○国務大臣（二階俊博君）　宮本議員にお答えを申し上げます。
　まず、移動は権利であるとのお考えを示されました。
　これが基本的権利であることについては、憲法上明示されているものではなく、学説、判例においても確定されたものではないと承知をいたしております。
　また、仮に憲法の理念を踏まえて移動の権利に関する新たな立法措置を講ずるといたしましても、法律として規定するためにはその内容を明確化する必要があると考えます。しかしながら、いかなる交通サービス水準を享受することが権利であるかについて社会的合意は形成されておらず、その内容について明確になっていないことから、これを本法案に規定することは適当ではないのではないかと考えております。
　次に、障害者の移動の権利についての御質問でありますが、障害者基本法第二十二条の二においては、交通施設について障害者の円滑な利用に関する国、地方公共団体の配慮、交通事業者の努力義務が規定されており、権利について規定されているものではないと考えております。したがいまして、この規定の趣旨にかんがみれば、権利についての社会的合意がまだ形成されていないと考えるものであります。
　次に、本法案について障害者一般を対象とすべきとの御質問でありますが、知的障害者や精神障害者の方々にとって交通バリアフリー化の現状は十分ではない、仰せのとおり私はそう考えております。
　しかしながら、バリアフリー施設の整備については、どのような内容がこれらの方々の移動を円滑化する上で効果的なものなのか、あるいは人的介助をもって対応すべきなのか、必ずしも明らかになっておりません。したがって、本法案の対象を高齢者、身体障害者あるいは妊産婦等に規定をしたところであります。知的障害者、精神障害者の方々に対するバリアフリー化の施策につきましては、今後とも幅広い検討を加え、その方策が明らかになった段階でこれを推進していくことにしたいと考えております。
　次に、必要な措置が明らかにならないことが本法案の対象から精神障害者等を外す理由になるのかとのお尋ねがございましたが、御承知のとおり、国連が一九八二年の総会で決議した「障害者に関する世界行動計画」によれば、障害はおのおの異なる方法で克服されなければならないとされております。
　知的障害者や精神障害者の方々については、施設整備によるのか、施設整備以外の手段によるべきなのか。施設整備によるとした場合、何が効果的なのか、現時点では障害を克服する方法が必ずしも明らかでないため、本法案の対象とはしていないところであります。
　次に、すべての障害者の移動の制約をなくすことを明確に位置づけるべきとの御指摘がございました。
　運輸省としましては、さまざまな障害を克服するための具体的方策が明らかになった段階で法律上の措置を講ずることが望ましいと考えております。
　次に、まずすべての旅客施設のバリアフリー化を目標とすべきではないかとの御意見でありますが、本法案においては、新設の旅客施設についてはバリアフリー化基準への適合義務を課し、既存の旅客施設についても努力義務を課すことにより、すべての旅客施設についてバリアフリー化の対象としているところであります。その上で、一定の基準を満たす施設につきましては、市町村の作成する基本構想の対象として優先的に整備をすることを規定しているものであります。
　次に、既設の施設についてもすべてバリアフリー化を義務づけるべきではないかとの御意見がございました。
　すべての旅客施設につきましてバリアフリー化されることは確かに理想的ではありますが、国及び地方公共団体の予算にも、また交通事業者の投資余力にも限りがあります。したがいまして、現段階においてすべての施設についてバリアフリー化を強制することを前提とした法制度を構築することは困難であると考えております。
　次に、バリアフリー化の対象を狭めているとの御意見がございました。
　本法案については、バリアフリー化の基準を設け、新設の施設については基準に適合する義務、既存の施設については基準にできるだけ近づけるような努力義務を課しているものであります。したがいまして、対象範囲を狭めているという御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、既設の旅客施設に対するバリアフリー化の努力義務化は、これまでの交通事業者の努力不足を免罪することになるとの御指摘でありましたが、交通事業者はこれまでもバリアフリー化に取り組んできたところであり、必ずしも努力不足とは考えておりません。
　バリアフリー関係の施設整備の進捗状況は十分でなかったことは事実でありますが、これは助成制度が確立していなかったことも一因であると考えております。
　したがいまして、平成十一年度以降の新しい補助制度の導入後は、交通事業者は積極的に施設整備を進めており、この実績によれば十分努力しているものと評価をいたしております。
　次に、関係者の話し合いで現実的な整備計画を立てるべきだとのお尋ねがございました。
　本法案では、既存の旅客施設であっても、市町村が、関係交通事業者等の関係者と合意の上、地域のバリアフリー化の基本構想を作成した場合は、それに即して交通事業者はバリアフリー化事業を実施しなければならないこととなっております。
　このように、本法案では既設の旅客施設のバリアフリー化の実効性を確保するための仕組みを設けているところであります。
　次に、交通事業者の責任の明確化の必要性についてお尋ねがありました。
　本法案では、交通事業者に対し、交通施設を新たに整備、導入する場合はバリアフリー化を義務づけるとともに、既存の交通施設については努力義務を課し、交通事業者の責務を明確化しているところであります。
　次に、ノンステップバスの導入目標についてのお尋ねでありますが、ノンステップバスについては、まだ通常のバスより価格が高いことから、当面は、おおむね十年から十五年で全乗り合いバス車両の二〇％から二五％に相当する導入を目指すこととしているわけでありますが、将来的には価格の低減を図り、可能な限り導入割合をふやしてまいりたいと考えております。
　次に、タクシーのバリアフリー化の枠組みについてのお尋ねがございました。
　タクシーのような個別のニーズに対応する輸送機関については、バリアフリー化の内容についてもさまざまな御希望があることから、一律に基準を定め、法律により義務づけることは困難でありますが、最近盛んになってまいりました福祉タクシー等の導入を初め、その活用については積極的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、パブリックコメントの実施についてのお尋ねがございました。
　パブリックコメントに関する閣議決定においては、その公表方法として、ホームページへの掲載、窓口での配布、プレスへの広報等を活用することとされております。さらに、提出された意見・情報の処理方法としては、これに対する行政機関の考え方を取りまとめ、公表することとされています。
　このように、パブリックコメント手続を実施する場合には、この閣議決定に基づき適切に対処してまいりたいと考えております。
　高齢者、身体障害者等の意見を聞くための協議会や審議会の設置についてでありますが、基本構想、バリアフリー基準、基本構想、公共交通特定事業計画といった各段階において、関係者の御意見を聞く方法といたしましては、一、協議会等を設ける、二、パブリックコメント手続による、三、計画等の作成主体が個別に関係者と意見を交換する等、種々の方法があると考えます。どの方法をとるかは、それぞれの段階で市町村及び事業者等の関係者が事情に応じて決めるべきものであると考えております。
　以上でございます。
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