maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○稲葉参考人　コンテンツ産業育成の件でございますけれども、私も、コンテンツ産業全体の発展あるいは底上げに貢献することは大変重要なことだというふうに考えてございます。ＮＨＫといたしましても、施策の検討、議論に積極的に関与していきたいというふうに考えております。
　今年八月の、例の総務省の有識者による検討チーム、そこでの御検討でも、取りまとめの柱の一つに、ＮＨＫに対して、メディア産業の多元性確保のために確保している資金も活用しつつ、コンテンツ競争力強化等の支援に率先して取り組むことというのが期待されてございます。
　官民協議体によるオール・ジャパンの取組、私も大変有意義だというふうに考えてございまして、ＮＨＫも、これまで培ってきたノウハウを生かせる形で協議会に関わっていきたいというふうに考えてございます。
　ＮＨＫは、経営計画でも、地域を含むメディア産業全体の多元性確保への貢献というのを掲げておりまして、それに充てるために還元目的積立金百億円を確保してございます。
　具体的な取組内容は現在検討中でございますけれども、メディア業界全体の底上げに貢献すること、これはＮＨＫの重要な役割だというふうに考えておりまして、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大空委員　ありがとうございます。
　それぞれの地方、魅力がたくさんございます。そういった地方の魅力を発信する番組は、それはそれとして私は作っていただきたいと思うんですが、ただ、このコンテンツ産業というのは、もう世界各国と争っているわけですね。韓国や中国もそうでありますけれども、こういった国々との競争の中でＮＨＫに果たしていただきたいのは、先ほど指摘をさせていただいたような、資産であるとか、まさにＮＨＫが持っている力、すなわちＮＨＫを触媒として日本のコンテンツ産業全体を発展をさせていくということでございまして、ＮＨＫがコンテンツを作って、それを世界に売るとかということではなくて、ＮＨＫを使って、日本のいろいろな、クリエーターの皆さんであるとか、人材育成なんかにも貢献をいただきたい、こういう思いでございます。
　この人材育成というのは特に重要でございまして、すぐに結果が出ないんですね。国の単年度主義で、なかなかアジャイルで施策を推進していくというのは難しいですから、還元目的積立金をファンドとして、中長期的な視点に立って進めていくということは極めて重要だと思っております。
　一方で、この還元目的積立金を受信料の値下げ以外に使う場合には、受信料の値下げというのは目に見える形での還元でありますけれども、コンテンツ産業の振興とか放送コンテンツの質の向上とか、かなり抽象度の高いことに使うということについては、やはり国民の皆さんに、必要なんだけれどもこの積立金を使います、そういうクリアな説明というのが必要だと思っておりまして、積立金の透明性の確保、すなわち、その担保についてどのような御見解か、教えてください。
○稲葉参考人　今ほど御指摘の点は大変重要な点だと私どもも認識してございます。
　還元目的積立金百億円をどう使うか、その使途などについても、視聴者の皆様からの受信料を元にしているということでございますので、透明性の確保というのは大変重要だというふうに思っております。説明責任がしっかり伴うものでないといけないというふうに考えてございます。
　具体的な使途あるいは業務設計、これは今検討を進めているところでございますけれども、還元目的積立金を基金に拠出した場合には、ガバナンス強化の観点から、外部有識者などをメンバーとする運営委員会等を設置することなどによって公平性あるいは透明性を確保していきたいというふうに考えてございます。
○大空委員　ありがとうございました。
　コンテンツ産業の育成につきましては、是非、稲葉会長の強いリーダーシップの下、進めていただきたいと思います。
　また同時に、日本のスタートアップは、コンテンツ産業の振興、育成のために一生懸命頑張っているところがあります。ＮＨＫの影響力というのは実はかなりすさまじくて、市場に参入してくるということについて警戒感を持っているスタートアップの皆さんがいることもやはり事実なんですね。要は、ＮＨＫが明確に、そういう日本の若いスタートアップの皆さんも支援をして、それによってコンテンツ産業全体の発展に資するようにする、こういう方針を是非クリアにこれから打ち出していただきたいと思います。
　いろいろな形の協働があると思います。大きな民間の放送会社だけじゃなくて、世界で勝っていこうとクリエーターのコンテンツであるとかエコノミーの中で頑張っているちっちゃなスタートアップの皆さんにも、是非とも御支援をいただきたいというふうに思います。
　次に、ファクトチェックについて伺わせていただきます。
　事前にＮＨＫの皆さんとファクトチェックについて議論をしたときに、様々なお取組状況を御説明をいただきました。その際に、非常に力を込めておっしゃっていただいたのが、さきの参議院選挙の際、様々なＳＮＳでデマ情報であるとか誤情報というのがありました、それに対して、ニュース番組等でそれを訂正していく、すなわちＮＨＫの番組でＳＮＳのファクトチェックを行いましたというような御説明をいただきました。
　もちろん、ＳＮＳ空間、正しい情報にどうやって触れさせていくのか、こういう観点は重要なんですが、マスメディアが、ＮＨＫがＳＮＳをチェックするというその構造そのものがもはや理解をされなくなり、その構造そのものがＮＨＫひいてはマスメディアに対する信頼が失墜をしていくということにつながっている、だからＳＮＳでどんどんどんどん誤った情報が流れてしまうんだ、こういった構造というのも私はあるというふうに思っております。
　ですから、お聞きをしたいのは、マスメディア、ＮＨＫがどうやってＳＮＳを含めてファクトチェックをするかではなくて、ＮＨＫ内部でどういったファクトチェックの体制が整っているのか。すなわち、ＮＨＫのコンテンツというのは幅広くあります。テレビだけではありません。そして、皆さんも記憶に新しいと思いますけれども、尖閣諸島は中国の領土だ、そういった発信もされたわけですね。こういったことも含めて、正しいファクトチェックの体制がＮＨＫの中でまずあるかどうか、ここが極めて重要ではないかというふうに思っておりまして、その点につきまして、是非お取組の状況をお聞かせください。
○山名参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、平素から、ニュース、番組の取材、制作に当たりまして、複数の視点からチェックを行い、正確で公平公正な報道に努めているところであります。
　番組制作に当たりましても、福祉、科学、歴史など多様な専門性を持った職員による複眼的試写を行うなど、提案から取材、制作、放送に至る過程の中で、正確を期すために複数のチェックを行っているところでございます。
　インターネットを始め真偽の不確かな情報があふれる中、こうした取組を通じまして、判断のよりどころとなる正確な情報を提示し、情報空間の参照点を提供していくことで、情報空間の健全性確保に貢献していきたいと考えております。
○大空委員　どうもありがとうございます。
