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○国務大臣（片山善博君）　私の方からも御答弁を申し上げます。
　最初に、交付税の年度途中の増額と借金返済についてであります。
　これは、総理の方から基本的な考え方は先ほど御答弁申し上げたとおりでありますが、平成二十二年度途中の交付税の増収分につきましては、御指摘の臨時財政対策債や交付税特別会計借入金の縮減に活用することも検討いたしましたが、現下、巨額の財源不足が生じている現状にもかんがみまして、従来からの取り扱いを踏まえて、基本的には翌年度に繰り越すこととしたものであります。
　その上で、平成二十三年度におきましては、御指摘の、年度途中の交付税の増収による繰り越し財源も活用し、臨時財政対策債の大幅な縮減を、これは一・五兆円でありますけれども、行うとともに、交付税特別会計借入金の新たな償還計画を策定して着実な償還を開始することとし、関連する地方交付税法等の改正法案を今国会に提出しているところであります。
　次に、直轄事業負担金の廃止と、それから地域主権改革の工程についてのお尋ねであります。
　直轄事業負担金のうち、維持管理に係る負担金につきましては、平成二十三年度から全廃をすることとしております。建設に係る負担金につきましては、平成二十五年度までに、国と地方の役割分担のあり方や今後の社会資本整備のあり方など、地域主権の実現に関するさまざまな課題との整合性を確保しながら検討を行い、現行の直轄事業負担金制度の廃止とその後のあり方について結論を得ることとしているところであります。
　御指摘の、時期につきましても、その中で検討してまいりたいと考えております。
　地域主権改革の工程につきましては、本年一月二十五日の地域主権戦略会議におきまして、地域主権改革の主要課題の具体化に向けた工程表を提示したところであります。
　この工程表では、補助金等の一括交付金化でありますとか出先機関改革など、地域主権戦略会議が中心となって現在取り組んでいる改革課題をクローズアップして取り上げておりますけれども、御指摘の直轄事業負担金の廃止、それから地方自治法の抜本見直し、地方税財源の充実確保などにつきましては、地域主権戦略大綱で示した工程に沿って取り組みを推進することとしているところであります。
　地域主権改革は、内閣の最重要課題の一つでありまして、地方自治体や国民にとって関心の高い改革であるとの認識をしております。御指摘の課題も含めまして、取り組みの進捗状況を踏まえつつ、関係者にとってわかりやすい工程を順次お示ししたいと考えているところであります。
　次に、一括交付金と権限移譲についてであります。
　一括交付金は、地方の権限として実施する事業について、ひもつき補助金等を廃止し、各府省の枠にとらわれないで自由に事業を選択して使えるようにするなど、その使途について地方の自由度を拡大しようとするものであります。
　地方の自由度を拡大するためには国の関与を縮小していくことが必要でありまして、このため、箇所づけ等の国の事前関与を廃止するとともに、継続事業分の縮小とあわせて、客観的指標に基づく、恣意性のない配分を順次拡大したいと考えているところであります。
　次に、課税自主権の拡大についてであります。
　課税自主権の拡大については、地域主権改革を推進する観点からも重要な課題であると考えておりまして、平成二十三年度税制改正大綱において、住民自治の確立に向けた地域主権改革税制について明記したところであります。
　具体的には、地方団体がみずから判断し決定できる部分を拡大するという観点から、例えば、地方税法が定めている過剰な制約を取り除き、自治体が自主的に判断し、条例で決定できる範囲を拡大することでありますとか、自治体が課税に当たって納税者である住民と直接向き合う機会をふやすようにすることなどについて検討を進めてまいりたいと考えております。
　なお、御指摘がありました、固定資産税など基幹的な税に係る制度の骨格についてでありますけれども、これは、やはり、枠法である地方税法にその骨格部分については規定する必要があると考えております。その上で、できる限り自治体の自主性が発揮できるような仕組みを構築することが課税自主権の拡大の趣旨、意味だろうと考えております。
　最後に、地方税の税負担軽減措置等についてお尋ねがございました。
　特定の政策目的により税負担の軽減等を行う措置は、国の判断で地方に減収を生じさせるものであり、地域主権改革を進めるためにも、こうした措置は可能な限り行わない方向で見直しを行うこととしたところであります。
　このため、平成二十二年度税制改正時において、見直しに関する基本方針を定めたところでありますけれども、その中で、御指摘がありましたような、適用件数や金額が少ないものなどについては、その必要性に応じてそれぞれの自治体において軽減措置を講じることができるものである、そういう事情にもかんがみまして、この際、見直しをすることにしたものであります。
　御指摘の、農地に係る不動産取得税の軽減措置につきましても、以上のような考え方のもとで、関係省庁とも十分議論した上で、税制調査会においてその取り扱いを決めたところであります。
 —————————————
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外三法案について、菅総理並びに片山総務大臣に質問します。
　まず、地域主権改革です。
　これまで、民主党は、地域主権改革を一丁目一番地と言い、自公政権の地方分権改革との違いを強調してきました。ところが、民主党政権が昨年提出した第一次の地域主権改革法案の中身は、自公政権下の地方分権改革推進委員会の勧告をそのまま実行するものです。さらに、今国会に提出を予定している第二次法案からは、地域主権改革の言葉さえ削られています。菅総理、それはなぜですか。名実ともに、自公政権の地方分権改革を継続するということではありませんか。
　政府は、国の地方に対する義務づけ、枠づけを見直すと言います。しかし、その中には、憲法に基づく国民の生存権を保障するための国と自治体の義務を見直す内容まで含まれています。
　例えば、保育の最低基準です。待機児童解消のために、特例的に保育所の面積基準を条例に委任するとしています。しかし、待機児童解消策だからとこれを許せば、自治体が面積基準を引き下げることになるのではありませんか。待機児童の解消と言うのなら、認可保育所の増設こそが必要です。結局、最低基準への国の責任を投げ捨てることになるのではありませんか。
　障害者分野でも、障害者施設の人員配置や居室面積などの義務規定が自治体任せにされるのではないか、私たち抜きに私たちのことを決めないでという最も大切な当事者参加の原則すら国は保障しないのではないか、大きな不安の声が上がっています。
　菅内閣の地域主権改革は、あらゆる分野で国のナショナルミニマム保障への責任を投げ捨てることになるのではありませんか。総理の答弁を求めます。
　次に、地方自治体に対する国の財源保障責任です。
　菅内閣は、昨年六月の財政運営戦略で、国の一般歳出と地方交付税の合計額を今後三年間七十一兆円以内にする歳出の大枠を決め、地方財源抑制の仕組みを導入しました。
