maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○松本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本年九月二十日でございますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しまして、日本と中国の間で一定の共通認識を共有し、対外発表が行われました。
　具体的には、ＩＡＥＡの枠組みの下でのモニタリングを拡充するということや、基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復するという内容になってございます。
　これを踏まえて、本年十月には、ＩＡＥＡによる海洋モニタリングの機会を捉えまして、このモニタリングの拡充の一環としまして、ＩＡＥＡの枠組みの下で、韓国、中国、スイスといった参加国の分析機関による採水が実施されました。
　また、十一月の日中首脳会談におきましても、両首脳は今回の発表を両国で実施していくことを確認しまして、石破総理からは、中国による日本産水産物の輸入回復を早期に実現するよう求めたところでございます。
　我が国としては、輸入規制の即時撤廃を求めておりまして、本年九月の両国の対外発表を中国の輸入規制の撤廃につなげていきたい、そう考えてございます。
○平口委員　粘り強くそのような活動を続けていただきたいと思います。
　中国を含む国際社会に対しまして、風評被害を防ぎ、科学的根拠に基づいた正しい理解が進むようにしなければいけないと思いますが、どのような取組を考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○浅尾国務大臣　ＡＬＰＳ処理水について、御指摘のとおり、風評を防ぎ、科学的な根拠に基づく対応がなされるよう、政府全体で様々な対話や国際会議での説明あるいは国際社会に対する情報発信を行うことは、大変重要だというふうに考えております。
　政府としては、ＡＬＰＳ処理水海洋放出の安全性については、様々な媒体を活用し、国内外への情報発信を継続するとともに、悪意ある偽情報が国内外で拡散することがないよう、迅速に必要な対応を講じてきております。
　引き続き、モニタリング結果やＩＡＥＡレビューにおける評価を含む科学的根拠に基づく情報を国際社会に対して迅速かつ透明性を持って提供していくとともに、中国を含む国際社会の一層の理解を醸成していくことに努めてまいります。
　環境省としても、引き続き、客観性、透明性、信頼性の高い海域モニタリング及び情報発信を継続していくことを通じて、風評被害対策にも貢献してまいります。
○平口委員　いろいろ難しい面はあろうかと思いますけれども、そのような努力を引き続きやっていただきたい、このように思います。
　次に、瀬戸内法についてお尋ねをいたします。
　瀬戸内法の改正から三年を経過いたしましたけれども、栄養塩類、窒素とかリンでございますが、その不足によるカキの漁獲高、これは例えばでございますけれども、大きく減少するということが見られているところでございます。栄養塩類の問題については、栄養塩類管理制度という制度を設けておられまして、海域や湾、瀬ごとに、季節ごとにきめ細かな管理が可能となったところでございます。栄養塩類の管理はどのようにしておられるのか、その進捗をお聞きしたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、栄養塩類管理制度につきましては、令和三年の瀬戸内海環境保全特別措置法の改正により創設されました。その後、同法に基づきまして、令和四年に兵庫県が、そして令和六年に香川県が、それぞれ栄養塩類管理計画を策定いたしまして、例えば下水処理場など、事業場からの栄養塩類の供給を実施しているところでございます。
　例えば、兵庫県では、モニタリングによる水質の変化、さらに漁獲量の変化などにつきまして、関係者間で共有する場を設けて、栄養塩類の供給による効果測定を行いますとともに、今後の取組について議論がなされております。
　対策を始めてまだ二、三年ということもございまして、両県から目に見える効果が発現しているという報告はまだ受けていませんけれども、両県とも、有識者の意見を踏まえつつ、長期的視点で取り組んでいくことが重要との認識の下、取組を継続していただいております。
　環境省におきましては、このような関係府県における栄養塩類の供給に係る取組を支援するために、各府県に御活用いただけるよう、水質予測システムの構築を進めております。来年度から運用を開始する予定であります。引き続き、栄養塩類管理制度を通じた生物生産性への貢献を始め、きれいで豊かな海の実現に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。
○平口委員　最後に、プラスチックごみの問題について大臣にお答えいただきたいと思います。
　プラスチックごみによる海洋汚染などの生態系への影響が深刻化し、プラスチック製品の使用抑制、回収、リサイクル、そういうものが不可欠となっているところでございます。プラスチック製品は多くが石油由来でありまして、脱炭素の実現のためにも、これを進めるということが重要であります。そしてまた、プラスチックごみは世界全体の課題でもございまして、環境汚染を防ぐために、国際条約作りに向けた政府間交渉委員会が開催されてきたところでございます。
　この度、条約案への合意が見送られることになりましたが、我が国としての取組方針はどのようなものか、これについて大臣からお答えいただきたいと思います。
○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　プラスチック汚染に関する条約については、本年末までの条文合意を目指し、今月一日まで韓国で第五回政府間交渉委員会、ＩＮＣ５が開催されましたが、委員御指摘のとおり、合意に至らなかったのは大変残念であります。
　プラスチックの生産制限などは引き続き各国の意見に隔たりが残る一方、議長が新たな条文案を示すなど、一定の進展もありました。時期や場所は未定ですけれども、再開会合の開催が決定されており、今後も交渉の進展に貢献してまいりたいと考えております。
　Ｇ20大阪やＧ７広島等で国際的機運を高めてきた我が国として、引き続き、主要なプラスチック大量消費国、排出国が参加する実効的、進歩的な条約を目指し、早期の交渉妥結に向け、積極的に議論をリードしてまいりたいと思っております。
○平口委員　プラスチックごみの問題は、世界各国それぞれに問題を持っているところでありまして、合意に達するのが難しいとは思いますけれども、努力をしていただきたいと思います。
　以上でもって私の質問を終わります。ありがとうございました。
○近藤委員長　次に、阿部知子さん。
○阿部（知）委員　立憲民主党・無所属の会の阿部知子です。
　まず冒頭、浅尾環境大臣は、御就任おめでとうございます。私とは、選挙区を隣にしていたこともありまして、長く御一緒していたような気持ちがいたします。また、私は、今回初めて環境委員会に所属いたしましたので、よろしくお願い申し上げます。
