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○山口（壯）委員　日本の対中援助というのはある意味では大きなポイントで、隣国を豊かにすべしという外交の考え方があります。エンリッチ・ユア・ネーバーズ・ポリシーという、要するに、隣の国が豊かになれば民主主義が発達して、民主主義が発達すればお母さんの力が強くなって、お母さんの力が強くなると戦争をしにくくなる、こういう一つの考え方ですけれども、日本が中国あるいは近隣諸国に援助をしてきたことの意味というのは、そういう大きな戦略的な意味もあったわけですから、そういう意味で、中国との関係、今必ずしもすべてがスムーズではない中で、援助についても、卒業するということが禍根を残さないように、外務省として、戦略をきちっと練った上でいろいろお考えいただきたいと思います。
　またいろいろ、これからも町村大臣とは大事な話をいっぱいさせていただいて、日本の外交のさらなる発展のために一緒に頑張らせていただきますようにお願いします。
　きょうは、どうもありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょう、私は、米軍再編協議で普天間飛行場が焦点になっておりますが、その普天間飛行場の現状がどうなっているかについて聞いていきたいと思います。
　ヘリ墜落事故の一周年を前にして、地元那覇の防衛施設局の西施設局長が記者会見をしております。このインタビューの紙を全文いただきました。
　この中で、施設局長はこう言っております。ＳＡＣＯの最終報告で普天間基地の危険性の指摘がありながら、移設までの間、危険性に対処する考えが盛られていなかった、その解決が重要なポイントだ、このように述べながら、移設の完了までの間の危険性をどう排除するか、この課題は残っている、こう述べております。
　外務大臣も、普天間飛行場の現状についての認識は同じでしょうか。
○町村国務大臣　普天間飛行場、私は、大臣就任前にも現地を見ておりますし、また大臣就任後、実際に、あの事故もあったものですから、事故現場あるいはあの近くの丘の上から、普天間飛行場がどういう形で存在しているのかという現場の状況も見てまいりました。そして、確かに、あれだけ人口密集地帯にある飛行場、ヘリ基地の持っている危うさというものも実感をしてまいりました。
　だからこそ、ＳＡＣＯ合意というものがあり、一刻も早くこれを返還するんだということでいろいろな事業が始まっているんだ、かように認識をしております。
○赤嶺委員　外務大臣、だからこそＳＡＣＯ合意があるのだということ、政府の立場としてはそのとおりだと思いますが、西施設局長はこう言っているんですね。ＳＡＣＯの最終報告で普天間基地の危険性の指摘がありながら、移設までの間の危険性に対処する考えが盛られていなかった、移設完了までの危険性はどう排除するか、この課題は残っているという。
　その課題について今認識を聞いたんですが、いかがですか。
○町村国務大臣　現実に事故が起きてしまったわけでありますけれども、その間、当たり前のことですが、安全な運航というものに最大限配慮しながら、普天間基地がそれでも一刻も早く移設できるように努力をしていくということが、両方あわせて大切なんだろうと思っております。
○赤嶺委員　安全な運航に配慮しながらということでありますが、そうしますと、移設までの間の普天間基地の危険性について、今、どのように対処する考えを持っておられるんですか。
○河相政府参考人　お答えいたします。
　普天間飛行場については、大臣からも今御答弁申し上げましたし、今までも再三申し上げていますように、普天間飛行場が市街地にあるということ、これを踏まえて、一日も早く住民の方々の不安を解消したいというのが基本的姿勢でございまして、そのもとでの早期の移設、返還ということに全力で取り組んでいるわけでございます。
　片や、移設までの間の安全性ということにつきましては、その安全確保、そしてまた、地元の方々に与える影響を最小限に食いとめる、最小限のものにするようにという働きかけを随時政府から米側にも行ってきているところでございます。
○赤嶺委員　その安全確保について、具体的にどのような対処をしているんですか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、本年四月に海兵隊第三一海兵機動展開隊がイラクから帰還をしてきたわけでございますけれども、その際にも、我が方から米軍に対して、ヘリの運用に対しては万全を期すようにということを申し入れ、また、これに対して米側からは、安全対策は極めて重要視をしている、そして、ヘリの飛行は運用上必要不可欠なものにとどめているという回答を得ているところでございます。
○赤嶺委員　防衛庁、防衛施設局はどんな対策をとっておられますか。
○長岡政府参考人　ただいま外務省の方からも御答弁がありましたように、私どもも、安全の確保につきましては最大限配慮させて取り組んでいかせていただきたいと思っておるところでございます。
○赤嶺委員　一般的、抽象的な答弁に終始しておりますが、現地の外務省の沖縄担当宮本大使は、やはり記者会見を開いておりまして、四月中旬から米軍と飛行経路の見直しについて現地レベルでの協議を進めているということを明らかにしているわけですね。
　これは、事故が起きたときに事故分科委員会が飛行経路を再検討するというような勧告を出した、その勧告に基づいてそういう検討がされていると思うんですが、これの概要について、今までのこと、何回持たれたのか、そしてそれがどんな中身だったのか、答えてくれますか。
○長岡政府参考人　本年の二月十七日に日米合同委員会で承認をされました事故分科委員会報告書の勧告の第二項に基づきまして、先ほど先生御指摘のように、普天間飛行場の場周経路の再検討、それから、さらなる可能な安全策について検討をいたしております。
　これは、日米両国の現地と中央の関係者で調整会議を開かせていただいておりまして、これまで四回、事務レベルによる話し合いの会議をさせていただいております。今後、できるだけ早く作業結果を取りまとめるよう努力をいたしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○赤嶺委員　結局、あの事故の調査報告の中で、普天間基地の安全対策で、第一に米軍の整備のマニュアル、第二に飛行経路の問題だったわけですね。この二つがどのように解決されていっているかというのは非常に重要なポイントだと思うんです。
　その飛行経路の問題に絞って聞いていきたいんですが、四回、日米間で協議が行われた。その協議の中で、日本政府の側は、現在普天間飛行場の市街地上空を飛んでいる米軍の飛行経路について見直しを求めているんですか。
○長岡政府参考人　御指摘の点でございますけれども、現在、先ほど申し上げましたように、日米の関係者による調整会議を実施いたしております。これは、さまざまな観点から検討をさせていただいておりますが、具体的な内容につきましては、大変申しわけないんですが、日米間での率直かつ自由な対話を継続させていこうということで、双方の合意により、具体的な内容は途中段階では公表をしないということになっておりますので、その点御理解を賜りたいと思います。
