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○松沢成文君　是非とも、この美容医療問題、相当根の深い大きな消費者問題にもなっていると思いますので、政府を挙げての御対応をよろしくお願いいたします。
　もうあと一分しかありませんので、最後、たばこ問題、質問しようと思ったんですが、ちょっと要望にとどめたいと思います。
　私も、この委員会でも、たばこの被害は最大の消費者問題であるということで何度も取り上げてきました。それで、例えばたばこの人体への影響だとか、加熱式たばこの健康影響とか安全性、今日も石川議員から質問がありました。あるいは、たばこの有害物表示、そして条約違反の宣伝活動、さらには今日も議論になった乳幼児の誤飲事故と、このたばこをめぐる問題、もう消費者行政と関係するところもたくさんあるわけですね。
　それで、私は、これまで自分が所属する委員会でこのＪＴの問題点を取り上げまして、実は財政金融委員会でも、この前は予算委員会でも質問をしました。そのたびに、ＪＴの社長に参考人として出てきてほしいと、ＪＴの立場を説明してほしいと言いながら、社長の日程が合わないだとか、あるいは委員会の方でも呼んだ前例がないとか、こうやって実現ができていないわけなんです。
　今後、恐らくリモートでの参考人招致も参議院でも認められることになると思いますので、これはもう政府側に言うんじゃなくて、委員長、是非ともＪＴの社長をこの消費者特別委員会に呼んでいただきたいと。そして、与党の皆さんにも是非ともこれは、国民にとって必要なことなんでね、ＪＴに考え方をただす、あるいは実態がどうなっているか質問する、これを来年の消費者特別委員会で、先ほど石川委員からの方からも要望ありましたＪＴの社長の参考人招致を是非とも理事会で御検討いただきたく、よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井章君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。前向きに協議します。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。
 〔委員長退席、理事石川大我君着席〕
　伊東大臣、御就任おめでとうございます。私は、必ず消費者担当大臣御就任されたときに聞いている質問を今日もしたいというふうに、まず一問目、考えております。
　二〇一七年に産業別労働組合のＵＡゼンセンが悪質クレームに関するアンケート調査を行って、その結果、五万件のアンケートが集まって、調査の実態を基に悪質クレーム、迷惑行為への対策が始まりました。そして、対策を社会や政府、国会に求めるためにカスタマーハラスメントと名前を付けまして署名活動をすると、百七十六万筆、こんな数が集まりました。今はやりのオンラインじゃなくて、全部自筆で百七十六万筆集まったんですね。
　私自身も、この命名するところから署名活動も一緒にやってきたという意味、そしてまた私自身もサービスを提供する現場で働いていましたので、この対策に対しての思い入れというのは本当にあるわけで、必ずお伺いしているところなんです。
　伊東大臣のカスタマーハラスメント、これを、この認識についてお伺いしたいんですね。生活上見聞きしたりとか、この体験がもしおありだったらお聞かせいただきたいですし、そもそもカスタマーハラスメントに対する御認識、この点をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（伊東良孝君）　私が直接カスタマーハラスメントを見かけたというのは、自分が東京と地元を行ったり来たりする飛行機の中で、余りたちの良くないお客さんがキャビンアテンダントさんに相当絡んでいて困らしていたのを見て、私が注意して止めて助けてあげたことがありました。余計なトラブル起きるかなと思ったけれども、おとなしくその嫌がらせをしていた人はやめてくれたものですから、助かったところでありますけれども。いつもいつも見かけるわけではありませんけれども、たまにそういう風景を見かけることもありまして、これひきょうだなという、そういう思いをして見てきたところでございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。現場で働いている、対応している方の立場に立った上での受け止めを今お聞かせいただきました。
　航空業界におきましては、航空法の中で安全管理という視点でも一部カスタマーハラスメントというのは法令上でも対策ができるということ、また、ＪＡＬやＡＮＡの皆さんは、御自身、事業の中できちっと対策のマニュアル作って公表もされて、今大分対策が進んでいる業界ではありますけれども、一方で、いわゆるサービス競争の激しい業界なんかはなかなか、みんなで手を取り合って顧客対応についてどうしましょうというのはなかなかやりづらいので、まだまだやっぱり対策は進んでいないんですね。
　そんなときに、今、現在、厚生労働省では、労働施策推進法の検討の下でカスハラ対策が議論されています。しかし、消費者からのカスタマーハラスメント対策について、労働施策推進法の下では、加害者になり得る消費者からの被害、この予防というのは、事前の予防というのは、従業員への教育、事業者が顧客対応の姿勢などを明示するということでの方策は考えられるんですけれども、事後対策については課題があるというふうに考えています。
　カスタマーハラスメント、カスタマーの和訳は顧客、取引先というふうにされており、現在、実はこの検討会の議論の中でも、企業間取引の不当な行為についても一部カスタマーハラスメントに分類されて厚生労働省の議論が進んでいったり、さきに条例化された東京都の条例の中にもそういうような考えが入っています。
　悪いことではないとは思うんですけれども、企業間の取引においての問題行為というのは、来年改正が見込まれている下請法の中で対策すべきと考えますし、被害者も加害者も両方とも基本的には労働下の中ですし、名刺交換をして相手も身元も分かっている状態なので事後対策の打ちようがあるので、私は、いわゆる企業間取引での今厚生労働省の中で議論されているカスタマーハラスメントと、企業と対消費者というところ、現場の従業員の中でのこのカスタマーハラスメントというのは全く種類が違うというふうに考えております。
　身元不明の顧客、いわゆる消費者からの迷惑行為についてのこの未然のための周知や事後の対策というのは、大臣、一企業じゃ私、本当に困難だと考えております。消費者担当大臣として消費者への具体的な予防策の必要性、特に、私は消費者教育推進法の改正も含め、自治体における予防策をやっていくべきだと考えておりますが、御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東良孝君）　令和五年三月に閣議決定をいたしました消費者教育の基本方針におきまして、消費者による従業員等への行き過ぎた言動が見られることも踏まえ、消費者が適切な意見の伝え方を身に付ける、その観点が必要であろうと、こう思います。また、カスタマーハラスメント対策を念頭に置いてしっかりと対応をしていきたいと考えているところであります。
