maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石垣のりこ君　国家資格ではあるけれども、この二〇〇〇年に制定された介護保険法で創設された公的な資格であるにもかかわらず、これ、所管は都道府県の所管になっているんですね。他の国家資格と大きく違う点としては、五年に一度更新研修を受講しないと、資格はなくならないんだけれども、業務に就けなくなるという点なんです。そして、この更新研修の経済的負担や時間的負担が大きいとも指摘されています。
　まず、この更新研修が必要な理由を教えてください。
○国務大臣（福岡資麿君）　定期的な研修の機会を通じまして専門知識の向上を図るためにこれは法定されたものでございまして、まさに利用者本位のケアマネジメントの実現に一定の効果があるものと認識しております。
○石垣のりこ君　その質の向上ということは分かるんですけれども、実際に今この行われている講習に関してのこの満足度アンケートなどを見てみますと、残念ながら地域差にもかなりばらつきもあるし、あとは、実務経験者、初回八十八時間という、これ一日八時間やったとしても十一日間掛かって半月ぐらい掛かるわけですよね。あと、研修費用の平均がおよそ六万円、高いところで八万円台、この辺のばらつきもあります。二回目以降だと三十二時間受けなければならない。平均研修料、二回目以降だと大体二万五千円ぐらいなんですけれども。
　もうこれ、例えば、その仕事に就いていない、ブランクが五年なら五年ある、そういう場合にこの更新研修を受けるということだったら分かるんですが、もう現職でずっとやっていらっしゃって、受けないとこの仕事に就けない、業務に就けないというところまでの厳しいこの更新というのは本来必要ではないのではないかと思うんですが、改めて御答弁お願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほども申しましたように、利用者本位のケアマネジメントの実現のために効果があり、このことは必要だと認識しています。ただ一方で、さっきおっしゃいました、地域とかそういったことによって研修の内容や質によって課題があるとの声であったり、経済的、時間的な負担が大きいといった声がございまして、質の確保と負担軽減に取り組んでいく必要については私どもとしても認識をしております。
　厚生労働省としては、昨年十二月の検討会の中間整理も踏まえまして、全国統一的な実施が望ましい科目について国レベルで教材等を一元的に作成する方策であったり、また、その受講に行く御負担を軽減するためのオンライン受講の推進など、まずはその受講者の方々の負担を大幅に軽減する方法について検討を進めるとともに、受講に当たっての経済的負担につきましては、都道府県に対しまして地域医療介護総合確保基金の活用を改めて周知していきたいというふうに考えております。そうした中で、更新研修の在り方そのものについても必要な検討を行っていくことを考えております。
○石垣のりこ君　検討は進めていただいているので、より負担を軽減する形で進めていただきたいと思います。
　あくまでもやっぱり、既にずっと現場で働いていらっしゃる方に対して必要な法的なその変更であるとかそういうものは、都道府県なら都道府県、国なら国がきちんと、そのためのいわゆる講習会の時間です、更新研修ではなくて講習会という形できちんと時間を持って、それを受けていただくという方がより現実に即した対応ではないかと思いますので、その点も是非検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答えいたします。
　先生先ほど御紹介くださいましたように、負担軽減に取り組むということは、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、これから検討してまいりたいと存じます。
　その中で、オンライン受講ですとか分割受講ですとか、仕事の内容に応じた受講がいただけるような工夫も含めて検討するということにしておりまして、丁寧な検討を進めてまいります。
○石垣のりこ君　オンラインって確かに便利ではあるんですけれども、見ているか見ていないかもはっきり分からないところがあって、最後にチェックをして、その見たかどうかの確認を取るみたいなこともあるんですけれども、やっぱり、無理やり何かその形としてやらなければならないということではなくて、現状、ケアマネさんのこの仕事の量も含めて現実的な検討、そしてケアマネさんにとって本当に、真に質の向上に資するものにしていただきたいと思います。
　厚労省がまとめたケアマネジメントに係る現状・課題に収められている、日本総合研究所による自治体、居宅介護支援事業者への調査では、ケアマネの新規確保が難しくなっている要因として、一、賃金、処遇の低さ、二、業務範囲の広さ、三、事務負担の大きさというのが挙げられています。
　そこで、ケアマネの処遇について伺います。
　ケアマネは、直接利用者に支援やサービスを行う業種ではないことから、職種ではないことから、介護・障害福祉従事者の処遇改善加算の対象外になっています。ということで、同一事業者内で経験の長い介護福祉士の方などがいらっしゃると、そちらの方が給料が高いというようなことにもなるわけですよね。処遇加算があると、あるそちらの方が給料が上がるということがあると。
　そうなると、業務も多忙で事務負担も大きい、そして国家資格受けてようやくなったのに給料少ないんだったら、ケアマネにならないというような人も出てきていると。やはりこの点がケアマネ不足の一因にもなっていると考えられますので、このケアマネの処遇改善についてどのように考えているのか、御回答お願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、委員御指摘ありましたように、高齢者の方々が抱える課題がかなり複雑化する中で、ケアマネジャーさんはこの在宅の介護サービスを支える要である、そういった認識は共有させていただいています。
　その上で、ケアマネジャーさんの賃金につきましては、介護職員より今高い現状にあるものの、さっきおっしゃいましたように、業務範囲の広さや責任にふさわしいかといった意味でいろいろなお声をいただいているところでございまして、人材確保、定着を図る観点からも、業務負担の軽減を図りながら、働く環境の改善、処遇の確保など様々な取組を総合的に実施することが必要だと考えております。
　令和六年度の介護報酬改定におきましても、ケアマネジャーさんの処遇改善を着実に行う等の観点から、居宅介護支援の基本報酬の引上げを行わせていただいたところでございます。さらに、昨年末に取りまとめられました検討会の中間整理におきましても処遇改善の重要性に係る記載が盛り込まれております。
　今後、この中間整理の内容であったりケアマネジャーさんの処遇の状況も踏まえまして、関係者の御意見を伺いながら、具体的な内容については関係審議会等で議論をしていきたいと思います。
○石垣のりこ君　検討会で様々議論されているのは承知しております。
　ただ、処遇改善加算の対象にならないということであれば、賃上げするためにケアプランの作成単価引き上げるしかないのではないかということが一点。また、物価高になっていますけれども、診療報酬や介護報酬は改定のときしか金額が変わりませんので、もうこれ毎年物価が上がる状況に対応できていないということも課題の一つだと思います。