○赤嶺委員　いや、非常に簡単な問題ですよ。安全対策をとるために、今、市街地上空を飛んでいる飛行経路、これの見直しの検討、そしてさらなる安全対策というわけですから、当然、市街地上空を飛ぶなという見直しを政府の側から求めているわけでしょう。これを答えられないというのはおかしいですよ。
　そうしたら、あれですか、そういう見直しを、結果的には飛行経路の見直しに至らないということもあり得るのですか。
○長岡政府参考人　繰り返して恐縮でございますが、さまざまな観点から検討をさせていただいております。現在検討中でございますので、これをどういう形で取りまとめることができるかというのは、今の段階ではお答えすることがなかなか難しいということは御理解を賜りたいと思うところでございます。検討結果が取りまとまり次第、それは御報告させていただきたいと思っております。
○赤嶺委員　極めて簡単な問題ですよ。飛行経路の、場周経路の見直しの検討の中には政府の側から当然見直しを求めていくべきじゃないですか。そうじゃないと安全の対策はとれないじゃないですか。
　一切それには答えていないわけですが、実は、那覇の防衛施設局長は、記者会見の中でこの問題に関連して「決定的な答えのない作業であるのかもしれません。」と述べているんですよ。答えは出てこない。答えは出てこないけれども、安全対策をとっていると言わなきゃ県民が納得しないからそういう作業の場を設けているんですよという、そういうような形を見せているにすぎないような、形を見せているだけでないとすれば、その中身をきちんと県民に説明すべきだと私は思うんです。
　ですから、本当に、いわば普天間基地は撤去以外にない、撤去する前にも安全対策をとるというような政府の説明はごまかしだと思います。
　それで、では聞きますけれども、先ほど北米局長は、四月にイラクから米軍の海兵隊が帰ってきた、それで安全な運航を申し入れたというぐあいにありますが、四月にイラクから海兵隊が帰ってきたその後の普天間基地の現状はどうなっていますか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、その機会に改めて、日本側から米側に対しては、整備マニュアルの徹底等を図り、安全対策を最大限とるようにということを申し入れてあるわけでございまして、それに基づいて米側としては整備の徹底等を図っているというふうに理解をしているわけでございます。
○赤嶺委員　安全対策を求めているという内容は漠然としたもので、はっきりしなくてごまかしなんですが、実は、どんな状態になっているかという資料をきょうはつくってまいりました。
　あらかじめ外務大臣の手元にもお渡ししてあると思いますが、普天間基地のヘリが墜落した直後は米軍のヘリの運航というのは少なくなっていました。これは、米軍が自粛したというよりは、むしろイラクに派兵してヘリがいなくなったからと。
　それで、ことし一月に宜野湾市で、私、市民の方との話もしたんですが、本当に久しぶりにこんな静かなお正月を迎えたと言って喜んでいたのもつかの間、四月になったら帰ってきた。帰ってきたら物すごく爆音の被害は拡大しているわけです。それどころか、異常なことに、現在の状態というのは、外務省が安全対策をるる述べるにもかかわらず、ヘリが墜落する以前よりもひどい状態に戻っている。戻っているんですよ。
　米軍は、その数字を見てください、外務大臣にも渡してありますけれども、全部が事故以前に戻っていて、中でも午後の十時から夜の十二時までの間、事故以前は五千二百九十六回の騒音回数が六千四百十三回で、夜間の飛行がさらにふえているわけですね。事故以前よりもふえている。何の安全対策もとっていないということはこの数字ではっきりしていると思うんですよ。
　夜間の飛行については騒音防止協定があります。この騒音防止協定について、いわばこうなっています、米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限されると。
　外務大臣は、夜間の運用がすべて禁止されているわけではない、運用上の所要のために必要と考えられるものに制限される、こういう答弁を私にしたこともあるわけですが、現在の普天間基地における実態というのは、運用上の所要のために必要と考えられるものに制限された結果なのか、この点について外務大臣はどのように認識していますか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　我が方と、政府が米側に申し入れをし、米側も承知している状況として、必要最小限の飛行に限るという中で運用が行われているというのが政府としての理解でございます。
　確かに御指摘のとおり、この四月以降飛行回数がふえてきている。これは委員御指摘のとおり、それまでの間かなりの数のヘリコプターが国外に出ていた、イラクに実際行っていたという状況にあったわけで、その結果、昨年の八月以降飛行回数が減っていたわけでございますけれども、これは、ヘリコプターが戻ってきた中で、やはり必要な飛行というものの回数がふえたということで御理解いただければと思う次第でございます。
○赤嶺委員　事故以前よりも騒音は激しくなり、飛行回数もふえていく、これが運用の制限を加えた結果なんですか。いかがなんですか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　お配りいただきました資料で見まして、二〇〇四年度の四月、この回数でいくと、その月の合計回数は九千六百回強という数字でございます。五月、六月というのは六千回を超えるものだったわけでございまして、その後、八月以降確かに飛行回数が減っている。これは、先ほども申し上げたとおり、そもそも米軍のヘリが国外に移動したという状況の中で起こっていて、そして、四月以降そのヘリが戻ってきた中で飛行回数がふえてきているというのが事実関係だと承知しております。
　ただ同時に、安全の面、また騒音等のことからいえば、周辺の住民の方々に対する負担をできる限り軽減するという原則のもとで、必要最小限の飛行に限っているというふうに理解をしております。
○赤嶺委員　私、普天間基地の現状というのは、本当に一刻の猶予も許さない事態だと思うんですよ。それで、移設までの安全対策だといっても、皆さんははっきりした安全対策の中身をこの委員会で答えることができない。そうであれば、明確な安全対策をとれない以上、普天間基地の危険性は認めているわけですから、即時閉鎖をする、即時閉鎖をして撤去の作業に移る、これが当然だと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○町村国務大臣　即時閉鎖という考え方を私ども持っておりません。
○赤嶺委員　皆さんが今出している普天間基地の代替案、辺野古沖案が破綻をした、国際社会からも批判をされた、もうつくることができない。そのかわりに出してきたのが陸地に近い浅瀬案、あるいは陸地の陸上案、いずれも県内移設です。県内移設に反対というのが沖縄県民の共通の認識ですよ。それをさらに県内移設を押しつけようとしたら、普天間基地の危険性はなお一層いつまで長期に放置されるかわかりません。
　その意味でも、改めて普天間基地は直ちに閉鎖をして安全対策をとる、そして撤去をする、こういうことを強く求めて、私の質問を終わります。
○照屋委員　十月下旬で調整をしていたラムズフェルド米国防長官の訪日が見送られたとのマスコミ報道がありますが、外務省はその事実を把握しているんでしょうか。
