maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○鈴木国務大臣　一般会計の姿の見せ方というのには、いろいろな御意見があると思っております。階先生の御意見も一つの有力な御意見である、そういうふうに思います。
　政府といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、この六十年償還ルール、借換えになるわけでありますけれども、これが財政健全化の精神を体現しているという観点、そして、長年にわたり定着をしているという認識、そういう二つの点から、これを前提とする一般会計の姿の見せ方には意義があるのではないか、そのように思っております。
○階委員　全く説得力がないと思いますね。借換え分の調達を含めて出すんだったら、百三十五兆全部出した方がいいと思いますし、それはやらないというんだったら、借換え分で債務償還した分は除いた方がいいと思いますよ。全く今のやり方では財政を見誤るということは指摘させていただきたい。これも、ごまかし、まやかし、ほったらかしの一部だということを申し上げます。
　さて、もう時間も大分たってまいりましたので、ちょっと、財政に関する残りのことはまたじっくりお尋ねするとして、租特の問題についてお尋ねしたいと思います。
　労働分配率が大企業は低いので賃上げの余力はあると思うんですが、中小企業、特に大臣や私の岩手の方などは労働分配率がもう高くなっていまして、最低賃金もなかなか上げられない、そして一般の賃上げもできないということなんですが、この労働分配率が高い中小企業において、今回やろうとしている賃上げ税制は効果が見込めないと思っています。やるべきことは労働生産性の向上です。
　十ページ目に最近の「経済教室」の記事をつけさせていただきましたけれども、徳井先生という信州大学の先生がおっしゃっているのは、やはり、三十年間で国内の地域間の労働生産性の格差が拡大している、その背景には、研究開発ストック、これが都市部に集中したせいがあるということを言っているわけです。
　だから、労働生産性を特に地方で上げていくためには、地方の研究開発拠点、これを充実させていく必要があると思います。
　そういった意味で、これもちょっと地元の話で恐縮なんですが、大臣の地元、私の地元の岩手では、国際リニアコライダーの誘致なんかも検討していますけれども、こういったことも含めて、全国的に研究開発拠点を増やす、そして、労働生産性を高め賃上げにつなげる、そういう好循環を考えていくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　地方におけます研究開発拠点、これを増やすべきである、それが中小企業の賃上げにもつながるという御指摘であると理解いたしました。
　御指摘の地方の研究開発拠点の強化につきましても、今回の税制改正において、企業が研究所等を地方に移転する際に適用できる地方拠点強化税制の延長、それから、令和五年度税制改正において、中小企業向け研究開発税制のめり張りづけなどを行っておりまして、こうした取組を通じまして、地方を含め、持続的な賃上げや労働生産性の向上を図ってまいりたいと思っております。
　国際リニアコライダー、我々にとって大きな悲願であるわけでございますが、こうしたものにつきまして、まず文部科学省において国内外の研究者コミュニティーの議論を踏まえつつ検討をしていかなければならない、この点については、階先生と思いは全く一緒でございます。
○階委員　はい。
　時間が来ましたので、質問は終わります。
　今回の税制改正の中で戦略分野国内生産促進税制というものが含まれていますが、これは、総務省の租特の点検結果が非常に悪い。極めて悪い。そして、なおかつ、これは一部の大企業に受益が集中しており、かつ、税収に与える影響も十年間で二兆円ぐらいということで極めて大きいということで、厳密に審査しなくてはいけないのにそれが行われていなかったのではないか、非常に問題であるということを最後に指摘させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○津島委員長　これにて階君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　まず最初に、税制の議論をする前に、税のありようについてということで質問させていただきます。
　これは予算委員会でもさんざん議論しておりますし、今朝も江田議員からさんざん質問させていただいているところなわけでございますが、当然のことながら、国民は納税の義務を負っているということで、それは別に、政治家だから免税特権があるということでは全くないというふうに思います。
　ところが、二月二十二日の衆議院予算委員会におきまして、鈴木大臣は、政治活動に使わずに残った所得で控除し切れない部分があると議員自らが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある、疑義を持たれた政治家は政治責任を果たすという観点から判断されるべきだというふうに答弁をされたことに対して、世の中では、納税するかどうかが議員個人の判断なのか、納税は国民の義務じゃなかったのか、国民も納税するかどうかは個人の判断でよいということなのかという戸惑いというか怒りの声が上がっております。
　このことについて、一昨日の予算委員会で、立憲民主党の城井崇議員からは、ダブルスタンダード、国民に厳しく自民に優しい、こういう税の運用であってはいけないではないか、こういう指摘も鋭くさせていただいたところです。
　やはり、個人名を挙げて、この人に調査しろというのはさすがに、大臣も今朝も答弁いただきましたけれども、それはできない、やるべきでない、政治的な中立性だ、恣意的な運用はしないというのは、それは分かります。でも、納税することは可能性としてあるというのではなくて、納税は義務なので納税してください、脱税は犯罪です、脱税者は見つかる、査察官は見つけると、はっきりと自民党の裏金議員に呼びかけていく、そのことを大臣に御提案申し上げますが、いかがでしょうか。やっていただけますか。
○鈴木国務大臣　冒頭、私の二十二日の予算委員会における発言について、いろいろＳＮＳなどで取り上げられておりますが、全く私の真意を反映していない取上げ方だと思っております。あのときはずっと一連の流れがありまして、その流れの中を通じて聞いていただければ分かっていただけると思うんですけれども、何かそこの部分を切り取って、さらには曲解をされてしまったなと。しかし、逆に、それだけ発言には注意しなくちゃいけない、そういう思いを新たにしているところでございます。
　所得税というのはそもそも、申告納税制度、これを基本にしておりまして、これは、国民の皆様、それで国会議員であれ、まずは納税者において、法令に基づいて自身の収入や経費、これは自分が一番知っているわけでありますから、それを正しく計算して、所得が発生した場合には申告していただくことになるわけであります。