　消費者庁といたしましては、消費者教育推進法に基づきまして策定している消費者教育の基本方針に基づき地方自治体が策定する消費者教育推進計画の策定、取組に対する情報提供等の支援を行い、地方自治体や消費者団体とも連携を図りながら、カスタマーハラスメントの予防に向けた消費者への啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。是非、もし法改正がされた後とかも、厚労省と連携をして取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　その上で、この議論を進めていく中で私も気付かされたことがあって、その懸念についてちょっとお伺いしたいと思います。サービス、商品を提供する現場での、いわゆる認知症やそのほかの疾患のある方又は障害のある方など、知識がなければ対応が困難であったりとか合理的配慮が求められる顧客への対応場面において、私は、最近懸念が言われているし、私自身もそうだなというふうに考えておって、御質問したいと思います。
　合理的配慮と提供可能なサービスの折り合いの付け方での難しさというのは、そもそも合理的配慮の周知と実行性の課題がまだ残っているというふうに考えているんですが、疾患を理解していない、対応方法を想定しないなど、サービスや商品を提供する側が行為や要求をカスタマーハラスメントと誤解してしまう場合があるんじゃないか、こういう懸念もあるというふうに考えております。消費者の権利もしっかりと擁護しなければいけないという意味での懸念でございます。伊東大臣の認識と消費者庁の対策についてお話しください。
○国務大臣（伊東良孝君）　おっしゃられること、よく我々も聞いているところであります。
　現在、カスタマーハラスメント対策の強化に向けて議論が行われております厚生労働省の審議会におきましても、事業主がカスタマーハラスメント対策を講ずる際に、消費者の権利等を阻害しないものでなければならないこと、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づく合理的配慮の提供義務を遵守する必要があること、ちょっと長ったらしい文章で分かりづらいかもしれませんけれども、これらを指針等におきまして示すことが適当とする取りまとめ案が示され、今議論をされているところであります。
　また、田村委員御指摘の認知症や障害者等の合理的配慮が求められる消費者も含め、消費者が事業者に意思を、意見を伝えることは、それが適切に行われている場合には事業者の提供する商品やサービスの改善を促すことにもつながるものだと、このように考えているところであります。
　消費者庁では、来年度の概算要求におきまして、顧客等の著しい迷惑行為に関する消費者の意識に関する実態調査を行い、その実態を踏まえた消費者向け啓発資料やあるいは教材の作成等に関する予算を今要求をいたしているところであり、委員御指摘の認知症や障害者等の方々の実態把握も含めて検討をしてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　概算要求〇・二億円、消費者庁の要求の中では私は大きいというふうに評価をしております。
　是非、概算要求ですのでどうなるかは分からないんですけれども、双方の理解が必要であるというふうに私は思います。サービス提供を受ける側も、そして提供する側も共に尊重される社会、そしてそれがひいては消費社会の成熟につながっていくというふうに考えておりますので、是非、消費者庁の役割重要だと思いますので、今後もチェックしていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に参ります。
　さきの委員会で、大臣発言お伺いしました、御挨拶もお伺いしました。その中でグリーン志向の消費行動に関して言及がありました。サーキュラーエコノミーへの移行を加速させていく方針の下、政府の循環経済工程において、資源確保や生産、流通、使用、廃棄のライフサイクル全体で徹底的な資源循環を行うフローに最適化していく、こういうことが必要だということで、例えば自動車や小型家電、そしてファッションなど、どういうふうに資源循環やっていくかというような方向性示されております。
　まず、政府参考人に伺います。以前から私が関心を持っている家電リサイクルについて、消費者への理解促進に向けての消費者庁での取組と、国民生活センターで把握しているこの家電リサイクルにおいての消費者トラブルの直近五年間の件数や主な事例について御説明ください。
○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　全国各地の消費生活センターに寄せられた家電製品の回収、リサイクルに関する相談は、二〇一九年度は二百二十四件、二〇二〇年度は二百二十六件、二〇二一年度は二百四件、二〇二二年度は二百十二件、二〇二三年度は二百四十二件でありました。なお、二〇二四年度は、十一月三十日までの登録分になりますけれども、百六十件の相談をいただいております。
　具体的な相談事例としましては、例えば、引っ越しの際にエアコンの取り外しと処分、取付けを依頼した事業者と連絡が取れないといったものですとか、あるいは、ネットで不用品回収業者を探し、冷蔵庫と家電の処分を依頼したけれども、業者から高額な代金を請求されたといったようなものが挙げられます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　この法律が入ってから長年見ているところなんですが、直近五年でももうずうっといわゆる相談件数が二百件のままで、今回も百六十件なんですけど、年末の歳末セールであったりとか新生活に向けての購入で、これから少し増えていくのかなというふうに考えております。
　そういう中で、家電は廃棄するときにこのリサイクル料金を払わなきゃいけないんですよね。自動車は購入時に払うというところも一つの私は問題だというふうに思っておるんですけれども、今日は、以前もお伺いしたんですけれども、デジタル化についてもちょっとお伺いをしたいと思います。
　経産省の参考人に来ていただいていますが、消費者の協力が必要な状況において費用負担の説明やリサイクル券を紛失するなど問題が発生しても、量販店、関連の物流業者のマンパワーで今乗り切っているような状態です。是非、この家電リサイクルのデジタル化に向けての現状、今年の三月の二十一日には検討を推進しますというまあまあ前向きな答弁いただいたので、それ、どうなっているか、お答えください。
○政府参考人（田尻貴裕君）　お答え申し上げます。
　家電リサイクル券は、使用済家電製品の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を目的として、家電リサイクル法に基づき、小売業者と製造業者が消費者に対し交付をするものでございます。
　家電リサイクル券のデジタル化につきましては、消費者や事業者の利便性の向上につながるということが見込まれる一方で、リサイクル券の情報と製品の情報をどのようにひも付けをするのか、電子化のためのシステムの導入、運用コストを製造業者、小売業者、消費者の間でどのように分担するかといったような課題がございます。
　このため、この家電リサイクル券をペーパーレス化をすることで関係者の利便性がどのように向上するのか、また、そのトレーサビリティーの確保、どのように確保するのかといったような課題を検証するための実証事業を今年度中に開始をする予定でございます。
　この実証事業を通じまして具体的な対応方策を明らかにいたしまして、家電リサイクル券のデジタル化の実現に向けた取組を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　野党が国会質問して、答弁もらって検討という言葉が付いていると、なかなか、検討だけで終わるんですが、実証実験まで今進みそうという答弁いただきました。二二年に出た報告書がちょっとここまで時間は掛かっているんですけれども、是非、今年度、その実証実験進めていただいて、デジタル化、ペーパーレス化に向けてそれが進むことを私祈っておるところでございます。
