maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○青山委員　大臣の、この一年間取り組んでこられた思いを是非聞きたかったんですけれども、多分もう一回聞いても同じ回答ですよね。
　改めて、我々としては、これはしっかり国費で賄うべきということで要望をさせていただきます。
　あと、喫緊の課題で、私、これも是非大臣にしっかり取り組んでほしいなと思うのが、もう今この瞬間の教育現場の学校の先生の不足です。もちろん通常国会で、給特法の改正におきまして、我々も様々な修正案の中で、少人数学級、同時に教職員を増やすといったことで様々な法改正も行われてきましたけれども、今この瞬間も本当に現場では先生がいなくて、これまでは市町村とか都道府県でお互い補ったりとか、それぞれの人的なネットワークで賄ったりしてきましたけれども、なかなかそういったことも今本当に困難な状況にあるというような現場のお話を、最近聞く機会が増えました。
　そういう中で、ちょっと私から提案させていただきたいのが、いわゆる六十歳で定年された先生、そういった方を、その経験や知見を生かしてもらって、もう一回現場に復帰を促すような、そんな政策が緊急的にできないのかなというふうに思うわけでございます。
　例えば茨城県の例を見ても、六十歳で定年延長しないで現場を去る教職員の方が、年間で三百人規模にも及ぶというような事実もございます。この三百人の先生方、これは本当に貴重な、教育現場にとっては大変な宝、人材だと私は思いますし、まだまだ現場で力を発揮できる方だと思っております。とはいえ、なかなか年齢的に担任を持ったりとか、責任と激務は同じままで、給与は現役の頃の七割といった構造もあり、続けたいと思っても続けられない方もいるのではないでしょうか。定年延長したことによって全ての担任や激務といったような構造を改めて、シニアの人材が負担の少ない形で活用できる仕組みをつくれないか。
　今、現場では、育休とか産休とか途中いろいろな事情でやむなく休まざるを得ない方とか、特別支援学級など、突発的、短期的な人手不足に対し、例えば定年退職者を月単位とか週単位で配置できるような制度を整備することを検討していただけないかという提案でございます。これらは、教育現場の疲弊を軽減し、子供たちの学びを守るために重要であると考えますが、大臣の見識を伺います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　近年の大量退職に伴いまして、退職後にその経験を生かしながら、教師だった方々に引き続き学校現場で御活躍いただくことは有意義であると考えてございます。
　また、教員の年齢構成を見てみますと、全体の三〇％以上が五十歳以上という状況にありまして、この状況はしばらく続くものではないかと考えてございます。
　そうした経験を学校現場で生かしていただくというほかに、やはり教師不足への対応という観点からも、複数の教育委員会におきまして、退職教員の再任用あるいは臨時的任用等の働きかけを行ってございます。文部科学省でもこうした教育委員会に対してそうした取組を促しているところでございます。
　八年度の概算要求におきましては、今、青山委員御指摘があったような、定年退職された方の中に、体力面での不安があるけれども一時的な時間の余裕があるということで学校現場に入っていただく、そうした短期間での欠員に対する代替者としての入職など、柔軟な任用の在り方を実証する事業を計上しているところでございます。
　再任用職員はこの十年間で約三・五倍にはなってございますけれども、引き続き、こうした取組を含めまして、教師不足解消あるいは教師人材の確保に努めてまいります。
○青山委員　ちょっと時間が来てしまったので、鈴木副大臣もお越しでありますので、鈴木副大臣にも質問させていただきます。
　先日、大臣所信におきましても、文化観光の推進や地域文化の振興というお話もございましたけれども、本日、その具体的な財源確保の在り方について提案させていただきます。
　近年、訪日外国人観光客の数は大幅に増加しておる。その一方で、マナーの問題とか、貴重な文化財が荒らされるといった深刻な問題も生じております。
　そういう中で、他国の事例を見ますと、外国人観光客から例えば手数料みたいな感じで徴収して、文化保全や観光インフラに充てる制度が既に導入されている国もございます。タイとかブータンなどなどです。日本でも同様に、訪日外国人観光客向けに観光手数料のような仕組みを導入し、その収入を文化観光の推進、地域文化の継承、文化財保全などに充てるべきではないかというふうに私は考えます。
　なぜここで、税ではなく手数料という言葉をあえて用いたかという理由は、やはり税としてしまいますと、日本人と外国人を区別できないといった国際法上の制約が生じるからでございます。
　現在、御党の方では、観光旅客税、いわゆる出国税、ここを引き上げるといった議論がされているというふうにも聞いていますけれども、それでは、そうしてしまいますと、結局日本人に対しても増税になってしまうと私は思うんです。
　そこで、私は、あえて、訪日外国人観光客が利用するサービスに対する手数料という名目も含めて、文化財保全等の財源を確保するという考え方の方が適切ではないかというふうに私は考えます。
　日本の貴重な資源を守り、観光地の持続可能性を高めるためにも、訪日外国人観光客から観光手数料の形で徴収することはいかがでしょうか。そこは、あくまでも税の引上げではなく、あえて手数料などという形を取るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○鈴木副大臣　お答えいたします。
　青山委員、前向きな御提案、ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、十一月四日に開催した外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、高市総理から国土交通大臣に対し、日本人出国者に配慮した国際観光旅客税の拡充及びオーバーツーリズム対策の強化を検討するよう指示されたところであります。
　現在、総理からの指示に基づき、国土交通省において、来年一月をめどに基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるよう、検討を進めていただいているところであります。
　今、私がお答えできるのは以上であります。
○青山委員　是非、今のこの円安、為替の状況で、観光旅客税を引き上げる、私はそれはちょっと今、違うのかなと思うんです。例えば私の母校でも、今年から高校生が初めて台湾に修学旅行で海外に行った事例なんかも増えてきています。そういう中で、本当に出国税を、観光旅客税を、額を上げるのが果たして今妥当なのか。もしそういった副大臣のような趣旨に沿うのであれば、例えば税じゃない別の形で財源を確保するなど、私はそちらの方に注力してほしいなということを強く提案をさせていただきます。
　もう質問はないのでこれで終わりにしますけれども、本来であれば、大臣、先日の記者会見で、ある民間の調査で一日の読書時間ゼロの子供が五〇％を超えるということで、大臣もびっくりしたというような感想を述べられていますけれども、私は学校図書館や新聞図書の整備をこれからも強く推進したいと思っていますので、次回のときにこの質問はさせていただきます。
