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○森本真治君　いや、ちょっと確認したかったのが、秘書さんはお渡しをするときにそのようなことを念を押されたのかどうかを確認したかったということだったんです。
　要は、受け取った側がそのように思っていたのかどうかというところがあるわけですよ。新人議員の皆さんでしょう、今回。そうするとやはり、新人の議員の皆さん、総理から直接贈物をいただいて、まさにこれは政治的な意義を感じて、今後総理の下でしっかりと頑張っていかなければならないと、私、直接その皆さんとお話ししていませんけれども、そのように思われる方も、私、総理から届け物来たらそのように思いますよ、正直。
　それと、じゃ、なぜ全員が返品されたんですか、商品券を。それはやっぱり、これがやましい、問題だからというふうに受け取った皆さんが思ったからお返しになられたんでしょう。その辺りはどうなんですか。やっぱり、受け取った側がやっぱり外形的にどうこれを認識するかということも非常に私は重要だと思っているんですよ。その辺り、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私のスタッフがお届けをしましたときに、これは石破からのお土産代わりでということは申したというふうに報告は受けております。
　それは、そこにおいて、今委員が御指摘になりましたように、これから石破の政治信条に共鳴して頑張ろうみたいな、そういうようなことではございませんで、それはもう一人一人が、それはそういうものでございます。
　私、済みません、委員と会食したことはないのでございますが、そのときに、いや、これあげるからさ、私の政治信条に共鳴して頑張ってねみたいなことを間違っても私は申しませんし、それは議員一人一人の名誉と誇りに懸けてそういうことだと思っております。
　ただ、それぞれの方々がお返しになられたということは、それがそういうような、今委員が御指摘のような、そういう、外形的にですね、そういう目で見られるということ、そういうことについては、それはきっぱりとお断りをしたいということではなかったかと思っております。
○森本真治君　政治資金規正法の第二十一条の二の逐条解説というのをちょっと、私、手元にあるんです、法の趣旨ですね。
　これは平成六年に法改正がされているんです。政治と金の問題、もう今と一緒ですね、当時もこの政治と金をめぐる問題というのが非常にあって、このときになぜこの法律ができたのか。政治と金の問題って、やっぱり公私混同というものが指摘されたわけですよ。そこで、しっかりとそこを明確にしなければいけないという中で、公職の候補者、まあ政治家の公私の峻別の徹底を、この制度的にこの法律によって求めていくということですね、このことがこの法の趣旨なんですよ。
　今回の総理、まあこのように強弁されておりますが、これは政治活動ではないということも含めて、ただ、外形的に見たときに、じゃ、多くの国民の皆さんがどのように思うかということも含めて、政治の信頼ということの今一番大本はここにあるんですよ。国民の常識と政治家の常識が余りにも懸け離れてしまっていることに対して、やはり国民の皆さんに納得をしてもらう、そういう政治をしていかなければならないということが非常に重要なんです。
　私、今の、総理の今の説明では、到底、国民の皆さんが納得をしていただけているのかどうか、非常にそこは疑問に思うところでございまして、また同僚議員なども引き続き、私たち、とにかく政治の信頼を回復したい、野党がこれを責任を持たなければ、自民党は繰り返し繰り返し政治と金の問題が続くんです、一向にこれが直らない。私は、やっぱりその辺りについては強い決意を持って取組をさせていただきたいということも申し述べさせていただきたいというふうに思います。
　では、当初の通告をさせていただいておるテーマに入らせていただきたいというふうに思います。
　先週、ニューヨークで核兵器禁止条約第三回締約国会議が開催をされました。私、今回、立憲民主党から派遣をしていただきまして、この会議に参加をしてきました。また、今回、広島選出の議員ということで、初めて今回広島選出の議員がこの会議に参加したということで、関係者の皆さんの御配慮もいただいて、締約国会議の本体の会議の場で、私、発言もさせていただきました。
　昨年十二月、臨時国会があって、予算委員会で私、総理に、是非、広島の思い、被爆者の思い、オブザーバー参加を決断してほしいという思いで質問に立ちました。総理は真剣に検討するということを言われておりまして、被爆八十年という年でもあり、私は淡い期待を抱いておりましたが、残念ながら今回も参加を見送られました。被爆者の皆さんを始め、大きな失望の声が上がっているのも事実でございます。
　参加の検討に当たって、総理や外務大臣、言われておったんですが、やっぱり、核の傘にある国が過去オブザーバー参加したときに、それがどのような、その後も含めて、状況になっているのかということをしっかり検討したいということだったというふうに私は思っているんですね。結果として、拡大抑止に対する信頼が損なわれる疑いがあるという、そういうようなことも不参加の理由だったというふうに私は記者会見で認識しておるんです。
　それで、まず、この検証のことについて確認したいんですが、今日は外務大臣が出張中ということで、副大臣にお越しいただきました。ありがとうございます。
　この検証の結果、過去、オブザーバー参加した国々で、この核抑止力について信頼が揺らいでしまったというような実例というのが具体的にあったんでしょうか。
○副大臣（宮路拓馬君）　今回のオブザーバー参加をしなかったということに至った、その検証のことについて御質問いただいたと認識しております。
　岩屋外務大臣が二月十四日の記者会見で説明したとおりでありますが、過去にオブザーバー参加した国の事例を検証いたしました。その中で、ＮＡＴＯ加盟国でオブザーバー参加した国は、会合の場で、押しなべて核抑止への支持を強調しつつ、核兵器禁止条約が自国の安全保障政策と根本的に相入れないという趣旨の発言を行っていたということが分かりました。
　このようなＮＡＴＯ加盟国の対応が、今委員が御指摘になった拡大抑止、核抑止の信頼性の低下につながったか否かについて、我が国の評価をお答えすることは適当ではないと考えておりますが、第三回締約国会合への我が国の対応は、今述べたような検証結果も踏まえ、様々な角度から熟慮を重ねた結果として判断したものでございます。
　なお、今般、第三回締約国会合については、ＮＡＴＯ加盟国でオブザーバー参加した国はなかったものと承知しております。
　以上です。
○森本真治君　総理、とにかく、この国会の中の議論の中でも、今、核抑止力の強化、このことを強調をされていらっしゃいますね。
　一方で、じゃ、この核抑止力の強化ということを進めることについてなんですが、例えば、今、核保有国、中国では、核兵器の増強ですね、核軍拡ということも進んでいく。さらには、核不拡散ですよ、核不拡散、ＮＰＴ体制でいうときの軍縮不拡散。しかし、軍縮ではなくて増強がされる。一方で、この不拡散ではなくて拡散がされるわけですね。
