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令和八年五月二十日（水曜日）
 午後三時開議
 ―――――――――――――
委員氏名
 衆議院
 委員長　柴山　昌彦君
 理事　鈴木　貴子君　理事　藤丸 敏君
 理事　松野　博一君　理事　御法川信英君
 理事　武藤　容治君　理事　赤羽　一嘉君
 理事　中司 宏君　理事　古川　元久君
 麻生　太郎君 井出　庸生君
 梶山　弘志君 熊田　裕通君
 小寺　裕雄君 小林　鷹之君
 鈴木　俊一君 田野瀬太道君
 田村　憲久君 西田　昭二君
 西村　康稔君 萩生田光一君
 三ッ林裕巳君 宮内　秀樹君
 村井　英樹君 小川　淳也君
 階 猛君 藤田　文武君
 玉木雄一郎君 伊藤　恵介君
 土橋　章宏君
 参議院
 委員長　浅田 均君
 理事　松山　政司君　理事三原じゅん子君
 理事　田名部匡代君　理事　神谷　宗幣君
 有村　治子君 清水　真人君
 高橋　克法君 舞立　昇治君
 山下　雄平君 山本　啓介君
 斎藤　嘉隆君 水岡　俊一君
 榛葉賀津也君 山田　吉彦君
 竹谷とし子君 西田　実仁君
 柴田 巧君 小池 晃君
 安野　貴博君
 ―――――――――――――
　出席委員
 衆議院
 委員長　柴山　昌彦君
 理事　鈴木　貴子君　理事　藤丸 敏君
 理事　松野　博一君　理事　御法川信英君
 理事　武藤　容治君　理事　赤羽　一嘉君
 理事　中司 宏君　理事　古川　元久君
 麻生　太郎君 井出　庸生君
 鬼木 誠君 梶山　弘志君
 熊田　裕通君 小寺　裕雄君
 小林　鷹之君 鈴木　俊一君
 田野瀬太道君 田村　憲久君
 西田　昭二君 三ッ林裕巳君
 宮内　秀樹君 村井　英樹君
 簗 和生君 小川　淳也君
 階 猛君 三木　圭恵君
 玉木雄一郎君 伊藤　恵介君
 土橋　章宏君
 参議院
 委員長　浅田 均君
 理事　松山　政司君　理事三原じゅん子君
 理事　田名部匡代君　理事　神谷　宗幣君
 有村　治子君 清水　真人君
 高橋　克法君 舞立　昇治君
 山下　雄平君 山本　啓介君
 斎藤　嘉隆君 水岡　俊一君
 榛葉賀津也君 山田　吉彦君
 竹谷とし子君 西田　実仁君
 柴田 巧君 小池 晃君
 安野　貴博君
 …………………………………
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 内閣官房副長官 尾崎　正直君
 内閣官房副長官 佐藤 啓君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 岩尾　信行君
 衆議院国家基本政策委員会
 専門員 大野雄一郎君
 参議院常任委員会専門員 金子　真実君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家の基本政策に関する件
 ――――◇―――――
 〔柴山昌彦君会長席に着く〕
○会長（柴山昌彦君）　これより国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。
　本日は、私が会長を務めさせていただきます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　衆議院国家基本政策委員長の柴山昌彦でございます。
　参議院の浅田均委員長を始め、衆参両院の委員の皆様方の御指導、御協力を賜りまして、その職責を全うしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　国家の基本政策に関する件について調査を進めます。
　これより討議を行います。
　討議に当たりましては、申合せに従い、野党党首及び内閣総理大臣は、決められた時間を厳守し、簡潔に発言を行うようお願い申し上げます。
　また、本日は、委員室内に設置いたしましたモニターに、発言者の持ち時間を表示いたします。持ち時間が終了した際は、表示の数字がゼロとなりますので、御承知おき願います。
　なお、委員及び傍聴議員各位におかれましては、議事の妨げとなるような不規則発言などは慎まれますよう、お願いいたします。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。玉木雄一郎君。
○玉木雄一郎君　国民民主党代表の玉木雄一郎です。
○会長（柴山昌彦君）　御静粛に願います、御静粛に願います。
○玉木雄一郎君　総理、韓国お疲れさまでした。すばらしい外交成果だと思います。これだけ世界が不安定な中で、日韓両国の関係が強固であること、また両リーダーの信頼関係があることは、ひとえに地域、アジア太平洋、インド太平洋のみならず、世界の平和と安定にとって極めて重要だと思いますので、高市総理の外交的リーダーシップを高く評価し、心から敬意を表したいと思います。
　まず冒頭、補正予算について伺います。
　イラン情勢の緊迫化に伴って、国民経済、国民生活、不安定かつ不透明感が漂っています。我々国民民主党は、三兆円程度の補正予算を含む緊急経済対策を取りまとめ、先般、片山大臣にも申入れに参りましたけれども、ガソリン代の補助の延長、あるいは夏場の電気代、ガス代対策など、三兆円程度の補正予算を速やかに編成すべきだと思いますが、高市内閣の補正予算編成に向けた方針を伺います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず冒頭、日韓首脳会談について評価をいただき、ありがとうございます。先般日本が提案したパワー・アジア、これを日韓でも力を合わせながら、アジアの各国が困らないように、お互い力を合わせて共に強く豊かになっていこう、こういった試みをこれからも続けてまいります。
　そして、今、補正予算のお話が出ました。私は、リスクの最小化という観点から、国民の皆様の生活、そして経済活動に万が一のことがあってもいけないということで、補正予算の編成を含めた資金調達、これを指示いたしました。具体的には、連休、大型連休前に事務的には検討を指示し、そして先週、片山大臣に正式に指示をいたしました。
　ちょっと規模感、そしてまた具体的な内容についてはまだ申し上げる段階にはございませんけれども、恐らく玉木代表と同じように、国民生活を守る、そして経済活動を守る、こういったことで、今のまだ執行中である令和七年度の補正予算ですとか、令和八年度の当初予算で動き出しているものもございます、予備費もございますが、こういったもので万が一対応ができなくなったときに備えて、主に現在の中東情勢等に対応する、そういった形の補正予算案を検討したいと考えております。
○玉木雄一郎君　是非速やかな編成をお願いしたいと思います。
　三点、提案しておきます。
　一つは、ガソリン代の補助は一定程度延長すべきだと思うんですが、同時に、出口戦略も示すことが重要ではないかなと思います。月間、四、五千億使っています。もちろん無限に続けばいいんですけれども、長期化のおそれもありますから、ある程度、例えば、補助の発動水準を段階的に引き上げていくなど、こういった出口戦略とセットで延長を是非補正の中に入れていただきたい、これが一点です。