　以上です。ありがとうございました。
○斎藤委員長　次に、津村啓介君。
○津村委員　今年は戦後八十年でございます。敗戦後八十年でもございます。この八十年間、日本は、戦後の驚異的な経済復興、日本の奇跡と言われた経済復興、その経済力と、そして、戦後間もなくノーベル賞を受賞された湯川秀樹博士から連なる本年に至るまでアメリカ、イギリス等と並ぶ多くのノーベル賞学者を輩出してきた基礎科学技術力、この二つが、日本が世界から大きな尊敬を集めてきた私は二つの国力の源泉であったというふうに考えております。
　そうした中で、昨今、輸出産業に過度に依存した行き過ぎた円安政策によって、日本の通貨価値がこの十五年間で半減をして、日本は経済大国としての地位を大きく脅かされている現状にあります。こうした中、私たち国会議員は、国力のもう一つの源泉である科学技術にしっかりと光を当てて前向きな議論をしていかなければいけない、そういう認識を持っておりますが、その観点から質問させてください。
　配付した資料の一枚目、私の先週木曜日に提出させていただいた質問通告の最初のバージョンでございます。
　冒頭に書いておりますように、科学技術・イノベーション特別委員会というものがございました。公明党の遠藤乙彦議運理事の提案で、二〇一一年、当時民主党政権期ですが、科学技術・イノベーション特別委員会が設置をされました。しかし、三年ほど前に、日本維新の会さんのいわゆる身を切る改革の議論の中で、特別委員会の数が多いのではないか、減らすことができるのではないかという議論の中で、科学技術特別委員会がターゲットになり、廃止をされました。今回、連立の組替えも起きていますけれども、科学技術政策の軽視の流れが加速することを強く危惧しております。
　一枚おめくりください。これまでの特別委員会の系譜をチャートにしたものでございます。
　二〇〇一年の省庁再編によって、文教委員会と科学技術委員会が文部科学委員会になりました。その後、右下に四角であるように、十一年間、科学技術・イノベーション推進特別委員会がございましたけれども、三年前に廃止されたのは先ほど述べたとおりです。
　私の偏った見方であってはいけませんので、まず委員部長に質問させていただきます。科学技術特別委員会の設置及び廃止の経緯について、簡単に御説明ください。
○野口参事　お答えいたします。
　第九十二回国会、昭和五十五年から、常任委員会として科学技術委員会が置かれ、第百五十一回国会、平成十三年の中央省庁再編に伴う委員会再編により、科学技術に関する事項は、文部科学省を所管する文部科学委員会及び内閣府の科学技術政策担当を所管する内閣委員会において扱うこととなりました。
　特別委員会は国会ごとに院議により設置され、各国会の召集に当たり、議院運営委員会及び理事会において協議されています。
　科学技術・イノベーション推進特別委員会につきましては、第百七十七回国会、平成二十三年に、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するために設置されました。
　設置の経緯について参考となるものとして、平成二十三年五月十九日の同特別委員会議録によれば、公明党の遠藤乙彦理事より、科学技術・イノベーションの重要性と、同特別委員会の設置を提案した旨の発言がなされております。
　その後、第二百十回国会、令和四年まで設置され、第二百十一回国会の召集に当たり、議院運営委員会理事会における協議の結果、同特別委員会は設置しないこととなりました。
　以上です。
○津村委員　廃止の際の議論で、こうした科学技術に関する議論は元のとおり内閣委員会と文部科学委員会で扱えばよいというふうに仕切られたと仄聞しています。
　それでは、文部科学調査室に伺います。
　科学技術・イノベーション推進特別委員会が廃止される前年、令和四年の一年間に同特別委員会の一般質疑において科学技術担当大臣が答弁を行った質疑項目数と、直近一年間、内閣委員会の一般質疑において科学技術担当大臣が答弁を行った質疑項目数の変化について伺います。
○津田専門員　お答えいたします。
　科学技術・イノベーション推進特別委員会が設置されていましたのは、令和四年まででございます。この令和四年に開かれました第二百八回国会常会から第二百十回国会臨時会までの一年間に、同特別委員会において、いわゆる一般質疑が行われたのは二回でございます。
　当室において更問いなどの同一項目とみなせるものはそれをまとめて一つの項目と数える形で数えますと、この二回の一般質疑における質疑項目数は百二十一項目でございまして、そのうち科学技術担当大臣が答弁をなさった質疑項目数は五十九項目でございました。
　一方、昨年の第二百十六回国会臨時会から今年の第二百十七回国会常会までの直近一年間に、内閣委員会において、いわゆる一般質疑が行われたのは十回でございます。
　この十回の一般質疑におきましては、内閣委員会が所管する広範な事項について質疑が行われており、その質疑項目の総数は多数にわたっておりますところ、科学技術に関するものと考えられる質疑項目数は三十四項目ございまして、そのうち科学技術担当大臣が答弁なさった質疑項目数は十九項目でございます。
○津村委員　今皆さんお聞きになったとおり、内閣委員会での質問数は科学技術特別委員会があった当時に比べて三分の一以下になってございます。
　重ねて伺います。
　直近一年間のこの文部科学委員会の一般質疑における科学技術関連の質疑項目数及び全質疑項目に占める割合を伺います。
○津田専門員　お答えいたします。
　昨年の第二百十六回国会臨時会から今年の第二百十七回国会常会までの直近一年間におけます文部科学委員会の開会回数は二十一回、このうち、いわゆる一般質疑は五回でございました。
　この五回の一般質疑における質疑項目数につきまして、先ほどと同様に、当室におきまして更問いなどの同一項目とみなせるものはそれをまとめて一つの項目と数える形で数えましたところ、質疑項目数は全部で三百七十五項目でございます。このうち、科学技術に関するものと考えられる質疑項目は二十五項目でございまして、割合にいたしますと約六・七％となっております。
○津村委員　文部科学委員の皆さんにお訴えしたいと思います。
　今お話がありましたように、日本のこの国会において、科学技術政策に関する議論というものは、この三年間で激減をしています。当然ながら、基礎科学について法案が出ることはまれですので、法案質疑が少ないことは当然のことだと思います。しかし、一般質疑の場において科学技術政策にこれほど光が当たっていないということについて、私たち国会議員はまず事実として認識しておくべきだと思います。
　その中で御紹介をさせていただきますと、この二週間ほどの理事会の中で二つの提案をさせていただいております。
　今、永岡筆頭に丁寧にお預かりいただいている状況でございますが、一つは、この文部科学委員会に要求ベースで科学技術政策担当大臣をお呼びできるようにすること。そしてもう一つは、この文部科学委員会で科学技術をテーマにした一般質疑をセットすること。
　昨年の質疑では、今年前半ですかね、今、十年に一度の大きなテーマになっている学習指導要領を一つのテーマにした一般質疑が行われたやに伺っております。
