○梶山弘志君　自由民主党の梶山弘志です。
　私は、自由民主党を代表して、岸田文雄内閣総理大臣の内外諸問題に対する基本姿勢についてお伺いします。
　質問に先立ち、新型コロナによってお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、病床や御自宅で療養されておられる方々に対し心からお見舞いを申し上げます。
　また、感染予防に対する国民の皆様の御理解と御協力に、そして、国民の命と暮らしを守るため日々懸命に御努力いただいている自治体、医療機関、介護施設、検疫所、保健所、運送業、公共交通機関などのエッセンシャルワーカーの皆様方の御尽力に、改めて感謝を申し上げます。
　岸田総理の施政方針演説を拝聴し、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組む覚悟とともに、新しい資本主義の実現に向けた経済社会変革への力強い決意を感じました。
　我々自由民主党は、国難の中で一喜一憂することなく、不動心の中で決断を重ねる岸田総理の令和の大変革を全力で支えてまいりますので、どうか不退転の決意で国民の期待に応えていっていただきたいと思います。
　現在、国内外においてオミクロン株の感染が急拡大しつつあり、国民の間にも新たな不安が広がり始めております。
　岸田総理は、オミクロン株の特性を踏まえた、めり張りをつけた対策を講じるとのお考えを示されました。
　総理は、就任以来、未曽有のウイルスである新型コロナウイルスへの対応について、常に最悪の事態を念頭に、感染状況の変化を機敏に捉え、迅速に臨機応変な対応に取り組んでこられました。今般のオミクロン株への対応においても、決して油断することなく、しかしながら過度に恐れず、これまでの国内外の経験や教訓、あるいは最新の科学的知見を集約しながら、冷静かつ的確な感染症対策の強化に取り組んでいただきたいと思います。
　そして、在宅、宿泊療養を含む医療提供体制の確保状況、三回目のワクチン接種のペースアップや十二歳未満の子供たちへの接種、無料検査の拡充や経口治療薬の効果など、国民の新たな不安に寄り添った丁寧な情報発信の取組も強化すべきと考えます。諸外国と比べた国内の感染状況、並びに新型コロナへの水際対策、国内対策の徹底について、改めて総理より御説明をお願いいたします。
　新型コロナの蔓延は、我々の社会経済構造を抜本的に変化させ、それまで不変であると思っていた日常生活の景色は瞬く間に一変いたしました。混迷の中で世界のパワーバランスが変化をし、日本を取り巻く国際環境が複雑さと不確実性を増す一方で、デジタル社会の推進や気候変動への対応、経済安全保障の確保など、新たな政策課題も生まれてきております。
　しかしながら、こうした国難の中だからこそ、日本を取り巻く現状に冷静に向き合い、時代の変化に適応した新たなグランドデザインが必要なのだと考えます。
　日本の産業競争力を強化して新たな国富を生み出し、人への投資と分配によって分厚い中間層を再構築し、その好循環を力強い成長軌道へと導く中で、国民一人一人が幸せになる新しい資本主義を実現する。そして、新型コロナとの戦いを乗り越え、必ずや岸田内閣が目指す持続可能な経済社会を実現する。そのような思いを胸に、質問をさせていただきます。
　まず、外交、安全保障についてお伺いします。
　日本を取り巻く国際環境が厳しさを増す中、日本社会が持続的な経済活動を進めるためには、日本を含むインド太平洋地域の平和と安定が大前提であります。
　そのためにも、日米同盟を基軸とし、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々との連携を深め、クアッドや日・ＥＵ、日・ＡＳＥＡＮなど、多様な地域協力の枠組みを通じて日本の外交力を強化すべきです。
　また、司法外交の推進や国際裁判への総合的な対応能力の向上など、国際社会における法の支配に基づく秩序の維持拡大の実現も重要です。
