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○塩川国務大臣　今後の財政政策等の基本的な考え方につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端として、今後取り組むべき課題等について申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　第一の課題は、各般の構造改革の一環として財政構造改革に取り組むことであります。
　平成十四年度予算編成に当たっては、国債発行額三十兆円以下との目標を掲げ、五兆円を削減しつつ重点分野に二兆円を再配分するとの方針のもと、歳出の一層の効率化を進める一方、予算配分を少子高齢化への対応、科学技術、教育、ＩＴの推進等の重点分野に大胆にシフトいたしました。また、特殊法人等への財政支出については、事務事業の抜本的見直しの結果等を反映し、一般会計、特別会計合わせて一兆一千億円を超える削減を実現しております。
　なお、経済情勢に対応して、平成十三年度第一次補正予算においては雇用対策等に重点を置き、第二次補正予算については経済効果の高い施策を緊急実施するべく編成したところであります。政府としては、これらの速やかな執行に努めるとともに、平成十四年度予算とあわせ切れ目なく対処していく所存であります。
　我が国の財政事情は極めて厳しい状況にあり、今後の財政運営に当たっては、先般閣議決定されました「構造改革と経済財政の中期展望」を踏まえ、歳出の質の改善や抑制等を推進するとともに、受益と負担の関係についても引き続き検討を行いつつ、プライマリーバランスの回復に向けて努力してまいります。
　第二の課題は、抜本的な税制改革に取り組むことであります。
　平成十四年度税制改正においては、連結納税制度を創設するとともに、中小企業関係税制として、同族会社の留保金課税の軽減及び取引相場のない株式等について相続税の軽減措置等を講じることとしております。
　また、老人等の少額貯蓄非課税制度を障害者等を対象とした制度に改組するほか、租税特別措置を大幅に見直すとともに、沖縄の経済振興のための税制上の措置等を講じることとしております。
　このため、先般、租税特別措置法等の一部を改正する法律案を提出したところであり、また、連結納税制度の創設等に係る法律案を五月上中旬に提出したいと考えております。御審議のほどよろしくお願いいたします。
　税制の改革は、政府が取り組んでいる構造改革の柱の一つとして極めて重要な意義を有するものであると考えております。
　ここ数年にわたり、恒久的減税の実施など、税制においても景気に最大限配慮してきました。その結果、我が国の租税負担率はＧ７諸国で最低の水準となっているなど、いわゆる税負担の空洞化ともいうべき状況が生じており、これについて議論することが必要であります。
　また、個人や企業の経済活動が多様化する中で、二十一世紀においては、経済活動に中立でゆがみのない、簡素でわかりやすい税制の構築が求められるとともに、少子高齢化、グローバル化、情報化などの構造変化にも的確に対応した税制の改革が必要となっております。
　今後、政府税制調査会において、経済財政諮問会議等と連携しつつ、あるべき税制の構築に向け、広く税制上の課題について取り組んでいただき、六月ごろを目途に基本的な方針を示していただきたいと考えております。
　その後、この基本的方針を踏まえ、まずは当面対応すべき課題について年内に取りまとめ、平成十五年度以降、実現してまいりたいと考えております。
　第三の課題は、世界経済の安定と発展に貢献することであります。
　経済のグローバル化が進む中で、自由で公正な国際経済社会の実現に向けて各国が協力して取り組んでいくことが重要であり、我が国としても、世界経済の安定と発展に向けて政策協調を進めてまいります。加えて、アジアにおける通貨、金融の安定に向け一層の貢献を行ってまいります。
　また、多角的貿易体制の維持強化のため、先般立ち上げが合意された新たな多角的貿易交渉に、我が国としても積極的に取り組んでまいります。あわせて、二国間の自由貿易協定にも取り組んでおり、先般、日本・シンガポール新時代経済連携協定の締結に至りました。
　平成十四年度関税改正においては、同協定締結に伴う所要の改正や塩の輸入自由化に伴う関税措置の導入等を行うこととしております。
　なお、昨年九月の同時多発テロ事件を受け、テロ資金対策のための国際的な取り組みが進められております。我が国としても、テロ対策の一環として、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を今国会に提出することといたしております。
　次に、今国会に提出しております平成十四年度予算の大要について御説明いたします。
　まず、歳出面においては、一般歳出の規模は四十七兆五千四百七十二億円となり、前年度当初予算に対して二・三％の減少となっております。これに地方交付税交付金等及び国債費を加えた一般会計全体の予算規模は八十一兆二千三百億円、前年度当初予算に対しまして一・七％の減少となっております。
　次に、歳入面のうち租税等については、さきに申し述べました税制改正を織り込み四十六兆八千百六十億円を見込んでおります。また、その他収入については、外国為替資金特別会計からの繰り入れの増額等により、四兆四千百四十億円を見込んでおります。
　公債発行予定額は、前年度当初予算より一兆六千八百二十億円増額し、三十兆円となっております。特例公債の発行等については、先般、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を提出したところであり、御審議のほどよろしくお願いいたします。
　財政投融資計画については、財政投融資改革、行財政改革の趣旨を踏まえ、全体規模を縮減しつつ、対象事業の重点化を図るとともに、現下の社会経済情勢にかんがみ真に必要と考えられる資金需要には的確に対応することとしております。その規模は二十六兆七千九百二十億円となり、前年度当初計画に対しまして一七・七％の減少となっております。
　以上、財政政策等に関する私の所信の一端を申し述べました。
　なお、今後、御審議をお願いすることを予定しております財務省関係の法律案は、先ほど申し上げました租税特別措置法等の一部を改正する法律案等を含め、平成十四年度予算に関連するもの五件、その他五件、合計十件であります。また、現在検討中のものが一件ございます。今後、提出法律案の内容につきましては、逐次御説明することとなりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。ありがとうございました。
○柳澤国務大臣　金融担当大臣の柳澤でございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきたいと存じます。
　まず、最近の金融情勢を見ますと、厳しさを増している雇用情勢を初めとして景気が悪化を続けている中、株価や景気動向を通じた我が国金融機関への影響が議論されている状況であります。
