○古屋範子君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案について、厚生労働大臣に質問をいたします。
　まず、質問に先立ちまして、一言申し上げます。
　国会運営に関して、民主党は、野党時代に、参議院予算委員会の基本的質疑が終わるまでは法案審議には入らないと強い主張をされておりました。しかしながら、民主党は、今回、民主党の最重要政策である子ども手当法案を、野党の強い要求にもかかわらず、重要広範議案とせず、委員長職権で、鳩山総理の出席のない趣旨説明、質疑を決定いたしました。なぜ、総理は本会議に出てきて直接国民に子ども手当法案の説明をしようとしないのか、理解できません。
　こうした議会運営は、議会制民主主義の根本を揺るがす暴挙であり、議会に籍を置く者として到底許すことのできないものであります。
　まず冒頭、強く抗議をし、質問に入ります。
　猛スピードで進む少子高齢化や経済危機に伴う世界的な構造転換の真っただ中にあって、世界に誇る人材立国構築は、日本が最優先すべき重要課題の一つであります。そのためには、安心して子供を生み育て、若者が希望を持って学び活躍できる社会へ、子育て、教育、若者雇用等において支援策のさらなる前進を目指すべきであると考えます。
　この子育て支援、少子化対策の基幹として、今や児童手当は広く社会に定着してきております。この児童手当を、まず自治体独自の制度として誕生させ、昭和四十七年一月から国の制度を主導し、今日まで着実に、かつ一貫して児童手当制度を拡充してきたのが公明党であります。
　一方、今回提出の子ども手当法案は、巨額の公費を投じて実施されるものであり、国家財政や経済社会に大きな影響を与えるものであります。明確な政治理念、政策目的に基づき、さらに関連施策への影響も十分考慮した上で制度設計することが求められております。
　そこで、初めに、政府は今般、なぜこのような二十二年度のみの法案を提出してきたのか、お伺いいたします。
　民主党はこれまで、平成十八年以降三回にわたって子ども手当法案を提出しており、今国会では、当然その法案が提出されるものと思っておりました。しかし、本法案の中身は、児童手当法による給付をそのまま残しつつ、これを子ども手当と言い、それ以外の拡充分を国費で賄うことによって、子ども手当として中学校修了まで一人月額一万三千円を支給する内容となっております。
　これは、子ども手当法案ではなく、まさしく児童手当の拡充法案であります。マニフェストを完全に実現するのであれば、児童手当法を廃止し、恒久的な子ども手当法を制定するのが筋ではないでしょうか。
　本法案は平成二十二年度に限った子ども手当の支給を定めているのみであり、しかも、平成二十三年度は、改めて、月額二万六千円の満額支給のための子ども手当法案を提出する方針といいます。市町村等の手続変更等の負担を考えれば、今年度は児童手当法の改正で対応し、明年の通常国会にきちんとした形で子ども手当法案を提出すべきであります。
　制度設計を先送りし、財源についても十分確保されたとは言いがたい段階であるにもかかわらず、あえて単年度の暫定措置として本法案を提出したことに緊急性、必要性があるのでしょうか。長妻大臣、御説明ください。
　次に、これまでの児童手当法の拡充における民主党の対応と本法案の関係について伺います。
　公明党は、平成十一年十月以降、連立政権に参画する中で、一貫して児童手当の拡充に取り組み、五回にわたって制度を拡充してまいりました。
　平成十二年には、支給対象が義務教育就学前までに拡大、翌年の十三年には、支給率を支給対象年齢の児童の七二・五％から八五％に引き上げるよう所得制限を緩和、十六年には、支給対象を小学校三年修了前までに、さらに十八年には、小学校修了前までに拡大するとともに、支給率を九〇％に引き上げるよう所得制限を緩和、そして十九年には、三歳未満児への支給額を一万円に引き上げました。
　この児童手当の拡充をばらまきと批判し、法改正に伴う四回の拡充法すべてに反対をした唯一の政党が民主党であります。
　問題は、本法案の内容が、公明党が拡充し、民主党がことごとく反対をしてきた現行の児童手当制度そのものの上に成り立っているということであります。児童手当法の規定に基づく給付に上乗せして支給される本法案は、手当の名称は違いますが、実態としては児童手当制度の拡充であります。
　すなわち、公明党が主導してきた制度の拡充がなければ、現政権は二十二年度だけでもさらに大きな財源を要したはずであります。さんざん反対してきておきながら、それをそのままそっくり使うというのは、余りにも都合のいい話であります。現行の枠組みを活用するというのであれば、これまでの児童手当法改正に反対した民主党の対応が誤りであったと国民に対し明確に説明すべきです。長妻大臣に明快な答弁を求めます。
　次に、これまで民主党が提出してきた法案と本法案の違いについて伺います。
　直近の平成二十年四月に提出した子ども手当法案では、子ども手当の費用は全額国庫負担としておりましたが、本法案では、児童手当分の地方負担と事業主負担を残したのはなぜでしょうか。
　また、来年度以降について、国、地方、事業主負担のあり方をどのように考えるのか。何度も法案まで出してきているのですから、変更箇所について明快に説明をすべきであります。
