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○議長（横路孝弘君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会
　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる消費者問題に関する特別委員会
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会
　郵政改革に関する諸問題を調査するため委員四十五人よりなる郵政改革に関する特別委員会
及び
　東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました十特別委員会の委員は追って指名いたします。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十六分散会
平成二十三年十月二十日（木曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 平成二十三年十月二十日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　憲法審査会委員の選任
　第三　会期の件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、常任委員長辞任の件
　一、常任委員長の選挙
　一、特別委員会設置の件
　一、日程第二及び第三
 ─────・─────
○副議長（尾辻秀久君）　第百七十九回国会は本日をもって召集されました。
　
　日程第一　議席の指定を行います。
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○副議長（尾辻秀久君）　この際、常任委員長の辞任についてお諮りいたします。
　文教科学委員長二之湯智君、国土交通委員長小泉昭男君、環境委員長北川イッセイ君、国家基本政策委員長鴻池祥肇君、決算委員長鶴保庸介君、行政監視委員長末松信介君、議院運営委員長鈴木政二君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（尾辻秀久君）　この際、欠員となりました常任委員長の選挙を行います。
　つきましては、常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　文教科学委員長に野上浩太郎君を指名いたします。
 〔拍手〕
　国土交通委員長に岡田直樹君を指名いたします。
 〔拍手〕
　環境委員長に松村祥史君を指名いたします。
 〔拍手〕
　国家基本政策委員長に鈴木政二君を指名いたします。
 〔拍手〕
　決算委員長に山本順三君を指名いたします。
 〔拍手〕
　行政監視委員長に福岡資麿君を指名いたします。
 〔拍手〕
　議院運営委員長に鶴保庸介君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ─────・─────
○副議長（尾辻秀久君）　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため、委員三十五名から成る政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を、
　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を、
　政府開発援助を始めとする国際援助・協力に関する諸問題を調査するため、委員三十名から成る政府開発援助等に関する特別委員会を、
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため、委員二十五名から成る消費者問題に関する特別委員会を、
　また、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的な対策樹立に資するため、委員四十名から成る東日本大震災復興特別委員会を、
それぞれ設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　よって、災害対策特別委員会外六特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
 ─────────────
 議長の指名した委員は左のとおり
○災害対策特別委員
 加賀谷　健君 小見山幸治君
 高橋　千秋君ツルネン　マルテイ君
 那谷屋正義君 平山　幸司君
 平山 誠君 牧山ひろえ君
 吉川　沙織君 青木　一彦君
 加治屋義人君 金子原二郎君
 小坂　憲次君 佐藤　信秋君
 松下　新平君 若林　健太君
 秋野　公造君 渡辺　孝男君
 上野ひろし君 山下　芳生君
○沖縄及び北方問題に関する特別委員
 相原久美子君 郡司 彰君
 今野 東君 田城 郁君
 田中　直紀君 外山 斎君
 徳永　エリ君 徳永　久志君
 猪口　邦子君 宇都　隆史君
 岸 信夫君 島尻安伊子君
 長谷川　岳君 橋本　聖子君
 古川　俊治君 木庭健太郎君
 横山　信一君 江口　克彦君
 紙 智子君 山内　徳信君
○政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員
 足立　信也君 石井 一君
 植松恵美子君 梅村 聡君
 江田　五月君 大石　尚子君
 大島九州男君 風間　直樹君
 佐藤　公治君 鈴木 寛君
 中村　哲治君 白 眞勲君
 平田　健二君 松井　孝治君
 松浦　大悟君 安井美沙子君
 石井　準一君 磯崎　仁彦君
 岩井　茂樹君 岡田 広君
 佐藤ゆかり君 山東　昭子君
 西田　昌司君 藤川　政人君
 丸山　和也君 宮沢　洋一君
 山崎 力君 吉田　博美君
 荒木　清寛君 長沢　広明君
 西田　実仁君 小野　次郎君
 中西　健治君 井上　哲士君
 藤井　孝男君
○北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員
 有田　芳生君 大塚　耕平君
 大野　元裕君 加賀谷　健君
 風間　直樹君 榛葉賀津也君
 徳永　久志君 広野ただし君
 柳田 稔君 横峯　良郎君
