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○三木委員　ありがとうございます。
　日本学術会議が日本の国民の皆様に広く受け入れられ、そして日本の国益にかなう組織になることを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○市村委員　日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いいたします。
　ちょうど今、三木さんが最後におっしゃった寄附控除の件も含めて後で議論させていただきたいんですが、まず、法人形態。
　今回は、法人化ということがテーマでありますが、法人形態として今回は特殊法人を選んでいるということなんですが、私たち日本維新の会は、そもそも完全民営化が望ましい、こういう思いでいます。そのときに、実は、この度の学術会議の法人化に関する有識者会議がございました中で、その有識者会議の中でも、公益法人化が望ましいという意見もあったというふうに聞いております。
　日本も、曲がりなりにも新しい公益法人制度が十七年前ぐらいにできていまして、それが今、去年も公益法人改革が行われたところでありますし、非常に公益法人をこれから育てていこう、こういう流れがあります。
　ですから、その流れで考えると、私は実は、これは特殊法人よりも、例えば公益財団法人の形態の方が望ましい、こういうこともこの間の参考人質疑でも話をさせていただきました。そのときに、ナショナルアカデミーの五要件をそれが満たすのか、こういう話があったと思いますが、そこで、今日は、公益財団法人化した場合にはナショナルアカデミーの五要件は満たせないのか満たすのかということについて議論をさせていただきたいと思います。
　五要件というのは、一つに、学術的に国を代表する機関としての地位が一つ、二、そのための公的資格の付与が一つ、三、国家財政支出による安定した財政基盤、四、活動面での政府からの独立、五、会員選考における自主性、独立性、こうあるわけですね。
　公益財団法人をもし選びますと、この四、五の活動面での政府からの独立、会員選考における自主性、独立性、これは今よりも更に担保できます。特殊法人の場合は、どうしても国の監督の下にいなくてはならないという法人でありますので、だから、監事とかがついてこなくちゃいけなくなるわけですね。公益法人化していただけますと、この四番、五番はもうこれでオーケーと。じゃ、問題は前の三つなんですね。
　まず一、学術的に国を代表する機関としての地位なんですが、ちょっとまとめて行きましょう、そのための公的資格の付与、そして、三、国家財政支出による安定した財政基盤。今日は、公益法人協会、公益法人に関する御担当の高角事務局長にお越しいただいていますが、仮に日本学術会議が公益財団法人になった場合、このナショナルアカデミーの五要件の、今申し上げた三つは満たすことはできるんでしょうか、満たさないんでしょうか、どっちでしょうか。
○高角政府参考人　お答えいたします。
　まず、個別の組織がどのような法人形態を取るかは組織の特性とか事業内容に応じて検討されるべきものと考えますけれども、一般論といたしまして、一般法人法や公益法人認定法の要件を満たす限りにおきまして、御指摘のナショナルアカデミーの五要件に合致するような公益法人、財団法人はあり得るものと考えております。
○市村委員　ありがとうございます。あり得るんですね。
　ならば、本当は、最初から完全民営化を考えると、公益法人は民の組織ですので、私は民の公の組織と呼んでいますけれども、これは民の組織なんです。民というと、皆さん必ず、営利企業ばかりを思い浮かべるかもしれませんが、ＮＰＯ、ノンプロフィットオーガニゼーションは基本的には民の組織であります。民でありながら公益的活動を行う組織がＮＰＯである。そのＮＰＯの一形態が公益法人でありますから、公益法人化というのが本当は望ましかったかなと思います。
　しかし、そこでナショナルアカデミーの五要件を満たすのかとありましたが、今、満たすということであれば、これは、今回特殊法人化でまず六年ということになると思い、まずというか、基本的にはこれからずっと六年ごとに計画を立てて進むんでしょうけれども、できれば私は、この六年の間に、それこそナショナルアカデミーとしての矜持を見せていただくためには、これは自主性、独立性というものを、自律性というものをうたわれるのであれば、この六年の間に自律してみせると。それは、何を自律しなくちゃいけないのか、一番重要なのは財源なんですね。自主財源を持てるか、独立財源を持てるかというのが大切なんですね。やはり一〇〇％国に頼っていて、それで、じゃ、自主性をと言っても、それはなかなか国民が納得いかない部分も出てくると思います。
　ですから、私は、いきなり一〇〇％自分でやれというのも、これまでのいわゆる日本学術会議の成り立ちから考えて、これまでの経過から考えて、なかなか難しいと思います。ですから、取りあえず特殊法人でスタートした上で、特殊法人の中で、やはり独立性、自主性を目指すという中で公益法人化を目指す道もあるのかなと私は思いますが、大臣、いかがでございますか。
○坂井国務大臣　有識者懇談会では、各国アカデミーの在り方などを参考にした上で、我が国に適した形でナショナルアカデミーとしての理想的な在り方を議論していただきました。
　そうすると、理想的な在り方としては、海外アカデミーに見られる公益法人のような形に落ち着いていくことだとされましたけれども、現実的に、現実味というか現実性を見ると、やはりいきなりというのは無理でありまして、国が設立する法人として出発をし、国民の理解と信頼を獲得するよう努めつつ、財政面も含めた運営の自律性を着実に高めていくことが現実的ではないかということになったわけであります。
　その際、学術会議に期待される役割、機能を十分に発揮するために、特別な地位、権限及び国による必要な財政的支援をすることができる旨を法律に明記することから、公益法人が理想的で望ましいということではありましたけれども、現実を踏まえて特殊法人とするものとなったわけであります。
○市村委員　改めて御説明いただきましてありがとうございます。
　だからこそ、先ほど私も申し上げましたように、最初から一〇〇パー、いきなりというのは難しいんですけれども、今回、予算も増えるでしょうし、これから予算を増やして、特に自主財源を持つというのが重要なんですね。
　やはり自主財源を持たないと、幾ら言っても、お金もらっている人に対してなかなか物を言いにくいですよ、これは。ＮＰＯをやってきた私としては、一番それは申し上げられるところでありまして、そうはいっても、理想は、それはお金出して口出さないのが一番理想ですけれども、それはお金出した人は、我々は政治家ですから、やはり資金をいろいろ援助、受けてもらって、お金出してもらって、その人の言うことは一切聞きませんというのも、それはなかなか言いづらい。実際、やっていなくても言うことはできないですよね、それはなかなか。
