maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○麻生国務大臣　先ほど、一番最初に引きこもりの話が出ていたので、引きこもりというと何となくマイナスのイメージばっかりで世の中に行き渡っていますけれども、引きこもりだけ集めて、社員数、何千人ですかね、今、一部上場企業よ。そういう会社が現に存在していて、そのうちは、多くの引きこもりの子供を全部預かって、そこで、その人たちのコンピューターに対する集中能力を高く買って、今、ほとんどの日本のゲームソフトはこの会社に頼んでいませんかね、バグはここで探してくれと。はい、知っていた人。誰もいない。本当に議員って意外と知らないね。こういうのは絶対勉強した方がいいですよ。そういう会社が世の中にあるんですよ。
　しかも、その会社はアメリカの会社とやって、アメリカの会社のコンピューターを全部やって、そのバグを三日間で八百探し切った。相手のやつは百人集めて八十幾つで、十対一の比率。しかも、向こうは百人、こっちは十人。それからいったら、倍率からいったらむちゃくちゃでしょうが。
　その会社にいる者は、社員は全員、世の中でいえばいわゆるオタクとか落ちこぼれとか言われる人たちだけ集めてやっている会社が現実にあります。上場していますから。ちゃんと利益も出しています。そういう会社もありますので。ぜひ、そういった会社も世の中にありますので。
　落ちこぼれというと何となくマイナスのイメージで、昔は漫画だけ読んでいたらあほみたいに言われたんですけれども、おかげさまで漫画も、あんたが総理大臣になったおかげで、漫画だけ読んでも学校でも大丈夫になったとか言われて、たまにはいいことをしたんだと思ったんですけれども。
　でも、やはり、丸山先生、なかなか世の中の時代に受け入れられないんだと思うんです。十年前、あれをやろうとしたときには、国立漫画喫茶といって、たしか民社党からぼろかす言われて潰された記憶が……民社党か、あれ。何党だ、あれ。よう変わるからわからぬ、名前が。何、あのときは何党。民進党か。民主、民進党かも忘れた。まあ、どうでもいいですけれども。鳩山先生に何か国立漫画喫茶とか言われて潰された記憶だけ残っていますけれども、今になってみたらその漫画が、コンテンツがどうたらで、わあわあわあわあ言われるような時代になりましたので、俺が言うのが少々早過ぎるんだなと思って、今の話も、少々早過ぎる話をしているんだとは思います。
　ただ、落ちこぼれとかなんとかいうと何か暗いイメージで、何か随分、マイナスイメージだけじゃないですよ、極めて有能な、すごい才能があるのが中には大勢いますので、ぜひ、そういった人たちの点もあわせて考えないといかぬところだと思いました。
○河村委員長　これにて丸山君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十三日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十一分散会
平成三十年二月八日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　河村　建夫君
 理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
 理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
 理事　福井 照君　理事　宮下　一郎君
 理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
 理事　竹内 譲君
 あべ　俊子君 伊藤　達也君
 池田　道孝君 石崎 徹君
 石破 茂君 岩田　和親君
 岩屋 毅君 江藤 拓君
 衛藤征士郎君 大岡　敏孝君
 金田　勝年君 神山　佐市君
 古賀 篤君 佐藤ゆかり君
 田所　嘉徳君 竹本　直一君
 武田　良太君 根本 匠君
 野田 毅君 原田　義昭君
 平沢　勝栄君 福山 守君
 星野　剛士君 牧島かれん君
 村上誠一郎君 盛山　正仁君
 山口 壯君 山本　幸三君
 山本　有二君 渡辺　博道君
 青柳陽一郎君 池田　真紀君
 石川　香織君 尾辻かな子君
 岡本あき子君 落合　貴之君
 末松　義規君 中谷　一馬君
 本多　平直君 松田 功君
 道下　大樹君 山内　康一君
 井出　庸生君 稲富　修二君
 小熊　慎司君 大西　健介君
 後藤　祐一君 寺田 学君
 伊佐　進一君 國重 徹君
 中野　洋昌君 原口　一博君
 福田　昭夫君 藤野　保史君
 本村　伸子君 遠藤 敬君
 杉本　和巳君
 …………………………………
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 野田　聖子君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 齋藤 健君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 中川　雅治君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 吉野　正芳君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当） 江崎　鐵磨君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （人づくり革命担当）
 （経済財政政策担当） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （まち・ひと・しごと創生担当） 梶山　弘志君
 国務大臣 鈴木　俊一君
 外務副大臣 中根　一幸君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 経済産業副大臣
 兼内閣府副大臣 武藤　容治君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
 会計検査院事務総局第二局長 腰山　謙介君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 田和 宏君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局長） 河村　正人君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 加藤　久喜君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 渡辺　克也君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小野瀬　厚君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　志水　史雄君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 正木 靖君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 岡 浩君
 政府参考人
 （外務省国際協力局長） 梨田　和也君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 太田 充君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 高橋　道和君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 宇都宮　啓君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 定塚由美子君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 高島　竜祐君
