○柴山参考人　愛知学院の柴山でございます。
　このような席にお招きいただきまして、どうもありがとうございます。一言、感謝の言葉を申し上げたいと思います。
　具体的には、きょうのお話は、基本的な発想をまず押さえた上で個別の発想に入っていくということかと思います。金田先生それから神保先生が既に述べられたことはできるだけカットして進めますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。
　私の理解では、日本にとってのミサイル防衛の目的というのは、せんじ詰めればこういうことになるかなというふうに思っております。最優先の目的としては、とにかく完璧に近いミサイル防衛体制を整備し、相手方から見てどのような形のミサイル攻撃を行っても成功と呼べるような成果が上がらない状況及び認識をつくり上げ、そのようなミサイル攻撃自体が発生することがない、そういうことを抑止する。すなわち、戦うのではなく、戦うことの意味をゼロにし、一発も飛んでこないというような状況をつくり上げるというのが最大の目的かと思っております。その意味で、法制度そのほかにおきまして安易な妥協をすることがかえって危険を招くんだという認識が重要かと思っております。
　そして、第二の目的。これはあってはならないことと思いますけれども、万が一そういう場合が発生した場合でも、被害を極小化するということが重要かと思います。
　ミサイルディフェンスは、とかくミサイルに対してミサイルを当ててというお話が多いわけですけれども、実は、もう金田先生がお話しされたように、まあ金田先生の分け方と私の分け方とほんの少し違いますけれども、基本的には五つの構成要素。簡単に申し上げますが、一つは外交。
　二つ目は日米関係の機構化。とりわけ司令部を導入すること。及び、現在、アメリカのワシントンにはイギリスの統合軍使節というのが、百人ぐらいの規模の将校たちがペンタゴンの中に自分の部屋を持って統合運用に着手しているわけで、それぐらいの協力関係がないとなかなか難しい、作戦と申しますかミサイル防衛の作戦は機能しないと思います。
　それから三つ目は、具体的な兵器の導入、配備ということです。
　四つ目は、余り議論されにくいことでありますけれども、敵対的な国家がミサイルを撃ってくる場合の、その基地に対する攻撃。現状では安保条約を通じましてアメリカにお願いするということになっておりますけれども、では、どれぐらいやってくれるんだろうということに関しましては、日本側はやはりある程度知っておかなくちゃいけない。あるいは、これはやっていただいて、これはやってくれるなというところまで入らないと、具体的な作戦の中ではこれは機能しないというところがありますので、そのことが大事かなと思います。さらに、本当の最悪の場合、特にアメリカの攻撃力が十分でないかもしれないという状況の中で、それを補完する意味で、日本側が向こうのミサイル基地を攻撃するということも少しは頭に入れておかなくちゃいけないのかなというふうに思います。
　最後に、民間防衛については、金田先生もおっしゃったとおりであります。
　一の外交手段に関しては常に努力するといたしましても、二から五までの構成要素が有機的かつ効率的に機能して初めてミサイル防衛というのができるわけでありまして、日本は、とかく三番目の構成要素ばかりにちょっと力を入れまして、また、特に二に関しては、集団的自衛権及び憲法との関係がありまして、それらの議論が煮詰まるのを待っているというようなところかと思いますが、残念ながら、これは避けて通れないというふうに私は理解しております。
　さて、提案されている両法案とも、私の目からいたしますと、建設的な内容というふうに理解しておりますが、まだまだ補完されるべき点はあるかと思います。以下、かなり個別的なお話になるかと思います。
　第一に、最も重要なこととして、ミサイル防衛と統合運用の両方にかかわることかと思いますけれども、提案されている法案では、首相と防衛庁長官に過大なるシビリアンコントロールの責任を負わせるというふうな内容になってはいまいかと。しかも、緊急時にこの法案の内容が集中しているということについて、少し、一抹の不安を感じるわけであります。
　英米の軍事史が専門でありますが、英国の軍事史を参考にいたしますと、イギリスは冷戦期、内閣防衛委員会、今はＤＯＰになっていますが、日本でいえば安全保障会議の下に小委員会として、常設、準常設、臨時の委員会を含めて、名前を挙げればこういうふうにややこしくなりますが、本土防衛委員会、防空委員会、能動的防空委員会、そのほか本当に重要なのは名前も載ってこない特殊臨時委員会というようなのが複数ありまして、それを運営しておりました。
