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○政府参考人（青木元君）　地震の予測につきましては、政府の中央防災会議、防災対策実行会議のワーキンググループの報告書におきまして、現在の科学的知見からは確度の高い地震の予測は難しいとの見解が平成二十九年九月に示されたところでございます。
　一方で、地震の予知技術に関しましては様々な調査研究が進められている段階にあると承知しております。そのような研究成果を活用していくためには、その妥当性及び実施可能性について科学的、客観的に検証されることが必要であると考えております。
　気象庁といたしましては、政府の地震調査研究推進本部の一員として、これらの調査研究の動向を注視してまいります。
○川田龍平君　要するに、地震学では、まだ地震、大地震、予知できないことが分かりました。
　昨年六月二十一日の質問主意書でも、この能登半島地震の教訓まとまったのかどうかと質問いたしましたが、その答弁では新規制基準に取り入れるべき知見は得られていないということでした。
　昨年五月八日、第六回の原子力規制委員会では、能登半島地震の知見の収集状況について議論した三月二十七日の技術情報検討会の報告、これ石渡委員の、当時の、この群発地震の活動と本震との関係等、今までの地震ではなかったような事象について研究情報等をきちんと集めるべきとの指摘を受けて、山中原子力規制委員長は、改めて今後の技術情報検討会の中で情報収集していくと確認され、そして本件は報告を受けたということで終わりにしたいと締められました。
　ただ、まだ継続調査をすることを示しているように受け止めましたが、つきまして、この後の北陸電力の調査結果、そのほか地震に関わる情報収集、どう行われ、どのような教訓が得られたのでしょうか。もし得られたのあれば具体的な教訓をお知らせください。また、ほかの原発に対する審査や検査といった規制にそれが反映されたのでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　令和六年能登半島地震につきましては、地震調査研究推進本部等の関係機関、関連する学会、各研究機関において進められている調査検討などにより知見の更新が図られております。これらの機関の調査検討によって得られた知見につきましては、原子力規制庁が公開で実施いたします技術情報検討会の枠組みの中で収集をし、検討しているところでございます。
　能登半島地震に関する知見の収集と内容の検討につきましては、昨年五月八日の原子力規制委員会において技術情報検討会の報告を受けました。その後も、昨年八月、規制委員会委員と原子力規制庁の研究部門の職員が能登半島の地盤隆起、津波痕跡等の状況の現地調査を行い、技術情報検討会で議論した結果を昨年十月に原子力規制委員会で報告を受けました。また、各研究機関や大学の論文等についての収集活動は続けており、まとまり次第、技術情報検討会で更に議論を行う予定としております。
　なお、現時点までに把握できている情報からは規制基準に反映すべき新たな知見は得られておりませんが、引き続き各研究機関により日々更新されております知見を収集、検討いたしまして、規制に取り入れるかどうか、必要があるかどうかということについて検討してまいる予定でございます。必要がある場合にはどのように取り入れていくかについても適切に委員会で議論をし、判断をしてまいる予定でございます。
○川田龍平君　是非早急に、これしっかりと、検討の際にしっかり入れていただきたいと思っています。
　これ、仮定の話でありますが、もし能登半島地震の際に珠洲原発が稼働していたならば、この珠洲原発建設予定地周辺の半径五キロ、また三十キロに住んでいた住民の避難できたのでしょうか。能登半島地震の後、珠洲原発建設予定地の若い人が、孤立状態だった、もしここに原発があったら一瞬で終わっていたと思いますと述べていました。
　珠洲原発計画では、当初、関西電力二基、中部電力二基、将来は北陸電力も加わり、最大一千万キロワットの原発建設を目指していたと聞きます。その四基が稼働していたとなると、福島第一原発事故と同様の重大事故が起こり、東側の風下にある石川県、富山県、新潟県、長野県はひどく汚染され、恐ろしい放射線障害が起きていたことが想定されます。この国は、とてつもない健康被害、経済危機、環境危機を迎えていたことになるのではないでしょうか。
　これ、凍結に追い込んだ珠洲の人たち、この方々がこの国を救ったことになり、功績は非常に大きいと評価する方もいらっしゃいますが、大臣、これどう思われますでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　原子力の利用政策を所管する立場にないためコメントは差し控えますけれども、珠洲原子力発電所の建設計画については、経済産業大臣から、当時の電力需要の見通しや発電所用地確保の見通しが立たなかったということなどの理由で、実施主体である事業者が計画凍結を総合的に判断したものと答弁していると承知をしております。
○川田龍平君　本当にこの能登半島地震そして福島原発事故の教訓を踏まえて、女川原発のＰＡＺ五キロ圏内のこの住民避難について聞きます。
　二〇一一年三月十二日の福島第一原発一号機が水素爆発を起こしましたが、風下の空間線量率の最大値は幾らだったのでしょうか。また、その測定地点の一号機からの距離はどの程度で、そこに何分いると一般公衆の場合の年間の実効線量限度一ミリシーベルトに達するのでしょうか。
○政府参考人（児嶋洋平君）　お答えします。
　東京電力福島第一原子力発電所周辺に設置されたモニタリングポストのうち、平成二十三年三月十二日の同発電所一号機における水素爆発の前後で最も高い空間線量率を観測したのは発電所から五・六キロメートル離れた双葉町の上羽鳥局でして、一時間当たり約一・六ミリグレイを観測しております。このモニタリングポストはグレイを単位として測定されておりましたが、一グレイを一シーベルトとみなすと、これは一時間当たり約一・六ミリシーベルトとなります。
　御質問の到達の時間でございますが、この測定結果に基づきますと、一時間もしないうちに御指摘の一ミリシーベルトに到達することとなります。
○川田龍平君　この双葉町の新山のモニタリングポストでは、この四・一キロメートル地点では六ミリシーベルトだったと記録されています。ここに、今この六ミリシーベルトだったと仮定すると、これ十分いると、この人の摂取限度、一般公衆の場合の年間実効線量限度に達するということですが、それでいいですか。
○政府参考人（児嶋洋平君）　大変恐縮です。今、先生がおっしゃった局の記録を今確認しておりますが、その当時の最大値、周辺の最大値ではやはり一・五九マイクロシーベルトが最大値でございました、ミリシーベルトが最大値でございました。
○川田龍平君　もう一度ちょっと調べておいてほしいんですけれども、最大値は双葉町の新山のモニタリングポストということになっています。
　今年二月八日、女川原発二号機で重大事故が起きたとの想定で宮城県の主催の訓練が行われたとのことです。この際、ＰＡＺでの仮想空間線量率、幾らに設定されていたのでしょうか。設定されていないのであれば、福島第一原発事故で現実に起きた空間線量率を用いて行うべきではないでしょうか。被曝量が想定できないのでは最も大きな問題を避けた避難訓練であり、この意味がない訓練と言えるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○大臣政務官（勝目康君）　お答え申し上げます。