　御指摘の私の発言は、政治が国民の信頼の下で成り立っていることに鑑みますと、政治責任を果たすという意味で、各議員が自ら課税関係をしっかり確認し、法令等に沿った判断をするということで疑義を晴らしていただきたいという考えから申し上げたものであります。
　税の徴収、課税等につきましては、政治家とか一般の国民の皆様とか、その分け隔ては全くないというのは当たり前のことだと思っています。
 〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕
○櫻井委員　やはり、税を納めるというのは、誰しもなかなかしんどい、つらいことなわけなんです。その中で、公平だからというので皆さん納得して納税しているのに、ただ、今の状況を見ると、何だ、自民党の議員は納税しないのか、しなくていいのか、そういう不公平感が税という国家の基礎を揺るがしている、こういう事態なわけなので、是非、疑いがあるということであれば、本来であれば本人が進んで納税をする、大臣がおっしゃられた今のとおりだと思うんですが、そうでないのであれば、ちゃんと国税庁においてきちっと調査をするということを、今日、今朝、江田議員からも厳しくその点を申し上げたところでございますので、重ねて申し上げさせていただきます。
　次の質問に移らせていただきます。
　国際協調への貢献ということで、大臣所信で、「国外に目を向けますと、国際社会を分断と対立から協調へと導いていく必要があります。」こういうことを述べられました。
　そこで、二月十六日の大臣所信に対する質疑、この委員会で私、今日ですね、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会合が開催される、まさにこのＧ20の場こそ、国際社会が分断それから対立、まさにその場なわけですから、是非出席をして協調へと導いていただきたいとお願い申し上げた。そのときには検討しますということだったんですが、今、大臣、ここにいらっしゃるということは、Ｇ20は欠席をされたということです。
　これは、何でこの貴重な機会、欠席をされたんでしょうか。そして、この重要な国際会議を欠席しておいて、どうやって国際社会を分断と対立から協調へ導いていくのか。この点、お答え、お願いいたします。
○鈴木国務大臣　Ｇ20の会合がブラジルで開催されるわけでありまして、本来であれば私が出席をしなければならないということ、そして日本の立場をＧ20の場でしっかりと表明をしていくこと、これが大切だということは身にしみて感じているところでございます。
　また一方において、現下の情勢を見ますと、能登半島の地震の対応も含めた来年度予算の審議が佳境になっておりまして、仮にブラジルに出張いたしますと、この一週間は予算委員会は全く開かれないという状況になってしまうということで、その辺を総合的に勘案をいたしまして、これは予算審議を優先しなければならないという思いの中で、出席を断念をせざるを得なかったということでございます。
　代わりに神田財務官が出席をするわけでございますが、財務官とは複数回にわたって事前に十分打合せをいたしました。そして、方針につきましては、こうしたらいいんじゃないかという指示もいたしました。そしてまた、必要に応じて現地との連絡も取れるようにしております。
　Ｇ20におけます日本のプレゼンス、これを維持すべく、しっかりと対応をしていきたいと思っております。
 〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕
○櫻井委員　いや、このＧ20の重要性、今、ますます高まっていると思いますよ。
　このことについては、財務大臣も経験された野田元総理から、以前、この委員会において、ちゃんと出席してくださいというようなことを申し上げたところであります。今回、神田財務官が代理で出席をしていると答弁されるんですけれども、次官級は次官級でいろいろな会合はあるわけですよね。その中で、神田財務官が大臣の代わりに行っちゃうと、次官級の会議の方がまたお留守になってしまうわけですし、やはりそこはちゃんと、本来であれば大臣が行く、国会審議がとおっしゃる、まあ、国会も重要ですから、それを大事に思ってくださることは大変すばらしいことであるんですけれども、ならば、副大臣が行くとかということがあるんじゃないでしょうか。
　更に言えば、毎年二月の下旬に、予算審議の佳境に差しかかったときにＧ20の財務相・中央銀行総裁会議があると分かっているわけですから、そのことを逆算して、ちゃんと国会を召集するとか、いろいろな審議の日程を組むとかしておくべきなんじゃないですか。
　特に、今年はブラジル開催ということで遠いので、行くのに丸一日かかって、会議が二日間あって、帰ってくるのに丸一日ということだから、なかなかしんどいというのは分かりますけれども、それらも含めて日程調整しておくべきではないのかということを重ねて申し上げさせていただきます。
　来年、大臣、そのまま留任されるかどうか分かりませんけれども、来年は是非出席をするようにということで、大臣、留任されれば御自身が、次の方に替われば次の方に、そのように申し送りをしていただくようお願いいたします。
　それから、あともう一言申し上げますと、二月十六日のこの委員会におきまして、日本銀行の植田総裁にもＧ20に出席するんですかというふうにお尋ねしたところ、そのときはまだ検討中ですということだったんですが、ぎりぎりになって、出発間際になってから理事会に報告ということになって、ちょっとそれは遺憾だなというふうに思っております。もっと、会議があることはずっと前に分かっていたわけですし、私からもどうするんですかとわざわざお尋ねしたのに、いざ行くとなったら前日にとかいうのはちょっとどうかと思いますので、この点、早めにちゃんと根回しをしていただくよう、よろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして、プライマリーバランスの黒字化目標について、二〇二五年ということで、先ほど階委員からも質問させていただいたところです。私からも質問させていただきます。
　これも前回、大臣所信の中で、「財政健全化に取り組むことで中長期的な財政の持続可能性への信認を確保していかなければなりません。引き続き、骨太方針二〇二三等における二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進し、歳出構造の更なる平時化を進めてまいります。」このように所信で述べられているわけなんです。
　このことについて、今朝、階議員からも質問がありましたし、また、二月十六日の当委員会において野田議員からも質問がありました。そのときに野田議員からは、プライマリーバランス達成を掲げて実現できなければ、日本国債の信用に関わる問題、すなわち格付の引下げにつながりかねない、こういう指摘がございました。
