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○西岡（秀）委員　ありがとうございます。
　新しい運動方針とも同じ思いであるという大臣の御見解をいただいたというふうに思います。
　続きまして、関連してでございますけれども、先般、大臣所信の中で岩屋大臣は、拉致問題につきまして、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいりますと述べられております。その最も有効な手だての中に、これまで石破総理が言及してこられた連絡事務所設置ですとか、合同調査委員会の設置が入っているのでしょうか。それについてまず伺います。
　家族会からは、どんな名目であっても成果は期待できず、北朝鮮の時間稼ぎにしかならない、幕引きに使われかねないとの強い懸念の声が出されております。家族会、救う会の皆様の思いは、首脳会談の実現に全精力を傾注していただきたい、このことに尽きるというふうに思いますけれども、大臣の御見解をお伺いをいたします。
○岩屋国務大臣　いわゆる連絡事務所や合同調査委員会の設置については、家族会の皆様の御懸念も含めて、反対の立場からの議論があるということはよく承知をしております。
　政府としては、何が最も効果的かという観点から不断に検討してきているところでございまして、石破総理は、もう一度、日朝平壌宣言の原点に立ち返り、この機会を逃すことのないように金正恩委員長に対して呼びかけていくと述べております。
　やはり、トップ同士が会談をして解決へ導かなければならないという強い決意を総理は述べておられます。この総理の決意の下に、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいります。
　それが何であるか、これが入るか入らないかということをあらかじめ申し上げるということは、今後の交渉等に差し支えるおそれがあるので、それは控えさせていただきたいと思いますが、決意としては、そういう決意で臨んでまいります。
○西岡（秀）委員　大臣からは、家族会からも強い懸念また反対の声があるということも十分踏まえているというお話がございましたけれども、もしこのことを進めることになりますと、トップ会談から遠ざかるということも考えられますし、家族会の御懸念、本当にそのとおりだというふうに私も思いますので、外交の責任者である岩屋大臣の役割は大変重いものがあるというふうに思っておりますので、しっかり家族会のこの反対の声を受けた中でのこれからの政府の取組を、是非御要請をしたいというふうに思います。
　続きまして、私からは、在外投票の在り方について質問させていただきたいと思います。
　昨年十月、衆議院選挙が行われまして、もう間近に、七月には参議院議員選挙を控えております。まず、その状況の中で、現在の在外投票制度、これの改善、整備は待ったなしの課題であるとの認識を私は持っておりまして、これまで総務委員会でも質問をいたしてまいりました。
　岩屋大臣は、在外投票制度推進議連の役員でもあられるということの中で、私は、岩屋大臣の在任中に是非前に進めていただくことを心から期待して、質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　今日は、総務省自治行政局選挙部長にお越しをいただいております。
　まず、昨年の衆議院議員選挙における在外投票人の登録数、そして、在外投票者数、投票率についてお答えをお願いいたします。
○笠置政府参考人　昨年、令和六年十月二十七日執行の衆議院議員総選挙における在外選挙人名簿登録者数は約九万五千七百人で、選挙当日有権者数は約九万五千五百人となってございます。小選挙区における投票者数は約一万七千三百人でございまして、投票率は一八・一％となってございます。
○西岡（秀）委員　それでは、続きましてお伺いいたしますけれども、最新の在外在留邦人数と、その中で十八歳以上の有権者となる在外在留邦人の人数を外務省にお伺いをしたいと思います。
○岩本政府参考人　最新の統計は昨年十月一日時点のものがございますが、これによりますと、海外の在留邦人の総数は百二十九万三千九十四人となっております。そのうち十八歳以上の成人数ですけれども、これが百四万四千八百十六人ということになっておりまして、海外在留邦人全体の八〇・八％を占めております。
○西岡（秀）委員　今、総務省、外務省からお答えをいただいたわけでございますけれども、総務省の一八・一％の投票率の分母というのは、在外邦人が選挙人として登録をした数が分母となっておりまして一八・一％なんですけれども、先ほど外務省からいただいた数字、本来有権者である、国内においては、当然、十八歳以上になりますと、自動的にと申しますか、選挙人となるわけでございますけれども、在外邦人の場合は自ら登録をしなければ選挙人となれないという事情がありますので、今の数字からいたしますと、二％にも実は満たない、これが現実の投票率であるというふうに考えております。
　ちょっと時間の関係もありますので次の質問は飛ばさせていただきまして、そもそも海外で投票権を行使しようとする場合、先ほど申し上げましたように、在外選挙人登録をしなければ有権者となることはできません。今現在、その登録数、登録率についてはどれぐらいでしょうか。総務省にお伺いいたします。
○笠置政府参考人　先ほど、外務省の方から、十八歳以上の総数が約百四万五千人ということでございましたので、それに対する実際の在外選挙人名簿登録者数は九万五千七百人でございますので、その割合は九・二％になるかと思います。
○西岡（秀）委員　その登録者数が実は九・二％しかないという今の状況がございます。
　選挙人登録をする場合、二つの方法がございまして、資料でお配りをいたしておりますけれども、在外公館に出向いて申請するやり方、もう一つは平成三十年に導入されました出国時申請というものがございます。
　在外公館申請につきましては、居住しているところから大変遠いところにあることによりまして、大変負担が重いということを在外邦人の方から聞いております。そもそも在外公館自体が地域にない、こういう地域もありまして、大変課題が多いということを考えますと、出国時申請、これが大変期待をされるわけでございますけれども、平成三十年に導入されましてからも、その登録者数は余り増えておりませんし、投票率も伸びておりません。この利用者は全体の二・五％の利用しかないというデータもございます。出国時の申請というものが制度としてはできましたけれども、利用されていないのが現状だというふうに思います。
　その原因については、国内外共に国、地方公共団体の広報、周知が十分でないことも要因の一つではないかというふうに思いますけれども、外務省の周知徹底の取組についてお伺いをさせていただきます。
○岩本政府参考人　ただいま御指摘の出国時申請、従来から私どもも周知に努めているところでありますが、今お話がありましたとおり、まだまだ認知度が高まっていないという点がございます。
