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○政府参考人（杉中淳君）　六条の基本理念でございますけれども、農村施策について、食料・農業・農村基本法の中でどう制定して講ずるのかという観点からは、国民の視点に立った食料の安定供給、そのために農業と農村が役割を果たすという観点から、基本理念においては農村施策の必要性について規定をしております。
　農村とは、やっぱり農業が営まれる場というふうに書いておりますので、農村の基本理念は、農業との関係で農村振興の大きな方向性を果たす、基本理念とはそういう規定を、限定をしておりますので、農業以外の産業の振興について直接的に規定はしておりません。
　ただ、今回は、そういった農村の振興に当たっては、現行を考えると、地域社会を維持しなければならないという状況認識を新たに規定をしてそこを追加しておりますので、地域社会の維持の一つの方策として、四十三条二項において、具体的な施策として、農村との関わりを持つ者の増加による産業の振興ということを位置付けたというものでございますので、地域社会の維持を図るための方策として様々な取組を行っていくという観点から、議員御指摘の産業振興ということの農村施策の重要性についても規定をしたという認識でおります。
○舟山康江君　そうすると、六条はあくまでも基本理念ですよね、基本理念。言葉としては農業に関連するということを極めて限定的に書いているものの、大臣からも御答弁いただいたように、この基本理念の中には産業の振興全体、地域の振興全体という思いもそこにどんと入っているという理解でよろしいんですか。
○政府参考人（杉中淳君）　御指摘のとおりだというふうに考えております。
○舟山康江君　入っているというなら、それは考え方としては理解いたしました。だったら、ちゃんと書いてもらいたいなというのは、もう本当に繰り返しですけれども、もう本当に思うんですよね。農村振興局長だってそう思うでしょう、思いますよね。書くべきだと思うんですよね。
　先ほど、これよくじっくり議論して提出させていただいたので、あとは立法府でお決めいただくというお話がありました。でも、これ閣法を内閣、提出者が修正できないことはないんですね。残念ながら今衆議院で通っちゃったので、なかなかこれ難しいんですけれども、本来議論の中で、ああ、なるほど、その視点抜けていた、ああ、これこうした方がいいというのであれば、これ修正できますから、そういう意味では、改めて、本当に先ほど松野さんの御指摘を聞いていて改めてはっと思いましたけれども、この審議何のためにやっているのか。今提出された法案がより良くなるためにやっているわけですから、まあ今衆議院で通っちゃったので、ここで提出者たる内閣が修正できないにしても、やっぱりこの現場で、ああ、なるほどというところは修正するような、そういう度量の広さを私は与党の皆さんにも持っていただきたいなと本当に心から思います。
　そして、農業のいわゆる担い手についてお聞きしたいと思います。
　これ、農水省は、政府は担い手とそれ以外の多様な農業者と分けていますけれども、このそれ以外の多様な農業者、これは農業以外で生計を立てている自給的農家、兼業農家ということなんですけれども、二十六条二項のちょっと解釈について教えてください。この方々の役割は生産にも係っているのか、農地の確保だけなのか、これ条文の解釈なのでよろしくお願いします。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました基本法改正案第二十六条第二項でございますけれども、望ましい農業構造の確立に向け、担い手と担い手以外の多様な農業者がその役割に応じて農業生産活動を行うことで農地の確保を図っていただけるよう規定しております。ということで、この担い手以外の多様な農業者の役割は農業生産活動にも係っていると考えております。
○舟山康江君　分かりました。
　じゃ、多様な方々にも生産も頑張ってもらいたいということなわけですよね。じゃ、こういう方々は、経営所得安定対策、この対象になっていないんですけれども、これは何でなんでしょうか。それ以外の多様な農業者の方々は、その重要な農業生産活動に当たって、まさに諸外国との生産条件の差があるときのいわゆるゲタ、ナラシ、この対象になっていない中で、どういう手法で助けていただけるんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　我が国の農業を安定的に発展させ、国民に対する食料の安定供給を確保していくため、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することとしております。このような観点から、経営所得安定対策は、担い手経営安定法に基づき、経営意欲と能力のある担い手として、認定農業者、認定新規就農者、集落営農を対象に実施しているところです。
　ただ、これらの対象者については、平成二十六年の改正を行いまして、一つは、規模要件、当時課していたんですが、規模要件を課さないということにいたしました。また、集落営農の要件についても、法人化が確実であること等に絞りまして、多くの方々が入れるように、特に集落営農につきましては中小農業者であっても幅広く加入できるような、そういうふうな要件改正をしたところでございます。
　一方、担い手だけではカバーをし切れない農地については、改正法の二十六条第二項に位置付けたように、兼業農家を始めとする多様な農業者に保全管理を適切に行っていただくということの重要性が増しておりまして、農地の保全に向けた共同活動の促進のほか、経営体をサポートする農業経営サービス事業体の育成、確保などの施策を講じていくように考えております。
○舟山康江君　今の御答弁は、まさにその生産基盤である農地をどう維持するかというところには役立つのかと思うんですけれども、だって、生産活動にも非常に期待をしているわけじゃないですか。そういう方々が生産継続できるための後押しというのは、政策はないんですよね、ゲタ、ナラシのようなもの。そこをなぜ分断するのか。担い手とそれ以外ってどうして分断するのか。さっきもそうですよね。それこそ障害者とそれ以外と何で分断するのか。同じですよ。分断せずに、やっぱり地域の中では、まさに兼業農家、高齢農家、本当に、農業が生計の主体じゃないかもしれないけど、そういった方々が地域においてＰＴＡ活動だったりとか消防団活動だったりとか、本当に重要な役割を果たしているんです。
　この人たちが、じゃ、もうこれ継続できないからやめたとなくなっちゃったらどうするんでしょう。ここを支えることこそが私は農村のために必要だと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、担い手、それから担い手以外の多様な農業者についても、農業生産活動を行うことでこの農地の確保、保全を図っていただくということで、我々、大変重要な役割を果たしていただいていると認識をしております。
　ただ一方で、今先生の方からお話がございましたけれども、我々、そのいわゆる担い手というのは農業で生計を立てている農業者ということで捉えております。
