maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○柿澤委員　二〇一〇年中に結論を得るということは変わりがないというお話でありました。
　やはり政権もかわったわけでありますので、基本的な考え方の基軸というものも変わってくることはまた理解もできる部分でありますけれども、先ほど原口大臣は、Ａの時点でドミナントであったものがＢの時点でドミナントでなくなるかもしれない、また世界的な、グローバルな、大変な競争ということも視野に置いて日本の通信政策、行政を考えなければいけない、こういう趣旨のお話をされておりました。
　その目で見ますと、むしろ、通信業界では自由化や多様化が進むどころか、この間、ＮＴＴの独占がますます強まる傾向になっております。光回線では、皆さん御承知のとおり、ＮＴＴの市場占有率が七五％というレベルに達してしまっている。このままＮＧＮ、次世代ネットワークに移行をするということになると、このネットワークの特性もあって、ＮＴＴの市場に対する支配力はますます強まるというふうにも言われております。
　しかも、私の手元にある、ちょっとつくっていただいた資料では、ＮＴＴグループの役員人事というのは網の目のようになっていて、持ち株会社をピラミッドの頂点として、あっちに行ったりこっちに来たりという形で役員人事の交流が行われている。ＮＴＴが分社化されて再編をされたということだったわけですけれども、むしろ、この間の事業展開において、結果的にグループの一体性は強まる方向になってきているのではないかというふうにも見受けられます。こうした状況については、他の通信事業者も大きく懸念をするところになっております。
　ＮＴＴがある意味では独占を強めている、現下のこうした状況についてはどのようにお感じになられますか。
○原口国務大臣　ＮＴＴについては、独占部門と競争部門とを分離することによる競争の促進などを目的として、平成十一年に、今委員が御指摘のように、持ち株会社のもとで、地域電気通信事業を営むＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本と、長距離電気通信事業を営むＮＴＴコミュニケーションズとに再編がなされたものでございます。
　昨今、電気通信市場においては、ＩＰ化、ブロードバンド化、モバイル化など、市場環境が大きく変化しています。また、インターネットの普及により、国境を越えて多様かつ高度なサービスを提供、利用できるようになり、国際的な競争が進展しているところでございます。このようなことを受けて、今、現状を分析していただいている。
　いずれにせよ、先ほどから何回も申し上げていますけれども、非競争性がある分野というのはできるだけなくしていきたい。それから、アクセスの制限や、あるいは情報通信におけるダイナミズムを阻害する、こういう要因があってはならないというふうに思っております。
　今、光通信の全世界を覆うファイバー網も、ある意味、日本をパスし始めている、こういう危機感を持ってしっかりとした競争政策をとっていきたい、このように考えています。
○柿澤委員　非競争性のある分野というのをなくしていく、ダイナミズムを阻害するそうした要素を取り除いていくというお話がありました。
　そうであるとすれば、ＮＴＴという会社が、政府の出資を残した形で通信の基礎的インフラを保有し、一方で、サービス事業を同じグループのもと行っている、こういう形こそ見直していかなければならないのではないかなというふうに思っております。
　そもそも、ＮＴＴは民営化からもう二十五年が経過をしているわけでありますけれども、いまだに政府が三分の一も株式を持っている状態であります。これはいささか変則的でありまして、通信産業で各社が対等に競争を展開していく上では、ＮＴＴの完全民営化というのが必要になってくるというふうに思いますけれども、この最終的な完全民営化の姿というものを描いておられるのか、見通しがあるのかどうかお伺いします。
○原口国務大臣　政府が、国の責任において、どのような国民の通信事業における権利を保障するかということと、それから、各通信事業者、これはもとは電電公社の時代を経たものでございますけれども、そこにおける国民の財産というのは一体何なのか、それから、さらなる自由主義市場における競争政策を推進する上では何が必要なのか、まさに今委員がお話しになったことをこのタスクフォースの中で、私がお願いをしていて、今議論をしていただいている最中でございます。
　その議論を総務大臣がこっちだというふうに先導することはなるべく避けたいと思うんですが、私の考え方はたった一つです。国民の情報通信における権利を保障するために、いかにダイナミズム、そして未来の時代を先取りしたそういうものをつくっていけるか、それをだれの責任において、だれのコストにおいてやっていくのか、このことについての結論をいただきたい。
　そして、コミュニケーションの基本は人間ですから、例えば、一遍に七つ以上のことを人間は、これはスパン・オブ・アテンションという、まあ、英語を言うなと石田先生から言われたので、スパン・オブ・アテンションは日本語にすると認知の範囲というんですかね、認知の範囲といっても何だか余計わからなくなるんですけれども、要するに人間の生活や暮らしに沿った、そういう情報通信をしっかり提供できる民営化会社はどうあるべきか、そこでの出資形態、出資比率はどうあるべきか。
　私自身は、できるだけ自由に、政府から独立をしたものがある方がいいというふうに考えています。
○柿澤委員　ＮＴＴの組織については、私たちは、最終的にはインフラとサービスを水平分離して、その上で情報通信法という一般法で横ぐしをかけて、それによって規制、また行政を行うということが望ましいというふうに考えております。
　総務省の情報通信審議会は、既に、放送と通信の融合を目的とした情報通信法というのを総務大臣に答申をされておられるわけです。本来、二〇一〇年二月の通常国会にこの関連法案の提出を目指していたはずでありますけれども、これについてはどうなっていくのでしょうか。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　通信と放送との融合、あるいは新たなパラダイムの中で放送法や電波法、そういったものがそれぞれどうあるべきかというのを整理いたしまして、私たちはその一部をこの国会に出させていただきたいと考えているところでございます。
　その上で、委員はお若い議員でいらっしゃいますから、今まさに黒船来襲なんですよ、この情報通信の世界は。明治の黒船は見えました。浦賀沖に船が来て、そしてそれが砲撃をするということで見えましたけれども、今の黒船は見えません。見えないだけに、国民の皆さんや国会でも問題意識が非常に共有しにくい。私はそういう危機感を持ってこの情報通信政策を推進していきたいし、逆に、この間クロスオーナーシップの話をいたしましたけれども、一つの巨大な資本がメディアも情報通信も全部支配してしまったときに何が起きるか、そんなことまで議論をし、そして言論のとりでと言われるものをつくるべく、今タスクフォースを動かしているところでございますので、未来と今の危機感から発した御議論をこれからも続けさせていただきたい、そのように思っております。
