○公述人（笠松健一君）　大阪弁護士会の笠松健一です。
　私は、日弁連の憲法委員会の事務局次長も務めさせていただいています。四月五日に衆議院の中央公聴会開かれまして、百二十四人の人が手を挙げました。私もその一人なんですが、そこでは採用されませんでした。江戸の敵を長崎ではなくて名古屋ということですけれども、本日は意見陳述の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、弁護士になって二十年になります。その間、いろんな事件ですとか委員会活動に取り組んできました。いろんな人権侵害事件ですね、人権救済の活動にも取り組んでいるんですけれども、その活動の中で、憲法が良くないから人権救済ができないというような、そういう人権救済の原因が憲法にあるというふうに思ったことは一度もありません。むしろ、その憲法の理念が立法や行政や司法の場で十分生かされていない、どうしてこれを、憲法に書かれているこの要求が裁判所に認められないのかなと、そういう感想を持つことの方が多いです。今の時期に憲法を変える必要はないというふうに思います。
　日本国憲法というのは、この制定された当時の世界じゅうの憲法を参考にしてでき上がった、当時の最高水準の憲法ですね。それを変えようとしているのは一体何なのか。憲法というのは、そもそも国民の人権を守るために権力や権力者に対して縛りを掛けるものです。皆さん、国会議員の皆さんですけれども、皆さん国会議員を含めて、権力を握っておられる方、持っておられる方に対して向けられた命令が憲法です。
　ところが、今憲法を変えようという議論を見ておりますと、国民の側から出てきているというよりは、むしろ権力を持っている皆さんが、憲法の縛りがきついと、自分たちがきつく縛られているんでその縛りを緩くしてほしいというように言われている、そういうふうにしか思えません。今の時期に本当に憲法を変える必要があるのかどうか、それから、憲法を変えるための国民投票法を作る必要があるのか、これはやはり慎重に考えるべきだというふうに思います。
　仮に国民投票法を作るにしても、憲法改正というのは、それは国民主権が直接に発動する、通常は間接民主制取られておりますんで、代表者を選んで、政治の世界で代表者の皆さんに議論していただくと、こういうわけですけれども、憲法改正で国民投票がされるというのは、これは国民主権が直接に発動される非常に重要な場面です。その手続を定めるのが国民投票法ですから、十分な情報収集や意見交換、その場が保障される必要があります。表現の自由の最も重要な局面なわけですね。
　それから、国民投票についてもし何か問題があるというような場合には、それを国民投票無効訴訟という中で、裁判で争う必要があります。そういうものを十分保障して初めてこの国民投票法、立派な法律ということになるわけですけれども、今のこの与党の修正案がその要求を十分満たしているかというと、私はそれは重大な問題点があると、そういうふうに思います。
　これは、投票法ができ上がる手続の面についてもそうです。先ほど公聴会のことを申し上げましたけれども、衆議院で、三月二十二日、東京公聴会、それから三月の二十八日、新潟と大阪で地方公聴会が開かれました。四月の五日には私も応募しました東京の公聴会です。公募がされたのはこの四月五日の公聴会だけですね。与党が修正案を出したのは三月の二十七日。地方公聴会が開かれる前の日に、つまり、三月二十二日の東京公聴会が開かれた、その意見を聞いただけで与党は修正案を出されていると、こういうことです。
　それじゃ、この修正案、国民の声を十分聴いた上で修正案作ったのかといいますと、それはどうでしょうか、ほとんど聞かれていないんじゃないか。それからまた、この与党修正案についても衆議院では公聴会を開かれていません。三月の二十八日、四月の五日の公聴会というのは、これは修正前の法案、与党案と民主党案についての意見陳述になっておりますから、修正案についての意見というのは聞かれていないんですね。今日、この名古屋、それから仙台で公聴会が開かれ、昨日は参議院で参考人招致ですか、されたようですけれども、この与党修正案について意見が聞かれているのは参議院になって初めてと、こういうことになります。
