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○国務大臣（石原伸晃君）　川田議員にお答え申し上げます。
　除染は福島の復興の大前提でございます。避難されている方々のふるさとに戻り暮らせるよう、国としてこれからも万全を期す所存でございます。
　しかし、その除染の進捗状況でございますが、国が直轄で除染を実施している市町村の中でも、順調に進捗している市町村がある一方で、賠償や区域見直しの議論に時間を要し、除染計画が未策定である市町村、仮置場確保や同意取得に時間を要している市町村があるのは事実でございます。
　除染、復興の加速化に向けて、私と根本復興大臣が座長を務めております除染・復興加速のためのタスクフォースの下で、除染とインフラ復旧の一体施工や、農地除染と農業生産性向上の同時達成、森林除染と林業発展のための方策の検討などの観点から、関係省庁と実のある議論を行っているところでもございます。
　今後の進め方についてでございますが、現在の計画では平成二十四年、二十五年度の二か年で除染を実施することとしているので、まずは全力でこれに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（平田健二君）　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長轟木利治君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔轟木利治君登壇、拍手〕
○轟木利治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年におけるインターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、インターネット等を利用する方法による選挙運動を解禁しようとするものであります。
　なお、衆議院において、衆議院比例代表選挙における衆議院名簿登載者の選挙運動用電子メールの送信を可能とするとともに、附則の検討条項を、候補者、政党等以外の者による選挙運動用電子メールについて、次回の国政選挙後、その実施状況の検討を踏まえ、次々回の国政選挙における解禁について適切な措置が講ぜられるものとすること等に改める修正が行われております。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員逢沢一郎君から法律案の趣旨説明を、次いで修正案提出者を代表して衆議院議員ふくだ峰之君から衆議院における修正部分の説明を聴取した後、国による選挙管理委員会支援の必要性、電子メールによる選挙運動の許容範囲、公職選挙法の抜本的見直しの必要性、今後のガイドラインの取扱い等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百五 
 賛成 二百五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十一分散会
平成二十五年四月十六日（火曜日）
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 平成二十五年四月十六日
 午後五時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
 午後五時四十二分開議
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
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　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
○議長（伊吹文明君）　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長山本有二君。
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　平成二十五年度一般会計予算及び同報告書
　平成二十五年度特別会計予算及び同報告書
　平成二十五年度政府関係機関予算及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
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 〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました平成二十五年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る二月二十八日本委員会に付託され、三月六日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌七日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、いわゆる地方公聴会、公聴会、分科会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日、締めくくり質疑の後、採決をいたしたものであります。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成二十五年度一般会計予算の規模は九十二兆六千百十五億円であり、前年度当初予算に対して二・五％の増加となっております。
　歳出のうち、国債費を除いた基礎的財政収支対象経費の規模は七十兆三千七百億円であり、前年度当初予算に対して二・九％の増加となっております。
　歳入のうち、公債金は四十二兆八千五百十億円で、公債依存度は四六・三％となっております。
　特別会計予算については、東日本大震災復興特別会計を含め十八の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百八十五兆三千八百八十四億円となっております。
　政府関係機関予算については、株式会社日本政策金融公庫など四機関の予算を計上しております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十八兆三千八百九十六億円で、前年度当初計画に対して四・二％の増加となっております。
　審査においては、経済・財政・金融政策、ＴＰＰ交渉参加問題、東日本大震災からの復旧復興対策、エネルギー政策及び原発問題、外交・安全保障政策、社会保障・雇用政策、教育政策、統治機構・行政改革など、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくして、本日、質疑を終局いたしましたところ、民主党・無所属クラブ、日本共産党及び生活の党から、それぞれ、平成二十五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、また、日本維新の会及びみんなの党の共同提案により、平成二十五年度予算三案に対する修正案が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案、各動議及び修正案について討論、採決を行いました結果、各動議及び修正案はいずれも否決され、平成二十五年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊吹文明君）　平成二十五年度一般会計予算外二案に対しては、長妻昭君外一名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が、また、桜内文城君外九名から、国会法第五十七条の二に基づき賛成者五十人以上の連署をもって修正案がそれぞれ提出されております。
