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○勝沼委員　おはようございます。自由民主党の勝沼でございます。ありがとうございます。
　本日は、二番バッターとして質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。本来、二番バッターは、一番バッターが塁に出たら進塁を助けてやるのが役目でございますが、津島先生の原子力規制委員会に関する質問とはちょっと趣を変えて、私は、我が国の放射線教育について何点か質問したいと思います。
　やはり、原子力問題を考える上で、放射線に関する問題というのは切っても切り離せない問題だと思います。
　福島第一原子力発電所の事故以降、放射線をめぐってさまざまな混乱がございました。まだ続いていると思います。それは、我々政治家や行政、そしてマスコミを含めて、国民全体の放射線に対する正しい知識や理解が不足していて、その普及が今まで決して十分ではなかった、そういうことを示していると思います。
　しかし、我が日本国は唯一の被爆国であります。広島、長崎では被爆後五年の間に、広島では二十万人、長崎では十四万人の方がお亡くなりになっております。また、一九四七年に設立されましたＡＢＣＣ、いわゆる原爆傷害調査委員会、そしてそれを引き継いだ放射線影響研究所が、被爆者九万四千人と被爆をされていない方二万七千人を生涯にわたって追跡調査を行いました。そのデータが現在の放射線医学の基礎となり、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の方針の基本となっております。
　つまり、現在の放射線に関する知見というものは、我が国同胞の多くのとうとい犠牲の上に成り立っているものです。
　さらに、福島第一原子力発電所の事故以来、家を奪われ、ふるさとを奪われ、避難されている方々は、いまだ五万人近くいらっしゃいます。
　したがって、我々日本国民は、こうしたつらく悲しい歴史、現実、事実、こういったことに真摯に向き合って、そしてそれを背負っていかなければなりません。だからこそ、最も原子力や放射線について知っている、理解している国民であるべきだと思っております。
　また、決してあってはならないことだと思いますが、万が一つ原子力災害が起きたとき、稼働しているしていないにかかわらず、まだ冷温停止状態で原子炉は動いているわけですから、そういった可能性もあります、そういった場合に、正しい知識を持っていれば、正しい判断をして正しい行動がとれます。その結果として、被害を最小限にとどめ、そして早期の収束も可能となると信じております。
　では、実際の教育現場での放射線に関する教育はどうなっているのか。
　一九七七年に中学校の学習指導要領から放射線に関する記述が削除され、二〇〇八年になってようやくその記述が復活したと聞いておりますが、その認識で間違いないでしょうか。
○馬淵委員　確認させていただきましたが、ここはぜひしっかりと、ガバナンスの欠如、欠陥、これは構造的な問題だと、もうずっとこの四年間、我々は指摘をし続けてきたわけです。当事者でもありました。その上で、やはりガバナンスの欠如ということにつきましては、ここは、今こういう時点でこのような状況があるということを確認しなきゃならないというのは非常に残念なんですが、そのことは、今、田中委員長の御答弁の中でまた確認をさせていただいたということであります。
　続いて、再稼働問題も含めた運転延長に関してのことにつきまして質問させていただきます。
　お手元には、資料の配付をお許しいただきました。配られておりますでしょうか。
　こちらには、まず一枚目には、これは自民党の部会ですね、調査会で四月の七日にまとめられた調査会の資料でございます。これは一部抜粋でこちらに載せましたが、いわゆるエネルギーミックスに関する提言をまとめられたということであります。ここには、下線部でございますように、「経済効率性」というところで、このような記述があるということで書かせていただきました。
　電力コストは震災前に回復させることを目指して、そしてこれを実現するために、「欧米の多くの国で、漸減傾向にあるが現状六割以上となっているベースロード電源の比率について、わが国において国際的に遜色のない水準を確保する」、このことが「経済効率性」という項目の中で記されております。
　これについて、私、昨日も経産委員会で質疑をさせていただきました。経産大臣、宮沢大臣は、党の提言をしっかり受けとめたい、これをベースとするというわけではない、十分に配慮をするということはおっしゃっておられました。党の提言を踏まえて、できるだけ速やかにエネルギーミックスをまとめていきたい、このように述べておられます。当然ながら、与党でおられるわけですから、そこは平仄を合わせておられることは十分承知をしているつもりです。
　その上で、先ほども議論の中にありました、ベースロード電源の話でありますが、これは四つの発電形態ということになります。一般水力、地熱、原子力、石炭火力、こういった四つの発電形態の中で、現時点では四割です。二〇一四年度では原発はゼロです、ゼロ％という状況。
　この四割の中でどのような形で積み上げられるかということになりますが、当然、石炭火力に関して、これはいろいろな取り組みがありますけれども、いわゆるＣＯ2の排出に関しては、再生可能エネルギーや原子力、あるいはその他天然ガスなどに比べても、なかなか削減効果ということが困難であるというようなことから、我々としては、削減目標を掲げる責務がある中では、この発電量を伸ばしていくのは難しい。水力、地熱に関しましては、これはある程度、大規模な設備投資、建設等にコストもそして時間もかかる、こういう状況で、大幅な比率増加は難しい。
　結論とすると、この六割という数字、これにこだわるものではないとされながらも、既に出ております。与党からも提示をされ、そして、長期需給見通しの小委員会の中でも、六割が望ましいということが再三委員の中からも指摘をされ、事務局からもそのような、誘導ともとれるような指摘がなされているわけでありますが、六〇％、六割、そこに、現状の四割を差し引くと、二〇％以上の原発の比率を確保しなければベースロードとしては確保できないということになります。
　一方、先ほど議論にありましたが、四十年の運転制限のルールとの兼ね合いも含めて、なかなかにこれは高いハードルがあるのではないかということであります。
　そこで、委員長にお尋ねをします。
　委員長はかねてより、四十年を超えて運転するというのは非常に高いハードルである、このように述べてこられました。今もこの考え方には変更はありませんか。いかがでしょうか。
 〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のように、今回、五つの原子炉が廃炉を決めたわけでございます。
　廃炉にするかどうかということについては私どもが関与するところではございませんけれども、廃炉措置に入った場合には、廃炉に係る規制に基づいてきちっと、安全に廃炉が進むようにしていきたい、そういうふうに指導してまいります。