　このような状況、これやっぱり、核抑止力の強化ということによることが、逆にそのような本来のＮＰＴの理念などにも相反するような状況、現状はこのようなことが起こっているんではないかということについて非常に私は危惧するんですけれども、総理はそのことについてはどのように認識をされますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　さればこそ、ＮＰＴというのが大事だと思っております。ＮＰＴは核不拡散ということを目的としたものでございまして、いかにして核を拡散させないか、そこにおいて、ＮＰＴに入っていない国、そういうものが核を保有するような、そういうことも抑止をしていかねばなりません。
　と同時に、私は、前から持論なのですが、拡大抑止というものももちろん大事です。しかし同時に、懲罰的抑止力、報復的抑止力というのを私どもはアメリカの拡大抑止によっております。日本がそのような能力を持つことはございません。だとするならば、拒否的抑止力というものをどれだけ高めるか。核を使っても全く日本人は一人たりとも死なないのだ、じゃ、使っても意味ないねという、それがミサイルディフェンスでありシェルターの整備であり国民の保護というものだと思っております。
　ミサイルディフェンスには随分力を入れてまいりましたが、シェルターの整備は遅々として進んでおりません。ウクライナがなぜ持ちこたえたのか、あるいはフィンランドでありスウェーデンでありノルウェーであり、隣にソビエトという国がありながら、なぜ冷戦期を生き延びることができたのかということを考えたときに、それはシェルターの整備率が非常に高いということがあったと思っております。
　私は、核抑止、核不拡散と同時に、国民保護というものに更に力を入れてまいりたいと固く思っておるところでございます。
○森本真治君　これまでの総理の議論などの中で、一方で、じゃ、核を使わせないというその抑止力の話の一方で、例えば核の小型化、戦術核とか、本当に通常兵器の延長線上として使っていくという、そういう論もどんどん今広がっているという状況があって、じゃ、例えばシェルターがあればいいのか。例えば、御案内のとおり、広島、原爆でもそうでしたよ、熱風、熱線と加えて放射線ですよ。これ、いつ、じゃ、シェルターから出ていくんですか。もう壊滅するわけですね。
　だから、決してそれは核兵器は使われてはいけないということ、まさに核のタブーですね、ここの強化ということが非常に重要であって、それが実は今回の締約会議でも、もう何でもかんでも反対だ反対だじゃないんですよ、極めて論理的に議論がなされているわけです。
　私、当然ながら、一方で、日本というのは、核なき世界、これは二度と使われてはいけない、核のタブーということについて広く国際社会にも訴えていかなければならない、私はその役割が非常にあるんだというふうに思っておるんですね。ですから、やっぱりこの観点からも、あらゆる場面で、あらゆる国際社会の場を使って、私は、それを訴えていくというのが日本の使命です。
　私自身、一国会議員ではあったけども、日本から初めて発言をさせていただいたのは、やはり日本にはそのようなことを多くの国際社会の皆さんが求めているからだったんですよ。ですから、私は、その締約会議の中の発言でも、被爆の実相であったり、小型化に対する反論をしてくれという話だったんですよ、そこでの発言。オブザーバーですから、傍聴者ですから、別に決定権があるわけじゃないんですよ。実相を伝える役割というのが日本政府にあるということなんですよ。
　来年、再検討会議が行われるんです。もう一年後、決まったみたいですね、来年の十一月だったかな。私は、そういう観点から言っても、この核兵器禁止条約の締約国会議の場をしっかりと日本は活用しながら、核なき世界、しっかりと訴えるべきだということを痛感をいたしました。そのことについて、是非、総理、検討していただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、常に我々は究極的に核なき世界というものを目指して検討はいたしてまいります。
　昨日、マーシャルの大統領がお見えになりました。で、マーシャルにおいては一九四六年に核実験が行われた。多くのアメリカの艦船とともに戦艦「長門」もそこで沈んだのでございます。その後、広島原爆の千倍という、そういうような核実験も行われて、第五福竜丸が被曝したということがございました。私は、マーシャルの大統領と、この核の悲惨さというものについても議論をいたしました。そういうものが使われてはならないということは、我々、究極的に目指していかねばならない。
　しかし、私どもの周りに、例えて言えば北朝鮮という、これが私は怖いのは、相互確証破壊が利かなくなるという事態でございます。先ほど委員が御指摘のように、戦術核を通常兵器の延長として考えるのは物すごく恐ろしい。と同時に、相互、失礼、ＭＡＤという相互確証破壊は相手方がある程度の理性を持っているということが所与のものでございます。そのときに、死なばもろともみたいな、テロリストにはそういう傾向があるということを、私、昔学んだことがございますが、そうすると、そもそも相互確証破壊が利かなくなる、そういう場合にどうするのだということも我々は考えておかねばならない。
　委員御指摘のように、シェルターが万能だとは申しません。であらばこそ、水であり食料であり、何日そこにいることができるかということもきちんと検証した上で、シェルターさえあれば大丈夫よとか、地下鉄の駅に逃れれば大丈夫よとか、そのような無責任なことを申し上げるつもりは私は全くございません。
○森本真治君　まあ、何日シェルターにいればいいのかというお話あったんだけども、広島では、被爆八十年たってもですよ、いまだに放射線の影響で不安に思って暮らす被爆者の皆さん、さらには二世、三世の皆さんの、これ遺伝的に影響があるないということは解明できないんですよ、これは。
　そのような状況になってしまうというこの核兵器の恐ろしさということを改めて日本政府はやっぱりしっかりと国際社会に訴えていくということ、論点として核抑止論の正当性のところが揺らいでいるというところ、私、一致していると思ったんですね、今、総理とね。相互確証破壊の話なんかもそうですよ。
　そうすると、今すぐではないけども、やっぱり私たちは、この核抑止力を基軸とした安全保障という、その基軸をですね、一つ本当にこれ考えていくということは非常に大事なことで、これはもちろん専門家の皆さんがもう議論はしているんだけれども、なかなか日本政府としてそれを表明するということは難しい問題かもしれないけども、本当にこの日米同盟の根本のところからの議論になってきますからね。だけども、やっぱりここは本当に、これだけ核の脅威、核のタブーというものがどんどん弱まっている現状の中でいうと、私はしっかりと考えていく必要があろうかというふうに思っております。
　それともう一つ、後ほどちょっと時間があればさせてもらいたいのは、貿易関係の話でしたいんだけど、今回の締約国会議の特徴は、やっぱりグローバルサウスの国々、これが活躍をされるんですよ。今、アメリカとの関係、ヨーロッパともどう向き合っていくかという非常に難しい状況がある中で、私は、やっぱりグローバルサウスの人たちとの関係をしっかりとここで構築していくという一つとしても、非常に日本に期待していますからね、この安全保障の面においても、グローバルサウスの国々。
