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○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　高市総理、御就任おめでとうございます。
　公明党の三人目のバッターとして、高市総理等に御質問をいたします。よろしくお願いいたします。
　初めに、私は、公明党、自民党、日本維新の会の三党による、いわゆる教育の無償化に関する三党協議の実務者の一人でありますので、まず高校無償化について質問をいたします。
　公明党は、今までも、経済的理由により子供たちが希望する進路を諦めてしまうことがないように、一貫して取り組んできました。実は、私は元々が公立中学校の教員をしておりましたので、少なからず、本当は私立高校に行きたいけれども、経済的な事情等により公立高校へ進路変更するという子供たちも実際にいましたので、今回はそういった子供たちの進路を開いていこうとの決意で議論を進めてきました。
　去年の十二月から三党で議論をスタートし、十月二十七日に、三党の実務者の中で高校無償化についての制度設計が合意しました。その中で、令和八年度から、私立全日制高校には年額上限四十五万七千円、私立通信制高校には年額上限三十三万七千円の授業料支援を行うことという制度設計になりましたが、本日は、ここまで制度設計を行ってきた中で、ここが重要だと公明党がこだわってきた大事な部分について、三点御質問をさせていただきます。
　一点目は、授業料は、来年度から例えば全日制で四十五万七千円支援されることになったとしても、それだけでは経済的に厳しい子供さんは私立高校に進学することができません。それは、授業料以外、例えば教科書代や修学旅行費等のお金がかかるからです。
　そういった部分においては、現在、高校生等奨学給付金という形で、授業料以外に使える給付金として経済的に厳しい家庭の皆さん方に支援をしておりますが、実際に私立高校に進学するとなると、そういった授業料以外にかかるお金が、明らかに公立高校よりも私立高校が高いことが分かっていますので、経済的に厳しい子供さんたちが私立学校に進学をするためには、この奨学給付金の拡充、具体的には、現在は生活保護家庭と住民税非課税世帯となっている支援対象家庭の拡充と支援金額の拡充が不可欠であると、協議スタートの時点から一貫して訴えてまいりました。
　さらに、この拡充方法については、現在、奨学給付金は国が三分の一、地方が三分の二負担となっていますが、今回の制度の拡充により自治体間格差を生まないためにも、授業料の支援と同じように国が十分の十支援していくということを訴えてまいりました。
　そのことも今回の合意文書の中に入れ込んでもらいましたが、授業料以外の支援、奨学給付金の拡充については、自治体間格差を生まないように、授業料の支援と同様にその財源を国が十分の十負担で行う、あくまで一般的な地財措置ではなくて、このことに使われることが見える形での運用が大切であると思いますが、総理の御見解をお伺いします。
○高市内閣総理大臣　高校生等奨学給付金につきましては、公明党、日本維新の会、自民党との合意におきまして、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、中所得層までの範囲の拡大、そして、給付金の国の負担の割合を十分の十にすることなど、見直しをすることになったということを踏まえまして、文部科学大臣に適切に制度設計をさせてまいります。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　やはり民間会社の調査でも、教材や行事等の学校教育費は、私立は公立の約二倍以上、学校外活動費、修学旅行費は一・五倍、ＰＴＡ等の諸会費に至っては三倍以上といった状況ですので、是非この形を、地財措置されるお金がしっかりと見えるような形でお願いしたいと思います。
　それと、総理、もう一点だけ。
　先ほど財源のお話が出ましたので、実は、今回この話が出たときに、私が教育現場の方とか教育行政の方々から結構心配の声で言われてきたのが、山崎さん、このことをやるのはいい、ただ、そのことによって今行われている教育活動が削減されるようなことになってはならないというふうな、そういった不安の声、心配の声を受けてまいりました。
　それについては三党でも話題になりましたので、今までの教育活動が削減されることのないように、既存の教育財源というわけではなくて、しっかり新たな財源の確保と制度設計とを一体でやっていくというふうなお話も出ましたけれども、この財源についてもしっかりとそういった形で進めていっていただきたいと思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。
○高市内閣総理大臣　公明党、日本維新の会、自由民主党の検討チームで作っていただきました中にも、これは既存の教育財源を原資とすることなく、国と地方の関係について整理しつつ、財源確保と今回の制度改正を一体的に実施するということでございます。さらに、国の負担割合を十分の十とするなどの見直しをするとなっておりますのを確認しておりますので、文部科学省にしっかりと設計をしてもらいます。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、二点目に私たちが一貫して訴えてきたのは、私立高校への支援と併せて公立高校への支援も行うべきということであります。
　協議開始当初から、そんなことをしてどうするんだ、地方の公立高校を潰すつもりか等の心配のお声を私もたくさん頂戴してきました。
　この点については、先日の本会議の代表質問で、我が党の斉藤代表からも質問をさせていただきまして、それに対して高市総理からは、国として高校教育改革のグランドデザインを今年度中に策定し、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する仕組みを構築して取り組む等の趣旨の答弁をされましたけれども、このグランドデザインとは一体どのようなイメージのものなんでしょうか。
　公明党としましては、本年二月に出された中央教育審議会の高等学校教育の在り方ワーキンググループの審議のまとめを踏まえたものとしながら、地方の声や関係団体の声など現場の声をしっかり聞いて作成するべきだと考えますが、高市総理の見解をお伺いします。
○高市内閣総理大臣　今、山崎委員の方から言っていただきました中央教育審議会ですが、高校教育については、少子化や生徒の多様化、産業界からのニーズへの対応など、その在り方について議論がなされてきた、それを承知いたしております。
　国の高校教育改革に関するグランドデザインの策定でございますが、今申し上げましたような議論を前提として、我が国の地域や産業を支え、イノベーションを起こす人材の育成をする、こういう観点から、地方自治体、学校関係者、経済団体など様々な関係者の御意見も聞きながら検討して、今年度中に提示できるように取り組んでまいります。
