maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○松本国務大臣　委員からお話がございました労働者協同組合制度は、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して自ら従事することを基本原理とする組織でございます。地域社会の課題の解決を目指していくもので、新しい法人制度であると承知をしているところでございますが、今委員からも御紹介がございましたように、地域の課題の認識や課題解決の選択肢として意義があるということで、国会においても全会一致ということで、認識を共有している中で成立した制度であるというふうに考えております。
　御承知のとおり、令和四年の制度創設以降、様々な労働者協同組合が設立されておられまして、地域課題、様々なニーズに対応をされているものでもあって、多種多様な取組が展開されているものと認識をしております。
　私も議員として、この労働者協同組合制度に熱心にお取り組みいただいて、推進していただいておる方々とも御縁がございまして、いろいろ、推進のサポートや御説明も受けたことが議員としてはございます。
　総務省としましても、今お話がありましたように、地域社会の様々な課題を解決するというのは総務省にとりましても大変大事なテーマでございまして、労働者協同組合制度は多様な働き方を実現しつつ地域課題に取り組むための選択肢の一つである、このように考えておりますので、全国の地域活性化に資することを期待し、私どもも地域活性化には共に取り組まなければいけないと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。総務大臣であります松本大臣には非常に御理解を深くいただきまして、感謝を申し上げるところでございます。まさしく大臣がおっしゃっていただいた、新たな地域活動のツールになる、そういった意味において地域社会の課題解決の一つの方途というふうに我々も捉えております。
　この労働者協同組合制度ですが、その積極的な活用に向けて、超党派の協同労働推進議員連盟、実はこういった活動も行っております。今大臣から全会一致というお話もいただきましたが、この超党派の議連は共同代表が、自民党の田村憲久先生、さらには立憲民主党の篠原孝先生、このお二人の先生を中心に活動を行っております。実は、これまでの総会には総務省から地域力創造審議官にも御参加をいただいておりまして、心より感謝を申し上げます。
　そこで、大臣及び総務省には、この委員会ではせっかくの機会ですのでこの法律の背景とかを理解していただきたい、こういった思いで少し御紹介をさせていただきたいと思います。
　この労働者協同組合制度は、これまで先ほど申し上げた超党派の議員連盟により法制化の作業が進められてきたわけでございますが、実は、その先駆けは、坂口力元厚生労働大臣の発議を受けて我が党内に地域で活躍する場づくりのための新たな法人制度検討小委員会を設置させていただきまして、取組を開始したものでございます。
　この小委員会では、島根県の雲南市にあります小規模多機能自治の取組、こういったものも視察をいたしまして、いわゆる小規模多機能自治ネットワークの自治体の皆さんが、地域活動の新たな法人制度、スーパーコミュニティー法人というものを求めていることなども聞かせていただいたところであります。ちなみに、この雲南市では本年二月に労働者協同組合うんなんが設立をされているところでございます。
　総務省においては、こうした地域ニーズや小規模多機能自治の取組などを背景に議員立法により労働者協同組合法ができたということを御理解いただきたいと思いますし、また、そういったやり取りをする中で、雲南市当局においても、この立法過程において、今大臣からも御紹介がありました、共に出資し、共に働き、みんなで運営するという協同労働の働き方に大変大きな共感を寄せていただいたというふうにも伺っております。
　また、既に設立が報告されている例として御紹介しますと、沖縄県の宮古島市では、集落消滅の危機の中、まさしく自治会のメンバーが自治会を母体として労働者協同組合かりまた共働組合というものを立ち上げました。そして、休園している幼稚園の再開に伴う子供たちの弁当作りとか、廃棄する地元産の魚を活用した漁業の六次産業化などの取組も行われるなど、まさしく自治会主体の地域づくりの活動が仕事おこしになっているという例などもございます。
　さらには、これは大変にユニークで、かつ特筆すべき事例ですが、兵庫県の豊岡市では、まさしく総務省の事業で現在全国に展開しております地域おこし協力隊、この地域おこし協力隊のメンバー三人が集まって労働者協同組合アソビバを昨年の五月に設立いたしております。遊ぶように働きたい、楽しく働きたいと思うメンバーが、マルシェの開催や、木工品など地場産品の販売を行うなど、そういった仕事をスタートさせたということでございます。この労働者協同組合アソビバは、まさしく地域おこし協力隊のその後の地域定着の一つの方法として労働者組合制度も活用できるという好事例ではないかということで、この場で紹介をさせていただきました。
　以上、幾つかの事例を紹介させていただきましたが、これまでにも地域活動のツールとしては例えばＮＰＯ法人、さらには一般社団、あるいは企業組合などがあり、総務省が現在取り組んでおります特定地域づくり事業協同組合制度、これもそのツールの一つであります。私は、このように地域活動のツールというのは多くの乗り物があっていいわけで、今後はそれぞれの地域の実情に応じてその乗り物を使い分けていく、これが大切ではないかなと考えております。
　そして、地域の課題に着目して、自らが出資し、自らが汗して働き、みんなで運営する、しかも準則主義で簡便に設立できるという労働者協同組合制度についても、その地域活動のツールの一つとして、私は、総務省の中においても新たに位置づけることができるのではないかなというふうに思います。
　そこで、お伺いをしますが、総務省においてはこの労働者協同組合制度の特徴、特性をこれまで以上に深く御認識いただきまして、各自治体における今後の取組を支援していただきたい、こんなふうに考えるわけですが、総務省の御担当の見解を伺います。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　人口減少、少子高齢化が進む中で、地域づくりの担い手の不足にどう対応するか、これが最大の課題であるわけでございます。
　総務省といたしましては、地域おこし協力隊など都市から人の流れを生み出す施策に取り組むほか、地域運営組織、特定地域づくり事業協同組合など、地域住民や外部人材、様々な人材の力を結集して、組織的に地域を支える仕組みの構築の支援に取り組んでいるところでございます。
