○内閣総理大臣（菅義偉君）　緑川貴士議員にお答えをいたします。
　新型コロナの感染状況の認識についてお尋ねがありました。
　大阪、兵庫で急速に感染が拡大したほか、東京、神奈川、埼玉においても感染者数の増加が続くなど、強い危機感を持って対応すべき状況にあると認識をしております。
　首脳会談延期などの検討の有無についてお尋ねがありました。
　日米の首脳が対面で会談を行うことは、インド太平洋地域への米国のコミットメント、そして日米同盟の結束を世界に示すのみならず、コロナ対策を含めた国際社会の課題へ対処する上でも有意義と考え、日米間で調整を行った結果として、今回の日程となり、訪米となりました。
　実際に、バイデン大統領と一対一の会談を含めて対面で会い、様々な課題について率直に話し合うことで、個人的な信頼関係が構築できたと思っています。
　先般の緊急事態宣言の解除についてお尋ねがありました。
　前回の緊急事態宣言においては、飲食を中心とした対策により、感染者数が大きく減少するとともに、病床の状況も改善し、当初定めた解除の基準を十分に満たしました。
　そうした中で、知事からの解除の要請もあり、専門家の御意見も伺った上で、宣言を解除したものであります。
　新型コロナ対策について、メッセージなどについてお尋ねがありました。
　感染防止のために、国民の皆さんに引き続き緊張感を持って対応していただくことが極めて重要であります。
　政府としては、自治体とも連携しながら、ガイドラインの遵守徹底のため、飲食店の見回りを実施するとともに、大型連休を前にして、テレビＣＭのほか、ＳＮＳやネット動画なども倍増して、集中的な情報発信を行っているところであります。
　蔓延防止の重点措置の徹底など、自治体とも連携しながら、必要な対策を講じてまいります。
　ファイザー社ＣＥＯとの電話会談についてお尋ねがありました。
　新型コロナの状況、ワクチン供給に係るファイザー社との調整の状況、先方の意向などを踏まえた上、今回の訪米の機会に電話会談を実施することとなりました。
　会談では、本年九月までに我が国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう追加供給を要請し、先方から、協議を迅速に進めたいとの話がありました。
　これ以上の会談の詳細は、相手方の関係もあり、差し控えますが、いずれにしろ、九月までにワクチンの供給がなされるめどが立ったと考えております。
　当該電話会談でワクチンの毎年接種の可能性に言及があったのかについてお尋ねがありました。
　会談では、御指摘のやり取りはありませんでした。
　来年のワクチンの確保等についてお尋ねがありました。
　来年以降必要となるワクチンの交渉状況については、相手方との関係もあり、個々の交渉状況についてお答えすることはできませんが、その確保に支障が生じないよう、しっかりと取り組んでおります。
　また、日本国内でのライセンシング生産につきましては、危機管理上の観点からも極めて重要な課題であると認識しております。このため、生産設備の整備に対する補助など、様々な支援を実施してきたところであり、引き続き、必要な支援を講じてまいります。
　日米首脳共同記者会見における、世界の団結の象徴という表現、また米国メディアからの質問に対する回答についてお尋ねがありました。
　今回の会談では、私からバイデン大統領に対し、今年の夏、世界の団結の象徴として東京大会の開催を実現する決意を述べ、バイデン大統領からは、この決意に対する支持を改めて表明いただきました。
　共同記者会見では会談でのやり取りを紹介しましたが、人類が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を実現するとの決意に何ら変わりはありません。
　また、御指摘の米国メディアからの質問については、バイデン大統領への質問のみと認識してしまい、結果として回答漏れがあったことは事実です。
　いずれにしろ、安全、安心に大会を実現するためには、感染症対策が極めて重要であり、引き続き、東京都、大会組織委員会、ＩＯＣと緊密に連携をして、準備をしっかり進めていく方針であります。
　今回の訪米時の東京オリパラ大会に関する言及についてお尋ねがありました。
　会談においては、私から、東京大会の開催を実現する決意を述べ、バイデン大統領からは、この決意に対する支持を改めて表明いただきました。
　首脳会談でのやり取りであり、これ以上の詳細については差し控えますが、いずれにせよ、共同記者会見での私の発言、首脳共同声明における関連部分のいずれも、会談でのやり取りを踏まえたものであり、実質的な違いはありません。
　東京大会の開催についてお尋ねがありました。
　安全、安心な大会を実現するため、感染対策が極めて重要であり、内外の感染状況を踏まえ、選手や大会関係者の出入国、滞在中の検査、行動管理などの具体的な内容を検討しています。
　ＩＯＣバッハ会長とも、昨年から、東京五輪を必ず実現することで一致しており、先月の協議においても、引き続き東京大会の成功に向けて緊密に連携していくことで確認をしております。
　今回の首脳会談での中国に対するやり取り及び中国との関係についてお尋ねがありました。
　中国との安定した関係は、日中両国のみならず、地域や国際社会の平和と繁栄のためにも重要です。
　今回の会談では、インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について意見交換を行い、東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みに反対することなどで一致しました。
　その上で、こうした問題に対処する観点から、中国との率直な対話の必要性を確認するとともに、普遍的価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求していくことでも一致しています。
　中国に対しては、引き続き、ハイレベルの機会を活用し、主張すべき点はしっかりと主張をし、中国側の具体的行動を強く求めていく考えであります。
　日米中の三か国による会談等についてお尋ねがありました。
　米中の間の通商問題や先端技術をめぐる競争、国際社会の様々な懸念事項における意見の対立は、両国のみならず、地域、ひいては国際社会にも影響を及ぼします。