　公共放送としての質の高いコンテンツを維持していくためには、やはりＮＨＫの皆さんが常にファクトチェックを自分たちの内部に対して行っていただいて、そして、それによって質の高い発信をしていくということが不可欠だと思います。それがＮＨＫの信頼をしっかりとつくっていくということにつながると思いますし、災害時なんかにはやはりＮＨＫをつけるという人は多いと思います。私、今二十代ですけれども、正直、テレビは見ないですよ。ＮＨＫを見ているかというと、まあ、見ているという人はそんなにいないかもしれない。でも、やはり災害が起きたときなんかにはＮＨＫをつけるという人も当然いるわけですね。
　ＳＮＳで、これは正しいのかな、どうなのかなという情報に触れたときに、じゃ、ＮＨＫをチェックしてみよう、そうなるのが私はＮＨＫにとっては理想だと思っておりまして、そのためには、ＮＨＫ自身の信頼の醸成、質の高い発信が不可欠だと思いますので、引き続きのお取組をよろしくお願い申し上げます。
　次に、先ほど冒頭、資産の話をしましたけれども、この資産の中で触れられていない部分、ここに載っていない部分、それがＮＨＫアーカイブス等の見えない資産だと思っております。過去の放送資産というのは、この収支報告書には載っていないわけですね。この見えない資産というのは権利関係が難しいでしょうけれども、いかに視聴できるように増やしていくのか。
　ＮＨＫの様々なお取組を見させていただきますと、文化芸術的な、博物館であるとか放送史、いわゆるアカデミアの観点から、どうやって見えない文化財として過去の放送コンテンツを保護していくのかというような観点の取組は多いんですが、収益を得るための、同時に資産という考え方も私はあると思います。いわゆるアーカイブビジネスという考え方でございます。
　皆さん恐らく御覧いただいたことがあると思いますけれども、ベルリンの壁をハンマーで壊す映像、これはＢＢＣなんかが持っているんですが、例えば、テレビ
　放送史という観点から、アカデミアの観点から放送コンテンツを保護していくというのも重要だと思いますが、いわゆるライセンスビジネスとしての観点、まさに配信プラットフォームとも闘っているわけでありまして、アマゾンやネットフリックスが質の高いコンテンツをどんどん作ろうとしているからこそ、まさにアーカイブビジネスの市場規模、今大体世界で八千百三十億円ぐらいですけれども、十年で少なくとも倍増するという試算もあります。
　これについてどういうふうな観点で取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○山名参考人　お答えいたします。
　過去の番組を含めましたＮＨＫのアーカイブスは非常に価値の高い映像資産であるというふうなことで私どもも認識してございます。
　こうしたアーカイブスを有効に活用していくということは、貴重な映像資産を視聴者に還元するとともに、コンテンツ産業におけるプレゼンスを高める上でも有効な取組だというふうに考えております。
　そうした活用方法の一つとしまして、ＮＨＫオンデマンドでは、ＮＨＫが地上波、衛星波で放送しております番組の中から、放送から一週間後に配信、あるいは過去のアーカイブスから選ぶ形で、有料でインターネット配信をしております。ドラマ、エンターテインメントだけでなく、公共メディアならではのドキュメンタリーや教養番組など、現在二万本以上の番組を配信しておりまして、今後も増やしていく方針でございます。
　二〇二四年度からは、４Ｋ番組、スポーツ、アニメなど、より多様なジャンルにサービスを広げているところでございます。
　また、ＮＨＫオンデマンドは、外部のコンテンツ配信事業者にも展開しておりまして、今後も、国内外の配信事業者に幅広く展開することによりまして、ＮＨＫが培ってまいりました映像資産の価値を最大限活用していきたいというふうに考えております。
○大空委員　ありがとうございます。
　個人が視聴できるということも重要ですし、配信プラットフォーマーの皆さんとの連携も必要だと思うんですが、それぞれの企業で、例えば見本市とか展示会で使用されたりとか、社内向けに使用されたりとか、そういう様々なトゥーＢのビジネスの可能性というのがあるんですね。残念ながら、ＮＨＫの皆さん、そこまでは、まだ過去の資産の活用というのは行っていないと思うんですね。
　これは、これから様々な取組が必要になってきますから、コンテンツ産業全体の発展のためにも、過去の資産、映像資産の活用、これは静止画も含めてなんですけれども、これについては引き続き積極的なお取組をお願いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、奥野総一郎君。
○奥野委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　大臣とは初めてになりますけれども、よろしくお願いいたします。
　今の話とかぶるんですが、やはりコンテンツが大事だと私もずっと言い続けてまいりまして、ＮＨＫのコンテンツ資産、受信料で作られたものですが、これをもっと有効活用して収益を上げたらどうかというのが私の持論であります。
　最近忙しくて、ドラマを見ている時間もないのですが、今見ているのは、ＮＨＫだと「べらぼう」とか「ばけばけ」とかなんですけれども、民放も面白いのがあって、「ザ・ロイヤルファミリー」とか「ちょっとだけエスパー」とか面白いんですが。「ザ・ロイヤルファミリー」とか「ちょっとだけエスパー」は、ネットフリックスを見ると過去のやつが見られるんですね。ところが、ＮＨＫのものはほとんどネットフリックスのプラットフォームに上がってきていないですね。この辺がちょっと弱いのかなと思います。
　それから、ＮＨＫプラス、これは新しくなっているんですが、そこは、直近の一週間はあるんですが、過去のものを見ようとすると、別のホームページ、ＮＨＫオンデマンドを見なきゃいけない。私はアマゾンプライムのプラットフォームから視聴をしています。だから、見逃したものは、大河ドラマであれば、過去のものも含めて、アマゾンプライムからＮＨＫオンデマンドを見ている、こういう状況なんですが、接続が悪いんですよね。ＮＨＫプラス、ＯＮＥからＮＨＫオンデマンドに直接飛ばせばいいじゃないか、あるいは、まずプラットフォームを一緒にして、同じプラットフォームから見られるようにすればいいじゃないかと思いますが、現状はどうなっているんでしょうか。
○山名参考人　お答えいたします。
　十月以降、ＮＨＫ　ＯＮＥでは、同時配信や一週間の見逃し配信を行いまして、ＮＨＫオンデマンドでは、ＮＨＫ　ＯＮＥの配信が終了する放送一週間後から長期に配信を行うサービスとなっております。
　ＮＨＫ　ＯＮＥとオンデマンドの二つのサービスを通じて、利用者が分かりやすくＮＨＫのコンテンツに触れていただけるよう、ＮＨＫ　ＯＮＥとオンデマンドの相互にリンクを張ることを進めているところです。
　これまで、会計分離、区分経理の下、ＮＨＫオンデマンドはＮＨＫ　ＯＮＥとは異なる配信基盤システムを使用するなど、独自に運用されてきた経緯がございます。現在、相互リンクにつきましては、区分経理の観点で制度上問題ないことを確認しながら、配信する一部の番組から順次開始したところでございます。
　より一層のユーザーの利便性向上のために、ＮＨＫ　ＯＮＥとＮＨＫオンデマンドの連携を推し進めていくつもりでございます。
