maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和八年五月二十七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　工藤　彰三君
 理事　井原 巧君　理事　小林　史明君
 理事　新谷　正義君　理事　土田 慎君
 理事　中山　展宏君　理事　山岡　達丸君
 理事　東 徹君　理事　鈴木　義弘君
 伊藤 聡君 伊藤信太郎君
 伊藤　達也君 長田紘一郎君
 こうらい啓一郎君 小森　卓郎君
 斉木　武志君 鈴木　淳司君
 世耕　弘成君 園崎　弘道君
 俵田　祐児君 永田磨梨奈君
 古井　康介君 細野　豪志君
 松下　英樹君 丸川　珠代君
 水野よしひこ君 武藤　容治君
 山際大志郎君 山田　美樹君
 山本　裕三君 落合　貴之君
 河野　義博君 吉田　宣弘君
 阿部 司君 若狹　清史君
 丹野みどり君 牧野　俊一君
 河合　道雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 赤澤　亮正君
 文部科学副大臣 小林　茂樹君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 経済産業副大臣 井野　俊郎君
 経済産業大臣政務官 小森　卓郎君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 恒藤 晃君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　柴山　佳徳君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 福井　俊英君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 三木　忠一君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官） 俵 幸嗣君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 榊原 毅君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）
 （経済産業省商務情報政策局半導体戦略統括調整官）　西川　和見君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 井上　博雄君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 河野　太志君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西脇 修君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 今村 亘君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 畑田　浩之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （経済産業省イノベーション・環境局長） 菊川　人吾君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 木原　晋一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 吉澤 隆君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 豊嶋　太朗君
 経済産業委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十七日
　辞任 補欠選任
 細野　豪志君 長田紘一郎君
 山際大志郎君 伊藤 聡君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤 聡君 俵田　祐児君
 長田紘一郎君 細野　豪志君
同日
　辞任 補欠選任
 俵田　祐児君 山際大志郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　産業技術力強化法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
 ――――◇―――――
○工藤委員長　
　内閣提出、産業技術力強化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の審査に資するため、去る二十五日に、十五名の委員が参加し、つくば市内の国立研究開発法人産業技術総合研究所の視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　現地では、同研究所の概要について説明を聴取した後、先端半導体のパイロットライン構築の中心となるスーパークリーンルーム、ＧＰＵスパコンと超伝導量子コンピュータ、複数ドローンによる編隊飛行とデジタルツインを用いた遠隔監視システム等の視察を行いました。
　また、最新の産業技術の動向や研究成果の社会実装等について質疑応答を行いました。
　以上が、今回の視察の概要であります。
　なお、最後に、視察に当たりまして御協力をいただきました関係者の皆様に深く感謝の意を表しまして、御報告といたします。
 ―――――――――――――
○工藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官兼商務情報政策局半導体戦略統括調整官西川和見君外十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○工藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。河野義博君。
○河野（義）委員　中道改革連合の河野義博です。
　通告しておりませんが、政府は電気、ガスへの支援を決めました。報道のとおりでありますが、適宜適切な措置だと私は思いますし、必要な支援策だと思います。一方で、これまで、昨年夏までで既に四兆六千億円講じた策でありまして、国民の声としては、また今年もやってくれるのねというのが大宗であると私は感じています。
　やはり、今こそ構造転換が求められるタイミングでありまして、是非とも大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと私は心から願っておりますが、今、時間がかかるからこそ再生可能エネルギーへの投資、また、安全性の確認できた次世代の革新的な技術への投資ということをやっていくべきだと思いますが、大臣の御所見を短くお聞かせいただけませんでしょうか。
○赤澤国務大臣　おはようございます。
　御質問にお答えをいたします。
　おっしゃることは全く私もそのとおりだと思いまして、決して、今回の補助金についても、何かしら、例えば電気、ガスの消費量を増やすとか、そっちの方向に働くようなものと思ってやっているわけではございませんで、大きな流れとしては、中長期的に省エネの方向でしっかり構造転換を図っていくということを目指していくことに変わりはありません。
