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○江田康幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国産業の競争力の維持強化を図る観点から、営業秘密の保護を一層強化するための措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、刑事規定について、営業秘密侵害罪の罰金額の上限を引き上げるとともに、営業秘密侵害行為により生じた犯罪収益を没収できることとし、さらに、営業秘密侵害罪を非親告罪とすること、並びに、不正に取得されたことを知って取得した営業秘密を転売等する行為及び営業秘密侵害の未遂行為を処罰対象とすること、
　第二に、民事規定について、訴訟手続における原告の立証負担を軽減する措置を講じるとともに、営業秘密侵害品の譲渡、輸出入等を差しとめ等の対象とすること
などであります。
　本案は、去る六月二日本委員会に付託されました。翌三日宮沢経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、五日に質疑を行い、質疑を終局いたしました。昨十日、討論、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第四、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長井上信治君。
 —————————————
　道路交通法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔井上信治君登壇〕
○井上信治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の交通情勢に鑑み、七十五歳以上の運転者に対する臨時の認知機能検査制度を導入するとともに、運転免許の種類として準中型自動車免許を新設する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月四日本委員会に付託され、翌五日山谷国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、昨十日に質疑を行い、質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 文部科学大臣 下村　博文君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 環境大臣 望月　義夫君
 国務大臣 山谷えり子君
平成二十七年六月十日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
 平成二十七年六月十日
 午前十時開議
　第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、道路運送車両法及び自動車検査独立行政法
 人法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、日程に追加して、
　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（太田昭宏君）　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の自動車保有台数は、今日、八千万台を超え、自動車は国民各層に普及し、まさに国民生活に欠くことのできないものとなっております。また、自動車産業は、製造業の国内総生産の約二割を占める基幹産業であります。このため、自動車を取り巻く様々な状況の変化を踏まえつつ、自動車産業の国際競争力や自動車の安全の確保、国民や地域の多様なニーズへの対応に取り組むことが不可欠であります。あわせて、閣議決定を踏まえた独立行政法人改革を的確に進めることが必要であります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、自動車の基準などに関する国際協定の改正に対応し、自動車の車両単位での基準適合性を各国間で相互に承認するための制度を創設することとしております。
　第二に、東京五輪特別仕様ナンバープレートなどの図柄入りナンバープレートを導入するため、自動車の所有者からの申請により、ナンバープレートの交換を可能とする制度を創設することとしております。
　第三に、昨今のリコール事案を踏まえ、より迅速かつ確実なリコールを行うため、リコールの実施に必要な報告徴収や立入検査の対象に装置メーカーを追加することとしております。
　第四に、自動車関係の独立行政法人に係る改革を推進するため、自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所を統合することとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。金子洋一君。
 〔金子洋一君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　金子洋一議員の御質問にお答えいたします。
　まず、図柄入りナンバープレートの導入についてお尋ねがございました。
　ナンバープレートにつきましては、これまで図柄を入れることは認められておらず、車両のナンバーのみを記載するものでございました。平成十八年からは御当地ナンバーを導入し、地方から大変好評であり、地域の活性化や一体感があるということで評価をいただいているところであります。
　今般、国土交通省としては、ナンバープレートの多角的な活用の取組を更に前進させ、図柄入りナンバープレートの導入を図ることとしています。
　具体的には、第一弾として、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のエンブレムを施した東京五輪特別仕様ナンバープレートを実施することとしています。東京五輪特別仕様ナンバープレートは、大会に向けた国民的機運の醸成や意識の高揚に資すると認識をしております。
　また、これに続く施策として、地方版図柄入りナンバープレートについても実施することとしております。地方版図柄入りナンバープレートは、各地域より導入に関心が示されており、地域振興、観光振興や地域の連携強化、一体感醸成などの効果があると認識をしています。
　次に、我が国自動車産業の国際競争力強化についてお尋ねがございました。