　また、私、いろいろな国際金融を担当している民間銀行のバンカーからも、お話をいろいろさせていただいておりますけれども、その中で、国債の信用格付ということについては、これはまさに各民間の金融機関の信用格付に直結してくると。民間銀行はカントリーシーリングを超えられないということがございます。日本国債の格付が更に低下すると、民間銀行の格付も下がって、ドル資金を十分に調達できなくなってしまう、日本の民間銀行の国際金融ビジネスが成り立たなくなる、こういう悲痛なお声も頂戴しております。
　そこで、本日、中長期の経済財政に関する試算について資料を用意しております。これは、この資料自体全部出しますと数ページに及びますので、重要なところだけ抽出をしております。
　今年の一月二十二日も経済財政諮問会議に提出されておりますけれども、二十一ページにベースラインケースが記載されております。これを見ますと、二〇二五年度は対ＧＤＰ比でマイナス〇・七％ということで、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化は達成できないという数値になっております。
　もう少し過去の分を見てみますと、二〇二二年一月の試算によりますと、このときは、二〇二二年の一月に提出されたものについては、二〇二三年、二〇二四年、二〇二五年と比較的堅調に推移しているかのように見せておりますが、それが一年たった二〇二三年一月になりますと、二〇二三年度というのはもう目前に迫ってきているわけなんですよね、そうすると途端に現実的になって、マイナス四・二％。マイナス一・五％がマイナス四・二％と途端に悪くなる。そして、二〇二四年一月には、これはもう決算の段階に入ってきております、そうするとマイナスの五・三％ということで、当初は楽観的な見通しを示していながら、だんだん予算の段階になり、決算の段階になり、現実的になると、どんどん数字が悪くなっていくということになっています。
　これは二〇二三年度についてもそうですし、二〇二四年度についても、二〇二二年、二〇二三年の一月に提出されたときにはマイナス一・〇なりマイナス一・六ということで比較的楽観的な見通しだったのが、二〇二四年、今年になりますとマイナス三・二ということで、途端に悪くなってしまっているんです。
　こういうふうになってくると、来年一月に出される二〇二五年のプライマリーバランスの見通しについても、一応今の時点ではマイナス〇・七％というふうに出していますけれども、これは来年になったらまた同じように一％か二％ぐらい悪くなるんじゃないのか、こんなふうにも思ってしまうわけなんです。
　そこで、大臣に改めてお尋ねしますけれども、基礎的財政収支の黒字化は視野に入る、これは岸田総理がおっしゃられていますけれども、これはどういう意味なんでしょうか。つまり、結局のところ、プライマリーバランス、二〇二五年の黒字化は達成できない、こういうことなんでしょうか。
○鈴木国務大臣　先生からは、資料一でベースラインケースについての試算を、これは内閣府でまとめたものでありますけれども、お示しをいただいたところでございます。
　内閣府の試算では、成長実現ケース、これにおいて、二〇二五年度時点での国、地方のプライマリーバランスは、歳出が自然体で伸びる場合には赤字となるものの、歳出効率化努力の継続というものを前提とすれば黒字化するという姿がこの中長期試算で示されているところでございます。
　二〇二五年度ＰＢ黒字化目標の達成、これは、高い経済成長と歳出効率化努力の継続、この両立が必要でありまして、決して容易なものではないということを私も認識をいたしておりますけれども、政府といたしましては、目標達成に向けて、デフレからの完全脱却を果たし、経済を立て直すことと併せて、緊急時の財政支出を長期化、恒常化させないよう歳出構造の平時化を進めるとともに、行政事業レビュー等を活用して予算の効率化、無駄の削減に取り組むなど、歳出歳入両面での改革努力、これを全力で着実に推進をして、この目標に到達したいと考えているところであります。
○櫻井委員　ちょっと驚きましたけれども、今年の一月の時点では、二〇二五年度マイナス〇・七％というふうに出している。ただ、ここから更に努力してプラスに持っていく、ここのマイナス〇・七より数字をよくするとおっしゃられたわけですよね。
　ところが、二〇二三年度、二〇二四年度を見ますと、予算が見えてこない段階ではマイナス一・五だったのが、その次、マイナス四・二まで二〇二三年度はなっているわけなんですよ。これを見ると、二・七％悪くなっているんですよね。二〇二四年度についても同じように見ると、マイナス一・六だったのが、直前、予算が視野に入ってくるとマイナス三・二ということで、マイナス一・六％下がっているんですよ。
　同じように考えたら、よくなるどころか、いつもの財務省の手口、内閣府の手口で、予算が目前に迫ってくるとまた悪くなるんじゃないのというふうに私なんかは素直に思ってしまうんですけれども、これは本当によくなるんですか。
　しかも、歳出努力をしますというふうにおっしゃいましたけれども、先ほど階議員からもありました歳出改革、これは、防衛財源の確保のときにも、去年さんざんこの委員会で議論いたしました。そのときにも、歳出改革とさんざんおっしゃられました。それから、あと、子供の予算の財源確保についても歳出改革とおっしゃいました。そして、今回、プライマリーバランス黒字化でも歳出改革というふうにおっしゃられているんです。
　あちこちで歳出改革をやっているんだから、もうこれ以上歳出改革はしようがないじゃないかと思うんですが、そういったものを盛り込んで、なお歳出改革はできるんですか。そんな余地がどこにあるんでしょうか。
○鈴木国務大臣　先ほど申し上げたとおり、この達成に向けては、決してその道のりは容易でないということは認識をしておりますが、この歳出改革というのは、自然体から歳出改革をするということでございます。自然体の状況から歳出改革の余地はあるわけでありまして、これをもう徹底してやらなければならないということだと覚悟をしています。
○櫻井委員　来年になれば結果が出るわけですので、それはそのときに、今おっしゃられた答弁に基づいて、またしっかり審議をさせていただきたいと思います。
　ただ、歳出改革とおっしゃいますけれども、一方で、政府は賃上げと言ってやっているわけですよね。民間で賃上げがどんどん進めば、それに対応して人事院勧告ということで、公務員の人件費だって上がっていくわけです。
　それから、土木工事とかいろいろなものがございますけれども、物品調達についても、インフレで結局、物品購入の部分がどんどん上がっているわけですし、特に防衛費について言えば、中期防衛計画、想定為替レート、一ドル百八円でやっていて、今、百五十円。物品購入費だって、装備の購入費だって全然値段が上がっていて、足りなくなっているんじゃないのかな。歳出改革どころか、歳出はどんどん増えていくんじゃないのかな。
　例えば、私は関西が選挙区になりますけれども、大阪万博だって、もう工事費は倍増ですから、そういったことを見れば、歳出改革どころか、インフレによってむしろ歳出増にどんどんつながってしまうのではないのか、こういうふうにも懸念をいたします。
