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○菅原参考人　働き方改革は、官民問わず非常に重要な課題であり、制度及び意識の両面において対策を進める必要があると思っております。
　公務におきましては、脳・心臓疾患の発症と関係性が強いと言われている、月百時間や平均月八十時間といった長時間の超過勤務を行う職員がまだ多数いると承知しております。
　この問題で大切なのは、各職場、業務に応じて、実情に応じて運用していくこと、すなわち、管理職、幹部のマネジメントが中心になると思います。管理職を中心に、チームでどのように取り組んだら、生産性高く、一人一人の能力が発揮できるかを考えて制度をカスタマイズしていく、創意工夫していくことが重要だと思います。
　もう一つは、制度の取組だけではなく、意識改革、いわばマインドチェンジを行う必要があると考えています。
　管理方法という意味では、デジタルツールなどもあると思いますので、現在検討されている、特に勤務時間管理のシステム化、こちらが有効だと思いますので、人事院を始め関係機関が連携して、こうした取組を進めていくことが重要だと考えております。
○石川（勝）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○山口委員長　次に、峰島侑也君。
○峰島委員　よろしくお願いします。チームみらいの峰島侑也と申します。
　今回チームみらいで当選した議員の中にも「トビタテ！ＪＡＰＡＮ」の卒業生がございまして、そういったプロジェクトを主導された菅原さんのお話を興味深く拝聴いたしました。
　私からお伺いしたいことについては、特に、今回、国家公務員というある種特殊な組織を率いていく上で、三点気になっております。
　まず一つ目、人事院の独立性についてお伺いをしたいと思います。
　菅原さんは、経済同友会での政策提言活動や、また内閣官房での御経験をお持ちと理解しております。一方で、人事院は、中立第三者機関として、政治からの独立性を確保することが本旨とされております。特に、幹部人事の在り方であったり、そういった部分について近年議論もございます。
　菅原さんは、人事院の独立性についてどのようにお考えでしょうか。お考えをお示しください。
○菅原参考人　お答えいたします。
　人事院は、公務の民主的、能率的な運営を保障することを目的とする国家公務員法に基づき、中央人事行政機関、中立第三者機関として設置されていると承知しております。
　そのような位置づけの下、人事院は、全体の奉仕者である国家公務員の人事制度や、その運用の中立公正性の確保、労働基本権が制約されている職員の利益保護という、憲法に由来する重要な役割を担っていると認識しております。
　幹部人事を行う際に、適格性審査の基準に関する政令についても、あらかじめ人事院の意見を聞いて定めるとなっております。この適格性審査と任免協議の二つのプロセスを通じて、公正中立に、能力・実績主義に基づく最適な人材配置を行う仕組みとなっていると承知しております。
　昨年の五月に策定された国家公務員行動規範においても中立公正な立場での業務遂行がうたわれており、人事官としての業務に当たっても、公正に職務に従事することが必要だと思います。
　私は、これまでの職業人生でフェアネス、誠心誠意をとても重視してまいりましたので、こうした気持ちを忘れずに取り組んでまいりたいと思っております。
○峰島委員　ありがとうございます。
　それでは二つ目に、官民格差と人材確保の制度設計についてお伺いしたいと思います。
　現在、先ほども御指摘されていたとおり、国家公務員の志望者減少というところが問題となっております。それについて、政府の方でも、初任給の引上げであったりとか、先ほど御言及されていたリボルビングドア式の人材循環、そういった制度設計が必要だと考えております。一方で、国家公務員は年功的要素もある、そんな組織だというふうに理解をしております。
　実力主義の組織をつくっていく上で、年功的要素と成果、専門性重視をどのように両立していくべきか、そこについてのお考えをお聞かせください。
○菅原参考人　お答えいたします。
　国家公務員の人材確保は喫緊の課題であり、人事院では、選ばれる公務職場の実現を目指して様々な取組を進めていると存じております。
　有識者の皆さんが御議論され、昨年三月に取りまとめた人事行政諮問会議の最終提言の内容においても、また、昨年八月の人事院の公務員人事管理に関する報告を見ますと、実力本位や働きやすさと成長の両立を含む四本の柱で新たな改革のフェーズに進むことを書かれております。
　民間企業におきましては、委員も御承知のとおり、経営と事業戦略と組織、人事戦略をリンクさせて一体的に取り組んでおります。人材の獲得競争、定着が厳しい中で、働く方々を貴重な財産と捉え、人材に投資し、適時、適材、適所の人材配置をすべく工夫をしていくことが必要だと思います。
　また、公務の世界においては年功序列の色彩がまだ強いと感じておりますが、省庁によっては、いわゆる抜てき人事も行われていることを存じております。年次に関係なく、そのポスト、職責を全うするために最もふさわしい人材を充てる、こうした新たな役割に挑戦するということは非常に重要だと思っております。
　引き続き、能力のある方、また、適時、適材、適所を実現するために、人材政策マネジメントに取り組んでまいりたいと考えております。
○峰島委員　ありがとうございます。
　それでは三点目、ここも、若手の離職に対して、若手の処遇を上げていくという点に関連してお伺いしたい部分になります。お伺いしたい点は、中堅、高年齢層の国家公務員の処遇についてです。
　今回、定年延長に伴い、六十歳以降の賃金を原則七割とする、そういった制度や役職定年制が導入をされています。他方で、同一労働同一賃金や高齢人材の活用の観点から、その妥当性を問う声もございます。
　また、若手登用を進める中で、長年勤務されてきた中堅、高年齢層の納得感の両立も課題だというふうに認識をしております。昨年の国家公務員の給与改定においても、特に若手層が給与が改定された一方で、中堅層との差分が縮まっているというような課題も認識をしております。
　菅原さんは、世代間の公平と組織全体の活力、どのように両立させる制度設計が望ましいとお考えでしょうか。
○菅原参考人　国家公務員の人材確保が喫緊の課題となる中、若年層にとどまらず、中堅、高齢者層の人材活用も非常に重要になってきていると思います。
　昨年の人事院勧告では、初任給や若年層の給与水準の改善についても重点的に行われてまいりました。一方、中堅層以上の職員についても、例年を大きく上回る給与水準とし、改善を図ってきたところです。
　高齢者活用は非常に重要だと思っております。その際、気をつけなければいけないのは、若年層の職員のモチベーションだと思います。六十歳以降の賃金を原則七割とする制度や役職定年制は、組織内における新陳代謝の必要性や民間企業における状況も踏まえて導入されてきております。民間においても、年功序列の慣習が残る中で、御指摘の問題が残っていますが、実力主義を徹底し、かつ、年齢にこだわらない、とらわれない、エージレスという発想を持って徐々に環境をつくっていくことが重要だと思っております。
