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○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　橋本議員にお答えをいたします。
　まず、官僚主導政治の弊害とその克服についての御質問でございました。
　これまで、長期政権が続く中で、役所の縦割り行政のもとで、国全体の立場からの戦略的な政策判断が十分に行われてこなかった、官僚が実質的な政策判断を行い、政治家はこれを追認するだけとなっていたこと、こういった問題があると認識をしています。
　したがいまして、本法案は、これらの問題を解決するために、政府部内の組織の見直しを行うためにつくらせていただいた法案であります。
　まず、縦割り行政の排除のために、総理のリーダーシップを十分に発揮できる体制として、国家戦略局を置き、新時代の国家ビジョンを作成し、高く広い視点からの総合的な行政を実現いたします。
　内閣府には、総理を議長とする行政刷新会議を設置して、各種の仕分け作業を初めとして、国の行政全般を国民的視点から不断に見直してまいります。
　また、国家戦略局長、国家戦略官及び国家公安委員会の大臣政務官の三つの政治家のポスト、さらには、各府省の政務三役などに対する補佐機能を強化するために政務調査官などの職を新設して、国民の審判を受けた政治家が政府の運営に名実ともに責任を持つ体制を構築することにいたします。
　課題解決型国家というビジョンに関する御質問がございました。
　これは、御案内のとおり、昨年末、新成長戦略、この基本方針をつくったわけでありますが、地球温暖化対策及び少子高齢化対策、この二つを地球規模の課題としてとらえて、これらの課題に正面から取り組むためのグリーンイノベーションとライフイノベーション、これを成長の二つの柱といたしたわけでございます。
　日本が世界に先駆けてこれらの課題に取り組むモデル国となることによって、我が国の研究開発力や企業体質を強化して、需要と供給の好循環を国内に生むと同時に、これらの先進的な技術や経験をアジア諸国を初めとする諸外国と共有して、世界の課題解決と成長の架け橋となる、これが課題解決型の国家ビジョンでございます。
　このことに関しまして、来月に新成長戦略の全体像と工程表を取りまとめます。官を開き、国を開き、そして未来を開く、こういった考え方のもとに未来の成長への具体的な処方せんを打ち出してまいりまして、世界に開かれた魅力ある日本に変えていかなければなりません。
　与党議員が各委員会ごとに予算を査定すべきだという御指摘がございます。
　日本国の憲法上、予算は内閣が提出することとなっております。したがいまして、まずは内閣の責任において、各省によります行政事業レビュー、行政刷新会議による事業仕分け、財務省による予算査定などを通じて、行政の無駄を徹底的に排除して、適切な予算を策定することが重要でございます。
　しかしながら、その過程におきまして、多くの与党議員の皆様方の御議論あるいはその検討成果というものを十分に活用しながら政治主導で予算の編成を進めていくという考え方は大変重要でありまして、今まさに、そのように行っていこうとしているところでもございます。
　今後とも、御指摘のように、予算編成過程で多くの与党の議員の皆さんが予算をしっかりとチェックする仕組みを工夫して、政治主導で、効率的、効果的な予算をつくってまいりたいと考えてまいります。
　審議会のあり方に関する御質問がございました。
　意思決定の前段階において有識者や専門家の御意見を聞くことは当然に必要なことでございますが、御指摘のとおり、最終的に政治家が責任を持って意思決定をすることが極めて重要でございます。
　審議会について、各役所の事務局が実質的に委員の人選を行って官僚主導型の政策決定を助長した面がある、これは、私はやはり事実だと思っております。このため、この内閣では、審議会の委員の選考過程における適正性を確保するということ、そして各役所の政務三役が説明責任を担うということにしております。
　一番大事なことは、官僚の意思決定のただ単なる形式的な隠れみのに審議会を使ってはならないということでございます。したがいまして、今後とも、政治主導による政策立案を進める上で、審議会のあり方についても必要な見直しをしっかりと行ってまいります。
　本法案の運用に当たっての政務三役の決意と野党議員及び新人議員への期待についての最後の御質問がございました。
　役所の政務三役に対しましては、この法案による体制強化を活用して、それぞれの役所において十分なリーダーシップを発揮してもらいたい、国民の視点で政策の調整あるいは決定を行っていくことを求めてまいりたいと思います。大事なことは、国民視線ということでございます。
