maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○畠山政府参考人　我が国のＧＸ推進に当たりましては、まさに御指摘のとおり、革新的な技術を基礎としたイノベーションが鍵になるというふうに考えております。
　具体的には、水素還元製鉄やペロブスカイト太陽電池といった革新的技術の開発、それから、その実装を一刻も早く進めまして、国内外の排出削減と我が国の産業競争力、経済成長を実現していく必要があると考えております。
　このため、昨年の通常国会で御審議いただいて成立したＧＸ推進法、これに基づきまして、足下から、国がＧＸ経済移行債を活用して、二十兆円規模の大胆な先行投資支援、これを行うとともに、企業がＧＸに取り組む期間を設けまして、当初低い負担から徐々に水準を引き上げていく方針をあらかじめ明確にした上で、カーボンプライシングを導入するということで考えております。
　こうしたことによりまして、早期にＧＸに取り組むほど将来の負担が軽くなる、さらに、ＣＯ2排出の少ない事業、製品がより競争力を持つようになる、そういう仕組みを実現、実行をしてまいります。
　このようなことで、まさに御指摘のもうかる構造というのをつくり上げていきたい、このように考えております。
○赤木分科員　ありがとうございます。
　そうですね、まさに早く取り組むとそれだけチャンスも広がるというのは、すごく民間の構造にはマッチしているというか適していると思いますので、私も、こういったことを聞かれたときにはこういった話をさせていただこうと考えております。
　では、次の質問に移って、時間が迫ってきていますのでちょっと順番を変えて、先にＪＣＭの話、質問にさせていただきます。いわゆる、国と国との間で行われる温室効果ガスの削減若しくは吸収に関する協定ですね。
　これは、ちょうど先日、ウクライナとの覚書の締結で知った方も少なくはないのかなと考えているんですが、この二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭについて、概要と、あとは実績について御回答いただけますでしょうか。
○畠山政府参考人　御指摘のＪＣＭ、二国間クレジット制度につきましてですけれども、途上国などへの優れた脱炭素技術などの普及ですとか対策実施、こうしたことを通じまして実現した温室効果ガス排出削減、吸収への我が国の貢献をＪＣＭクレジットとして定量的に評価をするとともに、パリ協定六条に基づいて我が国あるいはパートナー国の排出削減目標の達成に活用する制度、これがＪＣＭでございます。
　これは二〇一三年より実施をしておりまして、現在、まさに最後ウクライナを加えて、二十九のパートナー国との間で二百五十件以上のプロジェクトを進めておりまして、再生可能エネルギーですとか省エネですとか廃棄物発電などの脱炭素技術の普及や展開を世界規模で進めている、こういう状況になっております。
○赤木分科員　ありがとうございます。
　そうですね、私も、以前から知っていたんですけれども、やはりウクライナのニュースを知って、こういった、海外にいろいろな再エネのビジネスをしている方々からも、二国間の中で、民間のＪＣＭですね、民民の世界でも同じような世界があるんだねということを結構質問されるようになったんですが、この民間ＪＣＭプロジェクトについても、同じく概要と進捗、若しくはメリットのようなものを御回答いただけますでしょうか。
○畠山政府参考人　これまでのＪＣＭプロジェクトにつきましては、例えば設備導入などについて日本政府が資金支援を活用することで組成をされてきたのが多いわけですけれども、民間ＪＣＭというのは設備導入を民間資金のみで実施するプロジェクトのことを指します。
　これまで民間ＪＣＭはカンボジアでの森林保全に係るプロジェクトしかございませんでしたけれども、日本企業の排出削減の取組を更に進めるために、昨年三月、民間ＪＣＭを進める上での必要な手続や留意点を記載したガイダンスを策定をいたしておりまして、企業からの相談を受け付けているところでございます。
　民間ＪＣＭの企業にとってのメリットでございますけれども、プロジェクトへの資金等の貢献に応じて企業がクレジットを取得することができます。そのクレジットを、例えばＧＸ―ＥＴＳ、ＧＸリーグにおける排出量取引ですけれども、ここでの自社の目標達成や取引に用いることができる、こういうメリットがあるというふうに考えております。
○赤木分科員　まさにそのＪＣＭですが、この二〇五〇年のカーボンニュートラルにおいてどういった役割を果たす、若しくはどういった位置づけをされているかというところについて御見解をいただけますでしょうか。
○畠山政府参考人　二〇五〇年のカーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、二〇三〇年度に二〇一三年度から四六％削減することを目指し、さらに、五〇％の高みに向け挑戦を続けていくという、これは日本として定めているＮＤＣでございます。これは国が決定する貢献量のことですけれども。
　このＮＤＣにおきまして、ＪＣＭにつきましては、官民連携で、二〇三〇年度までの累積で一億トンＣＯ2程度の国際的な排出削減、吸収量を目指すですとか、あるいは、我が国として獲得したクレジットを我が国のＮＤＣ達成のために適切にカウントすることなどとしております。
　ＪＣＭクレジットは、我が国のＮＤＣの達成に貢献していくのみならず、パートナー国のＮＤＣにも活用可能でございまして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、世界的な排出削減、吸収に貢献していきたい、このように考えております。
○赤木分科員　時間が迫ってきましたので、Ｊクレジットについて少しだけ質問させていただきます。
　Ｊクレジットの概要なんかはもう先ほどの遠藤委員の質疑でも出てきましたので、結構聞かれるのが、このＪクレジット市場、カーボンクレジット市場、これに参加する方法なんですけれども、東京証券取引所という名前が出てくると、やはり、普通に会社が上場するのに等しいぐらいのすごく大変さを皆さん感じられているんですが、こういったカーボンクレジット市場に参加する方法というのとか、あと、条件みたいなものがあれば教えていただけますでしょうか。
○畠山政府参考人　このカーボンクレジット市場、先ほどお答え申し上げたように昨年の十月から東証で開始をしておりますけれども、この参加に当たりましては、Ｊクレジットの創出者として想定される中小企業などの参入を促す観点から、業種や企業の規模などによる制限を設けておりません。取引実施体制などに関する要件を満たす国内の法人等であれば取引を行うことが可能でございます。
　現時点までに二百五十七者の事業者が市場参加者として登録されておりまして、中小企業などを含む幅広い事業者が取引に参加をしております。
