maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大野（松）委員　大変御苦労の多い分野でもありますし、また、これからの予知を進めてまいります中でも大変な、今までの経験やあるいはまた新しい技術などを旨として、御苦労が多いと思いますが、島民の一番の不安はそこのところにもありますものですから、今後ともひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それと、岡部参考人にお尋ねをしたいと思いますが、このたびの三宅島災害の特徴というのは、ほとんどの被害が降灰後の降雨によるところの土石流に係るもの、このようにも思っております。砂防事業が、緊急を要するものとして、今全島で事業が展開されているところでもございますし、また、その事業も急ピッチで進められております中で、私どもも一つの安心も持ったところでもございます。
　先ほどお話もございましたとおり、まだ予測せざるさまざまな要件もあるんだろうと思いますけれども、現在の、計画に対するところの進捗のぐあい、あるいはまた、これから復旧復興をしていく中で、例えば砂防ダム一つとりましても、まだまだ必要だという先ほどのお話がございましたが、そうした計画、御苦労が伴うことだと思っておりますが、言うなれば、そうした対策、対応にどのくらいの期間がかかるものか、そして、それは今の段階でどのくらい、そうしたことを進めていく中では費用がかかるものかどうか。要するに、計画の期間や計画の予算や、あるいはその完成を目標とされる年次はいつごろにあるのか、現段階でお示しいただければ、お聞かせいただきたいと思います。
○岡部参考人　先ほど、現在やっております工事は二百四十七億円とお話ししましたが、今後五年間にわたりトータルとして三百四十億円という規模になろうと思います。
　しかし、これは泥流等の工事でございますので、そのほか農業とかそれからそのほかの産業とか、それからまだまだ村の方の部分の工事もございます。これは村道の、生活道路として必要な道路で、そういったものはこれから、それから水道、各家庭に行っています水道管の問題もあります。そういった、今後災害査定を受ける段階でございますので、さらに額は進むのではないかというふうに考えております。今、東京都で行う工事の量としては、五年間で三百四十億というのが基本になっております。
　以上でございます。
○大野（松）委員　その今立てられている目標でどのくらいの期間がかかるものかというのは予測できませんか。
○岡部参考人　この資料でお示ししました中で、都道とかそういったものは今仮橋等でやっておりますが、一応五年間で全体の事業、これは仮橋等もまた本格復旧するというものを含めまして、五年間かかるのではないかというふうに考えております。
○大野（松）委員　先ほど山田参考人から、農地及び宅地内の降灰除去について御要望がございました。
　降灰を除去するということ、とにかくあれだけ火山灰が堆積をしている状況などを見ましても、恐らく、島民が帰ってあの地で事業をしていくということになりますと、この灰をどう処理するのかというのも、これも大変な問題だろうと思うんです。そうした島民の切なる願いでありますところの降灰の除去、それは現実にはどんな手法があるものなんですか、岡部参考人のお立場から考えられまして。
○岡部参考人　活動火山特別措置法等によりまして降灰除去の費用も出ますが、個人の宅地につきましては、除去するのは個人の負担という制度になっています。今私ども、国に対して要望で、阪神・淡路大震災の瓦れき処理につきまして特別運用という形で措置していただいておりますそうした関係で、今後、法改正ではなくともそういう特別運用ということでできれば、可能な限りお願いしたいというふうに考えております。
○大野（松）委員　先ほど廣井参考人からも、そして山田参考人からもアンケートの話がございました。
　三宅村におきましては、全島民に対しまして、本年の二月にアンケートをなさり、続いてこの十月にも二回目のアンケート調査を実施されたようでございます。その調査結果を踏まえて今後の支援措置を講ずること、これが大事だと思っておりますし、早急にそれを取りまとめて提示することが大事ではないかと思っておりますが、アンケートの調査結果について今お伺いすることはできませんか。
○野村参考人　現在、アンケートにつきましては集計中でございまして、先ほど廣井先生の方からも、中間的なものがまとまったというお話でございました。まだ中間的なもので、まとまったと言うのはまだちょっと時期尚早でございまして、最終的なまとめにつきましては、当初の予定どおり、今月中ぐらいに一定の集計を行いまして、分析等を加えまして、十二月の中旬ぐらいに発表したいというふうには考えております。
　ただ、こういう形で特別委員会も開催をしていただきまして、三宅村の復興復旧のために御審議をいただくわけでございますので、村としても一定のデータをできるだけ早く御報告をしたいということでございまして、まだ正式に発表できる段階ではございませんけれども、暫定的な数字ということでひとつ御理解をいただきたいというふうに思います。
　それで、たくさんの項目がございますので、よろしければ、お答えする御質問の項目をできれば特定していただければお答えしやすいかと思いますが、よろしくお願いいたします。
○大野（松）委員　早い取りまとめを期待させていただきたいと思います。島民の皆さん方も恐らく、二回にわたるアンケートでございますから、しかるべきものを期待してアンケートに答えているはずでもありますので、できるだけ早いお取りまとめをお願いしたいと思います。
　それと、やはり全島民が避難をした、しかも島を離れたということ、これも例のないことでもありますけれども、そうした中で、島民の皆さん方にしますと、自分の住んでいたところが見えないわけでありますから、その不安というのはもう限りないものがあるんだろうと思うんです。しかも、避難をされているところがあちこちに点在をしているということになりますと、なおさら連帯意識なぞの上でもいろいろな問題点が多いと思うのですが、今、村のお立場で、例えば避難民に対して定期的にいろいろな情報を出すとか、そういうことはなすっておいでなのですか。
○野村参考人　村の方では現在、月二回の広報紙を全世帯に郵送で発送しております。これが一応基本的なデータの情報の提供でございます。そのほかに、インターネット等を使いまして、三宅村のホームページ、こういったものも週に一回程度は更新をしまして、島民の方に利用していただくということをやっております。そのほかも、必要に応じまして村の方から、ボランティア団体さんを通しまして、いろいろな村の行政の状況を報告する場を設けております。
○大野（松）委員　島民の皆さん、村民の皆さん方にしますと、それが一番の情報源であると思いますし、それが何よりの島民、村民のきずなを強くするものであろうと思っていますので、そういうはかり知れない村御当局の御苦労もまたあるんだろうと思いますけれども、引き続き温かい情報をお願いしたいと思っております。