 政府参考人
 （国土交通省土地・建設産業局長） 田村 計君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 石川　雄一君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 藤井　直樹君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 蝦名　邦晴君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　槌道　明宏君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 前田 哲君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 西田　安範君
 政府参考人
 （防衛装備庁長官） 鈴木　良之君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長） 北村　隆志君
 予算委員会専門員 石上 智君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月八日
　辞任 補欠選任
 あべ　俊子君 池田　道孝君
 伊藤　達也君 田所　嘉徳君
 石破 茂君 神山　佐市君
 今村　雅弘君 大岡　敏孝君
 平井　卓也君 福山 守君
 阿部　知子君 石川　香織君
 青柳陽一郎君 池田　真紀君
 落合　貴之君 松田 功君
 山内　康一君 末松　義規君
 稲富　修二君 寺田 学君
 中野　洋昌君 國重 徹君
 篠原 孝君 福田　昭夫君
 藤野　保史君 本村　伸子君
 遠藤 敬君 杉本　和巳君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 あべ　俊子君
 大岡　敏孝君 岩田　和親君
 神山　佐市君 石破 茂君
 田所　嘉徳君 伊藤　達也君
 福山 守君 牧島かれん君
 池田　真紀君 青柳陽一郎君
 石川　香織君 尾辻かな子君
 末松　義規君 道下　大樹君
 松田 功君 落合　貴之君
 寺田 学君 稲富　修二君
 國重 徹君 中野　洋昌君
 福田　昭夫君 篠原 孝君
 本村　伸子君 藤野　保史君
 杉本　和巳君 遠藤 敬君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 武田　良太君
 牧島かれん君 平井　卓也君
 尾辻かな子君 中谷　一馬君
 道下　大樹君 本多　平直君
同日
　辞任 補欠選任
 武田　良太君 今村　雅弘君
 中谷　一馬君 阿部　知子君
 本多　平直君 山内　康一君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○河村委員長　
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官田和宏君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、復興庁統括官加藤久喜君、総務省総合通信基盤局長渡辺克也君、法務省民事局長小野瀬厚君、外務省大臣官房参事官志水史雄君、外務省欧州局長正木靖君、外務省中東アフリカ局長岡浩君、外務省国際協力局長梨田和也君、財務省理財局長太田充君、文部科学省初等中等教育局長高橋道和君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君、中小企業庁経営支援部長高島竜祐君、国土交通省土地・建設産業局長田村計君、国土交通省道路局長石川雄一君、国土交通省鉄道局長藤井直樹君、国土交通省自動車局長奥田哲也君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、防衛省大臣官房審議官槌道明宏君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛装備庁長官鈴木良之君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長腰山謙介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星野委員　自由民主党の星野剛士でございます。
　予算委員会での貴重な質疑時間をいただきまして、河村委員長を始め、先輩、同僚議員に感謝をしております。ありがとうございます。
　まず、北朝鮮の核・ミサイル開発問題と北朝鮮による日本人拉致問題について質問をさせていただきます。
　あす九日から韓国、平壌の地で冬季オリンピックが始まります。参加する全ての選手の活躍、特に日の丸を背負う日本代表選手の活躍を心から期待をしております。昨日は……平昌、失礼いたしました。平昌ですね。一説では平壌オリンピックとも言われておりますが。
　昨日は、安倍総理とペンス副大統領との会談が行われました。核武装した北朝鮮は決して受け入れられないとの立場を確認するとともに、北朝鮮のほほ笑み外交に目を奪われてはならないとの認識でも一致をいたしました。総理は、北朝鮮が非核化に向けた真摯な意思と具体的な行動を示さない限り、意味ある対話は期待できないとしております。
　一方、北朝鮮は、本日、大規模な軍事パレードを行うとの報道もあります。軍事大国化した姿を世界に発信しようとしているのであります。
　あすの平昌オリンピックの開会式には安倍総理とともにペンス副大統領も出席をすることとなっておりまして、日韓、米韓首脳会議を通じて、昨日確認された事項をぜひ文在寅韓国大統領に伝え、日米韓の軸が決してぶれることがないよう再確認をしていただきたいと切望をしております。
　一九九一年、平成三年一月三十日と三十一日の両日、北朝鮮の平壌において、第一回目の日本と北朝鮮による国交正常化交渉が行われました。私は、この交渉を取材する産経新聞の記者としてこの現場におりました。当時二十七歳でございました。
　取材の合間に連れていかれた主体思想塔、高さ百七十メートルの頂上付近に立ったとき、眼下に見えてきたのは多数のお墓でございました。連絡員に聞いてみると、よく気づいてくれました、この塔は、金日成主席の生誕七十周年をお祝いするために金正日書記から贈られたものです、短期間で建設をしなければなりませんでした、あのお墓は、命綱をつけずに建設に当たった、速攻戦を戦い抜いた革命戦士たちのお墓でありますと。
　そんなことがこの地上で起きるのか、そんなことで命を落とした若者たちが革命戦士として祭られるのかと、強い怒りが込み上げてまいったのを今でも鮮明に記憶をしております。
　この第一回、日本と北朝鮮の国交正常化交渉で、日本側は、北朝鮮の核開発疑惑に対して、国際原子力機関による査察の受入れを強く主張いたしました。これに対して北朝鮮は、ＩＡＥＡによる核査察の受入れは米国の核不使用の保証が前提と拒否をいたしました。さらに、日本側に米国との直接交渉の橋渡しまで要請をしてきたわけでございます。
　このときの国際的な懸念事項は、北朝鮮による秘密裏の核兵器の開発でございました。私自身も、核疑惑の連載記事を執筆しておりました。この日の日朝交渉で明らかになったことは、北朝鮮の国家目標は、徹頭徹尾、核弾頭とその運搬手段である大陸間弾道弾、ＩＣＢＭを保有し、米国との直接交渉によって金王朝体制の存続を保証してもらうことでございました。
