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○石川博崇君　しっかり今後検討していきたいと思います。
　もう一点、ネット上の誹謗中傷を含む動画の拡散について、これが収益を得ている点について、今後どう検討していくのかについても確認をしたいと思います。
　現行の公職選挙法第百四十二条の第六では、金の掛からない選挙実現の観点から、何人も、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料
　それによって、一部の候補者は、当選そのものを目的とするのではなくて、閲覧数に応じた対価の獲得をあたかも目的としているような、そのための目的で立候補しているとも言われているところでございます。バズることを目的とする観点から、選挙において誹謗中傷を含む過激な内容がより拡散されて、それが巨額の
　こうした課題について、当然表現の自由を侵さないという観点を踏まえつつも、どのように防いでいくべきなのか、発議者の考え方を伺いたいと思います。
○衆議院議員（中川康洋君）　ありがとうございます。
　この表現との自由とのバランス、大変に大事でございますが、しかし、今回これ大きな課題となっておりますので、やはり早期の結論を出していくこと、これ重要かと思っています。
　選挙期間中のＳＮＳ等については、選挙運動に類するコンテンツの商業化により、選挙運動名目のＳＮＳを利用したこの営利行為化、これが加速していること、さらには真偽不明情報の拡散による選挙結果への影響が懸念されていること、また、事実上、匿名、連絡先不明の選挙運動がＳＮＳ上で展開されていること等が指摘をされております。
　このような状況を踏まえ、改正案では、先ほども申し上げたとおり、この附則第三条において、こういったことに対する検討を要するという内容が示されたところでございます。
　これらの問題につきましては、今後、各党各会派において、現行法及びその運用の現状と課題を踏まえた上で、その実効的な対策について、憲法で保障されているこの表現の自由、さらには財産権等との関係又は行政庁や事業者の対応可能性等を勘案しつつ検討なされるものと考えておりますが、これ今後も大きな課題になっていくというふうにも承知しておりますので、我が党としても各会派、各党とともにこれは積極的に対応していくものと、このように承知をいたしております。
　以上でございます。
○石川博崇君　この点はしっかり議論をし、結論を出してまいりたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回の法律案の中には、法文としては盛り込まれていない点として、昨年の衆議院の東京十五区の補選で起きたような街頭演説への妨害行為、これについて何らかの対応が必要なんではないかという声は国民の中に非常に多くございます。
　ちょっと質問の順番を入れ替えておりますけれども、こうした選挙の自由妨害罪というものが公職選挙法上規定されているわけですけれども、これについて、衆議院の政治改革特別委員会では附帯決議を取りまとめられて、その中で盛り込んでいただいております。どのような見解でこれを盛り込まれたのか、発議者の見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（中川康洋君）　御答弁申し上げます。
　この東京十五区補選におきましてのこの自由妨害罪に対して、今回のところにおきまして、この附帯決議が付されたという部分でございますが、この件につきましては、石川委員も実務者としてそこに尽力をされたというふうに承知をいたしております。
　委員御指摘のとおり、衆議院の政治改革特別委員会において、「街頭演説は民主主義の根幹をなす「言論の場」であり、他の候補者の発言を聞き取りにくくするなど街頭演説を妨害する行為は、選挙における「言論の場」を壊し、表現の自由の範囲を超えた選挙妨害となりかねない。これら街頭演説や遊説などの選挙運動への悪質な自由妨害やＳＮＳ等の媒体をはじめとした虚偽事項の公表並びに公職の候補者が他の候補者の選挙運動を行う行為に対しては、選挙期間中においても関係機関は、法に基づき、迅速かつ適切な対応を行うべく最大限の努力を傾けること。」、このような附帯決議というふうに承知をしております。
　提案者といたしましては、この附帯決議の内容、そして検察官、都道府県公安委員会の委員及び警察官は、選挙の取締りに関する規定を公正に執行しなければならないとする公職選挙法第七条の趣旨も踏まえて、個々の具体的な事案に対し、法に基づき、迅速かつ適切な対応を行うべく最大限の努力を、これを傾けること、これを期待するものでございます。
　なお、委員御指摘の衆議院第十五区の補欠選挙における選挙の自由妨害事案については、つばさの党の代表ら三人が他の陣営の演説を妨害したとして逮捕、起訴されており、現在、公判係属中であると承知をいたしております。
　以上でございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　法案の中では盛り込まれておりませんけれども、今、発議者の強い意思をこの委員会でも確認をさせていただきました。政府におかれては、こうした選挙の自由妨害罪に対する法と証拠に基づく対応を厳正に行っていただくよう、私からも政府に求めておきたいというふうに思っております。
　続いて、観点は変わりますが、先ほども少し議論がございました選挙従事者、車上運動員や手話通訳者等に対する報酬水準の見直しについて質問をさせていただきたいと思います。
　現在の報酬の水準は平成四年に定められて、その後三十年以上据え置かれている状況にございます。事務員や労務者に対しては日額一万円、車上運動員、いわゆるウグイス嬢や手話通訳者に対しては日額一万五千円となっております。
　この間、最低賃金も非常に引き上げられております。長期にわたるデフレが続いて賃金の伸びも抑制されてきましたが、昨今、現下の人手不足あるいは物価の高騰の状況において、この車上運動員等の確保が非常に困難であるという声は多々ございます。こうした報酬の引上げについても与野党で精力的に協議を行っていきたいと考えております。
　一方で、法定選挙費用全体の制限額、これは選挙の種類とか選挙区等によって異なるわけですけれども、この全体の選挙費用が変わらないまま報酬だけが引き上がると選挙運動の活動量が縮小されるという点もしっかり認識して議論しないといけないというふうに思っておりますが、この報酬の在り方について、発議者の見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（中川康洋君）　ありがとうございます。
　発議者にということで答弁を申し上げますが、これはもうある意味、総務省に聞いていただいてもいいのかなとも思いながら、発議者として答弁させていただきます。
　これは、我が党においても、このような問題というか認識は出ております。そして、様々な議論の場で、例えば衆議院のこの倫理選挙特別委員会における自由討議においても引上げの検討が必要であるとの意見が出ておりますし、先般の衆議院の政治改革特別委員会においても、その必要性があり、速やかに実現するよう議論をするべきだというようなところの認識が出ております。
