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○高松委員　立憲民主党の高松智之です。
　電気通信事業法及びＮＴＴ法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
　私は、大学を卒業後、今から二十八年前になりますが、平成九年にＮＴＴに入社をいたしました。その後、平成十一年の旧ＮＴＴの分離分割によって、長距離通信事業を担うＮＴＴコミュニケーションズに所属となりました。私はその後退職をしましたが、今でも多くの同僚がＮＴＴグループで働いています。
　情報通信分野の技術革新は日進月歩であり、ＮＴＴも時代の進歩に伴い様々な変化を遂げてきました。ＮＴＴは、かつての電電公社から承継した技術力や人材をベースとした優れた研究開発基盤を有しており、我が国の情報通信分野における先導的、中核的な役割を求められていると思います。今回の法改正が日本の情報通信分野の更なる発展につながることを期待して、質疑をしたいと思います。
　初めに、ユニバーサルサービスの確保に関連して、固定電話、いわゆるメタル回線の設備の縮退の在り方について伺います。
　かつては、自宅に電話を引く際には、初期費用として施設設置負担金を支払って電話加入権を得て固定電話を引き込んでいました。昭和四十年代には、電話を引くには順番待ちなども相当生じておりました。今日のように携帯電話を購入すればすぐに電話がかけられるというのは、この数十年での電信電話技術の進歩によるものだと思います。
　固定電話の契約数のピークは平成九年、まさに私がＮＴＴに入社したときでありまして、このときが六千三百二十二万件、その後、現在ではその五分の一程度にまで低下をしています。その後、インターネットプロトコル、いわゆるＩＰ電話に移行が進みました。
　固定電話は銅線などのケーブルを敷設したことからメタル回線と呼ばれますが、現在はその設備コストの維持がＮＴＴ東西会社の経営に大きく負担になっているとのことです。現在、メタル回線設備の維持にどの程度のコストがかかっているのか、また今後のコスト増大の見込みをお伺いしたいと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年二月の情報通信審議会におきまして、ＮＴＴは、二〇二二年度末において固定電話の提供のためのメタル回線設備の維持に係る赤字額が三百億円程度であると示しております。
　また、今後のコストについては、現行制度に基づき固定電話の提供を続けた場合には、契約者数が減少する一方でメタル回線設備の維持コストは引き続き必要となることから、メタル回線設備が維持限界を迎える二〇三五年頃以降には九百億円程度になると見込んでいるということでございます。
○高松委員　現在で約三百億円程度、そして将来的には約九百億円程度にまで膨らむとのことでありました。そして、このメタル回線設備はそのサービス維持の限界が、今お答えがありましたが二〇三五年、令和十七年ですので、あと十年後ということであります。その令和十七年にもメタル回線設備を約五百万の利用者が使用するという推計がされています。メタル回線設備の終了に向け、移行についての円滑な計画、利用者に不便を伴わないことが求められますが、総務省としてＮＴＴに対し移行計画の推進をどのように求めていくのか、お伺いをいたします。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　メタル固定電話の契約数は、情報通信審議会におけるＮＴＴの発表によれば、現状のトレンドで減少した場合、メタル回線設備が維持限界を迎える二〇三五年頃にも、まさにお話がございましたとおり、約五百万程度残存すると見込まれているということでございます。
　仮に約五百万の利用者が残存する状態でサービスを終了する場合、社会的な混乱が生じるおそれがあることから、メタル回線設備の円滑な縮退を図るためには、まずはＮＴＴにおいてメタル回線設備の縮退と既存利用者の移行に関する具体的な計画を策定する必要があると考えます。
　総務省といたしましては、ＮＴＴが策定する移行計画について、有識者また関係事業者等の意見も伺いながら、移行の時期、方法また移行先サービスの案内等も含め、その内容を検証し、必要な対応を行ってまいります。
○高松委員　移行に伴っては代替のサービスをしっかりと提供し、取り残される方が出ないことを要望したいと思います。
　そして、このメタル回線の廃止に向けての意見ですが、設備を廃止するとなれば、既存の電柱、管路、銅線、そして局舎など、これまでの通信インフラを適切に撤去、廃棄し、そして売却できるものは売却し、ＮＴＴの資産としていくべきだと考えます。現在、銅の相場は高騰していますし、メタル回線の銅の資産価値も十分にあるかと考えます。メタル回線設備を負の遺産とするのではなく、資産として活用していく発想を持っていただきたいと考えています。
　経済安全保障の強化が国家の課題となる中で、ＮＴＴの保有する設備、資産、情報は日本にとって大きな資産価値であります。今後のメタル回線廃止に向け緻密な計画を立てていただくこと、そして適切な資産化を進め、メタル回線の廃止がＮＴＴの経営におもしとなることがないように、総務省におかれては、今後も適切にＮＴＴに対し移行の促進をお願いすることを要望して、この質問を終わります。
　条件不利地域への考えについてお伺いをいたします。
　日本は御存じのとおり島国でありまして、離島が多くあります。また、昨年元旦の能登半島地震からの復旧はいまだ道半ばであり、こうした条件不利地域こそがＩＣＴ教育や遠隔医療、地域行政のデジタルサービス化など通信インフラを必要としているわけであります。事前に総務省にお伺いしたところ、現在、条件不利地域として携帯電話の利用が困難な方が全国で約六千人、光ファイバーの利用ができない世帯が約十万世帯とのことでありました。今回の改正案でこうした条件不利地域に対してどのような考えで臨まれたのか、お伺いをいたします。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＩＣＴ教育や遠隔医療等に当たりまして通信インフラは欠かせないものであり、条件不利地域におきましても通信インフラが利用できる環境を確保するといったことは大変重要であると考えております。
　このため、本法案では、電話に加えましてブロードバンドについてもあまねく日本全国における提供を確保するための責務を新設することとし、誰もが取り残されずに利用できる環境を確保することとしております。
　これにより、条件不利地域におきましてもブロードバンドを利用できる環境が確保されることとなり、都市部と同様にこれを活用したＩＣＴ教育、遠隔医療等の恩恵を享受することが可能になるものと考えているところでございます。
○高松委員　山間部や離島など、工事が困難なエリアがあることは仕方がないことでありますが、今後は衛星などの利用が進めばこうした条件不利地域の解消も見込まれることになると思います。是非、国民が誰一人取り残されない通信インフラの整備促進とデジタルデバイド解消を政府にお願いして、この質問を終わります。
　次に、電気通信番号制度の見直しについてお伺いをいたします。