○山崎（正）委員　関連して、公立高校への支援について、先ほどありました高校教育改革のグランドデザインを今年度中に策定して、各都道府県がそれに基づいて策定する計画に基づく取組を支援するといろいろなところで言われているんですけれども、確かに学校の施設整備等については、各都道府県が策定する計画に基づいてやらないと、例えば、近い将来統合等の可能性が高い学校への施設整備が必要なのかというふうな側面もあると思いますが、このグランドデザインができ上がるまで公立高校への支援が始まらないというのではなくて、緊要性のあるものについては先行的に始めるべきだと考えますが、松本文科大臣の見解をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　お答えをいたしたいと思いますが、まずは、私も三党実務者協議のメンバーでありまして、この協議を山崎委員がリードされたこと、心から敬意を表したいと思います。
　その上で、御質問ですが、いわゆる高校無償化については、三党の合意において、高校教育等の振興方策について、公立高校や専門高校等への支援の拡充を行うこととされており、理系人材の育成や文理分断からの脱却の取組を含む普通科改革、また専門高校の機能強化、高度化などを通じた支援を実施することとされております。
　あわせて、グランドデザインを今年度中に提示をし、各都道府県が策定する取組を支援するということになっているわけでありますが、加えて、緊要性のある取組等は先行的に実施をするとされているところでもあります。
　さらに、高市総理からは総合経済対策の策定の指示を受けており、その中で、公教育再生や、政党間合意を踏まえた教育無償化の対応も含まれているところであります。
　これらの合意や指示を踏まえまして、高校教育改革、高校教育の質の向上に向けた取組に早期に着手できるよう、文科省としてもスピード感を持って検討を進め、取組を進めてまいります。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。松本文科大臣とともに進めてきましたので、このタイミングで松本文科大臣になっていただいて本当によかったなというふうに思っております。
　グランドデザインを策定するときに一点だけお願いしたいんですけれども、都道府県で決めるときに、高校をどれだけ、これからなかなか子供が減ってくる中なんですけれども、例えば何キロ圏内に一校とかというふうな、そういった画一的な統一ではなくて、課題先進県と言われる私の地元の高知県なんかでも高校の存続は地域の生命線でありまして、例えば高知県檮原町なんかでは、地域が一体となって十二年前ぐらいから、そこは野球部を中心とした取組ということで、官民挙げて何とか高校を存続させていこう、地域を活性化していこうというふうな取組を全力で行いまして、国、県、市のあらゆる制度を使って町が今元気になっていっているところであります。今は、そういった取組もあって、全校生徒の約三分の一が野球部員ということで、ずっと存続を図っております。
　現在、総務省が、公立高校と産業界等との連携に係るコーディネーター事業として、地域と学校をつなぐコーディネーターを配置して、公立高校と市町村、自治体が協定を結び、高校の魅力化、地域活性化に取り組んでいますが、今後は、文科省としても、そういった省庁を超えた取組としっかり連携をしていただきながら。
　先ほどの例でいっても、私の知り合いが今回野球部の監督で行きました。そうすると、地域のおばあちゃんたちが、何か最近、野球部の子供たちが本当に前よりも元気に挨拶するようになったねとか、例えば、野球部の寮なんかもいろいろな補助金で建てたんですけれども、野球部が使う、地域の若者が使う、そして高齢者の皆さん方が健康維持のために使う、そういった取組をしながら、交流をしながら共に地域で育てていく、そういったことが行われているわけでございます。
　子供たちも、地域のために何ができるかということをしっかり学んでおります。社会の実学の中で、人との触れ合いの中で生きる力を学んでいく、これが、今回の無償化の中で言われてきましたやはり教育の質の向上の一端であるというふうに思います。こういった例は全国にたくさんあると思うんですけれども、こういったことも無償化の中で共に進めていただきたいというふうに思います。
　最後、三点目です。
　今回の私立の授業料の無償化について、所得制限なしに全ての世帯に支援という部分については、私のところにも心配の声、もっと言えば疑問の声、御批判の声があったのも事実であります。本当に超富裕層のお金持ちの家庭にも支援を行うのか、本来は経済的な理由で行けない子供たちの支援ではないのか等が主なお声であります。
　この点も含めて、三党合意では、三党で検証の場を設けるとしており、今後三党で、先行して実施している自治体のデメリットも含めた高校無償化の効果検証を行うこととなります。
　そこで、三党としても、しっかり有識者の声、現場の声などに耳を傾け、制度運営についてフォローアップをしていきますが、実際の制度を所管する政府としても、これと伴走する形で検証を行うべきだと考えますが、総理の見解をお伺いします。
○高市内閣総理大臣　三党合意の内容は先ほど来出ておりますので、この三党合意を踏まえまして、収入要件や支給上限額、いわゆる便乗値上げの抑制策、外国籍生徒等の扱いといった、実施による影響のみならず、特に公立高校への影響について検証しながら必要な見直しを行っていく必要があると思っております。
　政府におきましても、有識者や現場の皆様のお声を含め、状況の把握や分析を行いながら、その影響について十分な検証を実施してまいります。
○山崎（正）委員　しっかり、三党合意にも速やかに検証を行うとありますが、三年程度のと書いていますけれども、三年と言わず、多額の公費の投入になりますので、速やかな検証を共にお願いしたいと思います。
　最後の質問になります。
　先週の金曜日から、小学校における給食費の支援、いわゆる給食の無償化の議論が三党の実務者間でスタートしました。これも来年度からの実施を予定していますので、丁寧かつ速やかな制度設計が必要であります。
　公明党としましては、これを単なる給食費の支援で終わらせるのではなく、乳幼児から大人になるまでの子供の食に関して、例えば、一つは地産地消や有機野菜の活用などを通して食育を更に充実させていく、そういったことが重要であります。
　また、昨今の米不足の問題、特に米の価格の問題の中で、持続可能な農業に向けての消費者理解がクローズアップされています。消費者にとってはお米の値段は安い方がいいですが、肥料や資材など様々なコストが上がる中で激減している農業生産者の方にとって、農業が持続可能なお米の値段は幾らなのか、そういった視点での教育。
　今でも、調べてみると、小学校五年生は、お米の生産について、ふだん皆さんが買っているお米の中には、農業をやっている人の費用とか運用費用とかお店の利益が乗っていますということはやっています。中学校においても、中学二年生で、フェアトレード、開発途上国の原料や製品を適正な価格でやろうというふうな、そういった教育がやられているんですけれども、私は、今こそ、従来の消費者教育の枠を超えた、実際の生活に関連した消費者教育の推進のチャンスじゃないかなというふうに思います。
