maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　患者数も減少傾向にあるということですけれども、日本透析医学会の統計調査では毎年一万人、勤労世代が新規に透析を導入しているというデータ出ていると思いますよ。薬があるからとか言っていますけれども、そもそもこの検査って五十円から百円の負担で一回当たりできるわけなんですよ。まあそんなに、安価だと思いますよ。そうまでして導入できない、こんなに、平成二十八年という数字も出てきましたけれども、長々検討している理由何なのかなって疑われちゃいますので、早期に導入をしてほしいんです。
　ＣＫＤの予防対策を本気でやるなら、血清クレアチニン値の検査を法定健診にしてほしいんですけれども、大臣、していただけますか。
○国務大臣（福岡資麿君）　労働安全衛生法の一般健康診断に新たに検査項目を追加する場合には、専門家であったり労使の関係者による検討会に加えまして、労政審において検討されることになり、その際には、検査によって検出できる疾患が業務に従事することによって発生又は増悪するエビデンスがあるのかどうかといった観点から議論がなされるものと考えてございます。
　御指摘の血清クレアチニン値検査につきましても、学会等の関係者の方々から知見をいただきながら検討会において検討をしていただきたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　大臣の答弁に関連してなので通告ないんですけれども、ちょっとお答えいただきたいんですけれども、専門家の意見が必要だ、労使の意見が必要だ、労政審に図らなきゃいけない、いろいろありましたけれども、その労働と起因しているのかどうなのかのデータというのが大事だとありましたよね。
　じゃ、データ出したら、専門家もいっぱい関わっていますよね、この検討会にも。で、労使も、これやめてくれと言うかといったら、ううんと、そうはならないんだろうと思いますよね。じゃ、データ、ちゃんと労働とひも付いて、もうリスク高まるというのが出てきたら十分に検査項目に入る可能性あるということですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほども申しましたように、この検査方法によって検出できる疾患が、業務に従事することによって発生するか、又はそれによって増悪するエビデンスがあるかといった観点から議論がなされるということでございます。
　そうしたデータがそろったということであれば、当然その専門家の方々に御審議いただいた上で、その上で御判断がされるということです。
○梅村みずほ君　今回の中間取りまとめでは、歯周病の予防というのは中間取りまとめにも触れられているんですよ。入っていないですけどね、法改正に。歯周病予防も、不摂生とも取れるし、労働環境とも取れるし、いろんな側面あると思うんですよ。でも、歯周病の予防の検査というのは検討が取りまとめの中に入っているということなんですよね。だから、中間取りまとめに触れられてもいないというところに不思議だなと思ったので御指摘申し上げました。
　長生きしていかなきゃいけないんですよ、百年時代でね。そのときにＱＯＬって非常に重要です。みんな働きながら治療したいけれども、できない状況に陥る方もいるんですよ。厚生労働省の中にだって、人工透析を受けなくちゃいけなかったという方いらっしゃると思いますよ。なので、是非前向きに考えていただきたいというふうに申し上げます。
　では、続いての質問になりますけれども、ストレスチェックに関してなんですね。
　今回の法改正によって、職場のメンタルヘルスの対策として、ストレスチェックを五十人未満の従業員の事業者でも義務化するというふうになっていました。先ほど、データが必要だ、こうだああだというふうにＣＫＤの予防に関してはおっしゃっていたんですけれども、ストレスチェックやってねで、その先の制度設計ってなかなか見えてこないなと思っているんですね。
　ストレスチェックって大事です。ストレスというのは、職場の環境に大きく関与している場合もあれば、例えば、恋人との関係であったりとか、私生活で個人的な、体の、ああ、体の悩みといったらあれですね、今のはあれですけれども、家庭に起因するものとか、職場関係に関係のないものも当然ストレスというのはあるわけなんですね。
　じゃ、ストレスチェックしましたと、で、かなりレベルが高く危険であるとなったときに、職場のどういった環境がこの人のストレスに関係しているのかと洗い出して根本的なアプローチというのが必要なんですけれども、そこに関してはひも付かれていないような、何となくふんわりとした法案だなというふうに見ていました。
　ストレスチェックを実施した後の対応として、事業者ってどの程度労働者のストレスに関与していくべきなんでしょうか。大臣にお伺いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　ストレスチェック制度は、労働者を使用する事業者の責任に着目してございまして、あくまで業務に起因して生じるストレスに対処するために実施を義務付けているものでございます。
　ストレスの要因は、御指摘がありましたように、仕事、職業生活、家庭等に存在しておりまして、労働者自身によるストレスへの気付きやセルフケアは大変重要でございます。しかしながら、職場に存在するストレス要因は労働者自身の力だけでは取り除くことができないものでございますから、労働者の心の健康づくりを推進していくためには、職場環境の改善も含め、事業者による取組が必要だというふうに考えています。
　具体的には、労働者個人につきましては、自らのストレス状況について気付きを促し、高ストレスと判断された場合には、医師の面接指導の機会提供、医師の意見を踏まえた就業上の措置等を講じていただきますとともに、集団分析、職場環境改善を通じまして職場のストレス要因の除去に取り組んでいただくことによりましてメンタルヘルス不調の未然防止に取り組んでいただきたいと考えております。
○梅村みずほ君　その個人の管理に任されているところから職場の労働環境につなげて職場の労働環境を改善するというのがすごい重要なんですけどね。その辺りが非常にファジーなのでボーダーがなかなか難しいんです、個人の問題と労働の問題とって複合的だと思いますから。その辺りをゆるふわっとしていては、やみくもに心療内科あるいは精神科医療に対してじゃぶじゃぶとお金が入っていくだけになりかねないので、是非ともその辺りもしっかりそのルートを描いていただきたいなと思います。