　一方で、農業以外で生計を立てている多様な農業者ということで、今回、この基本法の中ではこういった条項を分けて規定をしているということになりますけれども、そういったところに着目した場合に、それぞれに必要となる施策というのは異なってくるというような側面はあるということで、やはりそれぞれの実際の経営とかそういった実態を踏まえて必要な施策を講じていく必要があると、そういうふうに考えているところでございます。
○舟山康江君　改めて、現行基本法で、まさにこの担い手とそれ以外分けたわけですよ。今その必要あるんですか。人が減っている、どうやって増やしていくのか、どうやって新規就農を増やしていくのか。こういった人の確保が大事な中で、分断するのではなくて全体の底上げを図る、こういったことに私はかじを切るべきだと思いますし、もう一つ言えば、二十七条もさっぱり分からないんですよね。専ら農業を営む者、そこを後押しする。じゃ、専ら農業を営んでいない兼業農家はどうなんですか。そこだって大事なんじゃないですか。
○委員長（滝波宏文君）　申合せの時間が参りましたので、おまとめください。
○舟山康江君　そういう分断の政策はもうおやめいただきたいということを最後に申し上げまして、時間になりましたので、終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、水田活用交付金の見直しと畑地化についてお聞きします。
　この交付金の見直しを発表して以来、減反してくださいという国の政策に協力をしてきた地域からは怒りの声が上がりました。見直しについては、五月二十一日に行われた岩手県の地方公聴会で、五年に一度の水張り問題はない方がいいと、こういう意見が出ました。そして、やむなく畑地化に協力する地域からは、土壌条件が悪い地域は畑地化して農地が残せるんだろうかと、米と畑作物の生産価格をどうやって埋めるのか、あるいはブロックローテーションの体系が確立できるんだろうかと、こういった畑地化に対する戸惑いや不安が続いているわけです。
　畑地化の支援は、十アール当たり十四万円がまず一回のみ。そして、定着をするためということで、年に二万円ずつ、五年間で十万円と。合計すると、二十四万円の支援だけです。その先の見通しは示されていません。
　これで、大臣、畑地化する意欲というのは生まれてくると思いますか。
○国務大臣（坂本哲志君）　水田政策につきましては、水田機能を維持しながら、稲、麦、大豆等の作物を生産する水田については、水田でのブロックローテーションを促す一方で、畑作物のみが連続して作付けされている水田については、畑地化促進事業等によりまして、産地化に向けた一定期間、今委員が言われました五年間の継続的な支援や畑地化基盤整備の支援を行っているところであります。
　現在、各地域の主体的な判断を踏まえまして、ブロックローテーションや畑地化の取組のいずれも後押ししているところであり、昨年末の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で、まずは令和九年度までこれらの施策を集中的に推進することとしたところであります。
　その上で、令和九年度以降の水田政策につきましては、食料安全保障の強化を図るため、水田を活用した米、麦、大豆等の生産性向上や主食用米の供給調整を効果的に進めていく観点から、将来にわたって安定運営できる水田政策の在り方をあらかじめ示すことができるよう検討し、その実現を目指していく考えであります。
○紙智子君　るる説明されたんですけれども、これで本当に意欲になるのかなというふうに思うんですよ。
　日本農業新聞は、四月八日付けで、助成期間は五年限り、ソバなど恒常的な助成なしでは赤字の懸念がある、山形では耕作放棄地が増えるなどの懸念がこれ相次いでいると報じました。こういう懸念というのは、もうずっと続いているんですよ。なくなっていないわけです。
　昨年、北海道で、地域で話し合って、ようやく畑地化に協力することにしようかというふうになったんですけれども、そうしたら、今度は国の予算が足りないと言われたんですよね。政府が慌てて、その後、補正で追加予算を組みました。畑地化促進事業の配分がそれで行われているわけですけれども、ここ、全国と北海道のその配分の面積を教えてください。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　令和五年産の畑地化促進事業につきましては、令和五年度の補正予算で七百五十億円を措置いたしました。畑地化の要件が整った全ての交付申請、全国でいいますと、約三・五万ヘクタールに対して配分通知を行ったところであります。このうち北海道につきましては、配分通知を行っている、全体の約七割に当たります約二・四万ヘクタールに対して配分通知を行っております。
○紙智子君　今お話あった北海道の面積は二万四千四百ヘクタール、面積で七割とおっしゃいましたよね。
　今まで減反に協力してきた地域がこれ畑地化に切り替えたとしても、簡単ではないと思いますよ。畑地化が北海道の水田地域やあるいは生産者に与える影響は大きいと思います。これ大きいと思いますけど、大臣、どうですか。
○政府参考人（平形雄策君）　北海道、かなり多くの部分が北海道から来たんですけれども、北海道の場合は、畑地化したときに、麦、大豆もそうですし、ソバですとか、そういったものになりますけれども、そういった作物は基本的にはゲタ対策の対象になっておりまして、これは、何か、五年間過ぎた後についてもゲタの対策の対象になっているところでございます。
　そういったところを活用しながら、今後も品代と交付金でやっていけるという見通しが立っているようなところは、割合と畑地化に手を挙げられている方が多いんじゃないかなというふうに考えます。
○紙智子君　ないんじゃないかなと言うんですけど、ソバとか牧草とか、やっぱり大変ですよ。畑地化をめぐる混乱というのは簡単には収まらないというふうに思います。
　それで、ところが、今回、基本法の改正案を出したと思ったら、畑地化という用語を追加していると。改正案は、今話にもありましたけど、第二十九条に農業生産の基盤の整備及び保全に係る最新の技術的な知見を踏まえた上で畑地化も進めるという規定を置きました。なぜ畑地化ということを規定したんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　水田政策においては、各産地に産地化の検討を今していただいております。その中で、水田の汎用化を進めることで、稲、麦、大豆のブロックローテーション、水田輪作を行っていただく地域も多いんですけれども、一方で、ソバあるいは一部の野菜など、湿害に弱い、連作障害が、それでも連作しても起きにくいと言われるような作物を作っているところに関しては、水稲とのブロックローテーションを行うより畑地で永続的に作付けをした方が、一つは、収量だとか品質が湿害がないので安定するという話ですとか、水管理の手間が省けるといったことも声としてお聞きいたします。そのような産地に関しては、畑地化に取り組んでいこうとするところについてのその判断を尊重したいというふうに考えております。
　今後、労働力の確保が課題となる中で、水田の汎用化とともに畑地化についても後押ししていくというふうに考えておりますので、今回の二十九条に汎用化と並べて畑地化についても規定を盛り込んだところなんですが、この規定は生産基盤の整備に関する具体的な施策を規定するものでありまして、強制的に行うことを考えているものでもございません。各産地の主体的な判断を踏まえて、水田の汎用化、畑地化、いずれの産地も後押ししていくと、その考え方には変わりはございません。