　宮城県の訓練でありますけれども、この原子力災害に備えた原子力防災訓練、年一回程度実施をされております。その中で、様々な防護措置の確認、検証を行ってきているというところであります。
　今年二月に実施をされましたこの訓練でありますけれども、これは女川地域の緊急時対応に基づく防護措置についての実施手順の確認、検証、これを行うことを目的として実施をされたと、そのように承知をしております。そのため、今回の訓練では、具体的な空間放射線量率を想定するのではなく、特定の地点において一時移転が必要な空間放射線量率まで上昇が認められたという、そういう状況になったことを想定をして住民の一時移転訓練が実施されたと、このように承知をしております。
　それで、委員御指摘の福島原発事故時の線量を想定した訓練を実施しなければ、これ意味ある訓練にならないんじゃないかと、こういうことでありますけれども、そもそも今の原子力防災の体制でありますが、この原子力規制委員会の方で福島第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえて原子力災害対策指針というものを策定をしたわけであります。この考えに基づいて防護措置を実施していく、このことが重要であると考えております。
　宮城県のこの訓練におきましても、この女川地域の緊急時対応に基づいて、原子力災害指針に、原子力災害対策指針にのっとった防護措置についてのまさに実施手順の確認、検証を行うということで実施されたものでございます。
　いずれにいたしましても、今後も訓練、研修を通じまして原子力防災体制の充実強化に取り組んでまいります。
○川田龍平君　是非能登地震のやっぱりこの経験を生かして、是非この牡鹿半島の住民の人たちが避難できるような計画や、そして、もし取り残された場合の計画も含めて、早急にこれ対策を取っていただきたいということを申し上げて、残りの質問は次回に回したいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、着床型洋上風力発電の促進についてお伺いをいたします。
　第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年度の電源構成に占める再エネの内訳として、太陽光が二二から二九％、風力が四から八％とされております。太陽光や風力などの再生可能エネルギーを初めて最大の電源とするシナリオになっていますけれども、多くの再エネルギーの中で洋上風力の持つ位置付けがどのようなものかということについてお伺いをしたいと思います。
　その中で、再エネを最大電源とするこの二〇四〇年の電源構成を達成するには、少なくとも今計画されている風力発電が全て稼働しないと達成できないものなのかどうかということも併せて確認できればと思います。環境省、いかがでしょうか。
○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。
　先月閣議決定されました第七次エネルギー基本計画において、洋上風力は、北海道や東北地域など導入ポテンシャルの高い海域が存在することに加えまして、陸上に比べると大規模な開発が可能となるなど、我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置付けられていると承知しております。
　この実現に向けまして、関係省庁と連携いたしまして最大限努力していきたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　今、切り札と言っていただいたんですけれども、先ほどちょっと質問の方で触れさせていただいた、この二〇四〇年の電源構成の達成のために今計画をしている風力発電が全て稼働するということが前提なのか、全て稼働しないと達成できないものなのかどうかという点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（土居健太郎君）　先ほども御説明いたしました第七次エネルギー基本計画の中で脱炭素電源の拡大という項目がございまして、その中で、風力発電につきまして、洋上風力発電につきましては、再エネの海域利用法など、現在のツールを活用いたしまして、二〇三〇年、二〇四〇年までに、浮体式も含めまして、二〇四〇年では三十ギガワットから四十五ギガワットの案件を形成することを目指すというふうに考えております。
　今考えられるものも含めまして、この拡大をしていく必要があるというふうに認識してございます。
○伊藤孝江君　この洋上風力発電に対しての期待は本当に大きいところで、必ずしっかりと実証していくというところに進めていただきたいわけですけれども、その中で少し懸念をしているところがあります。
　これまでに洋上風力の公募というのは、三回、十海域において実施をされています。ただ、この全ての入札の中で、下限の価格設定で入札をされています。入札要項では価格以外の事業実現性などの評価項目も設定されてはいるものの、特に最初の落札で価格条件の差が圧倒的であることが影響したため、二回目以降の公募でも価格面では下限の価格設定による入札をしているというふうに聞いております。近年の物価高の影響や、後に質問させていただきますけれども、そもそもの風車関連コストの問題などから、採算性が確保できるのか、収益が見込めないのではないかということを懸念しております。
　本年に入りまして、経産省と国交省が、この洋上風力に係る電源投資を確実に完遂させる観点から、一般海域における占用公募制度の運用指針を改訂しております。評価方法の見直しにより、事業者が採算性を正当に判断した上で価格や運開時期等の設定を行うことを意図したもので、採算度外視の価格や運開時期などを回避するものでありますけれども、逆に言えば、これまでの公募における事業に採算性が確実に見込めるのかという点が不安になります。
　これまでに落札した全ての事業体において予定どおり運開していくことができるのかという点において、現状をどのように把握、認識をされていますでしょうか。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、インフレなどの影響を受けまして、世界的にも一部でプロジェクトの中断等が発生している状況であると承知をしてございます。
　こうした中で、日本国内の洋上風力プロジェクトについて事業が完遂されるための事業環境整備が重要であると考えておりまして、第七次エネルギー基本計画にもその旨明記したところでございます。
　この観点から、具体的には、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入であったり、また撤退や遅延を抑止するための保証金の増額など、関係審議会におきまして公募制度の見直しを行うこととし、次回の公募プロセスから適用することとしております。本制度の見直しでは、事業者選定済みのプロジェクトにつきましても、保証金の増額を含む今般の制度見直しを受ける事業者につきまして、将来の物価変動等を反映する仕組みを適用することとしているところでございます。
