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○宮川委員　自由民主党の宮川典子でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、内閣提出のまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案について賛成、また、民主党、維新の党、みんなの党及び生活の党提出の国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案並びに次世代の党提出のまち・ひと・しごと創生法案に対する修正案及び地域再生法の一部を改正する法律案に対する修正案について反対の立場から討論を行います。
　我が国は人口減少時代へ突入しており、今後さらに人口減少が進行すると予測されております。我が国の人口減少は、少子化の進行とともに、地方から出生率が低い東京に人口が流出することによって深刻化しております。このため、人口急減、超高齢化という課題に対処するためには、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保する地方創生が必要です。
　内閣提出のまち・ひと・しごと創生法案は、総合戦略の策定を通じて、国と地方が一体となって人口減少克服、地方創生のための取り組みを進めるとともに、政府における継続的な推進体制を整備すること等を目的としており、この法案の成立によって、人口減少克服、地方創生に向けた取り組みが強力に推進されます。
　また、地域再生法の一部を改正する法律案は、各省庁が持つ各種の地域活性化関連施策のワンストップ化等を目的とした法案であり、地方創生の実現のためには大変必要な法案です。
　これに対して、民主党等提出の法律案は、国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の内容が不明確であり、また、新たな交付金制度を含め、人口減少克服、地方創生という課題に直接対応する内容とは言いがたいものです。また、道州制の導入や国の出先機関の地方移管など、地方自治体等の関係者との間で十分な調整が行われていない内容が規定されているなどの問題があり、賛同することはできません。
　また、次世代の党提出の修正案につきましても、地方創生と連携して推進していくべき少子化社会対策基本法等の廃止や、地域再生計画とほかの法律に基づく計画との統合、また道州制の導入について規定していることから、賛同できません。
　人口減少克服、地方創生は我が国にとって喫緊の重要課題であり、政府においては、内閣提出の二法案に基づいて、地方でこの法案に対して大きな希望と夢を抱いている地方の皆様の声をぜひ受けとめていただき、強力に取り組みを進めていただくことをお願いいたしまして、私の討論を終わります。
○鳩山委員長　次に、篠原孝君。
○篠原委員　民主党の篠原孝でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、民主党・無所属クラブ、維新の党、みんなの党、生活の党提出の国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案に賛成し、政府提出のまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案に反対する立場で討論を行います。
　今、日本の地域社会は、若年層の東京圏流出等に伴う高齢化に加え、人口自体が減少し、地方自治の消滅すらまことしやかに論じられているように、危機的な状況にあります。
　これまでも、地方活性化構想として、古くは日本列島改造や、ふるさと創生、また、新産業都市やテクノポリスといった工場分散政策もありました。しかし、それらの政策はことごとく失敗し、地方の衰退をとめることはできませんでした。
　地方再生は国の重要課題であることは当然なのですが、政府が今回提出した法案では、これまでの政府の地域再生策を総括しているのか、そして、真の地方再生につながるものか、甚だ疑問を持たざるを得ません。
　政府提出のまち・ひと・しごと創生法案は、理念はもっともなことが書かれていますが、それを具現化する中身がほとんどないものと言わざるを得ません。
　また、その中心的内容は、地方の手足をさらに縛る、国の総合戦略を勘案して作成するとした、都道府県、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の努力義務であり、地方分権や規制緩和といった観点の規定はなく、安倍内閣の地方創生は、お上主導の上から目線のアプローチであり、分権改革の視点を全くかいま見ることができず、反対いたします。
　一方、野党四会派提出の国、地方関係抜本改革推進法案は、自公政権によって葬り去られてしまった一括交付金を改良してリニューアルさせるものであり、この一括交付金の復活を皮切りに、道州制の導入を含めた国と地方公共団体との関係の抜本的な見直しを図ることによってこそ、地方は再生へと動き出すものです。
　その土地で生まれ、育ち、日々その土地で暮らしを営んでいる地域住民の皆様の真摯な思いに応え、地方の知恵とアイデアを引き出し、地域資源を生かし、地域の持てる力を最大限に発揮させるための具体策として、時計の針を再び力強く前に進めるための第一歩となるものから、賛成いたします。
　なお、地域再生法の一部を改正する法律案は、まち・ひと・しごと創生法案と一体のものとしていることを鑑みて、反対いたします。
　また、次世代の党提出の政府提出二法案に対する修正案は、提示を受け検討いたしましたが、趣旨には賛同するものの、年限の規定等に同意できず、反対いたします。
　以上、討論を終わります。
○重徳委員　私は、維新の党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提案のまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案について反対の立場から、また、民主党、維新の党、みんなの党及び生活の党共同提案の国と地方との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案について賛成の立場から討論を行います。
　まず、政府提案の二法案について、以下の四点から問題があることを指摘させていただきます。
　一点目は、二つの法案の内容が余りに乏しいことです。
　二法案には、基本理念、計画策定、本部設置、その他法律で定める必然性の乏しい規定ばかりが並んでおり、この法案が成立したところで、一体、地方創生に向け、どんな具体的な政策効果が期待できるのか、さっぱりわかりません。
　二点目は、地方分権、地方の自立の観点が、法文上、全く存在しない点です。
　過去における地方の活性化策は、長期的に東京一極集中を加速し、地方は疲弊する一方でした。国が大きな権限、財源を持ち、地方が国に依存する構造が続く限り、地方創生はありません。地方創生と地方分権、地方の自立は一体不可分なのです。