　こうした中、金融庁の任務であります我が国の金融機能の安定、預金者、投資者等の保護及び金融の円滑を図るため、昨年十月の改革先行プログラム等を踏まえ、引き続き、金融システム、証券市場の構造改革等の実行に積極的に取り組みます。特に、総理から指示のありました早急に取り組むべきデフレ対応策の一環として、不良債権処理の促進、金融システムの安定、市場対策等に全力を尽くしてまいります。
　まず第一に、不良債権処理への取り組みについては、今後二、三年以内に確実に不良債権を最終処理し、同時に他の分野における構造改革を推進することにより、集中調整期間が終了する平成十六年度には不良債権問題を正常化するよう引き続き全力を尽くしてまいります。
　このため、主要行に対し、通常の検査の抜本的強化に加え、特別検査を厳正かつ的確に実施するとともに、市場の評価に適時に対応した引き当てを確保します。また、特別検査の結果につきましては、適切な形で公表いたします。
　次に、昨年の臨時国会における金融再生法改正による整理回収機構の機能拡充を受け、同機構を活用した不良債権処理と企業再生に積極的に取り組みます。また、企業再建のためのファンドの設立を推進します。
　また、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の円滑化を図るとともに、主要行の破綻懸念先以下債権のオフバランス化に当たっては、再生可能な企業につき極力再生の方向で取り組むよう、金融機関に要請しております。
　第二に、本年四月には、ペイオフ解禁という金融行政の新たな転換点を迎えます。金融庁としては、金融機関に対する検査監督等を通じ金融システムの安定の確保に万全を期するとともに、その円滑な実施のため、国民に対する広報活動にも引き続き鋭意努めてまいります。
　なお、金融庁としては、金融情勢について十分に注視しており、現時点において金融危機が生じるおそれがあるとは認識しておりませんが、今後、万一、金融危機のおそれがある場合には、法令に従い的確に対処する考えであります。
　第三に、国民が安心して証券市場に参加できるよう、透明性、公平性の高い証券市場を構築することが重要です。このため、昨年八月に発表した「証券市場の構造改革プログラム」等を踏まえ、引き続き、例えば最近公表した空売り規制の見直し等に示されるように、個人投資家の証券市場への信頼向上のためのインフラ整備、個人投資家にとって魅力ある投資信託の実現、投資家教育等を推進してまいります。
　最後に、本国会に提出を予定しております二件の法律案、すなわち証券決済システム改革に関する法律案及び金融機関等による本人確認等に関する法律案につきまして御説明させていただきます。
　前者は、社債、国債等について、その決済の迅速化、確実化を実現するための新たな振替決済制度の創設等を行うものです。後者は、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の締結等に伴い、金融機関等に対して本人確認及び取引記録保存を義務づける等、所要の措置を講ずるものであります。
　法律案の詳しい内容につきましては、今後、改めて御説明させていただきますが、当委員会の坂本委員長及び委員の皆様におかれましては、よろしくお願い申し上げます。
○坂本委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。
 —————————————
○柳澤国務大臣　古川委員がちょっと言及されました私の、政府と与党との関係というのは、あのケースの場合には、政府のとろうとしている施策を事前に審査をしてそれについて与党がチェックをしてしまう、場合によっては一部それを実現できなくするというか削ってしまう、こういうようなことについてどう考えるかというようなお話でありまして、今回の場合とはちょっとケースが違うように思っております。
　私は、今回のケースの場合には、政府の案は案として当然与党が認めてくださっているというふうに理解しておりますし、与党がそれとは別の案を出されているとすれば、また事実出しておられるわけですけれども、そういうものはある種のプラスアルファの提案というふうに考えておりまして、問題提起を政府側にしていただいている、これをどういうふうに受けとめて、どうやって処理していくかというのが政府側の課題になっている、このように考えております。
 〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○古川委員　先ほどの塩川大臣のお話にあったように、私も、日銀法の改正まではそう簡単にはいかない、まだ一山も二山もあるのかなと思いますが、ただ、うわさの中では、あしたの金融政策決定会合で、今、日銀総裁が言われた、安定的にＣＰＩがゼロ％以上になるまで今の金融緩和を続けるということの、このゼロ％を一％だとか二％、そういう数字に上げるというので、これで今の制度内での事実上の物価安定目標、それを引き上げると言ってもいいのかもしれませんが、そういうような話も、これは本当かうそかわかりませんが、漏れ聞いたりもするわけなんです。
　これも、あした決められる話ですから、今何も言えないと思いますけれども、今の状況でゼロ％でさえも達成できていないわけですから、もちろん、これは総裁、それを一％、二％にしたって、それは意味がないですね。そこだけ確認させていただきたいんです。
 〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○中塚委員　自由党の中塚でございます。
　きのうも予算委員会で両大臣とはお話、議論をさせていただきました。引き続ききょう財務金融委員会ということになるわけですけれども、塩川財務大臣に所信表明について伺いたいのですが、財政構造改革ということが書いてありますね。
　財政構造改革、制度、仕組みを直すというのが構造改革なんだろうと思うのですね。ところが、来年度の予算、十四年度予算というのは、例えば効率化とかあるいは配分ということを書いてあるけれども、要は、一番大きな目玉というのは、この三つ目に書いてある財政の健全化。「構造改革と経済財政の中期展望」を踏まえ、歳出の質の改善や抑制等を推進するとともに、受益と負担の関係についても引き続き検討を行い、プライマリーバランスの回復に向けて努力してまいりますということなんですけれども、財政構造改革の目的というのは、やはり財政の健全化であるということなんでしょうか。
 〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○中塚委員　そういうお話なんですが、そこに至る中での政府としての役割というか、まさに政策ということになると思うんですけれども、そこのところがやはり明確ではないわけですね。
　柳澤大臣に伺いますが、同様にサプライサイドの改革ということで、金融機関が不良債権を処理するということ、これは確かに重要なことだと思います。思いますけれども、処理をし終えたとしても、何で処理をすれば景気がよくなるのか。
