○細野豪志君　民主党の細野豪志でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案及び民主党提出のいわゆる天下り根絶法案に対し質問をいたします。
　なお、答弁が不十分であれば、時間の範囲内で再質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、安倍総理に天下りそのものについての基本認識を伺います。
　二〇〇五年に発覚した防衛施設庁に続き、緑資源機構で天下りが介在した談合が明らかになりました。これは氷山の一角にすぎません。民主党案の趣旨説明にもありましたが、いわゆる天下り団体である四千五百七十六法人に流れた税金の総額は、平成十八年度の上半期で約六兆円。
　金額もさることながら、問題なのはその中身であります。内訳を見ると、六九・一％が補助金の交付によるもの、三〇・四％が随意契約によるもの、六兆円のうち、入札によるものはわずか〇・五％しかありません。緑資源機構の談合は、極めて悪質ではありますが、入札という形式をとっているだけまだましだとも言えるわけであります。九九・五％は全く競争原理が働かない中で毎年天下り団体に直接税金が流れている現実を、我々は直視しなければなりません。
　もはや、天下りこそが税金の無駄遣いの温床であることは明らかです。これまで天下りを容認し、そしてともに甘い汁を吸ってきた政府・与党の責任は極めて重要であります。まず、安倍総理に、この責任をどのようにお感じになるのか、お伺いをしたいと思います。
　民間企業は、どこも厳しい競争の中で生き残りを模索しています。もちろん、どこを探しても、全従業員を対象とした再就職支援をしている企業などは見当たりません。国民が望んでいるのは、天下りの根絶であります。なぜ総理は天下りの根絶を決意できなかったのか、あわせてお伺いをいたします。
　こうした天下りの弊害が明らかだからこそ、これまで、退職前の官職と密接に関係をする営利法人への再就職は二年間禁止をされてきました。この規制は極めて不十分なものではありましたが、天下りによる官民の癒着を予防する唯一の歯どめがこの規制であったことは紛れもない事実であります。
　ところが、今回政府によりまして提出された法案では、この二年間の天下り規制は削除をされております。この削除された条文は、昭和二十二年、国家公務員法ができたときから一貫して守られてきた条文であります。今回の改正は、これまで行われてきた天下り規制の流れを百八十度転換して、天下りの容認へと大きく転換するものであります。私が理解できないのは、これだけ天下りが問題になっている中で、今なぜ唯一の規制であるこの条文を削除するのか、ぜひ合理的な説明を渡辺大臣にいただきたいと思います。
　一方、民主党案では、二年の再就職期限を五年に延長し、再就職先の規制対象を営利企業に加え非営利団体にまで拡大をしています。民主党案で規制を強化した理由をお聞かせください。
　そもそも、これだけ弊害が指摘されながら天下りが続いてきたのはなぜでしょうか。その最大の原因として、官僚の早期勧奨退職制度、いわゆる肩たたきがあります。
　事務次官を頂点とするピラミッド形組織の権力構造を維持するために、出世レースから外れた官僚は、働き盛りの五十代で退職を余儀なくされてきました。再就職先を省庁ぐるみで探し、そこで異常な厚遇が続いてきたのもこのためであります。
　政府提出の法案には、天下りを生み出している根本原因である早期勧奨退職制度についての言及が全くありません。本質的な改革を先延ばしし、小手先の改革に走るから、わざわざ新しい組織をつくって天下りを推進するという本末転倒の事態になるのであります。早期勧奨退職制度について法案になぜ言及しなかったのか、渡辺大臣にお伺いいたします。
　また、民主党案では早期勧奨退職制度はどのように扱われているのか、お伺いいたします。
　次に、官民人材交流センター、いわゆる新人材バンクの具体的な姿について質問をいたします。
　新人材バンクのあっせん対象となる退職国家公務員は、少なくとも毎年五千人に上ると言われております。これほどの規模の再就職を扱う新人材バンクとは、一体どの程度の組織になるのでしょうか。天下りをあっせんするために税金を使って巨大な組織をつくることを国民が認めるとは到底思えません。
　政府案を見て私が最も驚いたのは、新人材バンクを内閣府に置くだけではなくて、そのもとに全国に支所を置くと書いてあることであります。一体これは何なんでしょうか。天下りのチェーン店を全国に展開して、そして幅広く天下りをしていこうということなんでしょうか。こういうのを私は焼け太りというのだと思います。
　渡辺大臣、新人材バンクの予算の規模と人員の見込みを示してください。支所は全国に一体幾つ設置をされようとしているのでしょうか。また、支所の職員は公務員になるのか、非公務員になるのかもお知らせください。やりようによっては、支所そのものが天下り先になって、官民癒着の構造になることも予想されます。