　その上で、重要かつ広範な政策課題につきましては、閣僚委員会などを活用して政府全体としての調整を行い、総理である私がリーダーシップを発揮して最終的な判断を行っていくということでございます。
　野党の国会議員の皆様におかれましては、国会での議論などを通じて、真に国民のためになる政策の実現のための御尽力をぜひお願いしたいと考えております。
　また、さきの衆議院の選挙で新たに議席を得られた新人の議員の皆様方におかれては、国民の負託という重い責任を十分に認識していただいて、初心を忘れないで、それぞれの持ち場で国民本位の政治の実現に向けて全力で取り組んでいただきたい。新人議員の皆さん方が国民の目線、視線に最も近いということ、このことにぜひ自負の念を持って取り組んでいただきたい。そのことをお願いいたします。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣仙谷由人君登壇〕
○国務大臣（仙谷由人君）　橋本博明議員から、国家戦略局設置の意義、ねらいについてお尋ねをいただきました。また、現在の国家戦略室から局への変更の趣旨についても御質問をいただきました。
　橋本博明議員の御指摘のとおり、各省各局による従来の縦割り、補助金、天下りのこの行政、これを廃さなければいけない。日本という国全体の立場から戦略的な政策決定を行う、戦略的に政策をつくって、戦略を設定するということが極めて重要であります。
　この観点から、本法案におきましては、総理直属の組織であります内閣官房に国家戦略局を置きまして、総理のリーダーシップのもとに、新しい時代の総合的な国家ビジョンを打ち出していくこととするものでございます。
　その際、国民の審判を受けた政治家が政府の運営に名実ともに責任を持つ政治主導の実現をする観点から、国家戦略担当大臣を支える政治家のポストとして、内閣官房副長官を兼任する国家戦略局長及び国家戦略官を新設いたします。いずれも、法律によってのみ設置が認められる職でございます。
　このように、政治家をその長といたしまして、重要な役割を担うことを踏まえて、名称を国家戦略室から国家戦略局と改め、内閣官房の組織として法律上明確に位置づけることとしたところでございます。
　もう一問いただいております。
　今後、国家戦略局が担う仕事は具体的にどのようなものかとのお尋ねでございました。
　今回の法案によりまして、国家戦略局は、現在と同様、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、租税に関する政策の基本及び予算編成の基本方針の企画及び立案並びに総合調整に関する事務と、それ以外の内閣総理大臣が指定するものに関する事務を担うこととなります。
　具体的には、来月を目途に、中期財政フレーム及び財政運営戦略の策定と、新しい成長戦略及びその工程表の策定を着実に進めてまいります。
　加えまして、社会保障・税にかかわる番号制度の導入の検討、新年金制度の検討なども重要な課題として取り組んでまいります。
　今後も、総理から特に命ぜられた重要施策について積極的に取り組み、政治主導による新時代の国家ビジョンの作成に取り組んでまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣枝野幸男君登壇〕
○国務大臣（枝野幸男君）　橋本議員にお答えをいたします。
　まず、事業仕分けの目的と成果、今後のスケジュールでございます。
　事業仕分けは、まず何よりも、国民の皆さんに税金の使い方、使われ方を透明化する、知っていただくということが大きな目的でございます。そのことを通じて、個別の税金の使われ方、その問題点をあぶり出し、その無駄を排除していく。
　御指摘いただきましたとおり、これまでのいわゆる歳出削減というのは、何％削減というようなやり方でやってきた。私は、これは一定の役割はあるとは思うんですが、まず税金の無駄遣いを削るという意味からは、個別の無駄がどこにあるのかということをしっかりと、政治家を含めて、検証し削っていく。その上で、狭い意味での無駄をしっかりと削る一方で、新しい事業を行うため、あるいは全体の財政の状況の中では、優先順位の低いところを、無駄とは言えないかもしれないけれども抑えていく、こうした場合には何％削減というやり方が効果的であるかというふうに思いますが、その前提として、まずは徹底して個別の無駄をしっかりと見ていく、そのことが重要である、そのことを目的としてこの事業仕分けを行っております。
