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○松本（洋）国務大臣　義務教育段階におきましては一人一台端末環境で学んでいただいているわけでありますが、その児童生徒が高校に進学した後も同様に一人一台端末で学ぶことができる環境を整える、これは大変重要なことであると考えております。
　高校の端末整備については、普通科であったり専門学科であったり、教育内容が多様であることから必要な端末のスペックも異なるなど、様々な実態がございます。ですので、その費用負担の在り方も含めまして、各設置者が適切に判断いただくものというふうに考えているところであります。
　なお、保護者負担を原則としております自治体においても、端末の貸与や購入費用の補助などの支援策が講じられているものと承知をしております。
　国におきましては、高校の学習者用端末を含む学校のＩＣＴ環境整備計画を策定しておりまして、この計画に基づきまして、学習者用端末の予備機や低所得者世帯への貸与機器の整備に必要な経費などにつきまして、所要の地方財政措置を講じております。
　引き続きＩＣＴ環境の整備に取り組んでまいりたいと考えておりますし、今、改めましてその実態把握のための調査というものも行っているところであります。こうした調査結果というものもしっかりと見極めつつ、そうした環境整備に我々としても努めてまいりたいと考えております。
○菊田委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○山崎委員　中道改革連合の山崎正恭です。
　本日も質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入りたいと思います。
　ＧＩＧＡスクール構想により、児童生徒一人一台端末と高速通信環境が整備され、学校現場の風景はこの数年で大きく変わってきました。一方で、その活用については地域差や学校差も大きく、また学習効果や子供への影響についても様々な指摘がなされております。
　こうした状況の中、今回、デジタル教科書を正式な教科書として法的に位置づけることは、単なるツールの追加ではなく、学びの質や方法、さらには教育制度全体の構造に影響を及ぼす重要な転換点であるとの認識の下、幾つかの論点について順次質問をさせていただきます。
　まず、デジタル教科書導入の政策目的と目指す学びの将来像についてお伺いしたいと思います。
　本法案においてデジタル教科書を正式な教科書として位置づける政策目的を政府としてどのように定義しているのか、デジタル教科書の導入を通じて子供たちのどのような力を伸ばしていこうとしているのか、これまでのＧＩＧＡスクール構想の取組の成果と課題を踏まえ、どのような学びの姿、将来像を描いているのか、大臣にお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　文部科学省といたしましては、これまでの我が国の学校教育が大切にしてまいりました書く力、読む力を育むことや、自ら体験して学ぶリアルな活動を重視しながらデジタルのよさを取り入れた学習活動を推進することで、知徳体を一体的に育成してまいりたい、そのように考えているところであります。
　以前もこれも国会で答弁をさせていただいたことがありますけれども、こうしたデジタル、またＡＩ、様々な社会の変化の中で、それに対応して変わっていかなければいけないもの、そして変わるべきもの、変わっていった方がいいものがある一方で、決して変わってはいけない、守っていかなければいけないものも存在するということを、やはりしっかりと両輪で考えていくということが、これからの時代、私はとても大切なことだというふうに考えているところであります。
　そうした考え方の下、情報技術の特性、強みを生かし、多様な子供たちを包摂しながら、主体的、対話的で深い学びを一層充実させる学習環境、これを実現するものとしてＧＩＧＡスクール構想を推進してきているところであります。
　今回の制度改正によりまして、これまで紙だけが認められていた教科書に、デジタルの特性が生きる学習におきましてデジタルを取り入れて作成することを可能とすることで、教科書の内容をより分かりやすく学びやすくいたしまして、子供たちの学びの質を高めていくこと、これが目的でありますので、これを目指してまいりたい、そのように考えております。
○山崎委員　ありがとうございます。
　今答弁の中にもありましたように、やはり多様な学びのスタイルを準備していくということが大事だと思いますので、その重要な一つとして、しっかりと多様な子供たちを包摂していくような、そういった学びの質を高める取組を是非お願いしたいと思います。
　次に、紙の教科書との関係についてお伺いします。デジタル教科書を正式化するに当たり、紙の教科書を今後どのように位置づけていくのかは、これは現場の教員にとって極めて関心の高いところであります。
　本法案では、紙とデジタルの併用、どちらかを使用するのは、学校や自治体の判断に委ねると承知していますが、どのような観点で使い分けを行うことを想定しているのか。例えば、教科や学年、学習内容による違い、あるいは子供の発達段階や特性に応じた使い分けなど、判断基準をどのように考えているかについてお伺いします。それと、併せて現場からよく聞かれるのは、将来的には完全移行をするのかというふうなことがよく聞かれるんですけれども、その点についても、現段階の判断としてどうなのか、お伺いします。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣からも御答弁させていただきましたけれども、今回の制度改正を通じまして、教科書にもデジタルのよさを本格的に取り入れていくことによりまして、児童生徒の学びの充実につなげていきたいというふうに考えてございます。日本の学校教育が紙の教科書を使いながら培ってきた基礎的な力や学力、そうしたものを私どもとしては失うことがないように、デジタルのよさを取り入れた学習というものを学びの充実につなげていくことが大事であると考えてございます。
　その観点から、今回の改正によりまして、紙の教科書を廃止して一律に全てデジタル形式の教科書に切り替えていくという考えは、現時点では持ってございません。将来のことは、なかなかそれは、社会の変化や、あるいは技術の進歩によりまして、今確たることは分かりませんが、今回の制度改正によりまして、学校現場におきまして、子供たちの多様な学びのスタイルが生まれ、また子供たちの学びが少しでも充実する方向に変わるチャンスである、きっかけであるというふうに考えてございます。
　児童生徒の発達段階や教科の特性等を踏まえまして、全てがデジタルの教科書の扱い、デジタルの活用が期待される学習場面などについて指針の中でお示しをして、学校現場での活用に資するようにしていきたいと考えてございます。
○山崎委員　ありがとうございます。