　在外公館の量と質を拡充し、中国による東シナ海などの一方的な現状変更の試みや尖閣諸島周辺の領海侵入、人権侵害問題などについて、日本の立場をしっかりと発信し、毅然とした日本外交を推進していくことも必要であると考えますが、インド太平洋地域の平和と安定の確保に向けた総理の御見解をお伺いします。
　繰り返される北朝鮮のミサイル発射や軍事バランスの変化の加速化、複雑化など、既存の秩序をめぐる不確実性が増大する中で、軍事のみならず、政治、経済、情報も含めた国家間のハイブリッド戦への対応が求められています。
　また、テクノロジーの変化や宇宙、サイバーといった新領域の安全保障上の課題も顕在化し、包括的な日本の国防力の強化も急務であると考えます。
　岸田総理は、国家安全保障戦略や防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定により、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を守り抜く考えを示しておられますが、改めて、日本の安全保障に対する岸田総理の基本姿勢をお伺いします。
　我が国周辺の国際情勢が不確実性を増す中で、国家安全保障上の脅威を的確に把握し、迅速な対応に取り組むためにも、我が国のインテリジェンス機能の充実が重要であります。
　内閣情報調査室、警察庁、外務省、防衛省、そして公安調査庁などの関係省庁がしっかりと連携し、予算と人員の拡充の中で、情報の収集、集約、分析を強化していくことが重要であると考えますが、総理のお考えをお伺いします。
　次に、新しい資本主義についてお伺いします。
　総理は、成長と分配の好循環による新しい資本主義によって、国民一人一人が豊かで生き生きと暮らせる社会をつくっていくとの方針を示されました。
　成長と分配の好循環の実現のためには、国家戦略に基づいて、デジタルや気候変動、あるいは経済安全保障などの分野に投資を集中し、日本企業の経営変革を促進するとともに、イノベーションの担い手であるスタートアップ企業を徹底支援することで産業を創造し、その好循環を成長軌道へとつなげる中で、新たな分配の原資を生み出していくことが重要であります。
　岸田総理は、成長戦略の第一の柱として、デジタルを活用した地方の活性化を掲げておられます。
　デジタル田園都市国家構想を強力に推進し、教育、仕事、医療、介護など、これまでその主体がばらばらに存在し、それぞれの地域から離れなければならなかった環境を、デジタル技術を利活用して包括的なサービスとして連携させ、一人一人の暮らし方に根差した新たな地域社会を創造する。そして、地域の風土や歴史を生かして地方経済を活性化させ、それを全国へと底上げする中で経済成長を実現する。そのためにも、各地域のデジタル基盤を国が主導して一元的に整備し、デジタル改革、規制改革、行政改革を一体的に進めて、デジタル田園都市国家構想を通じた社会変革を実現させていくべきと考えますが、総理の御決意をお伺いします。
　デジタル改革やデジタル社会の実現のためには、社会全体でのデジタルリテラシーの底上げやデジタル専門人材の育成、確保の同時進行が必要です。このため、デジタル庁を、既存の公務員制度にとらわれることなく、官民のデジタル人材の能力を最大限生かし、柔軟に引き出せる組織に変革すると同時に、整備すべきシステムに合わせて柔軟かつ機動的に人材の登用を行えるよう制度改革に取り組むことが必要であると考えますが、総理のお考えをお伺いします。
　地方経済の活性化においては、地方創生の推進も重要です。日本の各地域は、それぞれが多彩な魅力を擁しており、地域の特色を生かした新たな事業に投資をし、生産性を向上させ、賃金水準の上昇に結びつけていくことが大切です。そのためにも、地域独自の取組テーマについては大胆な選択と集中が必要であると考えますが、現状の評価も含め、総理のお考えをお伺いします。
　また、特定地域に思い入れのある企業と自治体との新たな関係構築の中で、自治体との連携協定や民主導によるサテライトオフィス設置などの動きも出てきていると承知をしております。官民連携を推進する際には、官民のマッチングの場をより一層用意すると同時に、企業版ふるさと納税の積極的な活用も重要であると考えますが、併せてお伺いします。