　このような観点から、我が国としては、両国間の建設的な対話を期待しており、同盟国たる米国と強固な信頼関係の下で様々な協力を進めつつ、中国に対しても、引き続き、大国としての責任を果たしていくよう、様々な方策やアプローチを駆使して働きかけを行ってまいります。
　中国で活動する日本企業のリスクについてお尋ねがありました。
　経済環境を含め、日中関係は日本にとって最も重要な二国間関係の一つです。中国との安定した関係は、両国のみならず、地域及び国際社会のために重要です。
　同時に、民主主義や人権などの基本的価値に対して譲ることがあってはならないと考えています。我が国としては、米国ともよく連携しながら、中国との率直な対話を行い、主張すべきはしっかりと主張し、また、中国の具体的な行動を求めてまいります。
　その上で、政府としては、引き続き、中国で活動する日本企業の事業環境の維持向上にしっかりと努めてまいります。
　今回の首脳声明における台湾海峡への言及についてお尋ねがありました。
　今回の会談において、御指摘の点を日米首脳間で確認したことは、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するとの我が国の従来からの立場を日米共通の立場としてより明確にするものであり、台湾海峡の平和と安定にとって意義があるものと考えます。
　台湾有事についてお尋ねがありました。
　我が国の対応に関して、いかなる事態が重要影響事態等に該当するかについては、実際に発生した事態の個別的、具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなるために、一概に述べることは困難であります。
　いずれにせよ、政府としては、いかなる事態にも適切に対応することができるよう、引き続き、各種訓練等を実施し、日米同盟の抑止力、対処力を不断に強化してまいります。
　尖閣諸島への米軍の対応についてお尋ねがありました。
　これまで米国は、日米安保条約第五条は尖閣諸島にも適用されることや、日米安保条約の下での米国の条約上の義務へのコミットメントを確認してきており、今回の会談においても、バイデン大統領から同様のコミットメントが表明されています。
　これは、日米同盟の抑止力をバイデン政権でも引き続き強化するとの意思が明確に示されたものであり、非常に意義があると考えます。
　個別具体的な状況における米軍の対応について、その詳細を明らかにすることは差し控えますが、いずれにせよ、日本政府として、米国が条約上の義務を果たすことに信頼を置いております。
　北朝鮮の核・ミサイル開発への対応についてお尋ねがありました。
　今回の会談では、バイデン大統領との間で、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、北朝鮮に対して国連安保理決議の下での義務に従うことを求めることで一致をしました。
　米国による対北朝鮮政策の見直しの結果について予断することは差し控えますが、今後とも、日米、日米韓の三か国で緊密に連携し、国際社会とも協力しながら、関連する安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の非核化を目指していくとの方針は変わりはありません。
　北朝鮮の弾道ミサイル発射についてお尋ねがありました。
　国連安保理決議にはＣＶＩＤが明記されており、今回の首脳共同声明は、北朝鮮に対し、そうした国連安保理決議の下での義務に従うことを求めています。
　また、バイデン大統領は、先月の北朝鮮による弾道ミサイル発射が安保理決議に違反すると明確に述べています。
　今後とも、日米、日米韓の三か国で緊密に連携をし、国際社会とも協調しながら、関連する安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の非核化を目指してまいります。
　拉致問題についてお尋ねがありました。
　拉致被害者の御家族も御高齢となる中で、私自身、今月七日に拉致被害者御家族など、皆さんと面会をし、もはや一刻の猶予もないとの切実な思いを直接伺い、改めてこれを胸に刻んでいるところです。
　日米首脳会談では、私から、拉致問題の即時解決に向けて引き続きの理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領から、拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されました。
　拉致問題は、菅内閣にとっても最重要課題です。私自身、金正恩委員長と条件をつけずに直接向き合う覚悟です。御家族の思いもしっかり受け止め、引き続き、米国などとも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で尽くしてまいります。
　日本の技術力、競争力強化についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、我が国の競争力強化のために、大胆に構造改革を進めていく必要があります。
　具体的には、若手研究者の育成、十兆円規模の大学ファンドの創設などに取り組むとともに、今後五年間で官民の研究開発総額の目標を百二十兆円とし、積極的に科学技術、イノベーションの創出を促してまいります。
　また、グリーンやデジタルといった次の成長の原動力となる産業を育成し、我が国の技術力、競争力の強化に取り組んでまいります。
　気候変動への投資についてお尋ねがありました。
　国際的な資金の流れは、御指摘のとおり、石炭関連への投資を避けるだけでなく、広く化石燃料への投資にまで広がりつつあることは承知しております。
　今般の訪米において、官民の資本の流れを、気候変動に整合的な投資に向け、高炭素な投資から離れるよう促進することについて一致をいたしています。
　脱炭素に向けた投資を促すためには、まずは投資家を含む資本市場と産業界が密接に対話していくことが重要であり、政府としても企業の開示を促すことで、資金供給を円滑化していくことが重要だと考えております。
 〔議長退席、副議長着席〕
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