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○寺田静君　ありがとうございます。
　十七日には、秋田県の佐竹知事も環境省、農水省などに要望をしております。また、伊藤環境大臣の方からは、この捕獲に偏らないようにということで確実に進めていきたいと、必要な予算も確保して、県とも一緒に課題に取り組んでいただくというお話をいただきまして、既に様々お話をいただいているものというふうに感謝をしております。
　県の現場の担当者から様々苦労も教えてもらっていますけれども、麻酔銃についても、一般的には「名探偵コナン」のように、撃てばぱたっと倒れるイメージがあるだろうが、そうではないと、早くて五分と、遅いと十分から三十分麻酔が効いてくるまでに掛かるんだと、体重が多ければ薬の量も増えるから、大きい熊にはそれなりの麻酔薬の量が要ると、三本撃たないといけないこともあると、かつ、複数の熊がいれば、逃げられてしまいそうなシチュエーションでは使えないんだと、本当に大変だということでした。
　改めてお伺いしますけれども、支援策を検討しているとの報道もありますけれども、具体的にどのようなことを検討しておられるのか、教えてください。
○政府参考人（堀上勝君）　環境省の支援について、順を追って説明をさせていただきます。
　まず、令和四年度から六年度にかけまして、熊類の出没に対応する体制の構築や専門人材の育成、それから人の生活圏への出没防止対策、これを支援するモデル事業を六道県を対象に実施をしております。
　また、令和五年度補正予算として、クマ緊急出没対応事業を措置いたしまして、こちらは二十道府県を対象に、昨年秋の熊の大量出没を踏まえた緊急的な調査等を実施、支援することとしております。さらに、熊類の指定管理鳥獣への指定を踏まえまして、ニホンジカ及びイノシシの捕獲等の支援を現在行っている指定管理鳥獣捕獲等事業交付金の熊類への拡充について検討しているところでございます。
　都道府県等の意見を丁寧に伺いながら、財政当局との調整を進めていきたいというふうに考えてございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　県ではもう既に様々、また市町村も含めてお金を使っていると、秋には間に合うようにしたいというような事前にお話も聞いておりますけれども、既にもう被害は出ているんですね。なるべく早く着手をしていただきたいですし、お金もなるべく早く自治体に落ちるようにしていただきたいなというふうに思っています。
　県の担当者によれば、山の中の熊というのは特別に増えたとか減ったということではないと、ただ、分布の拡大がやっぱり、人の生活圏側に拡大をしてきているんだということでした。
　県の資料によれば、昨年度、熊に襲われて負傷したケースというのは、田んぼの見回りの最中、集落内での犬の散歩中、自宅の庭での草刈り作業の休憩中、自宅敷地内でのクリ拾い中、都市住宅地に熊が出没して五人が連続して襲われたケース、市街地中心部に熊が出て四人が連続して襲われたケースなどであるとされています。県の担当者によれば、もう秋田は熊に侵略をされているような感じだというふうに言っていました。この廃村、廃集落になったところ、人が離れたところを熊が得たんだとも言っていました。
　航空写真ちょっと御提示をしたかったんですけれども、ちょっと画像が悪かったので今日お持ちをしていませんけれども、やっぱり一九七〇年代には木が育っていなかったところに、今それを比較をすると、森が育って集落がのみ込まれるようになっているというのが手に取るように分かります。熊にとっては、やはりこの人目に付かずに集落のそばに生息ができるようになったということで、森が集落に迫る中で生息エリアを広げたということが分かります。
　手入れの行き届かなくなって密生した林や草木が生い茂っていたかつての農地、生い茂ったかつての農地ですね、あとは誰も食べなくなったクリ、柿、クルミなど、熊にとってはまた食べ放題になっている畑、もう遠くの熊ではなくて隣の熊になっているんだと。最近の熊はというふうに言われますけれども、変わったのは熊ではなくて、変わったのは私たちの暮らしなんだと、人もいなくなったし土地の使い方も変わったと、庭の柿を食べなくてもコンビニに行けば幾らでもおやつがあると、本当にこの人間の生活の変化に熊が柔軟に対応してきたんだということも言われました。熊問題では、熊の問題ではなくてこの人間の社会や経済の問題なんだと、必要なのはこれからのこうした田舎の暮らしをどうしていきたいのかという視点だというふうに言われました。
　農業で食べていけないということ、この場でも何度も今日もお話に出てきましたけれども、このことが一つ大きな理由となって、やっぱり農村から人を追い出してきたんだろうと私自身は思っています。人口も減りましたし、都市に魅力があるということも事実でしょうけれども、農業で食べていけないということで更にそれに遠心力が掛かったと、そして農業従事者は減ってきたというふうに思っています。それで、その熊がその土地に進出をしてきたんだと思います。
　先日の地方公聴会の後の雫石町の視察でしたけれども、ここは秋田との県境でもあって同じような光景が広がっていました。田んぼが耕作放棄地となって、草木が生い茂って、熊の格好の隠れ家となるような景色も見られました。
　通告はしておりませんけれども、事前の聞き取りによれば、農水省としては、特にこの熊の件について新たな支援策というのは検討しない、していないということでしたけれども、こうしたことを考えたら、農水省としてももっと支援を拡充すべきではないのかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（長井俊彦君）　熊被害の対策につきましては、これまでも電気柵の整備とか農地周辺での捕獲、餌となる柿やクリの実の除去などの獣種共通支援のほか、熊に対する追加対策といたしまして、生息状況調査等の基本的な取組に加えまして、研修会の開催でありますとかセンサーカメラ等のＩＣＴ機器の導入など、一定の取組を行う場合の加算措置を導入しております。
　農林水産省といたしましては、熊の被害防止に向けて更にどういう支援が必要であるのか、先ほど環境省の方からも御答弁ありましたが、環境省とも連携しながら、熊をめぐる昨今の情勢に鑑み、検討してまいりたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　熊は、主担当は環境省だというふうに思っていただきたくないんですね。本来であれば、この山と里とのこの緩衝地帯となるべきところが放棄地となって荒れている現状と、そこを管理するこの地域の方も不在となったようなとき、本当にここから誰が管理するのかということを農水省の方に教えていただければと思います。
○政府参考人（長井俊彦君）　恐らく緩衝帯のお話だと思いますが、緩衝帯の整備、緩衝帯につきましては、やはり人と熊等の野生鳥獣のすみ分けを進め、熊を集落に寄せ付けないために有効な機能であると考えております。
　その機能の維持のためには草刈り等による管理が重要でありますので、この活動に参加する人を増やすことが寄せ付けないための効果を高めることから、例えば多面的機能支払交付金によりまして、農業者とか地域住民等で構成する活動組織が行う緩衝帯の保全管理の活動についても支援しているところであります。