　最後の質問になりますけれども、子供たちは学校で、悩みの状況、ストレスなんかもチェックするようなアプリとかも使っているんですね。子供たちは毎日アプリでチェックしていると、大人は年に一回、波がありますけれども、年一回でいいんですかと。実施している対策というのが大人と子供で違っているなというふうに思っているんですよ。医師、保健師等の専門家のチェック、年のたった一回だけ、あるいはアプリケーションの毎日とで全然違うんですけれども、どうしてこの子供と大人のアプローチ、違いがあるんでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘ありました学校現場で行われている心の健康観察は、いじめ、不登校、自殺リスク等の早期発見を目的として、児童生徒の心の変化等を把握するため、例えば児童生徒に毎日そのときの気持ちに最も近い天気マークを回答してもらって、毎日雨が続く場合はいろんなシグナルが出ているんだなということを把握していただく、そういう目的で実施されているものと承知をしております。そのため、ストレスの要因を詳細に評価することは、その学校の現場で行われているそういったアプリでは難しいと考えています。
　一方、職場におけるストレスチェックは、様々なストレス要因がある中で、業務に起因するメンタルヘルス不調の未然防止を目的として事業者の負担で一年以内に一回実施いたしまして、仕事の量であったり質、対人関係など、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につながるものでございまして、プライバシー保護の観点から個人の検査結果は事業者に届かないようになってございます。
　このように、両者は目的であったり対象者、情報の取扱いが異なってございまして、どちらが効果的であるかというのは比較できるものではございませんが、業務上のストレスの状況を把握するためには相当程度の項目数の調査が必要となることを踏まえれば、日々確認することはその負担等に鑑み慎重であるべきだというふうに考えてございます。
○梅村みずほ君　もう終わりますけれども、いじめ、不登校というのも、いじめ、連続欠勤、関係あると思います。長期労働、子供も学校終わってから塾、習い事、そんな変わらないと思いますけどねということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　今日十五分なので、ちょっと早口になったらごめんなさい。
　まず、化学物質管理についてお尋ねします。
　本改正事項ではリスクアセスメントの実施に支障がないことを担保するための改正が行われる予定になっておりますけれども、代替化学名等の通知が想定される製品の多くは混合物です。例えば、固形で刺激性の物質と無害だけど揮発性の物質が混ざった製品であれば、個々の化学物質では低害や無害だったとしても、揮発性の刺激物として健康被害が生じる懸念はあるというふうに私は現場の方から懸念を聞いております。
　このため、個々の企業における内部や外部の専門家による化学物質管理体制というのはより重要なものになるというふうに考えますが、その上で、個々の事業者が実施するリスクアセスメント、化学品を管理する体制については、中小企業を中心にこの専門人材の確保という課題というのはもう以前から言われている問題なんです。その上で、今回の改正も踏まえて、厚労省として専門人材の確保、いかが取り組むんでしょうか。お願いします。
○政府参考人（井内努君）　中小事業場におきまして適切な化学物質管理に取り組めるよう、厚生労働省として、業種別、作業別マニュアルや保護具の選定マニュアルを作成し、関係者に活用を促すとともに、化学物質に関する疑問や相談に電話やメールで応じる相談窓口の設置等により化学物質対策の促進を図っております。
　今委員御指摘の人材の部分ですが、具体的に相談できるところといたしまして、厚生労働省から各関係団体に依頼をしまして、化学物質管理専門家や労働衛生コンサルタント等の化学物質管理等に専門的な知見を有する専門家のリスト、これは連絡先を含めたものでございますが、これを作成、公開させていただいております。中小事業者が個別に助言、指導を受けられると考えております。
　こうした取組を通じ、中小企業において適切な化学物質管理が実施されるよう努めてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　窓口で現場にいないと。ハイジニストと言われるような専門家が現場にいるということが、やはりこの早期の対策、そして予防に私は大変重要だというふうに思っております。
　引き続き、扱うそういう製品増えていくというような中で、ここしっかり対策してほしいんですけれども、この法成立後に実際に名称を非公開とするＳＤＳがどの程度になるというふうに想定されているのか、また、その上で、必要な情報が迅速に取得可能な体制整備、そしてその運用がどのように行われているのか、今の想定、お答えください。
○政府参考人（井内努君）　実際に代替化学名等の通知を想定している物質名につきましては、関係団体へヒアリングをしたところ、百物質程度、労働安全衛生法において指定しているのは二千九百物質でございます、のうち百物質程度と考えております。
　代替化学名の通知を認めるのは化学物質の成分名のみで、厚生労働省令において代替化学名等による通知をできることが、物質を限定します。さらに、人体に及ぼす作用等の成分名以外の通知事項についてはこれまでどおり記載をすることから、リスクアセスメントの実施に遅れや支障が出ないようにと考えております。
　厚生労働省ホームページの活用、化学メーカーを含む関係団体との連携、こういったものでリスクアセスメントに必要な情報が適切かつ迅速に現場に伝わるよう努めてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　想定外のことが起きるということも含めて、健康被害生じる可能性は低いものを設定するというふうには言っているんですけれども、この新しい改正によって、企業側のいわゆる成分名ではそれを表示できないというような、利を取るための改正なんですけど、現場の労働者のための体制整備、是非よろしくお願いいたします。
　そして次に、高齢者の労働災害について私も質問したいというふうに思います。
　まず、この労働安全衛生法が示す高齢者の定義、これは一体、年齢なのか何かあるのか、教えてください。そして、その上で、この高齢者の労働災害の統計の中で、企業規模別というような報告は見られるんですけれども、高齢者の労働災害の発生状況が中小企業で多いとか、どういう場で多いか、そういう傾向というのは分析されているのか、教えてください。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　今回の法案におきます高年齢労働者につきましては、厳密な定義は置いてございませんが、労働災害の発生状況につきまして、百万労働時間当たりの災害発生数を年齢階層別に見ますと、おおむね六十歳以上で加齢に応じ顕著に上昇していく傾向がございます。こういった実態から、事業者には、六十歳以上の労働者を主な対象としまして災害防止対策を進めていただくことを想定をしております。