　僕は元々中学校の教員だったんですけれども、今もし教壇に戻れたら、例えば、お金に係るコスト指標とか、減少している農業従事者数のデータとか、高騰する農業機械等の設備変遷のデータとか物価データ、様々なそういったデータを掲示したり調べさせたりしながら、そして、これも今の時代だと思うんですけれども、米の値段や米の政策に対してはいろいろな情報がＳＮＳに出ていますけれども、調べたデータとそれぞれの情報がどうなのかということも考えさせながら、整合性を取りながら、授業の大きなテーマとしては、あなたは五キロの米の値段は幾らがベストでありますかというふうなことを各々に考えさせながら、班で価格を決めて、まず班で討議しながらしっかりとクラスの中でもそれについて討議していったり、若しくは、米の値段は消費者中心で考えるべきか生産者中心で考えるべきかというふうなディベートをやらせたりということも、非常に、多くの子供たちの心と思考を働かせていける機会であると思いますので、是非そういった消費者理解、消費者教育の拡充をお願いしたいと思います。
　もう一つは、有機農法。みどりの食料システム戦略には、有機農法の耕地面積を二〇五〇年度までに二五％にすると言いますけれども、二〇二二年のデータでは〇・七％であります。
　有機農法が進まない一つの理由は、やはり売り先の問題であるとも言われます。今回の給食費の支援の取組の中でしっかりと有機農法の農産物を活用していくということを打ち出すことで、有機農法を行おうという大きな追い風になると思います。
　現在でも、地元の高知県香南市では、農薬の使用量を約半分に抑えた特別栽培米が市内保育園、幼稚園、小学校、中学校の計三千食に対して年間を通して供給されておりますし、姉妹都市の大阪府泉大津市の子供たちにも供給されております。しっかりとこういった取組を進めていく中で、有機農法なんかを知る、またそれを広げていく機会にもしていただきたいと思います。
　さらには、私どもに届いている大きな要望の声として、子供の貧困の問題とも関連して、放課後児童クラブの長期休業中の昼食支援や子供食堂等への支援のお声です。そういった、小学校の給食に限らず、生まれたときからの子育て支援、食の支援としても、この政策を推進していくことが重要であると思います。
　そこで、いわゆる給食の無償化の取組については、地産地消や有機野菜の活用など地域農業が活性化できるような農政課題も含めた食育の充実や、今般の米不足の問題の中でクローズアップされた消費者教育の推進、さらには、放課後児童クラブの長期休業中の昼食支援など子育て支援ということをベースにしたトータル的な政策としての推進が必要だと考えますが、総理の認識をお伺いいたします。
○高市内閣総理大臣　今、山崎委員は、私が申し上げたいことをほとんど言ってしまわれました。
　まさに、子供たちに食を身近に感じてもらうための食育の取組というのは、生産者の御努力ですとかまた食に対する感謝の念を育むものですから、食育基本法に基づいて、農業政策や子供政策も含めて推進をしております。
　今おっしゃっていただいたような、学校給食における有機農産物の活用ですとか、また、生産から消費に至る持続的な食料システムの実現に向けた農業の生産現場の実態を知っていただくような理解の増進ですとか、まさに子供食堂や放課後児童クラブにおける食の提供、こういったことを実施いたしております。
　これからも、やはり食育は物すごく大事です。これは、子供さんだけじゃなくて世代ごとに進めていけたらいいなと思います。健康長寿でお互いに生きていくためにも、多くの世代の方に広がっていけばいいなと思っております。
　ありがとうございます。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○枝野委員長　これにて岡本さん、中野さん、山崎さんの質疑は終了いたしました。
　この際、十分間休憩いたします。
 午後三時八分休憩
 ――――◇―――――
 午後三時十八分開議
○枝野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。櫛渕万里さん。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　高市総理、私は、今年二月三日の予算委員会で、石破総理に次のように申し上げたんです。もうこれじゃ生きていけないという人が増えている、財政という数字ではなくて、国民生活を救うために、まず人間を見ていただきたい。高市総理にも同じことを申し上げます。
　自民党がそれから九か月間何をしてきたか、まるで無策ですよ。生活が苦しいと言っている人がますます増えています。今こそ、消費税廃止、少なくとも消費税の減税、季節ごとの現金給付、積極財政で国民生活を救っていただきたいんですね。
　積極財政、高市総理は、私も言っている、こう思われるかもしれません。しかし、高市総理のは、責任ある積極財政という言葉で、枕言葉がついていらっしゃいますよね。では、責任ある積極財政とは一体どういうことなのか、伺いたいんです。給付金もない、消費税減税もない、これ、どこが積極財政なんですか。誰のための積極財政なのか、ここは大変重要なところです。やはり高市総理も、財政という数字、ここが優先されて、国民生活やそして人間の姿は見えていないんじゃないか、そう思わざるを得ません。
　上場企業の二五年三月期の決算は、四年連続過去最高益でした。でも、実質賃金は九月連続でマイナス。五年前、二〇二〇年と比較すると、何と二割近くも賃金が減っているんですよ。物価高の今、必要なのは、みんなのお財布に直接届く、こうした政府の支援じゃないですか。それが消費税の減税や少なくとも給付金、これは必ず必要なことだと思っています。
　総理にお伺いします。
　責任ある積極財政の責任とは、誰に対して行っているんでしょうか。実質賃金が五年で二割も減っているのに、給付金もない、消費税減税もやらないのは、国民に対する政治の責任放棄だと思いますよ。国民の生活を責任を持って下支えするという意味での責任ある積極財政であるべきですが、違うのではないですか。いかがですか。
○高市内閣総理大臣　責任ある積極財政、誰に対する責任かということを最初におっしゃいました。これは、今を生きている国民と未来を生きる国民に対する責任でございます。
　高市内閣では、経済あっての財政というものを基本として、強い経済を構築するために、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動をいたします。これによって、所得を増やす、消費マインドを改善する、事業収益も上げる、税率を上げずとも税収を増加させていける、そういう環境をつくることを目指してまいります。
　責任ある積極財政の下では、強い経済を構築するのと同時に、財政の持続可能性、これを確保することへの責任があると考えています。戦略的に財政出動を行うことで、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