　それを受けて、消費者担当大臣、最後に御質問したいんですけれども、今後、消費者庁として家電リサイクルの取組の周知、先ほど言ったとおり後に払わなきゃいけないというような問題もありますので、とか、デジタル化をやっていかなきゃいけないということなので、デジタル弱者への配慮も必要だというふうに思いますので、大臣の見解、お述べください。
○国務大臣（伊東良孝君）　国連が策定いたしました持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの目標十二、つくる責任、使う責任に掲げられているとおり、消費者が持続可能な社会の形成に寄与するという視点の重要性はより一層高まっております。委員御指摘のとおり、製品の使用、廃棄に関わる消費者が家電リサイクルに関する理解を深めることは、循環経済の実現という社会課題の解決にとって重要なことであると受け止めております。
　消費者庁といたしましては、これまで人や環境に配慮した消費行動でありますいわゆるエシカル消費、この普及啓発に取り組んできたところでもあります。引き続き、自立的な消費者の育成に向けまして、デジタル化への対応という観点も踏まえつつ、環境省や経済産業省等々の関係省庁とともに連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
 〔理事石川大我君退席、委員長着席〕
○田村まみ君　ありがとうございます。
　エシカルや環境配慮というのは大事なんですけど、えてして大体費用が掛かるんですよね。なので、この後、これにもつながるんですけれども、価格転嫁についてもお伺いしたいというふうに思います。
　令和六年度の価格転嫁の円滑の取組に関する特別調査の結果が出ておりますが、公正取引委員会の方にお越しいただいております。伺いますが、労務費の適切な価格転嫁のための交渉に関する指針の認知度が四八・八％と、五〇％には満たさず、交渉の現場から、指針が浸透していない、労務費、工賃の上乗せをなかなか示していくというところは難しいというような声もまだまだ聞こえているというふうに私は感じておるところでございますが、パートナーシップによる価値創造のための価格転嫁施策パッケージ並びに同指針の進捗、活用状況をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。
　委員御指摘のパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージでございますが、こちらは令和三年十二月に政府横断的に価格転嫁を推進するという観点から関係省庁の連名で取りまとめたものでございます。
　これに基づきまして、公正取引委員会では、独占禁止法や下請法の執行強化、そして今御指摘のございました調査、これにつきまして令和四年、令和五年、令和六年、三回におきまして調査をしてございます。
　そして、昨年ではございますが、内閣官房との連名で労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定いたしまして、周知徹底を行っているところでございます。
　そして、委員御指摘のとおりでございますが、令和六年度の特別調査、こちらにつきましては先週の月曜日に公表したところでございまして、指針の認知度につきましても調査をいたしまして、その結果、四八・八％ということで、認知度は全体として半数程度にとどまっているということでございました。一方で、指針を知っている者の方が知らない者よりも取引価格の転嫁をより行えているということも確認されたところでございます。
　このように、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を実現するためにはこの指針の周知が極めて重要であるというふうに考えてございまして、公正取引委員会におきましては、これまで内閣官房、中小企業庁との共催で全国八ブロックで指針の内容、活用方法に関する企業向けの説明会を実施をしております。そして、中小企業向けのプッシュ型広報、広聴企画を実施してございます。そして、啓発動画の作成、ラジオ番組への出演、テレビ、ラジオＣＭでの
　今回の調査結果も踏まえまして、引き続き、事業所管官庁とも連携いたしまして、今後開催が予定されております地方版政労使会議の機会なども活用しながら、来年の春闘に向けて指針の更なる周知徹底と指針に基づく取組の徹底に取り組んでまいります。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　アンケート答えている人たちは関心がある人が返してきているというところもあるので、そこも、回収率というところも上げてもらいながら、この今四八・八％、知っている人が使えて労務費、工賃が上がっているというような結果のところにつながっているというところも、もう少し実態が伴っているなというような、ちょっと回収率上げてほしいということだけお願いしておきたいというふうに思います。
　次、大臣に一問聞こうとしたんですが、ちょっと飛ばします。農水省の方に来ていただいていますので、どうしてもこれ聞いておかなければいけません。
　ここまで、各省庁間とも連携を取りながら、公正取引委員会も含めて、価格転嫁の問題というのは政府全体がこれだけ取り組んでいるんですよね。なんですけれども、なぜか、一方、農水省においては法制化に向けての議論がされております。食品の合理的な費用を考慮した価格形成について、これについて検討会がずうっと進んでいて、さきに報道でも、来年に向けてはこの実現に向けて法制化だみたいな報道が出ておりますが、検討会の資料を見ていると、例えば売手というのは農林漁業者というふうになっていて、買手というのは小売業者や食品製造業者等というような形で、消費者抜きの議論としか見えない。有識者、呼ばれている方たち、関係者からは消費者を配慮するべきだという意見が出ていますけれども、農水省の資料には全く、最終の消費者がその価格が受忍できるみたいなことが見えない形で議論進んでいるというふうに私は思うんですよね。
　これ、最終の消費者への責任というのはいわゆる最初の作った農林漁業者には適用されていかないのかとか、消費者、いわゆるこのスキームですね、このスキームに消費者というのは抜けたまんまでいいとお考えなんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。
　食料の持続的な供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成につきましては、昨年八月より、生産、加工、流通、小売、それから消費等の関係者によります協議会を開催いたしまして議論を重ねてきたところでございます。消費者の理解が不可欠であるという認識をこの協議会でも共有してきたところでございます。
　協議会の中のこれまでの議論におきましては、生産や流通のコスト、それからその背景や要因、これを消費者にも分かるように示してもらうということが消費者の共感や納得につながるといった意見も出されているところでございます。また、生産者の取引だけでなく、食品製造業者と小売事業者との取引を含め、食料システム全体で費用が考慮されるということが必要だということでございます。