　一九九三年から四年にかけまして、米朝枠組み合意もございました。また、六カ国協議もございました。北朝鮮の意思は、この二十七年間全く変わっておりません。金王朝の存続を米国から直接保証してもらいたい、その目的を達成するためには、核弾頭の小型化と運搬手段の大陸間弾道弾、ＩＣＢＭの保有、実戦配備が不可欠である。北朝鮮にすれば、この究極の目的を達成するまで、持てる外交資源、対話のテーブル、多国間交渉、軍事的挑発などあらゆる手段を捉え、手段を選ばず、着々と進めてきたのではないでしょうか。
　これまでの三十年間の経緯と過去を振り返ってまいりましたが、一つの結論が導き出されると思います。その結論とは、北朝鮮は、みずからの体制を存続させるために、確固たる意思を持って核・ミサイル開発を継続して、その目的達成まであと一歩のところまで来ているという事実でございます。
　ここに至るまでは、北朝鮮は、あらゆる手段、対話のテーブル、二国間や多国間交渉、南北融和のほほ笑み、軍事的挑発などを駆使してきたのではないでしょうか。我が国はこれ以上だまされ続ける余裕は一切ないと考えますけれども、中根外務副大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　昨年六月に公表した子育て安心プランでは、三十二万人分の受皿整備ということで、二十五歳から四十四歳までの女性就業率が二〇二二年度末に八割まで上昇するということ、また、その就業率と相関して、保育の利用申込率も、ゼロ歳から五歳全体で見て五割を超える水準まで伸びるということ、こうした前提を置いて必要な整備量を推計したものでございます。
　一方で、御指摘のあった野村総合研究所の試算、これは、全国の未就学児を持つ男女三千七百人を対象としたサンプル調査を行って、そのデータをベースとして必要な保育の受皿を推計したものというふうに認識をしておりますが、その中には、育児休業中の方や、すぐには保育を必要としていない方など、保育の必要性の認定がされない方も含まれているというふうに承知をしているところであります。
　実際にこの保育の受皿整備を行うという場合に当たっては、これまでも、保育の実施主体である市区町村において、申込みにまで至らないようなケースも含めた保護者の意向、これを丁寧に確認し、いわば潜在的なニーズ、これも含めた必要な整備量を的確に把握していただくことが必要だというふうに思います。
　このため、昨年十二月にも、各市町村が子育て安心プランに基づき整備計画を作成する際には、保育コンシェルジュなどを活用しながら潜在的な保育ニーズの把握に積極的に取り組んでいただくよう要請をし、そして、市区町村だけではなくて、さらには市区町村内の保育提供区域、もう少し小さい区域で見てですね、ごとの保育の利用動向を的確に把握をしていただく。そして、私どもとしては、それを反映した受皿整備がしっかり進むように引き続き支援をしていきたい、こう思っております。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○岡本（あ）委員　幼児教育の中身、それから、それに携わる幼稚園教諭並びに保育士さんの資質を向上する、それはぜひ進めていただきたいと思いますけれども、幼児教育を無償化して、国民も必ずしも優先順位を高く望んでいる、最優先でやってほしいと望んでいるわけでもない、地方自治体からも要望が出ていない、こういう中で一気に進めるという判断をされたということに対しては、やはり疑問を呈したいと思います。
　今、幼稚園教諭の充実も言われました。待機児童解消の保育士の不足の中で、保育士の処遇改善、今までも御答弁いただいています。今まで討議の中で、厚労省で示された処遇改善の数値を見ていますと、例えば平均給与でいくと、平成二十四年に比べて四、五十万上がっていないとおかしい率なんですが、現実の金額としてはそこまで行っていないと思います。
　確かに制度はありますけれども、必ずしもそれが適用されていない実態があるのではないかと思います。この点に関してもお答えいただきたいと思います。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○本多委員　いやいや、国務大臣、多くの予算を使って人づくり革命というのを担当されているから、そういった資質がある方なのか、ちゃんとルールを守って、すれすれのことをされているんじゃないかということで質問しているんですよ。
　それで、まず、大臣、政党活動とおっしゃっていますが、じゃ、今、私……
○本多委員　まず、私は、政治資金管理団体からじゃなくて、政党からこの手帳代を支出しているということは、昨年の夏に週刊誌報道があった後に、四、五年間もずっと……
○茂木国務大臣　私は明確に答弁を申し上げております。
　何か私が虚偽の答弁をされている、このような御指摘につきましては、事実があったら、そのような事実がありましたらおっしゃってください。具体的に事実なしに、おまえはやっているんではないかな、これは大変おかしいと思います。
○江崎国務大臣　勘弁してねというよりも、今日の財政事情、そうしたことで、それ以上に対して私は答弁は差し控えたいと思っております。ええっじゃないです。
○江崎国務大臣　主に交付金、こちらが減額になって、六百五十万の減額になっております。（本多委員「万円なんですか、それ。六百五十万円」と呼ぶ）六百五十万です。ああ、失礼、失礼。億円、億円。六十五億、六十五億。（本多委員「人の税金、何だと思っているんですか、こんなの」と呼ぶ）訂正で、六十五億円、六十五億円。
○河村委員長　大臣、もう一度。大臣、今の数字をもう一度正確に訂正して言ってください。もう一回、もう一回おっしゃってください。
○本多委員　大臣、最初からそれをお答えしていただければと思うんです。私、通告をしておりますので、概算要求という、比較ということもちゃんと内閣府にはお伝えをしておりますので、そのぐらいの金額は。億円のところを万円と言ってみたり、我々の税金なんですよ、国民の。それをどう使うかを審議しているんですよ、ここは。言い間違いで済む話じゃないんですよ。
○本多委員　私は、実は先ほど言った選択肢の二つで私の意見を申し上げれば、はしごを外されて、一番いいのは真ん中ですよ。河野大臣が今進めていらっしゃる政策、功を奏して、北朝鮮が、いやいや、核を放棄しますよ、これは本当に世界にとっていいことですよ。日本にとってもいいことですよ。しかし、こっちの危険性もあるわけですよ。アメリカが、いやいや、この辺で交渉に入りましょう、こういう危険もある。こっちはいいんですか。
　済みません、私の意見を最後まで言うと……それでは、午後に続きをさせていただきます。
　以上です。
○河村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○大西（健）委員　希望の党の大西健介でございます。
　まず冒頭、台湾東部で大きな地震がありました。被害に遭われた皆さんに心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　東日本大震災のときには、我が国は世界じゅうの国々からたくさんの支援をいただきました。とりわけ台湾からは本当に温かい支援を、義援金や多くの支援物資をいただきました。
　当時、私も与党の一年生議員でありましたけれども、さまざまな団体から寄せられる支援物資を被災地とマッチングをするような、そういうことをさせていただきました。
　そのときに、台湾の慈済基金会、ツーチー会というところから大変多くの支援物資をいただいたことを記憶をしております。このツーチー会というのは世界でも最大規模の慈善活動をやっている仏教系の団体ですけれども、この本拠が、今回地震があった花蓮市にあるということでございます。
