maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○竹詰仁君　資料をお配りさせていただきました。パネルにも用意させていただきました。（資料提示）
　今財務大臣から不断の見直しというお言葉もお答えの中にあったんですけれども、でも、今物価が上昇しているんですね。この物価が上昇するということは、個人にとっては生きるコストが上昇しているということであります。
　このパネルにありますように、一九五五年の以前は、物価上昇に合わせて控除額、一九九五年より以前ですね、基礎控除あるいは給与所得控除を引き上げて、所得税の課税最低限を引き上げてきたということなんです。ただ、この一九九五年以降、所得税の課税最低限は百三万円のまま約三十年間変わっていないということであります。
　政府あるいは日銀も、安定的な物価上昇を主張しておられます。賃金も物価も安定的に上がっていくべきということでありますので、こうした生きるコストが上昇している中で、この基礎控除あるいは給与所得控除の見直しが必要だと思いますが、総理にお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、以前もお答えしたと記憶していますが、御指摘のこの基礎控除あるいはこの給与所得控除の引上げ、この物価上昇あるいは構造的な賃上げ、これ何年も継続的に持続する局面、その局面においては検討課題となり得ると考えます。
　しかしながら、これ現時点においては、我が国経済は、賃金上昇が物価高に追い付いておらず、再びデフレに戻る見込みがないとは言えない状況である。今年は、この構造的な賃上げに向けて、来年に向けてこの流れを持続できるかどうか正念場であるということを申し上げています。この局面においては、むしろ所得税、住民税の定額減税によって国民の可処分所得を直接的に下支えする、これが重要であると申し上げております。
　そして、先ほどもこの答弁の中で申し上げましたが、この賃上げ促進税制ですとか価格転嫁の取組、こうした政策を総動員することによって賃上げを支えていく、そこで、それに所得税、住民税のこの減税を組み合わせる、こういった形で官民挙げて物価高を上回る所得を確実に実現する、これが今年において重要な課題であると考えます。この国民の生活実感の向上につなげることによって構造的な賃上げを実現していきたいと考えます。
○竹詰仁君　その局面が、私はむしろ先にやっていただいた方がいいと思っております。
　今は見直しをされないというお考えのようでしたけれども、この三十年は結果として物価も賃金も上がらなかったので控除や課税最低限の大幅な見直しをしなかったのかもしれませんけれども、物価も賃金も上がっていくんですよね。この上がるべきと総理もおっしゃっているんですから、私は所得税の体系自体を見直すべきだと思っております。
　続いて、個人消費のことに触れていきたいと思います。
　このパネルは、以前、礒崎哲史参議院議員が触れたパネルですけれども、この経済成長を続けていくにはＧＤＰの五割強を占める個人消費を拡大させていく必要があるというふうに思います。この個人消費を拡大し、企業が利益を生み出し、それが賃上げあるいは設備投資につながり、また需要が増えれば物価も上がっていくと、こういった成長の好循環というのは総理も御賛同いただけると思っております。
　この約二十五年もの間、個人消費額はほぼ横ばいでありました。ただ、この消費の総額は横ばいなんですけれども、個人消費の中身、何に使っているかは大きく変化していると思います。
　総務省の家計調査で、例えば二〇〇〇年と二〇二三年を比較できます。二人以上の世帯の調査では、消費額が増えている品目、食料、光熱・水道、保健医療、交通・通信などです。消費が大きく減っているのは、被服あるいは履物、娯楽、交際費、住居関連、こういったものが大きく減っているんですね。その消費総額は変わっていないんですけれども、消費構造は大きく変化しております。
　大体、自分のこの生活とかから想像すると理解できると思うんですが、この食費とか光熱費、あるいは保健医療費、通信費が増えているなと。あるいは、衣類とか娯楽、交際費、住宅関連減っているなというが私も実感です。
　この総花的に消費拡大と言っても、消費は拡大しないんじゃないかと思っています。やみくもにお金使えと言っても、多分使わないんじゃないかと思うんですね。この消費意欲を喚起してお金を使ってもらわないと個人消費は増えないんじゃないかと思っておりまして、この個人消費のターゲットという考えも必要なんではないかと思います。
　総理にお尋ねします。この個人消費を拡大するポイントは何とお考えになりますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、この三十年間、一人当たりの消費支出の構造を見ますと、少子高齢化あるいはＩＴといった社会構造の変化、これを反映して、今委員から紹介がありましたような消費構造の変化が生じている、このように認識しておりますが、今の状況を考えますと、まず足下の経済全体を見ると、賃金上昇が物価上昇に追い付いておらず、消費は全体として力を、力強さを欠いている、こういった状況にあります。
　そしてその中で、委員御指摘のように、経済の好循環を取り戻さなければならない。この賃上げが消費につながり、消費の拡大が緩やかな物価上昇、適度な物価上昇につながる、そのことが新たな投資を呼び込み、そして次の賃上げにもつながっていく。こういった好循環を今実現する、これが重要だと思います。
　そしてその際に、この間の政労使の意見交換の場でも出ておりましたが、特にこの経済界の代表から出た言葉ではありましたが、良いものには値が付くという社会規範が、良いものには値が付くということを社会規範としなければならない。要は、安ければいいというんではなくして、いいものには値が付く、こういった社会の機運をしっかり回復することが重要である、こういった声もありました。
　こういったことを考えますと、特定の分野の消費を拡大するというのではなくして、できるだけ幅広い分野、幅広い層の消費を下支えする、こうした考え方が重要であると考えます。
　ただ、もちろん、この新しい資本主義を掲げて、官民が連携して社会課題を成長のエンジンとして転換する、こういったことを申し上げているわけでありますから、デジタル技術や新技術の実装などで人口減少や人手不足等の社会課題を解決して経済成長に結び付ける、このＧＸとかＤＸ、この分野において新たな需要が創出される、こういったことは期待していきたいと考えています。
○竹詰仁君　良いものに値が付くと、私もそのとおりだと思います。ただ、このターゲットを絞るというのは難しいのかもしれないんですけど、例えば、私は、できるだけ国産品を使うとか、あるいは日本の強みを生かすとか、あるいはこの減ってきた項目を元に戻していくとか、あるいは増えている項目を更に増やすとかですね、こう、目標なり戦略があった方がより私は個人消費は伸びるんじゃないかと思っております。
　この娯楽関連が大幅に減少しているということからも、いわゆるこの楽しいことが減ってきてマインドが沈みがちになっているんではないかと私は思います。総理は昨日、縮み志向の脱却というお言葉ありました。私もそうだなと思いまして、この景気の気はよく気持ちの気と言われますように、この気持ち、マインドを明るくするには、やはりこの手持ちの資金を増やすというか、多少自由に使えるお金があることも大切だと思います。