　国民生活が、人間が見えていないんじゃないかというおっしゃり方もされましたけれども、私ども、物価高対策、しっかりと用意をしております。ガソリンや軽油の値段も下がります。そして、電気代、ガス代もこれまでより深掘りをして、安くしてまいります。また、請負契約、この単価も上げてまいります。要は、労務単価、資材単価の引上げ、こういったものも反映させてまいります。そして、医療と介護、しっかりと守ってまいります。所得税も、年収の壁が見直されます。また、重点支援地方交付金によりまして、様々生活にお困りの方、そして大変な思いをされている中小・小規模事業者の方への支援も可能となってまいります。しっかりと取り組んでまいります。
○櫛渕委員　総理、ずらずらいろいろ言われたんですけれども、残念ながら、国民のお財布に直接今すぐ届くものがない、このことを申し上げているんですよ。
　高市政権の物価高対策は、いろいろある中でも、結局補助金なんですよね。地方交付税の拡充にしても、自治体ごとの準備や手続に差があって即効性に欠けるわけです。ちょっと前まで連立のパートナーだった公明党からですら、このことは批判されていましたよね。今その公明党も野党で、消費税減税を言っています。参議院選挙では、全ての野党が消費税減税を公約に掲げていました。高市総理も、消費税減税は大事だ、選択肢の一つだと言っていましたよね。だったら、今すぐ、国会に消費税減税のための協議体を設置しませんか。食品だけ消費税ゼロで小さくまとまるのはやめていただきたいんです。
　なぜこういうことを言うかというと、こちら、パネル二を御覧ください。資料の順番、ちょっと番号が変わります。
　今、生活が苦しいと訴えている国民が六割です。子供がいる世帯では六・五割で、更に物価高は広がっていますよ、食料品だけじゃないんですよ。今や中間層のマイホームなんて夢のまた夢。その四割が、スーパーで高くて買うのを諦める、コンビニは高いから行かない、子供の習い事も削っている。生活困窮者に至っては、約九割が、暖房や冷房をつけないで過ごす、十分な食事は取れない、携帯、スマホの維持は諦める。だから、次のパネルのように、どのマスコミの世論調査を見ても、消費税減税、廃止、これを求める声が七割を超えているんです。これが国民の民意なんですよ。だから、参議院選で自民党以外全ての政党は消費税減税を公約に掲げたわけですね。
　私たちれいわ新選組は、六年前、代表山本太郎がたった一人で政党を立ち上げ、一貫してぶれずに消費税廃止、このことを訴えてまいりました。最初は、誰にも見向きもされませんでしたよ。けれども、ようやく各党にもその状況の深刻さが伝わって、国民の声に寄り添う、このような状況が出てきたことは、私は歓迎いたします。
　しかし、選挙が終わった途端に、国民に対して手のひら返しはやめた方がいいです。
　例えば、国民民主党は、さきの通常国会で、議員が消費税減税を求めたのはたったの二回ですよ。れいわ新選組は四十五回。議席の数も質疑の数もずっと私たちより多いのに、やる気を出してもらっていいですか。
　また、維新の会は、消費税減税を連立入りの重要要件としていたのに、連立が決まると、事実上先送りですよ。
　参政党に至っては、驚くことに、消費税廃止の財源は四十兆円の医療費予算を半分にすればいいと代表が発言をされています。全く積極財政ではない。それどころか、これでは、消費税が下がっても、あなたの大切な人の命が削られてしまいます。
　国民の皆さん、だまされないでください。消費税廃止、減税を確実に、ぶれずに訴えてきているのは、れいわ新選組一択です。そして、各党の皆さん、そうでないと言うのならば、この国会に、与野党みんなが参加ができる、消費税減税のための協議体を設置しようじゃありませんか。
　委員長にお願いがあります。
　消費税をテーマにした集中審議、是非入れてください。
○枝野委員長　理事会で協議します。
○櫛渕委員　ちなみに、ようやくガソリン税の暫定税率廃止にめどがつきましたが、遅過ぎますよ。れいわ新選組があれだけ法案の採決を求めていた八月の臨時国会、会期を延長して採決を実行していれば、野党多数で法案を可決し、もう今月からでも、ガソリン減税、始まっていたじゃないですか。
　こうした本気の姿勢がないから、与党も野党も茶番だ、このように言われるんです。野党多数なんですから、もっと本気で国民生活に、皆さん、向き合おうじゃありませんか。それが政治の責任です。
　総理、もう一度お聞きします。
　給付金もない、消費税減税もない、なぜですか。ＳＮＳやテレビでは、消費税減税ができないのをレジシステムのせいにするな、増税でレジ改修は必要なのは、減税ができないの、増税でもやるのにということですね。中小企業の単独レジシステムなら一日で変更可能、大手チェーンのクラウドＰＯＳ導入店は三か月で可能など、疑問の声があふれていますよ。
　総理、給付金は選挙の公約なのに、やらないと言っている。消費税減税はやるべきだと言っていたのに、総理になった途端に、やらないという姿勢です。うそつき政治、やめてもらっていいですか。いかがですか。
○高市内閣総理大臣　まず、給付金につきましては、自民党の総裁選挙で五人立候補いたしました。それはもう参議院選挙に負けた後のことでございました。五人のうちお一人を除いては、残り四人は、これはもう選挙で国民の皆様の御理解が得られなかったからやらないと。もうお一人も慎重な検討を主張されました。
　それから、消費税の減税です。これも今年の五月に私が一平議員として党内で申し上げたことでございます。食料品に限ってのことでございますけれども、自民党税制調査会では賛同を得られなかったということです。
　その自民党を率いている私として、まだ党内で賛同が得られていないことを即やるということはございませんが、ただ、自民党と日本維新の会の間の連立合意、この合意文書の中に、飲食料品に限定でございますけれども、消費税に関しまして、「二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」とされていますので、消費税率の引下げについては、選択肢として今排除しているものではございません。
○櫛渕委員　参議院選で国民の理解が得られなかったのは、給付金じゃありませんよ、裏金自民党そのものです。
　そして、消費税減税について選択肢の一つだと言い続けておっしゃるのであれば、レジシステム、一年間かかるというのであれば、民間のせいにするんじゃなくて、政治がまず決断することが必要なんじゃないですか。やると決めて、じゃ、その次の、先ほど求めた集中審議で、レジの関係者、業者の方も呼んで、どうやったら一日でも早くできるのか、それを協議しましょうよ。
　パネル三、御覧ください。
　先日、インドも、トランプ関税の影響から、国内の内需を活性化させるために消費税減税に踏み切りましたよ。たった一か月で実行しています。背景は違えど、イギリスは七日、ドイツは二十八日、アイルランドは二十三日、マレーシアは十六日、やればできるんですよ。日本もできないわけないじゃないですか。
　問題は、物価高だけではない。次のテーマに移ってまいります。
　多くの国民の生活が苦しいのは、三十年の不況にコロナ、そこへ物価高が押し寄せているからですよね。
　パネル四です。
　失われた三十年、先進国で唯一経済成長していないのは日本だけ。一九九五年に世界における日本のＧＤＰシェアは一七・二％あったものが、二〇二四年には三・六％に下落しています。
