○参考人（福田昭夫君）　栃木県知事の福田でございます。
　本日は、国会等の移転に関し意見を述べる機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、国会等移転という国家的意義を有する取り組みに対しまして、栃木・福島地域がいかに貢献できる地域であるかという視点で意見を述べさせていただきます。
　国会等の移転は、平成二年の衆参両院における決議以来、議員立法による移転法の制定を経て、長年にわたって調査審議が進められてきたものでございます。しかしながら、移転決議から十年余を経過した現在、財政状況や公共事業見直し論等から、国会等移転を単なる公共事業に矮小化した議論が見受けられるなど、移転の必要性を疑問視する声が聞かれるようになってまいりました。
　国会等の移転は、その法律の前文にありますとおり、国政全般の改革の契機、東京一極集中の是正、国の災害対応力の強化など、我が国が二十一世紀にふさわしい新しい社会を築いていくために極めて大きな意義を有するものであります。
　そこで、まず国会等移転の意義につきまして四点、改めて考えを述べさせていただきます。次に、移転先地の基本的な考え方についての意見を四点、最後に、貴委員会にお願いしたい事項について三点、申し述べさせていただきたいと思います。
　まず、国会等移転の意義四点のうち、一つ目の国政全般の改革の契機についてでございます。
　戦後、我が国はさまざまな苦難を乗り越えて現在の繁栄を獲得し、豊かな国民生活を享受できるようになりました。そして、国際社会におきましても重要な役割を担うようになったわけでございます。しかしながら、国民が明るい未来を見通すことができずに不安を抱えている、この閉塞状況を打破していくためには、もはや戦後我が国の発展を支えてきたシステムでは対応できなくなってきているのではないかと感じております。
　現在、政府がさまざまな分野での構造改革を進められていることも、ひとえに我が国の再生、そして持続的な発展を可能にするための新しい社会経済システムを構築しようとするものであると理解しているところでございます。私は常々、ぜひとも小さな中央政府を実現し、地方分権を進めていただきたいと考えております。こうした意味からも、国会等の移転は一つの重要な改革であると思っております。
　国会等移転に当たっては、国と地方の役割、行政と民間の役割を見直すことが不可欠になりますので、行政改革や地方分権をより一層促進することになるものと考えております。そして、国政全般の改革を速やかに推進し、国民が将来に夢を描いて生活できる社会を実現することは急務であり、また、そうすることがあまねく全国民の願いであろうと思います。
　次に、二つ目の東京一極集中の是正についてでございます。
　我が国は、東京に政治、経済、文化、学術などさまざまな機能を集中させることによって発展を遂げてまいりました。しかし、その一方で、東京では通勤混雑、交通渋滞、大気汚染など、過密によるさまざまな大都市問題が生じ、地方では若年層の流出などによる活力の低下を招くことになりました。新しい全国総合開発計画、二十一世紀の国土のグランドデザインでは、大都市においてはそのリノベーションを推進し、地方の中小都市等においては豊かな自然環境を生かして多自然居住地域を創造していくこととしております。そして、そうすることによって同計画の副題ともなっております地域の自立の促進と美しい国土を創造していくことを目指しております。このことは、まさに東京圏の過密に伴う諸問題を解決し、潤いのある豊かな都市空間を再生すること、また地方においてはゆとりある居住環境を享受できる自立的な圏域としてその発展を図ることを目指したものであると思います。
　こうした意味におきまして、東京一極集中の是正の問題は、我が国の国土政策の根幹である全国総合開発計画の理念と軌を一にするものであると考えております。
　次に、三つ目の国の災害対応力の強化についてでございます。
　私は、特にこの観点から国会等の移転は重要かつ緊急を要するものであると考えております。阪神・淡路大震災の折、被災地の復興があれほど速やかに行い得ましたのは、立法の府である国会が無事であったからにほかなりません。大変不幸な出来事ではございましたが、これを貴重な教訓として将来に生かしていくべきではないかと思います。
　現在、多くの地震学者が南関東で大規模地震や直下型地震が発生する可能性の高いことを指摘しております。官庁など近代的な建物が無事であっても、交通機関やそこで働く人々の住まいが被害を受ければ、東京の都市機能、ひいては首都機能は麻痺することになります。仮に政治、行政、経済の中枢が同時に麻痺するような事態になれば、我が国のみならず全世界にまで大きな影響を与えることは想像にかたくありません。このような事態を招かないようにするためには、政治、行政の中枢機能と経済の中枢機能を分離し、同時被災しないようにしておく必要があります。しかも、南関東での大規模地震発生の切迫性やアメリカにおける同時多発テロを考えれば、一日も早くそうすべきであると考えております。
