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○穀田委員　ええ話は割と言うねんけどね。すぐ、こういうことを聞くと、大体ええ話をしよるのですわ。しかし、現場はそううまくいっているということばかりではないということも言っておきたいと思うんですね。
　だから、今の話を聞いていると、本来、営利企業なんかが入らないように、基準を設けるための条文が必要だということだと私は思うんですよね。
　ＰＩＯ—ＮＥＴ端末の貸与基準だとか各種交付金の交付基準として、民間の営利企業などに委託をしている消費生活センターを除外する旨を明記する等で対処できるのであって、私は、必ずしも条文化してわざわざそういうことを設ける必要はないと考えています。
　大臣は、確保されているとか、改善されているとか、払拭できるようにということを随分言いましたけれども、では聞きますけれども、行政改革の一環として民間委託が選択される例、価格を重視して一般競争入札により受託者が決定される例があることから、逆に、消費生活相談の質の低下を懸念して内閣府令において全国一律の要件を規定するとしたんだろうけれども、他方、消費生活相談の全国的な水準の確保と質の向上を本当の意味で図るために、新たな仕組み、制度を設けたこととなっているわけですね。
　だから、この民間委託の適合基準を、私は別に推奨しているわけじゃないんですよ、どのように考えているのかと。例えば、消費生活相談の資格保有の有無をその適合基準に入れることを検討するなど、民間委託で質が低下することのないように、先ほどの大臣の言によれば、払拭できるようにと言っているわけですから、そういう点もすべきだと思うんですが、その辺はいかがですか。
○森国務大臣　消費生活相談員の事務の委託先については、消費生活相談、あっせん等の事務を行うに当たって不適切とならないように、全国一律の制度的要件を示してまいりたいと思っております。
　先般視察してまいりました佐賀県においても、特定非営利法人に委託をしておりまして、比較的質の高い相談業務が行われているようでございますので、そういった事例も参考にしながら、具体的には、相談の実施に当たって、消費者トラブルに直接的な利害関係を有する者またはその可能性がある者が受託をしないことでありますとか、安定的に受託業務を実施できる能力を有すると認められる者が受託するでありますとかいった要件を付しまして、消費生活相談の質が確保されるように、価格だけを重視して質が下がるといったことがないように、措置してまいりたいと思います。
○穀田委員　質が確保されるようにということ、価格だけが基準にならぬようにという話ですよね。
　そこで、なぜ私がこんなことを言っているかというと、消費者庁が行った消費者の安全・安心確保のための「地域体制の在り方」に関する意見交換会の報告書を見たんですね。これは昨年の十二月に出されています。その中で、最近では、行政改革の一環として民間委託が選択される例や、価格を重視して一般競争入札により受託者が決定される例が見られ、消費者相談員の質の低下を懸念する声があると指摘しているからなんですよね。
　つまり、何かええような話をするけれども、実際は、行政改革の一環としてやられている動きを見ると、そのことによって、価格、コストを重視した結果、こういうことが懸念されると言っているわけですよ。だから、大臣は質が確保されるようにと言うんだけれども、逆の作用が働いているから私は問題にしているわけですよね。
　そこで、本委員会の参考人質疑において、樋口参考人からは、今地域にたくさんできておりますさまざまな行政機関の一つ、例えば福祉の方の地域包括支援センターとどのような連携を持ち、誰が責任者になっていくかということをぜひ明確にしていただきたいと、やはり、行政機関が担うということを言っているわけですね。
　また、池本参考人からは、消費者問題というのは、高齢者福祉、多重債務の問題など、自治体行政のさまざまな部門と消費生活センターの情報と連携することが被害解決、防止につながることから、地方公共団体が司令塔になることが重要である、しかし、民間委託されれば、情報の吸収源である消費生活センターを切り離して、受託先と地方公共団体本課との間でまず連絡をとる、それからその情報をまた外へ出すなど、情報その他の対応が迂遠にと、遠回りして、迅速、適切な対応に結びつかないということを言っているわけですが、そのことが指摘されているんですけれども、では、この課題について、どう解決を図るんですか。
○森国務大臣　民間委託をした場合に、しっかりと地域のネットワーク体制づくりの効果が損なわれないようにしていくという御指摘は、重要なものというふうに考えます。
　先般の佐賀県の例ですと、委託を受けた民間団体は、毎朝、佐賀県の職員とミーティングをして、前日の相談事例を報告し、そして情報共有をして、事に当たっておりました。
　そのような連携が行われていて質が下がらないように工夫できるように、内閣府令やガイドラインの具体的な内容を検討してまいりたいと思います。
○穀田委員　視察に行って、そこで聞かれたところについてやっているのはわかりますよ。そこから敷衍していろいろ言われているというのはわかるんです。私は別に悪いところの例を言うつもりはないんですけれども、みんな、苦渋の選択をしているんですよね、こういうものをどうすべきかと。こういう話を、やはりもうちょっとわかってもらわないとね。ちょっと言ったら、ええ話から、次から次へと自分が見てきたことだけ言っているんじゃ、ちょっと困るんですよね。
　今、問題の質は、高齢者等の被害が増大している中で、高齢者は、みずから積極的に相談することが容易ではないこと、被害に遭ったことさえ認識していないことなどから、身近で細やかな見守り活動、啓発活動、相談対応ができる地域見守りネットワークの構築の必要性が、今回の消費者安全法の改正に当たって、背景にあったはずであります。
　消費者問題解決のためには、専門性のある消費生活相談員が消費者行政の中核を担って、消費者行政担当職員と連携して地域のネットワーク体制づくりを構築していくことが最も重要なことだと考えます。
　参考人質疑でも、多くの方から指摘されました。民間委託は、情報やその対応について遠回りになって、迅速、適切な対応に結びつかないのではないかと。
　担当職員との連携や消費生活相談情報の管理体制の不十分さなどがまだ懸念されているもとで、なぜ本改正に民間委託できることと明文化するのか、改めてお聞きしたいと思います。
○森国務大臣　民間委託については、消費者庁の調査によって、先ほどから御指摘のあるような御懸念と同時に、また、よい点も指摘されているわけでございます。このよい点だけを特に強調するつもりはございませんで、よい点と悪い点をしっかり見きわめた上で、真に消費者行政に資するような体制づくりをしていくということが肝要であるというふうに思っております。
　地域のネットワーク体制づくりの中では、協議会の中に、民間団体も含めて、消費者問題に携わる方の連携チームをつくってまいりますので、その場において、地方公共団体と民間団体との情報共有、連携強化を図ってまいりますので、御懸念のような、遠回りになってしまうのではないかといったことがないように、しっかり措置してまいりたいと思います。