　現在、具体的な制度の検討を行っているところでございますけれども、食料システムの関係者の意見を十分に踏まえた上で丁寧に合意形成を図ってまいります。
○田村まみ君　まだ検討中だというふうには今伺いましたけれども、済みません、もう一問聞きたいと思います。
　報道では、いわゆる農水大臣が、この努力義務にした範囲で、このいわゆる、そこ説明を努力義務にするというふうに言われていましたけれども、指導や助言、勧告、公表、公正取引委員会への通知までするみたいなことまで何か考えているみたいなことが出ております。これは買手とされる食品製造事業者とか小売業者だけに求められるものなのか、それとも、それ以前のコストやそういうものをちゃんと明示しなきゃいけないとされている売手とされる農林水産事業者も同時に求められるものなんでしょうか。
○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。
　先ほど申しましたとおり、現在、具体的な制度の検討は行っているところでございますけれども、これまでの検討の中身、経緯からいたしますと、これは食料システム全体で取り組んでいくということが繰り返し議論されておりまして、製造事業者とか小売事業者だけとか、そういうことではございませんで、生産者から始まって食品製造業者、小売業者までの取引も含めて食料システム全体で費用が考慮される仕組みというのを検討していこうという、こういうコンセプトの下で現在、具体的な制度の検討を行っているところでございます。
○田村まみ君　時間になりましたので終わりたいというふうに思いますけれども、消費者庁としても、消費者がその価格転嫁について十分な理解をしていくためのページが全然変わっていないように見えるので、いま一度その点についても見直していただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　最初の所信質疑ですので、今日は消費者庁、今の消費者行政の基本姿勢といいますか、そもそも論についてお聞きしたいと思います。
　まず、大臣にお聞きいたしますけれども、この消費者庁が発足して十五年ですかね、たつんですけれども、そもそもその消費者庁が設立した、された理由、発足した理由をどう捉えておられるのか、またあわせて、消費者庁が今まで果たしてきた役割で評価する点、また反省する点は何かと、そういう御認識をまず大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（伊東良孝君）　大門先生の御質問にお答えしてまいります。
　政府におきまして消費者庁の設立に向けた本格的な議論が開始されたのは平成二十年、二〇〇八年でありまして、一月には当時の福田康夫総理が施政方針演説におきまして、生活者や消費者が主役となる社会へ向けてあらゆる制度を見直していくこと、また消費者行政を統一的、一元的に推進するための新組織を発足させ、新組織は消費者行政の司令塔になるという消費者庁設立の理念を示されたところであります。
　消費者庁はこの理念に基づき設立をされ、本年九月には設立から十五周年、十五年を迎えたところであります。この間、消費者庁では、消費者の権利を守り、安全、安心な社会を実現すべく邁進してきたところであり、多様化、複雑化する消費者問題に対応するため、本年度には設立時に比べて定員が倍以上になるなど体制の強化等を図り、対応を行ってきたところであります。
　また、他方、デジタル技術の著しい進化、高齢化の進展等により消費者を取り巻く環境は急速に変化しており、消費者庁は消費者行政の司令塔という設立理念を改めてしっかり意識して、関係省庁と密接に連携しつつ、そうした変化に適切に対応することが重要であると考えております。
　また、評価する点を問われましたが、例えば政府全体として講ずるべき消費者政策の大綱を示す消費者基本計画及び食品ロス削減の推進に関する重要事項を定める食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針、これにつきまして、今年度が改定年度となっておりますが、消費者庁が消費者行政の司令塔となることにより政府全体の消費者行政の一元的な、一体的な推進が図られてきたものと考えております。
　また、高齢化、デジタル化の進展により消費者を取り巻く取引環境が大きく変化していることを踏まえ、これに適切に対応することが重要課題と認識しておりまして、現在、既存の枠組みにとらわれることなく、消費者法制度の考え方の大きな転換に向けた検討を進めているところであります。
　以上でございます。
○大門実紀史君　ありがとうございました。
　反省する点という点ではいかがですか。
○国務大臣（伊東良孝君）　今も申し上げましたけれども、これまでなかった高齢化、少子化、あるいはデジタル化の進展というのが我々の予想以上の速度で大きく変化しておりまして、これに適切にその都度対応してくることができたかどうかというのが内心ちょっと不安なところもあるわけでありますけれども、既存の枠組みを超えてこれらの新しい問題にしっかり対応していかなければという思いをしているところであります。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　私も発足前から関わらせていただいたので、本当に頑張っておられる点は本当にそう思います。大分いろんな面で前進しているというふうに思います。
　ただ、この一元化の議論というのはもう少し深いものがございまして、消費者庁が発足する前どうなっていたかというと、事業官庁の中でビジネスと、経済と消費者保護、両方やっていたんですよね、経産省の中。農水省、食の安全に関する企業と消費者保護ですよね。そういうふうに事業官庁でやっていたんですよね。
　そうなりますと、どうしてもビジネスを配慮と、で、消費者保護がちょっと後になるというような傾向もあったので、もう本当に福田康夫元首相、非常に敏感に捉えられて、そういうのを一元化するという意味は、消費者の立場に立ち切った省庁をつくるべきだという大変いいお考えを表明されて、岸田さんも当時頑張られたんですよね、岸田元首相も頑張られて、なおかつ現場も、消費者庁をつくるならこういう消費者庁をつくりたいという、消費者団体、被害に取り組んでいた弁護士さん等々が知恵を出して、で、いろんな議論があって、国会でも大議論があってできたのが今の消費者庁ということになります。
　そういう点で、十五年前からちょっと私、見させていただいてちょっと心配なのは、何か元の事業官庁のようなカルチャーに戻ってきたんじゃないかと。つまり、元々ビジネスと消費者保護と一つの官庁でやっていたと。でも、消費者庁は、せっかくできたんだから徹底的に消費者の立場に立ちなさいと。その後、もちろん経済全体を見ていろいろやり取りとか決着はどこに付くかってあるんですけど、少なくとも消費者庁は、余りそういうビジネスのこと、懸念とかそういう配慮とかよりも、まず消費者の保護を一番に考えなさいとあったんですけど、どうもこの間、消費者庁の中で元に戻っちゃったというか、ビジネスを配慮を先に忖度しちゃう、懸念しちゃうという傾向が非常に強くなっているんで、大変心配をしているところでございます。
