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○国務大臣（赤松広隆君）　宮崎県で発生した口蹄疫に関して御報告いたします。
　初めに、口蹄疫の発生農家及び関係農家の方々におかれましては、心からお見舞い申し上げます。また、口蹄疫の発生現場及び消毒ポイントなどで昼夜を問わず防疫対応に当たっておられる方々には、心から敬意を表します。
　宮崎県において、四月二十日以降、二百九例の口蹄疫の発生を確認いたしております。農林水産省は、第一例の発生を四月二十日未明に確認したため、同日九時に私が本部長である口蹄疫防疫対策本部を立ち上げ、政府と宮崎県とが一丸となって、感染拡大の防止を第一に、殺処分等の防疫措置や発生農家及び関係農家の経営再開、維持のための対策を実施してまいりました。
　五月十七日には、内閣に内閣総理大臣を本部長とし、内閣官房長官及び私を副本部長とする口蹄疫対策本部を設置し、拡大しつつある口蹄疫についての対策を更に強化し、政府として総力を挙げて取り組んでおります。
　また、山田農林水産副大臣を本部長とし、各府省の責任者から成る現地対策本部を設置し、地元の要望等を受け止める体制を整備するとともに、迅速かつ的確な国との連絡調整に努めているところであります。
　口蹄疫は、牛豚等の病気であり、人に感染することはありません。また、感染した牛豚の肉や牛乳を摂取しても人体に影響はありません。このことを国民の皆様にお知らせし、冷静な対応をお願いしているところでございます。
　防疫措置の実施状況について御説明いたします。
　これまでのところ、九十二例については殺処分、埋却、消毒までの防疫措置を完了し、百十七例については防疫措置を実施中でございます。
　専門家から成る牛豚等疾病小委員会では、今回の発生は十年前に確認された発生と比べ、臨床症状が強く出ること、伝播力が強いという特徴があると考えられるとしております。また、同小委員会において、川南町を中心とした多発地帯については、殺処分及び移動制限による方法のみでは蔓延防止が困難であり、排出されるウイルス量を抑制するためのワクチンの使用について検討すべき時期にあるとされたことを踏まえ、各生産者の皆様や関係市町村、関係団体の皆様の御理解を得て、五月二十二日より、移動制限区域内のすべての牛豚等を対象に、殺処分を前提としたワクチン接種を開始しました。五月二十五日の時点で、ワクチン接種対象の約九五％に当たる約十二万頭への接種を終えたところです。
　こうした防疫措置を迅速かつ的確に実施するため、宮崎県に対し必要な人的支援を行っております。具体的には、発生農場やワクチン接種農場、消毒ポイント等に農林水産省や都道府県等から獣医師等を派遣しており、本日までに延べ七千三百二十人を派遣しています。五月一日からは、宮崎県知事の派遣要請を受け、自衛隊が埋却場所の掘削や埋却等の防疫作業に従事し、本日までに延べ三千九百七十人が派遣されています。また、警察の管区機動隊の特別派遣により、消毒ポイントにおける警戒等防疫作業に対する支援活動を強化しています。さらに、埋却地の円滑な確保に向けて、埋却地の確保に必要な借地料に対する支援や、国有林のほか他府省が所管する国有地の活用に向けた調整を行っております。
　感染経路の究明については、専門家から成る疫学調査チームによる現地調査や、発生農場に関する情報の収集、分析、ウイルスの解析を実施しております。五月二日には、今回のウイルスが香港、韓国と近縁のものであることを確認しました。引き続き、感染経路の早期究明に努めてまいります。
　宮崎県並びに隣接県である大分県、熊本県及び鹿児島県全域において、全額国庫負担により消毒薬を配布し、散布を行っているほか、一般車両も含めて消毒を行うポイントを増加させているところです。本病の蔓延防止のためには、各農家等における消毒や衛生管理が極めて重要であることから、各農家等における散布の徹底をお願いをしています。
　また、全国の牛豚等の飼養農場に対し緊急調査を実施しております。これまでのところ、宮崎県以外に口蹄疫の発生は確認されておりませんが、引き続き、各都道府県を通じ、全国の農場に早期発見、早期通報の徹底を指導してまいります。
　なお、食品産業事業者に対し、食肉や牛乳の安全性に問題があるかのような告知や、安全性を理由とした販売停止等が行われることがないよう、適切な対応を求めております。
　各地方農政局、地方農政事務所等の約一千七百名の食品表示Ｇメンの職員が、五月二十五日時点で一万三千七百九十八店舗の小売店を巡回し、宮崎県産の牛肉は使用していませんなど消費者の誤解を招く不適切な表示が確認された六店舗について、表示の撤去、是正などの指導を行っています。
　次に、発生農家の経営再開や周辺農家の経営維持のための対策について御説明します。
　まず、発生農場の経営を維持するため、殺処分した疑似患畜に対し、家畜伝染病予防法に基づき交付する手当金について、昭和二十六年の法施行以来初めて、大幅に簡素化された申請書類による概算払を実施しています。申請書類が届き次第、ちゅうちょなく迅速に各農家の皆様に交付してまいります。また、同法に基づくいわゆる五分の四の手当金に加えて、家畜評価額との差額五分の一を県が負担した場合に、家畜共済の加入者を含め、全額特別交付税で措置することとしたところであります。
　これに加えて、四月二十三日に関連対策を発表し、また、その後の発生事例の増加及び発生地域の拡大に伴い、同三十日には追加的な対策を講じたほか、これまでの状況や現場の御意見等を踏まえ、五月二十一日に更に対策の拡充、見直しを行うことといたしました。
　具体的には、当面の資金対策として、家畜疾病経営維持資金の貸付対象者を移動制限区域内から搬出制限区域内の農家に拡大したほか、家畜市場の開催中止の影響を受けた九州、沖縄各県の子牛・子豚出荷農家もその対象とし、融資枠も二十億円から百億円に拡大しております。
　家畜を出荷できない搬出制限区域内における畜産農家については、肉用牛肥育経営安定特別対策事業、いわゆる新マル緊や養豚経営安定対策の生産者拠出金を免除するほか、滞留する子豚の淘汰や出荷適期を超えた肉豚の出荷に対し助成金を交付するとともに、九州、沖縄各県において肉用子牛生産者補給金における飼養開始月齢の要件や肉用牛肥育経営安定特別対策事業における登録月齢の要件を緩和することとしています。
　このほか、出荷できない肉用子牛を農協等が離農跡地を利用して肥育することに対する補助など、諸般の対策を行うこととしております。
　農林水産省としては、引き続き、今回の発生を我が国畜産業の危機と考え、口蹄疫の蔓延防止を最重要課題と位置付け、関係府省の御協力をいただきながら、政府と宮崎県とが一丸となって防疫措置を的確に実施してまいります。