　また、規模別の災害発生状況を見ますと、六十歳以上の労働者の労働災害は、五十人未満の事業場において全体の約六割が発生をしております。一方で、小規模事業場、五十人未満事業場における労働者数もそれぐらいですので、発生率として中小と大きなところで大きな格差があるということではございませんが、件数としては、当然でございますが、多くの件数が発生しているものでございます。
 〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕
○田村まみ君　今日も前段で石橋委員が指摘されていましたけれども、やっぱり本当に対策が遅いというのが私も実感としてあります。
　その上で、取組を進めていくというときに必ず御説明、御紹介あるのがエイジフレンドリー補助金、ここについて必ず御説明いただくんですけれども、これ中小企業しか対象になっておりません。一方で、この高齢者の四日以上の死傷病災害増えているのは三次産業。三次産業の傾向として、もちろん中小企業の企業の数は多いんですけれども、大企業であっても少人数の事業所というのが多いのが三次産業なわけです。
　そう考えたときに、このエイジフレンドリー補助金が中小企業しか使えないというところは、私は対策を進めていくのにこれ遅れを生じさせているというふうに思いますし、やらなければいけないというところの推進力として、最初から中小企業に限っているということがこの対策の遅れを私は招いているというふうに思いますが、この支援の要件、ここを事業場の規模の単位に変えていく、こういう工夫が必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　エイジフレンドリー補助金でございますが、これは補助金施策のものですから、対象企業の資金的な余裕の不足を補うといったことを主眼として設けているものでございます。
　したがいまして、今回、中小企業を対象にしてエイジフレンドリー補助金運用しておりますが、事業場として小さいところでありましても企業として大きい場合には、企業自体が小さい場合と比べますと資金的な余裕において少し差があるだろうということで、このエイジフレンドリー補助金の重点的な活用という観点から、中小企業、企業の規模として小さいところを対象にしているところでございます。
　他方で、企業としては大きいけれども事業場が小さいという場合、資金的な面とは別に、ノウハウの面などでは、その個々の事業場ごとに安全担当を置くことは難しいとかいった事情あると思いますので、製造業や三次産業の中小規模事業場に対しまして安全衛生の専門家を派遣し、作業現場の状況確認、改善についての助言などを行う取組を実施しております。こちらは事業場ごとに利用できるようにしておりますので、御活用いただければと考えております。
○田村まみ君　その案内がなかなか届かないので、届く第一歩としてそういう、今、企業の企業体力を見るというのは分かるんですけれども、対策を進めるための最初のドライブを掛けるために、エイジフレンドリー補助金をその企業規模別じゃなくやはり事業場別ということにしていくべきじゃないかというふうに考えます。
　対策の必要性は、やっぱり、小規模な事業場でやはり危険な状況があるということを認識されているわけなので、是非そこをもう一度検討いただいて、そして数字が変わってくる中で、やっぱり限られた予算なわけなので、企業規模別みたいなことを入れていく、そういうふうな工夫がなければ、この先ほど言った、自分のところで働いている人は健康だ、必要ないと言っているような人たちに、私は、なかなかこれ意識して届くというところが難しいんじゃないかなというふうに考えておりますので、御検討いただきたいというふうに思います。
　そしてもう一つ、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会において、女性特有の健康課題に関する項目、中間とりまとめがされました。先ほど来、高齢者の労働災害触れておりますけれども、やっぱりこの三次産業に多く、そして高齢の女性に多いという中でいけば、私はこの女性の特有の健康課題についても着目してまいりました。
 〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕
　そんな中で、健診項目の追加が行われなかったということは大変残念なんですけれども、健診項目の質問項目で女性特有の健康課題に困っていると回答された方のみに必要に応じて健康診断を担当した医師が専門医への受診勧奨をするという取組があります。ただ、あくまで任意での取組であることから、ここをしっかりと実施していく方策必要だというふうに思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　月経随伴症状であったり更年期障害であったりといった女性特有の健康課題を労働安全衛生法に基づく一般健康診断により対応することにつきましては、女性版骨太の方針二〇二三を踏まえ、有識者検討会で議論がなされてきたわけでございます。その検討会におきましては、女性特有の健康課題と業務との関係性を示す明らかなエビデンスがあるとまでは言えないといった御意見があったこと、及び事業者に知られたくないという労働者に配慮する必要があるといった御意見があったというふうに承知をしています。
　そうしたことから、法定項目ではなく一般健康診断問診票の任意の項目として位置付けること、お困りの労働者に対しましては、必要な情報提供であったり、専門医への早期受診を促すことを示しました健診機関向けのマニュアルを国において作成することとされまして、労政審において建議が取りまとめられたものでございます。
　今後、この建議に沿いまして、女性特有の健康課題への対応をしっかり進めてまいりたいと思います。
○田村まみ君　これも私、二〇一九年からずっと取り扱っていて、同じように因果関係というところで必ず言われるんですけれども、やっぱり女性が長期にわたって働くという機会が増えてくる中で、そもそもこの健康診断というものが成人男性を目途にやっぱり組み立てられ続けてきた中で、働く女性という視点をもっと入れるというのは、この枠組みじゃないところでもしっかり厚労省考えていただきたいということは申し添えておきたいというふうに思います。
　最後に、熱中症について、私も熱中症対策について取り扱いたいというふうに思います。
　同じように、第十四次防、労働災害防止計画によって、二〇二七年までのアウトカム目標の一つとして仕事中の熱中症による死傷災害の削減掲げられておりますけれども、これ二〇二四年、千百九十五名と、減るどころかもう毎年増加していっています。
　こうした状況を踏まえて、職場の熱中症対策を罰則付きで事業者に義務付ける安全衛生規則を基に、事業主が取り組むべき内容、これを既に厚労省は対策として進めるということで、熱中症ガイドラインも作っていただき、進めていただいているんですけれども、残念ながら一般的な事業場の内容になっています。というのも、熱中症対策の義務化、安全衛生則の規則なんですけれども、安全衛生法の中にはほかにもいろんな事業特性があって、例えば粉じん則の下で働くような染色産業の皆さん、ここの現場は呼吸器等への人体への影響から、防じんマスク、エプロン、長靴、そして保護具を着用して粉じん則の下で働く、そうじゃないと本人守られません。しかも、防爆設備の工場で働いているため、夏の作業環境は四十度を超えるというか、もう五十度超えるというような作業場もあります。
