○内閣総理大臣（安倍晋三君）　田嶋要議員にお答えいたします。
　エネルギー環境社会のビジョンについてのお尋ねがありました。
　エネルギー政策を推進していく上で、福島第一原発事故への深い反省を踏まえ、原子力の利用については、いかなる事情より安全性を最優先することは当然であります。
　この安全確保に加え、安定供給、コスト低減、温暖化対策を基本に、中長期のエネルギー需給構造を視野に入れ、今後取り組むべき政策課題と、長期的、総合的かつ計画的なエネルギー政策の方針を、エネルギー基本計画として閣議決定しました。このエネルギー基本計画に沿って、責任のあるエネルギー政策を推進してまいります。
　福島県の原子力災害の影響についてお尋ねがありました。
　福島第一原発事故による避難指示が現在も継続している地域の面積は、約千平方キロメートルとなっています。また、避難指示により故郷に戻れない方々は約八万人、こうした方々を含めた福島県全体の避難者数は約十二万人となっています。福島県から避難した方のうち、借り上げ住宅への入居者も含む応急仮設住宅へ入居している方の入居者数は約十万人となっています。
　福島の一日も早い復興、再生に向け、国が前面に立ち、被災者の方々の心に寄り添いながら、今後とも全力を挙げて取り組んでまいります。
　原発の位置づけについてお尋ねがありました。
　原発依存度は可能な限り低減するというのが基本方針です。他方、原子力は、運転コストが低廉で、変動も少なく、運転時の温室効果ガスの排出がゼロであることから、安全性の確保を大前提に、重要なベースロード電源と位置づけています。ベースロード電源とは電源の特性に着目したものであり、依存度を低減させても何ら変わるものではないことから、両者は矛盾しません。
　原発を含む各電源の比率については、こうした考え方のもと、審議会による専門家の議論を踏まえて、政府として適切に判断していきたいと考えております。
　我が国の省エネルギーの国際的な位置づけについてお尋ねがありました。
　産業構造や気候等が異なる欧州との単純な比較は難しいものの、我が国は、九〇年以後も省エネ努力を続け、現時点でも、欧州主要国と比べても遜色のない世界トップレベルのエネルギー効率を維持していると認識しています。
　他方、これで満足するものではなく、徹底した省エネルギー社会の実現に向けて取り組みを加速してまいります。
　事業者に対する省エネ対策についてお尋ねがありました。
　一定規模以上のエネルギーを使用している事業者に対しては、省エネ法に基づき、エネルギー使用実績を把握するとともに、適切なエネルギー管理を実施するよう求めています。
　また、中小企業に対しては、省エネ設備投資を促すため、平成二十六年度補正予算において低利融資制度や設備投資補助金を措置するなど、きめ細かな支援を実施しているところです。
　省エネルギーの推進は、エネルギーの需給の安定化、事業者のエネルギーコスト削減に直結し、我が国の経済成長の点からも重要であり、政府としても引き続きしっかりと取り組みを進めてまいります。
　家庭部門の省エネについてお尋ねがありました。
　政府としては、家電製品の省エネ水準を消費者にわかりやすく伝えるための表示制度や、電力会社から顧客の電力の使用状況を情報提供する仕組みの導入等の措置を講じ、家庭部門における省エネに向けた動機づけを図るべく、積極的に取り組んでいるところです。
　なお、御指摘の数値目標つきの節電要請については、あくまでも電力需要が増大する夏、冬の電力需給を安定化することを目的に行われてきたものです。この目的に照らして、不必要であるにもかかわらず電力の需要家に負担を与えるのは、適切でないと考えます。
　再生可能エネルギーの導入目標についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーについては、最大限の導入を進めていくことが政府の基本方針です。
　その導入水準については、エネルギー基本計画において、これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準をさらに上回る水準の導入を目指し、ベストミックスの検討に当たっては、これを踏まえることとしています。
　再生可能エネルギーの導入を含む具体的なエネルギーミックスの検討に当たっては、この方針に沿って取りまとめてまいります。
　いわゆるスト規制法についてのお尋ねがありました。
　電気事業については、過去の大規模なストの経緯や、他のインフラを支える重要なインフラであるといった重要性、特殊性に鑑み、国民経済、国民生活に支障が生じないよう、労働関係調整法の規定に加え、正当でない争議行為の未然防止を図る観点から、スト規制法により、電気の正常な供給を停止するなどの行為が禁じられているところです。
　スト規制法のあり方については、厚生労働省の労働政策審議会で議論された結果、電力需給が逼迫し、供給への不安が残っている、電力システム改革の進展と影響は不透明であることから、現時点では存続することでやむを得ないとされました。
　政府としては、スト規制法のあり方について、電力システム改革の進展状況とそれによる業者間の競争環境、労使関係、業務への影響等を十分に検証した上で、今後さらに検討していく必要があると考えています。
　国際連系線についてお尋ねがありました。
　一般論として、国際関係において、隣国との相互依存が高まることは、信頼関係の醸成に一定の寄与をすることは考えられます。
　他方で、国際連系線を通じて電力供給の一部を海外に依存する場合には、外交政策の課題に加え、相手国の政策変更による供給途絶などの懸念や、相手国の緊急時における電力確保や大規模停電の影響が伝播するおそれがあるなど、安定供給上の課題があります。
　したがって、国際連系線については多面的かつ十分な検討が必要であるとの認識に変わりはありません。
　電力、ガスの相互参入と、産業構造を踏まえた制度設計の必要性についてお尋ねがありました。
　既存の電力会社が老朽火力発電所を多く抱える中で、ガス会社は最新鋭のガス火力発電所を活用して参入できるという面もあります。競争上の優位性は一概には言えないものと考えています。
　電気とガスとでは、会社の規模やネットワークの整備状況などに違いがあることから、今回の法案においては、電気については、沖縄電力を除く全ての一般電気事業者を法的分離の対象とする一方、ガスでは、法的分離の対象事業者を、一定規模以上の導管を維持、運用する者に限定している、ガスについては、導管の整備を促すべく、事業者間の導管の接続の協議について国が命令や裁定をできる制度を創設するなど、電気とガスの産業構造の違いを踏まえた制度設計としています。
　天然ガスの利用拡大についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、小売を全面自由化するとともに、ガス導管の整備を促進する制度を創設します。新たな事業者の参入や都市ガスの普及により、利用者に多様で魅力的なサービスが各地域で提供されれば、エネファームへの補助などのコージェネレーションシステムの導入支援と相まって、天然ガスの利用拡大につながることが期待されます。
　なお、コージェネレーションの導入水準を含む具体的なエネルギーミックスについては、審議会において専門家による議論がなされているところです。
　検証規定についてお尋ねがありました。
　この改革は、これまで長年続いてきた仕組みを変えるという大変難しい改革であるからこそ、さまざまな課題を検証し、克服しながら進めていく必要があると考えています。
　検証の体制については、審議会などの場で専門家等の知見をいただきながら行うことが考えられますが、具体的には今後検討してまいります。
　課題や懸念があれば、その解消に全力を尽くし、困難を乗り越えていくべきであり、課題があるから法的分離を実施しない、先送りするということではありません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣宮沢洋一君登壇〕