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○椎名委員　椎名毅でございます。
　経済産業委員会は二回目なんですけれども、一回目は、小渕大臣に、さらに言うと、諸般の事情があって十分間ということになってしまって、今回が初めてのような気持ちで臨ませていただいております。
　宮沢大臣には本当に初めてなので、ぜひいろいろやりとりをさせていただきたいなというふうに思っています。
　きょうは、経済政策、それから中小企業政策、そして本法についてということで、五十分ありますので、なるべく丁寧に聞いていこうかなというふうに思っております。
　まず、安倍政権が発足して二年弱たっているわけですけれども、これに対する僕自身の評価を述べた上で、大臣の御評価というのを聞いてみたいなと思うんです。
　よく最近、日本の、特に安倍政権の経済政策にフレンドリーな学者の先生方が海外で講演をされるときに、大体よく同じ冗談をみんな使うんですけれども、第一の矢、金融政策についてはＡ評価だ、第二の矢、財政出動についてはＢ評価だ、第三の矢の規制緩和についてはＥ評価だ、全部並べてＡＢＥ、安倍だというくだらない冗談を毎回毎回みんな言うんですね。
　この評価は、おおむね僕自身も当たっているなと実は思っていて、金融緩和自体は非常に、私はみんなの党という党で立候補しましたが、そのときからずっと金融緩和をするべきであるということを申し述べてきて、それなりに、安倍政権が始まる前、東証平均八千円台ぐらいだったと思いますけれども、徐々に上がって、倍ぐらいには今なっているわけですね。安倍政権が始まる前、ちょうど野田総理がいつか解散すると言ったころぐらいから東証のインデックス投信を買っておくと、多分倍にはなっているわけですね。そういう感じで、それなりに意味があったかなというふうに思います。円安、株高状況がもたらされているわけで、非常にいい影響がある部分も事実かなと思います。
　財政出動については、需要不足があるので政府で需要創造するという理屈自体はわかります。私は、政府で需要創造するということ自体が非常にネガティブな考え方をしているので、余り評価はしたくないですけれども、財政出動するという理屈自体は理解をしています。
　本丸はやはり、最後、規制緩和なんだろうと思いますけれども、要は、それについてはほとんど何も進んでいないというのが現状かなと思います。
　実際、安倍政権の金融政策のおかげで何が起きているのかというと、結局、インフレになって資産インフレが起きているという状況までは正しいと思います。これがちゃんとさらに影響が起きているのかということなんだろうと思うんですけれども、輸出系の企業に対してそれなりに一定程度影響があるというのは、それはそうなんだろうと思います。
　ただ、やはり、現実的に既にこの三、四十年の間に日本の産業構造がすごい転換をしていて、要するに、製造業中心からサービス業中心の産業構造になっている中で、さらに言うと、製造業も海外展開をかなり進めている中で、いわゆるトリクルダウンというか、しみ出し効果が余り起きていないというのが現状なのかなというふうに思っています。
　さらには、資産インフレが起きて、機関投資家なり金融機関がお金をいっぱい持っている状況になっていても、結局、投資と消費がないので、金融機関の中にお金がブタ積みになっている、そういう状況があり得るのかなというふうに思っています。こういう状況の中で、実質賃金が低下しているという状況もまああるのかなというふうに思っています。
　この中で、大臣の所信の中でもありましたけれども、ローカルアベノミクスは経済の好循環を全国に波及させるためにやるんだ、そのローカルアベノミクスの話の流れの一環として本法がそれぞれあるということなんですけれども、経済の好循環というのがどう起きていると、どう考えているのか、どう評価されているのかということについて御見解を伺えればというふうに思っております。
○宮沢国務大臣　三本の矢でございますが、きょうのこの委員会でも何回か申し上げましたけれども、やはり、一つ目の大胆な金融政策というのは、ある意味では大変即効性のある効果があって、円安方向に揺れる、そうしたところ、日本の経済の今は屋台骨を支えると言っていい自動車を中心として大変元気になってきて、大変裾野の広い産業でありますから、大変いい雰囲気になり、そしてそれを財政政策が支え、そして最後に成長戦略ということでありまして、Ｅ評価とおっしゃいましたけれども、正直言ってまだ途中でありまして、いろいろこれからさらにさらに知恵を出してしっかりやっていかなければいけないと思っております。
　それで、ここに至るまで二年弱でございますが、アベノミクスがどういう好循環をもたらしているかということについて言いますと、やはり、設備投資につきましては、間違いなくそれまでの流れとは違って、明らかにふえてきていると思います。
　例えば、昨年度は設備投資三・五％増加、今年度につきましても、九月の時点の日銀短観では四・二％増加でございますから、昨年同期がたしか三・三、四％だったのに比べると、昨年度よりも見通しとしてはいいというようなこと。さらに、私も自民党の税制調査会で創設にかかわりました設備投資減税の申請も九月末までで六万件以上に上がっているということで、設備投資について言えば、私は、明らかに流れは変わってきたなという思いがいたします。
　問題は消費でありまして、消費につきましては、駆け込み需要があって、四—六でかなり落ち込んだ、そして八月ぐらいまで悪い。これは天候のせいかなと思っておりましたところ、そうでもなさそうな雰囲気が少し今出てきている。これについては相当心配をしていかなきゃいけないけれども、やはり消費のもとは恐らく二つあって、一つは給与、所得の問題。
　所得の問題につきましては、昨年の秋口から政府を挙げて経済界にお願いした結果、もちろん、実質所得が落ちているとおっしゃるかもしれませんが、これまでにないような賃上げというものが成功してきているということは事実であります。したがって、この流れをさらに進めていって、物価が上がるときに、所得、給与というのは遅行指標ですから二年ぐらいはかかるんだろうと思いますけれども、なるべく早く物価上昇に追いつくように我々としても努力をしていかなければいけないと思っております。
　それから、もう一つ消費について言いますと、ある意味では物価の先高感といいますか、物価上昇があるということは、間違いなく、あした買うよりはきょう買った方がいいということでありますから、そういうような物価について、やはりデフレが克服しそうだというような感じを国民の皆さんにしっかり持っていただくということが一番大事なのかなと思っております。
○椎名委員　御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　設備投資が数値上ふえているというのはそのとおりかなというふうに思いますが、これで、銀行、特に地方の銀行の預貸率が上がって、ちゃんとお金が本当に流れていくようになればいいんだろうというふうに思っています。
