○二階俊博君（続）　スーパー堤防をつくるのかと非難された方が野党第一党の大幹部の中におられますが、今や、三百年に一度の洪水があす起きても不思議ではありません。
　総理の国土強靱化に対するお考え、国民的運動の取り組みについてのお考えをお尋ねしておきたいと思います。
　昨年十二月の国連総会において、実に百四十二カ国の共同提案国の賛同をいただき、世界津波の日の決議案が全会一致で採択されました。ことしは、世界津波の日の元年であります。国際社会が連帯して自然災害に対峙していくスタートの年としたいと考えております。
　この世界津波の日を記念する最大のイベントとして、ことしは、「世界津波の日　高校生サミットｉｎ黒潮」を高知県黒潮町で開催いたします。次世代を担う若者たちが、若き津波大使として、津波による被害や復旧復興の現実を正しく認識するとともに、世界に向けて何ができるのか、みずから考え議論し、心を通わせていく機会にしたいと考えております。
　四年後の東京五輪には、多くの選手や観客が我が国を訪れることになります。その開催中に万々が一にも首都直下地震が起こったとしても、誰もけがをさせることなく、一人の命も失わせないことが、開催国日本、東京の責任であり、国土強靱化の使命であると考えています。
　この際、防災先進国である日本から世界に向けて、総理の力強いメッセージを発すべきだと考えます。総理の御意見をお尋ねいたします。
　総理も力を入れておられるＷＡＷ！においても、防災における女性のリーダーシップ研修が期待されると聞いております。女性が輝く社会づくりは一億総活躍の根幹であります。国土強靱化の面でも、連携を深めることが重要であると考えます。
　また、現在、地方公共団体において地域強靱化計画の策定が進んでおりますが、この取り組みは、地域における安心、安全とコミュニティーの力を高めると同時に、新たな技術や産業の創出等を通じ、地域活性化にもつながってまいります。
　このように、国土強靱化は、一億総活躍、女性活躍、地方創生ともしっかり連携していかなければなりません。
　長年観光の仕事に携わってきた一員として、二〇二〇年に訪日外国人四千万人を目指すという目標は、大変高いハードルのようでありますが、これ以上チャレンジングな仕事はないと感じております。
　インバウンドは成長戦略の柱であり、地方創生の起爆剤であります。東京でオリンピック・パラリンピックを楽しんでから、地方の温泉に泊まり、おいしい日本食を味わっていただくということなど、観光客もふえてくると予想されております。
　地方創生の目玉の一つに、リニア中央新幹線の早期着工と整備新幹線の加速が掲げられております。大都市交通網の整備はもとより、基本計画路線も、地方創生に役立つ幹線鉄道ネットワークの構築を忘れてはなりません。
　地方創生回廊とはどういう考え方なのでしょうか。また、去る八月二日に自民党総務会で決定された、未来への投資を実現する経済対策案につきまして附帯決議事項がありますが、政府はきちんとこれを受けとめておるものと考えていますが、国土交通大臣、これら地方の切実な願いに、国土の均衡ある発展の観点からお答えを願いたいと思います。
　観光立国を進めるためには治安対策は欠かせません。海外の方々にも日本が世界で一番安全な国であると認識してもらえるように、治安関係機関の人的、物的基盤の拡充はさらに進める必要があります。
　私は、先日、沖縄を訪問し、クルーズ船の港などを見てまいりました。一遍に五千人ほどの外国人の観光客がクルーズでやってくる。これまでの観光の常識では到底考えられなかったことでありますが、これは、うれしい反面、入国審査の現場は悲鳴を上げているのが実態であります。入管、税関機構の向上のために、やるべき課題は山積しております。
　沖縄は、日本にとってはもとより、私たち自民党にとっても大変重要な位置づけであり、経済面、安全保障面など、話し合うべきテーマは山ほどあります。難しい問題もあります。柔軟に耳を傾けていく必要があるのであります。お互いの心を通わせながら始めていくためにも、今回、沖縄担当の、私たち自民党に副幹事長を任命し、今後、沖縄との間で定期的に意見交換を行っていく予定であります。
　総理、沖縄にかける総理の意気込みをお聞かせ願いたいと思います。
　ＴＰＰ協定は、アジア太平洋地域の十二カ国、世界のＧＤＰの約四割、人口八億人という巨大な一つの経済圏をつくり出していくものであります。企業や消費者がＴＰＰのもたらす利益を一日も早く享受するためには、我が国が率先して協定を承認し、早期発効に向けた機運を高めていくことが重要であります。
　ＴＰＰの発効には米国の承認が不可欠でありますが、現職のオバマ大統領は任期中に承認するとの明確な意思を示される一方、民主、共和の両大統領候補は、いずれも否定的な姿勢を示しています。仮に米国から再交渉を求められても、応じるべきではありません。
　我が国は、農林水産品の関税撤廃の例外について、十一カ国平均が一・五％にとどまる中、二割近くを獲得し、最善の成果を得ましたが、いまだ不安を感じる方々もおる。昨年十一月に取りまとめたＴＰＰ関連政策大綱の中で、改めて、農林水産業の転換や、重要五品目を中心とした経営安定のためのセーフティーネット構築に万全を期することとしています。
　ＴＰＰがあるかなしかにかかわらず、夢と希望の持てる農政新時代を実現していかなくてはなりません。資材価格の引き下げ、流通、加工の構造改善は不可欠であり、党内では、この秋には成案を得るべく、連日熱心な議論を重ねています。農業団体の皆さんも自発的に努力を行っていただいております。