　この調査結果に私どもも大きな期待を寄せているところでもございますが、全島民が長期にわたって避難をする、そしてまた継続的な生活支援が必要だということ、そしてまた現段階では、先ほどお話がありましたように、生活保護という福祉の範疇の中で対処しなければならないということ、これなぞも、そういう言い方をすると失礼かもしれませんが、ごく当たり前のお立場の島民にしますと、生活保護を受けるということは重大な決断を迫られます。これは、私は、島民の自立の意欲を期待していく上では、この生活保護の手法というのはいろいろ問題がありやしないかということも思っております。そしてまた、島民の皆さん方にとりますと、帰島に当たって自分でもどのような対応ができるか、あるいは村もどんな対応をしてくれるかということも、これもまた常時頭から離れない最大の関心事だ、こう思っております。
　廣井参考人から先ほどもそれらについて御指摘もあったところでもございますが、そうした幾つかの問題点を改めて考えましたときに、今の法律では不十分なのかどうか。特別立法などによりまして対応をすることでなければ、村民の皆さん方にとりますと不十分な対応ということになりはしないかという御意見もあるやに聞いております。率直な御意見をお願いします。
○廣井参考人　私は社会学者でありまして、具体的な制度設計というのはちょっと苦手ですが、考え方を申し上げたいと思います。
　一部の学者には、災害が起こって、一時的に救済をして、かなりの短時間でもう災害対策じゃなくて社会福祉政策に切りかえた方がいい、そういう考え方を持っている人がいることは確かです。ただ、私はやはり、おっしゃるように、それは自分の罪でなく災害で被災した方々に対しては酷な話だ。私は、災害の救済から一挙にある段階で、かなり短い時間で自立、自立再建というような仕組みをちょっと変えなければいけないと思っています。
　特に、二十一世紀は高齢化社会ですから、災害でダメージを受けて、すぐには立ち直れない方々がふえてくると思います。そういうときに備えて、復興支援といいましょうか、つまり、一定の救助、公的な救助、救済をまず相当強くやる、それが終わったらすぐに自立再建じゃなくて、その間に数年間、生活を支援しながら地域の復興を支援するような、一種の復興支援法みたいな、そういうものができればいいな。これは二十一世紀の日本社会にとっては大変必要な仕組みだというふうに思っています。なるべくそういうような仕組みを、制度設計ができるような方に考えていただきたいというふうに思っています。
○大野（松）委員　大変ありがとうございました。
　参考人の皆さん方には、日夜にわたって格別の御苦労をいただいておりますが、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　ともかく、島民の皆さん方が一日も早い帰島を願っているわけでありますから、そのための条件の整備も急がなければなりません。国や都や村がさらに一丸となって、公共施設あるいはまたライフラインの復旧などに全力で取り組んでいただきたいと思いますし、私どももまた、今回の視察をもとにいたしまして、さまざまな形で島民の皆さん方の御期待にこたえてまいりたい、こう決意いたしているところでございます。
　大変ありがとうございました。質問を終わります。
○赤羽委員長　以上で大野松茂君の質疑を終了いたしました。
　続きまして、松原仁君。
○松原委員　本当に、三宅島のこの災害が一年有余を経過してなかなかおさまらない状況でありまして、本当に、避難をなさっておられる島民の皆様に対して心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い、三宅島に戻っての、帰島しての生活ができるように心よりお祈りを申し上げる次第であります。
　幾つか質問をさせていただきながら、また議論をしていきたいと思っております。
　今、アンケートを行ったというふうな話がございました。アンケートは何回か行われているわけでありますが、その中で特に、三宅から内地に来られた方々、内地でとりあえずいつ戻れるかわからない状況の中で仕事を探すというふうなことが前から言われておりました。この就労状況は、とりわけ高齢の方々には厳しい環境であるというふうに承っておりますが、この何回かのアンケートで、就労状況については具体的にどういうふうな推移があるのか、もしお知らせいただければ、ちょっとお伺いしたいと思います。これは助役さんですか。
○野村参考人　就労状況でございますが、昨年避難をしてきましてから、帰島の時期がいつになるか、すぐ帰れるという、みんなそういう思いがあったものですから、特にすぐに仕事をするという状況じゃございませんでした。
　それが、時間がたつに従いまして、帰島の見通しが立たない、さらに長期化するということがだんだんわかってまいりまして、一応既に仕事を持って、例えば私どものような公務員はこちらで、移ってきても仕事をするわけでございますけれども、特に自営業の方でございますけれども、こちらでなかなか従来の自営業を再開するということが難しいということで、新しい仕事につかなきゃいけないということで、避難が長期化することが明らかになった時点でいろいろ就労活動をされたところでございます。村といたしましても、東京都の御支援をいただいて、仕事のあっせん等を進めてまいりました。
　その結果でございますけれども、現段階では、就労できていない方が大体三百七十人ぐらいというふうに推計をしております。世帯数で大体二百世帯ぐらいということでございます。
　この内訳でございますけれども、ちょっと詳細には把握できておりませんが、健康上の理由とか家族の理由、家族間でございます。それからあとは、やはり五十五歳を過ぎて六十五歳ぐらいまでになりますとなかなか、仕事の年齢制限等もございまして、ミスマッチというよりも、むしろ最初からちょっと条件が外れてしまうというような方々が多くて、そういった方々が大体三百七十人ぐらいの内容になっているかと思います。
　村といたしましてはこれからも、これは国の、厚生労働省さんの所管でございますけれども、緊急地域雇用特別基金という制度がございまして、もう既にこの制度を利用させていただきまして、現在、八王子のげんき農場というところで島民の方六十人に就労していただいておりますが、この制度を引き続き来年度も継続をしていただき、また雇用の内容も弾力的な運用をしていただきまして、引き続き雇用の拡大に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○松原委員　お答えいただき、大変にありがとうございました。
　一つお伺いしたかった点は、この一年半の中で、特に前回のアンケート等と比べたときに、こういった就労できない人の数がかなり減っているのかどうなのかという点をちょっとお伺いしたいと思っております。
○野村参考人　申しわけございません。ちょっとお待ちください。すぐ調べてお答えいたします。
○岡部参考人　先ほどの砂防工事等で、島内の工事が入っております。そこで、私ども、公共事業に極力島民の方を採用してほしいという通達を出しまして、多くのところで協力していただいています。島内で今約三割から四割の方々が働いておりますが、大体百二、三十名ほどの方が就労についておりますので、統計の資料は私ちょっと見ていませんが、かなりの方々が前回よりも就労しているのではないかと考えております。