　だから、是非、私は、今回の締約国会議を通じて思ったこと、また引き続き皆様にはお伝えもさせていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間が少ないんで、次に移ります。賃上げです。
　春闘集中回答日、昨日ですか、出ました。続々と今報道でされて大手の企業の数字が出ておるんですが、総理は、まずこの今春闘ですね、二〇二五のいよいよ回答がこれから始まってくるところでございますが、この二〇二五春闘についての現状などの受け止めなどについてお話しください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今年の春季労使交渉では、報道にありますように、満額回答、昨年を超える水準の回答が多く、三十三年ぶりの高水準となりました昨年の勢いが継続しているということで大変心強く思っておるところでございますし、昨年十一月の政労使の意見交換で労使の皆様方に大幅な賃上げの御協力をお願いしまして以来、経済対策、補正予算の成立、国内投資拡大のための官民連携投資フォーラムなぞを通じて賃上げと投資が牽引する成長型経済実現に向けた機運が高まっておるということを実感をいたしておるところでございますが。
　多くの中小・小規模企業における賃上げにつながっていきますように、適切な価格転嫁の推進、生産性向上に向けて省力化、デジタル化投資の推進、人材、経営基盤を強化する事業承継、ＭアンドＡ、こういう施策を総動員していきたいと思っておりますし、非正規労働者の方々の所得が上がるということをしていかなければなりません。そういう方々が労働者の四割を占めておる、正規労働者の六割の所得しかないという方々が本当に賃上げ、物価上昇を上回る賃上げを実感していただくということは極めて重要なことだと強く認識をしておるところでございます。
○森本真治君　総理の問題意識、認識、共有させていただいておるところなんです。
　昨日、これはものづくり産業の、中小ものづくり産業の労働組合でありますＪＡＭという産別組合があるんですが、速報値を出しました。中小ものづくり産業なんですけど、大企業も加盟をしておりまして、それで回答額が、まだ中小はこれからなので全部ではないんですけど、まだ二割ぐらいの回答なんですけれども、大企業の、あっ、まず要求額ですね、中小企業の要求額が一万七千五百円、約ですね、一万七千五百円。大手が二万円の要求をしたんですね。で、回答が、昨日の段階ですけれども、中小は一万二千円なんですよ、回答が。一万七千五百円に対して一万二千円。大手は二万円の要求に対して一万九千円です。先ほどの総理の答弁にもあったように、ほぼ満額ということが大手でほとんどできていますね。八千円ここで、約七千円も差が開いているんですね。
　問題意識のところでそのとおりだったので、ちょっと経産大臣の方にお伺いしたいと思うんですが。
　それともう一つなんですが、これも組合の現場の声、これは自動車産業のなんですが、ティア３ですね、三次産業の現場の声です。自動車価格が跳ね上がっているにもかかわらず、当社の扱う卸品の単価は一向に上昇しないということで、今、価格転嫁ということ、費用転嫁ということがマスコミなどで大きく報道されておりますが、実態は異なる。従業員の皆様の賃金上昇に必要な労務費に代表される転嫁も、一部のお客さんが認めていただいておりますが、まだまだこれが転嫁をできていないという、これはティア３の会社の声ですね。ティアが深くなっていくほど、まだまだ転嫁率が低いという現状もありますね。
　今春闘、特にやっぱり中小が鍵になるというふうに言われている中で更なる対策というか取組も必要だと思いますが、経産大臣、お答えください。
○国務大臣（武藤容治君）　先ほど総理から中小企業の生産性向上についてはちょっと触れていただきました。私どもとしても、価格転嫁をこれ、より一層推し進めて賃上げの原資を拡大させていかなければならないと、そういう問題意識はまさに委員と共有していると思います。
　我々として、省力化投資、生産性向上支援の拡充、また売上高百億円を目指す中小企業の成長投資支援、そして公正取引委員会と連携した下請法改正と執行強化などを取り組んでいきますが、問題は、そこの後、その今の階層を下へ行くという話ですけれども、今回、今年の一月、石破総理からも関係大臣に対して、サプライチェーンの頂点となる企業や業界が直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能となる価格決定を行うこと、また、この重要性を隅々まで伝わるように情報発信することの必要性について指示があったところであります。
　経済産業省としても、様々な業界団体に対しハイレベルで適正取引を要請するなど、価格転嫁を一層推進し、中小企業の賃上げ原資の確保を強力に進めてまいりたいと思います。
○森本真治君　本当に今賃上げの流れですね。この中で次のステージは、より細かな部分ですね、大企業と中小企業、さらには産業別ですね、産業別の差をどうするのか。昨年の、私、十二月、総理ともちょっとやり取りさせてもらった、エッセンシャルワーカーの皆さん、公定価格の皆さんをどうするかという課題もあります。
　今日、この後、同僚の岸議員が介護の問題取り上げますが、私は、残りの時間、厚労大臣、またありがとうございます、医療関係のこの賃上げの問題ということで、ここに来て急激に、まあ議員の皆さん、それぞれ同様だと思うんだけど、非常に、まず医療従事者の皆さんの賃金の問題と、それにも増して経営の問題ですよ、非常に深刻な、切実な声がどんどんどんどんお寄せいただいております。（資料提示）
　これは、日本病院会のホームページ、緊急調査報告ということがございまして、御存じですか、あなたの町の病院が今危機的状況、このままではある日突然病院がなくなりますという、今この委員会お聞きになっていただいている皆さんも、自分のお住まいの病院、当たり前のようにあると思っていらっしゃる方多いかもしれませんが、ある日突然なくなるかもしれないというのがこの病院の関係者の皆さんの緊急提言ということにもなっております。
　今のこの医療機関の経営悪化の状況ですね、本当にこれ危機的な状況、このような、ある日突然病院がなくなる、このような状況に今なっているんですか、厚労大臣。
○国務大臣（福岡資麿君）　私のところにも様々病院経営の厳しさについてお声を寄せていただいておりますし、国会審議を通じて各議員から同様の問題意識を御提示いただいているということは十分承知をしておりまして、当然、その地域における医療機関がなくなってしまうということはあってはならないわけですから、必要な措置を講じていかなければいけないと、その必要性については十分認識をしております。
○森本真治君　補正予算も組んでいただいたりとかということ、支援ということも認識はしております。
　しかし、これ一病院当たりに下りていくと、これ今度、経営の危機を止めるまでの財政支援になっているのかというところで、今、もうある意味、例えば、例えると、止血をしているところが、これ止血もできているのかどうかというところの、やっぱりそういう現場の声というのがどんどんと聞かれておるんですけれども。
