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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　有村治子議員にお答えいたします。
　少子化・高齢化対策予算についてお尋ねがありました。
　これまで、少子化対策関係の予算額は年々増加していますが、医療、年金などの給付を多く受けている高齢者の比率が高まるにつれ、高齢者関係給付費がそれ以上に増加をしており、結果として、高齢者関係給付費に比べると相対的に少子化対策関係の給付費の比重が低い状況となっております。
　この急速な少子高齢化の進行の中で、世代間の公平性を確保するとともに、制度を持続可能なものとする観点から、年金、介護、医療等の改革を実施してきたところでありますが、今後ともこうした観点からの改革を継続していく必要があります。
　高齢者関係給付費との関係から、直ちに少子化対策関係の給付費がどの程度であるべきかが定められるものではありませんが、御指摘のとおり少子化対策は国の基本にかかわる重要な政策課題であり、子育てのすばらしさ、家族の価値を共有できるような意識改革、子育てを応援する観点からの働き方の改革とともに、総合的な子育て支援策を進めるとともに子育てフレンドリーな社会の構築を目指してまいります。
　産科医不足についてのお尋ねがありました。
　産科の医師については、ここ五、六年において出生一人当たりの医師数では変わりませんが、地域間で偏在をしているところであり、どの地域でも安心、安全なお産ができる体制を確保することは喫緊の課題であると考えています。
　このため、安全なお産ができる体制の整った産科の拠点病院を整備する一方で、どの地域でも安心して出産ができるよう、拠点病院と地域の診療所等の連携を促進するなど適切に医療資源の活用を図るほか、産科医師に多い女性医師の確保のため女性医師バンクを新たに創設するなど、特に不足地域における対応に重点を置きつつ速やかに対策を講じてまいります。
　段差解消等のバリアフリー化の推進についてのお尋ねがございました。
　年齢や障害の有無にかかわらず、だれもが社会の活動に参加することができる社会を実現するため、ハード、ソフト両面にわたる社会のバリアフリー化を推進していくことが重要であります。政府としては、今後、バリアフリー新法を活用して町中の段差解消にも取り組み、高齢者や障害者に優しいバリアフリーの町づくりを進めてまいります。
　国を愛する教育についてお尋ねがありました。
　次代を背負って立つ子供たちが、日本人としての自信と誇りを持ち、国際社会でたくましく生きていく力を身に付けていくことが重要であります。
　我が国は、世界に誇り得る美しい自然に恵まれ、そして、長い歴史、文化、伝統を持つ国であります。この我が国の歴史、文化、伝統への理解を深め、尊重し、我が国を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度をはぐくむ教育の充実に努めてまいります。
　我が国の領土、領海と海洋資源に関連してのお尋ねがありました。
　我が国の領土、領海に関する啓発については、領土問題についての我が国の立場をしかるべく広報していくことが重要と考えております。我が国国内のみならず、第三国においても機会をとらえて引き続き我が国の立場を説明していきます。
　海洋資源の確保及び保全は我が国にとって極めて重要な課題であると考えており、政府としては、国際法にのっとって毅然とした対応をしていく考えでございます。
　北方領土問題へのこれまでの取組についてお尋ねがございました。
　政府としては、これまで日ロ行動計画に基づき、領土問題を含めた幅広い分野で日ロ両国関係の進展に努めてきたところでございます。しかし、まだ、この領土問題の解決を含め、日ロの平和条約締結に至っていないことは誠に残念なことでございます。
　北方領土問題への今後の対応についてのお尋ねでございますが、ロシアは様々な問題について利害を共有する大事な隣国であります。日ロ両国間で幅広い分野における関係を更に前進をさせ、信頼関係に基づくパートナーシップの構築に向けて努力をしてまいります。そのためにも、最大の懸案である北方領土問題の解決に向け、粘り強く取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　有村治子議員からは少子化対策と高齢化対策の予算配分について御質問を賜りました。
　有村議員御指摘の平成十五年度の社会保障給付費、これを見ますと、確かに高齢者関係給付費が五十九・三兆円、全体の約七割でございます。児童・家族関係給付費が三・二兆円、これ約四％ということでございます。特に、この高齢者関係の給付費、中身を見ますと、年金、保険、これで四十三兆円、それから老人保健医療、これで十・六兆円でございますから、約九割を占めます。非常に大きな規模の費目となっております。人口構造の変化から、この高齢者関係給付費というのは増大傾向にあるのは御承知のとおりでございます。
　どうしても、高齢者のために必要な給付を大幅にカットして、じゃ少子化対策に移せるかというと、これはまた現実的に非常に難しい問題と思います。しかし、一方で高齢者福祉の支え手、担い手となるのが若い世代でもございますので、この方々への支援ですとか、それから、日本の将来の競争力を見据えて人口減少傾向、これを反転させるといった取組が必要なのも確かでございます。
　こうした中で、今年の五月に取りまとめられました社会保障の在り方に関する懇談会の報告でも、「社会保障給付費全体に占める高齢者関係給付費と児童・家族関係給付費の格差・バランスの見直しに取り組むことが必要である。」という指摘もございます。
　先ほど総理が答弁されましたとおり、直ちに少子化対策の関係給付費がどの程度であるか割合として示すことは非常に難しゅうございますけれども、少子化対策は国の基本にかかわる重要課題でございますので、私の役割といたしましては、今年六月に定められました新しい少子化対策、これを着実に実行する、そのために必要なお金をきちっと確保して積み上げていく作業ですね。それから、やはり高齢者にも子育て世代にも安心していただく施策を実現するために必要なお金、これをどう確保するかということを考えますと、やはり経済成長を維持して経済のパイを大きくする、これは政府全体で努力をする必要もございます。
　それから、お金以外の要素、マタニティマークの御指摘もございましたけれども、国民全体、社会全体で子育て世代、また妊娠中の女性に対しても優しい、そんな空気をつくり上げていく啓蒙活動で頑張ってまいりたいと思います。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　有村治子議員からマタニティマークの普及、定着の必要性につきまして熱のこもった御意見をお聞かせいただきました。
　実は、政府・与党の合意であります「新しい少子化対策について」におきましても本マークの広報、普及を図ることといたしておりまして、厚労省といたしましても、一つ、政府広報による国民への周知、二つ、関係省庁を通じた関係団体への協力依頼、このことにつきまして、先ほど電車内に是非このマークをという御提言もありまして、ただいま冬柴大臣にこのことを陳情し、御了承をいただいた次第でございます。
