maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　教育基本法におきましては、教育の目標の一つとして、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」と掲げています。この目標は、日本人としての資質及び国際社会との関わりに関するものであり、自らの国の伝統や文化について理解し、尊重する態度を身に付け、日本人としての自覚を育むとともに、これらの伝統や文化を育んできた我が国や郷土を愛し、その発展に寄与しようとする態度を養うことが重要であること、さらに、自分の国のみならず他国の伝統や文化などを尊重する態度を養うことにより、国際社会の責任ある一員として世界を舞台に活躍し、信頼され、世界に貢献できる日本人の育成を目指す必要があることから定められたものと認識しております。
　文部科学省としましては、教育基本法のこれらの目標の達成のため各教育施策を進めており、特に現行の学習指導要領におきましては、小学校及び中学校における特別の教科、道徳において、伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度を育むこと、また、新たに高等学校の必履修科目として設けられました公共におきまして、国民主権を担う公民として、自国を愛し、その平和と繁栄を図ることの大切さを自覚することなどを盛り込むなどの改善を図ったところでございます。
　引き続き、教育基本法に基づき教育政策を推進してまいります。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　私もそうでしたけれども、外国に行ったときに、日本がどんな国なのか、どういった考え方を持っているのか、そういったことをしっかりと明確に伝えられる日本人が育っていくということは非常に重要かなというふうに考えております。
　最後に、大臣に伺いたいと思います。
　今回、予算案にある外国人への日本語教育の充実という施策は、日本が開かれたネーションを意識し、外国人がどうしたらネーションの一員になれるのかを示す観点においても非常に重要であるというふうに考えております。改めて、この施策の持つ意味をどのようにお考えになるか、お伺いできればと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　我が国に在留する外国人との秩序ある共生社会を実現をするために、在留外国人に対する日本語教育の充実を図ること、これは極めて重要な事柄であると考えております。
　日本語教育の充実につきましては、昨年九月に日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を閣議決定をするとともに、今年一月に、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を関係閣僚会議で決定をいたしました。
　文部科学省としては、こうした方針などを踏まえまして、引き続き、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けまして、外国人の日本語教育の充実にしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○後藤翔太君　ありがとうございました。
　本日の議論を通じて、日本語教育は、単なる言語習得の支援ではなく、日本社会を形作る極めて重要な政策であるというふうに認識しております。
　日本というネーションは閉じたものではなく、言語と規範を有することで参加し得る開かれた共同体であるというふうに考えます。そのような観点から本施策が推進されていくことを強く期待し、私の質疑を以上とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本日は、まず国立劇場について伺っていきたいと思います。
　国立劇場は、建物、設備の老朽化と時代に合った施設への整備を理由に改修することが決められて、二〇二三年に閉場をしている状況です。
　先日の大臣所信では、二〇三三年度の再開を目指し、国の責任で早急に進めますと述べられたところであります。
　一刻も早い再開場、そして各劇団などによる国立劇場での公演の再開を願う声というのは日に日に高まっていると承知をしているわけです。
　何より、関係者の皆さんの願いは、閉場する前と同じような公演をちゃんと続けていけるという、それを保障されるということだと思うんですが、そこでまず一つ確認をしたいのが、今回の国立劇場の再整備というのはＰＦＩ事業で民間が行うことになっているわけですが、この劇場が再開した後の運営、公演をしていくことの運営についてもＰＦＩで民間に委ねるということになるのか、今までどおり芸文振が担うのか、お答えください。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　国立劇場の再整備事業は、本年三月三十一日に三回目の入札公告を行いました。本事業で民間事業者が実施する業務は建物の設計、建設、工事及び維持管理となります。
　このため、国立劇場の再開後、建物の保守、清掃、警備等の維持管理は民間事業者が行うことになりますが、主催公演の企画、実施、舞台芸術団体への会場の貸出し、伝統芸能の伝承者の養成など運営の主体は、これまでと同様、独立行政法人日本芸術文化振興会が担うことになります。
○吉良よし子君　要するに、公演に関わる運営の主体というのはこれまでと同じように芸文振が担うということで、であれば、過度に使用料を引き上げて使用者が使いにくくなるようなことがないようにということを強く求めておきたいと思うわけです。
　問題は、この再開場までの期間がやっぱり長過ぎるということなんですね。当初、閉場した当初は二〇二九年には再開場できるよという予定だったわけですが、ホテル併設を必須とする要件などが折り合わないことで、二〇二二年、二〇二三年と二回も入札の不成立が続いた。その結果、二〇三三年度の再開場と、後ろ倒しになっているのが現状だと思うんですけど、しかも文化庁の資料を拝見しますと、この施設整備期間について、想定する六年六月に加え、一年九か月の余裕期間を設けると書いてあるわけです。この余裕期間というのを含めると再開場というのは最長でいつになってしまうのか、お答えください。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　国立劇場の再整備につきましては、二回の入札不調を受け、日本芸術文化振興会が次回の入札を確実にするため、建設業界の民間事業者と対話を重ね、その中で、働き方改革などにより人手不足が課題となっている事業者の参加を容易にするため、建設工事期間に余裕期間を設け、その期間の中で提供できるようにしたものでございます。
　余裕期間を含めた建物の完成時期は最長で令和十八年三月の提案が可能になりますが、入札公告におきましてはより短い期間の提案を評価することとしており、文化庁としては引き続き一日も早い再整備に向けて取り組んでまいります。