　今回のこの暑さ指数二十八度又は気温三十一度以上の環境下に行われる作業で、継続して一時間以上又は一日当たり四時間を超える作業となっていますけれども、こんなの軽く超える作業場がたくさんまだあるというふうに考えます。熱中症の対策、会社側も頑張ってやっていますし、先ほど森本理事がありましたけど、空調整備、他省庁のもの使えと言われるんですけれども、先ほどのように防爆規則に準じた機械や装置を置いてあるところじゃ、全くそんなんじゃ対策できないわけですね。
　是非、こういうような対策を進めていく、そして、死傷者数が増えているということなので、熱中症対策についての補助、支援というのを厚労省としてももっと具体的に進めるということが私は重要と考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　今般の省令改正につきましては、熱中症による死亡災害のほとんどが初期症状の放置、対応の遅れが原因となっていることを踏まえまして、事業場において熱中症のおそれがある作業者を早期に発見し、その状況に応じて迅速かつ適切に対応できるよう、事業者に対して、早期発見のための体制であったり、重篤化防止措置の実施手順の作成、周知などを求めるものでございます。
　死亡災害を減少させるために職場における熱中症対策は重要なものでございますことから、厚生労働省では、エイジフレンドリー補助金などによりまして、体温を下げるための機能のある服の導入については補助を実施してございます。この補助の対象となる対策を拡大するという委員の御指摘につきましては、その対策の有効性なども踏まえ検討してまいりたいというふうに考えています。
　今般の省令改正を着実に進めることによりまして、熱中症予防対策、強化をしたいというふうに考えております。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　化学物質による健康障害防止対策についてまず伺います。
　化学物質の管理規制方法が物質ごとの規制からリスクアセスメントに転換され、国際基準であるＧＨＳ分類によって危険性、有害性が確認された対象物、リスクアセスメントの対象物、これがこれまでの約三百物質から令和八年四月には二千九百物質ということで、およそ十倍に対象が拡大されることとなるわけです。
　そもそもこのリスクアセスメントというのはどういうものなのか、簡潔に御説明をいただきたい。
○政府参考人（井内努君）　労働安全衛生法第五十七条の三第一項により、化学物質等による危険性又は有害性等の調査が事業者の義務とされており、これをリスクアセスメントと呼んでおります。国が危険性、有害性があると認めた化学物質をリスクアセスメント対象物に指定し、その物質を製造又は取り扱う事業場にはリスクアセスメントを実施する義務がございます。
　リスクアセスメントは、安全データシートに記載されている化学物質の危険性、有害性等の情報を踏まえ、化学物質を製造又は取り扱う作業の内容や作業頻度等を基に化学物質への暴露によるリスクを見積もり、局所排気装置の設置や保護具の使用等のリスク低減措置を検討するものであり、事業者はその結果に基づき労働者の危険又は健康障害を防止するために必要な措置を講ずる必要があるというものでございます。
○倉林明子君　つまり、このリスクアセスメントが確実に実行されると、これがあってこそ、労働者が吸入する有害物質の濃度を把握する、暴露限界値以下に管理すると、こういうことができるようになるわけですよね。そこまでつながって初めて労働者の健康確保というのが可能になるというものだと思うわけです。
　ところが、検討会の報告書によりますと、二〇一七年の実施率は五三％、若干その後改善されているかと思いますけれども、その時点での実施率が低いという、五三％にとどまっているという状況の理由は何か、上位二番目までの理由と、それが全体に占める割合はどうなっているのか、そして、実施率向上させないといけないというのは当然だと思いますけれども、そのためにどんな取組をされているのか、全部でなくて結構ですので、主なものをお願いします。
○政府参考人（井内努君）　平成二十九年労働安全衛生調査の特別集計によれば、事業者がリスクアセスメントを実施しない理由については、人材がいないが最多で五五％、次いで、方法が分からないが約三五％となっております。これは、取り組んでいないといった回答をしたところの内訳でございます。
　これらの課題に対応するため、厚生労働省では、業種別、作業別マニュアル、保護具の選定マニュアルを作成していること、リスクアセスメントを担う化学物質管理者の育成のための講習を実施していること、化学物質に関する疑問や質問に電話やメールで相談に応じる相談窓口の設置をしていること、保護具の使用方法等を解説した動画教材やＱアンドＡを公表、リスクアセスメントの実施体験ができるワークショップ型のリスクコミュニケーションを実施している等の支援を実施しております。
○倉林明子君　紹介なかったんだけれども、簡易なウェブツールの活用などもやられているということは見させていただきました。
　そうすると、リスクアセスメントはできるということになってもリスクの低減策までつながらないという事業場が少なからずあるということですよ。人がいないということが最大の要因になっているということですよね。先ほど指摘もあったとおりだと思います。評価結果を具体的な業務改善に結び付ける作業が難しい、より簡素な方法も示してほしい、こんな声も上がっているんですね。
　今回の法改正によって対象となる化学物質のリスクアセスメントの増大に伴う費用負担、これはとりわけ中小企業にとって大きな負担になるというだけじゃなくて、新たに危険有害性情報の表示及び通知には、罰則もこれ新設されるということになるわけです。実効性をどう高めていくのかということについていえば、民間の専門家の育成にとどまらず、やっぱり公的部門での抜本的な体制の強化が求められると思います。これだけ増やすんですから、対象も。
　監督署、労働局、労働安全衛生総合研究所、これ、それぞれどう体制をこの法改正に伴って強化するのか、お答えいただきたい。
○国務大臣（福岡資麿君）　危険有害な化学物質等の通知を受け取った事業者が行いますリスクアセスメントは、労働安全衛生法に基づく事業者の義務でございまして、適切に行われていなかった場合には労働基準監督署が指導を行い、是正を求めることになります。
　また、リスクアセスメントに関して十分な知識を持たない事業者もありますことから、都道府県労働局であったり労働基準監督署では、業界団体を集めた集団指導や説明会、個別事業場に対する助言にも取り組ませていただいております。
