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○相原久美子君　立憲民主党・民友会の相原久美子です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　討論に入る前に、国民の負託を受けた立法府の一員として、この間の森友問題、加計問題、自衛隊の日報問題に関わる政府の対応について指摘せざるを得ません。
　森友学園に関わる国有地売却問題では、国民の財産がそんたくと言われる不当な値引きで売却され、あまつさえ、その事実を隠蔽するために財務省の行政文書改ざん、そして、国家戦略特区における獣医学部新設は総理のお友達ありきだったのではないか。これらの問題に対する指摘等に一年以上にわたり関係者が国会で、記憶がない、記録がないなど虚偽答弁を繰り返してきたと思える事実が明らかになりました。
　多くの国民の皆さんが、これら疑念、疑惑に対する政府の対応に不信の念を持っており、説明責任が一向に果たされていないことは世論調査で明々白々です。国民の皆さんへ真相を明らかにすることが、三権分立の立法府の一員として求められています。これ以上の見苦しい言い訳に終止符を打ち、行政、政治への信頼を取り戻す姿勢が求められていることに党派を超えて協力していくべきであることを申し上げます。
　さて、本題に入らせていただきます。
　反対の理由の一番は、政府の説明不足です。
　そもそも、安倍総理がＴＰＰ12協定の交渉参加を表明した際の二〇一三年に、衆参両院の農林水産委員会において、「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること。」と決議を行いました。
　確かに、一昨年のＴＰＰ12では衆参両院に特別委員会を立ち上げ、協定案と併せ関連法案に関し計百三十時間以上の審議が行われましたが、その際にも、衆議院における附帯決議において、「ＴＰＰ協定の内容及び効果について広く国民の理解を得て、その不安を払拭するため、引き続き情報提供を積極的に行うとともに、わかりやすく丁寧な説明に努めること。」、国会の意思が示されていました。
　政府は、影響があるのは事実だが、総じて国民にとってプラスとなる、攻めるべきは攻め、そして守るべきは守ることができたと繰り返しますが、何が影響され、何がプラスとなるのか、守られたもの、守られなかったものは何なのか、そこがいつまでたっても釈然としないから不安や懸念が払拭されないのです。
　国会審議や説明会等で丁寧に説明を行ってきたと何度も繰り返し述べられておりますけれども、説明を受けた相手から、丁寧に説明していただいたので理解ができたと言われるのが丁寧な説明と言えるのではないでしょうか。
　懸念事項は山積しています。ＩＳＤＳ条項による国家の主権侵害に対する懸念、食の安全や医療等に影響が出て私たちの暮らしや健康を損なわないのか、そして、今後行われていくアメリカとの貿易交渉はどうなっていくのか、アメリカのＴＰＰ不参加が確定的となった場合のために政府は協定に見直し規定を設定していると説明されていましたが、総理の言うところの、参加国の様々な利害関係を綿密に調整して作り上げたガラス細工のような協定を見直す保証が取れているのか、結局、最後まで分からずじまいでした。
　かつてない大幅な市場開放を迫られる農林水産業への影響は、政府の試算が果たして正しいのか、多くの審議時間が割かれましたが、質疑者も含め関係者は皆さん理解できないと言っています。
　そもそも、一番大きな影響が出ると思われる農林水産物の生産額への影響について、国内対策を打った後の試算を出していますが、ＴＰＰ発効によって影響額がこれくらいになるので、それに対応する国内政策をというのが本来であり、政府の影響評価では、我が国に与える影響額が不明瞭です。これでは、農家の方々の懸念は払拭されるよりむしろ膨らむばかりです。
　様々な政策によってようやく上向きになってきた食料自給率や木材自給率が打撃を受けても、必要ならば輸入すればよいとおっしゃるのでしょうか。
　農林水産分野における人手不足に拍車が掛かれば、山里荒れ、農地が荒れ、水源が荒れる。結果として、総理のお好きな美しい日本の衰退につながるばかりか、この国で暮らす国民に大きな影響を与えます。総理は、ＴＰＰをまさに国家百年の計と言われていますが、百年後のこの国をどなたが保証するのでしょうか。
　このＴＰＰ11は、一体全体、誰のための何のためのルールなのでしょうか。多国籍企業や投資家のみを利することになってしまうのではないでしょうか。
　ＴＰＰは私たちにチャンスをもたらします、意欲あふれる地方の皆さん、若者の皆さんには、是非ＴＰＰという世界の舞台でこのチャンスを最大限生かしてほしいと説明されますが、全員が全員、世界の舞台に立ちたいわけでもありません。生活を維持するために、この仕事が好きだからと言われる人もいるでしょう。また、全ての人が勝ち組になることもあり得ない話です。
　努力した結果、チャンスを勝ち取ることを否定するものではありません。しかし、政治は、全ての人々に居場所と出番のある社会と国民の安心生活を保障するのが役割です。
　また、ＴＰＰ協定においては、第十九章に労働項目を置き、一九九八年にＩＬＯで採択された労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言とそのフォローアップについて規定されています。
　政府は、ＴＰＰ協定に労働規定を置く効果として、これらの規定により各締約国で労働者の権利保護が進めば、公正公平な競争条件の確保につながり、ひいては、我が国企業の相対的な競争力強化につながることが期待され、ＴＰＰ協定締約国における労働環境水準の向上を図ると説明しています。
　しかし、ＩＬＯが締結を求めている八本の条約のうち、日本は、強制労働の廃止に関する条約、百五号条約、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約、百十一号条約が未批准のままです。その理由として、厚生労働省は、協定ではＩＬＯ条約の批准を義務付けていない、条約の義務を締結国に具体的に課すものでないと答弁しています。政府が繰り返し宣伝するように、日本がＴＰＰ11協定を率先して実施する必要があるのであれば、他国の労働に関する規律となるべく、率先して未批准のＩＬＯ条約を批准し、国内法の整備を図るべきです。
　参議院は熟議の院と言われてきました。十分な議論をし、不安を抱える皆さんに納得のいく結果を出すことが私たちの仕事です。
　ＴＰＰ11協定によるメリット、デメリット、そして対応策について、いま一度丁寧に政府から説明をいただき、これなら大丈夫、自分たちの暮らしも良くなる、生産力アップのチャンスとなるといった理解を得た上で、改めて発効手続のための関連法案の成立を図ること、それこそが国益につながると申し上げて、私の反対討論を終わらせていただきます。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるＴＰＰ11整備法案に反対の討論を行います。
