○牧義夫君　牧義夫でございます。
　維新の党を代表して、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案につき質問をいたします。
　この法案は、数多くの改正事項のある法案でありますけれども、その名前のとおりに、本当に持続可能な医療保険制度を構築できるのか、疑問を感じております。
　確かに、国民健康保険の財政安定化という点では、一時的には効果があるでしょう。しかし、それもあくまで対症療法にすぎないと思います。その他の細々とした財政調整は、従来どおりの自転車操業であります。何より、医療費の本格的な抑制策がほとんど見られません。ふえ続ける高齢者医療費を現役世代が無理をして支え続ける構図には、全く手をつけられていないわけでございます。
　基本的な認識として、現在の医療保険制度について、持続可能性を脅かしている最大の原因を政府はどう考えているのか、まず厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
　次に、保険者間の財政調整についてお尋ねをいたします。
　その他の改正は、主として、どの保険者がどれくらい負担をするか、どの保険者にどれくらい税金を入れるかという財政調整に関するものです。それも、多岐にわたる複雑な利害調整で、国民には非常にわかりにくくなっております。
　個々の保険者相対で、あるいは財政当局との間で、その場その場では公平を図ったつもりでしょうが、医療保険全体から見れば、いずれも微調整ばかりであります。結局、膨張し続ける医療費の制御についてはほとんど手をつけず、ひたすら負担者の調整に終始しているように見えます。
　そもそも、医療保険改革の方向として、既存の保険者間の利害調整よりも、各保険の統合も含めた抜本的な改革や、医療費抑制の問題に注力すべきではなかったのか、厚生労働大臣のお考えをお伺いいたします。
　続いて、三千四百億円の財政支出と健保組合の負担引き上げについてお伺いをいたします。
　この法案の財政調整で重要なのは、国の税金三千四百億円を毎年出すかわりに、市町村の国保を都道府県に引き受けてもらう、そして、ふえ続ける高齢者医療費については、いつもどおり大企業を中心とする健保組合の負担をふやし続けるという二点と考えます。
　一点目については、都道府県への移管自体は理解できます。しかし、三千四百億円の財政支出については、一層の精査が必要だと思います。
　この金額の根拠は、国保の赤字総額が三千五百億円だからということでありますけれども、そのうち一千百億円、実に三分の一が東京都内の国保の赤字分です。一方で、東京都内の保険料負担率は全国平均より低いとのことであります。
　もともと、国保の移管に反対する知事会を納得させるために、いわばつかみ金で巨額の支援を決めたのではとも言われておりますけれども、豊かな自治体の国保の赤字を全国民の負担で穴埋めしていることにならないか、財務大臣にお尋ねをいたします。
　二点目の健保組合の負担引き上げは、従来どおり、取れるところから取るというやり方であります。
　少子高齢化の中で、高齢者医療費は毎年ふえ続けており、大企業だろうと中小企業だろうと、現役世代のサラリーマンは、保険料と税負担の重さに耐えかねております。どの保険者だろうと、いつまでも当てにはできないはずであります。
　保険料収入の四割が高齢者医療支援に使われる健保組合や共済組合等にだけ負担をふやし続けるのが果たして持続可能な政策かどうか、厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　次に、医療保険システム全体の改革についてお伺いをいたします。
　歴史的経緯もあって、医療保険の各保険者の財政余力は全く違います。戦前から大企業の福利厚生として出発した健保組合、公務員の共済組合、中小企業サラリーマンの協会けんぽ、市町村と職業ごとの国保、後期高齢者医療制度で、それぞれに保険を運営していますが、医療のナショナルミニマムの観点から、各制度間での拠出金や支援金があり、さらには国からの補助金等もございます。
　このため、各保険者間の移転と国からの移転が絡み合って、非常に複雑な制度となっております。結果として、社会保険としての負担と給付の関係が、もはや国民には全くわからなくなっております。
　全体として言えば、比較的余力のある健保組合などの負担をふやし続けて、消費税も上げ続けて、ふえ続ける高齢者医療費を賄おう、そんな発想なんでしょうが、しかし、どの組合でも高齢化の進んでいる現在、もはや、保険者間での調整によるびほう策も消費税増税も、限界に近づいているのではないでしょうか。
　私たち維新の党は、医療保険は社会保険としての原点に立ち返って制度設計をし直すべきだと考えております。リスクの配分と所得再分配を担う社会保険として合理的な形になるよう、医療保険は一元化させていくべきであると考えます。その上で、運営主体は、将来の道州制を想定して、都道府県や広域連合等の広域自治体を単位として、財源と権限、責任を国から移譲していくべきであります。
　こうした抜本的な医療保険改革の方向について、厚生労働大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
　次に、本改正案において最も不足している観点、医療費抑制についてお伺いをしたいと思います。
　この法案でも、医療費適正化計画の見直し等を一応は定めております。都道府県が地域医療構想と整合的な医療費の水準等を計画の中に定めることも盛り込んではいます。しかし、具体的な医療費水準は都道府県任せで、国として本格的な医療費の効率化を行うための施策はほとんど見られません。
