maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○枝野委員　私たちも、財政の健全化ということは大変重要だと思っています。したがって、民主党の予算の対案では、公債発行額を政府案よりも一兆二千億円ほど縮減すべきだということを提起しています。
　もちろん、財政の立て直しも重要でありますけれども、財政の立て直しも一気呵成に、これは私は、年金の課税とか三分の一から二分の一への引き上げ以上に急激にはできません。それはむしろ、多くの自民党の皆さんが昨年の我々の対案などに対してあるいは民主党の財政の健全化路線に対して御批判をされたように、一気に大きく下げてしまえば経済に対してマイナスの効果が生じてしまって、使い道を入れかえたとしても、それを超えるだけの経済のプラス効果というのをつくれない。余り大幅に一気に財政規模全体を小さくすることは、今の日本の経済の状況から考えたらできない。
　しかし、段階的に、経済の状況を見ながら、財政再建は長期的に、必ずプライマリーバランスをとって借金が実質的にふえないようにという方向に十年がかりで持っていこうと。その中では、例えば国民の皆さんに負担をお願いすることも出てくるかもしれない、そういうことまで否定しているつもりはありません。
　しかし、十年来の課題としてずっと言ってきて、五年前にもこれは全党一致して、引き上げましょう、二兆七千億どこかから引っ張ってきましょうということでやったこの部分ぐらいは——ほかのところを削減した金、その二兆七千億を全部財政健全化に回すというのも一つの考え方ですよ。私たちは、財政健全化も大事だけれども、そこにも回すべきお金、むだ遣いの削減のうち一部は回すけれども、せめてこの二兆七千億は必ずこの年金という一番国民の皆さんが心配をしている部分のところの安定化のために使うべきだ。
　ちょっと図を。委員の皆さんにはコピーでも配らせていただいていますが、私たちは、歳出の抜本的な見直しで、一般の行政経費で一・六兆円、特殊法人向けの予算で一・四兆円、それから、補助金を一括化することで補助金を取りに来るというような経費が削減できるということで〇・七兆、そして地方交付税の減額、これは後で一括交付金などのところで御説明をいたしますが、決してこれを減らすことによって地方の財政が政府案ほど厳しくならないということは後ほど申し上げさせていただきますが、公共事業削減で四・五兆、十二兆円、歳出、税金の使い道のところで見直すことが可能であって、そのうちの二・七兆円を、年金の財源を安定化させる、つまり、今の政府案との比較でいえば、高齢者の皆さんの課税を強化する、高齢者の皆さんの税金を上げるということをやらないで、年金の財源を安定化させるというところに二・七兆円を回していく。そういったことをした上でも、国債の発行額は一・二兆減らすことができる。これが民主党の予算の対案であります。
　次に、年金の積立金についてお尋ねをしたいと思いますが、先ほど来、使い方が不思議な使い方をしていましたけれども、そもそも年金の積立金というのは……
○枝野委員　多分、石原さんはそこで、いや、サービスエリア、パーキングエリアをたくさん使ってもらいたいから、だから安くするための努力はするだろうとかという話が出てくるんだろうと思いますけれども、それは、そういう側面も一方では出てくるかもしれませんが、しかし、最終的には通行料金も認可です、新しい会社に、民間になったとしてもですよ。あるいは建設についても、いろいろと、例えば自分たちの側から申し出るとか、いろいろな理屈をくっつけていますが、最終的には国土交通省が決定をする仕組みになっています。つまり、役所のひもつき状態で、純粋民間企業ではありません。あるいはリース料も、リースをするわけですから、いわゆる特殊法人ですか、独立行政法人でリースするわけですから、役所のひもつきである状態は変わりません。
　そうした中で、本当に民間企業として期待できるような経済合理性をとるんでしょうか。それとも、残念ながら、リース料の設定から、新路線の建設から、やはり今までと同じように政治の圧力その他によってそこがゆがめられてしまって、まあコストが高くても高い分だけ料金高くなるんだからいいんじゃないかということになったのでは民間会社にする意味はないんじゃないかというのが私たちの主張なわけです。
　だったら、むしろもっとわかりやすくしましょうよ。今ある高速道路をもっと有効活用することで、日本の経済、今大変深刻な状況にあるんですから、無料にすることによって経済効果たくさんあるじゃないですか。
　先ほど、高速道路などのストロー効果という話を若干しました。つまり、高速道路料金や新幹線の料金、特急料金を払ってまで都会に出てこれるお金を持っている人は、週末に買い物にだけ都会に出てくる。ところが、通勤などの日常生活には特急料金は高いし、あるいは高速道路料金が高いから、例えば高速道路なら三十分で通えるところに住んでいても、あるいはそういうところに実家があるからその近くに住みたいと思っても、毎日毎日、高速料金を使ったのでは通勤はできない。こういう日常生活に使えないという部分のところはいっそ無料にしてしまった方が、今ある道路が有効活用されて経済活性化効果が大きくあるんじゃないですか。
　先ほど来、どうやって借金を返すんだという話をしていますが、先ほど言いました、我々のように十二兆円、まさにこれは今までの古い政治の利権部分にダイレクトにメスが入る、そして、中央省庁の持っている縦割りの権限構造にダイレクトにメスが入る、そこにメスを入れることさえできれば我々は国直轄の公共事業を三兆円ほど削減しますが、そこで十二兆円の金を、浮かした金で一兆五千億円程度の、今の高速道路の今既に負っている借金の返済のお金は出てくる。
　通行料金で払おうが、税金で払おうが、国民負担であることには変わりありません。よく受益者負担と言う人がいますけれども、受益者負担だったらプール制をやめてください。プール制をやめて、本当にその道路を使っている人たちがその道路の建設費を払うというんだったら、それは受益者負担です。
　しかし、現実には、東名高速を使っている人たちが最近できた採算の合わない高速道路の料金を払っている。一種の税金です。いわゆる税金の性質を持っているんですから、税金削減してそれで無料にできるんだったら、今使われていない、赤字で困っているところはただになればもっと有効に使えるんですから、地方に住んでいる人たちにとってもプラスが大きいです。都市部に住んでいる人たちにとっては、二重に負担をさせられている部分が減って助かりますよ。そういうことをやっていくということが私は本当の改革だというふうに思っています。——最後にもう一問やりたいことがあるので。郵政の話。ごめんなさい、時間がないので。
　昨年の暮れに……では、短く。