○吉良よし子君　最長で令和十八年三月、つまり二〇三六年になることもあり得るということで、ただでさえもう三三年開場でももう十年越しで待っていると。その間に劇団の周年行事をやる機会もあるのに、それが国立劇場でできないという残念な声も聞いている下で、やはり本当にできる限り早くというのは強く求めておきたいんですけれども。
　この国立劇場を使っていた劇団の皆さんから私直接話も聞いてまいりました。この国立劇場が閉まってから結局民間で会場を確保しなければならないと。それ、会場を探すのにも大変苦労していて、伝統芸能の場合は花道というのがあるわけですね。その花道があるような劇場がそもそもまれである上、それを設置するには一定客席を潰すことが必要になってくると。その分通常の使用よりもキャパが狭くなってしまっていて、減ってしまっていて、しかも使用料が割高で、国立劇場よりも、そういう中で、同じ日数の公演をやるにしても、国立劇場でやるのと比べると、もう採算取るのが本当に厳しい状態になってしまっているということなんです。
　一つの公演するためには、衣装や大道具、小道具など、現代劇とは比べ物にならないほどの出費がかさむわけですし、かつらや髪を結う結髪師、音楽を演奏する邦楽家など、公演するのに欠かせない関係者の皆さんへの支払もあるんだと。だから、劇団としては、もちろん自分たちの身を切ってでもそういった皆さんへの出費を惜しむことはできないと思っているけれども、公演自体で採算が取れにくくなっている中で、もう劇団の存続も、劇団を支えるそういう関係者の皆さんの存続も危ぶまれる、まさに伝統芸能存続の危機になっているんだよという声を聞いたわけです。
　大臣、やっぱり再開場、国立劇場再開場したときに、その国立劇場を使える劇団がなくなってしまうなんてことがあってはやっぱり本末転倒だと思うわけで、この再開場するまでの間、そういう劇団や公演関係者が存続し続けられるよう支援が必要だと。どういった支援が必要か、何に困っているのか、当事者の声ちゃんと直接聞いて必要な支援策講じるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　国立劇場が伝統芸能の継承、発展を担ってきた役割を引き続き果たしていくため、閉場中においても伝統芸能に関わる方々の活動が継続できるように十分配慮していくことが重要である、そのように考えております。私も、こうした団体の皆様方お越しをいただいて、直接そうした御要望というものもいただいたところでもあります。
　日本芸術文化振興会が主催をいたします公演につきましては、公演施設を有する自治体との協定締結などによって代替場所を確保をし、出演者やスタッフの方々が活躍できる場を確保するように努めております。
　また、貸し劇場などで国立劇場を利用していた実演団体や実演家の方々に対しましては、相談窓口を設けまして、公演などの活動を円滑に継続するための支援、これらを行っているところであります。
　文部科学省といたしまして、日本芸術文化振興会と緊密に連携をいたしまして引き続き必要な対策を進めてまいりたい、そのように考えております。
○吉良よし子君　既にお話も聞いていただいたり窓口もつくっていただいたりと動いていただいているのは大事なんですけれども、本当に多種多様な皆さんが関わっていますし、是非とも丁寧に、話を受けて必要な支援があればちゃんと講じていただくと。何よりも早期の再開場に向けて国が責任を果たすようにということを強く求めるものです。
　次に、国立美術館、博物館の中期目標についても伺っていきたいと思います。
　二月二十七日、令和八年度から令和十二年度までの四年間の国立美術館、博物館等の第六期中期目標というのが発表、示されたわけです。これによりますと、展示事業の自己収入割合の目標を六五％とし、次期中期目標では一〇〇％を目指すとされ、中期目標期間の四年目に自己収入割合が四割を下回るなど社会的に求められる役割を十分果たしていないと考えられる館を再編の対象にするとされていると。
　これに対して、国立美術館や博物館が閉鎖されるのではないかという危機感が一気に広がって、「＃文化庁による博物館美術館潰しに反対します」という声がＳＮＳで今一気に拡散されている状況があります。文化庁が文化を守ろうとしないなんてどういうことかさっぱり分からないとか、文化を軽んじる行為であり浅はか過ぎるとか、博物館や美術館、利益にならないけど、日本文化や歴史的価値のある財産や知識を継承しているところにこそ税金使うべきでしょうとか、文化意識の低い国は先進国ではないよなど批判の声が次々と上がっているわけですが、確認したいと思います。
　ここでいう再編というのは閉鎖や閉館も含まれるのか、そして、自己収入割合が四〇％を下回った場合、直ちに再編の対象になってしまうということなのか、お答えください。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　中期目標の社会的に求められている役割を十分に果たせていないと考えられる館の再編は、各館の役割分担を見直すことで法人全体の機能強化を求めるものであり、御指摘の閉鎖を想定しているものではありません。
　また、中期目標に記載されているように、再編は、社会的に求められている役割を十分に果たせていないと考えられる館について、各館の役割分担等を見直すことで法人全体の機能強化を図る趣旨であり、各館の展示に係る自己収入割合が四割未満となることだけをもってすぐに再編の対象とするものではありません。
○吉良よし子君　要するに、四割以下に、収入が四割以下になったとしても、社会的に求められている役割を十分に果たせていないと考えられると判断されなければ直ちに再編の対象にはならないということだったと思うんですけれども。
　そこで、確認したいと思うんです。この中期目標に言われている社会的に求められている役割を十分に果たせていないと考えられる館というのは、今現時点でどこかあるということですか。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　現時点で国立博物館、美術館の各館で社会的に求められている役割を十分果たせていない館はないと考えております。
　中期目標に示した文化財や美術作品の収集、保管、調査研究、教育普及、展示に取り組んでいただけるよう、文化庁といたしましても、引き続きしっかりと各法人と緊密に連携してその機能の充実強化に取り組んでまいります。
○吉良よし子君　社会的に求められている役割、十分に果たせていないと考えられる館は今現時点でないんですよ、ないんですよね。ないのにもかかわらず、何で四年後にはそういう館が出てくるんだということありきで、再編ありきで目標を掲げるのか、やっぱりおかしいんじゃないかと思うんですね。
　例えば九州国立博物館のように、立地などでいえば東京や京都と比べれば不利だと思われるところでも、歴史的な文化財などの修復作業を一般に公開するなどの工夫をして、その役割をしっかり果たしているわけです。ほかの施設にもそれぞれ特色や強みがあるわけで、四年後にその役割を果たせなくなるということをやっぱり前提にしてこうした目標を掲げる、再編の方針示すというのはもう間違っていると私言わざるを得ないと思うんです。