　二つ目は、財源です。今、長期金利が上がっていますので、できるだけ新規の国債発行に頼らない補正予算にすべきだと思います。
　その意味では、先般行われた為替介入によって生じている実現益が、私たちの計算でも三兆円、多くて四兆円程度あると思います。進行年度の実現益を利用するのは一本法律が必要なんですけれども、過去にも例があるので、債券市場が非常に今微妙な段階にありますから、新規の国債に頼らずに、税外収入でこれをしっかり賄っていくということは可能だと思いますので、ここも併せて是非御検討いただきたい。
　三点目が給付措置であります。給付措置するのかという御批判もいただくんですが、これは、我々は住民税の控除、減税、総理は食料品の消費税の減税。減税は我々お互いに、少し項目は違いますけれども、言っていますが、これは時間がかかります。
　年内に何もしないということでは駄目なので、簡素な給付措置を行ったらどうかということを提案しておりますが、これは、どうせやるなら、今、与野党でほぼ合意ができつつある給付つき税額控除、これは総理も導入すべきだという立場だと理解しておりますが、その給付部分を前倒しする形で、今回、困っている人に給付を行えば、将来の給付つき税額控除にも整合的につながっていくので、単なる今までやった住民税非課税世帯全員に配るとかではなくてですね。
　例えば、私どもは、選挙のときも、今、インフレで困っていると同時に、高い社会保険料負担に勤労者の多くは困っています。中低所得の勤労者を中心とした給付措置を今回講じることによって、将来の給付つき税額控除、これは給付と減税の組合せの措置でありますけれども、ここに円滑につなげていくためにも、今困っている人を助けると同時に、将来の本格導入に円滑につなげていく。
　その意味でも、今回、一人五万円程度の、主に中所得の、中低所得の勤労者に、こういった給付を行ってはどうかと考えます。
　その意味で、少し総理に確認したいことがございます。それは、総理がお考えになっている将来的な給付つき税額控除のその給付の対象と政策目的について、総理としてどういうお考えなのか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今ちょっと汚い字で書き取ったんですが、三つの御提案をいただきました。
　まず、ガソリンでございますけれども、この価格。日本は今、百六十九円台。百七十円までに抑えるということで、昨年の予備費、これは繰り越せませんので、年度末に急遽基金に繰り入れまして、これを使ってやってまいりました。ヨーロッパの方では、もう三百九十一円とか三百四十円とか、リッター当たり、とんでもない値段になっております。今のところは百七十円までということでやっているんですが、これを見直さないかということで御提案をいただきました。
　玉木代表は、ガソリンの暫定税率を廃止するということ、これはとても共感をしまして一緒にやってきた仲間でございます。その玉木代表から、その基準を見直す、場合によっては少し上げるかもしれない、こういった大局的な見地からの御提案をいただいたということは、とても重く受け止めさせていただきます。
　これから、どれぐらい長引くか分かりませんけれども、これは、しっかりと様子を見ながら、そして残高も見ながら、適切に対応させていただきます。
　それから、財源についてですが、為替介入についてはここでは申し上げられませんけれども、それで何か利益があったとしても、そのまま使えないことは、先ほど法的な問題があることはおっしゃったとおりでございます。
　ちょっとまだ、今の段階では言いにくいのですが、来月、再来月までには決算剰余金なども出てまいりますので、そんなに大きな形で国債を発行しなくても、国債を、当然、今年度の予算ですから、発行するということで、即座に予算編成をしたいとは考えていますが、実際に発行するかどうかは、これから時間軸がありますので、それは分かりませんが、財源の確保については大丈夫だと考えております。
　そして、もう一つ、給付つき税額控除、そしてまた、御党が提案されている給付の問題もございます。
　何といっても本丸は、給付つき税額控除をできるだけ早く制度設計をしたいんです。ただ、対象、これもやはり国民会議でしっかり議論をしていただいて、やはり低所得、中所得の方々が税や社会保険料の負担で一番つらい思いをされているので、そこに集中的に支援をするような形がいいかと思います。
　御党の提案の給付に関しましても、例えば、対象がどのような所得層の方なのか、財源をどうするのか、また、その給付に関しての実務的な作業をどこがやるのか、そういったこともお聞かせいただけたら大変ありがたいと思います。
○玉木雄一郎君　今総理からお聞かせいただいて、大きな方向性は私は合致しているのかなと思いました。中低所得の勤労者と社会保険料負担が苦しいと思っている方を助けていく。今までの政治や政策が、ともすれば少し関心が薄かったところだと思いますので、是非そこはしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、是非また検討、議論させていただきたいなと思っております。
　また、どうせやるなら、マイナンバーで公金受取口座を登録した人に限定するのも私は一案だと思います。将来的に給付つき税額控除をやるときには、やはり資産所得の把握を正確にやることが大事なので、どこかで一回政治判断して、今回は公金受取口座を登録した方ですということで、逆に登録を促して、将来の給付つき税額控除に円滑につなげていくということも今回やるべき一つの課題ではないかなと思っていますので、併せて御検討いただきたいと思います。
　最後に総理に伺います。
　選挙中に、食料品消費税ゼロについてですけれども、実施時期なんですが、今年度中、もっと正確に言うと来年の三月三十一日までに実施を目指したいということを討論会か何かでおっしゃったことを覚えているんですが、ただ、その後、イラン情勢、あるいは金利の急騰、様々な新しい状況も生じていますので、ここは少し柔軟に考えてはどうかなと思うんですが、この実施時期については今総理としてはどのようなお考えなのか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　選挙中、自民党の政権公約にも書かせていただきましたので、できるだけ早くと、やはりスピード感も重要だと思っております。
　しかしながら、今、国民会議でも御議論いただいています。幾つかの課題も伺っています。その上で、この夏前に中間取りまとめが出てき次第、政府としては法律案を提出いたします。
　できるだけこのシステムの変更も一番早くできる方法、こういったことも御検討いただいているかと思いますので、アズ・スーン・アズ・ポッシブルということで頑張ってまいります。
○玉木雄一郎君　総理がこういうことをおっしゃったんですね。民間のレジシステムで、遅いので日本として恥ずかしいということをおっしゃったんですが、これは、民間の人にとってちょっと厳しい発言だったかなと思います。むしろ、むしろ、そういう柔軟性のない複雑な税制をつくったのは我々政治家の責任です。
