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○工藤（聖）委員　ありがとうございます。
　防災庁設置法案にも地方の支援は明確に規定されているということ、また、支援していただくとお約束いただいたこと、ありがとうございます。国は自治体支援から逃げない、最後までしっかり支える、それが条文に書いていることでやはり国民は安心すると思いますので、また強く要望しております。
　次に、大規模災害時における被災地への国の職員の派遣について伺います。これも地方の支援になると思います。
　四月二十八日の参考人質疑におきまして、東日本大震災の当時も首長として御尽力された気仙沼市長の菅原茂参考人からこんな切実なお話がございました。震災当時、人命の救助、道路の通行確保など様々な対応に追われる中で、首長としてはどうしてもその費用が気になったと。また、破産するのではないかというお言葉もございました。そのため、複雑な防災関連法令を読み解き、政府から発出される膨大な通知を整理し、首長の判断を助ける補佐役となれる国の職員、具体的には課長補佐級の方とおっしゃっておりましたが、そうした職員を速やかに派遣してほしかったというふうにおっしゃっておりました。これは、震災の最前線に立たれた市長御自身の、極めて重い、実感のこもった声でございます。災害時に、複雑な関連法令や制度に精通し、各省庁へのパイプを持って国と調整できる職員は、被災市町村にとって、まさに首長の片腕となるはずです。
　そこで、総理に伺います。
　現在、こうした首長の判断を補佐できる国の職員を大規模災害時に速やかに派遣する体制は構築されているでしょうか。また、仮に整っていないとすれば、防災庁設置を機に新たに構築するお考えはないでしょうか。総理、お聞かせください。
○高市内閣総理大臣　特に、発災時に最前線で災害対応に当たる自治体への支援体制を強化するということは極めて重要だと考えております。
　防災庁の設置を見据えて配置を進めておりますふるさと防災職員は、平時から四十七都道府県のカウンターパートとなって、発災時には、被災地に駆けつけ、被災自治体に対して伴走型の支援を行うことで、首長の意思決定を含む災害対応への支援を充実させることとしております。一人というわけではなく、大規模災害発生時には、防災に関する幅広い経験、知識を有する各省庁の職員を被災地に派遣して、被災地に設置する現地災害対策本部や、今回の法改正によって新設される現地復旧復興本部の運営を担うということになります。
　防災庁が中心となって運営するこれらの本部を被災自治体の近くで活動させて緊密に連携させることによって、市町村へのリエゾン職員の派遣も含めて、情報共有と首長の意思決定をサポートする体制を強化してまいります。
○工藤（聖）委員　総理、ありがとうございます。
　今、日本は、地方でどんどんどんどん人口が減少しておりまして、その中で災害が起きたときの不安な気持ちというのがやはりありますので、また防災庁にかける地方の方の期待もありますので、是非これに応える防災庁設置をお願いしたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。
○山田（瑛）委員　チームみらいの山田瑛理です。
　本日は、防災に関する政府の根本的な姿勢について、二問お伺いをさせていただきます。
　まず、防災を日常にという考え方について、総理に伺います。
　防災庁設置の意義は、単なる組織編成ではなく、本当に問われているのは、政府全体に、防災、減災を全施策に組み込むという、いわゆるフェーズフリーの考え方を浸透させることができるかどうかという点にあると考えております。国土交通省の都市計画にも、文部科学省の学校施設整備にも、厚生労働省の福祉施設にも、その他どんな政策にも、平時の暮らしと災害への備えがどう接続しているのかという視点が自然と組み込まれている状態、防災が特別ではない状態、これこそが防災立国の本質であると考えております。
　先ほども申し上げたんですけれども、例えば、津波避難タワーを平常時はレストランとして活用して、家族が食事に出かけるだけで自然と避難行動の予行演習になっている事例があるように、日常の延長線上に備えがある、こうした日常に溶け込んだ防災こそが目指すべき姿だと考えております。そのためには、総理御自身が、各省庁に対して、防災、減災の視点を全ての施策に組み込むというメッセージを明確に発信していただくことが不可欠です。
　そこで、お伺いいたします。
　防災庁設置を機会に、政府全体で防災を日常にというフェーズフリーの機運、姿勢を醸成していく、そのリーダーシップを総理御自身に発揮していただきたく、御決意をお聞かせください。
○高市内閣総理大臣　いつ発生してもおかしくない大規模地震や火山噴火、風水害などの事前の備えについては、常日頃から取り組むことが重要です。
　そのため、災害に対する備えを特別なこととして捉えるのではなく、例えば、山田委員が御提案くださった展望施設や公園やレストランなどを併設した津波避難総合施設のように、様々な施設や設備を平常時、災害時の両面で活用できる設計にする、また、保存食のローリングストックのように、平時と災害時の境界をなくして、平時から災害時を想定することで災害時の生活も充実させるといったフェーズフリーの考え方を浸透させるということで、社会全体における防災力を高めていくことができると考えています。
　現在も内閣府において、官民連携によるＳＮＳを通じた情報発信や普及啓発に取り組んでいるんですが、防災庁が設置された後は、このような取組が様々な分野でより一層広く展開されるように、専門家の御意見も伺いながら、関係省庁の施策にフェーズフリーの取組が浸透するように努めてまいりたいと考えております。
○山田（瑛）委員　力強いお言葉、本当にありがとうございます。
　続きましては、災害関連死ゼロについてお伺いをいたします。
　阪神・淡路大震災以降、災害関連死は震災犠牲者の相当割合を占めてまいりました。熊本地震では、犠牲者二百七十五人のうち約八割が災害関連死とされております。直接の地震から助かったはずの命がその後の避難生活などの中で失われていくことは、本当に本当に残念なことだなと思います。
　避難所の環境、医療、福祉支援の継続、住まいの再建、こうした被災者の生活を支える施策を一段と充実させていく、関連死を一人でも減らしていくこと、これは政府が国民に対して示すべき強い意思であると考えております。もちろん、災害関連死の認定は、お一人お一人の個別の状況に応じて自治体が丁寧に判断をされているものであり、定量的にゼロを約束することの難しさは私も承知をしております。ですが、だからこそ、政府の目指すべき姿として、災害関連死ゼロを目指すということを総理のお言葉で明確に国民に示していただきたいです。
　防災庁が設置されるこの節目において、助かったはずの命を避難生活の中で失わせない、災害関連死ゼロを目指していくという総理の強い御決意をお聞かせください。
○高市内閣総理大臣　今、山田委員がおっしゃっていただきましたが、近年の大規模地震では直接死よりも災害関連死の方が多くなっており、災害関連死を減らして被災者の健康と尊厳を守るという対策は重要です。