○野村参考人　三月のアンケートの結果では、仕事ができない、つけないという方々が大体一三％強ございました。今回のアンケートの結果でございますが、まだ最終集計ではございませんけれども、中間的な数字といたしましては、大体一〇％弱の方がまだ無職といったような状況になっております。三月から十月でございますので、大体半年ぐらいでございますけれども。
　ただ、この数字はそのまま、三％、三ポイントぐらいしか就業率がふえておりませんけれども、これは、今いわゆる常勤で働いていらっしゃる島民の方以外の臨時的な仕事を持っていらっしゃる方は、ずっと継続雇用というのがなかなか難しゅうございまして、三カ月働いては二カ月ほど休むとか、非常に不定期なお仕事をされています。そういうことで、アンケートをとる時点では仕事をしていなかったけれども、一月ほどしたらまた二、三カ月継続できる仕事ができたから仕事をする、そういうことで、非常に数字の単純な比較が難しい状況になっております。
　ただ、今東京都の岡部部長の方もお答えしましたけれども、確実に島民の就業率は高まっていることは間違いないところでございます。
○松原委員　各方面の御努力がそこにあるんだろうというふうに、大変敬意を表する次第でありますが、実際そういうふうな厳しい状況になりますと、先ほども参考人の方からお話がありましたように、それぞれ貯蓄を切り崩したり、もしくは新しく借り入れをしたりということで、この一年半の避難生活が、外から見ると同じような生活に見えても、経済的な逼迫度というのは日増しに高まっているのではないかと思っております。そういったことについて、アンケートで何かデータ的なものがあれば、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
○野村参考人　生活の逼迫度がどのくらい進んでいるかという御質問でございます。
　まだちょっと前回の数字と十分分析をする時間がございませんので、今回の中間的な数字ということで申し上げますと、アンケートの質問項目はお手元に配付されているかと思いますが、問５の中で、「現在の収入で、あなたの世帯の暮らしむきはどのような状態ですか。」という設問がございます。その中で「切り詰めた生活をしているが、非常に苦しい」、またもう一つ、二番目に「切り詰めた生活をしているが、苦しい」、要するに、非常に苦しい、苦しい、こういう二つの設問がございますが、これですと、大体三割強の島民の方がそういうふうにお答えになっております。「何とか暮らせている」という方も四割ほどいらっしゃいます。
　ただ、前回の数字が、ちょっと今調べればわかりますけれども、設問項目が少し変わっておりまして、単純に比較できないところでございます。前回も、あなたの暮らし向きはどうかという質問がありましたけれども、それですと、やはり三〇％弱ぐらいの数字だったかと思いますが、若干やはり、若干といいますか、逼迫度合いは強まっているということがアンケートで出ているようでございます。これはまだ最終的な数字ではございませんけれども、暫定的な数字ということではそういう状況が見てとれるようでございます。
○松原委員　今のお話から、大変に切り詰め、恐らく、今の御答弁の中で、きっとそれぞれが貯金を切り崩し、場合によれば借り入れをするという状況になっているのではないかというふうに、私は失業の状況等も考えれば推察をするわけであります。
　そういった全体状況について、なかなかこういった災害に対しての対策、決め手がないわけでありますが、岡部参考人は、東京都のお立場でそういった状況をどんなふうに御認識か、ちょっとお伺いしたいと思います。
○岡部参考人　東京都は、これまで村と一緒に、都営住宅の無料提供とか水道料金の基本料金、下水道料金の基本料金等、数々行っております。それから、義援金につきましても、東京都で集められたものをすべて村に配分しております。そういった中で、トータルとしては、金額的には約七十五億という金を大体生活支援に使っております。これは、個人個人にお金が行くというわけではございませんで、先ほどのげんき農場の事業をやるとか、そういった中でやっています。
　しかし、これだけ長期化する中でございますので、私どもは、就労する意欲、生活再建、将来島に帰ってもまた新たな技術を設けたいという方々もいます。それは専門技術学校で技術を学んでいただくとか、それから農業を続けたい人は、今東京都の農業試験場で、種を確保して、それを育てて、帰ったらすぐできるように、そういう支援を行っています。
　しかし、それでもまだまだできない、本当に真にやむを得ない方々が出た場合には、必要な支援はしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松原委員　今御答弁いただきましたので、そういうことでぜひ頑張ってほしいと思うのですが、先ほど廣井先生から、継続的な生活支援をぜひ行うべきだという議論もありました。
　実際、一年以上にわたって長期に避難をするということ自体が、特に島という環境を考えるとかなり、ほかとまた地続きではないという違いもあるというふうに思っておりまして、こういった状況の中で、やはり今のお話であれば、失業の皆さん、仕事に就労できない方も、漸減をしながらまだかなりおられるという状況ですから、先ほど廣井参考人がおっしゃったような部分におけるそういった支援というものが必要になってくる客観的な情勢にあるんだろうと思っておりますが、廣井参考人のコメントをいただきたいと思います。
○廣井参考人　今のお話にもありましたけれども、真に困っている人は必要な支援の措置を講じる、講じる中身について、私もちょっと、ではどういう措置を講じるのかとお聞きしたいところもあるんですが、先ほど、職が得られない方々と、それから切り詰めた生活をしている方々のパーセンテージが出ましたが、実は、定職のある人も相当な減収になっているという現実もあります。
　七月三十日作成というある政府機関のデータに大変おもしろいデータがあるんですけれども、これは、典型的な五十歳前後のサラリーマンの四人世帯の避難前と避難後の出費、収入、支出を比較したもの、これを見ますと、月々十四万円の減収。この場合は、職はあるわけですけれども、東京の生活で大変費用がかかるということで減収です。それから、老人夫婦二人世帯、恩給ということですが、この世帯ですと九万五千六百円。つまり、月々収入のある方もこういうふうな状況であります。
　先ほど私、必ずしも雲仙と、それから有珠と同じようなパターンでなくてもいいからと申し上げましたが、雲仙は四人家族で十二万、有珠は四人家族で十五万、もしこれだけの月々の支援があれば、これは相当に今後避難生活が長引いても耐えられるということになると思いますので、ぜひそういう仕組みを考えていただきたいと再度申し上げます。
