maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○太田房江君　ちょっとさっき言い忘れたんですけど、再生医療を利用したｉＰＳ人工心臓、これも感動するものでございます。いろんなものが今度出てくるので、これを日本の新しい産業に結び付けていく努力、ピンチをチャンスという言葉がありますけれども、今このトランプ・ショックとでもいうべき状況の中で、こういうときだからこそ前に打って出る、今日もお聞きしたところによりますと既に日経平均株価が二千円ほど落ちているんですか、こういうような状況もございますが、こういうときだからこそ産業政策を前に出る、そしてまた投資を拡大する、そして消費もそれに応えて拡大できるようにする、私は、こういう内需対応型の日本経済をつくるチャンスが訪れたと捉えるべきだと、こう思っております。そのために、必要であれば投資減税、そして特に消費減税、さらにはエネルギーの安定供給のための減税、そうした減税のパッケージをつくっていくいい機会ではないかと、このように私は考えておりますので、万博に関連して申し添えておきたいと思います。
　次に、何といっても大阪は、今申し上げたような産業全て下支えをする中小企業がこれまで活躍をしてまいりました。ただ、実際に今、中小企業の方々とお話をしますと、口々に、エネルギーや資材の高騰のこと、あるいは人手不足の課題、そして将来への不安から、共に、とても投資には踏み切れないというようなことをおっしゃる方も多いんです。
　ですから、競争力の源泉となる様々な技術のネタを持っている中小企業のど真ん中にそれに適した投資が起こっていくような形をつくるために、私は、中小企業庁を東京から大阪に移転をして、そして中小企業に対する支援を現場感を持って大阪で実施をする、実現をする、その中で全国に、百五十兆円とも二百兆円とも言われておりますけれども、そうした投資が広がっていく基盤を現実的にしっかりとつくっていく、これが重要な時期ではないかというふうにも考えております。
　中小企業庁を大阪に、これは私の前からの持論でございますけれども、もちろんいろんな議論があると思いますので今日は要望にとどめておきますけれども、総理、中小企業庁の国内最適地は大阪です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、大阪の交通インフラ、これやっぱり相当遅れております。
　一つは南側の高速道路、ちょっと図を見ていただきたいんですけれども、（資料提示）南側に赤いところ、左下の赤い部分が関西国際空港なんです。出入国管理統計によりますと、関空に入ってこられる外国人の数、これ全体の二六％で九百四十五万人。それから、第一位はもちろん成田空港、三〇％なんですけど、余り差はありません。左下のこの赤い部分の関空からほとんどの方はすぐ大阪市に行かれるんですけれども、実はその真ん前の水色に塗ってある部分、これ、泉州から富田林、それから河内長野の辺りなんですね。この辺りは緑の線がない。ということは、高速道路の空白地帯になっているということなんですよ。
　ところが、この辺りに世界遺産である百舌鳥・古市古墳群ですとかあるいは高野街道があるわけでありまして、関空に降り立っていただいた一千万人近い方々がすぐここへ行こうとすると途中で途切れると、こういうことになっております。
　私は、今、こういう言葉を使っていいのかどうか分かりませんけども、南北差、格差も大分大きくなってきていて、南の方は高齢化も大分進んでおります。産業も北に偏りがちのときに、大阪の持っている実力をしっかり一〇〇％発揮するためにはこの空白地帯に是非とも高規格道路を一本造っていただきたい、これを前からお願い申し上げておるわけでございます。
　この間、二〇二一年に新広域道路交通計画という、五年に一度見直しをなされる基本方針になります、道路交通の方向性を定めるものに、この大南高、南大阪高速道路が調査中の高規格路線として初めて位置付けられたんでございますけれども、これだけでは足りなくて、もっと事業化に近づけていただきたいというのが私のお願いでございます。
　中野大臣、近くのお地元でございます。外国人六千万人時代に対応した関空のすぐ近くのこの地域に高規格道路、大南高を是非とも必要だとお考えいただき、事業化に向けて動き出していただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　大阪南部の地域、委員の御指摘の地域につきましては、南北を縦断する幹線道路としては、お示しいただいた地図のちょっと西側に大阪府管理の国道百七十号線がありますけれども、これは朝夕の通勤時間帯を中心として渋滞も発生をしております。大阪南部地域の広域的な移動の妨げになっている、こういう認識はしております。
　委員御指摘のように、令和三年六月に大阪府が新広域道路交通計画策定をしまして、この大阪南部高速道路、高規格道路として位置付けられているところでございます。この道路によりまして、大阪南部地域と大阪の都心部や関西国際空港、こうしたアクセス性が向上すると、また、国道百七十号の渋滞の解消のほか、広域的なネットワークを形成をすることで、物流の効率化やあるいは観光振興、委員も御指摘いただきました、こうした地域の活性化が期待をされているというふうに承知を私もしております。
　現在、大阪府が交通課題の把握のための調査を行っていると承知をしておりますので、国土交通省としては、この大阪府の調査に協力をするとともに、地元の自治体の意見も聞きながら、必要な支援そして助言、こうしたことを行ってまいりたいと、このように考えております。
○太田房江君　よろしくお願いをいたします。
　それからもう一つ、北陸新幹線、これがやっと敦賀までやってまいりました。大変残念なことに、一月一日、昨年一月一日発生をいたしました能登半島地震、ここにはまだ多くの方々が避難生活を送っていらっしゃるということではございますが、その二か月後の三月十六日に開通をいたしました北陸新幹線の金沢―敦賀間、このおかげであの経済効果が石川県内に及んで、避難生活を送っていらっしゃる方々を含め、あの大きな裨益があったというふうに私は認識しております。石川県内の経済波及効果、二百七十九億円とも聞きます。
　ただ、私は、この北陸新幹線の負っている大きな役割は、いつ起こるか分からないこの大災害、何かあったときに東海道新幹線の代替補完機能を果たす、これが一番大きいんだと思うんです。つまり、国土強靱化において特別な役割を果たすのが、北陸新幹線が敦賀から新大阪までつながって、これが全体として東西の分断を避けることになる大きな安全弁になると、こういうことだと思うんですね。
　そのためには、一日も早く北陸新幹線を新大阪まで通していただく必要があるんですけれども、これも皆さん御承知のように、鉄道予算が一千億円しかございません。こういう中で、何か起こったときにはもう遅いと言われないようにするために、できるだけ一日も早く敦賀―新大阪間の開業を急いでいただきたいわけです。
