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○政府参考人（上村昇君）　今委員にトイレの確保・管理ガイドラインの記述を御紹介いただきましたが、内閣府としましても、災害時におけるトイレの質の確保は、衛生環境を維持し健康被害が生じることを防ぐ観点から極めて重要な課題と認識しておりまして、それに向けたその計画の策定というのも重要であるというふうに考えてございます。
　能登半島地震における被災六市町について申し上げますと、そのうち五市町におきまして、トイレの確保・管理計画に関する計画ですとか、マニュアルなどが策定されているものと承知しております。
　内閣府におきましては、今御紹介いただいたガイドラインを策定しまして、その中で、災害時のトイレを確保するためには、平時に災害時に起こり得る事態を具体的に想定して必要なトイレの数を試算し、携帯トイレなどの備蓄、マンホールトイレなどの整備の推進や、災害時にトイレを調達するための手段の確立など計画的に実施すること、また、これらの結果について、その計画として取りまとめ、周知徹底を図ることなど、自治体に対して適切な対応を求めているところであります。また、これらのほかに、自治体向けの説明会ですとかシンポジウムなど、様々な機会を捉えて作成を促しているところであります。
　引き続き、関係省庁や自治体、また民間団体と連携しまして、災害時のトイレ確保・管理計画の策定を促進することなどを通じて、避難所におけるトイレの質の確保を進めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　能登半島の奥能登の六市町においては、五市町において策定されていたという話でございました。
　全国でならしたときにはまだ策定していない自治体の方が多いようでありますので、それはもちろん災害の発生リスクの多寡によって変わってくるのかもしれませんが、ただ、ガイドラインにおいては、しっかり避難所のトイレの確保というのはもう最重要課題なんだというふうにうたっております。
　災害対策基本法では、避難所の環境改善については自治体の努力目標になって、位置付けられておりまして、これ努力義務にできないのかというふうに私は思います。こうしていくと、トイレの確保・管理計画の策定もしっかりもっと進んでいくんではないかというふうに思っておりますが、まずはちょっと全国がどういう状況になっているかというのを、実態把握という総点検、そういったことを内閣府としても努めていくべきではないかなというふうに思っております。この点については申し上げるにとどめさせていただきたいと思います。
　次に、発災直後の仮設トイレについてなんですが、仮設トイレのこの需要供給、またバキュームカーによるその処理能力との差によりまして、仮設トイレのくみ取りが追い付かず、現地では使用不能となったトイレも多いというふうに伺っております。基本的には、需要と供給、また処理能力が追い付くように手はずしていくべきなんでありますが、一方、こうした声も寄せられました。
　仮設トイレのし尿がたまる部分を、いわゆる仮設トイレ、カートリッジ式に交換できるような仕組みをできないのかと。その新しいものと交換することによって、そのし尿がたまったカートリッジを一旦別の場所に保管するなりということによって、使用不能な状態を少しでも解消できるのではないかということを、業界の声がありました。ただ、今、法律上それが可能なのかどうか分からないという声もありましたので、まず、そうしたことが可能なのかどうか、どういう条件満たせば活用できるのかについて確認したいというふうに思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　まず、廃棄物処理法上は、仮設トイレの構造に関する基準、特段の定めございませんので、廃棄物処理法上、カートリッジ式の仮設トイレ、それについて、そういうのはいいとか悪いとか、そういう形になっているものではございません。
　廃棄物処理法との関係で申し上げますと、むしろそのカートリッジの収集、運搬、これについて廃掃法上の扱いがどうなるかということでございますけれども、廃棄物処理法上は、その一般廃棄物であるし尿のカートリッジにつきましても、その収集又は運搬のこの基準を満たしていただく必要がございます。
　この基準としては、具体的には、例えばでございますけれども、一般廃棄物が飛散し及び流出しないようにすること、これ、し尿も含めてでございますけれども、そのほか、収集、運搬に伴う悪臭、騒音、振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること、また、運搬車、運搬容器等は、その中に入っている一般廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのないものであること、こうした基準を定めてございます。
　逆に申し上げれば、こうした基準を満たしていただく形でカートリッジを収集し、運搬していただくのであれば、廃棄物処理法上、このし尿のカートリッジの収集、運搬は可能な形になってございます。
○谷合正明君　可能であるということは、妨げられないということはよく分かりました。だから、その自治体とよく連携していくということだと思っております。
　それでは、最後の質問にいたします。
　内閣府は、二〇二二年、四十七都道府県と二〇二一年度中に災害救助法が適用された百三十市町村を対象に、性的少数者への配慮が避難所運営マニュアルなどに記載されているかを調査いたしました。記載は、都道府県の七七％に対して、市町村は一四％にとどまりました。
　内閣府は、性的少数者に配慮した避難所運営を促す通知を自治体向けに出しました。どのような配慮を求めているのでしょうか。また、この通知を発出した後に、昨年になりますが、理解増進法が成立しました。こうした法律の成立も受けて、基礎自治体には取組を促していくべきではないかというふうに思います。
　あわせて、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインでは、こうした性的少数者への配慮というのはどのように捉えられていくのかという点についても確認的質疑を行いたいと思います。
○政府参考人（上村昇君）　内閣府では、委員今御指摘のありましたとおり、二〇二二年に調査を実施しておりまして、その結果を踏まえて各自治体に対して事務連絡を発出し、避難者の中には性的マイノリティーの方など多様なニーズがあることを理解し、避難所運営等に努めていただくよう依頼するとともに、全国の担当者が集まる会議などにおいて周知を図っているところであります。
　また、トイレの確保・管理ガイドラインの方では、様々な配慮が必要な方への対応ということで、多目的トイレを設置するということを記載しております。
　さらに、令和四年度からは、避難生活支援の担い手となります地域のボランティア人材に避難所運営のスキルを学んでいただくモデル研修を実施しておりまして、そのテキストにおきまして、性的マイノリティーにおける災害の段階ごとの困り事と対応策の例を記載して紹介しております。男女別のトイレのほか、誰もが使えるユニバーサルトイレを設置することなどを促しているところであります。
　内閣府としましては、引き続き誰もが安心して避難生活を送れるよう取り組んでまいります。
