maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○長妻国務大臣　今御指摘をいただいた点でございますけれども、現在の児童手当については、今おっしゃられるように、外国籍の方、あるいは、お子さんが海外におられて、監護されているということがあれば支給をするということになっておりますけれども、これは、もう御存じのように、一九八一年、難民条約の加入に当たって、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の趣旨も踏まえて、一九八一年からそういうような体制をとったというふうに承知をしております。
　ただ、平成二十三年度からは、我々、子ども手当の本格実施、全額実施ということを考え、法整備の検討も今後進めていくわけでありますので、特に諸外国の事例も参考にしながら、その点については一つの論点になると考えておりますので、今後議論を進めるということになると思います。
○中林分科員　ありがとうございます。
　こういった問題については、既に指摘が多く出ているような課題ではないかというふうに感じております。
　私どもの地元の方々からもいろいろなお声をいただいている中に、書面で海外に子供がいらっしゃるということがわかれば、それでもう簡単に支給するという制度が実は抜け穴になっていて、外国の女性の方が、出産育児一時金、それから療養費、児童手当、定額給付金、失業保険で約二千七百六十万円をだまし取ったということで、既に詐欺の容疑がかけられているというニュースも二月十五日の新聞に掲載されているところでございます。
　そうしますと、子ども手当は日本の将来を担ってくれる世代を社会全体で育てるという趣旨である部分が、ある意味、悪用される可能性もなきにしもあらずというところで、実際にこういった届け出するべきものの偽造などの事件も起こって、二月にはそれが容疑として既に新聞などで取り上げられているということもかんがみますと、やはり、平成二十三年度から考えるということと、そして、今年度の一年間の立法の措置では間に合わないということの間に、またかなりの意見なども出てくる可能性があると思いますので、そこのところを一点、二十三年度の方に待たなければならないのか。
　そして、児童手当と子ども手当というものは別のものであるという考え方であるならば、新しくできる今年度の法律の中にもそれを多少加味して何らかの検討を加えることができる余地があるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○長妻国務大臣　中林委員におかれましては、アメリカ連邦議会で働く経験もあり、今後とも、世界の状況なども御指導いただきたいと思っております。
　一方で、その措置をしますと、日本人の方でお子さんが海外にいるという場合は支給が難しくなる。つまり、外国人とその国の方に差をつけるというのは基本的に社会保障の中では難しいとされておりますけれども、ただ、我々も今研究をしておりまして、海外も、いろいろな要件、いろいろな対応が、イギリス、スウェーデン、ドイツ、フランスでもいろいろ議論があったと思いますので、そういう事例も参考にしながら、この二十三年度の法案提出、本格実施に向けて一つの論点だと我々も認識しておりますので、誠意を持って取り組んでいきたいと思います。
○中林分科員　大変ありがとうございます。
　〇九年十月で、届け出のあった在日外国人労働者は約五十六万二千人ということで、予算のインパクトもそれほど軽くはないという部分もございますので、どうかその辺を御留意いただけたらありがたいというふうに思います。
　それでは、次のテーマなんですけれども、昨年は、新型インフルエンザなど非常に緊急性を要する対処で厚生労働省の皆さんも大変御尽力いただいたということで大変だったと思いますが、実は、新型インフルエンザなどを契機に、新しい予防接種法を設置するということで厚生労働省の方で動いていらっしゃるというふうに伺っております。
　ことしの立法の中では、二つの段階に分けて、まずは、地方などにいろいろな権限を与えていた、どのような予防接種が必要であるかということについて、お年寄りが先なのか、それとも子供さんが先なのかといった優先順位を実は地方の現場の方に任せていたものを、中央政府が優先順位づけについて検討して、それを全国的に、指導といったらおかしいですけれども、指揮するというような措置を盛り込むというものと、そしてその後に、では、もし何か問題が起こったときに補償をどうするのかということについて、また別の形で法律を整えていくということで、二段階に分けようと考えていらっしゃるということを伺っております。
　この点について、二段階に分けなければいけない理由、そして、全体的な法整備をするのに、なぜ二つに分けなければいけないのかというところに少し疑問を感じるものですから、御説明をいただけたらありがたいというふうに思います。
○足立大臣政務官　なぜ二度に分けなければ、あるいは二度か三度かわかりませんけれども、その理由の説明でございます。
　まず、今年度に発生した新型インフルエンザへの対処は、これは政府全体で考えても、現行法制下で対処は難しいという形で、特別措置法が必要になったということです。その特別措置法は、昨年の四月二十八日に厚生労働大臣が定めた新型インフルエンザＡ、Ｈ１Ｎ１に限るものでございます。そうした場合に、次に同じ程度の病原性あるいは感染力を持つ新型インフルエンザが発生した場合には、また特別措置法で対処するのかという話になります。
　国の姿勢として、こういう病態のものが生じた場合には、きちっとした法に基づいて、国と地方の役割の分担等も含めて法にしっかりと書いておかなければならないというのが、まず必要性の分野でございます。
　それで、二度に分ける理由ということでございますけれども、昨年の十二月二十五日に予防接種部会を立ち上げました。その中で、今回の特措法あるいは新型インフルエンザ対策に対して、検証も含めいろいろ考える中で、昨年の臨時国会でも、健康被害に対する救済の問題、損失補償の問題、優先接種順位の問題等いろいろ議論があった中で、予防接種法の中にまずは落とし込まなきゃいけない部分というものを抽出して改正する必要があるであろう。そして、先ほど私が挙げた問題点は、これは広く国民の皆さんと議論をしなければ、そんなに早急に結論が得られるものではないということが議論の中で出てまいりました。
　ですから、今回は、まずは特別措置法の中で行われたことを予防接種法の中に落とし込むという作業をやるべきである。しかしながら、健康被害の救済については、さらに検討を加える必要があるという範囲にとどめる。引き続き議論を行い、先ほど申し上げたようなことはしっかりした議論を続けていく、検証も行いながら続けていくということを、先週の二月十九日、第一次提言でまとめていただいたところでございます。
