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平成二十年四月十一日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
 理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
 理事　吉川　貴盛君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 あかま二郎君 井脇ノブ子君
 飯島　夕雁君 猪口　邦子君
 江崎洋一郎君 小野　次郎君
 大村　秀章君 岡部　英明君
 片山さつき君 亀岡　偉民君
 川条　志嘉君 佐藤ゆかり君
 篠田　陽介君 柴山　昌彦君
 平 将明君 谷畑 孝君
 土井　真樹君 冨岡 勉君
 永岡　桂子君 丹羽　秀樹君
 広津　素子君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 武藤　容治君
 安井潤一郎君 山内　康一君
 吉田六左エ門君 吉野　正芳君
 太田　和美君 北神　圭朗君
 後藤 斎君 近藤　洋介君
 下条　みつ君 田村　謙治君
 牧 義夫君 高木美智代君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 農林水産副大臣 今村　雅弘君
 経済産業副大臣 新藤　義孝君
 経済産業大臣政務官 荻原　健司君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　山崎　史郎君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 伊藤　健一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 吉田　岳志君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 小風 茂君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 佐々木昭博君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 小山　信温君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局次長） 平尾　豊徳君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局研究総務官） 塚本　和男君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 勝野　龍平君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 大塚洋一郎君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 石田 徹君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 福水　健文君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 長尾　尚人君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任 補欠選任
 伊藤　忠彦君 亀岡　偉民君
 近藤三津枝君 小野　次郎君
 清水清一朗君 永岡　桂子君
 橋本 岳君 冨岡 勉君
 安井潤一郎君 篠田　陽介君
同日
　辞任 補欠選任
 小野　次郎君 近藤三津枝君
 亀岡　偉民君 井脇ノブ子君
 篠田　陽介君 安井潤一郎君
 冨岡 勉君 山内　康一君
 永岡　桂子君 飯島　夕雁君
同日
　辞任 補欠選任
 井脇ノブ子君 あかま二郎君
 飯島　夕雁君 広津　素子君
 山内　康一君 橋本 岳君
同日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 伊藤　忠彦君
 広津　素子君 猪口　邦子君
同日
　辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 清水清一朗君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案（内閣提出第三九号）
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
 ————◇—————
○東委員長　
　内閣提出、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山崎史郎君、農林水産省大臣官房総括審議官伊藤健一君、農林水産省大臣官房技術総括審議官吉田岳志君、農林水産省大臣官房審議官小風茂君、農林水産省大臣官房審議官佐々木昭博君、農林水産省大臣官房参事官小山信温君、農林水産省総合食料局次長平尾豊徳君、農林水産技術会議事務局研究総務官塚本和男君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官勝野龍平君、経済産業省大臣官房審議官大塚洋一郎君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、中小企業庁長官福水健文君及び中小企業庁経営支援部長長尾尚人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下条委員　民主党の下条みつでございます。
　あと三十分でお昼でございますが、大臣、副大臣含めまして、おなかがすいたところ申しわけないんですが、いい御回答をお願いしたいというふうに思います。
　同僚議員から、いろいろな行き届いた御質問がございました、午後もございますけれども。私も幾つか聞いていまして、なるほどなと思いながら、まず一番最初に私が思うところを申し上げたいと思うんですが、この連携については非常にいいことだというふうに思います。いろいろな御批判もあったかもしれませんが、いい方向で動き出しているし、おくれたけれども、結果的に、これから頑張っていい方向になればなというふうに思っています。
　ただ、どんどん進めていろいろな問題点が出る前に、いろいろな形のフォローをしておいて、そして、結果的には七十点、八十点ぐらいのいい法案になればという希望を僕も持っている一人であります。
　まず一番最初に、質問する前に、これは我が党でも当然、僕も個人的にいいと思っているので、賛成ではないかと思うんですが、この法案が通った後に、基本方針というのがあると思うんですね。この基本方針は一体いつごろお出しになるか、まず簡単にお答えいただきたいと思います。お願いします。
 〔委員長退席、やまぎわ委員長代理着席〕
○平尾政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の農業改良資金等、農林省が所管している林業あるいは漁業の改良資金がございます。また、食品流通改善機構が行います債務保証が対象になっておるわけでございますけれども、御指摘のように、まず農業、林業、漁業のところは、基本的には従来農林漁業者が対象になっています。それに加えまして、あと、そういう農林漁業者を組織する団体も対象にしているわけでございます。
