maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。
　厚生労働省の取り組む民間企業に対しますリスキリングによる能力向上支援でございますが、企業が従業員に対して訓練を実施した場合に訓練経費等を助成する人材開発支援助成金等の従業員の育成に対しまして支援しているところでまずございます。
　その上で、リスキリングの一層の普及のためには、支援策の充実のみならず、こうした取組の必要性であるとかメリットに対する理解を社会に広めていくことが重要であると考えているところでございます。このため、労使の参画を得まして、学び、学び直しの必要性に加えまして、具体的な取組例、活用可能な支援策といった情報を体系的に整理いたしました職場における学び・学び直し促進ガイドラインを策定いたしまして、現在、特設サイトであるとかシンポジウムの開催等を通じまして周知に取り組んでおりますほか、各都道府県労働局におきましても、個別の事業所訪問であるとか地域の各種会議等の連携などを通じた周知を行っているところでございます。
　今後とも、リスキリングの機運醸成と支援策の充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○竹詰仁君　詳細な御説明ありがとうございました。
　ちょっとまだ、私、国民というか、日本全体には今のこの支援策とかいうのはまだ知られていないというか、浸透していないというふうに思いますので、まだ恐らく緒に就いたばかりだと思いますので、引き続きその普及拡大を図っていただきたいと思うんですが。
　最後の、今の後半の中に、地方もということだったんですけれども、私想像するに、やっぱり大企業はそうやってリスキリングをやれる体力もありますし、そういった制度も整っていると思うんですけど、やはりその地方の企業とかあるいは中小企業はなかなか自分で、自力でやり切るのは難しいなと思っていまして、でも一方では、雇用労働者の約七割が中小企業だと。これは悲しい現実ですけど、雇用労働者の非正規雇用は三七％。これが現実ですので、リスキリングを行うというその対象者にその中小企業だとかあるいは非正規雇用者が含まれないと、そこには大きなボリュームがあるわけですから、これはちゃんと実効性がないと思うんですけれども、この中小企業とかあるいは非正規雇用のリスキリング、これはどのように支援を行うのか、教えてください。
○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。
　リスキリングの支援策を講ずるに当たりましては、企業や労働者個人の置かれた状況に合わせることが重要と考えているところでございまして、まず、御指摘ございました中小企業に対しましては、先ほど御紹介申し上げました人材開発助成金において、中小企業に対しまして大企業以上の高率助成を行う。全国のポリテクセンター等におきまして、人材育成に関する相談から企業の要望に応じたオーダーメード型の職業訓練の提供まで一貫した支援を実施しているというところでございます。
　また、非正規労働者でございますけれども、求職者支援訓練制度などのリスキリング支援対策に加えまして、働きながら学ぶことができるように、柔軟な受講日程でありますとか、受講継続に向けたサポートなどを盛り込んだ新たな職業訓練を試行的に実施するという取組を行うこととしてございます。
　これらによりまして、非正規労働者のキャリアアップに効果的な職業訓練の提供を図っていきたいと考えております。
○竹詰仁君　その非正規雇用労働者のリスキリングは、働きながら学ぶというふうに今お答えいただいたんですけど、非常に私関心がありまして、やはりその非正規の方は時間給とか日給とかが多いじゃないですか。それで、その仕事を、そこで仕事しないと結局そこで賃金がもらえませんので、恐らくその正規社員だったら、じゃ、来週研修に行ってきていいよとか、ちょっと学校に行ってきていいよというのでやりやすいんですけど、非正規の人というのは結局働いた分しかお金もらえないという可能性が高いですから、そこのリスキリングというのは非常に私簡単ではないなと思っていますので。ただ、それをやろうと、あるいはやっているというふうな今伺ったので、是非、その非正規の方が多分それも知らないと思うんですね。多くの非正規の人は多分そういったことができるという仕組みを知らないと、あるいは企業も知らないと思いますので、そういったことを是非普及させていただきたいと思います。
　その次に、もう一つの、三位一体のもう一つのところ、労働市場の移動、あっ、ごめんなさい、労働移動ということなんですけれども、この労働者の立場から、労働移動というのはやはりその強制はできませんので、労働者自らが行ってもいいよと、移ってもいいよというふうに思わない限りこの労働移動というのは行われない、行えないというふうに思うんですけれども。
　先ほど、大臣の御答弁の中にも、私、あるいは私の話にもありましたが、企業が倒産したから移動するのが労働市場、それを狙っているんじゃなくて、実際にその成長分野に行こうとするのが今回の狙いだと思うんですけれども、果たして、この成長分野への円滑な労働市場という、言葉が非常に何か美しいというか、きれいなんですけれども、成長分野って本当にあるのかなというか、成長分野ってどこだと。あるいは、それが分かっていたら、もう特に政府に言われなくても行っていると思うんですけれども。
　この成長分野への円滑な労働移動、政府としてどのような施策を講じていくのか、大臣の考えを教えてください。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、この成長分野への円滑な労働移動というのは、結局、それぞれの分野で元気な企業が生まれる、企業活動が行われている、そこに人が柔軟に移動できる、こういうことだと思っているんです。
　ですから、何かどこか新しい分野、ここはいいけどもここはまあ古いというか可能性がないではなくて、どんな分野においてもそれは、例えば製造業、サービス業だけじゃなくて、農業やそれからコンテンツ、さらには観光、様々な分野において新しい工夫をする、それは、デジタルを使った、そしてまた新しいその省力化投資、こういうものが行われるならばどんなところでも人が必要になっていく、またそのスキルが必要になってくる分野ってあると思うんです、そこに速やかにそういう能力を持った人間が移動できるような、そういう市場にしなきゃいけないんだろうと、このように思うんですね。
　委員が資料作っていただきましたこの公的な教育訓練投資支出額の国際比較、いみじくもここにあるデンマーク、世界一ですけど、デンマークのリスキリングは七割が在職者なんですよ。そして、最も低いところにいる日本は六割が離職者です。
　ですから、失業した人の再就職のためのリスキリング、こういうイメージはやっぱり払拭しなきゃいけない。それから、若い人のリスキリングであって、年齢が区切られていて、年齢になったらもうリスキリング受けられない、これも誤ったイメージですから、こういったものをきちんと我々は皆さんに丁寧に説明をしていかなきゃいけないと思いますし、どんな分野でもどんな人においてもチャンスがつくれる、そして、そういう生産性を上げなければ、少子高齢化、人口減少社会で私たちの国の経済は維持できないわけですが、これができれば新しい私は経済がつくっていけるんじゃないかと、このように思っているわけであります。