○松原委員　時間がちょっと大分なくなってきて、質問項目が多いものですから、少し急いでいきたいと思いますが、アンケートがなされた中で、それぞれが一時帰島して実際自分の家を見て、恐らくそこに住み続けたいという方がたくさん、中には泥流で完全に住むことができない状況もあるかもしれませんが、住まわれたいという方はたくさんおられると思うので、それはどれぐらいの数であったかも、ちょっとせっかくのアンケートがあったということでお伺いしたいと思います。
○野村参考人　設問の中で、「一時帰宅してご自宅をご覧になった結果で、被害はどの程度でしたか。」という設問がございます。その中で一番多かったのは、「補修すれば住むことができる程度の被害である」ということが、そういう回答をされた方が約五割でございます。その後、「ご自宅の再建について、どのように考えていますか。」という設問もございまして、それにつきましては、一番答えが多かったのは、「軽微な被害であるため、補修して住み続ける」というふうにお答えになった方が五割強でございます。それから、そのほかの項目は一割未満の御答弁でございまして、大方の方は、やはり補修して住み続けるという答弁でございます。
○松原委員　やはり帰島への意思というものは、今極めて、一年半たって、逆に尊重されなければいけないと思っております。そのためには、自分が住んでいた家が戻って住めるというふうな確信というか思いが大変大事なわけでありますので、三宅村で「屋根の応急修繕について」という、こういった文書も出ておりますが、ぜひこういったことは進めていただきたいと思いますし、そのためのさまざまな財政措置というものもまた、個人ということもありますが、それを超えた、いわゆる個人財産か社会のものかという議論は前からありますが、この辺も新しい見解を我々もつくっていかなければいけないのではないかというふうに思っております。
　あとは、本当は質問をしていきたいと思っていたんですが、時間がなくなってきました。一つは、いつ帰島するかという議論があるわけでありますが、これは岡部参考人にお伺いしたいんです。
　帰島の基準というものはなかなか難しいわけでありますが、一体どこで判断するのか、どこで決断するのかというふうなことが今の、なかなか公に言えないのかもしれないけれども、きょうも三宅村の議会の皆さんも含めてたくさん傍聴に来られていますが、やはりそこが一番気になる部分だろうというふうに思っているわけなんです。
　その辺について、今、火山のいわゆるガスの量が漸減しているけれども、まだまだ風向きによっては、私たちも三宅に行ったときに、やはり異臭がする状況もありました。こういった状況を見ながら、その辺の見解というものが今あるならば、ちょっとお伺いしたいと思います。
○岡部参考人　まさに、帰島のめどというのが各島民の本当に一番大きな願いだと思います。私ども行政としては、噴火が発生した場合には、地震が揺れたかどうだこうだということで、噴火予知連の見解で動けるものでございます。また、これの火山ガスにつきましても、やはり噴火予知連の、火山の火山ガス量、それから火山ガスの濃度、そういったものも絡んでおります。
　よく巷間言われますのは、桜島では一千トンから二千トンの量で火山ガスが出ている、そういった中で生活を共存しているということも話を聞いておりますが、三宅島とまた桜島とどう違うのか。桜島は一千百メーターの山でございますが、三宅島は、また高さも陥没しまして七百四十メーターという低い山で、大きな火口ができまして、その中で火山ガスが出ている。果たして単純な比較で帰れるかどうかというのを、まさに噴火予知連絡会の井田会長の中で十分議論した中で、それを参考にして私どもは検討したいと考えておりますので、ぜひ噴火予知連絡会の充実を期待しているところでございます。
○松原委員　先ほど山田議長から、ガスと共存するというふうな発言が御発言の中にあったので、私は非常に注目をして聞いておりました。ガスと共存はできるだけしたくないわけでありますが、これがずうっと、今、桜島山の話もありましたが、どの程度で、ガスが出る場合にどうするのか、どこでその決断をするのかという議論も含め、ガスとの共存ということが山田議長の口から出たのは、私は、島民の方の一つの決意のあらわれというふうにも受け取れるかな。
　ただ、これはレベルの問題があるわけでありますが、そういった意味では、一時帰島というのが行われました。私は、本格的帰島の前に、ショートステイのような、今クリーンハウスというのは、やがて五百人の島の労働をする方が住めるようなものができるということがありますが、それぞれの公民館をクリーンハウス化するような、風向きによってガスが流れる方向というのは一定、ある程度定まっているというふうな話も聞いておりますので、そういった中で、例えば、一時帰島でぱっと帰ってぱっと戻るのではなくて、若干、ならし運転ではありませんが、ショートステイのようなものもやって、現実に私たちは住めるという判断をする。それは、行政が判断するのではなくて、一週間島民の方が三宅に住んでみて、これだったらガスと共存できるという判断をするとか、一週間でさまざまな天変地異の現象が全部出てくるかどうかわかりませんが、そういうふうなことも必要ではないかと思うんですが、ちょっとそれを、岡部参考人とまた山田議長にお伺いしたいと思います。
○岡部参考人　一時帰島、ショートステイという非常に貴重な御意見だと思います。
　しかし、今現在工事をやって、五百四十名ぐらいの方々が、いざ火山ガスが大量に出た場合に、ピックアップ、保安体制という問題が非常に重要でございます。相当な濃度の中で今作業をしていますが、その濃度が下がる、それからガス量が下がる、そういうことをどの程度見きわめるかが難しいことでございますが、共存ということになりますと、いざそういうガスが出た場合に、すぐ避難する場所を確保しなきゃいけないとか、自衛隊とか警察等に保安体制をしっかりお願いしないといけない。そういう全体のものを整えないと、なかなか決断が難しいと考えております。
　もし、少ないガスの中で長期間、島にとどまるということでしたら、小学校全体をクリーン装置化、クリーンルームをつくらなきゃいけないということになりますと、今まで砂防工事の中の経費でクリーンハウスはできていましたが、これは別の経費でいろいろお願いしなきゃいけないという状態もありますので、避難場所の確保という問題も含まれているかなと思っております。
　以上であります。
○山田参考人　私は、この辺のところは個人的な見解を含めて申し上げたんですが、いずれにしましても、私、せんだって気象庁の方にお電話を差し上げていろいろ伺ったところが、一年後に噴火のガスがなくなるのか、十年なのか二十年なのか、今のところ判断のあれがない、こういうお話なので、そうだとすれば、今、三宅島で、例えば私どものような年輩の者は、これから十年二十年たって生きているかどうか、大体それが問題なんです。
　確かに、先ほど野村助役の方からも申し上げましたように、いわゆる島民の大方の方々は、何とか島に帰りたいと。特に高齢者の方々は、私ども同じマンションの棟に生活しているおじいちゃん、おばあちゃんが私の顔を見ますと、おい、山田、おれらは一体いつ帰れるのかな、生きて帰れるのかな、こう言われますと、正直申し上げて言葉がありません。
