○綿引参考人　日本経団連で経済法規委員会の企画部会の委員を務めております東京ガスの法務室長の綿引でございます。本日は、会社更生法案及び同法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、意見表明の機会を与えていただきましてまことにありがとうございます。
　日本経団連では、グローバルな企業間競争の激化、産業構造の転換、デフレ経済の長期化など、我が国経済環境の大きな変化に対応しまして、我が国企業を取り巻く法制を機動的に改正することを求めてまいりました。こうした事情を踏まえ、法制審議会倒産法部会がハードなスケジュールの中で熱心に審議を進めまして、この部会委員の一人として、まことにありがたく、また満足に思っている次第でございます。
　本日は、本法案に賛成する立場から、経済界にとっての本法案の意義について御説明いたします。
　御承知のとおり、今回の会社更生法の改正は平成八年より着手されまして、平成十一年の民事再生法の制定、平成十二年の国際倒産法制の整備、個人再生手続の整備に続く倒産法全体の抜本改正の中の一つに位置づけられております。
　お手元の資料の二ページにございますように、経済界にとってこの倒産法制の抜本改正は三つの意義がございます。
　第一に、不良債権処理の加速化でございます。デフレ経済の長期化は我が国経済に大きな影を落としており、わけてもデフレの大きな要因の一つである資産価値の下落は深刻でございます。平成二年時点で二千四百五十五兆円あった土地の総価額は、平成十二年には千五百三十五兆円と実に九百二十兆円も下落しております。経営の悪化した企業は、価値の下落した資産を抱えて苦しい状況にございます。また、資金を供給する側にとっても、経済再生の足かせとなる不良債権処理を加速化することは避けられない選択となります。
　こうした中で、企業の倒産は件数も規模も戦後有数の水準にまで増大しており、東京商工リサーチの調べによりますと、先月の企業倒産の件数は千七百三十件、十月としては戦後五番目の記録でありまして、負債二兆四十八億七百万円というのは、戦後二番目の記録となっております。こうした事態に対応するため、一刻も早く不良債権の処理を完了し、デフレの根を断つ法制の整備は焦眉の急でございます。
　第二が、事業の早期再生でございます。特に、大企業におきましては、競争力のある事業を残し、足かせとなっている事業を整理する、事業の優劣の切り分けが迅速に行われることが連鎖倒産を防ぎ、雇用を守りながら企業を再生していくというかぎでございます。一たん倒産すれば再建が容易でないことから、法的整理をちゅうちょしまして、ぎりぎりまで傷口を広げ倒産するようでは社会的に大きな影響がございます。傷の浅いうちに再生を図ることのできるような法制を整備することが必要でございます。
　第三が、産業再生の促進でございます。生き残った競争力ある事業に資金を集中することができれば、我が国の産業の再生が促進されるわけでございます。
　さて、それではこうした三つの意義を持つ倒産法制の整備でございますが、資料の三ページにございますように、平成十二年四月に民事再生法が施行されて以来、同法の活用が爆発的にふえております。もともと民事再生法は、使い勝手が悪いと批判のあった和議法のかわりに、中小企業の再生を念頭に置いた法制として整備されましたが、その法制の柔軟さが評価されまして、立法当初は想定されなかったような大企業も民事再生法の活用を模索する事態となっております。
　しかしながら、資料の四ページにございますように、大企業の場合は債権者の数が多く、また債権債務が多額でふくそうしておりまして、債務者の自主性を尊重し、裁判所の関与の少ない民事再生法ではその活用に限界がございます。そこで、民事再生法の長所を取り入れながら、大企業の多様な関係者のさまざまな利害を裁判所と管財人の監督のもとで調整する新しい会社更生法が必要になるわけでございます。
　では、具体的に現行の会社更生法のどこに問題があるかというのをごらんいただきますと、資料の五ページにございますが、第一に手続に時間がかかることでございます。
　経済産業省が一昨年、帝国データバンクに調査委託したデータによりますと、会社更生法は申し立てから開始決定までに平均三・九カ月、さらに手続開始から更生計画を認可決定するまでに平均二十六・四カ月、二年二カ月余りの期間を要しております。このスピードの時代にこれだけの期間が経過しては債務者のとらの子の資産も陳腐化してしまいます。同じ再建型の手続である民事再生法は約六カ月で認可決定されるわけですから、大企業といえども、民事再生法で何とかならないかと考えるのは無理からぬことと存じます。
