maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○椎名一保君　自由民主党の椎名一保でございます。
　御指名をいただきまして、初めに発言をさせていただきます。
　この調査会、会長の公平な御運営のおかげをもちまして、毎回、我が会派の委員も活発に意見を述べることができました。本当に有り難く、感謝を申し上げる次第でございます。
　数多くの我が会派の議員の意見を集約してというのは僣越でございますけれども、そういう形で述べさせていただきたいと思います。
　バブル経済が崩壊してはや十数年が経過しようとしておりますが、この間、我が国経済は非常に厳しい状況にありました。その原因の一つは、急速に進展したグローバル化であり、国際的な価格競争が一段と強まったことであります。また、グローバル化と並んで急激に進んだＩＴ革命、情報通信技術の発展や少子高齢化社会の進展等、私どもを取り巻く経済社会環境の急激な変化にもその要因を求めることができます。需要の減退とともにデフレ経済が長期にわたって継続しておりまして、一刻も早いデフレからの脱却が求められておると思われます。
　さらに、私が特に強調しておきたいのは金融面からの厳しい問題であります。金融機関は、時価会計や減損会計の導入等もありまして、株価や地価の大幅な下落の影響を受けたのであり、とりわけ地域金融機関におきましては不良債権問題が解決したとは言えない状況にあります。大手のメガバンクが再編を繰り返しながら不良債権比率を低下させていったのに対しまして、地域金融機関ではいまだ貸出し状況も振るわず、このことは都市と地域との経済格差を一段と拡大されているように思われます。
　政府は、一昨年来、景気は回復しているとしていますが、地域の現状は厳しいところも多く、やはり今後の我が国経済に残された一つの大きな問題点が地域金融機関の経営問題であり、都市と地域との経済格差を是正することが今求められているのではないでしょうか。
　きめ細かい地域の発展を進めていく上では、やはり地域の特性に合った施策を行うことが不可欠であると思います。そのためには、現在の国の権限のうち、国の権限でなくてはならないものだけを中央政府に残し、残りの部分は地方政府に権限と財源を併せて移譲していくことが必要ではないかと考えますし、このことによって地域の発展もまた可能になるのではないかと思われます。
　次に、日本経済の活性化につきましては、市場経済化で急激に、急速に経済が発展し、世界経済で大きな比重を占める中国の動向が重要なかぎを握っていると思います。ＩＴ技術が世界的に発展する中で、中国は技術力を急速に高め、現在、労働集約産業などの分野を始めとして様々な分野で日本は中国と激しい競争をしております。
　こうした中国における発展の背景としては、改革・開放の実施、マーケット、資本市場への外資導入、豊富で安価な農村労働力の存在などが挙げられます。確かに政治的には難しい問題を抱えてはおりますが、我が国経済産業にとって中国の発展は脅威や制約要因では決してなく、成長の機会、持続的成長への好機を提供するものであると思います。
　ところで、かつて世界一と評された日本の国際競争力は現在低いランキングに位置しております。国際競争力の強化については、科学技術創造立国と貿易立国の二つが基本的要件であり、資源の乏しい日本にあっては、科学技術、生産技術の発展が国際競争力の源泉であると同時に、技術開発による新産業の創出が新たな雇用の受皿になります。そのため、先進技術の研究開発とその産業化を促進するための持続的な投資、高コスト構造の是正、自由貿易体制の強化が肝要であります。
　特に、物づくりにつきましては、日本企業の海外生産が進展する中で、高付加価値が創造できる物づくりを追求すべきであります。
　また、科学技術の強化の第一に挙げられる研究開発投資につきましては、投資を促進するため、日本が優位性を期待できる戦略分野に焦点を当てた継続投資を実施すること、欧米主要国の水準以下にある政府負担研究費のＧＤＰ比率を引き上げることが必要であります。
　そして、投資促進のための税制につきましても、試験研究費の総額に対する税額控除について有利な控除割合の経過措置が今年度で終了いたしますので、現行制度の継続、より有利な制度が強く求められております。
　さらに、人材投資促進減税が今年度から実施されますが、本制度により、製造現場で物づくりのベテランから若者への技術、ノウハウの継承のため、中核的な人材の育成が図られることを大いに期待したいと思います。
　こうした中で、日本でも基礎研究が製品に結び付かない技術の死の谷、いわゆるデスバレー現象が生じており、日本型デスバレーの大きな原因、要因は社内の連携や人材の問題であるとのお話が参考人からございました。企業において積極的に部門間、組織間の連携を強化し、緊密化を図るなどして、是非ともデスバレー現象を乗り越えていっていただきたいと願っております。
　次に、雇用、とりわけフリーター、ニート等、若年者をめぐる雇用問題について申し上げたいと思います。
　二〇〇二年時点で二百七万人がフリーターであり、三十五歳未満の学卒、独身、無職の若者二百十三万人のうち八十五万人がニートであるとの調査結果が示されております。参考人からは、経済的に苦しい家庭出身のニートが増えていること、今後、中高年ニートがクローズアップされるとの指摘もございました。
　こうしたフリーター、ニート等の増加は、少子化の一層の進展、年金等の社会保障制度の脆弱化、社会不安の増大などを引き起こし、我が国経済に影響を及ぼすことが懸念されております。そのため、深刻な状況にある本問題については早急に適切な対策を講ずる必要があります。
　政府においては、既に一昨年六月、若者自立・挑戦プランを取りまとめ、当面三年間で若年失業者等の増加傾向を転換させることを目的とし、各省庁が密接に連携した施策に取り組むこととして昨年度から本格的に着手しております。しかしながら、このプランは平成十八年度で終了することとなっておりますので、若年者の就職支援活動の場であるジョブカフェやヤングジョブスポットの設置拡大、トライアル雇用やインターンシップ制度の拡充強化を始めとして、若年者をめぐる雇用問題への取組を一層強化することが必要であります。さらに、各種施策の効果を見極めつつ、必要に応じてより踏み込んだ施策を大胆に講ずることも重要であると思います。
　以上をもちまして、意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。
○辻泰弘君　私ども民主党が目指している社会の基本理念は、一九九八年四月の党大会において決定した、市場万能主義と福祉至上主義の対立概念を乗り越え、ゆとりと豊かさの中で人々の個性と活力が生きる新しい社会を創造することであります。
　私は、民主党・新緑風会の本調査会メンバーを代表して、このような基本理念の実現を図る見地から意見表明を行います。
　経済学の教えるところによれば、経済成長の三要素は、資本ストックの増加、労働人口の増加、技術革新であります。その理論を現実の日本経済に当てはめるならば、まず、資本投入は企業の減量経営、過剰債務、銀行の不良債権などの要因が改善されつつあり、ＩＴ関連材の技術進歩のテンポの速さ、ＩＴ関連の設備や耐久消費財の更新サイクルの短さなどから見て、経済成長に寄与する資本ストックの伸びは今後十分に展望し得ると考えます。
