○林国務大臣　総務大臣の林芳正でございます。
　まず、この冬の大雪、地震、林野火災などにより、全国各地で大きな被害が発生をいたしました。災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。
　私は、総務大臣に就任以来、積極的に地方を訪問し、地域で働く方々の生の声を聞き、その熱量を肌で感じております。地域の現場を知り、様々な声を聞きながら施策を進めていく、そのサイクルを回していくことが重要であると考えております。
　今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるとの内閣の基本方針の下、引き続き、副大臣、大臣政務官、職員とともに必要な政策を一つ一つ着実に進めて、結果を出してまいります。
　以下、当面、特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。
　まず、活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立に取り組みます。
　関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげるふるさと住民登録制度について、国民の皆様に活用いただけるよう、速やかにモデル事業やシステム開発を進め、令和八年度中の導入を目指します。
　広域リージョン連携については、各地域において、順次宣言が行われているところであり、各プロジェクトを関係省庁と連携して支援し、地域の成長を促します。
　地域おこし協力隊について、隊員数を一万人にすることを目標に、戦略的な情報発信を行うとともに、任期延長特例の導入など、地場産業等の担い手の確保に向けた支援を強化します。
　地域活性化起業人については、地方団体と企業、個人とが相互に交流できるオンラインツールも活用し、マッチング支援を強化します。
　地域経済の好循環をより一層進めるため、ローカル一万プロジェクト及び特定地域づくり事業協同組合の助成上限額を引き上げるなど、支援を強化します。
　また、地域の暮らしを守るため、地域運営組織への支援や過疎対策を推進します。
　こうした取組を通じ、地方の大きな伸び代を生かし、地方創生施策を推進します。また、地方税制について、地方税の充実確保とともに、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考え方に立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について検討を進めます。
　物価上昇を上回る賃上げを実現し、地域経済の活性化を図るため、地方団体の発注において適切に価格転嫁が行われるよう、令和八年度地方財政計画において、委託料等を増額計上するとともに、普通交付税の算定において、価格転嫁に積極的に取り組む地方団体の財政需要を反映するほか、継続的なフォローアップや支援等を行います。
　デジタルの力を最大限に活用し、地方団体や地域社会におけるＤＸを推進するとともに、それを支える人材の確保、育成に取り組みます。
　自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に必要な経費について支援し、地方団体における円滑、安全な移行に向けて取り組みます。
　マイナンバーカードについては、昨年十二月に保有枚数が一億枚を超えました。今後も、希望する国民が円滑にカードを取得できる環境の整備を進めます。
　自動運転の社会実装に向けた通信環境を確保するとともに、ＡＩ等のデジタル技術と通信インフラを活用した地域課題解決のための取組を支援し、地方創生の好事例の創出やその普及促進に取り組みます。
　行政相談では、国・地方共通相談チャットボットの機能改善による利便性向上や、地方団体等と連携して地域の困り事の解決を図ります。
　政府の地方制度調査会において、人材不足等の課題に対応し、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担や大都市地域における行政体制の在り方が審議されており、総務省としても必要な検討を進めるとともに、市町村間の広域連携や都道府県による補完、自治体ＤＸなどに取り組みます。
　地方公務員の人材育成、確保については、優良事例の普及促進及び地方財政措置により、その取組を推進するとともに、会計年度任用職員を含む地方公務員がその力を十分発揮できるよう、環境整備に取り組みます。
　令和八年度の地方財政計画は、経済、物価動向等を適切に反映すること等により、交付団体ベースの一般財源総額について、令和七年度を大幅に上回る三・七兆円の増を確保するとともに、地方交付税総額を一・二兆円増額します。