○石原国務大臣　質問が多岐にありましたが、時間がないということで簡単にお話をさせていただきたいと思うんですが、道路を公共のものとして無料化していこうという考えは同じだと思います。ですから、民営化委員会の一部の方々の永久有料を念頭に資産を保有するという考えとは私どもは違うという点は一致しています。
　では、そこがどこが違うのかという最大の点は、租税を返還財源に充てようとするのが民主党案でございますが、私どもは、利用者負担であるということが原則である以上は受益と負担の関係で利益を受けた方々に払っていただこう、そして、後段の質問になるわけですけれども、それであるならば東名で上がった高速料金で北海道の高速道路をつくるのをやめてくれというプール制の弊害を枝野委員は御指摘されたわけですが、私どももそのとおり考えております。やはり東名で上がったお金で北海道の高速道路あるいは九州の高速道路をつくるというようなことは、これからは改めていかなければならない、その会社の中でつくられたものをやっていかなければならないと考えております。
○小泉内閣総理大臣　大改革を実現するためには、多少のことには、ある程度の配慮も必要だ。政治の世界におきましては必ずしも理論どおりにいかないものですから、そこはよく考えて、大改革を実現するために全力を尽くしていきたいと思います。
○麻生国務大臣　その前に民主党かもしれませんけれどもね。
　今の、細目お詳しくお知りになりたいところだと存じますので……（枝野委員「結構です」と呼ぶ）結構ですか。一番肝心なことを聞きたくないというのは不思議ですね。私の方から……こちらに指名されておりますので、ここの仕切りは委員長であって、あなたではありませんので。
　新規の契約の申込件数の内容というのを見ていただくとわかると思いますが、現実問題として、一日千六百件ということになっております。したがいまして、簡易保険の他の商品からの振りかえというのが実質で、その数字以下ですから、現実問題としては。したがいまして、民業の圧迫ではなくて、従来の簡易保険からこちらの方に移っていったというのが実態だと理解しておりますので、民間の圧迫というようなのは、現在までのところの数字としては全く当たっていないと思います。
○海江田委員　総理、ありがとうございます。
　ただ、私、今こうやって発言しておりますと、本当に申しわけないですけれども、格好いいこと言うんじゃないよとか、こっち側からみんな声が上がってくるわけですよ。何が格好いいことですか、それは。いや、もちろんありますよ。一番いいのはやめればいいんですよ、それは。ただ退職金……
○海江田委員　いや、ただこの手の発言をしますと、必ず、やはり普通に——だから私は自分の例で、ほかの人の例を挙げてはいけないので、私の例で言っているのに、こういうことを話していると必ずそういう話が議員から出てきて、私は人の話を言ったわけじゃないじゃないですか。自分の話をした話なのにこういう、やはり、委員長、注意してくださいよ、それは。
○小泉内閣総理大臣　もともと、この問題は私が言い出したことですから。なぜこういう変なことをやっているのか、廃止しなさいと。当時は、とんでもないという意見でしたよ。今、野党の皆さんも賛成してくれて、いいことだと思っております。これは私、きちんとやらなきゃいけないと思っております。
 〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
○海江田委員　いずれにしましても、まず本当にこの年金の、年金法の議論をする前に、襟を正さなければいけないところ、それからしっかりと真相を究明しなければいけない点、やはりこういうものをやっているという姿勢があって初めてまずこの年金の議論に入れるんではないだろうか、そういうふうに思うわけです。
　それから次に、これは財務大臣にお尋ねをしますが、今度のこの予算の特徴というのは、これは一つは、特別会計について、一般会計についてだけ議論をするんではなくて、どうも特別会計にむだがあるぞと。これは前回の、去年の予算委員会で私もかなりやりましたし、それから、今は埼玉県の知事になりました上田さんなんかも、かなり特別会計の中身を細かく調べて、ここに問題があるんじゃないだろうかという質問をしました。
　そうしましたら、当時の塩川財務大臣が、母屋でおかゆをすすっておるのに離れですき焼き食べている、とんでもない話だという話があって、それで政府の方でもこの特別会計についてしっかりしなきゃいけないというような見直しを、去年の秋口からそういう方針を出したんです。
　ただ、どうもその割には今度の国会でも、その特別会計について、例えば、財政演説の中では特別会計については一切触れていませんね。私、聞いていましたし、改めて演説の草稿を読んでみましたけれども、全く触れていない。
　それから、平成十六年度予算の提案理由の説明要旨というもの、これをこの委員会で真っ先に読み上げる、いわゆるお経読みと言われるんですけれども、これについてもほとんど触れていませんね。一般会計については、一般会計の全体の予算規模は八十二兆一千一百億円となっておりますとか具体的な金額が入っているんですけれども、特別会計について、「特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的・効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。」これだけですから。
　総理も恐らく、これ、総理、特別会計の規模がどのくらいあるかというのをわかっていますか。いや、わかっていないでしょう、これは。わかっていないですから、これは。——谷垣大臣も、ぱっとそらで言えないんですか、これ、幾らあるかというのは。信じられない。
 〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○海江田委員　ちょっとひどいですよ。三千八百兆もあるはずがないでしょう。ひどいよ。この程度でしょう。ちゃんと言ってくださいよ、それは。
○笹川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○笹川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として、人事院事務総局勤務条件局長山野岳義君及び警察庁長官官房長吉村博人君、二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村国務大臣　経済対策閣僚会議にも私も臨ませていただきまして……（細川委員「経済じゃないよ」と呼ぶ）失礼しました、犯罪対策閣僚会議に出席をいたしまして、やはり各省庁、連携が非常に必要な面がたくさんございます。
　それは、文部科学省としては、子供たちがまず犯罪に走らないようにしなきゃいけませんし、犯罪に巻き込まれないようにしなきゃいけないという観点があります。そういうことを考えますと、一番もとは、それは教育の面でモラル意識、規範意識、そういうものをきちっと教えていく。大体、うそつきは泥棒の始まりと言いますから、そのあたりからきちっとやらなきゃいけません。
