○小林参考人　それでは、私の方から十分ほどお話しさせていただきます。
　私は、今回の法案のベースになりました社会資本整備審議会の小委員会あるいは部会において、答申の取りまとめをやったという立場からお話をさせていただきたいと思います。当然私見でございますが、お話をさせていただきます。
　お手元に資料が行っているかと思います。十点ほど御紹介させていただきたいと思います。
　第一点でございます。都市構造改革を目指すことの必要性でございます。
　二十世紀型の人口増大による市街地、都市の拡大を整序するということを主な目的といたしました都市づくりから、二十一世紀型の人口減少等も見据えました集約型都市づくりを目指す都市構造改革が必要であるというふうに考えております。それは、望ましい都市構造を実現するために広域的都市機能の郊外立地を抑制し、集約型都市づくりのために各種の誘導手法を活用する必要があるということにつながっていくことでございます。
　ここで、都市の拡大を整序するというお話と、それから広域的都市機能の郊外立地を抑制するという二つの話が出てまいりましたが、整序するという意味は、例えば郊外部においてニュータウンをつくってそのような市街地をうまく整えていくということでありますし、広域的都市機能の郊外立地を抑制するというのは、その抑制するという言葉どおりの表現でございます。
　二番目でございます。中心市街地の再生を目指すことでございます。
　中心商店街の再生を目的とするのではなく、中心市街地の再生を目的とする必要があるということでございます。
　確かに、中心市街地は商業機能の役割は大きいものがございますが、それと並んで、住機能、交流機能、例えば公共施設などを中心とし、さらに民間のホテルなどもこの一部に入ると思いますが、そのような機能、事務所機能など多様な機能で構成されて、それらの多様な機能の集約により中心市街地はにぎわいを実現する必要があるというふうに思っております。
　ただ、そのような機能を集めただけでは実はにぎわいが十分実現するというふうに考えておりませんで、集約するだけではなくて、諸機能を支える環境をどのように整備するかということも必要だというように思っております。
　三点目でございます。そのような中心市街地の再生を図るには、多くの関係者、関係主体の参加によって再生を目指さなければいけないということです。
　従来の中心商店街の再生を目指してきた再生は、行政と商業者のみによって市街地を再生しようと図っていたという嫌いがございました。今後は、それだけではなくて、地元金融機関、交通機関、交通事業者、工業関係者など多様な関係者、さらに地元住民、あるいは最近新たな公共を担っているＮＰＯなど、多くの関係主体が集まって再生を図る必要があるというように考えております。
　当然、行政も、従来の行政ではなくて、すなわち商業に対応する商工の部門だけではなくて、さまざまな行政のパーツが横断的な行政組織をつくって対応する必要があるというふうに思っております。
　四点目でございます。これからの超高齢社会への移行あるいは持続可能性を求める動向などの社会経済状況に適合した都市づくりを目指すことでございます。
　超高齢社会では、高齢者が生活する上で利便性が高い都市であり、さらに地球環境問題が深刻になっていることに対応する地域づくりであるためには、できるだけ車、特に自家用車に依存しないで、公共交通機関や徒歩による生活ができる都市づくりを実現する必要があるということでございます。調査によりますと、高齢者の外出手段の多くが徒歩、さらに公共交通機関であるというようにデータで出ております。そのような高齢者の外出手段をベースに都市を考えていく必要がこれからはあるのではないかということでございます。
　五番目でございます。ストック活用の都市づくりを目指すことでございます。
　都市づくりの目的を拡大市街地の整序から集約型都市構造の実現に変革することを別の言葉で表現いたしますと、これまでの都市づくりが新規の開発を中心にしたものから、既存ストックである従来の中心市街地を活用して、それを有効に運営することにつながるものではないかというふうに思っております。
　そのとき、開発は一時的なものでありますが、運営、マネジメントは継続的なものであるとの認識が必要であり、その継続的なマネジメントを運用していく、マネジメントをしていく組織が必要であるというように考えています。その組織こそ、先ほど三で申し上げました、多くの関係主体の参加ということを考えなければいけないということでございます。
　二枚目でございます。
　六番目でございます。中心部から郊外に向かって開発規制が厳しくなることを目指すことでございます。
　我が国の都市づくり、地域づくりの規制制度は、実質的な面から見ると、中心部から外に行くほど規制が緩くなっているという傾向がこれまであったというふうに私は認識しております。都市計画区域外の規制が最も緩く、計画白地区域、市街化調整区域、市街化区域などの順で厳しくなるということでございます。
　また、広域都市機能のように適切な制限ができていない事例とか、多様な例外扱い、例えば公共公益施設の扱いでございますが、これが存在し、計画的な都市づくりを阻害してきたと思っておりまして、これを是正する必要があるのではないかということです。
　七番目でございます。事前明示性のある社会ルールがあり、かつ、公正、透明の参加手続により判断される都市づくりを目指すことでございます。
　都市づくりの基本は、的確に判断できる地域主体と適切に広域調整が可能な主体が、十分な情報をもとに、公正、透明な手続の中で慎重に判断して決めることであると思っております。多くの関係者が考えてもいないところに、たまたま大規模な土地利用が可能な土地があるからといって、よく判断されることなく、広域都市機能が立地することがないようにすることが必要であるというように思っております。
　八番目でございます。選択と集中による再生を目指すことでございます。
　これまでのまちづくり三法の成果が乏しい大きな理由は、制度ができたから、特に補助制度ができたからそれに乗りおくれるなという立場で基本計画をつくり、十分な体制も整わず中心市街地活性化に取り組んできたことにあるのではないかと私は思っております。これからは、既にさまざまな形で熱心に中心市街地再生に取り組みながら、まだ十分成果を出し切れていない地域に選択と集中で対応し、さまざまなタイプの成功事例をまずつくり出すということが必要ではないかというように思っております。
　九番目でございます。中心市街地の再生のための人材づくりを目指すこと。
　これまで、中心市街地再生に実績を上げている事例が幾つかございます。そのような事例を拝見いたしますと、人材が民間あるいは行政にも存在するという例が多いわけでございます。幅広く我が国の中心市街地再生を目指すには、まず、そのための人材を幅広く募り、あるいは育成する必要があるというように考えております。
　最後でございます。
　十番目、選択可能性の高さを失わない都市づくりを目指すこと。
　中心市街地再生を集約型都市構造の理念のもとに実現するとしても、これまで拡散して拡大した市街地を一挙に変えることは不可能であるというふうに私は思っております。現在、郊外に居住している、生活している多くの方々の生活の便を考え、さらに、将来は都心居住と郊外居住のすぐれた二つのタイプをつくり出す選択性の高い都市づくりを進めることが求められているのではないかと思っております。さらに、よく判断された結果として、現在の中心市街地以外に都市の中心を定める、そういう選択もあり得ることが必要であるというように考えております。
　以上でございます。