○柿澤委員　大ぐくりな構想としては、私もお話を聞いていると、なるほどな、そうかなというふうな気もするわけですけれども、具体的にどのような絵姿が立ちあらわれてくるのかということについては、現時点でなかなか見えてこない部分もあります。
　また、当初の、就任早々の御発言などがマスコミなどで取り上げられる形で、大臣を初めとする皆さんがＮＴＴを、あたかも既得権益を守る方向の考え方をお持ちなのではないかというふうに受けとめられたことも、ある意味では非常に残念なことだったというように思っております。
　人によっては、このＮＴＴの再編議論の今の状況をあたかも郵政民営化の見直し作業になぞらえて、結果として、ＮＴＴと東、西、そしてコミュニケーションズを統合してしまって、その上でドコモとデータを下にぶら下げる。今回の郵政民営化の見直しスキームになぞらえた形で、結果的に、国の関与を強めて、情報通信政策についてもＮＴＴを守っていくことにするんじゃないか、こういうことを書き立てる向きもあります。
　ぜひ、そういう方向に行かないように、今おっしゃられたような黒船来襲とも例えられた、まさにこのグローバルな競争の中で、日本の情報通信産業がむしろ世界に向かって雄飛して羽ばたいていく、そうした絵姿をタスクフォースを通じてつくっていただくことを大いに期待いたしたいというふうに思います。
　今、郵政のお話もさせていただきました。
　今まさに制度設計が行われているところでありますけれども、先ほども限度額の問題が出てまいりました。まさに郵貯の一千万という限度額の撤廃というようなことに向けた議論を、今、地域の信金さんや信組さん、あるいは銀行業界全体が非常に心配をしながら見詰めております。
　この結論は近々決定をして発表されるということになると思いますが、現時点でもいろいろな形で心配の声が聞こえてきている。全銀協の三菱東京ＵＦＪの頭取は、まさに今までの業務内容の拡大というのは完全民営化に向けたものであって、完全民営化を見直すのであれば、むしろ郵貯の限度額は縮小すべきであるということをおっしゃられています。また、信用組合中央協会の会長さんは、官の状態での限度額撤廃は御勘弁いただきたい、こういうことをおっしゃられております。
　こうした業界の声というものをぜひ真摯に受けとめた上で御議論を、結論を得ていただきたいというふうに思いますが、こうした形で限度額を撤廃して、例えば三千万にする、段階的に全部取っ払うということにした場合、民間金融機関に対する影響がどの程度及ぶのかということを皆さんは試算等をされているんでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○亀井国務大臣　委員御指摘のように、ユニバーサルサービスを担保していく中で、ゆうちょ銀行、また、かんぽのそうした限度額をどう扱えばいいのか。
　今までも、各界各層、いろいろな方面からの意見を今丁寧に聞いておる最中であります。さらにこれについては、どこまでそういう点を調査あるいは意見聴取すれば、ぴたっと当たるような結論が出るというほど私は自信はございませんけれども、あとう限りいろいろな意見をさらにさらに集約した中で、信金、信組、第二地銀、あるいは保険の代理店等が苦しい状況に置かれて今地方経済を担っておる、地方の人たちの生活を支えておられるわけでありますから、そういうことに悪い影響が起きないように、かつ、ゆうちょの、またかんぽの国から与えられたユニバーサルサービスの責任が果たしていけるような、そのための業態はどうあるべきかというのを今真剣に考えておりますので、委員は別に今与党じゃございませんけれども、全く関係ございません、ぜひひとつ委員のお立場からまたいろいろと御意見を賜れば、真剣に聞かせていただきたい、このように考えております。
○柿澤委員　もう一つお伺いをいたします。
　このところ亀井大臣は、郵貯の資金の運用先の拡大というものの一環として、アメリカの国債を買うんだ、こういうことについて踏み込んだ御発言をされております。
　去年の秋にも質問に立たせていただいて、あのときは株式売却凍結法案の質疑でありましたけれども、あのときにも、原口大臣が御答弁をされておりましたけれども、国債で八割運用している、こんなことではいけないのではないか、こういうお考えをお示しになられておりました。
　今の郵貯の資金量を所与のものとして考えると、運用先の拡大をして米国債を買うんだというと、そのかわりに日本の国債を売らなきゃいけないということになるわけでありますけれども、そうすると、皆様方は、日本の国債をこれから売りますよというメッセージを市場に対して発信しているのかということになります。ここの部分についてどのようにお考えになられているのか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○亀井国務大臣　私が発言いたしました趣旨というのは、今までのような運用、八割以上が国債という状況というのは、これはもちろん、国家財政に対して大変安定的な寄与をしているという面もありますけれども、もっと地域経済に対して寄与していく、あるいはグローバルな形で寄与していく、そうしたことがあっていい、私はこのように思っておるわけであります。
　また、今郵貯も百兆円ばかり、当初よりか減ってしまっておるわけでありますけれども、一方では、郵貯はどんどん縮小した方がいいんだという一般の金融機関からの声もありますけれども、一方ではたんす預金に化けてしまっておる。国民のそういう金融資産というのが、預金をするのが非常に不便になっておるわけでありますから、そういう形で、せっかくの国民の金融資産が眠ってしまっておる、そういう状況も一方にあります。そういう全体の中で、私はこういう問題も考え、運用面も考えていきたい。
　ただ、今の日本郵政が運用についてちゃんとしたノウハウを持っているかというと、これは極めて私は疑問だと思います。齋藤社長ともお話をしておるわけでありますけれども、今後、やはりそういうノウハウをどう身につけていくか。大事な預かった財産でありますから、国家に対しても、地方に対してもというようなあれをしていきたい。
　何も米国債を買うことに夢中になるというのではなくて、私は、アメリカが困っておるときには、アメリカが借金をするときに日本が助けてやるのは当たり前だろうと思っておりますから、その一つとして郵便貯金が使われていくということはあってもいいと思っておるわけであります。
○柿澤委員　国会答弁ですから、今のは相当なコミットメントだと私は思います。
　さらに言えば、今の答弁を聞いていてどう思われたかわかりませんけれども、私は、これは限度額を撤廃して郵貯の資金量をふやした上で、そのふえた分の資金で米国債を買ったり、あるいはさまざまな資金運用を考えるんだ、こういうふうに聞こえました。そういう意味では、まさに資金量の拡大、限度額の撤廃によってそれが推し進められて民業圧迫になるのではないかというふうな懸念を今の御答弁を聞いていて禁じ得なかったわけでございます。
