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○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　会派に与えられました時間の範囲内で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私は、二〇一九年に参議院選挙初当選をさせていただいて以来六年間、この財政金融委員会に所属をさせていただいて、先輩諸氏から様々、いろいろ御指導いただいているところであります。
　歴代の総理も五名替わられて、安倍総理、菅総理、岸田総理、石破総理、そして高市総理となりました。財務大臣も、麻生大臣に始まって、鈴木大臣、加藤大臣、そして片山大臣と、四人目ということになります。前任の加藤大臣、それから鈴木大臣のときは、国会の委員会立てのこともあって、所信の質疑というのが、実はこの秋の臨時国会ではなくて、通常国会の三月が所信の質疑になったんですね。ですから、就任されてからもう半年近くたってからのことでありましたので、その間、いろいろ予算委員会、本会議で答弁もされていましたので、大臣の財務大臣としての基本姿勢とか、どういうお考えでこれから取り組もうとしているのかというようなことを聞くチャンスが実はなかったということで、柴委員とは重ならない形で、少しその辺の基本姿勢、あるいはこの間御発言になられたことについて少し確認をさせていただくなど、そのような質疑をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、先ほど柴委員もワーク・ライフ・バランスのことについては特に聞かないけどとおっしゃいましたが、私はこの点についてちょっとお聞きをしたいと実は思います。
　高市総理が答弁の勉強会で三時から、朝三時から行われたということはちょっと話題になりました。多忙を極める仕事であるということは重々承知をしているところでありますし、片山大臣は古巣に戻られて、勝手知ったる我が家、その強みがおありだと思うんですけれども、就任をされてからこの間、本当にそれこそ多忙を極めていると思います。
　激務をこなすにはどうしても過密なスケジュールにならざるを得ないということは重々承知をしているんですけれども、一方で、それこそワーク・ライフ・バランスをその身をもって部下たちに示すというのもトップの重要な役割ではないかと思います。どのような姿勢で大臣の職務に当たっておられるのか、その辺りをお聞かせをいただけたらと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　御質問ありがとうございます。
　ワーク・ライフ・バランスは非常に必要な概念で、かつ日本のような社会では、特に猛烈、競争が厳しいと言われている超一流企業とか、あるいはさらに中央省庁では、なかなか言うはやすく行うは難しのことだと思います。私も、ここの財務省、金融庁が元々一緒だった大蔵省に、たしか私、先生と同じ年だと思うんですけれども、多分就職したのも同じ年ぐらいだと思うんですけれども、に就職いたしまして、その当時はそこまでワーク・ライフ・バランス的な概念が社会的に固まってないので、むしろコマーシャルなんかでも二十四時間働けますかとかね、美徳で楽しそうにみたいなのが本当に世の中で普通にあったんですね。でも、それは過労死の問題もあるし、いいことではないと。社会全体がよりみんなで幸せになるためにいろいろな工夫がされていて、私はそれは非常にいいことだと思うし、二十年間が空いておりますが、戻ってきて、はっきり言って昔に比べればみんなが帰るの早いなと思いました。
　大臣が国会質問の自分の勉強のために例えば多少早く出てきても、ほとんどの職員はもっと遅く来ますし、かつてそうだったようにはもうなっておりませんし、私自身は準備期間が普通の人よりも短く済みますので、その部分ではみ出すことはほとんどない状態で一か月はやっているんですけれども、これ、勉強の仕方とか準備の仕方って、政治家、人によって全部違うものですから、ああいうやり方にしろとかするなということはとても言えないし、究極の裁量労働制の職場でございますから、それはちょっと人様には言えないですが、私はある程度勘どころがあるので、私が原因で早く来たり遅く残ったりすることはできればないようにしたいと思いますが。
　この業界は国際業務も非常にありまして、これは率直に言って土日掛かります、夜掛かります。これはほかの役所に比べても避けられない状況でございます。ということは御理解はいただきたいし、後から御質問になると思いますが、この何年かの間には残念ながら非常な不祥事もございまして、そのときは麻生現副総裁が先頭に立っていただいて、職員みんなでまとめて、働き方改革も含めた財務省再生プロジェクトという、私の目から見ても非常に、昔を思えば非常に画期的だなと、いい働き方になるんじゃないかというものを自らでまとめておりますので、それに従って、みんなが楽しく活躍できるように、働きがいにも留意しながら勤務環境を良くしようねということが書いてございますので、それに従ってやっていければなと思っております。
○勝部賢志君　こうやって直接お聞きをすると発言のニュアンスとか表情とかでおっしゃりたいことが伝わってくるので、私は、今大臣がおっしゃったように、職員の皆さん方が本当に笑顔で働きがいを持って働く、さらに、ワーク・ライフ・バランスということであれば、人生も生きがいを持ちながら過ごせる、そして、今少子化対策など非常に大きな課題となっておりますので、そういったことについても思いを致して職務に専念をしていただけたらというふうに思います。
　ちょっと時間が限られているので少し早口で行きますけど、この間、大臣が記者会見でお話しになったことについてちょっと聞きたいというふうに思うんですけど、十一月の四日の大臣の記者会見で、記者から、就任約二週間、久しぶりの古巣の雰囲気はどう感じておられますかという質問がありました。その質問に大臣答えて、二週間なんですけれども、もう百日以上過ぎたような、案件がとにかくたくさんありまして、やはり総裁選等々で率直に止まっていたんだと思いますが、いろいろ持ってきますもので、そこは非常に決断と前進の内閣の財務大臣、金融担当大臣としては進んでいるという私自身の実感はありますし、やはり職員、スタッフ大変優秀ですので、最初に私が申し上げ、また大臣室に持ってきたところにいろいろやり取りをしている部分を非常によく吸収して、日々その姿勢はいい意味で変わってきていると思いますというふうにお答えになりました。
