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○若原政府参考人　お答えいたします。
　金融庁といたしまして、個別のモニタリングの内容等々につきましてはお答えを差し控えているところでございますけれども、今般の損失につきましては、先ほど御紹介いただいたとおり、リスクの大きさに見合ったリスク管理体制の構築等を促していたにもかかわらず、損失が生じたことは遺憾であるというような御答弁をさせていただいたところでございます。
　これも御指摘のとおりでございますけれども、有識者検証会、こちらにつきましては、金融庁としてもその検討の場に当時から立ち会ってきておりますけれども、現在、農林中金におきましては、この報告書も踏まえながら、ポートフォリオの改善でございますとか組織体制の見直しといったリスク管理の高度化やガバナンスの強化に取り組んでいるというふうに認識をしているところでございます。
　金融庁といたしましては、農林水産省と連携しながら、引き続き、経済金融市場の動向が農林中金に与える影響を的確に把握するとともに、的確なリスク管理体制の構築などを求めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。
　金融庁は、お答えになれること、なれないことはあるだろうと思いますので、理解をしたいと思います。
　ただ、一方で、ポートフォリオの改善はまだ限定的ではないかという指摘もいろいろ出ています。時間がまだ短いので当然といえば当然だと思いますけれども、実際に外国債券の割合は下がったとはいえ、他のメガバンク等と比べればまだ比率がかなり違う、これは一律に単純比較すればいい話でもないとは思っておりますが、ありますので、その取組がまだ道半ばだという認識で是非取り組んでいただきたいと思います。
　先ほど大臣は、農水省の方でも監督機能の強化を図る必要性があるというような御答弁をされていますので、是非力を合わせて、全体で前進するように取組をお願いしたいというふうに思います。
　ここからは農林水産省に確認をしたいと思いますが、今回の法改正は、先ほどから申しているように、農林中金の一連の経営課題が発端となった昨年の国会での議論や有識者検討会がスタートになっていると認識しています。その意味では、法改正に含まれる内容も、大方去年提起されていた内容だと思いますし、そう強い違和感は持っておりません。
　その上で、昨年の問題発覚時に、当時の江藤大臣は、状況について、農林中金という名前に恥ずべきようなことだと思っていると発言されるなど、大変厳しい姿勢を取られていらっしゃいました。予算委員会の場においても、現場のＪＡや農協組織、信連や林業関係の皆さんの御苦労に触れた上で、やはり信頼の下に組織は成り立つのであるから、農林中金もしっかり、地方あってこその組織であることをこの機会に改めて自覚してもらいたいと踏み込んだ発言をされ、私は危機感をあらわにされたんだと思っています。
　そのことを踏まえ、この機会に改めて確認をしておきたいと思いますが、事態発覚後の農林中金の取組をどのように評価しているのか。理事長の退任等もありました、また状況改善の取組等も今いろいろお話があったところでありますが、この機会に政府の見解を大臣に確認したいと思います。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　農林水産省では、農林中金が巨額の赤字を発生させる事態となったことを重く受け止めまして、有識者検証会を開催をし、検証を行ってきたところであります。農林中金のガバナンスの強化や農業融資、出資の拡大についての検証会の提言を尊重し、農林中金の対応を確認し、指導するという方針で現在対応しているところであります。
　これまでのところ、農林中金では、新たに設置をした財務戦略委員会に外部有識者も招聘をし、経営判断に当たって多様な視点を確保すること、担い手経営体や大規模施設、フードテックなどへの融資、出資を拡充すること、そして、担い手の事業サポートやＤＸ化などの支援を通じて経営高度化へ貢献することなどの方針を公表し、いずれの取組も既にスタートが切られているものと認識をしております。大切なことは、これからが大切でありまして、農林中金が、先ほど申し上げた取組を着実に実施をし、目に見える成果を上げていただくことが大切であるというふうに考えております。
　このため、農林中金の対応状況については、これからも金融庁と連携をして、モニタリング、指導を続けてまいります。
○渡辺（創）委員　ありがとうございます。
　私は、農林中金というのは、これまで全国にネットワークを張ったＪＡバンク等で集約した大きな資金を運用して、その運用益を各組織に還元をしてきたという大きな役割を果たしてきたというふうに思っています。
　ただ、一方で、高い運用益を上げて構成組織に還元をしなければならないというミッションを抱えていたからこそ、その面の機能が拡大していくことで、本来の使命と若干乖離が生じていってしまった。その一つの帰着として、今回の昨年発覚したような巨額の赤字決算に至るという、先ほどるるお話ししましたけれども、私は、おもんぱかれば、仕方がないなと思う面もありつつ、これはそういう矛盾を含んでここに至っているというふうに非常に思っていますので、そのことをしっかり踏まえることが大事かなと思っています。
　今回の一連の改正は、農林中金の社会的使命に変化を与えるものだというふうに思っています。農業環境の変化も踏まえて、農林中金に融資業務の見直しを求めるものですから、これは食料・農業・農村基本法であったり基本計画の趣旨とも合致をするというふうに思いますし、そういう意味では、政府が考えるこれからの農業の在り方を意識したときに、その意向を強く反映した法改正と言うこともできるだろうというふうに感じています。
　そこで、確認をしておきたいのですが、今改正によって、具体的にどの程度の農林中金による融資拡大を想定しているのか、また、今回の改正がきっかけとなり、金融機関等による農業分野への投資がどのように変化していくことを期待しているのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　農林中金は民間金融機関でもありますので、私の立場から、どの程度の農業融資や出資を行うべきかについて具体的に数字を申し上げることは適当でないと考えております。
　ただ、その上で、農林水産省としては、地域の農地の受け手、受皿となる担い手の規模拡大や、またフードテックなども進んでまいります、今後、大規模投資が増えていくことも想定をされることから、とりわけ農林中金には、大規模案件への融資、出資にこれまで以上に積極的に取り組んでいただくことを想定をしております。
　今回の法改正を契機として、農林中金には、その豊富な資金力や幅広いネットワークなどを生かして、農林水産業とその関連産業への融資、出資の強化について目に見える成果を上げていただくことで、結果として、農林水産業の生産基盤強化と食料供給力の向上に向けた民間投資が円滑に進んでいく、このことを強く期待をしております。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。
