○内閣総理大臣（安倍晋三君）　輿石東議員にお答えをいたします。
　私の政治姿勢についてのお尋ねがありました。
　総理就任以来四か月、私は、我が国そして国民のために何をなすべきか、ただこの一点で自らの信ずるところのみに従って政治を行ってまいりました。いかなる政治にも批判は付きまといますが、自らの最善と信ずる結論である以上、たじろぐことなく今後とも信念を貫いていく所存であります。
　復党問題についてお尋ねがありました。
　復党された方々は私の所信表明を支持し、私が目指す国づくりについて全力を傾けて協力をしていくことについて同意をされたのであります。党総裁である私の判断で復党を認めることといたしました。これほど明快な理由はないと考えております。これから美しい国づくりに向けて復党された皆さんとともに闘い、政策を一つ一つ実現していくことによって国民の皆様に御理解いただけるものと確信をいたしております。
　道路特定財源の見直しについてお尋ねがありました。
　道路特定財源については、昨年九月の所信表明で述べた方針のとおり、昨年十二月に道路特定財源の見直しに関する具体策を決定したところであります。これは、暫定税率期間の終了に一年先立って具体的な見直しを決定したものであり、特に、揮発油税を含め税収全額を道路整備に充てることを義務付けているこれまでの仕組みを五十年ぶりに改めることとしております。先送りや玉虫色といった御批判は当たらないものと考えております。
　なお、財源が特定財源か否かを問わず、真に必要な道路を造るべきことは当たり前のことではないでしょうか。
　総理補佐官についてのお尋ねがありました。
　世界のグローバル化が進む中で、時代の変化に迅速かつ的確に対応した政策決定を行うためには、大統領制のみならず、議院内閣制においても政治のリーダーシップの下で政策決定を行うことが不可欠であり、総理補佐官の活用を始め、総理を支えるスタッフを一層充実させることにより官邸機能の強化を進めております。
　官邸機能の強化は重要な課題であり、現在行っている取組の状況も踏まえ、その在り方を引き続き検討をしてまいります。
　私の靖国神社参拝についてのお尋ねがありました。
　靖国神社に行ったか行かないか、あるいは行くか行かないかということについては、外交問題化し政治問題化している状況にかんがみ、私が個人として考えるところに従ってあえて宣明しないこととしたものでありまして、決してこれをあいまいにしているのではありません。
　本間政府税調会長や佐田前行政改革担当大臣の任命責任についてお尋ねがございました。
　本間税調会長については一身上の都合で、佐田大臣については政治資金をめぐる問題で結果として辞任を余儀なくされたことについては、国民の皆様に対して責任を感じております。その責任の上において後任を直ちに指名をいたしました。結果を出していくことによって国民の皆様に対し責任を果たしていかなければならない、このように決意を新たにしているところであります。
　天下りについてのお尋ねがありました。
　いわゆる天下り問題については、厳しい批判があることを真摯に受け止め、予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんによる再就職を根絶する必要があると考えております。このため、実効性のある行為規制の導入と監視体制の確立により断固として改革を進めるよう、具体的な案を精査しているところであります。
　談合への対策についてのお尋ねがありました。
　国や地方における官製談合問題の頻発は極めて遺憾であります。官製談合を根絶するためには、まず、さきの国会で改正され、三月十四日に施行された官製談合防止法を徹底して厳正に執行してまいります。また、一般競争入札、一般競争方式の拡大と総合評価方式の拡充を行い、入札契約の改善に全力で取り組みます。
　政治資金の問題についてのお尋ねがありました。
　政治において大切なことは国民の信頼であります。政治家は常に襟を正していかなければなりません。御指摘の一連の政治資金の問題については、自民党総裁として党改革実行本部において検討を進めるよう指示し、既に政治資金規正法の改正を含め議論が行われているところであります。
　さらに、この問題は、政治活動の自由、政治資金の透明性等の観点から、各党各会派において同様に十分御議論をいただきたいと考えております。
　雇用の在り方についてのお尋ねがありました。