○谷合正明君　今回の能登半島地震に際しましても、石川県の馳知事に対しては、当事者の団体の方から、被災者支援や避難所運営についての性的少数者に対するこの配慮に対する要望もございましたので、しっかり今後のこうした災害救助に当たっての配慮についてはきめ細やかに進めていただきたいというふうに思っております。
　以上で終わります。
○梅村みずほ君　よろしくお願いいたします。日本維新の会の梅村みずほでございます。
　今日はちょっと失礼な質問から始めさせていただこうと思うんですけれども、伊藤大臣に御質問でございます。
　ＣＯＰ28など、大臣が国際的な会合に出席されて、我が国のために尽力されているということはもちろん私承知しております。環境問題を議論する国際会合において、日本におけるＧＸ、脱炭素の顔として出席する大臣は、伊藤環境大臣ということでお間違いないでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　そのように自負しております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　私は、伊藤大臣のお立場を考えると、非常にもどかしいときもあるのではないかなとお察ししているんですよ。それはなぜかといいますと、国際会合で出席するときには伊藤大臣がもちろん顔として出席されるんですが、我が国日本の中に入れば環境問題とエネルギー問題というのはニアリーイコールであって、実際の政策、取組というのは経済産業省の方で非常に多くの部分を担っていらっしゃると。その辺りまで全責任を持って発言をするということがなかなか厳しい部分もあるのではないかなというふうにお察ししているところなんですね。
　けれども、先ほど、そのように自負しておりますというふうに力強く言っていただいた伊藤大臣に、実はこの環境問題にとって、そしてエネルギー問題にとってはもちろんですけれども、環境問題にとって地熱発電というのが非常に重要だという認識を共有したいというふうに思っております。
　では、大臣から、地熱というのは、再エネの中でも何が違うかというと、ベースロードというところが非常に大きいんですね。設備利用率が他の再エネ電源と全く違うというところがございます。この希少性、安定性に光が当たらずに、ほかの再エネ資源に埋もれてしまっているのではないかというふうに私危惧しているところがございます。
　地熱発電の開発こそが我が国のＧＸ、気候変動対策、エネルギー安全保障に至るまでの切り札になると考えているのですが、地熱のポテンシャルと併せて大臣の御見解をお伺いしたく思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しない脱炭素エネルギー源であるとともに、国内で生産可能なことから、エネルギー安全保障にも寄与すると考えております。このため、二〇三〇年度の再エネ比率は三六から三八という目標の達成に向けて、主力電源として最優先の原則で最大限の導入拡大に取り組むことが政府の基本方針であります。
　そして、今委員御指摘の地熱発電、これはやっぱり安定的な発電が可能なベースロード電源であるという特性を有していると思います。世界第三位という我が国の地熱の資源量、このポテンシャル、これを一層活用するため、引き続き、環境省としても、私としても関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、我が国は地熱の資源量は世界第三位ということで、アメリカ、インドネシアに次いで地熱大国と言われております。そのポテンシャルは二千三百万キロワットもあるとも言われておりまして、その開発がなかなか進んでいない現状にあるというふうな認識を持っております。
　また、ちょっと、エネルギー安全保障の文脈は、所管から、大臣から御発言しにくいのかなと思うんですけれども、この地熱発電というのは、再エネの王者太陽光を始めとして、洋上風力や、最近ではアンモニア、水素の議論が非常に盛んで、バイオマス、水力、地熱というのはなかなか国会の中で聞かないなと思っているんですけれども、ベースロード電源というのもそうなんですけれども、今国際的に安全保障環境が不安定ですよね。台湾有事も近いと言われている中で、台湾海峡からアラビア海に至るまで中国が海上の交通路というので戦略を広げている中で、ベースロード、ごめんなさい、シーレーンというものが封鎖されたときに我が国のエネルギー供給がどうなるのかということを考えると、もうこれは、先ほどエネルギーと環境は一体だと言ったんですけれども、そこに安全保障、国民の命と生活というものが一体的に絡んでくるという問題だと思っているんですね。
　なので、これをその環境問題というふうに捉えるだけではない多面的な方向から見ても、地熱というのは非常に特別な電源であると言うことができると思います。
　しかも、風力も太陽光もその材料というのは海外から持ってこなくちゃいけない、太陽光だったら中国が圧倒的なシェア、風力発電、洋上風力なんかでもヨーロッパのシェアが高い中で、地熱はタービンが七割、日本なんですね。でも、タービンのシェアも下がってきているんですね。その我が国独自のマーケットが海外メーカーに侵食されていくというのを指をくわえて見ていくわけにはいかないわけです。我が国は、物づくりと技術力で海外に売り込んでいくこともできるということで、多方面から見ても非常に可能性が高い。
　じゃ、何で進まないかっていったら、リスクがあるからです。リードタイムが長いということや、開発して調査井を掘っても一本では出てこないと、三本ぐらいは掘らなきゃいけない。一本十億で、今円安ですから十五億ぐらい掛かってしまう。自治体も民間事業者もリスクをなかなか取りにくいところがあるということで、何かインビジブルになっているような、なかなか触れられないリスクの高い電源になっているというふうに思うんですけれども、これは宇宙・航空領域と同じように、我が国が乗っかっている惑星、地球の内部構造がどうなっているかという未知の分野でもありますので、ここに日本が世界のリーダーとして力を注いでいくというのが非常に重要だと思っています。それが全て環境問題というものの解決に世界的につながってくるというふうに私は信じておる次第でございます。
　今日は、環境省のみならず、経産からも、また農水からも副大臣、政務にお越しいただきまして、大変申し訳ございません、お忙しいところ、幾つか聞かせていただきたいというふうに思っております。
　まず、保安林の調査についてお伺いしたいと思っております。
　保安林というのは、当然、守らなくてはいけない自然がある中で、様々な規制もあるわけなんですけれども、保安林内の調査が五年以内に新たに限定されていたと、それまでは二年置きに調査等で更新を申請すればできたということなんですけれども、この五年以内になったところでちょっと調査がやりにくくなってきているんではないかというふうにも言われております。
　その辺りについて、一回限り五年というのではなくて、エネルギー開発の目的に限って更新を可能とするなど、柔軟な対応をお願いしたいと思うのですが、上月副大臣、いかがでしょうか。ごめんなさい、済みません、高橋政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　地熱発電の開発に係る調査につきましては、日本地熱協会から、調査に当たり保安林内の作業許可の期間が最大五年となっているのは不十分であるという御意見をいただいていたところでございます。
　農水省としましては、地熱発電の開発に係る調査につきましては、作業許可の申請ではなく、エリアを絞り込んだ保安林の解除の申請により対応いただくことで日本地熱協会と議論をさせていただいているところでございまして、現在、日本地熱協会がそのためのマニュアルの作成に取り組まれているものと承知しております。