　私は、今回の法改正を大きな機会にして、農林中金が更に日本の一次産業へ大きく貢献をしていただく、そういう存在であってもらいたいというふうに思います。
　去年、予算委員会で議論をさせていただいたときに、現場の一次産業の従事者の皆さんの声からすると、農林中金という存在との間に、これは去年、当時の江藤大臣もおっしゃっていましたが、やはり物すごい乖離があって、距離があって、何か遠いところで大きな損失が生まれちゃって、そこには自分たちがためているというか、提供している資金が使われていくことに対する強い違和感みたいなものをやはり感じました。
　やはりそういう痛い思いをしたわけでもありますので、そのことをしっかり踏まえて、これからの日本の一次産業に確実に、農水省等とも力を合わせて貢献できる組織になっていただきたいと思いますので、その期待を込めて、そのことを表明し、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○野間委員　中道改革連合の野間健です。
　渡辺委員に引き続き、質問させていただきますが、冒頭、今、渡辺委員からもお話がありましたとおり、私も南九州、鹿児島の選出でありまして、先日発生した都城での豚熱の問題、これ以上拡大しないように、是非、鈴木大臣におかれましても、防疫措置、万全の体制をよろしくお願いしたいと思います。
　そしてまた、本日は、農林中金から長野専務理事にわざわざお越しをいただきまして、どうもありがとうございます。
　金融二法について質問をさせていただきます。
　まず、農林中金さんが巨額の損失を発生させたわけですけれども、これは資料一にもあるんですが、当時の奥理事長さん、これは退任の会見の際のお話ですけれども、巨額の含み損を抱えて三年前から退任を考えていた。三年間、ですから、いろいろな損失が出て、いつ損切りをしようか、どうしようか、非常に呻吟して、悩みに悩んでおられたと思うんですけれども、ただ、三年間というのはかなり長い期間ですよね。この間、どうしようか、やろうかやるまいか、そういうことをいろいろ悩まれたということはよく分かるんですが、ちょっと余りに長い期間、そうやって、どうしようかどうしようかという間にどんどんどんどん損失も膨らんだということだと思うんです。
　この間の経緯、そういうことが許されたと言ったらなんですけれども、そういうことが、どうしようどうしようという間に来てしまった、そういう経緯というのは、農林中金さんの体質の問題もあると思うんですけれども、どんなものだったんでしょうか。
○長野参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、巨額損失までに相当長期間、時間を要したというところの背景等についてということでございますが、まず、私ども農林中央金庫は、安定した利息配当が見込め、市場流動性が高く、バーゼル規制におけるリスクウェートが低い、こういったことなどから、高格付の外国債券、こちらをポートフォリオの中心とする運用というものを行ってきたところでございます。
　リーマン・ショック以降、安定的にこういったポートフォリオが利益を上げてきたわけなんですけれども、コロナ禍、そして地政学リスクの顕在化、こういったことなどによりまして世界的な物価上昇を背景に、欧米諸国の中央銀行が二〇二二年以降、複数回にわたって利上げを行った結果、御案内のとおり、短期の外貨調達金利が長期の運用利回りを上回る、いわゆる逆ざやの状態になったということでございます。
　当時の判断といたしましては、こうした状態が早期に解消するという見通し、こういった考え方の下に債券の保有を続けてきたわけなんですけれども、二〇二四年度に入りましてからもこの厳しい逆ざや状態が継続してございまして、その後も見通しとしても厳しい環境が続くことが想定されるということから、この状況を打破して中長期的な収益性を強化していくことを目的に、外国債券等のいわゆる低利回り資産を売却した、そういったことでございます。その結果といたしまして、連結ベースで一兆八千億円に及ぶ純損失を計上するに至ったということでございます。
　その後ということでございますが、低利回り資産の売却と、会員の皆様に御協力いただいた資本増強、こういったものを土台に、ポートフォリオ全体のバランスを意識しながら様々な資産にリスクを分散して、慎重な投融資を着実に進めてまいりました。その結果といたしまして、足下におきましては、外貨建ての運用の利回りは上昇し、調達の利回りは低下したということで、手前ども農林中金の収支の方は改善基調に転換しているということでございます。
○野間委員　そういう流れというかあれは分かるんですけれども、やはり、そうやって、どうしようもなくなると、農家あるいは水産業等の皆さんの汗と涙の結晶ですよね、これを、表現は悪いですけれどもおねだりして、また一兆数千億円の資本増強をして何とか助けてもらったということでありますので、先ほどもありましたけれども、これで三度目になりますので、こういったことがこれから繰り返されてはならないと思います。
　ただ、どうなんでしょうか、今回いろいろな再発防止の措置もされていますけれども、農林中金さんの体質として、例えば、七名理事がいらっしゃっていたそうですけれども、奥理事長は、専務とか常務とか全部取っ払って、理事長直轄型の組織にするんだということで、全部を理事、平理事といいますか、にして、理事長が全部やるんだということをされたようであります。
　そしてまた、以前の河野理事長さんですかは、やはり定点観測をこういう投資の場合はしなきゃいけないということで、年二回は欧米の機関投資家とか投資銀行、証券会社を訪問して、いろいろな金融情勢についてヒアリングを行った。しかし、奥理事長はそういったこともなく、それほどの情報収集もされていなかったのではないかということもありました。
　こういったことが許されてきた、あるいは放置されてきた、そういった理事会の中、あるいは農林中金さんの体質がやはり依然としてあるのではないかと私は思うんですけれども、今回、理事長は確かに責任を取って引責をされましたけれども、それについても、その前、損失の発表をされたときは、もう一期三年やるんだということで再任されていますよね。そういった内部の体質として本当にこれが変わっているのかどうか、内部にいらっしゃる専務としてどう感じておられますか。
○長野参考人　御質問にお答えいたします。
　委員御指摘のとおり、これまで、農林中央金庫、とりわけ奥前理事長下における経営体制につきましては、そういった意味で、その間、こういった大規模損失に至るような形になってしまったというその背景の一つとして、やはり組織の同調性といったところがあろうかというふうに思ってございます。
　外部に対して様々な情報収集は行ってきていたものの、なかなか、内部で議論をする際にどうしても一つの意見にまとまりやすいと申しますか、そういった意味では、ある種不健全な雰囲気の中で議論がなされていた部分というのはあったのかもしれません。