　そんな中でありますけれども、ガソリンについてもそうでありますし、電気、ガスもそうですけれども、生活にとってどうしても必要なエネルギーということでありますので、むしろ価格弾力性が低いといいますか、どんなに価格が上がろうがやはり一定量を使わざるを得ないような、本当に生活に欠かせないもの、経済に欠かせないものについては、大変な痛みを生じることもあり、政治としては手を差し伸べるという意味で、額的には、委員が御指摘のように、本当に大きな額が積み上がってきてはおりますけれども、しっかり短期的な対策は講じていきたいという思いで講じさせていただいているところでございます。
○河野（義）委員　省エネへの構造転換というお言葉でありましたが、再エネへの構造転換はいかがですか。
○赤澤国務大臣　言葉が足りなかったかと思います。省エネルギー、そして再エネを含む新エネルギー、その両方ともしっかり努めてまいりたいというふうに思います。
○河野（義）委員　ありがとうございます。
　早速、法案の中身に入っていきたいと思っております。
　法案は、大企業や投資家による研究開発投資を一層促進するため、従来以上に大胆な税制優遇措置を講ずるものと理解をしています。
　説明の中でも、今回、戦略技術領域型であれば法人税額控除を四割受けられる、また、大学拠点型であれば五割の税額控除が受けられるということで、これは非常にインパクトがある取組だと私は一瞬思ったんですが、説明資料をよく読んでみますと、これは控除の上限が法人税額の一〇％しかないということで、控除し切れない部分は三年間繰越しといったものの、ラッピングとしては正しいと思うんですね、いつもの経済産業省どおり、大きな風呂敷を広げていただくんですけれども、中を見てみると、ちょっと、やや控えめだなという印象を持ちました。しかしながら、大きな一歩だと思いますので、この取組というのは評価をしたいというふうに思います。
　政府はこれまでも、予算措置、税制措置、そしてまた人的資本も多くを割いて研究開発支援をやってきました。また、ベンチャー支援も、その重要性というのは叫ばれて久しく、ベンチャーが本当にもう老舗になっているような、この令和の八年でございます。政府は政府なりに取り組んできたということは承知をしておりますけれども、今回改めて法改正を行う必要性、どのように認識しておられるでしょうか。
　また、我が国を取り巻く国際環境の中で、経済安全保障上の観点も踏まえて、本制度の政策的な意義、そして、我が国がどのような産業技術立国像を描いておられるのか、大臣の御認識を伺いたいと思います。
　また、あわせて、これは大臣に細かいことを聞くのは恐縮ですけれども、税制優遇措置の概要に関しても、なかなかちょっとこれは分かりづらい。従来型と併せるとどうなるんだということも分かりやすく説明しておく必要があると思いますので、大臣の答弁を求めます。
○赤澤国務大臣　我が国の経済について言うと、よく言われるのが、技術で勝ってビジネスでなかなか勝てないというか負けるというようなことも言われるので、そういうことも必ず乗り越えていきたいと思っています。
　基礎科学の成果が一気に社会実装されて新たな付加価値を生むビジネスにつながっていくという、科学とビジネスの近接化といった言い方があると思いますが、そういう新たな時代に入っております。諸外国においても戦略技術分野に重点投資を行う動きが広がるなど、国際競争が激化をしているところです。
　こうした中、本法案は、重点技術の指定による投資の重点化、研究開発税制による企業投資の後押しなどにより、研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みを整備するというのがポイントでございます。
　御指摘の研究開発税制については、戦略技術領域型を創設をし、本法案の認定を受けた企業に最大五〇％の税額控除ということの控除率でありますので、これまでにない大胆な措置であると認識をしておりますし、足下の物価上昇等の状況も踏まえ、一般型に試験研究費の増減に応じためり張りづけの強化なども行っております。
　日本成長戦略会議における新技術立国の担当大臣としては、強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力という認識の下で、冒頭申し上げました、困難を克服し、技術で勝ち、ビジネスでも勝ち切る経済への転換を実現してまいりたいと考えてございます。
○河野（義）委員　ありがとうございます。
　長年取り組んでこられた、これまでの象徴的な成果についてお示しいただけたらと思います。
　基礎研究から製品開発に向けて、研究、開発といいますが、そこには大きないわゆるイノベーションの滝があって、ここには魔の川があると言われています。また、開発して事業化するためにも、ここのイノベーションの谷があって、ここには死の谷があると言われています。また、事業化できても、市場をつくって産業化するためにはダーウィンの海があると言われている。このイノベーションの滝、魔の川、死の谷、ダーウィンの海、これを乗り越えるべく官民挙げてやりますということは、もう私が議員になった十三年前から少なくとも経済産業省は言ってきたわけで、膨大な予算措置を講じて、様々な税制優遇措置を設け、そして人的投資をしてきたわけでありますが、この中で、政府が応援してきた中身で、実際に国際競争力強化や新産業創出につながった象徴的な事例があればお示しいただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　代表的な成功事例の一つとして、炭素繊維を挙げさせていただきたいと思います。炭素繊維は、市場規模五千億円を超えて、二〇四〇年には一兆円規模となることが見込まれています。軽量で高強度という特徴を有する素材であり、産業技術総合研究所の前身の一つである大阪工業技術試験所において、基礎となる技術が開発をされました。
　その後、技術指導やライセンスがなされ、民間企業において更なる軽量化や高強度化、量産化が行われるとともに、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構による研究開発支援を通じて、航空機や自動車への社会実装が進みました。こうした取組の結果、我が国は炭素繊維分野において高い競争力を有するに至ったと承知をしております。
　炭素繊維に代表されるよう、基礎研究、製品開発、量産化、市場獲得まで一気通貫で支援を行い、日本の新産業創出や国際競争力の強化を図ってまいりたいと思います。
○河野（義）委員　素材産業や製造装置といったものはまだまだ日本に強みがあって、世界のサプライチェーンのチョークポイントをいまだに握っていると思います。そういうすばらしい成果がこれまで上がってきたということをお示しいただけたと思います。
　次に、重点産業技術の選定基準について政府に伺います。
　本法案では、ＡＩ、半導体、量子、バイオ、蓄電池、脱炭素等が重点分野として想定されています。これらの重点産業技術について、政府はどのような基準、考え方に基づいて選定を行うのでしょうか。また、技術革新のスピードというのは想定を上回る速度で進化していく。そういう中で国際環境も激化していく。そういう中で、今後どのような体制、プロセスで重点分野の見直しを図っていかれますでしょうか。