　我が国は、東日本大震災の恩義に対して今こそお返しをしなきゃいけないというふうに思います。既に政府からは、できることは何でもやる、そういう準備があると台湾側にお伝えをいただいているということでありますが、冒頭、ぜひ、この台湾の地震に際して、政府を挙げてしっかりと恩返しをしていただけるようにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、前回もちょっとジャパンライフの問題について質問させていただきましたけれども、前回はちょっと時間がありませんでしたのと、それから、その後、我が党の津村委員が質問していただいたときの答弁の中で幾つか気になる点がありましたので、それについてお聞きをしていきたいというふうに思っています。
　まず、加藤大臣が、二〇一七年の一月十三日でしたかね、ジャパンライフ社の山口会長とお会いになったんじゃないか、そのことをジャパンライフ社が宣伝やあるいは返金を撤回させるために利用していたということについてお聞きをしましたところ、加藤大臣からは、会食ではない、講演を頼まれて、そして講演をしたんだ、その主催者はリベラルタイム出版社である、そしてまた、講演料もリベラルタイム出版社からお受け取りになったということを明らかにされました。
　皆さんのお手元にちょっと資料をお配りしておりますけれども、この月刊リベラルタイムという雑誌に、ジャパンライフ社も、ここに書かせていただきましたように、多くの記事
　この
○加藤国務大臣　私自身がこのリベラルタイムの雑誌に載っているわけでもございませんので、ちょっと、このリベラルタイムさんがどういう形で
　あくまでも、経済界の方々が中心の会、そこで、たしか一億総活躍だったでしょうか、そういった話をしてくれということで伺ったということでございます。
○大西（健）委員　確かにそうでありますけれども、これを見たときに、これだけリベラルタイム出版社にたくさんの
　その中で、前回も私は申し上げましたけれども、これは、ほかの人物だったら、知らなかった、たまたまいたところにいたんだみたいなことで済まされる可能性もあるかもしれないんですけれども、私は、この山口隆祥氏というのは、この間も申し上げましたけれども、消費者問題の世界ではかなり有名な方だということを申し上げました。
　ただ、江崎大臣に知っていますかと言ったら、江崎大臣は知らないということでしたし、加藤大臣も山口隆祥さんのことは知らないということでありましたけれども、この間はちょっと時間がなくて聞けなかったんですけれども、麻生大臣、お聞きになっていますか、麻生大臣が山口会長のことはよく知っておられるようなことを参議院で御答弁されていますので、いま一度、山口氏というのはどういう人物か、麻生大臣が知っていることをお話しいただけますでしょうか。
○大西（健）委員　大臣が今わかって答弁書を読んでおられるかどうか、よくわからないんですけれども。
　まさに、手をかえ品をかえとおっしゃったけれども、だから、レンタル商法がだめだと言われたら、それを変えて、今度、業務提供誘引販売というものにして、それがだめだと言われたら、今度はリース債権という。
　では、大臣、業務提供誘引販売というのはどういう方法なんでしょうか。
　わからないんですか、こんなことも。これはもうジャパンライフの処分の根幹にかかわる話ですよ。
○河村委員長　速記をちょっととめてください。
 〔速記中止〕
○大西（健）委員　いや、それは大臣、間違いです。
　今言ったように、ジャパンライフの処分の根幹にかかわるところですよ。だから、おっしゃったように、レンタル商法がだめだと業務停止をかけたら、私が今言っているこの業務提供誘引に変えるんです。今度、業務提供誘引販売がだめだといったら、リース債権に変えるわけです。だから、この業務提供誘引販売というのはどういうモデルなのかというのがわかっていないと、これは処分の根幹にかかわる話ですから。
　では、私からちょっと御説明しますけれども、業務提供誘引販売というのは何かというと、消費者が商品の宣伝活動を行うことを条件にして、ジャパンライフが毎月、その業務提供利益という手数料なんですけれども、それを払うんですけれども、ですから、六％の手数料、今まではレンタル料として払っていたものを、その商品を皆さんに、これいいよ、これいいよと宣伝してください、そうするとその宣伝費用を払いますよ、こういう商法に変えているわけです。それがだめだといったら、今度はリース債権だと。
　このリース債権というのは、じゃ、どういう商法ですか。どういうビジネスモデルですか。
○大西（健）委員　いや、意味がわからないです。
　だから、さっき言ったように、最初のレンタル商法というのは、連鎖販売だとか訪問販売で磁気治療器を売りつけますよね。だけれども、それをジャパンライフに預託させて、だから本人の手元にはないわけです、それを今度ジャパンライフが貸し出す、そのレンタル料金を年六％払いますよ、これが最初の商法なんです。これがだめだと言われたから、二回目は何をやったかというと、商品を売るんだけれども、その商品がいいですよ、いいですよと宣伝してくれたら六％払いますよと。
　だから、結局、六％もうかりますよと、それがレンタル料なのか、宣伝
　このリース債権販売というのは、どういう手法をとったんでしょうか。
○江崎国務大臣　私は沖縄北方担当大臣で、特に沖縄と北方をセットで物を言ったりするときに、きのう、またくしくも沖縄北方と言ったことは大変申しわけないんですが、北方の、今度、返還の大会では間違いなくしっかり物を言っておりますし……いいえ、それは……
○寺田（学）委員　寺田です。
　皆さん、関係各位の御協力をいただきまして、一時間の質疑時間をいただきました。委員長始め皆さんに感謝申し上げます。
　きょうは、学校の制服、中学校、小学校、義務教育課程における制服や私費負担の問題というところから防衛問題のイージス・アショアまで、ちょっと幅広い話の二つになります。どちらも非常に身近なものであり、生活者にとっては感じるところがあると思いますので、質疑をさせていただきたいと思っています。
　最初に、質問が数問である文科省に対する制服の方からお話をしていきたいと思います。
　今回、昨年ですか、選挙もありましたけれども、幼児教育の無償化を含め、子育て世代の方々のできる限り負担を減らしていこう、その奥には、少子化に対する考え方や子育てのしやすい社会づくりという一般的な思惑もあったと思います。
　もちろん、さまざまなところを税金を使いながら補助をしていくという発想は大事なんですけれども、やはり昨今、昨年ぐらいからですか、ある新聞社がかなり力を入れてフォーカスをしているのが、いわゆる学費ではなくて、自分たち、私費で払う費用、私費費用に関して、かなり実態は重い形になっているというところです。
　それぞれ皆さん、過去の記憶ってあると思いますし、その年々がどういうような形だったかわかりませんが、例えば小学校、これもある方の投稿ですけれども、小学校に入って、一年生でまずハーモニカ六千円、二年生になって絵の具セット四千円、四年生になって彫刻刀セット三千円、五年生になって裁縫セット三千円、一つはこういう形ですね。あとは、校外学習、林間学校の積立て、ドリルや副教材。
　教育を受けることに対して無償であるというような話がありながら、結局のところ自費負担が何十万円にもなって、かなり、経済的に裕福ではない限りにおいて相当大きい負担になる。そしてまた、それが兄弟がいればなおさらのこと、二倍、三倍とかかっていく。
　そして制服も、小学校で制服であるところ、ないところ、何か聞いてみると西日本と東日本で結構違うそうですけれども、これに制服代が重なってくる。中学校であればほとんどのところが制服だと思いますけれども、制服代が、一見するところ、我々が着るようなスーツよりも高い価格になっているということは、お子さんを育てられた御経験がある方であればお感じになられるところだと思います。
