maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○杉村委員　村上総務大臣、日本全国の移行困難システムに関係する自治体の皆様にとっては大変お心強いお言葉をいただき、誠にありがとうございます。
　そして、先ほど局長の方から移行困難システムに移行する自治体が何％かいるということをお伺いしたんですけれども、移行困難システムで来年度末までに間に合わないと言われている自治体はどういう自治体なのか、教えていただきたいと思います。政府参考人の皆様、よろしくお願い申し上げます。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　移行が困難になっているシステムはどういうシステムかというお尋ねかと存じます。
　幾つかパターンがあるわけですけれども、基本的には、今のシステムが非常に複雑な仕組みになっているということで、どうしても移行するにはそれについての作業が時間がかかるというパターンでありますとか、残念ながら、今まで使っていましたいわゆるベンダー、事業者の方が撤退するというようなことがありまして、なかなかスムーズに移行が難しいというパターン、幾つかあると存じます。
　先ほどお話がございました数字の件でございますけれども、七百二システムというのは三月の数字でございますが、今現在はまた更に精査をして、適切な時期にデジタル庁とともに公表するということになろうかと思ってございます。
○杉村委員　ありがとうございました。
　もう一つ、似たような質問なんですけれども、間に合わないと言っている自治体というのはどういう自治体がありますでしょうか、教えていただければと思います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　具体的な例で、市町村の名前はちょっとそれぞれの御事情というのもあると思いますのであれですが、一つは、昔ながらのシステムですね。いわゆるレガシーと言われるようなシステムで、特に政令指定都市とか大きな都市に多いんですけれども、そういうものについてはなかなか、昔ながらのシステムを使っているものですから、それについての、いわゆるクラウド型のシステムにするのに非常に手間がかかる、今の形のシステムに持っていくのに非常に時間がかかるというのが一つの例だと思います。
　それから、繰り返しになりますけれども、どうしても、今回標準準拠システムに移行するということでございますので、ある程度ベンダーの数が収れんしていくといいますか数が少なくなるという中で、自分たちはこの仕事はもう撤退しますというようなところも出てきているように伺っておりますので、団体の特徴というよりもどちらかというと事業者の方の事情で、どうしても自分たちのところの移行が難しいという団体もあるのではないかというふうに考えております。
○杉村委員　阿部行政局長、ありがとうございました。
　私の選出されている六市町の中にも、やはり移行がまだ間に合わないといって、経費予算であったり技術であったり、そういうところを心配されている方々がおりますので、日本全国全ての自治体を取り残さないということを約束していただければと思っております。
　その中で、本日は、村上総務大臣におかれましては、先ほどの移行困難システムに関することに対して、改めてですけれども、大変力強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。
　移行困難システムと把握された自治体の皆様の状況への対応には、もちろん法改正を含めて、そしてまた予算の面でも今後乗り越えなければいけない障壁があるかと思います。私も、衆議院議員として全力でサポートしてまいりたいと思っております。
　本日は、私の本当のおやじが見ている前で少し恥ずかしい気分でもありましたが、これからも、短い時間とはなりましたが、村上総務大臣を始め政府関係者の皆様、本当にありがとうございました。
　私の質問は以上となります。ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、おおたけりえ君。
○おおたけ委員　立憲民主党、おおたけりえでございます。今回、初めての質問となります。
　私は、市議二期と県議三期、地方議員を十八年間させていただいてまいりました。総務委員会に配属されまして、地方行政と本当に密接な委員会でありますので、議論を楽しみにさせていただいております。
　今回は、さきの村上大臣の所信表明では５Ｇの一体的整備や地方における光ファイバーの整備等に言及されておりましたので、今回、条件不利地域の通信環境や放送インフラの整備について取り上げさせていただきたいと思っております。
　私の住んでおります愛知県の東三河地域では、山間部の北設楽郡三町村、設楽町、東栄町、豊根村において、地上波によるデジタル放送が一部を除きほぼ全域で視聴できません。これまで、平成二十一年度に総務省の地域情報通信基盤整備推進交付金と愛知県の三河山間地域情報格差対策補助金を活用して、北設三町村で地上デジタル放送の視聴及び高速インターネット環境構築のために北設情報ネットワークを整備し、平成二十二年から運用しており、平成二十八年からは第三セクターである北設広域事務組合に運用業務が移管されております。
　この北設情報ネットワークの一番の課題は、事業開始から十二年が経過しており、老朽化した機器更改に多額の費用がかかる点です。条件不利地域において高速大容量通信環境や放送インフラの整備を行いたくても、このような地域の自治体は財政力に乏しいことがほとんどで、その自治体の予算だけではなかなか整備ができません。それに対し、総務省では、高度無線環境整備推進事業やケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業等の補助事業で新設整備や民間への譲渡を支援してみえますことは非常に重要であると考えております。
　今後総務省として通信インフラ、放送インフラそれぞれについてどのように対応されるお考えなのか、伺います。
○湯本政府参考人　通信インフラについてお答え申し上げます。
　国民の誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向けまして、令和九年度末までに可能な限り光ファイバー未整備地域の解消を目指すこととしております。また、地方公共団体が所有する光ファイバーの維持が困難となる、そういうことが懸念される地域もあることから、必要に応じて民間移行を進めていくこと、これも大変重要であると認識しているところでございます。
　そのため、総務省におきましては、条件不利地域におきまして光ファイバーを新規整備する場合、及び、公設の光ファイバーにつきまして設備の高度化を伴うような民間移行を実施する場合におきまして補助事業による支援を行っているところでございます。
　令和六年度補正予算におきましても、地方公共団体等の要望に基づきまして事業実施に必要な予算を確保しているところでございます。
　特に、補助率のかさ上げにつきましては、従前より離島につきましては五分の四といった、新規整備については高い補助率をしていたところでございますが、今般の令和六年度の補正予算におきましては、離島以外の条件不利地域につきましても、例えば、新規整備を実施する場合の補助率は三分の一から四分の三に、また、設備の高度化を伴うような民間移行を実施する場合の補助率を三分の一から三分の二にかさ上げするなどの支援の拡充を実施することとしているところでございます。
