maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○岩屋国務大臣　御指摘のとおり、こういう事業は、いわゆるグローバルサウスといいますか、島嶼国もそうですし、アフリカ地域もそうですし、世界全体に影響をもたらすということになっていくと思います。
　また、米国のコミットメントが引いたところは、では、一体どこが穴埋めをするのか、それだけの資金があるのか、人材がいるのかといった問題で、我が国のみならず、各国のそういう支援活動、援助活動にも影響を及ぼすことでございますので、そういう問題意識を持ってしっかりと議論をしていきたいというふうに考えております。
○小熊委員　今大臣が先に触れていただいたので。
　そうなんです、もしこのままプロジェクトの停止やＵＳＡＩＤの解体となったときに、では、これはどうするのと。退場したままでだったら、今言ったように、疫病も蔓延するし、いろいろなものが、貧困も進んでしまうということですから。
　ここが、言われているとおり、中国が目をつけているわけですよね。今、世界のＧＤＰの一七％ほどを中国が占めていて、かつて日本がＯＤＡ過去最高額を占めていたときは、割合を占めていたときは、まさに日本が世界のＧＤＰの同じぐらいの割合があった。今、世界四位といっても、世界の比率の中では四％ぐらいですから、その中で効率よくやっていかなきゃいけないというのはありますが。
　ただ、日本のＯＤＡというのは世界一の海外支援の実績があるというふうに私は評価をするところであり、ただ、今、日本の財政事情、また世界のＧＤＰ割合が四％ということの実力でいえば、アメリカの肩代わりをするにはなかなかしんどいところがあります。
　では、二番手の中国がやるといっても、中国には、中国の外交部の人にも言いますけれども、あんたら、やっていることで間違っているものがいっぱいあるよ、嫌われているぞとまで言うんですけれども。よく、海外援助の場合は、例えば、緊急時には魚を上げなさい、本当の援助は魚の釣り方を教えることだと。中国は、魚を自分のところで釣って、自分のところの益にしちゃっているという、それはうがった言い方かもしれませんけれども、そういう海外の援助ですよ。
　いろいろなものが散見されています。自分の国益のためだけであって、その国のためになっていないものも多い。だから、中国がアメリカのＵＳＡＩＤの肩代わりをしたら、これはこれでまたいびつな海外援助の世界ができ上がってしまうなというふうに思います。
　今後、アメリカには粘り強く説得をしつつ、もう準備をして、中国に対して、そういうゆがんだ国際援助にならないように、日本は指導的役割をしていくべきだというふうには思いますけれども、その辺については、大臣、どうですか。
○岩屋国務大臣　人道援助や開発援助について、必ずしも米中対立というか米中競争の次元で語るべきではないというふうに思っておりますが、実態の問題としていろいろな影響が出てくるだろうというふうに思います。
　もちろん、我が国はできる限りのことはやっていきますけれども、委員御指摘のように、そんなに突然予算を増やせるわけでもない、人員を増やせるわけでもない。やはりそういう影響が最小限にとどまるように、しっかりと米側とも議論をし、意見交換をしていきたいというふうに思います。
○小熊委員　来週、ＪＩＣＡ法の法案審議でもちょっと触れようとは思いますが、こういう有機的に効果のある活動を通じて、そういうことにも寄与していかなければいけませんし、あと、世銀とかアジア開発銀行とかを通じて、中国と共同のプロジェクトを呼びかけてくる、単独でやるとやはりちょっと不安ですから、共同のプロジェクトを呼びかけていって、もしＵＳＡＩＤが活動を本当に停止をしてしまった、解体をしてしまったときのフォローアップはそういうことでやっていけばいいし、また、国際連携の中でこうしたものをやっていくということで、本当にこれはとんでもない話で、もう地球規模の災害だと思っています、このＵＳＡＩＤの解体というのは。
　ここはしっかり、今現在進行形でまだ決まっていないからこそ、もっと強くアメリカ政府に各国と連携して働きかけをしていただきたいというふうに思います。
　あと、この日本のＯＤＡの在り方は、来週以降の法案審議でまたさせていただきたいと思います。
　次に移りますけれども、国際的風評被害の払拭、また科学的根拠のない輸入禁止措置の解消に向けては、委員のメンバーでもある元外務大臣の茂木大臣にも大変御尽力をいただいて、タフネゴシエーターと言われる茂木元大臣、さすがにいろいろ実績を残してきていただいておることには、改めてこの場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。
　安倍政権下では、全ての大臣が復興大臣であるという思いで全力を尽くすというふうに宣言をしておりましたし、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしというのも、枕言葉をもう何回も使っているわけでありますけれども、改めて、石破政権においても、全ての大臣が復興大臣という思いで事に当たっているかどうかを確認させてください。
○岩屋国務大臣　はい、そのとおりでございます。
　また、石破総理御自身も、復興推進会議において、全閣僚が復興大臣であるという思いの下で、復興のための取組を更に加速させていくとおっしゃっております。石破政権下においても、福島、東北の復興のために全力を尽くすという姿勢は変わりません。
○小熊委員　東電の原発事故で発生した除染土が福島県内に東京ドーム十一個分あります。これは三十年後に県外という法律になっていますけれども、実態は、二〇一五年を起点としての二〇四五年です。搬入に十年ぐらいかかりました。あと二十年なんですけれども、実際には、最終処分場を見つけるには、あと十年ぐらいのところで見つけないと、それは間に合わないんですね。でも、東京ドーム十一個分ですけれども、濃いものを移すということで、再利用できるものは再利用していきましょう、これが東京ドーム十個分程度になるんですが、二〇四五年に使い切れなかったら、それも最終処分場に行くということなんです。
　これまで環境省は、東京ドーム一個分もありませんよ、県外に持っていくものはと言っていたけれども、一切使われなければ、東京ドーム十一個分の土地を探さなきゃいけないということなんですね。
　この再利用の土に関しては、今お手元の配付資料のとおりに、国の二十三施設で四十一鉢置いていただいています。官邸にもあるし、外務大臣のところにもあるということですが、鉢植えを増やしても東京ドーム十一個分は一切解消されない。この再利用土は、県外だけじゃなくて、福島県内においても使うことになっているんです。濃いところは県外ですよ。
　私も、地元の自治体の関係者と、内々、当該市町村に持ってくるというのはどうだと議論を投げかけているんですけれども、やはり賛成派もいれば、それは反対派も出るだろう。双葉町の町長が、双葉町にやってみようかという議論を投げかけました。もちろん、地域住民でも意見は分かれています。
　これは、政府だけじゃなくて、だから、私も地元で話しているように、委員の皆さん自身も対象なんです。被災地に寄り添うと言うんだったら、正式じゃなくてもいいです、委員の皆さんにも、是非、地元で福島の再生土、これは議論してみることが必要です。結果、それは使わなくても。そういうことに常日頃我々はさらされているんです、福島県民。