　権限と財源を地方に移譲し、自立した地方を制度的に構築することが不可欠です。過去の反省に立つことなく、中央集権体制を温存したままでは、何度やっても過去と同じ失敗を繰り返すことになるでしょう。
　三点目は、まち・ひと・しごと創生法案に基づき策定されることとなる総合戦略と長期ビジョンに道州制の文言を盛り込むことについて、政府が検討する様子が全くないことです。
　四十七ある都道府県の姿は、明治時代から全く変わりません。国の意向を受けて市町村の指導や取りまとめを行う都道府県の姿は、中央主導の発展途上国型モデルの象徴であり、この国、県、市町村の三重行政は明らかに見直しが必要です。
　与党の公約に道州制を堂々と掲げているにもかかわらず、自治体からの反対意見があることなどを理由に、五十年も先の長期ビジョンに道州制の文言を入れることを検討する姿勢すらうかがわれないのは、明らかに不合理です。
　四点目は、安倍総理や石破大臣が繰り返し宣言しておられる、縦割り、ばらまきを排するとか、従来の延長線上にない、異次元の地方創生について、審議を通じて何度確認しても、従来の課題を多少改善する程度の内容の答弁しか出てこないことです。
　縦割り解消のためのワンストップ支援は、従来から内閣府などで何度も行われてきました。
　事業の効果検証を行うといっても、各省は既に地方創生の名目で空前の予算要求をしており、全国に国の財源をばらまく構造に変わりはなく、この法案が、ばらまきの法的根拠を与えるようなものです。
　自治体への国家公務員の派遣に至っては、従来型の仕組み以外の何物でもありません。
　一方、野党四党共同提案の法案は、こうした政府提案の二法案の問題点を踏まえ、東京一極集中と、その根本原因である中央集権の国家構造を転換することを基本理念とするものであり、法施行後速やかに、道州制の導入を含む国と地方公共団体との役割分担の抜本的な見直しや、権限、財源の移譲などを総合的に推進するために必要な法制上の措置を講ずることを国に義務づけるものです。
　その内容は、まさに地方分権と地方の自立に向けた本質的かつ長期的な展望に立った内容になっており、安倍総理や石破大臣のお言葉をかりれば、まさに国を挙げた異次元の地方創生にふさわしいものであると考えます。
　なお、次世代の党提案の修正案については、趣旨には大いに賛同いたしますが、野党四党提案の対案とのすり合わせが十分でなく、残念ながら、採決においては賛成いたしかねます。
　そもそも、地方の活性化、地方創生という政策目的に反対する政治家は与野党問わず一人もいません。だからこそ、これまで地方が疲弊してきた根本原因に対する答えを出す必要があるのです。
　今政府が提案している程度の政策では、消費税を増税して国の財源に余裕のできた分だけ、地方創生に名をかりたばらまきに充てられ、負の遺産だけが残る懸念があります。莫大な規模の予算編成を行う一方で、国会議員定数削減や行革努力を一向に実現しないままの再増税に誰が納得するでしょう。
　維新の党は、昨日、消費税増税凍結法案を提出いたしました。国民に負担を求める前に、国としての責任を果たすべきであります。
　維新の党は、地方が本当の意味で主役となり、自立した地方を構築することを目指すことを宣言いたしまして、討論を終わります。
　以上です。
○中丸委員　私は、次世代の党を代表して、政府提出のまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案、民主党・無所属クラブ、維新の党、みんなの党、生活の党の四会派提出の国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案、次世代の党提出のまち・ひと・しごと創生法案に対する修正案及び地域再生法の一部を改正する法律案に対する修正案について、次世代の党提出の修正案及び政府原案に賛成、四会派提出法律案に反対の立場から討論を行います。
　まず、政府提出のまち・ひと・しごと創生法案について申し上げます。
　まち・ひと・しごと創生法案は、その趣旨については評価できるものの、地方創生に係る具体的施策について全く規定がないばかりか、国と地方公共団体との関係の抜本的な改革や、まち・ひと・しごと創生に関する施策と少子化社会対策基本法及び高齢社会対策基本法に基づく施策との統合など、まち・ひと・しごと創生のために不可欠である事項についても何ら方向性も示されておらず、不十分であると言わざるを得ません。
　そこで、政府案に対して次世代の党が提出した修正案では、道州制の導入を推進するために必要な法制上の措置や、まち・ひと・しごと創生に関する施策と少子化社会対策基本法及び高齢社会対策基本法に基づく施策との統合を図るため、この法律の規定の充実、両法律の廃止その他必要な法制上の措置について、それぞれ、この法律の施行後一年以内に講ずるものとしております。
　これにより、国と地方公共団体の適切な役割分担のもと、少子高齢化の進展に政府一体となって的確に対応することが可能となり、まち・ひと・しごと創生の取り組みが着実に前進するものと考えます。
　次に、政府提出の地域再生法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我々次世代の党としては、地方の創生の実を上げるためには、地域再生に関する施策とこれに関連する各省の施策の一層強力な連携、国と地方公共団体を通じた行政の効率化及び一体化を図ることが必須であると考えます。この点で、政府案につきましては、その趣旨については評価できるものの、各省庁との一層の連携や行政の効率化及び一体化への取り組みがまだまだ十分ではないと考えます。
　そこで、政府案に対して次世代の党が提出した修正案では、政府案において、地域再生計画とあわせて提出することができることとされる別表の上欄に掲げる七つの計画について、政府案の施行後一年以内に地域再生計画に統合するための必要な法制上の措置を講ずるものとしております。
　これにより、政府間の連携や行政の効率化、一体化について、本修正案を通じて一層の推進が図られ、地方の創生の実を確実にするものと考えます。
　なお、四会派提出の法律案につきましては、国と地方公共団体との関係の抜本的な改革について規定しており、この点については大いに評価しておりますが、一方で、市町村にとって必ずしも使い勝手のよくない一括交付金制度の復活を推進するものであることから、反対するものであります。
　以上をもって、私の討論とさせていただきます。
○佐藤（正）委員　みんなの党の佐藤正夫です。
　私は、政府案に反対、野党四党提出の対案に賛成、次世代の党の修正案に残念ながら反対の立場から討論いたします。
　政府案に反対の理由その一。
　政府・与党案には道州制が一切盛り込まれていない。私たちみんなの党は、今後五十年の国と地方の形を決める法案に地域主権型道州制を盛り込み、権限、財源、人間の三ゲンを霞が関から地方に移し、地域のことは地域で決め、新たな成長を目指すのは当然と考えています。しかし、政府案では道州制のことは全く触れられていません。