　そこで、今年の二月に、総務省と協力しまして、国外に転出される方を対象として広報資料を新たに作成しました。この資料を全国の各自治体に電子データの形で送付をさせていただいて、国外への転出届を出される際の役所の窓口に置いていただくよう今依頼をしているところでございます。
　また、選挙が実際に行われる際にも、出国時申請を含めて、各在外公館のホームページに関係の情報を掲載したり、また、在留邦人の方に領事メールの形で情報をお流ししたり、また、現地に日本語の媒体、新聞等がある場合には、そういったところにも関連の情報を掲載していただく、こういった形で広報に努めてきております。
○西岡（秀）委員　出国時申請、もっと今新しいお取組をされているということでございましたけれども、しっかりこの改善に努めていくということも大変重要な課題だというふうに思っております。
　海外に在住している日本人が国政選挙に投票しようとする場合は、先ほど申し上げましたように、在外公館で投票する、登録もそうなんですけれども、投票する場合も一つの方法としては在外公館で投票する、もう一つは、自ら国内の自治体の選挙管理委員会から投票用紙を取り寄せて郵便で行う投票、三つ目には日本に一時帰国をして投票する、この三つの方法がございます。
　私も、議員連盟の中で、海外有権者ネットワークの皆様から実情をお聞きをいたしましたけれども、在外投票の課題は、まず、片道数時間、場合によっては飛行機や船舶で行かなければいけない場合や宿泊が伴うケースもあるということで、六時間から八時間を要する場合もあるということをお聞きをいたしております。先ほど申し上げた、そもそも在外公館がない地域が約四十か国あるということもお聞きをいたしております。
　二つ目は、短過ぎる投票期間ということで、平均四・二九日であること、昨年行われた補欠選挙においては一日のみということでございました。
　三つ目の郵便投票でございますけれども、近年、遅れるということは少し解消してきておりますけれども、各国の郵便サービスの状況によっては大変厳しい状況がございまして、今の制度を改善していくということは、その中で投票していただく機会を増やしていくということは、現実的に大変難しいというふうに思います。
　やはり、この投票という機会を、憲法で保障された投票の権利、機会を奪われている状況をこれ以上放置していくということは大変私は問題だというふうに思っておりまして、在外邦人の皆様も署名活動をされております。
　在外投票にインターネット投票を導入してほしいという声があり、署名活動も行われ、歴代の外務大臣にもその署名が提出をされておりますけれども、総務省有識者研究会は二〇一八年に報告書をまとめて、マイナンバーカードを活用して導入することは可能だとしております。
　これまで必要な技術的な調査研究が進められておりますけれども、現在の進捗状況について、簡単に総務省からお答えをお願いいたします。
○笠置政府参考人　簡単にということでございます。
　総務省では、郵便投票が広く認められております在外選挙におけるインターネット投票について調査研究を進めてきております。その中では、二重投票の防止でありますとか投票の秘密の保持といったような、あと大きいのは、選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題、論点などもございまして、そうしたものについて調査研究をし、制度面、運用面の方向性について整理を進めてきているところでございます。今年度は、例えば、市区町村選管の開票所における操作環境の調査といったことも行っているところでございます。
　総務省としましては、在外選挙インターネット投票について、引き続き、課題の整理、対応など調査研究を進めてまいりたいと思いますが、選挙の公正を確保するため、投票は投票管理者や立会人の下で行うことが原則となっている中で、インターネット投票、御案内のとおり、こうした者が不在の中で行われる新たな投票方法であるということでもございまして、これを導入することにつきましては、選挙制度の根幹にも関わることから、各党各会派で十分に御議論いただきたいと考えてございます。
○西岡（秀）委員　今の進捗状況を詳しくお聞きをしたかったんですけれども、ちょっと時間の関係で、次に、是非、外務大臣に質問させていただきたいと思います。
　今、総務省からもありましたけれども、いろいろな調査研究を進めていただいておりまして、有識者会議の一員である明治大学の湯浅教授によりますと、技術的には導入は可能ではないかということを述べられておりまして、ただ、セキュリティーの課題は残っているということも同時におっしゃっております。ただ、暗号技術等、高度な技術を使って投票の秘密を守るということはできるのではないかということを述べられておりまして、あとは、政治決断をするという段階に来ているのではないかということも申されております。
　これまでも、在外在留邦人の方がインターネット投票の導入を求めて、先ほども申し上げましたように、署名活動を行い、歴代外務大臣にも要請をされてまいりました。在外投票の現状を踏まえて、やはり、このインターネット投票、こちらの実現へ向けてかじを切る段階に来ているのではないかというふうに私は思っておりまして、是非、岩屋大臣の後押しをお願いをしたいというふうに思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いをさせていただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　この在外選挙については、私自身、政治家として強い問題意識を持っております。これまで、今席を立たれておられます逢沢一郎自民党選挙制度調査会長の下でも勉強してまいりましたし、超党派の在外投票を推進する議員連盟を通じて積極的に関わってまいりました。
　まだ御指摘の署名は外務大臣就任後は受け取っていないんですけれども、在外選挙制度の改善については不断に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。百万を超える海外在留邦人の投票率が二％というのは、やはり機会が十分に提供されていないということを政府としても考えなきゃいけないというふうに思っております。
　今、総務省において、この在外選挙のインターネット投票については、制度、運用面の論点整理を行っていると承知しております。導入に際しては、確実な本人確認、二重投票の防止、投票の秘密の確保、システムのセキュリティー対策など、多々課題があると承知しておりますけれども、その取組が前向きに進むように総務省とも連携していきたいと思います。
　そして、選挙制度ですから、最終的には各党各会派で是非コンセンサスをつくっていただければと思っております。
○西岡（秀）委員　これまで取り組んでこられた岩屋外務大臣のときに前に進むことを心から御期待をして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、核兵器のない世界に向けた取組についてお伺いします。