　そこがサポートするいろいろな事業については、加工事業も含めて対象にはしているわけでございますけれども、委員御指摘のように、今度はまさに、その場に今までなかった中小企業さんが農林漁業者の連携事業をサポートしていただくための資金を供給するというふうな内容になっております。そういう意味では、また新たな視点が当然必要なわけでございます。
　私ども、今まで農林関係の融資を決定する場においては、基本的には農林漁業者の経営状況とか事業計画の妥当性とか、あるいは資金計画、返済計画等を審査するというふうなことになっております。一方、事業計画等々について本当に大丈夫かというふうなことにつきましては、例えば都道府県で農業改良資金をやっておりますけれども、その担当者だけではなくて、幅広い、金融関係者も意見を聴取してやる場を推進会議と言っておりますけれども、そういうもので審査をしていただいております。
　ですから、また今回中小企業という新たなメンバーが入りますので、そういう意味では、また今後その点も、委員御指摘のように問題がないような工夫を私ども考えて、現場の指導をさせていただきたいと思います。
 〔やまぎわ委員長代理退席、委員長着席〕
○東委員長　これにて下条みつ君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○東委員長　以上で近藤洋介君の質疑は終わりました。
　次回は、来る十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五分散会
平成二十年四月十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月八日
 辞任 補欠選任
 塚田　一郎君 舛添　要一君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 舛添　要一君 塚田　一郎君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 丸川　珠代君 西田　昌司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 渡辺　秀央君
 理　事
 鈴木　陽悦君
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 加納　時男君
 松村　祥史君
 委　員
 川合　孝典君
 下田　敦子君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 姫井由美子君
 藤末　健三君
 前田　武志君
 荻原　健司君
 塚田　一郎君
 西田　昌司君
 古川　俊治君
 松田　岩夫君
 丸川　珠代君
 松　あきら君
 山本　香苗君
 松下　新平君
 国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 副大臣
 経済産業副大臣 中野　正志君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 荻原　健司君
 経済産業大臣政
 務官 山本　香苗君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 内閣官房知的財
 産戦略推進事務
 局次長 松村　博史君
 内閣府大臣官房
 審議官 西川　泰藏君
 内閣府政策統括
 官 丸山　剛司君
 文部科学大臣官
 房審議官 藤木　完治君
 経済産業大臣官
 房審議官 中富　道隆君
 特許庁長官 肥塚　雅博君
 特許庁総務部長 長尾　正彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特許法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房知的財産戦略推進事務局次長松村博史君、内閣府大臣官房審議官西川泰藏君、内閣府政策統括官丸山剛司君、文部科学大臣官房審議官藤木完治君、経済産業大臣官房審議官中富道隆君、特許庁長官肥塚雅博君及び特許庁総務部長長尾正彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺秀央君）　異議なしと認めます。さよう決定いたします。
 ─────────────
○藤末健三君　最後の御質問を申し上げたいと思います。
　今まで私がお話ししましたように、やはり我が国の特許制度、そして特許の情報システム、いろんな体制を含めまして、やはりもう世界に冠たる特許制度を持っていると思います、私は。今後、恐らく国際的な展開を進めていただく話、アメリカとの関係、ヨーロッパとの連携、そしてアジアに我が国の特許制度を広めていくという話、そして、もう一つございますのは、特許の管理だけではなく、その特許をきちんと事業化し、そしてきちんと我が国のために使っていくというところまで是非広めていただきたいと思います、スコープを。
　そのためにはやはり、いろんな議論はございますけれども、私は特許の特別会計制度というのがすべての基盤じゃないかと思います。特別会計はけしからぬ、なくさなきゃいかぬというような議論はございますけれども、私は、今まで我が国の特許制度がきちんとこれだけ国際的に冠たるものになったというのは、この特別会計制度があり、きちんとした事業を展開できたことにすべて懸かっているのではないかと思っております。是非とも、ありがとうございます。これ、本当にそうなんです。絶対ほかの道路特会とかとは違うんです、これは。これは皆さん是非互いの共通認識にさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　最後に、大臣の、やはりこの特許特会というものに対する将来的な考え方などにつきまして御発言いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（肥塚雅博君）　まず第一点の、特許を受ける権利の移転等に係る登録制度の創設でございますけれども、審議会では中小あるいはベンチャー企業を始めとした制度利用者の中で特許を受ける権利の財産的価値の重要性が高まっているというようなことを踏まえまして、登録制度の創設ということが提案をされております。
　ただ、特許を受ける権利の移転の件数というのは年間で二〇〇六年で見ましても六万件強ということでございまして、新たな登録制度を創設するに当たっては大規模なシステム改変というものが必要になってまいります。私ども、今後、例えばＰＬＴという特許法条約で各国の申請手続の統一化、簡素化を目的とした条約を批准するというようなこと、あるいは特許庁における新しいシステムの整備ということを今進めているものでございますから、その中でこれをも実現していきたいというふうに考えております。
　それから、サブライセンスの保護でございますけれども、今回は、通常実施権を介して間接的にサブライセンシーから特許権者が許諾を得たことを証する書面を提出すればサブライセンスについても登録できるように運用を改善するということはまずやろうというふうに考えております。
 〔委員長退席、理事藤原正司君着席〕
　ただ、ライセンス契約の中でサブライセンスを行う権限を授権するという特約自身を通常実施権の登録事項として第三者に対抗させるべきかどうかという点につきましては、率直に申しますと、審議会においてサブライセンスの法的な性格でございますとか契約の実態、あるいは取引の安定性への影響といったようなことで議論がございまして、その点につきましては産業界の中にも要望があるというのを私ども承知しておりますけれども、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（甘利明君）　特許電子図書館では、出願公開制度の下で公開された特許情報というものをインターネットで提供をしているわけであります。
