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○加藤委員長　
　内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中谷防衛庁長官。
 —————————————
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○加藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○加藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛局長首藤新悟君、運用局長北原巖男君及び外務省北米局長藤崎一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○加藤委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○中谷国務大臣　この理由につきましては、国会の御質疑がありましたけれども、テロ対策特措法で法案の修正がされました。そして、修正をしていただいた提案者の方々の考えを踏まえまして、当初の基本計画の枠を超えるような変更があった場合には、当該変更において改めて国会の承認を要することとなると解するのが妥当だというふうに考えておりまして、例えば、当初の基本計画に定められてない活動を追加する場合、また派遣国を追加する場合が該当するというふうに考えております。
　したがいまして、派遣先国を追加する場合に改めて国会の承認を得ることを明確にするために、承認議案において当該国を記述、記載しているわけでございます。
 〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
○中谷国務大臣　自衛隊というものは、日本の国の財産でございまして、国の有事や、また我が国の安全保障に際しては、我が国の防衛のために断固として体を張って行動しなければならない組織であるというふうに思っております。
　今、国際貢献についての自由党のお考えを述べていただきましたが、自由党は自由党なりに国際貢献のあるべき姿を示されて、その点については敬意を表したいと思いますが、この土台の問題で、我が党また政府といたしましては、現行の憲法の解釈の範囲内、枠の中で、すなわち集団的自衛権を行使せずに、武力行使をしない、この枠の中でなし得る限りの貢献をするべきだというふうに考えております。
　この枠を飛び出すこと自体が、解釈を変更して枠を飛び出すこと自体がなし崩しになってしまって、これまでの国会での議論を踏みにじるようなことではないかと思っておりまして、私は、そういった行動をする場合には、やはり憲法を真摯に議論して考えて検討をし、そして国民の合意のもとにさらなる貢献をすべきではないかということで、この土台の問題で違うわけでありますが。
　自衛隊の行動につきましては、その前提が、日本国憲法を遵守し、また法律の枠内で行動するという観点でありまして、今回、国会で議論をして成立した法に基づいて、この法を、いかなるこのテロの、テロリズムと闘っている世界の国々の活動を支援すると同時に、被災民の救援をするという重要な任務を果たすのか、すなわち、国民を代表して自衛官がこの貢献を行っていくためにきのう日本を出発したというふうに思っておりまして、私は、防衛庁長官といたしまして、隊員がこれらの任務を自覚して、そして、けがをしたり事故を起こして病気になったりすることなく、全員無事、立派に任務を達成して帰ってくるということを心から望んでおります。
 〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
○東（祥）委員　それは本当に防衛庁長官、いや、僕は恐ろしいと思いますね。国民の皆さん方は、自衛隊が派遣されて、その自衛隊が反撃されたときに逃げ帰ってくるなんということは存じ上げてないはずですよ。全然知らないはずですよ。（中谷国務大臣「法律に書いてあります」と呼ぶ）いや、法律に書いてあるって、そういうことをちゃんと国民の皆さん方に説明した上で、そういうことをやっていないじゃないですか。そういうことになったときに友軍を見捨てるということなんですから、国際社会からも放逐される。だから僕は初めに言っているわけです、基礎工事していないでしょうと。台風が来たときには耐えられない法案でしょうと。そういうことをちゃんと国民の前に赤裸々にわかっていただいた上で、支持なんて集めていませんよということを僕は申し上げておきますよ。
　長官、とんでもないことだと思いますよ。自衛隊という軍隊ですよ、外国から見れば。それが、戦闘地域でもない、戦闘行為を行っているところには行かないと言いながら、先ほど長官も認められているとおり、米軍と英国の軍事活動を支援しに行くのですよ。ということは、戦争をやっているその中に入っていくということなんですよ。そういうふうに言い切れないでしょう、長官。だから、そういうふうに言わざるを得ないわけですよ。そこにはまさに詭弁があるということでしょう。
○中谷国務大臣　これも実際の支援項目において法律の範囲で実施することは可能でございますが、本当に実施するかどうかということにつきましては、今後米側と協議をし、また、受け入れ国等につきましても、相手先国の同意や許可に基づいて実施されるわけでございますが、現時点において、必ずしも輸送ということで具体的に実施するというところまでは固まっておりません。
 〔委員長退席、鈴木（宗）委員長代理着席〕
○辻元委員　その範囲はどういう範囲かというのを聞いているわけです。
　これは、戦後初めて自衛隊が外に出ていく、情報公開のあり方そのものも問われるわけです。シビリアンコントロールの国ですよね、日本は。今の御答弁は、今後、この実施要項、たった二枚、そしてきょう示されたのはＡ４判でたった四枚で、四枚のうちの一枚のペーパーなどはほとんどが、法案の名前が長いですから、何行も法案の名前ですよ、各ページ。その後は、いやあ、情報公開、難しいという御答弁で、白紙委任状を渡せとおっしゃっているに等しいという御認識ですか。そういうことですよ、長官がおっしゃっていることは。違いますか。
 〔鈴木（宗）委員長代理退席、委員長着席〕
○辻元委員　今おっしゃったようなこの基本計画や実施要項、これはやっぱり承認できません。いつまで何をするのか、そして今後の可能性にもどう対応されようとしているのか、さっぱりわからないじゃないですか。ちょっと静かにしていただきたいんですけれども。先ほどまで全然座っていらっしゃらなかったでしょう。そういう方、多いんじゃないですか。ですから静かにしてくださいと申し上げているんです。
　例えば、危機感が足りない。今の話でも、対象国が変わった場合についてもどうするのか。それから先ほどの、法的な、防衛機密の扱いなのかどうかも、何となく秘密だというようなあり方で、国会に報告できないと。それで提出されている。私は、日本の法治国家としての根幹を問われると思うんです。
