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○政府参考人（黒瀬敏文君）　調査研究についてのお尋ねでございます。
　調査研究につきましては、施策を効果的に実施していくに当たって、学術研究をしっかりと行って課題を把握した上で、それに応じた施策を講じていくといったことが非常に重要であるというふうに我々としても認識をしているところでございます。
　内閣府としての取組でございますけれども、昨年度は既存研究等の調査分析を行ったほか、本年度は性的マイノリティーの当事者を対象とした研究に当たり留意すべき事項等について調査研究等を進めているところでございます。
　こうした調査研究を通じて得られた知見は、私どもの今後の施策の企画とか立案に生かすということはもちろんでございますけれども、各省庁等において様々な取組を広げていくためにもこうした情報は使えるというふうに考えてございますので、こういったものもしっかりと共有をしながら、一層効果的に、今御指摘をいただいたような、具体的にどのようなことに留意していったらいいのかといったようなプラグマティックなものにつながっていくような研究も必要だと思っておりますので、そうした意味で一層効果的な推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○石川大我君　どのような課題があるのかと、問題があるのかということ、職場にはこういった問題がある、学校にはこういった問題があるなど、幅広い調査を是非お願いしたいというふうに思っております。
　例えば一つの例として、大臣にお伺いしたいなと思うんですけれども、理解増進法に基づき、国勢調査の生データから同性カップルの数を総務省統計局にデータを統計していただいて、例えば都市部と地方の差なども研究ができるというふうに思います。
　昨日の予算委員会で、同性カップルが世帯主、配偶者というふうに回答してもよいというような政府の答弁もいただきました。そういった意味で、今年国勢調査がありますので、同性カップルで同居されている方が世帯主と配偶者というふうにこれ回答しますと、今の現状では、それが残念ながら配偶者としてはカウントはされずにその他の親族というふうにカウントし直されてしまうわけですけれども、配偶者と世帯主というふうに当事者が回答すること自体はいいよというようなことをいただきましたので。
　そうしますと、そのデータ、生データが三年間保存されますものですから、その保存されたデータを調整、微調整しまして、それでおかしなところがないかということを点検して公表されるわけですよね。例えば、分かりやすく言いますと、小学生というふうに書いているんだけれども、職業欄に警察官というふうに書いてあったりすると、これは小学生の警察官はいないだろうというようなことを判断して、それは将来の夢なんじゃないかなとか思ったりして、これは職業で警察官がそこにいるということはそうじゃないだろうという判断をして、それで表に出すわけですけれども。
　今の現状ですと、同性カップルが世帯主と配偶者というふうに答えをすると、それがその他の親族というふうに振り分けられてしまうというのはとても悲しいことだということで問題意識を持っておるんですが、ただ、この生データは三年残るということが分かりましたので、そういったデータ、これ提供していただくと、実は都市部にはこのぐらいの同性カップルがいて、地方にはこのぐらいの同性カップルがいるということなどが分かってくると思いますので、全部調べるというのは無理だと思いますが、サンプル調査などをするといろいろ課題が見えてくるんじゃないかなというような一例でございますけれども、そういったことも含めて是非検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘の国勢調査のデータにつきましては、様々な課題もあると思われますので、まずは持ち帰って検討させていただきたいと思います。
○石川大我君　是非、いろいろアイデアを出し合っていただいて、当事者の皆さんに有用な法の施行をお願いをしたいと、運用をお願いしたいというふうに思っております。
　もう一問、三原大臣に御質問させていただきたいと思います。夫婦別姓についてでございます。
　三原大臣、所信演説で、女性活躍担当大臣として、女性活躍について、所信の三分の一を占めると言ってもいいほど女性活躍への思いを述べられていらっしゃいました。私も伝わってまいりました。女性も働きやすい社会をつくることは極めて重要な政策だと思っておりますが、女性活躍の中で、多くの当事者からお困り事の声を私いただいているのはやっぱりこの選択的夫婦別姓だというふうに思います。
　選択的夫婦別姓の所管というのは法務省ではありますけれども、内閣の一員として、そして女性活躍担当大臣でいらっしゃる三原大臣の御認識をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　所信表明におきましては、様々な分野の取組を包括した趣旨で、女性版骨太の方針二〇二五や、第六次男女共同参画基本計画の策定見据えて取り組んでいくことを申し上げました。
　選択的夫婦別氏制度につきましては、国民の皆様の間に様々な議論、様々な立場からの御意見があり、より幅広い国民の皆様の理解を得る必要があると考えております。
　女性活躍・男女共同参画担当大臣といたしましては、分かりやすい情報提供や関連データの提示などの取組を通じて、夫婦の氏に関する議論、これをしっかり後押ししてまいりたいと思っております。
○石川大我君　長年なかなか議論ができなかった問題ですけれども、これがようやく動き出したということだというふうに思いますので、是非、三原大臣にも積極的、意欲的に選択的夫婦別姓問題について推し進めていただきたいというふうにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、オンラインカジノについて、そしてＩＲについてお伺いをしたいというふうに思います。
　オンラインカジノに関しましては、最近のニュースの中で、例えばスポーツ選手、野球選手がオンラインカジノをしていたというような、アンケート結果というんですかね、そういった調査が公表されたり、タレントの皆さんの中には、このオンラインカジノをやっていたということで芸能活動自粛をされているような方たちもいらっしゃるということは報道で出されているところですけれども、このオンラインカジノの現状について、坂井国家公安委員長の御認識を伺います。
○国務大臣（坂井学君）　オンラインカジノは日本で行うと当然違法ということになりますが、まずそのオンラインカジノ、ですので、これ大変深刻な問題であるとまずは認識をしておりまして、警察といたしましても、まず違法だということを周知徹底することでありますとか、その他の関係をしている人たちに対してもしっかり取締りアピールをすることによって今後対策を取っていくということで考えております。
○石川大我君　国際カジノ研究所というところがあるらしいんですが、この国際カジノ研究所さんが取ったアンケートでは、直近一年間にオンラインカジノに賭けたことのある人というのが二・八％いらっしゃっていまして、そうすると、国内全体で三百四十六万人いるという推計がされるわけです。