　先ほどの大臣の答弁からいいましても、多様な子供たち、子供たちの特性とか発達とかがこれだけ研究が進んでいる中で、多様な学習方式が重要なわけですので、紙がなくなるというのは当然将来にわたっても非常に考えにくいなというふうには思いますので、是非それぞれに合わせた、両方残した上での活用が私も望ましいかなというふうに思います。
　次に、先ほど来、青山委員からも、また菊田委員からも出ておりましたけれども、教科書検定制度についてお伺いしたいと思います。
　先ほどもありました、検定の基準がどう変わるのか。内容については、当然同一基準で行われるのが適しているというふうに思いますし、そうだと思うんですけれども、いわゆる動画や音声、外部リンク、コンテンツがどこまで検定の対象となるのか、範囲の問題等についても先ほど言及がございました。それとともに、コンテンツについては、教育の特性を考えると、更新の頻度なんかもやはり問題になってくるんじゃないかなというふうに思います。余り、古いものがずっと残っているというのはどうなのか。それは今までの教科書でもあったんですけれども、デジタルに変わるというところでいえば、この更新の頻度なんかがもう少し早くなれば、より学習内容にいい影響が与えられるのではないかなというふうに思うわけでございます。また、改訂プロセスの透明性や公平性をどう担保するかといった点も重要だと思います。
　そこで、デジタル教科書が正式な教科書となることで教科書検定制度はどのように変わるのか、紙とデジタルの検定基準の違い、検定の範囲、更新頻度、改訂プロセスについてお伺いします。
○望月政府参考人　先ほどの菊田委員への答弁と重なる部分はございますけれども、制度改正後の新たな教科書におきましては、動画や音声などのデジタル部分も教科書の一部として教科書検定の対象となりますので、形態が紙であるかデジタルであるかを問わず、教科書として扱われる内容が適切であるかどうか、これを教科用図書検定調査審議会で審査をするということが一つ前提でございます。
　その上で、教科書の一部となる動画等についての検定基準につきましては、今後、教科等の特性を踏まえて検討するとともに、ＱＲコードなどで飛ぶ動画等につきましては、教科書発行者の責任の下で作成を管理し、学習指導要領に基づき必要なものに限定をするなど一定の枠組みの下で認めることを考えてございまして、別の団体等が運営するサイトへのリンクなどにつきましては、教科書ではなく副教材であるという位置づけを明確にしたいと考えてございます。
　教科書の内容につきましては、社会の状況の変化、あるいは、新しい事柄を学ぶ、そして事実が異なることが分かった場合、こういった場合については文部科学大臣に訂正申請をすることができる仕組みになってございます。大きな構成の変更などにつきましては四年に一度の検定となりますが、社会情勢の変化等に応じて必要な修正については、発行者が検定後の状況の変化等に伴って更新をすることが可能でございます。
　その場合に、これまでの紙の教科書での訂正申請の在り方と、また、教科書のデジタル部分の訂正方法とのことについては、若干留意をしなければいけない点もあるかもしれないと考えてございます。印刷や製本のプロセスを要しないデジタルの特性も踏まえまして、この訂正申請、文科大臣の承認といった、そうした訂正の在り方につきましても今後必要な検討を進めてまいります。
○山崎委員　大変丁寧な御答弁で、よく分かりました。ありがとうございました。
　次に、現場での運用に関わる重要な点についてお伺いします。
　先ほど来からも話が出ていますけれども、デジタル教科書を正式な教科書とする以上、その使用方法について、ここはデジタルにしなさいとかここは紙にしなさいとかということをがちがちにくくることは、これは趣旨上もおかしいと思いますし、それは大変やりにくいと思うんです。逆に、先日ヒアリングの中で校長会からも出ておったんですけれども、では、全てを現場の裁量に委ねるのだけでよいのかという問題があります。一定のめどを示してほしい、例えば紙とのバランスの問題や一定この分野はデジタルが望ましい、そういったことについての指針が欲しいということを言われておりました。
　もう一つは、先ほど来出ております健康面への配慮です。健康面への配慮や集中力の持続等に関わる問題には一定の配慮が必要なので、そういったところについて何らかのめどを示すことが重要なのではないかというふうに思います。
　そこで、デジタル教科書を正式な教科書とするならば、紙教材との併用割合や学年別の画面時間の目安など、教員の裁量に委ねる範囲について国として最低限守るべき基準といった一定の基準やガイドライン等、少なくとも告示レベルで示す考えはあるのか、お伺いします。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　学校現場で使用する教科書につきましては、教育委員会等の教科書採択権者が、その形態を含めて使用する教科書を採択する仕組みでございます。そして、その教科書を授業の中でどのように使うのか。子供たちの状況、学年の状況、クラスの状況、あるいは地域との関わりの状況の中で、その教科書をどのように活用して、そして子供たちに、分かった、あるいは自分自身に自信がついた、そういう実感を持ってもらう、そういう教科書の活用の仕方については、まさに学校の先生方の裁量であるというふうに考えてございます。
　したがいまして、教科書のデジタル部分の使用について、量的な目安を一律に定めるということは現時点で考えてございません。今後、有識者会議でも、この点、意見をお伺いしてみたいというふうに考えてはございますけれども、少なくとも、先ほど来から申し上げましたように、専門家にはそうした健康面への知見をいただいた方にも入っていただいておりますし、我々としても必要なヒアリング等もさせていただきたいと思ってございますけれども、端末使用と健康面の関係、あるいはデジタルの活用がより期待される学習場面などについて丁寧にお示しをすることによりまして、学校現場での、このデジタルを含む教科書を採択した場合には、その上手な活用というものについての一つの参考となるようにしていきたいと考えているところでございます。
○山崎委員　ありがとうございます。
　がちがちにくくっていくのは逆に非常に使いにくくなると思いますので。先ほどありましたけれども、やはりここは望ましいというふうな展開が大事だと思います。
　私も、この辺のところを現場の方に聞いてみました。そうすると、デジタル教科書の利用が進まなかったり、あと、結構、最初、使いましょうということで使っているんですけれども、失速していくというか途中でやめる理由について何が原因だろうというふうに聞いてみると、一つは、使うとこんなに便利だよというのを教員が余り知らないというふうな問題があるというふうに言われておりました。先ほど局長からもあったように、もっともっと、こういうふうな使い方をすれば子供たちの学習が深まるという発信を強くしていくことが大事だと思います。教員は、一回、便利だなとか子供たちの反応がいいな、学習が深まったなと思うとずっと使う人も多いわけでありまして、しっかりと使ってもらいたいと思います。
