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○杉本純子君　ありがとうございます。
　是非、先ほどもありましたが、冷凍食品や輸入など、もっともっと力を入れていただけたらと思います。
　良質な食材を合理的な価格で国民が皆入手できる状態を目指す。今お話にもありましたが、是非、健康にも良い有機農業や自然農法も更に推進するなど、より安心、安全な食が、国民のしかも手の届く価格で市場に並ぶ、そんな農政に取り組んでいただけたらと思います。
　日本には、先祖代々の農地を大切に受け継ぎ、守ってこられた農家さんたちの歴史がございます。農業という仕事だけではなく、生まれ育った土地で地域の歴史や文化を継承し、コミュニティーを維持するという大きな役割を担ってこられました。まずは、農家の皆様にこの場をお借りして心からお礼を申し上げたいと思います。
　農家という仕事だけではなく、最近では近年の気候変動による災害や収益の不安定化など、様々な問題に苦しむ農家さんが非常に多くいらっしゃいます。そうした問題の一つがやはり後継者不足です。高齢化の進展が避けられない今、日本から農家さんが本当にいなくなってしまうのではないか。農業とともに歩んできた歴史や文化はどうなってしまうのか。国民の多くが本当に不安に感じております。
　それに対して数を増やしているのは、外国人技能実習生、そして特定技能外国人の方々です。その総数は令和六年末で六万九百六十六人であり、三万七百五十四人だった令和三年末と比較して約二倍の増加となっております。労働人口が不足する中、この日本の農業を支えてくださっている外国人の皆様にも感謝を伝えたいと思います。
　しかし、日本の農業の未来を考えるならば、日本人の農業の担い手を増やしていかなくてはなりません。日本人農業従事者が減り続けるという前提で考えると、外国人の方の割合が増加してしまうと思いますが、そこにきちんとやはりリミットを設けることが大切だと考えます。外国の方に依存し過ぎるのではなく、日本人就農者の増加こそが日本の農業の未来には本当に大切だと思います。
　そこで、お尋ねいたします。
　現状、外国人農業従事者の数は、国内の農業従事者の何％を占めているんでしょうか。また、政府は今後、何％までこの割合が増加するとお考えでしょうか。日本の未来の農業の担い手について是非見通しをお示しください。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　令和六年十二月末時点において、農業分野における技能実習生は約三万二千人、特定技能外国人は約二万九千人となっております。
　また、総務省の労働力調査によりますと、農業分野における令和六年の平均就業者数は百七十三万人でございまして、この数字と、先ほどの技能実習生と特定技能外国人の合計約六・一万人、これを比較しますと約三・五％という割合になってございます。
　この将来見通しでございますけれども、特定技能制度では、令和十年度末までの農業分野における第一号特定技能外国人の受入れ見込み数を最大七万八千人としておりますが、令和九年度に施行予定の育成就労制度につきましては、現在、受入れ見込み数が検討されているところでございます。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　上限がある部分もいいんですが、これからまだ未定という部分にも是非上限を作っていただいて、なるべく、日本人がどうしたら就農してくれるのか、日本人の方がどうやったら農業をやってくれるのかの方に是非力を入れていただけたらと思います。
　今の人手不足への対症療法としては大変有り難く思いますが、根本治療にはやはりなりません。外国人労働力に依存し過ぎることは、後継者問題、土地の問題、伝統や文化の衰退という問題を引き起こしかねません。今後の地方活性化も視野に入れるならば、やはり日本人の若者の新規就農が増加していくことが絶対に必要であると考えます。
　各所で実施されているアンケート調査を見ましても、若者の農業に対する関心は決して低くありません。にもかかわらず、入口や継続的サポートがない、また、収入が不安定、将来性が見えづらい、さらには農業が魅力的で誇りある仕事と感じられていないといったことが選択肢にならない理由ではないかと思います。また、農業学校をせっかく卒業しても、就農を選ばない若者も多いと実際に聞いております。
　人材の確保、育成のために十分な所得を保障、この十分な所得保障とは準公務員のような不安なく安定した収入になるようにすること、また、せっかく学校を卒業しても、就農の際には返済が免除される奨学金の創設、拡大等によって、若者が、よし、農業を学ぼう、農家になろう、そう思える取組が必要だと考えております。
　大臣は、現時点で将来の日本人農業従事者の数についてどのような見通しをお持ちでしょうか。また、その確保に向けてどのように取組をされていくのか、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、その外国からの人材にどのぐらい頼るのかということのちょっと問題意識について基本的な考え方を申し上げさせていただきたいんですが、この特定技能制度等における我が国の基本的な考え方は、生産性の向上のための取組や国内人材の確保を行ってもなお人手不足が深刻な分野に限って外国人の受入れを行うというものであり、農業分野においても、これからも更に生産性の向上、そして、委員から御指摘のように国内人材の確保、これを強力に推進していくことが前提であるというふうに認識をしております。
　我が国の農業における国内人材の確保については、今回の基本計画において、今後高齢の農業者が大きく減少していくことを前提に、四十九歳以下の担い手数の維持を目標として位置付けているところであります。このため、農業で生計を立てる担い手の育成、確保を進めることとしており、とりわけ農業内外からの新規就農者の育成、確保に向けた総合的な支援を推進することとしております。
　具体的には、農林水産省では、まず一点目は、多くの方に農業に興味を持ち、職業として魅力を感じていただけるようにするということ、そして、就農準備の段階から経営や営農技術をしっかりと習得できる環境を整えていくということ、そして、農業法人への就職など就職先としての農業という選択肢を増やしていくということ、いきなり自分で独立してというのは、正直、農業の場合かなりハードルが高いので、まずは普通の会社に勤めるのと同じような就職先としての農業という選択肢ですね、そして、この独立自営を目指す方の経営開始時のリスクを低減をし、早期に経営安定が図られるようにするということ、こういった施策を切れ目なく行っているところでありまして、これらを通じて農業分野における国内人材の育成、確保を図ってまいりたいと思います。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　やはりハードルが高いというのはよく聞く話ですので、是非そこに力を入れていただけたらと思います。
　参政党は、農業、林業、漁業という第一次産業は、やはりみんなが尊敬し、感謝し、憧れの対象となる仕事であるべきであり、それらに従事する人々は、地方の活性化、日本の伝統や技術の継承を担う存在であると考えております。日本の若者にその魅力が伝わるようしっかり取り組んでいただけたらと重ね重ね思います。
