maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（植田和男君）　消費者物価全体を見ますと上昇率は三％台半ばでございまして、特に最近では、先ほど来議論ありましたが、食料品価格の上昇が大きな影響を与えております。これらコストプッシュ要因による消費者物価の上昇の面がかなり大きくあるというふうに思っております。それが国民生活に強いマイナスの影響を与えていることは十分に認識してございます。
　一方で、基調的な物価上昇率、つまり全体の消費者物価から一時的あるいはコストプッシュによる直接的な影響を除いた部分は少しずつ上昇してきておりますが、まだ二％を下回っていると見ております。私ども、これが二％に向けて高まっていくように、現時点では緩和的な金融環境を維持しております。
　先行きですが、コストプッシュ要因による物価上昇は徐々に減衰していくというふうに見ております。一方で、基調的な物価上昇率については、ところどころ足踏みするところがあるかもしれませんが、二％に向けて徐々に高まっていくというふうに基本的には見ております。この見通しが正しく実現していくというふうになってきますとすればですが、私どもはそれに応じて金融緩和の度合いを調整していくことになるというふうに考えております。
　ただし、今日ずっと議論がありましたように、各国の通商政策の今後、あるいはその影響をめぐる不確実性が極めて高い状況でありますので、見通しどおり経済、物価が推移していくかどうかについては予断を持たずに丁寧に点検し、政策判断していきたいと思っております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　日本は今インフレなんですか、デフレなんですかというふうに質問して、インフレなのかデフレなのかというような微妙なお答えがこの国会の中でもなされた時期もありますし、例えば今だったら、利上げするんですか、それともこの金融緩和を継続していくんですかというので、これ状況を見ながらということで玉虫色になるというシーンがよくありますけれども、日本人の良さでもあり、一方で残念な点でもあるのが、決め切れないというところがあるんじゃないかなと思います。
　いずれにしても、この国会の中でも全く違うような議論がなされる中で、最終は日銀の決定力、決意性ではないかと思っております。今後も注視をしながら一緒に金融政策について考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　本日はありがとうございました。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。植田総裁、よろしくお願いします。
　今日、私、いつも、いつもなんですけど、最後なので、大分聞きたいなと思っていたことはいろんな先生方から出ましたので、少し通告にないものも聞いていきたいと思うんですけれども、一番目の質問はもうまさに最初に西田先生が全部聞かれてしまったので、それからもう一歩突っ込んで、結局、今、五月十六日に発表されたＧＤＰの速報値なんかも下がっているんだけれども、でも、長い目で見れば回復傾向だから金利は上げていく方向でということなんです。
　私、この委員会で何回も何回も言っているんですけど、金利上げるときは確度とか見込みがあると上がるんですけど、下げるときはどうなれば下げるのかと、どういう状況になれば金利がもう一回下げるということを検討されるのか、この点についてもしお考えをお聞きできればと思いますので、よろしくお願いします。
○参考人（植田和男君）　いつどういう状況で金利を下げるかということ等について具体的なことを申し上げることはなかなかできませんが、将来の経済、物価の見通しについてきちんと分析、確認した上で各時点で適切な政策を決定していきたいと思っております。
○神谷宗幣君　通告していなかった内容ですので、上げるときは見込みですから、下げるときもある程度経済がこれは沈むぞという見込みが付いたら検討いただきたいなというふうに思うわけであります。
　それからもう一点、こちらも通告なかったんですけれども、物価高騰における生活苦、それから米の不足ですね、米の不足やアメリカのトランプ関税の不安も加わったことで消費者のマインドが今すごく下がっていると感じています。今のままでは消費者の、個人消費ですね、も当面停滞するだろうというふうに感じています。
　そういった中、参政党を含むこちら側に座っている政党の皆さんは、中身の違いこそあれ、こぞって消費税など挙げて減税の必要性を訴えているんですけれども、今のタイミングにおける減税というのは消費者のマインドを上げることになるというふうに私は考えているんですけれども、今のタイミングの減税というのは日銀が思い描く健全な物価上昇に寄与するとお考えになるか、それとも財政状況を悪化させるだけの愚策だと思われるか、一般論としての減税政策について、今のタイミングと合わせてお答えいただければと思います。
○参考人（植田和男君）　確かに、消費者物価総合の上昇が高い率で続いていることが消費者マインドに影響を与え、特に非耐久財中心に消費の足を引っ張っているということはあるかと思います。ただ、その他の項目についてはそれほど弱くなくて、少しゼロに近いプラスくらいの消費の伸びが続いていると思います。
　その中で、今後、先ほど来申し上げているような事情で賃金の伸びが続く中で、コストプッシュ由来の消費者物価総合の伸びは下がっていくということで、実質賃金には回復傾向が見られるようになり、消費を下支えするという力は強まるというふうに見ております。
　その上で、この時点でどういう財政政策が適切かという点に関しては、私どもとしては、政府、国会でお決めになることでございますので、コメントを差し控えさせていただければと思います。申し訳ありません。
○神谷宗幣君　通告にない質問で申し訳ありませんでしたけれども、まさにその部分を、先ほど今日のこの委員会の中でも話がありましたように、財務大臣等と相談いただいて、ちょっとそこの足並みとか方向性が合わないと、これまでの金融緩和がうまくいってこなかったところもちぐはぐだったというふうに私たち何度も指摘しておるんですけれども、今本当に微妙なタイミングですので、そこら辺のところの連携をしっかりとお願いしたいというふうに要望しておきます。
　次、これは通告していた内容です。
　バーゼル３の規制によって、今後、日本の金融機関はかつてほど国債を購入する余力がなくなり、日銀の国債買入れ減額を補うだけの国債購入ができなくなるというふうに考えられています。そのような状況を前にして日銀が国債の購入減額を進めるということは、今後、金利上昇圧力を継続的に与えることになってしまいます。その結果、日本の国債の買手は海外勢力に求めざるを得なくなり、日本の国債の価格や金利が国債マーケットの思惑に左右されやすくなるということで、金融市場の安定を損なうことになったり、また日本の国債の格下げというものも起こり得ることになるんではないかというふうに考えています。
