○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　ただいま議題となりました信託業法案について質問をさせていただきます。
　初めに、本法案の効果に関する認識をお伺いしたいと思います。
　本法案は、信託機能を活用して売り掛け債権、知的財産権等の保有資産を流動化し、企業の資金調達手段の多様化を図るものと説明されています。しかしながら、信託商品は幾つかに類型化できますことから、それら各々の特質を踏まえた法案の趣旨説明を求めたいと思います。
　すなわち、一つは、信託銀行の代表的メニューである貸付信託的な商品であります。貸付信託は、委託者から集めた資金を長期貸付けを中心に運用するとともに、受託元本は信託銀行が保証しております。つまり、信託銀行が販売していたのはあくまで預金類似商品であり、集めた資金を信託勘定から銀行勘定に移転して初めて信託商品としての組成が完了いたします。初めに貸付けがあり、それを信託したものではありません。預金類似商品としての信用創造機能があってこそ金融仲介機能が発揮されているのであります。
　一方、委託者が金銭以外の資産を信託する場合は効果が異なります。例えば、ある企業が営業貸出し債権や売掛金を流動化するのは、言わば手形を換金するのと同じことであります。さらに、知的財産権のように、これまで貸借対照表に未計上であった無形資産に信託機能を生かして資産価値を発生させることは、貸出し債権や売掛金の流動化とも異なります。
　以上のように、本法案の中には、貸付信託的な信用創造、資産の売却や流動化、資産価値の新たな付与といったケースが混在しており、これらを一括して法案の企図するところを説明するのはやや雑駁と言えるかもしれません。特に、資産の売却、流動化、資産価値の新たな付与に関しては、金融仲介機能はあるとしても、厳密な意味での信用創造機能はありません。
　そこで、各類型ごとに、信用創造機能、資金仲介機能、資産創造機能の三点から、本法案がどのような効果を企図しているのかについて、より正確な御説明を求めたいと思います。
　次に、以上申し述べましたように、信用創造機能が限定的だといたしますと、本法案は、委託者、受託者、どちらのメリットがより大きいのかということをお伺いしたいと思います。
　信託業務が拡大していくことを前提にすれば、中長期的には委託者、つまり貸出し資産や知的財産権等を有効活用したいという企業や個人のメリットもあると思います。しかし、信用創造機能が限定的であることをかんがみますと、短期的には受託者、つまり信託銀行やこの法案が参入を認めようとしている新たな信託会社により大きなメリットがあるのではないかと推測いたします。
　このことは、新たな信託会社の参入により競争にさらされるはずの信託銀行業界が法案に賛成していることからも明らかであります。信託銀行は、新たに参入する信託会社から再信託を受けることを念頭に置いているものと思われます。再信託自体を否定するものではありませんが、十分な信託業務遂行機能を持たない事業者が信託銀行の単なる窓口として参入してくる可能性が高いと言えます。したがって、新たに参入する信託会社、すなわち受託者の適格性が重要なポイントとなります。
　そこで、まず委託者、受託者のメリット、デメリット、短期的、中長期的効果についての御認識、そして中長期的に委託者のメリットをどのように実現していくのかについて政府の考え方を伺いたいと思います。
　信託会社の適格性の判断基準についても伺います。
　本法案では、人的構成等の業務執行体制や財産的基礎等を個別審査することで適格性を担保するとしておりますが、人的構成や財産的基礎とは具体的にどのような内容でありましょうか。詳細は決まっているのでしょうか。あるいは、まだ決まっていないのでしょうか。
　信託業並びに新たに設けられる信託契約代理業及び信託受益権販売業とも、業務を的確に遂行するに足る知識、経験を有する者の配置や経営者の経歴などが判断基準とされております。
　しかし、こうした定性的な基準というのは、その定義が極めてあいまいであります。例えば、新たに参入する信託会社に私が担当者として在籍していた場合、私程度の者は知識を有する者に該当するのでありましょうか。あるいは、何か試験を受けなくてはいけないのでしょうか。それとも、信託銀行での勤務経験を要するのでしょうか。
