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○政府参考人（野村竜一君）　お答えいたします。
　洪水の特別警報の発表基準といたしましては、河川の氾濫がいつ起きてもおかしくない状況と認められる場合を想定しております。今後、発表基準については、地方整備局や都道府県など関係機関と協議して定めてまいります。
　その発表に際しましては、大雨の予測以外に、精度の高い河川の水位予測、それから国土交通省や都道府県から提供いただく施設の損壊状況、それから河川管理者等からの氾濫に関する通報等を活用することを前提といたしております。
○羽田次郎君　今長官からもお話あったとおり、気象庁が国土交通大臣又は都道府県知事に対し必要な情報提供を求められる仕組みを整備するというふうになっておりますが、気象庁が求める必要な情報というのは河川の水位又は流量の変動状況等に関する情報であるということですが、こうした現場の実況を確実に伝達、共有するためには、観測機器ですとか、通信ネットワークですとか、観測等に係る人員が地方公共団体等に十分に確保をされている必要があると考えます。
　新たに設けられる制度の着実な運用を担保するためにも、地方公共団体によって観測体制の充実度に差が生じないように、国として観測体制の強化に向けた財政的、技術的支援をしっかりと行うべきと考えますが、金子国土交通大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（金子恭之君）　羽田委員のお兄様が国土交通大臣のとき、私、野党の理事でございました。こういう形の対応だったんですが、穏やかで誠実なお人柄で、本当に円満な形で国土交通委員会回りました。お亡くなりの直前もちょうど自転車議連がありまして、副会長で、私は事務局長ということで、本当にあのときはびっくりしたわけでありまして、改めて御冥福をお祈り申し上げたいと思います。私も、お兄様を見習って、誠実に答弁したいと思っております。
　今般、水災害による危険を住民や水防関係者に迅速に周知するため、洪水の特別警報を新たに実施するとともに、氾濫が迫っていることを河川管理者等がプッシュ型で通報する制度を創設するなど、洪水等の水災害の情報提供体制の強化を図ることとしております。委員御指摘のとおり、これら制度の着実な運用のためには、国や地方公共団体の河川管理等の現場においてしっかりと観測体制を確保することが重要でございます。
　国土交通省では、地方公共団体の負担軽減にも資するよう、従来より安価な水位計や監視カメラなどの観測機器の導入促進に努めてまいりました。引き続き、技術開発により、高度かつ効率的な観測機器の導入を進めてまいります。
　地方公共団体に対しましては、水位計や監視カメラといった観測機器設置に対する防災・安全交付金による財政的な支援、ふさわしい観測機器やその効果的な配置について助言を行うなどの技術的な支援を行ってまいります。
　今回の法改正により、水災害の情報提供体制の強化を図るとともに、防災気象情報の発表を的確に実施できるよう、引き続きしっかりと支援を行い、被害軽減に取り組んでまいります。
○羽田次郎君　法案資料にも例示されておりましたが、令和元年の台風十九号災害では、大雨特別警報の解除の後に長野市内などで洪水が発生して、避難所から帰宅した住民が自宅に取り残される事態も起きておりますので、今回のこの洪水の特別警報、実効性に期待をしております。
　本法案では、予報業務許可の申請手続を条文として規定して、申請事項に変更がある場合には気象庁長官への届出を義務付けております。また、変更の届出をせず、又は虚偽の届出をした者に対しては過料を科す罰則規定が設けられております。さらに、許可を受けずに予報、警報を行うこと等の法令等違反行為を行った者に対しては氏名等を公表することとしております。
　本法案では、気象庁長官は、気象業務の健全な発達を図り、公共の利益を確保するために必要があると認めるときは、省令で定めるところにより、気象業務法等に違反する行為を行った者の氏名又は名称等を公表することができるとしておりますが、公共の利益を確保するために必要があると認めるときとはどのような場合なのか、公表を行うケースの具体例とともにお示しください。
○政府参考人（野村竜一君）　お答えいたします。
　公共の利益を確保するために必要があると認めるときとは、技術的な裏付けのない予報が社会に流通し、社会的混乱が生じるおそれがある場合などです。例えば、許可を受けずに予報業務を行っている場合、警報を行っている場合、それから気象庁の報告徴収や立入検査などに応じなかった場合、そして業務改善命令に従わなかった場合などでございます。
　具体的な運用に当たりましては、法令違反が認められる場合には、まずは事業者に対し必要な措置をとるように指導いたします。それに従わない場合には、違反の状況も踏まえて、氏名等の公表の要否について個別に判断してまいります。
○羽田次郎君　そうなると、やっぱり気になるところが、この予報業務許可を受けた事業者、これ、国外の法人であっても、業務改善命令等、気象庁の監督規定が及ぶこととなりますけど、予報業務許可を取得せずに予報を行う事業者等については名称等の公表だけでは違反行為を十分に抑制することができないんじゃないかという懸念がありますが、許可を受けないまま日本国内向けの予報を継続する事業者に対して警告ですとか業務停止等の具体的な制裁を科すこと、この可否と、もし課題があるのであれば、そういったことについて金子大臣にお伺いできればと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　御指摘の点につきましては、まずは氏名等を公表し、技術的な裏付けが確認されていない無許可事業者の予報であることを国内の利用者にお知らせすることで、そうした予報から国内利用者の保護を図ることができるものと考えております。
　また、気象予測に関する高い技術を持ち、予報事業者への指導及び監督の権限を有する気象庁が違法であると判断した結果は一定の信頼を有することから、その予報を行う事業者の氏名等を公表することは、事業者に対する信頼を失わせるなど、一定の制裁的効果が期待されます。
　さらに、氏名公表の措置に加えて、報道機関等と連携した利用者への周知や、アプリ配信会社等に対し違法な予報アプリの削除等について働きかけるなど、更なる実効性の確保に向けた取組を進めてまいります。
○羽田次郎君　これ、外国の法人等の場合というのは、許可を受けずに予報業務を行っているということ、先ほど来そういうお話ありましたが、これをどのように気象庁として発見して監視していくのか、その点について伺いたいと思います。
○政府参考人（野村竜一君）　気象庁はこれまでも、日本国内向けに予報業務を行う外国法人に対しましては予報業務許可の取得が必要であることを説明し、必要な措置をとるように指導しているところでございます。
　外国からの予報業務についてはウェブサイトやスマートフォンのアプリケーションを通じて行われることが多いため、それらについて監視を引き続き実施してまいりたいと考えております。
　また、同様のウェブサイトやアプリケーションを運営する国内の予報業務許可事業者などからの情報提供も有効に活用するため、気象庁に違法な外国法人についての情報提供窓口を設けたいと考えております。