　国内からオンラインカジノに接続すると違法となるわけですが、実際のところ、これ検挙された方というのが、二〇二二年が五十九件、二〇二三年が百七件、二〇二四年が二百七十九件ということです。そこで、例えばこの昨年の一番多い二百七十九件なんですが、アンケートを基に、この三百四十六万人の方が違法なことをしているわけですけれども、検挙された割合というのを単純に計算すると〇・〇〇〇〇八％ということで、ゼロが非常に多くて間違えそうなんですが、〇・〇〇〇〇八％ということで、一万人に一人の方が検挙されるというだけということで、昨日問合せをしたんですが、いわゆる一般的な刑法犯の検挙率というのは三八・九％ということですから、これ一万人に一人しか捕まらないということになりますと、なかなかこれをやめていただくというのは非常に難しいんじゃないかなというふうに思っております。
　二〇二二年、岸田総理は衆議院の予算委員会で、我が党の山岸委員に対して、オンラインカジノは違法なものであり、関係省庁が連携した上で厳正な取締りを行わなければならないと答弁していましたが、大臣、具体的にどのようなものを今想定されていますでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　先ほども申し上げましたとおり、これしっかり対処していく必要があると認識をいたしております。
　警察では、日本国内から、要は賭博が行われているこのオンラインカジノに対して、国内の決済代行業者や、オンラインカジノをネット上で宣伝することにより獲得したユーザー数に応じて報酬をオンラインカジノ業者から受け取っているアフィリエイターと呼ばれる人たちがいるわけでありまして、こういった運営に関与をしている、関わっている周りの人たち、こういった人たちに対する厳正な取締りを推進をしているところでございます。
　また、昨年九月に内閣官房において立ち上げられた関係省庁連絡会議の枠組みを活用して、違法性の周知、そして先ほど申し上げたような決済手段対策など、関係省庁と連携した取組も進めております。
　引き続き、結果を出せるように、警察を指導してまいりたいと思います。
○石川大我君　これだけ多くの皆さんがオンラインカジノやっていますから、やっている方を一人一人検挙するということではらちが明かないということで、まず大元の方を対処していこうということだというふうに思うんですけれども、このオンラインカジノというのは、もう携帯一つあれば二十四時間どこからでもアクセスができるということで、依存症に陥るスピードが速いというふうに支援団体から先日伺いました。
　そこで、そこでは、団体の支援につながり続けているオンラインカジノ経験者九十三名の方にアンケートを取ったときに、約三割の方が、約三割の二十八名の方がオンラインカジノを始めてから僅か一週間で借金を抱えてしまって、約四五％の方が闇金からもお金を借り入れるというような状況に陥っているという衝撃的なものでした。
　団体の要望としては、このオンラインカジノの
○国務大臣（坂井学君）　おっしゃるとおりでございまして、御指摘いただいた案件等々、各省庁にまたがるものもございますから、警察庁がある意味旗振り役として連携を取って対策を進めてまいりたい、進めさせたいと思います。
○石川大我君　これ通告はしていないんですが、クレジットカードが使えるというのはちょっと驚きでして、誰でも知っている有名なクレジット会社が、ロゴマークが付いているんですけれども、これは法的にはどうなんですかね。つまり、何か、違法ですよね。違法なものに対してクレジットカードで払えるというその仕組みがちょっとよく、にわかには分からないんですが、何か違法な薬物をクレジットカードで買えるというのと同じだと思うんですが、いかがでしょうか、そこの辺り。御存じの方いらっしゃれば。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　クレジットカード決済につきまして、どのようなものについて違法となるかといいますと、ちょっと我々の方所管しておりませんのではっきりとは言えませんけれども、先ほど大臣からの答弁もございましたように、クレジットカードがオンラインカジノの決済に使われているという実態は我々も把握しておりますので、例えば関係省庁等ともどのような対策ができるかということについては連携して対応を考えていきたいと考えております。
○石川大我君　クレジットカード会社さんとしてもこれイメージダウンだと思いますので、その辺りは是非働きかけていただいて、しっかりと対応していただければというふうに思っております。
　ところで、開催までちょうど一か月となった大阪・関西万博の後には、二〇三〇年頃からＩＲという、総合型リゾートということで、ここでカジノが行われるわけですけれども、オンラインカジノが違法という中でカジノを誘致するということですけれども、ＩＲ法によって、ＩＲ法の、まあ大阪のカジノは違法性が阻却されているわけで法的には問題ないと、一方でオンラインカジノは違法だということで、この辺りのちょっと整理をまず教えてください。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　オンラインカジノを含みますオンライン上で行われる賭博につきましては、海外において適法に運営されているものでございましても、日本国内からこれを行うと、刑法の賭博罪に該当する犯罪となります。
　一方、特定複合観光施設区域整備法におきましては、当庁の所管ではありませんが、同法第三十九条におきまして、カジノ事業の免許を受けて行われるカジノ行為については、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジノ行為については、刑法百八十五条及び百八十六条の規定は適用しないと規定されているものと承知しております。
○石川大我君　そうなんですよね。これ、国民感情としてどうなのかということだというふうに思うんです。つまり、二〇三〇年ぐらいになるわけですけれども、ちょっと想像してみると、例えば、ＩＲ法に基づきカジノ施設ができると、大阪に。そのカジノ施設の例えばスロットマシンの前に座って右手でそのスロットを打つと、で、左手でオンラインカジノでスロットをやるということが起こった場合に、これどうなるんでしょうか。
○政府参考人（檜垣重臣君）　ＩＲ施設におきまして適法に行われておりますスロットで賭ける行為につきましては賭博罪の適用はないと思っておりますけれども、その横でオンラインカジノをやっていれば、それは賭博罪に該当するものと考えます。