　また、その理由が、普天間飛行場の移設先について日米協議が暗礁に乗り上げていること、日本政府の対応への強い不満、不信感を示しているようでありますが、外務大臣はどのように受けとめておるんでしょうか。
○町村国務大臣　これまた、おもしろおかしくいろいろ報道されておりますが、ラムズフェルド国防長官が日本に来るということがもともと決まっておりませんでしたし、したがって、やめたという事実もないわけであります。
○照屋委員　先ほど、普天間基地の返還問題がありましたが、私は去る選挙で、私の選挙区は普天間基地を抱えております。それから、嘉手納基地を抱えたところであります。そこで私は、普天間飛行場の即時閉鎖、返還、辺野古への移設反対、嘉手納統合反対を強く訴えて当選をすることができました。
　さて、普天間の即時閉鎖、返還を求める県民の世論は、いろいろな世論調査でも九割近くに達しておりまして、辺野古移設を容認するのはわずか三％にすぎません。大臣は、そのような県民世論をどのように受けとめておられますか。
○町村国務大臣　普天間飛行場の早期返還を求める、こういう県民の皆さん方のお声というものを私どもは十分認識をいたしております。
　したがいまして、従来から、この普天間飛行場が市街地にあるということもあって、一日も早く周辺住民の皆さん方の不安を解消したい、こういう思いから、引き続き、普天間飛行場の早期移設、返還、これに向けて全力で取り組んでいかなければいけない、かように考えているところでございます。
　なお、先ほど赤嶺委員も言われましたけれども、代替施設なしで普天間飛行場の即時閉鎖という御提案もあるわけでございますけれども、これにつきましては、アジア太平洋地域には依然として不安定、不確実な要素も現実に存在をしているわけでありまして、日本の平和と安全を守るためには米軍が現在有しております抑止力というものはやはり維持されなければいけない、こういう観点もまた重要な要素としてお考えをいただければ、かように考えております。
○照屋委員　小泉総理は昨年十月、沖縄の痛みを全国民で分かち合おうというのなら、国外移転、本土移転の両方を考えてよい、こう発言をしました。
　米軍再編協議において、外務省は普天間基地の海外移転を求めたことがあるのでしょうか。あるならアメリカ側の反応はどうだったでしょうか、ないのならなぜ海外移転を求めないのか、大臣にお聞きをします。
○町村国務大臣　在日米軍の兵力構成の見直し、今大詰めの段階に来ているわけでございまして、かねてより申し上げておりますとおり、在日米軍の抑止力の維持、同時に地元負担の軽減、こういうなかなか両立しがたいような二つの命題をどうやって具体的に達成していくのかということで、いろいろなアイデアをお互いに持ち寄り、さまざまな議論をし、それが今大詰めに来ているということでございます。
　普天間飛行場の移設先につきましても、さまざまな議論をやっているところでございますけれども、今、個別の施設・区域につきまして、これをどのような形にするのかということについて中間報告取りまとめに向けて作業は鋭意やっておりますけれども、現状その具体の内容について申し上げられる段階にはございませんので、せっかくの委員のお求めでございますが、そういう状態にあるということは御理解を賜れば、かように考えております。
○照屋委員　総理もそれから大臣も、地元の頭越しには進めない、地元の意向を無視するようなことはないとかねがねおっしゃっておるわけですが、先ほど申し上げたように、地元の世論はあくまでも即時閉鎖、あるいは海外、県外への移転が強いと私は思います。
　そこでお伺いをしたいのは、最近になって、普天間基地の代替施設案としてキャンプ・シュワブ陸上案と辺野古沖リーフ内縮小案、これが取りざたをされております。
　そこで、大野防衛庁長官がしきりに、むしろ執着しているかのように、キャンプ・シュワブ内陸案を推進する立場のようでありますが、キャンプ・シュワブ陸上案と辺野古沖リーフ内縮小案、町村大臣はどのような考えを推進しているのか、この点についてお伺いをします。
○町村国務大臣　大野大臣がいつどこで何を言ったか、私も全部承知をしているわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、今、日本政府内で、あるいは日本政府とアメリカ政府との間でさまざまな具体的なアイデアについて議論をし、煮詰めている段階でございますから、私が特にどこがどうだということを申し上げるのは現状不適切であろうか、こう思っておりますので、具体の内容について申し上げられないのはまことに恐縮でございますが、そういう状況にあることをぜひ御理解いただきたいと思います。
○照屋委員　大野防衛庁長官は、事あるたびにマスコミを利用して、キャンプ・シュワブ陸上案というのを明言しているんです。ところが、外務省、外務大臣の考えが地元には伝わってこないんですね。
　大臣は明言を避けましたが、最後にお伺いをしたいのは、中間報告で普天間飛行場移設先の明記を見送る方向で調整に入ったという報道もあります。外務省は十月中に中間報告をまとめる政府の方針は変わらない、こういうふうに受けとめていいんでしょうか。大臣のお考えをお伺いします。
○町村国務大臣　この在日米軍の兵力構成見直し、前大臣のときからも継続をして、大分時間もたってきております。いつまでも協議をやっているというわけにもいかないだろう、こう思いまして、できるだけ早く中間的な取りまとめをしたいものだというふうに、今精力的な作業をやっている最中でございます。
　いついつまでということを明示的に申し上げられませんけれども、できるだけ早く作業をまず中間的にまとめたいということで、鋭意大車輪の作業をやっている、議論をやっているということでございまして、そういう状態に今あるということを御理解いただきたい。もし十月中にまとめられるならば、それはそれで大変いいことだと思っているところでございます。
○照屋委員　くどいようですが、中間報告で普天間飛行場の移設先を明記しない、見送る方向で調整に入った、そういう報道もありますが、そうすると、そのようなことはないと大臣の言葉として受けとめていいんでしょうか。
○町村国務大臣　あるともないとも申し上げられない、申し上げることはなかなか難しいのでありますが、しかし、私はやはり、沖縄県民の皆さん方にできるだけわかりやすい形で、政府としては今こう考えているんだということをお示しした方がいいんだろう、こう思っておりますから、一部報道で、移転先を明示しないで中間報告をやったらどうかという案があるという報道を私も見たことがあるのでありますけれども、それはちょっと、現在の両国の協議状況からすると、いささかそれは反しているのではないのかな、あくまでも移設先をできるだけはっきりさせた形で取りまとめをしたい、そういうことで今鋭意努力をしているということだとあえて申し上げさせていただきます。
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十七分散会
平成十七年八月三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　赤松　広隆君
 理事　谷本　龍哉君　理事　中谷 元君
 理事　大谷　信盛君　理事　首藤　信彦君
 理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
 植竹　繁雄君 江崎　鐵磨君
 小野寺五典君 奥野　信亮君
 河井　克行君 高村　正彦君