　さらに、気象庁ホームページの活用や報道機関との連携等により、予報業務の許可制度について事業者等へ周知徹底をしてまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　ちなみに、今、この現行法の下での予報業務許可を受けている外国法人等があるのかないのかということと、もしあるのであればその総数、そして、今後そうした外国法人等に対して予報業務許可制度やこの法改正についてどのように周知徹底していくのか、伺えればと思います。
○政府参考人（野村竜一君）　お答えいたします。
　現時点で予報業務許可を受けている外国法人はおりません。
　気象庁では国内向けに予報業務を行っている可能性がある外国法人を数社把握しており、従来から気象業務法による許可を取得するよう指導してまいりました。本改正法が成立した後は、国内代表者等を定めた上で許可を取得するよう強力に働きかけてまいります。
　また、日本国内を対象とした予報業務を行おうとする外国法人向けに許可制度や申請手続に関する資料を外国語で作成するなど、我が国の予報業務許可制度及び今回の改正内容について広く周知を図ってまいります。
○羽田次郎君　今のところ、外国法人等はないという、許可しているところはないというお話でしたが、いずれにしましても、この法案で、災害発生時、住民が自身が取るべき行動を直感的に理解して適切な避難行動が取れるように、気象庁が発表する予報、警報と警戒レベル、避難の必要性についても明確にお示しいただくことが必要であると考えます。
　住民の混乱を防ぐため、分かりやすく住民に周知するガイドライン等をしっかり作成していただくことをお願いして、本法案に関する質問は終わらせていただきたいと思います。
　次に、防災・減災、インフラに関する、インフラの老朽化対策について伺いたいと思いますが、先ほど金子大臣も触れていただきましたが、私の兄の雄一郎が国土交通大臣を務めていた平成二十四年の十二月二日に、これ、今日からちょうど十三年と二日前になるわけですが、笹子トンネル天井板崩落事故が発生いたしました。改めて、事故の犠牲となった九名の方々、御冥福をお祈りし、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。
　この事故を契機に、国土交通省はインフラメンテナンスに関する取組を推進してきたと承知しております。しかし、本年一月に埼玉県八潮市において流域下水道管の老朽化に起因する道路陥没事故が発生するなど、今なおインフラ老朽化対策は急務となっております。
　まず、道路、橋、トンネル、河川、上下水道、港湾等について、建設後五十年以上経過する施設の割合及びそれらに対する老朽化対策の現状について御説明いただければと思います。
○政府参考人（鶴田浩久君）　お答えいたします。
　御質問のありました建設後五十年以上経過する施設の割合につきましては、二〇二二年度末時点で、道路橋で約三七％、トンネル約二五％、河川管理施設約二二％、水道管路約九％、下水道管渠約七％、港湾施設約二七％となっております。
　我が国のインフラは、高度経済成長期以降に集中整備されて、現在、老朽施設の割合が加速度的に高まる中、その的確な維持管理や更新の重要性が増加しております。
　このため、現状ですけれども、インフラを適切に管理、更新し、中長期的なトータルコストの縮減や予算の平準化を図ることができるように、予防保全型メンテナンスへの転換に向けた対策を進めております。また、この予防保全型メンテナンスを効果的に実施していくために、ＡＩ、ドローン、ロボットなど新技術の導入ですとか、技術者が不足する自治体でも取組を進められるように、複数自治体のインフラを群として捉えて管理する取組、いわゆる群マネなどについても推進しております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　国土交通省では、増大が見込まれる維持管理・更新費について、中長期的に必要となる費用の規模、傾向を把握することで長寿命化対策など今後の政策検討の参考にするため、平成三十年度に将来の社会資本の維持管理・更新費の推計を実施したと承知しております。
　推計が行われてから七年が経過いたしました。これまでのインフラ老朽化対策の取組ですとか、気候変動、資材価格や人件費の高騰ですとか、この社会資本整備を取り巻く環境はここ数年で著しく変化したと私は捉えておりますが、このことを踏まえて、維持管理・更新費の推計を改めるべきと考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（鶴田浩久君）　お答えします。
　今御指摘のありました維持管理・更新費の推計につきましては、平成三十年度から三十年後までを推計したものであります。
　御指摘のありましたとおり、この間、インフラ老朽化対策を進めるに当たって、新技術やデータの積極的活用等によって効率化が図られる、その一方で、資材価格の高騰や労務費の上昇など、社会資本整備における環境の変化が生じているところでございます。
　また、今週十二月一日には、八潮市における道路陥没事故を受けて立ち上げました対策検討委員会から、下水道に限らずインフラ全般のマネジメントの在り方について提言をいただいたところでございます。この提言も踏まえまして、維持管理・更新費の推計の見直しに向けて、必要な検討を進めてまいります。
○羽田次郎君　やはりこうした計画の見直しというのは適時適切にする必要があると思いますので、十年単位でもしかしたら推計したり、二十年単位ということなのかもしれませんが、やはり状況が大きく変化した場合には、それを前倒しにして対応していただくということが必要じゃないかというふうに私も考えておりますので、是非お願いいたします。
　先ほど申し上げた笹子トンネル天井板崩落事故ですとか、八潮市の道路陥没事故も含めて、インフラメンテナンスは国民の生命、財産、生活の安心、安全に関わる重要な事業でございますが、金子大臣がこのことに取り組む決意をお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　インフラは、力強い経済成長の実現や個性を生かした地域づくりのみならず、国民の生命、財産を守り、安全、安心を確保する基盤として大変重要な役割を担っております。
　国土交通省では、委員がお触れいただきました平成二十四年十二月に発生をいたしました笹子トンネルの事故を教訓といたしまして、その翌年の平成二十五年を社会資本メンテナンス元年と定めまして、不具合が生じる前に対処する予防保全型メンテナンスへ転換し、計画的に老朽化対策を進めてまいりました。
　こうした中で、本年一月に八潮市において下水道管路破損に起因する道路陥没事故が発生をいたしました。インフラの適切な維持管理は、良好なインフラサービスを提供するために必要なだけではなくて、適切な方法によるメンテナンスを怠れば国民の生命にも直結する取組であることを改めて痛感しております。
