○鳩山由紀夫君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、私の所信を表明し、総理に対し質問します。
　質問に先立ち、私ども民主党の議員でありました山本譲司君に対する刑事事件について、この場をおかりして国民の皆さんに改めて深くおわびを申し上げます。民主党は、政治家とお金に関してみずからクリーンであることを志してきた政党として、本人に対し、即刻議員辞職と不正受給した国費の弁済を求めたところです。いずれにしても、国民へ多大な御迷惑をおかけしたことは間違いありません。二度とこうしたことが繰り返されることがないよう努めていく決意です。
　また、有珠山噴火、伊豆諸島の火山噴火と地震及び東海地方を中心とする集中豪雨などによりお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災地にて困難な生活を強いられておられる皆様に対しても、改めてお見舞い申し上げます。政府においても、被災地の生活再建や復旧活動に対して、タイミングを逸することなく、機動的に対処するよう強く要請します。
　さて、私は、最初に、全国の国民の皆さんと、本日お集まりのすべての国会議員の皆さんに対し、二十一世紀日本の新しい国の形を決する政治の方向について、私の所信を述べたいと考えます。
　森総理の所信は、Ｅジャパンに始まり、日本新生など、前へ進めという号令はあっても、その先にある日本の国家像、社会像を国民に示していません。だから、スローガンが躍っても、全く胸に響くものがありませんでした。二十世紀末の混迷の時代、政治指導者に理念がなければ、この国は羅針盤を失って、荒海の中、漂流、難破するだけです。私は、ニューリベラルの旗を掲げることで、国民に一つの国家社会像を問いたいと考えます。
　私が主張するニューリベラルの基本は、自立と責任と共生です。それが友愛の政治であります。
　自立とは、自分たちがうまくいかないことの責任を他人や社会に転嫁することなく、みずから何ができるかを考え、行動することです。民主党が担う政府は、そうした自立し、チャレンジしようとする人を徹底的に支援します。これに対し、自民党の政府は、ばらまきや公的規制によって個人や企業をお上に依存、従属させる政府じゃありませんか。
　責任とは、社会や友人のために行動し、自己がなしたことの結果から逃げない姿勢のことです。民主党は、政治や行政の責任逃れを認めず、規律ある社会を確立します。不良債権問題や一連の警察不祥事などに見られるとおり、自民党政治は世の中にモラルハザードを蔓延させています。
　共生とは、私たち一人一人が社会や自然に支えられていることに目を向け、それに感謝し、ともに助け合うことです。現在の政府のもと、福祉も地方自治も、護送船団方式の産業政策も、官僚と口きき政治家への依存とおもねりをつくり出してしまいました。そこに共生の精神はみじんも見受けられません。
　民主党は、依存を排し、自立を支援します。責任回避を許さず、自己責任を明確にします。利己主義ではなく、共生の道を選択します。
　このような観点から、以下、総理に具体的に質問します。
　まず、景気は緩やかながら改善していると胸を張る総理に、経済財政政策についてお尋ねします。
　最新の調査によると、景気がよくなったと実感しているかという問いには、八割以上の方がノーと答えています。また、実質成長率が二期連続プラスになったと言われる一方で、名目成長率は三期連続で前年同期比マイナスを続け、ことし四—六月期の名目ＧＤＰは前年同期比で五兆円も減っています。つまり、経済規模は縮小しているのであります。
　失業率や企業倒産も相変わらず高水準です。金融システムも、金融機関全体の分類債権はむしろ増加していることを総理は御存じでしょうか。残念ながら、我が国経済はいまだ厳しい状況から脱したとは言いがたいのです。それどころか、原油価格の高騰や株価下落、金利上昇に対する懸念などから、景気の先行きはまるでラグビーボールのように、どこへ行くのかわからない状況にあると考えるべきです。
