○山口富男君　私は、日本共産党を代表して、小泉総理に質問いたします。
　まず、暮らしと経済の深刻な現状についてです。
　大規模な解雇、リストラの横行しているもとで、失業率は五・五％と統計史上最悪の状態です。しかも、収入が減っているために、国民は消費を抑えなければならず、暮らしの冷え込みと生活状態の悪化は極めて深刻な事態となっています。中小企業の倒産、廃業も高水準であり、今では、企業生産そのものが全体として縮小の傾向にあります。さらに、経済状態を映し出す株価も、連続的な下落と低迷を続けています。
　先月発表された経済財政白書は、景気回復が進まない大きな原因に、九八年以降、消費がふえなかったことを挙げました。なぜ、消費が力を回復しないのか。消費者心理調査などによっても、その最大の理由が収入の減少と雇用、失業の不安、そして、老後と将来の備えへの不安にあることは明らかです。この問題の解決に力を尽くすことこそ、政治の務めのはずです。
　そこで伺いたい。総理は、日本経済全体の苦境の大もとに国民の暮らしと個人消費の冷え込みがあることをはっきり認識されているのですか。
　消費の冷え込みという点で、小泉政権の責任は極めて重大です。
　総理は、年頭会見で、小泉政権はまだ九カ月と述べました。しかし、この九カ月だけでも、小泉政権は、日本経済と国民の暮らしに大きな打撃を与えてきました。実際、個人消費は、昨年四月以降、二四半期連続の後退で年率四％を超える大幅なマイナスであり、失業率、倒産のどの指標も悪化しているではありませんか。
　とりわけ、医療の負担増の押しつけなど社会保障の改悪、倒産や雇用悪化に歯どめをかけるどころか、民間でも構造改革が進んでいる、産みの苦しみだと発言したり、不良債権の早期最終処理の名で実際には中小業者を追い詰めるやり方などが、暮らしと経済の悪化に拍車をかけました。これでは、消費がさらに落ち込み、景気も後退するという悪循環を生むのも当たり前ではありませんか。
　一連の世論調査で、医療改悪を評価しないとする声や、小泉政権が雇用問題で真剣な対応をしていないとの批判が広がっているのも、そのことを裏づけるものです。
　こうした中で、日本経済は、所得、消費、企業生産が連鎖的に落ち込み、力を弱めるという、かつて経験したことのない状況に直面するようになったのです。政府自身、デフレスパイラルに陥る可能性があると認めています。
　この深刻な状況から抜け出すためには、国民に痛みを押しつけ、消費を冷え込ませてきた自民党政治の根本的な転換を図らねばなりません。そして、需要の六割を占める家計消費の力を回復する、暮らしを元気づけて経済を立て直す方向に真剣に足を踏み出す必要があります。無法な解雇、リストラに歯どめをかけ、雇用を確保、拡大し、社会保障を充実させるなど、この不況で苦しめられている国民の暮らしを直接応援して、内需を回復していく施策の具体化こそ、今、求められます。ところが、二次補正予算案には、その視点が全くありません。あるのなら示していただきたい。
　総理は、従来型の公共事業積み増しの補正はやらないと、繰り返し述べてきました。しかし、二次補正に盛り込まれている施策は、公共事業の積み増しを中心とする公共投資のみであり、それ以外の施策はありません。さらに、都市・環境対策、科学技術、ＩＴなどを重点にしたと言いますが、そのいずれもが、橋本内閣、小渕内閣、森内閣の補正予算でも重点とされ、それぞれ多額の予算を注ぎ込んだものです。
　総理、本補正予算案は、あなたがやらないと言ってきた従来型の公共事業積み増しの補正そのものではありませんか。
　しかも、その中身を見れば、採算の見通しの全くない中部国際空港の建設、圏央道など住民合意のない都市部での高規格道路づくり、環境保全どころか環境破壊を進める各地のダム建設の推進を初め、むだと浪費を指摘されてきた大型開発がメジロ押しです。従来型の公共事業の積み増しは、景気回復に役立たないばかりか、財政悪化を深刻にさせる、既に破綻が明瞭になったものです。これでどうして景気回復につながるのですか。
　総理は、政府が提出を予定している来年度予算案で公共事業費を一割カットしたと盛んに言います。しかし、本補正での公共事業前倒しによって、そのカット分は事実上復活しており、合わせてみれば増額となったではありませんか。はっきり答えていただきたい。
　二次補正予算案は、ＮＴＴ株売却益を財源とする無利子貸し付けとして行われます。総理は、この財源について、うまいへそくりと述べました。しかし、総額二兆五千億円のうち、実に二兆四千六百億円は、政府が五年以内の償還義務を負う、紛れもない借金です。これがどうしてへそくりなのか。しかも、ＮＴＴ株売却益を利用して公共投資を行うやり方は、国債償還財源の逼迫を理由として、一たんは中止されたものです。結局、国債発行額三十兆円の公約を守ったと見せるために借金をへそくりと言い逃れる、財源の粉飾ではありませんか。
