、こういう不測の事態もありますので、私は、ぐずぐずしていると高市不況なんて言われちゃいますので、場合によっては補正予算だって組みますよというような意思を何らかの形で見せた方がかえって世界に対してもマーケットに対しても安定感を持つんではないかと考えるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　先般、暫定予算については成立させていただきましたんで、私ども、今衆議院の方は既に可決をしております本予算でございまして、それを今日はこちらでも御審議をいただいているわけですから、財務省、金融庁の分についてですね、という状況にあるもんですから、なかなか今それ以上のことを申し上げにくい状況でございます。
　総理が予算委員会等でもお答えになっているのは、一連の燃油高騰対策につきましてはそれが足りないんじゃないかというお話については、先般、基金をベースにもう十九日から始まっておりまして、確かに今想定価格よりも高いところで価格が決まっている週がありますから、ただ、もう三月は終了しましたので、その基金の範囲内で収まっております上に末日に約八千億円を追加しておりますから、当面はどう考えてもあるわけで、また、皆様の御努力によってこの令和八年度本予算が成立させていただければそこには一兆円の予備費もございますしという申し上げ方をして、さらに、そこから先は今見積もるのは極めて難しいですが、さらに、そういう事態になれば財政法上できるわけですから補正するということはありますよということは総理も既に申し上げているところであります。
○上田清司君　ありがとうございます。
　そこで、今一番必要なのはやっぱり国民の元気、国民の消費だと思っております。それには国民に富を戻さなくちゃいけないと。
　ちなみに、一九九五年は六百六十四万でした、平均所得が。これが、三十年後の二〇二四年で五百三十六万、百二十万下がっているんですね。中央値も百万ちょうど下がっています。そして、中央値から左のライン、例えば三百万刻み、二百万刻み、百万刻み、このラインがうんと増えているんですね。つまり、国民が極めて貧乏になっているという、これは取り上げ過ぎなんですよ。
　例えば、資料に出しておりますけれども、この四年間で税収の上振れは二十三兆円、これを国民に返したらどうだというのが私の考えの一つであります。
　例えば、国民民主党の玉木代表も本会議で質疑をされておられましたが、年少扶養控除の復活、多分九千億円ぐらい、障害者の所得税の廃止、三百二十億ぐらい、住民税の控除を百七十八万まで所得と同じように引き上げる、これちょっと数字が出してきておりません。あるいは、厚生年金の保険料、今、一八・三％を一％下げて一七・三％にすると、まあ折半で労使がやるわけですから、〇・五％ずつ下がる。
　こういうのが例えば正規から非正規への移行させる一つのきっかけになると思うんですよ。社会保険料を払うのが嫌だから正規で雇わない、非正規だという話も多いんです。正規と非正規の成婚率は三対一なんですよ。極めて厳しい状態です。三十歳台の結婚される方々の成婚率、これ三対一なんですよ。非正規だったら正規の方の三分の一になっちゃうんですよ。
　こういうことも考えると、やはり厚生年金の保険料、二〇一九年の財政検証時の七十兆円が上振れしているんだということも、数字でも明らかになっていますから、一回五年間で返したらどうですか。
　それと、もう一つ出しておりますが、資料に、見てください。再生可能エネルギー賦課金の推移です。
　東日本大震災があって、やはり再生可能なエネルギーをもっとつくろうじゃないかという政府の提案、こぞって国民は賛同いたしました。電気代に上乗せして大体一か月当たり八十八円、標準世帯です。一年で千五十六円、まあいいかと、一年で千円ちょっとだったら。これが今幾らになっていると。一万八千円超えているんです。オール電化だったら三万円になっちゃうんです。ざっくり二万円、これを戻したらどうだ。よしんば、再生可能エネルギーのイメージというか、これを定着させるには、まあ最小限度、最初発足した八十八円、一か月、一年で千五十六円、これに戻す。
　こうして国民に富を戻していくことを考えたらどうか。この点について大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　幾つかの論点がある御質問をいただきましたが、税収の上振れについては、御党からいろんなところで御質問をいただいておりまして、三年度、令和ですね、から六年までの四年間の各年度における決算税収と当初予算税収の差額を足すと、確かに二十三・八兆円程度となります。
　ただ、毎年毎年かなり巨額の予算を補正予算で出しておりますが、そのときに、当初予算の編成時の見積りから上振れが見込まれる部分はこの補正予算の財源として活用をしてきていまして、これまでも一時的な財源として活用をしているということが言えると思います。ですから、全くそれが余っているとかたまっているとかいう状態にはそもそもないということが一つあるということがあると思います。
