maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○沢田委員　よかったです。
　ただ、よかったんですけれども、その後、私、心配になって調べたら、やはり次長はいろいろな結構厳しい答弁をされている役割になるので、インボイスの件であったり、いろいろなところで、星屋次長の名前で検索できるぐらいにもうなっちゃっているという状況があるんですね。
　昨今、ユーチューブなんかがすごく伸びて、職務質問した警察官の方をずっと撮り続けて嫌がらせをし続けるようなことがあって、これも警察の方と一度お話をさせてもらったとき、本当に困っていますという話を聞いたんですね。
　これもオンラインでやっているので、もう次長の話も出ちゃいますし、公に出ているものではあるんですけれども、やはり私は、公務員の皆さんのプライバシーの件に関しては今後丁寧に議論していかなきゃいけないのと同時に、しっかりと守っていかなければいけないなというふうに考えております。安倍元総理があのような銃撃に遭うようなほど、私たちが当たり前に思っていた暮らしは、ちょっと変わった方向に行っているものもこれから出てくるというふうに私は思っております。
　そういった犠牲に、公務員の皆さんが毎日御自身の役割を御尽力いただいていることに敬意を持つと同時に、我々の方で守るための仕組みづくりということも今後考えていきたいというふうに思いますので、是非御協力いただければと思います。
　次長、改めてですけれども、本当に大変なお仕事、いつもありがとうございます。
　時間となりまして、以上となりますが、あと一分ありますね。もう少し時間があるので、もう一問させていただきます。
　今、社会保障の件について財務省の方で建議というものを上げているんですけれども、この内容、何か大変すばらしいなというふうに私は思っていて、時間がないので紹介はできないんですけれども、大臣、見られていたら、それに対する所感というか所見をいただければと思います。
○鈴木国務大臣　昨年十一月の財政制度等審議会で取りまとめられました建議におきまして、特に全世代型社会保障に向けた改革につきましては、医療提供体制、保険給付範囲の在り方、能力に応じた負担の観点から検討が必要、そういう提言が示されております。
　建議で示されました考え方は、昨年末に閣議決定されました全世代型社会保障に係る改革工程にも通ずるものでありまして、負担能力に応じて全ての世代が公平に支え合うことで、将来世代も含めて安心してサービスを享受できる全世代型社会保障の構築に向けて、この改革工程に盛り込まれた取組について関係省庁と連携をして着実に進めていくことが重要である、そのように考えているところです。
○沢田委員　私はこの建議の存在を同僚の仲間から聞いて、財務省の取りまとめがかなり攻め込んでいるということで、私はすごくいい取組だなというふうに思っております。
　一つ紹介すると、金融所得、金融資産を勘案して、公平な負担をどういうふうに考えられるかなんという問題提起もあるところがございました。是非こういった部分も、今後時間のあるときにまた深めさせていただければというふうに思っております。
　今日もありがとうございました。
○津島委員長　これにて沢田君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子俊平君。
○金子（俊）委員　おはようございます。自由民主党の金子でございます。
　質問の機会をいただきまして、皆様方に感謝をしつつ、質問をさせていただきたいと思います。
　税関行政に関しまして、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　大臣政務官をやらせていただいておりましたけれども、あちこち視察をさせていただきましたけれども、最近の税関業務は主たるものがだんだん変わってきたのかなというふうに思います。今までは、どちらかというと入国のときにしっかりと見るというものがメインの仕事だったんだろうというふうに思いますけれども、コロナ禍で急増する貨物需要、また、入国時も、特に金なんかが有名ですけれども、非常に手口が悪質化、巧妙化してきているのかな、そして、出国時の検査もまた重要性が求められてきているんだろうというふうに思います。
　なかなか知られていないことなんですけれども、税関で人事院総裁賞というのを受賞されているはずでございます。門司税関厳原税関支署でありますけれども、これはどのような事案なのか、お答えください。
○江島政府参考人　お答え申し上げます。
　門司税関厳原税関支署は、国境の離島である長崎県対馬に設置された税関官署でございまして、限られた人員で外国人旅客の旅具通関業務に従事するなど、離島の地において国民の安全、安心な社会の実現のため、日々厳格な取締りに取り組んでいるところでございます。
　ただいま御指摘ございました人事院総裁賞を受賞した事案でございますけれども、この厳原税関支署職員が、平成二十六年十一月、盗難被害に遭った市の指定有形文化財である仏像等を出国時の手荷物検査で発見、摘発し、文化財の国外流出阻止に貢献したものでございます。先ほど申し上げた税関支署職員による日々の取組が摘発という形で実を結んだものと考えております。
　今後とも、離島の地における取締りを含め、安全、安心な社会の実現を果たせるよう、水際取締りに万全を期してまいります。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　よくニュースでもいっとき流れていましたけれども、国外に流出してしまった我が国の重要文化財を返すとか返さないとか、何か裁判しているとか、そんなニュースが流れていましたけれども、一旦国外に重要文化財を含めて大事なものが流出してしまったら、取り戻すのに手間がかかる、時間がかかる。本当にそういう部分では画期的な事案だったんだろうというふうに思いますし、また、この模範行為を是非全国で広めていっていただきたいな、また、職員の皆様方にも改めて敬意を表させていただきたいというふうに思います。
　そういう中で、コロナが明けまして、我が国もインバウンドが物すごい増えてきたんだろうというふうに思います。私の地元の飛騨地方にも、コロナ禍では信じられないぐらいの観光客が日々戻ってきておりますし、全国各地を見れば、もうオーバーツーリズムになっているところもあるんだろうというふうに思います。そういう中で、ありがたい話ではありますけれども、観光客の皆さん方がお金を落としていっていただける。タックスフリーを掲げる小売店というのも、地方部にも最近増えてきたんだろうなというふうに思います。
　この外国人旅行者向けの免税制度というものは、本来、その外国人が国外に持ち帰る目的で購入する物品に関しましては対象になっている。現行制度上も、出国時に免税購入品を国外に持ち出すことを証明することが必要とされているんだろうというふうに思いますけれども、お伺いさせていただきます。旅行者などの免税品購入者が出国する際、税関ではどのような対応をされておりますでしょうか。
○江島政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年十月の免税販売手続の完全電子化により、税関において免税購入者の購入記録情報の把握が可能となり、免税購入者が出国する際に旅券提示を行うことで免税購入情報と免税購入品が一致しているかどうかの確認を行っております。