　この出願公開制度というのは世界の主要国で採用されている制度でありまして、出願の内容を公表するということによりまして、重複研究による無駄な投資や重複出願を抑制するとともに、公表された技術を基にしてより優れた技術の開発を促進する重要な制度であります。この公開情報を活用して研究開発を行うということは外国の利用者に限らず日本の大学や企業でも通常行われていることであります。
　特許電子図書館の特許情報の公開というものが技術流出を招いているのではないかという御指摘があるということはよく承知をしております。こうした公知の技術と同じ技術の特許出願は、日本でも中国等の外国でももちろんこれは特許にならない、当たり前の話でありますが、他方、公知になった技術から改良された発明は特許になる可能性があるわけであります。そのために、経済産業省としては企業に対し、関連する周辺技術を含め、日本国内のみならず、世界的に特許を取得するか、あるいは出願せずノウハウとして対外的に秘匿するかを選択する等、より戦略的に出願管理を行うよう促しているところであります。
　日本もよその特許を閲覧をして、それを基に改良して更に特許を作っていくという権利もあれば、逆に外国にも同じような権利があるわけでありまして、これはなかなか一方だけ止めるわけにはいかないと。日本の特許を利用される比率の方が多いんではないかという、可能性はあろうかと思います。しかし、これは、特許というのは公開制度とリンクしている制度でありますから、なかなか止めてしまうというわけにはいかない。
　ですから、企業としての戦略として、これは登録したことによって、例えば製造特許なんというのは工場の中で使われておったら特許侵害が把握できませんから、そういうものはノウハウとして管理をし、先取要件で自分の特許侵害には対抗していくとか、あるいは、この特許は公開されると周辺でいろいろ新しい特許を生まれて、それがビジネスになっていく可能性の方が高いから、自分のところでそういうところまで全部カバーできるまでは秘匿していくとか、そういう戦略的にこの出願管理を行うということが大事だということを日本の企業関係者にはアドバイスをしているところであります。
 〔理事藤原正司君退席、委員長着席〕
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　少し問題が重なったりいたしておりますので、少し省かせていただいたりするかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 〔委員長退席、理事藤原正司君着席〕
　ちょうど一年前になります平成十九年四月十日、今日でございますけれども、パテントトロールについて私は申し上げました。このパテントトロールというのは、自ら研究開発や製品の製造販売を行わない、また特許のライセンス契約も締結をせずに、ある日突然、大企業に対して特許権を盾に特許権侵害訴訟をして高額な和解金やライセンス料金を取る、得る、こういう目的をする、これがパテントトロールと申します。トロールというのは、そのときも申し上げましたけれども、北欧の伝説の怪物だそうでございまして、こういう言葉ができている、造語でありますけれども、できているわけであります。
　まさに、アメリカではパテント政策を裏付けるような三倍賠償規定の存在、これも、実は三倍賠償規定と、三倍賠償というのはＷＴＯで明確にこれは違反だと言われているんですね。それで、すぐにＥＵでは、ＥＵ内の企業を守る対抗する法律を作ったんですけれども、日本はなかなかできなかった。私もしっかりこれは作らなきゃおかしいと申し上げまして、今、この三倍賠償規定の日本の企業を守るそういう法律もできましたけれども、しかし、まだアメリカにはこの三倍賠償、残っているわけです。
　こういう三倍賠償規定の存在や、ほぼ自動的に下される差止め命令など、特許権者の保護が強くて、また特許権者に有利な判決が出やすいと言われますテキサス東部地区の裁判所が選ばれるなど、パテントトロールの動きが深刻な問題となっております。
　日本国内ではまだそれほど大きな問題は発生しておりませんけれども、損害賠償額の制限や権利濫用の法理の適用、差止めの制限、侵害に対する責任の制限など、詰めておく必要があるのではないかというふうに思います。
　アメリカでも、藤末先生が先ほどおっしゃいましたけれど、特許権のこの問題が非常に今問題になっている、いわゆる特許権を取得することに伴う訴訟リスクと経済的ダメージの大きさに嫌気が差しているんですね。
　ですから、今回の大統領選の争点にこの特許制度の変革や特許の質の向上が上がっておりまして、これは新聞で書いてございましたけれども、オバマ候補は不確実で不毛な特許訴訟を減らす、こういうふうにオバマさんも主張をしているわけであります。
　私はこの問題を一年前に申し上げさせていただきましたけれど、この一年でこの問題にどう対処されたのか、あるいはどう取組をされたのか、まずお伺いをしたいと思います。
　それからまた、経産省が昨年公表いたしました電子商取引及び情報財取引等に関する準則において、ソフトウエアに係る特許権の行使について特許濫用法理の適用を提示されましたけれども、この考え方をソフトウエア以外の技術の特許権についても適用することを明確化すべきではないかというふうに思いますけれども、この両方をまず大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○理事（藤原正司君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時十分まで休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ─────・─────
 午後二時十分開会
○委員長（渡辺秀央君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　ちょっと速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（渡辺秀央君）　他に発言もないようでありますから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特許法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺秀央君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺秀央君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時一分散会
平成二十年四月九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
 理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
 理事　吉川　貴盛君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 安次富　修君 江崎洋一郎君
 近江屋信広君 大村　秀章君
 岡部　英明君 片山さつき君
 川条　志嘉君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 柴山　昌彦君 杉田　元司君