　私は、議員会館に置きたい、政府で一鉢ずつ置いているから、置きたいということを環境省に今問合せしたら、貸与になるのか譲渡になるのか、また、議運とかに諮らなきゃいけないのか今整理をしているという段階になっています。
　過日の参議院の予算委員会で、与党の議員が、官邸で使ったらと。総理は使うと言ったんです。明言したんですけれども、質問した議員は植栽で使えとかと言ったんですね。鉢植えだったら室内ですから。その辺の植栽で使うといったら、では、国会もどうするんだとなる。外務省も植栽で使うとなったら、それは自治体とか周辺の人に説明が必要になってくるんですね。国としての実験は新宿御苑と環境省の所沢の施設でやろうとしたけれども、反対運動で頓挫しちゃったんですね。
　今日、環境省、来ているんですよね。官邸で総理は使うと言ったけれども、具体的には何も決まっていないんですよね。ちょっと環境省、確認。
○小田原政府参考人　総理からそのような答弁があったことは認識してございます。先般も一度お話しさせていただきましたけれども、官邸での利用も含めまして現在検討をしておるという状況でございます。
○小熊委員　室内なら別だけれども、では、道路に面した植栽で使うとなったら、いろいろ地域の方々とも合意を取らなきゃいけないですよね。
○小田原政府参考人　恐らく、どこで何をしなければいけないかというのは、具体的な箇所が決まってきた段階で調整ということになると思われます。
　私どもとしましては、いずれにいたしましても、福島県内での除去土壌というのは、再生利用する場合でも環境省が責任を持って管理をしていかなければいけないというところでございます。
○小熊委員　国会でも、議員会館の植栽でも、国会の植栽でも、使ってみようかという結果にならなくても、その旗印を上げたときにいろいろな議論が巻き起こると思います、賛成も反対も。それを受けてどうするかということが我々の責務なんですよ、原発事故を乗り越えていくとき。寄り添うということはそういうことです。
　皆さんの選挙区に持っていけというのは、それもしんどいと思いますよ。僕の選挙区だって再生土を使えるけれども、やはり議論が二分しちゃうというのが、今自治体の議員とか首長とかと話していますけれども、これが実態です。でも、福島県だけではなくて、やはり全国民で、結果、受け入れなくても、議論が必要だと思いますので、是非委員の皆さんも、うちの選挙区で使うのを、大臣もちょっとやってみてください。
　外務省にお願いしたい点は、これは大臣のところとか政務三役とかは置いてあるんですけれども、飯倉公館に何で置かないんですかね。これは、科学的根拠、安全だ安全だと対外発信していますといってやっているわけですよ。これは資料のとおり、鉢植えの隣にちゃんと線量計も置いて、説明パネルまであるんだもん。
　飯倉公館に置かないのは、それは先頭に立っていないんじゃないですか。復興大臣としての意識がちょっと頼りないんですけれども、飯倉公館としては、逆に、対外発信できる場にこそ置くべきじゃないですか。
　そこはどうですか、飯倉公館とかそういうところに置くというのは。
○岩屋国務大臣　確かに、今、外務大臣室とか副大臣室とか政務官室とかに置かせていただいておりますけれども、量としては知れていますので。外務省の植栽というと、外務省の桜はとても有名ですが、では、あそこの土を全部入れ替えるのかという話にもなりますし、あの辺は官庁街ですから住居がすぐ近くにあるというわけではありませんけれども、地域への説明も必要だろうと思います。
　だから、いろいろ考えているんですが、どういう方法があるのかというのをもうちょっと真剣に検討していきたいと思います。
○小熊委員　だから、さっき環境省に確認して具体的なものは決まっていないといっても、総理は明言をしたんです、使いますと。外務大臣も、詳細はこれから詰めなきゃいけないけれども、今のままのこの鉢数ではなくて、やれるのであれば外の部分も含め、検討すると明言できないんですか。石破総理は明言したんですよ。復興大臣という思いであるのであれば、明言できるんじゃないですか。
○岩屋国務大臣　ですから、検討はしっかりさせていただきます。
○小熊委員　あと、鉢植えの話はもう今実績があるので、飯倉公館に置いてくださいよ。ああいうところに置かないと、まさに情報発信にならないじゃないですか。飯倉公館はすぐ置けますよ。どうですか。鉢植えですよ、植栽じゃなく、飯倉公館に。ああいうところに置かないと、何の意味もない、何の意味もないんじゃなくて、発信するいい公館なんですから、そこにこそ置くべきだと思いますけれども。
　これはすぐに言えるんじゃないですか、検討じゃなくて。大臣、もう一回。
○岩屋国務大臣　それも含めて検討させていただきたいと思います。
○小熊委員　来週には飯倉公館に鉢が置かれたというハッピーニュースが届くことを御期待申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私、今年、花粉症デビューしまして、済みません、マスクのまま今日は失礼いたしたいと思います。
　まず、対米関係について伺っていきたいと思います。
　先ほど武正委員の質問でもありましたが、最近、法の支配に基づいた自由で開かれたインド太平洋という言い方がところどころなくなっているというふうに思います。
　先ほど武正委員は共同声明のお話を取り上げていましたが、ちょっと違う角度で申し上げますけれども、岩屋大臣がＤＣを訪問された際の外務省からいただいた資料です。
　日米外相会談、ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官、それからハガティ上院議員と会われたときに、それぞれどういうお話をされたかというのを、外務省から資料をいただいていますが、日米外相会談でも、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米で協力をしていくことを確認したと。それから、ウォルツ氏との中でも、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、ハガティさんのときは特になかったということですね。
　同じ時期に大臣が御参加された、日米豪印、クアッドの外相会談の共同声明では、ここでは、法の支配と民主的価値、主権及び領土一体性が堅持され擁護される自由で開かれたインド太平洋と、しっかり法の支配という言葉が入っています。
　なぜ、アメリカとバイのときに、法の支配という言葉を入れられないんでしょうか。
○岩屋国務大臣　これは、先ほど来御説明しているように、何か意図的に落としたとかいうことではなくて、事あるごとに、私どもは法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋ということを言い続けております。それが、表現として法の支配という言葉が入るときも入らないときもあったということでありまして、何か法の支配の重要性が減退しているとか、軽視されているとか、そういうことではございません。
