maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○伊藤（哲）政府参考人　お答え申し上げます。
　特定利用港湾における自衛隊の訓練については、例えば、輸送艦などによる国民保護のための避難や部隊の人員、物資等の積卸しのための訓練、護衛艦による離岸、接岸の訓練等を想定しております。
　訓練での利用頻度につきましては、基本的にはそれぞれの港湾につき年数回程度を想定しております。特定利用港湾となったことによって、常時自衛隊の部隊がそこで訓練を行っているというようなことにはなりません。
　なお、実際に港湾を利用した訓練を行うに当たっては、自衛隊が優先利用するものではなく、あくまでも港湾法等の既存の法令に基づき、港湾のインフラ管理者としっかりと調整を行った上で実施してまいります。
○たがや委員　武力紛争での民間人の被害をできる限り減らすことを目的としたジュネーブ諸条約では、軍事目標以外への攻撃を禁止しています。自衛隊が特定利用港湾での訓練を行うことで、その港湾が軍事活動に資する施設と判断され、軍事目標として武力攻撃を受ける危険性はないのか、外務省に端的にお伺いします。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　ジュネーブ諸条約第一追加議定書第五十二条には、実際に武力紛争が生じた場合において、「攻撃は、厳格に軍事目標に対するものに限定する。軍事目標は、物については、その性質、位置、用途又は使用が軍事活動に効果的に資する物であってその全面的又は部分的な破壊、奪取又は無効化がその時点における状況において明確な軍事的利益をもたらすものに限る。」と定めております。
　そのため、軍事目標に該当するか否かについては、特定利用港湾であるか否かによって形式的に決まるものではなく、実際に武力紛争が生じた場合において、その時々の状況に照らして個別具体的に判断する必要があり、一概にお答えできないものと認識しております。
　その上で申し上げれば、特定利用港湾において設けられる円滑な利用に関する枠組みは、平素における港湾の利用を対象としたもので、有事の利用を対象とするものではないと承知しております。
○たがや委員　ありがとうございます。
　外務省さん、実際に紛争が起こらないと分からない、それはそうなんですけれども、想定ぐらいしていないとしたらびっくりなんですが。
　いずれにしても、実際に攻撃される危険性が高まるということは間違いないと思いますので、それで実際想定もしていないとかということになると、国防になるのか。
　これは通告していないんですけれども、防衛省さんも同じ認識なんでしょうか。ちょっとお伺いしたいんです。答えられたらで結構です。
○伊藤（哲）政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに外務省さんがお答えになられたように、特定利用港湾であるか否かによって実際に武力紛争が生じた場合において軍事目標になるか、該当するか否か、それは、その時々の状況に照らして個別具体的に判断する必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○たがや委員　それでは、角度を変えて伺います。
　アメリカ軍から特定利用港湾を使用したいとの申出があった場合、日米地位協定等の国際条約の上で、日本政府はアメリカ側からの申出を拒めるのか、端的にお伺いします。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　特定利用港湾において設けられる円滑な利用に関する枠組みでございますが、これは、自衛隊、海上保安庁による利用を対象として、あくまで関係省庁とインフラ管理者との間で設けられるものでありまして、米軍が当該枠組みに参加することはないと承知しております。
　その上で、一般論として申し上げればですが、特定利用港湾であるか否かにかかわらず、米軍船舶につきましては、日米地位協定第五条に基づき、我が国の港湾に出入りするということが認められております。
　ただし、実際の使用に当たりましては、米軍は、民間船舶による港湾使用への影響が最小限にとどめられるよう、港湾管理者と所要の調整を行うということになっております。
○たがや委員　ありがとうございます。
　ということは、アメリカ軍の入港を認められるということの認識でよろしいですよね。答弁は求めませんけれども、うなずいていただければ結構です。それでよろしいですね、はい。ありがとうございます。
　参考までに、新聞記事などを資料一、二としてお配りしておりますので、御参照いただければと思います。
　さらに、私の手元に、内閣官房国家安全保障局の総合的な防御体制の強化に資する取組についてという資料があります。この資料のよくある御質問コーナーには、特定利用空港・港湾となることで米軍も利用することになりますかとの問いに対して、この枠組みはあくまでも関係省庁とインフラ管理者との間で設けられるものであり、米軍が本枠組みに参加することはありませんとの回答ですが、それはそうでしょう。日米地位協定では、米軍はいつでも、今答弁ありましたとおり、特定利用港湾に限らず、それ以外の港湾も利用できるわけですから、米軍が、本枠組みですね、本枠組みに参加することはないとの書きぶりは、ある意味、質問に答えておらず、極めて不誠実な回答だなというのはこの質問コーナーで思いました。
　最後の質問になりますけれども、緊急時に国民の生命財産を守る拠点となる特定利用港湾が、一方では武力攻撃の対象となり、国民の生命財産を危険にさらす可能性や、近隣諸国との緊張関係を高めてしまう可能性があります。
　これらのジレンマを回避するバランスをどう取っていくのか、港湾を所管する中野大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　特定利用港湾とは、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁が平素から必要な港湾を円滑に利用できるように、港湾管理者との間で円滑な利用に関する枠組みが設けられた港湾のことでございます。
　この円滑な利用に関する枠組みが設けられた後も、自衛隊、海上保安庁による平素の利用に大きな変化が起こることは想定をしておらず、そのことのみによって当該施設が攻撃目標とみなされる可能性が高まるものとは言えないものと承知をしております。
　むしろ、自衛隊や海上保安庁の船舶が必要な港湾を平素から円滑に利用できるように政府全体として取り組むことは、我が国への攻撃を未然に防ぐための抑止力や実際に対応するための対処力を高めるものであり、我が国への攻撃の可能性を低下させるものであります。ひいては我が国国民の安全につながるものであるというふうに承知をしております。
　政府の一員といたしまして、このような考え方や取組について、広く関係者や国民の理解を獲得するよう努めてきたところであり、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○たがや委員　大臣、ありがとうございます。
　今、武力のためではないとか、危険はないという、攻撃されることは想定されていないということなんですけれども、一方で、今大臣が口にしたのは、抑止という言葉が出たということで、やはり武力に関連するということが分かったと思います。