　農水省といたしましては、森林の公益的機能を発揮させるため、保安林を適正に管理することが前提とはなりますけれども、引き続き保安林における調査の円滑な実施が図られるよう日本地熱協会と協力してまいります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　高橋政務官には、この保安林の五年以内という期限限定ではなくて、保安林そのものの解除という方向で精力的に御尽力いただいているとお伺いし、大変心強く思っております。是非とも、解除していただくのが一番やりやすいかと思いますので、その方向でお願いしたいのと同時に、また、移行期間に当たって、その二年だったものが五年になっていってというところで、都道府県でも結構ばらつきがあるようですので、是非とも事業者さんがやりやすいようにガイドラインですとか様々指示をしていただければ有り難いというふうに思っております。ありがとうございます。
　続きまして、配付資料に今日ございますけれども、資料二の方を御覧いただきたいと思うんですけれども、裏面の方ですね。
　こちらは、諸外国における地熱推進のための法律でございます。アメリカでは地熱蒸気法、インドネシアは地熱エネルギー法、フィリピンでは地熱・天然ガス・メタンガス法、ケニアでは地熱資源法というふうに、やはり様々法律を作って後押ししているという現状がございます。
　ですから、くるっと裏を向けていただきまして、先ほど伊藤大臣からも地熱資源量は世界第三位と言っていただいたんですけれども、じゃ、設備容量ではどうなるかというと、日本はケニアにも負けていますし、フィリピン、ニュージーランド、イタリア、メキシコ、アイスランドにも劣る六十一万キロワットというふうになっております。これはちょっとソースが違うのか、地熱協会さんの方では現段階でも五十一万というふうにうたわれておりまして、多少違いがあるんですけれども、その資源量に対して設備容量が後れを取っているというふうに言うことができるかと思います。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、なぜケニアと比して我が国はこの設備容量で後れを取っていると思われますでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　この地熱発電、これを導入するに当たっては、さっき委員からも御指摘ありましたけれども、目に見えない地下資源、これを調査、開発することには高いリスクとコスト、こういった課題を克服する必要があります。そして、近年、日本もあちこちでこの問題があるんですけれども、温泉、この温泉への影響を心配する温泉事業者を始めとした地域の関係者を、理解を得るために一定の期間を要すること、これはなかなかもめているところもたくさんございます。この二つだけが理由ではありませんけれども、この二つの理由を始めとして、やはりこの資源量に対して地熱発電の導入が進んでいない要因というふうに考えております。
　現在、こういう課題に対して関係省庁で連携して対応しているところであり、引き続き地熱発電の導入拡大に向けて環境省としても取り組んでまいりたいと、そういうふうに思います。
○梅村みずほ君　伊藤大臣、ありがとうございます。
　まさにおっしゃるとおりで、我が国では、先ほど皆様に御覧いただいた資料二の方、法律の一覧を御覧いただきますと、一番下の方に、日本は、じゃ、何で地熱を後押ししていますかというと、温泉法しかないというのが現状でございます。やはりその地熱に特化した法律がないというところから、なかなか動きにくい現状があるのではないかというふうに思っている次第なんですね。
　温泉というのは浴用であることが主だと思うんですけれども、地熱というのは資源でございまして、全く用途が違うものでありますので、私は新しい法律を作った方がいいのかなと思っている立場でもあります。けれども、様々なステークホルダーの方と意見交換をするうちに、新法がなくても、こうしてもらったらかなりやりやすいんだということを、お声を聞きまして、それは何かというと、鉱業法なんです。
　実は、そのドイツのところ見ていただきましたら、連邦鉱業法と書いてあるんですけれども、この地熱を鉱物資源の一環で管理している国というのは、ドイツやフィリピン、アイスランド、そしてアメリカ等があるわけなんですね。
　そこで、お伺いしたいと思っているんですけれども、鉱業法というのが日本でも当然あるわけなんですけれども、この鉱物ですね、鉱物の中に地熱を入れていただくということができれば、非常にその権利と義務が明確になって進めやすいということなんですけれども、今日は、経産から上月副大臣にお忙しい中お越しいただいております。お考えをお聞かせください。
○副大臣（上月良祐君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　我が国の鉱業法では、法律の第三条におきまして、対象となる鉱物、四十一鉱種を定義をいたしております。金鉱とか銀鉱とか、そういったものを定義をいたしております。これは、国内に相当の賦存量が確認され、商業的開発の可能性が出てきた又は現に開発がなされているものなど、国による監督を必要とする鉱物を対象としているものでございます。
　一方で、委員御指摘の地熱のもととなる熱水等は鉱物そのものではございません。このため、地熱を利用する権限を今の鉱業法内に整理することはこれはできないということになっております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　丁寧にお答えいただきました。熱水そのものが鉱物であるとは言えないということで、まさにそのとおりだろうなとは思います。
　しかるに一方で、その熱水は純粋な水かどうかというと、それもまた鉱物が含まれているということで、もちろん鉱物ど真ん中ではないんですけれども、我が国の非常に重要なエネルギーあるいは安全保障政策にも絡んでくると、エネルギー安全保障にも絡んでくるということを考えると、少し柔軟に法律というものを捉えていただいて、鉱物も溶け込んでいるよねということで加えていただければなと、ちょっともう一歩引き下がってみたいなと思うんですけれども、食い下がってみたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（上月良祐君）　鉱業法は、鉱物資源を合理的に開発することによる公共の福祉の増進を目的といたしております。これは、あくまで鉱物資源の開発利用に関する法律ということになっております。したがって、従来の鉱業法のこの目的というものから考えますと、委員の御指摘のような対応というのもこれはなかなか難しいということでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　政策目的というのは非常に重要で、私もそれは十分承知しているつもりです。例えば国会内で臓器移植法の話が出てきたときに、ちょっと余談になるかもしれませんけれども、これからは産みたいのに産めない方のために子宮というのもその移植できる臓器に入れてはどうかとなったときに、元々は臓器移植法というのは、それがないと命が危ないという場合に限ってというような政策目的があったわけで、子宮というのはなくても生きていくことは可能だというので、それはなかなかその立法のときの目的にかなうかどうかというような難しい議論に加わったことがございまして、まさに今回の鉱業法も、これを入れてしまうとちょっと法律の目的が変わってきてしまうかもしれないというところは私もちょっと無理を承知の上でですね、でも、それが既存の法律の中で柔軟に対応ができると、非常に、今すぐにでも動けるのだろうなと思って確認をさせていただきました。ありがとうございます。