　景気がよくなるというのは、資金がちゃんと回るようになるのかということになりますと、今現時点でも、これだけ金融緩和をしてマネーはどんどんとふえているわけですね。ふえても、要は銀行貸し出しというのは、もう全然横ばいか、あるいはもうちょっと下がっているぐらいになってしまっている。資金需要がないという声が一番多いわけなんですが、不良債権を処理する、し終えるということによって、本当に景気がよくなるのか、あるいは資金がちゃんと回るようになるのか。いかがでしょうか。
 〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本委員長　以上で両大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○坂本委員長　次に、内閣提出、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣塩川正十郎君。
 —————————————
　平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
 〔本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○坂本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○坂本委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として財務省主税局長大武健一郎君、財務省関税局長田村義雄君、財務省理財局長寺澤辰麿君及び国税庁徴収部長余田幹男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本（明）委員　先ほど石井委員の方からも話がありましたけれども、国債の格下げが今行われておるところでありますので、やはり国債をしっかりと公約どおり三十兆円以下に抑えたということは、恐らく国際的な評価もこれで受ける、こんなふうに思いますので、そういった意味で評価をさせていただきたいということで、この質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、租税特別措置法の改正について……この質問が終わりでありまして、五十六分までありますので、よろしくお願いいたします。
　租税特別措置法の一部改正について、今御意見がありましたので、できるだけ本当に簡単にさせていただきたいと思いますけれども、まず、今回の租特の性格というんですか、ねらいがどんなものかということをお伺いしたいというふうに思います。
○坂本委員長　次回は、明二十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十七分散会
平成十四年二月八日（金曜日）
 午前九時四十分開議
　出席委員
 委員長　坂本　剛二君
 理事　中野 清君　理事　根本 匠君
 理事　山口　俊一君　理事　山本　幸三君
 理事　海江田万里君　理事　古川　元久君
 理事　石井　啓一君　理事　中塚　一宏君
 金子　一義君 金子　恭之君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 七条 明君 砂田　圭佑君
 竹下 亘君 竹本　直一君
 中村正三郎君 林田 彪君
 増原　義剛君 山本　明彦君
 吉田　幸弘君 吉野　正芳君
 渡辺　喜美君 五十嵐文彦君
 生方　幸夫君 江崎洋一郎君
 小泉　俊明君 小林　憲司君
 佐藤　観樹君 中川　正春君
 永田　寿康君 長妻 昭君
 上田 勇君 遠藤　和良君
 藤島　正之君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 植田　至紀君
 …………………………………
 財務大臣 塩川正十郎君
 財務副大臣 尾辻　秀久君
 財務大臣政務官 砂田　圭佑君
 財務大臣政務官 吉田　幸弘君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
二月八日
　辞任 補欠選任
 岩倉　博文君 吉野　正芳君
同日
　辞任 補欠選任
 吉野　正芳君 岩倉　博文君
 —————————————
二月六日
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（児玉健次君紹介）（第二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八二号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第八三号）
　消費税の大増税計画反対に関する請願（小沢和秋君紹介）（第八一号）
　消費税の大増税中止、課税最低限の引き下げ反対に関する請願（小沢和秋君紹介）（第一三二号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一三三号）
　消費税の大増税中止、税率の三％への引き下げ等に関する請願（吉井英勝君紹介）（第一三四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件

 ————◇—————
○坂本委員長　
　この際、一言申し上げます。
　去る一月二十八日の当委員会の運営につき、適正を欠いたという指摘がありました。
　そうした指摘を踏まえ、今後、公正な運営に努め、審議が十分尽くされるよう努力しますので、委員各位の御協力をお願いする次第でございます。
 ————◇—————
○坂本委員長　平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について、議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本起草案は、平成十三年度に政府等から交付される水田農業経営確立助成補助金等について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
　第一に、個人が交付を受ける同補助金等については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなすことといたしております。
　第二に、農業生産法人が交付を受ける同補助金等については、圧縮記帳の特例を設け、交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
　なお、本特例措置による国税の減収額は約五億円と見込まれております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
 —————————————
　平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○坂本委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出法律案とするに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十三分散会
