○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　松岡議員にお答えいたします。
　今国会に臨む決意についてでございますが、今国会におきましては、継続審議になっている案件やペイオフに関する制度の整備、構造改革特区や中小企業のセーフティーネット、特殊法人改革など、構造改革を推進するために緊急に必要な重要課題について審議していただきたいと思います。さらに、内政、外交ともに問題が山積しております。改革を進めるためにも全力を尽くしていきたいと思います。
　与党が総理を批判している、これについてどう思うかということでありますが、与党は、小泉内閣を支えるために大変な御協力、御支援をいただいております。時に御批判なり建設的な御提案をいただきまして、なかなか懐の深い、味のある発言に感謝しております。
　私の発言について、パフォーマンスではないか、実績がないという御批判でございますが、私はパフォーマンスとは最もほど遠い男だと思っております。発言どおり構造改革を着実に進めております。
　私の北朝鮮訪問についてのお尋ねがございました。なぜ訪問したのかということであります。
　私は、戦後五十数年間、日本と北朝鮮が敵対関係にあるという状況は好ましいものとは思っていません。でき得れば、日本と北朝鮮の長年にわたる問題、過去の問題、現在の問題、将来にわたる問題、この北朝鮮との関係を不正常な関係から正常化にしたいと、でき得れば敵対関係から協調関係にしたいと、そういう思いで訪問いたしました。
　拉致問題についてのお尋ねがありましたが、政府は、拉致問題は国民の生命にかかわる重大な問題であるとの認識の下、従来より、国交正常化交渉等の場で北朝鮮側にその解決を強く求めてきました。今後、再開される国交正常化交渉におきましては、拉致問題の解決を最優先課題として取り上げていく考えであります。まずは、被害者の方々及び御家族の意向を踏まえながら、事実解明に全力を挙げるとともに、被害者の御家族を伴った帰国についてもできるだけ早期に実現するよう取り組んでまいります。
　その上で、北朝鮮に対していかなる対応を求めていくかについては、正常化に向けた過程で総合的、包括的に検討していく考えであります。
　核開発問題でございますが、先般の日朝首脳会談におきましては、その時点で得ていた情報も踏まえて、金正日国防委員長に対して責任ある行動を取るよう強く求めました。私は、北朝鮮が関連するすべての国際的合意を遵守することが問題解決に資すると判断し、その点を明記した日朝平壌宣言に署名いたしました。
　北朝鮮の核開発問題と正常化交渉に関するお尋ねでありますが、この問題は、我が国、北朝鮮の間のみならず、国際的な平和と安定、不拡散体制にかかわる問題であるとともに、安全保障においても世界的な注目を集めております。私は、北朝鮮がその核開発計画を廃棄することが必要だと思いまして、今後、交渉の場で強く働き掛けていきたいと思います。
　この拉致問題と核問題を含む安全保障上の問題を最優先の課題として取り上げまして、日本の立場を明確に主張し、問題の解決に向け最大限の努力を行う考えであります。
　過去の問題、いわゆる拉致とか不審船等、過去の対応また今後の対策についてでございますが、これまで外国の工作船あるいは工作員が我が国に侵入し、拉致などの非道な活動を繰り返していた実態が明らかになりました。我が国がこうした活動を阻止することができなかったことは誠に遺憾であると思います。
　国民の安全にとって現実の脅威となっているこれら事態に対して有効な対応を確保することは、政府の重大な責任であると痛感しております。
　こうした反省の上に立って、事態に応じて警察、海上保安庁等の警察機関と自衛隊のそれぞれの機能が最大限に活用されるよう、態勢、装備、相互の連携の在り方等について一層の改善と強化を図り、国民の不安を解消していかなきゃならないと思います。
　ペイオフでございますが、不良債権処理は構造改革を進める上で最重要課題であります。その加速を図るためには、同時に金融システムの安定と中小企業金融等金融の円滑化に十分配意することも必要であり、このような観点から、ペイオフについては不良債権問題が終結した後の十七年四月から実施することとしたものでありまして、これは不良債権処理の加速化という改革を進めるものであり、基本方針は全く変更しておりません。
