○内閣総理大臣（安倍晋三君）　紙智子議員にお答えをいたします。
　桜を見る会の目的についてお尋ねがありました。
　桜を見る会は、昭和二十七年以来、内閣総理大臣が、各省庁からの意見等を踏まえ、各界において様々な功績、功労のあった方々などを幅広く招待し、日頃の御労苦を慰労するとともに、親しく懇談する内閣の公的行事として開催しているものです。
　なお、御指摘の私の挨拶については、政権交代後七回目の桜を見る会を迎えたとの事実関係を述べたものです。
　桜を見る会の招待者に関する私の関与等についてお尋ねがありました。
　桜を見る会については、内閣官房及び内閣府が取りまとめを行っているところ、長年の慣行として官邸や与党にも推薦依頼を行っており、これを受け、私の事務所もこれまで推薦を行ってきたところであります。
　そうした中で、私は内閣官房や内閣府が行う招待者の最終的な取りまとめ等には一切関与しておらず、先日の答弁が虚偽だったとの御指摘は当たりません。
　その上で、既に記録が残っていないことから推薦者数は明らかではありませんが、私の事務所においては、後援会の関係者を含め、地域で活躍されているなど桜を見る会への参加にふさわしいと思われる方を始め幅広く参加希望者を募り、推薦を行っていたところです。
　なお、桜を見る会の実際の招待者については、提出された推薦者につき、最終的に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているところであり、当該プロセスに私は一切関与していないことから、公職選挙法に抵触するのではないかとの御指摘は当たりません。
　桜を見る会の前日に開催された夕食会についてお尋ねがありました。
　まず、夕食会の主催者は御指摘の安倍晋三後援会であり、同夕食会の各種段取りについては、私の事務所の職員が会場であるホテル側と相談を行っております。事務所に確認を行った結果、その過程において、ホテル側から見積書等の発行はなかったとのことであります。
　また、参加者一人当たり五千円という価格については、八百人規模を前提に、その大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえホテル側が設定した価格であり、価格分以上のサービスが提供されたというわけでは決してなく、ホテル側において当該価格設定どおりのサービスが提供されたものと承知しております。
　なお、ホテル側への事前の支払は行っておらず、ホテル側との合意に基づき、夕食会場入口の受付において安倍事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受付終了後に集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払がなされたものと承知しております。
　桜を見る会等に関する私の説明責任についてお尋ねがありました。
　予算委員会を始め国会の運営については、国会において決定されるものと認識しております。私としては、国会より出席を求められれば、誠実に対応してまいりたいと考えております。
　日米貿易協定の結果についてお尋ねがありました。
　今回の交渉結果についての米国側の評価について日本政府として述べる立場にはなく、また、トランプ大統領の一つ一つの発言について論評することは差し控えます。
　我が国について申し上げれば、今回の協定により、幅広い工業品について、米国の関税削減、撤廃が実現します。また、日本の自動車、自動車部品に対して、米国通商拡大法二三二条に基づく追加関税は課されないことを直接トランプ大統領から確認しました。
　農林水産物については、過去の経済連携協定で約束したものが最大限であるとした昨年九月の共同声明に沿った結論が得られました。とりわけ我が国にとって大切な米について、関税削減の対象から完全に除外いたしました。さらには、米国への牛肉輸出に係る低関税枠が大きく拡大するなど、新しいチャンスも生まれています。
　そして、こうした交渉結果については、我が国の自動車工業会から、自動車分野における日米間の自由で公正な貿易環境が維持強化されるものであるとの評価が既に発表されており、また、ＪＡ全中からも、中家会長の談話として、合意内容は昨年九月の日米共同声明の内容を踏まえた結論と受け止め、特に、米については米国への関税割当て枠の設置が見送られることとなり、生産現場は安心できるものと考えているとの評価が発表されたものと承知しています。我が国にとってまさに国益にかなう結果が得られたと考えています。
　日米貿易協定に関する説明責任についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡの国会審議の際と同様に、日米貿易協定の審議に際しても、政府としては、協定や交換公文のテキスト全文に加えて、同協定の作成の経緯や内容のほか、関連する交換公文の要点を記載した説明書を配付すると同時に、これらに対する様々な御指摘には、国会審議などを通じて説明努力を重ねてきたものと承知しております。
　いずれにせよ、政府としては、参議院での審議においても引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
　日米貿易協定の評価についてお尋ねがありました。
　日本の農林水産品については、全て過去の経済連携協定の範囲内であり、これまでの貿易交渉でも常に焦点となってきた米は、調製品も含めて完全除外、また、林産品、水産品、さらにはＴＰＰワイド関税割当て対象の三十三品目など、全く譲許していません。また、トウモロコシ購入については、米国と約束や合意をしたとの事実はありません。
　自動車、自動車部品については、今回の協定では、単なる交渉の継続ではなく、更なる交渉による関税撤廃を明記いたしました。その上で、先ほどの繰り返しになりますが、こうした交渉結果については、我が国の自動車工業会から、自動車分野における日米間の自由で公正な貿易環境が維持強化されるものであるとの評価が既に発表されており、繰り返しになりますが、ＪＡからも、中家会長の談話として、合意内容は昨年九月の日米共同声明の内容を踏まえた結論と受け止め、特に、米については米国への関税割当て枠の設置が見送られることとなり、生産現場は安心できるものと考えているとの評価が発表されたものと承知をしております。一方的な譲歩であるとの御指摘は当たりません。我が国にとってまさに国益にかなう結果が得られたものと考えています。
　日米貿易協定の附属書における農産品に関する記述についてお尋ねがありました。
　我が国がこれまでに署名、締結した経済連携協定の中には御指摘のような記述はないものと承知しています。他方で、関係国が合意した上で再協議に関する規定を置くことは何ら新しいものではなく、ＴＰＰなどの協定において一般的に行われているところです。
　その上で申し上げれば、今回の記述は特恵的な待遇を追求するという意図が米国の側にあるということを単に記載したにすぎず、一般的な再協議規定とも異なるものです。
　牛肉のセーフガードについてお尋ねがありました。
　今回の協定においては、昨年度の、セーフガードの発動基準数量を昨年度の米国からの牛肉輸入実績より一万トン以上低く設定したところであり、我が国としてセーフガードとしての効果が十分に発揮できる内容のものとなっていると考えております。
　その上で、セーフガードが一度発動された場合には米国と協議を開始することとなっておりますが、その場合も、国内の畜産業者の視点に立って、その効果が引き続き確保されるよう協議をすることは当然であり、我が国として国益に反するような合意を行うつもりはありません。
　日米間の今後の交渉についてお尋ねがありました。
　本協定に係る米国側の評価について、日本政府として述べる立場にはなく、トランプ大統領や米側の民間団体一つ一つの発言について論評することは控えます。
　その上で、今回の共同声明においては、サービス貿易や投資等が例示されておりますが、今後どの分野を交渉するのかについては、その対象をまず協議することとしております。そのため、今後の交渉内容について、協定を結ぶか否かも含め、現時点において予断を持って申し上げることは差し控えます。
　いずれにせよ、我が国として、我が国の国益に反するような合意を行う考えはありません。