　その上で、もう少し細かく聞かせていただきますけれども、プライマリーバランスに関する要因として、一つ大きなポイント、まず防衛増税。これは、去年この委員会でさんざん議論したときには、そのうちやるということなんですけれども、どうやら、予算委員会等の審議を聞いていますと、二〇二五年度はやらなさそうな感じの答弁をされています。そうすると、防衛増税を先送りした場合、これはプライマリーバランスの赤字要因になりますか。
○鈴木国務大臣　防衛財源に関して、これまで閣議決定された枠組みが維持される限り、税制措置の実施時期は必ずしも試算の結果には連動しないと存じております。
　これは、防衛財源の確保の在り方につきましても、現行の枠組みを、一定の前提条件を置いて、お示しされました中長期試算に既に織り込んでいるものであります。このことは、内閣府の中長期試算においても説明がされているところだと承知をしております。
○櫻井委員　いやいや、防衛費が歳出の方で増えるというのは織り込んでいるでしょうけれども、歳入の方で防衛増税を織り込んでいるんじゃないんですか。防衛増税は織り込んでいない、プライマリーバランスのこの計算の中で織り込んでいないんですか、どっちなんですか。（鈴木国務大臣「いない。内閣府」と呼ぶ）
○津島委員長　内閣府は要求がありませんので。
　では、鈴木財務大臣。
○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたつもりですけれども、防衛財源に関しましては、これまでの閣議決定された枠組みが維持される限りにおいて、税制措置の実施時期が必ずしも試算の結果には連動しないということであります。
○櫻井委員　いや、内閣府を呼びますかと昨日レクのときに聞いたら、いいですと政府側が言われたんだというふうに思っているんですけれども。
　ともかく、ただ、防衛増税をやるかやらないか、これはプライマリーバランス、赤字要因になるのか黒字要因になるのか、やるやらないでやはり変動するんじゃないんですか。どっちで織り込んでいるんですか。やらないということで織り込んでいるんですか。
○鈴木国務大臣　枠組みはやるということでありますから、やるということで織り込んでいると理解しています。
○櫻井委員　それが、やるということを織り込んでいるけれども、いつ、何年から始まるというのがポイントで、二〇二五年にやるのかやらないのかで、それでその分変わってくるじゃないですか。どっちなんですかね。
○鈴木国務大臣　これは、一昨年末の決定によりまして、令和九年度に向けて複数年かけてやるということで、いつからやるということは党の税調の議論に任されているところであります。
○櫻井委員　でも、ずっと先までこのプライマリーバランスの計算を出しているじゃないですか。いつからそれに盛り込んでいるのかということがまさにこのプライマリーバランスの計算の中で重要なんですけれども、どうなんでしょうか。何年から盛り込んでいるんですか。
○青木政府参考人　済みません、主税局長でございますが、ちょっと今確認して御答弁をさせていただきます。
　二〇二五年から二七年度にかけ、防衛費の関係は、防衛費の財源の枠組み、税外収入もございますし、歳出削減もございますし、それから税制措置もございますが、それは二〇二五から二七年の各年度におきまして、この内閣府の試算上、政府の歳入、その他収入の中に盛り込んだ上で盛り込んでいるということでございます。
○櫻井委員　では、防衛増税を盛り込んで、このプライマリーバランス、盛り込んでもなおマイナス〇・七％だったのが、防衛増税をやらなかったら、ますます、マイナス〇・七か、より悪い数字になるじゃないですかということを聞いているんですけれども、そういうことでよろしいですか。
○鈴木国務大臣　先ほど申し上げたとおり、これまでの閣議決定された枠組みが維持されるということで、この枠組みは防衛増税をするということでございます。
○櫻井委員　二〇二五年度は防衛増税する、こういう御答弁と受け止めさせていただきました。確かに、それだったら、当初のプライマリーバランスの計算で盛り込んでいて、実際にやるということだったら、これはプラスマイナスそのとおりということになります。
○津島委員長　事実関係について、鈴木財務大臣から発言を求められております。
○鈴木国務大臣　先ほども答弁させていただきましたけれども、いつから防衛増税をするかということ、これは、時期も含めまして与党の税制調査会の議論に委ねられているところでありまして、今、何年度からやるということが決まっているところではございません。
○櫻井委員　いや、だから、そうなんですよ。
　プライマリーバランスの計算上、このマイナス〇・七％という数字が出てくる背景に防衛増税は盛り込まれた上で、増税するということを盛り込んだ上でのマイナス〇・七％だと、今、主税局長は御答弁されました。
　ところが、当てにしていた防衛増税が入ってこなかったら、更に財政赤字は膨らむんじゃないですか。
　それは、二〇二六年度はおっしゃられたように増税するかもしれないけれども、二〇二五年に増税するかどうか、これが、まさに二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、このピンポイントの、この年度においてのプライマリーバランス黒字化になるかどうかの境目じゃないですか。
○青木政府参考人　繰り返しになりますけれども、防衛力強化の財源につきましては、歳出改革、それから決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金税制措置が想定されております。
　中長期試算では、それらによって賄われる財源の総額を盛り込んでおりますが、予算で具体化されていない二〇二五年度以降の具体的なその内訳については想定しておりません。総額を盛り込んで中長期試算は計算されているということでございます。
○櫻井委員　ちょっと、ここで止まっていてもしようがないんですけれども。
　では、ちょっとそこはしっかりと整理をしていただいて、二〇二五年度に、歳出で盛り込んでいるのは分かりました。歳入でこの防衛増税を盛り込んでいるのか、盛り込まれていないのかについて、後でちょっと確認の上、理事会に提出していただいてもよろしいですか。
　委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
○櫻井委員　続きまして、こども未来戦略に記載のこども・子育て支援特例公債、これの発行についてもお尋ねをいたします。
　これも発行するということになれば、プライマリーバランス赤字要因になるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　こども・子育て支援特別公債につきましては、安定財源確保までのつなぎとして、国民経済計算における社会保障基金により発行されることが見込まれるため、これはもう別のところにあるわけでありますので、国、地方のＰＢには影響を与えないと承知をしています。
○櫻井委員　いや、これ、だって、特例公債なんでしょう。赤字国債ですよね、実質。それなのに、別枠でやっているからプライマリーバランスの黒字、赤字の計算に入れませんというのは、何かとても変ですよね。
