○松本純君　私は、自由民主党政調会長代理の松本純でございます。
　自民党を代表して、政府の財政演説に対して質問いたします。
　質問に入る前に、安倍総理の外交報告を拝聴いたし、一言申し上げたいと思いますが、本日午前、北朝鮮で揺れが観測されたとの報道がありました。そして、十二時三十分、北朝鮮中央テレビは特別重大報道として、水爆実験が実施されたと報道しました。事実関係と政府の対応について、私からも総理にお伺いいたします。
　さて、総理は就任以来、地球儀を俯瞰する外交を積極的に推進され、訪問国は地域を含め延べ八十六カ国、飛行距離にして地球十九・四七周と歴代総理の中でもぬきんでています。
　昨年の通常国会終了後も、年末にかけて精力的に外交に注力され、とりわけ三年ぶりとなる日中韓サミットの開催は、中国、韓国との関係改善を印象づけるものでありました。その後の慰安婦問題に関しての韓国との合意は、日韓両国の新たなスタートとなることでしょう。わずか三カ月の間に中身の濃い外交活動をしてこられた総理に、改めて敬意を表します。
　本年は、我が国においてＧ７伊勢志摩サミットが開催されます。各国の指導者が一堂に会するこの機会に、積極的平和外交を前面に打ち出して、安倍総理のリーダーシップを遺憾なく発揮していただきたいと思います。
　平成二十四年十二月、再び安倍内閣が発足して、丸三年が経過いたしました。この間、大胆な金融政策と機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略、いわゆる三本の矢を次々と放ち、我々は経済政策を最優先するアベノミクスを強力に推進してまいりました。
　その結果、実質ＧＤＰは、二〇一二年十—十二月期と比べ、昨年七—九月期には十二・四兆円増加し、有効求人倍率も一・二四倍と二十三年ぶりの高水準であるなど、多くの数値が改善し、税収も、過去最大、一九九一年度以来、二十五年ぶりの高水準となる見込みであり、デフレ脱却までもう一息のところまで来ました。
　しかし、我々はこの結果に安住しているわけにはいきません。
　昨年九月、安倍総理は自由民主党総裁に再選され、その直後、記者会見において、三十年、四十年、そして五十年先を見据えながら、私たちの子や孫の世代のために、新たな国づくりを進めていく、一億総活躍の時代を切り開くため、これからの三年間、全身全霊を傾注すると高らかに宣言されました。安倍総理の強い覚悟を、私は今でも鮮明に覚えております。
　総理の目指す一億総活躍社会とは、どんな社会なのでしょうか。今なぜ目指す必要があるのでしょうか。
　私は、第二ステージに入ったアベノミクスを本当に成功させるために、我が国に潜む根本問題を解決しなければならないからだと理解しています。経済社会を支える働き手が必ず減少していくという根本的問題である少子高齢化、この問題を解決しない限り、経済再生への道は必ず行き詰まってしまいます。
　そこで、新三本の矢が必要となるわけです。従来の三本の矢を束ねて、さらに強力な新第一の矢として放ち、希望を生み出す強い経済を目指すこととし、それに加えて、新第二の矢で希望出生率一・八の実現を目指し、新第三の矢で介護離職者をゼロにするという具体的な目標を打ち立てました。
　新しい第二、第三の矢で、子育てや介護の心配が解消され、仕事との両立がしやすくなることによって、誰もが働くことが可能となり、ＮＰＯなど、さまざまな社会活動に参加することも可能となります。これによって、消費の底上げや投資の拡大が促され、経済の好循環がより一層高まっていくことになります。
　このような成長と分配の好循環をつくっていくことが不可欠であると考えます。一億総活躍社会とは、そのようなことを可能とする社会であって、国民の一人一人の個性と多様性が尊重され、家庭で、職場で、地域でそれぞれが生きがいを感じることができる社会であると考えています。
　私はこのように理解するわけですが、国民の方々に十分理解が行き届いていないのではないかという懸念もあります。総理のおっしゃる一億総活躍社会とはどんな社会を目指すのか、改めて総理の言葉で国民の皆さんにわかりやすく御説明いただきたいと思います。
　特に、一億総活躍の鍵を握る第二の矢である希望出生率一・八の実現についてお伺いいたします。
　急激な人口減少は、我が国の経済社会にさまざまな形で深刻な影響をもたらすことになり、希望出生率一・八の実現という明確な目標を掲げられたことは大変意義あることと考えますが、非常にハードルが高い目標であろうかとも思います。
　この目標に向け、どのように取り組んでいかれるのか、総理のお考えをお伺いいたします。
　さらに、第三の矢である介護離職ゼロについてお尋ねいたします。
　我が国のような超高齢化社会においては、誰でも親の介護をしなければならなくなる可能性があり、働き盛りの時期と重なる場合も多くあります。介護と仕事の両立を図ることができる環境を整備し、希望に応じて仕事を続けられるようにすることは、まさに一億総活躍のために重要であり、正鵠を射たものと考えます。国民の皆さんの介護問題への関心、政府の取り組みへの期待は非常に高いと実感しています。
　そこで、介護離職者ゼロに向けて、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、総理のお考えを伺います。