　さて、そういう中で、一点だけ、外務副大臣にもお越しいただいていますので。
　今回のこういう基本計画を実行されたということで、邦人に対するテロの危険性などが高まっているということは、これはアメリカで指摘されているわけです。米国が出している渡航注意によって、アメリカと緊密な関係を有する同盟諸国の権益などを標的としたテロ行為が発生する危険性は高まっていると。これは日本も入っていると思うんですね。
　国会での審議もあいまいなまま、そして、国民に対しても、今回自衛隊が出ていったことによる国民に対する影響についても、私は、はっきりと日本国民に対して危険度が高まったということを言うべきであると思うわけですね。アメリカでもこういう指摘、されているんですが、外務副大臣、いかがですか、アメリカで指摘されていますね。
○辻元委員　国際的に名誉ある地位を占めたいとか言っている国のすることですかね。事実をきちっと国民に知らせるというのが基本じゃないですか。
　そういうような情報のとり方で、外務省と、それから私は、先ほど中谷防衛庁長官の答弁はもう本当に不満足ですが、基本計画についてもあいまいなまま、答えられないばかり。この外務省と防衛庁が中心になって今回の対応を主になされる。これはもちろん、国会では承認はできないだけではなくて、私、もう一回自衛隊を引き戻して考えた方がいいと思います。こういうような外務省も情報を集める能力しかない中で、隊員の皆さんもかわいそうですよ。そう思いますわ。
　最後になりますけれども、以前、自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議というのを国会では行っているわけです。その中で、
　我が国の場合には、自衛とは海外に出動しないということでなければなりません。如何なる場合においても、一度この限界を越えると、際限もなく遠い外国に出動することになることは、先般の太平洋戦争の経験で明白であります。それは窮窟であつても、不便であつても、憲法第九条の存する限り、この制限は破つてはならないのであります。外国においては、過去の日本の影像が深く滲み込んでいるために、今日の日本の戦闘力を過大評価して、これを恐るる向きもあり、又反対に、これを利用せんとする向きも絶無であるとは申せないと思うのであります。さような場合に、条約並びに憲法の明文が拡張解釈されることは、誠に危険なことであります。故にその危険を一掃する上からいつても、海外に出動せずということを、国民の総意として表明しておくことは、日本国民を守り、日本の民主主義を守るゆえんであると思うのであります。
 何とぞ満場の御賛同によつて、本決議案の可決せられんことを願う次第であります。
ということで、これは可決されているわけです。
　戦後日本はこの姿勢で来たことを、戦後初めて海外に戦時下で自衛隊を出すという審議なわけです。
　私は最後に申し上げたいのは、きょう五時間半しか審議しないということも納得できません、打ち切らずに審議を続行していただきたい。それぐらいの重みがあることを私たちは今しようとしているということを申し上げて、同僚議員の東門議員にバトンタッチします。
○東門委員　在日米軍基地を抱えている自治体、かなり緊張していると思います。いえ、しております、事実。そういうところの影響。自衛隊を派遣することによって何か……関係ないと今久間先生おっしゃるんですけれども、そうですか、全然関係ないと。ですから、米軍基地が別に守られなくてもいいとか、そこの住民は気にしないでもいいとか、そういうことになるのか、あるいは何らかの影響があると考えておられるかということです。
○加藤委員長　これにて東門君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、本件に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○木島委員　私は、日本共産党を代表して、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件について、反対の討論を行います。
　第一の理由は、本案件が承認を求めているものは、戦後初めて日本の自衛隊が実際に戦場に乗り出し、米軍への兵たん活動を行うものであり、これは、憲法で恒久平和をうたい、戦争を放棄した日本国憲法に反して、許されないからであります。
　現にアフガニスタンを攻撃している米軍への補給、輸送など、兵たん活動そのものが武力攻撃と不可分のものであり、政府も行使できないとしてきた集団的自衛権の行使そのものだということであります。また、今回派遣されている海上自衛隊の護衛艦には、米艦艇などと情報を共有するデータリンクシステムがあり、その情報を米軍に提供するという重大な憲法問題もあります。以上のように、今回の自衛隊派遣の実施は、憲法の平和原則を踏みにじる行為であり、容認することはできません。派遣を即刻撤回すべきであります。
　第二に、今回の派遣の具体的内容について、国民や国会に報告義務のある本案件の枠組みをなす基本計画では、極めてあいまいで包括的であるのに、他方、具体的、詳細な自衛隊の活動内容を定めているはずの実施要項は、秘扱いとして国民や国会に報告すらしないということです。
　武器、弾薬、燃料等の補給、輸送、提供の行われる区域が、戦闘区域内なのか区域外なのか、武器、弾薬、燃料等の米軍への供給、提供の具体的ありようが、米軍の戦闘攻撃と一体となる供給なのか、そうでないのかなど、政府自身の憲法判断の基準にかかわる具体的内容が国民や国会に一切明らかにされないまま国会の承認を求めること自体が、議会制民主主義のじゅうりん以外の何物でもありません。
　第三に、被災民救援活動では、ＵＮＨＣＲからの日本への要請は、難民支援のための生活関連物資の提供及び当該物資のパキスタンまでの輸送の依頼であって、輸送手段として自衛隊での要請はなかったという問題です。被災民救援のための自衛隊派遣は、自衛隊を派遣する口実として小泉内閣が利用しているにすぎないことが明らかであります。
　最後に、アフガニスタンでは、タリバン政権が崩壊し、事態が急展開し、世界じゅうで空爆中止、戦争終結の方向を強めているこの時期に、米軍への支援協力を強化する必要がどこにあるのか説明がつきません。まさに、今回の自衛隊海外派兵が、何が何でも自衛隊で、日の丸をインド洋に立てたい、集団的自衛権の壁を突破したいという小泉内閣の思惑からの強行であることが明らかになったということを指摘して、私の反対討論を終わります。
○辻元委員　社会民主党を代表して、テロ対策特措法に基づく自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関しての承認に対して、反対の立場から討論を行います。
　まず第一に、米軍の軍事行動に対する評価の問題であります。