　引き続き、地域の声を丁寧にお伺いしながら、光ファイバーの未整備地域の解消及び民間移行が円滑に進むよう支援してまいりたいと考えているところでございます。
○豊嶋政府参考人　放送インフラについてお答えいたします。
　難視聴地域の放送視聴環境を確保するため、自治体のケーブルテレビは非常に重要な役割を果たしているものと認識しております。
　放送による確実かつ安定的な情報伝達を確保するという観点から、ケーブルテレビの光化、それに加えまして、公設のネットワークを民設に移行する場合に、それを承る承継事業者による整備に対する支援についても行っているところでございます。
　こうした支援を踏まえまして、総務省としてもケーブルテレビの整備を一層推進してまいりたいと考えております。
○おおたけ委員　ありがとうございます。
　通信についてもう少し深く伺いたいんですけれども、先ほど令和九年度末までに未整備地域の解消を目指していくと御答弁がありましたけれども、かさ上げしてくださることは大変大きいと思っております。
　あと、必要な予算を確保というふうにおっしゃっていますけれども、どれぐらいの自治体が要望していて、どのぐらいかなっていくのか、その辺りの規模感を教えてください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年度補正予算におきましては、高度無線環境整備推進事業といたしまして、合計で十九・三億円の予算を積んでいるところでございます。
　引き続き、地元の声とかを丁寧に聞きながら、なるべくニーズに対応した取組をしてまいりたいと考えているところでございます。
○おおたけ委員　ありがとうございます。
　金額は分かりましたけれども、どれぐらいの自治体が要望していて、全部かなうのかどうか、その辺りを教えてください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　今ちょっと手元に、実際に具体的にどの自治体かということまでの資料は手元にございませんが、我々の方も地方の総合通信局等を通じながら常にニーズの把握といったことに努めておりまして、なるべく多くニーズを把握した上で必要な予算額を積み上げて、なるべくその期待に応えていきたいというふうに考えているところでございます。
○おおたけ委員　ありがとうございます。
　ヒアリングの段階では要望する自治体はほとんどかなうというようなお答えをいただいているんですけれども、その辺りは。令和六年と来年の予算要求について全部かなうというようなヒアリングをいただいているんですけれども、その辺りを確認させてください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃいましたとおり、私どもの方は先ほど申し上げたように常にヒアリング等を通じましてニーズを把握しているところでございまして、現時点におきましてはほぼニーズについてはカバーしているというふうに考えているところでございます。
○おおたけ委員　ありがとうございます。
　次に伺います。
　公設や第三セクターで運営されておりますと、知識のある職員さんの確保に苦労されていると伺っておりますので、総務省が民間移行を促しているということは大変必要なことであると認識しております。ただ、民間でやらない地域であるからこそこれまで公設で行っていたわけでありまして、不採算地域におけるサービスの提供は民間ではランニングコストを負担し切れない部分がございます。その部分について総務省としてどう対応されるお考えなのか、伺います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の六月に施行されました改正電気通信事業法によりまして、ブロードバンドが新たにユニバーサルサービスと位置づけられるとともに、その安定的な提供を確保するため、ユニバーサルサービスの提供に伴い発生する費用について支援する交付金制度、こういった仕組みが整えられたところでございます。
　今後、令和八年度までに、山間地などの不採算地域における費用につきまして交付金制度の運用を開始し、これにより、不採算地域におけるサービスの提供の維持また維持管理に関する懸念を払拭して、民間移行の促進や未整備地域の解消を目指すこととしているところでございます。
　これに向けまして、令和七年度にかけて、総務省といたしましては、支援の対象となる事業者の指定や交付金の額の算定といった所要の手続を進めまして、令和八年度までには交付金制度の運用を着実に実施できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
　総務省といたしましては、この交付金制度を活用して不採算地域における事業者のユニバーサルサービスの安定的な提供の確保に取り組んでまいります。
○おおたけ委員　ありがとうございます。
　現在パブリックコメント中だと聞いております。まさに今進めていただいている最中でありまして、ただ、事業者の応募は既に始まっているとのことですけれども、まだ申請した事業者は一者もないとのことです。ランニングコストの負担が十分でなく、民間事業者が乗り出してくれず、事業が止まってしまうことのないような制度設計をお願いいたします。
　次に、北設地域の方々にお話を伺いますと、テレビ視聴、ここで言うテレビは有料チャンネルなどは除きますけれども、全国のほとんどの地域で普通は無料で見られるのにこの地域では毎月千何円払わないとテレビが見られないとの声が聞かれます。この地域のようにテレビの視聴に個人負担が生じている地域が一部ありますが、災害時に必要な情報を得る手段にもなりますので、テレビくらいは国民生活に不可欠な通信サービス、つまり総務省のおっしゃるユニバーサルサービスの一つとして捉えて、全国どこでも同金額、つまり無料で見られるようにすべきではないでしょうか。お考えを伺います。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる地上波の電波が届かない難視聴地域では、先ほどからありましたように、例えば、自治体が設置するケーブルテレビに加入していただいてテレビを視聴している地域というのが多数ございます。
　自治体のケーブルテレビの利用料金につきましては、実際にケーブルテレビを運営する自治体あるいは事業者が自ら料金を設定するという形になっておりますので、各地域の事情において料金設定がなされているというのが実態でございますが、ただ、こういう地域は一般的にはいわゆる不採算地域に当たる場合が多うございます。したがいまして、維持管理に非常に困難を抱えているということは重々認識しているところでございます。
　こうした背景から、現在、総務省では、市町村などが経営するケーブルテレビの維持管理に要する経費について特別交付税措置を講じているところでございまして、特に難視聴地域におきまして自治体ケーブルがしっかりその役割を果たせるように措置を講じているところでございます。
○おおたけ委員　ありがとうございます。
　ケーブルテレビの維持管理経費に対し特別交付税措置をして国が費用を一部負担しており、結果的に利用者負担の軽減につながっているだろうこと、全く支援がないわけではないということは確認をいたしました。しかし、このような声があることをしっかりお伝えしておきたいと思っております。