　良好な避難生活環境を確保する、災害関連死を防止するということのためには、避難所の良好な生活環境の確保に加えて、インフラの耐震化や迅速な復旧、保健、医療、福祉支援の実施、こういった対策が必要でございます。こうした対策というのは、被災自治体や近隣自治体に加えて、関係省庁、医療福祉団体、ＮＰＯなどが連携して対応することが重要でございます。災害時に円滑に対応されるように、平時から関係機関の連携を図っていく必要がございます。
　防災庁は災害対応の司令塔機能を担うこととしておりますので、地震などによる直接死を免れて助かった命を守り抜くためにできることは全てやるという考え方の下で、政府一丸となって取組を進めてまいります。しっかりと役割を果たしてまいります。
○山田（瑛）委員　ありがとうございました。
　二つの大きな方向性を是非これからも国民に示し続けていただきますことをお願いして、質疑を終わります。ありがとうございます。
○関委員長　これにて内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構です。
　質疑を続行いたします。平沼正二郎君。
○平沼委員　自由民主党の平沼正二郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたことを理事、委員各位に心より御礼を申し上げるとともに、私は今、自民党の災害対策特別委員会及び防災体制抜本的強化本部の二つの災害、防災に関する事務局長を務めさせていただいております。また、今週の火曜日に質問しました我が党の古賀篤先生、当時の副大臣でございますけれども、共に、能登半島地震において防災担当の政務官として、現地対策本部長として現場で災害対応の指揮をさせていただきました。その経験を基に、防災庁設置法案及び関連法案に関して質問をさせていただきたいと思っております。
　我が国は、長い歴史の中で、地震、台風、豪雨、豪雪、噴火など、数々の自然災害に見舞われ、その都度災害対応をしてまいりました。私の地元の岡山県も、晴れの国岡山といって、余り災害がないと言われる県でありましたけれども、御承知のとおり西日本豪雨災害に見舞われ、大変大きな被害が出ました。直近では、岩手県の大槌町で大規模な山林火災、こういったことが今非常に頻発、また激甚化しているということであります。
　我が国は、こういった様々な災害対応の経験を経て、制度やそういったものも都度アップデートしてまいりました。そういった中において、今回、防災庁という災害専門の、防災専門の政府機関を創設するというのは、我が国の災害対応における大きな転換点であると考えておりますし、私個人としてはすごく期待をしております。
　能登半島地震の災害対応を私自身が経験させていただいて強く思ったことは、災害対応において同じ失敗を繰り返してはならないということだと思っております。これは体験してすごく感じました。そういった観点に基づいて、まず一つ目の質問をさせていただきたいんですけれども、発災時における防災庁の司令塔機能に関して質問をさせていただきます。
　発災時における迅速な被害状況把握体制の構築は大変重要であると考えておりますけれども、今回、防災庁は司令塔機能としてどのようにこの体制を強化していくのか、まずは教えていただけますでしょうか。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　大規模災害発生時に的確な災害応急対策を行うために、防災庁は、まず情報をしっかり収集して、共有する要になることが司令塔機能を果たすための大前提になろうかと考えてございます。まず被害の全体像を概括的に把握した上で、関係機関とも共有して、相互に連携して対応に当たる体制を構築できるような役割を果たしていきたいと考えてございます。このために、ふるさと防災職員の配置を進めることによって、即座に駆けつける地域防災リエゾンの体制も整備してきてございます。
　従来から、内閣府防災の体制でも、調査チームの派遣でありますとか現地対策本部の設置でありますとか、そういう取組をする仕組みになってございますけれども、こういうような仕組みをしっかりコントロールしながら、被害状況を把握、共有しながら、政府一丸となって災害応急対策に取り組む体制を構築してまいりたいと考えてございます。
○平沼委員　ありがとうございます。
　大規模な災害発生時はかなり現場も混乱いたします。特に、初動の七十二時間というのは命の確保の時間でありまして、より迅速な対応が求められます。先ほど答弁もいただきましたけれども、現地対策本部等の速やかな立ち上げをしていくのも大変重要でありますし、そのための人員を日頃から育てておく、そして、それが迅速に対応できることによって人命救助にもつながると思っております。
　また、そのようなより迅速な初動対応を取るためには、想定が非常に重要であると思っております。
　そこで、今回、防災庁においては事前防災の徹底という理念というか目標を掲げられていると思いますけれども、事前防災の一部として災害シミュレーションや訓練の強化というのが非常に重要でフォーカスされていると思います。
　繰り返しになりますけれども、災害の被害を最小限に抑えるためには、災害シミュレーション及び訓練が大変重要だと考えております。今もいろいろな訓練とかシミュレーションをやっていただいているとは思うんですけれども、防災庁ができることによって、どのようにこれが強化されて実際に訓練等を実施していく予定なのかを教えていただけますでしょうか。
○横山政府参考人　地域の防災力の抜本的強化のためには、その前提として、各地でシミュレーションを行い、それを踏まえて訓練を実施することが重要と考えてございます。
　防災庁においては、災害発生時に生じる被害を想定した上で、例えば、救出活動や救急搬送の体制が十分かなどについて具体的かつ分野横断的なシミュレーションを行い、必要な機能や機材の不足などを定量的に把握することをまず推進してまいりたいと思ってございます。そして、その結果を踏まえて、防災関係機関が連携して、住民や地元企業等も参加する救出、救助、救急搬送、避難、避難所運営、支援物資輸送などの総合的な防災訓練の実施を促してまいりたいと考えてございます。
　このような取組を通じて、より実効性の高い事前防災対策の推進を防災庁が担ってまいりたいと考えてございます。
○平沼委員　ありがとうございます。
　今やっているものもしっかり司令塔としていろいろコントロールをしていただくということだと思うんですけれども、今、皆さんの地元でもそうだと思いますけれども、訓練とかいろいろやられていると思います。それぞれでやられているけれども、実際にこれが今後は防災庁ということで、できればいろいろな知見もそこからいただいて、より現実に即したものをやっていただくとか、そういったことが非常に重要になってくると思いますので、しっかりと対策を取っていただいてシミュレーションをすることが実際に災害が起きたときに非常に有効であると私は思いますので、しっかり取り組んでいただければと思います。