　また、口蹄疫に関する国民への正確な情報提供を徹底し、冷静に対処したいと考えており、国民の皆様には御協力をお願いをいたします。
　さらに、地域経済への影響を最小限とするよう経営支援対策の円滑な実施に全力で取り組んでまいります。
　以上です。
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○議長（江田五月君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。外山斎君。
 〔外山斎君登壇、拍手〕
○外山斎君　民主党・新緑風会・国民新・日本の外山斎です。ただいま議題となりました口蹄疫問題に関しまして、会派を代表して質問をさせていただきます。
　まず、質問に先立ち、今回、私の選挙区である宮崎県において、口蹄疫の発生により被害に遭われた農家を始め、多くの畜産関係者並びに地域で生活する皆様方に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　四月二十日に口蹄疫の第一例目が宮崎県都農町で確認されてから一か月以上がたちました。その間、国には様々な対策を打ち出していただいておりますが、被害はとどまるどころか、むしろ拡大をしております。被害件数は、今日現在で二百九例、殺処分対象は約十四万八千頭となっております。宮崎県を始めとする南九州は日本の畜産の基地であります。この口蹄疫問題は日本の畜産の危機であり、我が国の危機であります。
　まず、与野党の国会議員の皆様にお願いがあります。どうかこの問題を政争の具に使わないでいただきたい。また、政局にしないでいただきたい。今、我々がやらなければならないことは、この国家の危機に、日本の畜産の危機に、我々国会議員が一丸となって見えない敵である口蹄疫に対峙していくことであり、苦しまれている農家の皆様に希望を与えることであります。それを現場の方々も多くの国民の皆様も望んでいるわけであります。宮崎県民の一人としてお願いを申し上げます。
　そこで、鳩山総理にお尋ねいたします。
　十七日に総理を本部長とした政府の口蹄疫対策本部が開催され、基本的対処方針が決定されました。その方針では、今回の発生地域は畜産への依存度が極めて高い地域であることを踏まえ、発生農場や移動制限の影響を受ける農家の生活支援、経営再建・維持のための対策に万全を期すると明記をしていただいております。
　総理御自身が指示を出されたとおり、平成二十二年度予算の予備費の中から十分な予算を確保して、農家や地域の皆様に生活支援や経営再建の不安がないように政府が責任を持って対策を進めていくという明確なメッセージを出していただくことが一番大事なわけであります。一千億円の予備費を充てるという報道もありますが、総理、いま一度、生活支援、経営再建などに必要な予算については国が責任を持って確保することをお約束していただきたいと思います。総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、特例措置に関して質問をさせていただきます。
　宮崎県家畜改良事業団が飼育していた種牛の農場で肥育牛から口蹄疫が確認されたことにより、種牛を含めた殺処分の方針が決まりました。しかしながら、種雄牛という特殊性から、宮崎県の東国原知事からも、四十九頭の種牛を何とか残してくれないかという声があります。
　確かに、家伝法に従えば直ちに殺処分をしなければなりません。しかしながら、次の日本の畜産を背負うエースになる可能性も高いわけであり、今残る五頭と四十九頭は、宮崎県、そして日本の畜産にとって残された希望なのです。国の考えとしては、仮に感染しているとウイルスを拡散させることになり問題が大きいとのことでありますが、今現在、発症は確認されておりません。どうか政治判断で、日本の畜産を守るために、宮崎の畜産を守るために、四十九頭の種雄牛を特例として経過観察措置へと方針の見直しをお願いしたいと思いますが、総理の御判断をお聞かせください。
　次に、これまでの政府の対応についてお伺いいたします。
　政府は、一例目が発生した四月二十日、直ちに農林水産省内に赤松農林水産大臣を本部長とする口蹄疫対策本部を立ち上げ、防疫措置に全力を挙げる方針を確認しました。つまり、初動対応はしっかりなされたのであります。しかし、その後、発生の拡大を見る中で、新たな一手を打ち出すわけでもなく、当初の防疫措置を徹底するだけでした。専門家で構成する牛豚等疾病小委員会も、必ずしも現地の事情に精通していないこともあり、パンデミックを想定した戦略的対応策を打ち出した形跡はありません。
　農林水産省は、これまで専門家の意見を聞いた上で対応策を検討するという姿勢に終始してきましたが、そうした待ちの姿勢が今回の蔓延を許したと言われても仕方がないのではないでしょうか。専門家のお墨付きを得てからでなければ対策が進められないというのであれば、爆発的に広がるウイルスを抑え込むには後手後手の対応となってしまいます。現地の要望に耳を傾け、もっと早く現地対策本部を設けるべきだったのではないでしょうか。
　今回の教訓を糧に、専門家の意見と現地の詳しい状況とを照らし合わせ、迅速かつ柔軟に判断する体制を整備することが極めて重要だと考えますが、鳩山総理と赤松農林水産大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、消毒の徹底についてお伺いをいたします。
　発生農場の消毒については、法で義務付けられ、消毒方法も法令で規定されておりますが、制限区域や幹線道路を通行する車両、人の靴底等に対する消毒は詳しくは書かれておりません。そのため、消毒ポイントを多数設置しても消毒方法がまちまちであり、一般車両の消毒に至っては任意で協力をしていただいている状況です。これでは、せっかく制限区域を指定しても、ウイルスの拡散を防ぐことはできないのではないでしょうか。
　発生農場以外の消毒についても、法令あるいは防疫指針の中で詳しく定めておくべきだと考えますが、赤松農林水産大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、慢性的な人手不足に直面している現地からは、知事の要請で出動している自衛隊員にも、埋却処分だけではなく、消毒ポイントでの消毒作業等幅広くかつ臨機応変に対応してほしいとの要望があります。大規模災害とも考えられる口蹄疫被害であり、ワクチン接種後は更なる防疫の強化が必要になるわけでありますから、自衛隊員の出動と作業についてはもっと弾力的に判断できるようにすることが必要だと考えますが、鳩山総理の御所見をお伺いいたします。
　最後に、今回の口蹄疫が一日も早く終息して、宮崎県が元の平和な畜産県の姿を取り戻し、全国の農家や消費者に安心、安全を宣言できるよう、関係省庁一体となって事態に対処していただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　外山議員にお答えをいたします。