　もう一つは、これも仕方ないなと思ったんですけれども、もう一つの理由は、紙の教科書があるのでデジタルを使わなくても困らない、こういう問題もあるというふうに言われていました。これは仕方ない面もあると思いますので、しっかりと、これからどんどんどんどんデジタル教科書の技術が進んでいくと更にいいコンテンツも増えてくると思いますので、発信の強化をお願いしたいと思います。
　次に、これも先ほど青山先生からもありましたけれども、デジタル教科書の学習効果について、そのエビデンスについてお伺いしたいと思います。
　デジタル教科書が学力や理解度に与える影響については、国内外で多くの研究や実践が蓄積されているというふうに思います。スウェーデンの話が出ました。先日、党内のヒアリングの中でスウェーデンの話を聞いたときに、若干私も、今まで思っていた、報道から聞く印象と違うなというふうに思いました。一気に紙に戻っているのかなというと、そういうふうなニュアンスともちょっと違ったというふうに感じました。紙のよさを見直そうとか読書を強化していこうというふうな流れはあるけれども、全てがそうではない。先ほど答弁でもあったように、中学校以降はそのまま使っているような現状もありますということで、そもそも教科書の検定が違うというか、教科書検定がないので先生が自由に使えるというふうな話の中で、かなり事情も違った中だなというふうに思ったんです。
　そうした中で、スウェーデンだけではなくて先ほどフィンランドなんかも話が出ていましたけれども、デジタル教科書を使ってきた国内の今までの取組とその検証について、研究について、そして国外の、今、そういったデジタル教科書についてのエビデンスについて、研究について、どのように整理して政策判断に生かしたのか、もう一度お伺いしたいと思います。
　あわせて、特に、国内等の実践結果については、これからこれが進んでいくわけですから、保護者の方は不安もあります。現場や保護者、さらには我々国会に対しても、分かりやすく丁寧に今までの結果等について公表して、いかにこれを分析して、こういったことによって推進したということを説明していく必要があると思いますが、その点の認識と今後の方針についてお伺いします。
○望月政府参考人　令和三年度から、小学校五年生から中学校三年生を対象に、現行の教科書代替教材のデジタル教科書を国から提供しており、英語については、令和四年度以降、約一〇〇％の小中学校等に配付して、いろいろな私どもも検証を行ってまいりました。デジタル教科書の活用も年ごとに増えてきているというふうなことも踏まえてございます。
　現行の教科書代替教材のデジタル教科書をいつも使う児童生徒ほど、授業内容の理解、主体的、対話的で深い学びといった項目での肯定的な回答の割合が高いことや、デジタル教科書を使ってからその教科のことが好きになったといったことも、いつも使う児童生徒の方が教科のことを好きになったと。そうした多くの子供たちに対して行ったアンケート調査結果でも出ていると確認をしてございます。これは教科書ですから使い方一つでございまして、慣れもあるかと思ってございます。
　ただ、子供たちが自身で興味、関心を持って教科書を使いながら自学自習をする、あるいは、授業の場面においてそうした教科に自分自身が自信を持って臨んでいくという観点においては、これまでの教科書代替教材であるデジタル教科書であっても、一定の子供たちの反応や成果というのは見られているというふうに考えてございます。
　長くなりましたが、諸外国について少し御説明をさせていただきたいと思っております。
　先ほど山崎委員の方からも御指摘がございましたように、日本と同様の教科書の使用義務あるいは検定制度が他の諸国においてあるわけではございませんので、単純な比較は困難です。
　韓国や米国のように多くの州で教科書へのデジタル活用を進める国がある。ただ、これも、日本と教科書制度が違いますから、教材でございます、これを教科書として使っている。これはどんどんデジタル活用を進める。
　一方で、スウェーデンにつきましては、二〇二三年度から印刷出版物である教科書の購入を補助する仕組みを導入してございます。この政策につきましては、先ほど御答弁申し上げましたのに加えまして、教科書として活用しておりましたそうしたデジタル教材に
　今後も、授業理解など児童生徒の学びを充実させるとともに、教科書のデジタルコンテンツの質を保障する仕組みや児童生徒の発達段階というものに留意しながらデジタルも活用した学習基盤の構築を進めてまいりますが、この法改正あるいは今後策定する指針などを通じまして、また実証研究を続ける中において分かりましたことについては、児童生徒や保護者などにもできる限り分かりやすく情報発信をしてまいります。もちろん、学校に対しても情報発信をしてまいりたいと考えてございます。
○山崎委員　これだけ社会全体がデジタルが進んでいますので、保護者も大きな反対はないと思うんですけれども、不安があるような保護者に対しては丁寧な対応をお願いしたいと思います。
　続いて、今デジタル教科書を使っている現場の先生方の中で、よく言われる、数学とか英語とかは使いやすいと思うんですけれども、悩まれながらやられている先生の中に国語の先生がいらっしゃいます。それは、やはり書く力とか読む力は国語の基本というふうなところの考え方がありまして、悩まれながらも、両方のベストな組合せはどういうふうなことなのかということを考えながら実践されています。
　デジタルが進んでいく中でちょっと懸念されているのが、子供同士の直接的な関わりや対話的な学びが希薄になるのではないかというふうな懸念。ただ、これはこの間現場の授業を見たときに、これはデジタルになってもしっかりと先生方が工夫すればそういったところは大丈夫なんじゃないかなというふうに思ったんですけれども。もう一つの問題は、これもよく言われます、本の手触りであるとか感触であるとか物に触れる感覚、ここがデジタルになかなか厳しいところではないかということで、これはすごく重要で、デジタルに進んでいく上での両立が非常に重要との声が大きいと思います。
　そこで、デジタルの活用と併せて、対面での対話や、特に体験活動の充実をどのように推進、両立させていくのか、この点について、政府としてどのような考えを持っているのかお伺いします。
○望月政府参考人　学校現場にデジタルを取り入れる中にありましても、これまでのＧＩＧＡスクール構想の推進や今回の制度改正によりまして、委員御指摘の、友達との関わり、あるいは対話的な学びなど、それからリアルな体験ということが軽視されるということは、これは逆にあってはならないことだと考えてございます。学校ならではの学びというものが大事にされる中で、デジタルのよさを取り入れた学びというものが逆に生かされていくものだというふうに考えてございます。