　本法案の成立は、ＴＰＰ11を批准する条件となります。うそつかない、ぶれない、ＴＰＰ断固反対と自民党もポスターに掲げたはずのＴＰＰ協定。このＴＰＰの関税撤廃、非関税障壁の緩和水準は、そのままＴＰＰ11に受け継がれています。凍結事項は極めて限定的であり、食の安全、ＩＳＤＳなど、二〇一六年の国会審議で焦点となった問題点は何ら解決されていません。
　また、国会決議で関税撤廃の交渉から除外することを求めた、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要五品目のうち、無傷のものは一つもなく、ＴＰＰ11批准もまた明白な国会決議違反です。
　多国籍企業の利益のために我が国の経済主権や食料主権を侵害するというＴＰＰの本質は何ら変わるものではなく、ＴＰＰ11批准には断固反対です。
　以下、法案審議で明らかとなった問題点にも触れて、具体的に反対の理由を述べます。
　第一に、ＴＰＰ11によって、ＴＰＰ協定よりも深刻なダメージが日本の農業にもたらされる危険性があることです。
　ＴＰＰ11では、アメリカが抜けた状態にもかかわらず、日本の乳製品等の低関税輸入枠も、牛肉、豚肉等の輸入急増への対策であるセーフガード発動の基準も、ＴＰＰで合意された輸入量のままになっています。かつて、ＢＳＥが発生し、アメリカからの牛肉輸入が禁止された際、その直後からオーストラリアからの牛肉輸入が急増しました。今回も、アメリカ抜きのＴＰＰ11協定の合意によって、カナダ、ニュージーランドなどが既に対日輸出の大幅増を見込んでいます。一方、トランプ大統領は貿易赤字を重大視しており、ＴＰＰ枠の外でアメリカもまた日本への輸出増を要求することは明らかです。
　内閣委員会と農水委員会との連合審査会で我が党の紙智子議員が、カナダが農林水産物の大幅な対日輸出増を見込んでいることを示してただすと、茂木大臣は、カナダの試算が正しいという根拠をお持ちでしたら是非御質問くださいという、傲岸不遜、失礼千万の答弁までしたのです。これを批判すると、今度は、アメリカの動向によってセーフガードの基準の見直しを要求する、自分は共同議長まで務めたが、議長の立場を離れての発言を行ったのだから各国の理解を得ているという答弁を長々と繰り返しました。しかし、茂木大臣が具体的にどういう発言をしたのか、その発言に対して各国がどういう意見を示したのか確認できる文書の提出を求めると、議事録は作成していないと言う。日本側の記録があるでしょうと何度ただしても、メモの存否すら明らかにしませんでした。
　そもそも、ＴＰＰ11は秘密会議ではありません。閣僚級会議で共同議長も務めた茂木大臣が議事録作成を主張しなかったことは重大であり、大臣が、私が発言したから大丈夫とどんなに強弁しても、それでは何の担保にもなりません。ＴＰＰの枠組みの維持を最優先させ、ＴＰＰ11合意を急ぐために、他国の見直し要求、凍結要求を抑え込み、当然交渉すべきセーフガード発動基準さえそのままにしたことは、余りにも無責任だと言わなければなりません。
　このように、ＴＰＰの枠組みにしがみついたまま日米交渉を進めればどうなるか。日本政府は、ミニマムアクセスの外枠でアメリカから五万トンの米輸入をＴＰＰ協定で合意しました。農水省は、アメリカがＴＰＰを批准しない限りアメリカ枠の輸入を認めることはない、また、ＴＰＰの牛肉、豚肉の低関税もアメリカには適用しないと説明しました。ところが、委員会質疑では、これらをアメリカとの二国間協議の交渉事項とすることを拒否するのかという私の問いに、茂木大臣は、何を協議事項とするかは協議中である、予断を与えることは言えないと答弁したのです。
　また、ＴＰＰの日米サイドレターでは、対日投資を行うに当たり、外国投資家や利害関係者から意見提言を求め、それを規制改革会議に付託するとの約束がありますが、規制改革推進会議には次々とアメリカ資本の多国籍企業や米国医薬品業界の代表が参加し、発言を行っています。発効もしていないＴＰＰにしがみついて日米二国間協議に突入すれば、ＴＰＰ合意は最低ラインとなり、更に対日要求に応えることになりかねません。
　反対の理由の第二に、法案による国内農業支援策が、長年にわたる厳しい価格競争の押し付けを前提としていることです。
　農水省が示しているＴＰＰ11の影響評価は、あらゆる農林水産物の品目について、影響ゼロ、生産量は減らないとしました。関税の引下げで、より低価格となる輸入品に引きずられて国産品の価格も下がる。そのため、生産額は、例えば牛肉で約二百から三百九十九億円減少する。しかし、価格競争に耐えられるように、大規模化、機械化等でコスト削減を行うので、国産品の消費が輸入品に置き換わることはない。だから、生産量も自給率も減らないというのです。
　こんな説明で農家の方々が納得できるでしょうか。関税の引下げは十年以上掛けて徐々に進んでいくので、支援策がその間に行き渡ると言いますが、それは価格競争が十年以上にわたって強いられ続けるということではありませんか。
　示された支援策は、意欲ある生産者との前提付きであり、その多くは、新たな、そして大規模な設備投資が条件となっています。
　参考人質疑で北海道の小麦農家である山川秀正北海道農民連代表は、例えば畜産業では億単位の負債を抱えることになると指摘し、大規模化一辺倒の支援策でよいのか、様々な形態の農業経営が生き残ってこそ地域社会、地域経済の発展だと思うと意見陳述しました。
　畜産など、二十四時間三百六十五日、牛や豚などの管理が必要な農家で、過重負担の軽減や休息を取るために機械化を行うということはあるでしょう。また、農地を広げて経営しようという方もおられるでしょう。それぞれの事情、それぞれの経営スタイル、それぞれの規模があってよいはずです。元々価格の安い輸入品との更なる価格競争を国策によって農家に強いる、価格競争に耐え続ける農家は支援する、このような政策はおよそまともな農業支援とは言えません。
　参考人質疑では、そもそも国土も環境も国によって全く異なる農業は自由貿易の対象とすべきではないとの指摘もありました。豊かな農地を大切に受け継ぎ、品種改良や収穫率を上げる努力を繰り返し、四季折々の作物を豊かに収穫できる日本で、なぜ自給率が四割を切っているのか。自動車などの輸出を増やすために輸入農作物を大量に受け入れ、過酷な価格競争に日本の農業をさらしてきたからにほかなりません。
　日本の農林水産業を第一次産業にふさわしく位置付け、何よりも、農家の方々が望んできた価格保障、所得補償を進めて、自給率を大幅に引き上げることこそ急務です。食料自給率が四割を切る国で、輸出を進めて稼ぐ農業を推進するなど、本末転倒ではありませんか。
