○佐々木隆博君　民主党の佐々木隆博でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、渡辺喜美国・地方行政改革担当大臣に質問をいたします。
　政策金融改革は、今ほど大臣からも答弁がありましたが、官から民へ、民間でできることは民間にというキャッチフレーズのもと、郵政改革に次ぐ二の丸として、小泉前政権が取り組まれてきた重要課題であります。しかしながら、今、小泉改革とは何であったのかを振り返ったとき、この官から民へ、民間でできることは民間にというわかりやすいフレーズがいかに多くの危険な意味を含んでいたかについて、私は戦慄を覚えざるを得ません。
　このような単純、簡潔な言葉で国民が惑わされた結果、格差の拡大、弱者の切り捨て、地方の衰退、ゆとりを失った教育などという形となって、日本じゅうが今、暗い影で覆い尽くされているというのが今日の偽らざる実態ではないでしょうか。
　小泉構造改革は、改革を至上命題とするばかりに、弱者に対するセーフティーネットに欠けるものでありました。そして、安倍内閣は、小泉前政権の政策をそのまま受け継ぐだけで、何ら指導力が発揮できず、荒廃した我が国を救う力を持ち合わせていないのは明らかであります。
　さらに、今、私は、本法案を初めとする政策金融改革関連法案を眺め渡したとき、改革の本旨を見失った小泉改革の負の遺産をここに再び見る思いがしてならないのであります。
　政府の失政により、我が国の金融界はここ十数年の間、まさに混乱のきわみでありました。かつて民間金融機関は、中小企業に対する身勝手な貸し渋り、貸しはがしに奔走し、国民の間には銀行に対する強い不信感が生じたことは否定できません。こうした事態を受け、政府系金融機関に対しては緊急避難的なセーフティーネットとして期待が高まり、現実に大きな役割を果たした時期があったことは紛れもない事実であります。
　しかしながら、二〇〇二年以降、経済財政諮問会議を中心にして行われてきた政策金融改革の議論は、貸出残高の半減や組織の一本化など、単純かつ表面的な大義名分ばかりが優先され、本来、どのような機能を政策金融が持つべきかということについて十分な議論が尽くされた感はありません。中小零細企業や農林漁業者などの小規模事業者や、格差拡大により大きな影響をこうむっている個人にとって、政策金融機関と民間金融機関はそれぞれどのように機能し、またどのように役割分担すべきかについて十分に検討されたのでしょうか。組織体制の一本化や貸出残高半減の議論は、その検討の結果として当然に帰結されるべきものだったのではないでしょうか。この点、私は、どうしても順序が逆だったような気がしてならないのであります。
　そこで、改めて伺います。
　政策金融が国民に対して果たすべき機能は何であるのか、そしてその観点から、今次の改革では何を実現しようとしているのか、すなわち政策金融改革の本来的な目的と意義というものについてお答えください。
　あわせて、新公庫は、会社法上の株式会社であり、政府が株式を全額保有する特殊会社であるとされております。言うまでもなく、新法人は、民間の補完に徹しながらも、民間金融機関のみでは適切な対応が困難な分野について業務を行うものですから、公的な性格を帯びたものであることは言うまでもありません。組織形態については独立行政法人とすることも検討されたようでありますが、会社法上の株式会社とすることについて、どのようなメリットが生じるのか、明快な答弁をお願いいたします。
　次に、新公庫の今後の業務のあり方について質問いたします。
　戦後の復興期に相次いで設立された政府系金融機関は、民間金融機関が供給することが困難な資金を融通することを目的として、中小企業や農林漁業の育成に大きな寄与を果たしてきました。しかしながら、我が国経済の発展につれて、政策金融が果たすべき役割は大きく変化し、肥大化したその機能を大幅に縮小すべき必要性があることはだれの目にも明らかであります。
　平成十七年十一月に経済財政諮問会議が取りまとめた政策金融改革の基本方針においても、政策機能を絞り込む方針は明らかにされておりますが、本法案に示された新公庫の業務のあり方を見ても、その大きな目的が達成されているのかの疑問を感じざるを得ません。
　統合の名のもとに旧公庫の業務を単にホチキスどめし、業務の限定もごくわずかであって、真に必要な分野のみに特化したとは到底言い切れないと感じるのは私だけでしょうか。本法案には、今後も新公庫の業務のあり方について検討し、業務の廃止等の措置を講ずる旨の規定がありますが、これを思い切って大胆に進めることが肝要です。この点に関する今後の方針について答弁を求めます。
　なお、官僚による恣意的な影響力を排し、無駄や非効率を解消して、スリム化、効率化を目指すということも政策金融改革の大きな目的の一つです。従来の縦割り行政の弊害をなくすことができるかどうかが、この改革の成果を判断する一つの試金石となっていることは間違いありません。