　こうした緩衝帯の生息環境管理のほかも、加害鳥獣の捕獲ですとか侵入防止対策、こういったものは総合的に進めてまいりたいと思っております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　地方は人材も枯渇をしています。農家の方の声を聞いても、手が空いている人なんというのはいないんだと、探して探して、育児は一段落して介護はまだ始まっていないという女性に頼み込んで昼間だけ来てもらって何とかしているみたいな声もよく聞きます。小規模家族農業で食べていける状況があれば、こうはなっていないんではないかなというふうに私自身は思っています。
　耕作放棄地のために様々予算を割くよりも、藤木先生の御発言にもありましたけれども、農業では飯が食っていけないんだと、息子が後を継ぎたいと言って農大を出たけれど継がせられないと、こういう言葉に応えていくことがやっぱり解なのではないかなというふうに思います。徳永先生のところに農家の方から寄せられたという声にもありましたけれども、生産基盤は弱体化しているどころか崩壊しているんだと。朝からこの質疑を聞いてきて、これがこの委員会に集う方々の抱く危機感だろうというふうにも思っています。
　農業で食べていけないと、このことがやっぱり耕作放棄地が増える根本の原因であって、このままでは農業はやっぱり持続可能ではないんだろうと。効率のいいところだけ農地として利用できればいいと思われているのかもしれないなと思うときもありますけれども、それでは残った農地もやっぱり野生鳥獣や虫の被害に悩まされるということだろうと思っています。
　二言目には人口減少という言葉も出てきますけれども、人口減少であっても、農業で食べられなくなったことと無縁ではないだろうというふうに思います。農村から東京に人が出ていって、都市部では子育て環境も悪くて出生率も更に低いと。中山間地、多面的、この様々支援、有り難いものではありますけれども、本来はこうした根本のところ、農業で食べていけないというところに対策の予算が割かれる方がいろんなことがうまく回るのではないかなと様々御質疑を聞いていて思います。農業で食べていける、子育てができるというのなら、ここまでのことにはなっていないんではないかというふうに思うんです。
　ここで熊の質問を終わりたいと思いますので、環境省の方に御退室いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（滝波宏文君）　環境省は退室いただいて結構です。
○寺田静君　引き続き、前回通告したもののお伺いできなかったものについてお伺いをしていきたいと思います。
　子供食堂についてでございます。大臣の奥様も子供食堂、御活動されているということで、敬意と感謝を申し上げたいと思います。私自身、議員となって五年ですけれども、議員の妻としてはその前十年おりましたので、議員の妻として、この東京で働く大臣に代わって地元をつぶさに見る中で、地域の方からまた声を聞く中で、やむにはやまれず取り組まれるのに至ったのであろうというところにすごく敬意を表しますし、また、私は、じゃ、どうだったかといえば、なかなか地元でも、また東京でも子育てに手いっぱいで、何もしてくることができなかったなと恥ずかしく思う気持ちもあります。
　この子供食堂に関して、農水省としても支援していくとの大臣の御答弁もありますけれども、今まではどのような支援を行ってきたのかというところについて、いま一度教えていただければと思います。
○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。
　子供食堂は、様々な困難を抱える子供が安心して過ごせる居場所であると同時に、地域の様々な世代の方々が一緒に食べる共食の場、さらにはコミュニケーションの場ともなっています。さらには、子供たちを中心に、お話もございましたけれど、栄養のある食事を提供して食品アクセスの確保にも貢献しているものというふうに認識をしております。
　これまでの支援でございますけれども、農水省では、食育推進の観点から子供食堂などへの政府備蓄米の無償交付を行ってきたほか、子供食堂などが地域の共食の場を提供する取組の支援などを行ってきたところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　この改正案が成立した後にはどのような支援策を具体的に行っていかれる予定でしょうか。
○政府参考人（安岡澄人君）　お尋ねの今後更に進める支援ということでございます。
　先ほど申し上げた支援を引き続き進めていくということのほか、円滑な食品アクセス、まさに、新たな新法での、基本法の改正案で、改正法での食料の円滑な入手を確保する観点から、子供食堂などへの多様な食料の提供に向けて、地方公共団体を中心に食品事業者、フードバンク、ＮＰＯなどの地域の関係者が連携して、地域の課題に応じて取組を進める体制づくりの支援を進めることとしております。
　また、関係省庁ですね、様々な関連予算を措置しておりますので、これら措置が地域の実情に応じて活用されるよう、こども家庭庁などの関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今私も所属している子どもの貧困対策推進議員連盟の中で、教育格差について考えるワーキングチームというものが立ち上がっています。
　昨日、会合で示された資料では、親の収入と子供の成績がきれいに比例しているということ、また、大学進学率においても、様々なそれ以外の要因を調整しても、経済的に余裕がないということが一番大きく響いているということでした。また、子供時代に逆境体験をする子供たち、経済的に厳しい状況に置かれる子供たちは、女性のおなかの中にいるときからも栄養的にも厳しい状況に置かれているとの識者の指摘もあります。仮にもＧ７の一角を成す国の現実として、余りにも残酷であるというふうに思います。せめて食べ物だけでもと私自身も切実な気持ちになります。
　地方の農家の世帯がかつてそうであったように、今、三世代同居、珍しいものになって、内閣府の調査であったと思いますけれども、世帯の姿を見れば、三世代同居よりも一人親世帯の方が多くなっています。核家族化も進んで、共働きの方が多数派となって親も忙しくなっています。また、うちの実家もそうですけれども、食材の買い出しは週に一回という高齢者世帯でも調理済みの食品を求めるようになってきています。
　食料の円滑な入手の確保ということが改正案に明記をされていますけれども、農家さんとお話をしていても、子供食堂とかフードバンクに寄附をしたいと、ただ、持っていくことができないんだよなというふうに言われることもあります。フードバンク、食料の配布では、保存の問題もあって野菜などの生鮮食品は配りづらいんだと、また、買える価格である必要性というところも大事だというふうに思っています。
　また、舟山先生に怒られてしまうかなと思いながらですけれども、私自身も生鮮食品は、やっぱり予定どおりに仕事が終わらなかったりして、忙しい中でやっぱり余らせてもしまったりすることもあります。一人親家庭だったりすると、もっと余裕がないだろうというふうにも思うんです。使いやすくなった冷凍野菜、冷凍の食材、様々今あります。あるいは、今は肉野菜いためが五分でできるカットされた食材や調味料がセットになっているようなミールキットというものもあります。法案の中に食料の輸送手段の確保の促進というふうにも書かれていますので、例えばこうした冷蔵、冷凍食材や調理キットの、冷蔵と冷凍の宅配の費用の部分を補助するとかいう手段も検討される余地はあろうかというふうに私自身思っています。
