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○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　令和四年の農業経営基盤強化促進法等の改正は、地域農業の将来を見据えて、市町村や農業委員会、農地バンク、ＪＡ等の地域の関係者が一体となって地域計画を策定し、その実現に向けて取り組めるよう必要な見直しを行ったものでございます。
　農業委員には、現場活動をしっかりと行っていただくことによって、その結果が農地バンクを通じた農地の権利移動につながると考えております。農業委員それから農地バンク、それぞれの立場において、農地の集積、集約化により地域農業の発展を図るという目的に向かってそれぞれの役割を果たしていただくということが非常に重要であるというふうに考えております。それぞれの地域に合った連携の仕方を関係者で話し合っていただいて、一つのチームとなって取り組んでいただきたいと考えており、このことにつきまして改めて関係者に周知を図ってまいりたいと考えております。
　御指摘の農用地利用集積等促進計画の一本化に当たって農地バンクの体制強化が必要であるとの声は、我々十分認識をしております。これまでも、市町村、ＪＡ等への業務委託の活用、あるいは現地活動を行う農地バンクの農地相談員の確保等に必要な支援を行ってきたところでございますけれども、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○藤木眞也君　スムーズな行政といいますか、行われるように、是非そういったところの拡充もお願いしたいと思います。
　続きまして、スマート農業の促進に関する法律に対して、私、予算委員会で二回、この委員会でも二回、これまでに質問をさせていただいた内容なんですが、スマート農業の技術はロボット技術やＩＣＴ、またＡＩ、そしてＩｏＴなど先端技術を活用するものが多いわけですけれども、ＩｏＴ掲載のトラクターなど通信電波を使用するものも非常に多くございます。
　一方で、中山間地域や広大な農地などの条件で通信電波が届かないことを理由に、ＩｏＴ機器が使用できない農場があります。電源がちょうどその電波周波帯の境目とかで農作業をすれば、当然、電源がつながったりつながらなかったりということを連続して行うことによる故障といったケースもあるようでございます。
　我が家でも実際、ちょうど五年前に、もう本当に普通の家が建つ価格のトラクター二台購入させていただいておりますが、去年四年目に、ある程度学習をしたんでということで、いざ実行をしようとしたら全く動かないということが発覚をして、パソコン基板そっくり入替えをしていただいたことがございました。メーカーが無償でやってくれたんですけれども、そのときの修理費は七百万を超えると言われていました。
　実際、その修理をして今年の牧草を刈ろうとしたら、まあ二ヘクタールぐらい使ったところでまた同じような状況になっていて、先週修理から返ってきているんですけど、まだ幾ら掛かるという請求書が来ていませんので分かりませんが、非常に、この周波帯の徹底をしていただかないと困るなというケースがあるんだというふうに思います。
　よく、周波帯のことを住宅カバー率においては把握をされているんだと思いますが、実際、スマート農機を使う農地のカバー率というのが果たして把握をされているのかというところの実態をお聞かせいただきたいと思います。
　また、今後、やはりスマート技術を活用促進していくに当たって重要な基盤整備というのを、一貫してどの農業現場でもスマート技術、機器の活用ができるよう、電波の通信エリアの拡充強化を図る必要があると思います。是非、一日も早く日本全土の農地が十勝管内になるように努力をしていただければと思います。
○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　携帯電話等サービスの通信エリアの農地におけるカバー率がどのぐらいかという御質問でありますが、農林水産省で行いました推計では全国で約九七・七％となっておりまして、農地の一部若しくは全部でサービスを利用できない面積は約十万ヘクタール、全国の農地の約二・三％ということになっております。
　ただ、そのように申し上げたんですが、通信エリア内とされた場合におきましても、現地においては、障害物があったり、地形条件等によって実際はサービスを利用しにくいという場合もあるというふうに認識をしております。
　このため農林水産省では、総務省と連携をいたしまして、過疎地や中山間地域等において情報通信環境の整備を推進するほか、農業農村基盤整備の中で自動走行農機に必要となる補正基地局の設置等を支援するなど、スマート農業技術の活用に適した情報通信環境の整備を行っているところであります。
　また、本法案の生産方式革新実施計画におきましても、農業者が導入するスマート農機と併せまして、その効果の発揮に必要不可欠な情報通信環境を改善するための簡易な機器の導入も支援することが可能です。
　さらに、本法案の、ちょっと長くなって恐縮なんですが、第二十条第三項におきましては、国は、スマート農業技術を活用するための高度情報通信ネットワークの整備について必要な措置を講ずるよう努める旨の規定をしておりまして、これまで以上に関係省庁とも連携をして情報通信環境の整備に努めてまいりたいと思います。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　国のアナウンスがあってスマート農業を始めてみようと思って、高額の機械を買ってみたはいいけれども使えないということでは本末転倒な話だと思います。
　是非、今、機械メーカーとかＪＡとかで、その届かないところにアンテナを立てたりという作業はなされているというふうに聞いておりますけれども、やはりこれだけの規模で国を挙げてこのスマート農業を推進していく以上、やはり一定程度国の関与というのも必要だと思いますので、今後の取組を期待させていただきたいと思います。
　そしてまた、このスマート農業、スマート農機、現在では、無人でも衛星測位情報を利用して自動走行するトラクターなどの農業機械があり、農林水産省により農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドラインが定められております。令和六年三月改正のガイドラインでは、使用者が目視で監視できる範囲内での使用を行う目視監視による自動走行の場合と、建物内のモニター等で監視して使用する遠隔監視による自動走行の場合が位置付けられております。なお、このガイドラインが改正されたばかりなのか、まだメーカーによる安全指針は目視監視による自動走行に限定している場合が多いと聞きます。
　使用者が監視できる範囲内に限定して、この技術が本来目指す生産の効率化、労働力の削減に余りつながらないのではないか、またスマート農業の促進を抜本的に図っていくためには、一定の安全性確保の条件を考慮した上で、監視がなくとも自動走行する農業機械の使用を認めるなどルールの柔軟化が必要ではないかと考えます。農林水産省の考えをお聞かせください。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　農業機械の自動走行に関する安全性のガイドライン、これは自動走行作業を行うスマート農機の安全性の確保を目的といたしまして、その使用上の条件や関係者の役割などについて方向性を示したものであります。