　引き続き、国民負担に中立的な形で事業実施の確実性をより高めるための環境整備を進めるべく、着実かつ丁寧な対応を進めてまいりたいと存じます。
○伊藤孝江君　この価格の問題で、もちろん近年の物価高というところも大きく影響するところかと思いますけれども、最大のこの洋上風力の関係でのコストでいくと、風車に関係するコストが大きく影響すると考えています。総コストの五〇％以上を風車が占めるというのが実情です。
　その中で、現状では、日本の洋上風力市場では、風車は海外の三強、シーメンス、ベスタス、ＧＥが占めており、交渉面でも当然これらの海外企業が強気な交渉を行うと。例えば、契約書は先方のひな形からほぼ修正の余地がない、また、風車運用開始後のメンテナンスにおいても、遠隔監視で世界中の自社製風車をモニタリングして、不具合があれば事業者に連絡をして修理代を請求するようなことであったり、また、風車の根幹に関わる部品や修理ノウハウ等はブラックボックス化され、事業者の内製化は困難というふうに想定されると聞いております。
　これらからすると、総コストの五〇％を占める風車関連において、経費を縮小していくこと、合理的に変更していくことが現実的にかなり困難というふうに思われます。まず、これらの背景事情に関する認識として、資源エネルギー庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　洋上風力発電のコストにつきまして、御指摘いただきましたとおり、世界的なインフレ等の影響を受け、昨年十月に開催した関係審議会におきましても、発電事業者から風車のコストが上昇しているという意見もあったところでございます。
　御指摘ございました風車メーカーが発電事業者に対し提示する契約条件等につきましては、その多くが我が国特有の条件ということではなく、世界共通の条件であると聞いておりますが、その上で、メンテナンス契約方式の違いなどにより、必ずしも一律に風車メーカーが日本の事業者に修理代を請求をするということでもなく、風車メーカーや契約方式により様々であると承知をしております。
　いずれにしましても、委員御指摘いただきましたとおり、国産化を進めることによって国内サプライチェーン全体を強化し、グローバルな風車メーカーとの交渉ポジションを相対的に有利にすることが望ましいと承知しておりまして、政府としても必要な対応を行ってまいりたいと存じます。
○伊藤孝江君　国産化を進めていこうというのはこれからお聞きをしようと思っていたところですけれども、そのような状況からすると、全てとはもちろんいかないにしても、一部であっても、一定割合、風車の国産メーカー化というのが望ましいのではないかということを考えております。
　ただ、相当ハードルも高いという現実があります。風車を造るといっても、まず技術者をどれだけ確保できるのか、また育成できるか、この点だけでも時間を要します。あわせて、技術的にも風車の大型化が顕著に進行しています。
　例えば、過去の日本製でいうと、三菱重工製は、ローター径、直径ですね、これが九十二メートルで出力二千四百キロワットですけれども、最新の風車は、二百三十六メートル、出力が一万五千キロワットと桁違いの状況になっており、現状ではなかなか有効な国内産業支援策も見当たらないようにも思われ、すぐに解決できない課題が山積をしております。
　それでも国内メーカーによる風車のニーズが高い中でしっかりと取組を進めていくべきではないかと考えますけれども、国内メーカーの再参入について、必要性と課題、また今後の取組について、資源エネルギー庁の御見解、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　洋上風力発電につきまして、我が国の産業競争力強化、また雇用機会の確保といった観点からも、御指摘いただきましたとおり、国産比率を高めていくことが大変重要だと認識をしてございます。
　足下では、我が国のメーカーがグローバルな風車メーカーとの連携の下で国内に洋上風車用発電機の組立て工場を建設するなどの計画もございまして、経産省としてもこうした取組への支援を行っているところでございます。こうした取組を通じまして国内企業に技術や製造ノウハウが蓄積していくことは、風車の国産化を進めていく上でも大変重要な課題であると考えているところでございます。
　御指摘いただきましたとおり、高いハードルを乗り越えるべく、将来的に風車本体を国産化していくことも目指し、まずは、技術者を確保、育成、そして設計、製造に係る技術開発を進める、その上で、ブレードや発電機といった主要製品の生産体制を構築するなど、段階的に支援を進めていくこととしているところでございます。
　また、それらを担う事業主体が必要であるということから、産業界の協調体制である浮体式洋上風力技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡにおきまして、発電事業者等がメーカーとの連携も視野に入れつつ、国産風車の実現に向けた検討を進めているところと承知をしてございます。
　経産省としまして、こうした企業の意欲的な取組や企業間の連携を支援していくことで、御指摘いただきましたとおり、国産風車の実現を目指してまいりたいと存じます。
○伊藤孝江君　環境大臣にお伺いをしたいと思います。
　このような洋上風力の推進について、エネ庁さんが主導で計画を推進して、当該設備の設置が自然環境に与える影響をチェックするというのが環境省の役割だということで、やっぱりちょっと残念なのかなということも思っています。
　二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロは環境省の政策の柱でもありますけれども、この先ほどあった二〇四〇年の目標ですかね、四から八％としている風力の目標、これを本当に達成できるのかというところについて、やはり不安もある中で、現実のものとするためにも、環境省としても積極的に主導権を持って取り組んでいただきたいというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　二〇五〇年のネットゼロ実現に向けては、政府一丸となって、再エネの主力電源化を徹底し、再エネの最大限の導入に取り組んでいくことが基本方針であります。この実現のためには、地域の合意形成が図られ、環境への適正な配慮が確保された地域共生型の再エネ導入が重要でありまして、環境影響評価制度の運用等を通じて事業者による適正な環境配慮を促進しているところであります。
　加えて、環境省としては、地域、暮らしといった需要側の取組を主導する立場から、地域課題解決や豊かな暮らしにつながる再エネ導入支援もしっかりと進めてまいります。具体的には、地域脱炭素交付金等による支援を通じた地方公共団体が主導する地域共生型再エネの推進や、住宅や建築物への自家消費型の再エネ導入の支援などに取り組んでおります。
　今後とも、関係省庁と連携し、これらの施策を進めながら再エネの最大限の導入に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。
　次に、一点、太陽光関係についてお伺いをさせていただきます。