　相次ぐ特殊詐欺は社会的に大きな問題となっており、その撲滅が求められております。今回の見直しで、卸先事業者の認定欠格事由に特殊詐欺犯を追加し、また、認定基準の厳格化を行いました。この改正に当たり、特殊詐欺でどのような形で電話番号が悪用されていたのか、また、この改正でどのような悪質事業者を締め出すことができると考えているのか、お伺いをいたします。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　電気通信番号使用計画の認定を受けている事業者の中には、特殊詐欺グループに電話番号を提供するなど、特殊詐欺に関与して役員が逮捕、起訴され、判決に至った事業者も存在します。
　このような電話番号の特殊詐欺への利用では、総務大臣から番号の指定を直接受けた事業者が関与する例はほとんどなく、他の電気通信事業者から卸電気通信役務の提供と同時に電話番号の提供を受けた卸先事業者が特殊詐欺グループに電話番号を提供しているケースが一般的でございます。
　また、このような事業者の中には、犯罪捜査から免れるため数か月程度で休業状態になるような者も存在します。
　このため、本法案におきましては、認定の欠格事由に特殊詐欺犯を追加し、また、認定の基準に電気通信役務の継続性の見込みを追加する厳格化を行うことで、このような者を電気通信番号使用計画の認定から排除することを可能にしております。
　さらに、本法案では電話番号の卸元事業者に対して卸先事業者が電気通信番号使用計画の認定を受けていること等を確認させる義務づけを追加しており、特殊詐欺への利用を企てる者に電話番号が流通することを防ぐ効果があると考えているところでございます。
○高松委員　ありがとうございます。
　特殊詐欺を行うトクリュウ、いわゆる匿名・流動型の犯罪グループとの対抗策はまさにイタチごっこでありまして、法改正後にまたその法律の網をくぐり抜けようとするようなことも予想されます。今後も法改正の効果を注視しながら、必要であれば更なる対応も速やかに行っていただくことを要望します。
　そして、特殊詐欺には様々な手口がある中で、このところ目立っているのが警察をかたる詐欺であります。いわゆる警察署の電話番号の下四桁が〇一一〇であることから、下四桁を〇一一〇に偽った番号を表示させて、被害者に警察であることを思い込ませて金銭等を搾取する手口であります。政府においてはこのような手口を把握しているのか、予防策を講じているかなど、お伺いをいたします。
○江口政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年下半期以降、警察官等をかたり捜査名目で現金等をだまし取る手口の被害が増加しており、本年一月から三月末までの特殊詐欺の被害額約二百七十六億円のうち六割強、約百七十一・七億円を占めているところでございます。
　こうした警察官等をかたる特殊詐欺においては、ＳＮＳのビデオ通話等で偽物の警察手帳や逮捕状の画像を送信したりするほか、実在する警察署等の電話番号を被害者の携帯電話の画面に表示させるなどして警察官であると誤信させる巧妙な手口も確認されているところでございます。
　警察では、取締りはもとより、刻々と変化する手口についてタイムリーに情報発信し国民の皆様に対する注意喚起を行うなどの抑止対策を講じているところであり、発信者番号を偽装する手口についても、本年三月以降、警察庁や関係都道府県警察においてＳＮＳ等を通じて注意喚起を行っているところでございます。
　また、四月二十二日に犯罪対策閣僚会議で決定されました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇におきましても、発信者番号偽装への対策を含め関係事業者等と連携し各種対策を推進することが盛り込まれたところでございまして、引き続き関係省庁や関係事業者と連携し取組を強化してまいります。
○高松委員　御答弁ありがとうございます。
　引き続きの取組をお願いし、特殊詐欺の撲滅を目指していただくことを繰り返しお願いして、この質問を終わります。
　次に、電報事業についてお伺いをいたします。
　今回の改正案において、電報事業が電気通信事業法に基づく規律から信書便法に基づく規律となりました。
　電報の利用はピーク時の昭和三十八年には九千四百六十一万通、この頃は電話が普及していなかったので電報がよく利用されたんだと思います。令和四年には三百七十七万通、ピーク時と比較すると九六％の減であります。インターネット、電子メール、各種ＳＮＳサービスが進んだ現在において電報の利用が大きく減少していくのは理解するところです。
　今回の改正に当たりＮＴＴ側からの規制緩和の要求もあったということでありますが、ＮＴＴ側からは電報事業の現況についてどのような意見が寄せられていたのか、御教示をいただきたいと思います。あわせて、電報事業の売上げの状況、赤字の有無についても御教示ください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　電報の事業につきまして、ＮＴＴからは情報通信審議会の場におきまして、電報の利用が大幅に減少し赤字であることを踏まえ、機動的に事業を見直し効率化を図るため提供条件を自由に変更できるよう、規制緩和の要望があったところでございます。
　なお、電報の事業についてですが、令和四年度におきましてＮＴＴ東西で営業収益が約百二十五・二億円、営業費用が約百四十一・七億円となっており、約十六・五億円の赤字が発生したというところでございます。
○高松委員　なかなか厳しい事業運営であるということは理解しました。
　今回、信書便法に基づく規律に変更となるわけでありますが、このことによって電報事業は今後どのような方向性で進んでいくのか、御教示いただきたいと思います。
○牛山政府参考人　お答えいたします。
　信書便法に基づきまして、これまで電報類似サービスを提供する事業者は、料金の額が八百円を超えるいわゆる高付加価値サービスを提供する特定信書便事業者としてサービスを提供しているところでございます。
　電報の事業が、これまでの電報類似サービスと同様に信書便法に基づく枠組みの下で特定信書便事業となりましたら、料金について八百円を超えれば自由に設定できるようになるなど、より柔軟な事業運営が可能になると考えております。
○高松委員　経済原理的に考えると、電報を配達するにはコストがかかるエリア、先ほど申し上げたような離島などの条件不利地域には今後電報を届けるのは難しいことも出てくるのかなとは思います。
　私個人の電報への思い出を語ると、高校に合格した電報が人生で初めていただいた電報でありまして、とてもうれしかったことを覚えています。直近では、衆議院選挙の当選に当たり多くの電報をいただきました。
　ユニバーサルサービスの義務づけまでは難しいことは理解をするものの、電報ならではのよさというものはこのデジタルの時代でも確実にあるのだろうと私は思います。電報について、村上誠一郎大臣の御所見を是非お伺いしたいと思います。
○村上国務大臣　高松委員にお答えします。
　私も、電報で一番印象があるのは「サクラサク」でありました。要するに一浪しておりましてね。また、父が病床に伏していたので、あのときほどうれしい電報はありませんでした。二番目の記憶は、今は廃止になっていますけれども、昭和四十年代は解散になると候補者がそれぞれの支持者の幹部に電報を打っておりました。それも、まさに、コンバットレディーじゃないですけれども、非常に緊張感のある思い出があります。