 柴山　昌彦君 土屋　品子君
 平沢　勝栄君 三ッ矢憲生君
 宮下　一郎君 市村浩一郎君
 武正　公一君 鳩山由紀夫君
 藤村 修君 古本伸一郎君
 松原 仁君 三日月大造君
 山花　郁夫君 若泉　征三君
 赤羽　一嘉君 赤嶺　政賢君
 東門美津子君
 …………………………………
 外務大臣 町村　信孝君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 外務副大臣 谷川　秀善君
 外務大臣政務官 小野寺五典君
 外務大臣政務官 河井　克行君
 外務大臣政務官 福島啓史郎君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 瀬川　勝久君
 政府参考人
 （防衛施設庁施設部長） 戸田　量弘君
 政府参考人
 （防衛施設庁業務部長） 土屋　龍司君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　深田　博史君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房国際社会協力部長） 神余　隆博君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 河相　周夫君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 石川 薫君
 政府参考人
 （外務省経済協力局長） 佐藤　重和君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大槻　勝啓君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 桑山　信也君
 外務委員会専門員 原 聰君
 —————————————
委員の異動
八月三日
　辞任 補欠選任
 宇野 治君 江崎　鐵磨君
 鈴木　淳司君 奥野　信亮君
 西銘恒三郎君 柴山　昌彦君
 永田　寿康君 若泉　征三君
 古本伸一郎君 市村浩一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 江崎　鐵磨君 宇野 治君
 奥野　信亮君 鈴木　淳司君
 柴山　昌彦君 西銘恒三郎君
 市村浩一郎君 古本伸一郎君
 若泉　征三君 三日月大造君
同日
　辞任 補欠選任
 三日月大造君 山花　郁夫君
同日
　辞任 補欠選任
 山花　郁夫君 永田　寿康君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
 ————◇—————
○赤松委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官深田博史君、外務省大臣官房参事官梅田邦夫君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、外務省北米局長河相周夫君、外務省経済局長石川薫君、外務省経済協力局長佐藤重和君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、防衛施設庁業務部長土屋龍司君、厚生労働省大臣官房審議官大槻勝啓君、経済産業省大臣官房審議官桑山信也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　今通常国会での質疑ということで、この間もいろいろと当委員会でやりとりをさせていただきました。その中でやはりまだやり残したところというのでしょうか、引き続きがございますので、これをまたきょう質問させていただきたいと思います。
　まず、前回の委員会で、ライス・小泉首相会談、この七月十二日のやりとりを取り上げさせていただき、ライス長官、そしてまた小泉首相、抑止力の維持・強化と発言したのではないかと。同席した町村外務大臣は、いや、記憶にない、速記録を精査してみよう、事務方は事務的なミスである、こう言っているのでありますからそういうことなんだろうと思いますがということで、御答弁は、「もう一度、」「速記が多分残っていると思いますから、どういう表現であったかということを確認して、理事会の方にきちんと御報告を申し上げます。」ということで、既に理事会に外務省から御報告いただいたようでありますが、改めて、当委員会で外務大臣から御報告をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、大谷委員長代理着席〕
○神余政府参考人　お答え申し上げます。
　ことしの四月の十四日にジュネーブで開催されました国連人権委員会におきましては、賛成三十票、反対九票、棄権十四票で採択をされております。
　御指摘のとおり、ロシア、中国でございますけれども、この二カ国は決議に対して反対票を投じております。その理由といたしましては、ロシア、中国ともに、国連の人権委員会におきまして、特定の国を取り上げた人権状況に関する決議を採択すること自体に原則として反対をしてきていること、また、こうした決議の採択は北朝鮮を過度に刺激する、そして生産的ではないといった立場をとっているものというふうに承知をしております。（松原委員「韓国は」と呼ぶ）韓国につきましては、韓国はことしは棄権をいたしました。
 〔大谷委員長代理退席、委員長着席〕
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
平成十七年七月二十二日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　赤松　広隆君
 理事　谷本　龍哉君　理事　中谷 元君
 理事　渡辺　博道君　理事　大谷　信盛君
 理事　首藤　信彦君　理事　増子　輝彦君
 理事　丸谷　佳織君
 植竹　繁雄君 江藤 拓君
 岡本　芳郎君 高村　正彦君
 佐藤 錬君 菅原　一秀君
 鈴木　淳司君 田中　和徳君
 土屋　品子君 西村　明宏君
 平沢　勝栄君 三ッ矢憲生君
 宮下　一郎君 山下　貴史君
 田中眞紀子君 武正　公一君
 永田　寿康君 鳩山由紀夫君
 藤村 修君 古本伸一郎君
 松原 仁君 赤羽　一嘉君
 赤嶺　政賢君 東門美津子君
 …………………………………
 外務大臣 町村　信孝君
 内閣官房副長官 杉浦　正健君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 猪俣　弘司君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 塩尻孝二郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　齋木　昭隆君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　西宮　伸一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　松富　重夫君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 河相　周夫君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 小松　一郎君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局アフリカ審議官） 河野　雅治君