　また、労働人口は少子化の影響で伸びが期待できないとの判断が一般的ですが、厳しい企業リストラが今後改善する中で、職業紹介や職業能力開発のための施策が功を奏し、若年者の雇用のミスマッチが解消され、女性や高齢者の労働力率が上昇するような環境整備が図られるならば、決して悲観論に陥る必要はないと考えます。
　さらに、技術革新においても、ＩＴ、バイオ、ナノテク、エネルギーなどの分野の長足の進歩を見れば、今後の経済成長の最大の牽引役となることが期待されます。
　確かに、公債残高の累増、少子高齢化の進行、金融政策の手詰まり、地球環境問題など、難題山積の下、政策選択の幅は限られておりますが、決して悲観的になる必要はありません。政治の使命は明るい将来展望を切り開くことであります。同時に、物質的豊かさから精神的豊かさへ、経済的価値から文化的価値へと価値観の転換が叫ばれ、現に進行しつつある昨今ですが、しかし、それでもなおかつ経済は国民生活向上のためにある、そして経済成長によってこそ得られる人間の幸せがある、充実した人生につながる雇用の安定や物質的豊かさ、高い生活水準、社会の安定性、公平性などがあることも十分認識すべきであります。私は、それらを可能にする一定の経済成長実現への努力が将来にわたって不可欠である、それを放棄しての明るい日本の展望はないと確信するのであります。
　さらに、決して忘れてならないことは、日本が資源なき通商国家、貿易立国という宿命を背負っていることであります。国家間の垣根が低くなったとはいえ、本質的に主権国家が単位となっている今日の国際社会においては、高い競争力によって国際的な競争に勝つこと、すなわち、経済成長を抜きにして資源なき通商国家、貿易立国たる国の発展、繁栄はないことを深く肝に銘じなければなりません。
　なお、その際の経済成長の担い手はあくまでも民間中心であり、政府はそれを支援すべく、民間活力の活用、経済的規制の緩和を推進するとともに、限られた財源は、少子高齢化への対応、次世代育成、競争力の強化、物づくり基盤の継承、発展、キャリア教育などに重点的に投資していくべきであります。
　同時に、経済成長追求の場合でも、人間の幸せのための経済であること、経済の論理が貫徹した弱肉強食の社会に人間の幸せはないことを忘れてはなりません。すなわち、生命、労働、安全、衛生、環境、医療など、人間存在の基本にかかわる社会的規制は人間が生きていく基礎的水準の確保に不可欠であり、むやみな規制緩和などは人間の幸せに資するものではないことを認識すべきであり、競争、規制緩和、民営化万能の風潮には警鐘を鳴らし、見直しを求めていく必要があります。
　また、昨今議論となっている社会保障給付費の伸びを機械的に経済成長の伸び率の範囲内に管理するという経済本位、経済優位の考え方は採用することなく、人間本位、人間優位の政策を確立していかなければなりません。
　さらに、グローバル化、市場競争万能の世界的風潮の下で、日本においても進行しつつある社会的格差拡大の状況には十分留意しなければなりません。一九九六年の経済白書の「戦後の日本は所得・資産格差が比較的小さく、それが社会的安定の維持や階層分化の防止に役立ってきたと評価できる。何よりも、所得・資産格差が固定していないことが、人々の意欲を引き出し、また能力の発揮を妨げないという意味で、経済の活力を高めたといえるであろう。」との指摘は、九年たった今もなお今日的な課題として一層の迫力を持って我々に問い掛けています。
　さて、今後の経済社会の明るい展望につなげるためには、何としても現在のデフレからの脱却が急務ですが、そのためにはＧＤＰの六割を占める個人消費の回復が不可欠であり、当面の政策として、一、定率減税の縮減・廃止の二〇〇六年実施については経済状況に応じて弾力的に対処すること、二、社会保障制度の抜本改革を行い、国民の信頼回復と、安心、安定の確保を図ること、三、最近低下傾向にある労働分配率の回復に努めることの必要性を指摘しておきたいと思います。
　また、第二次ベビーブームの投影で出生率回復の最後のチャンスとなる二〇一〇年ごろまでに少子化対策に全精力を投入するとともに、あらゆる政策展開上の桎梏となっている借金財政を克服すべく、行財政全般にわたる改革を断行することが今後の経済社会の浮沈にかかわる喫緊の課題であることを強調しておかなければなりません。
　なお、これまでの調査会や視察において、経済活性化と産業競争力強化のための施策として、産学共同、起業・ベンチャー支援、物づくり支援、後継者の育成、中小企業・商店街振興対策、大学院生の登用、インターンシップの拡充などが、また、多様化する雇用への対応策として、労働時間の長短を通じた均等待遇の実現、仕事と家庭の両立支援、技術の伝承、ノウハウの蓄積などの見地からする長期雇用の再評価、能力開発への支援などが、さらに若年者雇用への対応策として、若者を支援する若者を支援するニート・フリーター対策、若者自立・挑戦プランに基づくジョブカフェ、トライアル雇用、日本版デュアルシステム、キャリア教育の推進などが参考人から提示されましたが、それらはいずれも意欲的かつ効果が期待される方策であり、今後、経産省、厚労省、文科省を中心に積極的に推進されるよう、切望するものであります。
　最後に、昨年、「改革と展望」並びに雇用対策基本計画について説明を受けましたが、今後、内閣府が、財政を主管する財務省、社会保障を主管する厚生労働省と共同で「改革と展望」の策定に当たること、「改革と展望」をベースとする日本二十一世紀ビジョンに目標達成のための具体策を明示すること、経済計画との整合性が求められながら長期間改定されずに放置され、既に時代に合わなくなっている第九次雇用対策基本計画を早急に改定することを強く求めておきたいと思います。
　今日までの関係各位の御協力に深甚なる感謝を申し上げ、これからの二年目の調査において更なる研究、考察に努める決意を申し述べ、意見表明といたします。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。
　まず、冒頭、当調査会は毎回活発な各委員の意見がございました。すばらしい調査会運営をしてくださいました会長に、まず御礼を申し上げます。
　「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」について調査を進めてまいりました。一年目の締めくくりとして、私どもの意見を申し述べます。
　我が国は、戦後、欧米に追い付け追い越せと努力を続け、八〇年代後半に国民一人当たりのＧＤＰでアメリカを追い越すなど、今日の豊かな日本を築き上げました。そして、この間、世論調査によれば、国民の意識は石油ショックを境に物の豊かさから心の豊かさに変化し、またバブル期を境に社会志向が個人志向を大きく上回るようになってきております。
　参考人から、成熟社会の共通点として、民主主義が行き渡っている、市場経済が機能している、社会参加が活発に行われている、人権が守られているという点が挙げられました。そのような背景の下で、生活水準や教育水準、健康、平均寿命、福祉の水準が高いことが成熟社会の強みであり、弱みは成功体験とそこからくる過信、自己満足であるとの指摘がございました。