　やはりこれ、根本的にも、あらゆる分野で、厚労大臣大変だと思いますが、介護分野もそうですし医療分野もそうですが、やっぱり一番、命を守る、国民の命を守る分野ですからね、ここは特に強化をしなければいけないという中でいうと、これまでの措置で十分なのかどうかと、更に来年度に向けて強力な支援体制を組む必要があろうかと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　今おっしゃられましたように、昨年、その診療報酬改定でいろいろな処遇改善等の措置はさせていただいていますが、昨年の補正予算において、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しを行ったり、また、今御紹介ありましたように、経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージを盛り込ませていただいたところでございます。これが、まさにこれから各医療機関にその額が届くというような状況でございます。
　今おっしゃったように、これが十分かどうかというような御指摘は様々いただいています。しっかりこれからその行き渡る状況、現場の状況を精査させていただきながら、必要な対応を取ってまいりたいと思います。
○森本真治君　特に地域の医療の中核として守っていただく例えば公立病院とか、私もちょっと数字見ましたけど、億単位の赤字というのが一気に出てきているわけですね。これが何百万円とかのレベルで本当に止血ができるのかという話と、もう一つ、そこで働く皆さんの問題ですが、この賃上げの、先ほど来の話になりますけれども、産業別などで非常に差が出ている中で、やっぱりこの医療従事者、もう介護の皆さんもそうなんですけれども、なかなか公定価格の皆さんの賃上げが進まないという中で、これは自治労さんですね、公立・公的医療機関で働く従事者のアンケート、現在の職場を辞めたいと思っていますか、もう八割近くが離職を検討ですよ。それでなくても人手不足の中で、さらに離職を検討されているということですね。
　このような状況も併せて、医療機関の経営の問題と併せて、もうこれ、去年、総理も覚えていらっしゃいますかね、エッセンシャルワーカーの問題議論しました。もう何度も何度もやらせてもらいますよ。今度は医療の問題になりますけれども、もうここを、石破政権の最重要課題ですね、ここを本当に来年度に向けてもしっかりとやってもらいたいというふうに思います。
　そして、やはりそのときに、やっぱり診療報酬の改定で、これがやはり医療費を高齢化の自然増の範囲に抑えるという方針がこれ財政の基本としてあるんだけど、この縛りが掛かってしまうと、なかなか今のこの物価高、人件費の高騰ということに臨機応変には私は対応できないんだというふうに思います。
　今後のこのやっぱり診療報酬の考え方を、のことを考える上でも、しっかりとやっぱり実態に即した柔軟な対応をしていただきたいというふうに思いますが、総理の御見解をよろしくお願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　もう前回と委員、前回も委員とエッセンシャルワーカーのお話はさせていただきました。
　こういう方々に対する処遇というものを良くしていくというのは本当に日本にとって極めて重要な課題だと思っております。そういう方々が他産業との奪い合いの状況になっておりますので、他産業に負けない賃金水準というものを確保するために政府としても様々な手だてを講じておるところでございますが、実際に、おっしゃいますように賃金がまだ十分に上がっていないということは極めて深刻な問題だと思っております。
　そういう方々の問題のみならず、介護を受ける方々、そういうエッセンシャルワーカーの方々のいろんな御努力でいろんな人権というものが確保されている方々の幸せというのか、生きがいというのか、実現をするために、エッセンシャルワーカーの方々の処遇の改善というのは私ども政府の最も重要な課題の一つであるということはよく認識をいたしております。
○森本真治君　ありがとうございました。
　終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、岸真紀子君の質疑を行います。岸真紀子君。
○岸真紀子君　立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。
　三月五日開催の当委員会において、我が党の吉川沙織議員は退職金課税の見直しの方向性について総理にただしました。総理は、雇用の流動化は賃金の上昇と併せて図っていかないといけない、適切な見直しをすべきと、退職金課税の積極的な見直しに言及しました。
　私もいわゆる就職氷河期世代です。バブル崩壊後ではあったものの、私の場合は高校卒業と同時に地元の役場に就職をしましたので、正規職員として働くことができました。しかし、同級生は、真面目に進学した、大学に進んだ人こそが非常に厳しい、就職が困難な状況に追い込まれていました。さらに、この同級生は、すさまじい就職難で選べる状況にはなかったし、臨時的な雇用で生活をしのいでいくしかなかった状況です。
　なのに、今回、総理はポケットマネーで十万円掛ける十五人の百五十万円をぽんと出しておられたようですが、その十万円を手に入れるのは非常に大変苦労だったということを忘れてほしくないです。
　更に女性は厳しくて、非正規の道しかなかったというのが実態です。真面目に本当に勉強してきた友人が厳しかったというのは先ほども触れました。就職氷河期世代の課題は、時代がそうであったでは済まされない政治の責任があるのではないかと、その世代の一人として強く考えています。
　退職金課税については、先日の質疑から国民の皆さんの関心も高まっています。立憲民主党は、引き続き、就職氷河期世代を取り巻く問題、そして退職金課税問題を、極めて影響の大きい問題だと捉えて全力で取り組んでいきます。
　ここで本来であれば用意していた質疑に入りたいところですが、どうしても触れざるを得ません。総理の十万円分商品券について、たとえポケットマネーから捻出したとしても、十万円という額、社会通念上のお土産の範疇を超えています。自民党という組織は、今回の総理のように、お土産という概念に十万円という高額なお金が飛び交う世界なのでしょうか、お聞きします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは世の中の常識と違うのだという御指摘は、私自身、弁解せずに甘んじてお叱りは受けねばならないと思っております。
　これはもう、議員も労働者から議員になられて、物すごい御苦労があったんだろうと思います。私自身も、自分が若かった頃、本当に多くの借金を抱えて、どうやって秘書さんの給料を払おうか、どうやって事務所の家賃を払ったらいいだろうか、どうやって借金の利息払おうかということ、常に常に考えておりました。そういうときに、別にお土産というよりも、私も若い頃いただいたことがありますが、それはもう右から左にいろんなものへ消えていきました。自分の手元に残ったものは全くございません。私はもらったら、済みません、私事で、それそのまま持ってホテルの旅行代理店に行って航空券に換えたことをよく覚えております。当時は国鉄パスの時代でしたので航空券出ませんでしたからね、ですからそういうことがありました。
　ですから、その高額なお土産というよりも、本当に苦労した方々に、私がそれぞれ食事を差し上げることもできませんので、もし、もしできたらばハンカチでも買ってねと、お菓子でも買ってねという思いでございましたが、委員御指摘のように、その金額が一般の常識と懸け離れているという御指摘は、それは大変申し訳ございません、私自身の足らざるところでございました。