　それから、何といっても、昨日も利用させてもらったんですが、やはり弔電であります。四十年もやっておりますと、昔からお世話になった方が次々と亡くなってまいります。なかなか忙しくて帰れませんもので、そういう面で弔電はありがたいなと思っております。
　そういう面において、電報については、現在も慶弔目的を中心に利用されておりまして、私も今申し上げたようによく利用しております。電報は、受け取った方にとって、温かみのある心に残るメッセージにより思いをつなぎ形を残せるといったよさがあると思います。
　今後、長年提供されてきた電報ならではのよさを受け継ぎながら、信書便制度の枠組みの下で、事業者の創意工夫により、利用者のニーズに応じた様々なサービスが展開されることを期待しております。
○高松委員　大臣、ありがとうございます。
　電報はＮＴＴでは赤字ということでありましたが、是非電報のよさを私は後世にまで残していければなというふうに考えています。
　最後に、ＮＴＴ株の配当を原資とした財政投融資特別会計の投資勘定についてお伺いいたします。先ほど岡本あき子委員の質疑にも取り上げられておりましたが、ＮＴＴ株の配当は財政投融資特別会計の投資勘定に使用されているという認識でよいのか、改めてお伺いをいたします。
○森田政府参考人　お答えいたします。
　ＮＴＴ株式のうち三分の一の政府保有分につきましては、財政投融資特別会計投資勘定の帰属となってございまして、その配当金収入は同勘定が行う産業投資の原資として、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業へのリスクマネー供給に活用されてございます。
○高松委員　今回、昨年十一月二十二日に閣議決定したＡＩ・半導体産業基盤強化フレームで財政投融資特別会計からエネルギー対策特別会計に複数年度繰り入れられているということで、本年三月二十五日の本会議にて我が党の池田真紀議員からも質疑を行いました。ＮＴＴ株の配当という国民の資産が生み出した果実を、財政投融資特別会計の本来目的である出資、貸付け以外の他の特別会計に繰り入れていくことの妥当性をどのように御説明されるのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○森田政府参考人　お答えいたします。
　今般の財政投融資特別会計投資勘定からエネルギー特別会計への繰入れにつきましては、投資勘定の業務である産業投資とは異なるものですが、財務省、経済産業省において議論を重ね、昨年十一月に政府として策定いたしましたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき、次世代半導体生産を行う産業の育成等を支援し、将来の投資勘定からの出資、収益確保につなげていく観点から行われるものと整理してございます。
　また、投資勘定からエネルギー特別会計への繰入れを可能とするために、経済産業省から今国会に提出され、過日成立いたしました情報処理促進法等の一部改正法により必要な規定の整備が行われているところでございます。
　なお、これまでも、投資勘定は産業投資として必要なリスクマネー供給をするという役割をしっかりと果たした上で、投資勘定の歳入の状況なども勘案し、例えば復興財源や防衛財源の一部とするものも含め、他の会計への繰入れを行ってきた実績があるところでございます。
○高松委員　本件に関しては経済産業委員会又は財務金融委員会でも議論が重ねられておりますが、立憲民主党としては財政投融資特別会計の投資勘定は本来目的である出資、貸付けのみに使用されるべきであると考えます。今後も国民に理解を得られる説明をいただくことをお願いしたいと思います。
　では、若干時間が余りましたが、以上で私、高松智之からの質疑を終わります。ありがとうございました。
○黒田委員　おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。
　本日は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法、いわゆるＮＴＴ法について質問をさせていただきます。
　まず、ＮＴＴに関する現状認識でありますけれども、令和二年末にＮＴＴ持ち株会社がＮＴＴドコモの全株式を保有して完全子会社となりました。また、先ほどもありましたけれども、実行されなかったもののＮＴＴ東西の合併の議論もありまして、ＮＴＴの一体化方針が継続をされているということで、今朝のニュースでは、もう一つＮＴＴデータだったかの子会社化も決定をしていくというような状況であります。
　ＮＴＴはいわゆる特別な資産として土地や局舎、管路や電柱などの線路敷設基盤、メタル回線や光ファイバーなどの通信回線といったインフラを保有しておりまして、固定通信と移動通信の双方において重要な公共的役割を担っております。これらの資産が公正かつ公平に提供されることが公正競争の確保のために重要であるということは言うまでもありませんが、その上で、我が党は東京メトロや商工中金、郵政の金融二社などと同様にＮＴＴも原則として完全民営化を目指すべきだというふうに訴えてまいりました。
　また、自民党の方でもＮＴＴ法の在り方をめぐって、令和五年六月に防衛関連費の財源検討に関する特命委員会が政府に提出した提言を踏まえて同年八月に設置されたＮＴＴ法の在り方に関する検討プロジェクトチームが中心となって議論を行い、同年十二月に取りまとめられた提言では、段階的に必要な整備を行った上で政府によるＮＴＴ持ち株会社の保有義務の撤廃や令和七年を目途にＮＴＴ法を廃止することを求めたところであります。防衛予算捻出でというのも少し短絡的な議論かなというふうには思いますけれども、一度は具体的な期限まで切ってＮＴＴ法廃止に動いています。
　附則の規定にも、昨年はＮＴＴ法の廃止を含めて検討するとされておりましたけれども、今回はＮＴＴ法の改廃を含めということで文言が後ろ向きになったように感じておりますけれども、昨年と異なってＮＴＴ法の廃止から改廃としたその意図についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○村上国務大臣　黒田委員の御質問にお答えいたします。多少テクニカルタームなので、ちょっと細かくなりますけれども、許していただきたいと思います。
　昨年の改正ＮＴＴ法の附則については、今国会に法案を提出することを前提としたものでありまして、そのため、提出する法案は改正に限られず廃止もあり得ることを明確にするよう、ＮＴＴ法の廃止を含めと規定したものであります。
　他方、今回の法案の附則は、施行後三年を目途として制度の在り方について検討することを規定するものでありまして、法案を提出するか否かを含めて幅広く検討することになります。その検討の結果として、法案を提出する場合にはＮＴＴ法の改正と廃止のいずれもあり得るということを明確にするよう、ＮＴＴ法の改廃を含めと規定しております。
　このように、規定の文言は異なりますが、両者ともＮＴＴ法の改正や廃止を含めて検討するという趣旨は同じであります。
　いずれにしましても、本案が成立した場合には、附則の検討規定に基づきまして、ＮＴＴ法の改正や廃止を含めて電気通信事業に関する制度やＮＴＴに関する制度の在り方について適切に検討を行ってまいりたい、このように考えております。
