○大出彰君　民主党の大出彰でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　今回の改正は、我が国を取り巻く国際環境の変化に伴い、昨年度から始まった中期防衛計画にのっとるものと伺っています。そこで、国防上の緊急課題に対する政府の姿勢についてお伺いいたします。
　まず、いわゆる拉致事件についてお伺いいたします。
　元神戸外大生、有本恵子さんが北朝鮮に拉致された疑いがあると、警察当局によって認定されました。この拉致事件は、日本国民の平和と安全を脅かすとともに、国家の主権を侵害する重大な犯罪だと言わなければなりません。
　そこで、まず、国家公安委員長にお尋ねいたします。
　これまで警察庁が北朝鮮拉致疑惑と認定した疑惑は何件あるのでしょうか。また、警察庁の内部資料に「日本人拉致疑惑に関する動向表」というものがあると伺っていますが、その資料は、疑惑と北朝鮮との関連を断定できる客観的な証拠に基づいているのでしょうか。特に、象徴的な疑惑とされる横田めぐみさん拉致疑惑については異論も出されておりますので、国家公安委員長のお考えをお尋ねいたします。
　さらに、今回認定された有本恵子さん拉致事件には、拉致を裏づける三点セット、手紙、写真、証言があります。警察庁としては、どういう対処をとることができるのか、また、どのような対処をとろうとしているのか、国家公安委員長にお伺いいたします。
　また、小泉総理は、拉致問題を解決しないと北朝鮮との国交正常化の機会はないと述べておられます。しかし、この問題は、逆に、国交正常化が進まないと拉致問題解決につながらないとも言えることです。
　総理は、拉致疑惑の被害者家族の皆さんとお会いになったにもかかわらず、被害者家族の皆さんを、首相には具体的な発言を期待したが手ごたえがなかったとか、握手しただけで何も話せなかった、人気取りのパフォーマンスなどと失望させてしまいました。
　その後、日韓首脳会談での協力要請、北朝鮮赤十字による不明者の調査継続発表や三人の安否通告など、進展はありますが、こういうときだからこそ、被害者家族の皆さんの思いと同じように、北朝鮮に対して、毅然とした態度で、しかも、さまざまなルートを通じて、もっと強い交渉を求めたいと思いますが、官房長官のお考えをお伺いいたします。
　次に、外務大臣にお伺いいたします。
　安倍晋三官房副長官は、三月十八日の参議院予算委員会で、平成十一年当時、槙田邦彦アジア局長が、拉致されたたった十人のことで日朝国交正常化がとまってもいいのか、拉致にこだわり国交正常化がうまくいかないのは国益に反すると語ったことを認めました。拉致疑惑の被害者家族の気持ちを逆なでするような発言だと言わなければなりません。許せません。
　御本人はその発言を認めておられるのでしょうか。また、この発言に関して、徹底的に内部調査を行い、メモの提出を含めた事実解明に向けた積極的な意思がおありなのか、お伺いいたします。
　さらに、今、日本の中では、あのとき、なぜ金正男とおぼしき人物を犯罪の立件もなく帰してしまったのかと、怨嗟の声が起こっています。外務省が反対したせいだと言われています。外務大臣のお考えをお伺いいたします。
　次に、鈴木宗男議員問題についてお尋ねいたします。
　ムネオハウスから始まって、一連の疑惑が追及されているところですが、証人喚問でもその疑惑は晴れず、むしろ、その根の深さを印象づける結果となりました。
　中でも、北方領土返還不要論と受け取れる鈴木議員の発言は、大問題だと思います。もともと並行協議には、二島だけ帰ってくればいいんだという意図が透けて見えるような、うさん臭さがありました。だからこそ、そのうわさが永田町を駆けめぐったとき、私は、本会議場で、国を売っているのは鈴木宗男、おまえかと、やじを飛ばしました。みずからの利権あさりのために国を売るなどということは絶対に許せないと思ったからです。案の定、やはりそれを裏づけるような発言が出てきたじゃないですか。
　三月十三日の日ロ外務次官級協議で、ロシア側がいつになく厳しい立場だったことでわかるように、鈴木議員は、一方で、二島先行返還論を主張してロシアをその気にさせ、他方で、日本国民には四島一括返還を装い、その実、みずからの利権を肥やすために対ロ政策をねじ曲げてきたのです。
　鈴木議員の罪は余りにも深く、また、鈴木議員とともに対ロ外交を推進してきた外務省、そしてその担当者は、万死に値すると言わざるを得ません。