　今日の議論、後でも申し上げますけど、また、反省する点でいいますと、細々言うつもりはありませんが、やっぱりジャパンライフですね。あれだけの二千四百億の負債を抱えて、あれだけのお年寄り、高齢者に被害をもたらしたあのジャパンライフ、ここの委員会で何回も取り上げられましたけれども、もっと早く、いろいろあるんですよ、いろんなことあったんですよ。ただ、消費者庁としてもっと早く刑事告発、私何度も求めたんですよね、刑事告発やれば止まりますからと。それ、最後までやられなかったんですね。で、あれだけの被害を生んだという点では、その検査、立入検査、処分、刑事告発の、もっと機敏にやっていればあそこまで被害は広がらなかったというような点は、やっぱり言及しづらいでしょうけれども、捉えておいていただきたいなと思います。
　私は特にこの悪徳商法の問題をずっとやってきたんですけれども、大きく言えば二つあると思うんですね。一つは法改正の問題です。法改正のときにどうしても、消費者庁のメンバーは頑張ろうと思ってくれているんだろうけれども、ビジネス業界、ビジネスの配慮をしちゃうと。と、法改正がちまちました、半歩前進ぐらいのものばっかり積み重ねていくと。そうすると、もう悪徳事業者の方が、もう手を替え品を替え、次々やってくるわけですね。追い付かないんですよね。モグラたたきにもならないんですね、法改正、後追いになって。まあそれは今いろいろ考えておられると思うんですけど。そういう点では、先を見越した、もっとどんと、きちっと消費者を守るというような法改正をどんとやらないと、この間みたいに何年も掛けてちまちまやっているんだと、いつまでやってもモグラたたきのモグラもたたけないというような状況かと思うんですね。
　もう一つは、やっぱりさっき言った処分とか検査の問題で、これすぐたたけますから、すぐたたけるんだから、なぜたたかなかったのかというのをさっき申し上げたんですけど。
　そういう点で、先を見越した、本当に見越した法改正と機敏な検査、処分を消費者庁に求めておきたいと思います。
　それを踏まえて、ちょっと心配なことが起きていますので質問をさせていただきますけれども、二〇二一年に書面デジタル化というのが問題になりました。デジタル化一般は反対するものでも何でもないんですけれども、高齢者の方々が紙で、書面で契約しているからこそ、家族がそれを見て、被害をおじいちゃん、おばあちゃん気が付かなくても、家族が心配になって、どうしたのということで、ジャパンライフもそうでしたけど、被害が発見されるってあるわけですね。それをデジタルでやっていいとなると、高齢者の方々がどうなるのかというような大変な心配が起きたわけですね。
　それでも、当時の大臣が責任大きいんですよね。麻生さんも菅さんも心配しているのに、勝手にこうやっちゃったんですよね。で、後戻りできないから後でいろいろ配慮しますということで法案通っちゃったんですけど。
　その関係でいくと、このデジタル化における消費者保護、これは本当に気を付けていかなきゃいけないんです、被害が広がっておりますので。
　その点で、消費者庁の中にデジタル社会における消費取引研究会というのが設置されております。これ、まず何のための研究会なのか、御説明いただけますか。
○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　ＡＩなども始めとしましたデジタル技術の急速な発展は、消費取引環境を大きく変化させております。実際の取引概念を前提としたこれまでの、まさに委員からも御指摘のありました後追い規制的な手法による対処策では限界があると考えております。
　こうした状況を踏まえまして、デジタル社会において消費者が不当な損害を受けることのないよう、また取引が公正なものとなるよう、今年の六月からデジタル社会における消費取引研究会を開催し、適切に対応を講じていくための考え方の基軸の研究を行っているものであります。
○大門実紀史君　この委員会のまず委員が気になるんですけれども、本来、悪徳事案に適正、厳正な対応をデジタル社会が進行する中でどう考えるかというべき、を考えるべき研究会なはずなんですけれども、委員の皆さんのメンバーを見ますと、この問題に実際に取り組んできた弁護士さんとかあるいは消費者生活相談員とか、もっともっとこの問題一番分かっている人がメンバーに入っていない。どちらかというとビジネス界の方が多いんですけど、これ、誰がこういう委員を選任したんですか。
○政府参考人（藤本武士君）　こちらの研究会は、デジタル時代における消費取引に係る施策を適切に講ずるべく、考え方の基軸を研究するためのものであります。
　消費者庁の中で検討しまして、研究会の構成員をお願いをしているところであります。
○大門実紀史君　いろんな委員会が消費者庁にありましたけれど、事務方が選ぶわけですね。で、自分たちが思っていることを言ってくれる委員を選んでくるんですよね。いい場合もあるんですよ、結果的にね。ただ、この場合は、さっき言ったように心配が非常にあるわけでございます。
　この委員会で、担当課長、この方は経済産業省から来られた方でございます。消費者問題お分かりかどうか、ちょっと非常に不安な方でございますが、のっけからいろいろぺらぺらおしゃべりになっておりまして、簡単に言いますと、要するに消費者保護の立場とビジネスの円滑化、消費者保護の立場とビジネスの円滑化、この二つを並べて、何ですか、トレードオフの関係にあるのかどうか、Ａ又はＢなのか、つまり、消費者保護の立場なのか、ビジネスを円滑化させる立場なのか、あるいは両方なのか。要するに、何というんですか、これ、消費者庁の議論じゃないですよね、こんなもの。これ、経産省の議論なんですよね。経産省の中の議論ですよ。
　消費者庁の中で、なぜそのビジネスの円滑化と消費者保護を並べたり、比べたり、どっちなのかというのは、これ何言っているか分からないんですけれども、何を目指しているんですか、この委員会、研究会は。
○政府参考人（藤本武士君）　目指しているところは、デジタル社会が大きく進展する中でリアルの取引とデジタルの取引がどう違うのか、そのデジタル社会が進む中で消費者保護をいかに図っていくのかという考え方の基軸をしっかりと整えるということをお願いしているところであります。
　今御指摘の点でありますけれども、特定商取引法の第一条におきまして目的を定めております。特定商取引を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にしと規定をしております。消費者保護と流通、役務提供の適正化、円滑化はいずれも重要なものと考えております。デジタル社会における消費取引の在り方を議論する際にも、こちらの両者は根幹になる重要な考え方としてこちらを説明したものであります。
○大門実紀史君　それは特商法の解釈が間違っていますよ。それは当たり前ですよ、一定、経済社会に配慮するのはね。無視してどんどん何でも規制しろとか、誰も言っていませんよ。並べていませんから、特商法というのは。元々の目的がありますからね。で、どうしてそこを拡大してこういう議論を始めているのかというふうに大変心配になってきております。
　もう一つは、保護すべき消費者についてもちょっと違和感があるんですよね。
　長々いろいろ書いていますけど、要するに言いたいことは、その課長さんがですよ、まあ課長さんが報告されているんで個人だとは思わないんですけれども、消費者庁の考えだと思うんだけれども、一応課長さんの発言によれば、つまり、高齢者とか子供とか認知症の方々は事業者に対して情報だとか取引関係に無知だとか、脆弱性があると、脆弱性があると。それは守らなきゃいけない。これは当たり前ですよね、当たり前ですよね。
　ところが、消費者一般についての脆弱性について疑問を投げかけるような議論がされております。事業者に対して消費者一般が、商品の知識、取引の在り方、情報少ないですよね。だから、そういう点では、脆弱性があるというのは、一般の消費者も脆弱性があるというのはもう基本的な考え方です。その中でも特に高齢者、子供、認知症の方は守らなきゃいけないと。