　それから、三、各自治体の自主的な取組の促進、この点に関連しまして、先ほど母子手帳と同時交付ということ、これは趣旨はもう全く私は賛同いたします。ただ、保健所に対してどのような支援をすればいいか、多分、概算要求に入れてあるか入れてないか、私はまだそこをつまびらかにいたしておりません。もし入れてなかったら、これは尾身財務大臣にお願いをして、再チャレンジ同様、枠外の追加要求をいたしたいと、このように思っております。
　どうもありがとうございました。
 〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　有村議員からは教科書無償制度についてのお尋ねがございました。
　これは、昭和三十八年だったと思いますが、憲法の規定である教育を受ける権利、それから義務教育の無償、これを支える大きな柱として入ったものですから、これを守っていくのはもう当然のことだと思っております。
　おっしゃったように、児童あるいは保護者がこれをただで受け取るわけですが、これは決してただでできているわけではありませんで、国民の税金が入っておるわけでございます。
　したがって、多分、納税世代の納税をしておられるお気持ちは、自分たちが年金世代になったときに、日本という国が外国から尊敬をされて、そして温かい共生のできる国家として、また、経済も活力があって、自分たちの年金、医療、介護をしっかりと支えてくれる国民に育ってほしいと思って税金を負担しておられるわけですから、この教科書無償制度にかかわらず、教育に入っているお金はみんな国民の血税ですから、教育の成果を上げるように、運用と同時に、現状が法律とそぐわない場合には法律改正を立法府にお願いをして、御一緒に立派な日本をつくっていきたいと思います。
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○議長（扇千景君）　鈴木寛君。
 〔鈴木寛君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　鈴木寛議員にお答えを申し上げます。
　お尋ねは、放課後等の支援の事業についてであります。
　もう社会が随分変わってまいりましたので、核家族化が進み、そして共働きがほとんど現実のものとなっております。したがって、義務教育の小学校に入った後は、授業が終わった後、それから夏休み、冬休み、春休み、お父さん、お母さんが帰ってくるまでの間、いわゆるかぎっ子現象というものが起こりますから、これを放置しておくということは、子供の安全のためにも、あるいは学力を付けるためにも、あるいは人格形成の上からも決していいことではありません。
　鈴木議員からもいろいろ御示唆をいただいているということは文科省から伺っております。で、入学前はこれは夜間保育等の若干の受皿がありますが、義務教育になるとこれは非常にその受皿が少ない。したがって、地域の教育力と学校を利用した力を合わせて文科省でやると同時に、保育の機能を持っている厚労省も併せて御示唆のような放課後支援の事業を進めていくということは、教育上の問題だけではなくって、少子化対策のためにも非常に大切なことだと思います。
　今般は小学校を中心に予算要求をいたしましたけれども、自治体の運用によって余裕があるときは、御示唆のように中学校にその範囲を広げる、また、うまくいけば将来各党の御支援も得て更にその範囲を拡大していけばいいんではないかと思っておりますので、よろしく御協力をお願いします。
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○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問をいたします。
　まず、総理の歴史認識についてであります。
　昨日、我が党の志位和夫委員長が歴史認識をただしたのに対して、総理は、歴史の分析について政治家が語ることについては謙虚であるべきだと言って、まともに答えませんでした。しかし、過去の戦争に対する認識を語ることは、国の政治に責任を負う立場にある総理にとって、絶対に避けて通ることのできない問題であります。
　戦後の国際秩序は、日本、ドイツ、イタリアが行った侵略戦争に明確な審判を下し、あの戦争は間違っていたと、二度と同じ過ちを繰り返さないという共通の認識と反省の上に打ち立てられました。日本が、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意した憲法を確定して国際社会に復帰したのも、この原点に基づくものであります。総理はこの認識をお持ちですか。過去に誠実に向き合い、誤りを真摯に認めることこそ本当の謙虚さであり、アジアや世界の国々との真の友好を発展させる道ではありませんか。
　総理は、「美しい国へ」という自らの著書の中で、憲法前文の「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という文言を指して、これは連合国に対するわび証文だと述べています。
　国連憲章でうたい上げられた世界政治の理想と、それに積極的に参加しようという日本の決意を、列強の国々への妙にへりくだったいじましいものと言ってはばからない極めて異様なあなたの立場が、今日の世界に通用するとでも考えておられるのでしょうか。
　その戦争が侵略戦争であったかどうかで一番大事なことは、それが自国の領土拡張や他国の支配を目指した戦争だったかどうかであります。
　満蒙は日本の生命線、現在の中国東北部と内モンゴル自治区は、日本が存立していく上で必要な領土であり、力ずくで奪ってもいいというのが当時の日本政府の公式の立場でした。これが一九三七年には更に中国本土に広がり、この戦争を継続するために日独伊三国同盟を結ぶときには、東南アジアの全域に、西はインド、東は大洋州まで加えた広大な地域を日本の生存圏だと勝手に決めて攻め入りました。
　それでも総理は、靖国神社が言うように、さきの戦争をアジア解放の正義の戦争だったという立場に立つのか、それとも靖国神社の考えとは違うのか、はっきりとお答えください。
　次に、総理の教育論についてお聞きします。
　総理は、学校選択制を全国に広げようとしています。東京都では既に二十三区中十九区で導入され、その結果、入学者がゼロという小中学校まで生まれています。また、国が監査官を全国に配置して、学校、教師、子供たちを監視して評価し、問題校は民間に移行させ、国家が問題だと判断した教師は辞めさせる。さらに、学校を序列化した上で、国がいい学校と考えた学校には予算を配分し、悪い学校はつぶす。それでは、そこに通っている子供たちは一体どこへ行けというのですか。地域から学校をなくしてどうして義務教育が成り立つでしょう。
　国がやるべきは地域の一つ一つの学校の教育条件の充実であります。地域の公立学校同士を競争させて成果主義で淘汰する、これが一人一人の子供に人として生きる基礎を身に付けさせる義務教育の在り方でしょうか。総理の教育論は、今でも様々な弊害を生み出している管理と競争の教育に一層拍車を掛けるものであり、教育内容に対する国家の無制限の介入ではありませんか。