　我が党としても、そのような速やかにそういった報酬水準の見直し並びに引上げ、これを行うべきであるというふうにも感じておるものでございます。
　この夏には参議院の通常選挙が予定されていることから、しっかりと各党間で協議を行い、合意を得て、実態を踏まえた報酬の引上げ、又は実態に見合ったそういった報酬の引上げ、これが実現するよう、我が党としても議論に貢献をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○石川博崇君　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。
　先ほどからも出ておりますように、近年、信じ難い事案が選挙で相次いで起きておりまして、それに対応すべくこの改正案をまとめられたということで、まずは発議者の皆さんには敬意を表したいと存じます。
　その上で、せっかくの機会ですから基本的なことも含めて確認をしてまいりたいと思います。
　今年は、先ほども取り上げられていましたが、選挙制度にとっては非常に大きな節目の年でありまして、いわゆる普選導入から、男子普通選挙権の導入から今年で百年、また、参政権、女性参政権が認められて八十年ということになります。一方で、ラジオ放送が開始されても百年という、今年はそういう年になるわけで、この一世紀の間にラジオ、テレビ、あるいはインターネット、ＳＮＳなどメディアの発展が、発達がこの選挙における国民の判断に大きな影響を及ぼしてきたのは間違いないというふうに考えています。
　その中でも、特にやはり個人が誰でも世界中に情報を発信できるＳＮＳの普及は、これまでのメディアとは質的に大きく異なる次元で選挙の在り方を大きく変容させてきたと言ってもいいと思っています。それが、先ほどからもありますように、昨年の都知事選におけるこのポスタージャックであったり、あるいは兵庫の知事選挙における二馬力選挙であったり、また先般の千葉の知事選挙での選挙区外での選挙運動と、そういった、これまでというか現行の選挙制度の趣旨から大きく外れた行動につながっているのは間違いないところだと思います。
　これも候補者や関係者がＳＮＳというツールを駆使したことがそれらをインパクトあるものにしたんだろうというふうに分析をしますが、そこでまずお聞きをしますけども、このＳＮＳが普及、発展した状況における選挙制度の在り方について、発議者は基本的にどのような御認識を、所見を持っていらっしゃるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（池下卓君）　柴田委員の御質問にお答えしたいと思います。
　ＳＮＳが普及、発達した中で、マイクによる大音量の音声を街頭演説にかぶせるなど、選挙の自由妨害と思われる事案であったり、いわゆる二馬力選挙、誹謗中傷やフェイクニュースといったような様々な弊害が現れているということは認識をさせていただいております。
　しかし一方で、単にＳＮＳに規制を掛けることに関しては、言論の自由であったり表現の自由との兼ね合いに加え、ＳＮＳの規制のみが強化されることは適切か、テレビや新聞など既存メディアの在り方も併せて情報流通の在り方を総合的に見直すべきではないかという声もあり、我々も慎重な立場を取っております。
　いずれにせよ、ＳＮＳの発展により選挙における情報流通の在り方が複雑化しており、単に規制するのではなく、デジタル時代の選挙における情報流通はどうあるべきか、広い視野を持って見直す必要があると考えております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　基本的な考え方、一致をするものですが、このＳＮＳのことでいうと、やや心配なのは、このＳＮＳのいろんな、偽情報、誤情報等々が選挙でも拡散される傾向にあるわけですけども、その中には外国からの選挙干渉と見られるものも現実あるし、世界的には今これが大きな問題になっているわけで、これを我が国としても深刻に受け止めなければならないと思います。
　その主権国家の意思を形成していく上で最も重要なプロセスである選挙で外国勢力からこのＳＮＳを通じてそういうものが拡散されると、民主政治の根幹を揺るがすものになるというのは間違いありません。安全保障上も極めて危険なことであるということですから、十分に警戒をして、必要な防護策を、防御措置を講じていく必要があると思います。
　こういう選挙干渉に、どのようにこの防止策に取り組んでいくのか、これは総務省にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。
　ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。選挙におきましても、候補者等に対する悪質な誹謗中傷等が行われるおそれが指摘されております。また、選挙も含めまして、外国勢力からの偽情報による干渉は、自由、民主主義といった普遍的価値に対する脅威であると認識をしております。
　総務省では、選挙期間中であるかどうかは問わないものではございますが、ＳＮＳを健全に利用できる環境の確保に向けまして、制度的な対応、対策技術の研究開発、幅広い世代のリテラシーの向上といった総合的な対策を進めております。
　まず、制度的対応につきましては、昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法、こちらは、大規模なプラットフォーム事業者に対しまして、ネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すことなどを内容としておりまして、四月一日の施行に向けて準備を進めております。
　また、生成ＡＩが日進月歩で進化している中、生成ＡＩによる偽・誤情報の流通、拡散に技術的に対応するということも重要でございます。このため、総務省では、例えばネット上の画像、映像が生成ＡＩにより生成されたものか否かを判別するための技術開発の実証を行っており、今後もその高度化を進めてまいります。
　さらに、偽・誤情報対策には国民一人一人のリテラシー向上が必要不可欠ということで、今年一月に立ち上げました意識啓発のための官民連携プロジェクトを通じまして、幅広い世代の利用者、国民のリテラシー向上に取り組んでまいります。
　総務省では、インターネット上の偽・誤情報について、国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由に十分配慮しながら、引き続き積極的に総合的な対策を進めてまいります。
○柴田巧君　これ、特にヨーロッパなどでもロシアと思われる選挙干渉が相次いでいるところでもあり、これの対応策、我が国、非常に遅れてきた面があると思いますので、しっかりやっていただきたいと思いますし、これも総務省だけではなくて他の関係官庁とも連携をしなきゃならぬというところがあると思いますが、この言わば主権に関わる、安全保障にも関わる問題だと思いますので、しっかりやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、改正案の内容についてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、今般のこの改正案は、先ほどからもお話が出ておりますように、昨年の都知事選のポスタージャックを踏まえて立案されたものと承知をしております。
