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○議長（河野洋平君）　大島理森君外百二名から、内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、いずれも、二月二十九日に参議院に送付の後、六十日を経過したが同院はいまだ議決に至らず、よって、本院においては、憲法第五十九条第四項により、参議院がこれを否決したものとみなすべしとの動議が提出されております。また、大島理森君外百二名から、内閣提出、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案は、いずれも、二月二十九日に参議院に送付の後、六十日を経過したが同院はいまだ議決に至らず、よって、本院においては、憲法第五十九条第四項により、参議院がこれを否決したものとみなすべしとの動議が提出されております。右両動議を一括して議題といたします。
　両動議につき討論の通告があります。順次これを許します。穀田恵二君。
 〔穀田恵二君登壇〕
○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表して、福田内閣と自民、公明の与党が、この三月に失効したガソリン税などの暫定税率を復活させ、十年間維持する租税特別措置法案など税制法案及び地方税三法案について、現に参議院で審議中にもかかわらず、否決したものとみなす動議を提出し、衆議院の数の力で再議決しようという、憲政史上かつてない暴挙に断固として抗議するものであります。
　これらの法案は、現に参議院で審議中であり、日程協議が行われ、審議の意思を明確にしています。にもかかわらず、衆議院が一方的に否決とみなすことは、参議院の審議権を剥奪するものと言わなければなりません。
　しかも、みなし否決と再議決は、福田首相の言明と政府・与党決定に照らしても、国民世論に照らしても、また国会審議の経過に照らしても、一片の道理もありません。
　政府・与党が再議決しようとしている国税、地方税の歳入関連法案は、二カ月前の二月二十九日、道路特定財源問題での矛盾と破綻が明白になっているにもかかわらず、予算案とともに、自民、公明両党が衆議院本会議での採決を強行したものです。それから六十日経過したからみなし否決を求めるというのは言語道断であり、この六十日間で大きく変わった事態を全く無視するものであります。
　政府提出法案は、ガソリン税を道路だけにしか使えない特定財源とし、暫定税率を十年間維持して、道路財源を確保し、五十九兆円に上る道路中期計画のもとで、際限なく新たな高速道路建設を推進するというものでした。
　そもそも道路特定財源は、一九五三年以来、三年、五年の臨時、暫定措置をずるずると重ねてきたものであり、さらに七四年からは、道路に充てるために暫定税率が上乗せされ、今日に至っているのであります。
　政府が財政危機を言い、国民生活を切り捨てながら、際限ない道路づくりを聖域化する政策を五十年にわたって続けていることに、国民の厳しい批判が沸騰したのであります。
　この国民の世論の批判に押されて、三月十九日、福田首相自身が法案修正に言及し、道路特定財源の一般財源化を明言し、三月二十七日の政府・与党決定で、二〇〇九年度から道路特定財源を一般財源化の方針を打ち出しました。そして、道路特定財源と暫定税率は、三月三十一日をもってその期限が切れ、失効したのであります。
　法案を提出した政府・与党自身がその骨格の変更に言及しているのであります。にもかかわらず、十年間道路特定財源を維持することを前提に暫定税率を復活させる税法改正案をそのまま成立させることは許されません。来年度からの一般財源化と根本的に矛盾することは明らかではありませんか。
　この間の審議についていえば、政府が一般財源化を言明しながら、その具体的内容を明らかにせず、秋の税制の抜本改正の中でとしか言わないことが審議の充実を妨げてきたことを厳しく指摘しなければなりません。
　政府・与党は、国民の声に耳を傾けるべきであります。最近のどの世論調査を見ても、再議決による暫定税率の復活に反対する人は六割を超え、賛成は二、三割にすぎないではありませんか。
　この四月からは、食料品を初め生活必需品が相次ぎ値上げされ、庶民の家計を直撃しています。その上、所得は上がらず、医療費などの負担と重税が重くのしかかっているのであります。さらに、七十五歳以上に差別医療を押しつける後期高齢者医療制度の実施を強行し、老後の不安を押しつけたのであります。
　こうしたもとで、一たん下がったガソリン税二兆六千億円の大増税を行い、国民生活に打撃を与えることは断じて許されません。政府は、道路特定財源について、ユーザーの理解が必要だと繰り返してきましたが、今こそユーザー、国民の声に耳を傾けるべきであります。道路特定財源は一般財源化して、道路にも環境にも福祉にも使えるようにすべきだ、この国民多数の声にこたえるべきであります。
　最後に、ガソリン税の暫定税率と道路特定財源の復活はすべきではありません。このことを断固として主張し、国税二法案及び地方税三法案のみなし否決に反対の討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　岩屋毅君。
 〔岩屋毅君登壇〕
○岩屋毅君　自由民主党の岩屋毅でございます。
　まず、先ほど議長からも御発言がありましたが、先ほどの民主党の暴力的妨害行動は国会の品位を汚すものであって、断じて許すことができません。厳しく糾弾されるべきと考えます。
　さて、私は、自民党、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出の計五法案を憲法第五十九条第四項の規定に基づいて参議院が否決したとみなすという両動議につきまして、賛成の立場から一括して討論を行います。
　最初に申し上げたいと思います。
　さきの山口二区の補選の結果は、私どもに非常に厳しいものとなりました。政府・与党としては、この選挙結果を謙虚に受けとめ、今後に生かしていかなければならないことは当然であります。しかし、それと同時に、政府・与党として本来なすべきことについては、粛々とその責任を果たしていかなければなりません。
　私は、そもそもこのような動議を審議しなければならないということについて、言いようのないむなしさと憤りを覚えております。
　この間、参議院は一体何をやっていたんでしょうか。その参議院を主導する野党諸君は一体何をやっていたんでしょうか。国会は、議論をして物を決するところでございます。しかも、この通常国会の最大の使命は、国民生活に直結する予算並びにその関連法案を審議し、年度内に結論を得ることにございます。それが果たせていないということは、与党も野党もない、国会そのものが極めて深刻な状況に置かれているということを我々は厳しく認識しなければならないと思います。