○竹詰仁君　今の大臣の答弁、ちょっと私も勘違いしていたなと思います。
　要は、どんな分野でもその成長するところあるじゃないかということで、何かその業態、業種を一律に区切るんじゃないということ、ちょっと私も勘違いしていましたので、ちょっと私もしっかり今の大臣の答弁もう一度聞いて、しっかり勉強させてもらいたいと思います。
　ちょっと時間が、私の時間配分が悪くて、せっかく自見大臣に来てもらったので、ちょっと大臣にお聞きしたいことがございまして、資料の国民生活センター、資料の三番から四番にかけて大臣にお尋ねしたかったんですが、電力の自由化が、二〇一六年の四月に小売全面自由化というのが始まりました。
　ちょっと時間がないので結論から言いますと、この自由化の前後に非常に相談件数が多いんですね。今までだったら、自由化する前は、その国民生活センターとかあるいは経産省の方に電力のことで問い合わせることなんてほとんどなかったわけですけれども、この自由化が入ってきて非常に相談件数が多くて、その相談内容も必ずしもいい相談ではないというか、非常に厳しい相談がたくさんあったわけですけれども、ちょっと私、このことはまた経産省の皆さんにもお尋ねいたしますけど、消費者庁を預かる大臣として、この全面自由化が始まってたくさん相談が来ていることに対して、大臣、どのようにお考えなのか、最後にお尋ねいたします。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。
　二〇一六年四月の電力の小売全面自由化の後、消費者生活相談件数が増えたことにつきましては、電気事業に係る各種の制度変更が、消費者にとっては選択肢が増えたその一方で、複雑で分かりにくいものとなっていることが背景にあると考えてございます。
　消費者が電力に関する制度をしっかりと理解できるよう、引き続き、電力会社に対しては分かりやすい説明をするように求めるとともに、消費者庁と関係機関が連携をして分かりやすい周知に努めることが必要ではないかと感じてございます。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。
　以上で終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず初めに、アイヌ施策推進法の見直しについてお聞きをいたします。
　今年五月以降には施行状況を検討する時期を迎えます。現在の検討状況を報告をしていただきたいことがまず一つ。
　そして、また、アイヌ民族は、北海道以外にも、関東や関西を含めて日本の各地に住まわれています。団体も、北海道アイヌ協会に参加している団体もあれば、独自に活動している団体もあります。この見直しの進め方についても、広く意見を募集するとか窓口をつくったりしながら反映させていくという必要があるんじゃないかと思うんですけれども、どうだろうかということで、担当大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　アイヌ施策推進法の附則第九条におきましては、政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされてございます。
　この法案は、令和元年の五月に施行されておりまして、そこから五年の経過後に当たる本年五月以降になりますが、法の施行状況について検討を行う考えでございます。その具体的な進め方については現在検討中でございます。
○紙智子君　現在検討中と言うだけで全然ちょっと分からないんですけど、もうちょっと何か、検討の仕方とかね。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。
　具体的な検討自体は本年五月以降を予定してございますが、現時点では、まず、法に規定をされてございますアイヌ施策の推進交付金、また民族共生象徴空間、ウポポイの利用状況や運営状況などについて把握、点検することを考えてございます。
　いずれにいたしましても、本年五月以降にしかるべく検討を進めていくことができるように対応してまいりたいと考えてございます。
○紙智子君　私が知っているいろんな声が聞こえてきているんですけど、それだけ聞いても、もっといろいろ幅広く、ウポポイのことだけじゃなくてですね、要望していることというのはたくさんありますので、アイヌの人たちの、まあ団体もありますけれども、広く参加できる、意見をちゃんと取り寄せることができる、そういう仕組みが必要だというふうに思いますので、是非検討をもっと深く突っ込んでやっていただきたいというふうに思うんです。
　それで、アイヌ施策の推進法に対する参議院の国土交通委員会の附帯決議に、国連人権条約監視機関による勧告を踏まえ、施策の更なる検討に努めるというふうにあります。
　附帯決議以降、どのような勧告があったのか、そして勧告ではアイヌについてどのように書いているのかを説明いただきたい。これ、外務省にお聞きします。
○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。
　二〇二二年十一月、自由権規約委員会が我が国の第七回政府報告審査を踏まえた総括所見を公表いたしました。
　その総括所見の中では、アイヌの方々に関連して三点の勧告が示されております。
　具体的には、一、アイヌの伝統的土地及び天然資源に対する権利を完全に保障する更なる措置をとること、二、アイヌに影響を与えるあらゆる政策に関する意思決定に自由に参加する権利の尊重を確保すること、三、可能な限りアイヌの子供たちへの自分たちの言葉による教育を推進することが勧告されております。
　この総括所見は法的拘束力を有するものではございませんけれども、同委員会の勧告については関係府省庁において内容を十分に検討していくものと承知しております。
○紙智子君　ありがとうございます。
　締約国は、伝統的土地や天然資源政策への自由な参加という問題、それから、今お話あった母国語での教育を受ける権利を完全に保障するために更なる措置を講じるべきであるという勧告だと思うんですね。
　それで、参議院の附帯決議は、勧告を踏まえて施策の更なる検討に努めるというようにあるわけですよ。
　この勧告を踏まえて施策を見直すということでよろしいのか、自見大臣にお聞きします。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　アイヌ施策推進法の施行状況の具体的な検討の進め方については現在検討中でございますが、委員御指摘の附帯決議にも十分留意してまいりたいと考えてございます。
○紙智子君　十分留意していくということだったと思います。
　次に、教育についてお聞きします。
　アイヌ施策推進法の第五条の三のところで、国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに対し、国民の理解を深めるよう努めなければならないというふうになっているわけですね。
　この法律ができる前でしたけれども、学習指導要領の改訂が行われて、人権教育開発事業などが行われているわけですけれども、この五条の三を受けて新たな発展というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（森孝之君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のございましたアイヌ施策推進法の成立に先立ちまして、平成二十九年、三十年に改訂をしました学習指導要領におきまして、アイヌに関する内容の充実を図ったところでございまして、この新たな学習指導要領等に基づく教育が令和二年度以降順次実施をされているところでございます。