　こういったデメリットも考えられるのに日銀が今のタイミングで国債の購入を減らす理由、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（植田和男君）　私ども、昨年七月の決定で、長期金利は市場において形成されることが基本であるという考え方の下、国債買入れにつきましては、市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切という考え方で買入れ減額計画を策定しました。今月、決定会合で減額計画の中間評価を行う予定ですが、こうした基本的な考え方に変化はございません。
　その上で、様々な金融規制が金融機関の国債需要に影響を及ぼす面があることは認識しております。この点を含め、先月になりますが、実施した債券市場参加者会合では、市場参加者の状況について、置かれた状況について、しっかりと御意見を伺ったところであります。
　こうした御意見も参考にしながら、これまでの経験を踏まえて、次回の会合において国債の今後の買入れ方針について議論してまいりたいと考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　繰り返しの議論になりますけれども、参政党は、先ほど大門先生おっしゃったみたいなＭＭＴの理論ではないので、無制限にどんどん買ってくださいということではないんですけれども、やはりまだ日本経済が弱くて金融機関も力がそんなに取り戻せていないと、国際的な規制はどんどん年々強くなるわけですから、もう少し日本経済が力を取り戻すまでは日銀に国債の方を買ってもらうようにしていかないとなかなか財政政策も自由に打てないので、会議等でもう少し検討をお願いしたいと要望をしておきたいと思います。
　次の質問に行きます。
　石破総理が五月十九日の参議院予算委員会で日本の財政はギリシャよりもよろしくないと発言したことについて、加藤大臣も五月二十八日の衆議院の財務金融委員会で同じ認識だというニュアンスのことを述べたとニュースになっていました。債務残高の対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国よりも数字が悪いということを例に出して、日本の財政が厳しい状況にあるということを言いたかったのだという説明を聞きました。
　私もその点を区切れば間違いないというふうに思いますけれども、以前この委員会でも述べたんですけれども、債務残高の対ＧＤＰ比というのは経済指標の一つにしかすぎないわけですから、このことばかりを言うと余り日本経済にとって対外的にプラスにならないというふうに考えていますので、ここの数字をこれから出すのであれば、日銀が保有する五二％の、日本の国債全体の五二％ですね、日本の国債を政府の債務として計上しないという計算方式に変えてしまうことはできないんでしょうか。若しくは、今後の切替えのときに、永久国債のようなものを新規発行していって処理をしていくことはできないのか。それによって数字を変えていって日本の信用を担保していくということを検討いただけないかという質問です。
○副大臣（横山信一君）　委員の日銀保有国債を政府の債務として計上しない方法という御主張でありますけれども、政府と日銀のバランスシートを連結したいわゆる統合政府の考え方に基づくものというふうに理解いたしました。
　この考え方につきましては、日銀は政府から独立して金融政策を決めているにもかかわらず、政府は日銀が永久に国債を購入、保有し続けることを念頭に置いているのではないかという誤解を生じさせることが考えられます。また、結果的に財政ファイナンスを狙っているのではないか、こうした誤解を生じさせるおそれがあるというふうに考えられますので、適切であるとは考えておりません。
　また、日銀保有国債を永久国債化できないかとの御主張でありますけれども、政府が日銀の機能を利用して財政調達を行うこととなり、財政に対する信認や金融政策の独立性が損なわれるおそれがあり、適切であるとは考えておりません。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　統合政府の話は今の説明で確認できましたけれども、先ほど別の委員の質問の中で、財務省も新商品を考えていこうということも検討されているということでしたので、その中に、日銀だけじゃなくても、イギリスが十八世紀ぐらいからやっていたコンソル債というものもありますね。この間までずっとやって、この間やっと償還しましたけれども、そういったものも考えながら何とかこの財源の確保をしていかないと、今のままプライマリーバランス黒字を目指しながらこのたまった国債も何とかしようというのは、結構もうアリ地獄というか袋小路といいますか、なかなか手が打てない状況でここでずっと議論しているわけですけれども、何か新しい方法を考え出すということをやらないと八方塞がりになってその間に国民経済が疲弊していくというような状況が続いているのではないかと思いますので、何か国際ルールにも少しちゃんと言い訳が立つような方法で数字の出し方とか計算の方法を変えるということを是非御検討いただきたいと要望しておきたいと思います。ありがとうございました。
　では、次、少しそれますけれども、アメリカの関税の問題が話題になっていますけれども、日本の主要な産業である自動車産業は今回のアメリカの追加関税でどのような経済的影響があると試算しているのか、教えてください。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　アメリカの追加関税による日本の自動車産業への影響につきましては、例えば為替を含めた事業環境、米国メーカーを含めた各社の戦略などによりまして変わり得るものであり、一概に申し上げることは困難でございますが、自動車メーカーの決算発表では、今年度の利益の見通しにつきまして、関税影響を減益要因として織り込んだメーカーや関税影響が不透明なため未定とするメーカーがございます。
　また、全国約一千か所の相談窓口やプッシュ型で行っている現場の状況把握でも、中小企業を含むサプライヤーからは、関税の影響は今後どうなるのかを心配する不安や先行きに対する不透明感の声が届いております。
　引き続き、経済産業省としましては、我が国の自動車産業への影響を注視してまいりたいと考えております。
○神谷宗幣君　やっていないということなので、そこだけ聞ければよかったんですけれども。
　後段、もう一つ、日本は二〇三〇年度に向けて非常に厳しい燃料基準というものを設定しています。これもかなり自動車産業の経営にダメージを与えるというふうに私たちは考えているんですけれども、二〇三〇年度の燃費基準でこれが、燃費基準を自動車産業に課すことでどれぐらいの経済的なマイナスの影響があると試算しているかも、やっているかやっていないかで答えてください。
○政府参考人（田中一成君）　一言で申しますと、なかなか一概に言うことは、申し上げることは困難なので、やっているかやっていないかというと、なかなかやっていないんでございますが。
　この燃費基準というのは、どちらかというと、技術開発の将来見通しその他の事情を勘案して定めるものとされておりまして、その目標年度、乗用車のモデルチェンジのサイクルを考慮して十分なリードタイムを確保して定めております。