　我が国においては、現在、国内生産される自動車の半数に当たる年間約五百万台が輸出されており、輸出面での国際競争力を確保することが特に重要と認識をしております。
　まず、今回の車両単位の相互承認制度の創設により、協定の加盟国への輸出審査手続が大幅に簡素化されます。また、自動車産業の国際競争力強化には、我が国制度、技術の国際標準化、相手国でのデファクトスタンダード獲得も重要であります。このため、国連の会議において日本が自動運転技術の国際基準の検討部会の議長を務めるなど、革新的技術の国際標準獲得の推進に取り組んでおります。これらの取組を通じ、我が国自動車産業の国際競争力の強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、独法統合による政策実施機能の強化についてお尋ねがございました。
　今回統合する二つの法人は、いずれも自動車の安全、安心を確保する業務を担っております。具体的には、交通安全環境研究所は、自動車の基準策定に必要な調査研究、新車の型式指定の審査やリコールに関する技術的な検証を行っております。また、自動車検査独立行政法人は、使用過程車の車検の審査を行っております。
　このように、両法人は親和性があるために、今回の統合によって、国際標準獲得のための研究体制の整備、車検の不具合情報を活用した迅速なリコールの実施、研究部門の知見を活用した革新的技術に対応する検査手法の開発等の連携強化を図ってまいります。これにより、自動車の安全、安心のための体制強化が図られるものと考えております。
　次に、自動車整備の人材確保についてお尋ねがございました。
　議員御指摘のとおり、業界団体の調査では、約半数の整備工場が整備士が不足していると答えており、整備士の人材確保は喫緊の課題であると認識をしております。
　このため、自動車関係団体から成る推進協議会と協力して、高校訪問などによる整備士のＰＲや、ポスター等による女性を含めた若者の整備士に対するイメージの向上に取り組んでおります。
　地域の車社会を支える自動車整備体制を維持するため、整備の技能人材の確保に引き続き全力で取り組んでまいります。
　次に、自動車の点検整備記録簿の不正についてお尋ねがございました。
　自動車の点検整備記録簿は、自動車の安全な運行に不可欠な点検整備の実施内容を記録する重要な書面であります。議員御指摘のとおり、車検代行業者による記録簿の偽造作成は、定期点検整備の実施状況を偽り、その適正な実施を阻害する等、悪質な問題であると考えます。
　昨年度、国交省として実態調査を行いましたが、その中で、車検代行業者による記録簿の不正な作成が確認をされました。国交省としては、このような代行業者への立入調査によって、不正行為の厳正な取締りを実施しております。またさらに、効果的な防止策についても検討してまいります。
　次に、自動車分解整備事業の認証を受けていない事業者の対策についてお尋ねがございました。
　道路運送車両法では、自動車の安全を確保するため、自動車の分解整備事業は、設備や要員に関する国の基準に適合した認証整備工場において行うことを義務付けております。認証を受けていない車検代行業者による分解整備は、自動車の安全に重大な支障が生ずるおそれがあります。
　昨年度、国土交通省が行った実態調査において、多くのユーザーが車検代行業者を認証整備工場と誤認し、車検の際に分解整備を伴う点検整備を依頼している事実が判明をしております。このため、国土交通省としては、未認証行為を行った代行業者に対し立入調査を行うとともに、警察に通報するなど厳正に対応してまいります。
　次に、重量税等の立替払の負担についてお尋ねがございました。
　道路運送車両法や自動車重量税法等に基づき、車検に併せて、国は、自動車重量税、自動車税の納付、自賠責保険への加入等を確認をしております。この際、ユーザーが依頼した整備事業者にこれらの費用を預け、支払を代行してもらうことが通例となっております。これは民間の商慣行で行われているものであり、基本的にはユーザーと整備事業者との間で対応すべき問題と考えます。
　一方で、整備事業者から立替払を負担とする声があることも承知をしているところです。このため、ユーザーに重量税等をあらかじめ用意いただくよう、ポスターやホームページ等で周知する等の取組を行っております。こうした取組を通じて、整備事業者の負担の軽減に努めてまいります。
　次に、リコール対策強化についてお尋ねがございました。
　自動車のリコール制度は、自動車の不具合による交通事故の未然防止又は拡大防止を図るものであり、自動車ユーザーの安全、安心を確保するための重要な制度であります。
　近年の自動車の装置の共通化、モジュール化の進展等を踏まえ、本法案においては、リコールに関する国の報告徴収、立入検査の対象に装置メーカーを追加する措置を講ずることとしております。これによりまして、装置メーカーが有する技術的な情報を自動車メーカーを経由することなく直接入手することが可能となり、リコールの迅速な実施が図られるものと認識をしています。
　また、今回設置される自動車技術総合機構におきまして、検査部門とリコール技術検証部が連携することで膨大な検査データの分析による自動車の不具合の早期発見が可能となり、リコール対応の迅速化が図られます。
　今後、この制度改正により強化されるリコール対策にしっかりと取り組み、自動車の安全確保に万全を期してまいります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　金子洋一議員にお答え申し上げます。
　流出いたしました年金情報の件数についてのお尋ねがございました。
　百二十五万件は、五月二十八日木曜日の警察からの情報により、現時点において確認できたものでございます。更なる流出が生じることがないよう、安全性が確認されるまでの間、機構のパソコンのインターネットからの遮断を継続するとともに、個人情報を扱うパソコンは将来にわたってインターネットに接続しない等の対応を検討することとしております。
　情報が流出いたしました共有サーバーについてのお尋ねがありました。
　共有サーバーに保存されている情報については、現在、日本年金機構において調査分析を進めているところであり、その内容をできる限り早急に明らかにするよう指示しております。
　公表までのタイムラグについてのお尋ねがございました。
　日本年金機構から今回の情報流出の一報を聞いたのは五月二十八日木曜日夕刻であり、概要を聞いたのは五月二十九日金曜日の昼であります。その後、流出した情報の具体的内容と件数などを確認をし、問合せ対応等の準備を行い、現段階での整理及び準備ができたところで公表したものであり、公表したタイミングについては適切な対応であったと考えています。
