maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○安野貴博君　いわゆるスリーアウト制と呼ばれるような仕組みがあるというところで承知をいたしました。是非、こちらのモニタリングをしっかりとやっていっていただければと思っておりますし、ガバナンスに関しても改善の余地あると思いますので、是非検討していただければと思います。
　最後に、三点目の質問に参ります。政策の目的を図るＫＰＩの妥当性についてお伺いしたいと思います。
　ＪＩＣＴにおける政策性のＫＰＩとして挙げられているものといたしまして、一つ目に、日本企業が海外で行うＩＣＴ事業等への投資額、二つ目に、民間企業との連携、三つ目に、呼び水効果、この三点が設定されていると承知をしております。
　しかし、ＪＩＣＴ法の本来の目的、これを見ますと、我が国事業者の収益性向上、経済安全保障への寄与、そして放送・郵便分野を含む海外展開の支援でございます。現在のＫＰＩ、どれくらいのお金投入したかというところに関しては網羅しておるんですが、この政策目的がどれくらい実現できたのか、その成果を測る指標としてはまだ足りない部分もあるのではないかと、そういうふうに考えております。
　そこで、お伺いいたします。
　現在のＫＰＩに加えて、政策目的の達成度を測るようなアウトカムの指標、これ例えばアイデアで申し上げると、投資先の海外売上高であるとか現地法人設立数、現地事業の継続性、海外ケーブルの冗長性向上の度合い、データセンターの地理的分散度合いなど、経済安全保障への寄与を測る測り方といったものは様々あると考えております。こういった成果ベースの指標を追加すべきでないかと考えますが、政府の見解を伺います。
○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　済みません、先ほどの御質問の中に、外部からの継続的な評価に関する御質問ございましたので、その点につきまして御答弁させていただきます。
　ＪＩＣＴは、株式会社といたしまして、会社法に基づきまして決算書について会計監査法人による会計監査を受けてございまして、二〇二三年以降、二年連続の単年度黒字の計上などの実績は第三者による監査を受けているものでございます。
　また、ＪＩＣＴでは民間株主の意見を取り入れながら経営が行われ、新規案件の決定の際には社外取締役を中心とする委員構成の事業委員会による意思決定が行われ、外部の意見の積極的な反映が行われているところでございます。
　また、情報開示についてでございますけれども、ＪＩＣＴの支援基準の中に、適切な情報開示を継続的に行うことで国民に対する説明責任を果たすことと規定されてございます。また、昨年開催いたしました検討会の中でも指摘を受けまして、更なるガバナンスの強化に努めてまいります。
　総務省といたしましては、他の官民ファンドの取組状況も参考にしつつ、外部の意見なども積極的かつ継続的に取り入れて、ＪＩＣＴの経営の健全性の向上が図られるよう適切に監督を行ってまいります。
　また、政策性へ係るＫＰＩでございますが、ＪＩＣＴの政策性に係るＫＰＩといたしましては、日本企業が海外にて行うＩＣＴ事業等への投資額、民間企業との連携数、民間投資の呼び水効果の三つを設定してございまして、これらのＫＰＩの進捗状況につきましては五年ごとに検証されているところでございます。
　御指摘いただきました政策の成果ベースの指標につきましては、ＪＩＣＴにおいて、政策性と収益性のバランスを確保しながら、ポートフォリオ管理を行う中で政策性を適切に評価できるＫＰＩをどのように設定すべきかということも含めまして、他のファンド、他の官民ファンドの事例やＪＩＣＴを取り巻く状況変化も踏まえまして検討をしてまいりたいと考えてございます。
○安野貴博君　検討していくという御答弁ありがとうございます。
　時間が来たので終わりにします。ありがとうございました。
○齊藤健一郎君　無所属、齊藤健一郎です。本日もよろしくお願いします。
　ちょっと最後の質問になると、法案質疑ってなかなか追い込まれてくるんですけれども、その中でも、放送というキーワードがありますので、もちろん今日もＮＨＫ、多少絡んできますので、やりたいなというふうに思っております。
　ＪＩＣＴ法の中でこの放送というところなんですけれども、このＪＩＣＴの累損の部分というところ、これ実は、やっぱり放送の分野というところのその累損も含まれているというところで、これがどうやってＮＨＫと関わっているかというところなんですが、ＮＨＫの子会社である日本国際放送というところに要するにＮＨＫが出資をしているわけなんですね。そこから今回のこのＪＩＣＴへの出資ということが決まって、これ、先ほどからキーワードで出ています、ミャンマーでのクーデターによって、その放送事業というのが最終的には累損に入れざるを得ない状況になってしまったと。
　これ、やむを得ない事情ではあるとは思うんですけれども、そもそも、これ自体も結局はＮＨＫの受信料を集めたお金を原資として国際放送の方に資本として投入しているというところで、これもやはり受信料の、国民の資産というものが毀損されているという事実もまたこれ事実でございますので、この辺について伺いたいんですけれども。
　まず、子会社であるこの日本国際放送が、ミャンマーのその事業に関しての出資額、そしてその出資した時期、そしてこれ、どのような経緯でその出資が決まったのか、お答えください。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　お答えいたします。
　本件につきましては、二〇一八年に日本製の放送番組制作に係る設備、ノウハウの輸出や日本コンテンツの発信の促進のため、ＮＨＫの子会社である日本国際放送がＪＩＣＴなどと共同で現地法人に出資したものというふうに承知をしております。
　なお、出資額につきましては、日本国際放送は、当時、出資額でいうと九十万ドル、当時のレートで申し上げますと約一億円を出資したものと承知しております。
○齊藤健一郎君　そして、この事業が破綻したその理由と、それもちょっと同時に併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（布施田英生君）　御指摘のミャンマーでの事業において損失を計上した要因は、先ほど議員の御指摘のありましたとおり、ミャンマーにおいて軍事クーデターが発生し、軍事政権に移行したことによりまして事業継続が困難になったというものでございます。
　また、その際の損失でございますが、ＪＩＣＴ、日本国際放送につきまして、このプロジェクトに参画してございます企業、またミャンマーの現地企業などの関係企業の影響もございますので、お答えは差し控えさせていただきますが、事業撤退に当たって、出資額のうち一定程度は回収しているところでございます。
○齊藤健一郎君　一定程度その回収はもちろんしているということなんですけれども、やはり最終的に答えられないということも含めまして、そのようなところ、やはり受信料とかが原資になって出資をしているその子会社の件ということもありまして、透明性という部分というのは今日のキーワードでもたくさん出てきているんですけれども、その透明性を図る部分でも、やはりそういったところに、国民が実際に自分たちの支払った受信料が回り回ってそういったところへの投資になっている、しかもその投資が失敗をしているというところで、本来であれば必要なかったのかなというところも私自身、個人的には思います。