　政府案に反対その二。
　政府案では、政府がまち・ひと・しごと総合戦略をつくり、これに沿って都道府県が基本的な計画をつくり、都道府県の計画に沿って市町村が基本的な計画をつくることとなっています。これこそ中央集権体制。国に右に倣えの発想で、地方が国の補助金頼み、交付金頼みの体制を維持したままです。これまでのばらまき政治と何も変わりません。
　加えて、審議について問題があります。
　まち・ひと・しごと創生法案が重要法案だということから特別委員会をつくりましたが、実際には、政府に対する審議時間はわずか十七時間十五分。これでは審議は不十分です。
　さらには、地方創生のためには本来、地方の声を聞かねばなりません。石破大臣も、地方には宝があると発言しています。そこで私は、地方公聴会を一回ではなくもっと開催すべきと主張してまいりましたが、残念ながら、与党側には全くその考えがありません。
　以上、政府法案の内容と審議の進め方から政府案に反対、野党四党案に賛成、次世代の党の修正案に残念ながら反対として、討論といたします。
○宮本委員　私は、日本共産党を代表して、地方創生関連法案に対する反対討論を行います。
　今回の法案で、安倍内閣は一体何を行おうとしているのか。
　安倍総理が復活させた経済財政諮問会議などでは、人口減少の現状への危機感と諦めをあおり、こうした現状では行政サービスの集約と経済活動の活性化が重要だとして、集約と活性化を合い言葉にした議論が繰り広げられてきたのであります。
　本委員会に付託となった地方創生関連法案には、具体的な施策内容はほとんど入っておりません。しかし、基本方針や長期ビジョン、総合戦略に関する論点にはその一端が示されていることが、我が党の論戦によって明らかになりました。
　すなわち、「地方中枢拠点都市及び近隣市町村、定住自立圏における地域インフラ・サービスの集約・活性化」として、コンパクトシティーの形成や優良農地を含む農地転用の特例措置等の規制緩和の導入、公共施設等総合管理計画による施設等の集約とＰＰＰ、ＰＦＩの推進などが地域づくりの柱とされているのであります。
　また、医療や介護の制度から住民を追い出して、地域の自助、互助に委ねる動きが強められていることも重大であります。
　行政サービスを縮小し、住民の意思を置き去りにして民間参入とその利益を優先するやり方は、住民サービス、福祉の後退につながるのであり、断じて容認できません。
　そもそも、農業破壊や中小企業切り捨て、市町村合併などにより地方の産業と雇用を壊し、地方から魅力と活力を奪い、大型再開発のための規制緩和策で東京一極集中をつくり出したのは、自民党政治そのものであります。
　ところが、その総括も反省も全くないまま、財界、大企業が主導して策定した骨太方針や日本再興戦略改訂版、規制改革実施計画を実現するために集約と活性化を押しつけ、安倍内閣の成長戦略のための地方の構造改革を進めるなどというのは、本末転倒も甚だしいと言わねばなりません。
　今行うべきことは、農林水産業や再生可能エネルギーなど地域資源の活用により雇用と所得をつくり、医療と介護を確保して地域の安心を築くなど、住民自治の力を発揮して頑張る地方自治体の努力に応えることです。条件不利地域への地方交付税の大幅拡充、大都市圏への大型開発の見直しと、地域密着、防災、維持管理優先の公共投資への転換こそ行うべきであります。
　なお、民主、維新、みんな、生活の各党提出の法案及び次世代の党からの修正案は、道州制の導入を求めるものであり、いずれについても反対いたします。
　以上でございます。
○村上（史）委員　生活の党を代表して、民主党、維新の党、みんなの党、生活の党、四党共同提案に賛成し、政府提案二法案に対して反対の立場から討論を行います。
　まち・ひと・しごと創生法案は、その内容に法律事項がなく、この法案がなければ地方創生が進まないという内容になっておりません。法案の中に実効性ある調整手続、推進手続さえ盛り込まれておらず、省庁の縦割りを打破して地方創生が進められるか疑問です。従来のように、各府省の施策の寄せ集めになるおそれがあります。
　私たちは、地域のことはその地域にお金も権限も任せるといった大胆な改革を行わない限り、地方創生は実現できないと主張してまいりました。地域に大幅に権限と財源を移譲して、財政措置の相当部分を地方がみずからの裁量で自由に使えるように措置してこそ、地域事情に即した効果ある施策を行うことができますが、本法案にはそのような内容が全く盛り込まれていません。
　また、今必要なのは、単なるワンストップの運用や一部の規制緩和ではなく、従来の地域活性化計画制度の抜本的な整理です。政府案は、従来の延長線上のものであり、とても異次元の地方創生策とは言えません。従来の地域計画制度の効果の検証を行った上で、その抜本的な整理を行いつつ、真に効果のある地方創生制度を立案すべきですが、政府案はそのようなものになっていません。
　私たちは、当然のことながら、地方創生は国政の重要課題と認識しています。しかし、政府案はそのようなものになっているでしょうか。その熱意が感じられるものになっているでしょうか。残念ながら、そうはなっていません。余りに内容がなく、問題が多いものであるため、政府提案の法案では地方創生が進まないことが明らかです。
　これに対して、私たち生活の党は、実効性ある施策を盛り込んだ法案として、民主、維新、みんなの党と共同で、国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案を提案しましたが、与党の賛同が得られなかったことはまことに残念であります。
　私たちは、これからも真に効果のある地方創生策を引き続き提言していくことをお誓いして、政府提案の二法案に対する反対討論といたします。
　なお、次世代の党提出の法案につきましては、方向性は同じで、理解する部分も多いものの、異にするところもあるため、反対といたします。
○鳩山委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　まず、馬淵澄夫君外七名提出、国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鳩山委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、まち・ひと・しごと創生法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、中丸啓君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鳩山委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鳩山委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、中丸啓君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鳩山委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十六分散会