　具体的には、小学校社会科ですとか高等学校の必履修科目でございます歴史総合等におきまして新たにアイヌの文化を扱うということとするとともに、中学校の社会科では、従前より、北方の交易をしていたアイヌについて取り扱うと、扱うということとしてございましたけれども、これに加えましてアイヌの文化についても触れるということと明記されたところでございまして、これらに基づく教育が各学校で実施をされているところでございます。
　また、人権教育に関する指導方法の改善充実に資することを目的といたしました実践研究事業におきまして、令和三年度より、アイヌの人々を重点課題と位置付けて優先的に採択を実施しているという状況となってございます。
○紙智子君　今いろいろ紹介ありましたとおり、やっぱりもっともっと広げていくというか、発展させなきゃいけないということだと思います。
　今年四月から北海道の平取高校が独自にアイヌ文化を科目に取り入れました。これ、大臣、御存じでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　知っております。大変すばらしい取組だと思ってございます。
○紙智子君　すばらしい取組だというふうに感想をいただいたわけですけれども、高校で科目を設定したということなんですけど、これ、アイヌの文化やアイヌ語を教える人材の養成というところが今やっぱり必要じゃないかというように思うんですね。
　ですから、見直しに当たって、これ、是非要望をしておきたいと思うんです。やっぱり人材が育っていくことによって、そこからまた広げて教えていけるということでもありますし、そういう要望も多分寄せられてくると思いますので、是非検討していただきたいと思います。
　それから、昨年、二〇二三年の五月に北海道浦幌町で、ラポロアイヌネイション、旧浦幌アイヌ協会は、アメリカ、カナダ、台湾、フィンランドなど五つの国と地域から七つの先住民族が参加をして各国の先住民族政策の取組を交流する国際シンポジウム開いているんですね。その中で、「先住権としての川でサケを獲る権利」というのを開いていて、交流をしていると、各国で取り組んでいるわけなんですけれども、その先住権についてこういう自主的な取組が行われたことについて、大臣、どのように思われるでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　本シンポジウムにつきましては、報道で承知してございますが、必ずしも詳細について存じ上げているわけではございませんので、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思ってございます。
○紙智子君　この先住権という問題は、非常に強い要求でもあるんだけれども、それを実際に進めようと思うとしっかり議論していかなきゃいけない大事な問題だというふうに思っていまして、今後、是非こうしたことについても把握しながら、五月から見直しが始まっていくわけですけれども、検討されていくということなんですけれども、この先住権や、それからアイヌに対する差別の問題や、あるいは社会保障、教育、こういった課題についても是非検討するように、これは要望ですけれども、要望しておきたいと思います。
　さて、次なんですけれども、機能性表示食品について質問します。
　小林製薬の紅こうじサプリで亡くなられたり健康被害が広がって、紅こうじそのものへの不安や風評被害が広がりました。政府は、この小林製薬が製造した紅こうじ原料と他社が製造したベニコウジ色素は異なるもので、ベニコウジ色素は食品添加物として食品衛生法の基準に適合したものが販売されているということで、ＱアンドＡが出されました。
　そこで、問題になっているこの機能性食品表示について質問いたします。
　食品安全基本法は、国の責務として、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に策定し、実施する責務があるというのを第六条で定めています。そして、食品の安全性を確保する施策に当たっては、人の健康に及ぼす影響についての評価は施策ごとに行わなければならない、これ第十一条で定めています。
　それなのに、この機能性表示食品は、事業者が安全性や科学的な根拠とされるものを国に届出すれば商品化できると。国は確認も拒否もできないわけなんですね、届出されたら。なぜこんな制度ができたのか。私が調べたところ、食品の機能性表示の解禁を求める動きというのがアメリカや財界から相次いでいるわけです。
　アメリカの企業を中心とする在日米国商工会議所は、一九九五年に、健康食品、いわゆるサプリメントの有用性や摂取方法等の表示を可能にするようにということで日本政府に求めているわけなんです。それから、二〇〇三年には、健康食品に対する新たな包括的法制度の新設を要求していると。それから、経団連は、二〇〇五年ですけれども、規制緩和要望の中で食品の機能性表示制約の見直しを新規に要望しています。
　この食品の機能性表示要望に対して、当時の政府の見解について説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　機能性表示食品制度でございますが、平成二十五年の六月十四日に閣議決定をされました規制改革実施計画等におきまして、機能性表示をすることについての新たな方策を検討し結論を得ることとされたことを踏まえまして、平成二十五年十二月から計八回にわたる有識者による食品の新たな機能性表示制度に関する検討会での検討を経て創設されたものであります。
　本制度は、安全面、機能面やあるいは製品管理体制に関する情報を消費者に開示させることを前提に、平成二十七年に、届出制により機能性関与成分の保健機能の表示ができる制度として創設をされました。
　お尋ねの件でございますが、我々が把握できた範囲におきまして、米国から本制度の創設に関する要望を受けた事実は確認できませんでした。
　また、もう一点のお尋ねでございますが、経団連等につきましては、平成二十五年十月の規制改革ホットラインへの要望の中に食品の機能性表示に係る要望がございまして、いわゆる健康食品等の加工食品及び農林水産品に対し、企業等の責任において科学的根拠を基に機能性を表示できる新たな方策について検討する旨を回答していると認識をしてございます。
　いずれにいたしましても、機能性表示食品は、規制改革実施計画等を受けて、有識者による精力的かつ充実した議論、検討を踏まえて創設されたものでございます。
○紙智子君　米国からの要望は確認できませんでしたとおっしゃったんですけど、実際上は在日米商工会からの要望というのは出されている議事録はあるんですよね。だから、ちょっとその把握できていないというのはよく分からないんですよ。
　それで、機能性表示食品は、二〇一九年、あっ、一二年に自民党が政権に復帰してから半年で実現しているんですね。安倍晋三当時の首相は、二〇一三年の六月五日に成長戦略第三弾スピーチという中で次のように述べています。
　企業経営者に求められているのは、スピード感、リスクを恐れず、決断し、行動する力です。健康食品の機能性表示を解禁いたします。アメリカでは事後に届出をするだけでよいのです。今回の解禁は世界の制度にそろえるものにとどまりません。世界で一番企業が活躍しやすい国の実現、それが安倍内閣の基本方針ですというふうに宣言をしているんですね。