　ＴＰＰ11交渉では、多くの国が凍結事項を主張しました。今月訪日したマレーシアのマハティール首相は、貧しい国と富める国との自由貿易とはどうあるべきか、正しい自由貿易とは何かと問題提起し、ＴＰＰ11の再協議に言及しました。これらは、多国籍企業の利益追求から国内産業や自国民を守るためにほかなりません。
　各国の経済主権、食料主権を尊重しながら、国際的な経済関係を築く新たなルールの構築にかじを切ることを求め、討論を終わります。
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百六十五 
 反対 七十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第四　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（石橋通宏君外五名発議）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長島村大君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔島村大君登壇、拍手〕
○島村大君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を推進するため、時間外労働の限度時間の設定、高度な専門的知識等を要する業務に就き、かつ、一定額以上の年収を有する労働者に適用される特定高度専門業務・成果型労働制の創設、短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者と通常の労働者との間の不合理な待遇の相違の禁止、国による労働に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針の策定等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、特定高度専門業務・成果型労働制の対象労働者の同意の撤回に関する手続を労使委員会の決議事項とすること等の修正が行われております。
　次に、石橋通宏君外五名発議の労働安全衛生法の一部を改正する法律案は、業務上の優位性を利用し、又は消費者対応業務の遂行に関連して行われる労働者に精神的又は身体的な苦痛を与えるおそれのある言動により当該労働者の職場環境が害されることを防止するため、当該言動に関し事業者の講ずべき措置等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、埼玉県に委員を派遣し、地方公聴会を実施したほか、高度プロフェッショナル制度の在り方、健康管理時間の適切な把握の重要性、勤務間インターバル制度の将来的な義務化の必要性、非正規雇用労働者への待遇に関する説明の在り方、中小企業に対する支援措置の重要性、パワーハラスメント対策の必要性等について、安倍内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　両法律案について質疑を終局し、討論に入りましたところ、国民民主党・新緑風会を代表して浜口誠委員より、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に反対、自由民主党・こころ及び公明党を代表して三浦信祐委員より、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に賛成、立憲民主党・民友会を代表して難波奨二委員より、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に反対、日本共産党を代表して倉林明子委員より、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に反対、希望の会（自由・社民）を代表して福島みずほ委員より、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものとし、労働安全衛生法の一部を改正する法律案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　なお、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。浜口誠君。
 〔浜口誠君登壇、拍手〕
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　会派を代表し、働き方改革関連法案に反対の立場で討論します。
　政府提出法案に対して、働く者の立場で考えると、時間外労働の上限規制の導入、中小企業における月六十時間超の時間外労働に対する割増し賃金の適用、年五日の年次有給休暇の取得義務化、同一労働同一賃金、非正規労働者への待遇差の説明義務化、産業医、産業保健機能の強化等に関しては、法案の方向性には賛同できます。
　しかしながら、高度プロフェッショナル制度の創設は、長時間労働や過労死となる懸念が極めて大きく、労働者保護の観点からは絶対に導入してはならないと、衆議院と参議院の委員会審議においても、繰り返し法案からの削除を強く求めてきました。
　また、労働組合のナショナルセンターである連合、過労死遺族でつくる全国過労死を考える家族の会なども、高度プロフェッショナル制度の創設の削除を求めています。とりわけ、全国過労死を考える家族の会は、過労死を増やす法案が成立することは絶対にあってはならない、過労死で愛する家族を失い地獄の苦しみを味わうのは私たちだけでたくさんですと訴えるとともに、五月十六日付けで安倍総理への面会を文書で要請されています。
　しかしながら、安倍総理は、面会依頼の文書にも目を通しておらず、面談も拒否しています。今国会の最重要法案は働き方改革関連法案だと声高に主張されていた総理が、過労死を考える家族の会の皆さんから直接声を聞かないで高プロ制度を創設することは、絶対に許されません。家族の会の皆さんと会って、真摯な思いや訴えに耳を傾け、誠心誠意対応すべきです。
　それでは、本法案に対する反対の理由を以下に述べます。
　反対する第一の理由は、高プロ制度は立法事実がないことです。
　労働法制は、本来、経営者よりも立場の弱い労働者を保護するために制定されたものです。今回の高プロ制度は、労働者を保護するための時間外労働、休日労働、深夜労働の規制がなく、実労働時間の管理も全く行われません。働く皆さんがこうした働き方を本当に望んでいるとは到底思えません。日本の生産性向上が喫緊の課題であるとの大義の下、時間にとらわれず、成果を重視した柔軟な働き方が必要との経営者ニーズだけが最優先された結果、残業代削減が本質的な目的である高プロ制度が創設されたのではないでしょうか。