　来年度の地方財政計画では社会保障費の自然増を見込んだと言いますが、一方で、公共サービスを支える一般行政経費を抑え、人件費を大きく削減しています。三年間大枠が固定化されれば、一層の社会保障費の抑制や公務員人件費の削減を地方自治体に強いることになります。
　総理、今後、自治体独自の施策である子供や障害者への医療費助成などが削減されないと言えるのですか。
　公務員人件費の削減は住民サービスの後退につながります。民主党政権は、地方に行革は押しつけないと言いました。それなのに、なぜ地方財政計画には職員の純減数値を明記するのですか。国からの定員純減やアウトソーシングの押しつけは、やめるべきではありませんか。公契約法の制定こそ行うべきです。答弁を求めます。
　片山大臣は、図書館などは指定管理者制度になじまないと述べました。それなら、図書館を対象から外すべきです。指定管理者制度の抜本的な見直しを行うべきではありませんか。
　菅内閣は、一括交付金化によって地方の自由度が拡大すると言いますが、三位一体改革と同様、地方の財源を減らすことになるのではありませんか。離島など条件不利地域への財源保障は減らすべきではありません。答弁を求めます。
　最後に、地方税等の滞納者が増加し、自治体による差し押さえ、競売件数が増加している問題です。
　総理、地方税等の滞納者増加の原因をどう認識していますか。構造改革路線による貧困の拡大、三位一体改革の税源移譲による低所得者への住民税増税、社会保険料の負担増といった国の施策によって、払いたくても払えない滞納者が増加しているのではありませんか。
　自治体の徴収現場では深刻な事例が後を絶ちません。サラ金まがいのおどしや、生活の場の自宅さえ差し押さえ、競売して、寒空に住民をほうり出すことを自治体が行っているのであります。
　なぜこうしたことが横行しているのか。それは、国が地方に徴税強化を押しつけているからです。厚労省は、国保料、国保税の収納率を向上させるために、市町村が緊急プランを作成するように通知を出し、預貯金、給与等の差し押さえを行うことを求めています。この通知後の四年間で、差し押さえは、二倍以上の十八万件となりました。また、総務省は、積極的な差し押さえや競売で地方税等の徴収率を上げた自治体徴収機構を特別表彰するなど、徴税強化をあおってきたのであります。
　菅総理、生存権を脅かす徴税強化に自治体を駆り立ててきた国の責任をどう考えますか。この徴税強化を直ちにやめることを強く求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　塩川鉄也議員にお答えを申し上げます。
　まず、地方分権改革との違い等についての御質問をいただきました。
　地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするための改革であり、この国の形を変える大改革だと認識をいたしております。
　地域主権改革の実現は、この政権の最重要課題の一つであります。現在継続審議となっている地域主権改革関連法案については、鳩山政権のもとで出された地方分権改革推進委員会の第三次勧告を受け立案したものです。また、今国会に提出を予定している法案については、鳩山政権下の第三次勧告と福田政権下の第一次勧告を受け立案するものもありますが、第一次勧告の内容が民主党政権が目指す地域主権改革の方向性と一致しているために、そのようにしたものであります。
　今国会に提出する法案の名称はまだ正式に決定はしていませんが、いずれにせよ、私が議長を務める地域主権戦略会議を中心に政治主導で改革を強力に進めて、この地域主権改革を実現してまいりたいと考えております。
　次に、義務づけ、枠づけの見直しについての質問であります。
　地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするというものでありますが、事柄によっては、ナショナルミニマムの観点から、国が全国統一の基準等を決めることが適当なものも確かに存在をいたしております。例えば、保育所や障害者施設の人員の配置基準等については、国で基準を設けた上で、都道府県等に条例で定めることとしております。
　ナショナルミニマムの観点と地域主権改革の観点は、対立または分離されるものではなくて、両者のバランスをどのように図っていくかが重要である、このように認識をいたしております。
　次に、地方の社会保障費についての質問です。
　平成二十三年度の地方財政計画においては、国の社会保障関係費が増額したことも踏まえつつ、地方単独事業も含め、地方の社会保障関係費の増加等を適切に計上し、その財源を確保しているところであります。
　今後とも、地方歳出について、国の歳出の取り組みと歩調を合わせつつ、地域の社会福祉サービスの安定的な提供に必要となる地方の財源を適切に確保してまいりたいと考えております。
　地財計画上の職員純減と公契約法の制定についての御質問であります。
　平成二十三年度の地方財政計画上の職員数については、地方団体が独自に定め公表している定員管理計画における今後の定員純減の取り組みを勘案するなどして定めたものであり、定員純減を地方に押しつけているものではないと承知をいたしております。
　また、公契約の契約先企業における賃金等の労働条件については、関係法令を守ることは当然として、その具体的なあり方は、当該企業の労使間で自主的に決定されることが原則であります。こうした労働条件のあり方に関しては、発注者である国の機関や地方公共団体も含めて幅広く議論を進めるべきと考えております。
　一括交付金について質問をいただきました。
　一括交付金は、その使途について、地方の自由度を拡大することが目的であり、国の財源の捻出を直接目的とするものではありません。
　なお、平成二十三年度における一括交付金化五千百二十億については、各省から提出された平成二十三年度要求・要望額ベースの約五千四百億円と比較すると、約三百億円、約六％の削減となっており、地方の自由度拡大による効果が、これを超えて期待することができるのではないかと思っております。
　また、一括交付金の配分に当たっては、離島など条件不利地域に配慮した仕組みを設けることといたしております。
　次に、地方税の滞納についての御質問です。
　地方税の滞納残高及び毎年新規に発生する滞納額は、この十年間を見ますと、上下動いたしております。これは、景気の動向等さまざまな要因が影響を及ぼしているものと考えられ、引き続き注視してまいりたいと思っております。
　最後に、地方税や国民健康保険料の徴収についての質問であります。
　地方税や国民健康保険料については、負担の公平の観点から、納めることが原則であり、公平かつ適正な徴収が重要であります。
　一方、生活に困窮している方などに対しては、地方税については、減免や徴収猶予のほか、滞納処分の執行の停止をすることができることとされております。また、国民健康保険料についても、分割納付や減免などの措置を講ずることができることとされております。
　地方公共団体においては、住民個々の状況を踏まえ、減免等の措置を講じるなどして、適切に徴税が行われるべきものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣片山善博君登壇〕