　現在、ペロブスカイト太陽光製品の開発等が進められております。薄くて軽くて折り曲げることもできて、建物の壁とかにも設置できるというところで、本当に大きな技術なのかなというふうに思っております。環境省においても、このペロブスカイト太陽電池の導入促進に向けた社会実装モデルの構築も進めていくということもお聞きしているところです。
　ただ、現状では、この太陽電池、ペロブスカイト太陽電池のリサイクルを考えたときに、リサイクルの可能性や取り外し方法などが不明だと。今後を見据えると、この製品を開発しているメーカー側で撤去方法やリサイクル方法を検討して情報開示をしていただくことというのも、やはり、その後のことを考えたときに、どうしていいか分からないまま付けていくということではなくて、後の処理のことまでしっかり考えて情報開示もしていただく必要があるのではないかと考えますけれども、まず資源エネルギー庁さんにお聞きをしたいと思います。その上で、そこに対して環境省がどうしっかりと関わっていくのかという点で、環境省の取組をお願いいたします。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　ペロブスカイト太陽電池を始め太陽光発電設備の適切な廃棄、リサイクルは、地域共生における重要な課題であると承知をしてございます。このため、中長期的に、太陽電池のライフサイクル全体におきまして、製造、発電のみならず、適切な廃棄、リサイクルまでも確保していくとともに、それが適切に評価される仕組みを構築する必要があると考えてございます。
　御指摘いただきましたペロブスカイト太陽電池につきまして、軽量、そして減容化に優れているという特徴も生かして、より低コストな廃棄、リサイクルのシステムを確立することが求められていると承知しております。
　環境省とよく連携をしつつ、来年度から経産省におきましても、ＮＥＤＯにおきまして実施する研究開発事業の中で、廃棄、リサイクル技術について必要な技術の開発、検討を行うことを通じまして、製造事業者による適切な情報開示を含め、必要な環境整備を進めてまいりたいと存じます。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　ペロブスカイト太陽電池のリサイクル技術につきましては、ただいま御指摘いただきましたとおり、まだ実用化されていないことから、私ども環境省といたしましても、経済産業省ともしっかり連携をし、研究機関や事業者における技術開発を促進しているところでございます。
　具体的には、例えばでございますけれども、環境研究総合推進費の令和七年度新規課題公募におきまして、特に提案を求める行政要請研究テーマの一つとしてペロブスカイト太陽電池のリサイクル技術開発を掲げているところでございます。現在、その応募プロセス、公募プロセスを進めているところでございます。
　環境省といたしましては、こうした取組を通じ、リサイクルの技術開発を促進するとともに、ペロブスカイト太陽電池の適正な廃棄、リサイクルの推進に向けて、経済産業省とも連携しながら、製造事業者による情報開示も含め必要な方策について検討を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　太陽光パネル、今リサイクルという方向でしっかり進めていくという方針自体、もう本当に明確になっているところですけれども、やっぱり、これまで開発であったり技術開発であったり、また設置を促進をしてきたというのはずうっとあるけれども、結局その後の処理どうするのかというところが、今、例えばその電気工事の方だったり解体の方だったりを含めて、処理をする方たちに丸投げをされてきたという現実の中で、今ようやくしっかりと動いていこうということになっていると。これと同じ轍を踏まないというのは、やはりこれからの技術開発に向けては大変重要なことかということを考えています。
　カーボンニュートラル推進のためにこういう太陽光発電の設備等を進めていくというのはもう大変重要なこと、あわせて、このリサイクルや廃棄に関する検討も進めていかなければならないというところについて、大臣の御見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　委員御指摘のとおり、太陽光発電設備や蓄電池の導入と並行して、廃棄物処理、リサイクル側の対策を充実させることや、製品製造側におけるリサイクルをしやすくするための環境配慮設計等の取組も促進することが重要であります。
　こうした考え方を踏まえ、環境省においては、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルを確実に行うための制度的対応について、昨年九月から経済産業省と合同の審議会で検討を行っているところであります。また、小型のリチウムイオン電池やその使用製品について、市区町村における適正な分別収集、処分等を進めるための方針を検討するとともに、リチウムイオン電池を含む小型家電製品の回収量の向上に向け、経済産業省と合同の審議会において小型家電リサイクル制度について検討を行うこととしております。
　また、政府としては、蓄電池等の製品製造側の取組を進める観点から、特に優れた環境配慮設計の認定制度の創設や事業者による回収、再資源化が義務付けられている製品について、高い回収目標等を掲げて認定を受けた製造事業者等に対し、廃棄物処理法における特例措置等を盛り込んだ資源の有効な利用の促進に関する法律の改正案を閣議決定したところであります。
　今後とも、御指摘を踏まえて、太陽光発電設備や蓄電池の適正な廃棄、リサイクルが確保されるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　次に、テーマを変えまして、二〇二七年国際園芸博覧会についてお伺いをしたいと思います。
　これは、最上位の国際園芸博覧会に位置付けられるもので、今や国際的な園芸、造園の振興や花と緑のあふれる暮らしの創造等を目的に各国で開催されているというものですけれども、まず、この園芸博について環境省としてどのような役割と成果を期待されているのかというところについて、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　二〇二七年の国際園芸博覧会は、基本的な考え方として、自然再興、気候変動への対応、循環経済への移行など、ＧＸやグリーン社会の実現を含むＳＤＧｓ達成への貢献を掲げております。
　環境省としては、博覧会の機会を捉えた我が国の環境政策の発信、展開や、博覧会における環境対策の推進を通じて、ＳＤＧｓの達成に寄与する博覧会とすべく、積極的に貢献してまいります。
　具体的には、自然共生サイトなど、自然との共生、調和に関する取組を世界に発信するほか、博覧会関連事業として位置付けられている横浜市内の公共施設、民間施設への再エネの導入や博覧会会場における３Ｒを推進してまいります。あわせて、こうした環境省の取組について、広く国民、企業、自治体等に発信してまいります。
　二〇二七年国際園芸博覧会の開催に向け、関係省庁と連携して政府一体となって取り組んでまいりたいと考えています。
○伊藤孝江君　この博覧会で資源循環というところにも取組をされるわけなんですけれども、博覧会協会が作成した資源循環の考え方によれば、開催中の分別区分は、協会、出展者は三十六分別程度、来場者は九分別程度として、充実した分別、３Ｒを実施するとあります。この分別により、どのような成果が見込まれ、今後どのようにこの三十六分別というのを社会に定着させていくのかという点について、国交省にお伺いをいたします。
