○永盛参考人　初めに、法律扶助協会の立場から、今国会に提出され、審議されております民事法律扶助法案に対する意見を申し上げる機会を与えていただいたことに感謝申し上げたいと思います。
　私の意見は、要約いたしますと、民事法律扶助法案は、不十分な点は多々あるものの、著しく立ちおくれている我が国の法律扶助事業を充実発展させようとする積極的なものであり、ぜひ速やかに成立をさせていただきたいということ、同時に、この改革は出発点であり、司法制度改革審議会を初めとする国民的な議論によって、民事法律扶助のさらなる充実拡大、刑事被疑者弁護や少年事件付き添い活動に対する公的援助を第二段階の改革として実現をしていただきたいということであります。
　お手元に私のつくりましたレジュメをお配りしておりますので、それに基づいて意見を申し上げたいと思います。
　まず、民事法律扶助法の意義ということでございますけれども、今回の法案の最大の意義は、民事法律扶助を国民の裁判を受ける権利に由来する制度と位置づけ、これに対する国及び弁護士、弁護士会の責務を規定したところにあるというふうに考えます。
　言うまでもなく、法律扶助は、弁護士のための制度ではなく、国民のための制度であります。法律扶助協会は、一九五二年の設立以来約五十年近くにわたって、この基本理念に立脚して事業を展開してまいりました。しかし、これまでは扶助制度を公的に位置づける法律がなく、一民間財団法人の公益的事業と言うにとどまり、したがって、一般国民の関心も極めて低い、扶助制度は知られていないという状況であったわけであります。また、国の補助も極めて貧弱であって、そのために慢性的な資金不足に悩まされ続けてまいりました。
　このような状況の中で、我が国の法律扶助事業は、独自の事務所を持つことが困難なため、その事務を物的にも、また人的にも弁護士会に依存をし、本部、支部の役員や審査委員などの大多数は弁護士が占め、管理運営費などの事業の遂行に欠かせない資金もかなりの部分を弁護士会の補助金に依存せざるを得なかったわけでございます。そればかりではなく、一つ一つの扶助事件の処理も、担当弁護士の犠牲的な努力によって担われてまいりました。扶助事業の実務は、全国の協会の五十支部によって行われておりますけれども、これが各単位弁護士会に依存をしているため、支部間の力量の差というのはかなりばらつきがあったということを率直に認めざるを得ないわけでございます。
　今回の民事法律扶助法の制定とそれに基づく新制度の発足は、初めて扶助制度の構築、整備を国の責務とするとともに、弁護士、弁護士会には扶助事業の適正な運用の確保並びに扶助事業の実施のために必要な協力を行うべきことを規定いたしました。これは、以上のような我が国の法律扶助の問題点を克服しようとする積極的な意義を持つものであるというふうに考えております。
　法律扶助が発展をするためには、それが国や弁護士、弁護士会の協力を求めつつ、自主性を保ち、変動する社会情勢の中から生じる国民の新たなニーズにこたえて事業を拡大するということが不可欠であります。
　振り返れば、我が国の法律扶助事業は、当初、国庫補助の裏づけのない自主事業として始まり、そして実績を積むに従って国庫補助金が支出されるという道をたどっております。現在の法律扶助協会の主力事業である民事の裁判援助もそうでありました。それから、法律相談の援助も、近年になって補助金対象となっております。さらに、長い間自主事業として続けられてまいりました刑事被疑者弁護援助あるいは少年事件付き添い扶助も、同様の経過をたどって、今、国庫補助の必要性が共通の認識になってきております。
　民事法律扶助法のもとでは、いまだ全体の理解を得るに至っていない自主事業も、運営主体において行い得るとされております。これは指定法人構想をとったためであるというふうに言われております。この点も、扶助事業のさらなる発展の基盤を認めたものとして評価できるところであります。
　諸外国の法律扶助法の制定は、イギリス一九四九年、フランス一九七二年、ドイツ一九八〇年、スウェーデン一九七二年、アメリカ一九七四年、韓国一九八六年でありまして、これはレジュメの最後についております資料にも書いてありますが、ほぼ一九七〇年代には法整備を完了し、以後着実な発展を遂げております。その結果、法律扶助のために国民が一人当たり幾ら負担をするかという点でも大きな差が生じております。レジュメの最後の「民事法律扶助国際比較」という表がございますけれども、その下から三番目の欄、イギリスでは一人当たりの国庫負担額が二千二百二十七円、フランス、ドイツでは三百十二円、四百四十三円、スウェーデン五百九円、アメリカ百七十三円、韓国三十二円となっておりますのに、日本ではわずか二円という大きな格差が生ずるわけであります。
　これは一九九六年のころの資料ですけれども、このような現状を克服するということは極めて重要であるというふうに思います。我が国にも一刻も早く法律扶助法を制定していただきたいというのは、すべての扶助関係者の悲願であります。
　既に、来年度予算については、各方面の多大の御尽力により、二十一億七千五百万円の補助金が盛り込まれました。これは、今までの規模から見れば、まさに私たちにとっても夢のような数字でありますけれども、ただ、これで十分でないことはこれまた事実であります。今後、民事法律扶助法を基礎として、国庫補助の拡大にさらなる御理解をいただきたいというふうに考えております。
　三番目に、新制度発足に向けての協会の改革について申し上げます。
　このような新しい条件のもとで、法律扶助協会は、名実ともに国民のための扶助事業の担い手にふさわしい組織とするべく、組織改革を進めております。
