maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○上西委員　ありがとうございました。
　長年勤務された方の高過ぎる給与の是正、そして能力給もあるということですけれども、やはり私としては、天下りが気にかかるところでございますので、そういった点も検討していただければ幸いです。
　私は、行財政改革遂行は、今の日本でも各自治体でも緊急を要する最大の課題であると考え、行政は無駄を省き、どんどんスリム化をしていかなければならないと考えております。それゆえに、行政は、大阪府では、大阪府を理想的な方向に変え、今、大阪市は大改革を断行しています。
　我が日本維新の会、橋下共同代表の政治スタンスに私は引かれ、そして、国をよくする一助を担いたいと考え選挙に出たのですが、大所高所から行政を見てみると、まだまだ改めるところは多く、正直、五十五歳での昇給ストップの必要性、必然性に理解を示しつつも、それ以前にやらねばならないことも多々見受けられると考えていますので、そのあたりを中心に質問させていただきます。
　数年前、ある地方の市長が、選挙公約で、子供が同時に複数、義務教育就学中、二番目のお子さんからは給食費を半額にするとマニフェストに掲げて当選されました。本当は、三人目からはただにしてもよいとさえ言われたことに驚いたのですが、理由を聞いて納得しました。
　その市長は、調理員として長年働かれた方は、当然、定期昇給しているので、中には、本庁の課長級の、年収でいえば八百万円ぐらいもらっている方もいる、それほどの人がニンジンの皮をむいたりお皿を洗ったりしている、そういった例が何人も見られる。児童生徒の給食費だけでは到底学校給食を提供することはできないから、人件費、光熱費、調理器具代などは市が財政負担をしているので、二人目からの生徒の徴収額が半額になっても微々たるものだ、給食の外部委託ができればもっともっと削減できると熱く語られていました。
　現業部門を中心に、官公庁の維持管理など、民間でできることは民間に委託し、行政のスリム化を断行するべきだと私は思っています。このたびの総選挙で久しぶりに議員会館へ戻られた方が、新しい会館の大きさや清潔さに浦島太郎の心境だと話されつつ、管理が民間企業への委託中心になって、公用車の運転手さんも多くが民間委託されており、随分アウトソーシングが進んでいることに驚かれていました。しかし、それが時代の流れ、趨勢だと思います。
　先日、私は、予算委員会分科会で、ハンセン病を正しく理解する啓発運動をテーマに質問し、そのとき、全国に十三あるハンセン病療養施設の入園者は、元号が平成に変わって以降、二十四年間で三分の一以下に激減されているのに、その介護や治療に当たられる施設の職員、医療関係者の数がほとんど減っていないことを知りました。
　委員の皆様にはその変遷をお配りしましたが、職員の方お一人当たり世話をする入園者の方の人数が、平成元年では約二・二四人だったのが、現在では一人平均〇・六八人。要するに、三名の職員で二名の入園者の方をお世話している計算です。現業職である行政職（二）の方は確かに低減していますが、それでも四割減でしかありません。
　入園者の方々の高齢化やハンセン病の特徴でもある手足の指の欠損、超高齢化で寝たきりの方もふえた、全盲や難聴の方も多い、そして、その障害を複合してお持ちの方も多い中、一人に一人以上の介助が必要な実態もわかります。そして、何よりも、国の誤った法施策で、元患者の皆様には大変な苦痛や屈辱を与え続けてきた。この歴史を振り返ると、最後の最後まで手厚い介護をする義務が国にはあるはずです。
　しかし、入園者の食事をつくる栄養士や調理員、施設の清掃作業員までもが、ほとんどが正規雇用であると伺っています。また、対象者たる入園者が減っているわけですから、介助者、介護員は現状以上の定員を維持するにしても、事務職員の削減は、入園者の皆様の福利厚生にさほど影響はないと考えます。それだけで相当のコスト削減になると思いますが、厚労省から、療養所の民間委託計画の有無と、あるとすれば計画予定や、現状できないのであれば理由をお聞かせください。
 〔委員長退席、徳田委員長代理着席〕
○上西委員　ありがとうございました。
　次に移ります。
　「たけしのＴＶタックル」「たかじんのそこまで言って委員会」など、政治がテーマになるテレビ番組がふえました。政治部記者などマスコミ出身のコメンテーターにまじって、キャリア官僚出身の大学関係者やシンクタンクの方が随分いらっしゃいます。そして、その元官僚の多くは、定年より相当早く退官されています。
　その元官僚のほとんどが、経歴を調べてみますと、アメリカやイギリスなどへ公務員時代に公費で留学された経験をお持ちで、外国の大学の修士などの資格を得ていらっしゃいます。
　私の知人で、大手証券会社に勤めている時代に、ドイツの大学へ証券会社の費用で留学された経験をお持ちの方がいます。その方は、家業の医者になるため、医科大学へ入り直し、証券会社を退職したのですが、その際、留学中に会社が払った費用の返還を求められ、退職金と相殺されても、約五百万円も支払ったと伺っています。そして、民間企業では、それがごくごく普通だと聞かされました。
　キャリア公務員の方の留学実態、諸経費とともに、それだけのことを税金でした後中途退官された方へのペナルティーなどはあるのかないのか、総務省からお聞かせください。
 〔徳田委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（正）委員　要するに、今私が申し上げた要因があるということですね。それも一つの要因である。
　そうですよね。そうしないと、そこに滞留された高給取りがどんどん残っていって、そうしたら、給与費はどんどん膨らんでくるし、逆に言ったら、単純に定数削減といって、基本的に若い人を雇わないだけになってしまう。
　民主党の方々は耳が少し痛いかもしれませんけれども、定数削減ばかりに走って、新規の国家公務員を六割削減するとか……八割。とんでもない。組織としては、やはり新しい血を入れない限りは活性化はしないです。そういう意味では、実は、給与はもっと抜本的に、本来考え直す必要性があると私は思います。
　そして、次に、お手元の資料に、自民党のホームページより、二〇一〇年の自民党の「なまごえプロジェクト」という資料を皆さんにお配りさせていただいていると思います。いいなと思います。「公務員改革を実現できるのは自民党です。」「自民党は、“みんなの党”といっしょに「公務員改革法案」を国会に提出しました。政府・民主党の公務員改革案は“偽物”です。　公務員の組合である“官公労”べったりの民主党に本当の公務員改革は実現できません。」
　そこで、お尋ねをしたいんですが、先ほど来から質問の中でもありましたが、党首討論でもこの問題が、私どもの渡辺喜美代表から安倍晋三総理に質問をして、討論させていただきました。
　そのときに、ちょっと読ませていただきますけれども、