　私は、我が国経済を再生する唯一の道は構造改革以外にないと考えています。ばらまき財政出動によってたとえ一時的に数字が上向いたとしても、その効果はカンフル注射が効いている間だけしか持続しません。規制改革や財政構造改革という手術を行って民間部門を真の意味で自立させない限り、我が国の経済も財政も行き詰まることは火を見るより明らかでありませんか。
　そのためには、むだな公共事業のカットを初めとする大胆な歳出の削減、規制改革の断行、そして、地域のことは地域に住む人たちが決めるという当たり前の地方分権の実現を急がなくてはなりません。しかし、総理はそのような困難な仕事から逃げ、財政規律などどこ吹く風と無節操に借金を重ねているだけではありませんか。経済が回復すれば財政も再建できるなどという絵そらごとを希望的に語っているだけでは、国民は二十一世紀に明るい展望を持つことなどできるわけがありません。
　経済成長で得たパイを利益団体に還元し、選挙の集票マシンとして期待する自民党の利権政治は、自立とは相入れず、依存の経済をつくり出してしまったのではないか。その結果として残されたのが巨額の財政赤字であり、それはまた現在の世代と未来の世代との共生を困難にしています。
　目先のことのみにとらわれず、将来を見据えて、今、財政規律を確立し、財政健全化への道を踏み出すことが政治に求められています。このようなときに、政府は相変わらず大型補正予算を組もうとしています。財政赤字をふやし、弱い経済を温存する上、日本経済の国際的な信用を失墜させるだけではありませんか。私はこのような補正予算は必要ないと考えますが、総理の見解を伺いたい。
　総選挙が終わると、自民党は突如、公共事業の見直しを言い始めました。公共事業ばらまきを公約に掲げた自民党が、特に都市部において民主党に惨敗したことがその理由だと言われています。全く動機が不純であります。しかも、公共事業の見直しとは名ばかりで、肝心の量的な削減の議論は全くなく、要は事業量の確保を前提に若干の配分の見直しにとどまっています。ちまたでは、島根よさようなら、広島よこんにちはと言われているのを総理は御存じですか。民主党がかねてより主張しているように、公共事業の三割カットなど量的削減にも着手する意思はないのか、総理にお尋ねします。
　私は、これからの公共事業は、五十年、百年の単位で未来の日本、未来の地球の姿を想像し、今何をなすべきなのかを考えて、そのあり方を構想していくべきだと思います。ローマ・クラブの創設者、故アウレリオ・ペッチェイ氏は、自然が一センチメートルの表土をつくり出すのに百年から四百年もの歳月が必要だと語っています。子々孫々にこの緑豊かな地球を贈り届けるためにも、私たちは、歴史の単位で物を考え、前進する知的な政治を実現していく必要があります。
　欧米では、ダム建設が見直され、千の単位に及ぶダムが撤去されているという現実があります。私たちは、自然と人間との共生、自然をよみがえらせる親自然型の公共事業への質的転換にも大胆でなければなりません。
　次に、あっせん利得収賄処罰法について伺います。
　そもそも、あっせん利得を処罰するための法律案は、我々民主党が率先し、現在与党の一角を占めている公明党とも共同して再三提出してきたものです。しかし、自民党は一貫して、日常の政治活動に支障が出るとして猛反対をし、法案の審議にすら応じず、たなざらしにしてきたのです。その自民党が、世論に押されて渋々ながらも、慌ててあっせん利得収賄罪の与党案をまとめています。しかし、案の定、その内容は抜け道だらけのものになっています。
　例えば、国会議員が地元業者から役所への口ききを依頼され、その見返りとして金銭を受け取ったとします。その際、与党案では、請託を受けたことが要件とされているため、口ききの依頼が例えば料亭などの密室で行われていれば、その立証は極めて困難です。そればかりか、予算や税制改正などの口きき行為については、現実に地元業者が利益を得、その見返りとして金銭を受け取ったとしても、与党案では処罰の対象とはならないのではないですか。