　そこで、年金、生活保護費の物価スライドのように、介護報酬でも物価スライドで、物価上昇分、二％とか四％とか、そういう引上げを行う仕組みを導入するということに関してはいかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　昨今、この物価、賃金かなり上昇する中で、賃金・物価動向への適切な配慮を行うべきとの御指摘は多数いただいておりまして、その重要性については認識をさせていただいております。
　例えば、介護報酬改定につきましては、介護保険料、通常は三年間の給付を見通した上で設定していることなどを踏まえ、これまで原則として三年に一度行ってきたところでございますが、令和六年度の介護報酬改定においては二年分の処遇改善について措置をさせていただいた上で、それ以降の対応については処遇改善の実施状況等や財源と併せて令和八年度予算編成過程で検討することとさせていただいております。
　政府といたしましては、こういった報酬改定であったり補正予算等によりまして物価高騰や賃上げに対応する措置を講じてきたところでございまして、まずはこうした支援が現場に行き届くように取り組んでいくとともに、これらの措置の効果や物価の動向、介護事業者等の経営状況について適切に把握しながら、報酬改定や予算措置を組み合わせて必要な対応を行ってまいりたいと存じます。
○石垣のりこ君　処遇改善の仕組み、本当に収入に反映されているのかということも重要な観点だと思いますし、中間報告に出ていたアンケートを見ましても、やはり処遇への不満というのが一番大きく挙げられております。
　独り暮らしの高齢者が増える、認知症も多くなっているという現状の中で、やはりこのケアマネさんのやりがい搾取にならないように、きちんと処遇改善、その仕事に見合った処遇改善を行っていただきますよう、この後また物価もどんどん上がっていきますので、丁寧に早く検討していただきたいということをお願い申し上げます。
　では、続いて、川崎重工が下請業者との間で、二〇一八年から二〇二三年度の六年間で十七億円の架空取引を行っていた問題について伺います。
　ここでできた言ってみれば裏金で海上自衛隊の潜水艦乗組員への物品などを供与していたことが昨年判明をいたしました。あくまで昨年十二月の二十七日時点で分かっているだけで十七億円ということになります。川崎重工が設置した特別調査委員会の中間報告によりますと、川崎重工は、遅くとも昭和六十年頃、つまりもう四十年も前からこうした架空取引が行われていたという証言がございます。
　まず、防衛省ではこの潜水艦修理契約の件に関しまだ調査中ということで、一般論として伺うわけなんですが、今回に限らず、自衛隊が防衛省・自衛隊と契約関係にある民間企業から金品の供与、また飲食などの接待を受けていたら、自衛隊員倫理規程に違反し、処分の対象になるということでよろしいでしょうか、防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊員につきましては、自衛隊倫理法等におきまして、利害関係者に対する事業者等から金品、物品などを受け取ることは、名目や金品、金額にかかわらず禁止をされております。また、利害関係者に該当しない事業者等であっても、金銭、物品等を繰り返し受け取る等、社会通念上相当と認められる程度を超えた供応接待又は財産上の利益の供与は禁止をされております。
　いずれにしましても、本事案につきましては、自衛隊の倫理法等の違反に当たるかどうかを含めまして現在調査中でありまして、今後、調査により判明した事実に基づいて厳正に対処してまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　まだ調査中ということで、分からないことはあるんですけれども、中間報告読ませていただいて、多くの問題点ございます。どう考えてもやっぱり利益相反で、以外に考えられないというようなことが述べられておりますし、四十年も発覚しなかったこと、表に出なかったこと、これは問題視されてこなかったのか、あるいは封じられてきたのか、これは本当に分かりませんけれども、こうした癒着がはびこることというのは国の防衛にとって非常に大きな問題であると私は思います。
　これからどうするのかということなんですけど、中間報告を読みまして、これは改めていただかないと、また癒着の温床になるのではないか、またセキュリティーの観点からも問題があるのではないかということについて、まずは伺います。
　潜水艦の点検には二種類大きくありまして、数年に一度の大掛かりな定期検査、そして毎年の年次検査らがあります。数年に一度の定期点検、定期検査は十か月程度掛かる、毎年行う年次点検では二、三か月程度掛かるということです。
　潜水艦は整備工場で点検を受けることになるんですが、その間、乗組員はどこに寝泊まりして、また日中の業務をどこで行うのか、お答えください。
○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。
　一般に、船舶は、船員の仕事場所であるとともに居住場所であるという特性を有しております。そのため、造船所にて船舶を修理する際には、船員が船舶内で仕事、居住ができなくなる期間が生起することから、一般商慣習として、造船所は船員用の事務所や宿舎を有し、船員が適宜使用しております。
　自衛隊の潜水艦や護衛艦等の艦艇におきましても、定期検査や年次検査等、造船所にて一定期間を要する修理を行う際には、艦船修理契約に基づき、乗組員が使用する宿舎及び事務所につきまして、修理契約を請け負った造船所が用意した施設を使用してございます。
○石垣のりこ君　今御答弁にありました、検査、修理の期間は、その修理を行っている会社の用意している宿泊施設、そしてその場所にある建物の中の一角を借りるなりして事務仕事もしているということなんですね。
　今回、この川崎重工の神戸造船所に隣接する海友館という宿舎に滞在して、川崎重工の建物を事務所として間借りして業務を行っていたということになります。それが数か月あるいは十か月という長い期間続くわけですね。
　ちなみに、潜水艦の製造、整備に当たっては三菱重工もありますが、いずれの潜水艦も潜水艦以外の艦船も、同じように、定期点検などの場合にその企業の宿舎に滞在し、その企業が用意した宿舎に滞在し、その企業の事務所を借りて業務を行っているんでしょうか。
○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございます。
○石垣のりこ君　ほかの場合も同じということで、商習慣としてそのようになっているということでございます。
　場所だけではなくて、パソコンは乗務員が持ち込んでいるということなんですが、事務所で使用する複合機とかネット、これは企業側そして自衛隊側、どちらが契約していますでしょうか。また、事務机とか椅子とかロッカーなどはどちらの所有になりますか。
○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。