　その成果といたしましては、金額的なこと以上に私が重要だと思っているのは、一つは、国民の皆さんが税金の使われ方というものに今まで以上に大変強い興味、関心を持っていただき、そして国民の立場、納税者の立場でこれを監視しようという強い意思を示していただいていること。そしてもう一つは、特に与党の政治家が個別の税金の使い方を削るという方向で動く、そのことが国民の皆さんから一定の御評価をいただく。これは政治の文化を大きく変える。これまでの政治家は、予算をふやすことについては一生懸命であり、予算をふやすことで国民から評価をされるということが言われてきましたが、むしろ削ることが大きな評価を受ける、このことを実績を積んでいくということが大変重要であるというふうに思っているところでございます。
　今後の事業仕分けでございますが、既に、五月二十日から四日間、公益法人などの団体、政府系の団体を中心といたしました事業仕分け第二弾の後半戦を実施いたします。
　その後については、実は現時点では白紙でございます。その結果、成果、あるいはそれによる制度改革などの動き等を見据えながら、あるいは、仕分けではございませんが、行政事業レビューというのもスタートしています、この結果などを踏まえながら、今後の事業仕分けについては検討していきたいと思っております。
　御指摘いただきました特別会計につきましては、実は、特別会計の事業もこれまで聖域なく事業仕分けの対象としてきておりまして、この特別会計の個別の事業のかなりの部分にメスが入っております。制度のあり方や、網羅的にあるいは特にターゲットにしてということについては、今申し上げたような視点で今後検討させていただきたいというふうに思っております。
　それから、行政刷新会議の必要性と役割についてでございます。
　行政刷新会議は、事業仕分けだけを行っているわけではございません。今も少し申し上げた行政事業レビュー、これは各省が主体になってやっていただきますが、これについて、行政刷新会議で決めて、そしていろいろなやり方について、連携をしながら、各省の内部で定常的にしっかりと毎年毎年税金の使われ方を公開プロセスの中でチェックしていくということをやっていただく、そのことを今スタートさせていただくことを進めております。
　あるいはまた、事業仕分けの成果、結果を踏まえて、これから独立行政法人の制度や個別の組織をどうしたらいいのかということについて検討、議論をさせていただき、その改革に努めていく。あるいは、公益法人に仕事をしていただいている政府の仕事、この委託の仕方、外注、アウトソーシングの仕方がいいのかどうか、こういった制度のあり方についても行政刷新会議が進めていくということであります。
　そうした意味では、もちろん今、各省の内部において、政務三役の皆さんが中心になって、査定大臣、査定三役という立場で、内部でそれぞれの無駄をみずから洗い出していただくということを進めていただいておりますし、これは大変重要なことでありますが、それを政府全体として統一的にやっていく、あるいは、各省の中だけではできない制度の話あるいは省庁横断的な話については行政刷新会議が担わせていただく重要性があるというふうに思っております。
　また、現に、それぞれの内生化をして、内部で削減をしていただくということに対して、例えば、事業仕分けも、行政刷新会議において事業仕分けが行われる、だから、そこでどういう議論をされるだろう、そこで議論をされるということを考えれば、ああ、我が省の中でこれは削らないといけないな、事業仕分けの現場に出たらとても通用しないな、こういった間接的な効果で今現にいろいろな事業が削減をされている、あるいは改善をされている、こういった効果といいますか、役割、機能を果たしているというふうに思っているところでございます。
　類似の事業に、制度全体の見直しにつなげる、まさに御指摘をいただいたことに向けて私どもはしっかりと頑張っていきたいというふうに思っておりますので、ぜひとも、今後とも御指導と御支援をよろしくお願い申し上げます。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（衛藤征士郎君）　平井たくや君。
 〔平井たくや君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　平井議員にお答えをいたします。
　総理としてのリーダーシップ、政治主導の評価についてのお尋ねがありました。
　御理解をいただきたいのは、政権がかわり、政策決定のプロセス、その哲学そのものが大きく変わったのであります。政治主導を目指す取り組みはまだ途上でありますので、その性格上、お尋ねではございますが、点数をつけられるというものではありません。しかし、着実に、マニフェストの、あるいは連立三党の合意に基づいて、一つ一つ実践を進めていると考えております。