 石井　浩郎君 衛藤　晟一君
 関口　昌一君 塚田　一郎君
 三原じゅん子君 山谷えり子君
 浜田　昌良君 柴田 巧君
 中山　恭子君 森田 高君
○政府開発援助等に関する特別委員
 石橋　通宏君 大久保　勉君
 大久保潔重君 大野　元裕君
 武内　則男君 谷 亮子君
 轟木　利治君 友近　聡朗君
 中谷　智司君 姫井由美子君
 藤谷　光信君 舟山　康江君
 水戸　将史君 米長　晴信君
 赤石　清美君 大家　敏志君
 大江　康弘君 川口　順子君
 岸 宏一君 北川イッセイ君
 小泉　昭男君 中原　八一君
 中村　博彦君 藤井　基之君
 水落　敏栄君 魚住裕一郎君
 竹谷とし子君 小熊　慎司君
 荒井　広幸君 吉田　忠智君
○消費者問題に関する特別委員
 植松恵美子君 江崎 孝君
 大河原雅子君 金子　恵美君
 金子　洋一君 斎藤　嘉隆君
 谷 亮子君 難波　奨二君
 林　久美子君 松浦　大悟君
 水戸　将史君 石井みどり君
 上野　通子君 片山さつき君
 末松　信介君 中川　雅治君
 中西　祐介君 二之湯　智君
 丸川　珠代君 森　まさこ君
 渡辺　猛之君 山本　香苗君
 山本　博司君 松田　公太君
 大門実紀史君
○東日本大震災復興特別委員
 池口　修次君 大久保潔重君
 岡崎トミ子君 金子　恵美君
 小西　洋之君 行田　邦子君
 斎藤　嘉隆君 田城 郁君
 田中　直紀君 谷岡　郁子君
 轟木　利治君 平山　幸司君
 広田 一君 藤原　正司君
 藤原　良信君 増子　輝彦君
 米長　晴信君 愛知　治郎君
 赤石　清美君 岩城　光英君
 上野　通子君 岡田 広君
 川口　順子君 熊谷 大君
 佐藤　信秋君 佐藤　正久君
 高階恵美子君 長谷川　岳君
 牧野たかお君 森　まさこ君
 山田　俊男君 石川　博崇君
 谷合　正明君 渡辺　孝男君
 小熊　慎司君 桜内　文城君
 山下　芳生君 藤井　孝男君
 吉田　忠智君 亀井亜紀子君
 ─────・─────
○副議長（尾辻秀久君）　日程第二　憲法審査会委員の選任を行います。
　憲法審査会委員の選任は、参議院憲法審査会規程第三条の規定により、議長の指名によることとなっております。
　議長は、各会派から推薦がありましたものにつきましては、議席に配付いたしました氏名表のとおり憲法審査会委員を指名いたします。
　なお、残りの委員につきましては、追って議長において指名いたします。
 ─────────────
 議長の指名した委員は左のとおり
○憲法審査会委員
 足立　信也君 江田　五月君
 大島九州男君 川上　義博君
 今野 東君 芝 博一君
 鈴木 寛君 那谷屋正義君
 直嶋　正行君 中村　哲治君
 白 眞勲君 姫井由美子君
 広野ただし君 福山　哲郎君
 藤末　健三君 藤原　正司君
 前川　清成君 増子　輝彦君
 松井　孝治君 有村　治子君
 礒崎　陽輔君 衛藤　晟一君
 大家　敏志君 片山さつき君
 川口　順子君 小坂　憲次君
 佐藤　正久君 中川　雅治君
 中曽根弘文君 西田　昌司君
 藤川　政人君 古川　俊治君
 丸山　和也君 山谷えり子君
 若林　健太君 魚住裕一郎君
 白浜　一良君 谷合　正明君
 西田　実仁君 江口　克彦君
 松田　公太君 井上　哲士君
 藤井　孝男君 亀井亜紀子君
 ─────────────
○副議長（尾辻秀久君）　これにて休憩いたします。
 午前十時七分休憩
 ─────・─────
 午後二時三十一分開議
○副議長（尾辻秀久君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第三　会期の件を議題といたします。
　議長は、今期国会の会期を五十一日間といたしたいと存じます。
　会期を五十一日間とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○副議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、会期は全会一致をもって五十一日間と決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十二分散会
平成二十三年九月三十日（金曜日）
 —————————————
 平成二十三年九月三十日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外九特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　委員会の閉会中審査に関する件
○議長（横路孝弘君）　各委員会から申し出のあった案件中、まず、総務委員会から申し出の国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、法務委員会から申し出の裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、内閣委員会から申し出の国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案、総務委員会から申し出の経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案、外務委員会から申し出の原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、財務金融委員会から申し出の経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案、文部科学委員会から申し出の教育公務員特例法の一部を改正する法律案、安全保障委員会から申し出の国際平和協力法案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、内閣委員会から申し出の第百七十四回国会、井上信治君外六名提出、国家公務員法の一部を改正する法律案、第百七十六回国会、河野太郎君外六名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及び幹部国家公務員法案、厚生労働委員会から申し出の国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案、経済産業委員会から申し出の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案、環境委員会から申し出の低炭素社会づくり推進基本法案及び気候変動対策推進基本法案、郵政改革に関する特別委員会から申し出の郵政改革法案、日本郵政株式会社法案及び郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　諸君、第百七十八回国会は、本日をもって終了いたします。