　その一方で、深刻な雇用問題の解決や、不況と貸し渋りで苦しむ中小企業を支援するための本格的な施策は、何もありません。特に、今、信用金庫、信用組合などの地域金融機関が、融資実態にそぐわない金融庁検査の押しつけで相次いで破綻に追い込まれた結果、中小企業・業者が整理回収機構に送られたり、融資を打ち切られて倒産、廃業を余儀なくされるなど、地域経済は深刻な打撃を受けています。
　日本共産党は、実態調査に基づき、今月八日に、「信用金庫、信用組合など地域金融機関の連続破たんから地域経済と中小業者を守る「緊急要求」」を提案しました。
　政府は、これ以上の信金、信組つぶしと融資実態に合わない金融検査マニュアルの押しつけを直ちにやめ、この不況の中、地域経済を支えてきた信金、信組の育成や発展に力を尽くすべきであります。そして、政府の方針で信金、信組の破綻が引き起こされたのですから、借り手である中小業者と地域経済を守る万全の対策をとるべきです。まじめに返済を続けている中小企業を倒産に追い込むようなことがあってはなりません。さらに、不況を深刻化させている銀行の貸し渋りをやめさせ、その公共的責任を果たさせるべきであります。総理の答弁を求めます。
　また、大手銀行への公的資金の注入が議論され始めました。地域金融機関を破綻に追い込む一方で、中小企業への貸し渋り、貸しはがしを強める大銀行に対しては、繰り返し公的資金をつぎ込むようなやり方に全く道理はありません。しかも、資本注入を受けた大手行は、みずから立てた中小企業への貸し出し目標さえ現時点で大幅に下回っており、到底達成できないことは明らかです。公的資金の再投入はきっぱりやめるべきであります。
　次に、消費税の問題です。
　塩川財務大臣は、消費税率の引き上げについて、今すぐにでも問題になる、財政構造を変えるとなると消費税を避けることはできないと、消費税の増税は不可避と明言されました。総理は、年頭会見で、消費税も聖域化せず、税制全体のあり方について議論をすべきと述べ、税制の見直しを指示しました。総理は、塩川大臣と同様に、消費税増税を念頭に置いているのですか。はっきり明らかにしていただきたい。
　九八年の消費税の大増税が消費に深刻な打撃を与え、景気後退の大きな契機となったことは、周知の事実であります。このようなやり方の繰り返しは、消費をますます冷え込ませ、景気の悪化に拍車をかけるばかりです。国民いじめの消費税増税への道はきっぱりやめるべきであります。
　最後に、公共事業をめぐる政治家の不正な関与と資金をめぐる問題です。
　茨城県、山形県など東北、北関東の公共事業をめぐって、加藤紘一元自民党幹事長の秘書、鹿野道彦元農水大臣の元秘書の関与する脱税・金権腐敗事件が明らかになりました。公共事業の入札をめぐり、政治家に口ききを求め、それによる巨額の不当利益と所得隠しを行ったものです。これは、政治家のいわゆる政治力を悪用したものであり、秘書や元秘書がやったものと済まされる問題では断じてありません。
　しかも、かつてゼネコン汚職の舞台となった茨城や東北で再び事件が起きたことは、この問題の構造的な根深さを示すものです。事件の真相究明と根本的な対策の確立は、今国会に課せられた重大な責務と言わなければなりません。
　この点で、事件の関係者を秘書としていた政治家とその政党は、真相を調査究明し、その結果と責任を明らかにすべきであります。また、問題の徹底究明のために、国会として必要な証人喚問を行うこと、当面、加藤紘一議員並びに同議員秘書の佐藤三郎氏、既に逮捕されている鹿野氏元秘書の尾崎光郎氏の証人喚問を求めるものです。
　さらに、この事件は、現行のあっせん利得処罰法の抜本的強化が不可欠であることを示しました。一昨年の法案審議の際にも、私たちは、私設秘書が対象でないなど、同法に抜け穴があることを批判して、野党共同で対案を提起しました。これを拒否した与党三党の責任は重大であります。総理・総裁として、答弁を求めるものです。
　以上、小泉総理の姿勢と政策をただしてきましたが、国民に痛みだけを押しつける小泉内閣の構造改革路線に経済と国民の暮らしを託すわけにはいきません。大企業・大銀行応援の政治から国民の暮らし応援の政治に切りかえることこそ、不況克服と経済立て直しの道です。日本共産党はそのために全力を挙げることを申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