　委員からただいま御紹介いただきました労働者協同組合の事例につきましては、雲南市においてはこれまで地域運営組織で実施していた活動をより持続可能なものにすべく立ち上げたものであり、また、豊岡市においては地域おこし協力隊が起業する手段として立ち上げたものと承知いたしました。労働者協同組合が地域活性化、地域社会の課題解決に取り組む仕組みの一つとして活用されていることを改めて認識したところでございます。
　これまで、総務省では、労働者協同組合制度の普及に向けまして、総務省が主催する自治体向け各種会議などにおきまして労働者協同組合制度の紹介などに取り組んでまいりました。
　今後とも、制度周知に取り組むほか、厚生労働省とも連携しながら、制度を活用した具体的な地域活性化の取組事例についても自治体に広く周知するなど、取組支援に努めてまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　主体は厚労省なんですけれども、厚労省は地域に手足を持っておりませんので、総務省と連携を図りながら広げていっていただきたい。今後、総会等も行いますので、また審議官も是非御参加をいただければなと思います。
　次に、太陽光発電設備等の導入に関する調査結果についてお伺いをいたします。
　我が国においても近年直面する気候危機が迫る中、政府は二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言いたしました。そして、脱炭素化に向けての具体的行動の一つとして、太陽光発電の設置など再生可能エネルギーの導入は、その目標達成に向けての重要な取組の一つであります。
　そのような中、今回、総務省行政評価局では、二〇二二年度には書面で、また二三年度には現地調査で、太陽光発電設備等の導入に関する調査を行うとともに、先月二十六日、その調査結果を公表しております。
　そこで、総務省行政評価局に伺いますが、今回、どのような背景や経緯からこの調査を行ったのか、さらには、その調査においてどのような結果が明らかになったのか、その結果に基づく改善等の進言も含めてお答えをいただきたいと思います。
○長谷川大臣政務官　お答えいたします。
　御質問の調査の概要でございます。
　全国各地で太陽光発電設備等の導入が進められている中で、一部の地域では住民説明が不十分であったり、土砂の流出等のトラブルが発生しておりまして、懸念の声が広がっております。また、令和五年に御案内のとおり再エネ特措法が改正され、同法の更なる運用改善が進められることとなりましたことなどを踏まえまして、様々なトラブルに対して現場でどのような対応が行われているか、対応に当たっての課題は何かなどを把握し、改善策を検討するために実施したものでございます。
　調査の結果、太陽光発電設備については排水対策の未実施による土砂の流出あるいは発電施設周辺の柵や塀などの未設置、風力発電設備については騒音被害の訴えなどのトラブル事例を確認いたしました。
　他方で、事業者が説明を丁寧に行って地域の理解を得ている事例や、設備の設置後に市町村が現地を確認して安全性を確認するなど、トラブルの未然防止のために工夫している事例も見られたところでございます。
　こうした結果を踏まえまして、経済産業省に対して住民説明に当たっての留意すべきポイントを情報提供するとともに、トラブルを未然に防止するために地方公共団体からの情報を活用した現地調査を効率的、効果的に実施すること、さらに、法令違反等の通報、改善が迅速に図られるよう経済産業省に通報できる情報提供フォームを地方公共団体に周知すること、法令違反等の状態が未改善の場合には文書指導を着実に実施し、改善されない場合にはＦＩＴ、ＦＩＰ交付金の留保などの必要な措置を的確に実施することなどを求めたところでございます。
　総務省といたしましても、今回の勧告に対する経済産業省の改善状況をフォローアップしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　私は、非常にいいタイミングでこの調査をしていただいたというふうに思っています。
　この太陽光発電を始め再生可能エネルギーの導入推進というのは、地域における合意形成が図られて、環境に適切に配慮し、かつ地域に貢献する地域共生型の再エネが重要であり、仮に地域において迷惑と捉えられるような再エネには厳しく対応していくこと、このめり張りが大事だと思います。
　そこで、経産省に伺いますが、経産省においては今回の総務省の勧告を受け具体的にどのような改善の取組を進めていこうと考えているのかを伺います。また、併せて地域脱炭素を進める環境省にも伺いたいと思いますが、環境省においては地域共生型の再エネを具体的にどのように推進しているのか、この点をお伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、今回の勧告に先立つ昨年八月の総務省の調査を踏まえまして、改正再エネ特措法を本年四月一日より施行しているところでございます。
　また、本年三月の勧告を踏まえまして、一つには、令和六年度から新たな予算措置を行いまして、全国の認定施設に対し定期的な現地調査を行う体制を構築することといたしております。二つ目は、この四月施行の改正ガイドラインにて御指摘いただいている連絡先の変更方法を明示的に規定し、周知徹底を図ってまいります。三点目は、自治体向けの説明会である地域情報連絡会の開催を引き続き行いつつ最新の情報提供に努めるほか、自治体との間での通報システムの整備、周知を行い、自治体との連携を強化してまいります。さらに、不適切案件に対しては、本省と経産局の連携を人員増加等によって一層強化いたしまして、改正法によって可能となります交付金の一時停止措置などの取組を的確に実施していくこととしております。
　御指摘を踏まえまして、引き続き、関係省庁や自治体とも連携をして、地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○古屋委員長　簡潔に答弁をお願いいたします。
○神谷政府参考人　再エネの最大限の導入に向けましては、適正な環境配慮が確保され、地域の合意形成が図られた地域共生型再エネの推進が不可欠でございます。
　環境省としましては、環境影響評価制度により地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるよう取り組んでおります。
　また、地球温暖化対策推進法に基づき、地方公共団体が地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う制度の活用を促しております。
　これらの取組を通じて、環境保全や地域とのコミュニケーションが適切に図られ、地域に貢献する地域共生型再エネの導入拡大を進めてまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。
　早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。まず、能登半島地震に関連して何点かお聞きしたいと思っております。
