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○内閣総理大臣（石破茂君）　志位和夫議員の御質問にお答え申し上げます。
　ガザ情勢の扱いを含みますトランプ大統領とのやり取りについてお尋ねを頂戴をいたしました。
　ガザ情勢の扱いを含むトランプ大統領とのやり取りでございますが、対話相手のいかんにかかわりませず、各国首脳と国際社会の諸課題について率直に意見を交わしますためには、まずは先方と信頼関係を構築し、諸課題に係る認識を一致させなければなりません。
　それが重要でございまして、さきの会談におきまして、率直な意見交換を行い、信頼構築に向けた一歩とすることができたことは、今後、より率直な議論に向けて意味のある成果であった、このように考えております。
　その上で、ガザ情勢につきましては、日米両国、国際社会が直面する課題は多岐にわたっておりまして、今回の首脳会談では取り上げなかったのでありますが、自由で開かれたインド太平洋を堅持し、世界に平和と繁栄をもたらすとの首脳間の共通認識を踏まえまして、今後、両国政府で話し合っていきたい、このように考えております。
　国連憲章との関係及び我が国の対応についてでございますが、一連の発言については承知をいたしております。この問題につきましては、合衆国内におきましても様々な議論がございます。そのような現段階におきまして、大統領の発言の逐一につきまして、我が国政府として見解や法的解釈を述べることは適切ではないと考えておりますが、この推移を注意深く見極めてまいりますとともに、必要に応じまして両国の政府間で意思疎通を図るなど適切に対応をしてまいらなければならないのは、これまた当然のことでございます。
　トランプ大統領のパレスチナに関する発言についてでありますが、この問題につきましても、米国内において様々な議論がございます。そのような現段階におきまして、大統領によります発言の逐一について、政府として見解を述べることは必ずしも適切ではございません。その推移を注意深く見極めてまいります。
　その上で、我が国といたしまして、二国家解決を支持する立場には全く変わりはございません。関係国、機関とも緊密に意思疎通をしながら、喫緊の人道支援に加えまして、中長期的な復旧復興支援におきましても積極的に役割を果たしてまいります。
　パリ協定の扱い、ＬＮＧの位置づけについてであります。
　日米両国、そして国際社会が直面する課題は極めて多いのでございまして、全てを取り上げることはできなかったわけでございますが、その上で、世界の気候変動対策へのアメリカの関与は、引き続き重要であると認識をいたしております。州政府あるいは産業界を含めましたアメリカと協力していく方法を探求しつつ、欧州やアジア諸国と連携をし、気候変動問題に積極的に取り組んでまいります。
　ＬＮＧは、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少ないものでございます。再生可能エネルギーの調整電源の中心的な役割を果たすものであります。日本へのＬＮＧ輸出増加を含む日米エネルギー協力の強化は気候変動対応に完全に逆行する動きに加担することになる、このような議員の御指摘は当たりません。
　日米首脳共同声明における防衛力の抜本的強化についてでございます。
　現行の国家防衛戦略におきまして、防衛力の抜本的強化は将来にわたり維持強化していく必要があるとされておりまして、今般の日米共同声明におきます、二〇二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくこととは、現行の国家安全保障戦略などに基づく既存のコミットメントを再確認したものでございます。
　その上で、二〇二七年度より後の防衛力整備の具体的な内容につきましては、その時点での安全保障環境などを踏まえまして、何が必要かを検討し、実施すべき事項を積み上げていくものでございまして、今般の共同声明は、二〇二七年度より後の防衛費の規模について約束したものでは全くございません。
　防衛力の抜本的強化と安全保障のジレンマとの関係についてでございますが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、防衛力の抜本的強化は、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠なものでございます。
　その上で、安全保障のジレンマを防ぎますため、諸外国に対しまして、自国の安全保障政策の具体的な考え方を明確にし、透明性を確保いたしますとともに、諸外国との間で信頼を醸成することは重要でございます。言うまでもございません。
　我が国の安全保障政策は、これまでも透明性を持って進めてまいりますとともに信頼醸成に取り組んできたところでございまして、これらの取組を積極的に進めてまいります。
　防衛予算と国民の暮らし、東アジア外交についてでございますが、令和七年度の防衛予算につきましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境におきまして、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な予算を計上しておるところでございます。
　その際、防衛力の強化とともに、社会保障や教育を含めまして、各種の施策に必要な予算についても計上しておるものでございまして、国民の暮らしを無視した予算案との御指摘は全く当たるものではございません。
　加えまして、東アジア外交につきましては、国益に基づく現実的な外交を進め、日米同盟を基軸に、友好国、同志国を増やしますとともに、各国との対話を重ねますことで、分断と対立を乗り越え、法の支配に基づく国際秩序を断固として堅持をいたしてまいります。
　以上でございます。
○副議長（玄葉光一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十五分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 石破 茂君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　橘　慶一郎君
