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○国務大臣（茂木敏充君）　若干時間があるようですから、しっかり答弁させていただきたい、こんなふうに思っております。
　米国とイランの間で発表されました二週間の停戦合意を踏まえて、この週末、十二日に、米、イランの間で二十一時間に及びまして断続的に協議が行われました。我が国として、この協議、米国とイランが直接向き合うと、これ実に四十九年ぶりのことでありまして、こうした協議が行われたことは評価をいたしております。
　その上で、両国の間ではまだ幾つかの点で隔たりがありまして、そのために、今回の協議はまとまりませんでしたが、決して決裂をしたと、決裂をしたという表現はアメリカ側も、そしてイラン側も使っていないと思いますが、決裂したわけではない、このように理解をしております。今、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の鎮静化、これが実際に図られることでありまして、話合いを通じて最終的な合意に至ることを期待をいたしているところであります。
　イランの核問題、さらにはホルムズ海峡の取扱い、こういった難しい問題、この間でまだ意見の隔たりがあると、このようにも言われておりまして、ここら辺でどう歩み寄っていくかと、これなかなか難しい問題でもあると考えております。
　日本としては、引き続き、関係国、パキスタン、トルコ、エジプト、サウジアラビア、相当、私、各国の外相、この四か国の外相ともそれぞれ会談をしておりますけど、苦労して仲介をすると、特にパキスタンは、最後の最後まで粘り強く、相当苦労してイスラマバードでの協議に結び付けたということでありまして、こういった関係国の仲介努力、これを後押ししつつ、国際社会と緊密に連携しながら、外交努力、粘り強く行っていきたいと思っております。
　もちろん、日本としても独自の、何というか、働きかけ、これはこれからも行っていきますけれども、まだ今このプロセスが、仲介国を通じたプロセスが現在進行形でありますから、その中で何か全く新しいことをやるというよりも、このプロセスをしっかり後押しして合意に至るということが今は何よりも大切だと、こんなふうに考えております。
○岩本剛人君　ありがとうございます。
　協議がまだ終結されていないというふうな認識でありますけれども、先ほど、前回の委員会でも他の委員からいろいろ議論があって、茂木大臣としても全力を挙げて取り組んでいるというような答弁があったというふうに思います。今御答弁がありましたとおり、この協議をやっぱり続けていくということがもう本当に何よりの一つの大きな道筋になるんだろうというふうに考えておりますので、是非、引き続き、もう外務大臣の経験を生かしていただいて、努力を重ねていただいて、道を開いていただければなというふうに心から願うところであります。
　そうした中で、所信についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。
　領事体制について伺いたいと思うんですけれども、この所信の中で、今も中東情勢もあります、ウクライナの情勢もあります、かつてなく厳しく複雑な国際情勢の中で一層の外交成果を上げるため、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組む、さらには、特に、緊急事態対応や邦人保護、情報保全に万全を期すとともに、積極的な外交を展開するため、本省及び在外公館の体制や基盤の整備、強靱化を推進、こういうふうに先般大臣の方から説明を受けたところであります。
　今回の中東情勢の対応については、前回の委員会で大臣からも御説明がありましたけれども、邦人保護、退避等、二十四時間体制で各在外公館、本省とで恐らく想像を我々が絶するような対応の中でオペレーションを進められたというふうに想像するところであります。これは、このことはまだ現在も継続されているんだろうというふうに思います。このことにつきましては、本当に心から敬意を表したいというふうに思います。
　そうした、こういった事態がある中で、改めて在外公館の重要性、役割について認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　詳細については参考人の方から答弁をさせていただければと思いますが、今の外務省の領事局、二〇〇三年までは領事移住部という立場でした。当時、私、外務副大臣でありましたが、やっぱり邦人の、海外での邦人の保護、これは外務省にとって、また日本にとっても最も重要な役割の一つであると、こういう観点から、部を局に格上げをしまして、これまでも体制の強化を行ってまいりました。
　振り返ってみますと、二〇二〇年の初め、ちょうど中国武漢でコロナウイルスが蔓延をすると。そういった中で、世界に先駆けて、八百人以上だったと思いますが、多くの武漢に滞在をする、ロックアウトをされている、こういう邦人を無事に日本に帰国させると。また、アフリカも、その後コロナかなり蔓延をしてくる中で、当時、アフリカの中で空港が開いていたのはエチオピアのアジスアベバだけでした。そのアジスアベバにアフリカの十二か国から邦人を集めて、そしてエチオピア航空で日本に無事帰還すると、こういうオペレーションを始め、様々な、何というか、オペレーションにおきまして、専門のチーム、こういう人材も育成をして取り組んでまいりました。
　今回についても、イランであったり、またイスラエルからの邦人の安全な隣国への退避の支援であったり、また、御案内のとおり、湾岸諸国に滞在しております邦人につきまして、当時開いておりましたリヤド、そしてまたオマーンのマスカット、この空港を使いまして、計六便チャーター機によりまして無事な帰国、千百名以上の方の帰国も行ってきたところでありまして、本省、在外公館一体となって、邦人の安否確認等々を取りながら、さらには、その安全の確保に万全を努めていきたいと思っておりますし、イランにおきましては、拘束をされた邦人、この解放、これに向けても、私もそうでありますが、様々なレベルで働きかけを行いまして、既に一名は解放されました。そして、もう一名につきましても、今保釈という形になっておりまして、この解放についても、これからも更に働きかけ強めていきたいと思っております。
○岩本剛人君　大変丁寧な御説明いただきまして、ありがとうございます。
　恐らく、当時ロックアウトの話もありまして、また、十二か国のお話も承ったところであります。恐らくやはりどこか拠点化があって、東京、本省が中心になってオペレーションを進められて、本当にその瞬間その瞬間の判断が非常に大事なんだというふうに思うところであります。是非、そうした意味におきましても、これから我々もその在外公館の重要性、しっかり支援をしていかなければならないなということを改めて感じたところであります。
　今回の、例えば、今大臣から詳しくお話をいただいたんですけれども、オペレーションについて、チャーター便の手配ですとか、陸路での避難もあったというふうに聞いています。今、イランからの、拘束された方、保釈の方、そういった対応もあったというふうに思います。船員の方も数名避難をされたというのも認識をしております。
　そうした様々なオペレーションの対応があったと思うんですけれども、恐らく突然そのオペレーションを実行するというのは非常に、当時の十二か国もそうだったと思いますし、部を局にされたという、格上げをされたという様々な準備をされてきたんだというふうに思います。
