○中北公述人　私、東洋大学から参りました中北でございます。
　現在審議されております予算案に関しまして、特に金融あるいは金融システムに関連した角度から若干私見を述べさせていただきまして、提言とさせていただきたいと思います。
　最初に申し上げたいというふうに思いますのは、昨年の十二月末だったと思いますが、いわゆるペイオフ解禁の延長についてでございます。
　私は、ペイオフの実施というものは、これは橋本前内閣以来の政府の国際公約である、そして、ビッグバンの進展、それに絡む法整備に伴って、当然ペイオフはもう不可欠のものとして実施されるべきものであるというふうに理解しております。
　そもそも、ペイオフを実施する、解禁するということは、その緊張感、そしてそれに伴い、みずからの生存をかけて金融機関の再編、リストラというもの、それが同時に進行していく、そういうシナリオを想定していったというふうに考えます。
　殊に、都銀と大規模な金融機関に関しましては、既に再編、特に資産の軽減というプロセスが進行しておりますが、それに比べまして、再編成、リストラがおくれております地域の金融機関にとっては、こうしたペイオフの実施という強いインセンティブがあってこそ、金融の再編の機運が高まっていくということが想定されていたというふうに理解します。
　再編とは、そもそも地域金融機関にとっては財務体質の強化であり、そして経営基盤の強化につながるものである。経営のモラルを高め、改革を早め、基盤の強化につながる再編、これを促しますことは、国、特に政府にとって緊急の課題であったはずだと理解します。
　しかしながら、地域金融機関の検査体制のおくれ、財務内容を把握していないという理由、あるいは理由にならない理由をもってペイオフを延期してしまったというのが事実であると承知しております。むしろ私は、検査と絡めながら、同時進行で弱体化した金融機関に再編成を迫っていく、これが望まれた措置ではなかったのかというふうに考えます。
　預金者の選別、チェックによって預金が流出し、この選別のメカニズムが確実に働くことによって振り分けが行われなければ、みずから進んで吸収されたいという金融機関は恐らくないと思われます。このペイオフの解禁、預金の流出という顧客からの、預金者からの金融機関の選別、こういったプロセスがなければ、恐らく再編など進むはずがないというふうに理解するわけであります。
　行政府、特に金融監督庁といえども、現在ビッグバンが進行中でありますから、無理やりに合併させたり吸収させたりするということは、これは望ましいことではありません。むしろ、民間の当事者が、市場メカニズムによって切磋琢磨を行い、そしてその中で選別されることを通じておのずとその道を決めていくというのが望ましい選択だと思います。決定的な破局というものを将来避ける意味でも、私は、ここでこそペイオフ解禁という緊張感を導入するということが必要であったというふうに考えます。
　このペイオフを延長したということによる緊張感の喪失、処理の先送りは、結果として財政による処理額を一層膨らますことにほかならないというふうに危惧するものであります。これまでの都長銀、都銀あるいは長信銀の経過を見れば、その点はもう今や明らかであるというふうに思います。
　しかも、世界に向けて発信せられた国際公約、総理の国際公約を延期したことに対する正式の説明責任が果たされていないのではないかというふうな疑問を持っております。それは、今回の決定は果たして行政の決定だったのか、立法府の決定であったのか、一国の総理が宣明したことに対して決定を変えたことをどう説明するのか、甚だ疑問に思うわけであります。
　ところで、格付会社のムーディーズがございますが、このムーディーズは、今申し上げたペイオフの解禁延長によっても、都銀の信用度の格付ということは行いませんでした。大方の見方によれば、都銀の信用度の低下はないものということで、恐らく多くの方々は胸をなでおろしたのではないかというふうに思います。
　しかし、私の理解するところ、ムーディーズの格下げの真意は必ずしもそこにはないというふうに思います。むしろ、相も変わらず民間の銀行の不始末のツケを財政に回す、それを容認するという我が国のやり方に対して、国債の信用度を格下げする方向で検討を始めているというふうにも仄聞しております。
　現状では、国は、景気回復のためになりふり構わず財政を出動させ、金融政策はゼロ金利という未曾有の緩和を続けることで合意を見ているようであります。そして、この流れに比例するように、行政改革、財政改革、経済改革の理念は遠のくように思われます。民間の企業に経営の風土を変える真の構造改革、リストラを迫らず、現状を維持し、雇用を守ることを暗に命じている、そのような政府というのは、もしそうであるとするとまことに面妖であるというふうに思います。
　不景気は、資本にとっては、企業経営にとっては必ずしも悪いことばかりではないというふうに、長期の観点から私は思います。経営者にとって、それまでの経営を見直す機会を与え、必死のリストラや構造転換を迫る機会を提供するからであります。時間外労働のカットのみでは足らず、賃下げや雇用に手をつけるリストラもあるかもしれません。
　この点で、雇用不安は社会不安につながると、リストラそのものを否定する空気が、財界、特に経団連等を初めとする関係者から出ているようでありますが、私の見るところ、この議論は本末転倒ではないかというふうに思います。民間の企業は血の出るリストラ努力を断行する、だから、そうした犠牲に対して政府やその他諸施策による援助をお願いしたいというのが本来の民間の経営者のあるべき姿ではないかと思います。