　一般的に、造船所が用意した潜水艦乗組員用の事務所に設置されるコピー機やインターネット用の回線につきましては、修理契約に基づき造船所が用意したものと承知しております。
　なお、それ以外の備品につきましては、修理契約に基づきまして造船所が用意するものもございますし、それから部隊の備品を持ち込む場合もケース・バイ・ケースであるというふうに聞いております。
○石垣のりこ君　今お話にありましたように、造船所側、企業側が、この民側が用意したものを基本的には使っているという。何から何までとまでは申しませんけれども、多くのものが企業任せ、業者任せになっていると。この装備品にしても、こういう艦船に関しても潜水艦にしても、競争相手もほぼいなくて、外部の監視が届かない環境で、さらに取引先の業者との公私の区別が付きにくい環境でこういう長い期間過ごさなければならないという状況にあります。
　こういう中にあって、今回の問題がおよそ四十年間明るみに出なかったということと併せて考えますと、やはりこの問題意識を持つことが難しい環境を、こういう宿舎を用意したりとか事務所がその場所にあるということが、つくってきてしまっている一因になっているのではないだろうかというふうに私は思います。
　本来なら、これ、自衛隊が使うものはきちんと自衛隊・防衛省で用意すべきなのではないだろうかということです。業者に用意させるものではなくて、これはやはり、船から降りる期間、きちんと、近くの海上自衛隊の基地であるのか、そういうところの宿舎を利用する、そうすることによって、企業と、民と官とのきちんとしたけじめを付けるような住空間であったり、その仕事の空間というのを用意するというのが、本来の防衛省の役目、自衛隊としてやるべきことなのではないかと思います。
　簡単には、もちろん、すぐに建物を建ててくださいと言ってもできる問題ではないと思うんですけれども、今回のこの架空取引の問題が発覚したのを受けて、やはりこの工場の、民間の工場の一部に宿舎、事務所を置くのではなく、自衛隊が別に用意すべきだというふうに考えますけれども、防衛大臣、お考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　委員御指摘のように、川崎重工が架空取引で裏金を捻出をし、潜水艦乗組員に物品や飲食を提供していた件につきましては、防衛力の抜本的改革を進める中で、国民の疑惑や不信を招くなどの行為はあってはならず、非常に深刻であると受け止めております。
　修理を担う企業と潜水艦乗組員の長年の慣習が事案の原因になったという御指摘につきましては、一般の商慣習と同様に、艦船修理契約に基づき、契約期間において乗組員が使用する宿舎や事務所につきまして、修理契約を請け負った造船所が用意した施設を使用するということにいたしております。
　特に今回のような事案が発生したことにつきましては、現在、特別監察において全容を解明をしているところでございますが、特にネット関係がございます。この造船所が用意をしたネットワークの回線の設備を潜水艦乗組員が業務に使用する際の情報の管理につきましては、業務用パソコンを保全措置が講じられた方法により回線により接続するほか、パソコン本体をワイヤーにより固定をしまして盗難防止等を講じるなど、関連規則に基づいて必要な対策を適切に実施をいたしております。
○石垣のりこ君　セキュリティー上大丈夫なのかということは懸念があるところでありまして、じゃ、出入りする民間の方もたくさんいらっしゃるわけですよね。そういう方に、じゃ、クリアランスを行っているのかどうかということを問いましたら、お答えはもちろんできないという、分からないということでありましたので、やっぱりこういう問題もあると思います。
　防衛大臣も経験された総理からも一言いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　当然必要なクリアランスは取っておるものというふうに承知をいたしておりますが、物事の性質上、余り細部にわたってはお答えはできません。
　委員も現場を御覧になったことおありかと思いますが、結局、潜水艦であろうと水上艦であろうと、同じ形をしておりますけれども、それぞれがかなり特別仕様になってございます。そうすると、ここの部分をこう直してもらいたいと、ここの部分はこのように改善してもらいたいということは、乗組員とそこの造船所の職員がマンツーマンみたいな一体の意識でやらないとなかなかうまくいかないということは現実問題としてございます。
　そこにおいて、クリアランスの問題はそうでございますが、先ほど来防衛大臣が答弁申し上げておりますように、そこにおいて癒着というものが起こり、そして納税者に過度な御負担があるということが絶対あってはならないと私は思っております。そこにおいて、それが癒着というのか一体感というのか、そこはいろいろありますが、そこで本当にいい船を造る、あるいはいい状態で修理を行うということと癒着とは別のお話でございますので、そこは防衛大臣の下できちんと峻別をしてやってまいりたいと思っております。
　特に潜水艦の場合には物すごく過酷な環境でございますので、そこに対する配慮を私どもしていかねばなりませんが、そこにおいて納税者の方々の疑惑を招くことがないように、より防衛大臣を中心に更により良きを期してまいりたいと存じます。
○石垣のりこ君　潜水艦に乗っていらっしゃる方が本当に過酷な環境であるということは、私も今回改めていろいろ調べさせていただく中で感じました。そうした意味でも、やはり乗組員の方、自衛隊の方が働く現場で気持ちよく仕事をしていただくということが非常に重要だと思います。
　今回、川崎重工から乗組員が供与を受けていた物品、様々なものがあるんですが、潜水艦内で使うもの、装備に使うものなどが非常に多くあったということなんです。物品供与というと、私的に使う例えばゲーム機であるとかそういうものももちろん挙げられているんですが、例えばモニターであったりケーブル類であったり、照明器具、雨具、防寒具、工具、安全靴、作業着、清掃用具からそういうものまで要望されていたということなんですが。
　これ、改めてやっぱり、四枚目のちょっと資料を見ていただきたいんですけれども、この装備品、例えば安全靴の例を見てみますと、これアンケートがあって、安全靴は支給されているものなんですが、この支給されているものだけを使っていると言っている方が三九％でしたでしょうかね。で、両方使っているという方が三〇％で、自分で買って、別途買って安全靴使っているという方が三一％ということで、三人にお一人の方しかこの支給品で満足していないということがこうしたアンケートからも分かると思います。
　ほかにも、以前、トイレットペーパーを宿舎で買わなければならなかったというようなこともあって、宿舎自体の設備の古さであったりとか住環境の問題というところも指摘されたところではありますが、こういう今回の架空取引の話を受けて、自衛隊の皆さんの現場の使いやすさ、あるいはその支給されるものの性能も含めて、声が余り生きていないのではないか、反映されていないのではないかということが推測されるんですけれども、この点に関して今どのような検討がなされているか、まずは防衛大臣からお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊員の職場の処遇改善につきまして御指摘をいただきまして、誠にありがとうございました。