○中林分科員　医療機関などで聞く話ですと、新臨時接種の分類をつくることによって、保健所での接種ではなくて医療機関で接種をするということになったりですとか、その部分もまだ検討の余地があるのではないかという声が上がっていることによる私の質問になるわけですけれども、特別措置法で次回も対処するということでは非常にまずいということが今回の特別措置法でわかったというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○足立大臣政務官　今の点に限定して申し上げますと、やはり、国会を開会して特別措置法を可決、成立しなければその後の事業として始めることができないという事態を生じさせてはいけないのではないかということで、私も心穏やかではありませんが、ことしも選挙があるような事態の年でございまして、そんなときに、やはり予防接種法で、ある一定レベルのものについてはこういう方針でいくんだということを定めておくのは国の責任ではないか、行政の責任ではないか、そのように私は思っております。何か起きたときに特別措置法で対処するということを決めることは、いささか責任の範囲においては正しい選択とは言えないのではないかと私は思っております。
○中林分科員　ありがとうございます。
　この辺も非常にテクニカルといいますか技術的な部分が多いものですから、恐らく厚生労働省の方にも現場の声が上がってきてこのような方向性になっているのではないかというふうに想像をする次第でございますが、特別措置法ではなくて恒久法でこれを段階的に織り込んでいくという中で、ますますいろいろな現場の声なども取り入れていただけたらありがたいというふうに感じているところでございます。
　それでは、三つ目のテーマに入らせていただきたいと思います。これは、私の事務所の方に、ある地元の市民の方から寄せられたメールやお電話などが発端となりまして、私も実際に気づかされた部分でございます。
　難治性疾患患者雇用開発助成金制度の件なんでございますけれども、先ほど長妻大臣の方からも、さまざまな障害を持たれる方も社会の一員として一緒に暮らしていく、そういう社会を目指す社会保障制度であるというお話がありました。
　私がコンタクトをいただきました方は、しばらく、十数年、事業所で仕事をして、健康に働いていたところ、体調を崩して検診を受けたら、実は難治性の病気であったということがわかり、約二年間休職をいたしました。その結果、職場復帰できるかと思いましたら、やはり見た目などの問題もあって復活できなかったということがあり、その方は、働きたい、そして社会の一員として自分もしっかりと役割を果たしていきたいという気持ちが大変強い方で、そのときにどういう制度があるのかということを御本人もお調べになりましたし、また、私どももいろいろお話を伺わせていただく中で、厚生労働省の方にもお話を伺ったところでございます。
　その中に、まさにその名前にふさわしく、難治性疾患患者雇用開発助成金制度というものができ、実は昨年の四月から施行されているということを知りました。そして、その経緯の中で、まずはハローワークなどで仕事を探している方で難治性の疾病をお持ちの方には、雇用主などに対して助成が出るという事業の形態に一応なっているということだそうです。
　そして、私が御相談をいただきました方は、残念ながら、仕事を持ちながら失職したということですので、ハローワークには行ったけれども、この不況の御時世、健康な方でも仕事を見つけるのが難しいんだよと言われて、なかなか取りつく島もないという状況で、何らかの形で雇用主の方々にインセンティブを与えるようなシステムが、もしそのギャップを埋める部分があったらなということがその方のお話でした。
　それをきっかけにいろいろ調べさせていただきましたけれども、かなりの人数、六十五万人以上と言われるような、特定疾患ということで難病の特定をされていらっしゃる方々がおいでだということも聞きました。障害手帳を持っていらっしゃる方々にはある程度制度は整いつつあるのかという側面もありますが、難治性の疾患にかかられた方々に対する制度、今どのようになっているんでしょうか。
○山井大臣政務官　中林委員にお答えをいたします。
　障害者そして難病の方々の社会参加、とりわけ雇用促進というのは、厚生労働省に関しても非常に重要な分野だと思っております。
　そして、今御指摘いただきましたように、難治性疾患患者雇用開発助成金は、障害者手帳をお持ちでない難病患者の方が特定求職者雇用開発助成金の対象とならない、つまり障害者手帳がないからならないということを踏まえ、昨年の四月から、難病患者の方の雇い入れを促進し、その雇用管理上の課題やノウハウを把握するために平成二十一年度に創設した助成金でありまして、大企業に対しましては年間五十万円、中小企業に対しましては年間百三十五万円となっております。
○中林分科員　ありがとうございます。
　そうしますと、まだ発足して間もない制度であるということもあるとは思いますが、現状ではどれくらいの方がこれを活用されていらっしゃるんでしょうか。
○山井大臣政務官　非常に答弁しづらい面もあるんですが、現状におきましては、一月末までの支給実績は五件であります。五件というと非常に少ないなと驚かれるかと思うんですが、一つには事情がございまして、この助成金の支給申請は雇い入れ後六カ月を経過してからの申請となりまして、実際には、大体雇い入れから八カ月かかって初めて支給となることになっております。
　そして、二十一年度は五千万円の予算。しかし、私たちとしては、中林委員御指摘のように、何としても難病患者の方々の雇用促進を図りたいという思いで、来年度予算では百二十人の枠で一億二千五百万円という予算を計上しておりまして、まだこの制度を御存じでない方も多いと思いますので、これからさらに広報にも力を入れていきたいというふうに思っております。
○中林分科員　ありがとうございます。ぜひとも、企業、事業主側も含めた広報にお力を入れていただきたいというふうに感じます。
　そういったことで、まだまだ活用される方が少ない制度ではありますが、この制度を説明する資料の中には、モデル事業というような言葉が入っているかと思います。もし、活用される方が非常に少ない場合には、やはり制度として縮小されてしまうような危険性もあるかと思いますので、その辺については、ぜひとも活用促進というところはことしの大きな大きな目標に挙げていただけたら本当にありがたいというふうに思います。
　また、現在就労中の難病の方の雇用継続については特に制度がないというふうに承知しておりますが、それでよろしいんでしょうか。
○山井大臣政務官　長妻大臣に答弁していただく前に、一つだけ訂正したいと思いますが、先ほど、一年間で五十万円と百三十五万円と申しましたが、一年半でありました。
○伴野主査　長妻厚生労働大臣、お時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○長妻国務大臣　今言われたのは、新規に雇用するときは事業主に対してそういう助成がある。障害者の方はまた別途あるんですけれども、難治性疾患で障害者じゃないという方もいらっしゃるので、もう既に雇われている方を継続して雇うインセンティブを事業主にということですが、今は残念ながらそういう仕組みがないということですので、まずはその新しい仕組みで件数をふやす中で、現状把握というのは一番重要だと私は申し上げていますので、その中で、それについてどういうことができるのか、これは検討していきたいと考えております。