　そのために、私はこれを国策として、もっと言えば鉄道予算の外枠として、一日も早く新大阪まで開業していただきたいんですけれども、これは総理にお伺いをした方がいいかと思いますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　北陸新幹線を新大阪までつなげることの重要性は委員御指摘のとおりであります。あれこれ議論しておっても始まりませんので、どうして一日も早くこれを新大阪までつなげるかということを、これもう、リニアが通るというのはまたこれかなりの時間を要するわけで、リニアが開業するまでの間、敦賀まで来ているわけですから、新大阪までつなげるということが一日も早い、そういう方途というものを政府として樹立し、実行してまいりたいと思っております。
　鉄道でも道路でもそうですが、つなげなければ意味がないので、その効果を発現しませんので、そのことの重要性は委員御指摘のとおりでございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
○太田房江君　力強い前向きの御答弁いただきました。本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　最後に、ジェンダーギャップに関して少しお伺いをしたいと思います。
　一つ、資料二を用意させていただきました。
　総理は、施政方針演説の中で、令和の日本列島改造として地方創生二・〇を推進するというお考えを明らかにされました。この中で、若者や女性にも選ばれる地方づくり、これを一丁目一番地に挙げておられます。
　私は、先日、地域からジェンダー平等研究会というところが発表されております都道府県版のジェンダーギャップ指数というものを拝見させていただきました。これは、共同通信社が事務局となって、上智大学の三浦まり先生、それから元鳥取県知事の片山善博さんが顧問として多くの方が参加をされて、二〇二二年から毎年、政治、行政、経済、教育の四分野でそれぞれの指数と全国でのランキングを発表されているんです。
　この図表では大阪府の事例を紹介させていただきました。大阪府では、これ二〇二五年の最新、今日発表された数字なんでございますけれども、政治は全国四位。確かに、どこの議会にも、市町村議会にも、女性議員がいない議会はありません。そして、行政が四十位、経済が十位、教育が三十位ということでございます。経済分野でも、女性の社長さん、管理職の方、たくさん会うことができます。一方、行政分野、これ私反省しなきゃいけないなと思ったんですけれども、府の管理職での女性登用が進んでおらず、また、育休の取得率ですね、男性の、男性職員の、これも改善が求められるというふうに明記がしてございまして、ちょっと反省でございます。
　ちなみに東京都は、政治一位、経済三位、行政七位、そして、あっ、教育と行政が七位でございます。首長さんでも議員さんでも女性の方が増えている、そして経済分野でも女性社長さんが多い、家事時間も男性の場合大変長いということが強みであるというふうに示されておりました。
　ちょっと右側に図がございますけれども、これ、総理お地元の鳥取が一位になったり高位になったりしている分野がございます。これは片山前知事の御努力によるものでございましょうか、それとも総理の御努力によるものか、あれでございますけれども、ちょっと付言をしておきます。
　それから、これに関連して御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、最近は、大学進学のタイミングですとか、あるいは大卒就職のタイミングで多くの女性が東京に移る、これが指摘をされていて、このことが地方での少子化を加速することになっているんではないか、あるいは我が国全体の少子化の要因になっているのではないかというふうに、総理が御指摘になっているというふうに伺いました。
　私は、今、こういった都道府県別のジェンダーギャップをお示しすることは、それぞれの首長さんたちに、それぞれの地方のステークホルダーの皆さんに気付きを与えることになるのではないか、女性の方々に住んでいただくには何をどうしたらいいのかという議論のきっかけをつくっていただけるのではないかと、このように感じるわけでございます。
　それで、もう一つ、今回、地方創生交付金を倍増されました。その中にメニューが示してございます。このメニューには、男女共同参画、明確には示されておりません。ですから、この交付金を使って、地方の、それぞれの地域のステークホルダーの皆さんがしっかり議論をする機会をつくっていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、ちょっと時間が本当になくなってしまいましたけれども、一点は三原大臣の方に、この都道府県別のジェンダーギャップについての公表、これを気付きにつなげていくことについてどうお考えになるか、そして最後に、総理の方には、この地域におけるジェンダーギャップ解消のために交付金の活用をもっと国として支援していただけないか、この二点を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のとおり、ジェンダーギャップに関する地域別の実態、これを把握して公表していくこと、大変重要であると考えており、委員と問題意識は共有するところでございます。
　内閣府では、首長、議会の取組、自治会、そしてまた防災会議等における女性の参画状況等を可視化した市区町村女性参画状況見える化マップのほか、都道府県別全国女性の参画マップなど作成、公表してきているところでございます。また、今国会におきまして、独立行政法人男女共同参画機構、これを設立し、男女共同参画センター等を強力に支援するための法案を提出しておりまして、今後、機構の支援の下、センターの協力を得て、地域における男女共同参画の実態、これをきめ細やかに把握していきたいというふうに考えております。
　委員の問題意識踏まえて、地域ごとの問題、アンコンシャスバイアスの気付き等も大変重要でございます。様々な課題、効果的に認知していけるよう、どのような数値や統計を用いることができるか、しっかりと国としてイニシアチブを取って検討してまいりたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のとおりです。
　私、十年前に二年間、地方創生大臣をやりました。そのときに、数字をきちんと検証することが大事だと思いました。四十七都道府県、千七百十八市町村、もうこれは数え方いろいろですが、自分の町の数字は分かっている、だけど、よその町と比べてどうなんだ、よその県と比べてどうなんだ、何でこうなるんだということの分析はなお十分ではないということを痛感をした次第でございます。
　今度の地方創生二・〇は、委員御指摘の地方創生交付金、これ倍にすりゃいいってものじゃありませんが、それを使ってどうやって数字を上げるかということを徹底的に議論をしていただきたいと思っております。
　委員がお示しのジェンダーギャップ指数につきましても、じゃ、何で鳥取県こうなるんだというようなことは、それなりの故なしといたしません。これは、片山元知事、そして平井現知事、それはみんな県民一丸となって努力をしてきてこうだと思っていますが、それぞれ故なしとしない、何でこうなったか。