　給与の話は、実質賃金はやはり低下はしているんだと思います。企業の生産性が上がらないと、どうしたって賃上げ自体は、政府がお願いベースでお願いしますと言ったところで、上げられる企業というのは限られているわけだと思いますし、生産性はどこに帰着するかというと、基本的には、多分、三本目の矢の規制緩和とか、それから事業統合とか、そういうところに帰着するんだろうと思うので、やはり、これから規制緩和をしていくとか、特に労働規制だと思うんですけれども、こういったところの規制緩和とかを進めていくということが重要なのではないかなというふうに思っています。
　引き続いて、いろいろ中小企業政策について伺っていきたいというふうに思います。
　中小企業政策についていろいろ調べようと思って、まず一番最初にグーグルで検索したら出てきたのが、二〇一一年九月の「日本の中小企業政策」というパワーポイントで、別にこれ自体にはほとんど意味はないんですけれども、見ると非常に多くの法律が、「政策の変遷」と言いつつ、ちょっと数えられないんですけれども、三十本ぐらいの法律が時系列に並んで、非常にわかりづらいんです。
　このパワーポイントを見ていくと、数ページ目に、「主な中小企業政策」として「（一）中小企業を守る」、社会をつくると書いてあるんですね。ポイントは、１に「中小企業を守る」から入っているところがポイントなんじゃないかなと思っているんです。「中小企業を守る」というのは、要は弱者救済という意味なのではないかと思います。
　やはり、今までの中小企業政策、決してうまくいってこなかっただろうと思います。これは、中小企業振興策という名のもとの実は社会政策なんじゃないか。要するに、国民の生存権を保全するための憲法二十五条に裏づけられる社会政策なんじゃないかという気がするわけですね。
　だからこそ改めて問い直したいんですけれども、こういう中小企業立法、従前からのあまたある中小企業政策、立法を含めてですけれども、これらに対する評価ということを含めて、そもそも社会政策なのか、経済政策、振興策なのかということ、それから、その評価について御意見を伺えればと思います。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　中小企業政策は、昭和二十三年ぐらいから始まって現在に来ておるんですが、昭和三十八年に中小企業基本法ができました。
　その後、最近の非常に大きな変化は、平成十一年の中小企業基本法の改正におきまして、それまでありました中小企業を弱い存在として捉える社会政策的な規定を削除いたしまして、市場での競争を前提としつつ中小企業者の自主的な努力を支援する、こういう考え方に基づきまして、多様で活力ある中小企業の成長発展、これを基本理念として位置づけておるわけであります。
　今般お願いをしております地域資源法、これは平成十九年に制定されておりますが、これもいわゆる社会政策的な措置を実施する法律ではございませんで、我が国の経済の基盤を形成する中小企業者の事業活動を促進するということで、ひいては国民経済の健全な発展を図ることを目的としております。
　そのほか、多くの中小企業政策に関する法律あるいは施策がございます。これは、先ほど申し上げた基本法の目的でございます国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を実現すべく、経済政策として立法されております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　理屈上、そのとおりかなというふうには思います。一応、中小企業基本法三条に「基本理念」というのがあって、確かに、おっしゃるとおり、「市場における競争を促進し、地域における経済の活性化を促進する等我が国経済の活力の維持及び強化に果たすべき」云々かんぬんというワーディングも入っていて、おっしゃっていることは一応そのとおりなんだろうとは思います。
　ただ、やはり、従前から、僕が政治のコミュニティーに入る前からずっといつも気になっていたことの一つなんですけれども、日本の国の政策立法、特に経済政策立法というのは、特定の分野に特定の資源を配分して、そして政策効果を高く上げようとすることが物すごく下手であるというふうに私は思っていて、それは多分、恐らく裏にある原理は、日本国憲法十四条に書いてある平等権というので、特定の者を支援するということに過度に傾注できないからなんだろうとは思いますけれども、そのおかげで、こういう基本理念を定めて中小企業振興策とかをやっても、やはり、事実上、運用の中で絞り込みができなければ、ピンからキリまで来てしまって、弱い企業を救っているという側面が現実、正直あるんじゃないかなというふうに私自身は思っております。
　だからこそ、やはり中小企業政策というのは、恐らく、グローバルに活動している経済企業に対して効く経済政策と若干違う政策を打たなきゃいけないのは間違いないので、やはり特定の、言葉で言っているだけじゃなくて、本当に認定、運用のレベルでかなり厳格に絞り込んで、成長分野に絞り込んで支援をしていくというやり方をしていかないといけないんじゃないかなというふうに私自身は思っております。
　そろそろ、本法について聞いていきたいと思います。
　まず、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律、これの改正案について聞いていきたいんですけれども、一応、ことしの概算要求の経産省から出した資料とかもちょっと見ると、ローカルアベノミクス、五つの戦略とかいうのが書かれていて、そのうちの地域のブランド化という第四の戦略というものをどうやらこの法律は実現する法律らしいんですけれども、実際、ブランド化を図ることによって、どのように地域活性につなげていくのかということだと思っています。
　中小企業というのは日本の国のＧＤＰの約六割から七割で、結構大きなポーションを占めているわけですね。今までやはりグローバルの経済に効く経済政策ばかり中心でやってきたということで、中小企業にほとんど効果がおりてこなかったわけです。
　どういう中小企業を生き残らせて、どういう社会をつくっていきたいか、そういうビジョンがこの法律を読んだ限りだと余り正直見えてこなかったので、実際目指すビジョンというか、それから、本改正によって体験型農業とかそういうのが地域産業資源活用事業に入るわけですけれども、本改正の拡大によって、どういう需要掘り起こしというか、どういうことが期待されているのかということを、では、実際これをどうやって検証していくんですかという、その達成目標と検証方法等についてお伺いできればなと思っております。
○北川政府参考人　御答弁申し上げます。
　中小企業政策全体の中でどういう位置づけで、何をしようとしているのかという御指摘だと思います。
　最近の立法例を見ましても、昨年の臨時国会では、産業競争力強化に基づく地域における創業支援というものを市町村ベースに引っ張ってもらおうというのを立法しまして、前回の通常国会におきましては小規模企業振興基本法ということで、グローバル、ローカルのローカルの方で、地域に根差して持続的に頑張る、こういう小規模企業の方を応援するということといたしたわけでございます。
　それに引き続きまして、今回の地域資源活用法でございます。