　しかも、文科省、文化庁は、この中期目標において、運営費交付金及び施設整備費補助金が収入の六割以上を占める状況を改善すると、国立博物館や美術館の運営に国の交付金や補助金が使われていることを問題視するかのようなことまで言っていると。私、おかしいと思うんですよね、大臣。法人化したとはいえ、国立を冠する博物館や美術館に国費を投入するということは当然だと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　国立美術館、博物館への国費の投入、これは重要であると考えております。
　作品等に関してでありますけれども、別にこれ展示をしているだけではなくて、これらの館というのは、収集、保管、先ほど修復のお話もされておりましたけれども、教育普及、調査研究など、様々な役割というものを実際にはこれら美術館、博物館というのが役割を果たしていただいております。これらに係る基盤的経費につきましては、引き続き運営費交付金などを充てることとしているところであります。
　令和八年度の政府予算案には、運営費交付金に初めて物価高対応などを含めたほか、インバウンド対応予算の創設など、国立美術館、博物館に対しまして昨年度に比べて三十七・五億円増の予算措置というものを盛り込んでいるところであります。
　今後とも、国立美術館、博物館が我が国の文化芸術の顔としてこれまで以上にナショナルセンターとしての存在感を国内外に示すことができるように、引き続きしっかりと予算の確保に努め、機能強化や整備に積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○吉良よし子君　重要だからちゃんと予算も確保しているというお話だったと思うんですね。ただ、やっぱり本当、現状、この国立博物館や美術館も予算も人手も足りないという現状があるんだということは、やはり確認しておきたいと思うんです。
　この国立美術館については、外部評価委員会がその活動を評価する取組というのが行われていて、昨年六月に公表された令和六年度外部評価報告書というのを読みました。これによると、各館において、それぞれの特色を生かした収蔵作品展や新たな視点や調査研究に基づく企画展、地方の開催地と連携した巡回展など国立美術館にふさわしい質の高い意欲的な取組が行われているなど、その活動について高く評価するという評価がされているわけです。
　その一方で、人員や資金の不足、職員の業務量や、労力や負担の増加、作品購入予算は決して潤沢とは言えないなどの課題があるということを指摘した上で、必要な運営費交付金や専門人材の確保等が実現することを強く望むと結論付けられているわけで、この予算も人員も全く足りない事態に対して、やるべきなのは再編ではなくて、やっぱり国費をもっと増やすということのはずだと思うんですよ。
　先ほど大臣は、展示以外の部分ですよね、保存若しくは収集、保存、教育普及、調査研究などについてはちゃんと予算確保していくよというお話だったんですけど、問題は展示なんですよ。今回の中期目標でも、展示事業のみ自己収入割合を一〇〇％目指すと言っているわけです。つまり、それは、もう展示事業に関してはもう国費を出さない、出さなくていい、減らしていくという話になると、それでいいのかということを伺っているんですが、もう一度大臣、いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　やはり、これら美術館や博物館というものが果たしているその多面的な役割という話を先ほど私の方から答弁をさせていただいたところであります。
　これらの事業の中には、当然採算事業にはふさわしくないような、そうした役割というものがあるわけでもありまして、こうした部分に関しましては運営費交付金などのこうした国費というものも投入をしながらしっかりとその機能を守っていくということも大変大事なことだと思います。
　一方で、やはり、より多くの皆さんにこれらの作品に触れてもらう、また知ってもらう、見ていただく、やはりこうした様々な創意工夫を促していくような仕組みというものも同時にあっていかなければならないのではないかという議論の中で、こうした形での今回計画というものになったというふうに承知をしているところであります。
○吉良よし子君　要するに、展示についてはより多くの人に見ていただくために自己資金を確保しなきゃいけないと、自己収入一〇〇％にして国費は出さないんだという方針だということなんですけれども、その自己収入を確保するために中期目標で言われているのが、入場料の引上げとか二重価格の導入なんですね。それを実施するとまで明記しているわけですけど、そのより多くの人に見ていただこうというときに入場料を引き上げてしまったらそれに逆行してしまうのじゃないのかと、裾野を広げるどころか、文化への敷居、ハードルを上げてしまうことになるのではありませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　今回、入場料の引上げや二重価格の導入を中期目標に盛り込みました。これは、近年の物価高騰によりまして、展示費用が増加するなどの影響があること、また、鑑賞された方に十分に堪能いただける魅力的な展示や、海外から日本に訪れる方への多言語対応など、より良い鑑賞環境を提供する上で必要な対応を行うためということであります。
　このような対応と引き続き多くの方に来館していただくことが両立できるように、適切な金額設定につきましては、国立博物館、美術館と一緒になって検討をしていきたい、そのように考えております。
　他方で、子供の無料入館など、社会的、教育的に求められる措置につきましては、これまでと変わらず実施していく予定といたしております。より一層多くの方に文化財や美術作品に触れていただけるように取り組んでまいります。
○吉良よし子君　子供の入館料は無料だというお話ありましたけど、それを連れていく親の側の入館料が上がってしまえば、親が連れていくということもためらうという事態が起きかねない事態だと思うわけで、イギリスの国立美術館や博物館の常設展示については入館料が無料で、それが多くの外国人観光客にとって、イギリスを、英国を訪れる重要な動機付けになっているという研究もあるわけで、逆だと思うんですね。海外の人にも来てもらおうと、そして広く文化に触れてもらおうというのであれば、入館料は値上げじゃなくてやっぱり値下げ、無料化を目指すということがあるべき姿だと思うわけですよ。
　おととい三月三十一日に、これだけではなくて、文科省は、博物館運営の基準を改正して、博物館資料の管理について廃棄も含めて検討するということも書きました。これに対しても、歴史的なものを大事にしない国はいずれ滅びる、博物館は資料の収蔵が命、それを廃棄するとは存在意義が問われるし、歴史軽視も甚だしい、一度捨てた歴史は二度と戻らないなどの投稿が相次いだと。今回の再編ありきの目標もそうなんですけど、まるで稼げない文化には価値なしと言わんばかりのその政策についてはもう本当に怒りの声が上がっているわけで、やっぱりそういう声に耳を傾けて、文化芸術予算をちゃんと抜本的に拡充していく、これは国の責任だと思いますが、大臣、最後、いかがですか。