　この際、右動議及び修正案の趣旨弁明を許します。玉木雄一郎君。
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　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号（二）に掲載〕
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 〔玉木雄一郎君登壇〕
○玉木雄一郎君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二十五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、その趣旨を説明いたします。
　民主党政権では、少子高齢化、経済のグローバル化、莫大な累積債務の存在といった変化と制約の中で、人への重点投資や地域主権改革の推進を重点施策と位置づけながら、厳しい財政事情のもとで、財政規律にも配慮しつつ、政権運営、財政運営を行ってまいりました。
　実際、民主党政権下の平成二十三年度決算ベースでは、国債発行額が税収を上回る異常な事態が解消され、財政状況の改善に向けた兆しが見えていました。また、経済的理由による高校中退者が半減するなど、人への重点投資を行ってきた政策の効果も、ようやく出てきたところでした。
　しかしながら、政府提出予算案では、こうした方向性が後退しています。
　民主党政権が掲げた理念は、中長期的な観点に立って、持続可能な経済社会システムをつくり、次の世代に責任を果たすために正しい方向性だと信じるものであり、政府提出予算案をこうした理念に沿って組み替えるため、動議を提出するものであります。
　以下に、編成替えを求める理由を具体的に説明します。
　第一に、財政健全化への取り組みが後退していることであります。
　四月四日に日本銀行が量的・質的金融緩和を決定したことによって、財政ファイナンスとみなされないためにも、政府が財政健全化への道筋を明確に示すことが一層重要になってきています。
　しかし、政府提出予算案や総理、財務大臣の国会答弁でも、財政健全化に向けた道筋は必ずしも明確になりませんでした。
　一方で、二月二十八日に内閣府が公表した試算によれば、平成二十四年度補正予算、平成二十五年度本予算の編成によって、国際公約である国、地方を合わせたＳＮＡベースでのプライマリーバランスは、明らかに悪化することがそこに明示されています。
　そこで、一定程度経済対策としての効果に配慮しながらも、被災地の円滑な事業執行に支障が生じるほど過度に膨れ上がった公共事業予算については、適正な水準にこれを縮減し、もって国債発行額を減じるべきであります。
　第二に、地域主権改革の取り組みが後退していることです。
　政府予算案では、民主党政権下で創設された一括交付金を廃止し、ひもつき補助金が復活しています。
　このひもつき補助金には、さまざまな問題点があります。まず、省庁縦割りの壁を乗り越えて予算配分ができないため、経済社会の変化や地域のさまざまな行政ニーズに柔軟に対応できないこと。さらに、受益と負担の関係が巧妙に分断されることで、効率的な予算の活用や財政規律を保持しようとするインセンティブが働きづらくなることです。
　そこで、地方の声に耳を傾け、使い勝手を高めた上で、廃止された一括交付金を復活させることで、地域の自主性、自立性を高める地域主権改革を進めてまいります。
　第三に、人への投資が後退していることです。
　少子高齢化と経済のグローバル化が同時に進む中で、日本全体の付加価値や生産性を高めていかなくてはなりません。そのためには、子供を産み育てやすい環境整備も含めた人への投資こそが、最大の成長戦略だと考えます。
　しかし、政府提出予算案では、公共事業費を大幅に積み増しする一方、文教及び科学技術振興費は前年より削減されるなど、人への投資が後退しています。
　第四に、原発依存度を引き下げる方向性が予算からは見えないことであります。
　二年前の福島第一原発の事故によって安全神話は崩壊し、多くの国民ができる限り原発に頼らないことを望んでいます。この国民意識の変化に正面から向き合い、予算に的確に反映させる必要があります。
　核燃料サイクルを含む原発推進予算を可能な限り圧縮し、これにより得た財源を、日本経済の再生の観点も含めて、再生可能エネルギー、省エネルギーに重点的に振り向けます。
　また、除染のみならず、廃炉措置など原発事故処理の他の分野についても国の責任を明確に位置づけ、処理を加速すべきと考えます。
　以上の理由から、民主党・無所属クラブは、平成二十五年度予算三案を撤回し、組み替えを行うことを求めます。
　次に、編成替えの概要について申し上げます。
　第一に、公共事業予算を縮減し、建設国債の発行を抑制します。
　十五カ月予算によって被災地の円滑な復興に支障が生じるほど過大に計上された公共事業を約七千億円程度縮減して適正な規模とし、建設国債の発行額を抑制します。
　第二に、地域自主戦略交付金を復活させるとともに、これに見合う形で、各府省に計上される社会資本整備総合交付金等の縮減を行うことで、地域主権改革を推進いたします。
　第三に、地方公務員給与の強制削減を取りやめ、当該金額を地方の基準財政需要額に上積みすることで、地方交付税総額を増額します。あわせて、給与削減の代替措置として講じられている全国防災事業費、緊急防災・減災事業費及び地域の元気づくり事業費については廃止をいたします。
　なお、民主党は、同様の理由により、政府提出の地方交付税法等改正案にも反対したところであります。
　第四に、人への投資を拡充します。
　具体的には、少人数学級の推進、厳しい環境の中で働く介護労働者の待遇改善、及び、六月に開催が予定されておりますＴＩＣＡＤ５を後押しするための世界基金へのコミットメントなど、国内外の人への投資にかかわる予算の拡充を図ります。
　なお、第三、第四にかかわる歳出増については、平成二十四年度補正予算編成時で残高を有するそうした基金の増額分について適切な見直しを行うことで約四千億円を捻出し、これらを財源に充てることといたします。
　最後に、エネルギー関連予算を組み替えます。
　エネルギー特別会計の電源開発促進勘定における電源立地対策などに毎年多額の不用が生じている現状を踏まえ、同勘定の予算を実態に即した水準に減額するとともに、これによって確保された財源を廃炉技術の開発や再生可能エネルギー、省エネルギーの普及促進などに活用します。
