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○津村委員　おはようございます。民主党の津村啓介と申します。きょうはよろしくお願いいたします。
　本日は、日本の北極政策について、各府省にるる質問をしていきたいと思っております。
　冒頭、端的に申し上げますと、私はある危機感を持っております。それは、地球温暖化によりまして、近年、海氷が北極海において急速に減少しているわけでございますけれども、商業船の運航や、エネルギー資源、水産資源などの開発、あるいは海上兵力を含む日本の安全保障環境が大変大きく変化をしている中で、我が日本政府が、各府省の縦割りによって、北極圏域の沿岸国、主なところで五カ国あります、アメリカ、ロシア、カナダ、ノルウェー、デンマーク、こういった沿岸諸国はもとより、我が国の近隣諸国であります中国や韓国、場合によってはインド等にもおくれをとりかねない、分野によっては既におくれをとっている、そういう危機意識でございます。
　大臣、お読みになったことがあるかどうかわかりません、大変大部なものでございますけれども、平成二十四年度の外務省の補助金を受けた調査研究・提言事業ということで、日本国際問題研究所がまとめた「北極のガバナンスと日本の外交戦略」というレポートがございます。
　大変さまざまな分野にわたって深い議論がされているんですが、一番最初のサマリーのところの結論は、中国や韓国を含む近隣諸国に比べて、日本の北極への取り組みはおくれているという問題提起で終わっております。
　これができたのが平成二十四年度の事業でありまして、平成二十四年度は二十四年四月から二十五年三月、これは二十五年の三月に出されておりますけれども、その二カ月後の昨年五月には、北極評議会、ＡＣと呼ばれていますけれども、この北極評議会に日本はオブザーバー参加を正式に認められておりますし、外務省も、ちょうどその時期に、昨年の春に北極担当大使を新設されて、今二代目だと思いますが、北極政策について一定のコミットメントをされていると認識をしております。
　ただ、残念ながら、各府省から九人の政務に来ていただいておりますけれども、この後、るる確認をさせていただきますように、各府省の取り組みは、それぞれ大変熱心にされているんですけれども、横の連携がなかなかとられていない。外務省ないしは内閣官房海洋本部の司令塔機能ということがこれからさらに必要になってくるのではないか、そういう問題意識で質問させていただきたいと思っております。
　結論を少し先取りして申し上げると、現時点で私は日本の北極政策に六つの課題があると思っております。
　一つ目は、北極観測の縦割りという課題であります。
　二つ目は、砕氷船、耐氷船の建造が世界各国に比べて非常におくれているという課題であります。
　また、三つ目は、経産省におけるエネルギー資源戦略、農林水産省における水産資源の戦略、そして環境省における生物多様性あるいは気候変動問題に対する対応、それぞれ、重要な事業官庁が大変重要な取り組みをされているんですけれども、こうした各府省の取り組みが、海洋本部や、最近ＣＳＴＩと呼ばれていますけれども、科学技術・イノベーション戦略本部、こうした司令塔機能を果たすべきチームと必ずしも連携ができていないという課題。
　そして、四つ目は、これは安全保障上の問題ですけれども、北極海は、冷戦期においては、原子力潜水艦の展開等、それはそれで戦略的に非常に重要な地域であったわけですが、海氷が大変後退している現在においては、いわゆる海上兵力、護衛艦等も、ロシアやアメリカ、カナダ、こういったところは既に共同訓練であるとか、ロシアにおいては以前使っていた軍事基地を再開する等の、そうした安全保障上の変化もあります。
　しかし、残念ながら、日本の防衛省は、新大綱あるいは中期防で、北極海については特段触れておりません。わずかに、国家安全保障戦略において、傍論の形で、非軍事的な側面で北極海に若干触れていますけれども、安全保障上の位置づけが我が国においてなされていないという点、これが四つ目。
　そして、五つ目の課題としては、重なるところでありますけれども、残念ながら、外務省さんは、科学技術担当大使もいらっしゃる、北極担当大使もいらっしゃる、科学技術という日本の武器を外交上で使っていこう、あるいは北極にコミットしようという姿勢はかいま見られるんですけれども、なかなかそれが一つの大きな絵となって各府省に共有されていない。
　そして最後に、六つ目ですけれども、こうした各部署での、例えば防衛省さんであれば新大綱、科学技術の分野であれば科学技術の基本計画、それぞれ文書になったビジョンがあるわけですけれども、こういった中に北極政策の位置づけが明確になされていないために、私の記憶では、安倍総理が、例えば所信表明であるとか、そのほか対外的な発信において、日本における北極政策の位置づけということを明言されたことはなかったと思います。
　プーチン大統領あるいはオバマ大統領は、近年、この北極の位置づけを盛んにＰＲされているんですけれども、日本の取り組みがおくれているのではないか、こういう問題意識のもと、以下、るる御質問させていただきたいと思います。
　最初に外務省に伺いますが、二〇〇八年、北極海沿岸諸国、アメリカ、ロシア、カナダ、デンマーク、ノルウェー、こういった国々がイルリサット宣言と呼ばれる宣言を発しております。
　これは、海における法の支配という観点からは我が国の立場と重なる面はございますけれども、既に、その沿岸の諸国が、新たに南極条約のような法的な枠組みをつくらない、ＵＮＣＬＯＳであるとかこういう既存の海洋法条約にのっとって北極圏にかかわる新しい課題については向き合っていく、そういう宣言だと思います。
　北極海の、オバマさんに言わせると、地球上最後のフロンティアと言われる非常にポテンシャルの高い地域において、非常に消極的な姿勢だと考えますし、この五カ国に入っていない我が国からすると、ある意味では潜在的なチャンスを逃すことになるのではないかと考えるわけですが、日本の外務省としてこのイルリサット宣言をどう評価しているのか、伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の北極海をめぐる問題ですが、私も、デンマーク等北欧諸国を訪問させていただいた際に、あるいはＮＢ８を初めとするバルト諸国の外務大臣と会談をさせていただきました際に、必ずこの北極海の問題が議論のテーマとして上がります。
　この問題にいかに関心が強いのか、また、ロシアや中国を初めとするさまざまな北極海をめぐる動きについて大きな関心があるというようなことについても、強く感じてきたところです。地球温暖化もあり、新しい航路ですとか新しい軍港の可能性が指摘される中にあって、この問題は国際社会において大きな関心を集めていることは私も感じてきているところであります。
　その中にありまして、御質問のイルリサット宣言ですが、二〇〇八年に北極海沿岸五カ国が発表したものであり、同宣言は、北極海におけるさまざまな可能性や課題への対応について述べる中で、北極海に関し、海洋法を初めとする広範な国際法の枠組みが重要な権利義務を規定していることを確認した上で、新たな包括的な国際法上の制度は不要である、こういったことを表明しております。