　だから私は、何らかの方法で島に帰ることも、あるいはそう難しいんじゃないんじゃないかな。ということは、三宅村は防災無線を各戸のうちの中に全部配置してあります。だから、例えば寝ていても、うちの中でいわゆる状況の異変を聞くことができるような体制がもう前からできていますので、いろいろなことを想定して考えればあるいはできないかな、こういうことを願望を持って申し上げたので、その辺、御理解をいただきたいと思います。
○松原委員　以上で終わりますが、ぜひ、一時帰島と本格帰島の間のそういうことも考えながら、島民の皆さんのテンションを上げるように考えていきたいと思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○赤羽委員長　以上で松原仁君の質疑は終了いたしました。
　続きまして、西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　参考人の皆さん、きょうは大変にお忙しいところをおいでいただきまして、ありがとうございます。
　先ほどからお聞きをしておりまして、ガスとともに生きるという話をお伺いしました。実は、先月末に私、桜島に同じく噴煙の問題で視察に行ってまいりまして、桜島も、噴煙とともに生きるという覚悟をしながら、またそのための条件整備をしながら現実に生活されているということを目の当たりに見てまいりました。
　その翌週に実は三宅島の視察に参加させていただいただけに、十分また参考にしながら、もちろん、規模とかガスの種類とかいろいろ違いがあることは事実でございますが、火山とともに生きるという気持ちを持って、そして、これからどう対応を考えていくかということをお互いに、私どももまた一生懸命にそのことについて議論をしていきたいと思いますが、地元の皆さんもそのつもりで頑張っていただきたいと思います。
　初めに、先ほど松原委員の方から若干お話がありましたが、島民の皆さん、今こちらで大変御苦労されているんですが、そのアンケートのことについてもう少しお聞かせ願いたいと思います。
　先ほど、大体の暮らし向きの状況について、苦しいとか、そういうお話がございましたが、島にいらしたときとこちらに来られてからの収入の実態、それから、皆さん方、今後、暮らしに対してどの程度頑張れるのかという見通しを持っておられるのかということもお聞きになられたように聞いているんですが、その辺のことも少しわかる範囲で教えていただければと思います。
○野村参考人　まず、収入の実態でございます。
　具体的な収入の数字につきましては、大体の額は中途集計でも一応出ておるのでございますが、前回、具体的な収入額という質問をしておりませんので、ちょっと比較が難しゅうございます。
　一カ月どのぐらいの生活費がかかるか、そういう設問項目がございまして、今までのところ、約二十万弱かかる、そういう回答が来ております。もちろん、そのうち一番かかるのは食料費、食費でございます。食費が一番高くて、その次に、自分たちが入っております生命保険、損害保険の支払い、これが結構高くなっております。その次に医療費でございます。その後、自動車や住宅ローンの借金の返済というのが四番目というような、そういう状況になっております。
　いずれにしましても、食料費がたくさんかかるのは当然のことでございますが、そのほかは、今申し上げましたような順位で生活費がかかっているようでございます。
　それで、今後の見通しでございますが、「今後の生計の見通しはどうですか。」という設問を立てておりますが、先ほど、現在の収入での暮らし向きはどうかという松原先生の御質問にお答えしましたけれども、今後の生計の見通しにつきましては、「非常に苦しくなりそうだ」または「少し、苦しくなりそうだ」、いわゆる苦しくなるというふうにお答えになった方が四割程度でございます、四〇％。
　この辺は、前回も同じ質問をしておるのでございますけれども、前回が四九％という数字でございましたけれども、これがちょっと減っているというのが、やはりデータの精査を、もう少し検証をきちんとしないと、この数字を確たるものとして御報告するにはちょっとというふうな思いでもおります。むしろ、時間がたっているので、逼迫度合いが高まってこの数字が高くなるのかなというふうに私は個人的には思っておりますけれども、結果としては、逆に四〇％強という形で、ちょっと前回よりも数字が下がってきているというのがあります。いろいろ先の見通しのこと、それから就労状況の改善なんかも幾らかは影響しているのかなというふうにも思われます。この辺はもう少し、詳細、クロス分析をしてみないと、理由等はまだよくわからない状況でございます。
　以上でございます。
○赤羽委員長　西委員の今の質問で、避難前と比べて今の収入はどうだったかという設問がありますね。これについてわかれば。問４です。
○野村参考人　申しわけございません。金額じゃなくて、そうですね。失礼しました。どのくらい減ったかという質問でございますか。
○赤羽委員長　問４ですね、五ページ目の。
○野村参考人　Ｃの問４で、避難前と比べて今の収入はどうなったかと。
　これは具体的な金額じゃなくて、収入が全くなくなったとか、月額で二、三割減ったとか、五割減った、五割以上減った、そういう設問でございまして、具体的な金額ではございません。ただ、今回のお答えですと、一から四、つまり収入がなくなった方から五割以上減ったという方々まで合わせますと、大体過半数、五〇％を超えております。
　ただ、前回が五五％という数字が出ておりますので、前回よりも少し数字は下がっておりますが、大体ほぼ同じような傾向だということが言えようかと思います。ここは改善をされたという状況にまではいっていないのかな、ここだけを見ますとそういうふうに考えられるかと思います。
○西委員　今、助役さんから種々御説明がありましたけれども、私は、苦しくなったというのは、前回が四九％で今回四〇％というふうに、中間段階ですが、おっしゃったということは、一見よく見えるのですが、依然として苦しいという意味では変わらない。フラットになればまあまあ何とかいけるかなということになれば、これは、今のところは苦しいという人がいなくなるわけですから、量的な問題ではなくて、依然としてやはり四〇％の人が、一年を経過しても、なかなか新しい土地に十分になじんで経済活動をしていくには難しかったという結論が重大ではないかというふうに思っております。
　それから、支出の内容、まさしくそうだと思うんですが、食費以外は、保険の支払いにしても医療にしても、本当にもう出さざるを得ないところにのみ出していただいて、それでようやく生活ができているという実態、ローンにしても、自動車も若干必要でしょう。そういうことからすると、本当に大変な差し迫った状態の中で日々生活をされているんだなというふうに見させていただきました。
　そんな実態をお伺いしながら、先ほど廣井先生がおっしゃられた継続的な生活の支援ということが、もちろん村の方でも要望されていると思いますし、私ども実は、通常国会の後半に少しそういうことも、我々災害を担当するメンバーとして立法化できないかという議論があったのですが、もう少し実態を見てからという御意見も、そのほかからもあったようにお伺いをしております。