　科学技術の分野におきましては、今、五年に一度の科学技術基本計画の策定期、これから来年の三月にかけてがその山場となってまいります。このタイミングを逃さず、私たち文部科学委員会が科学技術基本政策について一般質疑という形でフォーカスしていくことを提案させていただいていることを、皆さんにも共有いたします。
　続きまして、科学技術政策を担う人材のリクルートについて、文科省の方に伺いたいと思います。
　中央省庁再編前から現在まで、文部科学省における１種、総合職員の文理別の採用数の推移をいただきました。皆さんにお配りした数字の三、配付資料の三番目でございます。
　文部科学省と科学技術庁は、それぞれ、文部省時代は、文系は文部省が多く、また理系は自然なことですが科学技術庁が多かった。これが、統合されてから、比較的バランスよく文系、理系の人材を確保している姿がうかがい知ることができます。
　それでは、内閣府の方に伺いたいと思いますけれども、内閣府に引き継がれた科学技術庁の中で、内閣府に引き継がれていった科学技術基本計画を扱う部署、科学技術・イノベーション推進事務局における幹部職員の出身省庁を伺いたいと思います。
　ちなみに、皆さん、四ページ目を見ていただきますと、これは幹部ではなく、科学技術・イノベーション推進事務局の職員の現在の構成を事前にいただきましたので、それを皆さんに共有させていただいております。
　文部科学省が非常に多くなっておりますし、また民間からの採用もかなり大勢いるわけですけれども、内閣府は僅か二人という形になっています。私は、内閣府もしっかりと調整官庁として理系人材、科学技術セクションを回せる人材をもっと採るべきだという問題意識を持っておりますが、現在の幹部職員の出身省庁についてお答えください。
○木村政府参考人　科学技術・イノベーション推進事務局の幹部職員についてのお尋ねでございます。
　当事務局の長であります事務局長は経済産業省の出身、そして、この事務局長の職務を助ける統括官、二名でございまして、それぞれ、文部科学省、そして経済産業省出身でございます。さらに、審議官は併任者を除いて三名でございますが、それぞれ、文部科学省、経済産業省、そして民間出身でございます。
　以上です。
○津村委員　更に伺います。
　科学技術・イノベーション推進事務局がある内閣府における直近五年間のキャリア職員採用において、理系の試験区分の方は何人採用されているのか。大変少ないと仄聞しておりますけれども、その理由を伺いたいと思います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　内閣府において直近五年間で採用した総合職職員のうち理系の試験区分で合格した者は、令和三年度から令和六年度まではゼロ名、今年度、令和七年度は二名でございました。
　内閣府では、科学技術政策のみならず、経済財政政策や男女共同参画、沖縄政策などの業務を担っておるところ、内閣府採用の総合職職員はこれらの部局に幅広く配属されているところでございます。
　内閣府におきましては、総合職は将来の幹部候補として採用を行っておりまして、多岐にわたる重要政策分野において企画立案、総合調整を担っていく人材を確保するため、試験区分の限定を設けることなく、人物本位で幅広く採用を実施しているところでございます。
○津村委員　今割合の話をされませんでしたけれども、私が事前にいただいた数字では、令和三年度以降の採用が、十九人、十七人、十六人、十九人、二十人と、全体で、五年間で九十人前後の採用をしているうちの僅か今年の二名だけということで、言ってみれば二％という状況です。
　内閣府の役割を別の機会に問わせていただきたいと思いますが、内閣府には宇宙の事務局もありますし、また沖縄のセクション、消費者庁、その他多岐にわたるセクションの中で理系人材がこれほど少ないというのは、私は非常に偏っているのではないかというふうに思います。
　また、経産省からトップが出たり、文科省とたすきがけであることを否定するわけではありませんが、内閣府という全体のバランスを見なければいけない役所が経産省と文科省の出張所みたいになってしまっては、私は、他の省庁や民間の方々から見て、科学技術政策のバランスというものに疑義を持たせる可能性があるのではないかと思います。
　是非、内閣府、採用が難しい官庁だと思いますけれども、理系人材の育成にも取り組んでいただきたいということを注文させていただきます。中途採用もあってしかるべきだと思っています。
　それから、文科大臣に伺わせていただきます。
　こうした問題意識で文科省の文系人材、理系人材の採用、人事についても関心を持ってございますが、今後の科学技術政策を担う人材の確保、育成についての大臣の見解をこの際伺わせてください。
○松本（洋）国務大臣　文部科学省におきましては、企画立案や総合調整を担う総合職職員について、幅広い分野の文部科学行政を担う人材を確保するために、文理の試験区分を踏まえ、必要な人数を採用しております。その上で、文理を問わず一体的な人事を行うため、採用区分や年齢を問わず、資質、能力、適性に応じた適材適所の配置を行っているところであります。
　また、文部科学省の人事の方針といたしまして、若手職員の段階から、各分野の業務や法令、予算、企画などの各種業務をバランスよく経験させるとともに、実践的経験を積めるような人事配置、加えて研修などを通じまして、科学技術を含めた各分野の政策を担う人材を確保、育成をしているところであります。
　さらに、内閣府の科学技術・イノベーション推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、在外公館科学技術アタッシェなどの他府省や、大学や国立研究開発法人等への出向によりまして、幅広い科学技術政策分野の業務経験を積ませることとしているところであります。
　科学技術の分野は大変重要だと思いますし、また、それを所管をいたします文部科学省といたしまして、こうした文系、理系、バランスよく採用をしていくとともに、それぞれの皆さんがしっかりとその後のキャリアを通じてその能力を発揮をすることができるように、今後とも人材の確保、育成に努めてまいりたいと存じます。
○津村委員　それでは、今日のもう一つの本題に入らせていただきます。
　皆さん、五ページと六ページの数字を是非御覧いただきたいと思います。とりわけ重要なのは六ページの数字でございます。これは、霞が関の官僚の皆さんが上限を超えた労働時間になっている方が何人いるかという、人事院が出している数字でございます。
　五ページを見ると、文科省、スポーツ庁、文化庁、それぞれ二〇％から三〇％、決して低くはありません。二〇％以上の方が制限を超えた残業をしているということは大変ゆゆしきことですけれども、他省庁と比べて中位にあるというふうに御説明をいただきました。
　一枚おめくりをいただきますと、その中で、どうしてあなたは行き過ぎた残業をしてしまっているのですかというアンケートに対するお答えです。国会対応業務のせいだと答えた方の高い割合で順に並べていただきました。一位が復興庁、二番目がこども家庭庁、消費者庁といったところですが、常任委員会を持っている役所という意味では、経済産業省の四五％に次いで、文部科学省の四〇％台というものが目を引かれることであります。