○国務大臣（松本洋平君）　国立美術館、博物館に対する令和八年度予算、先ほども御説明をしたとおり、これまでよりも充実した措置を盛り込ませていただいております。
　今後とも、国立美術館、博物館が我が国の文化芸術の顔として、これまで以上にナショナルセンターとしての存在感を国内外に示すことができるように引き続きしっかりと必要な予算の確保に努めるとともに、機能強化や整備に積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○吉良よし子君　ある国立美術館の職員の方は、美術館、博物館は必ずしもお金にならない文化財の保存や修繕も必要で、利益優先のアミューズメントパークじゃないと、もしこの方針が続いた場合、今後日本の文化意識は著しく下がることは間違いないと懸念を語っておられるわけで、やっぱりこの文化予算をちゃんと確保して、国立を冠する美術館や博物館はちゃんと国費を投入して、展示の部分も含めてしっかり守っていく、次世代に継承していく、それこそが必要だということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（熊谷裕人君）　以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷裕人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十四分散会
令和八年三月三十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 片山さつき君 吉井 章君
 かまやち敏君 上野　通子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 熊谷　裕人君
 理　事
 赤松 健君
 石井　浩郎君
 古賀　千景君
 伊藤　孝恵君
 金子　道仁君
 委　員
 上野　通子君
 清水　真人君
 末松　信介君
 鈴木　大地君
 橋本　聖子君
 宮本　和宏君
 吉井 章君
 勝部　賢志君
 斎藤　嘉隆君
 水野　孝一君
 下野　六太君
 谷合　正明君
 中条きよし君
 後藤　翔太君
 吉良よし子君
 国務大臣
 文部科学大臣 松本　洋平君
 副大臣
 文部科学副大臣 中村　裕之君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 福田かおる君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 北脇　達也君
 政府参考人
 財務省主計局次
 長 中山　光輝君
 文部科学省大臣
 官房長 茂里 毅君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 堀野　晶三君
 文部科学省大臣
 官房文教施設企
 画・防災部長 蝦名　喜之君
 文部科学省総合
 教育政策局長 塩見みづ枝君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第八号）（衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第九号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（熊谷裕人君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、かまやち敏さん及び片山さつきさんが委員を辞任され、その補欠として上野通子さん及び吉井章さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（熊谷裕人君）　高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しております。
　本案の修正について吉良さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。吉良よし子さん。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　修正案提案の趣旨及びその内容について御説明申し上げます。
　本法案により、授業料支援としての就学支援金の支給に係る所得制限が撤廃され、私学への支給額も拡充されます。この間、保護者、教職員、高校生らが署名活動などをした運動の大きな成果です。経済状況、所得に関わらない支援となることで、経済的負担の軽減、学ぶ権利の実現につながり、賛同できるものです。
　課題は、外国人が本改正により制度から除外されることです。これまでは高等学校等に在籍している人が国籍に関わりなく対象であったものが、新制度では外国人は永住者、定住者などに限定され、家族滞在では就労して定着する意思があると認められるなどの要件まで課され、留学は対象外とされます。別途、経過措置や対象外とされた外国人生徒、外国人学校に通う生徒への支援制度が設けられますが、支援はこれまでと同様の支援額にとどまり、所得制限もあります。国際人権規約は授業料などの無償教育の実現を国籍を問わず行うことを求めており、今回の措置は外国人を不当に差別するものです。
　そこで、就学支援金の受給資格の見直しを行わない修正案を提出するものです。
　次に、修正案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、目的規定を修正し、「我が国社会を担う」から「次代の社会を担う」に改めること。
　第二に、就学支援金の受給資格の見直しをやめること。
　第三に、検討事項の規定の整理を行うことです。
　本修正の結果必要となる経費は、初年度において約三十四億円を見込んでいます。
　以上が修正案提案の趣旨及びその内容です。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○委員長（熊谷裕人君）　ただいまの吉良さん提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたしたいと思います。松本文部科学大臣。
○国務大臣（松本洋平君）　高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
○委員長（熊谷裕人君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。
　私は、会派を代表し、政府提出原案に反対、共産党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。
　三月二十六日の質疑では、私の事務所で行ったクラスター分析を紹介し、全国一律の政策は、地域市場である高校市場の構造変化をもたらし、都道府県間、そして都道府県内においても格差を拡大する可能性があることを御指摘いたしました。
　そして、文部科学省は、東京都と大阪府における先行事例をヒアリングしているものの、ほかの都道府県にどのような影響が生じるかを詳細に分析、検討できていないことも明らかになりました。
　一方で、大臣から、財政基盤のある東京都と大阪府のみ先行的に実施している状況が地域格差を招いているという全国知事会の御意見も御紹介いただきました。大臣の表明された、法改正をきっかけに公立高校と私立高校がそれぞれ魅力を高め合い、子供たちの教育の質が高まっていくことを目指すという決意は、肯定的に捉えております。