　あらかじめ申し上げますが、新人材バンクの組織のあり方はこの法案の肝であります。まさか有識者会議で今後検討しますというような答弁は許されないというふうに思いますが、いかがでしょうか。渡辺大臣には、法案提出者として責任を持って御答弁をいただきたいと思います。
　次に、いわゆるわたりについて質問をいたします。
　天下りの問題は、退職直後の再就職にとどまるものではありません。幹部公務員が、退職後、出身省庁のあっせんによって二年から四年で再就職を繰り返し、そのたびに高い給与と高い退職金を得て、ＯＢになってから数億円を荒稼ぎする渡り鳥は、これまでも問題になってまいりました。まず、総理に、このわたりについてどのようにお考えになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　また、新人材バンクの行う官民交流の名のもとにわたりが行われる可能性があります。もし行わないのであれば、渡辺大臣にこの場ではっきりと否定をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　わたりについては、もう一つ気になることがあります。四月十三日、渡辺大臣の指示で、二度目以降の再就職のあっせん、すなわちわたりの調査が公表されました。平成十六年から十八年までの三年間、全省庁でわずか十六件という信じがたい数字が出てまいりました。
　経済産業省は、私の委員会質問に対して、職務でわたりのあっせんをしていることを認めています。各省庁が少なくとも七十五歳前後までわたりのあっせんをしてきたことは、周知の事実であります。今回の調査結果は、この周知の事実を正面から否定するものであります。わたりのあっせんが組織的に行われていなかったことになると、仮に新人材バンクでこのあっせんをしないとしても、これからも隠然として各省庁で継続をしてわたりのあっせんが行われる可能性があります。それを予防するためにも、渡辺大臣には、断固として今回、再調査を指示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、独立行政法人及び特殊法人からの天下りについて伺います。
　緑資源機構の談合では、農水省から所管の独立行政法人である緑資源機構への天下り、緑資源機構から関連法人への天下りが重要な役割を果たしてきました。それに伴い、税金が農水省から緑資源機構へ流れ、さらにその下の関連法人に流れています。人、すなわち天下りが、国、独立行政法人、そして関連法人へと流れ、その三者で税金を食い物にするいわゆる三位一体の構造がここにあらわれています。それをさらに強固なものにしているのが、関連法人からパーティーチケットを購入してもらうなどしてこの三位一体の構造の用心棒をしている政治家がいるという現実であります。だれのことを指しているかは、この議場にいらっしゃる議員の皆さんはよく御存じだと思います。
　政府案では、独立行政法人及び特殊法人からの天下りが規制対象から外れています。これでは、税金を食い物にしてきた三位一体の構造は崩れません。特に、日本年金機構が規制の対象外となっているのは大きな問題であります。社会保険庁には天下りの規制がこれまでかかってまいりました。不祥事があって日本年金機構は特殊法人に移行いたします。特殊法人に移行した途端に天下り規制がかからない、これは一体どういうことでしょうか。渡辺大臣には、国民が納得のいく御答弁をしていただきたいと思います。
　民主党の法案提出者に対しても、独立行政法人及び特殊法人からの天下りの規制についての考えを伺います。また、独立行政法人通則法の改正案を提出した理由もあわせてお聞かせください。
　次に、地方公務員の天下りについて伺います。
　中央と同様、天下りは地方自治体にも見られ、官製談合の温床になっていることが言われております。政府は規制の導入を先送りしていますが、民主党はどのような考え方を持っているのか、法案提出者に伺います。
　最後に、総理に法案成立に向けた決意を伺います。
　これまで指摘してきたとおり、政府案で提案をされている新人材バンクは、天下りバンクそのものであります。政府案の実態は、天下り推進法案であります。世論の批判を意識してか、先週末あたりから、与党の幹部の中で、この法案の今国会での成立を断念するかのような発言が聞こえてまいりました。法案の中身に自信がないのであれば、さっさと撤回をして、与党内で中身の議論をじっくりやっていただいたらどうでしょうか。総理、この国会でこの法案を本当に成立させるつもりがあるのかどうか、御決意をお聞かせいただきたいと思います。
　安倍政権がこのまま天下り推進法案を推し進めようが撤回をしようが、我々民主党はいつでも受けて立つ覚悟があります。我々の法案こそが、税金の無駄遣いを徹底して排除し、国民が求める社会保障などの財源を確保するものである、そう確信をするからであります。与党が推し進める天下り推進法案か、野党が、我々民主党が提案をする天下り撤廃法案か、選択肢は明確であります。そのことを、残された国会での質疑の中で、そして来るべき参議院選挙において国民に問いかけ、そして勝利することを宣言して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