　子供たちが一人一人親からも社会からも大切にされ、子供同士が互いに相手を大切にしながら立派な市民に成長すること、落ちこぼれや差別をなくし、どの子にも必要な学力を付けさせること、そして安全で健康な子育ての環境を整備すること、これこそ国民の願いにこたえる政治の責任であります。
　次に、格差と貧困、暮らしの問題についてであります。
　努力した人が報われ、だれでも再チャレンジが可能な社会を──所信表明の中でこの総理の言葉ほどうつろに響いた言葉はありません。
　働いても働いてもまともな暮らしができないワーキングプアをつくり出したのは一体だれか。これは決して自然現象ではありません。あなたがその中枢にいた小泉政権の五年半の間に進められた労働者派遣法の改悪など、人間らしい働き方を破壊した労働法制の規制緩和の結果であります。その反省もなしに、何が再チャレンジでしょうか。総理、再チャレンジというのなら、改悪された働くルールを少なくとも元に戻すべきではありませんか。
　雇用主にとって都合の良いルールの改悪が進められた下で蔓延したのが、偽装請負などの違法、脱法行為であります。総理は、ルール意識を欠いた企業活動による不祥事を我が国の解決すべき課題の一つに挙げられました。ならば、最大の不祥事とも言える偽装請負やサービス残業など労働法規違反行為を根絶する決意と具体策を示すべきではありませんか。
　今年六月から七月にかけて、市町村の住民税の窓口はお年寄りからの問い合わせが殺到してパニック状態になりました。年金は一円も増えていないのに、多い人では住民税が八倍から十倍にもなっている。いきなり増税通知を受け取った人は全国で五百万人以上。なぜこんなことになったのか。
　一昨年、昨年と小泉内閣が行った税制改悪で、これまでお年寄りの税負担を緩和するためにつくられていた公的年金等控除は縮小され、老年者控除をなくし、定率減税を半減したからであります。国保料や介護保険料も雪だるま式に値上げされました。来年からは定率減税が全廃され、消費税の増税まで検討されています。一体どれだけ搾り取れば気が済むのか。
　日本共産党は、新たな負担増と庶民増税の中止、凍結を強く求めるものであります。
　総理は、成長なくして財政再建なしと言われました。
　今、大企業は、バブルの時期をはるかに上回り、経常利益でいえば一・五倍もの空前の利益を上げて、かつてなく税負担能力を高めています。バブル崩壊の後引き下げられたままの法人税率を元に戻すべきではありませんか。
　大企業の一人当たりの役員報酬はこの五年で一・七倍、二千八百十一万円になりました。これらの人々も、度重なる増税にあえぐ庶民をしり目に、高額所得者の最高税率引下げの恩恵を受け続けています。さらに、株式の配当はこの五年に二・五倍に膨れ上がりました。しかし、これへの課税も引き下げられ、アメリカよりも低い一〇％です。ほとんど額に汗することなく手にしている高額所得者への世界でもまれに見る優遇措置は直ちに見直すべきではありませんか。
　尾身財務大臣は、大企業を中心に六千億円とも言われる減税を新たに行う考えを示していますが、総理も同じ考えですか。事実なら言語道断であり、強く中止を求めます。
　人間らしい働き方を壊し、社会保障を切り捨て、応益負担という名で障害者が自立する基盤を崩す、医療から見放された人々がもがき苦しみ、将来に希望の持てない若者があふれる国、これがどうして美しい国と言えるでしょう。
　日本共産党は、大増税、負担増をやめ、庶民の家計を応援して、経済を健全な発展の軌道に戻す、巨大開発の無駄遣いを本気で一掃する、大企業と大金持ちに力に応じた負担を求めるなど、大企業中心から国民生活中心の経済政策に転換することを強く求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○副議長（角田義一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五分散会
平成十八年十月三日（火曜日）
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　議事日程　第五号
 平成十八年十月三日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
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○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑 （前会の続）
　竹本直一君の故議員西田猛君に対する追悼演説
 午後二時三分開議
○議長（河野洋平君）　国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。太田昭宏君。
 〔太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（伊吹文明君）　太田代表からは、四点の御質問がございました。三点は、義務教育、初等中等教育に関するものであります。一点は、大学教育に関するものであります。既に総理から基本的なことはお答えをいたしておりますので、私から若干の補足をさせていただきます。
　まず義務教育は、基本的に、日本人として生きていく基礎学力、そして日本社会の一員として生きていくための社会規範をしっかりと教えてもらうことであって、これは、学校、それから家族、家庭、そして何よりも地域社会、この三つの連携の中から行われるものであります。今は、社会状況の変化等がありまして、若干、地域あるいは家庭、また学校の教育力の低下が言われております。総理が答弁をいたしましたように、学校協議会等、学校と地域の結びつきの成功例を地方自治体に発信いたしまして、きめ細かに対応をしていきたいと思います。
　第二点は、いじめ、不登校の問題でございます。
　北海道の滝川市からは、いじめを苦にして自殺をするというまことに悲しいニュースがございます。学校、家庭、そして地域社会で子供の異変を的確に把握をして、そしてこれに対応できる臨床心理士等のケースワーカーの充実を図らねばならないというのは、太田代表の御指摘のとおりであります。教育の党公明党を標榜しておられる太田代表には、予算その他において一段の御協力をお願いする次第であります。
　三番目は、よき教師のあるところ、やはりよき学生生徒ができるわけでありますから、教師の資質向上というのは何より大切で、おっしゃるとおりの研修その他は、初任あるいは十年の現在の研修をさらに充実していかねばならないと思いますが、加えて、中教審から既に御提言をいただいております教員免許の更新のあり方、あるいは人確法の運用によって、よくやってくれた教師への傾斜配分その他について、いずれ立法府に御相談をしなければならないときがあると思っております。
　それから四番目は、高等教育であります。
　独立の国立大学法人であれ私学であれ、国民の血税によって助成をしているということは何ら変わりはありませんので、これは全国民のために使わねばなりません。研究の拠点あるいは将来の技術開発のシードをつくるという役割に加えて、もう一度やり直そうという人たちの学びの場でなければなりませんし、同時に、実社会をリタイアされて年金生活に入られた方が真理をきわめたいという生きがいの場でもなければなりません。