平成二十六年十月三十一日（金曜日）
 午前九時四十分開議
　出席委員
 委員長　鳩山　邦夫君
 理事　後藤　茂之君　理事　新藤　義孝君
 理事　土屋　正忠君　理事　寺田 稔君
 理事　義家　弘介君　理事　渡辺 周君
 理事　重徳　和彦君　理事　石田　祝稔君
 伊藤　忠彦君 伊藤　達也君
 池田　佳隆君 石川　昭政君
 加藤　寛治君 金子万寿夫君
 金子　恵美君 河村　建夫君
 木原 稔君 坂井 学君
 鈴木　俊一君 鈴木　淳司君
 瀬戸　隆一君 高木　宏壽君
 津島 淳君 とかしきなおみ君
 林 幹雄君 福井 照君
 藤丸 敏君 宮川　典子君
 宮腰　光寛君 小川　淳也君
 岸本　周平君 後藤　祐一君
 近藤　洋介君 篠原 孝君
 小熊　慎司君 村岡　敏英君
 百瀬　智之君 稲津 久君
 中野　洋昌君 浜地　雅一君
 濱村 進君 今村　洋史君
 桜内　文城君 中丸 啓君
 佐藤　正夫君 塩川　鉄也君
 宮本　岳志君 鈴木　克昌君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣 高市　早苗君
 農林水産大臣 西川　公也君
 国務大臣
 （地方創生担当） 石破 茂君
 内閣府副大臣 平 将明君
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 政府参考人
 （内閣官房地域活性化統合事務局長） 内田 要君
 政府参考人
 （内閣官房地域活性化統合事務局次長） 麦島　健志君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理） 山崎　史郎君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 高橋　清孝君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 稲山　博司君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 井上 宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　下川眞樹太君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 小松親次郎君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局雇用開発部長） 広畑　義久君
 政府参考人
 （農林水産省食料産業局長） 櫻庭　英悦君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 佐藤　悦緒君
 衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長 畠山　裕子君
 —————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任 補欠選任
 金子　恵美君 津島 淳君
 鈴木　淳司君 池田　佳隆君
 宮腰　光寛君 藤丸 敏君
 後藤　祐一君 岸本　周平君
 小熊　慎司君 百瀬　智之君
 濱村 進君 浜地　雅一君
 桜内　文城君 今村　洋史君
 宮本　岳志君 塩川　鉄也君
 畑 浩治君 鈴木　克昌君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 鈴木　淳司君
 津島 淳君 金子　恵美君
 藤丸 敏君 宮腰　光寛君
 岸本　周平君 後藤　祐一君
 百瀬　智之君 小熊　慎司君
 浜地　雅一君 中野　洋昌君
 今村　洋史君 桜内　文城君
 塩川　鉄也君 宮本　岳志君
 鈴木　克昌君 畑 浩治君
同日
　辞任 補欠選任
 中野　洋昌君 濱村 進君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出第一号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
 ————◇—————
○鳩山委員長　
　内閣提出、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長内田要君、内閣官房地域活性化統合事務局次長麦島健志君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理山崎史郎君、警察庁警備局長高橋清孝君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、法務省入国管理局長井上宏君、外務省大臣官房審議官下川眞樹太君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、中小企業庁事業環境部長佐藤悦緒君、農林水産省食料産業局長櫻庭英悦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲津委員　時間が参りましたので終わりますけれども、しっかりまた詰めていきまして、具体的な取り組みを進めていきたい、このように思っております。
　ありがとうございました。
 —————————————
○鳩山委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十一月五日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十七分散会
平成二十六年十月三十日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　鳩山　邦夫君
 理事　後藤　茂之君　理事　新藤　義孝君
 理事　土屋　正忠君　理事　寺田 稔君
 理事　義家　弘介君　理事　渡辺 周君
 理事　重徳　和彦君　理事　石田　祝稔君
 青山　周平君 伊藤　忠彦君
 伊藤　達也君 石川　昭政君
 加藤　寛治君 金子万寿夫君
 金子　恵美君 坂井 学君
 末吉　光徳君 鈴木　俊一君
 鈴木　淳司君 瀬戸　隆一君
 高木　宏壽君 武井　俊輔君
 とかしきなおみ君 中村　裕之君
 林 幹雄君 福井 照君
 三ッ林裕巳君 宮腰　光寛君
 泉 健太君 奥野総一郎君
 後藤　祐一君 篠原 孝君
 寺島　義幸君 若井　康彦君
 小熊　慎司君 村岡　敏英君
 稲津 久君 濱村 進君
 桜内　文城君 中丸 啓君
 佐藤　正夫君 宮本　岳志君
 小宮山泰子君
 …………………………………
 参考人
 （富山市長） 森 雅志君
 参考人
 （一橋大学大学院法学研究科教授） 辻 琢也君
 参考人
 （公益財団法人地方自治総合研究所所長） 辻山　幸宣君
 参考人
 （前横手市長） 五十嵐忠悦君
 衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長 畠山　裕子君
 —————————————
委員の異動
十月三十日
　辞任 補欠選任
 木原 稔君 青山　周平君
 宮川　典子君 中村　裕之君