　情報流出の被害への補償についてのお尋ねがございました。
　いわゆる成り済まし被害の防止など、今回の不正アクセス事案による影響を最小のものとすることが重要であります。
　このため、情報流出の対象である方については、個別に文書でお知らせをお送りするとともに、年金事務所の窓口で本人確認の徹底を図ることとしております。また、日本年金機構をかたった詐欺のおそれなどについて、政府広報を始め、他省庁とも協力しつつ、国民の皆様への周知、広報に取り組んでまいります。
　今回の情報流出の対象である方への年金の支払は、正しい年金記録に基づき確実に行ってまいります。被害が確認されていない現時点では補償までは考えていませんが、仮に具体的な被害が発生した場合には、個々の事例に応じ、法律の専門家等の意見も聞いていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（山崎正昭君）　日程第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長片山さつき君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔片山さつき君登壇、拍手〕
○片山さつき君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、防衛省の所掌事務をより効果的かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、防衛装備庁の新設、技術研究本部及び装備施設本部の廃止、内部部局の所掌事務に関する規定の整備、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、中谷防衛大臣に対し質疑を行うとともに、四名の参考人から意見を聴取したほか、本法律案により防衛装備庁に統合される防衛省技術研究本部への視察を行いました。
　委員会における質疑の主な内容は、官房長及び局長と幕僚長との関係を定めた防衛省設置法第十二条改正の趣旨と文民統制との関係、防衛装備庁新設によるコスト削減の効果と国際的な防衛装備・技術協力の取組、防衛装備庁と防衛産業との関係性と監査・監督体制の強化策、自衛隊の部隊運用業務を統合幕僚監部に一元化することの妥当性、航空自衛隊那覇基地への第九航空団新編の理由等でありますが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。小西洋之君。
 〔小西洋之君登壇、拍手〕
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私は、会派を代表して、防衛省設置法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　本法案は、防衛省・自衛隊の装備取得関連部門を集約、統合し、防衛省の外局として防衛装備庁を新設するものです。
　安倍政権の下で、今年度の防衛予算は過去最高の額となりました。さらに、歴代の内閣が維持するとしてきた武器輸出三原則等を撤廃して、武器輸出を原則禁止から推進へと百八十度転換する防衛装備移転三原則を決定し、武器の輸出を推進する道に公然と踏み出しました。
　その上で、防衛省は、軍需産業の育成強化を図る防衛生産・技術基盤戦略を策定し、日米新ガイドラインには日米間の防衛装備・技術協力が盛り込まれ、安全保障及び防衛協力の基盤として発展、強化させると強調されました。
　その下で、この間、米国へのＰＡＣ２ミサイル部品の輸出、Ｆ35戦闘機の製造への参画、英国との新たな空対空ミサイルの実現可能性に係る共同研究の開始、オーストラリアの次期潜水艦共同開発、生産国選定手続への参加など、武器の輸出、国際共同開発への参画が加速しています。本法案で新設される防衛装備庁は、軍需産業の要求に応えて、官民がまさに一体となってこれらを一層推進するものであります。
　防衛装備庁は、今年度から防衛省が発足させた競争的資金、安全保障技術研究推進制度を進めることになります。今後、広く大学や研究機関から技術提案を募り、防衛装備に適用可能な基礎研究に資金を提供するとしています。
　憲法九条の精神は、戦後の学問研究の分野にも生かされてきました。一九四九年に創設された日本学術会議は、第一回総会で、軍事研究に積極的に協力したことへの反省を込めた決議を上げて出発いたしました。一九五〇年、六七年の総会でも、戦争目的のための科学研究を行わない声明を出しています。
　今、国立大学では、一般運営費交付金が削減をされ、経常研究費不足に悩む状況です。その下で、防衛省の資金であっても背に腹は代えられないと応募してくれば、それを突破口に徐々に軍事研究に大学を取り込むことを狙ったものであり、決して認められません。
　衆参での参考人質疑を通じて、このような組織づくりが急速な軍事化を招き、軍産複合体を生み、軍需産業による国の政策への介入をもたらすことの危険性について、日本や米国の歴史に照らして杞憂ではないとする厳しい警告がありました。大変重い指摘であります。
　このような組織改編を行うことが憲法九条の平和主義を真っ向から踏みにじることであることは明白です。強く中止を求めます。
　さらに、本法案による官房長、局長と幕僚長との関係規定の見直しは、防衛省内で文官を自衛官よりも上位に置いてきたいわゆる文官統制を廃止して、両者を同等に位置付けることにより、自衛官による大臣補佐をより迅速に行うことを可能とするものです。
　政府は、一九九〇年代以降、自衛隊を海外に派遣し、米国に対する支援活動を積み重ねてきました。本法案の自衛官による大臣への補佐の迅速化は、内局の運用企画局を廃止し、自衛隊の運用を統合幕僚監部に一元化することと相まって、米軍との共同軍事作戦を直接担う自衛隊の意向をより迅速かつ直接的に反映させる仕組みをつくることで、アメリカの戦争に直ちに協力できる機構をつくるものです。
　世界のどこでも、いつでも、アメリカが起こす戦争に自衛隊が支援、参加するための日米新ガイドラインや安保関連法制と一体の体制づくりであり、断じて容認できません。
　審議の中で、二〇〇六年に航空自衛隊が作成した航空自衛隊のドクトリン等に関する調査研究が問題になりました。この文書は、これまでは政治が決定する任務や役割を受けて対応するといった受動的姿勢であったが、今後は、場合によっては、現在の任務、役割、法的な枠組みを超えて空自が主体的に議論し、将来の憲法改正、集団的自衛権の解釈変更に対応する上で航空防衛力の運用に関わる基本的な考えを開発し、明確にすることが必要であるとしています。