　この部分については、残余の時間ももうありませんので、これからぜひ御議論を続けさせていただきたいと思っておりますけれども、亀井大臣、何か御答弁があれば。
○亀井国務大臣　現に百兆円ばかり減っていることは事実でありまして、郵貯の金が百兆減ったことが国民経済的に、いろいろな面にこれが寄与したということには私はなっていないと思います。
　民業圧迫ということをすぐ言われるわけでありますけれども、民間金融機関も健全にどんどん事業展開をして発展していくべきであって、郵貯が手足を縛られれば自分たちの商売が楽だなんて、私は、そんな発想はとるべきではない。何度も申し上げますように、特に地方の信組、信金、第二地銀等の営業が間違った形で圧迫をされない、そのあたりとの協調がうまくできる、そうした方法を我々は考えておるわけであります。
○柿澤委員　時間もなくなっておりますので、これにて終わりにしたいと思いますが、今の御答弁を踏まえて、これからまた続けて議論をしてまいりたいと思っております。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○近藤委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、平成二十二年度地方財政計画について説明を聴取いたします。原口総務大臣。
○原口国務大臣　平成二十二年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、地域主権の確立に向け、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財政の所要の財源を確保することで、住民生活の安心と安全を守るとともに地方経済を支え、地域の活力を回復させていくとの基本理念に立ち、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、地域のニーズに適切にこたえるために必要な経費を計上するほか、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額の確保を図ることを基本としております。
　過去最大規模の財源不足については、適切な補てん措置を講じることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにしております。
　以上の方針のもとに、平成二十二年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、八十二兆一千二百六十八億円となり、前年度に比べ四千二百八十九億円の減となっております。
　以上が、平成二十二年度地方財政計画の概要であります。
○近藤委員長　以上で説明は終わりました。
 ————◇—————
○近藤委員長　次に、内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。原口総務大臣。
 —————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口国務大臣　地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　支え合う社会を実現するとともに、経済、社会の構造変化に対応し、国民が信頼できる税制を構築する観点からの税制全般にわたる改革の一環として、個人住民税における扶養控除の見直し、自動車取得税及び軽油引取税の税率の特例措置の見直し、地方のたばこ税の税率の引き上げ、地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書を国会に提出する措置の創設を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、個人住民税の改正であります。個人住民税については、十六歳未満の扶養親族に係る扶養控除を廃止するとともに、十六歳以上十九歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ部分を廃止することとしております。これらの改正は、平成二十四年度分の個人住民税から適用することとしております。
　その二は、自動車関連諸税の改正であります。軽油引取税については、現行の十年間の暫定税率は廃止した上で、当分の間、現在の税率水準を維持するほか、揮発油価格の異常な高騰が続いた場合には、本則税率を上回る部分の課税を停止する等の措置を創設することとしております。また、自動車取得税については、現行の十年間の暫定税率は廃止した上で、当分の間、現在の税率水準を維持することとし、自動車重量譲与税については、自動車重量税の税率の引き下げに伴い地方に減収が生じることのないよう、自動車重量譲与税の譲与割合を三分の一から千分の四百七に引き上げることとしております。
　その三は、地方のたばこ税の改正であります。道府県たばこ税については千本当たり四百三十円、市町村たばこ税については千本当たり千三百二十円、税率をそれぞれ引き上げることとしております。
　その四は、地方税における税負担軽減措置等の透明化に関する措置の創設であります。地方税における税負担軽減措置等の適用実態の透明化を図るとともに、適宜適切な見直しを推進するため、地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書を作成し、国会へ提出することとしております。
　その他、税負担軽減措置等の大幅な整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十二年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税の法定率分に、法定加算額等を加え、交付税特別会計における借入金利子支払い額を控除した額に、雇用情勢等を踏まえた当面の地域の活性化に資する施策の実施に必要な財源を確保するために一兆四千八百五十億円を加算した額十六兆八千九百三十五億円とすることとしております。
　次に、平成二十二年度に予定されていた交付税特別会計における借入金の償還を平成二十八年度以降に繰り延べるとともに、平成二十三年度から平成三十七年度までの間における国の一般会計から同特別会計への繰り入れに関する特例等を改正することとしております。
　また、平成二十二年度における措置として雇用対策・地域資源活用臨時特例費を設けるほか、平成二十二年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　あわせて、公営競技を施行する地方公共団体の地方公共団体金融機構に対する納付金の納付制度を五年間延長するとともに、平成二十二年度に限り、地方財政法第五条の規定により起こす地方債のほか、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるため、地方債を起こすことができるとする旨の特例を設けることとするほか、地方公共団体に対して貸し付けられた旧資金運用部資金等の繰り上げ償還に係る措置を三年間延長することとしております。
