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○北神委員　もう時間ですので終わりにしますけれども、一つは事業再生計画、まさにこれは二重債務者という、ここに着目していただいて、ある程度実効性のある基準をお願いしたいということが一つ。
　先ほど大臣、今までも機構というのは、割と小さな中小企業、従業員五十人以下の中小企業というふうにおっしゃったんですが、私が調べた感じでは、今までの機構のいわゆる再生事業については、先ほど申し上げたように、八割が十億円以上の売上げのところだと。だから、あとの二割はそういう小さなところはあるかもしれませんけれども、傾向としてはやはりそういうところがありますので、そこを是非運用の方でお願いしたいというふうに思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　ＲＥＶＩＣ法の改正につきまして、災害対応と地域経済再建の観点から質問をさせていただきます。
　能登半島地震の被災地におきましては、多くの事業者が、事業の継続すらままならない厳しい状況にあります。事業用施設の損壊、また従業員の離散、収益の急減、資金調達の困難など、被災地の経済は命綱を求めていると思っております。
　この四月に石川県が、能登半島地震被災者に向けた住まい再建にかかる意向調査結果、これを発表いたしました。この中で、住まいの再建方法につきましては、四七・六％の方が自宅再建と答えておりまして、住まいの再建となりわいの再建はある意味両輪ですので、このなりわいの再建というのが大きな課題となっております。ＲＥＶＩＣは、まちづくりの面的支援やなりわい支援という面で非常に大きな意味を持つ支援機構でございますので、その力を十分発揮していただきたいと考えております。
　そうした中で、今回の改正は、災害時における企業再生支援の制度的基盤を強化いたしまして、長期的な地域の復興と持続的な経済再建を見据えた重要な取組だと受け止めております。
　今回の改正によりまして、ＲＥＶＩＣの目的規定に、大規模な災害を受けた地域の経済の再建、これが新たに明記をされます。一九九〇年以降につきましても、国内では二十二の大災害を目の当たりにしてまいりました。今後、南海トラフ巨大地震や、また首都直下地震、広域降灰などでの大規模災害の発生が懸念をされておりますけれども、こういった災害時におきましてもＲＥＶＩＣが制度上明確な役割を持ちまして被災事業者を支援できる体制を整備する意味は大きく、実効性ある制度運用が期待をされるところであります。
　この目的規定の改正は今後の災害対応に向けて具体的にどのような意義を持つのか、改めて見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○金子委員長　内閣府野崎地域経済活性化支援機構担当室長、自信を持って、大きな声でお願いします。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＥＶＩＣは、地域経済の活性化という政策目的を達成するため法令に基づいて設立された組織であり、その目的や業務、支援対象についても法令に定められているところでございます。
　現行法におけるＲＥＶＩＣの目的は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るため、事業再生支援や地域経済活性化に資する事業活動の支援を行うこととされており、これまでＲＥＶＩＣは、この地域経済の活性化を図るという目的の中で災害支援を実施してきたところでございます。
　しかしながら、近年、各地で自然災害が頻発する中、ＲＥＶＩＣによる復興ファンド等を通じた被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっております。
　こうした中、本法案は、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり支援基準を含め特段の配慮が求められることに鑑みた上で、法律に定められたＲＥＶＩＣの目的に、大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置づけることとするものでございます。
　本法案の措置により、次なる大規模災害を見据え、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　災害支援が明記をされたこと、これは、役割をより明確にしまして、災害の復旧においての初動対応の迅速化に資する重要な改正だと思っております。
　そして、ここからが大事なことなんですが、平時からの備えといたしましては、やはりいかに自治体と連携していくかということが非常に大事であるというふうに思っておりますので、その強化にもしっかり努めていただきながら、対応に努めていただきたいと思っております。
　次に、支援基準についてでございますが、被災地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含むことが明記をされております。この支援基準自体は告示によって定められるとお聞きをしておりますけれども、実効性を確保していくためには、能登半島地震の教訓も十分踏まえる必要があると思っております。
　支援基準の策定に当たりまして、具体的にどのような内容を定めていくのか、方針についてお伺いをさせていただきます。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　能登半島地震に関しては、発災直後の令和六年一月二十五日に決定した被災者の生活と生業支援のためのパッケージにおいて、既往債務が負担となり再建資金の調達が困難となる二重債務問題に対応するためにＲＥＶＩＣのファンドを活用する旨が盛り込まれるとともに、その後設立された能登半島地震復興支援ファンドでは、地元金融機関自身も被災した中でＲＥＶＩＣが多額の出資をすることが求められるなど、災害支援の知見、経験を有するＲＥＶＩＣによる主導的役割の発揮が求められたところでございます。
　能登半島地震の教訓も踏まえた支援基準告示の内容としては、ＲＥＶＩＣが迅速かつちゅうちょなく被災地域のなりわい再建支援に取り組んでいくことができるよう、大規模な災害の発生後、必要に応じ現地拠点を開設するなどして迅速に地元金融機関との連携や実態把握を行うこと、ＲＥＶＩＣが復興ファンドに参画する場合には、被災地域における事業再生支援に必要な規模の出資をちゅうちょすることなく実行できることを定める方針でございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　能登半島地震の教訓を的確に反映していくためには、二つ大事なところがあると思っております。まず一つが柔軟性であります。そして、先ほども御答弁で迅速という言葉がありましたが、スピード感。この二つが担保される仕組みが非常に重要であるというふうに思っております。