　これは、まさにそれぞれの御地元で新しい取り組みをされて、それを全国に発信したり、あるいはお客さんを呼んでくる、こういう取り組みを応援しようということで、平成十九年からやっておるんですけれども、やってみましたところ、やはりこれまでは個別の会社の取り組みであって面的には広がっていなかった、あるいは、実際問題、ビジネスとしての販路開拓や情報発信力が弱いというようなことがだんだんわかってきましたものですから、今般改正をお願いしまして、面的な広がりを持った地域資源を活用したふるさと名物の開発それから販路開拓を促進したいということでございます。
　地域地域それぞれで、市区町村を中心に、商工会、商工会議所、あるいは農協、観光協会、地銀、信金、こういったところと一緒になって地域ぐるみでふるさと名物を応援するということをお願いしたいと思っておりますし、また、つくり手の方としても、ＮＰＯあるいは一般の社団などと一緒になって、消費者との接点を持ちながら消費者に好んでいただけるようなものをつくっていく、こういったものを促進したいと思っております。
　具体的な目標といたしましては、五年間で約千の市区町村に、こういったふるさと名物応援宣言をしていただきながらビジネス化を図っていただきたいというふうに考えております。
　また、検証方法でございます。
　これは、先ほど申し上げた五年間で千というのがいくかどうかというのがまず一番にございますけれども、それ以外につきましても、例えば、補助金投入の結果、どれだけの売り上げが上がってきているのか、あるいは個別の認定事業の売り上げがどれぐらいになっているのか、あるいは試作開発にとどまらず事業化というのがどれぐらい進んでいるのか、こういったものを指標としながら、これから検証の方も考えてまいりたいと考えております。
○椎名委員　ちょっと確認なんですけれども、地域産業資源活用事業計画の認定というのは、今までだと二〇〇九年から一〇年にがたんと落ちて、それから大分件数が減っているようですけれども、それは、要は今おっしゃった課題というものがあるからこれが件数が減ったという意味なのか、それとも、そもそも大きな流れとして、この件数が減ってきている流れなのか。
　今回、これを改正するとふえることは見込まれるという理解でよろしいのか、もう一回ちょっと確認したいんです。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　減ってきた理由はさまざまあろうかと思いますが、まず、当初の考えておられた取り組みが大分出てきたんだろうということがございます。その後は、個社の取り組みというよりも、ある程度グループ化といいますか、面的に取り組んでいくところのなかなかその弾みがつかないといいますか、ブレークスルーがなかなかできなかったところがあろうかと思いますので、今回そのようなことを申し上げました。
　そして、これまでの個社の取り組みベースですと、法律を制定してから大体千二百ぐらいの取り組みが認定されておりますけれども、先ほど五年間で千と申し上げましたが、これは市区町村ベースで千ということでございまして、それぞれグループをつくる、恐らくグループのような格好で複数社が参加されるだろうと思いますので、その一つの取り組みに例えば数社入るとすると、これまでよりは相当、会社ベースではふえてくるというふうに考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　きのうも聞いたんですけれども、検証はとりあえず件数で検証すると。大体認定件数がこれだけになるということなんですけれども、恐らく本質的には、やはり日本の国のＧＤＰの六割から七割ある地方の経済規模が円ベースで拡大していくことが多分ゴールであるはずなんだと思うんですよね。件数がふえたからそれでいいのかという話なんだろうというふうに思うんです。
　恐らくそれは、それではよくなくて、やはり件数がふえて、個社それから事業集団の取り組みがきちんと売り上げを上げていって、経済拡大に貢献してくれるように検証しなきゃいけないんだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　さまざまな側面から効果を測定しておるのでございますけれども、売り上げという御指摘がございました。
　これは二面やっておりまして、一つは、補助金の効果がどれぐらいあるかということでカウントしているんですけれども、これまで、本法律に基づきまして補助金が七十二億円投入されております。その結果、市場における販売達成累計が八百五十九億円となっておりますので、十二倍ぐらいの市場取引額となっているというのが一つでございます。
　それから、個別の認定事業の売り上げというものも把握しておるんですけれども、先ほど約千二百余と申し上げましたが、そのうちの一一％ぐらいが一億円超の売り上げを上げております。それに達しないものも幾つかありますけれども、一社当たりの平均というのを見てみますと、七千百万円ぐらいとなっております。このような把握をしております。
　それから、もう一つは事業化ということでございます。事業化につきましては、先ほど申し上げました、単なる試作開発にとどまらず事業化ということで、私どもとしては、市場取引達成率八〇％を目標としておるんですけれども、現在、平成二十五年度末で八二・二％の認定企業が市場取引まで達しているということでございます。
　委員御指摘のように、経済全体、特に地方経済が厳しい中で、これだけで地域のＧＤＰが大きくなるというようなことにはもちろん至っていないわけですけれども、それぞれの地域の取り組みを活性化するという趣旨で御理解願えればと思います。
○椎名委員　話の流れ上、幾つかちょっと順番を入れかえます。今、補助金の話があったので、ちょっと順番を入れかえますということですけれども、この間の参考人の方で、補助金をもらったらキャッシュバックの規定を入れた方がいいんじゃないかというような話があったわけですね。要するに、成果が上がらなければキャッシュバック、お金を返すということなんです。
　では、現状はどうなっているかというと、今回の中小企業による地域産業資源を活用した事業促進法、これに基づくと、一応、二十七年度の概算要求で自治体に幾つかの交付金をお願いしていて、その交付金から自治体ベースで市町村の補助金という形でおりる、それから、経済産業省経由の補助金という形で認定事業におりる、こういう形で促進をされることも想定されているわけですね。
　実際、それが想定されているんですけれども、補助金というのは何なのかというと、補助金等適正化法というのを読んでみると、七条二項に、各省庁がそれぞれ、補助金の交付に際して、いわゆる収益納付というものを定めることができると書いてあるわけですね。収益納付というのは何かというと、利益が上がると補助金の一部をペイバックしろという話なんです。
　これは、要はインセンティブ構造としては逆なわけですね。努力して売り上げが上がったら、罰というか、お金を返さなきゃいけないわけですね。あめとむちというのは、大体、努力をして報われたらあめを上げるんですね。だめだったときにむちでたたくんですね。でも、これは逆なんですね。補助金というのは、利益が上がらなかったら、事業化できてもそんなうまくいかなくても、溶かしちゃって、それで返さなくてもよくて、事業化してうまくいったら、それは返さなきゃいけない。