　なお、このような話をいたしますと、東京置き去り論が議論の俎上に上ります。しかし、国会等移転の効果によって東京の過密状態が解消の方向に向かうことは、移転後の跡地が有効に活用できることとも相まって、東京が本格的な地震対策を行う上で少なからず貢献することにもなるのではないかと思っております。
　次に、四つ目の意義について申し上げます。
　国会等移転に当たり新しい都市を整備すること、そのこと自体にも大きな意義があると考えております。宮城、山形、福島、茨城、栃木の五県では北東地域首都機能移転基本構想を策定し、公表いたしました。この構想の中で、これら三つの意義に加えて第四の意義を提唱いたしました。当構想につきましては、お手元にパンフレットを用意させていただきましたので、ごらんいただければと思っております。
　国会等移転による新都市の整備を、新世紀を迎えた世界に貢献するモデル都市づくりの契機として、我が国が目指すべき進路である平和、文化、環境の面での国際貢献につなげるということであります。
　二十世紀は、経済的な効率性を重視して、大量生産、大量消費を追求し、豊かな社会を実現をいたしました。しかし、一方で地球規模での環境問題を引き起こすとともに、国内においては画一的な社会を生み出し、地域固有の文化や環境を圧迫してまいりました。新世紀は、こうした二十世紀の都市文明の限界を克服し、新たな都市文明を創造していくことが強く求められていると思うのであります。
　例えば、二十一世紀は環境の世紀と言われます。地球温暖化防止等の地球規模の環境問題に取り組むことは、全世界に課せられた重い課題であります。去る一月の貴委員会によります栃木・福島地域の実情調査の際に、私は当地域の大自然を破壊しないような形での移転を検討していただくようお願いをいたしました。これも、こうした思いからのお願いでございました。
　二十世紀の我が国は、欧米諸国がそうであったように、自然を征服する形で都市づくりを進めてまいったような気がいたします。しかしながら、かつて我が国は、自然を大切にしながらうまく都市の中に取り込み、自然と一体となった都市づくりを行ってきた伝統がございます。こうした我が国独自の都市づくりの伝統を思い起こし、現代的な観点からその再生に取り組み、自然環境と共生した新たな都市づくりのモデルを構築していくべきであると思います。
　こうしてつくられた新都市は、これからの都市づくりのモデルとして二十一世紀の都市づくりを先導する役割を果たすことになると考えております。また、国際社会に積極的に貢献していくという我が国の姿勢を国の内外に目に見える形でアピールすることにもなると思うのであります。
　次に、移転先地についての基本的な考え方について、四つの観点から申し上げさせていただきます。
　お手元に配付させていただきました資料、「「栃木・福島地域」の概況」の二ページから五ページをごらんいただきたいと思います。こちらの方でございます。
　まず一つ目は、四ページに記載してあります「円滑な移転の実現」の観点でございます。私は、移転先地を決定するに際して最も大切なことは、我が国の経済、文化の中心である東京と、政治・行政機能を担う新都市との適切な連携であると考えております。
　国会等の移転は、数十年という長い年月をかけて段階的に行われるとされております。この期間は、新都市と東京の双方に首都機能が存するいわゆる重都と呼ばれる状況になります。また、移転完了後においても、政治と経済は機能としては適切な連携が必要不可欠でございます。情報化の進展は空間的な隔たりを越えて私たちにさまざまな恩恵を与えてくれておりますが、そうした中にあっても、フェース・ツー・フェースの必要性は必ず残るものと考えております。
　こうしたことを考えますと、円滑な移転という観点からは、新都市の位置は東京との連携が密接にとれる距離にあることがぜひとも必要であると思います。栃木・福島地域にある那須塩原駅、新白河駅までは、東京から新幹線で約一時間でございます。この一時間という時間的な距離感は、中央線の快速電車に乗って東京駅から八王子駅に行くという感覚であります。
　なお、円滑な移転を実現するためには、効率的な投資という視点も必要ではないかと考えます。その点、栃木・福島地域は、既に新幹線、高速道路などの基幹交通体系が確立されております。さらに、大規模な国や県などの所有地や民有地を有しており、国会等移転に当たってのコストパフォーマンスが極めて高い地域であると思います。
　次に、二つ目は「バランスのとれた国土構造の実現」という観点でございます。
　新しい全国総合開発計画におきましては、二十一世紀の文明にふさわしい国土づくりを進めるために、国土構造形成の流れを太平洋ベルト地帯への一軸集中、東京一極集中から、多軸型の国土形成の方向へと明確に転換する必要があると述べられております。
　ここでデータを一つ紹介させていただきます。