　冒頭、一点目は、先ほどの平口委員の御質問にもありましたＣＯＰ29並びに来年二月と言われております国別の二酸化炭素の排出量の目標値についてお尋ねをいたします。なるべく平口委員と重ならないような質疑の仕方をしていきたいと思います。
　お手元に図で示させていただきましたが、既に、ＣＯＰ28ですね、これはドバイで二〇二三年の十二月に行われたものでありますが、このときの日本の発表を見ますと、このとき、日本は第六次エネルギー基本計画、今般、七次に向かっております、また、ＩＰＣＣ国際パネルの方は第六次の発表でございますが、この図でより分かりやすいように、実は、第六次のエネルギー基本計画におきましても、ＩＰＣＣの要請よりは実は二酸化炭素排出量削減の掘りが甘いということでございます。
　さて、そういう状況の中で、今般、一・五度Ｃの上昇以内に抑えるということにあって、日本がどんな目標を持つかということが問われておりまして、下の図は、先ほど平口委員がおっしゃった、もし二〇三五年で一三年度比で六〇％ということであれば、二〇三五年の一九年度比の六〇％よりは二酸化炭素排出量が多くなってしまいます。二〇三五年が一三年度比でいった場合に、六六までいかないと同レベルにはならないという指摘でございます。
　さて、浅尾大臣にあっては、こういう状況の中、どのような日本の取組をお考えか。先ほど、経済成長と排出削減を両眼視していかなければいけない、複合視していかなければいけないという御指摘もありましたが、実は、イギリスなどでもそうですが、二酸化炭素削減は決して産業の成長の妨げにはならないんだという考え方が多くある中であります。それゆえに、日本もまた積極的な削減に向かうべきと私は思いますが、まずこういうお示しした過去の、この一年のいろいろな動き、並びに今後の二月に向けた大臣としての行程表、どのような形で発表されていくかについてもお願いいたします。
○浅尾国務大臣　阿部委員にお答えいたします。
　気候変動問題は、まさに世界全体で取り組むべき喫緊の課題であります。我が国は、世界全体での一・五度目標の実現に向け、これまでも着実に排出量を削減してきております。
　次期ＮＤＣについては、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合において御議論をいただいているところでありまして、二〇五〇年のネットゼロ実現に向けた我が国の明確な経路を示し、排出削減と経済成長、今御指摘がありました、の同時実現に向けた予見可能性を高める観点から、直線的な経路を軸に検討を深めるべく、本日、第七回合同会合を開催し、次期ＮＤＣを含む地球温暖化対策計画の素案について御議論をしていただく予定であります。
　政府としては、脱炭素とエネルギーの安定供給、経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国がネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えております。その後、パブリックコメントを行った上で、来年二月のＮＤＣ提出をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○阿部（知）委員　繰り返しますが、二〇一三年度比で二〇三五年に六〇％では、ＩＰＣＣの要請には応えていない。ただ、一・五度Ｃ以内に抑えるために、直線的な二〇五〇年ネットゼロには向かっているという御趣旨は分かりました。しかし、より深掘りして早く進めることが、今の地球環境にとってよりよいということも指摘をさせていただきます。
　その上で、大臣にはもう一つお願いがありますが、こういう次世代、若い世代により多く影響をいたします、そして多くの国民の声を聞いて、この二酸化炭素の国別の削減目標を作っていくべきと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○浅尾国務大臣　御指摘のとおり、若い世代も含めて多くの国民の声をしっかりと聞いて決めていかなければいけないことだというふうに思います。
　したがいまして、政策の検討においては、専門分野、年齢層、性別等のバランスに留意しつつ、若い世代にも参画いただき、また、若い世代を含む様々な主体からのヒアリング結果も踏まえながら検討を進めているところであります。
　加えて、このＣＯＰ29の期間中に、私自身も若者世代との意見交換会の場を設けさせていただきました。
　そうした中で、こうした若い人たちの声も丁寧に伺いながら取組を進めてまいります。
○阿部（知）委員　同時に行われました生物多様性に関する国際条約、ＣＯＰ16でしたが、ここでもグリーンゾーンというのが設けられて、若者たちの積極的な参加の場もありました。また、担当省庁にお伺いしましたところ、昨年でしょうか、日本の横浜でもこうした若者の参加の場をつくっていただいたということであります。
　よく、市民の声を聞け、国民の声を聞け、若者の声を聞けと言うと、パブコメをやっていますと言いますが、パブコメは、ある意味一方方向、政府の出したコメントについての意見になりますので、是非、公開の場で、討議の場で、より多く意見を受け入れて、出していただきたいと思います。
　三点目です、この件に関して。実は、先ほどＣＯＰ28、ドバイにおける二〇二三年十二月にあったことを御紹介いたしましたが、私も今日質問するに当たっていろいろ調べておりましたら、このときに、ウクライナから、戦争の温暖効果ガスの算定に関するイニシアチブというところが、戦争状態においていかに二酸化炭素排出が多いかという発表をしておられました。
　ちなみに、二〇二二年の二月の二十四日から二〇二三年の九月の一日、一年半の戦争の中で、一億五千万トンの二酸化炭素が出ていると。さっき私が申しました、二〇三五年度の目標をどうするかというときに、六〇％と六六％で、掘るとどのくらい違うかというと、三億トンなのです。すなわち、戦争のこの期間でいかに大量の二酸化炭素を排出しているか。
　環境問題は、今やこうした世界の戦争状況と不可分になってきていると思いますが、大臣として、どのような御感想と御尽力をいただけますでしょう。
○浅尾国務大臣　御指摘のとおり、戦争は、人々の生活や経済活動のみならず、環境にも重大な影響を及ぼし得るものと考えております。
　今御指摘いただきましたロシアによるウクライナ侵攻によって、破壊された建物の瓦れきが大量に発生し、また、水、大気、土壌の汚染や自然環境への悪影響も懸念されております。
　人類共通の地球環境問題に対処し、かけがえのない地球を守り、将来世代に引き継いでいくためにも、世界平和の構築は不可欠であると認識しており、私もそのような認識を持って自らの職責を果たしてまいりたい、このように考えております。
○阿部（知）委員　今、ウクライナの例を挙げさせていただきましたが、ガザでは更にひどい破壊が行われていて、復旧復興にも、ウクライナを二十年とすれば、ガザは五十年と言われるような状況であります。現在は総理になられました石破衆議院議員ともガザの停戦や人道支援を共にやってまいりましたので、是非、浅尾環境大臣にあっても御尽力をいただきたいと思います。
