○参考人（椋田哲史君）　ただいま御紹介いただきました経団連の椋田と申します。
　本日は、このような場で私どもの考えを述べさせていただく機会を賜りまして、本当にありがとうございます。これまで当調査会では産業界からのヒアリングも何度かされていると伺っており、重複する部分もあるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
　さて、気候変動問題というのは、まさに地球規模の問題であり、また長期的課題でありますが、問題を先送りすることなく、今すべきことを一つ一つ具体的に実行していくということが重要だと思います。何かの行動を起こすときには目標がなければいけないということで、私どもは、新しい科学的知見が政治的に合意されるまでの間は世界全体の排出量を二〇五〇年までに半減するというビジョンを官民で共有し、取組を進めていくことが重要であるというふうに考えております。
　それでは、お配りいたしましたパワーポイントを御覧ください。
　スライド二にございますが、二〇〇五年に二百七十億トンの世界のＣＯ２の排出量は、今のままでは二〇五〇年には六百二十億トンとなります。ＩＥＡは、これを百四十億トンに半減させるためにはエネルギーの供給サイドと需要サイドの両面で革新的な技術開発が必要であるという指摘をしています。
　スライド三にありますように、まさに革新的技術こそが環境と技術の両立を可能とするものです。日本には問題解決のかぎを握る数多くの技術もありますので、産業界はこれに磨きを掛けて是非解決に貢献をしていきたいというふうに思っております。
　スライド四ですが、二〇五〇年半減に向けた戦略というのは、技術が持つ特性に応じて短期、中期、長期といった時間軸に即して立てていく必要があると思います。
　短期では、何よりも国民や企業の意識改革が重要で、既に多くの企業については温暖化への取組が企業の成長を左右するという考えも広まってきておりますが、過程については、例えばサマータイムなどの導入も含めて省エネの必要性を官民でもっとＰＲしていく必要があるかもしれません。加えて、現存する最先端の技術、いわゆるベスト・アベイラブル・テクノロジーズを着実に普及させていく取組が望まれます。政府のエコポイント制度、これもこういったことに寄与すると思っております。
　次に、二〇二〇年ごろを見通した中期では、既存の最先端技術の延長線上から大きく離れた技術の大幅な普及というのを想定するのはなかなか困難です。そこで、製品や設備のライフサイクルに合わせて既存の最先端技術の改善と最大限の普及に取り組むと同時に、その先を見越した革新的技術の開発に力を入れていくという必要があります。製品や設備の更新には一定の時間が掛かります。今後十年間で既存の最先端技術をどこまで加速度的に導入できるかが中期戦略のかぎを握っていると思います。
　さらに、長期につきましては、既存技術の延長ではとても半減目標を達成することはできません。ブレークスルーとなるような革新的技術の開発普及が不可欠です。また、この基盤となる研究の国際協力、これも重要だと思っております。
　ここで、経団連のこれまでの取組を簡単に御説明いたしたいと思います。スライド六を御覧ください。
　経団連は、ブラジルのリオの地球環境サミットの前年に当たります一九九一年の四月に経団連地球環境憲章というのを発表いたしまして、地球温暖化問題に主体的に取り組む決意を表明しました。そして、十一の行動指針の一番目として、環境問題に関する経営方針の確立と徹底というのを掲げまして、すべての事業活動において、全地球的な環境の保全と地域生活環境の向上、生態系及び資源保護への配慮などに努めるということを宣言いたしました。また、京都議定書が合意されたＣＯＰ３に先立ちまして環境自主行動計画を発表いたしまして、毎年フォローアップをしております。自主行動計画につきましては、透明性を高めるべく外部の有識者による第三者評価委員会を設置するなど、ＰＤＣＡサイクルを回しているところです。同時に、政府においても、経産省の産業構造審議会と環境省の中央環境審議会の合同のフォローアップも行われております。