　以上が、民主党・無所属クラブの組み替え案の概要であります。
　何とぞ我々の動議に議員各位の賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
　最後に、いつ発生するかわからない地震や津波に備えて防波堤や防潮堤を強化することは大事です。そのことと同じように、長期金利の急騰など、いつ発生するかわからない経済環境の急変に備えることも重要だと考えます。
　そのために、いわば経済の防波堤ともいうべき財政規律の保持については、ゆめゆめ軽視することがないよう強く要請をし、趣旨の説明を終わります。
○議長（伊吹文明君）　次に、桜内文城君。
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　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算に対する修正案
 〔本号（二）に掲載〕
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 〔桜内文城君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　以上で動議及び修正案の趣旨弁明を終わります。
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○議長（伊吹文明君）　これより、予算三案に対する討論と、動議及び修正案に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。まず、西銘恒三郎君。
 〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました、平成二十五年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算、以上三案に対する賛成の立場で討論を行います。
　これら三案の予算は、合計すると二百兆円を超える規模になり、国民の生活隅々までかかわる、極めて重要な予算であります。特に、一般会計予算は、歳入で、税収が公債発行による借金を三年ぶりに上回り、歳出で、日本を強くしなやかな国にするため、真に必要な公共事業関係費を前年度より約七千億円ふやしております。
　私は、常々、国政の根幹は安全保障だと考えております。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、極めて厳しいものがあります。北朝鮮の核開発、ミサイル発射に関する言動は、常軌を逸していると言わざるを得ません。また、尖閣諸島を含む東アジア、南アジア情勢も、一層厳しさを増しております。
　その中にあって、国民の生命と財産を守るために、一刻も早く予算を成立させ、執行しなければなりません。
　さて、我が国経済は、長年にわたるデフレのもと、五十兆円とも言われる莫大な国民の所得を失ってきました。また、デフレ心理の蔓延により、企業収益の向上や賃金の増加など、経済の本格的な再生に向けた動きが妨げられてきました。このような状況からいち早く脱却することが、我が国全体の再生にとって必要不可欠であります。
　昨年十二月に誕生した第二次安倍政権は、アベノミクス、三本の矢、すなわち、一、大胆な金融緩和、二、機動的な財政出動、三、民間投資を喚起する成長戦略、これらを一体的に推し進めてまいりました。
　政権発足後、一カ月余りの短い期間で、緊急経済対策の策定、平成二十四年度補正予算の編成、そして日本銀行との共同声明の取りまとめなど、果断に、かつ的確に、政策を矢継ぎ早に発射してきました。まさにロケットスタートであります。これらの大胆な決断が功を奏し、昨今の円高是正、株価の回復など、日本経済は着実に回復への道を歩み始めております。
　今後、こうした動きを、民間投資の喚起や雇用と所得の拡大を通じて、民需主導の持続的な、緩やかな経済成長へつなげていかなければなりません。そのために、さきに成立した平成二十四年度補正予算を引き続き速やかに執行すると同時に、平成二十五年度予算をしっかりと着実に実行していく必要があります。
　以下、平成二十五年度予算三案に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成する第一の理由は、この予算が、機動的な財政出動の具現化であり、我が国が直面するデフレ脱却、経済再生に向けて、早急に対応すべき分野に予算を重点化している点であります。
　具体的には、東日本大震災からの復興の加速、被災地の屋内運動施設の整備や定住支援、まちづくり支援、インフラの老朽化対策や事前防災・減災対策など、国民の命を守る、復興と防災の分野であります。
　また、省エネ、再生可能エネルギーの導入促進や研究開発の推進、メタンハイドレート等の資源開発や海洋資源探査技術の研究開発、そして、身近なところで、中小企業、小規模事業者を支援するための予算五千四百三十億円を含めて、将来の成長による富の創出分野にも力を入れております。
　さらには、待機児童解消に向けた子育て支援、いじめ対策、通学路の交通安全対策、バリアフリー化、生活困窮者の自立・就労支援など、暮らしの安全、安心分野であります。
　以上の三分野に重点化したものとなっており、我が国経済の活性化や国民の安全、安心にも大きく寄与する予算となっております。
　第二の理由は、歳出分野の見直し、適正化に取り組んでいる点であります。
　具体的には、公務員定数を厳しく見直し、効率化に取り組み、二千三百七十四人の定数削減を実現しております。また、国家公務員給与の減額、退職手当の引き下げを実施しております。地方財政計画においても、給与関係経費を削減し、その削減分を地域の防災事業や地域活性化等の緊急課題に対応できることにしております。
　また、生活保護については、生活扶助基準や医療扶助の適正化を図り、生活困窮者の就労支援をあわせて推進してまいります。
　第三の理由は、財政健全化目標の達成に向けた第一歩を踏み出す予算となっている点であります。
　さきに述べました予算の重点化、行財政改革の取り組み等、めり張りをつけた結果、公債発行による借金が税収を上回るという過去三年の異常状態を脱却しております。財政出動による需要の創出をいつまでも続けられないことを踏まえ、重点分野に大胆な資源を投入しつつも、財政健全化目標に向けた政府の姿勢があらわれているのであります。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
　結びに、予算委員会では、慎重審議を徹底し、さまざまなテーマで集中審議を重ねてまいりました。審議時間も八十二時間と三十分、充実した審議であったと確信をしております。
　しかも、驚くべきことに、審議が中断することが全くありませんでした。与野党委員各位の精力的な審議、委員長の議事運営に対して、心より敬意を表します。