　そうした日々の対応、訓練といいますか、準備といいますか、さらには、例えば、チャーター便を確保するためには当然予算も必要でしょうし、様々な陸路で手配をする予算も当然あったかというふうに思います。そういったコストについてはどのように対応してきたのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（上田肇君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのふだんの準備、それから訓練の取組でございますけれども、外務省におきましては、緊急事態発生時に在外邦人が必要な安全対策を講じられるよう、日頃から精緻な情報収集、分析に取り組み、スポット情報や広域情報の発出、危険情報の改定等を行うとともに、ＳＮＳ等を通じて各種の情報発信あるいは官民合同実地訓練や海外安全対策セミナー等の実施をさせていただいております。また、在外公館には緊急備蓄品や連絡手段を整備をさせていただいております。
　さらに、自衛隊や関係国が実施する在外邦人等輸送の訓練に海外緊急展開チーム、ＥＲＴの要員を参加させまして、在外邦人の退避・出国支援における対応能力の向上や自衛隊との連携強化に努めております。
　委員御指摘のコストについてでございますけれども、政府チャーター機の手配について御説明申し上げますと、大手航空会社等と関係を有し、迅速な機体確保が可能な企業との間で年間の契約を締結をいたしまして、適時適切な邦人退避を実現できるようにしております。
　令和八年度予算におきましては、こうした経費として約三億円を計上しているところでございます。実際には、今回運航いたしました六便の政府チャーター機の経費につきましては、令和七年度の先ほど御説明いたしました予算に加えまして、関連する予算の執行状況も踏まえまして対応をさせていただきまして、合計約八億円の予算を外務省より執行させていただきましたところでございます。
　引き続き、邦人の保護に万全を期していく所存でございます。
○岩本剛人君　ありがとうございます。
　その海外緊急展開チームというのもお伺いをしましたし、そのチャーター便についても、そういった専門の対応があるということを今回自分も承りまして、本当にもう今の世界情勢は、いつ、どこの国で何があってもおかしくないような状況がありますので、しっかり準備をしていただくことと、予算についてはもちろん我々もしっかり応援をさせていただきたいというふうに思いますので、またこれからも一生懸命全力を尽くして取り組んでいただきたいというふうに思います。
　これからのことについて、体制整備についてお伺いしたいというふうに思います。
　ロシアによるウクライナ侵攻は二月でありましたけれども、四年前のことになっています。恐らくそのときも大変難しい対応があったんだというふうに思います。また、昨年の六月に当委員会で、我が自民党の委員でありますけれども、堀井副大臣ですけれども、同じように在外公館の質疑がされています。
　そのときに、在外公館の、国有化の在外公館というのは百九十六施設あると聞いておりますけれども、その国有化率が四一％しかないと。昨年の、二〇二四年の骨太方針で、在外公館については抜本的強化の方針で検討を進めていくというような方針も二〇二四年には示されているわけであります。
　ウクライナもそうですし、今回の中東情勢もそうでありますけれども、またさらに、いつ何が起こるか分からない大変複雑な国際情勢の中で、我が国の在外公館というのは、もちろん国有化もあれば賃貸もあると、様々な形態があるというふうに認識をしております。
　そうした中で、この在外公館の基盤整備といいますか、強靱化、例えば人員の確保、予算、今後どのように進めていくのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（大鶴哲也君）　お答え申し上げます。
　在外公館、我が国外交遂行上の顔でございます。また、在外邦人の保護におきましては、最後のとりでとしての機能が期待されているものでございます。有事の際など、在留邦人の命を守り、対策本部として機能するということが求められておりまして、これらに必要な機能、設備備えるためには、適切な設計ですとか機動的な修繕、これが行えるように、御指摘のとおり国有であることが望ましいと考えております。
　ただいま御指摘ございましたとおり、現時点での国有化率は約四一％ということになっておりますけれども、経済合理性の有無も含め、総合的に検討しながら、しかるべき国有化を進めていきたいと考えております。
　その他、在外公館施設の強靱化、すなわち在外公館の危機管理施設としての防御機能、これらを維持強化することなど、大規模修繕など、長期的かつ計画的に実行してまいりたいと考えております。
　人員につきましては、人材育成とともに業務合理化、効率化、業務分担の見直しなどを図りつつも、やはり人的体制の充実を図ることも重要だというふうに考えておりまして、与野党皆さん、後押し頂戴しながら、引き続き定員増に取り組んでいきたいと考えております。
　令和八年度時点の在外公館の定員は、昨年度から六十八名増やしていただきまして三千八百四十二名というふうになっております。
　最後に予算ですけれども、在外公館強靱化の予算につきましては、令和八年度予算では、在留邦人保護の機能強化も含めまして、前年度当初予算比約六十三億円増、約百二十九億円の予算を計上しております。
　引き続き、こうした取組を着実に進められるよう、外務省として必要な予算をしっかりと確保し、もって在留邦人保護を始めとします在外公館の機能強化に引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○岩本剛人君　ありがとうございます。
　その国有化率が四一％、昨年から基本的な、抜本的に強化に進めていくということで伺っているんですけれども、伺っていましたら、築三十年以上の施設が相当、七割あるというふうに伺っています。
　その施設を十年間掛けて百施設を強靱化、耐震化等々を進めていくというふうに伺っているんですけれども、先ほどもお話をしたとおり、四年前にウクライナがありました。で、今回の中東情勢も全く想像し得なかったことだというふうに思います。じゃ、その十年後というと、本当に何が世界的に変わっているか分からない状況でありますから、もう十年とは言わず、本当にもう早期に、できるだけ早期にやはり施設整備をして進めていく。
　また、さらには、二百八十八ある借り上げ施設ですけれども、聞いていましたら、ビルの中にあるような場所の国もあると伺っていますから、そういったことももう一度改めてしっかり検討し直して、どういうふうに施設整備を含めて、国有化を含めて進めていくか。もちろん、相手国のあることですから、そこは難しい、時間が掛かる部分もあると思いますので、ただ、そうした中で、世界情勢の変化は待ってくれませんから、しっかり対応していっていただきたいなというふうに思っているところであります。
　予算については六十三億円プラスということなんですけれども、今の円安を考えたら、六十三億円が高いのか低いのかというのは微妙なところがあるんだと思います。ただ、今の国際情勢の中では、本当にその点も踏まえて、しっかり我々も応援をしていきたいというふうに思っておりますので、その点も今後、来年度予算案に向けて是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、防衛省の方に伺いたいというふうに思います。