　また、政府からは十二名の専門職からヒアリングしたとの説明もありましたが、法案提出前にヒアリングしたのはたった一人、余りにもずさんです。残り十一名のうち九人は人事担当者が同席でヒアリングを行っています。これでは、労働者からのニーズは本当にあるのかとの指摘を受けて、後付けでアリバイづくりのために行ったヒアリングだと言わざるを得ません。
　こうした労働者不在の議論経過、立法事実のない高プロ制度は、労働者にとって全く必要はありません。本法案から削除すべきです。
　反対する第二の理由は、長時間労働や過労死につながると強く危惧される高プロ制度に対する様々な懸念や疑問が全く払拭されていない点です。
　例えば、一千七十五万と言われる年収要件は、税込みで、パート労働者を含む毎月勤労統計をベースにすること、各種手当も含めることができ、年収要件の妥当性はなく、今後引き下げられる懸念も依然として残っています。また、対象業務は高度な専門的知識が必要とされていますが、高度な業務として例示されているアナリスト業務であっても、更に高度な企画、市場などの分析業務が対象となるなど、高度な業務の定義の曖昧さは全く払拭できませんでした。
　さらに、極めて重要な労働時間の把握に関しては、高プロ制度適用者は、事業場内にいた時間と事業場外で労働した時間の合計時間である健康管理時間を把握しなければなりません。
　しかしながら、政府は、健康管理時間は事業場内ではタイムカードやパソコンのログオン、ログオフ等により客観的に把握すると説明しましたが、全ての事業所で客観的に把握できるとは限りません。その場合は、管理者が高プロ制度適用者の在社時間を現認することが必要になるとの答弁がありましたが、全く非現実的な対応です。さらに、事業場外の労働時間も、客観的な把握は実際には困難であり、自己申告にならざるを得ず、高プロ制度適用者の健康管理時間を正確に日々記録していくことは、極めて困難です。
　ましてや、健康管理時間は実労働時間ではないんです。万が一、高プロ制度適用者が過労死しても、過労死基準となる労働時間の実態を把握し、立証することが、高プロ制度では不可能に近いのです。その結果、高プロ制度で過労死が増えたとしても、過労死申請をできない、過労死をしても過労死が認定されず、表向きは過労死が減少したということになりかねません。こうした事態を絶対に生じさせてはならないんです。
　反対する第三の理由は、法案内容に関して、国会審議において議論が深まらなかった、先送りとなった項目が多く、国民の理解が進まなかった点です。
　国会審議の役割は、法案の内容や疑問点などに関して、委員会での質疑を通じて曖昧な部分を明確にし、国民がより深く、正しく法律の内容を理解するためにあると考えます。しかしながら、本法案に関しては、法律制定後に、高プロ制度の細部や非正規労働者への待遇差の説明方法など、六十を超える項目が省令で定めることとされ、指針や通達まで含めると更にその数は増えます。こうした中で、政府の答弁も同じ内容の繰り返し、さらには、先送り答弁が目立ち、法案内容の深掘りやより具体的な対応まで議論が及ばなかったことは極めて遺憾です。こうした政府の姿勢は、白紙委任、国会軽視の対応と言わざるを得ず、政府に猛省を求めます。
　以上が反対の理由となります。
　次に、本法案の議論に関連して、今後政府に対して適切な対応を求めたい点を申し上げます。
　まず、時間外労働の上限規制に関しては、今回適用猶予あるいは適用除外となった自動車運転業務、建設事業、医師等や研究開発業務については、早期に一般則を適用となるよう対応すべきと考えます。あわせて、学校教員の長時間労働是正への取組も不可欠であり、給特法の見直しに向け議論を加速すべきです。また、委員会でも取り上げられた、副業、兼業に対する課題、フリーランスなどの雇用類似の働き方、管理職の働き方など、労働行政に関わる様々な課題に対して、労働者保護の観点から、政府には迅速な対応や法整備を求めます。
　また、野党提出法案に織り込まれている勤務間インターバルの義務化、裁量労働制の要件の厳格化や規制強化、労働時間管理の義務化等は、極めて重要な内容であり、早期に実現すべきです。今回参議院で審議した野党提出のパワハラ規制法案に対しては、参考人質疑や地方公聴会においても、多くの皆さんから必要な法案だとの期待が寄せられたにもかかわらず、与党の反対で否決されました。極めて遺憾です。パワハラ法は絶対に必要です。各党において協議いただいているワークルール教育推進法案とともに、働く人たちが本当に必要としている法律を国会の総意として与野党連携して成立させていきましょう。
　最後になりますが、昨日委員会で決議した四十七項目の附帯決議は極めて重要な内容です。政府として、重く受け止め、確実に実施することを強く求めて、反対討論を終わります。
○議長（伊達忠一君）　そのだ修光君。
 〔そのだ修光君登壇、拍手〕
○そのだ修光君（続）　政策であることが必要です。そして、活力ある日本経済のためにも、高い付加価値を生み出す働き方も必要です。そのためには、高度専門職の方が最も成果を上げられるように、自分の判断で仕事の仕方を決めて、その意欲や能力を有効発揮できることが不可欠です。これを実行すべく、時間ではなく成果で評価される働き方を選択できるようにする高度プロフェッショナル制度を導入することは極めて重要です。
　同時に、この制度を選択する労働者の長時間労働を防止し、健康を確保していかなければなりません。この点についても、医師による面接指導その他の健康確保措置を義務付けるなど、十分配慮をしております。
　三点目は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消、いわゆる同一労働同一賃金の実現を目指す点です。
　現状では、均等待遇規定に関しては有期雇用労働者に関する規定はなく、均衡待遇規定に関してはどのような待遇差が不合理に当たるかが明確でありません。また、派遣労働者の派遣先の待遇差については、配慮義務規定のみになっております。不合理な待遇差があれば、働く人のモチベーションは上がりません。
　そこで、この法案では、非正規雇用労働者に関する正規雇用労働者との不合理な待遇差の禁止に関し、不合理な待遇差を解消することで労働生産性の向上を図ります。
　また、今回、三会派の提出法案の反対の理由、どのようなケースがパワハラに該当するのかという点について、説明が明確ではないことなどであります。実効性のあるパワハラ防止対策を講じるためには、十分な実態把握と労使間での議論が必要です。この法案を拙速に成立させることは、企業における円滑な事業運営の妨げになるおそれもあり、避けるべきだと考えております。
　最後に、今回の政府提出法案は、長い間、働き方に関して、労使双方の代表を含む労働政策審議会で議論をされて合意に至らなかったもので、今回、政労使が集まり議論をした働き方改革実現会議において合意をされたものであります。戦後の労働基準法制定以来、七十年ぶりの大改革であります。