　まず、基礎的なことですけれども、林大臣にお伺いしたいんですけれども、こういう私費負担というものが、保護者の方々、親御さんたちにとって重い負担になっているという問題意識をお持ちかどうかというところをお答えいただきたいと思います。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○寺田（学）委員　さまざま学校独自の考え方があってしかるべきだと思いますし、学校ならではの特色というのはあっていいと思うんですが、ちょっとこれはどういうことなんだろうというような実例がありまして、きょうも恐らくネットのニュースの中で話題になっていましたので、ぜひ御意見を麻生大臣にもお伺いしたいなとも思っているんです。
　泰明小学校って皆さん御存じでしょうか。特に、お偉い先生方は銀座の方にはよく足しげく行かれているかもしれませんが、東電の本社の、こちらから行って奥の方に行ったときに左側にある小学校ですけれども、この泰明小学校の制服のあり方というのが一部で話題になっていますし、私も、そのことを保護者の方に伝える文書を見て、正直違和感を持ちました。ちょっと長いものだったので、皆さんにちょっとお配りするにはあれだったので、私の方で簡単に抜粋しながら読みます。
　これは、校長先生が保護者に対して、来年から入学される方々に対してだと思いますが、お話をされたことで、泰明小学校に通うということはということの中で、いろいろお話をされています。
　強い自負を持たれているのはいいと思うんですけれども、泰明小学校はやはり特別な存在であります、泰明らしさというのは失ってはいけない、泰明小学校という学びやの気高さ、この伝統にある気品、空間、集団への凝集性とか帰属意識とか誇りとか、泰明小学校が醸し出す美しさを保っていかなきゃならぬと。
　ただ、その後、現状は余り芳しくない、問題がいろいろあって、いろいろ悩んでおると。
　泰明小学校に通っているということは、銀座の町の子供たちになるということだと私は思っている、銀座の町あって泰明小だ、今、泰明小学校は、どこか、どれかのスイッチを押さなければそのよさが失われてしまう、そういうときで、ビジュアルアイデンティティーという概念がありますと。
　今度、制服の話になるんです。標準服もその要因の一つだ、泰明小学校の標準服を身につけているという潜在意識が学校集団への同一性を育み、この集団がよい集団であってほしい、よりよい自分であるためによい集団にしなければならないというスクールアイデンティティーに昇華していくんだと。一つのお考え方だと思います。
　ここから急展開していくんですが、銀座の町も、当面は二〇二〇年東京五輪に向けて変容していくと。銀座の町には世界に名立たるブランドショップが立ち並んでいる、泰明小学校も銀座のランドマーク、銀座ブランドである、銀座の町のブランドと泰明ブランドが合わさったときに、もしかしたら潜在意識として学校と子供らと町が一体化するのではないかと、また銀座にある学校らしさというものが生まれるのではないかということを考え、アルマーニ社のデザインによる標準服への移行を決めましたと。
　松屋で販売ルートを確保してくださったそうです。生地、縫製は日本のメーカーにしてくださったということです。
　標準服というのは児童が毎日着るもので、強制ではないにせよ、これを着てほしいということで、ふだんから考えるとおよそ倍ぐらいの値段のものを買ってほしいということで、小学校の男子で全部そろえると八万円、女の子で八万五千円だそうです。
　これのよしあしというものをここの場でやるつもりはないですけれども、取材の中で、これはどのような経緯で決められたんでしょうかというと、学校の校長先生の考え方、まあ、独断と言うと言い過ぎかもしれないですけれども、で決められたそうです。
　だからこそ、先ほどの議論にも戻るんですけれども、ある程度自主性は保ちながらも、ある程度の幅というものは国の方でも、これは公立小学校ですからね、公立小学校において、ある程度の幅と保護者に対する負担というものも考えなきゃいけないなと思います。
　こういうのは、麻生大臣に聞くと意図的と思われますが、大臣、今、お話を聞かれて、何かお考えになることはありましたか。
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○小野寺国務大臣　理解を得る努力を続けてまいります。
○石井国務大臣　談合などの不正行為は、あってはならないことと認識しております。国土交通省では、これまでも入札制度改革等に取り組み、不正行為の排除の徹底を図ってきたところであります。
　具体的には、国土交通省発注の公共工事における取組といたしまして、一般競争入札や総合評価方式の拡大、入札監視委員会の設置、指名停止の厳格化、内部通報制度の整備などの対策を講じてきたほか、公共工事、民間工事を問わず、不正行為を行った業者に対しまして営業停止処分の厳格化を図っているところでございます。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○北村参考人　何度も申し上げて恐縮でございますけれども、我々は、償還確実性だとか使途が厳格でちゃんとしたものであるか等を確認することが我々の役割ですから。
　したがいまして、一件一件が確認する必要があるときは確認しますし、全体の工事内容とか工事の実績を見て、それを突合するときに、更にさかのぼる必要があれば、必要に応じてチェックをするという役割でございまして、それ以上でも以下でもございません。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○河村委員長　これにて杉本君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時七分散会
平成三十年二月七日（水曜日）
 午前九時五分開議
　出席委員
 委員長　河村　建夫君
 理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
 理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
 理事　福井 照君　理事　宮下　一郎君
 理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
 理事　竹内 譲君
 あべ　俊子君 伊藤　達也君
 石崎 徹君 石破 茂君
 岩屋 毅君 江藤 拓君
 衛藤征士郎君 門 博文君
 金田　勝年君 小林　鷹之君
 古賀 篤君 佐藤ゆかり君
 高橋ひなこ君 竹本　直一君
 中村　裕之君 根本 匠君
 野田 毅君 原田　義昭君
 平井　卓也君 平沢　勝栄君
 星野　剛士君 宮内　秀樹君
 村上誠一郎君 盛山　正仁君
 山口 壯君 山本　幸三君
 山本　有二君 渡辺　博道君
 阿部　知子君 青柳陽一郎君
 池田　真紀君 岡本あき子君
 落合　貴之君 川内　博史君
 高井　崇志君 高木錬太郎君
 長谷川嘉一君 道下　大樹君
 宮川 伸君 森山　浩行君
 山内　康一君 井出　庸生君
 稲富　修二君 小熊　慎司君
 大西　健介君 後藤　祐一君
 伊佐　進一君 中野　洋昌君
 原口　一博君 藤野　保史君
 宮本 徹君 浦野　靖人君
 遠藤 敬君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 野田　聖子君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 齋藤 健君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　江崎　鐵磨君