　さらに、今回、三月三十一日、年度内にですね、委員の皆様のおかげで税法の方も、特に御党には御賛成もいただきましたので、まさに壁の問題等を初めて抜本的に改善した、所得税の負担軽減を含むものでございますので、こういった税法も成立して、その前の段階では二万円から四万円だった標準的な減税額が三万円から六万円になっていくということがありまして、一歩一歩前進はしているのかなと思いまして。
　我々は、まず強い経済をつくる上で圧倒的に投資が足りなかったことを非常に重く見て、投資にマネーを向かわせるという意味で、今、イランや中東をめぐる危機で民間がシュリンクしがちだというのは、それは世界的にそうだと思いますので、官民で合体して、きちっと国の方もしっかり出るという形でやっていく形でそれを補って、そういう形の中で好循環で消費が増えていくということもしっかり消費を支える重要な要素だと思っておりますので、委員の御指摘も踏まえて、今おっしゃったような格差というんですかね、偏在している部分がもちろん是正されていくことが重要という意識はしっかりと持たせていただいております。
○上田清司君　ありがとうございます。
　経産省にも厚労省にも、また国交省にも政務三役などがお越しをいただいていますので、改めて伺いますが、再生可能エネルギー賦課金は政令でやっていますので、知らないうちに上げていくことが可能なんですね。我々は誰も知らないんです。財務省の若手の方がレクで説明に、私の質問レクに来られたりするんですけれども、誰も知らないです。びっくり仰天です、みんな。いつこんなふうに上がっちゃったんだと。
　これ、毎年毎年公表する気はありませんか。
○大臣政務官（小森卓郎君）　特別措置法に基づきまして電気の利用者に御負担をいただいている賦課金でございますけれども、この水準を抑制することについては重要な課題であると考えておりまして、これまでも、毎年決められている買取り価格引下げ、そしてまた入札制の活用というのを実施してきたところでありまして、これによりまして、例えば事業用の太陽光の買取り価格というのは導入当初に比べて大幅に低下をしてきているところでございます。これらによりまして、近年の再エネ電気の買取り総額、これは賦課金の算定の基となるものでございますけれども、抑制されつつあるものというふうに考えております。
　そしてまた、今の賦課金の水準でございますけれども、これはＦＩＴ制度が開始された二〇一二年、その後三年間、集中的に再エネ電気の導入を図る、拡大を図ることを目的として、再エネ発電業者の利潤に特に配慮する措置というのが大きく影響しております。
　これは、その当時の与野党三党の合意に基づき、国会修正の上導入された規定に基づいて実施されたものでございまして、この法律に基づきまして、政令も含めまして毎年の価格が決められているということでございます。
○上田清司君　もう一つ、私、国交省にも提案しておきたいんですが、高速道路の料金を均一化しませんかという話であります。償還主義を見直して永久有料化にしたらどうだと。どっちにしろ償還して無料にするというのは不可能なんだから。
　二十八億台高速道路を使っていますが、二兆四千億あります。一台当たり八百四十円。地方のローカル鉄道や地方のローカルバス、これにこのお金を少し使ったらどうだ。例えば一律千円取って、百六十円分で四千四百八十億円生まれます。
　地方のローカル線やバス路線がなくなっていくとますます過疎が進み、地方創生どころか人口過疎になっていくんですね。しかも、地方に行けば行くほど出生率が高いんですよ。だから、地方を大事にしなくちゃいけないんですよ。長い海岸線、離島、それから内地の山地。自衛隊だけが国を守っているんじゃないんです。そこに住んでいる人たちが国土を守っているんです。そのことを考えれば、どうしたら本当に財源がつくれるかということも是非考えなければなりません。
　なぜ日本のはハイウエーと言っているか。世界はフリーウエーなんです。道路の値段が高いからですよ、高速道路の、だからハイウエーと言っているんです。
○上田清司君　そういう意味で、是非、高速道路の料金の均一化について、課題として国交省に申し上げますので、検討してください。
　以上です。ありがとうございました。
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　初めに、金融庁に改正保険業法の施行について質問いたします。
　昨年の法改正を受けて、法の詳細な運用を定めます施行規則、監督指針を制定する今準備が進んでいると承知をしています。既にそれらの案が公表され、パブリックコメントも実施されました。
　今後のこの施行スケジュールをどういうふうに考えているのか、まず御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のとおり、当庁では、昨年成立しました改正保険業法や損保業の構造課題と競争のあり方に関する有識者会議の報告書における提言等に対応するための保険業法施行規則や保険会社向けの総合的な監督指針の一部改正案につきまして、昨年十二月、パブリックコメントに付しました。
