○石上俊雄君　民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　ただいまお話がございました地方創生特別委員会の設置に関しまして、反対をする立場から意見表明をさせていただきます。
　まず冒頭に、反対とする理由を三点ほど述べさせていただきたいと、そういうふうに思います。
　我々民主党は、地方主権を政策の一丁目一番地として位置付け、政権時においても地域主権改革を積極的に推進してまいりました。そういった観点からは、この地方創生に関しての目的自体は当然支持するべきではございますが、今回の関連二法案では、特別委員会を設置して集中的な議論を行うべき具体的な中身や真の意味での分権を見出すことができません。
　人口減少、超高齢化社会という我が国が直面する大きな課題、これは委員の皆様方も本当にしっかりと考えなきゃいけないというふうに思っておられるというふうに思いますが、各地域でのそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会の創生は、政府内部での組織いじりやビジョン、戦略という名のペーパー作りでは決して実現することはできないものであります。具体的なアクションを起こす政策こそ必要なのでありまして、今回のような法案は、特別委員会という短期集中、高密度、広範囲な議論を行う場で審議しても効果や効率はおよそ期待することができないというふうに考えるところでございます。このことがこの特別委員会の設置に反対するまず一つ目の理由でございます。
　二つ目に、特別委員会を設置する場合でも、今この瞬間、はるかに緊急性、重要性、そして特別委員会設置の本旨にふさわしいテーマがあるわけでございます。それは何かというと、まさしくＴＰＰの問題でございます。
　この設置については、今まで何度となく野党より提案させていただいておるものでありますが、なかなか皆さんの理解が得られません。このＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定においては、関税が原則撤廃となるため、一般に輸出産業は海外に安く製品を売ることができるとの期待がある一方、逆に農産品などは海外から安い輸入品が流入することで国内の農業が衰退するのではないかとの不安が特に全国の地方で広がっております。
　しかも、昨日、安倍総理が関係閣僚会議でＴＰＰに関して、交渉はいよいよ大詰めに入っていると発言し、夕刻から報道も一斉に行われたわけでありまして、議論の必要性、緊急性も一段と高まっているさなかであります。言論の府として、このＴＰＰこそ、特別委員会を設置し、国民の前で議論するべき重要なテーマではないでしょうか。
　第三の反対の理由は、特別委員会を強引に利用するその手法でございます。
　特別委員会は、各会派がこれまで円満に協議し、合意の上で設置するのを通例としてまいりました。しかし、今回の特別委員会の設置は、この積み重ねを吹き飛ばすように、数の論理一辺倒で推し進められております。しかも、この議院運営委員会の場では、特別委員会や調査会の在り方について見直し検討の協議を行っている最中でもあります。また、我が会派は、これまでに何度となく特別委員会の設置に関してスクラップ・アンド・ビルドの原則を喚起し続けてまいりましたが、馬耳東風とはまさにこのことであります。
　更に言うならば、特別委員会の設置には、その委員数や少数会派への割当てをどうするかという見逃せない問題もあるわけで、仮に三十名割当ての特別委員会となれば、現在の会派の議員数から計算すると、大会派順で次世代の党までは委員を確保できるわけでありますが、社民党、改革、生活の三会派は割当てゼロとなってしまうわけでございます。
　こうした問題以外にも、関係大臣をきちっと確保して審議を行えるかなど、幅広い観点から時間を掛けて協議する必要が本来あるはずです。昨年の臨時国会終盤で行われた特別委員会での強行採決などは議会制民主主義をその土台から破壊する許し難い暴挙でありました。あれから一年もたたないうちに、また本日、特別委員会に関しての強行があるならば、これはおかしいと声を大にして反対せざるを得ません。
