○福島伸享君　民主党の福島伸享です。
　ただいま議題となりました国家公務員制度改革関連四法案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して質問させていただきます。
　平成七年四月一日、私は、新社会人生活を当時の通産省で迎えました。真新しいスーツに身を包んで、フレッシュな気持ちで配属された課に行ってみると、労働組合が発行している政党機関紙読者会のビラが置いてありまして、ことしも特権官僚配属される、特権官僚による労働強化を許すな、そういうタイトルが躍っていました。
　私の国家公務員生活は、このような洗礼から始まり、キャリア、ノンキャリアの問題、コスト意識のない業務体制など、国家公務員制度に関するさまざまな矛盾を実感しながら、入省後二年間は、配属された部の組織改革を行ってまいりました。
　その後は、自民党の齋藤健先生、きょうはいらっしゃっていないようでございますけれども、同僚の後藤祐一議員らとともに、自社さ連立政権の橋本内閣での行政改革にかかわる仕事もしました。そのときの官邸には、みんなの党の江田憲司先生や、先輩の松井孝治参議院議員もいらっしゃって、この橋本政権が本格的な公務員制度改革のスタートであったと記憶をしております。
　平成九年の行政改革会議の最終報告では、新たな人材一括管理システムの導入、多様な人材の確保と、能力、実績等に応じた処遇の徹底、退職管理の適正化、中央人事行政機関については労働基本権のあり方も含め検討などとされており、これは、今般の国家公務員制度改革の基礎となっているものであります。
　平成二十年の福田内閣のときには、国家公務員制度改革基本法案が、自民、民主、公明の三党の合意により、修正を経て、難産の末、成立しました。当時の渡辺喜美行政改革担当大臣が、法案を修正可決した後に、大粒の涙を流しながら記者のインタビューに答えられていたその姿が、今でも私の目に焼きついております。
　このように、公務員制度改革は、きょうは残念ながらお越しになっていないようでありますが、自民党政権の時代から与野党間で長い間議論が行われ、先輩方の血のにじむような努力と、霞が関の抵抗勢力との闘いの積み重ねによって進んできたものと認識しております。
　国民の皆さんも、国家公務員制度改革は、税と社会保障の一体改革などの国民に痛みを伴う改革をやり遂げる前に、政治の本気度をはかる試金石として、与野党の対立を超えて国会が公務員制度改革を実現できるのか、固唾をのんで見守っております。
　三党が合意して成立した基本法をベースにしている限りは、法案の大部分については異論がないはずであり、残された対立点は比較的小さいものと考えます。大同を認めた上で、残る小異について、国会での審議を通じて合意点を探る努力を私たち国会議員が行わなければ、与野党を問わず、国会議員は国民から見放されてしまうことでありましょう。
　そこで、まずお伺いいたします。
　今般提出された法案は、平成二十年の国家公務員制度改革基本法に基づくものであり、その理念とそこに掲げてある事項を忠実に実現するために作成されたものと認識してよろしいでしょうか。
　総理は消費税増税に政治生命をかけるとおっしゃっていますが、国家公務員制度の改革の方にこそ政治生命をかけてほしい、そういう国民の皆さんも大勢いらっしゃいます。本法案を成立させる決意とあわせて、総理の基本的な認識をお伺いいたします。
　平成二十二年、鳩山内閣において提出した国家公務員法等改正案の審議において、きょうはいらっしゃらない自民党の塩崎先生からは、基本法には内閣人事局に総務省、人事院などの機能を移管すると定めているにもかかわらず、これを無視して機能を移管していない、幹部人事制度について一般職の範囲にとどめていて基本法の趣旨に反している、同じくいらっしゃらない平井たくや先生からは、なぜ事務次官の廃止を法案に盛り込まなかったのかといった御指摘がなされました。こうした指摘の中には、傾聴に値するものもあると考えております。
　本法案では、基本法に定めている内閣人事局の機能について、内閣官房にある内閣人事局と、内閣府の公務員庁に分けておりますが、私は、内閣法や国家行政組織法の仕切りから考えてみると、本法案のように整理せざるを得ないと考えます。
　基本法は理念法でありますから、その理念を個別法に落としていくという作業のときに、立法技術上、違いが出るということはよくあることだと思います。私は、この点について、基本法の条文との形式的な違いを論じるのではなくて、基本法の理念を、一体、骨抜きにしているのかどうかという内容的な議論をしていけば、必ずや折り合えるものと考えております。
　そこで、なぜ本法案では内閣人事局と公務員庁を分け、それぞれに役割分担させることとしたのか、そして、国家公務員制度改革基本法から逸脱しているという批判に対してどのように考えるか、大臣のお考えをお聞きいたします。
　国民の皆さんが期待するような公務員制度改革を進めるための前向きな提案が野党の皆さんから出されるのであれば、私は、積極的にそれを受けとめ、柔軟に対応することもあってしかるべきだと思っております。塩崎先生が主張されるような、幹部公務員を一般職と別の職にすることに実質的な意義があるのであれば、それは大いに委員会で議論しようではありませんか。
　鳩山政権では、事務次官会議を一度廃止いたしました。現在、国家行政組織法で規定されている事務次官について、本当に法律で事務次官という職をわざわざ規定しなければならないのか、こうした点についても大いに議論しようではありませんか。
　こうした問いかけも、いらっしゃって議論しない限りは、議論ができません。ぜひとも胸襟を開いて審議に応じていただきたいと思っております。
　今回の法案の大きな柱の一つは、協約締結権の付与など、自律的労使関係制度への転換です。