　大臣は、核のない世界については、三月七日の大臣所信では、ＮＰＴ体制を維持強化し、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を行ってまいります、また、被爆八十年に当たる本年、被爆の実相の理解を一層促進してまいりますと述べられています。
　被爆八十年の節目である今年、核廃絶に向けた大きなうねりをつくり出していくことが必要であると考えていますし、公明党は議論をリードしていくことを示しまして、その第一歩として、核兵器禁止条約締約国会議に、日本が唯一の戦争被爆国としてオブザーバー参加をすべきだということを主張してまいりました。
　こうした中、今月三日から七日まで五日間、ニューヨークで核兵器禁止条約第三回締約国会議が開催されましたが、残念ながら我が国のオブザーバー参加は見送られましたが、与党からは唯一、我が党の参議院議員の平木大作議員が参加させていただきました。
　平木議員は、その中で、やはり現場に行ってみないと分からないことがたくさんあったと言われています。最も強く心に残ったことは何なのか、それはやはり、参加されている人たちが、核のタブーがいよいよ破られてしまうんじゃないかという大変な危機感、それに突き動かされて議論に臨まれていることを強く感じたと。
　それと、もう一点、参加者の中の国会議員のある方が、広島、長崎に実際に行ってみたと。その中で、ややもすれば被爆に対する怒りとか悲しみの感情、そういったものを、長崎、広島に行くと、それを平和のメッセージへと昇華させている、そういった日本の取組のすばらしさに対しての評価もあったというふうに言われていました。
　それで、平木さん自身が強く感じたのは、八十年の時を経て、いよいよ核が使われてしまうかもしれない、そういう大きな危機感の中で、やはり各国の首脳の中でも、とりわけアメリカ、中国、ロシア、この三か国の首脳に是非広島、長崎の被爆の実相に触れていただきたい、そういったことを強く感じたというふうに言っておられます。
　ほかにも、被害者に対する救済、援助、環境の修復に向けて、国際的な信託基金の設立に向けた動きや、本当に核実験がたくさん行われてきた中で、日本以外にいる被曝者の皆様方への支援に対する日本の知見、これに期待する声も多かったというふうに伺いました。また、実際に核兵器が使われてしまった場合、どんな影響があるのかという調査研究、これも本当に久しぶりにいよいよ本格的に調査が始まるというふうなことも、その中で言及があったようでございます。また、偶発的な核兵器の使用についても議論がなされたようでありまして、様々、やはりそこに行ってみて、非常に感じるものが多かったと。
　その中で、世界の国々がかつてない危機感でこのような核廃絶に挑む中、やはり唯一の被爆国である日本への期待は大きい。そういった意味で、日本にはやはり特別な役割、使命があるのではないかというふうに思います。
　そういった意味におきまして、今後の核兵器禁止条約締約国会議への参加は検討していくべきであると考えますが、岩屋大臣の所見をお伺いいたします。
○岩屋国務大臣　核の廃絶、核兵器のない世界へ向けた御党のお取組に敬意を表したいと思います。
　御指摘の核禁条約につきましては、核のない世界への出口ともなり得る重要な条約であるというふうに認識をしております。しかしながら、同条約への対応については、現下の厳しい国際情勢あるいは安全保障環境を見極めながら、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から判断をさせていただき、今般はオブザーバー参加を見送らせていただいたところでございます。
　今後の対応については、今、平木議員の参加の状況も聞かせていただきましたが、様々な御意見を今後とも聞かせていただきながら考えてまいりたいというふうに思っております。
○山崎（正）委員　今、トランプ大統領にもなって、非常に厳しい状況というのはよく分かった上でございますけれども、また、やはりそういったところも突き抜けたところの英断を是非お願いしたいなというふうに思うところであります。
　次に、今月三十日及び三十一日に、国連大学において、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議の第六回最終会合が開催される予定であります。
　これは、二〇二二年一月に岸田総理が施政方針演説で立ち上げを表明されて、核兵器国と非核兵器国の双方からの参加者が、それぞれの国の立場を超えて知恵を出し合い、また、各国の現職、元職の政治リーダーの関与も得て、核兵器の、世界の実現に向けた具体的な道筋について自由闊達な議論が行われることが期待されておりまして、来年のＮＰＴ運用検討会議に向けた提言が期待されるところであります。
　先ほどの核兵器禁止条約とともに、このＮＰＴ運用検討会議、この両輪が非常に重要でありますが、いよいよ来年度、これが開かれるようになっております。核兵器禁止条約賛成国と核保有国、依存国の双方の貴重な対話の機会と捉え、核兵器のない世界に向けた更なる取組を進めていただきたいと考えますが、これに向けての岩屋大臣の見解をお伺いいたします。
○岩屋国務大臣　御指摘のとおり、ＮＰＴ体制は、核兵器国、非核兵器国の双方が幅広く参加する唯一の普遍的な取組でございますので、我が国としては、このＮＰＴ体制の下で、核軍縮そして不拡散、最終的な核の廃絶というものを目指していくことが適切である、最も有効な取組であるというふうに考えているところでございます。
　こういう考え方の下に、今御指摘がありましたＮＰＴの運用検討プロセスに、継続してハイレベルの参加者が参加して、リーダーシップを発揮するとともに、昨年は、核兵器用の核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴを進めるフレンズ会合を我が国のイニシアチブで立ち上げるなどしております。
　また、今週末に予定している、これも御紹介がありました、国際賢人会議、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議の会合には私も出席をさせていただいて、核兵器国そして非核兵器国の双方からの参加者による自由闊達な議論を促進する考えでございます。
　今後とも、このＮＰＴ体制の下で、核のない世界に向けた現実的で実践的な取組を積み重ねていきたいと考えております。
○山崎（正）委員　済みません、ちょっと時間の関係で質問の順番を変えさせていただいて、一つ飛ばしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　国連加盟国は、昨年開催された未来サミットにおいて、一層の国際協力を進めるために、多国間主義の新たな開始を誓約いたしました。
　しかし、現下の国際情勢を見ると、自国中心主義ともいうべき国家による動きが様々な波紋も呼んでおりまして、国際社会の平和と安定に非常に厳しい、こういった見通しが出てきているようにも見えます。
