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○中谷国務大臣　卒業式でお話をする機会がありましたので、私自身が防衛大学校で学んでいまだに忘れ得ない、よい言葉を選びました。
　この磨甎というのは、道元の思想の中で、修行の中で弟子たちが念仏を唱えているところに道元が行って、何のために念仏を唱えているんだということで、それは仏になるためですという話をしたら、道元がおもむろに瓦を持ち出して、それは瓦を磨くようなものですよということで瓦を磨き始めました。それは、決して瓦を磨いて仏になるということではないので、それをやるということを続けることが仏の道につながるという教えだということで、努力を惜しまないようにという話をしました。
　それから、廉恥、真勇、礼節という学生綱領をいまだに忘れていないのですけれども、廉恥というのは、恥を知りなさい。真勇というのは、本当の勇気を奮いなさい。礼節というのは、礼儀作法を持て。じっくり考えてみますと、古来、武士道の中で、武士たるものは恥を重んじるとか、真の勇気を出すとか、礼節を持つとか、まさに日本のもののふというか武士たちがずっと伝えてきた精神は共通するものではないかなと個人的に思い出したわけでありますので、せっかくの機会でありますので、学生たちに話をしたところでございます。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。
　防大の卒業生へのはなむけの言葉としては大変すばらしいと思います。ただ、私なりの言葉で言うと、求道者たれというような言葉なのかな。求道者たれ。とにかく、長い自衛官の生涯をかけて自己を陶冶してほしい、自己研さんに励んでほしい、そういったメッセージがあったのかなと受け止めましたが、ともすると、この精強であるということが、先ほど大臣はすばらしい答弁をしていただきましたけれども、自衛隊の中でぼやけていて、そして、どういうふうな方向性で部隊を錬成していくべきなのか、人を育てていくべきなのかという目標が、防衛省・自衛隊の中にははっきりとしたビジョンがないのではないかと思っているわけです。
　どうしても、求道者たれ、自己陶冶していくんだという要素が強くて、それはそれですばらしいことだと思うんですけれども、一方で、武士道という言葉、武士という言葉、もののふという言葉がありますが、自衛隊も近代軍の延長にあるんだとしたら、近代軍というのはそもそも武士を否定して出てきたわけです。封建的な武装集団ではなくて、近代国家の下で、今日においては民主主義ですとか立憲主義の下で、どのように軍隊という、防衛力という物すごく大きな武力を、暴力装置を使いこなしていくのかという観点も大事だろうと思うわけです。
　憲法にも自衛隊に関する規定はありません。これについてはいろいろな意見はあると思いますけれども、一つ、これは民主主義や立憲主義の観点からも私は大変問題であると思いますし、自衛官は武士ではないですし、令外の官でもありませんから、是非、近代軍としてあるべき姿という観点から、精強性、先ほどおっしゃったような要素を基に、どういうふうな自衛隊があるべきなのかというところをしっかりと検討していくべきだと思います。
　それを、当然、防衛省の背広組だけではなくて制服組も一生懸命考えて、あるいは、現場の運用をしていく中でのフィードバックを基に練り上げていくものだと思いますけれども、そうした精強な部隊のつくり方、防衛省ではどのように精強な部隊を育成しているんでしょうか。そして、事、背広組と制服組、この精強な部隊を育てるに当たっての役割分担はどのようなものになっているでしょうか。
○中谷国務大臣　それは、これという答えはないと思います。基本的に幹部自衛官になる者でありますので、幹部自らが考えながらそれを実践していくということでございますので、それぞれ、仕事を通じてこういうやり方がいいんだということを体得して学んでいく。
　精強になるということも、これは答えがなくて、そうあることを続けて努力をしているうちに精強になるわけでありますので、そういった努力を続けていってほしいということでございます。
　それから、廉恥、真勇、礼節につきましては、別に武士道がいいということではなくて、統率者として、指揮者として、教官として上に立つべき人物になるわけでありますので、そういう面におきましては、恥ずかしくないような人間に、本当のときに勇気が出せるような人間に、そして、いかなるときでも礼儀作法を忘れない人間に、いわゆるこういった資質の面を身につけてほしいということを言いたかったわけでございます。
○橋本（幹）委員　その中谷大臣の思いは私は届くのですけれども、ただ、私が懸念しているのは、自衛隊というのが過度に属人的になっているのではないか、アマチュアリズムになっているのではないかというような懸念です。
　観点を変えて質問しますけれども、資料一の六から一の八、防衛大学校における訓示、式辞、そして学生の答辞がございます。
　学生の答辞で、令和六年度、防衛大学校は変革したというような答辞がありました。この変革はどういった内容だったのでしょうか。
○中谷国務大臣　例えば、今回卒業した六十九期生、彼らは、防大生活の最後の年に、防大は大きな変革期を迎え、学生間の指導の当たり前を覆すときが来たと述べまして、時代の変遷とともに指導の在り方を対応させ、上下級生の関わり合いを進化させる。そして、本質は不変であるけれども、全ては強い組織になるためにあるという中で、組織に属する全ての人の能力を遺憾なく発揮するという考えの下に、例えば、容儀点検の簡略化とか、朝の清掃の上級生の参加とか、学生間の指導の上級生、下級生の関わりを学生自らが率先して変えたと承知しております。
　これは非常に立派なことで、従来のやり方を変えるということで、自分たちで考えて、上級生が偉くしているのがリーダーシップではないんだ、みんなが力を合わせてやることが大事なんだということを学生自らが考えて、時代の変遷とともに防衛大学校はいかにあるべきか、学生たちが考えて変化させてきたということで、立派なことだと私は思います。
○橋本（幹）委員　六十九期生の境遇は大変つらいものがあったと思います。入校してからコロナが始まって、想像を絶するような大変な中で四年間過ごされたんだと思います。
　ただ、変革の結果が容儀点検の簡略化と朝の清掃の話だけだったとするなら、私はそれは大した変革ではないのではないかと思うわけです。はっきり言って、私は六十二期生ですけれども、清掃については六十二期のときにも変革していました。
　いろいろな変革は場面場面であるわけであって、変革の在り方、特に、防大というのは、陸海空、サイバーも含めて幹部の候補生がそろう場所です。どのような学生であるべきなのかというところは、当然、作戦環境、安全保障環境が変化して、それに基づいて、陸海空からの要請に基づいて防大はどういった人物を育てていくべきなのかを考えるべきであって、はっきり言って、言い方は悪いかもしれないですけれども、コロナで大変なところの変革を学生に投げた、そういうふうな見方も場合によってはできるのではないかと思います。