　最後に、村上大臣に伺いたいと思います。大臣所信表明で、災害時にも情報を確実に届けられる環境の整備と言及されておりました。災害時に必要とする正しい情報を得られる環境をつくることは大変重要であると認識しております。今後どのような点に注力して通信インフラ、放送インフラを維持していかれるのか、お考えを伺います。
○村上国務大臣　お答え申し上げます。
　災害時においては、被災者の方々に災害関連情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であります。
　通信、とりわけ携帯電話サービスは、被災者の方々が御家族の安否等を確認し、必要な情報を取得するために用いられるとともに、関係機関が必要な情報を伝達するためにも欠かせない手段であります。
　また、放送は、自然災害の多い我が国において災害情報や避難情報等をいち早く提供するなど、国民の安心、安全を支える極めて重要な社会基盤であります。
　総務省におきましては、本年一月の能登半島地震の教訓も踏まえ、長時間の停電にも耐え得る携帯電話基地局の整備、地上波の予備送信所の整備、ケーブルテレビ網の光ファイバーへの切替え、二ルート化といった取組を進めることにより、災害時に重要な役割を果たす通信インフラ、放送インフラの強靱化を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○おおたけ委員　御答弁ありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきたいと思います。また、今後ともしっかり地域のために頑張ってまいりますので、御指導をよろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○竹内委員長　次に、松尾明弘君。
○松尾委員　立憲民主党の松尾明弘です。
　私からも大臣所信に対する質問を幾つか行わせていただきたいと思っております。
　早速ですが、村上総務大臣は大臣所信において、ネット上のいわゆる誹謗中傷の問題、これに関して、インターネット上では偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、拡散が深刻化しており、情報流通プラットフォーム対処法の早期施行に向けて取組を進めると述べていらっしゃいます。私も全く同じ思いです。昨今の状況を踏まえますと、ネット上の誹謗中傷等の権利侵害情報、またデマ等の偽・誤情報というものは残念ながら質、量共に増加をしている、何らかの対応が必要だというのは私も全く同じ思いでおります。
　一方で、いわゆるインターネット上のＳＮＳ等の表現が、たとえそれが匿名による表現であったとしてもやはり憲法上の表現の自由として保障されるべきものであり、また通信の秘密も憲法上保障されているものであって、このバランスをどのように取っていくのかというところが非常に悩ましい。被害者の救済、こういったものと権利の保障、このバランスをどう取っていかなければいけないのかということが非常に悩ましい問題だというふうに理解しております。
　その上で、幾つかお伺いをさせてください。
　令和三年にいわゆるプロバイダー責任法が改正されました。この法改正によって、新しい裁判手続として、非訟事件によって発信者情報の開示請求をすることができるようになりました。新しく手続が創設されたわけです。この法改正、そして新しい手続の創設によってどのような効果がこれまで得られているのか、発信者情報の開示請求の件数などの実績について教えてください。
○玉田政府参考人　お答えいたします。
　近年、ＳＮＳ上での権利侵害が顕在化する中で、迅速な被害者救済を図る観点から、簡易迅速に発信者情報を開示する裁判手続を創設することなどを内容とするプロバイダー責任制限法の改正が令和三年四月に行われ、令和四年十月に施行されております。
　この改正を受けまして、裁判所に対する発信者情報開示請求の件数については、発信者情報開示の多くを扱う東京地裁では、直近の年間の請求件数は五千四百九十九件となっております。なお、改正前の令和元年における仮処分の申立て件数は約六百三十件でございました。
　これは、被害者が裁判を行うに当たっての手続等の負担が軽減されたことが一定程度寄与していると想定されておりまして、発信者情報開示についての新たな制度の利用も着実に進んでいるものと考えております。
○松尾委員　ありがとうございます。
　私は実は今、衆議院議員でもあるんですけれども、弁護士としてもこれまで仕事をしてきておりまして、この発信者情報開示請求の手続というものを幾つも幾つも、多分何十件とやってきているんですね。私の体験上ですけれども、発信者情報開示までに至る期間が非常に短縮されているかというと、そういった感覚というのは実はなくてですね。この法改正の大きな目的の一つに期間の短縮があったと思うんですけれども、大体これまで六か月ぐらいかかっていたのがせいぜい五か月半になったかな、そのぐらいの感じでしかないというふうに私は感じております。
　一方で、今おっしゃったとおり、件数が、令和元年の六百三十件がこの一年間で五千四百件ということで、八倍、九倍に増えているということで、裁判所の業務量が非常に増加をしていて、裁判所の方で業務が遅滞をしているというような懸念も非常に強く抱いているところです。
　実際に申立てをしてから以前は二、三日で審理、審尋が行われていたものが、今、二週間後、三週間後にならないと一回目の審理が始まらないということも散見されているわけなんですね。被害者の早期救済という観点からですと、件数だけではなくて、どれだけ期間が短縮できたのかというところについても定量的に確認をしていかないといけないのではないかというふうに考えておりますけれども、その辺りについては総務省の方のお考えを聞かせてください。
○玉田政府参考人　お答えいたします。
　プロバイダー責任制限法の改正によりまして、実際に裁判から発信者情報開示に至るまでの期間がどれぐらいになっているかということを含めまして、実は総務省だけでは情報が収集し切れない部分がございます。裁判所の御協力なしには得られないものでございまして、今後、どういう形が可能であるか、よく相談をしてまいりたいというふうに思います。
○松尾委員　司法統計等々も出ておりますので、そういった辺りも踏まえて是非御検討いただければというふうに思っております。
　続きまして、令和六年の法改正で、プロバイダー責任制限法は法律名が変わるということで、情報流通プラットフォーム対処法というものに変更されるというふうにされています。
　この法改正においては、先立つ有識者会議の検討も踏まえて誹謗中傷等の権利侵害情報に関する措置というものも手当てされておりますし、あわせて、昨今非常に増えておりますネット上の、いわゆるデマ情報ですよね、偽情報であったりとか誤情報の流通、こういったものにどのように対処をしていくのか、さらには、闇バイトに象徴されております様々な違法情報、有害情報、こういったものに対しても手当てをしていく、そういった法改正がなされています。
　その法改正の中で総務省としては抽象的に、こういった法改正によって誤情報、偽情報、そして違法、有害情報に対しても一定の抑止的な効果が得られるというふうな見解を示していらっしゃいますけれども、具体的にどういった効果が生じるのかというのがイメージしにくいところなんです。具体的に、この法改正によって、様々なネット上に氾濫をしている偽情報、誤情報等々に対する効果、どういったものが考えられるのかということを詳しく教えてください。