　また、幹事長職についての御意見は御意見として承りますが、その意向に従順との御指摘は当たっておりません。内閣閣僚と与党、党の役員はその機能と役割が大きく違います。議論を尽くした上で、最終的には、総理として、政策は最後に私が決断することが肝心だと考えており、引き続いて職務の遂行に邁進してまいる所存でございます。
　選挙公約と政治主導に関するお尋ねでございます。
　選挙での国民に対する公約、すなわちマニフェスト、そして選挙後は三党の連立政策合意でありますが、これについては、誠実にその履行を目指し、多くの政策課題についてその実現に着手をしているところでございます。
　大幅な税収減がありました。また、時間的な制約などで公約を完全にも実現できていない場合もございます。そのことに関しては、率直にその旨を国民の皆様方に御報告を申し上げ、おわびしているところでございます。
　普天間の移設に関しては、危険性の除去と沖縄の負担軽減に全力で取り組んでいる最中であり、公務員の天下りの根絶、人件費の削減も、実現に向けて取り組む決意でございます。
　自民党とは異なりまして、マニフェストは極めて具体的であり、また、官僚依存内閣ではなく、政務三役が責任を持つ政治家主導も貫いているところでもございます。本法案の成立によってさらに政治主導を確立することこそ、我が国の危機を脱する道につながると考えております。
　権力の二重構造についてのお尋ねでございます。
　内閣と党の機能、役割に関する御質問でありますが、内閣閣僚と政党、党の役員たる幹事長職の機能、役割は明確に異なっております。したがいまして、現政権において、二重権力構造であるとの指摘は全く正しくありません。
　内閣は、政策決定に責任を持っております。また、与党が、国民あるいは地域の皆さんの声の集約とそれに基づく要望を政府、内閣に伝えるという役割を持つことは、当然のことであります。
　政府、内閣は、与党の意見のみならず、野党の御意見、国会の御審議、そして地方の意見など、幅広く国民の皆さんの声に耳を傾け、政府、内閣として責任ある政策決定と法令に基づく政策遂行を行っていることを申し上げておきます。
　また、政府閣僚と政党の幹事長職の兼務について、民主党は、さきの総選挙において、幹事長職の入閣案は採用しておりません。小沢氏に限らず、だれを幹事長に任用するかは党の代表が選任権を持ち、幹事長職の権限は党の規約に基づく党務に限定されたものであることを申し添えておきます。
　なぜ国家戦略局を政権発足後すぐに設置しなかったかというお尋ねでございます。
　昨年の九月、この新内閣が発足直後、直ちに予算編成のあり方の見直しなどに着手をする必要がありました。したがいまして、当面の措置として、内閣官房に国家戦略室を設置したところでございます。
　その後、新たな政治主導の仕組みをつくっていく中で、内閣官房のあり方を検討、精査し、内閣法に基づいた国家戦略局を内閣官房に設置するための本法案を本年の二月五日に国会へ提出させていただいたところでありまして、ぜひ、慎重にしっかりと審議をして、迅速に法案を成立していただければと思っております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣仙谷由人君登壇〕
○国務大臣（仙谷由人君）　平井たくや議員から、政治主導の確立と事務系副大臣の創設との関係についてお尋ねをいただきました。
　国家公務員法等の一部を改正する法律案の附則に明記してありますとおり、事務次官のあり方につきましては、同法案による幹部職員の任用に関する新たな制度の創設の趣旨を踏まえ、幅広く検討してまいります。
　鳩山内閣におきましては、国民の審判を受けた政治家が国民の視点で政策の調整や決定を行い、政府の運営に責任を持つ政治主導体制を構築しているところでございまして、事務次官のあり方についても、これを前提として検討してまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣原口一博君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　平井議員から、二点お尋ねがございました。
　政務調査官と高位の専門スタッフ職の関係についてお尋ねがございました。
　政治主導とは、政治の責任を明確にし、人を生かす国家経営、これが大事であると考えています。
　政務調査官は、政務三役に対し、国会議員との連絡調整、政党との連絡調整、各府省の政務三役間の連絡調整などの政務に関し、必要な情報の提供その他の補助を行うものでございます。