　ですから、どんな制度をつくるにしても、公平、中立、簡素な仕組みをつくって、そして、変えるなら、できるだけ早くそれを決めて、民間の事業者にもむしろお願いをちゃんとするということが大事だと思いますので……
○会長（柴山昌彦君）　玉木君、申合せの時間が過ぎております。
○玉木雄一郎君　是非そういういい制度を共につくっていくことを、改めてお誓いまたお願い申し上げて、私の討論を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（柴山昌彦君）　これにて玉木君の発言は終了いたしました。
　次に、小川淳也君。
○小川淳也君　中道改革連合の小川淳也です。
　総理、お帰りなさい。先ほどまで韓国におられて、気がついたら委員会室にいると。その破壊力のある笑顔で各国首脳と渡り合ってこられたんだろうな、改めて敬意を表したいと思います。
　それから、鹿児島、奄美で大きな地震がありました。お見舞いを申し上げつつ、これは党派を超えて協力しますので、被害が最小限であることを共に祈りたいと思います。
　破壊力のある笑顔にやられそうなんですが、ちょっと心を鬼にして、厳しいお尋ねもいたします。
　国民生活は今、不安のさなかにあります。そして、この経済対策の指示は若干遅れたんではないかと私は感じておりますが、その点について、まず総理の認識を伺います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　私は指示が遅れたとは思っておりません。
　今回、予算案を、今年度の予算案を提出したのは二月二十日でございました。そして、財政演説が行われました。非常にタイトな日程の中で御苦労をいただきまして、そして、三月十三日に衆議院を通していただき、四月七日に参議院で成立を見て、大変これは皆様、スピーディーに対応していただいたんですけれども、まずは、まずは昨年の、令和七年度の補正予算で手当てをした物価高対策、これがまだまだ執行中なんです。今もまだ行き渡っていない状況でございますので、これを進めること。
　そして、昨年度の予備費、これも、中東情勢がこうなってから、すぐ年度末までに基金に繰り入れて、今、ガソリン、重油、軽油そして灯油などに使わせていただいています。
　その上で、やはり補正は、中東情勢が長引くといつかやらなきゃいけない、こういう思いは強く持っておりました。
　しかしながら、まず大事なのは、令和八年度予算を早期に成立させていただいて、その上で、社会生活、経済生活に影響が出ない、その状況をつくる。また、予備費も一兆円積んでいますから、それを執行できる状況をつくる。その後、情勢を見ながら考えていくということで、割と早くからこれは対応、ベストな対応を考えておりました。
○小川淳也君　総理、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
　二月提出予算は十二月に編成したもの、アメリカのイラン攻撃は二月、我が党が補正の要請を申し上げたのは四月です。そして、約一兆円の予備費は、電気、ガス、ガソリンの補助三か月分にすぎない。中東情勢はどこまで続くかは不透明。こういう状況下で総理は、先週十一日になってもその可能性を否定していたんですね。十八日になって翻意しているんです。しかも、今の答弁にもありましたが、連休前に事務方に指示をしていたという。
　この判断の遅れと揺らぎ、揺れ。指示をしていたなら、十一日にその可能性を否定する必要はなかったですよね。答弁が不誠実だったんじゃありませんか。その点についてお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　当初予算の審議をしている間から、更に中東対策で予算を組み替えるべきじゃないかという御提案は、各党からいただいておりました。しかしながら、あのときは、それで令和八年度予算の執行が遅れますと、予備費も当然使えないし、令和八年度の予算に組み込んだ様々な施策が止まってしまう。これは大変大きな影響を与えるわけです。だから、その審議中に次の補正予算について述べることはできませんでした。
　ただ、先般からの答弁の中で、私の表現ぶりが、現時点ではとか、今すぐ直ちにとか、それから、今日の時点ではと変わっていっていたのは皆様、お気づきだと思います。
　早くから、中東情勢が長引いた場合、最悪、リスクは最小化するために、そういう補正の対応の可能性もあるということ、これは十分に私も腹に留めておりました。
○小川淳也君　それは世の中に余り伝わっていなかったと思います。むしろ、今日、党首討論がある、野党から迫られる、その前にというふうに転じていったのではないかなというのが世の中の受け止めじゃないかと私は思います。
　暫定予算のときもそうだったんですよ。随分編成が遅れたというのが私の認識です。その理由なんですけれども、暫定予算のときもやはり見通しが甘かったのではないか。特に参議院は自民党さん、過半数割れしていますから。それから、今回も、私は一定理解するんですよ。脱補正、補正が余り肥大化しないように、その考えは一定理解するんですよ。しかし、申し上げたように、今年度の予算はイラン情勢の前につくられたものですから、極めて先回りをして先手を打つべきだった。
　したがって、五月十一日の時点になってもその可能性を否定していたということは不適切だし、ましてや、連休前に事務方に検討を指示していたのであれば、それをもっとにじませる形で、誠実に国会で答弁をすべきだった。
　それが、時期の遅れ、そして、そこに総理のメンツが関わっていませんかということを指摘したいと思っています。横に置くべきなんですよね、やはり総理大臣の体面というのは。真ん中に置くべきは国民生活じゃないですか。それははっきりさせていただきたい。
　総理はよく、日本列島を強く豊かにとおっしゃいますが、強い国とは、国民生活に強さのある国ですよね。豊かな国とは、国民の暮らしに豊かさがある国ですよね。それを最優先にした様々な価値判断、意思決定を改めてお願いしたいと思っています。
　中身について伺います。
　立憲、公明、三党で協力をして、経済対策のメニューを整理しました。確かに、電気やガス、需要サイド、消費者サイドの対策も重要なんです。しかし、今回極めて重要なのは、建設や医療現場、農業を始めとした供給サイド、これは資材の入手困難、価格高騰、納期の遅れ、資金繰りの悪化、人件費の高騰、あらゆることで苦しんでいますから、ここに対して正確な手を、十分な手を打つ必要があると思いますが、まさか予備費を適当に積んで、今回のこの局面をやり過ごそうということではありませんよね。
　きちんと精査をして供給サイドを支援することが極めて重要である、その総理の認識を確認しておきたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今のような危機だからこそ、供給力を強くすると申し上げております。
　今、供給サイドを強くするために、国民生活金融公庫への支援も含めてやっておりますし、また民間の金融機関にも協力を要請しております。