　次に、日本の中山間地域について質問いたします。
　中山間地域の農業は、食料の生産のみでなく、水源の涵養や環境の保持など多くの機能を有します。そうした農業を守ろうと、これまでも日本型直接支払の制度を始め、様々な支援が行われてきたこととは承知しておりますが、農業の担い手自体がいなくなってしまうと支援もできません。中山間地域の農業生産が日本において占める割合は決して小さくなく、傾向として大規模化、効率化が進められている昨今においても、引き続きそれらの農業を維持する取組が必要です。しかし、集落の維持にも困難を来し、無人化していく集落も生じている今、従来とは異なる抜本的な対策が必要と考えます。
　大臣は、今後の中山間地域における農業支援、また農業を営まれている地域支援の在り方をどのようにお考えでしょうか。見解を詳しくお聞かせ願えますか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、中山間地域は、食料供給と多面的機能の発揮において重要な役割を担っております。これまでも農業生産の継続に向けて、農地の基盤整備、スマート農業技術の開発、普及、中山間地域等直接支払等の支援を行っているところであります。
　また、集落機能の維持に課題のある中山間地域においては、農地の保全や生活支援等の地域コミュニティーの維持に資する農村ＲＭＯの取組が重要であると考えております。このため、令和四年度から農村ＲＭＯ形成推進事業を実施しており、令和八年度予算においてその内容の充実を図るべく要求を行っているところであります。
　今後とも、中山間地域においても、将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていけるよう、農業を支える施策の充実と農業で稼ぐための施策を一体的に講じてまいりたいと思いますし、今のままでいいということでは全くなくて、しっかりと我々、もっと前向きに取組をさせていただきたいと思います。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　ただいま話がありました農村ＲＭＯに関しましても、またその形成のための伴走支援についても御説明をいただきましたが、そうした支援を一概に否定はいたしませんが、実際に中山間地域で暮らし、農業を始めとする様々な営みを行っている方々の生活、できればこれを直接補償していただくことこそ今最も必要ではないかと思っております。農村ＲＭＯが形成されたとしても、もしその地方に人が減ってしまっては、それ自体も存続が難しくなってしまいます。今、中山間を維持されている方々、そしてこれから維持しようとされている方々、そういった方々への直接の支援なしには本当にこの日本の中山間地域とその地域の農業を守ることは難しいと考えております。
　また、次に、漁業に関して伺いたいと思います。
　昨今、報道でも取り上げられていることと思いますが、下水の処理水を活用して漁業資源を改善する試みが各所で行われております。従来の処理ではかえって水がきれいになり過ぎてしまい、海でプランクトンの餌となる栄養分まで取り除かれてしまうということで、愛知や三重では窒素とリンの濃度を従来の二倍に緩和する実験を行いましたところ、アサリの育成が良くなった、ノリの色づきがより黒くなったという効果があったと聞いております。
　また、きれいな海から豊かな海へとしまして、兵庫県では、さらに、海底にたまった窒素やリンを掘り起こす海底耕うんの効果もあり、三年連続ノリの生産量が日本一となったり、静岡でもシラスの漁獲量が五倍弱増加したり、アンモニア性窒素を一リットル当たり四倍に増やしたところ、海の栄養分を送ることに電気代の削減効果もあったりと、工場や企業にもメリットがあると聞いております。
　こういったこの試みが是非全国でも広がっていくことが今のこの苦しい漁業にとってプラスになるのであれば、是非全国で行っていただきたいと思います。日本の漁業を考える上では非常に画期的であり、今後、政府としてこうした取組や支援又は推進していく予定があるのでしょうか。現状の認識をお聞かせください。
○大臣政務官（山本啓介君）　ありがとうございます。
　今、委員から御指摘、紹介いただきましたとおり、愛知、三重、兵庫、静岡でこういった実施の状況があります。
　実際に伊勢湾や瀬戸内海という閉鎖性水域では、窒素、リンといった栄養塩類の不足が水産資源の減少につながっている要因の一つだというふうに確認されています。
　今お話しいただいたように、過去五か年平均よりも下水処理施設から高い濃度で窒素やリンを海域に供給させる取組を愛知県では行ったと。その結果、養殖ノリの色落ち軽減やアサリの資源量の増加といった効果が現れているという報告を受けています。
　一方で、その効果については、やはり海域の形状又はその地域の気候、海水温等々で異なることから、農林水産省では、水産研究・教育機構や関係自治体の研究機関と連携し、栄養塩類と水産資源との関係について調査研究を実施している最中です。これにより得られた知見を漁業関係者や関係自治体にも提供し、下水処理施設から栄養塩類の供給も含めて、海域の特性に応じた栄養塩類の適切な管理が進むよう、引き続き取組を進めてまいりたいと思います。
　結果を確認して、引き続き調査をして、連携を果たしながら、水産庁が主体的に取り組める環境づくりに努めてまいりたいと思います。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　是非、今、漁業関係者の方、本当にたくさん泣いていらっしゃいます。もうどうしてこんなに魚が捕れないんだろう、また、せっかくこの間のようにスルメイカがたくさん捕れたのに、何かまた捕れなくなってしまうとか駄目だとか、そういうことがたくさん行われましたが、やはり、漁業さんを助けるためにも、是非、少しでもプラスになることがあるなら是非展開していただけたらと思います。
　また、私は二十年以上建設業にて働いておりました。本当に今、国産の木材は一般の住宅でなかなか使われていません。どうしても高価なので、なかなか使うことができないのが現状です。
　しかし、やはり林業も苦しい状態にある中、どうしたらこの国産の木をたくさん使っていただけるのか。もちろんたくさんの提案や改善をしていらっしゃるとは思うんですけれども、これはお願いではありますが、是非、一般の家庭又はマンションとか、そういった大きな企業でどんどんどんどん使うことが可能になるような方に進めていってもらえると、日本の国産の木がどんどんどんどんプラスの方に働くと思いますので、是非そちらの方もお願いして、日本の農業、林業、漁業、全てにおいてプラスになるように、私はまだ新人議員ではありますが、こちらにいらっしゃる皆様も本当に日本の農業を何とかしたいと思っていらっしゃる方ばかりだと今日聞いて改めて思いましたので、一緒になってやっていけたらと思います。
　そして、私たち参政党は、日本の食を守ることは国防であると考えています。すなわち、国を守ることである。そして、そのためには、農業を始め林業、漁業という第一次産業に取り組まれる人々をとにかく守る、そして、第一次産業を発展させることができる十分な予算が必要であると考えています。
　この農林水産に対して多くの予算を付けてこの国の食が守れるのであれば、本当にこれは大いにやっていただきたいと思います。難しいことだとは承知しておりますが、是非予算をたくさん付けていただいて、日本の農業を皆さんと一緒に盛り上げていけたらと思っております。