　南極等に対する考え方とは少し異なった基本的な考え方を持っていると承知していますが、北極海に関する法的枠組みに関しては、我が国としまして、海洋における法の支配等の考え方と照らしましても、イルリサット宣言に示された考え方、これは基本的には我が国の立場と一致していると考えているところでございます。
　イルリサット宣言に対する我が国の立場ということにつきましては、以上でございます。
○津村委員　各府省に伺っていきたいと思います。
　皆さんのお手元にこういう資料を配らせていただきました。これは、本年五月三十日に、国土交通省の中に設置をされております官民連携協議会で、国土交通省から説明資料として配られたものの抜粋でございます。
　最初のページ、北極海航路の概要ということで、近年、気候変動の影響により北極海における海氷域面積が減少、夏期の航行が可能になった、六月後半から十一月後半。北極海航路は、現在日本がシーレーン、海上貿易で一番使っておりますスエズ運河を通る南回りの航路に比べると、航行距離は約六割、海賊もおりませんので非常に安全。さらに言いますと、スエズ運河の方から参りますと、アジアの中で日本は一番遠い地理的なロケーションになるんですけれども、北極海航路になりますと、アジアの入り口が日本ということになりますので、通過拠点という意味でも非常にポテンシャルが高い、北海道では大変注目されているということでもあります。
　この表には、左下に、海氷面積がこの十年間で随分減ったというのが図示されているわけですけれども、気象庁それから文部科学省におかれては、この北極の海氷の後退について、どのような形で観測をされ、把握をされているのか、それぞれ伺いたいと思います。
○西出政府参考人　海氷を含む海上気象情報に関しましては、国際的な枠組みのもと、北極海域についてはカナダ、ノルウェー及びロシアが担当しておりまして、この中で北極の海氷に関する情報が提供されております。
　一方、気象庁では、北極域の海氷は日本の気候の変動にも影響することから、米国国防省の気象衛星の観測データを提供していただき、北極域における海氷の分布状況及び長期変化について解析を行っております。この結果については、気象庁ホームページ等を通じて情報提供しているところでございます。
　最新の結果によりますと、夏の北極域の海氷の面積は年間で約八・九万平方キロメートルのペースで減少しており、一九七九年からの過去三十五年間では約三分の二に減少しております。
　今後も引き続き、このような観点から、北極域の海氷に関する情報の収集、分析及び提供に努めてまいります。
○山本大臣政務官　委員御指摘の北極海における夏季の海氷面積でございますが、ＪＡＸＡのデータによりますと、御指摘のとおり、近年減少傾向にある。ＪＡＸＡは一九七九年から観測を始めておりまして、過去三十五年間では三分の二程度に減少している。
　また、文部科学省ではこれまで、国立極地研究所や海洋研究開発機構、ＪＡＸＡ等において、船舶あるいは衛星などを活用して北極域の観測研究を進めているところでございます。特に、平成二十三年度より、大学等の研究者を結集した北極気候変動プロジェクトを進めております。
　また、科学技術・学術審議会の北極研究戦略小委員会において、平成二十五年七月に、「北極域研究における調査観測体制について」というものを取りまとめておりまして、観測の空白域におきましても、今後、それを埋めるために国際連携の強化を図るなど、戦略的に観測研究の推進に取り組んでいるところでございます。
　また、文科省としましては、現在、北極圏国との国際共同研究の実施あるいは国際研究拠点の形成等について検討しているところでございます。
　また、関係府省庁と連携しつつ、北極域における総合的な観測研究を積極的に進めてまいりたいと思います。
○津村委員　仄聞したところでございますが、気象庁におかれては、世界各国の中で、縄張りというか、ある程度担当する地域があるようでして、そののりを越えて日本が北極にしゃしゃり出て観測をするということに一定の制約があるということを聞いております。
　一方で、今の文科省さんと気象庁、一定の連携はされているんだと思いますが、日本がこれから北極海をどういうふうに使っていくのかということを考えながら、海氷の面積だけではありません。海氷が解けますと、その分、塩分の濃度といいますか、そういうものが随分変わるようでして、これが潜水艦であるとか海上輸送で、後で触れますけれども、海図、チャートの問題、相当デリケートなことだそうで、これから海運業界における日本のプレゼンスというものを上げていく上では、日本の科学技術をしっかり利用して観測体制を強化していくということがまずインフラとして必要になってくると考えますので、ぜひ、それぞれ一定の制約を抱えてのこととは思いますが、日本として、その潜在的な力を十分に発揮して対応していただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　これは国交省さんに伺いたいと思いますが、北極海航路が日本の海運に与える影響をどのように分析されているかというところでございます。
　皆さんにお配りした資料の二ページ目でございますが、北極海航路の利用の現状、トランジット航行はここ三、四年で急増しているというところであります。
　これはまさしく急増しておりまして、左下に書かれておりますけれども、二〇一〇年、わずか四年前には、北極海を完全に横断して通った船というのは年間に四隻しかありませんでした。これが年々ふえておりまして、昨年は七十一隻。これは完全に渡り切った船だけを指しているんですけれども、北極圏域で荷物を運んだ船というのは二百三十隻、二百四十隻ということだそうであります。
　このペースでふえていきますと、中国等では、これから十年後に自分たちの対ヨーロッパ貿易の一〇％から一五％は北極圏を使うであろうという予測を国として発表しているというケースもあります。また、今、海氷面積が三十五年間で三分の二になったというお話がありましたが、先ほどの外務省が補助金を出しております日本国際問題研究所のレポートで紹介されておりますけれども、このままのペースで海氷が減少すると、二〇三〇年から二〇四〇年には北極海の氷はなくなる計算にある、夏の期間ですけれども。そうしますと、今以上に安定した航路になるということであります。
　そういうことが起きていきますと、どういうメリット、デメリットがあるかということを簡単に御紹介いたします。
　メリットとしては、例えば、スエズ運河を経由する南航路と比較して、航海距離あるいは日数が短くなるということが一点。燃料が大幅に削減されて価格競争力が高くなるということが二点目。そして、海賊リスクがないという意味で安全性が高いということがございます。
　一方で、今なおある課題といたしましては、通年での利用が困難、冬の間は氷が大変ふえますので、そういう意味で、輸送の安定性、定時性というのが専門用語であるそうですけれども、安定した輸送ができないおそれがあるということ。