 平 将明君 谷畑 孝君
 とかしきなおみ君 土井　真樹君
 長島　忠美君 丹羽　秀樹君
 西本　勝子君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 松本　洋平君
 武藤　容治君 矢野　隆司君
 安井潤一郎君 吉野　正芳君
 太田　和美君 逢坂　誠二君
 北神　圭朗君 後藤 斎君
 近藤　洋介君 下条　みつ君
 田村　謙治君 牧 義夫君
 三谷　光男君 高木美智代君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 経済産業副大臣 新藤　義孝君
 経済産業副大臣 中野　正志君
 経済産業大臣政務官 山本　香苗君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 居戸　利明君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 河野　正道君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 私市　光生君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 三村 亨君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　始関　正光君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　川北 力君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 荒井　英夫君
 政府参考人
 （国税庁徴収部長） 秦 邦昭君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　松永　和夫君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 長尾　正彦君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 福水　健文君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 高原　一郎君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
四月九日
　辞任 補欠選任
 伊藤　忠彦君 矢野　隆司君
 近藤三津枝君 近江屋信広君
 丹羽　秀樹君 西本　勝子君
 橋本 岳君 松本　洋平君
 牧原　秀樹君 安次富　修君
 吉田六左エ門君 長島　忠美君
 太田　和美君 逢坂　誠二君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 牧原　秀樹君
 近江屋信広君 近藤三津枝君
 長島　忠美君 吉田六左エ門君
 西本　勝子君 丹羽　秀樹君
 松本　洋平君 とかしきなおみ君
 矢野　隆司君 杉田　元司君
 逢坂　誠二君 太田　和美君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　元司君 伊藤　忠彦君
 とかしきなおみ君 橋本 岳君
 —————————————
四月七日
　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案（内閣提出第三九号）
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
同月八日
　悪質商法被害をなくすための割賦販売法改正を求めることに関する請願（石田祝稔君紹介）（第一三五五号）
　同（三日月大造君紹介）（第一三五六号）
　同（笹木竜三君紹介）（第一五一八号）
　同（渡部恒三君紹介）（第一五一九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案（内閣提出第三三号）
　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案（内閣提出第三九号）
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
 ————◇—————
○東委員長　
　内閣提出、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官居戸利明君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、金融庁総務企画局参事官私市光生君、金融庁総務企画局参事官三村亨君、法務省大臣官房審議官始関正光君、財務省大臣官房審議官川北力君、国税庁課税部長荒井英夫君、国税庁徴収部長秦邦昭君、経済産業省大臣官房長松永和夫君、特許庁総務部長長尾正彦君、中小企業庁長官福水健文君及び中小企業庁事業環境部長高原一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○東委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大島（敦）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、中小企業がその活力ある事業活動を継続しつつ経営が円滑に承継されていくことが我が国の経済の持続的な発展を図る上で極めて重要であることにかんがみ、次の諸点について適切に措置すべきである。
　一　相続税の課税についての必要な措置のあり方については、中小企業や本委員会での非上場自社株式に係る納税猶予割合を一〇〇％に引き上げるなどの要望をふまえつつ、新たに創設される納税猶予制度について、経営の承継が一層円滑なものとなるよう引き続き検討を行うこと。
 また、中小企業への相続税の課税方式の変更等今後の相続税制の見直しに当たっては、中小企業のこれまでの取り組みや意見を十分踏まえながら本法の趣旨が損なわれることのないよう留意すること。
　二　相続税の納税猶予制度に係る適用要件等の具体的な検討に当たっては、租税回避行為の防止に留意しつつ、事業継続期間中における合併再編等中小企業の活発な経営戦略に支障が出ることがないよう、中小企業の経営の実態に即して可能な限りその具体化に努めるとともに、施策内容について関係中小企業者等に対し早期の情報提供に努めること。
 なお、雇用の確保を条件とするに当たり、当該中小企業の労働者の権利が不当に損なわれることのないよう、政府の適時の確認手続きを設けるなどその確保に万全を期すこと。
　三　遺留分に関する民法の特例措置について、当事者間の合意が適正になされ、経済産業大臣及び家庭裁判所に係る諸手続きが円滑になされるよう関係部局に趣旨が徹底されるとともに、その手続方法等についても具体的な例示等を用いるなど中小企業に十分理解されるよう周知徹底に努めること。併せて、中小企業の具体的な取り組みに資するよう指導・助言等の十分な支援を行うこと。
 また、当該措置の今後の実施状況等を踏まえ必要に応じて見直しを行うなど柔軟な運用に努めること。
　四　中小企業における経営人材の円滑な登用を促進する観点から、親族外への経営の承継に対する支援について、その一層の円滑化が図られるよう予算面の措置や金融支援を含め、総合的な取り組みを行うこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○東委員長　次に、内閣提出、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