　構成員は、内閣の閣僚及び軍首脳、専門家などになりますが、それらが多角的に防衛体制の整備、運用のための日常的準備を行っておりました。それらが機能していたから、内閣防衛委員会には、一つの文書で、警戒網や防空作戦、民間防衛の有機的なつながりやその弱点といったものが明確となりまして、それへのバランスのとれた対応というのができたのかなというふうに思います。ここまでイギリスが一生懸命にやったのは、一九四〇年のいわゆるバトルブリテンで敗北寸前まで追い込まれたという経験があったからだと思います。日本もこれ並みの努力が必要なのかなというふうに存じ上げておるわけであります。
　重要なのは、緊急時に限り二人のシビリアンにだけ依存する体制はある程度仕方がないわけですが、そのための準備、整備過程については、シビリアンコントロールを組織的に、かつ、より多くのシビリアンの参加を日常化する組織をつくる方が望ましいと思います。特に、日本は第二次世界大戦において余り成績のよくない防空作戦をいたしまして未曾有の被害を招来してしまったということは、決して忘れることはできないわけであります。
　二番目は、それとも関係するわけですけれども、今度はソフトウエアに入るかと思いますが、申し上げましたミサイル防衛の二から五の構成要素を有機的に総合するのはどういうふうにやるのかという問題でありまして、調整という問題をまずお願いしておきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと急ぎますが、三番目に、日本はとかく民間防衛のことをかなり過小評価しておるというふうに思います。防空作戦と直結している民間防衛をどのように総括、運用するかということは、かなり大きな問題かと思います。
　特に、大量破壊兵器の弾頭が不幸にして落ちてしまった、どこに着弾して、それは生物兵器なのか化学兵器なのか、あるいは核兵器なのかということで、住民の対応は全く違ってまいります。現状は、自衛隊と地方公共団体の非公式な関係に依存して国民保護法を進めるというふうな状況でありますが、日本がアメリカからの戦略爆撃で百ウン十万人もの人を失ったという経緯からいたしますと、これはいかがなものかというふうに私は思います。
　その意味で、ミサイル防衛は確実なものではない。正直な話、うまくいったときは非常にうまくいくけれども、一つミスをすれば八〇％も着弾してしまうというような可能性がある以上、この民間防衛について、やはり組織立った理解というもの、あるいはそれへの対応というものが必要であり、とりわけ、防空委員会を常設し、その下に民間防衛の関係者を参加させた民間防衛の委員会をつくっていくというようなことも必要かと思います。
　さて、第四に、実際上、ミサイル防衛は複雑な日米共同作戦によって行われる可能性が圧倒的でありまして、参考資料の十四にありますような、日本だけで完結するというシナリオは、およそあり得ないというふうに思います。冷戦下の分担内容が比較的はっきりしていた作戦内容と違いまして、ミサイル防衛の作戦は非常に一体化を強いられるというふうに理解しております。
　日米間での情報共有、指揮、作戦計画、運用等のすり合わせは、両者にとって、日本だけじゃなくてアメリカにとっても、ミサイル防衛の成否のかぎになると理解しております。その意味で、法案審議に当たっては、そのことを含みながら進むべきではないかというふうに思います。特に、米国によるミサイル基地への攻撃の度合いとその成功度が迎撃作戦の内容と直結しているということは、決して忘れるべきではないというふうに思っております。
　米軍筋では、集団的自衛権の行使なしに果たして共同作戦が成功するのかというふうに危ぶむ声もあります。その意味で、この法案は確かに第一歩としては建設的ではありますけれども、将来の中ではそれなりの修正というものを考える必要があるかと思います。
　さらにお話は個別的になります。八十二条の二にある文言では、攻撃ミサイルを発射した国の上空での迎撃ができないというような内容になってしまう可能性があるかと思います。
　攻撃ミサイルの第一波を発射直前に察知し、それらを敵対国上空で撃墜する場合と、既に第一波の攻撃があり、それは公海上空から迎撃したが、第二波以降の攻撃があり、それらを敵対国上空で撃墜する場合とは、かなりの違いがあると思います。ブースターフェーズでの迎撃の有効性が大きいだけに、後者は最低限可能とすべきというふうに思います。また、前者は高度の政策判断によりますけれども、大量破壊兵器が弾頭に載せられているという可能性が高ければ、これを可能とすべきというふうに私は思います。