　一人当たりＧＤＰも、日本、第二位だったのが、二〇二四年には何と第四十位に下落ですよ。国民もそして国全体も貧しくなっている。一世帯当たりの所得の中央値は、一九九四年に五百五万円だったものが、二〇二三年に三百六十五万円となり、百四十万円もダウンしているんです。働いても働いても働いても豊かにならない人が社会にあふれているんですよ、総理。
　総理、日本経済が三十年間成長していない原因は何かと尋ねた我が党の高井崇志議員の代表質問に対して、総理はこう答弁されました。一九九〇年以降のデフレにより、企業は賃金を抑制し、消費者も消費を抑制し、デフレが加速する悪循環が生じた。これは、総理、民間の責任なんですか。政治の責任はないんですか。
　次のパネルを御覧ください。
　この三十年間の実質の民間消費支出の推移です。消費税増税のたびに、消費の落ち込みの大きさがよく分かると思いますよ。消費税はリーマン・ショック超えの大不況を誘発しているわけですね。過去三回の消費税増税のたびに、一回の消費税増税で、百年に一度と言われる大不況、リーマン・ショックを上回るほど消費が落ち込んでいるんじゃないですか。いまだに消費税一〇％増税の落ち込みは回復していません。
　総理、お伺いします。
　特に第二次安倍政権以降、経済にブレーキをかけたのは、消費税を二回引き上げたことによる。お認めになりますね。
○高市内閣総理大臣　確かに、消費増税の影響がなかったとは言いません。そして、新型コロナウイルス感染症の影響もございました。それによって、かなり改善していた雇用状況が悪くなったということは事実でございます。
　それでも、アベノミクスが始まって、もう圧倒的に経済状況、つまり、特に雇用環境、雇用の状況というのはよくなった、これは明らかなことでございます。
○櫛渕委員　アベノミクスの失敗は、二回にわたる消費税増税ですよ。一部それはお認めになったという発言と受け取りました。だから、景気が回復せず、賃金が下がり、デフレが続いた、この失敗を認めて、消費税をなくすのが日本経済を復活する第一歩じゃありませんか。不況のときは減税や財政出動を行い、景気が過熱したら増税や歳出を抑制する、それが当たり前の経済政策ですよね。
　今の日本は、需要が引っ張る需要喚起型のよいインフレにはなっていません。今の物価高は、まだコストプッシュインフレが多分に含まれています。むしろ、需要が弱く、供給力も十分で、国債発行をちゅうちょするときではありません。
　先ほど国民の六割の生活が苦しいという声に触れましたが、今、中小企業もばたばたと潰れていて、今年も倒産件数が一万件以上、十二年ぶり、過去最多となる状況です。そのうち八割が不況型倒産ですが、税金滞納型倒産が急増していることは見逃せません。
　このパネルです。税と社会保険料が重いことによる倒産が二〇二一年から九倍。中でも、赤字でも払わなきゃいけない消費税が重くて払えない、そのために倒産している事業者の割合が新規滞納の半分以上を占めています。
　これは明らかに、二三年十月に導入されたインボイス制度の影響ですよ。事業者は借入れまでして消費税を払っている、そんなケースもあり、中小企業は消費税があるために経営も破綻、従業員に賃金も払えない、本末転倒じゃないですか。中小企業が日本経済の屋台骨を支えているんですよね。
　総理、インボイスは廃止、最低でも来年九月に終わる八割控除の経過措置は延長する必要があります。いかがですか。
○高市内閣総理大臣　インボイス制度につきましては先ほども答弁いたしましたけれども、二割特例もあり、そして八割控除、こういった特例も設けられております。
　これは、インボイス制度導入から三年がたちますので、令和八年九月末にそれぞれ見直すこととされていますけれども、延長を求める声があるということも承知をしています。こうした特例の在り方を考える際には、期限を区切って特例が設けられた趣旨ですとか、元々、消費税というのは、日々の買物で消費者の方々が消費税分として支払ったものが、特例によって実際には全て納税されておらず事業者の手元に残っている場合があるということですから、やはり消費者の皆様の視点も踏まえて考える必要はあると思っております。
　インボイス制度に関して事業者の御懸念があるということは承知しておりますが、これは丁寧な相談対応などを通じて課題を解決し、きめ細やかに対応していかなければならないと思っております。与党の税制調査会での議論もまたしていただきます。
○櫛渕委員　是非、国会に消費税減税のための協議体を設置して、その中でも、インボイス制度、御議論いただきたいんですね。
　先ほど消費者が払っているとおっしゃっていますけれども、事業者が払っているじゃないですか。中小企業が消費税を納めているんですよ。だから、先ほどのパネルで、新規滞納の消費税の割合が高過ぎて、倒産をしている、そのことを申し上げたわけです。はっきり現実を認識されてください。
　今の経済に必要なのは、消費税、インボイス廃止、少なくとも消費税減税と季節ごとの十万円給付、これを積極財政で国債発行して実行することこそが、経済成長に最も効果的でスピーディーです。経済成長こそ財源なんじゃないんですか。総理、そのためには、国民の生活を責任を持って下支えする、こうした責任ある積極財政をやっていただきたい、こういうことなんですね。
　ちなみに、消費税減税の負担軽減効果について比較してみました。先ほど、食料品のみ消費税ゼロで小さくまとまらないでくださいと申し上げましたけれども、これを見ていただきたいんですね。
　一番左の青いところ、食品のみ消費税ゼロにしたときの負担軽減額は一年間で六・四万円、一か月五千三百円にしかすぎません。しかも、立憲民主党の案だと原則たった一年だけで、しょぼ過ぎます。また、先ほどレジシステムの話がありましたが、小売の現場では、一年、二年減税して、その後すぐ戻すというのは負担が大き過ぎるという声が出ていますよ。値札のつけ替えや従業員の教育を含めて大変という声を聞いてください。
　真ん中の緑色は、消費税五％減税したときは一年間に十四万円、一月一万二千円。一番右の赤いところ、消費税を廃止したときには一年間で二十九・八万円、一月二万五千円の負担軽減効果があるという試算が出ています。
　繰り返しますが、消費税減税あるいは廃止は単なる物価高対策ではありません。経済政策として、国民の賃金を上げる、日本の経済を復活させるための重要な柱であるということをもう一度繰り返させていただきます。
　残念ながら、食料品のみ消費税ゼロではその効果は期待できないんですね。失われた三十年を四十年にしないために、経済政策として、人々に責任ある積極財政で消費税廃止、減税を、総理、やろうじゃありませんか。総理、ジャパン・イズ・バック、そうですよね。是非、この経済政策、消費税廃止、このことを出発点に考えていただきたいと思います。
　さて、次に、成長率の範囲内に債務残高のＧＤＰ比を引き下げるについてお伺いをしていきたいと思います。
　一見もっともらしいんですけれども、成長の範囲内に債務残高の伸び率を抑えるとしているわけですが、総理、成長率がマイナスになった場合でもこの目標を維持されるんですか。
○高市内閣総理大臣　私が目指しておりますのは、要は名目金利を超える名目成長率です。それがまさに、債務残高対ＧＤＰ比を緩やかに押し下げていくことと同義になっていくという考え方でございます。