　しかし同時に、その前提はやはり家庭にあるわけでありますから、家庭教育についてもきちっとやってもらわなきゃなりませんが、これは文部科学省が直接家庭教育というわけにいきませんから、親の方としては、核家族の時代で、昔のようにおじいちゃんおばあちゃんがいて、そこで孫たちがいろいろ教わるということもだんだんなくなってきて、そのヒントが欲しいと言われるものでありますから、家庭教育手帳であるとか、あるいは家庭教育ノートとか、そういうものをつくりまして、就学前の子供たち、あるいは小学校高学年、こう分けて、親にヒントを与えて、それが役に立っているかどうかと言うと八割の方々が役に立っていると言われますから、それはそれできちっと進めてまいりたいというようなことで、今日の社会のいろいろな要素がかみ合って今日の犯罪がふえているということは今御指摘のとおりでありますから、そういう観点からこの問題に取り組んでいこうとしておるわけでございます。
　大人の環境が、例えば企業においても、
　そして、関係省庁一体となって、特に、申し上げましたように、学校教育、それから家庭教育、それから地域社会、この連携がどうしても必要になってくるわけであります。当然警察の御協力もいただかなきゃなりませんし、また法務省は保護司というような制度を持っておられます。そういう方々にも参加をしていただくということで、青少年の犯罪を防ごうとすれば、全体の協力がなければ今やっていけない状況にあることは間違いございません。
　文部科学省としては、このような直接的なことはやってまいりますが、これだけでは追っつかない面があるということ、この意味で、我々閣僚会議がお互いに連絡をとり合って、協力し合っていくということが私は非常に必要になってきた、こう思っておるところでございます。しかし、一義的に言えば、子供たちが犯罪を犯さないような規範意識をいかに持たせるかということがまず最初でございますから、ここのところは、やはり我々の、文部科学省としての大きな責任といいますか、そういうものを感じながら、この対策は対策できちっと取り組んでいくということでやってまいりたい、このように思っております。
○細川委員　今、文部科学大臣の方からも、家庭教育あるいは学校教育での生徒たちへの規範意識の向上ということが述べられましたけれども、しかし、どうも聞いていても意気込みが感じられません。これで本当に日本の子供たちが規範意識が高くなるか、モラルが向上するか、私としてはどうも納得ができません。
　この犯罪対策閣僚会議の出されました、犯罪に強い社会の実現のための行動計画、これが、全閣僚が集まって議論をして、そして出された内容だとは到底思えない。官僚のこれまでの積み重ねを羅列しただけじゃないですか。本当に犯罪の少ない、安心な、安全な日本をつくるためには、もっと真剣に、総理もリーダーシップをとってきちっとやらないと、本当に日本は内部から腐っていくんじゃないかというような感じを持ちます。総理も、あの本会議場で、政府が一体となって取り組んでいくと強調されたわけですから、国民に約束されたわけですから、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
　最後に、まだ五分ありますので……
　では、一言簡単に。
○池田委員　これでは本当に困りますよ。これ、事実はもう明らかなんでしょう。政府でつくった資料なんでしょう。それが違うわけですから。いや、やはり担当は竹中さんですから。
　ちゃんと事実に即して答弁するように言ってくださいよ。委員長、事実に即して答弁されるように言っていただきたい。
○池田委員　私の問いをちょっと間違えていらっしゃると思いますが、要するに、施設の数からいって、二百六十五のうち七十七施設が累積赤字ということですね。
　それで、年金福祉施設については、戦後初期は厚生年金病院などを建設してきたわけですが、昭和三十六年から会館、老人ホーム、スポーツセンターを設置し、昭和四十九年から休暇センターと呼ばれる総合老人ホーム、サンピアという宿泊設備のある健康福祉センターを設置してきたわけです。ピアというのが好きですね。官僚天国じゃないかと、ビューロクラトピアとでもいうんでしょうか、サンピアという施設をつくってきた。このうち、全国二十五カ所あるサンピアは十八カ所が累積で赤字になっていると思いますが、その点だけ確認をしたいと思います。
 〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
○池田委員　全国二回りというのは、これも非常にやり過ぎだと私は思います。
　さて、新宿にある中央社会保険健康センター、ペアーレ新宿、今度はペアーレですね。このパンフレットがあるんですけれども、温水プールやジムなどに加えて、九十八の教室があるわけです。いっぱいありますね。英会話、書道などのほか、カラオケ教室が三つもある。そして、もっと見ると、やさしい手品の教室まであるわけです。ペアーレ新宿です。年金保険料を使って、どうしてやさしい手品の講座を開かなければいけないんでしょうか。
 〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○池田委員　一番喜んだのはやはりお役人とそれから建設業者などだと言われておりますが、この年金福祉施設の人件費は、大蔵省の指摘では、人件費率、民間の十七倍……ごめんなさい、一・七倍、十七倍は訂正します。しかし、それほど疑問に思われなかったところはおもしろいと思いますが。
　厚生労働省が最近出した「福祉還元事業の年金資産への影響」という資料がありますが、それによりますと、年金福祉施設にこれまで支出した整備費は、一部健康保険勘定も含めて、十五年度まで一兆五千六百九十七億円となっております。しかし、土地建物の評価は、既に四千九百十四億円減っております。そして、この影響試算によりますと、保険料財源の負担は、資産価値がゼロと仮定して、最大で一兆五千六百九十七億円になるとしております。
　つまり、売却すれば、資産価値がゼロでないにしても、施設整備費はほとんど返ってこない、損失になると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○池田委員　国民の皆様の貴重なお金を使っているわけですね。
　それで、今の答弁、パッシブ運用とかアクティブとかいろいろおっしゃっていますが、わからない。私、ベンチマークと言うのも気が引けたんですね。ちゃんと辞書を引きまして、市場の平均収益率。不親切ですよ。大体、その姿勢が余り感心できない。要望にこたえまして、では、もう一度わかりやすく端的に答弁してください。
○河村（た）委員　総理をねらう男、河村たかしでございます。もうちょっと待っておってください。
　総理、冒頭に、日本の今の問題点というのを。