○中林分科員　ありがとうございます。
　かなりの人数の難治性疾患の方がいらっしゃるということも事実でございますので、ぜひともそういった救済策等も御検討いただけたらありがたいと思います。
　本日は、本当にありがとうございました。質問を終わります。
○伴野主査　これにて中林美恵子君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木美智代君。
○高木（美）分科員　公明党の高木美智代でございます。
　本日、この分科会の枠をいただきまして質問させていただきます。
　まず、質問に入ります前に、大臣に質問させていただきたいのですが、昨日、我が党で取りまとめました公明党の介護総点検運動、チーム三〇〇〇で取り組ませていただきました政策提言、新・介護公明ビジョンを鳩山総理にお渡しさせていただきました。その際、鳩山総理からは、政府として大いに参考にする、具体的な内容については早速厚生労働省などに検討を促したい、こういう大変前向きなお話をちょうだいいたしました。
　中身はまた詳細をごらんいただければと思いますが、七つの視点で十二の提案、六十四の対策ということで、もう十分大臣は御承知かと思いますが、このアンケート調査、また聞き取りにつきましては、街角アンケート、それから介護認定者、当事者の方、また支える御家族、従事者、そしてまた事業者、さらには自治体の担当者に至るまで、十万件に及ぶ聞き取りをいたしまして、まとめたものでございます。
　大臣にそうした御指示が既に総理からおありになったのかどうか、そしてまた、こうした総理のお話を受けまして大臣としてどのような姿勢で臨まれるのか、まず、大臣の御決意、また所感を伺いたいと思います。
○長妻国務大臣　公明党の提言を受けて、昨日、鳩山総理に呼ばれまして、その厚い公明党の冊子も渡され、十分検討してほしいという御指示をいただきました。
　私どもも、政権交代後、介護のあるべきビジョンというのを今後打ち出していこうということで省内でも取り組んでいまして、その御提言の中身も拝見しましたけれども、共感できる部分も多いわけであります。施設介護、居宅介護、そしてそれを支える介護職員の処遇改善、こういう柱の御提言と、街角アンケートなどの結果でも、やはり在宅で介護を受けたいという方もいらっしゃるし、いや、施設で介護を受けたいという方もいらっしゃるので、それを適正に選べるような仕組み、そして地域で、施設においても小規模、中規模で、なるべく近くの場所でそういう介護を受けられる、そんなような体制というのは我々も認識を同じくしておりますので、詳細も含め、今鋭意ビジョンづくりをしているというところであります。
○高木（美）分科員　平野官房長官は、具体的な施策については民主党と公明党でもう少し具体的に検討していく必要がある、こういう姿勢も示されておりますが、今大臣がおっしゃったビジョンの検討といいますのは、今厚労省が既に検討をしているということでしょうか。そこにまたこうした民主と公明と具体的な検討という、今回の提言を踏まえた政策といいますか、そうしたものが反映されていくというお考えでしょうか。もう一度、御決意を伺いたいと思います。
○長妻国務大臣　これは、既に公明党の方からも、いろいろな委員会でこういう御提言を個別にはいただいております。今まとめている中に、きのう総理から御指示がありましたので、その具体的提言もできる限り取り入れるということを今省内でも検討しております。
　いずれにしましても、在宅、施設、そして処遇改善、この三つの論点というのは非常に重要だというのは共有しているところです。
○高木（美）分科員　ぜひ前向きに、よろしくお願いいたします。
　私は、まず、少し質問の順番を変えまして、不育症につきまして先に質問をさせていただければと思います。
　実は、先般、不育症の経験者からのお声が私のもとにも寄せられました。そこで、我が党も勉強会等をさせていただき、参議院で荒木議員が既にこの不育症につきましては質問をいたしておりますので、既に大臣は御承知の内容かと思っております。
　私のもとに寄せられたお声は、これは二十五歳で結婚して、二十六歳で妊娠された方です。妊娠三カ月のときに胎児が育っていないということで流産。安静にということで一カ月の入院を余儀なくされ、当時の入院費用も数十万かかった。その後、二度の初期の流産を繰り返し、精神的にも大変つらく、悲しい思いをしました。しかし、流産を三度したときに初めて大きな病院を紹介してもらいました。
　その後、さまざま検査、またそれから薬の服用、自己注射等々を経て、この方は出産に至るわけですが、当然、出産までに、出産育児一時金以外の部分で約三十八万円、さまざま、交通費を入れますとトータルで五十万円かかった。こういうお話で、この方からは、不妊症にはさまざまな支援が行われているけれども、不育症には特に支援がありません、大変な思いは不妊も不育も同じです、どうか公的助成制度を検討いただきたいという、こうした切実なお声でございました。
　また、ほかの方からも、例えば、産院で喜びの声が響く中で、自分は流産という苦しみを味わいながら本当に泣いて泣いてという、こういう痛ましいお声も伺っております。
　私も流産を一度経験した、一度でございますけれども、そのときのつらさ、悲しさというのは今も忘れることができません。しかも、それは女性の側に何か落ち度があったのではないか、こうして自分を責める女性が多い。こういうことも踏まえまして、この不育症、余りに知られていない内容でございます。これに対して何らかの形でやはり公的助成、そして精神的なサポート、また何よりも普及促進、このことが必要ではないかと思っております。
　原因は、一定割合で発生する胎児の染色体異常ということが今言われておりまして、さまざま、研究者の方々の調査によりますと、例えば流産の経験をした方は妊産婦の四一・五％に上る。また、二回以上で不育症と見られる方は六・一％。三回以上流産を経験したという方は一・五％。不育症の患者の方は恐らく年間約八万人。これは、厚生労働科学研究等々の事例で発表されているところでございます。
　当然、検査と治療が必要で、適正な検査と治療が行われれば八五％が出産にたどり着くという、まさに御夫婦にとって本当に希望の光が差すということになるわけでございます。当然、検査と治療についても、保険適用や何らかの公的助成制度が必要と思うわけでございます。
　そこで、まず、この治療薬の保険適用につきまして、アスピリンとかヘパリンとかいろいろございますけれども、この対応につきまして大臣のお考えを伺いたいと思います。
○長妻国務大臣　今御指摘のとおり、不育症については、治療について保険適用がないということでありまして、反復する流産、死産のためにお子さんが生まれることができないということであります。