　だから、やはり自主財源を持つというのが大変重要なわけでありまして、であれば、例えば今日、光石会長いらっしゃっているんですが、ちょっと光石会長に。いかがですか、六年間かけて、まあ今は特殊法人でスタートされますが、やはり日本学術会議の矜持というのを先生方に見せていただいて、いいと、我々、そんなに言うんなら、もう自分でやっていくというような形で、自主財源をつくっていく御努力をされて、将来、公益財団法人として、例えばイギリスの王立協会とか、基本的にはあれはチャリタブルオーガナイゼーションです。日本でいうと公益法人、公益財団法人のようなものですが、そういう方向を目指せば、はっきり言って国から何も言われる必要はないんですね。
　多少、公的資金は入れなくちゃいけないので、だから、そこはマッチングで、これはアメリカなんかのＮＰＯでも見られるんですけれども、マッチングするんですね。半分は自分たちで集めてくるから半分出してほしいとか、そういうことも含めて、公益法人化の方向というのはいかがでございますかね。会長、いかがでしょうか。
○光石参考人　議員から御提案いただいているところではありますけれども、公益法人に限らず、法人ということのみをもって独立性が確保できるということにはなりません。法律によってどのような政府からの関与の仕組みを入れるのかということも併せて考えるべきではないかというふうに思います。
　また、外部資金が獲得できるようになることを法人化のメリットとして捉えることもできますが、これも午前中に申し上げましたけれども、いずれにしましても、外部資金を得ることが日本学術会議の目的ではなく、ナショナルアカデミーとしての機能を十分に発揮するためには、独立性を保ちつつも安定的な財源基盤を確保するということが必要であるというふうに考えておるところでございます。
○市村委員　もちろん、外部資金を求めることが目的とは誰も思っていないと思います。ただ、やはり、別に法人格があろうとなかろうと、ある組織を維持しよう、それを運営していこうとすると、それは資金、いわゆる物、人、金というのが必要なのは、もうどんな法人だろうと、法人格を持たない組織だろうと、いわゆる昔で言う任意団体だろうと同じなんですね。別にそれは日本学術会議だけがそれを免れるわけでもないわけでありまして、ですから、自主性を持つということは、やはり自主財源を持つということに私は一番大きい意味合いがあると思っています。
　ですから、別に法人格を持たなくてもいいんですよ。別に法人格を持たなくてもやれるんだという人がいれば、それが一番いいに決まっているわけですけれども、しかし、法人格を持たないと、永続性というもの、これが担保されないんですね。じゃ、誰か会長さんが組織をつくっていて、その方が何か病気になったり、もし亡くなったりすると、その組織は終わりなのかという話になりますから。そうじゃない、法人化するというのは、誰が会長になろうと、その組織自体は残るということが法人化の大変大きな重要な意味でありますので、日本学術会議も、ある会長が辞めたらもうその会議は終わりだということじゃなくて、日本学術会議としての組織体がある種持続性を持つ、できるだけ永続性を持つということが必要だと思うんですが、会長、いかがでございますか。よろしくお願いします。
○光石参考人　令和三年四月に公表いたしました「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」におきまして、学術会議の組織形態として公益法人が適切かどうか、既に検討がされておりました。
　「より良い役割発揮」におきましては、公益法人とする場合、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律等に基づくことになると思いますけれども、公益法人の設置主体は民間であり、ナショナルアカデミーを機能させる国の責務を維持しながら、どのような主体による法人の設立が適当かつ可能であるのかが明確ではないこと、とりわけ、独立行政法人の場合と同様、学術的に国を代表する機関としての地位に関する公的資格の付与に関して、法人に対して政府からの諮問及び政府への勧告などの公的な権限を個別法で規定できるのかどうかも重要な検討事項であるということが指摘され、これらの観点から、公益法人がナショナルアカデミーの機能を発揮する上で適切な設置形態とは言えないとされているところでございます。
○市村委員　済みません、最後の適切な設置形態とは言えないというところに関しては、私は異論がございます。
　先ほどもナショナルアカデミーの五要件を満たすというふうにこの場でもありましたし、今度、特殊法人じゃなくて、例えば指定法人というものがあるんですね。指定法人というのは、幾つかあるわけでありますけれども、指定法人となれば、先ほども申し上げたように、ナショナルアカデミーの五要件は十分満たし得るんです。
　ですから、これは大臣もおっしゃっていただいたんですけれども、いきなり、もう完全民営化しろと、我々はそう思いますが、日本維新の会はそういう主張でありますけれども、しかし、それはなかなか厳しいなということで、まず六年間、新しい組織がスタートします、特殊法人でございますという中で、それで六年間かけて、やはり、是非とも、もう日本の最高頭脳の集まりの場所なわけでありますから、いろいろ、人文から自然科学系から、中には、それこそ金融のプロとか、いわゆる資金集めのプロ、ファンドレーザーみたいなプロも、それは学問的にやっていらっしゃる方もいらっしゃると思いますから、そういう方を取り込んで。
　また、その方は、皆さん、物すごくお偉方ですから、例えばユースアカデミーみたいなものがありましたよね、若者アカデミーみたいなもの。そういうところに集う若手研究者とかに、例えばＡＩで今、資金集めをする方法とかを研究している方もいらっしゃると思いますから、そういう方を雇うとかして、その分、政府、それこそ大臣、少しそういう人を雇って。
　そういう人というのは、一年雇えば一年でつくり上げられますよ。一年も要らないと思いますよ。分かった、名誉なことである、日本学術会議のこんな財源づくりをお手伝いできるなら喜んでやりましょうという若手経営者は多分出てくると思うんですね。
　最高の頭脳なわけですから、最高の頭脳が寄ってできないはずがない。三人寄れば文殊の知恵なんだから、百何十人寄れば文殊どころじゃないわけでありますから、是非ともそこで財源づくりをやってほしい。やって、矜持を見せてほしいんですよ。ほら見ろ、我々はすごいだろう、もう政府なんかに頼らないでいい、財源なんか要らないぐらいの気持ちで、私は、この新しい日本学術会議はやはりやっていただきたいな、こう思っておるんですが。
　済みません、何か会長、お苦しい立場は重々分かっておるんですが、いかがでしょうか、会長。
○光石参考人　自分自身の研究あるいはそれ以外でも、資金集めの上手な教員というか会員はいっぱいおりますが、多くの会員は、自己の大学のために資金集めをしているというのが現状でございますので、そこをどのような法人形態にするかといったようなところにつきましては、本国会で議論いただければというふうに思います。
○市村委員　済みません、まずは特殊法人の議論をしているところでということなんですが、我々は完全民営化が望ましいかなと思っている流れの議論でございますので、済みません。