 私も第一次安倍内閣で公務員制度改革担当大臣をやらさせてもらいました。あのころの安倍総理はすごい迫力がありましたよ。それは、今までやったことのない、つまり、日本の官僚制度、まあ身分制ですよ。この身分制を民間並みの信賞必罰に持っていこう、そういう方向性を持って一番難しい問題から取り組まれた。それは天下り規制ですよ。あのときの法案、現役時代は実力主義、再就職をするときも実力主義でいこう、それが各省天下りあっせんの全面禁止という安倍第一次内閣の国家公務員法改正法案です。
 そして、その延長線で、
先ほどありました、この「なまごえ」が出てくるんですが、
　自民党が野党になったときに、まさに公務員の身分制をやめてしまおう、まず幹部公務員からやめよう、任期付採用にしよう、事務次官なんか要らないよ、そういう法案を自民党とみんなの党で共同提案したじゃありませんか。なぜ、この法案を安倍内閣、御採用いただけないんでしょうか。これをやったらすごいことになりますよ。いかがでしょう。
そうしたら、安倍総理からも言っているんですよね。ここは余り言いたくなかったんですけれども、
 第一次安倍内閣において渡辺さんを大臣に起用する、これは勇気が要ることでありましたが、党内の様々な議論を乗り越えて渡辺さんに大臣をお願いして、見事に私は期待にこたえてくれたと思います。
 そして、みんなの党と野党時代の自民党で成案を作った。これも踏まえて、今までのずっと累次行ってきた公務員制度改革の様々な状況を検討しながら、また御党とも協力をしてこの公務員制度改革、進めていきたいと、このように決意をいたしております。
と、討論でやりました。
　同じ思いでやれると思って、我々は、今国会で、また今後に、与党自民党として動かれるんだろうと期待をしております。
　この基本法案、プログラム法案から、先ほど大臣も言われましたけれども、何度か、麻生内閣に一度出され、最終的には、みんなの党との法案を出された、結果的に成案にはなりませんでしたが。
　そこで、お尋ねをしたいんですが、この法案から後退をするようなことは考えておられませんか。どうでしょう。
○笹島政府参考人　個々人についてずっと
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　私は、最初に、政府の人件費削減政策というのが国立のハンセン病療養所の職員体制に影響を与えて、結果としてハンセン病の元患者、入所者の方の待遇の改善に逆行するような事態になっている、こういう現状について、政府の施策のもとでそれが行われているということについての大臣の所感をぜひお伺いしたい。あわせて、坂本副大臣もたしかハンセンの議懇のメンバーだったと思いますが、一言いただければと思います。
　私もこの間、草津の栗生楽泉園や多磨全生園に足を運んで、入所者の方のお話を伺い、また、所長を初め職員の方のお話も伺ってまいりました。
　多磨全生園でいただいたパンフレット、厚生労働省が作成をしている、学校の学習教材に使われている「ハンセン病の向こう側」、こういうパンフレットの中でも、ハンセン病についての歴史的な経緯が紹介をされております。
　戦前においても強制的な隔離が行われる。感染性も低い、戦後はプロミンによって完治をする、こういう病だったにもかかわらず、らい予防法という国の法律によって強制隔離政策がずっととられてきた。このもとで、元患者の皆さんの人権が侵害をされ、また社会復帰の道が断たれ、生活再建の道も閉ざされる、こういったことが行われてきたわけであります。
　パンフレットでは、こういった元患者の皆さんが置かれた状況について、
　親や兄弟姉妹と一緒に暮らすことができない——。
　実名を名乗ることができない——。
　結婚しても子供を生むことが許されない——。
　一生療養所から出て暮らすことができない——。
　死んでも故郷の墓に埋葬してもらえない——。
 こうした生活をハンセン病患者は長い間強いられてきました。あなたは想像できますか？
このように呼びかけております。
　こういったハンセン病の患者の方の暮らし、あなたは想像できますか。
　だからこそ、ハンセンの元患者の皆さんが裁判にも訴えて、こういう人権回復を求める運動に取り組み、熊本地裁での原告勝訴の判決を踏まえて、国は、ハンセン病問題の早期の全面解決ということで、原告の主張を受け入れ、控訴をしませんでした。そういう中でのこの間の政府の対応があったわけであります。
　二〇〇九年四月に施行されましたハンセン病問題の解決の促進に関する法律があります。
　そこでは、ハンセン病問題とは、隔離政策に起因して生じた問題、つまり国の誤った政策によって生まれた問題なんだ、このことを明らかにして、前文においては、国の隔離政策に起因してハンセン病の患者等が受けた身体及び財産に係る被害その他社会生活全般にわたる被害の回復には、未解決の問題が多く残されている、とりわけ、ハンセン病の患者であった者等が、地域社会から孤立することなく、良好かつ平穏な生活を営むことができるようにするための基盤整備は喫緊の課題であり、適切な対策を講ずることが急がれている、このように指摘をし、その中で、法律の基本理念として三点を挙げています。
　一つが、隔離政策によって加えられた被害の回復。入所者の生活環境が地域社会から孤立することなく、安心して豊かな生活を営めるよう配慮すること。そして三つ目に、全ての人は、ハンセン病患者であった者等に対して、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはいけない。
　このように出されている法律が全会一致で成立をしたところであります。そういう中での政府の施策が問われている。
　こういう現状について、平成二十一年七月九日、これは衆参の本会議で、国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議、これも全会一致で採択をされております。衆議院の決議においてはこのように述べております。
 ハンセン病の患者は、「らい予防法」を中心とする国の隔離政策により、偏見と差別の中で多大の苦痛と苦難を強いられてきた。
 国立ハンセン病療養所の入所者については、視覚障害などのハンセン病の後遺障害に加えて、その高齢化に伴い、認知症、四肢の障害等を有する者が増加している。
 国は、平成二十年六月に成立したハンセン病問題の解決の促進に関する法律の趣旨も踏まえ、国立ハンセン病療養所における入所者の療養の質の向上を図り、入所者が良好かつ平穏な療養生活を営むことができるようにするため、その責任を果たす必要がある。
 政府においては、国の事務及び事業の合理化及び効率化の必要性は理解しつつ、入所者の実情に応じた定員の在り方及び療養体制の充実に万全を期すべきである。
 右決議する。
まさに国立ハンセン病療養所の職員体制について、特別の措置、配慮を行うべきだというのが国会の決議であります。入所者の療養生活を支えることは国の責任であり、まさに公務で行うべき仕事となっております。
　入所者の皆さんの平均年齢は八十二歳を超えておられます。看護も必要です、介護も必要です、さまざまな介助も必要となっております。当然そこには人手がかかるわけであります。