　先ほどお話ししました私の経験からすると、国家公務員の労働組合は、給与などの労働条件を使用者側との協議で決められないため、その運動は、職員のための実利的、現実的なものではなく、時代おくれのイデオロギー的なものになりがちのように感じます。労使双方とも勤務条件の決定に真摯に向き合わないという国家公務員の労使関係は、民間企業で働く人たちとは余りにもかけ離れたものとなっているのです。
　民間企業の労使関係のように、労使間の協議を通じてお互いの信頼関係が構築され、職務とサービスへの一層の責任感が醸成され、そうした積み重ねによって、行政に対する国民の信頼を回復することが必要であると考えます。
　基本法の審議におきましても、渡辺大臣は、行政改革推進本部専門調査会の報告を引用して、「現行のシステムは、非現業職員について、その協約締結権を制約し、一方で使用者を、基本権制約の代償措置である第三者機関の勧告により拘束する。このように労使双方の権限を制約するシステムでは、労使による自律的な決定は望めない」と発言されております。
　このような自律的労使関係の実現について、野党の皆さん方がどのようなお考えをお持ちなのか、ぜひ御意見を開陳いただいて、大いに議論させていただきたいものであります。
　そこで、まず総理にお伺いいたします。
　今回新たに協約締結権の付与など自律的労使関係制度を導入する意義についてどのように考えているか、お考えをお伺いいたします。
　野党の皆さんの中には、国家公務員に協約締結権を付与すれば、労働組合に有利となって人件費が逆に上昇してしまうのではないかと危惧する方もいらっしゃいます。
　私は、自律的労使関係というものは、労働組合に勤務条件決定に相応の責任を負わせ、かつ国民への説明責任も求められるという意味では、決して労働組合に甘いものではないと考えます。使用者側、つまり、そのときの政権にとっても、最終的に総選挙によって国民の審判を受ける以上、国民の皆さんからいただいた税金を安易に公務員に配分するような決定はできないでしょう。
　そこで、このような懸念に対して、大臣はどのように認識され、本法案ではどのように措置が講じられているのか、答弁を求めます。
　そもそも、国家公務員の労働基本権の議論は、さきにも述べたとおり橋本政権のときから議論され、基本法第十二条では、「協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する」とされているところです。
　基本法の審議におきまして、渡辺大臣は、自律的労使関係制度の措置とは、三年以内を目途に法制上の措置を講ずる、法案を提出することと自民党政権時代に答弁しております。基本法に忠実に本法案を策定するのであれば、今回の公務員制度改正で協約締結権を導入することは、既に自民、民主、公明の三党で合意したことなのです。
　そこで、本法案提出に当たって、基本法第十二条に定めるところに従って、具体的にどのような国民の理解を得るための努力をしたのでしょうか。大臣にお伺いをいたします。
　さらに、東日本大震災後の財政状況等を踏まえて、今国会において人事院勧告を深掘りして七・八％まで国家公務員の給与を削減する法案を成立させたことも、自律的労使関係の導入を本法案で何としても実現しなければならない大きな理由と考えます。
　労働基本権が制約されていることの代償としての人事院勧告がある中で、このたび、その人事院勧告をさらに深掘りして二年間の時限的に公務員給料の削減を行うことができたその経緯とは、どのようなものなのでしょうか。労使交渉の実態や憲法との関係も含めて、総務大臣にお伺いいたします。
　また、仮に現行の公務員制度のままであれば、時限が切れる二年後は、国家公務員の給料はどのようなものとなることが予想されるのでしょうか。時限の延長の可能性というのはあるのでしょうか。総務大臣に、具体的に答弁をお願いいたします。
　私は、現行のままの公務員制度であれば、その後は人事院勧告に従わざるを得なくなると考えております。平成二十三年度の人事院勧告はわずかマイナス〇・二三％ですから、どのような水準に二年後になるかというのは大体想像がつきます。
　二年後というのは、私たちの任期が満了した後です。したがって、もし、万が一、今の野党の皆さん方が政権を担っている可能性もないわけではないのです。そのときに、消費税は上がってしまったけれども、国家公務員の給料も人事院勧告に従ってはね上がってしまった、今回は労働側も東日本大震災という特別の事情も配慮して受け入れていただきましたが、本来、人事院勧告は労働基本権が制約されていることへの代償措置ですから、深掘りの再延長は受け入れられなかったとなったら、どうしますか。
　この問題は、与党を目指す政党であれば、いかなる政党であっても避けて通れない問題です。各党の皆さんが、みずからも当事者であるという意識を持っていただきたいものでございます。
　今、民主党は、約束違反、そういう声を国民から多く聞きます。その一方で、では、自民党に期待しようという方もいないということは、きょういらっしゃらない自民党の皆さん方も、歩いていて実感されているのではないでしょうか。消費増税で談合して、国民のための公務員制度改革のような改革は先送りという批判を受けるということが、本当にこの国会に求められていることでありましょうか。
　労働組合の意を受けてやっているという声もあります。しかし、今まで申し述べましたとおり、この法案は、橋本政権以来の長い積み重ねによって、与野党協議をして、基本法に従ってやっていることであります。
　何か骨抜きがあるのだとすれば、ぜひ委員会で御指摘をいただきたいと思います。大いに議論しようではありませんか。その上で、この国会で結論を得られないのだとすれば、私は、国会議員は国民から見放されるのではないかと思っております。
　ですから、今国会で本法案の真摯な議論を行い、速やかな成立を願いまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