　調べてみますと、この令和七年二月に実施した乗組員を対象としたアンケート調査によりますと、私物の安全靴のみを使用している隊員の割合はおよそ三割となっています。隊員に支給している官品ですね、官給品については、品質の改善や必要な数量の見直しのために継続してアンケートの調査を実施しておりますが、まだまだその基準が低いという指摘もございます。
　できましたら全てが官給品によって提供をするようになればよろしいわけでございますので、それを目指して取り組んでまいりますが、非常にこの隊員の処遇改善につきましては従来から大変な課題となっておりまして、やるべきことが非常に多いわけでございますが、一気にそれが実施できるように今取り組んでいるところでございます。
○石垣のりこ君　やはり、装備で使うもの、仕事の業務上使うものを私費で出さなければいけないということは非常に問題があると思いますし、やはり何より、どんな高価なミサイル、お金を掛けたミサイルを買うことよりも、やはり働く人、自衛隊の皆さんにきちんとこういう部分で補填をしていくこと、そしてこの働く環境を整えていくことというのが何にも増して、国の防衛力、ましてや災害にも派遣されるわけですし、そうしたものに対してのこの力を発揮していく、国防に対してのこの能力を発揮していくための一番の肝腎要の部分であると私自身も考えますし、こういうことをやはり、自衛隊の皆さんに負担を掛けて装備で使うようなものを買うような状況というのを決して今そのまま放置してはならないと思います。
　自衛隊においては、例えば間仕切りなどのプライベートなスペースがない状況下で複数の隊員が同一の部屋で居住するなど、必ずしもプライバシーに配慮した生活環境とはなっていないという点も含めまして、決して自己調達で済ませることがないように、是非ともこの自衛隊の皆さんの、今回は海上自衛隊の特に潜水艦の乗組員の皆さんのお話をしましたけれども、しっかりとこの補填の部分も含めて対応していただけますようにお願いを申し上げます。
　最後に、総理から一言だけお願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘は全くそのとおりでございます。
　ですから、私も過去、現場から、ここ何とかならないかという要請を受けました。もちろん、大臣在任時ではございませんが、何とかなりませんかということで防衛省にもお願いしたんですが、それは多分、方面総監部のところで予算要求が切られているんですね。それはやはり、ミサイルだ、戦車だ、護衛艦だ、戦闘機だみたいな話になってしまいますが、やっぱりそれを動かす人たちの気持ちというものに我々はもっと思いを致さなければならないと思っておりまして、大臣を中心に処遇改善に向けて今予算もお願いをいたしておるところでございます。
　働く人一人一人の思いにより寄り添ってまいりたいと考えております。御指摘ありがとうございました。
○石垣のりこ君　人が宝です。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で石垣のりこ君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次に、水野素子君の質疑を行います。水野素子君。
○水野素子君　立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。会派、立憲民主・社民・無所属を代表いたしまして質問をさせていただきます。
　質問の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。ふだんはＪＡＸＡ出身として産業、外交を中心に質問しておりましたけど、今日は暮らしに関わる課題につきまして主に質問させていただきます。
　さて、このところの大変な物価高、国民の生活は本当に大変な状況になっております。この未曽有の物価高から国民生活を全力で守ることが大変重要な局面となっております。
　そこで、少し一般的なことですけど、最初に総理にお伺いしたいんですけれども、総理は、食料品などの買物、どれぐらいの頻度で行かれますか。前回買物したのはいつでしょうか。そのときの御感想、よろしければ最初に一言お願いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　前回買物に行ったのは多分十月だったと思います。赤坂宿舎の近くの何とかマサというスーパーに行ってまいりました。
　やっぱり、先生、その前に総理専用車が止まって、前と後ろに警護車両が止まって、そこへ多くの警護官の方が入っていくと、店の人たちは何が起こっただろうかと思うわけで、みんな怖がっちゃうわけですね。もちろん列には並ぶんです、当たり前の話ですが。これで、もう済みません、ごめんなさい、申し訳ありませんとか言って、米と洗剤と、私、みそを買ったような覚えがございます。
　済みません、本当はもっともっと頻繁にそういうようなところに行って、世の中どうなっているかというのを知らなければいかぬのですが、当然、その警護の方々の責任もございます、一般のお客様への御迷惑ということも考えていかねばなりません。そういうことで、回数が少ないということは私自身よく自覚をいたしておるところでございます。
○水野素子君　ありがとうございます。
　総理には総理としての御苦労があられるということを改めて思ったわけですけど、私も、二人、中学生、高校生育てて、毎朝お弁当を作ったりしながらやっているものですから、スーパー、食料品買い出しに、ほぼ毎日、二日に一回ぐらいはやはり何か買物に行きます。
　それで、本当にもう、少し前から、お米も卵もお肉も野菜もとんでもないこと、もう二倍ぐらいの値段になっております。なかなか手が出ないし、もう少ししたら安くなるかなと当初思っていたのが全くならずにどんどん上がっていくという、こういう状況の中で、賃金は上がり始めたとはいえ、まだまだ足りない、むしろ焼け石に水という状況になっております。お年寄りなど、暮らしていけないという声、たくさん聞こえております。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、特に食料品や燃料、電気、ガス、ガソリンなどの高騰に対して政府はどのような緊急措置をとられるか、お願いいたします。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　食料品に関しましては、特に昨年後半から米や生鮮野菜などの値上がりが顕著になっていると認識しております。
　特に価格の上昇が顕著な米につきましては、政府備蓄米の売渡しに係る入札を三月十日から十二日までの間、約十五万トン実施したところでございますが、今後の状況によっては更なる備蓄米の売渡しを実施する等により、流通の目詰まりが解消され、価格が落ち着くことを期待しているところでございます。