　さらに、子ども手当の創設に伴い地方特例交付金を拡充することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　以上です。
○近藤委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十二分散会
平成二十二年二月十八日（木曜日）
 午後五時八分開議
　出席委員
 委員長　近藤　昭一君
 理事　稲見　哲男君　理事　奥田 建君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
 理事　大野　功統君　理事　西 博義君
 小川　淳也君 小原 舞君
 大谷 啓君 大西　孝典君
 逢坂　誠二君 奥野総一郎君
 小室　寿明君 階 猛君
 高井　崇志君 中後 淳君
 寺田 学君 永江　孝子君
 野木 実君 野田　国義君
 藤田　憲彦君 皆吉　稲生君
 湯原　俊二君 若泉　征三君
 渡辺 周君 赤澤　亮正君
 秋葉　賢也君 佐藤 勉君
 菅 義偉君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 森山 裕君
 山口　俊一君 稲津 久君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 原口　一博君
 国務大臣
 （郵政改革担当） 亀井　静香君
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 総務副大臣 渡辺 周君
 総務副大臣 内藤　正光君
 内閣府大臣政務官 田村　謙治君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 階 猛君
 総務大臣政務官 長谷川憲正君
 総務委員会専門員 大和田幸一君
 —————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任 補欠選任
 渡辺　喜美君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 柿澤　未途君 渡辺　喜美君
同月十六日
　辞任 補欠選任
 渡辺　喜美君 柿澤　未途君
 —————————————
二月十六日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○近藤委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、原口総務大臣から所信を聴取いたします。原口総務大臣。
○近藤委員長　次に、亀井国務大臣から所信を聴取いたします。亀井国務大臣。
○亀井国務大臣　まず、後ほど重ねて申し上げますが、今国会にはいよいよ郵政改革のための法案を提出させていただくこととしておりますので、よろしくお願いをいたします。
　そもそも、この郵政改革が必要とされるに至った問題は、すべて五年前に始まります。郵政選挙で圧勝した小泉政権のもとで、改革と称する弱肉強食の市場原理至上主義、行き過ぎた規制緩和が進みました。地方は衰退し、都会でも弱者は切り捨てられ、我が国は閉塞感の漂う深刻な格差社会となってしまいました。
　郵政事業もずたずたに切り裂かれました。郵便局が局の中で三つに分けられ、協力し合って仕事をすることが難しくなってしまいました。手続が複雑になり、お客様を長時間お待たせすることがふえたと聞いております。
　明治四年の郵便創業以来、百三十九年の歴史を持つ郵政事業は、郵便、貯金、保険の三事業一体で運営されてきました。現実とかけ離れた形で民営化が進められた結果、明治以来営々と築かれてきた郵政事業が今危機に瀕しております。それが、郵政改革が必要とされる理由であります。
　私は、時計の針を民営化の前に戻そうと言っているのではありません。間違った方向に進んでしまった郵政事業の道筋をあるべき方向に軌道修正しようとしておるのであります。外科手術で切り刻まれてしまった郵政事業を再生し、北海道から沖縄まで張りめぐらされた毛細血管に血を通わせること、地域社会にとっても日本全体にとっても活力を生み出す、全く新しい郵政事業をつくり上げていくことが私の仕事だと考えております。
　このため、昨年、まず郵政事業の抜本的見直し、すなわち、郵政改革の基本方針を閣議決定いたしました。同基本方針においては、国民生活の確保、地域社会の活性化のため、郵政事業に関する国民の権利として、国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用し、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平に、かつ利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に利用できるようにするなどの方針を決定しております。
　さらに、当面の暫定的な措置として、日本郵政の株式の処分等を停止する郵政株式処分凍結法について、前臨時国会にて御審議、御賛同いただいた結果、昨年十二月四日に成立することができ、同三十一日に施行いたしました。
　私は、郵政改革の基本方針に基づいて、どういった郵政改革を行うべきかについて、原口総務大臣とともに、政府部内、関係業界、現在の日本郵政の経営陣等、そして何よりも全国の利用者の方々の御意見を精力的にお聞きしてまいりました。
　現在、さまざまな御意見を踏まえ、具体的な検討を進めておるところであり、去る二月八日、郵政改革のための素案を公表したところであります。素案においては、日本郵政グループの公益性、地域性を重視した改革を行うこと、日本郵政グループの経営の自主性を尊重すること、ユニバーサルサービスの提供義務、親会社、銀行会社、保険会社の三社体制会社とする経営形態等の内容を盛り込んでおります。
　この素案については、今後、所要の与党プロセスを経て内容を確定いたしますが、引き続き、利害関係者等からさらに御意見を伺うなどして具体的な検討を進めてまいります。その内容をまとめた郵政改革のための法案を今国会に提出させていただきますので、その際には御賛同あらんことをお願いいたします。
　以上、所管行政の一端を申し述べました。
　国民利用者の視点に立った郵政改革の実現に向け、原口総務大臣と緊密に連携し、大塚副大臣、田村大臣政務官、また長谷川大臣政務官とともに全力で取り組んでまいります。近藤委員長を初め、理事、委員の皆様の御指導をお願い申し上げます。
　よろしくお願いいたします。
○近藤委員長　次に、平成二十二年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。渡辺総務副大臣。
○渡辺副大臣　平成二十二年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十八兆五千九百三十六億円であります。
　地域のきずなを再生し、その創富力を築くとともに、暮らしを守る雇用の創出や持続的成長力、競争力の源泉となる国民の生産性を向上させることが必要であります。