　こども未来戦略においても、若い世代の所得を増やすということをされております。この年功賃金ではなくジョブ型、あるいは雇用の流動化だとおっしゃっているんですけれども、私は、そんなに早く変われるというのは難しくて、企業も働く人もそのとおりになるかというのは分からない段階だと思っているんですね。国がすぐにできることは、所得が増えた分の税を取らずに、減税によって、若い世代の手持ちのお金、手元のお金を増やすということもできるんではないかと思います。
　国民民主党は、前回の臨時大会、臨時国会で、いわゆる若者減税という法案を参議院に提出したことも、提出いたしました。この若者あるいは中間年層の減税によって多少自由に使えるお金生んで、このマインドを明るくすると、こういった必要があると思うんですけれども、総理のお考えを教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　働く若い世代を中心に未来に対して明るい展望を持ってもらう、そのために所得の安定的な向上が重要であるということを申し上げております。
　そして、委員の方から、所得さらには可処分所得、こういったものを充実させるためにも、若年層や中間年層への減税、これを提案いただいたわけですが、ただ、所得税ということを考えますと、所得税、これは税を負担する能力をこの納税者の個々の事情に応じて調整した上で税負担を求めるというものであります。よって、特定の年代のみこれ所得税は課税しない、こういった方針を打ち出した場合に、これ、中立性、公平性の観点からこれはどうだろうか、これは慎重な検討が必要になってくる点ではないかと思います。
　ですから、これは、今はストレートにこの若い世代の所得を増やす、これを目指さなければならない。先ほど来議論をさせていただいております全体の賃上げ、もちろん重要でありますし、また、昨年末まとめたこども未来戦略において、若い世代の所得を増やすこと、これを理念の一つに掲げています。そしてあわせて、この児童手当の抜本的拡充ですとか、出産育児一時金の引上げですとか、出産・子育て応援交付金、また育児休業給付の充実、長年指摘されながら実現できなかったこうした経済的支援、これを具体的に行いますということを申し上げています。
　こうした政策も加えてもらうことによって、若い世代の皆さんがこの可処分所得、これしっかりと確保していただく、このことが未来への展望につながると考えております。
○竹詰仁君　何かこう、若い世代をターゲットにということで何か、私はですね、もっと思い切ってこれやっていただいて、メッセージを出していいんじゃないかと思います。
　これ、総理も賃上げ賃上げとおっしゃっていただいているように、私は、この消費を増やしたり、あるいはその将来の不安を少しでも払拭するには、やはり比較でいうと賞与ではなく賃金が鍵だと思うんですね。つまり、一時金ではなくて、月例というか恒常的なものが必要だということなんです。国の判断でやるべきは、一時的な定額減税でなくて恒常的な減税の仕組み、これを入れるべきだと私は考えております。
　次のパネルに行っていただきたいんですけれども、これも何度もこうやっていろんなところで議論されているんですが、やはりこの非正規と正規のことなんですけれども、この総務省の調査によりますと、二〇二三年の就業者数は六千七百四十七万人で、そのうち、この全体の雇用労働者は増えているんですけれども、その多くは非正規の人になっているんですね。今でも約三七％は、雇用労働者のうち約三七％、非正規ということです。この一九八四年からの推移を見ると、非正規の雇用者数は三・五倍になっているんですね。
　この非正規の雇用の方の平均給与は正規の六割強というふうにとどまっております。この収入が少ない非正規の人は、物価高が続く中で生活への影響も大きくなっているということです。
　こども未来戦略にまた目を移しますと、ここにも同一労働同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用の方々の正規化を含め雇用を安定させるとあります。この有期雇用労働法の施行などで対策を進めてきたんですけれども、十分な成果が出ているとは言えないと私は思っております。
　この就職氷河期でやむを得ず非正規で働いている人、あるいは公務職場、教職においても非正規で働いている人がおりまして、そして若年層の非正規の方々、これを正規化する必要があると思っているんですが、こういった思い切った非正規から正規への転換が必要だと考えますが、総理の認識を教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　若者や就職氷河期世代を始めとする非正規雇用労働者について、希望する方々の正社員への転換、これは進める、これは重要な課題であると申し上げております。
　そのために、正社員への転換に取り組む事業主への支援、また在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援、ハローワークにおける担当者によるきめ細かな就職支援、こういった政策を進め、正社員への転換を促進していきたいと考えていますが、一方で、自らのライフスタイルに合わせてパートタイムや有期雇用などで働く方もおられます。こういった方々についても、最低賃金の引上げ、同一労働同一賃金の遵守の徹底など非正規雇用労働者の処遇改善、これ自体も向上に向けて取り組まなければならないと認識をしています。
　そしてあわせて、公務員についても御指摘がありました。公務員の場合は、常勤職員として任用するには、法に基づき、採用試験などにより常勤職員としての能力の実証を行う必要がありますが、そういった形で正社員化の機会は与えられています。非常勤職員の給与は常勤の職員や民間との均衡を考慮し改善してきておりますが、今後とも、こうした給与についても適切な対応を考えてまいります。
○竹詰仁君　最後に、最後のパネル、もう時間がないのでもうパネルを見ていただいて、今の非正規の話とこれつながるんですけれども、この分厚い中間層という言葉、これはずっと使われてきた言葉なんですが、分厚くない、なくなっているということなんです。
　この中間層が減って低所得者層が増えているということなんですけれども、これ最後に、総理、この分厚い中間層、私も必要だと思うんですが、これどうやってこの中間層をまた増やしていく、あるいは低所得者層を減らしていく、どうやってやっていくか、最後に総理のお考えを教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、この社会を、社会の、経済の好循環を取り戻すためにも、分厚い中間層の存在、大変重要であると認識をしています。
　そして、委員とのやり取りの中でも確認した三十年ぶりの前向きなこの兆候、これをしっかりと恒常的な賃上げにつなげていく、こういったことによって分厚い中間層の復活、これを果たしていくこと、これは重要な取組であります。
　是非、そのために、先ほど申し上げました経済の好循環をしっかりと取り戻すために、今の兆しを地方に、中小企業にしっかり広げていく、政策を総動員することによってその流れを確実なものにしていく。さらに、今年は正念場であるからして、賃上げの動きを所得税、住民税減税でしっかり下支えする、来年への流れを確実なものにする。今年の政策の進め方が重要であると強く感じております。