 国務大臣
 （少子化対策担当） 松山　政司君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （人づくり革命担当）
 （経済財政政策担当） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （規制改革担当）
 （国家公務員制度担当） 梶山　弘志君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 会計検査院事務総局第二局長 腰山　謙介君
 会計検査院事務総局第三局長 戸田　直行君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 桑原振一郎君
 政府参考人
 （内閣官房水循環政策本部事務局長） 黒川純一良君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 植田 浩君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 新原　浩朗君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 田和 宏君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部統括官） 小野田　壮君
 政府参考人
 （総務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 澤田　稔一君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 山下　哲夫君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 辻 裕教君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　石川　浩司君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 三上　正裕君
 政府参考人
 （財務省大臣官房長） 矢野　康治君
 政府参考人
 （財務省主計局長） 岡本　薫明君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 太田 充君
 政府参考人
 （国税庁次長） 藤井　健志君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 高橋　道和君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 佐野 太君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 宇都宮　啓君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （水産庁長官） 長谷　成人君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房総括審議官） 飯田　祐二君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 寺澤　達也君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 小野　洋太君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　藤田　耕三君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 由木　文彦君
 政府参考人
 （国土交通省土地・建設産業局長） 田村 計君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 藤井　直樹君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 蝦名　邦晴君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 中島 敏君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 早水　輝好君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 前田 哲君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 西田　安範君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 武田　博史君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 深山　延暁君
 政府参考人
 （防衛装備庁長官） 鈴木　良之君
 参考人
 （国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長） 古川　一夫君
 予算委員会専門員 石上 智君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月七日
　辞任 補欠選任
 今村　雅弘君 宮内　秀樹君
 岩屋 毅君 中村　裕之君
 青柳陽一郎君 宮川 伸君
 岡本あき子君 森山　浩行君
 落合　貴之君 高木錬太郎君
 山内　康一君 川内　博史君
 藤野　保史君 宮本 徹君
 遠藤 敬君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 中村　裕之君 高橋ひなこ君
 宮内　秀樹君 小林　鷹之君
 川内　博史君 山内　康一君
 高木錬太郎君 落合　貴之君
 宮川 伸君 道下　大樹君
 森山　浩行君 池田　真紀君
 宮本 徹君 藤野　保史君
 浦野　靖人君 遠藤 敬君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　鷹之君 門 博文君
 高橋ひなこ君 岩屋 毅君
 池田　真紀君 高井　崇志君
 道下　大樹君 長谷川嘉一君
同日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 今村　雅弘君
 高井　崇志君 岡本あき子君
 長谷川嘉一君 青柳陽一郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○河村委員長　