　そこでお聞きをしたいんですが、行政というのは、大臣が替わる直前まで前任の大臣を含め職員の皆さんが職務執行されていて、替わられても遅滞なくその引継ぎが行われていくというふうに私は理解をしております。ですが、総裁選等々で率直に止まっていたというふうにお感じになったその具体的な点は何だったんでしょうか。そして、その止まっていた理由が自民党総裁選によってということであれば、それに対する責任の一端をどのようにお感じになっておられるのか、私、率直に疑問に思ったものですから、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　前財務大臣も総裁選においてはある陣営の選対本部長でいらっしゃいました。私は高市選対の幹部でございまして、たまたまそういう結果が出たわけでございますが、内部の事務的にいろいろたまっていたことの中では、余り申し上げるような類いのものではないというか、普通余り外には出していないようなこともいっぱいありますが、そうではなくて、一番大きなお仕事は、今既にほかの委員の方の話題にも出ておりましたように、当然、経済・景気対策をやるんだろうと、これは自民党だけじゃなくてほぼ全ての党から何らかのことをやるんだろうということ、またその場合の力点の置き方とか出てきたわけですが、これ、そして、それの裏付けになるような補正予算というのがこの財務省の非常に大きな仕事になりますが、やはり一定の方向性とかあるわけですよ。
　その方向性がはっきり言って変わったわけですから、で、それが変わるかどうかはその間分からなかったわけですから、それに関することは当然延びますから、時間的に、決断が、ということはございますし、その意味かどうか分からないんですけれども、総理も就任会見の冒頭において、新内閣が成立するまでに時間を要したこと等も含めまして国民の皆様に心よりおわびを申し上げますというふうに発言をしておりますので、これは私も、この分野をある程度分掌をしている者として同じ思いで、申し訳ないということは申し上げておりますので、だから、今取りまとめに向けて最終作業を進めております物価高対策も含めまして、各党の皆様のお話もできるだけ取り入れられる形で何とかこれをまとめてまいりたいと、かように考えております。
○勝部賢志君　今大臣自らがいみじくもおっしゃった物価高対策等々が止まっていたということだと思います。
　このことは私ども何度も指摘をし、野党が全員そろって国会の早期開会を求めたわけですね。そのことに対しても与党が対応しなかったということは、改めてこの場で強く指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　ですから、これから大変タイトな日程の中で、その経済対策、私どもも経済対策をまとめておりますので、その議論が行われるわけですけれども、それに対する財務省の対応も機敏な対応が求められるというふうに思いますので、是非そこはしっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　先ほど私が長々申し上げたその記者会見での発言の後半で、職員の皆さんが何か変わったというふうにおっしゃられていました。私は、その職員の皆さんに何か変化が出たというふうに感じ取られたということは、元々古巣に戻ったというところもあるんでしょうけれども、やっぱりこの間、短い間に職員の皆さんとのコミュニケーションやあるいは人間関係が非常によく取れたのではないか。そして、大臣が働きかけたその御発言が職員の皆さんに響いたのではないかなというふうに伺いました。伺いましたというか、感じました。
　私も、恥ずかしながら、教員という仕事を過去にしていたものですから、ごく僅かな経験ですけど、子供が変わった瞬間とかですね、働きかけによってやる気になったとかそういうのを、もう本当に僅かですけど感じたことがあるものですから、片山大臣が古巣に戻って、先ほどもちょっとおっしゃっていましたけれども、これまでいろいろあったその不祥事含めて、職員の皆さん方が本気になってやろうという姿に変えていこうとされているんだとすれば、私はそれはいいことだというふうに思いますので、どの辺をそういうふうにお感じになったのかを含めて、ちょっと御発言をいただけたらと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　これは前任の加藤勝信大臣も、私の三年先輩で在役所中からよくお話をする関係だったので、おっしゃっていたことなんですけれども、やはり後から出てくるであろうその不祥事を経て、中で自分たちで作った、こうやって自分たちが変わっていこうということの中のいろんなメッセージの中に未来を見て、その未来を明るく強くできるような、まさにそういう非常にフォワードルッキングなこともいろいろ書いてあったんですね。
　業務のやり方なんかもありますが、私が申し上げたのは、いかに真面目で優秀で、しかも仕事熱心だかは分かっているので、もうこれ以上、たくさん働けとか残業しろなんて、もうめっそうもないことで申しませんと。ただし、今でも金曜日になりますと、ザイム真理教、財務省けしからぬというデモが私どもの正門の前には来ております。これは事実でございます。
　どうして当初予算で百二十兆円になんなんとする予算を認めて、かくまで感謝されないのか、そういう議論を実はまさに中心となっている幹部と、私がまだ大臣になる前も何回もこの何年間しているものですから、彼らも私の考えが分かっておりますので、同じ、きちっと精査して立派な財政的な考えの下に一つのものを作り上げていくのであれば、それはいたずらに反発を買ったり、いたずらに敵をつくって何か意味があるのかと。
　そういうことがあるのと、少し、いろいろな議論を行うことが実はできやすい役所だったんですよ、私が入った頃は。先生が先生になられたのと同じ頃は。面白い議論をする人、面白い人が結構活躍するというか、もう全く上司と一言もたがわず同じようなことを言えばいいというものではなくて。
　そういう傾向から、その後大分月日が流れて、例えば統計を使用するときにも、一番厳しい数字が出る統計は載せるんだけど、あとは注の欄とか、ないとか、それはかえって世の中から信用されないですから、統計が何種類かあって、ＩＭＦがあってＯＥＣＤがあってこれがあるんだったら、それは全部載せなさいと。例えて言えば、そういうことを三百六十度の視点から客観的に、理論的にきちっとデータ展開をしましょうと、今は生成ＡＩまである時代ですからねと、そういうようなことは申し上げたら、十月からすぐに変わりました。
○勝部賢志君　金曜日にデモがあって、そのデモによって財務省の皆さん方が、職員の皆さんが何となく目を伏し目がちになっているような状況があるというのは何となく分かります。ただ、これが起きている原因はやっぱりしっかり受け止めなきゃいけないというふうにも思うんですが。
　私は、一方で、今大臣がおっしゃった財務省に対する批判の声ですとか、あるいは財務省に勤めておられる職員の皆さん方が今背負っているその負の部分というのは一体何かというと、その一つはやっぱり森友事件なんですよ。実はこれは解決していないんです。
　ですから、ちょっともう時間がないので要点だけお話をしますけれど、御案内のとおり、これは今年の一月三十日に大阪高裁が一審判決で不開示決定を取り消しました。そのことによって、二月の六日に石破総理の指示の下で上告を断念して、四月四日から公開法に従って開示されたわけですね。これまで四回実施されてきました。
　私は遅きに失したとは思いますけれども、でも、この石破総理や加藤前財務大臣の判断は私は正しかったと思っています。やるからには、やっぱりとことん徹底的にやるべきだというふうに思っております。