　こうしたものを活用することを含めて、是非こども家庭庁などとも連携を強化して、大臣の奥様、奥様の周りにいらっしゃる子供食堂の関係者の皆様の意見も踏まえて、このニーズに沿った栄養のある食品が、また食材が子育て家庭に確実に届けられるように、また国産食品の消費拡大にも資するよう、喜ばれる支援の強化に取り組んでいただきたいと思いますけれども、大臣、一言いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　私が孤独・孤立対策担当大臣で子供食堂を担当していたときの子供食堂の数が六千でした。現在、九千二百になっております。非常に増えました。うちの女房に何でこんなに増えるんだというふうに聞いてきました。メモだけしてきました。やはり、予算が一つ付きました。自慢じゃありませんけれども、六十億、その中からの内数で子供食堂に充てるということにしました。それから、企業その他が非常に理解を示していただいて寄附が多くなったと、そういうことで負担が軽減されたことでやはり子供食堂が増えたと。そして、やはり高齢者の方々がそこに手伝うようになった。さらには、民生委員の方々の協力も出てきたと。そして、最近では、貧困ではない親子で参加される、あるいは高齢者そのものも参加される、まさに世代を超えたコミュニティーの場になっている。このままいけば小学校単位ぐらいの数になるのではないかというふうなことを言っておりましたので、農林水産省としても、その食材を含めてできる限りの協力というものを、支援というものをしてまいりたいというふうに思っております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私の地元でも、必ずしも貧困世帯だけではなくて、お医者さんのところの奥様とお子さんもいらっしゃると、地域の中で孤立をして子育てをしていて、地域のつながりが欲しくてやっとやってきたという方もあるというふうにも聞いております。支援がますます拡充されるように祈っております。
　次に、食料自給率に関してお伺いをしたいというふうに思います。
　五月九日、前々回の委員会の中で、羽田委員への答弁の中で、食料自給率の目標設定に当たっては、国産の増大についての政策的な実現可能性、そして国民の食料消費の予想、将来予想について正確な分析に基づく、そのことによって自給率をはじき出すということが大事だと、予測を無視した形で高い目標を掲げることは適当ではないというふうに大臣は答弁をされていますけれども、その食料消費の将来予想についての正確な分析というのはいつ出るのでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　食料・農業・農村基本法の改正案が成立をすれば、それに基づいて基本計画の策定を行うこととなります。
　基本計画におきましては、例えば主要な品目の生産振興、あと農地や農業者の確保などの政策を盛り込んでいくことになりますけれども、こういった政策が国産食料の供給にどのような影響を与えるかということを分析をいたします。これは分子側の分析でございます。さらに、国民の将来の食料消費の予測を行った上で、消費拡大政策の効果によって食料消費がどう変わるかということの分析を行います。これらの予測や分析の結果、食料自給率がどういうふうに変化していくのかということを分析をしていくことになります。時期については、令和七年春頃めどの基本計画の策定に向けて分析や検討を進めていきたいというふうに考えています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今詳細にお答えをいただきましたけれども、ただ、今までのこの予想、予測が外れてきていることもまた事実であるというふうに思います。
　今回のこの予測における改善点はどのようなものでしょうか。また、この手法について教えていただければというふうに思います。
○政府参考人（杉中淳君）　現行の自給率の目標の設定に当たりましては、食料消費と農業生産に関する諸課題が解決された場合に実現が可能な姿として、食料消費の見通しと生産努力目標を品目別に示した上で目標を設定しております。
　達成状況を見ますと、小麦のように令和三年産の生産量、これ百十万トンですけれども、これは令和十二年度の生産努力目標の百八万トンを達成して、これは結果自給率を引き上げたものというものもございます。
　あと、議員御指摘の自給率目標と実態の乖離の要因というのを分析しますと、やはり一番大きいものは、平成二十二年計画では、令和二年の米の消費量、これを一人一年当たり六十二キログラムと見通したのに対して、実際には令和二年の実績は五十、一人、一キログラムと大きな差があったことというのが最大の要因となっております。
　実施業務計画において様々な課題はありますけれども、自給率の算定という観点からは正確な消費予測を行うということが最大の課題となっていると思いますので、正確な消費予測を行うための改善点について検討をしていきたいというふうに考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　また、前々回、同じく前々回ですけれども、横山委員への御答弁の中で、食料の安全保障の確保のための施策の効果を食料自給率という単独の目標で評価をすることは難しいとして、基本計画策定の中で適切な目標の設定に向けた検討をするとしていますけれども、この適切な目標とはどのようなことを指しているんでしょうか。この適切とは何でしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えします。
　昨今、食料安全保障上の課題としてウクライナ情勢の影響などによって肥料価格が高騰するなど、食料安全保障の確保を図る観点から生産資材の安定供給を図ることが課題となっております。しかしながら、肥料についてはカロリーベースの自給率に反映されません。このように、食料自給率単独の目標のみでは評価できない課題というのに対処していく必要があるというふうに考えております。
　このため、御質問の適切な目標設定とは、平時からの食料安全保障を実現する観点から、我が国の食料安全保障について課題の性質に応じた目標を設定していくということを目指したいというふうに考えています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　国民、日本に暮らす一人一人がこれを入手できる状態というのも掲げられておりますけれども、どのような指標でこれの評価をされるのかなというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　議員御指摘のように、今回、食料安全保障の確保ということで、国民一人一人が適切な健康な食生活を送るための食料を確保できるということを目標に定めました。これについても適切な指標の在り方というのは検討していきたいというふうに思います。