　それから、大きなコンテナ船がなかなか航行できないので、スケールメリットの面で課題があるという点。
　それから、先ほど申し上げましたけれども、海図、この北極圏域の海がどうなっているのか、水深であるとか、そういう海図の面が、これは安全保障上のこともあるので、国際的になかなか共有されていないという点。
　それから、まだまだ航海実績が少ないので、保険料、海上保険のプレミアムが非常に高い。ここは近年急速に下がってきているので、それがこの航行をふやしているんですけれども、この海上保険の経済的な問題。
　それから、気象観測所や緊急で避難できる港等の沿岸インフラの問題。
　さらには、最近ロシアが、これはビジネスになると考えたのかわかりませんけれども、自分たちの、北東航路というんですか、ロシアの沿岸、ＥＥＺを通る船については砕氷船を先導させるということを法律上義務として課して、その砕氷船を先導させるのには当然お金がかかるということで、エスコート料を課している、こういう問題。
　あるいは、後ほど触れますが、砕氷船自体の世代交代の問題。こうしたさまざまな課題もあるところであります。
　こういったことを国土交通省さんは既に研究会を発足させて研究されているわけですれども、今後の北極海航路の利活用に向けた政府の取り組みとして、今の海運業界への影響も含めて、どういったことをなされているのか、お願いいたします。
○うえの大臣政務官　今委員御指摘があったとおりでございまして、北極海航路につきましては、スエズ運河経由と比較すると、航行距離は約六割に短縮できる、あるいは海賊リスクが低減される、そういったさまざまな要因で航行コストが削減できるだろう、そのように考えているところでありまして、新たな選択肢だというふうに考えています。
　我が国にとりましても、国際物流あるいは今後のエネルギー調達につきまして、大きなインパクトを与えるものだというふうに考えております。
　一方、今委員御指摘があったように、例えば避難対応の問題であったり、あるいは海図が古い等々、御指摘のあったような問題が山積をしているような、そういった状況でもございますので、そうしたことも踏まえて検討を進める必要があるだろうというふうに思います。
　このような状況の中で、国交省としては、平成二十四年度から、北極海航路利活用の可能性あるいはその技術的、制度的な課題等々につきまして調査検討を進めてきたところでありまして、本年五月から、先ほど委員御指摘のあったような、民間事業者あるいは関係行政機関が集まって、情報共有化を図るための官民連携協議会というものを立ち上げ、そこでの検討を進めているところであります。
　また、本年八月には、日中韓の物流大臣会合におきまして、日中韓三国で、北極海航路について情報交換を通じた相互協力に努める、そうした旨の共同声明を発表させていただきました。これに基づきまして、今月末には、三国共同で国際セミナーを開催させていただきたいと考えているところであります。
　こうした取り組みによって、北極海航路の利活用を今後とも支援してまいりたいというふうに思います。
○津村委員　ありがとうございます。
　今、日本の海運業界の国際的なプレゼンスがどのようなものであるか、その中で、本来日本にとって潜在的なメリットの大きい、つまり、北極海航路を使うとアジアの中でよりヨーロッパに近い、入り口になるこの日本が、どの程度、北極海航路を利用できているのかという数字について伺いたいと思います。
　北極海航路の現在の航行数、それが世界全体でどのくらいの数であるのか、先ほど少し御紹介いたしましたけれども、国交省としてどう把握されているのかというのが一点。そして、そのうち、日本を発着する船舶数はどのように推移しているのか、数字を教えてください。
○うえの大臣政務官　北極海航路を東西に横断して航行する船舶の実績でございますが、先ほどの委員が御提出いただきました資料にもあるとおり、平成二十二年には四隻であったものが、平成二十三年には三十四隻、二十四年には四十六隻、そして二十五年には七十一隻、増加傾向にあるということであります。
　このうち、日本を発着した船舶の実績につきましては、平成二十四年には、ＬＮＧを運んだ一隻、また、平成二十五年には、ナフサ、石油製品、ＬＮＧを運んだ三隻というふうになっております。
○津村委員　外務委員会委員の皆さん、日本の海運業界が世界でどの程度のプレゼンスがあるかということをぜひ知っていただきたいと思うんです。
　国交省さんにも御協力をいただいて事前に入手した数字でありますけれども、世界の海上荷動き量に占める我が国商船隊の輸送量の割合ということであります。過去十年以上にわたって大体九・三％から一〇・九％、ほぼ一〇％のシェアを占めております。
　また、南回り航路の、スエズ運河を航行した船の数でありますけれども、二〇一二年におきまして、一年間で、全世界で一万七千二百二十四隻、スエズ運河を航行している。その中で、日本の船社が運航している船舶は一千二百四十六隻、七・二％であります。南航路、スエズ運河ですので、アフリカやインドやいろいろな国々が通っている中でのシェアですので、七・二％と必ずしも高くありませんが、世界全体での荷動きに占める割合は一〇％ということであります。
　そうした中で、今お話がありましたように、近年、四十六隻、七十一隻という船の北極海航路の実績の中で、日本はわずかに一昨年一隻、昨年は三隻ということで、まだまだ伸び悩んでいる。
　ことしの七月、商船三井が、二〇一八年度から定期航路としてロシアのＬＮＧを運搬しようということを発表しておりますので、少し動きが見えてきた。きょうの質問は、それを背中を押そうという、できれば前向きに応援していきたいという趣旨で質問させていただいているわけですけれども、まだまだシェアとしては低いのかなという気がいたしております。
　そうした中で、これを後押しするためには、一定の官民挙げた努力が必要だと思うんですが、何しろ、夏ですけれども非常に冷たい海ですので、先ほど、ロシアが砕氷船の先導を義務づけるということを申し上げましたけれども、砕氷船であるとか、あるいは、その船自体が非常に冷たい海に耐え得る、耐氷船というのが専門用語であるようですけれども、そういう仕様になっているかということも重要なようであります。
　国交省さんに伺いますが、砕氷船、耐氷船の世界各国の保有状況と、我が国を含むアジアの現状について、数字を教えてください。
○うえの大臣政務官　大型の砕氷船につきましては、これは米国沿岸警備隊の調査でございますが、世界で八十隻存在をしております。このうち最も多く保有しているのはロシアで四十隻、次いでフィンランドの七隻となっております。ちなみに、アジアでは中国、韓国がそれぞれ一隻を保有しております。我が国は防衛省の砕氷船「しらせ」一隻を保有しております。
　そして、御指摘のもう一点、耐氷船につきましてでございますが、これは、今世界で一万四千隻存在しているとされております。最も多く保有しているのはロシアで約二千隻、次いで中国の九百隻というふうになっております。ちなみに、韓国は三十七隻であります。我が国が運航いたします船舶につきましては、一般商船、探査船など四十八隻でございます。