　まず、農家の生活支援、経営再建の十分な施策の実行についてのお尋ねでございます。
　私を本部長とする口蹄疫の対策本部において、政府の総力を挙げて対策に取り組んでいるところでございますが、発生農家の皆様方に対しましては、手当金を迅速に概算払をいたしまして、時価評価の確定後に精算をするということなどによって補償に万全を期してまいりたいと思いますが、さらに、飼育コストへの支援やあるいは経営再開までの間の支援策を講ずるなど、農家の方々の生活支援、経営再建に全力を尽くしてまいりたいと思っております。予算について申し上げれば、予備費の活用も視野に当然入れさせていただいて、必要な額を国が責任を持って確保いたします。
　四十九頭の種雄牛の取扱いについてのお尋ねでございます。
　確かに四十九頭の種雄牛については、同じ敷地内で口蹄疫が発生したことから、家畜伝染病予防法上、感染の疑いのある牛として殺処分することが必要だと私ども政府としては認識をしております。種雄牛は県の貴重な畜産資源であると承知をしておりますが、多くの農家の皆様方に殺処分が前提となるワクチン接種に御協力をいただいている中で、他の農場における防疫措置を円滑に実施するためには、防疫対応を行っている地域の家畜を特別扱いすることは残念ながら適当ではないと考えております。ただ、政府としては、宮崎県の畜産復興に向けて、国が保有しております宮崎牛の種雄牛の提供など、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、専門家の意見と現地の状況を踏まえた迅速かつ柔軟に判断する体制の整備についてのお尋ねでございますが、農林水産省としては、四月二十日の発生確認直後、直ちに口蹄疫防疫対策本部を開催をし、あらかじめ定められた防疫指針に基づいて、専門家の科学的見地からの意見を伺いながら、殺処分や消毒などの防疫対応を迅速かつ的確に実施をしてまいったところでございますが、残念ながら口蹄疫の拡大に歯止めが掛からなかったということでございまして、政府としての一連の取組や対策を更に徹底をする、総力を挙げて対策に取り組むため、五月十七日に政府の対策本部を設置をして、その下に現地対策本部を設置をする等万全の態勢をしかなければならないといたしたところでございます。引き続きまして、現地対策本部において現地の皆様方の御要望を十分に受け止めさせていただきながら、専門家の皆様方の御意見も踏まえながら、迅速かつ柔軟に判断をしてまいりたいと思っておりまして、外山議員にも是非御協力を願いたいと存じます。
　自衛隊の災害派遣についてのお尋ねでございます。
　自衛隊は、五月一日、宮崎県知事からの要請を受けて、これまでに延べ約四千名の隊員の皆さんが、厳しい環境の中、埋却の作業だけではなくて、消毒ポイントでの消毒など幅広い活動に柔軟に既に対応いたしているところでございまして、今後とも、自衛隊の活動については、宮崎県と現地対策本部との間で密に連携を取らせていただいて、適切に実施をしてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣赤松広隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤松広隆君）　外山議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、判断体制の整備についてのお尋ねでありますが、口蹄疫は、家畜伝染病予防法において法定伝染病に指定するとともに、特に重要な疾病として同法に基づき疾病指針を策定し、防疫に備えていたところでございます。
　今回の対応については、発生確認後直ちに防疫専門家を現地に派遣し、防疫指針に基づく防疫措置に加えて、疾病の発生状況を踏まえた消毒を徹底すべきとの専門家の意見、また人員の増派等地元の要望等を十分に受け止め、その対応について細かく実施をしてまいりました。
　五月十七日には、政府総力を挙げて口蹄疫の感染防止に取り組むため、内閣に総理大臣を本部長、官房長官と私を副本部長とする口蹄疫対策本部を設置いたしました。また、山田副大臣を本部長とする現地対策本部を設置し、総理補佐官及び各省担当責任者が常駐し、地元との連絡体制を強化いたしました。
　専門家からのワクチン使用を検討すべき時期との意見を踏まえ、現在、十キロメートル圏内のすべての牛、豚を対象にワクチン接種を実施しているところでございます。昨日現在で、豚については全頭のワクチン接種が終了いたしました。牛については若干残っているという状況で、全体としては九五％を超える実施率ということで、何とか今日中にはほとんどの牛、豚のワクチン接種が終了するのではないかというふうに思っております。
　農林水産省といたしましては、引き続き、専門家による科学的な御助言を踏まえた的確な防疫措置を実施するとともに、現地の方々からの要望を十分受け止め、一日も早く口蹄疫の清浄化が成し遂げられるよう全力を尽くしてまいる所存でございます。
　次に、消毒の徹底についてのお尋ねでありますが、今般の宮崎県における口蹄疫の感染拡大を防止するため、移動制限区域等を設定するとともに、家畜伝染病予防法による防疫指針に基づき消毒の徹底に努めているところです。
　まず、発生農場付近については、畜産関係者の農場への出入り時の消毒、ウイルスに汚染するおそれのあるすべてのものに十分な消毒を行い、加えて、移動制限区域の出入りによる感染を防止するため、消毒ポイントを移動制限区域の境界部分を中心に百六十か所余り設置し、そのうち八十か所では一般車両も対象とした消毒を実施しているところでございます。これら消毒を通じた防疫措置が円滑に進むよう、全額国費による消毒薬散布の決定、消毒ポイントへの人的派遣、延べ一千百七十六名等を実施しております。
　政府、宮崎県が一体となり、引き続き全力を尽くし、口蹄疫対策に万全を期していく決意でございますので、議員のまた御協力、御指導をよろしくお願い申し上げます。
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○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　松下議員にお答えをいたします。
　まず、中井大臣の発言についてのお尋ねでございます。