○国務大臣（片山善博君）　私の方には、指定管理者制度についてのお尋ねでございました。
　指定管理者制度につきましては、その導入以来、幅広く活用されているところでありますが、今日まで、お触れになったような点も含めて、さまざまな課題が生じているところであります。
　そこで、昨年末のことでありますけれども、例えば、この制度は住民サービスの質の向上がその趣旨であることとか、それから制度の導入に当たっては、これをしゃくし定規に考えるのではなくて、自治体の自主性にそもそもゆだねられているものであること、そういう趣旨につきまして、改めて自治体に対して助言を行ったところであります。
　このたびのこの助言を受けてそれぞれの自治体が今後どのように対応していかれるのか、当面、その状況等を見守ってまいりたいと考えているところであります。
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後六時二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 菅 直人君
 総務大臣
 国務大臣 片山　善博君
 財務大臣 野田　佳彦君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 国務大臣 枝野　幸男君
 国務大臣 玄葉光一郎君
 国務大臣 中野　寛成君
 国務大臣 与謝野　馨君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　藤井　裕久君
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
平成二十三年二月九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 平成二十三年二月九日
 午前十時開議
　第一　永年在職議員表彰の件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国家公務員等の任命に関する件
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　日程第一　永年在職議員表彰の件
　議員中曽根弘文君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
 〔中曽根弘文君起立〕
　議員中曽根弘文君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
 〔拍手〕
 ─────────────
○輿石東君　私は、皆様のお許しをいただき、本院議員一同を代表させていただき、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました中曽根弘文先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
　中曽根先生は、民間企業での勤務、総理秘書等を経て、昭和六十一年の第十四回参議院議員通常選挙において初当選をされて以来、連続五回の当選を果たされ、今日まで二十五年の長きにわたり本院議員として活躍をしてこられました。
　この間、中曽根先生は、商工委員長、議院運営委員長、予算委員長及び教育基本法に関する特別委員長等の重責を担われ、また、第二次海部改造内閣の通商産業政務次官、小渕第二次改造内閣及び第一次森内閣の文部大臣、科学技術庁長官として、さらに麻生内閣の外務大臣として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮されてこられました。
　このように、中曽根先生は、豊富な政治経験、誠実なお人柄により、我が国の議会政治発展のため多大の貢献をしてこられました。
　ここに、我々議員一同は、先生の二十五年間の御功績に対しまして深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄誉ある表彰を受けられましたことに対し、心から祝意を表する次第であります。
　新しい世紀を迎えてから、はや十年が経過しました。
　その間、内外の諸情勢も大きく変化し、克服すべき課題は山積しております。その解決に当たる国会の責務は重く、参議院の果たすべき役割に対する期待は高まっております。とりわけ、与野党が逆転している本院において、自由民主党の議員会長としての重責を担っておられます中曽根先生が御活躍される局面は今後多々あると思われます。
　どうか、中曽根先生におかれましては、今後とも御健康に留意され、国民のため、参議院のため、さらには我が国議会制民主主義発展のため、これまで御活躍されてこられた外交、教育を始めとする様々な分野においてなお一層の御尽力を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、お祝いの言葉といたします。
　おめでとうございました。
○議長（西岡武夫君）　中曽根弘文君から発言を求められました。発言を許します。中曽根弘文君。
 〔中曽根弘文君登壇、拍手〕
○中曽根弘文君　お許しをいただきまして、一言御礼を申し上げます。
　ただいま院議をもちまして在職二十五年の表彰を賜りましたことは身に余る光栄であり、感激の極みでございます。その上、輿石東先生からお祝いの言葉をちょうだいし、深く感謝申し上げます。皆さん、ありがとうございました。
　私が初めて議席を与えられましたのは、今お話ありましたように、昭和六十一年の中曽根内閣でのいわゆる衆参ダブル選挙でありました。その選挙では、参議院において与野党合わせて三十九名の新人議員が誕生いたしましたが、本日、この議場でこうして二十五年の表彰の栄に浴すことができましたのは、私ただ一人となってしまいました。まさに感無量であります。
　国権の最高機関である参議院で国会活動を今日まで続けることができ、そして栄えある表彰をいただきましたのも、ひとえに長年にわたる先輩、同僚議員の皆さんの御指導、御交誼のおかげであり、また、私を御支援くださった群馬県民の皆様を始め多くの方々の御温情のたまものであります。この機会に改めまして厚く厚く御礼を申し上げます。
　今日まで、初当選のときの感激と初心を忘れることなく、そして、私を御支援くださった方々お一人お一人のお気持ちを決して裏切ることのないよう一日一日努めてまいりましたが、この二十五年間を振り返ってみますと、東西の冷戦構造が終結し、地域紛争やテロが多発する一方、我が国におきましても、経済もバブルからデフレへと大きく振れ、失われた二十年と言われるなど、まさに激動の四半世紀でありました。
　この間、多くの仕事に取り組みましたが、特に忘れられない出来事は、茨城県東海村にある株式会社ジェー・シー・オーで発生した臨界事故であります。
　この事故で従業員二名がお亡くなりになり、多くの地域住民が放射線を受けました。これは、民間のウラン加工施設での事故ではありましたが、瞬時に世界中に報道され、日本の原子力の安全性に対する信用が一気に失墜してしまいました。私は、科学技術庁長官として対応に全力で取り組むと同時に、再発の防止のために原子力二法の改正を行い、国の原子力管理・防災体制を現在の形へと改善をいたしました。