　本予算案は、これを踏まえ、地域主権の確立、ＩＣＴによる新たな経済成長、国民の生命、健康、生活を守る行政の推進、行政改革の推進などを重点的に推進するとの考え方に基づき、取りまとめたものであります。
　具体的には、まず、地域主権の確立につきましては、地方が自由に使える財源をふやし、自治体が地方のニーズに適切にこたえられるようにするための地方交付税財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十七兆九百四十五億円、地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として三千八百三十二億円を計上しております。
　また、地方分権改革の着実な推進を図るため、合併市町村が、市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助金などに必要な経費として五十六億円、地域力の創造、地方の再生を図るため、緑の分権改革の推進などに必要な経費として十億円を計上しております。
　次に、ＩＣＴによる新たな経済成長につきましては、地上デジタル放送への円滑な移行のため、デジタル放送受信に関する相談体制の強化等に必要な経費として二百五十億円、戦略産業であるＩＣＴ産業の国際競争力の強化に必要な経費として八十九億円、ＩＣＴ利活用を促進する取り組みを強化するため、ＩＣＴを使った協働教育の推進などに必要な経費として二百五十四億円、世界をリードする研究開発を推進するため、ＩＣＴを使ったグリーンニューディールの推進などに必要な経費として四百六十六億円を計上しております。
　次に、国民の生命、健康、生活を守る行政の推進につきましては、消防防災体制の整備促進及び救急救命体制の充実に必要な経費として百七億円、郵政事業の抜本的な見直しに必要な経費として四億円、年金記録確認第三者委員会による年金記録に係るあっせんの実施などに必要な経費として百二十六億円を計上しております。
　次に、行政改革の推進につきましては、政策評価制度、公務員制度改革の着実な推進、電子政府、電子自治体の推進等に必要な経費として四十四億円を計上しております。
　そのほか、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として六千七百八十三億円、我が国の座標軸となる国勢調査の実施等に必要な経費として八百五十三億円、参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙に必要な経費として四百八十六億円、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金として三百十九億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百三十五億円を計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は五十三兆五千八百二十四億円、歳出予定額は五十三兆三千八百五十一億円となっております。
　歳入は、地方交付税及び地方特例交付金の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額等、また、地方譲与税譲与金の財源となる税収見込み額を計上しております。
　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は八百二十四億円、歳出予定額は七百六十四億円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上しております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成二十二年度における総務省所管予算案の概要を御説明申し上げました。
○近藤委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、明十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十一分散会
平成二十二年一月二十八日（木曜日）
 午後一時六分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 佐藤　泰介君
 理　事 加賀谷　健君
 理　事 武内　則男君
 理　事 林　久美子君
 理　事 礒崎　陽輔君
 理　事 世耕　弘成君
 高嶋　良充君
 土田　博和君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 木村 仁君
 小泉　昭男君
 末松　信介君
 関口　昌一君
 谷川　秀善君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十七日
 辞任 補欠選任
 土田　博和君 金子　洋一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　泰介君
 理　事
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 林　久美子君
 礒崎　陽輔君
 世耕　弘成君
 委　員
 金子　洋一君
 高嶋　良充君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 木村 仁君
 小泉　昭男君
 末松　信介君
 谷川　秀善君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 原口　一博君
 副大臣
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 総務副大臣 渡辺 周君
 総務副大臣 内藤　正光君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 階 猛君
 厚生労働大臣政
 務官 山井　和則君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、土田博和君が委員を辞任され、その補欠として金子洋一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（原口一博君）　魚住委員はある意味私を生み出してくださった方ですから。その当時の議論を今もう一回呼び起こしてみると、後年度財政試算というのを一九九〇年代の終わりに当時の政府はやっていました。その政府がやっていたことは、私はとても大事なことだと思っています。税収の弾性値を一・一に置いて経済成長名目を一・七五と三・五に置いた場合に財政がどのように健全化していくのかという議論であります。
 〔委員長退席、理事林久美子君着席〕
　今回交付税原資が大幅に落ち込んでいる。その中で地方はもう待ったなしで、今生活保護のための予算がいろんなところでもううなぎ登りに上っている。最低の公共サービスさえ保障できない。まずはここを止めなきゃいけないということもあって、今回一・一兆円の交付税の増額をお願いをしたところでございます。