○黒田委員　廃止から改廃という文言にはなったものの、引き続き廃止も含めて検討していくということでありますけれども、他の企業、事業者が参入しにくい、若しくは公正ではない、そういうような状態は一刻も早く解消していただいて、より競争力のある企業が育つように、そういう背景を見据えながら議論を進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、現状のままであってもインフラ独占による競争の阻害といった問題も生じてまいります。現在ＮＴＴは通信インフラと伝送を供給していますけれども、インフラについてはＮＴＴ自身で使用しながら他の事業者にも供給されている、その中で、インフラ自体はＮＴＴによって独占されたまま、伝送業務はＮＴＴと他の事業者との競争状態ということで、ＮＴＴは自身の利益のために競争相手の事業者に対してインフラ利用料を課しているわけであります。その利益によって伝送についても他の事業者よりも安く供給できるというような状態にもありまして、こういう状態によって競争が阻害されてシェアの独占が実際に起こっておりまして、結果、ユーザーは高い料金を支払うという不利益にもつながってくるわけであります。民営化に後ろ向きであったとしても、少なくともこういった状態は改善する必要があるというふうに考えます。
　ＮＴＴの通信インフラについて、他の事業者と公平な競争環境を整えるという観点からＮＴＴから分離して国有化する、そして全ての事業者にひとしく提供するという方策も考えられるところでありますけれども、そうすればＮＴＴは他の事業者と同様に純粋な民間企業として活動ができて、ＮＴＴ法は廃止に向かっていくのではないかというふうに考えます。その点の見解についてお聞かせいただきたいと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　電電公社時代から承継されたＮＴＴの通信インフラは、ＮＴＴのみならず他の事業者を含め、我が国の通信サービスの安定的な提供に大変重要な公共的な役割を果たしているというところでございます。
　こうしたＮＴＴの通信インフラの在り方につきましては、情報通信審議会におきましても、ＮＴＴ東西のアクセス部門の運営主体の在り方として、ＮＴＴから資本分離する案も含めて検討されたところでございます。
　その結果、本年二月の最終答申におきましては、ＮＴＴから資本分離することは設備投資のインセンティブが働かず、競争を通じた設備の高度化やコスト効率化が確保されない懸念があること、また、資本分離に伴い相当のコストを要し、相応の対価がなければ株式価値を毀損することなどから、現時点では最善と言い切れないとされたところでございます。
　これを踏まえ、本法案におきましては、ＮＴＴの通信インフラについてＮＴＴから資本分離することはせず、引き続きＮＴＴが保有することとしております。
　総務省といたしましては、直ちにアクセス部門を分離するのではなく、まずはネットワークの開放ルール等の見直しを適宜行いつつ、さらに公正競争の確保のための措置を講じながらその効果を見極めるというようなことが必要だと考えておりまして、さらに、先ほども大臣から御答弁申し上げました本法案の附則に基づきまして、ＮＴＴの通信インフラの在り方も含め、ＮＴＴに関する制度の在り方について検討を行い必要な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○黒田委員　今お答えいただきましたように、他の事業者も含めて日本の重要なインフラの一部であるということは当然認識をしておるわけでありますけれども、一社独占体制というような中で、本当にこの形でいいのかというところをしっかりと検討していただきながら、インフラの維持と発展に向けて力を尽くしていただきたいというふうに思います。
　続いて、ＮＴＴのインフラについて現時点において考えないといけないのは経済安全保障でありまして、先ほども言いましたように重要なインフラで、それをどのように守っていくのかというところでありますけれども、現在総務省で進めている、また本改正案でも、インフラシェアリングを更に促進しよう、そういう目的を感じます。
　令和三年から四年にかけてＮＴＴ東西及びＮＴＴドコモから六千本以上の鉄塔を取得したＪＴＯＷＥＲですが、昨年、令和六年十月にアメリカのインフラ投資会社、デジタルブリッジによる株式公開買い付けが成立して、ＪＴＯＷＥＲは非上場企業となりました。日本における代表的なインフラシェアリングの事業者とも言えるＪＴＯＷＥＲが米国資本に買収された、まずそれについて受け止めをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　インフラシェアリング事業につきましては、今後も外資系の会社が参入する可能性というのはあるというふうに考えているところでございます。そのような場合も含めまして、重要なことは、電気通信事業者が適正かつ公平な条件で安心して鉄塔等の提供を受けられることが重要であるというふうに認識しているところでございます。
　このため、本法案におきましては、インフラシェアリング事業者に公益事業特権を付与するに当たりまして、料金等の提供条件の適正性や鉄塔等の利用の公平性、こういったものを確保する規律を新たに課すこととしております。
　これにより、経済安全保障上の懸念が顕在化しないようにしたいと考えているところでございます。
　なお、外資規制についてでございますが、インフラシェアリング事業者につきましては、ＷＴＯ協定、ＣＰＴＰＰ、ＥＰＡ等での約束内容も踏まえまして特段の外資規制は設けておりませんが、総務省といたしましては、インフラシェアリング事業に関する制度の在り方につきましては、今後のインフラシェアリング事業の進展状況また諸外国の動向等を踏まえて適時適切に検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○黒田委員　ありがとうございます。
　事前にいろいろ総務省の方にもお話を聞くと、インフラ事業者が更に買収されるというようなところというのは余り想定をされていなかったと仄聞しておりますので、しっかりと日本の重要なインフラを守っていくという意味においては、余り規制、規制と言うのも我々としては望ましいところではありませんが、自由に開放する部分としっかりと規制していくという両輪を進めていただいて、電気通信事業そのものの安全、安心を確保していただくようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○守島委員　日本維新の会の守島です。
　早速質問に入らせていただきます。
　今回の法改正案ですが、ＮＴＴ東西の県域業務を撤廃することやＮＴＴ東西が行う合併の認可を緩和することとしておりまして、経営の自由度を増すということは重要で、方向性自体には賛同していますが、経営の自由度を増やすとともに規模の経済とか範囲の経済といった改革効果を発揮させようと思うと、多くの委員からもありましたが、選択肢としてＮＴＴ東西の統合というのはあり得るんじゃないかと思っていまして。ユニバーサルサービスに関しては、東も西も同じ基準を求められるのであればＮＴＴ東西の経営の裁量の範囲において統合を目指すことを可能とすることも選択肢と感じているんですけれども、分離を維持する理由をまず教えてください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴ東西の分離は、ＮＴＴ東西の間のコスト構造や収益構造の比較、検証等による非効率性の排除、いわゆる比較競争と、ＮＴＴ東西が相互参入し得る市場構造にすることによる各地域における独占の弊害の抑止、いわゆる直接競争を図る観点から行われたものでございます。