　なお、我が国ではこれまで約三百四十隻の耐氷船を建造しているところであります。
○津村委員　砕氷船については、大型の船が世界で八十隻のうち、日本は一隻、それは南極観測船の「しらせ」、後に触れますけれども、南極で運用しているので、北極での実績はありません。
　また、世界で耐氷船は一万四千隻あるうちの、日本が建造したものはわずか三百三十七隻でありますし、日本が持っているものは今四十八隻ということで御紹介がありました。非常に少ないということであります。
　そうした中で、お隣の中国は、九三年にウクライナから大型の砕氷船、雪竜を購入いたしまして、一昨年に北極海航路を完全横断、大きなニュースになったようですけれども、完全横断をいたしまして、帰り道では、ロシアの沿岸を通る北東航路でもなく、カナダの沿岸を通る北西航路でもなく、北極海の真ん中を通る中央航路という公海上を通って、観測を成功した。
　さらには、アイスランド、グリーンランド、大国ではありませんけれども、一定の発言力を持つこうした北極海の沿岸国に非常にコミットメントを深めておりまして、アイスランドの中国大使館というのは世界最大規模ということだそうですけれども、恐らくアイスランドにある世界各国のものの中で最大ということだと思いますが、非常に戦略的な動きをしています。
　また、中国は今一隻持っているというお話がありましたけれども、雪竜のことですけれども、これは報道ベースですが、さらに十億元、約百六十億円を投じて新しい砕氷船の建造も進めているということであります。
　残念ながら、日本では砕氷船をさらにふやしていこうという計画はないようでありますし、南極で運用している「しらせ」、時間的な制約あるいは性能的な制約もあって北極海での展開が難しいというお話があるようでありまして、この点でも大きく出おくれているのではないかと考えております。後に時間があれば触れさせていただきます。
　それでは、さらに各省に質問を続けさせていただきたいと思いますけれども、経済産業省さんに伺いたいと思います。
　北極圏においては、石油、天然ガス等のエネルギー資源が埋蔵されている、世界のシェアで、ガス、石油がそれぞれ一五％とか三〇％の埋蔵量があると言われております。かなり将来の掘削ということに至らなくとも、既にロシア沿岸ではＬＮＧ等の開発が進んでいるわけでありますけれども、資源の乏しい我が国にとってこの北極圏域のエネルギー資源は非常に重要な、魅力的なものだと思いますが、現在、どのような日本にとっての政策的な位置づけ、あるいはコミットメントの取り組みをしているのか、お話を聞きたいと思います。
○山際副大臣　お答えいたします。
　今委員御指摘いただきましたように、二〇〇八年の米国の地質調査所の発表によりますと、世界の未発見資源量のうち、北極圏は、石油で全世界の一三％、天然ガスで世界の三〇％を占めるとなってございます。一定のポテンシャルがあると認識してございます。
　こうした北極圏の石油、天然ガスのポテンシャルの大きさに鑑みまして、平成二十四年六月に取りまとめました資源確保戦略におきまして、北極圏を地理的フロンティアとして位置づけ、日本企業の参入を重点的に支援するとしてございます。
　加えまして、平成二十六年七月に総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会が取りまとめました中間報告書では、北極圏の事業をリスクマネー供給支援等で後押ししていく旨記載してございます。
　これらも踏まえまして、経済産業省の具体的な取り組みとしては、デンマーク王国領のグリーンランド島の北東海域内での探鉱プロジェクトに参画してございます。グリーンランド石油開発株式会社に対しまして、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣを通じまして、累計で七億円の出資、支援を行っております。
　今後とも、北極圏におけるプロジェクトの進展等に注目し、必要な支援を講じてまいりたいと存じます。
○津村委員　農林水産省にも伺いたいと思います。
　農水省におかれては、政府の一員として、この北極圏域における水産資源のポテンシャルというものをどのように評価されているのか。外向きに、農水省として北極海についてこういう戦略を持っているという、何か取りまとめたものがあるのか。
　そして、解氷期間の拡大、海水温の上昇、解氷による海水の希釈化、氷の方が塩分が少ないものですから、これが薄まっていくということが、北極圏というのは日本から見てちょっと遠いですけれども、もう少し手前のベーリング海等を亜北極圏域というようですけれども、地球温暖化が進んでいますので、水産資源の分布が、例えば、今まで三陸沖にいた魚が少し北の方に移動するというようなことも起きているようでございます。
　日本の水産業にとって、こうした一種の環境変化、逆手にとれば大きなビジネスチャンスの到来につなげていけるのかということも考え得るわけですけれども、なかなか農水省さんとしての動きが必ずしも一般国民に伝わっていないというふうに思いますけれども、どのようなビジョンをお持ちで取り組んでおられるのか、伺いたいと思います。
○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　委員が御指摘のように、北極圏の環境変化に関しましては、我が国にとって重要な水産資源、この分布に大きな影響を与えると私どもも認識をしているところでございます。
　我が国といたしましては、北極圏域の一部であるベーリング海におきまして、サケ、スケトウダラなどにおきましての水産資源の調査を毎年実施しているところでございまして、今後とも積極的な情報収集に努めてまいります。
○津村委員　環境省さんにも伺いたいというふうに思います。
　環境省では、生物多様性の観点と気候変動の観点、主に二点において一定の調査をされていると思いますけれども、少しその取り組みについて、特に北極圏域に絞って伺いたいと思います。
○北村副大臣　お答えいたします。
　地球温暖化や生物多様性の保全などの環境問題は人類共通の課題でありまして、文字どおり地球全体で取り組むことが必要であります。
　環境省としては、北極圏域が地球環境に果たす役割を踏まえまして、北極圏域においてさまざまな施策を実施しているところでございます。
　特に、地球温暖化問題については、ＩＰＣＣ第五次評価報告書によると、二十一世紀中に北極海の海氷は縮小かつ薄くなり続ける可能性が非常に高いとされております。このため、環境省としては、これまで、シベリア域に観測ネットワークを構築し、温室効果ガス濃度を観測するなどの取り組みを進めているところでございます。
　また、北極圏域の生物多様性の保全についても、北極評議会の関係部会に職員を参画させまして、情報収集や今後の協力について関係国と検討を進めているところでございます。
　こうした取り組みを通じて、北極圏域にかかわる国際的な議論に積極的に貢献をしてまいる所存でございます。
