maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○櫛渕委員　奥能登の高齢化率は五〇％を超えると言われています。確かに頻発する地震に不安を覚える人はいたとしても、誰も高齢化してから自分のふるさとを離れたいと思う人はいないですよ。決定的に被災者支援が足りていない。
　我が党の山本太郎代表は、ずっとこのことを警告してきました。何度も能登半島に足を運んで、能登半島地震で、奥能登、国土面積のたった〇・四六％という地域さえも国は救えずにどうするんだ、被災者支援や復興にもっとお金をかけて支援に力を入れてくれ、放置をしないで人々を救ってくれ、こう訴えて、過疎地域だから、人口減少地域だからお金を使わない、コンパクトにコンパクトに、こういうことなのか、このような追及をずっと政府にしていたんです。
　ほぼその懸念が当たる形となり、このような状況を招いているという、その自覚と責任、大臣はお感じになっていらっしゃいますか。たった〇・四六％の国土を守れない、そうした政府に、このままでは災害大国日本を守れないと思いますよ。
　自治体の職員が一割減ったことについても、ニュースでは経験者を再び採用すると報じていますけれども、本質はそこではないと思うんですね。
　私も発災して二週間後に輪島と珠洲を訪れていますけれども、もう既にそのときから自治体職員は疲弊し、本人もその家族も被災者なんですよ、被災者が被災者を支援するというこの枠組みが既に破綻しているということは、もう既に十四年前、東日本大震災であれだけの津波と原発事故を負って全てを失った被災自治体の悲鳴の声、ずっと訴えがありましたよね。だからこそ、被災したときに、自治体だけでなく、災害ＮＰＯや民間団体の経験や知見を活用して被災者支援をどう最大化していくのか、このことがずっと問われ続けて、そのために実効性ある仕組みをつくろうじゃないかということがこの間議論されてきました。
　今年の八月も、能登半島は再び豪雨に見舞われています。一週間降り続いた雨は、昨年九月の大雨の雨量を超えているんです。今も能登の支援に入っている災害ＮＰＯや団体にお聞きすると、もう人々は心が折れて、またかという声もあったと聞きます。自治体から断水が心配という連絡、自治体からですよ。珠洲市内では、川の増水、一部冠水、土砂災害がまた発生して、こうした声が届くのは、その連絡を受けたのは災害ＮＰＯです。急遽、可能性のある地域の家庭へ飲料水の配布を行ったのは、そうしたＮＰＯや連携されている団体なんですよ。幸い人的被害や床上浸水は免れたそうですけれども、またしても能登半島に大きな爪痕を残しています。
　大臣、こうした現場や被災者をいかに助けていくのか。今年五月にそのために災害関連法が改正されたわけですが、どういう運用になっているのか、伺っていきたいと思います。
　まず、被災者援護協力団体の登録制度についてです。
　そもそも、れいわ新選組は、この制度は、行政の命令の存在と災害ＮＰＯやボランティアが重んじる自主性とが相入れない点や救助費が支給されない点など、反対の立場ですが、それ以前に、この制度そのものがこのままだと悪影響が出かねないと懸念しています。
　というのも、十月に第一弾として六団体が登録、先日四団体が追加されましたが、半年でたったの十団体しか登録していない。数も少ないし、内容を見ても、これまで災害の現場で実績を積んでいる主要団体が必ずしも入っていないんです、一部だけ。誰が選ぶのか、基準は何かと聞いたところ、内閣府防災の政策統括官が担当し、提出された書類の要件を満たせばそのまま登録するというお答えでした。
　これでは、政府のお墨つきが欲しいから、そうした理由だけで申請する団体が出てきたり、説明会に参加したある団体に聞くと、書類の手続が大変で時間がかかるだけで何がメリットなのか分からないとか、むしろ、活動が中途半端に公開されて評価が低いと判断されたときのデメリットが大きくなりかねないという警戒の声もあります。実績がある団体ほど、登録してもしなくても、これまでどおり自主的に真っ先に被災地に駆けつけるわけですから関係がないという声も聞こえてきますよ。
　つまり、本来、災害救援団体のホワイトリストを作成したいという政府の意図とは裏腹に、よく現場を知らない団体もあり得る。もちろん、実効性ある団体も登録していますが、要は、ごちゃ混ぜリストになりかねません。また、行政側から見れば、どこまで団体の信頼データベースとなり得るのか、むしろ混乱の元にもなりかねない。
　あかま大臣、これは、内閣府防災が募集して団体登録させるのをやめて、常日頃から顔が見える関係で現場の団体とつき合いのあるＪＶＯＡＤや災害中間支援組織に任せてはいかがですか。また、中間支援組織は全国で今二十六組織となりましたけれども、地域によってまちまちなんですよ。あるいは、存在していない県もまだありますね。国が各都道府県に働きかけて中間支援組織とマッチングして、関係団体に登録団体として募ることを任せてはどうですか。そういうことを依頼する、いかがですか。
○あかま国務大臣　今御指摘のある被災者援護協力団体の登録制度でございますけれども、さきの通常国会で成立した災害対策基本法等の一部改正をする法律案により創設されたもので、本年七月一日の施行以降順次、登録、申請、受付、今先生御指摘のとおり、十一月末時点で十団体。これにあって、内閣府防災は、この制度の趣旨として、登録団体の活動内容、さらには活動実績等の情報を全国の自治体と広く共有することで連携体制づくりの後押しを図って、もって、発災直後からきめ細かく質の高い被災者支援を実施しているところでございます。
　もちろん、これからも様々な団体に協力いただけるよう、またＮＰＯ等にも数多く登録していただけるよう、努力、丁寧にまた説明をしてまいりたい、そう思います。
○櫛渕委員　大臣、質問に答えてください。中間支援団体や、実効性ある制度にするために提言しているんです。
　こうした制度設計が何で問題になるかといえば、初めから、官民連携と言いながら、現場を知る中間支援組織や災害ＮＰＯの専門性ある人たちと事前に話をしない、そして制度設計に関わらせない。一方的に後から登録してくれと言ったって、それは実態として機能しません。
　今、災害が発生するたびに、現場では、災害ＮＰＯ、行政、社会福祉協議会、地域による行政書士会や司法書士会、土地家屋調査士会など士業団体や企業など、多様な主体が連携することが不可欠ですよね。これは本当に反省していただきたい。
　そして、次の質問として、今度の補正予算、ここに、官民連携による被災者支援のネットワーク構築に四億四千万円計上されています。ここに、ＪＶＯＡＤや中間支援組織の事務局経費、人件費は含まれていますか。含まれていないとすれば、その経費はどこから持ってくるのが適当なのか、お考えをお聞かせください。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　被災者援護協力団体を含めて、ボランティア団体等に対して直接的に財政支援をすることに関しては、先生も御案内かと思いますけれども、我々、いろいろな論点があるということで、そういうふうな予算計上はしてございません。
