○加藤公述人　構想日本の代表をしております加藤秀樹でございます。
　この国会の予算審議を通して、我々一般国民の間でも最も注目されたのが特定財源の問題であります。特定財源について、大変熱心な、熱意のこもった審議が行われてきておりました。私は随分いい議論があったと思います。
　その中で、よく聞いておりますと、どうもキーワードは、必要なこと、必要な道路ということかなとつくづく思いました。必要な道路はやはりつくるんだという意見があれば、一方で、無駄なものがいっぱいあるではないか、あるいは、本当にそれが役に立っているのか、地域の活性化につながっているのか、いや、事業をやっているだけだ、そういう議論が随分いろいろな例を通してありました。私はこれを見て、これは特定財源に限らず、すべての予算項目、すべての行政事業に共通する問題だと思いました。
　したがって、きょうは、この必要なことということをキーワードにして、このことに絞って、一般的な行政のあり方について私の意見を述べたいと思いますけれども、例として特定財源に絞ってお話をしたいと思います。
　大勢の知事、市長、首長さんが、地方に道路は必要だということをおっしゃっていました。多分、この言葉自体にはうそがない、それは実感なんだと私は思いますが、ただ、その必要という中身をどれだけ精査したのかというところについて、私なりに地方の首長さんに個々に聞いた意見、あるいは地方議員、地方の職員、現場に近いところの人に個々に聞いた話を踏まえてお話をしたいと思います。
　その前に、こういう場所で申し上げる必要はないと思いますけれども、あえて一般的なことを確認的に申し上げますと、国民を代表する国会議員の皆さん方に国民が託していることというのは何かというと、一方で、道路を含めて国民が政府あるいは行政にしてほしいことというのは、これはもう限りがない、際限がないわけです。どれも、不必要なことというのはそういう意味ではないんだと思います。ただ、一方で、財源には大変な限りがある、どころか、大いに足りないわけであります。したがって、何を国民が一番期待しているかというと、そういう状況の中で、公正、フェアに、なおかつ効率的、効果的に国民のお金をどう使うか、そのことに尽きるんだろうなと思います。
　そういう観点から、私は、この特定財源というものに絞ってどうすべきかということを結論的に最初に申し上げますと、今やそれを維持する理由はないと考えております。
　特定財源、維持するか、あるいは一般財源化するかという選択肢で、大勢の首長さんにそういう質問を突きつけると、特定財源維持だという答えが多いと思います。しかし、私は、問題の設定の仕方を、例えば、特定財源の中から、仮にですけれども、十億円ここにキャッシュで置いて、それで、そういう人たちに自由にこの十億円を使ってくださいというふうにした場合に、本当にその人たちは道路関係だけに使うのかなと。
　あるいは、違う言い方をしますと、特定財源というものが、今、仮にすべてが地方の自主財源だったとします。地方の自主財源という前提の中で、では、地方の首長さんが、例えば知事が、自分の自主財源である道路特定財源を維持するかあるいは一般化するかという問題を、日々足りない財源をどう工面するかということに四苦八苦されておられる首長さんが、みずからその判断を迫られた場合に、特定財源を維持するかどうかというと、私は、そうでもないんじゃないか、胸に手を当てて考えていただくと、本当のところはそうでもないんじゃないかな、これは大勢の国会議員の方もそうではないんじゃないかなというふうに思わざるを得ません。
　先ほど申し上げましたけれども、そんなようなことを幾つか私なりに、具体的な例で、必要な道路、必要なことということの、その必要なという中身、あるいはだれにとって必要なのか、なぜ必要と言われるのかということを考えてみたいと思います。
　お配りいたしました資料、表紙をめくっていただきまして、二ページをあけていただければと思いますが、タイトルが「「地方にとって道路は必要」ということの意味」と書いてあります。
　まず、１のところに、「現在、地方の道路関係費は特定財源税収を大きく上回っていることが多い」、二番目に、「したがって自治体にとって「必要」な道路建設のために特定財源は不可欠とされる」、これが多くの首長さんの主張であります。
　そこに「Ａ市の例」というのを挙げております。このＡという市では、道路関係の事業費総額は三十四・三億円です。この中で、道路特定財源十四・五億、国庫補助、市債が四・三億、その上に一般財源を十五・五億使っております。したがって、これは特定財源以上の、その倍近くのお金を使っているわけですね。ですから、そういう意味においては、やはり必要だ、これはなくなったら困るということです。