　四十九頭の種雄牛につきまして、同じ敷地内で口蹄疫が発生したことから、家畜伝染病予防法上、感染の疑いのある牛として殺処分することが必要でございます。種雄牛は県の貴重な畜産資源であると承知をしておりますけれども、多くの農家の皆様方に殺処分が前提となるワクチン接種に御協力をいただいている中で、他の農場における防疫措置を円滑に実施するためには、防疫対応を行っている地域の家畜を特別扱いすることは適当ではないと考えております。その意味で、中井大臣の口蹄疫に関する発言は誤解を招く表現があったかもしれないと思っておりますが、このような緊迫した状況の中で、口蹄疫の蔓延防止への大臣の強い思いから発したものだと受け止めております。
　農家への万全の補償についての質問でございますが、農家の皆様方にとって、大切に育ててこられた豚や牛に心ならずも殺処分を前提にワクチンを打つことや飼育途上の豚や牛を早期に出荷せざるを得なくなることは、言葉には表せないつらい話であると私も理解をいたします。政府として、一日でも早く口蹄疫の清浄化を成し遂げるとともに、農家への時価評価での補償やワクチン接種から殺処分までの間の飼育コストの補てんなど、農家の皆様方の補償に万全を期してまいることをお約束をいたします。
　補償に係る予算についての御質問でありますが、殺処分を余儀なくされた農家の方に対しては、時価による評価で補償を行うほか、生活支援あるいは経営再建支援など万全の対応を講ずることといたしております。これらの措置を着実に実施、実行してまいるために、予備費の活用も視野に入れて必要な財源を確保いたします。
　農林水産大臣の海外出張についてのお尋ねでありますが、赤松農水大臣は、四月三十日から五月八日までの間、メキシコなどを訪問いたし、ＥＰＡの再協議や水産資源管理の協力など当面の懸案事項について意見交換を行ったと承知をしております。この間も赤松大臣は、連日、本国の農水省と連絡を取りながら口蹄疫についての指揮を執り、例えば政府といたしましても、自衛隊の派遣など適切な措置を講じていたものだと、そのように理解をいたしているところでございます。
　口蹄疫を認識した時期でございますが、農林水産省から、四月二十日未明の発生確認直後に速やかに報告を受けております。
　政府の危機管理についてのお尋ねでございますが、口蹄疫の発生は危機管理上重大な課題であると認識をしております。したがいまして、四月二十日の発生確認直後、防疫措置の実施など迅速に対応し、現在は口蹄疫対策本部において総力を挙げて対策に取り組んでいるところでございまして、断固たる決意を持って口蹄疫の撲滅を図ることによってその責任を果たしてまいりたいと考えております。
　自民党提出の口蹄疫対策緊急措置法案についてのお尋ねでございますが、現在、一刻も早く終息をさせるために、殺処分などの防疫措置の実施や農家への補償、さらには経営再建支援など、前例にとらわれることなく内閣の総力を懸けて取り組んでいるところでございます。なお、この立法措置に関しましては、強制殺処分などについてその必要性を認識しているところでございます。現在、各党でも議員立法が検討され提出をされていると伺っております。したがいまして、政府としても、各党とも連携を取りながらしっかりと対応してまいりたいと、そのことを申し上げておきます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣赤松広隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤松広隆君）　松下議員の御質問にお答えいたします。
　私につきましては、海外出張についてのお尋ねでございました。
　私は、今総理も申し上げましたように、四月三十日から五月の八日までの間、メキシコ、キューバ及びコロンビアを訪問し、懸案の外交事案について対処してまいりました。
　メキシコでは、昨年四月以降、ＥＰＡの五年後ということで再協議を行っております。本年二月、三月と先方のマジョルガ農牧大臣が来日して、私との交渉を行ってまいりました。双方の立場は接近しつつありますが、今回私が訪問して交渉することで、鉱工業品も含めて協議全体が詰めの段階に入ったと認識をいたしております。
　キューバでは、私は、悪化する食料事情に対処して、水産、米等の技術協力につき要望を受けるとともに、両国間で懸案となっている債権問題について、カストロ議長等へ解決の道筋を付けるよう強く促してまいりました。その結果、おとといでございますけれども、民間長期債務の半額がキューバから日本に振り込まれました。そして、中央銀行副総裁、それから国立銀行副総裁も私の強い進言によって二十四日から日本に来て、今、日本のこうした公的及び民間債務の交渉が始まったところでございます。
　コロンビアからは、かねてからＥＰＡ交渉開始の要請がありましたが、直接ウリベ大統領等に会い、農業のセンシティビティーが確保されなければならない旨を交渉の前提として申し上げてまいりました。
　このほか、各国との間で、ワシントン条約締約国会議、ＣＩＴＥＳ、捕鯨、ＷＴＯ、ＡＰＥＣ、生物多様性条約などに関し、当面する懸案事項について意見交換を行ってまいりました。
　なお、この間も私は、連日、本国の農水省と連絡を取りながら口蹄疫についての指揮を行ってきたところでございます。
 〔国務大臣原口一博君登壇、拍手〕
○国務大臣（原口一博君）　松下議員から口蹄疫対策の今後の対応についてお尋ねがございました。
　口蹄疫の発生は危機管理上重大な問題であり、防疫対策が迅速に実施されるよう、まずは現行法の枠組みの中でできる限りの対応をする必要があると判断し、殺処分した家畜の五分の一の農家負担分について宮崎県が肩代わりをする場合には、今回の特例措置として全額を特別交付税で措置することとしたものでございます。今までは五割の措置でございました。これを十割の措置にする。しかも、特別交付税は込みで来ますから、どの部分が口蹄疫対策か分からないという宮崎県の、あるいは市町村からの御要望を受けて十二月に交付をすると、こういうことを決定したところでございます。
　また、現行法の枠を超えた対応について、地方財政を所管する大臣として、地元自治体の意見も十分にお聞きした上で、今議員がお話しになりました指定区域内の家畜の殺処分あるいは埋却あるいは疑似患畜等の処分、こういったものについても地方の負担が予想をされます。そういう負担に、地元自治体にこたえるべく、十分にお聞きした上で関係省庁に対して法的な対応も含めて検討を求めるなど、適切に対処してまいります。
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○議長（江田五月君）　渡辺孝男君。
 〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。ただいま議題となりました宮崎県で発生した口蹄疫に関する報告に対して、公明党を代表して、鳩山総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　本題に入ります前に、口蹄疫の発生農家及び経済的並びに心身共に様々な影響を被っている方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い清浄化と生活の再建をお祈り申し上げます。また、昼夜を分かたず防疫対応に当たっておられる方々に心より敬意を表します。