　働く現場の在り方に関して重要なことは、終身雇用か否か、正規雇用か否かを問わず、どのような働き方を選択しても、安心、納得して働くことのできる環境を整備することであります。そのため、今国会において、働く人たちのための一連の労働法制の整備に取り組んでまいります。
　具体的には、最低賃金制度を約四十年ぶりに改革し、セーフティーネットとして十分に機能するよう必要な法制度の見直しを行います。また、今般取りまとめた再チャレンジ支援総合プランに基づき、パート労働法を改正し、すべてのパート労働者を対象としてきめ細かく均衡待遇の確保や正規雇用への転換の促進に取り組むほか、いわゆる年長フリーターについては新たな就職・能力開発支援を行うとともに、雇用対策法を改正し、新卒一括採用システムの見直しを進めるなど、雇用機会の確保に取り組んでまいります。
　医療、介護についてのお尋ねがありました。
　高齢化の進行等に伴い社会保障給付の増加が見込まれる中、これまで世代間の公平の確保や制度の持続可能性を高める観点などから、医療、介護について必要な制度改革を行ってきたところであります。これらの改革に当たっては、所得の低い方に配慮するなどの措置を講じてきたところでありますが、今後とも支援を必要とする方々が必要なサービスを受けることができるよう、現場の状況等を十分把握しながら、制度の適切な実施と医療、介護の供給体制の整備を図ってまいります。
　年金制度についてお尋ねがありました。
　国民年金制度については、平成十六年の制度改正により、持続可能な仕組みを入れ込むことができたと考えております。また、国民年金の保険料については、各段階免除制度や若年者の納付猶予制度を導入するなど、負担能力に応じた納付をお願いする仕組みとなっております。政府としては、社会保険方式の下で国民年金の未納・未加入対策の一層の強化を図り、国民の老後生活等の安心を確保してまいります。
　御指摘の全額税方式については、加入者が自らの老後に備えて保険料を支払い、将来の年金権を確保するという社会保険方式を放棄するのが適切か、巨額の税財源をどうするのかなど、数々の論点があると考えております。
　年金の一元化についてお尋ねがありました。
　公的年金の一元化については、民間サラリーマンか公務員かにかかわりなく、将来に向け、同一の報酬であれば同一の保険料を負担し同一の給付を受けるという公平性の確保などの観点から、まずは厚生年金と共済年金の一元化を速やかに実現するため、今国会に法案を提出できるよう作業を進めてまいります。
　なお、御提案の自営業者等も含めたすべての年金の一元化については、公平な保険料徴収のための所得捕捉、事業主負担分の取扱いなど数々の課題があり、制度の一面のみを議論しても意味がないと考えております。
　社会保険庁改革についてのお尋ねがありました。
　社会保険庁については、年金制度に対する国の責任を確保しつつ、新たに非公務員型の新法人を設置し、民間へのアウトソーシングを徹底するなど、廃止・解体六分割を断行するため新たな法律案を提出いたします。
　御指摘の保険料の徴収業務については、強制徴収を含め新法人が厚生労働大臣から委任を受けて行い、民間へのアウトソーシングも活用するとともに、特に悪質な滞納者については、国税庁が委託を受けて強制徴収を行うこととしております。
　なお、民主党の歳入庁構想については、年金保険料と国税とでは徴収の対象が大きく異なること、徴収業務の基本的な性格が異なることから、業務の効率化等の利点は考えにくく、また、社会保険庁を公務員のまま温存することになると考えております。
　生活保護についてお尋ねがありました。
　現行の母子加算を含めた生活保護の基準額は、母子世帯全体の平均的な所得層の消費水準を上回っています。今回の見直しは、この生活保護を受けている母子世帯と受けていない母子世帯との公平性の確保という観点に立って行うものであります。また、激変緩和にも留意しつつ、段階的に行うものであります。
　母子家庭に対しては、引き続き保育を始めとする子育ての支援、生活の支援、就業の支援など、自立に向けてきめ細かな支援を総合的に進めてまいります。
　障害者自立支援法についてお尋ねがありました。
　本制度においては、制度を皆で支えるため、国の負担を義務化する一方、利用者の方に原則一割の負担をお願いをしておりますが、障害が重い方でも必要なサービスが受けられるよう、所得に応じた負担上限の設定など、きめ細かな軽減措置を講じております。
