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○鈴木宗男君　それは立件した説明であって、金額の中身のことじゃないんですよ。私は、どこかで基準引かなければやれないと思うんです。
　あわせて、大臣、これも一つの件で、事件でですよ、国会議員を二人、三人、四人と捕まえるのはなかなか大変なんです、現実に。なぜかというと、私の事件でも国会議員が絡んでいました。私は、これ名前出して言いますけれども、谷川という特捜副部長です、当時私を調べたのは。谷川さんに言いました。おいおい、俺はこれは絡んでいないし、実際、これが役所に働きかけをしてやったんでないのかと、こう言ったら、谷川副部長いわく、いや、先生、一つの事件で国会議員を二人も三人も捕まえるというのは大変なんです、できません、東京地検特捜部といえどもできませんと言うんですよ。
　私、もし一千万で線引きをして事件化したならば、何十人ですよ。じゃ、東京地検はもたないんです、現実に。だから、金額、どこかでこれ線引きしているんですよ。内々、大臣、そういう説明を検察から聞いていて、大臣自身、じゃ、この三千五百万円で大体妥当な金額だ、そういう認識しているんですか。
　私は、一千万円以上は大きな金額だと思いますよ。さっき言ったように、国民全体のサラリーマンの平均年収がおととしの段階でも四百五十一万なんですよ。その四倍、五倍もの金が政治家の場合は何もおとがめないなんということは、そこに国民は怒っているんですよ。
　大臣自身、そういったことを考えませんでしたか、どうです。
○国務大臣（小泉龍司君）　そのときのやり取りは行政内部の話でありますので控えたいと思いますが、検察は、先ほど申し上げましたように、対外公表の場で説明をしているわけですね。機械的に金額を基準と考えているものではないと、その他もろもろの要素を全部考えた上でのことであるという明白な説明をしております。私も、この説明を内部で聞きました。
○鈴木宗男君　大臣、明確に説明しているんではないんです。検察の認識での説明なんです。明確という表現は、それは正しくありませんよ、日本語の使い方。検察の立場としての説明なんです、それも記者団に向けての。これ、事件の中身について明確に説明したというふうに大臣認識ですか。
　ならば、お尋ねしますよ。そういういいかげんな話はしないでくださいよ。検察の立場の説明であって、明確なんというのは、大臣、今の取り消してくださいよ、それは。
○国務大臣（小泉龍司君）　明確なというのは、意味において、意味が通じていると、そういう意味ですよ。意味が、価値判断ではなくて、意味が通じているという意味の明白です、明確です、これは。
○鈴木宗男君　大臣、時間がなくなるから、言葉の遊びやめましょうよ。
　私が聞いていることについて、検察が明確に答えていると言えるんですか。私は具体的に金額言っているんですよ。聞いていないなら聞いていないと言うのが筋じゃないですか。大臣は、じゃ、この三千五百万でいいと思っているんですか。なぜ今国民が怒っているかということ。
　大臣、私の経験からも、私は四百万円で捕まるんです。しかも、領収書を切って政治資金の届出もしているんですよ。それでも検察は、捕まえに来る日は捕まえに来るんです。さらに、捕まえておけば何か次のやつあると思って、私を三井物産でやろうとして、それも検事が言っているから間違いない。それぞれ、権力を背景にして、様々な思惑を持ってやっているんですよ。あるいは時の政治情勢。私は当時、抵抗勢力の一番と言われた、小泉純一郎総理に対して。同時に、当時は検察は裏金問題があった、大阪地検の。だから、その話題をそらすために何か世論操作しなければいけないという思惑があったわけですよ。
　だから、検察は検察で、要は、三千万のラインならば国民も納得するんでないか、ここらで線引きしている。それを、さっき言ったように、一千万にも下げてしまったらば、数が多くてもうもたないんです、現在。実際、公判も全て、一千万にもなってしまったら。だから、検察は検察なんです。そんたくしているんですよ。
　どうか大臣、私が言いたいのは、大臣も大蔵省に入って役人生活している組織の人ですよ。たまたま法務大臣になりました。検察の報告がありました。あったという報告であって、明確な説明があったなんというのは余計な話なんです、それは。いや、そう思いませんか。
○国務大臣（小泉龍司君）　確かに、先生の御疑問に答える説明ではないです。
○鈴木宗男君　大臣、私の質問に答えの表現がないと言うけれども、だから、大臣は大臣の立場として、その検察側の組織ですから、法務省の中の一組織ですから、それも配慮して、大臣、トップですから、言ってるの私も分かるんですよ。ただ、正直ベースでやっぱり言わないと。何も検察をカバーしたって意味ないんですよ、はっきり言って。
　時間がなくなりますから。じゃ、大臣、大臣がそこまで検察を了とするならば、「検察の理念」というのありますね。じゃ、「検察の理念」、何でできたんです。
○国務大臣（小泉龍司君）　検察にいわゆる不祥事と言われるものが起こり、組織全体が反省をしなければならないという機運の下で、ボトムアップの形というふうに聞いていますが、全検察官、関係者が総意を出す形でまとめ上げたというふうに聞いております。
○鈴木宗男君　そもそも、これは村木事件で起きたことですよ。
　じゃ、その「検察の理念」で、大臣、私は、一番大事なことは、あたかも常に有罪そのものを目的とし、より重い処分の実現自体を成果とみなすのがごとき姿勢となってはならないと、我々が目指すのは、事案の真相に見合った、国民の良識にかなう、相応の処分、相応の科刑の実現であると、こういうふうになっているんですよ。
　そして、二月の二十一、二十二のこの甲斐検事総長の訓示でも改めて、「検察の理念」に立ち返る必要がありますと、捜査・公判活動の適正の確保に一層意を配っていただくようお願いしますと。十三年前の話が、また今十三年たって検事総長言っているんですよ。ということは、やはり世論動向だとか検察に対する不信だとかがあるからあえて言っていると思うんですよ。
　この甲斐検事総長の訓示について、大臣、どう思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　この「検察の理念」については、昨年の臨時国会でも鈴木先生から御指摘があり、またその議論は全法務省職員が聞いているわけであります。また、その世論の動きもそれはあろうかと思いますが、鈴木先生おっしゃるように、この「検察の理念」というのは、我々のその背骨の中に深く埋め込まれているべきものであって、常にそれを見直していく、常にそれを思い起こしていく、常にそれを現実のものとして動かしていく、そういう性格のものだというふうに我々は理解しております。
　検事総長も、そういう考え方の中で、この機を捉えて、もう一度これを思い出そうと、もう一回この原点に戻ろう、そういう気持ちを持たれてそれを伝達されたかったんだと思います。
○鈴木宗男君　大臣、私は、やはり世論動向なんかも反映して、あるいは受け止めてのこのまた再訓示にはなっていると思うんですよ。ここら辺、私は、是非とも大臣、大臣がトップなんですから、しっかり、やっぱり何が正しいか、何が正義かということ。