　他方で、燃費性能の高さ、これは我が国の自動車産業の競争力の一つでございますので、この燃費基準が自動車メーカーに対して燃費性能の更なる向上に向けたイノベーションの創出を促す側面があるとも考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございました。
　では、中身見ると、リッター二十四・五キロ、ごめんなさい、二十五・四キロですね。これはなかなか難しくて、軽自動車とかまでそれを思ったら相当やっぱり価格上げていかないといけない。軽自動車一台三百万なんてなったら今の日本人の所得の中では買えませんし、それからあと、今電気も足りないので、ＥＶだＥＶだとＥＶを増やすと今度は電気が足りなくなるということがあります。
　今、アメリカなんかは、やっぱりそういったので、経済に不効率だからということで脱炭素政策を見直していますね。だから、日本も、国内に関してはアメリカに合わせていってもいいかと思いますし、世界基準といってヨーロッパに売りたいんだったら、ヨーロッパのときは一部そういった基準に合わせるのもいいかもしれませんけれども、日本全体の車もそういった基準で絞っていくと、せっかく今景気が踊り場なのに、一番日本の主要な産業である自動車産業を足を止めてしまうと物すごく経済全体へのダメージが大きくなってしまいますので、もう電機産業がかなりもう海外の企業に全部負けています、半導体も負けています。今、日本が世界と戦える産業は自動車産業ですから、是非、今こういう景気や経済の話をしているときにこういった政策も見直していただいて、日本の景気が上がるように政策の見直しを進めていただきたいと依頼して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（三宅伸吾君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　資金決済に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。加藤内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつイノベーションを促進することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、暗号資産交換業者等が破綻した場合等における資産の国内保有命令を創設することといたします。
　第二に、利用者と暗号資産交換業者等との間で、暗号資産等の売買、交換の媒介のみを行う者について、登録制を創設し、所要の行為規制等を整備することといたします。
　第三に、国境をまたぐ収納代行のうち、一定のものに対し、資金移動業の規制を適用することといたします。
　その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院におきまして、附則規定の検討年限等に関する修正が行われております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（三宅伸吾君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十分散会
令和七年五月二十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 吉川ゆうみ君 松山　政司君
 三上　えり君 勝部　賢志君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 勝部　賢志君 水岡　俊一君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 牧野たかお君 松川　るい君
 三原じゅん子君 山田　太郎君
 横山　信一君 石川　博崇君
 小池 晃君 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三宅　伸吾君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 船橋　利実君
 柴 愼一君
 杉 久武君
 委　員
 大家　敏志君
 櫻井 充君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 牧野たかお君
 松川　るい君
 松山　政司君
 宮沢　洋一君
 山田　太郎君
 熊谷　裕人君
 水岡　俊一君
 石川　博崇君
 上田 勇君
 浅田 均君
 上田　清司君
 堂込麻紀子君
 大門実紀史君
 梅村みずほ君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 加藤　勝信君
 副大臣
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 西野　太亮君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局官房審
 議官 向井　康二君
 金融庁企画市場
 局長 油布　志行君
 金融庁監督局長 伊藤 豊君
 国税庁次長 小宮　敦史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○保険業法の一部を改正する法律案（閣法第三七号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三上えり君及び吉川ゆうみ君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君及び水岡俊一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　保険業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁企画市場局長油布志行君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　保険業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○船橋利実君　おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。
　それでは、早速でありますけれども、保険業法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　まず、基本的なことでありますが、保険会社は、保険業法に基づいて保険代理店の教育、指導、監督を行うという責任を負っております。しかし、今回の法改正のきっかけとなりました旧ビッグモーターによる保険金不正請求事案におきましては、保険会社に大きな利益をもたらす保険代理店との間で力関係が逆転し、本来保険会社が負うべき責務を果たしていなかったことが原因の一つであり、大きな責任があると指摘をせざるを得ません。
　そこで伺いますが、旧ビッグモーターと保険会社間で顧客の利益を無視したゆがんだ関係性が生まれた原因として、現行法のどこに法の抜け穴というものがあったと考えているのか、また今回、その抜け穴を防ぐためにどのような再発防止策を盛り込んだ改正案としているのか、検討の経緯などを含め、加藤大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今般の保険金不正請求事案についてでありますが、自動車修理業などの兼業業務を行う規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店において、保険金請求に関して極めて不適切な行為が行われたにもかかわらず、そのような代理店が保険会社に対して優位な力関係にあったことから、保険会社において営業上の配慮が働き、こうした行為を是正できなかったとの構造的な問題が認められたところであります。
