○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　それでは、家庭裁判所における児童虐待に対する取り組みについて御説明させていただきたいと思います。
　柱は二つから成っておりまして、一つは事件処理という関係からの対処でありますが、いま一つは処理体制の整備といった観点のことになるわけでございます。
　まず、一番目の柱ですが、家庭裁判所における児童虐待の接点は大きく分けて三つほどあろうかと思いますが、一つは家事調停事件等における問題でございます。
　家庭裁判所におきましては、一般的には児童福祉法二十八条事件や親権喪失宣告事件が児童虐待の中心的な事件と言われているわけでございますけれども、離婚あるいは親権者の変更、面接交渉などの家事調停事件におきましても調停委員が当事者から事情を聴取する中で児童虐待がうかがわれるような事情があらわれたり、あるいは家裁調査官が調査をする中で虐待を明らかにする場合が少なくないような状況でございます。現に、子供の福祉をめぐる事件は最近の傾向を見ましても増加の傾向をたどっているわけでございまして、こういった家事調停事件の中で児童虐待がうかがわれる事案もふえてきている状況にあるところでございます。
　こういった事案に対する家裁の対処でございますけれども、調停委員がその調停の進行過程におきまして児童虐待がうかがわれるような問題状況を知った場合には、速やかに裁判官と評議をした上で、家裁調査官による調査を実施して、その調査の結果を踏まえて実情に即した解決を図るよう調停を進めているところでございます。また、事案によって児童相談所の関与が必要であるといった場合においては、連携をとって解決を図っているという状況でございます。
　例を若干御紹介いたしますと、離婚調停の進行中に、相手方である夫が長女に対して性的虐待を行っていたことがうかがわれたような事案がありまして、このような中で、夫は当初認めたがらない姿勢を示していたわけでございますけれども、調停委員会の説得を受けまして夫は観念をいたしまして、その結果、その長女の親権者を母親である妻とすることで離婚調停が成立した事案。そしてさらに、その事案においては、夫がさらに長女につきまとうようなことがあれば警察や関係機関に相談するよう助言した扱いをしたようでございます。
　さらに、女の子供を連れ去った父親に対して、母親から子の引き渡しと監護者の指定を求める、こういう事案があったわけでございますが、この事案においても、父親の子供に対する性的虐待のおそれがあったことから、児相と連携をとりまして、一時保護をした上で母親を監護者に指定した事例であったようでございます。以上が家事調停における児童虐待の問題でございます。
　次に、児童福祉法二十八条事件における対処の関係でございますが、この二十八条事件は、御承知のとおり、保護者がその児童を虐待し、著しくその監護を怠り、その他保護者に監護させることが著しく児童の福祉を害する場合において、児童を児童福祉施設等に入所させるなどの措置について保護者が同意しない場合は、児相所長の申し立てによって、家庭裁判所はその措置をとることを承認する審判を行うことができるとされているところによるものでございます。
　統計的な状況につきましてはお手元の資料をごらんいただきたいと思いますが、後ろから二枚目でございます。二十八条事件の状況は、平成元年は十四件でございましたが、平成六年ごろから増加に転じまして、平成十二年には百四十二件と、平成元年の約十倍という数値になっているところでございます。そしてさらに、児童虐待防止法が施行された昨年十一月二十日以降ことしの十月末までの受理事件を速報値で見ますと、百五十九件という数字を示しているところでございます。
　また、二十八条事件の審理の結果でございますが、平成十二年の既済件数は百四十二件でございます。その内訳は、認容が百一件、却下六件、取り下げ三十五件という状況でございます。
　このような事件についての家裁の対処につきましては、お手元の資料、後ろから三枚目の流れ図をごらんいただきたいと思います。
　まず、この事件の処理につきましては、特別家事審判規則という規則におきまして、親権者等の陳述を聞くことと十五歳以上の児童の陳述を聞くこととが定められているところでございます。具体的に事件の申し立てがありますと、大方の地方におきましては直ちに家裁調査官が児相の担当者に面接をいたしまして、その当該事案の緊急性でありますとかあるいは問題の概要について説明を受けているのが実情でございます。そして、その後の審理におきましては、家裁調査官の調査が重要なウエートを占めているわけでございまして、親権者等の監護の実態や子供の現況を明らかにしていくわけでございますけれども、この調査自身が機動性を必要とするし、さらに多角的な調査を必要とするといった関係から、通常は複数の家裁調査官が共同して担当しているのが状況でございます。
　これを少し具体的な流れに沿って御説明を申し上げますと、調査対象は多岐にわたるわけでございますけれども、まずは児相の関係者から事情を伺うことが最初に行われる作業だろうというふうに考えております。さらに、病院に入っている場合には病院の関係者から、あるいは学校については学校の教員等から事情を聞く、さらに施設に入っている場合には施設の関係者から事情を聞くといった、いわば外回りの状況調査がまず最初に先行いたします。そして、それを受けまして、保護者の面接を行っていくということになるわけでございます。そして、最終段階において児童から面接をするということになるわけでございますけれども、児童が年少のため等によって言葉でうまく説明できない場合が少なくないわけでございまして、こういった場合には、心理テストを活用するなどして児童の内面についての理解の補助としているところでございます。