　その上で、乗り合い代理店における適切な比較推奨販売の確保に関連する部分を除きまして、当該パブリックコメントの結果につきましては、本年三月三十日に公表しております。この乗り合い代理店における適切な比較推奨販売の確保に関連する部分を除いたところにつきましては、今般、この結果を公表しました改正施行規則や監督指針につきまして、改正保険業法の施行に合わせまして本年六月一日に施行、適用開始の予定でございます。
　この比較推奨販売の確保に関連する部分につきましては、このパブリックコメントの結果及びその公表につきましては、現在、具体的な時期をちょっとお示しすることはできかねますけれども、私どもとしましては、可能な限り早期に結果を公表できるように努めているところでございます。
○上田勇君　今答弁にもありましたけれども、この損害保険商品の比較推奨販売について伺いたいというふうに思います。
　このことについては、今答弁にもありましたとおり、施行規則や監督指針で詳細は定めることになっておりますが、小規模な乗り合い代理店というのは、例えば自動車販売事業者とか修理事業者、こういうのが該当しておりますけれども、そういった事業者から様々な懸念の声も聞いております。
　一つには、そうした損害保険商品に詳しい従業員というのは限られているということ、もう一つには、商品説明に多くの時間を費やすということになると、通常の業務に支障を来すのではないかといった意見であります。
　また、顧客の立場に立ってみても、保険商品それほど差異がないのにその商品の説明、詳しい説明は必ずしも望んでいるわけではないということや、むしろ聞きたいのはその自動車の本体の説明であって、保険商品の説明にそんなに多くの時間を費やすということは望んでいないのではないかというようなことも聞いております。
　こうした自動車販売、修理事業者の声にも配慮して、今答弁にもありましたとおり、施行時期をこの比較推奨販売については一旦延期をして、慎重に検討してもらっているものだと承知をしております。
　いずれにしましても、こうした事業者、その多くは中小企業でもありますので、過大な負担となることがないように、適切な内容として、またその運用に努めていただきたいと思いますけれども、金融庁の御見解、伺います。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　今般の施行規則及び監督指針の改正は、元々、損害保険会社から保険代理店に対する便宜供与を見返りに、保険代理店が顧客に対して保険会社の保険商品を優先的に推奨することにより、顧客の適切な商品選択が阻害されるといった事案が明らかになったことを背景とするものでございます。こうした事案のほかに、改正金融サービス提供法における顧客等の最善の利益を勘案した誠実公正義務の趣旨も踏まえまして、今般の施行規則及び監督指針の改正案におきまして、顧客の最善の利益を勘案しつつ適切な比較推奨販売を行うことを求めるところでございます。
　この比較推奨販売に関する改正案につきましては、パブリックコメントにおきまして、今先生からも御指摘もございましたように、中小規模の保険代理店からの御意見も多数寄せられているところでございまして、当庁といたしましては、こうした御意見も踏まえつつ改正案の最終化に向けて検討を進めまして、公正かつ適切な保険募集の実現を促していくようにしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○上田勇君　ありがとうございます。
　もちろん、この法改正が大手の中古車販売業者における不正事件に端を発して、そういった事件は防がなきゃいけない、もうその意味で私たちもこの法改正は賛成をしたわけでありますけれども、ただ、多くのそうした自動車ディーラー、修理業者というのはもうふだんからやっぱり誠実に顧客と向き合ってやっているわけでありますので、そういったところに過大な負担に掛かることがあってはこの法の趣旨に適合しないんじゃないかというふうに思いますので、その点はこれからも是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、総理の施政方針演説にはこういうくだりがあります。成長投資などについては、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入と述べています。そのちょっと前段のところを見ると、複数年度予算や長期的な基金により投資促進を大胆に進めますともあるので、これとまた違った仕組みを考えているのかなというふうに思うんですけれども、この多年度で別枠で管理する仕組みというのはどういう仕組みなのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　今後、予算編成の改革を行ってまいりたいということをずっと申し述べているわけでございますが、この一環として、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰ成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、予算上、多年度で別枠管理する仕組みを導入し、当初予算で計画的に計上していくという考えに立っておりまして、この検討を進めているところでございます。