　加えて、文部科学省の事務の皆様から法案やグランドデザインに関する思いを伺っており、始まりは三党合意だったとしても、高校改革につなげていくんだという強い意思も感じておりました。自治体の無償化の恩恵を受けた経験のある家庭の声も聞きました。現に、無償化を織り込んで進路選択をして、入学を楽しみにしている家庭もあると思います。本法案に賛成しないということは、そういう方々の痛みを背負うということだと分かっております。
　ですが、やはり、この法案を多角的な視点から徹底的な分析がなされていない状態で成立させることは、余りにも無責任であると言わざるを得ません。公立高校が衰退すれば、日本の教育環境が壊れれば、決して元には戻らない。それを理解した上で、責任を持って、覚悟を持って考え、判断しなければならないというふうに思います。
　今回の質疑、委員会での議論を通じて、あらゆる懸念点、将来のリスクを背負ってでも本法案を可決すべきとは考えられるものではありませんでした。今この瞬間の目の前の利益のために日本の未来を支える教育の基盤が危ぶまれることは決してあってはならないことを申し上げ、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（熊谷裕人君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、吉良さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（熊谷裕人君）　少数と認めます。よって、吉良さん提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○古賀千景君　私は、ただいま可決されました高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、本法施行後三年以内に行う検証・検討に当たっては、速やかに「検証委員会」等の枠組みを設け、公私間の教育費負担の格差是正の状況等を勘案しつつ、国民の様々な意見や新たな制度の実施状況、先行自治体の取組の分析等を踏まえて、新たな制度における収入要件や外国籍生徒・外国人学校の扱い、支給限度額、合理性のない授業料等の値上げの抑制策の実施による影響、地方や公立高校への影響、地域公共交通への影響、障がいのある子ども達の教育機会の確保、中学生の学習時間の変化などについて、データ等の客観的情報を幅広くかつ丁寧に収集及び分析し、教育の機会均等の観点も含め、必要な措置を講ずること。
　二、就学支援金制度の拡充により、所得制限が撤廃され、家庭の経済状況にかかわらず就学支援金が支給されることから、世帯所得による格差が拡大しないよう努めること。また、就学支援金の法令上の支給対象から外国籍生徒のうち我が国に定着することが見込まれない者及び外国人学校の生徒が外れることによって、共生社会の推進に支障を生じさせないよう万全を期すこと。
　三、いわゆる「高校無償化」という表現は誤解を招くおそれがあることを考慮し、本制度の趣旨・内容について、広く理解が得られるよう、関係者に対する周知・説明を十分に行うこと。その際、特に私立高校においては、授業料以外の費用が多く必要となる場合があることについて十分に周知を行うなど、透明性の確保を推進すること。また、生徒や保護者等に対する各高校の教育方針や教育環境等についての情報提供の促進を図ること。
　四、就学支援金の申請手続に当たっては、支給対象となる者が漏れないよう十分配慮するとともに、予算上の支援対象となる者についても全ての生徒が当該支援を受けられるよう必要な措置を講ずること。また、就学支援金と予算上の支援の対象者が異なるため、それぞれの申請・認定手続の際に、生徒等のプライバシーや個人情報の保護に関して十分な対策を講ずるとともに、学校現場で生徒間の分断・差別等を招くことのないよう十分配慮すること。
　五、就学支援金の受給資格の認定に当たっては、自治体や学校現場において相応の事務量が発生することに鑑み、そのための条件整備に努めること。また、オンライン申請システム「ｅ―Ｓｈｉｅｎ」の更なる利用拡大と利便性の向上を推進するとともに、複雑化する就学支援金の認定手続等に伴う教職員及び事務職員の負担を抜本的に軽減するため、その改修を始め、次世代校務ＤＸ環境の整備等を通じた学校事務全体のデジタル化（ＤＸ）に対する積極的な財政支援及び技術的支援を講ずること。
　六、就学支援金の支給限度額の引上げに伴って、私立高校において合理性のない授業料の値上げが行われることがないよう、設置者である学校法人の自主性や所轄庁である都道府県の意向に配慮しつつ、授業料等の費用の情報公開の強化や先行自治体の取組を踏まえた仕組みの構築などの必要な措置を講ずること。また、教育の質向上のため、私学助成金等の拡充を始め教育予算の拡充に努めること。
　七、都道府県により学校数や生徒数の公私の比率や私立高校の位置付けが大きく異なることから、就学支援金の拡充により地域間の教育格差の拡大や地域の空洞化が生じないよう必要な取組を行うこと。その際、いわゆる公立高校離れが進まないように、令和九年度以降も、生徒を主語にした高校教育改革を更に推進するため、既存の文教予算を削減することなく、交付金等の新たな財政支援の仕組みを構築し、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応えるとともに、地域の産業界や大学等との連携を深めつつ、地域の特性をいかした特色化・魅力化を進める専門高校を含めた公立高校等への支援を更に充実させること。また、公立高校等が高校教育改革を推進するためには、教師の役割が一層重要となることから、学級編制及び教職員定数の標準等の在り方についても検討すること。
　八、少子化に伴う地方の公立高校の統廃合や再編が進む中において、生徒の地理的アクセスが損なわれることがないよう、通学や寮・地方の高校への留学などに関する環境整備、遠隔教育の活用などを組み合わせた教育機会確保のモデルを国として提示し、各自治体に対して強い伴走支援を行うこと。
　九、国際人権Ａ規約における中等教育の漸進的無償化条項の趣旨及び教育は未来への投資であることに鑑み、引き続き教育費負担の軽減を図るとともに、恒久財源の確保及び一層の教育予算の拡充に最大限努めること。その際、授業料以外の費用によって、進路選択の幅が狭まらないよう、授業料以外の支援である高校生等奨学給付金において、学習者用端末の購入費を補助できるようにするなど、給付額や対象世帯の更なる拡充を図ること。また、現行制度で支援対象となっている外国籍生徒のうち我が国に定着することが見込まれない者及び外国人学校の生徒に対する予算措置による支援を後退させないこと。
　十、多様な生徒が取り残されない教育環境を整備するため、合理的配慮の提供や特別支援学校の専攻科を含む特別支援教育の充実や、通信制高校の教育の質の向上を図りつつ、適正な支援を行うこと。また、不登校経験やヤングケアラー、疾病等のやむを得ない理由により修業年限を超えて在学している生徒が学びを継続できるよう、速やかにその実態を把握の上、就学支援金の支給期間終了後の更なる支援措置に向けた検討を速やかに進めること。さらに、高校に進学しない若者や中退した若者への支援についても速やかに実態を把握の上、検討を行うこと。