　実態は分かりません。これは一つの外形的なところから見ただけの話でありますから、六十九期生、そして今の防大生も大変な努力、悩み、苦しみはあったと思いますけれども、問題にしたいのは、結局、現場に任せて精強性とは何かというのがはっきりとしない中で、廉恥、真勇、礼節という自己修養の目標だけ掲げて、それの実行を任せましょうということで、結果として学生間指導の在り方がいろいろある。このような在り方で将来の自衛隊を担う人物を育てていて果たしていいんだろうかと思うわけです。
　例えば、防大はパレードをやっています。私のときには一年間に百二十時間パレードをやっていました。中央観閲式に参加するときはもっとやっています。百二十時間というと、単位でいうと五個、六個の単位に相当するわけです。
　パレードに全く意味がないとは思いません。私も中央観閲式に出て大変その奥深さは感じたわけですけれども、ただ、一年間で百二十時間、それを四年間やっていたら相当な時間になるわけで、防大生の貴重な時間をどこまでパレードに費やすのかというところについては、それは当然、訓練部ですとかいろいろなところが補佐するんでしょうけれども、それは防大だけに任すのではなくて、陸海空それぞれの要請に基づいて、どういう人物であるべきなのかという理想があって防大の教育というのはあるべきだと思っています。
　資料一の九に、初代学校長槇智雄さんに関する資料を載せています。これを読み上げますけれども、この槇校長については、戦後、敗戦後にどうやって自衛隊をつくっていくか、防大をつくっていくかというときに大変悩まれたわけであります。
　そして、「建学の精神　自主自律」という資料に書いているところですけれども、戦前とは異なる新しい幹部像を描き、それを実現するための教育、訓練、集団生活等を構想し、具体化しなければなりませんでした。いずれの使命にも戦前のように軍人勅諭等で表された明確な指針がなく、新憲法以外に頼るべき典拠もない中で、槇は己の人生の中で培った価値観、思想、教養を傾けて、パイオニアとしての重責を果たしましたと書いてあるわけです。
　民主主義の下でどのような軍隊、どのような自衛隊をつくっていくかというところ、理念としては大変崇高なものだと思います。ただ、問題は、槇智雄さんという一個人の哲学によっているということです。強いて言えば槇イズムとでもいうべきでしょうか。
　槇イズムは槇イズムですばらしいかもしれないですが、当然、安全保障環境は変わるし、槇初代学校長はアメリカの当時の士官学校を参照して防衛大学校の構想を練ったわけです。当時のアメリカの士官学校と今のアメリカの士官学校は全く違います。当時のアメリカの士官学校はパレード重視であったかもしれません。あるいは、壮絶なしばきというものがあったというふうに聞いていますけれども、今の米国の士官学校は当然状況が違うわけです。
　これは、防大が盲腸のように、自衛隊が大きく変革していくときにその変革の波から取り残されて、それが学生による自主的な変革というところでなってしまったのではないかと懸念しております。
　是非、防大がどのような教育であるべきかというところについては、学生ではなくて自衛官が、そして防衛省が一生懸命考えなければいけない話だと思います。そのときにどのように考えるべきなのかというところを話したいんですけれども、これは私が今ここでああだこうだ言う話でもないと思うんです。あるいは、今の学校長が言うべき話でもないんだと思います。そこは、本当に謙虚に歴史に学んで、どのような組織であるべきなのかというところを研究して知的基盤を積み重ねていって、その上で、あるべき姿を示していくべきだと思います。
　そこで、知的基盤についてお伺いしますが、先ほどの大臣のお答えでは、知的基盤は精強性の一つを構成するのではないかというような答弁であったと思います。大変重要な答弁であったと思いますが、この知的基盤の中で欠かせないワードが軍事専門的見地というものです。
　この軍事専門的見地とは一体何でしょうか。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生がお尋ねになる中で、文民統制等々のときにも出てまいりましたけれども、軍事専門的見地というところで申しますと、部隊の指揮命令や作戦の立案、あるいは部隊や装備の能力の的確な把握、部隊の的確な錬成等々に関する知識を指すものだというふうに考えてございます。
○橋本（幹）委員　今言っていただいたのは極めて抽象的な言葉ですけれども、では、その軍事専門的見地を防衛省としては自衛官にいかに育成していく計画なんでしょうか。
○遠藤委員長　もう一度。
○橋本（幹）委員　これは通告している質問そのままです。軍事専門的見地をいかに育成する計画か、防衛省の計画をお答えください。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊の使命は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことにあり、我が国を防衛することを主たる任務としており、こうした任務を達成するための高度な知識や資質を有する自衛官を育成しているところでございます。
　例えば、こうした知識や資質を身につけるため、各陸海空自衛隊幹部学校等における基本教育といたしまして、戦略、戦術、リーダーシップ、規律などの知識と素養を身につけるとともに、それぞれの職種、職域の学校におきまして、装備品等の運用に関する知識、情報通信、衛生といった術科を教育しております。
　また、諸外国の軍に関する大学、国防大学等に留学する、こういった教育機会も設けまして、軍事専門的見地を身につけた優秀な自衛官の育成に努めているところでございます。
○橋本（幹）委員　今、青木局長から諸外国の大学という話がありました。
　例えば、米国ですね。作戦術というのは、術、アートなんです。つまり、それは修士や博士号、こういったものも大学で付与しているわけですけれども、それでは、防衛省・自衛隊では、そういった修士や博士、この作戦術についてどういった人事管理を行っているでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、修士、博士ですけれども、一般の大学あるいは大学院、防衛大学校でも研究課程を卒業、修了いたしますと修士、博士を取ることができますけれども、自衛隊における人事管理におきましては、自衛隊に入るための試験、例えば一般幹部候補生であれば一般幹部候補生の試験、そういった各種試験を受けて入ってきておりますので、基本的には、その試験を通った者であれば、修士がある、博士がある、そういうことを要件として人事管理を行っているということはございません。
○橋本（幹）委員　資料一の十、自衛官で博士課程、修士課程を持っている者の人数を示しています。管理していない結果がこの状況ですけれども、知的基盤を責任を持って整備していくときに修士や博士というのは重要だと考えます。
　というのも、修士号、博士号というのは知性の証明書になるわけです。それは、ただただ自衛官、自衛隊だけが、自分たちはこういう作戦術を考えています、こういう戦略を考えていますと言っても、それが他国で通用しなければ全く意味がない。外から見て通用しないものであってはいけないわけです。そこは知識に対する謙虚さといいますか、尊敬、敬意を払うという意味でも、修士号、博士号をもって知的基盤を統制していくことは大変重要であると思います。