　一方で、政権発足が十二月末となったことで、例年と比べて審議入りのおくれを余儀なくされました。既に、新年度に入って二週間余りが経過をしております。五十日間の暫定予算が成立したとはいえ、我が国経済を再生させるため、そして最も重要な、東日本大震災からの復興を加速させて国民の安全、安心を取り戻すためにも、本予算案の一刻も早い成立がぜひとも必要であります。
　議員各位の御賛同を賜りますよう強くお願いを申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
　なお、民主党提出の編成替えを求めるの動議、そして、日本維新の会とみんなの党共同提出の修正案については、考えを異にするので、反対の立場を明確に表明しまして、討論を終わります。
○議長（伊吹文明君）　大西健介君。
 〔大西健介君登壇〕
○大西健介君　民主党の大西健介です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の平成二十五年度予算については反対、民主党提出の組み替え動議については賛成、日本維新の会及びみんなの党提出の修正案については反対の立場から討論を行います。
　予算案について述べる前に、まず、議院運営委員会において、全ての野党が反対する中、与党が強行的にいわゆる〇増五減法案の委員会付託をしようとしていることに、強く抗議いたします。
　法案提出前から自民党石破幹事長が衆議院での再議決を示唆するなど、与党の姿勢は、まさに数の横暴と言わざるを得ません。
○議長（伊吹文明君）　石田祝稔君。
 〔石田祝稔君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　中島克仁君。
 〔中島克仁君登壇〕
○中島克仁君　みんなの党の中島克仁です。
　私は、みんなの党を代表いたしまして、政府提出の平成二十五年度一般会計、特別会計及び政府関係機関予算に反対、日本維新の会及びみんなの党が共同提案いたしました修正案に賛成の立場から討論を行います。
　アベノミクスと言われる安倍政権の経済政策の多くの部分は、みんなの党の結党当初からの政策と重なり合っております。
　とりわけ、大胆な金融緩和によるデフレからの脱却、そのための日銀のレジームチェンジの必要性は、私たちがとりわけ強く訴えてきたものであり、安倍政権がその方向性を取り入れて現在の成功をおさめていることは、高く評価できるものと考えております。
　しかしながら、今回の予算案を見ると、これまでの日本の国家経営を大きく変える内容とはなっておりません。
　アベノミクスの三本の矢の一つと言われる機動的な財政出動ですが、二十四年度補正予算と合わせた十五カ月予算とのふれ込みで、精査も十分に行われていない公共事業が全国にばらまかれることとなっております。
　被災地では、公共事業の発注もままならず、予算の執行率も低いままです。このような状況でさらに公共事業を積み増すのは、旧来型の発想から抜け出ていない証拠のようなものです。
　仙台での地方公聴会では、十メートルのコンクリートの防潮堤で閉ざされた海の見えない漁村は果たして安全なのかという問いが投げかけられました。完成しても、三・一一のような津波が襲った場合は破堤、溢水するので、堤防はないとの前提で対策を立てるようにと宮城県は指示をしています。
　コンクリートの寿命は六十年。恐らく、百年はもちません。破堤した堤防は二百キロメートルとも言われ、仮に一メートルが五百万円としても、建築費だけで一兆円を費やすことになります。この指摘に対して、与野党を問わず多くの賛同の意見が出ましたが、それにかわる考え方を今回の政府予算案は示しておりません。
　私たちは、地域に必要なものが何であるかは地域が議論して決めるべきと考えてきました。だからこそ、復興庁は被災地に置いて、現地主導の即断即決の体制を整えるべきだと言ってきましたし、将来的には、地域主権型道州制で、人、物、金の地方移管を進めるべきと言ってきたのです。
　安倍政権も道州制を掲げておられますが、その第一歩となるはずの国の地方出先機関の地方移管には、与党の一部が強く反対しています。
　ＴＰＰ交渉参加の決断も、自動車分野で必要以上の譲歩をしてまで農業分野を聖域として守るなら、何のための決断だったのかということになります。ただ聖域化して守っても、農業分野の競争力強化策がなければ、日本の農業は衰退していくだけです。
　衆院選において、断固反対、絶対反対を叫んでいた与党議員や支持団体をなだめるため、ウルグアイ・ラウンド対策と同じような、効果の乏しいばらまき構造改善事業を再び行えば、日本の農業は、もう二度と立ち直れないでしょう。
　しかし、規制改革会議では、農業における規制改革が重点分野から外されております。
　費用対効果を度外視した公共事業のばらまきや、官が成長産業を選んで投資するターゲティングポリシーの産業政策が経済成長につながったためしは、ほとんどありません。
　補正予算以来多用されている、官民ファンドをつくって政府がリスクマネーを提供する手法も、かつての産業投資特別会計の惨たんたる失敗を見れば、その先行きは、おのずから明らかではないでしょうか。
　経済成長を牽引するのは民間企業であり、官が成長分野を見つけることはできない。だからこそ、事業意欲を持つ民間企業にあまねく恩恵が及ぶ投資減税、自由償却税制を私たちは提案しております。オバマ大統領による、設備投資に対するボーナス償却の減税案がアメリカ経済の復調につながった事例から、学ぶべきではないでしょうか。
　電力自由化についても、発送電分離を二〇一八年から二〇二〇年をめどと先送りし、責任あるエネルギーミックスもゼロベースに戻して、今後十年間で議論することとなりました。
　一方で、原発再稼働は、今後三年間で判断するとしています。
　核燃料サイクルも再処理もそのまま続行、福島第一原発事故の原因究明もできていない中で、事故収束作業も危うい状況の中で、事故前の原発推進政策への逆戻りが着々と進められているかのようにも見えます。
　ロケットスタートを切りながら、巡航速度に乗って二の矢、三の矢を放つべきときに失速や逆噴射では、もとのもくあみになってしまいます。
　日本の国家経営を変え、国の形を変えていく、そのような方向性が、今回の政府予算案からは十分に感じられません。
　これに対し、私たちは、衆院提出は昭和二十八年以来六十年ぶりとなる、単なる組み替え動議ではない、予算案に対する修正案を日本維新の会とともに共同提出いたしました。
　この修正案は、まさに私たちが目指す国の形の具現化であり、同時に、複雑怪奇な国の財務諸表の奥の奥までを知る高い実務能力を持つ議員を擁するからこそ実現したものです。
　安倍総理と私たちの国家経営の理念は、多くの部分で共通しております。
　ＴＰＰに示されるように、安倍総理がみずからの国家経営の理念に基づき政策を断行しようとすると、最大の抵抗勢力は、野党ではなく、むしろ与党の側にいるように私たちには思えます。
　日本に必要な改革をなし遂げるため、ぜひ、みんなの党及び日本維新の会共同提出による修正案の内容を取り入れていただきたいと思います。
　以上をもって討論といたします。ありがとうございました。
○議長（伊吹文明君）　宮本岳志君。
 〔宮本岳志君登壇〕