平成十四年一月二十八日（月曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　坂本　剛二君
 理事　中野 清君　理事　根本 匠君
 理事　山口　俊一君　理事　山本　幸三君
 理事　海江田万里君　理事　古川　元久君
 理事　石井　啓一君　理事　中塚　一宏君
 岩倉　博文君 金子　一義君
 金子　恭之君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 七条 明君
 砂田　圭佑君 竹下 亘君
 竹本　直一君 中村正三郎君
 林 幹雄君 林田 彪君
 増原　義剛君 森岡　正宏君
 山本　明彦君 吉田　幸弘君
 渡辺　喜美君 五十嵐文彦君
 生方　幸夫君 江崎洋一郎君
 小泉　俊明君 小林　憲司君
 佐藤　観樹君 中川　正春君
 永田　寿康君 長妻 昭君
 上田 勇君 遠藤　和良君
 藤島　正之君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 植田　至紀君 原 陽子君
 …………………………………
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 財務大臣政務官 砂田　圭佑君
 財務大臣政務官 吉田　幸弘君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 古田　佑紀君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 杉本　和行君
 政府参考人
 （国税庁次長） 福田 進君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整
 備局長） 澤井　英一君
 参考人
 （日本銀行総裁） 速水 優君
 参考人
 （日本道路公団理事） 小笠原常資君
 参考人
 （日本政策投資銀行総裁）　小村 武君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
一月二十八日
　辞任 補欠選任
 七条 明君 林 幹雄君
 林田 彪君 森岡　正宏君
 阿部　知子君 原 陽子君
同日
　辞任 補欠選任
 林 幹雄君 七条 明君
 森岡　正宏君 林田 彪君
 原 陽子君 阿部　知子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）

 ————◇—————
○坂本委員長　
　内閣提出、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君、日本道路公団理事小笠原常資君及び日本政策投資銀行総裁小村武君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君、国税庁次長福田進君、法務省刑事局長古田佑紀君及び国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永田委員　おはようございます。
　本当に今経済がこんな大変なことになっていて、第二次補正予算が組まれるということで、その関連法案が提出されました。その審議、当然景気の話にも、そしてもちろん、財政だけではなくて、財政と金融は車の両輪ですから金融の話にも及ぶことになると思いますが、ぜひ答弁者の方々、まじめな、そして正直な答弁をお願いしたいと思います。
　さて、昨日私は北海道室蘭市を訪れまして、あの鉄鋼の町、室蘭が大変なことになっているという姿を見てまいりました。日本の中でほとんど一番ひどい経済状況にある北海道、その中でもとりわけ厳しい状況にある室蘭市で、多くの町がシャッターを閉め、そして行き交う人も少ない。あのような状況を見ていると、この小泉船長が先導をしている日本丸は果たして大西洋に堂々と乗り出していくのか、それとも氷山に向かっていくタイタニック号に私たちは乗っているのか、大変心配になります。
　ですから、まずは現在の景気の認識から、景気の認識と申しましょうか、その辺からお伺いをしたいと思います。ぜひ、まず率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。
　失われた十年と言われます。この十年の景気の現状、いろいろな施策を打ってきたにもかかわらず大変厳しいものがあります。この失われた十年の責任、政府の責任、日銀の責任、自民党の責任というものをどのようにお考えなのか、財務大臣、金融担当大臣、そして日銀総裁にもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。（塩川国務大臣「私ですか」と呼ぶ）もちろん。まだ朝早いとはいえ九時なので、しっかりお願いします。朝早いとはいえ九時なので、そろそろお目覚めをお願いします。
 〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○永田委員　問題は、国債の三十兆円枠ではないんですよ。国債発行枠を三十兆円にするということが問題なんじゃなくて、財政再建を進めるということが問題なんですよね。そこに抜け道をつくって、この間は決算剰余金を財源にした第一次補正予算を組み、そして第二次補正予算ではこうしてＮＴＴ株の売却益というへそくりを使ってやる。これはもう柳澤大臣もお認めになっているお話ですよね。
　このようなやり方が将来にツケを残すものであること、これはもう明らかだと思います。ですから、そこのところの認識は違っていないと。違っているんですかと聞いたら、違っていない。違っていないというか、違っていると言わなかったので違っていないという認識に立っていきたいと思いますが、しかし、この小泉政権の言葉の軽さというものも、やはり指摘せざるを得ませんね。
　つまり、国債三十兆円枠を守ると言いながら、しかしそうではない財源をひねり出してきて将来にツケを残そうとする。これでは、国民にとっては財政再建路線が進んでいるのか進んでいないのか非常にわかりにくいんですね。
　あるいは、これは前の内閣ですけれども、宮澤さんがまだ大蔵大臣だったころ、あのころ、補正予算を組まないと四月に言ったにもかかわらず、もう秋口には補正予算を組んでいるわけですよ。
　あるいは今回の第二次補正予算のときにも、第一次補正予算が組み終わったときに、今は第二次補正予算は考えていない、しかし大胆かつ柔軟な手だても講じていかなければならないと。これでは、今はという限定をつけたから、その発言の二、三日後には補正予算を組んでもいいとか、あるいは大胆かつ柔軟な対応とはすなわち補正予算も含むものであるとか、そのような解釈をするのであれば、言葉は極めて軽いと言わざるを得ないわけですね。
　そのような、国民にとってわかりにくい、すなわち、自民党の内部に対しては補正予算は組むんだよともとれるような発言をし、そして国民に対しては財政再建路線が進んでいるんだよとええかっこしいをする、このような姿勢はまことにわかりにくい。ですから、もう少し言葉を大切にしていただきたいというふうに思うわけであります。