　それで、政権復帰後半年間でこれどうしてこんなに早く解禁できたのかということをちょっと内閣府にお聞きしたいんですけど。
○政府参考人（渡辺公徳君）　お答え申し上げます。
　規制関連のその検討の過程についての御質問でありますけれども、平成二十五年一月の日本経済再生本部におきまして、雇用関連、エネルギー・環境関連、健康・医療関連を重点分野とした上で、大胆な改革を推進するよう総理指示がなされたものと承知しております。
　この総理指示を踏まえまして、同年二月の規制改革会議においては、規制改革全般について議論、検討の成果は、可能なものは随時取りまとめるとともに、同年半ばを目途に取りまとめられる成長戦略に盛り込むことを目指すとされたものです。
　その上で、健康・医療分野について申し上げますと、先ほど申し上げたように重点分野の一つとして盛り込まれておりましたことから、その後、同年四月から五月にかけて健康・医療ワーキンググループにおける複数回の集中的な議論を経て、同年六月に閣議決定された規制改革実施計画において、機能性の表示を容認する新たな方策の具体的方策について、米国の制度も参考としながら、安全の確保も含めた運用が可能な仕組みとなることを念頭に検討を行うこととされたものです。
　その後、同計画、同実施計画を受けまして、消費者庁において有識者における検討、よる検討、消費者委員会などの一年以上の議論を経て、安全性の確保を前提とした具体的な制度化が行われ、平成二十七年四月に本制度が開始されたものと承知しております。
○紙智子君　今一通りその経過について話をされて、安全性に確認したものということで進めてきたという話もあるんですけれども、これヘルスライフビジネスという業界紙が二〇二二年に緊急特別座談会というのをやっていて、安倍元総理と機能性表示食品制度ができた経過を報じているんですね。ヘルスライフビジネスという業界紙です。
　この座談会で、内閣府の規制改革委員として機能性表示食品制度の創設に携わった森下竜一氏は次のように語っておられます。
　私が安倍さんと関わったのは、小泉政権のときです。その後、お互いにゴルフが好きなので、御一緒にゴルフをしたという方なんですね。
　機能性表示食品についてこう言っておられます。
　今だから言えますが、安倍さんは消費者庁が大分嫌いだったんですよ。健康食品の業界は大変大きな業界だと、参議院でいうと二人通る規模なんです。もう一つ重要なのは、健康・医療戦略は従来は福祉です。安倍政権で初めて成長戦略に、経済成長戦略に変わったんです。消費者庁は抵抗しましたが、最後は厚生労働省が味方になって一緒に説得してくれたこともありました。官邸の意向は強いですと語られているんですよね。
　業界と官邸がタッグを組んでこれ行政をねじ曲げていったということなんじゃないんでしょうか。いかがですか、大臣。
○国務大臣（自見はなこ君）　当時様々な御意見等があったとございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げたとおり、八回にわたります検討会、あるいはパブリックコメント等などを経て創立をされた制度であるというふうに認識してございます。
○紙智子君　緊急座談会は、この森下氏が、機能性表示食品制度ができた経緯を記録として残したいという願いから企画されたというふうに書かれているものなんですね。
　この森下氏は、大阪府、大阪市の特別顧問で、二〇二五年の大阪・関西万博では、府と市でつくる大阪ヘルスケアパビリオンの総合プロデューサーとして紹介されています。万博で機能性表示食品を展示する予定と言われています。
　もう一人、消費者庁の食品の新たな機能性表示に関する検討会の委員を務めた日本通信販売協会会長、ファンケル相談役の宮島和美さんは、ファンケルの創設者の池森さんは創業者の会で安倍さんや菅さんと定期的に会食をいただいていましたと、機能性表示の食品の要望は池森さんから安倍さんに渡してもらいました、菅さんには官邸でお話を聞いていただいたと、この業界と官邸の関係をリアルに語っておられるんですね。この官邸の強い意向による規制緩和であったことがそこからは読み取れるわけなんです。
　そこで、ちょっと委員長にお願いですけれども、アメリカや財界、さらには自治体から、栄養補給剤や機能性表示食品に関する規制改革要望が出されているわけですけど、いつ、どんな要望が出されたのか、日本政府の対応はどうだったのかということを資料として提出するように求めたいと思います。御検討ください。
○紙智子君　二〇一三年の日本再興戦略で健康食品を容認する閣議決定がなされて、二〇二三年の市場規模は六千八百六十五億円に膨らみました。
　食品安全基本法は食品の安全性を確保するために国民の意見を十分配慮するというふうになっているのに、反対した当時、消費者団体や日弁連の意見というのはまともに聞かれなかったんですね。
　今回、小林製薬のサプリで死者が出るという重大な事態、問題が発生しました。消費者庁は十二日に、機能性食品の健康被害が百十七件あったと公表しました。利益を優先をすると、安全性が軽んじられて健康被害が多発していると。
　こういう機能性表示食品制度は、これ創設する過程を含めて問題があったんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　この度、官房長官からも指示を受けまして、五月末までにこの食品、機能性表示食品、失礼いたしました、機能性表示食品制度の在り方について検討するようにということで御指示を賜ってございます。今週にも、専門家の皆様を構成要員といたします機能性表示食品を巡る検討会を開始をさせていただきます。その中におきましては、今までの総括も含めましてでございますが、様々な関係の皆様、消費者団体を始めとした皆様から御意見をしっかりと聞いてまいりたいと考えてございます。
○紙智子君　非常に重大な、死者を出すという事故を起こしたこの機能性表示食品制度というのは是非廃止するべきだということを求めておきたいと思います。
　そして、ちょっともう時間もなくなりましたから、原因の究明の問題ですよね。この間いろいろ取り沙汰されてきたわけですけれども、例えば紅こうじの一部の菌株にシトリニンという毒性を持つ株があるということが指摘されたんだけれども、小林製薬は、シトリニンはなかったと、ないというふうに言っていたんですけれども、これ立入検査で確認できたのかどうかという問題ですとか、それから、青カビの一種でプベルル酸が原因だということも言われているんだけれども、それが原因だとしても、製造過程のどの段階でこれが混入したのかということも含めてやっぱりちゃんと解明していくということが求められていると思うので、やっぱり原因の解明というところも引き続いて探求していただきたい、求めていただきたい、現地にも直接立入りもしていただきたいということを最後に求めて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時散会
令和六年四月十日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月八日
 辞任 補欠選任
 生稲　晃子君 今井絵理子君
 窪田　哲也君 里見　隆治君
 塩田　博昭君 山本　博司君