　加えて、実際に司令塔機能として災害対応に当たる政務三役、私も当時そうでありましたけれども、現地に派遣される各省の担当者の訓練も大変重要であると実感しております。実際に、私も能登半島地震のときに、政務官として、緊急参集の仕組み自体の事前レクは元々いただいてはいたんですけれども、実際に災害が起こったときに、現地対策本部に入って、これをどうやって立ち上げて、一体そこでどういう会議体を立ち上げて、そこでどういう情報を収集して何の対応に当たるかというような事前訓練が当時はなくて、私も政務官でしたけれども、当時の副大臣の古賀先生も手探りでいろいろ対応させていただいて何とか災害対応を行ってきたという経験をしております。記憶もしております。
　その経験もあって、当時、能登半島対応が少し収束した後に、政務三役を含めて、各省の担当のそういったところの課題の解決というのも是非しっかり認識していただきたいということもお願いしておりました。
　その上で、政務三役や災害対策本部に派遣される各省庁の担当も含めて、迅速に立ち上げから対応を行うためのマニュアルなどの整備も必要であると考えておりますけれども、現状の取組を教えていただけますでしょうか。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　能登半島地震の際の現地対策本部の運営のお支えが十分できなかったということは、大変な反省材料として組織としても受け止めているところでございます。その上で、政務三役や現地災害対策本部に派遣される各省庁の職員が発災直後から迅速かつ的確に災害対応を行えるよう、平時から備えを講じておくことが重要であるということを再認識してございます。
　このため、政府においては、災害対策本部の設置を始めとした初動対応を円滑に進めるためのしっかりしたマニュアルを整備するとともに、地方自治体と連携して、毎年、政務にも御参加いただいて現地災害対策本部運営訓練を実施して、実際の運営を体験していただきながら備えていただくというようなことを進めているところでございます。
　また、能登半島地震での教訓も踏まえて、発災時に被災地に派遣される職員も、基本的には事前にある程度指名していますので、彼らを集めて現場で行うことの確認をするような研修を実施し始めているところでございます。
　今後とも、過去の災害の教訓も踏まえつつ、訓練等を重ねながら、絶えず対応の改善を図って災害に対応する備えを強化してまいりたいと考えてございます。
○平沼委員　ありがとうございます。かなりアップデートされているということを伺ったと思っております。
　実際の訓練を行っているのと行っていないとでは、かなり初動の対応が違いますので、そういった意味では、先ほども申し上げたような、七十二時間の中でどうやって対応していくのか、これが迅速に行われるのかというのが非常に結びついてくると思いますので、引き続き取り組んでいただければと思います。
　次に、インフラに関してお伺いをいたします。
　事前防災という観点から、インフラの強化というのは大変重要であると思っております。インフラの強化をしていれば被害はかなり抑えられるということが明確でありますけれども、能登半島地震においてはインフラの確保で最も時間がかかったのが上下水道でありました。水道や下水管などの耐震化の状況と急所対策は今どこまで進んでいるのか。また、これは国土強靱化計画との連動というのも非常にあると思いますけれども、ここに関して防災庁はどのような役割を果たすのかを教えていただけますでしょうか。
○横山政府参考人　上下水道の関係でございますけれども、上下水道施設の令和六年度末時点の耐震化状況につきましては、例えば、上下水道システムの急所となる浄水施設の約四七％、下水処理施設の約五〇％で耐震化がなされているということでございます。また、接続する水道、下水道管路の両方が耐震化されている避難所など重要施設の割合は約九％という状況だと承知してございます。
　上下水道などのインフラの防災対策については、第一次国土強靱化実施中期計画等、各種計画を踏まえて、防災庁設置後も引き続き、国土交通省などの関係省庁において、防災も含めた様々な観点から、それぞれが有する専門性を生かしつつ取り組んでいくことを想定してございますけれども、その上で、防災庁が防災に関しては一段高い司令塔となって、関係府省庁や自治体と連携して事前防災の取組を推進していく考えでございます。
　例えば、南海トラフ地震等の大規模地震に関する各種計画がございますけれども、こちらにおいてインフラ耐震化などの個別具体の施策が位置づけられてございます。これを防災庁が中心になって適時フォローアップを行うとともに、更に施策を推進する必要がある場合には勧告権も背景に対応を求めていくなど、関係省庁と連携して様々な事前防災対策を推進してまいります。
　それらの取組を通じて優先すべき課題へ対応していくことが、地域の事前防災の取組を前進させ、結果的には国土強靱化の目標を達成することにつながると考えてございます。
　計画を取りまとめる内閣官房や具体の強靱化の取組を行う関係省庁とも連携しながら、政府一体となって地域における事前防災を推進する体制を構築したいと考えてございます。
○平沼委員　ありがとうございます。
　まだまだ道半ばというところもあるかとは思いますけれども、是非、防災庁ができた暁には、いろいろなプライオリティーみたいな部分もあると思うんです、さっき南海トラフのお話もしていただきましたけれども、そこはしっかりやっていくということで、是非国土強靱化ともしっかり連携していただきたいと思います。
　国土強靱化において対策を施した様々なインフラは、実際、被害があった際にも被害を低減できたという実績も多数上がっております。また、復旧に関しての費用も非常に抑えられたというような実績もありますので、上下水道にかかわらず、道路、橋梁、河川など、様々なインフラにおいても防災庁が今後司令塔機能として対応していくのが急所対策を含めて重要なミッションかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　先日、ゴールデンウィーク中に、私は自民党の青年局長でございますけれども、青年局で台湾に行かせていただきました。その際に、副総統や外交部長、いわゆる外務大臣、国家安全保障会議秘書長、これはいわゆるＮＳＣでございますけれども、台湾政府の要人の皆様にもお会いをさせていただきました。こういった中において必ず話に出てきたのは、日本と防災分野でしっかりと連携していきたいというお話を多数いただきました。防災庁ができるということにも大変期待感を抱いておりました。
　そこで質問をいたしますけれども、防災庁のミッションには国際防災協力が入っております。海外のノウハウや技術の国際連携が大変重要であると考えておりますけれども、今後、国際連携をどのように進めていくのかをお伺いいたします。
○鎌原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど総理が述べられておりましたとおり、地球温暖化の影響もありまして、災害の激甚化、頻発化が世界的な課題となっております。このような中で、災害大国である我が国が蓄積してきた防災技術やノウハウに対して国際社会から高い期待が寄せられているものと認識しております。
