○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山口那津男議員にお答えをいたします。
　台風二十六号による大雨でいまだ多くの方々が行方不明となっており、政府といたしましては、関係機関一体となって救出・救助活動、被災された方々への支援等に引き続き総力を挙げて取り組んでまいります。
　ガイドライン見直し作業についてのお尋ねがありました。
　現行のガイドラインは、その策定から既に十六年以上が経過しており、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増しているほか、海賊や国際テロ等に加え、サイバーや宇宙空間といった新たな領域での課題への対応が求められています。
　今回の見直しに当たっては、我が国の防衛を日米防衛協力の中核的要素としつつ、先ほど述べた安全保障環境の変化に対応し得る日米防衛協力の指針を示していく必要があると考えています。
　政府としては、御指摘も踏まえ、見直しの意図や方向性を適切に説明しつつ、我が国の防衛を確固たるものとするため、我が国自身の防衛努力を向上させるとともに、このガイドラインの見直しを通じて米国との協力を強化させていきます。
　嘉手納以南の土地返還計画の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねがありました。
　本年四月に策定した嘉手納以南の土地の返還計画は、土地の返還時期と返還に向けた具体的な段取りを初めて、かつ日米共同で明らかにしたものであります。
　計画の進捗状況については、まず牧港補給地区の北側進入路については既に我が国への返還が実現しており、さらに、西普天間住宅地区、牧港補給地区の第五ゲート付近の区域、キャンプ瑞慶覧の倉庫地域の一部及び白比川沿岸区域については日米合同委員会において具体的な返還合意を行っております。今回の２プラス２においては、これらの土地の返還が当初予定よりも早く進んでいることを日米間で確認したところであります。政府としては、引き続き、来年度中に西普天間住宅地区の我が国への返還を実現するとともに、その他の土地についても計画を着実に実施してまいります。
　これに加え、今回の２プラス２で確認したオスプレイの訓練移転、米海兵隊のグアム移転などの措置を着実に進め、負担軽減が沖縄の皆様に実感していただけるよう、地元の御理解を得ながら、引き続き全力で取り組んでまいります。
　歴史認識についてのお尋ねがありました。
　歴史認識については、累次の機会に申し上げてきたとおり、我が国はかつて、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えてきました。その認識においては安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐ考えであります。
　戦後、我が国は、その深刻な反省の上に立って、自由で民主的で、基本的人権や法の支配を尊ぶ国をつくり、戦後六十八年にわたり平和国家として歩んでまいりました。今後、我が国は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の考えの下に、地域や国際社会の平和や安定により一層貢献していくべきであると考えております。
　慰安婦問題についてお尋ねがありました。
　慰安婦問題についても、これまで累次の機会に申し上げてきたとおり、筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛みます。この点についての私の思いは、歴代総理と変わりありません。同時に、私としては、この問題を政治問題、外交問題化させるべきではないと考えています。
　これまでの歴史の中では多くの戦争があり、その中で女性の人権が侵害されてきました。二十一世紀こそ人権侵害のない世紀にすることが大切であり、日本としても全力を尽くしていく考えであります。先般の国連総会の演説において、私は、二十一世紀において女性の人権を守るための具体的施策を明らかにしたところであります。
　御指摘のとおり、我が国の考え方を関係する諸国に伝えていくことは非常に重要であり、あらゆる機会をとらえて安倍内閣の考え方を説明していく所存であります。
　シリア情勢についてのお尋ねがありました。
　化学兵器は二度と使用されてはならず、ＯＰＣＷによる化学兵器の廃棄が重要なのは言うまでもありません。しかし、御指摘のとおり、根本的な情勢の改善には戦闘状況の終結が必要であり、シリアにおける暴力の停止と政治対話の開始、劣悪な人道状況の改善が喫緊の課題となっております。
　私は、先月の国連総会において、化学兵器廃棄に向けた国際社会の努力へのあたうる限りの協力や、難民、避難民及び周辺国への人道的支援として六千万ドル相当の追加的支援を表明しました。
　我が国としては、こうした支援をジュネーブ２を始めとする政治対話のプロセスと並行させ、国際社会と協力しつつ進めていく所存であり、今後とも、シリア情勢の平和的、外交的解決に向け、可能な限り積極的な役割を果たしてまいります。
　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会を契機に、文化芸術の振興を図ることについてのお尋ねがありました。
　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会は、スポーツのみならず、文化芸術を通じて日本の魅力を発信する大きな機会であると考えます。二〇二〇年東京大会に向けて、今後、日本の文化力を計画的に強化し、日本各地の豊かな地域資源を積極的に活用しつつ、日本全体が活力を取り戻す弾みとなるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　スポーツ庁の設置についてのお尋ねがありました。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、障害者スポーツも含め、スポーツの振興を図ることが重要であり、トップレベルのアスリートや地域スポーツの振興等を図っていきたいと考えています。障害者スポーツについては、来年度からパラリンピックなどに関する事業を文部科学省で一体的に実施する予定としております。