○石川大我君　そうなんですよね。つまり、カジノに、大阪のカジノに行って、座って右手でスロットを打つと、で、左手でオンラインカジノをやると。そうすると、右手は合法で左手が違法ということで、やっている内容はほぼほぼ同じことをやっているわけですけれども、右手が違法で左手が、あっ、右手が合法で左手が違法、まあどっちでもいいんですけれども、そういうふうになるということで、これ国民感情としてはどうなんでしょうかね。これ、担当大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂井学君）　ＩＲの担当大臣は一応国交大臣ということになっておりまして、私が直接担当しているわけではございませんが、どちらにいたしましても、オンラインカジノが違法であることは間違いがございませんので、オンラインカジノ、国内でカジノをやるということ、オンラインカジノをやるということは違法でありますから、そこをしっかり周知を徹底してまいりたいと思います。
○石川大我君　オンラインカジノであろうとＩＲのカジノであろうと、そこに潜む問題というのは同じだというふうに思います。
　例えば、ギャンブルを原因とした自殺者について見ますと、令和六年度は年間三百九十七件あるというふうに伺いました。警察庁が自殺の原因、理由の統計を取り始めた二〇二二年から、ギャンブルを原因として自殺した方、年々増加をしています。年間三百九十七件の自殺者数、自死されている方がいまして、その他の理由もあるわけですけれども、比較的多い方です。ギャンブルを含め、どのような理由であれ、自ら命を落とすことがないよう、他省庁ともしっかり連携をしていただきたいというふうに思います。
　そして、このＩＲというのはやはり中止をすべきなんじゃないかと思いますが、いかがですか。
　自殺対策の問題はどなたかお話ができるんでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　自殺対策は基本的に厚労省が担当されていると承知をいたしております。
○石川大我君　そうしましたら、皆様、これ関係省庁とも連絡をしながらしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、やはり、この右手が違法で左手が合法、右手が合法で左手が違法と、そういった、これはやっぱり国民感情としては、このＩＲというのは日本にはそぐわないんじゃないのかなということは申し上げたいというふうに思います。
　時間も間もなく迫ってまいりましたので、大阪万博の件について一問、ちょっと通告がないんですが、今日の朝ニュースが入ってきましたので、質問したいというふうに思います。
　本日の毎日新聞なんですけれども、視覚障害者の方が前売りのチケットが買えないという問題があるというふうに報道しています。これ、オンラインで買おうとしても、画面が見えない視覚障害者の方は買えないと。コンビニに行っても視覚障害者向けの選択肢がないようなんですね。
　これ聞きますと、記事読みますと、コンビニで買うときに、画面の選択肢として券の種類の選択肢を多くすると複雑になるので、券の種類に関しては制限をしたと、絞ったということらしいんですね。
　この万博ですけれども、一人一人の多様性を認める、いのち輝く未来社会デザインというふうに言っているんだけれども、障害者の皆さんとしてはやっぱり排除されているというふうに思っているということだそうです。私もそう思います。
　この障害者用の一日三千七百円の割引券があるようなんですけれども、これを買うと、介護をされている方も買うので、結局やっぱり三千七百円の二倍掛かるということだというふうに思うんですけれども、そういう方もいらっしゃると。まあお一人で行かれる方ももちろんいらっしゃるでしょうけれども。
　これは、旅行代理店なんかでは行けば買えるらしいんですけれども、その後に結局、パビリオンを見ようとするとオンラインによるＩＤ登録をしなきゃいけないと、そのオンラインによるＩＤ登録をしようとすると、今度個人情報を入れなきゃいけないので、それは旅行会社としては個人情報をお預かりするということが内規でできないので、そこは断らざるを得ないというような状況で、結局御自身で買って登録をして行くということに、非常にハードルが障害のある方たちにはあるということで、これは通告はしていないんですが、是非、担当大臣におかれましては、ここしっかりと手当てをしていただいて、行きたいという方がしっかりと行けるような体制を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東良孝君）　あとちょうど一か月となったところでありまして、様々な御意見をいただいているところであります。
　私自身もたくさんの券の種類を見て、これ普通の人でもなかなか分かりづらいなという、そんな印象を持っておりまして、これまでも協会事務局に改善を、できるものは改善をやっぱりきちっとすべきだというお話をしてきたところであります。
　いずれにしても、大変に御迷惑を掛け、そしてまた、各地域より、また各団体より改善のお話もいただいておりますので、もう最後までしっかり取り組みたいと、こう思っております。
○石川大我君　私も、これで解決というような案はなかなかないとは思いますが、しっかりと知恵を絞っていただいて、是非、やっぱり行きたいというふうに思っている方たち、障害があってもなくても万博に行けるということの体制を是非整えていただきたいというふうにお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
　ありがとうございました。
○石垣のりこ君　立憲民主・社民・無所属の石垣のりこでございます。
　まずは、放課後児童クラブの交付金加算制度に関して、会計検査院から改善を求められた件について伺います。
　放課後児童クラブの交付金加算制度なんですが、政府は、午後六時以降の開所を促すために、平日では開所時間が一日六時間を超えるということ、もう一つは、さらに、午後六時を超える場合にこの交付金を加算できると定めています。
　この放課後児童クラブの交付金加算制度に関しては、会計検査院が令和三年度、四年度に交付された交付金相当額を対象に調べましたところ、午後六時を超えて開所していても、何と九六・四％の施設がほとんどこの対象にならない、要件を満たさないということが分かったと。
　これ、なぜかというと、この開所時間をどのようにカウントするかということが問題なんですね。本来の支給条件は、学校が終わってからが開所時間であって、その前の職員の方がいらっしゃって、準備時間は含まないというのが、これが一つの条件になっているわけなんですが、多くの放課後児童クラブではこの準備時間から開所時間としてカウントしていたということで、調査対象のおよそ九六％が加算の対象外になってしまったということでございます。
　まず、この六時間開所という要件を付けた理由から御説明いただけませんでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　現在、この加算制度でございますけれども、夕方以降の預かりを増やすため、平日の開所時間が一日六時間を超え、かつ十八時を超えて開所をする事業所に加算を行っているというのは委員がおっしゃったとおりでございます。
　元々、これはやはり、放課後児童クラブの開所時間は本当に多様、様々でございましたので、支援制度が始まる前から、夜間、夕方以降の開所を推進するためにこのような加算を設けてきたわけですが、まずはその開所の時間を十八時以降まで開所してほしいということをお願いをするとともに、それだけですと、じゃ、何時から始めるかということが恣意的に変えられてしまうのではないかということもありまして、一応一日六時間ということをめどとして、両面で加算をお願いをしてきたという経緯がございます。
