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○国務大臣（石井啓一君）　これは、先ほど申し上げた住生活基本計画の中で目標の一つに位置付けておりますけれども、空き家対策については、利用できるものは利用し除却すべきものは除却するという考え方でございます。
　具体的には、まず、空き家が発生するのを抑えるため、良質で魅力ある既存住宅の流通の活性化、中古住宅の流通の活性化を推進をするということがございます。また、ほかの用途に転用するということで、介護、福祉、子育て支援施設等のほかの用途の転用を促進をいたします。
　一方で、防災とか衛生、景観等の生活環境に悪影響を及ぼす空き家については、空き家法を活用した市町村の計画的な解体、撤去を支援をしてまいりたいと存じます。
　来年度予算の中では、社会資本整備総合交付金とは別枠で、市町村の取組を支援する空き家対策総合支援事業を創設することとしております。
　また、こうした市町村の取組を進めていく上で、空き家の所有者等の情報の収集、提供の充実も有効であるというふうに認識をしておりまして、関係省庁と連携し、対策を検討してまいりたいと思っております。
 〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
○宮沢洋一君　じゃ、終わります。
○委員長（岸宏一君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は明三日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時散会
平成二十八年三月一日（火曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　竹下 亘君
 理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
 理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　関 芳弘君　理事　平沢　勝栄君
 理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
 理事　赤羽　一嘉君
 秋元 司君 井上　貴博君
 池田　佳隆君 石原　宏高君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 小倉　將信君 小田原　潔君
 越智　隆雄君 奥野　信亮君
 門 博文君 小池百合子君
 小林　鷹之君 佐田玄一郎君
 佐藤ゆかり君 鈴木　俊一君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 根本 匠君 野田 毅君
 原田　義昭君 古屋　圭司君
 保岡　興治君 山下　貴司君
 山本　幸三君 山本　有二君
 井坂　信彦君 緒方林太郎君
 大串　博志君 大西　健介君
 小山　展弘君 階 猛君
 篠原 豪君 玉木雄一郎君
 西村智奈美君 福島　伸享君
 中野　洋昌君 濱村 進君
 吉田　宣弘君 高橋千鶴子君
 藤野　保史君 足立　康史君
 下地　幹郎君 松浪　健太君
 重徳　和彦君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 林 幹雄君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 高木 毅君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （消費者及び食品安全担当）
 （規制改革担当）
 （防災担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 島尻安伊子君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （一億総活躍担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （国家戦略特別区域担当）　石破 茂君
 国務大臣 遠藤　利明君
 内閣官房副長官 萩生田光一君
 財務副大臣 坂井 学君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 生田　正之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　日下部　聡君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
委員の異動
三月一日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 中村　裕之君
 小田原　潔君 池田　佳隆君
 西村智奈美君 小山　展弘君
 松野　頼久君 井坂　信彦君
 浮島　智子君 中野　洋昌君
 赤嶺　政賢君 藤野　保史君
 足立　康史君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 小田原　潔君
 中村　裕之君 岩屋 毅君
 井坂　信彦君 篠原 豪君
 小山　展弘君 西村智奈美君
 中野　洋昌君 浮島　智子君
 藤野　保史君 赤嶺　政賢君
 下地　幹郎君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 篠原 豪君 松野　頼久君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○竹下委員長　
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局長生田正之君、資源エネルギー庁長官日下部聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　御異議なしと認めます。
　政府参考人の出席に異議ありますか。何の異議ですか。
　ちょっと聞こえないから、待ってください。
　政府参考人出頭に異議があると言われましたが、何ですか。政府参考人の出席について、私は異議を聞きました。その部分で異議がありますか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安倍内閣総理大臣　子ども手当について、これは平成二十二年三月十六日の本会議において、民主党の福田議員が、民主党・無所属クラブを代表して、これまで子供は家庭で育てるものという考え方ですと述べた後、その後は、今後は子供は社会で育てるものという考え方で行っていかなければならない、いわば子供は家庭から子供は社会にという考え方に変えていくと言われたわけであります。
　そしてまた、太田和美委員が、広報において、「子どもを生み育てることを家庭や個人の責任にするのではなく、」つまり家庭の責任ではないということを述べ、「生まれた時から社会の責任」ということを述べ、そしてそういう思想で今回の子ども手当はつくられたものである、こう述べていたわけでございますので、この意味において、いわば社会や国というふうに私は捉えたわけであります。
　そして、その中において、議論としてこういう議論を、自民党の中でも、民主党がこういう議論をしているという議論があったということで紹介をしたわけでございます。