　リアルとデジタルのいわゆるバランスの取れた学びというものを追求しながら、自分自身が体験をしていくということは、どうした場面においても大事だと考えてございます。そうした、子供たちが自分の家庭環境では得られないような経験を得ることや、あるいは対人的な関係を、社会に出てからの第一歩となる基礎的な学習を行う学校において社会性等を育んでいくということ、これは今後の日本の教育でも忘れてはならない大事な点であると考えてございます。
　体験活動も、学校の中でいろいろな活動をやってございます。これは、農山漁村体験であります、あるいは就業体験であります。それぞれの教科の中において、あるいは特別活動等も通じたいろいろな子供たち同士の触れ合い、あるいは教師と子供同士の触れ合いといった、そういう中で学んでいく、そうした体験ということについても、子供たちの将来の人生、人生を生きていく上では大事な一つのまさに経験になるということだと考えてございますので、これからもそうしたデジタルのよさを生かした学習とともに、そうした体験、自分自身で行う、自分自身で経験するといったことを忘れずに、学校教育全体を、デジタルとそれからリアルということを、バランスの取れた形での充実を進めていきたいと考えているところでございます。
○山崎委員　ありがとうございました。
　次に、多様な子供たちへの対応支援について伺います。読み上げ機能や文字サイズの変更、背景色の調整など、デジタル教科書には読むことに困難を抱える児童生徒を支援する様々な機能が期待されています。
　実は、私も教員時代に、読むことに困難さを抱える生徒さんがいまして、なかなかノートが書けないというふうな状況がありました。どうしてだろうと様々なことを模索する中でたどり着いたのが、短期記憶の問題で、黒板を見て確認していたことが下を向いてノートを書くときにはもう忘れているというような状況がありまして、あらかじめ教員が書いた板書の写真をタブレットに映し出してノートの真横に置くと、ノートを書くことができました。その生徒さんの場合は、そういった特性が影響してか、読むことに困難さがあり、そこで、テストのときに教員が横について問題文を読み上げました。すると、同じテストでも点数が十点以上上がったという経験があります。
　そこで、こういった子供さんにはデジタル教科書を使用しての支援は期待ができると思っていますが、こうした支援をどこまで標準化するのか。また、視覚優位、聴覚優位といった多様な学習特性に対し、個々の理解のペースに応じた個別最適な学びの支援をどのようにデジタル教科書を使って進めていくのかお伺いします。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省といたしましては、本法案をお認めいただけた後、デジタルな形態を含む新たな教科書についての標準仕様を策定することを考えてございます。読むことなどに困難を抱える児童生徒がより使いやすくなるように、読み上げ、ルビ振り、文字の大きさ、背景色の変更などの機能のほか、新たに教科書に掲載することになる動画に関する、例えば字幕の掲載や再生速度の調整などの機能の標準的な実装について検討をしてまいります。
　また、検定教科書では、学習が困難な児童生徒のために作成される拡大教科書やデイジー教科書等の教科用特定図書等につきましても、デジタルな形態にも対応できるよう、国内外のアクセシビリティー規格を踏まえた標準規格の策定を検討してございます。多様な障害や、視覚優位、聴覚優位などの発達特性を有する児童生徒の学習上の困難の軽減を図ってまいります。
　こうした機能につきましては、現場の御意見もお伺いしながら、標準規格を策定をして、標準仕様を策定してまいりますけれども、実際に児童生徒が学校現場でも活用できるように、教師の丁寧な周知にも努めてまいります。
○山崎委員　ありがとうございました。
　機能については間違いなく効果があるのは分かっているので、ここの質問の肝は、それをそういった子供さんがいたときに各学校できちっと使ってもらいたいということです。ここの学校では使っていて、ここの学校では使われない、そういったことがあってはならないと思いますので、これはやはりしっかりと、そういった子供たちの支援のために現場が使っていくという周知に何とぞ力を入れていただきたいというふうに思います。
　関連して、特別支援教育について伺います。
　先ほどの質問とも関連しますが、今度は、特別支援学級に通う子供さんや特別支援学校に通う子供さんにもデジタル教科書は大きな可能性を有していると考えますが、その有用性についてどのようなエビデンスが蓄積されているのか、障害の種類にかかわらず全ての子供たちが利用しやすくするための具体的支援策について、お伺いします。
○望月政府参考人　現行の教科書代替教材に関する実証研究におきましては、特別支援学校に在籍する児童生徒を対象として、視覚障害、肢体不自由、発達障害等の障害や特性の種類、程度に応じた効果についても確認を行ってきたところでございます。
　具体的には、視覚障害のある児童生徒が、拡大機能を活用することでルーペ等を使用せずとも教科書を読むことができる、体験が比較的少なくなってしまう肢体不自由の児童生徒が、シミュレーション機能を活用することで自然現象等をよりイメージしやすくなる、あるいは、文字を読むことや文章を読むことに困難のある児童生徒が、音声読み上げ機能や読み上げ部分のハイライト表示機能を活用することで文章内容の理解が促進されるなどの効果などを確認しているところでございます。
　本法案をお認めいただいた場合には、特別支援教育で使用される教科書のアクセシビリティーの向上の観点も含めまして、今ここで申し上げましたようなこれまでの実証で効果が確認された機能に加えまして、更にデジタルな形態を含む新たな教科書の活用がより学校現場で進むように、現場の御意見もお伺いしながら標準仕様にも反映してまいりたいと考えてございます。
○山崎委員　ありがとうございました。
　次に、不登校傾向の子供たちへの対応です。
　対面でのコミュニケーションに困難を抱える児童生徒や不登校傾向にある子供たちにとって、デジタルは学びにアクセスするための重要な手段となります。
　そこで、対話が苦手な児童生徒や不登校傾向の子供に対しデジタル教科書はどのような役割を果たし得ると考えているのか、お伺いします。
○望月政府参考人　一人一台端末の活用によりまして、自宅を始めとする多様な場と教室をつなぎまして、オンラインを活用した学習指導や、クラウドを活用して他の児童生徒と考えや学習状況などを共有することが可能になることから、デジタルの活用につきましては、対話が苦手な児童生徒や不登校傾向の児童生徒の学びの保障にも寄与するものと考えてございます。
　今回の制度改正によりまして、例えば、図や写真を拡大することにより細部を確認することができるようになったり、自分が気づいたことを教科書に書き込んだりできることによって教科の内容をより理解しやすくなることや、動画やアニメーションなどのデジタルコンテンツで興味、関心をより持つこと、あるいは自分のペースで学習することの助けや学習上の困難の軽減にもつながることなどがより可能になるものと考えているところでございます。