　しかしながら、先ほど委員がおっしゃったとおり、今般、会計検査院での御指摘があり、より制度の運用に即した改善をするようにというふうな意見表示もございましたので、このような、七年度からは改めるというふうなことを予定をしているところでございます。
○石垣のりこ君　学校が終わってから預かる施設になりますので、例えば午後六時半までの開所の設定をしている施設が一日六時間開所するとなると、午後一時半から、三十分からということになりますが、例えば午前授業の日でもない限り、若しくは、あとは小学校一年生がまだ慣れていなくて早めに下校するタイミングでない限り、平常時というのはまだ授業中であって、ふだんは三時半頃から大体子供たちが来るというのが一般的だと思います。
　そう考えると、六時間以上開所しているという条件になりますと、三時過ぎぐらいからカウントして九時ぐらいまで開けていないと対象にならないということになりますので、もうそもそもその現状に即していないのではないかというのが会計検査院の指摘であったと思います。
　そういう意味で、先ほど始まる時間を恣意的に設定されるというような御懸念があったということですが、実際のところ、そのようなケースはほぼ見受けられていないのではないかと思うんですけれども、この支給条件を改善するということなんですけれども、どのように変えられるんですか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　御指摘の加算につきまして、開所時間に準備時間を含める、先ほど委員御指摘のようにですね、含めるか否かという考え方、これが明確ではなかった、自治体ごとに取扱いが異なっていたということがございます。そしてまた、開所時間が六時間を超える事業所は少ない、委員の御指摘のとおりでございまして、この要件に改善の余地がある。この観点から、今般、会計検査院から、時間設定に関する考え方、これをしっかり明確にするということ、そしてまた、合理的な制度設計とすることという意見表示がございました。
　このうち、開所時間の考え方は、昨年十二月、改めて自治体に周知を行って改善をいたしました。あわせて、令和七年度以降は、平日十八時を超えて開所する事業所が八割を超えている実態も踏まえ、一日六時間を超えて開所するという要件を撤廃し、平日十八時半を超えて開所する場合に補助することを予定をしています。
　引き続き、現場の実態把握しつつ適切な予算執行に努めるとともに、保護者の就労、そしてまた子育ての両立を支えるという放課後児童クラブの事業、これを推進してまいりたいというふうに考えております。
○石垣のりこ君　済みません、ちょっと整理をしたいんですけれども、二〇二四年度、今年度中までは、準備時間はこれ当初の予定どおり含まないで考える、で、来年度、来月からですけれども、二〇二五年度以降はこの支給要件に六時間という条件を付けないということでよろしかったですか。あと、時間も、六時までじゃなくて六時半から、六時半というお話があったと思うんですが。
○国務大臣（三原じゅん子君）　開所時間の考え方につきましては、これは令和五年から事務連絡やＱアンドＡで周知は図っておりまして、そして、繰り返しになります、昨年十二月に改めて通知の発出を行ったということでございます。
　もう一度、平日十八時を超えて開所するということ、これが八割超えているという実態を踏まえて、一日六時間を超えて開所するという要件、これを撤廃、そして、平日十八時半を超えて開所する場合に補助をするということを予定をしています。
○石垣のりこ君　というふうに整理をされたということなんですが、実際は、今大臣も御承知かと思いますけれども、放課後児童クラブ、もちろん対応する人も不足をしている、あと場所の確保が非常に難しくて、すごい狭いスペースに子供たちがぎゅうぎゅういたり、あとはサテライトという形で別なところに移動せねばならなかったり、あとは働く方たちの待遇改善も含めて非常に運営も厳しい中でやっていらっしゃいます。
　今、十八時以降運営している児童クラブが八割を超えているという話になると、じゃ、今もう八割を超えているんだから、こういう加算制度はなくてもいいんじゃないかと、インセンティブを働かせなくてもいいんじゃないかというようなふうに、方向に行きがちだと思うんですけれども、そうではなくて、この運営自体をしっかりと支えていただくように、放課後児童クラブの質の確保も担保していくために、しっかりとこの拡充をしていただくということをお考えいただいた方がいいと思うんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のとおり、これからますます放課後児童クラブというのは大変重要なものとなってまいりますので、周知徹底しっかりしてまいりたいと思いますし、またこうした加算の取組を運用、利用していただいて、しっかり運営していただけるような制度ということを明らかにしていきたいというふうに思っております。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　続いては、ＡＩを活用した児童相談所の支援ツールについて、こども家庭庁が導入を見送ったことについて伺います。
　児童相談所業務にＡＩを活用するというのは、今回導入を見送ったものが初めてのシステムではなくて、既に地方自治体において活用されているものがあります。
　資料二、御覧いただければと思いますが、六年前の二〇一九年に、経産省の所管であるＮＥＤＯの事業を受託した産業技術総合研究所、産総研が開発したシステムがあります。
　そこで経産省に伺いますが、この児童虐待対応支援システムの概要と開発に要した金額を教えてください。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきましたＡＩを活用した児童虐待対応支援システムにつきましては、二〇一五年度から五年間にわたって、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯ、こちらの次世代人工知能・ロボット中核技術開発事業の中で実施されたものでありまして、執行のスキームは、御指摘をいただきましたとおり、産業技術総合研究所がＮＥＤＯから委託を受ける形で実施をしたものであります。
　事業の概要についてですけれども、三重県の児童相談所で蓄積してきた約六千件の児童の基本情報と虐待リスクのアセスメントデータ、こちらをデジタル化いたしまして、虐待の重篤度、将来的な再発率、一時保護の必要性、対応終結までに要する日数等を速やかに予測して提示する、こういう機能を持つＡＩシステムの開発と実証を行ったものであります。
