maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（須田和博君）　いわゆる、わたりについてのお尋ねでございますが、このわたり、職員の職務に対応する級よりも上位の級に格付をして給与を支給することと考えておりますけれども、これにつきましての実態ということは、これまで個別のヒアリング等によりましてそういう実態があったということは承知しております。また、都道府県におきまして級別職員の構成比を見ますと、国と比較しまして都道府県の方が高い割合を示す級もございますので、こういったところにわたりの影響があるのではないかと推測されるところでございますが、ただ、現実に今どれだけあるかとかというような形での全体的な把握はできておりません。
　このようなわたりでございますけれども、基本的に公務員の給与が職務給の原則に基づいて行われるということになっているのに対し、この職務給の原則に反するものでありますし、またそれは結果的に地方公務員の給与水準を引き上げる要因ともなっているところでございますので、そういった意味で、総務省としましては……従来よりも、従来より地方公共団体に対しまして、文書により是正を要請し、また各種会議等、機会あるごとに積極的に助言を行っているところでございます。
○宮本岳志君　そうですかね。私は、この間起こっている事態を見ていると、とてもそんなことがないとは思えないんですけれどもね。これは恐らく委員の皆さんがそれぞれの体験に照らしてお感じになっていることだと思っています。
　それは、粘り強く交渉したり市に意見を上げると、そんなことは別に新しいこんな制度を作ってもらわなくたって、今住民運動で地域からそういう声が市に上げられるということはこれまでだってあるわけですよね。
 〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
　それで、私、大臣にお伺いしたいんです。今回の制度がこれまでよりも地方自治の拡充になるというんだけれども、大臣は四月二十日、この地域自治区というのは今の地方自治法のままでも作れるんですよと答弁されておりますね。今までにもできたものを新たに作った、作れるように、今まででもできることを今回できるからといって、何かこの地方自治の拡充になるのですか。
○宮本岳志君　予算の権限について聞きたいと、次のテーマを言っただけでありまして。
　四月の一日付けの朝日新聞に、「迫る合併、急げわが町事業、基金次々取り崩し」という記事が出ました。合併を前に駆け込み的に基金を使い切ろうとするような動きが各地で起こっているという内容です。典型的なのは岡山県加茂町の例。ふるさと創生資金一億円を合併前に三十六自治会に山分けする。町有林三千百二十四ヘクタールは住民らで作る管理組合に無償譲渡する。合併前の住民説明会で、合併すれば地元の要望が受け入れられなくなるのではないかとの声が出され、町長は、合併するなら地域の財産をできるだけ残してほしいという地元の要望にこたえたと説明をしております。一方、合併相手の首長からは、財産は新しい市に引き継ぐのが基本ではと疑問視する声も出ていると報じられているわけですね。
　今回、法人格を持ち、予決算の制度を持つような合併特例区制度を設けたのは、市町村合併の障害の一つに、これまでの町や村で持っていた財産が新しい自治体にのみ込まれることへの抵抗感があると、こうも言われております。この記事を読むとうなずけるわけですが。
 〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
　そこで聞くんですけれども、今回の法で規定する合併特例区を作れば、合併後の首長や議会の意に反して合併後も合併特例区協議会が自由に予算を決定し執行することができるのですか。
○委員長（景山俊太郎君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、椎名一保君及び野沢太三君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君及び後藤博子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方自治法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（景山俊太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（景山俊太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、市町村の合併の特例等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○小川敏夫君　私は、ただいま可決されました地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び市町村の合併の特例等に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び市町村の合併の特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法律の施行に当たり、次の事項の実現に努めるべきである。
　一、分権型社会を制度的に確固たるものとすることは喫緊の課題であり、市町村合併を推進するとともに、行財政基盤を強化し、一層の効率化を進めるため、国から地方への権限及び税源の移譲を早急に実施すること。
　二、合併を行わないとの選択をした小規模市町村に対して、合併を強制することはせず、合併を行わないことを理由として不利益な取扱いをしないこと。
　三、自主的な合併を推進する観点から、総務大臣が合併推進の基本指針を策定するに当たっては、地方公共団体に配慮するとともに、都道府県は関係市町村の意向を踏まえて合併推進構想を作成するよう、その周知を図ること。
　四、合併特例債の発行が当該地方公共団体のみならず国の財政に与える影響にかんがみ、発行額が膨張しないよう十分に配慮すること。
　五、議員の定数及び在任に関する特例の適用を検討する地方公共団体に対して、行政コストや住民の意思に十分配慮するよう周知徹底すること。
　六、地域自治区に置かれる地域協議会の構成員の選任に当たっては、公平性、透明性及び住民の実質的参画の確保に十分配慮するよう周知すること。
　七、地域協議会は、住民の主体的な参加を期待するものであることにかんがみ、その構成員については、原則として無報酬とするよう周知すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（景山俊太郎君）　ただいま小川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（景山俊太郎君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十分散会