　一方で、ボランティア団体に関しては、いろいろなボランティア団体ともいろいろお話をさせていただいて調整した結果として、本年の一月から交通費補助事業を始めてございます。ボランティア団体に対する支援はまずこういうところから始めて、自主性と我々の支援とのバランスを取っているところでございます。
○櫛渕委員　この日本では、災害が激甚化して頻発化しているんですよね。もうそんな悠長なことを言っている場合じゃないんじゃないですか。こうしたネットワークとか現場の連携を無償のボランティアに頼るのはやめた方がいいです。行政はノウハウがないんですよ。先ほどもほかの委員からもありましたけれども、避難所の運営とか技術系の支援の在り方とか、例えば、ブルーシートの張り方、あるいは土砂撤去のやり方、こうしたところを職員は分からないんですよ。それをずっと、阪神・淡路大震災以降、災害ＮＰＯが蓄積と知見、技術を積み上げてきているんですね。ここを、防災庁設置の中でも、先ほど大臣言われていましたが、蓄積、しっかり政府の中にためて、それを活用していくということがこれからの方向性なんじゃないですか。
　本当にやるべきは、公助を支えるための共助にもしっかり予算をつけなければ被災者支援につなげることはできない、ここなんです。このことが教訓だということを、是非、大臣、しっかり認識をしていただきたい。
　そして、牧野大臣にも、最後、一問お伺いします。
　防災庁の骨格について、先日報道が出ておりましたが、ほぼ閣法の案はでき上がっている、こうお聞きしています。
　今日お伺いした中間支援組織の位置づけ、そして専門性ある災害ＮＰＯや民間団体との連携というのはどのように位置づけられているのか。これは日本の防災力にとって必要不可欠かつ重要な柱であると思いますので、お答えください。また、それは、ＮＰＯや民間と連携重視と言っているわけですから、事前に防災庁設置準備アドバイザー会議に入っている構成員にも当然知らされていますよね。お答えください。
○牧野国務大臣　お答えします。
　まず、予算の骨格、組織の骨格は、まだそこまで至っておりません。
　そしてまた、ボランティア団体との連携、そうしたものは、もちろん、これからの防災庁をつくる上で重要な要素だと思っておりますので、これからどういう形で連携をしていくかということをしっかり検討をしていきたいと思っています。
○櫛渕委員　通常国会に出される閣法はほぼでき上がっているとお聞きしています。違うんですか。もう十二月です。
○牧野国務大臣　私のところにもまだ、その骨格というか、法案の中身についてはまだ示されておりません。
○櫛渕委員　内閣府防災で今進めている登録団体制度や中間支援組織、そこは中心に置かれますか。大臣のお考えをどうぞ。
○牧野国務大臣　防災庁は、当然のことながら、現在あかま大臣の下でやっております内閣府防災を発展そして拡充する組織であります。当然、行政の組織ですので、行政の中でそうしたボランティア団体との連携等をしっかり検討した上で、それを実行に移していくということになるかと思います。
○櫛渕委員　大臣、お約束していただきたいんですが、八回にわたって防災庁設置準備アドバイザー会議を開いてきているわけですね。議事録も非公開なんですよ。全然状況は分からない中ですが、少なくともこのメンバーには閣法を提出される前に御相談いただきたいんです。お答えください。
○牧野国務大臣　それについてもこれから検討をさせていただきたいと思います。
○櫛渕委員　検討だけではなくて、官民連携がこれからの日本の防災力の肝だということをずっと議論されてきています。これは三十年言っているんです。阪神・淡路大震災から、避難所の在り方一つ取っても変わっていないんですよ。現実を直視して、是非、この閣法を提出する前に、民間そして災害ボランティアの声をしっかり取り入れた形で、防災庁の設置に向けて準備していただくことを最後に重ねて申し上げます。
　終わります。
○宮下委員長　次に、堀川あきこ君。
○堀川委員　日本共産党の堀川あきこです。
　今日は、能登半島地震及び豪雨災害による被災者の生活再建の在り方について、大臣の基本的なお考えをお聞きをしていきたいと思います。
　大臣は、就任直後に能登に行かれたとおっしゃっていました。能登に行かれて、今、被災者の生活再建にとって必要なことは何か、大臣が現地で感じられたこと、考えをお聞かせください。
○あかま国務大臣　能登における被災者、その生活再建に向けて必要なこと、私の考えということで。
　先ほど来様々な議論のある中で、それぞれに、お一人お一人に寄り添う、このことが大事なんだろうというふうに思うんです。もちろん、なりわいという部分、その地域にあって、新たなるまちづくりはこのようにしたいのだという地域の合意形成があれば、それに向かっていかなる支援ができるのだということもあるでしょう。又は、それぞれの地域を回りながらも、やはり、ある地域にあっては、元のいわゆる道路、海岸線にあっては我々の観光資源なんだという意味でいえば、速やかにまずはこの国道を通してくれという話もあるでしょう。
　いずれも、その地域地域、一人一人、またエリアにあって、この先、先ほどの議論にあった希望だとかいわゆる創造的復興、そんな視点を持った復興が速やかに進む、フェーズ、フェーズに合わせて、手を携えながら、市、県、国、連携しながら対策に当たるということ、これが大事だというふうに思っています。
○堀川委員　今、被災者の生活再建の大きな足かせとなっています医療費、介護利用料の問題について、私はお聞きをしていきたいと思います。
　まず、事実関係なんですけれども、国民健康保険と後期高齢者医療の対象となる能登半島地震の被災者の一部、住宅半壊以上の方ですね、地震発生の一月から窓口負担が全額免除をされていました。この措置には国の財政支援がありまして、昨年十二月までの一年間は特例措置として免除総額の全額が支援をされ、それ以降、今年の九月末までは通常ルールを拡充する形で財政支援が延長されていました。
　しかし、最も被災者の多い石川では、六月末でこの減免措置が打切りとなっています。この判断は、あくまで、制度の運営主体である市町、後期高齢は県の広域連合というふうになるわけですが、国の財政支援の判断は、その災害の人的被害や住宅の被害規模などを鑑みて、そして過去の例にも照らして判断をしている、こういう認識でよろしいでしょうか。
○熊木政府参考人　お答えいたします。
　医療保険におきましては、国民健康保険制度そして後期高齢者医療制度がございます。介護保険制度も同様でございますが、災害が生じた場合には、市町村等の保険者の判断で、被災者の方々の医療機関の窓口での一部負担金の支払い、これを減免することができることとされてございます。
　その上で、令和六年の能登半島地震による被災者の方々につきましては、御指摘のとおり、令和六年一月の発災から本年九月までの免除分について、国による特別な財政支援を行ってきたところでございます。
　これは九月末をもって終了させていただきましたが、その判断に当たりましては、過去の災害における支援状況、それから、富山県、福井県の一部の市町村等に限られていたといったような実態、こうしたこと等を勘案して終了するとしたことでございます。
○堀川委員　この減免措置が終了して以降、被災者の生活への影響が深刻になっています。