　東海道新幹線と東北新幹線の各駅のある市町村の人口を比較したデータでございます。東海道新幹線は、東京駅から新大阪駅まで約五百五十キロメートル、駅の数十六、東北新幹線は、東京駅から盛岡駅まで約五百四十キロメートル、駅の数十八と、ほぼ同じでございます。これらの駅のある市町村の人口を足していきますと、東海道新幹線は約一千二百万人、東北新幹線は約三百五十万人で三分の一となっております。
　したがいまして、我が国の国土構造を多軸型のものへと転換し、国土の均衡ある発展を実現していくためには、これまで十分に人口、産業等の集積が進んだ地域ではなく、発展可能性に富んだフロンティアの地である北東国土軸上に国会等を移転すべきであると考えております。
　次に、三つ目は「災害対応力の強化」の観点でございます。
　この観点からは、大規模地震発生の際に、国会等が東京と同時被災しない安全な場所にあることがまずもって大切であると思います。その点、栃木・福島地域は、審議会の総合評価の結果からも申し分ない条件を備えていると言えます。さらに、万一東京圏が大規模な地震に見舞われたことを想定いたしますと、移転先地は、東京からの交通が遮断される可能性が低く、かつ仮に一つのルートが遮断されても代替のルートが確保できる地域が望ましいと考えております。栃木・福島地域は、東北縦貫自動車道、常磐自動車道の高速道路のほか、国道四号、国道六号といった幹線道路網が充実しております。鉄道でも東北新幹線、東北本線、常磐線などの複数の交通軸が既に確保されております。これらが同時に遮断される可能性はまず考えられません。
　次に、四つ目は「自然環境との共生」の観点でございます。
　栃木地域には、雄大な那須連山の山容を背景にした広大な平たん地に豊かな平地林と農地が広がっております。福島地域には、日本の原風景とも言える里山と豊かな森が織りなす大地が広がっております。そして、栃木・福島地域は、豊かな自然環境の中に新たなクラスターを整備するためにふさわしい土地が豊富に存在しており、自然環境との共生を実現できる大きな可能性を有した地域であります。
　さらに、東北新幹線等の国土幹線交通軸上には、母都市としてその都市集積を活用できる宇都宮市や郡山市があるほか、圏域内には数多くの既存の小都市がございます。先ほど御紹介いたしました北東地域首都機能移転基本構想においては、栃木・福島地域への移転であれば、これら既存都市の機能を活用することによって移転人口は三十万人程度に抑制できるという考え方をお示ししております。
　こうしたことから、栃木・福島地域においては、新たに整備する面積を抑え、現在の自然環境を最大限に生かした新都市づくりが可能であると考えております。
　最後に、お願いしたい事項について三点申し上げます。
　まず初めに、一つ目として、移転先地は国会等移転審議会が最高の評価で候補地に選定した栃木・福島地域に決定していただくことを心からお願いをする次第でございます。
　移転先地の決定は、移転法第二十三条の規定により、国会等移転審議会の答申を踏まえるものとされております。こうした意味もあって、審議会は、答申の客観性、公平性、透明性を確保するために定量的評価、すなわち点数化による候補地の順位づけを総合評価の根幹に据えたものと理解をいたしております。そして、三年という長い年月、月日をかけ、八十八名にも及ぶ第一線の専門家の方々がかかわり、かつ重みづけという客観的な評価手法により結論を出されました。このことは極めて重く受けとめられるべきものではないかと考えております。
　次に、二つ目は国民の合意形成についてでございます。
　国会等移転は、我が国の将来に深くかかわり、国政のあり方をも左右する極めて重要な取り組みでありますので、その実現に当たっては国民的な議論が不可欠であると思います。したがいまして、まずもって国会等移転に対する国民世論を喚起するための一層の取り組みが推進されますよう、国会におかれましても御尽力をお願いしたいと思います。
　次に、三つ目は移転先地の早期決定でございます。
　私は、我々の子や孫が日本国民であることに誇りを持ち、夢と希望を持って二十一世紀の日本を担っていけるよう、今こそ二十一世紀の我が国はどうあるべきかを真剣かつ真摯に考えるべきであると思います。しかしながら、国会等移転に対する国民の関心自体が低いとの指摘もございます。このような状況を生み出した大きな原因の一つは、移転先地が決まらないことによって国が国会等移転の具体的なビジョンを国民に提示し得ないでいるというところにあると思います。したがいまして、国会等移転の実現に向け、合意形成を図るためにも、移転先地を決定することが必要であると考えております。特に、移転法の十一条に書いてあります「地震等の大規模災害に対処する上での緊急性」、この観点からは一刻の猶予もならないと考えております。
　国会におかれましては、こうした観点からの検討も含め議論を深めていただき、早期に移転先地を決定されますことをお願い申し上げます。
　以上で、私の参考人としての意見陳述を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。