　昨今、質問通告の在り方、そして各委員会の回し方について議論がかまびすしいわけでありますけれども、経産委員会に次いで、この文部科学委員会は、いわば、より高い注目を浴びざるを得ない委員会だということだと思います。
　それでは、文部科学省に伺います。
　上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員のうち、その要因として国会対応業務を挙げた職員の人数、つまりは定員掛けるこの二つの数字になると思いますが、何人の方が国会対応業務を理由に、許されない、行き過ぎた時間外残業を行っているというふうに認識されていますか。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年度に上限を超えて超過勤務を行った職員のうち、その要因として今御指摘がありました国会対応業務を挙げた者につきましては、文部科学省本省におきまして百四十五名、スポーツ庁におきましては十名、文化庁におきましては三十三名となってございます。
○津村委員　茂里さん、これは答えられないかもしれませんが、あえて伺うんですけれども、その数字というのは、他省庁と比べて多いと思われていますか、少ないと思われていますか。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　他省庁と比べての比較はなかなか困難でございますが、実際百人を超える職員が超過勤務を行っているという実態につきましては、非常に多い数字だと自覚しております。
○津村委員　私もそう思います。また、割合として、実際にこのアンケートは他省庁と比べて多い。今、茂里さんがおっしゃったのは、絶対数としてそもそも百人以上の方がこの状況でいいのかということを御指摘になったと思いますが、割合としても多いと思います。
　私は、他省庁の定員は文科省さんは必ずしも把握されていないということで、他省庁との比較というのはこのタイミングで難しいと伺っていますけれども、人事院の方にも御協力いただいて、他省庁の実態も解明していきたいというふうに思います。
　委員部に伺います。
　衆議院の質問通告のタイミングについてで、しっかりと把握されているのかどうかという問題でございます。
　私は、この質問通告のせいにされている霞が関の残業時間が多い問題について、これは与野党、もっと言えば、委員会の理事会の運営に大きな理由があると思います。
　次の質問まで、例えば今回も、皆さん、先週水曜日に大臣の所信を聞いて、金曜日に質疑をするというタイムスケジュールが組まれました。私は強く抵抗しましたので、野党の質疑は本日、翌週水曜日になっておりますが、そこで私がいいですよと言えば、水曜日の大臣所信をお昼までに聞いて、どうやって翌々日の朝、質問ができるのでしょうか。
　そのためには、まず国会議員本人が、その質疑を聞いた後、直ちに、ほかの仕事の最優先にこのことばかりに没頭し、資料を要求したりしなければいけない。それには、要求される役所の方々や秘書の方、衆議院の事務局の方々にも多大な負担がかかると思います。五時までに本来仕事を終えるとすれば、当然、稼働可能な時間というのはほとんどないわけで、二日前に会議を設定するということは、私は、極めてナンセンス、先ほど茂里さんがおっしゃったような百名以上の方々を苦しめている慣行だと思います。
　ですので、今後とも、事前に内容が分かっている法案の質疑についてまでそういう、新しいルールをここで作りましょうなんということを申し上げているわけじゃありませんけれども、私たちの差配で時間を十分取ることができる質疑については早め早めに、私も協力しますので、スケジュールを決めて、できるだけタイトにならないようにということを心がけたいということを、自戒も込めて、委員長と与党筆頭に申し上げたいと思います。
　委員長、いかがですか。
○斎藤委員長　津村啓介君の問題意識は承りました。具体的な委員会運営の在り方については、理事会で協議の上、決定してまいりたいと思います。
○津村委員　委員部にお尋ねします。
　以前、私も、令和三年に、こういう問題が起きてきているので、今後きちんと質問通告の時間を委員部として把握しておくべきではないか、そのことは私たちに対する緊張感も生みますし、逆に、きちっと通告しているんだからそこは役所の中でもきちんと働き方改革をしてください、両面の意味を持つわけですけれども、現時点で、各委員会、文科省、厚労省、当時私は厚労委員会で質問したんですけれども、委員会の質問通告の時間、そしてそれが政府に共有されているという時間についてはしっかりと管理されているんでしょうか。
○野口参事　お答えいたします。
　委員部は委員会運営を補佐する役割を担っており、質疑者からの質問通告は必ずしも全て委員部を経由しているものではありませんが、委員部で把握したものについては、その内容とともに時刻も控えた上で、政府側に質問内容を速やかにお伝えしております。こうした過程で政府側ともその時刻は共有されていると認識しております。
　以上です。
○津村委員　大臣、今の委員部への御質問は、今からの大臣への質問と深く関わるものでございます。
　国会業務の効率化を行って超過勤務時間を削減するために、委員部と政府控室が質問通告についてやり取りした時刻をしっかりと記録をしていくこと、質疑者から質問通告があった時刻について記録を取ることを徹底し、その後のフローを含めて国会関係業務を改善すべきと考えますが、大臣の所見を伺います。
○松本（洋）国務大臣　国会の運営の方法につきましては、国会で是非御議論を賜りたいと存じます。
　その前提の上ででありますけれども、霞が関全体の働き方改革を進めることは、政策の質を高める観点からも重要であります。御指摘の国会業務の効率化につきまして、文部科学省としてできることを進めてまいります。
　質問通告があった時刻についてでありますけれども、内閣人事局におきまして本年二月から三月を対象期間として実施した調査においては、政府全体の平均は前日の午前十一時半となっていると承知をしております。また、質問通告の時刻等については、随時、衆議院事務局からも情報共有を受けているところであります。
　こうしたことでありますけれども、文部科学省として、省内におきましても、デジタル技術の活用などによった国会業務の効率化等を進めているところであります。引き続き、こうした取組についても国会の御協力を賜りながら積極的に取り組んでまいりたいと存じますし、今、霞が関全体として、役所に入って仕事をしたいという人の数がどんどん減ってきているということも大きく指摘をされているところであります。文部科学省としてできる業務の効率化に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○津村委員　大臣に御提案したいんですけれども、私たちが委員長、理事、大臣であるこの恐らく一年の間に、先ほどの百人を超える国会対応業務を理由とした時間超過の方々の数を半減させるという目標を私たちで共有した上で、委員会の運営に努めていくべきということを提案したいのですが、大臣、いかがですか。私たちが協力するのが前提です。