　そして、様々な現場で目詰まりが起きている、手元に足りているはずのナフサが届いていない、そういった状況も十分に把握をしております。ですから、これはやはり国民サイドの目で見ると、上の、上流のところで幾ら政府が言ってもなかなか駄目だと。本当に、現場の、お店であったり、一人親方の工務店であったり、こういったところに目が行き届かなきゃいけないということで、地方の整備局であったり、経産局であったり、あと地方公共団体であったり、そういった方々のお力もおかりして、現場の声をもっともっと届けていただく、そして、担当大臣である赤澤さんを中心に、しっかりとその対応に取り組んでまいります。
○小川淳也君　今のお言葉に期待を申し上げたいと思います。
　三党で協力して一万件以上の声を集めたんです。例えば、夏休みに子供が長くいるのでお昼御飯を十分食べさせてあげたい、給付金が必要である、新居の完成が遅れると子供の転校時期の調整まで出てくる、能登の震災の被害で住宅再建が資材が止まって進まない、ごみの収集をしようにも回収用の資材が入手できないというようなたくさんの声が上がっていますので、供給サイドへの支援、改めてお願いをしたいと思います。
　それから、先ほど財源についても議論になりましたが、これも三党共通して、赤字国債に頼ることは、今、ある意味ですよ、ある意味、総理の掲げる責任ある積極財政に対して市場が警告を発していると思うんです。日本国債、円の価値の信認が随分低下をしている、こういう状況下で赤字国債に頼る補正は適切ではないという趣旨のことをおっしゃったと、今、受け止めています、先ほどですね。
　三党で協力して、不要不急の基金を取り崩して補正を編成すべきだという主張を提案していますが、その点についていかがですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　既に片山大臣を中心に、基金の見直し、そして補助金、そして税外収入、これは元々は消費税をゼロ税率にしようということで検討しているんですが、そういった不断の見直しは行ってまいります。それから、昨年度の決算ですね、もう正式に確定したもの、この決算剰余金が出てくるのが少し先になりますけれども、来月には見通しが立って、再来月には正式に発表できると思います。そう悪い数字ではございません。できる限り特例公債の発行を抑制しながら、しっかりと国民の皆様の生活、そして事業を守っていきたいと思っております。
　先ほど様々な事例を御紹介いただき、ありがとうございました。目詰まりを必ず解消するため、政府を挙げて取り組んでまいります。
○会長（柴山昌彦君）　小川君、申合せの時間が終了しております。
○小川淳也君　終わります。
○会長（柴山昌彦君）　これにて小川君の発言は終了いたしました。
　次に、水岡俊一君。
○水岡俊一君　総理、立憲民主党の水岡俊一でございます。
　昨日からの韓国訪問、首脳会談、大変お疲れさまでした。帰国されたばかりということでございますが、どうかおつき合いをいただきたいと思います。
　早速本題に入ります。
　立憲民主党、そして私は、日米同盟、これは日本の外交の基軸だと思っておりますし、その重要性をしっかりと認識をしております。その上で申し上げたいのでありますけれども、日米同盟を重視することと米国任せの外交になることは違うと考えています。
　今月、トランプ大統領は中国を訪問し、習近平主席と会談をいたしました。歴史を振り返ってみますと、一九九八年六月、ビル・クリントン大統領が日本を素通りをして中国を訪問しました。日本政府は大きな衝撃を受けたと聞いております。いわゆるジャパン・パッシングですね、総理も御存じだというふうに思います。
　今回を直ちに同じだと決めつけるつもりはありませんが、米中が日本の頭越しに重要な取引を進める可能性は外交の歴史が繰り返し繰り返し警告してきたことであります。その昔には、朝海の悪夢という言葉もありました。
　一方、中国と日本は、昨年の総理発言以降、関係がかなり冷え込んでおります。中国は一月に日本への軍民両用品目の輸出規制を設けましたし、レアアースの輸出厳格化を含め、日本企業は大打撃を受けておりますことを含めて、様々な分野で先行きが見えない中、対応に追われている状況です。
　そこで、総理にお尋ねをいたします。
　このような背景の中で行われた米中会談について、日本外交にとってどのような意味を持つと総理は評価をされておられるでしょうか。そして同時に、日本の利益が置き去りにされる懸念はないとお考えでしょうか。総理の見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、米中会談の評価についてお尋ねがございました。
　私は、米国と中国が意思疎通をしてこの地域の平和が保たれるということが最も重要だと思っております。その意味では大いに歓迎をいたしております。
　また、ジャパン・パッシングの話もございましたけれども、三月に私が訪米したときに細かく様々なお話もし、そしてまた、前日、トランプさんが訪中される直前にベッセントさんも日本に送っていただきまして、様々なお話をいたしました。訪中直後にも、トランプ大統領から、エアフォースワンの中から特に日本の関心事項について詳細な説明をいただきました。非常にいい形であると思います。
　それから、日中関係についてもお尋ねがございました。
　この日中関係に関しましては、日本側は対話は常にオープンですし、今も各レベルでの対話は続けております。ただ、私は、これはしっかり日本は国益を最大化するために冷静に対応しなければならない、このように考えております。
○水岡俊一君　日本が中国の関係も悪化させてまで米国との一体感を演出したというふうに見られておりますけれども、当の米国は中国とトップ同士で経済交渉を進めるといったことになってしまいました。そういった点、私たちの国としては全くスルーするわけにはいかないんじゃないかな、こんなふうに思うところです。
　米国は米国の利益で動き、そして日本は日本の国益で動かねばなりません。同盟国だからこそ、日本の利益を置き去りにされないように働きかけることを求めたい、こういうふうに思っております。
　次の質問に参ります。国際法について総理に伺います。
　ロシアによるウクライナ侵略について、日本政府は国際法違反だと明確に批判をしてきました。それは全く当然のことだと思います。しかし、同盟国である米国の軍事行動についてはどうでしょうか。米国とイスラエルによるイラン攻撃について、総理は、国際法上の法的評価を差し控えるという趣旨の発言をされておられます。
　総理、これは本当に日本の外交として正しい姿勢でしょうか。中国やロシアの国際法違反は批判をする、しかし、同盟国である米国の行動については法的評価を避ける、それでは国際法ではなくて手前勝手な論理で物を言っていると受け取られかねないというふうに思います。
　少なくとも、国際法の観点から検証し、必要であれば同盟国にも言うべきことは言う。その姿勢がなければ、日本は国際社会で法の支配を語る資格を失います。
