○国務大臣（柳澤伯夫君）　公明党の代表代行でもあられる浜四津議員から、私にかなり多数の御質問をいただきました。福祉の党ということが背景にあろうかと、このように理解をいたしております。
　しかし、大きく分けまして三つのグループでございまして、一つは医師の確保の問題、それからがん対策の問題、それから障害者自立支援の問題、この三つのグループに分けられると思います。順次簡潔にお答えを申し上げます。
　第一に、臨床研修制度でございます。
　この制度は、昭和四十三年まではいわゆる義務制ということではなくて運用されてきた、努力義務で運用されてきたわけですけれども、御指摘のように平成十六年度から義務化をされたということで、大きな制度の変化があったものでございます。そこで、この臨床研修制度が二年たちましたので、私ども厚労省におきましては、本年三月におきましてこの実態の調査を行ったところでございます。そういたしましたところ、満足している、研修内容が満足されているというような研修医の割合は比較的高いのでございますが、他方、地域医療あるいは小児科、産科というようなところの研修医につきましてはなお理解を更に深める必要があると、こういうようなことが判明しております。
　そのため、今後は、へき地、離島の診療所における研修や、小児科、産婦人科や、あるいは医師不足地域の病院における宿日直研修の内容の充実を図るなどによって、よりこの研修制度の下で医師の更なる資質の向上を図ってまいりたいと、このように考えております。
　次に、女性医師の問題について、看護師や助産師の問題とともに御指摘がございました。
　近年、医師国家試験の合格者におきましても女性の割合は三分の一にまで高まっております。他方、女性であるがゆえに医療現場におきまして医療機関を休職、退職するというような女性医師の割合も当然のことながら多いという指摘もあるわけでございます。
　このため、私どもといたしましては、まず第一に、病院内の保育所、これは従来は看護職員対象でございましたけれども、平成十四年度以降は女性医師の児童につきましても同じくここでお預かりするというような制度の充実を図っているところでございます。
　それから第二番目に、一時退職した女性医師に対する支援でございますけれども、今年度から女性医師のライフステージに応じた就労を支援しようということで女性医師バンクというものを設けまして、キャッチアップのための研修をするということに努めておるところでございます。
　三番目以降でございますが、がんの問題でございます。がん医療について、チーム医療が大事だという御指摘の考え方からの御質疑でございます。
　このチーム医療、各分野の専門医が一人の患者の治療のために各専門的な視野からいろんな衆知を集めるということの体制の整備は極めて重要であると、このように考えております。
　私ども厚労省におきましては、したがいまして、まず第一のこの問題への着手といたしまして、がん診療連携拠点病院ということを指定、整備いたしまして、連携の拠点としてここでまずそのような複数の診療科の専門医師による協力に基づく治療体制を整備しようと、こういうことで手始めをしているところでございます。このような取組を更に全国的に広げてまいりたい、このように考えております。
　次に、難治がんというものに対する取組についてどのように考えるかという御質疑がございました。
　がんの治療につきましては、私も個人的にもよく覚えておるんですけれども、中曽根内閣がスタートをするときに、中曽根総理がこのがん対策総合の戦略を練ろうということを始めまして、それ以来がん対策は随分推進をされてきたのでございますけれども、膵臓がんなど難治のがんが依然として残っておりまして、ここに確立された治療法というものを見いだし得ていないという状況でございます。したがいまして、治療法の開発というものが引き続いて重要な課題になっているというふうに考えております。
　特に、総理の先般の所信表明演説におきましても、イノベーションのトップに医薬と、医薬のイノベーションというものを掲げておられますことから、私といたしましてもこのような分野の治療法の開発には特に力を入れてまいらなければならない、このように考えております。
　難治がんの取組につきましては、もう一つ、高水準の治療への均てん、地域的な均てんの問題がございます。この問題につきましても、私ども総合的ながん対策の中でしっかりした取組をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　次に、緩和ケアの問題が指摘をされました。