　高度な港湾工事の国による代行制度という耳触りのいい言葉でごまかして、実際には軍事利用のための整備を進めようという目的があるのではないかという疑念が深まりました。れいわ新選組としては、この法案に反対せざるを得ません。
　質問を終わります。ありがとうございます。
○堀川委員　日本共産党の堀川あきこです。早速質問に入らせていただきます。
　本法案は、港湾の老朽化、陳腐化が進む中、インフラ機能の確保のために支援が必要という背景から、国による工事代行制度の創設などが新たに盛り込まれています。
　この港湾の老朽化対策についてなんですが、老朽化していくということは予測できたことだというふうに思うんです。この間、国交省として取り組んできた老朽化対策について、先ほどの井上委員の答弁と重なる部分があるかもしれませんけれども、この間の対策と実績について答弁をお願いします。
○稲田政府参考人　港湾施設の老朽化対策につきましては、将来にわたってその機能を発揮できるよう予防保全型の維持管理への本格転換を図るため、老朽化した施設の機能集約を行う再編や、新技術の活用などに取り組んできてございます。
　令和四年度には、これまで交付金で行っていた老朽化対策のための事業を集中的に支援する個別補助化を行いました。また、ライフサイクルコストの縮減や、機能の集約及び転換、ＤＸを含む新技術等の活用などを港湾施設の維持管理計画に盛り込むための補助制度も創設をいたしました。
　さらに、港湾施設の老朽化に関する情報を電子化して、一元的なアクセスを可能とするサイバーポートの構築や、新技術の活用による点検の合理化などの取組も推進してきてございます。
○堀川委員　今述べられたことなんですけれども、これはインフラ長寿命化計画に基づいてやってきたことという認識でよろしいですよね。確認です。
○稲田政府参考人　そのように捉えていただいて構わないと思います。
○堀川委員　ありがとうございます。
　この法案でも強調されているように、ただ、老朽化は今後急速に進む、しかし、そのための工事が困難になっているという事態が指摘をされています。
　この間の老朽化対策、今述べられたことなんですけれども、国交省としてどう評価しているのか、十分だという認識なのか、認識を問いたいと思います。
○中野国務大臣　先ほど港湾局長から、港湾の老朽化対策の取組ということで、今やっていることを紹介をさせていただきました。国土交通省では、老朽化対策に係る様々な取組を推進をしてきたということでございます。
　他方で、やはり港湾施設の整備というのは、高度経済成長期に集中的に整備をしたものが多うございますから、老朽化は急速に進行しているというのが現状でもございます。老朽化対策の推進というのは、引き続き、喫緊の課題である、そういう認識をしております。
　そういう意味では、引き続き、例えば予防保全型のメンテナンスへの転換、あるいは、先ほども少し御紹介させていただきましたＤＸを含む新技術の活用などもしっかり活用して、更に戦略的そして計画的に老朽化対策を推進をしていきたい、このように考えております。
○堀川委員　余り、ちょっと評価という中身がなかったような答弁だと思うんですけれども、やはりこれだけ技術系職員が減ってきている、そのことによってメンテナンスの工事が困難になってきている。やはり、この間の職員の削減あるいは地方交付税の削減など、根本的な国の政策を見直すべきだと私は思います。そのことは指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　今、先ほど、港湾の技術系職員が不足している、そしてゼロの自治体もあるということで、その自治体数が二十二の自治体というふうに井上委員の質問の中でも答弁がありました。そうした港湾技術の職員がゼロの自治体、これは今どうやって港湾の維持管理をされているのでしょうか。
○稲田政府参考人　つぶさに情報を得ているわけではございませんが、事務系の方しかいないという中で、多分、民間コンサルタントの方等の力をかりながら、発注図書を作成し、工事に当たるというような取組をされているものと推察してございます。
○堀川委員　多分ということではなくて、しっかり実態を把握するべきだというふうに思います。
　次の質問なんですけれども、今回、そういった事態もある中で、国による工事代行の制度が創設をされているということですが、あくまで応急措置だというふうに思うんですね。一方で、国の港湾職員の体制も限界がある。この間、人員体制が確保できないと、工事代行というふうに言われてもなかなかそれに対応できない、こうした声も聞こえてきています。
　港湾の維持管理というのはやはり高度な技術が必要だ、人材の確保、育成というのはやはり大きな課題だというふうに思います。国の体制も限界があるという職員の声がある中で、やはりこういう声に対して、国の港湾関係の人員増、体制強化に踏み出すべきだというふうに思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　地方自治体においては、先ほど局長からも答弁ございましたが、全国百六十六の港湾管理者のうち、全体の約六割に当たる百一の港湾管理者では技術職員は五名以下で、先ほどありました全体の一割に当たる二十二管理者では技術職員は不在という状況でございます。
　一方で、委員御指摘のとおり、国の港湾関係の技術職員も確かに減少傾向にはございます。他方で、一定規模の職員数を国は有しているものでございますから、今般の代行制度を創設をするものでありますが、港湾施設の老朽化が進行し、計画的、戦略的な老朽化対策が必要となる施設が急増する中で、国の職員の体制強化も引き続き必要であるというふうに認識をしております。
　国土交通省としては、採用活動の強化による技術職員の確保や、港湾管理者の職員等も対象とした港湾施設の設計、施工に関する研修により、港湾に関する専門知識を有する技術職員の育成を行うなどの取組を行っているところであります。
　国土交通省として、引き続き、港湾関係技術職員の確保と育成に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○堀川委員　体制強化は喫緊の課題だというふうに思いますので、是非取り組んでいただきたいということを重ねて求めたいというふうに思います。
　続いての質問なんですけれども、もう一つ、この老朽化対策に関する予算措置についてです。
　最初の質問で、インフラ長寿命化計画（行動計画）について触れたんですけれども、この計画では、維持管理・更新費の将来推計を国交省が出しておられました。港湾の場合なんですけれども、港湾は二〇一九年度から二〇四八年度までの三十年間の維持管理・更新費、これは幾らと推計しておられたでしょうか。
○稲田政府参考人　平成三十一年にこれを出させていただいていますが、三十年間の維持管理・更新費の推計、全体百八十から百九十兆円のうち、港湾は約六から八・三兆円というふうな数字が出ていると思います。
○堀川委員　この計画の中には、五年後、十年後、二十年後、そして三十年後、その維持管理・更新費というのも刻んで出されているんですね。五年後、つまり二〇二三年度になるんですけれども、二〇二三年度は三千億円というふうな記載がありました。