　私どもは、このような成熟社会の強みと弱みを十分に認識するとともに、国民の意識の変化も踏まえつつ、生活にゆとりを感じる充実した社会を目指していかなければならないと考えます。
　生活にゆとりを感じる充実した社会をつくるためには、当然、経済の活性化は欠かせません。バブル期の負の遺産の処理にもようやく出口の光が見えてきております。そのような負の遺産の処理を早期に終結させ、経済を再生して持続性のある経済成長を実現することが必要です。価値観の多様化、少子高齢化、国際化、情報化など、社会経済状況の変化をむしろ日本経済の潜在力を引き出すチャンスととらえることが重要だと考えます。
　健康、環境、安心、ゆとりなどをキーワードとして、生活の質を向上させる新しい時代の潜在的な需要にこたえる産業、事業を育成し、団塊世代の大量退職が控える中で、高齢者、女性、若者を含め、ベンチャーやマイクロビジネスを起業、創業しやすい環境を整えることが重要であります。
　また、経済の再生には、そのすそ野を支える中小企業の安定と発展が欠かせません。地域経済の活性化の観点からも、中小企業の振興は重要であります。そのためには、地域の特性を踏まえた資金循環のグランドデザインが求められておりますし、中小企業が優れたマーケティング力や技術開発力を備えるための支援が必要であります。
　経済のグローバル化は、国際的な熾烈な競争を引き起こしております。今回、参考人として実務経験の豊かな方々においでをいただき、お話を伺うことができました。その中のお一人は、資源の乏しい我が国にとっては科学技術、生産技術の発展が国際競争力の原点であるとされ、その強化策は、第一に国による支援と税制による研究開発投資の促進、第二に産学官の連携強化、第三にベンチャー育成、そして人材育成であるとのことでありました。正に同感であります。
　雇用形態の変化を見ますと、正規雇用が減少する一方、パート、派遣労働、契約社員、また派遣以前の請負労働などの非正規雇用が増加をしております。これは、短期的には景気後退の中での人件費抑制という側面が強いようですが、長期的にはグローバル化、情報化等に対応した企業の経営戦略の変化、国民の側のライフスタイル、働き方に対する意識の変化という要因があり、雇用形態の多様化は今後も進んでいくであろうとの印象を受けました。
　その際、重要なことは、各人の能力と努力に応じて多様な挑戦が可能なモビリティー、移動、流動性の高い活力ある社会の実現であろうと考えます。そのためには、やり直しが容易な社会である必要があり、セーフティーネットや教育訓練機会の拡充を図る必要があります。また、多様な働き方ができる環境の整備という観点から、同一労働同一賃金という均等待遇の原則を実現していくことが求められます。
　今回の調査を通じて喫緊の課題であると痛感いたしましたのは、若年者の雇用問題です。
　近年、製造現場では業務請負の活用が広がっております。約百万人もの特に青年が労働させられております。派遣法にも適用されない状態に問題があります。過酷な労働条件を押し付けたり、請負なのに実態は派遣に類似した偽装請負、違法派遣と呼ばれる行為を行う会社も見られます。また、社会保険についても、業務請負業界では加入率が三割から五割程度と言われております。請負労働者の半数近くは若者であり、非正規雇用拡大のしわ寄せが若者に行き、使い捨てのような働き方をさせられている現実があります。このような働き方ではスキルアップやキャリア形成も図れず、個人にとっても社会にとっても大きな損失です。
　厚生労働省の試算によりますと、二〇〇二年の数字ですが、正社員以外で働いている若者、フリーターの数は二百七万人。また、内閣府の調査では、同じ二〇〇二年時点での学卒、独身、無職の若者の数は二百十三万人で、このうち、職も探していない若しくは職に就きたいという希望自体も表明していないニートと呼ばれる若者は八十五万人。ニート、フリーターは、いったんそのような状況になりますと、なかなか抜け出せないと言われております。
　しかし、問題の深刻さを考えますと、早急にできる限りの対策を講ずる必要があり、例えばＮＰＯ、官と民が一体となって取り組んでいて、一対一でいろいろな相談ができる英国のメンター制、ワーキングリンクス等、大いに参考にしたいと思います。若者に対する就業支援を行うＮＰＯに対する支援や、若者とＮＰＯをつなぐための方策の整備、ニートに対する相談支援体制の強化、大きく言えば学校教育における就業体験の一層の充実など、十分な施策を講ずることが求められます。
　参考人の、若者が自分探しとか、個性的とか、自己実現という言葉で一杯一杯になっているという言葉が印象に残っております。個性を育てる、個性を伸ばすということは良いことで、そうあるべきだとは思いますが、今はスローガンとなって、社会の実情と懸け離れているような気がいたします。本来、社会に出て仕事をするということは日々の営みであり、勤勉さや忍耐力、節制などが求められるものです。歌舞伎の中村勘三郎さんは、息子さんに、基本が分かった上で型を崩すのが型破り、基本がなければただの形なしと教えられたとのことです。若者がとかく権利ばかり主張して義務を逃れるという指摘がありますが、まずは、しっかりした生活習慣や考え方をまず身に付け、その上で型を破る、自分なりの個性を発揮していくのが順序であり、そこから自立心や責任感、向上心や挑戦意欲、コミュニケーション力、創造力などが生まれてくるのではないかと強く感じている次第でございます。
　以上でございます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　日本経済の景気は回復の局面に入った、既に堅調に回復しているとも言われておりますが、国民の暮らしや地方にその実態も実感もないというのが現状だと思います。回復したのは多国籍企業などいわゆる大企業の収益と設備投資が中心であり、多くの中小企業は依然として厳しい経営環境にあります。
　また、職場では、賃金水準の相対的に高い正規労働者に代えて派遣労働など安価な労働者が導入され、国民の家計収入は連続して低下をし、国民生活や地方経済には上向きになる気配がない。青年の雇用問題などが社会問題化をしているのが実態であります。
　そこで、この間の参考人からの意見聴取や質疑応答を踏まえまして、雇用の問題を中心に意見を述べます。
　第一は、リストラや不安定雇用の促進が日本経済の基盤と日本の物づくりの優位性を掘り崩していることを直視をし、日本経済の未来を見据えた抜本的な転換を図ることが必要だと考えます。多くの企業が、バブル崩壊後の深刻な不況の中で、コスト削減、特に人件費を抑制して利益を確保する大リストラに向かい、高失業率や不安定雇用の拡大を生み出してきました。このことは、目先の利益には結び付いたかもしれませんが、家計収入の低下や将来不安を引き起こすとともに、企業収益が上がっても家計収入に結び付かない経済構造をつくり、消費の低迷による景気悪化となり、それを理由にした人減らしという悪循環も生んでまいりました。同時に、こうした不安定雇用が日本経済の将来をも脅かしております。