 清水　貴之君 石井　苗子君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 長谷川英晴君
 西田　昌司君 山本　啓介君
 岸　真紀子君 吉川　沙織君
 古賀　千景君 小沼 巧君
 梅村 聡君 梅村みずほ君
 串田　誠一君 高木かおり君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 小沼 巧君 古賀　千景君
 吉川　沙織君 岸　真紀子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　信秋君
 理　事
 石井　浩郎君
 越智　俊之君
 永井 学君
 徳永　エリ君
 下野　六太君
 委　員
 赤池　誠章君
 赤松 健君
 岩本　剛人君
 太田　房江君
 酒井　庸行君
 高橋はるみ君
 豊田　俊郎君
 長谷川英晴君
 森　まさこ君
 山本　啓介君
 和田　政宗君
 小沼 巧君
 岸　真紀子君
 古賀　千景君
 羽田　次郎君
 村田　享子君
 吉川　沙織君
 里見　隆治君
 山本　博司君
 若松　謙維君
 石井　苗子君
 梅村みずほ君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 浜口 誠君
 吉良よし子君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 伊藤信太郎君
 国務大臣
 （復興大臣） 土屋　品子君
 副大臣
 復興副大臣 平木　大作君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 環境副大臣 八木　哲也君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 神田　潤一君
 事務局側
 事務総長 小林　史武君
 常任委員会専門
 員 亀澤　宏徳君
 衆議院事務局側
 事務総長 岡田　憲治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 鈴木　信也君
 内閣官房内閣審
 議官兼内閣府民
 間資金等活用事
 業推進室長 笠尾　卓朗君
 内閣府大臣官房
 審議官 小八木大成君
 内閣府規制改革
 推進室次長 稲熊　克紀君
 消費者庁政策立
 案総括審議官 藤本　武士君
 デジタル庁審議
 官 榊原 毅君
 復興庁統括官 宇野　善昌君
 復興庁統括官 桜町　道雄君
 復興庁審議官 森田 稔君
 復興庁審議官 寺崎　秀俊君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 山越　伸子君
 総務省自治行政
 局長 山野 謙君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 総務省自治税務
 局長 池田　達雄君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 玉田　康人君
 消防庁次長 五味　裕一君
 文部科学省大臣
 官房審議官 森 孝之君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮本　直樹君
 経済産業省経済
 産業政策局地域
 経済産業政策統
 括調整官 吉田健一郎君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 定光　裕樹君
 国土交通省大臣
 官房審議官 長井　総和君
 環境省大臣官房
 地域脱炭素推進
 審議官 植田　明浩君
 環境省地球環境
 局長 秦 康之君
 環境省水・大気
 環境局長 土居健太郎君
 環境省自然環境
 局長 白石　隆夫君
 環境省環境再生
 ・資源循環局長 前佛　和秀君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 環境省総合環境
 政策統括官 鑓水 洋君
 説明員
 会計検査院事務
 総局次長 宮川　尚博君
 会計検査院事務
 総局第一局長 佐々木規人君
 会計検査院事務
 総局第三局長 中川 浩君
 会計検査院事務
 総局第五局長 片桐 聡君
 参考人
 日本郵政株式会
 社専務執行役 林 俊行君
 日本郵政株式会
 社常務執行役 市倉 昇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和四年度一般会計歳入歳出決算、令和四年度
　特別会計歳入歳出決算、令和四年度国税収納金
　整理資金受払計算書、令和四年度政府関係機関
　決算書（第二百十二回国会内閣提出）（継続案
　件）
○令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第二百十二回国会内閣提出）（継続案件）
○令和四年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　二百十二回国会内閣提出）（継続案件）
　（国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境
　省の部）
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○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、塩田博昭君、窪田哲也君、清水貴之君、生稲晃子君、梅村聡君、串田誠一君、西田昌司君、古賀千景君及び岸真紀子君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君、里見隆治君、石井苗子君、梅村みずほ君、高木かおり君、長谷川英晴君、山本啓介君、小沼巧君及び吉川沙織君が選任されました。
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○委員長（佐藤信秋君）　令和四年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。
　質問する機会をいただきました佐藤委員長始め、各会派理事の皆様、委員の皆様にまずは感謝を申し上げます。
　それでは、早速質疑に入ります。
　私は、二十七年間、千葉県のいすみ市というところで郵便局長をしていました。この二十七年間、国営八年、公社四年、民営十五年と郵便局の変化を身をもって体験し、お客様の声も地域の声も多く聞きながら、変わったもの、変わらないものを肌で感じてきました。
　そこで、まず郵政事業の現状についてお尋ねをします。
　郵便局ネットワークは、全国どこでも平等に郵便サービスや金融サービスを利用できるユニバーサルサービスの根幹を担っています。そこで、郵便局ネットワーク維持に関して質問をさせていただきます。
　郵政民営化法第七条の二に、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとする、そして二項には、郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるものとするようにすると、こういうふうに書かれています。