○奥野委員　総務省に確認したいんです。
　確かにリンクを張っていると言っているんですが、ダイレクトにリンクを張れていないんですね。「美の壺」とか、個別の番組で少しずつ、すごく抑制的にやっているんですよ。ＮＨＫ　ＯＮＥの入口のところにきちんとリンクを張っておけばいいと思うんですが、なかなかできていない。あるいは、最終的にプラットフォームを一緒にしちゃえばいいと思うんですが、できていない。どうも区分経理を気にして、総務省、制度面を気にして抑制的にやっているように感じられるんです。
　総務省に確認したいんですが、今も、区分経理に触れないか、考え方、触れないか確認しつつと言っていますが、そもそも区分経理ですから、きちんと会計上明示されていればよくて、例えば、プラットフォームを統合しても、そこの使用料、お金のやり取りをきちんと明示していればプラットフォームを統合するのも可能だし、ダイレクトにリンクを張るのも全然問題ないと思うんですが、その辺り、総務省、いかがでしょうか。
○豊嶋政府参考人　今委員御指摘のとおり、放送法上、まず、ＮＨＫは、ＮＨＫオンデマンドを含む任意的配信業務に係る経理は、その他の経理と区分をして、特別の勘定を設けて整理することとされておりますけれども、御指摘のとおり、区分経理を適切に実施する前提でございましたら、例えばＮＨＫ　ＯＮＥとＮＨＫオンデマンドの間で相互にリンクを張るということも十分可能ではないかと考えております。
　ＮＨＫにおきましては、引き続き、過去の放送番組も活用しながらサービス向上に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
○奥野委員　まず、相互リンクをすぐやっていただきたいんです。非常に不便で、一々違うページを開けなきゃいけない、アマゾンプライムの方から入っていかなきゃいけないというのは非常にやりにくいので、飛ばしてもらえるとありがたいと思いますし。最終的にはプラットフォームの統合も考えるでしょうし。これから言いますけれども、これで収益を上げて、民間にも提供して、いっときＴＶｅｒと一緒みたいな話もあったんですが、そういうのも含めて、最終的には総合的なプラットフォームでいろいろなテレビ番組を見られるようになると非常に便利かなというふうに思います。
　わざわざネットフリックスまで行かなくてもいいとか、日本のプラットフォームできちんと見られれば、それはそれでいいんじゃないかと思うので、是非考えていただきたいんですが、今ちょっと触れましたけれども、番組は受信料で作られているので、なかなかそれで稼ぐということが民放との関係で難しいのかなとは思いますが、これまで難しかったのかなと思いますが、やはり、これはある意味国民共有の財産ですから、もっとこれを有効活用すべきだと思うんですね。
　例えば、ＮＨＫオンデマンドをもっと宣伝して、今言ったように使い勝手をよくしていくとか、それから、ネットフリックスなんかにもっとばんばん番組を提供するとか、そうやって収益を上げることで、その利益を視聴者や放送業界全体に還元をすればどうかというのが私の考えなんですね。
　利益が出れば、番組の質も上がるでしょうし、さっき言ったようなＴＶｅｒと共通のプラットフォームなんかも提供できるかもしれないし、あるいは、中継局の共同設置なんかにももう少しお金が回せるかもしれないし、あるいは、最終的に受信料だって下げられるかもしれない。いろいろなことが、あるいは、コンテンツ産業全体の支援、先ほどの質問でもありましたけれども、そういったところにも使えるんじゃないかということで、どんどん活用すればいいと思うんですが。
　総務省、海外ではどうやっているんでしょうか、海外の事例。海外の公共放送の中で、どうやって利益を上げているか。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　海外の事例ということで、海外の公共放送の事例で一つ申し上げますと、まず、知る限りで申し上げますと、一番多く行っているのは、多分ＢＢＣではないかと思っております。
　例えば、ＢＢＣにつきましては、国内は
○奥野委員　なかなか日本と同じような形態を取っているところは少ないんですが、有料配信をやったりいろいろなことをして、全体として利益を上げていると思うんですね。
　ＮＨＫももっと、閉じこもらないで、制度があって、民間との関係等もあって、これまではなかなか難しかったと思うんですが、もう少し総務省が間に入って、コンテンツ産業と共通でして繁栄できるようなことを考えていただきたいと思います。
　例えば、ＮＨＫオンデマンドでは、実施基準の三十五条というのがあって、収支差金、もうけたお金は当該業務の支出に充てることを基本というのがたしかあるんですが、これだと、ほかになかなか使えない、じゃ、そんなに稼いでいいのかということにもつながると思うんですけれども、この辺りの見直しとかも含めてやられたらどうかと思うんです。
　会長に伺いたいんですが、もっと番組資産を活用したらどうかと思うんですが、いかがでしょうか、会長。
○稲葉参考人　今ほど総務省の見解も明らかになりました。
　ＮＨＫとしても、オンデマンドのプラットフォームとしての事業の成長性、そういうことを十分考えながら取り組み、ＮＨＫが培ってきたアーカイブの価値の最大化を図ってまいりたいと思っております。
　ＮＨＫオンデマンドに関しましては、二〇二三年度に繰越欠損金を解消して、これまで進めることができなかった配信システムや、先ほど来御議論になっているユーザーの使い勝手向上のためのインターフェース改修など、サービス拡充への投資というのも始めてございます。持続可能な安定的な運営を目指している、そういう段階でございます。
　お話しのように、ＮＨＫオンデマンドのサービスの目的は、国民共有の財産である放送番組を視聴者・国民の皆様に還元することということでございまして、収入はサービスの充実に充てることが基本ではございますけれども、最終的には、事業収支差金として、副次収入として一般勘定に現在も繰り入れているということで、ＮＨＫの事業運営原資としての役割を担っているということでございます。
　そういうことをしっかり頭に入れながら、ＮＨＫオンデマンドの事業の成長性に今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○奥野委員　前向きに是非頑張っていただきたいと思います。
　この件について、大臣に。
　政府の経済対策でもコンテンツ振興とうたっているわけですが、やはりＮＨＫのコンテンツというのは、これまで積み上げてきた国民の財産だと私は思うんですが、もっと活用すべきだということについて、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　ＮＨＫは、放送法におきまして、公共の福祉のために、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるように放送や配信を行う、この目的を達成するために、過去の放送番組の配信を行うことができるとされておるところでございます。
　この目的を達成するために、ＮＨＫが配信サービスの利便性の向上そして視聴者への還元の取組を行うことは重要と考えておりまして、放送法上、これを直接的に禁止する規定はないということでございます。