　開発に要した費用であります。ＮＥＤＯの方の次世代人工知能・ロボット中核技術開発事業、こちらの方は設定された二十九テーマ全体で六十億円ということでございます。こちら機材や人件費などは各テーマをまたがって計上しています。二十九テーマのうちの一テーマである「生活現象モデリング（安全やヘルスケア）」のうちの、本事業はそのうちの一つでございまして、したがいまして、このシステムに限って費用を切り分けるということは困難でございます。六十億円の総事業費の中の二十九事業のうちの更にそのサブシステムの事業であったということで御理解をいただきたいと思います。
○石垣のりこ君　概要は御説明いただきましたけれども、結局幾らこの開発に掛かっているか分からないというのが、まあ六十億円のうちの内数ということで分からないということだったんですけれども、切り出してきちんとこの検証、費用対効果がどのぐらいだったのかというのが結局分からない状態だということですよね、結局ね、この金額が出ないということに関して言うと。
○政府参考人（奥家敏和君）　こちらの事業につきましては、使っているシステムが共通であったりとか、人件費で、いわゆるバックオフィスをやっている方々の人件費とかは共通経費になっているものですから、細かく正式に切り出そうとするとそこは難しいということでございます。
　一方で、本事業につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、全体で二十九事業、そのうちの一事業の更にサブテーマであって、五年間六十億円のうち、このシステムの開発は三年間にわたるものなので、そういったところからの規模感をちょっと御認識をいただけたらなというふうに思います。済みません。
○石垣のりこ君　御説明ありがとうございます。総額六十億円のうちの内数ということで。
　今回こども家庭庁は児童虐待対応ＡＩの開発におよそ十億円掛けているということで、まあ単純に比較はできないんですけれども、どういうふうにこの金額を捉えたらいいのか、ちょっと今の御説明では何とも言いようがないかなと思います。
　産総研の既存のシステムは、産総研が設立したベンチャー企業ＡｉＣＡＮというところのアプリを使って利用することになっていまして、このＡｉＣＡＮのホームページなどを見てみると、現在、十の自治体で利用されているそうなんです。当時はまだ厚労省の時代ですが、こども家庭庁は、このようにして先行して地方自治体で活用されているものがあることを御存じでしたでしょうか。
○政府参考人（吉住啓作君）　存じ上げておりました。
○石垣のりこ君　認識をしていたということですけれども、こども家庭庁、当時厚労省は、それとは別にこの児童虐待支援ＡＩシステムの開発を始めたということで、これはどのような理由からでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　御指摘のとおり、ＮＥＤＯから委託された産業技術総合研究所におきまして、ＡＩを活用した児童虐待対応支援システムの開発が行われていたということ、これは承知をしております。
　このＮＥＤＯのシステムは、ＡＩの基礎開発とその社会実装を目指すという目的の下、児童虐待対応支援を対象としたＡＩシステムを開発する中で、実用化に向けた実証を行うという観点から、特定の都道府県、三重県が用いるデータと業務フロー、アセスメント項目等に基づき開発されたものと承知をしております。
　他方、国といたしましては、児童相談所の事務負担の軽減も含め、全国の児童虐待事案に迅速かつ的確に対応するため、全国の児童相談所で統一的に活用できるツールの開発、実装を目指し、各自治体間の運用実態の違い等も踏まえつつ、都道府県の業務フローやアセスメント項目に対応できるシステムを開発してきたところでございます。
　このため、こども家庭庁の開発したシステムとＮＥＤＯのシステムとはアセスメント項目の数等も異なるものとなっておりまして、単純に比較できるものではないということも承知をしております。
　なお、こうしたシステムの違いがあること等から、経産省との間で情報を共有するといったことは行っておりませんでしたが、ＡＩの開発に当たっては様々な関連研究や文献等を参考にしており、そうした中でＮＥＤＯのシステムに関する研究成果も含まれていたものというふうに考えております。
○石垣のりこ君　広く見れば含まれていたのではないかということなんですけれども、厚労省、現こども家庭庁が新たな虐待対応支援ＡＩシステムを開発する上で、この産総研の既存のＡＩで例えば不足しているところであるとか、こういうのを改善する一つの、まあ一つの何でしょうかね、土台というか、反面教師的なところも含めまして、これ参考にすることはできたのではないかと思います。
　例えば、もう端的に言うと、ＡＩに学習させている実例の件数ですよね。産総研の方は、既に五年以上前の研究ではありますけれども、およそ六千件のケースを学習していると。こども家庭庁の方は今回およそ五千件だということでございます。
　この数字については少な過ぎるのではないかという批判の声も上がっていますが、ＡＩのことを調べていくと、必要なデータ量を測るのは非常に難しいようではあるんですけれども、実用化されているものというのは数十万件のデータを学習しているものがやはり大半だということで、この五千件の数字というのは、先行事例の、類似事例の六千件よりも更に少ないということで、やはりこれ、設計の段階で妥当ではなかったのではないかということが言えると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のとおり、この必要な学習データ量というものは、いろいろな学習モデルですとか活用場面ですとか、そういう質、収集、この難易度というものによって総合的に設定されるものであるというふうに承知をしております。
　本システムは、いわゆるオープンデータを用いるようなＡＩとは異なり、児童相談所において実際に対応した事案に関する情報を学習データとして用いたものであること等から、今般のＡＩツールの開発に当たって学習に用いるデータ数は五千件としております。
　この点、検討会委員であるＡＩ領域の有識者からも、この学習データの量が不足しているとかという指摘はございませんでして、実用化にまで結び付かなかった理由としては、事前に定められた一定の項目に該当するか否かのみで一時保護の判断をすることの難しさにあることなどとされたため、この開発当初の学習データ量として五千件が少ないという御指摘は当たらないというふうに考えております。
○石垣のりこ君　でも、今から一つの事例がありますけど、二〇二三年五月に三重県の津市におきまして、四歳の児童が一時保護されずに虐待死するという痛ましい事件がありました。このケースでは、先ほどの産総研が開発したＡＩによる保護率三九％だと出たと報道されております。
　この事件の報告書も読みましたけれども、素人目にもこれ保護が必要なケースと言わざるを得ないと思いました。それでもＡＩが判定した保護率三九％であったということなんです。一部報道では、このＡＩが出した保護率三九％、参考にしたというふうにも伝えられています。これ資料三で、まあテレビなどの報道でもそのように伝えられているんですが、報告書を読みますと、この保護率を見る前に保護の見送りを決めていたということなんです。