　そういう意味で、今までこの開示に、四月からですから七か月たっているわけですね。それで、一応三月までということになっているんですけれども、今の段階で全体量のどの程度開示が進んできたのか、そして、この開示に携わった人員はどの程度おられたのかということなどをちょっとお聞きをしたいと思っていましたが、いかがですか。
○政府参考人（井口裕之君）　お答えいたします。
　森友学園事案に関する御遺族からの開示請求につきましては、十七万ページ以上の紙の文書に加え、電子データも含め相当量の文書が存在するため、既に開示、公表された文書などを除いた森友学園事案に関連する主要な文書について、委員御指摘のとおり、来年三月までを目途に開示することとしております。
　これら主要な文書の開示に当たりましては、特に電子データに含まれるメールやパスワード付きのファイルなど、一つ一つ開封しながらの作業を進めており、現時点で正確な分量をお答えすることは困難でございますが、本年四月、森友学園の土地取引に関する経緯を取りまとめた文書二千ページ程度を始めまして、十月までの計四回で今まで五万四千ページ程度の開示を行っているところでございます。
　また、個々の開示作業に要しました人数や時間の総量について集計を行っておりませんが、これまでも体制の増強を行いながら、常時二十名以上の人員が作業に従事し、電子データの精査、マスキング作業を行っております。
　開示に当たりましては、業務の効率化や作業フローの見直しなどを行っておりまして、当初に比べ開示のペースは上がっております。主要な文書の来年三月までの開示に向け、引き続き努力してまいります。
○勝部賢志君　相当な人が、それも財務省の職員から、他の省庁からも応援をもらったりというような話も前に聞いたことがあるんですけど、今は省内でやっておられるというふうに思いますが、そうですよね。だけれども、二十人が関わってやるというのは、本来このことをやらなければ他の業務に専念できるわけですから、そう考えると、私は大変な作業をやっておられるというふうに思っています。
　ただ、やっぱりこれは始めた以上、とことん最後までしっかりやるべきだということをまず一つ申し上げた上で、やっぱりここで最大の焦点になっているのは、新たな事実が出てくればどうするんだという話なんですよ。
　実は、十月の三日に国有地を管理をする国交省の大阪航空局が、敷地内に埋まっていたごみの量を五千四トンというふうに調査結果発表したんです。これは、この値引きをするときに算定した当時のごみの量の四分の一にしか当たらないわけですよね。だから、そもそもその撤去費用の算定そのものの妥当性が問われているんです。これは確かに財務省のその資料の中から出てきたものではなくて国交省の大阪航空局が調べた数字ですけれども、でも、これは新たな事実なんじゃないですか。だから、この新たな事実を基にやっぱり更なる検証をするというのが私は必要です。
　そして、先ほどおっしゃったように、時間も掛かるし人数も掛けてやっておられて、これは本当にその努力は敬意を表しますが、でも、第三者委員会あるいは第三者でしっかりと時間を掛けて、それに費やす人たちを集めてやった方が効率がいいし、国民の皆さんからも疑念を持たれずに取り組むことができるのではないかと思いますので。
　時間がちょっと限られていますので、大臣にお聞きをしたいと思いますが、とにかく疑念を残さぬような徹底した開示にまずは努めていただきたいと。それから、御遺族からは財務省幹部あるいは近畿財務局の幹部のメールの開示なども実は求めておられます。このことにも是非取り組んでいただきたいと。それから、先ほど申し上げたように、第三者委員会の設置についても是非これは片山大臣の英断で行っていただきたいというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　まず、疑念を残さぬ徹底的な開示についてですけれども、御遺族からの情報公開請求につきましては、公益上特に必要であると判断しまして、検察とのやり取りを示す文書や検察からの依頼に基づき取りまとめたような文書は、これは除かざるを得ませんので除き、個人の権利を害するおそれのあるものなどには最低限のマスキング等は行っておりますが、全部残りは開示すると、この方針でございます。そうした方針に基づき、森友学園事案と関連がある主要な文書について、来年三月までを目途に開示し、真摯に説明責任を果たしてまいります。
　さらに、総理から、全体の作業スケジュールへの影響も踏まえつつ、できる限りの対応をするという指示を受けたところでございますので、その指示も踏まえて、先ほどの御希望の点も含めましてどういう対応が可能かを早急に検討、判断し、できる限りの対応は取ってまいります。
　これまで会計検査院、検察当局といった第三者調査を行ってきております。そして、会計検査におきましては、土地取引について全体として違法、不当事項まではあったとはされておらず、検察当局による捜査においては、土地取引に係る背任や公文書改ざんについて不起訴処分となっております。また、財務省においては、決裁文書改ざんなどの一連の問題行為について説明責任を果たす観点から、検察当局の協力も得て調査を進めた上で三十年六月に調査報告書を取りまとめて、関与した職員に対して既に厳正な処分も行っております。
　こうした調査の結果を覆すような事実は今のところ確認されていないと承知をしておりますので、改めて第三者による調査を行う必要があるとは考えておりませんが、いずれにしても、今申し上げたように、引き続き真摯に説明責任を果たしてまいります。
○委員長（宮本周司君）　時間ですので、おまとめください。
○勝部賢志君　はい。
　時間が来ましたので新たな質問は行いませんけれど、今大臣がおっしゃった後半の部分の答弁は前半の部分とちょっと矛盾するなと思いました。前半のところで終わっていただいてよかったんじゃないかなと思います。
　その上で、本当に簡潔にお話をしますが、私、大臣に期待をしているのは、大臣の元お仲間の職員が改ざんを指示されて、それを苦に自ら命を絶たれているんです。その人の思いに応えるためにも、そこはやはり私は片山大臣でなきゃできないんじゃないかと思っておりますので、そのことを御期待をしながら、質問を終わりたいと思います。
○江原くみ子君　ありがとうございます。
　国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　地元の会合でもよくお目にかかる片山議員が財務大臣におなりになりまして、埼玉県出身の女性議員としてもお手本として拝見をしてまいりました。そんな片山議員が財務大臣になられまして、とても頼もしく、そして心強く思っているところでございます。
　私自身も、埼玉県出身、そして埼玉県選出の国会議員としてしっかりと務めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、早速始めたいと思います。
　まず第一番目ですけれども、責任ある積極財政について伺いたいと思っています。