　しかし、委員がおっしゃるように、これがじゃサステーナブルかと、持続可能なのかというと、私は、国全体の富をつくる力、当時、委員に御指導いただいていたときの試算をこの間引っ張り出してきました。そうしたら、二〇一〇年度の税収はそのときの試算では幾らだったか。九十二兆円なんです、国税収入。ところが今、二十五年ぶりと言われる三十六兆まで落ちて、二十六年前の水準まで落ちている。ここが一番の問題だというふうに思っています。
　これをやるためには三つあると考えておりまして、一つは世界のダイナミズムの中に、この間インドに行ってまいりましたけれども、世界のダイナミズムの中に、経済のダイナミズムの中に日本をしっかりと乗せていく。経済成長のほとんどの要因は、多くの国の経済成長、もうほとんどと言っていいです、ＩＣＴです、情報通信でございます。情報通信を中心にどうやってイノベートできるかというところがまさにかぎになります。世界のダイナミズムを埋め込む。
　それからもう一つは、少子高齢化が進む中で、この少子高齢化対策をしなきゃいけない、働く人たちの人口をどうやって増やすかと。京都にこみカフェというのがございますが、それは何かというと、新しい公共で、生きにくい方々あるいは働きにくい女性の方々を週のうちに二時間とか三時間でもいいから働いていただくと。こういう国民を支えることが二つ目です。
　それから三つ目は、これは明治五年に私たちの先輩方がなさった、まさにこれは公明党さんもよくおっしゃっていますけれども、教育を変えること。子供たちの、国民の生産性をＩＣＴを中心とした協働教育によって一気に生産性を上げていく、この三つだと思っておりまして、交付税単体でこのサステーナビリティーを回復する道は私は逆にないんだろうと、そういう危機感を持っておりますので、御指導をよろしくお願いいたします。
○魚住裕一郎君　将来の経済成長を見込んだ中で解決していくというように聞いたわけでございますが、ただ、大臣も概算要求の段階で法定率の引上げを求めていたというふうに理解をするわけでございますが、法定率を簡単に上げるというのは非常に難しいと思います。
 〔理事林久美子君退席、委員長着席〕
　前政権、消費税、景気回復をした上で、本当に無駄を排除した上で消費税の議論をしましょうという、そしてその消費税を含む税制の抜本改革を行うその中で地方税財源についても充実確保に向けた改革をしていきましょうという、そういう合意でございました。
　ただ、民主党を中心としたこの政権になって、民主党が四年間は消費税を上げないというふうに言うわけでございますので、四年間ずうっとこの法定率の引上げが現実ではなくなってくる。そうすると、四年間ずうっとまた将来ツケ回しをしていく、続けるというふうなことを宣言しているようなものだというふうに聞こえてしまうわけでございますが、どうしたら国の財政状況を度外視せず、そして法定率を引き上げることができるのか、答弁をいただきたいと思います。
○委員長（佐藤泰介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十一分散会
本国会召集日（平成二十二年一月十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　近藤　昭一君
 理事　逢坂　誠二君　理事　奥田 建君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
 理事　大野　功統君　理事　西 博義君
 稲見　哲男君 小川　淳也君
 小原 舞君 大谷 啓君
 大西　孝典君 奥野総一郎君
 小室　寿明君 階 猛君
 高井　崇志君 中後 淳君
 寺田 学君 永江　孝子君
 野木 実君 野田　国義君
 藤田　憲彦君 皆吉　稲生君
 湯原　俊二君 若泉　征三君
 渡辺 周君 赤澤　亮正君
 秋葉　賢也君 佐藤 勉君
 菅 義偉君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 森山 裕君
 山口　俊一君 稲津 久君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 柿澤　未途君
平成二十二年一月二十五日（月曜日）
 午後三時四十分開議
　出席委員
 委員長　近藤　昭一君
 理事　稲見　哲男君　理事　逢坂　誠二君
 理事　奥田 建君　理事　黄川田　徹君
 理事　古賀　敬章君　理事　福田　昭夫君
 理事　石田　真敏君　理事　大野　功統君
 理事　西 博義君
 小川　淳也君 小原 舞君
 大谷 啓君 大西　孝典君
 奥野総一郎君 小室　寿明君
 階 猛君 高井　崇志君
 中後 淳君 寺田 学君
 永江　孝子君 野木 実君
 野田　国義君 藤田　憲彦君
 皆吉　稲生君 湯原　俊二君
 若泉　征三君 渡辺 周君
 赤澤　亮正君 秋葉　賢也君
 小里　泰弘君 菅 義偉君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 森山 裕君 山口　俊一君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 原口　一博君
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 総務副大臣 渡辺 周君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 階 猛君
 財務大臣政務官 古本伸一郎君
 総務委員会専門員 大和田幸一君
 —————————————
委員の異動
一月十八日
　辞任 補欠選任
 柿澤　未途君 渡辺　喜美君
同月二十二日
　辞任 補欠選任
 渡辺　喜美君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 山内　康一君 渡辺　喜美君
同月二十五日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 小里　泰弘君
 渡辺　喜美君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 小里　泰弘君 佐藤 勉君
 柿澤　未途君 渡辺　喜美君
同日
　理事逢坂誠二君同日理事辞任につき、その補欠として稲見哲男君が理事に当選した。
 —————————————
一月十八日
　日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
同月二十二日
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
 ————◇—————
○近藤委員長　
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事逢坂誠二君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に稲見哲男君を指名いたします。
 ————◇—————