　条件は、それほど厳しい条件ではございませんで、法人、政府、地方公共団体、任意団体のいずれかであることですとか、業務を安定的に行う体制があることですとか、あるいは健全な経営体制であることですとか、債務超過でないことなど、要件を定めているところでございます。
　今後も、市場におけるカーボンクレジット取引の活性化に向けまして、市場参加者の拡大などに努めていきたい、このように考えております。
○赤木分科員　ありがとうございます。
　今御回答いただいたように、やはり、相当ハードルが高いと思われている部分があるんですが、ここはもっと、実はそんなに高くないよということを周知していただければと思います。
　今日は大臣からも御回答いただきましてありがとうございました。私も、駅立ちでＧＸおじさんが寄ってきたときに自信を持って答えられるようになります。
　本日はありがとうございました。
○伊藤（達）主査代理　これにて赤木正幸君の質疑は終了いたしました。
 〔伊藤（達）主査代理退席、主査着席〕
○上野主査　次に、緑川貴士君。
○緑川分科員　お疲れさまです。齋藤大臣、今日、全てお答えいただく予定になっておりますが、よろしくお願いいたします。
　物価上昇が今続いている中で、賃上げの水準の度合い、あるいはそれがどこまで広がるかが今後の景気回復を大きく左右することになりますけれども、その上で重要な、昨年十一月に中小企業庁が公表した、中小企業を対象にした価格転嫁の実施状況のアンケート調査の結果では、価格転嫁の裾野が広がりつつあるというふうに政府は分析をしています。他方で、アンケートでは、やはり気になるのは、全く転嫁できなかった、あるいはコストが上がったのに減額されたと答える企業の割合も依然として少なくありません。
　来年度賃上げを行うかについても、これは民間ですけれども、先週発表の東京商工リサーチの調査結果では、賃上げをすると回答した企業でも、やはり経営体力のある大企業と中小企業とでは、その数に開きが更に出てきているところですし、賃上げをしないと回答した企業では半分以上が、やはり価格転嫁ができていないということを理由にして賃上げをしないということでございます。
　やはり、原材料あるいはエネルギーコストについては、広く、少しずつ浸透してきていますし、価格転嫁が一定程度進んでいるとしても、依然として、コストの特に大きい労務費、この転嫁については遅れています。物価高と並んで、コストの大きい人手不足による労務費の上昇分ということも含めて、取引先、取引間のサプライチェーン全体で適切に分担を図るべきであるということを、改めて、この点について政府の御認識を確認させていただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　農林水産大臣のときに引き続き、また緑川さんと議論ができることをうれしく思っています。
　御指摘のとおり、中小企業庁が実施をした調査では、原材料費、エネルギーコストを含めたコスト全体の価格転嫁率に比べまして、労務費の転嫁率は一〇ポイント程度低く、課題があるものというふうに認識をしています。
　経済産業省としては、年二回の価格交渉促進月間を踏まえて、発注企業の価格交渉、転嫁の社名公表や、経営トップへの指導助言を行ってきておりまして、間近に迫る三月の価格交渉促進月間においても、発注者、受注者の双方に、労務費を含む積極的な交渉、転嫁を呼びかけていく所存であります。
　特に、昨年十一月に内閣官房、公正取引委員会が公表をいたしました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針につきましては、これまで、発表の直後に約九百の所管業界団体に周知した上で、各地域、業界団体向けの説明会を繰り返し実施をするとともに、指針が遵守されるよう、各業界団体の自主行動計画への反映、これを要請しているところであり、今後も周知活動を継続し、積極的な活用を促していきたいと思っています。
　引き続き、公正取引委員会を始め関係省庁とも密に連携して、労務費を含む価格転嫁、今が正念場ですので、これを強力に推進をしていきたいと考えています。
○緑川分科員　やはり、価格転嫁ができていない分野、一〇ポイント以上開きがあるというところについての業種を見ても、例えば、トラック運送であったりとか放送のコンテンツ、また通信、労務費が特に全体のコストの中に占める割合の大きいところがなかなかできていないんですね。あるいは、個人事業主の多い業種というものも、これは力関係があるのかもしれませんけれども、目立っているところでございます。
　こうした業種、事業形態を含めて、更に転嫁率を高めていくことが底上げにつながっていくというふうに思いますので、やはり二極化のようなことが起こらないように、しっかり全体を見て、業界団体への指針の共有などもしていただいているということですので、そうしたところも必要であるというふうに思っています。
　指針は、確かに、価格転嫁について非常に踏み込んだ内容であるというふうに承知をしているんですけれども、現場で聞くと、指針が示されたことは本当にうれしいんだ、これは味方になってくれているというふうに、やはり親身になってくれているという意識が事業者側には受け止めとしてあるんですけれども、それでもなお、協議の打診というのをいまだ受けたことがないと話す事業者が非常に多いなという印象を受けています。取引の中間の業者が交渉をしたくないという場合もあったりして、そういう協議が進まないというケースもあるそうなんです。
　発注企業ごとの、先ほど大臣おっしゃっていただいた、価格転嫁の評価を記載している企業リスト、それも公表しているということで、今後の発注側の動きもしっかり注視をしていきたいというふうに思っていますけれども、そもそも、アンケートに関してなんですが、三百三十万社以上もある中小企業に対して、どのぐらいの数、アンケートを送っているのかというと、これでも全体としては多いんですが、配付が三十万社。しかし、全国の中小企業の規模で考えれば、九％というのが対象。やはり、ごく一部の声だと思います。
　リストがもっと充実したものになるように、あるいは、評価が芳しくない企業に対して、もっと多いはずです、それに対して適切な指導や助言が行えるようにするために、回答が返ってくるかどうかは、これは事業者に任せるとして、その重要なお声を届けていただける機会があると思いますので、配付先をもっと増やして、やはり、三十万社、それよりももっともっと増やして、更なる把握に努める必要があるんじゃないかというふうに思っています。
　この辺り、大臣、いかがお考えでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　三十万社というのも決して小さな数字ではないと思っていますが、今回のことをきちんと検証した上で、また今後のことは考えていかなくちゃいけないと考えています。