　環境自主行動計画について説明は簡単にいたしますが、産業エネルギー分野を中心に国内のＣＯ２の排出削減に大きく貢献してきたと思っております。スライド九の棒グラフにございますように、二〇〇八年度については九〇年比で生産活動量が四・一％増える中で、生産活動量当たりの排出量、つまり省エネが大幅に進んだ結果、排出量を一〇・五％減少することができました。また、スライド十のとおり、こうした結果、各業界で世界最高のエネルギー効率を達成しています。
　経団連の自主行動計画は、目標の達成が視野に入った業種は更に高い目標を掲げるという、税や規制的措置にない良さがあります。例えば、二〇〇七年には二十三業種ということで、その後も多くの業種が目標の引上げを行っています。
　どうしても、自主という言葉があるために目標の達成が不確実なのではないかという御批判をいただくこともございますが、実際には社会的公約と考えておりまして、国内の努力だけでは目標の達成が困難と思われる業種は、海外からのクレジットの購入を行っております。この結果、二〇〇八年から一二年までの五年間に数千億の資金がクレジット購入のために国外に流出する見通しです。こうした実績から、政府が閣議決定をいたしました京都議定書目標達成計画の中でも、自主行動計画は産業界における対策の中心的役割を果たしているという評価をいただいております。
　経団連環境自主行動計画は、京都議定書の第一約束期間である二〇一二年までの計画ですので、我々の考えております短期戦略に該当します。この自主行動計画を更に進化させて二〇一三年以降のポスト京都議定書をにらんだ中長期の戦略が、昨年十二月に発表いたしました低炭素社会実行計画です。スライド十三がその全体像ですが、スライド十四のとおり、この計画は、二〇五〇年の世界の温室効果ガス半減に産業界が技術で中核的役割を果たすということを目標として掲げております。この実現のために、十年後の二〇二〇年まで、国内においては最先端の技術の最大限導入などを通じて国内のＣＯ２の排出を最大限削減するとともに、海外の温暖化防止に向けた意欲ある取組の支援、革新的技術の戦略的開発などを目指しております。
　行動計画に参加いただく業種は、世界最高水準の低炭素技術やエネルギー効率の維持向上を社会に公約をいたしまして、自らが主体的に取り組む内容をメニュー化した上で公表し、実施することとなっています。現在、各業種でどのような取組が可能か知恵を絞っていただいておりまして、夏ごろには全体像をお示しできるというふうに思っております。
　経団連は、こうした各業種の取組が確実に行われますよう、政府と一緒になってＰＤＣＡサイクルを回していきたいと思っております。
　実行計画は四つの柱がございますが、スライド十六にございますが、参加業種は生産活動、業務など各分野で設備の新設、更新時などにおける最先端技術の最大限の導入を前提といたしまして、二〇二〇年のＣＯ２削減の数値目標を設定します。目標設定に当たっては、最先端技術の具体的内容、その導入計画の明確化、エネルギー効率の国際比較などによって、この水準が自分で行い得る最大限の目標水準であることを自ら対外的に説明することとしています。
　利用可能な最先端の技術が何かということについては、国際機関でありますＩＥＡとかエネルギー経済研究所などで調査分析が進んでおります。スライド十七、十八にも具体例がございますので、御参照いただければと思います。
　第二の柱は、スライド二十にございます主体間連携です。参加業種は、低炭素社会の実現に向けまして、消費者、顧客、従業員、そして地域住民などの様々な主体との連携を強化することとしています。特に世界最高水準の省エネ製品の開発、実用化などによりましてライフサイクル全体を通じたＣＯ２削減が重要です。
　産業部門の温暖化対策につきましては生産段階でのＣＯ２の削減ばかりが着目されがちですが、経済活動を行っている立場からしますと、こうしたアプローチに違和感も覚えております。
　例えば、スライド二十一にございますように、製品使用段階のＣＯ２には大変大きな削減ポテンシャルがあります。しかし、多くの製品で使用段階の方が製造段階よりも多くのＣＯ２を出しておりますが、スライド二十二のように、使用段階の方が結構大きな削減ポテンシャルがあるということです。