　それで、もう一つの問題は、廃炉に伴って出てくる廃棄物の問題につきまして、これは、特に放射能レベルの高い廃棄物については、余裕深度というような、少し、地下に埋設するようなことの問題がありまして、これについても早急に、規制基準を整備すべく、今取り組んでいるところでございます。
 〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
本特別委員会は平成二十七年一月二十六日（月曜日）議院において、原子力に関する諸問題を調査するため設置することに決した。
一月二十六日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 石川　昭政君 岩田　和親君
 江渡　聡徳君 大西　英男君
 勝沼　栄明君 岸 信夫君
 佐々木　紀君 齋藤 健君
 斎藤　洋明君 白石 徹君
 助田　重義君 鈴木　淳司君
 高木 毅君 津島 淳君
 中村　裕之君 額賀福志郎君
 細田　健一君 細田　博之君
 御法川信英君 宮澤　博行君
 宮路　拓馬君 宗清　皇一君
 村井　英樹君 簗 和生君
 吉野　正芳君 阿部　知子君
 荒井 聰君 逢坂　誠二君
 菅 直人君 田嶋 要君
 馬淵　澄夫君 太田　和美君
 柿沢　未途君 河野　正美君
 初鹿　明博君 赤羽　一嘉君
 中野　洋昌君 樋口　尚也君
 塩川　鉄也君 藤野　保史君
平成二十七年一月二十六日（月曜日）
 午後零時十五分開議
　出席委員
 委員長　吉野　正芳君
 理事　岩田　和親君　理事　齋藤 健君
 理事　白石 徹君　理事　鈴木　淳司君
 理事　宮澤　博行君　理事　田嶋 要君
 理事　初鹿　明博君　理事　赤羽　一嘉君
 石川　昭政君 江渡　聡徳君
 大西　英男君 岸 信夫君
 佐々木　紀君 斎藤　洋明君
 助田　重義君 高木 毅君
 津島 淳君 中村　裕之君
 額賀福志郎君 細田　健一君
 細田　博之君 御法川信英君
 宮崎　謙介君 宮路　拓馬君
 宗清　皇一君 村井　英樹君
 簗 和生君 荒井 聰君
 逢坂　誠二君 菅 直人君
 近藤　昭一君 馬淵　澄夫君
 柿沢　未途君 河野　正美君
 樋口　尚也君 塩川　鉄也君
 藤野　保史君
 —————————————
委員の異動
一月二十六日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 宮崎　謙介君
 阿部　知子君 近藤　昭一君
同日
　辞任 補欠選任
 宮崎　謙介君 勝沼　栄明君
 近藤　昭一君 阿部　知子君
 —————————————
一月二十六日
　吉野正芳君が委員長に当選した。
同日
 岩田　和親君 齋藤 健君
 白石 徹君 鈴木　淳司君
 宮澤　博行君 田嶋 要君
 初鹿　明博君 赤羽　一嘉君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔細田（博）委員、委員長席に着く〕
○細田（博）委員　ただいまの田嶋要君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田（博）委員　御異議なしと認めます。よって、吉野正芳君が委員長に御当選になりました。
　委員長吉野正芳君に本席を譲ります。
 〔吉野委員長、委員長席に着く〕
○吉野委員長　この際、一言御挨拶申し上げます。
　ただいま各委員の御推挙によりまして、引き続き委員長の大役を担うことになりました吉野正芳でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　私たちの特別委員会は、原子力規制委員会をきちんとチェックしていく、これが第一義的な仕事でございます。と同時に、原子力行政について広く一般的な議論も、この特別委員会でしてまいりたいと思います。どうかよろしくお願いします。
　各委員の御指導と御協力を賜りまして、公平かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○吉野委員長　ただいまの田嶋要君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 岩田　和親君 齋藤 健君
 白石 徹君 鈴木　淳司君
 宮澤　博行君 田嶋 要君
 初鹿　明博君　及び　赤羽　一嘉君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
○渡辺委員長　
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　請願の審査を行います。
　請願日程千七百三十一件を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、既に請願文書表等によって御承知のところでありますし、また、理事会等におきまして慎重に御協議をいただきましたので、この際、各請願についての紹介議員の説明は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願百七十九件
　筋痛性脳脊髄炎患者の支援に関する請願七十一件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　この際、御報告いたします。
　本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、医療・福祉施策の充実・強化に関する陳情書外四十九件、新たな患者負担増の中止を求める意見書外千二百六十三件であります。
 ————◇—————
○渡辺委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、労働基準法等の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十五分散会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、山口和之君及び野田国義君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君及び白眞勲君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　これより請願の審査を行います。
