○岩井参考人　岩井でございます。
　私は、法制審議会委員で、政府提出案の審議をしました刑法部会の一員でもありました。
　私自身は、刑事政策が専門領域で、犯罪現象についての実証的研究に基づいて犯罪防止の方策をいかに実効的なものにしていくかについての考察をすることを主な課題としていますが、我が国における性犯罪の被害者の実質的な保護の必要性と性犯罪の防止策について主に意見を述べさせていただきたいと思います。
　性犯罪に対する規制の歴史は、女性の社会的、婚姻法的地位を如実に示しているとも言えると思われます。我が国におきましては、戦後の改正まで、妻にのみ姦通罪の成立が認められていた点、また強姦、強制わいせつの罪が社会的法益を害する罪の章に入れられている点におきましても、明治の立法当時は性道徳を侵害する罪という意識が強かったものと思われます。
　近年、強姦や強制わいせつの罪につきましては、個人の性的自由、性的自己決定権を侵害する罪だという点については大方の一致を得ているということが言えると思いますけれども、その犯罪の成立が被害者の同意の有無にかかっていることから、犯罪としての立証の困難が伴って、個人の性的自由というものの実質的な保護というものが非常に難しい、そういう犯罪の性質を持たざるを得ないものであるわけです。
　アメリカにおきましても、一対一では強姦はなし得ないというような強姦神話の存在があること、それから、一九七〇年代前半ぐらいまではアメリカではレイプは非常に重く処罰されておりましたので、かえってその成立を認めるということに慎重になりまして、同意がなかったということに確証が要求されます。そして、被害者側が相当程度の抵抗をしたということの立証が要求されるようになっていたわけです。
　また、フロイトの理論が、女性は本質的にはマゾヒスティックであるとしましたために、女性は男性の野獣性に対し魅力を感じ得るとしまして、また、社会における性役割として慎み深く振る舞うことが期待されているために、性交を望んでいてもノーと言うのだというふうに考えられて、法廷でもそういう議論が展開されたわけです。
　このようなレイプ立証の困難さを反映しまして、一九六〇年から一九七三年までのレイプの解明率というのは二九％以下でありまして、一九七三年中に告訴されたレイプケースの有罪率は八分の一にすぎませんでした。特に、被害女性が法廷において過去の性経験を追及されるなどのひどい扱われ方のために、第二次の被害者化としまして、刑事法廷でもう一度被害を受けると言われるほどだったわけです。
　こういうレイプローのあり方に対しまして、その不当性をアピールしたのがフェミニストの運動の功績だとされております。
　アメリカの各州は、レイプの定義を拡張しまして、他の性的侵襲行為を含めること、レイプの刑が厳し過ぎることが有罪とするのをちゅうちょさせる嫌いもあるために、段階を設けて刑の緩和化を図ること、不同意を示すための最大限の抵抗というような基準を合理的な抵抗というふうな基準に改めること、客観的証拠の要求を廃止しまして、被害者と被告人の証言の信憑性の争いにおいて判断をするということ、それから、被害を受けた後に即時に告訴がなされることの要請の廃止等、そういう方向で一九七〇年代以来徐々に改正が実現されていったわけです。
　アメリカにおいて強姦罪の発生率が現在ぐんと増大してきているのも、被害者への実質的保護が図られて顕在化が容易になったことが資していると考えられるわけです。それでも、性被害は実際には知り合いの者同士で起こりやすいものなのに、知人によるレイプはまだまだ申告がなされにくい状況にあるというふうにアメリカでも指摘されております。
　我が国におきましては、配付されております改正法案関係資料の統計の参考資料の七ページのグラフを見ますと、平成八年以降少し強姦罪の発生率は増大しておりますけれども、戦後の推移を見ますと、一九六〇年ごろには人口十万人当たりの発生率が六・八人であった。それをピークとしまして、現在はその発生率が一・五人というふうに非常に減少してきているわけです。しかしこれは、性被害がそんなに少ないというのではなくて、諸外国が性犯罪被害者への実質的保護のために法改正を続けてきたのに対して、我が国においてはそういう努力が余り行われてこなかったということの反映とも見てとれるわけです。
　犯罪被害者と被疑者の関係を見た統計を見ますと、殺人は、親族等が四二・六％を占めて、それから、面識ありが四四・三％、面識なしは一三・〇％にすぎません。これは、身体犯は非常に濃密な人間関係の中で行われることが多いということを示していると言えるわけです。しかし、傷害になりますと、親族等は四・三％しかありません。これは、家庭内の暴力行為というのが少ないというのではなくて、法は家庭に入らずの原則のために、家庭内の暴力行為というものの顕在化が非常に妨げられていて、生命を失うほどにならないと犯罪として顕在化しにくいということを示しているものと思われるわけです。