　テロリストに対抗するためであれば何をしてもよいということにはならないと思います。米国は既に、核兵器に次ぐ威力を持つとされるデージーカッターと呼ばれる大量殺りく兵器を使用していますし、アフガニスタンをそういう形で攻撃し、大地を焼き尽くすという作戦を行っています。こうした攻撃でたくさんの一般市民も命を落としました。米国は、今回のアフガニスタンへの軍事攻撃を自衛権の行使と主張していますが、既に自衛権の要件である緊急性と均衡性の要件を満たしていないと考えられます。そういう中で、テロ対策特措法の正式名称にある「国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して」実施する措置とは言えないと考えます。
　次に、テロ対策特措法自体の問題です。
　この法律によって、我が国は、半世紀にわたって歩んできた平和主義の道を大きく踏み外すことになりました。ＰＫＯ協力法では一年余り、周辺事態法でも八カ月をかけて国会審議が行われたことを考えれば、わずか数日間の形式的な審議で採決を強行し、成立させたテロ対策特措法の審議は余りにも拙速であったと思います。憲法をないがしろにし、アメリカの顔色ばかりをうかがう政府・与党の姿勢は、私は容認できないというように考えます。
　次に、基本計画の内容自体に関する疑問です。
　既に、空爆と内戦によってタリバン政権は実質的に崩壊しつつあると言われ、焦点はタリバン後の政権の枠組みや復興のあり方に移りつつあります。日本政府は、きょうの質疑でも、米軍攻撃の情報もほとんど持っていない、かつ、米軍への支援の具体的中身も明らかにできないというような姿勢です。そういう中で承認するわけにはいかぬと思います。
　また、被災民支援活動として予定されている内容も、自衛隊が行うより、ＮＧＯや文民による支援の方が効果的であることは、私自身もパキスタンのペシャワールなどに行って現地調査をしてきましたけれども、明らかにしてきたとおりです。
　基本計画に定められた措置は、まず自衛隊ありきの対策であり、アメリカへのおつき合いというような側面が否めないと私は思います。いつまでに何をするのか、全く具体的に示されない自衛隊の海外での行動を承認するわけにはいきません。このような状況下で国会承認を与えることは、国会が自衛隊に白紙委任状を渡すことに等しく、将来に大きな禍根を残すことになると考えます。
　最後になりますが、テロの根絶には、その背景にあるテロの温床である貧困や抑圧をなくすことが肝心であるということをもう一度再確認し、日本は法治国家としての見識を取り戻し、憲法の理念に沿った道に日本の行動を戻していくべきであると訴えたいと思います。
　本基本計画は、自衛隊の創設以来初めて他国の戦争に直接関与するものであり、断じて承認はできないことを最後に申し上げて、反対討論を終わります。
○加藤委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○加藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○加藤委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十二分散会
平成十三年十一月一日（木曜日）
 午後三時開議
　出席委員
 委員長　加藤　紘一君
 理事　亀井　善之君　理事　河村　建夫君
 理事　久間　章生君　理事　鈴木　宗男君
 理事　安住 淳君　理事　伊藤　英成君
 理事　田端　正広君　理事　東 祥三君
 逢沢　一郎君 赤城　徳彦君
 石川　要三君 石破 茂君
 衛藤征士郎君 小此木八郎君
 大野　松茂君 坂本　剛二君
 実川　幸夫君 下地　幹郎君
 下村　博文君 田村　憲久君
 西川　京子君 浜田　靖一君
 原田　義昭君 松宮 勲君
 宮澤　洋一君 米田　建三君
 奥田 建君 鹿野　道彦君
 桑原 豊君 玄葉光一郎君
 古賀　一成君 島 聡君
 末松　義規君 永田　寿康君
 平岡　秀夫君 松野　頼久君
 渡辺 周君 上田 勇君
 河合　正智君 中塚　一宏君
 木島日出夫君 山口　富男君
 今川　正美君 辻元　清美君
 井上　喜一君 近藤　基彦君
 …………………………………
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 田中眞紀子君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当大臣） 村井 仁君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 内閣官房副長官 安倍　晋三君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 国土交通副大臣 泉 信也君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 中島　忠能君
 政府参考人
 （内閣法制局第一部長） 阪田　雅裕君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局長
 ） 藤原　恒夫君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 首藤　新悟君
 政府参考人
 （法務省大臣官房長） 但木　敬一君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 中尾 巧君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　林 景一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房領事移住
 部長） 小野　正昭君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 藤崎　一郎君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 縄野　克彦君
 衆議院調査局国際テロリズ
 ムの防止及び我が国の協力
 支援活動等に関する特別調
 査室長 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任 補欠選任
 浜田　靖一君 小此木八郎君
 中野　寛成君 平岡　秀夫君
 横路　孝弘君 松野　頼久君
同日
　辞任 補欠選任
 小此木八郎君 浜田　靖一君
 平岡　秀夫君 中野　寛成君
 松野　頼久君 奥田 建君
同日
　辞任 補欠選任
 奥田 建君 横路　孝弘君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第二〇号）

 ————◇—————
○加藤委員長　