　米国とのやり取りだけではありませんけれども、国際社会とのやり取り、国際場裏でこの話をするときには、もう必ず、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋、また、その国際秩序を維持強化しなければならないという主張は一貫して行っているところでございます。
　米国との関係でいいますと、三月十三日に行われた日米外相会談では、私からルビオ国務長官に対して、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋ということを申し上げて、再確認をさせていただいたところでございます。
○源馬委員　済みません、ちょっと細かな確認になりますが、じゃ、一月のときの日米外相会談では、大臣から、法の支配に基づいたということも、それも言ったということですか。三月と同様、一月のときもしっかり御発言されているということでよろしいですか。
○源馬委員　そうしたら、理由は不明ですが、外務省のこの説明資料、我々に説明をしていただく資料に、日米外相会談のときや米国とバイでやるときの御報告には、法の支配に基づいたという文言が、どういう意図か分からないけれども書かれていない、大臣がおっしゃったにもかかわらず書かれていないということであれば、やはり、これは、私たちからうがった見方をすると、もう十分伝わっていると思いますが、トランプ政権が行おうとしていることが法の支配に必ずしも基づいているかどうかというと、ちょっといろいろ怪しいところもあるから、あえて抜いているんじゃないかと思われてしまうから、我々は聞いているわけなのです。
　いや、そうじゃなくて、ちゃんと言っているんだというんだったら、なおさら、外務省からの資料には、言ったんならちゃんと書いておいてもらいたい。法の支配に基づいたと大臣もしっかり発言していて、それを合意したということを書いていただきたいと思うんです。
　そうしたら、要らない疑念は要らなくなりますので、是非、大臣からそのように指導していただきたいと思いますが、いかがですか。
○岩屋国務大臣　そのように徹底させたいと思います。
○源馬委員　是非、そうしていただければと思います。
　続いて、関税の問題です。
　先日、武藤経産大臣が、アルミに関する関税引上げを日本は除外してもらいたいということをお願いしに行ったけれども、首尾うまくいかなかったという報道がありました。
　このことについて、日米関係を含めた上での大臣の受け止めを教えていただければと思います。
○岩屋国務大臣　先般は、武藤経産大臣が渡米されて、委員御指摘のように、カウンターパートであるラトニック商務長官を始め、米国の要人と会談して申入れをしていただきました。
　私としても、ルビオ国務長官に対して、鉄鋼、アルミニウムの関税、課税からは日本は除外されるべきだ、自動車の話も出ているけれども、これは我が国経済に甚大な影響を及ぼすので、これも除外されたしということを事あるごとに伝えております。
　鉄鋼、アルミについては発動されたということについては、遺憾の意を伝達をしているところでございます。これもまだ、事態は進行中というか、これから政策変更、転換を我々は迫っていかなきゃいけないその最中でもございますので、引き続き、その努力をしていきたいと考えております。
○源馬委員　自動車のお話が今出ました。私も懸念しているのは、この自動車の件です。
　前回の予算委員会でもちょっと取り上げましたが、日米貿易協定が二〇二〇年に発効されて、そのときに、アメリカからの豚肉、牛肉は関税を引き下げるという約束で、随時引き下げてきています。さらに、豚肉について言うと、当時は一キロ当たり四百八十二円かかっていた関税が、再来年、二〇二七年には五十円まで下げる、四百八十二円から五十円まで下げるという約束をして、約束どおり、日本政府はしっかりやっているわけです。
　一方で、自動車については、二〇二〇年から四か月以内に、自動車関連部品のどの部分についてか対象を決めて関税撤廃の方向に向けて進んでいくということを言っていて、これはウィン・ウィンだというふうに当時おっしゃっていました。離席されましたが、茂木さんが多分御担当者だったと思います。
　実際、もし大臣が分かればで結構ですが、二〇二〇年から四か月以内に対象を決めるということでしたけれども、自動車のどの部分なのか、今、関税撤廃の対象は決まっていますか。
○岩屋国務大臣　それは、まだ検討されていないということ、協議に入っていないということだと思います。
○源馬委員　二〇二〇年からもう既に五年たっていて、四か月で決めるべきことが決まっていない。それがまた今度、バイデン政権を経てトランプ政権になって、今御存じのような状況になっていて、本当に自動車関税は撤廃の方向に、日米貿易協定どおり、撤廃の方向に進んでいくと我々は信じていいんですか、大臣。
○岩屋国務大臣　最大限の努力を政府としてしていかなければいけないというふうに思っております。
　そして、もう委員御案内のとおり、二〇一九年の九月の日米共同声明においては、両国は、協定、日米貿易協定が誠実に履行されている間は、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないということが明記されていて、このことは、日本の自動車・自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと承知をしております。
　こういう経緯、経過もございましたので、そういうことも踏まえて、しっかりと交渉の努力を継続していきたいと考えております。
○源馬委員　大変難しいと思いますが、是非御努力をいただきたいと思います。
　誠実に履行されているというのは、日本側が誠実に履行しているだけで、まだ自動車については四か月で決めるべきところも決めていないということですので、せめて対象部分については、もう時を待たずに協議を始めて、決めていただけるようにお願いしたいと思います。これは要望しておきます。
　先ほどからお話がある関税についてなんですけれども、除外を求めるというのも確かに一つの戦略ではあると思いますが、なかなか難しいと思うんですよね、トランプ政権のこれまでの様相を見ていると。
　なので、こういうときだからこそ、我が党の野田代表なんかはいつも言うんですが、除外を求める外交ではなくて、日本がむしろ自由貿易をリードして、アメリカに国際秩序に戻ってきてもらう努力をしながら、日本だけ除外して除外してじゃなくて、じゃ、ほかの国と協力をして、ＴＰＰもＲＣＥＰもそうですけれども、自由貿易の盟友たちを共同でリードしていくように、そういう外交が今、日本には求められると思いますし、それをやればかなり尊敬も高まると思いますが、大臣のお考えを伺わせていただきたいと思います。除外を求めるのではなくて、違う面でリーダーシップを発揮していく。
○岩屋国務大臣　除外を求めるという言い方をしたことは事実でございますが、何も日本だけ大目に見てほしいというような気持ちで言っているわけではありませんで、やはり、米国の貿易政策、関税政策というのは世界市場全体に大きな影響を及ぼす、あまたの国が影響を受けるということでございますので、ここから先は外交上のやり取りになるので詳細な中身まで申し上げませんけれども、そういうことを踏まえた意見も伝えているところでございます。
