○内閣総理大臣（安倍晋三君）　松田公太議員にお答えをいたします。
　集団的自衛権の行使を認めることによるリスク等についてお尋ねがありました。
　戦争に巻き込まれてしまうのではないかといった議論がよくなされますが、六〇年安保のときにも同様の議論が盛んに行われ、その結果は既に誰の目にも明らかになっていると思います。
　我が国の存立が脅かされ、国民の命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合といった新三要件を満たす場合にのみ、自衛の措置として集団的自衛権の行使が可能であること、集団的自衛権は権利であって義務でなく、政策判断によって行使しないでおくことができること、その行使に当たっては国会の事前承認が必要となることを改めて指摘したいと思います。
　日本国民に対するテロのリスクが増大するのではないかとの議論もあります。今後、万が一、邦人がテロ集団の人質になったような場合に、その安全を確保するためにあらかじめ万全の備えを行っておくことは、先般の閣議決定にもあるとおり、政府の重要な責任であると考えます。
　自衛隊員の命が危険にさらされるのではないかとの議論もあります。自衛隊員は、災害派遣や個別的自衛権の行使に当たっても、自らの危険を顧みず、身をもって任務の遂行に努めてくれます。ふだんから厳しい訓練を行い、士気と能力に秀でた自衛隊だからこそ、今後とも我々の期待に見事に応えてくれる、そう確信しております。
　また、徴兵制が復活するのではないかとの議論もあります。徴兵制は明確な憲法違反であり、いかなる場合であっても導入する余地はありません。
　安全保障法制の関連法案を統一地方選の前に示すべきとお尋ねがありました。
　安全保障法制については、平成二十四年末の総選挙でも、また一昨年の参議院選挙でも一貫して訴えてきた課題です。昨年の総選挙でも、我々は、閣議決定に基づき、切れ目のない安全保障法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げたところであり、まさに大きな争点の一つでありました。
　法整備の具体的な内容や法形式については現在検討中ですが、引き続き、与党と御相談しながら、できるだけ速やかに法案が提出できるよう、精力的に準備を進めてまいります。また、国会審議に際しては、国民の皆様の御理解を得るため、関連法案は一括して提出し、その全体像をお示ししたいと考えています。
　一票の格差是正についてお尋ねがありました。
　一票の格差是正に関する問題は、民主主義の根幹に関わる重要な課題であることから、議員の示されたような議論も含め、各党各会派が真摯に議論を行うことが重要であります。
　現在、衆参両院においてそれぞれ第三者機関、議院による協議機関で様々な議論が行われておりますが、大切なことは、各党各会派においてこの問題に正面から向き合い、第三者機関による答申に従うなど、早期に結論を得ることによって国民の負託にしっかり応えていくことであると考えます。
　同性カップルの保護と憲法二十四条との関係についてのお尋ねがありました。
　憲法二十四条は、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません。同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えております。
　事実婚に対する法的保護についてお尋ねがありました。
　我が国においては、法律婚を尊重する意識が国民の間に幅広く浸透しております。事実婚にどのような法的保護を与えるべきかは、このような国民意識を踏まえつつ、それぞれの法律の趣旨や目的等に照らして検討すべきであり、これを一概に論ずるのは相当でないと考えております。
　首都機能移転についてお尋ねがありました。
　首都機能の移転については、一貫して国会主導で検討が行われてきたところですが、平成十六年十二月に国会等の移転に関する政党間両院協議会において座長取りまとめがされた後、国会での議論自体が止まっている状況であると承知しております。
　政府としては、国会での議論が進むことがまず大事であると考えていますが、国会から協力の要請があれば、国民への情報提供や必要な調査を行うなど、適切に対応してまいる所存です。
　開業率の達成時期についてお尋ねがありました。
　直近の開業率は増加しておりますが、開業率一〇％という目標の達成には、政府の施策だけではなく社会の意識改革も大きく影響するため、あらかじめ期限を決めているものではありません。
　この目標をできる限り早期に達成するため、起業家をたたえる日本ベンチャー大賞の創設、小中学校からの起業家教育、個人保証がなくとも融資を受けられる要件等を示したガイドラインの周知、普及などに全力で取り組んでまいります。
　日本を元気にする会も積極的に御提案をいただき、共に日本の経済活性化に取り組んでいただきたいと思います。
　原発再稼働についてお尋ねがありました。
　痛ましい原発事故により、福島を始め多くの方々に多大な御迷惑をお掛けしています。復旧・復興はいまだ道半ばであり、原発への反対の声があるのは当然のことと思います。他方で、原発が全て止まり、これに伴う著しい燃料輸入の上昇は、国民生活や中小・小規模事業の皆さんに大きな負担となり、また、温室効果ガスの排出量は大幅に増加しています。
　こうしたことを考えると、国民生活や産業活動、中小・小規模事業者を守る責任あるエネルギー政策を実現するためには、世論調査の結果だけを見て安易に原発ゼロというわけにはいきません。
　原発の再稼働に当たっては、地元の理解を得ることが重要です。その範囲や理解を得る方法については、各地の事情が様々であることから、国が一方的、一律に決めるのではなく、各地とよく相談して対応することが重要です。いずれにせよ、立地自治体など関係者とよくコミュニケーションを取りつつ適切に対応してまいります。
　いずれにせよ、原子力・エネルギー政策については、国民の皆様の御意見を賜りながら、より理解を得られるよう粘り強く取り組んでまいります。
　電力自由化についてお尋ねがありました。
　来年を目途に電力の小売市場の全面自由化を行うこととしており、電気事業への新規参入や多様な電源の活用が進むことが期待されます。さらに、ガスのシステム改革も一体的に進め、競争的でダイナミックなエネルギー市場をつくり上げることで、エネルギー産業の海外展開にもつながると考えております。法的分離と併せて人事や会計面での規制を行い、誰もが公平に送配電ネットワークを利用できるようにすることで、日本経済を活性化させる競争的な電力市場を実現いたします。
　御指摘の所有権分離については、財産権や資金調達の面で課題があると考えております。
　将来の人口目標についてお尋ねがありました。
　長期ビジョンにおいては、現状のまま推移した場合には、二〇六〇年、総人口が八千万人台にまで落ち込むことを示し、人口減少への対応が待ったなしの課題であると提示しています。その上で、二〇六〇年に一億人程度の人口を確保する中長期展望を示しています。これは、若い世代の結婚、子育ての希望を実現することにより、二〇三〇年に合計特殊出生率が一・八程度、二〇四〇年に二・〇七程度まで改善された場合に実現するものです。
　諸外国では、例えばフランスの場合、人口問題について国民的な論議を重ね、育児と仕事の両立支援等を拡充することにより、出生率を一・六六から二・〇まで回復させています。
　こうした諸外国の経験も参考にしながら、的確な政策を展開し、官民挙げて取り組めば、出生率を向上させることは可能と考えています。
　今回の地方創生では、地方に仕事をつくり、若者が安心して結婚、子育てができる町づくりを進め、これにより東京から地方への人の流れをつくり、人口減少を克服することを目指しています。総合戦略に掲げられた各種施策を、確かな結果が出るまで、断固として力強く実行してまいります。