　以上三点、反対理由の要点をお話しさせていただきましたので、次に、これを裏付ける事実を交え、より詳しく説明をさせていただきます。
　では、一体何が法案に書いてあるかというと、全部で二十条のまち・ひと・しごと創生法案のうち、第十一条から第二十条で創生本部の設置やその所掌事務、組織などについての定めを行っています。内閣の中に創生本部をつくりますとか、本部長は内閣総理大臣ですという規定です。こうした政府活動に法的根拠を与える意義は認めますが、実際のところ、法律がまだ成立していない現在でも、創生本部は二か月前から閣議決定で正式に設置されていますし、内閣総理大臣も本部長として既に活動を開始されているわけでございます。
　また、法案の残り半分の重立った内容に、国の総合戦略作成の義務付けや都道府県や市町村への総合戦略作成努力義務付けがありますが、どちらも法律がなくても既に国の作業は始まっているわけであります。計画策定や組織編成は法律がなくてもある意味実行に移せるわけでありまして、一方、肝腎の地方創生は具体的に何をやるのかという点になりますと、その骨子ができるのはこの十一月。このことについては先日地方創生本部で骨子案が出されたという報道がありましたが、次に長期ビジョン、最終形の総合戦略としてまとまるのは臨時国会が終了した後の十二月ということでございます。
　法案に書いてあることはその成立を待たずに実行済みである一方で、一番重要な政策の中身自体、審議したくてもまだ存在していないというこの奇妙なちぐはぐ感の中で、特別委員会をつくり集中的に審議するということに一体どういう意味があるのでしょうか。何を期待し、特別委員会を提案されているのでしょうか。
　このままでは、安倍総理御執心の地方創生国会はまさに看板倒れ。真摯に地方創生を議論したいのか、それとも来年の統一地方選を前に国民の前でポーズを取りたいだけなのか。今回の特別委員会設置の提案は残念ながらその本気度を心底疑わざるを得ません。耳触りの良い文句をこねくり回し、条文を幾ら書き連ねたところで、世の中は何一つ変わらないわけであります。何とか本部だの組織をつくって仰々しくビジョンや戦略だと、何か宣言する法案だというならば、せめて概略程度は最低限御準備いただきたい、そういうふうに考えるわけであります。特別委員会云々はそれからが筋ではないでしょうか。
　以上のことが衆議院の審議で判明した以上は、参議院は衆議院のカーボンコピーではありませんので、同じように特別委員会を設置する必要はないというふうに考えるわけであります。法案はいずれも内閣官房の担当であり、さらに、関連する委員会でもいいわけであります。参議院規則第七十四条にのっとり内閣委員会で審議することが最も理にかなっておるわけでありますが、よもや、内閣委員会がほかの法案で混雑しているから程度のへ理屈で特別委員会に現実逃避しているはずもないでしょうが、万が一そうだとすれば、それは邪道だと言わざるを得ません。議会人として堂々と歩むべき道ではないというふうに考えます。
　道理や理屈をないがしろにするような議論では、この国の行く末は甚だおぼつかなく、そして危ういと言わざるを得ません。良識の府の参議院としては、衆議院の審議で明らかになった事実を踏まえ、院の独立性に基づき、特別の委員会を設置せず、内閣委員会や常設の委員会での審議を行うべきだというふうに考えておるわけでございます。
　そもそも、特別委員会とは何かといいますと、国会法第四十五条において、各議院は、その院において特に必要があると認めた案件又は常任委員会の所管に属しない特定の案件を審査するために設けることができると規定されておるわけであります。
　この二つの案件のうち、後者の常任委員会の所管に属しない特定の案件とは、例えば憲法改正などがそれに当たると考えられてきました。一方、前者の特に必要があると認めた案件とは、当該案件がいずれかの常任委員会の所管に属するものであっても、特に重大な政治問題を含むものであるとか、複数の常任委員会の所属にまたがるものであって、そのいずれかの常任委員会に審査を付託するよりは、当該案件の審査そのことを目的とする特別の委員会で審査を行うことが適当だと認められる案件のことと考えられております。