　例えば、お風呂にも毎日入れるわけじゃないんです。週に二日とか。どうしても介助が必要ですから、その人手の限りもあって毎日の入浴も楽しむことができない。また、高齢化もあって、食事の際に、誤嚥、気管の方に、肺の方に入ってしまう、こういう事態がたくさん生じて、これを機に亡くなられる方も少なくないという現状になっております。そういう点でも、入浴や食事の際の介助、介護に人手が必要だということが、より一層ふえてきているというのが今の入所者の置かれている状況であります。
　いわれのない差別によって家族の皆さんと引き離されたのが、この元患者、入所者の皆さんであります。そういう入所者の皆さんにとって、療養所の職員というのがいわば身内、こういう思いでいらっしゃる。そういう身内の皆さんの待遇改善を願う、これもまた当然の気持ちではないでしょうか。
　しかし、職員の増員こそ必要なのに、定員合理化計画があります。これで枠がはまっているんです。そのために、五年間で一割減らしましょうという方針、こういうもとで厚労省の枠もはまり、ハンセンの療養所の枠もはまり、この間減らされてきた。
　これは困るということを入所者の皆さんが訴えて、こういうことについて、それこそ、昨年においては、実力行使決議まで上げて、全国のハンセン療養所の入所者協議会、全療協の皆さんがいわば直談判を訴えてこられた。官房長官にも要請をされた、こういう取り組みがこの間行われてまいりました。
　何とか今年度については現状を維持するという状況とはなりましたけれども、この先について何らの確約もありません。そもそも、増員を求めてきたのに減らされてきた、それがとまっただけであって、増員という状況にもなっておりません。
　そこで、新藤大臣と坂本副大臣にお聞きしたいのは、こういう国の定員合理化計画にそもそも問題があるんじゃないのか。全療協の皆さん、あるいは議懇の皆さんも訴えておられるのが、こういった法律や国会決議がある中で、せめて入所者のいらっしゃる療養所における職員体制については、定員合理化計画の枠外、例外扱いをしてほしい、こういう特別の要請もされておられるわけであります。こういう見直しこそ行うべきではないのか。
　その点で、こういうハンセン病の元患者、入所者に対する国の責任についても、お感じのところをあわせてお聞かせいただければと思っております。
○北側委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○北側委員長　これより採決に入ります。
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小川委員　民主党の小川淳也でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一　今回の改正により高齢層職員の士気や意欲の低下を招くことのないよう、改正後の昇給制度の適切な運用を図るとともに、公務員の高齢期の雇用問題について十分な配慮を行うこと。
　二　平成二十五年度以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、再任用を希望する職員の雇用と年金の接続を確実に行うこと。その際、現在、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律により、厳しい給与減額支給措置が講じられており、特に高齢層職員は若年層職員に比較して、相対的に厳しい給与減額支給措置を受けている状況にあることにも配慮し、再任用職員の給与の適正な水準の在り方について検討を行うこと。
　三　雇用と年金の接続のための措置については、国家公務員制度改革基本法第十条第三号の規定を踏まえ、年金支給開始年齢の段階的な引上げの次期において、人事院の「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」を踏まえ、その具体化について検討を行うこと。
　四　国家公務員制度改革基本法に基づく公務員制度改革に係る法制上の措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○新藤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○北側委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成二十五年五月三十日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 山根　隆治君 牧山ひろえ君
 寺田　典城君 行田　邦子君
 主濱 了君 はた　ともこ君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 牧山ひろえ君 山根　隆治君
 青木　一彦君 衛藤　晟一君
 藤川　政人君 佐藤　信秋君
 行田　邦子君 寺田　典城君
 はた　ともこ君 主濱 了君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 上野　通子君
 衛藤　晟一君 宇都　隆史君
 佐藤　信秋君 藤川　政人君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松　あきら君
 理　事
 加賀谷　健君
 藤末　健三君
 藤川　政人君
 山本　順三君
 木庭健太郎君
 委　員
 江崎 孝君
 樽井　良和君
 難波　奨二君
 水岡　俊一君
 山根　隆治君
 吉川　沙織君
 宇都　隆史君
 上野　通子君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 小坂　憲次君
 二之湯　智君
 寺田　典城君
 主濱 了君
 山下　芳生君
 亀井亜紀子君
 又市　征治君
 片山虎之助君
 森田 高君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 総務副大臣 柴山　昌彦君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 橘　慶一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 占部浩一郎君
 総務省情報流通
 行政局長 吉崎　正弘君
 総務省総合通信
 基盤局長 吉良　裕臣君
 消防庁長官 岡崎　浩巳君
 消防庁次長 市橋　保彦君
 財務省主計局次
 長 中原 広君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、青木一彦君及び有村治子さんが委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君及び上野通子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官占部浩一郎君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　電気通信事業法令上、音声伝送役務とデータ伝送役務では、主として電気通信事業者の使用する設備に適用される技術基準が異なっております。