　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件及びテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案件審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長阪田雅裕君、人事院事務総局人材局長藤原恒夫君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、法務省大臣官房長但木敬一君、入国管理局長中尾巧君、外務省大臣官房審議官林景一君、大臣官房領事移住部長小野正昭君、北米局長藤崎一郎君及び海上保安庁長官縄野克彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　きょうは、テロ対策特別委員会での審議でございますけれども、条約それから関係する法案の審議を行うことになるわけですけれども、現在、国際的にも、このテロの問題についてどのように対応していくのか、あるいはどのような対策を講じていくのか、こうしたことが非常に注目を浴びているわけでありまして、我々としても、ぜひ日本の政府においても頑張ってもらいたいというふうに思っているわけであります。とりわけこの問題については、やはり外務大臣の役割というのは非常に大きいものがあるというふうに思っているわけであります。
　そうした中で、最近ちょっといろいろな報道で見られます、外務大臣が人事権の問題に関連して、いろいろな問題が新聞でも報道されているということを非常に危惧しているわけであります。
　外務大臣には、外交面でしっかりと働いていただきたい。さもないと、我々の国益を損なうことにもなりますし、そして我々も、公党としてしっかりと外交政策について論議をしたいのに外交政策の論議ができないといったようなことにもなってしまっているというわけであります。
　そう考えますと、やはり外務大臣が外交に専念できるためには、それを支える外務省の職員の方々が外務大臣から信任を得ているという状況が必要であるというふうに私は思っております。
　そう考えますと、昨日の報道で、大臣が手製の辞令をつくって齋木人事課長さんを官房付とするというような発令をなされたということが報道されていますけれども、それは事実でしょうか。
○田中国務大臣　お答え申し上げます。
　私は、手製の辞令などを発令したことはございませんで、辞令が私の手元には今現在も官房長からは届いておりません。
　事のてんまつを正確に申し上げないと、メディア的なものだけが先行するといけませんので簡略に申し上げさせていただきますけれども、要するに、緊急援助隊が参加した日ですから、十月二十九日であったというふうに思いますけれども、その夕刻に、私は、プール金の問題とか外務省の不祥事の問題がいろいろございますし、この内閣が発足いたしましてから、外務省改革をやっていてもまだ完全になかなか終わり切らないということがありまして、そして、前の人事体制のころから、やはり人の刷新ということも大事ではなかろうかということを申しております。
　特に、人事とか会計とかいうところは非常にかなめのポイントでありまして、そのことについて、私が辞令を作成してくれるようにということを官房長、それから人事課に申しました。
　そうしましたら、任用班のところからある女性が、できたものをわかりましたと言って持ってきてくだすったんですが、私は、この日は緊急援助隊の参加者を激励といいますか、感謝の夕べがございまして、別のフロアに動いておりました。帰ってきましたらば、その書類は秘書官の手から官房長の手に渡ってしまっていて、辞令は私の手にそれ以来届いておりません。
　その後、官房長や皆さんに、ぜひ辞令を、書式がありますからその正式なものと申しましたけれども、いろいろ手間取って来ないものですから、夕刻でもあり、私は人事課に行ってお願いしますと申しましたら、もう普通の事務の方しかおりませんで、そしてそこで、パソコンでもってすぐ簡単に打ち出せるということだったんですが、パスワードがわからないとか担当者がいないとか、一時間半ぐらい時間がかかりまして、結果的にはそこでは物はつくれませんでした。ずっと待っておりました。
　それで、結果的には、大臣室の秘書官の部屋で、紙は白い紙で、判こを押したものは人事課にあるんですけれども、その紙で秘書官室でもって、日ごろ私も何度も辞令交付いたしておりますから、その書式で打ってもらいました。
　しかし、それがまたおかしいというようなことになるといけませんから、それは私は三部とも自分で持っております。それはどこにも手渡してございません。ところが、その後何かそれのコピーがどこかでつくられたらしくて、そのコピーの紙を事務次官が持って官邸に行った云々という話がその後報道されておりますけれども。
　したがいまして、私はずっと、とにかく辞令というものについては大臣がしっかり交付をしたいということを申しておりますので、毎日、とにかく辞令をしっかりとつくってほしいということを申しております。
　また、関連してちょっと申しますが、何かほかの課長さんたちとか同じレベルの方の異動をしたいと言って、きょうもお昼ごろですか、事務次官がいらっしゃって、何でそういう辺がかわって、この人はよくてこれがだめか、理由がはっきりしないので、やはり皆さんが納得のいくような人事をしなければならないという話をいたしましたけれども、次官は、人事課長だけはだめだだめだとおっしゃって、理由がわからずにおります。
○平岡委員　今のお話、大変経緯を踏まえてお話ししていただいてありがたかったんですけれども、結論的に言うと、外務大臣としては、この齋木人事課長を配置がえしたいという意思を持っておられるんですか、それともおられないんですか。
○田中国務大臣　個人、その方がどうこうという名前の問題よりも、やはり会計とか人事というものが組織のかなめであることは間違いがありませんし、もう不祥事があれで完全に終わってしまったというのならよろしいんですけれども、現在も進行形であります。
　そうした中で、それから今までの過去の経緯の中でも極めて大きなキーパーソンでありますし、ですからそういうところは、もっとほかにもその方に適したポストもあるでしょうし、人がかわるということは、やはり組織の空気も変わりますし、体制が変わることですから、私はそういう意味でもって重要であるというふうに思っております。
○平岡委員　先ほどの外務大臣の御答弁の中に、正式な辞令であったとかなかったとかといった言葉があったわけでありますけれども、そこで、人事院の方にちょっと質問をしたいんですけれども、各省の職員の任命権、いわゆる人事権というのは、一体だれが持っているんでしょうか。
○中島政府特別補佐人　国家公務員法五十五条に基づいて各省大臣が持っております。
○平岡委員　同じ条文の第二項に人事権の委任の規定がありますけれども、外務大臣が外務省の課長に対する人事を発令するに当たって、外務大臣からだれかに委任をされていますか、その権限は。
○中島政府特別補佐人　委任をなさった場合には、五十五条第二項で人事院に提示がございます。現在、提示がございませんから委任をされてないというふうに思います。
　ただ、その委任以外に専決、代決という手法があることは、もう先生よく御存じのとおりでございますので、ひとつ念頭に置いていただきたいと思います。