　したがって、学校、大学相互間の講座の公開であるとか、あるいはまた単位の互換制であるとか、そういうことについて、御指摘があったことを踏まえてさらに一層充実をさせてまいりたいと思います。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　太田代表からは、肝炎対策と障害者自立支援法の施行状況についてお尋ねがございました。
　まず、ウイルス性肝炎につきましてですけれども、かつて予防注射が行われておりましたが、それの針が連続使用された、お互い経験のあるところですが、そういうことであるとか、あるいは出産時等の異常出血をとめる薬剤に起因するというようなことが言われておりまして、患者の方々から一部訴訟が提起されておることは皆さん御承知のとおりでございます。
　感染後、発症しておられる方と無症候の方がいらっしゃるわけですが、こうした肝炎につきましては、何よりも早期発見、早期治療の促進並びに治療水準そのものの向上によって、感染者の健康の保持、増進及び不安の解消を図ることが最も重要なことだと考えております。
　こうした観点から、厚生労働省といたしましては、委託による検査機関の拡充など受診者の利便性に配慮した検査体制の強化を進める、また、各地の専門医療機関とかかりつけのお医者さんの連携体制をより的確に構築するなど、総合的な肝炎対策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、障害者自立支援法について申し上げます。
　本年施行された障害者自立支援法は、支援の必要度に応じて客観的な尺度を導入するとともに、生活や就業など障害者のニーズに即応した支援体制の整備を図るなどの改革を行い、他方、利用者にサービス費用の一部を負担していただくことといたしたところであります。
　御指摘の自治体への助成につきましては、施設やヘルパーの計画的整備をお願いいたしておりますので、これに対して財源の確保に努めますとともに、障害者の就業の際の工賃の引き上げのためには、企業のＯＢの指導をいただくなど、作業レベルの向上を図るための工賃ステップアップ事業というものを目下行っているところでございます。
　こうした取り組みを進めて、障害者の方々が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を引き続いて求めてまいりたい、このように考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣冬柴鐵三君登壇〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　災害に強い国土づくりについてお尋ねがありました。
　災害に強い国土の形成は、我が国土交通省の最も重要な責務であり、御指摘のように、厳かな使命であると認識をいたしております。
　我が国は今、いつ、どこででも地震が発生し得る状況にあり、特に、首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震等の大震災発生の切迫性が指摘されているわけであります。これらのどれが発生しても、被害は極めて膨大となることが予想されています。
　また、近年、地球温暖化の進行が懸念される中、想定を大きく超える豪雨等が頻発し、ことしも鹿児島県川内川等で大災害が発生するなど、毎年大きな被害が出ています。
　このような中、災害に強い国土づくりのための施設整備を早急に進めるに当たって、限られた予算ではありますが、徹底した重点化を図り、また、省を挙げて知恵を絞ってまいりたい、このように思っております。
　また、減災の視点に立って、施設や建築物の耐震化の促進、発災時に重要業務を継続させるための事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定や、耐震改修促進計画の策定の促進、ハザードマップづくり等の事前の予防措置を進めます。加えて、事後の応急対策の充実を図るなど、ハードとソフト両面から全力で推進をしてまいります。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　志位和夫君。
 〔志位和夫君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　志位和夫君にお答えいたします。
　靖国神社の戦争観、歴史観、私の靖国神社参拝についてお尋ねがありました。
　政治家の発言は政治的、外交的な意味を持つものであることから、特定の戦争観、歴史観の是非について政治家が語ることについては謙虚であるべきだと考えております。
　戦争観、歴史観と離れ、なお私の靖国神社参拝について申し上げれば、国のために戦ってとうとい命を犠牲にした方々に対して、手を合わせ、御冥福をお祈りし、尊崇の念を表する気持ちは持ち続けていきたいと思っております。
　歴史認識についてのお尋ねがありました。
　さきの大戦をめぐる政府としての認識については、御指摘の記述を含め、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりであります。
　一方、先ほど申し上げましたように、政治家の発言は政治的、外交的な意味を持つものであることから、歴史の分析について政治家が語ることについては、やはり謙虚であるべきだと考えております。
　いわゆる従軍慰安婦の問題についてお尋ねがありました。
　いわゆる従軍慰安婦の問題についての政府の基本的立場は、平成五年八月四日の河野官房長官談話を受け継いでおります。
　アジア諸国との関係についてお尋ねがありました。
　我が国は、さきの大戦後、一貫して民主的な平和国家として発展し、アジア及び世界の平和と繁栄に貢献してきました。我が国は、アジアの平和と繁栄を維持強化するため、今後とも、アジア全域の連帯の強化に主導力を発揮してまいります。
　そのために、大事な隣国である中国、韓国と、あらゆるレベルと分野で相互理解と率直な対話や協力を積み重ね、双方の努力を通じて未来志向の関係を築いていきます。同時に、インドや豪州等の基本的価値を共有する民主主義国、さらにＡＳＥＡＮ諸国との連携を一層強化してまいります。
　集団的自衛権についてのお尋ねがありました。
　政府としては、これまでの憲法解釈や国会における議論の積み重ねを十分尊重しつつ、大量破壊兵器やミサイルの拡散、テロとの闘いといった国際情勢の変化や、武器技術の進歩、我が国の国際貢献に対する期待の高まりなどを踏まえ、日米同盟がより効果的に機能し、平和が維持されるようにするため、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な例に即し、よく研究をしてまいります。
　研究に当たりましては、これまでの国会等における御議論も十分踏まえながら、整々と検討を進めてまいりたいと考えております。
　憲法改正については、新しい時代にふさわしい憲法のあり方についての議論が積極的に行われており、与野党において議論が深められ、方向性がしっかりと出てくることを願っているものであり、憲法改正の目的が海外で戦争をする国をつくることであるとの御批判は、全く当たらないと考えております。