　この質問に関連して、一点申し上げたいことがあります。
　さきの通常国会で審議しました証券仲介業に関する証取法改正案においても、法案では具体的なことは余り決まっておらず、実質的に重要な部分は政省令で定めることとなっておりました。改正証取法は来月一日に施行されます。政省令に関しましては、通常国会後、私自身もパブリックコメントを出し、金融庁には真摯に対応していただきました。この点は評価したいと思います。しかし、できれば国会でより実質的な審議ができることが望ましいのではないでしょうか。日本の構造問題の一つは、立法府の制御が利かない政省令等の役所の裁量範囲、権限が大き過ぎることであります。
　信託会社の参入基準も、どこまでがこの法案に盛り込まれていて、何が決まっていなくて、決まっていないことはいつまでに決めようとしているのか、その過程で我々国会議員はコミットできるのかできないのか、あるいは別途議論する場があるのか、そういう点について御説明を願いたいと思います。
　あわせて、信託会社の参入に関しては、法案では大ざっぱな枠組みを決め、詳細は政省令にゆだねるという証券仲介業のときと同じ対応が適当ではないことを申し上げておきます。証券仲介業は顧客から資産を預かりませんが、信託業は資産を受託いたします。そのため、利用者にとって信託会社の事業者リスクは相対的に高いと言えるからです。
　そういう観点から申し上げれば、信託会社の株主に関する適格基準が証券会社とほぼ同様の内容にとどまっており、信託銀行の基準よりも甘いという点にも懸念があります。信託会社と信託銀行は顧客の資産を受託するという面では同じ機能を果たします。概念的な違いは決済インフラの有無だけであります。信託会社と信託銀行の株主規制の格差はどのような合理的理由に基づくものでしょうか、お伺いしたいと思います。
　次に、参入した信託会社の不正行為の抑止についてお伺いいたします。
　法案では、信託会社の忠実義務、善管注意義務、分別管理義務がうたわれておりますが、これもやや抽象的に過ぎると言えます。
　例えば、信託勘定と自己勘定の分別管理については具体的にどのような規制を考えているのでしょうか。信託銀行では、信託勘定と銀行勘定の間で資産や資金の大規模な移転が日常的に行われています。こうした勘定間の移転は、その行為が、委託者、受託者、いずれのために行われているのかを証明することが非常に困難と言えます。
　これに付随して伺います。参入基準とも関係がありますが、法第二十一条で当該信託業務に関連するものを営むことができるとありますが、これはどういう意味でしょうか。その一方、第五条では、不適格事由として、他に営む業務が信託業務に無関連である場合と明記してあります。法案全体として関連する業務を行うことを推奨しているのでしょうか。関連業務を併営すると、受託資産を自己勘定に移転して運用する潜在的可能性は否定できません。受託資産の自己勘定への流用・移転規制、信託勘定の分別管理の義務付けなどに関する考え方をお伺いしたいと思います。
　この問題の延長線上には、先ほど申し述べました再信託の問題があります。第二十二条には、受託財産について業務の一部を第三者に委託できる、ただし、一部であり、全部の委託はできないという内容が明記されていますが、具体的にどの程度のウエートを想定しているのでしょうか。先ほども申し述べましたように、信託銀行業界は再委託を想定しており、一定の数値基準を設定しないと、信託事業者の多様化というよりも、信託銀行への信託財産の集中を招くことになると思います。政府の御方針を伺いたいと思います。
　次に、財産的規制についてお伺いいたします。
　参入基準としての財産的規制をクリアしても、営業開始後に過大な受託をする可能性があります。そこで、財産的基礎や営業証拠金に関して、受託資産規模に合わせた段階的な規制が必要と考えますが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
　知的財産権等の評価についてもお伺いいたします。