　総理も一緒に、民営化というか民間経済を大事にする人だ。私もずっとそうやってきた。まあ、総理が留学しておるときに、私はトラックに乗って、リフトに乗っておった方ですけれども、それでやってきた。
　それで、どういう国になっておるかというのをちょっと。パネルにありますけれども、国民の皆さんもぜひ見てていただければいいけれども、公務員給与は民間の二倍もあるということで、私はこれを見てびっくりしましたよ。一番上にあるこれ、この左側にちょっと数字がありますけれども、総理、左肩に。これは、財政計算をしますとこういうふうになります。国民の皆さんもぜひパネルを見て、これは怒らなあかんですよ。頭にこにゃいかぬということですよ。
　上からいって、まず、全雇用者給与総額が二百七十五兆、全雇用者数がこれで五千三百万人ですか。時間がないので飛ばしまして、一人当たり全雇用者年間給与が、総理、これを見ておってくださいね。公務員が、三行目後に出るでしょう。一人当たり公務員年間給与九百四十三万一千円、それから、一人当たり民間雇用者年間給与四百八十四万三千円ですよ。
　総理、これは実際、僕、実感としては、もっとひどい格差があるような気がします。大体、税金を払う方が苦労して、税金で食っておる方、公務員と、議員も実はそうなんですが、これが楽をしておる世の中なんて、こんなの、めちゃくちゃ、八百長だよ。こういう国を直すのが、僕は民主党の使命だと思うよ。民主党の使命だと思うし、小泉改革の使命じゃないかと思うんだよ。
　五百万円違うでしょう。大体五百万円違って、雇用者数が四百万弱ありますから、掛けますと十七兆五千億になるんだ、十七兆五千億。十七兆五千億というと、これは消費税七％より多いんですよ。国民年金が十六兆円です。ということは、わかりやすく言うと、民間の皆さん、テレビを見ておる人、皆さんは、自分の税金を、公務員とか議員のお金は全部税金だから、皆さんは自分の消費を、消費税七％以上、十七兆五千億節約なりして、どこかで一杯飲みたかった、吉牛で牛どんも食いたかった、それを節約して、税金という格好で公務員の余剰給与に払っている、十七兆五千億、消費税七％以上、こういう国なんだ。
　だから、このままずっと質問に行きますけれども、要するに、こういう議員天国、公務員天国。
　それから、公務員の中でも、とんでもないことがわかったことがある、私、名古屋の刑務所の話で。役人の上の方はいいわ、上の方は、組織を大事にして。だけれども、本当の国の秩序を一番ぎりぎりの下の方で守っておる、縁の下で苦労しておる刑務官が、むざむざと無実の罪で、とんでもない不幸な目に遭っている。こういう社会を私は直したい、これは本当に。直したい。
　それから、地方の土建屋さんが、後で出てきますけれども、総理、天下りと今よう出てきたけれども、上の方の天下りばかりですよ、普通出てくるのは、道路公団に行ってどうのこうのと。地方の、九州なんかひどいようだけれども、そこの現場の事務所の副所長さんあたりがどんどん民間会社へ行って、楽な天国、そして、地方の土建屋さんを物すごく苦しめているんだよ、これ。
　こういう構図をぜひ国民の皆さんにもお話しして、総理、本当に、ぜひ、同じ思想だと思いますから、ここは強く直していって、民間で苦労しておる人たち、商売やっておる人たち、そういう人たちが社会の主役になるようにしてほしいということで、まず冒頭、これはパブリックサーバントといいますね、総理もイギリスで勉強されてきたようでございますので、この精神からいってどう思われますか、この十七兆五千億、給料が倍になってまったという話を。どうでしょうか——いや、これは総理に聞きます。いや、これはお願いですから、総理に。
○河村（た）委員　本当は、身分が安定しておるから給料が安ならないかぬのだよ、小泉さん、総理。海外はみんなそうなんだ。海外はそうなんです。海外は、公務員というのは身分が安定しておるから民間より安いんです。日本でも、バブルのちょっと前までは、実は安かったんだ。だから、そのころの公務員さん、今テレビ見ておると怒っておるかわからぬけれども、そのころは、確かに、民間並みだということで苦しかったんだ。
　今はとんでもないことだ。こればかりじゃないですよ。年金も三割から三割五分高い。再就職はめちゃめちゃある。住宅はある。これは物すごいですよ。こういう社会を転換していかないかぬ。これはもともと自民党がやらないかぬのだよ、それ。そういうことですよ。組合は知りませんよ、私は。そんなものは、私は私で頑張って闘うんだよ、そういうのは。僕はそういう気持ちでやっておるということです。
　では、時間がありませんから、次に、農林大臣。
　鳥インフルエンザでメキシコからワクチンを買われたと思いますが……
○河村（た）委員　いや、これは秘書官、何やっておるんだ、一体。私は、総理の手を煩わせる気もありませんよ、当然。ちゃんと言っておきましたよ、調べておけと言って。
　これ、今、どういうことかわかりませんけれども、先ほど海江田さんも言いましたけれども、私が例えば六十になると四百五十万、六十からもらえます。ちょっとわかりません。もうちょっと多いと思いますけれども。それで、私はたまたま、小さいながらも商売をやってきましたので、六十五歳から厚生年金です、二百十万。これ、六十五になると両方もらえるんですよ。六百六十万もらえるんだ、私はね。いや、皆さんもそうですよ、言っておきますけれども。国民年金もらえるんですよ、国民年金。
　だから、私、総理に言いたいのは、先ほどちょっと、みんなで考えりゃいいと言われたけれども、そうじゃなくて、国民の年金はだれが決めるんでしょうか、国民の年金は。みんなが決めるんですよ、国会議員が。国会議員が決めるのに、国民の年金と同じ年金、国民年金と、ほかにですよ、ほかに隣の部屋で刺身定食みたいなごちそうを食って、アンフェアじゃないですか。やはり決めるんだったら、国民と同じ年金をもらって、みんな同じ年金もらって、国民と同じ立場になって、だから皆さんの年金を決めます、そう言うべきじゃないでしょうか。総理、どうですか。
○河村（た）委員　これは本当なんです。いや、本当なんです。ぜひ回ってください。
　私、こういう本当に商売をやっておる人を助けたいんですよ。助けたい。それは政治の力が要りますよ、どうしても政治の力が。だから、こういうもの、一番いかぬのは、要するに、天下りの話をしておりますけれども、役所があっせんするからだめなんです、あっせんするから。これは、実際するのは、企画調整官というのがおって、九州地方整備局というんですか、ここにおって、そういうところから、後で国税のことも言いますけれども、役所がＯＢの集団あっせんをやっておるわけです、これ。
　前に、ここで小泉総理にも言いまして、きちっとやらなあかんと言われましたね、国税の問題で。あれもそうです。役所が集団あっせんをやらせているんですよ、実際は。ぜひ総理、これは調べられて、本当にこういうのはやめましょうよ、役所が民間の経済を支配するようなことは。本当に害悪ですから、これ。