　国際法は、大国を縛るためだけにあるのではありません。日本のような国が、力ではなくルールで生きていくための命綱ではないでしょうか。だからこそ、同盟国にも、隣国にも、対立する国にも、同じ基準で国際法遵守を求めるべきではありませんか。総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　現在の中東情勢に関して、アメリカに関して国際法上の法的評価を行っている国は非常に少ない状況でございます。Ｇ７、そしてまた、私が今朝までおりました韓国も含めてでございますけれども、今、法的評価について専門家の間でもかなり意見が分かれている。そして、アメリカの言い分も、国連憲章との関係、そしてまたイスラエルとの集団安全保障の関係など様々な言い分があり、これは専門家の間でも意見が分かれている。
　各国共に、もう今、アメリカの国際法上の評価について明らかにすることというのが国益に資するものではないと考えている節がありまして、今、Ｇ７などでもそうですけれども、この国際法的な評価についてはほぼ取り上げられない状況でございます。
　私は、あくまでも国益を最大化したいと考えております。必要なことは申し上げますし、トランプ大統領にも、中東の安定がどれほど大事か、ホルムズ海峡の自由な航行を確保することがどれほど大事か、今回のことでどれほど世界経済に影響が出ているか、こういったことはしっかりと申し上げてきております。
○水岡俊一君　先ほども申し上げましたけれども、日本のように大国ではない、しかし、ミドルパワーとしてしっかりと力を持っている、そういった国々が、国際法というその規律の中で、物を申し、要望することを要望し、そして懸念に思うことをしっかりと述べていくということは私は大事だというふうに思っております。
　次に、平和外交について総理にお伺いをします。
　世界の軍事費は、二〇二五年、二兆八千八百七十億ドルと言われています。過去最高水準に達しました。円換算でもう四百兆円を超えます。過去十年で世界の軍事費は四割以上増えています。二十一世紀は平和の世紀ではなかったんですか。平和を求める、そういった世紀にするところですが、平和は遠のくばかり。
　これについて総理は、この軍事費をもう抑えて平和に向けた国際的な社会をつくっていこうではないか、こういう提言をされるべきだと思いますが、いかがですか。
○会長（柴山昌彦君）　申合せの時間が過ぎておりますので、高市総理、一言でお答えください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　そうですか。はい。
　日本は、戦後一貫して平和国家として世界に向けて貢献をしてまいりました。これからもその思いは変わりませんし、そして専守防衛の国であるという、この基本も変わりません。
○水岡俊一君　終わります。ありがとうございました。
○会長（柴山昌彦君）　これにて水岡君の発言は終了いたしました。
　次に、神谷宗幣君。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　本日は、我々が危機だと感じている問題についてお聞きしたいと思います。通告はかなり詳しく書きましたので、端的にお答えをいただきたいなというふうに思います。
　まず一点目です。言論封殺の危機についてということで、五月十六日に東大で予定されていた私の講演が、爆破予告、殺害予告、それから入口には座込みといったもので開催できない事態になってしまって、十六日は東大の学園祭自体が中止ということになってしまいました。
　我が党は、二〇二二年の参院選のときから度重なる街頭演説妨害や嫌がらせを受けてきまして、ひどいときには、鉄条網を体に巻いて体当たりされたり、スモークをたかれたり、今でも拡声機を幾つも持ってきて騒音を出し、演説を聞けなくするという妨害を受け続けています。しかし、現行法でなかなか対応が難しい面があり、妨害者の行動がどんどんエスカレートしてきて今回に至っていると我々は感じています。演説を妨害する、講演を中止させるといったことは、完全な言論封殺であり、民主主義の根幹を脅かす行為だと思います。
　総理は、こういった事態をどのように感じておられるか、防止策についてのお考えはあるか、お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　やはり、例えば、選挙のときにスモークをたいたり、演説をしているときにすごい騒音を出したり、これは本当に自由な選挙活動を妨害するものです。
　現在の公職選挙法でも自由妨害罪がございます。それからまた、虚偽の発信をするといったことも公職選挙法に抵触するというものでございます。この規制を更に強くするかどうかということなんですけれども、これはやはり民主主義の在り方に関することですから、国会で各党各会派の御議論もいただかなければなりません。表現の自由との関係もあります。
　ただ、日本国憲法に「公共の福祉に反しない限り、」といった文言もございますので、様々な現状を調査した上で、法的な対応が必要なときには、これは是非国会から御提案をいただきたいと思っております。
○神谷宗幣君　私も、各党協議会に入っておりますので、そこでも話し合いたいんですけれども、ＳＮＳとかに関しては皆さん声を上げられるんですが、なかなか有形力の行使みたいなところには皆さん、直接被害を受けていらっしゃらないからかもしれませんが、ちょっと姿勢が甘いんですね。
　是非、総理の方からも、そういったこともしっかり検討するように要請をいただきたいというふうに要望しておきます。
　次に、日本が移民国家になっていくことの危機についてお聞きしたいと思います。
　これまでの国会のやり取りで、政府側から、育成就労など個別の制度の人数枠というものはつくっているんだということですけれども、国全体で、外国人の労働者やその家族の受入れの上限は決めていないというふうに考えています。少子化に歯止めがかからず、毎年九十万人人口が減っている現状の中、上限なく外国人を受け入れていくと日本が移民国家になってしまうのではないかという声を、国民からたくさん危機として聞いております。
　総理は、去年の九月二十二日の演説の中で、一度ゼロベースで考えますというふうな発信をされていまして、それは私も含めて多くの国民が期待をしています。是非今からでも外国人の労働者の受入れに上限の検討をいただきたいと思いますが、その点、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　確かに、国民の皆様の中に、不安ですとか不公平感が生じているということはよく理解していまして、外国人の受入れの在り方に関して検討が必要ということで、小野田大臣を担当大臣にして、今、鋭意具体策が検討されています。
　現在も、育成就労とか特定技能一号、これには受入れ制限、受入れ上限を設けております。御党の場合は恐らく特定技能二号に上限がないというお考えなんだと思うんですが、特定技能二号の受入れも、特定技能一号の受入れ上限において、それを設定するときに考慮はされておりますので、限定がないというわけではございません。