　そういった意味で、今年度より経営陣を刷新いたしまして、新たな体制の下、経営の方を進めておるところでございますが、今年度に入りまして、委員御指摘のとおり専務制の復活でございましたり、そういったある種ピラミッド形の構造の下、経営の方を行ってきておるところでございます。
　それぞれの専務が、それぞれの分掌の下で責任を重く感じながら、それぞれのビジネスを進めているというところでもございますし、それに基づいたレポーティングというものを理事会の中でしっかり行って、それを基に健全な議論がなされているというふうに今感じておるところでございます。
○野間委員　そうしたことでの今回いろいろな改革案の一番目玉としては、やはり、外部理事を導入しようということだと思うんです。
　これは、先ほども質問がありましたけれども、現在七名の理事に対してどれぐらい外部理事を入れるおつもりなのか。また、外部理事の役割といいますか、これはちょっと資料もつけさせてもらっていますけれども、資料二ですね、これは経産省がいわゆる社外取締役の心得ということで、社外取締役が経営を監督する、必要な場合は社長やＣＥＯの交代も勧告すべきだという、強い、そういう心得を持ってやりなさいと経産省は言っておりますけれども、どういうふうに外部理事を想定し、考えているんでしょうか。
○長野参考人　お答え申し上げます。
　現時点では決まっているところはございませんけれども、農林水産省様の有識者検証会からの御提言を真摯に受け止めて、外部理事につきましては、経済、金融及びガバナンス、こういった分野に専門性、御知見をお持ちの方に複数名、外部理事になっていただくことを想定しておるといったところでございます。
○野間委員　今のお話も分かるんですけれども、御承知のとおり、例えばメガバンクですと、三菱ＵＦＪなんかですと、十六人の役員のうち、社内出身が七名、外部が九名。あるいは、三井住友フィナンシャルグループも、十三名の取締役のうち、社内六名、外部が七名。外部の人の方が多いところもあります。
　ですから、複数名、二名とかそれぐらいで、七名の内部出身の、しかも、一つの意見にまとまりやすいとさっきおっしゃいましたけれども、そういう中で本当にこの役割が果たせるのか少々疑問ですけれども、そこは本当に、体質を変える形で活動していっていただければと思います。これはそういうことを申し上げておくということであります。
　それから、今後、今までの、農業者に対してもきちんと投融資をしていくんだということが法的にも担保されたわけですけれども、とはいえ、確かに、農業あるいは食品加工業、資金需要が増えているといいますけれども、食品産業にしても、ちょっと、資料三でつけておりますけれども、もう釈迦に説法で申し訳ないんですけれども、海外の食品産業の利益率というのはすごいんですよね。一〇％以下というところがないですよね。二割、三割、四割、七割、そういったところがほとんどであります。収益を非常に上げているところが多いです。
　それに比べて、三ページの下の我が国の大手の食品メーカーですけれども、やはり一〇％以下のところがほとんどであります。ですから、そんなに物すごくもうかるというものでは食品産業はありませんし、また、資料の四でも、我が国の食品産業のいろいろ推移がありますけれども、この一番下の利益率はほとんど三％台、二％台ですね。
　ということでありますので、確かにこういったところの融資、投資を増やしていただきたいのはやまやまですけれども、それで物すごく農林中金さんの収益が改善するかとか、もうかるかということにはならないと思います。
　また、そういったところへの融資、農業法人も含めて、非常に大変ですよね、よくそこをウォッチしていないと。今年も農業関係の法人の倒産が非常に増えていますよね。イラン情勢もあります。そういった意味で、相当な目利きでないと、そういったところの与信をどうやって管理していくか、難しいと思うんですけれども、その辺はどう認識されていますでしょうか。
○長野参考人　御質問にお答えいたします。
　まず、農林中金の市場運用資産規模でございますけれども、こちら、約四十四兆円、昨年の九月末時点ということになってございます。適切なリスク管理の下で、国際分散投資を通じまして会員への安定的な収益還元の役割を果たしてきておるところでございます。これにより、農協等の経営の安定、あるいは農林水産業に貢献する取組、こういったものをサポートしておるところでございます。
　一方で、農業融資残高につきましては、農協、信連を含めたＪＡバンク全体で、二〇二四年度末時点で約二兆五千億円弱ということでございます。国内の約五割を占める残高ということになってございます。
　農林中金といたしましては、農協等と一体的な事業運営を行う中で、農業者が必要とする融資を、適切なリスク管理を行いながら従来以上に積極的に行い、農業生産、販売の拡大ですとか、生産効率の向上を引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　あわせまして、委員御指摘のような、加工、流通関係、あるいは輸出関係の企業、こういったところにつきましても、積極的に投融資の方は進めてまいる所存でございます。これをもって、農業者、食品産業の市場拡大、こういったものにつなげていきたいというふうに考えてございます。
　いずれにしましても、我々金融機関ということでございますので、適切なリスク管理の下で健全性をしっかりと維持しながら、国際分散投資を通じた収益還元と、農協等と一体となった農業者、食品産業、こういったものに対する投融資、これを両輪でしっかりと運営をさせていただきながら、農林水産業の発展にしっかりと貢献をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○野間委員　おっしゃることはよく分かるんですけれども、なかなか、今後もこのビジネスモデル、今までのものについて、多様な分散投資をしていくということはよく分かることなんですけれども、資料の日経新聞の一昨年の記事ですけれども、非常に単純化して申し上げれば、今資産が八十兆ぐらいになるんでしょうか、それを使って全国の農協さんに約三千億ぐらいの奨励金、還元をするということですよね。この資産を使って三千億を生み出して分配する、還元していく、これが最大の役割かと思いますけれども、今までの外債の運用で非常に安定的に成功はしていたんですけれども、これからはやはり金利のある世界になってきております、調達の金利も上がるでしょうし、当然、また、それじゃ、運用はどうするかなんですけれども。
　これは同じ質問になるかと思うんですけれども、非常に厳しいですよね。八十兆を使って三千億を生み出していく。しかも、それ以外のこともいろいろな投融資をして、そこのきめ細かないろいろな目配りをして管理もしていかなきゃいけない。先ほど、一割人員を増やすといっても、二十名ぐらいですよね。一割といっても、二百名の二十名。ちょっと、本当にそんなもので大丈夫かなとも思いますし、いろいろな、地方に分散したそういった産業を細かく見ていくということ。
　本当に今おっしゃったような青写真で実現できるのかなというのは非常に不安なんですが、そこはできるということなのでしょうか。