○津村委員　経産省さん、農水省さん、そして環境省さんに更問いとしてもう一問伺いたいと思いますが、先ほどの質問の中にも含めていたつもりなんですけれども、それぞれ大変多様な取り組みをされている事業官庁でいらっしゃるので、探せば、こういう調査もしていますよということは、るるあるんだと思います。それぞれ大変意味のある取り組みだと思うんです。
　これを、国全体として北極圏に対してどの程度のコミットメントをしていくのか。特に、沿岸国であるアメリカ、ロシア、そして近隣諸国である中国、韓国に一定の動きがある中で、日本が出おくれているんじゃないかという危機感から申し上げますと、それぞれにお役所が、役所の戦略あるいは日本の国の戦略の中でどういう役割を果たそうとしているのかがなかなか見えてこないというのが、きょう問いただしたい非常に重要なポイントであります。
　経産省さん、農水省さん、環境省さんとしては、例えば成長戦略であるとか、何とかビジョンであるとか、そういう対外的な発信の中でこの北極政策というものを何か位置づけていらっしゃるのか、あるいは今のところそういうものはないのか、これは課題として急速に今出てきた問題なので、まだできていないということであればこれから頑張っていただければいいんですけれども、現時点でどういった戦略をお持ちか、伺いたいと思います。
○山際副大臣　今委員が御指摘されたように、政府全体としてこういう形で北極圏を戦略的に利活用していくというものがないという御指摘をされたいということでの御質問だと思うんですね。
　どうしても経済産業省は、エネルギーを中心として、資源等々について考える省庁でございます。そういう意味では、先ほど申し上げたようなことはやっておるんですが、確かに、横連携をして政府全体の戦略を立てていかなきゃいけないという御指摘は、そのとおりだと思いますので、それを踏まえてしっかり当たらせていただきたいと思います。
○あべ副大臣　北極圏におきまして、特に農林水産省といたしましては、水産資源の活用の取り組みを今後どうしていくかということだと私は理解をしておりますが、北極圏域の中心に位置するいわゆる北極海におきまして、これはＦＡＯ、国連食糧農業機関の資料でございますが、タラなどの水産資源の分布がされているというふうに言われているところでございます。
　関係国の利害が今錯綜しているところでございまして、また広く海氷に覆われていることから、現時点ではいわゆる漁場の開発は困難な状況にあるところでございます。
　しかしながら、委員が御指摘のように、北極圏域の環境変化によりまして水産資源の分布の変化が予測されることから、北極圏域の資源の利用に向けた世界的な動向を農林水産省といたしましても注視をしてまいりたいと思っているところでございます。
○北村副大臣　御指摘のように、沿岸国との兼ね合いもあり、あるいは北極評議会にもオブザーバー参加というような状況でありまして、環境省としてとりわけ特化した計画あるいは具体的なものを持っているわけではありませんが、環境省としては、北極においても地球温暖化や生物多様性のおのおのの分野で戦略性を持って取り組んでいかなければならない、その重要性は十分認識をいたしておりまして、さらに努力を続けていきたいというふうに思っているところでございます。
○津村委員　私の把握する限りでありますけれども、日本政府として北極政策について何か横串で書いたものというのは、海洋本部が書かれている海洋基本計画の中に一定の記述があるということと、それから、先ほど御紹介いたしました国家安全保障戦略の中に、これは安全保障政策としてではありませんけれども、北極海ではさまざまな資源のポテンシャルがあるというようなことが二行ほど書かれている以外は、府省横断的なものが存在していないということだと思っています。
　何しろこの数年間で急速に起きている変化ですので、これからの対応ということだと思いますけれども、ぜひ、ことし、来年、岸田外務大臣初め関係府省の皆さんの御努力で、北極政策について発信をしていただきたいと思いますし、安倍総理にも、場合によっては年明けの所信表明も含めて、一定の言及をしていただくチャンスがそろそろ来ているのかなというふうに思っているところでございます。
　先ほどから、とりたてて経産省さん、農水省さん、環境省さんをお呼びしてそれぞれ伺ったのは、率直に申し上げて、他の府省に比べて少しお取り組みが遅いのではないかなと思うからであります。国交省さんであれば官民協議会がありますし、文科省さんであればＧＲＥＮＥと呼ばれる事業がありますし。
　もちろん、北極というのはちょっと地理的に離れたところでもありますので、全く足並みをそろえるというか、同じ程度の予算を使えばいいというものではないと思うんですけれども、例えば、先ほど水産資源のお話をされましたが、日本が直接とりに行くにはちょっと遠いよということかもしれませんし、確かに氷がたくさんあるよということだと思うんですけれども、しかし、沿岸諸国にとっては非常に重要な水産資源であるわけで、日本は恐らくそういう水産資源のリサーチ力というのは、わかりませんが、沿岸諸国に負けない、世界に誇る技術をお持ちだと思うんですよね。
　そういう技術を供与することによって、かわりにまた北極評議会での日本のプレゼンスが上がるとか、今オブザーバーですけれども、正規のメンバーになれるかもしれないとか、バーターといいますか、環境もそうだと思います。日本の環境技術というのは非常にすぐれていると思うんですけれども、こういったものを沿岸諸国に提供することでまた得られる知見がたくさんあるんだと思いますので、そういう戦略性を持って取り組んでいただきたいということを申し上げているわけであります。
　外務省さんに伺いたいと思います。
　今、日本とロシアの間には科学技術協定が結ばれております。最初、これの運用状況についても多分問いが入っていると思いますけれども、二年に一回それぞれ行き来して会議をしている、そこの御紹介は割愛していただいて結構ですが、今、日ロ科学技術協力委員会で、ロシアが大変積極的に北極政策を進めているにもかかわらず、日本とロシアの間でその議論がなされていないやに私は仄聞しております。
　これは、ぜひ日本の方から、次回のこの委員会におきまして、環境にしても、水産資源にしても、エネルギーにしても、こういうことができるよということをロシア側に協力を申し出て、一方で、ロシアからも、日本は頼りになるんだということをアピールしていただきたいと思うんですが、ぜひ御一考いただけませんか。
○岸田国務大臣　御指摘の日ロ科学技術協力委員会ですが、今日まで十一回開催をしています。そして、昨年九月、十一回目の会合を行いましたが、九回目の会合におきましては、北極研究に関する日ロ協力につきまして意見交換を実施しております。そして、その会合の結果に基づいて、本年十月末に東京において、両国の研究機関間で、北極研究ワークショップ、これを開催したところであります。
　御指摘のように、北極海をめぐるさまざまな動きあるいは国際社会の関心を考えますときに、ぜひ、日ロ科学技術協力委員会、今後の委員会におきましては、こうしたテーマもしっかり取り上げられるべきではないかと考えます。
○津村委員　時間が押してまいりましたので、簡潔にいきたいと思います。