　そして、食料安全保障、その達成のための食料自給率一〇〇％という目標に向かっても取り組んでいただきたいということを最後に申し上げて、お願いして、今日の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　初めに、農林業にも大きな被害となっている熊の被害対策について質問をしていきたいというふうに思います。
　熊による人身被害が相次いで起きて、亡くなられた方が過去最多となるなど、本当に深刻な被害となっています。生活圏への出没が今頻発をしていて、十一月十三日付けの河北新報、この河北新報が一面で読者アンケートの結果を掲載していたんですけれども、日々の暮らしに影響があると答えた方が約五割です。通学や通勤、そして散歩やごみ出し、そして農林業など屋外での仕事など、日常生活への影響も本当に深刻になっています。
　十一月七日の日に、東北、北海道の地方議員の皆さんと一緒に、環境省などに実態と緊急の対策を求めました。実態をお知らせして緊急対策を求めました。そこで出てきたのは、災害並み、この災害並みの対応が必要だということだったんです。各地から本当に切迫した訴えがありました。防護盾が足りない、箱わなが足りない、専門家が足りない、ハンターへの報酬が少ない、また通学時のタクシー配置を行ったり、クリや柿の木の伐採など独自の対策、もう既に決めているところもあるわけですけれども、そうしたところへの支援が必要だ、こういったことを含めて、実態と要望を次々出されたんですね。熊対策を担当をされていた役場の職員の方が精神的な負担から休職を余儀なくされる、こうした実態もあるというふうに伺っています。
　十四日に関係閣僚会議が対策パッケージを決定して、補正予算、そして来年度予算で必要な財源を確保するというふうにしています。地方議会では、九月議会で補正予算組みたかったんだけれども、国の補正予算が決まっていないので見送りをしたというような地方議会もあるということです。また、熊の対策に予算が掛かって、イノシシ捕獲の報奨金を減らしたと、こういうお話もお聞きをしました。自治体が緊急対策を行うための十分な予算を国が補正予算で確保するということが本当に重要になっています。この予算の確保を強く求めておきたいと思います。
　それで、熊の捕獲や緊急銃猟に関わるハンターについて、農水省が民間のハンターの方を隊員にすると非常勤公務員ということになって、公務災害になるんだけれども、環境省のハンターは市町村長から委託をされたハンターということで、民間保険の対応になっているんだというふうに話を聞きました。つまり扱いが違うということなんですよね。
　実際、この公務災害について調べてみますと、負傷なんかをしたときに、病院の窓口での負担が公務災害の場合はないということのようなんですね。同じハンターなんだけど、隣の自治体のハンターは特別公務員だと、自分の自治体は違うとか、同じ現場に特別公務員のハンターと委託をされたハンターが従事をしているといった場面があったり、現場で矛盾が起きているので、整理して統一した対応をしてほしいという声が寄せられています。
　それで、やっていることは同じなのに扱いが違うということでいいのかということだと思うんですね。これ、対応を統一するべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（成田浩司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の鳥獣被害対策実施隊につきましては、非常勤の公務員であると承知しておりますが、鳥獣保護管理法に基づく緊急銃猟制度におきましては、その捕獲者を緊急銃猟の実施主体である市町村の職員とすることも外部の者とすることも可能であり、どちらを選択するかは市町村の裁量となっております。
　このうち、非常勤の市町村職員につきましては条例等により公務災害補償ということとなりますが、外部の者につきましては市町村が保険に加入することで同等の補償を受けることが可能であると考えております。環境省といたしましては、その保険料を指定管理鳥獣対策事業交付金により支援しているところでございます。
　引き続き、自治体支援を通じて、緊急銃猟に御協力いただく捕獲者が安心して対応できるようにしてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　これ、対応が違ったままということでは安心して従事できないということになると思うんですよ。それで、今後はいろいろ検討するということだというふうに思うんですけれども、これ、今既に従事をされていらっしゃるので、今何とかしてほしいという訴えなわけですよね。こうした訴えを受け止めていただいて、早急な対応を求めておきたいというふうに思います。
　それで、熊対策なんですけれども、緊急対策と併せて、生態調査とか科学的な個体数管理など、熊対策の体制づくりが必要です。
　アメリカでは野生動物専門の部局があると、監視員とかベアスペシャリストと言われる方たちがいて、大学で管理学を学んで、個体数管理や被害の予防、そして農業被害への対策や、熊対策は人対策だというふうに言って啓発を行ったり、総合的なことを一手に引き受けているというわけなんですよね。
　野生動物の農林業に与える被害というのは、熊もありますけれども、鹿やイノシシなども含めて深刻になっています。日本でも省庁横断で、熊には県境ありませんから行き来するわけなので、例えば東北とか北海道とか、地域ブロックというんでしょうかね、こういう広域な単位での組織が必要な段階に入っていると思うんですけれども、いかがでしょうか。これ、大臣に。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、委員から御質問をいただいて、このアメリカの野生鳥獣管理庁のことを、今私もちょっと資料で、ああ、なるほどなというふうには思ったんですが、ただ、アメリカと我が国では地形や生息している鳥獣が異なるなど情勢が異なるため、アメリカ、米国の組織と同様の組織を我が国にも設けることが、この東北ブロックとかいう単位でもですね、妥当かどうかというのは、ちょっと正直私の立場から論じることは難しいというふうに考えています。
　今回のクマ被害対策パッケージの取りまとめに当たっては、官房長官主宰の関係閣僚会議において、関係省庁連携の下、緊急的、短期的、中期的の三段階で関連施策を総合的に取りまとめたところでありまして、これも関係閣僚会議でありますから、要するに、いわゆる縦割りで、これは何省、これは何庁とかというんじゃなくて、もうどこもかしこも全部これに対しては対応しようということで長官からも御指示をいただいておりますので、農林水産省としても、まずは農業者の皆様が安心して営農できるように、クマ被害対策パッケージの迅速かつ着実な実施も含めて関係省庁としっかりと連携をして、またこれは、やはり今先生から御指摘のあった現場の、特に自治体の皆さんにとっても大変な緊張感とか不安感になっているというのもよく私も理解をしております。
　ちなみに申し上げると、よくニュースになったあの南陽市の赤湯小学校というのは私の地元でありまして、熊が小学校に入ってきたというところでありますが、そこも、見回りに市役所の職員の皆さん対応していただいたら、その方が要は熊に襲われて大変なけがを負って、先日、本人にもお見舞いに行ってきたところなんですが。
