○馬淵澄夫君　民主党の馬淵澄夫です。
　私は、ただいま議題となりました特別会計に関する法律案に対し、民主党・無所属クラブを代表して質問いたします。
　冒頭、健全な民主政治の基礎となる我々政治家自身の政治活動に関する問題について一言申し上げます。
　去る二十日、我が党の小沢代表は、みずから事務所費の詳細を公表いたしました。それに対して、安倍内閣の閣僚である伊吹大臣、松岡大臣は、法律に従って適正に処理をしていると繰り返すだけで、自発的な公表を拒否してきました。
　そもそも、政治資金規正法の趣旨は、政治活動を国民の不断の監視と批判のもとに置くことにあります。総務省は形式的な審査をするだけであり、内容を判断するのは国民であります。与党は小沢代表の不動産の問題を殊さらに取り上げていますが、是非は国民が判断するものであり、まず国民の前に明らかにすることが最も重要であります。そして、責任ある閣僚の地位にある方々は、進んで国民の疑念を払拭する説明責任を負っているのは当然であります。
　重ねて、閣僚の自発的な事務所費の公表を強く求め、本法案に対する質問に移ります。
　コンピューターつきブルドーザーと呼ばれた田中角栄元総理は、みずからが発案した角栄法とも呼ばれる百二十本余りの法律を成立させ、高度成長期における公共事業を中心とした国づくりの基礎を築き上げました。例えば、道路三法と呼ばれる道路法、道路整備緊急措置法、道路整備特別会計法も、田中角栄氏が発案したものであります。
　特定財源を特定の歳出に充てるために一般会計とは区分して経理するという特別会計の仕組みは、高度経済成長期においては、貧弱だった我が国の社会資本整備を急速かつ格段に進めたこと、また、それに対して極めて有効な手段であった、機能してきたことは事実であります。
　しかし、当時とは社会経済の状況は大きく変わりました。行政のシステムも変革を迫られております。つまり、特別会計の改革は、単なる小手先の会計手法の変更ではなく、行政の仕組みの抜本的な転換であるという認識が必要です。この点、政府の道路特定財源の見直しを見ても、仕組みを抜本的に変えようという強い意思や姿勢というのは全く見られません。
　そこで、まず、特別会計の改革に対する基本姿勢についてお尋ねいたします。
　私たち民主党は、長い議論を経て、昨年、特別会計の改革案をまとめました。民主党では、すべての特別会計を一たんゼロベースで見直し、そして基本的には全廃することとしました。結果的に、資金整理のために必要な国債整理基金特別会計と地方交付税特別会計の二特会については存続としましたが、残りの二十九特会はすべて廃止としました。行政のシステムを抜本的に改革し、特別会計の各所に潜む既得権益を一掃するためには、これくらいの徹底的な改革が必要だと考えたからです。
　一方、政府案では、現行三十一特会を十七にするとしていますが、実際に事業の単位となっている勘定ベースで見れば、現在の六十二を五十に減らすにすぎません。また、統廃合も各省の範囲を超えないものばかりであります。抜本的な改革の意思というのは全く見えない。結局は、勘定を寄せ集め、見かけの特会数を減らしただけであります。
　つまり、ゼロベースの見直しを行おうとする民主党と、これまでの制度の延長線上で見直しを行おうとする政府案とでは、その特別会計の改革に対する基本姿勢が全く異なるのです。これでは、小泉内閣の継承を掲げる安倍内閣は、中身の伴わない、看板だけの改革という手法を引き継いだと言われても仕方がありません。行革担当大臣及び財務大臣の御所見をお伺いいたします。
　改革がこのような結果に終わった大きな原因には、事業自体の見直しが全く進んでいないということがあります。
　例えば、新設される食料安定供給特別会計では、自作農の創設という、終戦直後に行った農地解放を引き継いだ事業をいまだに実施しています。また、毎年度多額の不用額を生じている事業も、そのほとんどがそのまま続けられています。
　特別会計の改革とは、単なる会計の見直しではない。その裏づけとなる事業を見直して、時代に合わないもの、不要不急でないもの、こうしたものを合理化していく、もしくは廃止していく、このことが前提となるはずです。それでこそ、税金の無駄遣いを根絶できる。今回の政府案は、この事業の見直しにはほとんど踏み込んでいないと考えますが、財務大臣の御所見を伺います。
　特別会計の問題点の一つに、逆流防止機能というものがありました。特別会計では、不足が生じた場合には一般会計から繰り入れられる。一方で、剰余金が発生しても、特別会計の中にためられて、一般会計に戻されるということはありません。しかし、財政の健全化の観点を考えれば、毎年度発生している多額の剰余金は、できる限り一般会計に繰り入れられるべきです。
　この点、本法律案では、予算の定めるところにより一般会計に繰り入れることができるとしていますが、特別会計の仕組みでは、剰余金は、まず積立金に積み立てるか、もしくは翌年度の歳入への繰り入れが前提となっています。これでは、さまざまな理由をつけて、これまで同様に剰余金を特別会計の中にとめ置かれてしまうおそれがあります。
　特別会計の無駄遣いの廃止と現在の一般会計の危機的状況を考えれば、剰余金は一般会計へ繰り入れることを前提とすべきだと考えますが、財務大臣の御所見をお伺いいたします。
　二つ目の特別会計の問題点、これは会計の仕組みのわかりにくさであります。