　日の丸・君が代についてのお尋ねがありました。
　学校教育において、国旗・国歌の意義を理解させ、それらを尊重する態度を育てることは重要なことであります。
　学習指導要領では、入学式や卒業式などにおいて、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとされていることを踏まえ、東京都におかれては、適切に判断し、対処していただいているものと考えております。
　今後とも、全国の学校において国旗・国歌に関する指導が適切に行われるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　教育再生についてお尋ねがありました。
　義務教育改革については、全国どの地域においても一定水準の教育を受けることができるようにし、また、その成果もしっかり把握、検証する仕組みが重要です。
　このため、すべての子供たちにより高い学力や規範意識を身につける機会を保障できるよう、教員の資質向上のための施策を行うとともに、学校同士が切磋琢磨して質の高い教育を実現できるよう、外部評価を導入することが必要であると考えています。その上で、問題がある学校や教員についてはその再生を図ることを考えており、御指摘は当たらないと考えております。
　ワーキングプア及び労働者派遣の規制緩和についてのお尋ねがありました。
　最近の非正規雇用の増加傾向は、経済産業構造の変化や価値観の多様化などにより、企業や労働者が多様な働き方を求めるようになってきていることが背景と認識しております。
　労働者派遣法など労働法制に関する規制改革は、労働者の保護にも留意しつつ、仕事の内容や日時を選ぶことができるという労働者のニーズにこたえた雇用機会の確保、紹介予定派遣制度を利用した派遣先での直接雇用の実現など、雇用面において一定の効果を上げていると考えています。
　他方で、将来の格差の固定化につながるおそれがあるフリーター、ニート等若年層の非正規化や未就業者の増加などを防止し、再チャレンジを支援するため、フリーター二十五万人常用雇用化プラン等を推進し、二〇一〇年までにフリーターの数をピーク時の八割に減らすとともに、ハローワークにおいて正社員としての就業の支援に積極的に取り組むほか、正規、非正規労働者間の均衡処遇の実現に向け、法的整備を含めた検討を進めるなど、正規雇用の拡大を初め、だれもが安心し、納得して働くことのできる働き方の改革にしっかりと取り組んでまいります。
　人間らしい労働ルール、安心して暮らせる社会保障及び税制についてお尋ねがありました。
　人間らしい労働ルールの整備については、就業形態の多様化が進む中、どのような働き方を選んでも安心、納得して働けるように、労働契約のルールの整備や、仕事と生活の調和のとれた働き方の推進等に努めてまいります。
　社会保障については、今後とも、人生のリスクに対するセーフティーネットとして重要な役割を果たしていくためには、制度の持続可能性を高めることが必要であり、歩みをとめることなく制度の改革を推進してまいります。
　税制の検討に当たっては、財政の健全化と同時に、経済活力の活性化を図り、成長を促進させていくことも重要と考えており、今後とも、企業に対する課税についてもこうした考え方を踏まえて対応してまいります。
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○日森文尋君　社民党・市民連合を代表して、安倍総理の所信表明演説に質問いたします。
　総理、あなたは、美しい国について、凜とした国、活力にあふれ、自律の精神を大事にし、世界から尊敬される国とおっしゃいましたが、残念ながら具体性がありません。しかも、骨太方針の内容を随所にちりばめて、筋肉質の政府を目指すと言われると、生活や福祉を切り捨て、外交、安全保障のみを重視する強い国こそ美しい国という印象しか残りません。美しい国について、国民にもっとわかりやすく説明してください。
　総理は、都市と地方の不均衡や、勝ち組と負け組の固定化への懸念などを解決すべき重要な課題、こう位置づけていらっしゃいます。しかし、この五年半の小泉政治の影の部分、小泉改革の痛みについて一体どういう認識をお持ちなのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。また、総理も政府や党の要職にあって、この改革に直接携わってきた責任があると思いますが、いかがでしょうか。
　政策の柱である再チャレンジも、負け組の発生が大前提です。人生の各段階で多様な選択肢とおっしゃいますが、格差社会で強いられた選択を自己責任として受け入れよということなんでしょうか。一例を挙げると、障害も自己責任なんでしょうか。障害者の皆さんは、再チャレンジどころか、生きる機会すら奪われようとしています。自立支援法の応益負担は直ちに凍結すべきじゃないでしょうか。
　貝塚啓明東大名誉教授は、英米の八〇年代の貧困拡大や不平等化の進行について、背後にはある種のイデオロギー、つまり新保守主義が定着していると述べていますし、旧経済企画庁も九八年、日本は平等な国だから、格差を広げる市場重視型改革の余地があるという報告を出しています。格差はこの間の改革の帰結であり、総理の言う改革の加速と補強は問題を悪化させるだけです。本当に格差問題を解決する気があるのか、甚だ疑問です。改革の根本的な転換なしに問題の解決はありません。総理の御見解をお伺いいたします。
　教育においても、親の所得階層によって行ける学校が決まるという格差の固定化が進んでいます。あすもいいことがある、こう思って寝る小学生はわずか三割という結果が示しているように、希望の格差も広がっているんです。これをどう是正するのか、これもお聞かせください。
　総理は、教育の目的について、「志ある国民を育て、品格ある国家、社会をつくること」と強調していらっしゃいます。しかし、個々人一人一人の人格の完成や平和的な国家及び社会の形成者の育成、真理や真実の探求といった視点こそ戦後教育の出発点であったはずです。総理は、著書「美しい国へ」で、戦後のこの国の形について、決して変えるつもりはない、こう明言していらっしゃいますが、ならば、教育基本法は今のままで何が問題なのか、総理の御見解を改めて明らかにしていただきたいと思います。
　「美しい国へ」の中では、サッチャーに倣った教育改革の具体策が提案されています。イギリスでは、四十四年ぶりに教育法が改正され、国家による教育内容の決定、伝統的価値観の継承、公費維持学校の教育権は教育大臣にあることなどが盛り込まれました。特に、歴史教科書は植民地支配や奴隷貿易を正当化する内容に変わり、学校選択制とリンクをした全国共通試験によって、番付が低い学校は予算を削られ、最終的には廃校処分も生まれたと聞いています。子供も学校も教員も激しい競争を要求され、その結果、国際社会の批判を無視してまでイラク戦争を遂行できる強い国家、そしてそれを支える品質の高い国民、これが育成されたと言われているんです。このイギリスの教育改革について総理はどう認識されているのか、お伺いをいたします。