　歴史をひもといてみますと、特別委員会の設置で与野党が攻防を繰り広げてきたのは、一九六〇年の日米新安保条約のときですとか、一九七六年のロッキード事件究明ですとか、二〇〇〇年の参議院比例区の非拘束式名簿の導入ですとか、二〇〇六年の教育基本法の改正についてなどですとか、今振り返っても大きな政治的テーマであることが分かります。今回のこの内容の薄い地方創生法案のために、なぜかくも強引な特別委員会設置の提案が必要なのでしょうか。ほとほと理解に苦しむわけでございます。
　また、議論の行い方に特別委員会以外の方式も存在していることを忘れてはいけないわけであります。法案審査上ほかの委員会とともに審議することが妥当と考えられる場合は、参議院規則第三十六条で、委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、他の委員会又は調査会と協議して連合審査を開くことができるわけでありますから、こちらの観点も併せて考えると、特別委員会の設置にはやはり特に必要があると認められた議案でなければ適法とは認められないというふうに考えて、今回の案件は、担当大臣御本人が認めているように、重要な法律事項もなく、その要件を満たしているとは到底考えることができないわけでございます。
　それよりは、民主党を始め各野党が衆議院、両院でこれまで要求してきた特別委員会の設置、冒頭にも触れさせていただきましたが、いわゆるＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定に関する特別委員会でありますが、こちらの方がどれだけ国民一人一人の毎日の生活に直結した重大かつ緊迫した国家的案件であることでしょうか。
　このＴＰＰは、複数国との交渉事で、単に合意されたとか決裂したとかだけではなく、分野ごとに、日本の提案がどの程度通りそうなのか、また通らなそうなのかなど細かい部分が決定的に重要な案件でありまして、また分野といっても極めて広範囲に及んでおり、一例を挙げるならば、農産物や工業製品、関税、金融、保険などのサービス、知的財産権、政府調達、一時的な入国、労働、電子商取引、投資、また紛争解決のルールなど、これこそ何から何までその交渉に含まれている超巨大な省庁横断的な国家案件であります。このＴＰＰこそ、特別委員会の場におきまして集中的に一番に行うべきではないかと考えているわけであります。
　今回の地方創生の議論のように、重要なら、何をやるのか具体論が詰まっていない案件に短い臨時国会の貴重な時間や政治的エネルギーを費やすべきではなく、安倍総理いわく、いよいよ大詰めを迎え、そして特に全国地方の農家の方々が死活的と考えるこのＴＰＰ問題にこそ特別委員会設置の優先順位を積極的に与えるべきではないでしょうか。
　与党議員の先生方におかれましても、このＴＰＰの重要性は当然御認識されているはずであり、党派を超えた御英断を、国民代表としての矜持と理性、そして今という時代の大局観に基づき、是非お願いしたいと考えるわけでございます。
　そして、最後になりますが、これだけははっきりと言っておきたいと思います。
　現在議院運営委員長をお務めになられる中川先生を前に大変申し訳ないと思うわけでありますが、我々は昨年秋の臨時国会終盤の特別委員会の運営の仕方をどうしても忘れることができないわけでございます。特定秘密保護法案というあれだけの重要法案の審議を、よりによって最後の最後、中川先生を始め与党の皆さんはああいう議論の終わらせ方を強行に行ったわけであります。それはもうどうやっても消し去ることはできないものでございます。あれから一年たつわけでありますが、この国の議会政治は何を学び、どう進化したというのでしょうか。よもやまたあの手法を思い浮かべているのではあるまいかと考えざるを得ないのでございます。
　そういう中で、我々の意見、個人の意見というわけではございませんので、一部、感動した同僚議員の思いを紹介させていただきたいと思います。自民党、公明党、地方創生に関する総合的な対策を樹立するために地方創生に関する特別委員会を設置したいという提案があったということでつづっておられます。