　言葉を大切にする上で、昨今問題になっているのはペイオフの解禁ですね。この間の予算委員会の審議でも、ペイオフは解禁するんだ、しかし金融にシステミックリスクが発生しそうなときには、そのときには預金保険の発動も考える、預金を全額保護することもあり得るんだ、こういうような発言でした。これでは、国民にとって預金が安全なものなのか危険なものなのかわからないんですよ。
　ペイオフが制度として解禁されるかどうかはどっちでもいいんです、国民にとっては。問題は、預金が保護されるのかされないのか、ペイオフを解禁しても抜け穴を使って保護するんだよというのかどうか、そこをはっきりさせていただきたいのですけれども、言葉を大切にしながらの答弁、お願いします。
 〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○永田委員　その程度の認識なのか、もう話が本当に長いのであれですけれども、ちょっと中途半端ですが、次に移ります。
　この十年……やりたいんですけれども、もう少し大事なことも聞いておきたいんですね。これは次の話も続けなきゃいけないので。
　この十年、手形信用、民間企業同士の信用であるところの手形の割引、これは枚数も金額も激減をしています。つまり、金額ベースでは、一九九〇年に年間五千兆円ぐらいあったものが、これが昨年は一千兆円程度まで八〇％減、実に四千兆円の信用収縮が起こっています。
　これは大変深刻な事態だと思いますけれども、本当は経済産業省の担当大臣にお伺いするのがよろしいんでしょうが、しかし民間信用というのは、これは銀行あるいは政府の信用とも大変密接にかかわるお話ですので、ぜひこれに対する、まず感想から始めていただきたいと思います。金融担当大臣でも財務大臣でも構いませんが、何かこれについて。当然目配りはしていると思いますが、この辺についても。
○五十嵐委員　今まで、二次補正で一体どれだけ需要追加してきたんですか。それがきいてきたんですか。百兆円以上も需要追加してきて、それで全く効果がなくてデフレスパイラルに陥っているのを、二・五兆円でデフレスパイラルはとめられます、ＧＤＰが上がりますなんというのは、こんなものは通用するはずがないじゃないですか。今からその話はしますから。やるなら百兆なんですよ、はっきり言って。そういう意味でやるなら。全くどちらの意味にもない政策だと言っているんですよ。よく聞いてください。
○塩川国務大臣　まだ地方自治体の裏負担が総計幾らぐらいになるか明確にわかってはおりません。したがって、その数字について申し上げられませんが、考え方といたしましては、裏負担につきまして、起債の条件でございます半額相当額を地方交付税で負担していくということになってくるわけでございます。
　そこで、今の五十嵐さんの質問を聞いておりまして、私は非常に前提が無視されておるような感じがするんです。確かに、この二次補正を一般財源でやれとおっしゃるのも、おっしゃるのはそれはもう当然の主張だと思いますけれども、現在、そこには重大な政治問題があるということをやはり考えてもらわないかぬ。それは何かといったら、平成十三年度は国債発行額を三十兆に抑えるという、この政治目的がきちっと書いてあるわけでございまして、現内閣はこれを実行するということなんでございます。
　その前提があるということと、もう一つは、補正でなぜこういう予算を、二次予算を組んだかといいましたら、実は、アメリカにおきます同時テロがございまして、その影響は必ず深刻な状態として世界経済に覆いかぶさってくるであろう。その影響を受けて、日本も予防的な措置として、セーフティーネットの意味において需要追加をしておかなければいかぬという、この前提のもとに組んできた予算でございますので、一応、白地で考えまして、正当な補正予算の考え方でいったら五十嵐さんのおっしゃっていることも当然でございますけれども、しかし、それでは政治が働いておらないということになってしまいます。我々は、政治家として政治の目的を追求しながら、そして現実にマッチしたものをとるということで、こういう手段をとらざるを得なくなったということでございます。
　したがって、補助事業という形で実施いたしますけれども、これらの事業はいずれも、地方自治体がいずれはやらなきゃならぬ、つまり、地方自治体の当然の事業の一部を先取りしてやっておるんだという考え方、これをひとつ認識していただきたいということ。それから、国営でやらなきゃならぬ事業もございますので、その分についても若干持ち込んでおるということでございますので、多角的にこの予算を見ていただきたいと思っております。
 〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○五十嵐委員　よくわかったようなわからないような答弁なんですけれども。質問はわかるでしょう。それは問題があるな。
　例えば——いや、質問、政府側はおわかりにならないんですか、私が言っていること。具体的に言いましょうか。例えば、住宅金融公庫を民間のローンに移しかえるとしますね。通常のときはいいんですけれども、金利変動幅が大きいときは、逆に今度は国に引き取ってくれという話になるはずなんですよ、これは。もし大幅な金利上昇等があった場合に、これは民間では支え切れなくなる、逆にそのときは国の方に大きな負担が来るということがあり得るんですね。
　ですから、官から民へというのは一概にただ全部がいいというわけにはならないんです。ですから、官から民へということをする以上は、そのほかの条件も十分に整備しなきゃいけないし、全体の金融の姿を考えておかなきゃいけないということなんですよ。
　例えば、公的機関というのはよその国ではみんな国債を引き受ける義務を負っています。義務を負っているんです。いざというときには、国債がデフォルトを起こさないように、公的機関は余裕があるならみんな買えという仕組みになるんですよ。そこを持たないで、郵貯自主運用だ、自主運用だという形で、能力がそんなにあるわけじゃないわけですから、民間の投資信託と相談して預けっ放しにしてしまって、それでそういう義務を負わせないで、本当に国債の暴落や長期金利の急激な上昇というのを起こさないことができるのかということなんですよ。おわかりになりますか。その辺をお答えを。
 〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○杉本政府参考人　先ほど申し上げましたように、無利子貸し付けの財源につきましては、補助金型の場合は補助金として交付されることになりますが、それはその時々の財政事情、経済事情を踏まえまして検討されるべきものでございますので、今回の措置が直ちに将来の国債発行につながるものではないというふうに考えております。
 〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○小村参考人　御指摘の件は北東公庫時代にお貸しをしたものでございますが、この無利子貸し付けにつきましては、町の債務保証を取りつけております。したがいまして、法的には、私どもは完全に町から弁済を受ける、そういう地位にございます。
　町の財政はいろいろあろうかと思いますが、それは町の問題として解決していただくべき問題だと考えております。
 〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後三時三分休憩
 ————◇—————
 午後十一時五十四分開議
○坂本委員長　ただいまの山本幸三君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立総員。よって、そのとおり決しました。
　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立総員。よって、本案は可決すべきものと決しました。
　ただいま議決いたしました本法律案の委員会報告書の作成は、委員長に一任願うことに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立総員。よって、そのとおり決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○坂本委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後十一時五十六分散会
本国会召集日（平成十四年一月二十一日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　山口　俊一君
 理事　根本 匠君　理事　海江田万里君
 理事　中川　正春君　理事　石井　啓一君
 岩倉　博文君 金子　一義君
 金子　恭之君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 坂本　剛二君
 七条 明君 砂田　圭佑君
 竹下 亘君 竹本　直一君
 中野 清君 中村正三郎君
 林田 彪君 増原　義剛君
 山本　明彦君 山本　幸三君
 吉田　幸弘君 渡辺　喜美君
 五十嵐文彦君 生方　幸夫君
 江崎洋一郎君 小泉　俊明君
 小林　憲司君 佐藤　観樹君
 永田　寿康君 長妻 昭君
 古川　元久君 上田 勇君
 遠藤　和良君 中塚　一宏君
 藤島　正之君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 植田　至紀君
 —————————————
一月二十一日
　山口俊一君委員長辞任につき、その補欠として坂本剛二君が議院において、委員長に選任された。
平成十四年一月二十五日（金曜日）
 午後三時十九分開議
　出席委員
 委員長　坂本　剛二君
 理事　中野 清君　理事　根本 匠君
 理事　山口　俊一君　理事　山本　幸三君
 理事　海江田万里君　理事　古川　元久君
 理事　石井　啓一君　理事　中塚　一宏君
 岩倉　博文君 金子　一義君
 金子　恭之君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 小西 理君
 七条 明君 砂田　圭佑君
 竹下 亘君 竹本　直一君
 中村正三郎君 林田 彪君
 増原　義剛君 山本　明彦君
 吉田　幸弘君 吉野　正芳君
 渡辺　博道君 五十嵐文彦君
 生方　幸夫君 江崎洋一郎君
 小泉　俊明君 小林　憲司君
 永田　寿康君 長妻 昭君
 長浜　博行君 上田 勇君
 遠藤　和良君 藤島　正之君
 佐々木憲昭君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 植田　至紀君
 …………………………………
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 内閣府副大臣 松下　忠洋君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 財務大臣政務官 砂田　圭佑君
 財務大臣政務官 吉田　幸弘君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 小平　信因君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 大武健一郎君
 政府参考人
 （国税庁次長） 福田 進君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 杉山　秀二君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
一月二十五日
　辞任 補欠選任
 竹本　直一君 渡辺　博道君
 山本　明彦君 吉野　正芳君
 渡辺　喜美君 小西 理君
 中川　正春君 長浜　博行君
同日
　辞任 補欠選任
 小西 理君 渡辺　喜美君
 吉野　正芳君 山本　明彦君
 渡辺　博道君 竹本　直一君
 長浜　博行君 中川　正春君
同日
　理事奥山茂彦君同月八日委員辞任につき、その補欠として山本幸三君が理事に当選した。
同日
　理事伊藤公介君、佐藤剛男君及び鈴木淑夫君同月十八日委員辞任につき、その補欠として山口俊一君、中野清君及び中塚一宏君が理事に当選した。
同日
　理事中川正春君同日理事辞任につき、その補欠として古川元久君が理事に当選した。
 —————————————
一月二十一日
　証券取引委員会設置法案（海江田万里君外十名提出、第百五十一回国会衆法第三三号）
　日本銀行法の一部を改正する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第六一号）
同月二十四日
　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　財政及び金融に関する件

 ————◇—————
○坂本委員長　
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、財務金融委員長の重責を担うことになりました坂本剛二でございます。
　我が国の財政及び税制のあり方はもとより、内外の金融経済情勢に対し、国民の深い関心が寄せられておるところであり、また、特に長引く経済不況からどう脱却するか、その方策等について国民の各界各層から本委員会に大きな期待が寄せられております。その課せられた使命はまことに重大なものがあると存じております。
　甚だ微力ではございますが、委員各位の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○坂本委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事中川正春君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。
　よって
 中野 清君 山口　俊一君
 山本　幸三君 古川　元久君
 及び　中塚　一宏君
を理事に指名いたします。
 ————◇—————
○坂本委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○谷口副大臣　このたび財務副大臣を命ぜられました谷口隆義でございます。
　もう今まさに、国家財政また景気も低迷をいたしておる、まさに国難とも言える大変重要なときでございます。塩川財務大臣を補佐し、我が国の再びの再生のために全力を傾注する所存でございます。