　これまでも、例えばＧＸ経済移行債を活用した十年間の先行投資支援ですとか、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける七年間の公的支援につきましては、特別会計において別枠管理しつつ、必要な財源を確保しながら、財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行などによって複数年度にわたる予算措置を行ってきておりまして、こうした取組を更に広げていくことを考えております。
　具体的には、既に昨年秋に、造船、量子、重要鉱物など、経済安全保障上重要な分野における投資に関して新たな財源の枠組みについての検討に着手するということを決定済みでございますが、令和九年度予算からの導入を目指して今検討を進めているところで、このように進めてまいりたいというふうに考えております。
○上田勇君　今御検討しているということなんですけれども、例えばＧＸというのは、これは将来カーボンプライシングとかで収入を見込んだ上でやっているものですね、そういう仕組みなのかどうか。あるいは、いろんな歳出の計画の中で、例えば五か年の、このぐらいの投資が必要だということは、これまでもいろんな計画は立てている事例はあるというふうには思いますが、ただ、どうもここでおっしゃっていることというのは、そういうことではなくて、新しい仕組みのことなのではないのかなというふうに読めるんですが、この予算編成を担当する財務大臣が、現時点ではそこまで、これから来年度の編成に向けて検討するということであるのは、予算編成の担当大臣としてはちょっと意外な御回答だったんですけれども、余りプロアクティブではないなというふうな感じを受けました。
　そこで、全くちょっとどういう仕組みなのかというのは私も皆目見当が付かないんですけれども、この仕組みについて、例えば今おっしゃったものとか、そのほか今までのような基金を造成するということになると、こうやって毎年度の予算から切り離すとなると、これはまあ機動的に使える、あるいは長期的な予見性があるというようなメリットがあるのはよく分かります。ただ、やっぱり弊害も多いということはよく言われております。例えば、今多くある基金とかによると、この支出目的とか使途が一旦この基金に積まれると途中で変更になってもそのチェックが十分に働かないのではないかということも指摘をされています。
　施政方針演説の中で、さらに、この債務残高の対ＧＤＰ比引下げにもつながるようというふうになっているんですが、これも何か全く意味がよく分からないんですけれども、いずれにしても、毎年度この予算編成をするときにやっぱり政策効果を検証すること、そして、国会でこの審議をすることによってそうした効果がやっぱりきちんと議論をされるということが重要だというふうに思っております。そうでないとやっぱり無駄な支出が多くなるんではないか、このことはもう今各方面からも指摘をされているところであります。
　そういう、言わば財政規律が弛緩するようなことになるのではないか、そのようなことがあってはならないというふうに考えますけれども、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに強い経済をつくりつつ財政の持続可能性を維持するということでございますので、予算上のそのいわゆる複数年度化ですとか多年度で別枠管理する仕組みというのは、成果管理というのはこれはきちっと徹底しなくてはいけないということを前提として、複数年度財政出動をコミットする仕組みを構築するもので、当然、政策の効果検証についての取組というのは、むしろより一層になってくるものでございます。
　昨年秋の経済対策の閣議決定においても、ダイナミックスコアリングという言葉もはっきり書いてあります。これは、それをその策定する方の責任は内閣府の方ではありますが、内閣府にも強くその旨を申し入れておりまして、さらに、それに加えて、もう四月でございますから、租特補助金見直しの取組等もまさにこれからフル稼働でやっていくところですし、行政事業レビューもございますので、そういったものもきちっと生かしながら、まさに効果的、効率的に行わなければ意味がございませんし、憲法上、財政法上要求されている様々な本来果たすべき問題については、それをおろそかにすることを全く考えておりませんので、是非、これからも委員には厳しく御指摘をいただいて、より良いものをつくってまいりたいと思っております。
○上田勇君　もう一点だけちょっとお伺いしたいんですけれども、総理が債務残高の対ＧＤＰ比引下げにつながるようというふうになっているんですけれども、これはどういう仕組みをお考えなんでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　つまり、強い経済をつくっていけば当然税収も増えてまいりますから、今までがそうであったように、とにかく今年は初めてプライマリーバランス黒になっているわけですし、実際に債務残高のＧＤＰ比も着実に下がってきておりますので、こういう方向になるということは、つまり、経済が温まって規模が大きくならなければ何も始まらないということをよく総理はおっしゃっていますので、その結果として下がるということで、先般、経済財政諮問会議に経済の大家、ブランシャールさんとかいらっしゃっておられまして、その方が私のところにも、後、別途来ていただいたんですが、その債務残高のＧＤＰ比について、非常に財政の大家の方の間でも決定的な水準があるわけではないと。つまり、昔、ＥＵ等では九〇％とか言っていましたけど、多くの国が九〇％を超えても安定しておりますので、そうでなくて、管理可能で安定しているということが重要だということを私にもおっしゃっていましたので、そういう状態をきちっと保てるように緩やかに引き下げていくということをきちっと確保していこうと、そういうことでございます。