○長野参考人　御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　繰り返しになるところがございますけれども、我々農林中金は、引き続き、適切なリスク管理の下で健全性を維持し、国際分散投資を通じた市場からの収益の獲得、それと農協等と一体となった農林水産業、食品産業に対する投融資、これを両輪として回しながら、農林水産業の発展にしっかり貢献していきたいということでございます。
　その上で、二四年度決算におきましては、主に欧米国債の売却を積極的に行ったわけですけれども、その外債の割合につきましては、全ポートフォリオの五四％から、五割弱、四八％程度まで低下しておるといったところでございます。
　まずは、こういった市場ポートフォリオ運営、先行き不透明感は強いというところでございますので、引き続き、市況環境に十分に留意しながら、強固な収益基盤の確立に向けて、ポートフォリオの質的な改善、こういったものに努めてまいりたいということでございます。
　具体的には、クレジット資産の積み上げですとか、いわゆるその非金利リスク、こういったものでしっかりとポートフォリオ全体のバランスを取りながら、リスク管理の高度化を踏まえ、ポートフォリオの運営による収益獲得というのを図っていきたいということ。
　それに加えまして、農林中金の今次目的規定の改正を踏まえまして、国内農業、それと食料システムの構造変化、それに伴う資金ニーズ、こういったものの適切な把握を通じまして、融資、出資等、これまで以上に積極的に取り組むことによって、先ほど、冒頭申し上げた両輪というものを一層しっかりと回させていただく。
　それに必要な人材に関しましても、いわゆるジョブトレーニングでの育成でございましたり、研修の機会を積極的に設けるということでありましたり、はたまた、中途採用を含めたキャリア採用、こういったものも積極的にすることで、人材面での体制を整えてまいりたいというふうに考えてございます。
○野間委員　これは指摘にとどめますけれども、資料六でつけさせてもらっていますけれども、農林中金と三井物産が四割ずつ出資するリース会社がアメリカのやはり債券の問題で五百億ぐらいのまた赤字が出るということですけれども、こういう何か今まで出てきていないようなものがまた出てくると、本当に大丈夫かなという気がいたしますので、しっかりとした経営を心からお願いしたいと思います。
　続いて、農業近代化資金の問題について、大臣に御質問させていただきたいと思います。
　先ほど平沼委員からもお話がありましたように、私も地域を回っていますと、新規で就農したいという方、やりたいんだけれども農業機械がべらぼうに高くて手が出ない、農業をしたいんだけれどもやれないという声も聞きます。
　配付資料の五では、じゃ、お米の生産でどれぐらい機械代というのはかかっているのか。耕地面積の広さによって違いますけれども、大体三割以上なんですが、三割ぐらいかというふうには思うんですけれども、実際は、この次の資料八、九を御覧いただくと、就農一年目でどれぐらいお金がかかるか、新規参入で八百九十六万円、そのうち機械代が六百七十万円もかかるんだ。
　その裏のページは、新規就農者のいろいろなアンケートを取ったものですけれども、とにかく、一、二年目で、いろいろな費用を考えると、これは一年目というところに書いていますけれども、費用は全部で四百三十万円かかった。そのうち機械代が三百三十万ですよね。だから、八割以上です。あるいは、五年目になってもやはり八割ぐらいが機械代でかかっています。
　ですから、もうちょっと長くしている方にとっては三割ぐらいの負担になるわけですけれども、やはり、新規に新しくやろうという方は機械代の負担が非常に大きいのが現実でありまして、このお金をどうしていこうかということで、今回、近代化資金の融通法で額を上げたり融資額の枠を広げたりはしていただいているんですけれども、そういうことではなくて、先ほどもお話があったように、機械の性能が余りによ過ぎて高いというのがありますね。ですから、もうちょっと簡易なもので、手が出るようなもので、負担にならないようなもので、農業が始められる、そういった機械も開発をしていただきたいし、中古市場も当然あると思うんですけれども、中古ですと十五年、二十年たつとやはり部品がないということでの苦情もいろいろ聞きます。
　そういった意味で、大臣、機械代が高くて資金需要があるというのは何か一見いいことなんですけれども、ちょっと、そういう資金需要が増すというのはやはり新規就農を阻害する要因になりますので、機械をもっと安くしてもらって、何かそういう意味で資金需要が増えるのがいいことではなくて、資金需要が低くても、農業に入れるようになるということが私は必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　農業物価統計調査における農機具の物価指数は、令和二年平均を一〇〇といたしますと、令和七年三月で一一一・三と上昇傾向となっております。
　今回の改正により、民間金融機関が取り扱う長期、低利の農業近代化資金について、貸付上限額を従来の上限額を大幅に超える個人二億円、法人七億円まで引き上げるなどの資金内容の拡充を行うこととしておりまして、高度化する農業機械購入に係る資金ニーズに対応することが可能となります。
　ただ、野間先生おっしゃるように、どんどん高くなっちゃって、これじゃなかなか新規参入のハードルが高いというのも現実としてそうだという一方で、ただ、規模拡大も、担い手は特に今必要になってきておりますから、そうすると、一定程度の設備投資がないと更にそこから先、規模拡大するというのは難しいわけなので、そこにはしっかりと今回の法改正で応えていけるというふうには考えております。
　ただ、やはり農機具のコスト低減は大事だというふうに思いまして、農業支援サービスを効果的に活用し、農機具を所有ではなくて利用に転換することが有効でありますので、農林水産省において、農作業の受託などを行う農業支援サービス事業者における機械導入などへの支援を積極的に行っているところであります。
　また、このように機械導入を支援する補助事業では、中古も含めて支援対象とすることで、低いコストでの農機具の調達も可能としているところであります。
　さらに、やはり私も現場を回っていてそういうお話を多々伺いますので、新規で就農される皆さんはいきなり新規で全部新しい機械をそろえるということではなくて、地域でやめていく皆さんの機械の中でまだ使えるものというのをちゃんと引き継いでいくような、そういった地域での取組なんかも進んでいくとより新規参入が進むのではないかというふうに考えております。
○野間委員　本当に、おっしゃるように、大学生が多額の奨学金を抱えて、卒業後もお金を返さなきゃいけないというような、同じような環境に新規就農者もありますので、そこは重々配慮していただきたいと思います。
　最後に、今回の農業近代化資金の償還期限、二十年以内となっていますが、そして据置期間は七年ですけれども、実際は政令によって原則十五年以内と言われるんですね。これはやはり二十年以内にすべきだと思います。これで借りたくないという方も多くおられます。