　第一に、昨年度実施いたしました理事会、評議員会の改革であります。
　従来の理事会、評議員会とも定数が百名、しかもその大部分は弁護士という状況を改め、理事、評議員とも定数を二十五に削減し、しかもその半数は弁護士以外の学者、ジャーナリスト、法務大臣経験者、消費者団体や経済界の代表者をもって充てることにいたしました。さらに、協会では今月中に司法書士会から理事及び評議員各一名を追加選任する予定であり、これが実現すれば、理事、評議員中の弁護士の数は半数を下回るということになります。
　第二に、扶助の現場を担っております支部組織の改革であります。
　従来の支部は独自の規約及び理事会、評議員会を持ち、あたかも支部が独立の法人であるかのごとき運営を行っておりました。これは、利用者に直接接する支部が地域のニーズにこたえ、事業を展開するためには有用でありましたけれども、法律扶助が公的位置づけを与えられ、全国的に均質なサービスを提供することが求められる状況のもとでは改善が必要となります。そのため、ことし四月から支部理事会、評議員会を廃止いたしました。また、これに先立ちまして、国民のニーズを本部運営に反映するとともに、事業運営における全国的均質性を確保するため、本部に各支部長が参加をする事業運営会議を新設しております。
　このような改革の結果、広く国民の声が反映し、しかも扶助事業を全国的規模において推し進めることができる運営体制を構築することができたものと考えております。
　四番目に、法律扶助改革の今後の課題について申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、法律扶助の改革は、今回の民事法律扶助法の制定によって終了するのではなく、引き続いて第二段階の改革が不可欠であるということであります。
　まず、大きな第一点としては、民事法律扶助に関するさらなる抜本的な改革であります。
　我が国の民事法律扶助が深刻な財政的困難の中で続けられたことについては既にお話をいたしましたが、このような歴史は、我が国の民事法律扶助の援助内容にも大きな影を落としてまいりました。このマイナスの遺産を克服する課題は、今回の立法に基づく第一次改革の実行に引き続いて、司法制度改革審議会の論議等を通じて速やかに実行されるべきであるものと考えております。
　まず、現行の原則全額償還制を見直し、利用者の負担の改善を図るべきであります。
　これまで、厳しい資金的制約のもとでできる限り多くの人々を援助するために、我が国の法律扶助は、裁判費用の立てかえ、すなわちその全額を利用者から返還させることを原則としてまいりました。現在の法律扶助の対象者の中には、高齢、また重い病気を抱えている、再就職困難、それから単身というような、極貧層ともいうべき人々が多く含まれております。この人々は償還能力を全く欠いているわけで、しかも法律扶助が最も必要とされる人々でもあります。原則全額償還制を扶助制度の根本に据えることは、最も援助を要する人々に利用上の困難を与えることになり、大きな矛盾であります。事件の結果、経済的利益を手にした場合を除き、このような人々には負担を求めないということを原則にすべきであろうと考えております。
　次に、対象層をさらに拡大するべきであるというふうに思います。
　現行制度は国民所得層の下から二割層を対象としておりますけれども、原則全額償還制をとりながら対象層をこのような狭い範囲に限定をしている例は、欧米諸国には存在をいたしません。訴訟に要する経済的負担のために司法の利用を妨げられる層はこれに限られるものではないわけでございまして、したがって、漸次、対象層を四割程度まで引き上げ、これらの場合には資力に応じて負担金を課するなど、制度の整備を図るべきであると考えております。
　大きな二番目は、刑事被疑者の弁護活動に対する公費による援助実現の課題であります。
　この事業は、現在、法律扶助協会が弁護士会の援助も得て行っておりますけれども、大きな社会的評価を得て事業は拡大をしている一方、弁護士会と協会の財政的負担は既に限界に達しております。
　捜査機関に身柄を拘束され、刑事問題の専門家である警察官や検察官の取り調べの対象となっている市民は、弁護士の援助を受ける必要性が極めて高いわけでありまして、経済的余裕のある者は援助が受けられる、そうでない者は受けられないというのは、著しく社会正義に反するものであります。刑事弁護が時として捜査当局と厳しく対立しながら国家の刑罰権の行使をチェックするという機能を持つことからも、これに関する監督のあり方も含めて、公費による制度運営の実現が緊急に検討されるべきであると考えます。
　大きな三番目は、少年保護事件の付添人としての弁護活動に対する公費による援助実現の課題であります。
　少年審判事件は、少年の保護と健全な育成を目指すものではありますけれども、本人の意思にかかわらない強制的な処分を命ずるものであり、成人における刑事公判手続に相当いたします。
　この制度も現在は弁護士会と扶助協会の負担で実施をされておりますけれども、刑事公判事件には国選弁護人制度が存在をするのに対して、少年審判事件にはこれを欠いているというのは著しく不合理であり、また、一般に少年は成人と比較して自己の意思を表現する能力が低いということを考えると、弁護士である付添人が少年を援助する公的制度は、適正な手続の保障という点からもぜひ実現させるべきものと考えております。
　以上、今後の課題についても触れさせていただきました。
　最後に、重ねて民事法律扶助法の早期成立をお願いして、私の意見陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。