○国務大臣（田村憲久君）　山川百合子議員にお答えをいたします。
　緊急事態宣言の解除についてお尋ねがありました。
　本日の基本的対処方針等諮問委員会において、三月二十一日に期限を迎える緊急事態宣言の解除について諮問がなされ、了承いただいたところであります。
　他方で、リバウンドに対する警戒が必要な状況であるため、厚生労働省としては、感染の再拡大防止の観点から、変異株対策、感染拡大防止策の強化に取り組むとともに、引き続き、ワクチン接種の着実な推進や医療提供体制の充実などについて、都道府県と緊密に連携し、対策に万全を期してまいります。
　医療従事者の心身の疲労に対する認識についてお尋ねがありました。
　医療現場は、感染のリスクにさらされながら、使命感を持って日夜取り組んでおられる医師や看護師を始めとする医療従事者の皆様によって支えられていることを、常に忘れてはいけないと考えております。
　厚生労働省としては、医療提供体制の確保のため、医療従事者の処遇改善も含めた医療機関に対する支援として、これまで約四・六兆円の予算を措置することに加え、ＳＮＳの活用などにより、医療従事者への感謝の気持ちを伝えるための情報発信を行っております。
　こうした取組を通じ、引き続き、現場で戦っている方々の気持ちに寄り添い、しっかりと支援を講じてまいります。
　ワクチンの対応についてのお尋ねがありました。
　予期せぬ感染症に対するワクチンについて、国内で開発、生産ができる体制を確立しておくことは、危機管理上も極めて重要であると考えております。
　このため、新型コロナウイルス感染症のワクチンの開発、生産への支援として、研究開発や生産体制の整備への補助に加え、国産ワクチン開発企業が発症予防効果を評価する試験の実施費用の補助を行っています。
　さらに、感染症危機の発生時には、臨床情報や検体などを国立感染症研究所や国立国際医療研究センター等に集約して解析、提供することで、研究機関等におけるワクチン開発等にも活用できるようにすることが重要と考えております。そのため、基盤整備事業を第三次補正予算で措置いたしました。
　厚生労働省としても、こうした取組を通じ、革新的な製品の創出につながるよう、環境整備に努めてまいります。
　今回の改正法案の目的等についてお尋ねがありました。
　今回提出している改正法案の内容については、長時間労働となっている医師の働き方を改革し、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大も踏まえ、必要な対応を機動的に講じられるよう医療計画を見直すとともに、地域における病床機能の分化、連携などを進めるものであり、御指摘のようなリストラを前提としたものではございません。
　なお、国民皆保険制度に関する総理の発言については、総理御自身が、国民皆保険、そして多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けていく中でとおっしゃっているとおり、政府として、国民皆保険を堅持していくという方針に何ら変わりはございません。
　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた医療体制の見直しについてお尋ねがありました。
　今般の新型コロナウイルス感染症への対応において得られた課題や知見を踏まえ、将来の新興感染症等の発生にあらかじめ備える観点から、今回の改正法案において、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時における医療を追加することとしております。
　今後、国において、今般の対応における課題を整理しつつ、医療計画策定のための指針等を検討し、お示しするなど、各都道府県が地域の実情に即した医療計画を策定するに当たって、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
　また、中長期的な視点に立った地域医療構想については、将来の医療需要に見合った体制の構築を目指し、基本的な枠組みを維持しつつ、議論が進められている医療機関や地域に対し積極的な支援を進めてまいります。
　地域医療構想が公立・公的医療機関に与える影響等についてお尋ねがありました。
　地域医療構想は、人口構造や医療需要の変化を見据え、各地域において、それぞれの実情を踏まえて議論し、地域の合意に基づいて進める必要があると考えており、開設主体別の病床数等の構成等について国がお示しすべきものではないと考えております。
