○鈴木参考人　ただいま御紹介いただきました自動車工業会の副会長を務めております鈴木でございます。本日はこのような機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　私からは、自動車業界が推進しております特定フロンの回収・破壊システムの現状と課題を中心に陳述させていただければと思いますし、あわせて、使用済み自動車のリサイクルの現状と課題につきましてお話しさせていただければと思っております。
　自動車工業会では、リサイクル問題を含めまして、環境問題を最重要課題として位置づけ、環境負荷のより少ない自動車の開発や環境保全のための循環型社会システム実現に向けまして、最大限の努力をしているところでございます。カーエアコン用フロンにつきましても、オゾン層保護は地球環境を守るための緊急課題として、特定フロン回収・破壊システムを構築し、回収促進に努めてまいっているところでございます。
　自動車関係業界では、モントリオール議定書並びに国内関係法によるＣＦＣ12生産禁止を受けまして、一九九〇年代の初めごろから、新車ディーラーを中心に回収機を配備し、ＣＦＣ12の回収体制を整えてまいりました。当初は、使用過程車への補給を目的に、回収、再利用が主目的だったのではないかと考えております。一九九一年には世界に先駆けまして、オゾン層を破壊しない新たな冷媒、ＨＦＣ１３４ａを使用いたしましたエアコンを開発、普及し、一九九四年には、全車種に切りかえを完了いたしました。
　その後、一九九七年三月に、化学品審議会におきまして、これまでの回収活動を一層進め、回収・破壊システムづくりが必要との報告がなされました。これに基づき通産省は、フロン回収促進プログラムを策定し、関係者の役割分担を規定したと思っております。
　回収システムにつきましては関係事業者が構築することとし、販売店など、この中には新車、中古車販売事業者、整備事業者、解体事業者などが含まれると思っておりますが、販売店等はエアコンから特定フロンの抜き取り、再利用、余剰フロンの一時保管を行うこと、自動車メーカー、エアコンメーカーは販売店などから特定フロンを収集、移充てんを行い、適当な量が収集された段階で破壊施設等に運搬すること、国、地方自治体はユーザーに対する啓発に努めること、費用負担につきましては、上記システムに要するインフラ整備を関係事業者が負担し、人件費などのランニングコストは最終使用者が負担すること等のフロン回収促進プログラムの趣旨に沿いまして、私ども自動車工業会といたしましても、日本自動車部品工業会など他の自動車関係業界とも協力をいたしまして、特定フロンの回収・破壊システムの構築について検討いたしました。
　具体的には、回収拠点から破壊施設に搬入するための収集、運搬、移充てんにかかわるシステムを構築すること、技術情報の提供体制を整備すること、行政が実施するユーザーへの啓発活動に協力することなどを内容といたしますカーエアコン用特定フロン回収促進実行計画を一九九七年九月に通商産業大臣に提出いたしました。
　具体的なシステム構築のために、私ども、関係業者向けの説明会を全国十五カ所で開催いたしたり、回収・破壊を推進するための中央組織といたしまして、自動車工業会の中にＣＦＣ回収・破壊システム登録センターを設けるなどした上で、一九九八年一月から首都圏での実施を始め、順次地域を拡大いたしまして、同年十月にシステムの全国展開を完了いたしました。
　システムの概要といたしましては、最終使用者から委託を受けました回収事業者がフロンを回収し、回収事業者は運搬事業者経由で特定フロンの破壊事業者に処理委託をし、さらに処理事業者は熱分解等によりフロンを破壊する、こういう形になっております。回収機を保有する回収事業者につきましては、自動車工業会内にあります登録センターに登録していただき、この登録していただいた回収事業者に対しましては、センターからボンベ、搬送用パレットなどを提供するなどの支援を行っております。
　首都圏のシステムが稼働いたしましてから二年十カ月経過いたしましたが、現在この制度に登録をされております事業者は三千五十八社でございます。また、回収・破壊量は、累計で二百五十九トンとなっております。この私どもの自動車工業会等のシステム以外に、地方自治体あるいは他の民間事業者などの独自の回収・破壊システムもございますので、これらを通産省が集計いたしましたその数字ベースでの破壊率は、平成十一年度、昨年度分で一八％とされております。
　さらに、代替フロン、ＨＦＣ１３４ａを利用いたしましたエアコン搭載車も、逐次使用済み車になる時期が近づいておりますので、自動車工業会といたしましては、部品工業会等とも協力いたしまして、その回収、処理に関する自主行動計画を策定いたしまして、通産省に提出しております。現在、具体的なシステム構築の準備を進めているところでございます。