　本当に、思い返しても訳の分からない掲示板になって、まあこんなことを言ってはなんですが、犬や猫もおかしいんですが、そこまではまだあれとしても、先ほどもお話があったように、ほぼほぼ全裸に等しい女性のポスターがあったり、いかがわしい店の宣伝に結局つながるようなものがあったり、信じられない光景が目の当たりにしたわけでありますけれども、このため、このポスター掲示場におけるポスターの品位を求めるとともに、ポスターによる営業宣伝に関わる罰則を新設することを内容とする本改正案には異論はないわけでありますが、その上で、この本改正案では、品位について次のように規定しているわけですね。百四十四条の四の二ですかね、「いやしくも当該掲示場に掲示される当該ポスターとしての品位を損なう内容を記載してはならない。」と。
　で、現行の公職選挙法においても、政見放送に関しても、品位を損なう言動をしてはならないと、第百五十条の二ですが、との規定があるんですけれども、しかし、実際の政見放送においては、先般の選挙でもそうでしたが、とても品位があるとは思えないような内容の政見が放映を実際はされています。
　そういうようなことから、注目を集めることを目的とし、かつ当選を目指さない候補者に対して品位を求める規定がどれだけ有効に働くと考えているのか、この点、発議者の見解をお聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（池下卓君）　御質問ありがとうございます。
　選挙は、有権者が立候補者の中から誰が議員等の地位にふさわしいのか自ら判断をして投票するものと承知をしております。本改正により、品位保持義務に違反する違法なポスターを掲示した場合には、そのことが有権者が行う投票の判断材料になりまして、有権者の判断に基づき、その候補者が落選をしたり一定の得票を得られなかった場合には供託金の没収や選挙運動費用の負担につながったりするなど、選挙過程を通じて是正、淘汰が図られていくものと考えております。
　また、ポスターの掲示によって改正案に罰則付きで盛り込まれている営業宣伝、また、わいせつ物陳列罪、各都道府県の迷惑防止条例違反など犯罪が行われていると認定される場合には、当該ポスターを掲示した者に対して違法状態を是正するように警告したり、刑事司法手続による対処を行うことを想定しております。
　また、改正案の立案におきましては、昨年の東京都知事選挙で生じました選挙運動目的とは思われないようなポスターが公営掲示板に掲示された問題への対処という要請と、委員御指摘の表現の自由や政治活動の自由の保障という要請とのバランスをどのように図っていくのか、こういう点が重要な検討課題になったことを踏まえましてこのような規定となったところでありますが、提案者としては、改正案について必要な周知が行われ、その実効性が高まることを期待しております。
　以上です。
○柴田巧君　ありがとうございます。分かりました。
　次に移りたいと思いますが、先ほども取り上げられていましたが、選挙の自由妨害への対応です。
　昨年の四月、衆議院の補欠選挙、東京十五区におけるこのつばさの党の候補者による前代未聞と言っていい選挙の自由妨害事件は、まだ記憶に新しいところだと思います。
　この選挙において、つばさの党の候補者は、他の候補者の選挙運動に対して大音量で演説を遮断したり、阻んだり、車のクラクションを鳴らす、あおり運転をするなどして他陣営の選挙運動の妨害をしました。こうした行為は、候補者の主張を聞くという有権者の権利を奪うだけではなくて、選挙カーに対するあおり運転など人命に関わる問題に発展した可能性もあって、絶対に容認することができないというふうに思っています。
　私は、このとき我が党の公認候補が出ていたので、応援に行って、テレビでもその後よく流れましたが、太鼓をたたいて演説を妨害しているシーンが何度も流されました。その現場にちょうどおりました。ちょうど国会議員も十人ぐらい私も含めて応援行って、私一番最初しゃべったんで私のときは全くいなかったので妨害を受けなかったんですが、次の人からは彼らが来ていて全くしゃべれない状況になって、周りじゅうはもう群衆は集まってくるし、街宣車も私らの、我が党の街宣車の前後に止めるならまだしも、真横に止めて交通も妨害をするということなんですが、お巡りさんもいらっしゃったんですが、ほとんど何か見て見ぬふりの感があって、これはいかがなものかと思ったわけですが。
　その後、選挙期間中にはもちろん警告は出たんですが、それに応じることなく選挙終了後に逮捕されるということになったんですが。一応現行法で対応された部分はあるわけですけれども、やっぱりいろんな課題を残したということだと思っています。
　そこで、今回のこの公選法の改正案にはこの選挙の自由妨害罪の改正は盛り込まれませんでした。そこで、この現在の条文の規定ぶりでその選挙の自由妨害に当たるような行動に十分にこれ対応できると本当にお考えなのか、発議者の御所見をお聞きをしておきたいと思います。
○衆議院議員（池下卓君）　御質問ありがとうございます。
　今委員御指摘の点、非常に重要な点であると認識をさせていただいております。
　その上で、街頭活動や選挙運動への妨害につきましては、衆議院の政治改革特別委員会におきましても、街頭演説は民主主義の根幹を成す言論の場であり、他の候補者の発言を聞き取りにくくするなど街頭演説を妨害する行為は、選挙における言論の場を壊し、表現の自由の範囲を超えた選挙妨害となりかねないと考えております。
　これらの街頭演説や遊説などの選挙運動への悪質な自由妨害やＳＮＳ等の媒体を始めとした虚偽事項の公表並びに公職の候補者が他の候補者への選挙運動を行う行為に対しては、選挙期間中においても関係機関は、法に基づき、迅速なかつ適切な対応を行うべき最大限の努力を傾けることとの附帯決議を付けさせていただいております。
　その上で、我が党は、昨年の六月十八日に、選挙の取締りに関する規定を公正かつ迅速に執行しなければならない旨明記するとともに、選挙の自由妨害罪の法定刑を引き上げ、選挙の自由妨害罪に対する行為を明確化する、こういった公職選挙法改正案を提出したところでございます。
　もとより、現行法の下でも選挙の自由妨害の事案について適切な対応が行われていると承知をしておりますが、その上で、こうした提案につきましても、品位保持に関する公職選挙法改正案における検討条項の対象に含まれるものと考えておりまして、今後、各党各会派において御議論なされるものと承知をしております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　時間がなくなってきましたので、最後の質問で、この動画配信で収入を得ることについてお聞きをしますが、この当選を目的とすることではなくて何かお金もうけのためにやっている人たちが見受けられるようになりましたが、この選挙運動に関する動画などの投稿によって利益を得ることについてどう考えるか、またそれを規制することは適切と考えるか、この点お聞きをして最後にしたいと思います。
○衆議院議員（池下卓君）　ありがとうございます。
　表現の自由があるために、一線を引いて規制をすることがどうかというのは非常に難しいという点があるかと思いますが、御指摘の選挙コンテンツで有料