　そして、先ほど北神委員からもございましたけれども、中小・小規模企業、こういった従来の審査では対応が難しいケース、こういったところにもしっかり手が届くよう、定量評価だけではなくて、地域の実情を踏まえた柔軟な基準作り、これも大事かと思いますので、是非、今後の運用の中で御検討をいただきたいというふうに思っております。
　次に、業務期限の延長の意義でございますけれども、支援決定の期限が、令和二十三年、十五年間延長される予定であります。地域密着型の事業再生を想定いたしまして、長期にわたる復興支援を担保する措置であると判断をしております。
　今年、東日本大震災から十四年がたちました。大規模災害からの復興は、災害の規模、また被災地域の状況により様々でございますけれども、どの災害を見ましても、想定よりかなり時間を要しておりますので、長く寄り添って支援していくということ、これは重要なポイントだと思っております。
　次なる大規模災害も見据えまして、ＲＥＶＩＣが取り組む支援についてどのように備えを進めていくのか、また地方自治体との連携体制につきまして、併せてお伺いをさせていただきたいと思います。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　次なる大規模災害がいつ、どこで、どのように発生するかは、議員御指摘のとおり、予断を許さないところでございます。
　ＲＥＶＩＣはこれまで、大規模災害において支援に取り組み、自ら知見、経験を蓄積するとともに、例えば熊本地震に際しましては、東日本大震災を経験した地域金融機関の職員と共同して被災事業者の相談受付を行うなど、知見、経験の橋渡しとしての役割も果たしてきたところでございます。
　ＲＥＶＩＣにおいては、こうした地域を超えたネットワークも有効に活用しながら、災害の発生後速やかに被災地域の情報を収集する体制を整え、また、事業再生が本格化していく段階に合わせて金融実務に精通した専門人材を十分に確保できるよう、平時から次なる大規模災害を見据えた災害対応の段取りをしっかりと整えていくことが重要であると考えております。
　同時に、なりわい再建支援を効果的に進めていく上では、地域金融機関が地域の実情を把握し、地域の復興の姿を描いていく、自治体を含め様々な関係者との連携協力が不可欠であると考えております。
　ＲＥＶＩＣはこれまでも、災害支援に当たって、地元自治体と連携して復興ファンドに参画したり、被災地域の創造的な復興の推進に向けて地元自治体と連携協定を締結する、あるいは、被災事業者支援において地元自治体の広報の支援を受けるなど、地元自治体との連携に取り組んできたところでございます。
　ＲＥＶＩＣの取組が地方自治体が講ずる施策と相乗効果をもたらし効果的に被災地域のなりわいを再建していくことができるよう、これまでの地方自治体との連携事例を共有するなどして、引き続き適切な連携を促してまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　続きまして、今回の改正では、解散時に損失が出た場合、まず政府出資が吸収するという新たな財産分配ルールが明記をされております。
　これは、民間出資者に過度なリスクを負わせず、官民連携による復興支援を維持するための制度設計である、こういうふうに確認をさせていただきましたが、この分配ルールの必要性と制度的意義につきまして、改めて御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、大規模災害は、広範囲のインフラ破壊や地域全体の業務環境の激変を伴うため、支援期間が長期にわたり不確実性が高く、また、支援の第一目的は収益確保ではなく被災地域の経済再建であり、手間を惜しまず、地域に寄り添いながら支援を行っていく必要があります。
　このため、ＲＥＶＩＣが災害支援に積極的に貢献するに当たっては、将来において一定程度の損失が生じる可能性も考慮せざるを得ません。政府に加え民間からも出資を受けているＲＥＶＩＣが、将来的な民間出資の損失を過度に意識する余り災害支援をちゅうちょするようなことがあってはならないというふうに考えております。
　本法案は、こうした考え方の下で、仮にＲＥＶＩＣ解散時の残余財産が出資額を下回る場合には、民間出資に対し優先して分配する枠組みを整備するものでございます。本法案の措置により、次なる大規模災害を見据え、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○中川（宏）委員　公的資金が一定のリスクを引き受けることで復興支援ファンドが安定的に運営される環境が整うと、私の方では整理をしております。
　一方で、説明責任と透明性の確保、これは不可欠であると思っておりまして、制度運用に当たりましては、分かりやすく丁寧な情報公開に努めていただきたいと要望をさせていただきたいと思います。
　次に、過去の災害の取組の評価と今後への反映についてでございますが、ＲＥＶＩＣは、今日も冒頭からあるとおり、熊本地震ですとか、また西日本豪雨、東日本台風の際に、復興ファンドの運営を通じて多くの実績を積み上げてまいりました。この過去の知見また経験を生かしまして、今回の法改正後の業務に反映していくことが問われているかと思っております。
　過去の災害でのＲＥＶＩＣの取組をどのように評価をして、また今後の業務に反映させていくのか、具体的な方針をお伺いしておきます。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＥＶＩＣはこれまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震、平成三十年西日本豪雨、令和元年東日本台風、令和六年能登半島地震などに際しまして、復興支援を目的として設立された九つのファンドに参画してきたところでございます。これらの復興ファンドは、コロナ禍における事業者の支援にも取り組みながら、令和七年三月末までの間に合計八十一件の支援決定を行い、合計百八十一億円の事業者への出融資等を行ってきたところでございます。
　ＲＥＶＩＣは、こうした復興ファンドを通じた支援に加えて、被災地域の金融機関による復興支援能力を向上するための専門家派遣等に取り組むことで、被災地域のなりわい再建に貢献してきたものと評価しております。
　その上で、自然災害が頻発する中、それぞれの被災地域の実情を踏まえた支援を徹底することが重要であるというふうに考えておりまして、例えば、能登半島地震復興支援ファンドにおいては、地元金融機関自身も被災した中、ＲＥＶＩＣは、単一の復興ファンドに対するものとしては過去最大の三十一億円を拠出する、あるいは、従前よりも大幅に長い存続期間、十五年プラス三年延長可能というものを確保するなど、従前の対応にとらわれない弾力的な対応を行ってきたところでございます。
　ＲＥＶＩＣは、今後も引き続き、被災地域の実情をしっかりと踏まえながら、災害の教訓や災害対応の知見、経験を生かしつつ、他の支援機関や自治体、地元金融機関と連携して支援を展開してまいりたいというふうに考えております。
 〔委員長退席、土屋委員長代理着席〕