　自分でやってもらえばいいんです。彼らは、退職金も三千万ある。年金もある。あるんですから、ちゃんと、退職してどうしても自分で何か行きたければ、自力でちょっと時間をかけて回ればいいんですよ、それは。そういう体制に改めませんか、総理。
 〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
○河村（た）委員　どこを回ってきておるんだよ、一体。だからだめだと言うんですよ、これ。先がたの方でもそうだけれども。本当に土建屋さんの現場、聞いてやってくださいよ。私、行ってきたんだから、これ。そうなんですよ。だれが、大臣が言って、そういうことがあると言いますか、これ。当たり前じゃないですか。
　あんなふうですから、総理、本当にこれは一遍、特にノンキャリのこういう集団での再就職、これは調査すると一言言ってください。お願いします。
○小泉内閣総理大臣　これは、調査する、そう言う以前に、民間も、そういう好ましくないというか、自分が採りたくないというのは遠慮なく断ればいいんですよ。それで、役所も、そのようなことはしない。その辺はやはり、民間も、こういう状況があったら、そういうことはやめてくれということをどしどし言っていただきたいですね。役所としても、そういう無理やり能力のない者まで押しつけるようなことはしてはいけない。
○河村（た）委員　総理、法律にのっとるということは当たり前なんですよ。法律にのっとらなんだら犯罪ですから、これ。よくそう言われますけれども、政治献金で。法律にのっとった合法的なことでもやはりやり過ぎじゃないかと、これは。道義的にというよりも政治的にですね、これ。道路を走るのは自民党だけじゃないんですから。民主党の人も走ってその道路利用料を払うんですから、これ。そういうお金が回り回って自民党へみんな行ってってまう、こういうことですよ。
　それと、ぽんぽんとふえておるときがあるんですね、見てみますと。十二万だったのが次の年に三百十二万になったり、次の年に二百十二万、こういうときのは、これは工事がぽっぽっとあるときがあるんですよ。
　こういう構造は、総理、これは何とかせぬといかぬですよ、本当に。そういうためにやっておられると思うんだけれども、ちょっと決意をひとつ言ってくださいよ、改革するということを。
○野沢国務大臣　私も、昨年、早速、名古屋刑務所へ参りまして、当該場所における現場の実態を見てまいりました。御指摘のような水圧その他具体的な問題につきましては、これは関係の皆様方が十分調べて対応していただいていると思っております。
 〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○鉢呂委員　総理、十一年と十三年というのは、二つがいろいろな検挙者が少し多かったものですからとっていただいて、その中で、沖合で捕まった、これが十七例あるんですけれども、そのうち漁業者の通報が五件、そのほか警察あるいは住民の皆さんの通報というのが六件で、十一件ございます。
　そういった形では、拉致家族の皆さんが、当時、二十数年前ですけれども、ほとんど周辺の皆さんに見つからずにあのような形で強制的に拉致をされたわけでありまして、私は、一昨年、福井県に参りましたら、栗田福井県知事が、二十数年前、もっと福井県のフグが、今盛んになったそうです、養殖フグが海岸線でやっておれば、網が刺しておりますし、漁業者もそれによって活動しておる、ああいう形がもっと盛んであれば、このような拉致に、小浜市で地村さんが拉致されたわけですけれども、ならなかったのではないかということを非常に悔しがっておりました。
　先ほど、昨年十二月に犯罪関係の閣僚会議があったということで、総理も出席をされて、不法滞在者、五カ年で半減をしていこうということをスローガンに、水際における監視、取り締まりの推進ということで、警察、海上保安庁が連携をして、漁協や沿岸住民の協力を保ちながらこの実を上げていきたいということをうたっておるわけであります。
　そこで、このペーパーを見ていただきたいんです。実は、漁業、漁村には、お魚をとる——総理もお魚が好きかどうかわかりませんけれども、多分好きだと思います。私とイカの話もしたような記憶がありますけれども、日本人にとって、お魚は、昭和四十年に比べても摂取量は減っていないんです、むしろふえています。ただ、当時は一千二百万トンぐらい日本が漁獲をしておったのが、今半減しております。お魚、スーパーに行けば原産地表示をしておりますから、インド洋からタコが来ているとか、世界じゅうから来ているのはもう御案内のとおりです。
　しかし、日本の沿岸なり漁業というのはかなり停滞をしておるという中で、三年前、水産基本法というのが制定をされました。これはもう農水大臣もいらっしゃいますから。小泉内閣が森総理からかわって、しかもあのときは参議院選挙があったということで、ことしと同じような状況で、延長ができないということで、水産基本法と林業基本法という二つの基本法がかかったものですから、これが幸いして、いわゆる漁業の多面的機能、漁獲、魚をとるという以外にさまざまな機能があるということで、条文にもなったわけでございます。
 〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
　その中で、お示しをしたこの多面的機能、一つは物質循環機能ということで、河川から窒素とか燐が海に入るんですけれども、それを魚が食べるということで、窒素、燐という栄養分が回収される、魚が食べることによって回収される。これを貨幣評価して、三兆一千億ぐらいある。また、環境保全機能ということで、漁業によるものだけではありませんけれども、貝類が生息をして、貝類が食べることによって、あるいは干潟とか藻場というようなところが環境を保全する。これも四兆五千億という形を持っております。
　ずっと下の方へ行きますと、例えば海洋性レクリエーションということで、都会の方が、夏になれば海へ行ったり、またさまざまな漁村を訪れる、保養、交流、学習機能、あるいはまた漁村の文化伝承機能とか。まあ、雇用、所得の提供機能というのはどこのところでもあるわけであります。
　その中で一番大事なのは、この真ん中辺にあります、国民の生命財産保全機能、いわゆる海へ行って海難したという場合の救助あるいは災害時の救助、そういったものがある中で、私は、一番大事なのは、国境線監視、国境監視機能というのは極めて大切であるというふうに思うわけであります。
　総理、日本には海岸線はどのぐらいかと。三万四千キロです。これは、アメリカは日本の国土の二十五倍であるにもかかわらず、ああいう平たんというか直線的な海岸ですから、たったの二万キロです。中国は、片側だけですから一万四千キロ。オーストラリア、ああいう大きな国でも二万五千キロ。日本の入り組んだ海岸というのがどのぐらい距離があるか。三万四千キロです。
