maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○委員長（相原久美子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（稲田朋美君）　今、チームの実施体制ということがおっしゃいました。私は、今回行政事業レビューで行政推進会議の委員の方々にお諮りをして、その中には民主党の中でも入っておられた方もいらっしゃって、そして良い取組だけれども……それをやっぱり改善していこうということで今回決めたわけでございます。
○蓮舫君　現段階で育児休業を取得している男女の比率を教えてください、現実的に進めるために。
○委員長（相原久美子君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（相原久美子君）　森大臣、また出ませんか。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（森まさこ君）　平均育休期間ということでしてあるんでしょうか。私の方には上がっておりませんでした。
○国務大臣（森まさこ君）　会議というものは、有識者の皆様がそれぞれの知見を持ち寄って議論をします。そこで最終的に取りまとめができますけれども、まだ取りまとめをする前に、取りまとめがされるものと思いますというふうに蓮舫委員がおっしゃることの意味は私は分かりません。この……静かにしていただけますか。
　今、タスクフォースでは、このような議論がなされています。取りまとめはまだなされていませんが、議論では、不妊治療をしている方々が、三十五歳から不妊の治療の効果が非常に上がりにくくなる、そして三十二歳ぐらいから流産の率が多くなる、つまり、三十五歳を過ぎますとなかなか不妊治療をしても効果が上がらず、もしやっと妊娠したとしても、流産をしてしまうということが行われています……
○委員長（相原久美子君）　官房長官は御退席いただいて結構です。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（相原久美子君）　以上をもちまして、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、特定個人情報保護委員会についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（相原久美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日は、長時間にわたりまして御苦労さまでございました。終了させていただきます。
 午後一時三十八分散会
平成二十五年五月八日（水曜日）
 正午開議
　出席委員
 委員長　平井たくや君
 理事　木原　誠二君　理事　関 芳弘君
 理事　西川　公也君　理事　平口 洋君
 理事　若井　康彦君　理事　松田 学君
 理事　高木美智代君
 青山　周平君 大岡　敏孝君
 鬼木 誠君 勝沼　栄明君
 勝俣　孝明君 小松 裕君
 白須賀貴樹君 新開　裕司君
 新谷　正義君 田中　英之君
 中山　展宏君 福山 守君
 宮澤　博行君 山際大志郎君
 山下　貴司君 山田　美樹君
 渡辺　博道君 荒井 聰君
 小川　淳也君 後藤　祐一君
 津村　啓介君 木下　智彦君
 杉田　水脈君 中丸 啓君
 山之内　毅君 岡本　三成君
 浜地　雅一君 大熊　利昭君
 赤嶺　政賢君 村上　史好君
 …………………………………
 内閣府大臣政務官 山際大志郎君
 内閣委員会専門員 雨宮　由卓君
 —————————————
委員の異動
五月八日
　辞任 補欠選任
 川田 隆君 宮澤　博行君
 田所　嘉徳君 新開　裕司君
 高木　宏壽君 勝沼　栄明君
 豊田真由子君 山下　貴司君
 平沢　勝栄君 渡辺　博道君
 吉川 赳君 白須賀貴樹君
 岡田　克也君 小川　淳也君
 遠藤 敬君 木下　智彦君
 輿水　恵一君 岡本　三成君
同日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 高木　宏壽君
 白須賀貴樹君 吉川 赳君
 新開　裕司君 田所　嘉徳君
 宮澤　博行君 川田 隆君
 山下　貴司君 豊田真由子君
 渡辺　博道君 平沢　勝栄君
 小川　淳也君 岡田　克也君
 木下　智彦君 遠藤 敬君
 岡本　三成君 輿水　恵一君
 —————————————
五月八日
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
 ————◇—————
○平井委員長　
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　経済産業委員会において審査中の内閣提出、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案について、経済産業委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、経済産業委員長と協議の上、公報をもってお知らせをいたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成二十五年四月二十六日（金曜日）
 午前八時四十五分開議
　出席委員
 委員長　平井たくや君
 理事　木原　誠二君　理事　関 芳弘君
 理事　田中　良生君　理事　西川　公也君
 理事　平口 洋君　理事　若井　康彦君
 理事　松田 学君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 大岡　敏孝君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 川田 隆君 小松 裕君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 瀬戸　隆一君 田所　嘉徳君
 田中　英之君 高木　宏壽君
 豊田真由子君 中川　郁子君
 中谷　真一君 中山　展宏君
 橋本　英教君 平沢　勝栄君
 福山 守君 星野　剛士君
 宮崎　謙介君 山際大志郎君
 山田　美樹君 吉川 赳君
 荒井 聰君 岡田　克也君
 後藤　祐一君 玉木雄一郎君
 津村　啓介君 遠藤 敬君
 杉田　水脈君 中丸 啓君
 山之内　毅君 輿水　恵一君
 浜地　雅一君 大熊　利昭君
 赤嶺　政賢君 村上　史好君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣 新藤　義孝君
 国務大臣 山本　一太君
 国務大臣
 （社会保障・税一体改革担当） 甘利 明君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 内閣府大臣政務官 山際大志郎君
 財務大臣政務官 竹内 譲君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （内閣官房政府情報化統括責任者（政府ＣＩＯ）） 遠藤　紘一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 望月　達史君