 政府参考人
 （外務省経済協力局長） 佐藤　重和君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 林 景一君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 鹿取　克章君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 勝　栄二郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 桜井 俊君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 近藤　賢二君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 矢部 哲君
 外務委員会専門員 原 聰君
 —————————————
委員の異動
七月二十二日
　辞任 補欠選任
 宇野 治君 山下　貴史君
 小野寺五典君 江藤 拓君
 河井　克行君 田中　和徳君
 西銘恒三郎君 岡本　芳郎君
同日
　辞任 補欠選任
 江藤 拓君 小野寺五典君
 岡本　芳郎君 菅原　一秀君
 田中　和徳君 河井　克行君
 山下　貴史君 宇野 治君
同日
　辞任 補欠選任
 菅原　一秀君 西村　明宏君
同日
　辞任 補欠選任
 西村　明宏君 佐藤 錬君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤 錬君 西銘恒三郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
 ————◇—————
○赤松委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省大臣官房審議官齋木昭隆君、外務省大臣官房審議官西宮伸一君、外務省大臣官房参事官松富重夫君、外務省北米局長河相周夫君、外務省欧州局長小松一郎君、外務省中東アフリカ局アフリカ審議官河野雅治君、外務省経済協力局長佐藤重和君、外務省国際法局長林景一君、外務省領事局長鹿取克章君、内閣官房内閣参事官猪俣弘司君、財務省大臣官房審議官佐々木豊成君、財務省主計局次長勝栄二郎君、経済産業省大臣官房審議官桜井俊君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君、国土交通省海事局長矢部哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松原委員　民主党の松原仁であります。
　幾つか質問項目があるわけでありますが、杉浦官房副長官もいらっしゃったわけで、一つは、六カ国協議がようやく行われることになった。きのう拉致特で質疑があって、私はやはりもう一回確認しておきたいわけですね。
　つまり、何を確認したいかといえば、北朝鮮に対して、拉致の問題の進展がない限り経済的なさまざまな支援はしません、やはりこれを、私は拉致の問題に関して専門家会議の座長である杉浦官房副長官には明言していただきたい。
　そして、もっと言うならば、仮に六カ国協議において核の進展があって、韓国は既にさまざまな援助を北朝鮮にするということを表明しておりますが、これに関して、アメリカから要請があっても、日本は拉致の問題においての進展がない限りはそういったキャッシュディスペンサーにはなりませんよ、これを、杉浦さん、答弁してください。
 〔委員長退席、大谷委員長代理着席〕
○松原委員　整備の必要性はあるに決まっているんですよ。日本の領土であって、そこに今ヘリコプターはとまれないんだ。かつてつくったわけですよ。それは資源調査ということでつくったかもしれないけれども、資源調査が終わって要らなくなったという議論では全然通用しないのであって、常にそれはつくるべきなんですよ。
　だから、関係省庁と相談してというのは、私流に言わせれば、それは中国の不法侵入者があった段階でヘリポートはきちっとやるべきですよね。どうもその辺が、そういったものが、追い込まれながらつくらない。つくらない理由は何かあるんですか。
 〔大谷委員長代理退席、委員長着席〕
○赤嶺委員　県民の要望というのは、代替施設の建設じゃないですよ。暫定使用の中止ですよ。レンジ４の撤去ですよ。県民大会の決議の中に、今外務大臣がおっしゃったようなことはどこにも書いてありませんよ。県民の意思の意識的な読み違えなのか、やはり耳をかしていないというぐあいに強く指摘せざるを得ないと思いますよ。
　女性の代表が県民集会で意見発表に立ったんです。伊波さんとおっしゃいますが、こうおっしゃっているんです。
 皆さんもそれぞれに忘れることのできない日があると思います。二〇〇五年七月十二日、私にとってその一つになりました。都市型戦闘訓練施設での実弾訓練が強行されたのです。その時の怒り悲しみは言葉ではとても言い尽くすことができません。
 どこの国で住宅地から三百メートルの近距離で実弾訓練が行われているのでしょうか。本格的に訓練が開始されると私たちはどこに生活の場を求めればよいのでしょうか。もうこれ以上は我慢できません。国の安全のためには私たちの小さな集落は安全に生活することすらできないのでしょうか。その権利を奪っていいのでしょうか。
 伊芸区の痛みは「基地の島」沖縄の痛みです。県民の皆さま、力を貸してください。小泉純一郎総理大臣、危険な訓練は即、中止させてください。
　これが県民の声ですよ。あなた方がやった代替施設云々というのは、県民は視野に入っていないんです。暫定使用の中止なんです。
　大臣、日本政府は、一度でいいですから、アメリカに対してレンジ４の都市型訓練施設の撤去、これを申し入れたことがありますか。
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十三分散会
平成十七年七月十五日（金曜日）
 午前九時四十五分開議
　出席委員
 委員長　赤松　広隆君
 理事　谷本　龍哉君　理事　中谷 元君
 理事　原田　義昭君　理事　渡辺　博道君
 理事　大谷　信盛君　理事　首藤　信彦君
 理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
 宇野 治君 植竹　繁雄君
 小野寺五典君 高村　正彦君
 鈴木　淳司君 土屋　品子君
 西銘恒三郎君 萩野　浩基君
 平沢　勝栄君 三ッ矢憲生君
 宮下　一郎君 稲見　哲男君
 田中眞紀子君 武正　公一君
 鳩山由紀夫君 藤村 修君
 古本伸一郎君 松原 仁君
 村越　祐民君 赤羽　一嘉君
 赤嶺　政賢君 東門美津子君
 …………………………………
 外務大臣 町村　信孝君
 外務大臣政務官 小野寺五典君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 山本信一郎君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 矢代　隆義君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
 政府参考人