　ここに、諸君の御協力に対し、深く感謝の意を表する次第であります。
　たび重なる災害を初め、内外の情勢まことに厳しき折、諸君におかれましては、国民の負託にこたえるため、なお一層の御活躍されることを願ってやみません。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　これにて散会いたします。
 午後一時九分散会
平成二十三年九月三十日（金曜日）
 午前十一時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 ─────────────
 平成二十三年九月三十日
 午前十一時三十分　本会議
 ─────────────
　第一　国会法の一部を改正する法律案（衆議院
 提出）
　第二　東京電力福島原子力発電所事故調査委員
 会法案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二
　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中
 も継続するの件
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　日程第一　国会法の一部を改正する法律案
　日程第二　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長鈴木政二君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔鈴木政二君登壇、拍手〕
○鈴木政二君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国会法の一部を改正する法律案は、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の委員長及び委員の推薦、その要請を受けて国政に関する調査を行う等のため、国会に、東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会を設置するものであります。
　次に、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法案は、国会に、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故原因等を調査し、原子力発電所の事故防止のための施策等について提言を行う東京電力福島原子力発電所事故調査委員会を設置するものであります。
　委員会におきましては、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案の運用に関し、三項目から成る申合せを行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十六 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　まず、総務委員長要求に係る郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案及び外交防衛委員長要求に係るインド洋におけるテロ対策海上阻止活動及び海賊行為等対処活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について採決をいたします。
　両案の委員会審査を閉会中も継続することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（西岡武夫君）　過半数と認めます。
　よって、両案の委員会審査を閉会中も継続することに決しました。
　次に、外交防衛委員長要求に係る防衛省設置法等の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案の委員会審査を閉会中も継続することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（西岡武夫君）　過半数と認めます。
　よって、本案の委員会審査を閉会中も継続することに決しました。
　次に、各委員長及び各調査会長要求に係るその他の案件について採決をいたします。
　これらの案件は、いずれも委員会及び調査会の審査又は調査を閉会中も継続することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも委員会及び調査会の審査又は調査を閉会中も継続することに決しました。
　これにて休憩いたします。
 午前十一時三十七分休憩
 〔休憩後開議に至らなかった〕
平成二十三年九月二十九日（木曜日）
 —————————————
 平成二十三年九月二十九日
 午後零時四十分　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　国会法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法案（議院運営委員長提出）
 午後零時四十二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員前原誠司君から訴追委員を、裁判官訴追委員の予備員村井宗明君から予備員を、辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に
 細川　律夫君 仙谷　由人君
 及び　笹木　竜三君
を指名いたします。
　また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に
 津村　啓介君　及び　田名部匡代さん