 小川　淳也君 泉 健太君
 畑 浩治君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 木原 稔君
 中村　裕之君 武井　俊輔君
 泉 健太君 寺島　義幸君
 小宮山泰子君 畑 浩治君
同日
　辞任 補欠選任
 武井　俊輔君 末吉　光徳君
 寺島　義幸君 奥野総一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 末吉　光徳君 三ッ林裕巳君
 奥野総一郎君 若井　康彦君
同日
　辞任 補欠選任
 三ッ林裕巳君 宮川　典子君
 若井　康彦君 小川　淳也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出第一号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
 ————◇—————
○鳩山委員長　
　内閣提出、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、富山市長森雅志君、一橋大学大学院法学研究科教授辻琢也君、公益財団法人地方自治総合研究所所長辻山幸宣君、前横手市長五十嵐忠悦君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず森参考人、お願いいたします。
○鳩山委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○佐藤（正）委員　すばらしい市長さんだなと思います。我が町の市長さんのことを考えたら、ちょっと恥ずかしくなるなと思いますけれども。いやいや、いいんです、それぐらい言っていいと思いますから。
　なぜなのかというと、一番、市民サービスが目に見えてわかることを明確に数値目標をつくってやらなきゃいけないというのは、本当に大変だと思います。
　それで、森市長、今言ったスクラップ・アンド・ビルドもそうですけれども、結果的に人口はやはり減っていくわけですね。そこが、今までみたいに、今の町や市、人口は減らないという想定でつくったものと、人口が減っていくとなってこれから考えていくこと、大きな違いがあると思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それから、僕は総務委員会にいたんですけれども、各地方の市町村が、解体をしたい、解体したいけれども解体するお金がないんだよと。これは、今度、起債を起こせるような形になってまいりましたけれども、実際、解体するにもお金が要るんですね。生産性はないけれども要る、そういうところもあります。
　あともう一点、質問じゃありませんが、民間活力を使うという意味では、富山は僕はわからないんですけれども、私の町だけのことを言ったら、シャッター通りがたくさんあって、空き店舗がたくさんあって、古い大きな店舗が、ビルがあったりする。昔は五階まで一つの洋装店が全部借りていたけれども、もうだめだと逃げてしまう、いなくなった。
　では、古いけれどもどうするんだといって、そこに若者が集まってきて、設計士だとかいろいろなジャンルの方々が集まってきて、そこをリノベーションしました。どんなリノベーションをするかといったら、そこを小さく区分けして、安くて、若い人がどんどん入ってこられる、そういう店舗をつくりながらやって、今、ある程度明かりを出したところであります。
　市長、もしよかったらぜひ北九州へおいでいただければと思います。
　終わります。
○鳩山委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
平成二十六年十月二十九日（水曜日）
 午前九時五十分開議
　出席委員
 委員長　鳩山　邦夫君
 理事　後藤　茂之君　理事　新藤　義孝君
 理事　土屋　正忠君　理事　寺田 稔君
 理事　宮腰　光寛君　理事　義家　弘介君
 理事　渡辺 周君　理事　重徳　和彦君
 理事　石田　祝稔君
 伊藤　忠彦君 伊藤　達也君
 池田　道孝君 石川　昭政君
 岩田　和親君 小田原　潔君
 加藤　寛治君 金子万寿夫君
 金子　恵美君 河村　建夫君
 今野　智博君 坂井 学君
 白石 徹君 白須賀貴樹君
 鈴木　淳司君 瀬戸　隆一君
 高木　宏壽君 とかしきなおみ君
 中谷　真一君 中山　展宏君
 橋本　英教君 林田 彪君
 福井 照君 三ッ林裕巳君
 宮川　典子君 宮崎　謙介君
 小川　淳也君 後藤　祐一君
 近藤　洋介君 階 猛君
 篠原 孝君 今井　雅人君
 小熊　慎司君 坂本祐之輔君
 村岡　敏英君 稲津 久君
 濱村 進君 中丸 啓君
 佐藤　正夫君 高橋千鶴子君
 宮本　岳志君 鈴木　克昌君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 西川　公也君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 防衛大臣 江渡　聡徳君
 国務大臣
 （少子化対策担当） 有村　治子君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （地方創生担当） 石破 茂君
 内閣府副大臣 平 将明君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 国土交通副大臣 北川イッセイ君
 環境副大臣 北村　茂男君
 内閣府大臣政務官
 兼復興大臣政務官 小泉進次郎君
 政府参考人
 （内閣官房地域活性化統合事務局長） 内田 要君
 政府参考人
 （内閣官房地域活性化統合事務局次長） 麦島　健志君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理） 山崎　史郎君
 政府参考人
 （内閣府地域経済活性化支援機構担当室長） 小野 尚君
 政府参考人
 （内閣府地方分権改革推進室次長） 満田 誉君
 政府参考人
 （内閣府民間資金等活用事業推進室長） 持永　秀毅君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 佐藤　文俊君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 平嶋　彰英君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 二川　一男君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 勝田　智明君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 豊田　育郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 井上　宏司君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 吉野　恭司君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 本東 信君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 梶原　成元君
 衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長 畠山　裕子君
 —————————————
委員の異動
十月二十日
　辞任 補欠選任
 畑 浩治君 鈴木　克昌君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　克昌君 畑 浩治君
同月二十二日
　辞任 補欠選任
 畑 浩治君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 小宮山泰子君 畑 浩治君
同月二十九日
　辞任 補欠選任
 金子　恵美君 白須賀貴樹君
 木原 稔君 中谷　真一君
 坂井 学君 今野　智博君
 鈴木　俊一君 橋本　英教君
 宮川　典子君 小田原　潔君
 篠原 孝君 階 猛君
 小熊　慎司君 今井　雅人君
 村岡　敏英君 坂本祐之輔君
 宮本　岳志君 高橋千鶴子君
 畑 浩治君 鈴木　克昌君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 宮川　典子君
 今野　智博君 中山　展宏君
 白須賀貴樹君 宮崎　謙介君
 中谷　真一君 林田 彪君
 橋本　英教君 鈴木　俊一君
 階 猛君 篠原 孝君
 今井　雅人君 小熊　慎司君
 坂本祐之輔君 村岡　敏英君
 高橋千鶴子君 宮本　岳志君
 鈴木　克昌君 畑 浩治君
同日
　辞任 補欠選任
 中山　展宏君 白石 徹君
 林田 彪君 岩田　和親君
 宮崎　謙介君 金子　恵美君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 池田　道孝君
 白石 徹君 坂井 学君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 三ッ林裕巳君
同日
　辞任 補欠選任
 三ッ林裕巳君 木原 稔君
同日
　理事宮腰光寛君同日理事辞任につき、その補欠として寺田稔君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出第一号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　派遣委員からの報告聴取
 ————◇—————
○鳩山委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事宮腰光寛君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に寺田稔君を指名いたします。
 ————◇—————
○鳩山委員長　内閣提出、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、両案審査のため、去る二十二日、徳島県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、私、鳩山邦夫を団長として、理事新藤義孝君、土屋正忠君、義家弘介君、渡辺周君、重徳和彦君、石田祝稔君、委員瀬戸隆一君、寺田稔君、福井照君、小川淳也君、中丸啓君、佐藤正夫君、宮本岳志君、小宮山泰子君の十五名であります。
　派遣団は、去る二十二日、徳島県立工業技術センターにおいて、地域の特性や資源を生かした事業に取り組む地元企業であるオンダン農業協同組合、株式会社ビッグウィル及び日本フネン株式会社の代表者三名と意見交換等を行った後、徳島市内のパークウエストンにおいて会議を開催いたしました。
　会議においては、まず、私から派遣委員及び意見陳述者の紹介等を行った後、特定非営利活動法人グリーンバレー理事長大南信也君、株式会社いろどり代表取締役社長横石知二君、特定非営利活動法人どりーまぁサービス理事長山口浩志君、徳島県知事飯泉嘉門君の四名から意見を聴取いたしました。
　その内容につきまして、簡単に申し上げます。
　まず、大南君からは、地域に大きな変化を起こすためには、多様な人材を誘致することが必要であること、
　次に、横石君からは、地域活性化のためには、地域に仕事をつくり、高齢者に居場所や出番を与えることが重要であること、
　次に、山口君からは、地域の福祉サービスにおいて、住民参加型の取り組みが重要であること、
　最後に、飯泉君からは、地方創生のためには、地域ならではの取り組みに対し、継続性のある強力な支援が必要であること
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から、陳述者に対して、人口減少社会への対応策、地域におけるアベノミクスの評価、自由度の高い交付金のあり方、地域における起業支援の課題と再チャレンジのための仕組みのあり方、政策立案方法を地方からの提案型に移行させる必要性などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、多数の関係者の御協力により極めて円滑に行うことができ、深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
　お諮りいたします。
　ただいま報告いたしました現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○鳩山委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、明三十日木曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、政府参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長内田要君、内閣官房地域活性化統合事務局次長麦島健志君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理山崎史郎君、内閣府地域経済活性化支援機構担当室長小野尚君、内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府民間資金等活用事業推進室長持永秀毅君、総務省自治財政局長佐藤文俊君、総務省自治税務局長平嶋彰英君、厚生労働省医政局長二川一男君、厚生労働省職業安定局次長勝田智明君、農林水産省大臣官房審議官豊田育郎君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官井上宏司君、経済産業省大臣官房審議官吉野恭司君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、国土交通省国土政策局長本東信君、環境省地球環境局長梶原成元君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時五十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時十五分開議
