maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（中川大君）　御質問ありがとうございます。
　ただいま佐藤参考人からもお話がありましたように、それぞれの事業者でもって工夫されているところがあるということは言えるんですけれども、残念ながら、やはり全体的にユニバーサルデザインといいますか、バリアフリーといいますか、障害者の方をしっかりとお迎えするような体制にはかなり多くの鉄道事業者が対応ができていないといいますか、やはりそれだけの体力がないというのが現在の状況だというふうに思っております。
　そういう意味からも、今日お話をしましたように、そもそも多くの方にバリアなく動いていただくというような役割を果たしている公共交通というのはやはり公共サービスとして支えられていくべきものだということだと思いますので、今の状況で鉄道事業者に対応をというふうに言いますと、これはやはりただでさえ大変な中で、継続するだけで大変な中でやっているところでは、そもそもそれがなくなってしまうのが最大のバリア、鉄道やバスがなくなってしまうこと自体が最大のバリアになってしまいますので、そういう意味では維持をしていかなければいけませんので、そういうことから、発想をやはり変えて、公共サービスとして、公共としてしっかり維持をしていくという考え方にやはり変わっていくということによって進んでいくのかなというふうに考えております。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　時間ですので、取りあえず、当事者の皆さんにとっても周りの人にとっても住みやすいユニバーサルデザインの町づくりのためにできることをしていきたいと思っております。
　ありがとうございます。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　今日は、三人の参考人の皆様、ありがとうございました。
　まず、中川参考人にお聞きしたいと思います。
　参考人からは、冒頭、地域交通は事業者の営利事業、採算最大化ではなく公共サービスなんだということ、そしてその上で、公共サービスとは収入ではなく地域全体にもたらす効果全体を見るべきだと。本当に、この基本を押さえた上でこの交通政策どうやっていくのか、そこを本当にこれ国全体として考えるべきだということを改めて認識をさせていただきました。
　今回のこの調査会のテーマというのは、誰もが取り残されずに希望が持てる社会の構築、そのうちで、社会経済、地方及び国民生活に必要な施策、まさにこれこそがやはり国民生活に必要な施策の中心であるべきであって、この地方ローカルだから成り立たずにどんどん廃止に追い込まれていくという、こういった状況を何とかなくして、本当、社会全体でやはりこの足の確保というのはもう、恐らく、今日、お二人、聴覚また身体の障害をお持ちの方々にとりましても本当に重要なことではないのかなということを改めて感じました。
　その上で、これ、公共サービスですから、やはり自治体等がどのように支援をしていくのか。その際に、国と都道府県と市町村と、そういった役割をどうやって分担していくのかということの在り方。是非、富山の事例、またスイス、ＥＵ、ＥＵなんかも、ＥＵ全体として、あれですよね、この資料にもありますけれども、新しい交通ネットワークプランの中で全体として考えているということを考えたときに、その行政のその各段階の役割分担をどのように考えていくべきなのか、先生のお考えをお聞かせください。
○参考人（中川大君）　ありがとうございます。
　まず、国と都道府県と市町村の役割ということに関しましては、これは国ごとにやはり地方制度が異なっている部分がありますので一概には言えないというふうに思いますが、やはり地域の公共交通であれば、一番そのニーズも分かっていて、地域にとって一番必要なのが何か、どういうものなのかというのが分かっているのは、やはり一番市民に近いところにおられる市町村のところなのかなというふうに思いますので、まずは住民に密着したところでサービス水準を決めていくのは基礎自治体が責任を持ってやっていくというのが基本になるのが一番いいのではないかというふうに思います。
　ただ、その上ですけれども、やはりそれぞれにとっての財政の流れなどは国によっても違いますし、地方制度によっても違いますので、日本の場合はやはり国の財政の状況、都道府県の財政の状況、市町村の財政の状況、それぞれのバランスの中でやっぱり決めていかれなければいけないことなのかなというふうに思います。
　その中で、やはり現在は非常に公共交通に対して割かれている財源は極めて小さいということで、国においても非常に小さいですし、都道府県においてはほとんどゼロに近いところもあるぐらいですね、幾つかのその第三セクター鉄道を支えているところなどはありますけれども、そうでないところはほとんどゼロに近いところもあると。それから、市町村の場合は非常にばらつきがありまして、大分、一％、二％ぐらいまで公費を出しているところもありますが、ほとんど出していないところもあるということで、今のところはかなりばらばらの状況なのかなというふうに思います。
　それについては、どの水準がいいのかということについては必ずしも一概には言えないというふうに思います。公共サービスの分野の中でもどの公共サービスを重視していくのか、公共、環境を重視する自治体もあってもいいですし、教育を重視する自治体があってもいいと思いますし、それはそれぞれの自治体の中で適切な配分を考えればいいんだというふうに思いますけれども、それにしても、現在の状況は公共交通への配分は極めて少ない。その理由が、やはりそもそも公共サービスとみなされていないからだというふうに思いますので、まずはその発想から変わっていただけると大分公共交通サービスも変わってくるのかなというふうに思っております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　政府も、やはりこういった公共交通に対して、今まで採算ベースでいき過ぎたといった反省のコメントも出されておりますので、本当にここは大きな転換点になり得ると思っています。
　そしてまた、輸送、移動の手段としてやっぱり道路、道路と比べれば、これ多分、国も県も基礎自治体も、やはり道路の整備には物すごいお金を当然のように使っていて、同じような輸送、移動手段である鉄路とか、バスもそうかもしれませんけれども、そういった公共サービスにはもう何十分の一という予算だというところも、改めて私、本当にこの調査会でもそういった提言も出していければなと思っています。
　もう一点だけちょっと教えてください。
　とりわけ、大体その地方の公共交通、特に鉄道が廃線とか廃止とかに追い込まれるきっかけというのは、災害で何らかのダメージがあったときだと思います。その際に、やはりここは、やっぱり国なり大きなところが出ていかないと、なかなか財政的にも厳しいんじゃないかと思っているんですけれども、この災害復旧に対する何か先生のコメント等ありましたらお願いします。
○参考人（中川大君）　ありがとうございます。