　きょうは一体何日でしょうか。既に新年度がスタートして一カ月が経過をしております。国も自治体も、平成二十年度の予算を決定し、既にその執行が始まっております。衆議院の議決からは六十日が経過をいたしました。にもかかわらず、院として結論すら出せないということは、職務怠慢にほかならず、職責の放棄だと言って過言ではありません。現在の野党主導の参議院は、憲法が予定し、期待をしております第二院としての権能をはるかに逸脱していると言わざるを得ません。
　昨年の参議院選挙の結果は、政府・与党にとっては極めて厳しいものでございました。しかし、民の声は天の声であります。これもまた国民の選択の結果であります。政府・与党は、この結果を真摯に受けとめ、このねじれの中から政治を前に進めていくためには徹底した話し合いしかないという考え方のもとに、極めて丁寧な国会運営を続けてまいりました。
　その結果、さきの本院での予算委員会における審議時間は例年以上のものとなり、極めて充実した審議を行うことができました。それは、本日の議題となっております地方税三法案、国税二法案についても同様であります。これらの法案は、本院においては、去る二月十九日、総務、財務金融の両委員会に付託されて以来、地方税三法案については延べ五日間で十七時間、また国税二法案は延べ六日間で二十一時間余りの質疑の後、採決され、去る二月二十九日の本会議において参議院に送付をされたのであります。
　ところが、参議院においては、これらの五法案は、驚くなかれ、何と一カ月以上も放置され続けたのであります。まことにもって前代未聞のことであり、憲政史上に汚点を残す愚行だったと言わざるを得ません。
　この間、そのような異常事態を打開するために、与党からは何度となく政策協議を呼びかけ、また、参議院規則に基づく委員会の開会要求を行ってまいりました。しかし、野党は一向に聞く耳を持たず、とうとう一カ月もの貴重な時間を空費してしまったのであります。税金の無駄遣いというならば、これ以上の無駄遣いはありません。
　しかも、民主党は、自分たちの提出した法案の審議すら拒否するという、全くもって理解に苦しむ行動をとったのであります。その結果、五法案は年度内に一度も審議されることなく、ようやく委員会に付託をされたのは、何と四月四日になってからでありました。
　遅きに失したものの、その後、参議院においては、財政金融委員会並びに総務委員会において精力的に審議が進められ、公聴会や参考人質疑などを実施するなど、ここでも例年以上の審議時間を費やしたのであります。
　ここに至れば、採決をするのは当然でしょう。それが国権の最高機関たる国会の一翼を担う参議院としての使命でありましょう。しかるに、野党は審議が尽くされていないという一点張りで結論を先延ばしにし続け、とうとう本日を迎えたというわけであります。
　議会運営の責任は第一党にあります。その参議院第一党が、衆議院から送付された法案を六十日を過ぎた今もなお結論すら出せないというのは、一体どういうわけなんでしょうか。それほどまでに責任感がないのでしょうか。それとも、能力がないのでしょうか。かつて、小沢代表がいみじくも、今の民主党には政権担当能力がないとおっしゃいましたけれども、少なくとも、今日までの姿を見る限り、小沢代表の言を支持せざるを得ないのであります。
　今の民主党の姿勢はまさに政局至上主義であり、党利党略の最たるものであると言わざるを得ません。このような議会運営は、参議院の権威を失墜させるだけでなく、やがては参議院の存在価値そのものが問われる事態を招くことは必至であります。野党の諸君に猛省を促すものであります。
　我々には無制限に時間が与えられているというわけではありません。限られた時間の中で充実した審議を行い、時至れば、賛否は別にして、院としての結論を出すことが立法府の使命なのであります。中央銀行の人事も満足に行えない、すべての自治体が予算を書いて待っているのにいまだに歳入が確定できない、こういう姿を世界はどのように見ているでしょうか。
　このままでは、国政の停滞が日本の国の足を引っ張ることになるのではないでしょうか。政局最優先でいたずらに結論を先延ばしし続ける野党の無責任かつ不誠実な対応は断固として糾弾されるべきものであると考えます。
　我々にはそのような無責任なことはできません。法案を送付して六十日が経過し、かつ、昨年の倍近くの時間をかけても結論が出ないというのであれば、与党としての責任を果たす決断をせざるを得ません。国民生活を守り、地方財政を正常な姿に戻すためにも、今こそ憲法第五十九条第四項の規定に従って堂々とみなし否決を行うべきと考えます。
　議員諸君の良識をもって、圧倒的多数の賛同を切にお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、大島理森君外百二名提出の内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、いずれも、二月二十九日に参議院に送付の後、六十日を経過したが同院はいまだ議決に至らず、よって、本院においては、憲法第五十九条第四項により、参議院がこれを否決したものとみなすべしとの動議につき採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案はいずれも参議院が否決したものとみなすことに決まりました。
　次に、大島理森君外百二名提出の内閣提出、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案は、いずれも、二月二十九日に参議院に送付の後、六十日を経過したが同院はいまだ議決に至らず、よって、本院においては、憲法第五十九条第四項により、参議院がこれを否決したものとみなすべしとの動議につき採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案はいずれも参議院が否決したものとみなすことに決まりました。
　ただいま議場内交渉係が協議中でありますから、そのまましばらくお待ちください。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　議場内交渉係が協議をいたしましたけれども、この際、暫時休憩します。
 午後二時五十五分休憩
 ————◇—————
 午後三時四十二分開議
○議長（河野洋平君）　先ほど、参議院から、国会法第八十三条の三第三項により、本院送付の地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の返付を受けました。
 ————◇—————
　憲法第五十九条第二項に基づき、地方税法等の一部を改正する法律案の本院議決案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案の本院議決案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の三案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百二名提出）