　これは、実績はどうなっているか分かりますか。
○稲田政府参考人　先ほど申し上げた数字は、港湾管理者さんの地方単独費だとか、いろいろな数字が混ざった数字として公表されております。
　一方で、我々の方の予算、直轄事業や補助事業、そういった中で、維持管理にそれがどのくらいかかったか、更新にどれくらいかかったかというのを、そこだけ取り出して数値化するというのが難しいことがありまして、現時点ではどの程度必要になったのかを把握はできておりませんし、することも困難かというふうに思っております。
○堀川委員　国交省が取った港湾管理者の意見の中、地方自治体の様々な意見の中に、この港湾工事の維持管理、予算不足という意見が多数あったというふうに聞いております。
　先ほど、技術系職員が一人もいない自治体の港湾の維持管理についてお聞きをしましたけれども、こういう自治体、先ほど答弁があったように、民間のコンサルだったりとか外部業者に委託をするということがあると。ただ、その委託料も負担になっているというふうな意見も中にはあったかというふうに思います。国交省が設置した検討会の中でも、この予算不足というのが指摘をされています。
　昨今の物価高もあって、資材高騰もあって、二〇一八年度に立てた将来推計というのが今なかなかちょっと通用しないものになってきているというふうに思うんですけれども、今後、インフラの老朽化、港湾だけでなく全体が進んでいくというふうな見通しを国交省は持たれている中で、この将来推計というものを見直すべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○中野国務大臣　国土交通省のインフラ長寿命化計画においての推計、先ほど来議論をしてまいりました。この推計につきましては、ＤＸなど新技術やデータの積極的活用等、効率化が図られる、そういう減らしていくという要因もあるとともに、当然、御指摘のような資材価格が高騰する、労務費が上昇する、上昇をするような要因もあるところだと思っております。
　国土交通省インフラ長寿命化計画の計画期間というのは令和七年度までとなっておりますので、維持管理・更新費の推計につきましても、次期計画の策定に合わせて見直しを検討してまいりたい、このように考えております。
○堀川委員　インフラの老朽化対策ということで、この国土交通委員会でも今後も議論になっていくと思うんですけれども、国交省としてこれに対してどういう対策を行っていくのかというビジョンを是非示していただきたいですし、示すべきだというふうに思います。
　最後の質問なんですけれども、今回の法案の中で、非常災害時の場合における土地の一時使用等で、他人の土石等を活用できるというふうになっています。新設するその条項の第二項の中で、災害で被害を受けた荷さばき地の応急復旧のために、他人の土地を一時的に使用、収用できるようにするというものです。
　他人の土地、建物、つまりこれは私有財産ということになるわけなんですけれども、所有者の了解なしに使用することを認めるという異例の措置だというふうに思うんです。
　憲法二十九条は、「財産権は、これを侵してはならない。」というふうに規定をしています。国交省の説明によりますと、その三項で、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」というふうな規定から、非常災害時の利用は公共のための利用として説明をされています。しかし、災害時とはいえ、これは憲法上の疑義を感じる国民がいるというのは当然のことだというふうに思うんですね。
　この非常災害時の利用ということは極めて慎重な判断が必要だというふうに思いますが、その点についてお伺いしたいのと、また、日頃から地権者、その関係者への説明など、周知徹底する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○中野国務大臣　御指摘の応急公用負担規定につきましては、御指摘のとおり、一定の財産権の制限につながるものでございますので、その発動条件は、緊急物資輸送のために港湾施設の応急復旧を緊急に行う必要があり、ほかに手段がないと認める場合に限定をさせていただいております。
　その上で、既存の応急公用負担の制度と同様に、損失が生じた場合の補償の規定も設けることとしております。
　本制度の施行に当たりましては、港湾管理者向けの説明会や通知等の発出により、損失を受ける可能性のある関係者との平時からの関係構築や、本制度について関係者の理解を得ておくことの重要性を周知をすることで、適切な制度の運用を図ってまいりたい、このように考えております。
○堀川委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　まず冒頭、今回の審議時間、三時間十二分という微妙な時間で、少数会派にも配慮いただき、十五分の質問時間をいただいたことを感謝申し上げますが、やはり総時間数が少ないと思うんですね。
　次は航空法ということでありますけれども、これは、能登の地震を受けての羽田の事故の話でありますし、先ほど谷田川議員からもあった、羽田空港のターミナルビルの、自民党元幹事長の長男への利益の話などもあるわけですから、次の航空法はしっかりとした時間を取っていただけるように改めてお願いして、質問に入りたいと思います。
　まず一点目は、洋上風力発電への対応でありますけれども、第七次エネルギー基本計画、今年の二月に閣議決定されましたが、そこで、洋上風力は、「今後コスト低減が見込まれる電源として、我が国の電力供給の一定割合を占めることが見込まれ、急速なコストダウンと案件形成が進展する海外と同様、我が国の再生可能エネルギーの主力電源化に向けた「切り札」である。」というふうにされております。
　先ほど谷田川議員からも話がありましたけれども、一方で、二月六日には、三菱商事は、洋上風力発電で五百二十二億円の減損処理、インフレを超えるコスト増加が押し寄せたと、ゼロベースで今後の方針を検討するということをやっています。
　これは決して日本だけじゃなくて世界でもそうした状況で、洋上風力最大手のデンマークのオーステッドという会社は、人員を八百人削減して、ノルウェーなど三か国から撤退し、二〇二四年第四・四半期には二千六百億円の減損処理、三菱商事以上の影響を受けているわけですね。ＲＷＥというドイツの会社はフランスのトタルエナジーとの共同事業から撤退とか、あるいは、ヴァッテンフォールというスウェーデンの会社はスウェーデンの大型プロジェクトを棚上げといったことが相次いでいて、洋上風力のコスト増というのは世界的な傾向です。
　しかも、プラントのほぼ全てを海外に依存する日本は円安がそれに輪をかけているということで、当初のエネルギー基本計画の、今後コスト低減が見込まれる電源とか、急激なコストダウンと案件形成が進展する海外と同様という状況じゃなくなっているんじゃないかなと思うんですね。
　日経は、昨年十一月の記事で、過去一年の撤退、延期計画は、二〇二三年に世界で新規導入された発電容量の五割、つまり、前年の半分分はもう撤退しているんだというふうに言っているわけですね。三菱商事以降の第二ラウンドや第三ラウンドで落札したコンソーシアムも、三菱商事の動きを注視しているといって、そもそも陸上風力より高くつく洋上風力は採算性確保が難しい事業だ、そこへ来てコスト上昇は追い打ちだというふうにしておりまして、三月十七日の自民党の議連で日本風力発電協会は、複合的要因により風力発電の事業性が著しく低下しており、持続可能性に疑問符がついているというふうに業界団体もおっしゃっている。