　まだ中間段階で、なかなか結論的なことは言えないかもしれませんが、この状況を見て、都として、そういう継続的な生活の支援、先ほど廣井先生の方からおっしゃられた、有珠だとかそういうところでは十二万から十五万程度という具体的な額まで挙げておられますが、その辺について、都の方から御答弁をお願いできればと思います。
○岡部参考人　先ほど申しましたように、真にやむを得ない、救わなければいけない、支援しなければいけない方々につきましては、必要な支援はしていきたいと考えています。
　しかし、いつ帰島できるかというパラレルな関係もございます。これが一説によると、前に産経新聞に載りましたけれども、二十数年かかる、こういう場合もございます。そういった場合まで救うかという問題を考えますと、やはり継続的な支援というものをどういう形でやるのか、また、私どもの方で、一、三宅島の問題ではないというふうに考えておりますので、ぜひその辺、日本は火山国であるし地震国であるということの中で、国民的合意を得るように御議論をいただくと私どもは助かります。
　以上でございます。
○西委員　そのお考えはわからないわけではないんですが、私は、ある程度年限を区切って、もちろんそれまでに帰島できれば、その後の復興とあわせてどうするかという議論は出てくるのですが、ある程度の年限を限って、二十年、三十年というのは、それはちょっと想定外だと思いますので、そういう形で、やはり国としても都としても、一刻も早くそれを実現すべきだ、こういうふうに思っておりますが、その辺、ちょっと廣井先生、ずっと携わってこられたお立場として御意見がございましたら、御答弁をお願いできればと思います。
○廣井参考人　有珠の場合もそれから雲仙の場合も、何月何日から六カ月間とか、そういうような形で、もし災害が終息しない場合はそれを延長する、そんな形で進んでいたように思っているんですけれども、そういうことだったんじゃないでしょうか、余り詳しい記憶はありませんが。
○西委員　そのことも含めて、基本的にはやはりそういう状況を見ながらということが私は正しいんではないかと思っております。かといって、それが、半年延長が二十年続くということは現実的ではないだろうと思いますが、ある程度の年限を区切ってでも、とりあえずそういう形で支援をしていくという流れをつくっていきたい。都の方も、そのことについては共通認識であろうと思いますが、その辺は、ある程度の年限ということであれば考えられるんでしょうか。余りしつこく聞くのもどうかなと思いますが、もしコメントが願えましたら、お願いしたいと思います。
○岡部参考人　雲仙・普賢岳、有珠山等、一年ということの支給で、それ以上は打ち切っているというふうに伺っています。
　ただ、雲仙・普賢岳は、その当時、基金という制度で事業をつくったということであります。現在、そういう基金をつくるような社会経済的な状況がない中でやらないとという非常につらい面もございます。その原資をどう出すかという基本的な問題も絡んでおりますので、その辺も含めまして、今度のアンケート調査の中で、真に、本当に支援しなきゃいけないものをどう救うかというものは、単なる金銭的な給付ではない面もあるのかどうか、そういう面も含めまして検討したいと考えております。
○西委員　お互いに前向きにその辺については努力をしていきたいというふうに思っております。
　次に、先ほどからも帰島の話が出ましたが、私は、帰島していただく条件として、やはり今回の火山活動自身が、噴火というよりも有毒ガスが最終的には一番大きな要件として残った。もちろん、火山岩といいますか、噴石の問題もあるんですけれども、最終的な大きな問題として長く引き続くのはそこの問題だろうと思っております。
　井田先生も大変御尽力いただいているんですが、そんな条件の中で、今、ガスと共存するというお話がありました。いざ帰るとなると、やはり、どういう状況の中でどの程度の有毒ガスＳＯ2が各地に流れ込んでくるんだろうか、こういうことがどうしても事前に私は必要になってくる。今、現実に六カ所、先ほども四カ所御説明いただきましたが、たしか都の方で設置していただいているというふうに聞いているんですが、これをやはりもう少し細かく人の住む集落の各地に設置して、事前に、どうせつけるんなら、帰島されて安全のためにつけるんだったら、今の状況から、各地の濃度が気象条件に応じてどういうふうにして変わるのかということを調査していかないと、だれが決断するにしろ、安全な帰島というのが実現しないのではないかというふうに思っております。
　気象庁は、今まで、どちらかというと火山ガスそのものの頂上ないし上空における測定はしておりましたけれども、生活の環境における測定というのは余りなさっていないように聞いております。一方、有珠では、かなり住民の安全に関することについても気象庁は尽力をしていただいたというふうな情報もございます。私は、今回のこの火山ガスというのは、世界でも大変珍しいといいますか、大変大きな災害ということもあり、住民の生活の影響に関することについても、きめ細かな島内の観測網を張りめぐらしていただきたいというふうに思っております。
　先生は気象庁の方ではないので、直接の答弁ということではありませんけれども、研究者として、これからやはり気象庁という組織自体がもう少し住民の安全に関することについても協力をしていただく。もちろん、都の方も今も六基つけていただいておりますが、さらに充実していただけるものだと思っておりますが、その辺のお考えを井田先生にお聞きしておきたいと思います。
○井田参考人　まず、火山ガスの観測のことなんですけれども、私も以前から、風向きなどによって非常に大きく変わるので、たくさんの計器の設置が必要だということを申し上げていまして、事あるごとにお願いしております。ですから、今六点、今回そのデータを紹介させていただきましたけれども、それに倍増あるいは三倍増、たくさんあればあるにこしたことがないということが一つ。
　それから、まず気象庁の名誉のために申し上げておきますけれども、気象庁も実は六点の観測網を持っております。計器にかけている予算が多少違うことがありまして、都の計器の方が精度がよろしいということがございまして、実は今回はそれを御紹介いたしましたけれども、気象庁も同じ数の点を持っております。
　いずれにしても、観測点の数がたくさんあればあるにこしたことはない。特に今後、帰島を目指すというそれの、あるいは帰島した後のいろいろな対策を立てるという意味では、きめの細かい方がいいに決まっておりますので、できるだけ計器をふやすということはお願いしたいと思っております。
　それで、ガスとの共存ということなんですけれども、先ほど桜島の例が出ました。桜島は、大体トータルのガスの量としては三宅島の十分の一ぐらいなんですけれども、それでも環境基準を上回る一ｐｐｍぐらいのことは時に出ます。ですから、そういう中で、やはり桜島でもある意味からいうと共存しているということなので、三宅島でも現実的にはそういうことになるのではないか。恐らく、本当に火山ガスのことを心配しないで生活ができるということまで待つとすると、それはいつまで待っていいかわからないということになると思います。それは割と早く終わるかもしれないけれども、非常に長くかかる可能性もあると思います。