　ＮＴＴ東西の分離により、現在もＮＴＴ東西の料金やコスト構造の比較等を踏まえた効率化の検証が可能となっているほか、ＮＴＴ東西の分離はケーブルテレビ事業者等が各地域で競争できる環境を下支えする効果を有しております。
　こうした点に鑑み、今回、ＮＴＴ東西の分離は維持することとしております。
　ただし、ＮＴＴ東西の経営環境は厳しさを増しているというのも現状でございます。ＮＴＴ東西の分離の在り方につきましては、その経営状況等を注視しつつ、ＮＴＴ東西の統合が公正競争に与える影響、事業成長、コスト改革のために他に取り得る手段等を踏まえながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
○守島委員　ありがとうございます。
　もちろん、おっしゃるように比較競争があることで適正な料金とかサービスというのが維持されてきたと思うんですけれども、元々ＮＴＴ東西はエリアがすみ分けられていたので地域独占的になっていたというのも事実でありまして、そうしたことを踏まえれば、相互参入という言葉がありましたけれども、それを強化するというのも重要と思いますが、もう一つ、やはり統合による合理化の追求も厳しい環境下では道筋としてあるんじゃないかというふうに思っていて。であれば、国がＮＴＴ株を保有する理由として独占による弊害があるじゃないですか、価格が上がったりサービスが劣化したり、そういうことを牽制するためにも国が株を持つ意義というのを見出せるんじゃないかなというふうに思っていたりします。
　その点はＮＴＴ法の改廃とも関連するので、一旦次の質問に移ります。
　今回の改正案はＮＴＴ東西の活用業務に係る手続の緩和も含まれておりまして、これに関しても経営の自由度のためには評価されるべきと思いますが、県域事業の撤廃や活用業務の実施など、規制緩和を進める方向ではありながら、モバイル事業等への参入禁止の明確化を本法案で整備されています。ＮＴＴ持ち株会社によりドコモを完全子会社化している中で、経営の範囲の中で事業のすみ分けはできるんじゃないかなと思いますし、完全にコントロール下だと思うんですけれども、あえてここで明確化する理由を教えてほしいと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴ東西は、固定アクセス回線で独占的なシェアを有しているため、公正競争を確保する観点から、その業務範囲に関する規律などを課しているところでございます。
　具体的には、ＮＴＴ法におきまして、本来業務について県内通信の業務に限定する県域業務規制を課すとともに、経営資源を活用して行う本来業務以外の業務、いわゆる活用業務につきまして公正競争の確保に影響を及ぼさない範囲内に限定しているところでございます。
　本法案におきましては、公正競争の確保に影響を及ぼさない範囲内でＮＴＴ東西の経営の自由度を高める観点から、本来業務については県域業務規制を撤廃するとともに、活用業務について実施基準に従って行う限り個別の業務ごとの届出を不要とする規制緩和を行うこととしております。
　また、本法案については、これらの規制緩和を行う一方で、依然として固定アクセス回線で独占的なシェアを有しているＮＴＴ東西が新たに移動通信業務などを営む場合には公正競争の確保に重大な影響を及ぼすことが懸念されるため、ＮＴＴ東西が本来業務や活用業務として移動通信業務などを営むことができないことを明確化することとしているところでございます。
○守島委員　今の回答のように、本業以外の業務に関しては公正市場であったり公正競争を毀損させないことという理由は分かります。しかし、同じホールディングスの中にあって政府も株を保有しているということで経営の範囲内で事業のすみ分けはできるとは感じているんですけれども、あえて規制するのであれば、そもそもＮＴＴドコモを子会社化せずにそれぞれの事業主体が本業に注力すればよかったんじゃないかという疑問が湧くんですね。
　今回、電気通信事業法においてもＮＴＴの禁止行為規制が追加されて、ＮＴＴ東西とかドコモが卸役務の提供業務に関して知り得た情報の目的外使用とか提供の禁止がされることであったり、またＮＴＴ東西とそのグループ内の電気通信事業者の兼職、取引に関わる規制が整備されることなんかも含まれていることを考えると、規制緩和をするという流れの中で、むしろ同一グループ内では行動は規制強化を図る必要が出てしまっているというのがこの法案に表れているのかなというふうに思っていまして。というのは、やはり同一資本で経営されること自体が健全ではない状況なのかなというふうにちょっと映ったりするんですね。なので、ドコモがＮＴＴ持ち株会社の完全子会社になったことが公平性に欠ける市場環境をつくり出す素地になったんじゃないかという危惧をしていまして。
　川崎政務官、元々ドコモ出身ということで直接聞くのは本当に忍びないんですけれども、せっかくですのでそもそもの令和二年のドコモ完全子会社化の意図というのを、政府側から答弁するのは難しいかもしれませんが、知る範囲で教えていただけたらと思います。
○川崎大臣政務官　守島委員の御質問にお答えいたします。
　現在私も総務省の立場でございますので、当時ＮＴＴが発表した内容についてお伝えしたいと思います。
　ＮＴＴ持ち株会社は、株式公開買い付け手続を経て二〇二〇年十二月にＮＴＴドコモを完全子会社化しており、その意図について総務省の有識者会議において説明をしております。
　その当時の説明によりますと、ＮＴＴの中期的な成長、発展に向けグループ横断での経営資源の戦略的活用と意思決定の迅速化が不可欠であるとして、このためにＮＴＴドコモの競争力の強化と成長及びグループ全体の成長を目的としてＮＴＴドコモを完全子会社化するものであったと承知しております。
○守島委員　川崎政務官は同い年でありまして、当選も同期ということで是非頑張ってほしいと期待しているんですが、この点は別にしまして。
　もちろん、政府ではなくＮＴＴの意図としてグループ内の意思決定の迅速化とか強化というところが含まれていたというのは今聞いたとおりなんですが、意思決定の迅速化も踏まえて、政府の意図としては別かもしれないんですけれども、個人的にはＮＴＴ的には政府であったり総務省の方を見ているのかなというふうに思いますし、結果的に料金値下げのときの意思決定も早かったということも含めて、ＮＴＴやドコモに対する政府の影響力というのは大きくなってきたんじゃないかなというふうに思っています。
　今朝のニュースでも、黒田委員からもあったんですけれども、ＮＴＴデータをＮＴＴの完全子会社化するとあったように、どんどんどんどんＮＴＴホールディングスが大きくなり過ぎて、政府が株式を保有して影響力を高いままにするということに関しては私はいかがかなというふうな思いがあります。ちょっと公正な市場とは乖離してきたんじゃないかなというふうに思っています。本法律でＮＴＴの経営の自由度を高めるとしているんですけれども、ＮＴＴに対する政府のバイアスというのは外形的にはやはり高いというふうに思っていまして、それは公平な市場とか競争環境、自由な経営というものとはベクトルは違うのかなと感じています。
