○国務大臣（岩屋毅君）　福島みずほ議員にお答えいたします。
　まず、予算の単年度主義についてお尋ねがありました。
　憲法第八十六条においては、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」とあり、我が国は、各会計年度ごとに国会の審議を受けなければならない、いわゆる予算の単年度主義を採用しております。また、憲法第八十三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と規定をしております。
　これらは、国の財政を適切な民主的コントロールの下に置くことで、国民が不当な負担を被ることを避けるために規定されたものであると認識をしております。
　次に、国庫債務負担行為と国会の予算審議権についてお尋ねがありました。
　今般の法律案に基づく個々の長期契約につきましては、各年度の予算案に国庫債務負担行為として計上され、国会の議決を経た上でお認めいただくものであり、御指摘は当たらないと考えております。
　次に、国庫債務負担行為と将来の国会における審議についてお尋ねがありました。
　国庫債務負担行為につきましては、実際に支払を行う各年度ごとに歳出予算として予算案として計上され、将来を含むそれぞれの国会の議決を経た上でお認めいただくものでありまして、これも御指摘は当たらないと考えております。
　次に、縮減額の算定についてお尋ねがありました。
　自衛隊の装備品は、契約から取得、納入まで長いもので四年から五年の期間を要するものが多くございます。そうした中で、中期防に基づき整備する装備品につきましても、その所要数をまとめ買いすることにより調達する場合に、国庫債務負担行為の上限である五か年度を超える契約期間を要するものもあること等から、本法律によって十か年度以内の特別措置が可能となるようお願いをしているところでございます。
　他方、このような装備品を長期契約によらずして調達する場合については、五か年度の範囲内で所要数や製造期間等を考慮し従来の調達方法で取得することになるため、一律に五か年度の契約期間で調達することにはならないと考えております。
　したがって、縮減効果の比較対象としては、各装備品を従来の方法で調達する場合の経費と比較することが最も明瞭な算定方法であると考えております。
　次に、補正予算への防衛関係費の計上についてお尋ねがありました。
　補正予算における防衛関係費につきましては、当初予算成立後も刻々と変化する安全保障環境や自然災害への対応等のために、緊要性のある経費を計上いたしております。こうした措置は、財政法第二十九条における、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行うため必要な予算の追加を行う場合に補正予算を作成することができる旨の規定に基づいたものでございます。
　次に、社会福祉及び教育に係る予算と防衛関係費の関係についてお尋ねがありました。
　我が国の平和と安全が維持されることは、国民の命と自由、そして幸せな暮らしが不可欠の前提であり、安全保障と御指摘の社会福祉や教育とは、決して対立関係にあるものではないと考えております。
　我が国の防衛力の整備に当たりましては、格段に厳しさを増す財政状況と国民生活に関わる他の予算の重要性等を勘案し、一層の効率化、合理化を図り、経費の抑制に努めるとともに、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力全体として円滑に十全な機能を果たし得るように努めてまいります。
　次に、ＦＭＳの課題についてお尋ねがありました。
　ＦＭＳにつきましては、価格の透明性や未納入などの課題があり、事務レベルのみならず、大臣レベルでの働きかけなども含め、ＦＭＳ調達の適正化に向けて積極的に取り組んでおります。
　その結果として、平成三十一年度概算要求から予算案の編成過程において価格の精査などを行い、Ｅ２Ｄを除く他の装備品等につきましては、全体として一千億円程度費用を縮減しております。また、納期につきましても、米国政府と緊密に連携して履行管理の強化に努めているところであります。
　防衛省としては、引き続き米国と一層緊密に連携を図り、更なるＦＭＳ調達の適正化に向けて積極的に取り組んでまいります。
　次に、長期契約法成立の経緯及び目的についてお尋ねがありました。
　平成二十五年五月の経団連の提言において、長期契約等の活用による官民パートナーシップ構築に関する言及があることは承知をしております。