　以前の当委員会でも質疑をさせていただきましたけれども、まだ今は復旧の道半ばという状況でありまして、その中で、テレビですけれども、私の地元もそうですが、地方は大変ケーブルテレビで視聴されている方がたくさんいらっしゃる。そのケーブルテレビの復旧状況、今どうなっているのかについて、どの地域でケーブルテレビの復旧がまだ終わっていないのか、また、分かれば世帯数等も教えていただければというふうに思います。
○小笠原政府参考人　では、復旧状況についてお答え申し上げます。
　まず、七尾市、穴水町、それから能登町、この地域については、応急復旧ということではございますが、一応完了しております。
　次に、珠洲市でございます。家屋倒壊に基づくケーブル断線あるいは土砂崩れ等々、そういったことの影響によりまして、市の北西部、そういった一部の地域において復旧作業を行うことが困難ということで、その地域についてはちょっとまだ遅れが見られているようではございますが、それ以外の地域につきましては着実に応急復旧作業が進みつつあるというふうにお聞きしているところでございます。
　次に、輪島市でございますが、同様に、家屋倒壊ないしは土砂崩れの影響ということがこの地域では大きゅうございまして、復旧までにはまだ相当な時間がかかるものというふうにお聞きをしているところでございます。
　引き続き、ケーブルテレビの依存度が高い被災地におきましては、補助率のかさ上げなどの支援を通じまして、必要な放送インフラの本格復旧ということを加速化してまいりたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　なかなかケーブルテレビは、当初は三月末まで努力をされているということでありましたけれども、残念ながらまだ復旧のめどが立っていない地域もあるということでございました。
　今朝も見ておりますと、以前といいますか、ＮＨＫのＢＳ一〇三チャンネルで地元の金沢放送局が作った番組が流されております。大部分は東京の方で作られたニュースなんですが、四、五分ですけれども地元のニュースが流れておりました。今日は、アンケート調査を地元で行って、自宅等の耐震についてどういう認識を皆さんが持っておられたのかというようなことも報道されておりました。
　今回、たまたまＢＳの一〇三というのが空いていたということで流されておりますけれども、地元にとっても貴重ですし、日々、能登半島地震、報道もされておりますが、徐々に報道の数も減ってきております。そういう意味でいうと、被災地以外の地域の方も、引き続き能登半島の今の状況について知りたいと思えば、このチャンネルに合わせれば時間帯によりますけれども地元の放送局が流す番組を見ることができるということでいうと、これは大変有益だというふうに思います。
　当初、三月末までと言われていましたけれども、今も一〇三は続いておりますが、私自身、先ほど言ったケーブルテレビの復旧の進捗状況とも併せて必要な限りやらなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますし、あわせまして、今後、災害時における衛星放送の在り方、これもやはり今回の震災の教訓の一つだというふうに思いますので、検討していくべき課題だというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○小笠原政府参考人　委員御指摘のＮＨＫの衛星放送でございますが、これを活用したＮＨＫ金沢放送局の番組の放送につきましては、震災後の一月九日から実施されてきたところですが、この衛星放送につきましては、被災地の復旧状況等を踏まえまして、ＮＨＫからの申請を受けて、三月二十九日に所要の認定を行い、現在も放送が継続されているところでございます。
　今委員から御指摘がございましたが、衛星放送は、その特性として、地上の中継局によらず、かつ広域に放送番組を伝達することが可能でございます。今回の能登半島地震における衛星放送を活用した取組を通じまして、衛星放送の意義、重要性といったものが、改めて多くの皆様に御認識をいただいたものというふうに考えております。
　総務省といたしましては、昨年十一月からでございますが、衛星放送に関しまして具体的、専門的な議論、検討を行うことを目的として有識者会議を開催しております。災害発生時における衛星放送の活用についての議論にも着手しているところでございます。
　総務省としては、引き続き真摯に議論、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　是非前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、インフラの復旧状況ですが、以前は水道関係をお聞きしましたので、今日はちょっと道の関係をお聞きしたいんですけれども。国道二百四十九号線、それから能越道というんですかね、高速道ですけれども、この復旧状況は今どのようになっているのか、御答弁をお願いします。
○岸川政府参考人　お答えいたします。
　能登半島の主要な幹線道路でございます能越自動車道や国道二百四十九号沿岸部につきましては、斜面の崩壊やトンネル内の崩落など、被災が極めて大規模な箇所がありますが、発災直後から、最低限の通行を確保するため、国が県に代わって、権限代行という形でございますが、緊急復旧を進めてきております。
　この結果、能登半島の復旧復興の基幹となる能越自動車道につきましては、先月、三月十五日に全区間での北向き一車線の、七尾市から輪島の方に向かってということでございますが、全区間での北向き一車線の通行を確保しており、引き続き全線での対面通行に向けた復旧作業を進めています。今後の本格復旧までには数年かかる見込みですが、有識者委員会で示された土工部などの技術基準の方向性などを基に、地元の御意見も丁寧に伺いながら取り組むこととしております。
　こうした復旧作業につきましては、その進捗に応じて段階的に見通しをお示しすることとしており、引き続き被災地の早期復旧復興に向けて全力で取り組んでまいります。
○吉川（元）委員　確認なんですけれども、通常であれば県がやることを国が代わってやっていくということでよろしいんでしょうか。
○岸川政府参考人　お答えいたします。
　通常であれば元々の道路管理者が行うということでございますが、被害が甚大で、高い技術が求められるといったことで、国が権限代行を行っております。
○吉川（元）委員　今回の災害は、地理的な特性もあって交通網が遮断をして、情報もそうですけれども、必要な支援物資もなかなか届けられなかった。そういう意味でいうと、道路の早期の復旧は、これから先のいろいろなものの復旧復興に向けて必要なインフラだというふうに思いますので、国の方で前面に出て復旧をしていくということでありますので、是非地元の要望も聞きながら前向きに進めていただきたいというふうに思います。
　次に、財務省に伺います。新しい年度がスタートいたしました。その中で、新年度の予算は予備費の中に能登半島地震の復旧復興に向けたものを含めているというお話を予算委員会等でも伺っておりますが、もう新年度が始まっております。予備費を今後どのように使用していくのか、あるいは既に使用が始まっているのか、この点についてはいかがですか。