　また、独立行政法人労働者健康安全機構の内部組織でございます労働安全衛生総合研究所では、専門家が化学物質の有害性の調査等を行うことによりましてリスクアセスメント対象物質の追加につなげるなど、最新の科学的知見に基づいた制度の改善に寄与しているところでございます。
　今回の法改正等によりまして、化学物質に係る各種取組はますます重要となってきますことから、今後とも、化学物質対策の円滑な施行のために必要な体制の確保に努めながら、リスクアセスメントが的確に実施されるような取組を進めてまいりたいと思います。
○倉林明子君　だから、最後のところの中身を聞きたかったんですよ。必要な体制は確保すると、じゃ、必要な体制をどのように見積もっているのかということなんですよ。
　もう一回答えられますか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　必要な体制確保につきましては、毎年度必要な定員要求について根拠を添えて当局と協議をしているところでございまして、これについては、今後の改正がなされました場合には、円滑な施行ができるような体制確保について、大臣の御指導もいただきながらしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○倉林明子君　今、三百が対象物質二千九百に拡大すると、そして現場際では、今の三百でも十分な対策どころか、人がいないとか方法分からないということでできていないと。現状がそこからのスタート、この法改正でね、持っていかないけないということですから、本当に必要な体制がいかにあるべきかということは本気でこれやっていただくと、労働者の健康守るという観点から、被害や障害起こってからでは駄目だと、防止対策としての強化求められるということ強調したい。公的機関の専門性の向上、更に体制強化、これ抜本的に強めていただくこと抜きに労働者の健康確保にはつながっていかないと厳しく指摘をしておきたいと思います。
　そこで、高齢者についても私も質問したいと思います。
　高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善、そして作業管理その他の必要な措置を講ずるって、これは、高年齢労働者が増加、そして労災事故も増えている、当然のことだと思っております。努力義務にとどまっているけれども、改正必要だと思います。
　そこで、一方、高年齢者の働き方はどうなっているかということで申し上げますと、六十歳以上で多様な働き方、これが本当に拡大しております。高年齢者雇用安定法、これによって、事業主には六十歳から六十五歳までの雇用確保措置がこれ義務付けになっているんですよね。
　ところが、実際の現場でどんな雇用継続が実施されているかということでいいますと、これ大企業ですよ、電機大手のところでは、定年は六十歳として変更せずに、会社は遠隔地異動を含む仕事の選択や、社内で仕事が見付からないということだったら定年退職を選ばざるを得ないというような選択肢を提示するんですね。さらに、あるいは派遣会社か退職か二択だと、こういう迫り方もしています。事実上、労働者には退職を強いるというような制度になっているという現状をお聞きしております。
　この継続雇用で、他の例ですけれども、電機大手でほかの例ですが、週五日の労働を労働者は希望していると、ところが用意できる条件は週に一日、二日、三日と、こういうようなケースあるんだということですよね。六十五歳まで年金出ませんから、そういう意味でいうと、賃金は最低賃金という条件も示されております。
　こういった低賃金の働かせ方、あるいは退職を迫ると、こんなことが大企業で横行しているんですよ。こんな働かせ方に私は、継続した雇用の確保ということで継続雇用制度の下でやっているんだけれども、こんな働かせ方に問題ないのかということを聞きたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　六十歳以上の雇用確保措置につきましては、企業に対しまして、定年の引上げや継続雇用制度の導入等によりまして六十五歳までの雇用機会を確保する制度の導入を義務付けているものでございます。
　定年後の継続雇用制度における労働条件につきましては、各企業におきまして、高年齢者雇用安定法を始めとする雇用に関する各種法令の規定等を遵守した上で労使間で個別に決定されるものでございます。
　個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、高年齢者雇用安定法につきましては、法律に基づく指針において高年齢者の就業の実態や生活の安定等を考慮した適切なものとなるよう努めること等を示し、企業において留意していただくように啓発指導に取り組んでおります。
　今後とも、こういった企業において指針等に沿った対応が取られるよう、ハローワーク等を通じ啓発指導に取り組むとともに、委員御指摘いただきました実態把握等にもしっかり努めてまいりたいと思います。
○倉林明子君　六十歳以上の雇用が事実上継続できないというようなことになっていても、この法上の義務付けでは企業の責任問われないと、違法じゃないと、直ちには、こういうことになるんですよね。
　私、こういう実態が広がっているということで、労働者が六十歳以降、極端な収入減、そして、生活に必要な収入を確保するために慣れない仕事への再就職あるいはダブルワーク、長時間労働を招くということに結果としてつながっているんです。なぜならといったら、晩婚化の中で、六十歳超えたって、大学生、子供さん、抱えているという人も少なくないんですよ。だから、収入必要なのにこういう雇用継続しか担保されないということになっている。
　私、結果として、高齢労働者の労災リスクがこれ高くなっているという状況が一歩広がっているんじゃないかと思うんですけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　継続雇用制度における高齢者の労働条件は、高年齢者雇用安定法の趣旨などを踏まえながら労使間で個別に決定していただくものでございまして、厚生労働省においては、高年齢者雇用安定法及び同法に基づく指針などに沿った対応がなされるよう啓発指導に取り組んでいるところでございます。
　この労働安全衛生法においては、労働時間や雇用期間にかかわらず、雇入れ時教育の実施を事業者に義務付けてございまして、エイジフレンドリーガイドラインでは、法律上の義務ではございませんが、高年齢労働者が再雇用や再就職等によりまして経験のない業種であったり業務に従事をされる場合には特に丁寧な教育訓練を行うことを事業者に対して求めてございまして、これは副業、兼業の形で従事する場合も同様でございます。その上で、危険な作業による災害を防止するための措置であったり、定期健康診断等の健康管理のための措置を事業者に義務付けてございまして、これらを通じて働く高齢者の方々の安全と健康を守っていくというようなことでございます。