　他方、現在検討している高位の専門スタッフ職は、官房、局等に置かれ、高度の専門的な知識経験に基づく調査研究、情報分析等に基づき、政務三役が行う重要な政策についての企画及び立案を支援するものであって、両者の位置づけ、役割は、異なるものでございます。
　次に、総務省顧問についてお尋ねがございました。
　落選議員、落選議員とおっしゃいますが、私は、一度でも国会に議席を置いた方、この経験は大きいというふうに考えています。
　政治主導で政策を行っていくためには、幅広く意見を聴取することが重要です。このため、総務省では、現在十六名の方に、総務省組織規則第三百三十九条に基づき、総務省顧問に御就任をいただいています。
　それぞれ、障害者基本法の立案者、郵政改革の立案者、ＢＰＯのもとをつくられた方、そして、児童虐待防止法の起案者でもございます。地域主権の新しい国づくり、地域の活性化、郵政事業改革、行政改革などの総務省が抱える諸課題について、御専門の見地から適切なアドバイスを多々いただきました。
　事業仕分けについても行わせていただきました。総務省顧問の皆様のおかげで、使い切りの予算を、全部使ってはならないということで、総務省だけで一千億近いこの使い切り予算の見直しをすることができました。
　国家公務員人件費二割削減なんというのはできないということをおっしゃいますけれども、業績の悪い企業が、新規採用を去年と同じようにやる企業があるでしょうか。私たちはそれを抑制しているんです。
　旧政権で自分たちができなかったからといって、私たちができないという御指摘は当たりません。
 〔国務大臣平野博文君登壇〕
○国務大臣（平野博文君）　平井議員から御質問でございます。
　国家戦略局に入る国会議員の人数についての質問でございます。
　小沢幹事長が物を言ったために人数を減らした、こういう表現での御質問でございますが、本来、国家戦略局につきましては、その業務を政治主導で進めていくために、担当大臣のリーダーシップのもとに、局長及び戦略官の二名の国会議員を配置する、こういうことでございます。
　国会議員を政府内に配置することにつきましては、その費用対効果に加え、国会議員と公務員の兼職を制限する国会法第三十九条の趣旨も踏まえ、総合的な判断が必要でございます。
　今回は、このような検討を行った上で、政治主導確立のために必要不可欠な配置を含めて人数を決めたものでございます。
　以上でございます。
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○副議長（衛藤征士郎君）　遠山清彦君。
 〔遠山清彦君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　遠山議員にお答えをいたします。
　まず、政治主導の意味とその確立の必要性についてのお尋ねであります。
　政治主導とは、国民の審判を受けた政治家みずからが、国民の視点に立ち、政策の調整や決定を行い、政府の運営に名実ともに責任を持つことでございまして、これまでは、役所の縦割り行政のもとで、国全体の立場からの戦略的な政策判断が十分に行われてこなかった、まさにこれは旧政権でありますが、官僚が実質的な判断を行い、政治家はこれを追認するだけとなっていたこと、こういった問題があったと認識しております。
　したがいまして、本法案は、こういった問題を解決し、政治主導を実現するために、政府部内の体制の見直し、強化を行いたいと考えているわけでございます。
　政策決定の一元化に関するお尋ねがございました。
　三党連立の本政権におきましては、政策決定過程は内閣に一元化されております。その前提は、内閣と与党の一体化、このことであることは言うまでもありません。
　内閣は、国民の生活を第一とした三党連立合意、マニフェストを誠実に実行するために、政策運営に責任を持ち、閣議決定などを行っているところでございます。
　一方、与党は、政党として、国民の皆さんあるいは地域の皆さんの声を集約して、それを内閣に伝達し、あるいは要望し、意見を表明することによって政党の役割を果たしているわけでございまして、これは、与党のみならず、野党の皆さんも同じかと思います。
　党の幹事長あるいは幹事長室の権限、あるいはその根拠についてのお尋ねでございますが、権限ということではなくて、内閣、与党の一体化に基づいて、国民の皆さんの声、あるいは地域の皆さんの意見を政府の政策に反映させるための役割を果たしていると御理解いただきたいと存じます。
　それから、内閣政務参事、内閣政務調査官及び役所の政務調査官の任用についてのお尋ねでございます。