　自己の資金集めで頑張っていらっしゃる方たちも、やはりそれをまたみんなで担う、人文・社会科学系から自然科学系まで、いろいろな方の、トップ頭脳が集う場所であります。だから、先ほど申し上げましたように、トップの先生方、会員の先生方はいいでしょう。だから、そこに連なる、要するに、さっき連携会員という話もありましたけれども、ユース会員とか、やはり名誉なことだと思うんですよ。そういう日本学術会議の財務というか財源を自分たちで生み出そうということに力をかしてくれと言って、私は、やってくれる人が現れないなら、それは大きな問題かなと思います。それこそ日本学術会議に対する存在意義が問われる問題だと思う。そんなすばらしい会議なら私が、やらせてほしい、それこそボランティアでもいいというぐらいの気持ちでやる人が出てくると私は思います。
　ただ、それはボランティアじゃいけませんので、ですから、大臣、そういう、いわゆる財源をつくれるような人材はいるはずなんですよね。その財源、これはいろいろな分野で今人材の話がされておるんですけれども、長く雇わなくても、一年でもいいから、それなりの高額な報酬を出して、あと、成功報酬は、例えば一〇％の成功報酬だ、集めたお金の一〇パー出すぐらいの話をして、人を集めて、日本学術会議の自主財源づくりというのを、どうですか、大臣、やりませんか。
○坂井国務大臣　我々政府の立場は、法律を御審議いただいて、特殊法人化をするということであり、特殊法人化した後の運営に関しては、我々は、基本的には、基本的にはというか、学術会議の執行部の皆さんに基本担っていただくということになっておりますので、こういった形で自主財源を確保していくという在り方を模索をしていただいて、海外の様々な各国のアカデミーと同じように、政府以外からも資金を獲得する組織を目指していただきたいと期待はするところでございますが、基本的にはそのときの執行部の考えでございますけれども。
　例えば、午前中の審議などでも、立法府に対しての提言というようなお話もありました。今後、立法府と学術会議も様々チャネルをつくってそういった意見交換等をやっていくということも、期待というか、期待というよりは、もっと確実性の高い形であり得るんじゃないかと思いますので、そういった機会なども使っていただいて、市村委員のお考えをこの学術会議の中で議論していただくような、こんな環境をつくっていただければいいのではないかなと思います。
○市村委員　最後に、日本学術会議のセルフガバメントの強化を願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。
　市村先生から今もありましたが、ナショナルアカデミーの組織が果たすべき五要件に関連して質問をしたいと思います。私も一昨日、この場で参考人の皆さんに、この五要件についての話、また、それに合わせて、会長声明の五項目の懸念ということが挙げられていましたので、それについてお聞きをしました。それに関連してお聞きをしたいと思います。
　この五要件については、一つ目の、学術的に国を代表する機関としての地位、また、二番目の、そのための公的資格の付与、これは法文にも明記をされたところでありますが、残りの三つがまだまだ、それぞれの理解に溝があったり、また、それぞれの理解が違うということでお聞きをしたいと思います。
　まず、総理大臣任命の監事の設置について伺います。
　一昨日の梶田参考人から、今でも学術会議は会計検査院等の監査を受けているとの発言がありました。これは、改めて監事による監査の必要はないとの認識かと私は理解しておりますが、今回の法案で位置づけた監事の役割について、また、監査の中身とはどのようなものなのか、改めて、もう一度伺いたいと思います。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　監事は、一般に法人の業務執行を監査することを職務とする機関で、この業務執行するということ、それから条文の書き方は、ほかの国が設立する法人と同じでございます。ということで、会計検査院とは違って、ある意味、業務全般を監査する、ただし業務の中身とか学術的な価値に入るわけではないということでございます。あくまでも、ルールを守っているか、作っているか、そういう話でございます。
　それで、監事が何でもするんじゃないかという誤解というか懸念がありますけれども、具体的な監査対象として通常想定というか考えているのはこんなことでございます。関係法令、規則、計画などの整備状況それから実施状況、以上が一つのまとまり。それから、予算の執行状況、資金運用の状況、決算の状況が二つ目。三つ目、物品の管理状況。四つ目、人件費の状況ということで、この四つだけということではありませんが、典型的に想定しているものはこういうもので、いわゆる業務のやり方を見て回るというイメージでないということは御理解いただきたいというふうに思います。
　それから、先ほど、繰り返しになりますが、学術的活動の価値、内容に入るわけではなくて、これは国立大学の監事も教育研究の内容自体に入って何か見るということではないので、それと同じことでございます。逆に言うと、先ほど来いろいろ御心配いただいていますが、仮にそういうことに立ち入って、余計なことというか不適切なことを言った場合には、これは権限外、越権行為ということになるというふうに考えております。
　それから、監事は、ほかの役員と違って、法人の運営にその職務として関わるということではございません。それから、総理から指揮命令を受けるわけでもございません。総理も、したがって、指揮権はございません。逆に、法令、規則を遵守して、法人のために忠実に職務を遂行するという義務がかかっておりますので、任命権者である総理のために何かやるというのは、それも、ある意味、法令違反というかルール違反、所掌事務違反ということになります。
　それから、もう一つ言わせていただきますと、監事を総理が任命するということがどうかという御指摘、御懸念をよく伺います。例えば、学術会議で選んでいいんじゃないかという話でした。これについては、業務遂行も含めて監査するということなので、学術会議の最高意思決定機関であり、かつ執行機関でもある総会が選んでしまうとよくない、そこから独立した立場に、総会から独立した立場にいなければいけないということです。
　これは懇談会というかワーキングの中のヒアリングで他省庁の、関係省庁の方から伺った話なんですが、私立大学法で、最近改正、施行されましたけれども、監事を選任する主体が執行機関である理事長だった、昔は、去年ヒアリングしたときはそうだったんですが、今年から変わりますということでしたが、それが諮問機関、チェック機関である評議会に改められたということで、理由は、これまでの仕組みではチェック機能が本当に働くか懸念があったからだということでした。
　なので、まとめると、要するに、ほかの法人の監事と同じ権限で、学術的な価値、内容に入らなくて、そういったことは所掌事務上できない、想定しないということであります。
　したがって、通常のこと以外に何か言うことではないということで、是非御理解いただきたい。