　十一、今後、生徒等への経済的支援に係る重大な法改正を行うに当たっては、国会における十分な審議期間や、生徒、保護者及び学校関係者等への周知や準備のための期間を設ける必要性を踏まえ、制度の施行まで十分な余裕をもって法律案を国会に提出するよう努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（松本洋平君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処をしてまいりたいと存じます。
○委員長（熊谷裕人君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長中山光輝さん外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷裕人君）　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮本和宏君　皆様、おはようございます。参議院議員の宮本和宏でございます。
　議題となっております法案につきまして質問をさせていただきます。
　今回の中学校三十五人学級の実現は、きめ細やかな教育の実現を通して、生徒一人一人の学習状況への配慮はもとより、生徒一人一人の課題や変化等への配慮を可能にするとともに、教職員の負担を軽減する意味でも大変有効な制度改正であると考えております。
　私は、本制度の円滑かつ効果的な施行を期待するとともに、当該制度を含めた様々な政策を通じて現下の中学校の抱える課題の解決につながることを期待する視点から質問をさせていただきます。
　まず、大臣にお伺いさせていただきます。
　今回の改正により中学校で三十五人学級を実現する目的と期待する効果についてお伺いをいたします。また、施行は明日からと迫っておりますが、来年度のクラス数はどの程度増加する見込みなのか、また、クラス数が増えることによって担任や教科制の教職員の不足は大丈夫でしょうか。お伺いさせていただきます。
○国務大臣（松本洋平君）　中学校は、学習内容の高度化や教科ごとの担当による授業への移行、部活動の実施など、小学校から環境が大きく変化をしてまいります。そのため、個々の生徒へのきめ細かな対応が必要となります。
　令和三年度から進めてきた小学校の三十五人学級は、今年度で全学年が完成をいたします。その子供たちが中学校に進学する際、引き続ききめ細かな対応が可能となる体制を構築するため、約四十年ぶりとなる中学校の学級編制の標準の引下げ、これを行うこととしたところであります。
　この改善によりまして、子供たち一人一人に応じたきめ細かな指導が充実することや、教師の働き方改革が一層推進されることを期待しているところであります。
　また、令和八年度に中学校に入学予定である今年度の小学校六年生の児童数等を考慮いたしまして令和八年度の中学校一年生の学級数を推計した場合、四十人学級とした場合と比べて約三千百学級増加をする見込みとなっております。
　なお、全体としては、子供の数自体が大きく減少し、それに伴って必要な教員数も減少している中であります。中学校三十五人学級化に伴って直ちに必要な教師が不足する、そういう事態は生じないものと考えているところであります。
○宮本和宏君　ありがとうございます。
　四十年ぶりのこの定数の引下げということで、本当、日本のこれからの教育を本当に充実していく大きな一歩を踏み出すんだと思っております。
　本当、明日からの施行でありますが、しっかり施行できるように、施行状況をしっかり見守っていただき、適切な指導また御支援をお願い申し上げたいと思います。
　次に、質の高い教育の実施といじめ対策、不登校対策の視点から、現在の制度的な教員配置の取組と今後の課題についてどのように認識されているか、お伺いさせていただきます。
　特にいじめ対策、不登校対策、さらには担任等のメンタル面のサポートの視点から、担任を兼ねない生徒指導担当等の教諭が必要と考えます。しっかり確保できるように今想定されているかどうか、政府参考人、お伺いいたします。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　教師一人一人が、児童生徒の状況をよく捉えて、課題を抱え込まないように、いじめ、不登校への対策、あるいは質の高い教育というふうに向き合っていかなきゃいけないと思ってございます。
　そのために、今の課題としては、教師一人一人が自分自身の子供の状況をよく把握するとともに、他の教師や支援スタッフなどとも協働しながら、学校全体で組織的に対応していく体制を構築していくことが重要であると考えているところでございます。
　このため、令和八年度予算におきましては、中学校三十五人学級の実施に伴う生徒指導等担当教師の基礎定数の二百十人分の改善に加えまして、小中学校における生徒指導担当教師の配置充実を六百五十人分、小学校四年生の教科担任制の拡大として八百人分、小学校の新規採用教師の支援分として百九十人分等の加配定数の充実に必要な予算を計上しているところでございまして、学級担任以外の教員定数を計画的に改善をする方向でございます。
　これによりまして、例えばいじめなどの課題があった場合に、学級担任やスクールカウンセラー等と協働して対応することができる、当たることにつきまして、若手教師を始めとする教師一人一人が課題を抱え込まずに学校全体として組織的に対応できる体制構築を進めていけるものと考えているところでございます。
○宮本和宏君　ありがとうございます。
　先ほど御答弁いただきました生徒指導始め、加配教員を本当たくさん予算上も確保いただいているということで、安心をしたところであります。しかしながら、子供たちの課題って本当多様化していますし、複雑化しています。状況を見ながら、また必要な加配、あとその正規職員のしっかりとした計画的確保含めて、今後対策をお願い申し上げたいと思います。
　次に移らせていただきます。
　中学校の不登校生徒数は、令和六年度で二十一・六万人、十年間で二・二倍に増えたというふうにお聞きをしております。特に、コロナ禍をきっかけに不登校生徒の数が大幅に増加をしているところでありますが、その理由を文部科学省としてどのように分析をしているのか、お伺いしたいと思います。
　また、不登校対策は教員のみでは限界があり、スクールソーシャルワーカー等の学校と家庭をつなぐ人材の活用、そして校内教育支援センターの設置が有効であると考えております。スクールソーシャルワーカー確保と校内教育支援センターの設置の促進を含めて、文部科学省として各教育委員会や各学校と連携をしてどのように不登校対策を充実しようとしているのか、方向性について政府参考人、お伺いいたします。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　宮本委員御指摘のとおり、中学校におきます不登校生徒数につきましては、新型コロナウイルス感染症が蔓延しました令和二年度からの五年間で約八万三千人増加してございまして、その直近の前の二十七年度から、平成二十七年度から令和元年度が二万九千五百十四人に対して、令和二年度からのこの五年間が八万三千人増加でございますので、コロナ禍前よりもその増加率は高くなっている状況がございます。