　しかも、国会議員としての地位を利用して役所に圧力をかけたとしても、権限に基づく影響力の行使に当たらなければ、処罰対象にはならないのです。それが政策決定に重大な影響力を有する与党幹部であっても同様です。このように、自民党幹部が公言してはばからないように、そんなに簡単にはひっかからないのであります。
　また、巨額の政治資金を集める、派閥の幹部など大物政治家の金庫番が私設秘書である事例が多いにもかかわらず、私設秘書が対象外とされている点も見過ごせません。
　与党案は見せかけの改革にすぎず、抜け道だらけになっているのです。これをもって政治倫理を高めて、国民の信頼を回復することなどは到底できません。事実、自民党内では、いかに日常の政治活動に支障が出ないか、いかにしり抜けの法律であるかを繰り返し繰り返し説明することで了解を得たと仄聞しています。自民党の活動に支障が出ない法律では、その実効性はほとんど期待できません。これでは森総理ではなく、ざる総理と言われたとしても仕方がないではありませんか。
　民主党は、他の野党三会派と協力し、これらの抜け道をふさいだ、より実効性のある法律案を用意しています。総理には、与党案の不備を率直に認め、我々の提案を十分に取り入れて、実りある法律にする気概が求められていると考えるのですが、自民党総裁としての決意をお尋ねします。
　さきの所信表明演説で、総理は二十二回にわたってＩＴ、ＩＴと繰り返しているのを私は聞いておりました。しかし、国民の皆さんのうち、一体どれだけの人がＥジャパン構想なるものに日本の将来像を具体的にイメージできたのでしょうか。少なくとも私にはさっぱりイメージできませんでした。
　総理はまた、五年もかけて日本を情報通信の最先端国家にすると言いましたが、日本は、情報通信分野で欧米にははるか先を行かれ、アジア各国にも大きくおくれをとっており、今や情報通信分野における後進国に成り下がりました。一年の変化が七年分にも相当するドッグイヤーの時代です。日本におけるＩＴ革命の命運は、まさにこの一年で政府が何をするかにかかっています。まさに改革と基盤整備のスピードが必要だというのに、森総理は、官僚のプランそのままに、のんきな五年計画を述べているではありませんか。これでは、世界に打って出ることもかないません。
　私は、政府主導で進めよと言っているのではありません。基本は民間主導であるべきです。このようなときに、ＩＴ講習券という名のばらまきを初め、中央主導で国民運動を起こすという発想は、実に貧困きわまりないものであります。
　私は、現在よりもはるかに安い料金、はるかに速いネットワークサービスを提供できるようにすることが喫緊の課題だと考えています。そのために、例えば、ラストワンマイルと呼ばれている加入者に最も近い部分の回線で、新規参入業者との競争が促進されるよう法的枠組みを整備するなど、やれることは幾らでもあるのです。
　そこで、伺いたい。日本を情報通信の先進国に押し上げるために、今から一年で、総理は具体的にいかなる政策を行うお考えなのか、また、その政策を行うことで、二十一世紀の日本を具体的にどのような姿にしようと総理はお考えなのか、あわせてお尋ねいたします。
　次に、教育改革についてお尋ねします。
　少年犯罪、いじめ、不登校、学級崩壊、日本の教育現場を語るのにこうした言葉を並べなければならない現実を、私はとても悲しく、寂しく思います。二十一世紀の日本を支える人材をしっかりと育てなければならない教育現場が今危機に瀕しています。国民が教育問題に寄せる関心も非常に高まっています。しかし、総理の言う教育改革には極めて危ういものを感じるのです。
　日本の教育改革に必要なのは、教育勅語に哀愁を感じているような古い精神論ではありません。社会のトップを預かる政治家や経営者に蔓延するモラルハザードには目をつぶり、子供に身勝手な道徳観を押しつけるよりも、具体的な学校改革にこそ着手すべきです。