　先ほど言った拉致問題、あるいはこの間漁業者が通報して不法侵入を、不法入国を防いだという形からいけば、この漁村の役割というのは私は大変大きいものがある。余りこの水産漁業というものを予算委員会で論議したことはないというふうに私は記憶しておりますけれども、大変大きな機能があるわけであります。
　総理は都市の出身ではありますけれども、海岸があると思います。海岸とは言わないですかね。今、どんどん海岸線における漁村集落というのは減っておるんです。漁村というのは五・七キロに一漁村がある。だから六キロぐらいに一漁村があるんですけれども、この十年間でも、漁村集落というのは約一〇％、この十年間ですよ、十年間で一〇％、漁業世帯数も一〇％、急速にまた減っておるわけであります。日本のこの広い海岸、長い海岸、これはもう本当に無防備のような状態なわけであります。
　今のお話を聞いて、総理、どのように考えられるか。自然発生的にそこに定住して、漁業者が漁船を毎日のように海に出すことによって、これが自然的に日本の国境を守っておる。通報もできる、あるいは海難を守る、こういった機能を日本の水産基本法には既にもう制定をされて、その施策を講ずるというふうに私ども修正をさせたにもかかわらず、もう三年になりますけれども、一向にその姿が見えてこないわけであります。
　私は、そういった意味で、いろいろな場面があると思いますけれども、国境を守るという観点からいっても、漁村、漁業というものについての総理のお考え、率直なところのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　幕末のロシア、アメリカ、オランダ、イギリス等、通商を求めていろいろな船が日本にやってきた。その典型的なのが黒船来航ですが、この黒船が来航したのは私の地元横須賀、浦賀港なんです。海というのは、いわば海上防衛、海防、このまま防衛をおろそかにしたら日本は外国の植民地になってしまう、上海等の状況を見て、あのような外国の植民地になってはいかぬということで、日本に一挙に海防論が出てきて、いわゆる鎖国か開国か、尊王攘夷、そういう議論が起こってきたわけであります。
　黒船の来航が私の地元の横須賀であると同時に、三浦三崎というのを御存じですか。マグロの基地ですよ。今は若干少なくなっていますが、三浦三崎は私の地元なんですよ。今世界に、もう沿岸漁業のみならず遠洋漁業、そういうことから、漁業の重要性は私も十分認識しているつもりであります。
　そういう点から、最近は、漁港を漁港だけに使っていていいのかという問題も出てきています。多面的な機能でいいのではないか。産業振興、それから、今でも漁港と漁港をフェリーでつなぐということによってその地域の経済活性化にも資する、そういう機能もありますから、漁村のよさ、水産業の重要性をよく認識して、この日本の、今言った、すごく海岸線が広い、大陸棚の調査も今本格的に始めなきゃならない、海の国日本という利点というものを生かして、漁業の振興のみならず、国全体の利益というものはどういうものかということを考えて、お互い、漁村振興、水産業振興に努力をしていかなきゃならない。また、日本はそういう点についてまだまだ潜在力がある、可能性を秘めている、この可能性をやはり発揮させるような知恵、工夫を出さなきゃいかぬと思っております。
 〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　いや、私は別に答弁を求めていませんから、また後の機会でやりましょう。
　総選挙の後、いろいろあちこちで選挙違反事件が発覚をしまして、自民党の衆議院議員が逮捕されたり、事情聴取などを受けております。
　ちょっと資料を配ってください。資料を皆さんに配って。
　それで、その中でも、特に日本歯科医師会の政治団体であります日本歯科医師連盟というのがあるんですね。これは日歯連。この事務所あるいは会長の自宅などが東京地検の強制捜査を受けました。直接の疑いは、政治資金規正法違反、虚偽記載ということでございます。これに関連した愛知の自民党元議員も参考人聴取されております。
　この日本歯科医師連盟というのは、自民党最大の
　自民党総裁でもある小泉総理にお聞きしたいんですが、こういう巨額の資金をどのようにして集めているか、御存じですか。
○小泉内閣総理大臣　これは日本医師会の話で、私どもが……日本歯科医師会の問題だと思うんですが、その歯科医師会の問題というのは歯科医師会じゃなきゃ御存じないんです。私どもはわからないんです。
○笹川委員長　はい、わかりました。
　これにて照屋君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十二分散会
平成十六年二月十日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　笹川 堯君
 理事　大野　功統君　理事　北村　直人君
 理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
 理事　松岡　利勝君　理事　玄葉光一郎君
 理事　筒井　信隆君　理事　細川　律夫君
 理事　谷口　隆義君
 伊吹　文明君 植竹　繁雄君
 尾身　幸次君 大島　理森君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 小杉 隆君 鈴木　俊一君
 鈴木　淳司君 滝 実君
 谷 公一君 玉沢徳一郎君
 中馬　弘毅君 津島　雄二君
 中山　成彬君 中山　泰秀君
 丹羽　雄哉君 西川　京子君
 西村　明宏君 西村　康稔君
 萩生田光一君 萩野　浩基君
 蓮実 進君 二田　孝治君
 町村　信孝君 阿久津幸彦君
 井上　和雄君 池田　元久君
 石田　勝之君 一川　保夫君
 市村浩一郎君 生方　幸夫君
 大谷　信盛君 岡田　克也君
 岡本　充功君 奥田 建君
 海江田万里君 河村たかし君
 木下 厚君 吉良　州司君
 小泉　俊明君 鮫島　宗明君
 島田 久君 神風　英男君
 首藤　信彦君 達増　拓也君
 中津川博郷君 永田　寿康君
 計屋　圭宏君 鉢呂　吉雄君
 平岡　秀夫君 古本伸一郎君
 細野　豪志君 石田　祝稔君
 遠藤　乙彦君 北側　一雄君
 高木美智代君 富田　茂之君
 佐々木憲昭君 照屋　寛徳君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 野沢　太三君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 河村　建夫君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 亀井　善之君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 石原　伸晃君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画担当） 福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （青少年育成及び少子化対策担当）