　そしてまた、融資機関が都道府県から利子補給を受ける、この手続が非常に面倒で、時間がかかって、せっかく融資を受けたいタイミングに受けられないという苦情もよく聞きます。この辺はどう改善策、あるんでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、現行の農業近代化資金の償還期限は、原則として十五年以内とする旨が政令で規定されているところでございますが、今回の資金内容の拡充に伴いまして、農業近代化資金に新たに設ける農業経営高度化資金の償還期限については最長二十年にするという方針でございます。
　また、御指摘のとおり、農業者のニーズに応じた融資実行が迅速かつ簡単になされるということが極めて重要であると認識しておりまして、各都道府県とも連携いたしまして、一つは、都道府県の利子補給手続に必要となる書類等を検証しまして、その簡素化を図る。それから、二つ目は、融資機関、信用基金協会、都道府県等の関係機関の審査を同時並行で実施することによりまして、借入れの申込みから融資可否の回答までの期間を短縮する。こういったことによりまして融資手続の簡素化、迅速化を図ることに努めてまいりたいと考えてございます。
○野間委員　是非、二十年、そして今の事務の簡素化、やっていただきたいと思います。
　時間になりました。終わります。ありがとうございました。
○柏倉委員　日本維新の会の柏倉祐司でございます。
　本日は、農林中央金庫からも執行役員の長野さんに来ていただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、まず早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　農林資金というものの需要がますます拡大している、そして多様化しているというところはもう明らかでございます。構造転換を背景として更にそれは助長されていくだろうというふうに予想されるわけですが、農協のプロパーだけの貸付けではやはり自由度が乏しいような、そういう印象がございます。どんどん多様化していくそういうニーズに応える、それがやはり農林中金さんの責務ではないかなというふうに考えております。
　そこで、お伺いさせていただきたいんですけれども、農林分野の資金需要が今までになく拡大している、その一つの背景として、農地の大規模化というものがあると思います。政府は、資金需要拡大と大規模化というところの関連性をどのように考え、分析しているのか、まずお伺いさせていただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　農業分野の資金需要が拡大している背景といたしましては、地域の農地の受皿となります担い手の規模拡大でありますとか、物流、加工、輸出等の取組の進展に伴う事業の多角化等が考えられるところでございます。
　農業経営の規模を拡大する場合には、例えば農業機械の追加取得でありますとか、今あるものをより大型の農業機械に替えてそれを導入するということのほか、ハウスなどの農業用施設の増設又は農地の取得、こういったことなどが必要となりまして、これらに伴う資金需要の拡大が想定されるところでございます。また、事業の多角化を行う場合については、加工や流通施設の整備なども必要になりまして、これらに伴う資金需要の拡大が想定されるところでございます。
○柏倉委員　資金需要に関する政府見解はよく分かりました。
　大規模化というものに関して、これはやはり、大規模化も効率化という面で大切だというふうに思います。一方で、中小の農家さんというものもやはりしっかりと存続させていくというところ、両面しっかりにらんだ政策、両方に満遍なく資金供給をしていくというところが大切かなというふうに思っております。
　そこで、また改めてお伺いしますが、大規模化の流れをどのように推進をしていくのかに関しても、総論で結構ですので、政府からお伺いしたいと思います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　高齢化や人口減少の影響によりまして、今後、農業者が減少し、農地を手放す方も見込まれますので、農地の集約を進めながら、そうした農地をいかに担い手に引き継いでいくかということが重要になると認識してございます。
　また、このような状況にありましても、将来にわたって農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保するためには、少数の農業者がより多くの農業生産を担う、こういった農業構造への転換が必要不可欠と認識してございます。
　このため、地域計画に基づく農地の集積、集約化とともに、農業構造転換集中対策によりまして、農地の大区画化などの基盤整備、スマート農業の導入加速化等を進めているところでございます。
　農林水産省といたしましては、御審議いただいている金融面での支援と併せて、関係者への周知を進めながら、こうした取組を後押ししてまいりたいと考えてございます。
○柏倉委員　食料安全保障の観点から、できるだけたくさんの方に農業に携わっていただくという趣旨はよく分かりました。
　それが世代をまたいでいくと、今度は分断化ということになっていくというふうな側面もあると思います。私の地元宇都宮なんですけれども、やはり、近郊に行きますと、そういったところ、かなり顕著に目にすることがございます。そういった分断化にならないように、包括的な底上げができるような農地の維持というものを是非政府にはお願いをしたいというふうに思います。
　次に、日本政策金融公庫との比較についてお伺いしたいと思います。
　もちろん、日本政策金融公庫の性質上、競合するというようなものではなく、どちらかがどちらかに足らないものを相補的にやっていけばいいというふうに理解はしております。
　ただ、どちらにしようかなというふうに考える人は現実的には多いわけでございまして、それを考えますと、政府の金融公庫、スーパーＬというような認定農業者への貸付け、これはかなり限定された方への貸付けになるんですけれども、個人三億、法人十億という融資がございます。今回、近代化資金の改正によって、個人は二億、法人は七億となっております。物価高、規模、平均の融資額というものを勘案して決定したというふうに聞いております。
　政府政策金融公庫より比較優位として近代化資金というもの、どういうところをアピールして今後顧客を獲得していこうとしているのか、そこのところを教えていただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　日本政策金融公庫資金と比較した場合の農業近代化資金の強みといたしましては、先ほど御指摘ございましたとおり、日本政策金融公庫のスーパーＬ資金は、貸付対象が認定農業者に限られるのに対しまして、農業近代化資金でありますと、新たに設ける農業経営高度化資金の貸付対象は地域計画に位置づけられた者などとされてございまして、より幅広い農業者を貸付対象にできることが挙げられます。また、このほか、農業近代化資金では、農業者が日頃から取引がある農協などの民間金融機関から直接融資を受けることができることでございますとか、また、農業近代化資金では、例えば、融資機関が更なる金利の引下げを独自に行うなど、金融機関が貸付けに際して創意工夫ができることなどが挙げられると考えてございます。