　ちょっとそうしたこともよく踏まえて、今までとはもうフェーズが違うという理解の下でしっかり取組をさせていただきたいと思います。
○岩渕友君　今大臣が日本とアメリカ違うというお話だったんですけど、日本の専門家も、そういう体制必要じゃないかと、組織づくり必要じゃないかというふうに提案されているんですね。農業にも林業にも深刻な被害が出ていると。省庁横断とお話ありましたけれども、関係閣僚会議で是非検討いただければなというふうに思います。
　そもそも、これだけ深刻な被害になっている大本に何があるのかということですよね。山の手入れができなくなっていると、で、農家が減って中山間地で耕作放棄地が増えて、農村に人がいなくなる。人間の社会と熊を隔ててきた緩衝地帯が失われてきたということがあります。これまでの農林水産政策の結果が、熊が人間の生活圏に出没する要因つくっていると、被害を深刻にしているんだということだと思うんですね。中山間地域で農業を続けられるようにしていく、中山間地の再生が熊対策としても重要だ、この指摘が本当にあちこちから寄せられています。これが熊対策の要だというふうに思うんですね。
　中山間地域の再生を対策パッケージ、熊の対策パッケージにも入れるべきではないでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御指摘ありがとうございます。
　委員の問題意識、私も全く問題意識自体は共有をしているところであります。政府として、まず今回取りまとめたこのクマ被害対策パッケージの中期的に取り組むものといたしまして、人の生活圏とのすみ分け、そして生息環境の保全整備に向けた、要するにこれは針葉樹と広葉樹の混交林ですね、あとは広葉樹林への誘導等を明確にまずは位置付けたところであります。
　やはり、この中山間地域が、しっかりと人が暮らすことができてそこで営農ができていくことが結果としてはそうやって熊とのすみ分けにも資するというのは全くそのとおりだというふうに思いますので、ちょっと今回のクマ対策パッケージには、何というか、本来であれば位置付けられていてもいいような気もしなくもないような一方で、確かに明確には書いておりませんが、我々としては、この中山間地域をしっかり支えていくということは問題意識を持って取組をさせていただきたいと思います。
○岩渕友君　中山間地域、以前は田んぼだったところがもうやぶのようになっていたり、こんなところがあちこちにあるわけですよね。
　先日、私、地元が福島なんですけれども、この地元の福島県内で、中山間地の実態を農家の方にお伺いをしました。地域の中でやっぱり助け合いながら農業取り組んでいらっしゃるんです。だけど、やっぱり大変なんですよね。来年も頑張れる、そういうふうにしてほしいという訴えをいただきました。
　大臣は所信の中で、中山間地域について、これまでの政策では衰退を止めることができなかったというふうに述べています。私もそのとおりだと思うんですね。だから、政策を抜本的に見直す必要があると思うんです。大臣は、続けて、反省というふうにも言っているんですね。具体的にどの政策を反省していらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答えを申し上げます。
　まず、中山間地域については、都市に先駆けて人口減少、高齢化が進む中で、農林水産省としてはその時々の課題に応じた施策を講じてきております。一部には田園回帰の流れもありますが、中山間地域においては、稼げる農業、魅力ある農業が広く実現できていて、そこに要は人の流出が止まるという状況にはなっておらず、地域の衰退という大きな流れを止めることができなかったというふうに考えております。
　所信で私がこの反省をよく踏まえというふうに申し上げたことについては、私自身で書かせていただいた文章であります。私としては、中山間地域においても、どんなに条件不利だったとしても、将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていける農政をまず実現をしたいというふうに考えております。
　中山間地域における実情や課題は多種多様であり、同じ手法で解決が図られるものではないことから、それぞれの地域において、支える、稼ぐ、関わるといった施策を適切に組み合わせて使っていくとともに、やはりその支援制度についても、地域が取り組みやすいものになっているかといえば、なかなか事務負担が大変だとか様々な声もありますので、そうした声にもしっかり応えていくことが重要だろうというふうに思っております。
　具体的にどの政策が一体全体反省しているのかという御指摘ですが、私の問題意識として申し上げますと、まず、現状の中山間地域等直接支払交付金、この水準が十分なものであるかどうかについては、私自身はそうは思っておりません。
　そして、それ以外にもまだまだ、現場の皆さんの話をよく聞きながら、何をするとその地域でちゃんとみんなでやっていくことができるのかということについて、いい事例も実際あります。例えば集落営農、島根県では本当にたくさんやっていただいておりますけど、何というか、なかなか年齢のいった皆さんであったとしても、元気に地域を守って、それを生きがいに頑張っていらっしゃる方もいますが、その地域においては何が肝だったかといえば、基盤整備を、中山間であったとしてもやれる基盤整備をやったということが大変良かったというふうに評価をいただいておりますので、そうしたことを一つ一つ、できる限り多く現場にもお伺いをして、対応策変えていきたいというふうに思っております。
○岩渕友君　今大臣が支える、稼ぐ、関わるという話もされていましたけど、これ、支えるということになると、これからは中山間地の農業で生活できる、米作りで生活できると、それを国が担保するというふうに受け止めていいということなんでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　どういう形でどのぐらいの規模感でやるかによってもこれは当然変わってくるんだと思いますが、基本的にはこのぐらいの感じでやっていただければ、それは中山間であったとしてもしっかり営農が成り立って、そしてもう一つ、私は、営農だけではなくて、大切だと思っているポイントは、農業をやって稼げればいいやという話だけではなくて、実はその暮らしとして見たときに、私たちの世代であれば子育てをしますから、教育の環境がどうであるとか、そういった課題もあるというふうに思っています。そういうことも、よくこれは自治体の皆さんとも相談をして、一つでも解決をしていきたいというふうに思っております。
○岩渕友君　中山間地は、米の生産全体の中でも、米生産で大きな割合を占めているわけですよね。中山間地域での米作りがやっぱり成り立たなかったら、また米が足りないということになり得るわけですよね。
　スイスでは、政策を大転換して、山間部の農業を軸にして農業予算を組んでいて、日本円で約二・八兆円投入しているというんですよ。農業従事者全体の平均年齢約四十八歳、非常に若いんですけど、特に条件不利地の支援を手厚くしているということで、山岳地帯で若者たちが農業をやっていると。平地と比べると、山岳地帯の平均年齢、更に低くなっているということなんですよね。大規模化といったことだけではなくて、中山間地で米を作り続けられる手厚い支援、これがやっぱり必要だと思うんです。