　それは、兵庫県の豊岡市であり、あるいは栃木県の日光市であり、その地方創生交付金を使って、ジェンダーギャップあるいはアンコンシャスバイアス、うちの町には男女のそういうようなギャップなんてないよと、そんなことはない、実はたくさんあるのだということを、おじさんばっかり集めて議論していても何も分からないので、今日はもう質問者も元知事でいらっしゃるし、パネルを提示していただいているのも元知事でいらっしゃいますが、そういうふうに、女性の方々が本当に何でこうなるのよということを積極的に御議論をいただき、意識を変えるということ、それが女性に選んでいただける地方ということであって、数字に基づいた、そして女性の意見を最大限に活用した、そういうような地方創生にいたしたいと思っております。
　引き続きよろしくお願いを申し上げます。
○本田顕子君　自由民主党、本田顕子です。
　本日の決算委員会で質問の機会をいただきました藤川筆頭を始め、理事、委員の先生方に心から感謝を申し上げます。片山委員長、石破総理を始め、大臣の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、冒頭でございますけれども、昨日午後に、対馬から福岡へ緊急搬送する患者の皆さん、そして御家族の皆様の事故がございました。三人の方が、医療で最前線に取り組まれて、患者様もお亡くなりになったということで、心からお悔やみを申し上げさせていただきます。今治療に当たられている皆様の本当に命を思うところでございます。そして、その中で質問をさせていただきます。
　まず、物価高騰に負けない賃上げ実現について取り上げさせていただきます。
　我が国の財政事情は、一般会計においては歳入の約六割から七割が国民の税収で占めておりますので、使い道が国民の最大の関心事項であるのは当然のことと思います。そこで、本日は、国民の命と暮らし、生きがいや生活の質の確保等に直結する医療、介護等の分野に注目して、幾つかお伺いさせていただきます。
　まず、事実関係として、ここ数年、例えば令和二年度以降の税収の推移と、できれば今後の見込みについて、財務省に伺います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。
　委員御指摘の令和二年度、近年の一般会計の税収につきまして、令和二年度決算と令和七年度の予算の税収を比較しますと、六十・八兆円から七十七・八兆円に、十七兆円程度増加する見込みとなってございます。
　その内訳を見ますと、円安などによります企業収益の増加や好調な株式市場等が影響し、金融所得等に係る所得税、それから相続税、法人税が合計で十・四兆円増加しておりまして、この間の税収増の大きな要因となっておるものと見込まれます。
　また、今後の見通しでございますが、税収見積りは毎年度の予算編成の一環として見積り時点で入手できる課税実績、経済の見通しなどを踏まえて行うものでございまして、現時点で将来の見込みについて確たることをお答えすることは難しいということを御理解いただきたいと思います。
○本田顕子君　ありがとうございました。
　では次に、医療、介護等の分野における確実かつ十分な賃上げについて、福岡厚生労働大臣、加藤財務大臣に質問させていただきます。
　今財務省からも御説明をいただきましたのと直結する内容かと思いますが、加藤財務大臣は、令和七年一月二十四日の本会議、これは予算、財政の所信演説において、日本経済は三十三年ぶりの高水準の賃上げと過去最大規模の設備投資が実現するなど明るい兆しが見られている、これらを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があると述べられました。
　財政は国の信頼の礎です。財政健全化に取り組むための一つとして、毎年の予算編成に当たっては、年金、医療等の部分については、高齢化や医療の高度化などに伴う自然増を見込みつつ、社会保障費全体の膨張を抑えるべく義務的経費や裁量的経費の削減努力が行われています。団塊の世代の方々が七十五歳以上となり、ついに今年、国民の五人に一人が後期高齢者となると想定された二〇二五年を迎えています。今後、二〇四〇年にかけて、医療、介護の複合ニーズを有する八十五歳以上の方の救急搬送や在宅医療ニーズが大きくなると見込まれています。
　だからこそ、国を支え、今を生きる国民の命と暮らしが脅かされることのないように、専門的スキルに基づいて支え、医療や介護、福祉分野で働く人たちの処遇に対応する必要があります。医療、介護、福祉分野で働くエッセンシャルワーカーの方々が希望を持って働き続けることのできる環境があってこそ、社会保障制度が充実し、国民一人一人が生きがいを感じられる生活と営みを続けることにつながります。
　令和六年度の報酬改定時に令和六年度及び令和七年度の賃上げ対応に一定の配慮が行われましたが、医療や介護等の従事者にとっての経営や処遇に関する原資である診療報酬、調剤報酬、介護報酬などの現状は長引く物価高を乗り切るだけのものとはなっておらず、公定価格がゆえに経済や物価の動向に応じた価格設定ができない中、医療、介護等の関係者の賃上げは十分とは言えず、貴重な医療人材が他産業に流れてしまっているとも言われています。事前に伺ったところによりますと、物価や賃金の上昇に応じて価格などを自ら変動させることができない職業が他にはないと伺いました。
　そこで、このような他に類を見ない特殊な医療、介護等の分野における確実かつ十分な賃上げ実現のための意気込みについて、福岡厚生労働大臣にお伺いします。
　そして、加藤財務大臣には、国民の命と健康な暮らしを支えている医療、介護等を担う方々に対して物価高騰に負けない賃上げを実現するには、これまでとは違った新たな財政フレームが必要ではないかと考えますが、加藤財務大臣のお考えをお聞きいたします。
○国務大臣（福岡資麿君）　議員御指摘いただきましたように、医療・介護分野は物価高騰のあおりを受けまして大変厳しい状況にあるというふうに承知をしております。そんな中にあっても、人材を確保する観点から賃上げを実現していくということは極めて重要なことだというふうに考えています。
　政府といたしましては、御指摘いただきましたように、令和六年度報酬改定での対応に加えまして、昨年末成立いたしました補正予算で更なる賃上げに向けた支援を講じてきているところでございまして、まずは必要な支援が現場に行き届くように取り組み、着実な賃上げにつなげていきたいというふうに思います。
　そして、先ほど申しましたこの補正の措置、これから現場に行き渡るわけですから、その補正予算の効果であったり、物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化や現場からの御意見もしっかりと把握した上で必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、社会保障関係費については、二〇一六年度以降、その実質的な伸びをいわゆる自然増の水準から高齢化による増に抑えるとの方針を定め、毎年度の予算編成において制度改革、効率化などに取り組むことでこれを達成してきたものと承知をしております。
　その上で、骨太方針二〇二四でありますけれども、昨年作成された、において、二〇二五年度から二〇二七年度までの三年間についてはこれまでの歳出改革努力を継続することとし、その具体的な内容において、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予算編成過程において検討するとされているところでありまして、これを踏まえて、令和七年度予算においても経済・物価動向などへの配慮を始めとした対応を図ったところであります。