　特別会計は、各会計の性格自体がばらばらであり、また個別の法律や独自の会計処理方法で処理が行われてきました。また、特別会計間での複雑なやりくりによって全体像がよくわからないということが再三指摘をされてまいりました。しかし、今日まで見直されることはありませんでした。官僚たちが特別会計を自分たちの別の財布とするために、わざとわかりにくくしていると疑われても仕方がありません。
　この点、本法律案では、特別会計に共通する会計のルールを定め、統一を図っていますが、特別会計をわかりにくくしていた会計間相互の複雑なやりくりについてはどのような解決が図られているのか、財務大臣の説明を求めます。
　特別会計が非常にわかりにくいために、特別会計を安易に官僚が自分たちの別の財布として無駄遣いを行っていた、これが特別会計の三つ目の問題点であります。
　平成十五年二月の財務金融委員会で、我が党の上田清司議員の質問に対し、当時の塩川財務大臣が特別会計の無駄遣いを称して、母屋でおかゆ、離れですき焼きと表現しました。このような特別会計で行われてきたさまざまな無駄遣いについては、我々民主党は国会の中でも厳しく追及をしてまいりました。
　平成十七年二月、予算委員会で私が指摘した労働保険特別会計における勤労者福祉施設、雇用促進住宅、私のしごと館といった箱物事業はその典型であります。
　多額の費用を投じて建設したスパウザ小田原といった保養所は、批判を受けたことによって売却されました。また、もともと炭鉱労働者離職支援として始められ、その社会的使命を終えた後もつくり続けられてきた雇用促進住宅も、批判を受けて新たな建設は中止となりました。しかし、官僚はそのかわりに、労働保険料を使って、採算性を度外視したコスト意識によって、テーマパークのような施設である私のしごと館を新たな事業として始め出しました。
　つまり、特別会計という別の財布があるから、官僚は仕事をつくり、無駄遣いを行うんです。そして、これらの箱物事業は、すべて国民が納めた雇用保険料、労災保険料を原資とした雇用三事業と呼ばれる事業の中で行われてきたものでありました。行革推進法の中では、雇用保険三事業については「廃止を含めた見直しを行う」としていたのではないんでしょうか。
　本法律案では、三事業の存続が前提となっていますが、保険料は将来の保険給付のみに充てるべきであって、その他の目的に勝手に使うことは許されません。厚生労働大臣及び財務大臣の見解を求めます。
　さらに、各省の別の財布という点についていうと、定員についても、特別会計で予算措置されている特会定員というものがあります。一般会計を幾ら抑制しても、特別会計で増員できるということになれば、公務員の人件費は減りません。今回の特別会計の見直しの中で特会定員というものがどのように扱われているのか、財務大臣の御見解をお伺いいたします。
　四つ目の特別会計の問題点、それは、私が離れの地下室と呼ぶ問題であります。
　特別会計では、離れのすき焼きだけではなく、その先に独立行政法人や公益法人があり、官僚の天下り先である法人に特別会計から運営費交付金等の名目で予算が流れています。独立行政法人や公益法人は、政府部内に比べると十分目が行き届きません。つまり、独立行政法人や公益法人は、離れの地下室として私たちの監視の外に置かれてしまうのです。
　平成十七年二月の予算委員会では、私の質問に対して、当時の尾辻厚生労働大臣が、労働保険特別会計から、平成十六年度で六十一法人に対して約三千七百九十二億円が支出され、うち五十一法人に延べ百六十一人が天下りをしている事実を明らかにしました。このような資金の流れは原則認めるべきではないと思いますが、厚生労働大臣及び財務大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、個別の特別会計についても伺いたいと思います。
　本法律案では、公共事業関係の特別会計は社会資本整備事業特別会計に統合されることとなっていますが、港湾整備、治水など一般会計からの繰入財源に依存する会計が多く、特別会計として区分経理をする必要性が全く感じられません。道路特定財源については政府自身が一般財源化すると断言しており、やはり特別会計として一般会計から区分する必要性が不明であります。なぜ公共事業関係の特別会計を廃止して一般会計化せずに特別会計として残したのかについて、財務大臣及び国土交通大臣の御所見を伺います。
　特別会計には、多くの不明朗な資金が残っております。例えば、現在、国民年金特別会計の基礎年金勘定には約七千億円の積立金があります。これは、昭和六十年以前の国民年金任意加入者の保険料が原資であり、それが二十年以上にわたり放置されたまま、本法律案でもそのまま年金特別会計の基礎年金勘定に移管されることになっています。また、現在の厚生保険特別会計の業務勘定にも、既に二十年近くにわたり一兆五千億円もの資金が眠っています。これもやはり、本法案では年金特別会計業務勘定に移管されることになっています。
　これらは、本来、年金給付の原資となるべき資金です。にもかかわらず、政府はその実態を明らかにしないまま長い間放置し、年金の被保険者には一切の説明を怠ってきました。厚生年金で毎年巨額の実質赤字が続く中、年金給付に充てるべき資金がなぜほかの勘定で放置されているのか、財務大臣及び厚生労働大臣の明確な答弁を求めます。