　具体的に申し上げますと、データ伝送役務の場合にはベストエフォート等の多様なサービスの提供が許容されるのに対しまして、音声伝送役務の場合には通話を確実に確保するために品質に関する要件が課されているというような違いがございます。
○政府参考人（吉良裕臣君）　この違いがございます。で、あの……
○藤末健三君　是非よろしくお願いいたします。
　実は、このスマートグリッド、私が副大臣をさせていただいたときに、電力の関係だから総務省がやるのはけしからぬという事業仕分に遭ったんですよ、実は。どこの政党がですということはちょっと申し上げません。
　ただ、大事なことは何かというと、このスマートグリッドは、先ほど申し上げましたように、エネルギーを流すというのは二次的な話です。一次的な問題は、どこでどれだけの使用があるか、生産があるかということを全部把握した上で最適にコントロールする、情報通信の方がはるかに重要である、そのことを是非周りにも認識させていただきたいし、私は総務省から、結局何が起きるかというと、昨日もちょっと経産省の方と別の委員会で議論したんですけれども、とにかく電気料金を安くしようとか、そういう話になっちゃうんですよ、自然エネルギーを導入しようとかいう話になっちゃいます。
　私は、大事なことは何かというと、やはりイノベーション。ここで新しくスマートメーターを入れることにより、そしてまた、その上にアプリケーションが必ずできます、アプリケーションが。これはグーグルがやろうとしていたんです、昔は。なぜグーグルがやろうとしたかというと、人がどういう活動をしているかというのはエネルギーの使用量で全て分かるんですね。ですから、例えば、これはもう笑い話かもしれませんけれども、グーグルが考えていたのは、お風呂に入って出たときにちゃんとグーグルの画面にはビールの宣伝が流れるようにするとか、そこまでやるという話を言っていました。
　そこまでいろんな情報を集めるのがこのスマートメーターでございますし、また、大臣がおっしゃったように、Ｍ２Ｍ、マシンからマシンにデータを飛ばすという、これはもう、例えば車の話を申し上げますと、ちょうど二日前にセールスフォース・ドットコムというアメリカのクラウドのＣＥＯが話をしていたんですけれども、彼らが言っていた話ですごく印象的だったのは、車、あとエアコン、冷蔵庫、全部情報を発信しますよという話をしていました。
　特に出てきたのは何かというと、車が出てきたんですね。車がどのように情報を発信していくかということをずっと流していたんですけれども、それはトヨタだったんですよ、実は。私が聞き及ぶところによると、トヨタがその実験しているところはアメリカなんですね、間違いなく。それはなぜか。恐らくいろんな規制の問題とかもあるし、恐らくいろんなシナジーがそこで生じているんじゃないかと思います。グーグルが全く人がタッチしないで車を運転するという無人自動車構想をもう動かしていて、実験は成功しているんです、たしか昨年。そういう状況でもある。
　やはり私自身が思いますのは、先ほどの話と、戻りますけれども、このＭ２Ｍ、機械から機械に莫大な情報が電波で飛ばされて、そしてそれをビッグデータで処理していく。その中から新しい付加価値を生み出すビジネスをつくっていくというのは恐らく今後大きなトレンドになると思いますので、ここに、大臣はもうビッグデータをずっとおっしゃっているのは存じ上げています。ただ、それを、じゃ、どうやって実現するかといったときに、やはりそのインフラがないと、プラットフォームがなければなかなか実現できないと思いますので、その点、是非お願いしたいと思います。
○小坂憲次君　以上で終わります。
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として宇都隆史君が選任されました。
 ─────────────
○木庭健太郎君　よろしくお願いいたします。
 〔委員長退席、理事山本順三君着席〕
　本法律案は、市町村の防災行政無線、消防救急無線のデジタル化整備について、電波利用料を財源とした補助を可能にしようというものでございまして、私たち公明党としても、昨年、政策集のポリシー二〇一二の中で、デジタル式防災行政無線システムの整備、向上に取り組むということを訴え続けさせていただいておりまして、是非災害時に国民の命を守るこの情報伝達システムの整備について積極的に推進しようという立場でございまして、賛成という立場で質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　東日本大震災、携帯電話等が使えない状況の中で、この防災行政無線が言わば唯一の情報伝達システムとして機能し、多くの命を救った地域もありました。また、消防防災無線は災害救助活動に大いに役立ったところでございます。しかしその一方で、様々な課題もあの東日本大震災で明らかとなっております。
　例えば、防災行政無線では、音声がなかなか聞き取れないこと、無線設備そのものが崩壊してしまった。南三陸町でございましたか、津波の到達まで防災無線で避難の呼びかけを続けて命を落とされた女性職員がいたことも大きく報じられました。この無線を扱う自治体職員の安全確保についても大きな課題があるんだなということを感じました。
　また、その一方で、消防救急無線の方ですが、他県から応援に駆け付けた緊急消防援助隊の無線がその被災地の無線と混信とかふくそうを起こしてしまったというような指摘もございました。
　こういった東日本大震災における反省を踏まえて、総務省は自治体等が設置する無線についていかなる対策をこれまで講じてこられたか教えていただきたいし、また、今回の改正により進む市町村防災行政無線のデジタル化、この消防救急無線のデジタル化というのが救急時、災害時にどのようなメリットをもたらすと考えられているのか、当局からここは聞いておきたいと思います。
○政府参考人（市橋保彦君）　御指摘のように、東日本大震災を契機にいたしまして、防災行政無線等が災害時の住民への情報伝達手段として非常に重要な手段であるという認識が一層高まるとともに、あわせて、耐災害性の向上や情報伝達手段の多様化等の重要性が認識されているところでございます。
 〔理事山本順三君退席、委員長着席〕
　総務省といたしましては、これまで防災行政無線等の住民への情報伝達手段の整備につきまして、防災対策事業や緊急防災・減災事業の対象として地方財政措置等を行っておりますほか、自治体に対しまして耐災害性の向上を図るよう助言しますとともに、住民への情報伝達手段の多様化実証実験を行いまして、多様化に関する自治体向けの災害情報伝達手段の整備に関する手引を取りまとめたところでございます。