　ただ、今、日本にお住まいの外国人の方々というのは、永住者ですとか、日本人の配偶者がおられる、また、家族、留学生、様々な在留の形でいらっしゃいますので、社会保障や教育も含む諸課題を整理した上で、しっかりと対応策をつくってまいります。特に、在留管理の適正化、それから在留資格の在り方、ここはしっかりと検討させていただきます。
○神谷宗幣君　よろしくお願いします。国民のすごく強い関心事でありますので、人口動態も計算しながら、しっかりと計画を作っていただきたいと思います。国民を安心させてください。
　最後になるかと思いますけれども、外国勢力の影響工作の危機について聞きたいと思います。
　カリフォルニア州のアルケイディア市というところで、アイリーン・ワン市長という方が、中国の違法な代理人として活動したということで、アメリカ司法省から訴追され、有罪を認めたという発表がありました。外国勢力による影響工作というのは、国政だけでなくて、地方政治にも影響を及ぼしているという一つの例ではないかというふうに思います。
　政治家というのは、我々、公権力を担う立場でありますから、候補者に、立候補のときにしっかりと背景を伝えていく必要もあるんだろうというふうに考えています。
　総理に聞きたいのは、国会議員、首長、地方議員など、公権力を担う者が、外国政府や外国政府系団体との資金関係がないか、報酬等を受け取っていないか、顧問契約がないか、便宜供与などの有無がないか、一定の届出と公開の制度を検討していくべきではないかというふうに考えています。スパイ防止法等で検討いただきたいというふうに思うんですね。
　また、過去に外国籍を持っていたことや帰化歴についても、有権者の判断材料とプライバシーの保護、このバランスを取りながら是非検討を始めていただきたいと思いますけれども、総理の見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　現在でも外国人から寄附を受けることは禁止をされています。それから、帰化歴を、じゃ、選挙のときに出すかどうかということなんですが、これは、私たちでしたら、氏名、そして年齢、そして党派などを届け出て、そしてそれを選挙長が公示をしますよね、告示をしますよね。だけれども、じゃ、帰化歴があって、今、日本人であるという方に、その帰化歴を届け出て、そしてそれを公にされるということは、法の下の平等の観点からも慎重に考える必要があると思っております。帰化された方は日本人ですから、選挙権を持って、被選挙権も持っておられます。
○神谷宗幣君　ありがとうございました。
○会長（柴山昌彦君）　これにて神谷君の発言は終了いたしました。
　次に、竹谷とし子さん。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　総理、韓国の御出張、お疲れさまでございました。
　早速ですが、イラン情勢の影響、国民生活に深刻な影響を与えつつあります。私たち公明党は、立憲そして中道改革連合と三党で、全国的なアンケート、先ほど小川代表もおっしゃられておりましたけれども、一万二千を超える声を頂戴し、そして政府に緊急提言も出させていただきました。
　こちら、御覧になられましたでしょうか。お忙しいかと思いますけれども、その中で、個人の方が、九割以上の方が物価上昇を実感し、そして消費を控えているというふうに回答をされております。
　昨年は、四十五年ぶりにエンゲル係数が高くなったという報道もあります。今年は、六月に、更に多くのものが値上がりをするという報道もされております。また、おむつや生理用品も大きく値上がりするというふうに報道されております。
　そうした中で、子供の貧困解消のために活動する団体の方々から、夏休みを前にして、本当に切実なお声をいただきます。毎年の声でありますが、夏休みで学校給食がなくなると痩せてしまう子供がいるという、そういう悲しい現実であります。今年はもっと深刻な状況になるということを危惧しております。何としてもこれを変えなければならない。低所得の方々も同じ状況にあるというふうに思います。
　そこで、二点お伺いいたします。
　このような厳しい環境にある国民の方々への総理の思い、受け止め、そして、何とかこれを乗り切っていただくための政府の具体的な支援策をどうお考えになっているか、この二点をまず伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、今、夏休みのお子さんに関して、給付金の支給など支援をすべきというお考えだと思います。
　政府としましては、お子さん一人当たり二万円の物価高子育て応援手当を含めて、一世帯、夫婦、お子さん二人であれば、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ経済対策、令和七年度の補正予算、これは全部まだ行き渡っていませんので、まずは早期執行、これを着実に行っていくということ、それから今後、食料品の消費税率ゼロ、そして給付つき税額控除の早期実施に力を尽くしていくということです。
　それから、子供食堂などへの支援もしっかりと行わせていただいております。とにかく、お子さんが食べ物に困るという状況がないように、これをしっかりと目配りをさせていただきます。
○竹谷とし子君　夏休み前に必要な支援が届くように、是非お願いしたいと思います。
　中小企業の現場も深刻であります。物が届かないという状況があります。完成しない、売上げが立たない、でも従業員の方には給料を払わなければなりません。経費はかかり増しになっていきます。
　その中で、中小企業は、総理がおっしゃる強い経済を支えてくださる、雇用の七割を担う大事な存在であります。中小企業が何とかこの難局を乗り切っていくために、資金繰りはもとより、雇用調整助成金の助成率の引上げなど、拡充をするべきであると思います。
　是非とも、コロナのときのように、中東情勢特別枠というようなものをつくって、中小企業をお支えいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　現在、ウクライナ、また原油高対応、また米国関税で講じた措置、そして新型コロナ対応で講じた措置、これを整理しながら、考え、既にもう行っているものも多々ございます。
　特に、特別相談窓口の設置に加えて、政策金融公庫の既存の資本を活用して、これはかなり長引いたとしても、資金繰り支援、これは拡充は可能でございます。これは中東情勢の影響を受けていれば数値要件を緩和して、基準金利を適用、売上高への影響が大きい方には更に低い金利でということでやらせていただいております。
　また、価格転嫁についても、関係団体、国、地方、政府への要請も行っております。
　また、今後なんですけれども、更に状況が厳しいということになりましたら、予算措置が不要なもの、必要なものに分けて、間もなく発表できる対策も含めて考えております。しっかりと中小企業を支えてまいります。
○会長（柴山昌彦君）　これにて竹谷さんの発言は終了いたしました。
　次に、安野貴博君。
○安野貴博君　チームみらいの安野貴博でございます。
　本日、総理にはＡＩについて御質問したいと思います。