○紙智子君　畑地化と汎用化とは違うと思うんですよね。なぜあえて畑地化を入れたのかと。これは私、財政当局の圧力の中で、水田活用交付金の見直しが迫られたことから畑地化を規定したんじゃないのかなと思っています。
　畑地化というのは一体何かと。土壌がどう変わるのか、論文がいろいろ出されているんですよね。それ見ますと、畑地化方式は、転作圃場を固定化し、基本的には復田を想定しない、これ北海道立の研究機構が出しています。農地環境工学という本の中では、畑地土壌では同じ作物を連続して何年も栽培すると病害などによる連作障害が起こるが、水田では稲の連作が可能である、水田から畑利用にするときの転換によって土壌の変化が生まれる、化学性、特に有機物の分解、土壌養分の溶脱、ちょっと溶脱って難しくて、調べてみたら、この鉱物の中の原子がイオンとなって水に溶け出す作用と書いてあるんですけど、そういうことから肥沃度の低下をもたらして、生産力も転換後二年から三年をピークに次第に低下するというふうに書かれているわけなんですよ。
　畑地化というのは、そういう意味では、技術的にも解決していない問題があるんじゃないですか。いかがでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　畑地についていろんな論文があることは事実なんですけれども、今、水田の汎用化の中で、稲、麦、大豆、ブロックローテーションを組んでいただいて連作障害を回避するですとか、農薬の投入量を減らすということをやっているんですが、元々、北海道は、オホーツク、十勝は畑地帯でございます。このオホーツク、十勝の中では、畑作物の中での輪作をやっていただいています。四輪作あるいは三輪作という形になっております。そこの十勝、オホーツクは、実は水田地帯よりも麦も大豆も単収が高い、しかも品質がいいというようなことございまして、必ずしも畑地化になると収量が悪くなって品質が悪くなるということじゃなく、逆に畑地化をうまく生かして、輪作をしながら、連作障害を避けながら品質の向上を図っているところもかなりあるというふうに認識しております。
○紙智子君　輪作体系のお話しされましたけどね、これはもう北海道で昔から生産者自身が編み出してきて、それを大学の先生がしっかり分析をして、そういうふうに定式化してきたということですから、生産者自身が生み出してきた努力の中のたまものだと思うんですよ。
　それで、輪作体系でやってきているところは回っていると。土地によってはうまくいっているところもあるけれども、うまくいかないところだってあるんですよね。畑地化したけれども適していなかった、そういう場合は一体どうしたらいいんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　今回、畑地について地域の中で判断をしていただいて畑地化するかどうかということなんですが、我々の方もすぐ、じゃ、一年以内に答えを出せというわけではなく、地域の中で今考えていただいて、令和四年の補正から始めておりますけれども、これ一年強進めておりますが、今年についても畑地化の対策は取っておりまして、地域の中で本当にこれやっていけそうかどうか、畑地化してもやれそうかどうかというのを考えていただいて、地域の中で判断していただいたことを我々としても尊重したいというふうに考えています。
○紙智子君　まあ考えていただいたことを尊重するということで、それはそうだと思うんですよ。ちゃんと合っていなかったら、もう収穫はできなくなってしまったりするわけですから。ただ、適していない場合の解決策というのはちゃんと示すべきだと思いますね。話し合ってもらって、減収になったりするわけですから。そこはやっぱり対策を考えてほしいと思います。
　それから、水田は、高温多湿なアジア・モンスーンの気候風土に適した土地利用型農業だというふうに思います。また、自然災害が多発する中で、田んぼダムとかいう形で水田の役割が強調されていると思うんです。土地改良によって田畑転換というのは可能だと思うんですけれども、アジア・モンスーン地域の気候風土から考えて、固定的にこれ畑地化するという必要はないのではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　水田としてブロックローテーションで続けていくのか、あるいは畑地化していくのか、それぞれの産地において考えていただいているところです。
　具体的には、各産地の土地条件等を踏まえながら、どのような作物を生産するのか、団地化を含め、どのように農地を利用していくのかなど、地域の農業の将来の在り方を見据え、各産地において協議いただいているところです。
　農林水産省といたしましては、畑地化一辺倒ではなくて、土地条件等も踏まえまして水田の汎用化を進めていく産地に対しましてもこれまでと同様の後押しをしていく考えであります。それぞれの地域で、県や団体等々のやっぱり御指導、こういったものも出ていると、あっているというふうに考えております。
○紙智子君　岩手の公聴会のときにも出ていましたけれども、農地というのはその地域で条件が違っていると、中山間地もなかなか難しいと、畑から水田に無理に変えてもうまくいかないところもあると、こういうふうに公述人の皆さんが実感込めて話されていたわけです。ですから、私、畑地化をやっぱり一律に推進すべきではないと、ちゃんとやっぱり聞いて、無理なところはそうさせないということも含めてきちんと指導しなきゃいけないと思います。
　それで、次に、麦、大豆などの生産対策についてお聞きします。
　岸田文雄総理は、二〇二二年の十二月の食料安定供給・農林水産業基盤整備化本部でなんですけれども、輸入依存からの脱却に向けた肥料、飼料や麦、大豆などの国内供給力の強化など、農業構造の転換を力強く進めるというふうに発言をされていますよね。この力強く進めるということでは本気度が問われることになるんですね。
　これ、大臣も同じ考え、認識でしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　総理の御答弁、発言のとおりでございます。
○紙智子君　それで、農林水産省は、二〇〇〇年から、麦、大豆、飼料作物の本作化ということを掲げていました。最高で十アール当たり七万三千円の支援がありましたけれども、それでも国内生産は伸びていません。例えば、小麦の需要量は六百から七百万トンなんですけれども、国産は九十万トン前後。六百万、七百万トンに対して、国産は九十万トン前後、輸入が五百万トン強と。
　どうして、これ、国内の生産が増えなかったんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　農林水産省では、平成十一年に、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱というものを取りまとめました。水田における団地化、担い手への土地利用集積、水田の高度利用を進め、麦、大豆の本格的な生産の定着拡大を図る、そういうふうにしておりました。その結果、実は初めの数年間、まあ三年間ほどなんですけれども、作付面積、生産量とも急激に増加をいたしました。ただ、それ以降は十年ぐらい伸び悩んだところでございます。