　やむを得ない事情があったとしても、やはりＮＨＫというような組織というものは、税金も掛かっていないような、やはり総務省として、監視の行き届き切らない、そして、総務省として、その所管であるにもかかわらず、基本的には、ＮＨＫのやっていることは、あなたたち自身で自主自律としてやってくださいよという立場は分かるんですけれども、やはりちょっと昨今の情勢を考えると、もう少し総務省が主導していかなければならない事情があるんじゃないかなと。
　そういったところで、私はＮＨＫの無償化、国営化というところにかじを切ってお話をさせてもらっているんですけれども、これを前々からちょっと聞きたくて、なかなか質疑が残り続けて、これ大臣にちょっとお伺いしたかったのが、なかなかお答えは難しいとは思いますが、国営化、無償化というところに、少し検討するという方向にも持っていかなければならないんじゃないかなと思いますので、ちょっと大臣、その所感をお伺いできたらなと思います。
○国務大臣（林芳正君）　ＮＨＫの経営は、国民・視聴者の受信料によって支えられていることから、コスト意識を持ち、子会社を含むＮＨＫグループ全体の業務の適正を確保することが重要であると考えております。
　委員からは何度か御披露がございましたが、ＮＨＫの財源につきましては、ＮＨＫが公共放送の基本的役割を果たしていくためには受信料財源の確保に努める必要があり、中期経営計画に基づき、受信料収入の減少に対応し、事業支出の削減、副次収入の拡大などに取り組んでいるものと承知をしております。
　総務省としては、まずは、ＮＨＫにおいてこうした取組を通じて引き続き健全な経営基盤を確保し、公共放送の基本的役割、これを果たしていただきたいと、そういうふうに考えております。
○齊藤健一郎君　これ、質疑通告していないんですけど、豊嶋局長にも来ていただきましたので、私がもろもろＮＨＫの無償化をずっとこの三月、四月と質疑を続けてまいりました、その御感想をお伺いできればと思います。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　僣越ではございますが、まさに、先ほど実は大臣が答弁されたことに尽きる部分ございますけれども、まずは、ＮＨＫの経営、この受信料によって支えられているということを踏まえますと、当然、その運営に関しましては、コスト意識を持ちながら、公共放送としての役割をしっかり果たしていただくということが基本的になるものというふうに政府としては考えております。
　今後さらに、ＮＨＫがその公共放送の基本的役割というのを果たす上でも、その受信料の確保、財源の確保に努めるということが必要であると同時に、当然のことながら、事業支出の削減、あるいは、先ほど答弁がございましたけれども、副次収入の拡大などに取り組んでいるというふうに理解をしております。
　その点を考えますと、ちょっと繰り返しになりますけれども、これらの取組、自主自律の観点から申し上げて、ＮＨＫにおきまして、しっかりこの取組をしていただきながら、その取組を通じて健全な経営基盤の確保、それと本来の目的である公共放送、この基本的な役割をしっかり果たしていただきたいというふうに考えております。
○齊藤健一郎君　検討というところまでなかなか土台にのらないですけど、これはもう懲りずにやり続けますので、そして、また公用車で埼玉県がそこでまた四千五百万の支払があるというようなことで、今まで私のずっと質疑してきた中で、今日もまたニュースにちょっと出ておりますので、その辺も注意していただけたらなと思います。
　そして、もう一つ聞きたい質問の方なんですけれども、先ほど佐々木委員の方からも、通信、放送、郵便というふうに三つ入っているんですけれども、放送、郵便、先ほど答弁がありました、放送は一件、郵便ゼロ件ということなんですが、今後、その放送というところの、ミャンマーでの失敗も含めて、今後新たな計画があるのかをお伺いさせてください。
○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　放送分野につきましては、今議員から御指摘いただきましたとおり、データセンターなどを始めとする通信分野と比較いたしまして、参入障壁の高い国が多いということ、あと市場の成長性が劣るということなどから、十分な案件形成ができていなかった状況と考えてございます。
　他方、昨年開催いたしましたＪＩＣＴの在り方に関する検討会におきまして外部有識者の方々に御議論いただいたところ、政策的意義の観点から放送分野の支援も追求すべきと提言をいただいてございまして、今後、ＪＩＣＴにおきまして、通信分野への支援で通じて培った組織的、人的ネットワークなど、放送分野の案件形成にも活用いただくことを期待してございまして、総務省としても、あと関係機関ですとか在外公館を通じた情報収集なども通じまして後押しをしてまいりたいと考えてございます。
○齊藤健一郎君　この放送というところなんですけど、時代にそぐわないところもやはりあるというような事実の中で、もうこれ、通信のことに関しては、これは僕は圧倒的必要で、この法案にも賛成だという立場なんですけれども、その通信のところに注力してやっていく必要性はありますが、放送と郵便というところに関しては、もうこれはちょっとやっぱり時代に合わせて、これいっそのこと、この法案のポンチ絵、もらったポンチ絵の中にも放送と郵便のことは何も書かれていないんですね。というのであれば、もうこれいっそのこと、放送・郵便事業というところをこれ法案から削除しちゃってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、放送分野につきましては様々な障壁がございまして、参入障壁が高い国があるなどの条件があるところでございます。
　一方、先ほど申し上げましたが、有識者検討会からは、政策的意義の観点から放送分野の支援も追求すべきという御意見をいただいてございます。現在におきましても、放送関係の会社の方々とＪＩＣＴにおきましては議論が重ねられていると聞いているところでございます。このような状況から、現時点におきましてＪＩＣＴ法から放送を除くということは考えてございません。
　総務省といたしましては、引き続き、関係機関や在外公館と連携した情報収集なども通じまして、ＪＩＣＴにおける案件形成を後押ししてまいりたいと思います。
○齊藤健一郎君　法律だとやっぱり難しくて複雑なところがありますので、法律というもの自体をシンプル化していくような方向にかじを切っていくようにもなったらいいんじゃないかなというふうに申し述べて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十七分散会
令和八年四月二十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二日
 辞任 補欠選任
 出川　桃子君 磯崎　仁彦君