　今は時間が迫っていますのでこれ以上は述べませんけれども、知的基盤は大変重要です。先ほどの大臣の答弁は精強性を考える土台になる話ですけれども、どういう部隊が精強なのか、どういう教育をしていかなければならないのかというのは、それは思いつきや時の担当者が場当たり的に考える話ではなくて、やはりそれは知性の積み重ねであるというふうに思います。
　中谷大臣は、まさに防大の卒業式の訓示の際には、高い教養を持った人材になってくださいという訓示をされたわけです。それがそれぞれ一人一人の自己錬成に任されるのではなくて、自衛隊としても組織的に錬成していく、そういった組織にしていただきたいと願っております。
　最後に、広報の意義という項目に入りますけれども、統合作戦司令部ができました。統合作戦司令官が先日会見を行いましたけれども、こういった会見は定期的に行われるんでしょうか。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　三月二十四日に新編されました統合作戦司令部につきましては、その日、新たに編成されたということで記者会見を司令官から行いましたけれども、定期的に記者会見を行うことは考えてございません。
○橋本（幹）委員　各幕僚長は記者会見を行っております。定例的に行っておりますけれども、これの目的は何でしょうか。
○萬浪政府参考人　各幕僚長は毎週会見を行ってございますけれども、これにつきましては、防衛省・自衛隊の分かりやすい広報活動を積極的に行っていく、それによって国民の信頼と協力を得ていくことが重要だというふうに考えている中で、その取組の一つとして、各幕僚長が防衛大臣を軍事専門的見地から補佐する立場にあって、その専門性を生かして、記者会見を通じて、部隊運用に関することを始めとして、求められる説明責任を果たす、これが先ほど申しました国民の信頼と協力を得る上で意義があるものと考えているためということでございます。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。
　最後の質問です。
　平成十九年十月二十六日、衆議院の国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会において、防衛大臣が次のように発言しております。「悉皆調査を今かけておりますが、先進諸国において制服軍人、他国では軍人というのでしょう、それが国会に出て専門的な技術的な見地で意見を述べないという国は日本以外にはないと私は承知しております。」これは当時の石破茂防衛大臣の答弁であります。当時そこには理事として中谷大臣もいらっしゃったわけですけれども、この悉皆調査の結果はどうなっているでしょうか。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の調査に関しまして、当時の資料、平成十九年当時のものでございますが、等々を我々としても確認いたしましたところ、公刊資料の確認からの調査結果でございますけれども、例えば、米国であれば、軍事委員会等の公聴会に出席を求められた場合に、軍人が証人として将官クラスを中心に出席することがある。また、イギリスやフランス、ドイツなどといった西欧主要国におきましても、軍人が議会において証人等として出席することが何かしらあったという結果があったと承知してございます。
○橋本（幹）委員　是非、その調査の結果を委員会の方に書面で出していただきたいと思いますが、お取り計らいをお願いいたします。
○遠藤委員長　お疲れさまでした。橋本君の質疑は終了いたしました。
　次に、山崎正恭君。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日も御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、私は四国比例ブロックの選出でありますが、先日、愛媛県今治で起きました山火事におきまして、自衛隊の皆様方の活動によりまして何とか鎮火することができました。大変にありがとうございました。
　それでは、貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、国の損害賠償の特例についてお伺いします。
　本法律案の第十二条では、締約国軍隊、つまり自衛隊とともに活動する相手側の軍隊が日本国内で公務中に違法に他人に損害を加えたときは、日本政府がその損害を賠償すると規定されています。
　そこで、この法案第十二条の他人について、この他人の中には自衛隊員が除かれていると理解していますが、その解釈はどのような考え方によるものか、お伺いいたします。
○大和政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の本法案第十二条は、訪問部隊の構成員などがその職務を行う中で日本国内で他人に違法に損害を加えた場合、日本がその損害を賠償する責任を負うことを規定したものであります。
　これは、これまで締結した円滑化協定において、公務執行中の訪問部隊の構成員などが第三者に損害を与えた場合、原則として、まず接受国が被害者に対して支払いを行うこととされていることに対応するものであります。
　この点、円滑化協定にいう第三者には、訪問部隊又は公務執行中の接受国の部隊の構成員などは含まれないというふうに認識しておりまして、御指摘の条項にある公務執行中の自衛隊員はこの他人には含まれないということでございます。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　当人なので、そうではない方に損害を与えた場合ということで理解しています。
　次に、締約国軍隊との共同訓練に参加していた自衛隊員が相手の締約国の軍隊から違法に損害を受けることは実際に起こり得ることだと思います。
　そこで、本法案第十二条の他人に関する考え方との関係でお尋ねしますが、このような事案が発生した場合に、先ほどの規定には入らないんですけれども、被害者である自衛隊員自身はどのような賠償を受けることができるのか、その具体的な内容や手続についてお伺いいたします。
○大和政府参考人　お答えいたします。
　これまでに締結された日豪、日英円滑化協定では、自国の部隊の構成員などが公務中に負傷又は死亡した場合の請求権については、相手国の部隊の構成員などの重過失又は故意により生じた場合を除き、相互に放棄しているところであります。
　このため、お尋ねのような場合の自衛隊員の負傷又は死亡に対する賠償については、それが重過失又は故意により生じたと両国で相互に決定する場合には、賠償額について両国の間で協議して決定することとなります。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　次に、自衛隊員は、我が国の平和と安全のために日夜厳しい訓練を積んでおります。その際、不幸にして亡くなられる事故も発生しています。