　しかしながら、この点においても、私は懸念を感じるものであります。新公庫は、当面、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行の四機関が統合して発足しますが、これら統合によるコスト削減効果はいかほどのものでありましょうか。
　民間銀行の合併では、支店の統合で大きな合理化効果が生じています。政府は、統合対象となる旧公庫の合計二百三十三の国内店舗のうち、平成二十年度と二十一年度の二年間において、差し当たり二十四店舗の統廃合を行う予定と伺っておりますが、これは余りにもゆっくりしたものではないでしょうか。旧公庫の支店が重複して存在する都市は多数存在しますが、これらの都市においてはすぐにでも支店の統合を進めるべきであります。あわせて、職員数や給与基準の見直しによる人件費の圧縮や、資産の売却などによる合理化も重要です。
　そこで、質問をいたします。
　支店の統合、人件費の圧縮、資産の売却などをどのように進めていくのか、これらによるコスト削減効果はいかほどのものであるのか、具体的な数値目標をお答えください。
　また、新公庫では、旧公庫の業務区分ごとに内部組織が設けられ、これらの区分に応じて経理を別にし、勘定も別にすると予定されております。しかしながら、勘定を別にする根拠については、「政策金融改革に係る制度設計」では、政策の実施に係る責任を明確にするためとしているだけで、その具体的な理由はあいまいもことしたものです。責任の所在が複数あることは、かえって責任の所在があいまいになることではないでしょうか。責任を明確にするという文言は、聞こえはよいのですが、これはむしろ省庁の縦割りを温存し、役所の恣意的な影響力行使を天下り先で維持することになってしまうのではないでしょうか。ここに本当の意図があるとしか私には思えてならないのであります。
　責任を明確にするという言葉は、どのようなときに、だれがだれに対してどのような責任を担うという意味なのか、想定される具体的ケースについてお答えください。
　さらに、国民の最大の関心事である天下りの問題について質問いたします。
　これまで、政府系金融機関は霞が関の官僚たちにとって天下りの牙城とされてきました。天下りは国民の大きな批判を呼んでおり、この解消は国民的関心事であります。
　行革推進法では、この点について、特定の公務を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮するものとすると規定しております。また、本法案でも同様の条文がありますが、ここで言う配慮の意味するところは何なのでありましょうか。配慮だけでは骨抜きにされるのは明らかであり、この趣旨を生かすためにはさらに強力な措置が必要と考えます。新公庫において天下りの弊害を解消するための具体的な方策についてお伺いいたします。
　また、あわせて伺いますが、現行の旧公庫の経営陣は所管官庁の出身者が多くを占めていることは、周知の事実であります。天下りによる弊害の解消を目指す行革推進法の規定の趣旨を踏まえると、新公庫の発足に当たっては、よもや旧公庫のトップがそのまま横滑りし、新公庫の経営陣に居座ることはないとは思いますが、念のために、その点について明確な答弁を求めます。
　最後に、私は、借り手の立場に立った改革が実行されるかどうかということも、今次の改革の大きなポイントであると考えます。
　三月二十五日に能登半島地震が発生いたしました。このような場合、国金、中小企業公庫、商工中金等が低利融資を実施してまいりました。こうした災害においては、一日も早い連携と発動が必要であります。新政策金融機関においても危機対応は重要な役割であると考えますが、大臣の決意と所見を伺います。
　政策金融改革において、合理化が大きな目的とされているのは当然のことでありますが、それを最優先する余り、借り手に甚大な犠牲を強いるものであってはなりません。特に、中小企業や地方の経済界からは、一連の政策金融改革が弱者切り捨てになるのではないかとの懸念の声が上げられております。発足までの移行期間において、借り手の立場に配慮することは当然のことではありますが、改革した結果、国民生活、中小企業、農林漁業者に対する資金ルートが断たれてしまうようなことがあってはなりません。国民生活や地域経済に対する業務継続のあり方について、その方針を伺います。
　私は、改革を全面否定するものではありません。しかし、この間の小泉・安倍改革は、規制を緩和していろいろなことにチャレンジしてみろと言われ、飛び込んでみたら、そこにあるネットは余りにも大きな編み目であり、九割の国民は地面にたたきつけられ、立ち上がれない状態で、今度は再チャレンジだ、イノベーションだと言われているような状況であります。
　つまり、小泉・安倍改革は、機会の平等を奪い、格差を拡大してきた改革なのであります。改革には、民主党の主張する公正と公平と共生のセーフティーネットがあってこそ改革があるのだということを申し上げて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣渡辺喜美君登壇〕