　砕氷船の話を先ほど申し上げました。砕氷船をどういうふうに活用していくのかということでありますけれども、残念ながら、今、日本には一隻しかなくて、これが南極で使われているということであります。
　文科省さんに伺いたいと思いますけれども、この砕氷船「しらせ」を北極海に展開させる、あるいは新しい砕氷船を建造していく、こうした取り組みが必要だと思いますけれども、どうお考えか伺いたいと思います。
○山本大臣政務官　御質問にお答え申し上げます。
　委員御指摘の、南極だけではなく北極圏もということでございますが、例えば、ドイツ、韓国等では、同じ年に同じ船で両極を観測するというような事例もあるようでございますが、日本で、いわゆる南極地域の観測事業として、一年間フルに「しらせ」を活用するということは事実上不可能でございまして、修理、メンテナンスの時間、あるいはクルーの訓練期間等々を入れますと、事業そのものに使えるのはおよそ半年程度でございます。そうなりますと、南極と日本の往復の期間等を考えますと、実際、南極では一カ月程度しか活動ができない。
　そういうことから考えますと、両極を「しらせ」のみでやるというのは、時間的、物理的には相当難しいかなというところでございます。
　そういった運用面で厳しいのであればもう一隻建造してはどうかという御提案でございますが、そのことに関しては、我々文科省としても、北極における観測研究も重要だということは十分承知をしております。
　現在、先ほど委員御指摘の耐氷船の観測船「みらい」が北極圏を中心に観測をしたりしているところではございますが、砕氷船については、建造の必要性があるかどうかというのは、総合海洋政策本部、そこで総合調整をして、きちっと関係府省庁と今後十分相談をして、検討していきたいと思っております。
○津村委員　時間がなくなってまいりました。最後の質問を平さんにさせていただきたいというふうに思います。
　この北極政策ということは、この数年間で急速にスポットライトを浴びてきた、先ほどから申し上げているとおりであります。そうした中で、先週末には、第二回の北極サークルという各国の会議がレイキャビクで行われまして、そこには日本からも行かれて、日本の北極担当大使が、日本は科学技術で非常に力を持っているので、そういう分野で積極的に貢献していきたいということをスピーチされております。非常に重要なスピーチだったと思います。
　そうした中で、日本の科学技術政策、これから五年に一度の基本計画を策定する段階になっておりますし、それを議論する審議会のメンバーが年内に、約二十名から三十名だと思いますが、基本計画専門調査会ですか、人選を行っているところだと思います。
　その人選に何かくちばしを入れるつもりはありませんけれども、少なくとも平さん御自身もそのメンバーでいらっしゃるはずですし、いろいろな発信ができると思うわけです。この数年間の大きな科学技術環境の変化を受けて、平さん御自身が、ぜひ、新しい日本の科学技術基本計画、これは横串のものですから、先ほどから日本政府は横串のものをしっかり用意していないということを申し上げているわけですけれども、しっかりと科学技術政策の中に北極政策を位置づけるべく御努力をしていただきたいということと、さらには、国防から、あるいは海洋本部から、いろいろ乱立しているわけですけれども、安倍総理も含めて、それぞれの北極政策の重要性というのはしっかり打ち込んでいただいて、日本政府として発信をしていく、その黒子役を平さんに期待したいと思うんですけれども、決意を述べてください。
○土屋委員長　平内閣府副大臣、時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○平副大臣　はい。
　今御指摘いただいたとおり、科学技術・イノベーション会議において、基本計画専門調査会を設置し、今人選を進めているところでございます。
　きょうの質疑を通じて、役所は縦割りになる、ですから、司令塔をしっかりつくって、政治主導でやるということだというふうに思いますので、しっかり、きょうの質疑を踏まえて、北極政策も踏まえて、政治主導を果たしてまいりたいと思います。
○津村委員　時間が参りましたので、終わります。
　平さん、頑張ってください。岸田さんも頑張ってください。
○小熊委員　維新の党の小熊慎司です。
　この質疑に先立って、ちょっと文科委員会の方に差しかえで質問に行ってきまして、文科委員会の方では、ＣＳＣ条約の条約締結に伴う国内法の改正の質疑をもうしていて、きょう、決をとるらしいんですけれども、本来は、条約が締結をされるから国内法整備という順序、大臣に言ってもこれはしようがないんですが。
　私も委員の一人として、文科委員会と連携して外務委員会の名誉が保たれなかった、外務省としても、条約もまだ衆議院としてイエスかノーかはっきりしていないのに国内法が先に整備されるというこの順序の違いというのは、私自身も含め、理事として反省ですけれども、この議論の進め方というのはちょっとよくなかったと思いますし、今、国内の中で、特に私は福島県ですから、原子力賠償といったものがどうなっていくかということを注目している中で、形ではありますけれども、こうした形で議論が進んでいくというのは、やっつけなのかな、適当なのかなということを示してしまったという意味では、国会の一員として私も深く反省しながら、質疑に入っていきたいというふうに思います。
　まず最初に、ＣＳＣはちょっとおいておいて、ＯＤＡ大綱、今度新しく開発協力大綱というふうになるわけでありますけれども、これまでもずっと質疑をしてきました。いよいよこの大綱の案ができ上がって、これをもとに、日本のこれからの国際協力といったものをどうしていかなきゃいけないかということを議論を深めて、そしてまさに形であらわしていかなきゃいけないというふうに思っています。
　今回、ＯＤＡという言葉から、海外では開発協力という英語にはもともとなっているものではありましたけれども、とりわけＯＤＡから開発協力という言葉に変えた意義と狙いといったものについて、お伺いをしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のＯＤＡ大綱の見直しですが、現在、十月二十九日からパブリックコメントに付させていただいております。
　この新大綱の政府案につきましては、御指摘のように、名称を、政府開発援助大綱、ＯＤＡ大綱から、開発協力大綱に変えることを考えております。これは、ＯＤＡ卒業国への協力を含め協力のスコープを広げるということ、さらには、官民連携を初め、政府だけではないオール・ジャパンの協力を目指すということ、さらには、我が国からの一方的な援助ではなく、開発途上国との対等なパートナーシップに基づく協力関係の強化を目指すこと、こういったことを端的に示す、そういった考え方に基づいて、名称の変更も今検討しているという次第でございます。
○小熊委員　今大臣が言ったとおりの狙いというのは非常にいいですし、その狙いに合致するということでこの名称を変えていくということは、非常にいいことだというふうに思っています。国民の理解も含めて、新たな切り口でやっていく。