○竹詰仁君　はい。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で竹詰仁君の質疑は終了いたしました。
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○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　まず、裏金問題について。
　一九九九年、企業、団体によるパーティー券購入という抜け穴が残されました。このときの自民党幹事長が森元首相です。で、安倍派の事務総長の証言からも、あっ、これを機に派閥の政治資金パーティーが急増したということになっておりますし、安倍派事務総長の証言からも、裏金システムはこの時期に始まった可能性があるということも明らかになっております。このときの清和会の会長も森元首相なんですね。つまり、キーマンなんですよ。
　総理は金曜日に、森氏への聞き取り、森氏の、関係人としても認められた、関係者だと認められたんだけれども、じゃ、その後、聞き取りは行いましたか。まだであれば、いつまでにやられますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　森元総理については、これ従来から申し上げておりますように、これ、これまでのこの自民党の聞き取り調査等においても、今回のこの問題になっているこの案件について直接関係を指摘する発言は把握されていないと申し上げています。
　その上で、この本日も政倫審での弁明が予定されています。こうした国会でのこの政倫審等の動き、弁明、これも踏まえた上で、党として森元総理を含め関係者への更なる聴取を行うか判断してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　キーマンを外して全容解明ってないですよ。引き延ばしは許されないということを強く申し上げておきます。
　それでは、今日は年金について伺いたいと思うんです。
　長引く物価高で、年金生活者からは暮らしていけないという悲鳴が上がっています。総理は所信表明演説で、本丸は物価高を上回る所得の実現、あらゆる手を尽くし、今年実現しなければなりませんという決意を述べておられます。
　年金受給者は国民のおおよそ四割になっております。物価高を上回る所得の実現の例外ではないんだということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の所信表明演説における物価高を上回る所得の実現という表現については、マクロの経済政策として実現したいという趣旨で申し上げたものでありますが、年金生活者も含めて、できるだけ幅広い方々が対象となるよう努力してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　いや、ところが、今年の年金改定率というのは二・七％で、実質引下げになっているんですよ。昨年の物価上昇率は三・二％ですから、実質の所得というのは本当に下がっているという実態があるんです。
　これ、今年の話だけじゃなくて、公的年金はこの十二年間で実質七・八％減額しているんですね。これ、一か月分の年金額に相当するという規模なんですよ。加えて、この間増えた負担ということでいいますと、消費税が二倍になっています。介護保険料、国保料の値上げも断続的に続いているという中で、実質の可処分所得というのは更に目減りしているんですよ。
　年金者組合が高齢者の女性の声を集めるということで冊子作られて、その中の声を紹介したいと思うんですね。七十六歳の女性です。月額七万円弱の年金では足りなくて、食堂の仕事、これ辞められないとおっしゃるんですね。腰をかがめ、痛む膝を引きずりながら続けていると。年金増やしてくださいという声ですよ。
　あのね、こういう年金受給者の置かれた状況、実質可処分所得が減り続けているという実態からすれば、改定率、物価を上回る速やかな再改定が要ると思います。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の年金制度、これは世代間の支え合いの仕組みであり、将来の現役世代の過重な負担を回避する観点から、保険料水準の上限を固定した上で、将来に向けて給付水準を調整する、こういった仕組みになっています。その際に、年金の原資となる保険料収入は現役世代の賃金に連動することから、毎年の年金額の改定においては賃金変動が物価変動を下回った場合に低い方の賃金変動で改定する、こういったルールになっています。
　すなわち、この物価高と賃金の動向によってこの年金に与える影響、これが変わってくるということでありますが、こうした年金の影響に対して、今、先ほど申し上げたように、これ、できるだけ幅広い方々にこうした物価高を上回る所得の実現、これを及ぼしていきたいと申し上げています。
　年金に加えて、今、高齢者の労働参加が進んでいく中にあって、賃金全体の引上げ、こういった取組も進めています。資産所得倍増、こういった取組も進めています。あわせて、年金所得者を含む住民税非課税世帯を対象に十万円の給付、これを着実に実施をしています。
　こうした政策を通じて、年金生活者も物価高を上回る所得の例外とならないように、可能な限りこの対策を進めてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　給付の話も出ましたけれども、これ一回きりですから。
　そして、働きたくたって働けない年金生活者というのは、年金だけが頼りなんですよ。その年金が、マクロ経済スライド、賃金マイナススライドということで自動引下げ装置を組み込まれたために、実質可処分所得が減り続けるという仕組みになっちゃっているんですよ。ここはやっぱり見直すべきなんですよ。強く申し上げたい。
　そこで、国民年金法第四条には、国民の生活水準に著しい変動が生じた場合、速やかに改定の措置が講ぜられなければならないと規定があります。四十年ぶりの異常な物価高、これ著しい変動ではないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　公的年金制度では、毎年度、前年の物価等の変動に応じて年金額を改定すること、これを基本としています。
　御指摘の国民年金法第四条の規定、こうした毎年度の改定ルールでは対応できないような国民の生活その他の諸事情の著しい変動が生じた場合に年金額を改定する、こういった旨を定めたものであります。
　来年度の年金額は、こうした毎年度の改定ルールの下で、今般の物価高の影響も盛り込んだ上で改定することとなると考えており、国民年金法第四条に基づく改定、これを行う状況には今ないと考えております。
○倉林明子君　じゃ、いつなのかって聞きたいですよね。活用可能な財源ということでいうたら、これ見ていただきたいと思うんですね。（資料提示）
　年金積立金を株に投資を始めて、二〇〇一年以降ですね、どのぐらい収益を上げているかという運用状況です。二〇〇一年以降、累積収支が何と百三十二兆円です。百三十二兆円なんですよ。そのうち利子・配当収入が五十兆円を超えております。