　第二の課題は、手続に手間がかかることでございます。現在の会社更生法では債権者の意見を集約する手段が乏しく、例えば、関係人集会で小口の社債権者が更生計画に意見を反映させるのは非常に困難なものがございます。民事再生法のような債権者委員会制度、書面投票制度、さらには社債権者の手続参加規定の整備等が必要でございます。
　第三の課題は、再建上の手段に制約があるということでございます。
　手続開始前の更生債権者による強制執行等は個別に中止する必要がある。それから、企業再建のために送り込まれた取締役も、着任して会社更生法を申し立てますと、退陣を余儀なくされております。会社更生法には、これら三つの課題を解決することが求められているわけでございます。
　今回の改正会社更生法案では、まず第一の課題、手続に時間がかかるということでございますが、資料の六ページにございますように、民事再生法の規定を参考に、手続の迅速化を図るための措置がさまざまに講じられております。
　従来の会社更生法は、更生の見込みを手続開始の要件としていたために、裁判所が、申し立てがなされた段階で経営的な判断をしなければならず、慎重になり、時間がかかっておりました。また、更生計画案の可決要件も、一般債権額の三分の二以上、担保つき債権額の五分の四以上と相当高い水準にありまして、狭き門となっております。
　今回の法案は、入り口は広げ、迅速に手続を進めることにより、資産の劣化、陳腐化を防ぎ、一刻も早く傷口をふさいでスピーディーに事業の再生を行うことを可能とするようなものとなっているものと評価できると存じます。
　第二に、手続に手間がかかるということでございます。
　資料七ページにございますように、今回の法案では、さまざまな手続の合理化が図られております。全国どこにある株式会社でも、会社更生事件に対する専門的な処理体制が整った東京地裁や大阪地裁に申し立てることができますし、裁判所に提出された事件関係文書等の開示の制度も整備され、債権者がこれら文書にアクセスできるようにしております。書面投票の制度も取り入れ、債権者、債務者双方の利便性を向上しております。
　第三に、再建上の手続に制約があることであります。
　資料の八ページにございますように、今回の法案では、再建手法の充実強化が図られております。強制執行等を包括的に禁止する包括禁止命令や、抵当権など担保権を広く対象とする担保権消滅制度の導入など、強力な権限により多様な関係者の調整を行い、貴重な資産を保全することのできる制度が導入されております。また、経営責任のない取締役等を管財人として選任することや、裁判所の許可のもとで計画認可前の営業譲渡を認めるなど、再建に向けて、迅速な判断による迅速な処分を可能とする措置を講じております。
　このように、この法案は現在の会社更生法の抱える課題を克服するさまざまな工夫が講じられており、高く評価できると存じます。
　しかし、倒産法制の改正はこれで終わりではございません。資料九ページにお示ししましたように、現在、法制審議会では、来年春の通常国会での法案提出を目指しまして、倒産法制と密接に関係する担保・執行法制の見直しに関する改正に向けた議論が進められております。また、来年秋の国会への上程を目指して、破産法、倒産実体法の改正に向けた論議が進められまして、現在、パブリックコメントを行っております。さらには、商法の会社整理、特別清算規定の見直しに向けた議論も進んでおります。こうした意味でも、ぜひ本法案を今国会で着実に成立させ、引き続いての改正に早期に取り組んでいただきたいと存じます。
　さらに、倒産法制全体を有機的に機能させるためには、一度申し立てた手続を途中で他の手続に円滑に切りかえることができるよう、倒産法制間の連携を図る措置も必要でございます。また、償却等を円滑に進めるためには税制上の手当てを行う必要があろうかと存じます。
　さまざまに申し上げましたが、本法案の早期成立を希望いたしますとともに、引き続き倒産法制の抜本改正につきまして先生方のお力添えを賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　御清聴ありがとうございました。