 脇 雅昭君 木村　義雄君
 佐々木雅文君 西田　実仁君
　四月三日
 辞任 補欠選任
 磯崎　仁彦君 出川　桃子君
 木村　義雄君 脇 雅昭君
 西田　実仁君 佐々木雅文君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 出川　桃子君 青木　一彦君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 青木　一彦君 出川　桃子君
 脇 雅昭君 磯崎　仁彦君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 磯崎　仁彦君 脇 雅昭君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 長谷川英晴君
 藤井　一博君
 岸　真紀子君
 石井　苗子君
 中田　優子君
 委　員
 いんどう周作君
 梶原　大介君
 高橋　克法君
 出川　桃子君
 中西　祐介君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 脇 雅昭君
 小沢　雅仁君
 木戸口英司君
 足立　康史君
 奥村　祥大君
 佐々木雅文君
 宮崎 勝君
 岡崎 太君
 神谷　宗幣君
 伊波　洋一君
 安野　貴博君
 齊藤健一郎君
 国務大臣
 総務大臣 林 芳正君
 副大臣
 総務副大臣 堀内　詔子君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 向山 淳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 笹野 健君
 内閣官房内閣審
 議官 門松 貴君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 恩田 馨君
 総務省自治行政
 局長 小川　康則君
 総務省自治行政
 局選挙部長 長谷川　孝君
 総務省情報流通
 行政局長 豊嶋　基暢君
 総務省総合通信
 基盤局長 湯本　博信君
 総務省サイバー
 セキュリティ統
 括官 三田　一博君
 消防庁次長 田辺　康彦君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 林 俊宏君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 次長 中井　淳一君
 国土交通省道路
 局次長 石和田二郎君
 参考人
 日本放送協会会
 長 井上　樹彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（選挙運動用ビラへの証紙貼付に関する件）
　（在外選挙へのインターネット投票導入に関する件）
　（社会福祉施設等の水害時における避難に関する件）
　（地域おこし協力隊の活用に関する件）
　（国民保護共同訓練における域外避難に関する件）
　（ＡＩによるサイバーセキュリティ能力に関する件）
　（日本放送協会の受信契約の在り方に関する件）
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案（閣法第三二号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本放送協会会長井上樹彦君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小沢雅仁君　立憲民主・無所属の小沢雅仁でございます。
　本日も質問の時間を頂戴しまして、大変ありがとうございます。
　まず、皆さんも昨日驚いたと思いますけれど、地震が発生をしまして津波警報が発令をされ、本当に私も心配しながらニュースにくぎ付けになっておりました。木戸口先生も大変、岩手御出身ですので、御心配されたというふうに思います。
　おけがをされた方がいらっしゃるようでございまして、心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、被災された皆様にも改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　その上で、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発令がされて、発表もされております。是非、対象の百八十二町村の皆様、是非、警戒を強めていただきまして、身の安全をしっかりと守っていただくように、心からお願いを申し上げる次第でございます。
　早速ですが、質問に入りたいと思います。
　今日は、公職選挙法の抜本的見直しと、消防装備品の財政支援、そして大規模林野火災への対応の大きく分けて三点質問させていただきたいと思いますが、ちょっと順番を変えまして、今日、消防庁から田辺次長お越しでございますので、消防装備品の財政支援についてまず先に質問をさせていただきたいと思います。とりわけ、はしご付消防自動車への財政支援でございます。
　昨今は、都市部を中心にマンションもビルも高層化が非常に進んでいるということで、火災発生時などを含めてはしご付消防自動車というのは極めて重要な位置付けに消防庁でもされているというふうに思います。現在、全国の消防本部では、消防庁の消防白書によると、はしご付消防自動車は約千台、昨年の令和七年四月一日現在で千台保有をしております。はしご車の購入費用は、はしごの長さが三十五メートル級であれば二億円、一台二億円を超えるという高額な金額だそうでございます。
　そして、はしご車の配備基準については、国で示している消防力の整備指針の中で、当該消防署の管轄区域内に中高層建築物、高さ十五メートル以上が一定数、おおむね十棟以上ある場合などに整備することになっております。建物の先ほど申し上げたとおり高層化が進んでいる昨今、国民の身体、生命、財産を守る消防の立場から、本当にはしご車の重要性というのは増しているものと承知しています。
　また、はしご車の耐用年数も、消防本部にもよりますけれど、二十年を目安としております。ここ近年、消防機材の高騰、購入価格も高騰していると承知をしておりますし、平時には法定点検、車検、オーバーホールなど、はしご車の架装部分の年次点検等、他の消防車と違い多額の維持管理費用も必要だと伺っております。
　そこで、現在、全国で七百二十の消防本部が保有しているはしご車は約千台ありますけれど、特に多額の費用を要するオーバーホールに対する財政支援について伺いたいというふうに思います。
　オーバーホールは、日本消防検定協会のはしご車基準によると、はしご車の安全性を担保するため定期的にオーバーホールを推奨しており、この基準に基づき、各消防本部の状況に応じて実施されております。
　この基準では、まず車両購入後七年を目安に一回のオーバーホールを実施をして、二回目は五年間隔で実施されており、オーバーホールの金額も一回で三千万から四千万円の多額の費用を要するそうでございます。当然、整備期間については、はしご車の大きさにもよりますけれど、半年近く製造したメーカーに入庫して、はしご車の架装部分、いわゆるはしごの一番根っことなる基礎の部分ですよね、こういったところをばらばらにして消耗品の交換や点検を行っているため、約半年間は入庫しちゃっていますので出動することができません。