○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の資源循環の考え方につきましては、本博覧会における資源循環の検討方針や対策、目標などを定めるために二〇二七年国際園芸博覧会協会におきまして現在検討段階の資料であると承知をしております。
　この考え方におきましては、我が国、神奈川県、横浜市の法令など、それから類似の大規模イベントなどの事例を参考に、より充実した分別としまして、協会、出展者は三十六分別程度、来場者は九分別程度とする案が示されております。この分別案は、今後、廃棄物処理事業者との調整、実現可能性、環境負荷などを踏まえて精査を行っていくこととされておりますが、本博覧会において活用した資源について、より一層の資源循環が促進されるものと考えてございます。
　本博覧会による資源循環の取組や、その成果を分析し、広く発信することなどによりまして、分別の重要性などについての普及啓発を図るとともに持続可能な社会の実現に貢献してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　三十六分別という、素人からしたら結構な大変な状況なのじゃないかなと思うんですけれども、まず、それ以前の段階で、もう本当にこの博覧会開催中、また終了後に少しでも廃棄物をまず減らすというところも大事かなということも考えています。
　例えば、案内板やサインといった閉幕後に大量の廃棄物が出ることが予想される広報ツールなどは、調達価格を抑えつつ、環境負荷を低減し、資源循環に資することを念頭に置いて準備に当たることが大切と考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。
　二〇二七年国際園芸博覧会につきましては、委員御指摘のとおり、環境負荷を低減し、資源循環に資する博覧会とすることが重要と認識をしております。
　この点につきましては、開催者である二〇二七年国際園芸博覧会協会におきましても、昨年三月にサステナビリティ戦略を策定をいたしまして、廃棄物の減量を含む３Ｒプラスリニューアブルの推進に取り組むことを表明しているところです。
　現在の検討の中では、部材などの再利用が可能な建築の推進、植え替え後の花の苗の来場者への配布や公共施設での再利用、出展者などの廃棄物の分別の徹底などに加えまして、委員御指摘の案内板やサインを含めて、博覧会で使用する素材は３Ｒしやすい素材や再生素材などを最大限活用することを検討しております。
　国土交通省としましては、引き続き、関係省庁や博覧会協会などと連携しまして、博覧会の会場整備から開催中、撤去などを通して廃棄物の減量や資源循環の推進が図られるよう、必要な準備を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（青山繁晴君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　まず最初に、パリ協定の質問させていただきたいんですが、今日午前中も梶原委員から大変丁寧な質問と回答をいただいておりますので、ちょっとお答えできる範囲でお聞きしたいんですが、このパリ協定をアメリカが脱退したことに対して日本は非難していくべきだと大臣としては思われるでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　午前中の質疑と重ならないような形でお答えさせていただきたいと思いますけれども、基本的にはそれぞれの国が判断していくことだというふうに思っておりますけれども、私自身は会見で、残念だということを申し述べさせていただきました。
　その理由としては、まずその気候変動そのものは、午前中の答えと一緒になりますけれども、人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含め全ての国の取組が重要であるということは変わりがありません。
　脱炭素の取組については、年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなどの様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。
　午前中も答えましたけれども、米国大統領令で脱退を出すときに、これまでも温室効果ガスについては減らしてきたと、今後もそうした取組をやっていくということは述べておりますので、そうしたことに対してもしっかりと注視をしていきたいというふうに思いますし、我々としては、州政府や産業界、アメリカの州政府ですね、や産業界も含め、米国と協力していく方法を探求していきたいというふうに考えています。
○串田誠一君　是非進めていただければと思います。
　次に、この前も視察に行って太陽光パネルだとか風力発電を見させていただいたんですが、温暖化対策においては大変大事なことだと思うんですけれども、一方で、森を破壊しているという面はあるのではないだろうかと思います。
　今回、法案として、熊等の鳥獣に関する法案が出ましたけれども、出たら捕殺するというだけではなくて、森というもの自体を守っていく、この守っていく一番の実は守り人が熊だということでもありますので、その太陽光パネルや風力発電の環境への影響、これに対して環境省としてどのように対応していくのか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（小林史明君）　串田委員の問題意識は私も共有しているところであります。
　やっぱり近年、森林開発を伴う再生可能エネルギー事業が自然環境への影響を大きく及ぼしているんじゃないかという懸念が高まっていると思っていますし、そういうことがあってはならないというふうに思っています。このため、再生可能エネルギーの導入に当たっては適正な環境配慮の確保を図っていくことが重要だというふうに考えています。
　環境省としては、例えば環境影響評価制度の運用を通じて、森林開発に伴う動植物の生息、生息域の消失や生態系への影響が考えられる場合には、事業者に対し、それらの影響を回避、低減する措置をとることを求めております。
　また、自然環境の保全上重要な地域については、自然公園法等に基づいて、保護地域として指定した上で、環境大臣等の許可を受けなければ開発行為をしてはならないとするなど、当該地域における開発等について適切に規制を行っております。
　今後も、適正な環境配慮が確保された再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、関係省庁とも連携して適切に取り組んでまいりたいと思っております。
○串田誠一君　一面を覆うような太陽光パネルなどもよく見かけますので、是非その点について環境省としても尽力をいただきたいと思います。
　次に、森の話が出ましたので、人工林が日本においてはどのぐらいの割合であるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答えいたします。