○菊川政府参考人　本法案における重点産業技術は、先日決定されましたけれども、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域、これを念頭に置いて指定していきたいと考えてございます。
　この計画におきます国家戦略技術領域といいますのは、科学技術が国家の安全保障、そして経済成長、産業競争力と不可分の関係にある中で、経済成長そして社会課題の解決等の将来性、そして技術の革新性や有望性、我が国の科学技術の優位性若しくは潜在性の観点から選定されたものと考えてございます。
　重点産業技術は、この国家戦略技術領域を念頭に置きまして、この御提案申し上げます法律の第二十条に基づき指定することとしてございます。まずは、この法案の措置も活用しつつ、これらの重点的な研究開発支援にしっかり取り組みたいと考えてございます。
　他方、先ほど委員から御指摘ありましたとおり、非常にスピードの速い科学技術の進展につきましては、やはり非常に急激な変化に対して適切な対応をすることが必要だと考えてございます。法案成立後、科学技術イノベーションをめぐる国内外の動向につきまして、随時適切なレビューと政策の効果を検証する体制を構築いたしまして、必要に応じて重点産業技術の追加等を検討していきたいと考えてございます。
○河野（義）委員　次に、スタートアップや中小企業の参画についてどうお考えなのか、伺っておきたいと思います。
　本法案に基づく認定制度においては、実態として、大企業中心のコンソーシアムになるのではないかという懸念があるわけであります。大規模な投資をして税額控除五〇％を取る、そこにメリットを感じる規模感というのは想像に難くないわけであります。一方で、ＡＩ、量子、バイオなどの分野では、革新的技術の多くがスタートアップや中小企業から生まれているという事実もあります。
　ディープテックスタートアップや中小企業が実際に参画しやすい制度設計となっているのでしょうか。資金、人材、知財、実証機会へのアクセスも含めて答弁を求めます。
○菊川政府参考人　ありがとうございます。
　スタートアップ、そしてまた中小企業、こういったところについても今回の税制の対応の対象になるというふうに考えてございまして、また、先ほど繰越しのお話もございましたけれども、これにつきましては、中小企業は、重点の産業技術分野のみならず、ほかの分野についても対応するということで考えてございますので、スタートアップ、中小企業、そういったところも対象に、しっかりと応援していきたいと思ってございます。
○河野（義）委員　局長の控えめな答弁、ありがとうございました。
　大学と研究機関との連携も伺っておきたいと思います。
　本法案では、大学、研究機関との共同研究体制の強化が重視されています。一方、我が国では、長年にわたって、大学知財の死蔵や共同研究契約の長期化、研究成果の社会実装が不足している、こういった課題が指摘されてきました。今回の法改正を通じ、こうした構造的な課題についてどこまで改善を図っていくお考えか、具体的に伺いたいと思います。
　また、地方大学や地方企業にも優れた技術シーズが数多く存在している中で、本制度を東京一極集中に終わらせることなく、地方発のイノベーションの創出、地方産業の高度化にもつなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○菊川政府参考人　御指摘ありました構造的な課題、これは非常に大事だと思います。我が国の産学連携の構造的な課題の背景の一つとしましては、企業と大学の共同研究が、研究者個人と企業の一部とのみの連携で行われてきたのではないか、そういうのが多かったのではないかというような問題意識、経緯があると考えてございます。
　本法案では、ＡＩ、量子等の重点産業技術に係る研究開発を行う大学等の機関を認定することで、組織対組織、全体として共同研究体制の構築を図っていただきたいということで考えてございます。加えて、研究開発税制において、大学等と企業の共同研究に高い税額控除率を措置してございまして、企業の産学連携も後押しをしていきたいと思ってございます。
　そうした研究開発機関の拠点の認定に当たりましては、事業者と重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい能力や体制を有しているかを確認していきたいと考えていますが、今ほど委員から御指摘ありました、地方、地域、そういったところがしっかりと対応できるのかというところにつきましては、地方の大学でありましても、個別の重点産業技術について十分必要な体制等々を有している場合には認定をしていきたい、していくことになるというふうに考えてございます。
　委員の御指摘も踏まえて、しっかりと産学連携の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○河野（義）委員　続いて、政府調達による支援に関しても伺いたいと思っています。
　特にアメリカでは、政府調達や国防需要、長期大型契約が技術革新を牽引してまいりました。我が国では、研究開発支援は存在するものの、初期の市場形成や需要創出が弱いのではないかという指摘があります。やっていないと言うつもりはありませんで、やってきた事実も承知しておりますが、弱いのではないかというふうに指摘をされています。
　ちょっとこれは、私、質問しておきながら、もやもや感があるんですけれども、アメリカ型を志向して、アメリカ型をまねすることが果たして本当に正しいのかなというふうに思っていまして、これは次の質問にも結びつけたいと思いますが、一方で、革新的な技術は、最初の顧客が存在しなければ社会実装が進まないという現実があります。政府調達を戦略的に活用し、国内市場形成や技術育成につなげていくべきと考えますが、政府の答弁を求めます。
○菊川政府参考人　委員御指摘のとおり、防衛等々もございますが、始めとする政府の調達によって初期の需要をつくる、そしてまた、そのシグナルを出して、ＡＩ、量子、宇宙といいましたディープテックスタートアップへの投資を促すことというのは重要だと考えてございます。
　まさに委員御指摘のあったような政府調達の加速に関しましては、日本成長戦略会議、ここでの議論でも非常にテーマになってございます。また、赤澤大臣の下で検討が進められ、まとめられている新技術立国、ここにおいても、初期需要の創出ということが大きな課題ということでテーマとなってございます。また、高市総理の指示も受けまして、いわゆる初期需要をつくっていく観点から、ＳＢＩＲという制度でございますが、初期需要、調達する側の意思を示しながら研究開発を支援していくＳＢＩＲ制度、これを抜本強化をいたしまして、本格調達につながる試験導入の枠組みを創設したいと考えておりまして、内閣府や関係省庁と調整を進めているところでございます。
　また、政府調達に参入するには、例えば、後払いではなくて概算払いにするとか、前払いにできるだけするとか、スタートアップ随契でありますとか、こういった積極的な活用を盛り込んだ、政府調達に関する全省庁統一の契約の運用指針を今策定すべく準備をしておりまして、関係省庁と調整を進めているところでございます。
　委員の御指摘のありましたような政府調達に関する初期需要の創出、こうしたことを通じましてスタートアップエコシステムを形成していきたいと考えてございます。
○河野（義）委員　ありがとうございます。