　また、我が国周辺においては、北朝鮮の核・ミサイル開発、東シナ海や南シナ海などにおける中国軍の活動の活発化など、安全保障環境は厳しさを増してきています。
　こうした中、公明党は、独自の構想として、ヨーロッパにおける対話による信頼醸成の枠組みである欧州安全保障協力機構、ＯＳＣＥを例に、アメリカ、中国、ロシアを含めた多国間の安全保障対話の仕組み、アジア版ＯＳＣＥを創設すべきだと提言をしております。
　ＯＳＣＥは、対立関係のある国も参加して信頼醸成をしていくことで、一九九五年に設立されて三十年です。この中がすばらしいなと評価されているのは、やはり、毎週、参加国の大使級が集った常設の理事会がされておりまして、一週間に一度顔を合わせて、様々な立場について理解をされているということがすばらしいところだと思います。
　実は、今、能動的なサイバー攻撃に対する法案が内閣委員会の方で議論をされておりますけれども、やはりこういったことについても非常に国際間の協力が大切だと言われておりますし、迅速性が非常に重要だと言われている中で、こういった常設機構ができていくというのは非常に重要ではないかなというふうに考えるところでございます。
　今国会の衆参予算委員会でも総理の方に質問いたしまして、具体像を構築していかなければならないと考えているというふうな、非常に前向きな御答弁をいただいたのですが、外交政策の責任者である岩屋大臣からも、このアジア版ＯＳＣＥの構想に対してどのように捉えられているのか、御所見をお伺いいたします。
○岩屋国務大臣　御党から御提案いただいているアジア版ＯＳＣＥの創設については、先般、総理からも、御党の意見を承って、広い議論を経た上で、実現に向けて努力していきたいという答弁がされたと承知をしております。
　政府としては、現在行われている様々な議論も踏まえまして、地域の安全保障の在り方に関する検討を更に深めていきたいと思っておりまして、外務省としてもしっかり検討していきたいと考えております。
○山崎（正）委員　それでは、一つ質問を戻りまして、被爆八十年となりまして、被爆者の高齢化が進む中、被爆の実相を次世代へと継承していくことは非常に重要であります。
　これにつきましても、核廃絶を願い全国で活動している若い世代の方々をユース非核特使として委嘱するとともに、ヒロシマ・アクション・プランの一環としまして我が国が拠出して立ち上がったユース非核リーダー基金プログラムを通じて、次世代の育成に取り組んでいると聞いております。一期生の研修プログラムも終了いたしまして、百名のうち五十名が広島、長崎に訪問して、やはり成功裏に終えたというふうな評価をいただいていると思います。
　公明党はこれまでも再三これを取り上げてまいりましたけれども、やはり非常に重要な取組であると思います。デジタル技術なども活用しまして、より一層効果的に進めていただきたいと考えますが、岩屋大臣のお考えをお伺いいたします。
○岩屋国務大臣　今委員御指摘のユース非核リーダー基金は、我が国が拠出して国連が立ち上げたプログラムでございまして、二〇二三年から二〇三〇年まで、二年間のプログラムを四クール実施する予定でございます。
　これからは、デジタル技術の活用を含めた様々な工夫を凝らしながら、こうした取組を推進してまいりたいと思います。これをしっかり続けて、また拡充してまいりたいと思います。
○山崎（正）委員　非常にすばらしかったということですので、もう四クールもやっていただきながら、更に、先日もあったと思いますが、人数の拡大等も含めて検討していただけたらと思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。
　今日は、平和外交、平和貢献についての日本政府としての考え方、そして、このような活動に市民が現場で関わる中でのリスクという点について質問をさせていただきたいと思います。
　日本の平和貢献の中で大きな役割を果たした一つは、一九九二年から三年にかけてのカンボジアにおける国連カンボジア暫定統治機構での活動だったと思います。国連が史上初めて一国の行政を暫定的に担うＰＫＯでありました。そして、日本も、史上初めて自衛隊を海外派遣し、そしてトップを務めたのは日本人の明石康特別代表、そして文民警察や様々な国連要員も日本から参加をしています。私も、国連ボランティアとして一年間山岳少数民族の村に住み込み、そして、自由で公正な選挙の実施のための活動を行いました。
　ところが、研修中に、ルームメートであった中田厚仁さんという青年が活動中に武装勢力に銃撃を受けて殺害されるという事件が起こりました。世の中に誰かがやらなければいけないことがあるとすれば、自分がその誰かになりたい、最も危険な地域をあえて志願したその理由を聞いたときの中田厚仁さんの言葉、私は忘れることはできません。
　平和構築の現場で活動するということは、時に命のリスクを負うこともあります。私自身も、実は、何度か銃撃、襲撃を受けた経験があります。自動小銃を四本同時に、引き金に手をかけた状態で突きつけられたこともあります。次の瞬間、頭が吹っ飛び、自分は肉の塊になるんだ、そういう死を覚悟した瞬間でもありました。
　英利アルフィヤ政務官に質問いたします。
　先日、政務官としての出張中に、プノンペンでこの中田厚仁さんのお墓参りをしてくださったと聞きました。御自身が国連で活躍された経験も踏まえ、市民による国際協力、平和構築活動と命のリスクについてどう考えるのか、また、政府としてこの問題に今後どのように取り組んでいくべきだと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○英利大臣政務官　阪口委員、本当に重要な御質問、ありがとうございます。
　まず、中田ボランティアに関し、改めまして私自身の敬意と哀悼の誠をささげたく存じます。
　委員御指摘のとおり、二〇二四年十一月に、外務大臣政務官として初の公務出張でカンボジア王国を訪問した際、一九九二年から九三年にかけてのカンボジアにおける国連平和維持活動の中で命を落とされた国連ボランティアの故中田厚仁氏及び故高田晴行警視に哀悼の意を示すべく、慰霊碑に献花いたしました。
　外務省としての一般的な考え方、そして私個人の政務官としての考え方につき、思いにつき、二点、お答えしたいと思います。
　一般に、開発途上国の平和構築や経済社会開発等のニーズに応えるＯＤＡの実施に当たりましては、国際協力事業関係者による危険な国、地域への渡航が必要となる場合があるという厳しい現実が存在しております。かかる現実を踏まえ、国際協力事業関係者が渡航を希望する場合、渡航の必要性及び緊急性、渡航先の治安状況及び必要な安全対策が講じられているか等を精査した上で、外務省としてその渡航の是非を判断しております。
　外務省としましては、今後とも、邦人の安全確保、保護に万全を尽くしつつ、平和構築を含む国際協力事業を実施していきたいと考えております。