　林野庁が五年に一度実施しております森林資源現況調査によりますと、日本の森林面積に占める人工林の割合は、令和四年三月末現在で約四割となっております。
○串田誠一君　人工林というのは本当によく見かけるものでして、大体同じ時期に植林していますので、高さも大体同じ、太さも同じ、そして下は真っ暗になってしまって、木の実とかが生産できないというような状況でいるわけでございます。
　そういう意味で、人工林というのが野生生物に対して非常にすみにくい状況になっているということでございます。これに対してやっぱり環境省としても対策を考える必要があるかと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○副大臣（小林史明君）　串田委員御指摘のとおり、熊の生育地域の保全には関係省庁での連携が必要不可欠だと考えております。
　このため、クマ被害対策等に関する関係省庁連絡会議においても、昨年四月にクマ被害対策施策パッケージを取りまとめたところです。この中では、林野庁において、森林の針葉樹と広葉樹が交じり合った森林や広葉樹林への誘導などにも取り組むこととしています。
　引き続き、関係省庁と連携を密にして、熊を始めとした野生生物との共生について必要な対策を推進してまいります。
○串田誠一君　一見してすごく豊かな森のように見える、緑豊かな状況に見えながら、実はそれはもう四割人工林ということで、野生生物がとてもすみにくい環境になっているということで、これもしっかりと環境省として取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、今年、今、動物愛護議連では動愛法の改正を取り組んでいるわけでございますが、環境省の、浅尾環境大臣の所信には動物愛護の規制のことが書かれていましたけれども、アニマルウエルフェアと環境省というのはどのような位置付けとして捉えているのか、お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（五十嵐清君）　さきの環境委員会におきまして、環境大臣の所信表明において、環境省の原点であります人の命と環境を守る基盤的な取組の一つとして動物愛護管理にも取り組んでいくとの文言がございました。動物愛護管理法の対象には畜産動物も含まれており、必要な健康管理を行うことや、その種類や習性等を考慮して飼養又は保管するなど、アニマルウエルフェアに配慮した適正な畜産動物の取扱いが求められているところであります。
　引き続き、関係省庁と連携しつつ、畜産動物の適切な、適正な取扱いが確保できるように取り組んでまいりたいと思います。
○串田誠一君　世界的に権威のある世界動物保護協会というのが各国のアニマルウエルフェアの評価をしているんですが、日本は、直近の評価ですと、ＡＢＣＤＥＦＧのＧという最下位なんですね。このアニマルウエルフェアが最下位ということでＥＳＧ投資に対する日本への投資も遠ざけられてしまいますし、何らかの協定にアニマルウエルフェアの一文でも入っていると、その協定に日本は参加できないと。農作物に対する非常に大事な協定であったとしても、アニマルウエルフェアを一つでも入れられると、日本は最下位ですから、クリアできていないのでその協定に締結できないというような、そういう状況でもあります。
　ところが、農水省の、農水大臣、今回の所信まだちょっと確認していないんですが、今までの所信にはアニマルウエルフェアのアの字もないんですね。全国農業協同組合の中には一番大事な三大要素の中にアニマルウエルフェアと入っているにもかかわらず、国がアニマルウエルフェアを推進してきていないということで最下位になっているんではないか。ここは農水省だけに任せるのではなくて、環境省としてもしっかりと所管でございますので後押しをしていただいて、一つでも上に上げていただければと思います。現在、最下位の国というのは、中国とロシア、肩を並べて最下位でございますので、この二つが上に行ってしまうと日本が世界で最下位の国になってしまいますので、是非その点について環境省としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、浅尾環境大臣の所信には、ペットに関する支援等と書かれておりました。そして、私も、能登半島の地震に対するいろいろな取組の中で、この同行とか同伴避難とかの状況というのを非常にきめ細やかに環境省発信していただいていたので、そういう意味では本当によく取り組んでいただいているなというふうには思っております。
　ただ、災害時において、今、日本の三割の世帯が何らかの動物を家族として迎え入れているという統計も出ているわけでございますので、これは岸田総理にも石破総理にも毎回聞いている、聞いてきたんですけれども、災害が起きたときに、自分たちだけが避難できて、ペットを家に置いていけるかという質問をさせてもらったら、それは行けないと、伊藤環境大臣ももう行けないという答えを言ってくださいました。
　現実に、災害において、ペットが家にいるときに、自分が避難先が受け入れられないということで避難しないという人たちもいるし、それによってとどまって第二次災害に被災してしまったということもあります。
　そういう意味では、環境省として、この同伴避難、同室避難とも言いますけれども、これに対する取組に関してはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　東日本大震災ですとか熊本地震等も踏まえて、環境省は、災害時においては飼い主が自らの安全を確保した上でのペットとの同行避難を推奨しているところであります。そして、令和六年能登半島地震におきまして、一定数の避難所では、飼い主とともにペットが敷地内で飼養されていたという状況でありました。ただ一方、ペットを理由に避難所敷地内に入れず、車中泊をしているなどの課題がありました。
　こういったことを受けまして、昨年六月には、政府の防災基本計画において、市町村はペットと同行避難した被災者を避難所で適切に受け入れることなどを追記をして改善を図っておるところであります。このような改善が自治体の地域防災計画にも反映されることで、より円滑な同伴避難の実施につながるものと考えておるところであります。
○串田誠一君　地方自治体も同伴避難が大事であるということをよく記載されているんですけれども、その点に関して、環境省としてのその点に対する予算付けというのがまだまだ足りないのではないかなと。
　今回、環境省が予算、動物愛護に関する予算増額していただいたことに関しては大変感謝申し上げたいと思うんですが、まだまだその予算というのが足りていない。特に、この災害対策のものであると、同行避難とか同伴避難は、自分だけでは避難しないわけで、しない人が多いわけですから、災害対策であるという観点からすると、余りにも予算がそこに振り分けられていないのではないかというふうに私は思っておりますので、是非、同行避難、同伴避難は災害対策だという観点からもう少しこの予算増額を次年度は求めていただきたいというふうに思います。