　そもそも、資本のむだ遣いというものを容認し、既得権というもの、その上にあぐらをかく経営者がもしいたとするならば、これは、日本は雇用を守ることをもって経営者の本分とするというお題目を内外に宣明しているように感じられるわけであります。
　しかし、そうはいっても、私も、穴を掘って埋めるだけでも雇用対策、景気対策とされる従来の考え方を全く否定するわけではありません。しかし、アジアを初めとする中進国からの追い上げを受けながら、我が国が財政等構造転換を迫られ、さらなる産業の高度化、高付加価値化を目標として改革を進めなければならないこのときに、国は、景気対策と称する公共事業をすべからく経済構造に組み込んでしまっているかのように思われるわけであります。
　と申しますのは、この十年間、建設土木業の業者の数を見ますと、十年前の平成元年三月末では五十一万三千社、それが五年前の平成六年三月末には五十四万三千社、そして昨年三月末には五十八万六千社へと、一貫して右肩上がりで増加を続けているという事実がございます。
　民間に自助努力を求めつつ、財政構造の転換を可能ならしめる有効な施策、法律の制定を期することこそ、政府、国会に求められる使命ではないかと私は思うわけであります。
　つい先ごろ、日経新聞によりますと、二年連続して減少してきた製造業の設備投資が底打ちへという報道がなされました。私が恐れますことは、構造改革なき景気回復がこのまま進行していったとき、景気が回復してしまえば、改革などに汗を流す気風が失われはしないかということであります。
　また、ゼロ金利という金融政策を反映して、現在、市中に滞留する余剰資金が株式市場に大量に流れ込んでおり、特に情報技術投資関連、いわゆるＩＴ投資に絡む銘柄は、まさしくミニバブルとも言える様相を呈しているわけであります。いつか来た道だと、当局は、国は肝に銘じて、金融政策のかじ取りに一層関心を寄せるべきではないかというふうに私は思っております。
　では、このまま我が国は景気回復から拡大へと直進するのかといえば、二つの潮流が現在せめぎ合っている、そしてなお先行きは不透明であるというふうに認識しています。
　二つの考え方が対立しているというふうに思います。一つは、このまま政府の積極財政の堅持を強調し、市場原理の導入に極力慎重な姿勢で臨むべきだとする考え方であります。もう一つは、グローバルスタンダーズ、世界標準を意識した構造改革抜きでは、真の安定と自律的成長は期待しがたく、金融ビッグバンの完遂も到底望めないとする考え方であります。両者はまさしくペイオフの解禁をめぐって意見を分けたわけであります。
　金融界では、昨年夏ごろを契機にメガバンク構想が浮上いたしましたが、これが全く新しい経営改革なのか、それとも、単に巨大な規模の利益を当てにした既存の金融機関の寄せ集め、統合にすぎないのか、これはまだ評価が分かれているわけであります。
　少なくとも、メガバンク化に見る金融再編は、旧来のメーンバンク制の終えんを意味し、同時に、企業もさらなる淘汰へと進む可能性が強くなっています。こうした淘汰に備え、商法の改正、民事再生法の成立、資本市場の整備に支えられながら、企業を生かすためのＭアンドＡ案件の急増、中には、最近ですと、敵対的なＴＯＢも成功する事例が出ているわけであります。
　問題の核心は、日本の金融システムが信頼を回復したのかといえば、現状では不良債権の開示は依然不十分であり、現在も増加している可能性があるという点であります。そして、他方において、収益力の向上に絡んで、情報通信技術、ＩＴ投資などにかける企業戦略の中身がまだ不十分であり、十分詰まっていないという点であります。
　そして、その背後において、日本の財政状況は悪化をじりじり続けて、ＯＥＣＤ諸国の間で現在最悪のランクに位置しているというわけであります。もし金利が上昇したとき、長期金利は一気に騰貴して、景気の腰折れをもたらす可能性が排除できない。また、アメリカ経済が調整局面を迎えているということも、多くの識者の指摘するところであります。
　日本の経済社会が未曾有のスピードで少子化、高齢化をしている中にあって、確定拠出型年金、いわゆる四〇一Ｋプランなど、自助努力による老後の備えとしてこの確定拠出型年金制度の導入、それに伴う金融サービス法の早期制定など、グローバルスタンダーズに則した金融や企業組織の改革を着実に進めるべき必要性はむしろ高まっていると考えます。
　今は、日本が国内基準に先祖返りするのか、グローバルスタンダーズを意識した政策発動を堅持するのか、重要な分かれ道に差しかかっているというふうに私は考える次第であります。
　以上、官と民の役割分担、そのような中にあって、企業が、民間セクターが一層この構造改革を加速するような一連のインフラ整備に多くの課題を残しているという点を強調いたしまして、そして、財政規律を通じて、さらに悪化するのを避けるため歯どめをかけるべき必要性が高まっている、そのような意味でも、金融及び金融システムの強化というものの重要性を強調させていただきました。
　最後に、お手元に一枚の資料をお配りいたしましたが、今申し上げました文脈の中で、金融システムの強化による安定成長の実現のための提案ということを書かせていただきました。詳しいお話は割愛させていただきますが、もし御質問等がございましたらお答えさせていただきたいというふうに思います。