○議長（河野洋平君）　大島理森君外百二名から、憲法第五十九条第二項に基づき、地方税法等の一部を改正する法律案の本院議決案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案の本院議決案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の三案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されております。本動議を議題といたします。
　討論の通告があります。順次これを許します。塩川鉄也君。
 〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、地方税三法案を再議決すべしとの趣旨の動議に反対の討論を行います。
　この四月一日を迎えて、一九七四年以来続いてきたガソリン税を初めとする道路特定財源の暫定税率が廃止をされ、三十四年ぶりに本則の税率が適用されるようになりました。今回の再議決は、これを覆し、暫定税率を復活させるものであります。
　反対理由の第一は、暫定税率復活反対の国民世論を無視する暴挙だからであります。
　世論調査でも、本来の税率になったガソリン税などの税率を暫定税率に戻すと答えた人の割合は、現在の税率を支持する人の半分しかありません。国民の多くは、混乱どころか歓迎をしております。国民は無駄と浪費の原因となった道路特定財源の構造を見直せと要求をしています。再議決は、こうした圧倒的な国民世論に反するものであります。
　反対理由の第二は、暫定税率の復活は、大増税を国民に押しつけ、物価高騰を加速させ、国民生活を圧迫するものとなるからであります。
　暫定税率分二兆六千億円の大増税は、後期高齢者医療制度などの負担増とともに、可処分所得が減少傾向にある国民の暮らしを直撃します。また、世界的な原油・原材料価格の高騰の影響が国民生活に出始める中で、物価高騰に拍車をかけることになるからであります。全国消費者物価指数の総合指数は六カ月連続のプラスとなり、七月からは電気、ガスなどの公共料金の引き上げが予定をされており、暫定税率の復活は、新たな負担を国民に押しつけるものになるのであります。
　反対理由の第三は、地方税法の再議決が道路財源に税金を充てるという目的税を継続するものとなるからです。
　福田総理は来年度から道路特定財源の一般財源化を言いますが、地方税法では、軽油引取税などは道路整備に充てるという目的税が掲げられたままです。道路にだけ税金を使うという仕組みを残したままこの法案を押し通すことは、総理の一般財源化の言明をみずから否定するものであります。
　政府・与党は地方財政が大変だと言いますが、そもそも地方財政の疲弊の原因は、九〇年代の国から地方への公共事業の押しつけ、また、三位一体の改革での交付税の大幅削減にあります。今必要なことは、国の責任で地方への財源手当てをすると政府が明言をすることです。それが、地方団体の地方交付税の復元、増額という要望にもこたえることにもなります。また、道路にも福祉にも医療にも教育にも充てられる一般財源化を図ることは、財源の自由度を高め、地方財政に資するものとなります。
　最後に、三法案の中には地方法人特別税等に関する暫定措置法案が含まれています。
　この法案は、法人事業税の税収の半分を国税化して、改めて国が地方法人特別譲与税として地方へ配分するというもので、国から地方への税源移譲に逆行するものです。また、法案では税制の抜本的な改革に言及をしており、将来の消費税率の引き上げにつながる懸念があり、見過ごすことができません。
　こうした法案までも含めての再議決は断じて認められないということを表明して、討論を終わります。
○谷口和史君　公明党の谷口和史でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の地方関連三法案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしという動議について、賛成の立場から討論を行います。
　これらの法案については、二月二十九日に衆議院で可決され、参院に送付されました。しかし、それから六十日を経ても参議院において結論が出なかったため、先ほど本院において、憲法第五十九条第四項の規定に従い、みなし否決の議決を行ったものであります。
　これらの法案は、地方団体の歳入の根幹に関する法案であり、地方団体が安心して行財政運営をするための基礎となるものであります。地方団体は新年度を迎え、道路事業のみならず、福祉や教育などさまざまな行政サービスを滞らせることなく展開している最中であります。そういう中にあって、地方団体の行政サービスを行うための歳入に関する法案が成立していないのは、一体どういうことなのでありましょうか。
　現在、暫定税率の失効により、これまでの一カ月間で、地方だけでも約六百億円の減収、一日に換算すると約二十億円の減収と見込まれており、国、地方を合わせれば、一カ月で約一千八百億円の減収が見込まれております。地方自治体の中には、現在、平成二十年度予算の執行を一部停止しているところもあり、道路整備だけでなく、ほかの予算の執行にも影響を与えていると聞いております。
　このままの事態が長引けば、地方の歳入欠陥は巨額なものとなり、その影響は道路関係予算にとどまらず、福祉や教育などの行政サービスの低下、また、地方の経済、雇用にも大きな影響を与え、住民生活への深刻な影響が危惧されるものであります。こうした状況は、一日も早く脱却しなければなりません。
　我々国会の最も重要な責務は、国民の方々が安心して生活していただくための下支えをすることであり、そのためには、住民に身近な地方団体が安心して行政サービスをできるよう、国家として責任を持って対応しなければなりません。
　国会の怠慢により、地方団体は、財源のめどが立たず、本当に苦慮した行財政運営を余儀なくされております。我々はその現実を直視しなければなりません。地方団体の悲鳴は、まさに国民の悲鳴なのであります。
　国と地方は対等であり、我々には、地方団体とともに日々国民の幸せを一歩でも前進させる使命が課せられています。国権の最高機関という権力を盾に、地方団体がどうなってもいいとしたら、まさに権力の濫用ではありませんか。
　地方団体は、国会、特に参議院に対して、その意思を一刻も早く示すよう求めてきました。参議院における審議を促進し、税制関連法案を成立させること、さらに、参議院がその意思を示さない場合には、衆議院は早急に再議決を行い、法案を成立させることを求めてきました。