　まず、松本総務大臣にお聞きしますけれども、この法律に基づき、今後もしっかりと郵便局ネットワークの維持強化に取り組む必要があると考えますけれども、御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　人口減少が進んでおります我が国の地域社会においてあまねく全国に存在する二万四千の郵便局は、地域のつながりを支える身近な拠点であるというふうに認識をいたしております。今年に入りましても、能登半島地震に関しまして郵便の配達の再開が大きく報道されたり、福島復興について双葉町の郵便局の再開が象徴的に伝えられたりするように、大変生活に密着したものであるというふうに認識をしております。
　加えて、郵便局の皆様は、歴史的な経緯から公的な使命を理解していただいており、公的な役割も担っていただいているところでございます。このような郵便局ネットワークを維持強化し、三事業一体でのユニバーサルサービスを確実に提供しつつ、地域のニーズと信頼に応えていただくことが重要であると考えております。日本郵政グループの経営方針としても、三事業の郵便局における提供をコアビジネスとして位置付けていると承知をしております。
　総務省としても、このような、地域を支え、公的な役割を担う郵便局ネットワークの維持強化に向けて、交付金、拠出金制度をしっかりと運用するとともに、日本郵便による空き家対策や買物支援サービスといった地域のニーズに応える取組を更に促進しつつ、国民の皆さんに郵政事業のユニバーサルサービスが確保されるよう力を尽くしてまいりたいと思います。
○長谷川英晴君　大臣、ありがとうございます。
　一方で、総務省は、関連省令改正により郵便料金を本年十月に値上げを行い、郵便事業の安定的な提供を継続するための収益性改善を挙げています。
　しかしながら、総務省の試算によりますと、この値上げを行ったとしても黒字化は一年のみ、二〇二八年度の営業損益はマイナスの千二百三十二億円、いわゆる赤字と見込んでおり、今後の郵便事業の見通しは依然として厳しい状況です。
　先月二十六日に閣議決定を経て国会に提出された郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見には、特に金融二社との資本関係が希薄化していくことが想定される中で、日本郵政及び日本郵便と金融二社が緊密に連携し、郵便局ネットワーク及び郵便局ブランドをどのように活用していくのか、日本郵政が司令塔機能を適切に発揮し、日本郵便及び金融二社とともに、具体的に検討し取り組むことが必要であると明記をされました。
　今後予定されているゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式追加売却によって同社の一般株主の発言力は更に強くなり、日本郵便への手数料収入の減少につながれば、日本郵便の収益悪化が更に深まり、郵便局の統廃合やネットワークの縮小が顕在化するおそれもあります。
　一方で、郵政民営化法第七条の三には、政府が、前条に規定する責務の履行の確保が図られるよう、必要な措置を講ずるものとするとあります。
　そこで、郵政事業の将来像について、松本総務大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（松本剛明君）　ただいま委員からもお取り上げいただいたように、郵政民営化委員会の意見書に記載のとおり、郵政事業においては、日本郵政が事業全体の司令塔として、今後とも日本郵政及び日本郵便と金融二社が緊密に連携し、全国二万四千局の郵便局ネットワークを活用してユニバーサルサービスの提供を将来にわたって維持することが重要でございます。
　そのために、まずは顧客サービスを第一に、利便性や付加価値の高いサービスを開発、提供していただくなど、郵政事業において一層の収益力の向上も図っていただきたいと考えております。
　郵便局については、郵政事業のみならず、地域を支え、その活性化に貢献する役割への期待が高まっておりまして、郵便局でのマイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口事務の取扱い、備蓄物資の保管、災害時の避難所などへの配送といった災害対応、高齢者の見守りといった生活支援など、郵便局の職員やスペースを活用した公的な役割が拡大しております。このような公的な役割こそ、最後まで維持すべき郵政事業の重要な価値と考えております。
　総務省といたしましては、郵便局が住民の方々に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たせるよう、本年三月に取りまとめました郵便局を活用した地方活性化先進事例パッケージの周知や、過疎地における巡回診療の補完としてのオンライン診療の実証事業などを通じてしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　ここで松本大臣それから政府参考人の皆様には御退席いただいて結構ですので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
○委員長（佐藤信秋君）　御退出どうぞ。
○長谷川英晴君　次の質問に移ります。
　日本郵政グループが本年三月十四日に妥結した春闘では、一時金支給額は、ゆうちょ銀行の四・四か月分に対し、日本郵政と日本郵便、かんぽ生命の三社は四・三か月分と差が生じました。
　先ほどの郵政民営化委員会の意見の今後の課題と期待の中に、今後、日本郵政と金融二社の資本関係が希薄化していくことが想定される中で、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の緊密な連携を実現するためには、郵便局ネットワークが金融二社にとって魅力ある存在であることが前提となる。こうした観点から、ＤＸの推進や郵便局のブランド価値の向上等についてグループ一体での真摯な取組を期待するとあります。
　私は、今回のこの一時金の格差、差については、グループ一体での真摯な取組になるのか少し疑問を持っています。
　そこで、日本郵政グループにおける春闘の妥結内容について日本郵政にお聞きしたいと思います。
○参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　まず、日本郵政グループ全体のこの春闘の妥結内容でございますけれども、いわゆる定期昇給、これが二％相当、それからベースアップ、こちらで一・七％相当、その外で全社員に一律で支給をいたします特別一時金、これが一万五千円分ございまして、これが〇・三％相当で、合わせますと、賃金改善という面では四％相当の賃金改善を行うということで妥結をいたしました。
　これによって、この国会の施政方針演説でも示されておりました政府の方針、物価高を上回る所得の実現ということに、いささかではありますけれども貢献できたのではないかと考えております。
　一方、委員から御指摘をいただきました一時金、いわゆる賞与についてでございますけれども、一般的に、この通常の賃金と違いまして、賞与については各社の業績に応じて社員の努力に報いるために支給をされているというものだと考えておりまして、二年前の春闘の際に労働組合とも協議をした上で、この一時金については、過去はずっと各社一律の月数で妥結をしてきておりましたけれども、この二年前の春闘の段階で、各社の業績に応じて各社ごとに決めるということにさせていただきました。
　これは委員もよく御承知のように、過去においては、この賞与がグループ内の各社の中でも一社の業績が非常に悪かったことによって下に並ぶ形で、業績のいい会社でも月数がなかなか十分に行かなかったといったような状況も加味をさせていただいてこうした内容に決めさせていただきました。