　今般、条文に規定した趣旨というのは、先ほど申し上げましたとおり、民間団体に委託をすることによって、消費生活相談員の処遇改善でありますとか、それから土日開所でありますとかといった消費者へのサービス向上といったような点も鑑みられ、地方公共団体によってはそういった例を活用している例もありますことから条文に記した、そういう趣旨でございます。
○穀田委員　歴史的経過があって民間委託した例を私は全部否定しているわけじゃないんですよ。ただ、消費者庁自身やそういう意見を聞いている団体から、そういう民間委託というのは、事実上、行政改革の一環としてやられてコストが下げられる、そうしたらやはり質が下がると言っているわけですよ。それに対して、質が上がっているという話をするから、それはそう簡単じゃないですねと言っているわけですよ。
　事実、参考人質疑で、中山新宿区長は、消費生活センターの民間委託について、新宿区としては、消費者行政というのは、ある意味でいえば、暮らしの安全を守っていくもの、そこが司令塔となるような行政でもあります、それは現場を持つことがその自治体の行政をより豊かにするというような考え方で、民間委託は考えておりませんと。
　これは、大臣が言うべき話をずばっとしているわけですやんか。だから、そういう立場でがっと言ってくれないとね。要するに、暮らしの安全を守っていく土台なんだ、それはやはり行政が担うんだということを、実際、皆さんが評価している区はそう言っているわけですやんか。
　また、ほかのところも、さっき言いましたように、苦渋の選択をしたと言ったように、青森県なんかでも、すごく、いろいろなことを議論して、これがいい、あれがいいといって、やっているわけですよね。だから、私自身は、やはり消費者生活相談の重要性をどう認識しているかというのが問われている問題だと思うから言っているわけです。
　今新宿の中山区長の話をしましたけれども、消費者相談というのは、国や地方公共団体が行う行政の一つの根幹をなしている、この立場から出発すべきであって、そうすれば、おのずと答えは出る。だから、民間委託ではなく、その抑止の方向に切りかえていくのが消費者庁が本来進めるべき道であるということを言っておきたいと思います。
　次に、雇いどめについて聞きます。
　本委員会で、総務省の伊藤大臣政務官は、総務省としては、消費生活相談員を含む臨時・非常勤職員の任用のあり方に関して、二〇〇九年に通知を出して、任期が原則一年以内である臨時・非常勤職員について、任期満了後も、客観的な能力の実証を経て、再度任用されることはあり得る点を示した、通知発出後も、各地方公共団体の人事担当者の会議の場において、同通知の内容の周知徹底に努めてきた、こう答弁しました。しかし、一方で、なかなか周知徹底されていないという現実があるようだとも述べているんですね。まあ、ようそんなこと言うとるなと私は思うんだけれどもさ。
　消費生活相談員を含む臨時・非常勤職員の任用のあり方に関しての通知が出され、その後各自治体への周知を図ってきたということなわけだけれども、大臣は、この消費生活相談員の処遇に関し、担当大臣としてどう対応してきたのか。なぜ徹底されないのか。これについてお答えいただきたい。
○森国務大臣　雇いどめの現状については、これまで、消費者庁長官が、前任の方も含めまして、四件、通知を発出してきております。二十三年二月、二十四年七月、二十四年八月、二十五年二月の段階でございますが、大臣としてどのようなことをしてきたかという御質問でございますので、この最終のときが私の時代でございますけれども、消費者庁長官から通知を発出すると同時に、基金の活用期間に関する一般準則の中で、雇いどめをしている場合には基金の活用期間を短縮するというペナルティーを初めて導入いたしました。その結果、それまで二割程度で推移をしてきました雇いどめでございますが、その後、大分県など、実際に雇いどめの解消を実現した例も出てきたところでございます。
　さらに、この基金でございますが、これまで補正予算中心に措置されてきておりまして、こうしますと、やはり地方自治体は通年で相談員を雇うということがなかなか踏み込めないわけでございまして、これを、私になりましてから、当初予算で、昨年度そして今年度というふうに、二回増額をしてきたところでございます。
　今後、その効果も見きわめながら、しっかりと、相談員の雇いどめの抑止を含めた処遇改善に努めてまいりたいと思います。
○穀田委員　大体二つ言うんですね、大臣は。当初予算だということと、あとは、大分の例を毎回言っているんですよ。ほかの例は余り聞いたことがないんですね。大体、これの話をすると、当初で三十億円やったということと、大分がやったということとね。それで、二割から少し上がっているだろうと。数字は絶対次に言わへんでね。そういうことなんですね。
　そこで、私、そのお金のメニューをもう一度見てみると、人件費は、トータルで、衆議院調査局第三特別調査室の出されている資料などを参考に見ますと、地方行政活性化基金の制度概要というところがあるわけですけれども、人件費で何ぼ使われているかというパーセンテージを見ますと、一七％なんですね。だから、そんな鬼の首をとったような話をして、余り文句をつけるつもりはないねんけれども、そういうことにはならぬでということは言っておかなあかんなと思うんですね。
　それで、こういうペナルティーをつけるという北風政策でええのかということを私は思うんですよね。私自身は、予算をつけたことは、いいことだと思っているんですよ。だけれども、その額をもっとふやして恒常的措置となるような制度設計ができるようにしなければ、小さい自治体などは体制さえとれないのが現状だということを踏まえて、やっていただきたいと思っています。
　国としては、先ほど言われたように、何度も通知を発出してきたと。特に、二〇一二年度には、消費者庁が地方消費者行政の充実・強化のための指針を地方公共団体に送付した際に、特命担当大臣名でメッセージも出していると。
　では、こういうものについて、現場では、大分の例じゃなくて、全体として、ほかも含めて、どんなふうに受けとめられているのかということについては、どうつかんでおられますか。
○森国務大臣　御通告がございませんので、現状のデータ、また統計が出ていないというふうには思いますが、調べまして、正確な数字を御答弁したいと思います。
○穀田委員　現場は、こういう通知をもらって、実際はどう受けとめるかということを聞いたんですけれども。
　では、私が言いましょう。
　実際、現場では、このことが徹底されていないから、改善されていないわけですやんか。四回も五回も出さざるを得ないと。
　問題は何かということなんです、そこで生じている現象は。わかっていても、消費者相談というのは、広く全住民に対するサービスというんじゃなくて、相談者との関係ということで、緊急度が低くなって財政が厳しいと即影響を受ける、こういう実態があるということなんですね。
　私が京都に住んでいるのは御承知かと思いますが、京都府では雇いどめがないということは、確かにそのとおりなんです。でも、実際、予算がなくて、二十一人いた相談員が四人減っているんですね。大分の例に対して今度は京都の例を出したんやけれども、お互い知っていることばかり言っているとあかんから、だから全体はどうですかと聞いたわけですやんか。