　引き続き、こうした考えの下、国民の皆さんに安心していただける社会保障制度の構築に向けて、これ今後とも、経済、物価、あるいは今おっしゃった処遇改善、こういったところもしっかりと踏まえながら議論を深めていきたいと考えております。
○本田顕子君　現時点でお答えが難しい質問であったかもしれませんけれども、お答えいただきましてありがとうございます。
　こうしたエッセンシャルワーカーの方々は、今地域で六人に一人の方がこの産業に就いておられます。この皆様が希望を持って働くことができるように、今後の前向き、かつ思い切った検討に期待をさせていただきます。
　次の質問でございます。
　今申し上げましたように、国民のための社会保障制度は人によって支えられています。後ほど創薬や医薬品の安定供給について伺いますが、その中心を担うべき人材を輩出することが現場で求められている観点から、薬学教育について質問させていただきます。
　二〇二四年の十一月、文部科学省で全国の薬学部を対象に実施した調査で、国の創薬力が低下したと回答した割合が八六％に上っていたことが明らかとなりました。薬学研究の観点で学生が研究に参画する機会が相対的に減少したという指摘もあります。
　本来、薬学では、病院、薬局、薬店などで処方箋調剤や医薬品販売を担う薬剤師を養成することのほか、創薬研究、医薬品等の製造や品質管理、そして地域の公衆衛生、保健衛生、また昨今は紅こうじの問題もございました、食品衛生や基準に関わる仕事、また鑑識など、大変幅広い、応用が利く専門性を学んでいます。
　しかしながら、近年、特に教育年限が二年延長し六年制教育を原則としてからは、臨床を強化していくということが趣旨であったこともあって、やや人材輩出に偏りが生じ、本来の薬学の本質的な趣旨とは違ってきているのではないかという指摘もあります。
　卒業後に活躍する場が臨床現場であれ産業界であれ、薬学は研究志向を持つ多様な人材を育成することのできる学問と考えます。加えて、昨今の医薬品供給不足の一因となっている製造段階が抱える現状の課題を解消するためにも、医薬品を常に品質管理が行き届いた中で安定的に生産、供給することに責任を持って対応する人材育成も必要ではないでしょうか。
　文部科学省では、今年度、大学における医療人材養成の在り方に関する調査研究や薬学研究における創薬研究、実習に関する調査研究などが進められていると伺っています。
　そこで、薬学系人材育成の在り方の基礎となる薬学教育モデル・コア・カリキュラムの改正に向けた進捗と、創薬、品質確保等に資する企業人材の育成についての考え方を、薬学に格別の思いをお持ちの武部文部科学副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（武部新君）　御質問ありがとうございます。
　私事になりますが、先生の質問に関係するのでちょっと御紹介させていただきますが、私、娘二人おりますけれども、二人とも薬科大学に在学しておりまして、薬剤師を目指しております。そのうち、下の子は先生の大学の後輩に当たります。それで、彼女たちの話を聞いていますと、創薬研究ですとかあるいは医薬品の品質確保、それから有効性の向上など、予防医学もそうなんですけれども、大変学生たちの間の中で関心が高まっていまして、実際、私の娘もそっちの方の道に進みたいということで勉強しております。
　その上で、文部科学省としましては、薬剤師の養成課程において学生が卒業時までに身に付けておくべき必須の知識や技能を明確化した薬学教育モデル・コア・カリキュラムを策定しており、直近では令和四年度に改訂を行っています。
　委員御指摘の次期改訂スケジュールにつきましては、令和十年度に改訂することを目指しておりまして、令和八年度から具体的な検討を開始することとしております。
　また、近年の我が国における医薬品産業の国際競争力低下や、創薬関連人材の不足等の指摘を踏まえ、政府のいわゆる創薬力構想会議において、こうした課題に対応できる人材を育成する観点から、次期改訂において創薬につながる薬学人材養成のための教育内容の見直しを検討することとしております。
　文部科学省としては、今後とも関係府省とも連携しまして、薬学関係者の声も聞きながら、必要な薬学人材の確保に向けた薬学教育の充実を図ってまいりたいと思います。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　次のモデル・コア・カリキュラムが非常に前向きになることを期待しております。ありがとうございました。
　次に、薬剤師の不足、地域偏在解消について、福岡厚生労働大臣に質問させていただきます。
　薬学部を卒業して国家試験に合格した薬剤師が相対的に都市部に集中し、地域によっては確保が難しい状況にあります。平成二十八年度から地域医療介護総合確保基金が運用され、薬剤師確保もこの基金を活用して、使っていただいているところでございますけれども、現場では活用が進まず、偏在の解消には至っておらず、中には基金が活用できることを知らないケースもあるようです。特に、病院薬剤師のなり手が少なく、初任給を始めとする処遇の低さが薬学部の学生にとっては二の足を踏む一因になっているという声を多く伺います。
　そこで、薬剤師の不足、地域偏在の解消、さらには、特に病院薬剤師の処遇改善について、福岡厚生労働大臣に伺います。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員も薬剤師の代表として大変御尽力いただいておりますが、薬剤師の確保につきましては、御指摘の地域医療介護総合確保基金で都道府県を支援してございまして、令和六年度から開始いたしました第八次医療計画の作成指針では、新たに基金を積極的に活用し、地域の実情に応じた薬剤師の確保策を医療計画に記載することを求めております。その際、各都道府県で薬剤師確保策を検討する参考となりますように、薬剤師確保計画ガイドラインを作成、周知いたしますとともに、医療現場のニーズを拾えるように、都道府県の薬務の主管課と医務の主管課が連携し、薬剤師会等の関係団体と協力して取り組むことを求めさせていただいています。
　各都道府県では、基金の活用や予算事業等による薬剤師確保の取組件数が増えてきているとは承知しておりますが、御指摘もございましたように、まだまだ知られていない部分があるということでございます。基金の一層の活用に向けた周知も含め、引き続き薬剤師の確保対策、全力を挙げてまいりたいと思います。
○本田顕子君　ありがとうございました。
　これは、基金は薬剤師のためだけでなく、他の医療系職種のためにも基金の増額についてもお願いを申し上げまして、次の質問をさせていただきます。
　次に、創薬エコシステムサミット後の取組状況について、石破総理大臣に質問させていただきます。
　万国共通、人類は感染症と闘い、その後も様々な疾患、病に立ち向かってきました。お薬が果たしている役割は計り知れないものがあります。しかしながら、現在の我が国の現状は、海外で使用できる医薬品が国内では未開発のものがあります。