　大臣とここで、日本版のスタートアップエコシステムをどのように確立していくかということを是非論議させていただきたいと思います。
　ちょうど今週の日曜日、二十四日の日経新聞に、九州大学発の宇宙スタートアップとして二〇二三年に東証グロース上場されましたＱＰＳホールディングスの記事が書いてございました。時価総額は、今朝見ますと、二千三百億円でした。ここで、創業者の八坂先生がこういうふうにおっしゃっています。大学発の起業は独善に陥るべきではないということをおっしゃっていまして、資金集めや経営ができる人材が参加したことで会社が発展したのである、また、地方にいるデメリットとして、特に中央官庁との連携が取りづらい、自ら足を運んで積極的にネットワークを築く必要がある。
　こういったことを解消するためのこの今回の法案でありますので、大きな流れとしては、私は至極賛成をします。
　こうやって、これは旧産業革新機構も関わっている案件でありまして、国の好事例として取り上げてもいい案件だと私は思っておるのですが、先生はこうもおっしゃっています。国の研究費を狙って一生懸命だった、だけれども、外部ともっと共同研究などをしてもよかった、アメリカの大学では外から稼ぐ研究が当たり前だと知り驚いたこともあったというふうに解説されておられます。
　これはいい取組で成功した事例だと思うんですが、私、本当にこれでいいのかなとも思うわけです。やはり、知の拠点たる大学が、知の探求を行うべき大学が、今、マネーゲームの拠点になってはいけないなと私は思っておるわけであります。大学とのベンチャーをやりたい資金の出し手というのは世の中に今やごまんといる中で、どういうふうに日本型のエコシステムをつくり上げていくかというのは非常に大事な面だと思います。
　こういった例もあります。現在進行形ですのでオブラートに包んで申し上げますと、ある大学の研究者の方と投資家と、若手の投資家ですが、一緒に会社をつくりました。創業時、先生が八百万円、その方が一千二百万円を出して、自分たちで会社をつくって、こつこつ成長させていきました。いわゆる魔の川を乗り越えて開発に至った。そして、やはり死の谷に直面して、資金調達の困難さに直面するわけです。多くのスタートアップ企業は、やはり企業経営者は資金繰りを大きな課題として、技術者なのに資金繰りに追われているという状況もあったと聞いていますが、この谷も乗り越えていよいよ事業化というときに、先生側は、株式を簿価で手放して、一方のパートナーに明け渡してしまうわけです。
　研究者は、株式の価値の計算、多分御存じないんだと思います。今まで一緒に温めてきた、八百万出した自分の株を八百万で売るわけです。あと何年か持っていれば恐らく何十倍、何百倍になったであろうその株式を手放し、受け取った方は、これまでは、そのラボからも学生を採用し、技術はそろえてきましたので、もう先生は必要なかったから、さようならということだったんだろうと私は思います。
　残念ながら、その会社はユニコーン予備軍として経済産業省の好事例に載っていたりするわけでありまして、ちゃんと中身を見て推進していかないと、こういうことが起きていく。
　なぜこういう税制をつくるかといえば、技術シーズを開発している人たちにベネフィットが向くように、彼らの努力が報われるように、こういう仕組みをつくって、税制措置をつくって、予算措置を講じて、人も出して、砂漠に水をまくようなことを政府がやっていろいろ育てたんだけれども、結局ファイナンシャルなプレーヤーだけがもうかるという世界になっては私はいかぬと思うのであります。
　魔の川、死の谷、ダーウィンの海、これを乗り越えるには、やはりファイナンシャルなプレーヤーが必要です。これを大企業に担わせるというのは私は大賛成でありますが、ファイナンシャルなプレーヤー、外資が駄目だと言うつもりもありませんが、多くのケースで日本は今までこういう死の谷を乗り越えるときに外資の手をかりてきたというのも事実だと思います。日本型のスタートアップエコシステムを私はつくっていかなきゃいけない。日本の研究者が日本のアセットを使って成長していく、日本のアセットで成長したなら世の中に還元していく。この八坂先生は、自分の持分、死後全て九州大学に遺贈されるそうです。成功事例だと思います。こういった日本版の取組を是非進めていくべきだと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○赤澤国務大臣　最近、私の口癖だという指摘はあったんですが、問題意識を完全に共有をさせていただきたいというふうに思います。
　今の委員のお話を聞いていて、ちょっと答弁資料にはないんですけれども、日本には元々、三方よしというような、何かしら他者のことを考えて、売手よし、買手よし、世間よしみたいなのがあるんですが、新三方のよしということかなと今本当に即興で思ったのは、研究者もよしで、企業もよしで、政府もよしな形にきちっとつくっていけたらいいなということは強く思った次第です。
　問題意識として御指摘いただいた、大学が何かしら営利の世界に巻き込まれて、例えば基礎研究がおろそかにならないかという御心配とか、あるいは、何か経営者が丸もうけをして、その企業と関わった研究者とかそういう人は、使い捨てという言い方はされなかったですけれども、そういうようなことのないような仕組みをうまく気をつけてつくっていきたい。
　気持ちとしては既に、例えばバイ・ドール制度とかああいったものの中にも、政府が一緒に組んでやったときに受託した人間がちゃんとその知財を手に入れられるとか、いろいろなことも工夫してきていますけれども、本当に考え抜いて、私、実は今日御質問を聞くまで日本型と委員がおっしゃっていることの意味を必ずしもよく分かっていなかったんですけれども、今、問題意識を完全に共有いたしましたので、そういう意味では考え抜いていきたいと思います。
　エコシステムという意味でいえば、我々がやはり問題意識として非常に多く持っているのは、先ほどからいろいろ、死の谷とか大体御説明いただいているとおり、経産省としては、これまで政府調達による初期需要の創出も十分ではなかったし、あと、資金という意味でも、アーリーやミドル、レーターなどのステージに応じて、市場で勝ち切るために、しっかりリードインベスターみたいな人をつかまえて、切れ目のない資金供給をやっていくとか、そういう踏み込んだ施策をしっかり検討して、先ほどおっしゃったいろいろな困難を全部きちっと乗り越えて、成長が繰り返されるようなエコシステムを何とかつくっていきたい。そのためには、やはり関わっている人たち全てにとっていいことがなければならないと思います。
　経営者が丸もうけというようなことにならないようにという意味では、高市総理も税率を変えなくてもしっかり税収が上がっていくような仕組みをつくるということでありますので、もちろん、政府としても、企業をしっかり応援した分、その分、税収になって返ってきて、その税収でまた国民の皆様のためにいろいろなことができるという体制も視野にしっかり入れてつくっていきたいと思います。
　個人の反省としては、やはり今のスタートアップの日本のシステムは、ちょっと悪く言うとあれなんですけれども、小さく産んで小さく育てて、早く小さく売るという形になっているように見えて、今おっしゃったユニコーンはおろか、一兆円を超えるような時価総額のデカコーンみたいなものが何か本当に出てくることを志向しているように見えない部分があるので、それも私の問題意識でありますので、考え抜いてまいりたいというふうに思います。