　それを今……ちょっと聞いていただけますか、少し。冷静になって。
　最初に、こういう発言があったということについては、いわば、家庭ではなくて社会でということ、こういう、今私が紹介した発言が事実あったわけでありますから、それを御紹介させていただいたわけであります。
　というのは、今まで家庭が責任を持って養育を行っていたということから、愛情を注いでいたということから、これは社会が育てていく、そういうものに変わっていくのではないかという疑問を我々は持ったわけでありまして、そういう議論があったのは事実でありまして、それを紹介したものでございます。
○平沢委員　よくわかりました。
　それでは、次の……山井さん、やめてくださいよ。
　では、次に入らせていただきます。
　二月三日にはこの予算委員会、実質審議に入ったんですけれども、きょうの三時間を入れて、きょうまでに七十五時間審議していることになるわけです。そのうち、総理の出席が五十二時間になるわけです、きょうの三時間を入れまして。そして、大臣の場合は、全く質問がなくても二十四時間、ここに出席されていたということになるわけでございます。いずれにしましても、地元を回っていますと、大臣も一日ここに座っているのは大変だな、ほかの仕事もあるわけだから、もっと効率的に、重点的にやることはできないかどうかという疑問を誰もが思っておられるわけでございます。
　ちなみに、イギリスに調べに行ったことがあるんですけれども、イギリスなんかの場合は、そこを非常に効率的にやっていまして、イギリスの首相が議会に出るのは週一回、一日三十分なんです。前は二回だったんですけれども、ブレア内閣のときに大幅な改革が行われて、今は週一回、一日三十分というのが原則でございまして、その意味で、イギリスの場合は、かなり総理とか閣僚の議会出席というのは時間が限られているんです。日本の場合は、もちろん、憲法上の要請がありますから出るのはもう当然のことですけれども、もっと効率的にできないのかどうかというのは誰もが思っていることではないかなと思います。
　この問題については、各党間で議論することで、今までも何度も議論してきたことでもありますけれども、なかなかそれが実を結んでいないわけで、この前の予算委員会の理事会でもこの話は出たわけでございますけれども、これから国政も外交もいろいろな問題があるわけですから、もっともっとこれを私たちは検討していかなきゃならないと思います。これはもちろん国会で決めることですけれども、総理、この問題について御所見がございましたら、お願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　私の発言については、いわば民主党の中での発言というのと、という議論もあったという、これは二つの段階に分かれているわけでありまして、つまり、私は……済みません、今私は説明しているんですから、少しは静かにしていただきたい、このように思います。
　あのとき民主党の中でこういう発言をした方もおられたわけだと思いますが、つまり、子育て支援、子ども手当というのは、両親や家族からいわば養育費を払えというわけではなく、国家から直接子供たちに養育費が行く、こういう趣旨の発言があったという意味において、これは……そんなことを誰が言ったかと今やじがございましたが、しかし、あれは突然の質問でございましたから、そこに民主党の発言録を私は持っているわけではありません。そこで、記憶を……それは、そういう正確な発言そのものを私がここで答えることを望むのであれば、ちゃんと通告をしていただきたい、このように思います。
　通告のない中において、記憶として申し上げたことは、つまり、福田議員が言われた、「これまで、子供は家庭で育てるものという考え方で、」ということから、「家庭に負っていました。」というところから、「子供は社会で育てるものという考え方で、」という発言が代表質問であった。
　また、太田和美委員は、子供を産み育てることを家庭の責任にするのではなく、子供は社会全体で育てるという考え方に変えなければならないと。つまり、子供は家庭で育てるのではなくて社会で育てるという考え方というふうに捉えることもできるわけでありまして、生まれたときから社会の責任でということがその後書かれていて、今回の子ども手当はそういう思想でつくられたものであるという、そういう思想ということが書かれているわけであります。
　そこで、いわば、議論になったのは後段のところでありまして、今、緒方委員が言われたようなことについて議論があったのは事実、我が党の中でもそういうことを、自民党の中でも議論があった。つまり、議論があったという部分と、民主党の発言ということについて、大体要旨について、私が捉えた要旨について申し上げたわけでございます。
○安倍内閣総理大臣　これは、いわば質問通告なしに質問したことに対して、そして、これは文書で出しているわけではありませんから、どこからどこまでかぎ括弧がつくかというのは、そちら側はそちら側の見解を述べられて、今、私は私の趣旨について述べたわけでございます。
　そして、質問通告がありませんから、そこで正確に民主党の議員の発言を、私はここで御紹介は残念ながらできません。私の記憶の中について述べたわけでございまして、その根拠については、今、当時の福田議員の質問と、そして太田議員の発言の中から御紹介をさせていただいたわけでございまして、その後、議論ということについては、まさにそういう議論になっていたということを申し上げたわけで……いや、議論は自民党の中でそういう議論があったということでありまして、それについては、その時々の、その後、岡田委員が私に、それはどういうことなんだと言えば、それは自民党の議員であった、こういうことでありまして、それを今ここで謝罪とか撤回というのは、これは余りにも過大な要求ではないか、このように思う次第でございます。
○安倍内閣総理大臣　お試し改憲というのは、まさにレッテル張りではないのかなと思いますね。
　私どもが憲法改正の草案を示していないのであれば、一体何をやろうとしているかわからないのであれば、ただ憲法改正と言っているのであれば、そういう批判は当たるんだろうと思いますが、我々は既に憲法改正草案を示しているわけでありまして、私たちはこういう憲法をつくりたいと思います、これに全て三分の二が得られるのであれば、どんと全部、こういくわけでありますが、残念ながら現実は……今ええっという声が上がりましたが、そう思わなければそういうものを出さないはずでありますよ。出す以上、そうしたいと思わないのにそういうことはしません、私たちは。そうしたいと思うからそれは出しているのであってですね。
　しかし、政治の現実を私たちは知っています。知っているからこそ、今も政権与党であるわけでありますが、だからこそ、三分の二を得ることができるものから、できるものからというのは当たり前でありまして、発議できないんですから。そもそもできないものはできないということでありますから、発議できるものについては、そして私たちの憲法改正草案に沿うもの。私たちの憲法改正草案と全く違うものについて、これは三分の二がとれそうだからということはないんですよ、それは。つまり、私たちの憲法草案に沿う、方向性において沿うものであれば、三分の二を形成していきたい。