　次に、これは公共施設の一つなんですけど、ＪＲの敷地内、これは一つあるのは、南千住駅の近くに隅田川駅という貨物の場所があって、大変広い、広大な場所なんですけれども、そこで猫が繁殖をして、周りにふん尿被害というものが住民からも問合せがなされているということで、繁殖が続くと、大変危険でもありますし、そのふん尿被害も多いというようなことがＪＲ敷地内にあって、それで、地方議員にも相談に行って、住民、保護団体も言っているんですけど、ＪＲの方では敷地内に入ることができないというような答弁ではありましたが、何らかの対策を取らなきゃいけないということで、安全面だとかを考えながら入っていただくというようなことも検討していただきたいというふうにお願いしたいと思うんですけれども。
　例えば、競馬の場合には、笠松競馬場なんですけど、そこも猫が増えてしまっているというようなことで、これは私もＪＲＡに相談に行って前向きな回答をいただいているところでございます。
　そこで、このＪＲに関しての、いろんな敷地が日本全国にもあると思うんですけれども、このＪＲに関する敷地に関して国交省に答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました隅田川駅の状況についてでございますが、ＪＲ貨物の方に確認したところ、若干数の猫が生息しているというふうに聞いてございます。
　駅構内への立入りにつきましては、安全上の観点から、原則として一般の方の立入りは御遠慮いただいているというふうに聞いているところでございます。いわゆる野良猫の保護やふん尿の被害というものにつきましては、鉄道事業者の敷地であるか否かにかかわらず、地方公共団体が適切に判断して対応されるものというふうに承知しているところでございます。ＪＲ貨物によりますと、地元の区役所から既に相談を受けて連携して対応を検討しているというふうに聞いてございます。
　国土交通省といたしましては、委員の御指摘につきましては改めてＪＲ貨物に伝えたいというふうに思っております。
○串田誠一君　非常に前向きな答弁もいただきまして、ありがとうございます。地方自治体としっかりと連携しながら、そういったようなことで対応していただけるということで、是非お願いをしたいと思います。
　次に、これも環境省の所管であると思って、小泉環境大臣のときにも質問させていただいているんですが、動物園、水族館の問題で、北海道のノースサファリサッポロというところが無許可の建物で営業していて、再三注意をしていたにもかかわらず営業を続けているという、ある意味で、子供たちも行く場合もあるわけですから、大変危険な状況であると思うんですが、こういうようなときに、やはり環境省として展示動物に関しても規制をしていく、所管として動物園、水族館に関してある一定の規制というものをしていく必要があるのではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　動物園等の、御指摘のとおり、動物の展示等を営む事業者につきましては、動物愛護管理法に基づいて都道府県等への登録が必要となっております。事業者には動物の適正な飼養管理のための基準を遵守する義務が課されており、都道府県等が指導監督を行っているところであります。
　環境省としましては、一般論でありますけれども、引き続き、展示動物の飼養管理が適切に行われるよう都道府県等への技術的助言等に取り組んでまいりたいと考えております。
○串田誠一君　是非、環境省のリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
　次に、これも動物愛護管理法の改正の中で検討していて大変ちょっと難しい部分というふうに思っているところが、動物実験に対する規制の問題でございます。世界的には、動物実験を代替法という形で変えていけないだろうかということで各国がすごく大きな力を注いでいるところでございますけれども、これに対して、厚労省としても、もう少しこの代替法を国としても推進していくということが必要ではないかと思うんですが、これはお願いできますでしょうか。
○政府参考人（佐藤大作君）　お答え申し上げます。
　医薬品や化粧品などの安全性などを確認するために動物実験が必要な場合がございます。アニマルウエルフェアの観点から、動物実験の３Ｒの原則に基づく取組が重要と認識してございます。
　厚生労働省では、この原則に基づき、医薬品等の安全性などの確保に留意し、国立医薬品食品衛生研究所を中心に動物を用いない代替試験法の開発を進めるなど、必要な取組を行っております。その際、当該代替試験法が人での安全性を確認する手段として十分なものかどうか、科学的な知見から確認することが重要と考えてございます。
　引き続き、こうした観点に配慮しながら、動物を用いない代替試験法の活用が広がりますよう適切に対応してまいりたいと思います。
○串田誠一君　国内でも、化粧品に関してはクルーエルフリーというものを消費者が選んでいくというのが非常にムーブメントになってきていると思うので、創薬関係も恐らくそういう時代が来ると思いますから、日本としても国を挙げて是非代替法を推進して動物実験なくしていくような方向へと進んでいただきたいと思います。
　ちょっと質問残りましたけれども、この辺で終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　脱炭素化につきまして、大臣にお伺いいたします、重複する答弁でも結構でございますので。
　今般、トランプ大統領がパリ協定から離脱する大統領令に署名をいたしました。経済大国アメリカの姿勢が変化する中、我が国はどのように取組を進めていくのか、見解を伺います。
　加えて、今回の温対計画では、二国間クレジット制度、ＪＣＭについて、二〇四〇年度までの累積で二億トンＣＯ２程度を目指すとしております。経済成長と脱炭素化の両立のため、目標を引き上げてＪＣＭを積極活用すべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含め全ての国の取組が重要であることに変わりはございません。
　脱炭素の取組に関しては、年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなどの様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在、世界的な潮流になっていると考えております。我が国としては、脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、今般閣議決定した地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四〇ビジョンなどに基づき、揺らぐことなく気候変動対策に取り組んでまいります。
　また、御指摘のＪＣＭ、二国間のクレジットについての目標については、今般、脱炭素と経済成長の同時実現に向けて予見可能性高く取り組むための野心的な目標として、二〇四〇年度までの新たな目標を設定したものであります。環境省としては、この目標の達成に向け、案件形成やクレジット手続の円滑な実施などを着実に進め、その進捗を適切にフォローアップしてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　エネルギー基本計画にも記載されておりますとおり、更なる脱炭素化の中、エネルギーコスト上昇も想定されます。その点をしっかり踏まえてＪＣＭの積極活用を求めておきたいと思います。