　先日も、高性能なＡＩ、クロード・ミュトスに関して総理も直接指示されたという件、ございました。私は、あの対応は、総理がＡＩというものを重要な政治的な課題だと認識していただいていたということで、率直に心強く感じました。
　ＡＩ、今、物すごいスピードで進化をしております。このＡＩが社会に与える影響は、私は、産業革命に匹敵するか、それより大きくなってもおかしくないと思っております。実際、今のＡＩは、安全保障にも経済にもエネルギー問題にも教育にも医療にも、あらゆるところに大きな影響を及ぼしております。私たち政治家は、決してこのＡＩの影響というものを過小評価してはならないと感じます。
　高市総理、働いて働いて働いてまいりますとおっしゃいました。私は、いかにＡＩに働かせて働かせて働かせるか、それが将来の日本を大きく左右する、そういうふうに思っております。だからこそ、総理にはＡＩに対するアンテナをしっかり張っていただきたいと思うんですね。
　四日前、シンガポールのビビアン外務大臣がこんなことをおっしゃっておりました。レクを受けただけの技術について統治することはできない、実際に自分で使い倒して、その課題やリスクについて体感すること、これが大事だとおっしゃっていたんです。ビビアン外務大臣、ここはすごくて、ナノクローというオープンソースのソフトウェアを使いながら、自作のＡＩエージェントを作って、それを業務に活用しておられるらしいんですね。
　私は、このような、実際に手を動かしながら体感するということ、これを高市総理にも是非お願いしたいと考えております。いきなりはなかなか難しいかもしれませんが、必要があれば、私、いつでもカテキョに参りますので、家庭教師に参りますので、是非検討いただければと思います。
　というところで、三つ、お伺いさせてください。
　一つ目は、総理は日々、ＡＩをどれだけ活用しておられるか。
　二つ目は、総理はこのＡＩというものをどれだけ重要な政治的課題と捉えておられるか。
　三つ目は、安野、必要があれば家庭教師に参りますが、いかがですかというこの三つ、お願いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、ＡＩですが、日々、私は、主に検索ですとか翻訳ですとか、いろんなことで助けてもらっております。
　それからもう一つ、どれほど重要か。非常に重要です。これは使い倒さなければ発展はない。恐らく、自動運転の分野ですとか、医療の支援の分野などは、これは安全性などがきちっと確認された上で活用できる分野。
　一方で、リスクもある。このリスクの最小化に向かって、四月の冒頭から日本政府は国家サイバー統括室において各国政府とも情報交換をし、アメリカのビッグテックとも情報交換をしながら対応しています。五月には、松本大臣、いろんな役所がこれをやっていますので、を担当大臣にいたしました。
　三つ目、カテキョ、是非お願いいたします。ありがとうございます。
○会長（柴山昌彦君）　これにて安野君の発言は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
 午後三時四十九分散会
令和八年四月二十日（月曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 舟山　康江君
 理　事
 石井　浩郎君
 三原じゅん子君
 高木　真理君
 小林さやか君
 委　員
 赤松 健君
 上月　良祐君
 古庄　玄知君
 寺田 静君
 友納　理緒君
 山本　啓介君
 泉 房穂君
 小島とも子君
 山内佳菜子君
 原田大二郎君
 宮崎 勝君
 石井めぐみ君
 高木かおり君
 中田　優子君
 吉良よし子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 黄川田仁志君
 副大臣
 内閣府副大臣 津島 淳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 三瓶　朋秀君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 服部 準君
 こども家庭庁長
 官官房長 藤原　朋子君
 こども家庭庁成
 育局長 中村　英正君
 こども家庭庁支
 援局長 齊藤 馨君
 法務省大臣官房
 審議官 堤 良行君
 法務省大臣官房
 審議官 竹林　俊憲君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 堀野　晶三君
 厚生労働省大臣
 官房政策立案総
 括審議官 河野　恭子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 伊澤　知法君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　（こども・子育て・若者活躍に関しての基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（舟山康江君）　ただいまからこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官服部準さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舟山康江君）　こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、こども・子育て・若者活躍に関しての基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古庄玄知君　おはようございます。
　旧優生保護法は、優生を保護し劣生を排除するという優生思想の下、昭和二十三年に制定されました。その内容は、遺伝性疾患等を理由に、障害者に不妊手術を施したり妊娠中絶手術を行ったりするというものです。
　資料①の一枚目を御覧ください。その数は、不妊手術が約二万五千件、人工妊娠中絶が約五万九千件であります。旧優生保護法下で行われた強制不妊手術あるいは中絶手術は、国家による重大な人権侵害であることは明らかであります。
　一例を申し上げます。知的障害のあるＡさんの場合、十代の頃、父親から盲腸の手術をすると言われて、病院で手術しました。その後、同じ施設の男性と結婚しましたが、いつまでたっても子供が生まれません。子供を欲しがっている娘の、娘夫婦の様子を見て、たまらず父親が、あのときの手術は盲腸ではなく不妊手術だった、もうおまえに子供はできないと告白しました。Ａさんは自殺も考えましたが、夫がそれでもいいと受け入れてくれたので、生き続ける決意をしたということです。
　その後、平成三十年以降、旧優生保護法に基づく不妊手術に関する国家賠償請求訴訟が各地で提起され始めました。裁判の争点は、優生条項の違憲性、それから不妊手術の有無、それから除斥期間、民法七百二十四条後段、二十年たったらもう請求できないというそれの適用の有無、それと損害額です。その中で最大の争点は、除斥期間の有無ということでした。
　令和六年七月三日、最高裁大法廷判決が出されました。資料②。内容は、旧優生保護法の不妊手術に関する規定は憲法十三条、十四条に違反する、②国には国家賠償法上の違法性がある、③除斥期間の主張は認めないということです。