　また、今回の施策の実施によりまして、ただいまお願いしております施策の実施によりまして、防災行政無線、消防救急無線のデジタル化が行われますと、防災、消防、救急活動におきまして通信の秘匿性の向上、データ伝送などが可能となりまして、災害時における適切な対応等が可能となるなどのメリットがあるというふうに認識しているところでございます。
　今後とも、自治体が地域の実情に応じまして住民に的確に防災情報を伝達できるよう、引き続き支援してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（新藤義孝君）　先生御指摘のとおりでございます。特に災害時の初動期においてラジオの有効性というのは極めて高かったと、こういうことは実態調査の中からも出てきております。しかし、一方で、送信所の老朽化、それから
　私は、このラジオをどうするか、いろんな意見があるのでありますが、なかなか一つの方向が定まりませんので、一度皆さんで集まってもらって方向性を考えようじゃないかということで、今年度、私の方で放送ネットワークの強靱化に関する検討会というものを立ち上げました。これは、防災上の強靱化といいつつ、ラジオの将来性を考えようと、こういう趣旨でつくったのでございます。実は、今日これから第五回目の会合が、この委員会が終わった後ございます。
　そこで、放送ネットワークの強靱化や事業者の経営基盤の強化、こういったものを御提案いただくのでございますけれども、先ほど、小坂委員にもこれは私お答えいたしましたが、ＡＭラジオのＦＭ波の利用促進です。それから、Ｖ—ＬＯＷ帯の新たな活用ということで、ここにマルチメディアですとかコミュニティー放送系ですね、こういったものを入れていこう。それから、バックアップのやっぱり設備、予備電源ですとか予備送信施設とか、そういったものの整備もしていかなきゃいけないだろうと。そして、Ｖ—ＬＯＷ帯を始めとするコミュニティー放送用の新たな周波数の確保、こういったことを含め、さらにラジオとして新しい事業展開ができないか、こういったこともアイデアを出していただいて、これは国民の安全保障上も重要な問題でもあります。そういったことも含めて、このラジオの活用策を探ってまいりたいと、このように考えております。
○委員長（松あきら君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○加賀谷健君　私は、ただいま可決されました電波法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、生活の党、日本共産党、みどりの風、社会民主党・護憲連合及び日本維新の会の各派並びに各派に所属しない議員森田高君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、首都直下型地震や南海トラフ地震などの重大な災害の発生も懸念されていることから、防災行政無線及び消防・救急無線のデジタル化については、東日本大震災の教訓、地方公共団体の意見を踏まえつつ、災害時における情報の迅速、正確かつ高度な伝達が真に可能なものとなるよう努めること。また、財政力の弱い地方公共団体を始めとして、財政負担の更なる軽減も含め、計画が達成可能なものとなるよう、支援に万全を期すこと。
　二、電波利用料制度の見直しに当たっては、新技術の導入や新たなビジネスの展開などに伴う電波の利用状況等の環境の変化を踏まえつつ、予算規模及び料額の算定について、受益と負担の関係の明確化、電波の経済的価値のより適正な反映及び負担の公平確保により、無線局免許人及び国民からの理解を十分得られるよう努めるとともに、使途について、その必要性・効果等を十分検証し、本制度の一層の適正化を図ること。
　三、周波数の競売については、免許手続の透明化や歳入増が期待され、また、新規参入や市場競争を促進し、イノベーションの促進や国際競争力の強化につながることも期待できる一方、落札額の高騰による事業者・利用者の負担増、電波利用の既得権益化等の課題があることから、電波が国民共有の財産であることを踏まえつつ、国民全体の便益を考慮して、幅広く意見を聴取し、総合的に検討を行うこと。
　四、ブロードバンド・ゼロ地域についてはほぼ解消されたものの、今後も情報通信分野における地域間格差の解消に向け、更に取り組むとともに、我が国の経済及び地域の活性化を図るため、情報通信技術の利活用を積極的に推進すること。
　五、災害時における情報通信の重要性に鑑み、東日本大震災等の教訓をいかして、災害に強い情報通信基盤の構築に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松あきら君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時四分散会
平成二十五年五月二十八日（火曜日）
 午後零時二十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 江崎 孝君 金子　恵美君
 難波　奨二君 高橋　千秋君
 水岡　俊一君 岡崎トミ子君
 主濱 了君 平山　幸司君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 小川　敏夫君 吉川　沙織君
 岡崎トミ子君 水岡　俊一君
 金子　恵美君 江崎 孝君
 高橋　千秋君 難波　奨二君
 青木　一彦君 衛藤　晟一君
 中原　八一君 山本　一太君
 平山　幸司君 主濱 了君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 江崎 孝君 高橋　千秋君
 山本　一太君 有村　治子君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 江崎 孝君
 衛藤　晟一君 青木　一彦君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松　あきら君
 理　事
 加賀谷　健君
 藤末　健三君
 藤川　政人君
 山本　順三君
 木庭健太郎君
 委　員
 江崎 孝君
 樽井　良和君
 水岡　俊一君
 山根　隆治君
 吉川　沙織君
 青木　一彦君
 有村　治子君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 小坂　憲次君
 二之湯　智君
 寺田　典城君
 主濱 了君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 片山虎之助君
 森田 高君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 総務副大臣 柴山　昌彦君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 橘　慶一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日までに、小川敏夫君及び中原八一君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織さん及び有村治子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