○松本（洋）国務大臣　あくまでも国会並びに委員会の運営につきましては国会で御議論をいただくということかと思いますので、そこに対して私の方から何か申し上げるということは差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、文部科学省の職員の働き方を見直しをして、見直しといいますか、そこの不断の改善の努力はして、できる限りこうした超過勤務がなく仕事ができるような環境整備、様々な工夫をしながら取り組んでまいりたいと思います。
○津村委員　もしお答えをいただけるなら永岡さんにも答えていただきたいぐらいですが、委員長、今の大臣の御発言というのは、私たち国会の方での差配が重要だということを示唆されているんだと思います。あなたたちがしっかりやらないと文科省だけではできませんよという今御答弁ですよね。委員長、いかがですか。
○斎藤委員長　後刻、理事会で十分に議論をしていただきたいと思います。
○津村委員　最後、呼びかけで終わりますが、永岡さん、是非そういう方向で私たちやってまいりましょう。
　それでは、もう時間になりますので、最後の質問になっていくと思います。
　私は、副大臣、政務官がお飾りであってはならない、副大臣、政務官がしっかりと、政治的に責任を負えるのは政務三役でございますので、副大臣、政務官が、決裁の過程において、スタッフではなくラインであることをしっかりと確認をさせていただく質問を用意しておりました。
　答弁の大体ラインを聞かせていただいてきた中で、先走って申し上げますと、文科省は、大臣が判こを押す前に、事務次官が判こを押した後、まず政務官が押し、その後副大臣が押し、大臣が押すというふうに、しっかりとボトムアップになっているというふうに聞いていますが、大臣、肌感覚として、副大臣、政務官の押印が後回しになっているケースはどのぐらいありますか。例外的には認められると伺っています。
○松本（洋）国務大臣　ちょっと具体的な数字については私は承知をしておりませんけれども、今委員からもお話があったとおり、原則、事務次官、政務官、副大臣、大臣の順に決裁、承認を行うことになっております。また、内部規則でも定めがありますけれども、いきなり決裁、承認ということはなく、事務方から説明を受けたり、意見交換を行いながら内容の精査を進めていくこととなっております。
　説明につきましては順番などが前後することがあり得ますけれども、ただ、私から申し上げたいのは、中村、小林両副大臣、そして清水、福田両政務官、しっかりと仕事をしていただいておりますので、そのことは申し上げたいと思います。
○津村委員　時間となったようですので、最後、一問にまとめて終わらせていただきます。
　総務省の政府参考人に来ていただいておりますが、各省の文書取扱規則や専決規定等の、決裁に関するこの種の規則を政府として統一的に把握しているのかどうかということが一点、そして、それらは公表されているのかということ、端的にお答えください。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　副大臣それから大臣政務官の決裁順序などの決裁については国家行政組織法において規定されているものではございませんで、各府省における決裁の運用状況を把握する立場にはございませんが、各府省における文書の決裁につきましては、行政文書の管理に関するガイドラインに定められておりますように、各行政機関の実情に応じ、適宜定められているものであると承知しております。
　その上で申し上げますと、各府省の規定を統一的に把握しているのか、それから公表しているのかにつきましても、繰り返しになってはございますけれども、国家行政組織法を所管する立場としては、統一的に把握してございません。公表についても把握してございません。そのような立場にもないと考えております。
○津村委員　資料請求等をしていきたいと思います。
　大臣、是非、大臣補佐官等、まだ未活用の制度もございます。文科省のガバナンス、また伺っていきますので、今後とも頑張ってください。
　終わります。
○斎藤委員長　次に、菊田真紀子君。
○菊田委員　おはようございます。立憲民主党の菊田真紀子でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　大臣、まず、不登校の現状について伺いたいと思います。
　文部科学省が今年十月末に公表しました令和六年度問題行動・不登校調査によれば、小中学校の不登校児童生徒数は約三十五万四千人、過去最多となりました。ただし、新たに不登校となった児童生徒の数については九年ぶりに減少に転じたとされています。増加幅がやや鈍化をし、新規の不登校者も減少に転じたことは一定の変化と受け止められますが、不登校児童生徒の総数は依然として過去最多という厳しい状況を我々は深刻に受け止めなければならないと考えています。
　大臣も、さきの所信におきまして、不登校児童生徒数やいじめ重大事態、小中高生の自殺者数が過去最多となるなど極めて憂慮すべき状況と、強い認識を示されました。
　これまで文科省は、ＣＯＣＯＬＯプランを始め、学校内外の学びの場の整備、不登校支援員の配置など、様々な施策を講じてきたことを承知していますが、改めて伺います。文科省として、現在の不登校の状況をどのように認識しておられるのか。また、これまで講じてきた不登校対策は、どの部分が効果を上げ、どの部分に課題が残っていると考えておられるのか、まず御見解を伺います。
○松本（洋）国務大臣　今委員から御指摘、御説明がございましたとおり、令和六年度の小中学校における不登校児童生徒数は約三十五万四千人と過去最多となっております。不登校児童生徒数の増加率は低下しているものの、大変憂慮するべき事態となっておりますし、私自身も、この問題、大変深刻に受け止めているところであります。
　文部科学省におきましては、令和五年三月に取りまとめられましたＣＯＣＯＬＯプランに基づきまして、校内外の教育支援センターや学びの多様化学校といった多様な学びの場の整備、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門的な知見を有する人材の活用、不登校児童生徒の保護者への相談支援や情報提供の充実などに取り組んでいるところであります。これらの取組が、新規不登校児童生徒数の減少や不登校継続率の低下につながっているものと考えております。
　しかしながら、依然として不登校児童生徒数は増加を続けております。また、三八・三％の不登校児童生徒が学校内外の機関などで専門的な相談や指導を受けていないという課題もございます。
　このため、今後も、誰もが安心して通える魅力ある学校づくりを進めるとともに、多様な学び場の整備や教育相談の充実を引き続き進めること、今後、ＣＯＣＯＬＯプランに基づく具体の取組事例の周知を新たに行うことなどによりまして、誰一人取り残されない学びの保障に向けて取組を徹底してまいりたいと存じます。
○菊田委員　校内教育支援センター、いわゆるＳＳＲについて伺います。
　大臣は、就任直後、戸田市の中学校を視察されて、校内サポートルームによる不登校支援が一定の成果を上げていると言及されていました。私自身も、先日、新潟県の教育委員会に話を伺ったところ、この校内教育支援センター、ＳＳＲに来られた子供が教室へ戻れる例が多い、まず学校に来られることが何より大きい、こういう評価がございまして、私も、お話を聞いて、非常に有効な施策だと感じております。