　石川県の保険医協会が、県内の国保、後期高齢者医療保険への加入者を対象に、能登半島地震、医療の窓口負担免除に関する患者アンケートを実施されました。二千件を超えた時点での中間報告を皆さんに資料でお配りをしています。最終報告では五千件を超える回答があったということです。
　中間報告では、打切りによる影響があったとの回答が六九・三％にも及んでおり、影響の内容は、受診回数を減らす、通院をやめたという回答も少なくなく、受診抑制が現実のものとなっていたというふうに報告をされています。最終報告では、通院に影響があったという回答が八五・四％になっておりまして、生活費を切り詰めて医療費に回すとか、受診せずに我慢するという声も多く寄せられているというふうなことです。
　具体の声を幾つか紹介をしたいと思います。資料の一番最後に、自由意見欄ということで、少しちょっと見にくいと思うんですけれども、掲載をされています。
　医療費免除が終了をし、受診の回数を減らしたら体調が悪化し入院することとなりました、経済的負担を減らしたい一心で受診控えをしたことが余計負担になってしまいました。別の方、生活費も切り詰めていますが、住宅再建でお金が足りずに困っています、そのため皮膚科や眼科の通院をやめました、歯科医院も痛くても我慢して通っていません。物価高で生活費が増え、年金だけの暮らしは大変です、出費を抑えるために七月から通院をやめました、体調が悪くなっていくのを感じますが、仕方ありません。医療費の一部負担は、被災から立ち直ろうとしている生活をより苦しくしています。こうした声がたくさん寄せられているということなんです。
　この減免措置の打切りによる被災者の体調、生活への影響は深刻だというふうに思います。このような声を大臣は能登でお聞きになったでしょうか。大臣の受け止めをお願いします。
○あかま国務大臣　被災地に赴いた際に知事にお会いをし、また、珠洲、輪島、七尾、内灘町長にお会いをいたしました。その中で、復旧また復興の状況であるとか、様々なことについて意見交換をさせていただきましたが、残念ながら、委員御指摘のこの減免措置の打切り、またこれに起因する被災者の体調、またお困り事、そういったものは私の耳には届きませんでした。
　同じように、減免措置、これは、所管する厚生労働省からも、また地元自治体からお話も伺った上で、財政支援を終了する判断を行ったというふうに伺っております。
○堀川委員　被災者の実態、これは、今日資料でお配りをしておりますので、是非受け止めていただきたいと思います。
　なぜ、最も被害を受けている石川で、この減免措置が、国は九月末まで延長していたのに、六月末に石川では打ち切られてしまったのか。運営主体である市町あるいは後期高齢広域連合ですが、窓口負担の免除によって医療にかかる方が増え、医療費がかさみ、将来の保険料上昇の懸念がある、このことを挙げています。実際、我が党の佐藤正幸石川県議は、県から、被災自治体では被災前と比べると医療費給付が一割から四割増、介護給付も一割から二割増えているというふうな説明を受けています。
　国が九月末までの支援を決定しているにもかかわらず六月末に打ち切ったのは、そうせざるを得ない財政事情があったということです。国からの支援さえあれば継続したいという自治体も現にあります。内灘町では、町議会でこの継続を求める意見書が採択をされています。
　市町や広域連合の財政事情がやはり厳しいという声、あるいは国からの支援さえあれば継続したいという声、大臣、認識されていますか。
○あかま国務大臣　この減免措置を所管する厚生労働省からは、九月時点で減免を継続していたのは富山県、福井県の一部の市町村等に限られていたことや、過去の災害における支援状況などを勘案し、財政支援については九月末で終了することとなったというふうに伺っております。
　先ほど申し上げたとおり、私は内灘の町長さんにもお会いしましたけれども、その際にこれについては伺っておりませんが、また、意見書が上がっているということに関して、それらもまた拝読させていただければというふうに思います。
○堀川委員　過去の震災の例などをおっしゃっていますけれども、今の能登の被災者の実態に即した支援をお願いをしたいと思うんです。
　東日本大震災のときは、減免措置への財政支援というのは一旦終了をしているんですけれども、医療費が増大した被災地からの要望を受けて、その増大分について国からの財政支援がなされました。国が支援の拡充を示したことで、医療費の免除措置を復活させたという自治体もあったんです。
　能登半島地震の被災者は、そもそも高齢化率が高く、年金収入のみの方がたくさんいらっしゃいます。その上に、近年の物価高騰によって暮らしが追い込まれていく。住宅再建についても、資材高騰などによってその費用が本当に重くのしかかっています。
　更に言えば、奥能登地域では、製造や販売の仕事以上に福祉や介護の分野で多くの人が雇われている。医療、介護はこの地域の基幹産業だとも言えるわけです。医療、介護分野への支援は、被災者の生活再建あるいは地域の再建に向けても重要だというふうに私は考えています。
　こうした能登特有の事情を鑑みて、補正予算やあるいは来年度の予算で、医療費や介護利用料への支援措置をやるべきではないでしょうか。大臣、お願いします。
○あかま国務大臣　能登特有のということを踏まえながらも、この物価高という話にあっては、全国にあっても同様の様々なそういった事態というものがあります。
　医療、介護料の在り方については、全国的な課題として対応を行っていく必要があるんだろうというふうに思っております。その上で、医療、介護行政を所管する厚生労働省において、補正予算であるとか来年度予算への計上を決定するんだというふうに考えております。
○堀川委員　是非、大臣も積極的にこの予算措置というものを提言をされていただきたいというふうに思います。
　最後に、被災者見守り・相談支援事業についてお聞きをしたいと思います。
　私は、八月に能登へ視察に行った際、珠洲市の取組を聞かせていただきました。珠洲市では、発災直後から、行政や社協、ボランティア団体が連携をし、珠洲ささえ愛センターというセンターを立ち上げて、地域住民の見守りや相談活動などを継続しておられます。被災によってこうした事業を担う人材も施設も減っているという状況なんですけれども、ボランティア団体やケアマネの皆さんが仮設住宅や在宅避難の方を一軒一軒訪問をして様子を聞き取って、支援につなげておられます。しかし、この見守り・相談支援事業の助成金の縮小という報道があり、これまで続けてきた自分たちの支援がどうなるのかと、不安と怒りが出されました。
　今回、補正でこの見守り支援について措置をされていますが、補助対象となる事業などを具体的に教えてください。厚労省、お願いします。
○伊澤政府参考人　お答え申し上げます。
　能登半島地震、豪雨災害における被災者の方々は、応急仮設住宅への入居など、震災前とは異なる環境の中で生活を余儀なくされており、孤独やストレスなどを抱える被災者の生活環境の変化の対応については継続的な支援が必要と考えております。
　このため、厚生労働省では、被災者見守り・相談支援事業におきまして、被災者の孤立防止等のための見守りや相談支援などを行う、御指摘のささえ愛センターなどの運営経費を財政支援しております。