　引き続いて、今日はＰＦＡＳの問題に入らせていただきます。
　この環境委員会のお時間をおかりして、私も何回かＰＦＡＳは質問をさせていただきましたが、今日は、まず冒頭、内閣府の食品安全委員会が作られた基準の妥当性についてお伺いをいたします。
　内閣府食品安全委員会ＰＦＡＳワーキンググループは、昨年二月から九回開催されて、本年六月に、各々、例えばＰＦＯＳとＰＦＯＡの二物質で、それぞれ体重当たり二十ナノグラムという指標値を出されました。ところが、これは、欧州食品安全機関、ＥＦＳＡと申しますが、の基準と比べると大変に甘い。
　どのくらい甘いかというと、もし摂取許容量を各々、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、二十ナノグラム・パー・キログラム・パー・日といたしますと、欧州のものと比べ、あるいは米国の科学アカデミーのガイダンスと比べましても、両方で〇・六幾つという値でないと、これが同等の基準にはいかない。欧州のものに比較すると六十四倍になっている。欧州のものは〇・六三ナノグラムということで、日本は各々二十ナノグラムですから、これを比較すると、何と六十四倍になっているということであります。
　いかに何でも基準が緩いのではないかということを私は食品安全委員会に繰り返し御指摘をいたしましたが、この点に関しまして食品安全委員会の御所見を伺いたいと思います。
○中政府参考人　お答え申し上げます。
　有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳにつきましては、内閣府食品安全委員会において、昨年二月より食品健康影響評価を実施し、本年六月にリスク評価報告書が取りまとめられました。その中では、議員御指摘の耐容一日摂取量について議論がなされ、諸外国において低いものから高いものまである中、それらの国々が用いた科学的知見も含めて、約三千報の文献を収集いたしました。その上で、専門家の方々に一つ一つ丁寧に御精査いただきました。それらの科学的根拠が何を意味するのか、どれだけの重みがあるのかなどを総合的に判断し、この耐容一日摂取量が設定されたところでございます。
　ただし、当該報告書においては、ただ単に耐容一日摂取量を設定したのみならず、これを踏まえて、何よりもまず必要な対応、検討対象としては基準値の策定等があると思われますが、これを速やかに取ること、また、ＰＦＡＳに暴露され得る媒体における濃度の分布に関するデータの収集を早急に進め、その結果を基に、高い濃度が検出された媒体に対する対応を進めることなどの重要性を強調し、リスク管理機関に通知したところでございます。
　こういった報告書の内容を踏まえ、今後は、環境省等のリスク管理機関において、リスク管理措置の検討が速やかに行われることが重要だと考えております。
　以上でございます。
○阿部（知）委員　御答弁が抽象的でしたから分かりにくいと思うのですけれども、今回の食品安全委員会の基準の作り方ですと、国際がん研究機関が発がん性があるとするＰＦＯＡとか発がん可能性があるというＰＦＯＳについて、簡単に言うと、動物実験で検証をしているが、人体においてはなかなかそれを実証するものがない、それで取りあえずこの基準ということになったんだと思うんです。
　私はそれが問題で、人体において実証するものがないのであれば、もうちょっと、現実に起きている、今、有機フッ素化合物汚染の現実を分析されて、何が起こり得るかを、ある意味予防原則に立って基準は決めていかないと、本当に、欧州に比しても六十四倍の基準というのは、やはりいかに何でも私は余りに遅れているし、国民が不安に思うと思います。
　これから実は水質の基準も作られていきますが、もし今、内閣の安全委員会が出された基準でありますと、水質の基準も同様に高いものになってきて、そのことが及ぼす影響を大変懸念をいたします。
　パブコメで言われたことは、今日お手元の資料に書いてありますが、発がん性についてと、これからの様々な、血中濃度についても検討が必要ではないかという御指摘ですが、まず、それに先立って大臣に、これは話がとても入り組んでいるので、簡単に整理をしたものをちょっとつけさせていただきましたが、資料の三枚目になります。今後検討されるであろう水質の基準と、あと、巡り巡って環境中の基準がどこに落ち着いていくのかという課題がございますので、今日は問題提起をさせていただきます。
　そもそも、真ん中の薄いピンクの線で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、暫定目標値というふうになりまして、五十ナノグラム、これは水の方だと思いますし、同時に環境ですが、これについて各々、水道水の基準や環境基準が今後検討されますが、二〇二〇年にこれら水と環境の基準を、水道であれば管理目標設定項目に置き、環境であれば要調査項目から要監視項目に変更、すなわち一番下から二段目に上げたのが現在で、そこから今後どうしていくか。水質の基準の方は、いわゆる規制値にもなってまいります。環境の基準の方は排水規制の規制値にもなってまいります。
　それで、先ほどの食品安全委員会の値だと、そこから水道にはどのくらい大丈夫かということが出され、食物にはどうかという全体が出されますが、元の安全委員会の枠が大きいと、結局、値は高く設定されることになって、果たしてそれでよいのであろうかというのが、今日の私の問題提起の一番です。
　大部にわたる資料をつけて恐縮ですが、この間取り上げられるだけでも、各地でこのＰＦＡＳの汚染が起きております。この環境委員会でも視察に行っていただきました岡山の吉備、これは有機フッ素化合物を活性炭で処理して、その活性炭が放置されて山野に捨てられて、何と四百五十万ナノグラムという驚異的な値が発見されて、そのすぐ横に浄水場があって、水系が汚染されたという例が一枚目であります。今、この吉備町では血液検査が実施され始めたというところであります。
　次のページは、海上自衛隊の千葉下総航空基地周辺の汚染でございますが、これは、丸で囲ってある中が基地ですが、そこから雨水排水路を通じて周辺が汚染された事案で、中で消火剤を使ったところだけじゃなくて、外に排出するところにも汚染が広がっており、この自治体では、さわやかプラザというところに飲用水用の給水栓を別に用意して、ここからくんでいただいているという事案であります。
　三番目、次々恐縮ですが、これは京都の綾部というところで、水源の里と言われる大変美しいところですが、ここでも天野川という川が汚染されて、そこから犀川、由良川と広がっていく汚染ですが、では、なぜ天野川が汚染されたかというと、その近くにもう使われていない産廃場があって、そこからの汚染源であるということが、これは京都府の調査で既に明らかであります。周辺の土壌の汚染もあり、自治体では努力してその水の迂回路を造って農業をやっておられるというところです。
　四番目、兵庫県明石ですが、これも同じように産廃の施設で、ここは、産廃場の出口で測りますと、ＰＦＯＡで十万ナノグラム、そしてＰＦＯＳは千五百ナノグラムですけれども、この周辺、幾つかの産廃場がございまして、それに関連するところが高く出ております。また、産廃場でも処分型と管理型で汚染の程度が違います。