　このほか、先般の経済対策において実施いたしました重点支援地方交付金につきまして、地域の実情に応じ、食料品などの価格高騰に苦しむ方々への支援を行い、生活者支援として約三割が活用している状況と承知しております。今後とも、内閣府と連携しながら地方公共団体への周知に努めてまいります。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　電気、ガスにつきましては、物価高により厳しい状況にある方々を念頭に、家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月の冬期の間、支援を実施してまいりました。今後も、燃料輸入価格や電気料金の動向を注視してまいります。
　ガソリンにつきましては、激変緩和事業により、現在、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度になるよう支援を継続してございます。また、これら全国一律的な支援に加えて、低所得者向けの給付金や、地域特性を踏まえて消費者や中小企業の支援に使える重点支援地方交付金などを併せた総合的な対策を講じており、物価高の克服に万全を期してまいります。
　なお、中長期的にはエネルギー構造の転換を進めることが重要でありまして、徹底した省エネや、再エネ、原子力など燃料価格の影響を受けにくい脱炭素電源の活用を進めてまいります。
○水野素子君　特別にお尋ねしたいのは、やはり電力・ガス料金負担軽減支援事業、こちら三月で、使用分まで、打ち切られるということになっておりますけれども、これやはり四月以降も延長していただきたいと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたとおり、電気・ガス料金につきましては、電気使用量の多い一月から三月の冬期の間、負担軽減支援を実施してまいりました。四月には標準的な世帯の電気の使用量は減少すると思われるため、結果として月額の電気料金は減少すると承知しておりますけれども、今後も燃料輸入価格や電気料金の動向を注視してまいりたいと思ってございます。
○水野素子君　是非、今、国民生活大変な状況になっております。やはり、日用品である食料品等、あるいはエネルギーに関しましては、是非とも状況を見ながら国民生活を守る形で進めていただきたいと思います。また、今おっしゃられましたように、燃料そして食料品の自給率、大変低くなっている点をやはり中長期的に改善をいただきたい。
　私、一つ思うんですけれども、やっぱり物価高、これ円安が背景に大きく響いていると思います。しかし一方で、円安で輸出する企業さん、あるいはその株主さんにとっては得をするという面もあるように思うんですね。これ一つ取ってみても、やはり国民生活よりも大企業、そういったところに優遇されるというようなところの背景に、私個人としては、企業・団体献金などが政治をゆがめている、格差を拡大している局面を感じますので、その点も是非しっかりと検討を、企業・団体献金の廃止に向けての検討をお願いしたいとの意見で申し上げます。
　委員長、続けて質問よろしいですか。
○委員長（鶴保庸介君）　はい、どうぞ。
○水野素子君　さらに、この円安の中、今度は、為替変動ではなくて、米国が高い関税を掛けて経済戦争に突入しようというこの状況にどう対峙するかにつきましてお伺いしたいと思います。
　私、ＪＡＸＡで二十八年、長く、日米衛星合意など日米通商摩擦、その対応に対峙して、どんなに産業が大変かということもよく存じています。一方で、一般論といたしまして、円安で安いから買っていただくというような技術産業というのは、大方サステナブルではなくて、総理もおっしゃっているように高付加価値化が必要ではあります。
　そこで私は、総理にもう一つ突っ込んでお伺いしたいのは、私が子供の頃には、学校で習ったのは、日本は資源がない国です、資源を輸入しなければいけない、加工して輸出することで国を成り立たせるということを習いました。今、このビジョン、まだ正しいのでしょうか。
　このような局面においては、為替の影響を受けづらい内需主導経済へ移行すべきではないかと考えるところがあります。農業、水産などの食料品、防災、国土保全、医療、薬、公共交通、介護、医療、教育、保育などの国民が求めるサービス、安全保障もそうです。このような国民の安心、安全に必要な技術やサービス、これをしっかり国内から調達をする、そのことで経済、産業を回すことを軸とした安心、安全、内需主導経済へと移行して産業構造も変えていくという大きな国家ビジョン、総理に御意見をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のように、経済の持続的な成長のために内需主導の経済構造に変えていかねばならないものでございます。でありますからこそ、賃上げこそが成長戦略の要という認識の下、物価上昇に負けない賃上げをするために、設備投資、これを行うことにより生産性を向上させるということでございます。あわせまして、成長型経済への移行の礎を築きます安心、安全の確保ということにも取り組んでいきたいということでありますが。
　委員と私とかなり年代は違うんですけれども、私たちが子供の頃、日本は資源のない国で、加工貿易の国だというふうに教わって育ちました。ですから、きっと日本は貿易で国を動かしているんだろうなというふうに思っていましたが、どうもそうでもないと、日本の国は必ずしもそういう国ではないと。最近、そのＧＤＰがドイツに抜かれましたと。面積も人口も三分の二のドイツに何で抜かれたんかいということはいろんな要因があると思うのですが、ドイツは決して安売りはしないと。そしてまた、メード・イン・ジャーマニーには徹底的にこだわるということで、確かに私どもは為替の操作は一切行っておりませんが、円安というものによって、安けりゃいいだろうというのは本来日本がやることではないと思っております。
　メード・イン・ジャパンの品質をいかに高めるかということ、そしてまた、それがＧＤＰにおいて輸出の割合、やはり韓国、ドイツに比べてかなり低いということは認識をしていかねばならないと思っております。内需も拡大をいたしておりますが、同時に輸出についてもその質を高めてまいりたいと思っておるところでございます。
○水野素子君　高付加価値化とともに、国民が、やはりインバウンドの海外の人だけが様々なものを買って喜ぶというのではなくて、日本の国民が幸せになれる、そのような物品を国内からちゃんと調達できる、その安心・安全社会、一緒に目指していきたいと思っております。
　続きまして、防災庁につきまして、新設につきましてお伺いいたします。
　まず、総理が施政方針演説でおっしゃられた防災立国、世界一の防災大国、これは私も大変共感するところですけれども、その中身と抱負をお願いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　我が国は世界有数の災害発生国でございまして、南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、富士山噴火など、大規模自然災害の発生が懸念されるところです。
　そのため、平時から万全の備えを行う本気の事前防災に取り組み、平時、発災時の政府の災害対応の司令塔としての機能を担う防災庁の設置に向けた準備を進めることで我が国の災害対応力を引き上げ、人命、人権最優先の防災立国を早急に実現することが必要だと考えております。特に事前防災については、避難生活環境の改善、災害専門ボランティアの育成、防災教育の充実、防災ＤＸ、防災技術の推進など、国としてもしっかり取り組むとともに、防災技術の研究開発等を通じ、災害大国である我が国の経験や技術を世界と共有し、世界に貢献することを目指したいと考えております。