　これ、私、実は担当しておりまして、その反省も含めて申し上げますと、一つは、転作助成金をかなり、委員御指摘のとおり増額をして、増産はしたんですが、必ずしも需要のニーズを踏まえたものとはなっておらず、ミスマッチを起こしてしまったということ。それから、水田地帯の十分な排水対策技術が励行されておらずに、年産ごとの生産量と品質の変動が大きくて安定供給が図られていなかったというところがございます。
　このような反省を踏まえて、平成二十年代から、例えば小麦であれば、きたほなみ、ゆめちからといった新品種の普及、これを進めるとともに、令和二年度の補正から麦、大豆の生産性向上プロジェクトというものを農林水産省始めまして、湿害ですとか病害虫に加えて、作業効率の向上に対処するために小麦、大豆の作付けの団地化、それから排水対策、こういったものを支援しているところでございます。
　この効果もあってだと思うんですけれども、作付面積、生産量とも増加に転じまして、最近の生産量は、小麦は令和十二年の目標を上回る令和五年で百九万トンまで達しておりますし、大豆についても五年産で二十六万トンと、順調に増加をしてきているところでございます。
○紙智子君　最近は、そういう増えてはきつつあるんだという話なんですね。
　それで、需要量はおおむね六百万トン半ばだと思うんですよ。それで、それなのに、国産小麦の生産量が増えてはいるといっても、まだ、百、さっき、九万トンですか、という話でいるわけで、それってどうしてなのかなというふうに思うんですけど、ＷＴＯ協定の中でカレントアクセスが設定されているということがあるんじゃないのかというふうに思うんですよ。
　そこで、カレントアクセスというのは一体何かと、数量はどれぐらいなのかということを説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　ＷＴＯにおける小麦のカレントアクセスでありますけれども、ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、初年度、一九九五年度なんですが、五百五十六・五万トンの枠が設定されまして、以降、一定数量が拡大しまして、二〇〇〇年度以降は五百七十四万トンの枠が設定をされております。
　カレントアクセスによる輸入の実績は、二〇二二年度で四百八十万トンというふうになっております。
○紙智子君　アクセス数量が今五百七十四万トンということなんですけれども、小麦について、近年のメガ協定、ＴＰＰの合意内容、これについて説明をしてください。
○政府参考人（平形雄策君）　全部がちょっと、すぐ説明できるかと思うんですけれども、小麦については、カレントアクセス四百八十万トンになっているんですが、ちょっとＴＰＰ以外も含めて実は国際協定幾つかありますので、ちょっとそれもまとめて御説明いたします。
　五百七十四万トンのカレントアクセスの枠の中には飼料用の小麦というものも入っておりました。日豪のＥＰＡが合意した際に、飼料用の麦の約五十万トン程度が国家貿易から民間貿易に変更になっています。また、ＣＰＴＰＰ、それから日米貿易協定等に基づきまして、カレントアクセスとは別の国別枠というものが設定されております。これ、合計すると三か国で約二十五万トンございます。
　こういったことが設定されておりまして、今このカレントアクセス五百七十四万トンなんですが、全部満たさないというか、いろんなところに実は分散をしているというような形になっておりまして、そんなふうな形になっております。
○紙智子君　ＴＰＰ枠でいうと、これは七年後以降もっと変わってくるわけですよね。これ、七年後ということはいつになるんでしょうか。
○委員長（滝波宏文君）　どなた答えられますか。
　じゃ、速記止めてください。
 〔速記中止〕
○政府参考人（平形雄策君）　七年目は二〇二四年四月一日からですから、今ここで七年目になりましたので、ＣＰＴＰＰの豪州、カナダは五万トンで、もうこれ以降はこの数字が増えません。また、米国についても、日米貿易協定に伴いまして十五万トンの枠がありますけれども、これも今後増えません。ここの状態で設定終了ということでございます。
○紙智子君　今年からということで、この枠があって、それで、ＴＰＰ枠以外にも日ＥＵ・ＥＰＡの枠もあると。カレントアクセスやＴＰＰ枠などのこういう枠があるのに、だから、入ってくる枠があるのに、どうして国産に切り替えられるんでしょうか。国産増産できるんでしょうか。ずっと入ってくるわけですから。それはどうですか。
○政府参考人（平形雄策君）　カレントアクセスの場合、元々設定したときに、米のミニマムアクセスと違いまして、もうほとんど九割方が輸入する小麦があった中でのカレントアクセスの設定でしたので、当時、ほとんど入ってきた量をそのまま設定したような状態になっております。
　それに対して、現在のところ、枠に関しては大体八四％ぐらいの今状態になっておりますけれども、その間のところで、我が国は、輸入依存度の高い国産小麦の生産を拡大するという方針の下に、先ほど委員が御紹介していただきました一九九九年の頃の本作化というところで、当時五十万トン台のものを今百万トン台まで伸ばしてきておりますけれども、これに関しては、食糧法に基づく麦の需給に関する見通しというものが策定、毎年しておるんですけれども、この中で、国内産麦では量的又は質的に満たせない需要分について、国家貿易により外国産麦を計画的に輸入するという、そういう方針を今立ててやっております。
　そういった意味で、国産の小麦の生産拡大を進めているわけなんですけれども、もちろん、小麦のＷＴＯにおけるカレントアクセスの枠の運用ですとか、ＣＰＴＰＰに基づく国別枠の国家貿易の運用に関する先進国からの、輸入先国からの理解も得ながら、こういった国産の増加に取り組んでいるところでございまして、このカレントアクセスがあるから国産のところが伸びないという形では今ないというところでございます。
○紙智子君　どうやって国産に切り替えて、もっと国内を増産するかということとの関係でいうと、避けて通れないんですよね、そこの、どうするのかということは。
　それで、実際に、その麺、製粉業者、麦を手に入れる業者の人たちというのは実需者ですよね、食品事業者のニーズがすごく問題になるわけで、そのニーズがあった小麦の輸入が増える可能性というのはあると思うんですよ。今までだって、国産でもっと増やそうと言うけど、いや、売れていかないんだと、何で売れないんだって聞いていったら、それは製粉会社が外国のものの方が使いやすいっていって、そっちを買っているから国産がはけていかないという話だったわけですよ。だから、そういう状況というのが解決されていかなきゃいけないわけなんですけど、そこで、やっぱり輸入依存を変えるためには本気の政策が必要だと思うんですね。
　一九七〇年代に世界の食料危機があって、それを受けて増産に取り組んできた時期があると思うんです。農林水産省は、一九七五年、このときに、食糧問題の展望と食糧政策の方向というのを出しています。そこでは、自給力の維持向上を図るためには、まず一つは、土地、水などの必要な資源を確保して維持管理すると、それから二つ目は、裏作の拡大などと利用の高度化を進めることなど、特に麦、飼料作物を中心として、水田裏作の計画的拡大を図る、表作と裏作の作付け期の調整ないし一貫経営の育成、農業従事者の確保と所得の補償ということを掲げているわけなんですよね。