　その上で、この文書は、これからは国家意思決定者に対して、統合幕僚長を通じての軍事的専門家としての助言を積極的に行うと述べています。本法案の自衛官による補佐の迅速化は、このような検討すら行っている自衛官の発言力をより強化するものであり、シビリアンコントロールをも危うくするものであります。
　憲法も現行法の枠組みも無視をした検討が組織的かつ周到に行われている恐るべき実態を示すものであり、断じて容認できません。徹底解明を求めるものであります。
　また、本法案は、航空自衛隊那覇基地のＦ15戦闘機部隊を二個飛行隊化し、第九航空団を新設するとしていますが、こうした軍事対応の強化は、日中関係の緊張を高めるものであり、容認できません。日中双方がこうした軍事対応の強化を厳に戒め、冷静な話合いによる問題解決の立場に徹するべきであります。
　そもそも、防衛省の組織改編は、二〇一三年の防衛省改革の方向性に基づくとされるものであり、その前提には、二〇〇八年の防衛省改革会議報告書にもあったように、防衛調達をめぐる事務次官の供応、収賄など数々の不祥事が発生し、国民の厳しい批判の中でその再発防止が課題とされたことがありました。
　その後も、航空自衛隊による官製談合事件、軍需企業による防衛装備品の水増し請求事件、陸上自衛隊の多用途ヘリコプター開発の企業選定に係る事件が続発しています。なぜそうなるのか。審議を通じて明らかになったのは、昨年、防衛調達上位十社に対する防衛省・自衛隊からの天下りは六十四人に上り、不祥事で天下りを中止したその年の翌年には一気に増えるなど、事実上、天下り枠が固定している実態です。
　防衛省・自衛隊と軍需産業の天下りを通じた癒着構造が問題の本質であり、ここにこそメスを入れるべきです。にもかかわらず、防衛省は、調達をめぐる不祥事の抜本的な改革については別検討などと除外して、本法案を提出いたしました。本来なすべきことは一切骨抜きにした上で、ひたすら憲法九条の平和主義を踏みにじる施策のための組織改編に血道を上げることは、国民を欺くものであり、到底認められるものではありません。
　防衛調達上位十社から自民党に対する企業献金は、野党時代の二〇一二年の八千百十万円から、与党復帰後の二〇一三年には一億五千七十万円と、ほぼ倍加していることも明らかになりました。安倍政権は、財界の要求に応え、武器輸出推進への転換や防衛予算の増額など次々と進めており、企業献金の倍加は、国民にはその見返りにしか見えないものです。このようなていたらくでは、天下り受入れの見返りに発注する官製談合を行う防衛省・自衛隊の体質を正すことなどできないことを厳しく指摘するものであります。
　以上、本法案は断固廃案にすべきことを主張し、反対討論を終わります。
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 百五十四 
 反対 七十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十四分散会
平成二十七年六月五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
 平成二十七年六月五日
 午前十時開議
　第一　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第二　郵便法及び民間事業者による信書の送達
 に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、前衆議院議長衆議院議員町村信孝君逝去に
 つき哀悼の件
　一、学校教育法等の一部を改正する法律案（趣
 旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　前衆議院議長衆議院議員町村信孝君は、去る一日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　さきに　衆議院議長として　憲政の発揚につとめられ　また国務大臣としての重責にあたられました　衆議院議員従二位桐花大綬章町村信孝君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　学校教育法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（下村博文君）　学校教育法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国が将来にわたり成長、発展を続け、一人一人の豊かな人生を実現するためには、子供の発達や学習者の意欲、能力等に応じた教育を実現することが急務です。
　この法律案は、そうした教育の実現に資するよう、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度を設けるとともに、高等学校等の専攻科の修了者について、大学に編入学できる制度を創設するものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、新しい学校種としての義務教育学校の創設についてであります。
　義務教育学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とし、義務教育学校における教育は、この目的を実現するため、義務教育として行われる普通教育の目標を達成するよう行われるものとしております。修業年限は九年とし、前期課程及び後期課程に区分するほか、就学義務、設置義務の履行等について必要な規定を設けることとしております。
　第二に、義務教育学校の制度化に係る行財政措置についてであります。
　公立の義務教育学校に関する教職員定数の算定、教職員給与費及び施設費等に係る国庫負担については、現行の小学校及び中学校と同様の措置を講ずることとするとともに、義務教育学校の教員については、小学校の教員の免許状及び中学校の教員の免許状を有する者でなければならないこととしております。
　第三に、高等学校等の専攻科修了者の大学への編入学についてであります。
　高等学校等の専攻科のうち文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者は、大学に編入学できることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。堀内恒夫君。
 〔堀内恒夫君登壇、拍手〕