○源馬委員　是非、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　次に、日韓関係について伺います。
　政務官に、今年は日韓国交正常化六十周年となりますけれども、この六十周年を記念して、記念事業をいろいろ考えて検討されていると思いますが、今の検討状況、どんなことを考えられているのか、教えてください。
○松本大臣政務官　源馬委員の質問にお答えしたいと思います。
　日韓関係は、一九六五年の六月に基本条約が締結されまして、今年で六十年ということでございます。両国の国民にとって、これから先、未来に向けて重要な観点であるということで、準備を今、両国の間で進めているところでございます。特に、日韓関係の未来を担う若者の交流を更に後押ししていきたいということで両国が一致しているということを申し述べておきたいと思います。
　外務省としては、昨年から、民間団体そして地方公共団体が主導する六十周年記念事業として、皆さん御承知おきのとおり、東京タワーのライトアップ事業を二月に行いました。また、政策広報等の動画の公開を三月になど、種々の取組を実行しているところでございます。
　もう少し具体的にお話を申し上げますと、既に終わっているものとしては、日韓未来パートナーシップ基金、日韓高校教師の交流事業であるとか、あるいは、日本側学生の訪韓、韓国側学生の訪日プログラム、日韓の青年パートナーシップの学生会議などを行っているところでございます。
　今後としては、舞台芸術関係あるいは音楽関係で様々なイベントが用意されているというふうに承知をしております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　大臣にちょっと、じゃ、一つお伺いしたいんですが、これも予算委員会でも質問しましたが、山口県の長生炭鉱にある遺骨の問題ですね。この回収がなかなか進んでいないということもあって、ちょっと細かい説明は後でしますけれども、この遺骨の回収事業ですね。朝鮮半島出身者の遺骨もあるし、日本人の遺骨もある。これをずっとほっておくのもあれですから、六十周年記念事業として日韓共同事業にしたらどうか、これは韓国側からのお話もあります。
　今、検討しているお話がありましたけれども、東京タワーのライトアップもいいですが、でも、ひとつ日韓の友好を更に前進させるためにも、共同事業にしていくということに意義が十分あると思いますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　御指摘の長生炭鉱の件については、もう遺骨の回収ができるものなら、本当に一日も早くしてさしあげるべきだというふうに思っておりますが、厚労大臣から答弁もありましたように、海底の坑道、しかも相当以前に潰れてしまっている坑道に潜水して調査、発掘することについては安全性の懸念もあると承知をしております。
　民間のダイバーの方が一回潜ってみた、先般ですね。しかし、なかなか、もう坑道が潰れていて中に入れないというような状況だったというふうにも聞いておりまして、安全性のことも正直考えざるを得ないかなというふうに思っております。
　韓国側と、人道主義、現実主義又は未来志向の三つの原則に基づいて、朝鮮半島出身労働者等の遺骨の問題については取り組むことを合意しております。外務省としても、この考え方に基づいて、引き続き、どういう対応があり得るか、検討していきたいというふうに思っているところでございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　じゃ、厚労省にちょっとお伺いしたいと思いますが、今大臣からもお話がありましたけれども、民間ダイバーが潜って調査をされているわけですね。民間のダイバーが調査をできるのに、国は危険があってできないという、その理由は何なんでしょうか。
○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。
　まず、一九四二年に長生炭鉱において発生しました事故におきましては、痛ましい事故であったと、犠牲になられた全ての方に心からお悔やみを申し上げます。
　旧朝鮮半島出身労働者等の御遺骨につきましては、先ほど外務大臣の方からも御答弁がありましたとおり、日韓双方は、人道主義、現実主義及び未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意をしておりまして、政府として、当該合意に基づく取組を総合的に検討して、御遺骨の実地調査等を行っております。
　長生炭鉱の御遺骨は、先ほども外務大臣からもお話がありましたとおり、海底に水没をしている状態でございまして、その御遺骨の埋没位置、深度等が明らかではなく、八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することにつきましては安全性に懸念もございます。
　こうしたことを考慮しますと、実地調査という実務に照らしまして、対応可能な範囲を超えていると考えております。
○源馬委員　危険がありそうだからということで、調査して危険があるからできなかったというのは分かりますけれども、調査する前から、危険そうだから調査もしないというのは、私は、ちょっと誠意がないんじゃないかなと思います。
　民間ダイバーの方も、自ら命を張って、行ってみて、やはりこれは無理かもと言うかもしれない。それをまず調査というんじゃないですか。なので、それすら国はしないで、ただ見ているというのは、私は、ちょっと誠意がないなと思います。
　追加通告しましたけれども、二月一日に行われた長生炭鉱の慰霊祭に、厚労省あるいは福岡大臣の元に、参加の要請とか、依頼とか、招待とか、あったように私は現地の方から聞いていますが、それはありましたか、確認していただけましたか。
○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。
　今委員の方からお話がありました追悼式につきましては、確認をさせていただきまして、公式な参加要請等は大臣にも厚生労働省にもいただいていないということで承知をしております。
○源馬委員　それでしたら、ちょっと私の情報が違っていたのかもしれませんが。いずれにしても、韓国側からは来ているわけですね。さっきも言いましたが、日本人の遺骨もあるわけですよ。なので、もし来たら、是非参加していただけたらと思います。
　先ほど大臣からもお話がありましたけれども、どんな形でできるかということを引き続き検討していただいて、韓国は今政情が大変ですけれども、でも、やはり日韓の関係は重要なので、六十周年に向けて、いい形になるように取り組んでいただけたらと思います。
　じゃ、鰐淵副大臣はもうこれで結構でございます。ありがとうございます。
○堀内委員長　御退室ください。
○源馬委員　次に、ちょっと順番を変えまして、最後の通告の、ミャンマーについて伺いたいと思います。