　もちろん、政治は現実でありますから、我々の憲法改正草案どおりに一字一句ということにはならない、恐らくそうだろう。政治の現実の中において三分の二を形成していく中において、さまざまな意見や修正というものを取り入れながら努力をしていく、それが政治というものであろう、このように考えております。
○福島委員　民主・維新・無所属クラブの福島伸享でございます。
　本日、締めくくり総括質疑での質疑のチャンスをいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、経済問題について、若干総理と議論をさせていただきたいと思っております。
　年末年始からずっとこの間、地元を回っていますと、アベノミクスに期待する声というのは、政権発足当初はいろいろお聞きして、私も、うん、アベノミクス、いいところはいっぱいありますよねなんて言っていたんですが、最近は、景気が悪い、景気が悪いという声が本当に多いです。特に飲食とか小売とか、そういう関係はみんな軒並み景気が悪いと言っております。建設関係はいいのかなと思ったら、みんなからいいと思われているけれども全然よくないですよ、公共事業も全然回ってこないしという声を多く聞きます。
　こうしてテレビで何度も質問に立ちますと、週末、いろいろな方から、総理の答弁を聞いていると余りにも浮世離れしていますよ、今度、安倍総理に質問するんだったら、本当に今、日本の国の景気がどうなっているか、正しい答弁を聞いてちょうだいよというような声が多かったです。
　現に、最近のこの世論調査を見てみますと、安倍総理と仲のいい読売新聞では、安倍内閣のこの三年余りの経済政策を全体として評価するというのが四二％、評価しないは五七％、お友達の産経新聞だと評価しないがほぼ六割、経済関係の専門紙である日本経済新聞でも五〇％、安倍総理に厳しい朝日新聞はちょっと控え目でありまして、期待できないが四九％。いずれにしても、五〇％から六〇％がアベノミクスに期待しない、評価しないというふうに答えております。
　さらに、この次の景気の回復を実感するかしないか、その点に……ちょっと静かにしてもらえませんかね。するかしないかということですけれども、景気の回復を実感しない、読売新聞八四％、産経八〇％、実際のデータで見ても、そういうデータが出ております。
　総理は何度も、もはやデフレではないというお言葉をお使いになりますが、これは、受けとめる方で見ると、景気がいいの悪いの、どっちなのと、ある意味、非常にいらいらさせられる答弁なんですよね。
　総理、この世論調査を見てどのようにお感じになるか。これまでお聞きになったような、数字を出して、これがよくなった、これがよくなったという答弁はもう議事録でさんざん読んでおりますので結構ですので、この世論調査に関する感想だけ簡単にお答えいただけますでしょうか。
○福島委員　何か今、消費者はデフレの方が喜ぶというような話のように聞こえたんです、誤解だったらあれですけれども。
　要は、物価の上昇に見合う賃金の上昇とかがあればそれは使うわけです。私が子供のころの高度経済成長はまさにそうだったわけで、決して値段が安くなれば喜ぶというわけではないと思います。
　総理はこれまで何度も具体的なデータを出して、アベノミクスが成功してきた、成功してきたとおっしゃる。今の答弁は私は非常に中立的でいい答弁だと思うんですけれども、国会審議だとどうしても熱くなって、いろいろ、これがうまくいっている、あれがうまくいっていると言いがちですけれども、実際、データで見ると、必ずしもアベノミクスだけで世の中が変わったわけではないというふうに思います。
　これまでの答弁で、例えば、名目ＧＤＰは安倍政権で二十七兆円ふえたというふうにおっしゃっておりますが、それはここの一番下の東日本大震災の底辺から数えて二十七兆円なわけでありまして、安倍政権が始まった後の二〇一三、二〇一四、二〇一五年で見ると十九兆円、わざとこれは八兆円底上げして、そのせこさは愛きょうなんですけれども、伸び率で見ると毎年年率二・一％です。
　民主党政権のときは、最初、リーマン・ショックからぴょんとはね上がって、東日本大震災で、二〇一一年でがくんと下がっておりますが、これは別に民主党政権がよかったからと言っているわけじゃないですよ。不幸にしてリーマン・ショックに見舞われたその後のＶ字回復のときの年率の伸びは二・四％ですから、トレンドとしては、アベノミクスで大きく変わったわけじゃなくて、リーマン・ショックの後、東日本大震災で一回下がったけれども、またリーマン・ショック前に戻ろうと、官民一緒になって、民主党政権も自民党政権も、いい政策もあったかもしれない、悪い政策もあったかもしれないけれども、努力した結果だというふうに思うんですね。
　これをドルベースで見てみると、この次のグラフですけれども、赤がドルベース、青が円ベースです。確かに、円ベースで、青いので見ると、安倍政権になって名目ＧＤＰは伸びていますが、ドルベースで見ると落ちているわけですね。
　下は、一人当たりですけれども、青の線、ドルベース一人当たりも安倍政権になって落ちていますし、何よりも、一人当たりの名目ＧＤＰ、日本国民が世界の中でどれだけ経済的な地位が高いかというものは、二〇〇〇年に四位だったのが、リーマン・ショックのあたりで一回落ちて、民主党政権下で十三位までなって、また二十位まで、史上最低まで落ちている。
　確かに、民主党のときはデフレだったから、ドルベースになったら落ちるというものはありますよ。しかし、私が言いたいのは、民主党が正しくて自民党がだめだとか、あるいは民主党でだめだったけれども自民党でよくなったということではなくて、しっかり虚心坦懐に統計データを見ることだと思うんですよ。この道しかない、こうやって粋がるんじゃなくて、今はまさにリーマン・ショックからの回復の途上にあるんですよ。
　これを見てください。企業の経常利益……ちゃんと見てください。企業の経常利益で見ても、リーマン・ショックの後に落ち込んでいますけれども、民主党政権のときにぽんと上がって、やはり東日本大震災で足取りがちょっと落ちましたけれども、上昇のトレンドにあるんですよ。企業の倒産件数を見てもしかりです。何も安倍政権のときにいきなり企業倒産が減ったんじゃなくて、リーマン・ショック以降一貫して減り続けている同じトレンドの中にあるんです。完全失業者数の推移を見てもしかりです。有効求人倍率を見たって全部同じなんですよ。
　私は、こういう統計データをもっと虚心坦懐に見て、誰が悪いと言うんじゃなくて、お互いにデータを見た上で何をするかということを議論すべきだと思いますけれども、総理、どう思いますか。
○福島委員　いや、残念ですね。そういう答弁が、みんな、テレビでごらんになっている方もかちんとくるし、株式市場も、きょうこういうのをみんな見ている。見ながら、トレーディングしている人たちにとって、ああ、安倍さんは全然反省がないんだなと思うんですよ。
　私は、何もアベノミクスがだめだと言っているわけじゃないし、民主党政権の政策が全てだめだったわけでもない。さまざまな統計はさまざまな見方があるんですよ。