　政府としては、総合的、一体的なスポーツ推進の観点から、引き続き、スポーツ庁の設置について検討を進めてまいります。
　消費税の軽減税率についてお尋ねがありました。
　軽減税率については、対象、財源、中小事業者の事務負担等の課題が挙げられており、与党において関係者ヒアリングなどを通じて精力的に議論が続けられているものと承知しております。
　与党においては、一〇％引上げ時の対応について、関係者の理解を得た上で、本年十二月の税制改正大綱決定時までに結論を得るとされており、今後の議論を見守っていきたいと考えております。
　難病対策についてのお尋ねがありました。
　難病に苦しむ方々の視点に立った政策を進めていくことは、私のライフワークとして考えております。
　難病対策については、公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立するために、対象となる疾患の拡大、認定基準や自己負担の在り方などについて検討を進めるとともに、難病の克服に向けた治療研究の推進などを含め、総合的な対策を推進してまいります。
　雇用についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣としては、雇用を拡大し、女性も若者も全ての人々が生きがいを感じ、何度でもチャンスを与えられる社会を目指しております。これは、御指摘のように、社会保障の担い手を広げる観点からも重要であると考えております。
　その際には、個人のライフスタイルや希望が多様化する中で、柔軟で多様な働き方を可能とするとともに、労働環境の改善を図っていくことが重要であり、非正規雇用の方々のキャリアアップ等の取組や若者の就労支援などを進めてまいります。
　今後とも、女性、若者を含め、頑張る人たちの雇用の拡大を目指します。
　復興の加速に懸ける決意についてお尋ねがありました。
　連立政権の発足から約十か月がたち、高台移転等は順次着工の段階に移っているほか、福島についても避難指示区域の見直しを完了するなど、復興は新たなステージに移行しつつあります。一方、今も二十九万人の方々が避難生活を送られているほか、福島では除染や汚染水といった課題に直面しています。
　被災地の復興なくして日本の再生なし。今後とも、現場主義の下、住宅再建の加速化や除染、汚染水対策など、復興に全力で取り組んでまいります。
　原子力損害賠償についてのお尋ねがありました。
　原子力損害の賠償については、被災者の方々の一日も早い生活再建に向け、迅速、公平、適切になされることが必要と考えています。
　住宅の賠償や避難指示解除後の賠償などについては、現在、原子力損害賠償紛争審査会において、避難者の方々の実情や要望を踏まえて、年内を目途に指針を策定すべく検討がなされていると承知しております。
　また、田畑や山林、自主除染への賠償については、審査会がこれまで策定した指針に示されており、その内容を踏まえ、現在、東京電力において関係する自治体の御意見を聞きながら検討を進めていると承知をしております。
　公文書管理法改正についてお尋ねがありました。
　閣議の議事録を作成し一定期間経過後に公開するための公文書管理法改正法案については、明治以来、議事録を作成してこなかった我が国の閣議の在り方ともかかわる問題であるため、政府部内で必要な調整、検討を行った上で提出することとしたいと考えています。
　地球温暖化対策についてお尋ねがありました。
　地球温暖化対策については、私からの指示に基づき関係省庁で検討中であります。エネルギーベストミックスが検討中であるという状況を踏まえつつ、我が国として地球温暖化問題に最大限貢献するという観点から検討を行ってまいります。
　かつて私は、美しい星50として、二〇五〇年までに地球の温室効果ガス排出量を五〇％削減することを提唱しました。美しい地球を次世代の子供たちに残すため、技術で世界に貢献をしていく、攻めの地球温暖化外交戦略を組み立ててまいります。
　高校授業料無償化の見直しについてのお尋ねがありました。
　いわゆる高校無償化制度の見直しについては、今国会に所得制限を導入する改正法案を提出をいたします。所得制限を導入することにより捻出される財源については、八月の自民党と公明党の合意で、低所得者支援としての奨学のための給付金制度の創設、公私間格差の是正としての就学支援金の加算、特定扶養控除縮減への対応等に充てることとされたことを踏まえ、今後の予算編成過程で検討してまいります。
　教育委員会制度の見直しについてのお尋ねがありました。
　本年四月の教育再生実行会議の提言においては、教育長を地方教育行政の責任者と明確に位置付けるとともに、教育の政治的中立性や継続性、安定性を確保するための制度上の措置を講ずるとされています。新制度においても、この提言を踏まえ、教育の政治的中立性、継続性、安定性が確保されることが必要であると認識しています。
　嫡出でない子に対する差別の解消等に向けた取組についてお尋ねがありました。
　政府としては、憲法の保障する法の下の平等に反する不合理な差別については、もとよりその解消に向けて真摯に取り組む必要があると考えております。そのような観点から、御指摘の最高裁判所の違憲判決の趣旨を踏まえ、まず、嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の二分の一としている民法の規定について見直しを検討しているところであります。
　以上であります。
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