　それでは、本題に入ります。
　口蹄疫はウイルス性の伝染病で伝染力が強く、一度侵入すると大流行を起こすため、各国が防疫対策に力を注いでいます。
　日本でも二〇〇〇年に約九十年ぶりに宮崎県と北海道で発生しましたが、そのときは牛のみの感染で七百四十頭の処分を行い、三か月で終息しました。
　今回、十年ぶりに四月二十日に宮崎県で口蹄疫が確認されたわけでありますが、既に昨年より東アジア各地で口蹄疫の感染が確認されており、本年一月二日には韓国でも発生したことから、農林水産省は一月七日と四月九日に都道府県に対し注意喚起を通知していました。しかし、残念ながら、今回は二〇〇〇年と比較にならないほどの大規模発生となってしまいました。
　そこで、まず赤松農林水産大臣に、二回の注意喚起通知発信時の口蹄疫国内発生の危機認識について伺います。また、赤松農林水産大臣から鳩山総理に、口蹄疫国内発生の危険性について、いつごろどのように報告をしていたのか、伺います。あわせて、一月七日の注意喚起通知後に政府としてどのような具体的な対策を行ったのか、赤松農林水産大臣に伺います。
　公明党は、口蹄疫疑似患畜が宮崎県内で相次いで確認されたことを重視し、四月二十三日に、公明党宮崎県本部が東国原宮崎県知事に対して、一層万全な蔓延防止のための防疫措置の実施、畜産農家等に対する経営安定化のための総合的な対策を求める申入れを行いました。また、四月二十九日には、東順治副代表を本部長とする公明党口蹄疫防疫対策本部を立ち上げ、同日、現地調査を行いました。
　現地では、県内外からの応援も得て、連休返上で消毒や殺処分、埋却などの作業に必死に取り組んでいる一方で、赤松農林水産大臣は一度も現地に入ることなく、四月三十日から五月八日までメキシコ、キューバ、コロンビアへと海外出張に出かけてしまいました。その間は、福島国務大臣が農林水産大臣臨時代理を務めることになりました。
　そこで、赤松農林水産大臣に伺います。
　口蹄疫は拡大の一途をたどっておりましたが、外遊中、農林水産省防疫担当者あるいは宮崎県知事と口蹄疫対策についてどのような情報交換をし対応を省庁に指示していたのか、お答えください。
　次に、宮崎県出身の福島国務大臣に伺います。
　臨時代理の職責にある間、どの程度の頻度で口蹄疫の情報を受け、どのような蔓延防止対策に取り組まれていたのか、また、現地調査の必要性についてどのように考えておられたのか、お答えください。
　また、平野官房長官に伺います。
　防疫体制強化や関係農家等の支援のためには、道路や空港などでの消毒の徹底や埋却地の確保、自衛隊の応援、関係畜産農家への金融・財政支援といった関係省庁との連携が重要となります。関係府省の局長級会議の開催が四月三十日と遅れたのは何ゆえなのか、お答えください。
　次に、鳩山総理に伺います。
　赤松農林水産大臣の外遊など担当大臣の危機意識の欠如、関係省庁連絡会議の開催の遅れ、また、全閣僚による政府対策本部の発足が五月十七日になり、口蹄疫発生から一か月後と遅きに失したこと等に対してどのように責任を感じておられるのか伺います。
　さて、公明党の口蹄疫防疫対策本部と農林水産部会は、これまでの現地調査や関係畜産農家などの要望を踏まえ、五月十二日に平野官房長官並びに赤松農林水産大臣に対して口蹄疫防疫に関する提言を行いました。その主要項目である、一、殺処分された家畜に対する一〇〇％の補償、二、殺処分された家畜の埋却場所の確保、三、処分までの期間に掛かる費用負担の軽減、四、殺処分・埋却費用などを全額国庫負担とすること、五、出荷停止などで収入が途絶える農家に対する一時金支給、六、畜産経営再建支援及びウイルスの国内侵入ルート並びに蔓延原因の解明と抜本的な予防策の検討について、赤松農林水産大臣にその後の対応を伺います。
　さらに、防疫対策や畜産農家等の支援などで公明党は一千億円規模の措置を求めていましたが、この点について鳩山総理の実施に向けての決意を伺います。
　また、これらの対策を迅速に行うためには特別措置法の制定を急ぐ必要があります。公明党は、一、殺処分された家畜等に対する全額補償、二、所有者に代わる国や県などによる埋却の推進、三、地域内を移動する人や車両等の消毒義務付け、四、非感染牛の予防的殺処分とその補償などの内容を盛り込んだ法案を五月二十五日に参議院に提出しました。この口蹄疫対策特別措置法案についての鳩山総理の所見を伺います。また、政府として、緊急対応のための新法案提出や家畜伝染病予防法の改正などを検討しているのか否かについて鳩山総理に伺います。
　次に、赤松農林水産大臣に伺います。
　殺処分予定であるが未感染のまま生き延びられる可能性のある種雄牛を守るための特例的措置を行うこと、及び新たな種雄牛の育成に対する支援策について、並びに不足している家畜の疾病予防や食肉検査に当たる公務員獣医師確保対策についてお答えください。
　最後に一言、鳩山総理に申し上げます。
　為政者に対する戒めとして先憂後楽という中国の格言があります。今回の口蹄疫の蔓延防止対策に見られた初動の遅れと後手後手の対応は、為政者として心得るべき先憂の危機管理が鳩山内閣には欠けていることを如実に示しています。
　鳩山総理におかれましては、民の憂い募りて国滅ぶというもう一つの中国の故事に思いを致し、そのような結果を招くことがないよう、国民の憂いを敏感に感じ取り、リーダーシップを発揮して課題解決を図っていただきたい。もし、担当大臣がその任に堪えざると判断したならば、あるいは自らがその任に堪えざると自覚されたならば、国民の憂いが更に増大することがないよう、迅速、的確な行動を取られますようお願い申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　渡辺議員にお答えいたします。
　政府の対応とその責任についてのお尋ねでございます。
　農林水産省としては、四月二十日未明の発生確認直後、直ちに赤松大臣を本部長とする口蹄疫対策本部を開催し、殺処分や消毒などの防疫措置の的確な実施を指示したところでございます。なお、四月二十八日以降、関係省庁の連絡会議を開催をして対応もいたしております。また、農林水産大臣、五月の連休の海外出張中にも、毎日の状況報告を受けて、政府として、例えば自衛隊の派遣などを行う対応をしていたということでございます。
　さらに、対策を徹底をしていくために、五月十七日に口蹄疫対策本部を設置をし、消毒の徹底、さらには現地対策本部の設置などの基本的方針を決めたところでございます。対策本部の方針に基づいて、断固たる決意で口蹄疫の撲滅を図っていかなければなりませんし、その責めを果たしてまいりたいと存じます。