　同時に、大臣、東京地検の特捜部長になった人はみんな言いますね、記者会見で、巨悪を討つだとか巨悪は許さないだとかという、決まり文句ですよ。一特捜部長が何の資格でそういう表現ができるかということ、思い上がっていると私は思いますよ。国家の支配者は俺たちだという、ポピュリズムに選ばれた国会議員じゃないんだと、司法試験という難関を取った俺たちが国家の支配者。それは一部ですよ、全部がそういうことは言いません。一部、そういう跳ね上がった者が私はいると思うんです、私の経験からも。出世欲ですよ。
　私も次のまた質問でやりますけど、具体例挙げて。私のときもその谷川というのが、同僚の副部長の名前を出して、この事件で鈴木先生をやろうとしていますから、もしあるならば、先生、私に教えてください、あいつに手柄は渡したくない、ここまで言うんですから。谷川がもし文句あるのなら、私を名誉毀損で訴えればいい。私は自信ありますから、受けて立つ。
　どうか、委員の皆さん、現実は、捜査のやり方なんていうのはそういうもんだということ、是非ともここら辺はしっかり、私は、何が正義かということ、私はやはり国民の声だと、こう思っておりますので、次の質問に、時間が来ましたからこれでやめますけど、また第二ラウンドで指摘をしていきたいと思います。
○委員長（佐々木さやか君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官江口有隣さん外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木さやか君）　去る十五日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古庄玄知君　自民党の古庄です。
　まず、法テラスの関係についてお伺いさせていただきます。
　今回、総合法律支援法の一部を改正する法律案というのが出ていまして、これ、犯罪被害者を総合的に支援するために法テラスが間に入ってその支援弁護士というのを創設するという、そういう仕組みなんですけれども、ここで、これの対象になる犯罪が特定の犯罪に制限されていますね。故意の犯罪行為により人を死亡させた罪、刑法における一定の性犯罪やその犯罪行為にこれら性犯罪の犯罪行為を含む罪等、制限されています。
 〔委員長退席、理事伊藤孝江君着席〕
　そこで、まずお尋ねしたいんですが、こういうふうにこれらの犯罪行為に制限した理由、それと、どういうコンセプトでこういう制限をされたのか、その理由について御教示ください。
○政府参考人（坂本三郎君）　お答えいたします。
　今委員御指摘いただきましたとおり、この国会に提出しております法案におきましては、犯罪被害者等支援弁護士制度の援助対象につきましては、故意の犯罪行為により人を死亡させた罪、刑法における一定の性犯罪等の被害者等としております。
　これらの被害者等につきましては、精神的、身体的被害等によって被害直後から必要となる様々な対応を自ら行うことが類型的に困難であると考えられますことから、これらの被害者等を本制度の対象とすることといたしまして、弁護士による包括的、継続的な援助を受けることができるようにすると、このようなものでございます。
○古庄玄知君　そこに行うべき業務内容というのが記載されておるんですけれども、この業務内容というのは、必然、必ずこれやらなければならないというのか、それとも支援を求める人と弁護士との話合いで自由に選択できるのか、その辺りはいかがでしょう。
○政府参考人（坂本三郎君）　法律上一定の業務とそう規定するということをしてございますけれども、具体的にどのような業務を行うのかということにつきましては、具体的事案に応じまして被害者等の方々のニーズ等も踏まえながら定められていくものというふうに考えております。
○古庄玄知君　こういう犯罪被害者支援を受けた弁護士の弁護士報酬についてはどのような定めになっているんでしょうか。
○政府参考人（坂本三郎君）　弁護士報酬につきましては、この制度の担い手となる弁護士を十分確保できるようにすること、弁護士が担う業務の内容、事件の困難性等を適切かつ公平に反映したものとすること、弁護士報酬は国民の負担によって支払われますことから、国費の支出の適正を確保することなどの要請を踏まえて検討する必要があるというふうに考えてございます。
　この制度における弁護士報酬につきましては、関係機関、団体等と協議を行って定めていくこととなりますけれども、法務省といたしましては、関係機関等と連携を図りながら犯罪被害者等支援の実情等について的確に把握するなどして、適正な弁護士報酬となるようしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○古庄玄知君　一般論になるんですけれども、法テラスにおける弁護士報酬が極めて低いという、そういうふうな苦情を私もたくさん聞いております。
 〔理事伊藤孝江君退席、委員長着席〕
　うちの大分県の弁護士会でアンケートを取ったところ、適正だという人は誰もいません。低いという人が十五人、どちらとも言えないという人が三人。全員が要するに低いないしどちらとも言えないと。低いという人が圧倒的に多いんですね。
　現在のボランティア制度であるとか、個人事業主の破産申立て着手金が百三十二万円、違いました、十三万二千円で報酬がないとか、養育費減額調停の報酬が十四万ぐらいで、ほかにはなかったとか、そういうふうに、とにかく低いということを言われております。
　今度、離婚後調停について共同親権も可能ということになりますと、今以上に争いは増えてくると私は認識しておりまして、その法テラスを女性のお母さん方が利用する機会も増えてくると思います。そうしたときに、そこを支援する弁護士が報酬が低いから俺やらぬよというふうにやられたら本当に絵に描いた餅になってしまうので、是非その辺、法テラスの弁護士報酬が極めて低いということを御認識いただければと思っておりますが、それにつきまして、済みません、大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（小泉龍司君）　法テラスに関わる弁護士報酬全体の在り方については、御指摘のような御意見あることは承知しております。
　弁護士報酬については、法テラスが行う様々な支援を担う弁護士を十分確保できるようにする、今おっしゃった民法改正後の状況もそうだと思いますが、こういう視点、またもう一つは、弁護士が担う業務の内容、事件の困難性等を適切かつ公平に反映したものとする必要もあろうかと思います。
　他方で、法テラスの支援、これは国民の負担によって資力の貧しい方のための弁護士報酬を援助するものであり、国費支出の適正を確保する要請もございます。
　法務省としては、委員の御指摘も含め、御指摘の点も含め、これらの多角的な観点から適正な弁護士報酬の在り方について法テラス及び日本弁護士連合会との間で引き続き協議を、検討を行ってまいりたいと思います。
○古庄玄知君　法テラスの話は以上で終わりまして、次の話に移りたいと思います。
　まず、法務省の担当者にお伺いしたいんですけれども、一罪一逮捕・勾留の原則というのが刑事訴訟法の大原則としてありますけれども、これの意味についてお答えください。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、お尋ねの一罪一逮捕一勾留の原則は、同一の犯罪事実につきまして、ある被疑者を重ねて逮捕、勾留することは原則として認められないとすることを意味しておりまして、その意義や理由につきましては、再度の逮捕、勾留を無制限に許すと、法がこれらについて厳格な時間制限を設けた意義が失われてしまうことが指摘されているものと承知しています。
