○国務大臣（斉藤鉄夫君）　榛葉賀津也議員にお答えいたします。
　熱海市の被災地の復旧復興状況及び静岡県が設置した作業チームの取組から得られた課題や教訓についてお尋ねがありました。
　被災地域の復興のためには、地域の安全を確保することが重要であることから、新たな砂防堰堤の整備や被災した公共土木施設等の災害復旧事業を、町づくりと連携しながら迅速に進めております。
　また、熱海市においては、被災地域の住民の御意向を丁寧に伺いながら、復興の基本方針等を示す復興基本計画の策定とともに、復興の具体的な方向性を定める復興まちづくり計画の検討を進めることとしております。
　国としては、熱海市による復興計画の策定に際して財政的な支援を実施しているところであり、被災者の方々が以前の暮らしを取り戻すことができるよう、しっかり支援してまいります。
　また、静岡県が設置した作業チームの取組から得られた課題や教訓といたしましては、これまでの法令では、それぞれの目的に応じた規制を行っており、結果として規制の空白が生じてしまったことや、法令の規制が適用されるとしても、規制の現場において、関係部局間の情報共有や連携が不十分な場合には、規制の実効性が損なわれることがあることであると考えております。
　建設発生土による不適切な盛土に関するこれまでの対応についてお尋ねがありました。
　建設発生土による盛土の崩落防止策については、過去の崩落事案等を踏まえ、平成二十七年以降、国土交通省のほか農林水産省や環境省を構成メンバーとし、警察庁もオブザーバーとして参加する関係省庁連絡会議において検討を進めてまいりました。
　この連絡会議における議論を踏まえ、平成二十九年には、地方公共団体の実務担当者向けのガイドラインを作成し、宅地造成等規制法、森林法等の既存の法令や、各自治体が定めている土砂条例の下で盛土の崩落を防止するための対応策について、対策等について、地方公共団体に周知し、取組を進めてまいりました。
　このような中、昨年、熱海で大規模な土石流災害が発生したことを踏まえ、今般、法案を提出し、宅地や森林など土地の利用区分にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制するとともに、罰則の厳格化等の措置を講じ、盛土等に伴う災害を防止することとしております。
　危険な盛土の対策についてお尋ねがありました。
　盛土の総点検については、全国で約三万六千か所の盛土が抽出され、それらのほぼ全ての盛土について目視等による点検が完了し、このうち、点検項目のいずれかに該当する盛土が約一千百か所ありました。総点検の結果、必要な災害防止措置が確認できなかった盛土については、地方公共団体において必要に応じて詳細調査を進め、災害危険性の有無や程度に応じて優先度を明らかにしつつ、速やかに対策を実施することが重要です。
　その際、行為者等により是正措置を行うことを基本としつつ、是正措置が講じられない場合で、災害危険性が高いと判断された盛土については、地方公共団体が行政代執行等により盛土の撤去や擁壁設置等の災害防止措置を講じ、行為者等に対して求償することとなります。国としては、地方公共団体が行う安全対策工事等に対して財政支援を行うこととしております。
　なお、本法案により、規制区域内の既存の盛土については、区域指定前に行われたものも含め、災害防止のため必要なときは、土地所有者や行為者等に対し、擁壁や排水施設の設置等の是正措置を命令することができることとなります。
　建設発生土に関して、適正処理の責任主体の明確化についてお尋ねがありました。
　建設発生土の不適正処理の防止には、搬出先の適正確保と資源としての有効活用を一体的に図ることが効果的であることから、現行の資源有効利用促進法に基づく再生資源利用促進計画制度を強化していくこととしております。この中で、専門的知識を持ち、建設工事の施工全体に責任を持つ元請業者に対し、搬出先が適正であることの事前確認や、実際にそこに搬出されたことの確認を義務付けてまいります。
　また、発注者には、適正処理のために適切な費用負担を求めてまいります。特に公共工事については、発注者が行政主体であることから、発注段階で搬出先を指定する指定利用等の取組を徹底していくとともに、入札及び契約の適正化の観点も踏まえ、適切な費用負担の徹底に取り組んでまいります。
　国土交通省としては、建設発生土の適正処理の確保にしっかりと取り組んでまいります。
　盛土に使われる土砂の環境基準の明確化についてお尋ねがありました。
　本法案は、危険な盛土による災害から人命を守るという観点から、盛土の崩落による人家等への被害が生じないよう、全国一律の安全基準により危険な盛土を包括的に規制する法制度を構築するものです。盛土に使用される土砂を含め、特定の有害物質による汚染状況を判断する基準は土壌汚染対策法に定められており、これに従い対応することとなっています。
　盛土に関する問題に対し、的確に対応できるよう、今後とも関係省庁が連携してしっかりと取り組んでまいります。
　事業者による工事内容の情報開示についてお尋ねがありました。
　本法案においては、工事主は、盛土等に関する許可の申請をするときは、あらかじめ周辺地域の住民に対し、説明会の開催などにより工事の内容を周知することとしております。具体的な説明内容については、今後検討し、省令において定めることになりますが、具体的な災害防止措置の内容や工事の期間、盛土等を行う土砂量等について説明することを検討してまいります。