　まず、ちょっと余談ですけれども、小泉大臣、誕生日おめでとうございます。今日、誕生日だということで、四十四歳。もうますます、四十四歳です、四十四歳。本当に、活躍を本当に大いに期待しておりますし、是非健康に留意されて頑張っていただければというふうに思います。
　今、中東情勢の話も含めて、在外公館のことを聞かせていただきました。イランの情勢については、先ほど茂木大臣から御答弁をいただいて、非常に緊迫している状況がまだ続いていくというような状況であるかと思います。
　また、先ほども申し上げたとおり、ロシアによるウクライナ侵攻はもう四年以上、ちょうど私、政務官、防衛省の政務官をさせていただいたときの二月でありました。まだまだ平和解決には至っていない厳しい状況がロシア、ウクライナでも続いているというような状況です。
　本年は、国家安全保障戦略を始めとするいわゆる戦略三文書を策定していくと、改定をしていくという年であります。ただ、現文書を作ったときは、三年前、二〇二二年です。当時に考えられなかったような状況が、今世界中で、あらゆる地域で起きているというような状況だというふうに思います。こういった世界情勢を踏まえた中で、この三文書改定、また今の安全保障情勢についてどのように受け止めていらっしゃるのか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　岩本先生におかれましては、温かいお言葉、また野党の先生方からも温かい拍手も含めて、ありがとうございました。
　今御質問もいただきましたけれども、岩本先生は政務官もお務めいただいておりますので、この我々が今行っている三文書の改定に向けた議論の一端というものは御理解いただいていると思います。
　今、この二〇二二年に策定をされたものと比べまして、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。
　まず第一に、先生からロシアについても言及がありましたとおり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増しています。特に、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありますし、ロシアはウクライナ侵略を四年以上継続しており、核兵器による威嚇とも取れる言動まで繰り返しています。
　第二に、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中ロやロ朝の連携強化などが見られます。中国の国防費の伸びは、二〇二二年以降で見ても、我が国の防衛費の伸びをはるかに上回っています。
　そして第三に、各国は、ロシアによるウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急いでいます。ロシアによるウクライナ侵略では、例えば、二、三週間のうちにドローンの性能がアップデートされるといった今までには考えられないような速度のフィードバックサイクルや、電子戦、ＡＩ、宇宙、サイバー、情報戦といった要素を駆使した、以前よりも巧妙さを増したハイブリッド戦が行われています。
　また、イランをめぐる状況は日々変化していますから、これに対する評価を予断をすることは困難でありますが、無人機やミサイルを活用した攻撃の応酬が継続しているところです。さらに、ウクライナ侵略が四年以上にわたり続いていることからも明らかなとおり、長期戦への備え、すなわち十分な継戦能力の確保がますます重要となっています。
　こうした急速な変化に適切に対応し、強い覚悟を持って、我が国の独立と平和、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くため、高市内閣では三文書を前倒しで今年中に改定することといたしました。一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、この改定に向けて具体的かつ現実的な議論を積み上げていきたいと思います。
○岩本剛人君　ありがとうございました。
　今、ドローンのお話も、無人アセットのハイブリッド戦という話もありました。本当にもう、当初想定していた以上な、今、世界情勢の、いわゆる戦闘技術と言っていいんでしょうか、そういう状況だというふうに思います。
　そうした中で、やはり今、中東情勢を始め、継戦能力を、継戦をしていく能力を続けていくためには、当然やはりコストを考えていかなければならない、それも様々なところで議論がなされているところでありますけれども、例えば数十万のドローンを撃ち落とすのに五千万、一億のミサイルで一機落とす、本当にそういうような状況の継戦能力というようなことを考えなければならないというふうに思います。
　ですから、先ほど、今の中東情勢についてはなかなか情報収集というのは難しい部分も多々あると思うんですけれども、やはり、しっかり我々防衛省・自衛隊としては、様々な戦い方、技術、また情報収集をしっかり行っていく必要があるんだろうというふうに思います。それがまた、すなわち、我々防衛省・自衛隊の継戦能力、将来に向かっての戦い方につながっていくんだというふうに思います。
　その点についてはどのように認識をされているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、ロシアのウクライナ侵略、あるいは最近のイランをめぐる情勢等々におきまして、新しい戦い方、この中には無人機の大量運用でございますとか、あるいは長期戦への備えといった問題点が出てきているところでございます。
　こうした趨勢に対応していくためには、御指摘いただきましたように、必要な情報の収集、分析を積極的に行っていくことは当然でございまして、そうした際に、情報収集を担う機能の強化も不可欠だと、必要不可欠だと考えてございまして、防衛省におきましては、これまでも、衛星コンステレーションの構築、情報戦への対応など、能力の強化、人材の確保、育成などについて取り組んできているところでございます。
　また、それに加えまして、長期戦等々を考えた場合に、委員御指摘いただきましたコストとの関係も含めまして、ミサイルより安価なドローン等に対して効率的に対処すること、これは継戦能力の観点からも重要でございまして、現在、高出力マイクロ波、あるいは高出力レーザー等の研究を進めております。
　加えて、スタンドオフミサイルと無人機の組合せ等による効率的、効果的な対処の実現等の検討を通じまして、長期戦に対応できる能力を確保してまいりたいと考えてございます。
　いずれにしましても、三文書の改定の検討の中に具体的かつ現実的な議論を積み上げてまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○岩本剛人君　今、萬浪さんから機能の強化という答弁がありました。今、本当に世界情勢は大きく変わって、戦闘の形、新しい状況、本当に様々なことを我々は認識しなければならないというふうに思います。
　ただ、そうした中で、一方で、今度、防衛省設置法が策定されて組織が変わっていくと。昨年は制服の方の、司令官も置いて体制を整えてきているというのは自分も認識をしているところであります。ただ、一方で、防衛省の内局の方です、内部部局の方ですけども、今の防衛省の、先ほど機能強化という答弁がありましたけれども、内部部局は、今、一官房四局体制です、一官房四局体制。その防衛政策局では、もう様々な広いジャンルで防衛政策局が対応しているというような状況であります。