　農林水産省におきましては、平成二十九年に策定をしました。このガイドラインは、策定後においても技術の進展が激しいので、技術の進展に応じまして対象農機を追加するとか新たな機能を追加するとか、ガイドラインの内容を随時見直しを行ってきたところでございます。目視監視によらず遠隔地から監視する機能につきましても、委員御指摘のとおり、直近の令和六年三月の改正に盛り込んだところでございます。
　農林省といたしましては、ガイドラインの趣旨や内容について様々な機会を捉えまして農機メーカーなどの開発業者に周知を図ることなどを通じまして、このガイドラインに沿った形で農業現場の省力化等に資するスマート農機の実用化や運用が図られるよう努めていくとともに、今後とも、安全性確保を前提に、技術の進展に応じてガイドラインを随時見直しをしていく考えでございます。
　なお、遠隔操作につきましては、安全性の確保というのは非常に重要なので、この研究開発も含めて、現在、今総力を挙げてやっているところでございます。
○藤木眞也君　安全確保というのは非常に大事なことだと思います。ただ、自動走行がもうできるという技術革新がそこまで進んできている中で、どうも法の縛りの方が技術革新に間に合っていないような感じを受けますので、やはりしっかりこの独り立ちできる機械にはどんどん独り立ちをしていただいて、人がいなくても作業をやっていただくという、本来の私たちが目指すスマート農業につなげていけるように是非今後の取組の強化をお願いできればと思います。
　質問、あとまだ予定をしておりましたけれども、大体時間になってまいりました。
　一つだけ情報として提供させていただきますと、畜産農家が一番厳しいかなと思いますが、その他の、ほかの農家の方もそうなんですけれども、今回、非常にこの資材高騰等々の影響で経営が悪化をしております。私もこれまで現場で農業をする中で、半年とかぐらいの非常に厳しいなというタイミングは何度か経験をしていますけれども、こんなに二年も三年も続くということはこれまでありませんでした。多くの農家の方もつなぎ資金を借りてどうにかやりくりをされていますけれども、その返済ももう始まるぞというような状況の中で、年内に資金ショートを起こすというような農家の方の声も非常に多くお聞きをしております。
　是非、こういった非常事態の中で、農家の方にそういうことが原因で経営から離脱をされるようなことがないように、是非農水省には特段の御支援賜りますことをお願いさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○徳永エリ君　おはようございます。立憲民主・社民の徳永エリでございます。
　昨日は、委員の皆さんと一緒につくば市の国立研究開発法人農研機構に行ってまいりました。自動運転、無人で田植ができる田植機、走っている姿を見せていただきました。それから、タブレットを使って遠隔操作ができる圃場水管理システム、そして、田名部委員が大変にかわいいかわいいと気に入っておりますけれども、圃場追従ロボット、メカロン、また、電動のリモコン草刈り機など、スマート農機を見せていただきました。
　しかし、ＡＩ、ＩＣＴ、ＩｏＴ、こういったものを活用したスマート農業の活用については、もう多分十年以上前から実証実験等が行われていたんだというふうに思うんです。
　そこで、改めて伺いたいんですけれども、我が国のスマート農業の普及率、これ現時点でどうなっているでしょうか。それからあわせて、世界と比較すると日本は今どういう状況なのかもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　我が国における普及率、これなかなか数字をどれを取るかというのはありますけど、例えば衛星測位によるトラクターの直進アシスト技術の導入、これにつきましては、自動操舵システム、平成二十三年では全国百二十台だったものが、二〇二二年、令和四年には二万二千九百七十台ということで、大幅に増えている部分もあります。あと、なじみなところではドローンでの農薬の散布の拡大ということで、平成二十八年、二〇一六年には六百八十四ヘクタールだったものが、令和二年、二〇二〇年には十二万ヘクタールということで、割と近くで見ることができるようになってきたものも中にはあります。あとは施設園芸では、やはり環境制御が非常に難しいので、これをコンピューターで環境制御、温度とか湿度を管理する。これにつきましては、平成二十六年、二〇一四年には九百五十二ヘクタールだったものが、令和四年、二〇二二年では千三百二ヘクタールということで大幅に拡大しておるんですが。
　やはり、外国と比べてどうなのかということでありますけど、私も林大臣に随行して二回ほどオランダ行かせていただきましたけど、見るからに規模も違いますし、明らかにあれを見て日本の施設園芸を見ると圧倒的に遅れている感はありますが、やはり、アジア・モンスーンで農薬散布が必要な、あるいは水田管理が必要な地域と乾燥冷涼なところとはやはり環境制御のシステムそのものも違いますので、今一生懸命全力を挙げて開発しているところでございます。
○徳永エリ君　なかなかその普及率というところまでは難しいのかもしれませんけれども、少しずつ導入が進んできているという状況だということでありますね。ただ、そういう中でも、まだまだ導入に慎重な農家の方々もおられるということをよく聞きます。さっき藤木委員からもお話がありましたけれども、まさに現場の声なんだというふうに思います。
　昨日、農研機構で視察した写真をですね、写真と言わないんですか、今、データをフェイスブックにアップさせていただきましたら、川合さんもよく知る北海道の水稲農家の方からメールをいただきました。
　どういうメールだったかというと、トラブルが起きた際に、結局人が乗っていないと対応できないんじゃないかと。圃場の真ん中で止まってしまって、圃場まで行ってそのトラブルに対応するのは大変だという話をしておりました。それから、物価高騰の中で農家が簡単に購入できる価格ではないと。技術は本当にすばらしい、だけど、なかなか導入できないという現実を受け止めてもらいたいと。それから、自動給水に関してはバルブに詰まるごみがネックなんだと。木片が挟まって、長ゴム手をはいてのこぎりで処理するようなことがしばしば起きていると。遠隔操作は実際には無理だと、結局人の手なんだと、こういう御意見をいただきましたけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　私もその農家の方は十分存じ上げておりまして、よくお叱りの言葉をいただいております。
　スマート農業の技術につきましては、開発間もない面もあります、ただ、かなり行き届いておる面もあります。例えば、危険、重労働からの解放でありますとか、酪農家からは、自動搾乳ロボットのおかげで二十四時間張り付きから解放されて、お子様と一緒に遠足に行けたとか、そういった励ましのお言葉をいただく一方で、今委員御指摘のとおり、自動水管理システム、立派だけどごみが詰まって実は動かなかったとか、先ほど藤木委員からあったように、自動走行トラクターでやっているはずなのに、圃場の真ん中まで自分で歩いて行って直せないというお話もいただいています。