　本法案を必ず成立させねばならないことを申し上げ、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○石橋通宏君（続）　労働者の犠牲の上に一部企業だけがもうかる成長戦略に、日本の未来を託すことはできません。
　私たち立憲民主党は、これからも働く者の立場に立って、市民の皆さんと力を合わせ、全力で戦っていく決意を申し上げ、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　会派を代表して、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　本法案について、高度プロフェッショナル制度が過労死を助長するのではないかという不安、そしてまた、中小企業にとっては人件費の増加が経営に大きく影響するのではないかという懸念があります。これらの点を少しでも解消するため、我が党は、衆議院において、与党及び希望の党と法案の修正を行いました。
　この修正では、まず、高プロの導入に必要な本人の同意を撤回する手続について規定を整備しました。これにより、高プロが、一旦は自分の意思で選択したものの、自分に合わないと分かれば元の働き方に戻ることができる制度であることを明確にしました。撤回による不利益な取扱いの禁止と相まって、労働者にとって高プロは出入り自由な働き方の一つの選択肢となります。
　また、中小企業対策として、法案修正によって、地方公共団体、労働者団体、中小企業により構成される協議会の設置を盛り込みました。地方公共団体が入って様々な立場の意見を聞く仕組みは、働き方改革の実効性を確保し、そして必要不可欠なものであります。さらに、事業主に対しては取引上の配慮に関する努力義務も追加しており、これによって、事業主や働く人たちにとって過度な負担にならないよう、不安や懸念を一定程度解消できるものと考えます。
　我が国は、少子高齢化が進み、これから特に働き手となる生産年齢人口が減っていきます。長時間労働を前提とするこれまでの働き方では、女性や高齢者など働く上で時間的制約のある人が働くことができず、貴重な人材が活躍できないばかりか、我が国の経済成長が妨げられ、我が国の様々な制度を維持できなくなるおそれがあります。
　本法案は、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の導入など、使用者と労働者双方にとって必要不可欠です。多様な働き方を推進し、人手不足の解消へつなげるとともに、非正規労働者の待遇改善や労働生産性の向上によって我が国の経済成長と社会保障制度の維持を実現させなければなりません。
　また、高プロは、日本にとどまらず世界と競争している日本の企業や人材にとって、優秀で多様な人材の能力を最大限に発揮していくために、働き方の新しい選択肢として必要です。
　この際、厚生労働省の在り方について何点か申し上げます。
　本法案の最大の論点は高度プロフェッショナル制度の是非であり、これについて与野党の論戦が激しくなることは当初から予想されておりました。高プロという新しい制度のニーズが本当にあるのかどうかや、高プロの対象になりそうな人が、今どのような働き方をしていて、どのような働き方を望んでいるかなど、新しい制度をつくっていく上で実態を把握することが大事であるため、多くの人からヒアリングをして確認することは当たり前のことであります。
　戦後の労働基準法の制定以来、七十年間続いた労働法制を大きく転換しようとする法案であるにもかかわらず、直接ヒアリングを行ったのがたった十二人だけというのは、全くの準備不足であることを示しています。厚労省の法案審議に対する考え方を改めていただきたいと思います。
　また、裁量労働制に関するデータの問題は、本来比較すべきでないものを比較するなど、法案の前提に疑義が生じ、政府に対する国民の不信感を招いてしまいました。調査から既に五年も経過していることから、早急に再調査を行い、今の実態を把握していく上で、あるべき政策を検討することを求めます。
　厚労省は、これまで、重要法案と言われた数々の法案でも様々なミスを繰り返しています。今国会では、法案審議以外でも、例えば年金機構の年金過少支給問題、野村不動産に対する特別指導についての東京労働局長の問題発言など、厚生労働省をめぐる問題が多数生じてしまいました。
　今のままでは、厚生労働省はもはや限界です。
　毎年のように起こる厚生労働省の問題は、もはや大臣一人の責任ではありません。以前から指摘しているとおり、厚生労働省の所管する範囲が広過ぎることが原因です。
　社会保障制度の在り方は、国民に重要な関心事です。財政状況の厳しい我が国で、今後の社会保障制度をどのように維持していくか、国会でしっかりと議論していかなければなりませんが、厚生労働委員会は、政府提出の法案も多く、厚生労働省に何らかの問題が起こるたびに議論がストップするため、議論に必要な時間が十分に確保できません。
　ここは、大き過ぎる厚生労働省を大臣がしっかりマネジメントできる範囲に分割していくことを前向きに検討していただきたいことを申し上げ、賛成の討論といたします。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表して、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。
　昨日、与党は、継続、徹底審議を求める野党の要求を打ち切り、野党三会派が提出した厚生労働委員長解任決議を本会議にも諮らず棚上げするという前代未聞の暴挙の上、厚生労働委員会を再開させ、採決を強行いたしました。これは二重の暴挙であると断ぜざるを得ません。断固抗議するものです。
　以下、反対の理由を述べます。
　本法案は、その立法事実が破綻しているということです。
　議論の出発点である労働時間のデータの捏造、データの隠蔽が発覚し、法案から裁量労働制を削除せざるを得ないという異例の事態となりました。二割にも上るデータを削除した後も、残りのデータに次々と誤りや記載ミスが見付かっただけでなく、削除後のデータに重大な乖離が生じていたのです。さらに、管理監督者を一般的な働き方に含めたデータを労政審に提出したことも発覚し、大臣は誤りだったと認めています。誤ったデータで労政審での議論が行われていたのです。誤りを認めるのであれば、労政審に差し戻すのが当然ではありませんか。法案の前提は完全に崩れているのです。
　総理が、成果で評価される働き方をしたい方のために制度をつくると説明してきたのが高度プロフェッショナル制度です。審議を通じて明らかになったのは、十二人に聞き取ったという労働者のニーズはでっち上げだったということです。高プロを初めて提案したのは武田薬品工業株式会社の社長であり、ニーズは大企業にあったことが明らかになりました。労働法制の立法根拠が使用者の要請であるなど、本末転倒、労働法制の根幹をゆがめることにほかなりません。立法事実は完全に破綻しています。