　現行の保険業法においては、こうした代理店が保険金の請求に関する兼業業務を行う場合に、当該兼業業務の適切性を確保するために必要な体制整備等の規制は設けられていないところであります。
　今般の保険改正案は、構造的な問題に対応し、再発の防止を図る観点から、規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店に対して、こうした兼業業務に関するものも含めて必要な措置を講ずることなどを盛り込んでおります。具体的には、規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店に対し、兼業業務の適切性の確保を含めた法令遵守等に必要な体制整備義務を上乗せして課すことにしたほか、保険会社に対しても、営業上の配慮を遮断し、こうした代理店に対する管理指導責任を全うさせることとしております。
　金融庁としては、今般の措置を通じ、損保業界において顧客本位の業務運営が徹底され、再発の防止に取り組んでまいります。
○船橋利実君　今ほどお答えいただきましたけれども、この改正案によりまして、大臣のお答えにもございましたように、保険会社と代理店は新たな体制整備の義務などが課されることになるわけでありますけれども、まず具体的に、今度は金融庁側としてその実効性というものをどのように確認をしていく体制になるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（油布志行君）　お答え申し上げます。
　今般の改正法案におきましては、規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店に対する兼業業務を含めました上乗せの体制義務を課す一方で、保険会社に対しましてもその管理、指導を全うさせることとしております。
　これに加えまして、金融庁といたしましても、こうした上乗せ措置の対象を大規模な代理店に絞り込むことで、こうした代理店における法令の遵守状況等を重点的にモニタリングする、必要に応じて適時適切に行政等の対応、行政対応を取るということを図ってまいります。こうした対応によりまして実効性を確保してまいりたいと思っております。
○船橋利実君　今ほどモニタリング等を通じてというお答えがございましたけれども、今回の改正案について、真面目に業務を行っている多くの乗り合い、専属代理店からは、一部の乗り合い代理店と保険会社側が引き起こした事件に自分たちが巻き添えを食う形の規制強化、これがなされることによって過度な業務負担が生まれ、保険料の引上げや経営の圧迫につながっていくのではないかという不安と不満の声が上がっております。
　こうした声は金融庁にも届いているというふうに聞いているところでございますけれども、そこで伺いますが、健全な業務を営む多くの乗り合い、専属代理店の指摘にあるとおり、法改正に伴う新たな規制強化が過度な負担ということになっていけば顧客の利益を損なうということもおそれとしてあることから、改正案の運用に当たっては大規模なという前提を付けておられますけれども、十分な配慮というものがなされるべきであり、規制強化の対象というものは最小限にしていくべきじゃないかと考えますけれども、見解をお聞かせください。
○政府参考人（油布志行君）　委員御指摘のとおり、今般の保険金不正請求事案におきましては、損害保険会社の側におきまして売上げに貢献する大規模な代理店に対する営業上の配慮が働いてしまったと。その際に、この複数の保険会社の商品を取り扱う乗り合い代理店であるということで、他の、他社の保険会社の商品に乗り換えられてしまうという懸念から、適切な管理、指導が行き届きにくいという、そういう構造的な問題が認められたわけでございます。
　このため、今般の改正法案におきましては、この構造的な問題の是正を図るということで、規模を特に大きい乗り合い損害保険代理店に限定いたしますとともに、委員御指摘のこの専属代理店あるいは中小規模の乗り合い代理店につきましては基本的に所属保険会社が責任を持って適切な管理、指導等を行うことができるものと考えておりますため、代理店の上乗せ義務の対象には含めておりません。
　また、この後、法改正のほかにも監督指針の改正等も含めて複層的に対応を進めてまいりますけれども、こうした取組を進めるに当たりましても、専属の代理店あるいは中小規模の健全に業務をやっておられる乗り合い代理店に対する不必要で過度な負担とならないよう配慮してまいりたいと考えております。
○船橋利実君　今お答えの中で、専属あるいは中小の乗り合い代理店にはその上乗せ部分の義務が掛かっていくわけではないというお答えでありましたけれども、その運用のところが適切に保険会社側にも伝わり、あるいは各代理店側にも伝わっていくということが大事でありますので、十分な配慮を願いたいというふうに思います。
　ただ、今ほどお話がありました大規模乗り合い代理店について伺いますけれども、規模の大きい代理店、これは全国的には四百五十社ぐらいあるというふうに伺っておりますけれども、一定規模以上の代理店を大規模乗り合い代理店として体制整備の義務を強化というふうにあります。
　そこで、お尋ねいたしますけれども、体制整備義務の具体的内容、それから期待される再発防止効果、一定規模以上の要件と対象になる乗り合い代理店の数などについて想定しているところをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（油布志行君）　お尋ねのございました特定大規模乗り合い損害保険代理店、これに求めます体制義務の具体的な内容でございますけれども、営業所等におきまして法令等遵守責任者を、それから本店等においてこれらを指揮する統括責任者を設置すること、それから兼業業務の適切な監視、苦情、内部通報の処理、保存の適切性の確保を求めることとしております。
　その効果でございますけれども、こうした代理店に求められる体制整備義務につきましては、その実施状況を保険会社、それから金融庁が適切に確認するということで不祥事の再発防止の実効性の確保につなげたいと考えております。
　また、このお尋ねのありました特定大規模乗り合い損害保険代理店の要件は、手数料等の金額が年間で一定額以上であるということとしておりますが、具体的な水準、具体的な数、これは今後の内閣府令によって定まってくることとなりますけれども、保険会社においてこの営業上の配慮が働くような大規模性、それから、今般の不正請求事案の端緒となりましたビッグモーター社と同規模の代理店ということを一つの水準に考えております。
　現在の考え方の下では、この特定大規模乗り合い損害保険代理店の数はおおむね七十社から百社程度となることを見込んでございます。