　国土交通省では、この事故を受けて有識者委員会を設置し、十二月一日に、下水道のみならずインフラ全般について、国民の信頼と安心の確保に向けて、事故時に多くの方に影響を及ぼす可能性のあるような施設等への調査、点検の重点化など、めり張りを一層意識した新たなインフラマネジメントへの戦略的な転換が必要であるという提言をいただきました。この提言をしっかり受け止めまして、下水道分野における法令を始め、諸制度の見直しの検討を加速化するとともに、第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえ、引き続き、令和七年度補正予算、そしてそれに続く令和八年度当初予算に向けて、必要かつ十分な公共事業予算の確保にしっかり取り組んでまいります。
　笹子トンネルや八潮市のような事故を二度と起こしてはならないという強い決意の下、インフラ老朽化対策に全力で取り組んでまいります。
○羽田次郎君　強い決意をお述べいただきまして、ありがとうございました。
　国土交通省は、全国の建設企業に対して災害復旧活動の取組状況について調査をしております。先ほども山本先生から御指摘ありましたが、やはり復旧に欠かせない建設業者も減少しているという状況で、また資材価格も高止まりしているという状況がございます。
　そうした中で、国土交通省がこの取組状況について調査したところ、活動の課題として人員の確保を挙げた割合が八八・八％、資材、資機材の確保が五六・一％となって、多くの建設業者が人員、資機材確保に不安を感じていることが分かりました。
　このような中で、実際に大規模な自然災害が起きたとき復旧活動等に速やかに対応できるのか、建設業者が突発的な災害に備えた体制を維持できる環境整備が求められると考えますが、国の取組や支援の内容について伺いたいと思います。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えをいたします。
　建設業は、災害時には応急対応や復旧復興を担う地域の守り手として重要な役割を担っております。今後もその役割を果たし続けていただくためには、担い手の確保に加え、災害復旧を担う人材や現場で活用する資機材を平時から確保できる環境を整えることが重要でございます。
　このため、今月十二日に第三次担い手三法を全面施行し、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材高騰分の価格転嫁対策の強化や工期の適正化による働き方改革などを進めることにより、担い手の確保に取り組んでまいります。
　また、公共工事の入札参加に必要な経営事項審査において、自治体との災害協定の締結状況や建設機械の保有状況を加点評価することにより、地域の建設企業による災害対応の取組を後押ししてまいります。
　さらに、中小建設業者によるドローンやＩＣＴ建機等の購入及び訓練に係る費用を補助することなどによりまして、災害対応に資する資機材の確保などを支援をしてまいります。
　今後も、地域の守り手である建設業が、平時から人材や資機材を適切に確保し、将来にわたって災害時での応急復旧等の役割を適切に果たしていけるよう、引き続き取り組んでまいります。
○羽田次郎君　ほかの産業でもそうだとは思うんですが、やはり、例えば災害復旧に必要な重機ですとか、そういった購入というのがなかなか、担い手不足になる中で、御高齢の経営者の方がお金を借りてそうした大きな重機を購入するというのもなかなか難しいと思うんですが、特に地方のそうした災害復旧を守るためにはそうした重機に対する補助というのも必要じゃないかなというふうに思うんですが、そうした補助というのは実際にはあるんでしょうか。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答え申し上げます。
　重機の補助ということで、直接の制度は今ございませんけれども、全国の建設業者の方々から常に様々なお話をお聞きしておりますので、引き続きよくお聞きをしながら対応を検討してまいりたいと思います。
○羽田次郎君　私、この前は農林水産省におりまして、農林水産委員会におりまして、やはり農機具も購入がなかなか大変ですから、そういうことに対する補助というのはありますし、新規就農に対する補助というのもありますので、そうした取組というのも是非進めていただくことで、この担い手の確保というのを是非とも進めていただきたいなというふうに思います。
　令和三年七月の静岡県熱海市での盛土の崩壊による大規模な土石流災害の発生は記憶に新しいところでございます。令和五年五月には盛土等規制法が施行され、今後の取組の在り方が問われるところだと思います。
　ちょっと蛇足ではございますが、私、国土交通委員会での質問は初めてというふうに申し上げましたが、実は初当選して最初に本会議で登壇したのがこの盛土法の改正案、この質疑をさせていただいたということで、私にとっても思い出が深いですし、思い入れもある法案となっております。
　最近では、千葉県鴨川市におけるメガソーラーの建設に対して、急峻な地形での盛土を伴う大規模な林地開発に対する安全上の懸念から、工事の一時中止の行政処分の判断が下されました。
　盛土等に関する工事等の許可については自治体間で判断に差異が生じてはならず、相談体制の強化や事例の共有化等の仕組みの構築など、国も積極的に支援策を講じるとともに、制度の執行において混乱が生じないよう、基準や許可等の運用の明確化や国民に対する制度の周知、普及啓発を率先して行うことが求められると考えますが、国土交通省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中田裕人君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のいわゆる盛土規制法の許可に際しましては、技術的基準への適合が必要でございます。その基準については、同法第十三条一項及びこれに基づく政令などにおきまして、災害防止に必要な措置を定めてございます。
　国土交通省におきましては、許可等の運用が適正かつ円滑に行われるように、技術的助言として、盛土の安全対策あるいは規制区域の指定に関するガイドラインなどを定めますとともに、毎年度、自治体の職員を対象とした研修の実施、地方整備局単位のブロック会議等での周知徹底、こうしたことを行っているところでございます。
　加えまして、地方整備局等に常設の相談窓口を設置しているほか、月に数回程度でありますけれども、農林水産省とともにワンストップの個別相談会を開催しまして、そこで得られました知見については、他の自治体への横展開、これを行うなど、きめ細やかな支援を実施しているところでございます。
　次に、国民の皆様に対する制度の周知等につきましては、国土交通省では、盛土規制法に関するポータルサイトをホームページに開設しているほか、一般の方向け、そして事業者の方向けの分かりやすいパンフレットを作成、それから関連業界への情報提供などを行っているところでございます。あわせまして、都道府県等におきましても、地域の実情に応じまして、チラシの作成、説明会の開催などを通じて、地域の皆様に対して周知を行っておるところでございます。
　先生の御指摘を踏まえまして、盛土規制法の適正な運用が図られるよう、必要な技術的助言、制度の周知等に積極的に努めてまいりたいと存じます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　大きな事故が起きてこの法律もできたわけですし、また、この激甚化、頻発化する今の気象状況においてまたそうしたことが起きないように、是非とも周知徹底をお願いしたいと思います。