　米をめぐっては、今、米がじゃぶじゃぶの状態になっている下で、生産者からは、米の価格が下がるんじゃないかという不安の声が上がっています。生産者が再生産できる価格、そして消費者が手に取ることができる価格、これが本当に大事です。
　石破前首相は、米は価格の上下によって需要が変動しづらい、つまり価格の方が乱高下する、米は需要の価格弾力性が低いといったことを国会で答弁されています。
　大臣は、この価格弾力性についてどう評価されているでしょうか。大臣も石破前首相と同じ考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、米を始めとする食料品は、生活にとって必需品であることから、一般的にほかの消費財に比べて需要の価格弾力性が低いということとされています。これは、言い換えますと、需要に対して供給の過剰や不足が生じた場合、大きな価格変動が起きやすいということであり、米は、ほかの商品に比べて、消費者は価格が高くても、ほかの商品だと買わなくなるところを、米は要するに主食でありますし、毎日食べるものでありますので、買う傾向にあるということになります。
　このような性質を踏まえれば、主要食糧である米については、国が需給の安定を図ることによって結果として米価の安定が図られていくべきというのが政策の基本的な考え方であります。
　今後とも、生産量や需要量の変動の把握に努めるとともに、複雑多様化する米の流通実態を把握することにより、需給動向に関する一層精緻な情報の提供に努め、価格の安定につなげてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　ＰＯＳデータなんかを見ると、こんなに米の価格が上がっているのに需要は減っていないわけですよね。データがそういうことを証明していると。私は石破前首相の言うとおりなのかなというふうに思うわけです。
　あわせて、大臣は、価格にコミットしないというふうにも述べています。これは、価格が高騰しても暴落しても、それを黙って見ているということになるんだと思うんですね。これ、コミットしない理由は何でしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　何というか、今ちょっと私がその価格の高騰と暴落を黙って見ているのかという話でしたけど、御説明を申し上げますと、米の価格については、まずマーケットの中で需給状況を基に決まっていくことが大原則であると考えていることから、価格にコミットしないと申し上げているものです。
　ただ、国の責任は、まず需給の安定を図ることによって結果として価格の安定が図られるということが重要との認識であることはこれまでも示してきたとおりでありますし、これは食糧法の趣旨そのものであるというふうに私としては認識をしております。
　その上で、米の価格については、先ほど委員からもおっしゃっていただいたとおりで、米の安定供給を図るためにも、生産者の再生産や再投資が可能であり、消費者も安心して購入できる価格であることが必要であると考えております。
○岩渕友君　まあ、今のがコミットしない理由になるのかなということも思うんですけど、江藤元大臣は、率直にお金が掛かるから無理だというふうに答弁されていたというふうに聞いています。
　備蓄米で価格をコントロールする、で、差額を補填するということが必要です。これまでどんなに米の価格が下がっても政府は何もしてこなかったと、米を作る農家の時給が十円だ、百円だという状況の下で、これでは米を作り続けることができないということで、離農が相次ぎました。
　米の価格が高くなっても離農が止まらなかったのは、米の価格が下がっても政府は何もしてくれないという不安があったからだというふうに思うんですね。大体、価格にコミットしないというんだけれども、備蓄米放出でコミットしたんですよね。
　先ほども述べたように、生産者からは今後米の価格が下がるんじゃないかという不安の声が上がっています。生産者価格の暴落を防ぐために、時期を見て機動的に価格支持のための買上げ、これするべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、ちょっと申し上げておかなければならないのは、備蓄で価格に、備蓄の、何というか、出し入れで価格にコミットをしたというのは、私としてはしておりません。
　その上で申し上げますと、政府備蓄米は、食糧法の規定に基づき、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え必要な数量の米穀を在庫として保有しているものでありまして、また、備蓄の円滑な運営を図るため、政府は米穀の買入れ及び売渡しを行うこととされています。したがって、委員御指摘のように、価格の維持を目的とした政府買入れは行いません。
　そして、なお、政府備蓄米については、令和八年産米について、二十一万トンを事前契約により買入れ予定であるほか、五十九万トンについても今後の需給状況等を見定めた上で買戻し、買入れを行うこととしております。
○岩渕友君　結局は、価格が暴落しても、それは黙って見ていることだというふうに言わざるを得ないと思うんですね。
　それで、米は足りていると言ってきた政府が、生産量が不足していたということをようやく認めました。今日、もう何度も議論されていますけど、需要に応じた生産というんですけれども、これは生産者が自分で判断しろということです。農水省でも米の需給を見誤ったのに、どうやって需給に応じた生産しろというのでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、農林水産省がこの需要の見通しを見誤ったということについては、もう本当に全くそのとおりでございますので、大変反省をしているところでありますが、もう二度とこういう事態は引き起こさないという反省の下にこれから対応させていただきたいというふうに思っております。
　米政策については、平成三十年産より生産数量目標の配分を行わない政策へと移行して、各産地や生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて自らの経営判断により作付けを行う、需要に応じた生産を推進してきたところであります。
　具体的には、各産地や生産者が地域の生産条件や自らの経営状況を踏まえつつ翌年の主食用米等の作付けを的確に判断できるよう、国は、米の需給見通しを策定するほか、産地ごとの在庫状況や銘柄ごとの価格動向など需要動向に関するきめ細かな情報の提供を行っているところであり、引き続き、各産地や生産者が需要に応じた生産に取り組めるように、判断基準になるような情報の提供というのはしっかりと努めてまいりたいと思います。
○岩渕友君　米の作付けは一年に一回なので、例えば種もみ注文したときには考えられなかったようなことが起こる可能性というのはあるわけですよね。それを生産者が自分で判断するというのはやっぱり難しい、できないということだと思うんですよ。ぎりぎりの生産じゃなくて、ゆとりを持った生産、やっぱり増産が必要だということです。