　そして、なおかつ、トランプ大統領が今年大統領になって、掘って掘って掘りまくれと言って、バイデン政権のときには、岸田・バイデン会談では、日米両国は、気候危機が我々の時代の存亡に関わる挑戦であることを認識し、世界的な対応のリーダーとなる意図を有するといって、日米で気候変動に立ち向かおうと言っていたのが、二月七日の石破・トランプ首脳会談での共同声明では、米国の低廉で信頼できるエネルギー及び天然資源を解き放ち、要するに化石資源を解き放ち、双方に利のある形で、米国から日本への液化天然ガス輸出を増加することにより、エネルギー安全保障を強化すると、まるっきり反対の政策になっているわけですね。
　先ほどの、デンマークの最大手のオーステッドは米国の大型プロジェクトから撤退しているということで、この法案の前提として、国土交通省の資料には、更なる案件の増加に伴い基地港湾の混雑が予見、それが立法事実となっていますけれども、こうした世界的な状況を見て、当面、洋上風力というのはそんなに増えるのかと思うんですね。第二ラウンド、第三ラウンドで落札したところも三菱商事の行方を見て足踏みをしている状況でありますし、その後の入札で果たしてやるところがあるかといったら、根本的に条件が変わっているように思うんですけれども、その点、エネ庁の見解はいかがでしょうか。
○伊藤（禎）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、インフレの影響を受けまして、世界的にも一部でプロジェクトの中断等が発生していると承知しております。国内外で洋上風力が厳しい環境に直面しつつあるという認識を共有させていただいております。
　したがいまして、こうした中で、国内の洋上風力プロジェクトについて、事業が完遂されるための環境整備を整えていくことが重要と考えておりまして、この観点から、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入でありますとか、また、撤退や遅延を抑止するための保証金の増額など、関係審議会におきまして公募制度の見直しを行うこととし、次回の公募プロセスから適用することとしているところでございます。
　また、本制度見直しにおきましては、事業者選定済みのプロジェクトについても、保証金の増額を含む今般の制度見直しを受け入れる事業者については、将来の物価変動等を反映する仕組みを適用することとしております。
　こうした事業実施の確実性を高めるための環境整備に加えまして、排他的経済水域への設置を可能とする制度整備や、技術開発、また企業への設備投資支援などを総合的に講じていくこととしております。
　こうした環境をしっかりと整えつつ、政府の掲げる案件形成目標達成に向けて着実に取り組んでまいりたいと存じます。
○福島委員　一年入省が上の伊藤先輩の答弁、ありがとうございます。
　ただ、物価変動に対応するとか価格を調整する仕組みは、全て再エネ賦課金で賄われているわけですね。ある意味、需要家の負担によって、消費者の負担によって賄われているわけですから、第七次エネルギー基本計画を作ったときは、こうした事態は余り想定していなかったか、軽く見ていたはずなんですね。ですから、私は、そこは第七次エネ基に拘泥することなく、柔軟な、世界のエネルギー情勢、そうしたものに合った見直しをすべきだと思っております。ただ、ここはエネルギー政策を議論する場ではないので、これぐらいにとどめておきたいと思います。
　その上で、その環境の一環としてこの法改正を行うんでしょうけれども、果たして、それがビジネス上の実態に即しているのか。私は、落選中、この洋上風力のまさに入札とかそうしたものの仕事を手伝っておりまして、ある程度、いろいろなビジネス感覚というのは多少は持っているつもりなんですけれども。
　法案第五十五条の二の二で、港湾施設の貸付許可を既に受けている事業者が別の港湾施設を新たに利用を希望するときに協議を求める制度が規定されている。つまり、後から来た事業者が先の事業者に、ちょっと横を貸してよという、そうした制度なわけですね。しかし、先発事業者にとっては、後発事業者に譲ってしまったら、その分工期が遅れる、それだけでコストがかかるんです。ただでさえコストが厳しいときに、工期が遅れるような、そんな協議をするインセンティブは先発事業者には何もないんですね。
　そこで、法案第五十五条の二の二第五項では、「通知を受けた者は、正当な理由がある場合を除き、当該通知に係る事項の協議に応じなければならない。」というふうになっております。では、この正当な理由とは何ぞやと。例えば、事業が遅れてコストがかかっちゃうから協議には応じませんというのは正当な理由になるのか。この正当な理由というのは何かということについて、政府参考人、御答弁をお願いいたします。
○稲田政府参考人　利用調整協議会において協議を行うときは、あらかじめ、協議対象となる埠頭の貸付けを受けている許可事業者に協議事項を通知しなければならないこととし、正当な理由がある場合を除いて……（福島委員「それは私の質問です。短く」と呼ぶ）はい。
　この正当な理由でございますが、例外的な場合に限定されるものであります。御指摘のように、当該一時利用によって事業の遅延等の損害が生じることが確実であって調整の余地が全くないような場合、この場合が正当な理由に該当するものと考えております。
○福島委員　随分、昨日のレクから見ると厳しく、全くないとか、そうは言っていなかったんですけれども。随分、前日のレクを受けて答弁を調整したのかもしれませんけれども、正当な理由は、経済的な損害とかも認めるということを、全くかどうかは別にして、そこは確認いたしました。
　では、協議に応じなかった、嫌だといった場合に何らかの罰則はあるんでしょうか。
○稲田政府参考人　港湾法の中とか他法でもいろいろ協議会の規定がございますが、同種の協議会の例に倣って罰則は設けてございません。
○福島委員　だから、罰則がないわけですから、何が正当な理由かというのは、協議に応じない人の言い分が大分通りやすい仕組みだというのは確かだというふうに思います。
　その上で、法案第五十五条の二の二第七項で、利用調整協議会において協議が調った事項については、利用調整協議会の構成員は、その調整結果を尊重しなければならないといいますけれども、協議に応じたけれども、今度は協議が調わないということになったらどうなるんでしょうか。
○稲田政府参考人　改正法五十五条の二の二の第七項の規定ですが、協議会構成員に対して協議結果の尊重義務を規定してございます。法律上の義務を設けることで協議会の実効性を高める効果があると考えてございます。
　さらに、協議結果としての一時的な利用を確実に担保するため……（福島委員「読んでいる答弁書が違うんですよ、それは」と呼ぶ）大変失礼をいたしました。撤回します。
　利用調整協議会において協議が調わない場合、当該基地港湾を一時利用することはできないため、一時的な利用を希望する許可事業者において、他の基地港湾の使用や基地港湾の利用期間の見直しも含め、対応策を検討することになるものと考えてございます。