　この裏作を進めるにしても、耕地利用率を引き上げていく必要があるんだと思うんですけど、現在、これ一〇〇％を切っていますよね。それはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　耕地利用率なんですけど、麦については、委員おっしゃるとおり、関東以西で、水稲の裏作で同一圃場で一年間の間で栽培可能ということ、東北ですとか北陸でも二年三作の体系に組み込むことができるような、耕地利用率を高めることのできる作物だというふうに思っています。
　委員御指摘の耕地利用率は、昭和三十年代に一三〇％を超えていたんですが、一貫して低下をしておりまして、平成六年に一〇〇％を切りましたが、最近十年ほどは九二％弱ぐらいでとどまっているというような状態でございます。
　耕地利用率は、水稲、麦、大豆等の統計調査対象となっている品目の延べ作付面積の割合であるんですが、近年、麦の作付面積は増加しているものの他作物の作付面積が減少していて、耕地利用率が減少しているという、今そういう現象が起きておるところでございます。
○紙智子君　今おっしゃっていたように、昭和三十年代は一三〇％を利用率って超えていたということなんですよ。
　だけど、一九六一年の旧基本法で選択的拡大という政策を打ち出したことによって、これ耕地利用率が減ったんじゃないのかと思うんですけれども、この点、どうですか。
○政府参考人（平形雄策君）　委員御指摘の耕地利用率なんですが、一九五六年、昭和三十一年に一三七・六％なんですが、令和四年、六十六年間で九一・三％まで低下ということでございます。
　これ耕地面積が、この昭和三十一年と令和四年の六十六年間で、耕地面積が六百一万ヘクタールから四百三十三万ヘクタールに二八％減少する一方で、農作物の延べ作付面積が八百二十七万ヘクタールから三百九十五万ヘクタールに五二％、半分以下に減少したというふうになっております。特に、小麦、大豆は、この昭和三十一年と令和四年の間で、小麦は六十六万ヘクタールから二十三万ヘクタールに、大豆は三十八万ヘクタールから十五万ヘクタールに減少しています。
　この耕地利用率とその選択的拡大の関係なんですが、実は昭和三十年代から四十年の半ばまで米が自給できていなくて、米の作付面積を増加する一方で、麦、大豆の作付面積は激減したという時代がございました。その後、需要量が減少している中でも、米価政策については買入れ価格を引き上げるような政策をずっと取ってきておりまして、これが昭和四十年代の後半から昭和五十年代後半まで期間あるんですが、実はこの間も、ずうっと実は耕地利用率、一貫して下がってきているというところになっておりまして、実は選択的拡大の政策が耕地利用率の低下の要因にどうなっているのかって、ちょっと一概に今言えない状態だというふうに考えています。
○紙智子君　まあ一概に言えないということなんだけど、実際、この選択的拡大の政策を取って、六〇年以降でいうと、今その面積がどんどん下がってきたという話ありましたけど、実際、それに伴って自給率は、大豆でいうと、当時、六〇年代当時というのは四〇％ぐらいに近かったと思うんですよ、三九％ぐらいだったんですよ。それが、七〇年に入ったら、もう九％まで下がってきたし、大豆だって、そういうふうに同じ流れで示してきたということでいえば、私、やっぱりこの政策取ってきたというのは大きいんじゃないのかなというふうに思うんですね。
　それで、食糧問題の展望と食糧政策の方向というのを農水省出していたわけですけれども、途中、その段階だけちょっとだけ増えるんだけど、その後また減少の一途ということだったと思うんです。その後も、麦、大豆の本作化を掲げたんだけれども、なかなか成功するとならないで来た。
　そこで、麦類、大豆の生産を拡大するためには、やっぱり耕地利用率を上げていく、それにふさわしく予算も付けると、そして生産を拡大する必要があるというふうに思うんですけど、大臣、これ、どう思われますか。
○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、そして大豆等の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠であります。
　そのためには、農地を有効に活用していくことが重要であります。水田機能を維持しながら、稲、麦、大豆等の作物を生産する水田につきましては、二毛作や二年三作等に必要な排水対策技術の導入や作付けの団地化等によりましてブロックドローテーションを促します。そして、排水性や作業効率を高めまして、収量と品質の向上を目指し、畑地化を進める産地に対しましては一定期間の産地化の支援を、先ほど言いましたように行っているところであります。
　さらに、今国会でこの食料・農業・農村基本法改正案を成立させていただきましたならば、それを踏まえまして策定される次期基本計画で、これまでの生産状況を踏まえて、小麦、大豆の作付面積拡大に係る意欲的な目標を設定し、海外依存度の高い小麦、大豆の国内農業生産の増大に向けて、必要な予算の確保に努めてまいります。
○紙智子君　うんと生産を拡大していくということはそうだと思うんですけれども、それやるために必要な計画や予算を、伴う予算をちゃんと強めていかなきゃいけないというふうに思うんですね。
　それで、同時に、小麦は実需者からは量や品質が求められているということがあると思うんです。それで、この点でも、一九六一年の旧基本法が選択的拡大という政策を進めたことによって、実は輸出国と比べて品種の改良が遅れたんじゃないのかなと、なかなか品種改良は止まっていたんじゃないのかなというふうに思うんですけど、その辺どうですか。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　品種開発は非常に時間が掛かります。一九六一年以降も小麦と大豆の品種開発は継続されております。特に、先ほどありましたように、稲を植えるために早くわせ化しなきゃいけませんので、わせ化とか、あと委員御指摘のように品質向上につながる品種開発を推進してまいりました。
　例えば北海道におきましては、委員御地元の北見農業試験場は、一九七四年にホロシリコムギが開発されましたけど、それに代わる、一九八一年、チホクコムギ、これ育種に十二年掛かっております。それから、一九九四年にはホクシン、これ十四年掛かっています。現在のきたほなみ、これ二〇〇七年に育成しましたけど、十三年掛かっています。こういった優秀な品種が現場の生産者と育種者の努力によりまして開発されています。
　また、本州向けには、さとのそらが二〇〇九年、十六年掛かりました。きぬあかり、二〇〇九年に育成しました。これ八年掛かりました。主力品種でありました農林六十一号と置き換わっております。