　防疫対策や畜産農家等の支援についてのお尋ねでございます。
　政府としては、感染拡大のための防疫対策はもちろんでありますが、大きな打撃を受けられた農家の経営再開に向けての様々な支援や自治体への財政支援など、これも総力を挙げて対策に取り組んでまいりたいと存じております。
　公明党提出の特別措置法についてのお尋ねでございます。
　現在、一刻も早く終息させてまいるために、前例にとらわれることなく内閣の総力を挙げて取り組んでいるところでありますが、公明党さんが今四つの観点から御主張されましたが、具体的に私ども政府が考えております措置は、まず一番目に、家畜の評価額と手当金の差額を県が措置をした場合における全額の特別交付税の措置、二番目として、埋却地を確保するための国有地などの使用の調整や埋却地を自ら確保した生産者への財政の支援、三番目として、一般車両を対象にした約八十か所を含む約百六十か所の消毒ポイントに対する人的支援及び財政支援、さらに四番目として、殺処分を前提としたワクチン接種及び経営再開支援を実施をしているところでございます。
　したがいまして、御提案の法案につきましては、国会で御議論いただくべきものではございますけれども、そこに盛り込んでおられる内容は既に政府で実施済みのものも多いというふうに理解をいたしているところでもございます。
　なお、新法の提出及び家畜伝染病予防法の改正についてのお尋ねでございます。
　口蹄疫の発生は危機管理上重大な課題であるとの認識の下、口蹄疫対策本部において総力を挙げて取り組んでいるところでありますが、一刻も早く終息をさせるために、断固たる決意を持って臨まなければなりません。立法措置についてでございますが、強制の殺処分などについてはやはり立法措置が必要であろうか、そのようにも認識しております。したがいまして、現在、各党で議論をしていただいておりまして、議員立法も既に提案もされているというところでもございますが、政府として連携を取りながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣に答弁させます。
 〔国務大臣赤松広隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤松広隆君）　渡辺議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、口蹄疫国内発生の危機意識についてのお尋ねでありますが、農林水産省は、口蹄疫の国内発生を未然に防止するため、各都道府県に対し近隣諸国での口蹄疫の発生に関する情報提供を行ってきたところでございます。特に、台湾や韓国での発生の確認を受け、昨年二月十九日、本年一月七日及び四月九日には、都道府県に対し早期警戒や衛生管理の徹底などの防疫措置に万全を期すよう再三にわたり要請をしてまいりました。
　また、我が国への口蹄疫ウイルスの侵入を防止するため、本年一月七日付けで、韓国からの豚肉等の輸入手続を停止するとともに、口蹄疫発生国からの入国者の靴底や車両の消毒などの水際対策を改めて徹底してきたところでございます。このように、近年の我が国周辺地域における口蹄疫の発生に対し危機意識を持って対処してきたところでございます。
　次に、鳩山総理への報告についてのお尋ねでございますが、農林水産省では、四月二十日の未明の口蹄疫発生確認後、直ちに私を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を開催し、移動制限や殺処分等の防疫措置の的確な実施を指示いたしました。総理へは、口蹄疫の発生確認直後、官邸及び内閣官房を通じ速やかに報告し、その後も随時状況を報告いたしておるところです。
　総理からは、五月一日、自衛隊の宮崎県への災害派遣の御指示をいただくとともに、五月十七日には、政府総力を挙げて口蹄疫の感染拡大防止に取り組むため、内閣に総理大臣を本部長、官房長官と私を副本部長とする口蹄疫対策本部を設置いたしました。
　引き続き、本部長である総理の指揮の下で、口蹄疫の拡大防止のため、関係省庁と一体となって総力を挙げて対策に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、一月七日以降の政府の口蹄疫対策についてのお尋ねでありますが、本年一月の注意喚起通知は、韓国において数年ぶりに口蹄疫が発生したことを受けて発出したものであり、各都道府県に対し、早期警戒や衛生管理の徹底などの防疫措置に万全を期すよう要請いたしました。
　具体的な対応としては、我が国への口蹄疫ウイルスの侵入を防止するため、同日付けで韓国からの豚肉等の輸入手続を停止するとともに、口蹄疫発生国からの入国者の靴底や車両の消毒などの水際対策を改めて徹底したところです。
　さらに、四月九日には、韓国における新たな発生が確認されたことから、改めて都道府県に注意喚起の通知を発出をいたしました。
　次に、外遊中の対応についてのお尋ねでございますが、私の海外出張に先立ち、口蹄疫対策について、発生状況に応じたシミュレーションなどの事前検討を行い、政務三役が認識を共有いたしました。その上で、出張している間には、出張先において口蹄疫の新たな発生や防疫措置の実施状況について毎日報告を受け、指示をいたしたところでございます。私が出張している間は、政務二役が交代で在京し、宮崎県とも連携して迅速な対応を取れる体制を整え、私も口蹄疫の新たな発生や防疫措置の実施状況についてその都度報告を受け、必要な指示をしていたところです。
　次に、公明党の口蹄疫防疫に関する提言についてのお尋ねでありますが、口蹄疫については家畜伝染病予防法において法定伝染病に指定するとともに、特に重要な疾病として同法に基づき防疫指針を策定し、防疫に備えてきたところでございます。今回の対応については、防疫指針に基づく防疫措置に加えて、疾病の発生状況を踏まえた専門家の意見、また地元の要望等を十分に受け止め、きめ細かく実施してまいりました。
　具体的には、疑似患畜については手当金を概算払で速やかに支払うとともに、家畜の評価額と手当金の差額五分の一について県が措置した場合、全額特別交付税を措置、蔓延を防止するための殺処分を前提としたワクチン接種及び経営再開支援等、適時適切に前例にとらわれない対応を行ってきたと認識をいたしております。農林水産省としては、引き続き専門家による科学的な御助言を踏まえた的確な防疫措置を実施するとともに、現地の方々からの要望を十分に受け止め、一日も早く口蹄疫の清浄化が成し遂げられるよう全力を尽くしてまいる所存でございます。
　最後に、種雄牛保護等と公務員獣医師確保対策についてのお尋ねでございます。