　鈴木議員は、その責任を自覚し、絶対に辞職すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。特定議員の政治介入で、我が国の北方領土問題にかかわる対ロ外交がねじ曲げられてきたという認識がおありでしょうか。また、外務省はどのような責任をおとりになるのでしょうか。さらに、今後、どのような方針で対ロ外交に臨もうとしているのか。この四点について、外務大臣にお伺いいたします。
　民主党は、ほかの三野党とともに、鈴木議員の一連の疑惑と、今申し上げた鈴木議員の国家反逆的な行為に対して、鈴木宗男議員の議員辞職勧告決議案の本会議上程を要求してきました。しかしながら、政府・与党は、議員辞職勧告決議案が、強制力はなく、鈴木議員がみずからの意思で政治責任をとって議員を辞職することを促すものであるにもかかわらず、数の力で、本会議に上程することすら拒否しました。
　このことを、この場をおかりしまして、すべての国民の皆さんへお知らせするとともに、このような暴挙に対して、全国津々浦々から抗議の雄たけびを上げていただくことを強く強く強く訴え、次の質問に移ります。
　次に、九州南西海域の不審船問題についてお尋ねいたします。
　私は、昨年十二月二十五日に行われた我が民主党の外務・安全保障・国土交通・内閣部門合同会議におきまして、政府の某参事官に、Ｐ３Ｃが不審船を発見する以前にどこからか情報はなかったのですかと尋ねました。そうしたところ、ありませんの一点張りでした。
　ところが、その次の日、二十六日、産経新聞朝刊に、「不審船　北朝鮮と交信　党の周波数使用　米軍の情報提供受け　防衛庁が傍受」と大見出しで載りました。あいつ、うそをついた、情報化の時代に、国民の皆さんに託されて出てきている議員に対して、こんなことまでうそをつくのかと憤ると同時に、自分たちは二日前から知っていて、海上保安庁に知らせなかった責任があるのに、ひどい人たちだ、信用できないという思いが込み上げてきました。こんな基礎的な情報までうそをつくならば、有事法制を初めとしたまともな防衛議論など、決してできません。
　そこで、防衛庁長官、次のような経緯で米軍情報があったことを御確認ください。
　二〇〇一年十二月十八日、アメリカ国防総省は、ＫＨ12を初めとする軍事偵察衛星で、奄美大島沖近海に接近する正体不明の船を発見し、直ちに在日米軍に連絡、米軍は、嘉手納基地より電子偵察機ＥＰ３Ｅエアリーズ２を出動させて捜索活動を行うとともに、防衛庁に連絡、そして、偵察衛星による映像情報を提供したというのが事実ではありませんか。御確認ください。
　続いて、不審船事件における情報伝達のおくれについてお尋ねします。
　Ｐ３Ｃが不審船を発見してから海上保安庁に通報するまで、九時間もかかっております。聞いてみれば、分析に時間を要した、衛星通信できるＰ３Ｃを九州、沖縄に配備していない、デジタル通信の速度が民間より遅いなど、情報収集態勢のお粗末さが暴露されました。
　この原因の一端は、冷戦が終結しているのに、いまだ北方重視態勢が続いているとともに、戦闘機や戦車といった正面装備を優先させ、ＩＴ革命を軽視し、情報にお金を使ってこなかったからだと思います。不審船事件を契機に、部隊編成の見直しや情報通信のあり方の見直しをどのように行うのか、防衛庁長官にお伺いいたします。
　最後に、即応予備自衛官の員数の変更に関連して質問いたします。
　今、日本の人口は、二〇〇六年の一億二千七百七十四万人をピークとして減少し、回復することはないと言われております。二一〇〇年には、六千万人まで減ってしまいます。まさに少子化の問題です。
　このように減り続ける人口の中で、防衛庁はどのように自衛官の員数を確保しようと考えているのでしょうか。また、ことし一月十五日から予備自衛官補の募集が開始されました。武器や軍事訓練とは縁のなかった素人に、三年間で五十日の軍事教練を受けさせて、防衛出動や災害派遣の際に招集する予備自衛官への道を開くものだといいます。
　しかし、公募制度の検討が開始された九六年当時、徴兵制の呼び水になると批判された経緯があります。将来は徴兵制を考えているのでしょうか。徴兵制との関係をお聞かせください。単に銃を撃ちたいだけの武器オタクばかりが集まるのではないでしょうか。
　次に、本法案では、即応予備自衛官の員数を三名増員していますが、なぜ三名なのでしょうか。
　また、即応予備自衛官制度が誕生した結果、予備自衛官が即応予備自衛官に流れ、充足率は定数四万六千人に対し九割まで落ち込んだと伺っています。そうであるならば、今回、その減った予備自衛官をふやすべきではないのでしょうか。今までの予備自衛官は縮減していくのでしょうか。
　防衛庁長官にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