　増産すれば価格が下がるので、備蓄米でコントロールが必要だと、コスト割れしたときは価格保障が必要です。あわせて、中山間地域のように、条件不利地で生産することを評価して、農地を守っていることを評価する、これ所得補償が必要ですよね。今こそ価格保障、所得補償が必要だ、このことを強く求めておきたいというふうに思います。
　米の価格が高止まりしているということで、お米屋さんも苦しい状況になっているんですよね。日本米穀商連合会、日米連が行ったアンケートでも、運転資金の確保が課題になっているというんです。今後、米の価格が下がれば更に経営が苦しくなるわけですよね。備蓄米放出をしたときに、やっぱり相手のニーズに合わせて届けることができる、もう毛細血管のようにお米を隅々まで届けることができる町のお米屋さんの重要性って非常に明らかになったわけですけど、今お米屋さんが設備の老朽化で廃業の危機に追い込まれているという状況です。
　米穀店が食料のサプライチェーン守って緊急時に消費者への対応できるということを考えれば、社会インフラとして精米設備等に助成をするべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。そして、お米屋さんが量販店に押されてくる下で切れてしまった卸と小売、このルートの再構築、必要じゃないでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、委員御指摘のとおり、町の米穀店は、消費者に直接販売するだけではなくて、それぞれの地域の小規模なスーパー、そして飲食店や学校などの給食などにお米を卸しており、お米を消費する様々なシーンを支え、消費者にお米を届ける重要な役割を担っている存在であることは私自身もよく承知をしております。他方で、中小企業が多いほかの分野の食品流通業と同様に、人口減による商圏の縮小、後継者不在による事業承継の困難さなど、様々な課題にも直面をしております。
　このため、農林水産省といたしましては、農業競争力強化支援法により、米流通事業の再編を行う場合には日本政策金融公庫による低利融資等の支援をしてきたところであります。
　引き続き、これらの支援も活用して町のお米屋さんも含めた米のサプライチェーンの強化を推進してまいりたいと思いますし、私自身も、一度、町のお米屋さんにもお邪魔をさせて、いろんなお話も伺わさせていただければと思います。
○岩渕友君　設備の助成も是非検討いただきたいというふうに思います。
　次に、スルメイカ漁をめぐる問題について質問します。
　大臣は、小型スルメイカ釣り漁業の漁獲量が配分を超過したことは大変遺憾だというふうに述べました。この発言に漁師さんたちが怒っているんですね。大臣の発言が小型スルメイカ釣り漁業の漁師さんたちが好き放題捕って配分を超過してずうずうしいという印象を国民に与えることになったというふうに思うんですね。
　一人一人の漁業者に全国の漁獲の状況を把握しろと言うのか、管理しろと言うのかという怒りの声が上がっています。漁業者にはどうしようもないことで配分を超過したというふうに責められることになれば、漁師の皆さんが怒って当然だと思うんです。大臣、どうですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、十一月十四日の会見におきまして、小型スルメイカ釣り漁業の漁獲量が七千七百九十六トンとなり、配分量の一三五％と大幅な超過となったことに対して私自身大変遺憾と発言をさせていただきましたが、これについては現在も全く同様の認識でございます。
　今期の小型スルメイカ釣り漁業の操業においては、現場からの漁獲状況の報告にタイムラグがあったことが超過の原因となったというふうに認識をしております。
　ＴＡＣの適切な管理のためには、小型スルメイカ釣り漁業の団体において迅速かつ的確な数量管理を行う体制の整備が必要であり、次期管理年度に向けて、全漁連と協力の上、情報システムの活用を含め検討してまいりますし、さらに、特定の地域における、これ特定の地域におけるというところが重要だと思っていまして、そこの漁獲の集中により、地域間で、本来これから漁に出ようと思っていた方が漁に出れないというような、そういう不公平が生じているとの指摘もありますから、これについては、全漁連とともに、小型スルメイカ釣り漁業の配分数量について、海域別や期間別の管理等についても検討したいと思います。
　是非御理解をいただきたいのは、天然の資源というのは限られている中で、私たちとしても、その水産資源の安定的な確保と、漁業者の皆さんのやはり安定操業と経営の安定性ということも考えてこうした取組を行っておりますので、是非、その点については全ての関係する漁業者の皆さんにも御理解をいただきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　漁獲量を漏れや遅れなく把握する体制整えるのは水産庁の仕事だというふうに思うんですね。
　全国の小規模なイカ釣り漁業者の皆さんは、もう何年も前からイカ資源を根こそぎにする大臣許可漁業の規制を求めてきました。それにもかかわらず、今期のＴＡＣが少数の底引きの配分が六千五百トンになったのに対して数百隻の沿岸のイカ釣り漁師には全員で四千九百トン、余りにも不均衡な、不公平な配分になったというふうに思うんですね。
　ＴＡＣの配分ですけれども、まずはやっぱり零細な沿岸漁業を最優先にするべきだということを求めて、質問を終わります。
○委員長（藤木眞也君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時四十三分散会
令和七年十一月十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 舞立　昇治君
 理　事 上月　良祐君
 理　事 田名部匡代君
 理　事 舟山　康江君
 江島 潔君
 加藤　明良君
 佐藤 啓君
 進藤金日子君
 鶴保　庸介君
 野村　哲郎君
 東野　秀樹君
 藤木　眞也君
 徳永　エリ君
 羽田　次郎君
 横沢　高徳君
 かごしま彰宏君
 佐々木雅文君
 高橋　光男君
 松野　明美君
 杉本　純子君
 岩渕 友君
 ─────────────
 委員長の異動
　十月二十一日舞立昇治君委員長辞任につき、その補欠として藤木眞也君を議院において委員長に選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十一日
 辞任 補欠選任
 羽田　次郎君 石垣のりこ君
 松野　明美君 佐々木りえ君
　十月二十九日
 辞任 補欠選任
 加藤　明良君 井上　義行君
 佐藤 啓君 山下　雄平君
 鶴保　庸介君 朝日健太郎君
 舞立　昇治君 山本　啓介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤木　眞也君
 理　事
 朝日健太郎君
 上月　良祐君
 東野　秀樹君
 石垣のりこ君
 かごしま彰宏君
 委　員
 井上　義行君
 江島 潔君
 進藤金日子君
 野村　哲郎君
 山下　雄平君
 山本　啓介君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 横沢　高徳君
 舟山　康江君
 佐々木雅文君
 高橋　光男君
 佐々木りえ君
 杉本　純子君
 岩渕 友君
 国務大臣
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 副大臣