○玉田政府参考人　お答えいたします。
　インターネット上における違法、有害情報の流通は、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な状況にあると認識しております。
　令和六年改正法の施行によりましてプロバイダー責任制限法は委員御指摘のように情報流通プラットフォーム対処法と改称されますけれども、偽・誤情報が名誉毀損や著作権侵害などの権利侵害に該当する場合には、この法律により、大規模なプラットフォーム事業者に対して、被害者からの申出に対し一定期間内に応答する義務が課せられ、対応の迅速化が図られるものと考えております。
　また、権利侵害情報に該当しない場合でありましても、事業者に対して削除基準やその運用状況の公表の義務が課せられます。これにより運用の透明化が図られるものと考えております。
　これによって各事業者の取組が国民、利用者に対し開示されることとなるため、その状況を踏まえ、プラットフォーム事業者自身による削除基準や運用の見直しも促してまいります。
○松尾委員　ありがとうございます。
　今のお話の中で、プラットフォーム事業者の運用状況の透明化を図るというふうなお話がありました。そういった法改正をするということは、裏を返すと、今現状では透明ではない、何が行われているかよく分からない、それによって何らかの不都合が生じているといったことがあるのかなというふうに思っているんですけれども、現在プラットフォーム事業者においてそういった運用の透明化が図られていないといった事実というのはあるんでしょうか。
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　現状、プロバイダーあるいはＳＮＳ事業者等におきまして、例えば削除基準であるとか運用状況、こういったものがどういった形で公表されているかについては、事業者によって異なる部分もございます。
　こうしたことを踏まえまして、また、委員御指摘の違法、有害情報の流通等々の状況も勘案しまして、このような客観的な基準それから運用情報の公表を義務として課すことによって更なる透明化を図っていくものと考えてございます。
○松尾委員　今の私の質問は透明でない状況というものがあるんですかということなので、例えば、総務省なり有識者会議等々から問合せをしたけれども情報が開示されないであったりとか回答を拒絶するとか、そういったことはあるのですかという質問なんですけれども、あるようであれば教えてください。
○玉田政府参考人　お答えいたします。
　今私どもの方で把握しているところによりますと、我々の方で開催をしておりますプラットフォーム研究会、こちらの方のモニタリングを二〇二一年、二二年に行ってございますけれども、こういった中で、今申し上げたような、情報が必ずしも公表が十分でないというふうな指摘もあるところでございます。
○松尾委員　ありがとうございます。
　もう一点、ちょっと突っ込んだお伺いをしたいんですけれども、プラットフォーム事業者、コンテンツプロバイダーで運用状況、対応状況を透明化するということは私も非常に重要だと思っていますし、それは大きな意義があることだと思う一方で、その運用を透明化することによって具体的に違法情報、有害情報を書き込む件数が減るのかと言われると、運用が透明化されているから書くのをやめようとなるかというと若干疑問が残るんですけれども、その辺りの効果というものはどのように捉えていらっしゃるんですか。
○玉田政府参考人　お答えいたします。
　ＳＮＳ上の投稿、書き込みに関しましては、書き込み者、投稿者の表現の自由ということにも十分な配慮が必要なものでございまして、今回のプロバイダー責任制限法の改正に基づいてどの程度減るかどうかというふうなことについては、現状、数値を持ち合わせてございません。
○松尾委員　ありがとうございました。
　今、令和三年の法改正の話、また令和六年の法改正の話をさせていただきましたけれども、法改正によって前向きに一歩一歩進んでいるということは私は非常に評価をしている、捉えている一方で、具体的にそれによってインターネット上の違法、有害情報の流通といったものが減っていくのか、抑制されていくのか、こういったことについてはまだまだ不透明な状況が続いているかなというふうに思っております。今後、この法改正の効果というものは徐々に見えてくるかなというふうに思っております。
　一方、冒頭述べましたとおり、現実問題として、ネット上での様々な違法、有害情報が質、量共に増加をしているという事実は残念ながら認められるわけです。ですから、今回の法改正に関わる不断の見直し、努力といったものを今後も繰り返していくべきであるというふうに考えておりますけれども、その大きな方向性について、大臣からお考えをお聞かせいただければと思います。
○村上国務大臣　私も松尾委員と同じ認識でありまして、先ほど政府参考人から答弁申し上げたとおり、情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対し権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すとともに運用状況の透明化を求めるものであり、ネット上の違法、有害情報対策として有効であると考えております。
　本法の施行期日は本年五月十七日の公布の日から起算して一年を超えない範囲とされておりますけれども、違法、有害情報対策に迅速に取り組むため、可能な限り早期に施行できるよう、省令等の準備を鋭意進めているところであります。
　情報流通プラットフォーム対処法の施行後、プラットフォーム事業者は、誹謗中傷等の投稿の削除申請について一定期間内の応答義務を遵守しているか、様々な投稿に対し実際にどのように削除対応しているか等の取組状況について、年に一度公表しなければならないこととなります。
　総務省としましては、まず本法を早期に施行した上で、その効果を検証しつつ、更なる制度的な対応を不断に検討していきたい、そういうふうに考えております。
○松尾委員　ありがとうございます。是非、早期の施行と不断の検討をよろしくお願いいたします。
　続けて、発信者情報開示の対象となります通信履歴の記録、いわゆる通信ログと言われているものの保存期間について少しお伺いをします。
　ログの保存期間につきましては、法律で決められているわけではなくて、総務省が作成しました電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドラインの解釈によって定められているとされております。このガイドライン、解釈によりますと、一般的に六か月程度の保存は認められ、適正なネットワークの運営確保の観点から年間を通じての状況把握が必要な場合など、より長期の保存をする業務上の必要がある場合には一年程度保存することも許容されるとされております。