　大豆につきましては、非常に多収で病害虫抵抗性を持つフクユタカというのは一九八〇年に開発されました。これ二十年掛かりました。それまでの在来品種等と置き換わりまして、全国的に大豆の作付けが拡大しました。特に、成熟してもさやが裂けにくい特性を取り入れました里のほほえみ、二〇〇九年に、これ十三年掛かって、さらに二〇二三年、近年でございますけど、単収は従来より三割以上多いそらみのりとそらみずきが農研機構によりまして開発されまして、今後普及が期待されております。
　今後とも、一生懸命品種開発してまいります。
○紙智子君　品種改良大事だと思うんですよね。やっぱり、遅れたんだけど、やっぱりもう早くそれを、時間は掛かるといいつつも前進させなきゃいけないと。
　基本法の検証部会に農研機構から国産小麦の単収向上の条件、これドイツの比較からという報告が出ているんですよね。これ見ると、日本の小麦の自給率は一二％で、日本の小麦の単収の伸びは小さいという資料が出ています。一九六一年当時は、日本とフランス、ドイツ、単収は一ヘクタールあたり三トン前後で同等だったんですね。それが今や二倍、三倍と差が出ていると。ドイツは品種交換が早いけれども日本は遅いと指摘されているわけです。
　農林水産省の試験場で麦の育種に関わった方は、食料自給力の技術的な展望という本の中で、一九六一年、基本法に基づく農業生産の選択的拡大等の政策動向により、米を柱とする食料政策遂行のための一つの調整弁的な役割を担われたと、麦関係の研究室や研究員は半減したというふうに語っているわけですね。減っちゃったわけですよ、専門家の人が。
　選択的拡大が品種改良を遅らせたという点で、反省なきゃいけないと思うんですけど、政府参考人、どうですか。
○政府参考人（川合豊彦君）　品種開発は時間が掛かりますが、これに関わる専門家とか生産現場の農業者の皆さんの努力と、これは大変重要でございます。
　今後とも、必要な品種につきましては、限られた予算でございますけど、最大限活用して、特に産学官連携して、地元の大学でありますとか地域の皆さんの力を得て早く品種を開発して頑張っていきたいと思っています。
○紙智子君　次に、学校の話なんですけど、学校では安全な学校給食用のパンが求められていて、遺伝子組換えでない大豆の需要も高まっていると思うんです。品質面でも、それから単収でも輸入に勝る品種改良をどう進めるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　国内で栽培される大豆や小麦の品種開発は、農研機構が現在中心となりまして、産学官が連携をして取り組んでおります。安全で安心、そして輸入作物に勝る品種を開発するためには、国内外の優良な遺伝資源を交配しまして、その特性を国内品種に取り入れ、そして生産者が求める多収性や省力化に貢献をし、かつ、実需者が求める品質を満たす品種を開発していくことが重要であります。
　このため、農研機構におきましては、開発段階から生産者や自治体関係者に加えまして実需者と情報交換しながら、競争力が高く、実需者が求める品質を持つ品種の育成を今進めているところであります。
○紙智子君　ちょっと時間が迫ってきたので、次の質問ですけれども、価格形成について聞きます。
　まず、卸売市場は、これ生鮮食料品の需給調整と公平な価格形成をする役割、機能があります。ところが、近年、市場を通さず直接量販店とのやり取りをする形が増えている中で、卸売市場の機能がなかなか低下しているかという状況もあるかもしれません。だから価格形成の仕組みをつくるんでしょうか。お答えお願いします。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　卸売市場でございますが、多くの種類、また大量の生鮮食料品等を産地から継続的に集めて、消費地において分散させて流通させる施設でございますが、ここの場では、需給事情、それから品質評価に応じて価格形成を行っているところでございます。
　御指摘のありましたとおり、その時代の変化に応じまして、農産物の流通経路、非常に多様化をしております。卸売市場の位置付けも変化をしているということは事実でありますが、卸売市場の価格形成ですとか需給調整といった機能自体はこれまで適正に働いているのではないかと考えております。昨今も、需給事情等を反映いたしまして、野菜が非常に高値で推移するといったような状況にあると認識してございます。
　一方で、近年、資材価格などが高騰してございます。こういったその生産から消費に至る食料システム全体に広く影響が及んでおりますので、今回、基本法にも規定を整備をし、その具体的な施策として、合理的な費用が考慮される仕組みづくりの検討を進めているところでございます。
　昨年八月から始めております協議会におきましても、これまでの価格形成ではコストが考慮されていないといった指摘も出されてございまして、市場取引であれ、個別の相対契約取引であれ、新たに顕在化した課題だというふうに認識をしているところでございます。
○紙智子君　価格形成の仕組みなんですけれども、生産者の所得が補償されるのかなというのが、これ一貫してこの間も議論になっていると思うんですよ。
　藤木議員のこの前質問に対して岸田総理は、人件費等の恒常的なコストに配慮した合理的な価格形成の仕組みについて、法制化を視野に検討を進めるというふうに本会議のときに答弁されています。この人件費等に配慮ということは、労働法制でいう最低賃金を生産者にも当てはまるようにということなんでしょうか。これ、大臣、お願いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　資材価格を始めといたしまして、人件費、そしてエネルギー費、物流費等の様々なコストが高騰する中で、生産から消費にわたり広範に影響が及んでおりまして、食料の持続的な供給を行っていくためには、食料システム全体で合理的な費用が考慮されるようにする必要があることから、法制化も視野に検討を進めているところであります。
　四月二十六日の参議院本会議での総理答弁は、こうした様々なコストの高騰を踏まえた合理的な価格形成の仕組みづくりを検討するとの趣旨であり、何らかの賃金や所得を補償するというものではありません。
○委員長（滝波宏文君）　時間となりましたので、おまとめください。
○紙智子君　はい、時間ですね。
　補償するものではないということで、だから、やっぱり価格形成といっても、生産者の所得が上がるかどうか分からないということでは困るわけですよ。
　やっぱり、必要なのは、農業で生活できないとか、これで御飯食べていけないという生産者の苦労に、もう苦悩に応えていくということが大事で、そのためには生産者への直接支払の仕組みをつくることが必要だということを強く申し上げまして、終わらせていただきます。
○寺田静君　秋田県の寺田と申します。よろしくお願いいたします。
　通告していた質問の前に二つお伺いをできればと思います。