　次、恐縮です、今度、熊本です。これは六つの産廃場から高い値が出て、ただ、今、産廃の排水基準というのはございませんので、法令違反をしたわけではないけれども、各地に汚染が広がっているということであります。
　つらつら申し上げて恐縮ですが、大臣、今後この環境委員会を所管してくださいますし、ＰＦＡＳ規制というのは大きな時代の課題となっておりますが、今私が御紹介したような状況に対して、大臣としての、今日初めて伺いますので、御所見を伺います。
○浅尾国務大臣　ＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、昨年七月に専門家会議で取りまとめられたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性に基づき、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。
　環境省では、飲み水から健康リスクを減らすこと、摂取しないことを第一に、水道法に基づく水質基準への引上げを含め、来春を目途に方向性を取りまとめてまいります。
　また、汚染を広めないための対策技術に関する知見の収集を強化するとともに、汚染をつくらない、出さないために、国際条約を踏まえた製造規制や、ＰＦＯＳ等を含有する泡消火剤の管理の徹底なども進めてまいります。
　さらに、健康影響について国民の皆様に正しく知っていただくことも重要であります。引き続き、様々な調査研究を通じてＰＦＡＳのリスクを明らかにしていくとともに、分かりやすい情報発信に努めてまいります。
　こうした総合的な対策を通じて、人の命をしっかりと守ってまいります。
○阿部（知）委員　端的な御答弁で、ありがとうございます。
　まず今大臣が一点目におっしゃった、水質基準という形で、明確にそれを基準値として超えてはならないというふうに目標設定の項目から一段上げることは大変重要と思いますし、期待も申し上げております。それができないと、今度は、これは並行して並んでいますので、環境中への排水の規制もできない。連動しておりますので、是非その点は、今大臣が明確に御答弁いただきましたので、鋭意御尽力をいただきたいと思います。
　そして、実は、私がこの問題を初めて取り上げたのは二年ほど前の厚生労働委員会で、大阪摂津市のダイキンという、これは製造工場でありました、有機フッ素化合物の。そして、そのとき環境省とかと御質疑をいたしますと、もう製造はＰＯＰｓ条約で禁止されているから、そこからの汚染ということはある意味考えなくてよいというような御認識であったかと思うのですが、実は地下水にも何万というものがたまっておりまして、これも規制値がないので、排水規制の規制はどうしたらいいのかということを、そのとき、私は大阪府にも行きましたし、ダイキンの方とも会いましたし、でも、そのような、彼らも困惑をしている状況であります。
　そして、のみならず、先ほど私が御紹介した綾部とか岡山の吉備は、実は、このダイキンで排出したとされるハイドロＰＦＡＳというものが今回分析をされております。すなわち、ダイキンの工場で地下水に出ているのはもちろんですが、それを活性炭で取ろうとして、取ったものを今度はどこに置くか。産廃事業者に持っていけば、そこからまた広がっていっております。産廃処分場というものがなかなかトレース、トレーサビリティーに入っておらずして、そのうちにここまで拡大をしてしまっているんだと思います。
　大臣には、今、水質の基準のことをおっしゃっていただきましたが、排水基準ということについても、これは私は是非お願いをしたい。と申しますのは、水俣で工場からの排水基準が遅かったことが湾全体に広げて、今あるような状況につながっておりますので、排水基準のきちんとした設定。例えば熊本の六つの工場も、いずれも法令違反はしていないのです。だけれども、高いものを出せば、それだけ周辺地域に様々な不安を呼んでおりますので、是非排水規制についての御検討もお願いしたいですが、いかがでしょうか。
○浅尾国務大臣　御指摘のとおり、最終処分場の排水中に含まれるＰＦＯＳ等については、その実態の把握や処理技術に関する知見を収集し、有識者の意見も伺いつつ、現時点で対応可能かつ効果的な最終処分場の対策技術をまとめた技術指針をお示しできるように取り組んでまいります。
○阿部（知）委員　早口で申しましたので、とにかく私もびっくりしたんです。何でダイキンのものが綾部まで来るんだ、あるいは岡山の吉備まで行くんだと。でも、そこまで拡大しているということを念頭に対策をしていただきたいと思います。
　最後の質問ですが、汚染された土壌やあるいは水について、除染ということを実証実験等々で環境省は取り組んでおられます。農作物への影響も農水省が取り組んでおられます。やられていないのが血液に関してでして、これは、血液は、いろいろ環境省の発表とか書かれたものを見ますと、それを測ってもすぐ病態と結びつけられないから、あえて言えばやらないことになっておりますが、逆に、これだけあちこちで高い高いと言われておる現状の中で、その高いと言われるところをある意味モデルにして、実証的に、経年的に追っていただく、それから健康も一緒に追っていただく、それで初めて国民も安心できるのだと思いますが、血液検査について非常に後ろ向きなことが気になる。それから、これは医療と合わせないと意味が出てこない。
　この指摘について、大臣はいかがでしょうか。
○浅尾国務大臣　血液検査について御質問いただきました。
　御指摘いただきましたとおり、現時点の知見では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人によって生じるかは明らかになっておらず、血液検査の結果のみをもって健康影響を把握することは困難であるとされております。
　このため、血中濃度と健康影響の関係性を明らかにすることが重要であると考えており、国内外の知見の収集を推進するとともに、科学的に評価可能な疫学調査や研究を推進してまいりたいと考えております。
　その上で、ＰＦＯＳ等による健康不安の声が上がっている地域においては、地方公共団体が既存統計の活用により地域の傾向の把握に取り組むとともに、既存の健康診査の定期受診を推進することが望ましいと考えております。
　また、濃度が高いと言われております吉備中央町においては、既存統計を用いた円城地区と、それ以外の地域の比較では、分かっている範囲では、近年、円城地区での有病割合比が増加している傾向は観察されなかったという報告があったと承知しております。
　いずれにしても、引き続き、国民の安全、安心のための取組を進めてまいります。
○阿部（知）委員　今、吉備のことをお答えでしたので。ただ、吉備での検査項目、特定健診とか、がん登録によっておりまして、必ずしも一人の方の健康状態を経年、経時的にフォローしておりません。これは水俣でも一緒ですので、ここをしっかり踏み込まないと、私は、実際のデータがない、ないで終わると思います。指摘させていただいて、終わらせていただきます。
○近藤委員長　次に、川原田英世さん。