　地球規模の課題である気候変動対策は、新たな成長分野の重要な種でもあります。
　近年、気候変動対策として、期限付のカーボンニュートラル目標を表明する国が急増し、そのＧＤＰ総計は世界全体の約九〇％を占めております。ＥＳＧ投資を始めとする金融市場の動きの中で、あらゆる産業が脱炭素社会に向けた大競争時代に突入し、今や環境対応の成否が日本の競争力の成否を決すると言っても過言ではありません。
　一方で、特に欧米では、気候変動対策を将来世代の持続的な繁栄に向けた鍵として位置づけ、包括的な戦略の策定に着手し始めております。
　日本も、中長期的な視点に立った気候変動対策を通じて産業競争力を強化し、経済と環境の好循環による持続可能な経済成長の種を将来世代にも分配していくことが重要と考えますが、気候変動対策に日本としてどのように取り組んでいくのか、総理のお考えをお伺いします。
　経済と環境の好循環においては、産業革命以来の化石エネルギー主体の経済社会構造から脱炭素型の構造へと社会システム全体を変革していくことが必要です。また、世界各国の産業社会構造、地理的条件は多様であり、カーボンニュートラル実現の唯一の解決策は存在しないことから、日本が主導的役割を果たしつつ、多様かつ現実的なエネルギートランジションに取り組むことも重要であります。
　二〇三〇年四六％削減を中間地点とし、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標実現に向けて全力で取り組む中で、総理が策定を指示されたクリーンエネルギー戦略では、今ある技術だけではなく、水素、アンモニアの活用やＳＡＦの導入支援、洋上風力発電を始めとする再生可能エネルギーの徹底利用、それを支える抜本的な送電網の増強など、将来の技術革新、事業革新も見据えた、時間軸を据えた立体的な戦略を策定すべきと考えます。
　また、産業分野、電力分野での再生可能エネルギー導入による脱炭素化の促進には、気象条件に発電量が左右されないよう、蓄電池との連携が重要であり、国内生産の強化も含めた安定的な確保も必要であります。
　産業界に対し、足下の投資の加速につながるよう、経済社会変革の全体像と道筋を示していくべきと考えますが、クリーンエネルギー戦略の策定を通じたカーボンニュートラル実現について、総理の御見解をお伺いします。
　日本の安全保障上重要な技術流出を防止し、戦略物資の安定供給を可能にするサプライチェーンの構築は、経済安全保障上、極めて重要な課題であります。
　特に半導体は、デジタル化や脱炭素化、経済安全保障を支えるキーテクノロジーであり、我が国の半導体産業の基盤強化に向け、先端半導体の製造基盤確保や次世代半導体の研究開発に取り組む必要があると考えております。
　各国が産業基盤強化の支援や戦略物資の輸出管理強化に動く中、日本も経済安全保障の推進、強化に機動的に対応していくべきと考えますが、総理の御決意をお伺いします。
　世界では、イノベーションの担い手であるスタートアップが急速に増加をし、ＧＡＦＡやテスラなどスタートアップ企業が革新的な製品、サービスや新産業を生み出しております。
　一方、日本からはこうしたメガベンチャーが生まれておらず、スタートアップエコシステムの整備を強化し、スタートアップを徹底支援することでイノベーションを生み出していくべきだと考えますが、総理のお考えをお伺いします。
　また、気候変動対策やＤＦＦＴ、信頼ある自由なデータ流通の推進など、国際的なルール形成において日本が主導的な役割を果たしていくことも重要と考えますが、併せてお伺いします。
　日本の産業を支える中小・小規模事業者への対応も忘れてはなりません。
　中小企業の社会的役割は多様であり、技術を生かして大企業に育っていく可能性がある企業も数多くあります。同時に、大企業にならなくても、地域で必要とされる商品、サービスを提供し、雇用の受皿として機能することも重要です。
　中小企業の多様な役割に合わせた、将来を見据えた支援を行い、中小企業の収益力を向上させ、税収を増やし、官民で更なる投資につなげていくことが新しい資本主義の在り方であると考えますが、中小企業政策の基本姿勢について、総理のお考えをお伺いします。