○中川（宏）委員　是非、成功事例を横展開していただきたいと思っております。その上で、全国の自治体、また金融機関、事業者が参考にできる仕組みづくりをしっかりと横展開していっていただきたいと思いますので、情報共有体制の強化、是非お願いしたいというふうに思っております。
　最後の質問になりますけれども、地方創生との連携についてお伺いをさせていただきます。
　被災地の再建は、単なる復旧にとどまらず、地域資源の活用、また、新たな人の流れを生み出す創生の機会とも考えられます。先ほども述べさせていただきましたが、住まいの再建となりわいの再建、これは表裏一体の側面もあります。
　特に、能登半島地震の復興という面で私が現場に行って思うことは、能登の復興は、これまで地域経済を牽引してきた和倉温泉ですとか輪島の朝市、こういった再建、非常に重要だと思っておりまして、和倉と輪島の復興は、石川県だけではなく、その近隣の地域まで大きく波及していくということだと思っております。そうした早期の復興復旧こそがなりわいの再建と言っても過言ではないかと思っております。ＲＥＶＩＣの仕組みを被災地の産業政策、まちづくり戦略とどう連動させていくのかということが問われるのではないかと思っております。
　地方創生の視点を踏まえた被災地支援の在り方につきまして、復興ファンドの活用を含めた今後の政策的方向性をお伺いします。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　世界有数の災害発生国である我が国においては、過去の災害の教訓や災害対応の知見、経験を生かしながら今後の大規模災害に備えていくことが課題であります。また、地方創生の取組においては、地域の潜在力を引き出し、地域の稼ぐ力を高めていけるようにする必要があると考えております。
　ＲＥＶＩＣは、これまでの取組を通じまして、大規模災害に際しては、復興ファンドを運営し被災地域のなりわい再建を支援してきた知見、経験を有しているとともに、地域中核企業の事業再生や温泉街の面的再生を始め、観光資源の活用についても知見、経験を培ってきたところでございます。
　このように、災害復興と地方創生の両方についての知見、経験を有するＲＥＶＩＣにおいては、復興ファンドなどを通じてそうした知見、経験をＲＥＶＩＣ自らが活用するとともに、引き続き、地域金融機関などに対し知見、ノウハウを着実に移転するよう努め、災害支援にとどまらない総合的な地域経済活性化支援に一体的に取り組んでもらいたいというふうに考えております。
 〔土屋委員長代理退席、委員長着席〕
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　これまでの知見を十二分に生かしていただきまして、今後はＲＥＶＩＣが、各地域の再生ビジョンとしっかりと連動していただきながら、ファンドの活用を通じまして、持続可能な地域経済の創出、これもしっかりと努めていただきたい。大きく期待をいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　まず、日本の中小企業の現状を見ていきます。
　昨日、倒産に関する最新のデータが帝国データバンクから発表されています。それによると、倒産が三十六か月連続で前の年を上回っているんですね。その七割が個人と資本金一千万円未満の企業ということ。
　大臣、これは戦後最長を更新し続けているわけですから、国が過去最高の税収、こうした中で、中小企業がいかに深刻な状況であるかということが明らかだと思います。
　このＲＥＶＩＣ法、本来はこうした中小企業を救う法案であるということでよろしいですね、大臣。一言、簡潔にお願いします。イエスかノーか、簡潔で、一言で結構です。
○赤澤国務大臣　法案の目的としては、地域経済の再生の観点から中小企業の再生を目指していくということだと理解をしております。
○櫛渕委員　法律には、おっしゃるように、中小企業の再生の支援と地域経済の活性化、これが目的であると書いてあります。その活動期限が来るので法律を延長してくれというのが今回の法案、改正の趣旨だと理解しています。
　前回の法改正では、コロナの影響で悪化した企業の経営改善のために期限が五年間延長されました。今回は、大規模災害を受けた地域経済の復興のために十五年の延長となっています。
　でも、ＲＥＶＩＣはこれまで法に定められた役割を、大臣、果たしてきたんでしょうか。今日の質疑ではその点を検証していきます。
　事前に伺ったところ、これまでの相談件数は九百三十六件とのことですが、実際の再生支援件数は九十六件。つまり、相談を受けたのに、支援につなげたのは一割弱でしかありません。似たような活動をしている中小企業活性化協議会ですと相談件数四万六千四百十四件のうち再生支援一万四千七百一件と比べて、文字どおり桁外れに少ないんです。法に定められている中小企業の再生の支援や地域経済の活性化にどれだけ役立っているのか、正直疑問です。
　さらに、前回の延長理由であるコロナ対応と今回の理由である災害復興でＲＥＶＩＣがどのような役割を果たしてきたのか、見ていきます。
　まず、地域の中小企業はコロナでどれぐらい倒産したのか。東京商工リサーチの調査では、コロナ関連倒産が去年十二月までで一万一千三百六十九件となっています。これに対して、ＲＥＶＩＣが関わったコロナ復興支援ファンドを見ると、支援件数は僅か九件にしかすぎません。そもそも、このファンドの総額は約四十二億円なのに対し、ＲＥＶＩＣの出資はたった五百万円。全体の〇・二％です。別途、近畿中部広域復興ファンドもコロナ関連の再生を狙っていたようですけれども、ファンド総額約三十三億円のうち、ＲＥＶＩＣの出資は一千五百万円、全体の〇・五％でしかなく、支援件数も十一件にとどまっています。
　パネル、資料一を御覧ください。
　こちらですが、コロナ関連倒産に比べて支援件数が圧倒的に少ないんですよ。中小企業は累計一万一千件以上の倒産が出ているのに、ＲＥＶＩＣは二十件しか関わっていない。たったの二十件なんです。全ての倒産を防ぐことは現実的ではないにしても、幾ら何でも少な過ぎるんじゃありませんか。冒頭で今の倒産状況について述べましたが、先月の四月ですらコロナ倒産が五十九件あったそうです。これでは、失礼ながら、だまし討ちのように法律だけが延長されると言ってもいいくらいです。
　いや、今回の法改正は災害のためなんだと政府はおっしゃるかもしれませんが、では、災害復興ファンドを見ていきたいと思います。
　ＲＥＶＩＣの復興ファンドの実績を聞いたところ、八十一件、百八十一億円という答えが返ってきました。しかし、これは二〇一一年の東日本大震災から熊本地震や西日本豪雨、去年の能登半島地震までを足した数字であり、災害が頻発化している直近十四年間の数字でこれだけなんですよ。内訳は、東日本大震災で十八件、熊本地震で十四件、広島豪雨で六件ですから、中小企業が受けた被害と余りにもかけ離れているのではありませんか。去年の能登半島地震復興ファンドは、できてから一年以上たちますが、支援件数はたった一件です。一件ですよ。