　私は、一見地道な取り組みこそが教育改革においては重要だということをここに強く申し上げたい。親や教師、地域の人々の意見が学校運営に生かされる仕組みを整え、地域に教育力を取り戻すことが今最も重要です。地域の自己責任で教育力を培い、子供たちに自立の精神をはぐくみ、社会に対しての強い責任意識を育てる教育が今必要なのです。そして、他人や自然との共生の感覚を養っていく、そんな教育の姿を確立する学校改革を進めていかなければなりません。
　アメリカやイギリスにおけるチャータースクール、コミュニティースクールの実験はその先駆的な試みです。親や子供、地域の人々が中心となって学校を運営していく、そんな地域主導の教育改革、教育の地方分権こそ今求められているのではありませんか。
　これまでの文部省中心の中央集権的な教育行政を改め、教育の地方分権化を大胆に推し進めなくてはなりません。政府にはそうした決意が欠けていると思いますが、改めて総理の考えを伺います。
　次に、外交、安全保障について質問します。
　日米関係が我が国外交の基軸であるという認識は、私たちも総理の所信と同じです。しかし、従来の対米交渉にうかがえるのは、日本が自己主張を控え、米国の機嫌を損ねないようにする態度であって、政府・自民党の余りに卑屈な従属姿勢です。
　これに対し、民主党が切り開く日米関係は、自立した同盟関係です。安全保障についても、日本みずから地域の平和創造のために積極的な役割を果たしていきます。同時に、在日米軍基地の整理、縮小、再配置、日米地位協定の改定といった平成の条約改正を目指します。
　そこで、総理に質問します。
　先ごろ日米政府が合意した在日米軍駐留経費について、日本側の削減要求の論拠は何だったのですか。もともと、日米間には、米国は軍事、日本は財政という役割分担がありましたが、新ガイドラインの締結によって日米間の役割分担は変化したはずです。それを背景に交渉すれば、たかだか三十億円程度と言われる今回の削減幅にとどまるはずはなかったと私は考えるのですが、このたびの特別協定改定について、総理の考えを改めて伺います。
　昨年、東ティモールでは、独立をめぐって騒乱が起き、人権侵害とインドネシアの不安定化という見過ごすことのできない事態が起きました。にもかかわらず、我が国の法律や憲法のもとでは東ティモールのＰＫＯに自衛隊を派遣することはできませんでした。
　こうした事態を放置しておいて、森総理が、幅広く戦略的外交を積極的に展開し世界から信頼される国家を実現すると息巻いたところで、世界じゅうでだれが聞く耳を持つでしょうか。東ティモールやシエラレオネで行われているような平和執行の性格を持ったＰＫＯにも日本は責任を果たすべきか否か、総理の明快な見解を求めます。
　私は、偏狭なナショナリズムを好むものではありません。日本は、近隣アジア諸国や国際社会との共生を果たしていくべきだと考えています。そのためにも、過去の歴史問題を含め、真の信頼醸成に努力することが必要です。総理のように、外遊してお土産に経済援助をばらまくという外交を幾ら続けても、日本と世界との共生は決して生まれないのであります。
　ヨーロッパでは、ＥＵ独自の軍事力を構築しようとする努力が始まっており、アジアでも、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムを中心に、共通の安全保障環境を整備しようと挑戦しています。朝鮮半島では、南北両国が平和の構築にチャレンジしようとしています。日本だけが、あれはできない、これは困ると身勝手な都合を振りかざそうとしても、二十一世紀の国際社会はそれを許してくれません。
　憲法があるから日本にはここまでしかできないという、初めに憲法ありきの考え方にとどまる限り、この時代の変化に適応することはできません。日本が地域や世界の安定のために果たすべき安全保障上の役割は何かを真剣に問いかけるときだと思います。憲法が押しつけかどうかという後ろ向きの議論に終始するよりも、こうした本質的な問いに答えを出すことこそ、我々の進めるべき憲法論議の道ではないかと思います。総理の所見をお尋ねします。