　安全性ガイドラインも含めまして、やはり安全性というのは最優先なんですけど、やはり人がいない中でもなるべく多くの作業ができるように今全力を挙げてやっているところでございますが、やはりまずは、安全性の確保も必要なんですけど、人がいないところでもしっかり動くように実験、実証を続けてきております。これをまず実用化するために、今回この法案を提出させていただいたところでございます。
○徳永エリ君　昨日、農研機構に行かせていただいて、研究者の方々、一生懸命取組をしていただいて、本当に技術はすばらしいと思うんですけれども、やっぱり現場でどういうことが起きているかということもしっかり聞いていただいて、更なる技術の発展、進展に向けて努力をしていただきたいなと思いますし、それから、課題ほかにもいろいろあります。先ほど申し上げました農機メーカーの製品価格が高いということもありますし、それから、就農者のＩＣＴリテラシーがまだまだ不足しているということもあります。
　それから、藤木委員からもありましたけれども、地方の情報通信環境が整備されていないと。北海道の農家の方々には、目の前に熊が現れたと、大変だって携帯で連絡しようにも携帯がつながらないと。こんな状況の中でＧＰＳも何もあったもんじゃないという声も結構ありまして、やっぱりこの情報通信環境をしっかり整備をしていただきたいというふうに思います。
　それから、私たちよく中山間地に行っているというお話をさせていただきますけれども、中山間地の農家の方々にどういうスマート農機があるかという情報すら届いていないという状況です。例えば、草刈り機にしても、結構傾斜が急なところがありますから、あぜで使ったらひっくり返るんじゃないかと、だからもう使えないというふうにはなから決めちゃっている方もいらっしゃっていて、いやいや、もう今結構な傾斜でも使えるんですよと言ったら、いや、一度見てみたいなみたいな話をされていたりとかですね。
　ですから、情報をちゃんと届けるということと、それから補助金などを使うときにはやっぱり申請をしなきゃいけないわけですけれども、高齢農家の方々はなかなか自分たちで申請もできないということですから、そういうところのフォローもしっかりしていただきたいと思いますけれども、こういった課題に関してはこれからどのように対応されていくのか、お伺いします。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、様々な声がたくさん届いております。一方で、スマート技術につきましては、全国のスタートアップとか若手が、こういうことをやれば農業で使えるんじゃないかとか、余り農業になじみのない学生とかほかの分野の方々が、実は宇宙の分野とか医学の分野で使えているので、これは農業に使ったらどうかと。ただ、農業の方々と接点が全くないので、どうやって使っていただくのか分からないというのもありますので、今回この法案でも、関係者が一堂に会して一生懸命情報を提供するだけじゃなくて普及啓発する、それから責任を持って国が情報提供して普及啓発する、それから人材育成をしっかりしていく、特に農業高校や高専の方々、そういった若者にもっと魅力を持ってもらうように頑張っていただく、そのような条文も規定しておりますし、今回定める基本方針の中でも、そういった人材育成あるいは農家の声をちゃんと聞いて開発する、そういったものを前に進めていきたいと考えています。
　やはり、開発するだけでは届きませんので、今回も開発供給計画としてありますので、供給して、しっかりフォローアップまでするということが大切だと感じております。しっかりやってまいります。
○徳永エリ君　中山間地のそれこそ集落営農組織の方々、平均年齢七十五歳以上、八十、九十という方もいらっしゃる中で、今年の夏もまた相当暑くなりそうですけれども、昨年の夏も、皆さん集まってあぜの草刈りしていたんですけど、着ているＴシャツがもう汗でべしょべしょになっているんですね。もう体力的に本当にもたないという声が上がっていましたので、そういうところにきちんと情報を届けてあげて、是非、自動草刈り機、この導入なんかも進めていただけると相当労働力が軽減されるんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　労働力の負担の軽減とか、それから、これから農家の人口が減っていくかもしれないという中で、人の確保が難しいときに人に代わってロボットや機械が作業を行う、これは大変重要なことですけれども、しかし、スマート農業の普及によって生産性が向上するのか、あるいは日本の農業の未来が現状からどう変わっていくのか、それから、今回、食料安全保障ということがテーマになっておりますけれども、スマート農業が食料安全保障の確保に今後どのように貢献していくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（川合豊彦君）　委員御指摘のとおり、人口減少を前提としたというわけではありませんけど、やはり、狭い日本で多くの食料をしっかり生産していく、それから、北から南まで気象条件も違うという中で様々な品目が作られていると、そういったものを今ある勢力で全力を挙げてもちろん作るんですけど、やはりそういった中に、先ほど申し上げましたドローンによる農薬散布でありますとか、画像解析によります必要な量だけまくという技術等あります。
　特に農薬散布につきましては、画像解析技術が非常に発達しておりまして、虫がいるところにだけピンポイントで農薬を散布するということで、農薬の散布量が十分の一になりまして、コストもそれ以上に下がるということもあります。
　一方で、みどりの食料システム戦略にも掲げているとおり、肥料、農薬の削減にも資しますので、生産性向上をしつつ持続可能性の両立を図る、これがスマート農業が非常に決定打になると思っておりますので、これをしっかり進めていきたいと考えております。
○徳永エリ君　先ほど川合さんからオランダの話がちょっと出ましたけれども、農業先進国と言われるオランダでは、我が国の五十分の一の国土にもかかわらず、農産物の輸出量世界第二位となっていますよね。そして、約八割の一般農家がスマート農業を実施しているということであります。
　ＬＥＤセンサー技術、自動制御システムを搭載したコンピューターによって、農作物に与える肥料や給水などを自動で制御する、温度や湿度、二酸化炭素濃度などをセンサーを使って管理する、巨大な農業用ハウスが設置され、作物に最適な生育環境を維持し、天候や害虫、病気などに左右されず、農薬もなしで通年にわたり作物を育てているということで、スマート農業が食料安全保障を確保する上でのリスクの軽減にもつながっているわけであります。
　やっぱりこれ、中途半端なことではなくて、もう日本の農業の未来を考えて、このスマート農業の普及というのは本来であれば国策としてやっていかなければいけないことなんではないかというふうに思いますけれども、その世界の今の状況を見てどのようにお考えになりますでしょうか。