○田中（健）委員　ちょっと長いです。端的にお願いしたいと思います。済みません、質問がたくさんありますので。
　価値、内容を判断したり、また中身を見るものでないということではあるので、そこは安心するんですけれども、法人のために忠実に働くという一方で、しかし、本法案で新たに置かれる機関については、ほかの機関、様々ありますけれども、任期三年で一回に限り再任可とある中で、監事だけが再任の任期の定めがありませんので、ずっとできるということであります。
　これについては他の委員からも指摘がありまして、法人のための、忠実にするという一方で、任命権者に顔が向いてしまうんじゃないかということも指摘をされました。
　どうして監事だけがこのような任期となったのか、その理由を伺います。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　監事の任期が、再任なしになっているのは、これも所掌事務と一緒で、ほかの法人と合わせたということでございます。
　もう一言だけ追加いたしますと、会長とかほかの人たちと何で違って、制限がないんだということですけれども、例えば、会長が任期三年で再任一回になっているのは、会員の任期がまず六年であるということ、今も運用上六年なので、余り長く、九年、十二年というのはおかしいということ、それから、懇談会の中でも、会長の任期が余り長くなるというのは消極的だったので、結果的に、じゃ、三年で再任可、六年ということにしました。
　最後一点。ただ、長期化については、別途一般的なルールがございまして、特殊法人の役員の再任とか任期について運用ルールがあります。それで、役員の長期留任は避けるということで、在職期間はおおむね六年を限度とするという、政府というか、そういうルールがございますので、そういったことも意識しながら決めたということでございます。
○田中（健）委員　特殊法人法に書かれているということですけれども、そうであるならば、しっかりとここの、今回の法律にもその文言を書いていただきたいと思っております。
　また、先ほど少し私立学校法の改正の話が出ました。
　資料をお配りさせてもらいましたが、これは一昨年、私立学校法が改正されまして、今年の四月からまさに始まったばかりですけれども、このガバナンス強化ということで、大きな法改正がありました。
　この中でも、より一層私立大学のガバナンスを高めていくために、理事会と評議会また監事の在り方ということが、この図を見れば分かるように、現行と改正後、大きく変わっています。これは学術会議でも大変参考になるというか、ほかの組織がどのようになっているかということが、理解するのに分かりやすいかと思いましたので、どのような議論がされて、また監事や評議会というのがどのような位置づけとなったのかを、これは文科省に来てもらっていますので、御説明をお願いします。
○浅野政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘いただいた今般の私立学校法の改正に当たっては、学校法人が社会の要請に応え実効性のあるガバナンス改革を推進することを目的としつつ、私学の自主性を重んじ、公共性を高めるという同法の趣旨を踏まえ、議論がなされたところでございます。
　このような議論を踏まえ、改正法におきましては、意思決定機関は理事会という基本的な枠組みは維持しつつ、執行と監視、監督の役割の明確化、分離を基本的な考え方として、監事の選任を評議員会が行うことや理事と監事や評議員の兼職の禁止などの監事や評議員会の理事会へのチェック機能の強化により、学校法人の管理運営制度を改善したところでございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　まさに、執行と監督は分けて独立させなければ、そのチェック機能が働きませんので、監事というのは、総理大臣が任命するということはまだ懸念があるようですけれども、必要性というのは、私もこの過程を聞いて理解をさせていただきました。
　その上で、さらに、皆さんの懸念という中では、総理の任命の評価委員会についても併せて伺いたいと思います。
　評価委員会についても、総理が任命する、さらに、中期目標、中期計画を法定化する、それに懸念の声があります。これについても、一昨日、梶田参考人にお聞きをしたところ、六年という任期についてのお話がありましたが、その期間について、長いのではないかと。会長の任期が三年ですから、六年決めますと途中で会長が替わってしまうという中でありましたが、この計画年数が適当なのか、また、この期間に定めた理由についての見解も伺います。
○笹川政府参考人　手短に申し上げます。申し訳ございません。
　中期的な活動計画は、半数の会員が三年ごとで改選されて、実際学術会議の活動の単位になっている期という三年の単位があります、それを超えて横断的に活動していただき、あと、全体で方針を共有するというような意味合いで、三年より長い方がいいだろうという気持ちを持って、気持ちというか考えでございました。一方で、余り長くてもどうかということもありました。もちろん、十年がいいんじゃないかという話もありましたけれども、そうはいっても、やはり学術、社会は動いていきます。
　ということで、会員の任期を意識して六年に合わせてということなんですが、ここで大事なのは、中期的な活動方針は変更、修正、可能でございますので、例えばですけれども、三年後に人が入れ替わったときに修正するということは排除しているわけではございません。
○田中（健）委員　説明のときに、確かに変更は可能と聞いたんですけれども、条文の中を見ますと、例えば、変更したときはこのようなことが必要、必要と書いてあって、積極的に、ないしは変更しながら、計画を変えていいというふうにはなかなか読みづらかったわけであります。
　更に言えば、例えば四十二条を見ますと、中期的な活動計画を定めようとするときは内閣府に置かれる学術会議評価委員会の意見を聞かなきゃならないとありますが、さらに、変更のときもこの委員会の評価を聞かなきゃいけないわけですよね。ですから、簡単に、三年で会長が替わったから、じゃ、もう一回中期計画を変えればいいじゃないかと、なかなかそんな簡単ではないかとは思うんですけれども、それについてのもし見解があれば、お願いします。
○笹川政府参考人　二点申し上げます。
　もちろん、いいかげんなものじゃないので、しっかりやっていただかないといけません。したがって、そんな簡単にということではございませんが、やはり大きく方針が変わるとかということであればいけると思います。実際、これはそんなに細かくがちっと書くことを考えていないので、ある程度方向が変わっても、一々変えなくてもいいんじゃないかとも思っています。そこは、ただ、どう作るかは学術会議です。
　それからもう一点。時々話に出ていますけれども、学術会議で今、アクションプランという、三年計画、光石会長が作られて、やっています。懇談会で議論していたときは、六年で長期的なやつを作って、必要があったら三年ごとにそういう真ん中ぐらいのやつを作って、もう一つ、毎年の計画、予算関係でございますので、そんなのもあるんじゃないかという議論はしておりました。