　第三三号憲法をいかして安全・安心の医療・介護の実現を求めることに関する請願外千百十四件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第三四〇号児童福祉としての保育制度の拡充に関する請願、第五五〇号身体障害者手帳等級の改善に関する請願外六件、第五六一号腎疾患総合対策の早期確立に関する請願外八十九件、第八一四号難病と長期慢性疾病、小児慢性特定疾病の総合的な対策の充実に関する請願外七十七件、第九八三号全てのウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支援とウイルス検診の推進に関する請願外九十七件、第二三〇八号てんかんのある人とその家族の生活を支えることに関する請願外二十九件及び第二三八四号現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の拡充・強化に関する請願外十二件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第三三号憲法をいかして安全・安心の医療・介護の実現を求めることに関する請願外七百九十七件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会福祉法等の一部を改正する法律案、確定拠出年金法等の一部を改正する法律案、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案、臨床研究の実施の適正化等に関する施策の推進に関する法律案及び労働基準法等の一部を改正する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、五案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成二十七年九月十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　九月十四日
 辞任 補欠選任
 白 眞勲君 江崎 孝君
　九月十五日
 辞任 補欠選任
 江崎 孝君 野田　国義君
 川田　龍平君 寺田　典城君
 行田　邦子君 山口　和之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸川　珠代君
 理　事
 大沼みずほ君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 石井みどり君
 木村　義雄君
 島村 大君
 高階恵美子君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 三原じゅん子君
 石橋　通宏君
 江崎 孝君
 西村まさみ君
 野田　国義君
 羽田雄一郎君
 牧山ひろえ君
 山本　香苗君
 川田　龍平君
 寺田　典城君
 小池 晃君
 山口　和之君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 山本ともひろ君
 厚生労働大臣政
 務官 橋本 岳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 安田　貴彦君
 金融庁総務企画
 局参事官 中島　淳一君
 厚生労働大臣官
 房情報政策・政
 策評価審議官 安藤　英作君
 厚生労働省医政
 局長 二川　一男君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 鈴木　俊彦君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 藤井　康弘君
 厚生労働省保険
 局長 唐澤 剛君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○医療法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君が選任されました。
　また、本日、行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として山口和之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　医療法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長二川一男君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（永岡桂子君）　患者さんにとってのメリット、例えばグループ病院の特徴を生かしまして、グループ内の専門病院への紹介などを可能といたしますグループとしての安心感でありますとか信頼感の向上、それから、カルテの統一化によりまして重複検査の省略なども考えられます。また、患者情報の一元的把握によりましてスムーズな退院支援ということもできると思います。また、救急のときの病床が空いているかどうかなどのことは円滑に受け入れられると思いますし、また、グループ内の急性期、回復期、それとあとは在宅医療機関などの病床機能の分化、連携ということもこれ相当効率よく考えていただけると思いますし、また、お医者さんや、それから看護師さんなどの医療従事者の共同研修によります医療の質の向上ということも考えられますし、また、参加病院であるということの、そのグループのロゴマークの掲示でございますとか
　地域医療の充実、効率というものが相当期待できるのではないかと考えております。
○津田弥太郎君　先ほども申し上げましたが、勤務医の過重労働の問題というのは大変深刻であるというのは従前からずっと指摘をされてきているわけで、今回の法改正によって更に勤務医の過重労働が増加するということになったとすれば、それは本末転倒ではないのかなというふうに思うわけであります。
　特に、過労死等防止対策推進法、この制定に大きな役割を果たした当事者の奥様であります中原のり子さんという方がいらっしゃるわけですが、この方の亡くなられた御主人は東京都内の病院に勤務する小児科のお医者さんでありましたが、働き盛りの四十四歳で尊い命が失われたわけであります。やはりそういうことを考えると、間違っても今回の法案によって医師の勤務先が頻繁に変更されることで労働時間管理やあるいは健康確保がおろそかにならないよう、大臣におかれましては強くしっかり指導していただく、そのことをお願いをしておきたいというふうに思います。
　その上で、関連して考えていただきたいのは、長時間労働が現実に常態化しているわけでありますけれども、そういう病院勤務医、この勤務医に接見する、例えば製薬会社のプロパー、今はＭＲという言い方になったようで、医療情報提供者、メディカルリプレゼン何とかというふうに言うらしいんですが、こういう方々も必然的に長時間労働になる。当然のことながら、医師が診察等々を行っているときには接見ができないわけで、どうしても医師の時間が空いたところで様々な接見をして業務を行うということになるわけで、当然のことながら、労務管理とか労働安全衛生上憂慮すべき事態が発生しているということが当事者から私のところに訴えが来ているわけでございます。