　そこで、伺います。
　ＳＳＲは、不登校支援の中で、どのような位置づけにあるのでしょうか。また、ＣＯＣＯＬＯプランの柱として、どのような役割と効果を期待しているのか、大臣の見解をお聞かせください。
○松本（洋）国務大臣　校内教育支援センター、ＳＳＲは、不登校から学校復帰する段階にある児童生徒や不登校の兆候が見られる児童生徒が学校内で安心して学習したり相談支援を受けたりすることができる場所であり、多様な学びの場を確保する上で重要なものと考えております。
　また、校内教育支援センターを設置した自治体からは、校内教育支援センターが、不登校や不登校傾向の状況の改善、欠席日数の増加の防止などに効果が出ているとの声もいただいているところであります。
　委員に御紹介いただきましたように、私も、就任して一番最初の視察に埼玉県戸田市の新曽中学校というところにお伺いをさせていただきまして、まさにこの校内教育支援センターを視察をさせていただきました。
　なかなか学校に今まで足が向かなかった、そして教室に入って一緒に勉強することがなかなか難しいという児童生徒が、この校内教育支援センターで、今、タブレットがありますから、実際に学校のほかの生徒さんが受けているのと同じような授業をそちらの方で、別の場所ではありますけれども、授業を受けたり、また、そうした中で、例えばこの時間だけは学校の皆さんと、ほかの生徒さんと交流をしたりとかというような、そうしたきめ細かい対応をしていくことで、今までなかなか学校に足が向かなかった生徒さんがそこを通じてまた教室に復帰することができるようになったというようなことも実際にお話として伺ったところでもありますし、具体的に数字として、一旦不登校にはなってしまったんだけれども、そこからまた復帰する日数が短くなったとか、そうした様々なお話を聞かせていただきました。
　また同時に、外部の方にそうした教室をお願いをしてサポートしてもらうことによって、先生方の負担というものも減ったというような、様々な成果というものの御報告をいただいたところであります。
　文部科学省としては、引き続きこの校内教育支援センターの設置促進に努めてまいりたいと思います。
○菊田委員　大臣は現場の声をしっかりと受け止めてくださっていることを大変心強く思っております。
　この校内教育支援センターの設置状況には、自治体間で大きなばらつきがあります。資料の二ページを御覧ください。
　全国平均の設置率は約五八％ですが、設置率が低い県もあります。例えば設置率が二〇％台の県は、福島県、山梨県、鳥取県、愛媛県、熊本県、宮崎県があります。文科省の御説明では、人的配置ができない、財源の確保が難しいといった理由で設置率が低い自治体があるということでありました。
　しかしながら、この校内教育支援センターは、今御紹介がございましたとおり、ＣＯＣＯＬＯプランの第一の柱として、学校には来られるけれども、なかなか教室に入れない、そういう子供たちのための学びの場と明確に位置づけられ、不登校対策において欠かせない基盤であります。にもかかわらず、現在の国の支援は、新規の設置から三年間のみです。四年目以降は自走してほしいと、自治体に委ねられています。
　現場の教育委員会からは、人件費も含めて、継続したくても、自治体財源ではどうにも賄い切れない、支援員を確保できず、結果として、校長先生や教頭先生が対応しており、働き方改革と逆行しているなど、切実なお声を聞いてきました。
　不登校対策は、御存じのとおり、単年度で成果が出るものではありません。子供一人一人の回復を丁寧に支える、長期的かつ持続的な体制づくりが不可欠です。にもかかわらず、制度自体が三年で打切り、その後は自治体任せとなっているのは私はいかがなものかと考えます。
　是非、国として、恒久的な財政措置を講じて、自治体間の格差を生まない仕組みに改めるべきだと考えますが、大臣の御所見を伺います。
○松本（洋）国務大臣　令和七年六月時点の全国の公立小中学校における校内教育支援センターの設置数は、昨年度に比して約三千校増の一万五千八百七十四校となっておりまして、着実にその設置が進んでいるものと認識をしております。
　一方で、御指摘のとおり、自治体によって設置率に違いも生じているということから、より多くの学校で校内教育支援センターが設置されるよう、文部科学省では、今年度から新たに、三年間ではありますけれども、未設置の学校を対象に、学習や相談の支援を行う支援員の配置に係る経費を支援しているところであります。
　今年度からこの予算というものを措置をいたしまして、まずは校内教育支援センターを設置をしてもらうということを今取組として国として進めているところでありますけれども、まずは、この三年間しっかりと進めてまいりたいと思います。
○菊田委員　是非、過去最多となっている不登校児童生徒数、こういう本当に深刻な状況を改善するために予算措置をしっかりしていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。
　また、新潟県の教育委員会との意見交換におきまして、設置はされたんですけれども、利用者がゼロという学校があることを聞きました。そのゼロには、ＳＳＲを利用した後教室に戻れた、つまり成果があったゼロと、そもそも学校に来られない、苦しいゼロの二種類があるという指摘でありました。
　自治体側は実態をどう評価すべきか分からないという戸惑いを抱えています。このゼロをどう分析するのか。ＳＳＲの利用実態を丁寧に把握をして、効果があったのか、それとも活用がされておらず効果がないのか。もっと政策評価につながる仕組みを整備していく必要があると思いますけれども、大臣の見解を伺います。
○松本（洋）国務大臣　今お話がございましたとおり、このＳＳＲに関しまして、児童の状況というのは、利用状況も学校によってそれぞれまた異なっているというのはそのとおりだと考えております。
　文部科学省におきましては、現在、まさに校内教育支援センターの利用者数の状況についての調査を行っているところであります。今後、この調査結果を踏まえつつ、また自治体へのヒアリングなどもしっかりと行って、校内教育支援センターにおける取組の具体的な状況をしっかりとヒアリングをし、分析を行ってまいりたいと考えております。
　その上で、例えばそもそも家から出ることができない状況にあるなど、不登校児童生徒の状況は様々であります。校内教育支援センターの利用以外の形での支援が有効である場合も認識しているところでありまして、そうした様々な状況に応じた手段を含めまして、不登校児童生徒一人一人の状況に応じた多様な学びの場の整備を進めてまいりたいと考えております。
○菊田委員　次に、学びの多様化学校について伺いたいと思います。
　資料の三ページ、御覧ください。
　現在は二十九の都道府県と政令指定都市に五十九校設置されていますが、文部科学省は令和九年度までに全ての都道府県・政令指定都市に一校以上設置する、こういう目標を掲げております。その意義と、この目標達成に向けてどのように整備を加速させていくのか、大臣の決意を聞かせてください。