○政府参考人（川合豊彦君）　私も、オランダを見てびっくりしたのが、やはりオランダの方々は施設が新しくなると新しい施設の方に経営者ごと移っていってしまうんですね。日本の農業経営者は皆さん大切な施設をずっとおじいちゃんの代から守り続けて、それをそのまま使っていると、そこに最新型のものを入れていくということで非常に若者たちも苦労しているんですけど、やはりオランダの方々は新しい経営システムというのができ上がるとそこに自分自ら移転して、古い施設は後継者に渡すということで、決定的にそれが大分違うなと私は自分で見て思いました。
　もう一つは、オランダの方々は、今年は赤がはやるといったら赤を植えまして、来年はオレンジがはやるとオレンジに植え替えてしまうと。これも日本の農業の文化と大分違うところかなと、こう思いました。
　ただ一方で、やはり日本は水路もありますし広大な畑もありますし、それから施設園芸も盛んですし、高冷地で野菜も作っていると。様々なものがありますから、それぞれ一つ一つに新しい機械を作るとワンオフで非常に高くなりますけど、これを共通なものでプラットフォームで作って、昨日御覧いただいたようなメカロンのような機械が各地に入っていけば重労働からも解放されると思いますので、こういった現場の声をよく聞いて、広い日本なので、そこで必ず、全部使える機械というのはないと思いますけど、なるべく自動運転田植機のように汎用性が利くものを開発して前に進めていきたいと考えております。
○徳永エリ君　そのためにも、メーカーになるべく製品価格を下げてもらうということと、それから国もしっかりと補助をしていただいて普及促進に努めていただきたいというふうに思います。
　今ドローンのお話も出ましたけれども、政府は二〇二一年から各省庁が調達するドローンのセキュリティー対策を強化しておりまして、飛行記録や撮影写真の外部漏えい防止やサイバー攻撃による乗っ取り対策を強化するために、中国製のドローンを事実上排除しました。農業の現場でもドローンによる生育状況の確認や農薬の散布などが行われていますけれども、政府は中国製ドローンを排除しているにもかかわらず、農家が使用しているドローン、これ約七割が中国製だということなんですね。
　なぜ農家には中国製ドローンを使ってもらっているのか。ここを、まあ規制という言い方はちょっとあれですけれども、なるべく国産のものを選んでいただくように促すことをしていないのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　今回の法案では、国産製品、外国製品のいかんにかかわらず、その導入や開発に関する計画の対象としておりますけれども、計画の認定要件といたしまして、事業者が国内に事業拠点を有しているのか、それからサイバーセキュリティーの確保を含め知的財産の保護に留意をしているか、さらには農業者との間でデータの扱いを適切に定めているか等の基本方針で定めることを検討しております。そして、認定した計画が適切に実施されていない場合にはその取消しを行うなど、データの適切な管理が行われるよう計画制度の運用を図っていく予定でございます。
　また、農林水産省では、高いセキュリティー機能を備えました国産ドローンの開発を支援してきておりまして、令和六年三月には国産メーカーから市販化されたところです。
　今後、本法案に基づきます開発供給実施計画に対する支援等を通じまして、国産ドローン、非常に今価格を安くする、中国と競争力を高める、こういったものに対しての開発も進んではいるところでございますので、その供給を後押ししてまいりたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　中国製のドローン、ＤＪＩ製のドローンでありますけれども、これ起動した途端にデータが中国に飛んじゃうんですよね。圃場のデータとかそれから農薬散布の手法とか、農業の生産に関わる重要な情報が中国にどんどん行っているわけですよ。
　これ今、中国企業が農地を取得はできませんけれども、今後農地法がもし緩和されるようなことになったら、北海道なんか農地買いたいという中国人いっぱいいますからね。そのときに中国に情報が蓄積されていたらどんなことになるんだろうか、物すごい危機感持っているんですよ。
　だから、経済安全保障上も、やっぱりこの中国製のドローン、これからどんどん国産のドローンに換えていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　農業現場では、やはり安くて手軽ですぐメンテナンスに来ていただけると、これが非常に重要でございまして、やはり中国製のドローンが入っているというのは事実でございますし、農薬散布だけではなくてあらゆるもので入っています。ほかの分野でも、やはり地図を作る場合とか、あるいはその地形を見る場合もたくさん入っております。
　ただ、そういったことではいけないということもありますが、やはり、内外無差別のものもありますけど、昨年のＧ７の宮崎農業大臣会合で、野村大臣が御出席されて、各国の農業大臣が日本のスマート農業の現状を見ていただく機会があったんですけど、そこで活躍したのは国産のドローンでございます。ここでピンポイント農薬散布もできましたし、すぐスタートしてすぐ戻ってくるとか必要な情報をちゃんとできるという、基本的な動作だけではなくてかなり高度な動作も実演していただきまして、各国から非常に感謝いただきました。
　ただ、まだ高いので、それをしっかり安く下げていくとともに、先ほど藤木委員からもありましたけど、すぐ修理に来てくれないと困りますので、そういった国内の拠点をしっかり有していると、継続的に支援していただくと、こういったことを、大事なことなので、これから定めます基本方針等にもその継続性の支援、それからしっかりメンテナンスしていただくということをしっかりやっていきたいと考えております。
○徳永エリ君　そういう答えが欲しいんじゃないんですよ。
　重要情報が中国に飛んでいるわけですから、だからこのままにしておいていいんですかと、経済安全保障上は問題ないんですかと、やっぱり問題だということを受け止めて国産ドローンに早く転換していかないと、大丈夫ですかと、危機感を持って言っているんですけど、どうですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　内外無差別の観点から、本法案の計画におきましていわゆる外資系企業のみを排除することは困難であります。そういうことで、できる限りその価格差がない競争力のあるドローンを国内で開発していただく。国内のドローンに対する企業、製作会社もかなりの数になります。そういったところをしっかり供給面で後押しをして国産に切り替えていく、こういうことが必要であるというふうに思っております。
○徳永エリ君　いや、本当、経済安全保障、情報セキュリティー、この観点からいうと本当に問題だと思うんですよ。
　確かにその内外無差別の原則がありますから排除できないというのは分かりますけど、だったら農家が国産のドローンを購入しやすくすればいいんですよ。そのためにどうしたらいいかというと、やっぱり価格なんですよね。