　一応これは、法文上はできる規定にはなっていますけれども、例えば経産省の、この間やっていた小規模事業者活性化補助金というものを見てみたら、それには普通に収益納付規定が入っているわけですね。こういうものが入っているおかげで、もうかるとやはりお金を返さなきゃいけないんですねという話になるわけですけれども、こういうものは、やはりインセンティブがどう考えても逆だと思うんですね。
　それはやはり頑張るインセンティブがなくなると思うんですけれども、きょうは財務省の参考人の方に来ていただきましたが、この収益納付の話についてちょっと御意見をいただければと思います。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のありました補助金等適正化法の規定でございますが、同法の第七条第二項には、「各省各庁の長は、補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべき旨の条件を附することができる。」と規定をされてございます。
　この規定の趣旨は、国民の税負担によって賄われた補助金の交付を受けて行った事業が相当の収益を上げた場合に、その収益を事業者に全て帰属させるということは妥当でない場合もあるということから、公の利益と私の利益の調整を図るといった趣旨にございます。
　実際、この補助金の交付について収益納付条件を付することとするか否か等につきましては、先ほどの規定に基づきまして、当該補助金等を所管します各省各庁の長の判断に委ねられているというところでございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　ちょっと本の名前は忘れちゃったんですけれども、財務省の方にはぜひ、福島の原発事故が起きた後に出された東大思考のわなというような名前だったような気がしますけれども、そういう本を読まれたらいいとお勧めします。
　いかにも法律を学んできた人的な発想で、それは、理屈としては、べき論としては正しいと思います。税金である以上、税金を使ってもうけたんだから返さなきゃいけないというのはそうだと思うんですけれども、エコノミクスとして考えたら、明らかに間違っているわけですよ。やはり努力したらあめで、努力しなかったらむちなんですよ。努力したらむちだったら、やはりだめなんですよ。そうしたら努力するインセンティブがなくなっちゃうわけです。
　ここで改めて、この間の参考人質疑の中で武雄市長が指摘していた、要するに、補助金等をもらって、もし成果が上がらなかったら、キャッシュバックをした方がいいんじゃないかという御提言に対して、経済産業省としてというか大臣として御意見をいただければと思います。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　先日の参考人質疑で市長がおっしゃっていたキャッシュバック、私も聞いておりましたけれども、市長の御主張は、市町村が責任を持ってやるべきだ、だから、市町村としては国から補助金を一旦預かって、事業がうまくいかなかったら、市長さんは市区町村から補助金を返すべきだと。だからキャッシュバックだとおっしゃっておられたと私は理解しておるんですけれども。
　今般、私どもの提案しておりますこの法案に基づく補助金、これは市区町村に国から行くものではございませんで、中小企業、小規模事業者の方に交付するというものでございます。こういった性格上、市区町村が返還するということも余り妥当ではないと思いますし、また、実際問題、補助率三分の二でございまして、事業者の方も自己負担三分の一されておられます。したがいまして、事業がうまくいかないというと、もちろん自分もやはりうまくいかなくなるわけでございますので、そういったビジネスに対するスタートアップ補助金という観点からしますと、うまくいかないからといって、キャッシュバックというものを中小企業の方に求めるのは余り適当ではないのではないかと考えております。
○椎名委員　わかりました。
　少なくとも、収益納付の話はちょっと、やはり考えた方がいいかなというふうに思います。
　キャッシュバックというのは、僕もちょっと頭の体操で、要するに、どうするのが一番人間のインセンティブにかなうのかというのは、短い時間の中で考えてみたんですけれども、正直余り、確かに答えはないんです。本当に答えはないんですよ。これは何なのかというと、だから、国がやるからだめなんじゃないかという結論にやはりなるわけですよ。
　話をちょっともとに戻すと、通告しておいた四番に話を戻すけれども、結局、経産省を通じてなのか自治体を経由してなのかはさておき、国からもらったお金というのは、事業を活性化していくという意味において、事業者そのものの責任感というのも、関与していくという意味においてはやはり問題はあるのかなと思っております。
　国、自治体、それから事業者は民間人という、この三つのレイヤーで考えたときに、国よりは自治体がやるべきだろうし、自治体と事業者という意味で、公と民間という意味でいうと、やはり民間でやった方がいいと私は強く確信をしていますけれども、この間、武雄市の市長の話を聞いてみると、人口五万人規模の非常に小さな町で、その自治体が一番大きな産業である、だから自治体が旗を振らなきゃいけないんだという話には、やはりそれは肯首し得るものがあって、必ずしも全て、一〇〇％事業者だけでやるべきかと言われると、そこは確かに少し疑問符がつくなと私はあの話を聞いていて思いました。
　少なくとも、国よりは自治体、自治体よりは、特に僕の住んでいる川崎市みたいなところだと非常に大きいので、自治体よりは民間企業でやるべきだと思うわけです。
　要するに、こういう法律をつくって中小企業の支援をするというよりは、民間企業で自立的にやらせるとか、国と自治体という意味でいうと、税源移譲をするということで、自治体にフリーハンドで、なるべく自治体のやりたいように任せるということの方がよろしいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　幾つかのお問いかけがあったと思うんですけれども、まず中小企業の方の支援に誰が一番適しているかということでございます。
　私どもといたしましても、やはり経営の支援でございますから、それは先輩経営者がほかの経営者の方をいろいろガイドしていくというのが一番よろしいんだろうとは思っております。もちろん、そういうお取り組みをされているさまざまな団体ですとか地域の集まりもあることも承知しておりまして、そういった方々とも連携をとっておるわけでございます。
　それはそれとして、その次に、やはり一番近いところは市町村、あるいはその地域の商工団体、こういったところだろうと思っていまして、先ほどから説明申し上げましたとおり、例えば、最近の創業支援であれば市町村ベースでお願いするような法律立てにしておったり、あるいは小規模企業の振興においても地元でいろいろ頑張ってもらいたい、こういう仕組みをとっております。
　ただ、そうは申しましても、市区町村はいろいろでございますので、そこでなお足りないところがあれば国が全国的な観点から応援していく、こういったことではないかというふうに考えているところであります。