　このように、高額かつ入庫期間を要するオーバーホールにもかかわらず、国においても、また私の住んでおります山梨県においても財政支援制度がないことから、各消防本部では一般財源の確保に本当に苦労を、苦慮をされているとお聞きをしておりまして、施設整備基金を取り崩すなど対応している状況です。
　私が住んでいる甲府市にも、甲府地区消防本部でも三つの消防署に三台のはしご車があります。それぞれこのオーバーホールの基準を目安にオーバーホールを実施をされておりますけど、この三台のはしご車を耐用年数二十年で三回ずつオーバーホールをすると、オーバーホールだけで三億円前後の支出になります。非常に重く、このオーバーホールの費用が重くのしかかっております。
　そこで質問なんですが、はしご車にかかわらず、消防車両の購入については、緊急消防援助隊に登録した車両への補助金制度や、交付税算入のある起債があることは十分承知しておりますけれど、現時点ではこのオーバーホールに対する財政措置の制度が設けられておりません。是非新たに補助制度を創設するなど、はしご車の重要性に十分鑑みていただいて国の財政支援策の検討をお願いをしたいと思いますが、消防庁の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（田辺康彦君）　委員御指摘のとおり、はしご付消防自動車のように構造が複雑で長期間の使用が予定される消防車両については、性能を維持し安全性を確保するために定期的にオーバーホールを実施することが必要と認識しております。
　このため、オーバーホール等の維持管理経費については、ほかの車両、資機材も含め、普通交付税の消防費の中で措置しているところでございますが、引き続き現場の意見もよくお聞きしながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　是非、非常に消防車両、今種類もたくさん増えているわけで、維持費も相当お金が掛かっていると承知していますけど、地方の財政も圧迫をしておりますので、是非、今検討していただけるという御答弁いただきましたので、是非国としても消防庁としても何らかの支援を措置していただけるよう、御検討を重ねてお願い申し上げたいと思います。
　次に、今度は緊急自動車、救急車の整備の見直しについて伺いたいと思います。
　皆さんのお手元に資料を今日配付させていただきましたが、三枚目を御参照いただきたいと思います。
　ここに消防力の整備指針第十三条、緊急自動車、読み上げませんが、こういう基準で緊急自動車の、救急車の配備基準が決められていくということでございます。当然にして、十万人を境に緊急自動車の配備数を決めておりますが、小規模、中規模、大規模消防本部等の人口差は大きく離れており、この算定方法で一律に台数を決めるという算定方法では本当に本来必要な救急車の数が正しく算定されているのか不明確であり、運用実態に私は合っていないのではないかというふうに思いますし、実際現場でもそういう声が上がっております。
　ちなみに、この十三条の基準に照らし合わせると、例えば人口三十万人では九台、救急車が必要です。人口で割ってみると、一台当たりの人口は三万三千三百三十三人です。今度、人口百万人で見ると二十三台、これも一台当たりの人口で割ってみると四万三千四百七十八人ということで一万人の差が、一台当たり人口の差が出てまいります。また、人口一千万人ですと二百三台、これですと一台当たりの人口は四万九千二百六十一人となります。
　当然にして、地方の消防署は、広域消防本部をつくっておりますので当然走行距離が延びる、片や都市部は、走行距離はそんなに延びないけれど出動回数は物すごい増えるということで、そういう差が出るのは当然だというふうに思いますが、しかし、一台当たりで、配備される救急車の一台当たりの人口数を見ていても、ちょっとどういう基準でこの十三条が決められているのか私もよく理解ができないところであります。本当に真に必要な救急車の配備数になっているのかということであります。また、出動状況等を勘案した数とありますけれど、これを基に具体的なその増減ですね、この根拠も具体的に示されておりません。
　要は、各消防本部で独自の基準を設けて増減することはなかなか難しくて、また、例えば議会にこの救急車の数を説明をするに当たっても、議会への説明もこの根拠がしっかりと定められていないのでなかなか難しいというふうに現場で声が上がっております。
　是非、この消防力の整備指針を実態、とりわけ今、出動回数がどんどんどんどん増えていると思うんですね。ですから、もうちょっと各消防本部で、この救急車の配備台数に対する根拠というものをもっと明確にしてあげないと、消防署も困りますし、対応する議会も、本当にこの台数が合っているかどうなのか明確に指摘することもできないという声も聞いておりますので、その辺の、私は改正するべきだと思いますが、消防庁の考え方を伺いたいと思います。
○政府参考人（田辺康彦君）　消防庁では、市町村の消防力の整備目標を示すため、必要な施設等を示した整備指針を定めており、救急自動車の配置基準については、人口十万人以下の市町村では二万人ごとに一台、人口十万人を超える市町村では五台に十万人を超える五万人ごとに一台を加算した数を基準としつつ、当該市町村の昼間人口、高齢化の状況、救急業務に係る出動の状況等を勘案した数としているところでございます。
　消防庁では、昨年度、整備指針に基づく各消防本部の人員や車両等の整備状況の実態調査を行ったところであり、この調査結果を踏まえ、救急自動車の配置を含む必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　是非、やっぱり実態に即した救急車の配備というものがまさに必要だと思います。とりわけ非常に高齢化が、人口の高齢化が進んでいて、二〇四〇年問題を見通すと、救急車の出動回数というのは多分もっと増えていくだろうと想定、安易に想定できます。是非この先を見据えた、出動回数の想定数なども勘案しながら、是非、可能であれば、この整備指針ですか、実態に合わせたものに見直していただきたいということを再度強く御要望申し上げたいと思います。
　もう一点、次は日勤救急隊の導入であります。
　日中等に需要が多い、救急車の出動が多い地域へ日勤救急隊を配置するということで、増大する救急需要への対策強化ということで、消防庁から令和七年の六月五日に日勤救急隊の導入検討についてというのが各都道府県に通知がされております。私の地元の甲府地区消防本部でも日勤救急隊を導入をいたしました。非常に重要なことだろうというふうに思っております。
　しかし、この日勤救急隊を導入したということを踏まえて、国で推奨しているにもかかわらず、消防力の整備指針の充足率ですね、救急車の充足率、隊員の充足率、これがその充足率の算定に入らないということが指摘をされております。当然にして、日勤救急隊をやってくれという指示が消防庁の方から出されているにもかかわらず、日勤救急隊を導入したら、救急車の数も隊員の数もこの充足率に、算入に入らず、この隊員も、非常用救急車と計上されるため、実態調査の上、救急自動車としてカウントされないという話が出てきております。