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、二〇一三年度予算三案に反対、動議及び修正案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、消費税増税を前提としている予算だからです。
　消費税が一〇％になれば、社会保障の負担増などと合わせて、一世帯当たり三十一万円も負担が増加し、金融緩和による物価上昇と合わせると、消費者物価が三年間で九％にはね上がります。消費税増税は、勤労者の可処分所得と消費支出をますます減少させ、雇用の七割を支える中小零細業者の営業を破壊し、税収は落ち込み、財政危機打開にもつながりません。消費税増税は、断じてやめるべきであります。
　本予算案は、基礎年金国庫負担割合と二分の一の差額に必要な財源に年金特例公債二兆六千億円分を充て、その償還財源を消費税増税で賄うこととしていますが、このようなやり方は許されません。
　社会保障の財源は、証券優遇税制や大企業優遇税制の廃止、累進課税の強化など、富裕層や大企業を優遇する不公平税制を是正すること、新規大型開発や軍事費など、歳出の無駄にメスを入れることによって確保すべきであります。
　第二に、社会保障予算では、昨年の民自公三党合意に基づく給付削減を具体化しています。
　生活保護費六百七十億円減、生活扶助基準引き下げ等で二百二十億円が削減されます。これらの削減は、憲法が保障する国民の生存権を脅かすものです。
　さらに、年金保険給付費一千五百億円減、児童扶養手当七億円減など、国民が必要とする手当と給付を削減しています。国民に消費税増税を押しつけた上、社会保障の根幹部分を軒並み削減しており、断じて容認できません。
　第三に、国民生活を支えて、長期にわたり低迷、後退に陥った日本経済を立て直す予算とはなっておりません。
　大企業の成長戦略と利益最優先にしがみつく経済政策によって、結果的に内部留保と非正規労働者が増加し、雇用が不安定化し、中小零細企業の廃業が増加するなどの経済的悪影響が明瞭にあらわれており、この路線は既に破綻しております。
　今必要なことは、大企業の内部留保を国民所得と中小零細企業に還元することであり、労働者保護の立場で労働のルールを確立し、雇用を安定させて、内需主導の経済政策に転換することです。
　日本のＴＰＰ参加は、日本の広範なサービス分野を初め、農業に打撃を与え、地方経済と暮らし、雇用、安全を破壊するものです。
　地方経済に与える影響の試算では、北海道、沖縄の産出額が五割減、栃木、滋賀は四割減という深刻な数字が出ております。他方で、非関税措置の撤廃が日本経済に与える影響について、政府がいまだに試算を明らかにしていないのは問題です。
　十二日、日本のＴＰＰ交渉参加について、米国の承認を得るための日米事前協議で合意しました。この合意は、米国が日本の参加を認める前提条件としていた、牛肉と保険などの要求を丸のみしたものです。
　事前協議の段階でさえ、安倍総理が言う、守るべきものは守ることができずに、既に米国に譲歩を重ねているではありませんか。国民の利益に反するＴＰＰ参加は即刻やめることを求めます。
　第四に、沖縄の辺野古への米軍新基地建設は断じて認められません。普天間基地は、即時無条件返還を求めるべきです。米軍のグアム移転経費や思いやり予算は全額削減すべきであり、Ｆ35の導入などの軍事費の増加は、周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和的環境づくりに逆行し、反対です。
　第五に、東日本大震災から二年がたちました。被災者の生活となりわいの再建を最後まで支援することを明確にして、復興の取り組みを抜本的に強化することが求められています。
　ところが、被災地で切実な要求である医療、介護の減免措置に対する国の負担が計上されていないことは問題です。
　東京電力福島第一原発事故について、収束宣言を撤回し、国と東電は、事故の収束、被災者支援、賠償などで責任ある対応をとるべきであります。
○宮本岳志君（続）　原発再稼働をやめ、原発から直ちに撤退することを決断し、原発に頼らない、再生可能エネルギー政策への転換を求めるものであります。
　以上、私の討論を終わります。
○議長（伊吹文明君）　小宮山泰子君。
 〔小宮山泰子君登壇〕
○小宮山泰子君　生活の党、小宮山泰子でございます。
　討論に先立ちまして、先日の兵庫県淡路島付近を震源とする地震により被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　私は、生活の党を代表して、ただいま議題となりました平成二十五年度予算三案に反対の立場から討論を行います。
　私たち生活の党は、国民の生活が第一の理念に基づき、命、暮らし、地域の三つを守ることを最優先課題としています。
　以下、反対を表明せざるを得ないと考える主な理由を述べます。
　第一に、私たち生活の党は、デフレ不況下での消費税増税に反対しています。
　本予算における公共事業には、消費税増税の前提とされる経済成長が実現されたかのように演出したい政府の姿勢が映し出されています。景気浮揚を演出するため、増額ありきの一時的な公共事業のばらまきでは、以前と同様に、債務膨張を招くとともに、その経済効果は限定的となりかねません。さらに、増税が行われた場合に、一気に景気を冷え込ませることになるのは明らかです。
　本予算では、歳入として、年金特例公債約二・六兆円を発行し、後年、消費税を引き上げて償還することとされていますが、引き上げの最終判断がなされていない消費税増税を担保とした公債発行を財源とすることは不適切です。
　次に、私たちは、地域のことは地域で決め、実行できるように、国の補助金等は、原則一括交付金として、地方が自由に使える財源を交付する仕組みとするべきだと考えています。
　地域自主戦略交付金、一括交付金を廃止することは、いわゆるひもつき補助金の復活となり、地方分権、地域主権推進の観点から、容認しがたいものです。
　一括交付金は、手続の改善、予算額の確保等を求める声はあるものの、地方公共団体の自由で責任ある判断の拡大につながるとの評価もあり、なお一層、手続の簡素化等の運用改善を行うべきです。
　第三に、私たちは、福島原発事故を踏まえ、エネルギー政策を大転換し、十年後を目途に原発ゼロとする政策を進めるべきだと考えています。
　本年度予算には、このような方向は見えません。核燃料サイクルを含めて、原発推進の予算を削減し、新エネルギー、再生可能エネルギーを中心とした代替エネルギーの普及や省エネ分野に重点化すべきです。また、除染のみならず、廃炉も含めた今後の方向性についても、国の責任を明確化すべきです。
　第四に、本予算は、人への投資、子育て支援といった観点が後退しています。
　少人数学級の推進、高校授業料無償化の堅持、幼児教育に係る予算の見直しや増額等が必要です。
　第五に、現在の最重要課題の一つが、被災地の復旧復興の加速であることは言うまでもありません。