○古庄玄知君　そのとおりですね。
　私が現実にやった事件で、こういう事件がありました。ある選挙違反事件で、今から十数年前、ある日にちの午後三時から五時までの二時間、選対本部でＡ、Ｂ、Ｃの三人で共謀して、甲乙丙丁の四人に二十万円ずつ配って買収することを決めたと。この共謀に基づいて、指示された候補者のＤさんがこの四人に二十万円ずつ配った容疑で逮捕されました。
　これについて、共謀したとする人たちはみんな容疑は否認していましたけれども、この案件のときに、容疑は、罪は一つでしょうか、それともそれ以外でしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　お尋ねは個別の事件を前提とするものでございまして、また犯罪の成否ですとかその成立する場合の罪の数も含めまして、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄であるため、お答えは差し控えたいと思います。
　その上で、あくまでも一般論として申し上げますと、成立する犯罪の個数につきましては、一般に構成要件を充足する数により判断され、その際、結果ですとか法益侵害の個数が重視される場合が多いとされているものと承知しております。
○古庄玄知君　そうしたら、この場合、場合によったら、甲に対する買収、乙に対する買収、丙に対する買収、丁に対する買収と、四つの犯罪が成立する可能性もあるというわけですね。
○政府参考人（松下裕子君）　重ねてで恐縮でございますけれども、お尋ねは捜査機関の活動内容や判断あるいは裁判所の判断に関する事柄でございまして、その当否につきまして法務当局としてお答えすることは差し控えたいと存じます。
　あくまで一般論として申し上げますと、刑事訴訟法規則百四十二条一項八号におきましては、逮捕の不当な蒸し返しを防止するという観点から、逮捕状の請求書に、同一の犯罪事実又は現に捜査中である他の犯罪事実についてその被疑者に対し前に逮捕状の請求又はその発付があったときは、その旨及びその犯罪事実を記載しなければならないとしておりまして、裁判官においては、逮捕の不当な蒸し返しとならないかという点も十分に検討した上で逮捕状を発するか否かを判断しているものと承知しています。
○古庄玄知君　甲乙丙丁、四人に個別に配ったから犯罪が四つ成立するんだということもあり得るという形で現場はやられたんですけれども、それだと、百人に配りましょうという共謀をすれば百回逮捕、勾留ができるという、そういう理屈になるんですね。まあそれはお答えできないと思いますけど。
　そのときに実際どういうふうにやられたかというと、否認していました、で、三回逮捕、勾留されました、一日につき二十三日です、だから三回やられると六十九日、約七十日。もう三回ずっと否認していて、ある警察が、よく頑張ったと、じゃ、もう帰っていいよというふうに、帰っていいよと言われて、警察の玄関を出たら別の警察が、御苦労さん、がちゃってまた手錠を掛けたんですね。
　これは一部の例かも分かりませんけど、是非法務大臣に知ってもらいたいのは、現場ではそういうことが行われているということです。今あるかどうか知りません。だけど、今から何年か前はそういうことが現実にありました。私が実際に弁護したんだから、これは誇張でも何でもないです。
　今度大臣にお伺いしますけれども、人質司法という言葉を御存じでしょうか。御存じなら、その言葉の意味について御説明ください。
○国務大臣（小泉龍司君）　人質司法との表現は、我が国の刑事司法制度について、被疑者、被告人が否認又は黙秘をしている限り長期間勾留し、保釈を容易に認めないことにより自白を迫るものであるといった批判がなされる際に用いられることがある表現だと理解しております。
○古庄玄知君　警察とか検察庁とか、捜査機関がいわゆる人質司法を行って、身柄を人質に取って自白を強要していると、こういうことなんですけれども、これについて、こういうふうな言葉があること自体、批判されていること自体、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　この被疑者、被告人の身柄拘束については、刑事訴訟法上、厳格な要件また手続が定められており、人権保障にも十分配慮したものとなっていると考えております。
　また、一般論として、被疑者、被告人の勾留や保釈についての裁判所、裁判官の判断は、刑事訴訟法の規定に基づいて個々の事件における具体的な事情に応じて行われており、不必要な身柄拘束がなされないよう運用されているものと承知をしております。
　このように、我が国の刑事司法制度は、身柄拘束によって自白を強要するものとはなっておらず、人質司法との批判は当たらないと認識しております。
○古庄玄知君　資料一、大川原化工機事件というのがありました。先ほど、拘置所の処遇が悪いということで、それを訴えたのについて、それは第一審では認められなかったみたいなんですが、この刑事事件の概要は、そこの概要に書いていますけれども、軍事転用可能な噴霧乾燥機というのを無許可で販売したということで、外為法違反で大川原化工機の社長と常務と相談役の三人が逮捕、勾留をされました。何回も保釈申請したんですけれども、これが認められずに、十一か月身柄拘束されました。その間に相談役という方が進行性胃がんにかかっているということが分かりまして、保釈請求もやっぱりこれ認められませんでした。最後、勾留執行停止には直前になったんですけれども、その相談役の方は胃がんで亡くなりました。
　第一回目の裁判が二〇二一年の七月十五日にやるはずだったんですけれども、検察官の方が第一回の期日を延期してほしいということで延期の申立てをして、八月三日まで延期されました。七月三十日までに検察の方が証拠開示をすると、そういうふうな約束を裁判所にしていたんですが、七月三十日になっていきなり公訴の取消しの申立てをしたと、これによってこの刑事事件は終わったと、こういう案件です。
　これについては、被告人側の方から民事裁判が起こされまして、去年の十二月二十七日に東京地裁が判決を出しまして、一億六千二百万円を払えということで判決が出ました。そのとき、裁判所に証人で出た担当警部補が、この事件そのものが捏造だったというふうに証言しております。また、その判決の中で勾留や起訴そのものが違法であるというふうに民事の裁判官は判示しております。現在、原告、被告、双方控訴して控訴審で係属中と、こういう案件があるんですけれども。
　法務省にお伺いしますけれども、第一回前にこの公訴を取り消すと、普通はあり得ない話なので、十一か月も三人の身柄拘束して、やっぱり裁判無理だから取り消すというふうなことをやっているのですけれども、この刑事事件、どの点に誤りがあったというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　御指摘の事件につきましては、御紹介ありましたとおり、外国為替及び外国貿易法違反、関税法違反ということで、許可を要するものを無許可で輸出したという被疑事実で、令和二年から、三月から六月にかけて検察当局が公判請求をしたものの、令和三年七月に公訴を取り消し、その後、裁判所が公訴棄却決定をした事件であると承知をしております。