　強姦罪、強制わいせつ罪になりますと、親族等の被害者はごくわずかになりまして、面識なしが、強姦罪は七六・三％、強制わいせつ罪は八七・〇％を占めています。しかし現実には、やはり性的暴力も知り合いの者同士の間で起こりやすい犯罪なわけで、一九八四年のサンフランシスコの調査では、報告されたレイプの五五％が知らない人によるものでしたが、被害者調査では、知らない人によるものは一六％にすぎなかったとされております。
　日本でもその被害者調査は徐々に行われつつありまして、一九九八年に行われた「子どもと家族の心と健康」調査委員会が行ったアンケート調査では、全体の三・一％が強姦被害経験を持つとしておりまして、多くの暗数の存在をうかがわせるわけです。
　一九八四年に私が所属しております女性犯罪研究会が行った女子非行の調査によりますと、鑑別所収容女子少年のほとんどが低年齢にもかかわらず性経験を持っておりまして、その初交の形態が強姦や輪姦によるものという者が一四・四％を占めており、性被害経験のある者が三五％もいたことは、性被害が非行性の深化に大きな役割を担っているということをうかがわせまして、性被害に対する実質的な保護の必要性を感じさせるわけです。
　また、近年ようやく注目を浴びて、その対策の必要性が叫ばれてきました児童虐待の問題ですが、児童相談所に持ち込まれる相談件数が、一九九〇年の千百一件から一九九八年には六千九百三十二件と急激に増加していることから、児童虐待の増加というふうに騒がれているわけですけれども、これも社会の関心が増大したことによって顕在化が図られてきたことのあらわれというふうに思われます。
　児童相談所で扱った児童虐待事例の全国調査では、一九八三年の四百十六例から一九九六年では四千百二十二件と増加はしておりますけれども、諸外国に比べるとまだごく少なくて、いまだ非常に家庭条件の悪いものに偏っておりまして、一般家庭にも見られ得る児童虐待事例はかなり潜在しているものというふうに考えられます。
　特に性的虐待は、以前その定義として、親による近親相姦または親にかわる保護者による性的暴行という比較的狭いものが用いられておりましたために、今まで性的虐待として報告されてきたものは姦淫行為を含むものに限ると解されてきた嫌いがありまして、被害児も十歳を過ぎた女児に限られるという傾向にありました。一九九六年調査では、性的嫌がらせや性的関係を強要したりすることというふうに定義は広げられて、その被害児が男児の場合も四％、年齢十歳未満も一〇％見られておりまして、幾らか性的虐待の概念が拡大されてきたわけですが、まだかなり深刻な例に限られている傾向が見られるわけです。
　性的虐待は、身体的外傷がなくて、被害児自身が罪悪感を持って隠そうとするために、顕在化しにくくて、そのため虐待が長期化しまして、性的虐待順応症候群と言われるさまざまな性格的、心理的な特徴を発達させます。その結果、妊娠というような重大な結果のみならず、深刻な適応障害をもたらして、犯罪、非行の原因にもなるわけです。
　女性犯罪研究会が行った調査では、性的虐待例三十五例中、被害児に不登校、怠学、家出、非行などの問題行動が出現しているものが十例ありまして、被害児本人が警察などに補導されたために顕在化したというケースが八例見られました。
　性的虐待は、十三歳未満の子供に対して行われる場合、当然、強姦罪や強制わいせつ罪を構成するわけですけれども、被害児が非行少年として扱われましても、加害者は何のとがめも受けないというのが今までの状況だったわけです。近年は、警察の対応も児童虐待事例の救済に目が向けられてきて、平成十一年の検挙状況の調査では性的虐待もかなりの検挙数を示しているわけです。こういうふうに社会の意識が変わるということが最も必要だという面もありますけれども、その顕在化が妨げられているというところには法制面のネックもあるわけです。
　それは、強姦罪、強制わいせつ罪は親告罪でありまして、法定代理人に当たる養育者によってその犯罪がなされる場合には告訴がほとんど期待できないという面があります。被害児にとっても大事な家庭ですので、刑事的介入がベストとは言えないわけですけれども、社会的保護を十分に尽くした上で、反省のない加害者に対しては刑事制裁がきちんとなされるような道が開かれていることが、規範意識の覚せいのためにも必要なことであると考えられます。
　このたびの法改正の提案で、告訴期間の撤廃によりまして、被害児が成長してから被害を訴えることも可能になり、それから尋問の際の遮へい措置とかビデオリンク方式による証人の保護、特に付き添いを認めることができることによって幼い子供の証言も容易になるということが期待されます。性犯罪被害者の法廷での第二次被害ができるだけ防止されるという措置がとられ得ることによりまして、性犯罪の被害の告訴も容易になるということが期待されるわけです。
　法改正のみでは実質的な保護は達成しにくくて、運用する人の意識とか社会における保護の体制の整備というものにかかってくることは多いと思われますけれども、まずその第一歩として法改正が行われるということが最も肝要だというふうに私は考えております。
　以上です。