○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。
　令和六年度における災害対応につきましては、まずは令和六年度予算に計上された経費を活用した上で、予期せぬ財政需要が生じた場合には増額した予備費を活用して対応することになると考えております。
　今後、被災地における復旧復興の進捗状況やニーズの変化を見極めつつ、必要が生じた場合には予備費もちゅうちょなく活用してまいりたいと考えております。
　現時点で委員お尋ねの予備費の使用予定の時期やその具体的な内容について予断を持ってお答えすることが難しいということは、御理解をいただければ幸いでございます。
○吉川（元）委員　あれだけ予算委員会で、そして本会議の三月の一日、今でも覚えておりますけれども、我々が出した予算委員長解任決議案に対して自民党の方から反対討論ということで、被災地の復興のための財政措置、つまり予備費を指しているというふうに思われますが、が講じられていて早期に成立させることが被災地から求められている、こういうお話がございましたけれども、いまだに予備費を何に使うのか決まっていない、復旧については元々の各省の予算を使用する。
　だとすれば、あのときのあの反対討論は一体何だったのかというふうに私は思わざるを得ません。あれだけ言うんだから、四月の一日から直ちに予備費が執行されているものというふうに思っておりましたが、全くそういうものが見えていない。大変遺憾であります。
　もう一点お伺いしたいんですけれども、震災復興を今回の本予算の中には確かに入れるのは難しかったと思います。一月一日とはいえ、もう予算編成は終わった後ですので。ですから予備費対応というのも致し方ない点はあったかと思いますけれども、当然ここから先は、災害の状況を把握できていると思いますので、補正予算を早期に編成すべきだと思いますが、この点はいかがですか。
○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。
　令和六年度予算におきましては、復旧復興に活用可能な災害復旧費等に加え、予備費を五千億円増額したところでもありまして、十分な予算規模が確保されているものと考えております。
　そのため、現時点におきまして復旧復興のために令和六年度補正予算を編成する必要があるとは考えておりませんが、今後とも、刻一刻と変化する被災地の財政ニーズに十分に対応できるよう、必要な財政措置を講じてまいります。
○吉川（元）委員　これも大変残念な答弁ですね。
　二〇一一年の東日本大震災の際には、二〇一一年度中に三度の補正予算を組んでおります。ところが、今の御答弁だと、今のところ考えていないと。結局、本当に震災からの復旧復興を真剣に考えておられるのか、私は、今の財務省の答弁を聞いておりますと、甚だ疑問に感じざるを得ないというふうに思っております。
　予備費での対応ということですけれども、やはり財政民主主義の観点からもきちんとした補正予算を直ちに編成して、その上で国会で我々野党の声もしっかり取り入れていただきながら国を挙げて復旧復興に取り組んでいくことが求められているというふうに私は思いますし、是非、今後、補正予算について考えていただきたいというふうに思っております。
　次に、以前ここでも議論させていただきましたが、西田政務官に尋ねたいと思います。
　前回の地方税法の質疑の際に答弁されておられましたが、二〇二一年ですか、選挙期間中に二つの会社から計三百万円の献金を受けていた、道義的責任で返金した、法的には問題なかったという御答弁がございました。これについて尋ねますが、献金を受けていた二社は国のどういう事業を受注されていたんでしょうか。
○西田大臣政務官　お答えをいたします。
　二社からいただいた寄附については、先ほど委員もおっしゃられたとおり、政党支部の政党活動として支援をいただいたもので、公選法に触れるものではないと認識しておりますが、道義的見地から本年の二月十四日に返金させていただいております。返金する際に二社が国から事業を受注していたことは確認いたしましたが、それ以上のことについては承知をいたしておりませんでした。
　今回、通告をいただきましたので、改めて確認をしたところ、寄附をされた当時、当該二社は国から道路工事といった事業を受注していたと伺っております。
○吉川（元）委員　それともう一点、前回なかなかはっきりと答弁をいただけなかったんですが。
　今回は公選法には触れないというお話ですが、道義的な見地から返金をしたということであります。その際、私の方から、今後も道義的な見地に立てばいわゆる国からの公共事業受注者からは献金を受けないということがよいのではないかというお話をさせていただきましたが、公職選挙法にのっとって判断をするという、この答弁ばかりでした。
　私が聞きたいのは、この間も言いましたけれども、これから先、国から公共事業を受注した企業については献金を受けない、法的には問題ないかも分からないけれども、道義的な立場から今後も受けないというふうにすべきではないかというお話をさせていただきましたが、この点はいかがですか。
○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　公職選挙法は、選挙に関し、国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者から寄附を受けてはならないと規定しております。
　公職選挙法の規定を引き続き遵守するとともに、国民の疑念を招きかねないような寄附は受け取らないようにいたしたいと思います。
○吉川（元）委員　疑念を招きかねないような寄附は受け取らないということは、受け取らないという理解でよろしいんでしょうか。もう一回、はっきり答えてください。
○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　選挙期間中の寄附について、十分に気をつけて対応することとしたいと考えております。
○吉川（元）委員　ということは、つまり選挙期間でなければ受け取るということですね。
　前回、私は大臣に対して、更迭すべきではないかというお話をさせていただきました。その際、説明責任をしっかり果たしてもらうということを答弁した後に大臣はこういうふうに答弁しているんですね。西田政務官については政府の能登半島地震現地対策副本部長の役割も務めているというお話でした。今もそうですか。
○西田大臣政務官　そのとおりでございます。
○吉川（元）委員　先ほど国交省に尋ねました今後の復旧について、国道二百四十九号線、それと能越道、管理者は県ですけれども、国が前面に立ってこれを復旧していくというお話でした。それで、現地の対策副本部長ですかと。それでもって、国の公共事業ですから、当然ここには現地の様々な会社が入ってくると思います。先ほど、三百万もらった会社は何の仕事を受注していたんですかと言ったら、道路の関係だという答弁がございました。ということは、これから先、副本部長という立場、そして総務省の政務官という立場、そうした中で行われていく復旧について、国が前面に立って行う道路の復旧、こうしたものの受注を受けた企業からも献金をもらうということですか。