　労政審も国会も冒涜し、国民世論も過労死家族の会の願いも踏みにじる本法案は、廃案とするのが立法府としての責任ではないでしょうか。
　第二に、本法案が過労死促進法であることが審議を通じて明らかになったからです。
　高度プロフェッショナル制度は、労働時間規制を一切取り払うもので、戦後の労働法制上やったことがない異次元の規制緩和となるものです。対象業務は限定するというものの、どんな業務が対象になるのか明らかになるのは法案成立後であります。労働者派遣法でも裁量労働制でも、省令により対象業務を拡大させてきたのが厚労省です。国会に諮ることなく、際限なく対象業務が拡大される道が開かれています。
　肝腎の年収要件も、高収入とは看板倒れで、実はパートも含む労働者の平均が根拠だったこと、通勤手当など固定的な手当も含まれること、一千七十五万円の総額は示されているものの、手取り額の実態は最後まで明らかになりませんでした。
　この制度が最初に法案として盛り込まれた当時の厚労大臣は、小さく産んで大きく育てると発言していたとおり、高プロの対象となる業務も労働者も大きく膨らむ危険が極めて強いのです。
　さらに、裁量権があるから自由な働き方が可能だと説明しながら、裁量権は法案で規定されておらず、たまたまこういう会議がありますよという通知なら指示に当たらないと大臣は驚きの答弁をいたしました。これでは、名ばかり裁量権になることは目に見えているのではないでしょうか。対象業務など、省令や指針、通達で決める項目を数えると九十を超えています。こんな危険な白紙委任は到底認められません。
　成果を上げるまで残業代なしで働かせ、過労死しても、過労死としては認められず、労災認定はおろか労災申請さえも極めて困難にし、結果として、表向きは過労死の件数だけが減少するという最悪の事態を招くのが高度プロフェッショナル制度です。命を奪うだけでなく、残された家族に何の補償もされない、こんな制度は絶対に成立させてはなりません。
　時間外労働の上限規制についても、過労死ラインの時間外労働を合法化するものとなっていることは重大です。三井住友海上では、法改定を前提として三六協定の特別条項の上限規制を年間百九十時間も引き上げる見直しがされています。罰則付きの上限規制が長時間労働を助長する危険性は極めて高いのです。
　そもそも、日本は異常な長時間労働が放置されたままとなっている数少ない先進国の一つです。
　今では世界の常識ともなっている一日八時間、週四十八時間の労働時間条約をＩＬＯが採択したのは一九一九年。当時の労働時間は、一日十四時間又は十六時間でした。月百時間未満の残業時間の法定化は一日十三時間に当たるもので、百年前の世界の働かせ方の水準を容認するものと言っても過言ではありません。長時間労働の是正というのであれば、日本政府が行うべきは、百年前の条約を直ちに批准することではないでしょうか。
　さらに、本法案が雇用対策法の役割を大きく変質させることも重大な問題です。
　法律の名称を雇用対策から労働施策に変え、労働生産性の向上を目的に据え、多様な就業形態の普及が国の施策と位置付けられています。
　現在でも増え続けるフリーランスなど多様な就業形態で働く人たちの中には、保護されるべき労働者でありながら、請負で働く人々が少なくありません。最賃法も労働基準法も適用されない労働者を労働法制で普及するなどあってはなりません。労働者保護法制が適用されない働き方も含む多様な就業形態の普及を国の施策に加えることは、無権利、低所得の労働者を増大させることにつながるものであり、到底容認できません。
　また、同一労働同一賃金についても、格差是正のために正社員の処遇を引き下げることが可能となっています。既に、日本郵政では、正社員の処遇を引き下げて、正規、非正規間の処遇間格差を是正するという対応をしているのです。労使の合意があれば、正社員の処遇を引き下げることも不利益とは言えません。大臣は望ましくないと言うだけで、何ら歯止めはありません。加えて、フレックスタイム制の清算期間を三か月に拡大することは、長時間労働の助長、新たな未払残業につながるものです。
　二〇一四年六月、この議場で過労死等防止対策推進法が全会一致で可決、成立し、翌年には過労死等の防止のための対策に関する大綱が閣議決定されました。その大綱には、「法が成立した原動力には、過労死に至った多くの尊い生命と深い悲しみ、喪失感を持つ遺族による四半世紀にも及ぶ活動があった。」と書かれています。
　総理は、二度と悲劇を繰り返してはならないと何度も決意を述べてきました。にもかかわらず、大綱策定から僅か三年、政府が過労死促進法ともいうべき本法案を提出すること自体、言語道断、到底許されるものではありません。
　過労死の悲劇を繰り返さないという総理の言葉は、過労死家族も全ての働く人々をも欺くものだと言わざるを得ません。国民を欺く安倍政権には一刻も早い退陣を強く要求して、反対討論といたします。
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百六十四 
 反対 七十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、労働安全衛生法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 七十八 
 反対 百五十七 
　よって、本案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十七分散会
平成三十年六月二十七日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十一号
 平成三十年六月二十七日
 午前十時開議
　第一　平成二十八年度一般会計歳入歳出決算、
 平成二十八年度特別会計歳入歳出決算、平成
 二十八年度国税収納金整理資金受払計算書、
 平成二十八年度政府関係機関決算書
　第二　平成二十八年度国有財産増減及び現在額
 総計算書
　第三　平成二十八年度国有財産無償貸付状況総
 計算書
　第四　特定物質の規制等によるオゾン層の保護
 に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、厚生労働大臣加藤勝信君問責決議案（足立
 信也君外五名発議）（委員会審査省略要求）
　以下　議事日程のとおり
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○議長（伊達忠一君）　
　この際、お諮りいたします。