　脱炭素化に向けましては、省エネなど需要側での取組も進めていくことが重要であります。今回の温対計画によりますと、紙パルプ・紙加工産業につきまして、古紙パルプ工程において、古紙と水の攪拌、離解を従来よりも効率的に行うパルパーの導入を支援し、稼働エネルギー使用量の削減を目指すと示されております。具体的な内容や対応スケジュールについて説明いただきたいと思います。
　加えて、紙パルプ・紙加工産業において、乾燥工程を中心に熱源を電化することで大きな省エネにつながる産業用高効率ヒートポンプの研究開発についても政府支援を進めていくべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けまして、ＣＯ２多排出産業である紙パルプ産業におきましても省エネの取組を進めていくことが重要でございます。このため、先月に閣議決定をいたしました地球温暖化対策計画では、紙パルプ産業の省エネを進めるための具体策といたしまして、二〇三〇年度までに高効率パルパーの普及率を三七％とすることを目標としてございます。
　この実現に向けまして、政府といたしましては、紙パルプ産業も含めました工場や事業所などの省エネ設備への更新につきまして、省エネ補助金を活用し、昨年から三年間で七千億円規模の支援を行うこととしてございます。
　また、御指摘のございました産業用ヒートポンプでございますが、紙パルプ産業における省エネ、電化に資することから重要だというふうに考えてございます。乾燥工程で必要な高温帯の熱を供給できるかどうかということが課題でございまして、この高温帯にも対応可能なヒートポンプにつきまして、ＮＥＤＯを通じて研究開発の支援をしてきたところでございます。
　こうした支援も活用しながら、引き続き、紙パルプ産業における省エネの取組を後押ししてまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君　しっかりと後押しをしていただければと思います。
　質問の順番変えまして、まず食品ロスの削減についてお伺いしたいと思います。
　政府が定めた事業系食品ロスに関する二〇三〇年度までの削減目標は、八年も前倒しで二〇二二年度に達成されました。取り組んできた食品業界からは、目標水準が低過ぎたのではないかとの声も聞かれます。現在、政府は事業系食品ロスを二〇〇〇年度比で六〇％削減する案を検討していると承知しておりますが、この水準は、二〇二二年度比で七％程度の削減幅にとどまるものであります。
　一方で、三分の一ルールの撤廃や受発注リードタイムの適正化など、改善が可能な商慣習が数多く残っております。やろうと思えばまだまだやれる余地が大きい中で、目標値としては全く不十分ではないかと考えます。
　より踏み込んだ目標の設定が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で事業系食品ロスを半減させるという現在の目標は、二〇一五年に国連サミットで採択されましたいわゆるＳＤＧｓの百六十九のターゲットのうち、二〇三〇年までに世界全体の食料の廃棄を半減させるというターゲットに即したものでございまして、私ども必ずしも低い目標ではないというふうに認識しております。
　昨年六月に公表しました二〇二二年度の事業系食品ロス量は、この目標を八年前倒しで達成いたしました。これは、納品期限の緩和や賞味期限の延長など、事業者の努力によるところが大きいと考えておりますが、新型コロナの発生による経済活動の縮小等の影響もあったことが否定できないと考えております。
　農水省としましては、現行の削減目標が達成された以上、更なる削減を目指す新たな目標を設定すべきと考えまして昨年から検討を行っておりましたが、先般、食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会におきまして、二〇三〇年度までに六割減とする案が取りまとめられたところでございます。
　小委員会の議論の中では、事業者から六割減の目標は高過ぎるという声もあった中で、やはり新たな目標案は、新型コロナにより経済活動が縮小した期間も含めて、事業系食品ロスの削減トレンドを考慮して設定したものでございまして、この目標の達成には、食品事業者の取組だけでなく、消費者の理解と取組が鍵になるような目標でございまして、私どもとしては簡単な目標ではないというふうに考えております。
○浜野喜史君　前向きに、より高い目標をという意見もありますので、その意見を踏まえていただければというふうに思います。
　食品ロス関係で更にお伺いいたします。
　食品ロスにつながる受発注リードタイムの適正化についてお伺いいたします。
　パンなどの日配品におきましては、前々日受発注での一便配送をリードタイムとすべきでありますが、一部の小売業者では一便配送の受発注日が前日となっている例があります。この場合、十分なリードタイムを確保できないため、製造業者は見込み生産をせざるを得ず、食品ロスや非効率な物流、深夜労働等の問題につながっております。
　農水省の調査によりますと、自社だけでやっても無駄であり損であると考える小売業者が一定数存在し、コスト負担などもあることから、リードタイムの適正化は容易ではありません。オペレーションの変更などに伴うシステム改修のコスト負担について政府支援を行うなどの手だても必要ではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、十分なリードタイムを確保するということによりまして、食品ロスの削減や物流負荷の低減から、これは重要な課題であるというふうに認識しております。
　このリードタイムの確保につきましては、食品スーパーマーケット四社から発足しました研究会の取組が今は十九社まで拡大しているほか、食品スーパーマーケット三団体が策定いたしました食品スーパーマーケット物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画においても位置付けられておりまして、自主的な対応が進んできていると認識しております。
　このリードタイムの確保につきましては、サプライチェーンの各段階が協調して行うということが重要であると考えております。農林水産省としては、小売段階への補助等を念頭に置いておるわけではございませんけれども、サプライチェーンの各段階が協調して、ＡＩなどによる需要予測を活用してリードタイムの延長に取り組むと、こういったものについての実証実験を行っているところでございます。
　農林水産省といたしましては、こうした実証実験の成果や物流費の削減につながった事業者の取組事例、こういったものを広く事業者に共有することなどを通じまして、今後とも十分なリードタイムの確保に取り組む事業者を拡大していきたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　食品ロス関係で更にお伺いいたします。
　事業系食品ロスに関する政府の新たな方針では、食品の販売を行う食品関連事業者は、取引先の食品関連事業者における食品廃棄物等の発生の抑制の円滑な実施に資する措置を講ずるよう努めるとされております。食品ロスに向けた取組を強力に進めていくためには、小売業者に対し、努力目標ではなく、より踏み込んで義務化していくことなども必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。