　種雄牛につきましては、御承知のとおり、法に従って宮崎県が疑似患畜としたものでございます。また、法律には疑似患畜としたものはできるだけ早く殺処分をしなければならないというふうに書いてあるわけでございまして、種雄牛が県の貴重な畜産資源であると承知はいたしておりますけれども、こうした法の原則があるということを是非御理解をいただきたいと思います。
　しかしながら、多くの農家の皆様に殺処分が前提となるワクチン接種に御協力をいただいている中で、防疫措置を円滑に実施するためには、防疫措置の基本を遵守することが重要であり、特別扱いすることは適当ではないと考えております。
　新たな種雄牛の育成支援策については、宮崎県の方針も伺いながら、現在、独立行政法人であります家畜改良センターが持っております宮崎県の種雄牛を始めとした遺伝資源を宮崎県に提供するなど、最大限支援をしていきたいと思っておるところでございます。
　今般の宮崎県における口蹄疫の防疫対応については、各都道府県から派遣された獣医師の方々に多大なる御協力をいただいていると承知をしております。こうした公務員獣医師や産業労働獣医師については、獣医系大学の学生に対する修学資金の給付等の対策を通じて、その確保に取り組む方針でございます。
　以上です。
 〔国務大臣福島みずほ君登壇、拍手〕
○国務大臣（福島みずほ君）　口蹄疫の被害に遭われているすべての皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、現在、現場で献身的に取り組んでいる皆さんに心から敬意を表します。
　農林水産大臣臨時代理として、口蹄疫の新たな発生や防疫措置の実施状況について、その都度報告を受けていました。四月二十九日に宮崎に入られた山田副大臣からは、その後、発生状況やそれらへの対応策、また畜産農家への経営支援等の関連対策の説明を受け、しっかり対応するよう指示をいたしました。
　七日の閣僚懇談会では、関係各省と連携し、防疫措置を的確に実施すること、国民への正確な情報提供を徹底し、いわゆる風評被害が広がらないよう冷静に対処することなどについて、農林水産大臣臨時代理としてお願いをいたしました。また、同日、東国原知事と埋却地の確保や人員支援、生活支援、経営支援について意見を交換し、要望を伺いました。
　その後、消費者担当大臣として十六日、宮崎県を訪れ、知事と更に意見交換を行いました。また、川南町へ行き、川南町長、現場で対応されている自衛隊や国や県や市町村の担当の皆様、そして商工会議所の皆様と意見交換をいたしました。また、農家の方々とは直接会うことは禁止されておりまして、電話やあるいは文書をたくさんいただきまして意見交換をいたしました。
　今日に至り、口蹄疫が撲滅されていないことは極めて残念です。私のふるさと宮崎の畜産に関して、現地で把握した課題や要望を今後の対応に生かし、生活支援や宮崎県の畜産の救済と再建に力を尽くしてまいります。
 〔国務大臣平野博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（平野博文君）　渡辺議員に、関係府省の局長会議の開催が四月三十日と遅れたのはどういうことかと、こういう御指摘でございますが、政府といたしましては、四月の二十日の口蹄疫発生確認後、直ちに農林水産省におきまして赤松大臣を本部長とする対策本部を立ち上げ、防疫措置、経営対策、消費対策、防疫措置に取り組む農家を支援をすることを主眼に対策を開始をいたしました。
　その後、発生している農家が大部分牛であったことなどの状況を踏まえつつ、農水省を中心に追加的な防疫措置を実施をしてきたところでございます。
　内閣官房としても、四月の二十日の発生確認後、直ちに官邸、関係省に発生情報を同報するとともに、危機管理の観点からは緊急連絡体制など養鶏における鳥インフルエンザ対策と同様に連絡網を立ち上げ、順次、発生状況等の関係省庁への情報提供を行ってまいりました。また、ゴールデンウイークを控え、交通、観光、学校などの関係者への情報掌握、食肉の安全性などについて正確な情報提供の促進、普及を図ってきたところでございます。
　しかしながら、四月の二十八日にえびの市での大規模な発生が確認され、移動規制区域等が熊本県、鹿児島県に及ぶ事態となったことから、内閣官房主催で関係省庁の課長級の会議を始めたわけでございます。各省が把握している情報の交換を行うとともに、宮崎県関係者の風評被害の影響等について関係省庁と協議をいたしました。
　四月二十九日、山田農水副大臣が宮崎県対策本部との意見交換を開始し、さらに四月三十日、宮崎県におきまして特に豚の発生頭数が大幅に増加をした事態を踏まえ、内閣危機管理監が主宰をする局長級の関係省庁連絡会議を開催し、自衛隊派遣の準備に着手したところでございます。
　このように、政府としては、口蹄疫の発生確認後、迅速に対応を講じてきたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（江田五月君）　日程第二　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長木俣佳丈君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔木俣佳丈君登壇、拍手〕
○木俣佳丈君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年、国際的な資源獲得競争が激化し、金属鉱物等の資源の安定的な供給を確保することの重要性が一層増大していることにかんがみ、我が国企業による資源確保の支援を強化するため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣの業務に金属鉱物の鉱山買収のための出資を追加するとともに、ＪＯＧＭＥＣが出資や債務保証を行うための資金について政府保証付長期借入金等により調達することを可能とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、資源確保施策におけるＪＯＧＭＥＣの役割、ＪＯＧＭＥＣの業務に金属鉱物の鉱山買収のための出資を追加する理由、都市鉱山の活用によるレアメタル・リサイクルの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百八 
 賛成 二百 
 反対 八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第三　排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長椎名一保君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔椎名一保君登壇、拍手〕