○椎名委員　ありがとうございます。
　言葉では国は最後に出てくるんですけれども、法律上のたてつけとそれから補助金のたてつけとかを見ると国が出てきているわけですね。都道府県が認定をして国から補助金をもらう、こういうたてつけになっているわけです。なかなか難しいなと思いますけれども、やはり民間でできることは民間でやるということなのかなと思っています。
　やはり、僕自身が今地方の中小企業のマーケットという意味で考えたときに、実は一番足りないのが、小さな中小企業の生存戦略をつくってくれる、民間のマッキンゼーとかボストンコンサルティングみたいな、ああいう高級な戦略コンサルタントではなくて、それを中小企業向けに比較的平易にやってくれる、そういう民間のコンサルタントが必要なんだろうというふうに思うんですね。
　今現状、それを基盤機構がやっているわけです。基盤機構がローンという形でデットガバナンスをしながら、基盤機構がそのコンサルティング業務をやっているわけですけれども、結局、先ほどうちの小池委員からも指摘があったとおり、溶かしちゃうこともあって、不良債権化することもあるわけですね。
　また何かちょっと入れ子になってしまっていますけれども、通告で十番に書いておいたものを聞きますけれども、基盤機構とか政策金融公庫とか、基盤機構が相談に乗って、政策金融公庫がローンを出していく、こういう形でやってくれているわけですけれども、事実上、今、中小企業がとり得る選択肢というのは、自費でお金を出すという選択と、補助金をもらうという選択肢、官民ファンドから出資をしてもらうという選択肢、それからローンという選択肢があるんです。自費の手金を除いては、これにはそれぞれ、基本的には全部国から何かしらの形でお金が入っているわけですね。
　幾つかの選択肢の中で、恐らく補助金が一番、人間のインセンティブから考えるとモラルハザードが起きやすいものであり、官民ファンドというのは恐らく、一応エクイティー投資なので、株という形で株主によるガバナンスがきくということなんだろうというふうに思いますし、さらには、ローンという形でいうと、デットガバナンスがきくということで、本質的には一番ガバナンスがきくはずです。
　そうだとすると、やはり事業者の自立性、独立性というものを重視して企業経営をやってもらうように自立を促していくとすると、なるべく補助金よりはデットで、補助金よりは官民ファンドで、官民ファンドよりかはデットで、こういう流れで資金調達というのを支援していくというのが正しいやり方なのかなというふうに思うわけですけれども、こういったところについて御意見をいただければと思います。
○宮沢国務大臣　中小企業政策というのは本当に大変難しい政策だと私は思っておりまして、一言に中小企業と言いましても、中堅企業と言われるようなところもあれば小規模事業者もあるという、規模の大きさ等々も違いますし、また、いずれ、それこそ株式公開をして大企業になっていくような企業もあれば、中小企業にしかできない分野をやっている企業もあれば、また、大企業の下請の下請、下請、下請というようなことをやっている企業もあればということで、それぞれまたこれが縦横に入り組んでいるということです。
　では、何をターゲットにどういうことをやっていくかということになると、総論となりますと、中小企業が日本にとって大事であって、これを元気にしていくということになるわけですが、正直言って、いろいろな政策の組み合わせをやっていかなければいけない。
　そして、恐らく、おっしゃるように、一番の基本は政策金融だと思います。政策金融が中小企業政策の一番の基本であって、それの少し変わった形で、金融でなくて出資みたいな形もある。そして、もちろん、ポイント、ポイントということで補助金というものも出てきますけれども、やはり一番の背骨は政策金融だろうと私は思っています。
○椎名委員　そうすると、あとはガバナンスをどうきかせるかという話なんだろうと思うので、政策金融それから基盤機構等々で、きちんと、要するに目ききのきく貸し手それから出資者みたいなものを育てていくということが恐らく必要になるだろうと思います。
　今般の法律改正の中には別に入っていないですけれども、要するに、人を育てていくということにも、これから経産省の方でも流れをぜひくんでほしいなというふうに思います。
　さらに、幾つか行きます。
　この法律そのものが何かあるわけでは恐らくないんだろうと思いますけれども、やはり、それぞれ中小企業のどんな産業と何について、何を目的としてその法律を定めるかというのは結構重要だと思うんですね。付加価値を上げる、その結果として労働生産性が上がるとか、そういうことを先ほど大臣がおっしゃったとおり複合的にやっていくことによって、最終的には、日本の国のＧＤＰの七割を占めるこの中小企業に、全体にきいていけばいいのかなというふうに思うわけです。
　この法律、改正前の条文と改正される改正案とかを見ても、実際、何にきいて、要するに、どういうことが期待できるのか、実際に生産性を上げるためにきくのかというのがいささか疑問だったんですね。でも、最終的にはやはり生産性を上げるということを目指していかなきゃいけないし、そのために中小企業の自立を促すということをしていかなきゃいけないんだろうなというふうに思います。
　この点について、実際、特に製造業とか生産性が低い、まあ、製造業は生産性はそれなりに高いですけれども、特に生産性が一番低い、地域の中でもかなり多くある小売とか宿泊とかサービス業とかそういったところにきいて、そういった産業の付加価値を上げていく、生産性を上げていく、こういう形で使っていってほしいと思うんですね。
　そのあたりについて、この法律についてどういうことを考えていらっしゃるのか、教えていただければと思います。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地域におきましては、やはりサービス業のシェアが大変高うございまして、農林漁業、宿泊、小売、飲食、こういったところが大変多うございます。
　これをどうするか。この付加価値をどうやって高めるかということでございますけれども、大きく言うと二つでございまして、まず一つは、市区町村が中心となって、何度も申し上げますが、うねりを起こして、お客さんをつくる、お客さんを呼んでくる、こういったことをやっていただければということで、参考人質疑でいらっしゃった武雄市長、ああいった非常に先端的な方もいらっしゃるので、ああいった方が日本じゅうに出てくるようなことをまず期待したいということであります。
　もう一つは、消費者の嗜好といいますか消費者ニーズに合った商品、サービスを開発しないと、売り上げも伸びませんし生産性も上がりません。こういったところを、今般、協力者というふうに位置づけまして、そういう消費者ニーズを非常に熟知している方と一緒に組んでこのプロジェクトをやっていくというようなことを法律に書き込んでいるところでございます。
○椎名委員　わかりました。
　やはり、今、役所が頑張ってやろうとするよりは自立的に民間企業が頑張ってやってくれる方がいいなと、どうしても思ってしまうのが正直なところです。