　税関においては、空港等において免税購入者が免税購入品を輸出しないことを確認した場合、消費税法の規定に基づき、その免除された消費税相当額の賦課決定を行っております。
　引き続き、国税当局とも緊密に連携しながら、制度の適正な運用に努めてまいります。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　入国、出国でそれぞれ人員が限られている税関ですから、それなりに取締りは厳しいんだろうというふうに思います。
　免税品を購入した方が出国するときに購入した免税品を持っていなくて、今おっしゃったように、税関において消費税の賦課決定を行った実績及び税関で賦課決定を行った者、若しくは免税品購入者が納税せずに滞納となってそのまま海外に帰っちゃったとか、いろいろなことがあると思いますけれども、その辺の実績を教えていただきたいと思います。また、特に悪質な事例があったら、可能な限りで結構ですので教えていただきたいと思います。
○江島政府参考人　お答えいたします。
　令和四年度に税関において消費税の賦課決定を行った実績は三百六十七件、約二十二億円となっておりまして、そのうち滞納となっているものは百五十三件、約二十一・三億円となっております。
　これらの実績のうち、一億円以上の免税購入者に対する消費税の賦課決定は五十六件ございまして、そのような高額購入者の中には、長期間にわたってブランド品のバッグや高級腕時計、化粧品等多量の免税品を購入している者もおりまして、転売が疑われるような悪質な事案が確認をされております。
　税関といたしましては、輸出物品販売場制度を悪用しようとする事案につきましては引き続き厳正に対応するとともに、滞納となった事案について再入国時に納付の慫慂を行うなど、国税当局等とも緊密に連携しながら対応してまいります。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　転売が濃厚というような言い方を今していただいたと思いますが、基本的にそれは間違いなく転売なんだろうなともう断定しちゃってもいいんだろうというふうに思います。
　特に、今二十億円という数字をおっしゃっていたと思いますけれども、本当にこれは驚くべきことであろうかというふうに思います。一人がそもそも何億円も買物して、まあ、ちゃんと持ち帰っていただければいいんだろうと思いますけれども、それを我が国で流通をさせる。しっかりとまた取り締まっていただきたいと思いますし、今捕捉されているその二十億円というのも、ある意味、氷山の一角なんだろうなと。全てを把握することは、今のところ不可能なんだろうというふうに思います。
　国税の方に教えていただきたいと思います。
　制度を悪用した不正事案に関しまして、現在国税の方ではどのように御対応をしていただいているのか。また、併せて、消費税の賦課決定を行った実績も含めて御指導を賜ればと思います。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　国税当局といたしましては、輸出物品販売場制度を悪用した不正事案につきましては特に厳正な対応が必要と考えておりまして、電子化された購入記録情報を含めまして、様々な資料情報の収集、分析等を行い、課税上問題があると認められる場合には税務調査を実施するなどいたしまして、不適正な免税販売の是正に努めてきたところでございます。
　調査の結果、不適正な免税販売を把握した輸出物品販売場につきましては、追徴課税や許可の取消しを行っております。
　また、輸出物品販売場で免税購入した物品を国内転売するような事案につきましては、直近の令和二事務年度から四事務年度の三年間で合計五十件の税務調査を実施しておりまして、購入者に対しまして消費税を賦課決定するなどの取組を行っておりまして、この三年間で合計十六億円を賦課決定しております。
　引き続き、制度を悪用した不正事案に対しましては、税関当局とも緊密に連携し、厳正に対応してまいりたいと考えてございます。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。
　ただいま、関税と国税、それぞれ当局から御説明を賜りました。今の現行制度の中で本当に最大限頑張っていただいているというのは御説明の中で重々分かってきましたけれども、やはりどこかで限界が出てくるんだろうというふうに思います。特に、免税店で一〇％消費税部分を減らして販売をするという今のやり方。
　一方で、世界に目を向けてみますと、特にＥＵなんかは一番有名でありますけれども、販売時においてはしっかりと消費税を課税する、出国するときにリファンドというやり方で返金をするというやり方をしている地域もあるというふうに考えております。
　やはりそろそろ我が国も、やり方を根本的に考えていかなければいけないんだろうなと私は思っております。この免税販売制度の不正利用を踏まえて、令和六年度の税制改正大綱の、制度の見直しが決まったというふうに承知しておりますけれども、現時点での政府の検討状況というのを教えていただきたいと思います。
○青木政府参考人　お答えします。
　先ほど答弁がありましたけれども、外国人旅行者向けの免税制度の不正利用の状況が明らかになってきておりまして、こうした状況に対応するために、昨年末に閣議決定をされました令和六年度税制改正の大綱におきまして、出国時に税関において免税購入物品の持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度へと見直しをして、令和七年度税制改正において制度の詳細について結論を得ることとしております。
　こうした制度の導入に当たりましては、大綱に基づきまして、外国人旅行者の利便性の向上や免税店の事務負担の軽減に十分に配慮しつつ、空港などでの混雑防止の確保を前提とする必要があるというふうに考えておりまして、今後、関係省庁や関係団体とよく連携して、制度の詳細を検討してまいりたいというふうに考えております。
○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　今、令和七年の税制大綱で、このリファンド方式というものをある程度方向性を明示していただけるんだろうというふうに理解をさせていただきましたけれども、不正に消費税を免れて利益を得るということをなくすという意味合いでも、しっかりとまたやっていただきたいというふうに思います。
　一方で、これは人員の問題でどこまで、税関の職員の皆様方は限られた人員ですから、これをカバーできるのか、また、その仕組みづくりという部分でも是非関税と国税としっかりと連携して、新たな制度というものを導入に向けてお示しを今後賜ればなというふうに思います。
　最後に、新制度の下で免税購入者が消費税の還付を受けるためには、税関における国外への持ち出しの確認が必須になってくるんだろうというふうに思います。