○田中（健）委員　この中期目標、計画と、また業務実績は、これも他の法人を参考にしたということで、つけさせていただきましたが、これは国立大学法人の評価制度と全く同じ形を取っています。お配りした資料の裏でありますが、国立大学法人をつくるときにかなり議論となってこの制度を定めましたけれども、これを定めたときの考え、また、これと学術会議の関係についても、文科省に来てもらっていますので、お聞きをしたいと思います。
○森友政府参考人　お答え申し上げます。
　国立大学法人評価につきましては、大学の自主性、自律性や教育研究の特性に配慮しつつ、各法人の自己点検評価に基づき、教育研究、業務運営等における中期目標の達成状況を評価するものでございます。国立大学法人法に基づきまして文部科学省に置かれる国立大学法人評価委員会が、国立大学法人の六年間の中期目標期間のうち、四年目及び六年目終了時に評価を行っているところでございます。
　また、国立大学法人評価制度は、法人が中期目標、中期計画を着実に実施し、投じた国費が有効、適切に使用されたかどうかを国として検証すること、法人の継続的な質の向上に資するとともに、法人の状況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果たしていくこと、各法人が自主的に行う組織、業務全般の見直しや次期の中期目標、中期計画の検討に資することといった意義を持つものと認識をしております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　ですので、監事や、課題となっています評価委員会も、他の法人の中で今運用されているということでありますので、是非こういったことを説明していただいて、まだ私、かなり大きな溝があるのは、それぞれの皆さん違う理解の下、不安を感じたり、また、それについてもまだまだ懸念があるという発言が相次ぐと思いますので、そこは政府にお願いしたいと思います。
　その上で、法人の在り方全体としてでありますけれども、今、国立大学法人や私立大学法人の在り方を聞きましたけれども、同じように中期目標を定める中で、独立行政法人があります。さきの参考人の意見でも、法人化そのもの自体には、どの先生も反対しないということでありました。そして今回も、極力拘束力のない法人にしたいということもお話がありまして、その考えの下、特殊法人という形を取ったかと思いますが、独立行政法人と何が違うのかということであります。
　特殊法人にした大きな考え方をもう一度、これは大臣にお伺いしたいと思います。
○坂井国務大臣　これは、独立行政法人のような組織にはしないという有識者懇談会の方針に沿って、学術会議にふさわしいと思われる法人の形にしたわけであります。
　独立行政法人制度におきましては、まず、法人の長を主務大臣が任命をいたします。ですから、トップは主務大臣が任命をする。当然これは、解雇する権限も持つということになります。主務大臣が中期目標を法人に示し、そして中期計画を出してもらって、これを主務大臣が認可をするという手続があります。そして、法人の業務の実績全般について主務大臣が評価を行うということがございまして、予算づけがなされ、動いてまいります。
　これに対して、今回の学術会議は、人事や業務への直接的な関与を通じて監督権限を行使することは行いません。やりません。総理大臣によっての会員及び会長の任命は行わない。内閣総理大臣による中期目標の指示、中期的な活動計画の認可もありません。評価についても、内閣総理大臣が業務の実績全般について行うのではなくて、専門家が学術会議の自己点検評価についてだけ意見を述べるなど、国による関与は、説明責任を果たすための必要最小限の仕組みにとどめているというところでございまして、同じように、監事や評価等に関しても、学術会議の学術的な内容、価値を判断はしないということになっていて、そして、この法律は、政府による不当な介入を許容しないという法律になっていることを御理解いただきたいと思います。
○田中（健）委員　確かに独法は、人事、認可、さらには評価、それら全て大臣が行うということで、さらに、総務省に置かれた評価委員会もチェックを行う、かなり厳しい中であって、それに比べれば、特殊法人というのは、自主性また独立性というのは保てているのかなというふうにも、今のお話を聞いて感じます。そこについては、懸念は、私としては解消いたしました。
　更に法人化についてお聞きをしたいんですけれども、メリットについてもお聞きをします。
　私も法人化すべきであるという立場でありまして、しかしながら、梶田参考人の方から、日本の場合は、なかなか科学的助言のチャネルがない、さらに、立法府への助言機能も明記されていないということでありました。
　私は、法人化すれば、政府から独立し、そして離れますから、独自に学術会議が様々な提案をしたり、ないしは、私たちが、立法府が、コロナの形でしっかりと科学的な調査をしたいといった場合は、連携をしながら活動ができると思ったんですが、この話ですと、今回の法改正の中では、そのような取組が可能となるのかならないのか。私はなるんじゃないかという思いでいたんですけれども、そこについての見解を大臣に伺います。
○坂井国務大臣　有識者懇談会におきましても、立法府への科学的助言でありますとか、交流でありますとか連携でありますとか、もう是非やっていただきたいという声がございますし、また、行政府の中にある組織よりは法人化した方が、自由に、様々なところに配慮する必要なくできるのではないかという声もありまして、当然これはできますし、私個人としては期待をしたいところでもございます。
○田中（健）委員　時間が来ましたので終わりますが、かなり議論も、多くの先生たちから指摘がされてきました。私としても、何とかこの溝を埋めて、そして、学術会議、皆がいいものにしたいと思っておりますので、その思いで、引き続き、我が党の菊池委員が質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○菊池委員　国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。
　田中理事に引き続いて、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今し方、田中委員の方からも溝という言葉がありました。私も一回生なのでまだ不慣れでありますけれども、この委員会、午後も理事会が押しまして、遅れてのスタートになった。これも、いろいろとそれだけ緊張感のある法案なんだなということを改めて痛感しております。そしてまた、私も、諸先輩方の議論をこれまで拝聴しておりまして、懸念点を言えば、どの角度から見るかによって、非常に両極端に引っ張る作用があって、そちらを引っ張っていき続けると、どうしても妥結点をどういうふうに見出すかというのは非常に難しいのかなというところで、私もまだまだ、気持ちのいい納得感が得られているかといえば懐疑的な印象がございまして、まず一つ一つ整理をさせていただきたいというふうに思います。