平成十六年五月十三日（木曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　佐田玄一郎君
 理事　左藤 章君　理事　佐藤 勉君
 理事　滝 実君　理事　野田　聖子君
 理事　伊藤　忠治君　理事　松野　頼久君
 理事　桝屋　敬悟君
 今井 宏君 岩崎　忠夫君
 岡本　芳郎君 奥野　信亮君
 亀井　久興君 小西 理君
 田中　英夫君 谷 公一君
 谷本　龍哉君 西田 猛君
 萩生田光一君 松本 純君
 三ッ矢憲生君 泉 健太君
 稲見　哲男君 大出 彰君
 川端　達夫君 黄川田　徹君
 須藤 浩君 高井　美穂君
 寺田 学君 中村　哲治君
 西村智奈美君 山花　郁夫君
 若泉　征三君 河合　正智君
 塩川　鉄也君 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 総務副大臣 山口　俊一君
 総務大臣政務官 小西 理君
 総務大臣政務官 松本 純君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任 補欠選任
 田嶋 要君 泉 健太君
同日
　辞任 補欠選任
 泉 健太君 田嶋 要君
 —————————————
五月十一日
　消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二二号）（参議院送付）
同月七日
　シベリア抑留・未払い賃金問題の早期解決に関する請願（鉢呂吉雄君紹介）（第一七九七号）
同月十二日
　シベリア抑留・未払い賃金問題の早期解決に関する請願（高井美穂君紹介）（第二一七七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一一号）
　「官製資格ビジネス」に関する予備的調査についての報告
 ————◇—————
○佐田委員長　
　この際、御報告いたします。
　去る三月十六日の当委員会における樽井良和君の発言中、不適当な部分につきましては、委員長において適当な措置をとることといたしました。
 ————◇—————
○佐田委員長　引き続き、御報告いたします。
　去る三月二十三日、本委員会から調査局長に命じました「官製資格ビジネス」に関する予備的調査につきまして、去る四月二十七日、その報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。
 ————◇—————
○佐田委員長　内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
 —————————————
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○佐田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五分散会
平成十六年五月十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 吉川　春子君 宮本　岳志君
　五月十日
 辞任 補欠選任
 谷林　正昭君 川橋　幸子君
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 野沢　太三君 藤野　公孝君
 内藤　正光君 山根　隆治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 景山俊太郎君
 理　事
 柏村　武昭君
 岸 宏一君
 山崎 力君
 小川　敏夫君
 広中和歌子君
 委　員
 狩野 安君
 片山虎之助君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 世耕　弘成君
 藤野　公孝君
 川橋　幸子君
 高橋　千秋君
 松岡滿壽男君
 山根　隆治君
 渡辺　秀央君
 鶴岡 洋君
 日笠　勝之君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 又市　征治君
 衆議院議員
 修正案提出者 滝 実君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 総務副大臣 田端　正広君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 内閣府経済社会
 総合研究所景気
 統計部長 小島愛之助君
 総務省情報通信
 政策局長 武智　健二君
 総務省総合通信
 基盤局長 有冨寛一郎君
 総務省政策統括
 官 鈴木　康雄君
 経済産業省商務
 情報政策局長 豊田　正和君
 国土交通省自動
 車交通局長 峰久　幸義君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○市町村の合併の特例等に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨日まで、吉川春子君及び谷林正昭君が委員を辞任され、その補欠として宮本岳志君及び川橋幸子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府経済社会総合研究所景気統計部長小島愛之助君、総務省情報通信政策局長武智健二君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、総務省政策統括官鈴木康雄君、経済産業省商務情報政策局長豊田正和君及び国土交通省自動車交通局長峰久幸義君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋千秋君　先ほどのｅ―Ｊａｐａｎ戦略の方に戻りますが、当初そういうインターネットを利用できる、利用可能世帯数ということで目標を立てて、それはほぼ達成をできたと。ただ、確かに韓国やアメリカなんかに比べて急速に普及をしたという事実はあるわけで、それは評価できると思うんですが、実際の利用可能世帯数に比べて、実際に入っている、実際に利用している人というのはかなり差があるんですね。これは、実際利用している数も確かに増えてはいるんですが、まだまだかなり差があるんです。まだまだこれから普及をしていくためには、本当に使う人をどうやって増やしていくのかというのが大変重要なことだと思いますし、道路と一緒で、道は造ったけれども通る車がいなけりゃ無駄なことになりますので、その意味で、そういう実際に利用する人をどうやって普及していくのかということが非常に重要なことだと思うんですね。
 〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