　農水省といたしましては、農協を始めとする民間金融機関には、こうした農業近代化資金の特色も生かしながら、農業融資に積極的に活用してもらいたいと考えてございます。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　より窓口が広いというところが一つの売りだというところだと思います。あとは、やはり事務手続の煩雑さ等々、これは必ず皆さん口にすることでございます。そこのところの簡略化というものも要望して、この件に関しては終わりにしたいと思います。
　次に、農林中金の出資に係る案件についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回、地域における農林水産業の持続的な発展に資する国内会社への投資、これの緩和が取られるというふうに理解をしております。この緩和についてなんですが、その出資先というものが、当該県に、県単位で縛られるものなのか、それとも全国的なものなのか、それとも全世界的なものなのか、そういったところ、出資先の所在というものをまずお伺いしたいと思います。
　具体的にどのような設計イメージをしているのか。そしてどういうものに出資していくのか。これはやはり、ＤＸとかＡＩというものがどんどんどんどん農業領域にも入っていって、担い手不足というものを始めとした様々な課題を解決していくということが理想だというふうに思っております。
　その出資の対象も含めて教えていただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正におきましては、農業生産の増大その他の地域における農林水産業の持続的な発展に資する業務を専ら営む国内の会社に対する出資につきまして出資手続を緩和することとしておりますけれども、これは、地域の活性化でありますとか生産性向上など、地域の農林水産業の持続的な発展に寄与する会社等を想定してございます。
　このため、対象となる会社の事業活動の地理的な範囲につきましては、具体的な制約を設けることを想定しているわけではございませんで、地域の農林水産業の持続的な発展に貢献する限りにおいては、農林水産業を営む法人はもちろんのこと、農林水産物や食品の製造、流通、販売、輸出などの業務を営む会社などのほか、御指摘のように、先端技術を活用して農業の生産性向上を支援する会社なども対象になると考えてございます。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　やはり、特にＡＩ等々の会社は全国的に分散をしていると思います、より厳しい目でそれを選んでいただいて、地域にとらわれない、総合的な発展に資するような選択をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、最後に、農林中金さんの投資に関して質問させていただきたいと思います。
　先ほど来、厳しい質疑がございました。その大きな損失の問題については私はあえて質問はいたしません。私が今回質問させていただきたいと思いますのが、いわゆるＥＳＧ投資というものでございます。環境、社会、企業統治というものですね。こういったものの投資、この価値というものを議論するのではなくて、この領域における投資が、収益がこれは担保されるのかというところ、この不安が若干あります。
　トランプ政権になりまして、このＥＳＧ投資、あとはＤＥＩですね、多様性、公平性、包摂というような社会的な価値に対するバックアクションがかなり取られていると思います。バンク・オブ・アメリカとかシティ銀行、こういった超大手も、気候変動のイニシアチブの銀行グループ、ＮＺＢＡですね、そこも撤退してしまっているというような状況。さらには、グーグル、ディズニー、マクドナルドといったような大手企業も、そういったところ、今、かなり後ろ向きな姿勢になっております。投資の領域としてこれは大丈夫なのかなと、トランプさんの政治を見ているとそのように考えます。
　一方で、日本は、まだまだこれはやるんだというような、ファイティングポーズを取っているようにも思えます。証券取引所、東京証券取引所なんかはどんどんやるというような雰囲気をつくろうとしております。これは、ＥＳＧそのものの価値がいいのか悪いのかではなくて、何度も言いますけれども、この領域の投資というものが安全なのか、利益が上がるのかというところの疑問が、これはトランプさんになってからかなり大きくなっていると思います。年金の運用のＧＰＩＦもＥＳＧ投資を減らしているというふうに認識しています。
　こういうところから考えて、日本の農業を下支えしていると言っていい農林中金さんのＥＳＧ投資は今後どのように考えて行っていくのか。ホームページですか、見ますと、二〇三〇年には、十五兆円の目標、このＥＳＧ投資ですね、やっていくんだというようなことも載っております。
　収益の見込みがあればこれはいいと思うんです。ただ、今、なかなか、トランプさんになってバックギアが引かれている状況で、農林中金さんとして巨額損失を出したばかりですので、このＥＳＧ投資に対する客観的な分析、方針転換するのであれば迅速な方針転換というのが必要かと思いますが、そこに関してどのようにお考えになっているのか、伺わせていただきたいと思います。
○長野参考人　御質問に御回答させていただきたいと思います。
　まず、我々農林中央金庫のサステーナブルファイナンスのこれまでの取組実績でございますが、二〇三〇年度までに十兆円という目標を立てて取組を進めてまいりました。
　具体的には、農業法人による温室効果ガス、いわゆるＧＨＧの排出量の削減でございましたり、食農関連企業による地域社会への貢献、こういったものを数値目標とする貸出し、こういったものに加えまして、自然災害リスクマネジメントを重要テーマとする債券でございましたり、学校、病院、こういった社会インフラ等を対象とするプロジェクトファイナンス、こういったものへの投資を進めてまいりました結果、委員御指摘のとおり、二〇二五年度の上期に先ほど申し上げました十兆円の目標を早期に達成したということもございまして、新たに十五兆円という目標を足下で設定させていただいておるというところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、海外の政治あるいは規制の情勢、こういったものが大きく変わっている中で、金融機関、いわゆるサステーナブルファイナンスの融資主体、こういったスタンスも、国ごとかもしれませんけれども、変わってきておるところもあろうかと思ってございます。
　しかしながら、我々農林中央金庫は、農林水産業を支える協同組織の一員として、我々自らのビジネスが、農林水産業の営みによる命ですとか自然の循環、地域社会における人々の豊かな暮らし、こういったものと共にあるということを十分認識した上で、サステーナブルファイナンスを通じた社会課題の解決を目指しているところでございます。