　何度も申し上げましたけれども、出国検査のウェートが非常に増えている中で、税関の役割というのはますます重要になってくるんだろうと。しっかりと、この税関の職員の定員増加というものに関しても、また財務省で関係各所に強く働きかけていただくことをお願い申し上げまして、時間になりましたので、終わらせていただきます。
　大変お世話になりました。ありがとうございました。
○津島委員長　これにて金子君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲津久君。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　早速質問に入ります。
　まず初めは、賃上げに取り組む中小企業に対する金融支援の強化についてということでお伺いしたいと思います。
　日本の経済がデフレから脱却するために、持続的な賃上げ、所得向上、これによって家計を潤していくということが最も重要だというふうに認識しています。したがって、この賃上げの流れが大企業のみならず中小・小規模事業者にも広がっていけるかどうか、ここが鍵だと思っております。
　我が党、公明党においては、昨年の十月に、中小企業等の賃上げ応援トータルプランとして二十の具体策を提言しました。このうち、中小企業の賃上げに金融面からの支援が強化されたという認識に立って質問していきたいと思います。
　今年の二月十六日に賃上げ貸付利率特例制度が創設をされ、運用開始になりました。日本政策金融公庫の各種の融資制度においても、二・五％以上の賃上げを行う見込みの中小企業については金利を二年間〇・五％低減するものでございまして、経営環境が厳しい中小企業の皆様の賃上げを応援する強力な支援になる、このように私は期待をしておりますが、この特例制度の趣旨とともに、どのような方が対象で、どのようにすれば支援が受けられるのか、御説明いただきたいと思います。
○赤澤副大臣　稲津委員と、中小企業に賃上げの動きが広まることの決定的重要性についての認識は、もう完全に共有をしているものでございます。
　今御指摘の日本公庫等の賃上げ貸付利率特例制度については、中小企業者の賃上げの取組を促進するため、従業員の賃上げを実施する中小企業者の金利負担を軽減するというものでありまして、御指摘のとおり、昨年十一月に閣議決定した総合経済対策を踏まえて、本年二月より取扱いを開始していると承知をしております。
　この制度においては、従業員に対して支払う賃金等の雇用者給与等支給額が二・五％以上増加する見込みのある事業者を対象に、日本公庫等の各融資制度にて定められている利率から融資後の当初二年間の金利を〇・五％引き下げることとしております。
○稲津委員　そこで、この制度は、今御答弁がありましたように、二月の中旬に始まったばかりということですから、それほどまだ数は上がっていないのかなというふうに思いますが、中小企業、小規模事業者を含めて、現状の申込みの状況について伺っておきたいと思います。
　もう一つは、対象となる企業への周知のことなんですね。この中小企業向けの賃上げ促進税制も含めて、いろいろな支援策とセットで周知をしていくことで活用の促進が図られる、このようにも考えております。
　我が党としては、地方版の政労使会議を始め、あらゆる機会を通じて支援策の周知、活用促進を図るべき、このように訴えております。この周知の進捗状況についても併せてお伺いさせてもらいます。
○赤澤副大臣　日本公庫等における賃上げ貸付利率特例制度の活用実績についてのお尋ねでございます。
　制度が開始した本年二月十六日から三月末までで、件数は約千六百件、金額は約四百四十億円となっていると承知をしております。二月十六日からということで、半月ということを差し引いても、二月から三月にかけてかなり大幅に増えているところがございます。
　この制度については、政府から日本公庫等に対して活用を促進するよう要請しているところであります。こうした要請も踏まえ、日本公庫等において、ホームページや貸付制度のパンフレットを活用し、事業者の方々や認定支援機関などに対して制度の周知を実施しているほか、融資相談の中でも、事業者の状況等を丁寧に把握をして、必要に応じて同制度の利用に向けた提案を行うことでその活用を促していると承知をしております。
　中小企業や小規模事業者における賃上げを促進していくため、様々な機会を通じて各施策を周知していくことが重要であると認識しており、政府としても、引き続き、本制度が幅広く活用されるよう周知等を徹底してまいります。
○稲津委員　千六百件、そして四百四十億円ですか。二月ですから、スタートは上々なのかなと思います。
　いずれにしても、私が先ほど申し上げましたように、支援策とセットで周知していくということが活用を促進することになると思っていますので、引き続き取り組んでいただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　次は、新ＮＩＳＡについて、まず普及状況から伺っていきたいと思います。
　一月から新ＮＩＳＡがスタートをして、国民の皆さんの資産形成に大きく貢献していく、このように思っています。貯蓄から投資を促すことによって、経済の好循環が加速される、これも大変期待をしているところでございます。
　そこで、まず、新制度になって以降の新ＮＩＳＡの普及状況についてお伺いしたいと思います。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＩＳＡの本年一月以降の普及状況でございますけれども、日本証券業協会が大手証券十社について速報値を発表しております。これによりますと、口座数については、本年二月の新規開設口座は一か月で五十三万件でございまして、昨年の一―三月の月平均は十八万件でございますけれども、これと比較いたしまして二・九倍増加をしております。
　それから、買い付け額についてでございますが、本年一―二月の買い付け額の一か月当たりの平均を昨年一―三月の平均と比較いたしますと、つみたて投資枠で約三・〇倍、成長投資枠で約三・三倍に増加しております。
○稲津委員　これも非常にいい傾向で進んでいるのかなと思っています。これは更に是非進めていかなければいけないと思っていますが、問題は、資産形成できない人にどうしていくかということも一つのポイントだと思っているんです。
　ある民間調査によりますと、十年以上投資をしている世帯の平均年収は八百九十四万円に対し、投資をしていない世帯の平均年収は五百七十万円だったそうでございます。厚生労働省の発表の平均世帯年収、これは五百四十五万七千円、中央値でいくと四百二十三万円なので、中間層の多くの方はお金を投資に回す余裕がなかなかないんだろう、始めたいけれどもためらっている、そういう現状がここで見られるのではないかな、このように思っております。
　また、同じ調査で、厚生年金等の公的年金を信用していますか、こういう問いに対して、投資をしている人よりも投資をしていない人の方が公的年金を信用していないという、こんなアンケートの結果も出ているわけで、年収に余裕がないために、投資等によって金融資産を形成することがなかなかできないでいる、さらに、公的年金も信用することができない。こういう人にとっては、将来に対する不安は大変大きいものなんだろう、こう思うわけであります。
　こういった現状について率直にどのように考えるか、見解を伺いたいと思います。