○堀内恒夫君　自由民主党の堀内恒夫でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　教育は国家百年の計、人づくりは国づくりと言われています。
　我が国は、主要先進国でもまれに見る速さで少子高齢化が進んでおり、グローバル化の進展に伴う国際競争の激化や、人、物、情報の国境を越えた流通が進んでいます。
　こうした厳しい時代を生きる子供たちは、自らの手で自らの人生を切り開くとともに、多様な価値観を受け入れ、共生していくことが求められます。このため、十分な知識や技能を身に付け、思考力や判断力、表現力を磨き、主体性を持って多様な人々と協働することができるよう、子供の能力や可能性を引き出すとともに、自信を育む教育の実現が急務となっております。
　そうした教育の実現には、学校教育制度の多様化及び弾力化が必要と考えますが、その意味で、今回の学校教育法の改正法はまさに時宜を得たものと思います。
　そこで、まず初めに、新しい学校の種類としての義務教育学校の創設についてお伺いします。
　現行制度下でも、運用上の工夫によって小中一貫教育に取り組んでいる自治体は二百十一市町村、取組の件数は千百三十件に上っています。これらの学校では、多様な異学年交流の拡充による自己肯定感の高まり、中一ギャップの緩和など、大きな成果が上がっています。また、現在の学制の原型が導入された当時に比べ、子供の身体的成長が約二年早期化しているほか、小学校への英語教育の導入を始めとして学習内容の高度化が進んでいます。
　こうしたことから学校間連携や一貫教育が推進されてきたものと考えますが、今回、改めて義務教育学校として制度化する目的について、文部科学大臣にお伺いいたします。
　次に、高等学校等専攻科の修了者の大学編入学についてお伺いします。
　高等学校専攻科については、地域のニーズに応じた多様な教育が展開されてきました。他方、短期大学、高等専門学校、専修学校の専門課程の卒業生には大学への編入学が既に認められていますが、高等学校専攻科の修了者についてはこれまで認められていませんでした。
　今回の制度改革は、今こちらでしっかりと勉強されている生徒にとって、進路選択の幅を広げる有意義な改正と考えます。編入学制度を設けるに当たっては、これらの生徒に対して高度な学びが提供されるよう、高等学校専攻科の教育水準の確保、向上とともに、受入れ大学でもきめ細かく教育を提供していくことが重要であると考えます。今後、文部科学省としてどのように取り組んでいくか、文部科学大臣にお伺いします。
　安倍内閣は、教育再生を経済再生と並ぶ大きな改革の柱と位置付け、教育再生実行会議を中心に、これからの日本にふさわしい教育体制を構築していくため、様々な改革を議論し、着実に実行しているところです。
　政府案が成立することにより、更に各地域で教育再生の取組が積極的に進められることを期待しつつ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣下村博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（下村博文君）　堀内議員から二点御質問がありました。
　まず、義務教育学校を制度化する目的についてお尋ねがありました。
　小中一貫教育については、これまでの各地での取組から、いわゆる中一ギャップの緩和や、学力、学習意欲の向上などに成果が現れている一方で、現行では小中学校が別の組織であることから、迅速な意思決定や取組の継続性などの課題が指摘されていることを踏まえ、今回、一人の校長の下で九年間の教育を行う義務教育学校を制度化するものであります。これにより、運用上の課題が解消され、より効果的、効率的に小中一貫教育が実施できるようになると考えております。
　次に、高校専攻科の教育水準の確保、受入れ大学でのきめ細かい教育についてのお尋ねがありました。
　いずれも非常に重要であり、文科省としては、修了生を大学に編入学させる専攻科に対し、修業年限二年以上等の基準を設けること等を通じ教育水準を確保するとともに、大学に対しても、学生の実態に応じた教育プログラムをきめ細かく提供するなど、編入学者が大学教育に円滑に移行できるよう配慮を促してまいります。
 ─────────────
○国務大臣（下村博文君）　那谷屋議員から十一の質問がありました。
　最初に、国立競技場の建設等についてお尋ねがありました。
　国立競技場の整備については、文部科学省として、実施主体である日本スポーツ振興センターへの職員派遣等の支援を行っておりますが、今後とも緊密に連携を図り、本年秋の着工、二〇一九年春の竣工に万全を期してまいります。
　また、その費用については、多様な財源の確保に努めるとした閣議了解を踏まえ、国費、スポーツ振興くじによる財源の活用のほか、東京都に対し一部負担を要請しているところであり、今後、調達手続の進捗を踏まえ、丁寧な説明を行うなど、理解が得られるよう努めてまいります。
　次に、安倍政権の教育再生についてのお尋ねでありますが、そもそも教育の役割は、個々人の潜在能力を最大限に引き出し、互いを認め合い、社会に貢献しながら自己実現を図ることにより、一人一人が幸福に、より良く生きられるようにするための手だてを提供することであります。
　安倍内閣として、その実現のために様々な改革に取り組んでいるところであり、決して教育予算の削減を目的とするものではありません。今後とも、安倍政権の最重要課題である教育再生の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
　次に、義務教育学校と教育の機会均等についてのお尋ねでありますが、社会で自立的に生きる基礎を養う義務教育段階では、機会均等が特に強く要請されます。この点、義務教育学校は、小中学校の学習指導要領が準用され、その内容項目を網羅して教育活動を行うなど、小中学校と異なる内容、水準の教育を施す学校ではありません。
　今回の制度化により、小中一貫教育を通じた学校の努力による学力水準の向上や、学校段階間の接続に関する優れた取組の普及による公教育全体の水準向上は期待をしておりますが、教育の機会均等を阻害するものとは考えておりません。
　次に、制度化が拙速ではないかとのお尋ねであります。
　小中一貫教育については、全国各地で数多くの実践が行われ、顕著な成果が報告されるとともに、実施上の課題に関する効果的な解消策も蓄積されてきております。一方、現在、小中学校が別々の組織として設置されていることからくる様々な運用上の課題が指摘されており、学校現場からも義務教育学校の制度化が要望されていたところであります。