　補正予算についてでございますが、今国会において補正予算を提出する予定はありませんが、経済は生き物であります。無用な混乱、金融危機を起こさせないためには、大胆かつ柔軟に対応していきたいと思います。
　日本経済の停滞の原因、景気問題についての投書に対する感想いかがかというお尋ねであります。
　我が国経済は、構造改革の途上にあり、厳しい状況が続いていることは事実でありますが、確かに不況で苦しんで困難にあえいでいる方もたくさんおられます。同時に、多くの国民のたゆまぬ努力で培われた潜在力というのはいまだ失われていないと思っております。
　政府としては、改革なくして成長なしと。今までなかなか思わしくなかった、成功していた例も新しい時代に合わなくなったという面も随分あると思います。だからこそ改革を進めなきゃならない。この方針の下に、御指摘のあったような不安を取り除くような措置とともに、今後、不良債権処理の加速に伴う副作用あるいは中小企業、雇用等の問題につきましては、今総合的に対応策を取りまとめているところであります。月末にこの総合的な対応を取りまとめて、今後、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていく考えであります。
　随時の景気対策に効果がなく、困難な状況をもたらしたという御指摘がありましたが、今もお話し申し上げましたように、行財政改革とともに、金融改革、規制改革、税制改革、歳出改革、これらを総合的に進めることによって、私は持続的な経済成長の実現を図ってまいりたいと思います。
　二〇〇〇年十二月に米国ＣＩＡ長官が発表した報告書に関するお尋ねがございました。
　この報告は、米国の国家情報会議が民間の専門家とともに、十五年後の世界を形成する原動力と傾向を分析しつつ、我が国を含め世界の見通しをまとめたものと承知しております。この報告書の中に、日本が必要な改革を実行するかは不確実であり、二〇一五年までの間に日本の世界経済における相対的な重要性は低下するであろうとの記述があることは承知していますが、私としては、我が国が将来にわたり世界の平和と安定のために必要な構造改革を着実に推進していくことが重要であると思っております。
　政界再編、政治と金の問題、政治主導の政治、参議院改革等のお尋ねがございました。
　二大政党制を前提とした政界再編をすべきとの御指摘ですが、これはやはり選挙民の判断によるものも大きいと思います。制度として二大政党制を意図した小選挙区制度が、ある場合によっては二大政党につながらない場合もあると思います。それは単なる制度だけでなくて国民の意識にも大きく左右されるものだと思っておりますが、国民の意思を反映した政治が行われることが重要であると思います。
　政治と金の問題は、常に政治家が襟を正して当たらなければならない大事な問題でありまして、我々一人一人が基本に立ち返り、自らを厳しく律していかなければならない問題だと思います。
　また、副大臣、政務官、このような制度を創設した意義を十分踏まえまして、内閣が中心となった政治主導の行政運営に努めてまいりたいと思います。
　参議院改革につきましては、参議院において各党会派で十分議論をしていただきたいと考えます。
　市町村合併についてでございますが、市町村や地域住民が自主的、主体的に取り組むことが基本でありまして、現在、全国の約八割の二千五百の市町村が市町村合併を検討しております。今後とも、合併特例法の期限までに十分な成果が上げられるよう強力に推進してまいりたいと思います。
　将来における地方の位置付けについてどうかというお話でありますが、地方分権が一層進展し、また市町村合併が進んでいく中で、広域的な行政を担う地方公共団体の在り方について、道州制のお話が出ました。
　この問題は今いろいろな議員が議論を進めております。当然、将来この道州制の問題も地方分権に絡んで大いに議論されるべきものであり、私も関心を持っております。現時点においては、果たして道州制が実現できるのかどうか、どのようなものか、まだはっきりした姿は分かりませんが、今後大いに議論されることについては歓迎いたします。
　今後も、国から地方への流れを一層加速させ、地方分権の一層の推進に取り組んでまいりたいと思います。
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