　一方で、御指摘のように、不妊症にはさまざまな支援というのがあるわけでありますけれども、これも荒木委員からもかつて御質問いただいて、そのときはヘパリン注射ということだったんですけれども、これについても、今の時点では、有効性、安全性の確認が十分なされていないというところから保険適用の対象とはなっていませんけれども、我々として、保険適用の対象となるため今後どのような方策が可能なのか、専門家の意見をよく聞いて、臨床成績なども再度よく分析して判断をしていきたいというふうに考えています。
○高木（美）分科員　これは、もう既に厚生労働科学研究等で事例も出ております。そうした点も踏まえて、早急な対応をお願いいたします。
　あわせまして、精神的ケアのためには、まず、不育症の認知の普及促進が急務であると思っております。当然、さまざまな部門が考えられます。産婦人科医の方たちも、三度まで流産しなければ大きな病院を紹介してもらえなかった、これはまさに認識不足と言わざるを得ません。こうした認識の促進、また、そこが精神的支援に結びつくとも思っておりますし、また精神的支援には、新たなカウンセリング等の専門的な技術を用いた支援も必要かと思っております。
　まず、この点につきまして、では、これは細川副大臣、答弁をお願いいたします。
○細川副大臣　委員御指摘のとおり、治療だとかいろいろな研究成果をいろいろな専門のお医者さん方にも知っていただかなきゃいかぬ、こういうふうに私も思います。
　厚生労働省といたしましては、平成二十年から二十二年度にかけまして不育症について研究をいたしておりまして、その成果は、一部成果も出ておりまして、それについては厚生省としてはホームページなどに掲載をいたしまして、専門家の方にも、あるいは一般の方にもいろいろと知っていただこうということで進めておりますけれども、さらにその啓発などについては勉強を進めてまいりたいというふうに思います。
○高木（美）分科員　できましたら、産科婦人科学会とかさまざまな学会もございますので、そこでもまた、さらに普及促進に努力をいただければと思っております。
　重ねまして、大臣、この産婦人科医に対する、まずそこできちんとお話しいただきますと、患者の方たちも不要な御苦労、また心労をしなくて済むと思いますが、この普及促進につきまして大臣はどのようにお考えでしょうか。
○長妻国務大臣　これだけ深刻な問題についても、実際にそういうものがあるということを御存じない女性も多いと聞いておりますし、産婦人科の先生でもそういう御認識が不足されている方もいらっしゃるということも聞いておりますので、今細川副大臣が申し上げたように、今後、研究成果が出ますので、そこで診断、治療法の評価がさらに確定をすると思いますので、それも含めて、産婦人科の先生の、どういう組織がいいのかは別にして、そういう集まりの場でこの問題について普及啓蒙をするということを省内に指示してまいりたいと思います。
○高木（美）分科員　よろしくお願いいたします。
　あわせまして、まず女性の側への普及促進ですが、私は、母子手帳等、これは厚労省所管というよりも、当然、地域の自治体がどのように対応するかということになるのかもしれませんが、母子手帳、また母親学級というのも妊婦の方には行われております。そこでこういうこともあるのだということをまずお話をいただく。そうすると、そこで、例えば流産等のつらい思いをされた場合でも、これかもしれないと妊婦さん自身が気づく。これも近道ではないかと思いますが、その点、大臣、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　おっしゃる指摘については、先ほども研究結果というお話を申し上げましたけれども、いまだこれは、どうして不育症になるのかという要因の一部は明らかになっているんですが、多くの要因や治療法の一部の評価など未解明の部分もあるというのがこの問題でございます。我々としては、二十二年度で終わりではなくて、さらなる研究が必要だと考えております。
　母子健康手帳に記載するというのはまだ今の時点では難しいと思いますが、そういう研究成果が明らかになる段階ごとにきちっと一般の方にも、こういうことでこういう症状が出て、治療法はこうですというのをその都度発表していきたいと思います。
○高木（美）分科員　続きまして文科省に、今、研究結果という大臣の答弁もございました。しかし、不妊の理由といいましても、当然それは、さまざまなアレルギーを含めまして、化学物質の影響ではないかとか、そうした研究も今多方面から行われているところでございますが、現実として不育症ということが存在するわけですので、これに対する意識の啓発ということも必要ではないかと思っております。
　高校の教科書、また、そこまで至らずとも、今、文科省でもさまざま、女性の健康教育等を行われていると承知しておりますけれども、こうした解説の際に、不妊それから不育症、こういうものが存在をするのだということをやはり取り上げていただくべきではないかと思っております。高校の教科書というのが一番望ましいわけで、これは、研究者の方たちはぜひ掲載をしてほしい、そして、多くの若い女性の皆様が自分の体のこと、そしてまた病気の存在のこと、こうしたことを知ってほしいという願いも多くございます。
　文科省の対応を伺います。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　不妊症につきましては、主に高等学校保健体育の教科書において取り上げられておりまして、あわせて習慣性流産について記述されている教科書も複数ございます。
　教科書に不育症を記述することについてのお尋ねでございますが、我が国の教科書検定制度は、民間の執筆者が学習指導要領に基づき創意工夫を生かして著作、編集した図書を、教科用図書検定調査審議会の専門的な審議を経て、文科大臣が教科書として適切かどうかを決定するものでございます。
　したがいまして、学習指導要領の範囲内で、教科書に具体的にどのような事項を取り上げ、それをどのように記述するかは、民間の執筆者にゆだねられておりまして、不育症を記述するかどうかにつきましても、執筆者にゆだねられているところでございます。
○高木（美）分科員　今、文科省から習慣性流産というお話もございました。こうした点もまたさらに、不育症と研究結果が出るまでというお話もございますが、習慣性流産ということも厚労省でも取り上げていただきまして、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。
　続きまして、障害者の就労支援につきまして、何点か質問をさせていただきます。
　実は、昨今の厳しい景気、経済の情勢を反映して、当然、今の高校卒業者、新卒予定者の中からも就労が大変厳しい状況でございます。私のもとに、特別支援学校の卒業予定者の親御さんなどから、孫の就職が決まっていないんだ、学校から就職できないと言われた、どうすればいいんですか、面倒を見てほしい、こういう切実なお電話がありました。私は、本当に返答に困りました。ハローワークに行ってくださいとも言えませんし、まず、これに対する対応、これをどのようにしていけばいいのか、また、そこにある就労支援策について伺ってまいりたいと思います。