　急激な円安とともに、平成二十四年度補正予算も含め、無原則に積み上げられる公共事業費が、人件費、資材費の高騰を招き、被災地の復旧復興に支障を与えています。復旧復興の進捗の各段階で地域の実情に応じて柔軟に活用できる被災地特別地方交付金などの創設が必要です。
　以上述べた主な問題点を初めとして、本予算は国民の生活が第一の内容とは言いがたく、反対せざるを得ないと判断いたしました。
　なお、民主党提出の予算編成替え動議については、消費税増税を前提とされており、また、日本維新の会及びみんなの党から提出されました修正案については、同税の地方税化についてなど、見解の異なる点があり、いずれも反対いたします。
　以上で私の反対討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（伊吹文明君）　以上をもって討論は終了いたしました。
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○議長（伊吹文明君）　これより採決を行います。
　まず、長妻昭君外一名提出、平成二十五年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決をいたします。
　長妻昭君外一名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立少数。よって、動議は否決されました。
　次に、桜内文城君外九名提出、平成二十五年度一般会計予算外二案に対する修正案につき採決いたします。
　桜内文城君外九名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立少数。よって、修正案は否決されました。
　次に、平成二十五年度一般会計予算外二案を一括して採決をいたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参してください。議場を閉鎖いたします。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（伊吹文明君）　投票漏れはありませんか。ありませんね。投票漏れなしと認めます。投票箱を閉鎖します。開票いたします。議場開鎖をいたします。
　投票を計算させます。
 〔参事投票を計算〕
○議長（伊吹文明君）　投票の結果を事務総長から報告いたします。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十六
 可とする者（白票） 三百二十八
 否とする者（青票） 百四十八
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後七時四十八分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 根本 匠君
 国務大臣 古屋　圭司君
 国務大臣 森　まさこ君
 国務大臣 山本　一太君
平成二十五年四月十二日（金曜日）
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　議事日程　第十二号
 平成二十五年四月十二日
 午後一時開議
　第一　外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法案（内閣提出）
　第二　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　公職選挙法の一部を改正する法律案（田嶋要君外五名提出）
　第四　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外五名提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第二　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　公職選挙法の一部を改正する法律案（田嶋要君外五名提出）
　日程第四　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外五名提出）
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（伊吹文明君）　
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　日程第一　外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長森山裕君。
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　外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔森山裕君登壇〕
○森山裕君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際的協調のもとで対外債務の負担の軽減を図ることとされている国について、その負担の軽減を図るため、これらの国の政府に対して我が国が有する米穀の売り渡しに係る債権であって当該政府が弁済することができる見込みがないと認められるものについての特別の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月三日本委員会に付託され、翌四日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、十日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長石田真敏君。
 —————————————
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔石田真敏君登壇〕
○石田真敏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、刑事被告事件の手続への参加に伴う被害者参加人の経済的負担を軽減するため、公判期日等に出席した被害者参加人に対し国が旅費等を支給する制度を創設するとともに、これに関する事務を日本司法支援センターに行わせることとするほか、裁判所に対する被害者参加弁護士の選定の請求に係る資力要件の緩和を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　まず第一に、公判期日等に出席した被害者参加人は、裁判所を経由して請求書等を日本司法支援センターに提出し、日本司法支援センターから、旅費、日当及び宿泊料の支払いを受けられることとしております。
　第二に、国選被害者参加弁護士の選定請求に係る被害者参加人の資力基準について、その算定の基礎となる必要生計費等を勘案すべき期間を三月間から六月間に伸長することとしております。
　本案は、去る四月二日本委員会に付託され、三日谷垣法務大臣から提案理由の説明を聴取しました。
