○内閣総理大臣（菅直人君）　片山さつき議員にお答えをいたします。
　まず、経済認識とＧＤＰギャップについての御質問です。
　我が国の景気は、リーマン・ショックで大きく落ち込んで以降、持ち直してはきておりますが、このところ環境の厳しさを増していると認識しております。失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。ＧＤＰギャップの試算については、推計方法によって値が異なるため相当な幅を持って見る必要がありますが、最新のデータが取れる二〇一〇年第二・四半期のＧＤＰギャップはマイナス二十五兆円程度と第一・四半期とおおむね同程度であると試算をいたしております。
　円高対策についての質問をいただきました。
　現在、我が国においてデフレが進行し、経済情勢が依然として厳しい中、為替相場の過度の変動は経済、金融の安定への悪影響から看過できない問題であると考えております。こうした考え方を踏まえ、為替相場の過度の変動を抑制する観点から、先般、為替介入を実施し、一定の効果を上げたと認識しております。引き続き為替の動向について注視していくとともに、必要なときには断固たる措置をとってまいりたいと考えております。
　また、関係国通貨当局間では、為替を含む金融情勢について常日ごろから連絡を取りつつ意見交換を行っております。今後ともＧ７会合等を通じて各国等と適切に協力してまいりたいと考えております。
　補正予算について御質問をいただきました。
　本日取りまとめた経済対策は、単なる目先の景気刺激策ではなく、新成長戦略の実現による自律的な回復という大方針の下に、その一環として策定したものであります。今回の経済対策は各党からの御提案を踏まえて策定しており、自民党の提案と比べても規模において遜色なく、内容も共通する部分が多いものとなっております。また、御指摘の成長の基盤をつくる社会資本整備もその柱の一つとしております。
　補正予算の成立は国民生活に直結する課題であり、与野党間での意見交換を進め、合意を目指してまいりたいと考えており、与野党間での建設的な協議を期待をいたしております。
　労働者派遣法案について御質問をいただきました。
　現在御提案している労働者派遣法改正案は、まさに派遣労働者の現場の実態を踏まえ、行き過ぎた規制緩和を適正化し、派遣労働者を保護するための抜本的な改正を行うものであります。
　この法案は、公労使三者がぎりぎりのところで合意したバランスの取れた内容であり、常時雇用する労働者の派遣は禁止の例外とし、その施行日も今後三年以内とするなど、企業への影響も勘案しているところであります。政府としては、施行までに職業紹介の充実に努めるほか、派遣先で派遣労働者を直接雇用した事業主への助成制度により、派遣先である中小企業の人材確保を支援していくことといたしております。
　法人税の引下げと課税ベースの拡大について御質問がありました。
　法人実効税率の引下げについては、日本から企業が海外流出して雇用が失われることを防ぐといった観点も含め、課税ベースの拡大による財源確保と併せ、二十三年度予算編成、税制改正作業の中で検討して結論を得ることといたしております。政府としてはこのような方針を明確に打ち出しており、やるやる詐欺との御指摘には当たらないと思っております。
　財政投融資の貸付金の証券化及び無利子国債の発行による財源策について御質問をいただきました。
　財政事情が厳しい中、予算編成に当たっては、歳入歳出両面にわたる最大限の努力や工夫を行う必要があります。その上で、財政融資貸付金の証券化については、財投債を財源としており、その証券化によって生じた収入は財投債の償還に充てられるべきものであるから、新たな財源とはならないなどの問題があります。
　また、相続税を免除する無利子国債については、無利子ゆえに失われる利子収入よりも、軽減される相続税額の方が大きい者が主として購入するものと想定され、国の財政収支はその分悪化するなどの問題があります。したがって、国債の発行、消化が総じて円滑に行われている現在、あえてこれらの方策を導入する必要性があるのか、また、税の公平性や市場経済への影響等の観点から、慎重に検討する必要があると考えております。
　次に、郵政改革関連法案について御質問をいただきました。
　郵政改革関連法案は、郵政民営化によって生じた諸問題を克服し、郵政事業サービスが利用者の立場に立って郵便局で一体的に提供されるようにするとともに、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることを確保するための法案であります。同法案については、民主党と国民新党との間の合意書において、速やかにその成立を期すとしているところであり、今国会において速やかな成立を目指してまいりたいと考えております。
　地球温暖化対策基本法案の成立が与える雇用や国内投資への悪影響等に関する御質問をいただきました。
　地球温暖化対策が経済に与える影響については、様々な試算があることは承知をいたしております。一方、新成長戦略においては、環境分野を雇用を生み出す成長分野と定め、二〇二〇年までに五十兆円超の環境関連新規市場、百四十万人の環境分野の新規雇用を想定いたしております。新成長戦略に位置付けた施策を実施し、環境分野に投資を呼び込み、経済を活性化するかぎとしていくことが重要だと考えております。
　また、海外との排出権購入についてのお尋ねがありましたが、二〇二〇年二五％削減という中期目標のうち、国内削減分と海外からの排出権購入分の割合については、国際交渉の状況も踏まえながら検討していくこととしております。中期目標の達成のために、国内での排出削減対策を着実に進め、いたずらに海外との排出権購入に頼る考えはありません。
　中国の国際的な地位向上についての御質問がありました。
　近年、中国の台頭については著しいものがあり、日中の経済的な相互依存関係も深まっております。このような中、相互に資源取引や貿易を含め国際社会の共通のルールを遵守することが重要であり、中国には国際社会の責任ある一員として適切な役割と言動を期待をいたしております。こうした考え方の下、私は、財務大臣当時から中国との間で経済、金融の諸課題について緊密に意見交換を行ってきたところであります。
　今後の日中関係については、アジア太平洋地域の平和と繁栄、経済分野での協力関係の進展を含め、大局的観点から戦略的互恵関係を深める日中双方の努力が不可欠と考えております。先日のＡＳＥＭの際の温家宝総理との会談でも、戦略的互恵関係を推進していくことについて意見の一致を見たところであります。
　尖閣諸島への民間人の居住と有効支配の強化について質問をいただきました。
　国の機関を除き上陸等を認めないという所有者の意向を踏まえ、また、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の貸借の目的に照らし、政府としては原則として何ぴとも尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っております。尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しております。政府としては、尖閣諸島に関する我が国の一貫した立場に基づき、従来から尖閣諸島付近海域において厳正かつ適切な警備を実施しており、引き続き万全の体制で警備に当たる考えであります。
　二十三年度予算編成についての質問をいただきました。
　二十三年度予算の元気な日本復活特別枠に対する要望については、検討過程をオープンにする観点から公開手法を導入することとし、要望の評価を行う体制については党からの提案をいただき、現在検討しているところであります。
　御指摘のように、公開手法には様々な論点があり、それらも十分勘案した上で、最終的には内閣の責任において予算を策定するということには変わりがありません。
　温家宝総理との懇談と邦人拘束事案についての御質問をいただきました。
　外交上のやり取りの詳細についてどこまで明らかにするかということは、これは外交に携わった方であれば、当然そのことが一つの判断が必要だということはお分かりだと思っております。
　当然のことながら、フジタの一人残られている人の解放については、早い段階から今日に至るまで、あらゆるいろいろなパイプで解放を求めていることは言うまでもありません。私の内閣では、国民の生命及び財産を守るべく、主体的な外交を進めていく決意であります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせていただきます。
 〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