　民主党の皆さんは、この地方団体の総意を全く無視してきました。国と地方が対立することも時にはあるかもしれません。しかし、最も重要な信頼関係が崩壊してしまったら、そのツケは、結局、国民に転嫁をされてしまうのです。
　地方税法案を初めとする三法案は、国会で十分審議されるよう、通常よりも二週間も早く国会に提出されております。それは、とりもなおさず、国会情勢等を踏まえ、これらの法案を年度内に成立させ、全国四十七の都道府県、千八百の市町村の予算や事業を円滑に執行していただくことが不可欠であるからであります。
　国と地方の予算は密接に関連しています。特に、地方団体は、その年の地方税収と交付税総額の見込みを立て、毎年の予算を決定しています。国会での審議でさまざまな意見があり、与野党問わず、是々非々で議論を進めることは重要です。大事なことは、我々の決定が地方団体を通じてすべての国民に反映をされるということであります。そのために必要なタイムリミットだけは守ろうではありませんか。
　政府・与党としては、税制関連法案は予算と一体のものであり、国民生活の混乱を最小限に食いとめるために、できるだけ早い法案の成立を期すため、全力で努力をしてまいりました。
　しかしながら、残念なことに、二月二十九日に税制関連法案が参議院へ送付されたにもかかわらず、参議院では一度も審議が行われないまま年度末を迎え、さらに、送付から六十日以上たった本日に至るまで参議院において結論が出ないという、極めて異例な状態となりました。
　参議院の第一党である民主党は、国民に負託された責任を放棄し、地方団体の悲鳴を無視し続け、地方財政に大きな穴をあけてしまいました。これは、職場放棄と申し上げても決して過言ではないと思います。まして、国民生活の混乱をよそに政局を優先するという、生活より政局、こういう政治手法は断固認められるものではありません。
　我々議員は、本来、国民生活を第一として活動すべきであり、まさに、国民生活の混乱を引き起こしたその元凶は民主党にあると言わざるを得ません。民主党の皆さんには猛省を促すものであります。
　道路特定財源だけの問題ではありません。今回の交付税法案においては、昨今の厳しい地方の財政状況を踏まえて、地方の自主的、主体的な活性化策に寄与するため、地方再生対策費を創設しております。また、交付税総額を五年ぶりに増額しております。地方税の税収の偏在に取り組むため、地方法人特別税等に関する暫定措置法案も提案をされております。いずれも、財政難にあえぐ地方団体の切実な声を踏まえ、地方の財源を確保するという国としての責任を果たすべく取り組んだ結果なのであります。
　交付税法案が年度内に成立をしなかったため、既に地方交付税と地方特例交付金の概算交付額が合わせて約三千百億円減少し、地方公共団体の資金繰りに悪影響を及ぼしていることを民主党の皆さんは御存じなのでありましょうか。
　全国の地方公共団体も一日も早い法案の成立を望んでおり、きょうの日が来るのを待ち望んでおりました。ようやくその期待におこたえをすることができます。
　本法案が速やかに成立することを期待申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　大島理森君外百二名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本動議は可決されました。
 —————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案、本院議決案
　地方法人特別税等に関する暫定措置法案、本院議決案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案、本院議決案
○議長（河野洋平君）　地方税法等の一部を改正する法律案の本院議決案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案の本院議決案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の本院議決案、右三案を一括して議題といたします。
　三案を一括して直ちに採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案は、憲法第五十九条第二項に基づき、さきに本院において議決のとおり再び可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票総数三百四十八。
　本投票の三分の二は二百三十二であります。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
 可とする者（白票） 三百三十六
 否とする者（青票） 十二
○議長（河野洋平君）　右の結果、三案とも、憲法第五十九条第二項に基づき、出席議員の三分の二以上の多数をもって、さきの議決のとおり再び可決いたしました。
 —————————————
地方税法等の一部を改正する法律案、本院議決案外二案を可とする議員の氏名
あかま　二郎君 安次富 修君 安倍 晋三君 阿部 俊子君
逢沢 一郎君 愛知 和男君 赤池 誠章君 赤城 徳彦君
赤澤 亮正君 秋葉 賢也君 麻生 太郎君 甘利 明君
新井 悦二君 井澤 京子君 井上 喜一君 井上 信治君
井脇　ノブ子君 伊藤 公介君 伊藤　信太郎君 伊藤 忠彦君
伊藤 達也君 伊吹 文明君 飯島 夕雁君 石崎 岳君
石田 真敏君 石破 茂君 石原 伸晃君 石原 宏高君
稲田 朋美君 稲葉 大和君 猪口 邦子君 今井 宏君
今津 寛君 今村 雅弘君 岩永 峯一君 岩屋 毅君
宇野 治君 上野　賢一郎君 浮島 敏男君 臼井　日出男君
江崎 鐵磨君 江崎　洋一郎君 江渡 聡徳君 江藤 拓君
衛藤　征士郎君 遠藤 武彦君 遠藤 利明君 遠藤 宣彦君
小川 友一君 小此木　八郎君 小里 泰弘君 小野 次郎君
小野 晋也君 小野寺　五典君 小渕 優子君 尾身 幸次君
越智 隆雄君 近江屋　信広君 大島 理森君 大塚 高司君
大塚 拓君 大野 松茂君 大野 功統君 大前 繁雄君
大村 秀章君 太田 誠一君 岡下 信子君 岡部 英明君
岡本 芳郎君 奥野 信亮君 加藤 勝信君 加藤 紘一君
嘉数 知賢君 海部 俊樹君 鍵田　忠兵衛君 梶山 弘志君
片山　さつき君 金子 一義君 金子　善次郎君 金子 恭之君
上川 陽子君 亀井　善太郎君 亀岡 偉民君 鴨下 一郎君
川崎 二郎君 川条 志嘉君 河井 克行君 河村 建夫君
瓦 力君 木原 誠二君 木原 稔君 木村 太郎君
木村 隆秀君 木村 勉君 木村 義雄君 岸田 文雄君
北川 知克君 北村 茂男君 北村 誠吾君 久間 章生君
倉田 雅年君 小池　百合子君 小泉　純一郎君 小坂 憲次君
小島 敏男君 小杉 隆君 木挽 司君 古賀 誠君
後藤 茂之君 後藤田　正純君 河野 太郎君 河本 三郎君
高村 正彦君 近藤　三津枝君 近藤 基彦君 佐田　玄一郎君
佐藤 剛男君 佐藤 勉君 佐藤　ゆかり君 佐藤 錬君