　大臣の方からも、重ね重ね、サイエンス・フォー・ポリシーというような言葉が出ております。実用化、そしてまた政策実現のためにどのように運用していくかということの視点の重要性だと思いますが、個々の政策目的ごとでいえば、この日本学術会議でなくとも、例えば学会であったりとか研究活動をダイレクトに支援をしていけばいいのではないかなという単純な私の疑問もあります。
　そういった意味で、この学会や有識者会議、諮問機関と言えるかもしれませんけれども、こういった有識者会議とこの日本学術会議のそもそもの違いは何なのかなというところをお伺いしたいと思います。
　これまで、私も内閣委員会に所属をさせていただいて、ＡＩ法の議論もありました、そしてまた能動的サイバー防御の法案もありました。この点、国民の理解が及ぶところまで至っていないかもしれませんけれども、恐らく、この両法案の審議において重要視されたのは、国際的な規範の形成というところがあったと思います。こういったところも実はこの日本学術会議が担ってきた貢献度の高い分野であったのではないかと推察をするんですけれども、この点、お伺いをしたいと思います。
○相川政府参考人　お答えいたします。
　まず、学会とは、一般に、特定の学問分野における研究者や専門家が集まり、研究成果の発表、情報交換、相互評価を行う組織と承知しております。また、いわゆる政府の有識者会議ですが、政策の企画立案、執行等に際して、外部有識者の意見を聴取するために設置、開催されるものと承知しております。
　一方で、日本学術会議は、人文・社会科学、生命科学、理学・工学の幅広い学術分野の科学者が所属をしておりまして、分野横断的な議論を通じて、政府や社会に対して、科学者を代表して専門的かつ信頼性のある見解の提示や助言を行っているところでございます。
　また、世界各国のアカデミーや国際学術団体との連携、交流を行う国際活動、学協会との連携や地域における活動など科学者間のネットワークを構築する活動など、内外に対する科学者の代表機関としての使命を果たすため、様々な活動を行っております。
　例えばでございますが、日本学術会議を含むＧ７各国のナショナルアカデミーにより構成されておりますＧサイエンス学術会議では、例年、共同声明を取りまとめまして、Ｇ７サミットに向けて参加各国の首脳に報告をしているところでございます。二〇二四年には、「人工知能と社会」を始めとする地球規模の重要課題をテーマとした共同声明を取りまとめ、我が国日本におきましては、日本学術会議会長から内閣総理大臣に手交するということもやっております。
　以上です。
○菊池委員　先般審議をしたＡＩ推進法における、いわゆる広島プロセス、そういった類いの部分に対する貢献も大きくあったんだろうと思います。
　これまでの議論を通じて、法人化に対する異論はないのかなという印象を持っております。先般の有識者の皆さんからもそのように私は解釈をしております。組織形態云々が主たる問題ではないんだろうというふうに思います。
　そこで、国の行政機関という立ち位置から離れて、仮に特殊法人化になった場合に、より国民に理解される日本学術会議の再定義をしていく必要があるんだろうと思います。機能強化を図っていけるのかどうかが問われているんだと思います。
　先般の有識者の先生からも御提言がありましたけれども、立法府への提言機能の強化、こちらは、国会との関わり、国会へのチャネルをどうもたらすかという点になろうかと思います。我が党でもＥＢＰＭの推進をうたっておりますし、加えて、例えば、既に第二十六期アクションプランで示されている、学術を核とした地方活性化の促進、こちらは新しい地方創生にも資する観点だと思いますけれども、こういった点を実効的に推進していくといったことが具体化できるのかが問われていると思いますが、どのようにお考えになりますでしょうか。
○坂井国務大臣　まさしく委員が御指摘をされたとおりかと思います。
　「拡大・深化し明確化された使命・目的を踏まえた学術会議の基本理念は、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与するとともに、学術の向上発達及び学術の成果を行政、産業及び国民に還元し社会の課題を解決することを通じて、国民及び人類の福祉並びに我が国及び人類社会の発展に貢献することである」とされているところでございます。
　サイエンス・フォー・ポリシーというお話も触れていただきましたが、やはり、社会的問題が、課題が解決に向かい、多くの国民が実感を、学術会議の知恵のおかげで、その集積のおかげでここが変わったと実感をしていただくというのが一番望ましい形ではないかと思っております。
　今回、この学術会議の法案で、今までありました勧告権とか、こういったものは引き続き持っていただいた上で、法人化によって人事や組織運営の自由度が高まって人材登用や事務局強化を自律的に進められるようになりますし、また、アカデミアと政府、産業界などの実務をつなぐ、いわばファシリテーターのような役割を担う者も適切に配置できるなど、会員の活動を支える事務局の体制も強化できます。また、外部資金の獲得が可能になったり、また海外の方の会員というものも可能になってまいりますので、つまり、おっしゃるように、再定義というか、今までと変わってきて、こういう可能性があるということをしっかり国民にお伝えするということは本当に大事なことだと改めて今認識したところでもございます。
○菊池委員　続いての質問に移ります。
　私も、誤解というか、まだまだ理解が足りていなかったなという部分で非常に気づきがあったのが、実際に、会員さんがいらっしゃって、連携会員と言われる方も二千名近くいらっしゃる、そういった方の一部からお伺いをすると、この組織改革、機構内部改革に関する声というのは内在をしているんだなという印象を受けました。
　会員そして連携会員の皆さんの実態が、非常に私は過重な負担になっているのではなかろうかというのを、行間からも、言葉の間々からも感じました。
　というのは、先ほど来審議の中でもあったかもしれません、実際に、大学での講義もある、御自身の研究活動もある、そしてまたこの学術会議での活動というところで、幾重にも業務が重なっているという部分でいえば、ある意味、権威主義的な、若干私なりの誤解があったんですけれども、よほどこの点が、国家に対する気概がないとこの業務を遂行するにはたどり着けないのではないかなという思いがあるんですけれども。実際、会員さん、そして連携会員の皆さんの業務の実態についてお伺いをしたいと思います。
○相川政府参考人　お答えいたします。
　日本学術会議でございますが、定員二百十人の会員のほか、連携会員、会員と連携して学術会議の業務の一部を行うために置かれております連携会員約千九百名の方、併せて活動しております。
　特に、各連携会員でございますけれども、それぞれ委員会等に所属して、提言などの審議に参画をしておりますほか、全国各地域における活動に参画をしたり、学術に関する国際活動等に代表として派遣されるなど、本来の研究活動のある中で、精力的に活動いただいております。