　ドルベースなんて、ドルで給料を持っていないから関係ないと言いますけれども、私は、この間、中国のアモイというところへ行ったら、物価が物すごく高く感じるんですよ。貧しくなったんだ、急に。それは日本が中国の元に対して円が弱くなったから、日本人が外国へ行ったときに買いたくても買えない、ホテルに泊まりたくても高くて泊まれないということが起きることもあるわけです。それが国力が落ちるということですよ。だから、ドルベースは関係ないと言うのは、それは言い過ぎであって、物の見方によって、ドルで見るか円で見るかというのは、尺度をいろいろ変えればいいんですよ。
　ただ、私は、安倍政権になって雇用は確かにいいと思うんですよ。求人倍率とか、あるいは就業者数の推移、名目雇用者報酬の推移、これはいいと思いますよ。だから、私は、いいところはいいと認めているんですよ、皆さんはやじっているけれども。冷静に議論をしたいんです。していますよ。
　ただ、雇用というのは、これは石原大臣、景気の遅行指数ですよね。一致指数、先行指数、遅行指数とありますけれども、景気におくれてあらわれるものなんですよ。おくれてあらわれるのだとすれば、それは安倍政権の前の経済成長の積み重ねもこうした雇用のデータにあらわれているのであって、何でもかんでも暗黒の民主党政権からアベノミクスになって変わるというのは、私はそれは言い過ぎじゃないのかというふうに思っております。
　安倍総理は株価が上がったというのを一時自慢しておりましたが、きょうも一万六千円を割り込むぐらいになって、年を明けて以来、株が落ちてから、余りそのことをおっしゃらなくなりましたけれども、これは、私の知人の田代さんという方がおもしろいグラフをつくって、これもドル建てにすべきじゃないと言うかもしれないけれども、外国人の投資家はドル建てで見た日本の株価を見て、日本の東京証券市場に投資しようかどうかを決めるわけですね。確かに、円建てで見ると伸びている。ドル建てで見ると、円安になっている分、伸びが弱いですね。
　おもしろいことに、ピークは二〇一五年の四月二十八日、安倍総理がアメリカ議会で演説をしたその前日が、実はドルベースで見た安倍政権の株価のピークなんですね。あのとき、日本は今、クオンタムリープのさなかにあります、どうぞ日本に来て、改革の精神と速度を取り戻した新しい日本を見てくださいと言った、その前の日が実はピークで、そこから残念ながら落ちちゃった。これは単なるエピソードです。
　次を見てください。
　これは、バブル期と今の株価の推移を、ピークを合わせて、バブル期は一九八九年の十二月二十九日がピーク、今は二〇一五年六月二十四日がピークで、平均株価を、二〇一五年六月二十四日を一〇〇、同じように一九八九年十二月二十九日を一〇〇と指数化してあらわしたのを見ると、これは気持ち悪いぐらい何か似ているんですよね。この先、どうなるかはわかりません。
　安倍総理は、株価に一喜一憂しないとおっしゃっている。私はそれでいいと思うんですよ。これからもぜひ、株が伸びたときは自分のおかげ、落ちたときは知らぬ顔としないで、株価は関係ないということをおっしゃっていただきたいんですけれども、この株価のグラフを見て、感想、どう思われますか。
○玉木委員　国民の皆さん、今聞いていてわかりましたか。
　私は三世代同居なんです。両親と私と妻と息子で住んでいますけれども、三世代同居をしたいなと思ったら、キッチンは一つでいいですよ。一つでいいけれども直したいんです。なぜ二つを求めるのか。しかも、この四つの項目のうち二つ以上を二カ所、三カ所つけなきゃいけないんです。多世帯で住むんだったら、そのことを確認したらいいじゃないですか。おじさんでもおばさんでも別にいいですよ。そういうことをなぜチェックしないんですか。
　だって、ちょっと皆さん、よく考えてくださいよ。政策効果があるかどうかわからない、例えば外国人のお客様を迎えたいからちょっと直したいなと思って、この制度を使えますよね。退職して、これから退職した仲間とホームパーティーをしながら少し悠々自適のそういう生活を送りたい、使えますよね。これだけのお金をつけて、子供のために、出生率上昇のためになるかならないかわからないようなことにこんなに税金をつけるんですか。
　麻生大臣にお伺いします。財務当局としてお伺いします。
　予算もありますけれども、先ほど申し上げたように、税制の優遇、リフォームについてはありますね。条件とはしないんですけれども、三世代同居が目的ですよね。これは、政策効果をどうやってはかって検証して、決算を見て次の制度や予算に生かしていくんですか。どうやってチェックしますか。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○玉木委員　いや、総理、答えていただけませんね。
　私は、政策の効率性として、財政も厳しい中で何百億のお金を使ってやる政策として、だって、政策効果があるのかないのかは後で見てみないとわからないし、アンケートをとって、ほとんど三世代じゃなくても誰も責任を問われないんでしょう。財務大臣も問われないし、安倍総理も問われないし、そんな政策を私はやるべきじゃないと思いますよ。
　一つ数字を紹介しますと、公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団というところが出しておりますが、親が重度の介護状態になったときの離職の可能性です。このアンケートをとった場合に、男女別だと男七・一に対して女性が二六・三、圧倒的にやはり介護が必要になったときに女性が離職するんですね。私の母もそうでした。そして、離職する人の中で、常に顔を合わせて同居している場合は離職の可能性が二六・六％、近居だと一四・六％、遠居だと一一・九％となって、同居の場合が突出して高いんですね。
　ですから、私は、同居することによって介護離職ゼロどころか介護離職促進政策になっているのではないのかということを懸念するわけです。そのことにこれだけの税金を使う必要があるのか、この検証はもっとしっかりとやるべきだと思います。
　お金の使い方をもっと効果的にと言ったので一つ申し上げますが、今回、私も評価をしていますが、一人親家庭の児童扶養手当、これが第二子、第三子、拡充されました。評価をしています。初年度の金額、もう時間がないので言いますけれども、二十八億ですね。平年度化しても八十億ぐらいなんです。効果があるかないかわからないような三世代同居支援に百数十億使うなんというのは、私はお金の使い方を間違っていると思いますよ。
　給食費が払えないとか、新しい下着が買えなくて友達と一緒に修学旅行に行けないとか、給食の余ったパンを集めて回っている子供がいるとか、そういう声に耳を傾けるのであれば、効果が不透明な、トイレを二つ、浴室を二つ、台所を二つ、最大二百五十万も補助が受けられるようなところに税金を使う余裕が我が国のどこにあるんですか。本当に次世代のことを考えれば、予算の査定についても、新たな税制の導入についてももっと真剣に考えていただきたい、そのことを申し上げたいと思います。
　次に、金持ち優遇という話が出ましたが、軽減税率の話を最後に伺いたいと思います。
　これは何度も出しました。一兆円の財源が軽減税率には必要であります。お示しをしたように、現在、簡素な給付措置として、五パーから八パーに上がったときに低所得者対策でやっている簡素な給付措置、大体二百六十万円以下の世帯に対して給付が行っています。三百万円未満の御家庭、世帯が受ける軽減税率、お金の行き道はわずか一割ですね。三百万円以上の方々にこの一兆円のうち九割のお金が使われてしまう。九千億です。もちろん、負担の軽減効果が低所得者にあるのは間違いありません。