○河野（義）委員　ありがとうございます。是非とも大臣のリーダーシップに期待をしたいと思います。
　関連をいたしまして、鉄鋼業界のグリーントランスフォーメーションについて伺います。
　政府はこれまで、ＧＸ移行債による設備投資支援や、税制改正で導入された戦略分野の国内生産促進税制などを通じて、鉄鋼業界の脱炭素化を支援してきました。しかしながら、市場の形成がまだまだ遅れております。二〇二六年度からは、公共工事においてグリーン鉄の試行導入というのが開始されます。二〇三〇年度以降の本格活用を目指す方針を示しているわけでありますが、この取組を着実に進めるとともに、地方公共団体の調達にも波及させるべきと私は考えますが、政府の取組はいかがでしょうか。また、鉄鋼需要の約四割を支えているのが自動車分野であります。自動車分野での活用拡大に向けてもお取組をお聞かせいただけたらと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の鉄鋼業、これは、優れた基礎素材を提供することで、様々な産業の競争力を下支えしている我が国産業の屋台骨でございます。他方で、産業部門の中でもＣＯ2排出量の多い産業でありますので、需要家からも低炭素な鋼材を求める声が高まるなど、鉄鋼に求める市場のニーズが世界的に変化してきております。
　こうした中で、低炭素かつ高品質なグリーン鉄の供給体制を確立することは、鉄鋼業の将来に向けた競争力の源泉となり得ることから、設備投資への支援などに加えまして、国直轄の公共事業における活用を着実に進めるとともに、そこで得られた知見を発信して地方公共団体における活用を促進する、さらには、グリーン鉄のプレミアムを見える化する評価手法を確立するといった市場形成に官民連携で取り組んでおります。
　こうした取組を通じて、グリーン鉄の市場形成を行い、鉄鋼業のＧＸを推進し、日本の鉄鋼産業の競争力を強化してまいりたいと考えております。
○河野（義）委員　最後に、ＬＰガスの取引適正化についても伺いたいと思います。
　令和七年四月に施行されたいわゆる液石法改正省令では、過大な利益供与の禁止、ＬＰガス料金情報の適切な提供、三部料金制の撤廃など、取引の適正化、料金の透明化を図るための規制が導入されました。これを受け、業界においては、自主取組宣言やＬＰガス販売指針の徹底が求められているところであります。一方で、都道府県レベルでは、不動産関連業者や建設事業者によってこの趣旨が十分に理解が浸透していないのではないかという指摘もあるわけであります。
　現状認識と今後の周知徹底、実効性確保に向けた対応方針を伺います。
○豊嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましては、ＬＰガスの商慣行是正に向けて、ＬＰガス事業者の取引先となります不動産関係者や建設業者に対して、制度改正の内容をしっかりと周知し、御理解いただくことが重要であると考えております。
　このため、制度改正が施行される前から、不動産関係者や建設業者に対しまして、違反行為に該当する利益供与には応じないこと、求めないことなど、改正内容を踏まえた適切な対応について要請する通知を発出するとともに、説明会などのあらゆる機会を通じまして、商慣行の是正に向けた協力を要請してまいりました。
　また、経済産業省の通報フォームに寄せられた情報に基づきまして、経済産業省と連携して、その対象者に対する個別のヒアリングや制度改正の趣旨の説明などを行ってきたところでございます。この通報フォームに寄せられた不動産、建設関係の通報の一月当たりの平均の件数を見ますと、制度改正前である令和六年六月までは一月当たり約二十四件、制度改正後の令和六年度の数は約十二件、令和七年度は約五件というふうになってございます。
　引き続き、制度改正の趣旨を踏まえまして、こうした対応が徹底されるよう、不動産関係者や建設業者に対して強く働きかけるとともに、経済産業省を始め関係省庁とも連携し、商慣行の是正に向けた取組を継続してまいりたいというふうに考えております。
○河野（義）委員　問合せ件数が減っているから適正化が進んでいるというのは、ちょっと説明としては弱いんじゃないかなと思います。
　私も、福岡都市圏に住んでいて、どこにでもガスが張り巡らされているんですけれども、プロパンガスのマンションに引っ越しましたら、大分ガス代が高いんですね。ですので、しっかり目配りをしていただいて、経済産業省だけじゃなくて、国交省と連携をしながら取引適正化というのは進めていただきたいなというふうに思っております。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○工藤委員長　次に、丸川珠代君。
○丸川委員　自由民主党の丸川珠代でございます。
　衆議院に来て、経済産業委員会で初めて質問させていただきます。今日は、大臣が参議院の方にいらっしゃっているということで、副大臣に御対応いただくのかなと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、ちょっと、法案審議に入る前に、石油そしてナフサ関連製品の目詰まりの問題についてお伺いしたいと思います。
　週末、地元を歩いておりますと、やはり、塗料がない、エンジンオイルが入らない、ポリ容器が届かないなど、供給の不足や遅延を訴える声というのをほぼ例外なく耳にいたします。
　経済産業省は、五月二十一日の中東情勢に関する関係閣僚会議で、主な石油関連製品の供給状況を示してくださいました。シンナー、塗料、印刷インキ、塩ビ管、潤滑油、いずれも出荷量、生産量共に前年同月を上回っているというデータでございまして、前年並み以上に製品が出荷されているのであれば、入手できないのは恐らく流通の過程のどこかで詰まっているんだろうということが国民にも共有されますので、こういうデータの公開というのはとても意義があると思います。是非、引き続き、国民の皆様の理解に資する情報発信、根気強く繰り返していただきまして、不信、不安の払拭に努めていただきたいと御要望申し上げます。
　他方、価格形成に関する情報というのはまだまだ十分ではないなと感じております。この四月というのは年度初めで、例えば運送業で使う梱包材であったり、スーパーで使う食品トレー、ラップフィルム、こうしたものの取引価格の見直しのタイミングになっておりますが、この四月の値上げというのは昨年までのインフレの中での値上げのペースと明らかに値上げ幅が違う、値上げ幅で比較すると倍、あるいは物によっては数倍という形で、価格で比較すると三〇％から七〇％弱の値上げというような話も聞きました。
　お手元の資料をちょっと御覧いただきたいのですが、これはナフサの輸入価格の推移を示したものです。足下、二〇二六年に入ってからの値上がりというのは、確かに値上がりをしておりますけれども、これまでの価格の推移から見ると、まだまだ高値圏に入っているということではないという状況がございます。
　この数字は、ちなみに、財務省の貿易統計の揮発油の価格を輸入量で割ってキロリットル当たりの価格に直してもらったものを各月ごとにグラフにしたものですが、まだまだ高値というには幅があるという状況の中で、四月から昨年に比べても大きく値上がりするということについては疑念あるいは不信を持つ方というのも決して少なくありません。