　午前中の田名部委員への質疑の答弁の中で引っかかったことがあります。参考人の方の御答弁でしたけれども、価格転嫁の鍵というのは農業者の努力なんでしょうか。参考人の方の御答弁、農業者が資材高騰などの説明をきちんとして関係者が納得し、受け入れられればとの御答弁であったかと思います。それを裏返せば、じゃ、今、価格転嫁ができていないのは農家の説明努力が足りないからということにならないでしょうか。これが農水省の御見解なんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　午前中にあった答弁につきましては、食料システムの中で価格の在り方というのを話し合っていくという中で、その中で生産者ということについては、現下のコストの状況ということについて流通若しくは小売の方に説明をしていただくという必要があって、それは当然生産者としてはやらなきゃいけないと、そういう努力を積み重ねることによって、少しでもコストの増というのをカバーしていく努力をしていくと、それが臨む姿としては、再生産可能な価格に向けてそういった交渉を進めていくという趣旨で説明をしたものというふうに理解しています。
○寺田静君　今、価格転嫁ができていないのは説明努力が足りないからなんでしょうか。どうでしょう。
○副大臣（鈴木憲和君）　何というか、今、杉中総審から御説明をしたとおりであるんですけれども、何というか、生産者の側の努力不足というよりは、やはり生産者の側で負担をしている実際のコストというのが最近特に高騰してきておりますので、そうしたことについて、バリューチェーン、サプライチェーン全体の関係者がみんなしっかりとまず理解をしていくということが最低限必要だろうという趣旨で申し上げたものというふうに理解をしております。
○寺田静君　今の副大臣の御答弁で少しほっとした思いがいたします。先日来、中心であったのは、消費者の理解の醸成なんだということが中心であったと思います。ただ、午前中にはその農業者の努力、説明がというようなことだったので、いかがなものなのかなというふうに思ったところでした。
　もう一点、これは大臣の御答弁でしたけれども、直接支払ではなくて、農業者が創意工夫できるような環境整備をして農家の所得、収益を向上させていくんだというような御発言があったと思います。
　現状、様々な委員が指摘をされているとおり、食べていけないような状態、農業で食べていくことができないような状態で創意工夫が生まれてくるものだろうかというところを私は疑問に思うんです。どうやって来年の資材を買うか、どの程度作付けをするのか、もうやめようかと、でも機械の借金もある、子供の仕送りもあると、目の前のことで手いっぱいだと、それでどうやって創意工夫の余地があるんでしょうか。それとも、田名部委員が御指摘されたとおり、大臣は、農家に食べていけるだけの直接支払をしたら創意工夫などの努力を怠るんではないかというふうに思っておられるんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　そういうことは全く思っておりません。ただ、繰り返しますけれども、やはり創意工夫の余地がある、あるいは経営判断の余地がある、それは限りなく求めていかなければいけないというふうに思います。そういったものに対してやっぱり手助けするような私たちの農業の政策、これをしっかりとつくり上げていくこと、そのことが一番大事だというふうに思っております。
○寺田静君　現状でもそうした支援は行ってきたはずで、それでも離農が進むこの現状を止められていないというところから基本法の改正の議論が始まったんではないかなというふうに思っておりますけれども、また後でちょっとお伺いをしたいと思います。
　通告していた質問に入らせていただきます。
　今日、日経新聞の五月二十二日の朝刊の記事、一枚配らせていただきました。米の価格高騰に関するものです。昨夏の猛暑が直撃をして価格が高騰していると。
　これは卸売間の価格の高騰でということでしたけれども、米の卸売会社の取引価格、今月は前年同期比で六割高、中には八割高の銘柄もあるとされていることについてですけれども、農家の方からよく言われるのは、米の値段が下がったらもう下がったで収入減るけれども、上がっても自分たちには大して入ってこないんだろうなということを言われます。この記事に書かれているような価格の高騰、こうした利益というのはどれほど農家に還元されているんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　五月二十二日、日本経済新聞のあの記事は承知しております。報道されている価格についてなんですが、主として卸売業者間で転売されるスポット取引のものと思われます。どうしても調達する必要のある銘柄を十トンぐらいから数十トンぐらいの小ロットで当用買いをしようとするため取引量が少ないということと、全体の価格動向を評価できるかどうかというのは若干どうかなという中身でございます。
　一方、出荷業者と卸売業者の相対取引を見ますと、これは何かおおむね数百トンから数千トン、あるいは一万トンぐらいのロットで、流通量として見れば、米の流通の過半を占めております。その相対取引価格なんですが、令和六年四月は、前月比で九十八円高、一万五千五百二十六円、出回りからの年産平均でも前年比で一〇％高の一万五千二百九十三円と、極端な上昇にはなっておりません。コロナ禍前の二十九年産から令和元年産ぐらいの価格よりもやや低い水準になっています。
　先ほど、農業者の手取りなんですけれども、一般論として、生産者が出荷、販売する相対取引に出すようなものであれば、価格が上がったり販売数量が増えれば生産者の販売金額は向上するというふうに見込まれます。ただし、転売されるものに関しては、その値段が付いたとして、生産者にちゃんと返されるかどうかというのはちょっと定かではないというふうに考えております。
　いずれにしても、今後も米全体の需給や価格の動向を注視してまいります。
○寺田静君　ありがとうございます。
　こうした価格高騰の中ですけれども、この記事によれば、飲食店では輸入米を手当てする動きが相次いでいるとのことです。大手外食チェーン、牛丼の吉野家では、この春から国産、外国産米のブレンドに切り替えたとあります。また、同業他社も同様の扱いを検討中であるというふうに書かれております。
　改正基本法で食料安全保障をうたって、国内で生産できるものはできる限り国内で生産することを目指す政府、農水省として、この現状というのは望ましいことでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　この新聞の記事の内容についても承知しております。
　こうした背景には、外食事業者などが求める値頃感のある価格の米の需要に五年産の国産米が十分に応えられていないということも背景にあるというふうに考えております。食料安全保障の強化には需要に応じた生産を推進していくことが必要ですので、やはりこういった対応はしていかなきゃいけないというふうに思っています。
　農林水産省としては、流通、販売の方々に産地や農業者に対して必要な銘柄や量を伝えていただいて、今ちょうどそういう時期なので、結び付きを進めていただきたいということをお願いしたいというふうに考えております。
　また、米に関するマンスリーレポート等によりまして、産地、品種、銘柄ごとの価格動向や販売状況、在庫量等の需給動向、作付け意向など、きめ細やかな情報提供を徹底してまいります。できれば、播種前契約ですとか複数年契約等の事前契約の取組を促していきたいというふうに考えております。
　その上で、外食・中食事業者が求める値頃感のある価格での安定供給を図るため、低コストでの生産への実証事業等、生産性の向上についても支援を考えていきたいというふうに考えております。