　大変矛盾しているというふうに思いますが、これは早急に私は見直しをするべきだと考えますが、消防庁の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（田辺康彦君）　委員御指摘のとおり、日勤救急隊については、救急隊員の多様な働き方に資することや増大する救急需要への対策強化と考えられるため、地域の実情に応じ導入を検討するよう令和七年六月に全国の消防本部に通知しており、令和七年八月一日時点の調査結果では全国七百二十の消防本部のうち百三十一本部において導入されております。
　現在、消防力の整備指針においては、日勤救急隊は、二十四時間常時出動する部隊ではないことから、救急自動車の台数の算定上は非常用として扱っております。
　消防庁では、昨年度、先ほど申し上げました消防本部における人員や車両等の実態調査を行ったところであり、この調査結果を踏まえ、今後、日勤救急隊を含め必要な検討を行ってまいります。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　是非、そういう隊員の働き方のニーズもある中で日勤救急隊ができているわけでありますので、是非、御検討いただけるということでありますけれど、隊員のモチベーションが上がるような見直しを是非お願いをして、この質問は終わりたいと思います。
　さて、一番目の公職選挙法の抜本的見直しについて今日質問したいと思いますが、中身なんですね。
　皆さんのお手元、資料の一ページ目を見てください。
　今回も、二月八日に選挙が、衆議院選挙が行われたわけであります。私も、地元の候補者、山梨県の地元の候補者の応援をしておりましたけれど、いつも国政選挙などを、大きい選挙を迎えるといつも疑問に思うことがあるんですね。それが法定ビラに貼付する証紙の問題です、証紙の問題。これ、物すごい苦労、先生方皆さんされていますよね、物すごい苦労しますよね。
　とりわけ今回は、解散から告示、選挙の期間があっという間に来たので、通常であれば、ここに書いてありますとおり、この表を見ていただきたいんですが、小選挙区で候補者七万枚、そして届出政党で四万枚ですから、普通、政党で公認で立候補すると十一万枚の法定ビラが配れることになります。あの小さい証紙、あれを十一万枚貼るというのは、全部手作業、当然手作業でやりますけれど、大変な苦労なんですね。
　当然にして、今は期日前投票が翌日から始まって、できる限り多くの皆さんが期日前投票に行っていただいている状況にありますので、法定ビラも、例えば新聞折り込みに入れるとか、当然にして、在宅率が高い土曜日や日曜日の朝刊に法定ビラを入れるということを考えると、公示日、証紙が届いてからもう一気に、ボランティア、大勢のボランティアの皆さんのお手伝いをいただいて証紙貼りをやる、人海戦術ですね。
　ですけど、これはやっぱり組織力があったり現職であったりした場合はそれなりにお手伝いをいただく方も確保しやすいんですけれど、例えば新人で立候補した、無所属、応援していただける方がなかなかいないとなると、もうあれなんですね、証紙をずっと貼る仕事が延々と続くわけなんですね。これはやっぱり選挙の公平さや機会平等という観点からも、私はこれはどうにかならないのかと常日頃思っておりまして、今日そういった観点で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　冒頭申し上げたとおりでありますけれど、今申し上げたとおり、立候補された方のその組織力の差や運動量の差に間違いなく直結をしてしまって、この資金力、資金力という言い方はおかしいかもしれませんけれど、組織力による不公正さをなくしていくという観点でも、私はこの証紙の貼付制度というのはやっぱり抜本的に見直していくべきだと、そういうふうに考えておりますけれど、まず、最初の観点で総務省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　選挙運動に関しましては、選挙の公正を確保するという観点などから、これまで国会における審議、また各党間の議論等を経まして一定のルールが設けられております。選挙運動用ビラに関しましても、御指摘のように、一定の頒布枚数の制限が設けられているところでございます。
　この選挙運動用ビラに貼り付けることとされる証紙でございますけれども、こちらは、ビラの枚数が制限されていることに伴いましてその枚数を確認する趣旨であるというふうに承知をいたしております。
　選挙運動用ビラにおける証紙の廃止についてでございますけれども、今申し上げましたように、制限されているビラの枚数につきまして、証紙を廃止した場合にどのような方法で確認するのかということにつきまして一定の課題があるというふうに承知いたしております。
○小沢雅仁君　今まではそれで、まあ仕方なくその貼付制度に従って貼っていたというふうに思うんですけれど、これだけデジタル化が進んで技術革新がどんどんどんどん進んでいる中で、私は一定程度違った手法でやることができると思うんですね。そして、例えば上限枚数とかいろんなことを管理する、公職選挙法に違反にならないように管理するという名目は十分にあるというふうに思いますけれど、私はもう見直していくべきだと思います。
　そして、うっかりミス、例えば一枚一枚貼っても貼り漏らすということも十分あるわけでありまして、そうすれば、証紙の貼っていない法定ビラを配ってしまえばこれは公職選挙法違反になるわけなんですよね。二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処されるというふうになっているわけであります。是非、この公職選挙法第百四十二条が規定する法定ビラへの証紙は、本当に一枚一枚手で貼るという極めてアナログの手法と言わざるを得ないというふうに思います。
　そこで、是非、そのデジタル化の推進をしていく観点で是非お願いをしたいというふうに思いますけれど、例えば、一定程度例えば供託金を納付をした候補者にデジタル証紙のデータを交付をして、最初から、法定ビラを印刷するときにその証紙に代わる許可番号というか認識法というか、そういったものを交付をして、最初から印刷に盛り込んでしまう。そうすれば、証紙を貼る莫大な労力はなくなるわけでありますし、今、当然にして、じゃ、上限ですね、上限の枚数をどういうふうに管理するかも、当然、発注書やそれと支払を済ませた領収書なるもので事後監査は十分できると思うんですね。
　当然、収支報告、選挙が終わって収支報告書を提出する際の証拠書類として添付すればいいわけでありますし、それもまた、法定ビラの活用方法を考えてみると、大体、新聞の折り込み又は個人演説会での会場内での配布、そして遊説活動をしているときの、その街頭演説をしているときに周りの有権者の皆さんに配布すると、もう用途が限られているんですね。
　また、