　今回の能登半島地震、豪雨災害におきましては、仮設住宅入居者等の生活や住まいの再建の進捗や被災者のニーズなども踏まえまして、緊急的に令和七年度補正予算案において必要な予算を計上してございまして、引き続き、被災者の方々が安心して日常生活を営むことができるよう、被災自治体等と緊密な連携の下、必要な支援を行ってまいります。
○堀川委員　済みません、最後。
　今回、補正ということなんですけれども……
○宮下委員長　時間が経過しておりますので、まとめてください。
○堀川委員　熊本では五年間、十分の十で実施されました。これは能登の延長もあり得ますか。最後にお願いします。
○宮下委員長　厚生労働省伊澤大臣官房審議官、簡潔にお願いします。
○伊澤政府参考人　はい。
　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、過去に本事業を活用した特定非常災害の被災自治体との均衡の観点や被災地の復旧復興の実情も考慮した上で検討してまいりたいと考えております。
○堀川委員　ありがとうございます。
　現地では、本当に歯を食いしばって、時には涙も流しながら、能登に暮らしたいという声に応えようと踏ん張っている方がたくさんいらっしゃいます。そうした方々や、何より被災者の実態に即して、人権を中心に据えた伴走型での支援、こうした姿勢を求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十七分散会
令和七年十一月二十七日（木曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　宮下　一郎君
 理事　古賀 篤君　理事　谷 公一君
 理事　土屋　品子君　理事　簗 和生君
 理事　近藤　和也君　理事　升田世喜男君
 理事　緑川　貴士君　理事　猪口　幸子君
 理事　石井　智恵君
 東 国幹君 勝俣　孝明君
 笹川　博義君 田畑　裕明君
 西田　昭二君 野中 厚君
 深澤　陽一君 古川　直季君
 若山　慎司君 梅谷 守君
 大島 敦君 岡島　一正君
 小山　展弘君 佐々木ナオミ君
 辻 英之君 森山　浩行君
 渡辺 創君 青柳　仁士君
 徳安　淳子君 田中 健君
 福重　隆浩君 山口　良治君
 櫛渕　万里君 堀川あきこ君
 …………………………………
 国務大臣
 （防災庁設置準備担当）
 （国土強靱化担当） 牧野たかお君
 国務大臣
 （防災担当） あかま二郎君
 内閣府副大臣 津島 淳君
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 内閣府大臣政務官 古川　直季君
 衆議院調査局第三特別調査室長 江成　友幸君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月四日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 谷 公一君
同月七日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 坂井 学君 野中 厚君
 高木 啓君 深澤　陽一君
同月二十七日
　辞任 補欠選任
 国定　勇人君 東 国幹君
 平沼正二郎君 若山　慎司君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 国定　勇人君
 若山　慎司君 平沼正二郎君
同日
　理事土屋品子君同日理事辞任につき、その補欠として谷公一君が理事に当選した。
同日
　理事平沼正二郎君同日委員辞任につき、その補欠として簗和生君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
 ――――◇―――――
○宮下委員長　
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事土屋品子君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 谷 公一君　及び　簗 和生君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○宮下委員長　この際、あかま防災担当大臣、牧野防災庁設置準備担当大臣・国土強靱化担当大臣、津島内閣府副大臣、瀬戸内閣府副大臣及び古川内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。あかま国務大臣。
○あかま国務大臣　防災を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　我が国は、世界有数の災害発生国であり、昨年、能登半島では地震と豪雨災害が発生し、今年も、雪害や大規模林野火災、地震、大雨、台風による被害が発生するなど、全国各地で災害が頻発しているところです。
　これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　能登半島地震からの復旧復興に向けては、私も、大臣就任直後の十月三十日に能登の被災地に伺い、被災された方々を始め現場の声を直接伺ってまいりました。
　これまで、県と被災市町と緊密に連携を図りながら、被災者の避難支援、インフラ復旧、生活、なりわい再建支援、住まいの確保、公費解体の加速化などに、予備費を活用しつつ、切れ目なく取り組んでまいりました。引き続き、被災前の活気ある町並みと人々の笑顔を取り戻すため、被災された方々お一人お一人のお気持ちを受け止め、被災地の一日も早い復旧復興へ向け、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。
　七月一日に施行された災害対策基本法等の一部を改正する法律は、能登半島地震での教訓等を踏まえ、国による地方公共団体への災害支援体制の強化や、被災者に対する福祉的支援の充実、被災者援護協力団体登録制度の創設などを盛り込んだものであります。関係省庁や地方公共団体、ＮＰＯ、ボランティア、民間事業者の皆様などと連携して、災害対応力の強化に取り組んでまいります。
　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、南海トラフ地震などの大規模災害の発生が切迫している中、国民の生命、身体、財産を災害から守り抜くためには、人命、人権最優先の防災立国の実現が喫緊の課題であります。
　我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、平時からの徹底した事前防災、発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁について、令和八年度の設置を見据え、牧野防災庁設置準備担当大臣と協力しながら、防災担当大臣としても、災害対応力の更なる強化に向けて必要な準備を進めてまいります。
　また、大規模災害への対策については、最新の知見や社会状況の変化を踏まえ、南海トラフ地震に係る被害想定の見直しや基本計画の変更等を行いました。首都直下地震に係る被害想定についても現在見直しを進めているところであります。