 （食品安全担当） 小野　清子君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣 
 （沖縄及び北方対策担当）
 （個人情報保護担当）　
 （科学技術政策担当） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （金融担当）
 （経済財政政策担当） 竹中　平蔵君
 国務大臣 
 （規制改革担当） 
 （産業再生機構担当） 金子　一義君
 国務大臣 
 （防災担当） 井上　喜一君
 内閣官房副長官 細田　博之君
 内閣府副大臣 佐藤　剛男君
 防衛庁副長官 浜田　靖一君
 総務副大臣 山口　俊一君
 法務副大臣 実川　幸夫君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 財務副大臣 山本　有二君
 文部科学副大臣 原田　義昭君
 厚生労働副大臣 森 英介君
 農林水産副大臣 金田　英行君
 国土交通副大臣 林 幹雄君
 国土交通副大臣 佐藤　泰三君
 環境副大臣 加藤　修一君
 内閣府大臣政務官 西川　公也君
 内閣府大臣政務官 宮腰　光寛君
 防衛庁長官政務官 嘉数　知賢君
 総務大臣政務官 松本 純君
 法務大臣政務官 中野 清君
 外務大臣政務官 田中　和徳君
 外務大臣政務官 松宮 勲君
 文部科学大臣政務官 田村　憲久君
 文部科学大臣政務官 馳 浩君
 厚生労働大臣政務官 竹本　直一君
 経済産業大臣政務官 江田　康幸君
 経済産業大臣政務官 菅 義偉君
 国土交通大臣政務官 佐藤　茂樹君
 環境大臣政務官 砂田　圭佑君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 秋山 收君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 会計検査院長 杉浦 力君
 会計検査院事務総局第一局長 石野　秀世君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 増田　暢也君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
委員の異動
二月十日
　辞任 補欠選任
 尾身　幸次君 萩生田光一君
 西川　京子君 谷 公一君
 池田　元久君 島田 久君
 河村たかし君 計屋　圭宏君
 木下 厚君 大谷　信盛君
 藤井　裕久君 岡田　克也君
 高木　陽介君 高木美智代君
同日
　辞任 補欠選任
 谷 公一君 西川　京子君
 萩生田光一君 西村　明宏君
 大谷　信盛君 神風　英男君
 岡田　克也君 藤井　裕久君
 島田 久君 阿久津幸彦君
 計屋　圭宏君 古本伸一郎君
 高木美智代君 北側　一雄君
同日
　辞任 補欠選任
 西村　明宏君 中山　泰秀君
 阿久津幸彦君 奥田 建君
 神風　英男君 木下 厚君
 古本伸一郎君 市村浩一郎君
 北側　一雄君 富田　茂之君
同日
　辞任 補欠選任
 中山　泰秀君 鈴木　淳司君
 市村浩一郎君 細野　豪志君
 奥田 建君 池田　元久君
 富田　茂之君 高木　陽介君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　淳司君 西村　康稔君
 細野　豪志君 永田　寿康君
同日
　辞任 補欠選任
 西村　康稔君 尾身　幸次君
 永田　寿康君 岡本　充功君
同日
　辞任 補欠選任
 岡本　充功君 一川　保夫君
同日
　辞任 補欠選任
 一川　保夫君 河村たかし君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○笹川委員長　
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として法務省入国管理局長増田暢也君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野（功）委員　おはようございます。自由民主党の大野功統でございます。
　きょうからいよいよ平成十六年度の本予算の審議に入るわけでございます。この審議、速やかに進めて、そして、一日も早く国民生活のために、日本経済のために頑張っていくことをお誓い申し上げまして、ただ、ことしの通常国会の開幕戦の論議を振り返ってみますと、この論議、ほとんどがイラク問題に集中いたしましたけれども、この論議を聞いておりまして、えっと私は耳を疑うようなことがございましたので、この開幕戦の論議から始めさせていただきたい、このように思うわけでございます。
　えっと私は耳を疑いましたのは、まず、民主党菅代表の本会議における代表質問での、イラクへ自衛隊を派遣するのは憲法違反じゃないか、こういう御発言でございます。
　なぜ、よく聞いておりましたが、わかりませんでした。後で議事録を読ませていただいて、これもわかりませんでした。
　ただ、もし、イラクへ自衛隊を派遣する、これが戦争のためというのであれば、こんなことはありません。イラクへは、自衛隊は人道復興支援のために派遣されるわけでございます。ちょっとおかしいなと思いますし、仮に、海外へ自衛隊を派遣するということ自体が憲法違反だ、こういうことであれば、これはもう論議が大昔に戻ってしまっている。既にＰＫＯ活動で自衛隊は本当に世界各国で評価されているわけでございます。また、国連決議との関係で憲法違反だというのもよくわかりません。
　こういう点、どうもよくわからない議論があった。憲法違反ではない、このことを鮮明に申し上げたいなと思っておる次第でございます。
　それから、我が目を疑いましたのは、本会議場で野党席が空席になっていたことであります。
　昔は、駆け引きのために座り込みをやったり、あるいは牛歩作戦をやったり、あるいは欠席ということがありました。この二年近くはそれがなかったんですが、空席になっている。
　大事な問題でありますから、これはきちっと出席していただいて、堂々と反対なら反対、賛成なら賛成、まず欠席するよりも堂々と議論を述べる、これが新しい時代の政治の流れではないか。反対するよりも対案を出そう、こういうふうに新しい流れに乗ったかなと思っていた日本の政治でございますけれども、本当に残念な気がいたしました。
　それから、もう一つ問題でございますけれども、これは内閣、政府の方も悪いと思うんです。情報にまつわるミス、このミスの追及をされました。このミスの追及に終始したような気がいたします。
　でも、本当は、なぜイラクへ自衛隊を派遣するのだろうか、その理由は何だろうか、なぜ反対するんだろうか、このメッセージをはっきりと国民の皆様にわかりやすく伝えていく、これが大事なことじゃないかな、こんなふうに思いました。