　そこで、政府は今、自衛隊員の処遇改善の取組を進めてくれていますが、その任務の特性上、危険と隣り合わせである自衛隊員に対する公務災害の補償制度はどのような制度となっているのでしょうか。例えば、一般の国家公務員と比較して違いはあるのか、そして、現状、国の補償制度として十分なものと言えるのか、大臣の認識をお伺いいたします。
○中谷国務大臣　自衛隊員に対する災害補償制度は、一般の国家公務員と同様の水準を基本としておりまして、職務の特殊性を踏まえて、危険が予知される任務に従事し、公務上の災害を受けた場合には、最大五割の加算措置が設けられております。
　例えば、異常事態の発生時における人命等の保護、対領空侵犯措置、在外邦人の保護措置等の任務に従事する自衛隊員には、通常の障害補償、遺族補償等の額に最大五割を加算できるようになっております。
　その上で、自衛隊の任務が年々拡大する中で、災害補償制度の充実も図ってきております。
　具体的には、昨今、在外邦人輸送等の海外派遣の頻度が増していることに伴いまして、派遣部隊に先行して現地で連絡調整や情報収集を行う活動も増していることから、そうしたいわゆる先遣調査業務に従事し被災した場合も、本年四月から最大五割加算の対象に加えたところであります。
　今後も、自衛隊の任務の拡大を踏まえまして、自衛隊員が後顧の憂いなく任務に従事できますように、不断に検討してまいりたいと思います。
○山崎（正）委員　大臣、五割を強調していただきましてありがとうございました。そういった危険の中で安心して任務に就いていただけるような十分な補償がますます充実していただけるよう、よろしくお願いいたします。
　次に、危険な任務に臨む自衛隊員につきましては、公務遂行により死亡又は障害の状態となったときに賞じゅつ金を授与する制度があると承知しています。
　そこで、この賞じゅつ金の目的と、自衛隊員の通常の訓練や外国軍隊との共同訓練においても授与されるのか、この点についてお伺いいたします。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　賞じゅつ金は、自衛隊の他の一般の職務と比較して、高度の危険が予測され、災害を受ける蓋然性が高い職務に従事する隊員が、一身の危険を顧みることなくその職務を遂行し、又はこれらの職務に特有の事故により殉職し又は障害の状態になった場合に授与されるものでございます。
　具体的には、災害派遣、潜水作業、海賊対処行動、不発弾等の除去等の任務に従事中に死亡した場合、また、落下傘降下等の訓練中の事故で死亡した場合等は賞じゅつ金の対象となります。
　これは、勇敢な行為をたたえ、弔慰又は見舞いの意を表するとともに、隊員が平素から安んじてその職務に専念し得るようにとの目的によるものでございます。
　この考え方は、通常訓練や外国軍隊との共同訓練においても同じです。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　そういった形で、さらに賞じゅつ金も準備していただいて、しっかりとやれるような体制が整っているということで、今承知いたしました。
　次に、国外処罰規定についてお伺いします。
　本法律案の第十条によると、日本の検察官又は司法警察官は、締約国の当局から、締約国に所在する自衛隊員であって日本の法令による罪を犯したものを引き渡す旨の通知があった場合には、当該自衛隊員の引渡しを受けることになります。向こうの国で訓練中に日本の自衛隊員が日本の法令による罪を犯した場合は引渡しを受けることになる。
　しかし、日本の法令に国外犯の処罰規定がない場合は日本の法令による罪を犯したことにならないため、締約国から当該自衛隊員の引渡しを受けることができません。
　それどころか、これまで我が国が締結してきたオーストラリア及びイギリスとのＲＡＡにおける刑事裁判権の規定によれば、接受国、いわゆる受入れ国の当局は、訪問部隊の構成員及び文民構成員に対し、接受国の法令によって罰することができる罪であって日本国の法令によっては罰することができないものについて専属的裁判権を行使する権利を有するとされていることから、当該自衛隊員の第一次裁判権は締約国となり、締約国の国内法に基づいて裁かれることになってしまいます。
　この問題については、特に、国内法における過失運転致死罪のような過失犯に国外犯処罰規定がないことが何度も国会で議論されてきました。
　締約国において自衛隊員が公務として自動車を運転することはよくあることと思われます。自動車を運転すれば、誰しも事故を起こす可能性があります。もちろん、そうした事故は許されるものではありません。しかし、我が国とは道路交通環境が異なる海外において、自衛隊員が職務上の命令により自動車を運転した際に過って起こした自動車事故について締約国の法令の下で刑事責任が問われる状態に置かれてしまうのは、いろいろな考えがあると思うんですけれども、自衛隊員の権利保護の観点からは好ましいとは思えません。是非我が国の法令で刑事責任を問う方向へ変えていただきたいと思います。
　そこで、締約国で自衛隊員が公務として自動車運転をしていて過って事故を起こした場合などに、自衛隊員の権利保護の観点から、我が国の法令で刑事責任を問える国外処罰規定を整備していくことが重要と考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○中谷国務大臣　私もこの件は非常に重要なことであると認識しております。
　現在、国外における自衛隊員の過失行為に関わる国外犯罪規定の在り方については検討中でございます。
　万が一自衛隊員が国外で国外犯罪規定のない罪を犯した場合には、個別の事案が発生した状況に応じて、当該隊員が適切に取り扱われるように締約国と協議しているということを実施いたしております。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　これはいろいろな考え方があるのは承知しておりまして、相手国で罪に問われなかったのに日本に戻ってきて罪に問われたらそれはどうなんだというふうな御意見もありますけれども、これからいろいろな国と結んでいく中で、日本のような法整備のところではない、言葉は気をつけなければなりませんけれども、劣悪な環境があった場合に、ふだん日本に住んでいた自衛隊員の皆さんですから、戻ってきて日本で裁かれるのはある程度納得がいくと思うんですけれども、劣悪な中でそうではないと思ったときに、あくまで自衛隊員の側から見た場合には、是非早急にそういった整備を整えていただくことが安心して訓練に従事できることだと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　少し時間が余っておりますけれども、以上で質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　お疲れさまでございました。山崎正恭君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　法案について質問をいたします。
　これまで、部隊間協力円滑化協定、いわゆる訪問軍地位協定の国内実施法は、個々の締約相手国ごとに単行法として整備をしてまいりました。今回の法案はこれを一般法化するものです。