　金子大臣は、総務大臣の御経験もあって、地方の実情にもお詳しいというふうに承知しております。防災・減災に資するインフラに関しても、地方では依然として高規格道路のミッシングリンクが残るなど地域間格差が存在しており、その縮小、解消を図り、国民の安全、安心を実現することが求められていると思います。また、地方部におけるインフラ整備の中にも、国土全体の防災・減災等の観点から大変重要な意義を持つものが多くあります。
　例えば、私の地元、現在整備が進められている三遠南信自動車道、これ、長野県南部の飯田市と愛知県東部の東三河地域、そして静岡県西部の遠州地域の浜松市との間をつなぐ高規格道路でありますが、遠州、東三河地域の北部には山地がありまして、更に北側の南信地域から遠州、東三河地域への沿岸部へのアクセスには大きな課題が存在しております。
　こうした中、三遠南信自動車道には、南海トラフ地震など太平洋側が被災した際に、南信地域からダイレクトに遠州、東三河地域にアクセスして、住民の救助ですとか緊急物資の搬送ですとか、そうした輸送等も支えること、お支えできること、これが期待されておりますが、その整備は、沿線地域の交通利便性の向上等はもとより、我が国の防災・減災、国土強靱化の観点からも大変重要だと考えております。そして、早期の全線開通が求められていると承知しております。
　こうした点も踏まえて、防災・減災の観点から、ミッシングリンク解消が重要というその観点で、是非、金子大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　私は、地方の出身と同時に、あの九年前の熊本地震、五年前の令和二年豪雨災害、今年もあったんですけれども、そういう意味では、本当に道路の有り難み、道路があったおかげで災害復旧とか被災者支援ができたという経験を持っておりまして、この高規格道路の有り難みはよく分かっているものでございます。
　高規格道路は、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の移動を支援するなど、国民生活に不可欠なインフラでございます。特に、高規格道路ネットワークの整備によりまして、地方において企業立地やあるいは観光交流が進むほか、地震や豪雨などの災害時の代替性の確保により防災機能を強化するなど、様々な効果が期待されます。
　しかしながら、全国には、いまだネットワークがつながっていない、いわゆるミッシングリンクが残されておりまして、国土強靱化の観点からもミッシングリンクの早期解消が重要であります。
　委員御指摘の三遠南信自動車道につきましては、地域間の連携促進や災害に強い道路機能の確保として大変重要な道路であると認識しておりまして、全長約百キロのうち約四割、約四十キロが開通をし、引き続き全線開通に向け事業を推進しているところでございます。
　国土交通省としては、本年六月に策定されました第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえつつ、それぞれの地域の声をしっかり受け止めながら、引き続き、高規格道路のミッシングリンクの早期解消に努め、災害に強い道路ネットワークの構築を進めてまいります。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　このミッシングリンク解消のためにはやはりしっかりとした予算の確保というのも必要になってきますので、是非その点もよろしくお願いしたいと思います。
　残りの時間で、地域公共交通政策について伺いたいと思います。
　人口減少、少子高齢化の進行に加えて、昨今の燃料価格等の高騰も相まって、地方部を中心にバスや鉄道などの地域公共交通の経営は一層、一段と厳しい状況となっております。バス事業を始めとする運転手等の人手不足も深刻化しておりまして、路線バスについては、慢性的な運転手不足に加えて、二〇二四年四月からの時間外労働規制の強化等を背景に減便、廃止が相次いでおります。
　高齢者、障害を持つ方を含め国民の移動手段確保の観点からも、地域公共交通の維持は大変重要です。しかしながら、現状は、人口減少、利用者減少、経営状況の悪化、減便、廃止、利便性の低下、利用者減少という負のスパイラルに陥っている状態だと感じます。
　政府は、地方公共交通の現状、課題についてどのように認識し、どのような支援策を講じ、今後の制度設計を行っていくのか、方針とか考え方についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（池光崇君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、人口減少や少子高齢化等の進展によりまして、地域公共交通も大変大きな変化に直面をしております。高齢者の免許返納や小中学校の統廃合等に伴いその重要性がますます高まる一方で、事業者の経営状況は概して厳しく、運営中のバス・鉄道事業者の七から八割が赤字経営であり、運転手等の担い手不足も相まりまして廃止や減便が続いているところではございます。
　国土交通省におきましては、日常生活などの移動にお困り事を抱える交通空白を解消するべく、本年五月に「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を策定をし、令和九年度までを集中対策期間と定め、金子大臣を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、取組を強力に推進しております。
　具体的には、お困り事を抱える自治体への地方運輸局等による伴走支援や、必要な情報、知見の提供、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを通じた民間企業の技術やノウハウを生かした連携の促進、自治体や事業者などが行う地域の移動手段の確保、維持の取組等に対する財政支援をするとともに、地域の輸送資源のフル活用などを加速するための新たな制度的枠組みの検討といった総合的な取組を実施しております。
　今後とも、制度、予算などのあらゆる政策ツールを総動員をして、持続可能な地域公共交通を実現してまいります。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　先日の当委員会において、金子大臣が地域公共交通に関連して、地域の繁栄なくして国の繁栄なしとおっしゃいました。そのとおりだと私も思います。地域の衰退は国の衰退にもつながる問題であって、解決に向けた努力が不可欠だと思いますが、最後に、地方創生の観点も含めた地域公共交通の維持や交通空白の解消に向けた金子大臣の決意を伺えればと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　委員御指摘のとおり、地域公共交通は地方の暮らし、安全を守るための基盤としてなくてはならないものでありますし、まさに地域公共交通は地域の繁栄の礎だと考えております。
　しかしながら、人口減少や担い手不足等を背景とする路線の減便、廃止等によりまして、委員の御地元の長野県を含め、全国で二千五百に及ぶ交通空白が生じております。