　十日、質疑を行い、質疑を終局したところ、本案に対し、民主党・無所属クラブから、犯罪被害者等に対する弁護士による無料法律相談を実施すること等を日本司法支援センターの業務に追加することを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、内閣の意見を聴取しました。
　次いで、採決した結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
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　日程第三　公職選挙法の一部を改正する法律案（田嶋要君外五名提出）
　日程第四　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外五名提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第三、田嶋要君外五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案と、日程第四、逢沢一郎君外五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長保岡興治君。
 —————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案（田嶋要君外五名提出）及び同報告書
　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外五名提出）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔保岡興治君登壇〕
○保岡興治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、いずれも、近年におけるインターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、インターネット等を利用する方法による選挙運動を解禁しようとするものであります。
　まず、逢沢一郎君外五名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案について、その主な内容を申し上げます。
　本案は、ウエブサイト等、電子メールを利用した選挙運動を解禁するものでありますが、電子メールにつきましては、送信主体を候補者、政党等に限定することとしております。また、政党等は、選挙運動期間中、当該政党等の選挙運動用ウエブサイト等に直接リンクする有料
　次に、田嶋要君外五名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案について、主な内容を申し上げます。
　本案は、何人も、ウエブサイト等、電子メールを利用する方法による選挙運動を行うことができることとしております。また、政党等と候補者は、選挙運動期間中、政党等は当該政党等の、候補者は当該候補者の選挙運動用ウエブサイト等に直接リンクする有料
　両案は、去る三月二十一日に本委員会に付託され、二十二日提出者逢沢一郎君及び田嶋要君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、四月二日から質疑に入り、参考人から意見を聴取する等審査を行い、十一日に質疑を終局いたしました。
　次いで、逢沢一郎君外五名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本維新の会及び公明党から、衆議院比例代表選出議員の選挙において、重複立候補者を除く衆議院比例名簿登載者の選挙運動用電子メールの送信は、当該衆議院名簿登載者に係る衆議院名簿届け出政党等が行うものとみなすこと等を内容とする修正案が、また、日本共産党から、インターネット等を利用する方法による選挙運動を行うことができる者を、公職の候補者及び政党等並びに年齢満二十年以上の者とすること等を内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
　次いで、両修正案について趣旨の説明を聴取した後、討論を行い、順次採決いたしました結果、まず、田嶋要君外五名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決しました。次に、逢沢一郎君外五名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、日本共産党の提案に係る修正案は否決され、自由民主党、日本維新の会及び公明党の提案に係る修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、逢沢一郎君外五名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　ただいま報告のありました両案のうち、日程第三につき討論の通告があります。これを許します。寺島義幸君。
 〔寺島義幸君登壇〕
○寺島義幸君　私は、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につき、民主党・無所属クラブを代表して、民主党、みんなの党案に賛成の立場から討論を行います。
　今回の公職選挙法改正によって、私たちの生活に欠かせない社会基盤の一つであるインターネットを、ようやく、民主主義の根幹である選挙で活用できることとなります。
　インターネット上に存在するさまざまなコミュニケーションツールを通じた、一般有権者、候補者、政党の双方のやりとりの中で、新しい政治文化が醸成されるはずであります。
　このような選挙運動のあり方が、これまで文書図画の頒布規制違反とされていたこと自体が残念なことであり、今回、全政党が参加して協議が行われ、あるべき選挙の姿を具現化できることは、大きな前進と考えております。
　私たち民主党とみんなの党は、今回の議論を通じて、解禁の対象を、主体の面では、候補者や政党に限らず、主権者である一般国民を含んだものとしました。また、手段の面でも、主権者である国民の自由な政治参加を最大限確保したものとして実現すべきであると主張してきました。
　そういった考え方に基づき起草されました本改正案では、電子メールを用いた選挙運動を、一般有権者を含む全ての人が行えるようにすることといたしました。
　なぜならば、有権者が、議員になってほしいと思う人物を、みずからの意思で、知人など、つながりのある他の有権者に推薦するという、選挙において当たり前の、そして欠かすことのできない重要な行為を、現代社会に広く行き渡った電子メールというコミュニケーションツールを用いて行うことは、至極当然なことであると考えるからであります。
　電子メールによる選挙運動の解禁について、対案の提案者は、まず政党と候補者だけについて行い、一般有権者については、その後考えればよいと主張します。
　しかし、選挙というものが、主権者である国民が代議員を選ぶための制度であることからすれば、選ぶ側の自由が、選ばれる側の自由より優先されるべきであると考えます。