　政府は、二〇二三年の通常国会に、初めてオーストラリア、イギリスとの円滑化協定の承認案件と国内実施法を提出いたしました。承認案件が付託された外務委員会には外務大臣が、国内実施法が付託された安保委員会には防衛大臣がそれぞれ出席し、質疑が行われました。ところが、今回の法案により、今後は、政府が新たな協定に署名したとしても国内実施法の提出は不要となり、本委員会での質疑も行われなくなります。
　協定を実際に運用するのは防衛大臣です。その防衛大臣が、個々の協定の締結に際して、委員会に出席し、国会と国民への説明責任を果たすのは当然のことではありませんか。それをなぜやめてしまうのですか。
○中谷国務大臣　この件は先ほど本会議で長時間にわたって説明をさせていただきましたけれども、これまでオーストラリアまたイギリスと締結をしまして、今回いろいろと検討した結果、これにつきましては、今後締結される円滑化協定がこの法案の範囲内の内容となる場合には法律改正が必要となることはないということで、それぞれ、このことにつきまして御理解をいただいて、実施をした方がいいんじゃないかなと。同様の内容で行いますので、これにつきましては同意をしていただきたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　私が聞きましたのは、協定を運用するのは防衛大臣ですよね。その防衛大臣が、協定の締結に際して、法案を提出し、国会と国民への説明責任を果たすことをなぜやめてしまうのかという点です。
○中谷国務大臣　それは、今後締結をされる円滑化協定がこれまでの法案の範囲内の内容となる場合がありますので、その実施のためには法改正の必要となることはならないと考えたわけでございます。
○赤嶺委員　説明責任を放棄していくことにつながってしまいます。
　私は、二年前の質疑で、協定にある両締約国が相互に決定して部隊が実施する協力活動とは何か、その範囲に限定はあるかという点をただしました。共同訓練や災害救助を強調する政府の説明に対して、日米ガイドラインや安保法制に基づく重要影響事態や存立危機事態、武力攻撃事態における軍事支援活動が対象になるかを聞いたところ、協定上は排除されていないというのが当時の防衛省の答弁でありました。この答弁を受けて、私は、オーストラリアやイギリスなどの第三国の軍隊が日本列島を足場にしてアメリカ主導の軍事作戦を支援するための体制をつくるものだということを指摘させていただきました。
　一方、この通常国会に提出されているフィリピンとの円滑化協定は、この後の質問でもただしていきたいと思いますが、おのずと協力活動の性格や内容は異なるはずであります。日本と同じように、台湾海峡に近接し、また中国とは南シナ海の領有権をめぐる問題を抱えている国です。
　二年前に質疑が行われた当時の浜田防衛大臣は、協力活動の内容は、自国の法令、時々の状況や政策活動に基づき検討し、その都度、両国間で適切に判断し、相互に決定すると述べています。そうであれば、協定締結の都度、締約国との協力活動がどういったものになるのか本委員会で明らかにする責任があるのではありませんか。
○大和政府参考人　今いただいた御質問にお答えする前に、ちょっと先ほどの大臣の答弁に補足をさせていただきたいと思います。
　ほかの委員からのお尋ねに応じて私どもから申し上げているとおり、確かに今回の法案について、この国会で御承認いただけたならば、今後締結される円滑化協定がこの法案の範囲内の内容となる場合には、その実施のための法改正が必要となることはございません。
　ただ一方で、国の防衛政策について、この安全保障委員会の委員の皆様を含む国会議員の皆様の御理解を得ることは重要であると考えておりまして、防衛省といたしましても、新しく円滑化協定が締結される場合には、御質問などに応じてきちっと説明に努めてまいりたいと考えているところであります。
　それから、フィリピンとの円滑化協定に基づく協力活動の内実ということでありますけれども、先ほど御指摘いただいたとおり、円滑化協定における協力活動というものの内実は、両締約国の法令の定める範囲でその都度各国が判断し、相互に決定をするということになります。
　その上で申しますが、フィリピンとの円滑化協定にあっても、協力活動の具体的なアイテムとしては、基本的にはこれまでにも実績のある共同訓練あるいは災害救助といった活動が中心になるものと考えているところであります。
○赤嶺委員　運用の中身は締約国との関係でその都度検討されるべきと言いながら、結局は同じだからというような形で説明責任を逃れるわけにはいかないと思います。
　円滑化協定の国内実施法は、自衛隊の海外派遣や国内の基地負担の増大など、憲法や人権に関わる重大な法案です。防衛大臣もよく御承知のとおり、自衛隊の海外派遣をめぐっては、テロ特措法やイラク特措法、安保法制など国論を二分するような議論が行われてきました。法案への賛否をめぐって立場の違いはあったとしても、自衛隊を海外に出動させるということの重大性、軽々に扱ってはならない問題だということへの認識は党派を超えてあったはずであります。
　ところが、今回の法案を通じて感じるのは、政府・与党の中でそうした認識さえ薄れてきているのではないかということです。国会審議を形骸化させる一般法化は再考すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　今回新たに円滑化協定を締結するフィリピンとの協力活動について伺います。
　先月三十日、日米防衛相会談が行われました。防衛省の会談要旨によると、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、日米を中核として、豪州、韓国、フィリピンを始めとする地域のパートナーとの間で情報共有や運用面を含む協力を進展させていくことで一致したとしています。
　防衛大臣に伺いますが、運用面での協力とは具体的にどういうことを指しているのでしょうか。
○中谷国務大臣　今回の会談では、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化して、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、豪州、韓国、フィリピンを始めとする地域のパートナーとの間で情報共有や運用面を含む協力を進展させていくということで一致をいたしました。
　これまでも我が国は運用面の協力としまして、例えば、最近では、先月に実施された日米比三か国による海上協同活動、ＭＣＡを始めとする米国及び地域のパートナーとの様々な共同訓練を実施するなど、具体的な協力を積み重ねてまいりました。
　防衛省としましては、引き続き様々なレベルで意思疎通を継続しましてこうした取組を発展させていくということで、地域のパートナーとの連携強化を図るとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた地域的、国際的な協力を推進していく考えでございます。
○赤嶺委員　日米防衛相会談に先立ち、二月二十四日には日本とフィリピンの防衛相会談も行われております。ここでは、日本とフィリピンとの間で運用面の戦略的連携について協議するハイレベルの枠組みを新設することで一致した、このようにしています。
