○枝野幸男君（続）　このこと自体、速やかに実現すべきと考えますが、残念ながら、その具体的めどは立っていません。
　こうした中、せめて、少なくとも憲法改正国民投票に関しては、他に先行してでも十八歳に引き下げるべきです。
　すなわち、選挙権行使の結果選ばれる議員等の任期は、最長でも六年であります。これに対して、憲法の場合、もし改正されると、相当長期にわたってその効果が継続します。したがって、この国の未来に、より長期にわたってかかわっていく若い世代に、可能な限り決定に参加する機会を認めることが必要です。アメリカ合衆国第三代大統領で、合衆国憲法起草者の一人でもあり、立憲主義の父とも言われるトーマス・ジェファーソンも、死者が生者を拘束すべき理由はない、各世代はそれぞれみずからの憲法を選ぶべきであると述べています。
　こうしたことから、本法律案では、投票権年齢を原則十八歳まで引き下げ、さらには、案件によっては、国会の意思に基づき、これを十六歳まで引き下げることが可能なこととしています。
　第二に、投票用紙への記載方法及び過半数の意義についてです。聞いた上で御批判いただければと思います。
　憲法九十六条は、国会の発議に対する国民の承認を要求しています。承認するということは、発議を是とするということです。投票に行くことなく、積極的にみずからの権利を放棄した者まで分母に加えることは適切ではないと考えますが、わざわざ投票所まで足を運び、かつ、是とする意思を示さなかった者については、承認の意思がなかったものと判断するのが適切であります。
　このため、本法律案では、国会の発議を是としこれを承認する者が投票用紙にマルを付すものとし、マルを付した票が投票総数の過半数に達した場合に憲法が改正されるものとしました。
　第三に、いわゆる国民投票運動についてです。
　国民投票と公職選挙は、投票という行動では似ています。しかし、公職選挙が特定の人や政党を選ぶのに対して、国民投票は国民としての政治的意思そのものを選択するものであり、全く質が異なっています。また、選挙においては、政党や候補者という運動主体が事実上限定的に存在しますが、国民投票においては、賛成または反対の意見を持つすべての国民が運動の主体となり得ます。
　特に、選挙においては、候補者の氏名等を表示しなければ、原則として政治的意見表明とされ、運動規制の対象とはならないのが普通です。しかし、国民投票では、改正に賛成または反対と言わなくても、具体的な政治的意見を表明すれば、それが改正賛成または反対の運動をするのとほぼ同じ効果が発生します。もし具体的に賛成または反対と言わなくても規制の対象になり得るならば、政治的意見表明との区別がつかず、政治的意見表明そのものに強い萎縮効果が働きます。
　憲法二十一条でも規定している表現の自由、特に政治的表現の自由は、民主主義が健全に機能するための前提として不可欠なものです。しかも、主権者として最も重要な権利行使の機会である憲法改正手続においてこの政治的表現の自由が害されるならば、民主主義は機能しないことになります。
　このため、少しでも萎縮効果の生じることのないよう、次の二点で特に配慮した制度としています。
　一つは、特定公務員の運動禁止や、公務員、教育者の地位利用による運動禁止についてです。
　運動と意見表明が明確に区別できない以上、これらの者に選挙法類似の規制をかければ、事実上、意見表明の自由すら奪われかねないことになります。また、地位利用に限定するとしても、公職選挙法における地位利用の解釈は、教員が授業で話すことなど、かなり広範に認められています。つまり、大学の憲法教官が授業で憲法に関する意見を述べることにまで萎縮効果が働きかねないという、おかしなことが生じます。
　このため、本法律案では、規制の対象を投票事務等に関与する公務員に限定しました。これらの者については、萎縮効果のおそれを考慮しても、投票管理の公正さの観点から規制が必要であると考えたからです。
　もう一つは、買収罪についてです。
　私たちも、一票を金で買うような行為が国民投票においても許されるものではないと考えます。一方で、例えば仕事帰りの職場仲間が居酒屋で憲法談義を展開することは、国民投票の際に期待される望ましい姿です。ところが、運動と意見表明の区別が明確にできない中では、こうしたケースで上司が飲み代を払った場合、買収罪に該当する可能性があることを明確に排除することはできません。
　いろいろと工夫を重ねてまいりましたが、萎縮効果が生じないよう、本当に悪質なケースだけが対象になる構成要件を設けることは困難であるとの結論に達し、買収罪を設けないことといたしました。