　それでは、続いての質問なんですけれども、そうですね、そのように上月副大臣から御答弁いただきますと、やはり新しい法律が必要ではないかと。今般、海上風力、洋上風力に関しても促進するような法律も出されておりますし、太陽光等も既に出されております。地熱も、先ほどの温泉法だけではなくて、地熱というものを開発していこうという姿勢が重要ではないかなと思うんですけれども。
　八番の通告になります。権利と義務というのを明確にしなければ開発が進まない上に、様々な開発リスクを鑑みれば、地熱開発については国策として位置付けて、地熱発電を日本固有のエネルギーとして開発を主体的に進めて、環境問題、気候変動問題に対応していく必要があると私は考えておりますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　この地熱発電については、第六次エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画では、様々な課題の解消に政府として取り組み、開発の加速化を図ることとしております。
　このため、環境省としては、地熱開発に伴う温泉への影響を心配する温泉事業者等に対して、不安を解消し、円滑な合意形成を進めるための環境づくりを支援しているほか、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の仕組みの活用等を通じて地域と共生した地熱開発の促進に向けた取組を進めております。
　二〇三〇年度の削減目標や二〇五〇年ネットゼロの達成に向けて、引き続き関係省庁と連携しつつ、自然環境や温泉資源の保全を図りながら、地域共生型の地熱発電の開発の加速化を図ってまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　伊藤大臣に、お言葉なんですけれども、その温対法における促進区域でも一つも地熱が挙がっていないというのはこういうリスクがあるからですよねというふうに先般の委員会でも申し上げておりますので、なかなか今の仕組みでは進まないんじゃないのかなと、これまでの委員会の質問も受けて申し上げておりまして、先ほども申しましたように、環境問題、エネルギー問題、エネルギー安全保障というふうに連なる問題ですので、是非とも前向きに、国としてやっていくんだと。国内調達が可能な非常に貴重な電源です。日本の産業を盛り上げていくためにも大事だと思います。もちろん、それは所管が別になるとは思うんですけれども、前向きに横の連携をしていただいて考えていただきたいなと思います。
　ここまで質疑をお送りしておきながら今更なんですけれども、高橋政務官におかれましては、質問、以上になりましたので、御退席いただけるタイミングで御退席いただいて結構でございます。上月副大臣にはもう一問お付き合いいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
　では、新法を作るとなると、またそれはそれで、あっ、ちょっとごめんなさい。
○委員長（三原じゅん子君）　それでは、高橋農林水産大臣政務官、御退席いただいて結構です。
○梅村みずほ君　ずっとしゃべり続けるものですから、委員長、申し訳ございません。
　新しい法律を作りますというふうになったら、それはそれで時間を要するわけですので、今できることということで、上月副大臣にお伺いしたいなと思うのですけれども。
　探査、調査というのに殊にリソースが割かれるというのがこの地熱発電でございます。様々なリスクも存在しているということで、助成はいろいろとされていると思うんですね。でも、話を聞くと、例えば、その地熱発電というのは息の長い発電でございまして、海外では百年超えの発電所もございます。日本では五十年というふうに非常にロングスパンで安定的に電力を確保できるということなんですけれども、当然そのメンテナンス等は必要になってくるわけで、補充井というものを追加で掘る場合があるんですけれども、その辺りの補助がないということで、やはり大掛かりな、そのパイプを掘るということですので、助成がいただけると有り難いななどという声も聞くわけでございます。
　その補充井のみならず、長寿命であるということ、なかなか当たらないというリスクも当然あるんですけれども、熱源に当たらなかったと、あるいは当たったとしても酸性が強くてどうしても難しかったというようなこともありますけれども、そういったリスクも乗り越えながら開発したときには長寿命であるということ、ベースロードであるという、この地熱発電に対するインセンティブも何らかお考えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（上月良祐君）　地熱発電の導入を進める上では、目に見えない地下資源を調査、開発することによる事業者のリスクあるいはコストを低減することが重要だと考えております。
　このため、経産省では、ＪＯＧＭＥＣによる国立公園等の有望地点における先導的な資源量の調査でありますとか、事業者が実施する地表調査や掘削調査等への助成、あるいは探査段階への出資、運転開発段階での債務保証といった開発段階に応じた事業者が抱えるリスクの大きさを踏まえた切れ目のない支援を行っているところであります。
　また、多くの地熱発電事業者はＦＩＴやＦＩＰ制度を活用いたしておりますが、メンテナンスに要する費用を含めまして、再エネ電気の供給が効率的に実施される場合に通常要する費用を基礎に、適正な利潤を勘案して、定められた価格による支援も行っているところでございます。
　こういったことから、我々としては地熱発電の導入拡大に向けて引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　上月副大臣がおっしゃってくださったＪＯＧＭＥＣによるそのアシストというのは非常に重要で、今副大臣からも御説明あったように、各段階でのサポートは十分にされていると、その上で更にというのであれば、まずしていただけることは、ＪＯＧＭＥＣによる先導的調査というのをより細やかに、また確率を上げていただく、その成功の確率を上げていただくための調査というものに力を是非とも入れてリスクヘッジをしていただきたいというふうに思います。
　引き続き多方面からの御支援をお願い申し上げたいと思います。
　上月副大臣、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
○委員長（三原じゅん子君）　それでは、上月経済産業副大臣は御退席いただいて結構です。
○梅村みずほ君　それでは、伊藤大臣に最後にお伺いしたいんですけれども、超臨界地熱のことなんですね。まず、この質疑の最初に地熱発電そのもののポテンシャルについてお伺いしましたけれども、超臨界地熱の技術が開発されると、我が国の三〇年目標、トータルの電源、エネルギーミックスの中で地熱は一％、現在、達成率は〇・三％というところから、目標の一％自体も飛躍的に伸ばせると思っているんですね。