　あわせて、本法案において、工事主は工事現場において工事内容を記載した標識を掲示することとしており、工事中においても周辺住民等に対し工事内容が周知されるよう、今後掲示する内容を検討してまいります。
　大型公共工事等により発生する建設発生土の最終処分地についてお尋ねがありました。
　建設発生土については、同一現場内で利活用するなど事業者が可能な限り発生抑制に努めるとともに、工事間での有効利用や適正な処理等について対応すべきものと考えています。
　建設発生土の約八割を占める公共工事においては、約八六％の建設発生土について、発注者が発注段階で受入先を指定する指定利用等を行っており、今後ともその割合が少しでも高くなるよう徹底するとともに、最終的な受入れ地を指定する際には新たな法制度による許可を受けたものを指定するよう徹底してまいります。
　なお、リニア中央新幹線の建設発生土の取扱いについては、事業主体である民間事業者のＪＲ東海が事業の特性を踏まえ個別具体的に考えるものであり、具体的には、工事実施計画認可を受けた工事着手後に事業主体が地方公共団体からのあっせん等を受けて受入れ候補地を選定し、建設発生土が実際に発生する時期や土質、運搬距離等を考慮した上で事業主体により決定されると承知しております。
　建設発生土を抑制、減量させるための対応についてお尋ねがありました。
　建設発生土については、事業の計画、設計段階からの工夫で、同一現場内で利活用するなど可能な限り発生抑制に努めるとともに、工事間での有効利用等について取り組むべきものと考えています。国土交通省の直轄事業においては、例えば道路整備の際に土地に起伏がある場合に、凸部を掘削し凹部にその土を盛るなど、掘削と盛土の量のバランスを合わせた発生抑制の工夫をしております。
　このような発生抑制の工夫などを図るための利活用事例集を作成するなど、地方公共団体等の発注者が建設発生土の抑制に取り組むようサポートしてまいりたいと考えております。
　地方自治体による行政代執行に対する財政支援についてお尋ねがありました。
　今般の総点検の対象となった盛土で人家等に被害を及ぼすおそれがあるとされたものについては、撤去等を行う行政代執行等に要した費用について、地方公共団体への財政支援を行うこととしています。本法案の施行後には、規制区域内で新たに行われる盛土等は許可の対象となることから、法の適切な執行により安全性が確保されるものと考えております。
　一方で、無許可による不法盛土や災害防止措置が不十分な盛土が発生した場合には、行為者等に対し是正措置を命ずることにより対処することとなりますが、行為者等が命令等に従わない場合には、地方公共団体が代執行により災害防止措置を講じ、その費用を行為者等に求償することとなります。
　国としては、地方公共団体に対して、不法な盛土への対応方法等をまとめたガイドラインの作成、地方整備局等からの職員派遣による個別サポートなどを行うほか、必要な支援についても検討してまいります。
　罰則の内容と実効性についてお尋ねがありました。
　本法案では、規制の実効性を確保するため、現行法の罰則を抜本的に見直し、違反行為に対して厳格な罰則を措置することとしております。
　具体的には、無許可工事や安全基準違反については、現行の六か月以下の懲役、三十万円以下の罰金から三年以下の懲役、一千万円以下の罰金にする、また、措置命令違反については、現行の一年以下の懲役、五十万円以下の罰金から三年以下の懲役、一千万円以下の罰金にするなど、法定刑を大幅に引き上げることとしております。また、法人が関与する違反行為については、自然人に加えて法人にも罰金刑を科すとともに、重大な違反については最大三億円以下の罰金刑を科すこととしております。
　こうした罰則強化と併せて、警察と連携した取締りの強化を図ること等により、規制の実効性が高いものとなるよう取り組んでまいります。
　地方自治体の体制の強化及び実効性ある命令等の実施についてお尋ねがありました。
　本法案の執行に当たっては、実務を担う都道府県等において、人員確保や部局連携などの体制強化を行うとともに、不法な盛土等に対し適切な是正命令等を行うことが必要であると考えております。
　国としては、基礎調査や盛土の許可に当たり参考となるガイドライン、不法な盛土等に対し是正命令等をちゅうちょなく行うためのガイドライン等を整備すること、都道府県等の体制整備に係る取組状況を把握し、先進的な事例を横展開すること、地方整備局等からの職員派遣による個別的なサポートを実施することなどにより、地方自治体が円滑に事務を行えるよう、きめ細かく支援を行ってまいります。
　盛土規制に対する国土交通省、農林水産省の連携方針についてお尋ねがありました。
　盛土については、これまで宅地造成等規制法のほか、森林法や農地法等の各法令等により規制してきたところですが、各法令等の目的に応じた規制であることから、必ずしも規制が十分でないエリアが存在しています。危険な盛土等については、宅地や農地、森林等の土地の用途にかかわらず発生し得るものであり、これらを包括的に規制するため、本法案は、国土交通省と農林水産省の共管法とし、両省が一体的に対応することとしております。
　本法案の運用に当たっては、両省がそれぞれの所掌事務において蓄積した宅地や森林、農地に関する知見を合わせ、相互に緊密に情報を共有するなど連携を図りつつ、それぞれが主体的かつ積極的に課題に対処することで、盛土等に伴う災害の発生防止に効果的に取り組んでいくことができるものと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣金子原二郎君登壇、拍手〕