　森総理、これまで述べてきた問題は、すべて政治のリーダーシップにかかわるものばかりです。総理自身、政治には一日の休止なしと言っておられるのですから、これらの課題について、あれこれと理由をつけて逃げ回るのではなく、総理みずから予算委員会や党首討論に出席をして、さらに大いなる論議を深めようではありませんか。それこそが国民に対する説明責任を果たすことにもつながるはずです。せめて党首討論の週一回の実施は約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　最後は、参議院選挙制度改革問題です。
　現在、参議院議長のもとに設置された参議院選挙制度改革に関する協議会において、良識の府たる参議院のあり方を含めた抜本的な改革の議論を積み上げてきている最中です。にもかかわらず、自公保与党三党は、その議論の積み上げを全くないがしろにし、自分たちが過半数を維持するためだけに、なりふり構わず選挙制度をもてあそぼうとしているのです。これでは党利党略丸出しじゃありませんか。
　しかも、来年の参議院選挙に間に合わそうと、既に残り一年を切っているこの時期に無理やり制度改革を強行しようとしており、余りに拙速にすぎると言わざるを得ません。
　そもそも今回の改革は、久世前金融再生委員長への利益提供問題に絡む自民党費肩がわり問題に端を発したものです。自民党が参議院比例区の候補者に党員名簿の提出を求め、候補者が業界団体等に名簿の提出と党費の肩がわりをさせてきた、こうした構造が、口きき、手心、えこひいきの利益誘導政治の温床になっているのです。これでは、金で議席を売り買いしていると言われたとしても仕方がないではありませんか。
　自民党は、党費肩がわり問題をあいまいにし、まるで久世問題は選挙制度のせいだとでも言わんばかりに、選挙制度改革に問題をすりかえたのです。それが真相じゃないんですか。
　現在の制度は、残酷区、銭酷区とも言われたかつての参議院全国区を比例代表制に改め、金のかかる選挙の一掃を目指したものです。ところが、与党三党が打ち出している改正案は、それを逆行させ、再び天文学的な金のかかる選挙を復活させるものになっています。与党案は、たぐいまれな天下の悪法にほかなりません。民主党は、与党三党がもくろんでいる非拘束名簿方式の導入には断固として反対します。
　そこで、森総理に伺いたい。なぜこのような時期になって急遽、選挙制度を無理やり変えようとされているのか。選挙制度の問題は、与野党が十分な議論を重ねて、双方の納得ずくで進めるべきものであると考えますが、総理のお考えを聞かせてください。
　戦後の日本は、アメリカと官僚の強い影響力のもとで依存の文化をつくり上げてきました。護送船団方式の経済政策は、政治と行政と業界のもたれ合いをもたらし、無責任な社会を生み出してきました。福祉は、上からのお恵みと下からの依存で成り立ってきました。地方自治は、補助金への依存と中央へのおもねりとをつくり出してしまいました。外交もまた、世界のために何ができるかを考えることもなく、ひたすらアメリカに依存し、世界の国々からの信頼を失うものと成り下がっています。それらは、共生とは似て非なるものであります。
　私は、冒頭において、時代が求めるニューリベラルの思想は自立と責任と共生であることをお話ししました。そして、日本の政治は今大きな岐路に立たされています。
　民主党は、日本の政治の中に初めて生まれたニューリベラルの立場に立った本格的な政党であります。これ以上、依存、無責任、利己主義の政治を続けるわけにはまいりません。民主党は、日本社会の中に自立の文化を生み、責任と共生とが織りなす二十一世紀日本の新しい国づくりにチャレンジしてまいります。
　私はこの国が好きです。日本人としての誇りを持っています。国民の皆さん、シドニー・オリンピックが行われている今このときに、日本を世界に誇ることのできる国につくり上げていく仕事を私たちと一緒に始めようではありませんか。私自身、その先頭に立つ覚悟をここに強くお誓いをし、私の所信と質問を終わります。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