○峰島委員　ありがとうございます。
　私からお伺いしたかった質問は以上になります。ありがとうございました。
○山口委員長　これにて各会派を代表する委員の質疑は終了いたしました。
　これより自由質疑を行います。
　質疑される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。
　また、発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、一人一問一分以内としていただきますようお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　よろしいですか。
　これにて菅原参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。
　菅原参考人、ありがとうございました。
　以上をもちまして人事官の候補者からの所信聴取及び所信に対する質疑は終了いたしました。
　この際、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ――――◇―――――
 午後六時二十分開議
○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　まず、公聴会開会承認要求の件についてでありますが、予算委員長から、令和八年度総予算について、公聴会開会承認要求書が提出されてまいりました。
　本件について御協議願います。
　村井英樹君。
○村井委員　議院運営委員会といたしましては、議長から諮問のありました予算委員会からの公聴会開会承認要求につきまして、承認すべきものと答申されるようお願いいたします。
○中川（康）委員　お許しをいただきましたので、発言を申し上げます。
　先ほど村井筆頭の方からお話がありました件につきましては、我々中道といたしましては、昨日から予算委員会が不正常な状況の中で、昨日もまた本日も委員長の職権で決められたというような状況でございます。
　我々中道といたしましては、また野党全員でもございますけれども、審議時間をしっかりと確保して丁寧な議論をするべきであるということを一貫して主張してまいりました。
　さらには、今、イラン情勢等もございまして、そういったことも含めて、やはり予算委員会等でしっかりと審議をするということの重要性を我々としては強く感じております。
　ゆえに、公聴会については、やはり、いまだその環境は整っていないというような思いの中で、本日、予算委員会において、昨日に引き続き委員長の職権で委員会が立てられ、そして、一方的に今回の公聴会の派遣が決められたということについては、私ども中道といたしましては、断じて容認することはできないということの思いがあり、この議運の委員会においても強く抗議をいたします。
　ゆえに、中道といたしましては、先ほど提案をされました件につきましては反対をさせていただくということで御理解を賜りたいと思います。
○山口委員長　西岡秀子君。
○西岡（秀）委員　お許しをいただきまして、発言をさせていただきます。
　国民民主党といたしましても、今回の予算は過去最大規模の予算でございますので、もっとしっかり慎重で充実した審議を行うべきであるという中で、いまだ公聴会を開会する状況にはないと思っておりますし、委員長職権で採決が行われ決定したことでございますので、この承認要求につきましては、国民民主党としても反対をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○山口委員長　それでは、予算委員会からの公聴会開会承認要求の件につきましては、これを承認すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○山口委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、内閣提出の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案の趣旨説明及びこれに対する質疑、令和八年度地方財政計画についての発言及び内閣提出の地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、次回の本会議において行うことに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、明四日水曜日午後一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後六時二十四分散会
令和八年三月三日（火曜日）
 午後一時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二日
 辞任 補欠選任
 横沢　高徳君 村田　享子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 青木　一彦君
 理　事
 臼井　正一君
 進藤金日子君
 馬場　成志君
 石橋　通宏君
 勝部　賢志君
 礒崎　哲史君
 高橋　光男君
 片山　大介君
 大津 力君
 委　員
 いんどう周作君
 大家　敏志君
 鈴木　大地君
 出川　桃子君
 西田　英範君
 東野　秀樹君
 若井　敦子君
 鬼木 誠君
 三上　えり君
 村田　享子君
 足立　康史君
 竹詰 仁君
 川村　雄大君
 岡崎 太君
 初鹿野裕樹君
 委員以外の議員
 議員 岩渕 友君
 事務局側
 事務総長 伊藤　文靖君
 事務次長 八鍬　敬嗣君
 議事部長 光地　壱朗君
 委員部長 黒川　和良君
 参考人
 人事官候補者
 公益社団法人経
 済同友会常務理
 事 菅原　晶子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○人事官の任命同意に関する件
 ─────────────
○委員長（青木一彦君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　人事官の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として人事官候補者・公益社団法人経済同友会常務理事菅原晶子君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木一彦君）　次に、人事官の任命同意に関する件を議題といたします。
　候補者から所信を聴取いたします。菅原晶子君。
○参考人（菅原晶子君）　菅原晶子でございます。
　本日は、所信を述べる機会を与えていただき、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　国家公務員制度は、我が国の行政の円滑な運営を確保するための重要な基盤であります。また、国家公務員法は、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。
　人事院は、この基本理念の下、国民全体の奉仕者である国家公務員の人事行政の公正性を確保するため、また、労働基本権制約の代償機能を果たすため、中立第三者機関として設置されております。その構成員の人事官には、強い責任感と高い倫理観が求められるものと認識しております。