　今のお話に関しまして、そもそもの鉄道に関するその財源の話も、今回の国の制度改革などによりまして少しずつ改善はされていっているわけですけれども、例えば、今年度の政府予算の中で、地域公共交通に対する予算という、そういうページ、予算の概要というページがあるんですけれども、そのページを見ますと書いてあることが、ほぼ支援、支援、支援と書いてありまして、支援はしますということは書いてあって、このページ、支援という単語何回出てくるんだろうと思うぐらい支援ということはたくさん出てくるんですが、結局、支援というのは誰か他人に力を貸すという意味ですので、助けてあげますということで、自分事だとは書いていないということです。
　先ほど、道路との比較の話が出ましたけれども、道路は実施しますと書いてありまして、支援するとは書いてありません。自分事と考えているか、誰かがやることを助けてあげますよというふうに考えているかという、この基本的な違いがはっきり出ているということで、先ほどの質問にもございましたように、災害復旧というのは、やはり国の社会インフラとしてみんなで支えていくべきものだというふうに考える必要があるというふうに思いますので、これは、やはり支援という言葉ではなくて、やはり国の、社会の、社会資本としてしっかり維持していきますという、そういう発想が重要だというふうに思っています。
　終わります。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　考えてみれば、災害のときに、それこそ農地とか農業用施設も結構国が全面的に前に出てやってくれるんですけれども、やっぱり民間だからというところから抜け切れていないのかなと。その辺り、やはり見直していくようなことをこれからしっかりと我々も提言していきたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、伊藤参考人にお聞きしたいと思います。
　改めて、先ほどのお話でも、見た目では障害があるのかどうなのか全く分からないというところが、逆にいろんなところで大変困難にも直面するのかなということを感じました。そういう中で、例えば出かけるときとか公共交通とかに乗っているときに、何というか、分かるようにする何か工夫をされているのか、それはするべきなのか、それをしないべきなのか、ちょっと私もよく分からないんですけれども、やっぱり見た感じ分からない。
　まあ、こう言ったらあれですけれども、佐藤参考人は、あっ、足がお悪いんだなというのは見て分かる。だから、何かのときに例えば手伝えることもできますけれども、やっぱり分からないんで、なかなか周りがどうしていいのか分からないというところもあると思うんですよね。その辺、何か工夫されていることがあるのかどうなのか、教えてください。
○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳）　御質問ありがとうございます。
　それぞれ人によって違うかと思うんですけれども、私の場合には、見た目にやはり分からないということもありますので、ヘルプマークという、いわゆる十字のあのマークの入ったヘルプマークを使っています。
　私が障害があるということをアピールしているんですけれども、それは一人一人考え方が違いますので、あくまでそれやっている人もいればやっていない人もいるということで。ただ、災害の際に困ることは、やはり情報が入ってこないということがありますので、例えば周りの人、例えば見渡して、きょろきょろしているとか、ちょっと不安そうにしているなとか、そういったところで、なかなかすぐに理解するのは難しいと思うんですけれども、あっ、この人は助けを求めているんだなとかそういったこと、あるいは筆談を必要としているんじゃないかなということであれば、スマホのアプリ、文字変換のアプリとか、そういったものを使っていただくことによって積極的にコミュニケーションを取っていただくようなことをしていただければ有り難いなと思います。本当に小さな心遣いなんですけど、それがとても大きな聴覚障害者にとっては助けになります。
　それと、もう一点は、できれば簡単な手話でもいいので、簡単な手話で、例えばありがとうとか、簡単な手話だけでも覚えていただけるだけでもすごく役に立ちます、というふうに思っています。小さなことから始めていただくことがいいかな、有り難いと思っています。
　以上です。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　確かに、全ての手話を私今から覚えるのは難しいんですけれども、本当、基本的なところを、皆さんが共通のことを覚えていくというのは、一つコミュニケーションとかを潤滑に、円滑にするのに役立つのかなということを感じました。ありがとうございます。
　佐藤参考人にもお聞きしたかったんですけれども、二巡目、時間があればまたお聞きしたいと思います。
　ありがとうございます。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　参考人の皆さん、今日はありがとうございました。
　まず、伊藤参考人に伺いたいと思います。
　昨日から衆議院の補欠選挙が始まっています。障害者権利条約二十九条は、障害者の政治的、公的活動への完全な参加を保障するために、締約国に対して、投票や立候補、意思の自由な表明のための設備や援助の充実を求めています。
　ところが、日本の公選法は、この条約の批准を受けた改正というのはされていないかと思います。十分されているわけではありません。そして、公選法上、紙に書いたり、ファクスを送ったり、メールを送ったりして投票依頼をすることは禁じられていますので、障害者が選挙に参加をする権利を不当に制限していると、こういう指摘もあるかと思います。
　選挙運動や政治参加に関わる聴覚障害者の情報格差、また情報保障に関して御意見を伺いたいと思います。
○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳）　御質問ありがとうございます。
　確かに選挙のときに手話通訳を、政見放送の場合には、手話通訳付きでの政見放送というのはそれぞれの党に委ねられている状況だと思います。ですので、必ずしも手話通訳を付けなければならないということはなっていないので、それぞれの党によっては手話通訳が付いていないという例もまだまだあります。
　また、聴覚障害者自身が立候補をしたという場合には、その選挙活動をする際の手話通訳を付けるとなった際にも運動員としてというように見られるということがありますので、その辺りもちょっと曖昧なところ、微妙なところではあると思いますので、純粋な意味での情報保障、手話通訳を付けているというところはまだまだはっきりとしていない状況だと思います。なので、聴覚障害者自身が立候補をして手話通訳を自由に付けるということがなかなかできない現状です。
　そのために、まだ国会議員の中に聴覚障害者はいないという現状ですので、これからの聴覚障害者当事者が立候補しやすいための情報保障ということについても整備が必要だなと考えています。
　今参議院の中に手話通訳を付けるというのがまだまだないという状況もありますので、それについても、これから政治に参画していくために、議会の状況も手話通訳付きで情報保障を付けていただくと、聴覚障害者が政治の状況を十分に把握して参加しやすくなるという状況もあるので、その辺りも積極的に進めていただけたらと思います。