　今大臣がおっしゃっていただいたとおり、さきの委員会でもいろいろ議論しましたけれども、ＯＤＡの対象国からの卒業国、あと、先日の委員会では、後発開発途上国の卒業国、でも、卒業しながらも脆弱性が脱却をしていない。国内でいう、今、地方創生とかやっていますけれども、地域の自立といいながら、なかなか地理的な特性でできないのと同じような問題を抱えているのが、国によってもあるわけですね。
　ＣＡＲＩＣＯＭに関しては、卒業国でも新たな支援を表明されたところで、これは国際的にも評価をされています。また、過日の委員会でも大臣の方からありましたとおり、太平洋島嶼国に対しても、卒業国になっていくんですけれども、これに対しても新たな支援ということになってくるんですが、これが、今、いわゆる卒業するかしないかというのは、ざっくり言うと、国民の一人当たりの所得みたいな指標が一つあるわけです。
　ただ、私もＯＤＡは、選択、集中と拡大とは言っていながら、やはり、国民の理解という意味では、税金を投入するので、ある程度の基準、指標みたいものがないと、卒業国だから、まだ脆弱だから支援をする、ただ、この脆弱というのは何なのか、まだ支援が必要だというのは何なのかというのは、ある程度の具体的な基準、物差しみたいなものを示していく中でその取り組みをしていかないと、国民の理解、また、支援を受ける側でも、お互い卒業したのに、こっちの国は支援を受けて向こうの国は支援を受けていないというのが出てきたときに、ちゃんと説明責任を果たすという意味では、定量的な何かを出すのかどうかというのは、やはり検討されなければいけないというふうに思います。
　ＯＤＡ対象国を卒業した場合でも、これはまだまだ支援は必要だという視点は非常にいいと思います。その視点を進めるためにも、具体的な指標、物差しみたいなものをある程度は検討すべきだというふうに思います。
　国連の中でも、脆弱性といったものは、いろいろ議論したけれども、結局は具体的な規定ができなかったという経過も私は承知した上で、それでも、なおかつ、多少の物差しといったものをつくるべきだというふうに思いますが、その点についてはどうでしょう。
○岸田国務大臣　今回の新大綱におきましては、先ほど申し上げましたような新しい変化に対応するべく、名称も含めて、新しい要素を考えているところです。
　一方で、基本方針としまして、非軍事的協力による平和と繁栄への貢献ですとか、人間の安全保障の推進ですとか、さらには、自助努力支援と日本の経験と知見を踏まえた対話、協働による自立的発展に向けた協力といった、我が国ＯＤＡ六十年の歩みの中で培った哲学、これはしっかり位置づけていきたいと思っています。
　こうした考えに基づいて、今委員の方から御指摘がありました新しい動きの部分についても、具体的に検討していかなければならないと思います。
　大綱におきましては、今まで、六十年間の歴史の中で大事にすべきことをしっかり位置づけ、そして、時代の変化の中で何が求められているか、こういった考え方を示し、大きな方向性をしっかり示したいと思いますが、その範囲内で具体的にどう対応するのか、これはしっかりと具体的に検討を進めていきたいと考えます。
○小熊委員　選択と集中と言っているなら、ある意味対象国をふやすことだと思います。拡大ですね。拡大になっていくわけですから、これはしっかりと説明責任を果たさなければいけないので、そこは、卒業国に対しても支援していくときのいろいろな理論構築はお願いしたいというふうに思います。
　新たな大綱の案をいろいろ見せていただいて、一つには、さきの通常国会でも少しやりましたけれども、軍事利用目的ではないんですけれども、災害派遣とかそういうものに対しては、やはり、各国の軍隊とか自衛隊みたいなものが活躍をしなければいけないものについては、それは、一律、軍隊だからということで支援をしないということではなくて、災害とか、そういうセクションでしか行けないものに関しては、まさに国際協力ということで、これも対象になっていくという指針をしっかり示してあるということは、またこれは評価に値するものだというふうに思います。
　この点についても、いろいろな誤解なきよう、国内外を含め、しっかりと説明責任を果たしていかなければいけませんけれども、ただ、これに関しては、さきのあのフィリピンの台風での自衛隊の実績等もありますので、こうしたものを広く国内外に御紹介しながら進めていっていただきたいというふうに思っています。
　また、今回の大綱で、新たな視点として、新たな視点というか、これまでも取り組んではいましたけれども、先ほど大臣も言われた官民連携みたいなところです。去年のＴＩＣＡＤでも、開発援助から投資もしてくださいという視点が、アフリカ側からの提案もありました。これはアフリカだけではなくて、さまざまな開発国は同じことが言えるというふうに思っています。
　そうした意味で、今回の大綱でもそのところは触れていますけれども、まさに官民連携といったものをこれからふやしていくことが、少ないＯＤＡ予算の中でもより効果が発揮をされる国際支援につながってくるというふうに思いますので、この官民連携といったものに関して、これは進めていくんですが、一方で、開発ということは、環境破壊や乱開発につながるところもあります。日本も、ここまで発展するときに、さまざまな重化学工業が進展したときに、いろいろな公害問題ももたらしました。そこは、逆に、日本のまねをすべきところではないんです。日本の失敗があるからこそ、それを避けるべきだということも、その相手国に言えるというふうに思っています。
　大綱の中にはちょっと言及が少ないんですが、持続可能な開発、環境に配慮した開発といったことは言及しているんですけれども、投資促進となると、これは民間ベースになって、まさにビジネスライクにやる部分もありますから、とりわけ乱開発につながる、その国に国内法が整備されていなければ、まさに公害をもたらしたりするものも出てくるかもしれないことが懸念されますので、官民連携は必要ですけれども、ぜひこうした、多少しか言及していませんけれども、環境に配慮した、日本が失敗した道を新たに新興国にさせないという観点が非常に重要だと思います。その点に対する配慮、対応といったものはどう考えていますか。
○岸田国務大臣　委員御指摘のように、環境に配慮した開発あるいは持続可能な開発、こういった面におきまして、日本の今日までの知見を生かし、日本らしい援助、支援を行う、こういった考え方は大変重要であると認識をいたします。
　二〇一〇年にＪＩＣＡが策定しました環境社会配慮ガイドラインに従いまして、環境、気候変動、あるいは現地社会への影響に懸念がある場合には、相手国に対して適切な対応をとるよう働きかけ、気候変動を含む自然環境への影響、あるいは非自発的な住民移転などの現地社会面への負の影響を回避する、あるいは最小化する、こうしたことのために、相手国による環境社会配慮の実施を適切に支援、確認すること、こういったことを環境社会配慮ガイドラインにおいて示し、この原則をしっかりと確保していく、こういった姿勢はこれからも大事にしていきたいと考えます。