令和七年二月十二日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 令和七年二月十二日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（米国訪問に関する報告について）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（米国訪問に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。石破茂内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　私は、二月六日から八日まで米国ワシントンを訪問し、トランプ米国大統領と日米首脳会談を行いました。その概要を報告いたします。
　日米同盟は、我が国の外交・安全保障の基軸です。今回、トランプ大統領との初めてとなる対面での日米首脳会談では、安全保障や経済の諸課題、現下の国際情勢について、幅広く、率直な意見交換を行いました。
　トランプ大統領とは、厳しく複雑な安全保障環境に関する情勢認識を共有し、日米同盟を新たな高みに引き上げていくことを確認いたしました。トランプ大統領に対しましては、日米豪印、日米韓、日米比といった同志国連携を更に強化していくことの重要性を確認し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて緊密に協力していくことを確認しました。
　その上で、日米同盟の抑止力・対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携の上、対処していくことで一致いたしました。私から、我が国の防衛力を今後とも抜本的に強化する旨を表明し、トランプ大統領はこれを歓迎しました。我が国の防衛力のあり方については、今後とも我が国周辺の厳しい安全保障環境等も踏まえ、主体的に判断をいたしてまいります。
　トランプ大統領は、米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを明確に表明しました。トランプ大統領との間で、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認しました。私から沖縄の負担軽減の必要性を説明し、トランプ大統領との間で、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設及び普天間飛行場の返還を含む沖縄統合計画に従った在日米軍再編を着実に実施していく旨を確認しました。
　経済分野については、私から、我が国が五年連続で最大の対米投資国であることを述べ、トランプ大統領との間で経済面でも両国が緊密なパートナーであることを確認しました。私から、対米投資額を一兆ドルという未だかつてない規模まで引き上げたい、そのために共に取り組んでいきたいとの意思を伝え、トランプ大統領から、日本企業による対米投資に対する強い歓迎の言葉がありました。
　その上で、両国におけるビジネス環境を整備して投資・雇用を拡大していくこと、互いの産業を強化するとともにＡＩや先端半導体等の技術分野における開発で世界をリードすること、また、成長するインド太平洋の活力を取り込む取組を力強く推進していくことを通じて、日米のパートナーシップを更に高い次元に引き上げていくとの認識で一致いたしました。また、双方に利益のある形で、日本へのＬＮＧ輸出増加も含め、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認しました。
　日米は互いの国において最大規模の海外直接投資と質の高い雇用を創出していること、両国の産業は、相互のサプライチェーンにおいて極めて重要な役割を果たし続けることを確認しました。こうした関係は、我が国の経済、産業にも大きく寄与するものです。
　中国、北朝鮮等の地域情勢についても意見交換を行いました。中国をめぐる諸課題については、東シナ海や南シナ海等におけるあらゆる力又は威圧による一方的な現状変更の試みに反対することを確認しました。また、トランプ大統領との間で、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調しました。
　また、北朝鮮については、情勢について認識を共有し、核・ミサイル問題に共に対処する必要性や、北朝鮮の完全な非核化に向けた確固たるコミットメントを確認しました。また、拉致問題の即時解決について、私から引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。
　日米首脳会談の成果として、今後の日米協力のいわば羅針盤となる文書として、日米首脳共同声明を発出しました。また、率直な意見交換を通じて、トランプ大統領との信頼関係構築に向けた一歩とすることができたことは、今後に向けて、大きな成果でありました。
　今回、発足したばかりのトランプ政権との間で、日米同盟の揺るぎない結束を、国際社会に力強く示すことができたと考えます。今回の成果を踏まえつつ、日米同盟を新たな高みに引き上げるとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、米国と更に連携・協力を深めていく考えであります。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。佐藤正久君。
 〔佐藤正久君登壇、拍手〕
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　会派を代表し、総理の帰朝報告に対し、質問をいたします。
　石破総理、初対面での日米首脳会談、内容的にも満点だったと思います。ただ、これからが大事で、具体的成果を出していかねばなりません。
　そこで、今回の首脳会談で構築された信頼関係をどのように評価した上で、経済面及び安保面等で日米関係の新たな黄金時代を構築していくお考えでしょうか。
　北朝鮮の核問題についても、今回、核の軍備管理ではなく、完全なる非核化の堅持、継続を確認できたことは、韓国も歓迎しており、大きな成果です。また、拉致問題の即時解決に対する日本の決意に大統領からの支持が確認されました。
　総理、それらを踏まえて、どのように日米で北朝鮮に対応していくお考えでしょうか。
　今回、自衛隊と米軍の指揮統制枠組みの向上、南西諸島における二国間プレゼンスの向上に加えて、台湾に関し、中国の力又は威圧による一方的な現状変更の試みに反対と初めて明確に日米首脳共同声明に盛り込まれたことは、台湾海峡の平和と安定維持の観点から大きな成果です。
　さらに、米国は二〇二七年度までの防衛予算増額及び二〇二七年度より後も抜本的に防衛力を強化する日本のコミットメントを歓迎する旨も明記されました。ただ、現在の防衛力整備計画は一ドル百八円ベースの積み上げで、ここ数年の為替動向を踏まえると、総額約四十三兆円では、共同声明で評価、歓迎された防衛力整備計画達成は困難と推察できます。