　ただ、今、先ほどから申し上げているとおり、国際情勢も変わってきた、新しい装備を考えていかなければならない。例えば、イスラエルのような防空体制は、そこもしっかり研究をしていかなければ我々はならない、抑止力を働かせるためにはそういった点をしっかり我々は整備をしていかなければならないというふうに思います。それが今回の三文書であろうと思いますし、そうした中で、今の体制ではとても内局で対応できるような体制では自分はないと、大変失礼ですけども思います。それはもうはっきり、もう限界に達してきているというふうに思います。
　是非、そういった意味におきましては、様々な設置法で、今度、宇宙航空自衛隊、様々部隊の方は整備をしてきております。ですから、今回は是非、防衛省の内局の方をしっかり体制を整えていくと。今まで様々な制約があるのは承知をしておりますけども、その点については、柔軟な対応の中で、これからを見据えた中で、組織の拡大、拡充、またそこをしっかり取り組んでいくべきだというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（小野功雄君）　お答えします。
　先ほど小泉大臣や防衛政策局長からも御答弁ありましたように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我々、我が国周辺では日々非常に緊張感のある状況が続いております。また、防衛協力・交流の深化、あるいは装備移転、防衛生産・技術基盤の強化、あるいは電子戦、ＡＩ、宇宙、サイバー、情報戦等の新領域への対処等、防衛省が対応すべき政策課題、これは非常に増大をいたしております。
　例えば申し上げますと、防衛協力・交流に関しましては、政務による、政務レベルでの交流実績に限っても、近年で年間百五十件以上を数え、ここ十年間で約三倍というふうになっております。また、予算の点でも、令和八年度予算については、現行の防衛力整備計画策定前の令和四年度予算と比べましても、歳出ベースで約五・二兆円から約八・八兆円と、一・七倍というふうになっております。
　他方、委員御指摘のように、防衛省本省内部部局、この政策の企画立案を担当いたしておりますけれども、こちらについては平成二十七年、二〇一五年から一官房四局体制で推移をしてきているという状況でございます。防衛省といたしまして、先般の防衛大学校の卒業式におきまして、高市総理から、防衛省・自衛隊の組織の在り方も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討し、防衛力の抜本的な強化に取り組んでいくとの訓示を受けており、現在、小泉大臣の下で、防衛省・自衛隊の任務、役割が急速に拡大、変化する中、これにふさわしい組織へと変革させるべく必要な検討を行っているところでございます。
　防衛省といたしまして、今の議員の御指摘も踏まえまして、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○岩本剛人君　高市総理の防衛大学校の卒業式のお話も伺いましたけれども、是非、その装備品の整備だとか各駐屯地、各部隊の整備というのは、かなり皆さんのおかげでどんどんどんどん今進んでいっているんですけれども、やはりそれをしっかり、先ほどオペレーション、外務省の質問させていただきましたけれども、やっぱりオペレーション部分もしっかり体制を整えていかなければなりません。ですから、その点も、予算も含めて、是非、我々もしっかり応援、皆さんと一緒に頑張っていきますので、是非強固な組織をつくり上げていっていただきたいと。
　また、先ほど山田委員の質問でもロボットのお話がありました。無人アセット、どこまで進んでいくかもう想像が付かないぐらい、海外の方の進み方はもう我々が思っている以上に進んでいるというふうに思いますので、そういったことも踏まえると、やはり組織体制をしっかりつくっていくということは本当に大事なことなんだというふうに思いますので、是非しっかり取り組んでいただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
　最後に伺っていきたいと思います。
　様々、いろいろ質疑をさせていただいたんですけれども、本当に国際情勢、難しい状況です。戦後今までにないぐらいの本当に厳しい状況だというふうに思っております。そして、今回前倒しで三文書を改定していくと。そうした中では、やはり多くの国民の理解も必要だと思いますし、そのためには、やはり小泉大臣がリーダーシップを持って、決意を持って、覚悟を持って今回の三文書改定に取り組む必要があるというふうに思いますので、最後に大臣に思いをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　今参考人からも答えましたけれども、体制についても後押しをいただきまして、ありがとうございます。この所信の質疑が終わりましたら、この後は今国会で我々の副大臣を、今、今日は若林政務官いらっしゃいますけど、副大臣が一人しかいないという今霞が関の省庁は、防衛省と法務省だけです。この中で、防衛省にとって業務がかなり増えてきている、その中においての体制の強化というのは、副大臣の増員に限らず、とどまらず大事なことだと思っておりますし、それに御理解をいただけるように、我々の政策、取組、説明をしていきたいと思います。
　この三文書の改定の中でも、そういった観点で、必要な政策を国民の皆様にも御理解いただけるように、特に今日の岩本先生の質疑で中心の一つであったこの新しい戦い方、ドローンも含めたこと、そして継戦能力、そして太平洋防衛やシーレーン防衛、こういったことについて具体的かつ現実的に議論を積み上げていきたいと思います。
　引き続き、御支援のほどよろしくお願いします。
○岩本剛人君　終わります。
　どうもありがとうございました。終わります。
○田島麻衣子君　立憲民主・無所属の田島麻衣子です。
　本日は、両大臣、政府関係者の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　冒頭、私は、質疑通告、一番最後に出させていただきました、自民党党大会での陸上自衛隊所属の自衛官が国歌斉唱を行ったという点について、小泉大臣に伺いたいというふうに思います。
　自衛隊法第六十一条は、自衛官の政治的行為の制限を掛けています。今回のこの陸上自衛隊所属の自衛官の方の国歌斉唱、これは、自衛官の政治的行為を制限する自衛隊法第六十一条、これに抵触するのではないでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　もちろん自民党大会の運営などについては党の方でありますが、先生御指摘のとおり、陸上自衛官が国歌を歌唱したことについては承知をしています。当該自衛官は、職務ではなく、私人としてイベント会社からの依頼を受けて国歌を歌唱したものと聞いています。
　また、お尋ねのありました政治的行為の制限との関係につきましては、自衛隊法第六十一条第一項において隊員の政治的行為の制限について定められていますが、国歌を歌唱することが政治的行為に当たるものでもなく、今回の件は自衛隊法違反に当たらないと認識をしております。
　自衛官が党大会で歌唱することについて、私は事前に報告を受けておりませんでしたが、担当部局においては、自衛隊法上の評価について事務的に確認し、今回の自衛官の歌唱については自衛隊法に違反するものではないと確認したものと承知をしています。