　まず、文科省に、こうした厳しい雇用状況の中で、特別支援学校、また養護学校の就職内定状況はどのような状況なのか、簡潔に答弁を求めます。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　特別支援学校高等部を卒業した者のうち、例年、約二割強が就職している状況にあることは、私どもの調査を通じて把握をいたしておりますが、就職内定状況につきましては、生徒の進路の選択肢が、進学や就職、福祉関係施設など多様であることもございまして、就職内定状況に特化した調査は実施しておらず、その詳細については把握をいたしていないところでございます。
○高木（美）分科員　これは局長、大変恐縮なんですが、今、就労と教育の連携ということで進めてくださっていることは承知しております。やはり、現状がどうなっているのかというこの把握は、地域で、例えばハローワーク、それから、ナカポツセンターと言っておりますけれども、そうした厚労省側の障害者就業・生活支援センターがどういうふうにサポートしていいのか、実態がわからなければなかなかそこは踏み切れないというものもあると思います。
　したがいまして、やはりこれからは、できましたら定期的に、どのような形で最終点を、前年度の十二月にするかどうかといういろいろやり方はあると思いますが、ある程度定期的に、例えば就労が決まった、ここの学校はだれが決まり、だれがまだ残っているのか、またそこに持っている例えば資格も、今、学校の先生方も、何とか取らせてあげたいと一生懸命頑張っている学校も多くあります。そういったものが、どういう資格が反映をされていて、また、地域に受け入れ企業が果たしてあるのかどうなのか、そこの開拓からお願いしなければいけないのか、そうした総合的なことがある程度データを明示されませんと、厚労省も動きようがないのではないかなというふうに思いますが、局長、今後の方向性も含めまして、どのようにお感じになりますでしょうか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　就職内定状況ということになりますと、例えば、生徒の希望が一般就労なのか、あるいは福祉就労なのか、見きわめが難しいというようなこともございまして、就職内定状況に特化した調査は実施をしておらないのでございますけれども、昨今の厳しい雇用失業状況の中で、就職を希望する特別支援学校高等部卒業予定者がどういう状況に置かれているのか、その実情をどういうふうにして把握していくのかということにつきましては、いろいろな御指摘のような方法があろうかと存じますので、実態の把握をどうすればよいのか、よく検討も進めてまいりたいと考えております。
○高木（美）分科員　やはり、まず状況把握がすべての始まりでございますので、ぜひ文科省にはこの状況把握、早急に、どのような方向で行うのか、取りまとめていただきまして、また、厚労省とも検討に入れますように要請をいたします。
　現実に就職が決まっていないという、切実なこの方のお声に対してどのように返答すればいいかということでございますが、厚労大臣、これはどうすればよろしいでしょうか。
○長妻国務大臣　今、特別支援学校のみならず、御存じのように、高卒の方あるいは大卒の方、特に大卒の方の内定率は史上最悪になっているという、全体の雇用環境が厳しいというのがまず一点で、それの改善、成長戦略等に含めて、我々は全力で取り組んでいるところです。
　この特別支援学校につきましては、やはり我々厚生労働省としても、学校自体は文科省の所管でありますけれども、教職員の方に対しても、一般企業での就職について御理解を促進するために、地方の厚生労働省の労働局がセミナーを行って、就職に対する情報の提供ということにも取り組んでいるところであります。そして、都道府県単位で設置している広域特別支援連携協議会というのもありまして、そこで就職も含めた議論もしているという現状なんですけれども、それが本当に機能しているのか否かを現状把握をして、不十分であればさらに強化をするということにしていきたいと思います。
○高木（美）分科員　厚労省と文科省と連絡会等が学校におきましても設置されて進んでいると聞いております。
　恐らく、日常的な連携というのがうまくいっている学校と、そうでない学校がある。また、学校の意識によっても、ともかく養護学校を卒業するまで楽しく過ごしていただければいい、こういう先生方は随分減ってきたと私は承知しております。やはり、就労する、自立をしていく、そのためのサポートを政府としても、また政治として何ができるかということを検討しなければいけないところに来ていると思うのですが、いずれにしても、もう少し緊密な連携というのが必要なのではないかと思います。
　例えば、十二月、ある程度データを文科省の方で取りまとめていただきましたら、それをもとに、四者面談ですね、例えば学校で、保護者、当事者、そしてまたそこにハローワーク、また、ナカポツセンター、こういう方たちがきちんと来て、そこで必要な方には個別に面談をできるようにするとか、いろいろな柔軟な仕組みがもう必要な段階ではないかと思います。
　あわせまして、今後、就職活動の望ましい連携のあり方、それからスケジュール、また、そこには当然、事例等を踏まえた組み立てが必要かと思いますが、きめ細かくトータルとして就労へのサポートを、このように学校と厚労省と連携をしてやりますという、これを明示すべきではないか、そのような段階に来ているのではないか、地元で少しずつ進めていただいたものが総合的に行われる段階ではないかと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○長妻国務大臣　面談ということでございますけれども、教職員の方に対する情報提供、あるいは保護者、生徒さんに対する情報提供ということで、就労支援セミナーということで、二十一年度の上半期は全国で百八回開催をして、そこに百八十八校の学校が来られたということであります。
　ただ、やはりいろいろ濃淡もあると思っておりますので、こういうセミナーの中身も含めて、それがより有効に働き、そういう面談の中でも、その情報を先生が活用して的確に保護者、生徒にアドバイスできるというようなことを、厚生労働省のみならず文科省とも連携して検討していきたいと思います。
○高木（美）分科員　同じ質問で、文科省にも答弁を求めます。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　障害のある生徒の就労支援につきましては、職業教育や進路指導の充実を図りますとともに、学校と労働関係機関などが連携した個別の教育支援計画の作成を義務づけ、各都道府県教育委員会に通知するなどして、その一層の推進を図っているところでございます。
　また、平成二十一年度からは、特別支援学校と地元企業、労働関係機関などが連携したネットワークによる職域開拓や、バーコード管理を基盤として、企画、広報、接客、販売までの一連の流通サービスにかかわる経営体験など、関係機関と連携した職業教育や進路指導の改善に関する研究を進めているところでございます。
　文部科学省といたしましては、厚生労働省とも連携して、このような取り組みを通じ、障害のある生徒の就労が一層促進されるよう努めてまいりたいと考えております。