　ですけれども、先ほどから申し上げましたとおり、問題はガスだけではなくて、実はもう一つ、泥流というのがございます。ただ、泥流の方は、割と出る場所が限られていること、それからもう一つは、既になされているように、ダムなどをつくってある程度対策をとることが可能ですね。
　それで、ガスの問題がやはり一番問題なわけですが、これも、現実的な対応としては、やはり地域差があるから、その地域差みたいなことをどういうふうに考えるかというのが一つの行政の対応の仕方であります。
　それと、あとは、共存という意味で、共存する意思が非常に強いとすれば、時に何か危険な状態になったときに、防毒マスクをいつも備えていて、それをいたします。それから、あと、就寝時には基本的にはクリーンルームみたいなところを、例えば全戸クリーンルーム化するということも、現実的かどうかは別として、可能なことは可能なわけですね。
　ですから、そういうようなことで、どこで補うかということで、やはりこれからどこまで対応ができるか、あるいは島民の方が対応する気があり、行政がどれだけするかということにかなりかかっていきます。我々、気象庁あるいは予知連絡会は、それにできるだけ対応するような情報を最大限出したいと考えております。
○西委員　積極的な御答弁、ありがとうございました。
　私も、やはり住むことになりますと、何らかの警報とか、信頼性の問題はもちろんこれまた難しい問題はあると思うんですが、住居近くでは、人の力だけではなくて、寝ている場合もあるわけですから、何らかの機器の補助というのがあって、その中で、逃げる態勢とかそういうことが必要じゃないかなと思っているだけに、それだったら、少し早い目に充実した観測網をつくっていただいて、安心して帰っていただける条件づくりをぜひともお願いしたいと思って御要望申し上げました。ありがとうございました。
○赤羽委員長　以上で西博義君の質疑は終了いたしました。
　続きまして、山田正彦君。
○山田（正）委員　自由党の山田正彦です。
　井田先生にお聞きしたいんですが、火山ガスの先生の資料によりますと、二〇〇〇年アベレージ一日四万二千トン、それから二〇〇一年アベレージ二万三千トンの火山ガスとなっているようですが、これでいきますと、二〇〇二年ですか、来年度あたり一万トン以下となって、何とかいわゆる火山ガスとの共存といいますか、そういう可能性が十分出てくるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○井田参考人　先ほどの繰り返しになりますけれども、防災対応いかんによってはそれは考え得ると思います。ただ、何もしないでただ帰れるという事態はまだ相当先である。二〇〇二年も、場合によっては、幸運だったらできるかもしれないけれども、何らかの対応というのが必要で、火山ガスとの共存という前提のもとで帰島というのを考えていただく、そういう状況だろうと理解しております。
○山田（正）委員　先ほどから松原仁議員の方で、いわゆる一時帰島と本格的な帰島の間のショートステイ的な、例えば一週間帰島するとか、そういった形での帰島ができないかというお話がありましたが、今の井田先生の話からしても、いよいよ来年度あたりは本格的にそういうプログラムというかスケジュールを考えていかなきゃいけない、そう思うのですが、そういった場合に、活動火山対策特別措置法という法律がございますね。
　これは岡部さんにお聞きしたいと思うのですが、この中に、いわゆる避難施設の緊急整備計画、地域を指定して、それから緊急避難設備というものを設置できるようになっている。そのための法的な申請なんですが、これは、有珠山と桜島については地域指定もなされておりますね。ところが、この三宅島においては、いまだにそれについての申請もなされていない。これはどういうことなんでしょうか。
○岡部参考人　申請というか、国へ対する要望につきましては、既にもう二十年以上にわたってお願いしているところであります。五十八年の噴火もございました。それまで火山は、東京では大島が精密火山観測ということで充実した観測をしておりましたが、三宅島というのが二十年周期で起こっているということで、その後、独自の観測体制を整えまして、もちろん井田会長も東京都の防災顧問として御尽力をいただいた中で、独自の体制を整えておきました。
　それは、国の方で指定という条件がなかなか整わないということで、なかなか実現しない中で独自の対策をしなきゃいけないということで、ぜひとも私どもはこの地域の指定をお願いしたいと考えております。
○山田（正）委員　では、東京都としては、一日も早くこの活火山対策特別措置法の地域指定をしてもらわなきゃいけないという意向ですね。
　助役さんか議長さんにお聞きしたいのですが、国の方にもその旨の陳情はかなりしておられるということですね。今まで私ども災害特別委員会で、私、前回の委員会で、国の委員会の方で、このことについてはなぜかという話はしたことがあるのですが、特別、災特の方でも、早く地域指定しろとか、そういう話は上がってきていないのですが、そういったことについていろいろといきさつを聞いたり、また事情等については何か考えはございますか。
○野村参考人　私どもは、村役場といたしましては、ことしの九月に各関係省庁さんの方に「三宅島火山活動災害に対する特別措置について」ということで要望をお願いしてまいりました。具体的には、福田内閣官房長官さんのところに直接お願いに行ってまいりまして、そこでも、この三宅島の雄山を常時観測を行う火山に指定していただきたい、つまり、ここで言う活動火山対策特別措置法の適用をお願いしたいという趣旨でお願いをしておるところでございます。
　今、井田先生の方からも、火山ガスと共存することが現実的だというお話がございました。そうであるならば、私ども村といたしましても、ぜひこの地域指定をしていただきまして、島民が帰島した場合に、この火山ガスがまた再度大規模な噴出をするような状況に的確に対処するためにも、ぜひ避難施設なり避難方法等の整備を図っていただくようにお願いをしたいというふうに考えております。
○山田（正）委員　先般、私ども災害特別委員会で現地に行ってまいりました。その際、一応防毒用のガスマスクみたいなものはいただいてはいたんですが、雄山のかつての牧場のところまで行きましたが、ほとんどガスのにおいもすることなく、島全体の工事現場も一周しましたが、非常に平常に生活しておったという印象を非常に受けたんですね。
　約二百人ぐらいの人が寝泊まりしながら常時生活し、作業に従事しているということであれば、先ほどの、火山ガスと共存するというか、希望者だけ、そして風向きによってというか、例えば、冬場に入りますが、冬場だったら風が北西の方から吹いてくるだろうから、この地域だったらほぼ安全だ、そういうところだけまず希望者を募って、いわゆるクリーンハウスというかクリーン装置というか、そういったものを例えば各戸の希望者の人の部屋に一つつけるとか、目張りしまして、簡易な装置、そういったものができないものかどうか。これは東京都の岡部さんにお聞きした方がいいのかな。