○井林副大臣　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在、収入が十分でないために資産形成に取り組めていない方がいらっしゃるということは承知をしてございます。
　まず、資産運用立国実現プランにおきましては、家計における貯蓄から投資の促進に加えまして、コーポレートガバナンス改革の実質化、又は資産運用業やアセットオーナーの運用の高度化に向けた施策が盛り込まれておりまして、こうした施策の実現を通じて、投資の果実が、御指摘いただきました、年金等の受益者、加入者に還元されることも目指しております。
　また、他方で、金融庁といたしましては、それぞれの方が置かれていらっしゃる状況を踏まえつつ、将来的に少額からでも安定的な資産形成に取り組めるよう、家計管理や金銭トラブルへの対応方法といった知識の習得を後押ししていくことが重要であると考えております。
　今月、四月五日には金融経済教育推進機構が設立をされたところでございます。国民の皆様お一人お一人が経済的に自立し、よりよい暮らしを実現できるよう、この機構を通じて、家計管理や生活設計、資産形成の考え方、金融トラブルの未然防止と対応策など、幅広い分野の教育を国民に広く提供していきたいと考えております。
○稲津委員　そういうことなんですね。だから、少額からでも投資できる流れを大きくつくっていくためには、今私がお話ししたことと、とりわけ若い世代、それから可処分所得が少ない方の利用を後押しする仕組みが必要じゃないかと思っています。
　既に企業の中では職場つみたてＮＩＳＡ奨励金を使っているところもありまして、我が党も、昨年八月に、大臣に対して提言をさせていただきました。
　ある報道では、自動車向けの部品などを手がけている東京青梅市の金属加工メーカーが、昨年四月から、ＮＩＳＡで積立投資を行う社員に対して毎月五千円の奨励金を出す仕組みを始めた、昨年十一月の時点で、百五十人いる従業員の七割以上が加入した。こういうことで、資産形成を支援する、そして、人材の定着、確保にもつなげていきたい、こういう企業の思いもある。
　たとえ少額でも、後押しがあれば、実際に始めるきっかけになる。したがって、このつみたてＮＩＳＡ奨励金の活用促進を含めて、可処分所得の少ない方への利用を後押しする取組を一層推進すべき、このように思いますが、見解をお伺いします。
○井林副大臣　お答え申し上げます。
　ＮＩＳＡは、幅広い層の国民による安定的な資産形成を支援するための制度であり、委員御指摘のとおり、可処分所得の少ない方が少額からでも利用できるよう、必要な取組を推進していく必要があると考えております。
　この観点から、勤労者が職場という身近な場所を利用して資産形成ができるよう、金融庁では、企業による職場つみたてＮＩＳＡ奨励金が賃上げ促進税制の対象となる旨の明確化を要望し、昨年三月に明確化されたところでございます。
　これを踏まえまして、昨年十一月には、業界団体と連携し、中小企業を含めた様々な企業が職場つみたてＮＩＳＡ奨励金をより少ない事務負担で導入できるよう、事業主と従業員等の間の利用規約のひな形に奨励金の付与に関する規定を充実させる改定を行いました。
　引き続き、職場つみたてＮＩＳＡ奨励金の実施促進に向けて、業界団体とも連携するなど、ＮＩＳＡが国民の皆様の資産形成に利用されるよう、必要な取組を進めてまいります。
○稲津委員　ありがとうございました。
　是非、この取組を強力に進めていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
　それで、続けて質問したかったんですけれども、ほぼ時間が参りましたので、この辺でやめておきますが、金融経済教育についても、今日は本当は、時間があれば少し詰めた質問をさせていただきたいというふうに思いました。
　特に、この職場つみたてＮＩＳＡについて、金融経済教育を社員の方にもしっかりと認識していただくのが大事だと思っていますし、あと、投資詐欺の対応についても別な機会にお伺いしたいと思っていますけれども、これも少しずつ増えてきているという認識に立っています。だから、こうした新ＮＩＳＡですとかいうことを若い人たちに広めていく、もう一方でちゃんと教育していく、こんなことも仕組みとしては必要だと思っていますので、別な機会にまた質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○津島委員長　これにて稲津君の質疑は終了いたしました。
　次に、末松義規君。
○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　今日は質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。
　今、岸田総理が訪米されて、国賓として、晩さん会から始まって、バイデン大統領との会談とか、さらには米国議会でスピーチをされたということで、岸田総理にとってはよい思いをされているんだろうと思うんですけれども、一方、国民にとっては、防衛負担から始まって非常に大きな負担がのしかかって、ツケを回されているんじゃないかと思っているわけです。米国のバイデン大統領にとっては、防衛費増ということで岸田総理を三回説得して成功したということで、御褒美という感じの訪問かなという感じが私はしているわけでございます。
　さらに、財務省にとっても、四十三兆円という防衛費増はかなり負担で、いろいろなところから財源を集めていっているということですし、増税といってもまだ増税の時期も決まっていない、そういう状況であるし、一方では、子供、子育てサポートへの対応として三・六兆円、そういった事業をやるためのお金を防衛増税の負担とは別に様々につくっていかなきゃいけないということで、これは大変な状況なのかなと私も個人的には大臣に同情申し上げるんですけれども、これは質問にはなかったんですけれども、大臣の正直な御感想を賜ればと思っております。
○鈴木国務大臣　日本の財政というものを考えてみますと、今、債務残高も大変大きいわけでございまして、ある意味、世界で最悪の状況にある、こういうふうに思っております。そのため、財政再建を進めなければならないわけでございますが、財政再建を進めるとともに、必要なものについては予算措置をしていかなければならないと思っております。
　今お話がございました防衛費の抜本拡充と少子化対策でありますが、いずれも我が国の存立に関わるような重要な課題であると思いまして、それに係る財源の手当ては必要なものである、そういうふうに認識しております。
　一方におきまして、財政再建への取組ということも併せ、しっかりやっていかなければいけない、そのように感じております。
○末松委員　防衛関係で状況が緊迫している、いつも、日本を含め、アメリカからもそういうメッセージが告げられるんですけれども、これは別の情報ということで認識していただきたいのは、去年の十二月に私は台湾を訪問しまして、台湾で、国民党さんや民進党さんの関係者を含めて、レベルの高い方も含めてお会いさせていただいたんです。