斉藤　斗志二君 坂井 学君 坂本 剛二君 坂本 哲志君
桜井 郁三君 櫻田 義孝君 笹川 堯君 清水　鴻一郎君
清水　清一朗君 塩崎 恭久君 塩谷 立君 七条 明君
実川 幸夫君 篠田 陽介君 柴山 昌彦君 島村 宜伸君
下村 博文君 新藤 義孝君 菅 義偉君 菅原 一秀君
杉浦 正健君 杉田 元司君 杉村 太蔵君 鈴木 馨祐君
鈴木 俊一君 鈴木 淳司君 鈴木 恒夫君 関 芳弘君
薗浦　健太郎君 園田 博之君 田中 和徳君 田中 良生君
田野瀬良太郎君 田村 憲久君 平 将明君 高市 早苗君
高木 毅君 高鳥 修一君 竹下 亘君 竹本 直一君
武田 良太君 武部 勤君 棚橋 泰文君 谷 公一君
谷垣 禎一君 谷川 弥一君 谷畑 孝君 谷本 龍哉君
中馬 弘毅君 津島 雄二君 土屋 品子君 土屋 正忠君
寺田 稔君 とかしきなおみ君 戸井田とおる君 渡海　紀三朗君
土井 亨君 土井 真樹君 徳田 毅君 冨岡 勉君
中川 昭一君 中川 秀直君 中川 泰宏君 中谷 元君
中根 一幸君 中野 清君 中野 正志君 中森　ふくよ君
中山 太郎君 中山 成彬君 中山 泰秀君 仲村 正治君
永岡 桂子君 長崎　幸太郎君 長島 忠美君 長勢 甚遠君
並木 正芳君 二階 俊博君 丹羽 秀樹君 丹羽 雄哉君
西川 京子君 西川 公也君 西野　あきら君 西村 明宏君
西村 康稔君 西銘　恒三郎君 西本 勝子君 額賀　福志郎君
根本 匠君 野田 聖子君 野田 毅君 葉梨 康弘君
萩生田　光一君 萩山 教嚴君 萩原 誠司君 橋本 岳君
馳 浩君 鳩山 邦夫君 浜田 靖一君 早川 忠孝君
林 潤君 林 幹雄君 林田 彪君 原田 憲治君
原田 令嗣君 原田 義昭君 平井　たくや君 平口 洋君
平沢 勝栄君 平田 耕一君 広津 素子君 深谷 隆司君
福井 照君 福岡 資麿君 福田 峰之君 福田 康夫君
藤井 勇治君 藤田 幹雄君 藤野　真紀子君 二田 孝治君
船田 元君 古川 禎久君 古屋 圭司君 保坂 武君
保利 耕輔君 細田 博之君 堀内 光雄君 馬渡 龍治君
牧原 秀樹君 増原 義剛君 町村 信孝君 松島　みどり君
松浪　健四郎君 松浪 健太君 松野 博一君 松本 純君
松本 文明君 松本 洋平君 三ッ林　隆志君 三ッ矢　憲生君
三原 朝彦君 御法川　信英君 水野 賢一君 宮腰 光寛君
宮澤 洋一君 宮路 和明君 宮下 一郎君 武藤 容治君
村上　誠一郎君 村田 吉隆君 望月 義夫君 茂木 敏充君
盛山 正仁君 森 英介君 森 喜朗君 森山 裕君
森山 眞弓君 やまぎわ大志郎君 矢野 隆司君 谷津 義男君
安井　潤一郎君 保岡 興治君 柳澤 伯夫君 柳本 卓治君
山内 康一君 山口 俊一君 山口 泰明君 山崎 拓君
山中　あき子君 山本 明彦君 山本 公一君 山本 幸三君
山本 拓君 山本ともひろ君 山本 有二君 与謝野 馨君
吉川 貴盛君 吉田六左エ門君 吉野 正芳君 若宮 健嗣君
渡辺 具能君 渡辺 博道君 渡辺 喜美君 渡部 篤君
赤羽 一嘉君 赤松 正雄君 井上 義久君 伊藤 渉君
池坊 保子君 石井 啓一君 石田 祝稔君 上田 勇君
漆原 良夫君 江田 康幸君 遠藤 乙彦君 大口 善徳君
太田 昭宏君 神崎 武法君 北側 一雄君 佐藤 茂樹君
斉藤 鉄夫君 坂口 力君 田端 正広君 高木　美智代君
高木 陽介君 谷口 和史君 谷口 隆義君 富田 茂之君
西 博義君 東 順治君 福島 豊君 冬柴 鐵三君
古屋 範子君 桝屋 敬悟君 丸谷 佳織君 玉沢　徳一郎君
否とする議員の氏名
田中　眞紀子君 赤嶺 政賢君 石井 郁子君 笠井 亮君
穀田 恵二君 佐々木　憲昭君 志位 和夫君 塩川 鉄也君
高橋　千鶴子君 吉井 英勝君 江田 憲司君 横路 孝弘君
 ————◇—————
　憲法第五十九条第二項に基づき、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案の本院議決案及び所得税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の両案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百三名提出）
○議長（河野洋平君）　大島理森君外百三名から、憲法第五十九条第二項に基づき、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案の本院議決案及び所得税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の両案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されております。本動議を議題といたします。
　討論の通告があります。順次これを許します。佐々木憲昭君。
 〔佐々木憲昭君登壇〕
○佐々木憲昭君　日本共産党を代表し、国税二法案の再議決動議に反対する討論を行います。
　この四月から、これまでとは全く違う状況が我が国に生まれました。一つは、ガソリン税の暫定税率を定めた租税特別措置法の期限が三月末に切れたこと、二つは、それを専ら道路につぎ込むための道路財源特例法も期限切れとなったことであります。
　これによってガソリン税が値下がりし、本則に基づく税収は何にでも使える一般財源となったのであります。世論調査を見ても、国民の圧倒的多数がこの事実をもろ手を挙げて歓迎しているのであります。これでよいのではありませんか。
　それなのに、暫定税率を三分の二の多数で強引に復活させることは、国民に対する真っ向からの挑戦であります。これは、暫定税率の維持というものではありません。本則で一リットル当たり二十四・三円のガソリン税を四十八・六円に引き上げる大増税なのであります。
　今、貧困と格差が広がり、高齢者を初め庶民の暮らしは極めて深刻であります。所得が低迷し、医療費などの負担増と重税に苦しむ家計を、食料品を初めとする生活必需品の相次ぐ値上げが襲っているからであります。さらに、福田内閣は、七十五歳以上に差別医療を押しつける後期高齢者医療制度の実施で、高齢者を不安のどん底に突き落としました。その上、せっかく下がっているガソリン税をわざわざ増税して、重大な打撃を与えようとしているのであります。
　政府・与党は、国民の声に真剣に耳を傾けるべきです。朝日、読売、毎日の最近の世論調査では、再議決による暫定税率の復活に反対の人が六割を超え、賛成の二割、三割を大きく上回っております。
　政府・与党は、道路特定財源の見直しにはユーザー、納税者の理解を得なければならないと繰り返し強調してきました。では、ユーザーの意見はどうでしょうか。個人ドライバーと家族など一千七百万人が加盟しているＪＡＦ、日本自動車連盟は、二〇〇八年度の税制改正に関する要望でこう述べています。「税収の全てを道路整備に充てないならば、暫定税率を廃止し、減税すべきです。」これがユーザーの意見であります。政府の再議決がユーザーの理解を得られないものであることは明らかではありませんか。