 農林水産副大臣 根本　幸典君
 農林水産副大臣 山下　雄平君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 広瀬 建君
 農林水産大臣政
 務官 山本　啓介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西村　尚敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
 ─────────────
○委員長（藤木眞也君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。
　去る十月二十一日の本会議におきまして農林水産委員長に選任されました藤木眞也です。
　本委員会の運営につきましては、理事を始め委員各位の格別の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満に行ってまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（藤木眞也君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、齊藤健一郎君、滝波宏文君、山本佐知子さん、窪田哲也君、司隆史君、小林さやかさん、松野明美さん、羽田次郎君、佐藤啓君及び舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として東野秀樹君、江島潔君、高橋光男君、佐々木雅文君、かごしま彰宏君、佐々木りえさん、石垣のりこさん、井上義行君、朝日健太郎君及び山本啓介君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤木眞也君）　理事の選任を行います。
　去る八月五日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に朝日健太郎君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（藤木眞也君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　田名部匡代さん及び舟山康江さんから、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤木眞也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤木眞也君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に東野秀樹君、石垣のりこさん及びかごしま彰宏君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（藤木眞也君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤木眞也君）　この際、鈴木農林水産大臣、根本農林水産副大臣、山下農林水産副大臣、広瀬農林水産大臣政務官及び山本農林水産大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。鈴木農林水産大臣。
○委員長（藤木眞也君）　根本農林水産副大臣。
○副大臣（根本幸典君）　おはようございます。
　この度、農林水産副大臣を拝命しました根本幸典です。
　鈴木大臣、山下副大臣、広瀬政務官、山本政務官とともに、農林水産業の構造転換に向けまして、大規模化等による生産性の向上や、農林水産物、さらには食品の輸出などに全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
　藤木委員長始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤木眞也君）　山下農林水産副大臣。
○副大臣（山下雄平君）　この度、農林水産副大臣を拝命しました山下雄平です。
　鈴木大臣、根本副大臣、広瀬政務官、山本政務官とともに、生産者の方々が再生産できる環境の構築に向けて、食料システム法に基づく農産物の合理的な価格形成の実現などに万全を期してまいります。
　藤木委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○委員長（藤木眞也君）　広瀬農林水産大臣政務官。
○大臣政務官（広瀬建君）　この度、農林水産大臣政務官を拝命いたしました広瀬建でございます。
　鈴木大臣を始め根本副大臣、山下副大臣、山本政務官とともに、農林水産業の生産コストの低減に向けて、スマート技術の開発、普及等に尽力してまいります。
　藤木委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（藤木眞也君）　山本農林水産大臣政務官。
○大臣政務官（山本啓介君）　農林水産大臣政務官を拝命いたしました山本啓介でございます。
　鈴木大臣を始め副大臣、政務官とともに、食料安全保障の基礎である農林水産業の持続的な発展に向けて、気候変動対策などにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　藤木委員長を始め理事の皆さん、そして委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○委員長（藤木眞也君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十八分散会
本国会召集日（令和七年八月一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　御法川信英君
 理事　鈴木　貴子君　理事　西田　昭二君
 理事　葉梨　康弘君　理事　神谷 裕君
 理事　野間 健君　理事　渡辺 創君
 理事　池畑浩太朗君　理事　長友　慎治君
 大空　幸星君 栗原 渉君
 小池　正昭君 武村　展英君
 田野瀬太道君 根本 拓君
 根本　幸典君 長谷川淳二君
 平沼正二郎君 宮下　一郎君
 森下　千里君 簗 和生君
 山本　大地君 石川　香織君
 岡田　華子君 金子　恵美君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 西川　将人君 福田　淳太君
 緑川　貴士君 柳沢 剛君
 山田　勝彦君 空本　誠喜君
 林 佑美君 許斐亮太郎君
 村岡　敏英君 庄子　賢一君
 角田　秀穂君 八幡 愛君
 北神　圭朗君
令和七年八月五日（火曜日）
 午前十時二十分開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　鈴木　貴子君　理事　西田　昭二君
 理事　葉梨　康弘君　理事　神谷 裕君
 理事　野間 健君　理事　池畑浩太朗君
 理事　長友　慎治君
 大空　幸星君 栗原 渉君
 小池　正昭君 武村　展英君
 田野瀬太道君 根本 拓君
 根本　幸典君 長谷川淳二君
 平沼正二郎君 福田かおる君
 宮下　一郎君 森下　千里君
 簗 和生君 石川　香織君
 岡田　華子君 金子　恵美君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 西川　将人君 福田　淳太君