　厚生労働大臣がこの中期目標で定めた実質的な運用利回り、もうけ過ぎたらあかんのでこういう歯止めあるんですね、一・七％に対して、実際は三・九九％と大きく上回っているんですね。目標を超えた運用益総額というのはトータルで幾らになっていますか。
○国務大臣（武見敬三君）　この年金の積立金の運用、これ長期的な観点から行うものでありますから、この運用利回りの目標についても長期的に確保すべきものとして設定してあるわけです。短期的にその評価すべきものではありません。また、一時的に積立金の運用収益の増加をもって年金財政上の余剰と評価することも適切ではありません。
　その上で、二〇二〇年度から二〇二二年度までのＧＰＩＦにおける名目賃金上昇率プラス一・七％を上回る運用収益額を機械的に計算しますと、約三十六兆円でございます。
○倉林明子君　三十六兆円上振れしているんですよ。あのね、今後の人口減少も踏まえれば、予測よりも加速しているんですね。積立金の計画的な取崩しというのは私、可能だと思います。
　少なくともですよ、計画を上回って出した収益は、物価高で本当に今苦しいというときに、速やかに年金受給者に還元すべきだと思います。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の年金制度ですが、将来の現役世代の過重なこの負担を回避する観点から、保険料水準の上限を固定した上で、将来に向けて給付水準を自動的に調整する、こういった仕組みとなっています。
　こうした仕組みの下で、積立金運用による運用収益の増加、これは、長期的な年金財政の見通しの中で、将来の受給者の給付水準の改善に資するものであります。こうしたことから、足下における運用収益の上振れ分を、現在の受給者の給付水準の改善や保険料率の引下げに用いるのではなく、将来世代の給付水準の改善につなげる、これが適当であると考えます。
　引き続き、効率的そして安全な積立金の運用が行われるよう、ＧＰＩＦと連携して取り組んでまいりたいと考えます。
○倉林明子君　将来不足するからという見通しも緻密に計算して運用益の中期目標というのは出ているんですよ。それを上回って、二十年で見たら結果としては上振れ三十六兆円という到達点が今あるんですよ。
　現状で長期的にどれだけ取り崩していくかということの検証が更に必要だと思うんだけれども、今々の物価高に負けない所得ということからいえば、高齢者も置き去りにしない、年金者も置き去りにしないということを、具体的に手だてが要るんですよ。それで提案しているということをもう一回受け止めていただきたいと思います。
　そこで、女性の年金について、次質問します。
　これ、厚生年金一号の老齢年金の受給者数です。女性は月額、赤くしていますけれども、九万円から十万円というところがピークなんですね。国民年金の受給者もこれ加えますと、十万円以下の受給者というのは女性の全体の八五％なんですよ。女性の低年金というのは本当に著しい実態に今なっております。六十五歳以上の単身女性の貧困率、これが四四％という結果も出ております。
　これ、単身女性の増加が今後も増えるということにとどまらずに、今、主たる生計者となっている女性、単身も世帯を持っていても、そういう女性も増えているんですね。これ、世帯単位を前提とした制度そのものの抜本的な見直しが私、必要になってきていると、こういう実態も踏まえて検討必要だと思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高齢者の方々の年金受給状況を見ると、男性に比べて女性の方が平均年金額が低い傾向にあります。そうしたこともあり、一概には言えないものの、高齢単身女性の中には生活の困窮のリスクを抱えている方々もおられる、このように考えます。
　そして、年金制度では、個人が支払った保険料が個人に給付されることが原則です。そのため、高年齢期の経済的不安に現役期から備えておく観点から、この自らの保険料納付に基づいて年金給付を確保できる環境づくりが重要であることから、被用者保険の適用拡大、こうした取組を進めているところであります。
　その上で、高齢の単身女性を含めて、低所得の高齢者の方々に対しては、公的年金のみならず、社会保障制度全体で総合的に支援していくこと、これが重要です。年金生活者支援給付金の給付など、この社会保障制度全体で必要な支援を行ってまいりたいと考えます。
○倉林明子君　いや、年金制度そのものが世帯単位という考え方、もう時代に合っていませんよっていう話投げたつもりだったんですけれど、答弁かみ合ってないなと。
　無年金や暮らせない低年金の問題解決するには、やっぱり最低保障年金、これ公的年金制度に導入するということを本気で考えるべきだと思います。答弁は短くお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　最低保障年金として、この仮に全ての高齢者にそれまでの保険料納付実績とは無関係に一定額の年金を保障するということであるとするならば、これは当然多額の税財源が必要になる、また、これまで保険料を払ってきた方々と払ってこなかった方々との公平性どのように確保するか、こうした課題にも向き合わなければなりません。既に長期にわたって年金制度が運営されている中で、御提案のような新たな制度を導入すること、これは難しいと考えています。
　政府としては、短時間労働者への被用者保険の適用拡大などを通じて高齢期の所得保障に取り組んでまいります。
○倉林明子君　あのね、既に、昨日今日の話じゃない、既に二〇〇一年、二〇一三年、これ、国連社会権規約委員会から最低年金を公的年金に導入することを勧告されています。二〇一六年には、女性差別撤廃委員会から年金制度を女性たちの最低生活水準を保障するものに改革するよう重ねて勧告が出ております。最初の勧告からしたら二十三年たっているんですよ。検討すらできない、これでは世界から取り残されますよ。
　国内からも声上がっています。昨年だけでも、奈良、富山、岩手の県議会を始め三十四の地方議会から意見書が提出されております。ほとんどが物価上昇に見合う老齢基礎年金の引上げを求めているんですね。
　女性の低年金を改善するためにも、ここに、物価高に見合った形で、効果があると思うんですね、検討すべきだと思う、速やかに。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地方議会からもこの意見書が多く出されているということ、これは承知しております。
　基礎年金、これは全国民に共通して所得の多寡にかかわらず一定の年金額を給付する、こういった仕組みであり、この仕組みを将来にわたって維持すること、これが重要です。
　令和二年年金制度改正法の国会での審議における附帯決議においても、基礎年金の充実を図る観点から、老齢基礎年金額の算定の基礎となる年数の上限を四十五年とすることなどについて検討することとされています。
　こうした経緯を踏まえ、基礎年金の拠出期間の延長を含め、基礎年金の給付水準に関わる論点について、高齢期の就業率の上昇や健康寿命の延伸等も踏まえて次期制度改正に向けて関係者と議論しているところであり、検討を進めてまいります。
○倉林明子君　今、物価高が国民生活を襲っているんですよね。速やかな決断が要るというところで、重ねて求めておきたい。