　また、民主党が平成十八年三月に提出した法案では、支給額は一万六千円、法律の目的には、児童の健全育成とともに、児童の養育に係る経済的負担の軽減という文言が入っていましたが、その後、法案を再提出した際に、なぜ支給額を二万六千円にしたのか、法律の目的を変えたのかなど、変更理由が明確になっておりません。
　このように、平成十八年に提出した法案と、平成十九年及び二十年に提出した法案と、そして本法案と、なぜ中身が変わっていくのか、二万六千円という支給額の根拠を初め変更箇所についてわかりやすく御説明ください。
　次に、平成二十三年度以降の子ども手当について伺います。
　本法案の附則第二条には、「子ども手当の平成二十三年度以降の制度の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とありますが、要するに、これは、二十三年度以降の子ども手当については支給額や費用負担のあり方について全く方向性が示されていないということになるのではないでしょうか。
　民主党のマニフェストでは、二十三年度以降は満額の一人二万六千円を支給するというのが国民との約束でしたが、これについては、ことしに入り、政府内でも財務副大臣の否定的な発言が飛び出し、鳩山総理の発言にもぶれが目立ちます。満額支給するために五兆五千億とも言われる巨額の財源が必要ですが、これをどのように手当てするのでしょうか。
　鳩山総理は、二月八日の衆議院予算委員会において、事業仕分け等による無駄の排除による歳出削減努力を徹底すると答弁しておりますが、果たして、無駄の削減のみによって子ども手当に係る巨額の財源を賄うことができるのか、甚だ疑問であります。
　子ども手当制度を恒久的な制度として継続していくとするならば、確かな安定財源を示す必要があります。仮に必要財源を確保できない場合、二十三年度は満額支給できないということがあるのでしょうか。もしそうでないというなら、長妻大臣、この場で、二十三年度以降はマニフェストどおり二万六千円支給しますと明確に御答弁ください。あわせて、満額支給のための財源はどのように確保するのか、具体的にお答えください。
　次に、子ども手当以外の子育て支援の充実について伺います。
　公明党は、これまで、児童手当などの経済的支援と保育所整備や育児休業制度などの環境整備を車の両輪として進めてまいりました。平成十八年には、これまでの政策に加え、出生率低下の主要な要因が晩婚化、非婚化にあることを踏まえ、その背景にある働き方の見直しなど、日本社会の構造改革に大きく踏み込んだ少子社会トータルプランを作成するなど、総合的な子育て支援の充実に取り組んでまいりました。
　その意味において、本年一月、政府が新たな子ども・子育てビジョンを発表し、大幅な保育所等の整備目標を掲げたことは評価いたしますが、問題はその財源であります。
　平成二十六年度までに毎年五万人分の保育サービスを拡充することや放課後児童クラブを三十万人分ふやすことなど、新ビジョンを実現するための追加費用は、平成二十六年度から年間七千億円、制度改善を含めれば一兆六千億円とも試算されております。来年度以降の子ども手当満額支給だけでも五兆五千億もの財源が必要とされており、こちらの財源の見通しが全く立たない中で、果たしてもう一方の保育所等の子育てに係る環境整備にどれだけの費用が充てられるのか、その実現性が疑問視されております。
　子育て支援はバランスよく進めることが重要であり、保育所整備などの子育てに係る環境整備について、どのように必要財源を確保していくのか、お答えください。
　また、このことに関連して、児童育成事業について、来年度以降は廃止をするのか。仮にそうなれば、放課後児童対策等の財源がさらに減少する可能性があることについてどのように考えるのか、長妻大臣の答弁を求めます。
　我が国は、先進国の中で、子育てに係る予算がＧＤＰに占める比率が最も低い水準にあり、経済支援一つをとってみても、まだまだ施策の充実が必要であります。その観点から、子ども手当の創設は、公明党が取り組んできた児童手当の拡充と考え方が重なる部分があるかもしれません。
　しかしながら、ただいま述べたとおり、今回の法案はこれまで民主党が提出した子ども手当法案とは異なる内容であり、法案を提出するたびに、目的や支給額、財源構成等が変わる、その一貫性のなさは、民主党の子育て支援の全体像や理念のなさを映し出していると指摘せざるを得ません。
　また、子ども・子育てビジョンについても、子ども手当だけでは不十分であり、子育て支援のバランスを欠いているとの指摘を受けて、急ぎ策定したことは否めません。
　十分な検討と合意形成なしに制度を導入し、かえって国民や子供の利益に反することとなっては取り返しがつきません。十分に議論を重ね、制度設計をきちんと行い、確実な財源と国民の理解を得た上で子ども手当を導入すべきであります。
　安心して子供を生み育てられる社会の構築に向けて、政府がトータルな子育て支援のビジョンを国民にわかりやすく示すことの重要性を指摘いたします。
　以上、私の質問に対する明快な答弁を求め、質問を終わります。
 〔国務大臣長妻昭君登壇〕