　岸田総理は、多様な農林漁業者が安心して生活できる豊かな農林水産業を構築できるよう取り組むと述べられました。
　適地適作という言葉があるように、それぞれの地域の特性を生かした高品質な国産農林水産物の国内流通を推進しつつ、輸出の促進を図り、新たな作物や市場の開発に向けて不断の支援を行うことが重要であると考えます。その際、担い手の確保、育成や経営基盤の安定化、鳥獣被害対策にも取り組むべきと考えますが、農林水産業の振興に関する岸田総理のお考えをお伺いします。
　産業競争力の強化においては、その基盤となる安定的な人流、物流網の確保も重要です。
　新型コロナにより、日本の公共交通網は極めて大きな打撃を受け、いまだに多くの企業が回復の兆しを感じられずにいます。航空、鉄道、バス、タクシー、トラック業界などの各企業には、緊急事態宣言下における移動制限や水際対策など、国や自治体からの感染症対策の要請にも対応いただきながら、公共インフラを守り抜いていただいております。こうした公共交通や物流網の確保については、強靱な経済社会の構築やサプライチェーンの確保の観点からも、単に民間事業者だからと企業努力を求めるのみならず、公共が守り抜くとの覚悟の下、国が先頭に立って支援を強化していくべきと考えますが、総理のお考えをお伺いします。
　次に、持続可能な経済を実現する分配戦略についてお伺いします。
　初めに、人への分配についてお伺いします。
　岸田総理は、新しい資本主義を通じて生み出された利益を適切に分配し、次の消費、新たな需要を生み出し、更なる供給力の強化につなげる好循環を目指しておられます。
　既存の分配構造を是正し、人を中心に据えた分配を実現するためには、株主利益の人的資本への投入や適正な価格転嫁の実現など、あらゆる政策手段を通じて賃上げを実現させることが必要であります。また、官民が連携して企業が求める人材を的確に把握、共有し、職業訓練や大学などでの学び直しの実施など、人への投資の抜本強化も重要であると考えますが、今後どのような施策を展開していく方針か、総理のお考えをお伺いします。
　団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となり始める二〇二五年に向けて、社会保障制度は、給付の面でも負担の面においても、国民の大きな不安要因となっております。
　特に、世帯所得の向上の観点からも、現役世代の負担上昇を抑えることは喫緊の重要課題であります。人生百年時代を見据えつつ、お年寄りのみならず、子供たち、子育て世代、そして現役世代まで、全世代の安心感を創出し続けていくため、年金、労働、医療、介護、少子化対策など、全世代型社会保障改革の着実な推進が必要であると考えますが、総理の御見解をお伺いします。
　新型コロナは、社会環境の変化によって内在していた孤独、孤立問題の顕在化を加速させ、その一層の深刻化も招いたものと認識しております。
　孤独、孤立に悩む方々の目線に立ち、人々の持続的な幸福の実現、ウェルビーイングといった視点にも着目しつつ、縦割りを排し、より継続的な対策に取り組むことが必要と考えております。持続可能な孤独・孤立対策を推進するためには、ＮＰＯや保護司などの民間ボランティア等への支援を強化し、地方公共団体などとも積極的に連携する包摂的支援体制の構築が必要と考えますが、総理のお考えをお伺いします。
　また、新型コロナ禍で女性や子供へのＤＶや虐待が増加しており、被害の早期把握と包括的な支援強化が急務であります。女性や子供への暴力根絶に向けた総理の御決意について、併せてお伺いします。
　次に、将来世代への分配についてお伺いします。
　昨年十二月、政府の中央防災会議は、北海道沖から岩手県の日本海溝、千島海溝で起きる二つの巨大地震について、津波による死者数が、日本海溝の地震で最大十九万九千人、千島海溝の地震で最大十万人に上るとの想定を明らかにしました。