平成二十五年五月二十三日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　北側　一雄君
 理事　田中　良生君　理事　土屋　正忠君
 理事　徳田 毅君　理事　橋本 岳君
 理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
 理事　東国原英夫君　理事　伊藤 渉君
 井上　貴博君 今枝宗一郎君
 岩田　和親君 上杉　光弘君
 大西　英男君 門山　宏哲君
 川田 隆君 木内 均君
 北村　茂男君 小林　史明君
 國場幸之助君 清水　誠一君
 瀬戸　隆一君 田所　嘉徳君
 武村　展英君 橘　慶一郎君
 中川　俊直君 中谷 元君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 福山 守君 船橋　利実君
 牧島かれん君 宮路　和明君
 湯川　一行君 小川　淳也君
 奥野総一郎君 黄川田　徹君
 福田　昭夫君 井上　英孝君
 岩永　裕貴君 上西小百合君
 中田 宏君 馬場　伸幸君
 松浪　健太君 濱村 進君
 佐藤　正夫君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 総務大臣 新藤　義孝君
 内閣府副大臣 寺田 稔君
 総務副大臣 柴山　昌彦君
 総務副大臣 坂本　哲志君
 総務大臣政務官 橘　慶一郎君
 総務大臣政務官 片山さつき君
 総務大臣政務官 北村　茂男君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 奈良　俊哉君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 占部浩一郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 上田 健君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 関 博之君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 宮島　守男君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 鈴木　茂樹君
 政府参考人
 （消防庁次長） 市橋　保彦君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 合田　隆史君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 毛利　信二君
 政府参考人
 （国土交通省航空局次長）　佐藤　善信君
 政府参考人
 （国土交通省航空局安全部長） 高橋　和弘君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　真部 朗君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 黒江　哲郎君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　前田 哲君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　吉国　浩二君
 参考人
 （日本放送協会理事） 福井 敬君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 船橋　利実君
 門山　宏哲君 岩田　和親君
 中村　裕之君 武村　展英君
 湯川　一行君 川田 隆君
 馬場　伸幸君 井上　英孝君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 國場幸之助君
 川田 隆君 湯川　一行君
 武村　展英君 牧島かれん君
 船橋　利実君 福山 守君
 井上　英孝君 馬場　伸幸君
同日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 中川　俊直君
 福山 守君 井上　貴博君
 牧島かれん君 中村　裕之君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　俊直君 門山　宏哲君
 —————————————
五月二十三日
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○北側委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事吉国浩二君及び理事福井敬君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官奈良俊哉君、内閣審議官占部浩一郎君、内閣審議官向井治紀君、復興庁統括官上田健君、総務省大臣官房地域力創造審議官関博之君、行政評価局長宮島守男君、情報流通行政局郵政行政部長鈴木茂樹君、消防庁次長市橋保彦君、文部科学省生涯学習政策局長合田隆史君、国土交通省大臣官房審議官毛利信二君、航空局次長佐藤善信君、航空局安全部長高橋和弘君、防衛省防衛政策局次長真部朗君、運用企画局長黒江哲郎君及び地方協力局次長前田哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩永委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会の岩永裕貴でございます。
　本日は、大臣の所信に対する質疑ということで、四十分間のお時間を頂戴いたしております。
　大臣の所信を拝見いたしました。本当に幅広く、さまざまな分野に精力的に取り組んでいくんだという意気込みを感じさせていただいております。
　その中で、特に、この所信の中で十二回にわたって触れられている言葉、ＩＣＴという言葉がございます。私も、このＩＣＴにつきましては、非常に大切な分野であるというふうにも考えておりますし、本当にこれからの国づくりを考えていくには最も重要な分野であるという認識をさせていただいております。
　それで、国会という場に来させていただいて約半年が過ぎるわけなんですが、まず最初に驚いたことは、皆さん、日ごろから思っていらっしゃることだと思いますけれども、紙の資料の多さというものに非常に驚いています。それで、フォーマットが各府省にわたってばらばら、予算書であったりとか資料がばらばらであったり、二次活用がなかなかできない、地元に持って帰ってパワーポイントなんかで説明をしようかなと思っても、データ化がなかなかできていなかったりとかという部分で、非常に仕事のしづらさということを感じさせていただいております。
　そうした中でも、やはり、行政がこのＩＣＴにしっかりと取り組んでいくんだというような姿勢は、本当に全面的に応援をさせていただきたいですし、ぜひ積極的にリーダーシップを持って取り組んでいただきたいなというふうに考える分野でございます。