 内閣委員会専門員 雨宮　由卓君
 —————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 白須賀貴樹君
 大岡　敏孝君 宮崎　謙介君
 高木　宏壽君 中川　郁子君
 福山 守君 橋本　英教君
 山際大志郎君 星野　剛士君
 荒井 聰君 玉木雄一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 白須賀貴樹君 瀬戸　隆一君
 中川　郁子君 高木　宏壽君
 橋本　英教君 福山 守君
 星野　剛士君 山際大志郎君
 宮崎　謙介君 大岡　敏孝君
 玉木雄一郎君 荒井 聰君
同日
　辞任 補欠選任
 瀬戸　隆一君 青山　周平君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（内閣提出第三号）
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四号）
　内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出第七号）
 ————◇—————
○平井委員長　
　内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、内閣法等の一部を改正する法律案及び地方公共団体情報システム機構法案並びに木原誠二君外四名提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案及び内閣法等の一部を改正する法律案に対する両修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房政府情報化統括責任者遠藤紘一君、総務省自治行政局長望月達史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時四分休憩
 ————◇—————
 午後四時開議
○玉木委員　ここはぜひ、仮に生き残っていなければ、趣旨はぜひ引き継いでもらいたいというふうに思います。
　マイナンバーにおいても、これはなかなか難しいとは思うんですが、一定のそういった削減、効率化の計画といったことを定めて、それに従って着実に行っていくことが必要だと思っています。
　そこで、私、一つ提案したいので、資料をお配りしていると思いますが、ちょっとめくっていただいて、裏にインターネットの、厚生労働省というふうに書いてある、その側を見ていただきたいんです。
　これは、民主党政権で、私、ＩＴ化をする前に、ＩＴ化する対象になっている事業とか予算を徹底的に見直すことがまず最初だと思うんですね。これは午前中の議論でも出ていました。その業務の効率化をするところにＩＴをうまく使うことが大事なんですよ。ありがとうございます。
　どういうことかというと、例えば厚生労働省、これは、アメリカにはＵＳＡスペンディング・ドットガバメントというサイトがあって、そこに、これは例えばＮＴＴさんを入れていますけれども、ある会社の名前とかを入れますね、そうすると、そこへ支出されている予算項目が全部出たり、上位十位の予算の支出が多いところがだあっと出たりするんです。こういうふうな検索システムは、実は行政を効率化する上で極めて役に立つんですね。
　もう一つ掲げています。下側です。これは、政権がかわっても継続維持をしていただけるというふうになった行政事業レビューシートの検索エンジンを、グーグルのカスタム機能を使って新たにつくったものです。お金はほとんどかかっていません。
　例えば、鯨と今入れていますけれども、鯨と入れて検索をかけますね。そうすると、行政事業レビューシートの中で鯨と出てくるものが全部出てきて、例えば捕鯨の関係とか、あるいはシーシェパードの対象で外務省だったりとか、つまり、省庁横断的にいろいろなものを横串で検索がかけられるんです。
　私は、世の中を変えたのは検索エンジンだと思っていて、政府を変えていくのも、こういう検索機能を徹底的に使うことだと思うんです。そのためには、検索にひっかかるようにもともとの予算とか決算とかを一定のルールの中できちんと整理してそもそもつくっていく。あるいは支出の際には番号なんかをきちんと入れてもらうというふうにすれば、例えば、概念的には予算執行年度が終わった瞬間に決算ができているとか、そういうことも理論的には可能なわけです。
　ですから、こういうものをＩＴ化の前の業務、予算の効率化にＩＴをしっかり有効に使っていくということを、これもぜひ政府ＣＩＯ主導で私はやっていただきたいというふうに実は思っているんですね。これは、例えば地方についてもこういうことを入れていく、そういうことをぜひやっていただきたいと思います。
　そこで、最後、質問を、行革に関してお伺いしたいんです。
　配付資料につけております。ひっくり返していただいて、「政府ＣＩＯ制度の推進体制について」ということで、これは去年の八月、ＩＴ戦略本部と当時の行政改革実行本部の決定として書かれてあるんですが、一があって二です。二のところに、「政府ＣＩＯは、ＩＴ政策を担当する国務大臣及び行政改革担当大臣を助け、」と、それでいろいろ書いています。総合調整をするというふうに書いておりまして、行革との強固な連携をしっかりやってくれということを、政府ＣＩＯにぜひやってくれという形で決定しているわけですね。
　これも政権がかわったので必ずしもそのまま生きているとは思いませんけれども、ぜひ私は、ＩＴ戦略を進めていく上で、これはちょっとマイナンバーから少し広がりますけれども、ぜひ行革との連携を進めてもらいたいと思っているんですね。
　その意味では、遠藤政府ＣＩＯにお伺いしたいんですけれども、稲田行革担当大臣とお会いになってお話はされていますか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　個人番号を取り扱います行政機関は、個人番号の漏えい等を防止するために、特定個人情報保護委員会が示しますガイドラインに沿って、職員に対する適切な教育研修を行うことが求められるというふうになろうかと思います。
　政府部内において、これを府省ごとあるいは政府全体としてどのように実施するかにつきましては、第三者委員会が示しますガイドラインの具体的な内容に応じまして、より効果的な教育研修とする観点から、今後十分に検討する必要があるというふうに考えております。
 〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○望月政府参考人　お答えいたします。
　この機構と国の関係でございますが、基本的には、現在、ＬＡＳＤＥＣ、地方自治情報センターが行っております本人確認情報の提供を年金機構等に提供することが大きな仕事の一つかというふうに思います。
　そういう点では、地方公共団体の負担金とそれから手数料をもってかなりの部分が運営されることになるというわけでございますが、地方の財政事情も非常に厳しい、また国の財政事情も非常に厳しい中で、手数料の設定あるいは負担金の徴収に当たりましても、やはりかなりの、さまざまな議論があろうかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、代表者会議のもとで、適正な、総務大臣の認可のもとで機構が運営されていくというふうに思います。
 〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○赤嶺委員　公表された資料からは、年金関係以外の事務での住基ネットの本人確認情報の利用は微々たるものであるわけですね。とりわけ地方の利用というのは、パスポートの事務以外はほとんど利用がないわけです。
　利用実態を見る限り、年金事務に特化したシステムを構築した方が効率的だったようにも見えます。微々たる利用が、多数の事務を乗っけた現行のシステムを構築する必要があったのか、そもそも住民票コードが必要だったのかを含めて、大臣、住基ネットワークには根本的な検証が必要だと思います。
　共通番号制度の場合でも、別表第二に規定されている事務、これは私たちも利便性が高まるといいますから、どのように高まるかということで、別表第二に基づいて、いろいろお話を聞いてまいりました。
　別表第二に規定されている事務では、利用実績が数十万件どころか、それ以外の事務も多数あるように見えます。国家公務員共済と国家公務員災害の給付の併給調整は、費用対効果が合わないということで、国の事務の中で最初から共通番号制度に乗っていない事務さえあるわけです。
　政府は、これまで、どの事務を番号システムに乗せるのか、いまだに説明しておりません。スタートしたらおのずからわかってくるからという説明であります。本来、こうしたものを明らかにして、共通番号を使う仕組みが本当に効率的なのか検討することを求められておりますが、ついにきょうに至るまで、これははっきりいたしませんでした。そのことを申し上げておきたいと思います。
　次に、番号の変更の問題について伺いたいと思います。
　参考人質疑で私が成り済まし問題について堀部参考人に質問をしましたところ、意外な答弁というか、返ってまいりました。
　成り済ましにつきましては、これを完全に防ぐというのは不可能だと思います。
そして、堀部参考人は、成り済ましなどの対策の一つとして個人番号の変更規定について言及され、このように述べました。
　法案でいいますと七条二項でありまして、七条二項では、漏えい等により不正に使用されるおそれがあるときには、市町村長は、職権により、または本人の申請により、それにかわる番号を出すことができるというふうになっております。ですから、この番号はその人にとって一生不変なものではありませんので、そういう被害があったときにはその番号の変更という形で対応することも可能だと思います。
 ですから、成り済ましを完全に防ぐということはできませんので、いろいろな方法でそれをできるだけ少なくし、また、被害が生じようとしているときには番号の変更もできるという、今度の法案の趣旨というのは、そういうふうに理解することも可能であるというふうに私は考えております。
これは堀部参考人の答弁でありました。
　大臣に伺いますが、七条二項はそういうことでよろしいでしょうか。
○平井委員長　これにて各案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○村上（史）委員　生活の党を代表して、政府提出マイナンバー関連四法案並びに五党提出の修正案に反対の立場から討論いたします。
　このマイナンバー制度の導入は、国民全員に番号をつけて、行政が利用することによって行政運営の効率化を図る、そうすると、国民にも何らかの利便性が向上することにもなるだろうというものであります。
　民主党政権時代の議論は、税と社会保障の一体改革を進める議論の中で、公正公平な給付と負担を実現するために、歳入庁を創設し、番号制度を有効に利用しようというものでありました。つまり、国民にとって重要な政策を推進するための道具として番号制度を利用しようとしたのであり、哲学が違います。
　本法案の目的の柱は、行政運営の効率化を理由に全国民に番号をつけることであり、国民の利便性の向上はそのおまけの効果でしかないのです。社会保障、税及び災害対策の文言を前面に出すことによって、耳ざわりをよくして抵抗をしがたくする効果を狙い、後は、一点突破、全面展開で民間にもこの番号制度を利用させようという狙いであります。そこには、一体改革もなければ、国民のニーズなどは全く存在しません。
　その証拠として、行政運営の効率化によって、行政がどのように効率化し、合理化されるのかを示す定量的な資料は全く示されません。制度の導入から維持管理、アップデートなど、地方も含め、今後どれだけの税金が投入されるのかについても数字が示されていません。
　同時に、国民にとってどのような利便性の向上があるのか、それは国民のニーズに沿ったものなのかも明らかではありません。特に申し上げておくことは、たとえ政府が利便性が上がると言ったところで、国民にしてみれば、個人情報を危険にさらしてまで獲得すべき利便性がそもそもあるのかということです。そのコンセンサスは全く得られておりません。そればかりか、情報漏えいや不正使用等による損害の回復や賠償は不可能であります。
　システム構築についても、年金システム構築のおくれや特許庁システムの失敗に見るように、政府の調達能力はもとより、受注企業の能力においても、この巨大なマイナンバーシステムの構築が本当にできるのか大いに疑問であり、数々の問題点を積み残したままの制度導入は認められません。
　なお、五党修正案につきましても、本法案の根本が修正されない、哲学が異なるものをくっつけてみても意味をなさないということから、反対といたします。
　以上の諸点を指摘し、反対討論といたします。
○平井委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　初めに、内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、木原誠二君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○松田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　政府は、個人番号及び法人番号の運用に当たっては、その業務に従事する者のモラルの維持・向上、法令の遵守を図りつつ人材育成を行い、もって個人情報の保護に万全の体制を構築すること。
　二　政府は、特定個人情報の保護の一層の強化に資するよう、特定個人情報を取り扱う公務に従事する者又は従事していた者の守秘義務の厳罰化などの必要な措置の検討を行うこと。
　三　政府は、社会保障・税番号制度システムの開発について、効率的かつ効果的なＩＴ投資に資するよう、現在の制度及び仕事のやり方の改善を前提に、費用対効果を検証した上で予算案等を策定すること。また、今後の制度に関する見直し等の可能性を考慮して行うよう努めなければならないこと。その際、システム全体を統括する内閣情報通信政策監を十分活用すること。