　知的財産権を有効利用するために信託機能を活用することは、知的財産立国を目指す我が国にとっては結構なことだと思います。しかし、留意すべき点もあります。本法案では、グループ内企業の知的財産権の評価を行うためのグループ内信託事業が届出だけで可能としております。その場合、当初は簿価がゼロであった特許権等の知的財産権をグループ内で時価評価することになりますが、当該評価の公正性、客観性は、だれがどのように担保するのでありましょうか。
　この点に関して中川経済産業大臣は、さきの通常国会での本法案の衆議院本会議における答弁の中で、「価値評価手法の検討、整理、実際の取引事例の収集など、知的財産権の価値評価を容易にするための情報収集及び情報提供を進めてまいります。」と述べておられます。その後、半年がたちました。どの程度検討が進捗し、その成果を委員会審議の前に財政金融委員会に御提出いただけるかどうかも併せてお伺いいたします。
　信託銀行、信託会社が保有する株式の議決権行使の問題についてもお伺いいたします。
　かねてより、信託銀行が株主代理機能を十分に果たしていないとの指摘が聞かれますが、本法案によって信託業務が拡大いたしますと、そうした傾向が強まる可能性もあります。こうした弊害に対してどのような対応をお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。
　最後に、利用者保護について伺います。
　金融サービスのユニバーサル化が進み、金融システムの構造が根本的に変わりつつある中、利用者保護の枠組みも根本的に見直す必要があることは再三指摘させていただいている点であります。現在の利用者保護にかかわる法制は、主なものだけでも、銀行法、保険業法、証取法、投資信託法、金融先物取引法、投資顧問業法、商品ファンド法、特定債権法、不動産特定共同事業法など、実に多岐にわたっております。この際、私どもが主張をし続けております日本版ＳＥＣの設置や、包括的な利用者保護法制の整備が不可欠と考えます。この点に関する伊藤大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　ところで、過去三年間、多くの閣僚や政府参考人の御答弁を拝聴してまいりましたが、答弁には大きく分けて三つのタイプがあるようです。
　第一は、質問に対して明確かつ具体的な御回答のあるものです。国会を言論の府、国権の最高機関として有効に機能させるためには、極力そうした答弁をしていただきたいと思います。
　第二は、詳細は未定、検討中という御答弁であります。法案ではあいまいなことしか議論せず、本当に重要な部分は政省令レベルにゆだね、その結果、役所の裁量範囲が大きくなるケースです。これも日本の構造問題の一つであり、我々議会人は、議会の機能と責任を再認識し、この点を是正する必要があると考えております。
　伊藤大臣におかれては、信託会社の適格性や利用者保護等の質問に関して、明確かつ具体的な御答弁をいただければ幸いであります。
　第三のタイプは、無意味な回答であります。こうした答弁はあってはならないことであります。無意味な答弁とは、論理学の用語で申し上げれば、トートロジーということであります。ＡであればＢであるという命題に対して、ＡであればなぜＢになるのかという質問をすると、なぜならＢはＡだからだという難解な主張をすることを指します。辞書によれば、トートロジーとは、特に繰り返したからといって何の意味も明瞭さも付け加えないような同じ言葉の繰り返し、難解な同語反復と定義されています。
　難解な御答弁と言えば、昨年政界を引退されました塩川前財務大臣が思い出されます。いかにも塩川さんらしい何回聞いても難解な御発言とともに、塩爺という愛称で親しまれたそのお人柄が今は懐かしく思えます。我が党の藤井代表代行も、フー爺という愛称をちょうだいしております。政治家に親しみやすい愛称が付くことは、政治を国民に身近なものにする意味でいいことだと思います。
　自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だという見事なトートロジーを展開する小泉首相に敬意を表し、小泉首相には、塩爺、フー爺に続くトートロ爺という格調高い愛称をお贈りして、私の質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣伊藤達也君登壇、拍手〕