　この委員会でも既にもうお話もされておりますし、衆議院、参議院の予算委員会などでもるるいろいろなお話がございました。そんな中でも、責任ある積極財政という言葉もそうですけれども、そこに基づく経済財政措置を行っていくということはるる確認をされているところでもございます。
　そこで質問ですけれども、責任ある積極財政の責任とは何か、何に対する責任なのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　さいたま市で何度もお目にかかって、いろいろ本当に楽しいお話も聞かせていただいております江原委員から御質問いただいて大変光栄でございますが、高市内閣の経済あっての財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現するというのがテーマでございまして、この責任ある積極財政というのは、この強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に、同時に実現するということでございまして、その責任は今を生きている全ての国民でございますし、それからさらに未来を生きる国民でございまして、今を生きる国民と未来を生きる国民双方に対する責任であると考えております。
○江原くみ子君　ありがとうございます。
　未来に対する、そして強い経済をというお言葉をいただきました。
　そして、いろいろなインタビューなども見させていただいておりますと、片山大臣、道なき道を行くことに慣れているという御発言も聞いておりますし、そういったことも、私自身も道なき道を来たかなというふうに思っております。そして、現在の国会の政治状況についてもまさに道なき道を行くということだと思っております。これまでにない状況でございますので、未来への不安を希望に変える日本に共に頑張っていきたいというふうに思っています。
　そして、次の質問に参ります。
　我が党は、物価高騰対策としても手取りを増やす政策を進めております。私自身は、これまで地域の中で地方議員として市民の生活とともに活動をしてまいりました。私たちの生活はもちろんですけれども、物価高騰は地方自治体においても同じような状況です。もちろん、地方自治体も様々な計画を立て、そしてそれに基づいて行政運営を行っておりますけれども、物価高騰の波は時間的な速度も速いですし、高騰している、いろいろなものの高騰ぶりも物すごい勢いで進んでいると思っております。
　そこで質問いたしますけれども、地方自治体の財政状況に関する認識についてでございます。
　骨太の方針において、国と地方の基礎的財政収支に留意しつつ、債務残高の伸びを抑制していくということでございますけれども、端的に、現在の地方自治体の財政状況について財務大臣としてどのようにお考えになっているのか、認識について伺いたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　ありがとうございます。
　つい先般、国と地方の協議の場も既にこの内閣になってからありましたけれども、地方財政の所管は林総務大臣でございますが、あえての御質問でございますので申し上げますと、地方の財政状況につきましては、令和七年度の地方財政計画において、人件費の増加や足下の物価高などに対応できるよう、地方財源を適切に確保しつつ、平成十三年度に制度が創設されて以来初めてあの臨時財政対策債の発行額がゼロになっておりまして、これは私はちょっと感慨深いものがありますが、その意味で、地方財政の健全化の取組も着実に進められているものと承知をしております。
　今後とも、地方自治体が足下の物価高などの課題に適切に対応し、必要な行政サービスの安定的な実施ができるよう、総務省ともしっかり十分協議の上、適切に対応をしてまいりたいと思います。
○江原くみ子君　ありがとうございます。
　地元でいろいろな声を聞いてまいりますと、例えば地方行政の中で、例えば小学校の建て替えがあると計画を立てた、でも、その設計している間に物価、価格が倍になってしまって建てられない状況がある、そういった声もたくさん聞いております。そして、大規模施設などの建設だけではなく、道路や橋など下水道、埼玉県のみならず全国で同じような状況が山積みであるというふうに思っております。こういったことを是非念頭に置いていただきまして、先ほど御答弁いただきました形でやっていただければというふうに思っております。
　報道では、もちろん直接的には大臣おっしゃったように総務省の管轄ということでございますけれども、二十兆円規模というような補正もされるというふうに伺って、報道で出ておりますし、先ほど少し御答弁いただきました臨時財政対策債については、今回については私取り上げませんけれども、そういった意味では、地方財政が、きめ細やかに丁寧に見ていただいてやっていただければということをお伝えをさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
　本年八月に公表されました金融行政方針の中に、幾つかポイントは挙げられておりました、先ほど来からも質問が出ておりました。私は、こちらの中の地域金融力強化プランというものについて伺いたいと思います。
　そして、こちら、そもそも金融庁ができたというのは、大手銀行の破綻があったり、そういった相次いだことを背景に二〇〇〇年に発足をいたしました。そして、不良債権などの対応などから生まれたような背景があるというふうに承知をしております。それから二十五年がたちまして、金融行政で注力していろいろなことをやっていただきながら、イメージとすると、金融処分庁から金融育成庁に変わってきた、転換を図ってきたのではないかというふうに認識をしております。
　そこで、具体的な質問に入ってまいります。
　まず、この地域金融力強化プランの中の地域金融というのは何を指すのか、そして、地域金融力とは何を指すのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（岡田大君）　お答え申し上げます。
　地域金融につきましては、一般的には地域における様々な事業者やプロジェクトに対して必要な資金を供給していく活動を指すと考えております。
　その上で、現在検討を進めております地域金融力強化プランにおけるこの地域金融力という言葉につきましては、地域の事業者やプロジェクトに対する資金供給はもとより、それにとどまらないＭアンドＡや事業承継、事業再生支援、それから経営人材の確保やＤＸ支援等々を通じまして、地域経済に貢献する力をこの地域金融力としておりまして、政府としてはその発揮を強力に推進してまいりたいと考えております。
○江原くみ子君　もう一つ、基本的な質問でございますけれども、地域金融力強化プランの中の事業者と金融機関、どちらを支援するようなものと捉えたらよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡田大君）　地域金融力強化プランは、資金供給及びそれにとどまらない幅広い支援を通じまして、地域の事業者の様々な事業やプロジェクトを支え、地域の持続的な発展を目指すという意味で、地域及び事業者を支援することを目的とするものと考えております。