を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は、津村啓介君を第二順位とし、田名部匡代さんを第四順位といたします。
　次に、裁判官訴追委員に
 小沢　鋭仁君 泉 健太君
 及び　山井　和則君
を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に
 松本　大輔君 寺田 学君
 及び　和田　隆志君
を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は、松本大輔君を第一順位とし、寺田学君を第二順位とし、和田隆志君を第三順位といたします。
　次に、検察官適格審査会委員に黒岩宇洋君を指名いたします。
　また、階猛君を黒岩宇洋君の予備委員に指名いたします。
　次に、国土審議会委員に
 小泉　俊明君 松崎　哲久君
 及び　市村浩一郎君
を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に鉢呂吉雄君を指名いたします。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　国会法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法案（議院運営委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　国会法の一部を改正する法律案、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長小平忠正君。
 —————————————
　国会法の一部を改正する法律案
　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　今般の福島原子力発電所事故は国際原子力事象評価尺度で暫定評価レベル７の最悪の事故であり、早急な事故の収束とともに、再発の防止は至上命題であります。そして、そのためには、客観的な事故原因等の究明が行われることが必要不可欠であり、このことにつきましては世界が注目をしているところであります。
　両法律案は、このような認識に基づくものであります。
　まず、国会法の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
　本法律案は、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故の原因究明等のため、国会に、両議院の議院運営委員会の合同協議会を置く等のもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、国会に、両院合同協議会を置くこととしております。
　第二に、両院合同協議会は、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会からの要請を受け、国政に関する調査を行うことができることとしております。
　第三に、国会に、別に法律で定めるところにより、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会を置くこととしております。
　第四に、この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から、その日が国会閉会中または衆議院解散中の場合は、次の国会の召集日から起算して十日を経過した日から、施行することとしております。
　次に、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法案について御説明を申し上げます。
　本法律案は、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故の原因究明等のため、国会に、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会を置くもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、国会に、事故調査委員会を置くこととしております。
　第二に、事故調査委員会は、委員長及び委員九人をもって組織し、両院合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が、両議院の承認を得て、これを任命することとしております。
　第三に、事故調査委員会は、事故調査のため必要があると認めるときは、参考人から意見を聴取することができるとともに、国及び地方の諸機関、原子力事業者その他の者に対して、資料の提出を要求することができることとしております。
　第四に、事故調査委員会は、特に必要があると認めるときは、両院合同協議会に対し、国政に関する調査を行うよう、要請することができるものとすることとしております。
　第五に、事故調査委員会は、委員長及び委員の任命の日から起算しておおむね六月後を目途として、報告書をまとめ、この提出をもってその調査活動を終了することとしております。
　第六に、この法律は、国会法の一部を改正する法律の施行の日から施行することとし、その施行の日から起算して一年を経過した日に、その効力を失うこととしております。
　両法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものでございます。
　なお、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法案について、予算を伴うことから、内閣の意見を聴取いたしましたところ、異議はない旨の発言がありました。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上であります。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 国務大臣 藤村 修君
平成二十三年九月十六日（金曜日）
 —————————————
 平成二十三年九月十六日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を九月十七日から三十日まで十四日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　採決いたします。