　防衛力整備計画の二七年度までの達成には、ＧＤＰ比二・五％あるいはそれ以上の予算が必要で、二六、二七年度の僅か二年間の効率的な防衛予算の運用だけでは困難です。トランプ大統領は、同盟ただ乗りには厳しい態度と言われます。
　総理、厳しく複雑な安保環境の中で、二〇二七年度までに閣議決定された防衛力整備計画を達成するのか、それとも約四十三兆円の防衛費総額を守るのか、どちらを重視するのでしょうか。また、二〇二八年度以降の防衛力の抜本的強化とは何を指すのか、お答えください。
　米国新政権において対外援助の一時凍結やＵＳＡＩＤの閉鎖などの動きがあり、仮にそうなれば、海外援助政策において国際的な空白が発生し、中国の影響力が広がることが懸念されます。自由で開かれたインド太平洋の実現のためには、我が国のＯＤＡやＯＳＡの活用等を含めて、海外援助政策における国際的な空白が生じないよう、ＯＤＡ等の増額を含め対応策を講じなければなりませんが、総理のお考えをお伺いします。
　ＵＳスチール案件に関し、バイデン大統領の決定を覆せるのはトランプ大統領しかいません。今回、買収ではなく投資ならオーケーと、今後の交渉環境を整えたことは大きな成果であります。
　日本製鉄の高い技術と出資によるＵＳスチールの再建は、トランプ大統領が望む製造業の米国回帰にも、アラスカの凍土上に建設するＬＮＧパイプラインへの技術貢献にも寄与します。
　また、トランプ大統領は、約一千億ドルの対日貿易赤字に言及し、その対策として関税も否定しないとしますが、日本の投資により多くの雇用が生まれ、日本企業の従業員賃金は高いという事実もあります。対米交渉には、物品の貿易収支に加えて、我が国が数百億ドル規模の赤字とも言われるデジタル収支も考慮に入れて臨むべきです。
　トランプ大統領は、大統領令によって、各国との貿易赤字の調査が終わる四月以降に、国ごとに全品目を対象に関税を課すという考えを示しています。
　今後の対米交渉では、関税の応酬ではなく、米国の雇用や経済の確保及び我が国の経済発展の両立の観点、エネルギー輸入拡大や開発協力、デジタル収支の現状、半導体やＡＩ等の先端技術や宇宙協力等、多角的な観点から取り組むことが重要と考えますが、総理の御所見をお伺いします。
　最後に、トランプ大統領の訪日ですが、大阪・関西万博は絶好の機会であると思います。トランプ大統領の万博訪問の感触について総理にお伺いして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　佐藤正久議員の御質問にお答えをいたします。
　日米首脳会談の評価及び今後の対応についてでございます。
　今回の日米首脳会談では、安全保障や経済、現下の国際情勢について率直な意見交換を行い、幅広く認識の一致を図るとともに、トランプ大統領との信頼関係構築に向けた一歩とすることができたと考えております。
　また、北朝鮮情勢についても認識を共有し、核・ミサイル問題に共に対処する必要性や、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認するとともに、拉致問題の即時解決について、トランプ大統領から全面的な支持を得ることができました。
　今回の会談を踏まえ、首脳間を始めとする強固な信頼・協力関係の下、拉致、核、ミサイル問題を含む北朝鮮への対応において、日米で緊密に連携していきたいと考えております。
　防衛力の抜本的強化についてお尋ねがございました。
　防衛力整備計画の四十三兆円程度という規模は、防衛力の抜本的強化に必要な水準として積み上げたものであり、円安を伴う為替レートの変動や国内外の全般的な物価上昇が生じている状況にありましても、一層の効率化、合理化を徹底し、現行の防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化を達成すべく努める方針に変わりはありません。
　また、現行の国家防衛戦略においては、「防衛力の抜本的強化は、将来にわたり、維持・強化していく必要がある。」とされており、今般の日米共同声明における、二〇二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくこととは、現行の国家安全保障戦略等に基づく取組を示すものでございます。
　我が国の海外援助政策の予算増額についてお尋ねをいただきました。
　ＯＤＡは開発途上国の経済社会開発を主たる目的とする支援の枠組み、ＯＳＡは同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化を目的とする支援の枠組みであり、共に外交上の重要な手段であります。
　ＯＤＡにつきましては、新たな時代における国際協力の仕組みを不断に検討しながら、様々な形でＯＤＡを拡充し、我が国の開発協力の実施基盤の強化のため、必要な努力を行ってまいります。
　ＯＳＡにつきましても、我が国の安全保障にとっての意義や各国のニーズ等を踏まえ、取組を推進していく考えであります。
　国際社会が対立と分断を深める中、自由で開かれたインド太平洋を実現すべく、ＯＤＡやＯＳＡ等の国際支援に今後取り組み、国際社会を協調に導く役割を果たしてまいります。
　合衆国と今後の協力の在り方についてお尋ねを頂戴をいたしました。
　今般の会談では、両国におけるビジネス環境を整備して投資・雇用を拡大していくこと、互いに産業を強化するとともにＡＩや先端半導体等の技術分野における開発で世界をリードすること、また、成長するインド太平洋の活力を取り込む取組を力強く推進していくことを通じて、日米のパートナーシップを更に高い次元に引き上げていくとの認識で一致をいたしました。また、双方に利益のある形で、日本へのＬＮＧ輸出増加も含め、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認いたしました。
　こうした成果を踏まえ、御指摘の宇宙分野も含め、幅広い分野で合衆国との協力を深めてまいります。
　トランプ大統領の万博訪問の可能性についてお尋ねを頂戴いたしました。
　さきの日米首脳会談では、トランプ大統領と大阪・関西万博をめぐっても意見を交わしました。トランプ大統領は、米国館の内容を始め、万博に関心を強く持たれておりました。
　トランプ大統領の訪日時期等につきましては現時点で決まってはおりませんが、いずれにせよ近い将来に訪日が実現するように米側とも意思疎通をいたしてまいります。
　以上です。
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○議長（関口昌一君）　福山哲郎君。
 〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました総理の米国訪問に関する報告に対して質疑を行います。