　福田総理は、四月十二日の桜を見る会のあいさつで、物価が上がるのはしようがないと述べ、耐えて工夫して切り抜けるのが大切だと説きました。余りにも無責任な発言であり、多くの国民のひんしゅくを買っています。
　新聞にこのような投書が載りました。私は今まで一貫して選挙のたびに自民党に投票してきた保守派の人間である、税金の無駄遣いの是正をきちんと説明しないまま暫定税率が衆議院で再可決され、もとの税率に戻ったならば、次回選挙から自民党支持はやめようと考えている。与党はこの声にどうこたえるのか。
　さらに重大なのは、ここで再議決しようとしている法律には、二〇一八年三月三十一日まで暫定税率を続けることが盛り込まれていることであります。増税の暫定期間をこれまでの五年から一気に二倍の十年に引き延ばすというのは、余りにも厚かましいと言わなければなりません。
　暫定税率は、高速道路を中心とした五十九兆円の道路中期計画の財源を何が何でも確保するために、道路特定財源の上乗せを図るものであります。福田総理はことし中に見直すと言い、自民、公明両党の一昨日の合意文書では来年度からの一般財源化と言っております。それなのに、なぜ、これから先十年間も暫定税率を続ける法律を通してしまおうとするのでしょうか。だれが見ても、全く合理性がとれていないことは明らかではありませんか。その上、消費税増税を含む税制改革と連動させるなど、言語道断であります。
　暮らしを痛めつける再議決、大増税は撤回するように求め、国税二法案の本院議決案を直ちに再議決すべしとの動議に反対する討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　後藤茂之君。
 〔後藤茂之君登壇〕
○後藤茂之君　自由民主党の後藤茂之です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議題となりました平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしという動議について、賛成の立場から討論を行います。
　まず、一部野党の諸君が本会議の開会を実力で阻止しようとした上、国民生活にかかわる重大な法案を審議する本会議を欠席し、議員としての責任を放棄されたことは、まことに遺憾であります。
　さて、二法案については、二月二十九日に衆議院で可決され、参議院に送付されましたが、それから六十日以上たっても参議院において結論が出なかったため、先ほどの本会議において、憲法五十九条四項の規定に従い、みなし否決の決議がなされたものであります。
　今国会では、税制改正法案について、揮発油税等の暫定税率の是非をめぐり与野党で激しい議論がなされました。野党の一部は、暫定税率を廃止し、その上で、国債の発行をせずに、地方には従前どおりの全額の交付金や補助金を交付した上で、必要な道路は整備し、さらに、道路整備に余った財源は社会保障等の一般財源に充当すると主張しています。
　しかしながら、暫定税率を廃止した上で、このような主張が同時に達成されるとは到底考えられません。我々与党が再三、代替財源を含め全体像を示してほしいと要請したにもかかわらず、野党からは責任ある説明は示されませんでした。
　また、財源が足りなければ特別会計等の剰余金、積立金等、いわゆる埋蔵金を活用すべきとの主張もなされました。しかし、仮に埋蔵金、すなわちストックを取り崩したとしても、それは一時的な財源にすぎません。恒常的な歳出に対しては恒常的な財源を確保することが財政の大原則だと考えます。
　御承知のとおり、現在、全国の都道府県、市町村からは、一致して暫定税率の廃止に反対する声が上がっております。地方では、暫定税率の維持を前提とした予算が既に組まれております。暫定税率の廃止は想定外であり、道路事業のみならず、福祉や教育といった国民生活に密接に関係する事業についても影響が及んでいます。このままでは、地域の雇用や経済に取り返しのつかない打撃を与えることになります。景気が踊り場にあり、特に地方経済が厳しい状況にある中で、一日も早く地方が明るい展望を持つことができるように、地方財政を正常に戻し、安心して健全な地方経済の発展に向けて歩みを進めてもらう必要があると考えます。
　また、地球温暖化対策が喫緊の課題となっている中で、我が国でガソリン税の引き下げが続くことは、ＣＯ2対策に逆行するものであり、環境・気候変動が主なテーマの一つである北海道洞爺湖サミットを目前に控え、世界に誤ったメッセージを与えることになりかねないと考えます。
　税制改正法案には、研究開発税制の拡充やエンジェル税制の抜本的見直し、さらには、地域活性化に資する農商工連携を促進する措置等、我が国経済の中核を担う中小企業、地域経済の成長を力強く後押しする措置が多く盛り込まれております。税制改正法案が年度内に成立しなかったため、課税関係が不透明になっており、地域の中小企業等では計画的な設備投資に支障が生じるなど、極めて不安な状況に陥っています。税制改正法案を成立させることで、こうした不安な状況を払拭し、さらに、将来に向けた成長を促進する新しい改正措置を成立させ、思い切って地域の企業が仕事に取り組める環境をつくることが大切だと考えます。
　また、平成二十年度予算における特例公債収入は、歳入予算の約四分の一に当たる約二十兆円となっています。この発行根拠を定める特例公債法案は予算の前提となるものであり、これを成立させないというのであれば、野党は、この二十兆円の財源を一体どこから捻出するつもりなのでありましょうか。代替案もなく、単に法案の審議をおくらせることは、責任ある政党の行動とは到底認めることはできません。
　我々与党は、これらの税制改正法案及び特例公債法案について、国会開会当初より、国民生活、地方経済に混乱を起こさせないために、ぜひとも年度内に成立させる必要があると強く訴えてまいりました。その結果、一月末、両院議長のあっせんのもと、「年度内に一定の結論を得る」という与野党間の合意に至りました。これは公党間の約束であり、いわば国民に対する約束です。しかしながら、年度内成立がかなわず、さらに今日に至るまで一カ月の空白が生じました。国民生活に多大な混乱が生じたのは、こうした野党の対応の結果であると言わざるを得ません。
　本日の再議決に当たって、我々与党は、三月二十七日の福田総理の提案、これを受けた四月十一日の政府・与党決定に示された考え方を着実に実施することを改めて国民の皆様に約束いたします。道路関係公益法人や道路整備特別会計関連支出の無駄を徹底的に排除し、道路計画を見直すことを国民の皆様に約束いたします。また、道路特定財源制度はことしの税制抜本改革時に廃止し、二十一年度から一般財源化いたします。一昨日には、与党の党首間においても、この方針が確認されるとともに、こうした国民への約束を確実に実現するために与党の協議会の設置を合意しております。