　四　政府は、本法の施行後も引き続き、教育活動、広報活動その他の活動を通じて個人番号及び法人番号の利用に関する国民の理解を深めるよう努めるとともに、利用範囲に関する検討を進めるに当たって、そのメリット等について国民に分かりやすく積極的に情報提供を行うこと。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○平井委員長　次に、内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○平井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、内閣法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、木原誠二君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○若井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
 内閣法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　内閣情報通信政策監については、政府全体の電子行政の推進等を担う司令塔としての責任の所在を明確にするとともに、少なくとも三年間はその任に当たるよう配慮すること。
　二　内閣情報通信政策監は、国会に対して、番号制度の進捗状況等について定期的に報告すること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○山本国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○平井委員長　次に、内閣提出、地方公共団体情報システム機構法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○平井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十七分散会
平成二十五年四月二十五日（木曜日）
 午後零時四十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十一日
 辞任 補欠選任 
 江崎 孝君 岡崎トミ子君
　三月二十二日
 辞任 補欠選任 
 磯崎　仁彦君 世耕　弘成君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任 
 白 眞勲君 羽田雄一郎君
 藤本　祐司君 松浦　大悟君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任 
 羽田雄一郎君 白 眞勲君
 松浦　大悟君 藤本　祐司君
　四月十七日
 辞任 補欠選任 
 白 眞勲君 松浦　大悟君
　四月十八日
 辞任 補欠選任 
 松浦　大悟君 白 眞勲君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任 
 岡崎トミ子君 大河原雅子君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任 
 米長　晴信君 真山　勇一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 相原久美子君
 理　事
 芝 博一君
 福山　哲郎君
 岡田 広君
 委　員
 大河原雅子君
 神本美恵子君
 白 眞勲君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 山東　昭子君
 世耕　弘成君
 中曽根弘文君
 山谷えり子君
 谷合　正明君
 江口　克彦君
 真山　勇一君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 古屋　圭司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
 ─────────────
○委員長（相原久美子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、江崎孝君及び磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君及び大河原雅子君が選任されました。
　また、本日、米長晴信君が委員を辞任され、その補欠として真山勇一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（相原久美子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十六分散会
平成二十五年四月二十四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　平井たくや君
 理事　木原　誠二君　理事　関 芳弘君
 理事　西川　公也君　理事　平口 洋君
 理事　若井　康彦君　理事　松田 学君
 理事　高木美智代君
 青山　周平君 大岡　敏孝君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 小松 裕君 新谷　正義君
 助田　重義君 田所　嘉徳君
 田中　英之君 高木　宏壽君
 津島 淳君 中谷　真一君
 中山　展宏君 平沢　勝栄君
 福山 守君 堀内　詔子君
 山際大志郎君 山田　美樹君
 吉川 赳君 荒井 聰君
 岸本　周平君 後藤　祐一君
 津村　啓介君 遠藤 敬君
 杉田　水脈君 中丸 啓君
 山之内　毅君 輿水　恵一君
 浜地　雅一君 大熊　利昭君
 赤嶺　政賢君 村上　史好君
 …………………………………
 総務大臣 新藤　義孝君
 国務大臣 山本　一太君
 国務大臣
 （社会保障・税一体改革担当） 甘利 明君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 総務副大臣 坂本　哲志君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 内閣府大臣政務官 山際大志郎君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 山本　庸幸君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　辻 義之君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 望月　達史君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 須江　雅彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 高倉　信行君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 神田　裕二君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 小糸　正樹君
 内閣委員会専門員 雨宮　由卓君
 —————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任 補欠選任
 川田 隆君 助田　重義君
 豊田真由子君 堀内　詔子君