　ドローンの端末のスペック、それから年式、型式がよく分からないので適正な比較かどうかちょっと分かりませんけれども、いろいろ調べてみると、ある会社の日本製のドローンは機体本体の価格は二百二十万を超えているんですね。それに、充電器、バッテリー、それから錠剤散布装置、それからスクール、この経費、あと定期点検、こういうのを全部入れると、三百万、二百五十万をはるかに超えるという金額になってしまうんですね。それと比較すると、中国製が安く、メンテナンスもすぐ来てくれるという話でありましたけれども、だったら、この国産のドローンの価格をもっと下げていく努力をしていただく、あるいは補助金をしっかり付けると、そして国産に転換してもらうと、こういうことをちょっと早くやってもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、今回のこの法案では、開発供給事業では、非常に応援するわけなんですけど、やはり開発するだけではなくて供給するということであります。やはり開発だけでありますと開発で終わってしまいますので、必ず現場に届けるということで開発供給計画となっています。これに対しましては相当な支援措置を今回用意しましたけど、一方で、農家自らが機械を持つということも大切なんですけど、それ以外にサービス事業体を育成してそこにやっていただくとか、あるいはそういったものを応援していきたいと思っています。
　開発供給につきましては、農林省も相当な努力をしてきましたけど、ほかの省庁、それからほかのスタートアップも相当農業の現場にはこれは入る余地があるということで、昨今ではスタートアップは相当努力しておりますので、そこに対して今回我々は相当手厚い支援措置を用意しておりますので、そういった我々ではこれまでできなかったことが、スタートアップ、特に若者にはきっとできるはずなので、私はそこに相当な期待を掛けておりますので、そういった形でしっかりと応援をしていきたいと、こう思っております。
○徳永エリ君　是非とも危機感を共有していただきたい、そのことだけは重ねてお願い申し上げたいと思います。
　それから、昨日、ドローンを使っている農家の方からメールが入りましたので確認をさせていただきたいんですが、今これドローンの操縦資格って、国家資格とそれから民間技能認証、農林水産航空協会と言うんですか、この認証と二つあるというふうに聞いたんですけれども、多分この民間技能認証、農林水産航空協会の認証を受けている方なんだと思うんですけど、ドローンの操縦資格はその機種ごとに取得しなければなりませんと、現在使っているドローンが故障して代替機を借りたときには機種が違うと操縦ができない、こんな指摘がありました。それから、試験を受けて合格してから交付されるまでに最短で一か月半以上掛かる。それから、やはり価格が高いので、ドローンというのは環境保全のためにも、地球温暖化防止のためにも役に立っているんじゃないかと、もうちょっと厚い支援があってもいいんじゃないかというようなお話ありましたけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　ドローンは、先ほど申し上げたとおり、最近どんどん入ってきておりますので、いろんなメーカーが参入しております。操縦方式も違うものもあります。なので、その操縦方式について、きちんと動かしていただくということが大事なので、先ほども申し上げましたけど、きちんと正確に動かす、正確に帰ってきていただく、正確に必要な量だけをまくということが大事なので、その都度その都度メーカーから指導を受けているというのはあると思います。
　ただ一方で、車のように一つの免許で何でも運転できると、そのような状態まで相当ドローンが普及して、相当規格も統一されて標準化されてくるようになれば、免許というか操縦資格、それから操縦のフォローも相当一般化してくると思うんですけど、まだまだ大型のドローンから小型の空中撮影用のものまで幅広くありまして、空中撮影用の小さいもので、じゃ、このでっかい農薬を散布していいのかと、そこまで大丈夫なのかとなりますと、ちょっと心配なので、やはりそれぞれの機体、機種、それから使用目的に応じてきちんとフォローがなされているということでございます。
　もっと普及して、相当な数が普及してくれば、相当規格も統一されてきますので、そういったときには相当標準化が図られてくると。そのために必要な支援というのは大事だと思います。
　それから、高いということに対しましては、今回どんどん普及しておりますので、今回この法案におきまして、開発供給計画だけではなくて、生産方式革新事業計画においてもこういったものに対して非常に支援措置を用意しておりますので、こういったものを、これまで農水省なかったので、これから応援していきたいと考えております。
○徳永エリ君　本当に農家がこのドローンを使おうと思ったらいろんな経費が掛かるということが改めて明らかになりました。こういったところもきちんと整理をしていただいて、より農家の皆さんがこのドローンを使おうと思ったときに使い勝手がいいようにしていただきたいということもお願いしておきたいというふうに思います。
　それから次に、農振法の改正についてお伺いをしたいと思います。
　昨日、農研機構でつくば市から農振法の改正について御意見をいただきましたけれども、農地の総量確保に向けた協議や目標面積の達成に向けた勧告について、つくば市は、今人口が増えているんだそうですけれども、宅地の需要が非常にあるんだと、また、データセンターや物流拠点づくりなど自治体の産業振興のための事業の推進に支障がないように、自治体の意向を尊重し、地域の実情に合わせた柔軟な対応をしてもらいたいと、こういう御意見でございました。
　地域の産業振興のための自治体からの開発、農地の転用圧力からどのように農地を守るのかということと、また、最近の新たな課題は、この委員会でも何度も申し上げましたけれども、農家が高齢化している、そして今生産資材コストが上がっていて経営が厳しい、借金ができてしまう前に早期離農しようと思っている人たちが、ＴＳＭＣ、ラピダス、こういった半導体工場を造る、あるいは関連産業の進出、また働く人たちの住宅やマンションやアパートを造る、そういう土地が必要だというようなニーズがあるので売りたいと。今までは、先祖伝来の土地を売りたくない、誰かに農地を守ってもらいたいと、そういう方々が多かったですが、今ちょっと状況は変わってきているということも大変心配をいたしております。こういった状況の中からどのようにして農地を守っていくのか、本当に相当に厳しい状況だと思います。
　改めて、この食料安全保障の確保を目的に農用地を確保するということについて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　茨城県の問題につきましては、知事自らが私のところに来られまして、そして、開発に対する地方自治体の意向をしっかり尊重してくれというような要望もいただいたところでございます。我々といたしましては、農地の総量をいかにして守るかというのが大前提、大使命でございますので、その措置を今回の法案で強化をしたところでございます。
　一方の方で、今言いましたように、農業上の土地利用の調整と地域の実情に応じた開発の両立というのを配慮していくということは非常に大事なことで、一方で難しいことであるというふうに思っておりますが、地域未来投資促進法がありますけれども、これはあくまでも、市町村あるいは県、地方自治体が、農用地というものを、農業上の土地利用というものを大切にしながらいかにそれを調整していくかというのが大前提でございますので、やはり、まずは農地の確保、これがスタートということになります。その上で、市町村、県の方との話合いということになってまいります。