　不登校生徒の増加の背景については、様々な要因がございますので一概には申し上げることは難しいところでございますけれども、平成二十九年に施行されました児童生徒の休養の必要性を明示しました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律の趣旨の浸透のほか、コロナ禍以降の保護者や児童生徒の登校に関する意識の変化、あるいは生活リズムの不調などが考えられるところでございます。
　御指摘のとおり、文部科学省におきましても、学校や家庭をつなぐ役割としてのスクールソーシャルワーカーの配置、あるいは子供たちの専門的な観点からの相談に乗るためのスクールカウンセラーの設置などを進めているところでございますけれども、学校に一歩足を向かせるという観点から、校内教育支援センターの設置を始めとした多様な学びの確保という観点も進めてきているところでございます。また、不登校児童生徒の保護者への相談支援体制の強化にも努めているところでございます。
　こうした様々な観点からの子供たちあるいは保護者の関わり、あるいはつなぐことを通じまして、誰もが安心して学べる学校づくりに努力をしたいと考えているところでございます。
○宮本和宏君　ありがとうございます。
　令和八年度予算案におきましても、スクールソーシャルワーカー、また校内教育支援センターの予算、拡充いただいておりまして、きめ細かく対応いただいていることに感謝を申し上げたいと思いますし、何より、このコロナ禍をきっかけに不登校の数が本当に急増していると、これは本当に社会全体で真摯に取り組んでいくべき課題であるというふうに思っております。
　そのような中、先ほど答弁いただきましたが、学校だけではなくやはりその家庭、地域も連携してこの不登校対策、臨んでいく必要があると思っていますし、今、御存じのとおり、ＰＴＡ自体が廃止されているという学校も増えていまして、保護者と学校側のこの意思疎通もなかなかできないという状況にあります。そういう中で、やはり保護者と学校とのコミュニケーション、大変重要でありますので、そういった視点も重きを置きながら、今後取組を、是非、各教育委員会また学校と連携してお進めいただきますようにお願い申し上げます。
　次に、障害を有する生徒を含めたインクルーシブ教育についてお伺いいたします。
　このインクルーシブ教育、大変重要な取組であります。その際に、障害を有する児童生徒が通常の学級に在籍をしている場合にも、学級編制は三十五人以下と計算することでよろしいでしょうか。また、インクルーシブ教育を進めていくためには、通常学級における特別な支援を充実させていくことが重要だと考えますが、政府の見解をお伺いさせていただきます。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　今、宮本委員から学級のお話が出ました。学級活動につきましては、特別活動の中でも小中とも特に重視をしているものでございまして、学級は、いろいろなことを学ぶ学校における児童生徒の基礎的な集団活動の単位であると考えてございます。年間を通じて当該学級において活動する児童生徒によって学級が編制されてございますけれども、通常の学級に在籍しながら特別な教育的支援を必要とする生徒も増えてございまして、教職員定数の算定に当たりましては、当該生徒も含めまして三十五人で計算するということになるわけでございます。
　通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒につきましては、これまでも、障害の状態に応じました特別の指導を行う通級による指導、あるいは、地域の特別支援学校がセンター的役割を果たして、近隣の小学校や中学校に対して助言や援助を行うための機能の強化及び加配の充実、児童生徒の介助や学習活動のサポートを担う特別支援教育支援員の配置などにつきまして、その充実を推進するなどの取組を行ってきたところでございます。
　こうした取組を通じまして、障害のある子供たち一人一人の教育的なニーズに応じた支援が引き続き行われるよう、特別支援教育の充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　また、次期学習指導要領に向けた中教審におきましても、通常の学級に在籍する障害のある子供たちに対する支援について充実の観点から御議論をいただいているところでございます。
○宮本和宏君　ありがとうございます。
　インクルーシブ教育に当たって、障害を有する児童生徒も含めて三十五人以下の編制ということ、是非しっかりとした周知をお願いしたいと思いますし、加配等きめ細やかな支援が必要となってまいります。今後とも、状況をしっかり注視しながら充実に取り組んでいただければと思います。
　次の質問に移らさせていただきます。
　各都道府県によって教員の年齢構成が大きく異なっている状況にあります。私の地元、滋賀県でありますが、団塊の世代の教員の大量退職に伴いまして、現在は、当時募集の少なかった四十代、五十代の方、この二つの、二十歳にわたるこの世代が全体の三分の一、三十代が三分の一、二十代が三分の一といびつな年齢構成で、経験の浅い教員の育成が大きな課題となっている状況にあります。
　各都道府県に持続性のある計画的な教員の確保と教員の質の向上に向けた取組を促していくべきだと考えますが、政府の考え方につきまして、福田政務官にお伺いさせていただきます。
○大臣政務官（福田かおる君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、教員の方々の確保、教師を持続的、計画的に確保していくことは大変重要であると考えております。
　文部科学省においては、任命権者である各教育委員会に対し、教員採用計画の策定の際に、少子化の影響や年齢構成などを踏まえ、今後の必要教員数の見通しを精緻に分析した上で、中長期的な視野に立った計画的な教員採用を実施するよう依頼しているところでございます。
　また、若手教師の育成については、給特法等改正法による主務教諭の創設などを通じて組織的な対応ができる体制を構築しているほか、研修履歴を活用した対話に基づく研修の受講奨励を制度化しており、この仕組みを効率的に進めるために、全国教員研修プラットフォーム、Ｐｌａｎｔを構築し、令和六年より運用を開始しております。
　これらの取組に加え、先日も宮本委員からも御指摘いただきましたが、外部人材を活用していくことも重要であると考えております。多様な専門性や背景を有する社会人等の方々に教職に入職していただきやすくするための方策を含め総合的に検討していく必要があると考えており、現在、中央教育審議会においてもこの点について議論いただいているところです。その結果も踏まえて、必要な政策を実行し、自治体における外部人材の活用も更に促進していきたいと考えております。