○福島委員　ありがとうございます。そうなんですね。
　洋上風力をめぐる環境は国際的にも厳しくなっておりますし、そうじゃないときも、やはり工事の遅延というのは物すごいコスト増になるんです。それだけで利益が吹き飛んでいくんですね。期間というのは物すごく重要だから、先発事業者は後発事業者を入れるメリットというのは何もないんですよ。
　今の程度の強制力しかない、強制力がほとんどない、嫌だと言ったらほぼ通ってくる中で、一日を争う事業の中で、それをやる人なんて私はいないと思っておりまして、ある意味、風力の発電業界というのは生き馬の目を抜く世界なんですね。そこで民間事業者がこの制度を使うなんてことは想定されない。
　羊頭狗肉という言葉を通告では出させていただきましたけれども、これは余り役に立たない、ビジネス実態に合わない制度じゃないかなと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の本制度につきましては、昨年夏、発電事業者へのヒアリングを実施をしたところ、今後、基地港湾の利用がタイトになることが想定をされ、あらかじめ関係者との調整ができるようなルールが必要という意見が複数寄せられたということもございまして、こうしたニーズも踏まえ、基地港湾を利用する発電事業者などの関係者が基地港湾の一時的な利用に関する協議を行うための枠組み等を構築をするというものでございます。
　委員も様々、実態からの御指摘をいただきました。
　国土交通省としては、本制度を活用いたしまして、発電事業者のみではやはり困難な基地港湾の利用調整というものを国が主導して行うことによって、洋上風力発電の導入の促進を図ってまいりたいと考えております。
○福島委員　失礼ながら、余り意味のある、役に立つ制度とは思われません。
　最後に、協働防護の話を一問だけ質問したいと思います。
　この協働防護計画、この制度自体の必要性は大いにあると思っております。ただ、ぱっと見て、さっきの風力のやつはほぼ強制力のない制度なんですけれども、この協働防護計画に定められた最適化事業の実施主体は、その全員の合意により、当該最適化事業に係る特定港湾施設の整備又は管理に関する協定を締結できるとなって、この協定は法案第五十一条の九で認可が必要だとなって、行政の関与の度合いが強いんですね。なおかつ、法案第五十一条の九第三項第四号で、防護協定に違反した場合の措置というのを定めるとされておりまして、こちらはかなり強制力が強いと思うんですね。
　でも、民間の人たちにそこまでの義務を背負わすのは過重じゃないかとも印象を持てるんですけれども、なぜこの法案第五十一条の九の協働防護協定の締結には認可が必要なのか、そして、協働防護協定に違反した場合の措置というのは具体的にどのようなものを定めるのか、その点について港湾局長の答弁を求めます。
○稲田政府参考人　お答え申し上げます。
　この協定は、私人間の契約であるため、本来なら、その当事者の自由な契約の下に置かれるものでありますが、今般の改正案に規定される協働防護協定は、施設所有者が変わった後にもその協定の効力を引き継いでいただく、いわゆる承継効という特別の法的な効力が付与される仕組みでございます。
　この承継効を付与することが合理的であることを公的主体が確認するために、他の承継効を有する協定制度も参考としながら、港湾管理者の許可に係らしめたものであります。
　また、違反した場合の措置ということでありましたが……
○井上委員長　質疑時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○稲田政府参考人　はい。
　当事者間の合意に基づいて、当事者間で定められる性質の内容でありますので、協定に定められた取組が行われないなどの場合においては、是正措置の請求、それに従わない場合の裁判所への提訴などについて定めることが想定されると思います。
○福島委員　承継によるもので認可というのは明確になったと思います。
　是非、実際の運用面において、そう民間に重い負担を課するものじゃないということを明確にしていただければと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○井上委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。たがや亮君。
○たがや委員　れいわ新選組のたがや亮です。
　会派を代表して、今回の港湾法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。
　反対する理由は、先ほど質疑でも述べたとおり、一つ目には、国による高度な港湾工事の代行制度が、不足している技術系職員の中長期の確保に結びつかないこと。
　二つ目には、代行制度という耳触りのいい言葉の裏に、実際には軍事利用のための港湾整備を進める目的があるのではとの懸念があるからです。
　今回の法案では、港湾管理者である自治体の技術系職員の不足を、法律の改正が必要な背景の一つに掲げられています。そもそも、技術系職員の不足の原因は、公共事業を減らし、予算を削り、役所の職員を削減し続けてきた国の姿勢にも責任があると思います。先ほどの質疑でもありましたが、国が専門的な研修を行ったところで、技術系職員が増えるとはとても考えられません。そもそも研修を受けるべき技術系職員がいないからです。
　国による港湾工事の代行は、一時的には港湾施設の維持更新についてメリットがあるかもしれませんが、自治体が自前の技術系職員を確保しなくても済んでしまい、採用や育成が遅れることで、中長期的には港湾の維持管理について国への依存度を強め、港湾管理者としての自主性を縛ることになるのではと危惧します。
　そして、国が影響力を強めることで、緊急時の国民保護や災害に備えて平時から自衛隊や海上保安庁の船舶が利用できる特定利用港湾を、アメリカ軍も含めて使用する体制づくりにつながるのではないでしょうか。特定利用港湾は、北海道と九州、沖縄に集中しています。一部の港湾関連の労働組合や自治体からは、特定利用港湾が武力攻撃に巻き込まれるのではとの懸念の声が上がっています。
　れいわ新選組は、耳触りのいい法案にも厳しく目を光らせ、法案の審査を行っております。
　技術系職員の不足に対して根本的な解決策が提示されず、背後に武力攻撃の危険をはらんでいる今回の法律案に反対であることを申し述べ、反対討論を終わります。
○井上委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、港湾法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○井上委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、勝俣孝明君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。森山浩行君。
○森山（浩）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