　ログの保存期間につきましては、繰り返し述べておりますとおり、インターネット上の表現によって権利侵害された被害者の救済と表現の自由、通信の秘密といった憲法上保障された権利とのバランスを見て利益衡量で定められるべきだと考えておりますが、このガイドラインの解釈によって六か月程度とされていることについて、なぜこういった期間になっているのか、これを教えてください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　通信履歴の記録、いわゆるログに関しましては、委員の御指摘がございましたとおり、通信の秘密やプライバシー等に関する情報であるため、厳格な取扱いが求められているところでございます。電気通信事業における個人情報等の取扱いに係るガイドライン等におきましては、電気通信事業者は業務遂行上必要な場合に保存することができるとされているところでございます。
　本ガイドラインにおきましては、御指摘がございましたとおり、一般には六か月程度の保存が許容されているということになっておりますが、これは、業務上の必要性と今申し上げました通信の秘密またプライバシー保護とのバランスを踏まえて最終的にこういうふうに規定しているものと承知しているところでございます。
○松尾委員　今おっしゃっていた業務上の必要性というのは、具体的にどういう業務に対してどういう必要性のことを想定されているんでしょうか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　業務に関しましても、いろいろな事例がございますけれども、通常、通信キャリア等の中で例えば通信障害が起きたときにそれを回復するためにどうしたらいいかとか、それから、ユーザーとの関係、利用者との関係で一定程度の保存をするというのが業務遂行上様々な場面で必要になるからということで、このような期間を設けているということでございます。
○竹内委員長　速記を起こしてください。
　湯本局長。
○湯本政府参考人　済みません、先ほどの続きでお答え申し上げます。
　具体的には、例えば課金であるとか料金請求、苦情の対応、自己の管理するシステムの安全性の確保その他、様々な業務の遂行上の必要性に基づいて決められているということでございます。
○松尾委員　ありがとうございます。その必要性は承知しました。
　ログの保存期間について、先ほど述べたとおり、ガイドラインで定められ、正確にはガイドラインの更に解釈によってその程度であろうと言われているわけですが、実際に六か月間、ログが各事業者において保存されているかと言われると、そうでもないというのが現在の実態かなというふうに私は理解をしております。
　少なくとも、Ｘ、旧ツイッターはログの保存期間を九十日間というふうに、約三か月ですね、九十日間と公表しておりますし、フェイスブックやインスタグラム、メタも九十日程度しかログを保存していないという実態があるというふうに認識しております。少なくとも、今最もネット上の様々な情報流通による問題が指摘されている事業者がこのガイドラインに沿った運用をしていないという現状があります。
　それを踏まえる我が国においても、ガイドラインであったりそれの解釈によってその期間を定めるというのではなくて、法令によって一定の強制力を持って保存期間というものを定めていくべきではないかというふうにも考えられますが、その辺り、総務省の見解を教えてください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　通信履歴の記録、ログにつきましては、事業者の業務遂行上必要な場合に保存することができるものでございまして、原則といたしましては、各事業者がそれぞれの業務上の必要な範囲を踏まえて保存期間を定めているものと承知しているところでございます。
　ログの保存を一定期間にわたって法令により義務づける、そういったことにつきましては、事業者に業務上の必要性にかかわらず通信の秘密またプライバシーに関する情報の取扱いというのを法的に義務づけるものでありまして、また、事業者に負担を強いるものでありますから、慎重に検討していくことが必要であると考えているところでございます。
○松尾委員　冒頭述べたとおり、私も、表現の自由であったり通信の秘密が重要だというのは全く異存がないですし、それは本当に最大限保障されるべきであると思う一方で、権利侵害からの救済という観点から、一定期間保存されている、そういった状況がつくられているということは、やはりそれは一方で必要かなというふうに思っております。
　アクセスログをただ保存しておくというだけであれば、それは別に、閲覧とかをするわけでもなければ通信の秘密に対する影響というものも限定的であるというふうにも考えられますし、保存していたログをいざ開示しようというときには裁判所の判断で、その中にも権利侵害の明白性の要件といったものも定められていますので、表現の自由に対する一定の配慮というものも制度上は今見られているわけです。
　こういったことを考えると、現状六か月程度とされているアクセスログの保存期間を延長することも含めて、広く被害者救済のための法改正というものを前向きに検討していくべきと考えておりますけれども、大臣の考えを聞かせてください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　事業者の保有する通信履歴の記録が保存期間の経過により消去されてしまって、結果として被害者救済の観点から課題がある、そういう御指摘については十分承知をしているところでございます。
　事業者に対しましてログの保存を具体的には六か月より延長するということにつきましては、今申し上げた権利侵害からの救済といったような観点に加えまして、先ほど来申し上げているような通信の秘密やプライバシーの保護、そういった観点も踏まえながら、まさに総合的な見地から総務省として何ができるかにつきましてしっかりと検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○松尾委員　ありがとうございます。是非、前向きな検討をしていただければと思います。私も引き続きこの委員会でも取り上げていきたいと思います。
　話はがらっと変わりまして、ローカル一万プロジェクト。村上大臣が所信においてこのローカル一万プロジェクトの支援件数の拡大などについても言及されておりますが、ローカル一万プロジェクト、今どのくらい実績が上がっているのかというのを、まず件数を教えてもらってもよろしいですか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　ローカル一万プロジェクトの交付決定件数でございますけれども、令和四年度は十五件となってございます。令和五年度はこれが二十三件で、令和六年度は八月までという形で申請が止まっておりますけれども、こちらの方で五十七件というふうになってございます。
　なお、支援件数の増加の背景でございますけれども、こちらの方は、スタートアップ育成五か年計画の取組等が行われておりまして、その中で新規事業創出への経営者のマインドが改善、前向きになってきているということ、また、中小企業庁等と連携をいたしまして、エンドユーザーである事業者向けの広報、これを従来よりも強化しておりまして、それによりまして案件の掘り起こしが進んでいるというふうに考えているところでございます。
　こういった状況を踏まえまして、令和六年度の補正予算におきましては約二十一億円の補正予算の追加を計上したところでございまして、更なる創業等の拡大に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松尾委員　件数が順調に伸びていらっしゃるということですので、引き続き件数を増やして地方の産業育成、創生につなげていっていただきたいというふうに思っております。