　ところが、この流れを全部読めばいいんですけど、時間がないから読みませんけど、要するに一定本人の責任だと。リテラシーとか情報を自分で勉強しない、あるいは消費者教育、そういうものが何か前提になってきて、守るべきは要するにそういう高齢者や子供や認知症の方々であって、普通の人はもっと自分で努力しろと、勉強しろというような流れのことが平気で言われているんですね。
　これ、先ほどありましたけど、あの消費者委員会の中で、今、パラダイムシフトに関する専門調査会ってありますが、消費者の脆弱性というのはそういうものではないと、一般消費者全体に通ずるものだというものがちゃんと言われているわけでございます。ちょっとほかにもあるので、これ、ちゃんとまた委員会でちょっと徹底的にやりますけれど、ちょっとこの研究会、おかしな方向に行っているという懸念があります。今のうちに方向を是正させていただきたいというふうに思います。そういうおかしな疑念が持たれないように、まあ懸念だとおっしゃるなら、持たれないようにしてほしいというふうに思います。ちょっと要望だけしておきます。これはもっともっと繰り返し取り上げなきゃいけないと思っております。
　最後に、今日、ちょっと消費者庁は、ちょっと非常に懸念がある部分申し上げましたが、大変いいこともやっておられますので、そのうちの一つなんですけど、白書の百五十四ページですね、障害者の消費者被害の防止策の強化に関してというふうなところで、障害者の方々を消費者被害から守るのは最優先の課題だということで、特にこのデジタル化との関係では、特に、私の身内にもおりますが、聴覚障害者の方は字幕に頼るということが強くなっているわけですね。子供たちも、重度の難聴や聾の子供たちも小さいときからｉＰａｄに慣れて、そのデジタルの世界に慣れ親しんできているわけですね。逆に言えば、健聴者よりもオンライン、デジタル化に慣れていて、また日常的に非常にそこに頼っているわけですね。そうすると、それ以外のところはちょっと、ちゃんと来ない情報、伝わらない情報もあったりするんで、そこに付け込む、脆弱性に付け込むような被害が、実は私の知り合いにもあったんですけれども、懸念されるわけでございます。
　そういう点で、今井政務官は、障害者の方々の問題、とりわけ聴覚障害者のいろんな問題を解決する、改善するために頑張ってこられたというふうに思います。是非、政務官になられたので、消費者行政においても、このデジタル化が進む中で悪徳商法からどう聾者の方々、重度難聴の方々を守るかということで、対策にしっかり取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（今井絵理子君）　委員御指摘のとおり、聾者の方々、聴覚障害者の方々も含めて、障害者の方々の消費者被害の未然防止、そして救済への取組というものはとても重要だと考えております。
　まず、しっかりとした相談体制の整備というものが必要です。消費者庁としましては、これまで、地域の消費者生活センター等における障害者からの相談への対応力強化に向けて、地方消費者行政強化交付金による支援を行ってきたところです。引き続き、自治体での活用を促してまいります。
　また、電話リレーサービスというものがございます。電話リレーサービスを活用した相談対応は聾者、聴覚障害者の方々にとって有益です。この電話リレーサービスは、来年一月下旬よりヨメテルという新しいまたサービスが始まりますので、委員御指摘を踏まえて、各地域の消費生活センターに対して改めて通知を出させていただいて、そして周知や利用促進を図ってまいりたいと思います。
　またさらに、被害の未然防止に役立つ情報を届けるとともに、被害の早期発見、救済を受けられることも重要なので、このため、やはり福祉と教育というものを関係者が連携をして、地域で見守り活動を行う消費者安全確保地域協議会の設置のみならず、活動の活性化というのを進めて、障害者の方々の保護というものに努めてまいりたいと思います。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　行政窓口、消費生活センターで手話ができる人がいればまた違ってきますよね。そういう点では、今、超党派で手話に関する議員立法を間もなく、もう各党で了承になると思いますが、その議員立法、参議院で先議になると思いますが、一緒に成立させていきたいということも申し上げて、質問を終わります。
○委員長（石井章君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
令和六年十二月二十日（金曜日）
 午前十一時五十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十九日
 辞任 補欠選任
 山田　太郎君 石田　昌宏君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 章君
 理　事
 神谷　政幸君
 進藤金日子君
 石川　大我君
 佐々木さやか君
 委　員
 生稲　晃子君
 石田　昌宏君
 上野　通子君
 古賀友一郎君
 田中　昌史君
 比嘉奈津美君
 宮本　周司君
 大椿ゆうこ君
 田島麻衣子君
 村田　享子君
 高橋　次郎君
 松沢　成文君
 田村　まみ君
 大門実紀史君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 伊東　良孝君
 副大臣
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 今井絵理子君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 高嶋　久志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく
　令和五年度消費者事故等に関する情報の集約及
　び分析の取りまとめ結果の報告に関する件）
 ─────────────
○委員長（石井章君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井章君）　この際、伊東内閣府特命担当大臣、鳩山内閣府副大臣及び今井内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。伊東内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（伊東良孝君）　消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。
　消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、施策の推進に取り組んでまいります。
　第一に、消費者を取り巻く環境の変化に適切に対応いたします。
　令和七年度からを計画期間とする第五期消費者基本計画については、今年度内の閣議決定に向け、消費者政策の基本的な方向性やそれを踏まえた施策の検討を行います。
　また、高齢化やデジタル化の進展を踏まえ、消費者法制度の考え方の転換に向けた議論を進めるとともに、持続可能な社会の形成に向け、環境に配慮したグリーン志向の消費行動を促進します。
　第二に、地方の消費者行政の充実強化に、より一層取り組みます。