○平岡委員　今の答弁にもありましたように、外務大臣が外務省の課長に対する任命権を発動するに当たっては、委任がされてないということなんです。
　それで、さらに、先ほど辞令という言葉がありました。辞令というのは、人事院規則を見ますと、人事異動通知書というそういう位置づけになっているんですけれども、この人事の発令には、この人事異動通知書の交付が発効要件となっていますか、人事院総裁。
○中島政府特別補佐人　少し御説明申し上げますと、私たち仕事をしておりまして、苦情の処理とか不服申し立てというのがございますが、そういうものから人事の有効性といいますかあり方について私なりに頭を整理いたしますと、一つは、どういう状況下でそういう意思が決定されたか。まあ酒の席では困るとか、日比谷公園に散歩中では困るとか、そういう議論があるんでしょう、きっと。それが第一番目でございます。第二番目は、どういう内容の異動内容であったか。第三番目は、それが確定的なものであるかどうか。思いつきでは困りますから、確定的なものであったかどうかということ。この三つというものを確認するために、私たちの方では人事異動通知書というものを定めて、それに従って人事異動をしてくださいと各省にお願い申し上げております。
　したがいまして、ごく通常の場合では、その人事異動通知書というものを本人に交付する、あるいは本人に交付できない場合には、公の場でそれを公示するといいますか、第三者がだれでも見得るような状態に置くということが通常の人事異動の手法だと思います。
○平岡委員　今の人事院の総裁の答弁でもわかるように、別に人事異動というのは辞令を出さなくたっていいんです。確かに、どういう状況のもとで、どういう内容のもので、それが確定的かというそれを証明するためには、はっきりとしたことが示されていなければいけないということはあるんですけれども、それがはっきりしていれば、別に人事異動通知書なんかなくても、その人事異動については効力を発生するということになるわけであります。
　もう一つ確認のために聞きますけれども、よく人事異動するときには内示行為という、内示というのが行われていますけれども、この内示というのはやはり人事を発令するに当たって発効要件になるんでしょうか、人事院総裁。
○中島政府特別補佐人　通常の場合は本人が、例えて言いますと、東京から地方に転勤するような場合、その準備等がございますので、内示というのが行われている。これは官庁の人事ではごく通常の、一般的な方法だと思います。
○平岡委員　今の答弁でもわかるように、一般的にそうしているというだけであって、それが人事の効力を発生させる要件には全くなっていないということなわけであります。
　そう考えると、本来の人事の発令というのは、人事権を持っている各省大臣、今回のケースでいうと外務大臣が、その発令の意思を持ってそれを明らかにする。酒の席じゃいけないとかという言葉がありましたから、酒を飲んでいる席じゃいけないだろうし、何か日比谷公園でもいけないというから、日比谷公園じゃなくて大臣室でも、まあある意味じゃここでもいいのかもしれませんけれども、公のところで、はっきりとした場で自分の意思を明確に示してやれば、それでその人事の発令は効力を発生する。これが国家公務員法に定めている人事の問題なわけです。
　そういうふうに考えますと、大臣、本当にあなたが今の外務省の課長の人たちの人事が適当でないと思うならば、自分がその意思をしっかりと持って、そしてそれを公の場であなたが発言をすれば、それでその人事の効力は発生するというふうになっているわけです。人事院総裁、それでよろしいですね。
○中島政府特別補佐人　私たちはそういう人事異動のやり方を勧めておりません。やはり、人事異動をした後の正式の書類というのは保存しておりまして、後々の人事上の記録として非常に大切なものでございますから、やはり私たちが定めた書式に従う通知書というものを出していただきたいというふうに思います。
○平岡委員　今、人事院総裁のお言葉の中に、正式の書類という言葉がありました。正式の書類というのは一体何ですか。
○中島政府特別補佐人　私たちが定めております人事異動通知書そのものでございます。
○平岡委員　人事院規則の中に、人事異動通知書の様式は人事院規則で定めるというふうに書いてありますけれども、その様式のことですか。
○中島政府特別補佐人　その様式によっていただきたいと思います。
○平岡委員　人事院規則に定める人事異動通知書の様式というのは、これはコピーですけれども、こういうものなんですよね。ここに書かなければいけないことは何か書いてあるんですけれども、別にこれの枠に入っていなければ効力は発生しないとか、そんなことはないんですよ。全くないんですよ。ここに書かなければいけない必要なことが書いてあれば、それで人事異動通知書としての要件は満たしている。
　先ほど言いましたように、別に人事異動通知書がなくたって、人事の発令の要件というのは満たしているのです。だけれども、後で問題にならないようにこういう書類を残しておきましょう。こんな書類というのは、別に正式なものといったって、大したことは全くないんですよ。必要なら、外務大臣、後で差し上げますから。記録のためにこれを残しておいていただいて、そして自分が望みたい人事をやっていただきたい。
　そうして、本当の外交政策についての論議を外務大臣とできるようにしたい。そうしないと、外務大臣がいるのかいないのか全くわからない世界の中で、我々、外交論議についてここでやろうとしたって、いや、私知りません、レクチャーを受けていません、私は動けません、事務方がやっていますというんじゃ、全く話ができないんです。外務大臣、いかがでしょう。
○田中国務大臣　私は、外交も着任以来六カ月で、国会での、つい最近は、直近はテロ特措法ももちろんございましたし、それから靖国問題、そのほかいろいろな、ミサイルディフェンス問題から始まりましていろいろな懸案について最善を尽くして答弁もさせていただき、勉強もしてきておりますし、五回にわたって国際会議等にも出張もさせていただいておりますので、外交が滞っているとか、顔が見えないというのはどういうことかわかりませんけれども、仕事は一生懸命誠心誠意させていただいておりますので、歴代の外務大臣に比べてどうにもならない、顔が全然見えないというふうな状態ではないのではないかなと自分ではいたしておりますが、力不足でもございますから、今後また一段と御指導いただきたいと思います。
　ただ、人事について、私も複数の人を言っているので、たまたま今回そういうことがクローズアップされていますが、次官たちも、突然持ってきて、さっとこの人をかえるというようなことも、やはり透明性を持って、なるほどねという理由がないと、ある程度人事のルールがきちんとないと、突然、この人をかえますからいいですねと言って、わあっと立ち話でいくということは決してあってはならないことだと思います。