　しかし、私は、この三十四・三億円の中身、その中身で何をしているかということだと考えます。それについて、右の方の角丸の枠で囲んだところ、これは現に私が地方の首長なりあるいは職員なり住民からいろいろ聞いて調べて得たものです。
　まず、１ですけれども、「地方道路事業の中には、国道が建設されるがゆえに作らざるを得ない道路」、これは例えばアクセス道路と言われるものがあります。国が計画をつくり、道路をつくっていく。そうすると、国道をつなぐ地方道というのは、それに応じて、いわばそこの住民がもともと、ここに道路があったらいいなというニーズがもとありきではなくて、国道をつないでいく道路がどうしても必要になるという、国がつくった道路があるからそれで結果的に必要というふうになってしまう道路の建設というのが相当あるということです。
　それから、いわゆる国の直轄事業であっても、国道建設に伴ってほぼ常に地方負担分が生じます。これは、二分の一であったり、三分の一であったりします。
　したがって、国の事業が本当に必要なのかどうか、これを削れば地方の道路予算もそれに応じて相当削減される可能性が高いと考えております。これは間違いないことだと思います。
　それから、二番目に、最近の国道建設の多くはバイパス道路というものが多いわけです。これは、市街地の国道が狭い、拡幅がなかなかできない、それで渋滞緩和等のために市街地の外を迂回してつくる道路、よくある道路ですね。これはもうだれもが皆さん御承知のように、中心市街地の空洞化をもたらしているわけです。したがって、こういう道路をつくるということが本当に地域の活性化につながっているのか、それだけのお金があったらほかのことができないのかという問題があります。
　これは高速道路についても同じことが言えます。私は香川県の出身ですけれども、本四架橋というのが三本できました。その結果どうなったかというと、残念ながら、私も含めて、あるいは私の両親も含めて橋があるといいなと言い続けてきたわけですけれども、やはり四国の産業の空洞化、商店の活力低下、例えば倉庫業などは四国からどんどん、そこに置いておく必要がなくなっているわけですね。
　ですから、地域の活性化というのは、そこに人とか物とか金を引きつける何かがあるかどうかがかぎなのであって、そこに行きやすくするかどうか、道路をつくれば結果的に活性化されるということは全くないということだと思います。
　これはバイパスとか高速道路の例に限らず、特定財源を使って、私は、特定財源の意義、有効性というのは過去においては十分発揮されたと思います。それは全く否定しません。しかし、これだけ継続して同じ状況かというと、それは違うわけであります。例えば、過去二十年間、やはり道路は必要だ、地域の活性化に不可欠だという名目のもとでいっぱいつくられたわけですけれども、その二十年間、三十年間の中で何が進んだかというと、地域の空洞化、疲弊、過疎化、一方で大都市の過密化ですから、結果はそこに歴然としているのではないかと思います。
　一方で、そこの３のところですけれども、では、住民が本当にそれこそ必要としている生活道路はどうなっているかというと、実は、本当に後回しにされているというのが実情だと思います。生活道路はもともと補助の対象にはなりにくいわけです。こういうものこそ、こういう地方の単独事業でやらざるを得ないものほど、一般財源化して、それを地方の自主財源にしてやればもっとやりやすいということだと思います。
　国交省のパンフレットなんかによく出てくるのが、あかずの踏切、あるいは、歩道とかガードレールがなくてもう人と車がぎりぎりのところで接触しそうな道路、そういう写真がよくあります。しかし、そういう写真を掲げる一方で、そういうところには実は最もお金が回らないようになっているというのが現実だと思います。あかずの踏切が云々されるのであれば、では、過去二十年間そこを優先的にやってきたのかということをまず私は明らかにすべきではないかと考えております。
　参考までに、この資料の三ページをあけていただけますでしょうか。これは、国交省の外郭団体だと思います、日本道路協会というところがつくった資料をもとにしてつくりました。日本は、これで見ますと、世界的に見ても道路高密度国家だと言えると思います。この資料によりますと、日本より道路密度が高い国はオランダだけでした。ただ、オランダというのは国じゅうが全部平地です。したがって、森林を除いた可住地面積でいくと、私は、日本は圧倒的に道路高密度国家と言えるのではないかと思います。
　それから、次のページですけれども、四ページをあけていただけますでしょうか。「国の「しばり」がなければ道路整備コストは大幅削減が可能」という例です。予算委員会においても例にされたことがありますけれども、長野県の栄村、これは新潟県の県境にあります。それから、一方で、下條村というのは南信州ですけれども、それぞれとてもおもしろい例でありまして、塩川財務大臣が、当時、おい、栄村にちょっと見に行ってこいやというふうに担当の主計官を行かせたという話もあります。