　そうした中で、このグループ各社、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、特に日本郵便の業績が非常に厳しい見通しの中ではありましたけれども、一時金、賞与についても一応四・三月というこれまでの支給実績は維持をさせていただいた上で、ゆうちょは、マイナス金利の続く中で利益の確保に努力をした社員のその功績に報いたいという当時の社長の考え方もありまして、四・四月ということにさせていただきました。
　また、一方で、先ほどちょっと御説明をさせていた、賃金改善に寄与するその特別一時金についてでありますけれども、これは、日本郵便の業績が非常に厳しかったので、日本郵政持ち株会社に事業子会社から毎年お支払をいただいておりますブランド価値使用料というものがございまして、これが通年、日本郵便からは約五十億円程度頂戴をいたしております。この五十億円を今回はいただかないと。結果的にはいただいてしまっておりましたので、同額を寄附をするという形で、郵便の経営内容にマイナスの効果が及ばない形で一時金の支給というものも実現をさせていただきました。
　いずれにしましても、今回初めて、委員御指摘のように、賞与について各社によって支給水準が異なるという結果になりましたので、これが今後どういう影響を及ぼすのかということについては、グループ各社の社員の声にも耳を傾けて配慮をしてまいりたいと考えております。
○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　中身は分かりましたけれども、私が心配しているのは、グループ一体という中で、この郵政事業が、相乗効果を持って社員のモチベーションも上げながらその地域、国のためにきちっとしたその組織として成り立っていく、こういうことが大事だというふうに思っています。今回の一時金の差、〇・一とはいえ、役職員同士のその士気やそのモチベーションに悪影響を与え、グループ内の不公平感や不平感、こういったものが助長することを実は心配しているんです。
　日本郵政グループには、一体的な経営を堅持し、国民のニーズに応えられる郵政事業を実現することを希望し、次の質問に移ります。
　さて、今回の能登半島地震は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害への教訓となるものというふうに考えます。政府としては、被災地の復旧復興を全力で支援するとともに、今回の地震を踏まえ、国土強靱化に向けた取組を加速していく必要があると考えます。
　現在、災害対応の司令塔機能は内閣府に置かれていますけれども、復興庁は、東日本大震災の被災地の復興という重要な役割を担ってきた実績があり、災害対応のノウハウを蓄積しています。また、関係省庁との連携も強化されており、迅速かつ効果的な対応が可能と考えられます。また、三月五日、日本商工会議所が、災害時の国の司令塔機能強化を復興庁に要望したということを報道で承知しています。
　そこで、復興庁に蓄積されている復興の知見、ノウハウ、こういったものを今後の大規模災害に関わる防災・減災対策や復興の取組に生かすことが極めて重要と考えますけれども、復興大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（土屋品子君）　ただいま長谷川委員からお話があったように、まさに東日本大震災からの復興過程において得られました様々な教訓や知見を将来の大規模災害への防災・減災対策や復興の取組に生かすことは大変重要だと認識しております。
　このため、復興庁では、地方自治体やＮＰＯ等の膨大な取組から課題、教訓を取りまとめ、教訓・ノウハウ集を令和三年三月に作成、公表し、地方公共団体等にも共有するなど、その活用を進めているところでございます。そしてまた、発災から十年間の復興に係る国の制度、組織や取組の変遷、その評価や課題等を取りまとめた東日本大震災の復興政策十年間の振り返りを昨年八月に公表したところでございます。
　これらの教訓、知見は、今般発生した能登半島地震でも活用がされております。例えば、東日本大震災の被災地においては、元の集落単位で災害公営住宅等で居住することによってコミュニティーを維持した例などもあり、能登半島地震でもコミュニティーに配慮した応急仮設住宅の建設が行われていると承知をしているところでございます。
　今後、必要に応じ、石川県から要請があれば、説明会や東日本大震災の復旧復興に尽力された経験者等による講演会の開催も検討したいと考えております。昨日、馳知事と面会した際にもそういった旨をお伝えしたところでございます。しっかりと協力していきたいと思っております。
　引き続き、東日本大震災からの復興の過程で蓄積された教訓、知見を関係行政機関等と共有しまして、我が国の防災力の向上に寄与していきたいと考えております。大変大事なことだと思います。
○長谷川英晴君　大臣、ありがとうございます。
　土屋大臣及び政府参考人の皆様にはここで御退席いただいて結構ですので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。
○委員長（佐藤信秋君）　大臣、どうぞ。御退出どうぞ。
○長谷川英晴君　次の質問に移ります。
　災害に備えて国民の命と暮らしを守るためには、政府だけではなく、地方自治体や民間企業も一体となって取り組んでいくことが重要だと考えております。国土強靱化は、政府、地方自治体、そして民間企業がそれぞれの役割を果たすとともに、情報共有や連携を強化しながらオールジャパンで取り組むべき課題というふうに思います。
　ここで、少し関連で内閣官房国土強靱化推進室にお伺いしますけれども、大規模災害やサイバー攻撃などの危機的状況においても事業継続を確保し社会機能の維持に貢献する企業等を認証する制度として国土強靱化貢献団体認証制度というものがあると聞いております。この国土強靱化貢献団体認証制度について御紹介をいただければと思います。
○政府参考人（笠尾卓朗君）　委員御指摘のとおり、国土強靱化の取組を実効あるものとするためには、国や地方公共団体のみならず、経済社会活動の担い手である民間事業者による防災・減災の取組、活動が極めて重要であると考えております。
　国土強靱化貢献団体認証は、自助や共助の取組を積極的に行っている企業、団体などを第三者による認証する制度であり、国民運動としての国土強靱化の裾野を広げることを目的としております。
　具体的には、国土強靱化貢献団体の認証の具体的基準や認証組織の要件などを規定した国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドラインを内閣官房国土強靱化推進室が定め、これに基づき認証組織である一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が認証を行っております。
　本制度では、事業継続計画を策定し、教育訓練を定期的に実施するなど、自らの事業継続に積極的に取り組んでいる事業者を国土強靱化貢献団体として認証しております。さらに、自助のみならず、共助として社会貢献に積極的に取り組んでいる事業者を別途認証しているところでございます。