　その上で、今回の改正法案により、新興感染症等への対応について医療計画に定め、機動的に対応可能な体制を整備いただくこととなります。
　また、公立病院については、不採算医療を提供する重要な役割を担っていることから、補助金や地方交付税措置により必要な支援を行っており、引き続き、関係省庁で連携し、取り組んでまいります。
　病床機能再編支援事業に対する理解についてお尋ねがありました。
　今般の新型コロナウイルス感染症の対応では、重症者に対応する高度な医療機関、中等症患者に対応する地域の中核的な医療機関、回復後の患者に対応する後方支援医療機関など、各病院がその機能に応じた役割を果たしていただいており、地域における病床機能の分化、連携の重要性を改めて認識したところであります。
　病床機能再編支援事業は、病床機能の分化、連携を進め、質の高い医療提供体制を構築するため、地域での議論を踏まえて、必要とされる病院のダウンサイズや医療機関の統合に対する支援として措置したものであります。
　関係団体からは、本事業の継続に関する御要望もいただいており、厚生労働省としては、病床機能の分化、連携に向けた取組を進めている医療機関等に対し、しっかりと支援をすることが重要であると考えております。
　病床機能再編支援事業の拡充についてお尋ねがありました。
　今年度実施している本事業については、約七割超の都道府県から補助金の申請をいただいていることに加え、関係団体からも事業の継続に関する御要望をいただいており、令和三年度予算案に所要額を計上したところであります。
　なお、厚生労働省としては、本事業は、人口構造の変化を見据えて、病床機能の分化、連携を進め、質の高い医療提供体制を維持するためのものであり、社会保障の充実という消費税の目的に資するものであると考えております。
　新型コロナウイルス感染症に対応する中での本法案の審議の妥当性についてお尋ねがありました。
　これまで、我が国の医療は、医師の自己犠牲的な長時間労働によって支えられてきた側面があります。しかし、我が国で将来にわたって良質な医療を提供し続けるためにも、医師の働き方改革を進め、医師の長時間労働を是正していくことが必要と考えております。
　また、今般の感染症への対応を行う中で、働き方改革の推進を求める医師の声があるほか、今後の新興感染症への対応をより確実なものとする観点からも、通常の医療において適切な労働環境の下で従事していただくことが重要と認識しております。
　このような観点に立ち、今回の改正法案を提出したところであります。
　ゲノム解析の推進による感染の封じ込めについてお尋ねがありました。
　検査については、感染が疑われる方など検査が必要と判断される方がより迅速、スムーズに検査を受けられるようにするとともに、濃厚接触者に加え、感染拡大の防止が必要である場合には広く検査が実施されることが重要であります。
　このため、重症化リスクの高い方々のいる施設に対し重点的な検査を実施することとしており、感染拡大地域の医療や介護の施設の従事者や入院、入所者などに対して、実質的に国の費用負担で検査を実施できるようにしております。
　また、ゲノム解析については、国立感染症研究所のみならず、地域においてゲノム解析が可能な大学等が存在することを踏まえ、文部科学省と連名で、大学に対し、ゲノム解析も含めた積極的疫学調査に御協力いただくことを依頼しており、引き続き、自治体や民間とも連携して、しっかりと取り組んでまいります。
　いずれにしても、感染者の早期把握等を図り、感染拡大を抑えるという方向性については、現在の政府が目指すものと同じであると考えております。
　立憲民主党の提案に対する見解や全ての医療機関への支援についてお尋ねがありました。
　新型コロナの感染が長期化する中、必要な方に必要な医療が提供されることが極めて重要だと考えております。
　医療機関の前年度からの減少額を試算すると、昨年四月から十二月までの九か月で、全体で一・三兆円の減収であり、これに対して、緊急包括支援交付金について申し上げれば、二月末現在で医療機関から約一・八兆円の申請があり、既に約一・五兆円を交付しております。
　また、緊急包括支援交付金や医療従事者の支援も含め、これまで医療機関支援として総額四・六兆円の予算を措置しているところであり、このほか、ワクチン接種体制等の整備に係る支援も実施しております。
　これらの取組を通じて、医療機関や医療従事者の皆様への幅広い支援をしっかりと行ってまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣武田良太君登壇〕