　池本参考人は、消費生活相談員を含む臨時・非常勤職員の任用のあり方に関しての通知という一般論ではなくて、消費生活相談員の任用のあり方に関しての通知、例えば、今言ったように、ピンポイントでそういうふうに具体的にやっていただかないと難しいんじゃないかということを言っておるということを言っておきます。
　また、この背景には何があるかということなんですね。何度も私は言っているんですけれども、公務労働の他の職種でも、広く現実に雇いどめが行われていることがあります。地方または国でも、公務員における非正規雇用の横行、その根本にメスを入れていく必要がある、そこにこそこの問題の根本的な解決の道があるんじゃないかということを私は提起しておきたいと思います。
　そこで、問題となっている点を少し行きますと、さらに、池本さんは、消費生活相談員の業務とは、人間を相手にして初めて培われる、それから、恒常的な業務、四、五年たってようやく一人で交渉できるかなというぐらいの実務経験が不可欠である、こう言っていますね。だから、恒常的で実務経験こそ物を言う相談業務には雇いどめは決してあってはならないと指摘されているわけですね。
　だから、二割とか言っているんだけれども、あってはならないという立場で物事をやるかどうかということが問われているんだと私は思うんですね。
　今度は消費者委員会に聞きますけれども、二〇一二年、消費者委員会、地方消費者行政の持続的な展開とさらなる充実・強化に向けた支援策についての建議、これを出しています。消費者委員会は、何を問題にしましたか。
○黒木政府参考人　お答え申し上げます。
　消費生活センターなどの相談窓口の現場を担う消費生活相談員につきましては、専門知識や経験の蓄積等が求められるにもかかわらず、そのほとんどが任用期間の短い臨時職員や非常勤職員として任用されているという実態がございます。その結果、相談員の専門性が高まったところで雇いどめとなれば、専門知識や経験の蓄積等が十分に行われず、相談員や地方自治体、地域住民、それぞれにとって大きな損失であるという認識をしたところでございます。
　そのような認識の上に立って、消費者委員会といたしましては、消費生活相談員の雇いどめの抑止に向けて、一律に任用回数の制限を設けることは適切でないということについて自治体への周知を徹底すること、また、消費生活相談員が任期付短時間勤務職員制度の対象となり得ることを明確化するとともに、より柔軟な専門職任用制度のあり方について検討を深めること、さらに、専門職としての評価を高めるための資格制度やその法的位置づけのあり方について成案を得るべきことについて、建議を行ったところでございます。
○穀田委員　今言っていることは、そのとおりだと思うんですけれどもね。
　大臣、さっき大臣は二割と言ってはりましたやんか。結局、この議論の中で、本委員会における参考人質疑であっても、雇いどめは決してあってはならない、そういう立場でやるのかどうかというのが問われているんですよ。だから、今消費者委員会のことについて言っているのはそうなわけで、一律に任用回数の制限を設けることは適切でないと。適切でないどころか、絶対あってはならないということを言わなきゃならないんですよ。その程度の話をしてくれな困るということを言っている。
　したがって、財政的支援とあわせて、私は、具体的な法的、制度的な支援の実行こそが、雇いどめ抑止策、それから消費生活相談員の処遇改善策になるんじゃないかと思うんですけれども、その辺を大臣に聞いておきたいと思う。
○森国務大臣　雇いどめの見直しについて委員会からも建議を受けてきておりまして、その後、民主党政権下で一回通知を出し、そしてその後、私になってからも通知を出しているんですが、委員御指摘のとおり、なかなか厳しい現状であるということであると思います。
　当初予算化について、これは効果をこれからも見守りたいというふうに思いますけれども、どうして雇いどめが生じるのかということの調査の中から、自治体からの意見としての、やはり当初予算化をしてもらわないとなかなかそれはできないということに応えて、これを当初予算化、二回やったわけでございますので、これは、委員御指摘のような恒常的な予算につながるように引き続き頑張るためのその一歩でございますので、前向きに、頑張ってまいりたいと思います。
　また、この法案で、相談員の資格も、法的資格に位置づけます。これは、自治体によっては、法的資格を持っている者については処遇が改善される地域もあるというふうに聞いておりますので、処遇改善の一助となるものというふうに期待をしております。
　今後も、雇いどめの抑止を含めた処遇改善に向けて、総務省等と協力をして、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○穀田委員　恒常的なということもありましたし、私としては、今後、実態をフォローしていく、それからまた、そちらの方もフォローしていくことが大事だということを言っておきます。
　最後、消費者庁及び消費者委員会設置法附則第四項に関連して聞きたいと思うんですね。
　第四項はもう言うまでもありませんので、施行後四年半たって出てきた今回の法改正案について、消費者庁設置法審議当時の国会の議論との関係でどうなのかということを検証しなくちゃならぬのかなと私は思っています。
　当時、国会では、国が地方の消費者行政の最低基準を保障しなければならない、ナショナルミニマムとして消費生活センターや相談員の配置基準を国が定めることが必要じゃないか、そういう議論をしてきたんですね。こうした議論を受けて消費者庁設置法案が修正され、附則第四項が加えられたわけであります。また、附帯決議にも同様の趣旨の項目があります。
　また、消費者委員会の建議においても、地方自治体において自主財源や担当職員の確保が十分に進んでいないとした上で、自治体に対して国として財政面を含めた必要な支援措置を講じるとともに、地方消費者行政の提供すべきサービス水準、必要な予算・人員の規模、内容、人材の育成・配置と処遇改善等々、中長期的に目指すべき点を明らかにすべきだと、政府に求めているわけですね。
　ですから、この附則四項のそういう議論を踏まえて政府としては予算や施策について何をしてきたのかということを大臣にお伺いします。
○森国務大臣　これまで、消費者庁におきましては、消費生活センターの設置や消費生活相談員の配置、増員等を図るために、地方消費者行政活性化基金により、必要な財政支援に向けて支援を行ってまいりました。
　具体的には、基金については、これまで約三百五十六億円を措置したほか、今般の当初予算化や、活用期間の大幅延長、また、活用の内容等も工夫をしてきてまいったところでございます。それによって、地方によって計画的、安定的に消費者行政の維持充実に取り組むことを目的としてきました。
　しかし、現状、まだまだ消費生活窓口さえないという地域がございますので、本年一月に地方消費者行政強化作戦を定めまして、一つには消費生活相談体制の空白地域の解消、二つ目に相談体制の質の向上、三つ目に適格消費者団体の空白地域の解消、この三つの目標を柱としまして、消費生活センターの設置や消費生活相談員の配置等に係る具体的な政策目標の達成を通じて、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制の全国的な整備の実現を目指しているところでございます。