　しかし、実際の倒産状況はどうか。北陸三県で、去年、倒産件数は三割増えて二百四件です。ＲＥＶＩＣは本当に復旧復興で役割を果たしているんでしょうか。この状態で十五年延長してくださいというのは、余りにも虫がよ過ぎると言えると思いますよ。他の党がどういう判断をされるか分かりませんが、このまま通すのは立法府としてお人よしにもほどがあると私は考えます。コロナを理由とした前回の延長も、災害を理由とした今回の延長もまともな成果を残していないのに、組織の延長を続けることには賛成できません。
　大臣、ＲＥＶＩＣがこれまでコロナや災害復興に果たしてきた役割についてどのように評価されていますか。今回、十五年の延長をするに値する成果を出してきたと胸を張って言えるんでしょうか。抽象論ではなく、今述べたような実際の倒産状況とＲＥＶＩＣの成果とを比較した上でお答えください。いかがですか。
○赤澤国務大臣　まず、今日の質疑の中で何回か申し上げておりますけれども、コロナ禍や災害支援において様々な支援施策が講じられるところ、重要なことは、それぞれの事業者がそれぞれの実情に合った支援を活用できるようにすることであり、加えて、ＲＥＶＩＣについては、これは民業圧迫とかそういうことにならないように、しかも事業再生について言えば、民間の金融機関がそれに取り組む、その取組を強化していってもらうということを期待もし、そして、そうしていきたいわけであります。
　そういう意味では、ＲＥＶＩＣによる事業再生支援は、民間金融機関に任せられる案件は任せていくという考え方に立っているということで、必ずしも件数だけを見て判断するのが正しいものとは思っておりません。
　加えて、九百三十六件の相談受付、九十六件について支援決定を行っている、これも少ないじゃないかという御指摘があったんですけれども、個別の事情を見ていくと、支援に至らなかった、多数あるそれの理由として、相談を重ねていくうちに、事業者自身や金融機関が自力による再生等、ＲＥＶＩＣの支援によらない選択をするケースでありますとか、事業者の財務状況がちょっと悪過ぎて、既に支援決定に至ることが困難となっていたケース、もろもろあります。ただ、そういう事情に応じて決定しているということでありまして、支援件数の多寡をもってＲＥＶＩＣの取組が不十分であると私どもは考えてはおりません。
　その上で、どのような支援をしてきたのか、役割を果たしてきたのかということで、繰り返しになりますけれども、メインバンク単独では支援が難しい案件、複雑な債権者間の調整をしたり、あるいは、融資にとどまらず、出資や債務免除を伴う債権買取りあるいは専門家派遣等を組み合わせ、事業者をハンズオンで支援することなどが必要なものについて成果を上げてきておりまして、令和七年三月末までに十二件の事業再生支援決定を行うとともに、災害支援においても九のファンドに参画をしている、支援決定も八十一件行っているということで、一定の役割を果たしてきたものであるというふうに評価をしております。
○櫛渕委員　数字だけではないというお答えですので、では、次に中身を見ていきたいと思います。
　ＲＥＶＩＣは情報公開が徹底的に不足している、この点です。最も重要な雇用の状況についての情報が、再生支援案件事例集にもなかなか公表されていないんですよ。
　パネル二を御覧ください。
　先ほども別の方の質問にもありましたが、法律には雇用配慮義務についてこう書かれています。第一条で、雇用の機会の確保に配慮、あるいは第二十五条の五項で、労働者との協議の状況に配慮する義務がＲＥＶＩＣには課されています。しかし、この間、事前レクで、実際にどうだったか、再生の過程でＪＡＬのようにリストラがあったのではないかと聞いたところ、計画に希望退職募集が書いてあったのが六件、百四十名ですと繰り返すばかりだったんですね。概要が公表されていない四十六件、支援先の半分弱の企業のリストラ計画がどうだったのかは分からないのが実態です。それどころか、公表している五十件も不十分です。
　先日報道されたユニチカなどは、全社売上げの四五％を整理とあるのに、この事例集では全く触れられていません。おかしくないですか。しかも、「支援決定後の計画進捗等については反映されておりません。」と言い訳のように書かれていて、ＲＥＶＩＣによる再生でどういう経緯をたどったか、全く分からない状態です。さらに、政府に、じゃ、再生でどうなったか明らかにしてくれと言っても、エグジット後の案件については関与しない、調べることもしないというお答え。情報開示が全く足りていないんです。
　さらに、リストラについて言えば、ＲＥＶＩＣの「よくあるご質問」には、こうあります。このパネルの、資料二の下段を御覧いただきたいと思いますが、Ｑ５、機構の事業再生支援を受けるためにはリストラを行う必要はありますかという問いに対して、事業再生支援に関しては必ずしもリストラを行わなければならないということはありませんという答えなんです。
　これは裏返せば、ＲＥＶＩＣは支援先のリストラを否定していないということですよね。しかも、リストラ公表された六件、百四十名という数字は、驚いたことに、五年前の法改正のときの質疑の議事録で全く同じ数字が並んでいるんです。おかしくないですか。うがった見方をすれば、リストラをやって再生をしたことが明らかになると国会議員や国民に怒られてしまうから公表しないでおこう、そういうことじゃないんですか。
　大臣、ＲＥＶＩＣが関与した再生案件について、この詳細、特にリストラの状況について明らかにしてください。大臣、法律でＲＥＶＩＣは雇用を重視すると書いてあるんですから、再生案件のリストラ状況を国会に報告するのは、行政府が負った立法府への義務です。ＲＥＶＩＣが関わった案件のリストラの状況はどうなっているのか。計画策定時から再生完了まで、公表している六件、百四十名以外にはないと断言できますか。
○赤澤国務大臣　まず、前提として申し上げておかなければならないのは、これは要するに、過大な債務を負い、支援を受ける事業者それぞれについて、その情報を出すのが義務だというようなおっしゃり方でしたけれども、それを逐一公表すれば、中小零細企業においては、風評、これを生むおそれがあるということで、支援を受けることをちゅうちょする、そういう中小零細企業者の皆様が多く出てくることが想定されますので、これは適当ではないというふうに考えております。そういう中で、情報公開にも限界があるということです。
　支援決定当時の総従業員数は一万一千七百名という中で、事業再生計画等において希望退職募集等について記載していたものが六件、百四十名、これは御指摘のとおりであります。計画時においてこれはきちっと届けていただいておりますが、その後の実績については、少なくともこのＲＥＶＩＣの事業が終了した後については追っかけていないということになります。
　ただ、もう一つ申し上げておきたいのは、雇用機会の確保について本当にこれは努めているところで、事業者が事業再生計画の内容等について労働者の理解を得るべく丁寧な話合いを行うことを確保する、あるいは、事業者がやむを得ず一部事業から撤退する場合には、ＲＥＶＩＣは、その事業を引き受け継続する事業譲渡先が見つかるよう支援する、そういったことをしっかりやるように、雇用機会の確保に配慮して支援を行っているというふうに理解をしております。