○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　公職選挙法の規定を引き続き遵守するとともに、国民の疑念を招かないよう、寄附は受け取らないようにしていきたいと思います。
○吉川（元）委員　さっき答弁されたじゃないですか、国道、能越道、高速道、国が前面に立って復旧をする。つまり、国の公共事業になるわけですよ。西田政務官は副本部長でしょう、現地対策本部の。まさに地元ですよ、そこで行われる国の公共事業を受注した企業からも政党支部に対して寄附をされるのであれば受ける、そういうおつもりなんですか。
○西田大臣政務官　国民の疑念を招かないよう、寄附は受け取らないようにしていきたいと思っております。
○吉川（元）委員　ちょっと伺いますが、国民の疑念を受けると思いませんか。
○西田大臣政務官　お答えいたします。
　公職選挙法の規定を引き続き遵守するとともに、国民の疑念を招かないように、寄附は受け取らないようにと思っております。
○吉川（元）委員　私は、そもそも企業・団体献金は全面的に禁止をすればいいと思うし、するべきだと思いますよ。公共事業を受けているか受けていないか、一々調べて、チェックしてというのはなかなか難しい。もしかしたら見落とすことが、善意であったとしても、あるかも分からない。だけれども、今の西田政務官の話は、公職選挙法にかからなければ受け取ると。国民から見たらおかしいですよ。現地対策副本部長でしょう、復旧復興の先頭に立つ方が、国からの公共事業に、先ほど言った二百四十九号あるいは能越道を復旧するときに関わった企業からも選挙期間でなければお金を受け取りますよ、寄附をもらいますよ、これは疑念を招くと思いませんか、いかがですか。
○西田大臣政務官　あくまでも公職選挙法の規定を引き続き遵守するとともに、国民の疑念を招かないよう、寄附は受け取らないようにしていきたいと思います。
○吉川（元）委員　私が聞いているのは、そういう立場で受け取った場合には疑念を招くんじゃないですか、疑念を招かないとお考えですかと。その点についてお答えください。
○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　あくまでも公職選挙法の規定に引き続き判断をしてまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　先ほどから疑念を招かないようにとかいうようなことを言われていますけれども、今の答弁を聞いていると、別にいわゆる選挙に関わらなければ幾らでももらうと。だとするなら、私は、やはり政務官を辞めていただき、そして副本部長も降りていただきたいと思います。
　そうでなければ公正性が疑われますよ。李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れずという言葉がありますけれども、まさに今政務官がやろうとしていることは、冠を正しまくっていますし、くつを入れまくっていますよ。そう思わないといけないんじゃないですか、政治家として。今、副本部長として地元のことをよく分かっていると思いますから、副本部長としてやられるのであれば、せめて、復旧に関わる事業者からはお金は受け取らない、そのぐらいのことを言っていただかないと何のために復旧をやっているのか分からなくなりますよ、国民から見ると。
　答弁しても、どうせまた公職選挙法に基づいて云々かんかんとしか答弁されないと思いますので、私は、やはりもう一回しっかり考えていただきたいということを最後に言わせていただければと思います。
　もう一点、もう余り時間がないのであれですが、今、資料をお配りさせていただいております。兵庫県なんですが、兵庫県森林組合連合会、記事を見ますと、九億円余りを県から借り受けて、これが返済不能になっているという記事が出ておりますが、これは事実でしょうか。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　兵庫県は、兵庫県森林組合連合会に対し、令和四年度に森林組合機能強化資金貸付金として九億円を貸し付けており、これが回収困難な状況になっていると兵庫県の方から聞いております。
○吉川（元）委員　記事を見ますと、大阪地裁に特定調停というものを申し立てているというお話ですが、これについても事実でしょうか。また、今どういう状況になっているのか、分かれば教えていただきたいと思います。
○小坂政府参考人　兵庫県森林組合連合会は令和四年十一月に大阪地方裁判所に特定調停を申立てしておりまして、現在も継続中であると聞いております。
○吉川（元）委員　事業を見ますと、先般の税法の中で議論した森林環境譲与税、これも関わるような事業をやられておられます。
　記事を読みますと、二〇一八年度ぐらいまでは毎年三億円から四億円程度の貸付けを受けていたようですけれども、一九年度は七億円、二〇年度は八億円、二一年度は八・五億円、二二年度は九億円、県から貸付けを受けて、返済不能になっているという記事であります。また、二ページの下の方に、公認会計士らが点検する包括外部監査の報告書が昨年三月、つまり二〇二二年の三月に県に提出されたと。その中身を読みますと、過剰債務に陥っている可能性が否定できず、更なる資金繰り悪化のリスクがあると。また、県の予算査定資料には、上の方ですけれども、現状のままだと一九年度中に県森連の手持ち資金が枯渇（破綻）する見込みと。こういうことが指摘をされております。
　にもかかわらず、先ほど言ったとおり年々貸付額が増えておりまして、こういうのを何というかというと、普通は自転車操業というんです。借りた金を返済に回す、返済額がどんどん増えていく、これはちょっと。これはもちろん県の問題ですから、兵庫県議会の中でしっかり議論していただかなければいけないと思いますけれども、こういうのはどうなのかと思わざるを得ません。
　実は、記事の中にもありますけれども、兵庫県森林組合連合会の会長は自民党の谷公一衆議院議員です。副会長は地元の兵庫県の自民党県議が務めております。私は果たしていいのかなというふうに思います。
　一昨年だったと思いますが、地方自治法の改正を、議法ではありましたけれども行いました。その際、請負事業者についても立候補の要件緩和が行われて、いろいろ議論をいたしました。ただ、そのとき、上限三百万をもって請負の業者の方であっても立候補できるようにしようという議論をしておりました。ところが、一方で、今言ったように九億円の貸付けを受けて、しかも返済不能になる、そのトップが自民党の国会議員、ナンバーツーが地元の自民党の県議会議員、これはちょっとおかしくないかというふうに思うんですけれども、大臣に認識を問います。