　ミャンマーでは、二〇二〇年に総選挙が行われて、アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟が改選議席の八割を超す議席を獲得して圧勝した。一方で、国軍系の政党は三十三議席しか得られなかったということで、かなり国軍が焦って、そして、そのことについて、総選挙に不正があったと主張して軍事クーデターを起こし、アウン・サン・スー・チーさんを始め国民民主連盟のリーダーなどを拘束させ、そして、その後、御存じのとおり、デモになった。デモになって、クーデターが起きたということです。今でも、二〇二五年三月十八日までに、六千四百十人を殺害して、二万二千人以上が現在も拘束されている状況というふうに聞いています。
　さらに、国軍が、今年の十二月あるいは来年の一月ぐらいに、この状況での総選挙を行うということを発表した。実際に多数の議席を取った国民民主連盟が事実上解党されているこのタイミングで、クーデターを起こした国軍が実際コントロールしている今の状況で選挙を行っても、仮にその選挙結果が国軍側が勝っても、やはり、それは選挙を経たんだというお墨つきをかえって与えてしまうことになって、非常に私は問題ではないかと思いますけれども、このミャンマーの選挙を行うという、そういう発信について、政府の受け止めとお立場を教えていただければと思います。
○岩屋国務大臣　御指摘のとおり、三月七日に、ベラルーシを訪問中のミン・アウン・フライン・ミャンマー国軍司令官が、今年の十二月あるいは来年一月に総選挙を実施する旨表明したと承知をしております。
　日本政府といたしましては、アウン・サン・スー・チー氏を含む被拘束者の解放や、事態打開に向けた対話などの政治的進展に向けた動きが見られないままで総選挙を実施しても、かえってミャンマー国民による更なる強い反発を招いて、平和的解決がより困難になるということを深刻に懸念をしております。
　いずれにせよ、今後の動向を更に注視をしてまいりたいと考えております。
○源馬委員　是非、そのお立場をミャンマー側にも強く伝えていただきたいと思います。ミャンマーはやはり我が国の影響もかなり大きい国だと思いますので、その価値をしっかりと伝えていくということも日本外交にとって大事なことだと思いますので、是非よろしくお願いします。
　では、日中関係について伺います。
　まず、昨年十二月二十七日に岩屋大臣が記者会見の中で、昨年六月と九月に起こった、日本人が犠牲になる、あるいは中国の方が犠牲になる痛ましい事件がありましたが、この件について中国側からは、事件の詳細について、司法プロセスの中で適切な形で説明する機会があるという説明を受けているという御発言をされています。
　報道によると、両事件の犯人はそれぞれ死刑判決が下されたということですけれども、その後、中国側から何か説明がありましたか。
○岩屋国務大臣　昨年六月の蘇州及び九月のシンセンにおける日本人学校児童等殺傷事件につきましては、事件発生当初より、一刻も早い事実の解明を中国側に求めてまいりました。私も、今御指摘があったように、王毅中国外交部長に対して、就任直後の電話会談でも、また十二月に訪中した際にも、直接申し上げたところでございます。
　その後、今年の一月末に両事件の判決が下されました。いずれも、故意殺人罪で死刑が言い渡されております。そして、犯行動機につきましては、蘇州の事件は、借金苦から生きているのが嫌になり犯行に及んだとされたほか、シンセンの場合は、インターネットで注目を集めるために何ら罪のない児童を殺害したという説明がございました。いずれの判決においても、日本に関する言及はなかったところでございます。
○源馬委員　やはり、日本人も不安に思うことは結構あると思います。また、別の機会にもちょっとお伺いしていきたいと思いますが、邦人が拘束される事案が幾つかあると思います。何をしたら拘束される危険性があるのかというのがやはり分からないのが一番怖い。中国の国内法ももちろんありますが、そこは、日本人が安心して活動できるように、司法プロセスの中で、どんなことが罪というふうに言われて、何が駄目だったのかというのをやはり政府としてもきちんと確認をして、それを日本人の皆さんに、国民の皆さんに伝えていただきたいというふうに思いますので、これはまた以降議論をさせていただきたいと思います。
　最後に、日本国内にいる中国出身者の方に対する嫌がらせ、弾圧があるという報道があったりとか、あるいは、国際人権ＮＧＯのヒューマン・ライツ・ウォッチさんがそういうレポートも出されています。日本でちょっとセンシティブな政治活動を行っているような中国出身者の方の、中国にいる親戚の方に脅しがあったりとか、あるいは、中国当局と思われる側からいろいろなプレッシャーがあったりするという事案があるという、そういう調査結果があるんですが、このことについて外務大臣は、こういった事案というか、こういったことがあるということを認識されていますか。
○岩屋国務大臣　御指摘の報道などについては承知をしております。
　言うまでもないことですが、在留外国人を対象とするものも含めて、国内で法令違反等が疑われる事案を把握したときは、関係機関で連携して調査、捜査を行い、もし法令に違反する行為が認められれば厳正に対処することとなります。
　外務省としても、関係省庁と連携しつつ情報収集に努めておりますけれども、国内の実態把握の現状については、外務省からお答えすることは差し控えたいというふうに思います。
　いずれにしても、我が国としては、国際社会における普遍的価値であります自由、基本的人権の尊重、法の支配、これが保障されるということが重要であるというふうに考えておりまして、こうした我が国の立場については、諸外国についてもしっかりと伝達をしていきたいと思います。
○源馬委員　済みません、もう時間が間もなくだと思いますので、細かい議論はまた以降にさせていただきますが、日本も国連人権委員会で署名された国境を越えた弾圧に対する共同声明に署名しているというふうに思いますので、国内での事案とそうでないものとの差はもちろんあると思いますが、是非適切な対応をお願いしたいと思います。
　ちょっともう喉がこれで駄目です。ありがとうございました。
○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。よろしくお願い申し上げます。
　今日は、日韓でかなり温度差も感じる日韓大陸棚南部共同開発協定、いわゆる第七鉱区の件について伺わせていただくとともに、それに付随して、東シナ海での資源開発について伺いたいと思います。
　いわゆる第七鉱区として知られている地域に関してなんですけれども、御案内のように、相当の石油や天然ガスが埋蔵されているのではないかというような報道が散見されるんですが、国によって埋蔵予測量というのはかなり差があるということも御案内のとおりだと思います。
　さらに、韓国では、洋上の石油採掘船の乗組員が謎の巨大生物と死闘を繰り広げるという、「第七鉱区」という映画が二〇一一年にそこそこヒットしたようで、日本に比べてかなり認知度が高いんですね。さらに、アメリカを最近訪れた韓国の役人の方もこのことに言及されたりしていて、第七鉱区の開発については、特に韓国の方では今後の共同開発への期待値が高まっているというような状況があるかと思います。
　そこで、まず伺いたいんですけれども、この第七鉱区の開発を含む日韓大陸棚南部共同開発協定について、概要を御説明いただきたいと思います。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　日韓大陸棚南部共同開発協定は、一九七八年に発効した協定でございますけれども、日韓両国に隣接する大陸棚の南部において、日韓それぞれの境界画定に関する立場を害さないことを前提に共同開発区域を設定し、日韓両国がそれぞれ認可する開発権者が共同開発区域において資源の探査及び採掘を行うこと等を規定している協定でございます。