　ＮＨＫにおいては、放送法の規定また実施基準、これを遵守しながら、引き続きサービスの向上に取り組んでいただきたい、そういうふうに考えております。
○奥野委員　制度的な面はいろいろあると思うんですが、区分経理を貫徹していれば、受信料ときっちり分けてお金の透明化を図っていれば、基本的には障害はないんじゃないかというふうに思いまして、その辺り、しっかり振興をお願いしたいというふうに思います。
　そして、残りの時間が、お配りしている毎日新聞の記事ですが、林総務大臣の労務費問題について伺います。
　実は、二年前も、当時寺田総務大臣に同じような話があって、ＮＨＫ決算の場でたまたま私が質問したことがあって、そのときは、寺田大臣が私の質問ですぐ辞任されてしまったようなこともあったんですが、この事案というのは、実はそれと同じ話じゃないかということで、少し話を伺っていきたいと思います。
　お配りしているところに線を引いていますが、労務費の支出について、昨年の選挙の収支報告だと思うんですが、三つのパターンが報道されています。
　一つは、これは総務省に伺いたいんですが、類型として、本人に無断で、労務費を支払っていないのに労務者として記載されている、領収書も上がってきているということですが、一般論として、こういう場合は公職選挙法上にどのように触れるのでしょうか。
○長谷川政府参考人　御答弁申し上げます。
　総務省といたしましては、個別の事案につきまして実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論として申し上げますれば、公職選挙法第百八十八条第一項におきまして、出納責任者又は公職の候補者若しくは出納責任者と意思を通じてそのために支出をした者は、選挙運動に関する支出について、支出の金額、年月日及び目的を記載した領収書その他の支出を証すべき書面を徴収することとされております。
　さらに、同条第二項におきまして、出納責任者等と意思を通じて支出をした者は、徴収した領収書等を直ちに出納責任者に送付することとされております。
　また、故意又は重大な過失によりまして、公職選挙法第百八十八条の規定に違反して領収書その他の支出を証すべき書面を徴せず又はこれに虚偽の記入をしたときは、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する旨の規定がされています。
　さらに、故意又は重大な過失により、選挙運動費用収支報告書などに記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記載をした者について、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する旨の規定がされております。
　いずれにいたしましても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。
○奥野委員　新聞記事には線を引っ張っていますが、お金はもろうたことがない、領収書も書いたことがないとか、ポスター維持管理をした覚えはない、誰が私の名前を使って領収書を作ったのかさっぱり分からないし、気持ちが悪いなどと収支報告に記載された方が答えているという記事がありまして、一般論で言えば、こうした場合は虚偽記載になる、こういうことだと思います。
　そして、もう一つのパターン、これは週刊文春とかにもあったんですが、そもそも、実際に、労務費を支払っている、労務費をもらっているということは認めているんだけれども、労務を行っていない方の名前が載っている。
　あるいは、この記事の下の方に書いてありますが、運動員として林氏陣営の選挙カーに乗ったという男性は、ポスター維持管理費などの名目で受け取った三日分の計一万五千円について、運動員をしたからもらった、こうした形で受け取ったのは初めてだ、こういう話をしているわけですね。だから、こう答えておられるんですから、これを読むと、選挙運動の運動員に、もらった側が報酬だと意識してもらっているということなんですよ。
　もう時間がないからあれですが、要するに、これだとダイレクトに、一般論で言えば運動員買収になりかねない、こういうことをはっきりメディアの中で語っている方がおられる、こういうことになります。
　それから、ここは確認ですけれども、当時、寺田大臣のときに答弁いただいたことでありますが、一般論として、労務者報酬を支払った同じ日に、当日に選挙運動を行ったのであれば、その可能性はある。当時の寺田大臣は、労務者報酬を支払った同じ日に、当日に選挙運動を行ったのであれば違法の可能性があると答弁していますが、これは間違いないでしょうか。
○長谷川政府参考人　御答弁申し上げます。
　総務省といたしましては、個別の事案につきまして実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはございません。
　その上で、一般論として公職選挙法の規定について申し上げますと、労務者に対して報酬を支給することはできますが、選挙運動に従事する者に対しては、車上運動員などを除き、報酬を支給することはできないこととされております。
　また、従事の実態により判断することになりますが、一般的には、同じ人を同じ日に労務のほかに選挙運動にも従事させる場合には、その者に対して報酬を支給することはできないと解されているところでございます。
　いずれにいたしましても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かにつきましては、個別具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。
○奥野委員　そうなんですね。
　寺田大臣は、このことを答えて、違法の可能性があると答えた上で、更に私の問いに対して答えていて、出陣式に居合わせたということだけで、あるいはのぼりを持っていたとか、それは選挙運動になろうかと思いますというふうに答弁をされました。その日の夕方かな、同じように掲示板にポスターを貼ったことに対して労務報酬を支払った地方議員の方がのぼりを持って出陣式に出ている映像がしっかり残っていて、それが報道されて、結局耐え切れず、寺田大臣は辞任に至ったということだったんですよ。総務大臣としても、恐らく所管の大臣としても示しがつかないという御判断もあったのかと思われます。
　それで、先日の二十日の質疑で林大臣は、労務費の領収書と同じ日付で御地元の市議会議員及び県議会議員の方が遊説に参加して頑張ろうをしている、こういう資料が共産党の辰巳先生の資料で出ていて、これに対して大臣の答弁を見ると、労務と同一日において選挙運動を依頼することは意図しないと。意図しないとは言っておられるんですが、否定はしていないんですね。
　領収書の日付の日に御地元の地方議員の方が頑張ろうをしている、街宣車の横で頑張ろうをしているということについて否定はしていないんですが、それは、そういう事実があったということでよろしいんでしょうか。
○林国務大臣　まず、個別の行為が選挙運動に当たるかどうか、これは具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。