　以上です。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　今回の法改正は、表現の自由との関係という論点がある中で、立法府として一定の姿勢を示すということの重要性を踏まえ、各党協議を経て速やかに成案を得られたものと認識をいたしております。関係各位の御尽力に心より敬意を表するところでございます。
　まず、総務省にお伺いをいたします。
　議員立法として国会に提出されました衆第九号、第一〇号は、成立すれば総務省所管となります。今回の二法案につきまして、立法事実をどう捉えているのか説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（笠置隆範君）　今お話しの二改正法案でございますが、いずれも議員立法により提出されているものであり、先ほど提案者から、まずポスターの品位保持に係る公選法改正案につきましては、昨年七月の東京都知事選挙で、ポスター掲示場に、品位を著しく欠くものや選挙と関係のない営業宣伝用と思われるものなど、選挙運動のために使用されるものと言い難いポスターが掲示された問題が生じ、このような最近における選挙運動用ポスターをめぐる状況に鑑み、選挙の適正な実施の確保に資するための措置を講ずるものとの説明がなされております。
　また、選挙運動に関する規格の簡素化に係る公職選挙法改正案につきましては、令和四年十二月、令和五年四月に行われました衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の自由討議を基に令和五年六月に取りまとめられた報告書において、公職選挙法の改正に向けておおむね認識の一致が見られた項目として挙げられたもので、現行法上複雑な車種制限などがある候補者の選挙運動用自動車、また選挙の種類で規格が異なる選挙運動用ポスターについて規格の簡素化を図るための措置を講ずるものとの説明がなされており、総務省としてもそうした状況を踏まえて議員立法がなされたものと認識をいたしております。
○浜野喜史君　次に、発議者の国民民主党の臼木秀剛衆議院議員にお伺いいたします。
　今回の法改正で、公職選挙法に、第百四十四条の四の二として、ポスターには、その表面に、当該ポスターを使用する公職の候補者の氏名を選挙人に見やすいように記載しなければならないと規定がされます。
　衆議院の委員会審議におきまして、国民民主党の森ようすけ議員が、この規定について、氏名の大きさの基準はあるのか、文字の最低の大きさを指定すべきではないかといった指摘を行っております。
　ガイドラインの制定について検討の余地があるのではないかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○衆議院議員（臼木秀剛君）　御質問ありがとうございます。
　今御指摘をいただいたとおり、現場で統一的な判断をしていただくためには、品位保持に関する規定の部分も含めまして、御指摘のとおりガイドラインを制定するということも考えられますし、実際に衆議院の審議においてもそのような御指摘もいただいております。
　ただ、先ほど総務省の方からも答弁ありましたけれども、立法事実がある中で早急に立法府としても対応を示していかなければいけないのではないか、また、ガイドラインをどこまで具体的に設定ができるのかということも含めて、やはりなかなか難しいということは申し上げなければいけないかなと考えております。
　氏名表示について言いますと、我々としても、実際に今回の法案を作成するに当たりまして、食品表示やたばこの健康警告表示のように、文字の大きさ、幅、色等の基準を定めることなども検討の俎上には上がりましたけれども、選挙ポスターのデザインは、もう委員も御存じのとおり、有権者にいかに訴求をするかということで、様々なデザイン等が各候補者において工夫をされているところであります。一律に基準を定めると、候補者氏名の文字数の多寡により不公平が生じたり、政策記載スペースが制約されるなどの制約も生じ得るのではないかということもありまして、今回、文字の大きさ等の基準を定めないとしたところであります。
　もっとも、政治、選挙運動の在り方につきましては、現在、選挙運動に関する各党協議会も行われておりますので、今後とも、各党各会派で不断に議論を行っていくべきだろうと考えております。
○浜野喜史君　引き続き、臼木秀剛衆議員にお伺いいたします。
　ポスターの記載内容につきましては、表現の自由や政治活動の自由があるので細かな規制は難しいとの、発議者側はそのような説明をされております。
　一方で、選挙公営部分については国民の税金が使われているものであり、国民の権利利益確保のために一定のルールや規律があってもよいのではないかという考え方もあると思います。見解をお伺いいたします。
○衆議院議員（臼木秀剛君）　ありがとうございます。
　選挙公報の規格や政見放送の規定のように、候補者の公平性を確保する観点から形式的な規格の統一を図るということにつきましては、主権者たる国民の権利利益の確保、選挙の平等というものを確保するために重要なことだという点につきましては、御指摘のとおりだと考えております。
　一方で、選挙運動につきましては、有権者に働きかける行為であって、それらに対する規制は、選挙運動規制に平等性が求められるという基本原則からすると、必ずしも選挙公営の有無によって差を付けるということが望ましくないのではないかという考えもできるのではないかと思っております。やはり、政治活動の自由との関係から慎重な検討を要するものだと考えております。
　いずれにいたしましても、選挙の執行につきましては多額の公費支出が必要である中で、選挙運動の在り方につきましては、国民の皆様からも様々な御意見がありますし、我々議員が議論をする中ででも、現在の選挙運動につきましては、やはり今の社会にそぐわない、時代にそぐわない部分が多くあるのではないかという意見も多く出ております。
　主権者たる国民の皆様方の賢明な選択に資する選挙運動の在り方については、今後、更に各党各会派で速やかに協議を進めていくべき事項だと考えております。
○浜野喜史君　ありがとうございました。
　ここからは、以前にも本院で取り上げました洋上投票制度につきまして総務省にお伺いしたいと思います。
　我が国におきましては、投票ができない、投票がしづらい状況に置かれている有権者が一定数おられます。長期間の遠洋航海を余儀なくされている我が国の国際物流の九九・六％を担う海上物流に従事する外航船員や乗船実習中の実習生、さらには遠洋漁業従事者等であります。
　こうした方々の投票の機会を確保する観点から、国政選挙に限って洋上投票という制度が一九九九年以降設けられております。昨年も衆議院議員選挙が行われましたが、一九九九年以降の洋上投票制度創設以降の利用者数の推移を説明いただきたいと思います。
○政府参考人（笠置隆範君）　洋上投票制度でございますが、こちらは、先ほど委員からも御紹介いただきましたけれども、遠洋区域を航行区域とする船舶その他これに準ずるものとして総務省令で定める船舶に乗って本邦以外の区域を航行する船員のうち、選挙の当日、職務等に従事することが見込まれる者の衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙における投票について、投票送信用紙に投票の記載をし、これを総務省令で指定する市町村の選挙管理委員会にファクシミリ装置を用いて送信する方法により行わせることができるというものでございまして、平成十一年に議員立法により創設をされ、平成十二年の衆議院議員総選挙から実施をされておるところでございます。