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　私は、これはやはり医師だけではなくて、医療界を取り巻く全体の働く人たちの姿がどんな状況になっているのか、そういう状況についてしっかりした調査、あるいは実態調査、当然、全数というわけにはいきませんのでサンプルになるんだと思うんですが、そういうことをちゃんと行って、それを踏まえて効果的な対策を進めていっていただきたいというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（二川一男君）　地域医療連携推進法人におきましては、法人の運営の基本方針を定めるために、法人内の地域の患者それから関係団体等の関係者で構成される地域医療連携推進評議会を設置する、その評議会で設置をした方針に基づいて各医療機関が運営をしていくということでございまして、そういった地域の関係者の意見を踏まえての運営がなされるということを必要条件にしているということで、そういったことが法律上定められております。また、地域医療連携推進法人の理事のうち少なくとも地域の関係者にすることと、これも条件にしてございまして、そういった方からのチェック機能も働くのではないかということを考えての仕組みというふうにしておるわけでございます。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　参加しない法人に対して不利益を被らせるということを具体的に禁止をするという、そういった条文は規定はございませんけれども、具体的にそういった悪影響が生じないような運営というものが必要ではないかというふうに考えてございますし、最終的には、都道府県のこの法律に基づく指導監督といったことで適切な公平な運営をお願いしたいと考えているところでございます。
　また、御指摘の例のような特定の患者を対象に診療を限定するというようなことは、医療機関のフリーアクセス等の観点からも認められないものだというふうに考えているところでございます。
○西村まさみ君　先ほどの質問の中で、副大臣が、今回のメリットは何でしょうとの質問に対して、例えばグループ病院内での紹介、安心ができる、信頼ができるといったことであったり、重複検査を防ぐことができる、また、カルテのラインによって様々その患者さんがどちらの病院に行ってもグループ内ではいい医療が受けられる、また退院のときに早期の支援ができるとか、またロゴマーク、
○国務大臣（塩崎恭久君）　名称というのは、この地域医療連携推進法人という意味の名称をおっしゃって、いわゆる非営利ホールディングという名前は変わりましたがという、そこの点の御質問でございますね。
　名前は変わりましたが、この地域医療連携推進法人については、ここの名前を明確にしているのは、地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保するために、地域の医療機関相互間の機能の分担とかあるいは業務の連携というものを推進をして地域医療構想を達成するための一つの選択肢として制度化をしたということでございまして、先ほど申し上げましたように、津田先生のときだったか、メイヨー・クリニックの話が出ましたが……羽生田先生、失礼しました。あちらも、やはり同じ質で、どこでもどの病院でも同じようなレベルの高い均一な医療を提供できるという意味において、地域医療で貢献をするということにおいては何も変わらないということを申し上げたと思いますので、そういう意味で、名称は変われども、地域の医療をより良きものにしていくということは目的において何も変わらないと、こういうことでございます。
○委員長（丸川珠代君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、江崎孝君及び川田龍平君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君及び寺田典城君が選任されました。
 ─────────────
○大臣政務官（橋本岳君）　参加法人は、切れ目のない医療を継続して提供するための統一的な方針を持っていただくということは先ほど申し上げました。その方針の下で、地域の医療機関の役割分担とか連携を進めることができるようになるんだろうと、より今よりできるようになるんだろうと思います。そういう意味で、患者の紹介、逆紹介や病院と在宅医療機関との連携を今よりもよりスムーズに進めることができるようになるのではないかということを期待しているところでございます。
　こうした取組を推進するため、今回の法案では、参加法人間において地域医療構想の達成に必要な病床融通や資金融通を可能とする、あるいは関連事業への出資を可能とする等の仕組みも設けているところでございます。
　また、参加法人間の一体的運営が確保されることを通じまして、共同購入によるスケールメリットだとか医療機器の共同利用による資産の有効活用でありますとか、人事の一元化による人員の適正配置などが図られまして、経営効率の向上が期待できると考えております。
　さらに、地域医療連携推進法人の参加病院である旨のロゴマークの掲示や
○長沢広明君　参加する法人にとっても、例えば共同購入、共同利用、そういうような形で様々なメリットもあると。もちろん最大の目的は、医療機関相互の機能分担、そして業務連携、これを推進していくということでございますけれども、参加する法人にもメリットのある制度であると。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　ただ、医療の問題ですから、医療を提供する側にとってメリットがあるということだけではなく、当然、医療を受ける患者の側のメリットが大事です。患者にとっては、地域において患者が安心できる医療をしっかり提供できる体制整備がまず第一に必要でありますので、今回の法人制度をつくることによって医療を受ける立場の患者の側にはどういうメリットがあるか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（二川一男君）　先生御指摘のとおり、地域医療連携推進法人は、地域の医療機関相互間の機能分担、連携を推進し、地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保することを目的としているものでございますから、地域住民から認知されることが大変重要となるわけでございます。
　この法律におきましては、具体的には地域医療連携推進法人の参加病院であるという旨の、法律上は標章というふうに規定してございますけれども、いわゆるロゴマーク、そういったようなものを義務付けるというふうにしてございますし、また、参加しているということは
　また、都道府県の方といたしましても、地域医療連携推進法人を認定した際はその旨を公示をするといったことも法律上規定をしておりまして、そういったことを通じまして地域住民から認知されるようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（二川一男君）　地域医療連携推進法人は、ただいま申し上げましたように、地域において質が高く効率的な医療体制を確保することを目的としているものでございますので、患者あるいは関係団体、学識経験者等の地域関係者の意見を十分に取り入れることが必要であるというふうに考えるところでございます。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　今回の法案におきましては、具体的には、こういった患者、関係団体、学識経験者等の地域関係者、こういった人を理事へ一名以上必ず任命することということが一点、それからもう一つ、こういった地域関係者で構成する地域医療連携推進評議会、この法人の内部に必ずこういう組織を設けるということが法律上規定されてございます。
