○内閣総理大臣（麻生太郎君）　直嶋議員の質問にお答えをいたします。
　まず、今回の経済対策の実効性についてのお尋ねがありました。
　政府は、昨年八月以降、総額七十五兆円の三次にわたる経済対策を取りまとめ、その速やかな実施に全力を挙げ、着実に成果を上げていると存じます。しかしながら、世界経済の大きな落ち込みから、我が国経済は急速な悪化が続いており、雇用情勢も悪化をいたしております。
　こうした状況に対し、国費十五兆円程度、事業費五十七兆円程度の新たな経済危機対策を策定したところです。この対策は、経済の底割れ防止、安心と活力の実現、未来の成長力強化という三つの課題への対応を両立させる内容と規模になっているものと考えており、補正予算の一刻も早い成立によって景気回復につなげていきたいと考えております。
　子育て応援特別手当についてのお尋ねがありました。
　今般の子育て応援特別手当は、不況下の子育て世代への支援として、幼稚園や保育所に通う小学校就学前三年間の子を対象として、一人当たり三万六千円を支給するものであります。これにより、厳しい経済情勢が続く中で幼児教育期の子供を持つ御家庭の御負担を軽減する観点から、一定の効果があるものと期待をいたしております。
　なお、子育てに対する支援に当たっては、様々な課題に対応した取組を総合的に実施していくことが重要であります。今回の経済危機対策においては、この手当のほかにも、安心こども基金の大幅拡充による保育サービスの充実など、様々な対策を講じることとしているところであります。
　医師不足対策についてお尋ねがありました。
　今月、政府・与党で取りまとめた経済危機対策では、都道府県が策定する地域医療再生計画に基づいて行う医療機関相互の連携の強化や医師の確保などの地域全体での医療再生への取組に対して、三年から五年程度の財政支援を行うとしたところであります。
　一方、医師養成につきましては、中長期の視点から平成二十一年度に大学医学部の定員を過去最大程度まで増員しましたが、それとともに、今後必要な医師養成の在り方を検討してまいりたいと考えております。
　緊急人材育成・就職支援基金についてのお尋ねがありました。
　今回の補正予算案に盛り込んだ緊急人材育成・就職支援基金は、昨年の秋以来の歴史的な経済危機を受けて、特に影響の大きな非正規労働者などを対象に、職業訓練、再就職、また生活の支援を総合的に実施するものであります。
　基金の期限は、今後、経済状況が好転し雇用情勢の改善が期待できるようになるまでの期間や職業訓練などに要する期間を踏まえ、三年間としたところであります。なお、基金終了後も、雇用保険の給付やハローワークにおける再就職支援などを通じ、雇用のセーフティーネットに万全を尽くしてまいりたいと考えております。
　高速道路料金の無料化についてのお尋ねがありました。
　無料化すれば現在の割引より効果が大きいとは考えられますが、地方の高速道路は無料化との民主党の提案では、毎年約二兆円の料金収入が失われるのは御存じのとおりです。その結果、首都高速などを除いて約三十兆円の高速道路の債務の償還や維持管理を税金で賄わざるを得ず、高速道路を使わない方や高速道路のない地域の方にも負担を求めることになります。このため、利用者への配慮と債務の償還を両立させるため、政府としてきめ細かく効果的な料金引下げを行っておるところであります。
　経済対策と内需の拡大についてお尋ねがありました。
　本対策において、まずは経済の底割れ防止を最優先し、雇用対策の拡充強化や企業の資金繰り対策において万全の措置を講じることといたしております。同時に、子育て支援策や医療、介護分野における対策などにより、国民の安心と活力の実現を図ることといたしております。また、低炭素革命や健康長寿社会の構築といった構造的な課題に対応する未来への投資により、日本経済の構造転換を図り、成長力を高めることといたしております。
　本対策の一刻も早い実施により、間接的ではありましても、家計の可処分所得の増大につながる政策が行われることにより、民需主導の自律的回復が期待されるところであります。
　経済見通しについてのお尋ねがありました。
　昨年末に平成二十一年度予算を編成した後、世界金融危機と世界同時不況が深刻度を増しました。景気は予想を超えて急速に悪化し、これまでの動きは政府経済見通しで想定していた成長経路を大幅に下回っております。こうした中で、経済の底割れリスクを回避し、安心と活力を実現するとともに、未来への成長力強化につなげるために、政府・与党は経済危機対策を決定したところであります。
　平成二十一年度補正予算案を早期に成立させることにより、経済危機対策を速やかに実施していくことが重要であると考えております。
　平成二十一年度の税収についてのお尋ねがありました。
　二十一年度の税収の見込みは、二十年度税収の決算、二十一年度の課税実績など、様々な要素を踏まえて今後検討を行う必要があるのは当然のことであります。したがって、これらがそろわない現時点では確度ある見積りは困難であるため、税収補正を行わないこととしたところであり、税収の具体的な見通しや補正時期も申し上げることは困難と考えております。
　平成二十一年度予算において公債金収入が税収を上回った場合についてのお尋ねがありました。
　仮定のお話にお答えすることは困難です。いずれにしても、現下の経済金融情勢の下、当面は景気対策が最優先ではありますものの、中期的には財政責任を果たす必要があるものと考えており、その考え方に変わりはありません。
　来年度の予算編成についてのお尋ねがありました。