　まず、我が国からの国際連携ということで申し上げますと、近年、我が国では、耐震化などのハード面の技術に加えて、衛星やＡＩなどを活用した被害状況の把握や災害予測、さらには浄水化技術など、避難生活の環境改善に資する新たな技術やサービスが次々と生まれてきております。こうした防災技術の海外展開を進めることは、各国の防災力向上への貢献につながるとともに、我が国の防災産業の育成や成長力強化、翻って我が国の防災力の強化の観点からも重要であると考えております。
　このため、内閣府としましては、関係省庁や民間事業者などと連携しまして、国際会議、展示会などにおける日本の防災技術のＰＲや外国政府と日本企業とのマッチングの推進、海外における日本の防災技術の導入支援などの取組を行っておりますが、防災庁ではこれらの取組を更に推進してまいりたいと考えております。
　また、議員御指摘のとおり、海外の優れた防災技術やノウハウについて、これを積極的に学んで我が国の防災力向上につなげていくことも大変重要であります。例えば、昨年の災害対策基本法の改正では、イタリアや、まさに台湾の事例も参考とさせていただいて、災害ボランティア団体の登録制度などを整備したところであります。
　今後とも、海外の優良事例の活用なども含めて、国際連携を一層推進してまいりたいと考えております。
○平沼委員　ありがとうございます。
　先ほども触れていただきましたけれども、防災の技術開発というところは、現在政権が進めている戦略十七分野の一つでもありますし、国際連携を強化して日本が防災の分野でイニシアチブをしっかり取っていく、そして国際貢献をしていくことが防災庁の役割として大変重要だと私は思っておりますので、引き続き、こちらからの提供、また向こうからのノウハウの享受というところもしっかりやっていただいて取り組んでいただければと思います。
　時間的に最後の質問に参りますけれども、今回、防災庁は、我が国の防災全体を俯瞰して、中長期的な視点で防災に関する基本政策や国家戦略を策定することとされております。これはまさに防災庁の背骨となる部分かと思いますけれども、どのようなスキームでどのような思想のものを作り上げていくのか、是非大臣の意気込みを込めて見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○牧野国務大臣　平沼委員の御質問にお答えさせていただきます。
　我が国の防災体制の抜本的な強化に向けて防災庁が司令塔機能を発揮するためには、我が国全体の防災政策を牽引する国家戦略の立案が大変重要だと思います。その国家戦略としては、これまでの災害に対する十分な検証や、我が国の将来にわたって起こり得る環境の変化、そして最新の技術動向などを踏まえて、あらゆる事態を想定して、起こり得る被害を先読みし、防災政策を立案していくという考え方を示すことが必要だと考えております。
　そのような考え方の下で、シミュレーションに基づいた災害リスク評価などを通じて、国難級の災害の被害を最小限に食い止めていくことを今後の我が国の防災の基本政策として想定しており、今後具体的な検討を進めてまいります。
　その上で、こうした我が国の防災対策の国家戦略を国の中央防災会議が定める防災基本計画に明確に位置づけ、これに基づき、防災庁が防災大臣の勧告権を活用しながら我が国全体の防災政策を力強く牽引してまいります。
○平沼委員　大臣、ありがとうございました。意気込みが伝わってまいりました。
　是非、今までの経験やノウハウを基に、日本には防災庁があって安心だとか、海外から日本は防災庁があってすごいと言われるような体制をつくっていただくようお願いと期待を込めまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○工藤（聖）委員　再び、参政党の工藤聖子でございます。
　次は、災害情報の取扱いと被災者情報の保護について伺ってまいりたいと思います。
　政府の防災立国の推進に向けた基本方針では、デジタル防災技術の活用を推進されております。これに関して、防災関連で今後整備されるシステムには、被災者の情報がどこまで集められることになるのでしょうか。例えば、氏名、住所、家族構成、持病や薬の情報、避難所での御所在など、こうした情報が今後システムの中に集約されていくのでしょうか。
　防災庁設置準備アドバイザー会議の報告書では、広域災害時に要配慮者や被災者に関するデータ等を収集、利活用できるシステムの構築を進めるとの記載もございました。もちろん、大変な思いをされている被災者の皆様に必要な物資をきめ細やかに届けるために情報を集めるということはとても重要なことだと私も思っておりますし、この場でもたくさん議論されてまいったところでございます。
　ただ、私がこれを伺うのは、例えば、被災してやっとの思いで避難所にたどり着いた方の御病気や御家族の情報が、いつの間にか巨大な政府のデータベースに記録されていく、そういう未来がどこまで現実のものになろうとしているのか、まずは国会の場で確認しておかなければならないと考えたからです。被災された方々にとって、避難所はよりどころであります。そこで提供した情報が、御本人の知らないところでどこまでどのように使われていくのか、これは被災者の方々の尊厳にも関わる大切な論点と思っております。
　そこで、伺います。
　今後、防災関連システムにおいて、具体的にどのような被災者情報を扱う想定なのか、御説明をお願いいたします。
○横山政府参考人　御指摘のように、個人情報が取り扱われる仕組みでございますので、もちろん個人情報保護法上の配慮は十分しながらでございますけれども、一方で、大規模災害発生時には、在宅避難や車中泊等の避難所外に避難する被災者もおられる中で、自治体をまたぐ広域避難者が出る場合もございます。こういう事象も含めて、被災者一人一人に寄り添った支援を行うためには、被災者に関する情報がある程度集約されて共有されるような状態になっていなければ、なかなか対応が難しいという現実もございます。
　そのために、具体的には、デジタル技術を活用し、自治体等が平時に収集済みの住民基本台帳システムなどに含まれる情報や避難行動要支援者情報、発災後にアウトリーチで集めてくる情報も含めて、被災者一人一人から収集する情報をまずは自治体単位でデータベースとして集約する仕組みが有効ではないかというふうに考えてございます。
　このときデータベースへの集約が想定される項目についてお尋ねがございましたけれども、被災者支援に必要となる具体的な項目については、今、内閣府が自治体に参考のためにお示ししています被災者台帳ヒアリングシートというものがございます。お一人お一人に御事情を確認する、情報は、もちろん、本人がお示しいただく、同意の上で集める情報という前提でございますけれども、その記載、例えば、氏名、住所などはもちろんでございますけれども、要介護度情報や避難場所として想定されている場所といった項目、そういうようなことを中心にしながら、自治体の被災者支援業務の実態を把握して、本当に必要な情報は何かをこれから精査した上で、こういう項目について今後検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　スムースな情報集約や自治体間での情報連携のためには、各種のデジタルツールやシステムにより収集されるデータの標準化が重要になると認識しています。こうした観点から、防災庁においては、まずは被災者支援に必要な情報項目の標準化等を進めた上で、広域避難者への支援も見据えて、自治体間での情報連携の在り方についても検討してまいりたいと考えてございます。
