○高橋参考人　おはようございます。女子栄養大学の高橋でございます。こういう機会を与えていただいた委員長ほか皆さんに、まずは感謝したいと思います。
　さて、私、農林水産省の試験研究機関あるいは大学において、長く農業経営問題あるいは地域農業問題を研究してまいりました。特に社会科学の立場から日本農業のあり方を論じてまいった者でございます。その関係から、平成十四年の八月から昨年、十五年の三月にかけて農林水産省の経営局長のもとで開催されました普及事業の在り方に関する検討会、その座長を務めさせていただきました。
　したがいまして、本日のここでの発言は、経営支援三法のうち農業改良助長法改正案について主に意見を述べさせていただきたいと思います。時間がありましたら、残る二つの法案についても意見を述べたいと思っております。
　まず最初に指摘したいことは、現在、農林水産省あるいは国全体で、本年度末に予定されています新たな食料・農業・農村基本計画、これを樹立する、策定するために農政改革が進められております。
　その農政改革のキーワードを文書で見てみますと、一つは、消費者、生活者の視点を重視するということ、二番目は、ＷＴＯ、ＦＴＡ等のグローバル化への対応を考えていこう、それとあわせて、重要なキーワードでございますが、国から地方へ、あるいは官から民へというキーワードが出ております。実は、この改良助長法改正についても、この国から地方へというキーワード、農政改革の一つの理念が実現しようとしているというふうに私は考えております。
　そういう意味から、三点に絞って、今回の農業改良助長法改正案について、それの意義と評価を述べさせていただきたいと思います。賛成の立場から発言させていただきます。
　これまでの農業改良普及事業、これは国と都道府県が協同して行う協同農業普及事業で一元化されておりました。しかし、今回の改革、これは特に、この改正案の背後にあります、先ほど申しました普及事業の在り方に関する検討会の報告書、これがバックにあると私は理解しておりますが、その報告書の理念などを踏まえて申し上げますと、これからの普及事業は一定の重層的な中で展開していく必要があるだろうと。
　一つは、国と都道府県が協同して行う協同普及事業。それからもう一つは、都道府県が固有に展開する独自の都道府県の普及事業、これが二番目のランク。三番目のランクが、例えば税理士だとか社会保険労務士だとか、各種コンサルタント機能を持っている民間が、農業経営を支援する局面。この三つが重層して農業経営を支援していく方向をとることだろうというふうに理解しております。
　したがいまして、ここで論議されている農業改良助長法の改正案、これはその三つのランクのトータルを審議するのではなくて、その中の一部の協同農業普及事業について規定するということでございます。そういうふうに私は理解しております。
　そういう意味から、まず強調したいことは、この農業改良普及助長法改正案が、地域農業の実態に即して展開する第二のレベル、要するに、都道府県が独自に展開する普及事業とのかかわりにおいて、可能な限り都道府県に、あるいは地方へ自由裁量の余地を残す、あるいは譲るという改正ということが一つの大きな流れになっているというふうに解釈いたします。これは国から地方へという農政改革の理念に沿うものであるというふうに私は考えております。
　具体的な改正案の中身でございますが、地域農業改良普及センターの必置規制を廃止して普及指導センターを設けることができるというような形に改正されたというのは、結局は、都道府県に自由裁量の余地を残したものだというふうに私は評価しております。
　二番目は、そうはいいましても、国と都道府県が協同して行う協同農業普及事業、これのあり方は一体どうすべきであるのかということが当然論議になります。
　そこで、考えられるのは、ややもすれば、普及活動、普及事業が、便利屋あるいはよろず屋として、農家の要請されるもののすべてに対してこたえるような便利屋になってしまう。そこが、ややもすれば、外から見て普及事業は何をやっているのかよく見えないというような批判が聞こえてまいりました。そこで、どうにか普及事業を、国と都道府県が協同して行う協同普及事業については重点化をしていく必要があるだろうということを検討してまいりました。
　その結果、その重点項目は二つございまして、一つは、高度先進的な、専門化した技術を指導する機能、要するに、高度な技術指導ということを進めていこうじゃないかと。
　普及事業の関係者の中には、普及事業でしっかり育ってきた農業生産法人、これはもう自分たちで自立して技術開発もできるようになったから普及の対象から外していいんではないのか、あるいは普及の卒業生として考えていいんではないのかというような論議が一時あったやに聞いております。しかし、それではいけない。やはり国際的な競争力を、先進的な農業経営である農業生産法人の担い手の人たちに対しても十分サポートできるような高度な技術を普及する、その担い手であるということ、これが第一点でございます。
　第二点は、関係機関等との連携をもとに推進する地域農業のコーディネート機能でございます。