　で、さっきから聞いていますと、年取っても働けと、女性も備えてもっと若いときから働けという声に聞こえました。じゃ、働き方どうなっているかということですよ。女性の低年金というのは、もう現役時代の賃金格差、これ最大の要因なんですよ。働く女性の五三％というのは、低賃金、不安定な非正規雇用となっています。
　男女の賃金格差の公表が始まりました。国際女性デーの三月八日には、見えた格差との報道が相次ぎました。
　これ、パネル見ていただきたい。女性活躍推進法によって各区分の情報が公表されることとなりました。一方、現在の公表ルールでは、五六％と最も大きな格差がある正規男性、非正規女性、この賃金格差は分からないんですよ。雇用形態による賃金格差も公表必須ということにすべきだし、全ての情報公表項目も公表必須としていくべきだと思うんですね。
　そこで、次、この民間の格差あるんだけれども、民間と比べても大きな格差があるというのは国家公務員なんです。ワーストで上から並べました。男性の正規を一〇〇とした場合、女性の非正規はどうなっているかと。財務省がトップで、一七・五％しかありません。平均でも三七％になっているんですね。
　政府の全ての省庁で、この女性活躍推進法に基づいて情報項目として掲げた分は公表必須として、率先して公表していくべきじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、岸田政権では、令和四年七月、この男女間賃金差異の解消に向けて、女性活躍推進法に基づいて、従業員三百一人以上の企業を対象に男女間賃金差異の公表、これを義務付けました。この中で、正規雇用、非正規雇用の男女労働者の割合が賃金差異に大きく影響を与えることから、正規雇用労働者、パート・有期雇用労働者、全労働者、三区分ごとに男女間の賃金差異、これ公表すること、これを義務付けております。
　そして一方、国について御指摘がありました。国の機関における男女間賃金差異については、この国家公務員の給与は、男女の別にかかわらず、官職の職務と責任に応じて法律の定めに基づき支給することとされておりますが、その上で、国の機関の情報公表については、任期の定めのない常勤職員、そして任期の定めのない常勤職員以外の職員、全職員、三区分に加えて、任期の定めのない常勤職員の場合には、役職段階別、勤続年数別について公表を義務付けているところであります。
　今後の内容について、内閣府による一覧性等を確保したサイトの整備を通じて、率先して見える化、これを図ってまいります。
○倉林明子君　いや、その公表されているデータでは、正規の男性と非正規の女性、この比較ないんですよ。で、こっちで調べてみたら、こういう結果になっているんですよ。ここを出さないと駄目だということについて今答えていないですよ。正規男性と非正規女性の賃金格差。今いろいろ説明あったけれども、そういうところで比べれば格差が小さく見えるんだけれども、男性と女性との賃金格差、こんだけあるんですよと。ここ改善していくためにも、こういう格差公表すべきだということを言っているんですよ。
　男女の賃金格差が小さいＥＵでは、賃金格差の公表にとどまらず、労働者が同等の仕事をしている他の労働者の平均賃金の情報を得る権利などを定めたＥＵ賃金透明化指令というのを決定しております。情報の公表が賃金格差の是正を進める上でもう有効に機能しているということ明らかだし、企業にとってもメリットがあるんですよ、選択されるという。
　一方で、地方の非正規公務員というのは百十二万人に上っております。その七割は女性なんです。保育士で六割弱、図書館司書で七割、消費生活相談員や婦人相談員では何と八割を超える職員が低賃金、雇い止めの不安の中で働いているんですね。
　物価に負けない所得の引上げというのであれば、足下の国、地方の非正規職員の思い切った賃上げ、無期雇用への転換、今やるべきだと思います。どうでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この成長型経済への移行に向けて賃上げ、これが重要であり、官民連携して、公的賃上げを含めてあらゆる手段を講じています。
　そして、御指摘の国及び地方公共団体の非常勤職員の給与についても、常勤と、職員や民間との均衡、これを考慮し、随時改善を行っています。具体的には、職務内容等が常勤職員に類似している国の非常勤職員と地方公共団体の会計年度任用職員に関して、基本となる給与について、職務内容を踏まえつつ、知識、技術及び職務経験等を考慮して決定する、また期末手当に加えて勤勉手当を支給する、こういった取組を進めています。
　こうしたこの処遇改善、これからもしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
○倉林明子君　総理は、物価高に負けない所得の引上げと言ったんですよ、今年実現すると言ったんですよ。年金生活者も女性も置き去りになっちゃいますよ、今のまんまじゃ。指摘して、終わります。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　今日、日本経済を復活させるため、総理と議論をする予定にしていたんですけれども、急遽内容を変更させてください。申し訳ありません。
　昨日、石川県の奥能登に入り、様々な声を聞いてまいりました。極めて急ぎの案件ですので、総理に直訴させていただきたいんです。
　昨日、自民党党大会で総理は、被災者のためにできることは全てやる、やらなければならないことは必ずやると御発言されています。この言葉にうそはないですよね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい、うそはありません。
○山本太郎君　結論から言います。能登半島、特に奥能登、高齢者が利用するデイサービスセンターを仮設で造っていただきたいんです。現在、政府の応急仮設団地での取組とはまた別の話なんですね。仮設が難しいならば、代替できる施設などの賃料をどうか払っていただけないですかというお願いです。奥能登の介護事業者がこのようなお願いを石川県に対してしたときに、恒久的な施設であればいいけど、それ以外はお金がないので無理、仮設は考えていないと言われたそうです。
　高齢者が利用するデイサービス、皆さん御存じのとおり、自宅で暮らす高齢者が日帰りで施設に通い、機能訓練、入浴支援などのサービスを受けるもの、心身機能の維持、家族の介護の負担軽減などを目的として実施されていると。
　災害で被災した施設を修繕するのにお金が掛かるだけでなく、工事関係業者が余りにも忙し過ぎる、見積りさえ取れない状態だといいます。再開の見通しも立たない、そういった声、幾つも聞きました。問題を五つに分けます。
　一。現在、在宅で避難している高齢者にも必要なサービスの提供ができていない。例えば入浴。災害前は毎日サービスを提供できていたが、現在はＮＧＯ、ＮＰＯの助けで、巡回で週一回の提供がやっとである。現在も何とか使える建物でサービス提供する者もいるが、お茶を飲んだり健康相談に乗ったりはするけれども、本来の活動が行えていないと、限界があると。
　二。現在、奥能登では、二次避難などでサービス利用者が減り、収入を大きく減らした介護事業者は職員の雇用を維持することが難しい状態である。事業者の資金が枯渇するまでに猶予が余りない。国による底上げがなければ事業の継続が難しい。
　三。このままでは、現在二次避難をしているが、この先、奥能登に戻って余生を過ごそうと考えていた高齢者が受けられるサービスを提供できる事業者、介護者、これ確保ができない状況になってしまう。つまりは受皿がなくなる。