　選対事務局としては、ポスターの貼付などの機械的労務に対して報酬を支払ったものでございまして、選挙運動に対して報酬を支払うこと等はしていないと報告を受けております。
　これまでも申し上げておるところでございますが、現在、事務所において確認作業を進めておるところでございます。正確に事実関係を把握するためには一定の時間を要することから、現時点で確たることを申し上げることは難しいと考えております。
○奥野委員　もう一度確認しますが、先日の答弁は、意図しないとおっしゃっておられますが、じゃ、頑張ろうの日と領収書の日が一致していることについて、これは事実ではない、あるいは事実と確認できない、こういう答弁なんでしょうか。あれは結構明確な資料だったと思うんですけれども。
○林国務大臣　前回も御答弁したとおりでございますが、今、事務所において確認作業を進めておるところでございますので、先ほども申し上げましたが、正確に事実関係を把握するためには一定の時間を要するということで、現時点で確たることを申し上げることは難しいと考えてございます。結果がまとまり次第、説明をしてまいりたいと考えております。
○奥野委員　結構いろいろなメディアとかも調査をしていて、領収書の日付と選挙運動の日付が一致しているというのは事実として確認されつつあるというふうに思いますが、意図がなければ違反じゃないというのは、ちょっと違うと思うんですね。
　寺田大臣のときもそうですけれども、寺田大臣はその行為があったことを認めて辞職に至ったということなんですよ。ですから、意図があったかどうかは、そもそも制度上、そこは関係ないと思いますが、そこはどうなんですかね。意図がなければ、故意じゃなければ、これは適法なんでしょうか。
○長谷川政府参考人　御答弁申し上げます。
　総務省といたしましては、個別の事案について実質的な調査権を有しておりません。具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で、一般論でございますけれども、まず、刑罰に関しましては、公職選挙法の刑罰については、一定のものを除きまして、故意でなければ罰せられないといったようなことにはなっております。
　また、そもそも一般論として、同法第二百二十一条第一項第一号の買収の罪に該当するかどうかにつきましては、具体の事実に即して判断すべきものと考えております。
○奥野委員　意図があるかどうかということは、そこは判断材料にならないということだと思うんですね。あくまで、同じ日に支払っているかどうか、選挙運動と同じ日に労務費を支払っているかどうか。しかも、たとえ労務に対する対価であっても、同じ日に選挙運動しちゃいけないということは、そこは違法であるということは明確になっているわけであります。
　その上で、大臣、調査とずっとこの間おっしゃられていますが、これはいつ調査が終わり、それをどのような形で公表されるのでありましょうか。
○林国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたが、やはり正確に事実関係を把握するためには一定の時間を要することから、現時点でその時期について確たることを申し上げることは難しいと考えておりますが、結果がまとまり次第、しっかりと説明をしてまいりたいと考えております。
○奥野委員　よくあるパターンが、会期末を経て、国会が閉じてしまったら、もうなかなか質問のしようもないわけですよ。お正月が来て何となくうやむやになってしまうというのは、これまでもそういう事案が散見されたように思うんですね。
　ということで、是非、この会期中というか、この総務委員会の場で、この後補正審議もあるんでしょうから、それまでに調査を終えて、この委員会の場でしっかり公表いただけないでしょうか。あるいは、予算委員会の補正審議もありますから、そういった場で身の潔白をしっかり晴らされたらいかがかと思いますが、いかがですか。
○林国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、正確に事実関係を把握するためには一定の時間を要するということでございますので、現時点で確たることを申し上げることは難しいと考えておりますが、結果がまとまり次第、説明をしてまいりたいというふうに考えております。
○奥野委員　残念ながら、完全には否定されないわけですよ。ここが本当に残念なところでして。絶対ないとは言えない、確たることは申し上げられないということはそういうことだと思うので、しっかり調べていただいて。
　先ほど、ＮＨＫのコンテンツなどにも前向きな御答弁をいただきましたし、頑張っていただきたいと思うのですが、しかし、さすがに所管大臣としてこの問題をうやむやにしておくわけには私はいかないと思うし、過去、寺田大臣もこれで潔くお辞めになっていますから、そういう事実があれば、そこはそれなりの覚悟をしていただかなきゃいけないというふうに思うので、しっかり、できるだけ早く調査をして、お示しいただきたいと思います。
　今までの資料だけを見ても十分、反論し難いと私は思うんですけれども、もし明確に違うというのであれば、そこはしっかり資料を出していただきたいと思います。
　時間が来ましたので、以上で終わります。
○佐藤委員長　次に、道下大樹君。
○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。
　では、早速、ＮＨＫの二〇二〇年度から二〇二三年度の決算について質問をいたしますが、その前に、まず、聴覚に障害のあるアスリートの方たちの国際スポーツ大会、デフリンピックが、十一月十五日から昨日まで開催されました。昨日、閉幕式が行われました。
　この点については、全日本ろうあ連盟デフリンピック運営委員会、東京二〇二五デフリンピック日本代表選手、関係者、通訳の皆様、そして東京都の関係者の皆様、そしてＮＨＫの皆様にも、本当に、御努力、御尽力に敬意を表したい、感謝申し上げたいというふうに思います。
　ＮＨＫに関しては、日本初開催のデフリンピックに関して、本当に、関連番組や様々な放送コンテンツを作っていただきました。私も拝見させていただきました。この中にも、実際に大会、試合を御覧になった方もいらっしゃると思いますが、本当に、ＮＨＫの皆様にもそういった点で御尽力いただいたことによりまして、私は、これで、デフリンピックによって聴覚障害への理解が進んだ、また、誰もが暮らしやすい社会を目指す、そうした大きなきっかけとなったかなというふうに思います。
　国会においても、さきの通常国会で、手話施策推進法が、デフリンピックが開催される前に何とか成立にこぎ着けたということで、これからも、聴覚のみならず、障害のあるなしにかかわらず、安心して暮らし、働ける日本づくりに向けて、共に頑張っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　一つ、実は、今日の新聞に載っていたことで、通告なしになってしまいますが、直前にちょっと質問をするということをお伝えしたことで、お許しください。公用車のＮＨＫ受信料未払い問題についてでございます。