　しかし、私が申し上げたいのは、この一兆円があれば、例えば年収一千万円以上の人に使われるお金があれば、もっと年収三百万未満や苦しい人にそのお金を使って、低所得者の支援を拡充できるのではないのかということを申し上げているんです。だから、我々は、給付型の税額控除の方式、これを対案として法律を出しております。そのことが世界的にもすぐれた制度だと信じております。
　お伺いします。
　一兆円もの財源が必要な軽減税率ですが、総合合算制度で四千億は見つけてくる、これは何度も聞いています。問題は残りの六千億です。この財源が見つかっていないので、子ども・子育ての政策や社会保障の予算が削られるんじゃないかとみんな心配しています。その財源として総理もおっしゃっているのが、税収の上振れや底上げですね。
　では、お伺いします。
　総理がよくおっしゃる、この間、約二十一兆円、二十・八兆円税収がふえた、民主党政権の末期から安倍政権になってふえたと言いますけれども、資料の四をごらんください。これは国税ベースの残り十五・三兆円だけを出したんですが、内訳はこうです。
　一番多いのが消費税ですね。これはアベノミクスの成果ですか。三党合意で野田政権のときに消費税増税を決めたので、約七兆円入ってきているんです。所得税も四・五兆円ふえていますが、きのう我が党の岡田代表も言ったように、これはほとんど株の配当と譲渡益課税ですよ。株価の上昇に伴うもの。逆に言うと、下がると減りますね。
　私が質問したいのは、法人税のところです。法人税も確かに、企業収益が最高だとおっしゃっていますので、法人税収が上がっているんですが、この前も申し上げたように、第一次安倍政権のときの法人税額より少ないんですね。
　この三・四兆円のうち、前回、私との質疑の中で総理はこういうふうにおっしゃいました。底上げのものがあればこれを財源として使えるんだ、その一例として、先ほども話がありました。企業が海外に出ていたのが国内回帰して、それがきちんと定着するんだ、円安によって多分それが進むんだという話だったと思いますが、次の資料をごらんください。
　これは二十六日の最新の資料ですけれども、上場企業の海外現地生産比率なんです。これをずっと見ていただくと、それこそ福島委員が言ったようにトレンドで上がってきていますね。五年後の見通しもあわせて調査しているんですが、二〇二〇年に至っても上がることになっています。
　そもそも、海外で現地生産をする理由は何ですかと聞いたときに、これを見てください、アンケート調査の結果。為替のことなんかどこにも出てこないんですよ。一番大きいのはやはり旺盛な需要。例えば中国、巨大なマーケットがある、マーケットの近いところで生産したらいい、こういうことはある種当たり前ですね。労働コストが安い、こういうことになっています。
　お伺いします。
　総理がおっしゃった底上げのうち、国内回帰が進むことによる税収増、本当にそんなものが存在するんですか、そしてそれはあるとしたら幾らなんですか。お答えください。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○下地委員　この予算委員会が始まるときに、与党でもない、野党でもないというようなことを私どもが申し上げたら、私どもの時間を民主党が搾取したんです。きょうも、最後の時間なんですけれども、柿沢さんを初めとして民主党が七分も時間をオーバーして、私たちのテレビの時間もなくなる、改革の時間もなくなる。また同じように民主党が搾取する。この党はどうなっているのかね、本当に。人の批判をする前に、こうやってちゃんと時間を守る、そしてお互いがちゃんと公平にテレビの前で質問できるようにする、これは当たり前のことだと思いますよ。それを守らないで指摘をするのはおかしい。冒頭でこのことを申し上げておきたい。
　時間がないので前に進めますけれども、総理、今度、私たちの党は、党ができて初めての通常国会でした。これで党にどういうイメージをつくるかということで苦心したわけなんです。党のＰＲは当たり前ですよ。
　今回は、私たちは野党として、絶対に審議拒否はしない、必ず討論の中で政府とやり合うということを決めました。
　それで、この関連法案の審議も、野党というのは最初に反対ありきで質問をつくる、反対ありきで物事をやりますけれども、そういうことはしない、ちゃんと全部の審議を聞いてから最後の判断をする、こういうことを二つ目にやることにしました。
　三点目には、政府案に対して組み替え動議を私たちは提案します。この組み替え動議も、私たちが出すのは、来年度の予算で組み替え動議をしてくれと言ったら、これはできませんよね。けれども、再来年度の予算で組み替え動議をしてくれと言ったら、それは可能性があるので、できない話をやって反対するという手法じゃなくて、馬場幹事長がきのう言ったように、再来年度の予算で、一兆二千億無駄があるから省いてもらえませんかという質問をして、きのうは総理からいい答えがもらえませんでしたから反対になりましたけれども、これも初めての建設的なやり方なんですよ。
　そして、最後は、国民、テレビの前で賛否を決める。きのう、五項目、予算案、そして特例公債、そして所得税法、そういうふうなことを全部国民の前で判断する、こういう新しいやり方をしたんですね。
　何でこうするかというと、この国がこれから成長していくには、私は新しい野党の姿ができてこないとだめだと思うんですね。今、スキャンダルで自民党を倒しても、自民党内の政権交代はあっても野党に回ってきませんよ。これは、はっきりと、しっかりと野党が、次の政権はあなた方が担える、次の政権はあなた方がやってもいいよというような姿をつくらないと、私は新しい野党の姿というのは国民からなかなか期待されないと思うんですね。
　だから、今回私たちは確実に野党共闘という言葉はやりません。野党共闘という言葉はやらない。そして、必ず国民から理解される、そういうふうな野党の姿をつくる、新しい野党をつくる。与党にも野党にも同じ熱量で質問し、論戦に臨むというのが新しい野党。これが第三の勢力をつくろうとする私たちの役割なんです。
　普通だったら、第三の勢力といったら、自民党と公明党が第一の勢力、今、民維は第二の勢力、第三の勢力といったら、参議院や衆議院の議員の数からしても共産党になるのが当たり前なんです。しかし、今、共産党はもう民主党の補完勢力ですから。大体、選挙に出ないで、候補者をおろして一緒にやろうというのはもう補完勢力になっているから、第三勢力にならないんですよ。第三勢力はおおさか維新の会しかないんですよね。だから、そこが私たちの新しい政党としての役割だと思うんです。
　総理、ここで質問ですけれども、この国に新しい野党の第三勢力が必要だ、その勢力があることでこの国の政治がよくなり、この国がよくなると思いませんか。総理の答弁をお願いします。
○下地委員　谷垣幹事長の発言、今の雰囲気だと、京都三区で戦わないということになってくると、今回はまれに見る野党同士の戦い、共産党と民主党勢力と単独おおさか維新の会の戦いなんです。真の野党、次の政権を担う野党はどこなのかを決めるのが、私は京都三区の戦いだと思うんですよね。そこまで私たちはこの選挙を位置づけて、今度は戦いたいというふうに思っております。