　東京地方検察庁におきましては、公訴を取り消した際、起訴時点ではその時点での証拠関係を前提に起訴相当と判断したものであるが、結果的に後に要件該当性に疑義が生じたということで、それを理由に公訴を取り消しているわけですけれども、そういうことになったことについては反省すべき点と考えているという旨をコメントしたものと承知をしております。
　それ以上の詳細につきましては、個別事件における検察当局の活動や裁判所の判断等に関わる事柄であり、また、現在、国家賠償請求訴訟が係属中でありまして、その中でも、御指摘のとおり、検察官の公訴提起や勾留請求の国家賠償法上の違法性などについて審理の対象となっておりますことから、お答えをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○古庄玄知君　さっき大臣の御答弁で人質司法というのはあり得ぬというふうにおっしゃいましたけれども、実は私の大分の事件で、大麻の有償譲渡、十か月身柄拘束されました。十か月後判決、これ無罪です。
　そういうふうに、認めなければ身柄を出さない、自白を迫る。先ほどの四回目逮捕された人なんかは、何回逮捕されるか分からぬから、もう何でもいいと。結局、認めたら罰金で終わったんですね。だから、こんなことなら最初から認めたらよかったなという話になったんですけれども。
　そういうふうに、否認すれば何遍でも逮捕するというのを、人質司法というのが現実にやっていますので、それは是非御認識いただいて、それを改善するために検察庁としてどうすればいいか。そんなことないんだよというふうに、ないから関係ねえんだよというんじゃなくて、真摯に受け止めて、それを改善していくにはどうすればいいかということを是非法務大臣には検討していただきたいというふうに思います。
　また、刑事事件における検察官の役割は警察の役割とはちょっと違うと思うんですけれども、この刑事事件における検察官の役割、特に対警察との関係ではどうなのか、法務省の松下局長、お願いします。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えします。
　検察官は、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現するという刑事訴訟法の目的を達成するため、刑事事件について捜査を遂げた上で、起訴、不起訴の処分を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、裁判の執行を指揮監督するというのが検察官の役割と承知しております。
　警察との関係ですが、それぞれ独立の捜査機関ではありますけれども、刑事訴訟法百九十二条に、検察官と都道府県公安委員会及び司法警察職員とは、捜査に関し、互いに協力しなければならないと規定されておりますとおり、検察官は警察と緊密に連携を図りながら刑事事件の捜査を行うことが求められていると承知しております。
　その上で、さらに一般論として申し上げれば、仮に不適正な捜査活動があった場合には、そのような捜査活動によって得られた証拠は裁判で使用できない可能性もございますし、そういった影響を遮断して適正な捜査によって証拠を収集するよう努めることもまた検察官に求められていることであると承知しております。
○古庄玄知君　また法務省にお尋ねしますけれども、法務省におかれましては、その検察官に対して、被疑者、被告人の人権に配慮した適切な捜査、公判を行う能力を向上するためにどのような研修を実施されているのか、お答えください。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えします。
　法務・検察におきましては、検察官に対して、任官直後はもとより、経験年数等に応じて各種研修を実施しております。そして、その一環として、監察指導案件に関する講義ですとか、弁護士から見た検察など、外部の視点も取り入れた講義などを実施しておりまして、こうした研修を通じて適切に捜査、公判を遂行する能力が涵養されるよう努めているところです。
○古庄玄知君　最後の質問になりますけれども、大臣にお伺いします。
　検察官に対する人権教育の必要性、これについて是非大臣の方から御意見賜れればと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　人権に関しては、「検察の理念」においても、検察の役割として、基本的人権を尊重し、刑事手続の適正を確保するとされております。また、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律において、人権教育とは人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいうと規定されております。
　このような人権教育は、検察官に対するものも含めて重要なものであると認識しており、同法律に基づいて、人権教育・啓発に関する基本計画において、人権に関わりの深い特定の職業として検察職員について、研修等における人権教育、啓発の充実に努めるものとされております。
　このようなことも踏まえ、法務省においては、検察官に対し、国際人権関係条約に関する講義などの必要な人権教育を実施しており、引き続き、検察官に対する人権教育、これはしっかりと努めてまいりたいと思います。
○古庄玄知君　やっぱり、刑事事件においては、身柄の部分というのが非常に大きくて、それが有罪か無罪かに関係してきたり、場合によったらその拘束状態を早く脱したいので、やってもいないことをやったと。で、それが何年もたった後に、いや、本当は俺はやっていないんだという、再犯、再審に結び付いたりいろいろするわけなので。
　それによって、検察庁、警察は、ミスしたぐらいで軽く考えるんではなくて、それによって一人の人生が台なしにされるということと、今回民事裁判もやっていますけれども、これ適正に捜査していれば、一億六千二百万円、税金払わなくても済むわけですよね。だけど、これをやっぱり最初の捜査の段階、これは起訴の段階、これに間違いがあったので、まあ高裁に行ってどうなるか分かりませんけど、少なくとも一審では一億六千二百万円を税金から払えという判決が出ているわけなので、国民にもその負担がかぶさってきているので、是非、その身柄の点については、法務省の方として身柄を取る場合の教育というか考え方というか、それを徹底してもらいたいと思います。
　以上です。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我でございます。
　今日は午前中から大分長丁場ということですけれども、少しお付き合いをいただければというふうに思います。
　昼をまたいでという委員会ですけれども、先ほどお昼には、私、お昼御飯を食べずに、「結婚の自由をすべての人に」という、そういったイベントに顔を出してまいりました。同性婚訴訟を闘っているメンバーが何とかこの国会で同性婚の実現をしたいということで、ざっと数えただけでも、もう原告の皆さん、そして支援者の皆さん、二百人近い方たちがいらっしゃって、非常に盛況でした。そしてまた、札幌の高裁判決が非常にいい判決、違憲判決が出たということで、皆さん笑顔で非常に雰囲気のいい集会であったということを報告をさせていただきたいと思います。