　このシステム、先ほども申し上げましたように、現在も自治体で使用されています。こども家庭庁のデータは、あくまでも学習データ五千件、入力項目九十一件で、仕様書どおりには完成したけど、検証したら六割で判定が低く出るという結果だったので今回リリースを延期しました。一方、産総研が開発したＡＩは、学習データ六千件、入力項目二十一件、先ほどの事件などでの保護率三九％というふうに出ている事例もあるにもかかわらず、今使い続けられているわけなんですね。
　こういうこのＡＩのサポートをどのようにそれぞれの自治体で使っているのかどうなのかということを、やはりこれ、こども家庭庁として、こういう導入を考える際に一度きちんと把握しておくべきではないかと考えますが、三原大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　今回、国が児童相談所における一時保護判断に資するＡＩツールのリリースを延期したのは、全国に提供し一律に用いられる可能性のあるツールとしては、現在の判定精度では十分ではなく、更なる改良が必要と判断したことによるものでございます。
　迅速かつ的確に児童虐待対応を行うためには、児童相談所の業務効率化等、重要でありまして、自治体が別途構築したＡＩシステムを活用すること、これを否定するものではございません。
　今年度の調査研究において、自治体におけるデジタル技術の利活用の状況、これを調査しておりまして、その中でＡＩの活用状況も把握することといたしております。
○石垣のりこ君　その項目の中にしっかりと、この虐待対応でＡＩを活用しているのであれば、しっかりと把握をしていただきたいということでございます。
　あくまでも、各自治体の判断で使用しているものを否定してくださいということではなくて、実態をきちんと把握して、適切に使われているかということに関しては、こども家庭庁としてこの視点を持って、必要があれば数字などをもって使い方をしっかりと見定めていくということが必要なのではないだろうかということが、起こった事件の事例などからも言えるのではないかと思います。
　今回、十億円掛けて開発したＡＩツールが残念ながら使えなかったということで、一時中断の判断がなされたわけであります。これは、いろんな批判ももちろんこれ否めないところではあると思うんですけれども、この六割で判定ミスが生じた段階で止めるという判断をしたのは、私としてはこれ賢明な判断だというふうに思います。
　ＡＩなどの技術を活用することを私自身も別に頭ごなしに否定するわけではなくて、まだまだこれからどんどんどんどん進化していく分野ですので、時には間違いが起きることもあるとは思いますけれども、その都度しっかり見直した上で、様々な御意見いただきながらいいものを作っていくということは重要だとは思うんですが、一方で、ＡＩといえば予算が付くとか、ＡＩであれば何とかなるというような、ちょっとそういう傾向に今陥りがちなのではないかということを、政府の様々ないろんな政策及び予算の付け方を見て非常に懸念をするところです。
　ＡＩを過信してはなりませんし、逆に、人工知能、このＡＩが高度になればなるほど、主客転倒と申しますか、ＡＩに振り回されてしまう可能性というのがどんどん高くなっていくものだと思うんですね。
　これ、逆にこういうものを使うことによって、ＡＩがこういう数字を出したからという責任逃れにされてしまうこともないわけではないと思いますので、そういった意味でも、しっかりこども家庭庁として全国の利用状況を把握して、適切な利用に努めていただきたいと思います。
　その上で、今後どのようにＡＩを活用されていくおつもりか、御意見をお願いします。
○国務大臣（三原じゅん子君）　委員おっしゃるように、この一時保護の判断というのは子供の命に直結するものでありますので、この児童相談所における一時保護判断に資するＡＩツール、これは、職員による迅速な判断が過去の事例に照らして的確なものとなるよう支援するためのツールとして用いることを想定をしてございます。こうした重要な役割を期待されるものであり、全国に提供するツールであることも踏まえると、現在の判定精度では十分ではなく、更なる改良が必要だと判断し、現時点でのリリースを延期したものでございます。
　今回は、事前に定められた一定の項目に該当するか否かのみで一時保護の判断をすることの難しさゆえに精度が十分でなかったものと考えておりますが、開発を開始した数年前と比較してＡＩ技術の大幅な進化もあります。今後、児童記録票に記載されている文字情報等、非定型的な情報を学習できるＡＩ技術が確立されることも期待されているところでございます。
　加えて、令和六年度補正予算におきましては、ＡＩを活用した面談音声マイニングと要約ツールの開発についての費用を計上して、面談等での音声情報をテキスト化するとともに、児童相談所にとって活用しやすい形式に沿って要約を行うことを目指しておりまして、これによって記録業務を軽減し、業務効率化に資するものと考えているところでございます。こうしたことによって、今後、ＡＩを用いて児童相談所で行う複雑なケースワークの情報を多面的に活用して業務をサポートできるようになると考えております。
　今回の開発に当たって得たシステムやデータ、今後も保有しつつ、これらの知見を活用して今後のＡＩツールの改良に向けて検討してまいりたいと思いますが、一方、委員御指摘、御懸念のように、業務をこれ支援するためのツールであって、過度に頼り過ぎるというようなことがないように、そこは徹底してまいりたいと思っております。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　面談の音声を文字化するツールとかというのもあると思うんですけれども、全国様々な地域の言葉がございますので、こういうところも全て把握してきちんと分かるような状況で読み込ませるには、相当やっぱり学習、ディープラーニングを含めてやっていかなきゃいけないと思いますけれども、今後もしっかりと検討して、ＡＩの使い方というのを間違わないようにしていただきたいというふうに思います。
　三原大臣、ありがとうございました。
　では、続きまして、大阪・関西万博の質問に移りたいと思います。
　まずは、資料の四ですね。資料にあるとおり、万博のリングの下の護岸が波で浸食されるという事案が発生しました。
　これ、いつ、なぜこのような浸食が起きたのか、ちょっと端的に説明していただけますか。
○政府参考人（浦上健一朗君）　お答え申し上げます。
　博覧会協会から聞いておりますのは、このリングの内側のウォータープラザ、ここに注水始められたのが二月の十七日、それからリングの外側のつながりの海というところが二月の十八日、それぞれ注水を開始いたしまして、その後、護岸の一部で浸食を確認したのは二月の十九日ということでございます。
　この護岸浸食でございますけれども、ウォータープラザ、つながりの海というところに注水をした後に、風の影響で水面の波の高さが想定以上に高くなってしまったということ、それから、先行してウォータープラザに注水を開始したということでございますけれども、つながりの海とウォータープラザの水面のこの水位差、これが生じたことによってつながりの海への水の流れができてしまったということ、これが原因であると考えられるというふうに報告を受けているところでございます。