　ことし……今から質問します。私、ことしの正月に、自衛隊の方から年賀状をいただきました。この年賀状の中に、イラクへ行くならば……
○笹川委員長　これにて大野君、園田君、杉浦君、松岡君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○北側委員　公明党の北側一雄でございます。
　きょう、私、イラク問題、また、年金、介護等の社会保障問題を中心に御質問させていただきたいと思っております。
　まず、質問に入る前に、改めて、イラク復興支援に尽くされた二人の外交官、奥克彦さん、井ノ上正盛さんの御冥福を心からお祈り申し上げたいというふうに思っております。
　一昨日、陸上自衛隊の施設部隊の第一陣がサマワに到着いたしました。また、きょうにも第二陣が到着するというふうに伺っております。そこで、これはもう何度も何度も議論になっておりますが、改めて、イラク人道復興支援の意義についてお尋ねをしたいというふうに思うんです。
　イラクという国は、これは古代文明の発祥地でございます。御承知のように、ユーフラテス、チグリス両川の両岸に五千年前に古代文明が栄えた地でございます。また、現代では非常に戦争と圧制の歴史が続いた国がイラクではなかったかと思うんです。
　フセイン大統領が大統領に就任しましたのは一九七九年でございますけれども、翌年の八〇年から隣国のイランとイラン・イラク戦争が八年も続く、そして九一年には御承知のとおり湾岸戦争、湾岸戦争の後は国連による経済制裁、そして昨年のイラク戦争等々と、三度の戦争、そしてフセイン政権の圧制、経済制裁等々、イラクの国民の生活基盤は壊滅状態に近い状態に、これは昨年の戦争でなったというわけではなくて、この長年の、十数年間のこうした状況の中で生活基盤が崩れてしまっているという状態にあるというふうに思っております。
　そして、その戦争の後に、イラク復興に向けて、全会一致で国連が、イラクの復興をすべしということで加盟国に呼びかけました。一四八三また一五一一等の国連決議、ともに全会一致でございます。これに基づいて今は三十七の国がイラクに派遣をしているということでございまして、そこに我が日本の自衛隊の皆さんに人道復興支援活動に参加をしてもらうということでございます。
　一つの意義は、やはり私は、イラクの復興というのは中東地域の安定につながり、ひいては世界の平和と安定に寄与していくということだというふうに思っております。重大な、非常に重要な地域、これがイラクであり中東、そこのイラクの人道復興支援活動に自衛隊が参加をする。
　もう一つ、私は申し上げたいのは、今回のイラクで起こっていることというのは、やはりその本質はテロとの闘いだというふうに思います。
　総理、これは最近発刊された、総理も御承知の、奥大使が昨年、外務省のホームページに七十一回にわたりまして書きつづったものが本でつい最近出ました。私も、最近出版されましたので、改めて読ませていただきました。私も読んだ後、これは多くの方々にぜひ読んでいただきたいなというふうに思いました。
　この中で、奥大使は、いろいろ感銘した部分があったんですけれども、こういう部分がございます。それは、昨年の十一月十三日、これは奥大使が亡くなられる二週間ほど前の話でございます。この日はイタリアの警察部隊にテロがございまして、これはイラク南部のナシリヤというところに展開しているイタリアの警察部隊です。そこで十八名のイタリア人警察官とイラク人が犠牲になった、こういう事件があった日に書かれている文章でございます。
　少し引用させていただきますと、
 これはテロとの闘いです。二〇〇一年九月十一日にアメリカ人だけでなく多くの日本人もアル＝カーイダのテロの犠牲になり、私たちはテロとの闘いを誓ったのですが、ここイラクでもテロリストの好きなままにさせるわけにはいきません。地元の人に尋ねてみると、確たる証拠はないのですが、このような民家に囲まれた場所に自爆テロを仕掛けるなどというのは、到底イラク人のやることではないと皆言います。
 犠牲になった尊い命から私たちが汲み取るべきは、テロとの闘いに屈しないと言う強い決意ではないでしょうか。テロは世界のどこでも起こりうるものです。テロリストの放逐は我々全員の課題なのです。
こう書かれております。
　また、これは恐らく最後の奥大使の文章だと思うんですけれども、そのところで、
 自由を手にしたイラクの人々は、テロの恐怖と戦いながらも着実に新しい国造りを進めています。私たちもイラクという国がテロリストの手に落ちないように、懸命の努力をしているイラクの人々と手を携えなければなりません。これは、自由を守るための私たち自身の戦いでもあるのです。
このように言っております。
　私は、これを読みまして、今回のイラクの問題というのはその本質の一つはテロとの闘いだ、そして、今一番テロと闘っているのはイラクにいる人たちそのものが、まさしくイラクの、自分たちの国づくりをしようとして懸命に頑張っている人たちこそがこのテロと一番闘っているわけでございまして、改めてそういう認識もした次第でございます。
　総理に改めて今回のイラク人道復興支援の意義につきまして御答弁をいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　十四年度で、厚生労働省で男性でとっておりますのは五人でございまして、〇・四％でございます。まことに少ない人数でございます。
　私も、いろいろな方の御意見をお伺いしましたり、勉強したりしておるわけでございますが、この問題にずっと取り組んでいる大学の先生がおみえになりまして、その先生に、どうしたら一番いいかということを聞きましたら、その先生は、早く家庭に帰すことだ、こういうことでございました。
　それで、厚生労働省の皆さんにも、いつまでもおらずに早く帰れ、僕のおるおらないは関係ない、帰るのは早く帰ってくれと言いましたら、若い女性の皆さん方は、私が言ったのを、新聞に出ましたのを、それを後ろへ拡大して張ったりいたしまして、それで早く帰ろうというふうに一時はいっておりましたけれども、いつの間にかまたもとどおりに戻っていますね。
　これは、そういう雰囲気にやはりなっている。みんながいるといなきゃならないような雰囲気になっている。ここをよく……そう、おっしゃるとおり仕事も多いんですね。これはもう多いことも事実で、ここを一体どうするかというのは、今お話にありますように、仕事量との関係もございますし、そこも整理しながら、一体どういうふうにしていくかということを全体で考えていかなきゃいけない。
　ただし、そこは、ある程度の時間が来たら家庭に帰って、そして家庭のことも楽しむといったような雰囲気にならないとなかなかこの少子化の問題が難しいというのは、幾つかある理屈の中の一つではないかというふうに私も思っております。