　そのときに、ある方から言われたのは、台湾危機とか台湾有事とよく言われるけれども、台湾の国民において非常な危機感でおびえていて大変だと思っている人は一人もいません、私たちは中国政府といつもいろんなパイプを通じていろんな交渉はやってきているんだ、だから、それなりに私たちは中国との関係はしっかりと持っていると考えているし、中国も台湾を焼け野原にしてそこで支配するようなことは考えていない。ただ、気をつけていかなきゃいけないのは、アメリカの軍需産業を中心に、商売というかビジネス関係で、武器をもっともっと需要を高める意味で、日本とか、韓国とか、台湾とか、フィリピンとか、こういう国々を含めて様々な国に武器の購入を働きかけている勢力がいるので、日本もその尻馬に乗るようなことは避けてほしいということを言われました。
　これは政府が進めようとしている防衛の論議とは全く逆方向の話かもしれませんけれども、そういうことも私は聞いていて、なるほどなと思ったわけですが、大臣はそれについてどう思われますか。
○鈴木国務大臣　両岸問題は、日本だけでなく、地域にとっても大変重要なことだと思います。
　末松先生は外交官でいらっしゃいましたので、そうした外交のいろいろな分析は私などよりずっと高いレベルで分析をされていると思いますが、様々な意見があるということはしっかりお聞きをすることが大切だと思います。
○末松委員　防衛増税四十三兆円とか、そういったことで様々なしわ寄せが起きているというのは先ほど申し上げましたけれども、私も、選挙区を中心にいろいろなお宅を訪問したりしていると、年金が非常に低年金で困っていらっしゃる高齢女性の方からたくさん話を聞いて、その高齢女性の方は、今の年金の仕組みのマクロ経済スライドでだんだん年金が下がってきている、さらに、家は持っているんだけれども、御主人が亡くなって、年金額がもらっていた額の五割から六割ぐらいに減額されてしまったとか、家を売ればいいんだけれども、売ると自分が住むところがない、何とか年金額を増やしてくれないかということをさんざん聞いてきたんです。
　そういうふうな地元の体験から、日銀の総裁も呼んで、日銀の含み資産が三十四兆円ぐらいあるんですか、何とかそこを財源にしてやっていけないかということで日銀の方に聞いたんですけれども、日銀は、政策決定会合でそういった含み資産とか配当金について決定はするけれども、その内容については、当然、政府の意向があるということになったわけであります。これは当然の話です。
　そういった意味で、私は、日銀の含み資産あるいは配当金を含めて何とか使えないか、年金の額をキープ、あるいは、できれば上げられないかということをずっと考え続けたわけでございます。
　本来であれば、アベノミクスの時代に同じように株に投入されたＧＰＩＦというのがあって、これが国民年金基金をどんどん投入して、その上がりというんですか、もうけが今百三十二兆円という莫大な含み資産があるということを聞いて、何とかそこを使って年金の上げをできないかといろいろ考えたんですけれども、厚労省に聞くと、七月に総合的な年金計算をやり直して、そして、将来、百年たっても年金が枯渇しないような仕組みを再計算するんだということを聞いて、これであれば今何を言ってもなかなか難しいかなと判断しまして、それで日銀のＥＴＦの配当金に着目したんです。
　そこで、資料の一を開けていただきたいんですけれども、ここで、ＥＴＦの分配金、つまり配当金ですね、これが一・一兆円あるわけです。もちろん、当期の剰余金は二・一兆円あって、これはそのまま国庫納付という形にすればいいんでしょうけれども、配当金については、毎年そういった配当金が出るわけですから、ここを当てにして、ＥＴＦの分配金一・一兆円を年金受給者に還元できないかということで書いたのが資料一でございます。
　具体的に言うと、マクロ経済スライドの実質目減り分が〇・四％マイナスでありますから、そこを補填するということで、これはモデル世帯で考えているんですけれども、給付金を二千億円使って、そうなると、計算によると、世帯当たり、国民年金は月に三百円、厚生年金は月に九百五十円増加することができる。
　一方、私がメインに考えていた、国民年金あるいは基礎年金の一階部分だけしか受給されていない方、これが今六百九十六万人いますけれども、この方々は、元々、月に満額で大体六・六万円ぐらいいただいているわけですけれども、それではなかなか生活ができない。その方々に、低所得の高齢者の方々に九千億円を使うと、個人個人で月で定額一万円増加することができるというふうに計算をいたしました。
　そういう判断は政権ごとに判断するんでしょうけれども、もし、私の属している立憲民主党を含めて、私は個人的にも、そういったことを何とか実現して、低年金の方に安心と、さらに生活の安全を守っていきたいと思います。
　これを提案したいと思うんですけれども、大臣の感想をおっしゃっていただければと思っています。
○鈴木国務大臣　末松先生の御提案は、日銀が保有しているＥＴＦの分配金の活用によって今の低年金者に対する年金の上乗せをしたらいいのではないか、こういう御提案であったと思います。
　現状におきまして、日銀が保有するＥＴＦの分配金収入は、一旦日銀の収入となった上で、法律上の納付義務規定に基づき、日銀から国への国庫納付金の一部として一般会計に計上されておりまして、国の一般財源として活用されております。
　この国の一般財源を年金の上乗せに使うかどうかということ、これは政策判断によるものだと思いますけれども、仮にこうした先生御提案の給付を行うのであれば、今まで一般財源としてほかに使っていたものがその分使えなくなるわけでありますから、新たに安定的な財源が必要になるわけでありまして、国債に頼る可能性も出てくるわけでありまして、慎重な検討を要すると考えております。
○末松委員　その御答弁は私も予想していたんですけれども、結局、政策判断ですから、今の与党が何を中心に政策を判断するかということで、例えば、先ほどの防衛費負担の増大についても、私から見たら、米国の要求に屈した感じで、毎年毎年防衛費も五兆円ほど増大していく。これを政策判断した。そして、ほかの社会保障とかそういった費用がどんどん厳しくなって、そして、国債もまた使っていかなきゃいけない。そういう判断。
　これは結局、次回の総選挙で国民がどうそれを判断していくかということであるとは思うんですけれども、私は外交官出身なので防衛の重要性もよく分かっているんですけれども、そういった中で、アメリカのそういった防衛負担を丸々のむかということについて我々は別の判断をしておりますので、また別の議論が必要かと思います。
　この関係で、外為特会の話。
　今、令和五年三月末の外貨資産が大体百六十九・七兆円。このうち、今と同じような文脈ですけれども、一兆円でも年金のサポートに回せば、先ほど資料一でやられた年金の支援が倍額の支援になるということで、こういうことも重要だと思っていますし、まさしく政府としても、外為特会にはなかなか慎重で、なかなか利用しない。でも、さきの国会論議の中で、政府としても、平成から大体五十兆円ぐらいは時々の政策課題に使用してきたということだと思います。