○船橋利実君　今ほどお答えをいただいた中では、営業所に置く責任者と全体的に置く統括責任者、あるいはいろいろな義務的なことを課していくというお話でありましたし、実際にどれぐらいの数になるかという、想定としては七十から百というお話でありましたが、一つちょっと、少し視点が違うかもしれませんが、乗り合い代理店の比較推奨販売ということについてお尋ねしたいというふうに思うんでありますけれども。
　一般的に乗り合い代理店、これは大きい、中小は別にして、一般的に乗り合い代理店については、顧客の意向にかかわらず、代理店側独自の理由で商品を絞り込んで顧客に提示、推奨するということが多いんではないかなというふうに思います。
　実は、私も先日、乗り合い代理店が推奨する保険契約をしたばかりです。ですが、特段、商品の説明等も含めて何の不安も不満も不具合もないというのが私の実経験であります。これは、私、何度も過去に自分自身、自動車保険の契約を結んできたことありますけれども、大体同じようなパターンが乗り合い代理店の場合には多くありました。
　これは、代理店といわゆる顧客との間で信頼関係に基づいて保険商品を選ぶという方が私は多いんではないかなというふうに思いますし、何回か、複数の保険会社の商品、試しに比べてみたんですけど、ほとんど中身違わないですよ。ですから、この保険商品を各社ごとに並べてみて違わないというのは、これはこれで私は問題ではないかなというふうに思うわけでありますけれども。
　そこでお尋ねをいたしますが、今申し上げましたように、顧客側からすると複数の保険商品の詳細な説明を求める方ばかりではないと思います。したがって、契約をする最初の段階で、顧客が保険商品に何を求めているのかということを代理店側がきちんと確認できれば、その意向に沿って提案、説明を商品についてしていくという基本的な方向性でいいんじゃないかなというふうに思います。
　そうしていかないと、乗り合い代理店側、特に中小規模の代理店にとっては実務が増えて、それが経営の圧迫となっていきますし、結局並べて商品説明を一々しなきゃいけないということになれば、この際、乗り合いやめて専属にしようかという代理店も出てきかねません。そうすると、それは顧客側からすると選択が狭められるということにもなりかねませんから、規制の運用というものは柔軟であるべきというふうに考えるところでありますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。
　今回のビッグモーター事件では、損保会社と代理店の間のいろいろな便宜供与ですとか、関係によって比較推奨販売がゆがめられたということがございまして、乗り合い代理店の都合での推奨販売につきましては、現行の施行規則の規定は廃止する方法で考えておるところでございますけれども、一方、今委員御指摘のように、乗り合い代理店に対して、顧客の意向把握を行う前に取り扱う全ての商品の詳細な説明をするということを求めることは考えておりませんで、乗り合い代理店が特定の商品を推奨して販売する場合には、顧客の意向をまずは丁寧に把握をした上で、この顧客意向に基づきまして提案する商品を絞り込んだ上で、絞り込んだ商品の概要を説明するということを求めていく方針でございます。
　こうした保険商品販売時における留意事項などについては、今後、関係者と丁寧に議論を重ね、現場の実務を踏まえながら、可能な限り明確化を図ってまいりたいと考えております。
○船橋利実君　今お答えをいただいたように、まずはその顧客が保険商品に何を求めているかということのニーズのところを的確に捉えて、それに応える形で提案をしていくということが重要かというふうに思っておりますので、今お答えをいただいた内容のところを適切に、運用として各保険会社、代理店が行われるように、金融庁としても助言をしていっていただきたいというふうに思います。
　次に、保険会社から代理店への出向者の引揚げの問題について伺います。
　金融庁有識者会議の報告書においては、保険会社による過度な便宜供与等を適正化すべきとしており、例を挙げて保険代理店への出向について解消すべきとする一方で、出向は、保険代理店の業務品質向上や顧客ニーズの発掘による商品開発への貢献など、保険会社、代理店双方にとって利点があり、全ての出向を解消する必要はないという意見もありました。しかし、保険会社側は、過剰な便宜供与に当たる出向や営業目的の出向のみならず、全ての出向者を引き揚げる方針というふうに聞いております。
　そこでお尋ねいたしますが、比較推奨の販売強化などの顧客本位の対応の強化には出向者の協力というものは有効であります。一方的な引揚げというものは顧客本位の業務を損なう無責任な対応とも言えるのではないかと思いますし、有識者会議の報告書において、全ての出向解消を求めるものではないという、この点を各保険会社が正しく理解するように金融庁としても対応していくべきだと考えますが、見解を伺います。
○政府参考人（伊藤豊君）　御指摘の有識者会議の報告書におきまして、今委員御紹介いただきましたような良い点、悪い点という論点が示されておりますし、出向が過度なものとなりますと、顧客の適切な商品選択が阻害される場合があるということも指摘されているところでございます。
　さらに、足下で発覚しております情報漏えい事案におきましては、保険会社から保険代理店への出向者がこの顧客情報等を出向元に共有していたことなどが判明をしているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、金融庁といたしましては、先般、監督指針の改正案を公表いたしまして、こうした出向によって生じる様々な弊害につきまして明示するとともに、保険会社に対して出向方針の見直しや改善に向けた態勢整備等を求め、保険代理店への不適切な出向を防止することとしておりますけれども、これは保険会社から保険代理店への全ての出向の解消を求めるものではございません。
　パブリックコメントにつきましては、今後、コメントを踏まえて最終化をしてまいりますけれども、金融庁としては、今申し上げたような改正の趣旨について保険会社に丁寧に説明していくとともに、保険代理店にもお話を伺いながら、現場の実態について確認をしてまいりたいというふうに考えております。
○船橋利実君　今ほど御答弁にあったように、丁寧に対応していっていただきたいと思います。
　次に、保険会社が決める手数料の問題について伺います。
　代理店の収入は保険会社から支払われる手数料ですけれども、規模が大きい乗り合い代理店ほど高く設定され、中小あるいは専属になるほど低く設定されています。旧ビッグモーター事件が起きた背景の一つに、保険会社が大規模な代理店に対して高額の手数料を支払っていたということが背景にあったと聞きます。
　そこで、公正取引委員会に伺いますが、保険会社側の判断で、乗り合い、専属の規模等を理由に、同じ業務をこなしているにかかわらず、手数料率に差を付けることが優越的地位の濫用に当たらないのか、見解をお聞かせください。
○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げれば、取引上の地位が保険代理店に対して優越している保険会社が、その地位を利用して、代理店によるサービスを的確に実施するために、必要な限度を超えて、交渉を十分に行うことなく、代理店手数料の算定方法を一方的に変更することなどによりまして代理店に対し不利益を与える場合には、独占禁止法上の優越的地位の濫用として問題となるおそれがございます。