　あくまでも、やはり成長するための投資、仕込みをしていかなきゃいけないんですよ。それなくして、とにかく、じゃ、財政の持続可能性ということを全く無視してやっていく、どんどんどんどんお金を配る、そして、まあ減税はいいですよ、政策減税として必要なときにはいいかと思いますけれども、消費税もなくします、そして給付も大型でやります、じゃ、成長に向けての投資は一体どうなるんですか。
　そういうことを考えますと、やはり総合的に考えて、ちゃんと財政の持続性も見ながらやっていく、成長に必要な投資はやっていく、これが責任ある積極財政だと私は考えております。
○櫛渕委員　ＧＤＰが伸びない、あるいはマイナスだから国債もたくさん発行できない、お金がないから国民は苦しくても我慢しろということになりませんかね。逆じゃないですか。日本のＧＤＰの六割が個人の消費ですから、国全体の経済が伸びないなら、国債を大量発行し、積極財政で国民生活を救うべきですよね。これは成長率が低い場合も同じような考え方、そうですか。
　具体的に数字で見てみたいと思います。今年の骨太の方針で出された、中長期の経済試算です。お手元の資料を御覧ください。
　幾つかケースがありますけれども、一番ありそうな過去投影ケースで検討します。資料九です。成長率は大体一％以下、これが国債残高伸び率の上限になりますから、これでは国債発行しません宣言、そうじゃないですか。結局、高市総理も財政健全化至上主義者にすぎない、こう言われますよ。
　なお、この表の一番下には、「国・地方の公債等残高（対名目ＧＤＰ比）」とありますね。総理の言う成長率も、同じように名目ＧＤＰのことですか。だとしたら、大きな問題があります。先ほどそのようなお答え、ちらっとされていたように思いますが、もう一度お聞きします。
　表では、二〇二三年から二〇二五年にかけて、ＧＤＰ比は低下しているんですよ。しかし、潜在成長率は〇・三から〇・六とほぼ横ばい。債務残高ＧＤＰ比率が低くなった大きな理由は物価上昇率ですよね。物価が上がれば、名目ＧＤＰはその分だけ大きくなるんです。事実、この表でも、実質ＧＤＰ成長率は一％以下なのに、名目ＧＤＰ成長率は四・九とか三・七とか、高い数字となっています。
　つまり、物価が上がれば上がるほど名目ＧＤＰは大きく増加し、消費税を始めとする税収も増えるんです。総理の言う政府債務残高の対ＧＤＰ比引下げの目標は簡単に達成できてしまうんですよ。
　でも、これだと、確かに財政は改善しますが、物価高と重い税金で国民はますます苦しくなっています。そういう構造になるわけですね。こんなことをしちゃいけないんですよ。ＧＤＰが伸びないときほど積極財政が必要、そうじゃありませんか。
　ちょうど今の状況と同じですよ。ここ数年、六年間、過去最高の税収ですね。でも、国民はどんどんどんどん貧しくなっている。国は税金取り過ぎ、国民は取られ過ぎなんです。こういう構造を継続していく、こういうことですか。お答えください。
○高市内閣総理大臣　ちょっと基本的なスタンス、考え方が違うということであろうと思っております。
　私はとにかく、今本当に物価高ですから、短期的に、まず、国民の皆様の生活に少しでも楽になっていただく、そのための緊急的な対策を今打ち始めました。そしてまた、補正予算としても提出をいたします。
　でも、その上で、補正予算でも頭出しをさせていただきますけれども、危機管理投資を中心とした、やはり未来に向けて安心して住んでいただける日本をつくる、そしてちゃんと成長する日本をつくる、それが何よりの私たちの責任だと私は思っております。
　そして、やはり投資をする呼び水としての投資を国が行う、官民が共同していろいろな社会課題解決のための投資を行う、これはもう今、世界の潮流になってきています。こういう投資を行うことによって必ず需要も生まれますし、将来の税収につながっていく、こういう流れができてきます。ですから、税率を上げずとも税収が増えていく、その状態まで持っていきたいと思って、今取組を始めたところでございます。
　これから来年度の予算編成もございますが、こういった視点、日本の経済のパイを大きくする視点を持って私は取組を進めてまいります。ですから、今国債をどんどんどんどん発行してでも配ればいいじゃないか、そして大型の減税をすればいいじゃないか、それは積極財政ではありますけれども、責任ある積極財政ではないと思います。
○櫛渕委員　国民に対して積極財政、責任を持ってくださいと冒頭から申し上げているんですね。成長、成長で企業に投資をしてトリクルダウンが起こるといったことが結局失敗しているじゃないですか。そして、国民生活はどんどんどんどん貧しくなっているのが今の現状なんですよ。
　だから、個人消費が六割、これを占める日本経済、そこを底上げしていくには、まずは国民一人一人が購買力を持たなきゃいけない、消費力を伸ばさなきゃいけない、そこから需要を増やさなきゃいけないんじゃないですか。それが景気回復ですよね。そうした道筋をしっかりつくってくださいと申し上げているんです。
　もう一度、確認します。
　総理、先ほどおっしゃっていたのは、総理の言う成長率も、同じように名目ＧＤＰ、よろしかったですか。
○枝野委員長　何について総理の言っていることですか。
○櫛渕委員　もう一度、繰り返します。
　総理の使う成長率とは、名目ですか、実質ですか。名目だとすれば、物価高が続くほど総理の目標が達成しやすくなると思うんですね。
　先ほど申し上げたように、ＧＤＰ、国民はどんどん貧しくなる状況の中では、国債発行しないという基準になるわけですから、国民には国債発行しない、そのような状況が生まれて、給付金もない、消費税も減税もない、物価高対策を何もしないのは、実は、ひょっとして、物価高が続けば財政再建に役立つという財政健全化至上主義丸出しの発想と同じじゃないかということが疑問だから、お聞きしています。
　成長率、このことの範囲内に債務残高ＧＤＰを引き下げるといったときの総理の成長率は、名目ＧＤＰということでよろしいですか。
○高市内閣総理大臣　済みません、要は、私が申し上げているのは、名目金利を超える名目成長率、これを達成していくということでございます。名目で申し上げております。
○櫛渕委員　実質ＧＤＰではないわけですね。
○高市内閣総理大臣　名目で見ておりますけれども。
○櫛渕委員　もう一度繰り返しますが、名目ＧＤＰでいけば、物価高、その分、名目ＧＤＰも上がる、そして税収も上がる。しかし、今の状況がまさにそうですけれども、国民は実質賃金が下がりっ放しで、コストプッシュインフレは回復しないわけですから、どんどん国民は貧しくなるという状況が続くんじゃないですかということです。
　いろいろおっしゃいますけれども、結局、国民には積極財政しない、そのことが、給付金もやらない、消費税の減税もやらないということで明らかなんですよ。
　自民と維新の連立合意書を見れば、全く積極財政でないことがここからも明らかです。特に、医療費四兆円削減はとんでもない内容で、財政規律を優先して国民に自己負担を求める、あるいは諦めさせて命が削られてしまいます。ＯＴＣ類似薬の保険適用除外で薬代は二十倍、高額療養費の自己負担引上げで治療が受けられなくなる、介護保険についても要介護一、二が保険から外され、無料だったケアプランも有料化。どこが積極財政ですか。人々に対してはこうした厳しい緊縮財政、財政健全化至上主義丸出しだということを申し上げているんです。