　私は、長年にわたり公益性を重んじる経済団体で勤務し、企業、ＮＰＯ、大学などの経営者を始め、政策に関わる政官学などのステークホルダーの方々と議論しながら、政治、行政、経済、財政や企業経営などの社会の諸課題の解決に向け、政策提言の策定とその実現に向けた活動などに携わってまいりました。また、内閣官房での二回の機会の勤務を得て、行政官の立場から政策の企画立案や調整などに携わってまいりました。さらに、平成二十六年九月から約三年間は、厚生労働補佐官として、社会保障、子育て、雇用創出などの重要政策について、国民の安心、安全を守ることを重視しつつ、経済政策との調和を推進する観点から取り組み、大臣を補佐してまいりました。現在は、経済同友会において、各種政策提言とその実践、実現に向けた活動を統括する立場で働いております。
　仮に人事官に任ぜられた場合には、このような民と官における知識と経験を生かしてお役に立ちたいと考えております。
　近年、国内外の社会経済の情勢の変化は激しく、行政を取り巻く環境もますます複雑化、多様化しています。こうした中で、公務や公務員が国民から求められる期待や国民に対して果たすべき役割の重要性は一層増していると感じております。そのため、国家公務員は、公務の遂行に当たり、規律を厳正に保ち、自らの役割と使命を深く自覚しつつ、高い専門性を発揮することで国民全体の奉仕者として信頼を得ることが何より重要と考えております。
　人事院は、国家公務員の採用から退職に至るまでの人事管理全般の諸課題に取り組んでおり、行政組織の運営の要として重責を担っていると認識しております。
　仮に人事官に命ぜられた場合に、私が取り組みたい課題について申し上げたく存じます。
　第一は、人材確保です。
　人材は、組織の要であり、重要な資本です。民間との人材獲得競争の中で、いかにして公務の人材を確保し定着させていくか、極めて重要な局面にあります。加えて、人口減少や地政学リスクの高まり、技術革新の進展などの影響により複雑化、高度化する政策課題に対して、感度高く情報を収集し、分析し、政策を立案する能力が求められています。適時、適材、適所の人材配置の下、公務を支える人材が実力本位で最大のパフォーマンスを発揮できるよう、組織・人事マネジメントの不断の見直しと実行が求められています。
　国家公務員の仕事は、困難を伴うこともありますが、国民の安全、安心な暮らしを守り、広い視野や使命感を持って国家を支える、やりがいが大きく魅力のある仕事です。公務の魅力を学生や民間など広く国民に伝え、公務の人材確保の裾野を広げていくことも重要と考えます。
　第二に、誰もが働きやすい勤務環境の整備です。
　近年、長時間労働の是正や柔軟な働き方の推進、ハラスメント対策など、様々な取組が進められてきたと認識しています。しかしながら、依然として長時間労働の問題が指摘されており、職員の健康を守るために、更なる改善の取組を進める必要があると考えております。
　第三に、中立公正性を重んじ、かつ民主的、能率的な公務運営を確保するために、エビデンスに基づく政策運営の徹底を図りたいと思います。人事行政の各政策の実効性を担保すると同時に、根拠となるデータをお示しするなど、国民からの信頼を深めるべく努力してまいります。
　仮に私が人事官に任命された場合には、人事院会議の構成員としての自覚と責任を持ち、これまでの私の知識や経験を生かし、全力を尽くす所存です。そして、国民の代表である国会での御議論、また、各地域や海外を含む現場で働く国家公務員の声を始め、様々なステークホルダーの御意見に真摯に耳を傾けながら、先任のお二人の人事官と協力して、公正に重責を果たしてまいりたいと考えております。
　以上、簡単ではございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございました。
○委員長（青木一彦君）　以上で候補者からの所信の聴取は終了いたしました。
　これより候補者に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○勝部賢志君　立憲民主・無所属の勝部賢志でございます。
　菅原参考人、どうぞよろしくお願いいたします。
　今、御本人からも御説明がありましたけれども、菅原参考人は、経済同友会事務局に入局され、長年にわたって経済界の立場から政策提言あるいは政策の策定に携わってこられたということでありますし、その後、内閣官房の企画官や参事官、政府の仕事もされたということでありますので、豊富な知見を有しておられるということを感じました。
　また、後半述べられた人事官になった際にはというところでは、自覚と責任を持ってということで、その仕事に邁進されるという、そういう御決意も伺わせていただいたところであります。
　今日は、じかに御本人の言葉で御意見や御見識を伺う機会をいただきましたので、限られた時間でありますけれども、早速幾つかお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　参考人が御講演をされたときの講師の経歴をちょっとネットで見させていただきました。その中に、先ほど御本人からもありましたけれど、霞が関に何度も出向されているということで、先ほども御説明があったんですが、二〇一四年に塩崎厚生労働大臣の補佐官になられたということです。その前の任務では、人事の関係とか、それから働く環境の問題、労働政策、そういうものにも携わってこられたということなんですけれど、とりわけこの塩崎厚生労働大臣の補佐官をやられたときにどのようなお仕事を専門にやられたのかということ、先ほどちょっと雇用、子育てというお話もありましたが、少し、もう少し掘り下げて御説明をいただけると有り難いと思います。
○参考人（菅原晶子君）　お答えいたします。
　私は、平成二十六年九月から約三年間、当時の塩崎厚労大臣の下で厚労大臣補佐官として公務に携わりました。補佐官としては、持続的な社会保障制度の構築、子供を産み育てやすい環境の整備、地域の雇用創出、就労、処遇、働き方の改革といった重要政策に携わってまいりました。
　これらの政策については、従来のラインとは別に、大臣からの直接の指示を受けて、国民の安全、安心を重視しつつ、経済政策と調和した取組を推進することが私に課せられたものだと考えて取り組んでおりました。
　具体的には、各地域の病院や介護施設、保育所、障害者施設、児童養護施設などに向かい、そこの職員とともに議論をしたり、自治体に出向き、自治体の首長さんや職員の皆さんと国策について御意見を伺い、政策へできるだけ現場の声を反映できるようにと努めてまいりました。
○勝部賢志君　御丁寧にありがとうございます。
　女性の子育てしながら働きやすい環境づくりというようなことにも携わってこられたというふうに思うんですけれども、今日はちなみに三月三日ということで、おひな祭りの日であります。