○穀田委員　今、この間行ってきた施策の話がるるあったということですね。
　ただ、一つは国会における議論、それから二つ目に法の附則、それから三つ目に附帯決議、それから消費者委員会の建議、この四つにおいて、消費生活センターと相談員の適正な配置、望ましい姿を国は示せということを求めてきているわけですね。そして、ようやく出てきた今回の本改正案であるけれども、このことについては残念ながら触れられていないのが実態です。
　本委員会の法案審議で私は相談員の必要な数やその基準について質問しましたが、今ありましたように、政府は、まず地方消費者行政の底上げ、さっきずっと空白という話が何回も出ましたけれども、それを克服するということらしいんだけれども、それはそれとしてありますよ。だけれども、並行して、消費生活センターと相談員の適正な配置基準を検討すべきだったのではないか。なぜこれに手をつけなかったのか。
　消費者庁は、早急に消費生活相談員や消費者行政担当職員の適正な配置基準を取りまとめ、地方に示すべきじゃないんでしょうか。
○森国務大臣　御指摘のとおり、国会の審議で御指摘のあった配置基準ということでございます。
　現在、消費者庁としてはゼロ地域の解消ということで底上げを図っておりますが、今般、法案の中でも、努力義務として地方公共団体に消費生活相談員の設置を位置づけているところでございますので、このような改正の趣旨を徹底するためにも、そして国会の御審議に応えるためにも、ガイドライン等であるべき姿を示すことについて検討してまいりたいと思います。
○穀田委員　枕言葉として国会における審議というのを使わはるんですけれども、私は、審議の中身を、こういう審議だったと言っているわけですやんか。その審議との関係で対比すると、やはり努力が、はっきり言って、ちょいと不足しているんじゃないかということを私は言っているわけですよ。
　私は配置基準というのを示すべきだということを言っているわけですけれども、今の消費者被害の拡大に体制が追いついていないという現状があるからこそ、もとの原点に戻ってやってはどうかということを言っているわけですね。
　しかも、先日の池本参考人も、何度も引用しますけれども、陳述で、消費者行政については、最低限の水準を国が示してリードしなくちゃならぬということを言っているわけですよね。ですから、そういう点をしっかり踏まえてやっていただきたいと思っています。
　今回の法案は、消費者の安全、安心を確保するという観点から、ホテルチェーンや百貨店、レストラン等での不当な偽装表示の多発問題と、もう一つは、深刻化している高齢者の消費者被害の問題に対して消費者庁の監視執行体制では不十分であることから、消費者と密接な関係にある地方公共団体に対して執行体制を強化するなど、地方消費者行政の強化のためにこの二つの法案を出したということになっているわけですね。
　確かに、消費者被害防止策、消費者の安全、安心の確保に向けた対策は少しずつ、私は、前進していないとは言っていないんですよ。ただ、今、市場経済万能論、それから規制緩和政策が進められる中で、高齢者など弱者あるいは中小零細事業者等の切り捨て政策に歯どめをかけるためにも、社会全体のバランスを構築するためにも、景品表示法と消費者安全法の両方とも、十分な審議の上に、早急に改正を進めていく必要があると私も思っています。しかし、一括提出したために拙速な法律になってしまうということは、許されないわけですよ。
　今回の消費者安全法改正案の内容が、消費者庁設置以来、四年半かけて消費者庁設置法附則第四項の宿題にどれだけ取り組んできたのか。率直に言って、私は、不十分と言わざるを得ないと思うんですね。
　したがって、消費者安全関連では、この四項を踏まえて、どのような課題が残っていて、今後それらにどのように取り組んでいこうと考えているのか。法案成立後、地方任せにするんじゃなくて、残っている課題、こういうことについてやっていくということの決意だけ聞いておきたいと思います。
○森国務大臣　今般の法改正により、整備をする枠組みが現場で生かされていくために、法案成立後、消費者庁として、目指すべき地域体制、また他省庁との連携体制を示しつつ、地域の取り組みを支援していくという必要があると考えております。
　消費者が地域で安心して安全な消費生活を営めるような社会の実現に向けて、現場の取り組みが効果的かつ円滑に進むように、消費者庁においてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○穀田委員　一般論は、そのとおりなんですよ。
　でも、附則四項に関する問題で、私、参考人質疑でやりました。そうしたら、樋口参考人は、財政を含めた大枠は中央集権できちっと確保する、そして具体的な方法は地方の実態に合わせてと語りました。中山参考人は、財政支援は大きなものがありますと述べました。池本参考人は、ナショナルミニマム、最低限の水準をつくるところまでは国がきちんとリードしていただき、それは考え方も財政支援も含めて、そして一定水準まで到達した後、さらに自治体で柔軟にやっていく、よちよち歩きの各地で自由裁量でやれということでは維持できないと述べているんですね。
　だから、地方消費者行政強化に必要な支援のあり方、すなわち、国がなすべき支援とは、財政支援とともに、地方消費者行政に関する基準、これをしっかり示すなど、法的、制度的支援が必要なんだ。
　だから、私は、今後、この抜本的取り組みを進めていく上で、附則第四項の精神をしっかり踏まえてやらなきゃあかんということを言って、質問を終わります。
○青木委員　生活の党の青木愛でございます。本日も、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の法改正の趣旨の一つといたしまして、地域の消費者行政の強化がございます。前回に続いて、本日は、消費生活相談、特にあっせんについてお伺いをさせていただきたいと存じます。
　先日、総務省が、消費者取引に関する政策評価を公表いたしました。その中の、消費生活センターにおけるあっせんに関する調査において、あっせんの扱いがセンターによって必ずしも同じではないという結果が報告をされています。
　まず、何をしてあっせんというかについてですが、消費者庁が作成をした消費生活相談対応マニュアルでは、あっせんについて、消費生活相談員が、事業者と直接、電話や面談等で説得や交渉を行って問題を解決する方法と定義をしています。
　一方、今回の総務省の調査では、事業者へ相談を取り次ぐことをあっせんとみなすかどうかについて、センターによって考え方が異なるということでございます。あっせんの中に、事業者への簡単な連絡や取り次ぎで解決した事案が約三割含まれていたということですので、あっせんの定義によって、あっせん解決件数がかなり上下することになるかと思います。
　消費者庁は、毎年、地方消費者行政の現況調査を行っておりますが、私が前回取り上げました都道府県のあっせん率も、この調査によっております。
　この調査において、消費者庁は、あっせんをどのように定義をして調査を行っているのでしょうか。調査の際に、センター等にこの定義についてお知らせ等を行っているのかどうか、まずお伺いをさせていただきます。