 （外務省大臣官房国際社会協力部長） 神余　隆博君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 河相　周夫君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 小松　一郎君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 鹿取　克章君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局労災補償部長） 森山 寛君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 伍藤　忠春君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 渡辺　芳樹君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 青柳　親房君
 外務委員会専門員 原 聰君
 —————————————
委員の異動
七月十五日
　辞任 補欠選任
 河井　克行君 萩野　浩基君
 永田　寿康君 村越　祐民君
同日
　辞任 補欠選任
 萩野　浩基君 河井　克行君
 村越　祐民君 稲見　哲男君
同日
　辞任 補欠選任
 稲見　哲男君 永田　寿康君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）（参議院送付）
　社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第九号）（参議院送付）
 ————◇—————
○赤松委員長　
　この際、御報告いたします。
　去る七月十三日、当委員会において町村外務大臣の答弁の中に、北朝鮮云々という不適切な部分がありましたので、理事会にて協議の結果、一部削除いたします。
　外務大臣におかれては、今後かかることのないよう発言には十分注意願います。
　ただいまの私の報告に対し、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許可いたします。外務大臣。
○町村国務大臣　ただいまの委員長の御発言の趣旨をしっかり受けとめて、今後適切に対処してまいりたいと思います。どうも恐れ入りました。
 ————◇—————
○赤松委員長　社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官長嶺安政君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、外務省北米局長河相周夫君、外務省欧州局長小松一郎君、外務省領事局長鹿取克章君、内閣府政策統括官山本信一郎君、警察庁交通局長矢代隆義君、法務省刑事局長大林宏君、厚生労働省労働基準局労災補償部長森山寛君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、厚生労働省年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁運営部長青柳親房君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小松政府参考人　委員の御指摘にございましたように、今まで四本の条約、まだアメリカは発効してございませんけれども、国会の御承認までいただいているということでございまして、御指摘のとおり、イギリスとドイツとの間の社会保障協定においては、紛争解決について、最終的には仲裁裁判所による強制的な紛争解決手続が定められている、ベルギーとフランスについてはそれが定められていないということは事実でございます。
　この理由ということでございますけれども、交渉事でございますので、相手の条約の締結の方針というようなこともございまして、日本といたしましては、社会保障協定というのは基本的に技術的な内容の協定でございますし、また、社会保険当局は、お互い先進国同士ということで、かなり共通の考え方、それから対照する基本的な方針というものはかなりございますので、いろいろな問題があっても、基本的には協議によって解決をできるというふうに考えてございます。
　そういう観点から、ベルギーとフランスとの交渉におきましては、先方が仲裁裁判所の規定について特に必要であるという強い主張を行わなかったこともございまして、こういうことになっているというふうに御理解をいただければと思います。
 〔委員長退席、大谷委員長代理着席〕
○村越委員　先ほど大臣、本来、大人がきちんと責任を持っていれば、子どもの人権条約なんかはあるいは不要なのかもしれないということをおっしゃいましたが、残念ながら、まだもろもろ課題が山積しているわけですから、子供をめぐる状況に関して先駆的な情報を発信している子どもの権利条約というものに我々が依拠して政策を遂行していく必要がまだまだたくさんあるんだと私は思っています。
　そこで、子どもの権利条約といっても、教育の現場であるとか、当の子供本人、あるいは子供を育てる親であるとか、余り認識が進んでいないような気がしております。
　子どもの権利条約の中に四十二条というのがございまして、締約国に対して、適当かつ積極的な方法で成人、児童のいずれにも広く知らせる必要があるというような義務を課しているというふうに書いてあると思うんですが、このある種の広報義務について、外務省としてこれまでどのような広報の実績があるのか。あるいは、実績に関しては参考人の方で結構ですが、今後の具体的な戦略に関して、今後どのような積極的な広報戦略をとっていくのか、この四十二条に基づいてどういうお考えがあるのか、ぜひ大臣から御答弁をいただきたいと思います。
 〔大谷委員長代理退席、委員長着席〕
○矢代政府参考人　御説明申し上げます。
　この日米合同委員会の合意でございますが、その第八の（一）に
 日米両国の法律執行員が犯罪の現場にあって、犯人たる合衆国軍隊の構成員、軍属又はそれらの家族を逮捕する場合には合衆国軍隊の法律執行員が逮捕するのを原則とし、この被疑者の身柄はもよりの日本国の警察官公署に連行される。日本国の当局による一応の取調の後、当該被疑者の身柄は原則として引続き合衆国の当局に委ねられるが、当該事件が日本国の当局が裁判権を行使する第一次の権利を有する犯罪に係るものである場合には、日米の共同捜査のためいつでも取調の対象となる。
こういうことでございまして、現場には米軍当局の法律執行員もおりました。したがいまして、この合意に沿いまして措置されたということでございます。
○赤松委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○赤松委員長　これより両件に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 正午散会
平成十七年七月十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　赤松　広隆君
 理事　谷本　龍哉君　理事　中谷 元君
 理事　原田　義昭君　理事　渡辺　博道君
 理事　大谷　信盛君　理事　首藤　信彦君
 理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
 宇野 治君 植竹　繁雄君
 小野寺五典君 高村　正彦君
 鈴木　淳司君 田中　和徳君
 土屋　品子君 寺田 稔君
 西銘恒三郎君 平沢　勝栄君
 三ッ矢憲生君 宮下　一郎君
 田中眞紀子君 武正　公一君
 永田　寿康君 鳩山由紀夫君