 —————————————
　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○東委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十三分散会
平成二十年四月八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 丸川　珠代君 泉 信也君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 川合　孝典君 前川　清成君
 泉 信也君 丸川　珠代君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 前川　清成君 川合　孝典君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 渡辺　秀央君
 理　事
 鈴木　陽悦君
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 加納　時男君
 松村　祥史君
 委　員
 川合　孝典君
 下田　敦子君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 姫井由美子君
 藤末　健三君
 荻原　健司君
 塚田　一郎君
 古川　俊治君
 松田　岩夫君
 丸川　珠代君
 松　あきら君
 山本　香苗君
 松下　新平君
 国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 副大臣
 経済産業副大臣 中野　正志君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 荻原　健司君
 経済産業大臣政
 務官 山本　香苗君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　散会いたします。
 午前十時二分散会
平成二十年四月四日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
 理事　谷本　龍哉君　理事　吉川　貴盛君
 理事　大島 敦君　理事　古川　元久君
 理事　赤羽　一嘉君
 伊藤　忠彦君 飯島　夕雁君
 江崎洋一郎君 大村　秀章君
 岡部　英明君 片山さつき君
 川条　志嘉君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 柴山　昌彦君
 平 将明君 谷畑 孝君
 土井　真樹君 永岡　桂子君
 丹羽　秀樹君 橋本 岳君
 藤井　勇治君 藤野真紀子君
 牧原　秀樹君 松本　洋平君
 武藤　容治君 安井潤一郎君
 吉田六左エ門君 吉野　正芳君
 太田　和美君 北神　圭朗君
 後藤 斎君 近藤　洋介君
 下条　みつ君 田村　謙治君
 牧 義夫君 森本　哲生君
 高木美智代君 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 経済産業副大臣 新藤　義孝君
 経済産業副大臣 中野　正志君
 経済産業大臣政務官 山本　香苗君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　始関　正光君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　川北 力君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 荒井　英夫君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 瀬戸比呂志君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 福水　健文君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 高原　一郎君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
四月四日
　辞任 補欠選任
 川条　志嘉君 藤野真紀子君
 清水清一朗君 永岡　桂子君
 吉田六左エ門君 松本　洋平君
 三谷　光男君 森本　哲生君
同日
　辞任 補欠選任
 永岡　桂子君 飯島　夕雁君
 藤野真紀子君 川条　志嘉君
 松本　洋平君 吉田六左エ門君
 森本　哲生君 三谷　光男君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 清水清一朗君
 —————————————
四月四日
　悪質商法被害をなくすための割賦販売法改正を求めることに関する請願（古川元久君紹介）（第一〇五三号）
　同（前田雄吉君紹介）（第一〇五四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案（内閣提出第三三号）
 ————◇—————
○東委員長　
　内閣提出、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官始関正光君、財務省大臣官房審議官川北力君、国税庁課税部長荒井英夫君、経済産業省大臣官房審議官瀬戸比呂志君、中小企業庁長官福水健文君及び中小企業庁事業環境部長高原一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　これにて高木美智代さんの質疑は終了しました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時二十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時四十三分開議
○東委員長　田村謙治君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十分散会
平成二十年四月二日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
 理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
 理事　吉川　貴盛君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 伊藤　忠彦君 江崎洋一郎君
 大村　秀章君 岡部　英明君
 片山さつき君 川条　志嘉君
 北村　茂男君 佐藤ゆかり君
 柴山　昌彦君 田中　良生君
 平 将明君 谷畑 孝君
 土井　真樹君 長島　忠美君
 丹羽　秀樹君 西本　勝子君
 橋本 岳君 原田　憲治君
 平口 洋君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 松本　洋平君
 武藤　容治君 安井潤一郎君
 吉田六左エ門君 吉野　正芳君
 若宮　健嗣君 太田　和美君
 北神　圭朗君 後藤 斎君
 近藤　洋介君 下条　みつ君
 田村　謙治君 牧 義夫君
 三谷　光男君 高木美智代君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 経済産業副大臣 中野　正志君