　内閣政務参事などは、政府における政策決定過程において政治主導を確立する観点から、内閣官房長官及び各府省の政務三役を政務面から補佐、補助する職として新設することとしています。
　内閣政務参事等は、内閣官房長官等の国会議員任用職を直接補佐する重要な官職であることから、政務面に精通した民間の有識者、与党職員、さらには議員秘書等の登用を想定しておるところでございます。
　その際、当然のことながら、給与の二重支給になることは行わないようにしております。すなわち、もし与党の職員を採用することになれば、言うまでもありません、非常勤ということでございます。非常勤でありますから、基本的な給与を払うことはありません。
　具体的な任用に当たっては、これらの職の設置目的に照らし、適切な人選を行ってまいりたいと考えております。
　国家戦略局、財務省、税制調査会の権限と役割分担についての御質問でございます。
　内閣官房に置かれる国家戦略局は、内閣の重要政策に関する基本的な方針の一環として、予算編成の基本方針、租税に関する政策の基本等の大枠としての企画立案及び総合調整を行います。
　一方、税制調査会は、租税制度に関する事項について調査審議を行う内閣府の機関であり、国家戦略局において検討する租税に関する政策の基本を踏まえつつ、毎年度の税制改正の詳細な内容から中長期的な税制のあり方まで幅広く検討することといたします。
　財務省は、国家戦略局が示す基本方針及び税制調査会における調査審議の結果に沿って、予算の編成、租税制度の企画立案の詳細な制度設計事務を行うこととなります。
　このように、それぞれの役割分担は明確でありまして、望ましい税財政の将来像を描くための政府部内の体制整備が図られるものだと考えております。
　また、国家戦略局の所掌事務に外交、安全保障の政策領域はないということでございましたが、国家戦略局は、経済全般の運営の基本方針、予算編成の基本方針等に関する企画立案、総合調整に加えて、御案内のとおり、内閣の重要政策に関する基本的な方針のうち、総理が指定するものについて企画立案、総合調整を行うこととなっております。
　すなわち、外交分野も含めて、その他の課題についてでもありますが、総理がそのときの情勢を踏まえて必要と認める場合には国家戦略局の所掌事務となり得るものでございまして、もう既に気候変動問題などは所掌事務として行っていただいているところでございます。
　行政機構の肥大化と、職務や権限が不明なポストをふやすことへの御質問でございます。
　本法案は、総理のリーダーシップにより、縦割り行政を排除するとともに、官僚の依存をやめ、国民の代表たる政治家が責任を持って国の政策を決定するための体制整備を行い、もって政治主導の確立を図る、これを目的としているわけでございます。
　したがいまして、国家戦略局などの司令塔機能を強化する一方で、地方機関の縮小など、行政組織全体の見直しを進めているところでございまして、行政機構の肥大化という御指摘は当たりません。
　また、国家戦略局長などの職務や権限については、法案上に明確に規定をしているところでございます。
　一言で申し上げれば、政治主導を行えば行うほど行政改革は進むということでございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣平野博文君登壇〕
○国務大臣（平野博文君）　遠山議員から、五点の御質問をちょうだいいたしました。
　まず、新設の国家戦略局長に一名増員して内閣官房副長官を充てることについての質問でございます。
　国家戦略局は、総理直属の組織である内閣官房に置かれ、経済全般の運営基本方針、予算編成の基本方針等、内閣の重要政策にかかわる基本的な方針について、省庁の垣根を越えて政治主導で企画立案、総合調整を行う、こういう立場でございます。このために、国家戦略局長につきましては、内閣府の副大臣ではなく、内閣官房に置かれる政務担当の内閣官房副長官を充てる、このようにしたものでございます。
　なお、現在、政務担当の官房副長官は二名おられますが、いずれも、政治主導の政策決定推進のために、政府全体を通じた総合調整事務に多忙されている状況にございます。そのため、政務の内閣官房副長官を一名増員し、国家戦略局長に充てるということでございます。御理解をいただきたいと思います。
　二点目でございます。国家戦略局長に対し内閣官房長官と国家戦略担当大臣の指示が競合した場合の対処についての質問でございます。
　国家戦略局は内閣官房に置かれる組織でありますが、国家戦略局の所掌の事務については、内閣総理大臣によりその担当を命じられた国務大臣である国家戦略担当大臣がリーダーシップを持って発揮することが期待されていることから、御懸念のような事態は基本的には生じない、このように考えているところであります。