　今回の法案によりまして高年齢労働者の労働災害を防止するための措置を講ずることを事業者の努力義務とすることで、より一層の取組を求めてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　いや、実際に起こっている事例も紹介して、この雇用確保の継続制度みたいなことをやっている実態というのはかえって高齢労働者の労災リスクを高くしているんじゃないか、そこには答えていなかったですよ。安定した雇用、これが必要だということを指摘したかったんですよ。
　そういう意味で、中小企業で三割超える企業が定年制の廃止、そして定年の引上げ、こういうことで安定した雇用を確保、これは中小企業の方が頑張っているんですよ。大企業ほど貧弱な継続雇用制度にとどまっているという実態があります。安定した雇用継続を担保してこそ労災リスクは減らせるんだという指摘をしまして、終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　検査する側とされる側が同じなのは安全上問題です。代読お願いします。
　時間の関係で、質問一と二は飛ばします。
　厚労省は、審査及び検査における公平性を確保するためとして、製造許可申請の審査及び製造時等検査を行う登録設計審査等機関に関して法律で三つの要件を課しています。①親法人が製造者等でないこと、②役員の過半数が製造者等で占められていないこと、③代表権を持つ役員が製造者等の役職員でないことです。
　しかし、検査機関の役員の半分まで製造者の役職員で構わないなどという組織が、果たして公正で中立的な審査を行うことができるでしょうか。メーカーに対して極めて甘い規定と言わざるを得ません。やはり、大型機械の安全性については公的機関の審査、検査が絶対に必要と考えます。
　二〇二四年に開催された検討会の取りまとめには、民間委託を進める一方で、行政機関が、技術の進歩への対応等の必要性も踏まえ、適切に製造許可及び検査を行う能力を維持することが必要と示されています。また、落成検査、変更検査、使用再開検査は引き続き行政職員が担います。さらに、本改正案が成立、施行されても、すぐに一〇〇％民間移管になるわけではありません。総合的に考えても、高度な専門性を持つ行政職員の確保は、変わらず喫緊の課題です。
　政府は、二〇〇八年にこれまで各種の検査業務を担ってきた安全衛生分野の技官の採用を停止したため、労働基準監督官が監督業務と併せて安全衛生業務を担わざるを得ない現状です。結果的に、検査業務に関する専門性の継承が困難となっています。このような状態で、ボイラーや移動式クレーンのような特定機械の安全性が本当に達成できるでしょうか。それにもかかわらず、政府は、将来的に安全衛生分野の技官をどのように採用、育成していくのか、具体的な方針を示していません。
　この点は全労働、全労働省労働組合が厳しく指摘しており、安全衛生行政の将来にとって極めて重大なこの課題を脇に置いて検査業務の在り方を議論していること自体、適切でないと評しています。
　安全衛生分野の技官の採用を復活し、労働基準監督官共々、人員を抜本的に増やすべきと考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　クレーン等について現に生じている災害は、玉掛け作業中の事故などクレーン等の取扱方法によるものでございまして、このような災害を防止するためには、作業現場において安全な玉掛け実施など関係法令が遵守されることが重要であることから、労働基準監督署による指導を通じて違反の是正を図る必要があります。
　一方で、設計審査であったり製造時等検査に求められる知識、経験が専門高度化していること、十分な知識、経験を持つ民間検査機関が存在することを踏まえますと、設計審査等を民間検査機関が担う仕組みを整備しながら行政職員が事業者への指導など権限行使を含む行政ならではの役割に注力できる環境を整えることでより効果的に災害の防止、減少を図ってまいることが必要だと考えております。
　また、安全衛生業務に関する専門性を有する職員につきましては、理系の試験区分、つまり、法文系と理工系で採用してございますが、理系の試験区分で採用されました労働基準監督官を中心に中長期的に育成をしているところでございます。これは、安全衛生分野の指導監督業務と安全衛生に関する技術的な指導等を行う安全衛生業務との関連が相互に増大していることなどから、従前に行っておりました技官の採用から労働基準監督官の採用に一本化することとしたものでございます。
　効果的な指導を行う観点から、引き続き現在の採用の枠組みの下で安全衛生業務に必要な専門性の確保が図れるように人材の確保並びに育成に努めてまいりたいと思います。
○天畠大輔君　安全性の観点から、性善説は絶対禁物です。代読お願いします。
　国交省は、昨年六月、自動車メーカーのスズキ本社に立入検査をしました。型式指定申請時の認証試験における不正行為の疑いでした。不正行為の対象となったのは同社の主力軽自動車の貨物仕様車であり、二〇一四年十二月からの三年間で、生産台数二万六千二十三台、販売台数は二万五千九百九十九台に上っていました。十年もの間、不正が見過ごされてきたわけです。同様の不正行為はホンダやマツダでも行われていました。いずれも日本の基幹産業の一翼を担う有力メーカーです。
　政府は、本法案の検査精度の更なる民間移管について、民間機関の中には長年にわたりＪＩＳ規格の原案作成に携わっている機関もあり、十分な知見を有すると言いますが、楽観論に流されて監視体制をおろそかにしてはなりません。公的機関による検査体制は断固維持すべきと改めて訴え、次に行きます。
　時間の関係で質問四は飛ばします。化学物質による健康障害防止対策の推進について伺います。
　本法案では、化学物質の譲渡実施者による危険性・有害性情報の通知義務違反に罰則を設ける一方で、化学物質の成分名が営業秘密である場合に、一定の有害性の低い物質に限り代替化学名の通知を認めるとしています。代替名の決定は、名称の一部を置き換え又は削除することで行う方向です。
　営業秘密の範囲や非開示が可能な成分を限定するなど国が一定のルールを作るとはいえ、成分名の非開示を決定する主体はメーカー等の譲渡提供者です。メーカー等が国のルールに基づいて適切な運用を行っているのか、行政は事前に把握していないことになります。働く人の安全を守るための法案において、企業が秘密にする化学物質の名称が行政にすらブラックボックス化する制度設計には疑念を抱きます。
　危険性の高い成分まで営業秘密扱いにしていないか、代替名を決定する際に必要以上に各要素の置き換え、削除をしていないか、行政はどのように監督するのでしょうか。法案の説明資料には、ＥＵ等の仕組みを参考にとあります。ＥＵの場合は、営業秘密に該当する化学物質の名称に代替名を使用するには、欧州化学庁、ＥＣＨＡへの申請、許可が必要です。つまり、化学物質に関する情報を非開示にする際、あらかじめ行政の目が入ります。