○寺田静君　今、様々対応策のアイデアを教えていただきましたけれども、では、この外国産米に切り替えられるような動きは望ましくない方向、望ましくないというふうに考えているということでよろしいですか。確認です。
○政府参考人（平形雄策君）　それぞれの事業者の方なので、その行動についていいか悪いかというのはあれなんですが、この外食に、業務用についても、国内に需要があって国内で提供できるのであれば、それに見合った生産、そういったものに取り組んでいただきたいと思いますし、それに関して国としても必要な後押しといいますか、そういったことはやっていきたいというふうにも考えております。
○寺田静君　じゃ、望ましくないかどうかはともかく、国産になる方が望ましいという理解でいいでしょうか。ありがとうございます。
　業者の話では、この二四年産の米が出回るまでは価格は下がらないだろうということでした。再三ここで話が出ておりますとおり、自給率の向上に一番貢献するのは米なんだと言っていると、国産で賄えるものはできる限り国産でと言っているということで、この自給率向上に一番貢献できるここの堅持さえもできなくて、どうやって果たして自給率本当に向上させることができるのかと、本当にそのやる気があるのかということを疑わざるを得ないような出来事じゃないかなというふうに思っています。
　米と自給率のことについて引き続きお伺いをしていきたいと思います。
　米の消費の減少が食料自給率に与える影響の度合いはどのようなものでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　食料自給率でございますが、平成十年度の四〇％から令和四年度の三八％で二ポイント分低下しておりますけれども、米の消費量の減少によるその期間の自給率の引下げは三・〇ポイントとなっております。
○寺田静君　自給率を上げるために、米に関して政府として行っていることを教えてください。
○政府参考人（平形雄策君）　食料安全保障を確保する上で、主食であります、また自給可能な米の消費拡大は非常に重要な課題というふうに思っております。
　このため、米飯学校給食ですとか日本型食生活の推進、それと、特に年齢層の高い方には米と健康に着目した情報発信など、食育ですとか消費者理解の促進を進めてまいります。それに加え、パック御飯、米粉輸出、新商品開発など、御飯の形もいいんですけれども、この新たな需要の拡大、これも促進していきたいというふうに考えております。
　パック御飯については、食の簡便化が進む中で国内外の需要が確実に伸びています。これに対して、生産を拡大するための施設整備を支援しております。また、米粉については、米粉のＰＲ、料理レシピ等の情報発信だけではなく、米粉の特徴を生かした新商品開発への支援、あるいは製造機械設備の導入支援等を行っております。さらに、輸出につきましても、輸出拡大実行戦略に基づいて、オールジャパンでのプロモーション等を通じた販路開拓、更なる市場の開拓を進めております。
　このように、あらゆる機会を通じて米の消費拡大に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　そのあらゆる様々な取組、米の消費拡大の取組ですけれども、こうしたものに掛けている予算額はお幾らでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　農林水産省の施策の中で、食育や輸出拡大など様々な政策が米の消費拡大に寄与しているところでありまして、米の消費拡大の部分のみ予算額を切り出してお答えすることは困難です。その上で、米の消費拡大に関係する令和五年の補正予算と令和六年度当初予算について申し上げます。
　まず、食育や消費者の理解の促進に関しては、一つは、日本型食生活の推進について、消費・安全対策交付金十七・二億円の内数、令和六年度の当初です。二つ目、米と健康に着目した情報発信について、米需要創造推進事業〇・三億円の内数、令和六年の当初です。
　また、新たな需要拡大に関しましては四つございまして、一つは、パック御飯工場の施設整備について、産地生産基盤パワーアップ事業三百十億円の内数、令和五年の補正。二つ目、米粉の情報発信や機械設備の導入支援について、米粉の利用拡大支援対策事業、これ二十億円、令和五年の補正であります。三つ目、米粉の加工品の海外需要開拓への支援について、プロモーション等への支援ということで五十一億円の内数、これ令和五年の補正、令和六年の当初でございます。四つ目、米を利用した新たな商品開発等への支援についてということで、米穀周年供給・需要拡大支援事業一・二億円の内数、令和六年当初等でございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　総額を教えていただきたかったんですけれども、御飯として消費をする米と、あと米粉に関しての予算も多かったと思いますけれども、米粉に関して、消費拡大にこれまで掛けてきた過去の予算の総額を教えてください。
○政府参考人（平形雄策君）　米粉の消費拡大につきましては、平成二十一年に新用途米穀法というものが施行されて、それは米粉等の推進法なんですが、それ以降、麦、大豆等、国産農作物の生産拡大などの施策の一環として米粉は対象としてまいりましたが、米粉部分のみ切り出してお示しすることは困難であります。
　一方で、非常に近い話なんですが、ウクライナ情勢による小麦の国際価格の急騰など、国内外の食料安全保障の重要性が改めて浮き彫りになったことを踏まえて、令和四年度の補正において、これ米粉に特化した事業を行っております。国内で自給可能な米を原料とした米粉の普及に向けた施設整備、設備投資等を支援するために百四十億円を令和四年度の補正で措置をしておりまして、同じ内容で令和五年度の補正予算で二十億を措置しているところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　切り分けて示すことが難しいということでしたけれども、それでは政策、これ幾ら投じて、どれぐらいの効果があったかということが測り切れないというふうに思うんですね。
　米粉の消費拡大の目標値を改めて教えてください。
○政府参考人（平形雄策君）　令和二年に策定しました現行の基本計画では、米粉用の食料消費の見通し、これ生産努力目標と同じなんですけれども、平成三十年度二・八万トンを、令和十二年度に十三万トンまで拡大する目標を掲げております。
　実際のところ、令和四年度は四・五万トンまで需要は拡大しており、令和五年度五・三万トン、令和六年度六・四万トンと拡大する見込みとなっております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　事前の問合せの際には、これ以前にも目標値があったというふうに伺っております。それは達成できたんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　令和二年に作った前の、平成二十二年の目標のときは、米粉の十年後の目標で五十万トンというものが設定されましたけれども、三万トンから四万トンぐらいの実績でありました。それから、平成二十七年の基本計画の中でも十万トンという目標がありましたけれども、やっぱり三万トンから四万トンぐらいの実績になっていました。