 経済産業大臣政務官 荻原　健司君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 丸山　剛司君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 鵜瀞　恵子君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 高田　稔久君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 羽藤　秀雄君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 鈴木　隆史君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 安達　健祐君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 石田 徹君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　望月　晴文君
 政府参考人
 （特許庁長官） 肥塚　雅博君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 長尾　正彦君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 福水　健文君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
四月二日
　辞任 補欠選任
 片山さつき君 原田　憲治君
 近藤三津枝君 西本　勝子君
 清水清一朗君 北村　茂男君
 牧原　秀樹君 松本　洋平君
同日
　辞任 補欠選任
 北村　茂男君 平口 洋君
 西本　勝子君 長島　忠美君
 原田　憲治君 田中　良生君
 松本　洋平君 牧原　秀樹君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　良生君 片山さつき君
 長島　忠美君 近藤三津枝君
 平口 洋君 若宮　健嗣君
同日
　辞任 補欠選任
 若宮　健嗣君 清水清一朗君
 —————————————
三月三十一日
　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案（内閣提出第三三号）
四月二日
　悪質商法被害をなくすための割賦販売法改正を求めることに関する請願（逢坂誠二君紹介）（第七五九号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第七八二号）
　同（金田誠一君紹介）（第八一〇号）
　同（川内博史君紹介）（第八一一号）
　同（泉健太君紹介）（第九四五号）
　同（内山晃君紹介）（第九四六号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第九四七号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第九四八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案（内閣提出第三三号）
 ————◇—————
○東委員長　
　内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房知的財産戦略推進事務局次長吉田大輔君、内閣府政策統括官丸山剛司君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長鵜瀞恵子君、経済産業省大臣官房審議官高田稔久君、経済産業省大臣官房審議官羽藤秀雄君、経済産業省経済産業政策局長鈴木隆史君、経済産業省貿易経済協力局長安達健祐君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、特許庁長官肥塚雅博君、特許庁総務部長長尾正彦君及び中小企業庁長官福水健文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北神委員　おはようございます。
　きょうは、特許法の改正について御質問をしたいと思います。とりわけ特許料の料金の引き下げをきっかけとして、今の特許庁の審査体制が大丈夫かということとか、あるいは今回の料金の引き下げは、まさに中小企業対策という側面が強調されていますが、料金引き下げの前にもっとやらないといけないことがあるんじゃないか、さっき高木先生のお話にもありましたが、そういったことについて触れたい。
　特に、私もこの問題について、知財についてはもともと全然何も知らない素人だったのですが、当委員会に前に大畠さんという先輩がいまして、単にお互い剣道をやっているということだけで民主党の勉強会に入れということで、それがきっかけとなってこのマニアックな世界に迷い込んだわけでございますが……マニアックというのは決して失礼なことじゃなくて、マニアックでありながら、やはりこれは日本の国家の産業戦略にとって極めて重要だという認識をさせていただいたわけでございます。
　そういう意味で、いろいろな企業とか弁理士の方とかとお話をしていると、甘利大臣はまさにこの知財に大変詳しい方だということをお聞きいたしましたので、ぜひいろいろと大臣の御意見も聞きたいというふうに思います。
　まず最初に、特許料そして商標関係の料金を引き下げるというのが今回の法案の一つの項目でありますが、商標についてはわかるのですよ。これは確かに、国際比較をすると大分高い、これを引き下げるのは利用者にとって非常に便利になるということはよくわかる、かつ、中小企業にとっても、商標の申請が非常に多いので、そういった意味で中小企業対策にも十分資する、このように思います。
　ただ、特許料の方は、国際比較でやや高いという部分はあると思いますが、本当にこれを引き下げていいのか、それよりもやらなければならないことがあるんじゃないかというふうに思いますので、まず大臣に、今回の特許料に関する引き下げについての改正の趣旨をお伺いしたいと思います。
○東委員長　以上をもちまして北神圭朗君の質疑を終了いたします。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○後藤（斎）委員　大臣、お疲れさまです。
　特許法に入る前に、ちょっと幾つか確認を含めて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
　まず、今回の特許、知的財産の問題も、先ほど大臣が触れられたように、企業ないし国全体の高付加価値政策ということにどうつなげていくかということが最終的には大変必要だと思っております。
　昨日、日銀の短観も出て、大企業も景況感が非常に悪化をしているということのようであります。
　平成十九年度が終わったわけですが、この十九年度一年間で、東証一部の株価の時価総額も、百五十九兆円、昨年に比べて一年間で減少してしまったということであります。十年前を比較してみると、これも二六％、ほぼ現行と同じような水準で対応している。企業も、トップ二十という企業の株価の時価総額、一九八九年当時は二十社中上位十四社が日本企業だということでありましたが、昨年はトヨタだけ一社、十四位に甘んじているということであります。
　大臣、やはり二〇〇二年に知的財産戦略、大臣のお声がけをいただいてつくられたものが、八年たって、企業でもまた国全体の価値という部分でもそれがなかなか明確になっていないということだと思います。