　このような状況を踏まえ、教育再生実行会議や中央教育審議会において、全国実態調査も行いつつ、慎重かつ丁寧な議論をし、今回の制度化を判断したものであります。
　次に、人間関係の固定化についてのお尋ねであります。
　小中一貫教育については、これまでの実践から、いわゆる中一ギャップの緩和等、顕著な成果が報告される一方、指摘されている課題への効果的な対応策も蓄積されております。
　こうした現場の実態を踏まえ、中央教育審議会答申では、人間関係の固定化について、多様な形態での異学年交流の大幅な増加や、より多くの教職員が子供と関わり、多面的な評価を行う体制の構築が効果的であるとしております。
　文科省としては、この答申の趣旨に沿って、優れた取組事例の積極的な周知や、小中一貫教育を効果的に行うための指導体制の確保を図ってまいります。
　次に、教職員の負担軽減策についてのお尋ねでありますが、小中一貫教育に取り組んできた学校からは、教職員の負担増の解消が課題として挙げられております。このうち、小中学校が別の組織であることに起因する課題は、今回の義務教育学校の制度化により解消され、また、校内組織や会議の一元化などにより、従来より業務を効率化させることができる面もあります。
　他方、九年間を見通した指導を行うに当たっては、従来の小中学校にはない新たな業務が生じる場合もあると考えられます。文科省としては、総括担当の副校長、教頭の配置や、負担軽減の好事例の提供等の支援策を講じてまいります。
　次に、義務教育費の削減についてのお尋ねでありますが、いじめや特別支援教育など、学校現場の課題は大幅に増加、複雑困難化しており、これまで以上にきめ細やかな対応が必要となっております。また、グローバル社会に対応する主体的、協働的な学びであるアクティブラーニングのための指導体制の充実も必要であります。
　文科省としては、これらの課題への対応や新たな教育の実現を目指し、さきの参議院文教科学委員会及び衆議院文部科学委員会における御決議の御趣旨も十分に踏まえ、教職員定数の確保を始め義務教育環境の充実に努めてまいります。
　次に、教員免許のお尋ねであります。
　義務教育学校の教員については、教育職員免許法の趣旨を踏まえ、小中免許状の併有を原則とした上で、当分の間、経過措置を設け、制度の円滑な推進に取り組むこととしております。これに沿って、両免許状の併有者をどの程度確保するかは、各地域で各々の実情を踏まえ判断することとなります。
　また、教員免許更新制については、教員が資質、能力を保持する上で今後とも必要な制度であり、引き続き充実に努めてまいります。
　次に、エリート校化の懸念についてのお尋ねがありました。
　市町村立の義務教育学校は、小中学校と同様に、就学指定の対象とすることを予定しており、入学者選抜は行われません。
　また、いわゆる学校選択制は、あくまで就学指定の手続の一つとして行われるものであり、特定の学校に入学希望者が集中した場合の調整に当たっては、就学指定の基本的な仕組みを踏まえ、学力による入学者選抜が行われることはないことから、エリート校化するおそれがあるとは考えておりません。
　最後に、地域との連携についてのお尋ねであります。
　地域とともにある学校づくりの観点から、義務教育学校の導入に当たっては、保護者、地域住民と新たな学校づくりに関するビジョンを共有し、理解と協力を得ながら進めていくことは重要なことであります。
　義務教育学校の設置に際し、学校設置条例の改正に当たっては、住民の代表で構成される地方議会の議決を経る必要があることから、トップダウンで設置の判断が行われることにはならないと考えます。
　文科省としては、施行通知や説明会等を通じて、これらの事柄を周知徹底するとともに、優れた取組事例を積極的に収集し、情報提供してまいります。
　以上であります。
○議長（山崎正昭君）　日程第一　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の施行の状況に鑑み、審判に著しい長期間を要する事件等を裁判員の参加する合議体で取り扱うべき事件から除外することを可能とする制度を導入するほか、裁判員等選任手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための規定を整備する等所要の法整備を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、施行三年後の見直し規定の追加の修正が行われております。
　委員会におきましては、長期間の審判を要する事件等を裁判員裁判対象事件から除外する趣旨、裁判員等選任手続の辞退率、出席率の現状と対策、裁判員等の守秘義務の在り方、裁判員裁判の対象の範囲、刑事裁判における裁判員や犯罪被害者等への配慮、小規模な合議体による裁判員裁判の利活用等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本共産党の仁比委員より、長期間の審判を要する事件等の裁判員裁判対象事件からの除外に係る改正規定の削除等を内容とする修正案が提出されました。
　これに伴い、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては修正案に反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の仁比委員より修正案に賛成し、原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百十九 
 反対 十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　先ほどの那谷屋君の質疑に対する答弁の補足がございます。文部科学大臣下村博文君。
 〔国務大臣下村博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（下村博文君）　失礼いたしました。答弁漏れがございました。おわびして、追加で答弁させていただきたいと思います。
　学校統廃合についてのお尋ねであります。
　義務教育学校の制度化は、全国各地で小中一貫教育の実践の成果が蓄積されているとともに、学校現場からも制度化が要請されていたことを踏まえ、設置者が小中一貫教育の実施が教育上有効と判断した場合に円滑かつ効果的に導入できる環境を整備するものであり、学校統廃合の促進を目的とするものではございません。
　以上でございます。失礼いたしました。