　この評議会におきましては、法人運営に対しまして意見具申をするということができるようになっておりますし、法人のサイドはその意見を尊重するということが規定されておるわけでございます。
　また、あわせまして、実際に法人運営をした後の評価の実施、それから評価の結果の公表、そういったことも法律上規定しておりまして、こういった仕組みによりまして地域関係者の意見を法人運営に反映するといった仕組みを法律上規定しているものでございます。
○委員長（丸川珠代君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　医療法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○羽生田俊君　私は、ただいま可決されました医療法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本共産党、日本を元気にする会・無所属会及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 医療法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、病床の過剰な削減を防ぎ、医療機能の必要量の適切な推計に基づく地域医療構想の実現及び地域包括ケアシステムの構築に資するよう、地域医療連携推進法人の認可及び監督を実施する都道府県に対し、適切な指針の提示、医療政策人材の育成等の必要な支援を行うこと。
　二、地域医療連携推進法人が地域医療に及ぼす影響に鑑み、地域における医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携の推進に当たっては、規模や資本の大小にかかわらず参加法人の意思が十分に尊重されるとともに、地域住民に必要な医療が確保されるよう留意すること。
　三、地域医療連携推進法人の代表理事については、医師又は歯科医師を選任することを原則とすること。また、医師又は歯科医師以外の者を代表理事とする場合でも、営利法人等との利害関係、利益相反を厳重にチェックし、医療の非営利性を損なわないようにすること。
　四、貸借対照表及び損益計算書を作成し、公認会計士等の監査を受けなければならない医療法人の基準を厚生労働省令で定めるに当たっては、医療法人の事務負担及び費用負担に配慮しつつ、経営の透明性及び健全性が十分確保されるものとすること。また、必要に応じて基準の見直しを図ること。
　五、社会医療法人においては公募による社会医療法人債の発行、地域医療連携推進法人においては資金の貸付けや出資が可能であることに鑑み、外部監査の対象となる医療法人においては、内部統制の構築や内部監査体制の構築ができるよう必要な措置を講ずること。
　六、本法の施行後五年を経過した場合に、本法による改正後の医療法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるときは、地域医療連携推進法人制度が地域医療構想の達成のために有効に機能しているか、地域の医療提供体制に過不足が生じていないか等について十分検討し、必要な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十二分散会
平成二十七年九月十一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　松野　博一君　理事　西村智奈美君
 理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
 大岡　敏孝君 大串　正樹君
 大西　宏幸君 木村　弥生君
 小松 裕君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 田畑　裕明君 谷川　とむ君
 豊田真由子君 中川　俊直君
 長尾 敬君 丹羽　雄哉君
 橋本 岳君 比嘉奈津美君
 古川 康君 堀内　詔子君
 牧原　秀樹君 松本 純君
 松本　文明君 三ッ林裕巳君
 村井　英樹君 阿部　知子君
 大西　健介君 岡本　充功君
 中島　克仁君 長妻 昭君
 山井　和則君 足立　康史君
 井坂　信彦君 牧 義夫君
 伊佐　進一君 輿水　恵一君
 角田　秀穂君 赤嶺　政賢君
 高橋千鶴子君 堀内　照文君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 外務大臣政務官 薗浦健太郎君
 厚生労働大臣政務官 橋本 岳君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　佐藤　達夫君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 谷内 繁君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 坂口 卓君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 鈴木　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 三浦　公嗣君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 竹内　芳明君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
九月十一日
　辞任 補欠選任
 加藤　鮎子君 大西　宏幸君
 堀内　照文君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　宏幸君 古川 康君
 赤嶺　政賢君 堀内　照文君
同日
　辞任 補欠選任
 古川 康君 加藤　鮎子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案起草の件
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る九月七日、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案の起草及び硫黄島戦没者の慰霊のため、委員二十八名が参加し、硫黄島の視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、御報告申し上げます。
　硫黄島は、東京のはるか南方約一千二百五十キロメートルの洋上に位置する火山活動が続く絶海の孤島であります。東京都小笠原村に属するこの島では、さきの大戦において、約一カ月にわたる史上まれに見る熾烈な戦闘が繰り広げられました。