　緩和ケアは、がんの患者の身体的な苦しみや精神的な苦しみを治療と並行的に施療していくということでございますけれども、日本では、従来、末期がん患者だけにこういうケア治療を行うということでございましたが、今、浜四津議員の指摘のように本来並行して行うべきであると、このようなことでございます。
　したがいまして、厚労省といたしましては、研修を実施する、あるいはマニュアルの普及を図るというようなことで、この問題に対する医療従事者の知識、技術の向上に取り組んでまいりたい、このように考えます。
　なお、大学の講座にもこうしたものを設置すべきだという御指摘については、ただいま文科大臣も質問をお聞きしているところでありまして、私からも働き掛けをいたしたい、このように考えます。
　次に、このがん患者に対する情報あるいは相談のセンターでございます。
　がんにかかった場合に、分かりやすい言葉でがんに関する情報を教えてもらい、また身近な相談を行うということの体制が極めて重要でございます。このため、本年十月から、国立がんセンターの中にがん対策情報センターを設置いたしまして、そういうがん患者のみならずその家族も参加すると、医療関係者だけではなくて患者あるいは家族も参加してこのセンターの運営について万全を期していくということを考えております。また、実行もいたしております。
　全国の連携拠点病院にこのがんセンターにおける情報センターとほぼ類似の相談支援センターも設けようということで、その体制の充実を図ってまいりたい、かように考えております。
　がんの登録制度につきましては、先般のがん対策基本法の際にも議員の間であまたの議論があったことを私もよく承知をいたしております。私もよく承知をいたしておりますが、結局、議員の皆さん方の結論というのは、取りあえず三十四道府県一市におきまして限定的にこれをスタートさせよう、全国一律にスタートさせるということについては他方プライバシーの問題等があって困難が認められると、こういうようなことで、限局的にこれをスタートすることにいたしたわけであります。
　今後におきましては、個人情報の取扱いに関する課題等について更に検討を深めまして、この取組を更に深化させ、強化させていこうと、このように考えております。
　次が障害者自立支援法の問題であります。
　障害者自立支援法につきましては、特に重症の心身障害児などに対する自己負担、こういうものについて十分な配慮をすべきであると、こういう御指摘でございましたけれども、私どもこの十月からさらにこの障害児、重症心身障害児に対する負担の軽減措置についてはきめ細やかに措置をしているところでございまして、こうした措置が確実に適用されるよう努めまして、引き続き制度の周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
　事業所への報酬につきましては、一番の問題は月ごとの支払から日ごとの支払になったというところが事業所の方々から問題にされたところでございますが、これらにつきましても、日ごととは言い条、この施設の、事業所の管理の下で自宅に帰っているというような場合にはこれを日数に算入するというようなきめ細かな措置をとって、できるだけ実態に合った報酬の支払が実現されるように私ども努めているところでございます。
　それから、重症心身障害者の療養介護事業への移行でございますけれども、これは施行後三年間は選択制でございます。したがいまして、この施行後三年をめどに更に検討を加えて、この移行がスムーズに行われる、そしてこの障害児等に対する手当てが十分に行われるということを実現してまいりたい、このように考えております。
　最後でございますが、工賃の倍増計画支援事業を具体的にどのように行うかという点でございます。
　これは、障害者が社会的な参加で自分の生きがい感を満足させると、また所得の稼得を得る機会を与えるということから、就労を奨励し、工賃を払い、その工賃ができるだけ高い水準になるというようなことに努めているわけでございますが、これを現実にどのように行うかということは、この仕事自身の質が向上しないことには工賃の水準の向上ということはないわけでありまして、そこで、私どもとしては工賃水準ステップアップ事業というものを仕組みまして、この仕事についてのＯＢを言わばコーチ役として配置をいたしまして、そして障害者の方にその技術を習得してもらおう、こういうようなことでこの工賃倍増計画支援事業に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣冬柴鐵三君登壇、拍手〕