 岡田　克也君 岸本　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 助田　重義君 川田 隆君
 堀内　詔子君 津島 淳君
 岸本　周平君 岡田　克也君
同日
　辞任 補欠選任
 津島 淳君 豊田真由子君
 —————————————
四月二十三日
　社会保障・税一体改革の撤回等に関する請願（宮本岳志君紹介）（第四六六号）
　社会保障制度改革推進法の撤回に関する請願（宮本岳志君紹介）（第四六七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（内閣提出第三号）
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四号）
　内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出第七号）
 ————◇—————
○平井委員長　
　内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、内閣法等の一部を改正する法律案及び地方公共団体情報システム機構法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案及び内閣法等の一部を改正する法律案の両案に対し、木原誠二君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。後藤祐一君。
 —————————————
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案に対する修正案
　内閣法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○平井委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○平井委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、警察庁長官官房審議官辻義之君、総務省自治行政局長望月達史君、総務省統計局長須江雅彦君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官高倉信行君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君、特許庁総務部長小糸正樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉田委員　日本維新の会の杉田水脈です。きょうはよろしくお願いいたします。
　今まで、いわゆるマイナンバーにつきましていろいろと議論を重ねてまいりました。そしてまた修正案も出ております。この修正案の中で、政府の原案では「行政運営の効率化を図り、もって国民の利便性の向上に資すること。」となっていたものを、修正案では「国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資すること。」と修正することというふうに出させていただいております。いずれにせよ、行政の効率化そして国民の利便性向上というのは、このマイナンバーにおける一番核となってくるところだと思います。
　そこで、本日は、いわゆる国が行う統計調査について、今回はこのマイナンバーの中には入ってこないんですけれども、三年後にいろいろと拡張性を持たせる中ではぜひ取り上げていただきたい課題だと思っておりますので、統計調査とマイナンバーのことについて三点質問をさせていただきたいと思います。
　一点は、今の基幹統計の統計調査における現状の課題ですね。それから二点目は、統計調査とマイナンバーの今後の連動性、三年後にどのように検討していっていただけるのか。それから三点目が、海外の統計調査におけるマイナンバーの活用事例について御質問をさせていただきたいと思います。
　今現在、基幹統計調査というのが、平成二十五年の四月現在で五十一調査ございます。これは、以前は指定統計と呼ばれておりましたが、平成十九年の統計法の改正によりまして、基幹統計調査というふうに名称が変わっております。まさしく統計調査というのは、その統計調査によって得られたデータをもとに国の方向性を定め、そして政策決定を行う上で大変、名前のとおり基幹となるものです。
　毎年予算とかも結構な額が組まれておりまして、平成二十年度で二百五十九億、二十一年度で二百六十六億、平成二十二年度は八百二十億、これは、二十二年度は国勢調査が行われた年になりますのでぼんと金額が、予算額も上がっております。二十三年がまた二百六十九億、二十四年が二百三十八億となりまして、二十五年度も、統計に関する予算といたしましては、二百六十七億の予算が組まれております。
　まず、この統計調査の中でも一番大きいのが、先ほど申し上げました、五年に一回行われる国勢調査だと思います。この国勢調査についての、今、現状の課題について質問をしてまいりたいと思うんですけれども、総務大臣にお聞きします。一番直近で構いません。平成二十二年度に国勢調査が行われた際に、この国勢調査の拒否の件数というのが全国でどのくらいあったのか、お答えいただきたいと思います。
 〔委員長退席、木原（誠）委員長代理着席〕
○杉田委員　よく人口の規模というのが、北欧とか、北欧型にするかという、福祉の分野なんかでは、人口の規模が違い過ぎるので、直ちにそれは日本の社会には適用できないというようなことは、よく回答の中にあるんですけれども、このデータ、マイナンバーということに関しては、必ずしも人口規模が大きい小さいにかかわらず、データ化してしまって、そのデータをいかに活用するかということですので、国の人口が一億人だろうが一千万人だろうが適用することには変わりないと思うんですけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
 〔木原（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
○山之内委員　ありがとうございます。
　また、このＣＩＯの権限ということでございます。
　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の一部改正案の中で、皆さん御存じのとおり、以下のような要件があります。
　一　高度情報ネットワーク社会推進戦略本部は、その所掌事務（高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策で重要なものの実施の推進に限る。）のうち次に掲げる事項に係るものを本部員たる内閣情報通信政策監に行わせることができること。
 １　府省横断的な計画の作成
 ２　関係行政機関の経費の見積りの方針の作成
 ３　施策の実施に関する指針の作成
 ４　施策の評価
とありますが、この１、府省横断的であり機能する、このＣＩＯのあり方について、民主党さん、後藤委員からも「本部」を「本部長」にするという御提案があり、修正案にもあると思います。
　改めて、その趣旨を御説明いただけますでしょうか。
○赤嶺委員　膨大な数になるわけですね。