　あわせて、臨時財政対策債の発行額を引き続きゼロとした上で、臨時財政対策債償還基金費を創設するとともに、交付税特別会計借入金の残高を縮減するなど、地方財政の健全化に取り組みます。
　また、地方団体が公営企業の経営改善の取組を円滑に行うことができるよう、公営企業経営改善特例債を創設するほか、いわゆる教育無償化への対応や地域未来基金費の創設など、所要の経費を適切に計上します。
　加えて、軽油引取税等の当分の間税率の廃止及び自動車税等の環境性能割の廃止に伴う令和八年度の減収について、全額地方特例交付金により補填することとし、これらを踏まえ、地方交付税法等の改正案を今国会に提出しています。
　地方税制については、個人住民税のひとり親控除の額の引上げ、軽油引取税の当分の間税率の廃止、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止、道府県民税利子割に係る清算制度の導入などを内容とする地方税法等の改正案を今国会に提出しております。
　第二に、信頼できる情報通信環境の整備を進めます。
　インターネット上では、例えば災害時や選挙の際に、偽・誤情報や、誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、拡散が深刻化しています。
　昨年四月に施行した情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を通じて、事業者による削除対応の迅速化や運用状況の透明化を図ります。
　また、関係事業者や関係団体と連携した幅広い世代のリテラシー向上に関する取組や偽・誤情報の対策技術の開発などを含めた総合的な対策を進めます。
　サイバーセキュリティー対策は重要な課題であり、昨年十二月に閣議決定したサイバーセキュリティ戦略を踏まえ、研究開発や人材育成に加えて、サイバー攻撃などの脅威に対処するため情報分析の強化を図ります。
　最新のセキュリティー技術の動向等を踏まえ、地方団体の業務に即した対策を検討し、地方団体のサイバーセキュリティー対策の更なる強化を図ります。
　オンラインカジノの問題については、昨年九月に施行された改正ギャンブル等依存症対策基本法を踏まえ、引き続き、関係府省と連携しつつ、オンラインカジノサイトに誘導する情報について、ＳＮＳ事業者による削除等の適切な対応を促進します。
　一層複雑化、巧妙化する詐欺等への電気通信サービスの不正利用を防止するため、携帯電話不正利用防止法の改正案を今国会に提出します。
　国民の知る権利を満たすなどの社会的役割が期待される放送を持続可能とする観点から、放送の将来像と制度の在り方について更なる検討を進めます。
　第三に、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現に取り組みます。
　災害が激甚化、頻発化する中、消防の果たす役割はますます増大しています。
　消防防災力の充実強化を図るため、昨年の林野火災でも活躍した緊急消防援助隊や常備消防の体制強化、消防団を中核とした地域防災力の向上や、ＤＸ、新技術の研究開発の推進に全力を挙げます。
　林野火災については、本年から運用が開始された林野火災注意報及び林野火災警報の的確な発令等を通じ、未然の防止に努めるとともに、消火活動に全力で取り組みます。
　昨年十月から全国一斉に開始されたマイナ救急については、その認知度向上に努め、地方団体と連携して積極的に展開します。
　また、Ｊアラートの的確な運用や、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練などにより、国民保護体制の整備に万全を期します。
　災害時にも情報を確実に届けられる環境を整備するため、携帯電話基地局や放送施設などの通信・放送インフラの強靱化を進めます。
　また、被災地における通信確保や被災状況の把握について、官民で対応する体制を計画的に整備します。
　災害情報を共有するＬアラートについて、国が運用主体となることを見据え、信頼性、安定性、継続性等の強化に向けたシステム整備等に取り組みます。
　東日本大震災や令和六年能登半島地震など、大規模災害からの復旧復興に向け、被災団体の求めに応じ、地方団体間の職員派遣に取り組みます。
　今後の災害についても、被災団体の人的ニーズをよくお伺いしながら、必要な支援を行います。
　また、地域における防災・減災対策を一層推進できるよう、緊急防災・減災事業費及び緊急自然災害防止対策事業費について、対象事業を拡充した上で、事業期間を延長します。
　被災地の復旧復興に向け、被災団体の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置を講じ、適切に対応します。