　以上が、本法律案の主な内容ですが、最後に皆さんに申し上げます。
　一つは、この法律案と与党案が、一九四六年の憲法全面改正後に審議されたすべての法律案の中で、ある意味最も重要な法律案であるということです。
　私たち国会議員は、さまざまな政策課題についてさまざまな権限を行使しています。このことの正当性はすべて憲法に由来します。その憲法改正にかかわる手続が中立公正でなければ、権限行使の正当性そのものが揺らぎます。
　四六年改正以降、憲法改正手続に関する法律案の審議は一切なされてきませんでした。今回初めて行われるこの審議が、慎重かつ真摯に、そして公平公正になされなければ、他のすべてについて、私たちの議論と権限行使そのものの正当性が疑われることになります。
　また、各種世論調査等によると、憲法改正に国民投票が必要であることを知っている国民は、多くても二割程度にとどまってきました。国民自身がみずからの主権を行使するための手続なのですから、その中身について十分な理解を得た上で整備すべきことは当然であります。中身どころか、必要性すら周知されていない状況を踏まえるならば、国会での開かれた真摯な議論を通じて、まずは国民の理解を得ることが重要です。
　議員各位には、ぜひこうした謙虚な姿勢で法案審議に臨まれること、そして、拙速に陥ることなく、広範な理解と合意を形成するために努力いただきますよう強く希望いたします。
　もう一つ、まずは具体的改正案をお持ちの皆さん。
　これら法律案の審議は、改憲への一里塚でも改憲へのステップでもありません。憲法改正の是非を判断するのは主権者である国民であり、これから議論される手続が、改正のための手続としての意味を持つのか、それとも改正を否定するための手続としての意味を持つのか、それはその都度国民が決めることです。
　改正に向けたものとしてこの法律案をとらえ、そのような主張をされるならば、改正に有利な制度になるのではないか、中立公正な制度にはならないのではないかとの重大な疑義を生じます。これは、我が国立憲主義にとって自殺行為です。私は、このような考え方を持ち、このような発言をされる方々とは、この法律案について真摯に議論することが不可能であると考えています。
　一方、一切の憲法改正に反対であることを表明されている皆さん。
　皆さんは、国民の多くが改正を望んでいないとして、そのことを国民投票法制が必要でないことの論拠としています。しかし、そうであるならば、むしろ国民投票によって具体的改憲発議を否決し、そのことで国民の意思をより明確にすべきではないでしょうか。
　もちろん、制度設計によっては、国民の意思が正確に投票結果に反映しないおそれがあるのは確かです。しかし、だからこそ、改正を目指す者と改正に反対する者とが真摯に議論し、双方が納得できる中立公正な制度を創設することが重要なのであります。改正を進めるための手続として違う意見を、意見を聞く前からやじで否定するような人たちはこうした前提を欠いているといって、私は問題にしているんです。
　中立公正な制度をつくるために、特に、すべての憲法改正に反対であると考えていらっしゃる皆さん、皆さんはその中立公正な制度とすることに重い責任を負っており、この議論において積極的な役割を果たす必要があることをぜひともお考えいただきたいとお願いを申し上げます。
　私は、この法律案のうち、少なくとも憲法改正に関連する部分については、時間をかけてでも、全会一致で制定されることが望ましいと考えています。繰り返しますが、改正賛成派に有利であっても、改正反対派に有利であっても、国民の正確な意思をとらえることはできず、そうなれば、立憲主義と民主主義そのものの自殺行為であります。
　私たちは、そうさせないために、これから行われる委員会審議においても、繰り返しますが、意見も聞かないうちに、話も聞かないうちに、人の意見をやじで封鎖するような考え方ではなくて、お互いに何が中立公正なのかということを真摯に意見を出し合って、真摯に事実を調査して、そして双方が納得できる結論が得られるように努力をすること、その努力をする意思のない皆さんとは私たちは協議はできないということを申し上げて、提案の理由の説明といたします。
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　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外四名提出）及び日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出）の趣旨説明に対する質疑