　また、文部大臣、教育担当の総理大臣補佐官としての教育基本法の改正、さらには、外務大臣としてクラスター爆弾禁止条約の署名を行いましたことや、イラン政府に拘束され裁判にかけられていた米国人ジャーナリストの解放をイランの大統領に要請をし、これを実現したことなども忘れられない事案であります。
　初当選以来、科学技術、教育、外交・安全保障は国家の最重要課題であると考え、議員活動に取り組んでまいりましたが、今後も変わることなく、国家存立の柱となるこれらの課題に力を尽くしてまいりたいと思います。
　特に憲法につきましては、制定時から社会情勢、国際情勢も大きく変化しており、時代に合ったものにしていく必要があると考えております。
　世界が急速に変化を遂げる中、我が国はいまだ閉塞感から脱出できず、新しい時代のスタートを切れずにいます。今まさに再生か衰退かの瀬戸際にあり、我々は日本のあるべき国家像を明確に国民に示し、国民の総力を糾合していかなくてはなりません。特に参議院の果たすべき責任はますます重く、国民の注目しているところであると思います。
　私は、本日この表彰の栄に浴したことの意味を深く受け止め、我が国議会制民主主義の発展のため、一層精進、努力してまいります。
　皆様の引き続きましての御指導、御交誼を切にお願いし、御礼の挨拶とさせていただきます。
　本日は誠にありがとうございました。
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、検査官、国家公安委員会委員、宇宙開発委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員長、同委員及び運輸審議会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、検査官に森田祐司君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十六 
 反対 一 
　よって、多数をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、国家公安委員会委員に前田晃伸君を、労働保険審査会委員に小賀野晶一君を、中央社会保険医療協議会委員に印南一路君及び西村万里子君を、社会保険審査会委員長に渡邉等君を、同委員に宮城準子君及び西島幸夫君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　次に、宇宙開発委員会委員に服部重彦君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 百五十二 
 反対 八十五 
　よって、多数をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、運輸審議会委員に島村勝巳君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十一 
 反対 六 
　よって、多数をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十八分散会
平成二十三年一月二十八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 平成二十三年一月二十八日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。山口那津男君。
 〔山口那津男君登壇、拍手〕
○議長（西岡武夫君）　川田龍平君。
 〔川田龍平君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　川田龍平議員にお答えをいたします。
　先ほど川田龍平議員からは、渡辺みんなの党代表の質問に私が答弁をしなかったように言われましたが、そんなことはありません。ただ、昨日、最終的な文書をいただいたのは十一時三十分で、まだ私はこの議場におりました。二時からが質疑でありまして、大変項目が多いためにそれを詳細に答弁に起こすことができなかったわけでありまして、そういったことについて、やはり渡辺代表にも少なくとも前の日の間には案を出していただきたいと思っております。
　また、川田議員も、項目は確かに昨日いただきましたけれども、全文をいただいたのは今日朝八時三十五分でありました。八人の方から今日質疑をいただきますけれども、そういう出し方で、私は熟議をしたいと、誠実に答えたいと思っておりますけれども、是非とも、熟議をしたいと言われるのであれば、ちゃんと答弁の準備ができる時間に質問も出していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、ＴＰＰと国内医療への影響について御質問をいただきました。
　ＴＰＰ協定については、どのような分野についてどのような内容となるものかについて現時点で全てが明らかになっているわけではありません。したがって、御指摘の国内医療といった個別の分野にどのような影響が出るかということをあらかじめ決め付けてこうなるだろうということを言うことは、私から申し上げることは困難であります。いずれにせよ、我が国の医療・介護システムが国民にとって最良のものになるよう取り組んでまいりたいと思います。
　私がこの間申し上げている開国と並んで最小不幸社会ということを申し上げているのは、そうした医療や介護のシステムが、それこそ新自由主義的な形で破壊されることがないようにという思いも含めて申し上げているところでありまして、その点では川田龍平議員とも同じ方向を向いていると私は思っております。
　次に、イレッサ問題についての御質問をいただきました。
　このイレッサ訴訟については、一月の七日、東京地裁及び大阪地裁から和解勧告が出され、本日を回答期限と指定をされております。
　実は、この問題は本当に難しい問題であります。私は、もちろん副作用の問題をどのように考えるかということが一つの主眼でありますが、同時に、これからのがん治療というものの進展について、がん患者の皆さん全体の利益というものをどう考えればいいかということも併せて考えなければなりません。
　先ほど川田龍平さんから薬害エイズの問題、また私は一年生議員のときに丸山ワクチンの問題にも取り組みまして、薬の安全性と同時に、その薬がどういう副作用を持つか、それが軽い病気に対する薬であれば当然軽い副作用でもこれは認められません。しかし、イレッサが使われるような肺がんのかなり重篤な患者さんに使われるものについては、例えば放射線医療などで頭の髪が取れたりするわけであります。ですから、そういう意味では、がんの患者さんについても副作用の救済が必要だということは、私もそう思っております。今現在の仕組みでは、がん患者は外されているということも制度的に問題だと思っております。
　いずれにいたしましても、今申し上げましたように、この問題は私は、がん患者の皆さん全体のことを考える中でどうすることが最も良いかということを、そういう形で判断をしなければならないと、このように思っているところであります。
　次に、前資源エネルギー庁長官の再就職と天下りについて御質問いただきました。