　会期を九月十七日から三十日まで十四日間延長するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、会期は十四日間延長することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三分散会
平成二十三年九月十六日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 平成二十三年九月十六日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件を議題といたします。
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。山口那津男君。
 〔山口那津男君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、江口議員から松下幸之助さんの教えについて何点か御質問をいただきましたが、まとめてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　松下さんの教えについて大変精通をされている江口議員にお答えをするというのは何か久しぶりに面談を受ける感じでございますが、例えば松下さんが総理大臣を聖職中の聖職ととらえて、また、その要件として力強い信念、高い見識、責任感の厚い人とされていることを覚えております。松下幸之助さんは生涯の私のかけがえのない師でありますが、同時に、松下さんは、私が内閣総理大臣として立つこの国会の本会議というこの場、演壇においてとうとうと師の教えと私の持論を述べることについて必ずしもお喜びにならないと思います。むしろ、実行し、実践することを求めていると思います。
　政治の世界には、松下幸之助さんの教えを受けた人もいます。一方、この国会には、それ以上に様々な師に学び、様々な信条を持ち、お互いに尊敬できる同志を皆様持っておられます。また、国民の皆様も同様に考えておられると思います。したがって、江口議員の御質問には、内閣総理大臣として行動をもって師の心におこたえをしていくと申し上げたいと思います。
　続いて、菅前総理についてのお尋ねがございました。
　菅前総理は、民主党政権二代目の総理として、また特に三月十一日の大震災という困難な時期に内閣を率いられ、震災復旧・復興、原発事故の収束、景気・雇用対策、社会保障、外交など様々な分野で重要な役割を果たされたものと思っています。
　なお、菅内閣に対する評価については、今後の歴史の中で定まるものと認識をしています。
　税金観等についての御質問をいただきました。
　租税制度は、政府が様々な財・サービスを提供する際の財源を調達する機能、これが一番の基本中の基本の役割だと認識をしています。
　残念ながら、我が国の財政の現状は、社会保障給付の財源の多くが赤字公債で賄われ、公的債務残高が増加を続けているという状況であります。こうした状況を踏まえれば、我が国の財政状況からすれば、社会保障のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を図るための税制改革を実施することが必要であるというふうに考えております。
　道州制についての御質問をいただきました。
　御指摘の報告書については承知をしております。
　地域主権改革においては、まず受益と負担の相関関係が一番見える基礎自治体、つまり市町村に権限と財源を集中するべきと考えます。その上で、基礎自治体だけでできない部分を広域自治体が補っていくこと、広域自治体については、当分の間、現行の都道府県の枠組みを基本と考えております。
　ただし、地域の自主的な判断として、基礎自治体の足りないところを補完するための道州制については、将来的に検討していくことはあり得ると考えております。
　国家目標、国民目線についての御質問をいただきました。
　国民一人一人が持つ目標について総理大臣として述べることは差し控えますが、私は、この国に生まれてよかったと思える国をつくることを目標として政治に当たりたいと考えています。
　例えば、中間層の厚みを持った社会をつくり、維持をすることが必要です。貧困化や格差の問題が指摘をされておりますが、仮に失敗をしてでももう一回リターンマッチができてチャンスが巡ってくる、希望の持てる社会を是非つくっていきたいと考えております。さらに、ここに生まれてよかったというだけではなく、プライドを持てる国をつくっていきたいと考えています。とりわけ、勤勉さなどの日本人が持つ人の力、我が国の国土が持つ新たな可能性、フロンティアに挑戦できる技術力など、日本が持つ未来へのダイナミックな可能性を現実のものとし、そのことを日本人が誇れるような、そういう国にしていきたいと考えております。
　憲法について最後お尋ねがございました。
　まず、政府として院の構成に関してお答えする立場にはございません。国会における構成と運営は各党会派で御議論をいただく問題と考えております。
　マニフェストに関してでございますが、憲法の在り方については、まずは党の中でしっかり議論し、その上で与党、しかる後に与野党間で協議をしていくべきものと考えており、憲法審査会の始動の問題も同様と考えております。
　また、内閣総理大臣の立場として、憲法を遵守し、現行憲法の下で政府として最善を尽くす決意であります。喫緊の課題が山積する中で、野田内閣としては憲法改正問題を今最優先と考えているわけではございません。
　なお、民主党は党の綱領的文書において私たちの基本理念を法令に基づいて届けておりますが、その中において、特段、憲法論議について封印はしておりません。
　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（西岡武夫君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時二十分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○副議長（尾辻秀久君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件を議題とし、質疑を続けます。松山政司君。
