○吉田参考人　皆様、おはようございます。ただいま御紹介いただきました日本私立中学高等学校連合会の吉田でございます。
　本日は、私立高校の教育振興に対して日ごろから皆さんに御協力をいただいておりますところでございますが、さらにそれを深めていただく意味も込めまして、私立学校の立場で御意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、今回のこの法案についてでございますが、子供たちは親を選べない、したがって、事実上住む地域というものも選べないという言葉がございます。たまたま裕福でない家庭に生まれた子供も、財政的に厳しい状況にある県で生活する子供も、その学校の選択、教育の選択につきましては機会均等というものが担保されるよう、その経済的負担を家族だけ、家庭だけに強いるのではなく、国全体、社会全体で支援しようとする今回の考え方というものに対しては、社会の支持を得られると思います。また、その意味で、この高校無償化、就学支援金政策というものは、方向性としては正しいものと理解しております。
　しかしながら、私立高校の立場で申し上げさせていただきますと、今回の政策の中で、私立高校の生徒の取り扱いにつきましては若干の違和感を抱かざるを得ないというのが本音でございます。
　確かに、国公私立の高等学校生全員に対しまして一律年額十一万八千八百円を支給されるということは、形式的には平等な扱いというふうになっているわけでございますけれども、私立高校生は、それだけでは無償化は実現せず、有償部分が多く残るということになるのも事実でございます。一方で、厳しい財政状況を踏まえて考えれば、その実現には時間を要するかもしれませんけれども、私立高校生も含めた実質的な平等の実現に向けて、政策的な道筋が示されるべきではないかというふうに考えるところでございます。
　現在、この高校無償化、就学支援金政策につきましては、四月からの実施ということに向けましてさまざまな実際の事務手続の検討が行われております。私どもも、今現在、文部科学省の担当とその手続等について検討を加えているところでございますが、この際、私立高校として指摘させていただきたいのは、公立高校につきましては、無償化に要する国費というものが学校設置者に交付されて手続完了となる、要は機関補助そのものであるわけでございますが、それに対しまして私立高校につきましては、形式的には、都道府県が責任主体となりましてこれを実施することとなっています。しかしながら、その先を見ると、実際の事務手続の多くの部分というものは、私ども私立高校の現場、学校現場にゆだねられているというのが事実です。この関係の事務負担が学校現場にとって過重とならないよう、また根拠のない新たな支出を生じることのないように、極力手続の簡素化への配慮をお願いしたいというところでございます。
　つまり、私立学校の場合には、生徒本人が申請書を記入し、そしてそれを提出し、またそれから都道府県と対応する。特に二百五十万、三百五十万以下の部分につきましてはいろいろな手続がございます。そういう意味では、私立学校にとっては今非常に大きな問題となっていることも事実だということをおとめ置きいただきたいというふうに思っております。
　そして、何よりも、私立高校生は、なぜ就学支援金を受けるに当たって個別の署名入りの申請書を提出しなければならないのか、それが私どもには判然としないところでございます。
　そもそも、この政策の本旨は、すべての高校生の就学を社会全体で支援しようということでございまして、その対象者としての基本的要件は、あくまでも高校生であるということだと思っております。だとすれば、私立学校についても、学校に在籍することの証明で十分に足り得ることではないか。一人一人の子供たちが、それぞれ申請書にサインをし、住所を書き、みずからが過去にほかの高校に行っていたか行っていないか、もしくは支援金を受けるに当たっての誓約をするに近いような、そういった申請をしなければいけないという部分は、私ども疑問を持っているところでございます。
　さらに言えば、この政策をきっかけにしまして、比較的富裕な都道府県では上乗せ支援を実施するという動きが出てきております。そのこと自体は、その都道府県においては大変結構なことだと思っておりますが、結果として、今度は都道府県間で私立高校生が受ける就学支援に著しい格差を生じることになるのも事実だと思います。これを解消するためには、やはり国による支援内容を一層充実させ、国が国民に対する責任としてしっかりとした体制をつくっていただくということに大きな意義があるのではないかというふうに考えているところでございます。