○岸真紀子君　総理、前半におっしゃった御自身の経験でいうと、政治活動というふうに捉えられることだというふうに考えます。本当に政治活動ではないんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私が、報道にありますとおり、そういうものを差し上げたというのは、政治活動の目的を持つものでは全くございません。そこは、私は自分の経験を申し上げたのでございまして、そのときに、これは本当に慰労に使ってねということを申し上げました。そこは、適切な御慰労ということに使ってくださいねということを申し上げておるものでございます。
○岸真紀子君　しかし、総理の若いときでいうと、それを航空券代の移動手段に使ったということになってくると、やはり政治活動ではないかと言わざるを得ません。
　ちょっとほかにも確認します。総理は、昨日、ほかの会合などでも同じように商品券を配ったことがあるかと聞かれて、あるというふうにお答えされていますが、そのときも同じような額なんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、額はそれぞれ記憶をいたしておりません、恐縮です。それよりも上回る額というものはなかったと覚えておるところでございます。
○岸真紀子君　それも私費ですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　もちろんさようでございます。
○岸真紀子君　何回ぐらいでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　回数何回ということを明確にお答えするだけの資料は持ち合わせておりませんが、恐らくは、私、常に常にそういう会合が少ないとお叱りを受けておる人間でございますので、両手で数えて足りるか足りないかぐらいではないかなと思っております。
○岸真紀子君　今これ以上聞いてもその部分は分からないと思うので、委員長、しっかりとこれ調査していただいて、総理、調べていただいて、委員会、理事会に報告願います。
○委員長（鶴保庸介君）　後刻、調査も含め、取扱いについては協議をしたいというふうに思います。
○岸真紀子君　それで、今まで私費で渡したとしても、相手が私費での受け止めとしているかどうかというのも課題になっていると感じています。それはなぜかというと、やはりこの相手が私費として受け止めてきた場合であったとしても、今度はこれ収入になってくるのではないか、贈与ということになってくるのではないかというふうに考えるんです。
　もしも十万円という高額であれば、それはやはり申告が伴ってくるのではないかと私は考えるんですが、親族ではありませんし、その辺り、どうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　個々人の方々の課税の状況について発言する立場にはございませんが、政治活動と無関係の個人的な届け物につきましては、当然のことですが、返却した場合には課税対象にはなりません。受け取った場合は贈与税の課税対象になり得るのでございますが、年間百十万円という基礎控除があるのは御案内のとおりでございます。税の申告につきましては、それぞれ適切に法令にのっとって行われるというふうに認識をいたしておるところでございます。
○岸真紀子君　まあ総理はそうやっておっしゃいますが、それをきちんとやっているかどうかも、極めてこの問題は非常に分からないところがあるというふうに感じているところです。
　辞職を否定し、法的に問題はないとおっしゃられていますが、自民党の裏金問題を始め自民党と金の問題がこのように注目がされている中、クリーンな政治にしていきましょうと、言わば衆議院も参議院もそれぞれ与野党で議論している中での出来事です。法的に問題がないとしても、社会通念上、理解が得られるとは到底思えません。
　今日はこれ以上残念ながら追うことはできませんが、自民党の金銭感覚のずれというものを象徴していると感じざるを得ません。総理御自身で、国民がどのように思われているか、正直、もう怒りを超えてあきれられているのではないかとも考えるところでございます、そこをしっかりとお考えになっていただきたいということを申し添えて、質疑に入ります。
　次に、衆議院では与野党が今国会で特に重要な重要広範議案に指定していた年金改革法案、これが、国会の提出の締切りの目安が本日までというふうになっていましたが、いまだ提出されていません。
　石破総理、年金改革法案をなぜ先送りするのでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　次期年金制度改正につきましては、昨年七月に公表いたしました財政検証の結果を踏まえ、厚労省におきまして、働き方に中立的な制度の構築、高齢期の所得保障、再分配機能の強化といった観点から、今国会への法案提出に向けて検討及び各種調整を進めております。様々な御意見があり、この調整には時間を要しているというふうに承知をいたしておりますが、今回の法案は、例えて申し上げますと、社会保険の適用に関して就業調整が行われているのではないかといった課題が指摘されております中、被用者保険の適用拡大を行い、より手厚い年金が受けられる方を増やすとともに、御希望に応じて働きやすい制度とするなど、重要な法案でございます。
　このため、昨日、今国会への法案提出に向けて自民党内の調整を急いで進めるように党に対して改めて指示をいたしたところでございまして、できる限り早期に法案を提出できますよう、引き続き努力を重ねてまいります。
○岸真紀子君　総理、それは出してこられるということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　昨日、党内には提出に向けた調整を急ぐようにと指示をしておるところでございます。これを受けまして、党において対応が進められておるものでございまして、できる限り早期に提出するよう最大限努力をしてまいります。
　じゃ、いつ出すんだということになりますが、今国会への提出に向け党内調整を加速させ、繰り返しでございますが、できる限り早期に法案を提出できますよう努力をいたしてまいります。
○岸真紀子君　年金は経済にも影響する重要な社会保障制度です。法案は、国民年金、基礎年金の底上げが明記されていたり、一方で企業や現役世代の負担増もあるけれども、議論を先送りできない内容であるというふうに考えています。しっかり国会で議論すべき内容ではないですか。
　参議院選挙があるので見送るというのは無責任ではないかと、一部の報道にはそういったことが、調整に時間が掛かっているというようなことが言われていますが、その辺りはどうなんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは一部の報道でございます。私どもとして、先ほど申し上げましたように、この法案の意義というものを十分に認識をしながら、早期の提出に向けて努力をいたしておるところであります。選挙目当てにやめるとか、そのようなことを申し上げておるわけでは全くございません。