○櫛渕委員　公表し過ぎると取引先に影響がある、それはそのとおりだと思うんですよ。だったら、匿名でも構わないんです。それが駄目なら、個別ではなく、まとめて出していただいても構いません。是非、情報公開の検討をお願いいたします。これが出なければ検証ができないからです。
　最後にまとめますが、一月から四月まで、税金滞納を理由とした倒産、この十年間で過去最多で、去年と同じ水準なんですね。しかも、よく見ると、資本金一千万円未満の税金滞納倒産は去年と比べて二五％も増えている。税金滞納で一番多いのは消費税ですから、赤字でも払わなくてはいけない消費税が中小企業を追い込んでいるのは明らかなんです。
　消費税が倒産の大きな原因の一つになっているのに、それを見ぬふりして、ＲＥＶＩＣ法でお茶を濁すなんてあり得ません。結局、このＲＥＶＩＣ法は、財務省や経産省の天下りを続けるためではないんでしょうか。
　れいわ新選組は、結党以来、消費税廃止を訴えています。今、国民の六割が消費税減税を求め、中小企業の九割がインボイス見直しを求めているんです。最近ようやく他の党も消費税対策に追いついてきましたが、その中身は、たった一年だけとか、食料品だけゼロ税率とか、こうした案では救われません。特に中小企業、そして個人事業主、食品だけゼロ税率は仕入れ税額控除が使えませんから……
○金子委員長　既に時間が終了しておりますので、おまとめください。
○櫛渕委員　ただでさえ苦しんでいる飲食店はもっと追い詰められてしまうし、インボイスは固定化されてしまいます。
　立憲民主党を中心とした野党の皆さん、そして食品だけゼロ税率に賛成されている与党の一部の皆さん、コロナ対策でも災害対策でも、中小支援策では最も効果的なのは消費税廃止、インボイス廃止、そしてコロナのゼロゼロ融資の継続である、このことを申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○齋藤（裕）委員　立憲民主党の齋藤裕喜と申します。
　本日最後の質疑者になりまして、皆さん、かなりお疲れだと思いますが、特に赤澤大臣、本当に、アメリカからの日本との往復、大変お疲れさまでございます。
　そんな中、今日は、株式会社地域経済活性化支援機構法について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今お配りしていると思いますが、資料一枚目を御覧いただきたいんですけれども、衆議院の調査局が非常に分かりやすくカテゴライズをしていただいているんです。前身である企業再生支援機構から、平成二十五年、二〇一三年から業務を開始しておりますけれども、事業再生支援と無限責任組合ファンド運営、二〇一四年五月には法律改正し、新たに有限責任組合のファンド運営、再チャレンジ支援を追加するなど、地域支援に貢献されてきました。
　この間は、熊本の地震や、平成三十年の七月にありました西日本豪雨、そして令和元年の東日本台風、新型コロナウイルス、令和六年能登半島地震と、度重なる甚大な被害に見舞われてきましたが、企業再生支援機構から四回、支援決定期限の延長を行っており、今回は五回目の期限延長となります。
　十五年という期限の延長理由について、赤澤大臣、重複しているかもしれませんが、御答弁よろしくお願いいたします。
○赤澤国務大臣　本法案において業務の期限の延長幅を十五年としておりますのは、能登半島地震の被災地域を能登半島地震復興支援ファンドを通じて切れ目なく支援できる年数であるということが一つであります。
　また、能登半島地震以外に、東日本大震災に際しての被災事業者の再生支援においても、平時の支援では五年以内とされる支援期間が十五年以内とされ、長期間を要していたことなどを踏まえたものでございます。
　なお、ＲＥＶＩＣが取り組む事業再生支援については、本日も繰り返し御指摘させていただいていますが、民間の取組の進展が期待される分野でございまして、ＲＥＶＩＣが時限組織とされた経緯がございます。一足飛びに恒久化すれば、被災地域における被災事業者支援を含め、民間による事業再生への取組意欲、これを妨げるおそれもあると考えております。このため、まず十五年延長して、それ以後については、その間の社会経済情勢の変化も踏まえまして、改めてしっかりと検討することが適切だと考えてございます。
○齋藤（裕）委員　御答弁ありがとうございます。
　十五年プラス三年ということなんですけれども、この間、非常に激甚災害が頻発しておりまして、かなりまた長期的な視点で見れば、三十年以内に南海トラフであったりとか首都直下ということが想定され得る中で、このＲＥＶＩＣという組織が、時限組織とはいえ、非常に長きにわたって続かなければいけない、続けなければならないという状況が見えますので、また一から組織をつくり上げる、その労力を考えると、これをどうやって維持していくか、そして、どうやって最終的に畳んでいくかということは非常に重要なところだと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣは株式会社ですけれども、その子会社であるＲＥＶＩＣキャピタルがあると思うんです。直接運用している会社なんですけれども、これはＲＥＶＩＣキャピタルが単に出資しているところとそうじゃないところがあります。様々なファンド運営会社があると思いますが、運営会社は定期的にレポートをしていくことが義務づけられていると思いますけれども、その運営について、当然、ＲＥＶＩＣは把握していると思います。
　今までに、ポートフォリオ等の、ＲＥＶＩＣが支援ファンドでやった対象先とか、いろいろな様々な企業の情勢とか投資の情勢とかがありますけれども、その資産配分についての確認、そして経営改善等をこの間求めたことがあるのか、どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＥＶＩＣが出資するファンドにつきましては、それらファンドの財務内容や投資パフォーマンスなどにつきましてモニタリングをしておりまして、定期的に、原則四半期ごとに取締役会に報告を行っているところでございます。
　その上で、ファンドに対する投融資の回収不能が明らかになった場合などについてはその都度報告するなど、状況に応じた対応を行っておりまして、必要に応じ適切な指導ということもやっているところでございます。
○齋藤（裕）委員　だんだんまた元気がなくなってきていると思うんですけれども。
　経営改善について求めていらっしゃるのか、もう一度お願いいたします。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の現在存在するファンドに対して具体的に指導をやったかどうかという点についてはコメントは差し控えますけれども、ファンド運営状況において、当然、問題が認められる場合には適切に指導してまいるところでございます。
○齋藤（裕）委員　ありがとうございました。