 港湾法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　協働防護計画に基づく最適化事業を円滑に推進するために、民間事業者に対する税制支援のみならず、協働防護協議会に対し、ガイドラインの作成、知見やノウハウの提供、人材支援といったソフト面での支援や助言を十分に行うこと。また、協働防護計画の作成に当たり、港湾管理者の組織体制や人材育成等の充実のための支援を強化すること。
　二　協働防護計画の作成に当たっては、政策決定を優先するのではなく、民間事業者が無理なく参加できるような計画となるよう港湾管理者に対し指導すること。また、計画の検討に際し、港湾施設を所有する民間事業者からの意見を十分聴いて、その趣旨を最大限尊重するとともに、特に中小事業者の置かれた厳しい経営環境や所有する港湾施設の現状等について十分配慮するよう、港湾管理者に対し指導すること。
　三　協働防護の主要関係者として、協働防護協議会への港湾労働者の代表の参画を確実に働きかけること。
　四　港湾管理者における技術職員不足に対しては、国による港湾工事の代行措置の実施と併せ、技術系職員の確保・育成及び定着のための施策に努めるとともに、賃金等の労働条件の改善が図られるようにすること。
　五　港湾施設の老朽化の進行に対し、港湾管理者の人員・予算の不足により港湾施設の維持管理が不十分となることがないよう、人員・予算の確保に努めるとともに、港湾施設の点検の効率化や適切なメンテナンス体制の在り方を検討し、持続可能な維持管理体制を実現すること。また、港湾施設の点検・整備におけるデジタル技術の導入を促進し、作業の効率化に向けた環境整備を図ること。
　六　海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭の一時的な利用については、一時的であっても長期・広範囲の埠頭の占用を伴うことから、埠頭の貸付けに当たっては一般の利用者の利便を妨げることがないよう十分留意すること。
　七　災害発生時に港湾施設の復旧作業に従事する人員の確保策の実効性について十分に検討を行うこと。特に、発災時は復旧作業に従事する者も被災者であるという視点に立ち、これらの者が無理なく復旧作業に従事できる体制の構築と、必要な環境の整備を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中野国務大臣　港湾法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
 ―――――――――――――
○井上委員長　次回は、来る九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十四分散会
令和七年四月三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 奥村　政佳君 杉尾　秀哉君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 宮崎　雅夫君 進藤金日子君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 宮崎　雅夫君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 永井 学君 堀井 巌君
 小沼 巧君 勝部　賢志君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 永井 学君
 勝部　賢志君 小沼 巧君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小西　洋之君
 理　事
 朝日健太郎君
 佐藤　信秋君
 森屋 隆君
 安江　伸夫君
 青島　健太君
 委　員
 江島 潔君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 豊田　俊郎君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 宮崎　雅夫君
 吉井 章君
 吉川ゆうみ君
 小沼 巧君
 杉尾　秀哉君
 佐々木さやか君
 里見　隆治君
 石井 章君
 浜口 誠君
 大門実紀史君
 木村　英子君
 国務大臣
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 副大臣
 国土交通副大臣 高橋　克法君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 高見　康裕君
 国土交通大臣政
 務官 吉井 章君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○道路法等の一部を改正する法律案（閣法第一二号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小西洋之君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、奥村政佳君が委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小西洋之君）　道路法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中野国土交通大臣。
○国務大臣（中野洋昌君）　ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　昨年一月に発生した令和六年能登半島地震においては、発災時における道路啓開の強化や平時からの防災活動拠点の整備、トイレコンテナ等の配備の充実の重要性が明らかになりました。また、橋、トンネル等の老朽化が進む中、持続可能なインフラ管理が課題となっているほか、気候変動に伴い自然災害が激甚化、頻発化する中、道路分野の脱炭素化の推進が急務となっております。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応の深化のため、二以上の道路管理者が協議会での協議を経て策定する道路啓開計画を法定化し、計画の記載事項として道路啓開の方法や訓練に関する事項等を定め、計画の実効性を高めるとともに、計画に基づいて災害時に道路を啓開する場合の手続を簡素化することとしております。また、地方公共団体が管理する自動車駐車場について、災害復旧等の拠点として活用するため、国土交通大臣が必要な管理を代行することができる制度を創設することとしております。加えて、被災地への出動が可能なトイレコンテナ等の平時からの配備を促進するため、その占用許可基準を緩和し、設置に対して無利子貸付制度を創設することとしております。
　第二に、市町村の技術職員が減少する中で、道路インフラの老朽化に対応し、効率的かつ効果的な道路管理を実現するため、二以上の市町村の区域にわたる道路の道路管理者間の協議により、道路の点検や修繕等を他の地方公共団体が代行することができる、連携協力道路の管理の特例制度を創設することとしております。
　第三に、道路管理者が協働して脱炭素化の推進を図るため、国土交通大臣が道路の脱炭素化に関する基本方針を策定することとし、道路管理者は当該方針に即して、道路の脱炭素化の目標等を定めた道路脱炭素化推進計画を策定できることとするとともに、計画に定められた脱炭素化に資する施設等の占用許可基準を緩和することとしております。