 〔松山政司君登壇、拍手〕
○副議長（尾辻秀久君）　柳田稔君。
 〔柳田稔君登壇、拍手〕
○副議長（尾辻秀久君）　島尻安伊子君。
 〔島尻安伊子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　島尻議員の御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
　まずは、民主党政権についてのお尋ねがございました。
　これまでの民主党政権の歩みには、大きな意義もあれば反省すべき点もあります。そのことは、八月に党でまとめたマニフェスト中間検証でも述べているところでございます。そのことを十分に踏まえた上で、何よりも当面の国難ともいうべき事態である震災からの復旧・復興、原発事故の収束、そして厳しい経済情勢の対応に全力で当たる決意でございます。
　目の前の課題を一つ一つ解決する、仕事をする、実行する政治を目指すことで、国民の生活が第一の政治を実現し、希望と誇りある日本の再生を成し遂げてまいりたいと考えております。
　普天間飛行場の移設問題についての御質問をいただきました。
　普天間飛行場については、平成八年、当時の橋本総理大臣とモンデール駐日米大使との会談で全面返還が合意をされました。その後、日米両政府において同飛行場の移設問題を検討してきていますが、この問題は、様々な要素を総合的に勘案しつつ、政府、地元、米国の三者が納得する解決策を見出すべく歴代政権が努力をされてきていると認識をしています。
　鳩山政権の発足以降、何とか県外移設ができないかという考えの下、様々な案を検証しましたが、結果的に現在の日米合意に至りました。民主党政権としては、この過程で沖縄の皆様に大変な御迷惑をお掛けしたことについては深くおわびしなければならないと認識をしています。
　沖縄において県外移設を求める声があることは承知をしておりますが、現在の日米合意は全体として、少なくとも現状に比べると沖縄の大きな負担軽減につながると考えており、政府としては、引き続き、名護市を含め沖縄の皆様の御理解を得るべく誠実に努力をしていく考えでございます。
　米国訪問の際の普天間飛行場の移設の扱いについてのお尋ねをいただきました。
　普天間飛行場の移設については、昨年五月の日米合意により、辺野古に代替施設を建設すべきとの結論に至り、本年六月の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２において検証と確認を完了したところでございます。政府としては、引き続き、この日米合意に従って全力で取り組んでいく考えであり、来週予定されている日米首脳会談等でもこの方針に基づき対応をする考えでございます。
　沖縄において県外移設を求める声があることは承知をしておりますが、先ほども申し上げましたとおり、現在の日米合意は全体として、少なくとも現状に比べると沖縄の大きな負担軽減につながると考えており、引き続き、沖縄の皆様の御理解を得るべく、「正心誠意」努力をしてまいります。
　日米地位協定における公務の範囲についての御質問をいただきました。
　御指摘の日米合同委員会合意は、飲酒した上での通勤は公務に含まれないが、例外として、公の催事での飲酒の場合、公務として扱われる余地を残した内容となっています。
　しかし、実際には、飲酒運転をして通勤した場合、公の催事での飲酒であったときも含め、公務として取り扱った事例は一例もないことを米側から確認をしています。
　政府としては、本件合意の当該部分は見直すべきであると考えており、そのための協議を日米間で加速していく考えです。私自身も、必要な指示を出して取り組んでいるところでございます。
　沖縄振興についての御質問をいただきました。
　沖縄は様々な特殊事情を抱えており、政府では国の責務として沖縄の振興に取り組んできたところでございます。
　本年度で期限切れとなる沖縄振興法及び返還特措法については、来年の通常国会に所要の法案を提出をいたします。また、一括交付金については、沖縄の効果的な振興に寄与するものとするよう努力をしてまいります。
　今後とも、国際物流や観光等、成長著しいアジアとの近接性等の沖縄の優位性、潜在力を最大限に生かした沖縄振興に取り組み、沖縄の経済の真の自立と持続可能な発展を目指してまいりたいと思います。
　日ロ関係に関する御質問をいただきました。
　ロシア政府は、アジア太平洋地域の安全保障問題やエネルギー等の経済分野において日本との関係を強化したいとの考えと理解をしています。
　他方、日ロ間の最大の懸案である北方領土問題に関しては、日ロ間の立場には大きな開きがあると言わざるを得ません。アジア太平洋地域の戦略的な環境が変わりつつあり、ロシア自身がこの地域における役割の拡大を模索をする中で日ロ両国が協力を進めていくことは、双方の利益に合致するのみならず、地域の安定と繁栄にも貢献をするものであります。
　残念ながら、日ロ関係は、その潜在力に見合うほど十分に発展していないのが現状でございます。こうした中で、政治、経済、文化、国際舞台での協力等のあらゆる分野での協力を進めるとともに、領土問題を解決して平和条約を締結することにより、日ロ関係を一層高いレベルに引き上げたいと考えております。
　尖閣諸島をめぐる対応についてのお尋ねがございました。
　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配をしています。したがって、領有権をめぐる解決すべき問題はそもそも存在をしておりません。
　政府は、このような尖閣諸島に関する我が国の一貫した立場に基づき、国益を踏まえて対処してきており、今後とも適切に対処してまいりたいと思います。
　竹島の現状認識についてのお尋ねがございました。
　竹島の領有権に関する我が国の立場は一貫しており、どのような場でどのような表現を使うかについては、各々の政権のその時々の政策的な判断があるものですが、竹島が置かれた状況についての日本政府の法的な評価は変更ございません。
　防衛大臣の御発言についての御質問をいただきました。