　外為特会についても、国民の老後の安定とか子供、子育てのサポートとか、外為特会の若干の部分を活用していくというようなお考えはいかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　外為特会が保有する外貨資産は、外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入などに備えて保有しているものでありますが、為替市場の取引高等に照らして考えてみますと、我が国の外貨準備は決して過大とは言えない水準であります。
　また、地政学上の問題とか金融資本市場の変動などのリスクが指摘されています昨今におきましては、たとえ一部であっても、財源確保のために外貨準備を取り崩すことは適当ではないと考えております。
　また、財源確保のために準備しております外貨を円貨に替えるのは、実質的に外貨売り・円買いの為替行為そのものでありまして、為替介入は、Ｇ７等での国際的な合意において、過度な変動や無秩序な動きへの対応のために行われることとされておりまして、この面から見ても、財源確保のために外貨準備を取り崩すことは適当ではないと考えております。
　なお、債券利息等の運用収入等から生じます決算剰余金につきましては、これまでも外為特会の財務状況でありますとか一般会計の財政状況を勘案しながら一般会計への繰入れを行ってきたところでありまして、今後も適切に対応してまいりたいと思います。
○末松委員　この前、防衛費負担の増で一・九兆円をたしか外為特会を使ったと思うんですけれども、それは剰余金から使った、こういう位置づけでしたか。
○鈴木国務大臣　そのとおりでございます。剰余金から使ったということです。
○末松委員　私が言いたいのは、政権として、そういう剰余金を含めて、今の与党の政策の順番に従って使っているんでしょうけれども、防衛費に使ったというのは私は過去に聞いたことがないんです。だから、そういうことについても結構柔軟に、今私が申し上げたのは剰余金だけですけれども、百六十九・九兆円程度の外貨準備の若干部分を取り崩せば、予算的にはかなり楽になるんじゃないかと思うわけでございます。
　先ほど大臣の方で、日本の外貨準備はそんなに大きくないと言っていますけれども、資料三を見ると、一・二五兆ドルということは、ほかのＧ７の国の外貨準備について、突出しているんじゃないですか。
○鈴木国務大臣　生の数字だけで比べるというよりも、為替市場の取引高などに照らして考えますと、我が国の外貨準備というものは過大とは言えない、そのように考えております。
○末松委員　でも、これは突出していますよね。日本だけが特別大きな取引をしているわけじゃないと思うんです。
　それと同時に、今、米国債を売るというのは、米国との関係もあってなかなか売却しづらいという話もよくいろいろなところで聞きますし、実質的には米国の許可がないとなかなか売れないんじゃないか、こういうふうな指摘もあるんですけれども、これについてはどういうふうにお感じになられていますか。
○鈴木国務大臣　外為特会が保有いたします外貨資産の運用について申し上げますと、十分な流動性を確保するとの目的に基づきつつ、将来の外国為替等の売買等に備えた運用を行っておりまして、米国との関係で売却できないといったことはないということでございます。
○末松委員　大臣が明確に否定されたわけですね。でも、中国は米国債をかなり売ってきたわけですけれども、日本がほとんど売ってきていない、こういう事情はそういう裏事情もあると指摘する人が多いんですけれども、それは先ほど否定されましたけれども、その否定でよろしいわけですね。
○鈴木国務大臣　あくまでこれは将来の為替介入のためのものでありますので、そのときには、Ｇ７等での考え方に基づいて、各国と連絡も取りながら売却するということでございますが、普通の段階におきまして財源を得るために売却するということをいたしますと、それはまさに為替介入そのものの行為となりますので、それはしないということを申し上げているところであります。
○末松委員　米国との関係は大臣は余り付言はされていません。ただ、明確に否定されていましたので、そこは私はそういう認識でおります。
　資料四を見ていただきたいんですけれども、東洋経済の記事で「巷間ささやかれる「ドル暴落説」と円相場を考える」とあります。今はドルが非常に強いということで、円安が一番話題になっていますけれども、将来的にドル暴落という可能性が全く排除できないとすると、外貨資産の大半がドル資産だということは資産保全上極めてリスキーではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕
○鈴木国務大臣　外為特会が保有する外貨資産につきましては、先ほども申し上げましたけれども、その運用目的の観点から、安全性、流動性に最大限留意して行っているわけでありまして、米ドル以外も含め、必要とされる通貨ごとに運用しているところでございます。
　その上で、各通貨の構成など、運用の詳細につきましては、金融為替市場に不測の影響を与えるおそれがありますので、お答えすることは控えたいと思いますが、今でも、米ドル以外も含めて、必要とされる通貨ごとに運用しているということであります。
○末松委員　詳細については一切明らかにしないという話でしたが、資料二を見ていただきたいんです。
　左側が米国債の保有者ということで、日本は非常に図抜けて米国債を持っているというのと同時に、右側が世界ベースでの外貨準備の状況でございまして、通貨建て外貨準備が十一・四兆ドルある中で、米ドル関係が六・七兆ドル、そしてユーロ関係が二・三兆ドルという話がございまして、ユーロも大体二五％ぐらいは占めているということで、ドル資産がアメリカとの関係があってなかなか売りづらいとか、あるいは、米ドルだけを持って、もし米ドルが暴落するような事態になるということも勘案して、ユーロ建ての外貨準備なども増やしていった方がいいかと私は個人的には考えているんですけれども、その点はいかがですか。
○鈴木国務大臣　先ほども申し上げたところでございますが、現在も、米ドル以外も含めて、他の通貨においても運用しているところであります。
　末松先生は、その割合を安全性ということも考えながら見直したらいいのではないか、そういう御指摘でございますが、いずれにしても、我々も安全性、流動性ということを最大の着眼点にしているわけでありまして、今におきましても、安全性という観点から、米ドル以外のものにつきましても運用している、十分に安全性は確保されている、そのように考えております。
○末松委員　それでは、話題を転じて、消費税還付金の是非ということで議論をしていきたいと思っています。
　資料の五を御覧ください。資料の五は、法人税収と消費税の還付金、これを並べた図でございまして、これは国税に限っております。
　これを見ていくと、令和六年度予算の関係では、法人税収が十七兆円、そして、消費税の還付金額が九・一兆円。結局、企業関係で税収があるのは、十七から九・一を引いた約八兆円しかない。ほかにも見ていくと、令和二年度の決算では、法人税収が十一・二兆円に対して消費税還付が五・九兆円で、結局、差引きすると五・四兆円しか企業関係の収入は入っていない。令和三年度の決算では、法人税収が十三・六兆円、消費税の還付金額が六・八兆円で、六・八兆円しか国庫に納められていない。令和四年もそのような形で六・九兆円しか国庫に納められていなくて、令和五年も五・七兆円しか納められていない。