　ただ、その上で申し上げれば、今後は、私を含む幹部への報告や省内関係部署の情報共有がよりスムーズに行われるように徹底してまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　大臣の耳に入っていなかったということ、非常に残念に思うんですが、私も写真を拝見しまして、これは、通常演奏服装と呼ばれる非常に特別な服装に見えるんですね。これは、自衛隊の服装規定に基づきますと、陸上自衛隊の方に限って言いますと、陸上幕僚長がこれは指示をするというふうに書かれています。
　これ、私人と言うのは非常に難しいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　御指摘の音楽隊の演奏服装については、自衛官服装規則第十三条の二において、陸上幕僚長が演奏のため特に必要があると認めて指示するときに着用することができる旨規定をされております。
　今回の国歌の歌唱は私人としての行為であり、幕僚長の指示を受けたものではございませんが、法令上、職務外において演奏服装の着用が禁止されているわけではなく、今回、私的な場面で演奏服を着用した事実をもって規則違反と評価されるものではございません。
　以上でございます。
○田島麻衣子君　陸上幕僚長が指示をしていないというふうにおっしゃいましたけれど、これ、自民党の広報のＳＮＳ投稿を見ますと、陸上自衛隊中央音楽隊所属というふうに言っているわけですよね。
　これ、私人というふうに言うのは非常に難しいと思いますし、防衛大臣、あのＳＮＳ、非常に、投稿したものが消したという事実もあります。これ、もし何も違反がなければ消す必要もないと思いますけれども、では、大臣、なぜ消されたんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先生御指摘の私のＸの投稿ですけれども、これは、投稿後、念のため事実関係等を確認するために、一旦その投稿を取り消すこととしたものです。
　そして、今私が申し上げたとおり、私のところに報告が上がっていなかったと。で、恐らく当該隊員は、私の元まで上がった上で、その上での判断もあったと、その上での服務の方で判断をされたことではないかと思って参加をしたとしたら、私としては、やはりその報告体制、こういったことについては問題があったんではないかというふうに考えておりますので、今回、私に上がっていなかったということをもって、組織としてその在り方、改善が必要だというふうに思います。
○田島麻衣子君　今大臣、答弁の中で問題があったというふうにおっしゃいましたが、この自衛隊法第六十一条は、この具体例、禁止されている政治的行為の具体例を自衛隊法施行令第八十七条に掛けているわけですよね。この施行令の中の第一号ですけれども、政治的目的のために官職、その他公私の影響力を利用すること、これは明示的に禁止行為として挙げられていますから、これ、今回、自衛隊の方が国歌斉唱をした、しかも演奏服で斉唱したということは、これ、禁止される政治目的のための官職、その他公私の影響力を利用すること、これに当たらないでしょうか。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　政治的行為の制限を定める自衛隊法第六十一条は、政党又は政令で定める政治的目的のために、政令で定める政治的行為をしてはならない旨を規定しております。
　この政治的目的については、自衛隊法施行令第八十六条において、例えば、公職選挙での特定候補者の支持、反対や特定の政党の支持、反対などが列挙をされております。また、政治的行為については、同施行令第八十七条において、例えば、公職の選挙での投票勧誘運動や多数人の前での政治的目的を有する意見を述べることなどの行為が列挙されております。
　今回の国歌の歌唱については、これらの政治的目的のために行う政治的行為のいずれにも該当しないことから、自衛隊法第六十一条に規定する政治的行為の制限に抵触するものではないと考えております。
○田島麻衣子君　ちょっと、きちんと質問に答えていただかないと困るんですけれども。
　私、この自衛隊法施行令第八十七条一号ですね、この中で明示的に掲げられています、「政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること。」、これに当たらないですか。当たらないとしたら、その理由を教えてください。
○政府参考人（廣瀬律子君）　先生御指摘の点については該当しないと考えてございます。
　繰り返しになりますけれども、この政治的目的、国歌の歌唱につきましては、政治的目的のために行う政治的行為のいずれにも該当しないということから、自衛隊法第六十一条に規定する政治的行為の制限に抵触するものではないと考えてございます。
○田島麻衣子君　ちょっとひどい答弁ですが、これ、党大会というのは、我々立憲民主党もやっていますけれど、党の最高意思決定機関なわけですよ。これが政治行為ではない、政治目的ではないというのはどう考えてもおかしいですよ。
　もう一回答弁いただけますか。なぜこれが当たらないのか。お願いします。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　隊員の、繰り返しになりますけれども、自衛隊法第六十一条第一項におきまして、隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、政令で定める政治的行為をしてはならない旨規定をされてございます。また、同法施行令第八十六条各号の政治的目的を有する、第八十七条第一項各号の政治的目的が制限をされております。
　本件が該当し得る政治的目的及びその行為について、政治的目的は、施行令第八十六条第三号、特定の政党その他の政治的団体を支持し、又はこれに反対すること、政治的行為は、施行令第八十七条第一項第一号、政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること、同項第十一条、集会その他多数の人に接し得る場所で又は拡声器、ラジオその他の手段を行使して、公に政治的目的を有する意見を述べることのいずれかが考えられます。
　この点につきまして、隊員は自民党大会におきまして国歌を歌唱したものでございますが、国歌それ自体に特定の政党を支持又は反対する目的がないことは明らかでございます。また、公に政治的目的を有する意見を述べることには該当しないことは、国歌が政治的目的を有するものではないことから、政治的目的を有する意見に当たらないことも明らかでございます。
　したがいまして、政治的行為の制限違反には当たらないと考えてございます。
○田島麻衣子君　ちょっと、ちょっと、全然、全然答えていないですけれども。
　もう一回言いますよ。これ政治目的ですよ、党大会ですから。党の最高意思決定機関で行われたことだから、政治目的が明確にあるはずですよ。そして、通常演奏の服装しているんですよ。これおかしいじゃないですか。もしですよ、当たらないのであるならば、明確になぜ当たらないのか、その答弁をください。お願いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私からお答えをさせていただきます。
　今、田島先生が御指摘をされているのは、第八十七条の一項ですよね。一号。これは、「政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること。」というのが一号ですけれども、それが、政治的目的、ここに書いてあるものは、自衛隊法施行令第八十六条のこれは三号に、「特定の政党その他の政治的団体を支持し、又はこれに反対すること。」、これが政治的目的の定義として書いてあります。つきましては、今回、国歌を斉唱したことをもってそれが自衛隊法違反に当たることはない、政治的行為に当たることはないというふうに判断をしております。