　そこで改めて、重複しますが、前回の改正の附則に廃止を含めとあったものが、廃止を見送り引き続き今回ＮＴＴ法の中で様々な規定をすることになった理由、大臣の見解をお聞かせください。
○村上国務大臣　守島委員の御質問に答えます。
　ＮＴＴは、電電公社から承継しました全国津々浦々の通信インフラにより、我が国の通信全体を支える公共的役割を果たしていると思っております。
　このようなＮＴＴの公共的役割を安定的に確保するため、現行のＮＴＴ法ではその業務範囲や責務等を規定しております。
　近年、社会全体のデジタル化が進展する中で、これを支えるＮＴＴの通信インフラの重要性が更に高まっており、今後もＮＴＴの公共的役割を安定的に確保する必要があると考えております。
　このため、本年二月の情報通信審議会の最終答申では、ＮＴＴの業務範囲に関する規律や外資規制などは引き続き必要とされたところであります。
　ＮＴＴが公共的な役割を果たす上で今後も必要となるこれらの規律は、これまでどおりＮＴＴ法で規定することが自然であるというふうに考えられると思います。このため、本法案においてはＮＴＴ法を維持することとしているものであります。
　以上であります。
○守島委員　大臣のおっしゃる公共的役割を果たすこととか通信の安定性も含めて今回はＮＴＴ法を維持したという理由はそのとおりだと思うんですけれども、法の枠内でユニバーサル維持とかを前提として考えているので、政府関与を続けること自体がやはり目的化しているんじゃないかなというふうに思っています。
　もちろん、今回の法改正でユニバーサルサービスの最終役務提供者を拡充することとかは今後の地域電気通信事業の維持のためには必要だというふうに思っているんですが、そうしたセーフティーネット的なものの維持を一般事業者に門戸を広げていくということは、必ずしもさっき大臣がおっしゃった公的役割に関してはＮＴＴが担わなくてもいいんじゃないかということの証左だと僕は思っているんですね。経営の自由度を上げることとかセーフティーネットの構築とか維持というのは完全に一緒に考えなくても、それこそ別途、セーフティーネットに関しては民間企業にお願いしたり、交付金であったり補助金の在り方をやって維持するものというのを検討するというのもそれは道筋の一つだというふうに思っているんですが。
　そうしたことを踏まえると、ＮＴＴの裁量をどんどんどんどん大きくして成長させることとユニバーサルサービスの提供、社会インフラの維持ということを別に考えてそれぞれ適正化した方が、経済の発展とかセーフティーネットの構築という点では結果効率的じゃないかというふうに思っているんですが、こういう見方に対する大臣の見解を教えていただけたらと思います。
○村上国務大臣　守島委員の御指摘どおり、本法案では、電話、ブロードバンド共に、複数の事業者が連携してあまねく日本全国におけるサービス提供を確保する最終保障提供責務を設けることとしております。これは、ＮＴＴ以外の事業者も含めまして電話、ブロードバンドをユニバーサルサービスとして安定的、効率的に提供する役割を担っていただくものであります。
　ただし、ＮＴＴ以外の事業者がこの責務を担うのは自ら申請して指定を受けた場合に限られるため、そのような事業者がいない地域における責務の担い手を確保することが必要であります。
　この点、ＮＴＴは電柱や管路など全国規模の線路敷設基盤を保有しておりまして、不採算地域へのサービス展開が容易であります。このため、本法案では、最終保障提供責務を担う事業者がいない地域につきましてはＮＴＴにその責務を担っていただくということになっております。
　また、ＮＴＴの通信インフラは、他の事業者のサービスにも利用されるなど、我が国の通信全体を支える重要な役割も担っております。
　これらの公共的役割を担ってもらうためには、ＮＴＴに対しまして業務範囲の規律や外資規制などを課すことによって経営の安定と適正な事業運営を確保する必要があることから、今回、ＮＴＴ法を維持することとしております。
　総務省としましては、ＮＴＴに公共的役割を果たしていただくことでユニバーサルサービスをしっかりと確保しつつ、守島委員御指摘の経営の自由度についても高めることができるよう適時適切に検討を行ってまいりたい、そのように考えております。
○守島委員　ありがとうございます。
　もちろん、公共的役割であったり、これまで社会的なインフラをＮＴＴが担ってくれていて、そうしたインフラを持つという点ではＮＴＴに依存するところが大変多いというふうに思っていますが、例えば交付金の宛先になっている公衆電話とかを考えても、維持に対してしんどいというのは皆さんの認識のとおりだと思いますし、ユニバーサルサービスとかセーフティーネットというところを改めて見直して、維持、持続可能なものというものの再定義をしないとこれは難しいのかなというふうに思っているので、そうしたところも踏まえて、経営効率の在り方とセーフティーネットの構築、維持という観点でしっかりとシビアに見ていただいて、いろいろな選択肢を取ってほしいなというふうに思っております。
　維新の会は、黒田委員からもありましたように民営化を目指すべきという立ち位置なんですが、例えばＮＴＴ法の枠組みから外れれば法の四条にあるような政府の株式保有率を維持せず売却することもできます、全部とは言わず。それが、先ほど来防衛費の財源に充てるという指摘もあるんですけれども、政府の利益であったり事業者の裁量向上にとっては有益な選択肢というふうに思っているんですが、ＮＴＴ法改廃の前に、政府の株式保有率であったり株式の売却ということに関する検討状況をお聞かせください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　政府によるＮＴＴ株式の保有義務は、ＮＴＴの通信インフラが公共的な役割を担っていることから、政府が安定株主となることで特定の者による経営の支配や株主権の濫用を回避し、ＮＴＴの経営の安定と適正な事業運営を確保するために設けられているものでございます。
　近年、ＡＩの普及やＤＸの進展等によりこれらを支えるＮＴＴの通信インフラの重要性が高まる中で、本年二月の情報通信審議会の最終答申では、引き続きＮＴＴの経営の安定と適正な事業運営を確保する必要があることから政府の株式保有義務は維持することが適当とされているところでございます。
○守島委員　ＮＴＴの経営の安定と保有義務がどうマッチするのかが今は余りぴんとこなかったんですが、ＮＴＴ法で規定しているという意義は分かりました。
　続いて、先ほど来質疑の中でも出てきた外国人役員の規制に関してなんですが、こうしたこともＮＴＴ法で縛っているから安全だという認識だというふうに思っているものの、これまで役員の規制緩和なんかは進められてきました。外国人の議決割合を今ＮＴＴ持ち株の株式全体の三分の一未満というふうに定められているんですが、これもＮＴＴが情報通信インフラを担うという前提でのことで、さきにも話したようにユニバーサルサービスの担い手が変わってくる中で、ＮＴＴだけが拘束されるものなのかという質問はほかの方もされていたと思います。