　私の父も、七十五歳ですが、インターネットを始めまして、ただ、それがインターネットを使うのはある程度簡単にできるんですが、それを敷設するのに結構時間が掛かったり、手間が掛かったり、お金が掛かったりするんですね。だから、そういう意味で、やっぱり利用を可能にするためにいろんな、利用を、実際に利用する人を増やすための策というのがやっぱり今後重要になってくると思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えでございますか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　システムからいいますと、この法律に書いてございますが、免許の有効期間内においてあっても、使用期限というものを五年以内に定めますけれども、例えば三年というふうに定めますが、その到来、来ても、もうどうしても嫌だという場合につきましては、これは給付金は払いません。払いませんが、使用期限が来たという段階においては免許を取り消すというようなことも制度的には可能としております。
 〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
　ただし、その場合については、一定の補償は要るというのがございますので、これはいわゆる損害賠償のたぐいの話として整理をしながら、ある面でいうと強制的にやっていくというふうになるというふうに思っております。
○政府参考人（武智健二君）　コミュニティー放送に対するお尋ねでございますが、この制度は平成四年に制度化されたわけでございますが、以降着実に普及しておりまして、現在既に百六十八局が開局をしているところでございます。
　コミュニティー放送局は、御指摘のとおり、地域に密着した情報を提供するということで設立をされております。そうした性格から、自治体とは極めて密接な関係にございまして、半数以上のコミュニティー放送局が自治体からの出資を受けているいわゆる第三セクターということになっております。また、先ほど災害との関係の御指摘がございましたけれども、七割を超えるコミュニティー放送事業者が防災情報の提供のために緊急割り込み放送等の協定を自治体との間で締結をしております。また、自治体との関係においては、例えば市からのお知らせなどの番組を流しているわけでございますが、そういった番組につきまして
　先ほど、経営状況が厳しいというお話がございましたが、平成十四年度の数字で申し上げますと、当時は百五十八社あったわけでございますが、百五十八社中九十二社が黒字を上げているということでございます。
　また、初期投資の観点につきましては、地方自治体との関係で申し上げれば、例えば平成七年六月には市町村の出資率の制限撤廃、これまで三〇％であったものを制限なしとするような、言わば制度的な改正を行っているところでございます。
○日笠勝之君　是非、これから検討をいただくわけでございますが、是非利用者の負担が過度にならないというか、極端に言えばゼロになるたけ近づくような、そういう方向での特段の関係者の御努力を要請をしておきたいと思うところでございます。
 〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
　さて、次に、障害者の方々が携帯電話もいろいろと利用されておるわけでございます。四大事業者はそれぞれ障害者向けサービスをやっておられることについては、これは敬意を表するわけでございます。ただ、視覚障害者の方が電話帳は見れませんし、携帯の記録ですね、に電話番号の記録を取ったとしても、これは見れないわけでございますから、しょせんは一〇四、番号案内で教えてもらわなきゃいかぬわけでございますが、今のところ四社ある携帯事業電話会社の中で二社はこの番号案内が無料だそうでございます。もちろん、障害者向けですよ、割引サービス、あっ、障害者向けのサービスとして。ところが、あとの二社は、いろいろ御理由が、理由があるようでございますが、要は割引がない、番号案内の割引がない、いや無料化が、そういう制度がないということだそうでございますが、この際、先ほど申し上げました視覚障害者の方などから見れば、是非、重要なこれは一つのサービスだと思いますので、国会で、いまだこういう番号案内の無料化をやっていない事業者に対して是非前向きに検討すべきではないかと、こういうふうに一委員が総務委員会で言っておったということぐらいはその電話業者の方にお伝えはしていただけますでしょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　先生御指摘のとおり、鳥取県の弁護士会からこの四月の二十一日付けで、電気通信事業法第百七十二条に基づく総務大臣への意見申出があったところでございます。内容につきましては今先生お話しのとおりでございまして、いわゆる架空請求のトラブルの多発を防止をするという観点から、電気通信事業者に対しまして、鳥取県弁護士会が調査した架空請求者の電話利用契約を解除をする、又は停止をするように勧告はできないか、あるいは犯罪に電話を用いることを約款で禁止をした上で、そのような電話利用があった場合に契約を解除あるいは停止するように指導はできないか、それから犯罪に利用されることの多い携帯電話の販売方法について指導はできないか、こういうようなこと等でございました。
 〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
　これにつきまして、現在法律的な観点で、こういった犯罪に用いられた電話の利用停止等の措置が可能であるかという、これは大変難しい問題だと思っておりますけれども、この今月のできる限り早い時期にこの電気通信事業者からきちんとした事情聴取を行う等いたしまして、この検討を深めていきたいというふうに思っております。
○委員長（景山俊太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、内藤正光君及び野沢太三君が委員を辞任され、その補欠として山根隆治君及び藤野公孝君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○広中和歌子君　私は、ただいま可決されました電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一、電波の再配分に係る給付金は、公正かつ合理的な方法を用いて算定するとともに、給付金支給の実施状況を明らかにする等制度の透明性を確保すること。
　二、電波の再配分に当たっては、既存の免許人への経済的な影響等に加え、当該免許人からサービスの提供を受けている利用者への影響についても配慮すること。
　三、無線局の登録制度導入に当たっては、異なる無線システム間に混信等が生じないよう万全を期すとともに、万一混信等が発生し事後措置等を講じる場合においても、電波利用が促進されるよう配慮すること。