○緑川分科員　紙のような形でなくても、あるいはコストがかからないような形を考えていただいたりとか、やはり電子でのやり取りでも構わないというふうに思いますし、情報を受け取る受皿があるんだということをしっかりアプローチもして、何らかの、Ｅメールとかの送付でも、何か端緒をしっかりつかめるような、きっかけをつくっていただきたいなというふうに思っています。
　というのも、やはり、私も実際、確認をしたんですが、地元の企業、秋田県内の企業を確認をしたりすると、二十五社なんですが、公正取引委員会からこのアンケートが届いていたのが八社、二十五社のうちの八社で、届いていないのがそれ以外、十七社でありました。
　つまり、国がいまだ把握できていない現場というのがやはりあるわけなんですね。値上げの要請に対して元請から無視されたりとか、極端な、深刻なケースでは、無理な価格の据置きを求められたりする、そうしたケースがないわけではないと思います。こうした長年の慣習のまま取引を、このアンケートがないまま続けている場合には、それを知らないまま続けているところもあると思いますし、そうした場合には、実際には独占禁止法、下請法違反のおそれがあるケースというものがあるわけでございます。
　アンケートが届いていないところでこうしたケースが生じている場合があるとしたら、改善を求めるべき企業というものをもっともっとやはり把握しなければならない。このアプローチができていないところにもしっかり対応するべきじゃないかというふうに思っていますけれども、大臣、改めて、いかがですか。
○齋藤（健）国務大臣　基本的にはそのとおりだと思いますが、いかんせん数が多いものでありますので、ちょっと検討させてください。
○緑川分科員　先ほどお話ししたような効率的な情報の集め方、そしてコストのかからない合理的な方法というものも何とか省内でもんでいただいて、検討して、何とか声をしっかり集められるような、実情をしっかり更に把握できるような体制というものをお願いをしたいというふうに思っております。
　ちなみに、アンケートが届いていた、先ほど二十五社のうちは八社ですけれども、そのうちの回答率が半分でありました。半分ということで、少ないサンプルですので、それはばらつきはあるかもしれませんけれども、それだけ一定程度回答があるわけであります。地域の細かいところにまでやはり国は目配りしてくれているんだという意識を現場が持って、安心感にもつながっていくというふうに思っていますし、事情を伝えるような手段、新しい声というものが確実に上がってくると思いますので、何とか努めていただければというふうに思っております。
　賃上げができていた場合でも、地域で考えたときには、現状の賃金の伸びにはやはり都道府県で差がございます。直近では、二〇二一年から二〇二二年の平均賃金は全国で一・四％、平準化すれば増えていますけれども、これは東京都の半分にも届いていないわけです。そして、来年度賃上げを行うというところでも、実は来年度の賃上げ水準の見通しというのは今年度の実績よりも下回ってしまうことが見込まれているところであります。
　地域経済の、そこで牽引役になっている中堅企業を支援して、中堅の賃上げが、中小の取引先あるいは関連業種への波及を含めて、地域の賃金水準の底上げを図るということを国が進めることを検討されていると。それは大切な視点であると思うんですけれども、中堅企業が地方に多いというふうに国は言うんですが、実際には、それ以上に、地方よりもやはり都市圏により多く中堅企業は集中しているという現状がございます。
　地方の中でも、やはり三大都市圏以外の地方で比べても、非常に私は差が大きいなというふうに思っています。調べると、やはり私の地元の秋田県では、中小企業、これは中堅企業が含まれていますけれども、その九割近くが、従業員が五人未満。これは小規模事業者に入ります。中小企業の九割近くが小規模事業者です。中堅企業の数やその割合というのは、やはり地方の県同士で比べても相当なばらつきがあるんじゃないかというふうに思っています。
　賃上げをしなければという意識は、当然、中小企業にはこれはもう浸透しているんですけれども、どれくらい賃上げできるかというのが、これは企業によって、やはり同じようにばらつきがあると思いますし、小規模事業者でお話を伺っても、やはり力関係が取引先とあるというのがひっかかって、それを乗り越えて価格転嫁をなかなか持ちかけづらいという話もございますし、たとえ価格転嫁がその場でできたとしても、持続的にこれからも、来年も再来年も賃上げが、じゃ、続くかというと、それがなかなかまたできる環境ではないということで、雇用を守るので今は精いっぱいなんだというお話がございます。
　それが、やはり全国のデータで見れば、実質賃金がマイナスであるという状況が二十か月連続で続いている、いまだそうした企業がある中で、物価の上昇をカバーするまでの賃上げには至っていないというのが実情であると思いますし、昨年の十月から十二月期のＧＤＰを見れば、やはり個人消費がマイナスであるといったことにもそうした実情が表れているんじゃないかというふうに思っています。
　中堅企業への支援は本当に牽引役として大事なんですけれども、それと併せて、それ以上に、秋田のように大多数の、特に地方で中堅以下の中小企業がやはり物価高に負けない賃上げができるんだ、それを図れるような取組というものをこれまで以上に国として力を入れていただきたいというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　問題意識は全く共有をいたします。
　各地域の中小企業は今、深刻な人手不足に直面をして、厳しい環境の中で更に賃上げを迫られるという状況にあると思います。持続的な賃上げを実現するため、我が国の雇用の約七割を占める中小企業が収益、売上げを拡大をしていくということが、その前提となって重要なことなんだろうと思います。
　このため、価格転嫁の促進に向けて、毎年三月と九月の価格交渉促進月間に基づいて、発注企業ごとの価格交渉、転嫁の状況、これを公表をしております。
　具体的には、今年一月に二百二十社の社名を公表をしたほか、状況の芳しくない約二十社の発注企業の経営トップへの指導助言を実施をいたしました。さらには、昨年十一月に内閣官房と公正取引委員会が公表をした先ほどの労務費の指針につきましては、約九百の経済産業省の関連団体に周知したほか、各業界団体の会員企業や地方の中小企業向けに全国八地方ブロックでの説明会を実施するなど、周知徹底に取り組んでいるところであります。
　そして、中小企業向けの賃上げ促進税制につきましても、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設によりまして、赤字でも人材確保のために賃上げに挑戦する中小企業の後押しになればということで、抜本強化をしたいと思っています。
　加えて、中小企業が構造的な人手不足を乗り越え、生産性を向上し、収益、売上げを拡大することも重要で、このために、カタログから選ぶような簡易で即効性のある省力化投資や、新商品、サービスの開発に向けた設備投資等の支援を令和五年度補正予算にて既に措置をしています。