○鈴木（庸）委員　もうちょっと概要の中で、これは二〇二八年で一応切れるということなんですが、その三年前の今年の六月二十二日からは通告により終了できると思うんですけれども、その辺りもちょっと御説明いただけますか。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　この協定は、二〇二八年六月二十一日をもって協定の有効期間である五十年が満了するということになります。協定上、三年の予告期間をもって、満了時又はその後いつでも協定を終了できる、このような規定になっております。
○鈴木（庸）委員　その協定、五十年間、まあ、ほぼ四十七年間続いてきたんですけれども、これまで日本側ではどのような調査がこの地域については行われてきたんでしょうか。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　一九七八年にこの協定が発効した後、一九七〇年代の末から一九八〇年代後半にかけて、探査あるいは七本の試掘を行う等の活動が行われてきております。しかしながら、商業化可能量の石油資源を発見するには至っていないところでございます。
○鈴木（庸）委員　そうなんですよね。長い間調査は行われていないんですけれども、これまでのところ、飯の種になるほどの多くの資源が見つからないというのが日本側の判断では一つあるのかと思います。
　そういうことは承知の上で、今の段階で、今後更なる調査の予定というのはあるんでしょうか。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　これまでの探査等の結果、商業化可能量の石油資源の発見に至っていないところでございます。その上で、現在、我が国においては、共同開発区域において天然資源を探査し又は採掘するために必要な開発権者の認可申請がなされていないという状況にありますので、協定に基づく探査等が現時点で行われる状況にはないものと理解しております。
○鈴木（庸）委員　そうなんですよね。かなりの埋蔵量があるあるみたいな雰囲気では語られているんですけれども、実際試掘してみると、商売になるほどの量が見つからない。さらに、その前提でいくと、今後についてもほぼ調査はしないというような今の答弁であったかと思うんですけれども、そうすると、急速に期待値もしぼんできてしまうのかなとも思うんです。
　第七鉱区といっても、そこから更に小さな小鉱区に分かれているかと思うんですけれども、今、権利関係は申請されていないというお話があったんですけれども、探査権とかいろいろ設定されていると思うんですね。その辺りの小鉱区の権利関係というのは今どうなっていますでしょうか。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　日韓大陸棚南部共同開発協定に基づく探査権の存続期間は、原則として、日韓それぞれの開発権者の間で締結する事業契約の効力発生の日から八年とされているところでございます。
○鈴木（庸）委員　八年ということは、つまり、もう全部切れているという理解でよろしいんですね。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　現在、探査権は設定されていないということでございます。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　なかなかちょっと、今後、この地域の開発というのは大変かななんというふうに日本側の態度を見ると思うんですけれども、例えば、韓国側では、ちょっと反応が違うんですね。
　ワシントンに、御案内のＣＳＩＳというシンクタンクがありますけれども、ここで行われたセミナーでは、先日、呉成益国土交通部中央土地収用委員会の事務局長の方が、韓日間のＪＤＺ、ジョイント・ディベロップメント・ゾーンですけれども、ＪＤＺ協力は、韓国と日本、さらには米国の安保的協力に肯定的な雰囲気をつくることができると言っていました。
　また、韓国国内でも、韓国の石油資源大国という夢に向かって、来年、御案内のように、日韓国交成立六十周年なので、これをてこに何とかこの協定を延長したいと。五十年で、先ほど御答弁をいただきましたけれども、今年の六月から、もう協定を日本側から破棄することはできるんですけれども、協定を延長したいという前のめりな雰囲気が結構国内に広がっているなというように感じます。
　そういう中で、去年の九月二十七日に、この協定を存続させるかどうかについて、韓国外交部との協議が日本側と行われたと報道されております。韓国からは、外交部の黄国際法律局長、産業通商資源部の尹資源産業政策局長、そして、日本側からは、外務省の大河内アジア太平洋局審議官と、そして、今日お越しいただいていますけれども、経済産業省の和久田部長が御出席されているということなんです。
　これも、現地のメディアでは、今回の共同委員会の会合では、協定の将来についてよりは、協定の履行に関する経過評価とか、また現時点で協定を履行する重要事項は何かを確認する機会になると期待していると、またここでも前のめりな報道が散見されるわけです。
　これははっきりストレートに聞きますが、九月二十七日の韓国側との協議はどんな結果になったんでしょうか。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘がございましたように、昨年九月、東京において、日本側からは、外務省アジア大洋州局審議官それから資源エネルギー庁資源・燃料部長が参加する形で、また、韓国側からは、外交部国際法律局長及び産業通商資源部資源産業政策局長が参加する形で、日韓大陸棚共同委員会の第六回会合が開催されました。
　この会合においては、日韓大陸棚南部共同開発協定の実施に関する事項等について協議が行われ、引き続き双方で緊密に意思疎通を行っていくということで一致したところでございます。それ以上のやり取りについては、外交上のやり取りであり、この場では差し控えたいと思います。
○鈴木（庸）委員　なかなか、どういったことが決まったかと言えないところもある微妙な話だとは承知しているんですけれども、協定を延長するにしても、終了するにしても、いろいろなシナリオが考えられると思うんですね。
　中間線までを日本の領域とするならば、第七鉱区の約九割が日本の領海となるわけです。一部には、この九割を得てからじっくりと探査をもう一回すればいいじゃないかなんという意見もあるんですけれども、先ほどの御答弁をいただいたところでは、別に、今後余り探索の予定もないみたいなお話でした。
　しかしながら、仮に日本が協定を破棄した場合、また中国が出てくるのかなと思っています。中国側が、国連大陸棚限界委員会、ＣＬＣＳに、沖縄海溝まで自分の管轄権を主張する案を既に提出していると伺っています。そうすると、この共同開発が仮に終了したとすると、中国はより強力に管轄権を主張してくる、管轄権を主張してくるだけではなく、何らかの行動に出てきてしまうのではないかなというリスクについても感じております。