　また、自動車メーカーといたしましても、ＣＯ2などフロン以外の物質、特に自然冷媒を利用したカーエアコンの開発にも努力をしているところでございます。
　カーエアコン用回収・破壊が、これまで述べましたような関係業界等の努力にもかかわらず、回収率が低いと指摘されていることは、大変残念なことだと考えております。なぜ回収率が向上しないのか。これには種々の要因があろうかとは思いますが、一つには、解体事業者、整備事業者、中古車販売事業者などにおきますフロン回収機の保有が少ないのではないか、あるいは、回収事業者による努力にもかかわらず、フロン回収についての御理解をいただけない排出者が少なからずあるのではないか、あるいは、使用過程車への補充用の特定フロン、ＣＦＣ12が不足しているという風評のもとに、一部の事業者が、回収いたしました特定フロンを再利用のため備蓄しているのではないか、整備事業者等でかなりの量を在庫しているのではないかというようなこと等が挙げられるのではないかと考えております。
　今後の回収の促進のための方策といたしましては、現在の活動を補強するためにも、回収機の配備促進、特に中小企業の解体業者、整備業者などが回収機を保有することを促進するための方策、あるいはユーザーの方々への理解活動の一層の強化、回収機未保有事業者への私どもの登録しております登録事業者のリストの公表などいたしまして情報提供に努めることなど、関係方面の協力のもとに、このような対策を一層推進する必要があろうかと考えております。
　ここで、自動車リサイクル対策全体の状況について若干触れさせていただければと思います。
　これまで、使用済み自動車のリサイクルに関する取り組みといたしましては、一九九七年に産業構造審議会の中の廃自動車処理・再資源化小委員会で策定されました使用済み自動車リサイクル・イニシアティブ、これに基づきまして、自動車関係業界では、リサイクル率向上、具体的には、二〇〇二年に八五％、二〇一五年に九五％にリサイクル率を向上する、そういう目標、あるいは鉛使用量の削減などを盛り込みました自主的取り組みを推進してまいりました。
　これらの取り組みは、これまで順調に推移しているのではないかと思っております。例えば、リサイクル率につきましては、現在の段階で八〇％を超えた状況になっております。また、このリサイクル・イニシアティブの中では、これから増大しますエアバッグにつきましても、自主的な回収、処理システムの構築の準備を現在進めております。
　しかしながら、近年の使用済み自動車の逆有償化の進展、あるいはフロンの回収等、新たな環境問題対応への要請の高まりを背景に、現状のリサイクルシステムの実効性を維持し、さらに一層向上を図るための必要性が増大しているのではなかろうかと思っております。国内では、循環型社会形成推進基本法の制定、あるいは他の個別のリサイクル法の整備も進んでおります。また、ヨーロッパでは、ＥＵにおきまして使用済み自動車に関する指令が公布される状況になっております。
　こうした状況の変化を踏まえまして、現在、産業構造審議会の中に自動車リサイクル小委員会というのがございますが、その自動車リサイクル小委員会で、この夏以降、使用済み自動車全体のリサイクルシステムのあり方につきまして、その一層の高度化に向けて、法制化も視野に入れた総合的な検討が開始されております。来年初めを目途に基本的な考え方を取りまとめる予定と聞いております。
　自動車工業会といたしましても、この小委員会におきまして、関係事業者の意見が十分聴取され、実効あるシステムが構築されることを期待しておりますし、私ども自動車工業会の代表もこの小委員会に入っておりまして、産業構造審議会での議論に積極的に参画いたしまして、実効性の高いシステムの構築に向けて、今後とも積極的に取り組む所存でございます。
　現在、関係方面におきまして、フロン回収促進のための立法案が検討されていると聞いております。私ども、その内容につきましてはまだ詳細承知しておりませんが、基本的には、先ほどの産業構造審議会での自動車リサイクル全体の法制化、この検討の中で御審議いただければ合理的なアプローチではないかと考えております。
　また、立法化を検討するに際しましては、関係者の役割分担の明確化を前提とすること、あるいは使用済み自動車のリサイクルに関係する事業者には中小零細業者が多いことに十分配慮すること、費用負担につきましては、公平性に配慮し、確実に回収、処理したことや回収、処理に見合った額であること等が確認できる、すなわち透明性の確保といったことに配慮いたしまして、我が国の実態に即した、実効性のあるリサイクルシステムの内容となることが必要ではないかと私ども考えております。
　いずれにいたしましても、フロンの法制化につきましては、産業構造審議会自動車リサイクル小委員会における自動車全体の総合的な法制化と調和のとれた内容となりますよう、また国民各層が納得できるような内容になることを切望する次第でございます。
　御清聴ありがとうございました。