　個別の事案が独禁法上問題か、問題となるかどうかにつきましては、事実関係などを個別に調査いたしまして判断していくこととなります。
○船橋利実君　ありがとうございました。
　それでは、手数料の在り方について、今度は金融庁に伺います。
　各保険会社は一連の不祥事を反省をして、今後の手数料設定は量より質を重要視する方向と聞いております。
　金融庁の保険会社向けの総合的な監督指針の見直しの中でも、規模、増収率に偏ることなく、業務品質の重視を盛り込み、現在パブコメを掛けているところでありますけれども、私の住んでいる地方ほど、中小の代理店あるいは専属の代理店が懸命に努力を重ねていただいて、顧客の期待に応えていただいております。
　私は、中小の乗り合い、専属代理店の経営安定が担保されていくような手数料設定というものが望ましいというふうに考えますが、金融庁としての見解をお聞かせください。
○政府参考人（伊藤豊君）　保険金不正請求事案の発覚によりまして、損害保険会社の代理店手数料算出方法が大規模な保険代理店に保険募集の業務品質を軽視させ、また不適切な保険募集を行わせる誘因となっていたという疑いが確認をされたところでございます。
　したがいまして、今委員から御紹介いただきましたとおり、金融庁といたしましては、代理店手数料の算出方法について、規模、増収に偏ることなく、業務品質を重視することなどを求める監督指針案を五月十二日に公表したところでございまして、今後、最終化される監督指針の内容も踏まえながら、代理店手数料の算出方法が保険代理店の業務品質を重視し、顧客本位の業務運営に資するものとなるよう、引き続き損害保険会社に求めていく予定でございまして、こうした取組を進めることによって、地域に密着して顧客本位の業務運営の実現に向け業務品質の向上に取り組んでいる中小の保険代理店は、その取組が代理店手数料の面でこれまで以上に評価され、経営の安定に資するものとなるのではないかと考えているところでございます。
○船橋利実君　御答弁ありがとうございました。以上で質問を終わります。
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○柴愼一君　立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日の議題であります保険業法の改正案ですが、社会的に大きく注目が寄せられたビッグモーターを含めて自動車保険の不正請求問題、そして共同保険、企業向けの共同保険のカルテルの問題ということで、これ、保険会社だけではなくてやっぱり国民にも影響するものということで、非常に重要な法案だということで議論進めていきたいというふうに思います。
　まず、基本的な認識として、損害保険の社会的意義、そしてそれを提供する保険会社が果たすべき役割ということについて、政府の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、損害保険は、災害、事故等の様々なリスクに備え、そしてそうしたリスクが具体的に発生した際に伴う損害、これを補償すると、こういった仕組みとなっております。こうした損害保険は、企業や個人の安定的な経済社会活動を支えるという意味において極めて重要な社会的な意義、また社会的な資源と言ってもいいかもしれませんが、を有していると考えております。
　損害保険会社においては、こうした損害保険の商品、サービスを適切かつ安定的に提供することが求められております。そのためには、適切なガバナンスの下で、保険契約者などの保護、また顧客本位の業務運営、これを徹底していくことが重要と考えております。
　こうした中で、今般の保険金不正請求事案や保険料調整行為事案は、まさに損害保険そのものに対する国民の信頼を大きく失墜させるもので、大変遺憾であります。
　金融庁としては、損害保険に対する信頼を回復するために、保険業法や監督指針の改正といった一連の措置を速やかに講じ、保険会社等における体制整備を強化することで、今般のような不祥事案の再発の防止の実効性を確保するとともに、保険契約者等の保護、また顧客本位の業務運営の実現、これを図っていくことが重要と考えております。
○柴愼一君　自然災害がもう多く発生する我が国において、やっぱり安心して生活を維持していくためには、損害保険、重要な役割を果たすということを含めて、損害保険の社会的意義は非常に大きいものだというふうに思いますし、それを提供する損害保険会社の責任というのは大きいというふうに思います。
　今般の不正、不適正事案は、許されない行為として厳しく対処する必要がある一方で、事案発生に至った経緯については損害保険業界が抱える課題から生じているところもあって、けしからぬというだけではなくて、損害保険が果たす重要な役割、機能が安定的に提供できるように、取締りだけではなくて適正なルール作りに政府が取り組む必要があるというふうに思っています。
　私も保険会社の方とお話をしたときに、損害保険だけではなくて生命保険もそうですが、一番大切なことは、潰れちゃいけないんだと。契約者の大切な補償を確保するということがやっぱり大切で、そのためにやっぱり健全性、そして信頼性を確保していくことが重要だという、そんな視点で議論を進めていきたいというふうに思います。
　損害保険商品の特徴についてちょっと認識合わせをしたいというふうに思いますが、損害保険の各商品というのは、事故率など保険数理で商品設計をするということから、商品の差別化がしにくいという特徴があるというふうに思いますが、金融庁の認識、いかがでしょうか。
○政府参考人（油布志行君）　御指摘のように、この損害保険商品の保険数理に基づいて計算されるという、そういう特徴も背景といたしまして、特に自動車保険の分野等でよく御指摘があるところでございますけれども、商品設計そのものにおきます差別化が難しいというお声があるということは承知してございます。
○柴愼一君　ということで、やっぱり営業だったりとか便宜供与だったり、どれだけサービスがあるんだというところで比べられるところが多いんじゃないかということ含めて、各社では附帯サービスなど新サービスの様々努力をして健闘をしているところですが、やっぱり秘密のレシピがあるわけじゃ、特許もあるわけではないとすると、新サービスを導入しても追随がされやすいということを含めて差別化が難しい状況にあるということを踏まえた対応も必要じゃないかというふうに思います。
　今般のこの法改正で不適正事案の根絶が図れるのかということを含めてちょっとお伺いしたいと思いますが、今般の不適正事案では、金融庁は業務改善命令を出して、各社、業務改善計画を実行しているというふうに思いますが、それでは足りないのかと、法改正に至った経緯含めて教えていただきたいということと、また、今般の法改正だけではなくて、監督指針やガイドラインなどで対応すること含めて、今般、全体のこの取組の中で不適正事案の根絶が図れるのかについて認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、損保業界におけるビッグモーター事案やカルテル事案の発生を受けて、個々の損保会社においては業務改善計画を策定し、これにのっとって業務改善に取り組んでいるところであります。