　恐らく最後になると思いますけれども、最後に一点だけ。
　我が国の、特に地方で活動している中小企業ですけれども、これの生産性を上げていくとともに、生産性の低い中小企業は、やはり御退場を願うか、それから合従連衡してもらうかということによって、なるべく地域の経済が安定化していき、それで健全な企業がふえてきていただけると一番いいかなというふうに思っています。
　先ほど、うちの鈴木委員からも話がありましたけれども、過当競争でダンピング競争が起きて、さらに言うと、差別化が難しい産業の中で、地方が疲弊しているという声もあるという話があったわけですね。こういったものについては合従連衡を促していくというのが非常に重要ですし、他方で、地域のパパママショップみたいなところで、非常に生産性が低いけれども何とか事業をやっているみたいな、そういう中小企業が地方にやはりいっぱいあるわけですね。
　廃業とそれから合従連衡、こういったものを重点的に行っていかないと、やはり産業の新陳代謝というのは進まないと思うんですね。だから、開業支援だけを取り上げて華々しく法律として定めるというだけではなくて、やはり廃業を容易化する取り組みというのを明確化していくということが非常に重要であるというふうに思うんです。
　やはり、廃業するのが簡単になるには、廃業したことによって事業者が負うリスクみたいなものを減らしていくことが最大限、一番必要なことだろうというふうに思います。レピュテーショナルなリスクだったり、それから倒産による経済的なリスクだったり、いろいろなリスクがあると思いますけれども、廃業をしやすくする取り組みということについて、最後に御所見を伺えればと思います。
○北川政府参考人　委員御指摘のとおり、新陳代謝を促すという観点からも、廃業しやすい環境をつくる、これは一つの重要な課題だと思っております。
　そのため、廃業を検討されている事業者の方をサポートするために、個人保証あるいは相談のあり方、こういったものをいろいろ議論しているわけでございますが、具体的には、本年二月から始めております経営者保証に関するガイドラインを運用いたしまして、早期に廃業を決断した場合には経営者に一定の資産を残すように、個人保証がネックになっていつまでもやめられないということがないように、制度的に整備をしております。
　それから、さまざまな経営課題を御相談したいといっても、相談するのも自分のレピュテーションにかかわりますけれども、そういったことを配慮しながら、よろず支援拠点を六月から七月にかけて全国に設置しました。そういうところでも廃業を含む点についても御相談していきたい。
　それから、セーフティーネットといたしまして、小規模企業共済制度というのをやっております。これは、おやめになったときに共済的な機能を果たす、あるいは廃業資金を貸し付ける。こういった制度もやっておりますので、こういったものを充実しながら、廃業の円滑化を図っていきたいと考えております。
○椎名委員　個人保証というのは非常に大事だと思います。
　あとは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、街角相談所みたいなのを国がやるというか、要するに、公でやるというよりは、やはり、時間はかかるけれども、質のいいコンサルタントと質のいい法律事務所というか、中小企業の廃業にきちんと相談に乗ってくれる人たちをふやした方が基本的にはいいんじゃないかなというふうに私は思っております。
　その上で、やはり最終的には個人保証の問題と、それからあとは信用保証協会の信用保証の問題だというふうに思っています。この信用保証というのは、やはり私的整理をするにしても民事再生をするにしても信用保証協会の保証というのがネックとなって、再生計画だったりそういったものがまとまらないということがよくあるので、これは金融庁マターだと思いますけれども、そういったこともこれから検討していかなければならないんじゃないかなというふうに思います。
　時間になりましたのでこれで終わりますけれども、引き続き、これからもどうぞよろしくお願いします。
○杉田委員　次世代の党の杉田水脈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　今回の法改正に関しまして、創業間もない中小企業の官公需への参入を促進するというようなことが目的となっております。
　その中で、具体的には中小企業基盤整備機構というのがあるんですけれども、ここが必要な情報をいろいろ整理して情報提供したりとか、また融資をしたりとかというようなことになっておるんですけれども、そもそもこの中小企業基盤整備機構というのはどういった団体なのか、まずそこをお尋ねしたいと思います。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　中小企業基盤整備機構でございますが、これは平成十六年七月に、かつての中小企業総合事業団、またかつての地域振興整備公団、そしてまたかつての産業基盤整備基金という三法人が統合いたしまして、それによって設立されました独立行政法人でございます。
　中小企業等の事業活動の活性化のためにさまざまな支援策を講じるということを大きな目的としてございまして、この目的を達成するために、三つの分野を考えながら各施策を実施しております。
　三つのうち一つ目が、具体的には創業、新事業展開の促進ということでございます。創業、ベンチャー支援、あるいはファンド組成によりますリスクマネーの供給、あるいはビジネスマッチングを通じた販路開拓支援、こういったものを行ってございます。
　二番目が経営基盤の強化ということでございまして、中小企業のさまざまな経営課題を解決するための相談、助言、専門家の派遣、あるいは中小企業の連携、共同化のための資金支援、そしてまた中心市街地あるいは商店街の活性化支援、こういったことを行っております。
　三つ目が経営環境の変化への対応の円滑化ということでございまして、小規模企業の共済制度、そしてまた中小企業倒産防止共済制度、こういったものの運営によりましてセーフティーネット対策の充実を図るということを主な業務といたしております。
○杉田委員　先ほども三つの大きな事業について御説明いただいたんですけれども、もともとそういった形の活動をしておりますこの中小企業基盤整備機構なんですけれども、では、今までできていなかったことで、こういう形で今回のこの法改正によってできるようになりますよ、このように中小企業の方々のお役に立ちますよというところのポイントを御説明いただけますでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、法改正をお願いしております一つは官公需、もう一つはふるさと名物の開発、販路開拓ということでございます。こういうところで中小企業の需要創生をしていきたいという全体の考えでございまして、この中で中小企業基盤整備機構法を改正いたします。
　一つは、官公需に係る情報の集約、提供ということでございます。これは、官公需法自体が昭和四十一年制定以来の大きな抜本的な改正となりますので、これに伴いましてこういった業務をやっていきたい。