　他方、長期契約法につきましては、その後、平成二十五年十二月に政府が定めた防衛大綱におきまして、装備品の効率的な取得のため、更なる長期契約の導入の可否について検討することとされたことを受け、平成二十六年度より検討を開始し、平成二十七年四月に施行されたものであります。
　厳しい財政状況の下で、防衛力の計画的かつ確実な整備を実施していくため、装備品や役務の調達コストを縮減し、調達を安定的に実施していくとの本法案の趣旨につきましては、今回の改正においても何ら変更はございません。
　次に、長期契約法の米国製装備品への適用についてお尋ねがありました。
　平成三十一年度予算案において、ＦＭＳ調達である早期警戒機Ｅ２Ｄ九機について長期契約法の適用をお願いしておりますが、これは、Ｅ２Ｄが我が国の防衛にとって必要不可欠な装備品であり、また、長期契約法の適用によって大幅な費用の縮減が可能であり、安定的な調達に資するものであるからであります。
　これは我が国の主体的な判断でありまして、米国企業の利益や米国の雇用のためではなく、ましてやトランプ大統領に依頼されたとの事実は当たりません。
　次に、ＰＡＣ３ミサイル用部品の調達の安定性についてお尋ねがありました。
　平成三十一年度予算案に計上しているＰＡＣ３ミサイル用部品につきましては、米国企業における製造ラインの閉鎖前に一部の部材を一括取得するものでありまして、製造を延長するものではありません。
　これにより、防衛省に当該部品を供給する国内企業は、契約期間を通して当該部材を用いて安定的に部品を生産できるようになり、また、日本向けの独自の部材の製造ラインを立ち上げる必要がなくなります。
　このように、ＰＡＣ３ミサイル用部品の取得を長期契約の対象とすることで、安定的な調達が図られるものと考えております。
　次に、長期契約法による後年度負担への影響についてお尋ねがありました。
　防衛力整備については、例えば艦艇一隻、航空機一機の製造に、長いもので四年から五年の期間を要し、さらに、所要の隻数、機数を整備するためには長い年月を要することから、どうしても後年度負担が生ずるということは事実でございます。
　防衛省としては、毎年度、装備品等の調達の効率化、合理化に努め、中期防の枠内で、後年度負担も含めた、計画的に予算編成を行っているところであり、引き続き、財政の硬直化を招かないように適切に対応してまいります。
　次に、ＦＭＳの長期契約についてお尋ねがありました。
　先刻も申し上げたとおり、この対象となる装備品につきましては、確実かつ計画的に調達することが不可欠な装備品のうち、仕様が安定していると見込まれ、かつ、長期契約によるコストの縮減効果と調達の安定化の効果が十分見込まれるものといった要件を満たすものになります。
　これらの要件を満たすものであれば、ＦＭＳによる装備品の調達も長期契約の対象から除外されるものではありませんが、実際の長期契約法の運用に当たりましては、財務大臣との協議を経た上で、国際情勢や技術動向等を総合的に勘案して慎重に判断いたしております。
　また、先ほども申し上げたように、毎年度の予算につきましては、国会の審議を受け議決を経ることは当然のことであります。
　次に、イージス・アショアの費用についてお尋ねがありました。
　平成三十一年度予算案には、イージス・アショア本体二基の取得経費として約千七百三十三億円を計上しておりますが、そのうち約三百五十一億円がレーダーの取得に関するものでございます。
　次に、イージス・アショアの試験についてお尋ねがありました。
　我が国が導入するイージス・アショアの性能の確認方法については、現在、米国と協議中でございます。
　お尋ねの試験施設につきましては、その必要性も含め協議しているところでありまして、要する費用についてお答えできる段階にはございません。
　いずれにしても、防衛省としては、イージス・アショアの導入に係る費用の縮減、低減に今後も努めてまいります。
　次に、辺野古における地盤改良工事の追加に伴う変更承認申請についてお尋ねがありました。
　今般、地盤の検討に必要なボーリング調査の結果を踏まえ、沖縄防衛局において、大浦湾側の護岸や埋立て等の設計、施工等に関する検討を行った結果、一般的で施工実績が豊富な工法によって地盤改良工事を行うことにより、護岸や埋立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることが確認されました。
　地盤改良工事の追加に伴い、沖縄県に対して設計概要等の変更に伴う変更承認申請を行う必要があると考えておりまして、今後、地盤改良に係る具体的な設計等の検討を行ってまいります。