　先ほど政府参考人からもありましたように、こうした交通空白を今後三年間の集中対策期間で解決に導くため、国土交通省「交通空白」解消本部の本部長である私が先頭に立ちまして、関係省庁や自治体、さらには民間企業など多くの関係者を巻き込んで、全国で強力に取組を進めてまいります。
　引き続き、地域で暮らす皆様が安心して住み続けられるよう、持続可能な地域公共交通の実現に全力で取り組んでまいります。
○羽田次郎君　引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○後藤斎君　国民民主党の後藤でございます。
　金子大臣、大臣就任おめでとうございます。そして、永年勤続二十五周年おめでとうございます。
　大臣、二〇〇〇年に同じ衆議院で当選して、大臣は国会、そして政府の中で要職を歴任され、私はいろんな山あり谷ありでしたけれども、十一年ぶりに今日質疑、質問させていただきます。不慣れですが、是非、国土交通行政の発展のために私も頑張りますので、よろしくお願いします。
　大臣、この二十五年間いろんなことがありました。二〇〇七年には、道路特定財源が廃止をされ、そして一般財源になった大きな出来事、さらには二〇一一年の東日本大震災等々、いろんな国土行政を取り巻く状況、変化をしてまいりました。
　そういう中で、今、今回、水防法、気象業法ですね、この改正、ある意味でいろんな時宜を得たものだというふうにすごく心強く思っていますし、そして、このベースというのが二〇一三年の国土強靱化法であります。当時、二階先生を中心にいろんな御議論を自民党さんの中で得て、各党に本当に熱心に通われてこの法律が、国土強靱化法ができたというのは、本当に、計画的に物事を、安全、安心の日本をもう一度つくっていこうという強いベースがつくられたという形で、私も、当時、旧民主党の部分で携わった人間としても、本当にうれしく思っています。
　そういう意味で、これから幾つか御質問させてもらいますが、やはり今回の法律改正、いろんなこの強靱化法に基づいた計画の中で、計画的に、いろんな観測機器、技術開発、そういうものが非常にスムーズというか計画的に進んで、それをベースにして、しっかりとした気象庁と国土交通省の連携の中で警報レベルをベースを並べるような状況になったということはすごくいいことだというふうに思っています。そういう意味では、もちろん財源というか予算がなければそういう機器の充実や技術開発、要するに技術の高度化というのはできないわけですけれども、そういう部分での連携がうまくいった、いわゆるハードとソフトの連携がうまくいった非常に好事例だというふうに私は思っています。
　そういう意味では、観測機器や解析技術、そういうものが高度化し、警報レベルと連動して今回の法律改正に至ったという部分で、具体的な技術や制度設計という部分がどういうふうに連携をして今回の法律改正に至ったのかということを、参考人で結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。
　国土交通省では、平成二十八年より従来より安価で簡便な水位計やカメラを開発し、平成三十年より防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の予算など活用し、河川の観測網の充実に努めてまいりました。これにより、現在では、危機管理型水位計約八千基、簡易型河川監視カメラ約六千基を設置しています。
　このような観測網の整備と併せ、予測モデルの精緻化や氾濫直前における短い時間間隔での水位予測を実現したことで、今回創設した氾濫通報制度や洪水の特別警報を実施できるようになりました。
　また、新たに運用する高潮の予測モデルについては、これまでの潮位のみの予測に加えて、波の打ち上げ高を加味することで予測の精度を上げるものでございます。この打ち上げ高を計測するためには、夜間でも計測できるレーダーが必要となります。これまで非常に高価なものでしたが、今般、低コスト化した装置を開発いたしました。今後、三大湾等を始めとする海岸で順次新たな予測モデルを導入していく予定ですが、これらの海岸に今回開発した装置等を設置し、更なる予測精度の向上を図ります。
　引き続き、洪水や高潮の観測・予測体制の高度化に努め、適時的確な防災行動につなげてまいります。
○後藤斎君　是非、これからも気象庁と連携をしながら、観測網の充実、そして予報技術の高度化ということに是非しっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、一点、やっぱり非常に気になるのは、いわゆる国交省が所管をしている一級河川であるとか、準一級河川であるとか、そういう部分で河川敷に、樹林化というふうに言うらしいですけれども、私は森林化と呼んでいるんですが、本当に繁茂して、今局長からお答えをいただいたようなことが、ある意味ではブレーキが掛かっているというふうに思うんです。これ、やっぱりすごいです。
　今回の補正予算では、大臣、熊対策という部分で、河川の樹林化対策というので二十七・五億円を予算計上していると。へえ、いいなというふうに思ったんですが、熊対策ですよ、大臣。鹿までは僕分かっていたんですが、まあ山梨は鹿までです、まだ。
　で、熊対策でやるのは結構なんですが、やっぱりその河川の樹林化、森林化というのは、しっかり計画的に伐採ないし、昔だったら畑で市民の方、町民の方が使って、そういう樹林化、森林化にならなかったんですが、今もう使っちゃいけませんよというやっぱり制度改正の部分で、やっぱり本当に全国でいえばすごい面積だと。なかなかその全ての樹林化した面積を把握するのは難しい部分もあると思うんですが、いろんな資料を拝見すると、中部地方整備局さんは熱心に計画的に、フォローアップも含めてやっている整備局だと。まあほかのところが、やっているんでしょうけれども、なかなか計画的かどうかという部分はクエスチョンマークが付くところなんですが、やっぱりしっかり計画的にこの河川敷の樹木化、森林化というものを防止をするべきだと思うんですが、今までどういう予算を講じて、どの程度の面積が樹林化対策として対応されたのか、まずその部分について教えていただければと思います。
○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。
　河川内の樹木については、洪水の流下阻害など、あるいは樋門などの操作の支障となる場合があることから、河川管理上の支障と判断される箇所について、日常的な河川の維持管理、それに加えて、防災・減災、国土強靱化のための三か年の緊急対策の予算などにより、河川の樹木伐採を推進してきてございます。
　昨年度の実績としては、例えば富士川水系では約五万平方メートルで実施しており、今年度も富士川水系で約六万平方メートルで実施する、そして全国では約二百七十万平方メートルの樹木伐採を予定してございます。
○後藤斎君　二百七十万、全国で、平方メートルというのがどのくらいのちょっとボリューム感なのか、河川の全体の面積がちょっと頭に入っていないので、比率的によく分からないんですが。