　避難された被災者が安心して過ごせるよう、避難所環境整備のための取組を推進することも重要であります。スフィア基準に沿った快適なトイレや温かい食事、パーティションの整備等を促進するとともに、トイレカーやキッチンカー等の災害対応車両について、被災自治体のニーズに応じて迅速に提供できるよう、平時から登録、データベース化する施策を本年六月から開始するなど、取組を進めております。
　また、避難対策強化のため、個別避難計画の作成を促進するとともに、きめ細やかな被災者支援を行うため、災害ケースマネジメントの普及等にも努めてまいります。
　その他、デジタル技術を活用した発災時の効率的な情報共有、平時からの官民連携体制の構築による被災者支援の充実、防災技術の研究開発、実装や、仙台防災枠組に基づく国際協力等に取り組みます。
　船舶を活用した医療提供体制の整備については、本年三月に閣議決定された整備推進計画に基づき、令和八年一月からの運用開始に向けて、関係省庁と連携しながら、政府一体となって取り組んでまいります。
　これら国民の生命、身体、財産を災害から守り抜くための取組について、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。
　宮下委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○宮下委員長　次に、牧野国務大臣。
○牧野国務大臣　防災庁設置準備担当大臣及び国土強靱化担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　我が国は、世界有数の災害発生国であり、昨年、能登半島では地震と豪雨災害が発生し、今年も、雪害や大規模林野火災、地震、大雨、台風、竜巻による被害が発生するなど、全国各地で災害が頻発しているところであります。
　これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　気候変動に伴い自然災害が激甚化、頻発化しており、また、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震や首都直下地震、南海トラフ地震、富士山の噴火などの大規模自然災害の発生も懸念されているところであり、国民の生命、身体、財産を守り抜くためには、人命、人権最優先の防災立国を早急に実現することが必要です。
　そのため、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁の令和八年度中の設置に向け、関係大臣とともに連携しながら準備を加速してまいります。
　国土強靱化につきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、流域治水対策やインフラの耐震化、老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について、重点的かつ集中的に取組を進めてきており、これまで全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっております。
　最終年度となる令和七年度においても、対策の所期の目標を達成できるよう取組を進めてまいります。
　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、切れ目なく防災・減災、国土強靱化に取り組む必要があります。
　五か年加速化対策に続く計画として本年六月に閣議決定した第一次国土強靱化実施中期計画につきましては、施策の評価や資材価格の高騰等を勘案し、おおむね二十兆円強程度の事業規模となっております。
　今後も強靱化のペースを緩めず、継続的、安定的に取組を進め、災害に屈しない国土づくりを着実に推進してまいります。
　宮下委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○宮下委員長　次に、津島内閣府副大臣。
○津島副大臣　防災担当副大臣の津島淳でございます。
　各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　あかま大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。
　宮下委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○宮下委員長　次に、瀬戸内閣府副大臣。
○瀬戸副大臣　防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣府副大臣の瀬戸隆一でございます。
　各地で発生しました災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　牧野大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。
　宮下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○宮下委員長　次に、古川内閣府大臣政務官。
○古川大臣政務官　防災担当、防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣府大臣政務官の古川直季でございます。
　各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　あかま大臣及び牧野大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。
　宮下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○宮下委員長　次回は、来る十二月四日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十二分散会
本特別委員会は令和七年十月二十四日（金曜日）議院において、災害・防災に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。
十月二十四日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 鬼木 誠君 工藤　彰三君
 国定　勇人君 古賀 篤君
 後藤　茂之君 坂井 学君
 笹川　博義君 高木 啓君
 田畑　裕明君 土屋　品子君
 西田　昭二君 平沼正二郎君
 古川　直季君 宮下　一郎君
 簗 和生君 梅谷 守君
 大島 敦君 岡島　一正君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 佐々木ナオミ君 辻 英之君
 升田世喜男君 緑川　貴士君
 森山　浩行君 渡辺 創君
 青柳　仁士君 猪口　幸子君
 徳安　淳子君 石井　智恵君
 田中 健君 福重　隆浩君
 山口　良治君 櫛渕　万里君
 堀川あきこ君
令和七年十月二十四日（金曜日）
 午後零時十四分開議
　出席委員
 委員長　宮下　一郎君
 理事　古賀 篤君　理事　土屋　品子君