　これらの個人情報、特定個人情報がどの程度のセキュリティーで守られているかという問題が出てくると思います。
　十一日の質疑で向井審議官御自身が、経済団体からの要求について次のように述べておりました。
　経団連とかの団体からよく聞かれますのは、通常、人事システムというのは、従業員の給料とかそれから源泉徴収だけではなくて、いろいろな過去の賞罰等々と一緒にシステムで管理している。したがって、番号を入れることによって、番号とひもづけられる情報が所得とかそういうものに限るのであるならば、別のシステムをつくらなきゃならなくなる、そこまでするのはちょっと勘弁してくれという話がございます。
 実際、そういうことが起こりました場合には、さすがにそこまでを求めるのは酷なのではないかというふうに考えております。
 そういう意味で、常識的な範囲で必要な範囲というふうなことだと思っております。
このように述べておられるわけですね。
　情報提供ネットワークシステムでは、やりとりする情報を符号と関係情報に限定すると言いますけれども、これだけの規模で特定個人情報を持つ個人番号関係事務実施者から情報が漏えいするときには、番号と源泉所得情報だけでなく、それに関連した情報も漏えいをしていく、こういうことになりませんか。
○赤嶺委員　番号社会、そういう問題についてやはりきちんと見ておくべきだと思うんですよね。
　実際に、個人番号の先進国である韓国では、一億五千万人の個人番号つきの個人情報が漏えいしたと言われております。韓国は人口が五千万人でありますから、国民一人当たり三回情報漏えいをした計算になります。
　こうなってきますと、情報提供ネットワークシステムで個人番号を符号化したから大丈夫というレベルではなくなります。
　今度はちょっと警察の方にお伺いしたいんですが、日本でも、闇社会では個人データが回っております。その一端がわかるのが振り込め詐欺であります。最近では成り済まし詐欺との名称も使われますが、警察は、こうした詐欺の犯人を捕らえたときに、犯人グループから名簿を押収するときがあると思いますが、現在、押収した名簿を合計すると何人ぐらいになりますか。
 〔委員長退席、木原（誠）委員長代理着席〕
○赤嶺委員　国民が危惧している点だと思うんですよ。警察が犯人グループを摘発するほど、警察には個人番号つき個人情報が蓄積をされていきます。詐欺グループだけでなく、不正アクセスを摘発した場合にも、こうした個人番号つきの大量の個人情報ファイルが押収されていくだろうと思います。さらには、韓国のように、個人番号を名寄せされた、ほぼ全国民の個人情報データをファイルする、それを押収する場合もあるかもしれない。実際に韓国の新聞に載っているのを見ると、その押収された名簿が北朝鮮に流出していたというニュースもあるわけですね。
　犯罪組織というのは、摘発すればとりあえず一段落であります。警察には膨大な特定個人情報ファイルが蓄積され続けることになりますが、そうすると、今度は、こうしたデータが恣意的に利用されないか、チェックが必要になると思いますが、これはどうやってチェックするんでしょうか。
 〔木原（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
○平井委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十八分散会
平成二十五年四月十一日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　平井たくや君
 理事　木原　誠二君　理事　関 芳弘君
 理事　田中　良生君　理事　西川　公也君
 理事　平口 洋君　理事　若井　康彦君
 理事　松田 学君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 岩田　和親君
 大岡　敏孝君 鬼木 誠君
 勝俣　孝明君 川田 隆君
 小松 裕君 新谷　正義君
 末吉　光徳君 田中　英之君
 高木　宏壽君 冨樫　博之君
 豊田真由子君 中谷　真一君
 中山　展宏君 平沢　勝栄君
 福山 守君 山際大志郎君
 山田　美樹君 吉川 赳君
 岡田　克也君 後藤　祐一君
 津村　啓介君 福田　昭夫君
 杉田　水脈君 中丸 啓君
 西野　弘一君 山之内　毅君
 輿水　恵一君 浜地　雅一君
 大熊　利昭君 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 総務大臣 新藤　義孝君
 国務大臣 山本　一太君
 国務大臣
 （社会保障・税一体改革担当） 甘利 明君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 総務副大臣 坂本　哲志君
 財務副大臣 山口　俊一君
 内閣府大臣政務官 山際大志郎君
 裁判官弾劾裁判所事務局長　石川　隆昭君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 望月　達史君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 米田耕一郎君
 内閣委員会専門員 雨宮　由卓君
 —————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任 補欠選任
 田所　嘉徳君 岩田　和親君
 荒井 聰君 福田　昭夫君
 遠藤 敬君 西野　弘一君
 杉田　水脈君 河野　正美君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 末吉　光徳君
 福田　昭夫君 荒井 聰君
 河野　正美君 杉田　水脈君
 西野　弘一君 遠藤 敬君
同日
　辞任 補欠選任
 末吉　光徳君 冨樫　博之君
同日
　辞任 補欠選任
 冨樫　博之君 田所　嘉徳君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（内閣提出第三号）
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四号）
　内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出第七号）
 ————◇—————
○平井委員長　
　内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、内閣法等の一部を改正する法律案及び地方公共団体情報システム機構法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の各案に対し、財務金融委員会及び厚生労働委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾することとし、また、総務委員会から連合審査会開会の申し入れがありました場合には、これを受諾することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明または意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本連合審査会は、本日午後一時から本委員室において開会いたしますので、御了承願います。