　政府参考人からも、派遣では物づくりの強さは出ない、リストラの時代にコストだけで派遣を増やしたということは、やっぱりこれからの国際競争に生きていく強い製造業をつくるという意味ではマイナスだと述べられました。また、日本経団連からも参考人が来られましたけれども、その報告の中で、リストラでの人員削減や有期雇用従業員の増加によって、技術の伝承もままならず、現場力すなわち現場の人材力が低下しているとも述べております。経済界が日本経済全体の問題として雇用に対する社会的責任をどう果たすのか、真剣に検討し、転換することが求められております。
　政府も、雇用の流動化、労働市場の活性化などとして不安定雇用を拡大する政策を雇用政策として進めてきました。裁量労働制の導入など長時間労働を合法化する方向での規制緩和、派遣労働の原則自由化、製造業への解禁、臨時雇用の拡大などが進められてまいりました。こういう雇用政策から安定した雇用を拡大する雇用政策への転換、労働者が安心して働くことができるルールの確立こそ今求められていると思います。
　二つ目は、青年の雇用対策について。
　その責任を若者が自立していないことに求め、若者対策にとどめるのではなくて、雇用する側や教育環境を含めた社会の在り方の問題としての対策に転換することが必要だと考えます。
　フリーターやニートの急増にどう対応するかは、多くの参考人から意見が述べられた大変重要な課題です。政府から若者の雇用対策についての報告も受けましたが、その中心は雇用される側の若者対策であり、雇用する側への対策が必要だと思います。日本経団連も、二〇〇五年の経営労働政策委員会報告で、若年層の雇用問題が深刻化した最も大きな原因の一つは、若年層に対する求人の不足である、多くの企業が雇用調整を行ったことが若年層の雇用問題を深刻化させた可能性は否定できないと自ら明らかにしています。
　若者の雇用の深刻化は、将来不安や社会保障の空洞化、少子化の原因など、社会全体の問題であります。同時に、技術や仕事が伝承されていかないなど、日本経済の未来にとっても重大な問題であります。その点で、若者の雇用の面での社会的責任を企業に積極的に果たさせる必要がありますし、政府も、サービス残業の規制による雇用の拡大や、福祉や教育など社会的に必要な分野での雇用の確保など取り組む必要があります。
　また、求人の拡大と同時に、働く環境の改善も重要です。
　ある参考人は、ニートが増えた原因として、病気だから、けがだからと言う人が物すごく増えていることに驚いていると指摘をされました。正社員になっても、合理化、効率化の名の下に企業内教育の予算が大幅に減らされ、十分な人材育成がされないまま即戦力として働かされ、一方、派遣や請負など無権利、違法状態が当たり前のような劣悪な環境で働いている若者も少なくありません。厳しく、やりがいも将来の展望もない中で、体と心の健康をむしばまれる青年も少なくないことを見るならば、このような、人を物扱いする働き方こそやめさせる必要があるのではないでしょうか。
　次に、より若者の実態に合わせた対策の必要性であります。
　雇用支援では、ジョブカフェ、ハローワーク、また自治体の若者支援など、かなり取り組まれていますが、ニートの若者たちにとってはその場に行くこと自体が相当難しく、対応も時間が掛かります。ニートの支援には若者と同じ目線に立って、時に共同生活をしながら、若者たちが自立するのに時間を掛けてじっくり付き合って支援しなければならず、支援するスタッフや財政の問題など、その果たしている役割の大きさを考えれば、こうしたＮＰＯ等に関しては実態に即した支援を一層強化する必要があると思います。
　さらに、参考人の意見の中には、相対的に低い階層出身の子供たちが高卒労働市場の逼迫の直撃を受け、さらに経済的理由や家庭的背景から学力と進学機会を奪われるという二重の機会喪失の末に高卒無業者となっているという指摘がありました。よって、家庭的な背景ゆえに学力を低下をさせたり、あるいは特定の進路選択を強いられてしまうようなこういう層の子供たちに対して、手厚く教育的な支援をする必要があるのではないでしょうか。また、就職支援の点でも、職業的成熟と職業的能力という二つの側面から質を高める支援をする必要があると考えます。
　以上、終わります。
○渕上貞雄君　社会民主党の渕上貞雄でございます。
　「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」を議題とした本調査会における参考人の意見は傾聴に値する意見が多く、議題の具体化は意見の実現とも言えるほど大変充実した内容の調査会であったと思います。この間、調査会をリードされてきました会長始め理事の皆さん、並びに運営を支えてくれました委員部、調査室の皆さんの御協力に、まず初めに感謝を申し上げておきます。
　さて、アメリカ型グローバルスタンダードによる市場経済、競争原理に基づく小泉構造改革の推進は、デフレ不況をますます深刻化させています。その結果、中小零細企業への貸し渋り、貸しはがしによる倒産、廃業、企業リストラが加速し、雇用崩壊が一層進む結果となっています。日本の経済を活性化し、人と地域を元気にするためには、中小企業を中心とした経済活性計画が必要となっています。あわせ、働くことを希望する人が希望に合う条件で働けるという雇用の創出のためにも、中小企業の経済回復策に早急に取り組むことが重要となっています。
　現在の政府の経済政策は、企業の経営責任をあいまいにしたまま、個人に対しては必要以上の自己責任を押し付ける構造をつくり出していると言わざるを得ません。リストラの結果、失業者を増やすような政策を実行し、企業の存在のみを救うことを国を挙げて奨励しているかのように見えます。人に対しては、付け足しのような失業政策をセーフティーネットと称しているにすぎません。
　しかも、行き過ぎたリストラによって、現場レベルでは熟練労働者の大幅減少によって技術の継承がスムーズにできないという問題が起きており、深刻化しています。特に、コンピューター技術の発展によりブラックボックス化されているものが多く、部品交換だけの補修作業が増え、ますます技術レベルの低下を招いています。
　調査会では、この間、織物の伝統技術の粋と言える京都西陣織を視察をいたしました。調査報告にもありますように、歴史にはぐくまれた伝統産業を担う誇りを感じることができました。また、最先端技術開発の現場に視察をすることができ、躍進する企業の強さをうかがい知ることができました。いずれにしましても、中小企業、地域経済の再生なくしては日本経済の再生はないと確信することができました。
　このため、私は、地域の特色を生かした自立型経済を支援する政策に取り組んでいくことが喫緊の課題であると考えます。具体的には、地域の社会資本の整備、産業の振興、中心市街地の活性化等に関する政策面での支援、また事業の再生など、地域経済全体の安定化に寄与する政策が地域の力となるようにしていくことだと考えます。
　さて、雇用の問題ですが、現在言われているところの雇用の多様化と言われた場合、働き手の意思で契約内容を選択しているようにとらえられがちですが、フリーターやアルバイト、契約社員、嘱託、派遣労働といった労働契約を必ずしも働く側が好んで契約しているのではないのです。
　二〇〇三年度版国民白書におけるフリーター調査では、フリーターのうち正社員になりたいと考えている人は七二・二％と、多くが正社員になることを希望していることが明らかではないでしょうか。