　ただ、ＣＯ２排出量が少ない製品を作ろうとしますと生産段階でＣＯ２をより多く出してしまうということもございまして、こうした点も踏まえて温暖化対策の在り方を検討する必要があるというふうに思っております。
　第三の柱は国際貢献の強化ということで、既に多くの実績と経験がありますアジア太平洋パートナーシップを始めとする様々な国際枠組みに積極的に貢献をして、意欲ある途上国に対して我が国の優れた技術、ノウハウを移転していくということを考えております。鳩山イニシアチブというのも発表されましたので、今後これとも連携をしながら、セクター別にベストプラクティスによるＣＯ２排出削減ポテンシャルを評価して、途上国の人材育成を含めた技術移転を進めていくための方策、こういったことを考えていきたいと思っております。
　第四の柱は、二〇五〇年までに世界の温室効果ガス半減という長期目標のための革新的技術開発、この具体的な課題及び削減ポテンシャルを明確化して、中長期の開発普及のためのロードマップを作成、推進していきたいと思っております。
　スライド三十六は鉄鋼の例ですが、コークスの代わりに水素で鉄鉱石を還元するといった研究も進められております。大変息の長いプロジェクトですけれども、是非成功させたいと思っております。
　最後に、温暖化問題への取組は一方で新たな成長の機会をもたらす可能性を秘めております。多くの国や企業が今まさにグリーンイノベーションの主導権を握るべく緑の大競争時代というものに突入したと思っております。経団連もこの提言を三月に行うべく検討を進めておりますが、全体図、スライド三十九を御覧ください。
　グリーンイノベーションを実現する上で何よりも重要なことは、政治のリーダーシップによって低炭素社会の構築に向けた国家としてのビジョンの確立と産学官による共有です。まず、産学官の英知を結集して、長期的視点に立って我が国の取組の明確なビジョンを描いてみんなで共有する。その未来の絵からバックキャストしながら今後やるべきことの工程表を作り上げていくことが重要です。残念ながら、こうしたビジョンというのはこれまで描かれておりません。
　次に重要なことは、先ほどお話ししたＬＣＡ的な視点です。
　そして第三に、技術の開発普及のかぎはどうしても企業にありますので、またイノベーションの実現までには様々な障害があります。企業活力が阻害されることなく物づくりが続けられるような環境の整備、特に国際競争上の対等な条件の整備をお願いいたしたいと思っております。これはそのまま雇用や国民生活の向上に結び付くものと思っております。
　最後に、温暖化対策を進める上で国民に開かれた議論を是非お願いいたしたいということです。温暖化対策は、方向を誤れば経済や雇用に深刻な影響を及ぼすということは昨年十一月の政府のタスクフォースの分析結果からも明らかです。日本の経済や雇用に与える影響をしっかり検証して国民に提示した上で、国際的な公平性、実現可能性、国民負担の妥当性について国民的な議論を行っていく必要があると思います。国民の理解と合意なくして効果的に政策を進めることはできません。また、その前提として、公平かつ実効的なポスト京都議定書の国際枠組みの構築と、すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意、この鳩山総理の話された点の実現に向けまして、我が国としてもあらゆる外交努力を傾注していただきたいと思っております。
　例えば、今通常国会への提出に向けまして政府で検討が進められております地球温暖化対策基本法案は、我が国の経済や雇用、国民生活に深刻な影響を与えかねない内容を多く含んでおります。昨年末の同法案に対するパブリックコメントでも極めて慎重な意見が国民から出されております。
　したがいまして、法案の作成過程で、消費者、産業界、労働組合など幅広い関係者の意見を直接反映するためのプロセスを丁寧に積み重ねていただきたいと思っているところでございます。
　私からの説明は以上のとおりです。
　どうもありがとうございました。