　他方で、そうしたプランの目的の実現には、地域金融の主な担い手である地銀や信金、信組等の地域金融機関が将来にわたって安定的かつ十分な経営体力、収益基盤を確保し、地域の要としてこの地域金融力を発揮できることが必要だと考えております。
　地域金融機関によっては、今後、人口減少、少子高齢化の影響の深刻化や大規模な自然災害等への備えが必要な先もございますことから、このプランにおきましては、地域金融機関が持続可能性を確保しつつ、地域金融力を十分に発揮できるための環境整備も併せて検討してまいります。
○江原くみ子君　ありがとうございます。具体的なことを伺わせていただきました。
　それでは、地域経済における地域金融機関の役割について、大臣はどう捉えていらっしゃるんでしょうか。地域金融機関はその期待に応えられる状況にあると認識されているのか、伺います。
○国務大臣（片山さつき君）　今、岡田参考人からも御説明をいたしましたが、人口減少、少子高齢化が進行する中で、地域の金融機関はまずその地域の事業者への資金繰り支援が重要でございまして、これは委員も御記憶と思いますが、コロナになりまして、多くの事業者が大変、突然首が絞まった状態になったときに、まず政策金融公庫系、それから民間金融機関全て窓口について、コロナ融資というかゼロゼロ融資というのをやりましたところ、埼玉だけで、私の記憶では、一兆円を超える額が非常に短期間に全て貸し出されて、資金繰り倒産を救ったという効果はあったということで、その機能については非常に御認識を先生方にもいただいたんですが、もっと長い意味で、これからはＭアンドＡや事業承継が必要か必要でないか、必要であったら一番いい形でやっていかなきゃいけないし、そのときに借りた債務が過大になっていれば事業再生もやって、しかも事業を生かしていかなきゃいけないと、生かす事業再生支援と。
　それから、どうしても経営人材が一般的に足りておりません。東京の隣県の埼玉でさえそういう声が非常に大きいですから。また、デジタル化については、地域の中小企業は東京都内も含めてデジタル化が足りない、人材が足りないので、こういったところをどうやって補えるかというのは貸し手である金融機関の非常に大きな役割でございまして、これが地域経済に貢献できるか、これが地域金融力であって、これをしっかりと発揮していかなければいけないと、このように強く思っておりまして。
　これまでも、この地域金融機関が、投資だったら投資の専門会社をつくって、それを通じて、ベンチャービジネス会社とか事業再生・事業承継会社などに対して資本性のエクイティーの資金を出していけることができるようになど、規制緩和を何段階かに分けてやってきておりまして、件数がかなりになったもの、余りなっていないもの、いろいろあるんですけれども、これも更に緩和したりして、明確化をしたりして、よりできることの範囲は広げていきたいと思っておりますし、更に経営基盤が強化される必要が出てくると思いますので、そのための環境整備として、金融機能強化のための資本参加制度や資金交付制度の期限の延長や拡充なども検討しているところでございまして、これら関連施策を全部パッケージ化した地域金融力強化プランを年内に作りまして、先生方にも御説明して、御一緒に強力に推進していければと強く考えております。
○江原くみ子君　ありがとうございます。
　それでは、その強化プランの中におきまして、新しい価値であります企業価値担保権について伺いたいと思います。
　これ、本当に金融業界の皆さん方からしても、ある意味大きな価値転換と言えると思います。そして、これまでも、この間も様々な認知プロモーション動画であったり、様々な取組を行っていることは承知をしております。そして、制度施行まであと半年ほどになっております。
　そんな中で質問をさせていただきますけれども、先ほど来からあります、特に地方銀行や信用金庫、信用組合などの協同組織金融なども含めて強力に国として頑張っていくというように理解をいたしましたが、この制度施行に向けた環境整備などについて、具体的にどのように行っていくのか、伺いたいと思います。
　様々な御心配であったり、いろんな声を私も聞いております。しかし、実際には金融機関それぞれが自発的にやってくださいというような感じになっていると思うんですけれども、その点について伺いたいと思います。
○政府参考人（柳瀬護君）　お答え申し上げます。
　お尋ねいただきました企業価値担保権でございます。こちらは、事業の将来性に基づく融資を後押しし、委員御指摘のとおり、これまでの融資慣行を大きく変える可能性がある新たな担保制度と認識しております。でございますので、金融庁といたしましても、来年五月の制度施行に向け十分な準備を進めることは大変重要と考えております。
　その一環として、例えば、今、信用金庫からメガバンクまで意欲のある融資担当者に参加いただく勉強会を開催いたしまして、中小企業への融資の実情なども踏まえながら、必要となる取組、体制整備について、実務的な面も踏まえ、議論を重ねているところでございます。
　また、特に融資担当者の専門性の強化に資するよう、当庁といたしまして、二〇一九年に、信用金庫や地域銀行を対象とします中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針等を改正し、金融機関に定期的な人事ローテーションの確保を求めないこととしているほか、二〇二三年には、融資先の事業の将来性を評価する際の着眼点を業種ごとに整理いたしました業種別支援の着眼点を公表し、その検証を実施するなどの取組を行っております。
　金融庁といたしましては、来年の制度施行に向けてこうした環境整備を進めていくことで、先ほどお話ありました各金融機関からの御心配の声等がなくなるように、そして企業価値担保権の制度の本旨に沿った質の高い取組が実現するよう取り組んでまいります。
○江原くみ子君　時間が全くないのでちょっと飛ばしまして、私が選挙でも訴えてまいりましたお一人様政策について、その一環としての質問をさせていただきます。
　これも、今お一人様が増えていく中で、今後本当に増えていくのではないかと考えておりますけれども、相続人が不在で国庫に帰属する、こういった金銭等の収入について、私自身はその使途などについて考え方を整理しておく必要があるのではないかと考えておりますけれども、それについての御所見を伺います。
○副大臣（舞立昇治君）　先生御指摘の相続人不存在により国庫に帰属する金銭等収入につきましては、現在、特定の歳出のための財源ではなく一般財源として取り扱わせていただいております。今後もその方向によりまして、様々な政策分野、必要な施策に対し適切かつ有効に活用してまいりたいと考えております。
○江原くみ子君　時間もないので最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、租税特別措置、補助金の見直しについて伺いたいと思います。