　この超臨界地熱のポテンシャルについて、環境大臣としてどのように捉えていらっしゃるか、お伺いしたく思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のこの超臨界地熱発電、これ、地下深くにある超高温、超高圧の熱水資源、これを活用することで従来に比べて大規模な発電が可能となります。
　御指摘もありましたけど、一か所当たり従来の地熱発電所の平均的な出力の約五倍に当たる十万キロワット以上の出力を目標に、二〇五〇年頃の普及を目指し、ＮＥＤＯにおいて今研究開発が行われております。
　この二〇五〇年ネットゼロを実現するためには、再エネの最大限の導入拡大、これを始めとしてできる限りの取組を進めることが必要でございます。この超臨界地熱発電のような革新的な新技術の開発も含め、地熱発電の一層の拡大普及に向けて政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
　先ほど私がちょっとお答えしていなかった部分もやります。新しい法律、これについては、今日は委員から、グローバルな視点に立った、また分野横断的な戦略的な政策の提言を含む御質問をいただきましたけれども、エネルギー政策を含めた検討が、総合的な検討が必要だと思いますが、環境省としては、地域の合意形成についても重要な要素と認識しておりまして、自治体や温泉事業者等、様々な関係者の意見も伺いながら丁寧な議論がなされるべきというふうに考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　それでは、最後と言ったんですけれども、済みません、もう一問だけ、環境大臣として……
○梅村みずほ君　そうですね。じゃ、次にしっかりやらせていただきますけれども、国立公園、国定公園の更なる規制緩和について次は質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　まず、環境大臣にお伺いいたします。
　国内ＣＯ２排出量の二％程度を占める紙パルプ・紙加工産業は、ＧＸ投資促進策、分野別投資戦略の重点分野とされております。パルプを生産する工程やパルプを乾燥し紙にする工程で多くの熱、電気が必要となります。熱、電気を生む設備における燃料の四割強は化石燃料である一方、生産過程で発生する黒液をバイオマス燃料として活用するなど、燃料の五割強は既に非化石燃料を用いております。
　エネルギーの半分を非化石燃料で賄うことができている紙パルプ・紙加工産業は既に脱炭素化が大きく進んでいる分野と考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘の製紙業界における脱炭素化の取組に関しては、政府の審議会においても毎年進捗状況のフォローアップが行われております。直近の二〇二二年度のフォローアップの結果によれば、日本製紙連合会として、二〇三〇年に二〇一三年度比でＣＯ２の排出量を三八％削減するとの目標を設定しております。その中で、バイオマス燃料の活用等によるＣＯ２の排出量を二三・八％削減し、目標達成に向けて順調に推移していると、またそれが評価されているというふうに承知しております。
　実は、私自身も先日、製紙工場を訪問し、視察しました。その中で、やっぱり、木質バイオマス発電の現場等も見たわけでございますが、製紙業界として、パルプを原料としたセルロースナノファイバーの製造などを含めバイオマスに関連する取組を総合的に進めていることから、ネットゼロの実現に向けて引き続き着実な進展に期待しているところでございます。
○浜野喜史君　更にお伺いいたしますけれども、紙パルプ・紙加工産業において更なるカーボンニュートラルを実現するには、石炭燃料を環境負荷の低い他の燃料に転換していく必要があります。分野別投資戦略には、欧米に比して黒液の使用比率が低く、石炭燃料を黒液に転換していく必要があると示されておりますが、使用比率が低いのはパルプの生産過程において黒液が発生しない古紙由来のものが多いためであり、黒液の利用率自体は一〇〇％であると認識をしております。
　投資戦略で示す黒液等への燃料転換は具体的にどういうことを指すのか、説明いただきたいと思います。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　黒液とは、木材からパルプを製造する際の副生物でございまして、国内の製紙工場では、委員御指摘のとおり、この副生される黒液の全量をバイオマス燃料として有効活用しているところでございます。
　一方で、黒液の活用は製紙工場内の熱、電気などのエネルギーの約三割をカバーするにとどまっておりまして、石炭等の化石燃料も併せて使用しているという状況でございます。化石燃料の使用量を更に低減するためには、黒液の高濃度化を図ることで燃焼時のエネルギー効率を高めていくということが必要でございます。
　このため、昨年十二月に取りまとめた分野別投資戦略におきましては、この黒液の高濃度化を念頭に置きまして、黒液の最大限活用などの取組に対して支援するとの方針を示したところでございます。足下では、令和六年度予算などにおきまして必要な事業費を計上しており、黒液の高濃度化などエネルギー効率を高める取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　分野別投資戦略には、工程で必要となる熱について産業用ヒートポンプで代替することも示されております。
　再生可能エネルギーである空気熱を利用するヒートポンプ技術は日本が世界に誇るすばらしい技術の一つであります。紙パルプ・紙加工産業においてどの程度産業用ヒートポンプが導入されているのか、導入拡大を目指していく上での課題は何か、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　紙パルプ産業におきましては、パルプを乾燥し、紙にする工程で多くの熱を必要といたします。その温度帯は約百五十度から二百度とされておりますが、現段階では、通常の産業用ヒートポンプが作り出す熱ではこの温度が作れないということに加えまして、改修費用などコスト面での課題があるというふうに認識をしてございます。このため、紙パルプ産業における産業用ヒートポンプの導入は現時点では限定的であるというふうに認識をしてございます。
　昨年十二月に取りまとめた分野別投資戦略におきましては、石炭などの化石燃料から黒液などのバイオマス燃料に燃料転換していくことに加えまして、乾燥工程を中心に熱源を電化するという方向性も示されたところでございます。
　現在、産業用高効率ヒートポンプの研究開発を行っているところでございますけれども、この研究開発を通じまして、さきに申し上げました温度帯などの課題を克服した際には、脱炭素化に向けた取組の一つとして導入の後押しをしていきたいというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　現実的な燃料転換といたしましては、石炭専焼ボイラーにおけるバイオマス混焼比率の向上が考えられます。バイオマス燃料化の技術開発と導入の促進を進めていく必要があり、企業側で努力がされておりますけれども、国としてどのように関与をしていくのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　紙パルプ産業におきましては、ボイラーや自家発電などにおきまして石炭が使用されておりますので、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していく上では、現実的な形で石炭などからの燃料転換を進めていくということが必要となってまいります。