　何が言いたいかというと、消費税の還付というのは莫大だなと思うわけでございます。これは、仕組みそのものが本当にこれでいいのか。一番の収入源は企業でもうけたものを税金にするというのが一番重要だと思っていますので、結局、差引き一桁の兆円ぐらいしか税収が増えていないというのはバランスが悪いなと思っているんですけれども、大臣はいかがでしょうか。
 〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木国務大臣　末松先生御指摘のとおり、令和六年度予算においては、法人税収は約十七兆円、消費税の還付額は、国、地方を合わせて約十一・七兆円となっております。
　その上で、消費税は、売上時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額がプラスとなっている場合にはその分を納税していただき、その額がマイナスとなっている場合にはその分が還付される、そういう仕組みになっております。したがいまして、還付につきましては、仕入れ時において負担した消費税を売上時に受け取る消費税で賄い切れない場合に行われるものでありまして、事業者の負担を追加的に軽減するものではございません。
　したがって、消費税の還付を負担軽減の仕組みとして法人税の負担と単純に比較することは適切でないものと考えております。
○末松委員　そういう意味合いで見れば適切でないかもしれないんですけれども、実際に収入としてこういうふうなものにしかなっていないということが、私はこの図を見てショックを受けているわけでございます。
　というのは、多分、消費税の還付が、元々フランスの大臣が考案した歴史の長い形になっていますけれども、これは輸出奨励策ということで、輸出企業にとって非常に有利な扱いがなされていて、そういった意味で、日本企業の負担のバランスというのはちょっといびつになっているのかなと感じているわけでございます。
　私も輸出還付金の正当性について財務省からレクチャーを何回も聞いているんですけれども、こういった現状を見ると、なかなか納得し難い点がございます。
　国内企業が消費税を払うときに、消費者が消費税分を払うことによって企業負担がゼロになっていく、全部消費者が負担しているわけでございます。一方、輸出向け企業の消費税分については、還付金の発想として、外国消費者が消費税分を払ってもらえればそれはそれでいいんですけれども、そこで輸出向け企業の負担分はゼロになるんです。ですが、この還付金制度があるがために、お互いに各国で二重課税を防ごうという趣旨でやっているんですけれども、例えば、こういった円安状況において、輸出向け企業の価格設定が日本の消費税分を超えて設定されて外国消費者が消費をする、そういった場合には、何も日本政府はあえて還付する必要がないのではないかとも私は今思い始めています。
　企業のプライシング、価格設定は企業の自由ですから、政府がどうこう言うことはないんですけれども、例えば、消費税がない国から見たら、こういった輸出向けの企業に対する政府の還付金というのは、どうも政府の補助金というふうに見えるんじゃないかと思うんです。そういった批判もかなりありますけれども、その点についてはいかがですか。
○鈴木国務大臣　一般的に、輸出企業は、消費税の還付があることを前提に、商品の仕入れ時に支払った消費税分は価格転嫁をしないで輸出価格を設定するのではないかと思われますが、個々の事業者による価格設定の在り方について政府として確たるお答えをすることは困難であることは、先生も今御指摘になられましたけれども、御理解をいただきたいと思います。
　その上で、我が国の消費税が免税となっている輸出売上げについては、輸出企業は商品の仕入れの際に消費税額を上乗せして支払っている一方で、輸出先に対して我が国の消費税額を上乗せして請求できないことが国際的なルールとなっているため、輸出企業が仕入れ時に支払った消費税分を還付することで、輸出企業の負担とならないようにする仕組みとなっております。
　このような仕組みは、輸出先における価格競争力に消費税が影響することを防ぐためのものでありまして、我が国の消費税に相当する仕組みを有する諸外国においても共通して導入されている仕組みでありまして、何か問題のあるものとは考えていないところであります。
○末松委員　そうすると、今の法人税収と消費税の還付金の支払い、この差額が国に入ってくるということであれば、こういう企業からの収入がなかなか拡大していきにくいということを認めざるを得ないので、これは長年の慣行でエスタブリッシュされているところでありますけれども、私は、何とか政府による消費税の輸出還付金を抑えていくような仕組みを考えて、そして、国際的にも働きかけてよろしいのではないかと思うので、そのことを付言しておきます。
　それから、話題を変えて、租税回避に対する財務省の対応ですけれども、資料六を見てください。
　資料六でソフトバンクの例が載っていますけれども、ソフトバンクは、数兆円という売上げを出しながら、結局税金は五百万円しか払わなかったとか、税金が全くゼロだとかいう年も結構あると聞いています。こういうのを見ていると、税務当局がもっとしっかりと対応しなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○鈴木国務大臣　全くそのように感じます。
　一般論として申し上げますと、大企業が、複雑な取引スキームを利用することによりまして、法人税の負担を不当に減少させるケースはあり得ると考えておりまして、こうした租税回避行為は課税の公平性を損なう大きな問題であると認識いたします。
　政府といたしましては、こうした複雑な取引スキームにつながり得る措置については、より適切な仕組みとなるよう不断の見直しを行うとともに、執行面におきましても、様々な機会を捉えて、課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、税負担を不当に減少させているなど課税上の問題が認められる場合には税務調査を行うなど、適正、公平な課税の実現に努めているものと承知しているところであります。
○末松委員　そこはしっかりやっていただきたいと思います。
　私の最後の質問になるかと思いますけれども、子供、子育て対策で用いられるインボイスの課税、この額は千七百三十億円と聞いているんですけれども、それはそのとおりでよろしいんでしょうか。
○鈴木国務大臣　令和六年度税収見積りにおけます国、地方の消費税収のうち、インボイス制度導入による増収額につきましては、国、地方合わせて一千七百三十億円と見込んでおります。
　この試算に当たっては、インボイス制度が始まるに当たって、令和六年度予算編成の時点で入手可能であった昨年十一月末時点でインボイス登録を行った免税事業者数、これが約百三十三万件でありましたので、それを踏まえた上で、免税事業者の課税売上高の平均額を約五百四十万円、付加価値率を約二八％として、消費税率を乗じて平年度における税収見込額を算出した上で、令和六年度における収納割合を勘案しているところであります。
○末松委員　この千七百三十億円というのも、私は今インボイスに反対する議連の野党側の会長をやっていますけれども、そういった中で、インボイス導入から、本当に大変な問題があるということを様々な方から聞いております。