　この同性婚の件に関しては、今日七番目ということで、この後取り扱いたいというふうに思います。
　まず初めは、余りよろしくないニュースから始めたいというふうに思います。大臣も所属しています埼玉県連青年局のＳＭ懇親会についてです。
　ＳＭ破廉恥新年会が行われたという事案、これが報道されております。報道によれば、画像が出ておりまして、私も見たんですけれども、男性が二人映っておりまして、チェック柄の有名アイドル風の女性アイドルの衣装を着て、マイクを持っている埼玉県議がいらっしゃって、まあこの方、当時は埼玉県連の青年局長だったということですけれども、その横にもう一人男性がいらっしゃいまして、この方はパンツ一枚の姿で覆面をして体を縄で縛られているという、ちょっとショッキングな画像です。
　この事実、大臣は御存じでしょうか。また、御存じなのであれば、どのような感想をお持ちになるでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　報道があったことは承知をしております。
　法務大臣としてのコメントは差し控えたいと思います。
○石川大我君　今日は官房副長官にもいらっしゃっております。
　森屋官房副長官は、二〇〇六年、自民党山梨県連の青年局長でもあるということで、先輩議員がこれ半ば強制的にこうした店に連れていったのではないかというような報道もある中で、議員であろうが社会人であろうが学生であろうが、強制的にこのような、要するに縛られている方の側の人が強制的に連れていかれたんじゃないかということなんですが、辱め行為というそうですけれども、決してあってはならないと思いますけれども、官房副長官の御所見、伺いたいと思います。
○内閣官房副長官（森屋宏君）　ただいま先生がお話をいただいておりますお尋ねの懇親会でありますけれども、私も報道によりまして承知をしているところではありますけれども、今の私の政府での立場として、それぞれの個々の報道に対しましてコメントすることは差し控えさせていただきます。
○石川大我君　記憶に新しいところでは、今、これもまだ報告書出ておらないと思いますけれども、和歌山県での青年局の過激ダンスショーの問題もありました。自民党の青年局は男性ばかりというような指摘もある中で、一体なぜこのような事案が起こるのか、理解に苦しむところです。
　どちらも公金を使ったのではとも言われている中で、先日、予算委員会での私の指摘に対して岸田総理は、極めて不適切であり、誠に遺憾だというふうに和歌山県での青年局の会合にはコメントをしましたけれども、改めまして、官房副長官、コメントはございませんか。
○内閣官房副長官（森屋宏君）　先生今御指摘の件につきましても、総理は予算委員会におきまして、総裁の立場でお話を、答弁をされているというふうに思います。
　私は、今日は政府の政務としてこの答弁席に立たせていただいておりますので、コメントは差し控えさせていただきます。
○石川大我君　自民党の女性局の問題、パリの視察の問題についても、私、指摘をさせていただきました。報告書が出ていないというふうに、テレビ入り、総理入りの予算委員会で指摘をさせていただいたんですけれども、そのときに、右手の自民党の皆さんから、いや、出ているんだ出ているんだというような、女性の声もかなり多かったと思いますけれども、報告書が出ているというお話がありましたので、それは私の認識違いだなというふうに思いましたので、すぐに、ああ、申し訳ございませんでしたというふうにこれは謝罪をさせていただいたところなんですけれども。
　これ、予算委員会終わってよくよく調べてみると、自民党の皆さんが出ていた出ていたということは、これは実は、報告書は九月には取りまとめ、党には報告をしているんだけれども、公表はされていないという、そういった状況だったということを後から知って、本当に出ていないじゃないかというふうに僕は思うわけですけれども、党には出ていたけれども世間には出ていなかったということなんですが、これ、そのとおりということでよろしいですか。
○内閣官房副長官（森屋宏君）　先ほど来からの答弁で誠に恐縮でありますけれども、党の、自民党においてのことにつきまして、私が今日、政府を代表して来ている中で答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○石川大我君　通告はさせていただいているんですが、ちょっとこれは誰が答弁するんですか。ちょっと協議していただけませんか。
○石川大我君　そうしたら、改めまして、一般論としてお伺いをいたしますけれども、先輩議員が半ば強制的にこうした店に連れていく、そういったことや、それは議員であろうが社会人であろうが学生であろうが、強制的にこうした辱め行為を行うということは一般論としては不適切だと考えますが、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（森屋宏君）　先生の今一般論としてのお話として、職場の飲み会等で上の立場の者が下の立場の者に対してハラスメントを起こすことはいかがというふうなことであろうかというふうに思います。
　そうした意味でお尋ねでございますので、職場におけるパワーハラスメントは、労働施策総合推進法におきまして、まずは優越的な関係を背景とした言動であって、次に、業務上必要かつ相当の範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害されることの全てを満たすものとまずは定義をされているところであります。
　先ほど来の個別の案件についてはコメントは差し控えさせていただきますけれども、一般論として、職場におけるハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させる許されない行為であると考えております。その根絶に向けまして、政府としては全力で取組をさせていただいているところであります。
○石川大我君　官房副長官と私、認識は一致したというふうに思っております。
　この自民党女性局のパリ視察に関してですけれども、これは党に報告はしたけれども公表はされていないということで、これで果たして国民の皆さんが納得をするかというふうに思います。
　そういった意味では、この法務委員会にこの報告書を提出をしていただきたいというふうに思います。
○石川大我君　官房副長官におかれましては、これで案件が終わりましたので御退席をいただいて結構でございます。委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（佐々木さやか君）　森屋内閣官房副長官におかれましては、退席されて結構です。
○石川大我君　話題を変えまして、埼玉県で行われましたトルコのお祭り、ネウロズ、ノウルーズとも言うらしいですけど、読み方が違うということで、スペル自体は同じということで、このネウロズについてお伺いをします。
　少数民族クルド人の春のお祭りなんですけれども、さいたま市の秋ケ瀬公園で二十日に開かれました。民族差別の電話が公園事務所に寄せられるなど開催が危ぶまれたわけですけれども、無事開催をされました。