　具体的には、今後、基本計画の策定に向けて、改めて食料・農業・農村審議会等で議論をする中で、どのような指標が適切かということについても検討を深めていきたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　ちょっと残りの時間が少なくなってきてしまったので、通告をしていた米の消費拡大のところはちょっと次回以降に回させていただきたいというふうに思います。
　この自給率の目標設定に関してですけれども、今回の基本法では、この自給率だけではなくて、そのほかの指標も含めて評価をするんだというふうなことで、少しぶれた感があります。
　でも、公述人の方からの御指摘もありましたように、やっぱり一つ、きちんと自給率って分かりやすいものに沿って進めることがなければ、国産の拡大を目指していくことは難しくなってしまうんじゃないかというふうな御指摘もあったと思います。ここのところを本当にどのようにされていくのか、年に一回の国会の報告も何かなくなるというような話も中に含まれていて、ネットで公表されるのかどうかちょっと分かりませんけれども、本当にこの食料自給率の目標がぼやけていくことに関してはあってはいけないことではないかなというふうに思っています。
　また、一問、更問いでちょっとお伺いしたいと思いますけれども、金子委員の御質疑の中で、この食料安全保障を考えるときに、この日本にとっては一番大事な作物というのは米なのかという指摘のこの問いがしっかり答えられていないように感じました。この問いをいま一度お伺いをしたいというふうに思います。更問いですので通告しておりませんけれども、この日本の食料安全保障を考えたときに、日本にとって最も大切なのは、大切な作物は米なのか、これはそのとおりだということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　今、食料供給困難事態対策法案を提出させていただいておりますけれども、まずは、不測時においても現行の国民の行っている食生活を維持するということが重要でございます。そういう観点でやると、小麦や大豆等も大いに消費されておりますので、こういったものが不足するときには小麦や大豆というのを確保していくということが重要になると思います。
　一方、供給困難事態対策法については、国民が最低限度必要とする食料を供給する、確保することができないおそれがあるときというのまで想定をしておりますけれども、そういう事態になったときに、最大限効率よくカロリーを確保できる消費品目というのが重要になってくると。そうした場合は、生産効率性等を考えると、米というのはやはり最大の選択肢になっていくというふうに考えております。
○寺田静君　同じ問い、大臣がお答えになられていたと思いますので、大臣、いかがでしょうか。
○委員長（滝波宏文君）　時間が迫っておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　はい。
　私も米だと思います。
　ただ、米の消費量が今、年間十万トンずつ減少しておりますので、不測の事態になったときにどれだけの消費量があるのか、こういったことも考えながら今後自給率考えていかなければいけないと思います。
○委員長（滝波宏文君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時五十八分散会
 ────・────
 〔参照〕
 盛岡地方公聴会速記録
　期日　令和六年五月二十一日（火曜日）
　場所　盛岡市　盛岡グランドホテル
 派遣委員
 団長　委員長 滝波　宏文君
 理　事 佐藤 啓君
 理　事 山下　雄平君
 理　事 山本　啓介君
 理　事 横沢　高徳君
 理　事 舟山　康江君
 清水　真人君
 野村　哲郎君
 藤木　眞也君
 山田　俊男君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 羽田　次郎君
 高橋　光男君
 横山　信一君
 松野　明美君
 紙 智子君
 寺田 静君
 公述人
 株式会社西部開
 発農産代表取締
 役社長 照井　勝也君
 全国農業協同組
 合連合会岩手県
 本部県本部長 高橋 司君
 賢治の土株式会
 社代表取締役 畠山　武志君
 岩手大学人文社
 会科学部教授 横山　英信君
 ─────────────
 〔午前十時三十分開会〕
○団長（滝波宏文君）　ただいまから参議院農林水産委員会盛岡地方公聴会を開会いたします。
　私は、本日の会議を主宰いたします農林水産委員長の滝波宏文でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、本日の地方公聴会に参加しております委員を御紹介いたします。
　私の右隣から、自由民主党の山下雄平理事でございます。
　同じく山本啓介理事でございます。
　同じく佐藤啓理事でございます。
　同じく野村哲郎委員でございます。
　同じく山田俊男委員でございます。
　同じく藤木眞也委員でございます。
　同じく清水真人委員でございます。
　次に、私の左隣から、立憲民主・社民の横沢高徳理事でございます。
　国民民主党・新緑風会の舟山康江理事でございます。
　立憲民主・社民の田名部匡代委員でございます。
　同じく徳永エリ委員でございます。
　同じく羽田次郎委員でございます。
　公明党の横山信一委員でございます。
　同じく高橋光男委員でございます。
　日本維新の会・教育無償化を実現する会の松野明美委員でございます。
　日本共産党の紙智子委員でございます。
　各派に属しない議員の寺田静委員でございます。
　以上の十八名でございます。
　次に、公述人の皆様を御紹介申し上げます。
　株式会社西部開発農産代表取締役社長照井勝也公述人でございます。
　全国農業協同組合連合会岩手県本部県本部長高橋司公述人でございます。
　賢治の土株式会社代表取締役畠山武志公述人でございます。
　岩手大学人文社会科学部教授横山英信公述人でございます。
　以上の四名の皆様でございます。
　この際、公述人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　当委員会におきましては、現在、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案の審査を行っておりますが、本日は、本案につきまして皆様から貴重な御意見を賜るため、当地盛岡市において地方公聴会を開会することとなった次第でございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考といたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、照井公述人、高橋公述人、畠山公述人、横山公述人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず照井公述人からお願いいたします。照井公述人。
○公述人（照井勝也君）　株式会社西部開発農産の照井と申します。
　本日はこのような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、簡単に自己紹介をさせていただきます。