○田島麻衣子君　そうだと言って、良識ある参議院自民党の皆さんこそ、こういうことを止めていただかなきゃ困るんですけれども、陸上自衛隊の、止めていただかないと困りますよ。この陸上自衛隊って、自民党さんの広報、書いているんですよね。きちんと書いているんですが、では、大臣に伺います。もしこの行為がですよ、政治的中立性を害しない、違法性がないというふうにおっしゃるのであるならば、何をもって、では自衛隊の政治的中立性というのを理解するべきなんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　それは、今、私が八十六条を政治的目的の定義として御紹介をさせていただきました。「特定の政党その他の政治的団体を支持し、又はこれに反対すること。」、これはまさにそういった活動に当たるということになりますが、今回、自民党大会において参加をし、そして国歌斉唱したこと自体をもって自衛隊法の違反若しくは政治的行為に該当するという判断はしておりません。
　ただ、今回、私が申し上げたとおり、当該隊員は私まで報告が上がっていなかったということは知りませんでした。つきましては、今回、私が承知の上で、ここまで判断が上がった上での服務の判断だというふうに捉えていたとしたら、やはりそれは、隊員もまたいろいろ思うところあったと思いますので、しっかり今後こういったことがちゃんと私の方にも上がってくるようにしたいと思っております。
○田島麻衣子君　自衛隊の通常演奏服を着てこの自民党の党大会に出ること、そして自民党の広報がＳＮＳの中で、自衛隊の、陸上自衛隊のソプラノ歌手であるということをきちんと明記している、これがなぜ政治的行為ではないのか、この自衛隊法六十一条で禁じられている政治的行為ではないのか、これを整理して理事会の方に報告していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、委員長。
○田島麻衣子君　そして、この自衛隊法第六十一条の趣旨は、自衛隊の方々はそれぞれ基本的人権は持っていらっしゃると思う一方で、国民全体の奉仕者であるということ、自衛官の政治的中立性の確保、この趣旨で立法されている条文なわけです。
　自民党の皆さん、本当に自衛官の方々とのこうしたことについて、やはり私は抑制的に行動するべきである、決断すべきであるというふうに考えております。今後こうしたことがないように、防衛大臣、一言言葉をいただけますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　自民党大会の運営につきましては私がコメントすべきことではありませんが、今回、防衛省の中で私まで上がっていなかったと、こういったことは、やはりこの今の部内、組織の中でしっかりと連絡をさせるべきであったことだと思っております。つきましては、今回のことを通じまして、しっかりと連絡の在り方、改善を徹底させたいと思います。
○田島麻衣子君　お願いします。これから防衛装備移転三原則の規則撤廃や安全保障関連経費の非常に大きな増額が予期される中で、やはり我々が、政治家がどのように自衛隊の皆さんと付き合うかということは非常に大事な論点になってくると思うので、自制の方をよろしくお願いいたします。
　質問通告五番に移りたいというふうに思いますけれども、イスラマバードにおけますイランとアメリカの和平交渉が決裂をしました。トランプ大統領は、ホルムズ海峡に出入りする船舶に封鎖措置を行うと、そしてこの封鎖には、ほかの国々ですね、他の国々、まあ日本も入るのかという論点が出てきますが、他の国々も参加をすることになるだろうということを述べておられます。
　これについて日本の立場を御説明ください、防衛大臣。
○国務大臣（小泉進次郎君）　現地時間の七日、アメリカとイランの双方が二週間の攻撃停止を含む発表をした後の過程で、十二日、アメリカ中央軍は、十三日からイランの港を出入りするあらゆる海上交通の封鎖を始める旨発表したと承知をしています。
　ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の早期鎮静化が何よりも重要との立場から、我が国は、週末にイスラマバードで実施されたアメリカとイランとの間の協議や関係国間の外交努力を支持してきており、アメリカを含む同志国、関係国ともよく意思疎通をしながら関連の動向を注視していますが、自衛隊の派遣については何ら決まっておりません。
○田島麻衣子君　自衛隊の派遣について何ら決まっていないという御答弁をいただきました。
　今回は戦闘行為が行われている現場になりますから、様々な、機雷除去等の自衛隊法上の自衛隊の活動というのはできないということで、関わってくるのは存立危機事態の条文なのかなというふうに予想されるわけですが、過去の答弁について伺います。
　存立危機事態の要件の議論の中で、ホルムズ海峡、地雷の掃海に対する自衛隊派遣で、元安倍総理が、平成二十七年五月二十七日、衆議院の特別委員会でこのように御答弁をされています。もし存立危機事態として自衛隊を出す場合は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生を前提とするというふうにおっしゃっているんですが、その後に、例えば、石油などのエネルギー源の供給が滞ることによって、単なる経済的影響にとどまらず、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こる、例えば病院への電力供給も滞ってくる可能性がある、自家発電すら危うくなってくるという状況も起こり得る。
　すなわち、存立危機事態の認定には、単なる石油が入ってこないという状況や経済的な影響のみならず、この国会答弁では、病院への電力供給が滞ってくる、また自家発電すら危うくなってくる、こうしたことを明示的に答弁されているんです。
　この国会答弁というのは、今このときも残っていますでしょうか。防衛大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　御指摘の答弁は、今、田島先生御紹介いただいたような国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に評価して、状況によっては存立危機事態に該当する場合もあり得る旨答弁したものであります。この答弁は現在も維持しております。
○田島麻衣子君　ホルムズ海峡が封鎖されてエネルギーが供給されないからといって、すぐに自衛隊を存立危機事態の認定の下、派遣するわけではないという御答弁をいただいたというふうに理解をしております。これ、正しいですね、大臣。正しいですね、私の理解で。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今私が答弁をした内容と田島先生の御理解のところに私はそれほどそごはないと思いますが、もう一回丁寧に申し上げれば、先生が挙げていただいたような安倍総理の様々な事例の例を挙げた上で、国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に評価をして、状況によっては存立危機事態に該当する場合もあり得る旨を安倍総理は答弁したものであって、その答弁は現在も維持しておるということです。
○田島麻衣子君　我々もしっかりと精査を引き続きしていきたいというふうに思いますが、政府参考人の方に伺います。質問通告三番になります。