　これはやはり税金等も投入しておりますので、いろいろな形で、年数を重ねるにつれて、様々な状況を考える中で、経営改善というんですか、そういった投資先の選定というのも非常に重要となっていきますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきますが、能登半島地震復興支援ファンドについてお伺いしたいと思います。
　令和六年一月に被災者の生活と生業支援のためのパッケージを策定して、中小・小規模事業者の支援として、石川県の被災事業者の方々が、既往債務が負担となり、事業再建に必要な新資金調達が困難になる、いわゆる二重債務に苦しんでいますけれども、ＲＥＶＩＣや中小企業基盤整備機構等の官民ファンドを活用して、既往債務に係る債権買取りや出資のスキームをこの間検討してきていると思いますが、能登半島地震復興支援ファンド、百億円で設立されていると思いますけれども、現在の支援状況等についてお答えいただけますでしょうか。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の能登半島地震復興支援ファンドにつきましては、ファンドのワンストップ相談窓口であります能登産業復興相談センターにおきまして、令和七年四月末までに百九十九の事業者から相談を受け付け、うち二十二の事業者がファンドの活用に向けた検討に進んでいるところでございます。
　また、このファンドにつきましては、本年三月に第一号案件の投資決定を行ったところであり、今後も順次投資決定が行われる見込みである状況であります。
○齋藤（裕）委員　この能登半島地震復興支援ファンドについて、令和六年から今はもう一年以上経過しているんですけれども、どうか早く支援の手を差し伸べていただいて、検討している件数もあるとは思うんですけれども、実行しているところがまだ数少ないというふうに報告を聞いておりますので、その点またお願いしまして、次の質問をさせていただきたいと思うんです。
　今回の改正において、先ほど来から御質問がありますが、支援基準の強化について、これはなかなか見えないところではあるとは思うんですけれども、現在の枠組みと、大規模な災害を受けた場合の地域の経済の再建のために被災事業者支援を実効あるものに今後していくためには、支援基準について、どのようなものが具体的に盛り込まれていくのか、お答えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでは、法律に基づき国が定めるＲＥＶＩＣの支援基準告示には被災事業者支援についての特段の定めはございませんでしたが、本法案で、次なる大規模災害も見据え、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期する観点から、ＲＥＶＩＣの支援基準に、大規模な災害を受けた地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含めることとしております。
　それを受けた支援基準告示の内容といたしましては、ＲＥＶＩＣが迅速かつちゅうちょなく被災地域のなりわい再建支援に取り組んでいくことができるよう、大規模な災害の発生後、必要に応じ現地拠点を開設するなどして迅速に地元金融機関との連携や実態把握を行うこと、ＲＥＶＩＣが復興ファンドに参画する場合には、被災地域における事業再生支援に必要な規模の出資をちゅうちょすることなく実行できることを定める方針でございます。
○齋藤（裕）委員　済みません、支援基準の強化について具体的にということで御質問をさせていただいたんですけれども、今お聞きしますと、現地に拠点をつくることと、あと、出資を迅速にする、この二点だけなんですか。支援基準の強化というと、もっと何か幅広い分野が支援基準の取組の一つとして挙がると思うんですけれども、これだけじゃまだ全然足りないと思いますので、もう一度御答弁いただけますか。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点で方針として固めておりますのは先ほど申し上げた二点についてでございますけれども、支援基準告示は御案内のとおり法律を踏まえた上で作っていくものでございますので、今後、いずれにしましても必要な検討は行ってまいる予定でございます。
○齋藤（裕）委員　今能登の方々が大変困っていらっしゃるのに、支援基準の強化をうたっているにもかかわらず、そのメニューがまだ二点というのは非常に、何というんでしょうか、これで加速するのかなと私は見て思っていたんですけれども、このままで能登の復興が加速するんでしょうか。
　もう一度、中身について、抽象過ぎてちょっと私もどういうふうに伝えたらいいのか分かりませんので、二点にプラスがあるのか、それ以外にないのか、ちょっとお答えいただけますか。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、能登の復興ファンドにつきましてですけれども、復興ファンド自体の支援基準というのはファンドの中の契約の中で決まっておりまして、例えば、能登の実情を踏まえまして、事業再生計画を従来であれば通常五年であるものを十五年にするとか、そういう能登の地域の特性に応じた支援基準というのはファンドの支援基準として既に設けているところでございます。
　そのほかのＲＥＶＩＣ本体の支援基準につきましては、先ほど申し上げた二点、現状はお答えできるのはその二点ですけれども、引き続きそこは検討してまいりたいというふうに考えております。
○齋藤（裕）委員　今お答えできるのが二点ということで私は認識しましたので、それ以外にたくさんあるというふうなところで、このＲＥＶＩＣの組織の強化、あと支援の強化を引き続きお願いします。
　次の質問に移らせていただきたいんですが、解散時の残余財産の取扱いについて御質問をさせていただきたいと思います。
　これは赤澤大臣に御質問をさせていただきたいんですけれども、時限的な組織として発足してきているわけですけれども、今までＲＥＶＩＣとしての累積経常利益については、今見ますと過去五年間で約二百十五億一千八百万円のマイナスになってきているんですね。収益としては七十四億一千六百万円の収益なんですけれども、それに対して、当期純利益がマイナス二百十五億一千八百万という状況に今なっているんです。
　このＲＥＶＩＣについては、政府出資が六十億円、そして民間出資が百二億円の合計百六十二億円ということで聞いておりますが、出資額の損失については政府と民間分で按分するというふうに現時点ではなっておりますが、災害における地域企業の支援については、並大抵の努力といろいろな支援が必要になってくると思います。うまく事業再開できるところもあれば、人材の確保や金銭面とか地域の事情によって再開できないところもたくさん出てくると思います。
　その際に、ＲＥＶＩＣの出資者である民間企業が政府以上に出資しているため、先ほど按分とありましたけれども、今回の法改正によって解散時の残余財産の取扱いについてはどのような取決めとなるか、赤澤大臣、お答えよろしくお願いいたします。
○赤澤国務大臣　まず、一点、先ほどの支援基準告示についてコメントをちょっとさせていただきたく。