　そして、阪口委員御指摘のとおり、私自身も国連職員として働いていた経緯があります。その中で、国連職員として、多くの同僚が命が危ないところに出向く状況、そして、私自身も、阪口委員と同じく、自身の命、自身の生活が危険を及ぼされていると感じることが多々ありました。それでも、先ほどおっしゃっていた、中田ボランティアがおっしゃっていた、自分がその誰かになりたいという思い、そのような思いを持って働いている同志が今もなおたくさん、この瞬間、人道支援をしています。
　私自身、最後の職務、選挙に出る直前まで、国連本部の安全保安局という場所で、国連職員の、特に紛争地域に出向く国連職員の命の安全を確保するというお仕事をしておりました。事務次長補付の特別補佐官として、最後の最後までウクライナ侵攻に対応し、ウクライナからどのように国連職員を安全に脱出させるのか、そして、どのように次は支援のために安全に送り込むのか。一分一秒ももったいない、そのような状況でニューヨークで働いておりました。私自身の同志、同僚も、毎日のように命を懸けて働いていました。
　その中で、二週間前、外務政務官として、女性の権利向上委員会において団長として国連に戻ることができまして、テーマとは違いましたけれども、当時の上司でありました安全保安局長とも会談をさせていただき、しっかりと、国連安全保安局とともに、邦人保護、特に紛争地域、危ない地域における邦人の保護についてパートナーシップを引き続き結んでいきたい、協力を得たい旨申し上げ、御快諾をいただいている次第であります。
　私自身の経験を踏まえ、最重要課題として、紛争地域で今もなお働く方々、日本人だけではなく全ての方々に敬意を表しつつ、邦人保護に全力を尽くしていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○阪口委員　ありがとうございます。
　一〇〇％正しい答えというのはないのかもしれませんが、しかし、目の前の救える命を救おうとしたときに、自分の命を危険にさらすこともあり得るということを、特にやはり政治家がしっかり認識すること、自分の問題として受け止めること、これが非常に大事だと思います。
　一方で、自分が安全な場所にいるにもかかわらず、国民には血を流す覚悟を求める、あるいは、これは自己責任だと突き放すような政治家もいらっしゃいます。これは、本当に私は、紛争地のリアリティーを知らないあるいは理解しない無責任な態度だと思います。
　英利アルフィヤ政務官には当事者としての意識で取り組んでいただきたいですし、特に人権の問題などについてまた議論をさせていただきたいと思います。
　大臣にお伺いします。
　国会議員の最大の役割は、何よりも絶対に戦争をしないこと、国民に血を流させないこと、そして、国際社会における様々な紛争や戦争の芽を摘んでいくこと、やはり日本に期待される役割はそこだと思います。そして、一たび戦争が起これば、全力で停戦、休戦を働きかけていくこと。こんな平和への徹底した貢献を日本の安全保障政策の大きな柱にしていくべきだと思います。やはり尊敬される、信頼される国になることが、平和外交の可能性を高めることにもつながると思います。
　この点についての大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○岩屋国務大臣　中田ボランティアのお話でありますとか、委員御自身が大きなリスクを背負って平和構築活動に従事されたという経験をお聞かせいただきました。心から敬意を表したいというふうに思います。
　その上で、おっしゃるとおり、外交の大きな目的は、戦争が起こらない、紛争が起こらない、そういう環境を醸成していくことにあるというふうに思っておりますし、一たび起これば、一日も早い平和の回復、そして復旧復興ということに支援を行っていくということが使命だと考えておりますので、今後ともその思いで、日本の平和外交を更に前進させてまいりたいと考えております。
○阪口委員　一議員として、私が取り組んだ平和構築活動について紹介させていただきたいと思います。
　一九九三年以降のカンボジアの総選挙、国民議会選挙、これは五年ごとにあるんですが、私は六回関わりました。どうしても選挙のたびにその正当性が疑われる、そのことが、国民の分断であったり内戦の可能性を生み出す、これはカンボジアやその他の紛争地域の選挙に関わって非常に痛感したことであります。
　そこで、私は有権者登録のプロセスを電子化することを提案して、この外務委員会でも、当時の岸田外務大臣と議論をさせていただきました。結果的に、二〇一六年にこの有権者登録のプロセスを電子化するということを実現することができました。一国の統治機構の在り方に大きな影響を与え得るこの選挙制度改革の本丸に踏み込めることができたこと、これは日本の平和構築活動としても大きな意義があったかと思います。
　具体的には、カンボジア政府が氏名、顔、指紋などの有権者情報を登録し、日本はその情報を基に有権者情報を保管する役割を担う、ＥＵは生体認証システムによって二重チェックを行うというシステムを作ったことで、カンボジアでは、人口が二〇一三年から二〇一八年にかけて百三十五万人増えたにもかかわらず、この電子化によって有権者数が百三十万人減りました。どういうことかというと、いかに二重登録、要は、不正が横行していたかということなんですね。これをなくすことができたわけであります。
　質問です。日本の拠出金額、そして、このシステム構築全体にかかった費用は幾らだったでしょうか。
○岩屋国務大臣　我が国は、二〇一五年から二〇一八年にかけて、選挙改革支援に関する専門家派遣、それから、有権者の情報保管サーバーを含む有権者登録電子化支援等の合計約二億円の支援を実施をしました。その後、サーバーの更新が必要となったために、本年一月に、改めて七億五千万円の無償資金協力に関する書簡の署名及び交換を行ったところでございます。
○阪口委員　アメリカに言われて五年間で四十三兆円を拠出する。そして、この一国の選挙制度改革、内戦や分断を防ぐ効果がある、これが二億ということですね。このシステム構築全体で四十八・六兆円、また、ＥＵが七・六億円出しているんですが、私は、この日本の拠出二億円で平和や民主主義に対する大きな貢献ができたことというのは大きな意味があると思います。
　選挙への信頼の欠如は、政治への不信であったり、また国民の分断、武力衝突の可能性を生み出すことを考えると、私は、このようなシステムを、選挙制度の信頼性に欠け、そして政情が不安定な国に提供するということを日本の平和構築戦略の大きな柱にすべきだと考えています。この点、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　内戦や戦争の後、国を立て直す、そこで選挙をやって、正統性を持った政権、政府を立ち上げるというのは、復旧復興にとって非常に大事なことだと思いますので、そのための公正な選挙をやるための支援を行うというのは、我が国が提供できる支援の一つとして極めて重要だというふうに考えております。
○阪口委員　ありがとうございます。これは、具体的に是非実行していきたいと思います。