　ただ、大臣、やっぱりこれは計画的にやらないと、今、柳とかニセアカシアというのが主流だというふうにお聞きをしていますけれども、もうどんどん大きくなって、数年放置すれば、今一メートルのやつが三メートル、五メートルになれば伐採のコストも掛かりますし、やっぱりそれはしっかりとした、局長、計画を示して、この流域ではどのくらいかというのをですね、確かにその上流の砂防堰堤をしっかり造るということも洪水対策に資するというのはよく分かった上で、その下流で、特に人口が多いような部分で洪水リスクを逆に増やしてしまうというふうなことになりかねないものを、しっかりとブレーキの部分を取り除いておくというのは非常に必要なことだと思うんです。
　その点について、今後の中長期の計画を私は作るべきだという立場なんですが、国交省としてどういうふうにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。
　河道内の樹木については、再繁茂による河川管理上の支障が生じないよう、計画的、継続的に管理することが重要であるというふうに認識してございます。このため、各水系において、河川維持管理計画等に基づき、日常の巡視や定期的な測量等により河道の状況を把握しながら適切に伐採を行っていくこととしてございます。
　また、伐採した箇所における樹木の成長を抑制する対策、これも重要だというふうに考えてございまして、例えば、定着する前の芽の段階、あるいは幼木の段階における建設機械による踏み倒し、あるいは表土の攪拌を行う、また樹木が育ちにくい冠水頻度となるように掘削の形状を工夫する、このようなことを試行的に実施し、その技術向上を図っているところでございます。
　引き続き、河川の本来の機能が発揮できるよう、計画的、戦略的に樹木伐採そして再繁茂対策を実施してまいりたいというふうに思います。
○後藤斎君　是非しっかりと、それぞれの地方整備局、そして県や市町村とも連携をしながら、森林化というのを防いでいただきたいというふうに思います。
　気象庁にお尋ねをしたいと思います。
　今回の法改正で、防災気象情報というのがいわゆる五段階の警戒レベルに合わせるという整理がなされ、それは非常にいいことだと思うんですが、私、知事時代にもすごく困ったのは、それぞれの情報が、どういうふうにやっぱり行動していいのか、ある程度の専門家や担当者というのは分かるんですが、一般の国民の方、県民の方、市民の方というのはやっぱり非常に分かりにくいです。
　やっぱり一番思い出されるのは、昨年の能登半島地震のときの一月一日の夕刻、ＮＨＫの記者さん、報道の方が繰り返し逃げてくださいという端的な情報をしました、流しました。あれにいろんな賛否はありましたけれども、やっぱり複雑な情報の中で、国民の方、一般の方が、いや、私は大丈夫だというのが普通の、大臣、国民の意識ですよね。
　ですから、それを自分のこととして受け止める、やっぱり複雑ではなくて分かりやすい情報提供というのを、これはもちろん気象庁さんの専門家だけではなくて、メディアの皆さん、ＳＮＳの活用、県や市町村との連携を含めてしっかりとやっぱりやっていかないと、せっかくこういういい形で法改正をして、国民の命を守る一歩進んだ形の仕組みができるということが、今度、その情報を国民の皆さんにどう伝えるのかということが非常に必要だと思うので、それは日本国民だけではなく、今インバウンドで海外からもいっぱいお客様が来ます。そういう部分を含めて、この情報提供はしっかりと分かりやすくすべきだと思いますけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（野村竜一君）　今回の防災気象情報の見直しでございますが、委員御指摘のとおり、この情報が住民の避難等の行動につながるということが重要でございます。そういう観点で、専門家の皆様をお集めいたしまして気象庁で検討会を開きまして、シンプルで分かりやすい防災気象情報とするという目的で、今回の五段階の警戒レベルに合わせた名称としたところでございます。
　この新たな情報が正しく活用されまして、住民の避難行動につながるためには、災害時に情報を伝える報道機関や避難情報を命令する市町村等に対しまして昨年度から説明会を催しまして、御理解をいただきながら丁寧に準備を進めているところでございます。
　加えて、実際に防災行動を取っていただく住民や事業者等の皆様に対しましては、リーフレットなどの広報コンテンツを作成、配布するほか、講演会等の開催、それからホームページやＳＮＳを通した情報発信など、様々な広報活動を展開する予定でございます。
　それから、委員御指摘のとおり、必ずしも日本語を十分に理解できない外国人に対しまして防災気象情報を伝達することも重要と認識しておりまして、気象庁ホームページにおいて、十五言語で津波警報や気象警報等の防災気象情報を提供しているところでございますけれども、加えて、気象庁や消防庁では、防災気象情報や避難指示等に用いる地名や用語、伝達文などの用例を七千語掲載した多言語辞書を十五言語で作成するとともに、観光庁が監修するプッシュ型の情報発信アプリ、セーフティーチップスでも、同辞書を活用して防災気象情報や避難行動等を十五言語で発信しているところでございます。
○後藤斎君　是非、長官、気象庁だけでできないこと、多分、分かりやすくという部分ではたくさんあると思いますので、関係する機関、当局の皆さんとしっかりと連携をしながら伝える体制をつくっていただければというふうに思います。
　そして、これから起こる災害の部分では、南海トラフや首都直下というものに併せて、富士山噴火、これは平山委員が何度か発言をされていますけれども、私も山梨の人間として、今は毎日見れないんですが、毎日、富士山の頭の方だけ見ているんですけども、やっぱりいつ起こるか分からないと。一七〇七年ですから、もう三百年以上噴火を起こしていないと。これは活火山という富士山の特性で、いろんな観測体制の整備は対応を進んでいるのは承知をしています。ちょうど永井政務官も、県会議員のときに、二〇一八年だったと思いますけども、直轄事業化を富士山防災対策でしていただいて、それからかなりハード的な部分が進んでいる。これは非常にいいことだと思うんですが、これはまだ一里塚だというふうに思っています。
　まだまだ、溶岩流、火砕流で直接被害を受けるであろうという地元自治体の皆さんは非常に心配をしていますし、いろんな防災訓練等は繰り返しやっているようですけども、先ほど気象庁の長官にもお尋ねをしたように、やっぱりその防災とか訓練という部分になると、それぞれの自治体でもやっぱり役員が中心になって出て、一般の皆さんが全員出るというのはなかなか難しいというのも、これも現場の実態だというふうに思っています。
　そういう意味では、国交省が、直轄部分ですね、対応を進めていただいている富士山噴火に関する災害対策の部分、どのように現状まで進んでいるのか、整備状況について御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。
　国土交通省では、昭和四十四年度から、富士山の静岡県側において、過去に堆積した溶岩などが降雨時に浸食されて起きる土石流による被害を防止するための対策を実施してまいりました。
　一方、富士山の今後の噴火に備えた対策については、活火山法の改正を受け、既存の富士山火山防災対策協議会が法定協議会に改組されるなど、火山防災に向けた機運の高まり、そして富士山噴火時に想定される甚大な社会的影響を踏まえ、平成三十年度に、静岡県、山梨県の両県において、富士山が噴火した際に降り積もる火山灰が降雨により土石流となって発生する土砂災害への対策に着手いたしました。