　足立信也君外五名発議に係る厚生労働大臣加藤勝信君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。足立信也君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔足立信也君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。石田昌宏君。
 〔石田昌宏君登壇、拍手〕
○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏です。
　私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となりました加藤勝信厚生労働大臣問責決議案に断固反対の立場から討論いたします。
　働き方改革は、高齢者も若者も、女性も男性も、障害や難病のある方も、誰もが活躍できる一億総活躍社会を実現するための最大のチャレンジです。
　現在の我が国の労働法制では、超過勤務が発生すればその分だけ賃金が増えるため、生産性向上への意識が高まりにくいと言われています。また、正規雇用者と非正規雇用者の格差も生産性の低さの要因であるとも言われています。一方、労働者人口が減る中で、子育て中だからフルタイムでは働けない、経験を生かして働きたいけど体力的に短時間でないと無理だといった声もよく聞こえます。
　つまり、我が国の労働環境は、生産性が低いことと画一的な働き方という二つの課題があるわけです。
　しかし、多様な働き方が可能となれば、女性や高齢者の方々の労働市場参加が期待できます。仕事の仕方の改善やＩＴ等の活用が進めば、短時間で効率よく利益を上げることができるようになり、長時間労働が是正されます。
　そして、今回の働き方改革法案では、労働界、経済界合意の下、史上初めて、三六協定でも超えてはならない時間外労働の限度を罰則付きで設けます。長時間労働に対する規制強化をめぐる歴史にとって画期的な出来事です。
　働く人の視点に立って、一人一人の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現していくことは、働く方の意欲や能力を最大限に発揮させ、就業機会の拡大、職業生活の充実や労働生産性の向上を促進し、ひいては日本経済における成長と分配の好循環につながるものです。
　今後、少子高齢化に伴い労働生産性人口が減少する我が国にとって、働き方改革こそ労働生産性を向上させる最良の手段であり、それを進める働き方改革法案は、我が国の今後を左右する重要な法案です。
　このように、我が国にとって不可欠であり、一刻も早く成立させなくてはならない重要な法案であるにもかかわらず、今回、一部の野党諸君の提出した加藤厚生労働大臣問責決議案にどのような意味があるのか、私には全く理解ができません。
　昨日、質疑時間は衆議院を超えました。委員会では、法案の質疑に入る前に、そう言って法案に関係ない質疑が多々ありました。もう採決すべきです。ただ単に採決を引き延ばしたいだけであるのなら、この問責決議案は余りにも近視眼的であり、我が国の置かれた状況、国益を全く見ていないパフォーマンスであります。
　加藤勝信厚生労働大臣は、昨年八月に大臣に就任されて以来、厚生労働大臣として、人生全般を通じた困難やリスクを国民全体で支え合う全世代型社会保障の実現を目指して、医療、介護、年金などをしっかりと守るとともに、子育て支援を始め諸課題を解決すべく、日夜全力を尽くしておられます。
　また、働き方改革担当大臣として、労働者それぞれの事情に応じて働き方を選択できる社会を実現するため、先頭に立って邁進しております。今回の働き方改革法案の委員会審議においても、加藤大臣が官僚の答弁を、何度となく自ら代わって、より丁寧で分かりやすく説明し、働き方改革の必要性を訴えておられました。
　それでももし一言申し上げるのであれば、平成二十五年度労働時間等総合実態調査におけるデータ不備の問題により、国民の皆様に裁量労働制の改正について疑念を抱かせることとなったため、法案から全面削除することになった点です。厚生労働省には猛省を促すとともに、加藤大臣を始め政府におかれては、徹底的な再発防止策を講じていただきたいと思います。
　この点を差し引いても、なお、加藤大臣には、これから厚生労働行政の推進、働き方改革の実現に向けて、これからも八面六臂、縦横無尽の活躍をしてもらわなければなりません。それにもかかわらず、加藤厚生労働大臣問責決議案を提出するという一部野党の諸君の見識を疑うような行動を国民はどのように見ているのか。答えはおのずと分かるでしょう。
　安倍総理は、今国会冒頭の施政方針演説で、働き方改革法案は戦後の労働基準法制定以来七十年ぶりの大改革だと力強く訴えました。働き方改革法案の成立に向け、加藤大臣に引き続き厚生労働行政をリードしていただくことこそ国益にかなうものだと私は確信しております。
　熟慮の府である参議院議員の皆様、真に国民の生活を守っていくため、このような決議を断固として否決していただくことを求め、私の反対討論といたします。
○議長（伊達忠一君）　小林正夫君。
 〔小林正夫君登壇、拍手〕
○小林正夫君　国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
　ただいま議題となりました厚生労働大臣加藤勝信君問責決議案に対し、国民民主党・新緑風会を代表して、賛成の立場から討論を行います。
　以下、加藤厚生労働大臣に対する問責決議に賛成する理由を述べます。
　第一に、労働時間に係る虚偽データ問題をめぐる不十分な対応が挙げられます。
　働き方改革関連法案作成の基礎となる平成二十五年度労働時間等総合実態調査のデータに、あってはならない誤りがあり、二割のデータが撤回されました。また、その後もデータをめぐっては何度も訂正があり、加藤厚生労働大臣はそのたびに陳謝しておられました。
　働き方改革関連法案については、裁量労働制適用者を始めとして働く方々の労働時間の現状がきめ細かく調査されるとともに、労働政策審議会においてその調査結果である真のデータを基に労使で十分に議論を尽くした上で、ようやく国会の議論を行うに値するものとなるものであり、今回はそうした条件が満たされておりません。そのような状況を自ら招いておきながら、法案を撤回して再提出することを再三拒否し続けている加藤厚生労働大臣には、厚生労働行政の信頼を失墜させた重大な責任があります。
　第二に、データ問題に関して、都合の悪い情報を隠蔽する体質が如実に表れていることです。
　厚生労働省からの依頼を受け、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った労働時間等に関する調査では、一般労働者よりも裁量労働制適用者の労働時間の方が長いという、至極真っ当な結果が出ていました。その結果を得ていたにもかかわらず、労働政策審議会においては、誤りのあった労働時間等総合実態調査の結果を基に活用して、自分たちに都合の良い比較方法によって裁量労働制適用者の方が一日の労働時間が短いという説明を行ってまいりました。