　ですから、これは公職選挙法を変えなければならないんですけれど、私はこれは議員立法でやるべきものじゃないと思うんですね。やっぱり立候補をされた側のそういう事務負担の軽減をして、しっかりと選挙活動が公正公平にできるようにその時間をきちんと確保してあげるということも極めて重要ですし、デジタル技術を活用して証紙に代わるようなものを印刷物の中に最初から印刷をしてやるという意味では、これはやっぱり総務省の皆さんにしっかり考えていただいて、総務省自ら自発的に公職選挙法改正の法律を私は提出するべきだというふうに考えますけれど、もう一度総務省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　証紙の貼付けに関しましては、貼付け作業に人手を要して見直しが必要だといったような御意見があることはかねてから承知をしているところでございます。
　一方で、今具体的な方法についても御指摘いただいたところでございますけれども、これまでもこの委員会ですとか、あるいは各党での議論の中でも、この証紙に代わる方法、あるいは、その証紙を廃止するのと併せまして、その枚数制限そのものを撤廃するといったようなことも含めて御議論があったものと承知をいたしております。
　一方で、今もお話あった、御指摘ありましたようなナンバリングにつきましてですけれども、こちらにつきましては、同じ番号が付されたビラが仮にあった場合、これはどのように確認するのかといったようなこともございますし、その枚数の制限がある以上、その枚数の制限として合理的な方法といったようなものが必要になってくるというふうに考えております。
　いずれにしましても、ビラの枚数制限に伴う事柄でもございますし、選挙運動の在り方に関わることでございますので、ビラの枚数制限の在り方を含めまして、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えております。
○小沢雅仁君　これを各党各派で議論する、いや、これを、証紙を貼るのを、一枚一枚貼るのをなくすということに、私、反対する人は誰もいないと思いますよ、物すごい労力が掛かっているわけでありますから。選挙部長、だって、貼ったことないでしょう。やったことないと思いますよ、当然にして。物すごい労力なんですよ。一回是非やっていただきたいと言いたいところなんですけれど、それは立場上できないでしょうから。安野さん、どうですか。そう思うでしょう。是非、安野さん、力貸してやってあげていただきたいと私は思います。
　そこで、大臣に伺いたいと思いますが、今までのやり取りを踏まえて、是非大臣、見直しの方向をやっぱり検討していただきたいと思いますね。物すごいやっぱり大変なんですね。ですから、全部の小さい選挙の法定ビラまでそれをやってくれと私は言いませんけれど、少なくとも、この表で見たとおり、都道府県知事は十万枚から三十万枚なんですね。ですから、この都道府県知事の選挙から、衆議院選挙、参議院選挙を含めた国政選挙で、是非そういうデジタル化の推進の観点から、この貼付制度の抜本的な見直し、デジタル化を活用して、検討していただければできるはずなんです。
　枚数管理も、先ほど私が申し上げたとおり、発注枚数や領収書の枚数などできちんと事後管理、収支報告書に記載をきちんと義務付けるなどすれば、それで選挙違反をしたらこれはもう罰せられるわけでありますので、是非そういう観点で見直しの方向で検討していただけるように、大臣、お考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　確かにあのビラ貼るのは大変でして、証紙を貼るのはですね、ビラに。私も何度も一緒に貼ったことも最初の頃ありましたけれども。金や人手の掛からない選挙というのは、多様な人材、今委員がおっしゃっていただいたように、立候補しやすい環境整備に資する面、これはあるというふうに認識をしておるわけでございます。
　選挙部長からお答えがありましたが、まず、枚数を制限するかしないか、この議論があるわけですね。制限をするということになった場合に、じゃ、どうやってそれを確かめるか、こういうことでございますので、何も貼付け絶対やめちゃいけないんだということではないんですが、今委員がおっしゃったような新しい技術を使って、じゃ、どういうふうにきちっと確認ができるのかと、こういうことではないかというふうに思っておりまして、まさにこの選挙運動の在り方に関わるわけでございますので、この今のルールも、いろんな検討しながら、枚数制限をする場合には今のように証紙を貼るか、それ以外があるか、枚数制限しない場合はどうかと、メリットとデメリットを比べながら、この国会における審議、そして各党間の議論経てこういうようなルールになってきているというふうに思います。
　したがって、結論は、ちょっと恐縮なんですが、各党各会派においてしっかりと御議論いただくべきものと考えておるところでございます。
○小沢雅仁君　各党会派の議論ということですけれど、やっぱりその証紙を印刷する経費だとか、もういろいろあると思いますし、大臣言われたとおり、枚数の管理や上限設定を設けるか、私は上限設定はこのままでいいと思うんですよね。
　ですから、その貼る部分だけ何とか軽減ができないかという今日はそのお願いでありますので、またこのことについては引き続き求めてまいりたいと思いますし、今日は多分先生方もこの部分については共有していただけるというふうに思いますので、引き続き求めることを申し上げ、もう時間になりますので、大規模林野火災についてはまた改めて機会を設けて質問させていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○足立康史君　国民民主党の足立康史でございます。
　私もちょっと選挙制度をやりたいと思うんですが、小沢先生、すばらしいですね。もう全く同感でありまして、各党各会派でもちろんいろいろ議員立法、選挙制度を決めていく、そのための衆議院でも参議院でもいろんな場が今動いております。
　ただ、私も今、小沢先生の御指摘ごもっともだと思うのは、もう全てをその重たい場に持ち込む必要、僕はないと思うんですね。行政でできることはやったらいいし、それから総務委員会でもやりましょうよ。だから、私は総務委員会の理事会で主導して議論していったらいいと思います。全てを国対に委ねて国会全体で議論しなければ進まないなんという、もうそんな悠長なというか、暇じゃないんだから、みんな。だから、できることはつかさつかさでやっていく、私はそういう形を是非追求していきたいと思います。
　国対政治というのは、私、個人的にはもう廃止を、余り言うと除名になるのでやめておきますけれども、国対政治はやっぱり変えていったらいいと思っているんですね。全ては本国に諮ると、そういうことじゃなくて、総務委員会が所掌している事案についてはもう現場でやっていく。
　私、かつて衆議院の内閣委員会にいたときに、デジタル庁ができるときに様々なデジタル改革関連法案ができました。そのときに、当時、平将明前のデジタル大臣が与党の次席だったかな、にいらっしゃって、私が野党の次席か三席の理事でした。理事同士で、是非このデジタルは内閣委員会の理事会で修正協議しませんかと言ったら平さんが、さすが、やりましょうということで、実はその理事会で修正協議が始まって、実際にデジタル社会形成基本法の理念のところに、私も修正をさせていただいて、実現したこともありました。