　現在の天下りというのは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいい、国家公務員法ではこのような再就職のあっせんが禁止されているところであります。
　お尋ねの再就職について経済産業省が企業に確認したところでは、職員の退職後、企業の判断により採用したというものでありますけれども、私も必ずしもこのことが天下りでないというふうに言い切ることはできません。もう一度しっかりと経緯を調べてまいりたいと思っております。
　再就職等監視委員会についての御質問をいただきました。
　天下りについては、民主党政権発足後に直ちに府省庁によるあっせん禁止をするなどの措置を講じ、天下りあっせんを全廃いたしました。現内閣としては、今後退職管理の一層の適正化を図るため、今国会に提出する公務員制度改革法案において再就職等規制の監視機能の強化を図ることとしており、同法案を取りまとめて今国会に提出した上で速やかに監視機関を立ち上げるよう努めたいと考えております。
　Ｂ型肝炎訴訟の問題について質問いただきました。
　本件は、集団予防接種に起因し、かつてない大変大きな広がりを持つことから、全体解決に当たっては国民の皆様の理解が必要と考え、現在党派を超えた御協力をお願いいたしているところであります。解決に必要となる費用については、政府として責任を持った対応ができるよう一定の仮定に基づき試算したものでありまして、妥当なものと認識をしております。
　今般、札幌地裁が示した見解には対象者の証明方法を含めほとんどの論点が示されており、まずはこの見解の受入れを検討し、残された論点も原告の皆様と基本合意までに、裁判所の仲介の下、引き続き協議してまいりたいと考えております。
　子ども手当についての質問をいただきました。
　平成二十三年度の子ども手当については、国と地方の協議の場などで地方団体等の御意見を踏まえて決定したものであります。
　具体的には、今年度と同様、子ども手当創設前からある児童手当の地方負担については従前どおりとお願いすることとなりますけれども、それ以外の部分について、上積みを含め全額国費で対応したものであります。
　一方、地方団体からの御意見も踏まえ、保育料や学校給食について子ども手当から納付することができる仕組みを設ける、地方が地域の実情に応じた子育て支援サービスを拡充するための交付金を設けるといった見直しを行うことを考えております。
　なお、平成二十四年度以降における子ども手当の制度設計に当たっては、関係府省と地方公共団体で会議を開催し十分な協議を行うこととしており、財源構成についてもこの会議の場でよく検討してまいりたいと思います。
　子ども手当の制度設計や実施に当たっては、地方の声に耳を傾け共に進めていきたいと考え、地域主権を尊重して対応してまいります。
　次に、子ども・子育て新システムについて質問をいただきました。
　子ども・子育ての新しいシステムは、全ての子供に質の高い幼児教育・保育を保障することを目的とするものであります。現在、社会全体による費用負担の下、多様な担い手によるサービス供給の拡大を図る中で、質を担保する仕組みや保護者負担の在り方などについて検討を進めております。具体的な制度内容は、子育ての当事者や関係団体、地方公共団体などで構成されるワーキングチームを中心に検討を重ねており、今後とも関係者の御意見を踏まえながら検討を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣前原誠司君登壇、拍手〕
○国務大臣（前原誠司君）　川田議員にお答えをいたします。
　ＴＰＰ協定に関する情報収集についてのお尋ねでございますが、同協定交渉参加国は、アジア太平洋地域における高い水準の自由化を目標とし、市場アクセスのみならず、様々な非関税分野のルール作りを含む包括的協定の作成を目指して、二十四ある作業部会において交渉を行っております。二十四のうち一つは首席交渉官協議でございますので、具体的なテーマは二十三で行っているところであります。
　ＦＴＡの基本的な構成要素である物品やサービスの市場アクセスにつきましては、現在、自由化オファーの交換に向けた準備作業が行われておりまして、その他の分野でも今後は条文ベースの交渉が行われることが予想されております。
　関係国との協議等により得られました情報につきましては、相手国との関係にも十分配慮をする必要性がありますけれども、御指摘のように、国民の皆様に理解を深めていただくとの観点から、可能な限り情報開示、そして説明をしていきたいと考えております。
○議長（西岡武夫君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時四十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○副議長（尾辻秀久君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。岩城光英君。
 〔岩城光英君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山善博君）　私には二点お尋ねがございました。
　初めに、豪雪被災地に対する特別交付税の繰上げ交付についてであります。
　今冬の豪雪によります除排雪経費等につきましては、できる限りその実態を把握今しているところでありまして、三月分の特別交付税で措置することとしております。現在のところ、該当の自治体から特別交付税の繰上げ交付の要請はございませんけれども、その財政運営に支障が生じることのないよう、今後適切に対応いたしてまいりたいと思います。
　次に、消防補助金の予算額を三分の一に縮減したことについてでありますけれども、実は、消防庁の予算全体を見ますと、対前年度比二・四％の増としております。ただ、限られた予算でありまして、その中でめり張りを付ける編成を行いました結果、消防防災施設整備費補助金についてはやむなく縮減せざるを得なかったところであります。
　ただ、御指摘のありました耐震性貯水槽等の整備につきましては、おっしゃったような地方債措置ももちろんありますけれども、それ以外に、今問題になっております消防防災施設整備費補助金ではない別の補助金でありますとか交付金などの財政措置もありますので、取りあえず市町村が消防防災施設の整備を進めるための支援策は確保されているものと考えております。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　郵政改革法案への対応についてお尋ねがありました。
　私は、社会保障・税一体改革という現在の、また次世代の国民にとっての最重要課題の実行のために、今回、国務大臣を拝命いたしました。
　私は、与えられた職責を全うするよう最善を尽くしてまいります。また、国務大臣として、内閣の一体性を損なうことのないよう行動してまいりたいと決意をしております。
 〔国務大臣自見庄三郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（自見庄三郎君）　岩城議員からＴＰＰ参加問題に関する認識いかんと、こういう御質問でございました。