○岸真紀子君　そんなことを言われても、本日までが一応のめどだったのに出てきていないわけですよ。一体自民党はどこを見て政治を行っているのかと、甚だ疑問であります。年金制度は、多くの国民の皆さんに関係するものであり、国会の場で熟議と、公開の場で熟議をしていくことが重要ですので、是非これ出してきて議論をさせていただきたいというふうに考えていますので、引き続きお願いいたします。
　次に、今日は介護の問題です。
　三月十日開催の当委員会において、徳永エリ議員が介護は経済問題だということで総理にたださせていただきました。二〇二五年、五人に一人が後期高齢者という中、経済問題の一環として介護をテーマに質問します。
　私は子供のときに、曽祖母、ひいおばあちゃんですね、ひいおばあちゃんを自宅で介護する母の姿を見て育ちました。
　その当時は介護は家庭の中で家族が見るというのがスタンダードであり、それで私は、その母も、うちは農業を営んでいましたので、両親とも共働きの中、農業は御承知のとおり作物というものは忙しさを待ってくれませんので、仕事と介護というものを、本当に大変な中、認知症の曽祖母を母一人で担っていました。
　そこから時代は進んで、介護は個人や家族の問題ではないとして議論が重ねられ、二〇〇〇年に介護保険制度がスタートしました。介護の社会化に私自身も期待をし、これで母のように大変な思いをしなくてもいいし、みんなが老後に不安を抱えなくてもいいんだと胸を躍らせた記憶が若いときでしたがありました。
　ところが、介護を取り巻く環境は年々厳しく、今や危機的状況にあります。本日のテーマでもある物価高騰が介護事業者の経営を圧迫させており、光熱水費、燃料費、食事、そして介護用品などの物価上昇が公定価格では足りていないのが実態です。事業者としての価格転嫁が難しい中で、この介護事業者を支え、安定的な介護サービス提供のための財政支援策が必要です。
　まずは厚労大臣にお伺いしますが、物価高騰に追い付いていない現状の公定価格をどのように捉え、どう事業者を支えようと考えているのか、お伺いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員がお示しいただきましたように、今、物価、賃金が大変上昇している中において、介護事業者は大変厳しい経営環境にあるという認識は持っております。そして、この分野というのは公定価格でございますから、そういう意味では、賃金・物価動向への適切な配慮を行っていく、その重要性について認識をしてございます。
　物価高騰の対応としましては、先般の補正予算で更なる積み増しを行いました重点支援地方交付金において介護事業者への光熱水費等の支援を行っていくこととしてございます。
　これは、都市部と地方においては、その車の移動の距離とかもありますし、寒い地域、そうじゃない地域、それぞれ地域によって置かれた状況違いますから、そういった中で実効性のある支援につなげていただきたいという観点からやらせていただいているものですが、その光熱費等の高騰への支援について、補助額の実績を含めてお示しするとともに、可能な限り早期の予算化を進めていただくよう今要請をさせていただいております。
　本事業が着実に行われるように働きかけていきますとともに、物価の動向であったり介護事業者の経営状況等についてはしっかり把握をした上で必要な対応を行っていきたいと思います。
○岸真紀子君　先ほどの森本議員の公立病院の課題でも、やはりその、やはり重点支援交付金というふうに言っていまして、重点支援交付金に何でもかんでも押し付けられるんですが、そんなに枠ありましたかというふうに考えるところなんです。
　全体の改定率が物価高騰等の経済状況に追い付いていないことというのがやはりこの経営を逼迫させているというところです。もちろん、その二〇二四年度補正予算、二〇二五年度予算案では、訪問介護について、人員確保環境、職場環境や体制強化に関する予算が計上されているのは知っていますが、報酬そのものについての措置が必要であり、三年に一度の報酬改定についても、社会経済情勢、言わば物価高騰や賃上げに直結できる報酬改定に手法を変えるべきではないかと考えるんです。
　物価高騰に追い付いていないのは診療報酬や障害福祉サービス報酬も同様ではありますが、ここでは介護報酬に絞って、そういう観点で見直すべきではないかということを大臣にお伺いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員御承知のとおり、医療においては二年に一回の報酬改定でございますが、介護、障害福祉分野においては三年に一回の改定となっているところでございます。
　昨年のその令和六年の報酬改定、これは同時改定の年でありましたけれども、新たな取組といたしまして、今回、その介護、障害福祉分野については、令和六年度、七年度の二年分の処遇改善について措置をさせていただいた上で、それ以降の対応については、処遇改善の実施状況等や財源と併せて令和七年度予算編成過程で検討することとされています。ですから、従来までは、従来の三年でいうと、本来は来年まではその同じ期間だったのを、来年は令和八年度予算編成過程で検討するということとさせていただいていることでございます。
　それに加えまして、処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化であったり、また補正予算で賃上げに向けた支援であったり、先ほどと重ねてになりますが重点支援地方交付金による光熱水費等の支援などによりまして、支援を講じていきたいというふうに考えております。
○岸真紀子君　特に深刻なのは、これも再三にわたって我が党は指摘をし、かつ議員立法も提出しているところではありますが、訪問介護の事業者です。
　訪問介護の基本報酬は、昨年の四月から、食事介助、おむつ交換などの身体介護も、掃除、買物、調理などの生活援助も、二％から三％程度引き下げられました。ただでさえ深刻な人手不足に追い打ちを掛けるように、報酬引下げで経営も立ち行かなくなり、倒産や廃業せざるを得なかった事業者が相次いでいます。
　特に深刻なのは、大手介護事業者が参入しにくい地方のところです。地方こそ中小企業の介護事業者が多かったので、こういったことが打撃を受け、閉じてしまっています。家族と一緒にいたい、自宅にいたい、地域に残りたいと考える高齢者の意思をかなえることができなくなっている。人の尊厳にも関わる問題だと私は考えています。
　政府は、訪問介護の基本報酬の引下げに対する補填策として、先ほどおっしゃったように、処遇改善加算の引上げや特定事業所加算の見直しをしていますが、現場から聞くのは厳しいという声です。なぜかというと、加算には申請行為が必要で、事務手続や煩雑さがその加算の取得につながっていないケースがあるからです。
　だからこそ、基本報酬の引上げは、せめて本年の四月から元に戻すということを、決めていただきたいんです。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　介護全般、今非常に厳しい状況にある中で、訪問介護が非常に厳しいという御指摘についてはこの国会の中でも様々な御指摘をいただいてきたところでございます。
　物価高騰であったり賃上げに対応するそういった支援に加えまして、先般の補正予算によりまして、経験年数が短いヘルパーさんへの同行支援の強化であったりヘルパーさんの常勤化の支援など、地域の特性や事業者規模等に応じた対策に今取り組ませていただいております。