　除斥期間についての最高裁の判断は以下のとおりです。資料②の四枚目です。以上の諸事情に照らすと、本件請求権が除斥期間の経過により消滅したとすることは著しく正義、公平の理念に反し、到底容認することができない、したがって、上告人、国が除斥期間の主張をすることは信義則に反し、権利の濫用として許されない、このように強い言葉で国の不法行為を断罪いたしました。
　この最高裁の大法廷判決を受け、国は、特定疾病等を理由に生殖を不能とする手術を強制したことに関し、悔悟と反省の念を込めて深刻にその責任を認め、心から深く謝罪し、最高裁判決で国の責任が認められた者と同様の苦痛を受けている人々の損害に迅速な賠償を図り、苦痛を慰謝するために、いわゆる補償金支給法というのを作りました。本人には千五百万円、特定配偶者には五百万円、妊娠中絶には一律二百万円ということです。
　まず、質問。補償金支給法に基づく支給はこれまで何件ありましたか。それと、その少ない原因はどこにあると考えますか。
○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。
　まず最初に、旧優生保護法に基づき、あるいは旧優生保護法の存在を背景として多くの方が心身に多大な苦痛を受けられていたことに対しまして、旧優生保護法を執行してきた政府の責任は極めて重大と考えており、真摯に反省するとともに、心から謝罪を申し上げる次第でございます。
　その上で、御質問でございますけれども、支給法に基づく補償金等について、法が施行された令和七年一月から今年の二月末までの累計の認定件数は千七百一件となっております。最初の半年で千二百件までは積み上がったんですけれども、その後、伸びがなかなか続いておりません。その原因につきましては、旧優生保護法による優生手術等の被害に遭われた方々に対し十分に補償金の情報が行き届いていないのではないかと考えており、より一層の周知、広報に取り組む必要があるというふうに考えております。
○古庄玄知君　それでは、補償金支給法の問題について、大きく三点ほど質問したいと思います。
　まず第一点。同法の立法目的に照らすとき、その内容は、不妊手術や中絶手術が施された被害者らに広く損害賠償の実現ができる内容でなければなりません。また、支払義務が存在するのは国であり、被害者らには何らの落ち度もありません。被害者らは高齢を迎えていることを考えると、国が積極的に動いて被害回復を図るべきと考えます。
　ところが同法は、被害者らからの請求に基づいて内閣総理大臣が権利の認定を行うという立て付けになっています。しかるに、被害者らは何十年も前に不妊手術を強制された障害者の方々です。記憶がなくなっている人もいるし、別の手術と思い自分が不妊手術されたことを知らない人もいますし、思い出したくない過去は忘れたいと考える人もいます。そのような被害者らに請求すれば認めてやると言っても、なかなか請求はしないと思われます。
　しかし、二万五千人に不妊手術をした統計があるのですから、国にはその記録などが残っている可能性が高いと思います。したがって、国が賠償責任を真摯に果たす意思があるのであれば、単に被害者らからの請求を待つのではなく、主体的に調査し被害者を確知し、掘り起こしをすべきであるというふうに考えます。場合によったら個別通知の実施も必要性があると考えます。また、その被害を受けた事実があるかどうかについては、厳格な証明までは必要とせず、合理的に推認できる程度で足りると考えるべきです。以上が第一点。
　第二点目。同法では請求期間を五年と区切っておりますが、請求期間五年と区切るということは、除斥期間の主張を認めないとした大法廷判決に反しますので、これは直ちに削除すべきであると考えます。
　第三点。被施術者が死亡したとき、その者の遺族は自己の名で補償金を請求できると規定しておりますが、自己の名でとはいかなる意味なのか。承継取得か原始取得か、また、原始取得とすれば、その根拠はいかに。また、同順位者が二人以上ある場合、一人に対する支給は全員に対してしたものとみなせる旨しておりますが、その法的根拠はいかに。これは、早い者勝ちを認めて紛争を招来する結果になると思います。したがって、被害者の死亡した際の取扱条項については見直すべきと考えますが、どうでしょうか。
　以上三点、よろしくお願いします。
○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のとおり、本件、超党派の議員連盟の基づく議員立法でございまして、政府としては法を執行する立場ということで、そういう立場から御答弁申し上げます。
　まず第一に、申請主義、職権主義、職権調査主義ということでございますけれども、法律上は議員御指摘のとおり被害に遭われた御本人が請求を行うということでございますが、こちら、こうした趣旨でございますけれども、場合によっては、家族に一切伝えていない場合や当時のことを思い出したくない場合など、お知らせすることにより不利益を被ってしまう場合が想定されることから他の立法と同様に申請により請求をしていただくこととしておりますが、他方で、御指摘のとおり高齢の方や障害のある方が多いということでございますので、請求後、必要に応じ、都道府県による関係機関の調査あるいは弁護士のサポート等々を行っているところでございます。
　また、御指摘の個別通知につきましても、昨年九月に都道府県の説明会を開催いたしまして、取組を促しているところでございます。
　また、証明の程度でございますけれども、御指摘のとおり、優生手術等の実施に関する記録が残っていない場合も多いことも踏まえまして、明らかに不合理ではなく、一応確からしいことを基準とさせていただいているところでございます。
　第二点でございます。補償金の請求期限五年ということでございますが、こちらは御指摘の裁判において議論になりました除斥期間とは別の観点でございまして、支給の対象となる方の高齢化が進んでいることを踏まえまして、一定の期限を設けて早期の解決を促すという観点から五年とさせていただきました。これは他の立法と同様の扱いでございますが、ただ、附則におきまして、補償金等の支給の請求状況を勘案し必要に応じ検討が加えられるという規定がございますので、それに基づいて対応がなされるものと考えております。
　第三点でございます。遺族の請求権でございますが、こちら、本人が死亡している場合に死亡した本人の給付金を代わりに請求する性質のものであることで、遺族の請求に係る規定において、自己の名で請求することができるということにしております。これは他の立法と同じでございます。
　その趣旨でございますけれども、一定の範囲を限定することで、相続人と規定する場合に比べて遺族の該当性、順位の判断が比較的容易でございまして、認定事務が相対的に容易になり、迅速な支給につながるという趣旨でございます。
　以上でございます。
○古庄玄知君　ちょっと早めですけど、じゃ、時間節約のため、これで終わらせていただきます。
○委員長（舟山康江君）　以上で古庄玄知さんの質疑は終わりました。