○椎名一保君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の排他的経済水域及び大陸棚が、天然資源の探査及び開発、海洋環境の保全、その他の活動の場として重要であることにかんがみ、これらの保全及び利用の促進を図るため、排他的経済水域等の保持に必要な低潮線の保全、排他的経済水域等の利用に関する活動拠点として重要な離島における拠点施設の整備等に関し所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律の海洋政策、領土保全に果たす役割、低潮線保全区域及び拠点施設の整備対象となる離島の指定見通し、海洋資源の開発状況と環境保全対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百八 
 賛成 二百八 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長水落敏栄君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院文部科学委員長提出によるものであり、青少年の健全な育成と福祉の増進に資するため、ＰＴＡ及び青少年教育団体の相互扶助の精神に基づき、その主催する活動における災害等についてこれらの団体による共済制度を確立しようとするものであります。
　委員会におきましては、田中眞紀子衆議院文部科学委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百六 
 賛成 二百六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第五　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長柳田稔君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、現在、児童扶養手当が支給されていない父子家庭の生活状況等にかんがみ、当該家庭の生活の安定と自立の促進を図るため、母と生計を同じくしない児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする父に児童扶養手当を支給しようとするものであります。
　委員会におきましては、一人親家庭の現状、父子家庭の父に児童扶養手当を支給する理由、一人親家庭に対する自立支援策の推進等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、公明党を代表して山本博司理事より、配偶者からの暴力等を原因として父母が事実上離婚状態にある児童に係る児童扶養手当の支給、公的年金給付等との併給調整の一部廃止、一定期間経過後の支給制限の廃止等を内容とする修正案が提出され、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百六 
 賛成 二百六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十四分散会
平成二十二年五月二十五日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十号
 平成二十二年五月二十五日
 午後一時開議
　第一　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　赤松農林水産大臣の「宮崎県で発生した口蹄疫」に関する報告及び質疑
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）、国と地方の協議の場に関する法律案（内閣提出、参議院送付）及び地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明及び質疑
 午後五時四十三分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　国家公安委員会委員
　公害等調整委員会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　労働保険審査会委員
　社会保険審査会委員
及び
　中央労働委員会公益委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　国家公安委員会委員に山本剛嗣君を、
　公害等調整委員会委員に松森宏君及び杉野翔子さんを、
　日本放送協会経営委員会委員に浜田健一郎君、澤登久子さん及び竹中ナミさんを、
　労働保険審査会委員に中嶋士元也君及び品田充儀君を、
　社会保険審査会委員に渡邉等君を、
　中央労働委員会公益委員に鹿野菜穂子さんを
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に小丸成洋君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に叶井真由美さんを
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に北原健児君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長滝実君。
 —————————————
　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔滝実君登壇〕
○滝実君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際的な経済活動に伴う民事紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、国際的な要素を有する財産権上の訴えに関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めようとするものであります。
　すなわち、契約上の債務に関する訴えや不法行為に関する訴えなど、具体的な訴えの類型ごとに日本の裁判所が管轄権を有する場合等を定めるとともに、保全命令事件について、日本の裁判所が管轄権を有する場合を定めることとしております。
　本案は、去る五月十一日本委員会に付託され、十四日千葉法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長牧野聖修君。
 —————————————
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔牧野聖修君登壇〕