　この運用面の戦略的連携とはどういうことを指しているんですか。どのような枠組みで、何を協議するんですか。
○大和政府参考人　お答えいたします。
　フィリピンは戦略的要衝に位置する日本の戦略的パートナーでありまして、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、フィリピンとの間で様々な分野における防衛協力を強化することが重要であります。
　二月に実施いたしました日比防衛相会談では、地域と国際社会の平和と安定に貢献していくために、両国の防衛面での協力と連携を更に一段高いものに引き上げていくことでフィリピン側と一致した点において、大変有意義なものでありました。
　その上で、御指摘のように、運用担当者間のハイレベルでの戦略的対話を新たに立ち上げ、その場において、より深い情報共有や高度な運用面での連携に向けて具体的に議論を進めていくことで一致したということであります。
　この内容の詳細は今後議論してまいりますが、フィリピン側とも調整した上で適切な形で公表をしたいというふうに考えておるところであります。
○赤嶺委員　フィリピンでは、昨年四月に行われた米軍とフィリピン軍との合同軍事演習で、米陸軍の中距離ミサイルシステム、タイフォンが一時配備されました。ところが、演習の終了後も撤収されずにフィリピン軍が運用訓練を行ってきたことが報じられております。その後、昨年十二月には、フィリピン軍がタイフォンを取得する計画を明らかにいたしました。
　今年の合同軍事演習バリカタンでは米海兵隊の地対艦ミサイルシステム、ＮＭＥＳＩＳを展開させることも、先日、アメリカのヘグセス国防長官がフィリピンを訪問した際に明らかにしております。
　これらの事実関係について、防衛省はどのように把握しておられますか。
○大和政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点につきましては、米太平洋陸軍が、二〇二四年四月、米・フィリピン共同演習サラクニブ24において地上発射型の中距離ミサイルシステム、タイフォンをフィリピンに初めて展開した旨公表したこと、フィリピン政府が同年十二月タイフォンの取得の意向を表明したこと、先日、三月二十八日に行われた米・フィリピン防衛大臣会談においてヘグセス米国防長官が、今年春の米比主催多国間共同演習バリカタン25において米海兵隊の地対艦ミサイルシステム、ＮＭＥＳＩＳを展開する旨発表したこと、こういったことを承知しているところであります。
○赤嶺委員　防衛大臣に伺いますが、防衛相会談で確認した運用面の戦略的連携には、日本とフィリピンの長射程ミサイルを連携させて運用するということも含まれるのですか。具体的に決まったことはありますか。
○中谷国務大臣　運用の担当者間のハイレベルでの戦略的対話につきましては、深い情報共有、また高度な運用面での連携に向けて具体的に議論を進めていくということで一致をしましたが、その内容などの詳細につきましては今後議論することとしておりまして、フィリピン側とも調整をした上で、適切な形で公表させていただきたいと考えております。
○赤嶺委員　ただ、昨年のバリカタンには自衛隊も参加しております。具体的に、自衛隊のどの部隊から何人が参加したのか、そこでどのような訓練が行われたのか、これを明らかにしていただけますか。
○大和政府参考人　お答えいたします。
　昨年の米比主催多国間共同演習バリカタン24には、航空自衛隊から三名がオブザーバーとして参加し、ＩＡＭＤ、統合防空ミサイル防衛に係る専門家交流に参加して、米国、豪州及びフィリピンの参加者との間でＩＡＭＤに関する取組や関心事項について情報交換を行いました。
　また、現地の地対空ミサイル部隊との交流を通じ、地域における防空及びミサイル防衛について相互理解を深めたというところであります。
○赤嶺委員　アメリカの太平洋空軍のホームページに掲載された昨年五月六日付の記事によると、昨年のバリカタンでは、演習の準備の過程で、同軍の太平洋ＩＡＭＤセンターを中心に、アメリカ海兵隊や空軍、陸軍、フィリピン空軍の協力を得て、統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤに関する共通理解を得るための意見交換を行ったことを明らかにしております。今、局長の説明にもあったとおりであります。
　航空自衛隊のホームページでも、アメリカ、オーストラリア、フィリピンの参加者との間でＩＡＭＤに関する取組や関心事項について情報交換を行ったと認めております。
　ＩＡＭＤに関し、具体的にどういう意見交換を行ったんですか。
○大和政府参考人　お答えいたします。
　航空自衛隊がオブザーバー参加したＩＡＭＤに係る専門家交流では、参加国である米国、豪州及びフィリピンに加え航空自衛隊から、それぞれ各国で実施するＩＡＭＤに係る取組について発表し、意見交換を行いました。
　防衛省・自衛隊といたしましては、米国及びフィリピンを始めとする地域のパートナーとの連携強化を図るとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を推進していく考えであります。
○赤嶺委員　先ほどの記事によると、インド太平洋軍のＩＡＭＤに関するミッションは米国が同盟国とシームレスに統合することだと述べています。
　また、ＩＡＭＤセンター所長のサベージ大佐が昨年ミリタリーレビューという雑誌に寄稿した論文でも、同様の考え方を持つ国々と地域の多国間のＩＡＭＤ網を構築する考えを示しています。日米豪が参加した演習では、指揮統制が参加国間で共有されたことにも言及をしております。
　アメリカのＩＡＭＤ構想に従って同盟国との間で指揮系統を一元化する演習が行われているということではありませんか。先日の日米防衛相会談での確認は、事実上の米軍指揮下で同盟国や同志国を巻き込んだ一体のシステムとしてＩＡＭＤを構築していく考えを示したものではありませんか。
○中谷国務大臣　昨年四月の日米首脳会談においては、日米が共同対処を行う場合に、様々な領域での作戦、能力を切れ目なく密接に連携させていくという観点から、作戦及び能力のシームレスな統合を可能とするために、日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上するということで一致したところであります。
　このように、日米間で様々な能力の発揮のために緊密な連携を図ることは当然でありますが、御指摘のような自衛隊と米軍の統合、これを意味するものではございません。
　その上で、我が国の統合防空ミサイル防衛能力というのは、米国の要求に基づくものではなくて、また、米国が推進するＩＡＭＤとも異なる我が国の主体的な取組でございまして、自衛隊の全ての活動は、何といっても主権国家たる我が国の主体的な判断の下に憲法、関係法令に従って行われているということ、また、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することに変わりはありませんので、御指摘は当たらないと考えます。