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長谷合正明君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔谷合正明君登壇、拍手〕
○谷合正明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、郵便・信書便分野における規制の合理化を図るため、郵便及び信書便に関する料金の届出手続を緩和するとともに、特定信書便役務の範囲を拡大し、特定信書便役務に係る信書便約款の認可手続を簡素化しようとするものであります。
　委員会におきましては、今回の法改正による郵便事業への影響と今後のユニバーサルサービスの確保策、郵便局の活用による地方創生、信書の定義と制度の周知徹底の必要性、日本郵政及び金融二社の株式上場の在り方、日本郵政グループにおける適正な労働環境への配慮等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 百五十六 
 反対 七十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成二十七年六月四日（木曜日）
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　議事日程　第二十四号
 平成二十七年六月四日
 午後一時開議
　第一　公職選挙法等の一部を改正する法律案（船田元君外七名提出）
　第二　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案（内閣提出）
　第三　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議員町村信孝君逝去につき弔詞を贈呈することとし、弔詞は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　公職選挙法等の一部を改正する法律案（船田元君外七名提出）
　日程第二　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　弔詞贈呈の件
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　前議長町村信孝君は、去る一日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　つきましては、町村信孝君に対し、弔詞を贈呈いたしたいと存じます。
　弔詞は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰された議員従二位桐花大綬章　町村信孝君は　さきに本院議長の要職につかれ　またしばしば国務大臣の重任にあたり　終始政党政治の確立につとめ議会制民主政治の進展に多大の貢献をされました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　この弔詞の贈呈方は議長において取り計らいます。
 ————◇—————
　日程第一　公職選挙法等の一部を改正する法律案（船田元君外七名提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、公職選挙法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長山本拓君。
 —————————————
　公職選挙法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山本拓君登壇〕
○山本拓君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律附則第三項の規定により必要な措置を講ずることとされている事項に関し、十八歳以上二十歳未満の者が国政選挙に参加することができること等とするとともに、当分の間の特例措置として少年法等の適用の特例を設けようとするものであります。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、公職選挙法、地方自治法、漁業法及び農業委員会等に関する法律に規定する選挙権年齢等について、十八歳以上への引き下げの措置を講ずることといたしております。
　第二に、施行期日について、この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行し、施行日後初めて行われる衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙の公示日以後にその期日を公示されるまたは告示される選挙から適用することといたしております。
　第三に、当分の間の特例措置として、十八歳以上二十歳未満の者が犯した連座制の対象となる選挙犯罪の事件について、罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合には、家庭裁判所は、原則として、検察官への送致の決定をしなければならないこと等とする少年法の特例を設けるとともに、選挙権年齢をその要件とする資格に関する年齢についての検察審査会法等の適用の特例を設けるものであります。
　本案は、去る五月二十六日に本委員会に付託され、二十七日に提出者船田元君から提案理由の説明を聴取し、二十八日から質疑に入り、参考人から意見を聴取する等審査を行い、六月二日に質疑を終局いたしました。次いで、内閣の意見を聴取し、討論、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決したものです。
　以上、御報告をいたします。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長今村雅弘君。
 —————————————
　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔今村雅弘君登壇〕
○今村雅弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、建築物の省エネ性能の向上を図るため、一定規模以上の建築物の省エネ性能基準への適合性を確保するための措置等を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、住宅以外の大規模な建築物の新築等について、省エネ性能基準への適合義務を課すこと、
　第二に、中規模以上の建築物の新築等について、省エネ計画の届け出義務を課すこと、