　正直、この確認埋蔵量、予測じゃなくて確認埋蔵量が物すごいというんだったらちょっと話は違ってくると思うんですけれども、今のところ採掘の予定がないという中では、外交的にも、この協定をどう扱っていくかというのは大変難しい判断になるのかなと思っております。
　これは改めてなんですけれども、こうした状況で、今後の日韓大陸棚南部共同開発協定についての判断について、続ける、続けないという話は言えないと思うんですが、大臣の御所見を伺えればと思います。
○岩屋国務大臣　今年は日韓国交正常化六十周年という節目の年でもありますし、一頃冷え込んでいた日韓関係は改善をして、更にこれを改善をさせていこうとしているときでもございます。
　したがって、本件についても、韓国側としっかりと意思疎通をして、円満に解決といいますか、円満に乗り越えなければいけない課題だなというふうに考えております。この段階で、こういうふうにするということをちょっとまだ申し上げられる段階にございませんけれども、お互いにそういう思いを持って、丁寧に意思疎通をしていくことが大事だと考えております。
○鈴木（庸）委員　外交の技術論として、仮に協定が終了した場合には、この海域についての開発の権利関係というのは一体どうなるんでしょうか。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　仮定の御質問に予断を持ってお答えするということは差し控えたいと思います。
　いずれにせよ、日本政府としましては、今後の対応については、諸般の事情を総合的に判断して適切に対応していくということになります。
○鈴木（庸）委員　いろいろなシナリオがある中で、単純に考えられるのは二つのシナリオだと思うんですね、この協定が終了する場合と継続する場合と。
　協定が終了する場合は、今おっしゃっていただけませんでしたけれども、海洋法条約の国際判例では、等距離中間線を基礎とする境界画定が主流になっている、上川前大臣もそういったことを答弁されていますけれども。この終了を日本側で主張することによって中間線の画定を強化することができる、九割方うちですよねという話を補足することができるというメリットは一つあると思っております。
　もう一つ、協定を継続する場合ですよね。この場合は、前のめりな韓国との間にもう一度新たに境界線の画定紛争が生ずる可能性があるのかなと。その場合は、もう何十年も前の開発ですから、改めてこの開発方式とか共同開発水域のへりのところがどういう関係になってくるのかとか、さらには、先ほどから申し上げている中国の主張に対する調整をどうするのかといった、いろいろな問題も生じてくると思うんですね。
　これは本当に難しい問題だと思いますが、様々な展開を想定して対応をお願いしたいと思います。
　第七鉱区を含む東シナ海の資源開発について伺わせてください。
　これはもう皆さんには釈迦に説法ですけれども、御案内のとおり、中国にとってエネルギー不足は大きな問題でありまして、中国にとっては、当然、尖閣諸島周辺の資源開発の、石油資源の権利を確保するためには、尖閣諸島の領有権を主張しなければいけないわけですね。
　この地域を含む東シナ海全体で、あるデータで、中国では八百億バレルという膨大な石油量を見込んでいる。その一方で、日本は三十億ちょいぐらいじゃないと見込んでいるとされるんですが、これは大変大きなギャップがあります。アメリカも、なぜか国防総省とエネルギー省が両方とも違うデータを出していて、それぞれ中国と日本の予測量の間を取っているぐらいの感覚なんです。
　いずれにしても、これからの尖閣諸島周辺に対する国防も含めた政策を考えたときに、この石油埋蔵量についての中国側の予測と我々の予測のギャップというものを考えていかないと、政策を誤ってしまうのかなと思っております。
　その上で、伺わせてください。これまでの日本の尖閣諸島周辺でのエネルギー調査というのはどういった形で行われてきましたでしょうか。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　尖閣諸島周辺におけるエネルギーに関する調査ですけれども、昭和四十四年に国の委託調査がございまして、東海大学が尖閣諸島近海で、気温、水温、塩分等の観測、それから海底の地形調査、採泥及びサンプル分析による海底の地質調査、それから海底下の地質構造調査が行われたと承知をしてございます。
○鈴木（庸）委員　これは昭和四十四年が最後ということになりますか、今の答弁だと。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　確認した限りでございますけれども、その後、関連した調査は実施されていないと認識をされてございます。
○鈴木（庸）委員　なるほど。その辺り、もう五十年以上前になるわけですよね。御案内のように、中国はばんばん調査しています。
　海上保安大学の教授などを歴任されて、今、立憲民主党の福岡第七区で活動しております亀田晃尚総支部長がすばらしい論文を書いていて、「尖閣諸島の石油資源と二十一世紀初頭の中国の行動に関する一考察」という論文を書いています。
　ここからちょっと引用させていただくんですが、これによると、中国は、二〇一一年に海底四千メートルの掘削にもう成功していて、技術的な要素も考慮した上で、この膨大な、八百億バレル、それ以上かもしれませんけれども、その予想量を数字として見積もっているわけなんです。
　その一方で、我々は、昭和四十四年にちょこっと大学に委託してやったデータを基にこの地域の資源について唱えているということが今の答弁だったと思うんです。
　さらに、国連の海洋法条約では、沿岸国は、大陸棚の石油資源等の天然資源の開発に関する主権的権利を有するとされていて、この海洋法条約を踏まえれば、当然のことながら、尖閣諸島の領有権を有する沿岸国が同島周辺の大陸棚にある石油資源の主権的権利を有するわけでありますから、突然中国が一九七一年に尖閣の領有を主張し始めたことの理由についても、推して知るべしというところになるのかと私は思っております。
　かの国にとっては、海上輸送をするよりも、ここからぼおんとパイプラインで国内に石油を流せた方が極めて安定的かつ安全に供給できるルートということになるわけですから、まさにかの国にとっての核心的利益につながってくるのではないかなと思っております。
　同じく、この亀田氏が想定しているのは、中国が第一にやはり考えているのは、一九七〇年代から同様に、尖閣の領有権の棚上げを前提とした共同開発による石油資源の確保なんじゃないかと。
　そうすると、当然、先ほどの第七鉱区の話もそうですけれども、仮に共同開発なんという話になったときは、小鉱区に区切って、どちらの国がどこをやるとか課税をどうするのかとか、いろいろなことを決めなきゃいけなくなるんですけれども、彼らはそんなことをお構いなしに、こちらの同意がないままばんばんばんばん海洋調査が頻繁に行われていて、かつ一方的なガス開発も行われていますよね。
　ですから、本当に彼らが開発したいんだったら、我々とちゃんと話をしなくちゃいけないと思うんですけれども、残念ながら、そういう話をしてもらえない限りにおいては、日本国内の世論としても、共同開発なんというのは相当具体的に遠い話だと思うんですよね。