　こちらについては、全ての租税特別措置、補助金が対象となるんでしょうか。報道では来週にも立ち上がるというふうなお話もございます政府効率化局、日本版ＤＯＧＥについて、米国では様々な混乱もあったように伺っておりますけれども、具体的にどのように運営していくおつもりなのか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　お尋ねの仮称政府効率化局につきましては、総理から、自民党と維新の連立合意を受けまして、関係大臣と協力して租特や補助金の適正化を進めるようにということで指示が出ておりまして、来週にも組織を立ち上げるべく、具体的な進め方も含めて、担当大臣の下で、私の下で今調整を進めているところでございますが、いろいろな御疑問、御懸念もあると思いますけれども、今与党内でも連携しながら検討を進めているところですが、物価上昇を上回る賃上げが実現されることが非常に重要であるというのが私ども政府のベースでございますから、いろいろ御心配もおありでしょうが、そういったベースの下で事業者が継続的に賃上げできる環境の整備について取り組むということを当然前提にした上で、様々これからいろいろ検討していくということになるかと思います。
○江原くみ子君　ありがとうございます。
　先ほども、総理大臣からも、物価上昇を上回る賃上げというお話もありましたけれども、我が党、予算委員会などでもお伝えをしておりますけれども、賃上げの特別措置なども対象になるのかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　まだ立ち上がってもおりませんので、まだメンバー全員の前で官房長官や私が御挨拶、初めの御挨拶もさせていただいていないので、対象云々というところには全然行きませんが、私どもの政権のベースとして、賃上げ重視ということは変わらないと思います。
○江原くみ子君　ありがとうございました。
　私自身もしっかりと女性議員の一員として頑張ってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　本日はどうもありがとうございました。
○原田秀一君　国民民主党・新緑風会の原田秀一です。
　さきの参議院選挙で香川選挙区より初当選させていただきました。議員としての初質疑を片山大臣にできることを大変光栄に存じます。
　私は、証券会社勤務が長く、九九年にＮＴＴ株式の一・六兆円のグローバルオファリングを取り仕切った片山大臣は、証券会社では伝説の人物です。また、私は、二〇〇四年に外資系証券に転職したのですが、初めての担当案件がカネボウの事業再生で、当時、産業再生機構にいらした旦那様とお仕事をさせていただきました。こんなジェントルマンが日本にいるんだと思ったことを鮮明に覚えております。
　それでは、質疑に入ります。
　近年のマンション価格高騰についてです。
　世帯年収一千万と聞くと、どう思われますでしょうか。厚労省の調査では、平均世帯年収は五百二十四万円ですから、生活に余裕があるイメージかと思います。確かに、地方だとそうかもしれません。
　しかし、東京ではどうでしょうか。東京の住宅価格は著しく上昇しています。二十三区の中古マンションの価格は平均一億一千万、僅かこの一年半で一・五倍に急上昇する異常事態です。これでは世帯年収一千万円でも手が届きません。
　価格高騰の理由は何でしょうか。国交省は、供給面でのコストアップと需要面での都心居住人気だと言っています。外国人を含むマンション転売ヤーなど、投機マネーが入っているんではないですかと聞くと、それは一部であって大半は実需であるとの説明を受けました。本当にそうでしょうか。
　最近の大規模新築マンションでは、分譲開始から引渡しまでに価格が二倍になっている物件も珍しくありません。転売ヤーの聖地とも言われる晴海フラッグでは、一人で十戸保有するケースや購入時の登記と同日に即転売が行われる事例も多数あります。これが実態です。
　また、分譲時に一千万円程度の手付けのみを払って、引渡し前の売却を差額決済で行う転売が横行しています。元手が少なくて済み、資金が何倍にもなるコールオプション市場のようになっています。そのため、外国人を含む多くの転売ヤーが取引に参加しています。
　国は調査中と言葉を濁しますが、昨日の日経新聞の記事にもあった三菱ＵＦＪ信託の二五年上半期調査によると、千代田区、港区、渋谷区におけるマンション供給戸数の実に一九％、前述の三区以外の二十三区でも一二・七％を外国人が取得しています。昨日の日経新聞によると、不動産協会も転売防止対策に取り組む予定ですが、住宅という国民生活に最も影響を与える資産であることを鑑み、国としても早急に対応策を講ずべきと考えます。
　大臣は、大蔵省時代、住宅金融管理機構管理室長等の要職を歴任されており、バブル期の土地対策に造詣が深いと思います。私は、バブル期に地価高騰対策のために導入した土地等の譲渡益に対する追加課税、いわゆる重課のマンション版を導入し、マンション価格が鎮静化するまでの間、譲渡益に追加課税を実施すべきと考えます。
　こうした重課によって、投機的取引を抑制し、マンション価格に一刻も早く歯止めを掛ける必要があると思いますが、大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　なかなかお答えするのに緊張しちゃうんですけど、長く証券界や不動産業界で大変な実績をお上げになった委員からの御質問で私も緊張いたしますが、近年のマンション価格上昇の背景には、確かに御指摘になったような部分も含めて、需要、供給、両方の面で様々要因があると認識しておりまして、税制がその部分について非常に有益なのか、何が効果的な対応なのか見極めるには、まずはもっと徹底した実態把握が重要ではないかということで、つい先日、総理の方から国土交通大臣に対し、マンションの取引実態の早急な更なる把握と結果の公表が指示されたところでございます。
　また、超大手のマンションディベロッパーの一部の方が、今回の売出しだと思うんですけれども、ついに転売禁止というところに踏み切ったと、これは強制したわけではないですけど、踏み切ったというニュースも流れております。
　また、委員御指摘の晴海フラッグにつきましては、地元の自治会の方から、やはりちょっと不可思議な住民がいらっしゃって、実際に住民の方に、被害と言っていいのか、そういったものが及んでいるということがございましたので、地元の代議士、地元の都議会議員、地元の区議会議員及び住民代表の方とお話合いを行い、中央区長ともお話をして、私が決算委員長であったときに、委員長報告の中に、他党の、自民党のみならず他党複数の先生方が御質問されたような状況が外国人の不動産保有についてあったものですから、そういったものが入りまして、現在、政府におきましても、そういった部分も含めた担当の大臣もおりますし、あくまでも冷静、客観的に、三百六十度の観点から事実事実を掘り下げて、一番、国家国民にとって常識的でかつ効果があってよろしいやり方はどういうやり方なのかということをこれから考えていく状況だと思います。