　何か昔、ちょっと私、バブル崩壊した後に銀行に入行したんですけれども、その頃は損失の飛ばしとかがはやっていて、親会社の赤字を子会社に飛ばしてつけ替えて、それで親会社の財務体質はきれいに見せるという手法がはやっていたんですけれども、結局、それも限界が来て、破綻する金融機関も出てきたわけなんですが、何かそれと同じようなことをやっているのかなというふうに見えたんですね。大丈夫ですか、そんなことで。
　もう一つお尋ねをいたします。
　ＧＸ債も発行されると、これは大臣所信でも述べておられました。ＧＸ債の新規発行、これもプライマリーバランスの赤字要因になるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　ＧＸ経済移行債につきましては、復興債と同様に、多年度で収支を完結させる枠組みを設定していることから、国、地方の財政の姿を示す際にはこれを除いて示していると承知をいたしております。
○櫻井委員　いや、多年度で収支完結する……（鈴木国務大臣「多年度」と呼ぶ）複数年で収支を完結させる、それは当たり前のことじゃないですか。要は、借りたお金はちゃんとお返ししますと言っているにすぎないので、それは当たり前のことなので、それを入れないというのはおかしいじゃないかというのが一つ。
　それから、今、復興債のことをおっしゃいましたけれども、復興債については、野田総理の頃でしたでしょうか、非常に苦労されて、ちゃんと財源も明確にして、それで、ここからこの分で増税しますと明確にしているわけなんですよ。
　これは、ＧＸ債の返済原資というか、もう決まっているんですか。
○鈴木国務大臣　これは、考えとしては、将来のカーボンプライシングがその財源になるということであります。
○櫻井委員　将来のカーボンプライシングが財源になる、そこまでは分かりました。何％になるんですか。どういう課税になるんですか。それで一体幾ら税収が入るんですか。
○青木政府参考人　今、大臣の方から御答弁させていただきましたとおり、将来のカーボンプライシングで得られる将来の財源によって、二〇五〇年度までに償還を終えることが想定されております。
○櫻井委員　だから、何％、どういう課税なんですか。カーボンプライシングというのは何に対して幾ら課税するんですか。
○鈴木国務大臣　それについては、今まだ決まっていないところであります。
○櫻井委員　そうですよね、まだ決まっていないんですよね。決まっていないけれども、その財源を当てにしますというのは、さすがにそれは虫がよ過ぎるんじゃないんですか。百歩譲って、復興債のように、復興税で所得税で何％、法人税で何％とばちっと決まって、しかも何年までにといってばちっと決まっていれば、もう見通しは完璧に立っているから大丈夫ですと言えますけれども、ＧＸ債については、幾ら入ってくるか、どんな税率になるのか、それも定かでない。防衛増税についてだって、やるやると言いながら、どんどん先延ばしにしているじゃないですか。そんなものを当てにしていていいのかなと。
　結局、何か、かつてバブル崩壊の頃に、親会社から子会社に負債をつけ替えて飛ばして、親会社の財務体質をきれいに見せかける、まさに粉飾決算ですよね、そういうことがはやっていましたけれども、そういうのは一時的にはしのげても長続きしなかったというのが、三十年前の反省だと思うんです。それと同じようなことを国の財政でやっているんじゃないのかな、そんなふうに見えてしまうんです。
　大臣は金融担当大臣も兼務されていますけれども、こんな会計処理を民間の金融機関がやっていたら駄目ですよね。粉飾みたいなことをやっていて、こういうものを許していいんでしょうか。
○鈴木国務大臣　それは金融担当大臣というか財務大臣の立場だと思いますが、決して粉飾をしているとは考えておりません。
○櫻井委員　一番最初に申し上げましたけれども、やはり国の信用に関わる問題ですから、国の信用格付が下がれば、カントリーシーリングがあるわけですから、民間企業はみんな、全て効いてくるわけなんです。そういったことも含めて、是非、粉飾決算のようなことはやめていただいて、まず正直に話していただく、正直に見せていただくということをお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、税制の個別のところについて質問させていただきます。法人税についてです。
　減税、いろいろな形で出てきておりますが、まずイノベーションボックス税制について、ちょっとこれは質問しようと思っていたんですが、昨日の予算委員会の分科会で経産大臣にこの点、お尋ねをしましたので、ここはちょっと飛ばさせていただきますが、ただ、このイノベーションボックス税制、目的は大変すばらしいんですよ。我が国のイノベーション拠点の立地競争力を強化する、これができたらすばらしいなと私も思います。ただ、目的はすばらしくても、本当にそういう効果が得られるのかどうか。
　このイノベーションボックス税制は、一応七年間の期限付の措置というふうに承知をしております。ただ、研究開発をして、特許を取って、製品化して、ライセンス収入が入ってくるというまでには優に七年ぐらいかかったりするものです。そうすると、せっかく、イノベーションボックス税制ができた、研究開発しようと思って頑張ってやっても、七年たっちゃいました、税制は終わりましたというんじゃ、結局インセンティブにならないといいますか、当てが外れてしまうわけなんです。ということを考えれば、余りインセンティブにならないんじゃないのかな、こんなふうにも心配するものですから、このことをちょっと申し上げておきます。
　これも本当に所定の効果を得られるのかどうか、ＥＢＰＭでしっかりと検証していただきたいというふうに思います。
　続きまして、賃上げ税制についてです。
　これは、今回の改変を含めまして、来年度の分としては一・三兆円の減税規模になるというふうに承知をしております。一方で、第二次安倍内閣以降、この十年間、賃上げ税制をやってきたわけなんです。
　では、その成果はどうだったのかということなんですが、資料二、これは毎月勤労統計、厚生労働省が発行しているものをそのまま持ってまいりました、二ページ目になります。これの囲っているところ、真ん中辺、実質賃金というところがございますけれども、これを見ますと、平成二十八年からありますけれども、プラスの〇・八％、その次はマイナス〇・二、その次はプラス〇・二、その次はマイナス一・〇、マイナス一・二、プラス〇・六、マイナス一・〇、マイナス二・五。特に、岸田内閣が始まってからは、プラスの〇・六からマイナス一・〇、マイナス二・五。
　岸田総理は賃上げと度々おっしゃられますけれども、それとは裏腹に、実質賃金はどんどん悪くなっている、下がっていっている。去年はマイナス二・五という状況でございます。
　賃上げ税制は、結局どのような効果があったんでしょうか。賃上げ税制によって、何％実質賃金が上がったんでしょうか。お答えをお願いいたします。