　また、紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担が導入されておりますが、軽い病気の人は行きつけの診療所に行ってもらえば、初診料の節約にもなり、医療費の削減にもつながるでしょうし、大病院は高度な治療に専念できます。その意味で、この改正の方向には賛成できます。入院時の食事代の定額負担も盛り込まれました。これも医療費抑制にはつながるでしょう。
　ただ、これでどの程度の医療費抑制が図られるのか、現時点では全く不明であります。何より、医療費抑制策として、患者負担の増加が目立ちます。まず患者に負担を求めるようにという姿勢が見えるのはいかがなものかと思います。
　患者負担を求める前に、保険料と税金から収入を得ている医療者や保険者、さらには厚生労働省などが一定の効率化の努力をすべきではないかと考えております。
　例えば、診療報酬の支払い審査を行う機関は、いまだに二つ並び立っております。協会けんぽ等を対象とする支払基金と国保等を対象とする国保連は、累次にわたり整理統合すべきとの提言を受けております。その後、統合しないなら競争原理が働くようにすべきとも言われ続けながら、改革は進んでおりません。
　今後の支払い審査機関の改革の方向性について、厚生労働大臣の所見をお伺い申し上げます。
　また、この時代に、レセプト電子請求の義務化について広く例外が認められているというのも、国民の理解を得られないと思います。六十五歳以上の常勤医等の診療所について、いつまで義務化の例外とし続けるのか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　利用者に身近な問題では、薬の飲み残し、いわゆる残薬についても改善の余地は大きいと考えます。
　先日、四月八日に中医協が発表した資料では、残薬確認による医療費削減効果は二十九億円とのことでした。これは薬剤師会を通じた委託研究ですが、薬剤師団体を通さずに直接患者を調査すれば、また新たな知見も得られるかもしれません。
　ちなみに、同じ薬剤師会が平成二十年に行った調査では、薬の飲み残し総額の推計は四百七十億円以上となっております。
　今後の実態調査の方向も含め、残薬対策について、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　次に、病床規制の問題についてお伺いいたします。
　政府は、医療費削減については、この法案とは別に、病床機能報告制度の創設等、病院のベッド数に一層厳しい規制を課すことを主眼に置いているのかもしれませんが、ベッドが多いと、病院はそれを何とか埋めてもうけようとするから、それを防ごうという考え方は、一定程度は理解できます。一方で、ベッド数の規制が医療機関の競争や新規参入を妨げて、既存ベッドが既得権益化して、患者に選ばれない医療機関をいたずらに延命させる弊害も指摘をされております。
　病床規制についてのこうした批判、懸念に、現在の政府はどう応えるのか、厚生労働大臣のお考えをお伺いします。
　次に、新規参入による医療費削減についてお伺いをいたします。
　我々維新の党は、医療を含めた全ての分野で、供給者優先の政策から消費者優先の政策への転換を図るべきと主張をいたしております。
　医療について申し上げれば、医療法人について株式会社の参入を促進し、医師以外の民間業者が病院経営を担えるようにして、診療報酬の点数にも市場メカニズムを利用するなど、新規参入により、患者によりよい医療サービスをより安価に提供できるようにすべきと考えております。
　医療費の抑制は、患者負担を求めるだけじゃなくて、こうした医療者同士の競争と切磋琢磨によっても図るべきではないか。厚生労働大臣のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、患者申し出療養創設についてお尋ねをいたします。
　我が党は、患者にとって選択肢がふえるのは望ましいと考えており、結党以来、混合診療の解禁を訴え続けてまいりました。したがって、今回の法案での患者申し出療養創設には賛成です。
　ただし、具体的な制度設計にあっては、あくまで患者のための制度という原点を守るべきであると考えております。せっかくの新制度創設が、従来の保険診療の質を落とすことがあってはなりません。
　本法案の立法の過程で、これまで患者の意見を聞く場が正式には設けられなかった点を大変遺憾に思います。今後の審議等で、患者団体等の意見も参考にされるのかされないのか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　以上、この法案の内容は、保険者間の財政調整が主となっており、医療費削減が足りないという問題点を指摘させていただきました。
　では、なぜ、政府案は、保険者間の調整に終始する形になるのでしょうか。なぜ、医療費の削減には踏み込まないのでしょうか。なぜ、ほとんどの国民に全く理解できないような、複雑な利害調整の跡も生々しい法案を国会に提出して恥じないのでしょうか。
　さきに述べたとおり、我々維新の党は、あくまで消費者、患者、納税者、そして保険料を毎月苦労して払っている人々など、団体としてまとまっていない人々、国民の声なき声を立法に反映させたいと考えていることを申し述べ、私の質問を終わります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