○松本国務大臣　委員から今お話があった点、議員の請負、貸付けに関する仕組みに関してだというふうに理解をさせていただくところでございますけれども、地方自治法において議員の請負禁止の規定があることは委員からお話があったとおりでございまして、この規定は、自治体に対して直接請負をする行為をやめて議員としての活動の信用を高め又は執行への疑いをなくすこととしたものとして、昭和三十一年改正において追加された際に説明されております。
　令和四年の地方自治法改正について、なり手不足解消の観点から、請負の定義の明確化、議員個人による請負の規制に関して、年間三百万円を超えない者について規制を緩和したものと承知しておりますが、これまでの議論の中で自治体による貸付けについて請負と同様の観点から議員の兼業禁止の必要性が取り上げられたことがあるというふうには承知をしておりません。
　個別の事案については、兵庫県でありますけれども総務大臣としてはコメントすることを控えさせていただきたいと思いますが、一般論として、自治体による貸付けに関して、その必要性や妥当性について当該自治体において適切に判断されるべきものというふうに考えておるところでございます。
○吉川（元）委員　お話を伺うと、やはり県民の皆さんも疑問を感じていらっしゃると思います。トップが国会議員、ナンバーツーが県議会議員、自民党の。そういう意味でいうと、先ほど李下に冠を正さずというお話をさせていただきましたが、まさにこれも同じ構造なんじゃないのか。法的にはそういう規定がないかも分かりませんけれども、やはりこれから政治改革の議論をしていく上で考えていかなければいけない課題だと私自身は思っております。
　ほかにもちょっと質問を用意していたんですが、余り時間が残っておりませんで、最後に一点。
　今朝の朝日新聞を読みますと、総務省の情報公開・個人情報保護審査会、森友学園の国有地売却をめぐって行政文書の開示を求めたところ財務省が存否を明かさずに不開示とした、これについて審査会の方で、存否を答えても判明するのは財務省が文書を提出した事実の有無などにとどまるとして、財務省の決定には相当の理由がない、このように答申を出されております。これの受け止めを伺いたいと思います。
○松本国務大臣　委員御案内のとおり、総務省の情報公開・個人情報保護審査会ということになっておりますが、第三者委員会でございます。第三者機関である同審査会が専門的知見に基づいて行った答申であると理解をしているところでございます。
　一般論で申し上げれば、同審査会を始め、第三者機関がなされた、専門的知見に基づいて行われた決定について、政府としてはしっかりと受け止めていくものというふうに考えております。
○吉川（元）委員　総務省のホームページを見ますと、保護審査会について、第三者的立場から公正かつ中立的に調査審議を行うというふうに書かれております。そういう立場で出された答申です。財務省の話になるかも分かりませんけれども、政府としてしっかりと受け止めていただいて、この答申に従って対応いただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。
　今日は、団塊の世代が七十五歳の後期高齢者となる二〇二五年問題を中心に、地元から伺ってきた声を含めてお伺いできたらと思います。
　まずは、私の地元では、高齢者の方々はやはり多いんですけれども、単身の高齢者になると身元の保証を受けるのが大変厳しい状況なんだというお声がありました。
　調べてみますと、現在独り暮らしの高齢者の方が本当に増えておりまして、内閣府の令和五年の高齢社会白書によりますと、六十五歳以上で独り暮らしをされている男女は共に今この日本では増加傾向にありまして、単独世帯というのが令和二年時点で六百七十万世帯を超えて四十年間で八倍近くに増加しており、家族や親族がいない身寄りのない高齢者が増加しているというふうに思われます。
　このような身寄りのない高齢者の方々は、例えば病院に入院するときだとか介護施設等への入所等における身元保証や身の回りのサポート、死後の葬儀や財産処分の対応等について家族や親戚による支援が受けられませんので、第三者の支援が必要になってくることは間違いありません。このため、近年、これらの支援を行う身元保証等高齢者サポート事業者というものが出てきております。
　ところが、このサポート事業をめぐって契約手続や預託金の管理等の問題が発生しておりまして、総務省の行政評価局は令和四年八月から令和五年七月にかけて、身元保証等高齢者サポートを行っている事業者を対象として全国的な調査を実施されていることが分かったんですけれども、まずは、今回の、行政評価局がこのような調査を行った背景事情について伺うとともに、調査結果の概要についてお答えいただければと思います。
○菅原政府参考人　お答えいたします。
　まず、この調査を行いました背景事情についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、我が国では、高齢化の進展や核家族化に伴いまして、高齢者の単独世帯が増加しておりまして、身寄りのない高齢者が病院に入院する際や介護施設等に入所する際の身元保証等の支援を民間事業者が家族や親族に代わって行う、いわゆる身元保証等高齢者サポート事業の増加が見込まれているところでございます。
　一方で、事業者の経営破綻に伴うトラブル等も発生しておりまして、利用者が安心できるサービス、事業者の確保が課題になっていることを踏まえまして、消費者保護の推進とともに、事業の健全な発展のために必要な行政上の措置の検討に資するよう調査を実施し、昨年八月に取りまとめ、公表をしたところでございます。
　また、結果の概要についてでございますけれども、身元保証等高齢者サポート事業を直接規律、監督する法令や制度がない中で、事業者による工夫をした取組も見られましたけれども、身寄りのない高齢者を支援するサービスとして一般的な契約に比べ消費者保護の必要性が高いと考えられることから、今後留意すべき事項や求められる対応の方向性について課題提起として取りまとめを行ったところでございます。
　具体的に申し上げますと、公正な契約手続を確保する観点から重要事項説明書の作成や契約締結時の第三者の立会い、サービスの提供に要する費用をあらかじめ事業者に預ける預託金の管理方法として事業者の運営資金との区分管理や利用者ごとの出入金の記録などのルール化、判断能力が不十分になった場合の成年後見制度への円滑な移行といった利用者が安心して利用できる仕組みが必要であると考えられたことから、今後の施策の検討に資するよう厚生労働省、消費者庁及び法務省に対して通知を行ったところでございます。
○おおつき委員　まさに、こういったサポート事業に関しては一般的な契約に比べて消費者保護の必要性が非常に高くなっているという調査結果でございました。