 藤村 修君 古本伸一郎君
 松原 仁君 古屋　範子君
 赤嶺　政賢君 東門美津子君
 …………………………………
 外務大臣 町村　信孝君
 外務大臣政務官 小野寺五典君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 瀬川　勝久君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房外務報道官） 高島　肇久君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　齋木　昭隆君
 政府参考人
 （外務省大臣官房広報文化交流部長） 近藤　誠一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房国際社会協力部長） 神余　隆博君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 河相　周夫君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局アフリカ審議官） 河野　雅治君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 石川 薫君
 政府参考人
 （外務省経済協力局長） 佐藤　重和君
 政府参考人
 （外務省国際情報統括官）　中村 滋君
 外務委員会専門員 原 聰君
 —————————————
委員の異動
七月十三日
　辞任 補欠選任
 河井　克行君 寺田 稔君
 赤羽　一嘉君 古屋　範子君
同日
　辞任 補欠選任
 寺田 稔君 田中　和徳君
 古屋　範子君 赤羽　一嘉君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　和徳君 河井　克行君
 —————————————
七月四日
　核兵器廃絶条約の早期締結に関する請願（宮澤洋一君紹介）（第三〇六九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書XVの締結について承認を求めるの件（条約第三号）（参議院送付）
　石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）の締結について承認を求めるの件（条約第四号）（参議院送付）
　社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）（参議院送付）
　社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第九号）（参議院送付）
　国際情勢に関する件
 ————◇—————
○赤松委員長　
　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書XVの締結について承認を求めるの件及び石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　両件に対する質疑は、去る一日に終局いたしております。
　ただいま議題となっております両件中、まず、専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書XVの締結について承認を求めるの件について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書XVの締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 —————————————
○武正委員　民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。
　石綿の使用における安全に関する条約の締結について承認を求めるの件について、賛成の立場から討論を行います。
　統計のある一九九五年以来、厚生労働省の調べでは、六千人がアスベストを原因とする中皮腫で死亡し、うち二十八社三百八十二名が労災認定されています。潜伏期間が長いため認定が少ないと言われるゆえんです。さらに、被害の拡大は家族のみならず周辺住民に及び、被害は職場でとどまっていません。二〇四〇年までの中皮腫による死亡は十万人と言われております。
　昭和六十一年、一九八六年、ＩＬＯ総会で本条約は採択されましたが、翌年政府は、労働安全衛生法そのほかの関係法令によりおおむね実施されているところであるが、なお若干の問題もあり、さらに検討を加えることといたしたいという報告書を添付し、衆参全国会議員に条約を配付しました。そして、ことし、十九年目にして国会承認を求めたのであります。
　適用範囲と定義、一般原則、保護予防措置、作業環境と労働者の健康の監督、情報と教育などから成る本条約は、当然批准すべきものであります。しかし、総会では日本等の反対もありアスベスト使用禁止の原則は盛り込まれなかった。アスベスト被害防止の最低基準であるにもかかわらず、批准が今日に至ったことは、遅きに失したと言わざるを得ません。
　採択後、ヨーロッパを中心に、ドイツ一九九三年批准など、相次いで批准をしております。なぜ十九年も批准に要したのかという問いに、政府は国内法の未整備、代替品未整備と答弁をされますが、それは言いわけにすぎないと言わざるを得ません。行政の不作為を指摘し、あわせて、条約配付にもかかわらずそれを放置してきた国会も、その責任を問われなければならないと思います。
　ようやく昨年十月一日から、労働安全衛生法施行令により、石綿含有製品の製造、使用などが禁止となっております。そして、厚生労働省は、二○〇八年からアスベスト全面禁止を打ち出しました。
　しかし、一九七〇年から九〇年まで年間三十万トンの石綿輸入の八割以上が建材に使用されたため、二〇二〇年から二〇四〇年にアスベストが使われた古い建造物の解体がピークを迎え、石綿の粉じんが飛散するおそれがあります。また、現在、中皮腫の治療は、これといった治療法が見つかっておりません。
　まずは、実態調査による現状把握と情報公開によりその被害の実態を明らかにした上での、関係団体等はもちろんでありますが、広く国民各層への周知徹底が必要であります。また、労災認定の速やかな実施と、家族、周辺住民などへの認定の拡大、あわせて環境省初め関係各省庁の連携により、政府を挙げての徹底した総合的な対策を求めるものであります。
　また、改めて、本条約の審議は、条約と国会審議のあり方を問題提起しております。政府にとって都合の悪い条約はたなざらしにする。一方、二〇〇一年の国際組織犯罪防止条約による今国会で審議中の刑法等改正、共謀罪の創設などは積極的に対応する。このように、条約批准、国内法整備を政府の恣意的な裁量に任せることは、憲法七十三条二項及び三項、内閣の専権事項としての外交処理、条約締結の範囲を超えていると言わざるを得ないのであります。本条約の採決に当たって、附帯決議や条約に留保をつけることもできないことは、やはり見直すべきであります。
　加えて、昭和四十九年二月二十日、大平外務大臣の外務委員会答弁にあるように、年間約七百本の政府締結の行政取り決めは、国会とりわけ外務委員会に提出し、必要によっては当委員会で質疑できるようにすべきことも申し添えて、本条約に対する賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○赤松委員長　これより採決に入ります。