○山崎委員　続いて、現場を支える体制整備について伺います。
　デジタル教科書を正式な教科書として位置づける以上、それを支える人的体制の整備は不可欠であります。
　現場の声を聞くと、最初の児童生徒の個人アカウントをデジタル教科書とひもづける作業が大変だとのことです。会社によって多少の違いはあるようですが、名簿があって、それを登録してライセンスとのひもづけというふうに続くようですけれども、私の地元高知県なんかは、全ての児童生徒に個人アカウントを付与しているのですが、子供のことを考えたら、できたら一つのアカウントでログインさせてあげたいので、その作業が大変なようですが、ＩＣＴ支援員さんが配置されている学校はかなり助かっているようです。
　今年度の学力・学習状況調査でも、中学三年生の英語でパソコンやタブレットを使ったＣＢＴ方式が導入されますが、この準備に関しても、ＩＣＴ支援員さんが配置されている学校はかなり助かっているという声も聞こえてきています。現在、ＩＣＴ支援員の配置を国も進めていますが、この状況のままでは教員の負担が増大し、結果としてデジタルの活用が進まないという事態も懸念されます。
　そこで、今回、デジタル教科書を正式な教科書として法的に位置づける以上、ＩＣＴ支援員や校内のサポート体制についてもある程度の標準配置基準を国として示していくなどの支援も必要だと考えますが、認識をお伺いします。
○堀野政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＣＴ支援員につきましては、文部科学省において策定した、令和七年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針におきまして、最低限必要とされ、かつ優先的に整備すべきものとして、四校に一人配置するということをお示ししております。これを踏まえて、学校のＩＣＴ環境整備三か年計画を策定し、この計画に基づいて、必要な経費については国において所要の地方財政措置を講じております。
　令和六年度の配置状況は全国平均で四・五校に一人にとどまっておりますが、実際の配置におきましては、一人が複数校を兼ねて支援している地域もあれば、一校に一人配置して支援している地域もございまして、多様なニーズや形態があると承知をしております。
　文部科学省といたしましては、自治体や学校の実情も踏まえつつ、まずは全体として四校に一人の配置が満たされるように自治体に促してまいりたいと考えております。
○山崎委員　ありがとうございます。
　先ほどの話じゃないんですけれども、仕事の大変さには質と量の問題があって、先ほどのアカウントのひもづけなんかは量の問題なので、年度初めの四月に集中します。その時期に作業として支援する側面なので、そこはＩＣＴに詳しい人じゃなくても、何らかの作業支援の形でもいいのかなというふうなところも思います。これは毎年変わらない定量支援として、デジタルが入るとどの学校も四月は大変だという、そこにＩＣＴ支援員さんをどれぐらい、支援させていくということが大事だと思います。
　質に関しては、アドバイスを、一回使い始めると技術的なことに関してはかなり慣れていくというふうに思いますし、新しい機能が増えたときに、そのときに教えてもらうということだと思いますので、しっかりとまずは四校に一人の配置を進めていただきたいなというふうに思います。
　次に、制度の持続可能性と公平性に係る重要な論点についてお聞きしたいと思います。
　デジタル分野においては、特定のプラットフォームへの依存、いわゆるベンダーロックインの問題が常に指摘されます。教科書データと閲覧、配信システムが一体化し、特定企業の仕様が事実上の標準となることで、教科書会社や学校が従属的な立場に置かれることへの懸念の声もあります。
　そこで、こうした事態を防ぐためには、オープンで透明性の高い標準仕様を国主導で策定し、教科書データの相互運用性を確保するなど、いわゆる共通基盤の整備が不可欠であると考えます。これを国の責務として位置づけるべきではないかと考えますが、大臣の認識をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　本法案をお認めいただいた暁には、デジタルな形態を含む新たな教科書についての標準仕様を策定することとしております。
　具体的には、読み上げ、ルビ振り等のアクセシビリティー機能、通信障害時などに備えた印刷、ダウンロード機能やコンテンツの拡散防止機能、また、先ほど、四月になると各教科書の登録作業みたいなものが一斉に発生して、それが大変事務量として過大な負担になるというお話がございました。私は、先日つくば市に視察に行ってきたところでありますけれども、担当の先生からも、その事務量が本当に大変なんです、それも各教科書会社ごとに異なるアカウントに登録しなきゃいけないので物すごい作業量なんですという話が出たこともありまして、実は、シングルサインオンで登録をし、また認証をするでありますとか、複数ビューアーへの一括登録などのアカウント管理機能、こういうものも標準的な実装として我々として検討してまいりたい、そのように考えているところであります。
　標準仕様の検討に当たりましては、広く教科書発行者や配信事業者なども交えて協議、検討をすることで、現行の教科書代替のデジタル教科書に関して特定の事業者が採用される仕様に偏ることなく、バランスの取れた内容にしていきたい、そのように考えているところであります。
　こうした検討を通じまして、いずれの教科書発行者が作成するデジタルな形態を含む教科書を使用する場合であっても、学習のために必要な機能を円滑に利用することができるよう、国としても必要な取組を進めてまいります。
○山崎委員　ありがとうございました。
　次に、個人情報とデータ利活用について伺います。
　デジタル教科書の活用により、学習履歴や解答状況、学習時間といった詳細なデータ、いわゆる学習ログが蓄積されることになります。これらは教育の質向上に資する可能性がある一方で、個人情報の保護や民間事業者との関係について保護者の間に不安があるのも事実です。
　そこで、データの利活用範囲を教育目的に厳格に限定するのか、それとも一定の条件で外部提供を認めるのか、サイバー攻撃や情報漏えい等、学習データの収集、活用に関するガバナンスはどのように設計するのか、政府方針をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　まずもって、教育データの利活用に当たりましては、個人情報の適切な取扱い、情報セキュリティーの確保、これが前提になってまいります。