　こうした取組を、全国四十七都道府県に設置しているよろず支援拠点等とも連携しながら、引き続き、地方を含めた中小企業の賃上げをしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに考えています。
　今が経済が変わる潮目であります。ここでしっかりとした賃金の上昇が経済の好循環につながっていくということ、私は正念場だと思っておりますので、先生の御指導をいただきながら、しっかりやっていきたいと思っています。
○緑川分科員　やはり、価格転嫁はもちろん大事なんですけれども、その前提として併せて重要なのが、中小企業の基盤強化のための生産、製造を上げることでの成長を促していったりとか、あるいは、新しいビジネスというものを、展開を応援をするといったことは非常に大事だというふうに思います。
　そしてまた、今までのような税制の優遇、補助金ということで賃上げを誘導してきているところもあるんですけれども、やはりこれは、これまでどおりの取組では限界が来ているということも一方ではあるというふうに思います。継続的な価格転嫁のしやすい環境ということをしながら中小企業の収益基盤の向上を図っていく、これは両輪が非常に大事だというふうに思っています。
　今、インフレ局面の中で、賃上げの原資を確保できるようにしなければならない局面というのは、これからやはり増えてくると思っています。そのためには、やはり中小企業自身が客観的な数字をしっかりと出して取引先にも理解をしてもらう、原価計算あるいは原価、収益の見えるような構造ということをしっかり取引先にも提示できるような、そうした環境を支えていくといったことが大事であると思っています。
　大臣が先ほど触れていただいたよろず支援拠点については、全国の都道府県に設置をしているということで、無料の経営相談所でございます。コロナ禍もきっかけになって、相談するという企業が増えているんですけれども、昨年は価格転嫁のサポート窓口も設けているところであります。
　この窓口では、さっき申し上げたような原価計算の習得を支援していったりとか、価格交渉についての基礎的な知識をお伝えをしているということで転嫁を後押しをしているというふうに聞いています。相談を受け付けるコーディネーターの助言、その一言が、訪れた事業者の将来、方向性というものを大きく変える可能性があるだけに、このよろず支援拠点は非常に重要な役割を持っているというふうに思っています。
　他方で、ちょっと調べさせていただきますと、全国本部のホームページがあります、よろず支援拠点。全国のこれまでの支援事例ということが掲載されているんですけれども、経営課題ごとに分かりやすく、人手不足対応とか、ＩＴ活用とか、事業再構築、あるいは創業、また売上げ拡大と、検索項目が分かりやすく書いてあるのが、非常に絞り込み検索もかけやすくて便利なんですけれども、今極めて関心の高い価格転嫁の項目がないんですね。ここは、非常に調べたい方は多いと思います。
　窓口にこれまで寄せられた相談に対してどういうサポート内容だったのかとか、これはやはり、訪れる前に、受注側がどう取り組んで、ほかの同じ同業が価格転嫁をどう実現できたのかということを、アドバイスあるいはどう動いたのかということは非常に重要だと思います。それをお伝えできる大きな機会だと思っています。
　相手もあることですので、当然、お伝えしていただくことは大事なんですけれども、センシティブな情報は何とか公開しないようにして、具体的な取組事例というものを可能な限り掲載すると、これから取り組んでいく事業者には非常に有益ではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　重要な御指摘をいただいたと思っています。
　よろず支援拠点における価格転嫁支援を強化すべく、御案内の価格転嫁サポート窓口を昨年七月に新設をして、製造原価の見える化や、値づけに当たって原価率を踏まえたアドバイスなど、より実践的な支援を進めているところであります。
　現在、ホームページでは様々な支援事例を紹介していますが、今後、価格転嫁についても、具体的な成功事例を蓄積をして、全国の中小企業の皆様に参考にしていただくよう公表していきたいと思います。
○緑川分科員　ありがとうございます。
　そのサポート窓口は昨年できた窓口でありますので、また今年、新しい動きということを何とか期待をしていきたいというふうに思っております。
　リアルな声というものがページに載せられていれば、やはり国の相談機関なので、平日の日中にしか対応できていないというのが状況です。それを、今、事業者は平日も忙しいですし、全国の各都道府県には一か所しかありませんから、やはり移動も、秋田は大変広い地域ですし、その負担もあると思います。それをやはりホームページでまずは確認をしたいと。どんな取組なんだということを何とか、その場ですぐ分かる、相談したいなというふうに、きっかけになるように、是非ともそのつかみをつくっていただきたいというふうに思っています。
　また、脱炭素の取組について、後半ですけれども、お伺いをしたいと思います。
　今、炭素税の先進地域であるヨーロッパ連合、ＥＵは、昨年、炭素国境調整メカニズム、ＣＢＡＭを導入しています。このＣＢＡＭは、国際取引の中で、二酸化炭素の排出量に応じたコストを負担させる仕組みです。厳しい排出規制を行っている国が、ＥＵのような国が、それよりも規制の緩い国からの輸出入品に対して、その排出量に応じたお金を負担させたり、あるいは還付したりということを、水際でこれを行うことによって、規制の緩い国へ投資が流れていったりとか、あるいは生産拠点が移転してしまうということを防ぎながら、ＥＵとして高い温室効果ガスの削減目標に今取り組んでいるという状況です。
　ＣＢＡＭが本格的に適用されるのは再来年ということで、日本企業への影響を考えたいんですけれども、現時点で対象となる製品のＥＵへの輸出量は少ない、足下ではその影響は限定的ではあると思いますが、既にＥＵの域内で取引をしている日本の現地企業は、域外から製品を調達している場合があると思います。こうしたところは影響を受けると思いますし、また、今後、対象の製品が、一部ですけれども、今徐々に、少しずつ広げていくということが検討されているということで、例えば、今対象になっている鉄鋼に関連しては、その川下の製品である自動車。そして、日本からＥＵ向けの自動車の輸出額は非常に多いんですけれども、対象となった場合には、やはりこれは多額のコストの負担が生じてきます。
　動きによっては、日本企業への影響が、やはりこれは大きくなるということは考えなきゃいけない部分があるんじゃないかというふうに思っていますが、大臣の御認識、お考えはいかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　昨年十月からＥＵ―ＣＢＡＭの移行期間が始まって、鉄やアルミなど六つの分野の対象製品につきまして、製造過程における温室効果ガス排出量等の報告義務が輸入者に対してもう課されています。実際の課金については、二〇二六年一月から始まる予定だというふうに承知をしています。