　昨年の七月、総理官邸で創薬エコシステムサミットが開かれ、その中で、医薬品産業を我が国の基幹産業と位置付けて、創薬力を向上させ、最新の医薬品を国民に迅速に届けるための出発点とされました。
　さきの、この期待を現実のものとするため、昨年十二月四日の参議院本会議において、私は、できるだけ早期に創薬エコシステムを機能させていくための具体的な議論をスタートさせる必要性について石破総理に質問をさせていただきました。石破総理からは、来年度には官民協議会を設置し、更なる具体的な施策の方針や進捗状況について関係者と議論を行うことを検討していると御答弁をいただきました。
　そこで、石破総理、令和七年度になりました。創薬エコシステムサミット後、今に至るまでの取組の現状と官民協議会の設置に向けた今後の予定、具体的な施策の方針などについてお伺いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　委員が昨年の七月文部科学政務官をお務めであったと思います。官邸におきまして創薬エコシステムサミットというものが開催をされ、委員も御出席になり、岸田総理から、日本を創薬、そのような国にするんだという御発言があったという御紹介も昨年十二月の本会議で頂戴をいたしたところでございます。
　これを、創薬というもの、あるいは医薬品産業を日本の基幹産業にするということは、我が国としてかなり重大な決意であったと思っております。その実現に向けまして、御指摘のこの官民協議会、これ一体いつ頃やるんだねという話ですし、それはどんなものなのかねというお尋ねかと存じます。
　この官民協議会、この創薬エコシステムを官民挙げて構築する必要があるというのは委員御指摘のとおりでありますが、これは今年の夏頃開催をしたいというふうに考えております。官民協議会は今年の夏頃を開催予定といたしております。
　この官民協議会において大事なのは、海外の企業とか資金をいかにして我が国に呼び込むかということでございまして、創薬エコシステムを育成するための方針、課題などについて、外資系の製薬企業も含めて官民挙げて議論していきたいというふうに考えております。
　そういうものを踏まえまして各種施策を行いますが、我が国の創薬環境を魅力あるものにする、医薬品産業を基幹産業にするための大きなきっかけとしたいと思っておりますので、引き続き本田委員のお力を賜りたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。
○本田顕子君　石破政権でもこの医薬品産業を基幹産業とするという、その意気込みを感じさせていただきました。
　今、総理が海外の資金を呼び込むとおっしゃっていただきましたけれども、そのためにはやはり予見性というものが何よりも重要となります。創薬エコシステムを回していくためには、基礎と応用、開発、それぞれの研究開発ステージを加速させるための支援や実用化に向けた薬事相談、そして承認審査体制の強化、さらには開発した結果としてのイノベーションへの最大限の評価が必要となるわけでございます。
　その中で、安定的な供給を確保させる際に、乖離が限りなく小さくなる中で予見性なく行われた中間年改定、増産に必要な設備投資を行おうにも不採算に陥る中間年改定の存在はその妨げになっていることを強く申し上げて、次の質問に入らせていただきます。済みません。
　では次に、感染症危機管理上必要なワクチンの備えについて、福岡厚生労働大臣に質問させていただきます。
　昨年の四月、新型コロナワクチンが大量に廃棄され、概算で六千六百五十三億円と報道されました。感染症危機への備えとして、厚生労働省を始め政府としてワクチンを保有しておくことは、国民及び国そのものを守る上で必要なことであり、私は無駄とは考えておりません。
　保有しなければ国家が危機に直面し、他方、使用される事態に陥ることよりも使用されないことの方が望ましい、これは感染予防のためのワクチンの宿命と言えるのかもしれませんが、財政的損失を少しでも回避できないかと思う気持ちもあります。企業側の事情として、流行しない場合もあるため生産ラインを維持することが困難となり、ワクチン製造をやめた企業もあると聞いています。
　四月一日、国立健康危機管理研究機構が発足しました。そのタイミングであることも踏まえまして、福岡厚生労働大臣に、いつパンデミックを引き起こすような感染症が発生するのかが分からない中、感染症危機管理上必要なワクチンをどのように備えているのか、また、平時から国内企業の技術、能力を確保するために国としてどのような支援を取り組んでおられるのか、福岡厚生労働大臣、教えてください。
○国務大臣（福岡資麿君）　感染症危機管理上、次のパンデミックに備えてワクチンを備蓄しておくということは大変重要なことだと考えてございまして、国では、新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づきまして、危機管理上の重要性の高いワクチン、いわゆるプレパンデミックワクチンを約一千万人分備蓄しているところでございます。
　このプレパンデミックワクチンは、ワクチン株を審議会の意見を伺って選定した後に国内企業がワクチンを製造し、国が購入して備蓄をするというやり方を取っておりまして、これによりまして、パンデミック時にも国内で迅速にワクチンが製造できるよう、平時からの企業の技術であったり能力の維持にも寄与しているというふうに考えております。
　さらに、政府に対しまして科学的知見を提供する専門家組織といたしまして、先頃設立されました国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳでございますが、これは、このような過程におきまして、ワクチン株の作成であったり、プレパンデミックワクチンの有効性に関する検証を行うことで、我が国の感染症危機への備えに貢献していくものと考えております。
　引き続き、平時から次なる感染症危機への対応に万全を期してまいりたいと思います。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　ワクチンについては、今ネット上で様々な情報が載っておりまして、コロナのときにもこの情報リテラシーというものが大変高まりました。これも引き続き、副反応のこともありますが、正しい情報、普及啓発、こちらにも取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に入らせていただきます。
　議員のなり手を増やす取組状況について、総務省に伺います。
　昨年、全国町村議会議長会から、議会への多様な人材の参画に関する重点要望をいただきました。要望では、令和五年の統一地方選挙において町村議会のなり手不足がより深刻化したため、対策検討会を設置して有識者等による検討を重ねた結果として、財政支援とともに町村及び都道府県に向けた助言などを国に求めています。町村議会の議員報酬は、それだけでは生計を維持できないほどの低水準であるという声もございます。