　また、平成二十八年の公職選挙法改正により、いわゆる便宜置籍船に乗船している船員あるいは実習を行うため航海する学生、生徒等が対象に加えられているということでございます。
　洋上投票の投票者数でございますけれども、初めて洋上投票が実施をされました平成十二年の衆議院議員総選挙で七百六十二名、平成十五年の衆議院議員総選挙で二百九十一人でございました。その後はおおむね数十人から二百人程度で推移をしてきてございまして、直近で申し上げますと、直近の衆参それぞれで申し上げますと、令和四年の参議院議員通常選挙では九十八人、令和六年の衆議院議員総選挙では八十人ということになってございます。
○浜野喜史君　さらに、関連して洋上投票制度についてお伺いいたしますけれども、一九九九年以降、インターネットを始め情報通信技術が著しく進展をしております。ファクスを用いて投票を行うなどの方法を改めて、より使いやすい制度とするべきではないかというふうに考えておるところでございます。
　二〇二二年にこの問題を本院で取り上げた際に、総務大臣は、今後のこの論点を洗い出し、またこの議論の方向性、また必要なその諸課題等について検討を行い、各党各会派の御議論に資することができればと思っておりますと答弁をされておられます。
　その後の検討状況について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（笠置隆範君）　洋上投票制度はこれまで各党各会派による議論、協議を経て創設あるいは拡大、改正されてまいりましたが、投票送信用紙等を交付、受信する選挙管理委員会、市町村の選挙管理委員会や、不在者投票管理者となるのは船長でございます、そうした船長等の事務負担が過大となること等の課題がございまして、現状、衆議院議員の総選挙、参議院議員の通常選挙について導入をされているということでございます。
　洋上投票制度の在り方につきましては政党間の御議論も必要となりますけれども、総務省といたしましても、令和四年の浜野委員の御質問以降も、指定市区町村の選挙管理委員会や海運会社等に対しまして実施状況の聞き取り等を引き続き行っているところでございます。
　その中では、例えば洋上投票制度の対象を地方選挙に拡大してはどうかといったような御意見もあるわけでございますが、それにつきましては、指定市区町村の選挙管理委員会において、その団体で選挙が行われていない時期に他の団体の選挙のために受信装置を設置をし、また送信先との電話連絡、確認等の事務に対応することはなかなか人員体制の面で負担が大きく、費用負担についてもなかなか住民の理解を得られないのではないかといったこと、また逆に、船側といいますか、船長側が、船長等におきましても投票送信用紙等の請求をしなくちゃいけない、あるいは、実際に投票を送受信する場合に電話連絡等を受信先の市区町村とやり取りをするわけでございますが、そうした電話連絡等の事務負担が増加するといったような課題があるといったような意見が伺っているところでございます。
　引き続き、適宜関係者から意見を聞いてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　これで質問を終わりますけれども、洋上投票制度につきましては、およそ二千人の外航船員、またそれ以外にも遠洋漁業従事者、遠洋航海の実習生などを対象とするというのがこの洋上制度ということであります。選挙のタイミングにもよりますが、約千二百人以上が対象であるというふうに想定されるところでございます。
　今の御説明聞きますと、利用されている方は至近時では百名に満たないということであります。やはり、せっかくのこの洋上投票制度ですから、是非充実を検討していただきたい、そして様々な課題を真剣に総務省においても検討いただくということを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　法案は、現行の公職選挙法の百五十条の二にある政見放送における品位の保持に関する規定を選挙ポスターにも広げるものと認識しております。
　これに対して、民主主義の根幹を成す表現の自由や政治活動の自由を制限するものにならないかという懸念の声もあります。
　提案者にお聞きしますが、この表現の自由や政治活動の自由を制限するようなことにはならないか、また、現行法のこの政見放送における品位の保持に関する規定を根拠にして選挙管理委員会など行政機関によって政見放送の内容が変更されたと、こういう事例はあるでしょうか。
○衆議院議員（落合貴之君）　委員御指摘のとおり、本改正案で規定するポスターの記載に関する品位保持規定は、民主主義の根幹を成す表現の自由や政治活動の自由に関わるものでございます。その点を重く踏まえまして、本改正案では、公権力による恣意的な規制が行われることがないように、品位保持規定に違反するポスターがあった場合に、行政機関である選挙管理委員会がその内容に立ち入ってその適否を判断する制度とはしません。表現の自由や政治活動の自由とのバランスに十分に留意して規定を設けております。そのため、御指摘のような憲法上の懸念はないように、そのように考えております。
　行政機関である選挙管理委員会が表現が世に出る前に表現内容をチェックして不適切と判断したものについて公表させないようにするということは、やはり憲法第二十一条第二項が禁止する検閲あるいはそれに準じた事前抑制に当たりかねないものでございますから、これまで政見放送においてもそのような事案はないものというふうに承知をしております。
○井上哲士君　これまで政見放送でも行政機関が表現に立ち入ったことはないし、この法案でもそういうことではないんだという答弁でありました。
　さらに、昨年四月の東京十五区の補選で、他の候補者の街頭演説を拡声機を使って妨害したり、選挙カーを追いかけて妨害活動をする政治団体が問題となりました。法案には直接このことについて触れていないわけですが、この街頭演説や選挙運動への妨害、虚偽事項の公表に対しては現行法で厳格に対応していくことが必要だというふうに考えますが、法案提出者はいかがでしょうか。
○衆議院議員（落合貴之君）　現行法で厳格にということで、委員御指摘の昨年四月の衆議院東京十五区の補欠選挙における選挙の自由妨害事案については、つばさの党の代表ら三名が他人の陣営の演説を妨害したとして逮捕、起訴されており、現在公判係属中であるものと承知をしております。
　その上で、委員御指摘のとおり、街頭演説や選挙運動への妨害、虚偽事項の公表については、衆議院の政治改革特別委員会におきましても、附帯で、「街頭演説は民主主義の根幹をなす「言論の場」であり、他の候補者の発言を聞き取りにくくするなど街頭演説を妨害する行為は、選挙における「言論の場」を壊し、表現の自由の範囲を超えた選挙妨害となりかねない。これら街頭演説や遊説などの選挙運動への悪質な自由妨害やＳＮＳ等の媒体をはじめとした虚偽事項の公表並びに公職の候補者が他の候補者の選挙運動を行う行為に対しては、選挙期間中においても関係機関は、法に基づき、迅速かつ適切な対応を行うべく最大限の努力を傾けること。」、このような附帯決議を衆議院でも付けました。