　このＣＢＡＭ規制の今後の更なる対象製品の拡大の可能性については、欧州委員会が二〇二五年末までに実施するレビューにおいて併せて検討するということになっておりまして、その具体例として、有機化学品とポリマーが挙げられているということであります。
　それらの製品は、マクロで見れば、例えば、ＥＵの輸入に占める日本の割合は一、二％と、一〇％を超える米国や中国等と比べると、我が国への影響はそこまで大きなものとはならないと見込まれていますが、当然、ＥＵに対象製品を輸出している個別企業にとっては大きな影響となります。
　また、例えば、ＥＵに輸出していた企業がアジア向けに輸出を変更するなど、貿易構造が大きく変わる可能性もあると認識をしていますので、今後も産業界との対話を続けて、ＥＵの動きとその影響、これを注視をしていきたいと考えています。
○緑川分科員　ＥＵのこのＣＢＡＭ、やはり動向は注視しなければならないと思います。
　というのは、やはりこれはＥＵの域内政策であるとはいえ、あくまでも域内の政策なんですが、これは結局は、輸出国側に気候変動対策を、強い政策、対策を促すというインパクトがございます。
　このＣＢＡＭはＥＵだけでなくて、これからイギリス、またオーストラリア、そしてアメリカ、カナダなどでも検討されていると言われています。課金を避けるために、これは先進国だけじゃなくて途上国でも、炭素税あるいは排出量取引制度、この導入が非常に今急拡大しているところでありますし、ＣＢＡＭに刺激されて、更にこれを広げていく可能性もあるということで、ＥＵによる影響だけを考えるのではなくて、貿易構造のお話もいただきましたけれども、はるかに世界全体を見た影響ということをやはり考えなければならないというふうに思っています。
　実際に、国内で多排出企業、エネルギーの多消費産業などが自分たちの排出量をオフセットしたいというような需要が出てくるのは、いろいろな無償排出の枠なども割り当てられる期間もありますので、ちょっとタイムラグはありますけれども、実際、オフセットする需要が出てくるというのは、やはり炭素賦課金あるいは排出権の有償オークションが始まる三〇年前後ではないかということで言われていますけれども、日本としては、三〇年前後というのはもう既に、二〇三〇年度の温室効果ガスの削減の中期目標の達成年度になるわけです。猶予が正直、なかなかないというのが状況だというふうに思います。
　そこで、国内のエネルギー多消費産業の低炭素化、脱炭素の取組を急がなければなりませんけれども、鉄鋼製品の更なる付加価値、コスト競争力を高めるということは、なかなか、国際分析調査によれば、現状でも今の日本の鉄鋼業というのは世界最高水準のエネルギー効率、また生産性を実現しているということですので、そこから更に脱炭素で生産性を高めていくということが非常に難しいといった専門家の指摘もやはりございます。
　そうした中で、水素還元の技術を含めて、低炭素での生産プロセスに転換するための研究開発を国もこれまでグリーンイノベーション基金で支援していただいているんですけれども、高炉鉄鋼三社で考えたときには、やはり一部の補助にとどまっています。
　そして、今後の設備実装に必要な予算額も、これは調べると、研究開発費には高炉鉄鋼三社で一兆円、設備実装には九兆円、やはりトータル十兆円もの資金調達が必要になってきます。当面、やはり最も困難な課題である技術開発の負担に対しての政府の更なる財政支援を含めた対応が求められると思いますが、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　鉄鋼や化学のように、我が国の産業基盤を支え、産業競争力を有する多排出製造分野のＧＸ対応は喫緊の課題であります。ＧＸ実現に向けた高炉での水素利用や革新電炉への転換、バイオ原料を活用した基礎化学品の製造プロセス転換など、技術開発のみならず設備の導入についても、御指摘のように強力に支援をしていかなくてはいけないと思っています。
　具体的には、グリーンイノベーション基金による鉄鋼や化学分野への約六千億円規模の研究開発支援に加え、革新電炉への転換などの製造プロセス転換等に向けた大規模設備投資等を対象にした、十年で一・三兆円規模の設備投資支援や、グリーンスチールやグリーンケミカルの生産、販売量に応じた税制措置、こういった施策を組み合わせていくということが大事なんだろうと思います。
　こうした負担軽減策に加えて、カーボンプライシングの導入時期、方針の明確化やグリーン製品の市場拡大に向けたルールメイキング等も講じることで、民間事業者の事業採算性を向上させて、ＧＸ投資、これを加速させていきたいと考えています。
○緑川分科員　最後の問いは残してしまいましたけれども、民間の投資を呼び込む政府のＧＸ経済移行債という国債の償還資金も、結局は、やはり燃料代、電気代に、国民の負担に上乗せされてしまうのではないかということがございますので、真水の支援として、政府が、やはりこれは、国民負担が全体としては増えないということをおっしゃっているんですけれども、その言葉をしっかりと国民が納得して信頼していただけるように、産業への支援をお願いをしたいということを申し上げて、質問を終わります。
○上野主査　これにて緑川貴士君の質疑は終了いたしました。
　次に、米山隆一君。
○米山分科員　それでは、御質問いたします。
　まず最初に、二〇二五年日本国際博覧会、通称大阪万博と能登半島地震からの復興復旧との関係についてお伺いいたします。
　まず、資料を見るまでもないと思うんですけれども、高市早苗経済安全保障担当大臣が、一月十六日の総理との面談において、復興に必要な資材の価格高騰や人手不足を挙げて、大阪万博の延期を岸田総理に進言したと一月二十七日の長野市内の会合で明らかにした後、結局取り下げたということが報じられております。
　今更感のある話題ではありますし、高市大臣と岸田総理の間の話ですので、それは齋藤経産大臣の話じゃないんですが、とはいえ、御所轄でございますし、閣議でお顔を合わせることもあると思いますので、いずれにせよ、根拠のないことを言うわけでもないと思いますので、その根拠を含めて、知るところをまずお伺いできればと思います。
○齋藤（健）国務大臣　高市大臣の発言は、御自身がおっしゃっているように、政務の立場での発言と承知をしておりますし、また、私自身に言われた話でもありませんので、政府の立場からコメントすることは差し控えます。
　その上で、能登半島地震の災害復旧復興対応に最優先で取り組むべきこと、これはもう論をまたないわけであります。
　電線などの一部資材について、万博での需要が復興の妨げになるのではとの声があることは承知をしております。岸田総理からも、需給を丁寧に把握し、復興に支障のないよう、万博関連の調達を計画的に進めるよう指示があったところでもあります。