　とりわけ、四十五歳未満で構成されております若手アカデミーにおきましては、多くの連携会員に活動していただいておりまして、社会的に注目される見解を取りまとめるなど、幅広い活動を行っていただいている、こういう状況でございます。
○菊池委員　これを受けて、また大臣に御質問させていただきます。
　先ほどの御答弁でも少し重複するところがあろうかと思いますけれども、会員それぞれの、連携会員も含めまして、それぞれの研究活動を尊重し、そしてまた学術会議の健全な組織運営を実施していくためには何が必要なのか。会員や連携会員をサポートする事務局機能の強化は、まず必至だろうというふうに思います。実際、国の方から出向しているということであれば、通常考えられるのは、二、三年で交代をしてしまうというようなことが想定されるわけであります。
　若手研究者の参画促進、多様性の確保、そしてまた、既に実施している内部改革、アクションプランをどう評価して新たな中期計画、年度計画等につなげていくのか、いけるのか。法改正によって果たして機構改革をなし得るのか。その展望についてお伺いしたいと思います。
○坂井国務大臣　まさしく、改革を進め、先ほど申し上げましたように、学術会議があって、そこの知恵が結集をして、我々の社会が変わったと実感をいただけるような、そういう結果にまでつなげていけるような学術会議に変えていきたいということで、今回、様々な改革というか、方向性をお示しをしているところでございます。
　若手の方のお話がありましたけれども、今回、まず、会員の定数を増員をいたしました。これによって、少しでも若手の方に会員に入っていただきたいという思いもあったと聞いておりますし、また、再任も一回に限り可能ということになりました。余り若いときに会員になってしまうと、一回きりということになると、その後、会員になれない、いわばその方が、研究が進み、言葉は難しいんですが、脂が乗り切った頃にまた会員にということが難しかったというようなこともありました。
　ですから、こういったことも含めて、いろいろな声を聞かせていただく中で、最終的には、学術会議が自ら執行部でそういった運営やガバナンスもこの後やっていただかなければなりませんので、そういった会員さんの状況でありますとか、会員さんの声でありますとか、今いる連携会員の皆さんの希望なども聞いて、連携会員の制度をどうするかということも、この後、学術会議の執行部の皆さんに具体的にはお決めをいただいていこうということでございますので、こういった様々、ステップアップをしていくための制度設計でありましたり、そういったものに、必要であれば事務局の拡充等々も含めて御支援を申し上げたいと思っております。
○菊池委員　若手だけではなくて、この法案審議を通じてですけれども、地方大学とか地方というところの視点というのも非常に、増員になった分だけ、可能性を拡大していくという視点も重要ではないかなというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　財政的自律性の確保というところを質問させていただきます。
　我が党では、科学技術関係の予算は更に増額をして、しっかり、人づくりはまさに国づくりというところで、教育に係る予算を増額していくということに関して前向きに推進していきたいという立場でありますが、現状の学術会議の財源を見るに、既に御案内のとおりでありますけれども、何か裁量的に使える余白があるわけでもなく、ほぼほぼ、経常的な経費、加えて国際的な取組に対する活動経費というふうに理解をしております。
　この点、政府負担研究費対ＧＤＰ比の推移を見るに、以前、この内閣委員会でも私触れたんですけれども、国の研究予算というのは四十年前から対ＧＤＰ比でほとんど変わっていない。その際、健康・医療戦略について私もただしたんですけれども、いわゆるＡＭＥＤの対象経費も、当初予算ベース、過去十年の推移を見ても横ばいだというようなところも指摘しました。日本の研究予算というのは、成長が非常に鈍化しております。
　私が冒頭から申し上げたのは、サイエンス・フォー・ポリシーという話がありましたけれども、実用化に向けた基礎研究、学術研究のみが重要ではないという思いがあります。
　これまでの審議を通じて、財源の多様化という話が出ておりますけれども、一方で、民間から資金調達をしなければいけないとなった場合に、先ほど来出ているように、お金を出したら口を出すではないですけれども、出し手側の部分を何かしら忖度をしなきゃいけないという部分の危惧は依然として残るんだろうなというふうに思いますし、一方で、学術研究とか学術振興のための資金調達というのは非常に、なじまないというか、難しいんじゃないのかなというふうな部分は私は危惧をしています。
　目的がある程度先鋭的だ、先鋭化していて、この目的のために投資を募ってというような、何かそういうものではなくて、全体として、学術研究に対しての、投資というよりかは恐らく寄附ということが想定されると思うんですけれども、この辺、事務局機能を強化したといっても、こういった資金調達に事務局が更に手間を取られるというのも、ある意味これは本末転倒だろうというふうに思うんですが。
　改めて、仮に法人化した場合の、今後の予算措置、財政的支援の考え方、これはしっかり国が伴走していくという姿勢を示す必要があるんだろうというふうに思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○坂井国務大臣　今回の法案に関しましては、学術会議の業務の財源に充てるため、必要と認める金額を補助することができることとしておりまして、この点に関しては、今現在と同様に、同じようなプロセスを経て、査定のプロセスを経て予算を獲得をするということを考えておりますので、基本的には、そういった事務的な部分、作業でありますとか、例えば国際的な学会への参加費でありますとか、そういったものを年度計画に学術会議の方でお示しをいただいて、必要な金額ということで予算交渉をやって獲得をしていくということ、これは全く今までと一緒ということを考えております。
　その上で、先ほど市村委員からも御指摘がありましたが、それ以外の財源の確保ということも御努力をいただくということが私も必要ではないか、こう思っているところでございます。
○菊池委員　済みません、最後、一点だけ質問をさせてください。
　なかなか私自身もまだ懐疑的な印象を払拭できるところまで至っておらず、あさってから、五月十一日から大相撲夏場所が始まりますけれども、何か、国技である相撲のルールがちょっと変わりそうだという中で、関取も、差配する行司も、そしてまた見ている観覧客の方も、何となく納得感を持って楽しめないというような、私の勝手な印象なんですけれども。その根底にあるのは、やはり、政府と日本学術会議の信頼関係をいかにもう一度再構築していくかということが重要なんだろうというふうに思います。
　この点、ナショナルアカデミー五要件の懸念の払拭、こちらも、政治側のトレンドによってどっちに傾くか分からないというような緊張感があると思います。
　これまでの任命拒否問題に端を発して、コミュニケーション不足があったのではないかというところを、しっかり、信頼関係の再構築に向けて真摯的に取り組んでいく姿勢が重要なんだろうというふうに思いますが、その点、最後、大臣の決意をお伺いできればと思います。