　以上です。
○山添拓君　ありがとうございます。是非それは参議院としても受け止めて進めたいと思います。
　次に、佐藤参考人に伺います。
　参考人のお話にもあったように、三十年前とは様変わりした場面が本当に多々あるかと思います。私たち抜きに私たちのことを決めないでというその合い言葉と、それに基づく運動には心から敬意を表したいと思います。
　一方、障害者権利委員会が二〇二二年の九月に行った日本の進捗状況の審査では、ここでは条約が目指している社会とは程遠いそういう現実についての指摘もあったかと思います。特に大きいところでは、日本の障害者政策が障害者を人権の主体として捉えず、恩恵的に保護するという、そういう考えに立っているという指摘をしています。これは厳しいものだと思うんです。この点について御意見を伺いたいと思います。
○参考人（佐藤聡君）　ありがとうございます。
　障害者権利条約を批准して、二〇二二年の八月に日本の一回目の建設的対話、権利委員による審査があったわけですけれども、その後、十月に総括所見という勧告が出されまして、これはちゃんといい取組をしているという、その肯定的側面も褒めてくれるんですね。十七の法制度、ちゃんと日本は整えたということですごく評価されています。
　一方で、その勧告は九十三ぐらいあります。一条から三十三条までありまして、たくさんの改善点を指摘されるんですけれども、特に、日本の場合、緊急にやるべきことというのを二点指摘されました。それは脱施設とインクルーシブ教育です。
　障害者、施設収容、施設の中で生活するんじゃなくて、地域の中で必要な支援を得て生活する、そういう方向に今世界はなってきていて、是非日本もそういう方向にもっと進めなさいということと、教育、分離教育、私も子供のときに普通の学校に入れてもらえなかったということがありましたけれども、日本はインクルーシブ教育システムというふうに呼んでいるんですが、実際のところは権利条約の言うインクルーシブ教育ではないんですね。分離をしています。これは、もちろん、障害者がいろんな機会を得られない、共に学ぶ機会を得られないということもあるんですけれども、一方で、健常者が全く障害者に触れ合わずに育ってしまっているということが大きな問題だと思います。
　私は、いろいろバリアフリーのことをやっていて思うのは、あっ、この人、やっぱり障害者に出会ったことがないから、余り考えが浮かばないんだろうなと思うことがあります。例えば、普通に学校に例えば車椅子の生徒がいて、それで友達で車椅子の人がいる人は、もし大人になってお店をオープンするとしたらその友達入れるように造りますよね、絶対。絶対考えると思うんですよ、それはまず頭よぎると思う。でも、それは、やっぱり日本は分けていることで、そうやっていろんな障害者に出会わずにいたから考えられないんだと思うんですね。
　ですから、やっぱりそれが、いろんな政策がうまくいかない、進まない根本的な原因は分離教育をしていること。やっぱり一緒に、世の中はいろんな人がいるから、それは一緒にやっぱり育っていく、その中で、あっ、こういうふうにしたらこの人は同じように参加できる、あっ、ここはほっておいても大丈夫だなということをやっぱり学んでいく、そういうことが日本はこれから大事なことだと思います。
○山添拓君　ありがとうございました。
　次に、中川参考人に伺います。
　地方鉄道の現状について、公共サービスとしての位置付け、そして問題は赤字以前に利便性が低いことだという視点は大変重要だと受け止めました。使い勝手が良くなれば利用者も増えて地域にメリットをもたらし、また収支も改善し得るものかと思います。
　私は、昨年、パリ市の公共交通を担当する助役の方にお話を伺う機会がありました。その際、パリ市の公共交通の無料化、例えば十八歳未満を無料にするというアイデアがあるということだったんですね。また、以前、私、富山でホテルに泊まった際に路面電車の割引券をもらったことがありました。大変便利で、わざわざ乗りに行きました。
　ですから、鉄道に利用者を誘導していく、交通政策としてもそういう在り方つくっていく上で、運賃の無料化やその引下げ、こういうアイデアについて御意見を伺いたいと思います。
○参考人（中川大君）　例えば、料金を無料化をしている都市というのは海外でも幾つかありまして、それもやはり公共サービスの一環として行っているということですので、それぞれの自治体の政策としてあり得る政策だというふうに思います。
　日本では、例えば、日を定めてこの日は無料にしますというようなことを幾つかの都市で実験をしたりしておられまして、そのときに、やはり初めて公共交通を利用したんだけれども、乗ってみると利用価値があるねということを再認識してもらったりということで、実験的にやっておられるようなことなどもあるというふうに思います。
　いずれにしても、公共交通を公共サービスだとみなせば、その公共サービスの水準をどの程度に決めるのかというのはその自治体なり運営者の方の、多くの場合自治体ですね、自治体の方の裁量に委ねられるものなのかなというふうに思いますので、例えば、子供の医療費を無料にしている自治体があったり、高校の授業料を無料にしている自治体があったりしますので、それと同じような発想で、うちの自治体は公共交通を優遇するという、そういうような考え方があってもいいかなというふうに思いますので、まずは公共サービスだということを考えるということなのかなというふうに思います。
　富山の割引券は今もやっておりますので、是非また来られればと思います。
○山添拓君　また使いたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、参考人の方々のお話を聞く機会いただきまして、ありがとうございます。
　まず、長年、障害当事者の立場からバリアフリー化を進めてこられた佐藤参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほどのお話の中で、アメリカではＡＤＡ法によってほとんどの飲食店に車椅子の人がバリアなく利用できるというふうにおっしゃっていました。とても羨ましいなと思いますけれども、やはり私のような大型の車椅子に乗っている者にとっては、特に地域で生活する上で衣食住ってすごく大事なことなんですけれども、やはり小規模店舗に入るとき、段差とか階段、固定席なのでほとんど入れない。だから、いつも私はファミリーレストランが多くて、本当に小さい小じゃれたお店に入りたいなと思っても段差があって入れないという状況です。
　そういう中で、やはりなかなか健常者の方に、あるいは小規模店舗のお店の方にバリアフリーをお願いするといっても、予算の関係とかいろいろあってなかなか大変な状況ではあると思います。
　そんな中で、佐藤参考人のその小規模店舗への具体的な困り事あるいはエピソードがあったら教えていただきたいということと、それから、課題なり解決策というものがどういうものが考えられるのか、具体的に御経験を通して教えてください。お願いします。