 緑川　貴士君 柳沢 剛君
 山田　勝彦君 空本　誠喜君
 林 佑美君 臼木　秀剛君
 許斐亮太郎君 庄子　賢一君
 角田　秀穂君 八幡 愛君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 農林水産大臣政務官 庄子　賢一君
 農林水産委員会専門員 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
八月五日
　辞任 補欠選任
 山本　大地君 福田かおる君
 村岡　敏英君 臼木　秀剛君
同日
　辞任 補欠選任
 福田かおる君 山本　大地君
 臼木　秀剛君 村岡　敏英君
 ―――――――――――――
八月一日
　国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（神谷裕君外八名提出、第二百十七回国会衆法第三八号）
　国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（神谷裕君外八名提出、第二百十七回国会衆法第三九号）
　農業用植物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案（神谷裕君外八名提出、第二百十七回国会衆法第四〇号）
　地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関する法律案（神谷裕君外八名提出、第二百十七回国会衆法第四一号）
　食料供給困難事態対策法の一部を改正する法律案（神谷裕君外四名提出、第二百十七回国会衆法第四二号）
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（近藤和也君外七名提出、第二百十七回国会衆法第六二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○御法川委員長　
　この際、御報告申し上げます。
　お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、エゾシカ・ヒグマ・アライグマ・トド・アザラシ等の駆除に関する要望意見書外二百二十五件であります。
 ――――◇―――――
○御法川委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第二百十七回国会、神谷裕君外八名提出、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案
　第二百十七回国会、神谷裕君外八名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案
　第二百十七回国会、神谷裕君外八名提出、農業用植物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案
　第二百十七回国会、神谷裕君外八名提出、地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関する法律案
　第二百十七回国会、神谷裕君外四名提出、食料供給困難事態対策法の一部を改正する法律案
　及び
　第二百十七回国会、近藤和也君外七名提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案
並びに
　農林水産関係の基本施策に関する件
　食料の安定供給に関する件
　農林水産業の発展に関する件
　農林漁業者の福祉に関する件
　農山漁村の振興に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時二十二分散会
令和七年八月五日（火曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 委員氏名
 理　事 佐藤 啓君
 理　事 田名部匡代君
 理　事 舟山　康江君
 進藤金日子君
 野村　哲郎君
 藤木　眞也君
 山本佐知子君
 徳永　エリ君
 窪田　哲也君
 松野　明美君
令和七年八月一日右の者は本委員を辞任した。
 ─────────────
八月一日議長において本委員を左のとおり指名した。
 上月　良祐君
 佐藤 啓君
 進藤金日子君
 滝波　宏文君
 野村　哲郎君
 藤木　眞也君
 舞立　昇治君
 山下　雄平君
 山本佐知子君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 羽田　次郎君
 横沢　高徳君
 小林さやか君
 舟山　康江君
 窪田　哲也君
 司 隆史君
 松野　明美君
 杉本　純子君
 岩渕 友君
 齊藤健一郎君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
 舞立　昇治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 舞立　昇治君
 理　事
 上月　良祐君
 山下　雄平君
 田名部匡代君
 舟山　康江君
 委　員
 佐藤 啓君
 進藤金日子君
 滝波　宏文君
 野村　哲郎君
 藤木　眞也君
 山本佐知子君
 徳永　エリ君
 羽田　次郎君
 横沢　高徳君
 小林さやか君
 窪田　哲也君
 司 隆史君
 杉本　純子君
 岩渕 友君
 齊藤健一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西村　尚敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（舞立昇治君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言御挨拶申し上げます。
　去る一日の本会議におきまして農林水産委員長に選任された舞立昇治でございます。
　本委員会の運営につきましては、理事を始め委員各位の格別の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満に行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（舞立昇治君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は五名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舞立昇治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に上月良祐君、山下雄平君、田名部匡代さん及び舟山康江さんを指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名することとします。
 ─────────────
○委員長（舞立昇治君）　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり農林水産に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舞立昇治君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舞立昇治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三分散会