　確かに、国民にとって税負担の軽減がありがたいのはよく理解できます。しかしながら、国のあり方を考え、将来世代に先送りすることなく、国民の負担のあり方を考えることは、責任政党の果たすべき重大な役割であり、将来に向けた明確な展望を示すことによって国民に真の安心感を持ってもらうことが政治の原点であります。そのため、国民の皆様に引き続きどうしても必要な負担をお願いすることも、また政治の責任であると考えます。
　我々与党は、以上申し上げた約束を必ずなし遂げます。こうした約束を前提として、国民の皆様、各党の皆様に、揮発油税等の暫定税率の維持について御賛同いただくよう強く申し上げ、私の二法案に対する賛成討論といたします。
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本動議は可決されました。
 —————————————
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、本院議決案
　所得税法等の一部を改正する法律案、本院議決案
○議長（河野洋平君）　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案の本院議決案、所得税法等の一部を改正する法律案の本院議決案、右両案を一括して議題といたします。
　両案を一括して直ちに採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　両案は、憲法第五十九条第二項に基づき、さきに本院において議決のとおり再び可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票総数三百四十九。
　本投票の三分の二は二百三十三であります。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
 可とする者（白票） 三百三十七
 否とする者（青票） 十二
○議長（河野洋平君）　右の結果、両案とも、憲法第五十九条第二項に基づき、出席議員の三分の二以上の多数をもって、さきの議決のとおり再び可決いたしました。
 —————————————
平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、本院議決案外一案を可とする議員の氏名
あかま　二郎君 安次富 修君 安倍 晋三君 阿部 俊子君
逢沢 一郎君 愛知 和男君 赤池 誠章君 赤城 徳彦君
赤澤 亮正君 秋葉 賢也君 麻生 太郎君 甘利 明君
新井 悦二君 井澤 京子君 井上 喜一君 井上 信治君
井脇　ノブ子君 伊藤 公介君 伊藤　信太郎君 伊藤 忠彦君
伊藤 達也君 伊吹 文明君 飯島 夕雁君 石崎 岳君
石田 真敏君 石破 茂君 石原 伸晃君 石原 宏高君
稲田 朋美君 稲葉 大和君 猪口 邦子君 今井 宏君
今津 寛君 今村 雅弘君 岩永 峯一君 岩屋 毅君
宇野 治君 上野　賢一郎君 浮島 敏男君 臼井　日出男君
江崎 鐵磨君 江崎　洋一郎君 江渡 聡徳君 江藤 拓君
衛藤　征士郎君 遠藤 武彦君 遠藤 利明君 遠藤 宣彦君
小川 友一君 小此木　八郎君 小里 泰弘君 小野 次郎君
小野 晋也君 小野寺　五典君 小渕 優子君 尾身 幸次君
越智 隆雄君 近江屋　信広君 大島 理森君 大塚 高司君
大塚 拓君 大野 松茂君 大野 功統君 大前 繁雄君
大村 秀章君 太田 誠一君 岡下 信子君 岡部 英明君
岡本 芳郎君 奥野 信亮君 加藤 勝信君 加藤 紘一君
嘉数 知賢君 海部 俊樹君 鍵田　忠兵衛君 梶山 弘志君
片山　さつき君 金子 一義君 金子　善次郎君 金子 恭之君
上川 陽子君 亀井　善太郎君 亀岡 偉民君 鴨下 一郎君
川崎 二郎君 川条 志嘉君 河井 克行君 河村 建夫君
瓦 力君 木原 誠二君 木原 稔君 木村 太郎君
木村 隆秀君 木村 勉君 木村 義雄君 岸田 文雄君
北川 知克君 北村 茂男君 北村 誠吾君 久間 章生君
倉田 雅年君 小池　百合子君 小泉　純一郎君 小坂 憲次君
小島 敏男君 小杉 隆君 木挽 司君 古賀 誠君
後藤 茂之君 後藤田　正純君 河野 太郎君 河本 三郎君
高村 正彦君 近藤　三津枝君 近藤 基彦君 佐田　玄一郎君
佐藤 剛男君 佐藤 勉君 佐藤　ゆかり君 佐藤 錬君
斉藤　斗志二君 坂井 学君 坂本 剛二君 坂本 哲志君
桜井 郁三君 櫻田 義孝君 笹川 堯君 清水　鴻一郎君
清水　清一朗君 塩崎 恭久君 塩谷 立君 七条 明君
実川 幸夫君 篠田 陽介君 柴山 昌彦君 島村 宜伸君
下村 博文君 新藤 義孝君 菅 義偉君 菅原 一秀君
杉浦 正健君 杉田 元司君 杉村 太蔵君 鈴木 馨祐君
鈴木 俊一君 鈴木 淳司君 鈴木 恒夫君 関 芳弘君
薗浦　健太郎君 園田 博之君 田中 和徳君 田中 良生君
田野瀬良太郎君 田村 憲久君 平 将明君 高市 早苗君
高木 毅君 高鳥 修一君 竹下 亘君 竹本 直一君
武田 良太君 武部 勤君 棚橋 泰文君 谷 公一君
谷垣 禎一君 谷川 弥一君 谷畑 孝君 谷本 龍哉君
中馬 弘毅君 津島 雄二君 土屋 品子君 土屋 正忠君
寺田 稔君 とかしきなおみ君 戸井田とおる君 渡海　紀三朗君
土井 亨君 土井 真樹君 徳田 毅君 冨岡 勉君
中川 昭一君 中川 秀直君 中川 泰宏君 中谷 元君
中根 一幸君 中野 清君 中野 正志君 中森　ふくよ君
中山 太郎君 中山 成彬君 中山 泰秀君 仲村 正治君
永岡 桂子君 長崎　幸太郎君 長島 忠美君 長勢 甚遠君
並木 正芳君 二階 俊博君 丹羽 秀樹君 丹羽 雄哉君
西川 京子君 西川 公也君 西野　あきら君 西村 明宏君
西村 康稔君 西銘　恒三郎君 西本 勝子君 額賀　福志郎君
根本 匠君 野田 聖子君 野田 毅君 葉梨 康弘君
萩生田　光一君 萩山 教嚴君 萩原 誠司君 橋本 岳君
馳 浩君 鳩山 邦夫君 浜田 靖一君 早川 忠孝君
林 潤君 林 幹雄君 林田 彪君 原田 憲治君
原田 令嗣君 原田 義昭君 平井　たくや君 平口 洋君
平沢 勝栄君 平田 耕一君 広津 素子君 深谷 隆司君
福井 照君 福岡 資麿君 福田 峰之君 福田 康夫君
藤井 勇治君 藤田 幹雄君 藤野　真紀子君 二田 孝治君
船田 元君 古川 禎久君 古屋 圭司君 保坂 武君
保利 耕輔君 細田 博之君 堀内 光雄君 馬渡 龍治君
牧原 秀樹君 増原 義剛君 町村 信孝君 松島　みどり君
松浪　健四郎君 松浪 健太君 松野 博一君 松本 純君
松本 文明君 松本 洋平君 三ッ林　隆志君 三ッ矢　憲生君
三原 朝彦君 御法川　信英君 水野 賢一君 宮腰 光寛君
宮澤 洋一君 宮路 和明君 宮下 一郎君 武藤 容治君
村上　誠一郎君 村田 吉隆君 望月 義夫君 茂木 敏充君