　構想日本の試算では、通常の生活道路は一メーター当たり大体十一万一千円、うまく補助がとれても五万五千円自腹を切らないといけない。しかし、五万五千円もなかなか自腹を切る余裕がない。そこで、栄村がいろいろ工夫したところ、一万九千円でできた。下條村というのは、さらに、道路を、行政は建設資材だけを支給する、住民が自分で工事をした、そうしたら何と三千円少々でできた。
　これは何も極端な、例外的なものではないと思います。こういう生活道路は東京の都心の中にもあるわけですから、やり方、削減のレベルは違うにしても、こういう工夫は全国でできる。そのためには、やはり国の縛り、補助金の配り方、これを変える必要があると思います。
　最後に、以上のようなことを踏まえて、これは特定財源に限らないと私は思います。特定財源について言えば一般財源化するということですけれども、私は、よく見ていきますと、これは福祉の分野でも教育の分野でも、すべての行政がいわばミニ特定財源化しているとも言えるんだと思います。それぞれが、例えば中小企業振興何とか費、あるいは青少年育成事業というと、項目を見る限り不必要と思われるものはありません。要するに、その中身なんですね。ですから、この中身を考えないといけないと思います。
　そこで、最後に、やや一般化して二つのことを申し上げたいと思います。
　一つは、もう一枚おめくりいただいて、この資料の五ページなんですが、「「国と地方」の関係はタテからヨコへ」と書いております。現在の行政の仕組みというのは、この左ですね、国があり、都道府県があり、市町村があり、これが明らかに上下関係で結びついている。したがって、市会議員よりは県会議員、県会議員よりは国会議員の方が偉いというような一般風潮になっているわけですし、職員に関しても同じなんです。しかし、本当は、これは役割分担が本来の形ではないかなと。
　実は、小泉内閣が三位一体改革ということでやろうとしたのは何かといいますと、この左の図の、国が都道府県経由で市区町村に仕事、これはコントロール、締めつけともいう面もあります、仕事の仕方を、ずっと、こういうことをやれ、こういうことをやるのならこういうやり方でやれということを流していく。それと同時に金が流れていく。これはセットであります。ところが、小泉政権がこの両方を切ろうとしたわけですけれども、結果的に何をしたかというと、金の方だけを切ったということだと思います。補助金、交付税を大いに切った。一方で、仕事に関する国の地方に対するコントロールはほとんど切れていないわけですね。
　したがって、国がコントロールするがゆえに、地方がどうしても必要になってしまう仕事というのが減っていない。必要とされる仕事が減っていないのに金が減ったから地方は大変、これ以上、特定財源まで切られたらかなわないなというのが本音だと思います。
　ですから、私は、これは特定財源を維持することに本質があるということではなくて、国の地方に対するコントロール、それは、結果的に地方の国に対する依存、これは裏腹のものですけれども、表裏一体のものですけれども、これを切らないといけないと思います。
　最後に、一つ御提案です。
　構想日本で、もう五年ほど前から、地方自治体で事業仕分けというのをやっております。これは、予算項目、地方であれば何百項目、あるいは県であれば何千項目にわたります。それを一個一個、中身を担当者から聞きながらオープンな場所で議論して、必要かどうかということを仕分けていく作業です。六ページに大体のそのプロセスがあります。これをやっていきますと、多い場合には三割、四割が今の県でやる必要がない、今の市でやる必要はないという結果になっております。この結果、一割以上の予算を実際に削減した市もあります。
　小泉政権のときの総選挙で、与党の公明党と野党民主党両党に、この事業仕分けをするべきだということを、マニフェスト、公約の中に掲げていただきました。最近においては、地方の首長がこれを公約や何かに入れる例もふえております。私は、最終的には、これを国でぜひやっていただきたいなと考えております。
　ちなみに、これは、構想日本というような何か怪しげな団体が勝手に言っているというだけではなくて、最後のページにありますけれども、カナダで一九九四年に、クレティエンという人が首相になりましたときに、プログラムレビューという名前で、実はこの事業仕分けと全く同じことを行いました。その前の時点までは、いわゆるサミットの参加国、Ｇ７の中で、カナダというのは財政状況が最も悪いところだったわけですね。日本より悪かった。ところが、これ以降、プライマリーバランスも債務残高も目覚ましい改善を見せております。
　まず実験的にでも結構ですけれども、ぜひ、この事業仕分けを国会の場で、あるいは国についてやっていただきたいと思います。
　以上で私の話を終わります。