　弊社は、昭和六十一年、北上市に設立をしております農業生産法人です。設立当時は約六十ヘクタールという規模でありましたが、地域の担い手として耕作依頼があった農地を引き受け続け、今年度の実績は管理面積で約九百四十ヘクタールまで拡大をしております。
　栽培品目は、水稲や大豆等の米穀作物を中心に生産しているほか、畜産部門では黒毛和牛の生産を一貫で取り組んでおり、繁殖牛約百頭、肥育牛約百七十頭を生産管理しています。さらに、六次化にも取り組んでおり、精米やみそ、乾麺の商品化や直営焼き肉店の経営も行っております。
　現在、岩手県農業法人協会の会長も務めさせていただいており、日本農業法人協会の政策提言委員会にも属しております。本日は、そういった立場から意見を述べさせていただきます。
　大規模経営の立場から、十年、二十年先の未来ある日本農業を願いまして、現基本法の改正案について発言させていただきます。
　私たち大規模経営は、現基本法がうたう効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造の実現に向け、自己責任と創意工夫で自立した経営の確立に邁進してまいりました。当社も含め志を同じくする全国約二千百社の農業法人が集まる日本農業法人協会は、先週十六日に二〇二三年の農業法人白書を公表しました。
　この農業法人白書によりますと、会員の平均売上高は約三億九千万円に上り、十年前と比べて約一・五倍に拡大しています。これは、農業法人を始めとする大規模経営が国民への食料の安定供給の中心的な役割を担ってきているという紛れもない事実であります。
　昨年五月になりますが、日本農業法人協会が現基本法の見直しに対する意見を公表し、検証部会の委員でもある齋藤会長が検証部会にその意見を提出させていただきました。
　その意見の中では、効率的かつ安定的な農業経営の発展には、農地バンクの活用などによる農地の集積、集約化が重要であると提言しています。そして、現在各地で進められています地域計画の策定に当たっては、私たちのような農業経営が主体的かつ積極的に関与できるよう求めています。
　しかし、全国の会員からは、地域計画の協議の場に呼ばれていないとの声をよく聞きます。また、地域計画の作成状況も分からないとの声も多数あり、地域計画をリードする関係機関の取組姿勢に不満を持つ会員もいます。
　基本法制定から二十年間で個人経営体数は大きく減少し、その一方で法人経営体は増加しています。また、農水省によれば、二〇四〇年に基幹的農業者が現在の四分の一、約三十万人まで減少すると予測しています。しかしながら、改正案では、望ましい農業構造の確立に当たって、農地の確保が図られるよう多様な農業者にも配慮するとしています。
　私は、決して個人農家を否定するわけではありませんが、担い手と副業的な農家が同系列に扱われ、私たち担い手への農地の集積、集約にブレーキを掛けることにならないか、そして、これまで進めてきた望ましい農業構造の実現に向けた改革を後戻りさせるのではないかと大変危惧しております。
　それから、私たち生産者は、いかに生産コストを下げ、そしていかに生産量を上げるか日々努力をしています。それは圃場の条件によって大きく左右します。改正案では、農業生産基盤の整備及び保全に係る最新の技術的な知見を踏まえ、農地の区画拡大、畑地化について必要な施策を講ずるものとすると新設されています。農地の基盤整備は生産コストや収量に直結する効果が得られること、また、畑地化は自給率が低い需要のある作物に対しての効果が得られることが期待できるというところから、非常に意味のあるものと考えています。
　また、海外の情勢不安や円安の進行などによって、飼料や農業生産資材の高止まりの影響を大きく受けています。効率的かつ安定的な農業経営に取り組む大規模経営ですら、自助努力では打開できない域に達しています。先ほどの農業法人白書では、現在の経営課題の第一位に資材コストが三年連続で挙がっています。改正案では、農業資材の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するための必要な施策を講じることが新設され、こちらも意味のあるものと考えています。
　その一方で、農業に関する団体の努力については、現基本法の理念の実現に主体的に取り組むよう努めるから、基本理念の実現に重要な役割を果たすものであることに鑑み、積極的に取り組むよう努めると改められています。
　現基本法の下で、平成二十八年に生産者の努力では解決できない構造的な問題を解決するため、農業競争力強化プログラムが決定しました。その中では、生産資材価格の引下げや流通の構造改革などが挙げられています。農業に関する団体の取組姿勢が主体的から積極的に改められることで、生産資材などを取り扱う業界団体の構造改革に歯止めを掛けることになるのではないかと、こちらも大変危惧しております。
　全体を通して言えば、今回の改正案は評価できる部分はあるものの、これまで進めてきた改革の時計の針を巻き戻してしまうのではないかというのが率直な感想です。旧基本法の改正時には、国民的議論を交え、何年もの歳月を掛けて改正したと聞いています。現基本法の改正の柱が食料安全保障の確保である以上、旧基本法の改正時に増して十分な国民的議論と国民の理解が必要と考えています。その点を考慮いただきたいというふうに願っています。
　以上をもちまして、私からの発言を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○団長（滝波宏文君）　ありがとうございました。
　次に、高橋公述人、お願いいたします。高橋公述人。
○団長（滝波宏文君）　ありがとうございました。
　次に、畠山公述人、お願いいたします。畠山公述人。
○団長（滝波宏文君）　ありがとうございました。
　次に、横山公述人、お願いいたします。横山公述人。
○団長（滝波宏文君）　ありがとうございました。
　以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。
　これより公述人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　また、質疑者におかれましては、円滑な進行のため、できれば各質問の冒頭、どの公述人に答弁を求めるかを明示して質問をするようにお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○清水真人君　自民党の清水真人です。
　本日は、この地方公聴会に当たりまして、公述人の皆様には大変お忙しい中御出席をいただき、意見陳述をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　先ほど照井公述人からも話がありましたとおり、基幹的農業従事者はこの二十年で半減をし、更に今後の二十年で現在の四分の一である三十万人にまで減少していくおそれがあるわけでありますけれども、このような状況下におきまして、法人経営については、現在、農地の四分の一の面積、また販売金額の約四割を担っていただいているところであります。また、生産という面のみならず、新規就農や地域の雇用にも大きな役割を果たしていただいていると考えております。
　そして、農業法人の持続的な活動というものは、これが食料安全保障の面からも非常に重要であることからも、今回の改正案では、新たに法人経営の基盤の強化、これは二十七条の二項、これや、少ない人数で食料の安定供給を担っていただく観点からのスマート農業技術の活用、これは三十条であります、また農業経営の支援を行うサービス事業体の活動の促進、この三十七条等を規定しているところであります。