　実は、ミャンマーのアウン・サン・スー・チーさんと私は四回意見交換をしたことがあるんですが、アウン・サン・スー・チーさんもこのカンボジアでの取組に大変関心を示して、ミャンマーにおいても実行したいということを言っていました。残念ながら、ＮＬＤが政権を取った後、様々な課題があり、これに取り組むことはできなかったんですが、二〇一五年に私がミャンマーの選挙に関わったときに、当時の軍事政権がつくった様々な不正のシステム、これが市民から寄せられました。
　したがって、これは、もちろん援助というのは要請主義ではありますが、日本として積極的にこの民主主義をつくっていく、平和構築につながるこういった取組を提案するということも是非やっていくべきではないかと思います。
　実は、こういった取組にもかかわらず、カンボジアの民主主義が実は今後退しているという質問も用意していたんですが、これはまた次回ということでお願いをしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○堀内委員長　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岩屋毅君。
 ―――――――――――――
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○岩屋国務大臣　ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和六年二月十九日に条約の署名が行われました。
　この条約は、ウクライナとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる軽減等について定めております。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、ウクライナとの間での課税権の調整がより効果的に行われることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和六年十二月十六日に条約の署名が行われました。
　この条約は、トルクメニスタンとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免等について定めております。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、トルクメニスタンとの間での課税権の調整がより効果的に行われることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和六年十二月二十六日に条約の署名が行われました。
　この条約は、アルメニアとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免等について定めております。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、アルメニアとの間での課税権の調整がより効果的に行われることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件は、令和六年八月八日に議定書の署名が行われました。
　この議定書は、現行の日・インドネシア経済連携協定を改め、物品及びサービスの貿易に関する市場アクセスを改善し、並びに自然人の移動、電子商取引、知的財産等に関するルール面での改善に関する規定を追加すること等について定めるものです。
　この議定書の締結により、インドネシアとの間の更なる経済関係の強化が図られることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○堀内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月二日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
令和七年三月二十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　堀内　詔子君
 理事　中曽根康隆君　理事　星野　剛士君
 理事　山田　賢司君　理事　源馬謙太郎君
 理事　鈴木　庸介君　理事　太 栄志君
 理事　和田有一朗君　理事　臼木　秀剛君
 逢沢　一郎君 英利アルフィヤ君
 大空　幸星君 新藤　義孝君
 高木 啓君 広瀬 建君
 松島みどり君 松本 尚君
 茂木　敏充君 簗 和生君
 小熊　慎司君 亀井亜紀子君
 神津たけし君 篠原 豪君
 竹内　千春君 武正　公一君
 渡辺 周君 杉本　和巳君
 西田 薫君 深作ヘスス君
 西園　勝秀君 山崎　正恭君
 阪口　直人君
 …………………………………
 外務大臣 岩屋 毅君
 外務副大臣 藤井比早之君
 外務副大臣 宮路　拓馬君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 松本 尚君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　内野　宗揮君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　今福　孝男君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　柏原 裕君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　町田　達也君
 政府参考人
 （外務省国際協力局長） 石月　英雄君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 郷 達也君
 参考人
 （独立行政法人国際協力機構理事長） 田中　明彦君
 参考人
 （独立行政法人国際協力機構理事） 大場　雄一君
 外務委員会専門員 山本　浩慎君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十六日
　辞任 補欠選任
 松本 尚君 簗 和生君
 武正　公一君 神津たけし君
 西岡　秀子君 臼木　秀剛君
同日
　辞任 補欠選任
 簗 和生君 松本 尚君
 神津たけし君 武正　公一君
 臼木　秀剛君 西岡　秀子君
同日
　理事西岡秀子君同日委員辞任につき、その補欠として臼木秀剛君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
 ――――◇―――――
○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に臼木秀剛君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○堀内委員長　内閣提出、独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事長田中明彦君、理事大場雄一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官今福孝男君外五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大空幸星君。