　女性の人事及び労働政策についてお考えを少しお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、二〇二五年春に採用された国家公務員に占める女性の割合は四〇・四％となり、初めて四割を超えました。二〇二〇年に定めた女性採用を三五％以上にしようという目標は、七年連続で達成されています。二〇二五年春の全体の採用数は八千七百五十人、そのうち女性は三千五百三十六人ということ、それから、幹部候補となる総合職の採用者の占める割合も三六・八％ということで過去最高になっています。
　私自身も、国会で働いておられる女性の方々が実に生き生きと働かれているという姿を日々見させていただいておりますけれども、しかしながら、更なる課題はあろうかというふうに思いますので、そういった現状認識、どのように認識をされているのか、課題についてですね、どのように認識をされているのか。
　ちなみに、この人事官は二名が女性で一名が男性と、そういう、比率でいうと、人事官は女性が活躍をされる状況にあるのかなというふうに思うんですけれども、先ほどお話をした目標ももう既に達成をしているということでありますので、次なる目標を含めて、この女性の人事政策についてどのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（菅原晶子君）　お答えいたします。
　採用段階や係長以下の役職では女性の割合がとても高まってきております。しかしながら、幹部や管理職に関しては目標値の達成には至っていない状況にあります。
　国家公務員においても、民間企業においても、いわゆる意思決定層における女性の割合は欧米に比べてまだまだ低いものがございます。女性の登用について、母集団は増えつつありますが、採用段階での推進はこれからも続けていくことはともかく、加えて、やはり意思決定層の女性の割合を増やして、ロールモデルを多々つくっていくことが新たな女性の数を増やすきっかけになると思っております。
○勝部賢志君　ちょっと時間がないので次の質問に行きますけれど、菅原参考人の人事行政の基本的なスタンスについてお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、非正規雇用が増大するきっかけとなったと言われる、雇用柔軟型をうたった、一九九五年、日経連の新時代の日本的経営報告書、これが代表例として言われているんですけれども、経済団体は、これを、雇用の流動化とか労働規制緩和ということを積極的に提言を行ってきたと思いますし、高市総理もこの度、裁量労働制を積極的に提言をされています。
　経済同友会も基本的に同じような提言をされてこられたのか、加えて、菅原参考人はこのような労働政策についてどのようなお考えをお持ちなのか、今後国家公務員の人事行政を進める上での基本的な御自身のスタンスをお伺いをしたいと思います。
○参考人（菅原晶子君）　お答えいたします。
　経済同友会では、労働政策に対して多々提言も取りまとめてまいりました。政策策定や実現のプロセスでは、幅広いステークホルダーの皆様、経済界はもちろんですけれども、学界や労働界の皆様とも様々議論をして、丁寧な政策提言を作ってきたという自負がございます。
　こちらの政策に関して最も重要なのは、働く人の心理的安全性を保ちつつ、一人一人の働く方が個人の能力を最大限に発揮して高いパフォーマンスを、成果を出していくことだと思います。そのための制度改革という視点で取り組んできたところでございます。
　また、公務の特殊性を考えると、民間でのこうした制度設計がそのまま公務に当てはまるとは思っておりませんので、きちんと公務員の働き方というものの現実を見ながら人事院として取り組んでいくべきと考えております。
○勝部賢志君　最後に、一番大事なのは人材確保だというお話が先ほどありました。
　私は元々教員なんですけど、教職も今、人材確保が非常に厳しい状況にあり、国家公務員も同じ状況ではないかなというふうに思っています。若い人たちが働きやすく、この職を希望するような、そういう状態になればいいというふうに思っているんですが、一方で、早期退職というのもこの間課題となってきました。これは、天下りみたいなことも問題の一つに上がっていたときもありますけれど、そういうことでいうと、長い間というか、更に少し延長して働くことのできることも一方で考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。
　ですので、若い方々の仕事の環境の改善と併せて、長く働いていけるようなことも課題として考えていかなければいけないのではないかと思いますが、そのことについて、端的で結構ですのでお答えいただければ。
○参考人（菅原晶子君）　お答えいたします。
　若年層、中堅層、高齢者層、それぞれの国家公務員の方が活躍できる、バランスの取れた職場をつくることが大切だと思います。そのためには、エージレスの価値観と実力本位の制度をつくっていくことが最も重要だと考えております。
○勝部賢志君　ちょっと時間がなくなりまして、最後までお答えいただけなかったのは申し訳なかったなというふうに思いますが、どうもありがとうございました。
○足立康史君　国民民主党の足立康史です。よろしくお願いします。
　菅原さんは、先ほどもありましたが、塩崎恭久厚労大臣の補佐官でもいらっしゃったということで、私も塩崎さんは大変尊敬申し上げていまして、厚労大臣としてもそうですが、例えば国会事故調をつくられたりとか、大変活躍をされたわけでありますが、これまでの菅原さんの御経歴にも敬意を表したいと思います。
　私も、二十一年、官界というか公務員をしていたんですけれども、政界に転じる前はですね、私が霞が関に入った一九九〇年、もうこぞって優秀な人材が官界を目指していたように記憶をしていますが、最近は外資とかいろんなところに行かれるということで、必ずしもそういう状況でもないというか、変わってきたというようなことも仄聞します。官離れと言われるようなこともあります。
　この点、大変我々ゆゆしき事態だと思っていまして、どのような対策が考えられるか、御見解を伺いたいと思います。
○参考人（菅原晶子君）　お答えいたします。
　国家公務員の人材確保は厳しいものがあり、特に若年層の国家公務員の方の官離れというのは激しいものがあると思っております。
　主な原因のポイントは三つあると考えておりまして、一つはやりがい、一つは処遇、そして働く環境の問題が大きいと思っております。
　国家公務員の仕事は、やりがいがあり、魅力のある仕事でございますので、これらをきちんとＰＲしていくことが私は重要だと思っております。民間部門を、きらきらしている働き方と思って出ていく方も多いようですけれども、国家公務員の仕事って、やはり、国家プロジェクトとか社会を動かす非常に大きな仕事をしているということのやっぱり成長実感がないことが最大の問題だと思いますので、公務ブランドを高めていくということが重要だと考えております。
○足立康史君　一問一答でやることが期待されているかもしれませんが、私、二問しか通告していませんので、ちょっと、何といいますか、更問いみたいな形になりますが、気楽にお答えをいただけたらと思いますが、今おっしゃったやりがいは、これ、私の経験では基本的にはもう政治の責任だと思うんですね。公務員の皆様は、私もやっていましたけれども、政治と行政の関係ですから、政治がしっかり方向を示せばしっかり支えてくれる、やりがいも感じていただける。だから、もし、最近、その霞が関の皆さんがやりがいがなかなか感じられないということがあるとすれば、私はこれはもう政治の責任だと、半分以上は政治の責任だと思っていますが、いかがですか。