　外務大臣は、このノウルーズを祝う日本国内及び世界中の方々に対し、心からお祝いを申し上げますというようなコメントも広く世界に向けて発信をされております。報道もされておりますけれども、法務大臣、御存じでしたでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　申し訳ありません、ちょっとこのニュースは私は見過ごしておりました。
○石川大我君　では、是非御覧いただきたいというふうに思います。
　当日、私も少し参加をしてきましたけれども、非常に平和なお祭りで、民族衣装を着てみんなで踊って、ケバブの列に私も並んで、大分並びました、三十分ぐらい並びましてやっと食べることができましたが、子供たちもいてということで、日本の方たちもいて、非常に平和なお祭りだったというふうに思っています。
　ただ、これ、残念ながら、いわゆる排外主義的な発想を持つ方たちが来まして、嫌がらせや妨害といったようなことも残念ながらあったという、妨害を試みるといったこともあったということで、ここはしっかり埼玉県警の皆さんが来ていただいて、警察官二十人ぐらいだったと思いますけれども、しっかりそのガードをするということで、警察の皆さんには感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　こうした日本人による排外主義、あるいはクルドの人たちは国に帰れといった、そういった発言というのは、日本の評判を下げることのみならず、多文化共生の目的にも反すると思います。こうした排外主義、こういったものに対して毅然とした態度を是非法務大臣としてお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　いわゆるヘイトスピーチ解消法でございますけど、第三条で基本理念として、国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならないと定められております。このように、特定の民族や国籍の人々を排斥しようとする不当な差別的言動はあってはならないものと考えます。
　そこで、法務省の人権擁護機関では、「ヘイトスピーチ、許さない。」をキャッチコピーとした各種人権啓発活動に取り組んでいるほか、人権相談及び人権侵犯事件の調査、処理を通じて、被害の救済を図るよう努めております。
　法務省の人権擁護機関としては、今後とも、多様性が尊重され、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現を目指し、引き続き人権擁護活動にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○石川大我君　心強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。
　このクルド人の方たちなんですが、難民として日本に逃れてこられて、助けを求めている方たちもいらっしゃるという中で、難民認定、そして在留特別許可についてお伺いをしたいというふうに思います。
　迫害から逃れてこられている方です。日本で生まれ、そして日本で育っている子供たちもいらっしゃって、そういった子供たちには在特を出そうという齋藤法務大臣の御決断がありました。そういった中で、進捗状況をお伺いしたいんですけれども、該当の子供たちが二百一人いらっしゃるということですけれども、この方たちへの連絡というのは済んでいるでしょうか。また、在留特別許可も少しずつ出ているということですが、その終了時期などについてもお聞かせください。
○国務大臣（小泉龍司君）　入管法改正法の施行までに我が国で出生して、小学校、中学校又は高等学校で教育を受けた者を対象とするものでございます、在留特別許可であります。
　令和四年十二月末時点で、送還忌避者のうち我が国で出生した子供二百一人について申し上げますと、昨年十二月末の時点で全ての御家族に対しての連絡を終えております。この二百一人の子供とその家族については、基本的には、改正入管法施行日、まだ日にちは決まっておりませんけれども、一年以内、六月以内までということでありますが、施行日までに結論を出せるよう手続を進めております。ただ、その進捗のいかんによっては、個別の事案によるため、一概に、つまり超えてしまうものもないとはまだ言えない状況ではありますけれども、施行日までを一つの目安として進めております。
　この二百一人の子供の少なくとも七割に在留資格を与えることができると考えておりますが、いずれにしても、二百一人の子供のうち実際に在留特別許可をされた人数については、最終的に全部、全件終了した段階で明らかにさせていただきたいと考えております。
○石川大我君　御説明をいただきました。
　この子供たちなんですけれども、大分これ条件が、今御説明いただいたとおりあります。送還忌避者であるということがまず第一の条件ですし、本邦で出生して、小学校、中学校、高校で教育を受けているということなので、小さいお子さん、保育園、幼稚園に入っている方たちは残念ながらこれ対象外ということで、その施行日までにということもあるわけですね。
　ということは、六月までに施行、これするというふうに法律には書いてあるわけですけれども、例えばこれを今日施行すると、まあ今日施行することはないと思いますけれども、例えばあした、あさって施行すると、今三月ですから、四月一日から小学校に入学ができると、四月一日から入学をするという方たちはこれ残念ながら入らないわけですよね。大臣、お分かりですかね。
　つまり、法施行日までに小学校、中学校、高校で教育を受けているということは、三月の段階でこれ法施行してしまいますと、四月一日から小学校一年生に入るのにという方たちが入れなくなってしまうんですね。ですけれども、これが四月以降に施行、私たちとしてはこれは施行すべきじゃないと思っていますけれども、施行日はこの四月以降になれば、四月一日に一年生、ぴかぴかの一年生になる子供たち、この子供たちもこの範囲に入ってくるということにこれなると思いますので、ここは三月のぎりぎり、例えば三十日とか月末にこれを施行することがないようにしていただきたいという、これは要望したいというふうに思っております。
　そして、やっぱりこれもっと困っている方たち、そしてこのいわゆる制度の、齋藤法務大臣のこれは英断だと思っておりますけれども、この決断の枠外になってしまっている方たちというのが、このネウロズで、私、何時間ですかね、本当は一時間ぐらいで帰ろうと思ったんですけれども、そのケバブの列が長くて、三十分、四十分ぐらい並ばないと、せっかくですから本場の食べ物を食べて帰ろうと思いまして並んだんですけれども、並んでいるうちにいろんな方とお話をするようになりまして、いろんな方が入れ替わり立ち替わり来まして、その中で、自分はこの在留特別許可入るんじゃないかと、自分たちの家族は入るんじゃないかというふうに思うんだけれども、うちは入らない、入っていないと、連絡が来ないと、だからおかしいんじゃないかというようなことを非常にしきりに言われたんですが、その後、幾つか例を法務省と入管庁と確認をしてみますと、やっぱりこの方たち入らないという方たちがいらっしゃるというような状態です。