　現時点におきまして具体的に支障が生じているとの情報には接していませんが、今後も、資材等の需給をきめ細かく把握をして、万博関連の工事、調達等によって能登復興に支障が生じることがないよう取り組んでいくというのが私の反応でございます。
○米山分科員　逆に、今日の質問は、どっちかというと、規模から考えて、万博が能登の復興にというのはそんなに実は考えなくても、まあ、いいという言い方はおかしいんですけれども、何せ能登半島の復興の方が規模はすごく大きいわけなので、むしろ能登半島の復興から万博の方に影響があるんじゃないのかなと思うわけなんです。
　その前提として、ちょっとこれは技術的なところで担当者にお伺いしたいんですけれども、二月二十三日、直近ですが、割に近いですけれども、日本建設業協会連合会の宮本会長が、万博のシンボルとなる大屋根のリングを例に、今後全てのリングがつながった際には内側への重機や資材の搬入に制約が生じると聞いている、木造リングができると重機等の搬入が困難になると述べたというふうに伺っておりまして、これは世の中的に、えっ、そんな単純なミスってあるんですかと思っているわけなんですが、これは本当のところどうなのか、御担当者からお伺いできればと思います。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、二月二十三日の宮本会長の御発言なんですけれども、今後全てのリングがつながった際にはその内側への重機や資材の搬入に制約が生じると聞いていますとおっしゃって、その後に、政府、博覧会協会において、様々な工事がスムーズに進むように工事間の調整をしっかりしてほしいというお話がございました。
　まず、事実関係としては、大屋根、リングは、今年の九月下旬を目途に組立てが進んでいきまして、組立てが完了をいたします。リングが九月末につながる予定で工事を進めています。
　リングがつながった後どうなるかということですが、これは、大型重機ですとか工事車両がリングの内外を通行できる空間というのが常時五か所ぐらい設けられておりまして、そこを通じて内部に入っていくことができるということで、工事の動線は確保するよう計画をしておりまして、リングの組立て完了以降もパビリオンの建設に支障が生じないように取り組んでいきます。
　他方で、リングの組立て完了後、十月の中旬以降になりますと、リングの内側の舗装工事等が始まってまいります。これが始まりますと、工事の進捗に応じまして工事車両の通行ルートというのが一部制約されることとなってまいりますので、そうした調整を綿密に行っていく必要がある、こうしたことを申し上げたということではないかと思います。
　このため、政府としても、博覧会協会と連携して、万博会場の施工に当たる建設事業者ですとか、あるいは施主に当たる参加国、こういったところと工程調整を行って、工事が円滑に進むように取り組んでいきたいというふうに考えています。
○米山分科員　これはコメントしているんですが、とはいえ、これは、じゃ、九月末から五か所しか通れなくなるということで、皆さん、それは結構不安なんじゃないですかというところではあろうかと思います。まあそれは、うまくやると言うので、うまくやるんでしょうけれども、本当に大丈夫ですかと皆さんが思うからこそ、宮本会長もそうおっしゃったんでしょうねと思います。
　次に、その中で、じゃ、五か所しか通れなくなるんだったら、九月下旬までにはみんなかなり完成していないと困るんじゃないかと思うんですけれども、今、二月末ということで、もはや三月と言っていいと思うんですが、あと半年ぐらいでもう九月下旬になっちゃうわけなんですが、現時点で着工済みの海外のパビリオンというのは一体何分の何、全部でやる予定が幾つで、そのうちの幾つが着工済みで、何か国が未着工で、未着工のうちの何か国が契約済みかということを教えてください。
○茂木政府参考人　まず、参加国が自前で建設をするパビリオンというのは五十数個、いわゆるタイプＡというパビリオンがございますが、このうち着工済みは今五か国というところでございます。
　参加国と建設事業者の間で様々な契約が結ばれていますが、これは当事者間で行われているものでございまして、数字については回答は差し控えさせていただきますが、今、五十数か国のうち三十六か国については建設事業者が決定しているというふうに聞いております。
○米山分科員　これも、押し問答したってしようがないので、コメントだけさせていただきますけれども、そうしますと、四十五か国はこれから造り出すわけじゃないですか。しかも、九月下旬には五か所しか通れなくなるわけだから、九月下旬以降は一か所で九か国分の重機が行き来しなきゃいけないわけですよ。しかも、今から造り出して、三か月ぐらい、だから、当然九月下旬までにはできていないわけですよね。だから、相当、何か本当に大丈夫ですかというのは指摘させていただきたいと思います、分かっちゃいるんでしょうけれどもね。
　また、話題の二億円トイレについてです。
　値段に関しましては、いろいろ報道を見ると、五十個か六十個ぐらい設置されているので、一個四百万ぐらいということで。余り私はこういうトイレの値段というのは知らないので、大体妥当だ、そんなに高額でもないとかいうふうに齋藤大臣もおっしゃられているので、それはそれでいいのかなと思うんですけれども。
　一方、無駄遣い批判を受けてリユースされるということなんですけれども、リユースというのはできるものなんですかねというのが非常に感じるところであり、また、リユースするのだって結構お金がかかりますでしょうというところもあり、一体全体、何個中何個をリユースする予定になっていて、しかも、それに対する経費というのはどのぐらいかかるのか、かつ、それは万博費用の中に入っているんですかというのをお伺いさせていただきます。
○茂木政府参考人　まず、トイレのちょっと事実関係について先に申し上げさせていただくと、万博会場は今百五十五ヘクタールありまして、ここに会場全体で約四十か所公衆トイレを設置します。便器の数でいうと約千六百五十基ということを予定していまして、そのうち八か所について、若手建築家が設計を担って、デザイン性も考慮した仕様で競争入札を行って、施工事業者を決めているということです。
　二億円のトイレという御指摘を受けておりますけれども、約二億円で契約をしたトイレが二か所ございまして、これは、まず一か所は便器の数が五十基程度で広さが二百五十平米ぐらい、それからもう一か所は六十基で二百九十平米ぐらいということで、平米当たりの建設費用でいいますと、六十二万円から七十一万円ぐらいという形になります。
　この建設費がどのぐらいかということなんですけれども、これは博覧会協会が設置しているそれ以外の会場内のトイレというのがございまして、こちらの平米当たりの単価が今六十二万円ぐらい、それから、大阪府が二〇二〇から二一年度にかけて府下で整備した公衆トイレの平米当たりの建設費用は八十一万円と百十万円と聞いています。それから、建設価格を調査する公的団体のデータベースによりますと、二〇一六年から二二年度の平均で約七十四万円ぐらいということですので、各種トイレの平米当たりの建設費用と比べて取り立てて高額であるとは考えていない、これが一つのポイントになります。