　さて、厚労省、消費者庁、法務省に通知したということなんですけれども、具体的に三省庁から、これまでに行われた対応や事業の改善進捗状況について各省庁に伺います。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、独居高齢者を含めた高齢者の生活上の課題について実態把握を行うとともに、高齢者をサポートする事業者の適正な事業運営を確保し、利用者が安心して事業を利用できるよう、ガイドラインの策定につきまして関係省庁と連携して検討を行っているところでございます。
　このほか、今年度から、資力を理由といたしまして民間事業者による支援を受けられない方を対象に、日常生活の支援に加えまして病院、介護施設への入院、入所支援ですとか死後の事務の支援などのモデル事業を実施いたしまして、資力がなく身寄りのない高齢者等への必要な支援の在り方について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま厚労省からも御紹介がありましたけれども、現在、利用者による適切な事業者の選択に資するガイドラインにつきまして厚労省を始め省庁横断で検討が行われているところでございます。
　消費者庁といたしましても、契約の締結に当たって留意すべき事項の整理など、積極的に取り組んでいるところでございます。また、地域の消費生活相談でありますとか高齢者の見守りなど、現場に対しましても必要な情報を提供するなど適切な対応に努めているところでございます。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど厚生労働省から御答弁があったとおり、現在、通知を受けた省庁を含む関係省庁において利用者の適切な事業者の選択に資するガイドラインの策定に向けて検討が進められているところ、法務省におきましても、民事基本法制を所管する立場からその検討に取り組んでいるところでございます。
○おおつき委員　ガイドラインの策定に取り組んでいるということで、二〇二五年、もう来年です、すぐ来ますので、是非早急な策定に向けて皆さん取り組んでいただければと思っているんですけれども。
　今回の調査結果を受けて、地方公共団体における課題として、事業者を紹介するに当たって、選定基準がなく、信頼できる業者かどうか見極めるのが大変困難であるということなどが挙げられております。今後、高齢化が進む中で、身寄りのない高齢者の方々が更に増加をいたしまして、本事業の需要はより一層増加していくことが考えられます。それに伴いまして、地方公共団体が事業者の紹介を求める相談に対応する機会も増えていくと思います。
　そこで、今回の調査によって明らかとなった地方公共団体への課題について総務省として今後どのように対応していくのか、対応の方針を伺います。
○菅原政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体等における住民への情報提供や注意喚起の取組に関しましては、平成二十九年一月の消費者委員会の建議を踏まえて作成された周知啓発資料の活用などが低調であるといった状況が見られたところでございます。今後、高齢単独世帯の増加に伴い、身元保証等高齢者サポート事業の利用者が増加することが見込まれる中、消費者保護の取組を一層推進していくためには、地方公共団体等において更なる情報提供、注意喚起が重要であるというふうに考えております。
　このため、私どもの調査の結果につきましては、関係省庁への通知とともに、調査に御協力いただいた市町村を含め、全ての地方公共団体に対して参考までに連絡をしたところでございます。
　今後、政府においてガイドラインが策定されましたら、関係省庁においてもそれぞれ必要に応じて関係方面、機関への周知、注意喚起などが行われるものと認識しておりますけれども、総務省におきましても改めて周知するなど必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
○おおつき委員　身元保証等高齢者サポート事業については、一部の自治体や社会福祉協議会、そして民間の身元保証代行サービス業者がサービスを提供しています。しかし、一部の民間の事業者をめぐっては、例えば高額な利用料を請求されたりだとか、あとは事前に説明されたサービスがなかったなどのトラブルが正直起きているのが現状です。総務省の調査結果からも先ほど触れたような課題が指摘されているところであります。
　そこで、今それぞれの省庁で取り組んでいるということではありますが、霞が関の役所において高齢者サポート事業を一元的に所管する関係省庁というのはどこになるのでしょうか。
○菅原政府参考人　お答えいたします。
　身元保証等高齢者サポート事業は、家族による支援を受けることが困難な高齢者を対象に、入院や入所時の身元保証、日常生活支援、死後の各種手続など広範なサービスを行う事業でございまして、現在、これらを一体として直接規律、監督する法令や制度などがないものと承知いたしております。
　昨年開催されました認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議における取りまとめを受けまして、現在、関係省庁により、ガイドラインの策定のほか、高齢者の方々の生活上の広範な課題への対応方法や各種の論点、サポートの在り方について慎重に検討が行われているところと承知をいたしております。
○おおつき委員　所管する省庁が今ないんですよね、一元的に所管する省庁というのが。でも、先ほど申し上げたように、団塊の世代、もう来年には後期高齢者に入ります。そして、団塊の世代というのは八百万人いるんですよね。厚労省の試算によりますと、今現在で、後期高齢者の方々、一千五百万人いるのが、これから二千二百万人になるんじゃないかと言われているんです。
　やはり一元的に所管する省庁をつくって、これからのサポート事業、独り暮らしの高齢者の方々が増えるに当たって、私はこの対応が必要だと思うんですよ。定まっていないのであれば所管する省庁をつくるべきだと思うんですけれども、今回の調査を行った総務省に伺いたいと思います。所管する省庁をつくりたいと、大臣、思いませんか。
○松本国務大臣　おっしゃったように、事業者の規制ということでどこが所管するかということを考えなければいけないという御指摘だろうというふうに思いますが、先ほど答弁をさせていただいたように、非常に多岐にわたるサービスに当たるものですから、それぞれのサービスについて所管の省庁があることから、今、関係する省庁が一体となってガイドラインを策定しようとしているというふうに思います。
　お話がありましたように、サポート事業についてそもそも相当な課題があるのではないかというお話から私どもも調査をさせていただいて、政府内においていわば問題提起をさせていただいたと思っておりますが、課題については解決に向けて取り組むことが必要だというふうに考えているところでございます。