 理事　平沼正二郎君　理事　近藤　和也君
 理事　升田世喜男君　理事　緑川　貴士君
 理事　猪口　幸子君　理事　石井　智恵君
 工藤　彰三君 国定　勇人君
 後藤　茂之君 坂井 学君
 笹川　博義君 高木 啓君
 田畑　裕明君 西田　昭二君
 古川　直季君 簗 和生君
 梅谷 守君 大島 敦君
 岡島　一正君 小山　展弘君
 佐々木ナオミ君 辻 英之君
 森山　浩行君 渡辺 創君
 青柳　仁士君 徳安　淳子君
 田中 健君 福重　隆浩君
 山口　良治君 櫛渕　万里君
 堀川あきこ君
 …………………………………
 内閣府大臣政務官 古川　直季君
 衆議院調査局第三特別調査室長 江成　友幸君
 ―――――――――――――
十月二十四日
　宮下一郎君が委員長に当選した。
同日
 古賀 篤君 土屋　品子君
 平沼正二郎君 近藤　和也君
 升田世喜男君 緑川　貴士君
 猪口　幸子君 石井　智恵君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
十月二十四日
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（近藤和也君外七名提出、第二百十六回国会衆法第二二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ――――◇―――――
 〔土屋委員、委員長席に着く〕
○緑川委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、宮下一郎君を委員長に推薦いたします。
○土屋委員　ただいまの緑川貴士君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員　御異議なしと認めます。よって、宮下一郎君が委員長に御当選になりました。
　委員長宮下一郎君に本席を譲ります。
 〔宮下委員長、委員長席に着く〕
○宮下委員長　この際、一言申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました宮下一郎でございます。
　我が国は、その自然的条件から、災害を受けやすい国土であり、国民生活の基盤の維持強化は極めて重要であります。
　とりわけ、本年は全国的に、線状降水帯の発生及び台風の接近等により甚大な被害が生じており、被災地の一日も早い復旧復興を図り、住民の生活を再建することは喫緊の課題であります。また、大規模地震や気候変動に伴い、大きな災害の発生が懸念されていることから、従来の災害対策にとどまらず、防災の一層の充実が求められております。
　このような状況の下、本委員会の果たすべき役割は誠に重大であります。
　委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○宮下委員長　これより理事の互選を行います。
○緑川委員　動議を提出いたします。
　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○宮下委員長　ただいまの緑川貴士君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 古賀 篤君 土屋　品子君
 平沼正二郎君 近藤　和也君
 升田世喜男君 緑川　貴士君
 猪口　幸子君 石井　智恵君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
令和七年八月五日（火曜日）
 午後一時二十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 平木　大作君
 理　事
 梶原　大介君
 藤木　眞也君
 舟山　康江君
 委　員
 阿達　雅志君
 小川　克巳君
 加藤　明良君
 古庄　玄知君
 佐藤 啓君
 宮本　周司君
 泉 房穂君
 木戸口英司君
 広田 一君
 平戸　航太君
 宮崎 勝君
 嘉田由紀子君
 塩入　清香君
 仁比　聡平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（平木大作君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二十一分散会
令和七年八月一日（金曜日）
 午前十一時三十一分開会
 ─────────────
令和七年八月一日議長において本委員を左のとおり指名した。
 阿達　雅志君
 小川　克巳君
 梶原　大介君
 加藤　明良君
 古庄　玄知君
 佐藤 啓君
 藤木　眞也君
 宮本　周司君
 泉 房穂君
 鬼木 誠君
 木戸口英司君
 広田 一君
 平戸　航太君
 舟山　康江君
 平木　大作君
 宮崎 勝君
 嘉田由紀子君
 松野　明美君
 塩入　清香君
 仁比　聡平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 平木　大作君
 理　事
 梶原　大介君
 藤木　眞也君
 鬼木 誠君
 舟山　康江君
 委　員
 阿達　雅志君
 小川　克巳君
 加藤　明良君
 古庄　玄知君
 佐藤 啓君
 宮本　周司君
 泉 房穂君
 木戸口英司君
 広田 一君
 平戸　航太君
 宮崎 勝君
 嘉田由紀子君
 松野　明美君
 塩入　清香君
 仁比　聡平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔嘉田由紀子君委員長席に着く〕
○嘉田由紀子君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に平木大作さんを指名いたします。
 ─────────────
 〔平木大作君委員長席に着く〕
○委員長（平木大作君）　一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任をされました平木大作でございます。
　公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（平木大作君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は四名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に梶原大介君、藤木眞也君、鬼木誠君及び舟山康江さんを指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十三分散会
令和七年六月二十日（金曜日）
 午後六時三十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二日
 辞任 補欠選任
 藤井　一博君 宮本　周司君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 堀井 巌君
 本田　顕子君 古庄　玄知君
 吉川ゆうみ君 加田　裕之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 塩田　博昭君
 理　事
 梶原　大介君
 藤木　眞也君
 鬼木 誠君
 平木　大作君
 委　員
 阿達　雅志君
 小川　克巳君
 加田　裕之君