　この度の日米首脳会談は、総理とトランプ大統領との間で率直な意見が交わされ、個人的な信頼関係を築く重要な一歩となったと考えておりますが、まずは総理の手応えについてお伺いします。
　特に、総理と大統領との間で、日米同盟の抑止力と対処力を共に高め、地域の課題に緊密に連携して向き合っていくことが確認し合えたことは大きな成果だと思います。
　その上で、日本製鉄によるＵＳスチール買収計画についてバイデン前大統領が禁止命令を出しましたが、同盟国に対して安全保障上の理由とは何だったのか、総理の分析をお伺いをします。
　今回、買収ではなく投資となった意義と、日本製鉄が持つ高級鋼材の技術流出をどう防ぐのか、また、総理の帰国後にトランプ大統領は鉄鋼製品等に二五％の追加関税を課すことを表明しましたが、今回の議論との関係について総理の御見解をお伺いします。
　一昨年の国連総会にて、岸田前総理は、イデオロギーや価値観で国際社会が分断されていては世界の複雑で複合的な課題に対応できない旨を演説しました。
　総理が大統領と確認した地域の課題に緊密に連携していくことの意味は、尖閣諸島の防衛にとどまらず、抑止力を示しつつ、イデオロギーや価値観を超えて、東アジアで戦争を起こさせないといった議論まで踏み込まれたのか、お伺いをします。
　また、我が国にとって最重要課題である拉致問題についての議論もお伺いします。
　次に、経済面については、二国間の投資と雇用を大幅に増加させ、ＡＩや半導体などの重要技術の開発で世界を牽引するために協力するとし、日本が経済面でもアメリカにとって最も緊密なパートナーであることがしっかり伝わったと思いますが、その上で、マルチな外交の方向性についてお伺いします。
　就任初日にパリ協定からの離脱を表明したトランプ大統領と米国産ＬＮＧの購入について議論があったと聞いておりますが、エネルギーの海外依存度が高い日本にとって我が国のエネルギー安全保障にどう資するのか、温暖化対策との整合性と併せて総理の答弁を求めます。
　次に、トランプ大統領は、ＷＨＯより脱退を表明しました。
　参議院は二〇二一年に、世界保健機関（ＷＨＯ）の台湾への対応に関する決議を採択しました。決議の理由の一つは、国際的な防疫網を構築するためには、特定の地域が取り残されることによる地理的な空白を埋めることでありました。
　世界的な感染症、健康に関する課題は、国際協調の下で空白地域をつくることなく取り組む必要性があると考えますが、議論はなされたのか、また総理の今後の方針について答弁を求めます。
　最後に、核兵器のない世界についてお伺いします。
　もはや米ロ二国間に核軍縮条約は存在せず、包括的核実験禁止条約の批准も撤回され、核兵器国と非核兵器国の橋渡しをする日本の立場は更に重要となりました。
　私は、昨年九月に韓国国会の一機関のお招きを受けて、韓日国会―市民社会未来対話に参加をしました。議論の背景には、韓国国民の核武装に対する考え方に関する調査で、核保有に賛成する回答が直近で約六割を占める状況がありました。この数字は唯一の戦争被爆国日本にとっては極めて高く感じる一方で、私たちは隣国が核戦争の脅威を身近な問題として捉えていることを理解する必要があります。
　議論の中で、韓国の皆様は被爆の実相について高い関心を持ってくださいました。私の伯父は長崎原爆で被爆死し、伯父の無念を受けて、私は長崎大学の原爆後障害医療研究施設で学位を取得いたしました。韓国の皆様に、核兵器が一たび使われると大変なことになる、絶対に核兵器を使わせてはならないと被爆の実相を私の立場でお伝えしましたが、特に若い参加者の反応はとても強く、被爆の実相を、また核兵器の非人道性を共有すべき取組の重要性を感じました。
　被爆の実相を伝えることは日本にしかできない役割です。トランプ大統領が訪日した際には、広島と長崎にて被爆者のお声を直接聞いていただいて、被爆遺構を総理が御案内してはいかがでしょう。
　核兵器のない世界に向けて、橋渡しの具体的な内容を含め、総理の今後の方針と決意をお伺いし、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　秋野公造議員の御質問にお答え申し上げます。
　首脳会談の手応えについてでございますが、今回の首脳会談では、トランプ大統領との間で、安全保障や経済の諸課題、現下の国際情勢について、幅広く率直な意見交換を行いました。会談の成果として、今後の日米協力の言わば羅針盤となる文書として、日米首脳共同声明を発出することができました。率直な意見交換を通じましてトランプ大統領との信頼関係構築に向けた一歩とすることができたことは、今後に向けて大きな成果であったと考えております。
　日本製鉄によるＵＳスチールへの投資計画についてでございます。
　バイデン前大統領による買収禁止について、日米双方の経済界から今後の日米間の投資に強い懸念の声が上がっていたことを重く受け止め、判断理由の説明を求めたところでございますが、十分な回答はございませんでした。
　今回のトランプ大統領との首脳会談では、本件は、どちらかが利益を得るというような単なる買収ではなく、日本の技術と資金を活用し、米国に大胆な投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品を共に生み出し、日米がウィン・ウィンになるものにしようという認識を共有したところでございます。
　御指摘の技術流出への懸念につきましても、今後の投資計画の検討・調整におきまして配慮していくことは極めて重要と考えておるところでございます。
　鉄鋼製品等の追加関税措置をめぐる動向については承知をしておりますが、具体的な中身が明らかとなっていない点があり、我が国としては引き続き注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
　首脳会談において、東アジアでの戦争回避、拉致問題に関する議論があったか、このことについてのお尋ねを頂戴をいたしました。
　今般の会談では、大統領との間で、厳しく複雑な安全保障環境に関する情勢認識を共有した上で、日米同盟の抑止力、対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携の上、対処していくことで一致したほか、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認をいたしました。また、会談冒頭で私からトランプ大統領の平和への強い思いに触れましたところ、大統領からも強い賛意が示されたところでございます。