　四、電波利用料制度については、制度創設時に比べて電波利用をめぐる環境が大幅に変化していることにかんがみ、電波利用の拡大や利用形態の動向等を踏まえ、電波の経済的価値を反映することも含め電波利用料の新たな算定方法等その在り方について早急に結論を得ること。
　五、電波の逼迫状況を解消するため、未利用周波数帯の利用技術や共同利用システム等の研究開発を含め、電波の有効利用に一層取り組むこと。
　六、電波が国民生活に密着したものとなっていることにかんがみ、電波の人体への影響等の研究、不法電波対策及びネットワークセキュリティの確保を推進するなど安心で安全な電波利用環境の整備に努めること。
　七、無線システムを更に活用するなど、過疎地域等における高速・超高速インターネットアクセス網の環境整備を一層進めること。また、身体障害者、高齢者等の日常生活の利便向上に資する電波利用システムの普及促進に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（景山俊太郎君）　ただいま広中君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（景山俊太郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　以上で三案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることといたしまして、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十六分散会
平成十六年四月二十七日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　佐田玄一郎君
 理事　左藤 章君　理事　佐藤 勉君
 理事　滝 実君　理事　野田　聖子君
 理事　伊藤　忠治君　理事　松崎　公昭君
 理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
 今井 宏君 岩崎　忠夫君
 大野　松茂君 岡本　芳郎君
 奥野　信亮君 亀井　久興君
 小西 理君 自見庄三郎君
 田中　英夫君 谷 公一君
 谷本　龍哉君 西田 猛君
 萩生田光一君 松本 純君
 三ッ矢憲生君 山下　貴史君
 稲見　哲男君 大出 彰君
 川端　達夫君 黄川田　徹君
 須藤 浩君 田嶋 要君
 高井　美穂君 寺田 学君
 中村　哲治君 西村智奈美君
 山花　郁夫君 若井　康彦君
 若泉　征三君 河合　正智君
 長沢　広明君 塩川　鉄也君
 吉井　英勝君 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 総務副大臣 山口　俊一君
 総務大臣政務官 小西 理君
 総務大臣政務官 松本 純君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 大野　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 畠中誠二郎君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任 補欠選任
 谷本　龍哉君 大野　松茂君
 西村智奈美君 若井　康彦君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 大野　松茂君 谷本　龍哉君
 若井　康彦君 西村智奈美君
 吉井　英勝君 塩川　鉄也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇七号）
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇八号）
　市町村の合併の特例等に関する法律案（内閣提出第一〇九号）
 ————◇—————
○佐田委員長　
　内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び市町村の合併の特例等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官大野慎一君及び自治行政局長畠中誠二郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村（哲）委員　いや、本当に、これはつじつまが合わないこと、わからないんですか。商業登記することもあるでしょう、商店が。そういう人は住民というのに含めるんですというふうに考えてもいいんですよ。そうじゃないと、この法案、非常に穴が多い。そうなっちゃうんですよ。ここの点を本当にもう一回考えてください。条例をつくるなり会員の規範をつくるときに、この点はもう一回考えてください。
　次に移ります。第四点目ですね。
　現行の住居表示に関する法律、私、これをずっと見てきました、取り出して。
○佐田委員長　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○吉井委員　そこは全くおかしいんですね。
　合併推進のための協議会設置の勧告は認められる。協議を進める上での勧告権が認められ、そして報告を求め、まとまらなければあっせん、調停もできる。これはもうこの設計そのものが合併の勧告と変わりないものであって、さらに報告、あっせん、調停を入れ、合併の勧告より強制力が非常に強いものにしてしまっている。そういうそもそもの仕組みが根本的に矛盾を抱えているわけですから、今のようなお話では、とてもじゃないがきちんと整合性をとった法律の体系になってこないということをまず言わなきゃならぬと思います。
　ここで麻生大臣に伺っておきたいんです。一たん自治事務と説明した以上、それを改める答弁はなかなか、さっきのようにできなくて、整合性がとれていないのは、私はこれまでの事務配分との整合性をとるべきだと思うんですけれども、それは今のでちょっとおいておいて、大臣にはその内容の方なんですが、本会議答弁で、総務大臣が定める基本方針について、都道府県が策定する構想の対象として、人口おおむね一万未満の小規模町村が対象になると。人口一万という数字を指針に書き込むとしたわけですね。これも問題です。
　自治事務のよるべき基準と言われる基本方針に、人口一万という形で全国一律の合併の目安となる数字を書き込む、これができるんでしょうか。自治事務の基準としてそういう全国一律の数字を示すということは、自治事務だ、自治だと言っているんですから、これは本来ふさわしくないということになるんじゃないですか。
 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　これは先生御存じのように、地域によって、住民の方は結構話が合っても、議員さんや一番上の町長さん同士はなかなか合わぬとか、歴史のありますところ、昔からの町というところは、そういった感情的なものもいろいろ含まれておりますので、道路も通ったことだし、ぜひこの際一緒にといってうまくいけばよろしいんですけれども、そうじゃないところも、実際問題、多々あります。