　つまり、これらの労働契約は、使用者側にとって使い勝手の良い働き手であり、雇用調整のしやすい雇用形態と言えます。雇用の多様化とは、使用者側にとって都合の良い雇用形態であることに注意を払うべきです。
　久保田参考人、山田参考人も述べていましたが、働く者が主体的に働き方を選択できるという意味では、正規雇用、非正規雇用の待遇の均等化を図っていくことが何よりも必要であると私も考えますが、そのために労働基準法を変えることには大きな疑問を感じます。したがって、現在の労働時間を規制した労働基準法の見直しのための研究会が立ち上げられ、二〇〇七年の国会提出を目指す動きがありますが、余りにも大きな問題をはらんでいることを喚起をしておきます。
　最後になりますが、この調査会の運営に当たられまして、会長を始め理事の皆さん方からの温かい御配慮をいただきましたことに、まずは感謝を申し上げておきます。
　でき得れば御協議いただきたいんですが、休会中も含めて、参考人の報告、テーマの検証、それから次の新たなる課題、テーマについて、現地調査を先に行うなどのことを検討をしていただければと、私はお願いを申し上げておきたいと思います。
　以上で私の発言といたします。御清聴ありがとうございました。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　予定の時間が参りましたので、委員間の意見交換はこの程度にとどめさせていただきたいと思います。
　委員の皆様方からは貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。本日の調査会を踏まえまして、理事の方々とも十分協議の上、初年度の中間報告書案を作成してまいりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十七分散会
平成十七年五月十一日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 広中和歌子君
 理　事
 加納　時男君
 北岡　秀二君
 椎名　一保君
 朝日　俊弘君
 辻 泰弘君
 松　あきら君
 委　員
 小野　清子君
 岡田 広君
 小池　正勝君
 小泉　昭男君
 中島　眞人君
 西島　英利君
 野村　哲郎君
 松村　祥史君
 足立　信也君
 小林　正夫君
 谷 博之君
 広田 一君
 和田ひろ子君
 浜田　昌良君
 井上　哲士君
 渕上　貞雄君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 富山　哲雄君
 参考人
 早稲田大学ビジ
 ネススクール経
 営専門職大学院
 教授 梅津　祐良君
 ジャーナリスト 多賀　幹子君
 お茶の水女子大
 学文教育学部教
 授 耳塚　寛明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○経済・産業・雇用に関する調査
　（「成熟社会における経済活性化と多様化する
　雇用への対応」のうち、経済社会の変化に対応
　した人材育成の在り方について）
 ─────────────
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、三人の先生方、とても参考になりますお話、ありがとうございました。
 〔会長退席、理事辻泰弘君着席〕
　それでは最初に、梅津先生に御質問させていただきたいと思います。
　事前にお配りいただきました論文を読ませていただきますと、ヨーロッパではガバナンスといわゆるマネジメントの分離が進んでいるという、今後いわゆるボードのチェアマンといわゆる社長という、その分離が日本でも進み始めるんじゃないかという話が書かれているんですが、そういう変化の中で企業の人材開発、どういう点を注意していけばいいかについてお話をお伺いしたいと思います。
　続きまして、多賀先生にお聞きしたいと思いましたのは、ニートとギャップイヤーの関係でございまして、今、日本では非常にニートというのが、英国発でありますけれども、大きな関心を呼んでいるわけでございますが、英国ではギャップイヤーがありながらニートというのがあったわけですね。それがやっぱりそのギャップイヤーによってニートが減少し出しているのかそうではないのか、逆に言えば日本においてこのギャップイヤーを導入することによってニートの増大に歯止めが掛けられるのかどうかについて少し御意見を承りたいと思います。
　最後に、耳塚先生には、社会階層の視点を持った教育的支援が重要であるという御指摘、非常に私も重要だと思っております。その意味で、こういう教育的支援をする上で学校教育と家庭教育、また地域教育という三つの教育の連携が重要と考えているんですが、そういう連携をする上でどういう点を留意していけばいいかについて御指摘をいただければと思っております。
　以上でございます。
○参考人（多賀幹子君）　御質問ありがとうございました。
　ニートというのはイギリスが発祥の国でして、ブレアさんが言い始めた、もう御存じだと思いますけれども、教育も受けてないし、働いてもないしと。働くための準備にも入ってないと。何もしてない人たちということですね。イギリスで百十万人ということで、毎年八万五千人増えているということです。でも、始まりまして、ブレアさんがやりました、いろいろなものあるんですが、コネクションズというものを、まあコネクトしていくということでつくったんですけれども、全国に四十七ほどあるんですが、これを始めまして、二〇〇三年で一〇％ほどニートはもう既に減少しておりまして、そのニートということでいろいろなセンターをやって、そこにパーソナルアシスタントを置いて、いろいろ窓口を開きまして一人一人の若者とお話しするというようにしたんですけれども。
　そのときに、若年のホームレスの人と話すと、そこには親の離婚が絡んでいると。あるいはどうしても勉強したいのに御家庭が貧困で、貧乏で行けないというときには奨学金を教えるとか、非常にもう若者一人一人が、一口にニートとは言っても抱えている背景、問題はもう一つずつ違うということが分かってきまして、それぞれに一人一人に対応しようというようになっています。
　そのメンター制というのがかつてからあったんですが、メンターということで、地域の方がちょっとこう問題のある子供を一対一でお仕事の後に会うメンター制とか、アメリカはビッグブラザー、ビッグシスターというのがあるんですけれども、やはりこれも週末に恵まれないお子さんに一対一で会って健全な成長を促すと。ビッグブラザー、ビッグシスターというように、やっぱりニートと一口で言うよりも、それぞれの方の問題を一対一で対応していこうというようになって大変成功しているということが言えると思います。
　ニートというのは現に減ってきていますし、あるいはまた何をニートというかという、言葉も少しずれが出てきておりまして、ニートというのはもうやめて、エックスニートという、もう過去の、前のニートであって、今はイートでいこうと。ノット・イン・エデュケーションのＮを取りまして、エデュケーション・エンプロイメント・トレーニングをくっ付けましてイートと。ニートからイートへということで、またブレアさん三回目になりましたのでこれを推し進めていくというふうに言っていますので、イートに向かって進んでいくんじゃないかと。個別に対応するということが大事なようですね。