　防衛大臣の発言は、一般の国民を代表する政治家が国民の目線に立って物事を判断していくべきとの趣旨であったと承知をしており、特に指導はしていません。一川大臣には、防衛大臣として適切に仕事をしていただけるものと信じています。
　山岡大臣の任命についての御質問をいただきました。
　山岡大臣は政治経験も豊富であり、その経歴を見ても閣僚たる資格があると判断し、任命をいたしました。
　御指摘の件につきましては、報道があることは承知をしていますが、政治家個人の政治資金の問題については、指摘された本人が説明し、必要であるなら適切な措置を講ずるべきものと考えております。
　マルチ商法や消費者庁についての御質問をいただきました。
　まず、御指摘のマルチ商法については明確な定義はなく、取引の合法性、妥当性を一概に判断できないものの、特定商取引法における連鎖販売取引などに該当するものについては規制があり、違反行為に対しては厳正に対処してまいります。
　また、消費者庁は発足してから三年目を迎えますが、取り組むべき多くの課題に直面しているのも事実でございます。このため、事業者中心の行政からの転換を引き続き進めるとともに、自主的かつ合理的に行動する消費者を育成する消費者教育の推進など、消費者や地域の現場の視点を取り込んだ実効性の高い消費者行政を今後も強力に推進してまいります。
　残余の質問については、関係大臣が答弁をいたします。
 〔国務大臣一川保夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（一川保夫君）　島尻議員にお答えいたします。
　私の発言についてお尋ねがございました。報道されている内容は私の発言が正確に表現されていないとは考えておりますけれども、私の発言は、一般の国民を代表する政治家が常に国民の目線に立って物事を判断をしていくべきであるという趣旨を述べたものでございます。
　特に、私は、この防衛政策といいますのは、国民一人一人の理解とそれから協力、支持の下に成り立っているというふうに思いますので、そういう面に努力してまいりたいという趣旨を述べたものでございます。また、私としましては、野田総理からの指示もあり、専守防衛の原則に基づき、シビリアンコントロールを確保しながら、我が国の平和と安全、それから国民の生命、財産をしっかりと守ってまいりたいと、そのように考えてもおります。
　いずれにしましても、世界の平和とアジア太平洋地域の、この平和と安定を目指して我が国の役割をしっかりと果たしていくことによって諸外国の理解と信頼の増進を図ることが大変重要であると、そのように考えております。
　以上であります。よろしくお願いします。
 〔国務大臣山岡賢次君登壇、拍手〕
○国務大臣（山岡賢次君）　マルチ商法の規制についてお尋ねがありました。
　御質問のいわゆるマルチ商法については、明確な定義がないということは今総理の御答弁のとおりでございます。しかし、商取引法においては、連鎖販売取引について、書面交付の義務付け、不実告知、誇大
　従前から連鎖販売取引において、特定商取引法の規制に違反する行為があれば、当該事業者に対して業務停止を命令するなど、厳正に対処してきたところであります。具体的には、消費者庁創設以降、連鎖販売取引を行っている五つの事業者に対して行政処分を行っているところでございます。
　消費者庁といたしましては、今後も特定商取引法の規制に違反する行為を行う連鎖販売取引事業者に対して業務の停止を命令するなど、厳正に対処してまいりたいと思っております。
 〔国務大臣小宮山洋子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　子どもに対する手当に関する三党合意についてお尋ねをいただきました。
　子ども手当は、子ども一人一人の育ちを社会全体で応援をするという観点から支給をするもので、相対的に高額な所得者に有利な所得控除から相対的に支援の必要な人に有利な手当に切り替える、控除から手当へという考え方に沿って実施をするもので、単なるばらまき型の施策ではないと考えています。
　来年度以降の子どものための現金給付については、三党合意に沿って八月に成立した特別措置法の附則で、政府は、児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講ずることを規定しています。同時に、三党合意でも中学生までの子どもを支給対象とするなど、以前の児童手当がそのまま復活するものではないということも事実です。
　今後、合意に基づいて三党で十分に協議をしていただき、年末までに具体的な制度について取りまとめていただきたいと考えています。
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○副議長（尾辻秀久君）　谷岡郁子君。
 〔谷岡郁子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　谷岡議員の御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、一番最初に、勤労者の所得の向上についての御質問をいただきました。
　私の所信表明演説の中で、分厚い中間層の復活という言葉を掲げさせていただきました。我が国社会を支える勤勉に働く人々が、この国に生まれてよかったと実感できるよう、諸般の政策に取り組んでまいりたいと思います。
　勤労者の生活を豊かなものにするためには、日本経済を成長軌道に乗せるとともに、賃金すなわち所得の向上をさせることが消費を刺激する観点からも重要と考えております。このため、新たな需要の創造や最低賃金の引上げ等、新成長戦略に盛り込まれた施策を着実に推進をしていくことにより、働きがいのある人間らしい仕事の実現に取り組んでいきたいと考えております。
　非正規雇用対策についての御質問もいただきました。
　近年、特に若年層において増加傾向にある非正規労働者は、平成二十二年において全労働者の約三分の一を占めるに至っております。正規労働者と比べて賃金が低い等の問題がございます。このような若年層における非正規労働者の増加は、世代間の経済的な格差の観点から看過できない課題であり、これに対応するため、新卒者に対する就職支援の強化、フリーター等の正規雇用化の促進等の取組を進めてまいります。