　そういうときにだれかが口をきいて、うまいこと音頭をとってくれぬかという話は、正直、大分の北の安心院の辺、みんな昔からのところですし、耶馬溪から何からみんな古くからのところですから、いろいろおありになるんだと思います。そういったときに知事さんが来て、こういったのはどうという話をしてもらうというのは一つのきっかけになるというように御理解をいただいて、それをもって強制的に一万にしろとか何とかにしろとか、しゃにむに宇佐と合併しろとかいうような話にはならぬと思っております。
　知事さんの口ききによって話がそこそこというと、両方の町長の顔が立ったり、いろいろな感情論も含めてこの種の話をしていただかないといかぬところなのであって、私どもとしては、いろいろ陳情をいただくと、あんたが言うてくれぬかとかいう話は一日に一つや二つあるぐらい、一時期あったことがございます。そういった意味では、知事さんが、強制でも何でもない、それなりの口をきいてくれるというようなところが本来のところでありまして、強制力を持たせるというつもりはございません。
 〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐田委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○佐田委員長　この際、市町村の合併の特例等に関する法律案に対し、野田聖子君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。滝実君。
 —————————————
　市町村の合併の特例等に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○佐田委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　まず、地方自治法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、市町村の合併の特例等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、野田聖子君外七名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐田委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐田委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○松野（頼）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨の御説明を申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び市町村の合併の特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について十分配慮すべきで　ある。
　一　地方の自立を促すため、市町村合併を推進するとともに、国から地方への権限及び税源の移譲を早急に行うこと。
　二　合併しないとの選択をした小規模市町村に対して、合併を強制することはせず、合併しないことを理由とする不利益な取扱いをしないこと。
　三　合併特例債の発行が当該地方自治体のみならず国の財政に与える影響にかんがみ、発行額が膨張しないよう十分に配慮すること。
　四　議員の定数及び在任に関する特例の適用を検討する地方自治体に対して、行政コストの問題や住民の意見を十分考慮する必要があることを周知すること。
　五　地域自治区に置かれる地域協議会の構成員の選任に当たっては、公平性、手続の透明性及び住民の実質的参画に十分配慮するよう周知すること。
　六　地域自治区に置かれる地域協議会は、住民の主体的な参加を期待するものであることにかんがみ、その構成員は、原則として無報酬とするよう周知すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○麻生国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○佐田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成十六年四月二十七日（火曜日）
 午後零時二十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 羽田雄一郎君 小川　敏夫君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 段本　幸男君 野沢　太三君
 松山　政司君 椎名　一保君
 小川　勝也君 谷林　正昭君
 谷 博之君 内藤　正光君
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 宮本　岳志君 吉川　春子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 景山俊太郎君
 理　事
 柏村　武昭君
 岸 宏一君
 山崎 力君
 小川　敏夫君
 広中和歌子君
 委　員
 狩野 安君
 片山虎之助君
 世耕　弘成君
 松岡滿壽男君
 鶴岡 洋君
 日笠　勝之君
 八田ひろ子君
 吉川　春子君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 総務副大臣 田端　正広君
 総務副大臣 山口　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日まで、羽田雄一郎君、谷博之君、小川勝也君、松山政司君、段本幸男君及び宮本岳志君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君、内藤正光君、谷林正昭君、椎名一保君、野沢太三君及び吉川春子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、理事の補欠選任を行います。
　去る二十二日の本委員会におきまして、欠員中の一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に小川敏夫君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十四分散会
平成十六年四月二十二日（木曜日）
 午後二時二十分開議
　出席委員
 委員長　佐田玄一郎君
 理事　左藤 章君　理事　佐藤 勉君
 理事　滝 実君　理事　野田　聖子君
 理事　松崎　公昭君　理事　松野　頼久君