○工藤（聖）委員　ありがとうございます。
　被災者の方にきめ細かく物資なども届けるために必要な情報を集めていくということはとても重要なことだと思うんですが、反面、リスクもあると考えております。
　現在、国会で改正デジタル行政推進法案が審議中でございます。これは、国の保有データを認定された民間企業に提供してＡＩ開発などに活用してもらう、いわば行政データの民間開放の仕組みと認識しております。私が懸念するのは、その情報の提供先に外資系企業が含まれる可能性でございます。今回のデジタル行政推進法の改正案には、こうした外資規制が設けられていないと認識しております。
　少し皆様にも想像していただきたいのですが、災害で家を失い、避難所でお名前や御持病などを書いたその情報が、知らない間に海外企業に渡り、海外のサーバーに保管され、ＡＩ開発に使われる、これは被災者の方々にしたら想像もできない世界ではないかと思います。しかも、災害情報の中には、個人情報だけでなく、災害対応の経験値とか、避難の動線だとか、地域の脆弱性など、国家の安全保障に直結する情報もあるだろうと思います。こうした懸念がございますので、私としては、外資系企業はその情報提供先から除外すべきではないかと考えております。
　また、これは質問ではありませんが、改正デジタル行政推進法案の基となっている政府のデータ利活用の推進に関する方針には、一定の緊急事態において、民間事業者に対するデータ提供を義務づける仕組みを整備するという記述もございます。これは、見方によっては、現在議論されている緊急事態の先取りのようにも読めました。
　これを前提にすれば、大規模災害時に国が民間事業者から強制取得した膨大なデータが事業者のものとなり、平時にはまたそれらが民間事業者へ流通する、そういった災害を入口とした官民双方向の膨大なデータ循環が生じ、より一層の安全保障上のリスクが高まる懸念があると思っております。現時点で、国がデータを強制取得できる、そういう仕組みは明文化に至っていないと認識しておりますが、将来構想については非常に危惧されるところでございます。
　ということで、少し先の話までしてしまいましたが、伺いたかったのは、被災者の機微情報、そのほかの災害情報が外国資本の企業に渡りＡＩ開発に使われる、こうした事態について、政府としては安全保障上のリスクをどのようにお考えかということでございます。この点について、政府の見解を伺います。
○山澄政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先生から御言及がございましたが、基本方針に義務づけ云々の検討事項という記載がございましたが、今般のデジタル行政推進法等改正案においては措置をしておりません。
　その上で、外資系云々の話がございましたが、同改正法案で規定してございます民間事業者がデータ提供を受ける仕組みにつきましては、入口で外資、内資を区別して外資を禁止するというふうにはしておりませんけれども、いずれにいたしましても、個別の認定に当たりましては、データの安全管理の方法ですとか、データセキュリティー、データの取扱いに関する重要事項について定めた指針に照らしまして、安全管理の内容ですとか、要すれば、当該事業者の資本構成、事業活動という点につきましてもきちんとチェックをしてまいりますので、このような措置を通じまして、御指摘のようなリスクへの対応を含め、適切な制度の運用が図れると考えてございます。
○工藤（聖）委員　御答弁ありがとうございます。
　もう一度確認しますが、今度のデジタル行政法案に入っていないそうですが、災害時に集めた情報が今後外資系企業に渡るということはないという認識でよろしいでしょうか。もう一度確認させてください。
○山澄政府参考人　繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、今般の改正法案においては、災害時も含めましてですけれども、事業者が義務によって行政にデータを供出するというような措置は設けられておりません。
○工藤（聖）委員　ありがとうございます。
　今回の法案のことではなく将来的にということをお伺いしたかったんですが、時間が来ましたので、何かの機会がありましたら御質問をさせていただきたいと思います。
　長い時間、皆様と防災庁設置法案について一緒に議論させていただいたこと、大変光栄に思っております。どうもありがとうございました。
○関委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○関委員長　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、防災庁設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○関委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○関委員長　この際、ただいま議決いたしました両案に対し、小里泰弘君外六名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。西園勝秀君。
○西園委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　防災庁がその任務を遂行するに当たっては、縦割りを排除し、関係府省庁、地方公共団体等との連携を十分に担保するため、司令塔としての調整力のみならず、強い指導力を発揮できる環境を整備すること。
　二　地方公共団体における防災力強化の取組が円滑に進むよう、人材育成、専門人材の派遣その他の必要な人的支援や財政支援を講じるよう努めること。災害からの復旧・復興に関する事業について、被災自治体及び被災者のニーズに対しワンストップで伴走型支援を実施する被災地支援体制を速やかに構築するため、防災庁は、調整やコーディネートの実施に加え、政府における防災施策全体の司令塔として、事業の統括、管理を積極的に実施するよう努めること。
　三　大規模災害時における被災自治体の過重負担を軽減する制度を構築すること。特に、市町村職員が被災者でありながら支援者として避難所運営、物資や住宅の確保、被災者対応等を担う実態を踏まえ、国及び都道府県による人的・実務的支援を強化し、被災自治体及び現場職員に業務が集中しない運用体制を整備すること。
　四　防災庁がその機能を十分に発揮するために必要となる人材の確保については、防災・減災に係る専門人材やプロパー職員の計画的な採用、育成の制度設計を行うこと。また、国及び地方公共団体において、防災担当職員の兼務や頻繁な異動により知見が蓄積されにくい実情を考慮し、平時から専任性・専門性を確保できる人員配置及び研修支援の在り方を検討すること。