　近年の激甚化、頻発化する災害への対応や、急速に進むインフラの老朽化等に対応するため、災害に強い国土幹線道路ネットワークの構築や空港、港湾の整備など、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化は極めて重要な課題であります。
　言うまでもなく、災害発生後の対応よりも、災害を未然に防ぎ、被害を最小化するための事前防災が極めて重要であります。特に、国内インフラにおいては、国の点検によって早期又は緊急に対策を講ずべきと診断された橋梁及びトンネルのうち、修繕がなされた橋梁は全体の約三六％、トンネルは約五五％であり、今後加速度的に老朽化が進行する中にあって、その対策が急務であります。
　事故や災害が起きた後の事後保全よりも、機能や性能に不具合が発生する前に修繕等の対策を講じることはメンテナンスコストの縮減にもつながることからも、より積極的なインフラ投資によって国民の命を守り、将来世代に安全、安心の資産として引き継いでいくべきと考えますが、総理のお考えをお伺いします。
　また、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策については、将来への投資として令和七年度以降も持続的な取組を進めていくことが重要であると考えますが、併せてお伺いします。
　なお、建設工事受注動態統計調査に関する不祥事が明らかとなり、国民の政府統計全体に対する信頼が揺らいでおります。先週、国土交通省の第三者委員会から報告書が公表されましたが、信頼回復と徹底的な再発防止に向けた総理の御決意についてお伺いします。
　東日本大震災からの復興につきましては、震災から十年を経て、引き続き、政府・与党一体となって取り組んでいく必要があります。被災者支援や産業、なりわいの再建とともに、国際教育研究拠点の整備など、所要の施策を着実に推進していくべきと考えますが、総理の御決意をお伺いします。
　世界の社会経済構造が変革するときにこそ、我々は、日本の不変の伝統文化を忘れてはならないと考えます。
　我が国は、世界に誇る社寺や伝統芸能、美術品などの数多くの文化的資産を有しており、まずはそれらをしっかりと保護、保全し、将来世代へ引き継いでいかなければなりません。その上で、世界のアート市場から高い評価を得ている日本の現代アートなど、新たな芸術作品の創造支援にも取り組むべきと考えます。
　新しい資本主義の実現を目指す中で、日本が誇る文化的資産やアート作品、そしてアーティストたちを守り、育て、そして新たに生み出し、国富として将来世代へと引き継いでいくべきと考えますが、日本の文化、アート振興に対する総理のお考えをお伺いします。
　その際、国立新美術館をグローバルな発信拠点として有効活用するなど、我が国のアート振興に貢献する主体として独立行政法人国立美術館の抜本的な改革を進めるべきとも考えますが、併せてお考えをお伺いします。
　最後に、憲法改正についてお伺いします。
　現行憲法の自主的改正は、我々自由民主党の結党以来の党是であります。
　国民の憲法改正に関する幅広い理解を醸成しつつ、憲法改正の実現に向けた取組を強化するために、昨年、我が党の憲法改正推進本部の名称を憲法改正実現本部に改称いたしました。
　我が党は、既に、条文イメージとして、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実の四項目について国民の皆様にお示しをしており、衆参の憲法審査会を安定的に開催し、憲法改正に関する議論を深めていくべきと考えております。我々は岸田総理の憲法改正に向けた取組を全力で応援する覚悟でありますが、改めて、憲法改正に対する岸田総理の御決意をお伺いします。
　人を大切にし、国民との間に信頼と共感を育み、分断や格差を乗り越える新しい資本主義を確立することは、我が国が更なる発展を遂げるために進むべき、大変革への道だと考えます。
　我々自由民主党は、絶えず国民政党としての自覚と使命感を胸に、党所属の国会議員、地方議員、そして党員、党友が心を一つにし、岸田総理とともにこの道を力強く進んでまいりますことを国民の皆様にお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