　現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議において、専門家から御意見いただきながら防災庁の在り方について検討を深め、我が国を世界一の防災大国にするべく取り組んでまいります。
○委員長（鶴保庸介君）　引き続き、石破内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（石破茂君）　内閣府防災担当は、本当に限られた人員、限られた予算の中で全身全霊でやっております。しかしながら、その体制が、各省庁から二年来ては帰り、二年来ては帰りということでございますので、経験とか知識の蓄積ができません。それ、広く広範にそういう知識を持った人ができるのはいいことなんですが、やはり物事の性質に鑑みますと、それではいかぬだろうと思っております。やはり専門の人、そしてずっとそこにいるんだという人が必要だと思っております。
　また、大臣が今お答えいたしましたように、もう全部予知することは不可能なんでありますが、佐藤委員、長峯委員からも御指摘がありましたように、最近の災害というのはもう激甚性が非常に高い、そして頻発度が非常に高い。赤澤大臣の言葉を借りれば、災害は忘れた頃にやってくるではなくて、忘れる間もなくやってくるということになっておるわけで、それにどう対応するかということも考えていかねばなりません。
　スフィア基準ということを随分私は申し上げておりますが、イタリア、先般もイタリアの大統領と議論をしたところでございますが、イタリアではＴＫＢ48といって、もうとにかく、ＡＫＢではなくてＴＫＢだったと思いますが、48といって、災害が起こったときにコンテナトイレとキッチンカーとベッドが四十八時間以内にやってくるということになっておるわけで、今回、大船渡ではかなりそれができたのではないか。もちろん、足らざる点はたくさんありました。
　ですので、防災の体制、人員、そしてまたスフィア基準の実現、避難所の環境の改善、そういうことに取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○水野素子君　ありがとうございます。
　私、昨年の三月十五日の予算委員会で当時の岸田総理に、能登半島地震を受けて防災復興庁をつくってほしいというお話をさせていただきました。今般、石破総理が一歩踏み出したこと、大変国民の側として有り難く、しっかり実のあるものにしたいと思っておりますので、是非、パネルの一を御覧ください。（資料提示）
　今まさに総理がおっしゃられたように、アメリカのＦＥＭＡと比べたときに、アメリカの方では人員は一万六千人超、そして予算が三・二兆とか四・一兆とか大変大きな数字でございまして、今、防災庁設置準備室、倍増したといっても百四十六億円、二百二十人ということで、これでは自治体間格差を生まない万全の防災に十分なのかなというのがやはり心配になるわけでございます。そして、総理もおっしゃられたように、今、防災関係、毎年五回ほど激甚災害が起きています。
　これ、私、去年、予算委員会で当時の鈴木財務大臣にお尋ねしたんですけれども、どれほどの予算を使っているかという点なんですけれども、これに関しまして、激甚災害というのは起きた後に復旧として予算を付けていくことだと思いますけれども、そのときに、おおよそですね、大体、過去五年で、公共インフラ災害復旧のため計上した災害復旧等事業費が過去五年で二・七兆円ほど、内閣府で防災関係予算として取りまとめている金額、これも過去五年で約十五・四兆。これ、単純に足し合わせると一年度当たり三兆円を超えていくんですね。もうＦＥＭＡと同じぐらいの予算を使って、経費を使っているということになります。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、この防災庁新設されましたら、この激甚災害の対応、これを所管するかという点をお尋ねしたいんですね。災害基本法では、防災の定義、実は、災害の予防、減災に加えて災害復旧も含んでいるので、法的には可能だと思うんです。この防災庁が総合的に、各省ばらばらに事後的に対応予算をするという形ではなく、計画的に調整をして、そして、毎回の災害対応の改善を次の防災・減災につなげていくＰＤＣＡ、これで経費も縮減できるという合理性があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　令和八年度中に防災庁を設置しようということで準備を進めております。防災庁設置までの間もできることから取り組もうということで、先ほど委員に御指摘いただきました内閣府防災担当の予算、人員を倍増して、七十三億を百四十六億、百十人を二百二十人としておりますが、現在においても激甚災害の指定自体は内閣府で行っております。
　激甚災害指定により国庫補助率等のかさ上げになる対象の災害復旧事業等は、やはり日頃から現場で行われる事業に携わっている事業所管官庁、関係省庁等がその役割に基づいて被害状況の調査や指定後の復旧工事を一貫して担当することは、やっぱりそれなりの合理性、効率性の目的から合理的なところがございまして、防災庁が、委員御指摘のように、きちっと司令塔として機能することは確保をしていきたい、防災施策に係る総合調整、各省庁束ねてやっていきたい。個別の施策を実施する各省庁と一体となった災害対応をどういう形で一層効果的、効率的に進められるかは、しっかりと役割を果たすことができる組織にするべく、十分な検討を、そして準備を進めてまいりたいと思います。
○水野素子君　特に、事後対応よりはやはり事前の防災・減災、そして縦割りでやるのではなくて総合調整、是非お願いしたいと思うんですけれども、資料二、御覧いただきたいと思います。
　もう一つ、ワンストップで現場、自治体に対応する総合的な窓口調整機能を持っているかという点でございます。
　先ほど総理がおっしゃられたように、米国のＦＥＭＡ、このように総合調整機能持っております。今までは各省ごとに、例えば学校で、避難所が学校なら文科省に、でも設備だったら総務省とか、中身だったらどうとか、国交省とか、ばらばらになっているところがございまして、やっぱり自治体をワンストップで、まず何がニーズかを吸い上げて各省調整をしていくということが大事だと思うんですけれども、このような機能は持つでしょうか。お願いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　令和八年度中の設置に向けて準備進めている防災庁は、先ほどから御説明申し上げているとおり、司令塔としての役割を果たすことを期待をされております。
　委員御指摘のとおり、国が刻々と収集される被害の状況を随時共有し、次に対処すべき事柄など的確に助言して、被災市町村の災害対応や首長の指揮を適切にサポートするとともに、政府全体の窓口として被災市町村等の要望をワンストップで受け止め、関係省庁の対応を加速させることも重要であると考えています。