○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　国土強靱化貢献団体認証制度は、事業継続計画の策定及び実施に積極的に取り組んでいる企業等を認証し、その取組を推進することにより社会全体の強靱化を図る取組だと思いますし、企業にとってもいろいろなメリットのある、そういうその認証制度というふうに思います。
　ちょっと一件質問を飛ばさせていただきまして、関連で、この運輸業、郵便業で国土強靱化貢献団体の認証を取得している法人を教えていただければと思います。
○政府参考人（笠尾卓朗君）　お答えいたします。
　平成二十八年度から本制度の運用が開始され、本年三月三十一日現在では国土強靱化貢献団体認証を取得している団体は三百一団体ございまして、そのうち運輸業、郵便業は八団体となっております。
○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　この国土強靱化貢献団体、今話がありましたけれども、ちょっと私、そのホームページを見てみましたら、内閣府のですね、認証団体に日本郵政グループが入っていないということにちょっと大きな驚きを感じました。過疎地域も含め全国全ての市町村に約二万四千のネットワークを持つ、地域社会と密接な関係を築いている郵便局がこの国土強靱化における民間企業等の役割を担う上で非常な重要な存在だと私は考えています。
　災害発生時には避難所情報拠点として機能し、地域住民の生活を支える重要な役割を担うと思います。また、災害後の復旧作業にも貢献し、地域の復興に不可欠な存在であります。日本郵政グループがこの国土強靱化貢献団体認証を取得し、国土強靱化の先兵となることを強く期待します。
　そこで、日本郵政グループとしての国土強靱化に対する防災・減災等の取組や災害復興支援、力を入れている取組についてお聞かせいただければと思います。
○参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、日本郵政グループにおきましては、特に民営化と同時に災害対策基本法に基づきます指定公共機関の指定を受けております日本郵便、これを中心といたしまして、災害発生時には、人命尊重を第一義としながらも、自社及びグループ各社の被害の極小化や早期復旧、それと御指摘の業務継続の確保ということを行い企業としての社会的責任を果たすと、これを原理原則として平素から訓練や危機管理体制の整備に取り組んでいるところでございます。
　また、こうした考え方に基づきまして、今般の能登半島地震を始めとする大規模災害の発生に即応できるように事業継続計画、ＢＣＰの策定を行い、また、先ほどの触れさせていただきました訓練につきましても、昨年度末には南海トラフの大地震が発生をしたことを前提とした各支社参加型の訓練なども実施をさせていただいております。
　また、本年一月に発生しました能登半島地震に際しましても、幸いにして亡くなった社員はおりませんでしたけれども、五名ほど軽傷者を出しました。また、郵便局の機能という面でも、最大時には百十八局の郵便局で業務停止をいたしましたけれども、窓口業務ですとか集配業務、ＡＴＭの稼働など、再開可能なサービスから順次再開をさせていただき、現時点では新潟市内の一局を含みます三十九局で休止の状態が続いているという状況でございます。
　また、被災自治体への貢献ということに関しましては、元々、日本郵便を中心にいたしまして、九三・六％の市町村の皆さんとは災害発生時の応援の協定を結んでおりますので、こうした協定に基づきまして、特に自治体が作成しますあの安否不明者のリスト、これを郵便局が持っております居住者データによって補完をする作業でございますとか、発災後に郵便局に転居届を提出された方については、被災後、罹災証明の申請などの事務が必要になってまいりますので、自治体からそういったお知らせのダイレクトメールを作成、送付できるようにお知らせをするといったような協力をさせていただきました。
　また、特に日常生活に必要な資金支援ということでは、通帳や証書などをなくされた方についても、一人当たり二十万円までは引き出し可能な非常取扱いを行うなどの支援、それから、グループ各社としても義援金の寄附などを行わさせていただいております。
　また加えて、物資支援の面でも、トラック業界からの要請などに基づきまして緊急支援物資の輸送などにも御協力をさせていただき、また、局が被災をして稼働できないところについては移動型の郵便車を被災地に派遣をいたしまして、現在でも穴水局におきまして稼働中でございます。
　こうした日頃からの取組などを通じまして、委員御指摘の国土強靱化貢献団体、現在確かにグループ各社、これまだ認証得ておりませんので、今後、そうした面での防災力の強化にも取り組んでまいりたいと思います。
○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　時間が余りなくなりました。幾つか質問を飛ばさせていただきたいと思いますけれども、こういう国や地域にとって大切な拠点、この郵便局の施設、実は老朽化、耐震化への備えというのが余り十分ではないというふうに私は感じています。質問しようと思いましたけれども、ここは希望として、グループ、会社としてその地域を支える郵便局の局舎がしっかりとした耐震性を持った、そういったその機関となることを希望したいというふうに思います。
　最後に、もう一点だけ。
　パリ協定と日本の脱炭素化への取組について伊藤環境大臣にお伺いしたいと思います。
　パリ協定に基づき世界各国は温室効果ガスの排出削減目標を定め、脱炭素化に向けた取組を進めています。
　日本は、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を行い、グリーン成長戦略で具体的な目標を掲げており、自動車・蓄電池産業における目標に、乗用車の新車販売を二〇三五年までに電動車一〇〇％にする、小型商用車の新車販売を二〇三〇年までに電動車二〇から三〇％にする、二〇三〇年までに充電インフラ十五万基を設置し、ガソリン車並みの利便性を実現するというふうにあります。また、電動車を蓄電池として活用したスマートシティーの高度化等の災害時のレジリエンス向上を目指すというふうにあります。
　この関連で、官民一体となってこの脱炭素化に向けた取組をどのように進めるのか、伊藤環境大臣の御所見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　大変いい、また重要な御指摘いただいたと思います。
　我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラルとともに、二〇三〇年度に、二〇一三年度比で四六％削減、さらに五〇％の高み、これに向けた挑戦の継続ということを目標に掲げております。地球温暖化対策計画等に基づき、対策、施策を着実に実施しているところでございます。
　例えば、二〇五〇年カーボンニュートラルを二〇三〇年度までに前倒しで達成する、を目指す脱炭素先行地域や、全国で実施すべき脱炭素の基盤となる技術の複合的な導入を目指す重点対策加速化事業においてもＥＶ導入を、この支援を含めた脱炭素事業を地域脱炭素推進交付金によって支援してございます。
　さらに、各地域におけるモビリティー分野、ここでの脱炭素、脱炭素化、これを支援するために、トラック、バス、タクシーといった商用車についても電動化を推進するための支援を行ってございます。
　引き続き目標の達成に向けて官民一体となって取組を進めてまいりたいと、そのように考えております。