○小熊委員　維新の党の小熊慎司です。
　今国会で、地方創生をテーマにして、とりわけ人口問題、これはさきの通常国会でも、私は、常日ごろは……
　ちょっと今の、委員長、これは大臣のせいで始められなかったんですよ。それは違いますよ。
○鳩山委員長　では、速記をとめて。
 〔速記中止〕
○石破国務大臣　なるべく細分化したいと思っております。国から見たってわからぬことはいっぱいあって、私はやはり、地方創生を議論するときに、主体となるべきは市町村だと思っておりまして、市町村を超えますと目が届かなくなります。それぞれの市町村において、今委員御指摘のように、それをさらに細分化して、どうやって人をふやしていくんだねということ。
　まさしくおっしゃるとおりで、二十代、三十代、中には十代でお子さんを産んでくださる女性もあれば、四十代で産んでくださる方もあるのですけれども、主に二十代、三十代だとしたときに、どうしたらその人たちが来てくれるか。高学歴に女性がなればなるほどなかなか地方には帰らなくなるという実態は広島でも私の鳥取でも一緒でありますが、どうやったら若い女性に帰っていただけるかとか、なるべくターゲットを絞ってやっていかないと、とにかく幾らふやせとかそんなことを言っても、実現はまず難しいんだろうと思っております。
　今のお話、またよく私どもも研究をさせていただいて、それぞれの地方で目標を立てるときに参考に供させていただきたいと思っております。
 〔委員長退席、後藤（茂）委員長代理着席〕
○石破国務大臣　そのとおりです。
　ですから、リゾート地に夏場だけお店が出て、来る人も東京の人、売っているものも、メード・イン・チャイナかメード・イン・コリアか何か知りませんが、売っているものもよそのもの、もうけたお金も東京へ行くというのは、何となくにぎわっているように見えるんだけれども、その地域にどんな経済活性化をもたらしたかというと、落ちたのはごみだけみたいな話になるわけでありまして、そういう地産地消みたいなものを積み重ねることによって地域の経済が急に活性化するというのはそうなんだろうと思います。
　それから、委員のお話は大変示唆に富んだお話が多くて、半端な田舎、半端ではない田舎というのはどこを指すのか私にはよくわかりませんが、鳥取県は半端でない田舎かどうかは存じませんが、私の地元でも、何だか知りませんが移住者が急増いたしておりまして、それは二十代、三十代が過半を占めているということであります。
　高齢者の方々が来ていただく。どの方に来ていただいて、どの方に来ていただかないというようなことは間違っても申しませんが、やはり若い方にも来ていただきたい。高齢者の方も、人生もう一ステージあるんじゃないかという方々にもお越しいただけるような、そういうどの世代の方々に何が提供できるかというのを考えるのは、それは地方の側であって、それをどういうふうにして発信をしていくか、そういうシステムを整えていきたいと思っております。
　いろいろ御教授、まことにありがとうございます。
 〔後藤（茂）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（正）委員　ちょっと質問と答弁がずれていたんですけれども、石破大臣は、さっきの質問、おわかりになったと思いますけれども、その私の質問した問題点ですが、これは、先ほどちょっと話をしていたんですけれども、東京都民の方が東京都から出て、どこだったですかね、火事になって大変なことになって。そのときに、生活保護の方ですから、本来なら東京都の生活保護の単価にしなきゃいけないんだけれども、実は、その地元の単価にして安くして東京都が負担をした。今言ったようなことと同じなんですね。
　だけれども、地方とすれば、受け入れるのであれば、そこは、東京都民の方を受け入れるので、東京都でその介護の負担はしていただきたいという声があるんですね。ただ、そうはいっても、基本的には大きな動きが必要になってきます。住所地指定ですかね。
　それからもう一つは、やはり一番大きなのは、若い人たちが仕事がなくなるということ。仕事をつくる意味では、先ほどから何度も申し上げましたが、一番これから、この資料にもありますように、医療、福祉で突出して働き手がふえている、働き手が必要になっているということでありますので、ここも、石破大臣、時間が来ましたので、また考えていただけたらと思います。
　最後に、石破大臣、まち・ひと・しごと創生会議、このメンバーにぜひ二十代、三十代の未婚の女性を加えていただいて、できれば二十代ですね、そして三十代、こう思っておりますが、どうでしょうか。
○鳩山委員長　次回は、明三十日木曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十三分散会
 ————◇—————
 〔本号（その一）参照〕
 派遣委員の徳島県における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成二十六年十月二十二日（水）
二、場所
 ＰＡＲＫ　ＷＥＳＴＯＮ（パークウエストン）
三、意見を聴取した問題
 まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出）及び地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　鳩山　邦夫君
 新藤　義孝君 瀬戸　隆一君
 土屋　正忠君 寺田 稔君
 福井 照君 義家　弘介君
 小川　淳也君 渡辺 周君
 重徳　和彦君 石田　祝稔君
 中丸 啓君 佐藤　正夫君
 宮本　岳志君 小宮山泰子君
　（２）　意見陳述者
 特定非営利活動法人グリーンバレー理事長 大南　信也君
 株式会社いろどり代表取締役社長 横石　知二君
 特定非営利活動法人どりーまぁサービス理事長 山口　浩志君
 徳島県知事 飯泉　嘉門君
　（３）　その他の出席者
 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理 佐村　知子君
 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局内閣参事官 笹川 武君
 ————◇—————
 午後一時開議
○鳩山座長　
　私は、衆議院地方創生に関する特別委員会派遣委員団団長の鳩山邦夫でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　当委員会では、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の審査を行っているところでございます。