○参考人（佐藤聡君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　本当に日本のこれからの課題は小規模店舗だと思います。バリアフリー法、特別特定建築物という床面積二千平米以上の建物はバリアフリーの整備義務があるんですけれども、二千平米というと大体もう大きなデパートとかスーパー、ショッピングセンターぐらいになるんですね。さらに、通路とか入口とかトイレは義務があるんですけれども、お店の中の整備には義務基準ないんですね。ですから、デパートは入れるけれども、デパートの食堂には入れないというのが今の状況です。
　ですから、本当に、小規模の店舗というのはもう本当に日常的に使うものですけれども、私たちの職場は神保町にあるんですけれども、車椅子三人ぐらいで御飯食べに行こうといったら、本当に、神保町は数百軒多分お店あると思いますけど、入れるところは数軒です。ですから、いつも同じところばっかり行くんですね。もういいかげん飽きて全然行きたくないんですけれども、もうそこしかないという、そういう状態です。
　私の友達で車椅子のお母さん、車椅子で子育てしているお母さんがいるんですけれども、その人が子供に言われたというんですね。お母さんと一緒だといつも同じお店しか行けない、つまらないと、だから一緒に行きたくないということを言われたという。もうこれは本当にそのとおりなんですね。
　私も、歩ける人たちばっかりの集まりに行って、じゃ、飲みに行こうといったときに、あっ、俺も行きたいけど、俺が行くと今みんなが行こうとしているお店は行けないだろうなと思うと、それはちょっと遠慮してしまうようになりますね。
　また、自分は入れるなと思って行っても、お店の店員さんに車椅子だとすごく嫌な顔をされたりとか、ほかのお客さんに迷惑になるから駄目ですといって拒否をされたり、はっきり言わなくても、がらがらなのに予約が入っているから駄目なんですと言われたりするんですね。
　そういうふうに、バリアフリー化していないことは入店の拒否の要因にもなっているんです。私は子供のときからずっとそういう入れない日本、入れない日本で育ってきたから、まあ仕方ないのかなと思っていて、でも、アメリカに行ったときに、さっき言ったみたいにどこでも入れて、もう本当に驚きました。田舎町に行ってレンタカー借りて回って、ここのこんな田舎の数百人ぐらいしか住んでいないようなところは絶対お店入れないだろうと思ったら入れたんですね。そのぐらい、やっぱり法律というのはすごいなというふうに思いました。
　更にアメリカのすごいのは、お店の中のトイレもバリアフリーなんですね。トイレが一個しかない小さいお店であれば、そこのトイレは必ず大きいトイレなんですよ。車椅子で入れるようになっている。これはすごく驚いて、これはアメリカだけじゃなくて、コスタリカってメキシコの下の方に小さい国があるんですけど、ここも行ったらもうちゃんとお店はバリアフリートイレがある。聞いたら法律でちゃんとできているんだそうです。そういうふうに、義務の基準をお店の中で作るということが大事です。
　ただ、ここで大事なのは、事業者の負担が少なくやるということなんですね。それは新築のときです。新しく造るときに、じゃ、ドア幅はこのぐらい、車椅子で入れるように八十センチぐらい、段差は作らない、椅子は動かせる椅子にしましょうというふうにしたら、もう多くの車椅子の人は使えるようになるんですね。でも、それ負担全然増えませんよね、最初であれば。
　ですから、今お店を改修するのは、それは事業者はすごく大変だと思う、なかなか広がらないと思いますので、せめて新築のときは、もう最低限の義務の基準を作って、それを守っていくというふうにしたら、やっぱり十年、二十年たったらもう全く違う町になっていく。是非この義務基準を作っていただきたいと思います。
○木村英子君　ありがとうございます。私も同じ車椅子ユーザーとして、今後また活動していきたいと思っております。
　次に、伊藤参考人に教育における情報保障についてお伺いしたいと思います。
　私自身、障害があって、幼いときから養護学校で育っていますので、社会に出てから、やっぱり社会性を習得することとか、あるいは健常者とのコミュニケーションを取るということがとても大変だったというふうに思っています。
　やっぱり、同じ教室で障害がある子もない子も共に学ぶというインクルーシブ教育が叫ばれている昨今ですけれども、聴覚障害者のお子さんが地域の学校に通うためにはまたどのような情報保障が必要なのか、そして、その改善策について先生の御意見をお聞かせ願いたいと思います。お願いします。
○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳）　御質問ありがとうございます。
　国連の障害者権利条約で掲げているインクルーシブ教育は、個々の状態に応じての支援を行わなければいけないということで、同じ場所で共に学ぶということが出されています。多様な学ぶ場を選択できる、選択肢を用意するということが共に学ぶことでは大変必要なことだと思っています。
　それを思った場合、聾学校から難聴学級という、難聴学級は一般の学校の中に難聴児を集めてつくったクラスがあるんですけれども、それともう一つは地域の一般的な学校に通う、それぞれ、その三つの選択肢があるわけですが、それぞれが一長一短ございます。
　聾学校の場合には、同じ障害を持つ子供同士が集まりますので、聾者としてのアイデンティティーが育ちやすいというメリットがあります。一般の地域の学校では聞こえる人たちと接する機会が当然多くなりますので、自分が聴覚障害であるということで、サポートがどういうことが必要であるかということを周りに説明するというセルフアドボカシーを持ちながら育てられる、育つことができるということができます。あと、普通学校の中にある難聴学級について言うと、やっぱりそのそれぞれのいい面があるかと思います。それぞれの面を、情報保障の整備であるとか、聞こえる人たちとの交流の機会を是非つくるべきだというふうに思っています。
　先ほどもお話ししましたように、情報保障は地域によってかなり格差があるという話をしました。十分に提供できていないところが多いということで、やっぱり学びにくいという状況もあるということを話しましたが、それを解消して、それぞれの地域でも学ぶ、どの地域でも学んで、安心できるような全国的な情報保障の整備を是非進めていただきたいと思っていますし、今いる子供たちの教育のアクセシビリティーについて、インクルーシブ教育の背景も、条件も整備していただきたいと思っています。
　以上です。
○木村英子君　ありがとうございます。
　伊藤参考人にどうしてももう一つお聞きしたいことがあります。
　それは、私たち障害者は、災害時、そして事故などではやっぱり置き去りにされる場合が多いんですね。そういった場合、特に平常時には、突然のやっぱり病気で入院するということがあります。私のように重度の障害者は、やっぱり介助者がいないと入院ができないという、適切な医療を受けるためのコミュニケーション支援というものが必要になります。
　そういった上では、聴覚に障害のある方が入院される場合、どんなやっぱりトラブルがあるのか、また情報保障が必要なのか、エピソードも含めて教えていただきたいと思います。お願いします。
○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳）　御質問ありがとうございます。