　とりわけ、今後、ミッドコース段階でのおとりそのほかの迎撃妨害システムというものが、かなり複雑化なおかつ進化してまいるというふうに思います。その意味で、ブースターフェーズの段階を作戦上失うことは、ミサイル防衛の成否をかなり握っているのではないかというふうに思います。
　特に、現在はイージス艦及びＰＡＣ３だけのお話になりますが、次の時代に入りますと、ステルス戦闘機がマッハ五以上の高速迎撃ミサイルをもって撃墜するという段階がやがて参ります。作戦的には、危機状況の中で、相手国の領空外のところで待機しており、ミサイルが発射されて攻撃意思が明確にされた段階で向こうの領空に侵入し、既に発射されたミサイルを撃墜する、こういうような状況をつくれば、大国はなかなか難しいのですが、小国に対してはかなり大きな抑止力になる。その力があるだけで、向こうがエアボーン、つまり空中に発射できるミサイルの数をかなり削減できる、それを向こうが認識してくれれば、最初の話になりますが、一発も飛んでこないという話になるかと思います。
　さらに、ミサイル防衛におきましては、果たして制服組の指揮を統合幕僚長に任せるのが望ましいのか、それとも、アメリカのように、北米防空司令部というものをつくってその司令官に任せるという、専門職をつくって命令系統を簡素にする方がいいのかということについては、私は、実はアメリカの教訓というのはそれなりに理解すべきだと思います。
　さて、時間が迫ってまいりましたが、統合運用についての御意見をほんの少しだけ申し上げておしまいにしたいと思います。
　正直な話、三十年以上、英米の軍事史を勉強してまいりまして、統合運用の道は両国におきましても甚だ険しい道であったかと思います。中には自殺者も出るというようなこともありまして、この道は非常に険しい。しかしながら、兵器体系の内容を考えればそれは進んでいかざるを得ないということについては、まず了解をすべきだと思います。
　第一の問題点ですが、この法案にありますような改革は、かなり先を急ぎ、なおかつ理想を追い過ぎたのかなというふうな一抹の不安を感じるわけであります。
　英米の経験からでは、統合に関しては、基本的には、中途半端な組織をまずつくって、ゆっくりと時間をかけて練り上げていくというやり方を行いました。例えばイギリスのケースでは、参謀長委員会で調整的な上部構造をつくって、なおかつ、下の方に、まず統合的な計画、分析を行う統合計画部という下部構造をやりました。譲り合いの精神、あるいは各幕とも無私の精神がないとこれはできませんが、余りにも過大なものを要求するのはどうなのでありましょうかというのが私の意見であります。
　あともう一つ、防衛庁長官のリーダーシップが物すごく要求されるわけですね。それで、フォレスタル長官が精神異常を起こして亡くなられたということも歴史的な事実でありまして、このことに関してはかなり難しい。
　あと、中間的な組織の導入にかかわるかと思いますけれども、統合幕僚長に余りにも過大な負担がかかり過ぎないかということを心配しております。
　例えば、陸幕出身の普通科出身の統合幕僚長が出てきた場合に、ミサイル防衛をお願いしてううんというふうな理解もあるかと思います。むしろ、統合幕僚長は制服の最高司令官として、いろいろなミッションやタスクフォース別に司令官を任命し、あるいは重要なものは首相みずから任命し、彼らを束ねるというような運用の方が現実的ではないか。具体的には、イギリスなんかにありましたような司令官会議、あるいはアメリカなんかが今でもやっています、陸海空の三幕長をそのままに置く。ただし、統合は、その下の部分、下部組織、統合幕僚監部がアメリカ、イギリスのようにゆっくりと調整を行って、やった方がいいのかなというふうに思います。
　最後に、三番は飛ばしまして、四番目でありますが、参考資料の九であります。非常に瑣末なお話で恐縮ですが、運用部と指揮通信部をなぜ一体にしないのかというふうに私は思います。ここでは、こんなやり方をしておれば、情報伝達のおくれや混乱を招来するのではないかというふうに不安に思います。また、情報本部からの情報の流れについて書かれておりません。恐らく詳細なものは書かれてあるのかもしれませんが、少なくともこれには書かれておらないので、それは明白にしておく必要があるのかなと。
　あと最後に、任命権はともかく、統合幕僚長の罷免権をシビリアンが確保するということはかなり重要かなと。もちろん、そんなことは法律に書かれているというふうにありますけれども、あえてそれを書くことは、シビリアンコントロールの上からも重要かというふうに理解しております。
　ありがとうございました。