　それで、さらには、一般転用その他におきまして、都道府県の確保する農地面積目標そのものに支障が生じるというような場合には、これは、それぞれ国と地方の協議の場でしっかり話合いをしていき、そして総量としての農地を守る、あるいは優良農地を守る、こういったことを果たしてまいりたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　それから、今日資料を配らせていただき、日経新聞の記事なんですけれども、昨年の十一月九日にもこの委員会で質問させていただいた市街地調整区域の開発許可手続の緩和についてなんですが、市街化調整区域には林地や農地が多いわけで、農振地域で農地の総量確保を図っても、市街化調整区域で半導体工場などの建設を許可できるように立地規制が緩和されたのでは、やはり、農振地域で代替農地を確保できても農地の転用が進んで農地面積が減少する、このことが懸念されます。
　この日経新聞の記事を読むと、手続に時間が掛かる農地の場合は、通常なら一年掛かる手続を四か月ほどに短縮する、農地の転用には地元の農業委員会などの許可が要るなど規制が複数の省にまたがるケースがある、このため、国土交通、農林水産、経産の三省が連携して開発許可の手続を同時並行で進めると書いてあるんですね。
　これ、経産省の立場と国交省の立場、そして農林水産省の食料安全保障を守るために農地を確保するという立場とは全然違うと思うんですね。連携しないでいただきたいというふうに思います。
　それで、農振、農業振興地域制度と農地転用許可制度の概要を見てみますと、農地面積、令和五年で四百二十九・七万ヘクタールということとありますが、その中で、農用地区域の農地が三百九十七・八万ヘクタール、そして、農振法によって、農振白地地域内の農地、それから農業振興地域外の農地、これは農用地区域から除外するということになっています。
　そして、農用地区域外の農地、第一種農地、これは原則不許可ということになっているんですけれども、農用地区内の農地、これも未来投資促進法によって農用地から除外することができますし、この地区外の農地、第一種農地も、転用許可、これができてしまうということで、さらに、この市街化調整区域、これも緩和をしていくということであれば、これ、農地面積ますます減っていくことになるんじゃないかという懸念があるんですけれども、この点に関しても大臣からは、立地規制の緩和は手続の迅速化というのがメインなんだと、農振除外等そのものの規制を緩和したり、また審査そのものを簡素化したりするものではないというようなお話で、御懸念はないものと思いますという御答弁を前回いただきましたけれども、いや、大変心配なんですけど、改めて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　繰り返しになるかもしれませんけれども、昨年の総合経済対策の土地利用転換の迅速化に関しましては、農林水産省では、経産省そして国交省との調整の上、地域未来投資促進法の活用の際の手続の迅速化といたしまして、農振法の農振除外と都市計画法の地域計画の策定等の手続を同時並行的に進めるといった手続の運用を改善をいたしました。
　しかし、その際に、農振除外等の規制の緩和や、あるいは審査そのものの簡素化といった措置は講じておりませんので、あくまでも優良農地の確保を第一にしっかり引き続き対応してまいりたいと思いますし、私のところのＴＳＭＣについても、今、この前も答弁いたしましたように、県、そして団体、市町村、そして学術機関、こういったところが中心になって、農地の確保についてまず協議をしているというところでございます。
○徳永エリ君　また、総量確保のためにその代替農地が出てきて、その代替農地が優良農地であるかどうかということも分からない、もしかしたら条件不利のところで、そして耕作してくれる人がいないというようなことにもなりかねず、農地を農地としてちゃんと利用してくれるのか、確保されるのかということも大変心配なところであります。
　時間がないので、さっとお伺いしたいと思いますけれども、食料供給困難事態対策法案の概要を見てみますと、食料供給困難兆候が出たところで食料供給困難事態対策本部が設置されまして、食料供給困難事態の公示、それから国民が最低限度必要とする食料が不足する事態の公示、そして輸入業者、生産業者、販売業者、こういったところに食料供給確保の取組をしていただくということでありますけれども、増産のお願いは分かるんですけれども、これ、増産した農産物、この食料供給困難という状況の中で、どのように、どこから輸送して、そしてどのようにこの状況の中で分配していくのかというところについて、簡単にお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　不測時に食料供給を確保するためには、食料や生産資材の国内輸送の円滑化、そして保管施設の確保等の円滑な物流の確保も重要であるというふうに考えております。
　不測時の検討会におきまして、関係省庁の役割をテーマに議論を行いました。その際には、国土交通省からは、過去の大規模災害時における物流円滑化の取組事例を踏まえながら必要な対策を講じていく旨の説明がございました。
　このため、不測時には、政府対策本部の下で、国土交通省とも連携を取りまして輸送対策を実施していきますとともに、必要な場合には、もう一つの法律でございます国民生活安定緊急措置法も活用をして輸送に関する指示等を行うなど、政府一丸となって必要な食料の供給確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　働き方改革で今物流が大変厳しい状況になっておりますので、各省庁と連携をしながら、この輸送ということに関してもできるだけ具体的にお示しいただけると安心できるかなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○横沢高徳君　立憲民主党の横沢高徳です。どうぞよろしくお願いいたします。
　食料・農業・農村基本法関連三法案について質問いたします。
　食料・農業・農村基本法改正の中で、今回、大きな位置付けは食料安全保障の確保についてでした。食料安全保障の確保の基本は、基本法第二条第二項にもあります国内農業生産の増大が基本中の基本だというふうに考えております。
　国内農業生産の増大、この委員会でも多く議論になりました。基本法制定時から二十五年間で弱体化した国内生産基盤の人と農地の立て直しを図っていくのが非常に重要な課題だというふうに考えております。そのためには、今、徳永先生からもありましたし、舟山先生もかねてからおっしゃっておられる農地の総量確保が大事だと考えております。
　まず、農振法等改正について伺いますが、農地確保の目標達成に向けた措置の実効性についてです。
