○児玉参考人　日弁連の犯罪被害者対策委員会の委員長をしております児玉公男でございます。当委員会で意見を述べさせていただくことを大変光栄に存じております。
　当委員会が御審議をされております三法案について、私の意見を述べさせていただきます。
　結論としては、関係三法案に賛成でございます。
　まず、刑事訴訟法及び検察審査会法の一部改正案と、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案、もう少しこれが短くできないかなといつも思っておるのでございますが、この二つについてでございますが、改正案はいずれも、犯罪被害者の方々を支援するための措置として各方面から指摘されたところに手当てをされているところであり、また、法制審議会の審議経過、マスコミの論調等から見ても、各方面、すなわち裁判所、法務省、弁護士会、学識経験者、マスコミ等のコンセンサスを得たものであると考えるわけでございます。
　ただ一つ、先ほど申し上げました付随措置に関する法律案につきまして、公判記録の閲覧、謄写について少し意見を申したいと思います。同法第三条の問題でございます。これは、現に係属中の刑事裁判記録の謄写、閲覧を許すということでございます。
　現状では、犯罪被害者が損害賠償請求等により被害回復を図ろうといたしましても、原則として確定記録の閲覧しか許されていない状況でございます。事件確定まで長時間を要する場合が少なくないということでございまして、今般、現に進行中の公判記録の閲覧が認められるということは、その意味で一歩前進したものと評価すべきでございます。
　しかしながら、犯罪被害者の特殊な地位を考えれば、犯罪被害者の被害回復のためには、刑事手続等の記録は可能な限り早期に、必要な範囲で犯罪被害者の方々に開示されるべきであると思います。犯罪被害者の方々には、確定記録それから今度の公判記録だけでなく、起訴前の記録、確定記録以外の記録、公判不提出記録でございますが、あるいは不起訴記録の閲覧、謄写も認めるべきであると考えております。もちろん、起訴前の記録、不起訴記録については相当な制約があるとは思います。具体的な制度化に当たっては、情報の乱用防止等の措置をとることが必要であろうと考えております。
　なお、現に損害賠償の民事訴訟が提起された場合には、この閲覧にあわせまして、刑事記録については民事訴訟法上の文書提出命令の対象とされるべきであると考えております。刑事記録であることから一律に適用除外という理由はなく、関係者のプライバシーの関係等から非開示とするか否かは具体的に決められるべきであると思います。
　この点について付言させていただきました。
　次に、御提出の犯罪被害者基本法について意見を申し上げます。
　私は、犯罪被害者基本法がぜひとも必要であると考えております。
　第一に、犯罪被害者はその権利が十分保障されず、極めて不十分な状況にあるということは諸澤参考人が先ほど述べられたとおりでございます。同先生が言われた、いわゆる国連被害者人権宣言というものを国連は一九八五年に採択いたしまして、犯罪被害者の保護について詳細かつ包括的な基本原則を明らかにし、あわせて各国政府において必要な措置を検討すべきことを明らかにしておるわけでございます。諸澤先生が言われましたように、既に、欧米を中心とする諸外国では、被害者補償制度、支援制度の確立に向けた立法が進められているわけでございます。
　国連被害者人権宣言の主なものとして、個人として尊重されること、物質的、精神的、心理的、社会的支援を受ける権利、被害回復を求める権利、加害者の刑事手続等に関与し知る権利などを挙げておるわけでございます。
　我が国におきましても、犯罪被害者の権利を保障することは、国連被害者人権宣言のみならず、憲法十三条、二十五条の要請であると考えております。御承知のように、憲法十三条というのは、個人の尊重、生命、自由、幸福追求の尊重を規定したものであります。また、二十五条は生存権、あわせて国が生存権を保障する義務があることを定めたものでございます。
　犯罪被害者支援は、統一的な基本方針に基づきまして、経済的側面、精神的側面、あるいは刑事司法的側面の各方面から総合的、統一的に行われなければその実効を期しがたく、そのために犯罪被害者基本法を制定し、社会における犯罪被害者の地位を明確にするとともに、その施行の基本を定めることが必要であると考えております。
　具体的に申し上げますと、現に御審議中の刑訴法改正、また付随する措置に関する法律案は、刑事裁判手続に関するものでございます。総合対策と言われるものの一部にすぎないわけでございます。そして、それは法務省の管轄されている法律でございます。先ほども出ましたように、犯罪被害者等給付金支給法、我々は犯給法と略称しておりますが、これは昭和五十五年に制定された法律でありますが、警察庁の管轄する法律であります。警察庁がこの改正を検討中であることも承知しておりますけれども、これは法務省は直接関係されておらないわけでございます。
　このように、犯罪被害者に対する支援のあれは、行政では各省庁に分かれております。いわゆる縦割り行政の問題でございます。例えば、被害者の押収物をどうするかというようなことは最高裁、法務省が関係しております。また被害者の方の雇用という面になると労働省が、また民間団体については経済企画庁が、心の健康、ストレスについては厚生省が、また児童生徒の心のケアとなりますと文部省が、地方自治団体の理解の促進ということになれば自治省が、また交通事故の被害、交通事故損害賠償の件は運輸省が、また驚くべきことに、海上保安庁まで通知制度について関係されているようでございます。
　このため、内閣におかれましては、省庁連絡会議というものを設置されまして、官房副長官が議長となられて、関係省庁間の密接な連係を確保し、政府として必要な対応を検討するということで被害者問題について取り組まれていることはまことに評価すべきでございます。ただ、同連絡会議の三月三十日の申し合わせを拝見いたしますと、いろいろな犯罪被害者対策を関係省庁においてできるだけ推進するということになっております。これは、読み方によりましては、各省庁において各対策をばらばらに推進しろ、こう読めるわけでございまして、私としても多少不安を持っております。
　犯罪被害者の方々の被害というのは極めて多様でございます。また、被害者の方々のニーズもそれに応じて極めて多様であるということは、多くの方が指摘されているところでございます。総合的、統一的対策を推進するための基本法の制定が急がれると考えております。
　できることから早くやるということも必要でございます。しかし、犯罪被害者に対する基本理念を確立して、総合的、統一的対策が必要であろうと思います。各施策をやるについて一番問題なのは、やはりお金の問題であろうと思っております。基本理念が確立して、国や地方公共団体の義務が明確になり、かつ総合的、統一的な対策が樹立されませんと、なかなか金銭の裏づけのある政策がとれないのではないか。そういう意味でも、基本法の制定が急がれるところと考えております。
　また、諸澤先生も御指摘になりましたように、行政のみに任せるのではなく、国民各層の努力が必要でありますが、日弁連の提案しております犯罪被害者支援会議、また、法案にございます犯罪被害者等支援対策審議会というものを内閣または総理府に設け、国会にも随時報告をして国会の御討議、御批判をいただく制度が必要であると考えております。
　最後に、日弁連は、ことし三月、少年事件被害者の少年事件手続への関与等に関する規定を提案いたしました。御高承のとおり、少年事件の被害者支援対策も極めて重要でございます。この点についても早急に対応すべきであると考えるものでございます。
　以上でございます。御清聴まことにありがとうございました。