　そういう中で、今度、候補者を出さない、そして、共産党と民主党という勢力と単独のおおさか維新の会が選挙をするわけですけれども、自民党はこのままでいけば傍観者になりますよね。
　私がきょう申し上げたいのは、真の、本当の次の政権を担う野党は誰なのかというようなことを決める大事な選挙のときに傍観者であっちゃいけないと思うんですよね。自民党に応援しろというような話じゃなくて、傍観者にはなっちゃいけない。本当の意味での野党の姿をしっかりと見て判断をしていくというようなことをやっていかなければいけないというように思っておりますけれども、安倍総理、安倍総理のお考えをちょっとお聞かせください。
○竹下委員長　これにて重徳君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十八年度予算三案に対する質疑は全て終局いたしました。
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○竹下委員長　ただいままでに、民主・維新・無所属クラブ西村智奈美君外二名から、また日本共産党高橋千鶴子君外一名から、またおおさか維新の会松浪健太君から、それぞれ、平成二十八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、各動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。西村智奈美さん。
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　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
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○西村（智）委員　私は、民主・維新・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提案の平成二十八年度予算三案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
　まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。
　予算委員会のこれまでの審議においても、アベノミクスが失敗していることは明白になりました。実質賃金は低下し、消費は振るわず、経済は低迷を続けています。今こそ、経済政策の転換が必須です。持続的な経済成長に不可欠なものは人材であり、人々の持つ能力を最大限発揮できるようにするため、格差是正、人への投資に係る予算を重視すべきです。
　なお、昨今、当初予算の財政的なつじつま合わせのために、補正予算に問題の多い事業が押し込まれる傾向が強く、一体的に見ていく必要が高まっていることも指摘しておかなければなりません。民主党・維新の党は、平成二十七年度補正予算においては、我が国財政の現状等も勘案し、約八千億円の国債発行減額を求めたところです。
　次に、編成替えの概要を御説明いたします。
　第一に、格差是正、人への投資に予算を振り向けます。
　具体的には、中小企業正規雇用促進のための社会保険料負担軽減、年収の低い世帯の若者に対する奨学金の拡充、返済不要の給付型奨学金の創設、児童扶養手当の支給対象年齢の引き上げ、多子加算の一律一万円への増額、三十五人以下学級の拡充、介護・障害福祉従事者、保育士等の給与の引き上げを実施するための費用を計上いたします。
　第二に、水膨れ予算を減額いたします。
　平成二十七年度補正予算額と平成二十八年度当初予算額の合計が平成二十八年度概算要求額を超える事業が数多く存在いたします。現下の厳しい財政状況の中で、不要不急と思われる事業に過度な予算配分を行うことは不適当であり、災害復旧復興関係予算を除き、精査の上、原則、概算要求額まで減額すべきです。
　第三に、一括交付金を復活させるとともに、見合いの交付金、補助金を廃止、縮減いたします。
　民主党政権下で導入した一括交付金は、霞が関支配、政官業の癒着の温床とされてきたひもつき補助金から地方自治体にとって自由度が高く、創意工夫を生かしやすい交付金にかえることで地域の知恵を最大限に発揮できる仕組みを導入するものでした。しかし、安倍政権になると、即座に一括交付金は廃止され、霞が関支配が復活しました。そこで、平成二十四年度の一括交付金の財源となっていた事業に関係する補助金、交付金を廃止、縮減し、一括交付金を復活させます。
　第四に、農業者戸別所得補償制度を復活させるとともに、その財源として交付金等を廃止いたします。
　民主党政権下で実施した農業者戸別所得補償制度は、再生産可能な農家所得を保障し、農業経営の安定を図り、営農が継続されることを通じて、多面的な機能の維持を図るものでした。しかし、安倍政権は、農業者戸別所得補償制度を縮減、廃止し、農業土木復活の方向にかじを切り、日本の農業の根幹を崩し始めています。そこで、大規模農家に偏った平成二十八年度予算の交付金等を廃止し、農業者戸別所得補償制度を復活させます。
　以上が、民主・維新・無所属クラブの編成替え案の概要であります。
　何とぞ私どもの動議に各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由説明といたします。
○竹下委員長　次に、藤野保史君。
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　二〇一六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
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○竹下委員長　次に、松浪健太君。
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　平成二十八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
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○竹下委員長　これにて各動議の趣旨弁明は終了いたしました。
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○鈴木（馨）委員　自由民主党の鈴木馨祐です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案に対しまして、賛成の討論を行います。
　平成二十八年度予算は、これまでのアベノミクスの成果の上に、今後も経済再生と財政健全化を両立させていくための予算です。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　第一の理由は、政府が我が国の重要課題に対応した予算となっている点です。
　まず、民需主導の好循環、強い経済の実現に向けた施策が講じられ、かつ、一億総活躍社会の実現に向け、希望出生率一・八、介護離職ゼロに資する施策が重点的、効果的に盛り込まれています。
　また、公共事業関係費を事前防災・減災対策の充実や老朽化対策に重点化し、復興のステージに応じた課題に対応した復興の加速化を進めるための措置が講じられています。