　私の個人的な経験ですが、妻が出産の際に事前に私はサポートをお願いしていたんです、病院の方にですね。何かあったときにはそのサポートしてほしいということをお願いしておったんですね、耳が聞こえないということで。ただ、たまたま出産が夜間になった場合、救急外来の方で切開をすることになったということがあって、でも、私が耳が聞こえないということが伝達されてなかったので、そういった配慮が全く私にされなかったんですね。ですから、手術、妻の手術、どんなになっているかって全然情報はなく、心配なまま、ずっと不安なままで手術をしているところがあったわけですね。
　そういったこともあったので、そういったことの解消のために、国から地方自治体に対して、具体的なそういった面のもっともっと配慮を考えて、指導が必要かなと思っています。
　また、より緊急に対応できるような場合の手話通訳、あるいは、通訳者、オンコールで呼ぶというところですね、そういったところを整備していく、合理的な配慮を求めていくということが必要だと思っています。
　ほとんどの場合には、厚生労働省の方と、公的な配置が、手話通訳等の配置がなされているんですけれども、公的な機関には配置されているんですけれども、やはりまだまだ不十分な部分がありますので、特に病気があった場合は病院に手話通訳がいないということがやはりありますから、病気になってからでは遅いので、やっぱりすぐにでも手話通訳が配置できるようなことを考えていただきたいと思っています。
　公的な支援があることによって、障害者が病院で受診を受けるときも安心できて、医療の従事者とのコミュニケーションも取れると、で、適切な医療を受けられることにつながると思っています。
　以上です。
○木村英子君　ありがとうございました。
　時間が来てしまいまして、中川参考人に御意見を聞けなかったですけれども、済みません。
　それでは、私の質問を終わります。以上です。
○会長（福山哲郎君）　以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。
　二巡目は、答弁を含めた時間がお一人五分以内となるように御協力をお願いいたします。
　これより二巡目の質疑を行います。
　質疑のある方は挙手を願います。
　田中昌史君。
○田中昌史君　自由民主党の田中昌史でございます。
　三名の参考人の皆様、大変今日はありがとうございました。非常に参考になりました。
　伊藤参考人にお伺いさせていただきます。
　先ほど、情報保障の不十分さによって情報格差が生じて、それが学業成績であったり、あるいは離職、転職、永続的に影響していくということのお話があったと思います。
　一点目、伺いたいのは、この教育の場面で情報格差が著しかった方とそうではなかった方が働いた後の離職に及ぼす影響に差が出るのかどうかということについて、何か印象でも結構なんですが、教えていただきたいというのが一点。
　もう一点は、働く場面においては、当然、事業者の方がどのように配慮していいのか理解されていない方が非常に多いのではないのかというふうに考えますと、伊藤参考人がおっしゃるような教育の場面をまずきちっと充実して、企業の方々がこういった学校にいらっしゃって、こういった情報格差に、情報保障についての研修をするなど、あと一元的な対応をしていく方が望ましいのではないかというふうに思うんですが、この点について伊藤参考人のお考えをいただければと思います。
○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳）　御質問ありがとうございます。
　例えば、ある学校で聴覚障害のある学生が授業中に必要な情報を、例えばノートテークの支援が足りなかったために、先生がお話ししていた大切なポイントとか、あと宿題の具体的な内容が分からなかったことによってテストの点数が低くなってしまった、そして成績が下がってしまったという例はあります。また、クラスメート、先生方とのコミュニケーションが取りにくいために、学校の中で孤立してしまうというパターンも幾つかありました。そのために、社会に入った後にも、必要な知識が身に付いてないまま社会に出ていってしまったために、学校としての情報保障をきちんと付けるということは非常に大切になってくるというのは我々の経験の中からもよく分かっています。
　社会人になってから、社会に入ってから、会社の中で、例えば上司に対する説明をしても、交渉する、また議論をするというところに参加をしていくためにも、その必要な技術、テクニックというのがなかなか身に付いていないがために、本来であれば、そのようなことは学校生活の中、教育現場で習得していくものですが、社会に入ってからではなかなか追い付かない。そして、社会に入った後、実際にコミュニケーションのスキルということがなかなか発揮できないためにキャリアアップができないということにもつながります。
　そのために、遡って、学校現場、教育現場での情報保障、コミュニケーションをスムーズにするためのサポートというところがその後の人生に大きな影響を与えるというのが現状となっています。そのために、学校現場での情報保障を十分にサポートするということは、将来の聴覚障害者の活躍にもつながっているというのは明らかだなと思っています。
　小中高の情報保障ということを適切にしていただくということで、聴覚障害者が社会に入った後、活躍できる機会、幅が広がる。そうすると、経済的にも効果があると思いますので、聴覚障害者の多くは企業の中でなかなか活躍できない、昇進できないという現状もあります。そのため、なかなか採用もされないということもあったり、メリットがないということもあるので、その結果、活躍できないということにもつながりますので、とにかく早めな対応ということが必要だと思います。
　以上です。
○田中昌史君　ありがとうございました。以上で終わります。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　先ほどの続きをさせていただけるということで、御配慮いただきましてありがとうございます。
　中川参考人にお話をお伺いしたいところであるんですけれども、昨年の十二月の十九日に、実は富山県富山市のはぐれ雲、はぐれ雲というＮＰＯ法人、青少年の自立支援で長年にわたって青少年自立支援に尽力をしてこられた川又さんという方がおられます。農福連携をずっとやってこられました。そちらに行きたかったんですね。行ってお話を伺いたいと思って、公共交通機関、午前中会議がありまして、十二時半の新幹線、北陸新幹線に乗って、富山駅に着いたのが十五時ちょっと前。そこからＡＩで、まあ事前に分かっていたんですけど、乗り継いで、公共交通機関を乗り継いで、そこに、現地に行くまでに二回乗換えをして、最後二キロは歩かないといけない、で、二時間半掛かる、ということは五時半過ぎに到着をする。これはちょっと、やっぱり現実的じゃないということで。富山駅降りて私がまず感動したのが、駅、新幹線駅ホーム、改札口出たら目の前に市電が、駅がある。こんなところは県庁所在地ほかにないだろうというくらい感動しましたけど、その市電を乗ってしばらく行ったところにレンタサイクル屋さんがあって、そこで自転車を借りて十三キロの道のりを飛ばしていきました、四十分掛けて。