　担当大臣就任直後の十月に、地方創生に向けた政府関係機関の地方移転の一環として、消費者庁が徳島に設置した拠点であります新未来創造戦略本部や県庁を訪問いたしました。本部視察を通じ、引き続き徳島県と連携し、新たな課題への対応策を試行、検証し、その全国発信を目指す必要性を再認識しました。また、地方消費者行政に携わる方々とお話をする中で、消費生活における安心と安全の確保のため、地方消費者行政が重要であるとの思いを新たにしました。
　このため、消費生活相談について、ＤＸによる相談者の利便性向上や相談員の負担軽減に向け、まずは、消費生活相談情報の集約システムであるＰＩＯ―ＮＥＴの新システムへの円滑な移行に取り組みます。
　加えて、地方消費者行政強化交付金を通じた地方公共団体の取組支援、消費者ホットライン一八八、いややの更なる周知を行います。
　また、消費生活センターと地域の多様な見守りの担い手をつなぐ見守りネットワークの設置を促進し、活動を充実強化します。
　第三に、消費者の安心、安全の確保に万全を期してまいります。
　科学的知見に基づき食品衛生基準を策定し、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションについても、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信を行います。
　また、本年五月に取りまとめられた紅こうじ関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度に関する今後の対応に基づき見直した機能性表示食品制度を含め、食品表示制度の適切な運用に努めます。
　第四に、公正で信頼のある消費者取引の実現等に努めます。
　特定商取引法、景品表示法、不当寄附勧誘防止法等の所管法令について、厳正かつ適切に運用します。また、消費者取引のデジタル化を踏まえ、通信販売取引の適正化や紛争解決の促進等に取り組みます。
　消費者被害の未然防止に向けて消費者力を高めるため、消費者教育の推進を図ります。
　第五に、消費者、事業者が連携した豊かな消費社会の形成に向けて取組を進めます。
　食品ロスの削減については、食品寄附ガイドラインの作成等に取り組み、今年度内に行う食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の変更に反映します。
　最後に、公益通報者保護制度については、有識者検討会における年内の取りまとめ結果を踏まえ、適切に対応してまいります。
　以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くします。
　石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（石井章君）　鳩山内閣府副大臣。
○副大臣（鳩山二郎君）　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。
　今井大臣政務官とともに伊東大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。
　石井委員長を始め、理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（石井章君）　今井内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（今井絵理子君）　内閣府大臣政務官の今井絵理子です。
　鳩山副大臣とともに伊東大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、全力で取り組んでまいります。
　石井委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（石井章君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく令和五年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。伊東内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（伊東良孝君）　消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき令和六年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。
　令和五年度に、同法の第十二条第一項等の規定に基づいて消費者庁に通知された重大事故等は千六百五十八件であり、同条第二項等の規定に基づいて通知された消費者事故等は一万四千六百四十件でした。
　詳細は別途配布しております取りまとめ結果を御覧いただきたいと思います。
○委員長（石井章君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三分散会
令和六年十二月十九日（木曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　浦野　靖人君
 理事　勝俣　孝明君　理事　中野　英幸君
 理事　松島みどり君　理事　青山　大人君
 理事　大西　健介君　理事　伊東　信久君
 理事　丹野みどり君
 岩田　和親君 上野賢一郎君
 加藤　鮎子君 小池　正昭君
 高木 啓君 武村　展英君
 永岡　桂子君 中西　健治君
 平沼正二郎君 広瀬 建君
 福原　淳嗣君 若山　慎司君
 井坂　信彦君 石川　香織君
 大河原まさこ君 大島 敦君
 おおつき紅葉君 松田 功君
 山田　勝彦君 梅村 聡君
 西岡　義高君 角田　秀穂君
 沼崎　満子君 たがや　亮君
 本村　伸子君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 伊東　良孝君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 内閣府大臣政務官 今井絵理子君
 衆議院調査局第一特別調査室長 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月十九日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 岩田　和親君
 野田　聖子君 平沼正二郎君
 三反園　訓君 広瀬 建君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 今枝宗一郎君
 平沼正二郎君 野田　聖子君
 広瀬 建君 三反園　訓君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件（令和五年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告）
 ――――◇―――――
○浦野委員長　
　この際、伊東内閣府特命担当大臣、鳩山内閣府副大臣及び今井内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。伊東国務大臣。
○伊東国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。
　消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、施策の推進に取り組んでまいります。
　第一に、消費者を取り巻く環境の変化に適切に対応いたします。
　令和七年度からを計画期間とする第五期消費者基本計画については、今年度内の閣議決定に向け、消費者政策の基本的な方向性やそれを踏まえた施策の検討を行います。