　それから二つ目が、地域資源を活用する事業者に貸し付ける市町村への高度化融資、先ほど諸先生の御質問がありましたけれども、高度化融資あるいは情報提供という官公需法あるいは地域資源法にかかわります協力業務を書いてございます。
　それから、先ほどから申し上げておりますが、市区町村がだんだん中小企業者の支援の大きな役割を担ってきているという現状に鑑みまして、市区町村に対する中小企業支援、これを中小機構の協力業務として定めております。
　さらに、高度化融資につきまして御議論がございました。今般、金融庁が民間金融機関に対して検査を通じて得たノウハウを活用しまして、中小機構が行う高度化事業にかかわるリスク管理体制の適切性を検証できるように、金融庁検査の導入規定を新たに定めているところでございます。
○杉田委員　ありがとうございます。
　やはり新規の中小企業がどんどん官公需の方に参加していけるように進めていくということは、我々も非常に大切なことだというふうに思っておるんですけれども、前のときの質疑でも申し上げましたけれども、それだったら、そういった官公需を発注する、例えば国であったり自治体であったりに直接的に働きかけて、そういう新規のところもどんどん活用するようにしていくのが一番即効性があるということなんです。
　今回、この趣旨は非常にいいと思うし、やはり新規の中小企業もどんどん官公需に参入してきてもらいたいとは思うんですけれども、改正の内容というのが、中小企業基盤整備機構というところが情報を収集して、その情報を提供するというだけではなかなか本当に実質的に新規の参入が進むとは思いにくいなというのが、我々の党の中の議論でも出てきた意見でございます。
　それから、新規中小企業者への配慮というところに、創業十年未満の中小企業者というような形で説明が書かれているんですが、普通の感覚で、今これだけいろいろ起業している方々がいろいろ新しい分野でもベンチャーも育ってきている中で、創業十年といいますと、もう一事業終えて、一山当ててまた次の事業に行こうかという、そのぐらいのタイムスケジュールで世の中というのは動いていると思うんですけれども、創業十年というのが新規となっている、ここからして本当に何か今の社会のシステムに追いついていないなというようなイメージを率直に持ちました。
　それから、もう一点が、こういった地域の特産品なんかの地域産業の資源を活用した事業活動の促進というようなことももう一つのテーマだという形で言われているんですけれども、もともと中小企業庁さんは、地域資源、地域の特産品とかを販路開拓してどんどん売り出していこうということを今までにいろいろしていらっしゃるんですよ。
　きょう皆さんのお手元に資料をお配りさせていただいておるんですけれども、例えば地域産品販路開拓機会提供支援事業というのがあったり、新事業創出支援事業というのがあって、二枚目はどういう事業が採択されているかという、これは平成二十六年十月十五日に認定された事業ですね。ことし二回目の農商工連携事業の計画として認定されたものがこれだけたくさんあるんですね。
　だから、地域の産業資源を活用してどんどん販路開拓とかもして、中小企業もそれを活用してどんどん頑張ってまいりましょうというようなことは全然目新しいことではないんです。
　そこでお尋ねしたいんですが、今までも同じような事業を幾つもやってきたと思います。今回の法改正がなければできないことというのは一体何なんでしょうか。今までできなくて、この法改正があったから今度からこんな新しいことができるようになるよという何か変わったことはあるのかどうかというのをお尋ねしたいと思います。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　地域の特性を活用して中小企業の経営の向上を図ろうという取り組みはさまざまございまして、農林漁業と一緒になるとか、あるいはさまざまな出展を手伝うとか、今先生がおっしゃったいろいろな方法をとってきたわけでございます。即売会などもやってきたわけでございますが、今までの政策のある意味での限界といいますか、個社はそれぞれ個別の会社さんの事業を応援するというところでございました。
　やはり、創業支援でも同じですけれども、面的に地域地域の課題に向き合って、地域全体で解決するということが特に小さな市区町村ほど有効ではないかというふうに考えるに至りまして、今回の法改正では、市区町村がさまざまな事業者、関係者と一緒になって地域ぐるみでやっていく、こういう面的な取り組みを促すというところがこれまでと違う大きな点でございます。
○杉田委員　今までの取り組みの中では地域全体での取り組みができなかった、今回の法改正によって面的な取り組みが促進されるというような御答弁だったんですけれども、それはどのあたりを、どれをどうすれば面的な取り組みになるんでしょうか。
○北川政府参考人　具体的に市区町村の役割、地域の役割というものを少し申し上げますと、今般、地域資源の活用によります地域経済の活性化を進める上で、いわば地域に根差して事業者あるいは住民に密着した行政をやっておられる市区町村の果たす役割は非常に大きいと思っております。先般、市長もおっしゃっておられましたように、市区町村が地域のリーダーシップを発揮しまして、民間の主体的な取り組みを支援するということが重要だと思います。
　具体的なことを少し申し上げますと、まず、市町村におきまして、中立的な立場を生かされて、地域で協議会なり取り組みの集まりを主催する等によりまして、地域の事業者、団体、金融機関、ＮＰＯあるいは住民の皆様に至るまで、地域のさまざまな関係者を広く巻き込んで地域ブランドを育てる、一つの方向性に向かって協働でいくようなうねりをつくっていくということでございます。
　それから次に、地域経済活性化の推進力となり得るような地域資源を発掘あるいは選定、市長のお話でもイノシシですとかいろいろなお話がありましたけれども、その地域に根差す歴史、文化、こういったストーリーによって組み合わせて、磨き上げて、魅力的な地域ブランドとして域外に発信、ＰＲするということでございます。
　地域ブランドというのは個社それぞれではなかなかできがたいということでございますので、こういった地域的な取り組みが大事だろうというふうに考えているわけでございます。
　今後、法改正をお認めいただきました後には、基本方針を考えていって、地域ぐるみで応援する地域ブランドを効果的に発信するような取り組みをお勧めしてまいりたいと考えております。
○杉田委員　前回の質問のときも申し上げたんですけれども、確かに、そういった地域資源を活用してさまざまなヒット商品が出ているような地域が今日本にたくさんあります。本当に地域の人たちを巻き込んで、商工業とかも全部巻き込んで、いろいろな方々が努力してそういったヒット商品を出してこられています。今回いただいた資料にも、今治タオルとか馬路村のゆずドリンクとか、これは話題になったのがもう随分前の話なので、かなり古い事例だなというふうに思わざるを得ないんですけれども、あります。