○坂井国務大臣　学術会議の皆さんも、そして我々も、望むところは、学術会議が今後拡充し、充実し、そして国民のために、国民に認知をされ評価をされ、そして社会のために研究成果を具体的に形になって実感できるようなものをお示しをいただくといったような、望むべき学術会議をつくることだと思っております。
　今までいろいろございましたけれども、今までもできる中で精いっぱいのコミュニケーションを取りながら議論をここまで深めてきて、今までも何か所かで御指摘をさせていただきましたが、学術会議からの要望も受けて法案を作ってきて、そしてまた、懸念についても御説明をする努力をさせてきていただいたところでありますが。
　ですから、同じ、目標は一つと思っておりますので、それに向けてこの法案後も真摯に対話を続けてまいりたいと思っております。
○菊池委員　以上です。ありがとうございました。
○大岡委員長　この際、政府参考人から発言を求められておりますので、これを許します。笹川内閣府大臣官房総合政策推進室室長。
○笹川政府参考人　本日の市來先生への私の答弁において、会長の選任について、正確には、条文はこうなっています、「総会が、その決議により選任する。」というところを、済みません、みんなで選んでいるというような気分で言っていました。総会によって互選されます、互選の結果、互選でございます、互選なので、四か所誤っておりました。大変申し訳ございません。改めておわびいたします。はい。申し訳ございません。
○大岡委員長　次に、上村英明君。
 〔委員長退席、國場委員長代理着席〕
○上村委員　れいわ新選組の上村英明です。
　四月二十五日の質疑、五月七日の参考人質疑、それから本日の午前の質疑、大変勉強になりました。特に、今回の日本学術会議法案に関して、学術会議と政府の溝は深いなということを感じることになりました。
　それに関して、二点まずは前置きしたいんですけれども、この法案は、ある意味では法律の体を成していないなということを思います。法律の体を成していないというのはどういうことかというと、立法府がいかに軽んじられているかということを感じざるを得ない形になっていると思います。
　具体的には何かというと、これこれは内規で定める、例えば、構成に関して内規で定めるとか、それから事務局に関しても内規で定めるとか、こういうことがたくさんあるので、委員の皆さんが、大臣、どう思いますかというのを問わざるを得ない。大臣の発言の議事録を言質としてこの法案のある意味では担保にしたいという構図を取るということは、法案自体が法の体を成していないということを実は感じております。
　それからもう一点は、もう少し具体的なことなんですけれども、日本学術会議が四月十五日に採択した中に、ある意味では、国会で、抜本的な修正の可能性を含む、十分に慎重な審議をしてほしいという期待が記入されております。しかし、今までの質疑を見ても、内閣委員会を含む本衆議院審議で抜本的な修正が行われる可能性はないなというふうに私は思っています。
　ちょっとこの辺の確認をまずは坂井大臣に率直にお尋ねしたいんですけれども、これから少し、若干まだ委員は残っているんですけれども、本委員会で今回の法案の抜本的な修正は可能だというふうにお考えでしょうか。御意見を伺います。
○坂井国務大臣　何度か私も御答弁申し上げさせていただいておりますが、懇談会の報告書を踏まえ、そして法案化をしてまいりました。その間も、学術会議の方々といわばコミュニケーションを取りながら、様々な御要望を伺いながら行ってきたところでございまして、これがベストと思われるものを今回提出をさせていただいておりますので、前提において、この法案、修正を今考えているものではありません。
○上村委員　確認ができまして、とてもありがとうございます。
　今日は光石会長もいらっしゃるので、学術会議としては十分な検討をしていただきたいという期待を込められてここに出席されていると思うんですけれども、残念ながら、今のお話を聞いていると、この場では基本的には修正はできない、今がベストな状況での法案の提出だというふうなことを確認させていただきました。
　それを踏まえて次の点に移っていきたいんですけれども、まず、御紹介させていただきたい言葉があります。四月二十三日の拉致問題特別委員会で、私がもう一つ所属している委員会で質問をしたところ、林官房長官が答えられた言葉があります。余りにすばらしかったので皆さんと共有したいなと思っているんですけれども、何とおっしゃったかというと、愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶということをおっしゃいました。さすがにやはり官房長官だなというふうなことを思い、めちゃくちゃ同感したんですけれども。
　その意味でいけば、四月十五日の日本学術会議の決議は、どこから始まるかというと、どういう理由で、あるいは、どういう背景でこの日本学術会議が設置されたのかというところから始まります。いわゆる日本学術会議のある種の歴史というものをちゃんと認識して、この取組をしてほしいなという期待だというふうに思うんです。
　戦前は一九二〇年につくられました学術研究会議があり、これも前回私が指摘したと思うんですけれども、一九四三年の東条英機内閣の閣議決定で、科学研究は大東亜戦争の遂行を唯一絶対の目標としてこれを推進するとして、軍事研究に動員され、この軍事研究の展開の中で著しい人命が損なわれた歴史をくぐった経験から、この日本学術会議が誕生します。
　人命の損傷と言いましたけれども、これは今、議長席には沖縄の出身の先生が座っていらっしゃいますけれども、やはり、沖縄戦の問題とかが忘れ去られようとしているという現実を考えると、本当に重いなというふうに思うんです。
　第二次大戦の犠牲者は全体で五千万から八千万と言われています。どうしてこれだけの多くの犠牲を払ったかというと、原因の一つが科学技術なんです。つまり、物すごい軍事技術の発展によってこうした人命の損傷が行われた。これを踏まえて、科学者の方たちが、戦後は自分たちは平和の目的に貢献するんだといって日本の中でつくられたのがこの日本学術会議だというふうに私は認識しております。
　この日本学術会議法は、一九四九年ですけれども、科学技術が文化国家の基礎である、それから我が国の平和的復興への貢献をするという、ある種、理念といいますか、歴史的な背景を踏まえた前文が、決して長くはありませんけれども前文が掲げられているのに対して、今回の法案は、第一条、目的の中に、人類共通の知的資源、まあ、時代が違うと言われればそうかもしれませんが、科学技術は資源なんだそうです、資源であり、経済社会の健全な発展への基礎であるというふうに書き換えられました。これに対して、日本学術会議の総会で、こうしたものに対するある種の、反省、何というかな、懸念が生じたというふうに思うんですけれども。
　大臣にお尋ねします。法律の前文というのは、本来どういう役目があるというふうにお考えでしょうか。
○坂井国務大臣　法律を総論的に見て、その意義等々をお示しをするということかと思います。