　弁護士ですとか、それから学生等が街頭でもいろんなアンケート調査を行っているんですけれども、この国民投票法案の内容というのは国民にはほとんど知らされていないということがそのアンケート調査の中でも明らかになっております。参議院の中では委員長が慎重な審議を行うと、こういう約束もされています。もしもこの憲法改正の国民投票法案、問題があるということになりますと、後世に大変な禍根を残すことになります。参議院におかれては、全国でも公聴会を開く必要があるというふうに思いますし、もっともっといろんな意見を聞いていただいて慎重の上にも慎重な審議をお願いしたいと、そういうふうに思います。
　法案の中身についての意見を申し上げたいと思いますが、過半数の数え方と最低投票率、これは非常に大きな問題点です。国民投票の中で過半数をどうするのか。法案では一番ハードルの低い有効投票総数の過半数という考え方を取っています。表現上は投票総数と言われていますけれども、中身を見ると無効票は除くということになっておりますから、結局は有効投票数の過半数、一番ハードルの低い基準を採用されていることになる。これで本当にいいのかどうか。街頭でアンケートをしますと、過半数の母数というのは有権者全体だと、有権者全体の中の過半数の賛成が必要だというふうに考えている人たちがたくさんいると、そういう結果も出ております。
　それから、最低投票率の問題ですね。法案の中には最低投票率は定めない、そういう形になっておりますけれども、有権者のどれだけの賛成が必要なのか、余りに少ない賛成票で憲法改正という重要な問題を決めていいのかどうか、非常に危惧があります。できるだけ多くの主権者がその意見を反映させる必要がある、そういうふうに考えております。
　それから、この最低投票率を決めることについてはボイコット運動を誘発するんじゃないかというような反対意見もあるようですけれども、憲法改正に反対の人がボイコットをするというのも、これも一つの国民の意思表示の一つです。ですから、それが反対論の論拠になるとはとても思えません。日弁連では、投票総数の過半数として最低投票率を三分の二以上としておりますけれども、私もその考え方に賛成です。
　それから、情報交換や意見交換の自由の制限の問題、これも大問題です。今、日沖委員も言われましたけれども、国民投票運動の自由、これは非常に重要な問題点だというふうに考えます。先ほども言いましたが、国民主権が直接に発動される場なわけですから、十分な情報交換や意見交換、それが必要ですし、それを国家の責任で税金を使って、いろんな人に政党の枠を超えて、法案の中では政党や政党が指名する団体に税金でもって行う活動が規定されておりますけれども、政党だとかの枠を超えて広く一般に、広く厚く意見交換の場を保障すべきだと、そういうふうに考えます。
　条文の書き方を見ますと、国民投票運動というのも、憲法改正に賛成、反対という意見を言うこと自体が規制を受ける可能性があります。この間の問題指摘を受けまして、マスメディアや外国人の規制、これは外れましたし、裁判官等の公務員の禁止も外れましたけれども、しかし、全国で五百万人いると言われる一般職の公務員と教職員、その皆さんが地位利用の禁止がされている。その文言はどういう文言かといいますと、その地位にあるために特に国民投票運動を効果的に行い得るような影響力を使ってはいけないと、こう書かれているわけですが、これは内容が極めて不明確です。そんな不明確な文言で濫用の危険を防ぐことができるのかどうか、非常に危惧を覚えます。罰則を外したといっても懲戒処分は可能なわけですから、規制権限の濫用の危険性、これは全く除かれていないと、そういうふうに思います。
　それから、新聞やテレビへの有料の意見
　民主党案では、発議後はテレビへの有料意見
　ですから、私の意見としては、民主党が言われるようにテレビの有料
　それから、広報協議会が国会に置かれるわけですけれども、憲法九十六条の規定を見ますと、国会が発議をした後、国会がどこまで関与できるのか、これは極めて疑問だというふうに思います。九十六条の条文をそのまま読みますと、国会のかかわりは発議までではないか、発議した以降は国会はかかわってはいけないのではないか、そういう見方も可能だと思いますので、広報協議会を国会に置くことには憲法違反の可能性があるのではないか、そういうふうに考えます。一つの案としては、国会図書館にこの広報活動を任せる。これも、関学の長岡教授などはそういうことを言われていますし、民間の中でも、弁護士の中でもそういう発言をしている方がおります。先ほども言いましたが、税金を使っての広報活動は是非お願いしたいと思います。