　このような不安や課題にどのように取り組むのか、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　総理の外交は目をみはるものがあります。世界の中心で輝く日本をつくる。それを体現したのが伊勢志摩サミットでありました。主要国首脳が神宮の凜とした空気に触れる。これ以上ない舞台で大成功をおさめられました。まず、サミットの成果について総理にお尋ねをいたします。
　オバマ大統領の広島訪問は歴史的であり、永遠に語り継がれる外交成果であると考えます。
　日米は、苦しい時代もありました、戦火を交えた時代もありました。そうした先人のつらい経験のもと、今日の日本の繁栄があることを考えるとき、この十一月に大統領選挙を控えるアメリカは変革の年でありますが、総理は今後日米関係をどのように強化していこうとされておるのか、その意気込みと、そして方針についてお尋ねをしておきたいと思います。
　私たちは、唯一の被爆国として、過去を語り継ぎ、世界平和に一層貢献していかなければなりません。オバマ大統領の広島訪問に果たされた総理の主導的役割は、言葉に尽くせないぐらい重要なことでありました。今後、核兵器のない世界の実現に向け、総理は各国にどのように働きかけをしていくのか、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　総理のパワフルな外交はまだまだ続いています。八月下旬のＴＩＣＡＤ、九月に入ってから、日ロ首脳会談、Ｇ20、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議、国連総会、そして歴史的なキューバへの訪問。これまで延べ百を超える国・地域を訪れ、国会が始まる直前まで大変な活躍ぶりでありました。
　一連の会議を通じ、特に日中、日韓関係の改善に対しての手応え、また、世界経済の行方、キューバへの経済支援等について、総理のお考えを披瀝していただきたいと思います。
　私は、先般ベトナムとインドネシアを訪問し、各国首脳と会談してまいりました。
　中でもインドネシアでは、日本が中心となり提唱した東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、ＥＲＩＡにおいて各国のＡＳＥＡＮ大使と意見交換をし、日本の指導的役割に対して感謝と同時に、今後も地域の発展格差の縮小と持続的な成長に日本が寄与してもらいたいという強い要望が寄せられました。
　私からは、日本とＡＳＥＡＮの連携のために、日本に各国大使を御招待したいと申し出ましたところ、積極的なお返事をいただきました。
　総理は、ＥＲＩＡを通じたＡＳＥＡＮとの連携や、今後ＥＲＩＡをどのように活用するお考えであるのか、その御方針を伺っておきたいと思います。
　十一月にはペルーでＡＰＥＣ首脳会議、十二月には、東京で日中韓サミット、プーチン大統領が総理のお地元山口を御訪問されるとのことであります。
　これら会議を前に、特に、暴挙を繰り返す北朝鮮に日中韓でどう連携強化をしていくのか、また、北方領土返還の道筋や日ロ平和条約の締結についての総理の意気込みを改めてお伺いしておきたいと存じます。
　北朝鮮は、今月、五回目の核実験を強行しました。本年二十一発目の弾道ミサイルを我が国の排他的経済水域に落下させる暴挙を行っております。言語道断であり、断じてこれを容認することはできません。
　昨日、衆参両院本会議において、五度目の核実験に対する抗議決議を全会一致で採択したところでありますが、この際、ミサイルの残骸を海から引き揚げてくる、調査研究等も積極的に考えるべきであります。
　拉致問題も、一昨年に、拉致被害者を初め全ての日本人の調査を我が国に約束し、特別調査委員会を設置したものの、一度も調査結果報告を行うことなく、本年、委員会の解体を一方的に宣言したことは、極めて遺憾であります。核、ミサイル、拉致問題の一刻も早い包括的な解決に向けた総理の御所見をお伺いします。
　日本と世界の平和と安定を守るために、昨年取り組んだ平和安全法制の成立から一年がたちました。駆けつけ警護や宿営地の共同防衛などの新任務は、現地情勢や部隊の訓練などをよく見きわめて行うものと考えますが、総理に改めてこれらの点についての御見解をお伺いしたいと思います。
　私たち国民は、先月の天皇陛下のお言葉を真摯に重く受けとめなければならないと存じます。政府におかれては、有識者会議で議論を深め、陛下のお気持ちに沿うような結論を出していただきたいと思います。
　さて、政権発足から三年九カ月。政権交代前の薄暗い時代は過去のものとなりました。アベノミクス、地方創生、一億総活躍、数々の政策を果断に実行し、実績を上げてまいりました。
　今国会では、既に未来へのチャレンジが始まります。今や、地方の党員の皆さんを初め各級議員も一致団結して、私たち自民党はまさにやる気に満ちておるのであります。
　我が党は、衆参四百十五人の議員を擁する大政党となりました。おかげさまであります。おかげさまで、国民の皆様からの期待を一身に頂戴している状況であり、自民党は、国民政党として常に目線を低くして、国民の皆さんからの期待に応え続けなければなりません。
　さきの参議院選挙で頂戴した期待を裏切ることのないよう、党員一人一人が気を引き締めて戦わなければなりません。党運営においては、スピード感を持って当たりたいと考えております。
　新体制になって初めての国会であります。みんなで力を合わせて頑張ってまいることを国民の皆様にお誓いを申し上げる、これが大事なんです。
　私の質問を以上をもって終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