盛山 正仁君 森 英介君 森 喜朗君 森山 裕君
森山 眞弓君 やまぎわ大志郎君 矢野 隆司君 谷津 義男君
安井　潤一郎君 保岡 興治君 柳澤 伯夫君 柳本 卓治君
山内 康一君 山口 俊一君 山口 泰明君 山崎 拓君
山中　あき子君 山本 明彦君 山本 公一君 山本 幸三君
山本 拓君 山本ともひろ君 山本 有二君 与謝野 馨君
吉川 貴盛君 吉田六左エ門君 吉野 正芳君 若宮 健嗣君
渡辺 具能君 渡辺 博道君 渡辺 喜美君 渡部 篤君
赤羽 一嘉君 赤松 正雄君 井上 義久君 伊藤 渉君
池坊 保子君 石井 啓一君 石田 祝稔君 上田 勇君
漆原 良夫君 江田 康幸君 遠藤 乙彦君 大口 善徳君
太田 昭宏君 神崎 武法君 北側 一雄君 佐藤 茂樹君
斉藤 鉄夫君 坂口 力君 田端 正広君 高木　美智代君
高木 陽介君 谷口 和史君 谷口 隆義君 富田 茂之君
西 博義君 東 順治君 福島 豊君 冬柴 鐵三君
古屋 範子君 桝屋 敬悟君 丸谷 佳織君 玉沢　徳一郎君
中村　喜四郎君
否とする議員の氏名
田中　眞紀子君 赤嶺 政賢君 石井 郁子君 笠井 亮君
穀田 恵二君 佐々木　憲昭君 志位 和夫君 塩川 鉄也君
高橋　千鶴子君 吉井 英勝君 江田 憲司君 横路 孝弘君
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後四時五十分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 財務大臣 額賀福志郎君
 国務大臣 泉 信也君
平成二十年四月二十五日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第十五号
 平成二十年四月二十五日
 午後零時三十分開議
　第一　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員の選挙
　日程第一　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員議長の報告
 午後零時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　本日、参議院から、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件は承認しないと議決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。よって、国会法第八十五条第一項により、本院は、本件について両院協議会を求めなければなりません。
 —————————————
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員の選挙
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名することに決まりました。
　直ちに指名いたします。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員
 平沢勝栄君 三原朝彦君
 河野太郎君 高木毅君
 山中あき子君 三ッ矢憲生君
 根本匠君 岩屋毅君
 西博義君 石田祝稔君
　ただいま指名いたしました協議委員の諸君は、本会議休憩後直ちに議長応接室に御参集の上、協議委員議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
 ————◇—————
　日程第一　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員会理事今井宏君。
 —————————————
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔今井宏君登壇〕
○今井宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電子メールの送受信上の支障を防止し、その良好な利用環境を維持するため、
　本案は、去る四月二十一日本委員会に付託され、翌二十二日増田総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨二十四日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（河野洋平君）　介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長茂木敏充君。
 —————————————
　介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案及び同報告書
　介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔茂木敏充君登壇〕
○茂木敏充君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過、結果及び提案の趣旨、内容を御説明申し上げます。
　まず、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案について御報告申し上げます。
　本案は、介護保険制度における不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るため、介護サービス事業者に対する規制を見直すもので、その主な内容は、
　第一に、事業者に対し、法令遵守の確保を図るための業務管理体制の整備を義務づけること、
　第二に、不正行為への組織的な関与の有無を確認するため、都道府県知事等に対し、事業者の本部に対する立入調査権を創設すること、
　第三に、事業廃止時において利用者へのサービスが継続的に提供されるよう、事業者に対し、他の事業者との連絡調整等を義務づけること
等であります。
　本案は、去る四月八日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌九日に舛添厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日質疑に入り、十六日には参考人から意見を聴取するなどの審査を行い、本日質疑を終局し、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、介護を担うすぐれた人材の確保を図るため、平成二十一年四月一日までに、介護従事者等の賃金水準等を勘案し、処遇の改善に資するための施策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするものであります。
　本案は、本日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