○川口政府参考人　消費者庁におきましては、毎年、地方消費者行政の現況というものを取りまとめております。その中で、あっせんの定義でございますが、単なる事業者への連絡や取り次ぎではなく、事業者との間に立って解決策を提示することなどにより解決をするということを指すものとしております。
　具体的には、相談者に対し、単に情報提供や助言を行うにとどまらず、消費者から事業者への申し出と並行いたしまして、相談者の意向を事業者に取り次いで対応を促し、または必要に応じて解決策を消費者、事業者の双方に提示いたしまして解決をするということで、数字の集計をお願いしております。
○青木委員　ちなみに、国民生活センターでは、このあっせんについて、単に相手方に苦情を取り次ぐだけではなくて、解決に必要な情報を提供し、当事者の希望があればあっせん案を提示するということなど積極的に取り組んで、その苦情が最終的に解決されるまで責任を持って見届けることが必要だという姿勢で取り組まれていると思います。
　地方の消費生活相談員の研修に際してもそのように教えているということを伺っておりまして、これは大変望ましい姿だと思うのですが、これについても、現在、変わりはありませんでしょうか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました考え方、基本的な考え方でございますが、これは、昭和四十五年五月の、経済企画庁国民生活局長通知といたしましての「地方公共団体における苦情処理体制の整備について」における、あっせんの基本的な考え方でございます。
　国民生活センターでは、この基本的な考え方に基づきまして、消費生活相談員に対して、苦情解決のために必要な研修を実施してきたところでございます。
　具体的には、あっせんの考え方や具体的なあっせん方法の習得に資するよう、実際の相談事例等を用いたケーススタディー等を盛り込んだ講座を実施しているところでございまして、平成二十六年度におきましても、延べ二十コースの研修において、延べ二千八百五十人の消費生活相談員等の受講を予定しているところでございます。
　今後も、このあっせんの考え方に沿って苦情解決が図られるよう、国民生活センターを通じまして必要な研修を行ってまいりたいと考えております。
○青木委員　ありがとうございます。
　それでは、確認でございますけれども、消費者庁の地方消費者行政の現況に記載されているあっせん件数について、これは、あっせんを行った件数なのか、あっせんを行った結果、解決した件数なのか、引用する人によって見方が異なるようで、混乱がございます。
　例えば、今回の総務省の政策評価ですと、「「地方消費者行政の現況」における「あっせん件数」は、ＰＩＯ—ＮＥＴにおいて処理結果が「斡旋解決」として登録された相談の件数を用いている。」と注意書きがございます。
　平成二十四年に発行されている消費者庁の消費者問題及び消費者政策に関する報告によりますと、あっせんを行った件数として現況調査の数字を引用されています。
　現況調査に記載されているあっせん件数、これはどのように理解をすればよろしいでしょうか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁が実施いたします地方消費者行政の現況におけるあっせん件数でございますが、これは、消費生活センター等で受け付けた消費者からの消費生活相談に係る苦情相談件数のうち、あっせんの成立件数でございます。
　すなわち、単なる事業者への連絡や取り次ぎではなく、事業者との間に立って解決策を提示することなどにより実際に解決するということを示しております。具体的には、ＰＩＯ—ＮＥＴの処理結果欄であっせん解決を入力した件数ということを指しているところでございます。
　なお、ＰＩＯ—ＮＥＴが配置されていない地方公共団体におきましても、相談カードにあっせんの記載があれば、このあっせん解決と同等の件数を指しておりまして、相談カードにあっせんの記載がなければ、把握している範囲の件数を指しているということで、準じた取り扱いをお願いしているところでございます。
○青木委員　解決件数ということであれば、やはり、行った件数ではなくて、明確に、解決件数として表記する必要があろうかというふうに思います。
　地方消費者行政の活性化に当たって最も重要なのは、やはり住民にその必要性を理解してもらうことだと思っております。消費生活センターには、消費者への情報提供などさまざまな機能がございますが、メーンとなるのは相談者への助言やあっせんであり、消費生活センターの有効性を手っ取り早く住民にアピールできるのは、消費生活相談に対する解決率の高さだと思っております。
　その指標の一つとなるのがこのあっせん件数だというふうに思いますが、現在公表されている地方消費者行政の現況の調査結果からは、あっせんが必要だった相談件数、そのうち何件が解決していて、何件が不調に終わったのかということが、わかりにくくなっています。
　こうしたあっせんの内訳についても、公表している自治体もございますし、消費者庁設置前であれば、取りまとめた数字も公表されておりました。
　消費者庁では、現在、全国の消費生活センター等でのあっせんを行った件数、うち解決した件数とその割合など、お取りまとめをされているのかどうか、お伺いをします。もし把握をされているようでしたら、直近の数字を教えていただきたいと思います。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来御説明しております地方消費者行政の現況調査におきましては、あっせんの件数は公表しておりますけれども、あっせん解決件数とあっせん不調件数、このあっせん不調件数についての取りまとめは行っていないということでございます。ですから、先ほど来申し上げておりますのは、あっせんというのは、あっせん解決件数のことと基本的に同義でございます。
　ただ、別途、別な数字でございますが、ＰＩＯ—ＮＥＴの登録件数によるあっせん解決件数及びあっせん不調件数につきましては、国民生活センターを通じまして把握をしているところでございます。その数字でございますが、平成二十五年度の数字につきましては、あっせん解決件数は七万二千二百六件、あっせん不調件数は七千六百五十一件となっているところでございます。
　なお、消費者行政、消費生活相談の見える化というのは、消費者庁としても課題だと考えておりまして、いろいろな形で検討をしているところでございますので、御指摘を踏まえて、さらに検討したいと思います。
○青木委員　ありがとうございます。
　続いて、このあっせん件数が六、七万件にとどまっている理由についてお伺いをしたいというふうに思います。
　平成二十年に内閣府が行いました消費生活相談員に関する調査は、当時の全相談員を対象にいたしましたアンケート調査で、まず相談員の仕事の多忙さがうかがえるわけですが、この調査で、あっせん件数のうち、不調になる件数の割合について、三％未満とする回答が六割を占めております。一〇％未満とする回答で八割を占めますので、相談員があっせんを行ったうち、九割方は解決をしているということになります。これは、以前国民生活センターが公表していたあっせんの内訳の数字ともほぼ一致をいたしております。