　この四月の価格改定が、仮に今まで経済産業省が推進をしてきた中小企業の価格転嫁が進んだ結果であるのであれば、これはこれで国民の皆様、事業者の皆様にもよく理解を得なければいけません。価格をむしろ維持するという方向で、最終的に、今度、価格転嫁は消費者の皆さんが受け止めますので、消費者の皆様にも御理解をいただきながら、経済的に厳しい皆様、そうした最終消費者への支援が必要かどうかということも検討しなければいけないと思います。
　あるいは、今までの目詰まりの解消にもかかわらず、なかなかまだ目詰まっているところがあり、また、過剰な発注が混乱を引き起こしているというようなことを関係閣僚会議でもお話がございましたけれども、ナフサという原料から最終製品に至るまでのところどころの、生産能力も含めた目詰まりというようなものがあって、一時的に需要に追いついていないという状況が価格を引き上げているのであれば、最終的には価格も量も落ち着く可能性があるなという見通しを持つことができます。
　いずれにしても、価格についての理解というのは、こういう国民の混乱を避けて、また、事業者さんが見通しを持って事業をしていく上で非常に重要でありますので、是非、価格形成に関して一定の理解が得られるような情報の発信をしていただきたいと思います。
　そして、経済産業省では、自ら推進してきた価格転嫁の取組や、あるいは足下のナフサの輸入価格が、例えばですが、梱包材や食品トレーの価格にどのような影響をもたらしているとお考えでしょうか。
○小森大臣政務官　丸川議員からナフサの輸入価格の推移についても御紹介をいただきまして、本当にありがとうございます。
　おっしゃるとおり、三月あたりからナフサの価格というのが輸入時点で上がっているわけですけれども、ただ、他方、過去二年ぐらい前と比べると、そこまで上がっているわけではないというような状況であります。
　先ほど、閣僚会議での資料ですとか、あるいはやり取りについても御紹介をいただきました。これまでの閣僚会議などでも御説明もしてきたところでもあるんですけれども、これから先の入荷の状況というのが分からない、五月以降例えば未定であるといったような状況を聞いて、その結果、更に川下への供給を絞ってしまったとかというようなことが起きたりして、コミュニケーションがうまくいっていない結果、下流において物がなくなったりだとか、あるいは価格が上がってしまったということがあちらこちらで起きているということだと思います。
　加えまして、今、丸川委員の方からも御説明もいただいたんですけれども、価格転嫁について、私どもも、そしてまた公取委員会も含めてですけれども、一生懸命取り組んでまいりました。今回のナフサに関するものにつきましても、関係各省と協力して、千八百ぐらいの団体だったと思いますけれども、業界団体に対して、しっかり価格転嫁をやっていくようにということでお願いをしているところでございます。
　途中の段階にいる企業などが、この価格の高騰の、原材料の価格が上がったことの負担というのを、不当にしわ寄せを受けることがないように、しっかり価格転嫁もこれからもやってまいりたいというふうに思っております。
○丸川委員　済みません。まとめて質問すると言ったのに、質問を分けちゃってごめんなさい。
　もう一個聞こうと思っていたことがありまして、ここから先、ナフサの輸入価格というものの動き、アメリカ以外の輸入先というのは輸入量が増えていますけれども、一方で、価格は世界の競争ですので上がっていくことも見込まれますので、価格形成のプロセス、すごく複雑なこのナフサの関連製品については、是非国民への情報提供をお願いしたいと思います。
　加えて、価格転嫁が最終的な出口のところに寄せてきた中で、例えば食品スーパーなどではプラスチック製品を使うことをなるべくやめていこうという動きをしています。元々、プラスチック製品をやめていこうというのは、環境省、経産省、一緒になってやっていただいてきたことだと思いますし、最終的に消費者が受け止める価格を低減させるためにプラスチック製品の使用を減らしていくというのは、むしろ企業努力として多とすべきだと思うのでありますので、是非政府においてもそうした工夫や努力をしっかりこれまでの流れの中で応援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小森大臣政務官　ありがとうございます。
　例えば、食品を売る小売業などでプラスチックを使わない形で消費者に対して物を売っていただいたりですとか、様々なところで企業努力を行っていただいているところでございます。
　そしてまた、これまでの取組についても今言及をいただきましたけれども、令和三年に制定されましたプラスチック資源循環促進法というのがございますけれども、これに基づきまして、製品の軽量化などによって使用量を減らす製品設計に取り組む事業者を認定して、この認定製品の公表といったようなことを行っているところでございまして、こうした取組についても、消費者認知の拡大も図りながら、私どもとしてもこれまでよりも更に一層推進してまいりたいと考えております。
○丸川委員　是非、ピンチをチャンスに変える発想で取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、産業技術力強化法の改正についてお伺いをいたします。
　先ほど委員長からもお話がございましたけれども、我々委員会で、研究開発機関の一つ、この改正法が認定するであろう機関の一つとして目されております産業技術総合研究所を視察をいたしました。重点産業技術に指定される量子関連技術また半導体関連技術について、日本のみならず、世界トップクラスのすばらしい研究開発環境を整えて、企業とのオープンな連携だけではなくて、企業、とりわけ業界トップ企業とのクローズドな非常に深い連携も行っておられ、社会実装を見据えた技術支援に取り組む姿勢、大変心強く拝見をいたしました。
　この産業技術力強化法というのは、平成十二年に初めて制定をされました。この制定の背景は、失われた十年への危機感でありました。バブル崩壊によって大きな事業再構築を迫られた産業に対して、産学連携の研究開発で次世代の産業競争力を生み出そうとして制定されたものではありますけれども、結果、時代背景として新自由主義的な政策が主流であったこと、国民の中にも民と官が寄り添うことに対しての反発が非常に大きい時代背景もあり、また、日米半導体協議等もあって、なかなか国が大胆にそれを後押しするという力を生み出せないままに失われた十年が三十年になっていったというような経過があるかと思います。
　今回の改正案は、次世代の産業基盤となる革新的な技術を支援すべき技術として指定した上で、計画認定、拠点認定、税制優遇、規制緩和、これを一体的に措置する産業政策法として新たに規定し直すものだと思います。この役割をしっかり果たしていくためには、失われた十年の、あるいは三十年の反省をいかにこの中で生かしていくかということが極めて重要だと思っております。
　今回の改正がどう内部留保から投資へという企業のマインドセットを転換させる仕掛けになっているのか、お話をいただければと思います。