　二十二年度予算編成につきましては、今後検討していくことになり、現段階で確たることは申し上げられません。いずれにせよ、歳出改革の方針を維持しつつ、経済状況に応じて対応を行ってまいりたいと考えております。なお、現下の経済金融情勢の下、当面は景気対策が最優先ではありますものの、中期的には財政責任を果たす必要があるものと考えており、その考え方にも変わりはございません。
　中期プログラムの改訂についてお尋ねがありました。
　中期プログラムにつきましては、現下の経済情勢と今回の経済対策を反映させるために必要な見直しをすることになると考えております。持続可能な社会保障の安定的な財源確保という消費税の位置付けにつきましては、変更するものではないと考えております。いずれにせよ、消費税を含む税制抜本改革の具体的内容につきましては、税制改正法の附則に沿って今後検討してまいりたいと考えております。
　北方領土問題に関する政府の立場についてのお尋ねがありました。
　北方領土問題に関する政府の立場は、北方四島の帰属の問題を解決してロシアとの間で平和条約を締結するという基本方針の下、北方四島の返還を実現していくというものであり、この立場に変わりはありません。政府として、メドベージェフ大統領の一連の発言を受け、今後のロシア側の対応に注目しているところであり、日本側から新たな提案を行うことを考えているわけではございません。
　谷内政府代表を参議院外交防衛委員会に出席させることについての要請がありました。
　四月二十三日の参議院外交防衛委員会において谷内政府代表の委員会への出席を求めることが議決されましたが、同代表は日程の都合が付かず、委員会には出席できなかったと承知をいたしております。今後の谷内代表の国会への出席については、委員会の議決を踏まえ検討させたいと考えております。
　谷内政府代表による発言に対する認識についてお尋ねがありました。
　同政府代表の発言につきましては、二十日、同代表から中曽根外務大臣に対し、三・五島返還でもいいのではないかと考えているといった発言はしていない、しかし全体の発言の流れの中で誤解を与え得るものがあったかもしらず、結果として関係者に誤解を与えてしまったことは遺憾であるとの説明があったとの報告を受けております。また、この点につきましては本人も深く反省していると承知をいたしております。
　なお、北方領土問題に関する我が国の立場について、ロシア側に繰り返し明確に伝えており、ロシア側が誤解をする余地はないものと考えております。
　北朝鮮のミサイル発射後の対応についてのお尋ねがありました。
　我が国は、米国を始めとする関係国と連携しつつ、国際社会が一致した強いメッセージを迅速に出すことを目指し、国連安全保障理事会を中心にあらゆるレベルで外交努力を重ねてきたところです。特に、当初慎重な姿勢であった中国との間では、私自身、訪問先のタイにおいて、直接、温家宝総理との間で協議も行うなど、ぎりぎりの調整を行いました。
　その結果、十四日、我が国が主張してきた内容が十分反映された安保理議長声明が採択され、北朝鮮に対する国際社会の一致した強いメッセージを発することができたと考えております。二十四日のオバマ米国大統領との電話会談におきましても、発射前から発射後に至るまでの日米間の連携を評価し、引き続き緊密に連携していくことで一致したところであります。
　日中首脳会談についてお尋ねがありました。
　来る日中首脳会談では、両国の戦略的互恵関係を包括的に推進するという観点から、経済分野や地域及びグローバルな課題を含め、幅広く日中間の具体的協力などについて議論をする予定であります。
　北朝鮮問題につきましては、国連安保理決議に基づく対応の実効性を確保することが重要である点、また、六者会合の進展には議長国中国との緊密な連携が不可欠である点などを念頭に、しっかりとした議論をいたしたいと思っております。
　北朝鮮対策をめぐる米国との関係についてお尋ねがありました。
　我が国と米国は、核問題を含む北朝鮮をめぐる諸懸案を六者会合を通じて解決するとの目標を共有いたしております。北朝鮮外交を進める上で同盟国たる米国と緊密に連携することが何より重要であろうと考えます。六者会合プロセスの前進に向け、ひいては拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて、引き続き米国と緊密に連携をしていく考え方であります。
　今後の北朝鮮外交についてのお尋ねがありました。
　政府としては、引き続き、米国や韓国を始めとする関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮が今月十四日の国連安保理議長声明を重く受け止め、六者会合に復帰し、六者会合共同声明を完全に実施することを強く求めてまいります。同時に、拉致問題について、すべての被害者の一刻も早い帰国が実現するよう今後とも全力を尽くしてまいります。
　海賊対処法案における民主党との協議方針についてのお尋ねがありました。
　政府としては、船主協会など関係団体の御意見及び与党プロジェクトチームの御意見を踏まえつつ、海賊対処法案を取りまとめ、国会に提出したところであります。参議院でも引き続き御審議をいただき、一日も早く本法案を成立させていただきたいものだと考えております。
　最後に、豚インフルエンザ問題についてのお尋ねがありました。
　今回の新型インフルエンザの問題につきましては、国家の危機管理上の重要課題であると認識をいたしております。
　本日、ＷＨＯがフェーズ４を宣言したことを受け、新型インフルエンザ対策本部を設置したところであります。今後とも、国際的な連携を密にしながら、水際対策や国民への迅速かつ的確な情報提供など、政府が一丸となって国民の安全、安心の確保に全力を尽くしてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