　加藤厚生労働大臣が同様の説明を国会において繰り返したことは、都合の悪い情報を隠蔽する安倍政権の体質そのものであり、問責に値いたします。
　第三に、立法事実のない高度プロフェッショナル制度を、あたかも労働者自身が求めている制度であると喧伝してごり押しする姿勢です。
　厚生労働大臣は、高度プロフェッショナル制度のニーズがあると答弁を繰り返していますが、同制度の検討に当たっては、僅か十二名という耳を疑うような少人数からのヒアリングしか行っておらず、そのうち九名については、それぞれの企業の人事担当者が同席しておりました。このようなゆがんだ条件の下で行われたヒアリングにおいて、働く方々が本当に求めている働き方をお話しするでしょうか。自分の仕事ぶりを評価する人事担当者が同席する中で行った発言は、全くもって参考になりません。また、ヒアリングの実施時期も、十二名のうち九名が本年一月末から二月初旬であり、後付けでアリバイづくりのために行ったヒアリングだと言わざるを得ません。さらに、法案要綱を検討する労働政策審議会での議論の前にヒアリングを実施した事実はなく、これは労働政策審議会に対する冒涜でもあります。
　このように、高度プロフェッショナル制度に関する立法事実が一切存在しないことは明白であり、それでもなお法案から削除しようとしないことは、労働者の意思をも踏みにじる行為であり、到底許されません。
　第四に、誰にも必要とされない高度プロフェッショナル制度でありますが、委員会審議が進むにつれてますます課題が浮き彫りとなっている点であります。
　高度プロフェッショナル制度は、労働基準法の大原則である労働時間と賃金の関係を切り離すものであり、労働基準法で定める労働時間、休憩、休日に加えて、管理監督者等にすら適用される深夜の割増し賃金に関する規定が全て適用されません。また、健康確保措置として定められた休日を取得させたとしても、四十八日間連続で勤務させることが法律上認められており、これでは過労死を誘発する制度であると言わざるを得ません。
　安倍総理は、働き方改革関連法案を七十年に及ぶ労働基準法の歴史的な大改革と形容されていますが、高度プロフェッショナル制度は言わば労働基準法制定史上最悪の制度であります。労働者保護ルールを真っ向から否定するようなこのような制度改悪をひたすら進めていく加藤厚生労働大臣に、その大臣たる資格はありません。
　るる述べてきたように、働き方改革関連法案や労働行政には多くの問題が存在しており、この責任がひとえに加藤厚生労働大臣に存在することは明らかです。しかし、残念ながら、問題は厚生労働行政全般に及んでおります。
　まず、年金問題であります。
　ＳＡＹ企画という会社が今月五日に解散を決定しました。これにより、日本年金機構の被る損害は二億円とも報じられております。年金受給者のデータ入力業務を委託されたＳＡＹ企画は、人手不足などを理由に、契約に違反し、中国の業者に約五百万人分のデータ入力を再委託し、約百万件近い入力ミスを起こしました。このようにＳＡＹ企画は業務遂行能力が乏しく、日本年金機構はそうした点をまず把握する必要があり、少なくともミスを認識してからは業務を速やかに見直すべきでした。しかしながら、危機感が欠如していた日本年金機構は十分な対応を行わず、このような事態に至りました。
　かつての年金記録問題や年金情報流出問題を踏まえ、公的年金制度を担う厚生労働省においては、本来、一層厳格な年金情報の管理がなされることが当然だと考えられておりました。しかしながら、厚生労働省はその後も改善どころか十分な監督機能を発揮することもできず、こうした事態を招いたわけであります。
　年金は国民一人一人の老後の生活を左右しかねない最重要問題であることは言うまでもなく、国民の信頼を損ねた加藤厚生労働大臣の責任を見過ごすことはできません。
　次に、厚生労働省におけるセクハラ問題であります。
　本年四月には、厚生労働省の一つの施策分野を代表する立場にある人物によるセクハラ事実が明らかとなりました。責任ある立場の者がこうした事案を引き起こしたことは誠に遺憾であります。厚生労働省のガバナンスの緩みの証左であると考えざるを得ず、まさしく加藤厚生労働大臣の監督能力が厳しく問われるべき問題であります。
　我々国民民主党は、今国会においてパワハラ規制法案を提出し、業務上の優位性を用いてなされるセクハラを含め、国際社会から要請されている様々なハラスメントへの対応を目指して取り組んでまいりました。政府においても一層の取組を求めるものでありますが、肝腎の厚生労働省がこのような状態では、今後の施策に期待することなどできません。
　加藤厚生労働大臣は、こうして生じた国民の失望を一体どう受け止めているのでしょうか。
　さて、労働行政においては、労働者の働く環境の整備こそが厚生労働大臣に課された極めて重要な任務であります。働く方々の立場に立った働き方改革により、誰もが安全に安心して働いていくことで、労働災害や過重労働がなくなることが真の目的であるからです。
　しかし、働き方改革関連法案は、基礎となったデータに誤りがある中で作られた欠陥のある法案を国会に提出し、誤りが露見した後も撤回せず、不誠実な答弁ばかりを繰り返す。これは、国民の代表が集う国会軽視の表れそのものではないでしょうか。
　国会を再三再四軽んじる姿勢は、民主主義の根幹を揺るがすものであり、立法府として与党も野党も関係なく、決して容認されてはならないものであります。
　このことを強く申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　足立信也君外六十五名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四票 
 白色票 六十九票 
 青色票 百六十五票 
　よって、本決議案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一　平成二十八年度一般会計歳入歳出決算、平成二十八年度特別会計歳入歳出決算、平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十八年度政府関係機関決算書
　日程第二　平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長二之湯智君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔二之湯智君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　三件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。浜口誠君。
 〔浜口誠君登壇、拍手〕