　今朝の読売新聞によりますと、岐阜県の江崎知事が、昨日、ＮＨＫの小池専務とお会いになって、全国の自治体で公用車に搭載したテレビ受信機能つきカーナビなどでＮＨＫの受信料が未払いになっている問題について、この点について、非公開でございますけれども、県によりますと、江崎知事からは、視聴目的でカーナビを所有しているわけではないと強調して、放送法の受信契約締結などに関する解釈の見直しや、自治体など事業所の受信契約を一世帯一契約とする受信規約に準じた対応をするように求めたというふうにされています。これに対して、小池専務理事は、放送法の所管が総務省である点を挙げ、我々は何もできないなどと答えられ、また、受信契約については、不断の見直しの中で検討していくと述べるにとどまったということでございます。
　まず、ＮＨＫに伺いたいと思いますが、この事実確認と、ここで、記事にあります、不断の見直しの中で検討していく、この検討ということの具体的な中身について御答弁いただければ幸いです。
○小池参考人　お答えいたします。
　岐阜県の江崎知事からは、公用車に設置されたカーナビを、放送の受信を目的としない受信設備として扱い、契約の対象外としてほしいといった要望がありました。
　これに関して意見交換を行い、放送法の解釈、事業所契約の単位の在り方、事業所契約の仕組みの丁寧な周知などについて御意見を頂戴しました。
　放送法の解釈につきましては、こちらの方からは、見る、見ないという設置者の主観によるものではなく、受信設備の設置に対して契約締結義務が発生するとした二〇一七年の最高裁判決などを説明して理解を求めましたが、江崎知事は、総務省の方に照会したいというお話がありました。
　二つ目の、契約の単位の在り方につきましては、放送通信技術の発展も踏まえて、将来的に何ができるか検討していく必要があると考えており、今後、会長の諮問機関でありますＮＨＫ受信料制度等検討委員会にも意見をお聞きしながら、検討していきたいと考えております。
　三つ目の、事業所契約の仕組みにつきましては、事業所の方に分かりやすく御案内をすることは重要だと考えておりまして、今回、ＮＨＫ　ＯＮＥのスタートに合わせてパンフレットなども刷新しております。これに加えて、自動車の販売、リース等の業界団体にも周知の協力を呼びかけていきたいと考えております。
○道下委員　この点については、これまでも質問主意書等で問合せが、質問があったというふうに思いますが、その中で、政府は、ＮＨＫが考えることというような内容の質問主意書が、返ってきているんですよね。でも、やはりこれは放送法に関係することで、総務省も大変重要な、所管ですから、役割を担わなきゃいけない。
　全国の自治体は困っているんですよ。公用車を発注する中で、カーナビをつけてほしいとかはあるかもしれないけれども、テレビの受信ができるようにとか、そこまで細かくしていないと思うんですよね。たまたま、カーナビがついていたら、テレビが見られるようになっていた。でも、仕事中にテレビを見る職員はいると思いますか、移動しているときに。そうした中で、たまたまついていたのに、後になって受信料を払ってくださいと言われる、こうしたところは、非常に私は、自治体にとって大変厳しい、法律や制度のはざまに陥ってしまっていると思います。
　総務省は、放送法も所管していますし、地方自治行政も所管している。こうした中で、やはりこれは何らか改善しなきゃいけないと思います。
　ちょっとこれも通告はしなかったんですけれども、総務省から、ＮＨＫと話し合って、これについて、自治体もちゃんと納得ができるような法改正なり規約改正をやっていただけませんか。いかがですか。
○豊嶋政府参考人　まず、放送法におきましては、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、受信規約に基づき受信契約を締結しなければならないというふうに規定をされております。したがいまして、ＮＨＫのテレビ放送を受信できるカーナビについても、受信契約の締結対象となるということになっております。
　しかしながら、今委員から御質問がございましたが、本件につきまして、ＮＨＫにおきまして丁寧な説明に努めていただく、これがまず第一義に重要かと思っております。
　また、あわせまして、丁寧な説明に当たって、単にＮＨＫからだけということではなくて、例えば、車の購入に関わるところでありましたら、関係する業界団体もございますので、ＮＨＫにおいて適切な説明をしっかりしていただくということを検討していただきたいと思います。
　また、あわせまして、先ほど申し上げたとおり、受信規約に基づき契約を締結するというふうになっておりまして、先ほどＮＨＫから答弁がありましたが、ＮＨＫにおいても併せて検討を進めていく旨の発言がございましたので、ＮＨＫにおける検討状況については、総務省としてもしっかり把握をしてまいりたいと思っております。
○道下委員　把握していただいた上で、必要であれば放送法の改正、我々も協力させていただきますので、我々というか、私個人は協力いたしますので。これは自治体にとって厳しいですよ、本当に。支払ったところとまだ支払っていないところ、また不公平も出てきますから、早急に検討を総務省とＮＨＫで進めていただきたいというふうに要望しておきます。
　それでは、通告に従って質問をさせていただきます。中継局設備の共同利用についてでございます。
　これについては、二〇二三年の放送法改正を受けて、ＮＨＫは、民放と中継局設備を共同利用するための子会社、日本ブロードキャストネットワークを設立し、二〇二五年末をめどに子会社の中継局の共同利用事業を本格化するとし、ＮＨＫは還元目的積立金から六百億円を子会社に拠出、出資する予定でしたが、今年九月に、ＮＨＫは、この子会社の事業モデルについて、長期的な事業の維持が難しいと判断、また、費用対効果が合わないというか、別途の在り方、事業の在り方も模索するとして、この計画の大幅修正を、一部の報道機関によれば白紙撤回とも言われています、ＮＨＫは表明したというふうに承知しております。
　本来であれば、十月にも子会社は始動するという計画でございましたけれども、当初の計画より大幅に遅れていることについて、ＮＨＫ会長と総務大臣の認識を伺いたいと思います。
○稲葉参考人　中継局の共同利用につきまして、これは検討を深めていくという中で、当初の案では持続的な事業運営がなかなか難しいということが分かったために、極めて技術的なことではございましたが、一部変更が不可欠と判断しました。
　一般に、大きなプロジェクトを仕立てるといいますか形成していく際には、往々にして、前提条件等が変化をしたりいたしまして、それに対してそれなりの修正なり対応をしなきゃいけないということがよくございます。今回も、どちらかというとそういったような類いの話でございまして、ＮＨＫとして、白紙撤回したとか、そういうふうな表現が適切な状況ではないというふうに思ってございます。
　いずれにしても、プロジェクトの目的達成を確実にするために、これまでの検討を踏まえて、事業スキームにどういう見直しをしていったらよいか、そういう点の協議を関係者にお願いしたということでございます。
　御心配をおかけしてございますけれども、現状、新たな事業スキームは合意に向けて前進している状況でございまして、できるだけ早く協議を進めて内容を固めたいと今思ってございますし、来年度の二〇二六年度のＮＨＫ予算には計上したいというふうに考えてございます。
　ＮＨＫは、還元目的積立金の六百億円を活用して、民放と協調して二元体制による放送ネットワークを維持する、そのために積極的に対応するという考えにいささかも変更はございません。引き続き、事業の在り方について関係者と丁寧に協議を続けていきたいというふうに考えてございます。