○上田勇君　ＧＤＰを大きくすることによって比率を下げるという今の答弁だというふうに思います。それは私も理解するところであります。
　ただ、ちょっとあえて伺ったのは、冒頭そのＧＸ債のお話もされましたので、これはいわゆる一般会計から切り離すことによって今のその債務残高の算定から除外しているという、どっちかというと若干粉飾ぎみのところがあるので、そういったことを念頭に置いているのかなというふうにちょっと思ったものですから、あえて伺わせていただきました。
　今、もう時間なのでこれで終わりますけれども、今大臣からの答弁もありました。これの良しあしというのはあるんですけれども、やっぱり日本の予算というのは単年度主義であります。複数年度にわたって支出することができる、例えば国庫債務負担行為とか継続費というのもあるんですけれども、これも基本的には国会の議決を経て決まるものであります。
　これはやっぱり、付言しますと、財政法や憲法第七章にそれはもう規定されているものでありますので、この趣旨を十分念頭に置かれて、大臣今答弁あったとおりでありますけれども、是非慎重に検討していただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私も責任ある積極財政について聞いていきたいというふうに思います。
　今日も何人もの方から質問が出ていますけど、これが一体どのようなものなのか、どういう意味を持つものなのか、これまで繰り返し国会で質疑なども行われてきましたが、今回の新年度予算案にこの具体的な施策というのは計上されてきているので、だんだん政権の目指すところというのは見えてきているのかなというふうに思います。
　最初に私、大臣に、この責任ある積極財政はこれまでの政策とどう違うのかというのを聞こうかと思ったんですけど、ちょっと時間がないので、こちらの方でちょっとかいつまんで言うとなると、これまで日本経済の潜在成長率というのは低かったと、その要因として国内投資不足が挙げられるので、国内の投資を伸ばすようにこの危機管理投資や成長投資を通じて積極的に財源を投入していこうと、こういう考えなんだというふうに思います。
　それで、まず最初に聞きたいのが、ただ、こうしたその投資促進というのは、実はこれまでも政府の政策で行われてきたはずなんですよね。例えばアベノミクス、アベノミクスの三本の矢の一つというのは民間投資を喚起する成長戦略というのをうたっていて、これをどんどんやっていこうという話だった。それから、過去の骨太の方針にだってその民間投資を喚起させるというのはこれ何度もやっていた。それなのに今その資本投入量が圧倒的に少ないだとか、もう国内投資が不足しちゃっているとかというのはやっぱりどういうことなのかというふうに思うんです。
　よくそれに対して過度に緊縮志向だったみたいな言い方をしているんですが、実際のところそこまで緊縮志向だったような気もしないんですよ。だから、そこも含めてどのようなこれまでの政策との違いがあるのか、それを教えていただきたいというふうに思いますが。
○国務大臣（片山さつき君）　アベノミクスの三本の矢との違いにつきましては、投資促進の税制とかは確かに程度の問題はあれ過去に何回かやっているわけですが、まさに三本の矢の三本目がなかなか飛ばないと言って大変苦労しておられた安倍総理の言葉を今思い出しましたけれども、私も第四次安倍内閣で規制改革、国家戦略特区も地方創生とともに拝命しておりまして、まさにそれを重点的にやってほしいと言われて就任したんですが。様々な特区制度の改善とか、規制を取り払うことによって民間が投資をもっとしやすくということを心掛けたんですけど、やっぱりそれだけでは誘発がなかなかされなかったというぐらいにずっとそういう、コストカット型のそういう態度というんですかね、傾向が続いていたので、これもよく総理がいろんなところで申し上げておりますが、民間だけにその投資の責を押し付けることはしないよと、やはり国も前に出て一緒にやるよと。
　例えば、今回、成長戦略の十七分野の中で量子ですとかあるいは核融合のようなものがありますが、これが向こう五年で完全に商業ベースに乗るかというと、これは世界的にそういうスパンの競争じゃなくてもっと先ですから、そこは当然科研費も含めて入れていかなきゃいけないし、公的な様々なスキームもあるでしょうから、そういうものをしっかりと組み合わせて一緒にやろうということでないととても出てこないだろうなという意味では、まあそこが一番今までの考え方とは違うのかなと私は思っております。