○川原田委員　立憲民主党の川原田英世です。初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、鳥獣被害対策について、特に熊の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　野生動物とは、まずは何よりも共生が大切だというふうに私は考えています。しかし、その上で、余りにも増加をして、市街地に出没までしてしまっているという今の状況、これはやはり対策が必要だろうというふうに思っています。何といっても、人命を守るために取り組むということが国の責務ではないかというふうに思っています。
　その上で、鳥獣保護管理法第三十八条の改正が検討され、この間るる議論がされてきたということで、議論の経過も読ませていただきました。
　しかし、やはり、今年十月、北海道砂川市で、自治体の要請でヒグマを駆除したにもかかわらず、不当に銃の所持の許可を取り消されたという事案に関する判決が出ました。これがやはり、これまで検討を進めてこられた法改正についても大きな影響を与えているのではないかなというふうに考えているところです。
　そういった中で、それであってもやはり、なおさら早急に法改正を進めなくてはならないという状況にあると思いますけれども、まずは法改正のスケジュールについて確認をしたいと思います。
○浅尾国務大臣　御質問ありがとうございます。
　私自身も、先日、秋田県を訪問し、熊の市街地での出没対応についてお話を伺ってまいりました。鳥獣被害対策の重要性について改めて認識したところであり、関係省庁と連携し、しっかりと対策に取り組んでまいります。
　御指摘の鳥獣保護管理法については、現在、熊類が市街地に出没した際の緊急的な対応として、安全かつ円滑に銃猟ができるよう改正を検討しているところであります。
　法案の提出時期については予断を持ってお答えすることは差し控えますが、現在、法案の提出に向けて準備を進めているところであり、できるだけ早期に国会に提出し、御審議いただけるように進めてまいります。
○川原田委員　是非早急に取組をしていただきたい。年が明けて通常国会には出していただいて、雪が解けて熊が活動し始めるというときになると、やはり非常に目撃情報も増えていますので、大変危険ですので、早急に対策ができるようにしていただきたいと思います。
　その中で、やはり一番の問題となるのは、責任の所在だというふうに思っています。
　先ほど砂川の問題も挙げさせていただきましたけれども、今は、本来愛好家として狩猟を行っているハンターの方が、多くの危険がある中で、ボランティアに半ば近いような形で熊の駆除に協力をしてくれているということです。実際に、多くの方が熊に襲われたという経験も聞いてきたところです。
　そういった中で、ハンターの方が責任を取らなくてはならないということは、これはあってはならないことだというふうに思っていますので、法改正によって責任の所在を明らかにしていかなくてはならないというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○浅尾国務大臣　現在検討中の鳥獣保護管理法の改正案は、熊が市街地に出没した際に安全かつ円滑に対応できるようにするためのものとして準備を進めており、対応の最終的な責任を捕獲従事者が負うことがないようにしたいと考えております。
○川原田委員　捕獲従事者が、まさにハンターの方が責任を負うということにはならないようにしていただきたいと思うんですが、やはりそこで問題になるのは、では一体どこが責任を持つのかということで、これが重要な議論、法改正に向けての論点になってくるというふうに思っています。
　これまでのいろいろな経過を見てくると、やはり、国の野生動物への対応というのはやはり基本的な法整備がちゃんとされてこなくて、その場しのぎで行われてきたということが多かったんだというふうに思います。よって、駆除を実行することができた猟友会に依存してしまっていたのではないかというふうに思うわけです。
　ですが、今、市街地に出てきましたよという状況が増えてくると、これはやはりそういうわけにはならないよねということにもなってきます。そして、市街地に出てきた場合、多くの事例を見させていただきましたけれども、やはり最終的には、警察官の方が同行して、そして、熊がいました、狙っていますよというところで、後ろで警察の方が発砲の許可をして、そして撃つというようなケースが多いということです。現場の警官の方にも大変な負担がその時点でかかっているんだというふうに思っていますし、本部に確認しないといけないということで、目の前に熊がいるのに、なかなか許可が下りなくて、二時間、三時間、どうしようかということで、現場で混乱をするということも聞いていました。
　そういった中での責任の在り方というのが問われる。市町村が責任を持つべきではないかという意見もあるように聞いているんですが、野生動物に市町村は関係ありませんので、どこでもまたいで行っちゃうわけですよね。となると、その市町村、線を越えましたから、今度は隣の市町村さんお願いしますなんということにはなかなかならないということで、これもまた難しいことだというふうに思います。
　であれば、やはり市街地での発砲の許可を現場で出す警察の方が駆除の際は責任を負うということを考える必要があるのではないかというふうに思いますけれども、今日は警察庁の方にも来ていただいていますが、答弁をお願いしたいと思います。
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　警察では、熊が出没した際、駆除に当たる自治体やその委託を受けたハンターと連携をいたしまして、住民の安全を確保するため、避難誘導や交通規制などを行うほか、個別具体の状況に応じまして、危険な事態があり、特に急を要する場合には、警察官職務執行法第四条第一項の規定に基づきまして駆除命令を発することとしております。
　また、鳥獣保護管理法が改正された場合においても、必要な場面においては、当然のことでございますが、引き続き、警察官職務執行法に基づく駆除命令を発することとなります。
　今後とも、ハンターが社会において担っている重要な役割を十分に踏まえつつ、関係行政機関と緊密に連携をいたしまして、熊等による人身被害を防止してまいります。
○川原田委員　今、回答いただきましたけれども、まさにそこの関係が法改正の難しい点になってくるんだというふうに思うんですね。とはいっても、現場は、もう現場はというか、熊は待ってくれませんので、早急に取り組まなくちゃならないということで、今の点は、これからもしっかりと議論を重ねていただきたいというふうに思います。
　やはり、そもそも、この熊の問題、対策のためにある組織ではない猟友会が今やってくれているということです。このこと自体がやはり問題であると思います。しかしながら、そういった中でも、非常に危険な中で協力していただいている猟友会の皆さん、本当に感謝を申し上げたいというふうに思っています。