○小森大臣政務官　失われた十年、あるいは失われた三十年ということで御質問がございました。
　振り返ってみますと、この間、企業が短期的な収益の確保でありますとか、コストカットを優先しているような行動がございましたし、それに対して、政府も新たな価値創出に向けた政策的な支援というのが十分ではなかったといったような結果、研究開発投資など国内投資が諸外国に大きく後れを取ってきたものであるというふうな認識に立っております。
　令和六年度の企業の研究開発投資額は、過去二十年間で最高の約十九・七兆円になっておりますけれども、依然として、企業の売上高に占める研究開発投資は欧米と比べてなお低い水準にとどまっているところでございます。
　先ほど大臣からもお話がありましたけれども、基礎科学の成果が一気に社会実装され、新たな付加価値を生むビジネスにつながる、科学とビジネスの近接化という新たな時代に入っておりまして、諸外国においても戦略技術分野に重点投資を行う動きが広がっている中でありますので、我が国としても政策的な対応を取らなければならないということでございまして、本法案では、重点産業技術を指定し、研究開発税制につきまして、国家として戦略的に重要な技術領域への研究開発を促す観点から、既存の措置とは別枠で高い税額控除率を設ける戦略技術領域型、そして、そのうち認定研究拠点との共同研究等を促進する大学拠点等強化類型というのを創設しようとしているものでございます。
　関係省庁とも連携しながら、国が前面に立って、研究開発から社会実装までを一気通貫で後押ししてまいりたいということでできている法律案でございます。
○丸川委員　ありがとうございます。
　産総研にもお邪魔して、つくづく、勝つまでやり切る覚悟が我々に問われているなと思いますので、共にしっかりやっていきたいと思います。
　その上で、この法律ですね、重点開発計画の認定を受けた場合、重点産業技術試験研究費の額の四〇％を法人税額から控除することができますが、どの分野にも限らず海外委託している試験研究費については、その控除割合を三年かけて五〇％まで半減させることになっているところ、バイオヘルス関連技術の臨床試験については、一般型のみですけれども一〇〇％控除が維持されます。大変賢明な選択だと私は思っております。
　創薬開発のための臨床研究というのは、実にドラッグラグが縮小している中で、なお海外に委託をしなければ国際共同治験ができないというような状況になっております。特に、今ちょっと資料を配っておりますけれども、非臨床の創薬研究、上流に関する部分ですね、ここは、日本のＣＲＯが弱くて、かつ、スピード、コストでも大きく中国に後れを取っておりまして、四割が海外に委託されているんです。しかしながら、今、臨床試験は一〇〇％と言いましたが、残念ながら、この非臨床ＣＲＯのところは五〇％に半減される部分に該当するんですね。
　ただ、ベンチャー企業にとって、中国やアメリカにあるような非臨床ＣＲＯに必要な五つのプロセス、スクリーニング、薬効の確認、薬剤の動態、それから化合物のデザイン、そして安全性の試験、よく動物実験のところが今頑張っていますと言いますけれども、あれは安全性の試験が得意ですけれども、実は、この五つのプロセスが全部できるところは日本に一つしかありません。しかも、非常に規模が小さいです。ですので、もし、五〇％に半減させて、日本でやれというのであれば、日本の受皿もしっかり育てておかなければいけません。
　今、政府は、ＣＤＭＯはしっかり応援していただいています。ですけれども、上流のＣＲＯというのは、まさに、標的が決まる、化合物をデザインするという、ＡＩを非常に活用できる分野でありまして、既に薬効とか薬剤の動態についてはＡＩを使っているんですが、今まで生まれてこなかった化合物を実際に当てはめたときどうなるのかというインシリコの部分は、まだＡＩは開発途上ですということで、是非サポートしていただきたいと思います。
　というのと、もう一つ、全てがインシリコでできるわけではなくて、ハイスループットスクリーニングといって、こういうものをあてがったらどうかしらという、多数の化合物の候補を、実際のたんぱく質なりに機械で、ウェルがあって、ぴっ、ぴっとこう、済みません、擬態語で表現しまして、ぽちょぽちょと落として反応を見るというような、そういう大きい機械があるんですけれども、機械でできる部分と人手がかかる部分がありまして。
　中国の巨大なＣＲＯがなぜ強いかといえば、それは、人手を短期に集中的に雇うことができる、非常に人手がかかる部分を安く早く仕上げることができるということで、残念ながら、日本の非臨床ＣＲＯはこういう人員体制が取れておりませんで、是非、ＣＤＭＯ同様にＣＲＯにおいても、高専卒業の皆さんを非臨床ＣＲＯ人材として雇うというようなことに対しての後押しをしていただきたいということもお願いをしたいと思います。
　ベンチャー企業にとって、この五つのプロセスを個別に契約をするというのは、非常に手間がかかる、コストがかかることですので、是非国内非臨床ＣＲＯを育てていただきたいと思いますが、経産省、厚労省から、それぞれ御答弁をいただければと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国内の非臨床のＣＲＯの育成、これは、創薬エコシステムを強化するというだけじゃなくて、経済安全保障の観点からも非常に重要だと考えております。
　経産省では、創薬ベンチャー実用化開発に対する支援ということで三千五百億円の基金を使って支援を行っていますが、この中では、非臨床のＣＲＯへの委託費も支援対象にはなってはおります。
　ただ、今先生がおっしゃったような、国内の非臨床ＣＲＯの方々とも、今、成長戦略を作っていく過程で意見交換を行っております。
　様々な課題を御指摘いただいておりまして、こうした議論を踏まえたり、あるいは、委員の今の御指摘も踏まえて、国内の非臨床ＣＲＯへの支援強化の在り方をしっかり検討していきたいと考えております。
○仁木副大臣　お答えします。
　委員御指摘のとおり、国民の元に革新的新薬を迅速に届け、我が国の経済成長を促進するという観点だけでなく、経済安全保障の確保という観点でも、国内ＣＲＯを育成することは重要だと考えており、これまでも、スタートアップ等の支援の一環として、ＣＲＯへの委託費を補助対象とする等の支援を行ってきたところでございます。
　私も今参画しております創薬・先端医療ワーキンググループにおいては、国内ＣＲＯやＣＤＭＯの育成は、開発を遅延なく進めるためにも、海外依存による遅延や供給リスクを低減するためにも重要であり、国が日本発スタートアップを支援する際には、国内ＣＲＯやＣＤＭＯの成長機会にも資する制度設計を行うべきといった御意見もございました。
　現在は、この点を含め、官民投資ロードマップの取りまとめに向けて、更に調整を進めているところでありますが、厚生労働省といたしましても、国内のＣＲＯを育成する観点から、どのような取組が必要か、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○丸川委員　是非お願いします。ありがとうございます。
○工藤委員長　これにて終了いたします。
　次に、こうらい啓一郎君。
○こうらい委員　自由民主党、大阪八区のこうらい啓一郎でございます。
　質問をさせていただく機会をいただきましたことを感謝を申し上げます。