　あっせんの九割方は解決という数字、これは、大変すばらしい、誇るべき数字だというふうに思いますが、一方で、あっせんの件数を見ますと、全体の相談件数、この十年間で、九十万件から百九十万件まで大きく変化をしている中で、あっせん件数は、大体六、七万件で推移をいたしております。
　これは、相談員の数が十分ではないために六、七万件が業務量的に上限になってしまっているのではないかというふうにも思えるのですが、消費者庁ではどのように分析をされていますでしょうか。
○川口政府参考人　まず、ＰＩＯ—ＮＥＴに登録されたあっせんによる解決件数でございますが、これは、平成十六年度は五万六千百九十二件、平成二十五年度は七万二千二百六件ということでございまして、これで過去十年間を比較いたしますと、二八・五％増となっております。全体に、あっせんによる解決件数は増加傾向にあるというふうに考えております。
　また、消費生活相談員の数でございますけれども、これは、平成十九年度までと二十年度以降とで集計方法が異なるため一概に比較できないという事情がございますけれども、平成十六年度から平成十九年度までには二百二十五人の増加、それから、平成二十年度の二千七百三十四人から平成二十五年度の三千三百七十一人と、六百三十七人増加していて、基本的に、消費生活相談員の数は、この十年間、増加をしているということでございます。
　また、あっせん率でございますが、消費生活相談の総件数に対するあっせんによる解決件数の割合、これも増加傾向にございまして、平成十六年度の二・九％から平成二十五年度の七・八％と、増加をしているということでございます。
　このようにあっせん率が増加をしている要因でございますが、これまでの地方消費者行政活性化基金を活用した研修機会の付与等により消費生活相談員の質が向上してきたことなども考えられると思っております。
○青木委員　このあっせん率の向上についてもう一点お伺いをさせていただきますが、消費者庁の消費生活相談対応マニュアルでは、相談者が高齢あるいは若年であったり、障害を有する場合など、相談者の自主交渉では十分な解決に至らないと考えられるとき、自主交渉では解決できなかったときにあっせんを行うとされているところでありますが、総務省の調査でも、現場ではそのように対応されているところが多いという報告がございます。
　消費者の自立を促しつつ、高齢者等には当初から支援するというこの規定自体は大変合理的なものだと思いますが、総務省の調査によりますと、一部のセンターでは、相談者が誰であれ原則としてあっせんを行っているとのことでありますので、消費生活センターの体制次第では、必要とする全ての方にあっせんを行うことも可能ということになるのではないかというふうに考えます。
　現在七％ほどでありますこのあっせん率を向上させていくことは、消費生活センターの存在とその必要性のアピールという観点からも大変有効だというふうに存じますが、このあっせん率の向上について、消費者庁のお考えと今後の方策についてぜひお伺いさせていただきたいと思います。
○川口政府参考人　消費者と事業者の間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差に鑑みまして、消費者に被害が生じた場合に、適切かつ迅速に救済されることが消費者の権利でございます。その権利が守られるために、消費生活センター等における消費生活相談員があっせんを積極的に実施することが重要であると考えております。
　このため、消費者庁では、活性化基金を通じまして、地方自治体におきまして、相談員に対する研修あるいは研修の参加のための費用を支援する、また、弁護士を活用して専門的な消費生活相談への対応力の強化を図るための費用について支援をしているところでございます。
　また、先ほど御指摘いただきましたように、昨年十二月、消費生活相談対応マニュアルを作成いたしまして、相談員に対して、積極的な活用を促しているところでございます。
　さらに、地方消費者行政強化作戦におきまして、消費生活センターの設立促進、相談員の確保、レベルアップなど、相談体制の質の向上を政策目標として掲げているところでございます。
　これらを通じまして、相談体制の充実に係る取り組みを進めまして、引き続き、あっせん率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○青木委員　ありがとうございます。
　私は、先日の本委員会の一般質疑におきまして、消費生活相談やあっせんを行っている相談員の活動がどれほど消費者の被害回復に役立っているか、その貢献度を推計値として整理し、適正に公表されることを提案させていただきました。
　今回の消費者安全法改正には、地域の連携強化や消費生活相談員の法的位置づけなど、地方消費者行政の体制整備のための規定が盛り込まれておりますが、これを実効性あるものにするために、消費生活センターの必要性、消費生活相談員の役割について、ぜひ住民の理解をさらに得られるようにしていかなければならないというふうに思います。
　そして、消費生活センターの貢献度の指標の一つであります、あっせん実施件数やあっせん解決率などを明確に公表することによって、行政や消費者の意識を変え、各自治体による主体的な地方消費者行政の体制整備へとつなげることができるものと考えます。
　そのためにも、地方消費者行政の機能している点、あるいは問題のある点なども明らかとなるよう、地方消費者行政の現況の調査、分析、公表のあり方についてぜひ今後検討をお願いし、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、郡和子君外七名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、結いの党、日本共産党及び生活の党の八派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。郡和子君。
○郡委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置に関する指針を策定するに当たっては、事業者の規模及び業種に十分配慮するなど、実効性のあるものとなるよう消費者及び事業者からも意見を聴取し、これを反映させること。
　二　不当景品類及び不当表示防止法における消費者庁長官の権限の委任については、緊急かつ重点的に対処すべき事案等に即応できるようにするため、施行後速やかに、消費者庁は事業所管省庁に対して必要な措置を行うこととし、また、事業所管省庁は、連絡調整体制の確立、担当職員への研修の実施など必要かつ十分な体制整備を行うこと。
　三　不当景品類及び不当表示防止法の実効性を確保するため、所要の体制を整備するとともに、都道府県の法執行体制の強化のため、担当職員の配置及び研修の拡充など必要な支援を行うこと。
　四　全国各地において消費者安全確保地域協議会の設立を促進し、また、地域の実情に合わせて同協議会が円滑に運営されるよう地方公共団体に対する財政支援、適切な情報提供、職員の研修機会の提供など必要な支援を行うこと。また、警察庁、厚生労働省等の関係機関は、同協議会における情報交換等が円滑に行われるよう積極的に協力すること。