○鈴木国務大臣　賃上げでありますけれども、これは企業収益の動向でありますとか雇用情勢等、税制以外の要因による影響も受けておりまして、この税制の効果だけを取り出して定量的に申し上げることは困難であると思います。
　その上で、賃上げ促進税制につきましては、その創設以来十年間で、延べ百十一万件の企業が税制措置の適用を受けまして、その減税規模の累計は約三兆円と、多くの企業に活用されてきたところでありまして、賃金の上昇に税制として一定の効果があったものと考えております。
　令和四年度税制改革において抜本的に拡充された賃上げ促進税制は、幅広く企業の賃上げに活用されてきたと認識しておりまして、三十年ぶりとなる昨年の高い賃上げにも一定程度寄与しているものと考えているところであります。
　ただし、さきに申し上げましたとおり、企業収益の動向とか雇用情勢等、税制以外の要因による影響も受けて賃上げは行われるわけであります。この税制の効果だけを取り出してその効果を定量的に申し上げることは難しいと思っております。
○櫻井委員　岸田総理は繰り返しＥＢＰＭというふうにおっしゃられている、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングとおっしゃられているんですが、分からないという御答弁でした。分からないものに一・三兆円もかけちゃうんですか。これは税の在り方として大変問題だと思います。
　財務省は何もやっていないわけではないというふうに承知をしております。昨年十二月に自民党の部会で、賃上げ税制の効果について説明があったというふうに聞いております。自民党で説明したんだったら立憲民主党でも説明してくださいよということで、今年に入ってから、立憲民主党でも同じ資料を使っていただいて説明をいただきました。それを資料三の一、三の二、三の三でつけております。
　こちらの説明にも、財務省の説明資料にもありますとおり、結局、効果があったのかどうかよく分からなかったということなんです。特に、この境目、三％を超えたら、四％を超えたらそれで適用になりますよ、こういう境目のところがあるんですけれども、せめて、この境目をちょっと下回っている企業は、賃上げ税制を受けるために、もうちょっと、もう一伸び、もう一声賃上げしてこの税制の恩恵を受けられる、そういう効果ぐらいはあるかどうかかな、あるかもしれないなというふうに思っていたんです。
　そのことをバンチングというふうに財務省ではは言っておられるようですけれども、バンチングの可能性が見られたと言いつつ、三の一のグラフを見てみますと、ほとんど分からないぐらいの、誤差の範囲ぐらいでしかないですよね。
　資料三の二に至っては、給与総額の引上げを示唆するような大きなバンチングは確認されなかったというふうに書いてあります。そして、資料三の三には、因果関係の特定には課題、こんなふうにもなっています。
　要するに、分からない、分からないというか、効果は確認できなかったというのが財務省の検証結果だったんじゃないでしょうか。
　私も、賃上げ、是非やるべきだと。賃上げをどんどん、日本の賃金はこの三十年間全然上がっていない、民間企業の収益は三倍に増えたのに、そして株主配当は六倍に増えたのに、にもかかわらず実質賃金はむしろマイナスというのが、この三十年間の日本の姿です。せめて、企業収益が三倍に増えたんだったら、その分ぐらいは賃金も上がってしかるべきじゃないのか。労働生産性は上がっている、でも賃金は上がらない、逆の相関関係になっている、これは変えなきゃいけないというふうに私も思います。ですが、税制では変わらないんじゃないんですか。
　一・三兆円あるんだったら、ほかのところでこの一・三兆円を使った方がよっぽど賃上げ効果はあると思うんですけれども。例えば、今回ですと、介護の分野でも在宅介護についてはばさっと切られちゃっているというので、またこれは大変な問題になると思います。在宅介護をばさっと切られちゃったら、それこそ介護離職とか、また別な問題を引き起こしていって、日本の経済に悪い影響を与えるのではないのか、そんなふうにも心配するんですけれども、例えばそういったところに充てるとか、いろいろなやり方があるはずなんですけれども、これは、効果も確認できないものを、少なくとも確認できないものをこのまま続けるんですか。大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　賃上げというのは岸田政権におきましても重要な課題の一つでありまして、それを実現するためには政策総動員で行うということも、総理もかねがね言っております。そういう中で、税制でも対応する、政策総動員の中で税制でも対応するということで、賃上げ促進税制というものがその一つとして行われている。これだけで賃上げを実現しようとしているわけではないということをまず御理解をいただきたいと思います。
　その上で、令和四年度の申告事績に基づいて賃上げ促進税制の分析を行いましたが、その分析によりますと、賃上げ率の要件について、現行では、大企業向けは三％及び四％の二段階を設けているものの、ほとんどの適用企業が四％の要件を満たしていること、それから、教育訓練費に係る上乗せ特例については、適用対象となる大企業であっても活用しているものは三割にとどまっていることなどが、その分析から分かったわけであります。
　そして、こうした分析を受けまして、今回の改正におきまして、賃上げのインセンティブの強化、人への投資を促進する観点ということから、様々な見直しを行っているところでございます。多くの企業に活用いただいて、物価上昇を上回る持続的な賃上げにつなげたいと考えているところです。
○櫻井委員　多くの企業に利用いただいてとおっしゃいますが、確かに利用している企業はたくさんあるでしょう、一・三兆円も利用されているわけですから。ですが、利用している企業から見て、別な理由で賃上げをする、人材確保ですとか、いろいろな形のために賃上げをした、その結果、あら、びっくり、賃上げ税制で減税になるわということで、ラッキーという、ある種、棚からぼた餅的な、棚ぼた的な減税で、あら、よかったわ、こういうことになっているんじゃないのかな。決して、何かインセンティブになっているようには見えないわけなんです。
　先ほど申し上げたイノベーションボックス税制も、結局、特許を取りました、別な理由で特許を取っていて、あら、見たら減税になったわ、ラッキーということで、インセンティブにはならない、そういう減税。これだったら、政策効果は別に発現しないということになりはしませんか。
　ですから、財務省も、いろいろ調べてみても、効果は確認できなかったと言っているわけなので、是非、ＥＢＰＭと岸田総理は繰り返しおっしゃられているわけですから、それに基づいて、一・三兆円もの財源、これを減税で使っちゃうのか、それ以外の方法で使うのか。それによって、より効果のあるものに、賃上げの政策実現のために取り組んでいただきたいということをお願い申し上げます。
　続きまして、所得税の定額減税の方についてもお尋ねをいたします。