　だから、是非そういうことを、今日は神谷代表も、それから安野代表も、お二人の代表もいらっしゃいますから、是非総務委員会をそういうふうにしていきたいと私は提案をしておきたいと思います。
　まず取り上げるのは、在外ネット投票でございます。
　これは四月の二日、私と安野代表が深い連携の下、リレー質疑をさせていただきました。深いかどうかは安野さんはちょっと議論があるとおっしゃっていたわけでありますが、その安野さん、安野代表の、安野委員の質疑、大変感銘をしました。私がやって安野さんがやられたわけですけど、例えばその在外の郵便等投票とネット投票を比べたときに、ネット投票は立会人がいないからいろいろ問題だという議論があるが、それは郵便等投票も一緒だろうというふうに安野さんが言われて、そのとおりだよねと。まさに、私もそう思います。
　その際に、長谷川選挙部長がちょっと得心のいかない付言をされました。だから一緒だよねという話の後に、その上で一点申し上げるとすれば、これは長谷川選挙部長ですね、郵便等投票の数と、在外のですね、在外の郵便等投票の数とネット投票の数、この両者の数について、全体の選挙における影響なども含めて御議論いただくべき論点はあるかなというふうに承知していると。私は、こんな論点聞いたことがなかったんですね。長谷川さん、これは論点ですか。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　在外インターネット投票の導入につきましては、選挙の公正確保といった観点から、本来置くこととされております投票管理者、また立会人が不在の下で行われる投票方法を、現行の郵便等投票に加えまして新たに設けることになるものでございます。そういった観点から、選挙に与える影響について、選挙の公正確保の観点も含め各党各会派で十分に御議論いただくことが必要と考えておるということを申し上げたところでございます。
　また、御指摘の答弁でございますけれども、このような今申し上げたような理解の下で、在外選挙インターネット投票を導入した場合、投票管理者や立会人が不在の下で投票する方が新たに生じるということが見込まれるであろうという点を、この各党における御議論の客観的な前提となるんじゃないかといったような趣旨で申し上げたものでございます。
○足立康史君　いやいや、ありがとうございます、御答弁は分かります。客観的な何と、情報、前提、客観的な前提として言及したということですが、明確に部長は、各党各会派で議論するわけですね、その各党各会派でのその御議論をいただくべき論点だと言っているわけです。訂正した方がいいんじゃないですか。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　総務省といたしましては、在外インターネット投票に関する事柄につきまして、お尋ねがあれば真摯に対応させていただいているところではございます。
　一方で、各党各会派の御議論における論点を限定したり、また、御議論に対して評価を行うという立場には当然ながらございませんし、御指摘の答弁はそのような趣旨で申し上げたものではございません。言葉足らずの点につきましては、大変恐縮でございます。
○足立康史君　ええ。だと思います。だから、今、そう訂正されたようなされていないような、よく分からないんですが。すなわち、御議論をいただくべき論点はあると、そういう例示をしながら、数ですよ、その投票の数も含めて、御議論いただくべき論点はあると、こうおっしゃったわけです。それは、申し訳ない、もう一回。それは、だから間違いですね。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　繰り返しの点があるかもしれませんけれども、私が先ほど申し上げた趣旨は、在外インターネット投票、在外選挙インターネット投票を導入した場合に投票管理者や立会人が不在の下で投票する方が新たに生じるということが見込まれるという点、こういった点があるのではないかということを御質問に対してお答えしたということでございます。論点を設定するといったような趣旨のものではございませんので、その点御理解いただければ幸いでございます。
○足立康史君　じゃ、過去にこういう論点を提起したことが行政府あるいは立法府でありましたか。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　数といったような言い方については、このような答弁、そのままの答弁したこと、といったものがあるとは承知いたしておりませんが、投票管理者や立会人が不在の下で投票されるということが論点、論点といいますか、その実態としてあるであろうといったことは御指摘させていただいたことはございます。
○足立康史君　これ大変重要な、部長、これ大変重要な問題で、ボーターサプレッションという用語があります。日本語では何と言うのかな、要は投票抑制ですよ。いや、だから、あたかも今の在外投票制度はもう在外の人は投票するなと言っているかのように思われる。少なくとも、さきの解散・総選挙の票数見てください。あれを見れば、予算委員会、ＮＨＫテレビ入りの予算委員会でも私は取り上げました。あたかも在外の日本人は寝ていてくれというぐらいの投票抑制効果が今の制度はあるわけです。
　だから、その数を、百万人以上おられる日本人の中で三万ぐらい、三万行かないか、いうぐらいの方しか投票できていない中で、その数を、さすがにもう郵便投票が制度として崩壊をする、みんなそこにもう諦めの境地で、かつて頑張って郵便投票されていた方ももう嫌だと、もうできないといってどんどん数が減ってきている、そういう中で、ちゃんと参政権を、憲法上の権利を日本人に提供する議論をしているときに、選挙部長が、いやいや、新しく投票される方が増えるというか、そういうことで論点として提起したんですよ。違う違う違う、投票がどんどん減っているんです。いや、全体の数はいいですよ。総理は何か全体が増えたんだとかいって胸張っていましたけど、そういう問題じゃなくて、だから、いいですね、だから、それで、選挙部長ばっかりやっていてもあれか。
　総務大臣にも一応通告しています。大臣、今のお聞きになっていて、だから、私はこれまでの総務省の選挙部のお取組は敬意を表します。様々な技術的な評価もされました。
　今日、資料をお配りしていますが、これは私の私案でありますが、在外選挙におけるインターネット投票の迅速な導入に向けて課題がある。解決する手段はもう十分に整ってきている。あたかも前回の質疑で選挙部長がまだ論点があるかのようにおっしゃったけど、それはない、今、論点設定はしないと言っている。当たり前ですよ、おかしな論点設定しちゃいかぬですよ。むしろ、郵便投票制度が崩壊する中で、在外に、ここに書いてある、このブルーのところの、基本方針私案と書かせていただきました。在外選挙についてのみやればいいんですよ、国内の議論をしたら話がややこしくなるから。だから、在外選挙についてやる。