 〔理事辻泰弘君退席、会長着席〕
　それから、そのギャップイヤーの関係ですけれども、ギャップイヤーというのが高校と大学の間のギャップということだけに狭まれていたのが、もう就職の前でもいい、就職三年後でもいいというふうに非常に広がりを見せていますので、そういった面ではエックスニートが働き出したときに、それが決まった時点で、そこでギャップイヤーを取ってもう一度自分の、どうして働くかというのを見直していくということは十分に可能だと思います。
　自分探しということでは、そのニートもパーソナルアシスタントとお話しして、いろんなことを聞いて自分の将来を決めていくわけですし、ギャップイヤーはそれをまた自分でボランティアなり旅行なり奉仕活動とかお仕事なんかで探していくわけですから、重なる部分は十分にあるんじゃないかと思います。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　予定の時刻が参りましたので、本日の参考人に対する質疑はこの程度にとどめさせていただきます。
　梅津参考人、多賀参考人、耳塚参考人には、御多用の中、本調査会に御出席いただき、本当にありがとうございました。
　本日お述べいただきました御意見は今後の調査の参考にさせていただきたく存じます。本調査会を代表いたしまして心から御礼申し上げます。
　次回は来る五月十八日午後一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十九分散会
平成十七年四月二十日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 広中和歌子君
 理　事
 加納　時男君
 北岡　秀二君
 椎名　一保君
 朝日　俊弘君
 辻 泰弘君
 松　あきら君
 委　員
 小野　清子君
 大野つや子君
 岡田 広君
 小池　正勝君
 西島　英利君
 野村　哲郎君
 松村　祥史君
 小林　正夫君
 谷 博之君
 広田 一君
 和田ひろ子君
 浜田　昌良君
 井上　哲士君
 渕上　貞雄君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 富山　哲雄君
 参考人
 特定非営利活動
 法人「育て上げ
 」ネット理事長 工藤 啓君
 東京大学社会科
 学研究所助教授 玄田　有史君
 兵庫県教育委員
 会教育次長 杉本　健三君
 千房商事株式会
 社代表取締役 中井　政嗣君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○経済・産業・雇用に関する調査
　（「成熟社会における経済活性化と多様化する
　雇用への対応」のうち、フリーター・ニート等
　若年者をめぐる雇用問題について）
 ─────────────
○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願いします。
　本日は四人の参考人の方々、誠にありがとうございます。示唆に富むお話をいただきまして、大変参考になっておるところでございます。
 〔会長退席、理事辻泰弘君着席〕
　まず、工藤参考人の方にお伺いをしたいと思います。
　このニートの件に対して、冒頭のお話の中で、親、特に母親の役割が大きいということをお話の中で感じました。そういった中で、工藤さんのところでは保護者用向けの若者就労セミナーというものも何か取り組まれているというふうに聞いておるんですけれども、ここでの、このセミナーをやることによる効果と、そして課題というふうに感じられていることがあれば教えていただきたいというふうに思います。
　あわせて、行政というか、公のところとして、いろんな相談のこういった親たちの窓口づくりも重要ではないかなというふうに思うんですけれども、今現状でどういったところが足りないのかということをお示しをいただければなと思います。
　そうした中で、何か父親が全くこのニートの件では姿を見せないような感じがしましたけれども、ある意味で、逆に言えば、父親の役割というものはひょっとすればこのニートの問題では大きなものがあるかもしれないとは思うんですが、いろいろな現場で携わる中で、どうして父親が出てこないのか、そして父親に求める役割というものについて御感想があれば教えていただきたいというふうに思います。
　次に、玄田参考人の方にお伺いをしたいというふうに思いますが、なぜニートが増えると問題なのかという、その答えの一つに、そのことによって失業者とか社会保護が大量に発生して、将来の社会保障費が大きくなるんだというふうなことを指摘がございます。
　私も、確かにこれは問題かなというふうに思うんですけれども、それだけではないと。先ほどの参考人の分析、なぜこうニートが増えてきたのかということの中で、不況、教育、コミュニケーション不足というふうな三つのことを挙げられると。これ逆に言えば、だれもがニートになるかもしれないという非常に深刻な問題を抱えていますし、あわせて、家計が苦しい家庭の方がニートの割合が多いというふうなお話を聞くにつけ、この件の深刻さというものも改めて感じたわけなんですけれども、こういったことを踏まえたときに、今後のニートに対して、まあ優先順位を付けるといったらおかしいんですけれども、一方でこの失業問題というのも大変重要な問題であると思うんですが、これからの労働、雇用というものを考えたときに、このニート問題の解決策、そして失業問題、これ、どちらを今社会として優先して取り組むべき課題と思われているのか、教えていただきたいと思います。
　そして、杉本参考人の方には、「トライやる」、非常に今大変効果のある取組だということを教えていただきました。そうした中で、ちょっと私自身も聞き漏らしていたかもしれないんですけれども、特に不登校とか引きこもりの生徒さんに対してどういったアプローチをされているのか、その結果どう子供たちは変わったのか、このことについて教えていただければなと思います。
　ただ、一方で、その感想なんですけれども、お話聞いていて、何か生徒が変わるというよりか、何か生徒の良さがこのことによって引き出されているんじゃないかというものも強く感じましたんで、特にその不登校の生徒たちがそのことによってどういった彼らの良さが引き出されてきたのかという具体例がございましたら教えていただきたいなというふうに思います。
　最後に、中井参考人の方にお伺いしたいんですが、私も、個人的なことで申し訳ないんですけれども、暑い選挙中に千房のお好み焼きを食べて厳しい選挙戦を戦ってきたわけでございますけれども、どうもありがとうございました。