　また、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は、絶対に避けなければなりません。これが大前提であり、政府と地元の皆様との共通認識であると思います。この根本的な危険性の除去を一日も早く実現しなければならないと考えております。
　このような考えの下に、防衛省としては、早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したいと考えており、引き続き、作業の安全に十分留意した上で、関係法令に基づき、自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮し、辺野古移設に向けた工事について一歩ずつ進めさせていただきたいと考えております。
　次に、辺野古における地盤改良工事の内容及び全体の工期についてお尋ねがありました。
　今後、沖縄防衛局において地盤改良に係る具体的な設計等の検討を行うこととしており、現時点で今後の地盤改良に係る具体的な内容や経費及び工期について確たることを申し上げることは困難ですけれども、しかるべき時期にしっかりと説明をさせていただきたいと考えております。
　工期につきましては、地盤改良工事の追加に伴い、それに係る作業には一定の期間を要すると考えておりますが、全体の工期については、今後、沖縄防衛局において具体的な設計等の検討を十分に行うこととしていることから、現時点で確たることを申し上げることは困難でございます。
　他方、地盤改良工事は、埋立工事を含む他の工事と並行して実施することが可能である上、今後、より合理的な設計、施工を十分に検討することとしていることから、一般的な工法によりまして相応の期間で確実に地盤改良と埋立工事を実施することは可能と考えております。
　いずれにいたしましても、工期及び費用につきましては、しかるべき時期にしっかりと説明をさせていただきたいと考えております。
　次に、辺野古における代替施設建設事業関連予算についてお尋ねがありました。
　防衛省としては、辺野古移設に向けた工事について、埋立工事等の経費として、平成三十一年度予算案に契約ベースで約七百七億円を計上したところであります。
　他方、今後必要となる経費や工期につきましては、今後、沖縄防衛局において地盤改良に係る具体的な設計等の検討を十分に行うこととしており、現時点では確たることは申し上げられませんけれども、しかるべき時期にしっかりと説明をさせていただきます。
　防衛省としては、一日も早い普天間飛行場の移設、返還を実現するため、一歩ずつ前に進めさせていただきたいと考えております。
　最後に、普天間飛行場代替施設建設事業及び米国との交渉についてお尋ねがありました。
　地盤の検討に必要なボーリング調査の結果を踏まえ、キャンプ・シュワブの北側海域における護岸等の構造物の安定性等について技術的に検討したところ、サンド・コンパクション・パイル及びサンドドレーンを約七万七千本、最大施工深度は水面下約七十メートル、改良面積は約七十三万平方メートルで施工することで、護岸や埋立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることが確認されました。
　これらの工法による地盤改良工事は五十年以上前から実施されており、他事業の例として、東京国際空港再拡張事業などの実績があるものと承知をしております。
　また、沖縄防衛局において、権威ある文献等において辺野古沿岸地域における活断層の存在を示す記載がないことを確認しております。
　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、普天間飛行場が持つ抑止力を低下させることはできません。同時に、普天間飛行場の危険性の除去を一日も早く実現しなければなりません。
　抑止力の維持と危険性除去、この二つを考え合わせ、検討を重ねた結果が現在の方針であります。この方針は米国政府との間で累次にわたり確認をしてきております。普天間飛行場が、固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識であると思います。
　今回の県民投票の結果につきましては、真摯にこれを受け止め、引き続き沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組んでまいる決意です。
　防衛省としては、地元の皆様の御理解、御協力を得られるよう、今後とも粘り強く取り組んでまいります。
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