　さらに、今般、法の円滑な運用を図るため、現場の声を十分に踏まえ、もう一段の負担軽減措置など、三年間で千二百億円規模の特別対策を講ずることとしており、引き続き法の定着に万全を尽くしてまいります。
　所得税と中小企業に関する税制改正についてお尋ねがありました。
　少子高齢化が進む中、国民が健康や老後に心配なく暮らしていくためには、現役世代、高齢者世代がともに公平に負担を分かち合う税制としていくことが重要であります。御指摘の個人所得課税の控除の在り方など、税の基本構造に係る見直しに当たっては、社会保障給付との関係の整備など、様々な議論が必要であると考えます。
　中小企業税制については、平成十九年度税制改正において、中小企業を留保金課税の適用対象から除外するとともに、実質的な一人会社がオーナー役員への給付を経費として計上することを制限する措置を緩和するなど、企業の活性化の観点から思い切った見直しを行うこととしております。
　消費税の引上げについてお尋ねがありました。
　我が国財政は引き続き極めて厳しい状況であり、今後とも、経済成長を維持しながら国民負担の最小化を第一の目標に、歳出歳入一体改革に正面から取り組んでまいります。
　歳出削減等を徹底して実施した上で、それでも対応し切れない負担増に対しては、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにしなければなりません。
　本年秋以降、本格的な議論を行い、十九年度を目途に、社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しなどを踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでまいります。
　日銀の金融政策についてお尋ねがありました。
　具体的な金融政策の運営については日銀の専管事項であります。先般の決定についても、日銀が経済・物価情勢を分析し、金融政策決定会合において十分議論した上で、日銀の御判断で政策金利を現状維持されたものと承知をしております。
　来る参議院選挙の争点についてお尋ねがありました。
　私は、施政方針演説で明確に述べたとおり、国民の働き方、暮らしの向上、教育の再生、そして憲法を頂点とする戦後レジームの大胆な見直しなど、いずれの課題に対してもあるべき姿や道筋を国民に示し、実現に向けて全力を挙げて取り組んでいく所存であります。
　また、私は、国民にとって身近な経済や生活の問題から逃避する考えは全くありません。政府は、成長力を強化し、その実感を国民が肌で感じることができるようにするための様々な具体的方策を提案いたします。今国会での徹底的な論戦を通じて国民の皆様に御判断いただけるものと考えております。
　米政府のイラク政策についてお尋ねがありました。
　今般の米政府のイラク政策の発表においてブッシュ大統領は、イラクの安定化と復興に向けた米国の決意を示されたと承知をしております。このような米国の努力が効果的に進められ、良い成果を上げることを期待するとともに、我が国としては今後とも国際社会と協力し、イラクの復興支援に取り組んでいく考えであります。
　政府のイラクに対する取組についてお尋ねがありました。
　当時、イラクは十二年間にわたり累次の国連安保理決議に違反をし続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしませんでした。このような認識の下で、政府としては国連安保理決議に基づき取られた行動を支持したものであります。
　また、国連安保理決議に基づく自衛隊による人的貢献やＯＤＡによる支援等の我が国の主体的なイラク復興支援は、イラク政府やイラク国民からも高い評価を受けているところであります。
　イラクからの航空自衛隊の撤収についてお尋ねがありました。
　今後のイラクにおける空自部隊の活動の在り方について、イラクの政治状況、現地の治安状況、国連及び多国籍軍の活動や構成の変化等の諸事情をよく見極めながら、イラクの復興の進展状況などを十分に勘案した上で適切に判断をしてまいります。
　山崎議員の訪朝についてお尋ねがありました。
　山崎議員は政府を代表して訪朝したわけではありません。また、山崎議員の訪朝結果について直接報告を受けておりません。
　北朝鮮問題の解決についてお尋ねがありました。
　我が国は、対話と圧力という一貫した考え方の下、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を一日も早く解決すべく、米国、中国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、総合的に粘り強く取り組んでいく考えであります。