　まさに、異常な住宅バブルとその崩壊は多くの犠牲を呼びました。私どもも、例えば、今はきれいになっておりますが、完全に虫食い化した新宿の富久町の跡とかも視察して、もう手を着ける方はいらっしゃらないだろうなと思いましたが、委員御承知のように今はすばらしい町になっておりますので、いろいろなやり方を複層的に使いましたけれども、町は必ず生き返るものだなと、これは信念として思っておりますので、私たちは、国土交通大臣の所掌の範囲ではなくて、金融担当大臣、財務大臣の所掌の関係でできることについては、皆様の御意見もしっかりと伺いながら、一番ベストな対応をさせていただきたいと思っております。
○原田秀一君　ありがとうございます。
　やはり今の世の中、男女共働きの時代でもあります。そういった中で、やはり都心に住む、二十三区内に住むという需要は非常に高くて、なかなか遠くから通うというのが昔のように簡単ではない時代になっております。子育てをしながら仕事をしているカップルがたくさんいることを考えても、早急な対応をいただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、次の質問に入らせていただきます。
　国債をＮＩＳＡの対象にできないかという質問でございます。
　御存じのとおり、マクロ経済スライドによって物価の上昇分ほど年金は増えません。私の地元香川県でも、たくさんの高齢者から、物価高騰により年金だけでは暮らしていけないという悲鳴を聞きました。二〇二四年の国民生活基礎調査では、生活が苦しいと答えた高齢者は実に五九％もいます。
　一方で、高齢者全体で見れば、多額の金融資産を持っています。総務省家計調査によれば、七十歳以上の高齢者世帯は平均二千四百四十一万円保有しています。高齢者の金融資産を有効活用いただき、金利収入を生活の足しにしてもらうことも考えるべきではないでしょうか。そのための策として、日本国債をＮＩＳＡの対象にすべきと考えます。
　資料一を御覧ください。年代別に見ると、口座数は年齢が高くなるほど少なくなっています。
　資料二、金融庁のＮＩＳＡに関する有識者会議中間取りまとめにも以下の記述があります。高齢者が資産形成をより行いやすくするよう、株式に比べてリスクが低く、安定キャッシュフローが望めるアセットクラスを対象商品に含めることも検討すべき。上記の代表例が日本国債ではないでしょうか。
　また、資料三のように、財務省の国の債務管理の研究会でも、国債をＮＩＳＡ対象にする利点が指摘されています。為替リスクもなく、安全性の高い日本国債をＮＩＳＡの対象にすることを提案いたします。
　大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　金融庁といたしましては、国民に投資への関心を高めてもらうため、貯蓄からの投資への流れを進めるということを大きな目的といたしまして、ＮＩＳＡについて抜本的な商品性の拡大、改善を行って、急激に口座数が増えまして二千五百万口座を超えていると、こういう状況になっておりまして。
　私が言うのもなんなんですけど、私が財務大臣として主税局の上におりまして、金融担当大臣として要求側にいるものですが、この論戦は過酷でございまして、もちろん、主として税は政治なので党税調の方でほとんどまとめていただくんですけれども、その過程でも大きな議論がいろいろあって、貯蓄から投資への流れを進めるということが国民経済的に非常に重要な意義があるということで今回の措置、要するに税の軽減措置の拡大があったわけですから、貯蓄から投資というと、国債は一〇〇％保証でございますので、国債がそれに入るのかなというと、政策目的の手段としては更なるチャレンジが必要な分野になるので、今現在はまさにこれから党税調が佳境になっていく状況でございますので、その時点では対象とすることは多分考えられていないだろうし、私ども政府の方でもそういうことにはなっておりませんが、委員の御指摘の御趣旨は非常に分かりまして、高齢者も含めてあらゆる世代の一人一人の人生設計に沿った形の資産形成を行うというのが非常に重要で、これが生きるかどうかで、アメリカやイギリスはある程度それに成功しているわけですからね。
　年金といったものとはまた別に、これができるかどうかは非常に重要なことですから、ＮＩＳＡの趣旨を踏まえて、できるだけ幅広い世代が利用に適するような、利用できるような方向にする観点も含めて、このＮＩＳＡの対象商品につきましては丁寧に検討をさせていただきたいと考えております。
○原田秀一君　ありがとうございます。
　先日、証券業界に質問したところ、同じように、貯蓄から投資がＮＩＳＡの趣旨であると、株式への投資を促したいので、国債は貯金に近いので考えていないと答弁をいただきました。しかし、ＮＩＳＡがモデルとしたイギリスのＩＳＡは英国債が対象になっています。そのことを考えると、日本のＮＩＳＡにも国債を含めるというのは一理あるのではないかというふうに思っております。
　加えて、本年八月には、日本国債のみで構成される投資信託がＮＩＳＡの投資対象になっています。そうすると、国債自体を、投資をＮＩＳＡに含めるという理論も成り立つのかなと思っております。
　私としては、長い間貯金しかしたことがない一般の高齢者にとって、投資信託というのは商品としては難解です。何を言っているのか分からないです。人は分からないものには投資はしないと思います。ですので、やはり国債自体をＮＩＳＡの投資対象にしていただきたいと考えております。
　続きまして、ＮＩＳＡの対象国債についての相続税免除について御質疑をさせていただきます。
　日銀の国債買入れが減額されることを前提にすれば、国債の安定消化のためには保有主体の多様化が求められています。その一つが二千二百兆円の金融資産を持つ日本国民ではないでしょうか。
　ＯＥＣＤのレポートを見ますと、先進国の国債の個人保有比率は平均一一％とあり、日本は低金利であるので個人の保有比率は一・三％と例外的に低いという記述があります。
　しかし、日本国債の長期金利は現在上昇しており、三十年物については三・三％と、非常に個人投資家にとっても魅力のある投資対象になっています。個人保有比率の増加を検討すべきタイミングではないでしょうか。
　一方で、資料四では、国債の今後の購入意向は高齢者ほど低いことが見て取れます。現状のままでは高齢者の国債保有を拡大することは困難です。よって、国債をＮＩＳＡ対象にすることに加え、ＮＩＳＡの枠内の国債については相続税を免除することを提案します。相続税を免除することで高齢者の方も国債保有に関心が向き、実際に国債保有をする中で安定的な利息収入のメリットを感じていただけるのではないかと思います。
　日本の強みである世界第二位の個人金融資産をより良い国の財政運営と国民生活のために有効活用すべきと考えます。大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　委員の御提案は、国債をＮＩＳＡの対象とすると、その上で、国債の長期保有を促進する観点から、国債を相続する場合に相続税を非課税としたらと、非課税とすべきという御趣旨であると理解しておりますが、国債の安定消化の観点からは、委員おっしゃったように、個人を含めた国債保有者が多様化することは大変重要であると考えております。