　したがって、私がずっと申し上げているのも、大臣室できちんとした形で、副大臣、政務官がおられる席でお話ししたこともありますし、面と向かってきちんと申し上げていることでございますので、これは慣例上いろいろなことがあるということを今人事院総裁のお話等も聞きましたけれども、やはりまことに遺憾な事態であるというふうに思っております。
○平岡委員　この問題については、私は、外務大臣が本当に自分の仕事をしていく上に当たって必要な人事が必要であると思うのなら、ぜひそれを断行して、そうして本当に外務大臣としての役割を果たしてほしいというふうには思うんです。
　ただ、逆に、もう一つ、この人事問題に関して報道されているのを見ますと、何かえたいの知れないと言うと言葉が悪いのかもしれませんけれども、存在の理由なり根拠なりがはっきりしない人が外務省の秘書官のような形で仕事をしているというような報道がなされておりますけれども、これは外務大臣、事実ですか。
○田中国務大臣　初めは、夏までは、私は公設の、公設といいますか外務省の政務秘書官というものは置いておりませんでした、基本的に。そして、今現在、九月になりましてから、だんだん本格的に忙しくなるというふうに思いましたものですから、第一秘書で届け出てはおります者、公設秘書ですけれども、それともう一つ主人の方の公設秘書でございますけれども、その人にも来てもらって、時々手伝ってもらっております。
　それから、議員会館の普通の一般の私設秘書さんも来ておりまして、仕事が会館がかなり忙しいものですから、いわゆる会館との連絡でありますとか、それから雑務というと怒られちゃいますけれども、いわゆる政務の日程調整でありますとか陳情でありますとか、どの議員さんももちろんそうでいらっしゃると思いますけれども、ほかの方から、菊花展があるから何か署名を書いてほしいとか、何かの弔電、祝電が欲しいとか、きのうも政務官の方が、自分の団体に、来るから会ってほしいというふうなことがあるときには結構さばき切れませんので、会館と行き来をしながら、ローテーションでやってもらっておりまして、決してえたいの怪しいような人なんか全然来ておりませんので、余り新聞に翻弄されませんようにお願いいたします。
○平岡委員　今の発言の中に、御主人の公設秘書であるとか、議員会館の秘書であるとか、そういう方が来て仕事を手伝っておられると言われましたけれども、その仕事の中身というのは、外務大臣の国会議員としての仕事をお手伝いされているんですか、それとも外務大臣としての仕事をお手伝いされているんですか。
○田中国務大臣　常時同じ人がべったりいるわけじゃありませんで、ローテーションで行ったり来たりしておりますけれども、基本的には政務でございます。
　ただし、外務大臣として、例えば、今申しましたように、菊花展があるとか、何かの表彰で外務省からもらってほしいとか、こういうふうなことを聞いてほしいとかいう問い合わせが結構議員さんの関係からもたくさんございますので、そういうことは私が一々事務の方とやっておられませんから、そういうものが会館に来るとき、そういうときにはじかに役所に持ってきて、そして取り次ぎをするという意味におきましては、外務省との橋渡しということもいたしております。
　これは、ほかの大臣も多分そう違っていらっしゃらないのではないか、役所のことですよ、役所と会館とのことということは。そのために大臣のところには政務の秘書さんの枠というのがあるのではないかというふうに考えております。
○平岡委員　これは私、今回ちょっと呼んではいないんですけれども、衆議院の事務局の方に問い合わせをしたら、これは公設についてということになりますけれども、国会議員の秘書が大臣の秘書官的な仕事をするということについては、官吏服務紀律に反するということなのでこれは許されないというふうに聞いています。そういう意味では、仮に公設の秘書であったとしても、それが大臣の仕事を手伝う形の仕事をすることは、この官吏服務紀律に反しているということになるわけです。その境目がどこにあるかというのは非常にわかりにくいというふうに思います。
　それで、議員の私設秘書の方が来ることについてはどのように考えるかという問題があろうかと思います。
　その点でちょっと人事院に聞いてみますけれども、各省でよく国家公務員でない人が勤務をしているという実態が見られますけれども、この人たちについて言いますと、どういう形でこの人たちは勤務をしているんでしょうか。
○中島政府特別補佐人　私たちの役所で申し上げますと、自動車の運転業務とかあるいは庁舎の警備業務等につきまして外部の会社に委託しております。したがって、そういうところから派遣された職員が運転業務をする、あるいは守衛業務をやるということで、公務員でない方が官庁の中でそれぞれ契約で定められた仕事をするという実態がございます。
　私たちの役所ではそういうことなんですが、それ以外によく聞く話では、コンピューターの保守管理なんかを外部の専門家に委託して、そういう方が役所の中で保守管理をしているという話が伝わってきます。したがいまして、そういうような実態があるということを御報告申し上げておきます。
○平岡委員　国家公務員でない人が、業務委託とかあるいは人材派遣といったような形で役所の中に入って仕事をしている実態があるということでありますけれども、そういう人たちも、役所の中にいますといろいろな秘密に接することもあろうかと思うんです。そういう人たちに対しては、秘密を守ることについてはどのように担保されているんでしょうか。
○中島政府特別補佐人　それぞれの業務の委託契約というのを官庁の責任者と受託会社の責任者が結んでおります。その中で必ず秘密の担保についての条がございますので、現在それで行っております。
　ただ、そういう業務が徐々にふえてくるという方向でしょうから、今御指摘になりましたように、秘密の保持についてどのようなシステムをつくっていくかということについて検討を始めたいというふうに考えております。
○平岡委員　検討を進めたいということであるので、今のところ十分ではないということなんだろうと思いますけれども、そうはいっても契約の中で秘密を守るための義務を課せるというようなことが行われているということでありますけれども、外務大臣、先ほど答弁の中にありました議員会館の秘書、これは公設の方も私設の方もおられるんだろうと思いますけれども、私設の秘書の方については、秘密を守るということについてはどのように担保されておられますか。
○田中国務大臣　まず、来る時間が本当に一分、二分ぐらいでして、いただき物があった、生ものがあったといって、私が夜パーティーがあったりするものですから、それを持って、若い、本当に学生さんですけれども、車なりあるいは走って外務省まで飛んできましたり、それから雑誌の原稿のゲラ直しなんかがありますと、それを本当に宅急便のように走ってきて、持ってきてぽいと渡します。