　御指摘のように、教科書発行者が提供するデジタルな形態を含む教科書などを導入し、個人情報と結びつけてデータを利活用する場合には、取得される教育データの利用目的の特定や、提供民間事業者での取扱い、安全管理措置の確保を含めまして、法令上、教育委員会、学校で責任を持って取り扱う必要があるところであります。そのため、現状においても、文部科学省では、個人情報を取り扱う者の指定や適切なアクセス制御のための措置、目的外利用の禁止などの必要な事項を契約書などに明記することなどを示した教育データ利活用に係る留意事項を取りまとめ、教育委員会や学校に対して周知をいたしまして、個人情報の適切な管理を求めております。
　加えて、文部科学省では、教育委員会が情報セキュリティーポリシーを策定するために参考といたします、教育情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインも策定をしております。デジタルな形態を含む新たな教科書などを運用する際に、教育委員会において適切なセキュリティー対策が行われるように取り組んでまいります。
○山崎委員　済みません、この後、二問、施行後の検証についてと、それともう一問は、実は、視察に行ったときに、やってみてどうですかと言ったときに、校長先生の方から、デジタル教科書を使用していると、保護者の方から、それで使うのはいいんですけれども教科書に書かれている内容は全て終わったんですかというふうなことをよく聞かれるというふうにありました。
　そもそも教科書というのは学びの一つの資源でありまして、それをどのように活用するかが重要であるので、是非ともデジタル教科書の導入に合わせて、そういった、教科書は絶対終わらせなければならないんだというような認識を変えていくチャンスになるんじゃないかなというふうな質問をしたかったんですけれども、ちょっと時間の関係で、済みません、二問飛ばさせてもらいます。準備していただいたのに申し訳ありません。
　今回、視察に行って思いました。小学五年生の算数と中学二年生の英語、図の回転や発音とかリスニング、いわゆるデジタルが一番いいと言われている鉄板のような教科だったんですけれども、どちらもすばらしい授業でして、そのときにすごく感じたのは、やはり最後は教員の力だなというふうに思いました。
　算数は習熟度別に五段階に分けている中で、一番理解度が厳しいクラスだということでしたけれども、そういうふうには見えませんでした。二名、少し違うことというか集中が途切れている子もいましたけれども、ほとんどの子が意欲的に学んでいて、頑張っていました。かなり正解に導いていたということで、そのときに思ったのは、やはり子供と先生の信頼関係、そして、先生が子供たちの特徴をしっかり捉えて、どういうふうに声がけして、どういうふうに使えばより学習が前に向くのか、そういったやはり教員の力がすばらしいなと。そういった力があるからこそデジタル教科書が生かされるというふうに強く感じたところでございます。
　デジタル教科書の導入に合わせて、更なる教員の育成をお願いしたいと思います。
　そしてもう一点は、繰り返しになりますけれども、使うとこんなに便利になるんだよというふうなデジタル教科書のよさの発信、これが非常に重要だと思います。
　そして三点目、最後、よいコンテンツを作れる予算のしっかりとした確保、これが重要だと思いますので、以上三点をお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。
　学校教育法等の一部を改正する法律案について、早速質問を始めたいと思います。
　今回の法改正では、デジタルによる教科書を教育現場で使えるようにするための措置を含んでいます。我が国においては、いわゆるＧＩＧＡスクール構想の下で、生徒にタブレットなどの端末を貸与し、教育のデジタル化が進展しています。このタブレットにより、教材を閲覧したり、問題を解いたり、学習に用いるようになっています。このような状況を更に進めて、デジタルによる教科書を使えるようにするのが今回の改正案であると理解をしております。昨今のＩＣＴ、情報通信技術の発展を考えれば、教育現場においてもデジタルを用いた教科書を利用することは必然とも思えるのですが、様々な論点があるので確認をさせていただきたいと思います。
　デジタルによる教科書、私はデジタル教科書と言うことにしますが、このデジタル教科書に関して大臣に質問します。デジタル教科書を導入する狙いを教えてください。
 〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕
○松本（洋）国務大臣　この法律案でありますけれども、教科書の内容を子供たちにとって分かりやすくしたり、また、障害などにより教科書の内容を理解することが難しい状況にある、そうした子供にとって学びやすくするために、これまで紙だけが認められていた教科書に、デジタルの特性が生きる学習にデジタルを取り入れて作成することによって子供たちの学びの質を高めていくことを目的とするものであります。
　デジタル化をすることは、目的ではなくてあくまでも手段でありまして、教育の質をこのような形で高めていくことを目的にしております。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　大臣は、この後、退室と聞いていますけれども、もう大丈夫ですので。私は質問しますが、よろしくお願いします。
　デジタルには様々なメリットがあります。それを、ただいま大臣から御答弁いただいたように、教育の質を高めるように使っていただきたいというふうに思います。
　まずは、動画が使えるものですから、動画によりまして立体の図形とか、こういうものを動かしながら勉強することとすれば分かりやすいというふうに思いますし、また、音声を聞くことができますので、英語の発音、日本人ではなかなか再現できませんけれども、これをデジタルで聞くことによりまして学習効果は高まると思います。特に英語の発音については、教師の質によります。うまい人とそうではない英語の先生がいるものですから、そういう教師に当たったときの当たり外れ、そういうものがデジタル教材によりまして補えるというふうに思います。
　また、自宅に帰って学習することもできます。先ほど大臣がおっしゃったように、弱視の方には文字のサイズを大きくすることもできますし、聴覚の弱い方には音声のボリュームを上げて聞くこともできるし、何度も聞くこともできるということでは、多様な学習ニーズに応えられるというメリットがあると思います。
　さて、デジタル教科書には様々なメリットがありますけれども、このメリットを享受できるようにデジタル教科書の整備が進むことを願っています。このために、文部科学省においては必要な対応を取っていただきたいと思いますけれども、まず対応として思いつくのは学習指導要領です。
　私から言うまでもありませんが、学習指導要領は、日本の教育の基本方針を示して、学校に共通の目標や内容を定めています。教科書は学習指導要領に沿うように作成されるものですから、デジタル教科書の導入に関連して学習指導要領をどのように見直すのかが気になります。一方で、デジタル教科書に関連して指針を作成するという話も聞いております。