　なぜ私がそうまでしてでも施設に迷惑を掛けたくないという思いで行くのかというと、迷惑を掛けたくないというだけじゃなくて、やはりそこの地域の気候であったり地理的環境であったり、どんな人が住んでどんな空気感なのかということを道々分かるのが公共交通機関だろうというふうに思っていて、それで四十分掛けて、初対面なのに、汗びっしょりかくということを想定してなくて、初対面の川又さんにシャツ脱いでいいですかということで、ストーブの前でシャツを乾かしながら初対面のお話を伺ったという思い出あります。
　今度、五月七日に蔵王にも行きたいと。蔵王にもそのような施設があるということで調べてみたところ、この蔵王はバスが出てない、この期間。スキーの期間中は出ている。かみのやま温泉で降りて、茂吉記念館のところで乗り換えて、そこからが電車が、電車じゃない、バスが通ってない、公共交通機関が通ってない、高低差が六百メートルある。さすがに、富山は日帰りで行きましたけど、今回も日帰りで行きたいということで考えたら、ちょっとやっぱり難しいと。
　芸備線の、芸備本線の、先ほどの参考人のお話もそうでしたけど、私は、やっぱり公共交通機関というのは、やはり行きたいところに誰もが行くことができるというのが私は基本ではないだろうかと、それがサービスじゃなかろうかというふうに思っているんですね。
　今回は迎えに来てもらわなければいけないということで、非常に私も不本意に思っておりますが、中川参考人の見解を伺いたいと思います。
○参考人（中川大君）　御質問ありがとうございます。
　そういうような場所でもあえて自分で行っていただくという、まずはそういう行動をしておられるということに対して私からも大変敬意を表したいというふうに思います。
　私自身も車を持たずに生活をしていまして、どこへ行くにもそうしているわけですけれども、富山県などもそうなんですけれども、もうこちらから言わなくても迎えに行ってあげますよというような、そういうようなことにもう世の中全体がなってしまっていて、我々だと、公共交通がなくても不便ではない社会が実はもうでき上がってしまっていると。そのことによって、かえって元々の公共交通のお客さんが少なくなっていくというような面もありますので、そういう意味では、やはり翻って公共交通を、全体を便利にしていくと。
　幹になるところ、枝になるところ、葉になるところ、これらがやっぱり接続していかなければいけないということでそういう計画を立てていっているわけですけれども、まずは幹になる部分から、先ほどもお話ししましたように、地方では極めて不便になっているために、枝葉も余り元気がなくなってしまっているというのが、これが実際のところだというふうに感じております。
　そういう意味で、例えばＥＵのオーストリアなどの行政の方のホームページを見ますと、やはり全体の公共交通のサービス水準が書かれていて、どこがどれぐらいのサービス水準の公共交通が提供されているかというようなことが全部、全国の全部のデータが発表されていたりして、できるだけそこに住んでいただく人を増やしていこうという、そういうような政策が取られているということによって多くの人がそこに集まってこれるようになってくるということですね。
　先ほど言われましたのは、私鉄の立地などについても、国では立地適正化計画だとかも、そういったような制度もつくっていただきまして、そこに集中して住めるようにはしていっていただいていますけれども、なかなかその辺りがまだまだ進んでいないということだと思いますので、町づくりも含めて便利にしていくということが今のところは求められているところだというふうに考えておりますが。
○下野六太君　勉強になりました。
　ありがとうございました。終わります。
○舟山康江君　済みません、二回目の質問ですけれども、先ほどお聞きできなかった佐藤参考人に二問まとめてお聞きしたいと思います。
　一つは、公共交通のバリアフリーが進展したということは、大変本当に大きな前進なのかなと思っています。
　私、山形なんですけれども、山形新幹線も、新しい新型車両は要はバリアフリーのスペースが大分増えましたし、非常に前進したのかなと思っています。ただ一方で、以前にお聞きしたのが、予約がなかなか早めじゃないとできないとか、そういった何か予約になかなか困難があるということを聞いたんですけれども、その点、今大分解消されているのか、もし課題があればその点もお聞かせいただきたいなというのが一点目です。
　二点目は、このバリアフリーといった場合に、もちろん、先ほど来お話しいただいているような物理的なバリアフリー、大変大事だと思っています。この小さな商店街のお店なんかも、そうなれば本当にすごく便利になると思うんですけれども。もう一方で、いわゆる心のバリアフリーというんでしょうか、例えば、入れても、何というんだろう、嫌な顔をされないとか、あとは、段差があったときに、言ってみれば、人がその段差を乗り越えるお手伝いをちょっとしてくれればそこは難なく通れるわけですし、そういったいわゆる心のバリアフリーというんでしょうかね、そういったものも最近は、私なんか、外から見ていると昔より大分良くなったのかななんて見えるんですけれども、その辺りの今の現状と課題についての参考人の御見解をお聞きしたいと思います。
○参考人（佐藤聡君）　ありがとうございます。
　鉄道のウェブでの予約ですね、車椅子席の予約と、もう一つ、障害者割引のウェブでの割引なんですけど、これは大分頑張っていただいて、一部ずつ進んでいただいています。
　ＪＲ東とＪＲ西日本は、今年の二月から、新幹線の車椅子席そして障害者割引のウェブでの予約、購入ということができるようになったそうです。ただ、まだ二社だけなんですね。ＪＲ東海さんとかほかのところはまだですので、これは引き続き是非進めていっていただきたいというふうに思います。
　二つ目のその心のバリアフリーのところなんですけれども、先月ですかね、イオンシネマの問題がありまして、女性の方が映画館で自分が座りたいところ、車椅子の席がないところだったらしいんですけれども、そこに連れていってもらうときに助けてもらったんですけれども、帰るときに、次からはほかのところに行ってくださいというふうに言われたということで、それで物すごい炎上したんですけれども、バッシングもたくさんあって、障害者のわがままをそんな聞かなきゃ駄目なのかという意見がすごく多かったなというふうに思います。
　これはわがままではなくて、私たちは、障害者だけ特別な権利を求めているわけじゃなくて、障害のない人が利用できているのを同じように利用できるようにしてくださいということをお願いしています。
　そのためには二つ方法があって、一つは、バリアフリーにする、環境整備ですね、いろんなところにちゃんと車椅子席があって、障害者も選べるようにするということはまず一つ大切ですし、もう一つは、今バリアフリーになっていないんであれば、何とか利用できるように工夫をして手助けをしてやりましょうという、これが合理的配慮です。
　例えば、商品が二階にあって、私は階段しかないから上がれないとき、重いけど、皆さんに持ってもらって二階に行くというのが一つ方法です。もう一つは、店員さんに私が買いたい商品を持ってきてもらって見せてもらって選ぶ、これもまあ合理的配慮です。