○松本（洋）国務大臣　学びの多様化学校でありますが、不登校児童生徒の実態に配慮をいたしました特別の教育課程を編成する学校であります。基礎学力の定着に向けた一人一人に対応したきめ細かな学習指導や、社会性の育成に資する体験的な学習など、不登校児童生徒の実態に配慮した教育活動が行われているところであります。
　公教育の中で不登校児童生徒が学んでいくことができる場を整備していく観点から、その設置を促進することは意義あることだと考えております。そのため、第四期教育振興基本計画におきまして、令和九年度までに全ての都道府県・政令指定都市に一校以上設置することを目標としているところであります。
　文部科学省におきましては、その設置を促進するため、今後とも自治体における設置促進に資する経費の支援や設置、運営について豊富な知識を有する者を学びの多様化学校マイスターとして自治体などに派遣する取組に加え、今後、新たに、学びの多様化学校に係る具体の取組事例の周知を行ってまいりたいと存じます。
　文部科学省として、この学びの多様化学校の設置を促進するとともに、学びの多様化学校で蓄積した指導方法などを、そこを中心として各現場に出していくというような形で、全体のそうした学びの多様化の質の向上というものの拠点にしていくことも大変大事なんじゃないかと思います。そうした取組を通じて、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策に取り組んでまいりたいと存じます。
○菊田委員　次に、職業高校への支援について伺いたいと思います。
　来年度から私立高校の授業料の無償化が全国一律で拡充されることになります。高校の進学先を選ぶに当たり家庭の経済状況に左右されなくなるということは大変喜ばしいことではありますけれども、一方で、公立高校離れとか、地方の専門高校の衰退といった懸念もあるというふうに思っておりまして、この問題意識は与野党を問わず共有されていると考えております。
　そういった懸念から、以下、質問させていただきます。
　文科省の令和六年度学校基本調査によれば、高校生は全国で三百九万人と、十年前から一五％減少しています。これほど生徒数が減る中で、やむを得ず、全国的に県立高校の統廃合が進められています。
　各都道府県教育委員会では県立高校の再編整備計画を策定していますが、公立と私立を横断して検討する総合的な高校教育計画は存在していません。高校教育全体をどう再構築していくかという視点での制度設計は、国としてもこれまで十分ではなかったように思います。
　現状、私立高校の入学定員や学科構成は基本的には学校法人の判断に委ねられており、定員の変更は都道府県への認可、届出を経る仕組みではありますが、県が主体的に公私の全体調整を行う制度とはなっていません。
　文科省は、公立と私立の定員調整について、公私立高等学校協議会等を設けて協議するよう努めることとの通知を出しており、都道府県では協議の場が設けられているものの、あくまで努力義務であり、公私協議を制度として義務づける仕組みは存在していません。そのため、県全体で高校の在り方をどう整えていくかについて公私が対等に議論できる制度的枠組みは十分とは言えない状況です。他方、秋田県や長野県のように、公立と私立の役割分担や定員の在り方について協議会で調整する運用を行っている県もあるというふうに伺っております。
　先ほど申し上げましたように、来年四月から私立高校の授業料無償化が全国的に始まれば、これまで以上に公私間の格差が拡大しかねないという懸念がございます。
　そこで、人口減少時代において、学校を単に減らすのではなくて、地域の教育力、バランスよく維持するという観点から、国と地方、そして公立と私立が一体となって教育の在り方を整えていくことが求められるというふうに考えますが、大臣の見解を伺います。
○松本（洋）国務大臣　問題意識は共有していると承知をしております。
　一般論として申し上げれば、私立高校の授業料に対する支援を拡充した場合、公立高校への一定の影響というものはあるのではないかと考えております。
　公立高校は、高校教育の普及や機会均等を図るために、高校標準法で配置及び規模の適正化の努力義務が都道府県にかかっており、定員割れの場合においても、教育委員会が学校を配置する必要があると判断することも当然あり得ます。その際、併せて、区域内の私立高校等の配置状況を十分に考慮しなければならないとされているところであります。このため、各都道府県におきまして、例えば公私間での協議なども行いながら、地域の実情に応じた適切な配置及び規模を丁寧に検討いただく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、三党の合意におきまして、高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇（仮称）を今年度中に国として提示をいたします。そして、その上で、各都道府県が地域の実情等を踏まえて実行計画を策定することとされておりまして、そのためにも、文部科学省としては、高校教育改革、高校の教育の質の向上につながるようスピード感を持ってしっかりと検討を進めてまいりたいと存じますし、是非、各都道府県におきましては、地域の実情等を踏まえた実行計画というものの策定、並びに、それをしっかりと支援をしていくための国からの資金というものと組合せをして、そうした各地域の実情に沿った教育というものがなされるように努めてまいりたいと思います。
○菊田委員　次に、私立高校の授業料無償化が進む中での、公立の工業、農業、商業などの職業高校への影響について伺います。
　職業高校は、地域の産業を支える人材育成の拠点であります。技能や技術を学び、即戦力として地域社会に貢献する学生を輩出しています。かつて、新潟県庁の職員の多数が県立の農業高校の出身者、こういう時代もありました。
　文部科学省の令和六年度学校基本調査によれば、高校生全体のうち約七四％が普通科、職業高校が約一七％、そのほかの学科が九％を占めており、職業高校の生徒数の減少が進んでいます。
　また、職業高校では、実験器具や機械などの設備が大変老朽化しており、ＩＣＴ環境も不十分であることから、これらの更新も大きな課題になっています。しかし、国の補助を活用しても、地方財政力の違いによって整備水準にばらつきが生じているのが現状です。
　私は、職業高校における実習や設備更新への支援をもっと、もっともっと重点的に行ってほしいと思います。特に、地場企業との連携を進める工業、商業、農業系高校では、最新の産業技術やデジタル分野を取り入れた教育環境の整備が不可欠です。
　授業料無償化が、教育格差の是正にとどまらず、今まで以上に地域の産業人材を育てる、そういう教育投資へとつながるよう、政府として支援を強化していただきたいというふうに思いますが、大臣の見解を伺います。
○松本（洋）国務大臣　おっしゃるとおりでありまして、専門高校は、我が国の産業、経済や医療、福祉の発展を担う人材の育成とともに、地域産業の発展を支える観点から大変重要な役割を担っていると認識をしております。
　こうした専門高校における実験、実習に必要な設備の整備につきましては、令和七年度におきましても、国として、ＤＸハイスクール事業において、デジタル化に対応した人材育成や最新機器の整備に係る経費の予算計上、産業教育設備の整備に要する経費について普通交付税措置を講じるなど、学習環境の整備も進めているところであります。