○赤嶺委員　アメリカのヘグセス国防長官は、防衛省内で行われた共同記者会見で、日本は我々が西太平洋において直面するいかなる緊急事態でも最前線に立つと述べました。米中間で軍事衝突が起こった場合に最前線となる第一列島線でアクセスを拡大すると述べ、南西諸島での日米共同訓練を強化する考えも示しました。
　長官の発言は、日本を米中対立の矢面に立たせ、なお沖縄を戦場にすることも辞さないという考えを示したもので、絶対に許すことはできません。
　危険極まりない長射程ミサイルの配備、フィリピン軍を始めとする第三国軍隊と一体のＩＡＭＤ網の構築はやめるべきだと思いますが、いかがですか。
○中谷国務大臣　ヘグセス長官からは、日本は西太平洋で我々が直面するかもしれない有事の最前線にいるということ、また、そのような状況において、何といっても日米同盟がインド太平洋地域における平和と安全の中核であるということ、日米が共に日米の安全保障と繁栄を拡大していくという力強いメッセージが示されたものだと考えます。
　会談でも、一層厳しく複雑な安全保障環境に関する認識を共有しまして、その中で、日米同盟が並外れた力を持ち、インド太平洋の平和と安定を維持するという共通の認識に至りました。まさに、こうした認識を踏まえて、日米の抑止力、対処力を強化する必要があるということを強調した発言であると認識をいたしております。今般の会談におきましても、同盟の抑止力、対処力の更なる強化に向けた取組を継続していくことが必要だと。
　今後も、ヘグセス長官を始めとして、トランプ政権の間で緊密に意思疎通をしていく考えでございます。
○赤嶺委員　この地域での軍事衝突が起これば、取り返しのつかない事態になります。緊張を高める軍事体制の強化ではなく、対話と協力を拡大するための外交にこそ取り組むべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、安保三文書に基づく公共インフラ整備について質問をいたします。
　政府は、四月一日、持ち回りで行われた関係閣僚会議で、二五年度の事業内容について決定をいたしました。インフラ整備の対象施設に、これまでの空港、港湾に加えて新たに道路を追加いたしました。
　防衛大臣、今回、新たに道路を追加した理由について説明していただけますか。
○中谷国務大臣　申すまでもなく、道路というのは、災害においても、また危機管理においても必要なものなんですね。ですから、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラの整備については今非常に厳しい環境にありますので、この対応を実効的に行うためには、平素から自衛隊、海上保安庁が民間の空港、港湾を円滑に利用できるようにインフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みというものを設けて、これらを特定利用空港、港湾としてまいりました。また、特定利用空港、港湾につきましては、民生利用を主としつつも、自衛隊、海上保安庁の艦船、航空機の円滑な利用にも資するように必要な整備等を行ってきたところでございます。
　こうした取組を進める中で、平素から自衛隊が円滑に人員、物資の輸送等を行うためには、特定利用空港、港湾と自衛隊の駐屯地の間のアクセスの向上を図る必要があると判断しまして、令和七年度からこの取組の対象に道路を追加したところでございます。
　本取組に基づく道路ネットワークの整備によりまして、平素における円滑な自衛隊の通行、ひいては災害の対応等、効果的な実施が見込まれると考えております。
　特に、輪島や他の災害において、道路の整備がいかに大切かということは我々も強く認識をいたしておりますので、こういった道路整備の必要性のために公共インフラ整備に指定したということでございます。
○赤嶺委員　復帰前の沖縄では、現在の国道五十八号線、名前も軍用道路一号線でした。あれをほうふつさせるようなことにならないかと、このニュースを聞いたときに危惧したものであります。
　国土交通省に伺います。
　沖縄では、三つの道路が対象施設に指定されています。しかし、いずれも以前から沖縄振興の一環として継続的に実施されてきた事業です。具体的な事業内容として何をやるのか、今回公共インフラ整備に位置づけたことで道路の規格などでこれまでと何か変わる点はあるのか、その点を説明していただけますか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　公共インフラ整備の取組について、今般対象とした沖縄県内の道路事業は、国道五十八号那覇北道路、国道五百六号小禄道路、国道五百六号豊見城東道路の三つの道路です。いずれの道路も、整備によりまして、那覇市街地部の交通混雑の緩和を図るとともに、沖縄本島北部から那覇空港へのアクセス性の向上が期待される高規格道路です。
　これら三つの道路につきましては、これまで同様、民生利用を前提に道路整備を進めるものであり、今般対象といたしましたことによりまして道路幅や舗装の厚さといった道路規格を変更するということは考えておりません。
○赤嶺委員　これらの道路整備はそれぞれいつ着工したものかも説明していただけますか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　一般国道五十八号那覇北道路につきましては平成二十六年度に、一般国道五百六号小禄道路につきましては平成二十三年度に、一般国道五百六号豊見城東道路につきましては平成三年度に、それぞれ事業化をいたしております。
○赤嶺委員　元々自衛隊が使うことが想定され、何年も前から着工している道路の規格を、今になって変更するとは考えられません。
　空港、港湾の場合は、管理者との間で円滑な利用に関する確認事項に合意し連絡調整体制を構築するとしています。しかし、道路については、元々、民間であれ、自衛隊であれ、同じように自由に使用しております。道路の場合、円滑な利用に関する確認事項や連絡調整体制の構築はどうしていくんですか。
○大和政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊が道路を通行するに当たり、空港、港湾を利用する際のようなインフラ管理者との利用調整は生じません。したがいまして、本取組に基づく整備の対象となる道路については、インフラ管理者との間で円滑な利用に関する確認事項を取り交わすことや、これに基づく連絡調整体制を構築することはしておりません。
　なお、この取組は道路を自衛隊が優先的に通行するためのものではございませんで、自衛隊はこれまでどおり道路法等の既存の法令に基づき道路を通行してまいります。
○赤嶺委員　当然そういうことになると思うんですよね。
　空港では那覇空港、港湾では石垣港が既に指定され、今回、平良港が追加指定をされました。いずれも従来から進めてきた事業を継続しているにすぎません。そうであれば、従来どおり民生目的で進めればいいだけのことであります。
　防衛大臣に伺いますが、結局この公共インフラ整備というのは、アメリカから軍事費をＧＤＰ比二％に引き上げるよう求められて、それを達成するために公共事業を軍事費に組み込んだということではありませんか。こんないびつなやり方はやめるべきではありませんか。