　そして、今、その猟友会の皆さんからは、やはりウクライナでの、ウクライナに対するロシアの侵攻などがあって、弾が手に入らないんだとか、弾の値段がもう二倍以上になっているんだとか、そういったことも言われていますし、もちろん物価高、ガソリンの値段が上がってきているということで、あらゆる面で負担が増えていっています。こんな報酬じゃ、とてもじゃないけれども対策できないぞという声もたくさん上がっていっているわけです。
　こういった負担の増加などに対する環境省の認識をお伺いしたいと思います。
○浅尾国務大臣　委員御指摘のとおり、猟銃の銃弾については、その部品の多くを海外から輸入に依存しており、価格が高騰している状況にあります。
　熊対策に係る経費については、令和六年秋から、新たに環境省の指定管理鳥獣対策事業交付金による支援対象としたところであり、弾代を含めて捕獲に係る諸経費も対象となります。
　先日成立した令和六年度補正予算でも、指定管理鳥獣対策事業交付金として二十五億円を措置したところであり、引き続き、本交付金等を通じて、自治体が実施する熊対策をしっかりと支援してまいりたいと考えています。
○川原田委員　その上で、やはり必要になるのは、予算の確保だということになってくるんだというふうに思っています。
　そこで、財務省にお伺いしたいというふうに思います。
　この熊対策、たくさんお金がかかります。石破総理大臣も、これは進めていかなくちゃならないんだというふうに答えておりましたけれども、この予算の確保について財務省の考えを伺いたいと思います。
○東大臣政務官　近年、鳥獣被害は深刻な状況にあることから、被害を防止し、人命を守るために、熊類などの指定管理鳥獣の捕獲や被害防止対策等が進められていると承知をしているところでございます。
　財務省としても、これらの取組を着実に推進することが重要であると考えており、令和六年度補正予算においては、環境省の指定管理鳥獣対策事業について二十六億円を計上したところでございます。
　財務省としては、引き続き、環境省を始め関係省庁としっかり議論をいたしながら、鳥獣被害の防止に向け適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
○川原田委員　しっかりとした予算の確保をお願いしたいというふうに思います。
　そして、予算も当然必要なんですけれども、やはり現場の声を聞いて取り組んでいっていただきたい。特に、高齢化が進んでいますハンターの中で次世代の担い手がなかなか育たないんだということで、このことにしっかりとした視点を持って取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　そして、法改正されるということで、これは急いでいただきたいんですが、だけれども、熊、鹿もすごく増えています。野生動物が、いろいろなところで環境の変化があって、変わってきているという中で、今回の法改正だけでは解決しない課題がたくさんあるんだろうというふうに思っています。
　大臣の所見を、その点、伺いたいと思います。
○浅尾国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、鳥獣被害は深刻な状況にあると考えております。被害を防止し、人命を守るためには、しっかりと対策を進めることが必要であります。
　環境省では、捕獲自体はもちろんのこと、捕獲事業者の育成など、様々な対策の支援をしています。
　また、特に被害が増加している熊対策については、農林水産省を始め関係省庁と連携して、クマ被害対策施策パッケージとして取りまとめ、熊類の地域個体群を維持しつつ、人とのすみ分けを図ることで、熊類による被害を抑制することとしております。
　こうした考えの下、市街地等への熊の出没時の対応だけでなく、ヒグマとツキノワグマを集中的かつ広域的な管理の対象となる指定管理鳥獣に指定し、この秋から交付金を通じて都道府県を支援しているところであります。
　引き続き、鳥獣被害防止について、関係省庁と一丸となって取り組んでまいります。
○川原田委員　お願いします。
　次に、世界遺産知床での携帯電話基地局の整備と知床岬への太陽光パネルの設置について何点か伺っていきたいというふうに思います。
　この事業が報道に上がって、進められてきて、私も報道で知ったものですから、驚きました。その点で何点か確認したいのが、まず、この事業を進める前に、世界遺産ですから、世界遺産への登録や保護の機関であるユネスコ世界遺産センター、ここに事前に報告なり相談なり通知をしたのか、この点を確認したいと思います。
○浅尾国務大臣　世界条約履行のための作業指針によれば、資産の顕著な普遍的価値に影響する可能性のある大規模な復元又は新規工事については、条約締約国から世界遺産委員会に対して事前に通知することということは承知をしております。
　知床世界遺産は、陸と海の生態系の連続性や生物多様性が顕著で普遍的な価値を有すると評価されておりますが、環境省では、今回の工事については、それらの価値に影響を与えるものではないとの認識の下、通知の対象としておりませんでした。
○川原田委員　当時、私も問題意識を持って聞いたときには、大規模な新規工事の場合はユネスコ世界遺産センターに通知が必要だけれども、これはそれには当たらないということでありました。
　しかし、それが、大規模な新設というところがちょっとずれてきて、顕著な普遍的価値、先ほどあったように、この影響がどうなのかということに変わってきているのかなというふうに思っていまして、それはなぜそうなったのかなというふうに思っていました。
　そこで、一点確認したいんですけれども、先ほどは事前の話をしましたが、今現在において、この変更の申請や新規の申請など、何らかの手続は行われているのか、確認します。
○浅尾国務大臣　先ほどお答えをさせていただいたとおりでありますけれども、環境省が世界遺産条約履行のための、ところに従いますと、通知の対象は、資産の顕著で普遍的な価値に影響する可能性のある大規模な復元又は新築工事であることから、今回の工事については、新規の工事であるものの、顕著で普遍的な価値に影響を与えるものでないとの認識の下、通知の対象としておりません。
○川原田委員　そこの、難しいですよね、なかなか、どう解釈していいのか、顕著で普遍的な価値という言葉、だと思っています。
　それで、公益財団法人日本自然保護協会からユネスコ世界遺産センターに対して通知書が出されています。その回答が政府に来ているんだというふうに思います。さらに、政府からその回答に対しての回答を出しているということだというふうに聞いています。それで、日本自然保護協会に対しては、いまだにその回答が何も明らかにされていないんだということを聞いております。
　本来、日本自然保護協会から出た通知書ですから、政府はそれをしっかり説明する必要があるというふうに思うんですけれども、どうなんでしょうか。説明するのかどうか、お答えいただければと思います。
○浅尾国務大臣　携帯電話基地局等の設置に関する経緯や現状、地域からの要望、科学委員会の助言の内容について、ユネスコ世界遺産センターに回答している旨については公表しております。
　また、この件についてユネスコ世界遺産センターに情報提供をしたと公表している自然保護団体等については、求めに応じて個別に意見交換等の機会を設けて説明しております。