○参考人（菅原晶子君）　政治と行政の関係というものは健全な関係であるべきだと、まず思っております。政策の意思決定は政治であり、それを支えるのが公務員の仕事だということがありますので、公務員は政治家の先生方が良い方向性を見出していただけるように政策の様々なバリエーションのプランを出してお支えするという関係だと考えております。
○足立康史君　一方、いろんな若い方に聞くと、やっぱり先ほどもちょっと御紹介がありましたが、その公務の特殊性ということで、結局、人生長いわけですから、その長い人生の中で公務に携わることが人生の、自分の労働市場における競争力みたいなものにつながるようなキャリアが、キャリアのベースが本当にできるのかと。
　もちろん、その官界とか公務にしがみついているならまた別でありますが、そういう広い意味での、先ほども官と民ということもありました、官民いろいろ行き来しながらでもいいと思いますが、やはり若い方々は自分の仕事人としてのそのキャリアに大変不安を感じている。だから、早い時期から資格を取ったりとか、いろんなことに注力をされる若い方が多いわけですね。それから、外資のコンサルでとにかく鍛えてもらうみたいな。
　だから、いろんな公務員の方いらっしゃいますが、みんなではないと思うけれども、そういう、休日を取りたいというよりは力を付けたいという方が非常に多くて、その中で、何といいますか、最近の国会は、まあ高市政権になって大分変わりましたけど、野党の若干揚げ足取りみたいなこととか、あるいは国会の外で詰められるとか、そういうのがテレビでばんばん映し出されて、もうあんなところ行くかというようなこともあったと思います。
　これからこれ政治の責任で変えていきたいと思いますが、そういう公務の特殊性と、公務の特殊性とキャリアですね、労働市場で評価されるようなスキルをしっかり身に付けていただくというようなことができるのかどうか、御見識がもしありましたら教えていただきたいと思います。
○参考人（菅原晶子君）　お答えいたします。
　私も官と民を三回行き来して、行政官として仕事をさせていただきました。そのときは、政治家の先生方から随分鍛えられたつもりでございます。私の周りにも、官僚の、済みません、国家公務員の方、また国家公務員を退官された方が随分いらっしゃいます。先生の御指摘と同じような、これでキャリアが付くのかという、悩まれて民に移った方もいます。
　ただ、私の経験からすると、国の政策に携わるということは、繰り返しになりますが、先ほど言ったような国家規模のプロジェクトとか、民間ではなし得ない大きな仕事ができます。また、法律や規制の知識というのは、これは民間に行ってもすごくマーケットバリューがあるものですので、公務の特殊性という側面はあるものの、マーケットバリューがあるということをきちんと国家公務員の皆様にもお伝えしていくことが重要だと考えております。
○足立康史君　ありがとうございます。
　私も同感でありまして、役所にもよりますが、私、経産省におったんですけど、経産省の先輩たちは、同僚たちは、役所の、まあ昔はよくそういう天下りみたいなものがありましたが、一人一人が本当に力を付けて、三十代あるいは四十代、五十代、六十代になっても自分で道をつくって、次の第二の人生とかつくっていかれる方が非常に多いんです。だから、そういうこともしっかり促していけるような形を、是非力を発揮していただきたいと思います。
　まだいいんですね、時間ね。
○委員長（青木一彦君）　大丈夫です。
○足立康史君　以上が一問目の人材確保でありますが、もう一問ちょっと御用意しているのが、いわゆる先ほども、冒頭御紹介、言及されましたように、人事院の代償機関としての役割ですね。
　言うまでもなく、国家公務員は労働基本権が制約されていますから、人事院はその代償機関として設置されていると。ただ、菅原さんは、これまでの経歴では、どちらかというと経営サイドの目線というか、経営サイドの目線での、経営者とお付き合いがずっとあって、経営サイドに目線があったのではないかなと思いますが、そういう菅原さんのこれまでの御経歴から見たときに、まさにその労働者の権利を守る代償機関、代償機能の責任者としてしっかり毅然とした態度で仕事をしていただけるのか、御見解をいただきたいと思います。
○参考人（菅原晶子君）　お答えいたします。
　国家公務員は、全体の奉仕者として、その地位の特殊性と職務の公共性から労働基本権が制約されていると承知しております。
　仮に私が人事官になりましたらば、こうした人事院の役割を認識しつつ、公務の特殊性を踏まえながら責務を果たしていきたいと思っています。
　もう一つ付け加えるならば、今、内閣人事局ができておりますけれども、幹部の適性検査とか任免協議、この二つのプロセスをしっかり運用してやっていますが、これに関しては、人事院としては意見を述べる機能を持っておりますので、そうした面でしっかりとサポートをしていきたいと思っております。
○足立康史君　まだ時間あるのかな。あっ、もう終わり。あっ、そこに書いてあるのか。済みません、慣れないものですから。
　じゃ、以上で、質問は以上とさせていただきますが、人事官は本当に認証官として大変重たい責務ですので、認証されました暁には、また国のために、国民のために御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○高橋光男君　公明党の高橋光男でございます。
　本日は人事官の所信質疑ということで、菅原候補に対しまして早速質問に入らせていただきたいと思います。
　私も、十七年間外務省の方で勤務をさせていただきました。入省した年には九・一一のテロがあって、昼も夜もないような生活をさせていただいたり、また、非常に過酷な途上国での勤務等も経験させていただく中で、どれだけ仕事が厳しくても使命感とか責任感を持って働かせていただくことができました。多くの官僚の皆さんが今もそういう形で働いていただいていると思っております。
　まさに先ほどおっしゃられたように、公務というのは国を支えるまさに重要な基盤であるということで、先ほど候補がおっしゃられたように、人材確保であったりとか、また職場環境を不断に改善していくことであったりとか、こうしたことに是非果敢にチャレンジしていただきたいというふうに思っております。
　一方で、若者の皆さんの意識はやはり時代の変化とともに変わってきているんだろうなと。やはり、このワーク・ライフ・バランスとかこういったものを重視するとか、そういったもので、本当に今、国家公務員を志望される方が減ってきているのも実情かというふうに思います。いかに若者に選ばれる公務としていくのか、これは本当に大事な課題だということです。
　国家公務員の今申込者数、ここ数年は横ばいとなっておりますけれども、十年前に比べますと、例えば総合職でも一般職でも約三割減っております。総合職で二万四千人から一万八千人、一般職でも三万六千人から大体二万五千人ぐらいになっております。