○小熊委員　そこで、さきの通常国会でもＳＰＲＥＰの支援を決めていただいて、今取り組んでいただいているわけですけれども、国ごとでじゃなくて、まさに地球規模の課題というのは、国境を越えて、エリアを越えて、広い範囲で抱えている課題というのも多いわけですから、今回の大綱でも、地球規模の課題に対応していくということも言及されています。これは、だから、今までのＯＤＡのお金の出し方は国ごとみたいなのが一番多かったわけですけれども、まさにエリア単位でのことについても取り組んでいかなきゃいけないということになってきます。
　そうなると、今、財務省がうるさいんでしょうけれども、さまざまな国際機関に日本が参加していますけれども、今は縮小したり整理をしちゃっている部分もあるんですね。でも、ここは、地球規模の課題に対応していくということであれば、効果のないものはもちろん整理をしていって結構なんですけれども、こうした国際機関に対しての日本の取り組みというものも、もう一度積極姿勢に転じる必要性があるんじゃないんですか。
　今、縮小傾向でしょう。だから、ＳＰＲＥＰも、オブザーバーで入ってせっかくいい取り組みをしているのに、日本はオブザーバーでとどまってしまっている、お金もかかるという理由が先に立っていると思うんですけれども。でも、地球規模の課題解決というのは、これはやはり、今ある国際機関にさまざまコンタクトをして、アプローチをしていくということも非常に重要です。
　そういう意味では、もう一回、さまざまな国際機関への取り組みの見直し、それによる地球規模の課題に対するアプローチをしていくという視点については、どう取り組まれていきますか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、地球規模の課題等に取り組むに当たりまして、国際機関との関係、これは大変重要な関係であると認識をいたします。
　ただ、国際社会におけるさまざまな課題につきましても、これは年々変化をしています。また、その中における我が国の立場というのも変化をしています。こうした国際機関との関係を一律に、あるいは固定化するのではなくして、こうしたさまざまな変化にやはり柔軟に対応していく姿勢も大事なのではないかと思います。
　ですので、課題ごと、あるいは国際機関ごとにそれぞれの重要性や我が国との関係等をしっかりと判断し、限られた財政の中でもありますので、めり張りのきいた対応が求められるのではないかと考えます。
　そういった視点から、絶えず国際機関との関係について検討していく、見直しをしていく、検証していく、こういった態度は重要なのではないかと考えます。
○小熊委員　ありがとうございます。
　私も、何でもかんでもということではありませんから。今までは本当にコストカットみたいな感じで、縮小の視点でありましたから、これは新しい大綱のもとに従って積極的にもう一回見直しをしていただく。もちろん、私も、全てやれと言っているわけではありません、しっかり内容のあるものには積極的なアプローチをしていっていただきたいというふうに思います。
　先ほどの地球規模の課題解決、また持続可能なという、この持続可能な開発というのは、国連の方でも、来年の開発目標に採択をすべく今いろいろな議論を重ねていると聞いております。持続可能な開発ということは、まさに先ほど言った環境面に配慮した開発でなければなりませんし、また本当の自立といったものにもならなければいけません。
　また、持続可能ということは、どの国だって一カ国で成立しているわけではありません。お互いに支え合いながらやっているということであれば、面としての地球規模の課題にも取り組むということでもありますから、来年の国連の開発目標の採択前に、この年に、本年に日本がこの大綱を示すわけですから、まさに開発に関して世界のリーダーシップを発揮するという意味でも、ぜひもう少し今回の大綱に色濃く、持続可能な開発だという哲学をもっと堂々と出していっていいと思います。
　私も各国のいろいろな国際協力の事業を見ていますけれども、私は、日本の国際支援にかなう国なんというのはないというふうに胸を張って言えるというふうに思いますので、そういう意味でも、国際社会の中でも、この開発に対してのリーダーシップ、国際支援というリーダーシップを発揮するためにも、今国連で議論をされている持続可能な開発といった点について、もう少しこの大綱で際立たせるべきだというふうに思いますし、重要な視点であるというふうに思いますので、その点についてはどうでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、来年、ポストミレニアム開発目標の策定につきましては、既に、国連を初め国際社会において議論が始まっております。来年の目標策定に向けて大きな関心が集まっていますし、議論もこれからますます熱が入るものだと思います。その目標策定に向けて、我が国としまして、しっかり貢献をしていかなければいけない、これは当然のことだと思います。
　御指摘の持続可能な開発という視点等につきましても、ＯＤＡ大綱、今、先ほど申し上げましたように、十月の二十九日からパブリックコメントを開始しまして、十一月二十七日まで約一カ月間、パブリックコメントを続ける予定になっております。その際に、ぜひまたしっかりとした御意見も聞かせていただきながら、最終的な大綱確定に向けて検討を続けていきたいと思います。
　そして、そうしたさまざまな意見を踏まえたしっかりとした大綱を策定し、そしてその内容をもってしても、来年の国際的な目標、このポストミレニアム開発目標策定にしっかりと貢献をしていくよう努力していきたいと考えます。
○小熊委員　私の意見は委員会で言っているから、私はパブリックコメントでやらなくても大丈夫ですよね。（岸田国務大臣「はい」と呼ぶ）
　先ほど官民連携も言いましたけれども、これはビジネスの分野もそうなんですが、まさに国民の理解を得るという意味では、さまざまな市民団体、ＮＧＯ等との連携も必要になってくるというふうに思います。これはまさに、いろいろな多角的な視点での取り組みということもありますけれども、ひいては、ＮＧＯの有効活用というのは国民の理解の進展にもつながるというふうに思いますので、より積極的にＮＧＯとの連携を図っていくべきだと思いますけれども、この点についてはどうでしょう。
○中根大臣政務官　ありがとうございます。
　顔の見える援助を行う上で不可欠なパートナーとして、日本の国際協力ＮＧＯとの連携を強化していく必要がございます。
　外務省としては、三本の柱を基軸にして連携支援を今実施しているところでございます。まず一つ目は、ＮＧＯの国際協力活動に対する資金面の支援、二つ目は、ＮＧＯの能力向上に資する支援、そして三つ目は、ＮＧＯとの対話ということでございます。
　具体的には、ＮＧＯ関連ＯＤＡ予算については、ＮＧＯ側の要望も踏まえ毎年増額しているところでございます。そして、ＮＧＯの組織力の強化、人材育成等の事業の実施、ＮＧＯとの定期協議会を行っている、ことしは年七回行っているところでございます。
　いずれにしましても、今後もこの日本のＮＧＯの能力強化を含めた活動をさらに支援し、ＯＤＡとＮＧＯとの連携を深めていく所存であります。