　五　防災大学校（仮称）の設置については、防災庁における専門性の蓄積及び官民の実務者による強固なネットワーク構築を図るため、国・地方の職員の他、ボランティア団体やＮＰＯ等の民間人材等も対象とし、官民協働の学びの場として位置付け、平時から顔の見える関係性を構築するための具体的措置を講じること。
　六　東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から得られた知見については、防災庁へと引き継がれることが重要である。復興庁が担っている東日本大震災からの復興に係る司令塔機能を含む取組は、今後とも中長期的な対応が必要となることを踏まえ、着実に進めること。
　七　防災分野におけるＤＸを推進するに当たっては、市町村の区域を超えた広域災害に対しても、被災者に係る情報を集約・共有できるようにしていくため、被災者支援システムの広域連携のための仕組の構築に努めること。また、個人情報の活用については、セキュリティの確実な保護を行うとともに、災害対応及び被災者支援に必要な範囲で、関係者間で適切に情報を共有し、活用するための技術開発、制度、運用について検討すること。
　八　防災ＤＸの推進により、発災時における政府による迅速な情報の収集・発信やプッシュ型支援等を実施できる体制を構築するとともに、いずれの被災地においても一定水準以上の防災対応が担保されるよう、既存のマニュアルや指針等を体系的に整理し、地方公共団体の規模や財政基盤に応じた支援を行うことにより、防災・減災に係る自治体間格差を解消し、全国的な水準を底上げするよう努めること。
　九　防災局の設置場所及び管轄区域については、各地方公共団体等の要望や意見が多数寄せられていることから、災害発生リスク等を踏まえて慎重に検討するとともに、その選定プロセスや基準の明確化及び透明化に留意すること。
　十　災害対策基本法第二条の二に定める基本理念に、全ての被災者がその被災地にかかわらず、できる限り、良好な生活環境をあまねく享受できるようにすることが明記された趣旨に鑑み、被災者の人権を尊重した取組に万全を期するとともに、特に、女性や子ども、障害者に配慮した環境整備をより一層推進するため、地方公共団体に対し、適切な助言及び支援を行うこと。
　十一　被災者支援及び避難生活環境の抜本的改善に関し、災害支援システム構築の必要性に鑑み、有識者が参画する場を設け、その意見を聴取すること。なお、意見聴取の場においては、保健・医療・福祉の専門家、人権に配慮した避難生活環境等に関して知見を有する者など多様な主体の参画を図ること。
　十二　各地域における科学的な災害リスク評価に基づく事前防災の推進に当たっては、人的・財政的基盤の弱い地方公共団体に対する国の支援を適切に行う方策を検討すること。また、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び南海トラフ地震対策に万全を期するため、地方防災会議等が災害リスク評価の結果等を踏まえて地震防災対策推進計画の見直しを行うに当たり、国として、必要かつ十分な情報提供及び助言を行うことにより、その見直しの円滑化を図ること。
　十三　富士山の噴火を始めとする火山防災対策については、関係府省庁及び地方公共団体による総合的な対策が重要となることから、防災庁は司令塔として、関係機関との緊密な連携及び円滑な調整に努めるとともに、平時のリスク評価に基づく事前防災から噴火時の応急対応に至るまで、実効性のある対策の立案と実施を図ること。
　十四　防災庁発足後も現場の実態に即して検証・見直しを重ね、官民協働防災の実効性を高めることが不可欠であることに鑑み、平時からの人材確保や教育・訓練、備蓄や防災ＤＸ等の推進状況、また、発災時における国・地方公共団体・民間事業者等の役割分担について検証する場を設けること。なお、検証の場においては、自治体職員等の労働者や現場関係者を始め、産官学民の多様な防災関係者が参画するものとすること。
　十五　複合災害への対応を一層強化するため、関係府省庁及び地方公共団体等と連携し、被害を防止・軽減する施策の実施を加速化するとともに、複合災害発生時における避難所運営や救援物資の供給等の在り方の見直しを行うこと。特に、自然災害と原子力発電所事故の発生が重なる複合災害については、防災庁と内閣府原子力防災担当部局との間で、発災から復旧・復興までの各段階における役割分担を明確化し、緊密な連携体制を構築することにより、被災者への対応に万全を期すこと。
　十六　在留外国人やインバウンドの増加を踏まえ、各地方公共団体における、多様な食習慣・文化的慣習を有する外国人に対応した避難所環境の整備や防災教育・訓練の実施、地域防災力の向上に資する外国人防災リーダー育成の取組に対し、必要な助言と支援を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○関委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○関委員長　起立総員。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。牧野防災庁設置準備担当大臣。
○牧野国務大臣　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。
 ―――――――――――――
○関委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
令和八年五月十二日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　関 芳弘君
 理事　小里　泰弘君　理事　河野　正美君
 理事　谷 公一君　理事　簗 和生君
 理事　山口 晋君　理事　中川　宏昌君
 理事　青柳　仁士君　理事　田中 健君
 石坂 太君 伊藤 聡君
 岩崎　比菜君 内山　こう君
 加藤　大博君 木村　次郎君
 古賀 篤君 今 洋佑君
 斉藤　りえ君 佐藤　主迪君
 園崎　弘道君 高見　康裕君
 田中　昌史君 中川こういち君
 永田磨梨奈君 西田　昭二君
 藤沢　忠盛君 藤田　洋司君
 古川　直季君 松下　英樹君
 丸尾なつ子君 三原　朝利君
 吉村 悠君 米内　紘正君
 渡辺　勝幸君 赤羽　一嘉君
 泉 健太君 近藤　和也君
 西園　勝秀君 柏倉　祐司君
 黒田　征樹君 佐々木真琴君
 工藤　聖子君 小林　修平君
 山田　瑛理君
 …………………………………
 国務大臣
 （防災庁設置準備担当） 牧野たかお君
 内閣府副大臣 津島 淳君
 内閣府大臣政務官 古川　直季君
 文部科学大臣政務官 福田かおる君
 厚生労働大臣政務官 栗原 渉君
 農林水産大臣政務官 広瀬 建君
 環境大臣政務官 森下　千里君
 政府参考人
 （内閣官房防災庁設置準備室次長） 横山　征成君
 政府参考人
 （内閣府広域避難・計画推進室長） 鎌原　宜文君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 竹林　悟史君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 天河　宏文君
 政府参考人
