○矢島恒夫君　私は、日本共産党を代表して、日本郵政公社法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び関係二法案に対して、小泉首相並びに片山総務大臣に質問いたします。
　今回の郵政四法案の焦点の一つは、日本の郵便制度が明治時代の初めに開始されて以来の原則であった郵便の独占をやめ、郵便事業への民間参入を認める信書便法案及びそれに伴う郵便法の諸改正にあります。
　信書便法案は、ポストの数などの一定の要件を満たせば、民間事業者がはがきや封書の配達など郵便事業に全面的に参入することを可能とするものであります。
　ところが、そうした要件を満たし、かつ、全面参入を希望する事業者はヤマト運輸一社と言われ、ポスト数などの要件も、ヤマト運輸が参入しやすいように条件案が緩和されてきたことは、報道でも明らかなとおりであります。
　信書便法案の第一条には、民間参入の目的について、「利用者の選択の機会の拡大を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。」とありますが、実際の目的は、ヤマト運輸を郵便事業へ参入させることではありませんか。小泉首相の答弁を求めます。
　ところが、この信書便法案が閣議決定された四月二十六日、ヤマト運輸の社長は、総務省が定めたやり方でのみ参入を認めるのであればまさに民営官業法だと批判し、同法案のままでは参入する意思はないと、郵便事業への参入断念を表明したのであります。
　このヤマト運輸の参入断念の表明を受けて、小泉首相は、ガイドライン見直しによってダイレクトメールの集配を民間に開放するよう、総務省に指示したと報道されております。
　一度に大量に差し出されるダイレクトメールは、一つ一つのポストから収集するなどのコストがかからず、もうけが期待できる、おいしい分野であります。小泉首相の言う、郵便事業への民間参入とは、結局のところ、ダイレクトメールなど、もうかる分野を民間に開放するのが目的ではありませんか。小泉首相の答弁を求めます。
　郵便事業を自由化したスウェーデンでは、ダイレクトメールのような大口の郵便料金は、〇・五四倍と約半額に値下がりする一方、通常の郵便料金は、二・八倍と、約三倍に値上がりしているのであります。
　総理、低コストのもうかるダイレクトメールは民間に開放し、コストがかかる通常の郵便は郵政公社が行うということになれば、スウェーデンのように、ダイレクトメールは安くなる反面、国民がポストに投函する通常の郵便物は高くならざるを得ないのではありませんか。答弁を求めます。
　これまで、郵便事業は、文化、学術、福祉の向上のために、定期刊行物への料金を減免する第三種郵便、点字図書や視覚障害者向け録音物を無料にし、学術発行物や通信教育の郵便物料金を減免する第四種郵便などの料金割引制度を発展させてきました。
　総理、ダイレクトメールなど、低コストのもうかる分野を民間に開放して、現行の第三種、第四種郵便割引制度は維持できるのですか。答弁を求めます。
　提案されている日本郵政公社法施行法案は、これまで点字図書や視覚障害者向け録音物を無料と規定していた郵便法第二十六条第二項及び第三項を削除するとしております。また、公社が設定する第三種、第四種郵便料金の認可基準は、同じ重さの第一種郵便、封書の料金より安ければよいということであり、そこまでの値上げを可能とする改正案となっております。
　郵便事業への民間参入で第三種、第四種郵便の割引が困難になったときのための郵政公社の対応策として法案に盛り込まれたのは、第三種、第四種を値上げするための改正ではありませんか。小泉首相の答弁を求めます。
　そうでないというのであれば、第三種、第四種料金を維持するための財源対策が四法案のどこにあるのか。片山総務大臣の答弁を求めます。
　今、全国の名立たる障害者団体は、大変な危機感を抱いて、大同団結し、第三種・第四種郵便制度を維持する障害者団体連絡会を結成しました。そして、みずからの生命線である機関紙発行や無料点字郵便制度を守れと、第三種、第四種郵便制度の維持、現行の割引料金水準の維持などを要望項目とする緊急要望を発表したのであります。
　第三種、第四種郵便の値上げは、障害者の情報保障の剥奪であり、人権問題そのものであります。そうした認識をお持ちかどうか、小泉首相の答弁を求めます。