　一方で、このプロジェクトが、今、国からの予算、補正予算でも積んでいるというお話がありましたけれども、二分の一、地方自治体の方でもその費用を負担するということで、地方自治体の費用負担、予算の関係でなかなか取組が十分にし切れないところもあるというふうにも聞いております。地方で予算がないがために一万プロジェクトができない、地方の産業活性化につながらないといったことがないように、是非広い目配りをしていただきたいというふうに思っております。
　あわせて、ただただお金を入れるというだけではなくて、先ほど言ったように私は弁護士でもありますので、様々なリーガルサービスも、士業の人的なサポートもできるような体制を是非充実していっていただきたい、そして地方活性化につなげていっていただきたいという私からのリクエスト、要望をお伝えいたしまして、質問を終了とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、杉本和巳君。
○村上国務大臣　杉本委員の御質問、誠にありがとうございます。
　まず、利便性の高い場所については、有権者の投票環境の向上を図る取組は重要であるというふうに考えております。
　総務省におきましては、国政選挙や統一地方選挙に際し、ショッピングセンター等の利便性の高い場所への期日前投票所の設置、複数の箇所を巡回する自動車を用いた移動期日前投票所の取組の実施など、有権者の投票環境の向上を図る取組の積極的な実施を要請しています。
　加えて、財政面について支援するとともに、各選挙管理委員会の取組事例をまとめた事例集を作成しまして横展開を図っております。こうした取組が着実に増加しております。
　引き続き、選挙管理委員会において投票環境の向上を図る取組を積極的に実施できるよう、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
　もう一方、地元の学校のグラウンドの使用を禁止した件についてでありますが、従来から多くの学校施設が投票所となっており、総務省におきましては、国政選挙や統一地方選に際し、学校施設の投票所を利用することについて文部科学省に要請しております。
　投票所の運営方法については、投票所ごとに市町村の選挙管理委員会と学校施設との間で調整を行い、決定しているものと承知しています。
　総務省としましては、当日のグラウンド利用を禁止することが適当である旨の助言は行っておりません。投票所は、選挙人の便宜を考慮して投票区の中で最も適切な施設を選定するように要請しています。
　以上であります。
○杉本委員　ありがとうございます。
　今大臣の生声は聞けませんでしたけれども、お読みいただいた内容は地元の地方自治体にしっかり届くように、この映像、音声を通じて自治体さんも認識を改めてもっと投票率が上がる工夫を、他の進んでいる地方自治体を参考にほかの自治体が頑張るということをお願いしたいと思います。
　時間がもうなくなってきてしまうので、次に、兵庫の知事選が問題になったと思っていますが、立候補者のＳＮＳにおけるオリジナルマークの開示義務化みたいなことが必要であるという思いを持っております。
　現行、公職選挙法施行規則の第十二条の一、その別記第十六号の様式によりますと、一つのウェブサイトを、こういうのをやっていますというのを出していいよという形にはなっているんですけれども、義務化されていないし、いろいろなＳＮＳを使っていますね。ユーチューブも使えば、Ｘも使えば、ＦＢも使えば、インスタグラムも使う、いろいろあります。それを全てにおいて出しなさい、出しましょうと。そして、しかも、認証と言っちゃうと事業者側のオーケーが必要で、かなりの視聴者数がいるとかいろいろな条件がくっついてきて、お金がかかったり、いろいろ大変なんですね。
　そうではなくて、立候補者の義務としてオリジナルマークを決めて、村上さんならマル村とかね、杉本ならマル杉でいいんですけれども、このオリジナルマークでいきますというのをあらゆるＳＮＳ上に立候補者は出さなきゃいかぬ。そうでないと、このＳＮＳ発信は誰の発信なんだと。拡散していくのは仕方がない話で、ある意味でいい話です、投票率が上がるとかそういう意味では。ただ、立候補者はオリジナリティーを出さなきゃいけない。こういう点を今の施行規則の修正で何とかできないかなというふうに実は思っております。もしそれが駄目であれば、公選法の改正ないし新条文の追加なども必要になってくると思いますけれども。
　やはり立候補者は自分が当選したくて選挙へ出るというふうなのが普通だと思うんですが、もう一人の人を何とか当選させたいために俺が手伝いで出るんだというようなことが起きてきてしまっている今日にあって、せめてＳＮＳの発信においてはオリジナルマークを入れなさい、しかも自分が発信するＳＮＳ全てについて出しなさいというような提案というかルールづけをしないと。先ほども松尾代議士がＳＮＳの誹謗中傷論などをしてくださっていましたけれども、立候補者については規制をかけていく必要がある、私は今回の兵庫の事案を含めて本当に健全な選挙制度、高い投票率を目指していくには必要だと思っているんですけれども、この点について村上大臣の御所見を伺います。
○村上国務大臣　この問題はなかなか複雑でして、公職選挙法上、ウェブサイト等を利用する選挙運動については、電子メールアドレス等の表示義務を果たせば行うことができます。ただし、ホームページやＳＮＳなど、どの手段を用いるかやその内容について制限する規定はないわけであります。
　立候補届出の際にＳＮＳアカウントのアドレスやシンボルマークの届出も義務づける場合には、ウェブサイト等を利用する選挙運動における手段や記載内容の制限につながるものであり、公職選挙法の改正が必要となるものと考えられております。
　いずれにしても、御提案は選挙運動の在り方について関わる事柄であり、成り済まし防止にどの程度資するものかも含め、各党各会派において御議論いただきたい、そういうふうに考えております。
○杉本委員　各党各会派の御議論というのはどこかでよく聞く話なんですけれども、これは総務省がしっかり次の通常国会で法案で出すべき話ですよ。放置していたら選挙が、あいつを当選させるために俺が出るよという話がまかり通ってきて、どんどんどんどん出てくることになりますから。これは、各党各会派で議論をしてなんていって、日本は再浮上しませんよ、それじゃ。天下の村上さんがあの本を書かれている気持ちに立ち返って次の通常国会に公職選挙法改正案を出す、こういう御提案をいただきたいし、そのために議員側もお手伝いをしたいというふうに思います。
　さて、時間がなくなってきたので、今、政治と金の問題で政倫審もやっています。それで、大臣に感想を伺う話が二つです。
　まずは、ＮＨＫスペシャルの「かくして政治はよみがえった」、こういう本があるんですけれども。
　これは一九八九年に参議院選の告示後にＮＨＫが放送し大反響を呼んだ番組で、イギリスの議会、政治腐敗防止の軌跡ということで、ＮＨＫに問い合わせたところ、過去四回再放送されているんですが、どうやら二十世紀に放送されていて昨今は放送されていないんだけれども、今これだけ問題になっている中でＮＨＫはなぜ再放送しないんだ、今まさしく日本が再浮上するために再放送をきちっとしてほしい。いや、番組が古いんですとか権利がいろいろあるんですとか言うかもしれないけれども、今、映像技術が発達しているので、きれいな映像に変えられますので、これを是非映像をきれいにして。そして、まさしく政治と金が問題になっているこのときに、英国はこうやってきれいになったという番組なんですよ。