　九月二十一日の日の丸・君が代予防訴訟の東京地裁判決は、最高裁の学力テスト事件判決の論理に従い、学習指導要領に法的拘束力を認め、式典での国旗掲揚、国歌斉唱を有意義なものとした上で、都教委の対応には余りにも行き過ぎがあるとして違憲、違法の判断を下しました。改めて、総理はこの判決をどのように受けとめるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　訪中、訪韓の日程調整中と聞いていますが、中国、韓国との信頼関係の強化を重視するとしながら、小泉前首相の靖国神社参拝問題で悪化した現状をどう打開するかについては、総理は具体的に示されていません。なぜ中国、韓国との関係が悪化したと考えていらっしゃるのか、今後関係改善をどう進めていくのか、改めて具体的な道筋を明らかにしていただきたいと思います。
　総理は、さきの戦争の評価は後世の歴史家に任せるべきとして、戦後五十年の村山談話についても態度はあいまいです。しかし、小泉前総理でさえ、アジアに対しては村山談話を持ち出さざるを得ませんでした。総理は学者ではなく政治家なんです。さきの戦争に対する認識と村山談話の評価をみずからの言葉で改めて明らかにしていただきたいと思います。
　また、憲法前文について、総理は、わび証文などという信じがたい評価を下していますが、その理由は一体何ですか。この認識は政府の公式見解に沿うものなのかどうなのか、これについても明らかにしていただきたいと思います。
　アメリカの原子力潜水艦ホノルルの艦尾付近で採取した海水から、放射性物質のコバルト58あるいはコバルト60が検出されました。米海軍の原子炉は安全であり放射能漏れはないという主張が誤りであったことが明らかになりました。総理は、主張する外交を掲げるのですから、アメリカに対しても厳しく抗議し、原因の徹底究明と再発防止、それまでの間はアメリカ原子力艦船の入港中止を毅然と申し入れるべきです。総理の見解を伺いたいと思います。
　総理は、「美しい国へ」の中で、特攻隊員の死に触れて、自分の命をなげうっても守るべき価値ということを強調されました。若者を特攻に追い込んださきの大戦を始めた政治指導者の一人に祖父の岸信介氏がおられますが、総理は、みずからの著書で触れているこのはかない死を迫られた若者の苦悩と、それを強制した政治・軍部指導者の罪を一体どのように理解しているのでしょうか。
　フランスの詩人フランシス・ポンジュは、人間は人間の未来であるとうたっています。これについて、神野直彦東大大学院教授は、人間が人間社会をつくり出そうとする不断の努力、それが人間の歴史にほかならない、こうした人間の歴史から目を背け、暗き冬の訪れにおびえながら、夏時間から冬時間に時計の針を戻すように、歴史の時計の針を逆転させてはならないと言っています。
　最後に、再び若者に、総理自身がおっしゃっている、はかない死を強いてはならないという総理のかたい決意をお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○議長（河野洋平君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　議員西田猛君は、去る六月八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　西田猛君に対する弔詞は、議長において去る七月十日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　議員正五位旭日中綬章　西田猛君の　長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 —————————————
　故議員西田猛君に対する追悼演説
○議長（河野洋平君）　この際、弔意を表するため、竹本直一君から発言を求められております。これを許します。竹本直一君。
 〔竹本直一君登壇〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣 菅 義偉君
 法務大臣 長勢　甚遠君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 尾身　幸次君
 文部科学大臣 伊吹　文明君
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 若林　正俊君
 国務大臣 大田　弘子君
 国務大臣 久間　章生君
 国務大臣 佐田玄一郎君
 国務大臣 塩崎　恭久君
 国務大臣 高市　早苗君
 国務大臣 溝手　顕正君
 国務大臣 山本　有二君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 下村　博文君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
平成十八年十月三日（火曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 平成十八年十月三日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る九月二十九日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。伊藤基隆君。
 〔伊藤基隆君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十二分散会
平成十八年十月二日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第四号
 平成十八年十月二日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。鳩山由紀夫君。
 〔鳩山由紀夫君登壇〕
○議長（河野洋平君）　中川秀直君。
 〔中川秀直君登壇〕
○副議長（横路孝弘君）　松本剛明君。
 〔松本剛明君登壇〕
○副議長（横路孝弘君）　松本剛明君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。松本剛明君。
 〔松本剛明君登壇〕
○松本剛明君　民主党の松本剛明でございます。
　私の持ち時間の範囲で改めて総理に御答弁を求めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず第一点は、天下りの件でありますが、先般、中馬大臣が示された、天下りそのものの二年間の禁止はもうやめてしまう、この案を採用する方向だ、こういう理解でよろしいのかどうか、御確認の答弁を願いたいと思います。
　二つ目は、消費税。何度お聞きをしても明快な御答弁がいただけませんが、これは、参議院の選挙までは、総理は、逃げず、逃げ込まずと言いますが、これでは、参議院の選挙の後まで逃げて、逃げ込むという方が正しい表現ではないかというふうに思います。
　来年の秋からというのではなく、大切な税制の議論を、今からでも国会にしっかり委員会を求めてやろうではないかと御提案を申し上げているわけであります。
　総理にお伺いをしたいと思います。参議院の選挙後も消費税は上げないとここでおっしゃるのか、そうでなければ、もう参議院の選挙後は上げるというお考えなのだというふうに私は理解をさせていただきたいと思います。参議院選挙後、上げないということをここでおっしゃるかどうか、承りたいと思います。