　したがいまして、投融資案件、こういったものにつきましては、金融機関としてのリスク、リターンに見合ったそういったものを吟味した上で、しっかりと収益性を確保し、繰り返しになりますけれども、海外の政治、規制情勢、こういったものには十分留意しながら、環境、社会へのポジティブインパクトを創出した二〇五〇年ネットゼロの目標に向けまして、引き続き本取組の方は進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○柏倉委員　どうもありがとうございました。
　時間が参りましたので、これで終了いたします。ありがとうございました。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出等の取組の進展等により、農業分野の資金需要が拡大している中、今回、農林中央金庫法と農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案が審議をされています。
　今回の法改正の背景として、担い手の規模拡大や事業多角化等に伴う資金需要が一層拡大することが見込まれるとされているわけですけれども、今回の農林中央金庫法の改正によりまして、農業、林業、漁業、それぞれの分野でどのような取組が増えることが想定されるのか、また、農業近代化資金融通法の改正によって、どのような取組が期待されるのか、まずは農水省に見解を伺います。
○広瀬大臣政務官　お答えをいたします。
　今回の法改正により、農業分野については、農業近代化資金の貸付限度額の引上げなどにより、例えば、農業経営の規模を拡大する場合における農業機械の追加取得、ハウスなどの農業用施設の増設等に対する農協等による融資、また、農林中金法の改正等により、担い手の規模拡大に加え、物流、加工、輸出等の取組やフードテックの進展などに伴い生じてくる、農協、信連では対応ができない大規模案件等における農林中金による融資、これらがそれぞれ強化されて、農業者等の資金ニーズに的確に対応した融資が行われることを期待されております。
　また、農林中金法の改正等により、農林中金には、林業分野においては、林業事業体の経営規模拡大に必要な森林の取得であったり林業機械の導入、漁業分野においては、漁法や漁獲対象魚種の複合化などに必要な漁船の導入などに伴う資金需要に対応した融資の強化にも期待がされております。
　農林水産省としては、今回の法改正により、農業近代化資金を活用した、農協を始めとする民間金融機関による農業融資、農協等では対応できない大規模案件についての農林中金による農林水産業とその関連産業向け融資、出資がそれぞれ強化されて、農林水産業の生産基盤強化と食料供給力の向上にしっかりと貢献していただくことを期待しているところです。
○長友委員　ありがとうございます。
　今回の法改正によって、食料供給の安定化にも寄与していこうということを期待されているとお話がありました。
　一方で、融資の規模が大きくなる、ＪＡ等では対応し切れない範囲まで融資ができるようにしていこうということに対して、御確認をさせていただきたいことがあります。
　農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案では、農業者で政令で定めるもの以外の者、個人に貸し付けることができる最高限度額が、二億円の範囲内で法令で定める額に引き上げられます。もし個人に貸し付けた融資が返済不可能になった場合はどうなるのか、農水省の見解を伺います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　農業近代化資金の融資に当たりましては、過剰な投資が行われたり、返済不能な負債を借入者に生じさせることがないよう、民間金融機関におきまして、融資により導入しようとする施設等が借入者の経営規模や経営内容等に見合ったものであるのかでありますとか、借入者の事業内容等から見て借入者の返済可能性に問題はないのか等の審査を適正に実施した上で、必要な額が貸し付けられるようにする必要があると認識してございます。
　また、融資をした後におきましても、債務者の状況把握等を適切に行うとともに、融資後の様々な事情によりまして借入者が融資の返済が困難になったという場合には、まずは、資金繰り支援のために、元本の返済猶予等の条件変更でありますとか借換え資金の活用等を検討して、経営の再生を図ることが想定されます。
　今般、近代化資金の貸付上限額を引き上げることとなるわけでございますけれども、農林水産省といたしましては、改めて民間金融機関に対しまして、農業者の財務状況でありますとか借入状況などを十分踏まえた融資を行うとともに、再生可能性があるうちの早期再生でありますとか再生後の持続可能な経営再建に向けた支援につきましてもしっかり取り組んでいただくよう指導してまいりたいと考えてございます。
○長友委員　万が一返済が不可能になった場合には、しっかりとその方、債務者に寄り添っていくという姿勢を御説明をいただいたのはありがたいと思いますが、事実としてこういう事例があったということを御紹介したいと思います。
　私の地元宮崎のＪＡの青年部長を務めたこともあるトマト農家さんが、農林水産省の産地生産基盤パワーアップ事業の補助金を活用して、オランダ式の最新の水耕栽培のハウスを取り入れて、水耕栽培に取り組んでおりました。
　これは、二〇一八年頃から事業を活用して、トマトを一生懸命作っていたんですけれども、私もそのハウスにお邪魔して、本当にすばらしいハウスで、これが収益が上がっていけば、産地としても、大変周りの生産者の皆様にも励みになると思っていたんです。すばらしいハウスなんです。この資金を活用させていただいて、温度、湿度、二酸化炭素などがデータ化されて、日々変化するハウス内の環境に素早く自動で対応する近代化されたハウス、高く成長したトマトの葉には、自動で天井からミストが噴射されるようになっていて、導入当時、宮崎では最新式のハウスだと注目をされていました。
　しかし、その彼が昨年末、自殺しました。事業計画どおりの売上げを目指して頑張っていたんですけれども、水害を受け、そして事業計画時の半分の面積で生産するしかなくなりました。経営悪化のため、離農するしかなくなりまして、債務の返済ができなくなったのが理由です。また、精神的なストレスからうつ病も発症し、事業継続が難しく、事業を中止せざるを得なくなった。その際は、当然、補助金を国庫に全額返済しなければならなくなります。その国庫への返済が彼を悩ませていました。
　高収益トマト第四組合という組合をつくって、三人で二億六千万円の事業を活用した産地パワーアップ補助金だったんですけれども、その彼は、一人で七千五百万円ほど返さないといけない。八年前に完成して、ＪＡに年間三百万円ずつ返してきた。残りの返済が三千四百万円ほど残っているという段階で、返済することが無理だというふうに彼は考えまして、周りの人間も手助けができず、自ら命を絶ったという人物を私は目の当たりにしております。私は、国の事業を活用した生産者が自殺に追い込まれるというようなことがあってはならないと思うんです。
