○翠川参考人　東京工業大学の翠川と申します。
　お手元の資料に従いまして、地震被害想定とその課題について意見を述べさせていただきます。
　皆様が御存じのように、適切な防災対策を策定するために、大地震時に生ずるおそれのある被害を事前に想定すること、いわゆる地震被害想定というものが国や地方自治体によって行われてまいりました。その流れを簡単に御説明いたしますと、まず第一番目といたしましては、その地域に対して大きな影響を及ぼすと考えられる地震を想定する。二番目といたしまして、この地震が発生した場合に対象地域の各所でどのように揺れが生ずるかということを予測する。三番目といたしましては、予測された揺れによってどのような被害が生ずるかということを推定する。最後に四番目といたしまして、推定された被害に基づきまして課題を整理し、今後の防災施策に役立てる。こういうことが行われておりまして、その概念図を示しましたのが、お手元の資料の一ページ目の図の一でございます。
　まず一番目の、対象地域に影響を及ぼす地震を選択するに当たって、それぞれの地域でどんな大地震が起こりそうなのかということを知る必要があるわけですけれども、このデータとしては、例えば地震調査研究推進本部などで、主要な活断層ですとか海溝型大地震の活動度の評価が行われております。ということで、それぞれの地域に危険を及ぼす地震像というものがだんだんとわかってまいっております。
　二番目の問題として、揺れの予測という問題がございます。これについては研究が進展しておりまして、計算機の能力も向上しているということもありまして、非常に細かい計算が可能となっております。先ほど溝上先生からもお話があった東海地震の予想震度分布、これは二ページ目の図二に示してございますけれども、こういったものも最新の手法を活用して描かれたものでございます。
　それから、図の三が、大変申しわけないんですが、ファイルをメールでお送りしましたらファイルが化けてしまいまして、変な絵になっておりますけれども、地震調査研究推進本部でも地震動予測地図というものを作成しつつありまして、全国での揺れによる危険度を概観できるようにというようなことで作業を進めております。
　こういった地震の揺れの計算の手法というものは非常に進展しているわけでございますけれども、実際に予測を行うという場合にはいろいろなデータが必要となってまいります。例えば地震の揺れの性質というのは、地盤の条件によって大きく変化いたします。お手元資料の二ページ目の図の四は、揺れやすい地盤ですとか揺れにくい地盤で地震の揺れの性質が大きく変わるという例を示してございます。したがいまして、それぞれの地点での地盤の情報というものが、こういった計算には必要となってまいります。
　残念ながら、現在のところ、全国を網羅するような精密な地盤のデータベースというのはまだ整備されておりません。したがいまして、地震被害想定を行うたびに、それぞれが対象とする地域の地盤データを整理するというのが現状でありまして、今後、効率的に地震被害想定を実施するためには、全国規模での地盤情報データベースというものを整備するということが一つの技術的な課題となっております。
　三番目の被害の推定に関しては、現状では、三ページ目の図の五に示しておりますように、地盤の液状化ですとかがけ崩れなどの地盤災害、それから、建物やライフラインの被害といった、揺れによって直接生ずる一次災害、それから、一次災害によって引き起こされる人的被害や地震火災、生活支障などの二次災害、こういった推定された災害に基づいて、被災者の行動ですとか防災対策の時間的推移をまとめた災害シナリオなどが示されております。
　一例といたしまして、関東地震の再来を想定して神奈川県が行いました被害想定のうちの建物の被害想定図というのを三ページ目の図の六に示しておりますけれども、一般には五百メートルメッシュですとか一キロメッシュ単位でこれらの被害が推定されているということでございます。
　このようにいろいろな被害、各種の被害というものが想定されているわけですけれども、課題も残ってございます。
　四ページ目の方に移らせていただきますが、まずは災害の広域化という問題がございます。図の七には首都圏の例を示しておりますけれども、大都市圏というのは市街地が連続しているために、行政区画を超えて広域に被害が拡大するおそれが非常に高い。したがいまして、図の八に示しておりますように、各自治体ごとで従来ばらばらに被害想定が行われているわけでございますが、複数の自治体をまたぐ広域での被害想定というのも重要となってまいります。これによって、災害時の自治体による相互応援計画の立案等も可能となってくると考えております。
　さらに、問題点といたしまして、災害の複雑化の問題もございます。先ほど片山先生もおっしゃいましたが、高度情報化など、社会は複雑に発展しております。これに伴いまして、災害も複雑化、巨大化しております。
　例えば、昨年九月十一日のニューヨークでのテロ事件では、死者、行方不明者が約三千六百名、物的損失が四・四兆円というようなことが言われております。この大きさは、兵庫県南部地震、阪神・淡路大震災での死者数六千名、物的被害十兆円と比べまして、ほぼ同じオーダーの非常に大きな被害でございます。また、このニューヨーク・テロ事件で間接的に生じた経済的な損失というものも、六兆円ないし八兆円ということが言われております。これは、直接的な物的損失を上回る非常に大きなものでございます。