○宮本和宏君　ありがとうございます。御答弁いただきましたとおり、是非前向きに進めていただきたいと思います。
　時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますが、今回の三十五人学級の実現をきっかけに、ますます教育の充実が図られますようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○斎藤嘉隆君　立憲民主・無所属の斎藤嘉隆です。今日はよろしくお願いをいたします。
　この義務標準法の改正ですけれども、ちょっとそもそものところをお聞きをしたいというふうに思います。
　これ、日切れ扱い法案ということで、今日こういう無理な日程の中で審議がなされているということであります。
　それで、お聞きをしたいんですけれど、そもそもこの法案が、成立が年度をまたぐと現場にどのような影響があったのか、そもそもこの法案は政府が言うように日切れ扱いという法案であるのかどうか、ここのところの基本的な考え方をお聞きします。
○国務大臣（松本洋平君）　今般御審議いただいております義務標準法の改正法案でありますけれども、約四十年ぶりの中学校の学級編制の標準の引下げなどを通じまして、子供たち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進を図るものであります。
　本法案でありますが、昨年六月に改正されました給特法の附則におきまして、議員修正によりまして、令和八年度から中学校三十五人学級の実現に向けて必要な措置を講ずることが規定されたことなどを踏まえまして、四月当初から中学校三十五人学級を円滑にスタートをすることができますように、令和八年四月一日に施行することとし、日切れ扱いの法案として提出をさせていただいているところであります。
　文部科学省としては、学校の教育活動、学校運営、子供たちの学校生活に支障が生じることがないように、年度内の成立を目指し、国会での御審議をお願いをしている、そういうことであります。
○斎藤嘉隆君　じゃ、今日これが成立をしなければ、明日から中学校一年生の三十五人学級が編制をされないと、こういう可能性があったのかどうか、それから、過去にそういう事例が、年度を例えばまたいで、同様の事例があったのかどうか、このことをお聞きをします。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　仮に法案の成立が来年度となりました場合には、自治体が三十五人学級編制に伴う制度改正や財政措置が行われるか見通しを立てられないことによりまして、四月から三十五人ではなく四十人での学級編制が行われる可能性がございます。
　その場合、子供たちにとってのクラス替えや教育課程の変更が行われるなどの、子供たちにとっての影響が生じること、また、学級増に伴いまして、必要となる教職員の追加配置が必要となるなど、学校運営にも支障が起きる可能性があると考えられます。
　過去にこういった事例があるかというお尋ねでございますけれども、平成二十三年の、まさに標準法の、義務標準法の改正の際には、東日本大震災という不幸な事案がございまして、小学校一年生の学級編制標準を四十人から三十五人にすることが年度をまたいでしまいましたために、特定の都道府県、都で、東京都の方におきましては年度の途中でのクラス替えが生じたというふうに承知をしているところでございます。
○斎藤嘉隆君　現実的に、じゃ、今日この法案が通らないからといって、明日から予定をしていた三十五人を四十人に戻すなんていう、そんな自治体があるとは思えないんですね。
　東京の話をされましたけど、それは別に年度内成立ができなかったために東京がそのような措置をとったわけではないですよね、あのとき。あのときは恐らくもう、自民党さん野党で、私たちが出した三十五人学級法案、これに反対をするお立場だったので、このことによって三十五人学級法案がもう多分通らない、通らないだろうということを見込んで、その上で東京都がとった措置だったと私は記憶しているんですね。今の、だから、局長のおっしゃることは必ずしも正しくない、正しくないんです。年度をまたいだことがその東京の措置の理由ではないんですよ。政治状況が全く違うので、そういったところも含めて、きっちり様々なやり取りをさせていただきたいというふうに思うんですね。
　なぜこんなことをあえてこの場で申し上げるかというと、この法案は、本来登壇をして扱うべき非常に重要な法案なんです。登壇ができないにしても、少なくとも複数回この委員会で議論をして結論を出すべき、それぐらい重要な法案なんですよ。ですが、この法案、この委員会で大臣の様々な出来事もあって審議入りが遅れたことによって、一日、僅か四時間ですよ、四時間の審議でこの法案を通さなきゃいけないような状況になっているんですね。このことを是非、これ政府、文科省も、あるいは委員会の多くの委員の皆さんも是非強く認識をしていただきたいんです。
　本来、こんな審議で通すような法案ではありませんよ、これ。私たち野党も含めて、どういう思いでこの法案を今日審議をしているのかということを、是非、文科省、大臣も含めて理解をしていただきたいんです。現場に影響が出ないようにということを最優先に、子供たちの学びを止めないということを最優先に、もう、まあ言ってみれば無理無理この審議に今応じているんです。
　是非このことを理解をしていただきたいと思いますし、当然、この審議の足りない部分は、この法案が通った後に、できるだけ早いタイミングで、この定数の問題や学級編制の問題、あるいは今大変大きな課題になっている教員不足の問題などに対して、しかるべき場、この委員会でですね、時間を取って議論する場を是非つくっていただきたいんですよ。
　両筆頭理事、それから委員長におかれましては、是非、委員長、このことを理事会でも御協議をいただきたいと思います。
○斎藤嘉隆君　是非お願いをいたします。
　四月から中学校一年生で三十五人学級が実施をされる、もうすばらしいことだというふうに思います。ここへ至るまでの、役所も含めた、与党も含めた御尽力に大変感謝をしたいというふうに思っています。
　その中で少しお伺いをしたいというふうに思いますけれども、元々、国の標準を下回る自治体独自の学級編制というのは、かつては認められていませんでした。これが、特例的に二〇〇一年度以降認められるようになって、今はもう特例でなくても各自治体の判断で、例えば四十人を下回る三十五人とか三十人学級の編制というのが今認められるようになっています。
　これちょっとお伺いをしたいというふうに思います。数字お持ちかどうか分かりませんけれども、独自に、国に先んじて例えば中学校一年生の少人数学級を実施をしている自治体というのは、今全国でどれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　令和七年度におきまして、自治体独自の取組によりまして、これ一部の学校のものも含みますけれども、一部の学校で実施するものも含めまして、中学校一年生の三十五人以下学級を実施している自治体は六十自治体となってございます。これは、都道府県と政令指定都市を合わせますと六十七でございますけれども、そのうち六十自治体となってございます。