　四。受皿がない又は普通のサービスを受けられない土地に高齢者を帰せないとなれば、奥能登に人が戻らなくなる。
　五。今のままでは奥能登の介護体制は崩壊、コミュニティーを守るどころの話ではなくなる。
　これが現場の悲鳴です。
　職員の中には、金沢などに避難したり、家族の都合で退職する者もいますが、何とか踏ん張って残っている人たちもいます。予測の付かない近い将来のために事業者は何とか雇用を維持して職員を抱えようとする。その場合、給料を払わなければなりません。介護の受皿がない、何とか受皿はあっても、機能していない、キャパが縮小されているなどの状態があれば、家族としても、父母、祖父母を地元に帰すわけにはいきません。
　現在、社協を含む介護事業者を政府が支えなければ、コミュニティーは崩壊、奥能登はゴーストタウン化するおそれもあります。まずは、仮設でデイサービスを提供できるようにしていただけないですか。大きな被災を免れた施設、そういったものを代替として、使えそうな物件を使うという手もあります。しかし、その支払、年間で三百万、四百万、五百万になってしまう。この先どれぐらいの利用者が戻るか分からない中で事業者が自前で踏み出してしまった場合、予想よりも利用者が帰ってこなければ資金がショートしてしまい、遅かれ早かれ、事業、畳まざるを得なくなります。
　総理がおっしゃるコミュニティーを守る、そのために絶対的に必要なインフラ、介護、福祉、保健、医療、デイサービスを提供できる仮設、早急に造っていただきたいんです。仮設が難しいなら、物件借りてサービス提供する場合、その賃料であったり、係る設備、国で持っていただけないでしょうか。
　職員の雇用にも問題はあります。どれだけの人が戻ってくるかは分からない。今、元々職員として働かれていた方々は継続して雇用している事業者が多いようです。地域、利用者のことをよく理解して、故郷を何とか守ろうと使命感に燃えている人たちが多いそうです。この災害で従業員をつなぎ止めるために雇用調整助成金が出ます。休業期間、雇用主は賃金の六割以上を労働者に支払い、その八割を国がカバーする。でも、全産業平均百万円近く安い所得の介護従事者を更に少ないお金でつなぎ止めようとするのはさすがに厳しいのではないでしょうか。
　ある介護者の方、地震前は三つあった施設が今は二つ被災して使えなくなった、小さな場所で地元に残った少人数の高齢者にサービスを提供している。二次避難から帰ってくる人、これ増えたとしたら対応できそうですか、私がそう聞いたら、今の場所では無理ですね、違う場所が必要になると思います、あと、そのときに職員がどれくらい残っているか、これが非常に重要なことだと思いますと教えてくれました。
　ほかに、事業者にも話を聞くと、この仕事を商売として考えたことはないけれど、商売ベースとして話すとむちゃくちゃ薄利多売なんですよと。介護保険事業でちゃんと利用者が入ってこないとお金回らない、絶対事故を起こさないためにも職員の配置も厳格にやるし、利用者が一人減っただけでも収入には大きなダメージがあると。災害前で百人と少しぐらいの登録者がいましたけどね、みんなが毎日施設に来るわけじゃないですよ、それぞれが週三回利用する感じです、イメージだと毎日二十人ぐらいの利用者かな。これだと何とか赤字出さずにいけるんですけど、今、少人数だから経済的には回せません、厳しい、心折れそうですね。
　そうコメントくださった方、この介護事業所では基金を使って何とか持ちこたえているそうです。その基金とやらでいつまでいけそうですかということを聞くと、このままだと夏を越える前に資金は枯渇する。ほかの事業所の方は、このままだと次年度前半、六月にはショートする。ほかの事業所で聞いた話では、数か月後にはお手上げです、そういう方もいらっしゃいました。雇用される側にとっても不安でしようがない状態なはずです。
　お話を伺った介護従事者のお一人は共働き。最悪この先資金繰りが厳しくなってここが潰れたとしても、旦那の稼ぎでぜいたくしなきゃやっていける、今は地域の恩返しのつもりでやっているんですよとおっしゃっていました。ほかにも、正直、次の仕事が見付けないと、次の仕事を何にしようかということを考えながらここで働いていると。でも、やっぱり残った利用者さんのことを考えたらなかなか踏ん切りが付かないんです、そういう言葉を下さった方もいらっしゃる。
　雇用する側もされる側も、不安でしようがない中、必死で地域のために、利用者のために踏ん張ってくださっている状態です。
　残念ながら、国が本気で支援しなければこういう状態も長く続かないと思うんですよ。資金がショートするという物理的リミットが目の前に迫っているからですね。このままでは、コミュニティーを守る、それどころじゃないんです。
　冒頭の話に戻ると、高齢者が利用できるサービスを提供する施設は、コミュニティーを守るために絶対に必要なインフラの一つ。高齢者が安心して暮らせるためのサービスがなければ、見守りがなければ、家族は奥能登に親を帰せません。家族も一緒に戻る、そういうこともできません。奥能登のコミュニティーを崩壊させないというなら、絶対に必要なインフラである高齢者施設を、今から施設や雇用を守って維持しておかなければなりません。
　何度も繰り返しますが、石川県は、恒常的な施設以外は造れない、仮設に出せるお金はないそうです。総理、デイサービスを提供できる仮設、既に取り組んでいる部分ではございません、その仮設を新しく建設する、ニーズに合ったものを造っていくということを宣言いただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、お話聞いておりまして、被災地におけるデイサービスの重要性、これはもう御指摘のとおりだと思います。そして、委員の方からいろいろな例を挙げられました。在宅介護の方が行く場所がないとか、多くの方が避難されているからして地元のこの事業者が維持できないというような話、さらには、避難されている方が帰っても受皿がないという話、結果としてコミュニティーが維持できないという話、幾つも具体的な例を挙げていただきました。
　これ、話聞いておりまして、これは事業者の問題でもありますし、雇用者、雇用の問題でもありますし、職員の確保の問題でもあります。いろいろな問題を含んでいるなと思いながら聞いておりました。
　そして、委員の方からは、仮設で造ってくれという話、賃金のこの支援ができないかという話、石川県のお話についてがありましたが、それも確認した上で、国としてこの御要望に向けて何ができるか、これ、今、私自身は、この今の問題、指摘、初めて伺いましたので、それを国として具体的に何ができるか検討をしたいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　是非、地元の事業者の方々、そして職員の方々がおっしゃったそういう声をすくい上げて、何としてもコミュニティー守るために、今から守っておかないと、戻ってきたときに対応できませんという状態じゃ定着できないと。是非、何とか能登を再生させたいという総理の思いに、そういうような介護体制を今からつくっていただきたい。まずは仮設で、仮設が無理なんだったら代替施設で。そういうことの、何でしょうね、支援の手を、県でできないのであるならば是非国が先回りをしてやっていただきたいというお願いでございます。