　環太平洋パートナーシップ、いわゆるＴＰＰ協定については、菅総理から今さっき御答弁がございましたように、関係国と協議を続け、今年の六月を目途に交渉参加について結論を出すということになっております。
　なお、我が国の郵政改革に関しまして米国等が関心を有していることは承知をしておりますが、これまでの環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰ協定交渉への我が国の参加条件として、米国等の関係国から郵政改革に関する言及はないものと承知をいたしております。
　郵政改革関連法案は、郵政民営化によって生じた諸問題を克服し、郵政事業サービスが利用者の立場に立って郵便局で一体的に提供され、将来にわたってあまねく公平に利用されることを確保するための法律であります。
　その郵政改革法案におきましては、第十二条で、郵政事業は同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性に配慮するものを基本方針としております。この基本方針の下に、経営の自主性と競争条件の公平性のバランスの取れた設計をしているところでありまして、郵政改革法案はＷＴＯ協定を始めとする国際約束の基本的精神に反するものではないというふうに考えておりまして、その上で国際的な約束との整合性を確保していく考えでございます。
　なお、郵政改革関連法案につきましては、昨年十二月、民主党と国民新党との間でも、平成二十三年の通常国会で予算成立後直ちに審議し成立させることとしたところでございまして、有力な全国紙にも、郵政改革法案棚ざらしは国民利益に反するとの社説が出されたこともございました。是非、各党各会派の御理解をいただきまして、今国会において速やかに成立を図らせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣鹿野道彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（鹿野道彦君）　岩城議員にお答えいたします。
　ＷＴＯの交渉方針についてのお尋ねでございますが、ＷＴＯは多国間の貿易ルールの形成を図る唯一の国際機関でありまして、その成果は百五十三の全加盟国に適用されることから、ＥＰＡとは異なる重要性を持っております。
　ＷＴＯ交渉におきましては、我が国はこれまで多様な農業の共存を基本理念といたしまして、各国のセンシティビティーに配慮した貿易ルールの構築を目指して交渉をしているところでございます。
　今週ダボスで開催されるＷＴＯ非公式閣僚会合、Ｇ10閣僚会合の場でも多様な農業の共存の重要性を各国に主張いたし、引き続きＧ10の連携を図っていく考えであります。
　なお、ＴＰＰにつきましては情報収集を行っている段階でありまして、我が国はまだ交渉に参加するとの判断を行っておりません。
○副議長（尾辻秀久君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
　答弁の補足があります。内閣総理大臣菅直人君。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど、日本国債格下げの件について参議院本会議直後と申し上げましたのは、衆議院本会議直後の誤りでありました。また、格付について疎いということを申し上げたのは、その時点で情報が私のところには上がっていなかったので聞いていないということを申し上げたところであります。情報がこの直後のぶら下がりの段階では私のところには届いておりませんでした。
　以上でございます。
○副議長（尾辻秀久君）　広野ただし君。
 〔広野ただし君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田佳彦君）　広野議員からは、国際協力銀行の分離についての御質問をいただきました。
　我が国の成長を実現するためには、アジアを中心とする海外の膨大なインフラ需要を取り込み、官民一体となって我が国産業の国際競争力を強化していくことが不可欠でございます。
　こうした中、経済界等からは、民間企業の海外事業を機動的に支援するため、先進国向けの輸出金融を可能とするなどのＪＢＩＣの機能強化を行うとともに、その機能強化の実を上げるためにＪＢＩＣを日本政策金融公庫から分離し、業務の機動性、専門性等を強化することが必要との意見が出されています。
　こうした意見を踏まえ、昨年十二月、民主党成長戦略・経済対策プロジェクトチーム、これは参議院の直嶋先生が座長でございますが、御議論をいただき、そしてそれを踏まえて、パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合において、ＪＢＩＣの機能強化を行うとともに、日本政策金融公庫から分離する方針が決定されたところでございます。
　このように、経済界の御要請や党の御提言などを踏まえた対応であり、官僚に乗せられたという御指摘がございましたが、これは当を得ていないということで、くれぐれも御理解をいただきたいと思います。
　続いて、投機マネー的色彩の強いファンドへの規制についての御質問がございました。
　金融機関が過度にリスクを取り、金融規制・監督が十分に機能しなかったことが金融危機を招いたとの反省の下、Ｇ20では金融規制改革が主要な議題の一つとなってきたところでございます。また、一次産品価格の高騰が今後の世界経済の下振れ要因とされる中、今後のＧ20では一次産品の価格変動についても議論がなされる予定であり、金融市場の規制、現物市場の透明性向上等が検討される見込みです。我が国としても、世界経済の着実な成長を実現する観点から、委員御指摘のとおり、こうした議論に積極的に参加をしてまいりたいと思います。
 〔国務大臣海江田万里君登壇、拍手〕
○国務大臣（海江田万里君）　広野ただし議員より二点御質問がございました。
　まず一点目でございますが、石油市場安定に関する御質問をいただきました。
　広野ただし議員既に御高承のとおり、石油市場の安定につきましては、消費国を中心に構成されるＩＥＡ、国際エネルギー機関だけではありませんで、産油国と消費国の議論の場でありますＩＥＦ、国際エネルギーフォーラムやアジア産油国消費国会合等の場において、石油需要情報等を集約し、市場の透明性を向上させるなど、産油国と消費国の双方が協調して取り組んでいるところでございます。
　そして、備蓄の放出は供給支障が生じたときに発動すると認識をしておりますが、今後開催されます二月のＩＥＦ閣僚会合や四月のアジア産油国消費国会合等において議論を深め、御指摘のありましたエネルギー市場の更なる透明性確保など、市場の安定に向けて引き続き取り組んでまいります。
　次に、ＷＴＯ交渉の実現と経済連携交渉に関する御質問をいただきました。
　貿易・投資の自由化と国際ルールの強化は、我が国が世界と繁栄を共有するために重要な手段でございます。ＷＴＯドーハ・ラウンドと経済連携交渉の双方にしっかりと取り組みたいと考えております。
　ＷＴＯにつきましては、二〇一一年が交渉妥結にとって重要な年になります。私自身、明日二十九日にダボスで開催されますＷＴＯ非公式閣僚会議に出席する予定であり、主要国閣僚と協議し、早期妥結を働きかけていきたいと思います。