　役所の中に場所も席もいすもその人たちにはありませんけれども、よくやってくれていまして、原稿の直しが、かわりの人が要るときに、役所の方はお願いしていません。役所の方は優秀な方が三人もおられますから、もうそれは完璧でございますし、ガードがかたいですから、時々歪曲してだれかが流すことはあっても、彼らがそんなことを漏らすことなんか一切していません、場所も全然別ですから。
　ですから、そういうことでもって私設が宅急便のように来ることはありますけれども、彼らが知り得るようなことはなくて、むしろ、公設秘書でちゃんといて、場所にいる方がすべての情報が見えて聞こえるのではないかと思いますし、私はそういうことは余りいいと思っておりませんので、このような形でルーチンワークのようにしておりました。でも、きょう、何かいろいろとあることないことごちゃまぜになってもう煩わしいので、一人をけさ届け出を手続いたしました。
　以上です。
○平岡委員　今最後に、届け出を出しましたということの意味がちょっとはっきりしなかった。それは、正式の秘書官とするために総理大臣に発令をするようにという申し出をしたという意味ですか。
○田中国務大臣　はい、そのとおりです。そして、そのことも官房長に朝お話しして、次官もその方がいいですねということで、そのようにいたしました。
○平岡委員　官房長にそういう話をされたということのようでありますけれども、官房長官、この申し出というのは既に内閣総理大臣に伝わっているんでしょうか。
○福田国務大臣　この件は、各省大臣秘書官任免については、主任の大臣の申し出により内閣総理大臣が行う、こういうことになっております。
　それで、外務大臣秘書官につきましては、私はちょっと確認しておりませんけれども、連絡ございまして、先ほど外務大臣から申し出が出てきたということでございます。本日中に発令の手続を行う、こういうことになっております。
○平岡委員　ちょっと長々と時間をとってしまいましたけれども、要は、やはり外務大臣が本当に日本の国の外交の顔として仕事をしていくためには、それを支えるための外務省のスタッフというのはきちっと外務大臣の信頼の置ける人にしなければならないんですけれども、だけれども、やはりその人事についてはルールを守ってやっていただかなければ、多くの人が非常に迷惑していると言うと言葉は悪いかもしれませんけれども、困っているというふうな状況にある。
　ルールを守って、まず自分の周りをしっかりと固めて、そして我々が本当の外交論議がここでできるような、そういう活躍をしてほしいというふうに思います。外務大臣、いかがでしょうか。
○田中国務大臣　いろいろ先ほど、コピーをとったものが官邸へ持ち込まれた話もいたしましたけれども、いろいろなことがどういうことで起こるのか、私にもわかりかねることが突然起こって、それが報道になったりして、こういう国会質問になって時間をとらせることはまことに遺憾であると思いますが、私も含めまして、省庁みんなでもってやはり気をつけていこう、こういうことを確認しなければならないというふうに感じております。
○平岡委員　それでは、条約関係、法案関係の話に入りますけれども、テロ対策の問題、まず条約、法律の前提となっているこのテロの問題、テロの撲滅に向けて我々としてはあらゆる努力をしていかなければいけないということになるんですけれども、今、世界でどのようなテロが発生しておって、それに対して、我が国との関係はどんな関係、つまり、そのテロというのは我が国に対してどのような理由で、あるいは我が国に対して向けられているテロというのはどのようなものがあるか、そうしたことについてちょっと概略を御報告いただければと思います。
○田中国務大臣　お尋ねの件でございますけれども、日本の国民の方たちが海外で巻き込まれたというふうなケースを例えば具体的に申し上げるといたしますと、ペルーでの日本大使の公邸占拠事件というのが九六年の十二月にございました。それから、ルクソールにおける観光客の襲撃事件、九七年十一月です。それから、キルギスにおける邦人技師の誘拐事件、九九年の八月。本年四月、トルコにおける武装勢力によるホテル占拠事件などがございましたけれども、いずれにいたしましても、邦人の安全確認には万全を期するようにさらに一層努力したいというふうに思っております。
○平岡委員　今外務大臣が言われた日本人に向けてのテロ、これはどういう理由で行われているんでしょうか。
○田中国務大臣　例えば、今、この四つの国で起こったケースは、それぞれ事情が、背景が違っているというふうに思っておりますけれども、そういう中で、偶然それが、日本大使館とか日本人が標的になってしまったということもあると思います。
　例えば、ルクソールの観光客なんかでございましたら、ほかの国の方も多分被害に遭ったようなこともあると思いますし、日本人でなければならなかったというような必然性があるところも場合によってはあるかというふうに思います。それは、金銭的なものであるとかあるいは政治的なこととか、いろいろなものがあると思いますが、一概にこれはこれというふうに確定的に今断じて申し上げることは、ちょっと難しいかというふうに思います。
○平岡委員　世界で発生しているテロというのは、我が国との関係でいうと、いろいろな関係があるのかもしれませんけれども、今回の米国で起こった多発テロのような、ある意味では非常に根深い、あるいは非常に何か政治的あるいは宗教的、民族的、いろいろなことを背景にして起こっているテロというものが、我が国との関係では、ほかの国に比べると余り多くはないんじゃないかというふうにも私は個人的には思っておるんですけれども、もっと深い分析があるかもしれません。
　ということはどういうことかというと、我が国はやはり、国際的に発生しているテロの問題については、もっと積極的に我々は平和的な国家であるということを前面に出して、積極的にテロ撲滅に向けて努力をしていくことのできる数少ない国の一つではないかというふうにも思っているわけです。
　そういうふうに考えると、我が国の外交方針として、テロ撲滅に向けての方針、どのような方針を持って今取り組んでおられるか、外務大臣にお聞きしたいと思います。
○田中国務大臣　今申し上げたような、邦人が巻き込まれてしまったというケースもございますけれども、日本が外交政策で、委員も既に御指摘だと思いますけれども、例えばＯＤＡとか、あらゆることでその根源を絶っていくというふうなこともあると思いますが、まず、国際的なテロということを考えてみますと、やはり金融面の措置、これは財務省関係だと存じますけれども、それからテロ関連の条約の締結を速やかにする、これは我が外務省のことでございますが、あるいは法制度のほかのいろいろな問題、入国管理体制、これは法務省だと思います。それから、航空保安の強化でございますとか、国土交通省だと思いますが、そういうところで、国内であらゆる手段を講じてテロというものの撲滅に努めていかなければならないと思いますし、国際的な協力といいますか、そうした努力も不可欠であるというふうに存じます。