○石垣のりこ君　その設計上、水の流れができることがまず想定できていなかったのかという問題、あと、波がここまで立つと思わなかった、風が強かったということですけれども、大阪市の気象データを確認したところ、これ、大阪市のものなので埋立地の万博予定地は海に近いのでもっと強かったと思うんですけれども、この水を注入した二月の十七日、最大瞬間風速十二・二メートル、最大風速六・六メートル、十八日は、最大瞬間風速九・八メートル、最大風速が五・四メートル、浸食が確認された十九日、最大瞬間風速九・二メートル、最大風速五・四メートル。
　これ、風が吹いて波が立つことというのは本当に予測できなかったんですか。
○政府参考人（浦上健一朗君）　恐らく、この施工面は、静水にかなり近い状態でないかというふうに想定をしていたというところがいろいろと御指摘のあるところだと思いますけれども、想定以上に水面の波の高さが高くなったということが原因であるというふうに聞いております。
○石垣のりこ君　いや、これ、今の風速は決して強い風ではなくて、これからまた夏に向けて十数メートルとか、そういう日が結構あるわけですよね、過去のデータを見ると。これ、予測できなかったとしたら、やはりこれ、建設のプロとしてこの現場は相当課題が多いんじゃないかと思いますし、これ、浸食されることを容易に想像できたけれども、施工書のとおりに、計画書どおりに造ったからまあいいやというような事なかれ主義がこの現場に蔓延しているのであるとしたら、そしてその象徴的な一例であるとしたら、これ、万博の現場自体がどういう工事の状況で行われているのかというのは、非常にやはり不安を抱かざるを得ないことだと思うんです。
　これ自体は安全上問題がないと言っていたとしても、何か素人目に見ても、どう考えてもここは風が吹いて波が立つというか、水入れたら崩れるんじゃないかということが想像できることを想定できなかったと言っていること自体非常に問題があると思うんですけど、これ伊東大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（伊東良孝君）　私も、昨日、現地、現場視察をいたしてまいりました。これ、本来であれば、素人で我々が考えると、固めているところが崩れてきた、なぜこんな、ちゃんとしてコンクリートか何かで固めなかったのかなと思うぐらい、ごくごく当たり前の、波が来たら崩れてしまうような、なぜかなと本当に本心そう思いながら、だけれども、それだけに、これ修復はそんなに難しいような工事ではないのではないかと。基礎的な部分についてはちゃんと基礎ぐい六十メートルのものを打って、その上に造っておりますので、この下の部分については修復について早急に手当てしてほしいと、こう思っているところであります。
○石垣のりこ君　修復にそんなにエネルギーが要らないというようなお話もありましたけど、本当かどうか、ちょっとこの辺は、ちょっと今日は時間がないので追及できませんけれども、ちょっと今後の状況見たいと思います。
　危険なのではないかという点では、万博会場内におけるメタンガスの発生状況です。
　これ、労働安全衛生規則によれば、労働者を安全な場所に避難させ、及び火気そのほか点火源となるおそれのあるものの使用を停止し、かつ、通風、風を通すですね、換気等を行う濃度は一・五ボリューム％、爆発限界は五から一五ボリューム％です。
　会場内で一・五ボリューム％以上を計測されているこの計測地点の計測数と、計測地点の数と、それぞれの場所の数値の最新情報を教えてください。
○政府参考人（浦上健一朗君）　お答え申し上げます。
　博覧会協会が公表しております最新の数値、二〇二四年十二月の測定結果でございますけれども、博覧会協会におきましては、トンネルなどの閉鎖空間で作業する労働者の安全確保を念頭に定められた労働安全衛生規則の退避基準値である、委員御指摘の一・五ボリューム％を基準値として援用しているところでございます。
　この基準値以上を検知いたしましたのは、グリーンワールド工区で二か所、それから第一交通ターミナルで二か所、合計四か所でございます。なお、これらは全て建物の中ということではなくて、全て屋外の電気・通信施設の地下ピットということになります。
　そのうち、爆発下限界であります五ボリューム％以上を検知したと、その後、いろいろと自然換気を行ってゼロボリューム％になったということでございますけれども、その箇所が二か所。場所は、グリーンワールド工区の東トイレ付近ということで一か所と、それから第一交通ターミナルの西エントランス付近ということでございます。
○石垣のりこ君　これ、メタンガス濃度を五ボリューム％の場所でたばこに火付けると爆発する可能性はありますか。
○政府参考人（浦上健一朗君）　いろいろな自然換気を伴ってそのパーセンテージを下げておりますので、そうしたことのないように現場では作業がされているということでございます。
○石垣のりこ君　五ボリューム％、ここに、以上って資料の六、ちょっと見づらいかもしれませんけど書いてあるんですけど、最大何％出たんですか。今、もし分かれば。
○政府参考人（浦上健一朗君）　ちょっと手元の数字がございませんので、確認をする必要がございます。
○石垣のりこ君　済みません、以上というお話だったので最大の数値を伺いましたけれども、後でよろしくお願いいたします。
　で、避難が必要なメタンガス濃度を検知した箇所が、その後に改善されたというお話はありましたけれども、昨年十二月時点で四か所あって、そのうち爆発限界の五ボリューム％を計測したのが二か所あると。その二か所が喫煙場所として予定されていた西ゲート付近なんですね、地図見ていただくと。
　この喫煙所設置を断念した、こういう理由から断念したというふうに報じられています。この点については事実でしょうか。また、喫煙所を新たにどこに設置するのか、その場所は西ゲートからはどのぐらいの距離になるか、今の現時点での計画を教えてください。
○政府参考人（浦上健一朗君）　お答え申し上げます。
　一部報道にございますような西ゲート側でのこの喫煙所の設置の要否といったところについては、何か方針が決まったという事実はございません。喫煙所の設置箇所につきましては、目下、博覧会協会において調整を進めているというところでございます。
○石垣のりこ君　まだ決まっていないということで、パビリオンも含めて建設途上で完成しないかもしれないと、大臣も間に合わないのではないかというような御発言もあったかと思いますけれども、全てのパビリオン、会場が開会日までに完成するのかどうなのか、大臣、いかがですか。
○国務大臣（伊東良孝君）　私も、昨日、大屋根リングの上からパビリオンの建設状況を視察をしてきたところでありますけれども、関係者の皆さんにしっかりお話を聞くと、今月いっぱいで、例えば足場その他が外れる、あるいは搬入準備で進めることができるということで、皆さん工期には間に合うというお話をされていたところであります。
○石垣のりこ君　今御質問させていただいた点も含めて様々な不安要素がございます。本当に安心して皆さんが万博見ていただくことができるかどうなのか、今後も委員会などを通じてしっかりと伺っていきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○鬼木誠君　立憲民主・社民・無所属の鬼木誠でございます。