　また、高齢化やデジタル化の進展を踏まえ、消費者法制度の考え方の転換に向けた議論を進めるとともに、持続可能な社会の形成に向け、環境に配慮したグリーン志向の消費行動を促進します。
　第二に、地方の消費者行政の充実強化により一層取り組みます。
　担当大臣就任直後の十月に、地方創生に向けた政府関係機関の地方移転の一環として徳島に設置した新未来創造戦略本部や県庁を訪問いたしました。本部視察を通じ、引き続き徳島県と連携し、新たな課題への対応策を試行、検証し、その全国発信を目指す必要性を再認識しました。また、地方消費者行政に携わる方々とお話をする中で、消費生活における安心と安全のため、地方消費者行政が重要であるとの思いを新たにしました。
　このため、消費生活相談について、ＤＸによる相談者の利便性向上や相談員の負担軽減に向け、まずは、消費生活相談情報の集約システムであるＰＩＯ―ＮＥＴの新システムへの円滑な移行に取り組みます。
　加えて、地方消費者行政強化交付金を通じた地方公共団体の取組支援、消費者ホットライン一八八、「いやや」の更なる周知を行います。
　また、消費生活センターと地域の多様な見守りの担い手をつなぐ見守りネットワークの設置を促進し、活動を充実強化します。
　第三に、消費者の安心、安全の確保に万全を期してまいります。
　科学的知見に基づき食品衛生基準を策定し、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションについても、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信を行います。
　また、本年五月に取りまとめられた紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度に関する今後の対応に基づき見直した機能性表示食品制度を含め、食品表示制度の適切な運用に努めます。
　第四に、公正で信頼のある消費者取引の実現等に努めます。
　特定商取引法、景品表示法、不当寄附勧誘防止法等の所管法令について、厳正かつ適切に運用します。また、消費者取引のデジタル化を踏まえ、通信販売取引の適正化や紛争解決の促進等に取り組みます。
　消費者被害の未然防止に向けて消費者力を高めるため、消費者教育の推進を図ります。
　第五に、消費者、事業者が連携した豊かな消費社会の形成に向けて取組を進めます。
　食品ロスの削減については、食品寄附ガイドラインの策定等に取り組み、今年度内に行う食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の変更に反映します。
　最後に、公益通報者保護制度については、有識者検討会における年内の取りまとめ結果を踏まえ、適切に対応してまいります。
　以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くします。
　浦野委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
○浦野委員長　次に、鳩山内閣府副大臣。
○鳩山副大臣　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。
　今井大臣政務官とともに伊東大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。
　浦野委員長を始め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○浦野委員長　次に、今井内閣府大臣政務官。
○今井大臣政務官　内閣府大臣政務官の今井絵理子です。
　鳩山副大臣とともに伊東大臣を支え、消費者の皆さんの安全で安心な暮らしを守るため、全力で取り組んでまいります。
　浦野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
 ――――◇―――――
○浦野委員長　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る六月十四日、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、国会に提出されました令和五年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について、政府から説明を聴取いたします。伊東国務大臣。
○伊東国務大臣　消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、令和六年六月に国会に提出いたしました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。
　令和五年度に、同法第十二条第一項等の規定に基づいて消費者庁に通知された重大事故等は千六百五十八件であり、同条第二項等の規定に基づいて通知された消費者事故等は一万四千六百四十件でありました。
　詳細は別途配付をしております取りまとめ結果を御覧いただきたいと思います。
○浦野委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
本特別委員会は令和六年十一月二十八日（木曜日）議院において、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。
十一月二十八日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 今枝宗一郎君 上野賢一郎君
 勝俣　孝明君 加藤　鮎子君
 小池　正昭君 高木 啓君
 武村　展英君 永岡　桂子君
 中西　健治君 中野　英幸君
 野田　聖子君 福原　淳嗣君
 松島みどり君 三反園　訓君
 若山　慎司君 青山　大人君
 井坂　信彦君 石川　香織君
 大河原まさこ君 大島 敦君
 おおつき紅葉君 大西　健介君
 尾辻かな子君 松田 功君
 山田　勝彦君 山井　和則君
 伊東　信久君 梅村 聡君
 浦野　靖人君 丹野みどり君
 西岡　義高君 角田　秀穂君
 沼崎　満子君 たがや　亮君
 本村　伸子君
令和六年十一月二十八日（木曜日）
 午後一時十八分開議
　出席委員
 委員長　浦野　靖人君
 理事　勝俣　孝明君　理事　中野　英幸君
 理事　松島みどり君　理事　青山　大人君
 理事　大西　健介君　理事　尾辻かな子君
 理事　伊東　信久君　理事　丹野みどり君
 今枝宗一郎君 上野賢一郎君
 加藤　鮎子君 小池　正昭君
 高木 啓君 武村　展英君
 永岡　桂子君 野田　聖子君
 福原　淳嗣君 三反園　訓君
 若山　慎司君 井坂　信彦君
 石川　香織君 大河原まさこ君
 大島 敦君 おおつき紅葉君
 松田 功君 山田　勝彦君
 山井　和則君 梅村 聡君
 西岡　義高君 角田　秀穂君
 沼崎　満子君 たがや　亮君
 本村　伸子君
 ―――――――――――――
十一月二十八日
　浦野靖人君が委員長に当選した。
同日
 勝俣　孝明君 中野　英幸君
 松島みどり君 青山　大人君
 大西　健介君 尾辻かな子君
 伊東　信久君 丹野みどり君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ――――◇―――――
 〔大河原委員、委員長席に着く〕
○大河原委員　
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。