　第四に、道路の整備及び管理の効率的かつ効果的な実施や、防災機能の確保、脱炭素化の推進等を内容とする、道路網の整備に関する基本理念を創設することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
令和七年四月二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　井上　貴博君
 理事　勝俣　孝明君　理事　加藤　鮎子君
 理事　中谷　真一君　理事　城井 崇君
 理事　神津たけし君　理事　森山　浩行君
 理事　奥下　剛光君　理事　西岡　秀子君
 石橋林太郎君 大西　洋平君
 梶山　弘志君 加藤　竜祥君
 金子　恭之君 工藤　彰三君
 国定　勇人君 小寺　裕雄君
 小森　卓郎君 高木 啓君
 高見　康裕君 田所　嘉徳君
 谷 公一君 土屋　品子君
 西田　昭二君 三反園　訓君
 阿久津幸彦君 尾辻かな子君
 小宮山泰子君 下条　みつ君
 白石　洋一君 津村　啓介君
 長友よしひろ君 伴野 豊君
 松田 功君 馬淵　澄夫君
 谷田川　元君 阿部　弘樹君
 井上　英孝君 徳安　淳子君
 鳩山紀一郎君 古川　元久君
 赤羽　一嘉君 中川　康洋君
 たがや　亮君 堀川あきこ君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 外務副大臣 藤井比早之君
 国土交通副大臣 高橋　克法君
 防衛副大臣 本田　太郎君
 国土交通大臣政務官 高見　康裕君
 国土交通大臣政務官 吉井 章君
 国土交通大臣政務官 国定　勇人君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 笠尾　卓朗君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　阿部　竜矢君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 若原　幸雄君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電波部長） 荻原　直彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 中山　光輝君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 古田　裕志君
 政府参考人
 （水産庁資源管理部長） 魚谷　敏紀君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房上下水道審議官） 松原 誠君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 塩見　英之君
 政府参考人
 （国土交通省不動産・建設経済局長） 平田 研君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 内田　欽也君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 藤巻　浩之君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 山本 巧君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 楠田　幹人君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 五十嵐徹人君
 政府参考人
 （国土交通省物流・自動車局長） 鶴田　浩久君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 稲田　雅裕君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 平岡　成哲君
 政府参考人
 （国土交通省国際統括官）　田中　由紀君
 政府参考人
 （観光庁次長） 平嶋　隆司君
 政府参考人
 （運輸安全委員会委員長）　李家　賢一君
 政府参考人
 （運輸安全委員会事務局長） 藤原威一郎君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 瀬口　良夫君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　上田　幸司君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　森田　治男君
 参考人
 （成田国際空港株式会社代表取締役社長） 田村明比古君
 国土交通委員会専門員 國廣　勇人君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二日
　辞任 補欠選任
 西田　昭二君 高木 啓君
 福島　伸享君 緒方林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 西田　昭二君
 緒方林太郎君 福島　伸享君
 ―――――――――――――
四月一日
　港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○井上委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として成田国際空港株式会社代表取締役社長田村明比古君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房上下水道審議官松原誠君外二十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。三反園訓君。
○三反園委員　自由民主党の三反園訓でございます。
　質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　政治は、国民の生命財産、安心、安全を守っていかなければなりません。近年は、地震、津波、そしてこれまでにない豪雨により、全国各地で本当に甚大な被害、災害が発生しております。これにどう対処していくのか、まさしく今政治の責任が問われていると思います。
　能登半島地震では、半島ならではの地形によりまして復旧が難しく、半島で災害が起きた場合への備えが重要だということが浮き彫りになりました。まずは道路網の整備を急がなければならないと思います。
　道路は、皆さん御存じのとおり、防災の面からも必要でありまして、また、生活の面からも観光の面からも重要な役割を果たしております。しかし、地方の道路整備は本当に遅れているのが現状であります。旧態依然の道路が放置され、整備されないまま、何かあれば通行止め、そして災害が起これば集落が孤立してさあ大変だ、この繰り返しであります。今こそ早期に道路を整備しなければならないと思います。国土交通省は、この現状についてどのように認識し、どのように対応しようとしているのか、お聞かせ願えればと思います。