　このホルムズ海峡封鎖によりまして、我々日本、我が国に対する原油の供給量確保、これがまた非常に難しくなる状況も生じるのかなというふうに思います。今回のトランプ大統領のホルムズ海峡の逆封鎖という新聞報道も出ていますが、この状況を受けて、これまで政府が取られてこられた原油の供給量確保のための政策に変更あるでしょうか。
○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。
　現下の中東情勢を踏まえた原油の供給量の確保につきましては、代替調達の進展の結果、石油備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いてございます。このように、日本全体として必要な量は確保されておりまして、我が国の石油需給に影響が生じるとは認識しておりません。
　その上で、中東情勢の先行きは原油価格の動向も含めいまだ予断を許さない状況でありますが、引き続き、今後の国際的需給や価格動向を注視しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　では、経済産業省さんが出されている備蓄量約二百三十日分、これも国会で議論になっていますが、二百三十日分、そして、代替調達率五〇％を前提にして今年度は、二〇二六年は乗り切ることができる、これに、予測に変わりはないということでよろしいですね。
○政府参考人（木原晋一君）　原油につきましては、事態の長期化を見据え、ホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達に最大限注力しておりまして、中東や米国などからの調達で、現時点においては、四月に前年実績比で二割以上、五月には過半の代替調達にめどが付いておりまして、特にアメリカからは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みとなっております。
　こういったところを総合的に見まして、この備蓄放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いているというところは一貫してございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　資料二を委員の皆様には御覧になっていただきたいと思うんですが、これは原油の我が国における中東依存のグラフを示したものです。
　二〇二五年は九四％ということなんですが、見ていただくと、第一次オイルショック時、そして第二次オイルショック時、またイラン革命の時代には非常に原油の中東依存が下がっているわけですよね。これがまた今は九四％になっているということで、本当に国益を考えるのであるならば、九四％ではなくて、もっと前から、前はできていたわけですから、原油の中東依存ということを回避するべきであったと私は考えますが、なぜ我が国はこのような原油の中東依存、かつて六七・九％まで抑えていたものを今再び九四％に上がっている現状になっているんでしょうか。
○政府参考人（木原晋一君）　我が国は、一九八〇年代以降、発電分野におきまして、ＬＮＧ、原子力、再生可能エネルギーなど中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに、自動車の燃費の大幅な向上を始めとして省エネルギーの取組を強力に推進してまいりました。この結果、このグラフを見てのとおりですが、原油の輸入量は、ピーク時である一九七三年度と比較して二〇二四年度は半減してございます。したがいまして、日本のエネルギー供給全体に占める石油への依存及び中東への依存度は大幅に低下してございます。
　その上で、原油の輸入先の多角化に向けた取組につきましては、原油の中東依存度はおっしゃるように一九八七年度に六七・九％まで減少したものの、アジアの原油生産国における国内需要の拡大やロシアに対する制裁の発動などにより、供給源の選択肢が限定された結果、現在に至るまで中東依存度は高い水準で推移してございます。
　他方、競争力の高い石油製品を供給するためには、産地ごとに性状が異なる原油について、原油の性状や価格、輸送日数などを勘案し、効率的な精製処理を継続することが求められる中、中東地域からの原油調達が高い水準で推移してきたものと認識しております。
　中長期にわたってエネルギー安全保障を確保する観点から原油の供給源の多角化が不可欠でありますことから、民間事業者とも連携して、積極的な資源外交や資源国における開発支援を始め、原油調達の多角化を進めるために必要な措置をあらゆる選択肢を排除せずに検討してまいります。
○田島麻衣子君　お隣の韓国の中東依存度見てみますと七三％、ドイツですと五・四％まで低いわけですよね。非常に日本は高いと思いますし、今お聞きになったと思うとおり、ホルムズ海峡の封鎖及び原油の供給の途絶は日本の存立危機事態の認定に関わってくる非常に重要な問題になりますから、非常に大事な問題であります。
　経済産業省の皆さん、本当に、縦割り行政も分かりますけど、今の話聞いていただいて、しっかりとこの中東依存、これを回避するようにあらゆる方策を、他国の、同じように取っていただきたい、このように思っております。
　経済産業省の皆さんに対する質疑はこれで終わりますので、委員長の御采配で退室いただいて構いません。
○委員長（里見隆治君）　経済産業省におかれては退席いただいて結構でございます。
○田島麻衣子君　次に、防衛装備移転三原則の運用指針見直しについて伺います。
　十三日に、自民党の安全保障調査会でこの政府の緩和ルールに対して了承したという報道記事が出ています。
　これは閣議決定で、国会の方に来ませんから防衛大臣にしっかり御説明いただきたいんですが、今後、防衛装備移転運用指針、三原則、見直し作業の現状と今後の予定について伺いたいと思います。質問通告七番になります。
○国務大臣（小泉進次郎君）　現時点において、防衛装備移転三原則の制度の見直しについてその内容やスケジュールを予断をすることは控えますが、防衛省としては、その見直しに当たっては、我が国からの防衛装備移転について、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする基本的な考え方を維持しつつ、関係省庁とともに具体的な議論を加速してまいります。
○田島麻衣子君　いつぐらいにこれ閣議決定されるかお分かりですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　現時点においては、スケジュールについて予断をすることは差し控えます。
○田島麻衣子君　分かりました。まあ中旬ないし十七日って報道に出ておりますけれどもね。
　この防衛装備移転三原則について伺いたいんですが、禁止される場合として紛争当事国ということが挙げられます。この紛争当事国ですが、国連安保理の対象ということも挙げられていますけれども、この定義、また具体例について伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　紛争当事国とは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国を指します。
　ここで言う国連安保理がとっている措置とは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、安保理が国連憲章第七章に基づきとっている措置のことをいうものを意味しています。