　ＴＰＰにつきましては、我が国と切れ目のないアジア太平洋地域を形成するために重要なアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰでございますね、この構築に向けて唯一交渉がスタートしているものでございます。これは多国間による貿易・投資の共通のルールを形成するということを目指すものでございますが、二国間のＥＰＡ、ＦＴＡでは得られないものでございます。二国間のＥＰＡ、ＦＴＡの推進とともに検討していくことが肝要だと考えております。
 〔国務大臣鹿野道彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（鹿野道彦君）　広野議員の御質問にお答えしたいと思います。
　農業強化策についてのお尋ねでございますが、我が国農業は、農業従事者の高齢化あるいは後継者難、そして収益が低いと、こういうようなことで、将来に向けてその持続的な存続というものが大丈夫なんだろうかと、こういう危惧の念も出ておる今日であります。そういう中で、体質強化によってその潜在力というふうなものを引き出す政策が大変大事なことではないかと、こんなふうに考えております。
　このために、現在、食と農林漁業の再生実現会議におきまして精力的に議論を行っているところでございますけれども、私といたしましては、新しい農政の柱といたしまして、戸別所得補償制度、農林漁業、農山漁村の六次産業化、食の安全、安心の確保というものを大きな柱といたしまして、これから農林水産品の輸出拡大等も含めまして具体案を練ってまいりたいと思っておるところでございます。
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○副議長（尾辻秀久君）　有村治子君。
 〔有村治子君登壇、拍手〕
○国務大臣（北澤俊美君）　有村議員にお答えをいたします。
　情報保全隊に関する報道についてお尋ねがございました。
　自衛隊情報保全隊は、外部からの働きかけ等に対して自衛隊の部隊や隊員等を保全するため、関係法令に従い従来より適切な方法で活動しており、報道にあるような恣意的な運用との御指摘は当たりません。また、このような自衛隊情報保全隊の活動は、思想及び信条の自由を侵すことはないものと認識をいたしております。
 〔国務大臣高木義明君登壇、拍手〕
○国務大臣（高木義明君）　有村議員から教育について四点質問をいただきました。
　まず、我が国の領土についての教育のお尋ねでありますが、我が国の将来を担う子供たちが自国の領土問題を正しく理解するということは大変重要な問題です。
　高等学校学習指導要領解説では、我が国の領土問題について、中学校における学習を踏まえ、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱い、理解を深めさせることが必要であると記述しております。これに基づいて、高等学校においても、中学校と同様に、竹島を含めた我が国の領土問題について適切な指導が行われるように、これが必要であろうと考えております。
　次に、尖閣諸島に関する教科書の記述についてお尋ねであります。
　教科書は、学習指導要領に基づき、民間が創意工夫を生かして著作、編集を行うものであります。現在の学習指導要領及び解説においては、我が国の領土、領域に関し、北方領土及び竹島という領土問題を中心に取り扱っており、領土問題が存在しない尖閣諸島については取り上げておりません。
　学習指導要領やその解説は不断に見直し、その改善に向けた検討を行うことが必要であり、尖閣諸島を含む我が国の領土、領域を正確に理解させるための取扱いについては、今後不断の見直しを行う中で検討してまいります。
　次に、朝鮮高校無償化問題についてのお尋ねであります。
　朝鮮高級学校を高等学校等就学支援金の支給対象として指定するかどうかについては、現段階では決定しておりません。
　朝鮮高級学校からは、昨年十一月五日に定めた規程に基づいて、全十校から指定の申請があったところであります。昨年十一月二十三日の北朝鮮による砲撃は、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、万全の体制を整えていく必要があることに鑑み、指定の手続を一旦停止をしたところであります。
　手続を再開する時期については、今後の事態の推移を見極めながら総合的に判断することになり、現段階で申し上げることは困難であります。
　最後に、全国学力・学習状況調査のお尋ねであります。
　平成十九年度から二十一年度の三年間の悉皆調査により信頼性の高いデータが蓄積されておることを踏まえ、平成二十二年度から抽出調査としたところであります。
　今後の調査の在り方については、専門家や教育関係者の意見を幅広く伺いながら検討を進めており、できれば今年度末を目途に方向性を得たいと考えております。
　今後とも、より良い学力調査となるよう努めるとともに、調査を活用して教育施策の改善や教育指導の充実を図ってまいりたいと存じます。
 〔国務大臣細川律夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（細川律夫君）　有村議員にお答えをいたします。
　子ども・子育て新システムについてのお尋ねでございました。
　子ども・子育て新システムは、全ての子供に質の高い幼児教育・保育を提供することを目的とするものであり、保育に対する公的責任を後退させる考えはございません。
　子ども・子育て新システムの具体的な制度の内容については、現在、子ども・子育て新システム検討会議の下に置かれております三つのワーキングチームを中心に検討を重ねているところでございます。市町村による契約への関与の具体的な内容や保護者の負担の在り方などについても、関係者の御意見を踏まえながら詳細に検討をしてまいります。
　以上です。
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○副議長（尾辻秀久君）　大石尚子君。
 〔大石尚子君登壇、拍手〕
○大石尚子君（続）　乗り切っていけるよう心から願い、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。どうも遅くなりまして済みません。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　大石議員から私の決意についてのお尋ねがございました。
　現在の国民が抱えている不安を取り除き、次世代の国民のより良い生活を実現、これを図るため、年金、医療といった社会保障制度の持続可能性を確かなものとすると同時に、必要な財源を確保する税制抜本改革は、これ以上先送りすることのできない課題でございます。
　私は、これまで十年来、この課題の解決を自分の信念として取り組んでまいりました。今回、社会保障・税一体改革に対する菅総理の熱意と本気にこたえるため入閣をいたしました。いい世の中をつくりたい、いい世の中を残したいという責任感を持って、全力を挙げて職務に精励いたす決意でございます。
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○議長（西岡武夫君）　市田忠義君。