　本日は、両案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を賜るため、当徳島市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席いただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の新藤義孝君、寺田稔君、義家弘介君、土屋正忠君、瀬戸隆一君、福井照君、民主党・無所属クラブの渡辺周君、小川淳也君、維新の党の重徳和彦君、公明党の石田祝稔君、次世代の党の中丸啓君、みんなの党の佐藤正夫君、日本共産党の宮本岳志君、生活の党の小宮山泰子君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　特定非営利活動法人グリーンバレー理事長大南信也君、株式会社いろどり代表取締役社長横石知二君、特定非営利活動法人どりーまぁサービス理事長山口浩志君、徳島県知事飯泉嘉門君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず大南信也君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○鳩山座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○大南信也君　まず最初の御質問は、アベノミクスをどういうふうに捉えておるかというところかと思います。正直言って、わかりません。多分、地方におる場合には直接的にはこれは関連性は余り感じないというところかと思います。
　そうした中で、先ほども一番最後に、ヒトノミクスという言葉を申し上げました。だから、今回は、長期的な日本の地方の姿を考える場合に、やはり物への投資よりは人への投資が大事だと思います。それで、しっかりとした将来の人材を育てていくというところが一番重要になってくるのではないかと思います。
　私自身は、建設業がなりわいです。建設業で飯を食ってきた人間で、公共工事も一概に悪いとは言えないと思います。どういうような方向に持っていくのかというのが問題になってくるんじゃないかと思います。特にアレックス・カーさんなんかが話されておるように、やはり今、でき上がった例えば景観を壊しておるような
　次に、次の世代なんですけれども、例えばグリーンバレーを考えれば、次の世代はサテライトオフィスで、もう経営者自身が入ってきたりしています。あるいはサテライトオフィスで働いておる人たちの中から次の世代がまずは出てくるのかと思います。
　その次の世代になれば、今度、我々の子供たちの世代というのは結構田舎へ帰ってくるという志向がありますので、そういう人たちとサテライトオフィスなんか、あるいは移住者の人たちが一緒になって次の形というのをつくり上げていってくれるのかなというような気がしています。
　三番目に、補助金の問題ですけれども、タイミングよくいろいろな補助金をいただきました。何かといったら、とりあえず自分たちの手届きにあることを、まずいろいろなことをやるわけです。やった上で、結果的に、何かここ、資金が必要になったなというときに必ず補助金をもらうというような形になってきておるので、割とすっとそのお金の効果が、例えば一五〇％、二〇〇％出せるぐらいの、こちらの方は受け手側としての自信があります。
　結果的に、どこに補助金を出すかというのは、やはり出す側として、今現場で何が起こっておるのかというのをつかめぬかったら、うまく出せぬと思います。プレゼン能力の高いところばかりがとるというような状況もなきにしもあらずのような気がしています。
　だから、そういうようなところで、先ほど申し上げたように、霞が関の方が地方に、例えばサテライトオフィスで滞在するとかいうような頻度というのをふやしていただいて、今現場で起こっておることというのをしっかりつかんで、その中でいろいろな補助金を考えていただくとか、助成金を考えていただくという方向が一番いいのではないかなというふうに考えています。
　以上です。
○鳩山座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大きいものがあると信じております。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後四時十三分散会
平成二十六年十月十七日（金曜日）
 午前九時八分開議
　出席委員
 委員長　鳩山　邦夫君
 理事　後藤　茂之君　理事　新藤　義孝君
 理事　土屋　正忠君　理事　宮腰　光寛君
 理事　義家　弘介君　理事　渡辺 周君
 理事　重徳　和彦君　理事　石田　祝稔君
 青山　周平君 伊藤　忠彦君
 伊藤　達也君 池田　道孝君
 石川　昭政君 岩田　和親君
 加藤　寛治君 金子万寿夫君
 河村　建夫君 木原 稔君
 坂井 学君 鈴木　俊一君
 鈴木　淳司君 瀬戸　隆一君
 高木　宏壽君 とかしきなおみ君
 林 幹雄君 福井 照君
 務台　俊介君 小川　淳也君
 後藤　祐一君 篠原 孝君
 小熊　慎司君 村岡　敏英君
 稲津 久君 遠山　清彦君
 濱村 進君 桜内　文城君
 中丸 啓君 佐藤　正夫君
 宮本　岳志君 畑 浩治君
 …………………………………
 国務大臣
 （地方創生担当） 石破 茂君
 総務副大臣 西銘恒三郎君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 文部科学大臣政務官 赤池　誠章君
 国土交通大臣政務官 うえの賢一郎君
 政府参考人
 （内閣官房地域活性化統合事務局次長） 麦島　健志君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理） 山崎　史郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 苧谷　秀信君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 本東 信君
 政府参考人
 （観光庁審議官） 蝦名　邦晴君
 衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長 畠山　裕子君
 —————————————
委員の異動
十月十七日
　辞任 補欠選任
 金子　恵美君 青山　周平君
 寺田 稔君 池田　道孝君
 宮川　典子君 岩田　和親君
 濱村 進君 遠山　清彦君
 畑 浩治君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 務台　俊介君
 池田　道孝君 寺田 稔君
 岩田　和親君 宮川　典子君
 遠山　清彦君 濱村 進君
 小宮山泰子君 畑 浩治君
同日
　辞任 補欠選任
 務台　俊介君 金子　恵美君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出第一号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
 ————◇—————
○鳩山委員長　
　内閣提出、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査の参考に資するため、来る二十二日水曜日、徳島県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