　これは、先ほど政府参考人からお話ししたとおり、個別のファンドごとに支援基準は作ってある、ただ、ここにあるものは、私の理解するところ、やはり災害が起きて即考えなきゃいけないことは、例えば人命最優先であるとか早く大きく構えろとか、そういう意味でいうと、これは、１は、関係者の総力を結集しろ、２は、お金がないから支援ができないと言うなというような、ある意味で一番災害が起きた直後に心構えとして持っていなきゃいけないものを、そういう意味では、プロ同士我々が考えて作っている部分でありまして、最低限これは言っておかなきゃいけないという意味でやって、個々にファンドごとに支援基準に必要なものがあれば、委員の御指摘などもいただきながら足りない部分を補って加速できるようにしていきたいと思いますが、基本そういう趣旨のものだと御理解を賜ればありがたいと思います。
　その上で、残余財産の枠組みについてですけれども、制度の目的が、とにかく支援期間が割と長期にわたり不確実性が高い中で、支援の第一の目的は収益確保ではなくて被災地域の経済再建だ、手間を惜しまず、地域に寄り添いながら支援をやっていくんだということで、言い方は難しいですけれども、損失が立つ場合があることはもう想定をしているということになります。
　政府に加え民間からも出資を受けているＲＥＶＩＣが、民間に御迷惑をかけちゃいけないというような、民間出資の損失を過度に意識し過ぎて災害支援をちゅうちょするようなことがあっては全く制度の趣旨に反しますので、そういった意味で、こういった考え方の下で、政府出資より民間出資に対し優先して分配する枠組みを整備をしておくという考え方であります。
　こうした措置により、次なる大規模災害も見据えて、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期してまいりたいと考えております。
○齋藤（裕）委員　先ほどからお伝えしていますが、首都直下、南海トラフになった場合は今までの想定し得る規模以上になると思いますし、その間、今のこの組織だけで果たして足りるのかどうか、そういう不安もある中で、災害に対する企業への投資ということで、しっかりと国が引き続き先頭になって関与していただけるようよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　ＲＥＶＩＣとは少し関係ないかもしれないんですが、今お手元に配られた資料にあります福島県内のお米の作付状況についての表があると思うんですけれども、福島県内の令和六年度の水田における作付状況について、各市町村の状況について農林水産省からおまとめいただいていますけれども、皆さん、今回のお米の、備蓄米の放出をしたとしても、まだ高止まりが続いていると思います。
　福島は、震災から十四年たちますけれども、原子力発電所の事故によってお米の価格が全国よりも低い状況が続いておりまして、そして、今夏の米価の高騰、生産者の手取りを考えると大変厳しい状況がこの間続いてきています。災難に遭った際に国民を救うために放出するというその趣旨に賛同した備蓄米を生産している生産者の方々は、備蓄米の契約をもうやめようという人も出てきています。
　政府による備蓄米の買入れは事前契約で、前年の十一月頃の相対取引価格を基準に価格が設定されていると承知していますけれども、二〇二四年は、主食用のお米の価格は御承知のとおり急上昇、そして、備蓄米との価格差は一俵当たり一万円以上になっているというような今の状況ですね。
　ということは、お米の作付を、備蓄米と飼料米そして主食用米と、作っている人たちで余り作業工程が変わらない中、大きな所得の格差が広がっているのは皆さん御承知のとおりだと思いますが、中には、契約に反して備蓄米分を出荷する、ただ、出荷した場合に違約金を取られてしまう、そういうふうな状況も確かにあるんですね。こちらは、違約金を払ってでも、生産者の方々は、主食用米を売って少しでも自分の収入にしたいというふうに考えている方々もたくさん出てきています。
　東日本大震災から、風評被害もありました。そして、農家の方々はこの間何とか乗り越えてきていますけれども、この間の米の状況を鑑みて、非常に今困惑している状況です。消費者がお米が高くて大変な状況は、確かに私も同じですけれども、生産者についても、安定した主食用米、備蓄米、そして飼料用米の確保をしていくべきで、米農家の方々の所得格差を少しでも解消しなければならないというふうに考えています。さらには、日本全国の農業全体としての食料自給率の向上であったりとか、災難に備えなければならない、そういうふうに考えますが、今日、鈴木復興副大臣にお越しいただいていますが、どうか御答弁よろしくお願いいたします。
○鈴木副大臣　御質問ありがとうございます。
　基本的には農林水産省から答えるべき話だと思いますけれども、あえて私を指名していただきましたので、お答えをさせていただきます。
　委員からのデータを見ますと、福島県内でも、会津だけではなくて中通りでも浜通りでも備蓄米の生産に取り組んでいただいている方がたくさんいらっしゃるということをよく認識をさせていただいております。
　そして、福島県の特に被災十二市町村における営農再開を進める上では、何よりも米は基幹的な作物であるということから、備蓄米も含めて安定的な生産が行われることが重要であるというふうに認識をしております。
　ただ、御指摘のとおり、現在の主食用米の価格上昇、これによりまして、主食用米と備蓄米の生産者で余りにも所得格差が発生しているのではないかという御指摘のことについては全くそのとおりであるというふうに思いますが、ただ、これは備蓄米に限らず、米粉用のお米、そして加工米、また餌用のお米、また、この資料には載っておりませんが、例えば酒米を作っている皆さんの中でもそういう認識が広がっているというふうに思っておりますので、特に被災地である福島県においてこれから営農再開を更にしっかりと進めていく上でも、何にしっかりと取り組めば生産者の手取りが十分に確保されるのかという観点を持って、我々復興庁としても、農林水産省としっかり相談をして、余りそういう困ったことにならないようにこれから対応させていただきたいというふうに思います。
○齋藤（裕）委員　御答弁ありがとうございました。
　今やはり、福島も全国的にも同じような問題を抱えている農家の生産者の方々がたくさんおりまして、高年齢化はこの間ずっと続いておりますが、どうやって今の主食用米を確保していくかということも本当に大事なところだと思います。ありがとうございます。
　それと、赤澤大臣、ＲＥＶＩＣについては、今後想定し得る首都直下と南海トラフに向けて、体制の強化と投資先の柔軟な選定と迅速な対応をよろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○金子委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○金子委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、古賀篤君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び有志の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。森山浩行君。