 〔市田忠義君登壇、拍手〕
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、菅首相に質問をいたします。
　今、日本経済の最大の問題は、経済の閉塞状況の下で独り大企業の手元にだけ空前の資金が滞留していることであります。ため込み利益、内部留保は今や二百四十四兆円の巨額に達し、現金、預金や有価証券など、使い道のない手元資金は六十二兆円にも上ります。一方、派遣切りや賃下げ、下請単価たたきなどで、民間の賃金はピーク時と比べ三十兆円、〇八年からの一年間に一人当たり二十三万七千円も落ち込みました。
　この巨額な資金の偏在を是正すること、使い道がないままため込まれているあり余る資金を社会に還流させることこそ経済政策の中心に据えられなければなりません。
　その点で、今春闘のさなかですが、賃金引上げは当然の要求であり、それは働く人々の暮らしを良くするだけではなく、ため込まれた巨額な資金を消費を通じて市場に還流させ、国内経済を活性化させる起爆剤になります。総理の認識はいかがですか。
　政治が果たすべき課題の大きな柱の一つは中小企業への支援であります。
　昨年、政府は中小企業憲章を閣議決定しました。そこでは、中小企業について、経済を牽引する力であり、社会の主役であると位置付け、政府が中核となり、国の総力を挙げて中小企業施策を進めると宣言されています。企業数の九九％、雇用の七割を中小企業が占めています。
　ところが、政府の予算案を見ると、中小企業関係予算は今年度と比べて僅か五十八億円増の千九百六十九億円にすぎません。一方、在日米軍関係費は、いわゆる思いやり予算一千八百五十八億円、在日米軍再編経費など千三百三十一億円、合わせて三千百八十九億円、中小企業予算の実に一・六二倍にもなります。これではまるで社会の主役は在日米軍と言われても仕方がないではありませんか。
　中小企業の経営を脅かしているのが不当な単価の切下げや一方的な契約打切りなど、大企業の横暴であります。それを正すには個々の企業の努力では不可能であり、共通のルールと行政の厳正な指導が不可欠です。ところが、予算案は、下請取引の適正化に関する費用は僅か七億円、しかも今年度と比べて一億円減額されています。これでは大企業の横暴に泣かされる中小企業は増えても、決して少なくなることはありません。主役にふさわしく、予算を大幅に増やすべきであります。答弁を求めます。
　賃金引上げのためには、最低賃金を現行の全国平均の時給七百三十円から一千円以上に引き上げることが政治のなすべき緊急の課題であります。そのためには、下請単価の引上げとともに、中小企業への国の財政支援が不可欠であります。ところが、概算要求段階で六十二億円だったものが、これでもスズメの涙程度ですが、五十億円に減額されました。内需拡大の柱として、フランスでは、最低賃金を引き上げた企業に社会保険料の企業負担を三年間で二兆二千八百億円減免しました。アメリカでも、最低賃金引上げと一体で、中小企業減税のため五年間で八千八百億円の予算を組んでいます。こうした例に学んで、思い切った措置を講ずるべきではありませんか。
　仕事が欲しいという中小企業の声にこたえるために、今、全国二百近い自治体で住宅リフォームへの助成制度が広がっています。実施した自治体では、助成額の十倍から二十倍を超える経済波及効果が生まれていると報告されています。国としても、自治体が行っているこうした制度への支援を強化すべきと考えますが、いかがですか。
　中小事業者にとって命綱とも言える景気対応緊急保証制度については、国会でも度々議論が交わされ、制度の重要性については共通の認識に至っています。この三月で制度を打ち切るべきではないと考えますが、総理の見解を伺います。
　総理は、税と社会保障の一体改革を進めると言われました。しかし、政府が実際に現にやっていることは、社会保障の切捨てばかりではありませんか。
　例えば、高過ぎる国民健康保険料。保険料を納めることのできる世帯は今や八割台となり、滞納世帯は四百四十五万、保険証を取り上げられた世帯は百五十二万に及びます。
　総理は施政方針演説で、観光立国に向けた医療滞在ビザを創設したと述べましたが、外国の富裕層に豪華な医療提供を自慢するぐらいなら、お金がないために必要な医療も受けられず、不安にさいなまれている人々に国庫負担増による国保料の負担軽減をこそ行うべきであります。
　介護保険制度が始まって十年がたちました。様々な問題がありますが、一点だけただしておきたいと思います。特別養護老人ホームの待機者の数は、一九九九年には十一万人でした。ところが、十年後の二〇〇九年には四十二万人に、実に四倍に膨れ上がりました。その間、高齢者をめぐる様々な悲惨な出来事が多発するようになりました。その原因は、高齢化の進行もありますが、国庫補助金の廃止が追い打ちを掛けたことは明らかであります。増設の手だてを直ちに講じることを強く求めます。
　財政が大変といいながら、使い道に困っている大企業には法人税を減税し、大金持ちには証券優遇税制を存続する、そして社会保障を切り捨てながら、社会保障のためという口実で庶民には消費税の増税を検討する、こんな無理無体なことはありません。今やるべきは社会保障の切捨てから拡充への転換であり、財源というなら、行き過ぎた大企業・大資産家減税をやめ、税金は負担能力に応じて払う、思いやり予算など軍事費を削る、税金の山分けである政党助成金を廃止する、こういう方向こそ追求すべきではありませんか。
　次に、ＴＰＰへの参加問題についてであります。
　ＴＰＰは、全ての関税をなくし、自由化に例外がないのが最大の特徴であります。農水省の試算でも、食料自給率は四〇％から一三％にまで落ち込み、農林水産物の生産額は四・五兆円減少し、関連産業も含め雇用は三百五十万人も減少するとされています。
　総理は施政方針演説で、自給率の向上には一言も触れず、農産物の輸出につなげると述べられました。国民の食料を国内でどれだけ供給できるのか、それが四割から一割台に落ちていいのかが問われているときに、何という発言でしょう。農林水産物の輸入を完全自由化して自給率を高めた国は世界に例がありません。余りにも無責任ではありませんか。
　規模を拡大すれば競争力ある農業が育つというのは全くの幻想です。既にＥＵ諸国の平均的経営を上回るまでに規模拡大してきた北海道の畜産・酪農でも、輸入自由化や価格低下の影響を受け、経営危機が広がり、離農者が後を絶たない現実がそれを裏付けています。総理はこの現実をどう考えているのですか。
　食料は極力自国で賄う食料主権という考え方は、今や世界の流れです。国の独立や国民の生存に責任を持つ政府なら、当然その立場に立つべきであります。
　ＴＰＰへの参加はやめ、食料の外国依存から抜け出し、関税など国境措置を維持強化し、各国の食料主権を保障する貿易ルールを確立すること、規模の大小を問わず、安心して農業に励める条件を国の責任で整えること、具体的には生産コストをカバーする価格保障を軸に農業の多面的機能に配慮した所得保障制度を組み合わせることこそ日本農業再生の道であることを指摘して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○議長（西岡武夫君）　藤井孝男君。
 〔藤井孝男君登壇、拍手〕