　その方も地方の出身でございまして、地方の人口流出、過疎化、高齢化、工場が海外に移転したりなど、働く場所がなくなっていることを肌身で分かっている。東京一極集中ではあかんと東京出身の国会議員でも考えるはずだと。したがって、地方の活性化、東京一極集中の是正、地方に働く場所、生活の場所を創出することに関する議論を真剣に、徹底的にやることは当然だと。ただ、これら大事な議論を自民党、公明党が提案するように特別委員会で、つまり限られた期間に限られた議員のみで行うことが本当に適当なのかどうか。
　残念ながら、これからも人口減少は続きます。放置しておけば更に東京一極集中は続き、進学のため、就職のため、若い人たちは東京へ集まります。地方には高齢者だけが残され、やがてその高齢者もいなくなってしまうわけであります。これからも続く課題であり、かつ、二十一世紀の日本の形を決める重要問題であればこそ、限られた期間の特別委員会ではなく、総務委員会や内閣委員会など常任委員会で腰を据えた議論をするべきではないかということでございます。
　さらには、公明党から、特別委員会なら維新の党や次世代の党などの少数会派も議論に参加できると主張されております。むしろ、参議院では、社民党が三名、新党改革が三名、生活の党は二名でございます。確かに少数会派ではございます。自民党、公明党の提案では、地方創生特別委員会の委員はこの三党においてはゼロになってしまいます。少数会派が議論に参加できるようにやっぱりするべきではないかという意見を申されるわけであります。
　さらには、公明党さんは、特別委員会なら定例日以外でも議論ができるとも主張しておられるということでございます。定例日以外に議論をすることが望ましいのであれば、ほかの法務委員会や財政金融委員会、外交防衛委員会なども定例日以外も議論するべきではないか。
　なぜ国会が定例日というルールを積み重ねてきたのかというところでありますが、衆議院、参議院で委員会開催日が重ならない工夫に加え、真に充実した議論を行うには委員も政府も十分準備しなければならず、そのために、毎日ではなく、参議院では毎週月、水、金曜日は本会議、火曜、木曜日は委員会を開催する定例日のルールが定着してきたわけであります。したがって、定例日以外でも議論ができるということになりますと、そのルールの根幹が覆されるというふうなことを書いておられます。
　最初から参議院における常任委員会、特別委員会、調査会の在り方を全体としてパッケージで議論しようと今提案をされているということでございますが、ＴＰＰが大詰めを迎えている状況にありながら、ＴＰＰ特別委員会を設置しようと提案をしておるがいまだ回答がないということでつづっておられるわけであります。
　このように、我々は民主党一丸となってこの特別委員会の設置には反対をしているということでございます。
　まとめに入らせていただきますが、特別委員会につきましては、各会派がこれまでどうにか円満に協議し、合意の上、現在の特別委員会が設置されてきた経緯があるわけであります。
　重ねて申し上げますが、我が民主党・新緑風会は地方創生の議論自体は極めて重要だと考えているわけであります。しかし、今のように余りに空疎な法案を審議する場として特別委員会がふさわしいとは本当に考えられないわけでございます。これまでどおり内閣委員会、さらには総務委員会等常任委員会においてじっくりと政策論議を尽くすのが常道であり、特別委員会を考えるならば、少なくともまずスクラップ・アンド・ビルドの観点を考慮に入れて、その上で、委員数や少数会派への委員割当てをどうするかなど、幅広い観点から十分に時間を掛けて、与野党会派全体、派を挙げて共に協議を進める必要があると確信をしておるわけであります。
　民主主義の根本でもある公平公正な議論の仕方自体を数で押し切るというのであれば、それは良識の府の自己否定であり、決して認めるわけにはいきません。
　以上、これまでどおり野党にも配慮した話合いに基づく円満な議会運営を心より求め、特別委員会を強行に設置することに強く、本当に強く反対することを申し上げまして、私の意見表明とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。