　ただ、我々の党の中に首長経験者もたくさんおりまして、その中で一緒にこの問題を議論しているときに、やはり、これはそれぞれの地域の人たちが地域を何とかしないといけないぞと思って、いろいろな分野の人たちが一緒になって地域を巻き込んでやっていくから生まれてきたものであって、国から、こうしなさい、ああしなさい、こういうことをするんだったらこういう支援をしてあげますよというようなことでは、逆に今度はどんどんそういった取り組みが減っていくんじゃないかというようなことが懸念されるんですけれども、そのあたりはいかがお考えですか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　基本的なところでちょっと考え方を申し上げますと、別に、この地域はこうしなさいとか、この町はこうしなさいとか、こういうものがいいんじゃないですかとか、そういうものを国が示すものではなくて、それぞれ地元地元で、うちはこういうものをやりたいということを言っていただいて、そうであれば国としても応援していきます、こういうようなものです。市町村は別にやる気もないのに、国が何か、あなたはこれをやりなさい、こういうようなものではまずないという前提でお考えいただきたい。
　もう一つは、全国でやっておられる、それはそのとおりだと思います。ところが、全ての地域でやられているとはなかなか言えませんで、成功しているところもありますし、うまくいっていないところもありますし、未着手なところもございます。我々としては、成功事例を参考にしながら全国横展開をして、それでそれぞれの地域でお取り組みになっていただければ、こういうようなことで考えているわけであります。
○杉田委員　特区の議論をするときにも、いやいや、これは国の、上からの押しつけじゃないんだ、地域の手挙げ式だから、それで頑張る地域を応援するシステムなんだというような形で御答弁を何回もいただいてきたわけなんですけれども、なかなかそういうところが、実際には、頑張る地域を応援する形になってこない、単なるばらまきに見られてしまう。今回も、地域の元気創造プランとか、地域創生の方と一緒になってやっていく部分がかなり大きいと思うんですけれども、そのあたりが本当に頑張る地域を応援するような形になるのか、それとも単なるばらまきで終わってしまうのかというようなことは、今後きっちりと見てまいりたいというふうに思います。
　もう一点なんですけれども、よくそういった地域の特産品の販路開拓というのが課題になってくるんですけれども、外に向けての販路開拓だけではなくて、その地域での地産地消のシステムというのもしっかり考えていく必要があるんじゃないか。特に農産物、林産物についてはそういうふうなことが言えるかと思うんですけれども、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
○宮沢国務大臣　議員御指摘の地産地消というのは大変大事だと思っております。
　今回の法改正も、そうした意味でいいますと、市町村が地域の事業者や支援機関などを巻き込みながら、ふるさと名物を地域ぐるみで取り組んでいくというようなことでございます。例えば、そういうことであれば、農産物等々をそういうふるさと名物にした上に、優先的に学校給食等々で使うというようなことは当然行われることだろうと思います。
　また、農業体験とか、工芸とか林業体験という体験型の観光サービスということで新たに支援対象に加えておりますけれども、まさに地域のものを外から入ってきた人にもその地域で消費していただくというようなことで、地産地消、これからもいろいろやっていかなきゃいけないと思いますけれども、今回の法律も地産地消という観点は持っております。
○杉田委員　今回の法律の改正においても地産地消という考え方は入っているというふうに大臣から御答弁いただいたんですけれども、よく言われることが、これは経済産業省で議論することではないと思うんですけれども、例えば学校給食に使ってもらおうと思っても、給食センターの方がいろいろな文句を言ってくるんです。例えば野菜の大きさは、全部、これで均一じゃないとだめだとか。本当に、そういったところに入れていこうと、地元の業者の人たちがせっかく子供たちに食べてもらおうと思って、学校給食センターに納入をしようとすると、さまざまなことをいろいろ言われて、なかなか敷居が高くて入れない。
　結局、そんな面倒くさいことをするんだったら、外に売ってしまおうというような形になって、そういうのが進まないというような事例も、これは全国的にあることなので、こういったことは経済産業省の中で課題として取り組んでいってもらうことではないと思います。文部科学省の方ともよく連携をとりながら、やっていっていただかないといけないことだと思うんですけれども、そういったことも実際のところではあると思いますし。
　あと、私の地元の兵庫県の方でも、間伐材を使って公共施設を建てるといったような、それぞれの役場とかを新しく、例えば合併したので新しく庁舎が必要になったというようなところは間伐材を使用して木造のものを建てるとか、そういった取り組みも一生懸命やっている地域とかもありますので、そういったことも生かしていっていただきたい。
　それから、私はいろいろな地域を見せていただいて思うことは、地元の方が、自分のところのよさがわからない方が多いんですよ。そこが持っている特産物とかそこの地域が持っているポテンシャルに気がつかない。自分の地域はもうとんでもない田舎で、何もいいことがなくて、こんなところは嫌だ、早く大人になったら出ていきたいと思っている子供が多くて。
　でも、そこにほかの地域から訪ねてきたら、こんないいところないじゃないですかとか、ここの特産物、こんなおいしいものがあるじゃないですかと、外から来た人がすごく発見をしてくださる。よく地域活性化は、よそ者、ばか者、若者がキーワードだというふうに言われますけれども、やはりよそ者という方々が発見するまで、中の方がなかなか、自分の土地のよさ、そこが持っている特産物のよさ、そこが持っている力というものが認識できていないという課題があります。
　ここも、単に、本当によそ者に頼らざるを得ないというのをよしとするのではなくて、やはり地域の方が一番自分の地域のよさを知っている、そこの特産物でおいしいものがあれば、そこの子供たちが一番たくさんその特産物を食べている。おいしいということをみんなに言えるというような形に持っていくというようなことも大事じゃないかなというふうに感じております。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　私、順番を間違えてしまいまして、申しわけございません。また官公需法の方に戻るんですけれども、今までの議論の中でも何度も出てきております八兆円とも言われている官公需の分野なんですけれども、ここへ新規のところが入ってくる。先ほども申しましたが、新規というのは十年未満なんだそうですけれども、そこの中小企業が入ってきている割合が一％未満だということがあるんです。
　ただ、これまでも、現行の官公需法に基づいて、実績の乏しい企業に発注したことによって、施工不良であったりとか再入札になったりとかした例が多分たくさんあるんじゃないかとは思うんですけれども、逆に、こういった事例、こういった実態というのはどのように把握をしていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。