　また、労働者派遣法改正案については、行き過ぎた規制緩和を適正化し、派遣労働者を保護するための抜本的な改正を行うものであり、政府としては速やかな成立を目指してまいりたいと思います。
　続いて、海外資金を還流させる仕組みについて、私は大変正鵠を得た御指摘だと思いました。我が国の持続的な成長のためには、企業が世界で稼いだ資金が日本に還流し、国内への投資に結び付くことは本当に重要だと思います。
　このため、平成二十一年度において、外国子会社から受け取る配当を原則非課税とし、外国子会社の利益を国内に還流することを促す税制改正を導入したところでございます。また、送金規制や技術供与の対価に関する規制など、資金の還流を妨げる海外の制度の改善、撤廃にも努めてまいります。さらに、海外で稼いだ収益を企業が国内の投資へと結び付けるべく、思い切った立地補助金の拡充や、新たな産業と雇用が次々と生み出される環境を整備していきたいと考えております。
　復興を含め、将来を担う若者たちへの支援についての御質問をいただきました。
　日本の将来を切り開く若者たちが学び、自立する力を付けていくための機会が確保されるよう、震災復興を含め、十分な支援が必要であると考えております。
　被災地の教育については、復興の基本方針に基づき、子供の心のケアや健康管理への支援、経済的支援が必要な若者への就学援助や奨学金、授業料免除等の多様で手厚い就学支援などを行い、その一日も早い再建を進めてまいりたいと思います。
　また、グローバル人材の育成や自ら学び考える力を育む教育など人材の開発も進めるなど、次代を担う若者たちの育成に全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。
　緊急事態に対応するための法制及び組織についてのお尋ねをいただきました。
　緊急事態への対処に当たっては、政府全体として総合力を発揮することができるようにすることが重要であり、政府ではこれまでも様々な緊急事態に対処するための制度及び体制の整備に努めてまいりました。政府としては、今回の東日本大震災や原発事故への対応等について点検を行い、反省、教訓事項については早急に改善を図るとともに、危機管理のための制度及び体制の更なる充実に努めてまいる所存でございます。
　研修機関の在り方の見直しについての御質問をいただきました。
　原子力安全の分野を含め、我が国が直面する様々な課題を乗り越え、将来にわたり発展していく上で、優秀な人材を育成することは大変重要でございます。国や独立行政法人が持つ研修機関も含め、行政に無駄や非効率があれば撤廃して見直し、真に必要な行政機能の強化に取り組みます。国として必要な人材をしっかり育てていくためにも、行政刷新を継続強化し、あらゆる行政分野の改革に取り組んでまいる所存でございます。
　日本の科学技術の在り方についてのお尋ねがございました。
　我が国が世界の中で枢要な地位を維持していくためには、科学技術の果たす役割が極めて重要であると認識をしています。谷岡議員の御指摘の津波防災システムの事例については、技術だけを切り離して単体でとらえるのではなくて、科学に裏付けられた技術を推進をしていくことが改めて重要であるということを感じさせていただきました。世界最高水準の優れた知的資産を継続的に生み出すとともに、我が国が取り組むべき課題を明確に設定し、イノベーションの促進に向けて、科学技術の先進国として科学に裏打ちされた技術開発を総合的かつ体系的に推進してまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣が答弁をいたします。
 〔国務大臣細野豪志君登壇、拍手〕
○国務大臣（細野豪志君）　原子力安全に関する人材育成について御質問をいただきました。
　原子力安全規制の根幹は、谷岡議員御指摘のように、まさにそれを支える優れた人材の養成確保にあると考えております。原子力をめぐる厳しい情勢を考えますと、人材の供給源は今後ますます限定をされ、その養成確保に更に困難を伴うことが予測をされます。そして、この人材の育成の重要性は、この事故の対応を通じまして、私自身強く感じたところでもございます。
　安定的かつ継続的に組織を運営するとともに、原子力安全規制の質的向上を図るためには、高い専門知識を有する人材をしっかりと養成をし、継続的に確保することが極めて重要であると考えております。このため、今回の原子力事故による教訓を生かし、高度な専門知識を有し、さらには、新たな安全規制インフラの国際展開まで視野に入れた優れた人材を育てる研修機関として国際原子力安全研修院を設立したいと考えております。
　こうしたことによりまして、来年四月にはより強力な安全規制体制を構築してまいります。
 〔国務大臣中川正春君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川正春君）　谷岡議員から、日本は真の意味において科学技術大国であるのかという問題提起をいただきました。それに加えて非常に貴重な御提言、御指摘をいただいたことを真摯に受け止めさせていただきたいというふうに思います。
　熾烈な国際競争の中で、科学技術分野において我が国は世界のトップレベルの水準を維持しているというふうに思っています。この中で、基礎科学が大切であります。かつて、御指摘のように、日本の基礎科学ただ乗り論という話がございました。これに対して、当時、日本として危機感を感じて、基礎科学に対する重要性、これを認識するという機会があって、そして、これまでボトムアップでそれぞれ研究者の自由な発想を重んじていく、そういう思いの中で、科学研究費補助金であるとか、あるいは国立研究開発機関の創設など、こういう取組をやってまいりました。私は、ここが一番大事なところだというふうに思っております。この基礎科学、これをしっかりと充実させていくこと、ここが我が国の出発点だというふうに思っておりまして、更に頑張っていきたいというふうに思っております。
　谷岡議員の問題意識、これを大事にして、真の科学技術大国を実現するために頑張っていきたいというふうに思っておりますので、これからもよろしくお願いをいたします。
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○副議長（尾辻秀久君）　市田忠義君。
 〔市田忠義君登壇、拍手〕