　そして、与党だけではなく、野党第一党の立憲民主党も財政健全化至上主義だということが問題です。野田代表のプライマリーバランス黒字化目標達成が責任ある姿だという代表質問での発言は、本当に残念でした。財政という数字が、国民の生活、つまり、人間を見ずに、むしろ縛るような考え方を優先させるようなことがあってはなりません。与野党共に財政健全化至上主義はやめていただきたい。
　私も街頭に立ちますけれども、プライマリーバランスを黒字にしてくれなんと言う人は一人もいないじゃないですか。生活が苦しい、消費税を下げてくれ、賃金を上げてくれ、これが国民の声です。
　総理が介護の公定価格の引上げに言及されていることは歓迎します。パネル十一。御存じのとおり、介護分野、保育分野もそうですが、賃金が低過ぎますよね。全産業平均よりも年収百万円、月八・五万円低いために、れいわ新選組は、月十万円アップすべきと公約に掲げてきました。
　今、介護事業所がばたばた倒産していますけれども、そもそも、自民党政権でまさかの訪問介護の報酬引下げ、これを行ったことがきっかけで倒産に加速が生まれました。介護離職が相次いで、介護人材が不足して。まずは、総理、この自民党政権の政策の失敗を認め、現場の皆さんに謝罪すべきですよ。
　総理は介護業界の寿退社という言葉を聞いたことはありますか。結婚を機に、主に男性職員が、低賃金を理由に大好きな介護職を辞めて、しかし他業種に転職をせざるを得ないことを言うそうです。
　こうした状況を看過できませんし、ヤングケアラーも問題ですが、経産省は、二〇三〇年にビジネスケアラーが三百十八万人、それに伴う経済損失は九兆円と算出をしています。介護の人材不足の影響が、家族の負担はもちろんのこと、経済へも及んでいるわけですね。
　総理、訪問介護の報酬引下げは間違いだった、このようにお認めになるんだったら、まず謝罪してください。そしてまた、どれぐらい介護人材の公定価格を引き上げるおつもりか、お答えください。
○高市内閣総理大臣　介護職員の処遇改善ですが、人材確保を図る観点から累次の取組を講じてきた結果、介護職の賃金、月額三十・三万円は、全産業平均、月額三十八・六万円とはまだ差がありますけれども、平成二十年から比較すると月額四・八万円程度は改善してきております。
　それでも、依然、人手不足も厳しい状況ですし、これで十分な報酬だとは言えませんから、介護報酬改定の時期を待たずして、しっかりと予算を手当てをして、前倒しをして、介護に携わる方々の賃上げにつながることを行っていく。しかも、今年中に提出をさせていただきます経済対策にこれをしっかりと盛り込むという旨をお約束いたしております。
○櫛渕委員　公定価格がどれぐらいかというのはまだお答えになれないということでしょうか。是非、補助金とかあるいは加算で行うのではなくて、基本報酬、ここをしっかりと引き上げてください。それをお約束いただきたいと思います。
　さて、ちょっと時間がなくなりましたので、外交、防衛についてお伺いしていきます。
　まず、核実験についてです。
　総理、十月三十日、トランプ大統領が核実験の実施を指示したとされ、世界に震撼が走っていますが、まさかアメリカに何も抗議しないおつもりですか。その発言の真意をトランプ大統領に確認されましたか。
○高市内閣総理大臣　別に、トランプ大統領に私は確認はいたしておりません。米国とは、核軍縮の問題ですとか我が国の考え方については緊密に意思疎通をしております。今後もこれを継続してまいります。ただ、今回のトランプ大統領の御発言については承知をしておりますけれども、それについて逐一コメントするということは差し控えさせていただきます。
　日本は唯一の戦争被爆国ですから、引き続き、国際社会と緊密に連携をしながら、核兵器のない世界の実現に向けて、ＮＰＴ体制を維持強化するための現実的かつ実践的な取組を進めていくということでございます。
○櫛渕委員　総理、事の重大性を分かっておられないと思いますね。トランプ大統領に続いて、既にプーチン大統領が、アメリカが核実験を行えばすぐにロシアが対抗して核実験を行うよう準備を指示したというふうな報道があります。アメリカが実行すれば、中国も北朝鮮も続くでしょう。
　この間、三十三年間、核爆発実験はモラトリアムの時期が続いていますけれども、もしここでそれが崩れれば、世界は新たな核軍拡競争の時代に突入します。最も深刻なのは、ここ東アジアの地域ではないですか。高市内閣は、常に最悪の想定をする、このように危機管理内閣をうたっておられます。余りにも認識が甘いと思いますよ。
　トランプ大統領の、米国エネルギー省との発言がちぐはぐだったり、真意が何なのか、いろいろなことが言われていますけれども、ちょうど同じ時期に、日本が毎年提出する核廃絶の国連決議案、賛成していた国が、今年はアメリカ、棄権に転じました。そして、ＣＴＢＴ促進を求める決議案にも、何と世界で唯一アメリカだけが反対をしているんですね。つまり、トランプ大統領は核実験容認の方向に大きくかじを切っています。
　日本は、いかなる国による核実験も決して認めないというのが日本政府の立場である、総理、それでよろしいですね。
○枝野委員長　内閣総理大臣高市早苗さん。
　もしあれなら、外務大臣に振ってください。
○高市内閣総理大臣　外務大臣は出張中でございまして、申し訳ございません。
　いずれにしましても、我が国は唯一の戦争被爆国ですから、引き続き、国際社会と緊密に連携しながら、核兵器のない世界の実現に向けて、ＮＰＴ体制を維持強化するための現実的かつ実践的な取組を進めていく考えでございます。
○櫛渕委員　総理、いかなる国による核実験も決して認めない、この日本の立場を維持されないんですか。
○国光副大臣　外務大臣が出張中ゆえに、副大臣の国光からお答えをさせていただきたいと思います。
　高市総理が先ほどお答えを申し上げましたとおり、我が国は唯一の戦争被爆国として、引き続き、国際社会と緊密に連携をしながら、核兵器のない世界の実現に向けて、ＮＰＴ体制の維持強化のための現実的かつ実践的な取組を進めていく考えでございます。
○櫛渕委員　国際社会と連携すると言うなら、ＮＰＴはもちろんですけれども、核兵器禁止条約、ここの批准を目指して、署名、そして、まずはオブザーバー参加をしてくださいよ。
　そして、もう一つ、最後にお聞きしたいと思いますが、高市総理の御本人の著書の中で、非核三原則は邪魔になる、このような記述があります。ここを確認させてください。国是である非核三原則は堅持するということでよろしいですね。
○高市内閣総理大臣　現段階で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております。
○櫛渕委員　もう一つお聞きします。
　安保三文書の改定を来年中に行う方針を示されていますけれども、ここに書かれている基本の原則、すなわち、「平和国家として、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を堅持する」、ここの文言、堅持するでよろしいですね。
○高市内閣総理大臣　戦略三文書の見直しについては、指示をしたところでございます。これから作業が始まります。今、断言する、これはこのような書きぶりになるということを私の方から申し上げるような段階ではございません。