　第三に、省エネ性能のすぐれた建築物の新築等について、所管行政庁の認定を受けて、容積率の特例を受けることができること、
　第四に、省エネ性能基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けて、その旨を表示することができること
などであります。
　本案は、去る五月二十八日本委員会に付託され、二十九日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、六月三日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長井上信治君。
 —————————————
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔井上信治君登壇〕
○井上信治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって豊かで活力ある社会を実現することを目的とするものであります。
　本案は、去る五月二十二日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、直ちに本委員会に付託をされました。
　本委員会においては、同月二十九日有村国務大臣から提案理由の説明を聴取しました。
　六月三日に、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党の三会派共同提案により、本案に対し、男女の人権が尊重される社会の実現を目的に追加すること等を内容とする修正案が提出され、同日、修正案の趣旨の説明を聴取し、次いで、原案及び修正案を一括して質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国務大臣 有村　治子君
平成二十七年六月三日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
 平成二十七年六月三日
 午前十時開議
　第一　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式
 会社に関する法律の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、地域の自主性及び自立性を高めるための改
 革の推進を図るための関係法律の整備に関す
 る法律案及び地域再生法の一部を改正する法
 律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、日程に追加して、
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（石破茂君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマであります。
　本法案は、平成二十六年から新たに導入しました地方分権改革に関する提案募集方式に基づく地方公共団体の提案等を踏まえ、本年一月に閣議決定した対応方針に基づき、地方公共団体への事務権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、農地転用の権限移譲を始めとして、国から地方公共団体又は都道府県から指定都市等への事務権限の移譲等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
　第二に、地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　次に、地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国は、二〇〇八年をピークとして人口減少局面に入っております。また、東京一極集中と地方からの人口流出が急速に進行する中で、地方においては、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥るリスクが高くなっております。このため、人口減少を克服し、地方創生を成し遂げることが喫緊の課題となっております。
　こうした課題を解決し、地方において、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立するとともに、町の活力を取り戻し、人口減少と経済縮小の悪循環を断ち切るための政策パッケージとして、政府は、昨年末に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定したところであります。
　この法律案は、同戦略を踏まえ、各種生活サービス機能の提供を維持するコンパクトビレッジ、いわゆる小さな拠点を形成することにより、中山間地域等における持続可能な地域づくりを推進するとともに、地方への本社機能の移転を含む企業の地方拠点の強化を行うことにより、地方での安定した良質な雇用を確保するために提出するものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、次の措置を追加することとしております。
　第一に、地方活力向上地域特定業務施設整備計画の作成並びにこれに基づく独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証及び認定事業者に対する課税の特例等を追加することとしております。
　第二に、地域再生土地利用計画の作成並びにこれに基づく農地等の転用等の許可及び開発許可の特例等を追加することとしております。
　第三に、自家用有償旅客運送者による貨物の運送の特例を追加することとしております。
　第四に、農村地域工業等導入促進法に基づき整備された工場用地等のうち遊休工場用地等において、同法に規定する工業等以外の産業を導入可能とする特例を追加することとしております。
　また、地域再生の担い手となる地域再生推進法人として指定できる法人の範囲を拡大することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに成立いたしますようお願いを申し上げます。
　以上であります。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。野田国義君。
 〔野田国義君登壇、拍手〕
○野田国義君（続）　これらの法案が地方の再生にどのように寄与するのか、今後、各委員会において十分な審議が必要であることを指摘し、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