　そこで、まず株式会社西部開発農産の照井勝也代表取締役にお伺いをしたいと思います。
　西部開発農産さんにおかれましては、創業以来、地域の農地の耕作依頼を引き受け、先ほども話がありましたが、創業当時は六十ヘク程度だったものが、現在は九百四十ヘクを超える面積を管理しているということでありますけれども、実は私の地元でもこうした集積に関しては非常に取組を行っているところでありますが、なかなかどのように集積をしていくのかというのが課題にもなっているところであります。
　やはり、地域が少し離れてしまっているとか、そういったことが多いわけでありますが、先ほど農地バンクのお話もありましたけれども、この点についてどのように取り組まれているのかということをお聞きしたいのと、また、経営規模を拡大、維持していくためには生産管理能力の向上というものが必須であるというふうにも考えておりますが、ＩＴの導入や従業員の配置など、そういった点で工夫されているところについてお伺いできればと思います。
○公述人（照井勝也君）　照井です。
　農地の集積、集約についてですが、先ほどお話しさせていただいたとおり、設立当時は六十ヘクタールという規模でありました。なぜ九百四十まで増えたのかといいますと、これは、毎年毎年離農される人がいると、その農地を引き受けてきたという結果なんですが、基本的には依頼があった農地については断らないという考え方でやってきました。ですので、中山間地であったり条件の悪い圃場、そういった農地も引き受けてきたという結果が今の九百四十という数字まで拡大することができたのかなというふうに思っております。
　ただ、この九百四十という数字が、北上市の和賀町というところに今会社あるんですけれども、その北上市内だけではなくて、隣の花巻市であったり、それから金ケ崎町だったり奥州市だったり、あちこちに圃場が点在しているというのが今非常に課題になっております。
　私、平成二十四年に先代から引き継いだんですが、その当時で約六百五十ヘクタールぐらいでした。私の代になってから、先代が基本的には断るなという考え方でやってきたんですけれども、ただ、この先やみくもに受け続けても、これはもう十年後、二十年後を考えたときに続かないぞと。ですので、担い手同士でお互いに農地交換をして、交通整理をして、そしてその後の生産効率を上げていきましょうという方向にちょっとかじを切り直したというようなことで、今、いろんな地域でそういったところを話合いをしながら取り組んでいるといったところであります。来年、地域計画、未来地図ですね、そういったところも、やっぱり地域によってはうまくいきそうなところと、なかなか難しそうだなというところは正直ございます。
　そういったところと、それから会社に、ＩＴ化だったり、それとあと従業員、そういったところをどうやって管理していくかというところなんですけれども、面積が大きくなるということは、当然人も多くなると。そうすると、いろいろな考え方の人間が当然いるわけで、そういったところをいかにまとめていくかということで、人事評価制度、そういったものを取り入れて、その一人一人の能力に見合った給与であったり報酬、そういったものを支払われるようにしたというのがまず一つでございます。
　それから、働き方改革ですね。農業といえども、今、非常にその労働時間、私が就農したのは平成五年だったんですけれども、その当時は本当にもう日曜日も休みなく、早出、残業して、そういう働き方だったんですが、さすがに今の時代そういうことも言っていられないということで、きちんと年間カレンダーを作って、当然、生き物相手ですのでカレンダーどおりには休めないんですけれども、それでも一か月ごとにシフトを組んで、交代でそういった休暇を取れるような仕組みをつくったりとか、そういったことをしております。
　よろしいでしょうか。
○清水真人君　続いてお伺いをしたいんですが、先ほどその労働の関係のお話もあったんですが、外国人材の受入れだとか、また女性の活躍についても大変重要であろうというふうに考えているところでありますが、こちらに関して、先ほど労働環境の話もありましたけれども、今後、特にこの外国人材や女性の活用について必要と考えられるような施策だとか、そういったものがあればお伺いをしたいというふうに思うんですが、照井公述人でお願いしたいと思います。
○公述人（照井勝也君）　外国人材なんですけれども、当社も今ベトナムから、実習生制度を使いまして、今十人ほどですか、受入れをしております。
　今現在、従業員が約百十人ぐらいいるんですけれども、そのうちの正社員が約六十人、期間社員、パート社員で五十人ぐらいということなんですけれども、大分今機械化が進んできまして、人力による作業というのは減ってきているんですけれども、それでもやっぱりそういった作業があるということで、そういったところが、昔であればパートさんがメインでやっていただいていたんですけれども、今なかなかそういった人材も見付からないということで、この実習生制度を使わさせていただいて、そういったところを補っているというのが実情でありました。
　当社で苦労しておりますのは、そういった実習生の管理といいますか、住むところはもちろんなんですけれども、そういった実習生を、今度、きちんとした生活ができるようにといいますか、そういったところを対応するためのいろんな仕組みですね、そういったところがちょっと苦労をしているのかなというふうに思っておりました。
　それから、女性の登用についても、正社員、もちろん男性が多いんですけれども、女性社員も今若い方入社していただいて、男性社員と同じようにトラクター乗ったりとかコンバイン乗ったりとか頑張ってもらっております。そういった方たちが、今後、本当に当社の課長職であったり部長職、そういったところになっていただけるように期待をしているところではございます。
　やはり、私が思うのは、男性だけだとどうしても、何というんですかね、女性が入っている方がどうしても働きやすいと、会社の雰囲気が変わるというところはこれもう紛れもない事実でありまして、そういったところも非常に大事にしていきたいと思っています。
○清水真人君　ありがとうございます。
　続いて、全農岩手県本部高橋本部長にお伺いをしたいと思います。
　まず、スマート農業技術の活用についてでありますが、その導入が図られるよう全農岩手本部として何か取り組まれていることがあるのか、また、活用、導入に関しての課題等についてお伺いをしたいと思います。
○公述人（高橋司君）　全農岩手県本部としては、モデル農場を、昨年ミニトマトの農場を造りまして、あと、今年というか、から稼働しているのは、ピーマンの自動収穫ロボットまでいるモデル農場を造っております。ただ、自動収穫ロボットはまだ開発途中で、今年度中に入れる予定でございますが、そういう先進的な農業というのがやはり必要だろうと。その目的は、家族経営でできるスマート農業という目的でやっております。
　問題点はやはりコストが高いということで、ただ、コストが高いのをフルセットで入れるとやはり収支が合いませんので、その中で自分の経営に合わせたものを、そのいろんなセットがある中から必要な分だけをピックアップして入れてもらおうというようなことで考えてございます。一番は、やはりいろんな資材コストが高くて、それをペイできるかどうかというところが一番の問題でございます。