　一方、損保業界における規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店に関する構造的な問題や保険契約の締結等に関するゆがんだ競争構造について、個別の損害保険会社における業務改善のみで是正を図ることはなかなか難しいものであり、損害保険会社や損保保険代理店等の業務運営を規律付ける保険業法そのものの見直しが不可欠と考え、今般改正案を提出させていただいたところであります。
　具体的に、保険業法の改正により、規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店に対して、自動車修理業などの兼業業務が保険金の支払に不当な影響を与えないよう、兼業業務の適切な実施に必要な体制整備を求めることや、これを保険会社が適切に確認する仕組みを構築することのほか、保険会社から保険契約者等に対する過度な便宜供与について新たに特別の利益の提供として禁止される行為の対象に加えること等の措置を講ずることで、ビッグモーター事案やカルテル事案の再発防止を図っていきたいと考えておりますし、あわせて監督指針等についても所要の見直しを図っているところでございます。
○柴愼一君　法改正含めて、やっぱりこの実効性をどうやって確保していくのかということが非常に重要だというふうに思います。
　今般の法改正によって、特定大規模乗り合い損害保険代理店には法令遵守等責任者の配置や、保険会社には代理店業務の適切な管理その他の必要な体制整備を義務付けることとなりますが、それらの体制整備に必要なコストが保険代理店、保険会社に与える影響はどのように見ていらっしゃるのか、そして、それらのコストは結果として保険契約者が支払う保険料の値上げにつながるのではないかという懸念もありますが、今日も日経新聞にも自動車保険の保険料値上げについても報じられましたが、契約者に与える影響などについてどのように認識されているのか、お聞かせください。
○政府参考人（油布志行君）　お答え申し上げます。
　今般の改正法案でございますけれども、一つは、保険金不正請求事案の再発を防止するということで、保険会社、代理店に対する体制整備を強化するわけでございます。この狙いは、顧客本位の業務運営を実現することということで考えてございます。
　また、いわゆるカルテル保険料調整事案の方でございますけれども、こちらにつきましては、保険会社等から保険契約者等への過度な便宜供与を禁止するということで、こちらも保険会社等が健全に競争する、そういう環境を実現するということを大きな目的としているわけでございます。
　委員御指摘のように、今申し上げたように一定の負担が、追加的なコストが掛かるということはあり得ることでございます。場合によってそれが保険料に転嫁されることがないとは言えないということでございます。その点はおっしゃるとおりかと思ってございます。
　他方で、今回の、先ほど申し上げました法改正の目的、これ監督指針等も含めて、一連の対応を含めたものでございますけれども、これは、顧客本位の業務運営の徹底が図られ、それから健全な競争環境が実現するということを通じて、保険契約者の方々にとっても、より安心して、より適切で、より良い商品、サービスを利用できるようになる、そういうベネフィットを生むということも期待している次第でございます。
○柴愼一君　顧客本位の業務運営を行うための必要なコストだということだという説明だったと思います。
　損害保険会社の保険種目別損益では、火災保険で赤字になっているんですよね。企業向けの共同保険というのは、今回の事案もあるとおり、契約者と保険会社の力関係もあって、適正な保険料水準となっていたのかというふうに心配するんです。その赤字部分が結果として個人の火災保険やまた自動車保険等で穴埋めされていたのではないかという懸念もあるとすると、やっぱり適正な保険料を算出していく、そういう考え方をやっぱり整理していく必要があるということもこの後少し議論をさせていただきたいというふうに思います。
　法改正等の実効性の確保に向けて、今般も金融庁や地方財務局によるモニタリングが行われると、強化されるということになっていますが、特定大規模乗り合い保険代理店、先ほど言うと、七十から百社程度というふうに言われていますが、への重点的モニタリングなどがあるということでいくと、そんな想定業務量を踏まえた必要な要員が確保されるのかについて、政府の認識をお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　金融庁においては、特定大規模乗り合い損害保険代理店等に対するモニタリングに必要な人的リソースを確保するため、二〇二五年七月より、新たに保険代理店に対するモニタリングに責任を負う室長級のポストを新設するほか、担当部局の検察官を増員し、モニタリング体制強化を図ることとしております。
　また、今般の金融庁における検査官の増員を受け、保険代理店への検査実施数が相応に増加することが見込まれますが、検査で指摘した事項の対応状況については財務局においてフォローしていくこととなるため、財務局における所要の体制の構築も必要となってまいります。
　こうした観点から、金融庁では、今後、金融庁及び財務局において必要となる機構、定員の要求を行うなど、来年度以降の特定大規模乗り合い損害保険代理店等に対するモニタリング体制の強化を見据えた対応を図っていきたいと考えております。
○柴愼一君　必要な体制、是非整備をいただきたいというふうに思います。
　法改正と併せて、監督指針の今改正案についてもパブリックコメントにかかっているということですが、それぞれの改正項目を見ると、先ほども船橋理事からもありましたが、出向見直しや政策保有株式の縮減等も方針出せということになっておりますが、出向方針を策定しろとか出向者をきちんと管理してくださいよというようなことが監督指針ではあるんですが、先ほどもお話あったとおり、もう各社は原則として代理店への出向を不可とする人事方針を出してどんどん引き揚げていますと。今残っている方は二年契約なので、もう一年いて、来年の三月末になったら例えば戻ってくるということで、基本的にもうゼロになるということであるとか、政策保有株式についても保有する場合の適切な開示を求めるということで、全部やめろと言っているわけじゃないんですが、実際には、もう各社は政策保有株式をゼロとする方針を明らかにして全部売っちゃっているということになっていますが、この監督指針と実際の各社の対応の違いというか、そこまで言っているんじゃないんだよということなのか、それは各社が判断したことなのでそういうことだというふうに認識されているのかについて、政府の考え方、お聞かせください。
○政府参考人（伊藤豊君）　お尋ねのその代理店への出向方針の見直し、それから政策保有株式の縮減につきましては、まず大手四社につきましては業務改善計画の一環として取組を進めておりますし、それから損害保険業界全体につきましては、有識者会議の報告書などを踏まえまして、日本損害保険協会においても業界のガイドラインが策定されているところでございます。