　仮に競合する場合には、官房長官と国家戦略担当大臣の間でしかるべく調整をするものとし、最終的には内閣総理大臣が裁定することになる、このように考えているところであります。
　三点目でございます。内閣政務参事、内閣政務調査官及び各府省の政務調査官の定数についての質問でございます。
　内閣政務参事等は、政府における政策決定過程における政治主導を確立する、こういう観点から、内閣官房長官等及び各府省の政務三役を政務面から補佐、補助する職として新設するものでございます。
　内閣政務参事等の定数につきましては、常勤は二十二名、非常勤につきましては今後調整することにより、それぞれ政令により規定することといたします。
　次に、政務の定義についての質問でございます。
　一般的には、政治と行政との調整に関する業務を言います。例えば、国会議員との連絡調整、政党との連絡調整、さらには各府省の政務三役間の連絡調整等々が含まれるものと承知してございます。
　内閣政務参事等は、政務三役等の政治的判断が求められる事案について、これらの連絡調整にかかわる補佐、補助の業務を行うことになると私は理解をいたしております。
　最後でございます。内閣総理大臣補佐官の増員についての質問でございます。
　現在、内閣総理大臣補佐官の定数は五人以内とされていますが、既に四名の補佐官を任用しているところでございます。これら四名の補佐官はいずれも国会議員でありますが、広く内外の英知を結集し内閣総理大臣の補佐を行うためには、民間人の登用を含め、さらなる増員を可能にすることが必要でございました。そのために、今回の法案におきまして、その定数を五人以内から十人以内に増員することにしたところでございます。
　なお、五人の増員につきましては、民間からの英知を集める、こういうことから、民間の登用に限定して運用するようにしたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣菅直人君登壇〕
○国務大臣（菅直人君）　遠山議員の方から、国家戦略局、財務省、税制調査会の権限と役割分担について、所掌事務が重複することになるのではないかという趣旨の御質問をいただきました。
　既に総理の方からも詳しく答弁をしていただいていますので、若干重なりますけれども、簡単に答弁をさせていただきます。
　内閣官房に置かれる国家戦略局は、内閣の重要政策に関する基本的な方針の一環として、予算編成の基本方針や租税に関する政策の基本などの企画立案及び総合調整を行うものと承知をいたしております。
　また、税制調査会は、租税制度に関する事項について調査審議を行う内閣府の機関であり、国家戦略局において検討する租税に関する政策の基本を踏まえつつ、毎年度の税制改正の詳細な内容から中長期的な税制のあり方までを広く検討する、これが税制調査会の役割だと承知をいたしております。
　財務省は、こうした国家戦略局が示す基本方針や税制調査会における調査審議の結果に沿って、具体的なその年度あるいは補正といった予算編成、さらには租税制度の企画立案といった事務を行うことになります。
　このように、それぞれの役割分担は明確でありまして、財務省としても、関係する機関と連携を図りつつ、政策運営を行ってまいりたいと考えております。
 —————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　江田憲司君。
 〔江田憲司君登壇〕
○江田憲司君　みんなの党の江田憲司です。
　総理、官僚主導から政治主導へ、そして、国民の手に政治を取り戻す、そう訴えられ、政権交代を果たされました。多くの国民も、これでやっと新しい政治が始まると大いに期待したものです。
　しかし、総理、一体どうされたんですか。その期待は見事に裏切られました。
　今の現状は、財務官僚依存に公務員の労組依存、おまけに、露骨な利権・利益誘導政治を主導する小沢幹事長依存。このトリプル依存に、政治と金の大スキャンダルが襲い、にもかかわらず、全く公党として自浄作用を果たさない民主党。これでは、無血の平成維新どころか、もう古い古い、二、三十年前の旧態然たる政治の再来ではありませんか。
　そして、やることといえば、財政規律もなければ、約束した予算の総組み替えもない。天下りの根絶もできず、税金の無駄遣いの解消も極めて中途半端。そんな中で、国民の生活が第一ではなく、民主党の選挙が第一の理念なきばらまき予算。おまけに、郵政も道路もＪＡＬも巨額な税金投入でひたすら国営・国有化。大負担、大借金、ひいては大増税の超大きな政府、社会主義路線で、こんな政治を続けていたら、遠からず財政破綻、いや、国家破綻ですよ。