　その後、令和六年度末までに、噴火に備えた対策として、砂防堰堤等十基を整備するとともに、噴火後に迅速かつ適切に対処するため、緊急対策用資機材のコンクリートブロック約一万二千個を配備してございます。そして、火山噴火や降雨に伴う土砂移動の監視のため、砂防設備の整備箇所等に監視・観測機器の設置も進めてございます。令和六年度末までに四十六台の監視カメラを設置し、これらのカメラ映像は周辺自治体、関係機関にも提供してございます。
　国土交通省としましては、火山防災協議会及び周辺自治体と連携しながら、引き続き富士山の火山防災対策、推進されるように努めてまいります。
○後藤斎君　私は、是非しっかりと、山梨県、静岡県とも連携をしながら、まずハード部分とか観測網の充実も含めて、これから今まで以上にしっかりと対応していただければというふうに思います。
　そして、富士山が仮に噴火をした場合、経済的な損失というのは数兆円から数十兆円の経済的損失があるというふうに言われております。特に、先ほどお答えをいただいたように、火山灰というのが非常に問題だというふうに思っています。
　近隣の部分で溶岩とか火砕流が流れてくるのをストップするというのは、今、国交省、山梨県、静岡県で対応している部分が進んでいけば、ある一定程度の防止する策にはつながると思うんですが、火山灰は、一説、いろんな説があるんですけれども、東日本大震災の災害廃棄物の十倍、東京ドームでいえば五百杯分の火山灰が降り注ぐと。相模原市では三十センチ、新宿でも十センチの火山灰が降るというふうに言われています。
　そして、この部分でなかなか、東日本大震災のときに経験をしましたけれども、災害廃棄物の処理というのが非常に難しいというふうに思っています。普通のごみであれば市町村が対応し、産業廃棄物であればその出した人が処理をしなきゃいけないということになっていますけれども、やっぱりその火山灰をどういうふうに処理をして、どういうふうな最終処分になるのかという部分をしっかりと平時のうちから検討し、計画を作って、受皿を作っておかなければいけないというふうに考えていますけれども、今どの程度までその計画を作るのが進んでいるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○政府参考人（河合宏一君）　お答えいたします。
　富士山噴火に伴う降灰は、噴火規模や気象条件によっては富士山周辺にとどまらず、首都圏を含む広範囲に及ぶことが懸念されます。
　このため、内閣府では、令和六年七月から有識者による検討会を開催し、広域降灰対策に係る考え方や留意点を取りまとめた首都圏における広域降灰対策ガイドラインを令和七年三月に公表しました。このガイドラインにおきまして、火山灰の処理は仮置場の確保が重要であることのほか、再利用、資源化、土捨場、残土処分場、最終処分場での処分、埋立て、緊急海洋投入処分といった最終的な処分に当たって考えられる具体的な手段を挙げております。
　今後、それぞれの対策の詳細について関係機関と検討を進めてまいります。
　以上です。
○後藤斎君　審議官、今のようなことしか今現状で言えないというのはよく分かった上で、やっぱり一般廃棄物といえば市町村が対応する、県はどういう役割なのか、国はどういうふうに関わるのか。
　例えば、リニアの残土でさえ、まだ残土処理場というのは八〇％程度までしか受入れ量の確保ができていないという現状ですし、あの東日本大震災で経験したことは、東日本大震災の十倍の量の火山灰が降り注ぐ可能性もあるということであれば、東日本大震災でも数年は最低掛かっていると思うんです。そういう意味では、その十倍ということになると、例えば東京であるとか神奈川であるとか、そんなに捨て場所ないはずなんです。ですから、最後は環境大臣の判断ということらしいですけれども、しっかりとした海洋投棄をどういう手法でやるのか。
　ちなみに、桜島では、布袋か何かに、袋に入れて海洋投棄をしているというお話を、市が担当してというふうなお話を聞いていますけれども、それがしっかりとやっぱりできるだけ早く、その受皿どうなっていくのか、それぞれの役割分担どうするのかということはしっかりと検討を進めて、できるだけ早く成案を得ていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
　大臣、せっかく冒頭大臣とという話をしたので、今日、資料をまとめさせていただきました。これ、国交省は余り見たくないかもしれませんが、財務省の財政審の資料を抜粋したものであります。ここにありますように、ちょうど二〇〇〇年の頃は官民合わせて建設投資というのは大体八十兆あったものが、平成二十二年までに四十二兆円まで減少し、さらにはそれが少しずつ、国土強靱化計画、国交省さんのいろんな御努力の中で、官民合わせて建設投資が今年は七十六兆円くらいまで回復するということであります。
　これ、累次のいろんな委員会でも各委員から御指摘があったように、建設従事者が三割減り、そして建設許可を得ている事業者、会社は二五％くらいピーク時から減っているという中で、ある意味では、生産性というふうな言い方が適切かどうか知りませんけれども、一件当たりの会社の売上げというのは、実は一番低かった時代の部分から見れば倍以上、もしかしたら三倍近い形に一社当たりなっていると。建設業者も、二〇〇〇年をピークの六十万としたら、現在は四十八万社というふうにお聞きをしています。
　そういう意味では、これ、災害に関係、大臣、するんですけれども、やっぱり官民合わせた建設投資というものが、今年は多分、来年はもっと増えるのかもしれませんけれども、やっぱり少ない人数で、少ない会社で対応をしているという、特に民間投資の拡大というのは非常に如実に表れています。むしろ、今までお話をしてきたように、災害がある、そして災害対応の予防的な措置をする、しっかりとやっぱり少し余力を、建設業者、建設に従事している方々、社員の方含めて余力を少し残すということをして計画をやっぱり作らないといけないというふうな私は資料だというふうに思っています。
　人手不足があるかどうかというのは、少なくとも人が減っているのは事実です。ですから、そういう意味で、こういうやっぱり官民合わせた建設投資の実態と、従業員が減っている、会社も減っているというその実態に合わせて、大きな災害が起こったとき予防的ないろんな措置をする、地域を守るという部分で、やっぱりしっかりとした計画的な予算の獲得、そして公と民の役割分担というものをやはり考えていかなければいけないというふうに考えますけれども、その点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　冒頭に後藤委員から、西暦二〇〇〇年初当選のお話がありました。あのときは百十何名初当選して、今九期連続は十四名になりました。その間、後藤委員におかれましては、我々と違った意味で、山梨県民の生命、身体、財産を守る、安全、安心を守るという物すごい重圧の中で県政を務め上げてこられたということで、心より敬意を表したいと思いますし、その中で経験をしてこられた、今回の法律においても、いろんな御指摘、御提言をいただければ有り難いと思っております。