○川原田委員　説明されているということで理解しました。やはりここは、ちゃんと明らかになっていかないといけないというふうに思っているところです。
　知床世界遺産、来年で二十年になりますけれども、この取組をされてきた方たち、関係する方たち、全然情報を知らなかったんですね。こういうことが進められているということを知らなかったわけです。それで、皆さん、これは駄目だろうということで声を上げ始めて、署名活動にも広がっていったわけですね。
　そういった中で、やはり、そういったこれまで関わってこられた方たちにはちゃんと事前に説明するということが必要だっただろうと、当然、世界遺産ですから。そういった意味で、そこが非常に僕は不手際があったんだというふうに思っていますが、大臣の認識をお伺いします。
○浅尾国務大臣　世界自然遺産は、人類にとって重要な顕著で普遍的な価値を有し、将来にわたり保全すべき遺産として、世界遺産委員会が認めたものであります。
　世界遺産地域の管理においては、地域社会が果たす役割も重要とされており、知床においては、自治体、漁業者、観光事業者、地域住民等との協力関係において管理がなされております。
　知床半島における携帯基地局整備においては、これまで、知床通信基盤強化連携推進会議の場において、斜里町、羅臼町を始めとする地域の関係者に対し丁寧に説明されてきたと認識しております。
　遺産地域の中で暮らし、遺産管理を共に担う地域の方々との合意形成を図りつつ、学識者の科学的知見を踏まえながら、地域の暮らしと遺産価値の保全の両立を図るべく、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
○川原田委員　その認識が、やはり地域との隔たりがあるんだというふうに思っています。
　最後にこの件を伺いたいんですが、この件、知床岬の方は中止にするというような発表があったと思いますが、事業自体は今後どうなっていくのか、確認します。
○浅尾国務大臣　十月の知床半島通信基盤強化連携推進会議では、知床岬地区の整備は、地元の合意形成が失われており、今御指摘のように、当初計画を中止することとなりました。ニカリウス地区は、羅臼町から強い要望があることを踏まえ、整備に向けた検討を進める方針とされました。
　今後、科学委員会から示された環境及び生態系の調査内容を踏まえ、事業者側で整備の内容について検討がなされるものと承知しており、事業者側の対応を見守りたいと考えております。
○川原田委員　このことは、やはり重たく受け止めていただきたいというふうに思っています。
　世界自然遺産、さっき言ったように、来年二十年です。多くの人たちの努力によって自然が守られてきた。手つかずの自然、これが認められて世界自然遺産になった地域は、そんな簡単に人の手を加えちゃいけないわけですよ、普遍的価値という話もありましたけれども。その場所がそのように工事の対象になって、知らない間に進められてきたんだということに多くの方が強い怒りを感じています。
　本来は環境省はそこを守らなくちゃいけない立場ですので、しっかりとその点は取り組んでいただいて、こういったことがもう二度と起きないようにしていただきたいということを言わせていただいて、私の質問を終わります。
○近藤委員長　次に、齋藤裕喜さん。
○齋藤（裕）委員　立憲民主党の齋藤裕喜です。
　浅尾大臣、御就任おめでとうございます。
　質問に先立ちまして、能登半島地震、奥能登豪雨により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災について、二〇一一年三月十一日の震災から十三年九か月が経過いたしました。ふるさとに帰還することができずに亡くなられた方々の御冥福をこの場をおかりしましてお祈りいたします。
　浅尾大臣に福島に来ていただきましたが、いわき市、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、南相馬市、相馬市、そして新地町、飯舘村、葛尾村、川内村の十三市町村のどこに訪問していただいたのか、お答えいただけますでしょうか。
○浅尾国務大臣　ありがとうございます。
　福島県を就任後二回訪問させていただきました。最初に、福島県庁に伺いまして知事とお会いさせていただきました。その後、二回目は、楢葉町、富岡町、そして大熊町、双葉町、浪江町、飯舘村を訪問させていただきました。
○齋藤（裕）委員　ありがとうございます。
　私があえてお尋ねいたしましたのは、東日本大震災から、この市町村も含めて、平成二十四年五月には、約十六万人のうち県外避難者が六万人、県内避難者十万人が避難いたしました。そして、今もなお、令和六年十一月一日時点でも、二万五千六百十人が県内外へ避難しています。十三年九か月たった現在でも避難を余儀なくされている状況です。
　各自治体ごとの課題が刻一刻と変わる中で、そこには人々の生活がありました。子供がいて、家族がありました。未来がありました。そして、この何げない生活がどれほど大切か。未来に向かってこのことをしっかりと胸に刻んで、一秒でも早く復興できるよう、自分の責務を全うしたいと思います。そして、何よりも、言葉だけではなく、スピード感を持って、国の責任として、被災された方々の身になって取り組んでいただきたいと思います。
　除染についてお尋ねいたします。
　除染がこの間なかなか思うように進まない中で、除染完了したとしてもなお、いまだに様々な理由で帰還できない方々の心身共に相当な御負担をかけていること、苦しみや悲しみ、悔しさを私も日々感じているところではございますが、十三年九か月もの間帰還できずに、原子力災害以前は家族や親戚が近隣に住み、隣近所の方々とも交流がありました。原子力災害事故によって離れ離れになってしまいました。
　一番の深刻な問題は、ふるさとから避難を余儀なくされ、人と人とのつながり、伝統や文化が分断されてしまったことについて、十三年九か月という長い年月を浅尾大臣はどのように受け止めておられるのか、お聞かせください。
○浅尾国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、就任してから、内堀知事、そして市町を回らせていただきまして、各町長、町村長さんと様々な意見交換をさせていただきました。その中で、いろいろな方のいろいろな思いを聞かせていただきまして、様々な思いをしっかりと受け止めながら、この復興を前に進めていかなければいけないという思いを改めて強くさせていただきました。
○齋藤（裕）委員　皆さんが早く帰れるようにしなければ、ふるさとの御自宅で最期を迎えることすらできないんです。一秒でも早く自分のふるさとに、御自宅に、国の責任において帰ることができるよう、国民の生命財産を守っていただけるよう重ねてお願いいたします。
　特定帰還居住区域の除染についてお尋ねいたします。
　福島復興再生特別措置法の改正により、帰還困難区域に、避難指示を解除し、居住を可能とする特定復興再生拠点区域を設定できる制度を創設しました。一方、拠点区域外においては、帰還を望む住民の避難生活が余儀なくされている状況です。地元住民からの拠点区域外にある自宅への帰還の強い要望を受け、二〇二〇年代をかけて拠点区域外に帰還意向のある住民が帰還できるよう、帰還に必要な箇所の除染を進めるという政府方針を決定されました。