　このため、経済産業省といたしましては、石炭火力などの燃料をバイオマス燃料へ切り替える燃料転換の取組を後押ししていきたいというふうに考えてございまして、足下では令和六年度予算などにおいて必要な事業費を計上させていただいているところでございます。
○浜野喜史君　燃料転換を進めていくには多額の設備投資が必要となります。
　政府が二月九日に開催をしましたＧＸ経済移行債発行に関する連絡会議の資料によりますと、四分野、鉄、化学、紙、セメントの設備投資への支援総額は十年間で一・三兆円規模とあります。このうち、紙パルプ・紙加工産業への支援金額はどの程度を見込んでいるのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、昨年十二月に取りまとめられました分野別投資戦略におきましては、鉄、化学、紙、セメントの四分野の設備投資への支援総額は十年間で一・三兆円規模を想定してございます。
　あらかじめこれら四分野の配分額が決まっているわけではなく、排出削減や産業競争力強化につながり、企業がしっかりコミットする案件に対して優先順位を付けて支援していくということを想定をしてございます。
　特に、紙パルプ分野につきましては、同戦略におきまして、石炭等を燃料とする自家発電設備などを将来の脱炭素エネルギーへの転換を見越して燃料転換する取組や、パルプを活用し、化石由来製品などの代替素材や代替燃料を供給するいわゆるバイオリファイナリー産業への転換に関する取組を支援するといった方向性を、方針を示したところでございます。
　今後、支援する案件を公募予定でございますが、今申し上げた考え方に合致する企業の果敢な取組をしっかり後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　紙パルプ・紙加工産業におけるカーボンニュートラルを実現していく上では、燃料転換のみならず、水素利用やＣＣＳ等の革新的技術の導入も必要となってまいります。今国会で審議されております水素社会推進法案及びＣＣＳ事業法案においては、支援対象となる分野につきまして、鉄、化学等といった、代替技術が少なく転換困難な分野、用途と示されておりますが、この鉄、化学等に紙パルプは含まれているという認識でよいか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。
　水素・アンモニア政策小委員会における一月の中間取りまとめにおきましては、脱炭素化が困難で低炭素水素等の活用が見込まれる分野の代表例として鉄や化学が示されているところでございます。
　御指摘の紙パルプ産業では、脱炭素化に向けて、足下では黒液等のバイオマス燃料を最大限活用していくことが想定されているため、直ちに低炭素水素等を活用する状況にはないものと承知をしておりますが、価格差に着目した支援の要件を満たしていれば、支援対象から除外はされないものでございます。
　また、ＣＣＳにつきましては、令和五年度には、先進的ＣＣＳ事業で七つのプロジェクトに対して事業性調査等の支援を実施しておりまして、この事業にはＣＯ２の排出者として紙パルプ産業を含む幅広い事業分野が参画したところでございます。
　二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けて、二〇二六年を目途に紙パルプ産業を含む事業者が収支見通しを得て投資決定を行えるよう、事業者の円滑な参入、操業を可能とする支援制度の在り方について検討してまいりたいと考えております。
　こうした取組を通じまして、政府としても、紙パルプ業界におけるカーボンニュートラルに向けた取組をしっかりと後押ししていきたいと考えております。
○浜野喜史君　植物由来の次世代素材でありますセルロースナノファイバーは、木材から化学的、機械的処理により取り出されましたナノサイズの繊維状物質で、軽さ、強度、耐膨張性などの様々な点で環境負荷が少なく、既に自動車、家電、住宅建材などへ活用され、更なる普及が期待されております。
　セルロースナノファイバーの量産化といったバイオリファイナリー事業の拡大は、脱炭素化と紙パルプ・紙加工産業の競争力強化に大きく寄与すると考えております。分野別投資戦略には、バイオリファイナリー事業の拡大に向けて政府も支援するとありますが、具体的にどのような支援を想定されているのか、説明を願います。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　紙の原料であるパルプは、デジタル化の進展に伴い需要の減少が見込まれている一方で、化石燃料由来の製品の代替素材となる可能性を有してございます。
　例えば、パルプ由来のセルロースは、樹脂製品やバイオエタノールなどの製造に活用することが可能であり、紙パルプ産業のバイオリファイナリーへの転換は今後のＧＸ実現に向けた重要な一手であるというふうに考えてございます。
　経済産業省といたしましては、昨年十二月に取りまとめた分野別投資戦略におきまして、バイオリファイナリーへの転換に向けた取組を支援するとの方針を示したところでございます。
　引き続き、国内の紙の安定供給を確保しつつ、パルプの生産余力分を有効活用し、脱炭素化と産業競争力強化を一体で進める取組を後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　バイオリファイナリー事業の拡大に向けた政府支援として、複数社で連携しスケールメリットを得ることを念頭に、業界の構造転換の礎となる案件に対して特に支援と示されております。
　具体的にどういう案件を想定しているのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　先ほどお答え申し上げましたとおり、紙パルプ産業は、デジタル化の進展などを要因に紙の需要が減少し、今後も生産量が減少していく見込みでございます。
　そのような逆風の中、脱炭素化の取組を契機に紙パルプ産業がバイオリファイナリー事業を新たに展開し、成長していくためには、個社による取組を超えた体制を構築することでスケールメリットを獲得していくことが必要となってくるというふうに考えてございます。
　現時点では具体的な案件が想定されているわけではございませんが、例えばパルプからバイオエタノールを生産するには新たな設備投資が必要となります。その際、複数の工場、企業が連携することで、投資効率の向上に加えて、企業間での創意工夫が促され、競争力の高いバイオエタノールの生産につなげることができるのではないかというふうに考えてございます。
　こうした観点から、紙パルプ産業におけるＧＸ支援におきましては、複数社での連携など業界構造転換の礎になる、より一層踏み込んだ投資案件に対して特に支援してまいりたい、こういうふうに考えてございます。
○浜野喜史君　これで最後の質問にいたしますけれども、環境大臣に最後はお伺いいたします。
　紙パルプ・紙加工産業は、通販、宅配向けの需要増加により段ボール等の板紙需要は堅調でありますものの、デジタル化の進展により紙の需要は減退していることから、今後、設備の稼働率低下が懸念されております。
　他方、紙パルプ・紙加工産業は、必需品の紙、板紙を安定供給し、日常生活を支えていることに加えまして、化石燃料や石油製品の代替品を生産をしてカーボンニュートラルに資するなど、今後も我が国にとってなくてはならない重要な産業と考えております。