○林国務大臣　今、ＮＨＫ会長からも御答弁があったところですが、中継局共同利用、これについては、持続可能な放送ネットワーク構築のための有効な選択肢として、今ほど御答弁がありましたが、現在、ＮＨＫと民間放送事業者の間で、事業スキーム、これを見直した上で検討が進められている、そういうふうに承知をしております。
　総務省といたしましては、放送法の趣旨を踏まえまして、将来にわたって安定的に放送のネットワークインフラ、これが提供されますように、引き続き放送事業者の取組が進められるということを期待をしておるところでございます。
○道下委員　この点について、私は、以前、二〇二三年三月十四日の総務委員会で、当時、ＮＨＫの予算案について質疑をしていたときに、中継局の共同利用について、私は懸念を申し上げました。それについても、当時の松本総務大臣も、懸念もあるかもしれませんが、放送全体の発展のために必要なことだと考えているというふうに答弁をされました。
　特に今回、還元目的積立金、元々は受信料です、集めた受信料によって賄われているもので、それが、民放が今、
　これも、今回、一部の報道というか、今年十月二十七日付の映像新聞によれば、新しい方策として、この子会社について、還元目的積立金六百億円を二百億円と四百億円に分けて、そして、今想定されるのは、ＮＨＫ財団に基金として積み立てて、それで共同利用の中継局の更新等に充てるだとか建設などに充てるという新たなスキームが提案されているということが映像新聞によって報道されています。他の新聞社もいろいろと報道していますが。
　こういったＮＨＫと民放と総務省の間の協議、やり取りは、総務省において中継局共同利用推進全国協議会というのが設置されて、総会とあと運営委員会、協議会かな、これが議論されているんですけれども、オンラインとかで二十分とか二十五分で、ホームページで掲載されているのは本当に議事概要だけで、誰が何を言ったとか全くないんですよね、資料も公開されていない。どういった議論が行われているのかということが国民や我々ＮＨＫの受信料を支払っている者にも全く分からない中で、はっきり言って私は、この中継局の共同利用事業は、受信料を基にして営利企業である民放を支える形になっている、これが本当に国民・視聴者に対して十分に公開されていないというところも問題だと思うんですよ。
　そして、しかも、還元目的積立金は、六百億円は、法律上も、二〇二六年度にちゃんと使途を決めなきゃ二〇二七年には原則繰り越せないという中身だから急いでしまっているというふうに思うんですが、もう一度これを考えて、当初の目的や、又はＮＨＫが民放を支えるとかじゃなくて、ちゃんと正しい、共同利用するんですから、お互い出資し合って中継局の建設や更新をするということが私は望ましいと思うんですが、その点についてＮＨＫの答弁を求めたいと思います。
○稲葉参考人　今、関係者において新しい事業スキームを検討している最中でございますので、その辺の会議の模様についてどうディスクローズするかというのは、いろいろな考え方があろうかというふうに思います。いずれにしても、協議の最中でございますので、若干御不満に思われるようなことがあるいはあるかと思います。
　ただ、新しい方策についての考え方なんですけれども、実は、共同利用会社を使って中継局の共同利用事業を全面的にやっていくということを考えますと、ちょっと共同利用会社の負担が大きくて、全体的には、収益的に参加者が十分満足するような状況がつくれないということが分かったので、その辺、共同利用会社の役割を少しつづめまして、その一方で、基金を設立して、中継局の共同設備をする先に対しては助成するという新しい考え方を入れて、それでハイブリッドな形でその二つの事業を組み合わせることで放送ネットワークの維持効率化を実現していきたいというふうな見直し案を今提示しているということでございます。
　協議を続けている最中なので、具体的な事業内容については詳しく申し上げることはできないんですけれども、先ほど申し上げたとおり、大分その議論が進捗してございます。今、固める作業を進めてございますので、このピッチでやっていき、来年度、二〇二六年度のＮＨＫ予算に計上できるというふうに思います。
　いずれにしても、丁寧に協議を続けて、新たな事業スキームの具体化を図る、民間放送事業者との連携、協力を将来にわたって視聴者・国民に放送を届けていくために実現していく、そういうふうな考えでございます。
○道下委員　難視聴地域を解消するために、ミニサテライト、本当に小規模よりも更に小さい中継局を民放とＮＨＫで共同で更新、運営することというのは、私はあり得ると思いますが、やはり原則としては、ＮＨＫと民放は、中継局、小規模も含めて、やはり別々にちゃんと設置して、これが災害時に一本だと、共同で一本の中継局で倒れたら民放もＮＨＫも放送できないわけですから、私は、リスク分散という形でも、ＮＨＫと民放は、できる限りというか、小規模中継局、大規模、親局もありますけれども、極力別々に中継局は設置し、更新し、運営すべきだというふうに思いますし、よもや受信料で民放の経営を支えるようなことがあってはならないと私は思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　時間も限られているので、二番目の、ＮＨＫサイトの一部停止、閉鎖についてでございます。
　ＮＨＫは、九月までは放送法、インターネット活用業務実施基準に基づいて運用して、様々なサイトを運営してきましたけれども、放送法改正に伴ってインターネットサービスの見直しを行ったことによって、一部サイトが見られない、例えば、私もよく利用した政治マガジンだとか、あとは性暴力を考えるサイトとかいろいろあります。私は、これは、これまでの受信料によって、積み重ねられた過去の取材や、あとは独自なものも含めて、放送番組から派生したり補完する趣旨、目的の内容だったというふうに思います。
　当初は、二〇二四年の朝日新聞によりますと、中身の更新とかはないけれども、閲覧はできるということだったんですが、もう閲覧もできなくなっているサイトが多くあるわけですね。私は、これは、停止や、更新はしなくてもいいんですけれども、閲覧はずっと続けられるようにした方がいいと思う。しかも、過去に言ったことが、今では新しい、現代になって変わってきたから、そこで突っ込まれないようにという話も聞いているんですけれども、私は、そうじゃなくて、過去、こういう社会状況や国際状況だったからこういう現状だったとか、ＮＨＫとしては、取材でこういう報道をしたとか、こういう考えだとか、過去の歴史とか経緯を知るために大変重要な、先ほどもあった、アーカイブ資産と僕は思っているんです。
　だから、私自身は、停止はあり得ても、これは閲覧できなくなるんじゃなくて、復活を求めたいと思います。署名も行われています。是非、この点、御検討いただきたい。規約がとか放送法がとかじゃなくて、民放のこともあるかもしれませんが、是非、その点、御検討いただきたい。よろしくお願いします。
　ＮＨＫ会長、御答弁をお願いします。
○稲葉参考人　なかなかこれは表現が難しいんですけれども、政治マガジン、言ってみれば、ＮＨＫのネット必須業務化をお認めいただける前に試行的に許された、そういう試みにやっている番組です。
