○上田清司君　民主党の上田清司でございます。
　鳩山代表に続きまして、民主党・無所属クラブを代表して、代表質問をさせていただきます。
　まず、ＫＳＤの疑惑問題であります。
　民主党の調査では、表に出ているだけで二十億のお金が、中小企業経営者や個人事業主の上前をはねた形で政治家や自民党に支出されています。新聞報道では、ＫＳＤ豊政連が資金提供した議員は百十二人と言われています。
　森総理も、関係のないような顔をしておられますが、少なくとも九五年九月、地元で開かれたＫＳＤ豊明会主催の有名女性演歌歌手の歌謡ショーのチケットを四百枚、事務所がただでもらっているはずであります。多分二百万円分に相当するはずです。また、翌年の九六年の衆議院選で十万円の陣中見舞いを受け取っておられるはずであります。事実関係についてお答えをしてください。
　ものつくり大学を推進する国際技能工芸大学設立議連には中曽根元首相や故竹下登元首相が顧問で、会長が村上正邦参議院議員、幹事長に藤井孝男元運輸大臣、世話人には森首相を初め、故小渕前総理、片山総務大臣、中曽根弘文前文部大臣なども名前を連ねておられます。
　橋本行政改革担当大臣も、首相時代、九六年一月二十五日の参議院本会議で、村上参議院議員の質問に対して、職人大学といった構想について、興味を持って勉強させていただきますと答弁しておられます。さらに、橋本大臣は、九八年二月にＫＳＤが東京ドームで開いたイベントにも出席され、ヨイショの発言もしておられます。
　国民から見れば、元首相から現職閣僚、自民党最高幹部まで、まさにＫＳＤに総汚染されているように見えます。
　森総理、ものつくり大学の趣旨そのものはともかく、施政方針演説にまで一民間の私立大学構想が挿入されていたことは、まことに不自然に思いませんか。率直な御所見をお伺いいたします。
　また、文教問題に詳しい森総理に伺います。私立大学に国の支出は憲法上許されていないのではないでしょうか。自前の資金が三億八千万で、労働省が八十五億円負担するなどという大学は、私立大学の名前に値しません。どのような事情と背景でものつくり大学開設資金を国が支出することになったのか、御答弁をいただきたいと思います。
　まじめな坂口労働大臣にお願いをしたいと思います。菅厚生大臣当時と同じようなことをすれば、必ずこの事実の解明ができると思います。よろしくお願いします。
　額賀前経済財政大臣は、ＫＳＤより一千五百万円の預かりという不明朗な行為に責任をとってやめたと言われています。青木参議院自民党幹事長は、国民に説明ができないと辞任を勧めたと聞いておりますが、国民だけでなく、ＫＳＤから供与された一千五百万を半年も秘書が机の引き出しに預かっていたなどということは、ここにいる議員諸兄にもわからない不思議な出来事です。第一、政治資金規正法には、一時預かり金という項目などありません。
　任命権者としての森総理は、額賀前大臣からどのような説明を受け、どのように理解をされたのか、また、不祥事による三人目の閣僚辞任について任命権者としての責任をどのように考えておられるか、御答弁ください。
　ＫＳＤに関連して、金融界の問題についても申し上げます。
　ＫＳＤ増殖の陰には金融機関ありです。ＫＳＤの会員の大半は金融機関に勧誘をされています。私の選挙区でも、ヒアリングをすると、九割ぐらいが金融機関による勧誘です。
　金融機関の勧誘が始まってから、ＫＳＤの会員数は一気に十倍になっています。金融機関によっては、ＫＳＤ会員の勧誘の強化月間をつくっているところもあります。よほどうまみのあるような条件があったのでしょうか。
　今回、金融庁のアンケートに回答しただけでも、ＫＳＤ会員勧誘の見返りに、金融界に六億円還流されています。回答を保留したり、無視したりしている金融機関もあるので、実際はもっと還流されているものと思われます。
　この際、提案をしておきたいと思います。
　本来、この種の勧誘は業法違反でありますから、金融庁は検査のときに厳しくチェックをすべきだと思います。今後、金融機関による本業以外の勧誘やあっせん販売は一切禁止すべきです。また、金融機関に還流されたＫＳＤの手数料等は会員に返却すべきものと考えます。総理の御所見を伺いたいと思います。
　以上申し上げましたように、このＫＳＤ事件の背後には、自民党の有力な政治家と旧労働省の官僚たちが中小企業の経営者から預かったお金に群がり、政官業癒着のパイプを使って巨額の利益を得た極めて悪質な行為以外何物でもありません。