　石油という話がないと、領土的な野心でこの尖閣問題だけが語られてしまうというのは、やはり結果的に不測の事態を起こしてしまうということもあるのではないかなと思っております。
　とにかく、これは当たり前の話なんですけれども、対話の努力が必要ということになるわけですけれども、日本でも、やはり昭和四十四年から行われていない東シナ海の資源について、今後どの程度見込まれているのかといったことについて考えていただきたいなと思うんです。
　一般論の技術論としてなんですけれども、いろいろな、ブイとかをやられていますけれども、海底より更に下にある天然ガスとか石油の量を調査する、これから我々が調査するとしたら、一体どんな手段があるんでしょうか。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　石油、天然ガスの量を調査する際には、まず、地震探査と呼ばれる手法がございます。これは海中で強力な音波を発生させまして、地層から反射してきた音波を受振をしてデータ分析をするという手法を用いて、石油や天然ガスがたまる地下構造があるかどうかを探すことがまず一つございます。その後、有望と考えられる箇所に井戸を掘削をいたしまして、得られたデータからその量を推計するという手法が一般的に採用されると認識をしてございます。
○鈴木（庸）委員　ちなみに、一番の音波を用いてという話なんですけれども、先ほど申し上げたように、二〇一一年に既に四千メートル級の採掘に彼らは成功しているわけなんですが、四千メートルとかというのは音波でいけるんでしょうか。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　どのぐらいの深度までいけるかということにつきましては、調査機器のスペック等によりますけれども、例えば、今ＪＯＧＭＥＣで三次元の物理探査船を持っておりますが、そういったものでは、大体六千メートルから八千百メートルぐらいの調査機器、これはストリーマーケーブルというケーブルを伸ばしまして、それを幅九百から千百メートル、相当広大な面積について船の船尾から展開し、曳航するということで、面積的にもそれから深さ的にも詳細なデータを取る。そういった形でデータを分析すれば、地下深くまで分析できるものというふうに認識をしております。
○鈴木（庸）委員　そうなると、技術的な話で結構なんですけれども、掘削しなくても、それなりの深いところまではデータが出てくるという理解でよろしいんでしょうか。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げました地震探査につきましては、地下の、海底下の構造、地層の構造を把握するという意味では分析はできるということでございますけれども、そこに、実際、石油とか天然ガスが胚胎しているかということにつきましては、その地層の構造のみならず、実際に井戸を掘って、石油が出るかどうかというのを確認をする、地層の実際の、コアといいますけれども、そういった岩石を採取して分析をするということが必要になるというふうに考えております。
○鈴木（庸）委員　やはり共同開発みたいなものを仮に彼らが考えているとするのならば、我々としても、我々のデータを昭和四十四年からアップデートしないといけないと思うんですね。四十四年から全くデータがありません、この海域にどれだけの埋蔵量が眠っているか分かりません、分からないけれども、中国はそうなんですか、いやいやいやいや、尖閣の話は敏感な話だからいろいろとすることはできませんという話だと、せっかく、尖閣諸島というのは我々の領土でありますから、この領土で採掘、いわゆるその下に眠る豊富な天然資源というものを得ることができない可能性というのが出てくるわけだと思うんです。
　最後に、あえてお聞きするんですけれども、じゃ、この東シナ海の資源について、今後政府としてどのような姿勢で臨んでいくのか、大臣に御所見を伺えますでしょうか。
○岩屋国務大臣　それは、言うまでもなく、国際法にしっかりとのっとっていくという以外にはないと思います。
○鈴木（庸）委員　是非、多くの資源が眠る東シナ海の海というものを、腫れ物に触るような扱いだけではなくて、しっかり、領土的云々のナショナリズムの部分じゃなくて、資源という目から目を向けていただいて、これから我々が何とか、ここからも我々もしっかりと利益を取れるような体制を築いていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹内（千）委員　立憲民主党の竹内千春です。
　今日は、国連の女子差別撤廃委員会からの勧告に対して、今年の一月に外務省が発表した対抗措置についてお伺いします。
　国連の女子差別撤廃委員会、今日は委員会と呼ばせていただきますが、一九七九年に国連総会で採択された女性差別撤廃条約の履行確保のために設置された組織で、日本が一九八五年に条約を批准して以降、委員会は、条約の実施状況に関する日本政府報告書に対して、総括所見を発表してきました。この所見は、自国だけでは気づきにくい人権問題を認識し、改善の契機となるものですが、勧告は強制力を持つものではなく、御存じのように、選択的夫婦別姓の導入についても、再三勧告をされても、いまだに日本では実現をされていません。
　昨年の十月に、八年ぶりに、日本政府に対する総括所見でも、選択的夫婦別姓を認めるべきとの四回目の勧告も含まれていますが、今回は、この所見の中に皇室典範の改正に関わる勧告が含まれており、これがけしからぬということで、委員会に対して二つの対抗措置を取ったと外務省は発表しています。
　岩屋大臣も今年の二月、衆議院予算委員会の鈴木委員からの質問に対して、今般、同委員会の事務を行っている国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲに対して、我が国が用途を特定して毎年拠出している任意拠出金につきましては、その使途からＣＥＤＡＷを、これは委員会のことですが、ＣＥＤＡＷを除外するということを伝達しました、あわせて、本年度に予定されていたＣＥＤＡＷ委員の訪日プログラムの実施を見合わせるということを伝達したところでございますと答弁されています。
　北村外務報道官も一月の記者会見で、任意拠出金の中から女子差別委員会に関連する活動にお金が使われたことはなく、少なくとも平成十七年以降はありませんけれども、今般の決定によりまして、今後とも、女子差別撤廃委員会の活動に、この任意拠出金の一部なりとも使われないことが確保されることになりますということを述べています。
　そこでまず、ちょっと通告の、質問の順番を変えさせていただいて恐縮ですが、最初に大臣の見解を、所見を伺いたいと思っています。
　つまり、この拠出金は、日本が拠出金を選べる性質のもので、これまでも日本は委員会へは拠出をしてきていない。対抗措置として今後もお金を委員会に出さないのであれば、これまでどおり拠出先に選ばなければいいだけのはずにもかかわらず、わざわざ拠出金の使途から委員会を除外すると委員会に伝達して、そしてまた、記者会見で国内外にも周知をしている。
　私は、これは外交として品位を欠く、懐の狭いもののように感じるんですが、まず、大臣の見解をお伺いさせてください。