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官桑原振一郎君、内閣官房水循環政策本部事務局長黒川純一良君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府政策統括官新原浩朗君、内閣府政策統括官田和宏君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、総務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官澤田稔一君、総務省行政管理局長山下哲夫君、法務省刑事局長辻裕教君、外務省大臣官房審議官石川浩司君、外務省国際法局長三上正裕君、財務省大臣官房長矢野康治君、財務省主計局長岡本薫明君、財務省理財局長太田充君、国税庁次長藤井健志君、文部科学省初等中等教育局長高橋道和君、文部科学省科学技術・学術政策局長佐野太君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、厚生労働省子ども家庭局長吉田学君、水産庁長官長谷成人君、経済産業省大臣官房総括審議官飯田祐二君、経済産業省商務情報政策局長寺澤達也君、資源エネルギー庁資源・燃料部長小野洋太君、国土交通省大臣官房長藤田耕三君、国土交通省総合政策局長由木文彦君、国土交通省土地・建設産業局長田村計君、国土交通省鉄道局長藤井直樹君、国土交通省自動車局長奥田哲也君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、海上保安庁長官中島敏君、環境省水・大気環境局長早水輝好君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省人事教育局長武田博史君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛装備庁長官鈴木良之君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長腰山謙介君、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎国務大臣　後藤祐一議員には、きょう、沖縄北方の日にこうした質問、感謝にたえません。
　私は現在、沖縄北方、北方、特に、国民の特に若い方に対しての、北方四島は日本固有の領土であるといった啓発啓蒙、この運動の担当であります。したがって、今の外務大臣とのやりとりに対して私からコメントは差し控えたいと思っております。
　特に、きょう、後藤祐一議員に感謝しなければなりません。それは、きょう、ただいまから、北方領土と定められて、この後、正午から国立劇場で北方領土返還要求大会が開催されることになっております。官民の返還要求運動関係者、何と千五百人がお集まりになって、当然安倍総理にも、そして外務大臣も出席されて、北方領土の早期返還を求めるかたい決意を内外に表明するという大会であります。
　関係ないといったお話ですが、私は、北方領土返還の啓蒙啓発、特に全国の若い方に向けての答弁で……何ですか。
○後藤（祐）委員　次に行きたいと思いますが、北方領土の日に領土問題担当大臣が北方領土の日を間違えるというのは致命的ですね。ちょっと残念です。
　外務大臣はお忙しいでしょうから、外務大臣にかかわる質問はここまでですので、御離席いただいて結構でございます。
　次、基地再編交付金についていきたいと思いますが、名護市長選で、辺野古移設、いろいろな言い方はあるのかもしれませんが、容認派の方が御当選されたということで、平成二十二年に稲嶺前市長が支給を拒否して以来、支給されていない基地再編交付金の再開が……江崎大臣は帰ることを言っていないんですけれども。これから沖縄の話をするので、沖縄担当でもあられるので、江崎大臣には帰っていただいてと言ったつもりはないんですが。河野大臣は、特にきょうはペンス副大統領でお忙しいでしょうから。ちょっと緩んでいらっしゃるんじゃないですかね。しかも、これは念のためとかじゃなくて、沖縄の話をこれからするんですよ、大臣。
　ちょっと途中になっちゃいましたけれども、この基地再編交付金の再開が見込まれるんじゃないでしょうかという中で、菅官房長官も二月五日の会見で、新市長と意見交換した上で全面的に協力していきたいとおっしゃっておられますし、小野寺防衛大臣も、今後、名護市との意見交換を踏まえながら、再編特措法の規定に基づいて適切に判断したいと思いますが、私としては、新市長と一日も早くお会いをし、協議をする中で、できるだけの対応をしていきたいと思っておりますというふうに発言しておられます。
　この新しい名護市長が三十年度予算からこの基地再編交付金の交付を望んだ場合、受け取れるんでしょうか。三十年度予算の中に枠がとってあるというふうに伺っておりますけれども、名護市分というのは幾ら分を見積もってあるんでしょうか、防衛大臣。
○加藤国務大臣　まず、待機児童の数でありますけれども、直近の平成二十九年四月で二万六千八十一人ということでございまして、残念ながら、平成二十九年度までの待機児童解消プランの中で図るということで努力をしてまいりましたけれども、大変厳しい状況ということで、今新たに子育て安心プランというのを策定をさせていただきました。五年間に向けて、しかも前倒しをして実行していこうと。
　具体的に、子育て安心プランによる必要な保育の受皿は三十二万人分ということでございます。
　これを推計させていただきましたが、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が、毎年おおむね一ポイントずつ上昇し、二〇二二年度末には八割まで上昇する。平成二十八年の女性就業率は七三％であります。そしてもう一つ、就業率が上がると、同じように利用がふえるわけではなくて、より高い、それよりも高い率で利用申込率が上がってまいりますので、それも勘案して、ゼロ歳から五歳全体で見ると五割を超える水準まで伸びるという前提を置きまして必要な整備量を推計をしてある、こういうことでございます。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○稲富委員　ありがとうございます。
　これは、どうしてもやはり最終的には財源の話にぶち当たらざるを得ないということかと思います。
　それで、先ほど申し上げましたように、施設、受皿をつくればつくるほどまた応募がふえるということで、なかなかゼロにするのは難しいという現状がございます。そもそもゼロにするためにどうするのかということなんですけれども、もちろん財源を確保しなきゃいけない。
　そこで、資料の四ページをごらんいただけますでしょうか。
　もともと保育は、保育に欠けるということが入所の要件になっておりました。しかし、それが保育の必要性という文言に変わり、より保育を必要とする方に対して保育所が提供できるようになりました。しかし、いずれにしても、これは福祉の世界の話です。税の中の話でございます。したがって、最終的には、やはり地方自治体が判断をし、そしてそのサービスを提供するかどうかということを判断をしていくということでございます。
　もう一ページ、資料五を見ていただけますでしょうか。
　今はもう、社会保障の給付がこれだけ莫大なものになっている中、今回は消費税の一部を充てて財源を確保することができました。しかし、社会保障給付のこの百二十兆の中で、年金、医療そして介護、そこで社会保障給付はぱんぱんの状態です。しかも、毎年毎年、例えば、ことしでいうと伸びを五千億に抑制するということを毎年努力をしながら何とかこの中におさめている。そして、子育ては、その後発組としての社会保障でここに来ているという状況です。したがって、財源の問題に直面したときに、どうしても後発の子供、子育てに対してお金を得るというのは難しくなっているというのが税の中の問題じゃないかと思うわけです。
　そうすると、どうやったらするのかというのは、でも、父兄からすると、もうここまで、九割とかあるいはそれなりの保育を受けると、これは役所からサービスをもらっているというよりも、権利という感覚に、実は今なってきています。したがって、ほとんどの人がそうやって保育のサービスを受けられるのに、私はなぜなんだという権利の概念に変わってきているということです。
　ということで、基本的な考え方を変えないと、私は、この保育、待機児童ゼロという問題は解決しないんじゃないかと思います。