 （消防庁国民保護・防災部長） 門前　浩司君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 橋爪 淳君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官） 金光謙一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官） 佐々木昌弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 榊原 毅君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 林 俊宏君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長） 鷲見 学君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 黒田　秀郎君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 木下　雅由君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 山崎　琢矢君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 林 正道君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 沓掛　敏夫君
 政府参考人
 （観光庁観光地域振興部長） 長崎　敏志君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　成田　浩司君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 上田　幸司君
 衆議院調査局第三特別調査室長 江成　友幸君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任 補欠選任
 伊藤 聡君 渡辺　勝幸君
 高見　康裕君 藤沢　忠盛君
 中川こういち君 丸尾なつ子君
 西田　昭二君 古賀 篤君
 西園　勝秀君 泉 健太君
 渡辺 創君 赤羽　一嘉君
 山田　瑛理君 小林　修平君
同日
　辞任 補欠選任
 古賀 篤君 西田　昭二君
 藤沢　忠盛君 高見　康裕君
 丸尾なつ子君 石坂 太君
 渡辺　勝幸君 米内　紘正君
 赤羽　一嘉君 渡辺 創君
 泉 健太君 西園　勝秀君
 小林　修平君 山田　瑛理君
同日
　辞任 補欠選任
 石坂 太君 岩崎　比菜君
 米内　紘正君 伊藤 聡君
同日
　辞任 補欠選任
 岩崎　比菜君 中川こういち君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防災庁設置法案（内閣提出第一三号）
　防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一四号）
 ――――◇―――――
○関委員長　
　内閣提出、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房防災庁設置準備室次長横山征成君外十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古賀篤君。
○古賀委員　おはようございます。自由民主党の古賀篤でございます。
　本日は、四十分の質疑時間を賜りまして、関係者の皆様方の調整に心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、本日は、多くの答弁者の方に御出席いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
　現在、私は、自民党の災害対策特別委員長を仰せつかっておりまして、谷筆頭を始め党の先生方にも御指導いただきながら、災害政策、防災政策の責任者として今お仕事をさせていただいている状況であります。
　そして、令和六年、二〇二四年の元日に起こりました能登半島地震の際は、今の津島副大臣の立場、内閣府の防災担当の副大臣として、元日より現地の対応に当たってまいりました。最大時には三百名ほどの職員の方が石川県の県庁に詰めていただきまして震災対応に当たり、私自身も一月から五月末まで現地に断続的に入り、当時の平沼正二郎政務官と交代しながら対応に当たってまいったところでございます。
　こうした教訓も踏まえまして、以下、質問をさせていただきたいと思います。
　そして、何より、まだ能登半島地震は復興道半ばでございます。是非、政府の皆様方には引き続きの御支援を心からお願いさせていただきたいと思いますし、広く国民の皆様方には、変わらずの心寄せ、そして様々な角度からの御支援もお願いさせていただきたいと思います。
　今回の防災庁の設置法案、そして関連法案、私は大賛成でありますが、災害対応というのは非常に難しいということは能登半島地震の対応をさせていただいたときにも強く感じたところであります。
　我が国は、二〇二四年の能登半島地震以前も、十年前の二〇一六年、平成二十八年の熊本地震、また阪神・淡路大震災や東日本大震災など、五年から十年にかけて必ず大きな地震が起こっている。加えて、これから雨季に入ってまいります、出水期に入ってまいりますので政府にも対応いただきたいと思いますが、いざというときの大水害、豪雨、これも毎年のように起こっておりますし、先日の岩手の大槌町の山林火災、これも毎年のように各地で発生しているという状況であります。
　災害が非常に多いこの国におきまして、だからこそ、世界一の防災立国をつくる、その契機となるのが今回の防災庁の設置だというふうに受け止めておりまして、ただ役所をつくるだけではなくて、同時に、取組を抜本的に強化していただきたいと考えているところであります。
　今申し上げましたような過去の災害対応の教訓を生かす、これは大事な観点だと思います。
　昨日、自民党で災害対策特別委員会、この委員会と同じ名称なんですけれども、その委員会を開催させていただきまして、熊本地震で当時政府として現地の対応に当たっていただきました兵谷氏そして櫻庭氏にも今回の防災庁に向けて貴重な御意見を賜ったところであります。
　令和六年の能登半島地震の対応で浮き彫りになった報告書もまとめていただいておりますが、この課題を全部潰していただきまして、次の災害対応につなげていただきたいと考えているところであります。
　その上で質問に入りたいと思いますが、まず一点目、大規模災害における政府の対策本部について伺いたいと思います。
　能登半島地震の際には、政府の本部というのは大きく二か所に設置されました。一か所は官邸、そしてもう一か所は先ほど申し上げました石川県庁。ですから、大規模な災害が起こると、被災した都道府県の県庁に置かれるということになります。
　そして、当時のことを振り返りますと、石川県庁は御存じのように金沢市にございまして、そして東京と金沢を私も新幹線、場合によっては飛行機を使って往復したわけですが、石川の先生方もおられますので御存じだと思います、二時間半かかるわけですよ。これを頻繁に移動する時間、いろいろな負担。そして、入られる職員の方も、通常業務がある中、指名されて派遣されるわけですけれども、やはり一週間から二週間仕事をしていただいた後には交代される。中にはまた来てくださる職員の方もおられるんですけれども、こういった運営がされていたということであります。