　そこで、この二つに関連して併せて質問いたします。デジタル教科書の導入と学習指導要領の見直しはどのように関係するのでしょうか。また、デジタル教科書に関連する指針はどのような内容になるのでしょうか。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　教科書につきましては、子供たちが学ぶツールとして具体的な教材でございます。現在、学習指導要領の改訂につきまして、主体的、対話的で深い学びの実装、あるいは多様性の包摂などを基本的な方向として議論が中教審で進められているところでございますけれども、こうした学びを引き続き支えるツールとして、デジタルを含む教科書についても検討が行われてきているところでございます。
　具体的には、今回の制度改正によるデジタルを含む新たな教科書の活用によりまして、英語のネイティブ音声や理科の実験動画などを自分のペースで何度も確認したり、グループで話し合った内容を学習支援ソフトも活用して瞬時に共有して学び合うなど、主体的、対話的で深い学びの充実にもつながるのではないかと考えてございます。また、紙の教科書では学習に困難がある児童生徒も、先ほど来から出ています音声読み上げ機能、あるいは動画などによりまして、より学びやすくなるなどの多様性の包摂にも資するのではないかと考えてございます。
　有識者会議での議論を踏まえまして策定する大臣指針におきましては、児童生徒の発達段階や教科特性等を踏まえまして、デジタルの活用が期待される学習場面、また、より紙が活用できる学習場面などについても、学校現場に分かりやすくお伝えをしたいと考えてございます。
　次期学習指導要領の実施に向けまして、デジタルを含む新たな教科書を学校現場で効果的に活用できるよう準備を進めてまいります。
 〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　デジタル教科書と少し離れますけれども、学習指導要領を改訂しまして子供たちの主体性や多様性の尊重、これを育てられるようにするという話、非常に大切なことですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　教育の効果を正確に把握することは、教育現場の改善や政策立案に欠かせません。デジタル教科書の導入に当たっては特に大切になります。なぜなら、新しい取組であるデジタル教科書については、改善の余地が多くあるからだと考えるからです。
　そこで、質問いたします。デジタル教科書の効果を高めるために、どのようなデジタルの教材によりどのような教育的な効果が得られるのかを調査したのでしょうか。
○望月政府参考人　学校現場におきますこれまでの文部科学省の実証研究の中におきまして、先ほど申し上げました、英語で、ネイティブ音声を自分の理解度やペースに応じて繰り返し聞くといったことに効果があるほか、算数で、シミュレーション機能を使い図形を動かしながら自身で試行錯誤しながら考える、そうしたことに役立つものである。あるいは、安全な実験手順を、自分自身が実験をする前に動画で視覚的に確認を行うといったようなことなどの活動でデジタルがとりわけ効果的であるということを把握してございます。
　とりわけ英語につきましては、先ほどから私の方からお答えしていることに加えまして、現行の教科書代替のデジタル教科書の音声コンテンツを適度に使用したグループの生徒ほど、英語の民間試験の正答率が有意に高いとする先行研究なども新たに確認をしてございます。
　今回の改正によりまして、教科書のデジタル活用を可能とすることによりまして、児童生徒の学習効果を高めていきたいと考えてございます。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　様々な調査を行っていることが分かりました。このように調査をすれば、どのような場面でデジタル教科書を使えばいいのか、どのようなコンテンツを発信すればいいのか、こういうことが分かってくると思います。そのような知見が非常に大切だというふうに思います。
　先ほど、デジタル教科書の導入に関連して、指針を作成するというふうに教えていただきました。その指針には、今調査して分かったこと、このように調査して分かったことは盛り込んでいただきたい。その指針に基づいて教育をし、新しい試みをし、そしてまた調査をして、その効果がどうだったか、これをよく諮って更に指針をブラッシュアップする。そういうことをぐるぐるぐるぐる繰り返していって、このデジタル教科書の教育効果を上げていただきたい、このように思っております。
　ここまでデジタル教科書のメリットに着目して質問してまいりましたが、心配されることもあります。
　まず、気になるのは学習の効果です。多くの先生が指摘しておりますけれども、紙の教科書のよさというものもあると思います。書き込みや線引きがしやすいので、暗記の定着において紙媒体の方が効果的という意見もあります。また、紙の方は、大きい紙面を準備することができますので、タブレットのように限られた画面ではないものですから、一覧的な見方、俯瞰的な見方がしやすい、地図や周期律表、こういうものは大きい紙の画面で見た方が分かりやすいんだというふうに思います。
　そこで、質問いたします。デジタル教科書の導入により、紙の教科書はなくなるのでしょうか。紙の教科書によるよさを残すことを考えないのでしょうか。
○望月政府参考人　今、村上委員から御指摘いただきましたように、デジタルにはデジタルのよさがあり、紙には例えば教材としての一覧性の高さや、あるいは長文読解などで文章をじっくり読む活動に適しているといった、それぞれのよさがあると考えてございます。
　紙とデジタルのよさを組み合わせて児童生徒の学びの充実につなげることが重要であると考えてございますけれども、今回の改正によりまして、紙の教科書を廃止して、一律に全てデジタル形式の教科書に切り替えていくというような考えは持ってございません。
　今後、有識者会議の議論を踏まえて策定する指針の中におきましても、教科書の発行、資料の参考となるよう、デジタルの活用が期待される場面を、一回きりじゃなく何回か実証研究も通じながら、重ねてお示しをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○村上（智）委員　ありがとうございました。デジタルのよさと紙のよさと両方とも使えるようになるんじゃないかという話でした。
　もちろん、教科書会社がそのように紙の教科書と両方とも使ったハイブリッド方式にするかどうかにもよりますし、学校がどの教科書を選ぶかにもよりますけれども、確かにハイブリッドにするメリットが大きいのではないかというふうに私も思います。どちらのよさも使って、しかもどちらのデメリットも、欠点も補える、そのような学習ツールになるんじゃないかというふうに期待をいたします。