　これは、今回の所得税の定額減税とそれから定額給付と両方やっているということなんですが、両方受けられるケースもあれば、両方受けられないケースもあるというような、いろいろな問題があるということは、前回の田村議員の質疑の中でも指摘をされたところでございます。
　今回、所得税だけじゃなくて住民税も一緒にやるということで、これは、国の方針でやるんだったら所得税だけでやればいいじゃないですか、何で住民税まで、地方自治体まで巻き込むんですかというのが一つ大きな疑問でございます。実際、地方自治体の現場では大変な苦労をしているわけなんです。
　何でこれ、ということを聞いているとちょっと時間がなくなるので、せっかく総務省にも来ていただいているので総務省にお尋ねしますが、地方自治体のシステム改修費、これは一体誰が負担しているのか。国なのか地方自治体なのか、その点を教えていただきたいというのと、それから、まずそれを御答弁をお願いいたします。
○鈴木政府参考人　お答えをいたします。
　個人住民税の定額減税の実施に伴う自治体のシステム改修費につきましては、毎年度の税制改正に伴うシステム改修経費について交付税措置を講じておりますほか、給付金の支給事務に関連する改修につきましては、重点支援地方交付金の活用も可能としているところでございます。
○櫻井委員　それで全部賄えたんでしょうか。ちゃんと自治体はそれで十分賄えているのかどうなのか、それも併せてお答えいただけますか。
○鈴木政府参考人　お答えをいたします。
　各自治体におきまして、税制改正に対応したシステム改修、それぞれのシステムによりまして、それぞれ違いがあろうかというふうに考えております。今回の対応につきましては、そういった自治体への負担にも配慮するような形で制度設計をさせていただいたところでございます。
○櫻井委員　そうすると、今の答弁からすると、上手にやってうまくやりくりしたところは、もしかしたらお釣りが来ているかもしれないけれども、もしかすると、システム改修に苦労したところでは足が出ているかもしれない、こういうことなんでしょうか。
　あと、窓口でも結構大変なんですよね。結局、よく分からない制度だから、分からないという問合せ、また苦情などは、地方自治体の税の窓口に来られたりするということになってきます。
　そういったところでも非常に負担が重いということをちょっと指摘をさせていただいて、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、次の点について聞かせていただきます。
　地方自治体もさることながら、所得税は源泉徴収制度でやっていますので、源泉徴収義務者においてもシステム改修が必要だというふうに承知をしております。このシステム改修費、一体誰が負担しているんでしょうか。国なのか、それとも源泉徴収義務者なのか、どちらでしょうか。
○鈴木国務大臣　今回の定額減税につきましては、源泉徴収義務者のシステム改修が必要な場合があることは事実でありますが、毎年の税制改正への対応については、源泉徴収義務者を含め、各納税者の皆様において御対応いただいており、今回も納税者の皆様において御対応いただくということにしております。
○櫻井委員　これは普通の税制改正と違って、今回、すごく複雑、奇怪なわけですね。一回で引き切れなかったら二回、三回と引いていくとか、まあ大変なわけなんですよ。一年たって引き切れなかった人だって出てくるわけですし、それをまた別のところに話が回っていく、給付の方に話が回っていくとか、いろいろ複雑なので、そう簡単じゃないと思うんですね。それを源泉徴収義務者に押しつけているというのもいかがなものか。せめてシンプルな制度にしてそんな負担にならないようにするというのが、税のあるべき姿ではないかというふうに思います。
　この点、ちょっと資料の四をつけさせていただきました。実はコロナ禍のときにも、給付でやるのか減税でやるのか、どっちがいいんだろうみたいな議論がございました。
　二〇二〇年四月十五日、経済産業委員会で、当時の住澤主税局長が御答弁されています。源泉徴収義務者において減税を実施していくためには、システムの改修を始めとした多大な事務負担をこうした中で必要とすると。それから、源泉徴収義務者において、月々の源泉徴収税額から差し引く減税額の管理が必要になってくるといった手間暇が生じますほか、現在問題になっておりますフリーランスですとか個人事業主の方々については、そもそも源泉徴収が行われていないケースが多うございますので、こういった方々については、給付による対応よりも非常に遅い対応になるという問題がございますということで、減税はいろいろ手間がかかるから、問題が多いからやめましょう、給付にするんです、こういうふうに主税局長が答弁されているんです。
　それでも、今回、減税、給付もやりますけれども、メインは減税にしようということで、財務大臣、強行されるんですかね。私は、住澤主税局長、さすが国税庁長官になられる方だけあって、的確な答弁をされたというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　まず、今回、給付でなく減税とした理由でありますけれども、今般の定額減税につきましては、コロナ禍や物価高騰といった苦しい中において納税していただいた方々に、所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考えまして、減税という分かりやすい方法が望ましいと判断したものでございます。
　それから、先ほど事務負担の話がございましたが、誰が負担するかという御質問であったのでそこで止めましたけれども、今回、定額減税の実施が決まってから、業界団体を通じたものも含めまして、五十社を超える税務関連のソフトウェア開発会社に対してヒアリングを実施いたしました。ヒアリングした全てのソフトウェア開発会社において、定額減税に対応した改修を行っていただける予定であり、現在主流となっておりますサブスクリプション契約の場合には、利用者である源泉徴収義務者には追加的な金銭コストは生じないことが一般的である、そのように伺っているところでございます。
○櫻井委員　今の話と御答弁ですと、このシステム改修費、源泉徴収義務者は負担していないけれども、結局システム改修業者が負担した、こういうことなんじゃないんですか。結局誰かが負担しているわけですよ。世の中、ただのものなんてないと思いますよ。ですから、その負担のところについて、一々国が、国の制度変更ですからといってお願いできないにしても、やはり、その負担がなるべく小さくなるように配慮するべきものなんじゃないでしょうか。
　それから、やはり私は住澤主税局長の答弁は的確だったと思いますので、今、この税制の審議、最終盤に差しかかっているところで今更というところはありますけれども、やはりこの主税局長の答弁を踏まえて、今後のこうした制度設計をするときには参考にしていただきたいな、これを踏まえていただきたいなということをお願い申し上げます。
　最後に、ちょっとインボイス制度についても質問させていただきます。