　一つちょっと例を挙げますと、これ、トルコから、クルド人、逃れてきた方なんですけれども、お父さん四十八歳でお母さんが四十歳、どちらもクルドの方ですね。四十八歳と四十歳のお父さんとお母さんいらっしゃいまして、お子さんが、十九歳の女性がいらっしゃいました。彼女は、日本で生まれていないんだけれども、小学校一年生から入学して、小学校、中学校、高校と出て、今専門学校で建築を学んでいて、設計をやりたいと、将来はですね。
　ということで、専門学校で学んでいる十九歳の女性、女の子がいらっしゃって、その方と主に話をしたんですけれども、彼女は入らないわけですね、日本で生まれてないから。十五歳の弟もいるんですが、彼も小学校、中学校というふうに日本の学校行っているんですけど、彼も入らないんですね。四人兄弟なんですけれども、一番下が双子のお子さんがいらっしゃって、彼らは二歳なんですね。二歳の双子ちゃんがいらっしゃるんですけれども、彼らの場合は二歳なので、要するにこれ、小学校に入ってないので、彼らの場合はこの対象にならない。そして、かつ、この方たち皆さん難民申請しているんですけれども、仮滞在の状態ということで入らないということで、四十八歳、四十歳のお父さん、お母さんと、十九歳、十五歳、二歳、二歳という四人のお子さんがいらっしゃって、平和裏に暮らしていらっしゃるという方たちが迫害から逃れてきていらっしゃるということですけれども。
　残念ながらこの方たちはこの今回の対応には入らないということで、この双子を除く四名の方は三回目の難民申請中で仮放免ということですから、これ、この三回目の難民申請、不許可になりますと、この家族丸ごと強制送還というようなことも考える中で非常に不安を訴えていらっしゃいましたが、もう少し、もちろん難民認定をしていただくのが一番いいんですけれども、在留特別許可をしっかりと出していく、そういったことが必要なんじゃないかと思いますが、齋藤法務大臣がやられたこと、そして是非、現職の法務大臣として小泉法務大臣の一つの御英断というものもいただきたいと思っていますが、何か御検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　これ、入管法が改正されるまでの間に、まあこの入管法改正をもっと早くやればよかったねと、遅れてしまったために在留が長くなって、小学校に上がり、中学校に上がり、そういう子供を救おうという、そういう過渡的なそういう措置なわけでございます。どこかで線引きをしなければいけないという、そういう難しさもあったと思います。しかし、これ、今これで進めておりますので、この形を整えながら、最終的にはその法務大臣の裁量権の中に置かれている在留特別許可、これが最後のとりで、とりでじゃなくて、最後の恩恵として我々が考慮し得る施策だと思うんですね。
　ですから、二百一人の方々の状況と比べてみて同じだよねと、実質同じだというような判断に行き着くのであれば、個別事案ごとに状況を見て、そして諸般の事情を総合的に勘案して在留特別許可で残ってもらう、そういう道はもちろん検討したいと思います。
○石川大我君　とてもいい答弁をいただいたというふうに思っています。在特で是非そういったところ手当てをしていただきたいと思います。
　私も何人も子供たち会っていますけれども、日本では生まれていないんだけれども、一歳、二歳のときに日本に来て、そして小学校、中学校、高校ともう出ていますから、当然日本語をちゃんとしゃべり、お話も当然スムーズにできる、そして日本語も、まあ僕なんかよりも日本語うまいんじゃないかなというぐらい、メモを書いたりするとうまかったりとか、もちろん書道もやりましたみたいな、そういった方たち、そして日本に貢献をしたいというふうにおっしゃっている、様々な職業で日本のために役に立ちたいんだと、日本でまさに生まれてはいないけれども育ったということで、本国に帰れば自分の父親、母親が危険な目に遭う、自分も危険な目に遭うかもしれない、ましてや行ったこともない国に強制送還されるということに対して非常に恐怖を覚えていますので、是非こういった子供たちに光を当てる施策を小泉法務大臣の下でしていただきたいというふうにお願いをいたします。
　そして、関連して入管行政についてなんですが、六月までに施行予定なんですけれども、これ強行採決をされました、この施行に向けて、今仮放免中の方、もう結構何年にもわたって仮放免を続けている方がいらっしゃるんですが、そういう方をこの法施行に向けて再収容しているというようなお話を当事者団体や、当事者や支援者団体からよく聞くわけですけれども、こういった事実というのは大臣は御存じでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　これ関係部局に確認をいたしましたところ、今日時点、今現在で御指摘のような内容の支援団体からの声は届いていません、承知しておりません。
○石川大我君　収容の現況を是非教えていただきたいと思います。
　各収容施設の収容者、収容者数がどのように、まあ月ごと、あるいは、できれば週ごとに、各施設で週ごとにどのぐらい数が推移をしているのか、そういったデータをこれ本委員会に出していただきたいと思います。お願いします。
○石川大我君　それと、収容されている方と、あと支援者あるいは親族との関係なんですけれども、これ昨日のことなんですが、名古屋入管で起きたことなんですが、小さなお子さんを養育をされていて、お母様は正規の滞在をお持ちでいらっしゃると、お父さんが非正規の滞在になっていて仮放免の状態であると。で、お子さんがいて、非常にお父さんに懐いているそうなんですね。その方が、いつものとおり仮放免の申請、仮放免の延長、ごめんなさい、仮放免の延長の手続、もういつもしている仮放免の延長の手続のために名古屋入管に訪れたところ、そのまま収容されてしまったという事案です。ここまではよくあることなんですけれども、それが今週の十九日火曜日です。
　その翌日、二十日が祝日でして、その次の日が二十一、昨日ですけれども、その方の身元引受人ということで、お母様ですね、この方が息子の様子を案じて名古屋入管に面会に行ったということなんですけれども、この方、名古屋局の職員は、そういう人はここにはいませんということを繰り返すのみで、じゃ、ここにいないのならどこに行ったんですかと言っても、これは名古屋局の方の職員が、当事者のプライバシーを守るために教えられないと、当事者のプライバシーを守るためにどこに行ったか教えられないんだというふうに言うわけです。これはちょっと違うんじゃないかなと思うんですね。息子が生きているのか死んでいるのか、あるいは、まあ確かに亡くなったらさすがに連絡が来るのかもしれませんが、どこかほかのところに移送されているということなのか、あるいは本国にいきなり強制送還をされているのか、これはやっぱり伝えるべきだというふうに端的に思うわけですよ。
　例えばそれは、親族が来たとか、身元引受人の方が来たとか、あとは代理人の弁護士さんですね、こういった方たちには、移送した場合には、その移送、ここに移送しましたということは少なくともこれは伝えるべきだというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　個別の事例なので、詳しい事情がよく分かりませんから、私が申し上げることが最終的な結論になるかどうかちょっと保留を掛けさせていただいた上で、所在を明らかにしてあげる、御家族に対して、身元引受人に対して御本人の所在を明らかにしてあげるということは、常識の範囲で当然するべきことだと思いますよね。