　以上のような観点から、国民の自由な政治参加を最大限保障するため、私たちは、一般有権者にも電子メールによる選挙運動の自由が認められた形での、ネット選挙運動全面解禁を実現すべきであると考えています。
　一方で、私たちは、一刻も早くインターネット選挙運動を解禁したいと切実に願い、早期実現に向け、各党協議会を通じて、また、自民党、日本維新の会、公明党の三党共同による法案が提示された後も、法案の一本化に向けた説得と交渉を進めてまいりましたが、残念ながら合意に至らず、今日を迎えました。
　現在の衆議院の構成に鑑み、我々の法案が皆様に受け入れられなかった場合には、次善の策として、次々回の国政選挙からの一般有権者の電子メールを利用した選挙運動の解禁について適切な措置がとられる旨を加える修正が行われる自民党、日本維新の会、公明党共同提案の修正案に賛成することも検討の余地があることを付言させていただきます。
　以上、一般有権者こそ選挙の主役となり、みんなで熟議する新しい政治文化が醸成されることを強く期待し、民主党、みんなの党案に対する賛成の討論といたします。
○議長（伊吹文明君）　これより採決を行います。
　まず、日程第三、田嶋要君外五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立少数。よって、本案は否決をされました。
　次に、日程第四、逢沢一郎君外五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致、異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　次に、内閣提出、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣稲田朋美君。
 〔国務大臣稲田朋美君登壇〕
○国務大臣（稲田朋美君）　ただいま議題となりました消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案の趣旨を御説明申し上げます。
　昨年八月に成立した社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律などによる今次の消費税率の引き上げは、二段階にわたるものであることもあり、中小零細事業者を中心に、消費税の価格への転嫁について懸念が示されています。
　このため、今次の消費税率の引き上げに際しては、これらの中小零細事業者等が消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備していくことが極めて重要な課題となっております。
　そこで、消費税率の引き上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、消費税の転嫁を阻害する行為の是正、価格の表示並びに消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別の措置を講ずるため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案について、その主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、今次の消費税率の引き上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、特定の事業者による消費税の転嫁の拒否等の行為を迅速かつ効果的に是正するための制度を創設することにしております。
　第二に、消費税の転嫁を阻害する表示を迅速かつ効果的に是正するための制度を創設することとしております。
　第三に、事業者が、今次の消費税率の引き上げに際し必要があるときは、一定の誤認防止措置を講じているときに限り、消費税法の総額表示義務を解除することとしております。
　第四に、事業者または事業者団体が、公正取引委員会に届け出をして行う、一定の要件を満たす消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用を除外することとしております。
　このほか、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律案は、平成二十九年三月三十一日限り、その効力を失うこととしております。
　以上、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ————◇—————
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの趣旨の説明に対し質疑の通告があります。順次これを許します。宮下一郎君。
 〔宮下一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　宮下一郎議員にお答えをいたします。
　デフレ脱却と経済活性化に対する意気込みについてお尋ねがありました。
　長引くデフレを脱却し、日本経済を再生させることが、私の内閣の最重要課題です。
　このため、これまでとは次元の異なる政策パッケージとして、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体的に進めます。こうした三本の矢により、企業の収益機会をふやし、雇用や所得の拡大を実現することで、国民生活に経済成長の恩恵が幅広く行き渡るようにしてまいります。
　社会保障・税一体改革の考え方と消費税率の引き上げの意義についてのお尋ねがありました。
　少子高齢化が進展する中で、厳しい財政状況にある我が国において、社会保障・税一体改革は、御指摘のとおり、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から取り組む改革です。
　消費税率引き上げについては、その増収分を全額社会保障の充実、安定化に向けることとしており、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持に向け、重要な意義を有すると考えています。
　消費税の価格転嫁対策についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、消費税率の引き上げに際して、事業者が転嫁しやすい環境の整備は重要な課題です。
　このため、今般提出した法案は、与党における御議論も十分に踏まえ、より迅速に転嫁拒否行為を取り締まる仕組みなど、これまでにない、さまざまな措置を盛り込んだところであります。政府一丸となって、実効性のある強力な転嫁対策を実施してまいります。
　転嫁拒否への対処についてお尋ねがありました。
　消費税の転嫁拒否等の行為に対しては、厳正に対処する必要があると考えております。
　このため、本法案では、これらの行為に対して、公正取引委員会や中小企業庁だけではなく、事業を所管する大臣にも調査や指導を行う権限を付与したところであり、政府一丸となって、この問題にしっかりと対処してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣稲田朋美君登壇〕