○大空委員　おはようございます。自由民主党の大空幸星でございます。
　岩屋外務大臣、連日お疲れさまでございます。また、今日は田中理事長にもお越しをいただいております。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日はＪＩＣＡ法の改正ということでございますが、今年はＪＩＣＡの海外協力隊発足六十周年、そして、昨年は我が国が国際協力を開始して七十周年の節目の年でございました。この節目の年に当たりまして、やはり、日本の国際協力というのは改めて世界から高い信頼を得ているんだということは、この委員会の場においてもしっかりと申し上げておかなければいけないと思っております。
　一方で、今まさに、この日本のＯＤＡも含めまして、国際協力の在り方というのが問われていること、岐路に立っているというのは間違いないんだろうと思っております。ＯＤＡ予算そのものの課題もあると思いますけれども、ＯＤＡであるとか国際協力に対する国民の信頼というのをしっかりと獲得をしていくという、この不断の努力がなお一層求められている現状なんだろうと思っております。
　私自身もＪＩＣＡ議連に入らせていただいておりますので、しっかりとそうした説明を果たしていくということを一議員の立場でもやっていかなきゃいけないというふうにも思っております。
　皆さん、もう御案内のとおり、先月、内閣府が公表をした外交に関する世論調査、二〇二四年度でありますけれども、今後の開発協力の在り方について、積極的に進めるべきと答えた人の割合が二五・一％、前回から二ポイント以上低下をして、この十年間で最もこれが低い数字だということでございます。そして、なるべく少なくすべきとやめるべきだ、そもそもやめるべきだというふうに答えた人も含めての割合が一八・四％、これも二・二ポイント増えて、十年で最も高かった。過去を見ますと、もう少し国際協力に対しての世論調査、厳しかったときもあるということだと思いますけれども、ただ、この十年で最も低い数字であるということをやはり重く受け止めなければならないんじゃないかというふうに思っております。
　また、米国では、ＵＳＡＩＤの支援の一時停止といったようなニュースも流れている。こういった状況の中での今回の法改正でありますから、まずは、是非大臣から、このＯＤＡの意義と、これまでこの長きにわたってＪＩＣＡが果たしてきた役割についてどのように評価をしておられるのか、お聞かせください。
○岩屋国務大臣　大空委員の御指摘のとおり、昔から、外を助ける余裕があるんだったら自国のためにというような議論はございました。特に最近は、多くは申し上げませんが、自国ファーストみたいな風潮がどんどんと広まってきている中で、やはり、ＯＤＡに関する理解をしっかり国民の皆様にしていただくための努力は今まで以上に重要になってきているというふうに考えております。
　ＯＤＡの目的は、言うまでもないことですが、開発協力大綱にありますとおり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下に、国際社会に一層貢献すると同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、また我が国の経済成長にも資するという取組であると思っております。まさに、情けは人のためならずということだと思います。
　そして、ＪＩＣＡは、ＯＤＡの実施機関として、質の高いインフラ整備や機材の供与といったハード面だけではなくて、きめの細かい人材育成支援、法制度の整備の支援といったソフト面にも力を入れてきておりまして、途上国からの信頼を地道に積み上げてきているというふうに考えております。まさに、日本に対する信頼の土台を形成してきたというふうに考えております。
　今般御審議いただいている独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡ法の改正によりまして、新たな時代における新たなニーズに応えられる国際協力の仕組みを構築すべく、しっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○大空委員　ありがとうございます。
　まさに、この七十年間の国際協力の歴史の中で培われた国際的な信頼というのは、日本の外交の源泉たる重要なアセットだというふうに思っております。
　また、この国際的な信頼を世界に対して広げていく、深化させていくということにおいて、ＯＤＡというのは極めて重要な役割を果たしていく、そして、そのツールをどこがやるのか、一番開発現場の最前線に立っている主体はまさにＪＩＣＡでありますから、そうしたＪＩＣＡの機能を強化をしていく、時代に合わせて柔軟に変化をしていくということの法改正なんだろうというふうに理解をしております。
　また、今大臣からもありましたとおり、日本自身もやはり成長し続けるということ、これは、グローバルサウスの国々の成長も取り込みながら、若しくは関与をしっかりと引き出しながら、日本の経済成長にも資するものであるんだということをしっかりと社会全体に対して届けていくということが必要なんだろうというふうに思っております。
　今回の法改正、まさにＪＩＣＡにとってはある種の新しい挑戦なんだろうというふうに思っております。ＯＤＡを強化をして、時代に合わせて変化をしていく、そしてＪＩＣＡがそれに対応できるような体制を取っていただくということは大事ですけれども、やはり、法改正をした後の体制づくり、ここにしっかりとリソースを割いていただかなくてはいけない。法改正の意味、法改正の役割というのをやはり最大化をしていくということが重要だろうというふうに思っております。
　そういった意味においては、今回の法改正によって、ブレンデッドファイナンス、いわゆる民間資金と公的資金を組み合わせることによって開発効果を最大化していくんだということが更に促進をされていくんだろうというふうに思っております。
　この投資規模を拡大をしていく取組に際して、新業務となるのは債券取得や信用保証、民間では取り得ないリスク、例えば事業リスクもあれば、それぞれのカントリーリスクもある、こういったものを一部引き受けることによってインパクトを最大化をしていこうということで、これはまさに、ＯＤＡというのをある種のカタリストとして、どんどんどんどん民間の資金を呼び寄せていく、関心を引き出していく、これが公的資金による過度な肩代わりを軽減するという側面も私はあると思っております。
　今、これだけ国民の皆さんが、本当にこの状況で国際協力に対してこれだけリソースを割く必要があるのかというふうに思っておられる方も多い中で、いや、これは民間資金も導入して、かつ、開発効果というのを最大化できる可能性もあるんですよ、広げる可能性もあるんですよという意味では、私は、これはベターかつベストな選択肢なんだろうというふうに思っております。