　ただ、御提案につきまして、今その被相続人がもちろん高齢化社会で大変高齢化しておりまして、八十歳以上の方が七割超なんですが、相続人の方も六十歳以上が半数以上という老老相続がメインになってきております。これはもう高齢化しているんだから、それは実態としてそういうことなんですが。
　そうなりますと、何が起きるかというと、実態として、高齢者に対して、かつかなり相対的には御資産のある方に対する優遇にはなりますが、そういった面はありますが、ほかの資産に比べて国債の保有割合を増やすほど税負担が軽減されるということになると、せっかく株式とか投資信託の中でそういった、地域を応援するものとかいろんなものがありますよね、そちらではなくて、まず国債ということがまずどうなのかと、そういう議論もあると思います。
　国債は幅広く資金調達をいろんなところに使っていることになっているわけですから、あると思いますが、まずその大議論が税調などで必要になるなということと、どちらかというと、豊かなというか、一定の資産がある方への優遇になることは否めないので、元々少ない額だと相続税というのは課されないので、今でも一割ちょっとしか課されないですから、残りの九割の方は元々課されないので関係ない世界になりますから、格差の固定化という御質問をよく今、国会で受けるので、その辺がどうかなということはありますが、非常に意義ある御質問でございますので、これからもまた意見交換をさせていただいて、全体の制度をより良いものにしてまいりたいと考えております。
　ありがとうございます。
○原田秀一君　ありがとうございます。
　保有資産の課税の公平性という御指摘もありましたけれども、そこでちょっと思うのは不動産はどうなのかというところではありますが、不動産は時価ではなく、土地は公示価格の八〇％の路線価で、建物は固定資産税評価額と、時価より大幅な優遇措置があると思います。その結果、相続税対策の定番になっていて、それが、地方で不動産価格が長期的に下落していることも相まって、地方の方も相続税対策として都心のタワーマンションを購入しているといったように、先ほどのような都心マンションの高騰の要因にもなっているなというふうに思っていますので、ＮＩＳＡの国債を相続免除することはこういった住宅価格対策の一定の鎮静効果にもなるんではないかというふうに思って、こういった提案をさせていただきました。
　時間の関係でこちらで終わらせていただきますが、御質問させていただきまして、ありがとうございました。
○委員長（宮本周司君）　では、午後一時に再開することとし、休憩といたします。
 午後零時六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（宮本周司君）　ただいまから財政金融委員会を再開をいたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　片山大臣、御就任、大変におめでとうございます。
　先日の所信的挨拶に関する内容などにつきまして今日質問させていただきます。
　まずは、大臣の経済財政運営の基本方針についてお伺いしたいというふうに思います。
　経済あっての財政や責任ある積極財政という方針には賛同するものであります。物価高対策や成長力強化のために必要な歳出は、これは積極的に行っていくべきだというふうに考えております。
　ただし、今の我が国の経済というのは、以前のデフレのときとは異なって難しい局面にあるのも事実であります。第一に、エネルギー、食料など輸入物価を中心に物価がもう継続的に上昇している、言わばインフレに近い状態にあります。第二には、やっぱり実質金利のマイナス幅が広がっていて、金利の上昇圧力が高まっていて、既にもうそれは現象として出ているところであります。そして、これは先々の国債償還の増加にもつながりかねない。そして第三には、やっぱり行き過ぎた円安が物価上昇を招いている、これは大臣もそういうような御懸念も表明したところであります。
　したがって、歳出増や減税などは、デフレであったときと同じようにどんどんやれば済むということではなくなってきている、結果的に悪い循環に陥るリスクが高まっているのではないかというふうに懸念をしております。大臣も十分御承知のことではありますけれども、経済金融情勢全般に配慮したバランスの良い経済財政運営でなければならないのではないかというふうに思っております。
　大臣のおっしゃる責任ある積極財政、その基本的な考え方についてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　まさに市場との対話のこともございますが、物価、金利、円安、これの全てのバランスを取るのは議員がおっしゃるように大変難しゅうございますが、かつ金利や為替はほかにも様々な要因を背景に市場において決まるものですから、動向について直接コメントすることは不測の影響を及ぼすおそれがあるというので、私の立場からはそれを直截には差し控えますが、委員のおっしゃるとおりでございまして、経済あっての財政、責任ある積極財政という限りは、責任はまさにそういった点にあるかと思っております。
　消費者物価の動向につきましては、足下、前年比で三％程度の上昇率を続けておりますが、主な要件は食料品のコストプッシュのものがございます。これは、米など国内的なものもありますし、ほかもございますし、賃金上昇を伴った持続的な安定的な物価上昇の状況への移行ということではまだ道半ばではないかと考えております。
　こういった基本認識の下、金利動向にも留意しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府の債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保するとともに、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じてまいりたいと、かように考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　今、まさに大臣おっしゃったとおり、非常に積極財政も必要な局面である一方で、様々な懸念も一緒に出てきている中で、非常に難しいかじ取りになるというふうに思っておりますが、ひとつ大臣の御手腕に期待しているところでございます。
　次に、防衛力強化のための財源についてお伺いしたいというふうに思います。
　内閣では、防衛費の対ＧＤＰ比二％水準の前倒しを含む防衛費の増額を目指すこととしておりますが、防衛力の強化それ自体の必要性については理解するものであります。
　財務省では、従来は防衛費増額には安定財源の確保が必要であるとの考えであったというふうに承知をしております。その考え方に変更はあるのか。また、令和五年度の財源確保特別措置法においては、防衛力整備計画に必要な財源を確保するために決算剰余金や税外収入、それらいろんなものをかき集めて、それでも不足するということで、やむを得ず法人税などの負担を増やすことといたしました。
　防衛費を更に増額するということであれば、どのように財源を確保するのか、国債の追加発行とか増税も考えているのか、お考えを伺いたいと思います。