　例えば、ＮＴＴ法でわざわざ縛らなくても、今問題はあると思いますけれども、外為法を強化することなど一般的な規制強化につなげることで対応し得るんじゃないかというふうに思ったりもするんですけれども、外資も含めてやはり資本が参入した方が企業のためにはなるという側面も踏まえて、より成長するＮＴＴを目指していくにはそうした規制緩和ということも選択肢の一つかなというふうに思っているんですが、こういう見方に対する見解も教えていただければと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴの通信インフラは、他の事業者の携帯電話サービスにも利用されるなど、我が国の通信全体を支える公共的な役割を担っており、外国の影響力に対する経営の自主性を確保することは、ＮＴＴだけではなく、我が国の通信事業者全体の通信サービスの安定的な提供を確保する上で極めて重要であると認識しているところでございます。
　このため、ＮＴＴ法におきましては、外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限するいわゆる外資規制が設けられているところでございます。
　委員御指摘の外為法でございますが、外為法は外国投資家による個々の株式取得について個別投資審査を行うものですが、例えば日本に居住する外国人による投資は審査対象外になるなど、居住地を問わず外国人による投資を全て対象とするＮＴＴ法の外資規制を完全に代替することは困難だと考えられるところでございます。
　こうした点を踏まえると、ＮＴＴ法において引き続きＮＴＴに対する外資規制を規定することが適当と考えているところでございます。
○守島委員　もちろん今の外為法では厳しいと思いますので、その強化ということですが、一般法でくくるのは難しいということも理解しました。
　時間が来ました。今回、ＮＴＴ法、廃止ではなく改正ということで、改善はしていく予定なものの、やはり公正な市場環境とか経営の自由度ということでは物足りないというか、抜本的な構造改革には至っていないのかなというふうに思っていまして、大臣はその可能性も示唆してくれていますので、そうしたことも今後検討することをお願いしまして、私の質問とします。
　ありがとうございました。
○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。
　そもそもＮＴＴ法の改正は、二年ほど前に自民党内で防衛財源確保のためにＮＴＴ株を売却できないかといったことから議論が起こって、去年と今年の二段階に分けて、いろいろな法的措置を講じてＮＴＴ法を廃止する、そういった自民党内のＰＴの提言を受け、それに対応した改正案というふうに私は認識しておるんですけれども、しかし、今回の改正案は廃止どころか、外資規制が強化される等、ＮＴＴ法は維持をされるというような内容になっています。この二年間近くで一体何の議論があったのかというふうに疑問を抱かざるを得ない点もございます。
　そこで、総務省はどのような議論を経て今回の法案の提出に至ったのか、その辺りをまず確認させていただきたいと思います。
 〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴの在り方を含む通信政策の在り方につきましては、令和二年改正法の附則の見直し規定に基づき、令和五年八月、情報通信審議会に市場環境の変化に対応した通信政策の在り方を諮問し、昨年二月に第一次答申が取りまとめられたところでございます。
　第一次答申におきまして、国際競争力の強化の観点から速やかに実施すべき事項と提言されたものに基づき、ＮＴＴの研究開発に関する責務の見直し等を行う改正ＮＴＴ法案を昨年の通常国会に提出し、成立、施行されたところでございます。
　その改正ＮＴＴ法の附則におきましては、ＮＴＴに係る制度の在り方について検討した結果に基づいて、令和七年の通常国会を目途として法案を提出するものとされたところでございます。
　これも踏まえ、情報通信審議会におきましては、第一次答申において今後更に検討を深めていくべき事項と提言されたユニバーサルサービスや公正競争、経済安全保障の確保の在り方等について引き続き検討を行ってきたところでございます。
　その結果、本年二月に取りまとめられました最終答申におきましては、ＮＴＴの公共的な役割を踏まえるとＮＴＴの業務範囲に関する規律や外資規制などは引き続き必要とされたところでございます。
　総務省といたしましては、これらを踏まえ、ＮＴＴ法を維持しながらユニバーサルサービスや公正競争、経済安全保障を確保する観点から、時代に即した見直しを行うため、本法案を今通常国会に提出したものでございます。
○向山（好）委員　今の御答弁からも、総務省がしっかり軌道修正されて適切に対応されていらっしゃるような印象があるんですね。ですから、自民党内の一部の強い御意見があって振り回されたというような感覚も否めません。しかし、こういう議論があったことを教訓としまして、我が国の情報通信インフラに対して一回検証したいというか確認していきたいというふうに私は思っているんですけれども、この改正案、今回の附則にも施行後三年を目途に改廃を含め検討するということになっています。
　そこで、確認したいんですが、仮に今後ＮＴＴ法が廃止された場合、ＮＴＴは通常の民間会社と同様の扱いとなって、株式市場での買収リスクにもさらされる状況になります。特に、外資による買収が行われ、我が国の重要な通信インフラが外国資本の影響下に置かれるリスクというのがあることになります。そうした事態になった場合、どのような具体的対応策、規制措置あるいは安全保障上の措置が現在の法体系で用意されておるのか。具体的な観点から国民の皆さんに説明する責任があると思いますから、お聞きいたしたいと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴの通信インフラは、他の事業者の携帯電話サービスにも利用されるなど、我が国の通信全体を支える公共的な役割を担っており、外国の影響力に対する経営の自主性を確保することは極めて重要だと認識しているところでございます。
　このため、ＮＴＴ法におきましては、政府によるＮＴＴ株式の三分の一以上の保有義務や外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する外資規制が設けられており、経済安全保障の重要性が高まる中、ＮＴＴの経営の安定と適正な事業運営を確保するため、これを維持することが適当であると考えているところでございます。
　ＮＴＴ法の外資規制以外にも、一般的に、我が国の企業に対する外国の影響力の懸念に対応する観点から、外為法における個別投資審査の制度が設けられているところでございます。
　また、基幹的なインフラサービスの安定的な提供を確保する観点から、経済安全保障推進法における重要設備の導入等に関する事前届出制による審査に関する制度も設けられているところでございます。