　ですから、こういうふうに話し合うことによって、ああ、こういうふうにしたら、じゃ、これはできなくてもこうやったらできますねとか、こうやってもらったらいいんですということは本人と話し合わないとなかなか分からないことなんで、是非それは話し合ってほしい。
　ですから、拒否をするんじゃなくて、どうやったら利用できるようになるかということを本人、障害者にも聞いて、それで、自分ができる範囲、まあこれはちょっと難しいな、じゃ、こういうことはどうですかという代替案を出しながらやっていくという、それがこれから求められていることだと思います。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　合理的配慮も含めた真のバリアフリーに進むように、本当にこれから様々な取組を進めていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田名部匡代君　立憲民主党の田名部匡代です。
　今日は、三名の参考人の皆様、本当に貴重なお話を聞かせていただいて、ありがとうございました。
　今日、傍聴席にも、私たちの同僚の岩手県の参議院議員で、横沢さん、車椅子の議員でよく親しくさせていただいているんですが、本当に学ぶことが多いんですね。あれやこれや頭で考えていても分からなかったことは、こうして同僚の議員がそばにいることで、今までだったら、いろいろ勝手に遠慮してみたり要らぬ気遣いしてみたり、聞きたいことも聞けずにということが、やっぱり一緒にいると、こんなことできるんだな、こんなお店も行けるんだなとかいう、本当に貴重な私も学びの場をいただいているなと。
　今日も三名の参考人の方々から、また立場違えばそれぞれ障害の程度にもよって違いますし、こういう交流というか、多くの人たちが当事者の皆さんと関わりを持っていくということが非常に大事ではないかなと思いながらお話を聞かせていただきました。
　五分しかないので質問に入りますが、伊藤参考人にまずお伺いします。
　災害時の情報ということについて伺いたいのですけれども、二〇二一年ですよね、災害対策基本法が改正をされて、まさに自力での避難が難しい方々に対しての個別避難計画の策定がこれからどんどん進んでいくわけですけれども、何ていうのかな、今、例えば自治会だとか町内会の加入率というものが減ってきて、そして高齢化もしていて、民生委員のなり手がいないなんていうこと、私の地元なんかではよく聞くんですね。いざ災害が起こったときに、私はこういう地域のつながりやこの町内会や自治会の役割というものがとても大事なのではないか、それがどんどんなくなってきているというか、その力が弱まっているということが、例えば、伊藤参考人にとってというか、同じような障害をお持ちの方々にとって災害時の情報に何らかの影響を及ぼすのかどうかということについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
　それと、佐藤参考人に伺いたいのですけれども、頂いた資料の中でユニバーサルデザインのタクシーの乗車調査がありましたけれども、この乗車拒否が増加をしている、いろんな取組が進んでいるのに乗車拒否は悪化というか、悪くなっているんだということにちょっと驚いたので、そのことについてどういう要因があるのかということを教えていただきたいと思います。
　お願いします。
○参考人（伊藤芳浩君）（手話通訳）　御質問ありがとうございます。
　確かに、避難するときに地域の周りの皆さんの協力、どうしても助け合いが必要になりますね。隣に誰が住んでいるか。多くの場合、全くその隣同士知らないという地域も、地域の人間関係が薄くなっているというのが現在の状況だと思います。そのために、隣に何か必要なところがあっても、分からなかったら、何かあったときに避難が遅れてしまうということがあったりします。そのために、地域で例えば民生委員の方などが近くに誰が住んでいるかということを把握していただくとか、そういうシステムがあると思うんですけれども、今、そういった機能も、徐々に機能が失われつつというか、そういった機能が少なくなってきています。ですから、助け合う機会がやはりまだまだ必要なんですけど、少なくなってきていると思います。
　それから、地域、自治体が先導して、それぞれの地域に必要な支援しなければいけない人が誰がいるかということを確認し、災害の際の計画を立てて、必ず自分の地域、自分の近所にいる人が何かあったときには、必要があったら助けるか、助けられるかどうかという確認を進めていけるように災害計画を進めていくべき、があると思っています。当事者が、その場合も、その際には一緒になって、災害が起きた場合の避難計画、どういったことが必要か、助け合うことをどうしていったらいいかということについて策定できるように当事者も参加してやっていけるといいと思います。
　以上です。
○参考人（佐藤聡君）　ありがとうございます。
　スライドの六十七ページのところで、私たちが昨年十月にやった乗車の、ＵＤタクシーの乗車調査の結果があります。御指摘のとおり、四年前、コロナ禍の前の二〇一九年にやったんですけど、このときは乗車拒否は二七％、昨年は三四・九％というふうに増えてしまいました。
　そもそも、ＵＤタクシー乗車拒否は何でこんなに多いかというと、二つ要因がありまして、一つは、車両が車椅子を乗せる作業が複雑なんですね。トヨタのジャパンタクシーというものなんですけど、これ、スロープを設置して座席を跳ね上げて車椅子が入れるスペースをつくるのに大体三十工程ぐらいあるんですね。忘れちゃうんですね、これ研修をしても。コロナ禍で私たちも四年ほど乗る機会がすごく減っていましたので、ドライバーさん、乗せていないと忘れてしまうということがあります。ですから、まず構造上複雑であるということ。
　もう一つは、研修がやっぱり不十分だと思います。このＵＤタクシー購入するときは国から補助金が出ます。六十万円だったと思いますが、出ているんです。そのときに必ず運転手は研修をするようにというふうになっているんですけれども、実際にやっていなかったりというところが結構あるんですね。昨年の調査でも、研修を受けていないというふうに言ったドライバーさん、一四・三というふうに増えています。これ、一回やっただけじゃ忘れちゃうんですね、やっぱり複雑なので。これを繰り返しやっぱり定期的にやっていただくことで、ちゃんと忘れずに乗せられるなというふうに自信を持って、拒否をしないようになっていただけると思いますので、新しい車両を開発していただくということと研修を徹底していただく、この二点が必要だと思います。
○田名部匡代君　ありがとうございました。終わります。
○会長（福山哲郎君）　他に御発言もなければ、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　私から一言だけ付言をさせていただきます。