　次に、日本郵政公社法案について質問いたします。
　日本郵政公社法案第一条は、日本郵政公社の目的を規定しております。日本郵政公社は、これまでの郵政三事業及び郵便局を活用して行う業務等を「総合的かつ効率的に行うことを目的とする。」とされております。旧公社であった電電公社法には、明確に、「公共の福祉を増進することを目的」とするとされておりました。新しい公社である郵政公社の目的には、「公共の福祉を増進する」ことが欠落しております。
　日本郵政公社は、公共の福祉を増進することを目的として設立されるのではないのですか。総理の答弁を求めます。
　これまで、簡保事業は、簡易生命保険法第二条で、「この法律の規定により国が行う生命保険は、営利を目的としない事業であつて、総務大臣が、これを管理する。」と規定されておりましたが、日本郵政公社法施行法案は、ここからわざわざ、「営利を目的としない事業」という規定を削除しているのであります。
　これは、簡保事業をまさに営利を追求する事業に変質させるための改正ではありませんか。小泉首相の答弁を求めます。
　また、これまで、簡保資金及び郵貯資金の運用については、それぞれの資金運用を規定した簡保積立金運用法及び郵便貯金法で、確実で有利な方法によるだけではなく、「公共の利益の確保にも配意しつつ運用する」ことが求められておりました。ところが、日本郵政公社法案では、簡保資金の運用からも、郵貯資金の運用からも、この「公共の利益の確保にも配意しつつ行う」という規定を欠落させているのであります。
　総理、これでは、資金運用の基準はリスクに見合ったリターンだけとなり、民間金融機関の運用と同じではありませんか。答弁を求めます。
　郵政公社は、「公共の福祉を増進する」ことを目的とせず、事業運営からは「営利を目的としない事業」という規定を削り、資金運用からは「公共の利益の確保にも配意しつつ運用する」との規定を削る。これでは、民間の金融機関の経営とどこが違うのか、ほとんど変わらないではありませんか。小泉首相の答弁を求めます。
　公共の利益を目的から欠落させた郵政公社は、民間企業と紙一重であり、小泉首相の言う郵政民営化の一里塚であります。
　そこで、小泉首相に率直に伺いたい。
　小泉首相は、五月十三日のイギリスの新聞、フィナンシャル・タイムズのインタビューの中で、今回の郵政関連四法案について、本丸を攻めるには、外堀をまず埋め、次には内堀を埋める、そうしてのみ本丸そのものに攻め入ることができると述べた後に、郵便事業がその外堀だと述べています。そして、最終の目的は郵便貯金と簡易保険の民営化だと述べたと紹介されております。
　首相の目指す最終目的は、郵便貯金と簡易保険の民営化であり、郵政公社化及び郵便事業への民間参入は、その本丸を攻めるための外堀を埋めることなのですか。総理の明快な答弁を求めます。
　バブルに踊り、みずからの不始末で体力が低下した大銀行が、国営の郵便貯金事業や簡保事業、郵便局が競争相手として存在していると、もうけが上がらないから、これを民営化し、分割し、弱体化したいというのが郵政民営化のねらいであり、郵政民営化は大銀行支援策そのものではありませんか。総理、はっきりとお答えいただきたい。
　国民生活にとって不可欠な通信・金融サービスをあまねく提供する郵政事業は、全国津々浦々に張りめぐらされた郵便局とともに、国民生活に深く根づいております。そして、阪神・淡路大震災のときに、郵便・小包サービス、金融サービスでまさに不眠不休で活動した郵便局、郵政労働者が果たした役割は、国営の事業としても、また、公務員としても、特筆すべきものでした。
　郵政事業が利潤を追求しない国営事業ならばこそ、こうした役割を果たし、そして、果たしつつあるのではありませんか。小泉首相の明確な答弁を求めます。
　今回の郵政関連四法案は、郵便事業への民間参入によって、全国一律の効率的な郵便サービスの土台を掘り崩し、第三種、第四種郵便サービスの後退など、新たな痛みを国民に押しつけながら、大銀行の利益のための郵政民営化に道を開くものであると断ぜざるを得ません。このことを最後に指摘して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