　生徒や子供たちのだれもが経済的事情にかかわらずよりよい教育を受けるには、直接的な支援と並んで、教育を提供する学校の充実というものが必要でございまして、国公私立を問わず、多様な教育を提供される体制が維持されなくてはいけないものと思います。その観点から申しますと、公教育の多様性と健全性を確保するためにも、私立高校教育の振興充実が不可欠でございまして、まずは国による私学助成の充実が基本にあるのではないか、必要であるのではないかと考えるところでございます。
　現在、高校以下の私学助成の実施主体は制度上は都道府県となっておりますが、将来を担う国民の教育に係る事項につきましては、地方分権の理想をしっかりと超えて、最終的には国が責任を負い都道府県間の格差を是正するべきであるというふうに考えるところでございます。
　私どもにとりましては、そういう中で、今回の支援金の重要性というものは十分に理解しているところでございますが、それ以上に、やはり教育の中身ということ、それが大事だというふうに思っております。
　全国の高校が全部私立になればいいなどということを私どもは考えているわけではございません。やはり、現在の公私比率七対三というのは、ある意味ちょうどいいバランスではないかというふうに考えております。子供たちは、高校生段階になれば、個性を発揮し始め、多様化するのは当たり前のことであって、学校もさまざまな個性や能力を伸ばす教育を提供する必要があると思います。その意味で、設立の目的から考えても画一化せざるを得ない公立高校に比べて、私立高校は学校ごとに教育特色をしっかりと実施すること、それがまた存在意義である、このような公私が相まってこそ初めて、我が国の教育全体の健全性が保たれるものというふうに考えております。
　ちなみに、戦前、昭和十八年の統計でも、旧制中学校の私立学校シェアというものは、現在と同じぐらいで三〇％ぐらいだったそうでございます。
　そういう中で、やはり公立高校の無償化について私どもが一つ気になっておりますのは、確かに、戦前のナンバースクールがあったころの高等学校と今の高等学校は設立目的が大きく違うということです。戦後、日本の国民教育のレベルを上げるということで、高等学校を画期的な数ふやしてまいりました。そして、その結果として、もう九七％近い子供たちが高等学校教育を受けるようになってきました。その根底には、公立高校を増設する、それは何かといえば、その地域の子供たちの教育をレベルアップするということがあって、そういう意味では学区制がつくられ、ある意味中等教育として、義務教育各校の一つ上の高等学校教育という形で、最低限の教育を確保し、画一的な教育に近い部分を担う形でこの高校の教育というもの、公立学校教育というものがなされてきたと思います。
　しかし、今現在の公立高校のあり方というのは、私立学校が、私ども営々と実施してまいりました、例えば中高一貫教育にしろ、それから進路指導重点校教育にしろ、そういういいものはどんどん公立でも採用する、それは私も決して反対はいたしません。ただ、そこに受益者負担という部分でいえば、当然ながら、費用負担に大きな格差がある。それをそのまますべて無償化であり、私立学校教育はそのまま。確かに、九千九百円、十一万八千八百円は援助していただけるかもしれませんが、今現在の三・六倍であった私立高校の負担金というものが、これからは〇対幾つということです。つまりは、無限大になってきます。
　新たな教育が加わった場合に、それに対する学校の負担、それは、たとえ公費、私学助成で賄われるとしても二分の一ですから、その残りの二分の一は父母負担に頼らざるを得なくなる。そういう中で、御父母の負担にどんどん格差が開いていくということに対しては、私ども疑問を持っているということは事実でございますので、その部分においても、このすばらしい日本という国の、またこの二十一世紀を担う子供たちが、自分たちの将来の夢や希望を実現するために行きたい学校、夢を実現するためにこういう学校に行きたい、そういうふうにしたいために希望がある、それを実現できるような社会づくりに先生方のお力で御協力いただきますことをお願い申し上げまして、私の当面の意見陳述とさせていただきます。
　本当に本日はありがとうございました。