　ＮＴＴの通信インフラにつきましては、我が国の通信全体を支える公共的な役割を踏まえれば、これらの制度とＮＴＴ法の外資規制が相まって外国の影響力の排除を図ることが適当であると考えておりまして、総務省といたしましては、経済安全保障上の懸念が生じないよう、関係省庁とも連携しながら適時適切に必要な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○向山（好）委員　今の御答弁を受けて、大臣に確認したいんですけれども、去年の総務委員会でも、外為法の強化ではＮＴＴ法の総量規制を代替できないという、その当時の松本大臣の御答弁がありました。今の答弁も同じようなことなんですけれども。結局、非常に重要な我が国の情報通信インフラを安全保障上の観点からしっかりと守っていく上でＮＴＴ法というのは非常に重要な役割を担っているし、これからも担わなければならない、そういう認識でよろしいんでしょうか。大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
 〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕
○村上国務大臣　今局長が答弁したように、ＮＴＴの通信インフラにつきましては、我が国の通信全体を支える公共的な役割を踏まえれば、これらの制度とＮＴＴ法の外資規制が相まって外国の影響力の排除を図ることが適当であると考えております。総務省としましては、経済安全保障上の懸念が生じないよう関係省庁とも連携しながら適時適切な対応を行ってまいりたい、そのように考えております。
○向山（好）委員　御答弁ありがとうございます。是非ともそういった観点でこれからも、三年後の見直しについてもそういう姿勢を守っていただきたい、このように思います。
　その前提で、次はユニバーサルサービスの概念についてお伺いいたします。
　今回の改正では、メタルだけじゃなくてモバイルもユニバーサルサービスに組み込むということになっております。さらに、モバイル通信についてですけれども、カバーエリアが全国の九九％、ほぼ全国をカバーしている状況にありまして、既に国民の通信手段は固定電話からモバイル通信へと置き換わっています。二〇一六年の熊本地震のときでも、あるいは去年の能登半島地震のときでも、災害で非常に重要な役割を担う通信は固定じゃなくて既にモバイルになっているということも明らかになっています。今や多くの国民にとって、通信インフラはスマートフォンや携帯電話に置き換わっていると言っても過言ではありません。
　そのような状況の下で、なお固定電話事業者のみがユニバーサルサービスの提供義務を負い、モバイル事業者はこれを負わないという現行制度は果たして現状あるいは将来に即したものかどうか疑問です。また、国民の視点から見れば、いつでも、どこでも、誰でも利用できる通信サービスの確保は、どちらかといったらモバイルに求められていると言ってもいいんじゃないかと思っています。
　そこで、総務省として、今後モバイル事業者を含めてユニバーサルサービスを提供する、そういった観点というのはどのような検討をされていらっしゃるのか、その辺を確認させてください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　移動して利用する携帯電話は、現在の普及状況また利用実態等を踏まえれば、委員からも御指摘がございましたとおり、ユニバーサルサービスに位置づけて、携帯電話サービスを提供する事業者についてもユニバーサルサービスの提供に係る義務を課すといったことも考えられると思います。
　移動して利用する携帯電話をユニバーサルサービスに位置づけることにつきましては、情報通信審議会におきましても御議論をいただきました。その中の議論におきましては、現時点では事業者間の競争的、協調的な整備、維持が進みエリアの縮小の動き等は見られないこと、事業者の現在の経営状況に鑑みると交付金の対象とし新たに国民負担を生じさせてまで事業者に対して保障する必要性が認められないこと、また、屋内の一部やビル陰など技術上カバー困難な地域が残存せざるを得ないことなどの理由から、本年二月の最終答申におきましては現時点ではユニバーサルサービスの対象とすることは適当ではないと提言されたところでございます。
　これを踏まえまして、今回は移動して利用する携帯電話をユニバーサルサービスに位置づけることはしておりませんが、ユニバーサルサービスは市場環境の変化に応じて適時適切に見直すことが必要であると考えているところでございます。今後の技術の進展や利用実態を踏まえて、総務省としても引き続き検討を行ってまいります。
○向山（好）委員　今御答弁があったとおり、時代は変わります、そうしたら対応も変えなきゃいけませんし、技術の進歩ということにも法整備で対応していかなきゃいけませんので、今後そういったことはしっかりと検討していただきたいと思います。
　その上で、先ほどＮＴＴの安全保障の話はしましたけれども、モバイル事業者の安全保障、こういったことも非常に重要な視点になってくるんじゃないかと思いますので、その辺りを質問させていただきます。
　特に最近、国際紛争のとき一番狙われるのがモバイルを中心とした情報インフラなんですね。ウクライナ紛争のときでも、ロシアからサイバー攻撃をしかけられて、ウクライナの最大の通信事業者、キーウスターのサービスが一時停止して、国内でも大混乱に陥りました。イスラエルがハマスの通信ネットワークを電子的に攻撃したことも既に明らかになっています。このように通信基盤というのは国際紛争のときの最大の標的になっている、これは世間の常識です。
　しかし、モバイル事業者が提供する通信サービスというのがそれに対応しているかどうか甚だ疑問なんですが、今や国家の安全保障、国民の生活、経済活動に直結する重要インフラとなっているモバイル事業者に対して、外資規制や経営支配のリスクに関する監視、規制体制、このようなことが必要ではないかと思いますが、総務省はどのような課題認識を今持っていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　携帯電話事業者の通信サービスが国民生活や経済活動を支える基盤となる中で、５Ｇなどモバイルの通信インフラの重要性がますます高まっているというのは御指摘のとおりでございます。
　このため、主要な携帯電話事業者につきましても、外国の影響力に対する経営の自主性を確保し、サービスの安定的な提供を図る必要性がますます高まっているものと認識しております。
　したがいまして、携帯電話事業者に対しまして外資規制を設けるといったことも考えられますが、情報通信審議会でも御指摘がございましたが、資金調達面での経営への影響や株主権の侵害、対日直接投資促進政策への影響、こういったものが懸念されるほか、日本が締結済みの国際約束との整合性の問題が生じることなども踏まえ、これを設けることとはしておりません。
　その一方で、一般的に、我が国の企業に対する外国の影響力の懸念に対応する観点から外為法における個別投資審査の実施や、基幹的なインフラサービスの安定的な提供を確保する観点から経済安全保障推進法における重要設備の導入等に関する事前届出制による審査が行われることとされております。
　携帯電話事業者に関する外国資本への対応につきましては、これらの制度を含めた検討が必要になるため、総務省といたしましては、今後の国際的な規制動向等も踏まえつつ、経済安全保障上の懸念が生じないよう、関係省庁とも連携しながら必要な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。