　まさに、ＫＳＤが、その事業目的を達成するため、金をばらまき、政界、官界を工作した構図が見えます。ＫＳＤのＫは金、Ｓは政治家、Ｄは抱き込む、ＫＳＤの別称は、金で政治家を抱き込むということになります。
　単に、額賀前大臣や小山参議院議員がやめたりして済む問題ではありません。ＫＳＤ問題は、官僚のさじかげんによる補助金、官僚ＯＢの支配する公益法人、選挙制度をめぐる政官業癒着の大見本市とも言えます。金額といい、かかわった人数といい、これはリクルート事件以上の疑獄事件ではありませんか。真相を究明するやる気があるのか、総理に御答弁をお願いしたいと思います。
　次に、外務省機密費問題について伺います。
　松尾氏の公金横領についての外務省調査は、個人の犯罪と矮小化しています。本気で調査をしているとは思えません。松尾氏が着服した金が五千四百万という報告ですが、十四頭の馬を持ち、高級マンションを買い、ゴルフ会員権を購入して、到底五千四百万で済むわけがありません。ある新聞によれば、約三億円近い個人的な支出が明らかにされています。この三億円と五千四百万の差額はどう理解するのか、外務大臣に説明をしていただきたいと思います。また、松尾氏が持っていた九つの口座のうち、なぜ一つだけしか調査しないのか、このことについても明らかにしてください。
　いずれにしても、個人の犯罪とは到底思いがたい外務省ぐるみの犯罪だというふうに理解をしております。着服した公金は外務省の機密費なのか内閣官房機密費なのか、この点についても総理と外務大臣に公式見解を求めます。
　一方、外務省の予算を内閣官房機密費に上納したとすれば、財政法上あるいは会計法上の法令違反にもなります。事実を明らかにすべきだと思います。外務大臣に御答弁をいただきたいと思います。
　内閣官房機密費と外務省機密費を、この十年間、ほとんど使い切っています。政府は、機密費については、当面の任務と状況に応じて機動的に使用される経費と説明していますが、年によってばらつきがあるのが普通であって、計画的に支出されているわけでもないのに、なぜほとんど使い切るということになるのでしょうか。当面の任務と状況は十年も変えないということになるのか、機動的とはとても言えません。本当におかしい話であります。総理と外務大臣に御所見を伺います。
　松尾氏に使い込みされても、あるいは勝手に保管されてもわからなかったという金額だけは本年度予算から削除できると思いますが、総理、削除してもいいですか。どうぞお答えください。
　失われた十年について、所見を少し述べさせていただきます。
　総理がダボスで言われましたように、二十世紀最後の十年は、日本にとって失われた十年であるという見方も生まれています。そのとおりだと思います。金融問題を中心とする経済政策の失敗の十年を正しく総括しない限り、失われた十年は失われた二十年になるというのも、古賀幹事長と同じ認識であります。
　鳩山代表にも指摘されましたように、ダボス会議で森総理は、日本経済は間もなく本格的な再生を終え、再び世界経済の最先端に立って貢献できる状況になる、日本はバブルの負の遺産を解消し、完全に復活する体制を整えつつあるなどと述べておられますが、私は、地下に潜む巨大な不良債権について、総理の認識にずれがあるのではないかと思っております。
　御承知のように、金融庁の調査によれば、全国の銀行の問題債権は二〇〇〇年九月末時点で約六十四兆円あり、三月末より〇・八％ふえています。再生法ベースの不良債権の合計額も、三月末と比べると一兆一千億円ふえ、三十二兆九千億円になっています。少しも不良債権は減っていないではありませんか。これぞバブルの負の遺産ではないでしょうか。総理が解消したバブルの負の遺産とは何のことを示しているのか、明確に答えていただきたいと思います。
　先ほど鳩山代表に、三つの過剰、設備過剰、雇用過剰、債務過剰についてお答えをされておられましたが、過剰設備と過剰雇用については減少したかもしれませんが、過剰債務については、先ほど申し上げましたように、一つも減っておりません。森総理の明確な答弁を求めます。
　昨年十月に、協栄生命の破綻時に旧経営陣が発表した債務超過額は四十五億円でした。最近、更生管財人が発表した額は百五十三倍の六千八百九十五億円に上っています。同じ十月に千代田生命が破綻したとき、債務超過額は三百四十三億と金融庁が発表いたしました。専門家の間では、一けた数字が違うのではないかと言われていました。最近の新聞発表では、十五倍の五千百十一億債務超過だとも言われています。