　五　消費者の安全を確保するためには、消費者安全確保地域協議会の取組等に加えて、消費者自らが被害を回避し合理的に行動することができるようその自立を支援することが不可欠であることに鑑み、消費者教育の推進に関する法律で定める基本理念に基づき、地方公共団体における消費者教育推進計画の策定や消費者教育推進地域協議会の設置を促進するなど、地域における消費者教育に関する施策を強力に推進するよう支援すること。
　六　消費者安全確保地域協議会の場に提供される個人情報については、効果的な利活用と適切な保護を図ることができるようガイドラインの整備等を行うとともに、関係者が秘密保持義務を遵守しつつ、適切かつ円滑に消費者の利益の擁護・増進のための活動を行えるよう必要な啓発機会の提供等を行うこと。
　七　消費生活相談等に適切かつ迅速に対応する観点から、国民生活センターの業務の透明性・公平性を確保するとともに、地方公共団体において、消費生活センターの設置や相談員の適正な配置等の機能強化が推進され、雇止めの抑止をはじめとする消費生活相談員の待遇改善が促進されるような対策を講ずるなど、内閣府令で定める基準策定や財政的支援などを通じて積極的に支援すること。
　八　消費生活相談を通じて得られた情報は、消費者に対する注意喚起等、消費者の安全を確保するための措置を講じるに当たっての基礎となるものであることから、関係機関が相談情報を適正に利活用できる環境を整備するとともに、当該措置を適切かつ迅速に講じることができるようＰＩＯ—ＮＥＴに係るシステムの向上を図り、相談情報の登録から活用までに要する時間を短縮するよう不断の努力を行うこと。
　九　課徴金制度の導入に当たっては、透明性・公平性の確保のための主観的要素の在り方など賦課要件の明確化及び加算・減算・減免措置等について検討し、事業者の経済活動を委縮させることがないよう配慮するとともに、消費者の被害回復という観点も含め検討し、速やかに法案を提出すること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○山本委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。森国務大臣。
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成二十六年四月二十二日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山本　幸三君
 理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
 理事　北村　誠吾君　理事　永岡　桂子君
 理事　原田　憲治君　理事　郡 和子君
 理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
 青山　周平君 赤枝　恒雄君
 秋本　真利君 穴見　陽一君
 小倉　將信君 大見 正君
 鬼木 誠君 金子　恵美君
 川田 隆君 黄川田仁志君
 熊田　裕通君 小島　敏文君
 小林　茂樹君 斎藤　洋明君
 新谷　正義君 末吉　光徳君
 助田　重義君 田畑　裕明君
 武井　俊輔君 武村　展英君
 辻 清人君 豊田真由子君
 野中 厚君 藤丸 敏君
 藤原 崇君 堀井 学君
 堀内　詔子君 三ッ林裕巳君
 宮内　秀樹君 宮崎　謙介君
 八木　哲也君 山田　美樹君
 泉 健太君 大西　健介君
 武正　公一君 中根　康浩君
 上西小百合君 河野　正美君
 清水鴻一郎君 國重 徹君
 浜地　雅一君 柏倉　祐司君
 井坂　信彦君 穀田　恵二君
 青木 愛君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 森　まさこ君
 内閣府副大臣 岡田 広君
 内閣府大臣政務官 福岡　資麿君
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 政府参考人
 （内閣府消費者委員会事務局長） 黒木　理恵君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 原 敏弘君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　宮城　直樹君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 三井　秀範君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 山崎　史郎君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 川口　康裕君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 菅久　修一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 成田　昌稔君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大西　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 佐藤　敏信君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房政策評価審議官） 石田 寿君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 福島　靖正君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 石川　正樹君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 梶原　成元君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局環境保健部長） 塚原　太郎君
 参考人
 （独立行政法人国民生活センター理事長） 松本　恒雄君
 衆議院調査局第三特別調査室長 清水 敦君
 —————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 小林　茂樹君
 金子　恵美君 斎藤　洋明君
 小島　敏文君 末吉　光徳君
 田畑 毅君 新谷　正義君
 武井　俊輔君 宮内　秀樹君
 比嘉奈津美君 大見 正君
 宮崎　謙介君 三ッ林裕巳君
 宮崎　政久君 八木　哲也君
同日
　辞任 補欠選任
 大見 正君 野中 厚君
 小林　茂樹君 青山　周平君
 斎藤　洋明君 金子　恵美君
 新谷　正義君 田畑 毅君
 末吉　光徳君 小島　敏文君
 三ッ林裕巳君 黄川田仁志君
 宮内　秀樹君 武村　展英君
 八木　哲也君 熊田　裕通君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 辻 清人君
 黄川田仁志君 宮崎　謙介君
 熊田　裕通君 助田　重義君
 武村　展英君 武井　俊輔君
 野中 厚君 比嘉奈津美君
同日
　辞任 補欠選任
 助田　重義君 川田 隆君
 辻 清人君 赤枝　恒雄君
同日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 穴見　陽一君
 川田 隆君 宮崎　政久君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五四号）