　会談でのやり取りを通じまして、日米同盟がこの地域の平和と安定に果たす役割、何よりも力による一方的な現状変更の試みは認めないということを確認することができたと受け止めております。
　拉致問題に関しましては、私から、いまだに肉親と再会することができない拉致被害者御家族の苦しみ、切実な思いを大統領に直接伝達した上で、一日も早くこの問題を解決したいという決意を伝え、大統領に対し、米朝間の交渉の可能性も念頭に、改めて理解と協力を求めたところであります。これに対し、大統領から拉致問題の解決に向けた全面的な支持を得たことは大きな成果であり、このことは拉致問題の解決に向けた我が国の主体的な取組に寄与するものであったと、かように考えております。
　米国からのＬＮＧの輸入、購入についてでございます。
　今般の日米首脳会談におきましては、相互に利益のある形で、日本へのＬＮＧ輸出増加も含め、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認いたしました。
　米国から経済性や調達時期等の観点から競争力の高いＬＮＧの供給が開始されれば、供給源の多角化にも貢献をし、我が国のエネルギー安全保障に資するものと認識をいたしております。
　ＬＮＧは、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が最も少なく、再生可能エネルギーの調整電源の中心的な役割を果たすものでございます。エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう、バランスの取れた電源構成を目指してまいります。
　首脳会談における国際保健に関する議論の有無等についてのお尋ねを頂戴をいたしました。
　日米両国、そして国際社会が直面する課題は極めて多くございます。今回の首脳会談で全てを取り上げる時間的余裕はございませんでしたが、世界に平和と繁栄をもたらすとの首脳間の共通認識を踏まえ、今後、両国政府間で話し合ってまいりたいと考えております。
　米国は国際保健の取組の重要な貢献者であり、我が国としましては、引き続き、米国を含む各国と連携し、国際保健の諸課題に取り組んでいく所存でございます。
　首脳共同声明では、国際機関への台湾の意味ある参加への支持を確認をいたしております。
　トランプ大統領訪日の際の広島、長崎訪問についてお尋ねをいただきました。
　さきの首脳会談の際、私はトランプ大統領に早期の訪日を招請しましたが、国内での訪問先を含め、それ以上の詳細につきましては現時点では決まっておりません。
　その上で、より一般論で申し上げれば、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導することは唯一の戦争被爆国である我が国の使命であり、その際、秋野議員御指摘のとおり、被爆の実相を伝えることは我が国でしかできない役割であるということをよく認識をしておるところでございます。
　政府といたしましては、今後とも、核廃絶決議案の国連総会への提出を含め、核兵器国、非核兵器国が広く参加するＮＰＴ体制を維持・強化し、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を進めてまいります。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　柳ヶ瀬裕文君。
 〔柳ヶ瀬裕文君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　柳ヶ瀬裕文議員の御質問にお答えを申し上げます。
　拉致問題についてでございます。
　拉致問題は我が国の国家主権に対する侵害でございまして、そうであります以上は、これは我が国が主体的に解決する問題であります。このことは累次申し上げているところでございます。
　今般の日米首脳会談では、私から、いまだに肉親と再会することができない拉致被害者御家族の苦しみや切実な思いを大統領に直接伝達いたしました上で、一日も早くこの問題を解決したいという決意を伝え、大統領に対し、米朝間の交渉の可能性も念頭に、改めて理解と協力を求めたところでございます。大統領から拉致問題の解決に向けた全面的な支持を得たことは大きな成果であり、このことは拉致問題の解決に向けた我が国の主体的な取組に寄与するものであったと、このように理解をいたしております。
　首脳会談でのやり取りや今後の取組についてこれ以上の詳細をお答えすることは差し控えますが、首脳間を始めとする強固な信頼・協力関係の下、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸課題を解決するため、日米間で緊密に連携をいたしてまいります。
　米国からのＬＮＧ輸入及びアラスカのＬＮＧ開発についてでございますが、今般の日米首脳会談におきましては、相互に利益のある形で、日本へのＬＮＧ輸出増加も含め、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認をいたしました。米国からは既に年間五百万トンを超えるＬＮＧを輸入しておりますが、更なる購入につきまして、経済性、供給開始時期、供給量などを踏まえまして、官民で検討していくことを想定をいたしております。
　アラスカＬＮＧプロジェクトにつきましては、パイプラインの建設動向などを踏まえまして、今後、検討が進められるものと承知をしております。日米相互に利益のある形となりますよう、日米の民間関係者間の議論を経済産業省を中心に促してまいります。
　米国による関税措置についてのお尋ねを頂戴をいたしております。
　大統領の関連の発言については承知をいたしております。今般の会談の時点では、御指摘の関税措置については正式に発表をされておらず、会談で議論はありませんでしたが、我が国といたしましては、まずはこれらの措置の内容や我が国への影響を十分に精査をしつつ、措置の対象からの除外を米国に働きかけるなど、必要な対応を行っていく考えでございます。
　ＷＨＯに係る米国の脱退及び台湾の参加についてお尋ねを頂戴をいたしました。
　我が国といたしましては、ＷＨＯが保健をつかさどる国連の専門機関として、国際保健分野の諸課題の解決のために活動することを期待いたしております。米国は国際保健の取組の重要な貢献者、貢献国と考えておりまして、引き続き、米国を含む各国と連携し、国際保健の諸課題に取り組んでまいりたいと存じます。
　我が国は、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加を一貫して支持しております。今般の日米首脳共同声明におきましても、国際機関への台湾の意味ある参加への支持を表明いたしました。引き続き、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加の実現に向け、関係国と連携し、ＷＨＯに働きかけてまいります。