　石綿の使用における安全に関する条約（第百六十二号）の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○赤松委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房外務報道官高島肇久君、外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省大臣官房審議官齋木昭隆君、外務省大臣官房広報文化交流部長近藤誠一君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、外務省北米局長河相周夫君、外務省中東アフリカ局アフリカ審議官河野雅治君、外務省経済局長石川薫君、外務省経済協力局長佐藤重和君、外務省国際情報統括官中村滋君、警察庁警備局長瀬川勝久君、法務省刑事局長大林宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○首藤委員　大臣、私の質問を理解していただいていないと思いますけれども、そんな問題じゃないでしょう。韓国だけでやるといったって、それはパーツだって日本から来るんだし、さまざまな援助は日本から韓国に間接的に行くわけですよ。それよりも何よりも、ＫＥＤＯをもう放棄する、そして放棄した分に見合う電力を送る。送るということは、これはＫＥＤＯのその枠組みの中で行われていくわけですよね、ある意味で。
　そうすると、日朝合意、それから韓国と北朝鮮との合意、あるいは米朝合意、こういうものがすべて絡んで、何一つ日本が免責となるものはありません。韓国がそれをやっても、すべて日本に費用負担がかかってくるものであります。何よりも、ＫＥＤＯの軽水炉二基の放棄によって、今まで投資した日本のお金は一体どういう形で国民にお返しになるんでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、大谷委員長代理着席〕
○町村国務大臣　確かに、委員の御指摘のように、拉致の問題もこれあり、北朝鮮と水面上で直接的な交渉を行える状態には今ない、これは御承知のとおりでございます。
　しかし、それが日朝間のすべてではございません。また、日本と中国、日本と韓国、日本とアメリカ、あるいは日本とロシア、さまざまな外交ルート、さまざまなパイプを通じて、どうやって北朝鮮を六者協議の場に戻してくるか、そして同時に、戻してきた場合に一体どういうような、いわゆるロードマップとでもいうんでしょうか、を描いて、最終的なゴール、先ほど申し上げましたような核のない朝鮮半島というものを実現していくのかといったようなことについていろいろな作業をする、意見交換をする、そうした面での知的な貢献もするといったようなこともやっているわけでございまして、ただ黙って何もしないで見ていたというわけではもとよりございません。
　それはなぜかというと、委員御指摘のとおりでありまして、日本の安全保障にとって非常に重要な、ある意味では最も重要な課題であるがゆえに、日本として別途日朝間の、大きな制約というものはありつつも、その中で可能な限りの、最大限の外交努力をやっているということでございまして、何もしていなかったではないかという御批判は当たらない、私はこう思っております。
　また、北朝鮮が日本をそういう形で批判、非難をするというのは、それは別のまたいろいろな思惑があってやっていることであって、それにまた日本がとりたててあれこれ反応する性格のものでもないだろう、こう思っております。
 〔大谷委員長代理退席、委員長着席〕
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは、沖縄で起きております都市型戦闘訓練施設を使っての実弾射撃訓練、そして少女わいせつ事件、これらについて外務大臣の認識を問うていきたいというぐあいに思います。
　最初に、都市型訓練でありますが、昨日の十二日午前から実弾射撃訓練を始めました。
　同訓練は、人命にかかわる危険性が繰り返し指摘されてきたわけです。伊芸区民を初め金武町、沖縄県こぞって反対をしてまいりました。いわば、今回の訓練の強行、開始というのは、県民の世論に対する問答無用の米軍の態度だと指摘せざるを得ません。さらに、その米軍に対して、政府は、県民の声に一切耳を傾けなかった。その意味では、きのう稲嶺知事は県知事として最大級の抗議の表明ということをしております。
　外務大臣にまず伺いますけれども、あなたは、米軍がとった安全対策、これまで繰り返し北米局長も私に説明をしてまいりました。そういう安全対策によって、伊芸区の住民が懸念している流弾事故、これらの事故は絶対に起こらない、こういう約束ができますか。
 〔委員長退席、増子委員長代理着席〕
○赤嶺委員　原因の究明を不十分ながら県民の前に説明したのは、たったの一回ですよ。そして、重なって流弾事故が起きながらも、開始するときは、原因は明らかにしないで、安全な対策は万全にとっておりますと言って始めていく。こういう説明のやり方というので本当に県民が納得できると思いますか。絶対に納得できないですよ。
　特に伊芸区というのは、田んぼに囲まれた人口九百人の小さな部落ですよ。田んぼがあって、この間行ったら稲刈りをしておりました。沖縄で、もう稲刈りも始まっております。しかし、その田んぼに囲まれながら、山の方は二千百四十四万八千平方メートルの広大なキャンプ・ハンセンですよ。部落全体がレンジに囲まれているんです。実弾射撃訓練のレンジに囲まれているんです。
　そういう中で、部落から、民家から三百メートルしか離れていないところで実弾射撃訓練をやって、レンジ４だけじゃないです、ほかの場所でもやっています。やって、安全だ、安全だというようなことしか言えないような政府の態度に対して、改めて、訓練の開始も含めて、怒り、そして抗議を表明しておきたいと思います。直ちに訓練の中止を求めるよう要求したいと思います。
　次に、少女のわいせつ事件に移りますが、七月三日の朝早く、ちょうど十歳の少女、自宅から近くの教会に行く途中、これは米軍嘉手納基地所属の空軍二等軍曹に襲われて、少女わいせつ事件が引き起こされました。
　本当に事件が起こるたびに綱紀粛正が繰り返されるわけですが、犯罪はなくなりません。基地がある限り米軍犯罪は繰り返されるというのが県民の実感であります。外務大臣、どのように考えますか。
 〔増子委員長代理退席、委員長着席〕
○東門委員　今の大臣の御答弁をとても残念に思います。
　被害者の手紙ですよ、私が言っているんじゃないんですよ。被害者が、本当に心の底から苦しみを、その声の思いを伝えているんです。だから、政治家の皆さん、そこもやってくださいよ、稲嶺さん、あなたは県知事でしょうという思いがあるんですよ。だから、とても残念です。被害者の子に、あなた、そこも知りなさいよ、国を守るために軍隊は要るんだ、アメリカが守っているんだというようなお話の仕方は、とても残念ですね。
　それで、時間ですから、最後に申し上げます。
　稲嶺県知事は、今回は、本当にこれは県外に移すべきだと、沖縄の基地は。国外じゃないんです、県外に持っていってもらうと怒っておられます。知事として当然だと思います。
　私も、沖縄県民だけで七五％をいつまでも担ぐような、そういう状況の異常な状態を一刻も早く正してくださるよう大きな声でお願いをして、私の質問を終わります。
 ————◇—————