　日本軍将兵は、総力を挙げて全島の要塞化を図り、戦力を保持するため、全長約十八キロメートルに及ぶと言われる地下ごうを構築しました。しかし、本土からの補給は断たれ、噴出する硫気とむせ返る地熱のごうを拠点とした苦しい戦いを余儀なくされる中で、二万人を超える同胞のとうとい命が失われました。戦後七十年を経た今なお、かの地には一万柱を超える御遺骨が眠り、一刻も早い御帰還を待っておられます。
　本委員会としては、戦後七十年という大きな節目の年に、祖国の安寧を祈りながら無念の最期を遂げられた戦没者を慰霊するとともに、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案の起草に当たり、実際に遺骨収集が行われている現地の実情を把握することが極めて重要であると考え、視察を行ったものであります。
　それでは、視察の概要について申し上げます。
　まず、衆議院から航空自衛隊入間基地へ移動するバス車内において、厚生労働省から、硫黄島の概況、硫黄島における遺骨収集帰還の実施状況等について説明を聴取しました。
　入間基地到着後、航空自衛隊入間基地司令から挨拶があり、続いて、入間基地の概況、硫黄島における遺骨収集帰還に関する支援等について説明を聴取しました。
　その後、入間基地から自衛隊機により硫黄島に向かいました。
　硫黄島に到着後、直ちに、現在自衛隊が使用している滑走路の下を掘削しての遺骨探索の現場を視察しました。厚生労働省から、高性能地中探査レーダー等による探索の結果、滑走路下に百一カ所の反応箇所があり、今年度中にその掘削を完了させるべく取り組みを加速させている旨の説明を聴取しました。
　次に、厚生館において、海上自衛隊硫黄島航空基地隊司令及び航空自衛隊硫黄島基地隊副司令から挨拶があり、懇談を行いました。
　次に、平成二十五年度に遺骨収容作業が終了したごうを視察しました。高温多湿なごうから堆積した土砂を搬出しての遺骨探索がいかに困難をきわめるかを痛感いたしました。
　次に、硫黄島の戦いにおいて戦没された多くの方々を慰霊するため、天山慰霊碑を訪れました。戦没者の御冥福を祈りながら黙祷をささげ、献花、献水を行いました。
　最後に、医務科ごうを視察しました。厚生労働省から、このごうは病院として使用していたごうであり、ごう内からは五十四柱の御遺骨が収容され、そのうち三柱は遺留品から身元が判明したとの説明を聴取しました。
　以上が、視察の概要であります。
　戦後七十年が経過し、戦没者の御遺族の高齢化も進展しております。しかし、残念ながら、今回視察した硫黄島も含め、いまだ多くの戦没者の御遺骨の収集が行われていない状況であります。また、時間の経過とともに、御遺骨が眠っている場所の環境は大きく変わり、情報も少なくなり、遺骨の損傷と散逸が進むなど、遺骨収集は時間との闘いとなっています。
　今回の視察を通じて、早急に戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的かつ確実に講じていく必要があることを強く認識いたしました。
　また、戦火の傷跡が今なお残る硫黄島の地に立ち、再びこのような惨禍が繰り返されることがないようにとのかたい決意のもと、恒久平和に向けての努力を積み重ねていく思いを強くした次第であります。
　最後に、今回の視察に御協力をいただきました防衛省、厚生労働省を初めとする関係者の皆様に心から御礼を申し上げ、視察の報告とさせていただきます。
 —————————————
○渡辺委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官佐藤達夫君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君、社会・援護局長鈴木俊彦君、老健局長三浦公嗣君、経済産業省大臣官房審議官竹内芳明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員　総合的、計画的に進めていきたいということは言葉ではわかるんですが、それを具体的に進めていただかなければならないんですね。
　私が記憶するところによると、七、八年前だったと思うんですけれども、ある関西の、関西というか、あれは兵庫県に入るんですか、加西市というところの老人介護の施設をたまたま訪ねたことがありまして、そこで当時、同じ関西エリア、大阪府なんですけれども、堺に近々シャープが工場を出す、こういう工場ができるとそっちに介護職員が流れていってしまって大変だというお話を聞いて、ちょっと衝撃を受けました。介護の職につく人と液晶のテレビを組み立てる人がどうして同じ人なんだろうなとそのとき初めて思ったんですけれども、いや、これは時間給で一円でも高いところへそういう人は流れていくんですよというお話を聞きました。ああ、そういうものなんだなと認識を新たにしたんです。
　今おっしゃったように、全産業比でいくと平均月額、約十万円ぐらい処遇が悪いという中で、これから本当にそういう人材が育っていくのか、私は大変危惧をいたしております。また、数だけそろえても、最近、老人を虐待するとか、こういった痛ましい事件の報道もあります。そういう中でしっかりとこの辺に取り組んでいただかなければ、これは大変なことになるんじゃないかなと思っております。
　そういう中で、一つ、ＥＰＡの制度について、そして、最初に申し上げた技能実習制度についてちょっと触れさせていただきたいんです。
　ＥＰＡによって、インドネシアは平成二十年から、フィリピンが二十一年、ベトナムが二十六年から、これから受験して介護福祉士の資格を取ろうという介護福祉士の候補者の受け入れを始めているわけであります。
　その他にもいろいろ経済連携をしている国というのはインドですとかチリですとかメキシコですとかあるんですけれども、恐らく、同じアジアの、多少なりとも生活風習あるいは民族的にも近い人たちの方がよりなじむんじゃないかなということで、多分、この三カ国から取り急ぎこういった人材を入れているということだと私なりに勝手に理解をしているんです。
　この人たちを受け入れるのは、国際厚生事業団が調整機関となって、それぞれの介護事業者のところにこの人たちをあてがっているということなんでしょうけれども、この受け入れ施設というのは、日本人と同等以上の処遇による雇用契約だというふうに聞いております。
　同等以上の処遇をしなければいけないということになると、この受け入れの施設で働くインセンティブというのはどの辺にあるんでしょうか。どういう認識をされておりますか。
 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○牧委員　今後とも適切に情報提供に努めてまいりたいというお話ですけれども、今のお話は情報提供ではないんですよね。具体的にどうなるのか。
　例えば、日本語のコミュニケーション能力が当初はＮ４で入ってもらって、一年以内にＮ３だとか、具体的な話がもう既にいろいろと飛び交っているわけで、多分対策室長もそういった具体的な話をこの事業者の団体で講演されたんだと思います。そうじゃなかったら、今のようなお話だったら、何のために講演に来たんだと言われかねないと思うんですね。