　それはさておいて、先ほどの工藤参考人のところでもちょっとお聞きしたんですが、中井参考人自身も、親の背中を見て育つというふうなことをおっしゃられました。そのことによって自分も三十を過ぎてから高校に通われたとか、また、お店を全国展開するときに、お母さんにこんな自分になると思っているのかというふうに聞いたら、お母さんが、いや、本当に中井参考人はこんな人物になるとは思わなかったということで、何か身近な者であっても人の成長はなかなか予測できないというふうなことも何か書かれているようなんですけれども、そういった中で、そういうお話を聞くにつけ、人づくりというのは大変奥が深いなというふうに思うわけなんですが、そういう状態の中で、中井参考人自身、トイレの掃除というものを非常に注目されているというふうに聞いているんですが、トイレを磨いて心を磨こうということであると思うんですけれども、この効果とか、これからの人づくりに対して、そして冒頭の質問に返るんですけれども、親の果たすこのニート問題における役割についてお話をいただければなと思います。
　以上です。
○参考人（杉本健三君）　先ほども少し申し上げましたけれども、トライやる・ウィークをやる前にそれぞれの学校でかなり入念に事前指導をいたしております。もう中学二年生になれば、私たち「トライやる」に行くんだということはもちろん十分に知っておるわけですけれども、学校で、どんなことをやるのか、どんな意味があるんだろうな、どんなところへ行きたいといったふうな事前指導を十分にやる。そして、場合によっては企業の方に学校の方に直接来ていただいて、事前に仕事等についての話をしていただいておる学校もたくさんあります。
 〔理事辻泰弘君退席、会長着席〕
　そこで、今御質問がありました不登校の生徒でありますけれども、不登校の生徒に対しましても、それぞれ学級担任の先生が、学校へ出てこれない子には何回も家庭訪問をして「トライやる」についての話をして、どんなことしたい、どんなところへ行けそうとかいったふうな話をする中で、あの子と一緒のところへ行きたいとか、あるいは僕一人だけでやりたいとかいろんな子供がいるんですが、場合によっては、そのお子さんがやりたいこと、たった一人であっても活動場所を探し出してきて、そしてあてがうといったふうなこともある中で、先ほど申し上げましたように、不登校ぎみの生徒のうちの三分の二ぐらいは「トライやる」に参加をしておりまして、そのうちの七〇％ぐらいは五日間丸々出席しておるといったふうな状況があります。
　なぜこのようになるのか。先ほど、先生が生徒の良さが引き出されたのかといったふうなお話もございましたけれども、具体的には、子供たち、学校へは不登校なんだけれども、学校と違うところに行ったら、そこには友達もいないし先生もいないし、学校でもない、やることも違うということで、結構踏み込みやすい雰囲気があるようでございます。さっきも少し申し上げたんですけれども、そういう中で何か自分もできるということで、今までになかった自分の良さというか、自分が知らなかった新しい自分といいましょうか、自分の心の居場所を見付けたり、場合によっては職場の人と何か話ができる、新しい人間関係ができたり、こんなふうな形で、その後、よりそれが広がっていって学校へも来れるようになるような生徒がかなり出てきておることは事実でございます。
　実は、本県では、不登校生徒が何とか元気を出すための施設、やまびこの郷というのをつくっておるんですが、そこでは一週間保護者の方と一緒に泊まり込んでいろんな体験をするんですけれども、そこにおいてもやはり不登校の子供を、新しい人との出会い、自然との出会いの中で何か体験すると、そういったふうな中で新しい自分を発見するきっかけになっておりますので、「トライやる」はそういうふうな一面もあるのかなと、そういったふうな効果もあるのかなと、こういうふうに思っております。
　以上でございます。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　まだ御質問を希望している方がいらっしゃいますけれども、予定の時間が参りましたので、本日の参考人に対する質疑はこの程度にとどめます。
　工藤参考人、そして玄田参考人、杉本参考人及び中井参考人、本当にすばらしいお話を伺いまして、私ども本当に心から感謝しているところでございます。御多用の中、時間を割いてくださいましたこと、心から御礼申し上げます。
　本日お述べいただきました御意見は今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。本調査会を代表して厚く御礼申し上げます。
　ありがとうございました。
　次回は来る五月十一日午後一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時散会
平成十七年四月六日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三日
 辞任 補欠選任
 浜四津敏子君 松　あきら君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 広中和歌子君
 理　事
 加納　時男君
 北岡　秀二君
 椎名　一保君
 朝日　俊弘君
 辻 泰弘君
 松　あきら君
 委　員
 小野　清子君
 岡田 広君
 小池　正勝君
 小泉　昭男君
 中島　眞人君
 西島　英利君
 野村　哲郎君
 松村　祥史君
 足立　信也君
 小林　正夫君
 谷 博之君
 広田 一君
 和田ひろ子君
 浜田　昌良君
 井上　哲士君
 渕上　貞雄君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 富山　哲雄君
 参考人
 大阪大学社会経
 済研究所教授 大竹　文雄君
 テンプスタッフ
 株式会社代表取
 締役
 社団法人日本人
 材派遣協会会長 篠原　欣子君
 株式会社日本総
 合研究所調査部
 主任研究員 山田 久君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○経済・産業・雇用に関する調査
　（「成熟社会における経済活性化と多様化する
　雇用への対応」のうち、多様化する雇用への対
　応について）
 ─────────────
○会長（広中和歌子君）　ただいまから経済・産業・雇用に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに浜四津敏子さんが委員を辞任され、その補欠として松あきらさんが選任されました。
 ─────────────
○会長（広中和歌子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（広中和歌子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に松あきらさんを指名いたします。
 ─────────────
○参考人（山田久君）　一点目の同一価値労働・同一賃金に関して法的に強制力を持つべきかということだと思いますけれども、この点を考えるには、私が先ほど最初のプレゼンテーションの中でしゃべらせていただきましたように、実は今の労働法制そのものがやや時代から乖離してしまっている部分があるんじゃないのかなという論点が一つあると思うんですね。
 〔会長退席、理事辻泰弘君着席〕
　そういう意味で、単純に今の現状に対して均等化していくということをやってしまうと、恐らく、これは大竹先生も御指摘されているとおり、企業の雇用需要が大きく減ってしまってむしろ失業を起こしてしまうという、失業の上昇を起こしてしまうという副作用を生じさせてしまうんじゃないかなと思います。