 理事　桝屋　敬悟君
 今井 宏君 岩崎　忠夫君
 岡本　芳郎君 奥野　信亮君
 亀井　久興君 小西 理君
 田中　英夫君 谷 公一君
 谷本　龍哉君 萩生田光一君
 松本 純君 三ッ矢憲生君
 宮下　一郎君 山際大志郎君
 山下　貴史君 泉 健太君
 稲見　哲男君 大出 彰君
 川端　達夫君 岸本 健君
 須藤 浩君 田嶋 要君
 高井　美穂君 辻 惠君
 寺田 学君 中村　哲治君
 西村智奈美君 山花　郁夫君
 若井　康彦君 若泉　征三君
 河合　正智君 長沢　広明君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 総務副大臣 山口　俊一君
 総務大臣政務官 小西 理君
 総務大臣政務官 松本 純君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 大野　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 畠中誠二郎君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君

 —————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 自見庄三郎君 山際大志郎君
 西田 猛君 宮下　一郎君
 稲見　哲男君 辻 惠君
 黄川田　徹君 岸本 健君
 田嶋 要君 泉 健太君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 宮下　一郎君 西田 猛君
 山際大志郎君 自見庄三郎君
 泉 健太君 若井　康彦君
 岸本 健君 黄川田　徹君
 辻 惠君 稲見　哲男君
 吉井　英勝君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 若井　康彦君 田嶋 要君

 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇七号）
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇八号）
　市町村の合併の特例等に関する法律案（内閣提出第一〇九号）
 ————◇—————
○麻生国務大臣　これは今、既に道というものは北海道にあって、昔は、御存じかと思いますが、函館県とか札幌県とか、県があったんです、あそこには。それをまとめて一つ道ということにしてから、もうかれこれ九十年ぐらいたつんだと思います。そういった意味では、北海道として、いわゆる県というものを越えた形で既にでき上がっている例がありますので、そこでどのような形にやってみるかというところは、第二十八次地方制度調査会において精力的に議論が進められているところです。
　ただ、県を越えて合併するという話は、高井先生、簡単に言われるけれども、四国四つまとめてできますかといったときに、例えば東北、ここにいらっしゃるけれども、南部と津軽じゃ人種が違うみたいに、私らが聞いたら両方とも意味がよくわからないという点においては同じなんです。御本人同士は、あれは津軽の者だろうとか南部の者とか、もうむちゃくちゃなことをやって楽しんでおられますけれども、私らの方にしてみれば、どこが違いがあるんだかさっぱりわからぬのですけれども、同じ青森県の中でも八戸と津軽では、八戸が南部、青森は津軽ということで、これまた全然違っておられる話をよく聞きます。
　そういった、先ほどの自主的な地方自治の文化の話と道州制というのは似て非なるところもありますので、これはよほどうまく議論をされないといけないものだ、私どももそう思っております。
　やはり、江戸二百七十年間続いたこの制度というのは、結構話としてはよくでき上がったというか、根づいているものです。九州というのは、筑前、筑後、豊前、豊後、肥前、肥後、薩摩、大隅、日向、それで九州なんですけれども、そのうち、筑豊はいわゆる筑前と筑後と豊前と三つ一緒になっているんですが、言葉がまたなかなか違うところがあって、まとまらぬ。ところが、佐賀も長崎も肥前だったものですから、今、県が違っていても、ここは実にすんなりいくというのが地域におります実態です。
　こういったものも重々考えておかぬと、歴史や文化というものを無視して、単なる機能的、効率的だけで合併というのは、同じ会社の中に事業部制をやってみたりカンパニー制でやってみたりして、法律も変わったりして、いろいろ努力をされているところなので、いろいろな意味で、この第二十八次地方制度調査会の中でいろいろ議論をしていただければと思って議論をお願いしているというのがただいまの現状です。
 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○大野政府参考人　在任特例は、先ほど大臣が申し上げたように、それぞれの市町村の合併した後の旧の市町村の声が反映されなくなるのではないかというふうなことで、むしろ住民の方から、しばらくの間自分のところから選出される議員を置いてほしい、こういうことから、いわば合併の阻害要因あるいは合併の障害になる要因を除こう、こういうために考えられた制度であるわけです。
　それによって在任特例が使われたとしても、合併しないよりは、いずれ議員の数は減るわけですから、それの方がいいじゃないか、こういう考え方もあって、障害除去の方策という位置づけであるわけですが、やはり最近の情勢は、住民の方々が大変に行政に対する厳しい目を持っておられるというふうになってきまして、当初そういった目的でつくられた制度についても、本当に必要なんだろうか、こういうお考えでさまざまな動きが出ているということも事実であります。
　したがいまして、それこそまさに住民の判断になるわけでありますので、私どもとすれば、合併協議の中で、住民の意向を十分踏まえていただきまして、情報も公開していただいて、決めていくべきものであるというふうに今考えているわけです。
 〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美です。
　先日の本会議ではありがとうございました。しかし、本会議の質問に対して十分に答弁をいただけなかったというふうに感じておりますので、そのあたりを中心に質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、基本的なところからなんですけれども、合併を推進する目的について伺いたいというふうに考えています。
　これは、小泉マニフェストの中でも掲げられていることでありまして、いわば政府の重要政策であるというふうに受けとめています。そうであるならば、合併を何のために進めるのか、そういったことについて私は本会議でお尋ねをしたんですけれども、きちんとした、聞き手にとって納得のできる、わかりやすい答弁をいただけるものだというふうに思っておったんですけれども、答弁は以下のようでございまして、読み上げさせていただきます。