　また、道路は国民の命を守っております。そしてまた、道路は減災・防災の面からも重要な役割を果たしているわけであります。そうした面からも、国土強靱化の予算はしっかりと確保していく必要があります。そしてまた、財源をしっかりと確保して、道路の整備を急がなければならないと思いますけれども、財務省のお考えをお聞かせ願えればと思います。
○中山政府参考人　委員御指摘いただいていますとおり、道路整備を含みます近年の社会資本整備においては、自然災害の頻発化、激甚化とともに、インフラの老朽化が進む中、国民の生命と財産を守り抜くため、防災・減災、国土強靱化の取組を進めることが国の重大な責務と認識してございます。
　こうした観点も踏まえ、国土強靱化基本法改正を受けまして、国土強靱化実施中期計画を定めることとなっており、政府におきましても、国土強靱化推進会議において、本年六月をめどとした策定に向け議論を進めているところでございます。
　昨日、本部におきまして素案が決定し、計画期間内に実施すべき施策について、その推進が特に必要となる施策の事業規模をおおむね二十兆円強程度を目途とすることなどが定められたところでございます。
　財務省といたしましても、国交省を始め関係省庁と連携し、政府として引き続き必要な施策を実施するための予算をしっかり確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
○山本政府参考人　委員御指摘の、道路整備が遅れている現状についての認識、並びにどう対応していくのかということについての国交省の見解を申し上げます。
　道路ネットワークは、国民の安全、安心を確保するとともに、人、物の往来を支援するなど、国民生活に不可欠なインフラでございます。道路ネットワークの整備によりまして、企業立地、観光交流が進むほか、豪雨、地震などの災害時の代替性が確保されるなど、様々な効果が期待されるところでございます。
　しかしながら、半島部も含めまして全国にはいまだ道路ネットワークが不足をしている地域が存在をしておりまして、災害に強い道路ネットワークの構築が重要であると考えております。
　国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も活用しながら、道路ネットワークの整備に努めてまいります。
○三反園委員　財源を本当にしっかりと確保していただきたいと思っております。というのも、道路整備を求める国民の声は本当に多いです、強いです。しかし、その声に今は応えられていないというふうに思っております。
　一方で、人口が減少する中で地方の道路整備は必要ないという声もありますけれども、果たしてそうでしょうか。東日本大震災の後に整備された三陸自動車道におきましては、開通後には、新規の投資額が三千億円以上、企業立地、交流人口も進み、三百以上、そしてまた、港を利用する企業数も三十倍と大きな効果が表れるわけであります。
　地方の道路を整備することによって地方が活性化するということでもあるわけであります。この効果が現在の道路整備に当たっての事業評価に十分に評価されていないという面もあるわけであります。
　是非、道路整備の事業評価に当たっては、こうした人口減少対策の効果の面、そして防災の効果の面も踏まえて事業評価をする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　道路事業については、ネットワークとしてつながることによりまして、移動時間の短縮だけではなくて、交流人口の増加によります地域の活性化、大規模災害時における避難、復旧活動の支援など、様々な効果も期待をされるところでございます。
　現在の道路事業の評価におきましては、評価手法が確立をし、貨幣換算が可能な効果といたしまして、走行時間の短縮、走行経費の減少、交通事故の減少、三つの便益を計上いたしまして、費用便益分析、いわゆるＢバイＣを行っておるところでございますけれども、道路整備が果たす役割は広範でありまして、これらの三つの便益以外にも貨幣換算をして、多様な効果を踏まえ、評価に取り組んでいるところでございます。
　また、あらゆる効果を貨幣換算化するということも、これには限界があるというふうにも認識をしておりまして、ＢバイＣだけによらない総合的な評価の在り方、こうしたことについても検討を進めてまいりたいと考えております。
　引き続き、有識者の御意見も伺いながら、社会情勢や最新の知見を踏まえまして、道路事業の評価手法の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○三反園委員　ありがとうございます。
　ＢバイＣだけに頼らなくて、総合的に評価しながら地方の道路整備を進めていただきたい、本当にそういうふうに思っております。
　私の地元にも能登半島と同じように薩摩半島があるわけでありますけれども、この薩摩半島というところは本当に道路整備が遅れております。地元住民も、能登半島と同じように地震災害が起こったらどうなるのかと不安を抱えた中で今生活しているのが現状であります。
　国道二百二十六号線、鹿児島市と先端にある観光地指宿を結ぶ道路でありますけれども、本当にたくさんの車が通る主要道路であるにもかかわらず、一方が崖で一方が海で、曲がりくねっていて、何かあればすぐに通行止め。能登半島と同じような状況にならないかという、住民は本当に不安でいっぱいであります。利用者の人たちも本当に不安を抱えながら運転しているというのが現状であります。
　是非、こうした防災面での道路の必要性を加味しながら、国道二百二十六号線の整備を急いでいただきたい、そう思いますけれども、いかがでしょうか。
　もう一つは、薩摩半島には横軸の道路が実はないんです。道路というのは縦軸と横軸ができて初めて効果、利便性を発揮するわけでありますけれども、災害が起こったときにどうやって逃げていけばいいのかという不安の中で生活しているわけであります。
　是非、薩摩半島横断道路を早期に整備する必要があると思います。国の支援を求めますけれども、いかがでしょうか。
○中野国務大臣　二点御指摘いただいたと思っております。
　委員の御地元の国道二百二十六号線、これは薩摩半島の海岸沿いを通過をいたしまして、半島内の主要な都市を結ぶ幹線道路であります。防災や交通安全性の確保の観点から重要な道路でございます。
　このため、今、鹿児島市の喜入地区の延長約二・二キロを国道二百二十六号喜入防災として事業化をしたところでございます。用地の調査や公有水面の埋立てが必要な箇所に関する鹿児島県、漁協権利者との調整などを推進をしているところであります。
　引き続き、早期整備に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますし、今年度内は用地買収の着手を目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、薩摩半島の横断道路につきましては、災害時のリダンダンシーの確保、また薩摩半島全体の交通の利便性あるいは周遊性の向上などの効果が期待をされておりまして、これは鹿児島県が中心となりまして検討や調査を行っているものというふうに承知をしております。
　国土交通省としましても、引き続き、鹿児島県や関係自治体が進める調査に対しましてしっかり必要な協力を行ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。