　まずは、大臣にお聞きしたいんですが、地方に行くと、農地転用したいという声も多く耳にします。先日、我々、市長会からも要望を受けたときに、やはりこの農地転用に関わる要望が非常に大きかったのがありますし、昨日の視察の中でも、つくば市の方からも農地転用の話がありました。大臣、この要因は何だとお考えか、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　農地転用の面積やバブル経済の面積は、バブル経済の頃の平成二年におきましては約三万五千ヘクタールでありました。しかし、その後減少いたしまして、近年ではその半分弱、約一万六千ヘクタールというふうに減少をいたしております。
　このように、農地転用は一般的にその時々の経済事情そして地域の実情によるところが大きいというふうに考えられておりますけれども、最近の農地転用の要望は、やはり農業従事者の高齢化、それから労働力不足による農地の維持管理が困難になってきている、こういったこと等も背景の一つであるというふうに考えております。
○横沢高徳君　高齢化、人手不足と言いますが、私のちょうど親世代、団塊の世代が第一線で農業をしています。私たちは、その親世代の土地を引き継ぐか引き継がないか、地元ではよく話になります。一番やはり多いのが、農地を持っていても金にならないと、固定資産税だけ掛かっているんだったら、もう農地転用して違う土地に使ってもらった方がいいんじゃねえかと、我々子世代は、そのような負の遺産をもらっても困るという話なんですね。
　大臣、やっぱりこれ、やはり、この農地を手放したくなる理由は、やはりその所得の確保が少ないからじゃないですかね、大臣、どうですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　所得の確保と、そしてやはり、親世代は農業をやっていたけれども、その子世代になると必ずしも農業をやっていない方々が多い、そういったことからも、土地を手放す、あるいは農地転用するというようなことが出てきているというふうな可能性があるというふうに思っております。
○横沢高徳君　やはり、農地を手放したくない、そういうふうに思えるようなやはり政策が必要なんではないかと考えます。
　六月六日の本委員会でも、笠原参考人も御指摘されたように、本改正の趣旨を実現するためには、荒廃農地の解消等による優良農地の確保の取組の財源確保が必要である、そしてまた、荒廃農地を解消した後にその農地を耕作する者を増やしていかなければならないとおっしゃっておりました。
　荒廃農地を解消した後に、その農地を耕作する者を見付けなくてはならない。そして、農業者を増やすためにはやはり再生産可能な所得の確保が重要ですし、先日の委員会でも谷口参考人も御指摘されたように、中長期的な農業をやっていけるという見通しを農業者が持てるようにするために、再生産可能な所得を確保し、人と農地を維持向上するための制度を設けるべきではないかという、このようなことを述べております。
　大臣、国内生産基盤の維持向上を図るためには国が責任を持って所得補償をする必要があるのではないかと考えますが、大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　農業を持続するためには、農業者の所得を確保すること、これが重要であると考えます。そのためにすることは、所得を補償することではなくて、生産性の向上や付加価値の高い農業生産などを通じて収益性の高い農業を実現していくことが基本であるというふうに考えております。
　その上で、国内外の資材費や人件費の恒常的なコストが考慮されました価格形成が行われる仕組みの構築というのをしていかなければなりません。それから、農産物の価格変動に対しましては収入保険等の経営安定対策、そして生産資材の高騰に対しましては影響緩和対策等を実施していくことによりまして、農業所得の実質的な確保を図っていかなければいけないというふうに考えております。
○横沢高徳君　今、大臣、所得を補償することではなくとおっしゃいましたが、ちょっと私、質問を作っていて、実は大臣のホームページをちょっと御拝見したんですね。そうしたら、大臣のホームページのマニフェストのところに一次産業の活性化という項目があります。そこには、大臣自ら、「国が責任を持って所得補償をする必要があります。」と、これ書いていたんですよ、大臣。マニフェストというのは選挙公約であります。
　大臣、この自分のマニフェストはまず御存じでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　私は以前に、総合直接支払制度による所得の確保というような冊子を書きました。そして、その後、多分マニフェストには、どういう記述かは今はちょっと読んでおりませんけれども、所得の補償というのがあるかもしれません。しかし、それはあくまでも全面的な所得の補償ではなくて、その所得の補償というのは影響緩和策あるいは資材高騰のときの様々な対応策、そういうことを通して所得をしっかりと確保、向上させていく、そういう思いを込めて書いたものであるというふうに思っております。
○横沢高徳君　大臣、ちょっと読み上げますね、大臣のマニフェスト。「集落営農や担い手農家、中山間地農業に対しては国が責任を持って所得補償をする必要があります。これは税金を投入することですので、消費者をはじめとする国民の合意が必要です。」という。
　やはり、これまでの基本法の大臣の答弁と、やはり大臣が、やはりこうやって自分のホームページでマニフェストとして掲げているということとやはり整合性が付かないと思うんですが、この点についてどうですか、大臣。
○国務大臣（坂本哲志君）　それは違います。
　私が書いたのは、やはり集落営農、私のところの集落営農は五億五千万ほどの収益を上げています。それに対して品代が一億ちょっとであります。それ以外、七割はほとんどが様々な形の補填、補填策あるいは水活、こういったもので補填をされております。ですから、集落営農に関して言えば、そこはしっかりと国の施策によって所得が一定程度補償をされている。その中で、やはりそれぞれの専業農家もそれから集落営農の農家も含めて、自らの所得を確保するための、向上させるための努力をしているということであります。
○横沢高徳君　それみんな、これみんなやっていると思います。
　我々が言っているのは、大臣が、ずっと否定していますけど、所得補償に対して、本会議でもやはり否定される答弁をしていました。でもやっぱり、農地をやはり守っていくためにも、これ以上農地を手放す人が少なくなっていくためにも、やはり再生産可能な、やはり所得補償は大事ではないかという話をしていて、大臣も、だから、私はマニフェストを伺ったときに、ここに国が責任を持って所得補償をする必要があるというふうに考えているというふうに私も認識していると思うんですよ。
　それなのに、答弁はそうでもないような答弁をこの委員会の場とか本会議でするので、何か違うんじゃないかなという問題意識で質問をいたしましたが、どうですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員と私の一番の違いは、所得補償ありきの農業じゃないということです。
　やはり、自らの地域での農業があり、地域の努力があり、そして様々な仕組みを自らの力でつくって、そしてそれに届かない部分はしっかりと国がそれを補填する、補償する、そういう仕組みによって地域の農業、これが成り立っていくというような意味でございます。