　それから、リユースについては、今、博覧会協会で、どのようなリユースがあり得るのかというのを検討中でございますし、アイデアも募集を行っているということですので、今具体的な計画があるわけではございません。
　いずれにしても、万博の費用については、外部の有識者の委員会も設置しておりまして、これは経産省の中に設置しておりますけれども、ここでも、こういうようなトイレの設備、それからその後の利用の方法についてもしっかりと監視をしてまいりたいというふうに思っています。
○米山分科員　実は、これは要は、リユースは決まっていないということではあるわけですよね。あと、他と同じぐらいの値段だというのは、それはそうなんでしょうけれども、逆に、すごく、何十年も使うものと全く同じ値段を六か月しか使わないものにかけているということではあるんでしょうね。それは、そういうものだといえばそういうものなのかもしれませんが、要は三十年分使うものをそこにどかどか建てて撤去するということではあろうかと思います。くどくど言ってもしようがありませんが、数字としては分かりました。
　次に、空調設備について。これもほんの直近で報道されたところですけれども、集中空調の予定が、海外パビリオンについて独自空調を認めると報道されておりますが、これも、最初からそうならそうだと分かるんですけれども、何で突然そんなことになったのか。それもなかなか不思議な話でして、なぜ突然そんなことになったのか、いつ、なぜ、どのようにしてこの方針変更がなされたのか教えてください。
○茂木政府参考人　まず、空調についてでございますが、御指摘のとおり、海外のパビリオンの空調については、当初、集中的な熱供給施設から冷水供給を行う、こういう計画でございましたけれども、一部の参加国から、冷水利用空調設備を設置する事業者の確保が非常に難しいという声も受けまして、電気式の個別空調の利用の要望を受けていたところでございます。やむを得ず冷水利用空調設備の事業者が確保できない場合には、パビリオン内の空調管理のために、電気による個別空調、いわゆるエアコンの計画を進めていくことを許容することとしているところです。
　これについては、昨年の十月十八日ですけれども、博覧会協会が参加国を招いて実施したオンラインの説明会でその旨も伝えて、各国に、パビリオンの建設状況ですとか、そこでの事業者の確保の状況などを伺って、今、アンケート調査を取りながら、どの程度がエアコンを活用するのかというのを確認しているところです。
○米山分科員　余り質問に答えられていないと思うんですけれども。
　だって、これは最初から分かっていたわけですよ。最初から集中空調にしようと言っていたんだから、最初からその施工能力がちゃんと民間にあるかどうかを確認しておかなきゃいけないわけじゃないですか。
　要するに、今の御説明は、民間の施工能力は一切考えずに、取りあえず集中空調と言って、やってみたら駄目だからそれは諦めました、そういう答えでよろしいんですかね。
○茂木政府参考人　まずは、いろいろな事情の変化はあったというふうに思います。御承知のとおり、建設事業者の確保がやはりこの二年ほど非常に厳しくなってきておりまして、特に、空調、配管関係の、いわゆるサブコンと言われる事業者の確保が非常に厳しくなってきております。そういう中での状況でございますので、途中での事情変更があったというふうに理解をしております。
○米山分科員　まあ分かりました。それは、じゃ、しようがない。いろいろな事情があって、空調関係や内装関係が足りなくなったということなんでしょうけれども。
　じゃ、そこから次の質問にそのまま続くんですが、能登半島地震の復興に関しまして、先ほど高市大臣は復興を優先すべきと言いましたけれども、一方では、能登半島地震からの復旧は土木工事、大阪万博は既に土木工事は終えて建築工事であるから両者は重複しないというのが、特に大阪の方々から、某政党の方々から力強く言われているんですけれども、とはいえ、じゃ、ちゃんと数字を見ましょうということでお伺いしたいんです。
　なかなかそれは、概算になるのは当然として、能登半島地震の復興に係る土木工事の発注見込額は総額でどのくらいで、そしてまた、昨年の関西、北陸エリアの土木工事はどのくらいで、また、そうしますとパーセントが出ると思いますので、能登半島の復興に係る土木工事の発注金額はその何％かというのを伺えればと思います。また、あわせて、関西万博に関しても、未完成の土木工事の発注金額はどのくらいで、それは昨年の関西、北陸エリアの土木工事の何％かというのを伺えればと思います。
○上村（昇）政府参考人　内閣府防災としましては、今般の能登半島地震に係ります復旧事業費の見通しを推計したものはございませんが、一月の月例経済報告におきまして、能登半島地震のストックの毀損状況に係る試算が公表されております。その試算は、過去の大震災における損壊率を参照して機械的に推計したということでございまして、災害復旧に必要な費用を表したものではありませんが、石川県、富山県、新潟県の三県におけるストックへの毀損額は、約一・一兆から二・六兆円と試算されてございます。その内訳として、住宅、非住宅の建築物等については〇・六から一・三兆、社会資本については〇・五から一・三兆と見込まれております。
○楠田政府参考人　お答えいたします。
　まず、昨年の関西、北陸エリアの土木工事の規模についてでございますが、建設工事受注動態統計調査における建設業者の所在地別受注高によりますと、最新の数値である令和四年度の北陸地方及び近畿地方の土木工事の元請の受注高は、約三・八兆円というふうになっております。
　また、今般の震災に係る土木工事の発注規模との対比についてでございますが、今、内閣府の方から答弁がありましたとおり、今般の震災についての土木に係る復旧事業費の見通しを推計をしたものがないことから、割合をお答えすることは困難ということでございます。
○茂木政府参考人　万博に関してでございますが、博覧会協会が発注している土地造成などの土木工事の発注額、これが総額で百三十二億円と見込んでおりまして、これは先ほど国交省の方から答弁がありました三・八兆円という数字の比率で申し上げますと、〇・三四七％程度。こちらの土木工事は、今もう既におおむね完了しているというところでございます。
○米山分科員　実は数字は私、事前に聞いていて、パーセンテージは出しているんですけれども、能登半島の土木工事、これを最大のところで一・三兆円としましょう。まあ、それは工事額と損害額は違うかもしれませんけれども、簿価じゃないわけだから、それは大体工事額でしょうみたいな、桁としては違わないわけですということでやると、実は、それは関西、北陸のエリアの三四％になるんですね、去年の発注額の。