　これ、なぜそもそも報酬改定でこういう形になったかというと、経営実態調査でいい数字が出ていたからこうなったということですが、訪問介護って、これ、地域によっても事業規模等によっても置かれた状況って様々なんですね。ですから、今まさに実態調査をやっていまして、そういったその実態に合った、即した支援の在り方というのがどういうものかということをしっかり検証していく必要があると思っています。
○岸真紀子君　その調査というものが本当に待っていられない状況にあるんです。
　総理、申し訳ないですけど、総理もこれ重く受け止めて、総理からも答弁お願いいたします。四月からこれ元に戻すべきだというふうに考えるんですが、お答えお願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ただいま厚労大臣がお答えをしたとおりでございますが、委員の問題認識は承ったところでございます。
　政府部内におきまして、より良きを目指して努力はいたしてまいります。
○岸真紀子君　福岡大臣が一生懸命やっていただいているのもよくよく承知はしております。でも、待っていられない状況だというのも重く深刻に受け止めていただきたいというところです。
　国が手だてをしてくれないので、地方のある都市では、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことから、訪問介護事業所の負担軽減並びに安定的な介護サービス提供体制の確保を図ることを目的に、運営費に対する支援金と訪問介護事業者が使う車両の燃料費の一部を支援する独自支援策を講じているところがあります。実施期間は、次の報酬改定が行われるまでの二年間ということにしているところです。
　各自治体がこういったことをできればいいのかもしれませんが、先ほど言ったように、重点支援交付金は限りがあります。また、自治体の財政力がなければ実現できません。財政力が弱くなっている自治体こそ、言わば人口減少が進んで、小規模自治体、中山間地域や、北海道のように広域な面積を有しながらも人口密度が低い自治体であり、財源は限られています。訪問介護事業者の撤退が増えてきている中で、地元の事業者に存続してもらいたいと強く願う地域こそが、実は自治体の財政が非常に厳しいのが現状です。
　そのため、自治体任せではなく、国としての財政支援をやはりこれはすべきではないでしょうか。決断すべきです。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、先ほどちょっと、処遇改善について取りづらいという話については要件の緩和を行わせていただいておりまして、今年の二月からそういう運用を開始させていただいておりますので、そういった形で、より処遇改善、事務手続の煩雑さも含めて、取りやすい環境整備、しっかり取り組んでいきたいと思います。
　その上で、燃料代の高騰等につきましては、その重点支援地方交付金による燃料代の支援を盛り込んでいるということは先ほど申し上げさせていただきました。この国会の議論でも、例えば豪雪地帯とかで除雪の費用とかも掛かっているというような御指摘もいただきましたし、先ほどおっしゃったように、移動距離って地域においても様々なものがあります。
　ですから、その地域の実態に即した対応をしていただく、そういう観点からこのような対応をさせていただいているということでございまして、加えて、ほかの様々な、その中山間地域がある自治体でも事業に取り組めるように、国の補助率高める措置とかを今回補正予算の中とかでもやらせていただいています。様々な支援策が最大限活用されるように、周知等にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○岸真紀子君　総理もいろんな声をお聞きしていると思うんです。
　総理は、地方創生の再起動を掲げておりまして、所信表明演説でも楽しい日本と発言されてきました。訪問介護が危機的状況の中、楽しいとは思えないのが実情なんです。人口減少に拍車を掛けている介護崩壊に対策すべきです。地方は高齢者が日々の暮らしに不安を抱えている現実に直面しています。
　総理もそういった地方の介護事業者からお話聞いているんじゃないんですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ここ半年ぐらい余り選挙区には帰れていないのでございますが、この仕事になります前といいますか、総理大臣になる前、そういう現場というものには行かせていただいて、いかに厳しい状況であるか、そして、自分の身内もそうでしたが、介護を望んでいる人たちがおられると、中山間地域においてそういう実情があることはよく存じております。
　先ほど大臣が答弁申し上げたとおりでございますが、先般の介護報酬改定におきましては、訪問介護の収支差率がほかのサービスに比べて良好であったことを踏まえまして基本報酬を見直したところなのですが、介護職員の処遇改善に充てる加算措置はほかのサービスに比べて高い率として処遇改善が図られるようにしたというふうに承知をいたしておるところでございます。
　地元ではございませんが、先日も医療、介護、障害福祉の関係者の方々とお話をさせていただきました。支援の質の向上、業務の効率化に関する各現場の工夫、これを伺ったのでございますが、改めて厚労大臣に対しまして、実態把握を行いつつ政府の支援が現場に確実に届くようにというふうに指示をしたところでございます。
　令和六年度の診療、失礼、令和六年度の報酬改定で措置をいたしました処遇改善加算の更なる取得の促進、処遇改善及び生産性向上、訪問介護の支援を含む合計約千百億円の規模の補正予算による更なる支援を通じまして、介護分野における賃上げ、これを実現をいたしてまいります。
○岸真紀子君　全然待ってられない状況であるというのは本当に受け止めていただきたいです。もう、すぐそこで崩壊していく実態になると、みんながやっぱり地域に残れなくなってしまう、これは是非重く受け止めていただきたい。総理には是非決断を本当はしていただきたいというところです。
　訪問介護そのものも厳しいんですが、訪問入浴のこともちょっとテーマに挙げさせていただきます。
　家での在宅を望んでも、お風呂に入ることができないから都会に出なきゃいけない、入所しなきゃいけない、入院しなきゃいけないという実態があります。
　私も最後、父が自宅で訪問介護によって最期をみとりましたが、姉がしっかりとその父の家に残りたいという思いを受け止めていただいたので、何とかそれが実現することができました。でも、そこには訪問介護と訪問看護と両方あって、そこで出てきたのがお風呂だったんです。
　私の地元では、圏域でいうと人口十五万人ぐらいいますが、でも、地元のそこに訪問入浴をする事業所が一軒もないんです。札幌から車で一時間掛けないと来れない実態にあります。それだと予約が混んでいるので、もしも予約取れても、月一回しか取れません。これは本当に、在宅を望んでいることにとっては酷な話です。
　お風呂というのは、父も、その後、訪問介護ステーションの所長さんが自腹でビニールのお風呂を買ってくれて、みんなで入れて、それですごい喜んだので、やっぱりこれ、入浴とかトイレとかというのは人の尊厳に関わる問題だと考えています。しかも、デイサービスの入浴も閉じているところが多くなってきているんです。