　それにつながる基礎的な取組として、来年度から、防災庁設置前ですが、内閣府防災に地域防災力強化担当として各四十七都道府県の担当の職員を一人ずつ置きます。そのカウンターパートが各都道府県に置かれるようになって、平時からここのきずなを非常に深くしておいて、そこの職員がいざその都道府県で何か起きたときは全てできるだけワンストップで一つの窓口として吸い上げられる体制を整えようとしておりますし、また、二〇二一年に取りまとめた五つの提言で、昨年四月に運用を開始した新総合防災情報システムで被害状況などの災害関連情報を一元的に集約し、国の情報を都道府県や全自治体が関係機関とリアルタイムで情報共有できる体制も整備をいたしました。
　現在開催している防災庁アドバイザー会議において専門家の御意見も伺いつつ、防災庁が総合調整を担い、関係省庁の連携により政府一体となって自治体をしっかりとサポートできるよう、体制の在り方について検討を深めてまいります。
○水野素子君　ありがとうございます。
　やはり、どの地域が道路が危ないかとか、お年寄りが多いかとか、そういうところはやはり現場、自治体が一番分かっていることでございますので、今のような体制、是非、日本が世界一の防災大国になるような、しっかりとした自治体サポート体制をつくっていただきたいと思います。
　次に、私も、先ほど総理おっしゃられたＴＫＢ48の資料は紙資料で用意して御提案しようと思っていたんですけど、是非進めていただきつつ、是非もう一つ。
　今、自衛隊の皆さんがカレーを作ってくださったりお風呂の支援をしていただくようなことって大変貴重で有り難いことでございますけれども、やはりそれ、イタリアの方では、例えばプロのシェフが事前に登録をして、それで自分で食材を買って現地に向かって、その分、休業補償を国がするような、こういったことも行って、温かいおいしいプロのもので慰められる、そういったこともやっていただきたいですし、やはり自衛隊は自衛隊としての本務というか、ございますので、そういったこともお願いしたいというような、質問ではなく意見にとどめまして、次の質問に参ります。
　さて、防災に関する技術、知見の糾合、先ほど総理おっしゃられました。資料四、少し細かい資料で恐縮ですけれども、こちらですね。これ、私も、ＪＡＸＡにおりました二十八年、先端の技術で安心で豊かな社会をつくる、それを産業にしていくという取組をしておりましたので、やはりこの際、世界一の防災大国であれば、少なくとも日本国内にある全ての必要な先端な技術、知見を結集していただきたいと思うんです。
　今、日本におきまして、こちらの資料ではまだ例示にすぎませんけれども、様々な国の研究機関もございます。文科省さんでは防災科研もございますし、各省ございます。また、下の方では、これは大学ですね、大学の方でも様々な研究の努力なさっていらっしゃる。こういったことをどう防災庁が糾合していくのか、人材育成につなげていくのか。できれば大学の方は、ムーンショットのような大きな研究公募をして、若い方々が安心な社会をつくるという、その研究の道を目指すような大きな打ち出しもしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　世界有数の災害大国である我が国において人命、人権最優先の防災立国を実現する中で、委員御指摘のとおり、防災技術研究開発、社会実装の取組を強化し、大規模災害発生時の被害を最小化することが重要と考えております。
　私自身も十年以上本当に夢に見ているのは、瓦れきの中から迅速に生存者を見付けて助け出すようなロボットがなぜできていないんだろうとか、そういう思いはあります。そんな中、それに加えて、極限環境で人命救助等を行う災害対応ロボット、情報収集や物資輸送を行うドローン、被害予測を行うＡＩなど、防災分野におけるＡＩやロボット技術等の拡大に本当に心から期待しているところでありまして、事前防災を図っていく上でこのような技術の研究開発進めていきたいと思っています。
　令和八年度中の設置を目指す防災庁が防災技術の研究開発においても司令塔機能を発揮することで、政府の研究関係機関や大学の知見、ノウハウを最大限引き出し、防災技術の研究開発、社会実装を大幅に加速させ、我が国の防災力を抜本的に強化する、そういう仕組みづくりに全力を挙げてまいりたいと思います。
○水野素子君　是非、将来を見据えた人材育成も含めて取り組んでいただきたいと思います。
　そして、その次の質問ですけれども、総理、施政方針で、防災庁などの政府関係機関の地方移転というのを明言なされていらっしゃいます。
　それでは、令和八年度、そろそろですので、めどがあるのではないかと思いますけれども、防災庁はどこに設置されますか。例えば、三・一一の東北地方、あるいは能登半島地震など、被災地で復旧の状況をフィードバックするというようなお考えもあるかもしれません。あるいは、首都直下考えると、政府を支える首都の方がいいのか、ないしは、防災、災害が起きづらいところがいいのか。もし場所が決まっていなければ、その考え方も含めてお示しください。
○委員長（鶴保庸介君）　これは総理に答えてもらいます。
○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、足らざるは担当大臣からお答え申し上げますが。
　これはリダンダンシーというものをよく考えなければいけないと思っております。東京につくりました、首都直下型地震が来ました、防災庁は機能はほとんどなくなってしまいましたみたいなことではどうにもならぬので、そうすると、本庁が首都にあって、もう一つ分庁というのか、そこの機能をどう分けるかということもございますが、国会答弁等々との兼ね合いもございますが、それは本庁がやればいいことでございまして、それはリダンダンシーという観点からすれば、例えば今御提案があるのは北陸の方からございます。あるいは、阪神・淡路を経験している神戸からも以前ございました。
　どこに置いたらいいかよく考えてまいりたいと思いますし、もう一つは復興庁との関係をどうするかということも当然ございます。そういうことも併せまして、また委員会において皆様方の御提言も承りながら一番いいところというものを目指してまいりたいと思いますので、是非とも御指摘賜りたいと存じます。
○水野素子君　ありがとうございます。
　私、実は、ここで鳥取とかいうふうに出ちゃったらどうしようかと思ったところもありましてですね。これ、別に私は、鳥取は星取県で、宇宙の分野でもとても有名なすてきなところなんですけれど、一月二十四日の総理の所信、その後、赤澤大臣のこれは経済財政政策担当大臣としての所信の中で地元鳥取から地方創生を実現すると強く明言をされていらっしゃって、もう本当に、これがもし、総理と、その鳥取出身の大臣が様々なものをもし御自身の地元に持っていくようなことがあると、あり得るとしたら、これはもう地方創生ではなくて地元への利益誘導になってしまうわけで、これは是非とも気を付けていただきたいと思うんですよ。
　ここをですね、私は、実はそれを聞いたときにやや愕然として、鳥取兄弟みたいな感じでもう何かやっちゃったらどうしようと思ったんですけど、そういうことはないということをまず総理にいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは赤澤大臣の地元愛の発露でございまして、それは、何というんでしょう、であるからしてと、その地元愛と地元への利益誘導は違うお話でございます。