　先ほど伊藤参考人から御指摘のありました手話通訳に対する選挙時の実費弁償でございますけれども、改正になっておりまして、今は実費弁償できる状況になっておりまして、選挙人買収にはならないということになっておりますが、伊藤参考人におかれましては、我々が気付いていない別の課題があれば、逆に御指摘をまた教えていただければ、早急に公職選挙法の改正には取り組みたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　参考人の皆様に一言御礼申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。ありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。また、手話通訳者の皆様におかれましても、大変長時間にわたりまして御労苦をいただいたこと、心から感謝申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時散会
令和六年二月二十一日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月二十日
 辞任 補欠選任
 木村　英子君 舩後　靖彦君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 福山　哲郎君
 理　事
 今井絵理子君
 清水　真人君
 長峯 誠君
 田名部匡代君
 下野　六太君
 中条きよし君
 舟山　康江君
 山添 拓君
 委　員
 白坂　亜紀君
 田中　昌史君
 堂故 茂君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 星 北斗君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 和田　政宗君
 若林　洋平君
 柴 愼一君
 森屋 隆君
 竹内　真二君
 三浦　信祐君
 高木かおり君
 舩後　靖彦君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 村田　和彦君
 参考人
 和光大学名誉教
 授
 ジャーナリスト 竹信三恵子君
 東京大学大学院
 経済学研究科教
 授 山口慎太郎君
 立命館大学教授 筒井　淳也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国民生活・経済及び地方に関する調査
　（「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構
　築」のうち、社会経済、地方及び国民生活に必
　要な施策（ジェンダー平等と働き方）について
　）
 ─────────────
○会長（福山哲郎君）　ただいまから国民生活・経済及び地方に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、木村英子君が委員を辞任され、その補欠として舩後靖彦君が選任されました。
 ─────────────
○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。
　今日は、理事の皆様、参考人の皆様への質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、お忙しい中、竹信先生、山口先生、筒井先生、大変貴重な御意見を賜りました。誠にありがとうございます。皆様からの御意見を伺って、一人一人が大切な社会の構成員であって、性別に関係なく、この国が誰にとっても希望を持って生きていくことができる国となるためのヒントをいただいたと思います。心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず、質問ですけれども、竹信三恵子参考人にお伺いをいたします。
　私は元々看護師をしておりましたので、看護職も九割女性という中で、専門性の割には賃金が低く、これは正規雇用でも同じような状況がございますが、働き続けてもなかなか給与が上がらないという問題に直面をしています。ですので、看護も含めて、女性が多いその他の医療、介護、そのほかのサービスについても正当な評価を受けるべきだと思いますので、今日の参考人のお話から学ばせていただくことは大変多くございました。
　その中で、私、看護師の後には弁護士を十年ほどやっていまして、その弁護士のときは、今度自営になりましたので、ちょっと産休とか育休とかほぼきちんと取れませんでしたけれども、ただ、労働時間ですとか職務は自由に選択ができましたし、キャリアの中断はなく、収入も特に下がらないような状況でここに至ることができました。
　ただ、今、国会議員になりますと、やはりまだ女性が少ない職場ですので、働き方としてすごく難しいなと感じることがございます。例えば、私はまだ幼い子供が二人いますので、朝の会議は保育園に預けてからだと間に合わないですし、夜の会合は子供のお迎えですとか世話がありますから行くことができないわけですね。そうしますと、会議や会合の出席の多さで評価をされたりですとかやる気を見られたりすると、すごく困ってしまうということがあります。
　これは、恐らく男性の働き方に女性を当てはめてもうまくいかないといった状況、まあ形式的平等というんですかね、そういった状況だとうまくいかない状況があって、先ほど参考人のお話にも男女雇用機会均等法がそういった状況を助長してしまったというものがあったかと思いますけれども、まさにそういった側面が本当にこの世界にもあるのかなと思っています。
　その中に、先ほど生理休暇の取得率の激減というお話がありましたけれども、生理休暇に関してはちょっと思うところがありますので、この点について質問をさせていただきたいと思うんですが。
　生理休暇については、御存じのとおり、労基法の六十八条に、「使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。」というふうに規定がありますけれども、ただ、この就業が著しく困難という判断を女性がしていくことは恐らくすごく難しくて、そうすると、自分の今状況が働くことが著しく困難な状況かというのは、かなり厳しい中で働いていますけれども、でも、働けるから平気じゃないかと思って、なかなか取得することができないということがあるんですね。その意味で、この法律の規定の仕方というのは女性に優しくないんではないかと思うんです。
　そのほかにも、今回の国会で子の看護休暇の取得の時期の拡大とか取得の目的の見直しというのが議論されているんですけれども、私からしてみますと、日数の拡大とかを含めて、この子の看護休暇というのをすごい重視してほしいと思うんです。
　それは、親の立場であれば、まあ病児保育とかももちろん重要なんですけど、病気の子供を人に預けるというのはやっぱりやりたくないというか、できれば自分で見たいということを考えますと、やっぱりこういった子の看護休暇みたいな制度がもっと進んできてもいいんだろうというふうに、取りやすく進んできていいんだろうと思うんですけど、それを考えますと、子育てに優しい政策とか、そういった政策が遅れてしまうのは、政策に女性の目線がやっぱり入りづらい状況がある、入っていないことがある。今日のテーマでもありますけど、例えば働き方に関する様々な政策とか法律も、女性の視点がもう少し入っていればもっと違った世界があったのではないかなと思ったりするんですね。
　この問題は、結局その原因の一つに、法律を作るこの国会の場に今女性の議員がすごく少ないということも影響しているのかなという気がするんですけれども、ちょっとこの点について参考人の御意見があればお伺いしたいなと思うんですけれども。