　この減少をしっかりと捉えて、もちろん少子化等の影響もあるかと思いますけれども、是非その原因をしっかりと把握、分析をしていただいた上で不断の改善策というか対応を打っていただきたいというふうに考えますが、是非、菅原候補に、こうしたデータ等に基づく明確な指標を持って対応することの必要性についてどのように御認識なさっているか、お答えいただきます。
○参考人（菅原晶子君）　お答えいたします。
　国家公務員の人材確保の状況は御指摘のとおりと認識しております。志望者数の減少の要因については様々な要因があると思いますが、その第一はやりがいではないかと思っているところではございます。
　民間部門を見てみますと、近年はパーパスとかミッションといった形で組織の存在意義を示したり、公務で言うところの公務ブランドをどうつくっていくかというようなことを取組をしております。
　私は、公務の人材確保に関しては、きちんとＫＰＩを立てて目標達成をしていくことが重要だと思いますし、幹部職員、管理職員は若者を育成していくと同時にこうしたＫＰＩに基づいてマネジメントを進める必要があると考えております。
○高橋光男君　しっかりとそうした指標をＫＰＩというような形で示して、それが達成されているか、まずそのＰＤＣＡサイクル等を回していく、まさにこうした民間等の取組も参考にしながら、候補としても人事官としてこれから是非推進していただきたいと思います。
　続きまして、そうした若年層、今日も話題になっておりますけれども、続けたいと思うような公務にしていくこと、これが本当に大事だというふうに思っています。その観点から、若者の離職者防止に関してお伺いしたいと思います。
　内閣人事局のアンケート調査というものがございまして、ここには三十歳未満の若手職員が勤務継続に不安がある要因が挙げられておりまして、上から順に、収入が低い、能力、スキルを蓄積できている実感がない、仕事以外の活動とのバランスが取れない、このようなことが挙げられているわけであります。まさに処遇であったり、やりがいであって、そして勤務環境、こうしたところが、先ほど菅原候補からもおっしゃられたところの本当に課題があるんだろうというふうに思っております。
　是非、候補としてこれらの課題につきましてどう対応して、また各府省に対しましてこの離職者の予防を図っていくお考えなのかについてお伺いをしたいと思います。
○参考人（菅原晶子君）　ありがとうございます。
　若年層の離職防止を含めた人材定着のためには、委員も御指摘のとおり複数の要因から成り立っているので、様々な施策が必要だと思っています。これを行えば解決するというものではありません。給与水準や勤務条件の改善はもちろんのこと、キャリア形成のための研修や面談のほか、職務を通じた成長機会の付与など、あらゆる方策が必要だと考えております。
　各府省庁においても、幹部職員、管理職員がマネジメント能力を高めて、しっかりと若手を育成していくという自覚を持って取り組んでいただくよう御支援したいと思っております。
○高橋光男君　ただいま言われた、まさに組織・人事マネジメントといいますか、この管理職の方々、上司の方々がどのように若者をマネジメントしていくのか、こうしたところが本当に大事なんだろうなと思っております。
　その意味において、この離職の一つのやはり原因として挙げられている長時間労働の問題について、規制についてお伺いしたいと思います。
　是非、これも人事院の最近の調査ですけれども、改めて確認をさせていただきましたところ、いまだに月百時間の超過勤務をされている方が、霞が関、この一帯でいいますともう五千人ぐらいいらっしゃる。これ、月にですね。年に三回を超える方も二割程度いらっしゃいます。もちろん、行政府の中で業務を一層効率化していただくこと、これも大事だと思っておりますが、例えば長時間労働をやむを得ないとするような職場風土、職員意識、これを抜本的に切り替えていくことなど、本当に取組が大事だというふうに考えておりますけれども、候補としてこの課題を変えていくために、改善していくために何が大事か、これはもちろん行政府だけじゃなくて我々立法府の責任もあろうかと思いますけれども、どのようにお考えか、お聞かせください。
○参考人（菅原晶子君）　お答えいたします。
　長時間労働の是正に関しては、人事院が各府省と一緒になって、一体となって、個々の具体的事例を見ながら実態把握、分析し、要因に応じた縮減策を考えていくことが重要で、人事院は各府省の伴走支援を重点的に行っていくべきだと思っております。
　また、繰り返しになりますが、やはり幹部職員、管理職員がこうした長時間労働を是正するというＫＰＩ目標を持ちながらしっかりやっていくことが重要だと思います。例えば、ただいま勤務時間管理システムの整備などを始めていると思いますが、これについても、公務員本人だけじゃなくて、管理職が自分の部下の長時間労働を一週間、一か月単位というふうに把握してきちんと守らせていく、きちんと業務分担をしていくということが必要になってくると思います。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　最後に、私も申し上げた私たち立法府の責任というところを改めてこういった機会ですので確認をさせていただきたいと思いますが、やっぱり自分たちで業務の量を、また時期、こうしたものを決定できない、そうした部署も霞が関にたくさんございますが、いわゆる他律的な業務が多い部署、他律部署というような言い方をされていますけれども、その中で最も要因として挙げられているのが国会対応業務でございます。これが長時間勤務の原因となっていると、一番高い比率を占めております。
　その背景には質問通告の話が取り上げられておりまして、二〇一四年に、当時、我々公明党も自民党さんと連立のときの実は政党間の申合せで、質疑の二日前の夕方までには通告をするというようなことをやってまいりましたけれども、これはあくまでも慣習上のものでございまして、義務はございません。
　一方で、衆議院の方では、昨年の六月の申合せ事項として、速やかに通告をすること、その通告に努めることということで書面でも確認をされているところでございますが、一方で、参議院にはそのようなものがございません。
　私、質疑の日程というのは、国会の運営の中で、例えば中には直前に決まるものがあって、この二日前の通告というのは物理的に困難なときもあろうかというふうに思いますけれども、やはりしっかりとしたそうした予見性のある議会運営をしていくことがやはり霞が関の皆様が仕事をしていただく上にも大変大事だと思いますし、この参議院を熟議の府、また良識の府としていくためにも私は大事なことだというふうに思っております。
　この質疑通告を早くやることについては、人事行政諮問会議と呼ばれる人事院総裁の諮問機関が昨年提言をした中にも実は触れられておりまして、国会対応につきましては、行政府の改善に一層努めるとともに、速やかな質問通告、またオンラインでの質問レクや、またデジタルツールを活用した質問通告の推進等、立法府でも一層の改善が求められるというふうに言われております。