○平岡委員　今外務大臣が言われたのは、テロ防止といったような形のものもたくさん入っていたように思うんですけれども、テロ防止というのは、どっちかというと受け身的な、自分のところでテロが起こらないようにというそういう視点が相当あるんだろうと思うんですけれども、むしろ、テロが世界じゅうでどこでも起こらないようにという視点での活動をやはり我が国政府としてしていかなければならないというふうに思っているんです。先ほど条約面とかあるいはＯＤＡとかと言われましたけれども、そうした努力を我が国政府としてもしっかりとやっていただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、一つは、やはり今日本の国内に住んでおられる方々も、米国で起こりました同時多発テロの問題、あるいは現在その首謀者がどういう人であるかはっきりとはしていない炭疽菌の問題、こうしたことで、我が国にも何らかのテロが発生するんではないかというような危惧を持っておられる方もいると思うんですけれども、国あるいは政府としてしなければならないことというのは、やはり日本国民の生命と財産の安全を確保するということが極めて大切なことであろうと思うんです。
　そこで、日本国内におけるテロの発生防止策としてどのようなことを今日本政府として取り組んでいるのか、説明していただきたいと思うんです。この問題については、まず法務大臣、それから国土交通大臣、そして国家公安委員長にそれぞれお聞きしたいと思います。
　時間がないので、特に国土交通大臣については、一番問題となっております航空機テロの問題についてのあり方、航空機テロの対策についてさまざまなことが要望されています。例えば、航空保安体制の国の責任を強化してほしい、あるいは地上検査体制を強化してほしい、あるいは航空機をハイジャックされないように改修していくために支援をしてほしい、こういった要望が関係者から上げられているわけでありますけれども、それぞれの大臣に、日本国内における、あるいは航空機内におけるテロの発生防止策についてどのように取り組んでおられるか、国民の皆さんが安心できるように御説明いただきたいと思います。
○森山国務大臣　法務省といたしましては、九月十一日の事件が発生しました直後に、全国の入国管理局に対しまして、厳格な出入国審査の徹底を指示いたしております。
　具体的に要点を申し上げますと、要注意外国人に関するいわゆるブラックリストに基づく確実な出入国審査を実施するとともに、特にテロリスト等は偽変造旅券を行使する可能性が高いと考えられますので、偽変造文書の確実な発見に一層強力に取り組むように指示いたしております。
　法務省といたしましては、今後とも、テロリスト等の入国を阻止し、テロ行為の発生を未然に防ぐべく、関係機関との緊密な連携を図りながら出入国管理の強化を推進していく考えでございます。
○村井国務大臣　警察の立場につきまして申し上げたいと存じます。
　テロにつきまして、申し上げるまでもないことでございますけれども、これを未然に防ぐということが一番大事なことでございます。そのために、ただいま法務大臣からもお答えございましたけれども、例えば外国人でございましたら、テロリストを国内に入れないようにする、それから、国内で拠点をつくらせないようにする、さらには、何らかのテロ行為というものを起こさせないようにするというような、この三点が重要であろうと思っております。
　そのためには、何と申しましても、各国の治安機関との情報交換、これが非常に重要でございまして、また、国内でもさまざまの機関で持っております、あるいは集めております情報をできるだけ有機的に内閣に統合いたしまして、これまた警察でもさまざまな機関を通じましてこれらの情報を収集し、またさらに、その裏をとると申しますか確認をしていく、そういうような努力を地道にしていく、さらには、不審な者の動向の監視、これも非常に重要だと思っております。
　それから、先ほど航空機の関係がございました。国土交通副大臣からお話があろうかと存じますけれども、ハイジャックを防止するための空港等の重要施設の警護、これも私どもは非常に重要な課題だと心得ておりまして、特に九月の十一日以後でございますけれども、特段重点を置いた警戒警備に努めている、こういうことでございます。
　私ども、いずれにいたしましても、今般の事案にかんがみまして、体制を整備し、それから装備資機材等につきましてもさらなる充実に努めまして、テロ事案の未然防止のために全力を尽くしているところでございます。
○泉副大臣　陸海空の交通輸送を担当いたしております国土交通省といたしましては、お客様を初め皆様方の安全確保にもろもろの施策を展開しておるところでございます。
　特に、先生御指摘ございました航空につきましては、具体的には、九月十一日のテロ発生のときに、直ちに航空会社に対しまして、空港警備体制を最もレベルの高いフェーズＥという指示をいたしたところでございます。そしてまた、米国等のタリバン等への攻撃が始まりました十月八日にも、同じく、航空会社等に対しまして、また空港管理者に対しまして、これらの措置の徹底を図ったところでございます。
　具体的に申し上げますと、飛行中の旅客機あるいは個人の小型機を一斉におろす、あるいは日本の圏域に入らないようにするというような、そうしたマニュアルを整備いたしまして、具体的に訓練をして、このたびのような事故がないように、事件が起きないように対応をとっておるところでございます。
　また、従来から、航空会社に対しまして検査機器の整備等に対する強化を図ってきたところでございますが、今回のテロに関しまして、国内の主要空港における受託手荷物の検査の全数検査ができるように、補正予算を待たないで国土交通省の予算の中で取り組む、あるいは新型の爆発物探知器の追加配置、こうしたことを行うべく今進めておるところでございます。
　さらに、航空保安対策の強化におきまして、いわゆるパイロットの部屋を厳重に守るという意味で、暫定的ではございますが、既に客室と操縦室の隔壁を、施錠を厳重にするというようなことにも取り組ませていただきました。
　これらのことは、一日本国内だけで厳重にやりましても、海外の航空機との関係もございますので、先日、日本が積極的に提案をいたしまして、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの総会におきまして、これからの国際的基準の見直しそれから監視監査計画の確立、こういうことを早急に行うべきであるという提案をいたしました。できますならば年内に閣僚レベルの会合を持ちたいということで、今取り組ませていただいておるところでございます。
○平岡委員　今回の条約の批准あるいは法律の制定というのも、一つテロの発生の防止ということにも寄与するということなんだろうと思います。
　そういう意味で、時間がなくなってしまったので、この条約、法律案の中身についてちょっと聞いてみたいのですけれども、今回の法律でいきますと、いろいろなことが規定してあるのですけれども、仮に今日本で、米国で発生しているような炭疽菌の関連事案というものが発生した場合、現行法上ではどのような対応が可能なのでしょうか。