 —————————————
○平井委員長　次に、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、総務省自治行政局長望月達史君、総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利国務大臣　二〇一五年に二〇一〇年比でプライマリーバランスの赤字幅を半減し、二〇二〇年には黒字化に持っていく、これはかねて民主党政権のときからそういった目標を政府は掲げているわけであります。現状を見て、非常に厳しい数字であることはよく承知をいたしておりますが、これはしっかりと堅持をしていきたいというふうに思っております。
　というのも、その目標に従って政府が最大限の努力をするということが、すなわち日本国債の信認につながっていくわけであります。それが失われますと、国債の利回り、金利が急上昇し、利払い費が急激に拡大をするという危険性があるわけでありますから、この目標はしっかりと掲げて、最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○甘利国務大臣　デフレを脱却したと言えるのは、多分、振り返ってみて、あの時点で脱却したということが言えるんじゃないかと思います。
　デフレの脱却というのは、物価が持続的に安定的にプラスで推移をしていく、そして、それが後戻りをしないことと、外的なショックにも耐えられる状況が確認されて、初めてデフレが脱却したというふうに言えるんだと思います。
　政府といたしましては、日銀が物価安定目標を掲げる、これで、いわゆるデフレマインドを払拭していく。つまり、お金を持っていればいるほど価値が上がるから使わない方がいいんだというマインドから、必要なお金はできるだけ直近で使った方がお金の価値は上がるというふうにマインドを切りかえていく。そして、その上で、民間企業であれば、二百六十数兆の内部留保を企業の将来投資に向けて投資をするという、先の見通しが見えるような成長戦略をしっかりつくっていって民間投資を喚起する、そういうふうにつなげていきたいというふうに思っております。
　でありますから、目標年次と言われましても、物価目標とデフレの脱却というのは微妙に似て非なるところがありますから、できるだけ、政府も、日銀の物価安定目標が達成されたのであるならば、それに追随して実体経済がしっかりついていくように各般の政策を実行していきたいというふうに思っております。
 〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○中丸委員　日本維新の会、中丸啓でございます。
　マイナンバー法案は、日本維新の会の政策を推進する上でも非常に大きな意味合いを持つと考えています。しかし、その一方で、個人情報の保護その他さまざまな面での国民の懸念が存在し、情報漏えいなどのリスク、セキュリティー、番号制度の限界などを指摘すれば、問題点は山積みだということも言えると思います。
　そういう中で、そういう課題に対しての根本の部分を押さえて、リスクを極力低減すること、その後、保有するリスクを明確化して、監査の上、改善できる具体的取り組みを導入することが重要であると考えています。
　まず初めに、第六条の関係、マイナンバー法案の安全管理措置について御質問させていただきます。
　第六条によると、「事業者」という言葉が使われるんですが、事業者は、「個人番号及び法人番号を利用する事業者」という記載になっているんですけれども、これは、ほんの少しでも利用するのであれば、その全ての事業者という解釈でよろしいでしょうか。甘利大臣。
 〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○甘利国務大臣　今この時点で、こういうことができるという確約は申し上げることができないのでありますけれども、委員御指摘の点も踏まえて、どうあるべきか、府内、省内で議論していきたいと思っております。
 〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○平井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成二十五年四月五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　平井たくや君
 理事　木原　誠二君　理事　関 芳弘君
 理事　田中　良生君　理事　西川　公也君
 理事　平口 洋君　理事　若井　康彦君
 理事　松田 学君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 穴見　陽一君
 岩田　和親君 大岡　敏孝君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 川田 隆君 小松 裕君
 新谷　正義君 末吉　光徳君
 田中　英之君 田野瀬太道君
 高木　宏壽君 豊田真由子君
 中谷　真一君 中山　展宏君
 福山 守君 山際大志郎君
 山田　美樹君 吉川 赳君
 荒井 聰君 岸本　周平君
 後藤　祐一君 津村　啓介君
 吉田 泉君 遠藤 敬君
 杉田　水脈君 中丸 啓君
 山之内　毅君 輿水　恵一君
 浜地　雅一君 大熊　利昭君
 赤嶺　政賢君 村上　史好君
 …………………………………
 内閣府大臣政務官 山際大志郎君
 参考人
 （一橋大学名誉教授） 堀部　政男君
 参考人
 （東京大学大学院情報学環学環長） 須藤 修君
 参考人
 （弁護士）
 （日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長） 清水 勉君
 参考人
 （三鷹市長） 清原　慶子君
 内閣委員会専門員 雨宮　由卓君
 —————————————
委員の異動
四月五日
　辞任 補欠選任
 新谷　正義君 田野瀬太道君
 田所　嘉徳君 末吉　光徳君
 田中　英之君 穴見　陽一君
 岡田　克也君 岸本　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 田中　英之君
 末吉　光徳君 岩田　和親君
 田野瀬太道君 新谷　正義君
 岸本　周平君 吉田 泉君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 田所　嘉徳君
 吉田 泉君 岡田　克也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（内閣提出第三号）
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四号）
　内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出第七号）
 ————◇—————
○平井委員長　