　財務金融委員会の諸先生におかれましては、これからも御指導、御鞭撻、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○砂田大臣政務官　財務大臣政務官を拝命いたしました砂田圭佑でございます。
　吉田政務官ともどもに一生懸命努力をする決意でございます。よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○吉田大臣政務官　このたび財務大臣政務官を拝命いたしました吉田幸弘でございます。
　砂田政務官とともに、大臣を補佐しつつ全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○坂本委員長　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として財務省主税局長大武健一郎君、国税庁次長福田進君及び中小企業庁長官杉山秀二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員　では、そのような公約をいただきましたこととして、なるべくやはり破綻というのは望まないものですから、そのようなうまい運営ができますようにお願い申し上げておきます。
　そして、質問通告をしてございませんが、柳澤金融大臣は何でもすぐお答えくださいますので、ペイオフ問題について少しだけ御答弁をお願いいたします。
　予算委員会でも問題になっておりましたし、小泉総理も予定どおり四月から行うということでございますので、その前提で、現下の銀行の情報公開の程度から見て、果たして国民にとって、ペイオフ解禁と、その後、銀行を選択することに足る十分な情報がおありと金融大臣はお考えか。また、そうでないとすれば、どのような点を、このペイオフという事態をきちんと国民が我が事として乗り切っていけるために何をすればよいのかということについて、銀行が何をすればよいのか、そのあたりのお考えをお願いします。
 〔委員長退席、根本委員長代理着席〕
○塩川国務大臣　いろいろな細かいところを拾って質問されておられますね。
　確かに公務員宿舎もございますけれども、これは、総額の中に占める割合というのはごくわずかでございます。しかも、地方におきます公務員宿舎の改造を今回は積極的にやって進めていきたいと思っております。都会の方にあります公務員宿舎は、これは総合設計方式をとって多目的に使おうとするものでございますから、できればＰＦＩというこの方式でやりたいということで、今度の予算にはごくわずかしかその準備資金をとっておりません。
　それよりも阿部さん、あなたに一番関係あるので、少子高齢化の中で小児施設の充実、これをやっているんですよ。それから、障害者施設の充実、放課後の児童クラブの子育て施設の整備、こういうようなのに重点を置いている。ここらをちょっと言うてくれぬと、住宅ばかり言うているんじゃなくて、こういうのをちゃんと書いていますから、ここはやはり見てほしいと思いますよね。
　そしてもう一つですが、環境に配慮した活力ある地域社会、ここにはエコタウンの事業があるんです。それからもう一つ、リサイクル施設があるんですね。こういうようなものが地方自治体との合同で、合同——補助事業としてやっていますので、制度的にそうなっていますので、なかなかそれが地方自治体の間で要件が出そろってこないんです。ですから、箇所づけからいったら非常に少なくなっちゃうんですね。これについて我々も、地方自治体がそういうようなことを受け入れしやすいように後年度負担について等、考えていきますので、こういうのは積極的にやっていきたいと思っております。
　それからもう一つ、何で構造改革に先行してやるんだということの一つの中に、電子カルテの、あなたの方がえらい関係のあるところですよ、これは。だから、電子カルテなどの医療分野の情報化推進。これなんかでいいますと、やはり構造改革につながるやつなんですね。それから、産学連帯によるところの技術開発の推進、それから国立大学の世界先端研究施設の整備、こういうようなのをやっているということ、それから地域のＩＴ化の推進、公立学校における校内ＬＡＮの整備。こういうようなのに金を今度配分しているということは、これは従来の補正予算のあり方と大分違うでしょう。これ、わかりますわね。そこらはやはりちゃんと認識していただいて、相変わらず相変わらずとばかり言わないで、ちょっと変わったところもありますなということはやはり言うてくれないかぬと思いますね。
 〔根本委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本委員長　以上で本日予定の両件に対する質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○坂本委員長　次に、内閣提出、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣塩川正十郎君。
 —————————————
　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○坂本委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官小平信因君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　次回は、来る二十八日月曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三十五分散会
平成十四年十二月十二日（木曜日）
 午後二時三十分開議
　出席委員
 委員長　青山　二三君
 理事　馳 浩君　理事　林田 彪君
 理事　松宮 勲君　理事　森田　健作君
 理事　肥田美代子君　理事　山口 壯君
 理事　丸谷　佳織君　理事　達増　拓也君
 小野　晋也君 岡下　信子君
 北村　誠吾君 左藤 章君
 保利　耕輔君 吉田　幸弘君
 石毛えい子君 鍵田　節哉君
 武正　公一君 水島　広子君
 山谷えり子君 石井　郁子君
 原 陽子君
 …………………………………
 内閣府副大臣 米田　建三君
 衆議院調査局青少年問題に
 関する特別調査室長 石田　俊彦君
 —————————————
委員の異動
十二月十二日
　辞任 補欠選任
 太田　誠一君 北村　誠吾君
 上川　陽子君 左藤 章君
 阪上　善秀君 吉田　幸弘君
同日
　辞任 補欠選任
 北村　誠吾君 太田　誠一君
 左藤 章君 上川　陽子君
 吉田　幸弘君 阪上　善秀君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　青少年の薬物乱用の防止に関する件

 ————◇—————
○青山委員長　
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、青少年の薬物乱用の防止に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件に関しましては、各党間において御協議願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