　しっかりと、我々としても、人事院に求めるだけではなくて、立法府としてもこの自律的な対応、こうしたものが大事だということを自覚にとどめて、人事官として邁進していただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大津力君　参政党の大津力と申します。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私は、参議院議員になる前は、埼玉県の飯能市というところで地方議員を三期十二年務めてまいりました。毎年十二月の議会になりますと、人事院勧告による職員の、地方自治体の職員の給与改定、そういった改正案が毎年のように上がっておりまして、そうした人事院に携わる方々のまたこういった質疑になるということを大変感慨深く思っております。
　また、先ほどの所信からも、これまでの経歴、菅原さんにおかれましては大変すばらしい経歴をお持ちということで認識をさせていただいております。
　これから何点か御質問させていただきます。これまでの、本日も午前中、衆議院でもございましたけれども、重複する質問、質疑ございますけれども、お答えいただきましたら幸いでございます。
　まず一点目でございますけれども、やはりこの職務を遂行するに当たりまして、中立公正を貫くということがまさに大切でございます。様々なあらゆる外的な環境の要因によりましてぐらつく場面がもしかしたらあるかもしれませんけれども、そうしたときにちゃんと中立公正を貫くためには、やはり揺るぎない信念ですとか、また哲学的なそうした揺るぎないものが必要だと私は思っております。
　そこで、お尋ねいたしますけれども、参考人が人事官という重責を担うに当たり、よりどころとする職業倫理や、また公僕としての哲学をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（菅原晶子君）　お答えいたします。
　人事院は、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とする国家公務員法に基づき、中央人事行政機関、中立的第三者機関として設置されていると承知しております。
　こうした下で、人事院は、全体の奉仕者である国家公務員の人事制度や運用の中立公正性の確保、労働基本権が制約されている職員の利益保護という、憲法に由来する重要な役割を担っていると認識しています。
　仮に私が人事官に命ぜられた場合には、私がこれまでの職業人生で最も重視してきたフェアネス、公正性ということを重視したいと思いますし、もう一つあるとすれば、誠心誠意、誰に対しても、どんな仕事であっても誠実な心と相手を思いやる気持ちで力を尽くすということが信条として持っておりますので、この信条を基に取り組んでいきたいと思います。
○大津力君　ありがとうございました。
　ただいまの答弁からも、そのフェア、誠心誠意というような心持ちというのが非常に感じ取れました。ありがとうございます。
　それでは、二点目でございますけれども、人事院の仕事として給与勧告があると冒頭も申し上げました。国家公務員だけではなくて、やはり私たちの、先ほど申し上げた地方議会においてもこの人事院勧告というのが参考にされて、結局全国の公務員にも影響を与えるこの給与勧告だと思っております。そしてまた、それが巡り巡って民間の方でも、やはり採用面で民間の方もその公務員の給与に合わせて変動するところもあるかと思いますから、大変大きなこの給与勧告というのは仕事だと思っております。
　その上ででございますけれども、昨年はこの比較対象の、公務員と民間の比較対象でございます企業規模の見直しがございました。この見直しが公務員の給与水準の妥当性やまた国民の理解にどのように与えるものか、どのような認識をされていますか、お尋ねいたします。
○参考人（菅原晶子君）　お答えいたします。
　昨年の勧告においては、広く民間企業の状況を反映させるとともに、比較対象を公務の職務、職責に照らして適切にするという観点から、官民比較において比較対象とする企業規模が引き上げられたものと承知しております。
　昨今、インフレ基調に転じ、民間企業においては人手不足と物価高などを背景に賃上げをしてきております。また、国家公務員の人材確保が喫緊の課題となる中、採用市場において競争力のある給与体系にすることが重要となっております。これが国家公務員の魅力を高める要素の一つになると考えております。
　国民の理解については、引き続き、データを見据えながら丁寧に説明をしていくべきだと考えております。
○大津力君　ありがとうございます。
　続きまして、三点目、勤務条件についてお尋ねいたしたいと思います。
　日本で一番最初に週休二日制を導入したのが松下幸之助さんであると聞いております。それまで週休一日が当たり前だったところに、二日にして、その分、労働時間は短くなりますけれども、逆に、休息を取ったり、また余暇で様々なそうした活動をすることが逆にこの勤務中の生産性を上げたり、またアイデアをひらめかせたりとか、そういったことでプラスの効果があるのではないかということで、これは結果としてそのような週休二日にしたことが効果があったのではないかなと私も認識をしておりますけれども。
　その上でお尋ねをいたしますけれども、先ほども、この労働改革、これまでも行ってきましたが、やはりまだ、いまだ長時間になる勤務があるのではないかということも言われておりますし、やはりどうしてもイメージ的に国家公務員は激務であるというようなイメージもございます。そういった状況におきまして、先ほど解決に図っていきたいという心意気をおっしゃっていただきましたが、じゃ、まず改めてでございますけれども、現状の課題とその解決策について認識をお尋ねいたします。
○参考人（菅原晶子君）　お答えいたします。
　選ばれる公務の実現は必須の課題だと考えております。官民を問わず、働く人たちのワークスタイル、ライフスタイル、価値観が多様化している時代です。これに応じて、それぞれの価値観に合わせた選択肢を増やしていくことが非常に重要です。民間においても、選ばれる企業になるために各企業は人材獲得の定着から様々な工夫をしておりますので、公務も民間の人材獲得に負けないようにこれらの改革をしていくべきだと思います。
　働き方改革という言葉と同時に、休み方改革というのが以前あったと思います。十分な休養を取って心身共に健全になることが生産性を上げるという意味では、今も行われていますフレックスタイム制とかテレワーク、柔軟な働き方をより充実にして、一人一人の国家公務員の生産性やモチベーションの向上につなげていくことが何より重要だと考えております。
○大津力君　ありがとうございます。
　続きまして、四点目、採用試験についてお尋ねいたします。
　今、国家公務員の職員の応募数は減少が続いているというふうに認識をしております。そしてまた、優秀な人材を確保するためには、やはり一定の応募数というのも必要だと思います。同時にまた、その応募をされてきた方の中ですばらしい将来活躍をしていただけるような、そうした人材を見極める試験も大事だと思っております。それらを達成するための方策についての御認識をお尋ねいたします。
○参考人（菅原晶子君）　お答えいたします。
　例えば採用試験においても、春に実施する総合職試験の日程の前倒しや春試験における総合職教養区分の実施などに取り組んできており、また、現在、コンピューターを活用した試験方式、ＣＢＴ方式の導入なども検討していると承知しております。このように公務への入口段階においてチャレンジする機会を拡大するという方策が重要です。