　きょうは、幾つか論点を絞らせていただいて議論を詰めさせていただきたいと思うんです。
　ちょっとこれは紹介だけさせていただきたいんですが、超高齢社会におけるｉｃｔの在り方を語る会という、ホームページというかフェイスブックが立ち上げられております。
　この中身を読ませていただきますと、総務省で平成二十四年十二月より開催しているＩＣＴ超高齢社会構想会議に関する周知、広報のためのページですということが書かれていまして、本ページは、これらの課題を解決するための知恵を募る場として開設したもので、建設的な御意見、知恵をどんどんお寄せくださいということで、これを開設されているんですが、これの「いいね」を押していただいている数というのを、総務省さん、どなたか把握していらっしゃいますでしょうか。もし把握をしておられないなら、早急にこれを見ていただきたいんです。
　例えば、十二月十三日に告知をしている案内に関しまして、「いいね」の数は六なんですね。それで、一月三十日とか一月十九日とか一月二十三日とかそれぞれ出していらっしゃるんですが、十にも満たないような「いいね」の数なんですね。寂しいんですよ。
　ＩＣＴなんですけれども、ぜひ、大臣の方からも、せめて職員の皆さんぐらいはこれを見ていただいて、しっかり「いいね」というのを押して、やはり国民的な議論に広げていくという姿勢を省みずから持っていただきたいなというふうに強く思いますので、こうしたことも職員の皆さんにしっかりと通達をしていただいて、総務省の中から盛り上がっていくようなフェイスブックの活用もお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　それで、ＩＴという言葉、そして、これに本格的に取り組まれたのは、恐らく、森内閣が立ち上げられたＩＴ戦略本部ができてからだというふうに私は認識をいたしております。当時は、インターネットの光回線、インフラを整備するんだということで、すごい勢いで国内でもこのインフラ整備というのは一定整ってきたというような段階にあるかと思いますけれども、その後なんですね。
　インフラ整備は整いましたが、ｅ—Ｊａｐａｎ、ＩＴ新改革、ｉ—Ｊａｐａｎ、新ＩＴ戦略、そしてそれに伴うパートツーとか、さまざまな政府主導型の戦略を立ち上げてはこられたんですけれども、ＩＴを使用することばかりが目的になってしまいまして、手法としてのＩＴをどのように使っていくのかということが余り進んでこなかったんじゃないかなという認識をさせていただいています。
　特に、行政分野ではＢＰＲの不在ということが最近話題になっておりますけれども、ＩＴ競争力の国際的順位の後退につながっているのが、このＢＰＲというものにしっかりと政府が取り組んでこなかったからじゃないかというような見解があります。
　それで、これは国連の各国の電子政府を順位づけたものですが、日本は、二〇〇五年十四位、そして、二〇一二年には十八位。韓国なんかは、十年前に日本に積極的に電子政府なんかを勉強に来られていたというふうなことも聞いているんですが、韓国でいうと、五位、六位、一位、一位と、近年では世界のトップを走るような電子政府をつくり上げられているというようなことでもあります。
　こちらは、日経新聞、四月十一日に取り上げられているものです。ＩＴの活用度ということで、ＩＴ競争力というものを世界経済フォーラムで発表されておりますが、このＩＴの活用度の政府部門、日本は二十一位から二十七位にやはり後退をしてしまっているというような発表もなされております。
　ＩＣＴを強く推進される大臣の思い、そして、特に、電子行政というもののおくれについて何が問題であったかということについても、今後の取り組みも含めて、少し御認識をお伺いさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、田中（良）委員長代理着席〕
○岩永委員　ありがとうございます。
　私の友達に、国際的なセキュリティー会社に勤めている友達がいます。今、ＩＴの世界というものは、かなり高度な技術を持った人間というのが、国際的にも、そして日本の中でも、大体年俸の相場は五千万円ぐらいというようなところで御活躍をされているのが通常の社会でございます。
　そうした中で、この月収百二十万。国家プロジェクトとして電子政府を進めていかなければならない、国の存亡とまでは言いませんけれども、そういった重要なプロジェクトを進めていくのに、本当に適した人材がしっかりとそろえられているのかなということを甚だ疑問に感じるところでございます。
　大臣御自身も、ＩＣＴ成長戦略会議の中で、この会議で得られた結論が国として進めようとしている施策の中で重要な役割を果たして、その推進エンジンとなれるような会議としたいと考えているということを述べられ、主導的な立場で総務省さんも国のＩＣＴ政策をリードしていくんだという思いを述べられておりますが、このあたりの人的な体制というものについて、もし何か問題意識を持っていらっしゃったら、大臣の方からお伺いをさせていただければと思います。
 〔田中（良）委員長代理退席、委員長着席〕
○東国原委員　自民党さんの公約の大きなテーマが、日本を取り戻すということでありましたが、今大臣は、日本を元気にしたいと。私、どっちかというと、そっちの方がいいと思うんですよ。日本を取り戻すというのは、ちょっと意味がわかりづらい方がいらっしゃるんですね。どこからどういうふうに誰が奪っていったのか、それをどうやって取り戻すか。それよりも、日本を元気にしましょう、地域を元気にしましょう、こちらの方が……そうなんですか。そうは書いていませんよね。日本を取り戻すというテーマになっているから。元気というのが非常にキーワード。
　これは気持ちの問題ですよね、景気だとか活気だとか元気だとか。景気というのも本当に気持ちの問題。だから、政治行政の要諦というのは、人々を元気にする、気持ちを、やる気を起こさせるとか高ぶらせる、これは非常に重要だと思うんですね。ですから、そういった意味では、今のアベノミクスというのは非常に効果的ではないかなと思うんです。何か起こるんじゃないか、何か変わるんじゃないかという気持ちがしますものね。これは重要だと思います。
　大臣、自立とおっしゃいました。この自立と支援、助成というのは非常に悩ましい問題ですね。僕も地方にいましたからわかるんですけれども、いただきたい、支援していただきたい、助成していただきたい。でも、これにどうしても頼ってしまうんです。これが終わったときに衰退していくんですよ、事業とか。そこをどうするかです。ここは非常に議論をさせていただきたいところなんです。
　先ほど、地域の元気創造本部というのがありました。設置理由を言っていただきましたが、この中には地域経済イノベーションサイクルというのがあります。ちょっと個別具体的に質問させていただきますけれども、地域経済イノベーションサイクルというのは、全国展開とありますけれども、これは具体的にどういうことをなされるのかというのをお聞かせください。