　一方で、やはり、この債券取得と信用保証というのはＪＩＣＡにとっても新たな業務となるわけです。債券取得については、これまでの海外投融資のスキームであるとか、そこで培われたスキルというのを一部活用できる部分もあるとは思いますが、ただ、信用保証については、これはもう全く新しい事業になるわけでして、これまでのノウハウがどうやって生かされるのか、そこもまだ未知数の部分ももしかしたらあるんじゃないのかなというふうに思っております。
　特に、この保証業務、そしてこの債券取得の新業務は、リスクをどうやって、じゃ、評価するのか、民間では取り得ないリスクをなぜＪＩＣＡが取り得るのかということも含めて、どうやってそれを審査をしていって、またかつ、融資が決まりました、債券を取得して、その後事業をしっかりとモニタリングをしていくという体制も重要となってくるわけです。
　この新業務を始めるに当たって、審査体制若しくはこのリスク評価やモニタリングの仕組みをどのように今検討されているのか、お聞かせください。
○田中参考人　ＪＩＣＡの田中でございます。
　本日は、ＪＩＣＡ法の改正について御審議賜りまして、誠にありがたく存じております。
　今、大空先生から、新業務を進めるに当たってＪＩＣＡとしてどういう体制を取ろうとしているのかという御質問でございますけれども、信用保証、債券取得といったこの新業務を始めるに当たっては、先生御指摘のとおり、リスク評価や審査というものを適切に行うことが非常に重要だと認識しております。
　具体的に申し上げますと、ある部分についてはＪＩＣＡが既に海外投融資事業をやって、いろいろな経験、信用リスク評価やそのノウハウというものを蓄積はしてきておりますけれども、信用保証についてはやはり初めてということもございますので、保証先の現地金融機関による類似融資の貸倒れ率とか、債権保全措置の状況というようなものを慎重に審査して、そしてリスクを評価していくように、リスク管理体制を更に拡充する方針でございます。
　債券取得につきましても、海外投融資業務の勘定全体としてリスクを吸収できるような範囲にとどめるように、規模感を慎重に管理してまいりたいと思っております。
○大空委員　ありがとうございます。
　国際開発金融機関なんかにおいては、国別とか格付によってどれぐらいの保証範囲を定めるのか、いわゆるそのアッパーを設けているというところもあるんだろうと思います。今回、個別に、例えばおっしゃっていただいたような各銀行のトラックレコードなんかを追って保証料の範囲を定めていくということだと思いますけれども、この信用保証の場合には、じゃ、保証料をどれぐらいにするのか、その範囲の設定でありますとか、若しくはその審査、そしてその後のモニタリング、これはやはり専門人材というのがＪＩＣＡの中にかなり新たに必要になってくるんじゃないかというふうに思っております。
　先ほどおっしゃっていただいたように、これまでの海外投融資のスキームで培ったスキルで生かされる部分もあるけれども、全くの新業務につきましてはやはり新しい人材獲得というのも重要なのではないかというふうに思っておりますけれども、この法改正後のＪＩＣＡとしての体制、新業務を行うに当たっての体制についてどのように考えておられるでしょうか。
○田中参考人　今、大空先生おっしゃっていただいたとおり、信用保証、債券取得といった新業務を導入するに当たっては、リスク管理を適切に実施するための審査に係る人材、体制というものを強化していかなければいけないと認識しております。そのために、専門性を有する外部人材の活用を含めて、体制強化に取り組む予定にしております。ＪＩＣＡの令和七年度定員要求でも、新業務に備えた定員増を盛り込んでおるところでございます。
　それからまた、これは、これまでの海外投融資のときでもやってまいりましたけれども、実績のある国際機関等との協調、それからそういう国際機関への出向、そういうことによって知見を獲得をして、体制を構築してまいりたいと思っております。
○大空委員　ありがとうございます。
　まさに、外部人材も含めて専門人材を獲得をしていく、ＩＦＣであるとかフランスのプロパルコも含めて、今恐らくいろいろな話をされておられるんだろうと思いますが、こういった外部の機関ないしは民間の金融機関なんかにも、やはり開発学を学んでおられる方は今かなり多くいらっしゃるわけでありますし、こういった人たちをヘッドハンティングしてでも連れてくるんだというぐらいのやはり意識を持っていただくことも重要なんじゃないかと思います。
　一方で、じゃ、今のＪＩＣＡの職員の皆さんの給与規程で、それだけのプロフェッショナルの専門人材が来てくれるかどうか。これもまた厳しい状況があるんではないかというふうに思っておりまして、中長期的な人材戦略というのも、今回のこの法改正と併せてしっかりと検討していただくということ、やはりこれは人材によってそれぞれの持っている知識やノウハウが違う、そして、その知識やノウハウによって、今回、新しく業務に加わる信用保証も含めた適正な審査体制というのが確立をされるんだろうと思っておりますので、是非とも、その人材戦略の部分についても、併せて引き続き進めていただければというふうに思っております。
　次に、今回の法改正によって新たに始まります成果連動型の海外投融資、これは非常に意欲的な制度だと思っております。開発協力に資する内容だと思いますけれども、同時に、これほど難しい分野もなかなかないんじゃないか。要は、そのインパクトをどういうふうに測っていくのかということが難しいポイントだというふうに思っております。まさに、アウトカムをどうやって設定をして、そして、その定義であるとか指標というのが曖昧なままで進んでいかないようにしなくてはいけない。
　例えば、成果の設定において、アウトカムの定義と指標を事前にしっかりと客観的な指標を使って定めておくとか、そういったことも重要となってくると思いますし、この指標とか定義が曖昧な状態でプロジェクトが進行していけば、現地の機関であるとか現地の国と、そもそもこの評価に対する認識が違う、成果を出したといっても、いや、これは成果ではないんだというような、そういうそごも起きかねないんだろうというふうに思っております。
　こうした成果、判断をしていく、若しくはモニタリングをしていくためには、第三者的な視点も含めたしっかりとした公平な監査体制が重要だと思っておりますけれども、この成果連動型海外投融資を始めるに当たって、成果の評価をどのように判断をしていくおつもり、御予定なのか、お聞かせください。
○田中参考人　ただいま先生から御指摘いただきましたように、成果連動型海外投融資、これは大変重要な新しい試みだと思っておりますけれども、やはり、この成果の検証を適切に行うということが重要であるということは認識しております。
　そして、そのためには、成果指標及びその達成の検証方法をあらかじめ貸付先と契約の中で合意しておくということ、これが大事だと思っておりますし、さらにまた、先生御指摘のように、成果の検証に当たっては第三者による検証を求めるなど、客観性を担保するように運用してまいりたいと思っております。