 ————◇—————
○山本委員長　
　内閣提出、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国民生活センター理事長松本恒雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府消費者委員会事務局長黒木理恵君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君、警察庁長官官房審議官宮城直樹君、金融庁総務企画局総括審議官三井秀範君、消費者庁次長山崎史郎君、消費者庁審議官川口康裕君、消費者庁審議官菅久修一君、厚生労働省大臣官房審議官成田昌稔君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、厚生労働省医政局長原徳壽君、厚生労働省健康局長佐藤敏信君、農林水産省大臣官房政策評価審議官石田寿君、農林水産省大臣官房審議官福島靖正君、経済産業省大臣官房審議官石川正樹君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君、環境省総合環境政策局環境保健部長塚原太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上西委員　ありがとうございます。
　休日に働かせるには、三五％。休日ということで、今御答弁をいただきました。
　そうしますと、土日祝日相談業務従事者にとっては、土日祝日こそが通常勤務日であり、土日は休日ではあり得ません。言うなれば、この方たちにとっては、逆に、ウイークデーが休日なんです。
　それに加えて、全相協理事長は、残業手当の支給も示唆されました。
　休日でもないのに休日手当を三五％支給し、おまけに残業手当二五％も支給していたとなれば、六〇％の割り増し分は、まさに不当利得、不正支給でございます。町のコンビニやハンバーガーショップで土日祝日の出勤者募集
　私が会社員をしていた業界は、月曜日が休日、こういった習慣があります。しかし、土日祝日に働いたからといって、割り増しの賃金がもらえる、こういったふうに考えている人など全くおりません。その日は世間的に休みでも、その方々にとっては勤務日なんです。
　国セン理事から、先ほどの厚労省の御答弁を念頭に、三六協定をどのような形で誰と誰が結んでいるのか、休日出勤手当の支給は正しいと思われているのか、また積算に当たって休日割り増しを実際に考慮したのか、これを詳しく御説明いただきたいと思います。
○山本委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後三時八分開議
○河野（正）委員　この措置命令を受けまして、一社、大幸薬品という会社は新聞等に
　ちょっと手元に持ってきていないんですが、この内容は、簡単に言えば、効果はありますという内容でもあり、消費者庁へ反論しているのではないかと感じた方も少なくないような書きぶりになっていると思います。
　この大幸薬品の反論かとも思える
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、措置命令後の三月三十一日に、その事業者、一事業者でございますが、「一般居住空間における検証も行っております。」などと、今回の措置命令の対象となった表示に裏づけがあるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある新聞
　これに対しまして、消費者庁としましては、この新聞
　先方からは、表示の改善等を早急に検討したいという返答がありまして、その後、その新聞
○森国務大臣　現在、経緯を報告させているところなんですけれども、この新聞
　行政処分した後に改善命令ということでかけておりますので、それに違反した場合には、それなりの措置も法律上あるわけでございますので、まずは事実関係を正確に把握するようにということで、指示を出しております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　そういうふうに反論のような
　いわゆるこの空間除菌グッズというのは、薬局などで、レジ横にいわゆるＰＯＰ
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　景品表示法の表示でございますが、これは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品または役務の内容などにつきまして行う
○柏倉委員　通告をしておりませんでしたが、答えていただきまして、ありがとうございます。
　森大臣は御地元は福島だと思うんですが、実は私、栃木でございまして、栃木の日光市というところがございます。そこは実は会津とくっついております。休日なんかは、会津からおそばを食べに来たり、こっちからまた会津の方におそばを食べに行ったり。今、ネットで、どこのおそばが、どういうのがおいしいんだというのがありまして、それを見て行くわけですね、こういうサービスがありますよと。なんですが、やはり、そのサービスどおりというのは半分ぐらいかなという印象があるということでした、地元の人ですね、三依というところなんですが。
　今はやはりいろいろな
　きょうは、実は、そのことに関して、大変大事な案件でございますので、大臣にも御答弁いただこうと思って、まず一問目をさせていただきたいと思います。
　いろいろな意見があるんですけれども、県と県でばらばらに運用されているんじゃないかというような不安もあるわけです。やはり、全然こういう指導が入らない県からまめに入る県まで、いろいろあって、これは本当に全国で統一された基準があるのか。人がそれを判断するわけですから、同じ人じゃないんですから、当然ばらつきはあるんですが、余りにそういう差があり過ぎるんじゃないかという不安も前回申し上げました。
　特定商取引法の例になりますけれども、ある県から行政処分を受けた事業者が、その処分を受けた後、ほかの県に移って被害を起こすというようなこともあったようです。こういったことがないようにぜひしていただきたいと思うんですね。
　現在でも、年度ごとに、「景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」というのをホームページで出されているようですけれども、これをぜひ有効活用していただきたいと思うんですね。しっかりと、研修用のテキストとしてこれを再構成していただいて、国、都道府県の担当者の間に、取り締まり対象となるような不当な景品類の提供行為とか不当表示の判断基準についてやはり共通認識を醸成してもらう。これは県の判断でという、各個の県に任せるんじゃなくて、やはり、全県でのある程度の共通の認識をここで判断してもらうような努力をしていただきたいと思うんですね。
　この「景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」というデータをやはり有効活用して、どのようにこの共通認識を醸成させていっていただけるのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。