　その上で申し上げれば、現在、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国は基本的に存在しないと考えております。
○田島麻衣子君　基本的に存在しないというこの紛争当事国を、きちんとこれ移転の歯止めになるとお考えになりますか、では。
○国務大臣（小泉進次郎君）　政府としてのこの見直しについて現時点でその内容を予断をすることは控えますが、外為法の運用によって行われてまいります同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり、国家安保会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくことが適切だと考えております。
　歯止めという御質問でありますが、先生がまさに大臣からしっかり説明をすべきだという話があったように、このような国会の質疑のやり取りや様々な場での丁寧な説明を心掛けてまいりたいと思っております。ただ、いずれにしても厳格に個別に審査をする、そういったことについては変わりありません。
○田島麻衣子君　この殺傷能力のある防衛装備品、武器を輸出するということの制限をどんどんどんどん取っていくという話なんですが、歯止めの一つとして掛けられている紛争当事国、これ現実問題として存在しないというお答えをいただいて、私は非常に、きちんと説明をするというふうにおっしゃっていますけれども、実質的な歯止めになるのかどうか、非常に疑問に思います。
　もう一つですけれども、国会の関与についての歯止めとして伺いたいというふうに思うんですが、これも国会の質疑でるるやり取りはされていると理解はされていますが、例えばアメリカなどは、一定の金額以上の防衛装備品の移転に関しては、議会が輸出を禁じる両院合同決議を成立した場合、承認は与えられない、このような縛りが掛けられているわけですよね。我が国にもこうした外防委員会という委員会で決議を通すことができるというふうに考えるんですが、なぜこうしたことを政府はお考えにならないんでしょうか。国会への事後通知では、私もうずっとこの国会質疑やっていますけれど、何を言っても通ってしまうものは通ってしまうというのが現実だと思うんですね。実効的な歯止めにはならないと思います。
　もっときちんとした、決議が出れば輸出はやらない、こういったような縛りを掛けていくこと、これ考慮していただけないですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　諸外国における防衛装備移転の制度については、各国の背景や状況等を踏まえて作成されたものでありますので、一概に評価することは困難だと思います。
　ちなみに、イギリス、フランス、カナダ、韓国、こういった国々は議会による事前事後の関与はありませんので、それぞれの国にとって必要な対応を措置をしていると思います。しっかりと日本としても説明をしていきたいと思います。
○田島麻衣子君　大臣が先ほどおっしゃった事前事後というものの国会承認がないとおっしゃっている国々というのは、そもそも規制が、入口のところが非常に狭く解されているというふうに理解しています。定義を緩やかに取って、そして国会の決議で縛りを掛けるのか、定義をきちんと最初から縛りを掛けた上で国会の決議を取らないのか、こうした違いだと思いますので、歯止めが掛かっていることには確かだと思うんですよね。ですので、一概には言えないというふうに思います。国民の関心、非常に高いですので、しっかりと国会を通じた説明と、私たちはしっかりとした歯止め、これを引き続き要求してまいりたいというふうに思っております。
　そして、大臣挨拶、この防衛装備移転に関連しまして、令和七年十一月十八日、小泉大臣は、防衛と経済の好循環というふうにおっしゃっているんですよね。この防衛装備移転の規制を緩めることに関連し、防衛と経済を好循環させていくんだということを大臣挨拶でおっしゃっていますが、この趣旨はどのようなところにあるんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今日、山田先生とのやり取りや岩本先生とのやり取りでも、ドローンや民生又はデュアルのことについてもお話をさせていただきましたが、衛星通信、ＧＰＳ、インターネットなど軍事技術から派生して我々の生活を豊かにしてくれているものというのは数多くあります。
　そういった中で、日本の中で、ややもすると我々の万が一のときに継戦能力の確保や命を守ることにつながる必要な装備品を造ってくれている企業などに対して死の商人などといったようなレピュテーションリスクがいまだに一定程度ある中で、やはり今後、自前で一定の我々の防衛装備品の調達や研究開発、こういったものを進めていく上では、やはりそういった見方も変えていく必要があると考えています。
　つきましては、この軍事派生で結果として民生で活用されて我々の生活や経済を豊かにしてくれているようなものも含めて、この防衛と経済の関係、こういったものも改めてよく丁寧に御説明をさせていただきたいという趣旨からこのような形で私の所信に対しても入れたということは御理解をいただければと思います。
○田島麻衣子君　防衛産業に対する社会的な認識や認知を変えていく必要というのは私も同意いたしますが、それと経済の好循環とはまた別の話だと思うんですよね。防衛と経済の好循環というのは、一体何を指すんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今私が答弁したことをより述べろということかもしれませんが、やはり海外を見れば、ＧＰＳ、インターネット、様々な通信のものも含めて、結果として我々の日々の中で今既にそれがなくては回らないような、そんなインフラとなっているものが軍事派生で出てきたものというのはありますよね。そういったことがあるにもかかわらず、日本は、過去の、今までのことも含めて、防衛産業に対する否定的な目線ですとか、こういったことについて私は何とか変えていきたいという中でお話をさせていただいております。日本から、今、スタートアップも含めて、大企業もそうですけども、この防衛産業に対する目も変わってきました。
　先週も防衛装備庁におきまして、初めてのことではありますが、ベンチャーキャピタルの業界の皆さん、そしてスタートアップの皆さんをお招きをした上で、我々の今、仕組み、制度、こういったことも御説明をさせていただいて、我々も実際スタートアップの皆さんとの関係なども持つようになりました。
　こういったことも結果として海外依存度を減らし、日本で必要なものは日本でできる限り造っていく、持っていく、ひいては万が一のときの継戦能力の向上につながると、そして経済にとっても前向きな効果が出ていくようにこの防衛産業や技術基盤を大きく育成をしていきたい。
　つきまして、経産省と一緒になって、赤澤大臣も含めて共同座長という形でこの日本成長戦略の中の一つの分野でやっていることもその表れだというふうに御理解をいただければと思います。
○田島麻衣子君　見方を変えるってこと、私自身はそれは賛同するんですが、次の質問で、各政党が、経済の好循環に関連してか、政党交付金以外に政治資金というのを随分受け取っているという現実があるというふうに思うんですね。
　今後、防衛装備移転のこの実質的な決定というのは政府で行われますから、政府・与党、我々野党も含めてそうだと思うんですが、与党の皆さんはより一層、こうした政治資金の公正や透明性の確保が必要になってくると思います。
　一般論で構いません、政府としてこの問題についてどのようにお考えになっているか、防衛大臣に伺いたいと思います。