○横沢高徳君　私は、大臣、所得補償ありきの農政を言っているんではなくて、地元を回ってもどこを回っても、農業者の皆さん一生懸命努力しているんですよ。農業を続けるのが嫌でやめているんじゃなくて、続けたくても続けたくても努力でもどうしようもならないから何とかしてほしいという要望を多くこの間もいただいております。
　だから、大臣の認識とは、ずれじゃなくて、やっぱり努力しても努力してもどうしようもないところは、最後、やはり政府として、国としての政策が必要ではないかという議論をさせていただいていますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　まさにそのとおりであります。私の周囲にいたしましても、実際農業をやられている藤木委員辺りにいたしましても、それぞれの努力をされております。経営判断をされております。
　その上に立って、影響緩和策にしても収入保険にいたしましても、様々なその経営判断がしっかりとできていけるような補填策あるいは所得の補償というのをどういうふうに捉えるかという問題はありますけれども、所得をしっかりと向上させるための対応策をしているということでありますので、皆さんたちがしっかり努力をされているということは私も十分理解をしているところでございます。
○横沢高徳君　やっぱり現場の皆さんは、非常に、諦めず、粘り強く、どんなときも食料生産を続けていただいていますので、その皆様が農政を続けられるように、これからも大臣、リーダーシップを取って進めていただきたいというふうに考えます。
　次の質問に入ります。農業経営発展計画制度における国の監督の在り方について伺います。
　農業経営発展計画制度により、農地の投機目的の所有がなされないなど農村現場の不安、懸念を払拭するための措置として、本委員会の質疑において、国が農業経営発展計画を認定し、その実施状況や農地の権利移転、転用を監督することによって農業関係者の決定権や農地の農業上の利用の確保を図ると答弁がありました。
　そこで、質問いたします。
　国による監督について、具体的には誰が現場で監督をしていくのか、市町村や農業委員会にお願いするのか、具体的にお答え願いたいと思います。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　今回の経営基盤強化促進法の改正において設けようとしております農業経営発展計画制度でございますけれども、この中で、農地所有適格法人の議決権要件の緩和に当たりましては、農地について農業上の利用がきちんとなされるかどうか、そういった農業の現場の懸念を踏まえた制度とする必要があると考えております。
　このため、本制度におきましては、まず、農林水産大臣が、計画について法律、法令に定める要件にきちんと、要件を満たしているかどうか、そういったところをしっかり見た上でその計画の認定をする。で、その認定を行った後においても、農地の権利移動、転用を国が都度認定するほか、毎年、計画の実施状況等の定期報告を求める等の措置を講ずることとしております。また、定期報告等を通じまして計画に基づく措置が講じられていないと判明した場合、国は是正の措置を講ずべきことを勧告いたします。さらに、この勧告に従わなかったときは計画の認定を取り消すことを通じて国がしっかりと監督するとともに、これらの事務を農林水産省本省が行うことによって、責任を持ってこの制度を適切に運用してまいりたいと考えております。
　実際の具体的に現場がどうなっているかというようなことにつきましては、当然、国、自治体、農業委員会等、様々な連携をする中で我々としても情報をしっかりと把握して、こういった制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　連携ということですね。
　では、ちょっと時間も過ぎましたので、食料供給困難事態法について質問します。
　先日、寺川参考人から、不測時の兆候を正確に確認するためには情報収集しかないという御意見を伺いました。とにかく情報収集が大事だという話なんですが、この内容を踏まえて、今後どのようにこの情報収集体制を整えていくお考えなのか、まずは伺います。
○政府参考人（杉中淳君）　議員御指摘のように、情報収集、非常に大切でございまして、食料供給困難事態には様々な要因ございますけれども、特に蓋然性が高い異常気象による不作などについては、気象予測など様々な指標を活用して、発生の数か月前ぐらいから兆候を把握することが可能だというふうに考えております。
　農水省では、現在でも、小麦、大豆、トウモロコシなどの主要な生産国の生育状況や国際的な物流状況につきまして、ＦＡＯやＵＳＤＡなどの諸外国の食料供給の需給予測等を収集、分析をして、食料安全保障月報として毎月公表しておりますけれども、今後更にこういった情報収集活動を強化していきたいと考えております。
　また、主要な輸入国の貿易商社等には現地に事務所等を抱えておりますので、やはり現地の情報というのを直接把握するというのは非常に重要だと考えておりますので、我々もこういった商社などの民間事業者から定期的にヒアリングをするということで、より生の情報というのを得ていきたいというふうに考えております。
　こうした困難事態の発生状況に関する情報収集の在り方等についても、平時から行う取組として基本方針において基本的な考え方を定めていくことということにしておりますので、法案が成立した場合にはしっかりした体制整備を図っていきたいというふうに考えています。
○横沢高徳君　省内でもしっかりした体制整備を行っていくという答弁でありました。ありがとうございます。
　そして、罰則規定について何点か確認したいと思います。
　衆議院ではよく罰則規定の議論が行われましたが、参議院ではなかなか行われておりませんでした。
　まず、食料供給困難事態を解消するため、まず一点確認なんですが、出荷・販売業者のどこまでを要請するかは現時点では決まっていないような答弁ではありましたが、決まっていないんですよね、これからなんですよね。
○政府参考人（杉中淳君）　御指摘のとおりでございまして、基本、出荷・販売業者というのは全て対象になるわけですけれども、特に、先ほど言いましたような二割程度の減少の場合というのは、速やかに出荷、販売で在庫を供出してもらうというため、ある程度規模のある人というのを対象にして速やかに要請をできるようにしたいというふうに思っております。
　そういう意味では、どういう人を対象にするのかということについては、我々だけではなくて、事業者であるとか事業者団体と相談をして決めていく必要というのがありますので、まずは初動に対しての要請を行う対象、これは出荷・販売事業者だけではなくて輸入事業者と生産者も同様ですけれども、そういうものについて議論をした上でしっかり決めていきたいというふうに考えています。
○横沢高徳君　我々はやはり法案を審議しないといけないので、やはり罰則を作る、じゃ、どこまで対象になるのかというのはやっぱり知りたいわけですよね。でも、それが決まっていない時点で、いや、なかなか法案の審議というのは難しいなというふうに感じております。
　次、十五条の内容は、あくまでも要請に対する自主的な取組であるのにもかかわらず、その取組に対して立入検査を行うことやその違反行為について科料を科すことになっています。これは、あくまでも要請の段階で科料を科すことは妥当なのかどうなのか、確認させてください。