　確かに、一年間道路特定財源の暫定税率を廃止していけば二・六兆円ということも、当然、国や地方自治体から見れば減収ということでありますが、やはりこの時価総額が東証一部だけでも百五十九兆円、これも家計や企業にもちろん大きな影響を与えていますし、また企業の研究開発への投資という点でも設備投資でももちろんマイナスの影響だと思うんですね。
　ですから、トータルとして、前回の委員会でも御指摘をさせていただいたように、戦略をつくり、それに向けて官民あわせて努力をしていくということが、この十年間、昨年一年間を見てもやはり結果としてあらわれていないというふうに思わざるを得ないと思うんです。
　まず、大臣、やはりこの評価を、百五十九兆円、前年度比二七・五％下落してしまったというこの株価の現状を含めて、今回の知的財産戦略と関連をしてでも結構ですから、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
○鵜瀞政府参考人　四月一日以降、当面の間は、暫定税率分が課税されたガソリンと新税率で出荷されたガソリンが流通段階で混在することとなりますので、販売価格もガソリンスタンドによってばらつきが大きくなることもあるというふうに承知しております。
　このような状況は異例の事態でございまして、また一過性のものであることを踏まえますと、少なくとも、周辺のガソリンスタンドの販売価格の下落等の状況から、仕入れ価格に含まれていた暫定税率分を上乗せして販売し続けることが競争上困難になり、結果的にコスト割れで販売せざるを得なくなった場合については、異例の事態のもとで市場の状況に対応せざるを得ないためのものであって、やむを得ないものであると認識しております。
　また、コスト割れにつきましても、暫定税率分を含んでいる旧在庫が暫定税率分を含んでいない新在庫に入れかわる期間において生じる一時的なものにとどまるものと認識しております。
　このため、事実関係について個別に見て判断する必要があるとしても、今申しましたようなコスト割れ販売は、その限りにおいて直ちに不当廉売に該当するとは言えないと考えております。
 〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕
○東委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○東委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　次に、内閣提出、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
 —————————————
　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十二分散会
平成二十年三月二十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 轟木　利治君 下田　敦子君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 直嶋　正行君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 姫井由美子君 植松恵美子君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 植松恵美子君 姫井由美子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 渡辺　秀央君
 理　事
 鈴木　陽悦君
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 加納　時男君
 松村　祥史君
 委　員
 川合　孝典君
 下田　敦子君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 姫井由美子君
 藤末　健三君
 前田　武志君
 荻原　健司君
 塚田　一郎君
 古川　俊治君
 松田　岩夫君
 丸川　珠代君
 松　あきら君
 山本　香苗君
 松下　新平君
 国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 副大臣
 法務副大臣 河井　克行君
 経済産業副大臣 新藤　義孝君
 経済産業副大臣 中野　正志君
 環境副大臣 桜井　郁三君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 荻原　健司君
 経済産業大臣政
 務官 山本　香苗君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 伊藤 仁君
 内閣府大臣官房
 審議官 山崎　史郎君
 金融庁総務企画
 局参事官 私市　光生君
 法務大臣官房審
 議官 二階　尚人君
 外務大臣官房審
 議官 新保　雅俊君
 外務大臣官房参
 事官 渡邉　正人君
 外務大臣官房参
 事官 山崎 純君
 国税庁課税部長 荒井　英夫君
 文部科学大臣官
 房審議官 布村　幸彦君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 勝野　龍平君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 寺坂　信昭君
 経済産業大臣官
 房審議官 瀬戸比呂志君
 経済産業大臣官
 房審議官 中富　道隆君
 経済産業省産業
 技術環境局長 石田 徹君
 経済産業省製造
 産業局長 細野　哲弘君
 経済産業省商務
 情報政策局長 岡田　秀一君
 資源エネルギー
 庁長官 望月　晴文君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 西山　英彦君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 薦田　康久君
 特許庁長官 肥塚　雅博君
 中小企業庁長官 福水　健文君
 環境大臣官房審
 議官 谷津龍太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
○平成二十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成二十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成二十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）、経済産業省
　所管及び中小企業金融公庫）
 ─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、轟木利治君及び梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君及び直嶋正行君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官山崎史郎君、金融庁総務企画局参事官私市光生君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官勝野龍平君、経済産業大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、経済産業省商務情報政策局長岡田秀一君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君及び中小企業庁長官福水健文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺秀央君）　異議なしと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○国務大臣（甘利明君）　株安で円高であります。一般の方は恐らく不思議に思っているんじゃないかと思うんですね。