 加藤　明良君
 古庄　玄知君
 佐藤 啓君
 堀井 巌君
 宮本　周司君
 木戸口英司君
 野田　国義君
 広田 一君
 嘉田由紀子君
 松野　明美君
 舟山　康江君
 仁比　聡平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○減災・防災対策に関する請願（第三四八号外一三件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（塩田博昭君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤井一博君、本田顕子君、吉川ゆうみ君及び朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として宮本周司君、古庄玄知君、加田裕之君及び堀井巌君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（塩田博昭君）　これより請願の審査を行います。
　第三四八号減災・防災対策に関する請願外十三件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塩田博昭君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（塩田博昭君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時三十七分散会
令和七年六月二日（月曜日）
 午後二時二十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 こやり隆史君
 古庄　玄知君 山本　啓介君
 堀井 巌君 山本佐知子君
 宮本　周司君 藤井　一博君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 吉川ゆうみ君
 山本　啓介君 本田　顕子君
 山本佐知子君 朝日健太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 塩田　博昭君
 理　事
 梶原　大介君
 藤木　眞也君
 鬼木 誠君
 平木　大作君
 委　員
 阿達　雅志君
 朝日健太郎君
 小川　克巳君
 加藤　明良君
 こやり隆史君
 佐藤 啓君
 藤井　一博君
 本田　顕子君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 吉川ゆうみ君
 木戸口英司君
 野田　国義君
 広田 一君
 嘉田由紀子君
 松野　明美君
 舟山　康江君
 仁比　聡平君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 赤澤　亮正君
 副大臣
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 西野　太亮君
 経済産業大臣政
 務官 竹内　真二君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 内閣官房防災庁
 設置準備室次長
 兼内閣府政策統
 括官 高橋　謙司君
 内閣府地域経済
 活性化支援機構
 担当室室長 野崎　英司君
 金融庁総合政策
 局参事官 岡田 大君
 復興庁審議官 大沢　元一君
 経済産業省大臣
 官房福島復興推
 進政策統括調整
 官 川合 現君
 中小企業庁事業
 環境部長 山本　和徳君
 中小企業庁経営
 支援部長 岡田　智裕君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 服部　卓也君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 藤巻　浩之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（閣法第一八号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（塩田博昭君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮本周司君、堀井巌君、加田裕之君及び古庄玄知君が委員を辞任され、その補欠として藤井一博君、山本佐知子君、こやり隆史君及び山本啓介君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（塩田博昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官高橋謙司君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塩田博昭君）　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原大介君　自由民主党の梶原大介でございます。
　直前まで行われていた予算委員会、出席をされていた、また御質問をされていた、また御答弁をされていたそれぞれ委員の方、また赤澤大臣始め、タイトな日程でありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　六月に入り、昨年、令和六年元旦に発生をいたしました能登半島地震から一年と半年余りが過ぎました。今朝のニュースでちょうどお見かけしたのが、輪島市の方において行方不明者の捜索がまた再開をされたというニュースを拝見いたしました。これ、三月から二次被害を防ぐために中断をされていたものが、またその土砂の撤去に合わせてその捜索が本日開始をされたということであります。
　改めまして、一年半たちまして、今においても、現在、被災地の様々な形で復旧復興に取り組んでおられる皆様、また被災地の支援をいただいている皆様、また地元で地域の再建に努められている皆様に心から敬意を表させていただきたいと思います。
　この能登半島地震においては、人的被害またインフラの被害のみならず、被災地の事業者の皆さんにおいても、様々な経済も被害を受け、大きな損害を被っております。
　本法律案は、能登半島地震の教訓等を踏まえ、地域経済活性化支援機構、以下、ＲＥＶＩＣと言わせていただきます、そのＲＥＶＩＣによる被災事業者支援についての措置を講じ、災害対策の強化を図るとの趣旨で提出をされたということでありますが、改めてここで大臣から本法律案の提出に至った経緯、そして理由についてもう少し詳細にお聞きをさせていただきたいと思います。その上で、被災地域の経済再建においてＲＥＶＩＣに期待をされる役割について、赤澤大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これまでも、ＲＥＶＩＣは地域経済の活性化を図るという現行法の目的の中で災害支援を実施してまいりました。
　こうした中で、能登半島地震では、地元金融機関自身やその融資先である多くの地域の事業者が被災したため、被災地域のなりわい再建支援に当たりＲＥＶＩＣによる復興ファンドへの多額の出資が求められるなど、災害支援の知見、経験を有するＲＥＶＩＣによる主導的役割の発揮が求められたところでございます。