　特に、インボイス導入が弱い者いじめの増税だというふうに、今所得があるいはもうけが少ない企業を中心に言われていまして、特に、一千万円以下の免税企業だった方々からは、多くの方が廃業したり経営に行き詰まったり、あるいはインボイスの膨大な作業に苦しんだり、税理士さんも大変な悪影響を受けているということ、私の周りにもそういう不満が渦巻いていて、今大臣が千七百三十億だというふうに数字だけおっしゃる背後に本当に多くの国民が泣かされているということを、是非そこは知らなければいけないと思っています。この点については別途また質疑をする時間を取りたいと思っています。
　いずれにしても、多分五百万人近くいる中小の特に零細企業の方々は非常に多くの不満を抱えておりますので、これも次回の総選挙の争点になるかと思いますけれども、是非、私から申し上げれば、アメリカを余り見過ぎなくて、特に国民の皆さんの、底辺の方々、収入的に低い方々の生活苦をいかに和らげ、そしてその方々の生活レベルを引き上げていくか、そこに注力していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○津島委員長　これにて末松君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　今、末松委員からも指摘がありまして、これも大変傾聴に値する案だと思います。末松先生の最初の資料、日銀保有のＥＴＦ分配金の活用ということで、こちらは日銀から分配金を受け取ったものを年金の方に充てるということなんですが、最近、子供の財源の方で支援金一兆円、これが制度としていかがなものかということが、我々だけではなくて有識者の方からも上がっております。
　この支援金一兆円を賄うためにＥＴＦの分配金が使えるのではないかということで、関係部門の方から問合せもあり、それで、ＥＴＦ分配金の活用ということは常々財務金融部門でも考えておりましたので、その案を支援金一兆円の方に生かせないかなと思って検討してきたところ、昨日の段階でようやく党内で機関決定がなされて、国会に提出する運びとなりましたので、その御紹介から入らせていただきたいと思います。
　資料の最後です。先ほどの御議論でもあったとおり、分配金が一旦国庫納付されて一般財源となりますと、これを特定の目的、子供の財源に充てるのはなかなか難しいだろうということを我々も気づきまして、一旦特別会計に入れる。すなわち、ＥＴＦをまず政府が簿価で買い取って、特別会計をつくってそこにＥＴＦを入れた上で、入ってきた分配金をこども金庫に入れて、そして少子化対策の財源にしていくということを考えたわけです。
　このスキームで特徴的なのは政府が買い取るということなんですが、買い取るときにキャッシュで買い取るのはお金が大変なので、交付国債という民間でいえば小切手のようなもの、これで買い取ることを提案させていただいております。それをやるときに、財政法五条の問題があるのではないかということで、昨日、特別委員会で議論しまして、その点については、場合によっては特例公債法のような法律を作って対応すればいいのかなと思っていますので、ここでは時間の関係で捨象させていただきます。
　今の財政法五条の問題はクリアしたと仮定した上で、こうした特別会計でＥＴＦを簿価で買い取ります。簿価で買い取るということは、その時点で政府は三十数兆円の含み益を持つことになる。そして、分配金も、我々の試算ですと、株価が日経平均四万円のときで一・四兆円ぐらい一年間で入ってくる。仮にこの株価が三〇％ぐらい下落しても、昨年と同じ一・一兆円ぐらい入るというふうに回帰分析などをして試算しております。
　こういうスキームについて大臣としてどうお考えになるか、まずはそこから御質問したいと思います。
○鈴木国務大臣　立憲民主党で考えておられます修正案につきまして、十分に詳細には把握できておりませんので、自分の理解の範囲内で申し上げますが、先ほどの末松先生の御提言は、一度国庫に入ってくるものを特定の政策目的に使ったらいいんじゃないか、こういう御提案で、今、階先生から御指摘があったのは、ＥＴＦを簿価で政府が買い取って、ＥＴＦ管理特別会計に入れて、そして子供、子育てという政策目的に使ったらどうかという、そこの違いのある御提案だと思います。
　御提案のスキームについて、日銀が保有するＥＴＦは、物価安定目標を実現するための金融政策の一環として日銀の判断で保有しているものであるということをまず申し上げた上で、その売却を含めた取扱いについては日銀において検討されるべき事柄である、そのように思っております。
　そして、今御提案のスキームにつきましては、御指摘の財政法第五条の例外として整理できた場合の御提案と認識しておりますが、まずもって、交付国債という公債の日銀引受けとして、財政法第五条の趣旨に反するものではないか、また、交付国債の償還財源について裏づけがなければ、赤字国債の追加発行と同じことになるのではないか、そういう意味においては適切ではないものと考えます。
　さらに、これまで日銀は、保有するＥＴＦ処分方針を定める際には、市場等の状況を勘案し、適正な対価によるとの説明をしていると承知しておりまして、政府の財源確保目的でこれらを日銀の簿価で買い取るといったことが日銀の方針に照らして許容されるのか、慎重に検討すべきであると考えます。
○階委員　まず、償還財源は、先ほど言いました、含み益が三十三兆円もあるわけですね。今、政府も日銀も銀行から買い取った株を少しずつ市場で売却していますけれども、規模が物すごく大きいので、先般も野田先生がおっしゃっていたとおり、時間をかけて売却すべきだとは思っていますけれども、そういったもので償還は十分可能ではないかと思います。また、そもそも日銀が判断すべきこととおっしゃっていますけれども、政府は日銀に対して政策決定会合の議案提出権というものがあります。法律上、日銀法上それが認められているわけです。
　今回のＥＴＦの買取りというのは、実は日銀も、どこかの場面で植田総裁がおっしゃっていたとおり、これをどう処分するかは大問題だということをおっしゃったんです。なぜ大問題かというと、市場で売却すると市場に影響を与えるので、我々としては、市場外の取引。かつ、政府にとってもメリットがある。
　日銀にとっても、元々、金融政策では、ＥＴＦをなぜ買うかというと、リスクプレミアムに働きかけるために買うわけで、その働きかけることはもう必要ないということで、この間、異次元の金融緩和は終わりました。終わったということは、持ち続ける意味もないのです。持ち続ける意味がないものをいつまでも持って、含み益を死蔵、退蔵しているよりは、ちゃんと政府に移して、今、財源が大変だという子育ての方に充ててもらうことは極めて有意義であり、日銀と政府双方にとってウィン・ウィンだと思います。
　議案提出権をお出しになったらいかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　いずれにいたしましても、今後、御党内で取りまとめられました修正案、これが提出されれば内閣委員会の方での今後の議論で大いに議論が深められるんだと思いますが、今の時点で政府の立場で申し上げますと、先ほど申し上げたものが今時点の政府の考えであります。