　地方分権の推進についてお尋ねがありました。
　地方の活力なくして国の活力はありません。地方のやる気、知恵と工夫を引き出すには、地域に住む方のニーズを一番よく分かっている地方が自ら考え、実行することのできる体制づくりが必要であります。私は、地方分権を徹底して進めてまいります。
　地方分権一括法案の三年以内の国会提出に向け、国と地方の役割分担や国の関与の在り方の見直しを行います。その上で、交付税、補助金、税源配分の見直しの一体的な検討を進めてまいります。
　地方交付税の総額確保についてのお尋ねがありました。
　地方の活力なくして国の活力なしとの考えの下、やる気のある地方が独自の取組を展開し、魅力ある地方に生まれ変われるよう地方分権改革を推進してまいります。
　その際、財政力の弱い地域にあっても、一定水準の行政サービスを提供することができるよう、地方交付税などにより適切に対応してまいります。このため、二〇〇七年度予算にあっては、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を前年度を上回って確保しているところであります。
　参議院での独自の取組についてお尋ねがありました。
　参議院においては、これまでも特に決算審査を重視され、決算の早期提出や、一昨年十月の会計検査院法の改正による随時報告の制度創設など種々の改革を進められるとともに、さきの通常国会において設置された政府開発援助等に関する特別委員会を通じてＯＤＡ予算のチェックを行うなど、独自の取組を進められていることに対しまして改めて敬意を表します。
　今後とも政府としては、決算の早期提出等により、ＯＤＡ予算を含め参議院における決算審議の充実等にできる限り協力をしてまいります。
　改正教育基本法の理念についてお尋ねがありました。
　新しい教育基本法では、人格の完成などこれまでの教育基本法の普遍的な理念は大切にしながら、我が国の教育を取り巻く状況の変化を踏まえ、道徳心、自律心、公共の精神など、教育に関する課題の解決に向け必要となる基本理念を規定したところであります。この新しい教育基本法の精神にのっとり、教育再生会議における議論を深め、社会総掛かりで教育改革を一層推進し、教育新時代を開いてまいります。
　教育委員会についてお尋ねがありました。
　教育委員会制度については、期待されている機能を十分に果たしているとは言えず、教育再生会議においてもその在り方を抜本的に問い直すと提言がなされております。今後、教育再生会議での議論を更に深め、その具体的改革案をしっかり形作ってまいります。
　教育再生会議、教育振興計画についてお尋ねがありました。
　教育再生は、私の内閣における国政上の最重要課題であります。そのため、すべての子供に高い学力と規範意識を身に付ける機会を保障し、公教育の再生を行うとともに、家庭、地域の教育力の向上などの教育の抜本的な施策を推進する組織として、内閣に教育再生会議を設置をいたしました。このような観点から、教育再生会議における議論を深め、社会総掛かりで教育の基本にさかのぼって改革を推進してまいります。
　教育振興基本計画については、教育再生会議の提言も踏まえ、教育改革の具体的施策を盛り込み、改革を実効あるものとしてまいります。その策定や必要な制度改正については中央教育審議会でも必要な検討を行うなど、内閣を挙げて取り組んでまいります。また、歳出歳入の一体改革を推進しつつ、教育再生に必要な予算の充実を図ってまいります。
　出席停止措置と教員の免許の更新制についてお尋ねがありました。
　いじめられている子供を守り、いじめている子供を立ち直らせる観点から、度重なる指導や懲戒にもかかわらずいじめや暴力行為を執拗に繰り返すような子供に対しては、現行法に基づき、毅然として出席停止制度を活用する必要がある場合もあると考えております。その際には、当然、関係機関が協力して指導・サポート体制を取るなど適切な対応が必要であります。
　また、教員の質の向上を図るため、教員が時代の変化や要請に合わした教育を行える能力や資質を確保するよう、教員免許の更新制を導入することが必要と考えております。今国会に必要な法案を提出する考えであります。
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