　このような家裁調査官の調査を行った上で、通常の場合は、裁判官が尋問期日を開きまして、裁判官が直接児相の担当者でありますとか児童の保護者から事情を伺うなどいたしまして、これらを総合して施設入所を承認するかどうかを決定しているのが状況でございます。
　典型的な例を御紹介申し上げますと、実母が児童に対して満足な食事を与えないで、飲酒の上、暴言、暴力を振るう、しかも登校を禁じて外出も規制していたと。こういったところから、児童が学力の顕著な遅滞を見せまして、さらに対人不信、あるいは社会性の欠如が見られた事案におきまして、児相が相当指導したようでございますけれども、実母がその指導をかたくなに拒否し続ける、そして児童の不登校の状況にも改善が見られないと。こういったところから、児相から、児童を一時保護した上で家裁に二十八条の申し立てがされた事案がございました。
　この事案におきましては、家裁調査官による共同調査体制を組みまして、児童のほか、学校の担当教師、児童の入所施設の職員、母親、母方祖父母の面接調査を行った上で認容をする決定をした事案でございました。
　三番目の事件との接点は、親権喪失宣告事件における対処でございます。この事案は、父または母が子を虐待するなど、親権を乱用し、または著しく不行跡であるときは、家庭裁判所は、子の親族、検察官または児相所長の申し立てによって、父母の親権を喪失させる審判を行うことができるとされているところによるものでございます。
　事件の状況は、これもお手元の資料に表がございますけれども、平成十二年には百八件ということでございまして、多少出入りはございますけれども、おおむね横ばいの状況にあるところでございます。審判の結果につきましては、平成十二年は既済件数百九件のうち、認容が十三件、却下が十一件、取り下げ八十二件、その他三件となっているところでございます。
　この事案におきましても、家庭裁判所におきましては、二十八条事件と同様に、審判官の審問や家裁調査官の調査を経まして、親権喪失の適否について判断をするという状況でございます。
　事案として一つ御紹介を申し上げますと、単独親権者である母親が内縁の夫とともに子供に対して、その身体をライターであぶるなどの傷害を負わせたということから、児相が母と内縁の夫を刑事告発いたしまして傷害罪で逮捕、起訴したと。実刑判決になったわけでございますけれども、母の仮出所後も子供の監護については不適切であるということから、児相が親権喪失宣告を申し立てをして認容された事案があったところでございます。
　以上が家庭裁判所の事件の接点における対処でございますが、これらを包摂した家裁における取り組み体制、処理体制の関係から若干御説明をしたいと思います。
　まず、処理の具体的な仕組みの問題でございますけれども、各家庭裁判所におきましては、児童虐待関係事件につきまして速やかに裁判官による審問を行ったり、家裁調査官の共同調査の体制をとることなど、手続の進行の基本方針について申し合わせを行うなどして、迅速かつ適正に対処できるように体制を整えているところでございます。
　また次に、研修等の関係でございますけれども、まず、家裁調査官がかぎを握っているわけでございますが、家裁調査官につきましては、本年十月に全国五十庁の家裁調査官を集めまして児童虐待についての特別研修を行ったところでございます。ここでは、事例研究を行うほか、児相関係者とのパネルディスカッションを行うなどいたしまして連携のあり方について意見交換を行ったところでございます。
　さらに、家裁調査官の関係では関係機関実務研究という形をとりまして、家裁調査官数人が各地の児童相談所に参りまして、ここで数日間実務を実地に見聞をいたしまして研修をする、こういった試みを行っておるところでございます。
　さらに、その他の裁判官あるいは調査官、書記官の研修協議会においても児童虐待問題を取り上げているところでございまして、さらに、家事調停委員につきましても協議会や研修会で児童虐待についての問題を取り上げているところでございます。
　三番目に、関係機関との連絡協議会等の関係でございますけれども、従来から家庭裁判所は児相ほかの関係機関との協議会を行ってきたわけでございますけれども、本年度におきましては通達を出しまして全国五十庁の家庭裁判所において児童虐待に特化した協議会を持つことといたしたところでございまして、既に行われているところがございまして、お手元の資料にはその一部の紹介記事が載っているところでございます。
　最後に、虐待防止ネットワークへの参加の関係でございますけれども、最近、各地の自治体におきまして児童虐待防止のネットワークを構築したり連絡会議を開催するなどしているところでございますが、家庭裁判所におきましてもこのネットワーク等に家裁調査官などを派遣いたしまして親子関係をめぐる問題について、従来かかわってきた経験を踏まえて地域の虐待防止対策に協力、参画しているところでございます。
　以上が、家庭裁判所の事件処理そして処理体制の面における取り組みでございますけれども、痛ましい児童虐待の事例が後を絶たない現状にありまして、私自身も心痛む思いがしているところでございます。いわば自分で身を守ることができない、あるいは抵抗力が弱い子供に対する大人による侵害行為であるわけでございまして、児童虐待は大人社会全体の問題として関係機関が英知を絞って考えていかなきゃいけないテーマだろうと考えているところでございます。
　家裁といたしましても、司法機関という立場において迅速適切な対処ができるようさらに努力していくことはもちろんでございますけれども、これに加えまして地域の関係機関との密接な連携の中で適切な協力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。