　営業秘密の保護の必要性がある一方で、人体への影響等の安全性を確保する観点からは、性善説に立つのではなく、行政への申請許可を前提とした仕組みは検討されなかったのでしょうか。厚労省より短く簡潔にお答えください。
○政府参考人（井内努君）　代替化学名等の通知について検討を行った専門家検討会におきまして行政機関への届出を求める必要はないとすべきと結論を得たことによって、今回の方針で進めさせていただいております。
　今回の法案では、有害性の高い物質は代替化学名等の通知を認めないこととしており、代替化学名の通知を認めるのは化学物質の成分名のみ、人体に及ぼす作用、貯蔵又は取扱いの注意、流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急措置等、成分名以外の通知事項についてはこれまでどおり記載し、通知を受けた側が化学物質危険有害性を適切に入手できるように配慮をしております。
　また、代替化学名等は事前の行政機関への申請は行いませんが、労働基準監督署が求めた場合には開示義務を課し、適切に設定されていないことを把握した場合には労働基準監督署において法違反の是正を指導するとともに、重大悪質な法違反が認められる場合には送検するということも考えております。
　このような対応によって、行政への事前申請を求める仕組みはなくとも代替化学名の通知が適切に行われるものと考えております。
○天畠大輔君　大臣、せめて届出制を検討すべきではありませんか。
○政府参考人（井内努君）　繰り返しでございますが、先ほど諸々申し上げた方策を取ることで、行政への事前申請を求める仕組みはなくとも代替化学名の通知が適切に行われると考えております。
○天畠大輔君　化学物質の管理についても性善説に立ち過ぎではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　今回の仕組みにつきましては、この化学物質の専門家による有識者検討会で御議論いただいた上で、公労使の代表が参加する労政審において取りまとまったものでございます。
　重ねてになりますが、有害性の高い化学物質は代替名表示が認められないこと、人体に及ぼす作用などの健康障害を防止するために必要な事項は通知されること、労働基準監督署において法違反の是正を指導すること、重大悪質な法違反が認められる場合には送検することなどにより、事前審査、許可の仕組みを取らなくても代替名の通知が適切に行われるものというふうに考えておりまして、決して性善説に立ってこういうことをやっているというわけではございません。
○天畠大輔君　せめて検討するは言ってもらいたかったです。代読お願いします。
　代替名を使用した成分に新たな有害性が発見された場合はどうなるのでしょうか。厚労省は、新たな有害性が発見され、有害性が低いものでなくなった場合には、代替化学名等の通知が認められるものでなくなると説明しています。しかし、届出の必要すらない中で有害性が発見された場合に、メーカー等が代替化学名通知を中止するよう行政が速やかに指導できるのでしょうか。厚労省、やはり懸念が残りませんか。
○政府参考人（井内努君）　代替化学名等を通知する化学物質は、厚生労働省がリスト化をし公表する方針としております。仮に新たな有害性が発見され、危険性、有害性が低い物質と認められなくなった場合には、リストから除かれ、代替化学名等の通知が認められなくなる仕組みといたします。リストから除かれた場合に速やかに対応できるよう、変更されたリストを直ちに厚生労働省ホームページ等で公開し、化学メーカーを含む関係団体に周知徹底することにより、事業者に対し適切な対応を求めていくと考えております。
○天畠大輔君　労災を防ぎ、命を守る制度設計を求め、質疑を終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案について、反対討論を行います。
　個人事業者を労働安全衛生法の対象として位置付けたことは、建設アスベストの被害者の闘いによって勝ち取られた最高裁判決を具体化するものであり、個人事業者の労働災害の防止対策の前進につながるものです。また、未批准の中核条約であるＩＬＯ百五十五号条約の批准へ道を開くことになります。同時に、これを一歩として、更なる安全な労働環境を整備していく国の責任が改めて問われます。
　本法案に反対する理由は、移動式クレーンやゴンドラの製造時等検査を民間の登録機関が行えるようにするとしているからです。既に民間移管されているボイラーやクレーン等の製造時等検査は、設置段階で監督署の検査官が落成検査を行っています。一方、移動式クレーンやゴンドラは、特定の場所に設置するものではないため、落成検査そのものがありません。行政職員によるチェックが行われないまま使用されることとなります。
　また、既に民間移管されている特定機械の定期的な検査を行う登録性能検査機関では、法令違反による処分事例も発生しています。特に危険な作業を必要とする特定機械は、安全性能の確保のために、設置時、使用時の各段階における検査が義務付けられています。この検査を民間移管することは、正しく安全性能が確保されない危険性があります。さらに、製造時等検査の民間移管によって安全衛生行政職員の実務経験に基づく専門性の継承が難しくなり、行政の監視機能の弱体化は避けられません。
　労働安全衛生行政の重大な後退につながるものであることを指摘し、反対討論といたします。
○天畠大輔君　性善説で労働者の安全は守れません。代読お願いします。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　私は、会派を代表して、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が余りに事業者に対する性善説、楽観論に基づく無責任な姿勢に貫かれているからです。
　特定機械の検査に関しては、定期的性能検査やボイラー、一般クレーンの製造時等検査について既に民間移管が進んでいますが、今般の法改正で更に、移動式クレーンも含め、製造許可申請の審査がまとめて民間移管されることになります。今し方の質疑でも指摘したとおり、民間検査機関は実際には製造者と一体です。検査する側とされる側が同じという仕組みの中で、本当に安全審査ができるはずがありません。
　反対理由の第二は、本来安全審査のとりでになるはずの公的機関の審査体制が、労働安全分野の技官の採用停止、労働基準監督官の減員によって無残に切り崩されているからです。
　ボイラーやクレーンなど大型機械が使われる労働現場では、一たび労働災害が発生すると、その被害は甚大です。
　二〇一七年二月、橋梁を製造する会社の和歌山工場で、クレーン作業中に倒れた五百キロの部材の下敷きになった二十二歳の若者は、頸椎と脳幹部を損傷し亡くなりました。残された母親は、事故の真相を知ろうと必死の思いで元同僚の職場に赴き、やっとのことで作業手順に間違いがあったという証言を引き出しました。
　労働現場から労働災害をなくさなければなりません。そのための第一歩は、生産手段に対する徹底的な安全検査です。