　そういう意味で、最後に申し上げたような、いろんな労働者保護の枠組みを変えていくと同時に、その均等化をやっていくべきなんじゃないのかなと。その均等化というのも、そういう意味でいうと、現時点でその法的強制力を持って、直ちに法律にそれをするというよりは、むしろ均等待遇の配慮義務というふうな形で、将来に向かったあるべき全体の労働保護の在り方に向けて均等していくというふうな考え方の方がいいんじゃないのかなというふうに考えてございます。
　それから、二点目の物づくりの現場を中心とした正社員の持っているむしろその良さというんですか、そこの見直しという、実際これは起こっていますね。例えば、非正規社員のシェアというのはじりじり全体では上がっているんですけれども、正社員だけ取りますと、最近、むしろ正社員の比率が少し戻ってきています。
　そういう意味では、おのずと産業によって合理的な、これは経済合理性から見ても妥当な水準というのがあるはずで、ある部分、これは製造業のような特に技術の伝承が重要な分野に関しましてはやや急速にやり過ぎた、そこの反省があって揺り戻しが生じているんじゃないのかなということだと思うんですね。だから、ここはある部分、過去十年というのは非常に大きな、日本経済がその環境の変化に直面して、対応がもうどうしてもできなくなって、いや応なしにその雇用環境を大きく悪化させたというところがあったわけですけれども、ここに来てその環境が変わってきている。
　そういう意味では、もう気付いている経営者に関しましてはそういうことをやり始めているということだと思いますから、この辺り、もっと、もう一回、確かに非正規化という流れはあるんだけれども、これは単純にあらゆるところがそういうことが起こっているわけじゃなくて、やっぱりその業務の性格とか業種の性格、あるいは仕事そのものの性格ということをそれぞれの経営者あるいは労働組合がもう一回見直して、お互いに最適なやっぱりやり方ということを勘案していくべきなんじゃないか。そうすると、おのずと正社員の比率も回復してくる部分は当然あるんじゃないのかなというふうに考えております。
○参考人（篠原欣子君）　派遣期間が三か月というと短いということの御質問ですけれども、これは派遣で働く方のいろいろな事情、例えば子育てとの両立であるとか、家事との両立であるとか、そういう理由のある人が非常に多いのと、それが一つと。
 〔理事辻泰弘君退席、会長着席〕
　それからもう一つは、即戦力ということで、こういう会社へあしたから行っていただけますかとか、来週からとか、非常に短い期間。ですから、行く人もどういう会社であるのか、どういう仕事なのかというのはあらかじめ聞いて、話して行きますけれども、どういうところかよく分からないので、取りあえず三か月で、お互いに、企業さんもそういう感じだろうと思うんですけれども、お互いに良かったらそれ延長するという、そういうことが非常に多いですね。それで、三か月で取りあえず行きますけれども延長延長というのが非常にあります。それが大きな理由じゃないかと思います。
　よろしいでしょうか。
○小泉昭男君　事前の説明を、レクチャーちょっと受けられなかったことをおわび申し上げたいと思います。
　今日の日経新聞に二つの記事載っていました。これ、一つは「バイト募集一括受託」、見出しは「まず日本マクドナルド三千八百店」、こういうことが載っていまして、この中に、ＯＰＰＯという求人情報、アルバイトサイトですね、これが記事になっていたんですけれども、ここで衝撃的なのは、この店舗では全店で一か月約三億円掛かる募集
　「やめるな若者　企業が工夫」ということで、これは先ほどのお話にも出ていたようですけれども、これはフレックスキャリアスタート、ソニーが導入しているというんですけれども、一定期間、場合によればそのパスを受ければ三年ぐらい勉強に行っていても構わないよと、いつでも入社して構わないよという、こういうふうな形で、就社から就職へと若者の意識が変わっているという、こういう記事載っていました。
　この二つについてちょっとお考えを伺いたいなと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。篠原参考人さん、お願いいたします。
○会長（広中和歌子君）　それでは、他に御発言もなければ、以上で参考人に対する質疑を終了させていただきます。
　大竹参考人、篠原参考人及び山田参考人におかれましては、御多用中、本調査会に御出席いただき、本当にありがとうございました。
　本日お述べいただきました貴重な御意見は今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。本調査会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　本当にありがとうございました。
　次回は来る四月二十日午後一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十四分散会
平成十七年三月二日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二日
 辞任 補欠選任
 松　あきら君 浜四津敏子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 広中和歌子君
 理　事
 加納　時男君
 北岡　秀二君
 椎名　一保君
 朝日　俊弘君
 辻 泰弘君
 浜四津敏子君
 委　員
 小野　清子君
 大野つや子君
 岡田 広君
 小泉　昭男君
 西島　英利君
 野村　哲郎君
 松村　祥史君
 足立　信也君
 小林　正夫君
 谷 博之君
 広田 一君
 和田ひろ子君
 浜田　昌良君
 井上　哲士君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 富山　哲雄君
 参考人
 オリンパス株式
 会社代表取締役
 会長 岸本　正壽君
 株式会社三菱総
 合研究所主任研
 究員 後藤　康雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○経済・産業・雇用に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（「成熟社会における経済活性化と多様化する
　雇用への対応」のうち、日本経済の国際競争力
　の強化について）
 ─────────────
○会長（広中和歌子君）　ただいまから経済・産業・雇用に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、松あきら君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子君が選任されました。
 ─────────────
○会長（広中和歌子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に浜四津敏子君を指名いたします。
 ─────────────
○会長（広中和歌子君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 ─────────────