　もう一つあります。先ほどの話ですけれども、やはり従業員を押さえておく、つなぎ止めておくのに非常に大変な思いをされている、なかなか難しい。先ほども言いました、雇調金ではやっぱりなかなか、何だろうな、その仕事のままでいておいてくれる、体を空けておいてくれる、そういうことが難しいという状態の人たちが結構いらっしゃいます。
　なので、できればこれ、介護従事者の所得、そこで働いてくれることを条件であったりとかという、何よりも今踏ん張って頑張っている方々に対して災害前と同じ給料がちゃんと保障されるように、そしてそれ、同額以上でも結構でございます、そういうような支援をお願いしたいんですけど、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　詳しくは厚労大臣から答弁させますが、要するに職員の確保という観点においても国として何ができるのか、こういった点は考えてまいりたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　雇用調整助成金について、助成率や支給日数を引き上げることなど特例措置を講じております。
　具体的に、中小企業に対する助成率を三分の二から五分の四へ、大企業に対する助成率を二分の一から三分の二へ引き上げることや、従業員一人当たりの支給日数の上限を年間で百日から三百日へ引き上げるなどの特例措置を講じたところでございます。
　そして、雇用調整助成金、これ雇用保険制度の附帯事業であり、雇用保険二事業で実施しており、雇用保険に加入している事業主が負担している保険料で全額措置をしており、地方の負担はございません。
○山本太郎君　雇調金では、これ人をつなぎ止めることが難しいんです。御存じのとおりです。なので、厚生労働大臣にはお願いしませんでした。総理にお願いしております。
　是非、これだけの災害があったところ、ちゃんと復興できるんだ、それを伴走したのが岸田総理だと、しっかり介護を守った、職員も守ったということが後に残りますように、是非、御支援の方、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○委員長（櫻井充君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。
　これにてこども政策・社会保障等を含む内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十六分散会
令和六年三月十五日（金曜日）
 午前八時五十九分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 羽田　次郎君 辻元　清美君
 片山　大介君 清水　貴之君
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 小沼 巧君 田名部匡代君
 辻元　清美君 石川　大我君
 横山　信一君 山本　香苗君
 清水　貴之君 嘉田由紀子君
 松野　明美君 高木かおり君
 仁比　聡平君 小池 晃君
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 石垣のりこ君 三上　えり君
 田名部匡代君 小沼 巧君
 山本　香苗君 竹内　真二君
 東 徹君 石井　苗子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 臼井　正一君
 加藤　明良君
 小林　一大君
 中西　祐介君
 宮崎　雅夫君
 石橋　通宏君
 杉尾　秀哉君
 河野　義博君
 金子　道仁君
 委　員
 有村　治子君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 神谷　政幸君
 佐藤 啓君
 田中　昌史君
 中田 宏君
 長峯 誠君
 長谷川英晴君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 山田　俊男君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 若林　洋平君
 石垣のりこ君
 石川　大我君
 小沼 巧君
 田名部匡代君
 高木　真理君
 福島みずほ君
 三上　えり君
 水野　素子君
 秋野　公造君
 伊藤　孝江君
 竹内　真二君
 宮崎 勝君
 山本　香苗君
 東 徹君
 石井　苗子君
 嘉田由紀子君
 高木かおり君
 伊藤　孝恵君
 田村　まみ君
 小池 晃君
 山添 拓君
 山本　太郎君
 国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 松本　剛明君
 法務大臣 小泉　龍司君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 盛山　正仁君
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 齋藤 健君
 国土交通大臣
 国務大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 伊藤信太郎君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） 松村　祥史君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、経済
 安全保障）） 高市　早苗君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 加藤　鮎子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 新藤　義孝君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、地方創生、
 アイヌ施策）） 自見はなこ君
 副大臣
 デジタル副大臣 石川　昭政君
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 経済産業副大臣 上月　良祐君
 国土交通副大臣 堂故 茂君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 三浦 靖君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 廣瀬　健司君
 内閣官房国土強
 靱化推進室次長 岡村　次郎君
 内閣官房行政改
 革推進本部事務
 局次長 七條　浩二君
 内閣官房就職氷
 河期世代支援推
 進室次長 畠山　貴晃君
 内閣官房新しい
 資本主義実現本
 部事務局次長 馬場 健君
 内閣官房経済安
 全保障法制準備
 室次長 品川　高浩君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 窪田 修君
 内閣府政策統括
 官 林 伴子君
 内閣府政策統括
 官 高橋　謙司君
 内閣府政策統括
 官 笹川 武君
 内閣府男女共同
 参画局長 岡田　恵子君
 内閣府宇宙開発
 戦略推進事務局
 長 風木 淳君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 片桐　一幸君
 デジタル庁統括