　ですから、もうちょっと、やはり準備も必要でしょうから、もうわかっていることはより具体的にお知らせをいただきたいと私は思いますし、私を初めきょうここにおられる厚労委員会のメンバーの人たちは、恐らく、厚生労働委員会のメンバーだから、あんた、知っているでしょうと地元のそういう事業者からも多分聞かれていると思います。
　もう少し情報を出していただけないかという思いできょうは私、質問に立たせていただきましたので、もうちょっと具体的なところを聞いていきたいと思います。
　対象国というのは、対象と想定している相手国ですよね。これは多分、ＥＰＡと重なるようなインドネシアとかフィリピンとかベトナムだとか、そういう重なるところが多いんじゃないかと思いますけれども、この人たちに対して、さっきちょっと触れましたけれども、例えば日本語のコミュニケーション能力、こういうものも一定のものを求めていくということに多分なると思います。
　そうすると、当初の技能移転という趣旨からすると、わざわざ向こうで日本語を勉強させて、いずれはその技能を自国に持ち帰ってそこで生かしていただくという趣旨ですから、何も無理やり日本語を覚えさせる必要も何もなくて、その技能を持った人が現地へ行って指導すれば、そっちの方がよっぽど合理的だと思うんですけれども、わざわざこの職種を加えるその必然性についてちょっと認識をお伺いしたいと思います。
 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○赤嶺委員　終わります。
 ————◇—————
○渡辺委員長　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　今次の大戦の終結から七十年が経過し、戦没者の御遺族を初めみずからも今次の大戦を体験した国民の高齢化が進展しております。戦没者の御遺骨については、昭和二十七年度以来、政府が収容を実施し、これまでに約百二十七万柱が収容されたものの、いまだ多くの御遺骨の収集が行われていない現状にあります。
　本案は、こうした状況に鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関し国の責務を明らかにするとともに、戦没者の遺骨収集の実施に関し基本となる事項等を定めることにより、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的かつ確実に講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、「戦没者の遺骨収集」とは、今次の大戦により沖縄、東京都小笠原村硫黄島その他厚生労働省令で定める本邦の地域または本邦以外の地域において死亡した我が国の戦没者の遺骨であって、未収容または未送還のものを収容し、本邦に送還し、当該戦没者の遺族に引き渡すこと等をいうこと。なお、戦没者には、今次の大戦の結果、本邦以外の地域において強制抑留中に死亡した者を含むものとすること。
　第二に、国は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的に策定し、確実に実施する責務を有すること。また、国は、平成二十七年度以降十カ年間を、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策の集中実施期間とし、戦没者の遺骨収集を計画的かつ効果的に推進するよう必要な措置を講ずるものとすること。
　第三に、政府は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置等を講じなければならないこと。
　第四に、政府は、集中実施期間における戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的かつ計画的に行うため、基本計画を策定しなければならないこととし、基本計画は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策についての基本的な方針等の事項について定めるものとすること。
　第五に、国は、戦没者の遺骨収集に必要な情報の収集等を推進するため、国内外の施設等において保管されている文献の調査その他の情報の収集に必要な体制の整備等の措置を講ずるものとすること。
　第六に、国は、本邦以外の地域における戦没者の遺骨収集に必要な情報の収集及び戦没者の遺骨収集の円滑な実施を図るため、関係国の政府等と協議等を行い、その理解と協力を得るよう努めなければならないこと。
　第七に、国は、戦没者の遺骨収集が行われるべき地域について、その地域の状況に応じ、戦没者の遺骨収集を計画的かつ効果的に実施するものとするとともに、収容された遺骨に係る戦没者の特定を進めるため、遺骨の鑑定及び遺留品の分析に関する体制の整備等の措置を講ずるものとすること。
　第八に、厚生労働大臣は、戦没者の遺骨収集に関する活動を行うことを目的とし、未収容または未送還の戦没者の遺骨の収容、送還等の業務を適正かつ確実に行うことができると認められる一般社団法人または一般財団法人を、その申請により、全国を通じて一個に限り、当該業務を行う者として指定することができること。
　なお、この法律は、平成二十七年十月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付しております草案を戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十八分散会
平成二十七年九月十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　九月九日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 野田　国義君
　九月十日
 辞任 補欠選任
 野田　国義君 石橋　通宏君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸川　珠代君
 理　事
 大沼みずほ君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 石井みどり君
 木村　義雄君
 島村 大君
 高階恵美子君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 三原じゅん子君
 石橋　通宏君
 西村まさみ君
 野田　国義君
 羽田雄一郎君
 白 眞勲君
 牧山ひろえ君
 山本　香苗君
 川田　龍平君
 小池 晃君
 行田　邦子君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 薗浦健太郎君
 厚生労働大臣政
 務官 橋本 岳君
 厚生労働大臣政
 務官 高階恵美子君
 防衛大臣政務官 原田　憲治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣官房東京オ