　内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、内閣法等の一部を改正する法律案及び地方公共団体情報システム機構法案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、一橋大学名誉教授堀部政男君、東京大学大学院情報学環学環長須藤修君、弁護士・日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長清水勉君、三鷹市長清原慶子君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。各案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　堀部参考人、須藤参考人、清水参考人、清原参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人各位に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、堀部参考人にお願いいたします。
○平井委員長　ありがとうございました。
　以上で各参考人からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○平井委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
平成二十五年四月三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　平井たくや君
 理事　木原　誠二君　理事　関 芳弘君
 理事　田中　良生君　理事　西川　公也君
 理事　平口 洋君　理事　若井　康彦君
 理事　松田 学君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 大岡　敏孝君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 川田 隆君 小松 裕君
 新開　裕司君 新谷　正義君
 田所　嘉徳君 田中　英之君
 田野瀬太道君 高木　宏壽君
 豊田真由子君 中谷　真一君
 中山　展宏君 平沢　勝栄君
 福山 守君 山際大志郎君
 山田　美樹君 吉川 赳君
 荒井 聰君 小川　淳也君
 岡田　克也君 後藤　祐一君
 近藤　洋介君 古本伸一郎君
 遠藤 敬君 杉田　水脈君
 中丸 啓君 山之内　毅君
 輿水　恵一君 浜地　雅一君
 大熊　利昭君 赤嶺　政賢君
 村上　史好君
 …………………………………
 総務大臣 新藤　義孝君
 国務大臣 山本　一太君
 国務大臣
 （社会保障・税一体改革担当） 甘利 明君
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 総務副大臣 坂本　哲志君
 内閣府大臣政務官 山際大志郎君
 厚生労働大臣政務官 とかしきなおみ君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 占部浩一郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 井上 利君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 岩瀬　充明君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 関 博之君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 望月　達史君
 政府参考人
 （国税庁長官官房審議官）　刀祢　俊哉君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 神田　裕二君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君
 内閣委員会専門員 雨宮　由卓君
 —————————————
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 田所　嘉徳君 田野瀬太道君
 津村　啓介君 近藤　洋介君
同日
　辞任 補欠選任
 田野瀬太道君 新開　裕司君
 近藤　洋介君 古本伸一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 新開　裕司君 田所　嘉徳君
 古本伸一郎君 小川　淳也君
同日
　辞任 補欠選任
 小川　淳也君 津村　啓介君
 —————————————
三月二十九日
　社会保障と税の一体改革を中止し、マイナンバー法案を廃案にすることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（内閣提出第三号）
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四号）
　内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出第七号）
 ————◇—————
○平井委員長　
　内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、内閣法等の一部を改正する法律案及び地方公共団体情報システム機構法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る五日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官占部浩一郎君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、人事院事務総局職員福祉局長井上利君、警察庁生活安全局長岩瀬充明君、総務省大臣官房地域力創造審議官関博之君、総務省自治行政局長望月達史君、国税庁長官官房審議官刀祢俊哉君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君、厚生労働省医政局長原徳壽君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長　では、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○後藤（祐）委員　今までの議論を聞いてきて、機能すると思いますか、皆さん。思いませんと言っている人も結構います。思いますか。
　この中には、一番問題となりそうな経費の見積もりの方針の作成とか、府省横断的な計画の作成とか、もう少し高度なものもあるんです。つまり、例えば先ほどの例で言えば、二十六年度予算で厚生労働省があるシステムを始めたい、二十六年度予算に向けて着々と準備をしているという中で、事前に聞いてみたら、何だこれはという話であった、これはちょっととめるべきじゃないのかという話があった。そのときに、本部長となっていれば、総理が政府ＣＩＯに任せて、この経費の見積もりの方針の作成という中で、どの程度財務省との関係でできるかどうかという議論は別途残りますけれども、その予算はおかしいんじゃないんですかという議論が法的権限に基づいてできるようになる。ところが、「本部は、」という主語を残してしまうと、先ほど言ったような拒否権が残っちゃうんです。
　本部長とすべきではありませんか。