　さらに、ことし日本は、Ｇ７サミットの開催国として、また安保理の非常任理事国として世界の中で大きな役割を果たすことが期待されています。地球儀を俯瞰する外交を一層積極的に展開するため外交予算を充実し、また、防衛関係費についても、中期防に基づき必要な手当てを行っております。
　このほか、地方創生の本格展開、攻めの農林水産業への転換など、さまざまな分野において日本の重要課題への対応に重点化されています。
　第二の理由は、必要な施策を講じつつ、財政再建を両立させる予算となっていることです。
　一般歳出の伸びはプラス四千七百億円と、高齢化の加速の中にあって、経済・財政再生計画の目安に沿って抑制されております。公債発行額についても前年度から二・四兆円減額し、計画の初年度にふさわしい予算に仕上がっており、二〇二〇年度の基礎的財政収支黒字化に向けた重要な一歩を踏み出すものと考えております。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。
　なお、民主・維新・無所属クラブ、日本共産党、おおさか維新の会提出の編成替え動議につきましては、いずれも見解を異にするため反対することを申し述べまして、私の賛成の討論といたします。
○篠原（豪）委員　維新の党の篠原豪です。
　私は、民主・維新・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の平成二十八年度予算三案について反対、民主・維新・無所属クラブ提出の動議に賛成の立場から討論をいたします。
　初めに、本予算案は過去最大の九十六兆七千二百十八億円のもので、なぜそれも四年間も連続で増額なのか、将来世代へ負担をツケ回さない財政規律の観点から適切に組まれているのか、本当に国民の皆様の生活の質の向上につながるのか、そしてそれを次代に責任ある政治へどうつなげていくのか、こういった観点からさまざまな角度で真摯に議論を行うべきものでございました。
　しかし、冒頭より、口きき疑惑を持たれた大臣の問題、所管分野にもかかわらず理解不能な答弁を繰り返し、知識が欠けていると言わざるを得ない大臣の問題、国民の知る権利をどう考えているのか全く理解に苦しむ、マスコミを萎縮させる答弁を平然とする大臣の問題など、安倍内閣の資質には余りにも難があるということが次々に発覚いたしました。
　にもかかわらず、この問題の解決に指導力を発揮すべき安倍総理は、数の力におごり、中身のない引き延ばし答弁で逃げ切ろうという姿勢を随所に見せ、政策議論にも、また同じでした。
　これでは予算の中身以前の問題で、本日こういう形で採決に入ることは極めて残念なことだと言わざるを得ません。
　それでも我々は、粘り強く問いただす中で、一億総活躍の看板は、中身を見れば旧態依然とした予算であることを明らかにしましたが、実質賃金、実質経済成長率の低迷などアベノミクスの失敗がどんどんと顕在化する中、予算編成を根底から変えねば、もはや、次代にビジョンと責任のある日本の国づくり、地域づくりはおろか、短期的な景気回復さえ望めないと考えています。
　以下、本予算の反対理由、我々の考え方を具体的に申し述べます。
　第一に、格差是正の視点に欠けています。我々の動議は、格差を是正し、人々の持つ能力を最大限発揮するようにする第一歩となるものです。
　第二に、安倍政権は、地域再生の前に余りにも実態とかけ離れ、無策です。我々の動議は、地域の知恵を最大限に発揮できるよう一括交付金を復活させる点で、地域再生の起爆剤とするものです。
　第三に、安倍政権の農政は、時代おくれの農業土木復活にかじを切りつつあります。我々の動議は、農業者戸別所得補償制度というセーフティーネットをつくり、日本の農業を競争力と魅力あるものに変える一里塚とするものです。
　最後に、我々は改革勢力の結集を図り、次代に責任ある立場からビジョンある新しいこの国の形づくりを行っていくことを国民の皆様方にお誓い申し上げ、私の反対討論といたします。
　なお、共産党並びにおおさか維新の会提出の動議については、見解を異にするため、賛成いたしかねます。
　ありがとうございました。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました平成二十八年度予算三案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　討論に入る前に、冒頭、一言申し上げます。
　二月二十二日の予算委員会において、民主党、中根康浩議員により、ＵＲの情報開示に関し、疑惑隠しだなどと、何の根拠もない、看過しがたい誹謗中傷がありました。中根議員の発言は極めて遺憾であります。翌日の理事会の席上より謝罪と撤回を求めてきましたが、本日まで誠意ある回答がないことは民主党の見識を疑うものであります。改めて厳重に抗議するとともに、謝罪と発言の撤回、議事録の削除を強く求めます。
　以下、予算案に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、一億総活躍社会を実現するための予算であることです。
　本予算案は、公明党の主張も踏まえ、希望出生率一・八、介護離職ゼロに向け、重点的に配分されています。出産から子育てまでの切れ目ない支援が充実するとともに、介護人材を確保し、在宅サービスを充実するほか、介護休業給付の給付率を引き上げることとしています。
　第二に、安倍政権が目指す経済の好循環の実現を後押しする予算であることです。
　中小企業の生産性向上を支援し、賃金や最低賃金の引き上げを期待します。
　第三に、東日本大震災からの復興を加速化する予算であることです。
　特に、原子力災害からの復興再生に向け、福島イノベーション・コースト構想の具体化、除染、中間貯蔵施設の整備を着実に進めます。
　また、本予算案は、経済再生、財政健全化を両立する予算となっております。
　以上、賛成する主な理由を述べました。
　なお、民主・維新・無所属クラブ、日本共産党、おおさか維新の会提出の組み替え動議については、認識を異にするため、反対いたします。
　一億総活躍社会の実現、経済の好循環に向け、本予算案の一日も早い成立と執行を望み、私の賛成討論といたします。
○藤野委員　私は、日本共産党提出の二〇一六年度予算組み替え動議に賛成、政府提出の二〇一六年度予算外二案に反対の立場から討論を行います。
　初めに、甘利前大臣の口きき疑惑について一言いたします。
　疑惑の解明は全く進んでおらず、甘利氏と関係者の証人喚問を強く要求します。繰り返される政治と金問題を根本的に解決するため、パーティー券を含め、企業・団体献金の全面禁止を行うべきです。
　以下、政府提出の予算案に反対する理由を述べます。
　第一に、本予算案が、来年四月からの消費税一〇％を前提にしていることです。
　政府でさえ、国民一人当たり年間二万七千円、一世帯当たり六万二千円もの大増税となると認めています。しかも、政府は将来の引き上げも否定しておらず、軽減税率はさらなる増税の布石にほかなりません。消費税一〇％増税はきっぱり中止すべきです。
　政府が昨年出した改革工程表に基づき社会保障自然増は半減以下とされ、高齢者医療の窓口負担増、生活保護のさらなる削減など、国民の命を脅かす負担増と給付減の全面改悪です。
　国民には大増税と社会保障削減を押しつけながら、史上最高の利益を上げ、内部留保をため込む黒字大企業には、法人実効税率の引き下げで一・六兆円もの大減税を行うなど、全く道理がありません。