　ただ、私どもは、もう人口全国最少県でございますので、やはりそこの問題は全国共通の問題ではないだろうかと。本県の平井知事がやっておりますように、一番ちっちゃな県だからこそ、いろんな事例を凝縮し、それを全国に発信できるということを申し上げておるところでございまして、鳥取県に利益を誘導しようなぞという思いは赤澤大臣にも私にも毛頭ございませんというか、これは選挙区が良くなるといいなと思うのはみんな共通の願いなのですが、それが日本全体の利益にならなければ、それは政治の名に値しないということはよく承知をいたしておるところでございます。
○委員長（鶴保庸介君）　水野さん、お許しをいただいて、補足をちょっとしたいそうです。
○国務大臣（赤澤亮正君）　経済演説では、鳥取県を含む最低賃金が低い多くの地域はもとより、全都道府県の水準を引き上げ、全ての働く国民の皆様が明日の心配ない生活を営めるようにしたいと、働くことができない国民の皆さんもしっかりお支えしたいと申し上げたところです。
　この部分は、さきの総選挙で、私、本当に、地元の若者やシングルマザーの方々から、手を握って目を見て、暮らしていけるようにしてくださいという本当に差し迫った要望をいただいて、それを受けて私の強い思いを述べたものでありまして、特に人口が本当に最も少なく、最低賃金の水準もまあ最低水準の鳥取県のような地域、鳥取県を始めとする地域で地方創生の取組強化し、最低賃金の水準を引き上げて底上げを図ることができなければ、地方創生成功したとは言えないと、そういった思いを述べたもので、利益誘導の意図はございませんので、御理解を賜りたいと思います。
○水野素子君　是非、くれぐれもよろしくお願いいたします。
　実は、私はやはり、まあ宇宙業界でもそういうところがあったように思います。やはり、申し訳ないんですけど、自民党さんの有力な政治家のところに様々なものが誘致されていくというところが多く起きているように私個人は感じます。今の商品券問題とかも含めてですね、是非、やはり国民が納得できる透明感を持って、様々な地方創生をバランスを持って、透明感を持って進めていただきたいと思います。
　次に、教育の無償化に関しまして質問を移したいと思います。
　今、若い人の多く、奨学金を背負っております。そして、子育て中の家計圧迫を教育費がしています。そういった中で、学費負担が少子化の大きな原因ではないでしょうか。教育の現場も人手不足で限界に来ております。
　ちょっとパネルの番号間違っていまして、九番になります、最後の資料となりますけれども。日本は、公的な教育への支出の対ＧＤＰ比が大変低い、ＯＥＣＤの中で大変低くなっております。やはりここは、国の教育予算、ベースをもっと増やすべきではないかと思いますけれども、その点、総理、まずお願いいたします。
○国務大臣（あべ俊子君）　済みません、まずは所管担当大臣から。
　委員御指摘のとおり、ＯＥＣＤのデータによりますと、我が国の公財政教育支出、二〇二一年度で対ＧＤＰ比が三・一でございまして、ＯＥＣＤの平均四・五と比べて低いことは事実でございまして、また、少子化の背景の一つに子育て、教育に関わるこの費用負担の重さがあるということは承知をしているところでございまして、少子化対策の観点からも教育費負担を軽減することはまさに重要だというふうに私どもも認識している中でございます。
　教育は子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものでございまして、一人一人が持つ可能性を最大限引き出すためには、御指摘のとおり、教育費の負担軽減とともに、教師を取り巻く環境整備、また、この教師、教育の質の向上に力を入れることがまさに必要でございました。限られた財源の中でもどこに重点を置くかということが重要でございまして、文部科学省といたしましては、公教育における教育の質の向上と教育機会の確保、両輪といたしまして、必要な教育予算を着実に確保いたしまして、未来への投資である教育施策の推進に全力で取り組んでまいります。
○内閣総理大臣（石破茂君）　もう担当大臣からお答えしたとおりでございますが、一人当たりで見ると、それほど低いかといえばそうでもない。あるいは、これがいい悪いは別として、公費ではなくて自分たちの懐から出すという、これも加えると相当の水準になるんだろうとは思っております。
　ただ、やはり御家庭の負担を減らすという観点からも、今大臣がお答えしましたように、教育無償化というのはその観点から論じられているものだというふうに承知をいたしております。
　あわせまして、これも当委員会でも随分御議論を賜っているところでございますが、その質というものをどう評価するかというのは、やはりここは厳格に考えていかねばならないことなのだと思っております。税金を投入いたします以上は、それは、そこに学ぶ人たちの質というものが高まっていかねばなりません。それをどのようにして図っていくかという手法が、今いろんな議論があるところだと承知をしておりますが、そこにおいてどうやって高い質を図るか。とにかく入って出ればそれでいいということであれば無償化の意味が余りないのだと思っております。
　いかにして質を確保するかということにつきましては、また経験の豊かな委員の御指摘を賜りながら考えてまいります。
○水野素子君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、無償化というのとともに質が大事なんですけれども、一方で、例えばヨーロッパの方では、教育のコストは社会が負担するということで無償化、学費そのものを。アメリカの方では、企業が大分寄附する形で奨学金返さなくていい、頑張れば返さなくていい。日本は、今の段階ではちょっと悪いとこ取りで、高い学費を利子が付いた形でローンになる。
　これはやはり改善が必要であると思いますし、例えば防衛費が五年で四十三兆円とぱっと倍増されるのに比べると、なぜ教育増えないんだというところは私も、周りでもたくさんの方が思っています。
　是非、安全保障の要はむしろ平和外交ですから、国連改革とかしっかりやっていただくとか、ないしは、ＩＣＪ、ＩＣＣの所長も今、日本人、被団協もノーベル賞、国民は頑張っていますよ。政府が平和外交を頑張って、その予算は教育とかあるいは生活に必要な予算に回していただきたいという意見を申し上げまして、次、教育の産学連携の促進についてもう一問だけお尋ねいたします。
　やはり、私も教育技術立国を目指しておりますけれども、子供たちの個性、多様な個性を伸ばして専門性につなげる教育、これが一人一人の生きる力となって、長期的には地域産業の競争力にもつながります。そのためには、出口となる職業イメージ、人生ビジョンを持つためには産学連携という形で教育を支えるのは有効でございます。
　一方で、企業で、あるいは地方は人材不足が大問題ですから、企業や地域コンソーシアムでも組んでいただいて大学に寄附あるいは奨学金を提供いただければ、教育環境の向上あるいは地域に必要な人材の確保や育成となります。こういったことを是非、マッチングファンドのようなこと、あるいは税制優遇などでもっと強力に推し進めていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。