○櫛渕委員　一国の総理が、非核三原則、これは国是です、日本の立場として維持をする、このことを明言されないことに大変驚きました。
　この非核三原則については、これまで累次の国会決議で確認されているんですよ。間違っても、総理の判断や閣議決定だけでは変えてはならないんです。国会決議そして国民的議論が少なくとも不可欠です。そのことを併せて申し上げておきたい。
　そして、広島、長崎の悲劇を経験した日本にとって、この非核三原則は世論の高い支持があることも指摘をしておきます。今年五月、朝日新聞の世論調査では、六九％、およそ七割が支持、不支持はたった八％です。東京大学の調査でも、六〇％が支持、逆に不支持は一四％。
　昨今、トランプ大統領を始め核保有国の指導者が、核兵器をあたかもゲームの手段のように扱い、核の使用や威嚇、実験と称した核爆発など、余りに軽々しく語る姿に私は恐怖を感じています。そういう国民は多いと思います。
　高市総理には、そのような核保有国の振る舞いに追随をして、唯一の戦争被爆国として確固たる核廃絶の立場を揺るがすようなことは断じて許されないということを肝に銘じていただきたい。人間として生きることも死ぬことも許されなかった広島の約三十五万人の皆さん、長崎で約二十万人の原爆犠牲者の無念の思いを一国の総理として……
○枝野委員長　申合せの時間が過ぎております。おまとめください。
○櫛渕委員　しっかり引き継いでいただきたいと思います。
　やるべきは、非核三原則を堅持して……
○枝野委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、まとめてください。
○櫛渕委員　北東アジアの非核地帯構想をしっかり平和外交としてやっていただくよう求め、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○枝野委員長　これにて櫛渕さんの質疑は終了いたしました。
　次に、田村智子さん。
○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。
　まず、台湾有事に関する七日の総理の答弁についてお聞きします。
　総理は、台湾有事と日本の対応について、戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと述べました。一国の総理大臣が国会の場で台湾という地域を挙げて有事の具体例を想定して発言する、このこと自体が軍事的危機をあおることになります。総理大臣の発言というものは、国内外にそれだけの影響を持つものです。
　総理も昨日の質疑の中で、反省点として、特定のケースを想定したことにつきましては、この場で明言することは慎もうと思っておりますと発言をされました。ならば、七日の台湾有事についての発言そのものを撤回すべきではないでしょうか。
○高市内閣総理大臣　去る十一月七日の衆議院予算委員会におけます私の答弁は、台湾海峡をめぐる情勢について様々な想定を述べたものでございますが、その上で、どのような事態が存立危機事態に該当するかにつきましては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断すると明確に答弁をしております。
　御指摘の私の答弁は、政府の従来の立場を変えるものではございませんので、撤回の必要はないと考えております。
○田村（智）委員　他国の有事を想定して発言をされたわけですよ。そして、存立危機事態というのは、集団的自衛権の行使で、日本は攻撃も侵略も受けていないのに自衛隊が海外で武力行使をするという重大な問題になるわけです。だから、撤回を求めている。
　反省を述べられたわけですよ。特定のケースをしたことを反省していると。台湾有事という他国の有事を想定しての発言、これは適切ではなかったと思いますが、いかがですか。
○高市内閣総理大臣　重ねて申し上げますが、どのような事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するという政府の立場には変わりはございません。
　他方、十一月七日でございますけれども、この議論は、岡田委員と台湾海峡をめぐる情勢に関する様々な想定について議論する中で、事態の推移によっては武力行使に発展する場合もあり得ることについて申し上げました。その際にも、存立危機事態については、実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断すると明確に申し上げており、ある状況が存立危機事態に当たるか否かについては、これに尽きます。
　反省点として申し上げましたのは、この予算委員会で台湾海峡をめぐる情勢に関する様々な想定を交えて議論した結果、これが従来の政府の立場を超えて答弁したかのように受け止められてしまったことを反省点として捉え、今後の国会での議論に臨んでまいりたいという気持ちでございます。
○田村（智）委員　総理は問題を分かっていないと思いますね。危機をあおるようなことを一国の総理大臣が国会の場で言うべきじゃないんですよ。総理がやるべきは、危機をあおることじゃない。危機を取り除くための外交努力、ここに力を注力すべきだと思いますよ。
　我が党は、戦争の心配のない東アジアをつくるために、東アジア平和提言を提唱して、世界の国々と率直な対話をしています。中国に対しても、次のような我が党の意見を繰り返し伝えています。
　二〇〇八年の日中首脳会談で、日中双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないと合意している。この合意に基づき、日中双方が緊張と対立を悪化させるような行動を自制すべきだ。その上で、台湾問題についても、台湾海峡の平和と安定は地域と世界の平和と安定に関わる問題であり、平和的解決を強く求める。その際、台湾住民の自由に表明された民意を尊重すべきだ。そして、中国の台湾に対する武力行使や武力による威嚇には反対する。同時に、アメリカと日本が軍事的に関与することに反対だ。
　このように、私たちは機会を捉えて繰り返し中国に私たちの見解を伝えています。言うべきことは言う。同時に、両国の関係を前向きに打開する。もめごと、争い事、これを絶対に武力衝突や戦争にはさせない。そのために努力を尽くす。これが私たちの立場です。
　総理、こういう立場に立つべきじゃないでしょうか、危機をあおるのではなくて。特に、互いに脅威とならないという日中の二〇〇八年の合意、これは今後の日中関係の基本に据えるべきだと思います。軍事的緊張を高める言動ではなく、戦争のリスクを取り除くための外交こそ必要ではないのか。これはいかがですか。
○高市内閣総理大臣　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来から一貫した立場でございます。
　我が国としては、日中首脳会談を始め、あらゆる機会にこうした立場を中国側にも直接伝えておりますし、日米やＧ７の首脳会談等においても、関係各国の共通の立場として明確に発信をしてまいりました。ですから、今後ともこうした外交努力を続けていくということは当然のことでございます。