　それから、戸別訪問というのはお金のない人にとっては表現活動の非常に重要な手段です。法案では戸別訪問は禁止されていないようですが、しかし、戸別訪問をすると他人の敷地内に立ち入ることになりますから、住居侵入罪として規制されるおそれがある。それを避けるためには、この国民投票法の中で戸別訪問は規制されないと、これを明記すべきだと、そう考えます。
　それから、民主党が言われております一般的な国民投票ですけれども、これは間接民主制の問題点、特に小選挙区制の下では、国民全体の意見と国会での議論の乖離の問題がありますから、直接民主制を導入してそれを解決するというのは非常にいい案だと、そういうふうに考えます。
　一括投票の問題点。これはどの程度の関連性がある場合に一括できるのかという点ですけれども、法案では「内容において関連する事項ごとに」とされています。これは非常に不明確ですし、これでもってその一括投票、国民の意見が十分に個別に反映できるのかどうか、非常に問題だと思います。それから、関連性があるのかどうかの判断が国会議員に任されているという点、この点も問題だと思いますから、これも日弁連言っておりますけれども、基本的には個別案件ごとにというふうにしていただきたいと思います。
　それから、国民投票無効訴訟のことについてお話ししたいんですけれども、これは、要件、手続、効果、いずれの面でも極めて不十分です。法曹三者や学者の中でもほとんど議論されていない問題ですから十分に議論する必要がある、そう思います。
　情報公開法の条文を配らせていただきましたけれども、管轄の問題で大きな問題があります。法案では、第一審裁判所は東京高等裁判所とされていますけれども、三審制の保障をして地方裁判所を第一審にすべきではないか。それから、東京高等裁判所、つまり東京でしか裁判を起こせないということも大きな問題です。情報公開法のときには地方から大きな反対の声が上がりまして、地方でも裁判ができるようになりました。是非、地方でも裁判ができるように、地方の声を聴かないというような切り捨てるような議論ではなくて、地方の声も十分聴いていただきたい、そのためにも地方で裁判が起こせる必要がある。このことは極めて重要な問題点だというふうに思いますので、この点も十分御審議いただきたいと思います。
　提訴期間が三十日、これも非常に短いと思います。それから、憲法改正の効果の発生につきましても、やはりこの無効訴訟の決着が付いてからでなければ大混乱が起きる可能性があります。憲法調査会の中では、裁判所の憲法審査が消極的だという議論をされているわけですけれども、そういうところでこの国民投票の無効訴訟を起こしても、裁判所の消極的な姿勢はどんどんどんどん深まるばかりではないかと、そういうふうに思いますので、憲法改正の無効訴訟が決着が付いてから効力が発生する、そういう形に是非していただきたいと思います。
　今、提訴期間の問題を申し上げましたけれども、それと関連するものとして、この国民投票の周知期間、これが六十日から百八十日というのは余りにも短い。私も本を書きましたけれども、この本を書くのに四か月掛かっております。六十日、つまり二か月で十分な情報交換や意見交換ができるのか、テレビや新聞でもって、あるいは月刊雑誌で扱えるのか、本を出すことができるのか。極めて短い時間です。日弁連は最低一年必要というふうに言っておりますけれども、この点も、私は一年でも短いんじゃないかと思いますが、十分な審議をお願いしたいと思います。
　最後に、国会法改正部分について簡単に触れさせていただきますけれども、憲法審査会、これは会期と関係なく活動できると、そういうふうになっておりますけれども、これは国会の会期制の原則に反するのではないか。この点は十分議論していただく必要があると思いますし、それから、両院の意見が分かれた場合、つまり一つの院で憲法改正案が否決された場合の扱いですけれども、合同審査会や両院協議会を開いて意見のすり合わせをするというふうにされています。しかし、憲法九十六条の中では両議院というのは独立で、しかもそれぞれ別個にその意見が尊重されるべきだということになっているわけですから、その趣旨からしますと、両院のすり合わせをする必要があるのか、これは極めて疑問だというふうに思います。この点についても是非参議院の中で十分な議論をしていただいて、夏には参議院選挙もありますけれども、その中で拙速な審議をした、こんな参議院議員は駄目だというような声が上がらないように、是非慎重な審議をお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。