　米国が提供する核を含む拡大抑止についてでございます。
　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、現実に核兵器などの日本に対する安全保障上の脅威が存在する中で、こうした脅威に対応するためには、我が国自身による防衛努力に加え、米国が提供する核を含む拡大抑止が不可欠であります。
　御指摘の文言は、日米安全保障条約の下での米国の対日防衛義務及び核を含む拡大抑止のコミットメントを示すものであり、今般の共同声明においてこれを改めて確認できたことは意義深い成果であったと考えておるところでございます。
　日米での訓練及び演習についてお尋ねをいただきました。
　日米間では、日米同盟の抑止力、対処力を強化するため、これまで、より高度かつ実践的な共同訓練を増加させるなど、不断の取組を行ってきたところでございます。今回の会談でも、これに引き続き取り組んでいくことを確認いたしております。
　我が国といたしましては、あらゆる事態に対応できますよう、共同訓練を充実させ、即応性の向上を図るべく、避難計画の実効性の向上を含め不断の取組を行ってまいります。
　ガザ地区の傷病者支援等についてお尋ねをいただきました。
　施政方針演説において述べましたとおり、ガザの深刻な人道状況や、それを受けた国際保健機関、ＷＨＯの要請も踏まえた医療支援の一環として、ガザにおいて傷病を負われ、患われた方々のうち、現地あるいは周辺での十分な治療が困難なごく少数の患者さんを日本で治療する可能性につきまして、現在、政府部内で鋭意検討しておるところでございます。
　また、パレスチナ人に対する人材育成支援については別途実現に向けて努力していく考えでございますが、本件傷病者支援とは異なるものでございます。
　傷病者支援等の具体的な人数、態様、時期等につきましては現在調整中であり、現時点では決まっておりませんが、現地に戻ることが大前提であり、ガザ地区から日本への移住を目的とするものではございません。また、大統領の一連の発言とも関係はございません。
　残余いただきました御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。
 〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（岩屋毅君）　柳ヶ瀬裕文議員にお答えいたします。
　今回の中国人観光客に対する短期滞在査証の緩和措置についてお尋ねがありました。
　中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築するという大きな方向性の下、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくために互いに努力していくことを確認しております。
　査証関連では、昨年十一月三十日より、中国は日本人に対する短期滞在に係る査証の免除措置を再開いたしました。
　こうした流れの中で、昨年十二月の日中ハイレベル人的・文化交流対話におきまして、国民交流の強化を念頭に、日本側としても、両国国民の相互理解増進、経済波及効果が大きい観光の推進、治安に与える影響などを総合的に勘案し、我が国として許容できる範囲内で、中国観光客に対する短期滞在査証緩和措置を発表したところでございます。
　今回の措置については、政府として、こうした経緯や狙いについて引き続き丁寧に説明を行ってまいります。
　私への外国企業や外国人からの金銭受領などについてお尋ねがありました。
　いずれのお尋ねについても、該当するものは全くございません。
 ─────────────
○内閣総理大臣（石破茂君）　礒崎哲史議員の御質問にお答え申し上げます。
　首脳会談でどれだけの認識の一致が図れたかとのお尋ねを頂戴をいたしました。
　外交上のやり取りの結果につき、定量的に何割くらいとお答えすることは実に困難なのでありますが、今回の日米首脳会談において、安全保障や経済の諸課題、現下の国際情勢などについて率直な意見交換を行い、幅広く認識の一致は図れたと、このように考えております。
　もちろん、日米両国、そして国際社会が直面する課題は極めて多いのでありまして、今回の首脳会談でそれを全て取り上げるということは困難であったことは御理解をいただきたいと思っております。自由で開かれたインド太平洋を堅持し、暴力の続く混乱した社会に平和と繁栄をもたらすとの首脳間の共通認識を踏まえ、今後、両政府間でより一層話し合ってまいりたいと考えております。
　相互関税についてでありますが、発言は承知をいたしております。今般の会談の時点では、御指摘の相互関税については正式に発表されておりませんでしたので、当然のことながら、会談で議論はございませんでしたが、いずれにいたしましても、我が国といたしましては、まずは今後明らかになる措置の具体的な内容及び我が国への影響を十分精査をいたしました上で、適切に対応いたしてまいります。
　過去の教訓、現状についてのお尋ねがございました。
　一九二九年の大恐慌を背景といたしまして、御指摘のスムート・ホーリー法によりアメリカが関税を引き上げたことが、世界経済のブロック化につながっていく様々な要因の一つとなったと、そういうような御指摘があることは承知をいたしております。久しぶりに勉強させていただきました。ありがとうございます。
　我が国としては、現在の関税措置をめぐる動向を引き続き高い関心を持って注視してまいりますとともに、その影響を十分に精査し、適切に対応いたしてまいります。
　米国による関税措置についての日本政府の認識及び影響を受ける中小企業への支援策についてでございます。
　御指摘の関税措置をめぐる動向は承知をいたしております。米国によるメキシコに対する関税措置は一旦見送られましたが、政府といたしましては、今後とも、米国が講じる関税措置を注視し、グローバルにサプライチェーンを構築している日本企業に与える影響を踏まえて適切に対応いたしてまいります。
　経産省では、ジェトロに相談窓口を二月二日に設置をいたしました。中小企業を始めとする日本企業への情報提供や助言などの支援を行っておるところでございます。今後とも、日本企業に寄り添った支援を丁寧、懇切に進めてまいりたいと思っております。
　米国からのＬＮＧ輸入についてでございますが、今般の首脳会談におきましては、相互に利益のある形で、日本へのＬＮＧ輸出増加を含め、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認をいたしました。既にアメリカからは年間五百万トンを超えますＬＮＧを輸入しておりますが、更なる購入につきましては、経済性や供給開始時期、供給量などを踏まえまして、官民で検討していくことを想定をいたしております。