　このように、高度に発展、集積化が進んだ大都市では多様な被害が生じ、二次災害として都市のそれぞれの機能が低下し、それが波及して三次災害として都市機能全体が麻痺し、経済活動の低下、停止によって社会経済システムが破壊され、それが他の地域へと広く波及、拡大するというおそれがございます。その災害波及のイメージというものを、お手元の資料の五ページ目の図の九に示してございます。
　したがいまして、このような三次被害を含む総合的な地震被害想定を行い、対策を検討するということが重要かと思います。しかし、三次災害の評価手法というのはまだ確立されておりませんで、これに対応した災害予測技術の開発というのも技術的な課題の一つでございます。
　最後に、四番目、こういった想定結果をどのように活用するかという問題点でございますけれども、行政は、こういった結果に基づきまして、都市の安全性向上に向けた長期的な課題ですとか、応急活動の充実に向けた中期的、短期的課題、復旧復興期の課題などを整理して、今後の防災施策に役立てようとしておられます。これはこれで大変結構なことでございますが、しかし、最終的に災害の軽減に生かすためには、被害想定結果を行政が利用するだけではなくて市民が利用し、市民の防災意識や防災行動の向上に生かすことが望ましいと考えます。
　市民が自分たちの地域の危険度を正しく認識し、防災意識が向上することにより、例えば住宅の耐震改修への理解と実施、密集市街地整備への理解と協力、災害発生時の迅速な救出、救命、消火行動、災害発生時の適切な避難行動など、具体的な防災行動に結びつくはずだと思います。
　それでは、実際に市民の方が地震被害想定を見た場合にどう思うかということですが、まず自分の家は危険であるかどうかということを知りたいと思うでしょうし、もし危険であるというふうに想定されていれば、どうしたらいいんだろう、こういうことを思うと思います。
　しかし、従来の被害想定では、先ほどの図に示した例もありますけれども、五百メートルメッシュですとか一キロメーターメッシュ単位で計算がなされておりまして、自分の家の場所の情報がピンポイントで与えられているわけではございません。また、市民がどのように対応すべきかといったような記述も、被害想定結果には示されておりません。ということで、現状では、地震被害想定結果を市民が直接利用するということはなかなか困難なことになっております。
　そこで、市民の皆さんにどういうふうに活用していただけるかという試みとして、昨年七月に横浜市は市民向けに地震マップを公開いたしました。それがお手元の別添のパンフレットでございます。これは、地震の揺れの詳細な予測マップとその解説並びに耐震改修補助などの行政施策を示したものでございます。
　あけていただきますと、こういった大きな地図がございます。これは南関東地震を想定いたしまして、どのような揺れの大きさになるかということを、市域を五十メーター角のメッシュに分割いたしまして、各メッシュごとに地盤の揺れやすさを考慮して詳細に計算されたものでございます。この非常に小さい、粒のように見えるのが五十メーターの大きさでございまして、これによって、市民は自分の家の場所で予想される揺れの大きさというのを実感していただくことができるわけです。
　それから、こちらの裏の方を見ていただきますと、これに対して市民ができる対策に関しまして、例えば木造住宅の無料耐震診断ですとか耐震改修工事に対する助成についても記述がなされております。
　横浜市では、この地震マップを数万部印刷し、区役所などで配布したり、インターネット上で公開するとともに、各地域での説明会を現在までに三十回程度行っております。その結果、この地震マップ公開後、年間千件程度だった無料耐震診断の応募者は年間当たり二千件と倍増いたしました。また、耐震改修工事助成の応募者も年間七十件程度だったのが倍増いたしまして、ある程度の効果が上がっているというふうに思います。
　この横浜市の試みも踏まえまして、地震被害想定結果を市民レベルでの活用を進めていく際の問題点を考えてまいりますと、情報の送り手側の行政と情報の受け手側の市民がそれぞれ歩み寄る必要があるのではないかと思います。
　情報の送り手側の問題といたしましては、市民の視点に立った身近で詳細な情報の提供が必要であり、このためには地盤の情報や都市の情報などについて詳細なデータベースを整備する必要があります。また、単に想定結果を示すだけではなくて、推定結果の精度ですとか結果が意味すること、また、具体的な対策例などの解説も加えることが重要かと思います。
　一方、情報の受け手側の問題点としては、やはり与えられた情報を正しく理解するための知識が必要だと思います。その助けとしては、市民防災教育の充実が不可欠であると考えます。市民防災教育の方法としては、いろいろな形が考えられると思いますが、効率的な方法の一つといたしましては、学校教育での防災教育の充実が考えられます。小中学校での総合的な学習の時間の利用というのも一案かと思います。
　以上、申し上げました課題を踏まえまして、「よりよい地震被害想定のための方向」というのもお手元の資料の七ページ目の図の十一に示しました。研究者は新たな災害に対応した推定手法の開発を進め、行政は身近な情報が与えられるよう地域のデータを整備し、市民は与えられた情報を正しく理解することに努め、研究者、行政、市民の三者がこのような努力を続けていくことで、地震被害想定が今後さらに地域の防災力の強化に貢献するものと考えております。
　どうもありがとうございました。