○おおつき委員　私は、一元的に所管する省庁はやはりつくるべきだと思います。すぐはできないのかもしれません。大臣の一言でできることではないとは思うんですけれども、ただ、責任感を持って、是非、松本大臣にはガイドラインの策定も含めてリーダーシップを持って発揮していただいて、私は一元的なものをつくるというのを政府の中でも話し合っていただきたいと思いますので、お願いだけを申し上げさせていただきます。
　次に、消防関係について伺います。
　消防と救急業務に従事する全ての方々には日々心から感謝と敬意を表しまして、まずは現在の救急と救助業務について伺えればと思います。
　まず最初に、一一九番通報を受けて救急車が現場に到着するまでの全国の平均時間について、最新の取りまとめ結果を教えてください。
○五味政府参考人　消防庁では、毎年、救急・救助の現況におきまして救急業務に関する統計データを公表しておりますが、救急車の現場到着所要時間は年々延伸傾向にあり、最新の令和四年の全国平均値は約十・三分となっております。
○おおつき委員　十・三分なんですよね。この報道を見たとき、私自身も驚きました。前年比より一分近く延びて、とうとう十分の壁を越えたという現実、これは私はここにいるみんなで向き合わなければいけない問題だと思っております。
　これは現在の救急搬送や医療現場の逼迫ぶりを反映しているものだと思いますが、そこで、十分の壁を越えるということが救急現場においてどのようなリスクを想定しているのか、お伺いいたします。
○五味政府参考人　救急隊の現場到着所要時間が延伸いたしますと、傷病者を病院へ搬送するのが遅くなるのみならず、救急隊による救命処置や応急処置の開始が遅れることになります。
　特に、できる限り早い処置の開始が求められる心肺停止傷病者などの場合には、処置が遅れることによる影響が懸念されます。
　こうしたことから、各消防本部におきましては、地域の実情に即して、計画的な増隊を検討するなど、適切な救急体制の確保に努めているところでございます。
○おおつき委員　つまり、助かる命、助かるはずの命が助からなくなるということにつながるんじゃないかと思うんです。
　ちなみに、二十年前の救急車の到着にかかる全国平均の時間を教えていただけますか。
○五味政府参考人　先ほど御答弁した救急・救助の現況によりますと、二十年前の平成十四年の救急車の現場到着所要時間は、全国平均値で約六・三分となっております。
○おおつき委員　二十年前が六・三分、そして二〇二二年は前年比と一分近く延びて十・三分。つまり、この二十年で四分遅くなったということなんですよね。先ほども申し上げました助かるはずの命が、四分間延びているので、この二十年間で、この日本、もしかしたら助かるはずの命が助からなくなっているという今現状なんですよ。これに向き合わなくちゃいけないんです。
　そこで、到着時間の遅延化に歯止めがかからない原因をどのように分析しているのか、お伺いいたします。
○五味政府参考人　近年、高齢者の人口が増加していることに加えまして、新型コロナウイルス感染症などの影響もあり、救急出動件数が急激に増加しております。
　救急出動件数が増加していることに加えまして、搬送先医療機関の決定に時間を要し、一件当たりの活動時間が長くなっていることから、救急車の出動率が上昇していると考えられます。
　その結果、直近の救急車が活動中のため遠方の救急車が出動せざるを得ない状況が発生していることで現場到着所要時間が延伸しているというふうに考えられます。
○おおつき委員　まさに、今コロナの影響もあるとは思うんですけれども、大切な人はもちろん救急車に乗っていかなくちゃいけない、ただ、搬送先の決定に時間がかかる、こういった問題があるというように伺っております。
　さて、救急搬送された中の全体の四七％、これが軽症というように伺っているんですけれども、間違いないでしょうか。
○五味政府参考人　約半数が軽症者でございます。
○おおつき委員　まさに、約半数は実は搬送されているけれども軽症ということなんです。そういった事実の中で、不要不急の救急要請を控えるために、つまり、どういう症状で呼ぶべきなのか。一歩手前で相談できる救急安心センター、今シャープ七一一九の活用とその普及促進が必要とされていると伺っております。
　しかし、同時に、先ほども申し上げました、やはり団塊の世代の方々がこれから後期高齢者となりまして、まだまだ救急搬送の必要性が増えてくるという需要は出てくると思います。つまり、より一層に救急体制の必要性は今後高まっていくと見込まなければいけないというのが今この国の現状であると思います。そして、ここにいる皆さんたちには、地域の中で過疎地域を抱えている皆さんも含めて、高齢者の方々が多く住んでいる選挙区の方々を含めて、地域の声としてはやはり安心して暮らしたいということが全てだと思うんですよ。
　ということは、直近の課題としては、増えていく救急要請の需要に対して、例えば救急隊員を増やすだとか、対応をすぐに二〇二五年に向けてつくっていかなくてはならないし、私たちは総務委員会に所属する委員としてそういった責任を感じていかなくてはいけないと感じております。
　その上で、消防庁としては、いつまでにどういった対応が必要だと考えるのか。救急隊員が必要なのであれば、いつまでにどのぐらい救急隊員を増やしていかなければいけないと想定しておりますか。
○五味政府参考人　軽症者も含む救急需要の増加に対応するため、消防庁では、救急車の適時適切な利用の啓発や、救急安心センター事業、シャープ七一一九の全国展開などに取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、御指摘のように、高齢化の進展などにより救急需要は今後も増加すると見込まれることから、各消防本部におきましては、消防庁が策定をいたしました消防力の整備指針に基づきまして、昼間人口、高齢化の状況、出動状況など、地域の実情を勘案し、救急隊の計画的な整備に取り組んでいるところでございます。
　その結果といたしまして、令和五年四月一日時点の救急隊員は六万六千六百十六人、平成二十五年からの十年間で六千二百三十三人増加をしておりまして、消防庁といたしましては、救急隊員に係る普通交付税措置を拡充してきているところでございます。
　消防庁としては、先ほど申し上げましたように、消防力の整備指針に基づいて、各地域において救急需要の増加に対して適切な救急搬送体制が取れるように引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
○おおつき委員　消防庁としては、これまでの十年間で増えたということしか言えないと思うんですよ。ただ、大臣、私たちは政治家として、これからの二〇二五年問題を見据えて手を打っていかなくてはいけないと思います。来年です。
　改めて、大臣、いつまでにどのぐらい救急隊員を増やしていくのか。又は救急隊員だけではございません、高齢化社会に向けて救急体制、現場の人たちは本当に大変ですよ、なかなか受け入れる病院がすぐには見つからない、そうなると救急車の中にいる時間が長くなってしまって、余計に助かるはずの命が助からなくなっちゃうんですよ。大臣、どのような見通しを持っているのか、是非御見解をお伺いしたいと思います。