○高木（美）分科員　局長、お一人お一人の障害児の方たちをどのように支援するかという、個別の段階に入っていると思っております。
　当然、個人支援計画だったでしょうか、それぞれ個別に立てるということになっておりますけれども、それを活用していただいて、小さいころは、就学するまでは厚労省、学校へ入ったら文科省、そしてその先、就労になったら厚労省、ここの切れ目のところをなくしていくための個別のサポートを今後どのように推進していくのか、その点をさらに研究していただきまして、これは文科省の方から厚労省に要請をしていくというふうにしていただきませんと、やはり学校に入りにくい、要請がなければ動けない、これがハローワーク、ナカポツセンター等のお話でございますので、ぜひその点、またさらに進めていただくことを要請いたします。
　最後に、時間も迫ってまいりましたので、今まで申し上げましたナカポツセンターなんですが、今、福祉圏域一カ所ということで懸命に増所を目指して進めていただいております。しかし、ここまで進んでまいりますと、実績評価による質の確保というのも必要ではないかと思います。
　最近よく聞くのですが、一生懸命やってくれて実績を上げているナカポツセンターと、むしろ、そうではなくて、なかなか成果を上げていない、どうもこういうことが余り上手ではないようだ、そういうナカポツセンターへの不満、またさらには、同じナカポツセンターであっても、企業に対して、障害者の受け入れ枠を増員するための、そのことがとても上手なナカポツセンターもあれば、障害者の方を相手にきっちりとやっていらっしゃるところもある。そうした箇所数の見直し、ここにそろそろ着手をすべきではないかと思います。
　一圏域一カ所だと、本当に実績を上げているところ、やりたいところが手を挙げたくても、もう既にそこに占拠されている。しかし、そこには三百人という障害者が待っている。三カ月も待たされているという、そんなに待たされたらもう就労の意欲もうせてしまう、こういうお声を、事業所から、また就労移行支援に頑張っている方たちからも聞いております。
　このナカポツセンターの質の向上、また、質が厳しければ、むしろきちんとそこに着手をして認定を取り消すとか、そうしたことにもそろそろ踏み出していただく段階ではないかと思います。
　実効性のある障害者の就労のために、このナカポツセンターの見直し、どのようにお考えか、大臣の見解を求めます。
○長妻国務大臣　今おっしゃったナカポツセンターというのは、障害者就業・生活支援センターということだと思いますけれども、これはおっしゃるように、今、設置目標は全国の障害保健福祉圏域というのが三百六十カ所ありますけれども、そこに一つ設けてくださいという目標なんですけれども、実は、その目標もまだ達成されておりませんで、二百四十七カ所ということで、まずはその目標を達成するというのが重要なのは言うまでもないということであります。
　そして、その継続の要件としても、当該年度で就職件数が十件、あるいは職場実習・あっせん件数が二十件というのを最低ラインとして設定させていただいて、高い実績を上げたセンターには一名から三名の就業支援担当者の増員を認めていくというようなことで、濃淡をつけてやっているわけでありまして、まずは三百六十カ所にそれが設定されるように我々も努力していくということですけれども、同時に、実態把握ということで、具体的にいい手法があればほかのセンターでもそれを取り入れてもらう、そういうような事例の交換ということも今後取り組んでいきたいと考えています。
○高木（美）分科員　今の答弁ではとても足りません。
　現実に、就労移行支援等を懸命にやっていらっしゃる事業者の方たちが、その障害者を送り込む。送り込んで、三カ月間、そこでたなざらしをされる。それではという、そういう本当にこれは切実な声でございます。
　これは車の両輪として、今大臣がおっしゃった数の確保とともに、やはり質の見直し、そして、一カ所で、もうそこで独占企業のようにやっているのではなくて、人数の多い障害者を抱えているところは競合するということも、これは当然の原理ではないかと思います。そのことを大臣に強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伴野主査　これにて高木美智代君の質疑は終了いたしました。
　次に、石津政雄君。
○石津分科員　石津政雄でございます。
　日ごろ、長妻大臣初め各政務三役の皆様方には、国民の健康、そして介護、医療等々万般にわたって御尽力をいただきまして、まことにありがとうございます。心から感謝を申し上げる次第でございます。
　私は、昨年の八月に当選させていただきましてから初めての質問でございますので、大変緊張をいたしております。どうも、こういう厳格な部屋でお話ししたことがございませんので、話が脱線するかもしれませんけれども、その辺は初心者に免じまして御容赦を賜りたいと思います。
　早速でございますが、皆様御承知のとおり、我が日本は超少子高齢化の社会に今突入をいたしております。それによりまして、社会的な問題として、医療費等々を含めた社会保障費の増嵩、そしてまた労働人口の減少ということで社会の活力が極めて低下する、こういうような非常に厳しい国内の状況にあろうかと思います。
　そういう背景を受けまして、前政権においては、平成十二年に健康日本21、国民総健康づくりということを標榜して新たな政策を立ち上げたわけでございます。それ以降、平成十九年度には、その実効性の確認ということかと思いますけれども、中間の報告がなされた、このように伺っております。
　一つの政策を追っていく上で、その政策が実効を伴うものであるかどうかという点についての評価は極めて大切かと思います。そういうような意味で、この中間の評価等々について、概略的で結構でございますので、所見をお伺いいたしたいと思います。
○長妻国務大臣　石津議員におかれましては、大洋村村長として、私も印象にありますのが、本も拝見いたしましたけれども、大腰筋という筋肉を鍛えることで老後も健康で暮らせるという取り組み等で実績を上げられているということに敬意を表しております。
　健康日本21でありますけれども、これは平成十二年度から始まりまして、アメリカのヘルシーピープルという政策を一つ参考にさせていただいたわけでありますけれども、かなり細かく数値目標も設定をしております。
　その中で、数値目標で、向上しているものとそうでないものというのもあります。平成二十年度からは、食生活、運動、たばこ、この三つの分野を重点分野としてさらに推進するということになっておりますけれども、男性の喫煙率は、平成十五年の四六・八パーから平成二十年は三六・八パーということで、一〇％程度減少する。これも目標に書いてあるところであります。あるいは、習慣的に運動する男性の割合が、平成十五年は二九・三パーだったのが平成二十年は三三・三パーということで、若干上がる。ただ、過去五年間で、男性の一日当たり何歩歩くかということについては、平成十五年は七千五百歩だったものが平成二十年には七千十一歩ということで、減っているということもあります。