　さて、デジタル教科書において次に心配されるのは、タブレット等の端末や通信機器の故障により授業が受けられないことです。紙の教科書でしたら、印刷物なので故障などのリスクを考えなくてよいので、先ほどのハイブリッドで行うということは、この点でもメリットがあります。デジタルの教科書が使えない場合でも、紙の教科書による授業ができるわけであります。ただし、ハイブリッドであっても、デジタル教科書も同時に使えた方がよいということに間違いはありません。
　そこで、このことについて聞きたいんですけれども、タブレットなどの端末については、学校ごとに予備機があるというふうに伺っております。偶然の故障が幾つも重なれば、その予備機が足らなくなることがあるかもしれませんけれども、基本的にはないというふうに聞いております。問題になるのは、通信機器の故障です。
　そこで、質問します。学校の通信機器の不具合などによりデジタル教科書が使えなくなった場合は、どのような対応が取られるのでしょうか。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　デジタルな形態を含む新たな教科書につきましては、通信機器の不具合等によりましてデジタル部分が一時的に使用できなくなる、そうした事態の想定はされるところでございます。こうした場合にも学校現場において学習を継続することができるように、デジタルで作成される部分につきましては印刷、ダウンロードできる機能も必要であると考えてございます。
　デジタルな形態を含む新たな教科書についての標準仕様を策定する中におきまして、そうした印刷、ダウンロード機能の標準的な実装についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　確かにそうですよね。私もそうですけれども、必要な書類だとか動画とかをスマホにダウンロードして残していくということがよくあります。ですから、デジタル教科書の教科の中身も、一週間先とか過去のものとか、こういうものはダウンロードして端末に残しておけるようにすれば問題ないと思います。予習も復習もできると思います。
　デジタル教科書のほかの問題点として、自宅に持ち帰って使えるのかということも問題になると思っていましたけれども、自宅にＷｉＦｉ環境があれば使用できるけれども、家庭の経済状況や方針によってＷｉＦｉをつけていないというお宅もあると思います。そのような場合でも、ダウンロード機能があれば自宅に帰っても勉強ができるということで、紙と同じように使えるんじゃないかということで期待をしております。先ほど、デジタル教科書に関連して、指針を作成するという話でしたけれども、是非この仕様については指針に盛り込んでいただきたいというふうに思います。
　デジタル教科書で次に心配されますのは、デジタル化によるコストの増大です。教科書会社が紙の教科書を印刷すると印刷代などが生じますが、他方、デジタル教科書の場合は、印刷代は不要ですけれども、サーバーからの情報発信に費用がかかります。
　そこで、質問します。デジタル教科書を導入することにより、教科書の無償配付に係る国の費用負担が増えるのでしょうか。
○望月政府参考人　デジタルな形態を含む教科書の価格、あるいは費用につきましては、紙の教科書と同じ部分はありますけれども、印刷という部分がなくなる一方で、クラウド配信料などの、製造、供給に係るコスト構造が異なるなどについても考慮する必要があるかと考えてございます。このため、中教審の審議まとめ以降、教科書発行者と、どのようなコストがかかるのか等につきまして、製造、供給に係る必要なコスト算出に向けて検討を始めたところでございます。
　一方、今回の制度改正によりましては、教科書の紙面上についている二次元コード先のデジタルコンテンツについては、学習指導要領に基づいた教科書の一部として位置づけられるものに限定して認めていく方針としてございまして、デジタルコンテンツの無制限な拡大を抑制していく考えを持ってございます。
　法案をお認めいただきましたら、教科書発行者とそうした様々な、今回の国会の御議論も踏まえて丁寧な情報共有や意見交換も行いながら検討を進めまして、適正な教科書定価を設定し、必要な予算の確保に努めてまいります。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　デジタルの世界になってくると、突然故障することもあって、その修理代がかかるとか、また、思わぬコストがかかってくるかもしれません。場合によっては、紙の教科書よりもデジタル教科書にした方が高くなるということが起こるのかもしれません。しかし、大切なことは、そのコストに見合った学習効果を上げることだというふうに思います。
　学習効果を上げるためには、先ほどの先生も質問がありましたけれども、デジタル教科書をよく教師が使って、使い回して、そして教育効果を上げる、このことが大切だと思います。教師によくよくデジタル教科書の使い方、よさを分かっていただく、このための研修が必要であろうというふうに考えます。この点について、文部科学省において必要な対応をお願いいたします。
　次の質問に移ります。大学の理系学部における入試において女子を優遇している問題についてです。
　東京科学大学や金沢大学などの令和八年度の大学入学者選抜において、女子枠が設けられました。このような女子学生の優遇措置については近年増えておりますが、その背景としては、女子学生の理系分野への進学率が低いことや社会全体で多様性が求められていること、こういうことが挙げられています。
　そこで、大臣に伺います。理系学部の大学入試において女子を優遇している大学がありますが、大臣の御所見を伺います。
○松本（洋）国務大臣　入学者選抜におきまして、合理的な理由なく性別や年齢、出身、居住地域などの属性を理由といたしまして一律に取扱いの差異を設けることは、公平性、公正性を欠き、不適切であります。
　しかしながら、高校、大学関係団体等との協議を経まして策定しております大学入学者選抜実施要項におきましては、進学機会の確保に困難があると認められる者や入学者の多様性を確保する観点から対象になると考える者を対象に、多様な入学者の選抜を工夫することが望ましいこと、こうした選抜の趣旨や方法について社会に対し合理的な説明を行うとともに、学力も適切に評価することなどを定め、これらを踏まえて各大学の判断で多様な入学者選抜を行うこととしております。
　この際の合理的な説明といたしましては、具体的には、特定の属性の入学者が過少である理由や背景などをどのように分析をしているのか、どのような人材を養成するのか、どのような評価方法により選抜するかを明確にすることが重要である、そのように考えております。
　このような前提の下、理工系分野の学生における女性の割合が低い我が国におきまして、各大学の判断により女性を対象とする選抜を実施することについては、文部科学省として一定の合理性があるものと考えております。