　具体的に、低所得の高齢者への臨時給付金についてお伺いします。
　ＧＤＰの六割を占める消費の回復がおくれていることは、我が国にとってゆゆしき問題です。中でも、職業についていない無職世帯の消費支出が低迷していることが調査で明らかとなっています。勤労者世帯は、二年連続の賃上げ等により、アベノミクスの恩恵を受けています。しかし、年金だけで生活されている高齢者の方々は、賃上げの恩恵を受けることができず、その負担感によって財布のひもがきつくなっているものと思われ、消費が伸びないのも当然です。そのような方々への支援は確かに必要だと思います。
　しかし、一方で、高齢者優遇ではないかなど、疑問の声も上がっていることも事実です。我が党の議論でも、財政再建への配慮が足りないのではないか、給付後に効果をしっかりと検証すべきではないかなど、若手議員からさまざまな意見がありました。皆さんの理解を得るためには、給付に一工夫が必要かもしれません。
　給付の対象になる高齢者の方々は、正式な職につくことは難しいかもしれませんが、地域のボランティア的な活動は可能だと思います。給付する際、単に給付するのではなく、地域活動の紹介、マッチングを行うなど、一工夫することが必要ではないでしょうか。そうすれば、一億総活躍の一助にもなり、若者からも理解が進むのではないでしょうか。
　この臨時給付金については、総理の強い思い入れがあるとも伺っております。改めて、低所得の高齢者への臨時給付金を行う意義について、総理のお考えをわかりやすく御説明いただきたいと思います。
　さて、今回の補正予算は、第二の矢、希望出生率一・八の実現と、第三の矢、介護離職ゼロに焦点が当たったため、従来の三本の矢、大胆な金融政策と機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略はどこに行ってしまったのかとの御意見をよく耳にします。
　これは、新第一の矢に結束されているのですが、私は、強い経済をつくる新第一の矢は、成長と分配の好循環を構築する前提とも言えるものだと考えています。
　足元の経済状況を見ると、七—九月期の実質ＧＤＰ成長率はプラスに転じ、二四半期連続のマイナスは回避できたものの、設備投資が企業収益の伸びに比べて弱い状態となっています。また、個人消費の回復テンポもおくれが見られるなど、地方によってはいまだに厳しい経済環境にあります。このために、引き続き機動的な財政運営が必要であるとの声も強く、名目ＧＤＰ六百兆円を目指す新第一の矢への期待も大きいものがあると認識しております。
　そこで、新第一の矢によって、いかにして希望を生み出す強い経済をつくっていくのか、具体的な目標値である名目ＧＤＰ六百兆円をどのようにして達成するのか、総理のお考えをお伺いします。
　次に、ＴＰＰについてお伺いします。
　昨年、アトランタでの閣僚会合において、ＴＰＰ交渉が大筋合意に至りました。安倍総理が国家百年の計として決断され、平成二十五年七月に交渉に正式参加して以来、甘利大臣は各国と国益をかけた厳しい交渉を積み重ねてこられたものと承知しております。
　アベノミクスの成長戦略の切り札と位置づけられるＴＰＰが我が国にとってどのような意義を持つのか、交渉の司令塔として命がけで交渉に臨んでこられた甘利大臣に改めてお伺いします。
　ＴＰＰ協定は農産品や自動車の関税だけを扱うものではなく、それだけでメリットをはかることは適切ではないと考えます。非関税措置の削減、撤廃や、投資、サービスの自由化など、さまざまな分野において経済効果をもたらすことが期待されています。
　政府は昨年末にＴＰＰ協定の経済効果の分析結果を公表していますが、改めて、甘利大臣から、ＴＰＰのもたらす経済効果をわかりやすく御説明願います。
　ＴＰＰの大筋合意によって、我が国の農林水産業は農政新時代ともいうべき新たなステージを迎えました。政府・与党一体となって、ＴＰＰの影響に対する農家の方々の不安を払拭するとともに、夢と希望の持てる農政新時代を創造し、努力が報われる農林水産業を実現する必要があります。
　そこで、農林水産大臣に、農家の皆さんの不安を払拭するとともに農政新時代を創造するために、どのような政策を進めていくことが必要であるとお考えなのか、また、具体的に、補正予算にどのような施策を盛り込んだのか、御説明をお願いいたします。
　さて、我々は、今まで経済再生に全力を傾注してきましたが、同時に、財政再建も着実に推進してきました。来年度は、経済・財政再生計画の初年度に当たるため、引き続き経済再生と財政再建の両立を目指していく決意です。今回の消費税の軽減税率の議論においても、我々は財源問題を重視し、一年かけて財源を確保することとしました。将来の子供たちにツケを残してはいけません。
　そこで、財政健全化は必ずやり遂げるとの麻生財務大臣の強い決意表明をお願いいたします。
　我が党の新しいポスターが今全国で張り出されています。そのポスターには、「経済で、結果を出す。」とのコピーで、総理の並々ならぬ決意があらわされており、全てはこの言葉に集約されているように思われます。
　最後に、総理の経済再生に対する決意を改めてお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