　いずれにしましても、これは強制的に運動をしていただくというわけにもまいりませんので、何しろ国民の皆様方が楽しく、そしてこういう運動をするとこういう効果があるというのを、本当に腹に落ちるような説明をきちっとするということが重要だと考えておりますので、これは、大洋村初め各自治体も、独自の取り組みで効果を上げているところもありますので、我々はその情報もきちっと収集をして、それを広めていくということも今後の課題としてあると考えています。
○石津分科員　ありがとうございます。
　健康日本21の項目というのは、非常に多岐にわたっております。今、大臣は、運動、食事、それとたばこという三つの点に絞ってお答えいただきましたけれども、実は、私も自治体の長を経験していた感想からいいますと、どうも、総花的に問題提示あるいは目標値を設定されますと、果たして自治体としてはどこから取り組んでいいのかということで非常に迷うという点がございます。
　これは、今度の健康日本21の施策にかかわらず、今まで、概して言いますと、国から出される指針とか方針とかというものは、比較的総花的なことが多いんですね。ですから、結果として何が一番有効なのかというようなことの優先順位をつけるか、あるいはでこぼこをつけるか、それはいろいろなやり方があろうかと思いますけれども、そういうようなことをしっかりと提示した上で、市町村に取り組むべき事項の優先度をお示しするということもとても大切なことではないのかな、こういうふうに私は思います。
　その辺、大臣、いかがでしょうか。今後の見直しの後ということで。
○長妻国務大臣　おっしゃられる点は、同感できる部分も多いわけであります。
　具体的に実施するのは、国が全部実施主体ではありませんので、やはりそれぞれがメニュー的に選択いただくということも重要でありまして、これだということで一つ押しつけるというのもよくないとは思いますけれども、もう少しめり張りをつけて、実施の効果も含めて御案内するということは必要だというふうに思います。
　全国の市町村の例でも、いろいろユニークな例も今非常に取り組みが活発に行われておりますので、そういう効果も見ながら、お勧めをする、メニューに入れるということも考えていきたいと思います。
○石津分科員　ありがとうございます。
　次に、介護予防運動等々について進めてまいりたいと思いますが、その前に大臣にお聞きしたいんです。高齢者が一番幸せな生活のあり方、生活の仕様といいますか、これはちょっと通告がなくて大変恐縮なんですが、抽象的で結構でございますので、大臣はどのようなことを想像されておりますでしょうか。
○長妻国務大臣　高齢者が幸せに生きるというのは、やはりまず一つは、選択ができる。例えば、働きたい方は働く、趣味を楽しみたい方は楽しむような、最低限度の年金が出ていく。あるいは、介護を受けざるを得ない方は、在宅で受けるかあるいは施設で受けるか選ぶことができるということはありましょうが、その根底にあるのは、健康というのがもう土台にすべてある。高齢者の方にとっては一番の、何しろ健康であるというのが非常に大きな願いではないかと思います。
○石津分科員　ありがとうございます。
　私が言うのも恐縮ですが、さすがに長妻大臣だと私は思いました。といいますのは、私は、幾つになっても働きたい人はやはりしっかりと働く、いわゆる社会貢献をするということが一番幸せなことなのかな、こういうふうに考えております。
　といいますのは、特に、少子高齢化社会になってまいりますと、先ほど申し上げましたけれども、もう言わずもがなですが、労働人口が非常に減ってまいりますから、社会の活力が極めて低下するということでありますから、高齢者は社会保障の対象として社会の負担になるというような発想ではなくて、やはり有用なソースとして社会に貢献をしていただく、こういうようなことが大切だと思いますね。
　しかも、その基本に健康ということがもちろんあるわけでございますが、今、高齢者を、社会で働いていただく、あるいは、ちょっと変な言い方になりますが、利活用するといいましょうか、そういうようなシステムというものを厚労省としていま一歩踏み出してお考えになられているかどうか、ちょっとお伺いしたいんです。
○長妻国務大臣　今、各自治体にも御協力いただいて、シルバー人材センター等々の事業もありまして、高齢者の方に身近なところで職を紹介する、あるいは七十歳まで働ける企業というのを生み出せないかというような取り組みも今始めておりますし、あるいは定年延長などなどの取り組みもしているところであります。
　現状でいうと、全体の雇用情勢が大変厳しい中で、ただ、いずれは我々も新成長戦略等で景気は上向いてくると考えておりますので、そういうときにやはりそういう施策もきちっと充実する必要があると考えています。
○石津分科員　ありがとうございます。
　次にお伺いしたいんですが、今、健康日本21の中で、特に運動に特化して今後考えていきたいな、こういうふうに実は私は考えております。
　先ほど、いみじくもあらかじめ大臣の方から私たち大洋村のことを御紹介いただきまして、ありがとうございます。そういう経験からなんですが、きょう、足立政務官がお見えでございますが、政務官が御在職された筑波大学、そして東京大学等々のスポーツ医科学の先生方の御協力をいただいて、もろもろ研究を進めさせていただきました。
　それは別といたしまして、後でまたお話し申し上げたいと思いますが、今、いわゆる要支援、要介護というふうに言われる人たちが、平成十二年では二百十八万人。ところが、平成二十年には四百五十五万人へ倍増しておる。これは、いわゆる不活発な生活というようなもの、運動不足というようなものが原因であって、身体あるいは生活の機能といったものが極めて低下している、こういう方々に対して介護予防事業に取り組んでいるというようなことかと思います。
　この介護予防事業の実効ということを考えましたときに、全国的にこの事業の周知徹底が果たしてどこまでなされているか、あるいはその効果がどういうふうになっているか。まだまだ始まってから日が浅いわけでありますから、その効果を求めるのはちょっと酷かもしれませんけれども、そういうような視点からいいますと、この事業に参加されている方々が、いわゆる六十五歳以上の高齢者のうち、どのぐらいの方がいらっしゃるかについて、もしおわかりでしたら、御答弁願いたいんです。
○長妻国務大臣　今おっしゃられたのは特定高齢者施策のお話だと思いますけれども、この施策は、要支援、要介護になる前、要支援になりそうな方というか、特定高齢者というふうにお呼びをさせていただいて、そういう方々に対するものであります。
　これは平成十八年度より実施しておりまして、参加率の目標を五％として当初始めたということでございますが、今はかなり低いです。参加率が平成二十年度で〇・五％ということで、私も、厚生労働省の課題としては、いい施策はあるけれども、それがなかなか周知されていないということで、ＰＲについていろいろ問題点があるのではないか。いろいろな、全体のテーマとしても、今は一つ一つ改善をしておりますけれども、これについても、もう少し的確なＰＲをして、参加して、それによって健康を回復されて、要支援にならない、そして元気でお暮らしになるということについて、さらに改善が必要だと思いますので、取り組みたいと思います。