　この本は実は、余談ですけれども、立憲の野田さんにも差し上げました。杉本、ちょうどそれを探していたから欲しかったよ、なくしちゃっていて探していたんだよと。私は新たな中古本を買いましたし、先般、村上大臣にもお勧めしているかと思いますけれども。
　ＮＨＫスペシャル、「かくして政治はよみがえった」を再放送すべきだというのに是非賛同いただいて、感想を一緒にいただきたいのと、もう時間がなくなりましたので、もう一つ。
　国立市ではうちの中川という地方議員が頑張っていまして、ミャクミャクという万博の着ぐるみ君を呼んで、子供たちや若い人たちと一緒にインスタ映えするような写真を撮ったりしているんですよ。それによって、百六十か国が参加し、ブースは七十か国、オリジナルの国が出るんですけれども、話を聞いてみたら、万博は相当面白そうですよ。これだけ海外に行かなくなった日本国の人々が一堂に会しているところを海外を訪ねていくみたいな形で、万博を訪ねれば世界の国々を知ることができるという最高の機会がやってきますので、改めてこの万博のよさを私は皆様に慫慂、お勧めしたいと思っています。
　そんな中で、このミャクミャクの着ぐるみを地方自治体さんがどんどんどんどん呼んで、関西、大阪の話だじゃなくて日本国の、日本国際博覧会というのが正式名称ですから、そういうことで、もっともっとこの着ぐるみを使って宣伝していく。日本の再浮上のために必要だと思うんですけれども。
　ＮＨＫスペシャルの再放送のお話と万博のミャクミャク君のお話、これをまとめて大臣から御感想を伺って、私の質疑を終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。
○村上国務大臣　今、杉本委員からございました、政治改革等の必要性から御指摘の放送番組の再放送を希望されているという御趣旨はよく理解いたしました。
　ただ、他方、放送法では、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、放送事業者は自らの責任において放送番組の編集を行うとされております。
　杉本委員御指摘の放送番組再放送については、ＮＨＫが自主的に判断するものと考えております。個人的にはちょっと話してみたいとは思います。
　あと、ミャクミャク君のキャラクターについては、公式マスコットキャラクターの着ぐるみの貸出しについては、万博の主催者である公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会のほか、地元自治体である大阪府や大阪市から各自治体に対して周知されており、自治体からの要望に応じ貸出しが行われると承知しております。
　大阪・関西万博は国を挙げた大イベントであり、総務省としましても、今後、各自治体への広報について、関係団体からの御相談において必要な協力を最大限行ってまいりたいと思っています。
○杉本委員　ありがとうございました。
　日本再浮上のために大臣が御活躍されることをお祈り申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○黒田委員　日本維新の会、黒田征樹でございます。
　この度の衆議院選挙におきまして、大阪府第十六区選挙区から選出をいただきました。この大阪府第十六区選挙区というのは堺市というところのおよそ半分のエリアを占める地域でございまして、その堺市において多くの皆様から御支援を賜り、十三年五か月にわたって堺市議会議員として走り続けてまいりました。地方議会を経験してきた、見てきた中身をしっかりと国に反映させていくというところを意識して質疑させていただきたいというふうに考えております。
　総務大臣の所信表明では、令和七年度末までの自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に必要な経費を確保して各地方団体における円滑、安全な移行について取り組みますということでありましたけれども、先ほどの杉村委員の議論とも少し重複する部分はあるかもしれませんけれども、続けさせていただきます。
　令和七年度中にシステムの移行を完了するという目標を立てて進めているわけでありますけれども、今現時点でも相当数の自治体がこれは完了しないんじゃないかというところであると思いますけれども、まずこの辺の認識として総務省はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　自治体情報システムの標準準拠システムへの移行期限につきましては、原則として令和七年度末までとされてございまして、現在、各自治体において移行作業に取り組んでいただいております。
　一方、現行システムが複雑で移行に時間を要する場合でございますとか、移行作業を担う事業者の撤退等によりまして、移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが令和六年三月時点で七百二システム存在してございます。
　総務省としましては、このようなシステムにも引き続き支援を行うため、基金の設置年限の延長が必要と考え、検討を行っているところでございます。デジタル庁とも連携して、各団体が円滑かつ安全に標準準拠システムに移行できるよう、今後も支援してまいりたいと考えてございます。
○黒田委員　先ほど村上大臣からも期間の延長というものがありましたけれども、地方の自治体としては、七年度以降の予算がどうなるんだろう、補助金がどうなるんだろうというところ、まだ明確に示されているところがないということでしたので、今の御答弁もそうですし、自治体としては非常に安心する御答弁だったのかなというふうに思いますので、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　それと、自治体情報システムの標準化ですけれども、自治体自体がコストについて懸念があるということもお聞きをしておりますけれども、総務省としては今どのようにコストについてお考えでしょうか。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、基金の設置年限を延長する方向で検討を行っているというところでございます。
　各自治体における移行経費につきましては、デジタル基盤改革支援補助金による財政支援を継続するという考えでおりますし、また、各団体からの相談に丁寧に応じまして、デジタル庁とも連携して、自治体システム標準化が実現できるよう、実態を踏まえて積極的に支援していきたいというふうに考えてございます。
○黒田委員　今、実態を踏まえてというようなお話もありましたけれども、システムの移行に関して、改修については補助金の対象になると。ただ、今、様々なシステムを複雑に利用している中で、改修するよりも新規に組み直した方がエラーとかそういったリスクが減らせるというところもあって、実際に新規のシステム構築を採用するところも多いというふうに聞いておりますけれども、こういったところが対象になっていないということです。うちの堺市でいいますと恐らく数億円から十億円程度の負担が発生するというようなこともお聞きしておりますので、実態に合った支援の在り方というものを是非とも検討いただきたいというふうに思います。この辺、お願いしておきます。