　我々、法案の提案者としましても、「検察官、都道府県公安委員会の委員及び警察官は、選挙の取締に関する規定を公正に執行しなければならない。」とする公選法第七条の趣旨も踏まえて、個々の具体的な事案に対し、法に基づき迅速かつ適切な対応を行うべく最大限の努力を傾けることを期待をしております。
○井上哲士君　二〇二一年の衆議院東京十五区補選や東京知事選の政見放送では、立候補者が手話通訳者に対して威嚇、妨害するなどの行為に及ぶ者が見られました。手話通訳を必要とする方々や関係団体からも批判と不安の声が上がっております。各政党や政府にも関係団体からの要望が届けられていると思いますが、この政見放送でこの手話通訳者が安心して通訳できる環境の確保についても検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（落合貴之君）　私自身も関係団体からの要望等を拝見しました。あと、この映像も確認をさせていただきました。
　聴覚障害者の知る権利ですとか参政権の保障、これにおいては手話通訳者の存在は欠かせないのが現状でございます。そういった手話通訳者が安心して通訳できる環境の確保、これはごもっともであると思います。また、手話通訳者だけでなく、やはり選挙に関わる多くの方々の安全、安心の確保、これも大きな意味で、選挙に関わることは民主主義の根幹ですので重要なことです。
　最近は、各党各会派が集まって、この選挙運動の協議会、在り方を考える協議会も開かれていますので、私自身もこういった場で問題提起をして対応策を考えていくということをやっていきたいというふうに思います。
○井上哲士君　例えば、関係団体からは、候補者と手話通訳を別室で撮影して画面上でワイプ表示する方式の検討など、いろいろな声が上がっております。是非積極的な検討を各党で進めていきたいと思いますが。
　今、この手話通訳が聴覚障害者の参政権にとって欠かすことができないというお話がありました。では、その手話通訳の付与が政見放送でどうやって行われているか、現状について資料を配付をしております。これ、総務省の告示によって、衆議院小選挙区選挙のスタジオ録画方式では手話通訳不可となっているんですね。この政見放送の手話通訳は、行政や政治用語の習得を始め、高度な技能と経験が必要となるために、手話通訳者を確保できないということがこの不可の理由に挙げられてまいりました。
　一方、政見放送の手話通訳を担当することができる政見放送手話通訳者、その登録者数が、二〇二二年は七百七十七人でしたが、二〇二四年は六百八十三人に減っているんですね。
　政見放送を担当できる手話通訳者の確保のためにも、この手話通訳者そのものの裾野を広げることも必要だと考えますが、聴覚障害者の皆さんがしっかり政見を知ることができるように、手話通訳者の養成、育成支援事業の強化や予算増も必要になると考えますけれども、総務省、いかがお考えでしょうか。
○衆議院議員（落合貴之君）　この全体の数が減っていて不足をしているということは事実であります。私も調べました。そして、この地域の偏在を調べてみますと、大都市圏にはある程度いるんですが、地方はもう著しく不足をしているというような状況です。これ、先ほど申し上げた聴覚障害者の参政権を確保するためにも、こういった技術を持った手話通訳者の絶対数の確保は必須であります。したがって、これも各党協議会で検討を進めるべき事項であると思います。
　それにプラスして、今いろいろな声を見てみますと、公費で各演説会場とかに手話通訳者を付けられるようにするべきだという声も多く上がっていまして、これも検討するべき事項だと思いますので、前向きに話をしていければというふうに考えております。
○井上哲士君　失礼しました。
　配付資料では、手話に加えて、この政見放送の字幕付与の現状も明らかにしております。これも総務省の告示に、公示によって、衆議院では、小選挙区は持込みビデオ方式では付与できるけれども、スタジオ録画の場合は不可でありますし、比例代表ではそもそもスタジオ録画のみなので字幕が不可となっていると。参議院では、選挙区は、持込みビデオ方式では付与できるけれども、スタジオ録画の場合は不可、比例代表は、スタジオ録画方式のみだけれども字幕が可能と、こういうふうになっております。
　参議院の選挙区の場合は、政党の公認も推薦もない無所属候補者の場合に持込みビデオ方式を選べないとなっていますので、字幕なしのスタジオ録画方式のみであって、この公平性の観点からも問題があります。
　これ議論になったときに、総務省は、二〇一八年十二月五日の参議院の倫選特で、この字幕付与の限定について、ＮＨＫでも人材や機材確保の面で限られた期間に全ての選挙区で対応することが困難な状態にあると、こう言いました。同時に、他方で、ＮＨＫにおいては可能なことから着手したいというふうなことも、サービスを充実させていきたいと考えていると承知しているとも答弁をされております。
　それ以降六年余りがたっているんですけれども、例えば参議院は昨年の八月からインターネット審議中継でも音声自動認識で生中継でも字幕付くようになっているんですね。もちろん政見放送は正確性期さなくちゃいけません。しかし一方で、録画収録するものでありますから、私は、昨今の技術の進歩を考えれば、全ての場合でのこの政見放送への字幕付与は可能じゃないかと思うんですね。
　ＮＨＫからこうしたサービス充実についてどのような、六年以上たっていますけれども、ことを把握しているのか、総務省としてはどう考えているのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（笠置隆範君）　政見放送における手話通訳や字幕の付与につきましては、聴覚に障害のある方などに配慮をいたしまして、環境が整った選挙から順次導入をされており、政見放送ができる選挙においては、手話通訳か字幕の少なくともどちらか一方は付与することができることという現状になってございます。
　その上で、委員お話しのスタジオ録画方式での字幕付与につきましてでございますが、参議院の比例代表選挙以外では認められてございません。これは、ＮＨＫによりますと、全国のほとんどの放送局では字幕付与に対応できる専門的なノウハウと技術を持った人材や会社が地域にないのが実態で、加えて、字幕を付与するための機材の整備などの課題もあるとのことであり、現状としては限られた期間に全ての選挙区で対応することは困難な状況であるとのことで、事情は変わっていないというふうに聞いてございます。
○井上哲士君　いや、これだけ、先ほど参議院のことも言いましたけど、大きく変わっていて、いろんな個人でもやっているわけですよ。もちろん正確性必須でありますよ。六年余りたって同じことを繰り返しているということでいいのかと、やっぱり総務省としてもっともっと積極的に働きかけるべきだと思います。
　聴覚障害者で手話ができない方もいらっしゃるんですよ、たくさん。そういう方にとっては本当に、正確に伝える点でも字幕は私本当に必要だと思います。どちらかが付いていればいいというものじゃないと思うんですね。
　そこで提案者にお聞きしますけれども、この政見放送で手話通訳と字幕付与、やっぱり両方付けるということが必要だと思いますが、その点についての見解、また、現行では字幕付与ができない政見放送について字幕を付与できるようにするべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（落合貴之君）　手話通訳に加えて字幕付与の意義、これは憲法で認められている参政権を実質的に保障するという観点から非常に大切なことであるというふうに考えております。