　確かに、一部の視聴者の方からはそれなりの評価をいただいている面があります。でも、それは、何で評価を得ているのかというのをよく吟味してみますと、ちょうどネットの社会で、いろいろ、本当の情報か偽の情報かよく分からないんだけれども面白いというのがもてはやされるような、そういう傾向がなかったかというふうに思います。
　今やっている、十月一日からやっているＮＨＫのネット社会に対する配信業務ですけれども、これは明らかにＮＨＫの基準に沿った、あくまでも正しい情報を提供する場、豊かな番組を発信すること、あくまでＮＨＫの基準に合ったそういうものをお出ししたいというふうに思っています。
　もちろん、一部のネットを喜んで見る方々に対して喜ばれるという側面はなくなっているかもしれません。ただし、本当に正しい情報を提供するというネットの配信にはなるだろうというふうに思います。それでもって、ネットを含む情報空間がより健全になるようにＮＨＫは努力していきたいというふうに思います。
　したがって、過去の試しにやっていたものは、もう配信しないということでございます。
○道下委員　もう時間がないので質問はやめますが、試しではないです。あれは我々はＮＨＫとして発信した正しい情報だと思いますし、十月までのことはしっかりと閲覧できるようにすべきだ、それがオールドメディアと言われるＮＨＫの責務だと私は申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、松田功君。
○松田委員　皆さん、こんにちは。
　今日は、十一月二十七日、ノーベル賞の制定記念日でもあり、そして、私の出身地でもある、現在の愛知県が誕生した日でもあるということで、そのことをお伝えして、また、今日誕生日を迎えられた皆様、おめでとうございます。
　立憲民主党の松田功でございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　初めに、ＮＨＫの事業収入の推移についてお伺いをいたします。
　ＮＨＫの令和二年度から令和五年度における決算内容について、国会に提出された財務諸表などの資料を見ますと、事業収入は一貫して減少傾向にあります。実際、令和五年度の事業収入は令和二年度と比べて大幅に減少しており、右肩下がりの状況が続いています。
　そこで、伺います。ＮＨＫ自身が認識している事業収入減少の主な原因は何でしょうか。お聞きいたします。
 〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕
○稲葉参考人　この点は、皆さん、本当に御承知のとおりだと思います。
　事業収入の減少は、二〇二〇年と二〇二三年に実施しました値下げに加えまして、巡回型訪問営業活動、これも廃止したということなどの影響によりまして、受信料収入が減少したということでございます。
○松田委員　令和二年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、対面での接触を控えざるを得なくなったこともあったでしょう。また、ＮＨＫは、それまでの対面による訪問営業から、訪問によらない営業へと営業方針を転換したということであります。
　その結果、新たな受信契約の獲得が難しくなったと推測され、支払い率、そして受信料収入も大きく落ち込んだものと考えております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束した現在においても、支払い率は令和元年度の水準まで回復をしていない状況であります。
　そこで、伺います。ＮＨＫ自身が認識している、受信料収入減少の主たる原因をお聞かせください。
○稲葉参考人　数字をお答えすることでお答えになるのであれば申し上げるんですけれども、受信料収入は、二〇二〇年十月から実施した地上契約、衛星契約の二・五％の値下げ、二〇二三年十月から実施した一〇％値下げ、その他に巡回型訪問活動を廃止したことなどによる受信契約件数の減少、未収数の拡大などによって減収となったということですが、大きく言えば、受信料収入の値下げというのが利いていると。
　その後の、少し下がっているという状況についてはいろいろな原因が考えられるわけですけれども、必ずしも、どの要因が一番大きいかなどという、そういう断定ができるような状況にはなっていない。
　いずれにしても、ここのところ大きく受信料収入が落ちているのは値下げの影響であるというふうに理解してよろしいんじゃないかと思います。
○松田委員　率の方は、お答えはいただけないでしょうか。
○小池参考人　お答えいたします。
　受信料の支払い率でありますが、委員御指摘のとおり、コロナ禍を踏まえて、支払い率が、一九年は八一％でありましたが、現在、二四年度は七八％というふうに、受信料収入の減少に伴いまして、支払い率も減少しているといった状況であります。
○松田委員　値下げの影響とかいうこともありますが、やはり、市民の皆さんが公共放送を安心して見るためにも、ＮＨＫとしても努力をされている部分だというふうには認識はいたしております。
　続きまして、先ほども申し上げましたとおり、ＮＨＫの事業収入は減少傾向が続いております。このように事業収入の減少が続くと、番組の制作費や地域放送局における取材力が縮小し、現場や関連団体にしわ寄せが行ってしまうことで、公共放送としての役割を十分に果たせなくなるような事態が生じるのではないでしょうか。
　そこで、伺います。継続的な事業収入の減少による弊害として、現にどのような事態が生じているのか。また、今後、どのような事態が生じることが考えられますでしょうか。お聞かせください。
 〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕
○稲葉参考人　かねて申し上げてございますけれども、事業収入が減っている局面であっても、放送サービスが低下するということはあってはならないというふうに考えております。
　千三百億円にも上る支出削減を行う必要があるわけですけれども、その中で、構造改革を進める一方で、経営資源を最適配分する、そういう方針の下で、コンテンツの質と量は維持するという形で事業運営に取り組んできてございます。この点は何回も、委員会でもその旨発表させていただきました。
　近年、水害あるいは地震など、災害の頻発、激甚化が進む中で、命と暮らしを守る、そういう報道がますます重要になっていることを認識してございます。
　事業収入が減少してございますけれども、緊急報道を確実に行うための全国ネットワーク強化に取り組むとともに、十月からのインターネット必須業務化で、テレビ、ラジオの放送に加え、インターネット配信でも発信を強化してございます。来年度、新たな報道拠点となる情報棟の運用開始などもございます。
　今後とも、災害報道などに万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○松田委員　ＮＨＫは、民間放送のように
　そこで、伺います。ＮＨＫとして、新たな受信契約を獲得することの必要性をどのように認識をいたしておりますでしょうか。また、近年における受信契約数の減少傾向を踏まえ、その改善に向けて、今後どのような方策を講じていくのか、具体的にお答えください。