○清水真人君　今お話がありましたとおり、スマート農業の導入、運用には必要となる費用の確保というのが欠かせないというわけでありますけれども、先ほどの話でもありましたけれども、高度な技術が搭載されるこのスマート農機というのは通常の農機と比べても非常に高額であるということで、その導入によって農業経営というのが圧迫されてはいけないというふうにも考えております。
　また、スマート農機だけでなく農機全体のコストの低減というのも必要かなというふうには思っておりますけれども、そのためにはサービス事業体の育成や活用というものも更に進めていくということも解決策の一つであるかなというふうにも考えているところでありますけれども、そうした取組についてＪＡさんで行っているものはあるのか、お伺いをさせていただければと思います。
○公述人（高橋司君）　サービスなり作業の受委託というような格好で、例えばドローンの農薬散布を受託しまして対応すると。ドローンとかそういう作業を、ドローンを一台買うとその維持費もかなり掛かるものですから、その必要な分だけをやるということで、そのような対応策を取ってございます。
　ただ、選択肢とすればヘリ防除だとかありますが、規模に応じて、ドローンがいいところ、大規模であればヘリ防除の方がいいところとかありますので、それらに合わせた作業受託を、全部ではないですが一部のところでは導入させていただいております。
○清水真人君　先ほどから営農条件が不利な中山間地域の話も出てきたわけでありますけれども、とりわけ生産コストの低減や労力負担低減のための技術の導入というもの、これが中山間地域においても理想ではありますけれども、その課題と取組について、こちらはＪＡの高橋さんと、それから、農作業をするために非常に手間の掛かる決して条件のいいとは言えない中山間地域等も引き受けられてきたということで、また農林水産省の実証実験等もやってこられた照井社長にも、お二人にお伺いをさせていただければと思います。
○団長（滝波宏文君）　じゃ、照井公述人から、時間が迫っておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○公述人（照井勝也君）　済みません、もう一度お願いします。
○清水真人君　中山間地域においていろいろ、ＪＡの実証実験等もたしかされていたと思いますけれども、生産コストの低減だとか労力負担低減のための技術の導入についての課題等について伺えればと。
○公述人（照井勝也君）　済みません。
　先ほど高橋さんおっしゃったとおり、そのスマート農業、いろんな技術あるんですけれども、まずその機械が高いといったところが一つ課題、どうしてもその費用対効果ということになるので、そこがまず一つ課題になるのかなと。
　スマート農業実証プロジェクト、令和三年、四年、五年、採択されて取り組ませていただきました。そこでは、中山間地の取組ということで傾斜合筆、こちらは非常に低コストで、なおかつ生産コストが下がる、単収が上がるという技術でしたので非常に評価もいただいて、非常にいい実証実験ができたのかなというふうに思っております。
○公述人（高橋司君）　中山間地ですと、土地面積が狭いということなので、狭い面積で収益を上げられる品目なり施設を導入してやっていくということが必要だと思います。それで、ハウスなんかも場合によれば中古のものを使うなりとか、イニシャルコストをいかに抑えられるかということを取り組んでございます。あとは、その家族に合った施設というか技術だけを入れるというようなことでコストを抑えるということが必要だと思います。
○清水真人君　そろそろ時間が来ましたので、以上で終了させていただきます。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。
　今日は、公述人の皆様、お忙しいところ御出席いただきまして、ありがとうございます。
　それでは、時間も限られていますので、まず質問をさせていただきます。
　まず、照井公述人にお伺いをします。
　自分たちの食料は自分たちで作るとの志の下に、地域の方の農地を引き受けて、農地の保全、そして生産基盤を守っていらっしゃったというふうにお話を伺いました。
　水田活用交付金の見直しもあり、五年に一度の水張りルールの徹底がされる中で、照井公述人の中には条件の悪い農地でも引き受けているところが多分あると想定されます。そして、どうしても現実的に水張りは難しい農地も当然出てくると思います。先ほど、九百四十ヘクタールという大きな農地を管理して転作をしている中で、やはりこれだけ大きくなりますと、そのルールの見直しでやはり経営状況にも非常に影響があるんではないかというふうに危惧をしているところであります。
　地域の農地を一手に引き受けている立場から、生産基盤を守るため、そしてまた、かつ所得を確保していくために、今後どのような国の政策が求められているのか、お考えがあれば伺いたいと思います。
○公述人（照井勝也君）　今、九百四十ヘクタールという話をさせていただきましたけれども、そのうちの九割ぐらいが水田地帯、水田、地目田んぼというところになっています。そこで当社は麦、大豆、そういったところも作っております。ですので、水田活用交付金、もちろんいただいて生産が成り立っているというところであります。
　その九百四十ヘクタール、平場もあれば中山間地もあるし、条件のいいところもあるということで、当然、中山間地なんかは水田活用交付金が出ないとなかなかできないと。で、今、五年に一回水張らないと水田活用交付金の対象から外れるというようなことになっています。
　こういった農水の方で施策が出されまして、周りを見てみますと、無理をして水田にするという人がいるわけですよ。これ、逆に言えば、五年に一回水張ればもらえるんでしょうという捉え方しているんですよね。でも、本来それはあるべき姿ではないと思うんですよ。生産者は、いかに品質のいいものをいかにたくさん取るかというところに力を注がなければならないはずです。ですので、私は、この水田活用交付金をなくしてしまって、その品質だったり、その収量、収穫量、そういったものに、取れたものに対して交付金を出す政策が望ましいというふうに考えています。
○横沢高徳君　照井公述人、ありがとうございます。
　次に、今日は基本法の公聴会ですので、基本に基づいて伺ってまいりたいと思います。
　畠山公述人に伺います。
　今回の改正案の中、第五条の中に、人口減少に伴う農業者の減少という項目があります。地域の生産現場を見ていて、農業者の減少は果たして人口減少によるものなのか。畠山公述人の中にも、なかなかその所得がないからやめていくんだと、農業では食べていけないとかお金にならないという所得の安定につながっていないことがやはり離農の原因になっているのではないかと考えますが、現場を見ていてどのようにお感じになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○公述人（畠山武志君）　確かに議員おっしゃるとおり、例えば先ほど御説明したとおり、産直とか継続的に出せる部分についてはその部分をいわゆる補填はできるんですが、やはり農業で食べていけない、若しくはお金にならない、続けていけない、それから子供も継げない、農業をやめるとか、そういう非常にマイナーな部分がイメージとしてあって、必ずしも人口減少ではなくて、農業そのものに、若者も含めた、今の農業にそういう魅力と夢なり希望というものを持てる状態なのか、ここなんだと思います。