　これ、義務化をしてこなかった理由として、先ほども答弁にありましたが、専門性を持つ人材がいないですとか、技術的にも機材の確保も難しいというような問題があるということでございます。
　ただ、先ほど委員もおっしゃいましたが、技術的にかなり進歩をしています。より多くの人たちが簡単に字幕を付けたりとかができるような状況にもなりつつありますので、これも、行政は慎重に物事を進めていかなきゃいけないので、我々政治家が協議の場で積極的に議論をしていくということが大切だというふうに思います。
○井上哲士君　是非実現をしたいと思います。
　以上で終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　今年最初の政治改革に関する特別委員会での質疑でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案について質問する前に、昨年十二月二十四日に成立した政治資金規正法等の一部を改正する法律案について、どうしても解せないことがありますので質問いたします。
　政治資金規正法改正案で、外国人、外国法人などによる政治資金パーティーの対価支払の禁止などについて、特例上場日本法人は除外されています。
　総務省にお尋ねします。特例上場日本法人のリストは存在しますでしょうか。また、一般の人や個別企業が特例上場法人かそうではないか調べるにはどのような方法がありますでしょうか。
○政府参考人（笠置隆範君）　政治資金規正法第二十二条の五第一項及び第二項において、発行済株式の過半数を外国人又は外国法人が保有する日本法人のうち、株式が金融商品取引所において五年以上継続して上場されているものを特例上場日本法人というとされてございます。
　総務省におきましてそのような法人のリスト一覧は把握しておりません。そういったものはないということでございます。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　今の総務省の御答弁ですと、政治資金パーティー券を販売する際に、一つ一つの企業が特例上場法人ではないことを自身で調べてから販売の働きかけをしなければならないということですね。れいわ新選組は過去も今後も政治資金パーティーを開催する予定はございませんが、今後、政治資金パーティーの開催を企画している各党の皆様、どうぞお気を付けください。
　総務省に続けてお尋ねします。特例上場法人と認識してパーティー券を販売した企業が実は特例法人ではなかった場合、どのような罰則が科されるのでしょうか。
○政府参考人（笠置隆範君）　特例上場法人でございますが、こちら、各株式会社によって異なる定時株主総会基準日における株主の構成割合で判断をするということでございまして、そうしたことは各会社によってばらばらであるということで、それを網羅的に把握し公表することは困難であるということでございます。
　実際に各株式会社において寄附あるいは政治資金パーティー対価の購入をしようとする際には、特例上場日本法人に該当するかどうかはその株式会社自体は分かっている事柄でございます。したがいまして、当事者間でそのことについて確認をしていただくべきものと考えてございます。
　なお、スキームといたしまして、特例上場日本法人は、政治活動に関する寄附又は政治資金パーティーの対価の支払をするときは、特例上場日本法人である旨を文書で当該寄附又は対価の支払を受ける者に通知しなければならないとされておりまして、これによりまして寄附等を受ける政治団体側が特例上場日本法人に該当するかどうかを認識できることとなってございます。
　また、罰則の関係でございますが、政治資金規正法におきまして、外国法人から政治資金パーティーの対価の支払を受け、又は外国法人が政治資金パーティーの対価の支払をした場合の罰則は規定をされていないということでございます。
○舩後靖彦君　総務省、ありがとうございました。
　罰則がないということは、特例上場法人ではない外国企業にパーティー券を販売する人を防ぎようがないですね。ざる法です。
　それでは、公職選挙法の質疑に移ります。
　衆法第一〇号の百四十一条関係から質問いたします。
　改正案では、公職の候補者の選挙運動用自動車の規格を、全ての選挙において、乗員定員十人以下で車両総重量を三・五トン未満とすることとされています。私が国政選挙に初めて立候補したのが二〇一九年の参議院議員選挙でした。れいわ新選組は車椅子ユーザーの私に配慮して、リフト付きの四トントラックを用意しました。その車両をステージカーとして使い、私は選挙演説をすることができました。
　本改正案が成立すると、三・五トン以上のステージカーは使用できなくなるという認識でよろしいでしょうか。自民、公明、立憲各党の法案提出者にお聞きします。
○衆議院議員（落合貴之君）　事情を拝察いたしました。
　各党が同じような答弁にはなるとは思いますが、現行法では、公職の候補者用の選挙運動用自動車について、例えば乗車定員や車両重量などによって使用できる自動車の規格が異なっています。また四駆、四輪駆動式で車両重量二トン以下のものを除いて開閉可能なサンルーフを使用できない等、規格や構造に関する複雑な制限が設けられております。その結果、候補者が日常の活動で使用している自動車を選挙運動に使用することができないことがあるわけでございます。
　また、町村の選挙においては軽トラックなどの小型貨物自動車も使用できる等、選挙の種類によってもルールがかなり違って、現行法のルールは余りにも複雑過ぎて分かりづらいという声が出ておりました。
　そこで、今回改正を行うことになりまして、公職の候補者用の選挙運動用の自動車について、車種の制限を緩和して、全ての選挙について、乗車定員十人以下かつ車両総重量三・五トン未満の自動車に統一をいたしました。
　この車両総重量三・五トン未満などの規格は、現行の普通免許で運転することができる普通自動車の乗車定員、車両総重量の要件と一致をしていて、かつ車検証の記載事項でもございます。シンプルに分かりやすくということでこういった規格の統一が行われたということでございます。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　提出者立憲民主党落合議員と同様の答弁とさせていただきます。
○衆議院議員（中川康洋君）　御答弁申し上げます。
　基本的には同じ答弁かと思いますが、やはりこれまでも現行で、複雑で分かりづらいというこの現場での声が種々あったところでございます。そういった意味においては、今回統一をさせていただいた、またシンプルで分かりやすくさせていただいたというのが今回の法改正の趣旨でございます。
　しかし、今、舩後委員おっしゃった件もやはり今後はしっかりと考えていかなければいけない、こういったところも私ども承知をしたところでございますので、今回の改正においてはこういったシンプルにさせていただき、統一をさせていただいたということでございますが、今日の御意見というのも、そういった状況があるということの認識はさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○舩後靖彦君　私や木村議員、天畠議員のような重度障害者にとっては、選挙運動用自動車のサイズが制限されると、車上での演説ができなくなる可能性があります。改正案からこの条文を削除すべきだと考えますが、自公、立憲の法案提出者、答弁をお願いいたします。