 リンピック競技
 大会・東京パラ
 リンピック競技
 大会推進本部事
 務局企画・推進
 統括官 岡西　康博君
 内閣府大臣官房
 審議官 中島 誠君
 内閣府地方創生
 推進室室長代理 川上　尚貴君
 警察庁長官官房
 審議官 河合 潔君
 消防庁審議官 熊埜御堂武敬君
 法務大臣官房審
 議官 佐々木聖子君
 文部科学大臣官
 房審議官 佐野 太君
 文部科学大臣官
 房審議官 生川　浩史君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 スポーツ・青少
 年総括官 白間竜一郎君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 宮野　甚一君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 樽見　英樹君
 厚生労働大臣官
 房審議官 谷内 繁君
 厚生労働省医政
 局長 二川　一男君
 厚生労働省健康
 局長 新村　和哉君
 厚生労働省医薬
 食品局長 神田　裕二君
 厚生労働省労働
 基準局長 岡崎　淳一君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 安藤よし子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 鈴木　俊彦君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 藤井　康弘君
 厚生労働省老健
 局長 三浦　公嗣君
 厚生労働省保険
 局長 唐澤 剛君
 厚生労働省政策
 統括官 今別府敏雄君
 防衛大臣官房長 豊田 硬君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（外国人家事支援人材の受入れの在り方に関す
　る件）
　（ＡＥＤの普及及び利用促進に関する件）
　（脳脊髄液減少症のブラッドパッチ療法への保
　険適用に関する件）
　（戦没者及び戦没者遺族のＤＮＡのデータベー
　ス化に関する件）
　（ひとり親家庭への支援策に関する件）
　（障害者の虐待防止策の在り方に関する件）
　（愛知労働局における労働基準監督署の監督指
　導に関する件）
　（義務教育を修了した子どもへの自立支援の在
　り方に関する件）
　（レセプトデータと特定健診データの低い突合
　率による影響に関する件）
　（在外被爆者への医療費全額支給についての最
　高裁判決に関する件）
○医療法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省老健局長三浦公嗣君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村まさみ君　局長、例えば医療従事者である、私も含めてここにも数名いらっしゃいますが、やはりＡＥＤの講習を受けます。でも、実際に使っている現場を見たことというのはなかなかなくて、研修会でも、何度も受けましたが、実際の映像を映して見せているときと、ただすばらしい模型を使ってやるというのとあるんです。でも、私は、いざとなったときって、やっぱり人はちゅうちょしますよね。だから、ああいった意味では、その実際に使われているところ、もちろんいろいろな意味で個人情報等あるでしょうけれども、そういったことも研修の内容に盛り込むということが必要だと思います。
　ちなみに、私が知っている限りでは、例えば新幹線とかいわゆる特急列車とか、電車の中とか飛行機の中、そこの乗組員の皆さん、また乗務員の皆さんというのは、そういったことが可能性としてあり得るので、どなたでも定期的に研修を受けていると聞いています。国会議員もやはりそういった研修を、今度、羽生田先生おやりになるとこの間もその勉強会でおっしゃっていましたが、是非とも国会議員である我々も、知っているだけではなくて、講習を受けて、できるというふうにしなければならない。
　そのためには、厚生労働省が率先してやるために、厚生労働省としては省内に何台設置していますか。
○政府参考人（唐澤剛君）　先生御指摘のように、口腔機能につきましては、高齢者の方の口腔機能が非常に注目されるようになっておりますけれども、子供さんの小児期からの口腔機能の取組というのは大変重要な課題でございます。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　こういう観点から、私どもも、平成二十六年度の前回の診療報酬改定におきまして、小児期の正常な口腔機能の獲得、成長、発育に関する評価、こういうものに焦点を当てた診療報酬の改定を行ったところでございます。次回の平成二十八年度の診療報酬改定におきましても、この口腔機能低下への対応、口腔疾患の重症化予防、生活の質に配慮した歯科医療の推進、こういう観点から、中医協において十分検討していきたいと考えております。
○西村まさみ君　是非とも、子供たちが、その生まれ育った環境とか家庭の事情で健やかな成長が育まれることができないというような環境から何とか脱却するためには、今おっしゃってくださったような様々な整備が必要だと思っています。
　今モデル地区とおっしゃいましたが、例えば福岡市とか大分県では好事例が言われているわけですから、是非ともその好事例を各自治体に徹底的に周知していただいて、全てが同じようにできるという環境じゃないことは十分理解できますが、一人でも多くの子供たちが家庭的な雰囲気の中で生活ができるという取組を一層強化していただきたいということをお願いします。
　次に、医療関連、また介護関連職種についてお尋ねします。
　超高齢社会で、当然ですが、人口動態の変化、疾病構造の変化によってますます医療の現場、介護の現場での環境は厳しくなっている。その中で、処遇の改善や若者への就労の機会をしっかりと与えること、また復職支援というものは本気で力を入れていかなければならないと思っておりますし、待ったなしの状態だと思っています。
　とりわけ、医療の現場でも介護の現場でも、先ほど大沼みずほ委員もおっしゃっていましたが、女性というものの活躍というか、女性が就業していることが非常に多い。それでありながら、自分自身の子育てとか介護のときには一旦職を離れなければいけないということになっています。
　私は、ここはそれぞれの職種に応じての就労の支援ではなくて、省庁横断的に取り組むべきだと思いますが、厚生労働省はどういうお考えかをお聞かせください。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
○白眞勲君　沖縄は何件になりますか。
○委員長（丸川珠代君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、野田国義君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君が選任されました。
 ─────────────