○内閣総理大臣（森喜朗君）　答弁に先立ちまして、神津島の地震及び東海地方の大雨により亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、有珠山や伊豆諸島におきます噴火、地震また秋雨前線豪雨等により不安で不自由な生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。
　冒頭、鳩山議員から、有珠山、三宅島の火山活動や周辺の地震活動、東海地方を中心とする集中豪雨への対応につき御要請をいただきましたが、政府としては、先般決定した予備費の使用のほか、補正予算での対応を含め、監視活動を強化し、避難されている方々の生活支援や復旧復興対策に万全を期してまいります。
　質問に先立ち、鳩山議員は、現在の日本は、国民が政府に従属し、福祉も地方自治も国に依存し、モラルハザードが蔓延しているという指摘がございました。しかし、私は、現実に生活されている国民の方々、福祉に携わっている方々、地方の方々は、激しい環境の変化の中で精いっぱい努力されているものと思います。
　私は、所信表明演説で申し上げましたとおり、国民が自立し、活力を持って、自由濶達に活動でき、お互いに助け合っていくことができる社会を築いていけるように、経済構造改革、社会保障改革、あるいは教育改革などの経済社会全体の構造改革が必要であると考えておりますが、その際、こうした国民の方々の声に十分耳を傾けながら取り組んでいきたいと考えております。
　財政運営と補正予算についてのお尋ねでございました。
　政府・与党の迅速にして大胆な経済政策によって、我が国経済は緩やかながら改善をいたしております。しかしながら、雇用情勢はいまだ厳しく、消費は一進一退の状況にあり、企業の倒産件数も高水準になっております。いわば我が国経済は、七合目から八合目には達しておりますが、まさに正念場であって、もう一押しが必要な状況にあると考えており、こうした観点から補正予算を編成することといたしております。
　その際、我が国の経済を新時代にふさわしい構造に改革し、二十一世紀における新たなる発展を確実にすることが現下の最大の課題であることから、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備の重要四分野を軸とした日本新生プランの具体化策等を中心に盛り込むことといたしております。これらの施策により、我が国経済の再構築を進めるとともに、民需中心の自律的回復に向けた動きをより確かなものとしてまいりたいと考えております。
　財政構造改革については、我が国の財政は厳しい状況にあり、必ずなし遂げなければならない課題でありますが、まずは、経済を自律的な回復軌道に乗せるため、景気回復に軸足を置いた経済財政運営を行っていくことといたしております。経済が自律的回復軌道に乗る前に性急に財政再建を優先させれば、景気回復を危うくさせることにもなりかねません。
　同時に、財政が将来も持続可能な仕組みをつくり上げるための準備を今から始めるという観点から、財政の透明性の確保を図り、効率化と質的改善を進めながら、我が国の景気回復をより確かなものとし、その上で、税制のあり方、社会保障のあり方、さらには中央と地方との関係まで幅広く取り組んでまいりたいと考えております。
　公共事業予算の量的削減についてのお尋ねがありました。
　公共事業については、現時点ではいまだ万全とは言えないが、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せる必要があることから、当面は所要の額の確保が不可欠であること、また、依然として立ちおくれている社会資本の整備水準を引き上げるとともに、二十一世紀の新たな発展基盤の構築に向けての諸課題に積極的に対応していかなければならないこと、これらから、国民生活にとって真に必要な社会資本の計画的かつ着実な整備に努めてまいりたいと考えております。
　ただ、その際、計画・既着工事業の抜本的見直し、政策課題に対応した予算の重点化、事業評価の厳格な適用、コスト縮減等による効率性、透明性の向上を行い、真に国民のためになるような公共事業を実施していく必要があると考えております。
　あっせん利得罪処罰法案について御質問をいただきました。
　政治倫理の一層の確立のためには、まず何よりも政治家一人一人の自覚が大切であると考えますが、政治資金にまつわる事件が発生していることはまことに遺憾であります。こうした中、与党三党間において、法制化に向け、大変熱心な御議論をいただき、与党案としてまとめていただきました。