　三点目は、社会保険庁の法案についてであります。
　内容がふさわしいかどうかというのをこれから国会で議論する、出した内閣がそう言われたのではどうにもなりません。ぜひ、撤回をされるのか、それとも、もうこの法案でよしとされるのか、御決断をいただきたいと思います。
　最後は、集団的自衛権の問題であります。
　これまでの議論を尊重、踏まえるとおっしゃいましたが、変わることはあり得る、こういう理解でいいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
　天下り、前大臣案を採用されるのかというのが第一点。参議院の選挙後も消費税は上げないとお答えになるのかどうかが第二点。そして、社会保険庁の法案、ふさわしいかどうかわからないのに法案を撤回しないということを続けるのかどうか、三つ目。そして四つ目は、集団的自衛権、お変えになるかどうか。
　以上四点について、改めてお伺いをいたします。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどお答えをいたしましたように、まず第一点でございますが、前行政改革担当大臣からいただいた提案を踏まえ、公務員制度改革全体の中で改革案を検討してまいります。
　第二点、消費税についてでありますが、先ほどお答えをいたしましたような、抜本的、一体的な税制改革の中で議論を行っていく必要があると考えています。
　現在の諸情勢を勘案すれば、十九年度予算の歳出削減の状況、そして来年七月ごろに判明する十八年度決算の状況、医療制度改革を踏まえた社会保障給付の実績等を見る必要があり、これらを踏まえて、税制改革の本格的、具体的な議論を行うのは来年秋以降になると考えています。
　いずれにせよ、財政再建の重要性にかんがみ、平成十九年度予算については、従来の改革努力を継続し、徹底した歳出削減に取り組んでまいります。
　そして、三点目でございますが、社会保険庁の法案についての取り扱いでございます。
　今回の法案が解体的出直しにふさわしいものであるかどうか、また、すべて公務員でやらなければならないかどうかということも含めて、国会で改めて十分な御議論をいただいた上で、国民の信頼を得ることができる新組織を早期に実現してまいります。
○副議長（横路孝弘君）　内閣総理大臣から答弁を補足したいとのことであります。これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　集団的自衛権についてもう少し詳しくということでありますが、先ほど私が答弁したのが、今の段階で私の考え方を要約して述べたものでございます。
　私が述べましたことは、いわば、国際情勢の変化、また武器技術の進歩、また我が国の国際貢献に対する期待の高まりなどを踏まえ、日米同盟がより効果的に機能し、平和が維持されるようにするため、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な例に即し、よく検討をしてまいりたいと考えております。
○副議長（横路孝弘君）　松本剛明君からさらに再質疑の申し出がありますが、残りの時間がわずかでありますから、ごく簡単にお願いいたします。松本剛明君。
 〔松本剛明君登壇〕
○松本剛明君　私の持ち時間の中で、再度、再々度質問させていただきたいと思います。
　もう一度お聞きをいたしますが、天下りについて、前大臣の案のかなめは、二年間の天下り禁止のこれまでの規制を撤廃することであります。これを撤廃するのかしないのか、その点の回答を求めたいのが一つ。
　そして、消費税については、今のお答えは、参議院選挙が終わるまでは議論しない。上げないなら、今から議論しなくていいと言ったらいいじゃないですか。参議院選挙後には上げるということをおっしゃったという理解でいいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
　社会保険庁と集団的自衛権の問題については、ぜひ内閣の方で、今の御自身の御答弁を読み直していただいて整理をする必要があるのではないかと思います。
　以上です。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　天下りについて再々質問がございました。
　先ほど申し上げましたとおり、前行政改革担当大臣からいただいた提案を踏まえて、公務員制度改革全体の中で改革案を検討してまいります。
　また、消費税につきましては、先ほど私がお答えをさせていただきましたように、抜本的、一体的な税制改革の中で議論を行っていく必要があると考えています。
　先ほど申し上げましたような現在の諸情勢を勘案すれば、十九年度予算の歳出削減の状況、来年七月ごろに判明する十八年度決算の状況、医療制度改革を踏まえた社会保障給付の実績等を見る必要があり、これらを踏まえて税制改革の本格的、具体的な議論を行うのは来年秋以降になると考えています。
 ————◇—————
○副議長（横路孝弘君）　中山泰秀君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣 菅 義偉君
 法務大臣 長勢　甚遠君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 尾身　幸次君
 文部科学大臣 伊吹　文明君
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 若林　正俊君
 国務大臣 大田　弘子君
 国務大臣 久間　章生君
 国務大臣 佐田玄一郎君
 国務大臣 塩崎　恭久君
 国務大臣 高市　早苗君
 国務大臣 溝手　顕正君
 国務大臣 山本　有二君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 下村　博文君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
平成十八年九月二十九日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第三号
 平成十八年九月二十九日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　安倍内閣総理大臣の所信についての演説
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　内閣総理大臣から所信について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣 菅 義偉君
 法務大臣 長勢　甚遠君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 尾身　幸次君
 文部科学大臣 伊吹　文明君
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 若林　正俊君
 国務大臣 大田　弘子君
 国務大臣 久間　章生君
 国務大臣 佐田玄一郎君
 国務大臣 塩崎　恭久君