　貿易赤字及び経済安全保障協力に関するやり取りについてでございます。
　御指摘の貿易赤字をめぐりましては、今般の会談において、大統領の問題意識を踏まえ、双方に利益のある形で貿易を推進することにつきまして意見交換を行いました。
　会談後に発出されました共同声明におきまして、経済安全保障を含む経済協力が同盟協力の不可欠な一部を成すことを確認をいたしますとともに、重要鉱物のサプライチェーンの多角化に関する協力の取組を歓迎する旨、明記をいたしたところでございます。
　日米の緊密な経済パートナーシップを更に高い次元に引き上げていくべく、新政権、トランプ新政権との間で引き続き取り組んでまいります。
　日本製鉄によりますＵＳスチールの投資計画についてのお尋ねでございます。
　今回の首脳会談では、本件は、どちらかが利益を得るというような単なる買収ではなく、日本の技術と資金を活用し、米国に大胆な投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品を共に生み出し、日米がウィン・ウィンになるものにしようとの認識を共有したところでございます。具体的な計画につきましては、民間の関係者において検討・調整が進められていくものと、このように承知をいたしております。
　地球温暖化に向けた日本の取組への影響についてでございますが、気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、全ての国の取組が重要であることに変わりはございません。世界の気候変動対策へのアメリカの関与は引き続き重要でございます。
　我が国といたしましては、州政府や産業界も含め、米国と協力していく方法を探求しつつ、欧州やアジア諸国と連携し、気候変動問題には積極的に取り組んでまいります。
　国際的なルール形成に関する政府の立場及び米国政府との関係についてでございます。
　グローバルに産業構造が変化する中、国際標準化などの国際的なルール作りは国際競争に勝ち抜くために不可欠であり、日本経済の成長戦略として極めて重要でございます。
　米国が国際社会において果たし得る役割は引き続き重要であり、我が国といたしましては、御指摘いただきましたような国際的なルール作り、国際社会が直面する諸課題への対応において米国との緊密な連携を確保すべく、引き続き様々なレベルで意思疎通を重ねてまいります。
　拉致問題についてでございます。
　今般の日米首脳会談では、私から、いまだに肉親と再会することができない被害者御家族の苦しみ、切実な思い、これらを大統領に直接伝達いたしました上で、一日も早くこの問題を解決したいという決意を伝え、大統領に対し、米朝間の交渉の可能性も念頭に、改めて理解と協力を求めたところでございます。これに対しまして、大統領から拉致問題の解決に向けた全面的な支持を得たことは大きな成果であり、このことは拉致問題の解決に向けた我が国の主体的な取組に寄与するものであったと考えております。
　日米の強固な信頼・協力関係の下、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸課題を解決するため、私自身の強い決意の下、政府として総力を挙げて最も有効な手だてを講じるものといたしております。
　外国訪問前の与野党の皆様からの意見を承ることにつきましてのお尋ねであります。
　外交を進めるに当たりまして、国民の皆様及びその代表者であります国会の御理解、御支援をいただくことは極めて重要でございます。
　国会での質疑の在り方につきましては国会で議論をいただくものでございますが、委員の、議員の御指摘は、事前にそのような機会を持ってはどうかという御提案だというふうに承知をいたしております。御提案、誠にありがとうございました。
　今後も、各議員、政党との御議論も踏まえながら外交政策を進めてまいりますので、どうぞ建設的な御提案、御提言を賜りますようお願いを申し上げます。
　以上でございます。
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○議長（関口昌一君）　山添拓君。
 〔山添拓君登壇、拍手〕
○山添拓君　日本共産党を代表し、石破総理の訪米報告について総理に質問します。
　米国トランプ大統領との初めての首脳会談で総理に求められたのは、世界が直面する課題について認識し、解決に向けて話し合うとともに、批判すべきは率直に批判し、対等、平等な主権国家同士の信頼関係を構築することにありました。
　ところが、現実にはどうだったか。パレスチナ・ガザ地区の住民を強制移住させる、パリ協定やＷＨＯ、人権理事会から離脱する、トランプ大統領の一連の動きは、国際社会が積み重ねてきた協調と共存のための秩序を踏みにじる暴挙と言うほかありません。
　総理は、首脳会談でこうしたトランプ氏の動きを一つでも批判しましたか。ひたすらトランプ氏におもねり、称賛の言葉を並べるばかりだったのではありませんか。
　共同声明は、力による現状変更の試みへの反対を確認しています。トランプ氏は、イスラエル・ネタニヤフ首相との首脳会談で、米国がガザを長期的に所有する、ガザの住民を全て外部に移住させると述べました。まさに力による現状変更の試みではありませんか。
　恒久的な停戦をどう実現するか、危機的な人道状況をどう改善し、破壊されたガザの復興をどう進めるか、緊急の支援策が求められる中、トランプ氏が不動産開発のように掲げた構想は余りに浅はかです。
　総理は、トランプ氏の構想が国連憲章と国際法、二国家解決という国際社会の合意に反する暴論であるとの認識をお持ちですか。
　トランプ氏は、ネタニヤフ首相らに逮捕状を発行したＩＣＣ、国際刑事裁判所の職員への制裁を可能とする大統領令に署名しました。ＩＣＣの赤根智子所長は声明で、裁判所の独立性と公平性を損ない、罪のない犠牲者から正義と希望を奪うことを求めるものだ、断固拒否すると厳しく批判しています。
　フランスやドイツ、イギリスなど七十九の国と地域による共同声明は、国際的な法の支配を脅かすものだと非難しています。日本がこの共同声明に加わらなかったのはなぜですか。日本は、ＩＣＣ規程の起草時より、法の支配の徹底のため一貫して支持してきたのではなかったですか。明確にお答えください。
　昨年、大気中の二酸化炭素濃度が二〇一〇年の観測開始以降最も高く、上昇率も過去最大だったといいます。環境省は、大規模な森林火災や化石燃料の使用など、人間の活動による排出量の増加が理由と考えられるとしています。気候危機対策は、文字どおり待ったなしです。