　この資料については、まさに後藤委員のおっしゃるとおりであると思います。やはり、何といっても、地域の守り手としても安全、安心な、あるいは地域の活性化のための公共事業をしっかり計画的にやっていくということは必要だというふうに思っております。
　防災・減災、国土強靱化などの公共事業予算を円滑に執行するためには、適切な施工体制の確保が不可欠であります。
　国土交通省における公共事業の執行については、近年、民間投資が増加傾向にある中にあっても、当初予算、補正予算共に執行は順調であり、ほぼ全額が執行されております。また、全国の公共工事におきましても、入札時に施工を行う事業者が決まらない工事の割合、不調・不落率は、令和元年の九・八％に対して令和五年は七・二％になっておりまして、低減傾向にあると承知をしております。さらに、公共事業の現場を担う建設業の団体からも、適正な工期や金額によって発注されれば施工余力は十分にあるとのお声も繰り返しお聞きしているところでございます。
　昨今の頻発化、激甚化する自然災害やインフラ老朽化から国民の生命、財産、暮らしを守るとともに、ライフラインの強靱化等を通じて力強い経済成長を実現するため、まずは建設業の担い手確保、あるいはｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ二・〇などの生産性を向上することによって、前よりは少なくなっているけれども、効率化を図ることによってこの事業は執行できるというふうに考えておりますので、更にこのｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進めていく。そして、若い有能な方々を、建設現場に戻ってきていただけるように、確保できるように、これからもしっかり努力をしていきたいと思います。
○後藤斎君　ありがとうございます。
　大臣、残り幾つか質問していないので、また次回に譲ります。ありがとうございました。
○委員長（辻元清美君）　十一年ぶりに、お疲れさまでございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　気象業務法、水防法改正で防災気象情報の体系整理がなされることは、国民の皆様の安全に直結いたします。警報が意味することを平素から理解されて、信頼ある運用がなされて、避難等行動に反映されることが必要であります。そういう視点から、一つ一つ運用に関わることについて質疑をさせていただきます。
　本法改正で洪水に対する特別警報を実施するに当たり、国民の皆様への周知が必須であります。特に、災害時に一人で避難が困難である避難行動要支援者が事前に避難先や支援方法などを定めておくことで安全に避難できるようにする個別避難計画、視覚の障害またあるいは聴覚の障害がある方もきちっと情報が届いていかなければいけません。またあるいは、マイタイムラインに反映されることが必要であります。
　金子大臣、具体的にこれ実行できるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えさせていただきます。
　本法案は、市町村長による避難情報の発令や住民の避難行動を支援するための防災気象情報について、分かりやすく適正化するものでございます。また、これらの法改正と併せて、五段階の警戒レベルに応じて情報の名称を整理し、シンプルで分かりやすい防災気象情報とすることとしております。
　これらの防災気象情報、住民一人一人がしっかりと理解し、活用するためには、あらかじめ避難行動に係る計画を作成していくことが重要であります。住民一人一人が自らのリスクを知り、どのような避難行動をどのタイミングで取る必要があるか検討する、先ほど御指摘のありましたマイタイムラインの取組については、例えば私の地元熊本県八代市におきましては、河川国道事務所が地域と協力をして、マイタイムラインの作成を含む防災教育が行われているなど、全国で取組が進んできております。
　今後、マイタイムラインがより実効的なものとなるよう、実施方法を取りまとめたガイドラインに法改正の内容を反映して、全国の市町村へ周知してまいります。同様に、個別避難計画についても、今回の法改正の内容について全国会議等でしっかりと周知してまいります。
　これらの取組により、今回の法改正の内容が国民にしっかりと理解、活用され、住民一人一人の避難等の行動につながるよう努めてまいります。
○三浦信祐君　これ、活用されるように、今御答弁いただいた内容を徹底的にやっていただきたいと思います。
　線状降水帯の予測に関する取組が進んでいると承知しております。テレビのニュースなどで線状降水帯の発生が予想されると報じられますとやっぱり身構える、それぐらい周知をされてきたものだと思います。これまで顕著な大雨に関する気象情報をより早く提供を始め、今後その進展が図られるものと理解をしております。
　本改正において、大雨と洪水の警報をシンプルに分かりやすい情報体系、名称に整理するということは大変評価するものだと思います。その上で、洪水、大雨、土砂災害危険度と線状降水帯の情報はどのように関連付けられて情報提供されるのか、気象庁に伺います。
○政府参考人（野村竜一君）　お答えいたします。
　今回の法改正を踏まえてシンプルに分かりやすくなる情報体系である警報、これに関しましては、洪水、大雨、土砂災害等の重大な災害が発生するおそれがある場合に発表されるものである一方、線状降水帯が発生又は予測される場合には災害発生の危険度がより高まるため、併せて線状降水帯に関する情報を発表することにより警戒感を一段高めていただくということにしております。
　気象庁では線状降水帯に関する情報の高度化に取り組んでおりまして、新たに来年度、令和八年度からは、線状降水帯が発生すると予測される二、三時間前にその見込みを発表する計画であり、今後とも住民等に対して適時的確に注意、警戒を呼びかけてまいります。
○三浦信祐君　これ、スーパーコンピューターも含めて研究者の皆さん頑張っていただいたので、早くやれば早く逃げることもできる態勢を取れるということです。警報とリンクさせて、しっかりとこれ周知できるように取り組んでいっていただきたいと思います。
　気象予測は生命に関わる重要な情報であります。本法案は、気象情報の統一化、理解度増進を図るものと理解しているように、先ほど来答弁いただいています。あらゆる情報に基づく計算と状況把握ができればこその各種気象予測であり、警報発令の根拠となり得ます。
　気象情報は安全保障上の視点でも極めて重要なものです。そもそも、この計算に活用するスーパーコンピューターを含め、バッテリーバックアップ等、情報確保への安全対策、リダンダンシーの確保は現状どのようになっているのか、気象庁に伺います。
○政府参考人（野村竜一君）　委員御指摘のとおり、防災気象情報は国民の生命と財産を守るために安定的に提供されることが不可欠な情報であり、これらの情報を作成、提供する情報システムの安全対策は非常に重要であると考えております。
　そのため、気象庁では、情報システムを東京と大阪に設置し、観測データの収集や情報提供に必要な通信回線を二重化することで、一方のシステムが停止しても業務が継続できるようにしております。さらに、必要な電力についても、非常用発電機を整備することで停電等に備えております。
　気象庁といたしましては、引き続き、情報システムの安全対策を講じることにより、防災気象情報の確実な作成、提供を行ってまいります。