　これはいわゆる企業的な農家といいますか、いわゆる先進的な農業生産法人、これはある意味で点的な存在でございます。しかし、農業というのは面的な広がりの中でその面をカバーした形で展開する必要がございます。その面的なカバーを行うというためには、新たな普及指導員の活動領域として、今申しました関係機関との連携をもとに面的な農業を維持していく、そういう役割を果たす必要があるだろうという、これが二番目でございます。この二つの機能に重点化していくことが必要であるだろう。
　これは、一般の企業において、経営戦略の中でコアコンピタンスという概念がございます。これは、企業が多角化をしていきますといろいろなものをやってしまう。ただ多角化しただけではなくて、どこを重点的に経営資源を集中させていくのかというような、いわゆる得意分野は一体何であるのか、あるいはその企業の中で最も競争力がある部門はどこか、これを明確にしながら経営戦略を練っていこうというのが経営学で言うコアコンピタンスという概念でございます。
　普及事業も今までいろいろやっておりました。農家の要請に従ってよろず屋のように何でもやっておりましたが、その中で、本当に普及でなければできないような、あるいは市場メカニズムで対応できないような領域とは一体何であるのかということを考えて進めていこうというのがこの二つの重点的な機能でございます。そういう重点化ということが今後の改正の中で重視されております。
　専門技術員及び改良普及員を一元化するというもの、それから、農林水産省令で定めるところによる普及指導員の資格試験に合格した者その他政令で定める資格を有する者を普及指導員とすると。今までの普及員の資格試験は各都道府県でやっておりました。これを国レベルにまとめよう、あるいは今まで国がやっておりました専門技術員の試験、これを全体の普及員に広げていこうということで、普及職員のレベルアップを考えるということがこのコアコンピタンスに従う改正点ではないかというふうに考えております。
　それから、三番目の重点は普及員手当の上限の廃止の問題でございます。
　これにつきましても、都道府県がみずからの判断で地域の実態に応じて運営する都道府県独自の普及事業、あるいはそういった一元化ということは、地域の実態に合ったような形で展開していくことだということで、上限を廃止して、都道府県は条例に定めるところにより普及員手当を支給することができるということを指摘されている、改正しようという点につきましても、私は評価できるというふうに考えております。
　以上のように、今回の改正案は賛成でございますが、ただ、これを進めるに当たって、国並びに都道府県に期待したい点を、若干私の私見として述べさせていただきたいと思っております。
　繰り返して述べておりますように、この改革は、国から地方へという農政改革の方向、あるいは理念に沿うものでございますので、それを確実に進める必要があろうかと思います。
　国は、今回の改良助長法の改正に合わせて、関連する政令、省令の改正、それから運営指針やガイドライン等が国によって策定されることになろうと思います。その際も、可能な限り権限や意思決定を地方に移譲し、都道府県の自由裁量の領域をより多く残す方向で改正していく必要があろうかと。これは、繰り返し申し上げますように、農政改革の国から地方へという理念の成果を高めることにつながろうかと思います。
　他方、都道府県に対しましては、農業普及指導事業には、この改良助長法が規定する協同農業普及事業だけではなくて、もう一つ、都道府県が固有に展開する独自の普及事業というものが存在するということを十分理解した上で、それぞれの地域に応じた、例えばＡ県ならＡ県の農業改良普及指導大綱のようなものをそれぞれ県レベルでつくっていただきたい。私は、若いころから、自治体農政という一つの概念を提起しまして、国の農政と違う自治体農政の必要性を論じてまいりました。同じように、ここで自治体固有の普及事業の展開を強く期待するものでございます。
　さて、時間がほぼ参りましたが、残る二法案について簡単に意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、農業委員会法改正案につきましても、これも先ほど申しました農政改革の理念である、国から地方へ、地方の裁量権を多くしようというような流れ、それから重点化、コアコンピタンスを明確にしようということで、例えば、委員会の必置基準面積の見直しだとか、あるいは選挙委員の下限定数の条例への委任、あるいは部会設置の弾力化等はできるだけ市町村に権限を移譲したというふうに私は理解し、賛成でございます。
　それから、コアコンピタンスとして、例えば、農業改良あるいは病虫害の防除などの機能もかつての農業委員会法には書いてございましたが、そういうものをやめて、法令に基づく業務以外には、農地の確保、効率的利用、それから法人等の農業経営の合理化というふうに重点化したということは評価できることだと思います。
　青年等就農促進法の改正につきましても、これは担い手育成のために非常に重要であり、しかもその若い担い手が農業法人、農業生産法人に就農する者がふえてきた、そういう点から、この法律の中に農業生産法人も含めるという点で意義あるものだというふうに評価させていただきたい。
　以上でございます。ありがとうございました。