○岡部参考人　ガスの量と濃度という関係がどう三宅島の島内に起こるかという、基本的には火山噴火予知連の会長のお力におすがりしなければいけない部分ですが、シミュレーションなどをして、こういった予測があるんだというある程度の科学的な成果、そういったものを見まして、予測、風洞実験などありますが、そういった問題をある程度私どもはクリアしていただいた上で、どの程度の濃度で、風の方向が季節によって、時間によって、例えば深夜どうなっているとか、いろいろなそういった科学的根拠というものをぜひ私どもは知りたいと思っています。その中で、そういったことが考えられるかどうかということは検討しなければいけないように考えております。
○山田（正）委員　科学的根拠、いわゆる本当に人体、生命に危険があるからということでやったら、いつまでも共存というのは難しいと思うのですが、実際に二百人の人たちがほとんど問題なく生活し、工事も進んでいるという現況、それを考えたときに、一体、あの工事現場の人たちがガスマスクをしなければいけないという日、それは例えば一週間に一回ぐらいなのか、毎日なのか、どういう実態、状況なんでしょうか。
○岡部参考人　今、山ろく部分で工事をやっておりますが、一カ月に二回か三回ぐらいは起こっております。工事中、突如風の方向が変わって、ガスマスクをしなきゃいけないという状態も生じます。
　実は、きのう私も三宅島へ行ってきまして、村営牧場のときは〇・六ｐｐｍでしたが、二十分たたないうちに二ｐｐｍから三ｐｐｍになりまして、これは総務委員会という都の中の議員先生方を御案内したわけですけれども、数人の方がのどに異状を来したという状況も生じていますので、単にガスの量、濃度という問題以上に、かなり科学的に考えなきゃいけない状況ではないかというふうに考えております。
○山田（正）委員　現に今二百人ぐらいの方が、確かに風向きによっては急にガスマスクをしなきゃいけないというのは一カ月に一回か二回ぐらいの頻度だということであれば、例えば山ろく部分で、海岸線に近い部分の人たちの生活であったら、いわゆるガスマスクと、それと各戸の部屋に簡易なクリーンハウスの施設か、あるいは公民館単位で、緊急な場合には防災無線、先ほど議長さんもおっしゃっていましたが、防災無線とそれぞれ防災の警報サイレン等もあるでしょうから。あるいは、そういった人たちに、寝るときにガスマスクは用意しておっても、いざというときにはクリーンハウスの公民館に来てもらって、そして避難に備えるとか、そういった形でもうそろそろ、明けてから早急にそういうプログラムをつくっていく、そういう方向で考えていいのじゃないか、そう思いますが、岡部さん、いかがですか。
○岡部参考人　今のガスの状況でございますが、東京都及び気象庁で観測しているデータによりますと、一時間値の最高値が大体平均三ｐｐｍから、多いところで、三宅島空港では八・八九ｐｐｍ、それから逢の浜温泉、アカコッコ、阿古船客待合所、伊ケ谷老人福祉館、そういったところでも四から五ｐｐｍの状況になっております。
　これは、二酸化硫黄の環境基準の一時間値〇・一ｐｐｍでございますから、四十倍から五十倍、そういう中でございますので、現時点ではそういうシミュレーションというのはできかねる状況というのをおわかりいただきたいと思います。
○山田（正）委員　井田先生にももう一度お聞きしたいのです。
　この資料によりますと、六カ所で一応観測しているような気がいたします。いわゆる何々ｐｐｍ以上になるとかならぬとかという測定地点ですね。それの山ろく部の、いわば生活している部分のかなり数多く、例えば何十カ所か測定地点を置いて、そしてある程度の防災、いわゆる風向きその他によって危険の度合い等を、今のガス量でもっても、ある程度生活できるような可能性というのは十分あるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○井田参考人　まず、火山ガスの濃度の予測なんですけれども、先ほどから科学的なシミュレーションというお話なんですけれども、そういうシミュレーションは幾らか進んでおります。そして、風の影響でもって、どこにどういうふうなことが行くかということが少しずつわかりかけています。
　その場合に、予測が割と易しいのは、むしろ風が割と強い場合です。強い場合にはどういうことが起こるかというと、ある特定の方向に吹きおろされて結構濃い濃度になりますが、その場合は、その場所も濃度みたいなものも割と予測が易しいのですけれども、むしろ、風が弱い場合は結構なかなか難点です。どういう方向に行くか、場合によっては全方位に、全方位でもないけれども、結構、ちょっとした揺らぎでもっていろいろなところに行ってしまうというようなことがあります。
　そういう予測が完全にできるようになりますと、例えば天気図の情報みたいなものからそれを予測することがかなり可能になるのですけれども、今の時点では、非常にきめの細かい予測までは科学的にはかなり無理だということです。
　それで、現実的には、たくさんの測定点でもって、それから風向きなどもあわせ総合的に、どこが危ないかというようなことを予測しながら、どうやって対応をとるかということになるのだろうと思いますが、それがやはりどの程度の継続時間で、それこそ、環境基準は時間値が〇・一ｐｐｍなんですけれども、それを完全に超えない状態というのはかなり難しいと思うのですね、どういう状況でもそれを超えないという状態。だから、現実的にいろいろな対応でそこをどうクリアするか、それから、そういういろいろな可能なシミュレーションの手法と組み合わせてどう対応するかというようなことは、これからだんだん考えていかなければいけないことではないかと思っています。
○山田（正）委員　いずれにしても、活火山対策特別措置法の地域指定と緊急対策について、我々、国として当然早急にその対応を決めなければいけない、そう思っております。ぜひ、それぞれお互いに協力しながら、憲法上も、いわゆる住民としてその地域で最低限度の生活をする権利が当然あるわけですから、当然、その旨の主張をしていただきたい、そう思っております。
　きょうお話の中で、廣井先生に、大変私も関心を持ったのですが、いわゆる災害保護法の考え方ですね。最後に、先生に少し、こういう構想でどうかという御意見をいただければ、それをもって終わりたいと思います。
○廣井参考人　そんなに詰めてはいないのですけれども、先ほど申し上げましたように、生活保護で対応するというのは、これは阪神のときもそうだったのですが、市民の方々の抵抗もあるし、本来、災害の被災者ですから、やはり趣旨が違うのではないか。そこで、災害保護というような考え方が出てくるわけですが、これについては、先ほど申し上げましたように、災害が発生して避難生活等々で、避難だけには限らないと思うのですけれども、収入の道が途絶えた、その収入の道が途絶えている一定期間だけ一定金額を支給する、そんな仕組みができればいいなということなのでございます。
○山田（正）委員　ありがとうございました。終わります。
○赤羽委員長　以上で山田正彦君の質疑は終了いたしました。
　続きまして、藤木洋子さん。