○石川大我君　ありがとうございます。是非、そこの辺りは改善をしていただきたいというふうに思います。
　規則で一律に誰にもそれは言わないことになっているというふうに言っているようですが、こういった規則は変えていただいて、しっかりと、少なくとも親族、身元引受人、代理人弁護士などが来た場合には、大臣がおっしゃるように、どこどこに行きました、移送しましたということは伝えていただきたいと思いますので、改善を是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、刑務所内における処遇、先ほども少しお話がありましたが、冷暖房の環境などについてお伺いをしたいと思います。
　昨年の十月三十日に名古屋刑務所で、居室内で低体温症、いわゆる凍死をした男性がいらっしゃったと、あっ、長野、失礼しました、長野、済みません、長野と言わなかったですね、ごめんなさい、長野刑務所で、昨年十月三十日に居室内で低体温症により死亡したという事案です。失礼をいたしました。
　今週月曜日に、我々有志でこの長野刑務所を視察に行ってきました。大臣、公の施設の中で、命を預かる施設で凍死ということは本当にあってはならないことだというふうに思っております。
　そういった中で、死亡したのが二〇二三年、昨年の十月三十日ということで、午前六時四十二分に発見をされて、七時三十五分に死亡が確認されるわけですが、外の気温が九・三度という状況の中で、冷暖房というものは、冷房はつけないですけれども、暖房がつけられていたという認識でしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　私が報告として聞いているところによりますと、暖房はついていなかった。それは室温が十六度程度あったということでございます。
○石川大我君　長野です。とても寒い状況で、室温が、外気温が九・三度ある状況の中で暖房がついていなかったということで、予算委員会でも少しこれ質問させていただいた関係で、データを少し取っていただきました。
　十一月の二日、四日、十一日のデータを取っていただいたんですが、これ、外気温が二日七度、四日が八・八度、十一日が六・一度ということで、居室の温度が二十二度、二十三度、二十度ということですが、これは暖房をつけているということでよろしいですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　申し訳ない、ちょっと準備不足で。
　きちっと整理をします、今この審議中にできれば。もし間に合わなければ提出します。
○石川大我君　何を皆さんに訴えたいかというと、つまり死亡したときは暖房ついていないわけです。我々が視察に行ったのが三月の十八日なんですけれども、これ、十四時三十六分でしたが、外気温が七度ということで非常に寒かったわけですけれども、部屋の中、会議室の中は二十二度で、暖房を非常にたくさんたいていたというような状況でした。
　そして、この後、亡くなられた居室も視察をしたんですけれども、暖房を廊下にもたいているし、そして、中のボイラーがあるようなんですが、こういう空気の循環も、がんがんたいているような状態で、結局、亡くなったときは非常に寒かったんだろうというふうに思うんですね。しかし、我々が視察に行くときには暖房がんがんたいちゃっていて、実態が分からないような状況になっているというようなことがありました。
　そういった意味で、この暖房というのは非常に大事だなというふうに思っています。
　この予算委員会で先週取り上げさせていただいたからかもしれませんが、中に実際に入っていたという方からメールをいただきました。これ、このメールによれば、冷暖房というのはフロアごとにつけるんだと。暖房は、朝夕の一時間しかつけなくて、そこの刑務官のつけ忘れというのもあったりとか、気分でつけないというようなこともあって、極寒であっても我慢するしかないというふうに元受刑者の方はメールで訴えておられます。
　具体例をこの方示していまして、三年前に、雪が降った日に暖房が入っていないので、とある受刑者が本当に寒くてつけてほしいというふうに刑務官に言ったところ、てめえの体感でつけるんじゃねえよ、てめえの言うことなんて何で聞かなきゃなんねえんだよというふうに、かなり荒っぽいような言い方をされているということで、この寒い中で非常に耐えなければならないというのは、ちょっとこれは人権上よろしくないんじゃないかというふうに思っています。
　皆さんのお手元に資料を出させていただきました。これも新たに作っていただいたんですが、全国の刑務所、主要な刑務所六十六あるんですけれども、そのうちの四十七の刑務所で、この冷暖房の施設、あるいは暖房だけというところもありますが、ないんですね。
　これ、予算委員会でも指摘しましたが、大阪の刑務所というのは最大二千四百人収容できるんですが、ここ冷暖房ないんですね。これ、冷暖房があるというところも、この居室と廊下と分けていまして、廊下の部分には暖房があるんだけど居室にはないといったような状況の中で、廊下は暖かいけれども実際部屋の中に入ると寒いといったような状況があります。これ、上の方、札幌、旭川、帯広、網走ですね、これ北海道、これさすがに暖房入っているんですね、これは暖房入っていないと死んじゃうということだというふうに思いますが。
　ここまで入っていないという状況がある中で、非常に寒い中で耐えなければならない、あるいは暑い中で耐えなきゃならないと。大阪は、例えば大阪は、昨年の大阪市の最高気温というのは三十八・六度ですから、そして最低気温はマイナス二度です。
　そういった中で、居室だけ特別に暖かくなったり、居室だけ特別に涼しくなったりすることはありません。やはり外気温を反映した形で暖房をつける、冷房をつける、これ常識的にやっていただきたい。そして、そもそもないところというのは、やはり予算、今日は予算ということもありますので、予算をしっかり付けて命を守っていくということが必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　今回の名古屋の事案は、寒冷地である、季節の変わり目でもある、また暖房が、その二十度を下回ると暖房をつけるというルールだったようですけれども、気温が上がったり、二十度を行ったり来たりする、非常に曖昧なグレーゾーンではっきりしないまま、まだ本当の理由が、我々もまさにこれからつかもうとしているところですけれども、つかめていないのです。
　おっしゃるように、暖房の在り方について、全国一律に一つの基準なり視野を持って調査をして、実際の気温も測ってみて、全国ベースで何が不足しているのか、それはしっかりと把握したいと思います、同じことが二度と起こらないように。低体温症で亡くなったというのは非常にショックなことです、室内ですからね。室内で低体温症で亡くなるってどういうことだろう、非常にショックを受けています。
　ですから、本当に起こったことを突き止めた上で、全国ベースで冷暖房の在り方、熱中症もありますのでね、冷暖房の在り方ももう一度統一的に調べて、議論して、足りないところは補っていく、そういう方針で進みたいと思います。