　早速でございますけれども、産業技術力強化法改正案について質問をさせていただきます。
　今、世界は、かつてない規模で技術をめぐる競争の時代となっております。ＡＩ、量子、半導体等、これらの先端技術は、もはや単なる産業政策にとどまらず、国の経済力を左右し、安全保障を左右し、さらには国の未来そのものを左右する時代となっております。
　そして、今、世界では、未来を懸けて技術に投資をしております。優秀な研究者を集め、巨額の資金を投入し、競い合っております。その中で日本が、埋没するのか、それとも再び世界の先頭に立つのか、まさに今その分岐点に立っているのだと思います。
　そのような環境の中で、私は強い危機感を持っております。アメリカでは、若手の研究者に対しても数億円といった規模で研究資金が投入されておるというふうに聞きます。一方で、日本では、何度も申請を重ねてようやく数十万円、データを見ていても、大学と民間企業の共同研究費の約八割が三百万円以下となっております。もちろん、金額だけで全てが決まるわけではございませんが、世界で勝負をする環境として、余りにも差が大きいのではないかと思います。
　私は、日本の研究者がこの国で世界に挑戦できる、そういう環境をつくることも政治の役目だと考えております。各国が国家戦略として巨額投資を行い、人材獲得競争も激しくなっている。あらゆる面で先端技術をめぐる国際競争は急速に激化しております。我が国としても、何が何でも世界市場で勝ち抜くという決意が極めて重要になっていると考えます。
　そこで、お尋ねします。
　政府は、現在の先端技術をめぐる国際競争環境をどのように認識しているのか、また、本法案を我が国の成長戦略、国力強化政策としてどのように位置づけているのかを伺います。
○小森大臣政務官　こうらい委員から、非常に現在の競争環境についての強い危機意識について述べていただいております。
　新しい時代に二つ入っているのかなというふうに考えております。
　一つは、科学の成果が一気に社会実装されまして、新たな付加価値を生むビジネスに密接な形でつながっていく、科学とビジネスの近接化と言える新しい時代に入ってきていると思っております。
　そして、もう一つは、委員の方からも今おっしゃっていただきましたけれども、諸外国においても戦略技術分野に重点投資を行う動きが広がっております。政府が主導する産業政策競争の時代に入ったというふうに認識をしております。
　こうした中で、本法案の位置づけでありますけれども、とりわけ重点技術を指定することによって投資を重点化していくといったことが大きな眼目の一つであります。そのほかに、研究開発税制による企業の投資の後押し、規制のサンドボックスによる社会実装支援を一体的に講じることで、研究開発から社会実装までを一気通貫でつなぐ仕組みを整備しようとしております。
　強い経済の基盤となるのは優れた科学技術力であるという認識の下、日本成長戦略会議における新技術立国の実現に向けまして、技術で勝つとともに、ビジネスでも勝ち切る経済への転換を実現してまいりたいと思っております。そのためには、本法案で講じます措置の活用をしっかりと促してまいりたいと思っております。また、成長戦略にも具体的な施策を盛り込んでまいりたいと思っています。
○こうらい委員　御答弁から、国際競争が激化していることについて私と共通の危機感を持っていただいておると認識をして、質問を進めさせていただきます。
　先ほど申し上げたとおり、先端技術は国の未来そのものを左右すると考えております。したがって、限られた予算、人材であっても、国際的な競争に何としてでも勝ち抜いていかなければなりません。
　本改正案では、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信などが重点産業技術として想定されていると聞き及んでおりますけれども、ＡＩ、量子といっても様々な技術がございます。そうしますと、どの技術分野に重点的に投資を行うのか、選択と集中が大変重要になると考えます。そして、その判断は、日本の将来を左右する極めて重要な政策判断です。
　私は、世界市場の獲得可能性、経済安全保障上の重要性などを考慮要素に判断するべきだと考えます。さらに、どの技術が将来日本の競争力を左右するのかを見極める目利き力そのものが極めて重要になると考えます。
　そこで、政府は、重点産業技術をどの程度具体的に指定するつもりなのか、また、どのような基準や視点を重視しているのか、さらに、どのように目利きをするのかについて伺います。
○菊川政府参考人　今御質問いただきました本法案におけます重点産業技術、これは、第七期の科学技術・イノベーション基本計画におきまして決められました国家戦略技術領域を念頭に置いて指定していきたいと考えてございます。今年の三月二十七日に閣議決定をされてございます。先ほど委員からも御指摘ありましたとおり、具体的には、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信、そしてバイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙、こういったところを想定してございます。
　この国家戦略技術領域は、科学技術が国家の安全保障、経済成長、産業競争力と不可分の関係にある中で、経済成長や社会課題解決の将来性、技術の革新性、有望性、そして我が国の科学技術の優位性、潜在性の観点から選定されてきていると承知をしてございます。
　具体的には、科学技術・イノベーション会議に設置されましたワーキンググループにおきまして、専門家、有識者から四回にわたりヒアリングを行いまして、主要国の政策動向、シンクタンクの、これは内外のシンクタンクの分析結果なども踏まえまして、将来性などの観点を総合的に検討し、選定されたものと承知をしておりまして、そうした観点から検討していきたいと思っております。
　また、具体的にどの辺りまでということでしたが、第七期のところでは、例えばで申し上げますが、半導体・通信関連技術ということであれば、基本計画におきましては、先端半導体製造関連技術、そして光電融合技術、こういったものが挙げられているというところでございます。
○こうらい委員　判断基準に関しては承知しました。
　また、研究開発の成果がこれまで以上に早く産業競争力に直結する時代になっており、我が国も重要な技術について研究開発から社会実装までを戦略的に後押ししていくことが不可欠とありましたが、まさにそのとおりだと考えます。
　その一方で、政府支援の在り方については、支援がなくとも企業が元々投資していたであろう分野に支援をしても、政策効果は限定的になりかねません。重要なのは、企業だけでは十分投資がされないような分野を政府として後押しすることではないかと考えます。
　そう考えますと、本法案の支援措置は、単に企業が元々投資していた投資を補助するものであってはなりません。リスクが高く、民間だけでは投資が不足しやすく、かつ我が国として戦略的に重要な分野に企業が投資することを促進するための措置だと理解をしております。
　この法案による支援がなくとも、それが元々なされた投資なのか、それとも支援があるからこそなされた投資なのか、その分析はしづらいとは思いますけれども、この法案による支援の効果をどのように検証されるのか、御教示ください。