　私からは、三原大臣、所信で触れられましたこども未来戦略、この進捗状況を中心にお尋ねをさせていただきたいというふうに思っているところでございますが、その前に一点だけ、地方創生、お伺いをしたいというふうに思います。
　複数の大臣がこの地方創生二・〇について所信で触れられたところでございます。石破首相も施政方針演説において多くの時間を割いてこの地方創生二・〇について力を込めて発信をなさったところでございますけれども、衆参それぞれの予算委員会においては、その実効性であるとか効果であるとかいうところについて疑問の声が寄せられたというふうに承知をしているところでございます。
　二つちょっと御紹介をしたいんですけれども、一つは、私自身がある首長さんとお話をしたときでございます。
　国政に対する要望、何かございませんかということでお尋ねをしました。そのとき、二つおっしゃいました。一つは、これ以上地方自治体に国が仕事を押し付けることがないようにということをおっしゃった。それからもう一つは、地方自治体をいたずらに競争させてほしくないんだというふうにおっしゃった。恐らく首長さんの本音ではなかったかというふうに思っています。
　今、国から求められているあらゆる施策は、例えば人口、住民の奪い合い、あるいは税の奪い合い、そういう側面が強いというふうにその首長はおっしゃった。ゼロサムゲームなんですね。人口も税も限られたパイを奪い合うという形になっていくと、ゼロサムゲームですから、必ず勝つところがある、負けるところがある、そんな競争状態に今自治体の首長さんは陥っているというふうに感じていらっしゃるんだなと改めて思いました。
　そして、そのときにもう一つ思ったのは、競争できる自治体はまだいいんだろうなというふうに思いました。頑張りたくても頑張れない、競争に乗ることすらできない自治体が今たくさんある。人員不足の問題等については、総務省、十分に御承知だろうというふうに思いますけれども、そもそも競争を行う体力を持たない自治体がどんどんどんどん増えてきている中で、頑張りたくても頑張れないんだというふうにおっしゃる。その頑張りたくても頑張れない自治体を助けていく、支援するのが国の役割のはずなんですね。
　そういう意味では、首長さんがおっしゃった競争を強いるというのは、僕はやっぱり国のやり方ではないし、地方が国に求めることではないというふうに思っています。頑張れない自治体をどう国として支えていくのか、そんな考え方にのっとった地方創生二・〇になっているだろうかというのが一つ。
　それからもう一つは、今年の二月の行政監視委員会の中で、ある参考人の方が地方創生を評してこうおっしゃいました。国による緩やかな地方自治の動員、あるいは計画と交付金による集権化、このように地方創生を評された方がいらっしゃった。
　ああ、まさに私が先ほど首長さんからお話をお伺いをして思ったことがこういう言葉に集約をされるんだなというふうに思いました。自治体の主体性をうたいつつ、その実、交付金で地方を縛っていく、あるいは政策誘導を行っていく、このような参考人の指摘について、是非政府にも受け止めていただきたいというふうに思っています。
　予算委員会の中でも、先ほど言った多くの指摘があった。例えば、検証、総括が不十分ではないか、あるいは詳細な基本構想が夏に送られているのはおかしい、あるいは予算だけは倍増させる、この時点で、この考え方についても納得いかない等々の指摘についても是非お受け止めをいただきたいというふうに思いますけれども。
　先ほど言ったように、今、地方自治体や公共団体が国に求めていること、例えばこれ一括交付金よく出ますよね、もっと自由にできるお金が要る、そのような一括交付金であるとか、先ほど言った人材の確保、もう自治体単独では有為な人材の確保は無理なんだと。このような声に応えるような国の支援の在り方や予算の付け方というのが今地方が求めていることで、決してこの地方創生二・〇の制度や予算ではないんではないか、その国と地方の思いのずれがあるんではないかというふうに私は捉えています。
　この点、御認識はいかがかということと、それと、やっぱりこれから基本構想を夏に向けて作るということでございますから、今申し上げましたように、地方自治体や公共団体が今国に何を求めているのか、そのことについては十分に聞き取りを行っていただいた上でこの基本構想を作っていただきたいというふうにお願いをしたいと思いますけど、この二点、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたその国の支援の在り方のずれというところでありますが、まさに自主的、主体的な取組というところが最も大事だというふうに考えてございます。
　これまでの地方創生も、まさに地域のステークホルダー、様々な関係者の方おられますけれども、アイデアを出し合ってつくり上げた、そうした事業について国が後押しするというところが基本ということでございまして、まさに地方の創意工夫を生かしていくということで、国と地方がまさに一体的に取り組むということが重要と考えております。
　交付金でありますが、まさに地方創生の交付金、こうした考え方の下で、自治体の自主性と創意工夫に基づく地方創生に資する独自の取組を国が後押ししていこうということで、そういう意味では、その交付金の中も、まさに様々な幅広い取組が支援できる取組というふうにしてございますが、例えば事業費の半分、これは国も出しますし、それから自治体に御負担いただくということもありますので、例えばそういう事業が将来的に自走していけるかというような点については見させていただいているところはございます。
　さらに、使い勝手、特に小規模の自治体もやる気があるのになかなかうまくいかないじゃないかというお話ありましたが、まさに、令和六年度から措置してございます新地方創生の交付金におきましては、従来のものを見直しまして、ソフト事業、ハード事業、それぞれの制度区分を廃しまして、一つの申請で一体的に支援することを可能とする、それから、小規模の自治体の皆様にも含め、まさに伴走支援も含めて使い勝手の良い仕組みとしていきたいということでございます。
　それから、現場の声ということにつきましては、まさに様々な地方のお声を伺いながら検討していく必要があると考えておりまして、昨年十二月にまとめました地方創生の基本的な考え方におきましても、各閣僚が現場をできるだけ訪問、視察し、地方の意見を直接酌み取るですとか、それから、地方創生、今、有識者会議回させていただいておりますけれども、まさに産学官金労言、自治体で御活躍される方々も入っていただいておりますが、まさにそういうところで現地の、地元の御意見、直接酌み取るということでございます。
　伊東担当大臣も方々御視察されておりますし、それから有識者会議でも、一月から地方開催ということで、気仙沼で、若者、女性に選ばれる地方ですとか、それから松山、それから今度、土曜日は伊那市で行うということで、まさに現場の声をいろいろ酌み取って、二・〇進めてまいりたいと考えております。