○石津分科員　ありがとうございます。
　この特定高齢者というネーミングでございます。後期高齢者と同じくらい私は酷なネーミングではないのかなというふうに思うんですが、大臣、いかがでございましょうか。
○長妻国務大臣　これは、本当に要支援になりそうな方ということで、確かにこの呼び方はよくないと思いますので、今後、この呼び方はやめて、別の呼び方に変えていきたいと思います。
○石津分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、何か高齢者が切り離されるとか、あるいはネガティブな思いにならないようなネーミングにしていただきたいと思います。
　さてそこで、今、事業の周知徹底を図るということで、それはよくわかりましたけれども、もう一点。
　今はとりあえず特定高齢者と呼びますが、特定高齢者に認定されるというハードルといいましょうかチェック項目といいましょうか、非常に多岐にわたっている、こういうふうに思います。その辺に対する、いわゆる利用率を高めるというようなことを目途としたときに、その認定の項目あるいは条件等々について、今後検討されるというような意図はおありでしょうか。いかがでございましょうか。
○長妻国務大臣　まず、参加率が低いということもありますので、その対象者の方々をひょっとすると絞り込み過ぎているのか否かも含めて、再度実態把握をしていきたいと思います。
○石津分科員　ありがとうございます。
　私の感想からいいますと、当時、受ける側にいたものですから、地方の方では、こういうような施策をやりますよという通達は役所の方にはとりあえずありましたけれども、自治体によっては、それがなかなか周知徹底できずに、そういう制度があることすらもわからない、あるいは、それがわかっていても、チェック項目が非常に多過ぎるために面倒くさくて行かない、こういうような人たちが相当多いやに私は感じております。
　せっかくのいい制度でございますので、こういう制度の周知徹底、ないしは、本当は参加されない方が一番いいわけですけれども、健康な方が大勢いらっしゃるのが一番いいんですけれども、しかし、要支援、要介護以前の、全くストップをかける非常に重要な、まさに予防にシフトした施策でございますので、この点についての一段の工夫をお願い申し上げたいと思います。
　それでは、ちょっと個別的なことになってまいりますけれども、高齢者が一番希望とするところは、できれば働きたい、働くために健康でいたいというようなことが一番の願いかと思いますけれども、その裏返しで、このような状態にはなりたくないというような、そういうことを大臣はお考えになったことはございますか。こういう状態にだけはなりたくないなという、もし所見がございましたら。
○長妻国務大臣　やはり、健康を害して寝込んでしまうということ。あるいは、自分の立場であれば、私が連れ合いに先立たれてしまうとか孤独になってしまうとかそういうようなことや、あるいは、年金等の事情で、ひとり暮らしにもかかわらず生活がかなり厳しい、しかも、なかなか働くというわけにもいかないというようなことがあろうかと思いますけれども、やはり、健康を害するというのは一つ非常に大きなことだと思います。
○石津分科員　私もそのとおりかと思います。
　それで、その点に絞り込んで言うと、高齢者にいろいろお聞きしますと、寝たきりにはなりたくない、これはやはり最大のポイントのように私は感じました。
　寝たきりになる原因ということが疾病等々いろいろありますけれども、いわば、生活体力の低下、あるいは転倒骨折等々も含めて、いろいろな要因で寝たきりになるというようなことかと思いますが、私どもの旧大洋村では、いわば運動、いわゆるスポーツと医療というような切り口でいろいろ研究をさせていただきました。その結果でいいますと、まず、寝たきりになる最大の要因は脳卒中の後遺症、次が認知症、そして転倒骨折。この三つの条件で大体六割を占めるというようなことが、これは厚労省のデータで私たちは確認できました。
　そこで、村として対応できることは何かということになりまして、二番目の認知症の予防についてはなかなか、研究も進んでおりませんし、複雑な要素が絡んでいるということでもありまして、第一番目の脳卒中の予防、そして転倒骨折の予防、これを限りなく解決できるとすれば寝たきりの約五割を解消できるのではないか、こういうような想定のもとで、先ほど大臣に御紹介いただいた、運動をベースにした健康づくりのプロジェクトが立ち上がったわけでございます。
　我々、この研究の中で、一番最初にやるべきことは何かといいますと、高齢者が姿勢を保持して少なくとも歩行ができる、これはやはり最初の条件ではないか、こういうふうに思いました。
　そこで、先ほどもお話がありましたけれども、学者の先生方、そして多くの方々の発想の中で一番ベースにあったのは、バルセロナ・オリンピックのときの四百メーター走の高野選手の大腰筋が異常に太かった。ですから、トップアスリートのそういう大腰筋というものからヒントを得て、これはやはり歩行にも相当大きく関与するのではないかと。
　もちろん、御承知のとおり、下肢、上肢分かたず、姿勢保持や歩行に関与する筋肉は複雑でありますけれども、そんなことを考えていてもなかなか研究も進みませんから、大腰筋に特化をして研究をやってみました。そうしたら、若い人たちだけが筋トレをすると筋量が増加し筋力がアップする、こういうようなことを我々は想定しておったんですが、実は高齢者も、若者ほどではありませんけれども、やはり増加する。こういうようなことを考えたわけなんです。
　ですから、これからのテーマとして、せっかく健常でいらっしゃる方々が、加齢に伴って、あるいは生活のアクシデントに伴って寝たきりにならないというようなことを目途としたときに、非常にマニアックな言い方になるかもしれませんけれども、まずは姿勢保持と歩行が十分にできるような筋トレ、こういったようなものをベースにした介護予防事業なり、あるいは健康日本21の根底に据えていただきたいな、こういうふうに考えるんですが、いかがでございましょうか。
○長妻国務大臣　本当に、今言われたような筋力あるいは姿勢保持という基礎的な、やはり歩けなくなっては生活にも支障が出ますので、その重要性は私も共有するところであります。
　大洋村以外でも、高知県の高知市ではいきいき百歳体操とか、北九州市ではきたきゅう体操とか、柏崎市ではコツコツ貯筋教室、いろいろユニークな取り組みがあるわけでありますけれども、やはり我々は、楽しくないと、例えば、筋力とは直接関係ないかもしれませんけれども、ゲートボールというのはお年を召した方がいろいろな場所でやられておられるわけで、何しろポイントは、本当に楽しくて行きたくなるということが最大のポイントであると思います。
　そこが役所の発想で出てくるかどうかというのもありますけれども、我々は、そういうふうにわき上がってきたもので非常にいいものを育てていく、支援する、こういう立場で取り組んでいきたいと思います。