　第二に、地方創生を口にしながら、地域社会と地方経済を支える農林漁業に大打撃を与えるＴＰＰを進めようとしていることです。加えて、地方交付税が削減される新たな仕組みなどが導入されることも重大です。
　第三に、東日本大震災五年目を迎え、被災者の生活となりわいの再建が急務であるにもかかわらず、被災者生活再建支援金の増額に背を向けていることです。今なお多くの被災者が故郷に戻れない中で原発を再稼働するなど、福島県民の心を踏みにじるにもほどがあります。
　第四は、安保法制、戦争法を推進し、一層対米従属を進める軍拡予算となっている点です。改定ＰＫＯ法のもと、自衛隊が武力行使する可能性について政府は明確に否定しませんでした。憲法九条が禁止した武力の行使へ踏み出すおそれがあります。
　思いやり予算の増加にとどまらず、さらなる今後の支出も盛り込まれました。軍事費は五兆円を超え、後年度負担を拡大し、中期防衛力整備計画をも大きく上回るペースです。政府は、辺野古への新基地建設も強行しようとしています。民意を無視する安倍政権の姿勢は、到底許されません。
　なお、この際、民主・維新・無所属クラブによる編成替え動議について一言します。
　貧困と格差を是正する点で、部分的ではありますが、返済不要の給付型奨学金の創設、介護・障害福祉従事者、保育士等の給与の引き上げなどは必要なことであり、賛成を表明するものです。
　以上で私の討論を終わります。
○足立委員　おおさか維新の会の足立康史です。
　私は、我が党を代表して、平成二十八年度予算案三案に反対の立場から討論をいたします。
　この予算案では、経済成長の実現にも、将来の財政再建にも道筋が見えません。身を切る改革も無駄の削減もなしに、歳出の規模ばかり大きくして、それを将来の消費増税で賄おうという姿勢がはっきりしているからです。
　この三年間、補正と合わせて百兆円規模の予算が組まれてきましたが、ＧＤＰを力強く成長させるに至っておりません。歳出だけをふやせば景気がよくなるという発想からは決別すべきです。経済成長のためには、むしろ予算の無駄を省き、既得権への硬直的な支出をやめて競争を促し、民間でできることは民間に、地方でできることは地方に任せていくことが必要であります。
　財政再建のためにも、増税の前に身を切る改革を行い、無駄な歳出の削減を最優先させるべきです。諸外国での財政再建の成功例を見ても、増税よりも歳出削減を先行させています。安倍政権は、歳出削減の努力もなしに歳出規模を膨らませ、そのつじつま合わせに安易に消費増税に頼り過ぎています。消費増税は、景気への悪影響を通じて、財政再建もおくらせてしまいます。この点は、二月二十六日の菅官房長官の記者会見を拝見する限り、政府内でも理解されていると思っております。
　以上のような考え方のもと、我が党は、予算委員会に予算の編成替え動議を提出いたしました。各府省の個別事業の精査に基づき、削減可能額を積み上げ、総額一兆二千七十六億円を削減の上、その全てを来年度国債発行の減額に充てる形の動議といたしました。我々の主張である公務員人件費削減や教育の完全無償化はあえて盛り込まず、政府がその気になれば削ることができるような現実的な項目を並べています。
　我々は、提案型責任政党として、予算案についても、ただ形だけ編成替え動議を提出して反対するという従来型のやり方ではなく、実現可能な案の提示で来年度予算を少しでもよいものにしたいと本気で考えて、このような動議とした次第です。
　予算委員会での質疑では、再来年度の予算案において総理が我々の掲げた歳出削減に賛成されるのなら、おおさか維新の会は来年度予算案に賛成し、我々の動議に総理が反対されるなら反対する旨を述べた上で、総理にお考えを伺いました。しかし、残念ながら、総理からは賛成のお答えは得られませんでした。
　このため、我が党は平成二十八年度政府予算案に反対いたします。
　以上。
○重徳委員　私は、改革結集の会を代表して、平成二十八年度予算三案に対して反対討論を行います。
　私たちは、現在の自民党一強の国会情勢で、政府・与党の意向のみで重要な物事が決まっていく状況、世の中の、草の根の声なき声が全く政治に届かない、この極めて不健全な日本政治の状況を変えるため、自民党に対抗できる改革政治勢力を結集することを第一義としています。
　改革結集の四本の旗印、人口問題、消費税増税は凍結、憲法改正、原発ゼロを目指す環境・エネルギー先進国日本を掲げています。
　自民党一強状態は与党の緩みを招き、既得権益を持つ業界団体等の要望全てに応える自民党型システムは、民主主義の悪弊の一面である予算膨張に拍車をかけます。
　先般の補正予算に盛り込まれた高齢者千百万人への三万円ばらまきという絵に描いたような選挙対策予算と同様、当初予算においても、どんな予算も、野党からどんなまともな指摘があっても、野党の意見には建設的観点もある、傾聴に値すると言いつつ、平気で数の論理で原案を通していく与党の暴走が目に余ります。
　予算審議において野党の政策提言を取り入れる姿勢がないのは、社会の少数者の意見、草の根の声なき声を切り捨てることにほかなりません。
　昨年十月から十二月期の四半期ＧＤＰ、日経平均株価、実質家計最終消費、いずれも前回の消費増税延期判断時以上に悪いと言え、日銀はついにマイナス金利を導入するに至りました。消費税の税率を上げても、税収がふえなければ意味がなく、リーマン・ショック並みの世界経済の混迷がなくとも、消費税増税できる状態にはないと考えます。
　地域の草の根経済の再生を図るため、大企業中心にしか収益が上がっていないアベノミクス政策を根本的に見直し、中小企業の収益が上がりやすい経済政策、構造改革を図る必要があります。
　また、定数削減を初めとした身を切る改革は、増税判断以前の当然の理です。現在議論されている衆議院の定数是正は即実施が当たり前。加えて、今般の甘利前大臣の事件を機に、企業・団体献金の廃止、個人献金の充実、文書通信費の公開に全国会議員を挙げて取り組むべきです。
　以上申し述べましたとおり、平成二十八年度予算三案については、現下のゆがんだ政治構造、経済情勢のもと、身を切る改革と財政再建の観点も不十分と判断し、反対いたします。
　なお、おおさか維新の会提出の組み替え動議については、私たちが一貫して主張してきた増税前に身を切る改革と財政再建という基本姿勢を貫くものであり、賛成いたします。
　民主・維新・無所属クラブ並びに日本共産党提出の動議については、見解を異にする部分があるため、反対いたします。
　改革結集の会は、今後も、改革勢力を結集して、自民党政治には絶対できない地方分権、道州制を初めとした統治機構改革、しがらみのない改革を実現していきたいと考えております。
　以上で反対討論を終わります。
○竹下委員長　これより採決に入ります。
　まず、高橋千鶴子君外一名提出の平成二十八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹下委員長　起立少数。よって、高橋千鶴子君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、西村智奈美君外二名提出の平成二十八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