　多様な人材の議会への参画は多様な声を議会に届ける上で大切なことと思いますが、議員のなり手を増やすためにこれまで行ってきた取組の現状と、今回の議長会の要望を踏まえた今後の取組について、総務省に伺います。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　小規模町村における議員のなり手不足への対策としましては、女性、若者、勤労者等が議会に参画しやすくなるための環境整備が重要と考えております。
　そのため、総務省ではこれまで、会議運営の工夫に資するよう、夜間、休日等の議会開催や通年会期制の活用等による柔軟な会議日程の設定、会議規則における育児、介護等の取扱いの明確化、オンライン委員会の開催等のデジタル技術の活用等の助言を行うとともに、お話ございました議員報酬の水準の検討に資する事例の紹介も行ってきたところでございます。
　加えて、住民が議会に関心を持つようにするための取組としまして、議会運営等に関して住民から広く意見、提言を聴取する場である議会モニター、女性の視点から住民の意見を反映させること等を目的とする女性模擬議会等の事例の紹介を行ってまいりました。
　こうした取組に参画した住民の中には実際に議員に立候補した事例もありますことから、総務省としましては、今後もシンポジウム等におきましてこうした制度や取組の普及に一層努めるとともに、内閣府や全国町村議会議長会始め各議長会と連携しつつ、なり手不足対策に資する取組を行ってまいります。
○本田顕子君　ありがとうございました。
　町村議会だけでなく各級選挙にも関係する課題とも思いますので、状況改善に向けて引き続きよろしくお願いいたします。
　最後に、女性議員が活動しやすい環境整備について、三原じゅん子男女共同参画担当大臣に質問させていただきます。
　自民党女性局では、女性議員の育成、登用に関する基本計画を令和五年六月に策定し、実現プロジェクトチームの各都道府県支部への設置を進めております。女性議員を育成するための即戦力となる育成コースも令和二年に開講し、現在第五期目でございます。志を持つ女性を発掘する取組を進めてきているところでございます。
　しかしながら、議員として地方で取組を進めている女性議員からも、先般の町村議会議長会と同じような要望の声を多く伺っています。女性議員を増やすことは、多様性の確保とともに、なり手不足解消の決め手の一つになると考えられます。そのためには、女性議員が活動しやすい環境整備や、女性の立候補の後押しをする情報提供、支援制度の構築に努めるべきと考えます。
　そこで、自民党で女性局長の時代も含め、これまで常に女性議員を応援してくださっています三原大臣に、志を持つ女性を応援できる対策として、女性議員が活動しやすい環境づくりについての御意見といいますか、御助言、アドバイスをいただきたいと思います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のとおり、地方議会に多様な人材を確保する上で、特に女性の参画は重要なことと認識しております。
　令和二年度に内閣府で実施しました調査では、議員活動を行う上での課題について、男女差が大きい順に、性別による差別やセクシュアルハラスメントを受けることがある、議員活動と家事、育児、介護等の家庭生活との両立が難しいとなっております。
　こうした結果も踏まえて、内閣府におきましては、特に議員活動や選挙活動におけるハラスメントを防止するための研修教材、これを作成、公表して各議会等に提供してまいりました。そしてまた、地方議会における両立支援に関する会議の規則の整備状況を公表するなどの取組、こうしたことも進めてまいりました。現在、議員となられた方だけではなくて、当選されなかった候補者の方々も含めて、より詳細に実態を把握するための障壁調査、こうしたものも実施しているところでございます。
　今後、調査の分析結果も踏まえて、更にどのような取組を行っていくべきなのか、今の党の女性局長である委員の御指摘もしっかりと踏まえ、御教示いただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○本田顕子君　ありがとうございます。
　各党ごとにも女性議員の取組、また応援というのをされていると思いますが、例えば町村議会では意外と党に所属されていない方も多くおられます。ですから、今大臣からもお話がありましたように、やはり、私は自民党の女性局でブロック会議を回っておりますと、多くの女性議員から、今御指摘のあったようなジェンダーバイアスが非常に強いお話であったり、またハラスメント、この意見を本当に多く聞いております。今大臣からお話があった、そうしたものを多くの方に知っていただき、そして、より多様な中で、多くの多様な意見が入るということが、政策をつくる上に危険信号があるときは黄色を出すことができるということにもつながると思いますので、本当にこの取組を引き続き期待をしているところでございます。我が党も頑張ってまいります。
　今日は少し、質問は以上でございますけれども、今日は世界保健デーでございます。ＷＨＯが設立された日でありまして、ＷＨＯでは健康とは心身共に健やかであるということを指定しております。
　今、日本社会を見ますと、いろいろ心身に不調を来していて、例えば薬の過量使用であったり、いろんな不登校の問題もあります。本当に日本国民の皆様が心身共に健やかであるために、政策もしっかり私たちも党としても努力をしながら、国民の皆様の福祉の向上につながる健康社会を目指して頑張ってまいりたいと思います。
　質問は以上でございます。ありがとうございました。
○羽田次郎君　立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。
　予算案の審議に関しては憲法六十条で衆議院が優越するということが規定されておりますので、言ってみれば衆議院は予算の府でありますが、参議院はその予算の執行内容についてしっかりとチェックをして次の予算につなげていただきたいという、そういう思いを持って審議をしておりますので、参議院は決算の府とも呼ばれておりますので、是非とも政府には、今回、この審議の内容を真摯に受け止めていただいて次年度以降生かしていただきたい、そして不適切な支出を繰り返すことがないよう各省庁で徹底していただきたい、そのためのリーダーシップを石破総理には発揮していただきたい、このことを冒頭にお願いしたいと思います。
　最初の質問は、現在我が国が直面しているトランプ大統領による関税政策について伺いたいと思います。
　日本時間の四月三日未明にトランプ大統領が相互関税に関する記者会見を行ってから今日に至るまで、報道等で様々な分析が行われ、国会内でも議論がなされてまいりました。先ほど赤池委員よりも御質問ございました。
　政府としても、この数日間、週末を挟んで、それこそ財務大臣や皆さんとの会談も総理はされているというふうに承知しておりますが、そうした様々検討された中で、石破総理に率直にお伺いしたいのは、我が国として米国の関税政策に対してどのような方針で、どのような対応をなさろうとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　我が国として、これは先ほど赤池委員にもお答えしたところでございますが、世界の中でアメリカに対して最大の投資を行ってきたのは日本であると、最大の雇用をつくり出してきたのも日本であるということであります。我が国として大変な努力をして雇用をつくり、そしてまた投資も行ってきたのであって、そのことについて本当にたゆまぬ努力をしてきたということであって、決して、搾取という言葉を大統領は使っておられますが、搾取をしてきたわけでもなければ、アンフェアなことをやってきたわけでもありません。