　私は、法制化に当たっては、解釈次第で適用範囲が変わることのないよう犯罪の構成要件を明確にする必要があるほか、国民の要望を幅広く行政に反映させる政治の機能との関係に配慮する必要があるということを、繰り返し申し上げてきたところであります。
　今回提出された与党案は、こうした論点を十分に踏まえられ、構成要件、処罰対象等を定められたものと考えておりますが、政治に対する国民の信頼を高めるためにも、十分に御議論の上、ぜひとも今国会中に成立させられることを期待いたしております。
　いずれにせよ、政府といたしましては、その結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
　ＩＴ革命についての政策に関するお尋ねですが、迅速な対応を図るため、今国会にＩＴ基本法案等の法律案を提出するほか、次期通常国会に向けて、情報化社会の基本ルールの整備を行うべく、ＩＴ革命を本格的に推進するために必要な法律案の策定作業を急ぎます。
　また、超高速インターネットの整備、電子政府の早期実現、学校教育の情報化など多岐にわたる課題についても、ＩＴ戦略会議における議論を踏まえつつ、目標年次を明確に定めて、果敢に取り組んでまいります。これにより、すべての国民がデジタル情報を基盤とした情報知識を共有し、自由に情報を交換することができる日本型ＩＴ社会を実現してまいります。
　教育の地方分権についてのお尋ねですが、教育改革の実現のためには、国、都道府県、市町村がそれぞれの責任と役割を果たすとともに、地域社会との連携のもと、学校が子供や地域の実情に応じた教育活動を展開できることが重要であります。このため、地方分権一括法により、地域に根差した教育行政を主体的かつ積極的に展開することといたしております。また、保護者や地域住民の意向を学校運営に反映するため、本年四月から導入されました学校評議員制度の活用等により、地域に開かれた学校づくりを推進してまいる考えであります。
　在日米軍駐留経費負担についてのお尋ねでありますが、政府としては、在日米軍駐留経費負担が日米安保体制の円滑かつ効果的な運用にとり重要な役割を果たしていること及び同経費負担の節約合理化が必要であることを十分念頭に置き、米側と協議しつつ、節約合理化のあり方等、鋭意検討を行った結果、新たな特別協定に署名したものであり、その内容は適切なものになっていると考えております。
　ＰＫＯへの参加についての御質問がありました。
　我が国としては、国連を中心とした国際社会の平和と安全を求める努力に対し、資金面だけでなく、人的な面でも協力を行うことが我が国の国際的地位と責任にふさわしい協力のあり方であると考えております。東ティモールやシエラレオネの活動は、国家間の停戦活動を行うような伝統的なＰＫＯではありませんが、ガリ前国連事務総長の「平和への課題」で言及されたような平和執行活動とは言えません。
　いずれにせよ、個々のＰＫＯへの参加の是非については、国連からの具体的な要請等を踏まえ、総合的に判断すべきだと考えております。
　我が国の安全保障上の役割を踏まえた憲法論議についてのお尋ねでございました。
　憲法に関する問題については、幅広くかつ総合的に調査を行うため、第百四十七国会から衆参両議院に憲法調査会が設置され、将来の我が国の基本的なあり方を見据えて、幅広く熱心な御議論が行われているところであり、これを十分に見守ってまいりたいと考えております。
　国会における議論のあり方についての御質問がありました。
　私は、多数決の原則とともに、よりよい結論を導き出すために議員同士が討論を重ねることは議会政治の真髄と言えるものであると考えております。積極的に議論を闘わせることは、最終的には多数決で決するにせよ、国民の前に争点を明らかにし、国民の政治への関心を高めるために重要なことであると考えております。
　お尋ねの党首討論のあり方などの国会の運営に関する問題につきましては、国会において御議論をいただきたいと考えます。
　参議院選挙制度改革に関するお尋ねがありました。
　参議院選挙制度については、昭和五十七年に現行の拘束名簿式比例代表選挙が導入された後も、制度改革についてさまざまな議論が行われております。選挙制度というものはどんなものでも一長一短があり、現行の拘束名簿方式には、政党主体の選挙を目指すものでありますが、一方で、有権者がどの候補者を当選させたいのかという意思表示ができず、候補者の顔が見えずに選挙に対する関心が高まりにくいという問題点が指摘をされております。
　参議院選挙制度改革につきましては、国民が政治に関心を持ち、また政治が国民から信頼されるような選挙制度を目指し、各党各会派の間で精力的に議論をしていただきたいと考えております。
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