　だから、実は、土木は物すごく逼迫すると思われるわけです。急に工事額が三〇％増えたという状態で、しかも、今、二〇二四年問題もあるわけですから、土木は物すごい逼迫すると思います。ですから、これは物すごく、職人さんといいますか、従業員さんの給与も上がる、人工も上がるでしょうし、資材も相当程度上がるんだと思います。万博の土木工事は終わっているとはいえ、〇・三五％ではありますけれども、むしろこの高騰の影響はかなり受けるんだろうと思います。
　じゃ、今度は、建築の方はどうですかということで。建築についても、もはや被害額の方は先ほどお伺いしました〇・六から一・三兆円ということでございますので、関西、北陸エリアの建築工事の額と、また万博の未着工の建築額をお願いいたします。
○茂木政府参考人　万博の方の建築工事については、リングですとか催事場、博覧会協会で建設するパビリオンなど、これは総額で発注額が千五百七十九億円ということになります。これは博覧会協会が発注するもので、それ以外に、日本政府館ですとか自治体館ですとか、あるいは各民間企業が建設する民間パビリオンですとか、これから各国が建設する海外パビリオン、こういったものがございます。
　ちょっとこれは確定的なものはございませんので、先ほどの博覧会協会が発注する千五百七十九億円という数字から申し上げますと、関西、北陸エリアの建築の約一・五一八％程度ということになります。
○米山分科員　そうしますと、今度も、実は能登半島の方も、先ほどの〇・六から一・三を使うと関西、北陸エリアの一二・五％なので、これもいきなり発注額が一二％増えちゃうので、相当逼迫するわけです。その上で、今度は、万博の方の建築も一・五％もありますので、まず能登半島からの影響は強く万博は受けるし、逆に万博の方が能登半島に影響しないとも言えない。要は、能登半島の十分の一ぐらいの規模の建築額を万博は取っちゃうわけなので、もう既に一〇％取っている状態で、さらに万博は一・五％ですから、本当に大丈夫ですかとは思うわけなんです。
　何せ能登半島の方は、実は能登半島によって巨大な発注が行われるので、土木資材、建築資材、また、職人さんの給与といいますか、人工といいますか、それが値上がりすると思われるんですが、それは大体どのぐらいか、少なくとも推定はしておくべきだと思うんです。それは分からないのは前提ですけれども。
　熊本地震や東日本大震災もあるわけですから、一定の推定はできると思うんですが、どのように推定しているか、御担当からお願いいたします。
○楠田政府参考人　お答え申し上げます。
　建設工事の需要の増加等によりまして、建設資材、建設業従事者の需給が逼迫した場合には、一般論として、建設工事の資材費や人件費が上昇する要因の一つにはなり得るものというふうに考えております。
　一方で、建設工事におきます資材費、人件費については、復興工事のみに左右されるものではなく、日本全国の建設工事の状況でありますとか建設資材の原材料の価格など、様々な複合的な要因によって変動するものというふうに考えております。
　このため、能登半島地震の復興工事などによりまして、どの程度の資材価格、人件費の値上がりが見込まれるかということにつきましては、政府として責任を持ってお答えすることは難しいというふうに考えてございます。
　また、御指摘の人工の需給の逼迫につきましても、現時点におきましては、今後必要となる人材需要について、予断を持ってお話をできる段階にはないというふうに認識をいたしております。
　国土交通省といたしましては、今後の復旧に当たりまして、必要な資材、人材の確保ができるだけ円滑に進みますように、引き続き状況をきめ細かく注視をし、建設業界とも緊密に連携をさせていただきながら、必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
○米山分科員　大臣にお伺いしたいんですが、それは、別に僕は責任持って答えてくれとは言っていないです、そんなの分かりっこないですから。それは予想なわけですよ。でも、それでいいんですかだと思うんです。
　でも、物すごく粗く累計する方法は簡単にありまして、それは、だって、発注額が一〇％増えるんだから、一〇％値段が上がるでしょうという、物すごい粗い推計は成立するわけですよね。ちなみに、何か聞いたところでは、熊本地震では九・三％ぐらい上がったということですから、そうすると、物すごく粗くは、一〇％程度、それは五％かもしれないし一五％かもしれませんけれども、そのぐらいは上がると思っていた方が正しいんじゃないですかだと思うんです。
　しかも、下がる要因が余りなくて、だって、政府自身がインフレ政策を継続している上に円安も進行していて、しかも、物価を上げましょう、賃金を上げましょうといって、二〇二四年問題もあるわけですよ。どう考えたって、まあ一〇パーとは言わないまでも、五パーは上がるんじゃないかと思うんですけれども、そういったことの推計はなされているのか。そしてまた、それで上がった場合には、その予算、コスト増に関しては一体どう対応されるつもりなのか。
　何か、今までのいろいろな質疑の中では、もうこれ以上のコストアップには対応しませんみたいなことをおっしゃられているんですけれども、それは現実的に不可能じゃないですかとなったら、どうするのか。それについて、齋藤大臣の現在の御見解をお伺いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　まず、能登地震による万博工事への影響については、博覧会協会において工事関係者や建設事業者に対してヒアリングを実施をしていますが、現時点で、資材の値上がりや人手不足など、万博工事に支障が生じているという情報には接しておりません。
　先日も、日本建設業連合会の宮本会長が、能登半島への対応もきちっとやるし、万博工事への対応もきちんとやっていくというのが現在の考え方で、両方ともちゃんとやれるだろうと考えているという御発言をされたことも承知をしています。
　その上で、会場建設については、国内パビリオンについては当初の計画どおり建設が進められておりまして、大屋根、リングの木造構造体の組立ても約六割を超えて進捗しています。
　また、海外パビリオンのうち、百か国以上が入るタイプＢ及びタイプＣについては博覧会協会が建設するものでありますが、既に建設事業者は決定し、着工もしています。
　これは先ほど質疑がありましたけれども、参加国が自前で建設する五十数か国のパビリオンについては、三十六か国が建設事業者を決定をして、年明け以降、米国や中国を始め多くの国でパビリオン発表会や起工式が相次いで行われており、ほかの参加国についても順次建設が始まっていくものと承知をしています。
　もちろん、将来の値上げや人手不足について、しっかりと見据えていくことは重要でありますが、現状においてはそういう状況でありますので、今後についても、参加国について、開幕に間に合うよう、マンツーマンでの個別伴走支援や施工環境の改善といった対策によって、準備をしっかり進めていきたいというふうに考えています。