　上記政府方針を実施するため、福島復興再生特別措置法の改正により、帰還困難区域内の拠点区域外において、避難指示を解除し、住民の帰還、居住を可能とする特定帰還居住区域を設定できる制度を創設しましたとありますが、現在、住民の方々からは、隣の住宅や土地は除染されていない中で、自分が希望して住んでいますが、様々な理由があって戻れない方々の住宅、土地について、早く除染を行うという国の姿勢が、この間、国自体が風化してきているという不安の声が広がっています。
　国が責任を持って除染をしていくということについて、二〇二〇年代に行うとありますが、被災された人たちにとっては大変遅過ぎると感じております。ましてや二〇二九年までとなれば、二〇一一年の東日本大震災から数えて十八年もの間、帰ることができない状況が続きます。さらに、山林については全く手つかずの状況。今後、どのような方針で取り組むおつもりでしょうか。このまま長い間、浜通りは置き去りにされてしまうのでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
○浅尾国務大臣　特定帰還居住区域については、帰還の意向のある全ての住民の方々が帰還できるよう、昨年、制度が創設されたところであります。この制度においては、当該区域を含む計画を自治体が申請し、国による認定がされるものであります。
　環境省としては、当該区域において、帰還意向のある住民の皆様が一日でも早く帰還できるよう、必要な除染を着実に実施してまいります。
　また、除染は人の健康又は生活環境に及ぼす影響を低減することを目的としているため、山林については、宅地に隣接する箇所を対象として除染を実施しているところであります。その上で、山林を多く含む、残る帰還困難区域の扱いについては、特定居住区域の取組を進める中で、地元自治体と協議を重ねつつ、検討を進めることとされており、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除するとの方針の下、政府全体として取り組んでまいります。
○齋藤（裕）委員　次に、福島県や近隣県の放射線モニタリングと維持管理についてお尋ねいたします。
　十三年九か月が経過いたしましたが、福島県や近隣県、原子力発災当時の全国各地の状況について、この間、生活圏や農林水産業の風評の被害もまだ払拭されていない状況です。住民の方々や生産者は非常に困っております。
　空間線量だけではなく、住環境の放射線の継続的な維持管理、福島県、近隣県における農地のモニタリング、生活圏の地表面や農林水産物の放射線量を継続的に測ることが、透明な情報を開示する上で、そして風評被害を防ぎ、安心にもつながると思いますが、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
○浅尾国務大臣　環境省では、除染作業に先立ち、除染範囲や除染手法を検討するため、個々の除染現場において、事前に空間線量のモニタリングを実施しております。
　また、除染完了後のおおむね半年から一年後にも、除染の効果が維持されていることを確認するため、事後モニタリングを実施しております。
　その結果、除染の後もその効果が維持されていないと認められた場合には、現場の状況に応じ、個別に実施可能性などを考慮した上で、フォローアップ除染を実施しております。
　なお、空間線量の定期的な測定、公表は、原子力規制委員会や市町村などにおいても行われているものと承知しております。
　環境省としては、引き続き、関係者と連携しつつ、地元自治体の声をしっかり伺いながら、丁寧に対応してまいりたいと考えています。
○齋藤（裕）委員　続きまして、ＡＬＰＳ処理水について御質問をさせていただきます。
　この間、ＡＬＰＳ処理水の放出がなされておりますが、国内、国外において、核種のデータや、水産業への与える影響等、情報発信の方法等について透明性を高めなければなりません。
　日本の水産業や福島の風評被害を防ぐことにつながると思いますが、情報の透明性を高めるための方法をどのようにお考えでしょうか。また、この間、そしてこれからの漁協関係者等への説明については、どのようにお取組になるおつもりでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、これまで、安全性の確保と風評対策を徹底するとともに、漁業者を始めとする皆様に対して、繰り返し御説明の機会をいただいてまいりました。総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣が直接意見交換を行うことに加えまして、二〇二一年四月の基本方針決定以降、経済産業省として、漁業者を始めとする地元の皆様等に対しまして、千八百回以上の説明をさせていただきました。
　引き続き、東京電力や関係省庁とも連携しながら、ＡＬＰＳ処理水海洋放出の安全性について、透明性高い情報発信に取り組んでいくとともに、漁業者を始めとする皆様への丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
○齋藤（裕）委員　ありがとうございました。
　続きまして、最終処分場についてお尋ねいたします。
　原発事故で拡散した放射性物質を取り除く福島県内の除染で出た土は、現在、福島県の大熊町、そして双葉町の中間貯蔵施設で保管されています。二〇四五年三月までに国が県外で最終処分すると決めていますが、現在でも処分先の選定は進んでいません。最終処分量を減らすために、放射性セシウム濃度、一キロ当たり八千ベクレル以下の土を全国の公共工事で再利用する計画も、現在の見通しは、とても、非常に厳しくなっていると思います。
　二〇四五年まであと僅かだと思いますが、全国的な国民の理解を得るためにも、この間、十分に行われているとは思えません。もし仮に県外処分ともなれば、また多額の費用、年月、住民の理解が必要だと思います。福島県民、浜通り、中通り、会津地方の方々にとっては、非常につらい思いをしている状況です。被災された方々にとって、この苦しみは耐え難いものです。早急な解決を求めます。
　タイムスケジュール等はどのようにお考えでしょうか。
○浅尾国務大臣　御指摘のとおり、県外最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減することが鍵であり、減容や再生利用の取組が重要であると考えております。
　環境省では、これまで、二〇一六年に定められた方針に沿って、減容に関する技術開発や再生利用の実証事業等の取組を着実に進めてまいりました。
　今年度は、これまでの取組の成果や国内外の有識者による助言等を踏まえて、最終処分、再生利用の基準の策定や、最終処分場の構造、必要面積等の検討を進めることとしており、引き続きこうした取組を進めてまいります。
　政府としては、こうした検討の進捗状況も踏まえ、来年度以降の取組に空白が生じることがないよう、福島県外での最終処分に向けた令和七年度以降の取組の進め方をお示ししてまいりたいと考えております。