　次の質問に入らせていただきますが、地方財政計画についてであります。
　地方財政計画に必要となる一般財源の総額について令和六年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保しますということで所信表明がありましたけれども、概算要求時の令和七年度地方財政収支の仮試算及び地方交付税の夏時点での概要は一体どうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　本年八月三十日に公表いたしました令和七年度地方財政収支の仮試算におきましては、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和六年度地財計画から一・二兆円増の六十三・九兆円というふうに試算をしております。
　これは、バブル期以来の大幅な引上げ改定となりました令和六年人事院勧告を踏まえて、人件費が常勤職員と会計年度任用職員とを合わせて〇・八兆円の増となったことによるものであります。
　このほか、子供、子育て政策に要する経費を始めとする社会保障関係費の増も見込んでおります。
　こうした仮試算を踏まえて、地方交付税については、地方団体への交付ベースで十九兆円を概算要求しているところでございます。
○黒田委員　今の算定の在り方なんですけれども、総務省さんが出している令和七年度の地方財政の課題の、地方財政収支の仮試算というところの表によりますと、投資的経費と維持補修費というものが前年度と同額で据え置かれているというところで、この辺も人件費、物価高騰費というものもかかってくるということでラグが出てくるんですね、自治体との間に。こういう細かなラグが自治体の運営にとっては大きな影響が出るというところは認識していただいた上で、適切な算定というものに努めていただきたいというふうに考えております。
　こういった地方の財源をしっかりと確保していくというところは、非常にやはり生活に密着したところですから影響が大きいということで、しっかりと確保をしていくという総務大臣のお考え、意気込みというか、そういったことをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○村上国務大臣　令和七年度の地方財政については、黒田委員御指摘のとおり、人件費や社会保障関係費の増加、物価高などが見込まれている中でも、自治体が様々な行政課題に取り組みつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう対応していくことが必要であるというふうに考えております。
　私自身も、自治体の皆様方から特に人件費の確保や物価高への対応について御要望をいただいております。令和七年度地方財政対策に向けて、地方交付税を含めた必要な一般財源総額をしっかりと確保できるように努力していきたい、そういうふうに考えております。
○黒田委員　ありがとうございました。
　地方の課題をしっかりと届けていきたいというふうに考えておりますので、今後とも御対応をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、向山好一君。
○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。
　実は、私も先ほどの杉村委員と同じように、右端に飾っておられる肖像画の石井一先生からいろいろな薫陶とか御指導をいただいた人物でございまして、靴磨きはしませんでしたけれども、かばん持ちもさせていただいたりして、先生から勇気づけをいただきながら今日は質問させていただきたいと思います。
　私、十二年ぶりに国政、衆議院選挙に復帰をさせていただきました。えとが一巡すれば世の中も変わりますし、特に国会の景色はがらっと変わっております。与党の過半数割れによって、我々野党の意見も真摯に聞いていただける環境にある。数日前までそういうふうに言いたかったんですけれども、最近はちょっと変わってはきております。前回の総務委員会でも村上大臣も本当に本音で答弁をされていらっしゃって、本当に私は村上大臣の印象というのが変わったんです。いい方に変わらさせていただきました。今日も本音で御答弁をいただいて、真摯な態度で触れていただくことを御期待申し上げながら、質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、私たちの看板政策である百三万円の壁の引上げ、このことについて質問させていただきます。
　十二月十一日、三党の幹事長間で来年四月から百三万円の壁を百七十八万円までを目指して引き上げることということで合意いたしました。しかし、翌日の十二日に税調会長らによる三党協議でその引上げ額が、全くその合意から乖離した百二十三万円という額が提示されました。国民生活の実態と乖離したその額に今、愕然としておるんです。そして、昨日の再度の税調三党協議でゼロ回答。決裂をいたしました。国民の皆さんはお怒りです。そして失望もしております。
　引上げの関係で、基礎控除額等を百七十八万円まで引き上げると地方税の減収が約四兆円程度になる、これは総務省も試算をされております。そのことに対して全国知事会始め地方公共団体の首長さんから懸念の声が上がっています。それに関連して、前回の総務委員会で守島理事の質問で大切な議論が行われております。
　その内容を簡潔に要約いたしますと、百三万円の壁の引上げによる地方財政の減少、影響ですね、これは交付税措置と臨財債で穴埋めされて直ちに自治体の行政運営に影響は出ないのではないか、国の問題ではないかというような問いに対して、総務省は、一般論としてという注釈つきですけれども、減税が行われた場合は臨財債が増加する関係にあるという答弁をされていらっしゃるんですね。つまり、百三万円の壁の問題は国の財源問題が一番大きいということを総務省も認めていらっしゃるわけです。
　再度、基準財政需要額と基準財政収入額との関係、そして自治体への財政措置のある一定のルール、その辺りについてお伺いいたします。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　先般の総務委員会の答弁させていただいた趣旨をまず御説明します。
　交付税制度自体は、地方税収の減収が生じました場合は基準財政収入額の減少を通じまして普通交付税が増加する、こういった関係にある制度でございます。
　したがいまして、一般論、仮定の議論として申し上げますと、仮に減税が行われた場合に、減税以外の歳入歳出等が前年度から変動しない、財源補填ルールが前年度と変わらないというふうに仮定をした場合には臨時財政対策債が増加する関係にあるということを申し上げました。しかしながら、地方交付税の総額は国税の一定割合でございます。地方税が減税されれば必要となる交付税の総額に不足が生じる、そういう可能性があると思います。また、減税により所得税が減収となれば交付税原資自体が減少するという影響も生じることになります。
　また、臨時財政対策債については、財政の持続可能性の観点からの課題もあり、地方団体からは臨時財政対策債の縮減、抑制に努めるよう強く御要望いただいているものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、百三万円の壁に関する課題につきましては様々な論点について検討や協議が進められるものと考えております。