　また、今般の総合経済対策におきましては、いわゆる高校無償化と併せて、国が今年度中に提示するグランドデザインに沿った緊要性のある取組などにつきまして、都道府県に造成する基金などにより先行的に支援することとしているところであります。
　私も個人的にお話を聞いたことがありますけれども、例えば、農業高校なんかにしてみれば、最近は、例えばＧＰＳなんかを使ったりとか、新たなそういう技術を使ったそうした機具というか、そういうものも実際に導入が始まっているけれども、実際、農業高校にある設備では、そういう新しい技術はまだまだ勉強できる環境が整っていないだったりとか、そういういろいろなお話をお聞きをしたこともありますし、また同時に、今、工業高校だったりとか高等専門学校だったりとか、やはりそういうところに対する人材ニーズというものが大変高まっているという状況の中で、より高度な技術をやはり専門高校段階で身につけるということは社会からも必要とされているところだと思います。
　そういう意味で、こうした専門高校に対する支援というものも、このグランドデザイン並びに各都道府県の計画、併せてしっかりと支援をしていくことができるように努めてまいりたいと思います。
○菊田委員　資料の四ページを御覧いただきたいと思います。日経新聞の今月十八日の朝刊で、職業高校や高専に対し、一校当たり二十億円規模の支援を検討している、こういう報道がございました。
　今、私の地元三条市でも、工業高校と商業高校を統合して新たな産業高校を設置することが検討されているんですが、関係者からは、古くなった校舎の改築程度では追いつかない、通学しやすい立地のよい場所に新しい校舎を構えたいという声が上がっています。産業界からも大いなる期待が寄せられています。
　日本は物づくり立国、科学技術立国であり、今回の報道が事実なら、そのような現場の声に応える方向性として歓迎すべき内容だと受け止めていますが、この記事の内容は文科省が検討している方針で間違いございませんでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　御指摘の報道に関連をいたしまして、今般の総合経済対策では、高等学校について、国が示すグランドデザインに沿った緊要性のある取組などにつきまして、都道府県に造成する基金等により先行的に支援することとしております。さっきお話ししたとおりであります。
　また、高等専門学校につきましては、理工、デジタル系人材育成の強化や文理分断からの脱却を図るため、成長分野転換基金の拡充、活用を行うこととしております。先ほどのグランドデザインに沿った基金のほかに、この分野転換基金の拡充、活用というものもその手段としてはあるということであります。
　なお、総合経済対策に基づく令和七年度補正予算の原案に関しましては、現在、財務当局と最終調整中でありますので、詳細なコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、いずれにしても、文科省として、高校や高専における産業イノベーション人材の育成に一体的に取り組んでいく必要があると考えておりまして、スピード感を持って具体化の検討を進めてまいります。
○菊田委員　大臣は、物づくり強化はするんだけれども、一校二十億円という数字はおっしゃいませんでした。多分、なかなか言いづらいところがあるんだろうというふうに思いますが、これぐらいないとなかなかインパクトがございません。是非こういった職業学校に対する手厚い支援、お願いしたいというふうに思います。
　文部科学省が令和八年度から新規に実施をする予定のネクスト・マイスター・ハイスクール事業について質問させていただきますが、これまでもマイスター・ハイスクール事業を五年間やっておられて、今回それをバージョンアップするということでございます。より実践的で柔軟な職業教育を地域の産業界と連携して進めていくということでございます。
　資料の五ページを御覧ください。
　私の地元の燕三条は、全国屈指の金属加工や精密物づくりの地域でありまして、昔から燕三条で作れないものはないというふうに言われています。産業界の技術革新は驚くほど早く、学校現場からは、現場のスピードに教育が追いつかないという声も聞かれます。こうした地場の産業を次の世代に引き継ぐためには、職業高校の教育環境を充実させて、即戦力の人材を輩出することが欠かせません。
　ネクスト・マイスター・ハイスクール事業を全国的に広く普及させ、持続的に支えていくために、文科省としてどのような方針で取り組まれるのか、大臣の見解を伺います。
○松本（洋）国務大臣　文部科学省におきましては、令和三年度からマイスター・ハイスクール事業を実施をいたしまして、産業界と連携をしてカリキュラム開発を行う取組や、企業の技術者を招聘した授業、実習など、専門高校と地域産業界が一体となって職業人材の育成を行う取組を推進してきたところであります。令和八年度概算要求におきましても、こうした取組を引き続き支援する経費を要求しているところであります。
　我々文部科学省といたしまして、これまでのマイスター・ハイスクール事業における産業界と連携した学びは大変重要であると考えているところであります。そのため、先ほど基金のお話もさせていただきましたけれども、専門高校における実践的な教育を更に充実をさせていく、そうした観点から、スピード感を持って、このネクスト・マイスター・ハイスクール事業につきましても具体化の検討を進めてまいりたいと存じます。
○菊田委員　時間がなくなってまいりましたので、ちょっと飛ばさせていただきまして、給食の無償化について伺います。
　二〇二三年三月二十九日、立憲民主党と日本維新の会で学校給食法の一部を改正する法律案を衆議院に共同提出しております。その制度設計では、国が学校給食費の標準額を定め、その部分を国が負担するという枠組みを示しております。また、標準額を超える部分については自治体や保護者の負担となり得る、そうしたたてつけでもありました。
　ただ、法案を提出した当時と比べて、現在、状況は大きく変わっております。相次ぐ物価高、米価の高騰、人件費の上昇、さらには燃料費、輸送費の増加など、あらゆるコストが上がっています。給食費も各自治体で引き上げざるを得ない状況になっています。
　資料の八ページを御覧ください。
　令和五年の給食費の状況ですが、例えば小学校の平均は四千六百八十八円、最も高い福島県が五千三百十四円、最も低い滋賀県は三千九百三十三円と伺っています。単純に、給食費が低いから質も低いというわけではありません。滋賀県は自治体の補助により低く抑えられていると伺いました。一方、給食費の高い県では有機食材を活用していたり、私の地元新潟県では全国で三番目に高い五千二百六十五円ですけれども、豪雪地帯とか中山間地域があって輸送コストがかかる、こういう側面がございます。
　給食無償化の制度設計に当たっては、現在の物価高とか地域の実情、自治体の様々な工夫や努力といった、こういう要素をどのように踏まえてつくっていくのか、非常に難しいというふうに思います。国の基準額を幾らにするのか、給食の質を落とすことはないのか、また自治体に過度な負担が生じないのか、国としてどのような役割を果たすべきとお考えか、大臣の認識を伺いたいと思います。