○近藤委員長　次に、内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。原口総務大臣。
 —————————————
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口国務大臣　赤澤委員に再度お答えしますが、それは御自身が御判断なさることです。私がその場で言ったのは、原則は開示だと。
　それは、私たちには国民の知る権利……。赤澤委員も、消費者基本法、これは私と御党の岸田委員と公明党の大口委員の三人が起草者になって、全会一致でつくっていただいた法律です。これはどういうものになっているかというと、消費者の知る権利や健全な環境において情報を得る権利、あるいはさまざまなアドボケートする権利、そういったものをしっかりと踏まえた上で、中央政府、地方政府がどのようにそれを保障するかという法律なんですね。とすると、まさにここで言う消費者というのは国民であります。国民の皆さんがみずからの情報の取捨選択を自由にできる、そのためにはどうするのかと。
　そして、御質問は、全部資本で一色になって、有無を言わせぬ報道があった場合、それについてどう考えるかということでしたから、それはあってはならないということを言ったわけです。あり得ないと石田議員がおっしゃいますけれども、私もそのとき、そういうことはあり得ないけれども、あってはならないことだということを申し上げているんです。ぜひ御理解ください。
○原口国務大臣　赤澤委員、ぜひ御理解をいただきたいのは……
○赤澤委員　大臣が選任をされた副大臣、政務官でありますから、私はもうちょっと責任を持っていただきたいなと率直に申し上げます。
　改めて申し上げるまでもなく、検察庁は法務省の一部ですね。内閣、すなわち政府の一部であります。先週木曜日、二十一日の予算委員会の質疑の中でも、千葉法務大臣は、小沢幹事長の今回の政治と金の問題についても指揮権を発動する可能性を否定はされませんでした。これは微妙に総理と食い違って、総理は指揮権は考えていないとおっしゃったんですけれども、千葉法務大臣は微妙に否定をされませんでした。
　特に現政権は、政治主導の名のもとに、政務三役が責任を持って行政を遂行すると標榜しておられるわけでありますから、小沢幹事長の事件の捜査の公正性についても千葉法務大臣が責任を持って判断して、もし捜査が不公正であれば、千葉大臣が指揮権を発動するというのが現政権の基本的な考え方に乗った筋じゃないかと私は理解をいたします。にもかかわらず、千葉法務大臣が何ら声を上げておられないにもかかわらず、同じ政府の中から高官が多数参加をして検察の捜査手法を検証する会を立ち上げる、検察の捜査を牽制するような動きを見せるということは、本当に異様なことであります。
　どうしても参加したいのであれば、政府高官の役職を辞してから参加されるのが筋ではないかと思います。それは政府高官としての立場をきちっとわきまえて行動しないとだめですよ。それは、身内びいきという行動原理を国民のためにという行動原理より優先させているということですから。筆頭、ちょっと黙っていた方がいいですよ。そこは、聞く人が聞いたら明らかにおかしいと思います。
　ということでありますので、どうしても参加したいのであれば……
○赤澤委員　きずなとか友情とか言われましたけれども、きずなは我が党の総裁の専売特許でありますので、こちらにもきずなや友情はあるということであります。私は、今の小川政務官の話は非常にすっきりしているように感じました。少なくとも、話としては聞きやすい。先ほどから筆頭が何かやじっておられるように、友情があればおかしくないんだと言う。彼は、明らかに友情よりも国民のために優先させなきゃいけないものがあるということをおっしゃったと思います。
　加えて、私は小川政務官に一言言いたかったのは、大臣に迷惑をかけたのは申しわけないじゃなくて、政府が検察に牽制する動きをするような何か不公平なことをやるんじゃないか、こういう誤解を生じる、あるいは国民に不安を生じる、あなたが謝らなきゃいけない先は国民だと私は思っています。大臣に謝ってどうするんですか。それは中でやってください。
　加えて言えば、同期会で情報交換をしたいんだったら、それは飲み会か何かでやればいいんですよ。会を立ち上げて、また、一生懸命やじっているこわもての福田会長を迎えてそれをやれば、みんな誤解しますよ。
○赤澤委員　その辺が本当におかしいと思います。ということであります。どうぞどうぞ、やじって結構ですよ。
　それで、小川政務官にもう一つ伺いたかったのは、ではその発言は適切なものだったのか。要するに、逮捕を考える会に参加すること自体が立場上許される範囲を超えているものとは少しも考えなかったのかということです。
　要するに、わかりづらければもう一回言うと、「石川議員のことが心配で名前を連ねたが、立場上、許される範囲でかかわり方を模索していく」と取材に答えたとなっていますけれども、そういうことであるなら、そもそも、会に参加すること自体、立場上許される範囲を超えているとはお考えにはなりませんでしたか。
○階大臣政務官　今の御指摘は、ちょっとバイアスがかかっているかなと思います。
　私は、石川さんの同期の一人として石川さんの逮捕の問題を考えたい。むしろ、小沢幹事長の問題に隠れて、石川さんは代議士であるにもかかわらず、小沢さんの元秘書というところだけが強調されて、石川さんの代議士としての活動が本当にこれだけ中断させられているにもかかわらず、軽く扱われているのではないか。私はあくまでも石川さんのために活動しているということですので、その点は誤解なきようお願いいたします。
○赤澤委員　石川知裕君の逮捕を考える会以外にも、先ほど申し上げた、捜査情報漏えい問題対策チームというのが立ち上がって、今の民主党は、もはや党を挙げて検察を牽制しようという構えに見えるという話を先ほどいたしました。
　繰り返しになりますが、鳩山総理や小沢幹事長の事件を解明するチームを民主党内に立ち上げて、国民への説明責任を果たそうという動きが全く出てこないことは不思議なことだというふうに眺めております。こんな筋違いな話ばかり、そういう動きばかりしているから、民主党については自浄作用が働かない、そればかりか、党を挙げての検察、マスコミ批判を展開していると国民から批判をされるのだというふうに思います。
　二十日付の朝日新聞が「暗い民主主義はいらない」と題する社説でこのような民主党の異様なありよう、ありさまを評して、民主党は「総選挙での圧倒的な民意の支持を、はき違えているのではないか。」とし、「小沢氏が検察を批判する際に語った「これがまかり通るなら日本の民主主義は暗澹たるものになる」という言葉は、むしろいまのような状況にこそ当てはまるのではないか。」と喝破している。そのとおりだと言わざるを得ないと私は感じるものでございます。
　総務省の政務三役が、身内の捜査に関する場合、これに限定して世間の大きな批判を招くような捜査、マスコミ批判といったことはもうこれから繰り返していただきたくない、厳に慎んでいただきたいということを重ねて申し上げます。