　また、知識偏重、ペーパー試験重視から、人物、専門性重視への転換が進んでいると思います。今後は、面接、個人面接やグループ面接など、この辺を充実させていくことで公務に活躍していただける人材を見極めていくことが必要だと感じております。
○大津力君　ありがとうございます。
　それでは、最後にちょっと一点だけお尋ねしたいんですが、先ほどの松下幸之助さんのお話の件でございますけれども、松下幸之助さんは、採用面接のときに必ず聞いていた質問があると伺っておりまして、あなたは人生において運がいいですか悪いですかという質問をされていたそうなんです。
　ですので、ちょっとちなみまして、ここで菅原さんにもお伺いしたいんですが、これまで人生において運が良かったか、いや、悪かったか、そしてまたその理由は、お尋ねいたしたいと思います。
○参考人（菅原晶子君）　お答えいたします。
　どちらかといえば運が良かったのではないかと思っていますが、時々に与えられたチャンスをいただいて、それを丁寧に丁寧にこなしていくことで努力してきたことがまた次の運につながっているのではないかと思っております。
○大津力君　ちなみに、松下幸之助さんは、運がいいと答えた方を採用していたそうでございます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○若井敦子君　自由民主党の若井敦子でございます。質問の機会をいただき、感謝申し上げます。ありがとうございます。
　この度の国会同意人事というのは、予算や法律とは異なって、衆議院の優越がありません。よって、熟議の府である参議院といたしまして、国家の持続性を見据えた覚悟ある議論が求められます。だからこそ、まずは国家公務員の本質的価値について申し上げさせていただき、質問に入らせていただきます。
　私は、国家公務員とは、自らの利益ではなく、国の行く末のために知恵と情熱をささげる崇高なる職務であると考えております。それは、国家を支え、国民の安心を守り、未来をつくる、まさに国家の進路を自らの手で切り開く挑戦者であるからです。そのやりがいと責任はほかには代え難きものであるはずなのに、理想と現実の間には乖離が生じていると感じております。
　それを示唆するように、先ほどからも話に取り上げられておりますが、若者の公務員離れや離職者が後を絶ちません。人は石垣、人は城。日本が安定的に、そして持続的に発展を遂げ、世界をリードしていく国であるためには、いかにして高い能力と意欲を持つ人材を適切かつ持続的に確保していくのか、早急に対策を講じなければなりません。
　私は、かつてアスリートとして日の丸を背負い、世界と戦った経験があります。国を背負う重責というものは容易に言葉では尽くすことができませんけれども、挑戦することで未来は変わるということを身をもって学ばせていただきました。
　国家を背負う職業が、無難ではなく、最高峰の挑戦として選ばれる存在へと変わらなければならないのではないでしょうか。そのためにインナーブランディングの強化が求められます。現職である国家公務員のお一人お一人が崇高なる理念を共有し、誇りを取り戻すことが必要であると考えております。
　若者から誇りある職業として選ばれるためには、理念だけでは人は集まりません。制度だけでも足りません。しかし、発信なき理念は若者の心には届きません。理念と制度と発信、これらが三位一体でなければブランドは成立しないと考えております。
　そこで、菅原参考人御自身が公務に携わった豊かな御経験と確かな実績を踏まえて、国家公務員の皆様が誇りある職業として若者から選ばれるための公務のブランディングについてどのようにお考えなのか、御所見をお伺いさせていただきます。
○参考人（菅原晶子君）　お答えさせていただきます。
　私も公務の経験から感じたのは、国家、社会のための政策をつくるということは、非常に重責でありますが、志、使命感を持って努力するのに値する非常に大きなものだと思っております。また、政治家の皆さんとともに、将来世代に対する責任を負いながら、しっかりと国家、社会のことを考えていくという意味で、公務というのはすばらしいものだと考えております。
　人事院では、現在、選ばれる公務職場の実現を目指して、公務ブランディングというのをやっております。また、先生が御指摘をしましたインナーブランディングというのは大変効果的な施策だと私は思っております。理念の共感を通じて、職員のモチベーション向上やエンゲージメント強化、何よりも職員が職務に対する誇りを持つ、これが重要だと思いますし、この誇りを持って取り組むことで最終的な成果や価値向上につながると思いますので、これらをきちんと公務の中でも定着させていくということが重要と考えております。
○若井敦子君　ありがとうございます。菅原参考人の豊かな経験で、これから是非御期待を申し上げます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、技術人材の確保についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　デジタル、サイバー、ＡＩはいずれも国家安全保障と経済成長の基盤であり、国家の競争力は技術人材の質と量で決まります。とりわけ、専門性の高い分野での人材確保、定着が課題とされています。最近では技術系区分で定員割れも生じており、高度人材が民間や海外へ流出をしている現状であります。専門性を極めたとしても、この処遇や権限が比例しなければ、市場価値の高いところに移ってしまうのは自然の流れであります。国家の中枢たる技術ポストが空洞化すれば、統治能力そのものが揺らぎかねません。
　二〇二五年の人事院勧告では、初任給の引上げや、若手、中堅層を中心として平均三・六二％増の給与改定がなされました。これは一定の前進ではありますが、国際的な高度人材の獲得競争の中ではとても十分とは言いかねる実情だと私は考えております。
　ブレーンドレーン、いわゆる頭脳の流出というのは、国家の成長基盤を揺るがす深刻な国益の損失であります。国益にも関わる技術人材を確保するための戦略について御所見をお伺いさせていただきます。
○参考人（菅原晶子君）　ありがとうございます。
　地政学リスクが高まる中で、また、ＡＩ時代においては、かつ技術立国を築いていくためには、この技術系の人材確保というのは非常に重要で、これは民間においても非常に課題となっているところであります。事国の政策に関わる場合には、この技術系人材の確保というのは必須の課題であると認識をしております。
　人事院としては、技術系国家公務員の仕事の魅力、また処遇というものを再度見直して、各府省を巻き込んで公務が一丸となって取り組んでいくことが重要だと考えております。
　また、技術系人材については外部から人材を確保するという方法もあると思いますが、任期付採用の仕組みにより、専門性や業務の重要度に合わせて各府省が柔軟な給与体系を決めることが可能となっていると承知しております。
　各府省庁においては、技術系人材の獲得に向けてそうした制度をきちんと運用していくとともに、人事院も共にそれをサポートしながら進めていければと思っております。