　そしてまた、アメリカのいろんな業界の皆さん方とも協力をして、アメリカの雇用の創出に貢献をしてきたはずであります。そしてまた、その原資を生み出してきたのは、日本国の中における、自動車もそうですが、雇用の創出であり、輸出であり、そういうことによって原資を稼いできたのであって、そのことについての評価というのか認識というのか、これはもうきちんとしていただきたいということでございます。
　雇用も生んでいない、投資も生んでいない、努力ということはそれは我が国は十分してきたのであって、それを一緒に論じられては困るということですし、我が国は決してアンフェアなことはやっていないということでございます。
　その中で、これから先、この関税というものの撤廃をどのようにして求めていくかということでありますし、非関税障壁の指摘もございます。ここは現在、最大限の努力して精査中でございますが、仮に非関税障壁というものがあって、それが改むることができる、もちろんそこにおいては、国民の生命というものの安全が第一でございます、社会的安全というものを確保しなければなりませんが、そこにおいてアメリカの要求に応えられるものがあるのだろうか。あるいは、農産品について、七〇〇％という指摘がありましたが、それは一体いつの時代の話でございますかということでございます。そういうものに対して、決して感情的になることなく、一つ一つきちんと論理を立てて、しかしながら誠意を込めて交渉していきたいというふうに考えております。ただ、それまでに、解決するまでにどれぐらいの時間を要するか、今予断を持って申し上げることはできません。
　これは、もう既に発動いたしておりますが、全国に千か所の相談窓口をつくるということで、輸出をしているのは何も自動車だけではございません。米輸出したいね、あるいはお酒輸出しているよね、水産物輸出しているよね、多くの産業の方々が、じゃ、うちはどうなるんだろうかという思いを持っていらっしゃるわけで、それはもう全て所在地もあるいは連絡先も公表してございます。ホームページでも御覧いただければ分かります。そこにお電話をしていただければ必ず的確に対応するということでございますし、向こうから御相談があるのを待っているわけではなくて、こちらの方からも、経済産業省の政務三役、なかなか大臣というわけにはまいりませんが、を中心として、いろんな地域に派遣をして実情把握をしていくということでございます。これは赤池委員からも指摘がありましたし、恐らく羽田委員も同じ御認識かと思いますが、この国難に何としても打ちかたねばならぬということでございます。
　政府挙げて、与党挙げて、そしてまた野党の皆様方のお知恵も賜りながら、国家一体となって臨んでまいりたいと考えておる次第でございます。
○羽田次郎君　全国千か所以上のその相談窓口というお話ですけど、そこに相談、今こういうことで資材、輸入品が高くなっていて困っているんですという連絡をしたときに、もう既に、その様々な政府としての今後の対応というのは、もう対策は練ってあって、それをお伝えするということなんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、当然そういうことでございます。
　いろんな融資というものもございますが、それまで、じゃ、売上げがどれだけ減ったかと、五％でしたかしら、そういうような要件がございました。これは撤廃をいたします。それは、もうきちんとつなぎの融資ができると、資金的にショートするということがないように、そういう体制も整えてございます。
　融資だけではございませんが、企業が資金繰り等々で困窮することがないように、これはあらゆるケース、例えばその長野県なら長野県、佐久地方なら佐久地方で、じゃ、どんな会社さんがあって、どういうことにお困りなのかということは事前に把握をするように努めておりますので、どのような御相談があっても的確に対応できるようにいたしておるところでございます。
○羽田次郎君　先ほど非関税障壁のことも総理大臣御指摘になりましたし、トランプ大統領、貿易相手国が並外れた何かを提供するのであれば関税の減免も検討するというような発言なさっておりますが、今度、もしも訪米される若しくは会談をされるという、電話会談をされるというときに、そうした並外れた何かを御提供する御用意があるということでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これ、並外れたというのはなかなか想像するのが難しいところでございますが、例えばその非関税障壁というときに、じゃ、何でフォードの車が走っていないんだと、ＧＭの車走っていないんだというときに、じゃ、何が非関税障壁と彼らは思っているか。日本は日本として、自動車なら自動車の安全基準というのもございます、あるいはＣＯ２の排出もあるのかもしれません。その基準がどのように変えたとしても、日本の社会というものに悪影響を及ぼさないかということもきちんと検証して向こうに話をしていかねばならないと思っております。
　並外れたというのはなかなか想像するのは難しいのでございますが、そのときに決して日本の国益を損のうということがあってはなりません。ただ同時に、今までできなかったこと、例えば日本のいろんな規制、いろいろな問題点で、日本の中でずっと変えてくることができなかったことがあると、私自身そういうような予想はいたしております。それを変えていくということは、向こうから並外れたという評価を受けるかどうかは別として、これを日本の産業をより強くしていくという観点からそれは臨んでいくべきものと考えております。
○羽田次郎君　確かに、並外れたというちょっと抽象的な表現ですので、その内容というのもなかなか捉えにくいとは思いますが、しっかりとした何かアメリカにとって国益になるようなことを示してほしいというような意味なんじゃないかというふうに思います。
　三月五日の参議院の予算委員会でも、実は私、二〇一九年九月にトランプ大統領と安倍元総理が合意した、そして十月に署名した日米貿易協定について質問をさせていただいております。そのときに石破総理は、その当時の合意は当然生きている、首脳間の合意はそういうものだというふうに御認識を示されたんですが、今、あれから一か月たちますが、その間様々ございましたが、その当時の合意というのが今も生きているという御認識でしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　認識は何ら変わってはおりません。
○羽田次郎君　そうすると、自動車に対する関税というのが、二四％というのはもう既に発動されている、二五％か、追加関税発動しているわけですが、そうした中において、日本として今後の対応というのは、前回の予算委員会での質疑同様、トランプ大統領に対する信頼というのは変わっていないというふうに受け止めてよろしいですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　互いに信頼がなければ交渉は成り立ちません。