○衆議院議員（落合貴之君）　今回は、各党協議会等も踏まえましてこういった規格にさせていただきました。これは、二年前の倫選特におきましても話し合われたこと等をまとめてたたき台が作られております。
　ただ、選挙法は、実態、それからいろいろな方々の御意見も踏まえまして決めていくものですので、この御意見も参考にして今後の議論をしていきたいというふうに考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　終わります。
○委員長（豊田俊郎君）　速記を起こしてください。
　この際、お諮りをいたします。
　委員外議員浜田聡君及び神谷宗幣君から公職選挙法の一部を改正する法律案（衆第九号）外一案についての質疑のため発言を求められております。これを許可することで御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員以外の議員（浜田聡君）　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。
　質問の機会をいただき、皆様には感謝申し上げます。二、三点ほど質問、伺いをさせていただければと思います。
　やはり、時代の変化に伴って選挙制度というのも変えていくべきだというのは言うまでもないことだと思います。特に、インターネット選挙運動が解禁されてから、選挙の在り方というのは特に変わってきたかとは思います。
　まず申し上げたいこととして、問題提起したいこととして、ポスター掲示場の存在であります。今はインターネットを使って各候補者がしきりに御自身の宣伝なり選挙運動ができる状況において、ポスター掲示場が果たして必要なのかというところ、そこを問題提起したいと思います。もちろん、全くなくすというわけにはいかないと思いますし、ある程度選挙のことを国民の皆様に周知する意味では意義があるかと思いますが、やはり、今の現状でポスター掲示場が多過ぎるのではないかという、そういう提案をさせていただきたいと思います。
　そこで、質問一点目、選挙ポスターの掲示場について、今、ＳＮＳ、インターネットが使える現状において、ポスター掲示場、そもそも必要なのかという議論について、ポスター掲示場を廃止あるいは大幅削減するという提案について御見解を伺えればと思います。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　お答え申し上げます。
　まず、公営のポスター掲示場につきましては、ポスターの掲示場所に関する候補者間の公平の確保、地域や町の美観の維持、また選挙運動費用の節減、一斉に掲示板に貼ることによる選挙人の便宜といった意義があると整理をされておりますが、一方、公設の掲示板にポスターを貼る、選挙区によりましては相当な労力である、人の確保も難しい、こういった指摘もあるのもよく承知をいたしております。デジタルサイネージ等に置き換える可能性を追求してみてはどうか、こういった提案もいただいております。
　委員の御指摘を踏まえ、実は私、あのインターネット選挙の解禁の公選法改正の責任者でもございました。そういったツールをいかに活用して候補者の氏名、経歴あるいは政策、そういったものを有権者、国民に伝え得るかどうか、幅広く検討をいたしたいと思います。
○委員以外の議員（浜田聡君）　ありがとうございます。デジタルサイネージの推進の方、できればよろしくお願いしたいと思います。
　あと、これに関しては、やはり公職選挙法百四十四条の二というところがこれ問題となっているかと思います。今の状況だと一投票区につき五から十の掲示場が義務化されているんですけれど、それを緩和して一投票区につき一から十でもいいんじゃないか、そのような公選法、提案をさせていただいて、次の質問に移ります。
　次に、首長選挙の候補者が乱立することについて問題提起をしたいと思います。
　東京都知事選挙など、候補者が数多く立候補しています。国民にとっては選択肢の多さは望ましいところでありますけれど、一方で、一人しか当選しない首長選挙で選択肢が過度に増えることは弊害もあると考えます。
　そこで、二点提案させていただきます。
　一点目は、首長選挙において、地方議会議員選挙と同様に、その地区に三か月前に住民票が置かれていることを立候補の条件にしてはどうかというものでございます。居住要件を加えてはどうかということでございます。
　二点目は、特に東京都知事選挙など、政見放送など候補者にとって数多くの公報手段がある一方、供託金が極めて少ない、極端に安いことを問題提起したいと思います。そこで、供託金の額を上げてみてはどうかということを提案させていただきます。例えば、三百万円の供託金、それを三千万円に上げる、これで候補者の数を減らすことができると思いますが、いかがでしょうか。
　二点お伺いします。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　御質問ありがとうございます。
　まず、現行法におきましては首長選挙の被選挙権の内容といたしまして住所要件が設けられておりませんが、これは、広く人材を得る、広く人材を得るべきだという観点からそのように整理をさせていただいております。しかし、問題提起をいただきました。知事会、市長会、町村会等はどんな意見を持っておられるのか、あるいは地方議会の声も聞かなくてはいけないかというふうに思います。先生の問題提起をしっかり踏まえたいというふうに思います。
　また、供託金の在り方でございますけれども、これは、御承知のように、真摯に当選を争う意思がない方々の立候補を合理的に防止をするという目的がございます。選挙公営の費用の増大を防止するといった効果も期待をされているというふうに思うわけでございますが、供託金は選挙の公営とのバランスを見てということもございます。
　一方、立候補しやすくするアプローチも必要ではないか、むしろ供託金を引き下げて、特に地方議会の選挙におきましては候補者不足、あるいは定数に満たない、そういった状況の中で、供託金の在り方についての問題提起もございます。幅広く、与野党間で設けました選挙運動に関する協議機関で議論させていただきたいと思います。問題提起に感謝いたします。
○委員以外の議員（浜田聡君）　ありがとうございました。以上で終わります。
○委員以外の議員（神谷宗幣君）　参政党の神谷です。
　今日は、委員外の私を呼んでいただいて、このような場を与えていただきまして、ありがとうございます。私の方から、二点の質問と一点の提案、端的にさせていただきたいというふうに思います。
　まず、選挙期間の、今回ポスターの話が中心になっておるかと思いますけれども、ＳＮＳの規制もするべきだという議論もあります。
　これ、やはり、両方とも表現の自由が絡む問題でして、ポスターに関してもかなりやんわりとした規制というか、ガイドラインになっているかなというふうに思うんですけれども、ＳＮＳの規制についても、やっぱり表現の自由を大事にして過度な規制は掛けないというふうな方向の議論になっているのか、その点について確認させてください。