○山崎真之輔君　国民民主党・新緑風会の山崎真之輔です。
　ただいま議題となりました安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問をいたします。
　冒頭、ロシアによるウクライナ侵略、残虐行為を強く非難します。我が国として、心寄り添った人道支援と平和を取り戻す行動、そして最大限の経済制裁を毅然とした姿勢で実行することを望みます。
　ただ、それはイコール我が国としても相当な負の影響を覚悟しなければなりません。実際に、今ウクライナ危機によって世界各国のエネルギー戦略が問われています。本法案は、第六次エネルギー基本計画を下地に、二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の野心的な目標実現に向けたものと承知していますが、まずは大前提として、これらの目標は堅持していくのか、修正する考えはないのか、経済産業大臣に伺います。
　欧州はしたたかでスピード感もあります。イギリス、フランス、ベルギーなどは、原子力発電所の新設や閉鎖延長を早々と打ち出しました。一方で、我が国の原発政策はどうでしょうか。二〇三〇年度の電源構成比率として二〇から二二％という目標を必達するというのなら、たった四％という現状からどのような策を講じてその値に近づけていくのか、国民に分かりやすく具体的なメッセージを発するべきと考えますが、大臣の見解をお答えください。
　エネルギー自給率についても多くの国民が憂慮しています。二〇一九年度時点で僅か一二％しかありません。あってはならないことですが、万が一我が国が戦争に巻き込まれた場合、これで果たして国民生活は何日もつのでしょうか。主戦論が飛び交う昨今ですが、冷静な議論と対策が急務です。エネルギー自給率を向上させるための具体策を数値目標とともにお示しください。
　あわせて、エネルギー自給が十分でなくても、世界的視野でエネルギーの安定供給を図っていかなければなりません。この度のウクライナ危機の教訓を踏まえ、我が国として今後どのような国々と協力、連携し、有事の際にも揺るがないエネルギー安定供給体制を構築していくのか伺います。
　一般に、エネルギー政策と聞くと大きな話に思えますが、全国民がコミットしなければ効果は発揮されません。本法案では、需要構造の転換、供給構造の転換、安定的なエネルギー供給の確保を同時に進めるとされていますが、特に省エネなど、需要側面での国民、事業者の協力は欠かせない要素です。
　しかし、大企業ならともかく、中小企業や町工場などの現場では炭素の測定すらままならないケースも多く、現場が混乱に陥らず、また産業競争力を維持していくためにも、きめ細かな説明と支援が必要とされます。そこで、需要構造の転換を進めていく際、中小企業等へのアプローチをどのように考えていくのかお答えください。
　地方自治体の果たす役割も小さくありません。現在、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロを表明している自治体は六百七十九にも上り、表明自治体総人口は約一億一千七百八万人と聞きます。これだけの組織と人が動けば環境は変わります。環境省は、二〇二五年までの五年間に集中して政策を総動員するとしていますが、本法案が地方自治体の施策をどう後押しするのか、何を期待するのか、環境大臣の見解を伺います。
　ガソリン車から電気自動車、ＥＶへの移行は脱炭素化の重要な手段であると同時に、産業競争力にも関わる問題です。我が国でも主要メーカーがＥＶ開発や電池の量産に向けて加速化していることは好材料ですが、着実にＥＶを普及させるには、メーカーの開発努力だけではなく、充電インフラの整備が欠かせません。
　ところが、二〇一二年度から始まった我が国の充電器設置事業は二〇二〇年度に初の減少に転じました。ＥＶの普及が思ったほど進まない、また維持管理経費や固定資産税が経営を圧迫していることがその要因だと考えられます。まずは、ＥＶと充電インフラの普及目標と、それに対する現在地を経済産業大臣よりお示しください。その上で、表裏一体であるＥＶと充電インフラを普及させるための今後の方策についてお答えください。
　自動車税の在り方も注目されています。カーボンニュートラルを実現するために自動車税はどうあるべきか。来年度の税制改正議論の重要テーマになるかと存じますが、これを機に、自動車ユーザーにとって複雑で重い税負担から解放する必要があります。ＥＶ時代にふさわしい自動車税制の在り方について、財務大臣の見解をお尋ねします。
　また、軽自動車ユーザーへの配慮も忘れてはなりません。軽自動車は、経済的で環境にも優しく、女性と高齢者にも人気で、今や地方の移動手段としてなくてはならない存在となっており、実に国内で保有されている車の約四割を占めています。
　ただＥＶでないという理由だけで税負担が重くなってしまうとしたら、それらの良さが失われ、大きな問題に発展しかねません。軽自動車税の重税化はしないとお約束いただきたく存じますが、総務大臣の決意をお伺いします。
　次に、再生可能エネルギー関連について質問します。
　固定価格買取り制度、ＦＩＴが始まって十年が経過しようとしています。この間、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの量的拡大には一定の役割を果たしたと思いますが、まずは、この十年を振り返り、成果と課題をどのように評価しているのか、お答えください。
　肝腎なのは次の十年です。直近のエネルギーミックス改定では、二〇二〇年度に六十一・六ギガワットであった太陽光発電の設備容量を二〇三〇年度には百四から百十八ギガワット、つまり倍近くにしていく目標が示されています。
　しかし、日本の国土面積当たりの太陽光導入容量は既に世界最大であり、伸び代はどこまであるのでしょうか。また、メガソーラー建設をめぐっての地元合意の難しさや、今後顕在化する劣化した太陽光パネルの処分など、見通しは決して明るいとは言えません。太陽光発電の目標達成に向けた取組について、説得力ある回答を求めます。
　近年、送配電会社が再生可能エネルギーの受入れを一時停止する出力制限等を行う動きが増えています。日照条件に恵まれている九州電力管内では、二〇一八年十月に初めて出力制限を行って以降、実施回数は二百五十回を超えるとのことですが、実にもったいないことです。
　需給バランスの調整力を高めることが急務ですが、その方法の一つに大型蓄電池の導入が挙げられます。国内における大型蓄電池の整備状況と今後の目標、さらには取組方針について伺います。
　余った電気で水を分解して水素を製造し、貯蔵、活用していくという世界もそう遠くはなさそうです。二〇二一年六月に策定されたグリーン成長戦略では、水素について、その導入量を二〇三〇年に最大三百万トン、二〇五〇年には二千万トン程度を目指すとの数値目標が示されています。また、本法案では水素、アンモニア等の脱炭素燃料の利用促進がうたわれていますが、どのような戦略でこの目標を達成しようと考えているのか、大臣の見解をお示しください。
　最後に、バイオエタノール燃料について質問します。
　四月十二日、アメリカ・バイデン大統領は、ロシアのウクライナ侵攻によるガソリン価格高騰に対処する措置の一環で、Ｅ15、エタノールを一五％混合した燃料の夏季における販売を許可すると発表されました。フランスやイギリスでもバイオエタノール燃料の活用が急拡大しています。その理由は、二酸化炭素排出量を抑えられるので環境に優しいこと、ガソリンよりも安く購入できるので家計に優しいこと、そしてＥＶに移行する間でも内燃機関を維持できるので産業に優しいことなどが挙げられます。
　現在、我が国ではエネルギー供給構造高度化法の告示において、石油精製事業者に対し、毎年五十万キロリットルのバイオエタノールの使用を求めていますが、少な過ぎると思います。激変緩和事業、トリガー条項に次ぐ第三の矢としてこのバイオエタノール燃料を積極的に導入すべきと考えますが、経済産業大臣の見解をお伺いし、以上、私の質問といたします。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