　生保も銀行も潜在的な危機がまだ終わっていない、このように考えるのが私たちの考えであります。正しい認識がなくして本当の解決はできません。日本経済はバブルの後遺症にまだのたうち回っていると言えるのではないでしょうか。
　故梶山静六先生も、官房長官のとき不良債権の正確な報告を受けていればと後悔され、その後、精力的に金融問題解決のための政策発表を続けておられたことは議員諸兄の知るところであります。
　失われた十年の中で、長く総理や大蔵大臣として日本経済のかじ取りの主役でありましたお二人がくしくもこの席におられます。
　端的にお伺いします。橋本行政改革担当大臣、宮澤財務大臣、お二人に答弁を願います。日本のバブルの後遺症は解消されたのでしょうか。答弁によっては株価が下がりますから御注意ください。
　続いて、宮澤大臣に伺います。
　九二年八月の自民軽井沢セミナーで、当時総理として、金融機関の潜在的な危機について、必要なら公的援助をすることもやぶさかでないと発言をしておられました。危機を認識しておられたのでしょうか。さすがだなと思いますが、一方、危機を認識しておられながら、なぜ見過ごされたのか、お尋ねしたいと思います。
　橋本行政改革担当大臣に伺います。
　九七年三月、日債銀の検査結果を意図的にごまかし、生命保険会社等に増資を求める奉加帳を回し、大蔵省ぐるみの詐欺的行為を行ったことを御記憶にあるかと思います。その後、六百億円資本注入したにもかかわらず、九八年十二月に結局破綻いたしました。当時の最高責任者として、現在どのように総括をされているでしょうか。
　九七年十月に、福徳、なにわ銀行を、特定合併という奇妙なスキームをつくり、なみはや銀行をつくりました。当時、不良銀行同士は合併できなかったのですが、大蔵委員会で強行採決をしてまで特定合併の法案を通しました。当時、総理だった橋本行革担当大臣は、わざわざ大蔵委員会に出席し、まさに特定合併を認めるようにお願いされました。その後、御承知のように、なみはや銀行は二次破綻しました。特定合併のときに三千億円、そして大和銀行を受け皿として四千億円、合計七千億の破綻処理費用がかかっております。
　福徳銀行となにわ銀行のとき破綻処理をしておけば、少なくとも七千億は要らなかったはずです。あのとき、だれがこのスキームをつくり、当時の橋本総理に御説明をされ、そして、橋本大臣は今どのように総括をされているのか。国民に損をさせた政治責任を感じておられるでしょうか。
　九八年の公的資金の注入を決定する金融危機管理審査委員会委員長が金融安定化特別委員会の審議で、うっかり、私は何もわからない金融危機管理審査委員会の司会をしているようなものだと発言し、失笑を買ったようなことを記憶しておりますが、こういう方を委員長にして大手銀行に一兆八千億円注入したことも御記憶にあると思います。
　我々が日債銀と長銀は債務超過だから問題があると指摘しましたが、大蔵省も日銀も甘い査定で、結局、長銀、日債銀の破綻によって、このときの注入分二千三百六十六億円が返らぬお金になってしまいました。金融危機管理審査委員会の決定を閣議で承認されておられますから、当時の総理だった橋本行革担当大臣はどのような責任を感じておられますか。参議院選惨敗による総理退陣でうやむやになった責任を改めて問いたいと思います。
　さらに、九七年の橋本内閣による九兆円の負担増によって、上向いてきた景気が急速に悪化し、その後の日本経済に悪影響を与えた責任をどのように感じておられるか、御所見を伺います。
　また、宮澤財務大臣に伺います。
　先ごろ発表された日本経済社の編集による「犯意なき過ち　検証バブル」で答えておられる内容には驚きました。読んでみますので、よく聞いていただきたいと思います。
　これはちょっと脱線しますけれども、野党の若い諸君が法律をつくって日本の長期信用銀行をつぶした。このコストが何兆円とは何だとこっちに向かって言うんだよ。世が世なら何か言いたいけれどもね。ほっときゃ保護されているはずのものを裸にしたわけですからね。金融債だって何だって。そして、このコストが三兆円だ何兆円だって。おまえたちは何をやっているんだと言われても、法律をつくったのはだれなのか。いや、法律をつくったのが悪いんじゃない。毎日毎日株価下落をあおるようなトークダウンをして、株価をゼロにするようなことをしたんですから。それはどこだってつぶれますわなあ。こんなことは言えないんで言わないんです。