○東国原委員　報酬の面を言うと、何か消防団の方たちに失礼になる、そういった報酬が欲しくてやっているんじゃないというような御批判もあるかもしれませんけれども、交付税単価が、年額報酬が三万六千五百円、出動手当が七千円。でも、これは交付税単価ですから、このまま支払われていないんですね、実を言うと。大体、二万から二万数千円ぐらいですよ、年間。それは、全部が全部ではないですけれども、御自分の懐には入らないですね。大体、消防団の維持費とかそういったものに吸い上げられて、完全にボランティアみたいになるんですけれども、この辺もちょっと待遇を変えていかなきゃいけないんじゃないかな。
　あと、私は、消防というのを市町村の単位に置いておくべきかという議論もそもそもあるんじゃないかな、広域化ですね。例えば国保なんかも、市町村から都道府県にという話があります。ＩＴもあります、機材も進化しておりますから、広域でやるようなこともこれから議論しなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。広域消防化というのはやっています。どこの都道府県もやっています。待遇改善もやらせていただきました。いや、それはいいんです。何でそちらの答弁をしなきゃいけないんですか。ちょっと黙っておいてください。
　この減少対策なんですけれども、消防団協力事業所表示制度というのがありますよね。これも一つのインセンティブを高めることだと思うんですけれども、これは今どれぐらいありますか。
○北側委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後二時三十六分開議
○塩川委員　ドイツでは、例えば米軍が低空飛行をする場合には、ドイツ法に基づいて個別に協定しているんですよ。こういうことを日本はやっていないという点こそ今まさに問われている、こういうことを指摘して、質問を終わります。
 ————◇—————
○北側委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
 —————————————
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○北側委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十九分散会
平成二十五年五月二十三日（木曜日）
 午後零時二十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 有田　芳生君 吉川　沙織君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 山根　隆治君 谷 博之君
 宇都　隆史君 衛藤　晟一君
 熊谷 大君 山本　一太君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 谷 博之君 山根　隆治君
 吉川　沙織君 小川　敏夫君
 衛藤　晟一君 青木　一彦君
 山本　一太君 中原　八一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松　あきら君
 理　事
 加賀谷　健君
 藤末　健三君
 藤川　政人君
 山本　順三君
 木庭健太郎君
 委　員
 江崎 孝君
 小川　敏夫君
 樽井　良和君
 難波　奨二君
 水岡　俊一君
 山根　隆治君
 青木　一彦君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 小坂　憲次君
 中原　八一君
 二之湯　智君
 寺田　典城君
 主濱 了君
 山下　芳生君
 亀井亜紀子君
 又市　征治君
 片山虎之助君
 森田 高君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 総務副大臣 坂本　哲志君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 北村　茂男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日までに、有田芳生君、宇都隆史君及び熊谷大君が委員を辞任され、その補欠として中原八一君、青木一彦君及び小川敏夫君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（新藤義孝君）　五月二十一日の参議院総務委員会における地方公共団体情報システム機構法案の審議において、主濱委員との質疑の中で、番号法案に係る個人情報の情報連携について答弁をいたしました。
　これについては、番号法案において、行政機関間の情報連携の基盤として導入される情報提供ネットワークシステムを活用した情報連携においては、個人番号カードの保有の有無にかかわらず、社会保障給付の支給等、申請を始めとする何らかの本人の関与があって初めて行政機関が情報連携を行うこととなる、そういう趣旨で申し上げたものでございます。
　以上、私の答弁の趣旨について補足をさせていただきたいと存じます。
 ─────────────
○委員長（松あきら君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方公共団体情報システム機構法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○加賀谷健君　私は、ただいま可決されました地方公共団体情報システム機構法案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派並びに各派に所属しない議員森田高君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方公共団体情報システム機構法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、社会保障・税番号制度の安定的な運用に資するため、地方公共団体情報システム機構においては、その運営する住民基本台帳ネットワークシステムに関し、専用回線の利用やファイアウォールによる通信制御等、外部からの不正侵入や情報漏洩等を防止するための万全のセキュリティ対策を引き続き講ずるとともに、情報通信技術の進展等を踏まえながら、本人確認情報を保護するために必要な高いセキュリティレベルを確保すること。
　二、代表者会議及び経営審議委員会の委員の選任に当たっては、情報システムの開発・運用やセキュリティ対策等の業務を担う地方公共団体情報システム機構の適切な運営を図るため、可能な限り情報システムに関する高度な専門的知識を有する者を選任するよう配慮すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松あきら君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十七分散会