　出向に関しまして、今御指摘いただいたように、監督指針の改正案を、有識者会議の指摘に加えまして、情報漏えい事案において、出向者が顧客等の同意なく顧客情報等を出向元に共有していたことなども踏まえまして、不適切な情報共有の防止の観点も含めて出向方針の見直しや改善に向けた態勢整備等を求めることとしております。
　今後、パブコメを受けまして最終化をしてまいりますけれども、業界全体におきましても、特に不適切な出向の防止に向けて、もちろん、先ほども御答弁申し上げたとおり、現場の事情もよく見ながら実効的な取組が進められて、進めていくように促していきたいと思いますし、私どもとしてもよくフォローしてまいりたいというふうに考えております。
○柴愼一君　やっぱり金融庁の監督指針なりなんなりというのも破壊力が大きくて、もう会社として過剰反応とは言いませんけど、そんな対応になってしまっていると。現実を踏まえた対応もまたいただけたらというふうに思います。
　続いて、過度な便宜供与の防止に向けた具体的対応ということでお聞きしたいと思いますが、代理店への過度な便宜供与の防止に向けて社内規則の策定や内部監査の実施等の態勢整備を求めるというふうにされていますが、過度な便宜供与と適正な営業活動の切り分けをどのように整理するかについて、考え方お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（油布志行君）　御指摘のこの過度な便宜供与の禁止でございますけれども、こちらにつきましては、社会通念上相当と認められない物品の購入や役務の提供、これを禁止するということでございます。これ、他方で、通常の健全なといいますか、営業活動一般についてはもちろんこれを禁止する趣旨のものではございません。審議会等の答申におきましても、この点を踏まえて、できるだけ明確化を図るようにという記載がございます。
　それを踏まえて、今後、内閣府令、監督指針等において可能な限り明確な基準あるいは目線の提示をしていきたいと思っております。
○柴愼一君　保険料調整事案でも、保険会社から契約者への過度な便宜供与を禁止するというのももう法律で禁止という厳しいことになるというふうに思いますが、やっぱりそれも切り分け、なかなか難しいんじゃないかというふうな思いがありますということを含めて、ただ、過度な便宜供与を、保険料調整事案等ですけど、保険契約者が要求した場合の是正措置というようなことというのは可能なんでしょうか。
○政府参考人（油布志行君）　お答え申し上げます。
　今般のこの過度な便宜供与の禁止につきましては、先ほど申し上げたように、可能な限り判断基準を定めるということにしてございます。
　他方で、保険契約者の側からそういう過度な便宜供与を求めることについてのお尋ねでございますけれども、こちらにつきましては、申し上げておりますように、今般の法案では、保険契約者の過度な物品の購入、役務の提供を禁止するということを保険会社側に求めてございます。
　こちらにつきまして、この効果でございますけれども、保険会社側に対する規制、禁止ということで今回明示をいたしますけれども、そうした法律上の禁止を明確に禁止と定めることによりまして、保険契約者側が仮にこうした行為を求めることについて、求められた場合でも、保険会社側がこの改正法案の規定を根拠としてそれを拒むことができるようになると考えてございます。
　また、保険契約者の方も法律上明示的に禁止される行為でございます。義務の対象は保険会社でございますけれども、そういうことで禁止されるということでございますので、こうした過度な便宜供与を求めるということの抑止につながるのではないかと考えております。
○柴愼一君　先ほども、省令等でできるだけ過度な便宜供与ってどういうものかというのを例示いただくということを含めて、具体例とともに定性的な考え方なども整理した上で、そのような便宜供与を契約者が求めた場合、過度なものを求めた場合、例えばカスタマーハラスメントに当たるんだとか含めて社会的なそういう発信も是非お願いしたいなと、政府の見解を明確に示していただきたいというふうに思います。
　続いて、もうそのまま保険料調整行為事案についてもうちょっと聞きたいというふうに思います。
　企業向けの損害保険、共同保険の組成スキームの課題です。有識者会議の議論においても、共同保険のこのビジネス慣行が、幹事となる損害保険会社の保険料を基準として組成されるビジネス慣行によって独占禁止法の抵触リスクが発現しやすいというふうにされていますが、共同保険組成スキームの課題をどのように金融庁として認識されていますでしょうか。
○政府参考人（伊藤豊君）　御指摘のように、今回の保険料調整行為事案におきましては、今委員御指摘のとおり、共同保険のスキームの中で一番低い入札をしたところに保険料を合わせるというようなことから各社でこの独禁法違反の行為が行われたというふうに認識しておりますので、こうした業界のビジネス慣行、ビジネスの仕方から改めていただく必要があるというふうに考えております。
　公正取引委員会の指摘もございますので、こういった指摘、私どものいろいろな行政対応も踏まえて、現在、日本損害保険協会において、各損害保険会社の保険料を統一せずに共同保険を組成する方式である、ディファレンシャル方式と呼ぶと聞いておりますけれども、こうしたことですとか、銀行のシンジケートローンを参考にした方式であるアレンジャー方式といったようなことを検討しているということでございます。
　もちろん、企業同士のビジネスのやり方の問題でありますので、金融庁がこうしろああしろと言うのはなかなか難しいところがございますけれども、金融庁といたしましては、損害保険業界におけるこうした公正な競争の実現を図る観点での検討状況をしっかりと見守ってフォローしてまいりたいというふうに考えております。
○柴愼一君　この共同保険の組成スキーム、私、聞いてもやっぱりちょっとおかしいなと思うのは、入札して一番安い保険料を会社がそこで応札というか落札するというのは分かるんですよね。で、ほかのところは、高いところ出したんで普通はそこから外れなきゃいけないということですけど、共同保険のスキームというのは、提示した一番低いところに各社が出したやつを合わせるというところにやっぱり無理があるんじゃないかと。各社が算出した保険料率とか応札の価格というのはその社においては適正に算出されたもののはずなのに、何で低いところに合わせなきゃいけないんですかということだと。
　また、その保険料率では、そんな安くは引き受けられませんとやめることもできないということだと、やっぱりリスクを適正に反映した参考純率の見直しなど各社が適正な応札価格を算出できるようにすべきというふうに考えます。ちょっとこの後にもまた少し議論させていただきたいというふうに思います。
　共同保険は、一つの保険会社では引き受け切れない巨大なリスクを複数の保険会社が共同して引き受けるものということで、今後も必要な契約形態だというふうに思います。そうであるならば、独占禁止法の抵触リスクが発現しやすい現行の共同保険の組成スキームを見直す必要があるというふうに思いますということで、業界としてはそんなことを今検討しているということですが、もう一回、どんなスキームをするべきかということについて政府の認識をお聞かせください。