　言っているじゃないか。
　やはりつぶして処理するというのは、それは生きているもの、ゴーイングコンサーンを死なせてしまう。スクラップにするわけですから、利口な話じゃない。しかし、あの若い人たちにとっては、大銀行をつぶすのはエキサイティングなことだったのでしょうな、きっと。そうすりゃあ悪いやつもいるとかなんとかという話になるから、えらいこう、白馬に乗ったヒーローみたいな気持ちになったかもしれないが。
　このようにインタビューに答えておられます。本当に脱線、大脱線であります。
　大変失礼な話であります。何度も言ったように、既につぶれている状態の長銀を宮澤当時の大蔵大臣が健全だ健全だと言うので、我々が債務超過であることを明らかにしていただけであります。当時、有力経済誌などでも、債務超過であることはとっくの昔から明らかにしておりました。
　みずからの無能無策ぶりを省みず、日本の金融危機を救う仕組みをつくってきた我々を愚弄し、責任転嫁するとは絶対に許せない。もし、公的資金の七十兆という枠組みがなければ、日本の金融機関並びに日本経済は壊滅的なダメージを受けたはずであります。
　しかも、金融再生法は与野党で一緒になってつくった法律です。大臣は、憲法九十九条で法律を遵守することを義務づけられております。その法律をこけにしております。石原さん、塩崎さん、帰ったみたいですけれども、本当、怒った方がいいんですよ。いましたか。戻った。
　宮澤さんは大臣失格です。事実に反したことを言っております。宮澤大臣、今すぐ辞表を出してください、一分間待ちますから。出す意思ありませんか。それでは、財務大臣、野党がつぶしたと言うのだったら、その根拠を示してください。
　森総理、宮澤財務大臣は閣僚として問題があります。先ほど述べたとおりであります。御見解を伺います。
　いずれにしても、この間、公的資金を二十六兆使い、いまだ不良債権のマグマが地下にたまっていることだけは御理解いただけると思います。バブルの後遺症はまだ十分解決していません。
　改めて提案したいと思います。
　日本版ペコラ委員会を設置し、失われた十年を総括し、関係者の責任を明らかにすると同時に処罰し、速やかに不良債権の処理を行うことが必要です。もしこの提案を受けないようであれば、森政権は不良政権として国民に処理されるでしょう。森総理に御答弁を願います。
　次に、農林水産業についてお伺いします。
　森総理は、施政方針演説の中で、農林水産業についてたった二行しか触れられておりません。何ら農林水産業の展望を示していません。明らかに農林水産業軽視であります。
　ウルグアイ・ラウンド特別対策費として農業振興のため六兆百億使ったにもかかわらず、食料自給率が年々下がっていくのは一体なぜですか。また、米の生産性を初め日本農業の生産性は六兆百億の支出によって著しく向上するはずだったのですが、本当に向上しましたか。統計上の計数でお答えいただければ幸いです。
　最後に、国民総背番号制について伺います。
　与党は、国民の大反対を押し切って、史上最大の悪法である改正住民基本台帳法を成立させました。日本人は、日本史上初めて、みずからの氏名のほかに、十一けたの番号を強制的に持たされることになりました。ＩＴ革命はネットワーク社会、つまり横の社会、人間の自立を保障するものであります。政府が番号、ＩＣカードで国民を管理する縦社会、つまり、管理社会の道を進むことになります。政府が国民を管理するという改正住民基本台帳法による国民総背番号、国民総ＩＣカード所持制は、自由社会にとっても危機であります。韓国でもＩＣカードは廃止されました。
　総理、改正住民基本台帳法の廃止を検討すべきです。御所見をお伺いします。
　人間の歴史は、ある一面、国家からの自由あるいは権力者からの自由を確立する闘いでもありました。議会も、王の自由な徴税権を阻止するためにつくられたものと聞いております。
　私は、議員諸兄の皆さんに申し上げたいと思います。
　あなた方は国民の代表として国民の自由や権利を守るために闘うのか、それとも、国民を管理する社会システムに奉仕するのか。まさに、国民総背番号制は国民を管理する社会システムの道具になり得ます。自由社会の限りない発展のため、改正住民基本台帳法を廃止する闘いに参加していただきますよう心からお願い申し上げ、代表質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