　総理は訪米前、米国のパリ協定からの離脱について、引き続き米国の適切な関与を求めていかなければならないと述べました。トランプ氏にパリ協定離脱を改めるよう求めましたか。地球温暖化はでっち上げだ、掘って掘って掘りまくれなどと言い、化石燃料の増産を促すトランプ氏を何ら批判しなかったのではありませんか。
　総理が米国の貿易赤字の穴埋めのためにＬＮＧを新たに購入すると約束したことは、気候危機打開に背を向けるトランプ氏に擦り寄り、その姿勢を助長するものです。人類が直面する危機を前に、世界の流れへの逆行ではありませんか。
　トランプ氏は、ＷＨＯからの離脱表明の直後、拠出金が減額されるなら検討し直すと言い、移民や麻薬の流入を理由にメキシコやカナダへの追加関税を求めたかと思えば、国境警備の強化を合意し、発動を延期しました。米国第一の姿勢を恫喝的に示し、取引といって譲歩を迫るやり方が、国際社会との矛盾を深め、米国の同盟国との間でもあつれきを生んでいることを総理はどう認識していますか。
　こうした下で、日米同盟を更なる高みに引き上げるなどと言い、日米同盟絶対の姿勢を続けていてよいのかが厳しく問われます。
　米国は、二〇二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくことに対する日本のコミットメントを歓迎したといいます。安保三文書に基づく五年で四十三兆円のその先も、大軍拡を続けるつもりですか。
　米国はＮＡＴＯ加盟国にＧＤＰ比五％の軍事費を要求し、日本に対しても三％以上を求める声が報じられています。物価高騰が国民生活に困難を強いる中、物価上昇率をはるかに上回る軍事予算の拡大が既に暮らしの予算を圧迫しています。やめるべきです。
　共同声明は、南西諸島における二国間のプレゼンスの向上を強調しました。政府は来年度、外国領土を直接攻撃できる長射程ミサイルをいよいよ現実に配備するといいます。どこに配備するのですか。沖縄を始め南西諸島で、ミサイル配備に当たり事前に住民に説明する予定はありますか。
　政府は昨年、沖縄県うるま市で陸上自衛隊の訓練場を新設する計画を、地元の強い反対を受け断念しました。日米間でどれだけ軍事力の強化を約束しても、住民の声を無視して押し進めることは許されません。真っ先に標的となりかねないミサイル基地や弾薬庫を有無を言わさず増やし続けるなど言語道断です。東アジアの軍事的緊張を高め、平和を脅かす大軍拡はやめるべきです。答弁を求めます。
　共同声明が、沖縄辺野古新基地建設の着実な実施が極めて重要などとしたことは看過できません。衆議院で我が党の赤嶺政賢議員が指摘したように、来年度末の時点で埋立ては二割に満たないにもかかわらず、予算は八割を使ってしまう計算です。見積りを超過することは明らかです。政治的にも技術的にも財政的にも破綻した辺野古新基地建設は中止すべきです。答弁を求めます。
　共同声明に、沖縄で相次ぐ米兵による性暴力事件に言及がないのはなぜですか。約一年で少なくとも五件もの米兵の性犯罪事件が発覚しました。玉城デニー知事は、米軍が実施している再発防止策の実効性に強い疑念を持たざるを得ないと述べています。日本政府は、綱紀粛正を求めると米側の主張をただ繰り返すのではなく、実効ある対策とその検証を求めるべきではありませんか。
　共同声明は、米軍基地周辺で広がるＰＦＡＳ汚染の問題にも触れていません。沖縄県の専門家会議は四日、米軍が新たに導入した泡消火剤にしか含まれない成分が基地周辺の地下水から検出されたことなどから、基地が汚染源だと結論付けました。ところが、政府は、米軍との因果関係は不明と逃げ回っています。先日、政府に対策を要請した市民団体、宜野湾ちゅら水会は、現状を人権侵害だと批判しています。基地への立入りを含め、日米両政府が責任を持って調査し、直ちに対策を求めるべきではありませんか。
　米兵による犯罪や基地由来の環境破壊、米軍機による事故などの際、必ず立ちはだかるのが日米地位協定の壁です。総理の持論はその改定だと聞きます。トランプ氏に抜本的な改定を求めなかったのですか。お答えください。
　総理は首脳会談で、対米投資を一兆ドル、約百五十兆円に引き上げると表明しました。トランプ氏が日本に求める貿易赤字解消に協力して巨額の対米投資をあおるのではなく、物価高騰に苦しむ国民生活を支えるために、国内での設備投資や大幅賃上げを実現する実効的な政策こそ今政治に求められているのではありませんか。
　トランプ流の横暴勝手をただそうともせず、国民そっちのけで日米一体の軍事体制強化に邁進する。総理はかつて著書で日本はまだ真の独立国とは言えないと記しましたが、まるで忘れてしまったかのようです。到底委ねることはできません。日米同盟絶対のゆがみを正す本物の改革こそ必要であることを強調し、質問といたします。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕
○議長（関口昌一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時七分散会
令和七年一月二十九日（水曜日）
 午前十時一分開議
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○議事日程　第三号
 令和七年一月二十九日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○国務大臣（中野洋昌君）　竹谷とし子議員から、半島や離島の防災の強化につきましてお尋ねがありました。
　私も昨年、令和六年能登半島地震及び豪雨の被災地を訪れましたが、防災面での課題を改めて認識するとともに、その解消に向けた道路、交通の確保の重要性を再認識したところであります。
　半島につきましては、議員立法である半島振興法の延長に向けまして、これまで与党において半島防災の観点から議論が重ねられ、近く与野党合同での検討が開始をされると承知をしております。
　また、離島につきましては、議員も御尽力いただきました令和四年の離島振興法改正におきまして、事前防災、減災等に資する国土強靱化の観点が明記されたところであります。
　これらを踏まえまして、道路、港湾、空港、上下水道等の防災対策や体制の整備、交通の確保を一層推進し、皆様が安心して暮らし続けられる災害に強い半島、離島の実現に取り組んでまいります。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○副議長（長浜博行君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。川合孝典君。
 〔川合孝典君登壇、拍手〕