　熊本地震の際も、期間とか詳細はそれぞれの震災対応があったにせよ、大体同じ形で行われたんじゃないかなというふうに思うところであります。
　現地の対策本部というのはミニ霞が関と呼ばれまして、審議官級の方が入って迅速に意思決定をするということにおいて精いっぱい努力をしたわけでありますが、振り返ると、今申し上げたように、被災地に近いというメリットはあるものの、政府の関係者が集まるという観点においては、私は、東京にしっかり対策本部を置いた方がいいというふうに思ったところであります。
　ただし、先ほど申し上げたように、霞が関に置かれる本部というのは今のところ官邸になっているわけですね。御存じのとおり、官邸の地下に危機管理センターというところがあって、そこは非常にセキュリティーの関係があって携帯も預けなきゃいけない。だから、通常、携帯は使えないわけですよ。こういったところに様々な役所の人が入ってきて頻繁にやり取りをするというのはなかなか難しいんじゃないかと思います。
　なので、今、内閣府防災がある、そして防災庁も同じところに置かれるんですよね、八号館と伺っておりますが、この八号館に政府の各府省の職員が集い、そして迅速に判断をする、こういったことをしてはどうか。ただし、現地本部も必要なんですよ。現地本部は必要なんですけれども、そこはよりコンパクトにしていただいて、そこをオンラインでつなぐ。当時もオンラインでつないで大臣等とやり取りをさせていただきましたが、なかなかそこまでＩＴが使用されていない実態がございます。
　私、偶然その年の後に、たまたまテレビで、皆さんも御覧になったか分かりませんが、「ブルーモーメント」というドラマがありまして、これはＳＤＭという架空の組織なんですけれども、特別災害対策本部というチームがあって、そこが東京の本部と現地と絶えずオンラインでやっている。見ていて、こういうイメージだなというふうに思ったところです。余り反応がないので、余り御覧になっていらっしゃらないような気もしますが。視聴率が悪かったのかもしれません。余り言うと問題ですけれども。
　ということで、能登半島のときもそうですし、熊本地震の対応に当たられた方もやはり同じことをおっしゃるんです。やはりこちらにあった方がいいということなんですけれども。その上で、本部をこの東京にしっかり置いた上で、さらに、具体的な前提に立った、ですから、能登のときは一月の寒い時期、帰省されている方もたくさんおられる、観光客もおられる中で発災したわけですけれども、冬の深夜とか早朝とか、厳しい前提において具体的にどう対応するかという実地訓練を併せて行っていただきたいと考えますが、内閣府のお考えをお聞きしたいと思います。
○津島副大臣　古賀篤委員にお答えを申し上げます。
　委員が現地災害対策本部で指揮を執られて非常に御苦労され、その経験を基に今回この御質問をなされた、その御提案の趣旨というものはまずしっかりと私は受け止めたいと思っております。大変重いものだと思っております。
　今、防災庁設置法案の審議の中で、防災庁が設置されたら、そういう前提も置きながらお答え申し上げたいと思うんですが、大規模災害の発生時には、防災庁が中心となって政府の災害対策本部を設置し、官邸危機管理センターとともに、合同庁舎八号館へ関係府省庁が参集の下、防災庁が司令塔となって緊密に連携し、必要に応じて本部長の指示権等も活用しながら災害対応を行うこととなっております。また、被災都道府県の災害対策本部と密接な連携を図るため、被害状況に応じて現地対策本部を設置し、被災地のニーズを丁寧に酌み取りながら、伴走型の被災地支援を行うこととしているところです。
　内閣府においては、大規模災害の発生を想定し、関係省庁や地方公共団体の参加の下、合同庁舎八号館において緊急災害対策本部運営訓練を実施しております。なお、その際、現地災害対策本部運営訓練も同時に開催し、連携訓練を行っております。
　また、能登半島地震での教訓を踏まえて、各省幹部級職員が一堂に会した研修の実施や、ふるさと防災職員とそのカウンターパートとなる各都道府県の窓口担当職員の連携を通じた災害対応力の強化など、現地のニーズを踏まえて迅速かつ的確な災害応急対策を行うことができるように取組を進めております。
　その上で、防災庁においては、災害事態対処を専任する統括官を新たに配置するとともに、非常災害対策要員を増員し、災害発生時における司令塔機能を強化することとされています。
　委員御指摘のとおり、関係府省庁の参集、常駐については、迅速な意思決定を確保する観点から、有効な方策だと思っております。政府としては、委員の問題意識も踏まえ、防災庁が被災自治体のワンストップ窓口として実効性のある運用を確保できるよう、官邸危機管理センターと合同庁舎八号館の役割分担も踏まえつつ、実践的な訓練の実施やその充実を図り、被災自治体や関係府省庁との緊密な連携による災害対応に万全を期してまいります。
○古賀委員　津島副大臣、ありがとうございます。
　是非、役割分担をしていただきながら、八号館にしかるべき場所をつくっていただき、迅速に対応に当たっていただきたいということを重ねてお願いさせていただきたいと思います。
　続きまして、もう一点、被災時における政府の取組についてお伺いしたいと思います。
　能登半島地震の際には、石川県庁の現地対策本部のメンバーというのは、県庁が金沢市にございましたので、そこが大きく被災していない中、市内のホテルで寝泊まりをしていたわけでありますが、輪島とか珠洲とか、現地に入ったリエゾンであったり応援の職員の方というのは、特に初期の頃は、庁舎は損壊していますので、市町の職員の方と同様に、庁舎の床とか机とかに伏せて休息を辛うじて取ったということでありました。
　石川県庁の本部から被災地に行ったり直接市町に入られたりした職員はいましたけれども、数日たつと、もうへろへろになって帰ってくるわけですよ。それは当然そうですよね。睡眠も取れていないですし、大変な状況である。一方で、被災者の方が大変な目に遭っているときに、果たして、じゃ、ゆったりと暖かい布団に寝てということもはばかられるということもあるわけでありますが、私は、ここは応援に入られるわけですので、万全の体制を維持しながら、しっかりと被災された方に対応していく、元気に対応していくということを長期間続けていただく必要があると思いました。
　ただ、いろいろな意見もあって当時は大変苦労したわけですが、是非今回お願いさせていただきたいのは、一方で、全員がそうじゃなくて、自衛隊とか消防とか、こういう方は野営の訓練までされていますので、そこは非常に用意周到に入っていかれたんだと思います。ですから、防災庁の職員も、次の震災時には最低限の装備をして、寝袋なのかエアテントなのか分かりませんけれども、一週間ぐらいはへっちゃらで現地対応をしていただく、こういう体制を装備品も含めて是非お願いさせていただきたいと思いますが、どういう取組、対応予定なのかをお伺いしたいと思います。