　この貿易協定についての理解というものについて、どうもアメリカの理解というものが、我々は変わってはおりませんが、向こうは変わったんじゃないのということは、何度も私、会見等々で申し上げておりますが、そういうことについては、ＷＴＯ協定もそうなのですが、重大な懸念を有しているという言い方をいたしております。それはもう整合しないでしょうと、あのときと違うんでしょうと言っても、それは考え方が変わった、以上というようなことになったら、そこで話は終わっちゃうわけでございます。そのことはそのこととして、指摘はきちんといたします。
　同時に、冒頭委員がお触れになっているんですね。じゃ、そのアメリカが日本に対して何を求めているのかということも併せて提示をしないと、あのときの貿易協定と違うでしょうということ一点張りでいった場合に我が国の国益が実現できるかといえば、それは必ずしもそうではないという認識を持つことも必要だと思っております。
○羽田次郎君　粘り強く、国益も示しながら交渉していかれるということだとは思います。
　米国の関税政策について、この後、古賀之士委員からも詳細な質問あるというふうに承知しておりますので、私はここまでとしますが、我が国の国益を守りながらも、高関税によって国民生活の影響が最小限にとどまるように、高関税による影響が最小限にとどまるように、迅速な交渉を是非とも石破総理にはしていただきたいというふうにお願い申し上げます。
　次の質問からは、本来の決算審議らしく、令和五年度決算に関して、まずＯＤＡ、政府開発援助について伺いたいと思います。
　カンボジアの通信基幹ネットワーク整備事業のために有償資金供与として約三十億円を貸し付けたにもかかわらず、固定電話サービスの利用率が、目標値六一％に対して令和四年時点で〇・一六％と大きく下回っていました。また、草の根無償資金協力として約一千万円を贈与したガーナでの保健センター建設計画では、スタッフ宿舎等は完成しておりましたが、肝腎の保健センターが未完成でした。合わせて五つ、約四十一億五千万円のＯＤＡ事業で効果が十分現れていなかった、このことが会計検査院の令和五年度決算検査報告によって指摘されております。
　ＯＤＡについては、会計検査院から毎年度のように類似の指摘を受け続けており、当委員会でも毎年度のように再発防止を求める措置要求決議を行っております。そのたびに再発防止策を講じたと報告を受けておるわけですが、一向にこうした効果の見えない援助が途絶えません。
　度重なる指摘や決議を受けていることに対する岩屋外務大臣の御認識と根本原因、再発防止策の徹底状況を伺いたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のように、ＯＤＡに関して国民の皆さんの御理解を得るということは極めて重要だと思っておりまして、その意味で、今般の会計検査院による指摘を真摯に、深刻に受け止めて改善に取り組んでまいりたいと思います。
　問題の原因は、案件によって異なるために一義的に申し上げることは難しいのですけれども、例えば、今御指摘いただいたカンボジアの通信事業については、技術の進展の早い分野での事業の見直しを柔軟に行うことが必要だったと考えております。また、ガーナの保健センターの建設事業につきましては、相手国の実施機関との間で進捗のきめ細かいフォローアップをすることが必要だったというふうに認識をしております。
　外務省としては、これらの会計検査院からの指摘や関連決議を真摯に受け止めまして、在外公館やＪＩＣＡの事務所におきまして、事業の進捗の適切な把握、それから必要な相手国への働きかけなどの実施について周知徹底するとともに、指摘を受けた以外の在外公館も含めてこのことを共有するなど、改善に努めてまいりたいと思います。今後とも、ＯＤＡに対する国民の理解を得ていくために、改善に全力で取り組んでまいります。
○羽田次郎君　特に、この草の根・人間の安全保障無償資金協力とか、そうした草の根無償資金に関しては、特に、現地の大使館とか在外公館が現地のニーズを酌み取った上で実施されているはずなんですが、にもかかわらず、この施設の利用状況とかが低調になっているのは何でなんでしょうかね。
○国務大臣（岩屋毅君）　当初想定していたものと、やっぱり現状がどんどん変わっていくというケースもあると思います。やっぱり、緊密に意思疎通を図って、必要とあらば事業の見直しを行うなどの措置が必要だったと思っておりまして、今般の指摘を深刻に受け止めて改善に努めてまいりたいと思います。
○羽田次郎君　せっかく大使館等あるわけですから、しっかり情報連携が必要ですし、また現地の調査というのもしっかりやっぱりする必要があるというふうに思います。
　特に、国の財政状況厳しい中でどうして途上国支援を行う必要があるのか、国民が物価高騰に苦しんでいる中で、ＯＤＡに対する国民の目というのはこれまで以上に厳しいものになっているというふうに政府として自覚する必要があるというふうに思います。
　ＯＤＡは、開発途上地域に日本が寄り添う立場を示す大切な外交ツールだと私自身も考えておりますので、超党派で組織されているＪＩＣＡ議員連盟ですとか、人間の安全保障外交の推進を考える議員有志の会などにも私自身も参加させていただいております。ＯＤＡの意義について国民の理解が得られるように、各事業の費用対効果を分かりやすく公表して説明を尽くす必要があると考えますが、石破総理の御認識を伺います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは外務大臣が御説明を申し上げましたように、国民の皆様方に対して誠心誠意説明を尽くしていくということは極めて大事なことだというふうに思っておる次第でございます。そういう努力というものをしました上で、また当委員会でもいろんな御審議を賜るところでございますが、無駄遣いというものあるいは不正な使われ方というものがないようにということには、政府としてよく心して万全を期してまいりたいと思っています。
　あわせまして、これはかなり前からですが、もう日本もなかなか厳しいので、もうＯＤＡなぞということはそろそろ控えたらどうなのだねというような御意見も国内にあることはよく承知をいたしております。そういうお金があるんだったらうちに道路造ってよとか、その手のお話でございますが。
　これ、亡くなられた竹下元総理がよく言っておられたことでございますが、東海道新幹線だろうが、東名高速道路だろうが、名神高速道路だろうが、これは海外の日本に対する援助でできたものというのは多いわけでございます。東海道新幹線でも世銀の融資を受けてできたものでございまして、そういうようなことを考えてまいりますと、例えば東名高速道路というもの、これも世銀の融資というものを相当に受けておるわけでございますが、完済したのは平成二年のお話でございます。ついこの間までと言っていいかどうか分かりませんが、日本はそれをずっと返済をし続けてきたわけで、ですから、日本の今日あるのも、海外のいろんな支援というもので今日があると。
　日本は世界第三位の経済大国でございますが、その日本が海外に対していろんな支援をしていくということは、これはまた我が国がかつて裨益した国として果たすべき義務ではないかと、私自身、竹下先生のお話を聞きながら、そのように思ったことでございました。