　株価はその国の経済の現状を、あるいは将来、現状及び近未来を反映するとよく言われます。為替はその国の実力を反映するものであるはずであります。円高になって円が強くなっている、それは、じゃ日本経済は強くなっているのかしら、一方で株安になっている、日本経済は弱くなっているのかしらと。弱くなっている指標と強くなっている指標が同時に存在をして、弱くなればなるほど強くなるという不思議な現象が起きているわけであります。
　残念ながら、日本経済に限らず世界経済はアメリカ経済の動向に引っ張られるということは、あれだけのキャパでありますから致し方がないといえば致し方がないと思います。でありますから、一義的には、アメリカに世界経済への影響を、極力悪影響を与えないように自国経済の運営に責任を持ってもらいたいと思うのがまず一つであります。
　日本はかつて、土地を始めとする、中心とする資産バブルで手痛い目に遭いました。それを見て学習しているはずのアメリカは、不動産、土地を住宅と置き換えただけの同じ現象に今遭っているわけであります。日本が遅きに失したという指摘は当時ありましたけれども、この泥沼を脱した、金融不安を脱したその経緯をしっかりと学習してもらって、より迅速に現在の言わば金融危機とも言える状況に対処をしてもらいたいというふうに思っております。
　そして、じゃ日本はどうするんだと。アメリカはアメリカで対処をし、それに対してＥＵや日本も、どこまで協調できるかの度合いは別として、協調してアメリカの復活を支援をすると。と同時に、日本独自の経済戦略としてはどう進んでいくのかと。これは私は、経済産業省を中心とする成長戦略としては、アジアの成長に自ら寄与しつつ、世界の成長センターたるアジアと一緒に伸びていくという戦略を立てているわけであります。そのための東アジアＥＰＡ構想というものを、つまりＡＳＥＡＮプラス６ということを私は就任以来主張しているわけでありますし、で、このＡＳＥＡＮプラス６を円滑に進めていくための課題の洗い出し、問題提起、処方せんの書き方、これを日本が
　アジア経済は、いわゆるデカップリング、アメリカの景気変動とは分離をして成長が可能だという論がありますけれども、しかし、これだけアメリカ経済に与える影響が大きい中では、デカップリングという具合にはなかなかいかないんだと思います。でありますから、アメリカを立て直しつつ、そのために協調しつつ、アジアを世界の成長センターとしての位置付けを確固たるものにしていくための施策の発動をしていくということが私が考える日本の成長戦略であります。
　そして、国内版的には、同様に日本の強みを発揮して需要を喚起をする、それはイノベーションによる新規需要の開発であり、つながり力によるコラボレーションとシナジー効果であります。日本のあらゆる経営資源を総動員して、あるいは連携をさせてこのシナジー効果を図りたいというふうに考えております。
○国務大臣（甘利明君）　まず、原子力発電や核燃料サイクルなどの原子力の推進に伴って発生する高レベル放射性廃棄物等の処分というのは、原子力の便益を受ける我々国民一人一人が考えなきゃいけない問題でありまして、しかもほうっておけない、必ず解決をしなければならない問題であります。
　これまで処分事業に関心を有する地域は現れてはきましたけれども、最初の調査段階となる文献調査を開始するというところまでに至っていないわけでありまして、昨年十一月には総合資源エネルギー調査会原子力部会放射性廃棄物小委員会におきまして国民全般への広報の充実など強化策を取りまとめたところであります。処分事業を着実に進めるためにＮＵＭＯや電気事業者とともに連携をしながら、国が前面に立って国民全般や地域と相互に理解が深められるように努めてまいるところであります。
 〔委員長退席、理事藤原正司君着席〕
○下田敦子君　大臣のただいまの理論からまいりますと、四十七都道府県すべて、電気を使って消費者である私どもは、それぞれに地下三百メーター掘ってそこに埋設するべきであるというふうな意味にも取れます。条例を、拒否条例を持とうが持つまいが、そこの住んでいる住民の意向は何でもって測るのか。もうすべてここにおります議員が、委員がそれぞれの国表に帰ったときに、それぞれの高レベル廃棄物の埋設地を持たなければいけないという理屈になります。そういうことに対しての今お尋ねをしたわけです。
　次に、時間がありませんので、一九九四年、それから九五年、科技庁の方から青森県を最終処分地にしない旨の確約書が出ております。北村正哉知事、これは一九九四年の十一月十九日です。それから、一九九五年の三月十三日、橋本首相と青森県知事、木村知事との合意文書であります。
　同様の趣旨を持った経緯でありますが、現三村知事も国の確約書を再度必要としているということを議会で先般答弁しております。近日中に国に要請に来ると、そういうニュースが流れておりまして、甘利大臣はこれを受けられますか。そして、確約書を出される御意思があるのかどうか。また、この確約書の担保はどういう意味を持つのか、担保力を問う声がありますので、これに対してお答えをいただきたいと思います。
 〔理事藤原正司君退席、委員長着席〕
○下田敦子君　原子力安全委員会の定めているところの云々ということと環境アセスメントをこれから行うということとは、意味が違います。それは、普通の環境の問題としても常に行われておりますことをなぜ行わないのかというお尋ねをしておりますが、毎度毎度、ヒアリングのときでもこういう答弁しか返ってきません。
　時間がありませんので、中小企業対策まで行くのに、場所を変えてまた次の機会にさせていただきますが、フランスのラアーグ、一般の問題には出てきませんけれども、なぜあのように小児がんが、発生率が高いんですか。これをやはり根本的に論じていかなければならない問題だと思います。
　それから次に、原子力発電環境整備機構、略してＮＵＭＯと言わせていただきますが、このＮＵＭＯによるところの新聞
○下田敦子君　ここに、お手元に今縮小してお届けさせていただきました。理事のお許しを得てこのようにしましたら、我が筆頭理事は、年寄り泣かせだなと、小さくて読めないじゃないかというお話でありますが。
　最終処分地をちゃんと造らなければ、この発電のこのシステムは我が国に通らないということ。いわゆる簡単に申しますと、トイレなきマンションを造ってしまって、今日に、最終処分をどうするかという方法を講じないまま、経済界のリードするところによって原子力発電が五十五基に至るまで、今日まで至りました。各それぞれから発生する高レベル廃棄物が、安全協定によるとはいうものの、三十年から五十年預からなきゃいけない青森県。さあ、三十年生きられません。五十年はまして、この中でも、達者でいられる方もあるかもしれませんが、子や孫に対して残すプレゼントです、これは。大変な問題をプレゼントしていくわけでありますが。
　この費用について今お尋ねいたしましたけれども、御回答は聞き取れないんですけれども、ちょっと、十三億というのは二〇〇六年のことでございますか。──はい、分かりました。
　それじゃ次に、二〇〇八年度、平成二十年の