　それは、保育に欠ける、保育の必要性がある、福祉というよりも権利に変えるとするなら、やはり別の財源を新たにつくるか、あるいは保険という形にするか税にするのかわかりませんけれども、そういう形で新たにつくらないと、私は、毎回毎回この議論をして、イタチごっこになって、いつまでたってもこれはゼロにならないんじゃないか、そういうことを思います。
　そこで、財源の点で茂木大臣にお伺いします。
　今回、消費税以外の三千億を事業者から御負担をいただくということでございますけれども、その根拠をお伝え願えますでしょうか。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○河村委員長　これにて古賀君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十七分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○浦野委員　これから毎年対策をとっていただいてふやしていくということはもちろん重要ですので、続けていただきたいと思います。
　私がきょう一つお聞きしようと思っているのは、来年、再来年の話ももちろん重要なんですけれども、今現在もう既に保育士不足で、政府は、保育所を建てる補助金だとか、そういった箱に対する補助金はしっかりと確保していただいて、保育所を今でもたくさんつくっております。
　箱はそうやって予算をつけていただけたらつくれるんですけれども、その箱に入る保育士が不足をして、せっかく例えば九十人定員、百二十人定員の保育園をつくっても、保育士が確保できずに、結局は六十人しか入れないとか、百二十人の定員まで子供が入れない、最低基準を守るために入れなくなってしまっているという保育園が既に現在もあります。そういった保育所、保育園に対して、やはり今すぐに打てる、保育士不足を解消できるようなものをしないといけないんじゃないかと思っております。
　これは、私の地元の大阪府が、特区制度を活用して、保育士資格を持っていない人でも保育園で採用して保育に当たることができるようにしてほしい、要は規制緩和をしてほしいということを言っているはずです。これは大阪市も、待機児童が大阪で一番多いのは大阪市ですから、それをぜひ実現したいということで、政府の方には要望しているはずです。そして、これは全国的には余りないかもしれませんけれども、大阪府下の保育団体も、業界の皆さんも、それはぜひやってほしいと。
　要は、自分たちで保育士を確保するにはもう限界が来ていて、幾ら探しても保育士が確保できない。そうであるならば、現場の意見としては、保育士じゃないとできない仕事はもちろんたくさんありますけれども、保育士じゃなくてもできる仕事もまた保育園にはたくさんある、そういったものを保育士資格というもので縛る必要はないんじゃないか、やはりしっかりと保育士が子供たちのための保育に専念できるように、保育士資格を持っていない方でも補助として保育園で働いてもらえる、それをちゃんと認めてもらえるんだったら非常に助かるんだということを保育にかかわる方々もおっしゃっているんですね。
　後でちょっと紹介もしますけれども、きょうの朝日新聞にも、保育の質が下がるとか、そういったことを言って反対をされている方々もたくさんいらっしゃるのは事実です。しかし、大阪は、行政も、民間の保育園を運営されている方々も、待機児童解消のためにどういったことができるのかというのを知恵を絞って、行政ともそういった議論をして、それを政府の方にお願いしているというのが現状です。
　この大阪府の提案、今どういうふうにお考えでしょうか。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○浦野委員　保育士不足、これは今、少子化対策、そして待機児童問題、こういったことの一番ネックになっているのが保育士の人材確保ですので、ぜひそういったしっかりとした議論ができるように、政府もデータ等はしっかりととっていただけたらと思っております。
　最後に一問、もう一つの方の質問ですけれども、ついこの間、ｅスポーツという新たな分野のものが、ニュースにもなりましたので、見られた方はたくさんいらっしゃったと思います。
　ｅスポーツというのは、ゲームで、ネットとかコンピューターのゲームでそういった競技をしていく、世界大会などが開かれている、競技をしていくというものですけれども、これが、先ごろのニュースで、日本はいろいろな法律的な壁があって世界的な大きな大会を開くことができないという報道がなされていました。
　ちょっと、私も、日本こそこういったｅスポーツ、世界的に有名なやはりゲーム会社、企業は日本にたくさんあります、大阪にも有名な会社がありますし、そういった意味では、日本こそがこういったものをしっかりとやっていくべきだと思っているんですけれども、この現状について、大臣からお答えいただけますか。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○河村委員長　今、確認できますか。
　ちょっととめてください、確認の間。
 〔速記中止〕
○森山（浩）委員　正しくやってきたから、反省がありますに変わりましたね。やはり変えなきゃいけないということですよね。これは会計検査院も言っているんだし、今までのやり方がまずかったなということをお認めになったということでございます。
　本日誕生日の籠池氏、間もなく勾留六カ月になるということでございます。誕生日らしいですね。保釈も認められずに、家族とも面会できない状態。同志だったのに詐欺師呼ばわりはひどいと、家族の方のＳＮＳにも多くの悲痛な思いがつづられていますが、法務省さん、勾留の要件は。
○川内委員　それでは、よろしくお願いをいたします。
　次に、最近、リニアの建設に関して談合事件というのが大変大きな問題になっておりまして、お国から三兆円融資が出ている、財政投融資が出ているということで、国民のお金をそんな談合で使われてはたまらない、とんでもない事件だということで、この問題についてちょっと議論をさせていただこうというふうに思います。
　わかりやすいために、きょう、ボードをつくってきましたが、このリニアに三兆円の財政投融資、ＪＲ東海に三兆円融資しますよということを決めたわけですけれども、そもそも、このリニアの事業主体であるＪＲ東海さんから、三兆円貸してくださいという依頼があったんでしょうか。
 〔委員長退席、福井委員長代理着席〕
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど鉄道局長から、二十八・五年あるいは二十九年の据置きというお話がございました。それを超えるもの、三十年以上の据置きという意味での財政融資を行った例はございません。
○川内委員　いや、こちらが聞いたことに答えず、残念だったと言われても、こちらが残念なんですけれども。結局、大事なことになると、書類がない、そして、後から出てきても、そのときは気づきませんでしたと。一体何なんだという気がするんです。
　この前から話題にしているんですけれども、これは必ず出すわけですけれども、売払い前提の定期借地千百九十四分の一、瑕疵担保責任免除特約千二百十四分の一、契約金額非公表九百七十二分の一、そして分割払い千二百十四分の一ですね。もう大変な特別扱いをされていらっしゃる。
　そして、瑕疵担保責任免除特約を付すから安くしたんです、値引いたんですということが理由になっているわけですけれども、財務省史上、瑕疵担保責任免除特約を付して値引きをした国有財産の売払いというのはないというふうに私は今までの話を聞いて思いますけれども、理財局長に確認していただきたいと思います。
 〔福井委員長代理退席、委員長着席〕
○河村委員長　これにて高井君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会