　もう大臣、ここは、選挙部長いろいろおっしゃいましたが、我々理事会で頑張りますから、だから大臣も、それ、行政府から声援を送っているということで何か前向きにちょっと御答弁、ちょっとニュースになるぐらいの何かコメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今御議論聞いていまして、今までの郵便投票もそういう、この立会人がいないとかそういうことがあって、ただやっぱり郵便投票は在外投票に限っては認めようということだったので、そういうことがインターネットにも当然出てくると。聞かれて、何か話し合わなきゃいけないことはないのかと聞かれたので、こういうことはあり得ますと。
　単に、このインターネットを認めるとたくさんの人が投票しちゃうから困るということでは決してないというのは御理解いただいていると思いますが、その上で、これ各党各会派で御議論いただくということは、そういうトレードオフは最終的には政治で御判断をいただかなきゃいかぬと、こういうことであると私は理解しておりますので、そういう意味でこの先生の私案も一つの案として皆さんで御議論をいただくと、これが大事だというふうに思っております。
○足立康史君　しっかり参議院の総務委員会の理事会で安野さんと深い連携をしながら進めていきたい。必ず実現をしていきたい、それも迅速に実現していきたい、次の国政選挙までには実現をしていきたい、こう思います。
　あと二つ、ちょっと議論をしておきたいと思います。
　住民投票です。大都市法に基づく住民投票について、与党があたかも、例えば大阪の議論でいえば、指定都市、大阪市を廃止することを大阪市民の住民投票を経ずにできるかのような骨子案を公表されています。
　そういう法制上の措置をとることは可能でしょうか。事務方で結構です。
○政府参考人（小川康則君）　お答えいたします。
　大都市地域特別区設置法は、平成二十四年に議員立法によって成立しておりますけれども、当時の法案提出者による説明によりますと、関係市町村を廃止して特別区を設置するという統治機構の変更が、関係市町村における住民サービスの提供の在り方に大きく影響すること、特に指定都市が廃止される場合には、権限や税財源の面で縮減が生じ、通常の市町村合併以上に住民の生活等に大きな影響があると考えられることと、こういった観点から、関係市町村の単位で住民投票を行うということとされたものと承知をしております。
　お尋ねいただいたように、新たな制度改正をするに当たりまして住民投票を不要とすることにつきまして、一般論として申し上げますと、こうしたこれまでの立法時の議論も踏まえつつ、新たに行おうとします制度改正の趣旨、目的に照らしまして、立法政策として判断するべきものと、このように考えておるところでございます。
○足立康史君　いや、そのとおりですよ。趣旨によるんですよ。当たり前、私もよく理解しています、それは。私はもう十年来、住民投票制度について議論、研究をし尽くしてまいりましたので、今局長がおっしゃったとおりです。
　ところが、私、今も事務所大阪にあります。大阪に戻ると、吉村さんとか、そこに斎藤アレックス政調会長も参加して、吉村さん、横山さんたちが、いや、法制局もいいと言った。いや、法制局はまあ議論をしてくださいよと。しかし、総務省もできると言ったと言っているんですよ。ちゃんとユーチューブで拡散されています。できると言っています。総務省ができると言ったと言っているんですよ。でも、趣旨によるんでしょう。
　大臣、ここは、維新よくやるんです。総務省に聞くんですよ。だから、総務省は、一般論ではこういう、要は趣旨によりますよと。それを聞いた維新の会が、いや、総務省はいいと言ったと言うんですよ。
　かつて私が維新を出ることになった原因になった衆議院の東京十五区補選。そこで、維新の会は、機関紙を朝早くから、ふだん配っていない態様で、態様って、形でそれを配りました。私は、それは選挙違反だからやめた方がいいんじゃないのと、少なくともボランティアの皆さんにリスクあるから、よく法令を理解してやってねと言っただけで、私は追い出されました。維新の会、よくやる。そのときに彼らは何と言ったか。私が異議を申し立てたら、いやいや、総務省がそうだと言っているんだと、大丈夫だと言っているんだと。いや、総務省は大丈夫だと言いません。一般論でしか言わないんですよ。当たり前でしょう、そんなこと。与党、よくそんなことでね、石井先生、やめておこう。
　大臣、吉村さんが総務省のお墨付きを得たかのような発言をしている。これは吉村さんの誤解だと思うし、それが拡散されるのは誤報につながると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど局長から答弁したとおりでございますが、この副首都構想に関する法律案の骨子案については、与党の協議体において取りまとめられたものと承知をしております。
　総務省の関わりに関してですが、この協議体における検討過程におきまして、総務省に質疑応答対応ということで同席が求められましたほか、現行の大都市地域特別区設置法や地方自治法の考え方は事務方から説明してきたと、今局長が答弁したようなことですね、そういうふうに報告を受けております。
○足立康史君　だから、維新の会はうそをついたら駄目ですよ。与党なんだから。ちょっと真面目にやってほしいと、こう思います。
　さて、最後、もう時間ありませんが、都構想の住民投票、あるいは副首都の住民とかよく分からないんですが、統一選と同日にやりたいと代表が、維新代表が表明されています。どういう取扱いになるか、参考人で結構ですので、お願いします。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　公職選挙法の規定によりまして、一定の選挙につきましては、選挙の期日の告示の日から選挙の当日までの間、政党その他の政治活動を行う団体は、確認団体である場合を除き、ビラの頒布やポスターの掲示等の一定の政治活動が禁止されております。
　大都市地域特別設置法に基づく住民投票と公職選挙法との関係について申し上げますと、住民投票運動は、一般的には政治活動に該当するものと解されますが、公職選挙法の規定を適用しないこととする調整規定は特段設けられていないところでございます。
　したがいまして、政党その他の政治活動を行う団体が行う住民投票運動につきましても、選挙期間中、公職選挙法の規定による制限を受けることとなると考えております。
○足立康史君　分かりました。知事選挙が始まったら、知事選挙に候補者を出している確認団体しか住民投票運動できなくなるんですよ。それを狙っているんです。
　大臣、法整備、我々また考えますが、同日選でやろうというのは、まさに住民投票の公正性を毀損すると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど選挙部長が答弁したとおりでございまして、同日に行う場合は、政党その他の政治活動を行う団体が行う住民投票運動について、選挙期間中は公職選挙法の規定による制限を受けるということでございます。
　この大都市地域特別区設置法における住民投票は、関係自治体の議会が特別区設置協定書を承認したことが特別区設置協議会に通知された日から六十日以内に行うこととされておりまして、具体的な投票の期日、これは、公職選挙法による制限のほか、投票の利便性等も総合的に考慮して、投票を実施する自治体の選挙管理委員会において御判断いただくべきものと考えております。