　大臣にお伺いしたいのは、この入浴に対する現下の課題をどう捉えて、どのように対策していくのかというのをお伺いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘ありましたように、どなたにとりましても入浴行為というのが持つ意味というのは大変重いものがあるというふうに思っています。高齢者の方々が要介護状態となった場合も、可能な限り在宅で暮らすことができるように入浴支援のニーズに対応すること、これは重要だというふうに考えています。
　このため、介護保険制度においては、訪問入浴介護や通所介護、これいわゆるデイサービスですね、そのほかにも訪問介護や小規模多機能型居宅介護における入浴の介護、また短期入所生活介護を一時的に利用した際の入浴介護等のサービスがございまして、これらのサービスを組み合わせて有効に活用しながら地域のニーズに対応していくことが重要だと考えております。
　具体的には、各自治体が介護保険事業計画を策定するに当たりまして、支援が必要な高齢者の方々のニーズや既存資源の状況などを丁寧に把握しながら必要なサービス量を確保するということが大変重要だというふうに考えておりまして、現場の状況をよく把握しながら各自治体にも働きかけてまいりたいと思います。
○岸真紀子君　これ、もうかる事業にしていかなきゃいけないんです。やっぱり、余りにも負担が重い割にはマイナスになってしまっている、そういった問題があります。
　プラス、報酬の問題だけではなくて、看護師の確保が難しいというのも課題になっています。訪問介護の看護師をきちんと確保できるような支援策というものを引き続き検討をお願いいたします。
　先日、徳島県の山間部地域へ行ってきました。そこで社会福祉協議会の職員から訪問介護の現状を伺ってきましたし、全国の条件不利地域って、いわゆる山間部とかですね、そういうようなところに行ったら、どこも同じような要望を聞くんです。何かというと、都市部とは違って要介護者の御自宅までの往復に時間を要す、なので燃料代も掛かるし効率的にできない。
　だからこそ、介護報酬とは別枠で、例えば条件不利地域には割増しした助成金なり補助金というものを繰り入れるべきではないかと考えます。地方の訪問介護を守るには絶対に必要な施策だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、訪問介護につきましては、特に中山間地域などにおきまして、地域資源などの状況によりましてやむを得ず移動距離を要しまして、事業運営が効率的、効率性を確保することがなかなか難しいという場合が存在すると承知しております。
　介護保険制度の中では、こうした対応として、中山間地域などに事業所が所在をしている場合に、それに対応する加算の措置を設けておりまして、そちらにおいて評価をしていますほか、令和六年度介護報酬改定におきましては、利用者へ継続的にサービスを提供していることを新たに評価の対象にするなど、中山間地域等への配慮の措置を設けているところでございます。
○岸真紀子君　これ本当に深刻な問題で、総理も、八頭郡に私行ったことありますが、相当中山間地域だというふうに認識しております、その中でもきっと同様の課題って聞いたことあると思うんです。やっぱり一軒一軒に距離があるので、時間も掛かるし燃料代も掛かる。それが一件の報酬じゃ全然経営が成り立たないし、やはりこれ難しいという課題、聞いたことございませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　なかなか読みにくい字を読んでいただきましてありがとうございます。あれはヤズグンと読みます。
　中山間地域では、おっしゃるように、やむを得ず移動距離が長いということが当然ございます。お隣のうちに行くのに、要介護の方がいらっしゃる場合、車で十分とか十五分とか、そういうことはざらにございます。そうなってきますと事業運営が非効率にならざるを得ないのでございまして、介護報酬におきましては、中山間地域などに事業所が所在しております場合、最大一五％の加算措置というものをとっております。
　このような中山間地域に配慮した仕組みが設けられておるわけでございますが、この現在の厳しい状況を踏まえまして、補正予算によります更なる賃上げに向けた支援、経験年数が短いヘルパーの方に経験のあるヘルパーの方が同行する場合の経費の支援、さらに重点支援地方交付金によります燃料代の支援等々、そういうような地域に最大限活用していただけますよう、実態を把握をしながら適切に対応したいと思っております。
　御指摘のような実情は、私自身、痛切に感じておるところであります。
○岸真紀子君　本当にこれ、一日でも早く、加算措置というよりは、私は、その市町村の財政にも影響が出てくるので、やはり国としての助成金なり補助金というメニューが必要なのではないかというふうに考えますので、是非検討をお願いします。
　次に、老老介護ならぬ老老老介護という言葉、総理も福岡大臣も知っていますでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、不勉強で恐縮です。老老介護というのはもちろん存じております。高齢者となった方が親御さんであるとかそういう方を、つまり介護される側も老といいますかね、高齢者であるが、される側もする側も老であるということで。そうしますと、老老老というのは、一人の老の方がお二人の更に老の方を介護するということなのか、済みません、ウィキ引いてもちょっと出てこなかったものですから、申し訳ありません。
○国務大臣（福岡資麿君）　今、かなり高齢化が進展していますことによりまして、例えば親御さんが百歳、そのお子さんが七十歳、そしてお孫さんが四十歳ぐらい、世代をまたいでそういった介護のニーズが生じている、そういう状況を表しているものと承知しております。
○岸真紀子君　パネルお願いします。（資料提示）
　確かに、老老老介護という言葉が分かりにくかったなというふうに思います。これも社会福祉協議会の方から聞いたんです、是非この問題を取り上げてほしいと。
　老老介護は、先ほど言ったように、六十五歳以上の高齢の夫婦などのどちらかが介護者であり、もう一方が介護される側となるケースのことをいいますが、私が聞いてきた老老老と現場で言っていた介護は、訪問介護を担うヘルパーの高齢化が進んでいる状況を表しています。
　パネルと資料も今日お配りしていますが、これは介護労働安定センターによる二〇二三年度の介護労働実態調査からグラフにしたものですが、ホームヘルパー、訪問介護員ですね、まあ、でもホームヘルパーさんと言った方が一般的に分かると思うので、この方々の年齢構成が、六十歳から六十九歳で二〇％、七十歳以上が五・七％という現況です。中には、八十歳を超えてもヘルパー不足のため現役で働かざるを得ない方もいらっしゃいます。
　日経速報のニュースアーカイブにもありましたが、ベテランヘルパーの負担が増加し、体力が必要な作業ではけがや事故のリスクも潜んでいる、このままでは事業が継続できないと訪問介護事業者からも不安の声が上がっているのが実態です。
　深刻なこのヘルパー不足をどう対応していくかというところについて、大臣にお伺いします。