　環境大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　この紙パルプ分野、これＧＸを実現するための重点分野の一つだと思います。政府としては、ＧＸの分野別投資戦略等に基づいて、バイオマスから燃料、素材、こういったものを製造するバイオリファイナリー産業への転換や燃料転換等の取組を促進することとしております。
　今委員御指摘になりましたこのバイオマス燃料や素材等の製造、普及は、地域やバリューチェーン全体の温室効果ガスの排出削減にも大きく貢献します。環境省としても、地域、暮らしの脱炭素化に関する取組等を通じて紙パルプ分野のＧＸの推進に貢献してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○浜野喜史君　大臣もお答えいただきましたように、紙パルプ・紙加工産業は、紙、板紙の安定供給で引き続き国民生活を支える産業でありますとともに、バイオリファイナリー事業でカーボンニュートラルに貢献する重要産業であるというふうに認識をいたしております。
　今後とも政府の適切な支援を強く求めて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　有機フッ素化合物、ＰＦＡＳによる環境汚染について質問します。
 〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕
　資料一に添付した新聞報道にあるように、三月二十九日、環境省が発表した令和四年度公共用水域水質測定結果及び地下水水質測定結果についてを見ると、ＰＦＯＳとＰＦＯＡについては、指針値である五十ナノグラム・パー・リットルを超過した地点が十六都府県の百十一地点となりました。令和三年度の測定結果では、指針値超過は十三都府県八十一地点だったので、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの汚染が広がっているということになります。
　最高値は大阪府摂津市の地下水で、国の指針値の四百二十倍、二万一千ナノグラム・パー・リットルものＰＦＯＡが検出されました。これは、同市にあるダイキン工業淀川製作所が汚染源であることは明らかであります。同製作所は長年にわたりＰＦＯＡを製造しておりました。
　さらに、米軍横田基地や嘉手納基地などの周辺自治体の地下水からも指針値を大きく超過するＰＦＯＳやＰＦＯＡが検出されています。これは、米軍が使用していたＰＦＯＳを含む泡消火剤が原因だと考えられます。
　伊藤環境大臣、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡによる汚染が広がっていること、これをどう認識されるでしょうか、さらに、指針値を超過した百十一地点についての汚染源は特定されているのでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、今回の調査ですが、公共用水域及び地下水の水質の測定結果についてＰＦＯＳ等の暫定目標値を超過した地点は、令和三年度で八十一地点、令和四年度で百十一地点でございました。
　この令和四年度の調査では、前年度から新たに八県百二十五地点の測定地点が追加されました。これらの地域の測定結果において、五県では超過地点は一つもなく、沖縄における三十一の超過地点を含めたことなどの結果でございまして、必ずしも全国に汚染が拡大しているということを示す結果ではないというふうに考えてございます。
 〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕
　汚染源の特定については、ＰＦＯＳ等は過去に様々な用途で使用されたものが環境中に残存しているために汚染源の特定は困難な場合が多いと承知してございますが、地域において汚染源の特定のための調査が実施されている例もあることを承知しております。
　いずれにいたしましても、この汚染源のいかんによらず、河川水や地下水において暫定目標値を超過した場合には、健康への影響を防止するため、対応の手引に基づき、その飲用による暴露の防止、これを徹底することが重要だと考えております。
　環境省としては、引き続き、この手引を踏まえた取組がなされるように、自治体に対して必要な技術的助言等を行って、国民の安全、安心のための取組を更に進めてまいりたいというふうに考えております。
○山下芳生君　今大臣は、令和三年度から四年度にかけて調査地点を増やしたんだと、特に沖縄で増やして沖縄で広がったんだと、それ以外は余り出ていないということでしたが、私、令和三年度と令和四年度の環境省の測定結果一覧を全部突き合わせましたけれども、沖縄以外でも三十七地点で新たに基準値をオーバーする地点が出ているんですね。観測地点を広げて新たに汚染、基準値以上の汚染地点が出れば、汚染は広がっているというふうに見ないと駄目だと思いますね。
　それから、特定が困難というのは、いまだにこれだけ基準値オーバーが出続けているのに、困難、自治体で調査しているところはありますでは私は無責任だと思います。
　そこで、三月二十一日の当委員会で、私は、私の事務所が独自に調査して判明したＰＦＡＳを製造、販売、使用している事業所が所在する二百超の自治体を明らかにしました。資料二はその自治体の一覧を報じたしんぶん赤旗であります。この二百超の自治体、正確には二百十三の自治体と環境省の調査でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出された地点とを突き合わせてみました。
　まず、資料三の一枚目なんですが、これは環境省の調査で指針値五十ナノグラム・パー・リットルを超えた地点と、私の事務所で調査したこのＰＦＡＳ製造・使用事業所が所在する自治体とを突き合わせた結果、十一都府県十七自治体の三十三地点が一致いたしました。つまり、環境省の調査で指針値を超えた百十一地点のうち三十三地点、約三割がＰＦＡＳ製造・使用事業所の所在地だったということになります。
　さらに、資料の三の二枚目、環境省の調査で米国の飲料水基準の四ナノグラム・パー・リットルを超える地点についてもＰＦＡＳ製造・使用事業所が所在する自治体とを突き合わせてみました。ここにあるように、新たに、五十ナノを超える地点に加えて新たに十九都府県三十三自治体で一致いたしました。先ほどの五十ナノグラム・パー・リットルを超えた自治体、十七自治体と合わせますと五十自治体ということになります。私が明らかにした、ＰＦＡＳ製造・使用事業所が所在する二百十三自治体のうち、二割強から米国の基準を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されたことになります。
　ただ、ここで是非考えていただきたいのは、私が提起したこの二百十三のＰＦＡＳ製造・使用事業所がある自治体全てで環境省がＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの測定はやっておりません。だから、そこは除外しなければならない。除外してみて、今回の環境省の調査で、ＰＦＡＳの製造・使用事業所が所在する自治体で調査した地点をこの資料二の自治体の一覧のところに赤線で、ちょっと突き合わせて調べてみました、突き合わせてみました。そうすると、五十九の自治体で令和四年度はＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの調査がやられているということになります。その五十九の測定した自治体だけで見ると、五十九自治体中五十自治体、実に八五％で米国の基準を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されたということになります。