 青少年の薬物乱用の防止に関する件（案）
 青少年の身体と心をむしばみ、勉学や勤労の意欲を失わせ非行や犯罪を助長するなど、社会に及ぼす影響が大きい覚せい剤等の薬物乱用の現状は、我が国の将来を担う青少年、特に中・高校生の占める割合が依然として高い水準にあるという極めて深刻で憂慮すべき事態となっている。
 よって、政府は、青少年の薬物乱用の防止の強化を図るため、次の諸点について速やかに適切な措置を講じ、万全を期すべきである。
　一　青少年の薬物乱用の未然防止を図る予防・啓発活動については、より一層の効果を発揮するため、民間団体等との連携・協力を密接にして、広く国民各層の理解と協力を得て推進し、早期に薬物乱用を許さない社会環境を醸成すること。
　二　薬物の入手が容易になっていることが青少年の薬物乱用の増加の一因であることから、薬物の密売の取締りを一層強化し、薬物の不正な供給を絶つこと。
　三　薬物に対する誤った考え方や価値観を持った青少年に対し、その偏りを正すための指導・教育をすること。
　四　薬物乱用の問題を持つ青少年の更生のための施策の充実を図るとともに、薬物乱用から立ち直った青少年が、再び薬物を乱用することのないよう再発防止対策の確立に取り組むこと。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　採決いたします。
　青少年の薬物乱用の防止に関する件を本委員会の決議とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○青山委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。米田内閣府副大臣。
○青山委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○青山委員長　この際、御報告申し上げます。
　本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしてありますとおり、青少年の健全育成に関する基本法の制定に関する陳情書一件であります。
　また、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付いたしてありますとおり、青少年健全育成基本法の早期制定に関する意見書外九件であります。
　念のため御報告申し上げます。
 ————◇—————
○青山委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　青少年問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十六分散会
平成十四年十一月二十一日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　青山　二三君
 理事　馳 浩君　理事　林田 彪君
 理事　松宮 勲君　理事　森田　健作君
 理事　肥田美代子君　理事　山口 壯君
 理事　丸谷　佳織君　理事　達増　拓也君
 小野　晋也君 小渕　優子君
 太田　誠一君 岡下　信子君
 上川　陽子君 河野　太郎君
 阪上　善秀君 石毛えい子君
 武正　公一君 水島　広子君
 山谷えり子君 石井　郁子君
 原 陽子君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 内閣府副大臣 米田　建三君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 政府参考人
 （内閣法制局第一部長） 宮崎　礼壹君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　石川 正君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長
 ） 坂東眞理子君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 瀬川　勝久君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電
 気通信事業部長） 鈴木　康雄君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局国
 際社会協力部人権人道課長
 ） 泉 裕泰君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策
 局長） 近藤　信司君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育
 局長） 矢野　重典君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青
 少年局長） 遠藤純一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議
 官） 青木 豊君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次
 長） 三沢 孝君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発
 局長） 坂本由紀子君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児
 童家庭局長） 岩田喜美枝君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議
 官） 松井　英生君
 衆議院調査局青少年問題に
 関する特別調査室長 石田　俊彦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件

 ————◇—————
○青山委員長　
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長宮崎礼壹さん、内閣府大臣官房審議官石川正さん、内閣府男女共同参画局長坂東眞理子さん、警察庁生活安全局長瀬川勝久さん、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長鈴木康雄さん、外務省総合外交政策局国際社会協力部人権人道課長泉裕泰さん、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司さん、文部科学省初等中等教育局長矢野重典さん、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎さん、厚生労働省大臣官房審議官青木豊さん、厚生労働省職業安定局次長三沢孝さん、厚生労働省職業能力開発局長坂本由紀子さん、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝さん及び経済産業省大臣官房審議官松井英生さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