　このようなことが、最高限度額を二億円の範囲内で政令で定める額に引き上げることで、また起きたりするようなことはないと言えるのか、農水省に改めてお答えをいただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、農業近代化資金の融資限度額を引き上げるわけでございますけれども、この額が引き上げられたからといって、過剰な投資が行われたり、返済不能な負債を借入者に生じさせる、こういうことはあってはならないということでございます。御指摘のとおり、金額が多くなれば、先ほど申し上げましたような民間金融機関等の融資機関による審査をやはりしっかり適正に実施していただくということがより大事になってまいります。
　繰り返しになりますけれども、私どもといたしましては、今回の近代化資金の貸付上限額を引き上げるに当たっては、改めて民間金融機関に対しまして、農業者の財務状況でありますとか借入状況などを十分に踏まえて、しっかりとした融資審査を行って融資を行っていただいて、また、再生可能性があるうちの早期再生等につきましてもしっかり取り組んでいただけるように改めて指導してまいりたいと考えてございます。
○長友委員　もちろん、事前の融資審査はしっかり厳しく、そして目利きをしていただくことは当然なんですけれども、事業をやっているうちに、環境の変化、また災害に見舞われる、本人が病気になる等、予見できないことが起きたときに、どれだけ地元の金融機関も含めて、農協も含めて寄り添えるかどうかということが、今回の彼にもできていたのかなと私は感じているわけですね。
　彼は、九州農政局にも、返済を減免してもらえないかとか、返済をどのように繰り越していけばいいか等、質問をして、回答をもらっているんです。しかし、九州農政局からの回答は、国庫に全額返済するのが基本であるということで、この件は上にも話を上げています、本省にも上げています、そういう回答を、紙を持っていたんですね。しかし、その後の回答がなく、自分で判断をしてしまったということが起きております。
　もう少し彼に親身に寄り添える、地元の人間もですし、この事業を一緒にやっていた仲間もそうですし、彼を孤立させないようなことができれば命を落とすまでにはならなかったというふうに私は今でも自問自答をしております。二度とこのようなことが繰り返されることがないように、ＪＡや金融機関、農林中金の皆様にもしっかりと生産者に寄り添っていただきたいということをお伝えしたいと思います。
　次に、同じく農業者で政令で定めるもの、法人等に貸し付ける場合にあっては、最高限度額が二億円から七億円に引き上げられます。その法人が返済不可能になった場合にはどうなるのか、農水省の見解を伺います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　農業法人への融資につきましても、個人経営の場合と同様に、やはり過剰な投資が行われたり、返済不能な負債を借入者に生じさせることがないように、しっかり民間金融機関が適正に融資の審査を行うということが必要でございます。
　その上で、融資後に様々な事情によりまして農業法人等が返済困難となった場合の対応につきましても、これは個人経営の場合と基本的には同じでございますけれども、やはりまずは、資金繰り支援のために、元本の償還猶予等の条件変更でありますとか借換え資金の活用、こういったものを検討するでありますとか、先ほども御指摘がありましたように、農業法人に寄り添った形で様々な再生支援というものをやっていただくということが基本になります。
　繰り返しになりますけれども、農水省といたしましては、これは個人、法人経営を問わないわけでございますけれども、再生可能性があるうちの早期再生でありますとか再生後の持続可能な経営再建に向けた支援につきましても融資機関にしっかり指導してまいりたいと考えてございます。
○長友委員　今、現状の状況として、東京商工リサーチの調査によって、農業事業者の二〇二五年度の倒産件数が前年度比一四・一％の百五件となったということが四月八日に報道をされたとおりです。これは過去三十年間で最多、負債総額は前年度比で二倍以上の約四百二十二億円。生産資材価格の上昇で、特に小規模農家の破産が目立ちますけれども、大規模な農業法人の倒産も事実あります。長引く円安で輸入に頼る資材や飼料の価格が上昇する中、価格転嫁が進まなかったことが影響したのが原因と見られております。
　大規模な農業法人の倒産例としては、大規模菜園とバイオマス発電を手がけていた岡山県の株式会社サラが、過大な設備投資で約百五十八億円、茨城県のＫファーム稲敷は、ミニトマトの病害による販売不振で約十八億円の負債を抱え、倒産しています。
　物価や人件費の上昇が経営を圧迫していますが、イラン情勢の悪化が長期化すれば、倒産は更に増えることが予想されます。そのようなリスクも十分に考慮し、農協系統の金融機関、地方銀行等の一般金融機関が融資する先が倒産することがないように十分な対策を取っていただきたいと思います。これも、先ほど個人も法人も関係なくという答弁をいただいておりますので、是非融資が過剰な状況になって倒産するということがないような寄り添うサポートを強くお願いをしておきたいと思います。
　次に、担い手の規模拡大や事業の多角化に合わせて資金需要が一層拡大する見込みの一方で、農林水産業の経営体のほとんどが人の確保に苦労をしています。
　そんな中、タイミーなどの有料人材紹介、有料職業紹介事業は、農業と水産業の分野には活用できても、林業の植栽、地ごしらえなどの仕事の紹介、あっせんが禁止されています。これはなぜでしょうか。厚生労働省と林野庁の見解を伺います。
○古舘政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘をいただきました林業に関連する業務のうち、地ごしらえ及び植栽の業務につきましては、職業安定法上、建設業務に該当するものと解釈をし、有料職業紹介事業の対象外となっております。
　この解釈につきましては、林野庁さんや林業の関係団体などの関係者との調整も踏まえ、整理をされたものと認識をいたしております。
○小坂政府参考人　お答えいたします。
　林業については、例えば日雇とか季節雇用、そういった形態が多く、所得が他産業に比べて低位な水準にある、さらには労働災害の発生率が極めて高い、こういった実態にあることから、林野庁におきましては、林業従事者の通年雇用化、さらには月給制の導入、労働安全対策の強化等を図り、長く林業に従事していただけるような労働環境を整えていくということが喫緊の課題というふうに考えております。
　こうしたことから、労働者保護の観点から、このような課題解決を推進しながら、議員御指摘の林業分野における有料職業紹介事業につきましては、まずは現場実態とかニーズの把握をしていきたいと思いますし、さらには、本制度が平成十一年にできたとき、関係団体等の御意見を踏まえながら定めた経緯もございます、そういった団体等の意見も聞きながら、その上で、必要に応じて検討は進めていきたいなというふうに考えているところでございます。