　ですから、若者だけではなくてシニアもそうです。この農業というものが、やっている価値、そしてそこにチャレンジをしていく、そういうような魅力というものがもしかしてまだまだではないのかなというふうに思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　続けてもう一問、畠山公述人にお伺いをいたします。
　先ほどもお話ありました、今回、二条五項で合理的な価格形成という項目があるんですが、やはり生産コストを価格に転嫁するというのは非常に厳しいと、そして転嫁したことでやはり購入される方もなかなか買いづらくなると。果たして、この合理的な価格形成というのは現場感からして現実的なものなのか。それとも、法案には盛り込んだものの絵に描いた餅にはなるんではないかという懸念もあるんですが、この点、畠山公述人の現場感のお考えを伺います。
○公述人（畠山武志君）　先ほども申し上げたんですけれども、いわゆる程度の問題。
　すなわち、加工品であれば一〇％とか二〇％の値上げですというようなものが、一つの基準がございます。しかしながら、マルチが二倍になりました、肥料も一・五倍になりました、そういう中で、あえて物差しとするならば、今まで販売してきた値段を一〇〇としますよね。じゃ、仮に、レタスが今までこの時期に百三十円で買ってもらってきました。では、資材が倍になっています、二百六十円でお願いします。それで買っていただければいいです。でも、現実的な話ではない。
　やはり、その中で生産者が価格決定をいたしますので、百五十円とか。買っていただけないと今作っているものが販売できない。単に価格転嫁という部分の言葉の怖さ、重さというものをやはり感じます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　先ほど照井公述人からも、大規模経営においても、自助努力ではやはりこの生産コストアップが非常に厳しい状況だという話も伺いました。
　もう一問、ちょっとこれを踏まえて畠山公述人に聞きたいんですが、照井公述人の耕作の効率性、生産性の高い企業経営体が持つ役割も非常に重要であると考えます。一方で、やはり産直に出している中山間地域などの小規模面積による地場産業型の経営体の持つ役割というものも非常に重要であるという話を聞きました。
　両方のお話を聞きながら、やはりどうやってその生産者の所得の安定化を図っていくか、これが非常に重要だと考えますが、畠山公述人の御意見を伺いたいと考えます。
○公述人（畠山武志君）　いずれ、効率的ないわゆる生産性等々、そういった部分を担えるのは大きな企業体しかないんだと思いますし、また、小さい小規模の農業というのは、先ほどの部分もありますけれども、もっとその地に足付いたといいますか、自宅周りから始まるじゃないですか。そういった部分のところで、その小さな企業体というのは非常に求められた部分もしっかり担っていけるんだと思うんです。
　ですから、やはりその双方が得意分野を生かして、そして結果、農業というそこの中での役割分担、そういったものができるのであれば非常にいいんではないかなというふうに思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　続いて、横山公述人にお伺いします。
　先ほども申し上げていた、やはり現在の家族農業経営体をまず前提とした採算性をいかに改善するか、これが大切だという話をされました。そのやはり採算性、いかに所得を安定させていくかというところの政策として、やはり我々は直接支払というような考え方も一理あるのではないかということを考えていますが、この点について横山公述人のお考えを伺います。
○公述人（横山英信君）　基本的には横沢議員のお考えに賛同いたします。
　そもそも、大規模経営自体、これはやはり重要な役割を果たしていると思います。しかし、それだけでは賄えないからこそ、さきの改正農業経営基盤強化促進法や改正農地中間管理事業推進法で地域計画でありますとか多様な農業者といったことが位置付けられたんだろうと。
　そうであるならば、日本の食料安全保障ということを言うのであれば、前の法律の趣旨にも沿った形で家族農業経営をきちんと位置付け、それの採算保障を行うことが必要だろうと。
　家族農業経営がきちんと採算が取れる、そういう価格水準であってこそ、やはり大規模経営も伸長するんだろうというように思っております。
　以上です。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　今、家族経営が大事だという話が出ました。
　先ほど高橋公述人からも、家族経営体がやはり地域を守っているという、大事な役割を担っているというお話を伺いました。
　やはり、今回の基本法改正にも多様な農業者という部分が盛り込まれ、やっぱり家族経営体の大切さというものは非常に盛り込まれてきているんではないかと思いますが、政策としては、まだまだ家族経営体の所得安定まではいま一歩届いていないというのが現状であります。
　やはり、この家族経営体に対する政策的な、何ですか、国へ対するこういう政策があったらいいなというのが、もしお考えがあれば伺いたいと思います。
○公述人（高橋司君）　家族経営でやる場合、なかなか国の支援だとか県の支援届きづらい、要はばらまきになってしまうという問題点は内在していると思います。
　ですので、家族経営体が収支が合われるように、その地域の中でやっている品目、例えば共同選果施設だとか、そういうものに対し従事させる。家族経営体として、農家としては、収穫してそこに、団体に持っていけばそこで選別をして出荷してくれるというようなインフラの整備という部分が一番効果を発揮しやすいのではないかというふうに思っております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　時間も迫ってまいりましたので、最後に畠山公述人にお伺いをしたいと思います。
　今回、二十五年ぶりの基本法改正となりますが、これまでの農政の検証が十分ではないんではないかという議論もあります。畠山公述人が現場でこれまで見てこられて、国の農政の、この現場二十五年間を振り返って感じていること、御意見があれば率直に伺いたいと思います。
○公述人（畠山武志君）　私も農家の長男でありまして、まさにその二十五年という部分はよく分かっておりますし、振り返りますと、作るなと言われた時代があり、そして、作ってもいいけどそこの部分は切磋琢磨をしてやれと言われる時代があったり、新しいこの法の部分でいくと、また作れ。いわゆる、恐らく私だけではないと思うんですけれども、この国の農業はどこを目指し、確かにその時々で変わるんだとは思います、でも、やはりその辺のところの一貫性であったり、やはりその主役は農家が元気で頑張れるようなものにしなきゃならないんではないのかなと、それをできるのは国でしかないと思います。私的には、そういうものも踏まえて、是非頑張れる基本法にしていただきたいなと切に願います。
　以上でございます。