 官 冨安泰一郎君
 総務省自治財政
 局長 大沢 博君
 消防庁次長 五味　裕一君
 法務省民事局長 竹内 努君
 外務省総合外交
 政策局長 河邉　賢裕君
 財務省大臣官房
 長 宇波　弘貴君
 文部科学省大臣
 官房文教施設企
 画・防災部長 笠原 隆君
 文部科学省総合
 教育政策局長 望月 禎君
 文部科学省初等
 中等教育局長 矢野　和彦君
 文部科学省高等
 教育局長 池田　貴城君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 寺門　成真君
 厚生労働省大臣
 官房危機管理・
 医務技術総括審
 議官 森光　敬子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 佐々木昌弘君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 堀井奈津子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 辺見 聡君
 厚生労働省老健
 局長 間　隆一郎君
 厚生労働省年金
 局長 橋本　泰宏君
 厚生労働省政策
 統括官 鹿沼 均君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 杉中 淳君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 宮浦　浩司君
 農林水産省輸出
 ・国際局長 水野　政義君
 農林水産省農産
 局長 平形　雄策君
 農林水産省農村
 振興局次長 青山　健治君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 山影　雅良君
 中小企業庁事業
 環境部長 山本　和徳君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 廣瀬　昌由君
 国土交通省鉄道
 局長 村田　茂樹君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 鶴田　浩久君
 国土交通省航空
 局長 平岡　成哲君
 国土交通省航空
 局交通管制部長 吉田　昭二君
 運輸安全委員会
 事務局長 高桑　圭一君
 防衛省地方協力
 局長 大和　太郎君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 田中　利則君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○委嘱審査に関する件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和六年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については三月二十一日の一日間、常任委員会については三月二十二日の一日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　令和六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、農業・地方等を含む内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党六十一分、立憲民主・社民百四十分、公明党五十六分、日本維新の会・教育無償化を実現する会七十分、国民民主党・新緑風会三十五分、日本共産党三十五分、れいわ新選組十七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、農業・地方等を含む内外の諸課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。加藤明良君。
○加藤明良君　おはようございます。自由民主党、茨城県選出の加藤明良でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきました先輩、同僚の皆様方、関係各位に心から感謝を申し上げます。
　昨日、一昨日と春闘の好回答が続いております。景気回復、賃上げ、そのような傾向が広がりつつあるというような実感だと思っております。これからも、総理におかれましては、また内閣の皆様方におかれましては、経済あっての財政でございますので、物価高騰に負けない確実な賃上げで経済をしっかり回し、更なる好循環、経済成長を期待を申し上げます。
　それでは、質疑通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、持続可能な社会保障の在り方について、岸田総理大臣に御質問させていただきます。
　国の年金、医療、介護などを支える社会保障制度は、全ての国民を生涯にわたって支え、その生活の質を高めることを目的とし、国民生活にはなくてはならないものであり、今後もしっかりと持続可能なものとしていかなければなりません。
　一方で、社会保障制度を支える社会保障関係費は、我が国の少子高齢化を背景に年々増大しております。令和六年度の一般会計予算案では、総額百十二兆七千億円に対し三十七兆七千億円となり、過去最大でございます。一般会計予算案では、全体の約三割、一般歳出の約五割以上を占めております。
　少子高齢化、人口減少という財政上の構造的な課題を持つ我が国として、二〇二五年問題と言われる超高齢化社会を目前に、今後も増加する見通しの社会保障関係費をどのように捉え、国民生活になくてはならないセーフティーネットたる社会保障制度を今後持続可能なものとしてどのように考えているのか、捉えているのか、岸田総理大臣に伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の社会保障制度ですが、国民皆年金、皆保険、これを根幹としています。自助、共助、公助、これを適切に組み合わせる中で、この年金、医療などの必要なサービスに見合う形で社会保険料を設定しつつ、そして、この税財源等も活用し、国民一人一人の多様なニーズに応じた支援を行う、このことによって、国民の健康と長寿、そして生活の安定、これをもたらしてきたものであります。
　世界においても誇るべき我が国の社会保障制度であると認識しておりますが、この世界に冠たるこの社会保障制度を将来の世代にしっかり伝えていくためにも、この社会保障の持続可能性、これを確保していくことが重要であると認識をしています。
　こうした観点から、今後とも増加する社会保障関係費については、毎年策定する骨太の方針において、歳出の目安に沿って実質的な伸びを高齢化による増加分に収める、こうした方針を継続しているところですが、委員おっしゃるように、我が国は、本格的な少子高齢化、人口減少社会を迎えることになります。その中にあって、この従来の固定観念、この社会保障を支えるのは若い世代であり、高齢者は支えられる世代であるといった固定観念、これを払拭する必要があると考えています。
　全ての国民がその能力に応じて負担し、そして支え合う、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供される、こうした全世代型社会保障の構築に向けて我が国は取組を進めていかなければならないと考えております。