 国務大臣 高市　早苗君
 国務大臣 溝手　顕正君
 国務大臣 山本　有二君
平成十八年九月二十九日（金曜日）
 午後一時四十六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 平成十八年九月二十九日
 午後一時三十分開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から所信について発言を求められております。これより発言を許します。安倍晋三内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十九分散会
平成十八年九月二十八日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二号
 平成十八年九月二十八日
 正午開議
　第一　常任委員長の選挙
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　内閣、総務、法務、財務金融、文部科学、厚生労働、農林水産、国土交通、安全保障、国家基本政策、予算、決算行政監視及び懲罰の各常任委員長辞任の件
　内閣委員長外十五常任委員長の選挙
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会及び北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会及び日本国憲法改正国民投票制度に係る議案の審査等及び日本国憲法の広範かつ総合的な調査（国会法第百二条の六の調査をいう。）を行うため委員五十人よりなる日本国憲法に関する調査特別委員会を設置するの件（議長発議）
　教育基本法案を審査するため委員四十五人よりなる教育基本法に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
 午後零時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　常任委員長辞任の件
○議長（河野洋平君）　常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
　内閣委員長佐藤剛男君、総務委員長中谷元君、法務委員長石原伸晃君、財務金融委員長小野晋也君、文部科学委員長遠藤乙彦君、厚生労働委員長岸田文雄君、農林水産委員長稲葉大和君、国土交通委員長林幹雄君、安全保障委員長浜田靖一君、国家基本政策委員長深谷隆司君、予算委員長大島理森君、決算行政監視委員長筒井信隆君及び懲罰委員長岩國哲人君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、各常任委員長を指名いたします。
 内閣委員長　河本　三郎君
 〔拍手〕
 総務委員長　佐藤 勉君
 〔拍手〕
 法務委員長　七条 明君
 〔拍手〕
 外務委員長　山口　泰明君
 〔拍手〕
 財務金融委員長　伊藤　達也君
 〔拍手〕
 文部科学委員長　桝屋　敬悟君
 〔拍手〕
 厚生労働委員長　櫻田　義孝君
 〔拍手〕
 農林水産委員長　西川　公也君
 〔拍手〕
 経済産業委員長　上田 勇君
 〔拍手〕
 国土交通委員長　塩谷 立君
 〔拍手〕
 環境委員長　西野あきら君
 〔拍手〕
 安全保障委員長　木村　太郎君
 〔拍手〕
 国家基本政策委員長　衛藤征士郎君
 〔拍手〕
 予算委員長　金子　一義君
 〔拍手〕
 決算行政監視委員長　仙谷　由人君
 〔拍手〕
 懲罰委員長　横光　克彦君
 〔拍手〕
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（河野洋平君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会
及び
　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　次に、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
及び
　日本国憲法改正国民投票制度に係る議案の審査等及び日本国憲法の広範かつ総合的な調査（国会法第百二条の六の調査をいう。）を行うため委員五十人よりなる日本国憲法に関する調査特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、教育基本法案を審査するため委員四十五人よりなる教育基本法に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　元自由民主党総裁前議員橋本龍太郎君は、去る七月一日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　橋本龍太郎君に対する弔詞は、議長において去る八月八日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　元自由民主党総裁前衆議院議員正二位大勲位橋本龍太郎君は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　しばしば国務大臣の任につき　内閣総理大臣の重責をにない国政を統理されました
　君は　終始経済の発展と行財政の改革に心魂を傾け　また世界の平和と安定に力をいたし　国民生活の充実とわが国の国際社会における地位向上に貢献されました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 —————————————
○議長（河野洋平君）　永年在職議員として表彰された元議員原田昇左右君は、去る七月二日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　原田昇左右君に対する弔詞は、議長において去る七月二十四日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議もってその功労を表彰され　さきに予算委員長　決算行政監視委員長　環境委員長等の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等原田昇左右君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 —————————————
○議長（河野洋平君）　永年在職議員として表彰された元議員石田幸四郎君は、去る十八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　石田幸四郎君に対する弔詞は、議長において去る二十日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　元公明党中央執行委員長前衆議院議員石田幸四郎君は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　また国務大臣の重任にあたられました
　君は　終始政党政治の推進に力をいたし議会制民主政治の発展に貢献されました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会