　このように、近年、各地で自然災害が頻発化、激甚化する中、ＲＥＶＩＣによる被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっており、また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められる状況にございます。
　このため、本法案ではＲＥＶＩＣの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置付けるとともに、ＲＥＶＩＣの支援基準に被災事業者に対する支援の実施に必要な事項を含めることとし、次なる大規模災害も見据えて、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期することとしたものでございます。
　ＲＥＶＩＣの役割についてのお尋ねですが、被災地域のなりわい再建支援に加えて、地域中核企業の事業再生や地域の面的再生等についても知見、経験を有しております。その知見、経験を最大限生かし、地元金融機関を始め関係者と力を合わせながら被災地域の経済再建に貢献していくことを期待しているところでございます。
○梶原大介君　ただいまお答えをいただきましたように、今後の大災害も見据え、この機構が被災事業者に対する支援を万全に期するためということで、その目的も明確にされたところであります。この地域の被災事業者支援は、被災地の雇用維持、ひいては被災した地域の維持にも関わりますので、先ほどお答えいただいたように力強い取組を心から期待をするところであります。
　それでは次に、今般の改正により、ＲＥＶＩＣの支援基準に被災地域の経済再建のための事業者支援に関する事項が追加をされております。
　ＲＥＶＩＣは、これまでも、東日本大震災以降、平成二十八年の熊本地震、また平成三十年の七月豪雨、令和元年の台風などの被災事業者についても支援を行ってきておりますが、この支援基準に関わる法改正によって具体的にどのような狙いがあるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（野崎英司君）　お答え申し上げます。
　従来、法律に基づいて国が定めるＲＥＶＩＣの支援基準告示には被災事業者支援についての特段の定めはありませんでしたが、本法案では、次なる大規模災害も見据え、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期する観点から、支援基準に迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含めることとしております。
　具体的な告示の内容でございますけれども、ＲＥＶＩＣが迅速かつちゅうちょなく被災地域のなりわい再建支援に取り組んでいくことができるよう、大規模な災害の発生後、必要に応じ現地拠点を開設するなどして迅速に地元金融機関との連携や実態把握を行うこと、ＲＥＶＩＣが復興ファンドに参画する場合には被災地域における事業再生支援に必要な規模の出資をちゅうちょすることなく実行できることを定める方針でございます。
○梶原大介君　この本改正案においては、そのＲＥＶＩＣの業務の期限を十五年間延長をすることとしております。これまで過去の改正においては三年、五年等延長でありましたけれども、それと比較して大変長い延長幅であることや、この十五年というのが十年でも二十年でもなくなぜ十五年とした、その理由と根拠についてお聞きをさせていただきたいと思います。またあわせて、長期の延長とすることなどによる効果についてもお伺いをさせていただきたいと思います。長期の延長とすることで安定的に存続、活動する根拠を与えることにもなろうかと思われるところであります。
　また一方で、今般の改正案では、先ほどの問いにもございましたけれども、災害対応に着目し、ＲＥＶＩＣの支援基準や法の目的に被災事業者に対する支援や被災地域の経済再建の視点が盛り込まれておるところであります。
　言うまでもなく、我が国は災害大国でありますので、より安定的に災害時を含めた地域経済の活性化に資するよう、ＲＥＶＩＣの機能を生かすためには恒常的な組織とすることも検討に値をするのではないかと考えるところであります。
　本法律案の附則第二項においては、施行後七年をめどとして、同法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしておりますが、この点を検討する考えはありますでしょうか。御所見を赤澤大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　本法案において業務の期限の延長幅を十五年としておりますのは、能登半島地震の被災地域を能登半島地震復興支援ファンドを通じて切れ目なく支援できる年数であるということが一つでございます。また、能登半島地震以外に、東日本大震災に際しての被災事業者の再生支援においても、平時の支援では五年以内とされる支援期間が十五年以内とされて長期間を要していたことなどを踏まえたものでございます。
　その上で、ＲＥＶＩＣが行う事業再生支援は、民間の取組の進展が期待される分野であります。このため、民業圧迫などの批判を受けないようにＲＥＶＩＣは時限組織とされてきた経緯がございます。一足飛びに恒久化すれば、被災地域における被災事業者支援を含め、民間による事業再生の取組意欲を妨げるおそれもあると思います。このため、まずは十五年延長することとしたものです。
　本法案の附則には、委員御指摘のとおり、施行後七年を目途とする検討規定を設けているところでございまして、将来のＲＥＶＩＣについてどういった在り方が適切かについては、その間の社会経済情勢の変化も踏まえて、改めてしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
○梶原大介君　御答弁ありがとうございました。
　先ほど言われたように、切れ目なくしっかり行っていくことと、東日本大震災の方でもその復興に長期間を有したこと、そして民間の取組を阻害しないようにということで、ある一定理解はできますけれども、今後、南海トラフ地震や首都直下型地震など、かなり大規模、そして更に長期間というような支援が必要なことも想定をされておりますので、決して民間を圧迫するということではなくて、地元の、後ほど詳細について少し質問もさせていただくんですが、地元の金融機関やいろんなところにそのこれからのノウハウがしっかりつながるような、そういった取組も進めていただけるように、これから本当に自然災害が頻発化、激甚化する中で、次なる大規模災害への備えを強化をしていくことは、これは本当に我が国として大変重要な政策課題でありますので、しっかり取組を進めていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　能登半島地震の被災地である能登地域の経済再生の現状認識についてお伺いをいたします。
　今、ＲＥＶＩＣによる能登地域への支援は開始をされたばかりでありますが、能登地域の経済再建に向けた取組の概要や現状について、どのような支援が行われているのかをお伺いいたします。