　これはやはり、経理部門や税務担当の事務負担が非常に大きい。結局、これをやっても、頑張っても一円の利益にもならない、骨折り損のくたびれもうけ、こういうお話も現場からは聞いております。
　税務署は、インボイスの番号が合っているかどうか、そこは一々チェックしませんよみたいなことを言われるけれども、しかし、いざ、税務調査、いつ入られるか分からないという中で、そこをしなくていいかというと、やはりそれは一応チェックしなきゃいけないよねということで、現場では大変な苦労をされているわけなんです。先ほど来話になっております、国民は増税、自民は脱税という話の中では、やはり、そうした手続をする中で改めて怒りが湧いてくる、こんな話もございます。
　やはり、別に自民党の裏金問題があったからというわけではないんですが、やはり純粋に、いろいろな、納税義務者に負担を負わせるような、事務負担を負わせるようなものについてはやめていくべき、インボイス制度は廃止するということで、改めて御要望、お願いしたいんですけれども。
　現場の様子、大臣も御存じかと思います。この点を踏まえて、御見解、よろしくお願いいたします。
○鈴木国務大臣　インボイス制度の施行に伴いまして、足下で事務負担が想定以上に重いといった声、また、労働生産性が低下しているといった声があること、これは承知をしております。
　インボイス制度の導入によって一定程度事務負担の増加があるということ、これはもう間違いないことでございますが、こうした問題について、受領したインボイスに記載された登録番号の有効性確認を会計ソフト上で自動的に行うための仕組みを国税庁が提供しているほか、こうした会計ソフトの導入についてもＩＴ導入補助金等を通じて後押しするなど、業務の効率化に資する支援を行っております。
　また、税制についても、売上げさえ分かれば税額を計算できる簡易課税、二割特例、一定規模以下の事業者について少額のインボイスは保存不要とするなど対応を講じているわけでありまして、売手買手双方におけます事務負担にも配慮をしているところでございます。
　インボイス制度、これは複数税率の下で課税の適正化を確保するために必要な仕組みであるわけでありまして、中止をするということは考えておりませんけれども、引き続き、事業者の立場に立って、よくいろいろなお声を聞いて、きめ細かく対応をしていきたいと考えます。
○櫻井委員　あと、このインボイス制度もそうなんですけれども、実際の税の現場で頑張られている方々、税務署の方々ですけれども、大変な苦労があるわけなんです。そのほか、高水準で推移する申告件数、滞納税額、これも増えております。それから、経済取引のグローバル化、デジタル化ということで、困難化、複雑化ということもしております。
　さらに、今大臣おっしゃられた軽減税率制度やインボイス制度の実施のために事務量は増えているわけなので、是非こうした現場の方々のことも配慮をいただいて、国税職員の定員確保、それから、専門性、特殊性、困難性、そういったものも適正に評価いただいた給与水準の確保、機構の充実ということを、時間になりましたので最後にお願い申し上げて、要望申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○津島委員長　これにて櫻井君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲富修二君。
○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。
　まず、当委員会において、二月十六日に、確定申告初日に質疑がある際に、一度大臣にも今の確定申告の現場に行ってみてはどうかという御提案が我々からありました。また、予算委員会においても同じようなことが言われたかと思います。その際、大臣は御地元の方で、税理士相談会でしたでしょうか、足を運ばれたということでございましたけれども、その後、確定申告の現場、あるいはその現場からの報告、声など、何かお聞きでしょうか。
○鈴木国務大臣　確定申告が始まった十六日以降、税務署に私は直接伺っておりませんが、先ほど稲富先生から御指摘があった、地元での申告無料相談でありますとか、それから、これまでも複数箇所、税務署を視察をしておりまして、現場で対応しております職員の皆さんのお話を伺い、また御苦労も聞いているところであります。
　今回、政治と政治資金に関わる問題で、納税者の皆さんと接している現場の職員の皆さんに大変負担がかかっているということについては、内心本当にじくじたる思いをしているところでございます。そうした現場の方のお気持ちというものもしっかりと受け止めながら、納税者の方々、真面目に申告納税している方々が不公平感というものを感じることがないような丁寧な対応、そうしたものに心がけてまいりたいと思っています。
○稲富委員　是非、ネット上でも様々な書き込みがあったり、御意見があります。含めて、是非、大臣におかれては、現場の声をずっと受け止めていただいて、行政に生かしていただきたいと思います。重く受け止めて、是非よろしくお願いいたします。
　そこで、今回、確定申告のことが、二月十六日から始まったということで、多くの話題になります。しかし、一方で、給与所得者というのは、もう年末にある意味納税額を確定しているということで、実は、納税者というのは、確定申告の方とともに、日々、毎月、勤務の方も当然ながら納税している。そして、御存じのとおり、申告納税とはいいながらも、各会社においては、ある意味納税者を代行する形で納税をしているわけでございます。したがって、給与所得者においては、納税者が令和三年でいくと四千五百万人いる、あるいは源泉徴収義務者は三百六十万件あるということで、確定申告の方々とともに、日々納税事務に当たられている方、当然一円から、これはゆるがせにできない業務をしているわけでございまして、併せて是非その点も御理解いただいた上で、現場の声を聞いてもらいたいというふうに思います。
　さて、裏金の問題なんですけれども、改めてですけれども、課税の原則についてなんですが、やはり公平ということを、大臣もよくおっしゃるし、国税庁の方もよくおっしゃる。
　伺いたいのは、大臣の考える公平とは何かということを是非お伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　御指摘の租税原則におけます公平には、経済力が同等の人々は等しく負担をすべきであるという水平的な公平、それから、大きな経済力を持つ人はより多く負担すべきであるという垂直的公平などの考え方がありまして、公平、中立、簡素の租税原則の中でも、税制に対する国民の信頼の基礎として最も公平ということが重要なものであると考えております。
　今般の政治資金をめぐる問題に関しましては、国民の皆さんから厳しい指摘があることを、私も身にしみて感じるところであります。
　執行段階におけます公平性、この観点からも、法令等にのっとりまして適切に取り扱われる、一般の国民の納税者の方も、政治家であれ、全く納税については同等に公平に扱われる、こういうことが大切であると考えています。