　反対理由の第三は、化学物質の成分名が営業秘密である場合には代替化学名の通知を認めるという点です。
　人々の命と健康よりも企業利益が優先されるとでも言うのでしょうか。一定の有害性の低い物質に限るという条件付ではありますが、当初無害だと思われた化学物質について、後で有害性が発見されるという例は珍しくありません。厚労省は、新たな有害性が発見され、有害性が低いものでなくなった場合には代替化学名等の通知が認められなくなるから心配ないと説明しますが、ここでもまた化学物質使用企業に対する根拠なき性善説が色濃く見て取れます。
　全ての化学物質について公的機関への申請を義務付け、企業秘密の保護を法的にしっかりと担保すれば、このような問題は直ちに解決するのではありませんか。
　政府はもっと人々の命と健康を守る立場に立つべきだと強く申し上げ、反対討論といたします。
○委員長（柘植芳文君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○森本真治君　私は、ただいま可決されました労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、個人事業者等が新たに労働安全衛生法の適用対象となることに鑑み、制度の理解不足に起因する法令違反が発生することのないよう、発注時における注文者・事業者からの説明を含め、個人事業者等に対する制度の周知徹底を図るとともに、研修等を実施する者に対して支援を行うこと。また、個人事業者等が法令を遵守していない場合には、注文者・事業者から個人事業者等に対して適切な説明等が行われるよう、必要な指導を行うこと。
　二、新設される業務上災害報告制度を活用し、個人事業者等による災害事例の収集・分析を進めるとともに、適宜、災害防止対策に反映すること。また、報告を行った個人事業者等に対して、注文者・事業者が不利益な取扱いを行うことのないよう必要な監督・指導を行うこと。さらに、個人事業者等の過重労働による脳・心臓疾患及び精神障害事案の発生を防止するため、個人事業者等自身等が労働基準監督署に報告する仕組みの整備を通じ、個人事業者等の過重労働・過労死防止の一層の強化を図ること。
　三、労働災害防止の取組は現場の労使が一体となって協力・連携して行う必要があることを改めて徹底し、安全委員会や衛生委員会において労働者及び新たに対象となる個人事業者等の危険又は健康障害を防止するための対策等の重要事項について個人事業者等の意見を踏まえた十分な調査・審議が行われ、その結果を踏まえた対策が労働者のみならず個人事業者等にも周知徹底されるよう、適切な助言・指導を行うこと。
　四、個人事業者等が労働者と異なる場所で労働者と類似の作業を行う場合や、プラットフォーマーに対する規制の在り方について、本法の施行状況を踏まえ、特殊健康診断・熱中症対策費用等の労働安全経費に係る負担の在り方を含めて検討すること。
　五、本法の内容と密接に関わるＩＬＯ第百五十五号条約の早期批准に向けて、速やかに手続を行うとともに、その誠実な履行に向けて準備を行うこと。
　六、過重労働やハラスメントが原因の自殺を含む脳・心臓疾患及び精神障害による労災申請・認定件数が引き続き増加傾向にあることに対する強い危機意識を政労使で共有しつつ、残業時間や深夜・休日労働の一層の抑制による総実労働時間の短縮、勤務間インターバル制度の導入促進、ハラスメント対策の一層の強化に努めるとともに、直近の脳・心臓疾患及び精神障害の労災認定基準の変更によって労働災害被害者の認定・救済がより適切かつ迅速に行われているかを検証し、公表すること。
　七、ストレスチェック制度の効果を高めるため、集団分析・職場環境改善の実施を計画的かつ着実に推進すること。また、集団分析・職場環境改善の在り方について、義務化の可否を含め、労使等の関係者の意見を聴きながら検討を進めること。
　八、ストレスチェックの実施義務対象の拡大に鑑み、中小零細企業を支援するため、産業保健活動総合支援事業に関する体制整備を行うとともに、産業医・産業保健スタッフの育成に努めること。
　九、化学物質の自律的管理制度への転換に伴い、譲渡・提供先への危険・有害性情報の確実な伝達と、リスクアセスメントに基づいた適切な措置が講じられるよう、事業者に対する周知の強化に取り組むこと。また、法令に関する知識や管理体制が必ずしも十分でない中小企業に対して、必要な支援を行うこと。
　十、成分名の一部を代替名表示することが認められる場合であっても、通知対象物による健康障害が発生するおそれがある際には、医師・労働基準監督署に対して、必要な情報が迅速に開示されるよう制度運用に万全を期すこと。
　十一、登録機関が実施する設計審査、製造時等検査については、引き続き検査による安全性の確保が適切に行われるよう、適宜立入調査を行い、必要な監査・指導を行うこと。また、特定機械等の主要構造部分の変更時には、変更届の提出と変更検査の受検を行うよう、周知に努めるとともに、必要な指導を行うこと。
　十二、高年齢労働者の労働災害防止を図ることに鑑み、新たに公表する指針の周知に努めるとともに、高年齢労働者の特性や作業内容に応じた研修や講師の育成等を含めた事業者の取組を支援すること。
　十三、身体機能の低下等の高年齢労働者の特性に起因する労働災害のリスク評価の方法や身体機能の保持・増進、作業環境の改善、適切な作業管理等に係る具体策について、調査・検討を行うこと。また、本法の施行の状況を見つつ、高年齢労働者の労働災害防止対策の在り方について検討すること。
　十四、重大な労働災害を発生させた企業については、特別安全衛生改善計画作成等の指示、勧告、企業名の公表などを確実に実施すること。また、個別事業場の法令違反に対して厳格に対応すること。
　十五、本法の円滑な施行を確保するため、労働基準監督官、安全・衛生専門官の大幅な増員と、労働安全衛生を担当する行政体制の整備拡充を図り、労働災害の防止に即応できる態勢を確立すること。
　十六、第十四次労働災害防止計画の政府目標の達成に向け、各種対策を講ずるとともに、各指標に対する政策評価に基づき追加対策を検討すること。特に、事業者の熱中症予防対策の実施を促進するために、熱中症予防に効果的な設備・機器の普及のための支援を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（柘植芳文君）　ありがとうございました。
　ただいま森本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（柘植芳文君）　全会一致と認めます。よって、森本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、福岡厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。福岡厚生労働大臣。
○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十八分散会