○森山（浩）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
　一　株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、業務の期限延長の趣旨を踏まえ、二重債務に苦しむ令和六年能登半島地震等の被災事業者への支援をさらに強化するとともに、次なる大規模災害に備えた万全の体制構築に努めること。
　二　機構は、その目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建が掲げられたことを踏まえ、政府出資金の適切な管理に十分に配慮しつつも、被災事業者への迅速かつきめ細やかな支援のさらなる強化に努めること。
　三　政府は、本改正に伴い、支援基準に被災地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を定めるに当たっては、機構がこれまでに行ってきた災害支援を通じて得た知見を活かし、関係行政機関、関係金融機関及び他の中小企業支援組織等との緊密な連携の下、被災事業者の目線に立った実効性あるものとすること。
　四　機構は、被災事業者支援の強化に努めつつも、解散時に残余財産の額が株式の払込金額の総額を下回るときに政府出資が負担しなければならないとされる損失については、可能な限り最小限になるよう適切な経営に努めること。
　五　政府は、本法の施行後七年を目途として、その施行の状況について検討を行うに当たっては、大規模災害を受けた被災地域の経済再建の状況、地域金融機関等の地域経済活性化支援の取組の進展及び機構が担うべき役割その他の事情を総合的に考慮し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。特に、機構は設置当初から時限的な組織であり、本改正により三回目の業務期限の延長となるが、災害対策の強化が図られたことを踏まえ、今後の組織の在り方についても十分に検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○金子委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。赤澤経済財政政策担当大臣。
○赤澤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意をしてまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ――――◇―――――
○金子委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件の調査のため、来る二十二日木曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十二日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
令和七年五月九日（金曜日）
 午後零時三十一分開議
　出席委員
 委員長　金子　恭之君
 理事　古賀 篤君　理事　土屋　品子君
 理事　平沼正二郎君　理事　小熊　慎司君
 理事　近藤　和也君　理事　森山　浩行君
 理事　林 佑美君　理事　田中 健君
 尾崎　正直君 鬼木 誠君
 梶山　弘志君 工藤　彰三君
 小寺　裕雄君 小森　卓郎君
 高木 啓君 田畑　裕明君
 根本　幸典君 松本　洋平君
 簗 和生君 阿久津幸彦君
 梅谷 守君 岡島　一正君
 金子　恵美君 小宮山泰子君
 齋藤　裕喜君 竹内　千春君
 馬場　雄基君 福田　昭夫君
 柳沢 剛君 杉本　和巳君
 菊池大二郎君 鳩山紀一郎君
 大森江里子君 中川　宏昌君
 櫛渕　万里君 堀川あきこ君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 赤澤　亮正君
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 衆議院調査局第三特別調査室長 南 圭次君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 西田　昭二君 高木 啓君
 西園　勝秀君 大森江里子君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 西田　昭二君
 大森江里子君 西園　勝秀君
 ―――――――――――――
五月八日
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
 ――――◇―――――
○金子委員長　
　内閣提出、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。赤澤経済財政政策担当大臣。
 ―――――――――――――
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○赤澤国務大臣　ただいま議題となりました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　自然災害が頻発する中、これまでの災害から得られた教訓を踏まえて、次なる大規模災害への備えを強化していくことが重要な政策課題であります。
　株式会社地域経済活性化支援機構は、平成二十八年熊本地震、平成三十年七月豪雨、令和元年台風第十九号等による災害に際して復興ファンドの運営を担い、被災地域の経済の再建を支援してまいりました。
　現在、機構は能登半島地震復興支援ファンドに参画し、令和六年能登半島地震災害からの復興に向けた取組を進めております。
　こうした中、次なる大規模災害も見据え、機構による被災事業者に対する支援に万全を期するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、機構の目的として、大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置づけることとしております。
　第二に、機構の支援基準について、大規模な災害を受けた地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含めることとしております。
　第三に、機構による再生支援決定等の期限については令和二十三年三月三十一日まで、機構の業務の完了期限については令和二十八年三月三十一日まで、それぞれ、十五年間延長することとしております。
　第四に、機構が被災事業者に対する支援に積極的に貢献できるようにするため、機構が解散した場合における残余財産の分配に関する規定を整備することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○金子委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十四分散会