 第二十七次地方制度調査会の答申では、地方分権の推進の観点から、市町村の規模、能力の充実を図ることが必要であり、合併新法で都道府県が策定する市町村合併の推進に関する構想の対象となる小規模な市町村として、人口おおむね一万未満を目安とし、その際地理的条件等も考慮すべきこととされております。
 この答申を踏まえて、今後とも、自主的な市町村の合併を推進してまいります。
ということでございました。
　何のための合併なのか、今まで何度も何度も恐らく質問があったと思いますし、そのたびに麻生大臣も答えられてはいるんだと思うんですけれども、いま一つ私たちの気持ちの中には入ってくるものがないんですね。
　恐らく財政的な事柄と地方分権の推進の点からというようなお答えをされるんだと思いますけれども、いま一度お伺いをしたいと思うんです。何のための合併でしょうか。
○大野政府参考人　大ざっぱな見通し額は先ほど大臣がお答えをしたようなことでございますけれども、現行の合併特例債というのは、先ほど申し上げましたように、合併をいたします場合に、協議の中で、これからの、合併後の市町村の一体化を図るため、あるいは均衡ある発展を図るためにさまざまな事業をやるわけですから、それに必要な財源措置をするということで特例法で書いてあるわけでございますので、私どもとすれば、そういう意味を持ったものだというふうに考えております。
 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○若泉委員　お言葉を返すようでございますが、もし私が町長なり市長でありましたら、この制度調査会が一年に二、三回だったら、出るように命じます。
　大臣と審議官の方のお考えが少し違ったように思いますが、そうですね、自治体が、上の長がしっかりしていない場合にはこれはやむを得ない場合もありますが、いつもおっしゃる言葉でございます、できる限りそうしていただきたい。
　次に質問させていただきますが、これは大臣にお聞きしたいと思います。
　いわゆる三位一体改革について、私も党を代表しまして先般本会議で反対をいたしましたが、御存じのように、この三位一体改革というのは、いろいろとお考えになって提案されたものと思いますが、一歩前進して、三歩も四歩も後退している、そのようなことが言えると思います。
　それは、私自身が各市町村に連絡して聞きますと、やはり交付税の削減とか補助金の削減とかそういったものと、そして、所得税の税源移譲なんというのはこんなことはなかったんだと。おっしゃるとおりです。移譲されたけれども、実際、やっていけないという悲鳴を上げている方がたくさんいらっしゃる。
　この実態を見ますと、地方分権というのは、私は、百カ所ぐらい講演して歩きまして、よく言ったことがあるのですが、貧しいという字は貝が分かれると書くんですね。貝が分かれますと、これは貧しいんです。やはり権限と財源が一緒になってこうなって、そして地方分権ができるんですが、今、このような状態だったら、これは地方貧権というのです。でありますので、そういう意味では、私はこれは財源が伴わないのを地方貧権じゃないか、このようなことを言いました。
　そしてまた、市町村が合併することがメリットかデメリットかというようなことがよく議論されております。
　そういう中におきまして、やはり国の借金を処理するんですから、そのまま私はおっしゃっていいと思うんですよ。実際、借金が八百兆円近くあるのですから。その借金を処理する借金総清算合併だということを言っているわけであります。
　それで、いわゆる国の借金を処理するということで、この前、提言書提出市町村長、百三十三の市町村長が第二回の市町村サミットをやりました。そのときの内容が非常に厳しく、そして、せつなく、切実に訴えているものを簡単に読ませていただきますが、大臣はもうよく御存じのことだと思います。
　「今回のような三位一体の改革は、」いいことが書いてあります、「霧に包まれた森を歩くようなもの」と。何かいい感じでございますけれども、その意味は「先の見通しが全くつかめない状況に市町村を追い込んでいる。また、このままの「国の財政再建」的な改革が進むと、地方の自立どころか破綻する自治体が続出することが目に見えている。市町村は、自らの行政改革を行わないと言っているのではない。」これはいいことだと思います。非常に自立心があります。「市町村が計画的に行財政改革を行うことのできる長期的な地方財政の方向性を、将来的な地方配分額の明示を含め行うべきである。」その中に、財政調整機能部分とか、財源保障機能部分とか、地域総合整備事業債、こういったものを改革してほしい。これを切実に訴えております。
　この訴えに対しまして、細かくいいますと長くなりますので、大体このような考えでいる、また、この三位一体改革で苦しんではいるけれども、総務大臣に私は期待しておりますので、いずれ将来は明るい三位一体改革になるんだ、そのようなお考えはあるかどうか、お聞きしたいと思います。
 〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐田委員長　次回は、来る二十七日火曜日、午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三十五分散会
平成十六年四月二十二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 柏村　武昭君 中曽根弘文君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 中曽根弘文君 柏村　武昭君
 小川　敏夫君 羽田雄一郎君
 荒木　清寛君 鶴岡 洋君
 井上　哲士君 宮本　岳志君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 椎名　一保君 松山　政司君
 野沢　太三君 段本　幸男君
 谷林　正昭君 小川　勝也君
 内藤　正光君 谷 博之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 景山俊太郎君
 理　事
 柏村　武昭君
 岸 宏一君
 山崎 力君
 広中和歌子君
 委　員
 狩野 安君
 片山虎之助君
 久世　公堯君
 世耕　弘成君
 段本　幸男君
 松山　政司君
 小川　勝也君
 高橋　千秋君
 谷 博之君
 羽田雄一郎君
 松岡滿壽男君
 鶴岡 洋君
 日笠　勝之君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 総務副大臣 山口　俊一君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 佐藤　壮郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 千代　幹也君