　先ほど大臣が言われたように、環境省は、汚染源は特定されていない、特定は困難だと言うんですが、今示した事実から見ても、ＰＦＡＳ製造・使用事業所が汚染源である可能性は極めて高いと、八五％一致したわけですからね、そう思いませんですか、伊藤環境大臣。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今の委員の御指摘を踏まえてよく検討したいと思います。
○山下芳生君　それは、否定もしない、肯定もしない、よく検討したいってどういうことでしょうか。その可能性があるという御認識ですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　汚染源の特定については、このＰＦＯＳ等は、過去に様々な用途で使用されたものが環境中に残存しております。したがって、この汚染源の特定が困難な場合が多いというふうに承知しておりますが、地域において排出源の特定のための調査は実施されている例もあると承知しております。
　ということで、委員いろいろ御指摘にありましたけど、もう少し詳細に検討しないと、なかなか今の結論、どちらかということはお答えしかねるということでございます。
○山下芳生君　私、この資料二を調べるのは、相当時間を掛けて調べたんです。ＰＦＡＳ関連業界に所属する企業の公表した資料一つ一つ、まあ手作業ですけど見て、この事業所は間違いなくＰＦＯＡ、ＰＦＡＳを製造あるいは使用しているというところをプロットしているんですよね。そこと環境省が調査したＰＦＡＳ、ＰＦＯＡの測定とが八五％、超過地点とか一致したと。これは、明らかに汚染源である可能性が極めて高いと見なければいけないと思うんですね。
　それで、水質汚濁防止法という法律があります。その監視項目にＰＦＯＳとＰＦＯＡが位置付けられたことから、先ほど大臣も触れましたＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きが作成されました。それを今都道府県、政令市に発出されています。この手引にはこうあるんです。調査の結果、目標値等を超過し、それが特定の原因によることが疑われ、かつ継続性があると判断される場合は、必要に応じて排出源の特定のための調査を実施し、濃度低減のために必要な措置を検討すると明記されております。
　伊藤大臣、この資料三の一で示した五十ナノグラム・パー・リットルを超過した三十三地点は、ＰＦＡＳ製造・使用事業所が特定の原因であることが疑われております。基準値超過が令和三年、令和四年と継続している地点も少なくありません。ならば、手引に従って、排出源の特定のための調査を実施し、濃度低減のために必要な措置を検討すべきではありませんか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　この暫定目標値を超過した地点については、今御指摘の対応の手引に基づき、地域の状況に応じて各自治体が排出源の特定のための調査等を実施している例があるというふうに承知しております。
　例えば、大阪府摂津市においては、関係自治体により継続的な水質調査を行うとともに、自治体による指導の下、事業者において地下水の浄化槽等の汚染対策が行われております。また、静岡市においても、周辺環境の水質調査が行われ、対策についても関係者と協議しながら事業者において進められていると承知しております。
　環境省としては、引き続きこういう自治体に対して技術的支援等を行って支援してまいりたいと思います。
○山下芳生君　自治体に対して助言でいいのかと。
　私は、この委員会でこういう実態がありますよと、それに環境省の調査を重ね合わせたらもう八五％一致しましたよということを提起しています。
　そしたら、自治体にお任せしますじゃなくて、余りその積極的ではない自治体に対してちゃんとやりなさいよと助言するのが私は環境省の責任だと思うんですね。いかがですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘も含めて、自治体に対して支援をしてまいりたいと思います。
○山下芳生君　私は、ゆっくりしている暇はないと思うんですね。
　大阪ＰＦＡＳ汚染と健康を考える会の皆さんが、昨年からＰＦＡＳの血中濃度を測定し、様々な疾病とＰＦＡＳとの関係を調べる疫学調査を皆さん運動団体としてやっておられます。血液を採取した人は千百九十二人に上り、国内では最大規模となっております。先日、四百五十九人の血中濃度の分析が完了し、中間報告がなされました。
　資料四に示したとおり、ＰＦＯＡの血中濃度が最も高かったのはダイキン工業淀川製作所の元従業員の方で、五百九十六・六ナノグラム・パー・ミリリットル、平均値の二百九十八倍という驚くべき数値でした。この方は、ダイキン工業淀川製作所で四十年間、化学部門に従事していた方であります。
　御存じのとおり、ＰＦＯＡは残留性が高く、一度体内に取り込むと長年蓄積しますが、およそ四年で半減すると専門家は指摘しております。元従業員の血中濃度が退職後、現在五百九十六・六ナノグラム・パー・ミリリットルもあるということは、働いていたときの血中濃度は更に高かったということであります。
　加えて、中間報告された四百五十九人の中で、ＰＦＡＳの血中濃度が高かった上位五人のうち、少なくとも三人がダイキンの元従業員だったことも確認されております。二番目に高かった元従業員の方は百二十七・七ナノグラム・パー・ミリリットル、五番目に高かった元従業員の方は八十三・三ナノグラム・パー・ミリリットルでありました。ダイキン工業淀川製作所内でのＰＦＯＡの管理、とりわけ従業員がＰＦＯＡを扱うときの管理が極めてずさんであったということがうかがわれます。
　伊藤環境大臣、ダイキン工業淀川製作所の元従業員の方々のこのＰＦＯＡの血中濃度の高さは異常だと思いませんでしょうか、これが一点。もう一つ、ダイキン工業がＰＦＯＡをどのように管理していたのか、調査すべきではないでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　このダイキン工業では、化学物質審査規制法に基づく製造、輸入等の禁止に先立ち、ＰＦＯＡの製造、使用を全廃するとともに、関係自治体の指導の下、地下水の浄化槽、あっ、浄化等の汚染対策に取り組んでいると承知しております。
　化学物質審査規制法に基づく立入検査、これについては、第一種特定化学物質を製造、輸入する事業者等を対象に実施する場合がありますが、現在、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを製造、輸入している事業者が存在しないことから、立入検査は実施しておりません。また、水質汚濁防止法に基づく立入検査についても、立入検査の要件を満たさないことから実施しておりません。
　これらの法令に基づく取組としては、化学物質審査規制法に基づく製造、輸入等の禁止、水質汚濁防止法の指定物質への追加等、適切な管理に向けた対応を進めてきたところでございます。
　引き続き、これらの関係法令に基づく取組を求めてまいりたいと思います。
　また、昨年七月に取りまとめられた対応の方向性を踏まえて、ＰＦＡＳに関する様々な科学的知見の充実、これに努めるとともに、必要に応じて関係自治体に技術的助言、支援を行ってまいりたいと思います。