　さらに、特別行政相談では、大規模災害発生時に、生活支援情報を迅速に提供するなど、被災者に寄り添った活動を展開します。
　第四に、国際競争力の強化、経済安全保障の確保を進めます。
　日本成長戦略本部において総合的に支援すべき戦略分野に指定された情報通信分野について、官民連携による投資促進策等の検討を進めます。
　また、昨年五月に策定したＤＸ・イノベーション加速化プラン二〇三〇に基づき、ＡＩ社会を支える新たなデジタルインフラの技術開発、整備を推進するとともに、官民の緊密な連携による製品、サービス、インフラの同志国への積極的な海外展開を進めます。
　具体的には、産学官の結節点である国立研究開発法人情報通信研究機構と連携し、次世代情報通信基盤の中核となるオール光ネットワーク、宇宙や量子分野等の研究開発、国際標準化や、早期の社会実装、海外展開を推進します。
　そのためにも、我が国から幹部職員を輩出している万国郵便連合、国際電気通信連合、アジア・太平洋電気通信共同体等の国際機関と緊密に連携します。
　通信インフラと電力インフラが高度に連携する、いわゆるワット・ビット連携によるデータセンターの地方分散を進めるとともに、海底ケーブル、５Ｇ、光ファイバー等のＡＩ社会を支えるデジタルインフラの整備や防御などを進めます。
　特に、我が国の国際海底ケーブルの自律性を確保するため、生産、敷設能力の強化とともに、防護策等についての検討を進めます。
　さらに、日本全土をカバーし、非常時にも有効な低軌道衛星コンステレーションについて、その自律性確保に向け、官民投資によるインフラ整備を推進します。
　経済安全保障上重要な５Ｇや海底ケーブル等のデジタルインフラについて、国際連携の下、持続的、安定的なリスクマネー供給等を通じた海外展開を進めるため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の改正案を今国会に提出します。
　ＡＩについては、世界規模で開発競争が激化する中、我が国が国際的なルール作りを主導する広島ＡＩプロセスに関し、賛同国、賛同企業の拡大等を図り、安全、安心で信頼できるＡＩの国際的な普及に積極的に取り組みます。
　あわせて、ＡＩの開発、提供、利用に関する指針であるＡＩ事業者ガイドラインについて、広く普及啓発を行います。
　さらに、国内の事業者等による信頼できるＡＩ開発力の強化を支援するため、情報通信研究機構の保有するＡＩ学習用の良質な日本語データの整備、拡充、国内の事業者等への提供や、能動的評価基盤に関する研究開発等を強力に推進します。
　我が国の放送コンテンツについて、海外展開の拡大を図るために制作支援、人材育成や海外配信を実施するとともに、適正な対価還元に向けた取引の適正化を促進するなど、制作、流通環境の整備を強力に推進します。
　第五に、国の土台となる社会基盤の確保を進めます。
　郵政事業については、ユニバーサルサービスを確保するとともに、地域の重要な生活インフラとしての郵便局の役割を拡大し、地方を守り、持続可能な地域づくりを推進します。
　特に、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、日本郵便が主体的、機動的に郵便料金を変更できるようにするため、定形郵便物の料金の上限額に係る規制の見直し等を行う郵便法等の改正案を今国会に提出します。
　また、日本郵便において、法律上必要な点呼業務の不備等が発覚しており、総務省としては、同社の信頼回復と郵便サービス等の適切な提供の確保に向け、監督責任をしっかりと果たします。
　選挙については、今後とも、主権者教育の推進や投票環境の整備に努めます。
　また、政策評価、行政運営改善調査、行政相談の各機能を連携させ、各府省の政策立案やその改善の取組を後押しします。
　さらに、公務の担い手不足や複雑高度化する行政課題に対応するため、行政手続法等について、ＡＩ利活用の進展等に対応しつつ円滑かつ適正な運用の在り方について検討を深めるとともに、各府省の地方機関や独立行政法人等へのＤＸの支援を通じて、行政運営の改善を進めます。
　公的統計については、基本計画に基づき、総合的な品質向上、時代の変化等に対応した有用な統計の整備、人材育成、デジタル化推進など、改革を進めます。
　また、本年六月に全ての事業所、企業を対象として実施する経済センサス活動調査や毎月の経常調査など、各種政策の基盤となる統計調査を確実に実施します。
　以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。
　政務、事務方が一丸となって全力で取り組んでまいります。
　委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をお願いを申し上げます。