○中谷国務大臣　私も時々沖縄に参りますけれども、沖縄の道路の混雑というのは異常でありまして、最近、海底道路とか湾岸道路ができまして非常にスムーズになって、多くの方々が利用をされるわけでありますし、また、我々も、何か有事、災害等においては緊急に行動する必要があり得ますので、やはり道路の整備というのは必要ではないでしょうか。
　この取組によって、民生利用を主としつつ自衛隊のニーズを踏まえて道路ネットワークの整備を図ることは、平素における円滑な自衛隊の通行、ひいては災害対応の効果的な実施につなげるものであるというふうに考えております。
○赤嶺委員　特定利用道路ということまでして軍事費に数え上げる。でなくても、そういう道路の渋滞というのは民生用にずっと取り組んでやればいいことですよね。私はこの点で非常に疑問に思っております。
　最後に、昨日の連合審査で質問できなかった点を伺います。
　日米ガイドラインは、重要インフラやサービスを防護する理由として、自衛隊や米軍が任務を達成する上でそれらに依拠していることを挙げています。防衛大臣、これはどういう意味ですか。
○中谷国務大臣　二〇一五年に、日米防衛協力のための指針、ガイドライン、これが締結をされました。これにおいては、「日米両政府は、適切な場合に、民間との情報共有によるものを含め、自衛隊及び米軍が任務を達成する上で依拠する重要インフラ及びサービスを防護するために協力する。」というふうになっております。
　一般に、自衛隊、米軍は、任務を遂行する上で、例えば電力、通信といった重要インフラに依拠しております。サイバー空間における脅威動向を踏まえれば、こうした重要インフラに対するサイバー攻撃というのは自衛隊や米軍が任務を遂行する上で阻害要因になる可能性がありますので、自衛隊・防衛省としましては、こういった問題意識も踏まえまして、日米間でサイバーセキュリティーの重要性について意見交換を行ってきたところでございます。
○赤嶺委員　今回の法案は、個々の国民や中小企業のサイバー犯罪対策を進めるためのものではありません。防護対象として真っ先に挙げているのは、政府や企業が保有する軍事機密であります。
　国民生活に不可欠なインフラでさえ、米軍や自衛隊の軍事行動に不可欠という視点から捉えております。いかに政府が、国民の生命や安全よりも、日米軍事同盟の強化に重きを置いているかを示すものであります。日米安保のためと言って、県民の人権よりも米軍の運用が優先される沖縄の実態と同じです。
　軍事同盟強化のための法案は廃案にすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○遠藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党を代表して、部隊間協力円滑化協定実施法案に反対の立場から討論を行います。
　本法案は、これまで個々の締約相手国ごとに単行法として整備してきた部隊間協力円滑化協定、いわゆる訪問軍地位協定の国内実施法を一般法化するものであります。
　円滑化協定と本法案は、アメリカの軍事戦略に基づいて、自衛隊の海外派遣とアメリカの同盟国、同志国との共同訓練や警戒監視活動を拡大するもので、憲法九条に真っ向から反するものです。
　今国会に協定の承認案件が提出されているフィリピンとの間では、運用面の戦略的連携が確認され、長射程ミサイルを一体的に運用する動きが進んでおります。台湾有事を想定し、同盟国、同志国を巻き込んだアメリカ主導のＩＡＭＤ計画の具体化にほかなりません。
　さらに、協定と本法案は、日本国内における二国間、多国間の共同訓練を拡大し、基地被害の更なる増大を招くものです。米軍と自衛隊による航空機騒音や事件事故に苦しめられてきた日本国民に新たな負担を押しつけることは、到底許されるものではありません。
　このような重大な内容を持つ法案であるにもかかわらず、成立後は、新たな協定の締結に伴う国内実施法の整備は原則として不要になっていきます。国会審議を形骸化させ、国会の審議権、立法権を侵害するものであり、断じて認められません。
　政府は、地域の緊張を高める軍事体制の強化ではなく、戦争の心配のない東アジアをつくるための憲法九条を生かした平和外交にこそ取り組むべきであります。
　以上を指摘し、討論を終わります。
○遠藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、木原稔君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。下野幸助君。
○下野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
 今後、新たに円滑化協定が締結された際に、当該協定が本法第二条第一号に規定する円滑化協定に含まれることとなる場合には、遅滞なく本委員会に報告し、意見を求めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中谷国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力をしてまいります。
 ―――――――――――――
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十六分散会
令和七年三月二十七日（木曜日）
 午後零時二十分開議
　出席委員
 委員長　遠藤 敬君
 理事　岩田　和親君　理事　尾崎　正直君
 理事　木原 稔君　理事　篠原 豪君
 理事　升田世喜男君　理事　屋良　朝博君
 理事　美延　映夫君　理事　橋本　幹彦君
 江渡　聡徳君 大空　幸星君
 金子　容三君 黄川田仁志君
 草間 剛君 鈴木　英敬君
 鈴木　隼人君 関 芳弘君
 福田かおる君 向山 淳君
 新垣　邦男君 五十嵐えり君
 伊藤　俊輔君 重徳　和彦君
 下野　幸助君 松尾　明弘君
 池畑浩太朗君 平岩　征樹君
 西園　勝秀君 山崎　正恭君
 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 防衛大臣 中谷 元君
 防衛副大臣 本田　太郎君
 防衛大臣政務官 金子　容三君
 防衛大臣政務官 小林　一大君
 安全保障委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十七日
　辞任 補欠選任
 中曽根康隆君 大空　幸星君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 中曽根康隆君
 ―――――――――――――
三月二十六日
　日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案（内閣提出第五六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案（内閣提出第五六号）
 ――――◇―――――
○遠藤委員長　
　内閣提出、日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中谷防衛大臣。
 ―――――――――――――
　日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――