 人事院事務総局
 職員福祉局長 関戸　秀明君
 人事院事務総局
 人材局長 藤野　達夫君
 人事院事務総局
 給与局長 山野　岳義君
 総務省人事・恩
 給局長 戸谷　好秀君
 総務省行政管理
 局長 松田　隆利君
 厚生労働大臣官
 房審議官 大石 明君
 厚生労働省医政
 局長 岩尾總一郎君
 農林水産省総合
 食料局次長 伊藤　健一君
 経済産業大臣官
 房審議官 岩田　悟志君
 参考人
 独立行政法人国
 立病院機構副理
 事長 河村　博江君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、荒木清寛君、井上哲士君、小川敏夫君及び谷林正昭君が委員を辞任され、その補欠として鶴岡洋君、宮本岳志君、羽田雄一郎君及び小川勝也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官千代幹也君、人事院事務総局職員福祉局長関戸秀明君、人事院事務総局人材局長藤野達夫君、人事院事務総局給与局長山野岳義君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省行政管理局長松田隆利君、厚生労働大臣官房審議官大石明君、厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、農林水産省総合食料局次長伊藤健一君及び経済産業大臣官房審議官岩田悟志君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案審査のため、本日の委員会に独立行政法人国立病院機構副理事長河村博江君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡滿壽男君　おはようございます。
　珍しくトップバッターということでありますので、気分を新たに質問をいたしたいと思います。
 〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
　まず、今回の総定員法の問題でありますけれども、大分昔ですけれども、「パーキンソンの法則」という本を読んだ記憶があるわけでありますが、これは、公務員は仕事があろうがなかろうが増え続ける、あるいは仕事がなければ仕事を作り出して自己増殖を繰り返すという内容で、官僚組織の本質を表している言葉だろうというふうに思っておるわけでありますが、我が国の場合は総定員法によって表面上は公務員の数が抑制されているように見えますけれども、定員外の職員とか臨時職員、こういう目に見えない準公務員、こういうものが存在しておるわけであります。また、特殊法人などで雇用されている準公務員が膨大な数に上っているわけでありまして、やはりこういう自己増殖を抑制していくことが非常に大事ですし、その基盤はやはり規制権限が根っこにあるんだろうと思うんですね。
　この辺をどうやって抑制していくのかと。公権力イコール規制権限であって、規制が増えればそれだけ官僚の権限が拡大して公務の数が増えて公務員も増えていく。したがって、その規制が減れば官僚の権限も縮小して公務員の数も減少するという関係にあるんだろうと思うんですね。
　前の片山大臣のときにも伺ったんですが、国家公務員の数はなるほど一定の縛りが掛かっているけれども、じゃ臨時職員は幾らいるんですかと言いましたら、その当時二十二万人いるというお答えでありました。それでは、県や市町村はどのぐらいいるんだと言ったら、検討するということでありまして、その後、しかし調べられた結果を、残念ながら私の方には届いておりません。
　大分前ですけれども、国家公務員の数は一応百二十万全体でいるという数字が出た時期があります。それから県が百八十万、それから市町村が百四十万、合わせて四百四十万だと、全体が。ところが、実際はそういう臨時職員とかあるいは特殊法人とかいわゆる人事院勧告に準拠して報酬を決定しているグループはどのぐらいいるかということを話しましたら、当時、人事院総裁の方から七百五十万から九百五十万じゃないかと。当時は農協とか漁協とか、そういうものもそういう形でやっておったわけですけれどもね。
　そうすると、実際に国民の税金で仕事をしておられる方々が幾らいるのかということが非常に分かりにくい状況になっていますね。仮に七百五十万いるとしたら、年俸八百万で六十兆、人件費が行っているということになるんですよ。そうすると、国税収入が四十二兆で地方税が三十二兆、七十四兆の財源しかないのに六十兆の人件費食われていたら、これはもう国家、地方の経営というのは成り立たないわけでありまして、その辺の数字と今回出てきました数字を見ますると、いわゆる百二十万から見て、この五十三万四千八百二十二人を三十三万一千九百八十四人にするということでありますので、この百二十万とこれの格差ですね、かつての。
　これはどうしてこういう形になっているのかということをひとつお答えをいただきたいということと、先ほど申しました懸念しております問題、これについての人数ですね。実際に公務員、準公務員で、要するに国民の税金で仕事をしておられる方々の数が国、地方を通じて一体どのぐらいおられるのかという問題についてひとつお答えをいただきたいというふうに思うんです。
　それから、今先ほど触れました規制の問題ですけれども、これまで民間でできることは民間に任せる、規制緩和を推進するということを繰り返し国会で総理始め皆さん方が主張してきておられるわけでありまして、聖域なき構造改革、しかしそういうことが実際に掛け声だけに終わっているんじゃないかということを私は憂えておるわけでありますが、例えば総務省の「許認可等の統一的把握の結果について」によりますと、平成十四年に一万六百二十一件であった許認可等の件数が平成十五年三月には一万一千七件になっています。つまり、この一年間で三百八十六件増えているという勘定になりまして、規制緩和に逆行する数字になっております。
　昭和六十年十二月に発表された総務省の第一回調査では、許認可等の総件数は一万四十五件となっていますから、この二十年間許認可の件数は全く減らない。それどころか、わずかでありますけれども、むしろ増えているという状態になっておるわけですね。平成七年の三月に規制緩和推進計画が閣議決定されて、その後も毎年のように規制緩和計画が決定されてきましたが、数字を見る限り、政府の姿勢は口先だけで、もうやる気がないんじゃないかというふうに見えるわけです。
　私は、この規制緩和こそが公務員の定数を検討する際の前提になるというふうに考えておりますが、この点について総務大臣の所信を伺いたい。あわせて、本気で規制緩和に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その御決意のほどをまず伺いたいというふうに思います。