　質問の中で、時間があれば、実は、例のきめ細かな交付金というものの中で外形標準以外の配分ルールがあるというようなことでありますけれども、これについてもしっかりと公平な配分をやっていただくということをあわせて求めて、私の質問を終わりたいと思います。
　たくさんやじっていただいて大変ありがたいことでありましたが、どんな場合にも、政策よりも政府の政務三役の適格性の問題が先に来ると私は信じておりますので、きょうはそういう質問をさせていただきました。なかなかかみ合わないところが多かったわけでありますけれども、これからもしっかりと公平な、かつ公正な、国民のためになる、そういう行政に努めていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩川委員　三点述べていただいた、そういう意味でも、私、この段階補正の見直しの影響というのは、これはやはり小さくないということを率直に思っております。
　この間地方団体でお話を伺って、高知県などにも伺った際にも、過去、高知県としてもこういう段階補正の見直しについてコメントを出されております。そこを見ますと、補助金の廃止、縮減とともに段階補正の縮小などが進むと、自主財源が極めて乏しい本県の市町村にはさらに厳しい影響が生じる、このように述べておられます。そういう点でも、補助金の削減とともに段階補正の見直しというのが、小規模自治体の地方交付税を大きく削減し、住民サービスの水準を引き下げる要因の一つとなっていると思っています。
　この点で、二〇〇二年から三年間、この段階補正の見直しが行われました。当時、片山大臣でございましたけれども、片山大臣が段階補正を見直す理由として何と述べていたか。
　これは〇一の骨太方針で言っていることですけれども、段階補正が小規模団体の合理化や効率化への意欲を弱めることになっている、だから見直しを図るんだという趣旨のことを述べているわけですね。片山大臣も、段階補正が小規模自治体の効率化や合理化や健全化への意欲を阻害している、もっとインセンティブを与えるような仕組みを考えたと。
　要するに、ペナルティーをかけるかのようなやり方をしているんじゃないのかという批判を私たちはしたわけですけれども、そう言うと、片山大臣は、今までの段階補正が過度に優遇だという受け取られ方をされると大変ですよ、過度の部分があるとすれば、それは実態と比べてみて過度は直した方がいいんじゃないですか、その方が段階補正は長続きしますよと地方団体の方に申し上げてきたんだということを言っているわけです。
　しかしながら、現実を見れば、こういった段階補正が小規模団体を過度に優遇した措置などではない、小規模団体における住民サービスを維持する、ナショナルミニマムを保障するための必要な措置だったのじゃないのか。このことが改めてはっきりしたんだと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
 〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○塩川委員　条件不利地域の実情を踏まえた、交付税本来の財源保障、調整機能を発揮する、こういった交付税制度に戻すべきで、小規模団体に対する安定的な交付税措置を強く求めるものであります。
　次に、交付税に関連してですけれども、段階補正の見直しですが、私どもは当時、段階補正の見直しが、市町村合併に向けて小規模市町村への交付税を削減する、兵糧攻めを強化しようとするものだということで反対をいたしました。合併のためのむちに使われてきた。これに対して当時の片山大臣は、私はむちと認識していないということを繰り返して述べておられたわけですけれども、現実はどうかといえば、あめとむちを駆使するということで合併が加速をした。
　ぜひ大臣に伺いたいのは、この段階補正の見直しというのが市町村合併推進の道具とされたんじゃないのか、その点についての大臣の認識はいかがですか。
 〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○近藤委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○近藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十三分散会
平成二十二年四月二十二日（木曜日）
 午前九時三十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 総務委員会
 委員長 佐藤　泰介君
 理　事
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 林　久美子君
 礒崎　陽輔君
 世耕　弘成君
 委　員
 高嶋　良充君
 土田　博和君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 末松　信介君
 関口　昌一君
 谷川　秀善君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 厚生労働委員会
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 小林　正夫君
 津田弥太郎君
 森　ゆうこ君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 梅村 聡君
 川崎 稔君
 島田智哉子君
 辻 泰弘君
 姫井由美子君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 丸川　珠代君
 小池 晃君
 近藤　正道君
 国務大臣
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地域主
 権推進）） 原口　一博君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 副大臣
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 総務副大臣 渡辺 周君
 文部科学副大臣 鈴木 寛君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 泉 健太君
 内閣府大臣政務
 官 津村　啓介君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 厚生労働大臣政
 務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政
 務官 足立　信也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地域主権改革の推進を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（内閣提出）
 ─────────────
 〔総務委員長佐藤泰介君委員長席に着く〕
○委員長（佐藤泰介君）　他に御発言もないようですから、本連合審査会は今回をもって終了いたします。
　これにて散会いたします。
 午後零時四分散会