　総理、あの政権交代後の高揚感に満ち満ちていた日々、そこから一体何をどう間違えたのか、逐次御指摘をしますから、御答弁を求めます。
　まず、スタートダッシュにつまずいたのが最大の原因でしょう。
　総理、なぜ、政権発足当初、その骨格人事や基本政策などを策定する政権移行チームを立ち上げなかったんですか。なぜ、鳴り物入りで導入する予定だった国家戦略局を、昨年秋、設置しなかったんですか。当時の報道によると、小沢幹事長のツルの一声でお蔵入りになったとありますけれども、それは事実ですか。
　こうしたつまずきが、今の普天間問題に象徴されるように、言ってることとやってることが全然違う、言ってることも毎日ころころ変わる。もう、もはや政権の体をなしていない鳩山政権の現状、ガバナンスの欠如を招いているんですよ。
　また、ガバナンスといえば、当初もくろんだ政策決定の内閣一元化ではなく、幹事長室への一元化が図られているんじゃないですか。陳情一元化や箇所づけ内示、料金値下げ財源を流用した高速道路の整備がその象徴でしょう。
　当初の構想では、幹事長も閣僚を兼務し内閣一元化を図るとされていましたけれども、なぜ、一方で政調会長は廃止しながら、小沢幹事長だけを例外扱いして入閣させなかったんですか。そもそも、この小沢氏の人事こそが、内閣と党の二元化、いや、党の幹事長室への権力集中を招いているんではありませんか。
　鳩山政権を見ていると、何か政治主導の意味を勘違いしているようにしか私には思えません。政務三役が勝手気ままにわいわいがやがややるのが政治主導ではないんです。それは政治家主導なんですよ。
　真の政治主導とは、国民の代表者たる内閣総理大臣が司令塔になって、国家経営の基本や戦略を決めて、それに基づいて閣僚や政務三役や官僚が具体的な政策を実行していくことなんですよ。
　その意味で、今回ようやく設置されようとしている国家戦略局をなぜ総理直属にしないんですか。局長にはたかだか官房副長官を充てるということになっていますけれども、そうなると、これは官房長官の指揮下に入るんですね。国家戦略局担当の専任大臣は置かないんですか。置く場合は、官房長官と担当大臣との関係はどうなるんですか。局員の人事権はどっちが持つんですか。人事権を担当大臣が持たないとすれば、こんな大臣が機能するんですか。
　また、戦略局に入る国会議員は、局長と戦略官二人だけなんですか。なぜ、もっと自由に政治家が入れるように登用しないんですか。それぞれお答えください。
　総理は、最近、不思議なことに、脱官僚とか脱官僚依存という言葉を一切おっしゃいません。施政方針演説でも一言も出てまいりませんでした。それもそのはず、現状は、官僚主導の打破どころか、特に財務官僚依存が甚だしい。最大の原因は、麻生政権時の補正予算の見直し、事業仕分け、年末の予算編成と、すべて財務省に取り仕切らせたからでしょう。
○江田憲司君（続）　総理、この点、昨年末のラジオ番組で、財務省主導を払拭できたかどうかは反省しなければならないとみずから認めておられますが、具体的にどこが財務省主導だったのですか。
　組織管理の要諦は、会社であれ、役所であれ、人事と金を握ることです。民主党のだれかさんを見てもわかるでしょう。その意味で、みんなの党は、内閣人事局の設置に加えて、金、すなわち予算編成権を握る内閣予算局の創設を提案しています。実現するお考えはありますか。
　ちなみに、昔、総理がおられた新党さきがけは、大蔵省から主計局を分離し予算庁を設置するという提言をされているんですよ。藤井前財務大臣は予算編成権は財務省にあると豪語されましたが、憲法に書いてあるとおり、予算編成権は内閣にあるんです。念のため御確認ください。
　その上で、国家戦略局の所掌事務、予算編成の基本方針とは何か、財務省の役割は何か、私がその創設に深くかかわった経済財政諮問会議を廃止する以上、ゆめゆめ財務省に実権を握らせないようなことを、明確にこの答えをしてください。
　我々みんなの党は、以上の政府案の問題点をただすため、現在、正しい政治主導確立法案の提出を準備しています。我々の法案を虚心坦懐に受け入れ、さきに触れたトリプル依存の政治、特に小沢幹事長依存から脱却し、旧民主党結党の原点に立ち返らない限り、鳩山政権のあすはない、そう断言をいたしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 鳩山由紀夫君
 財務大臣 菅 直人君
 総務大臣 原口　一博君
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 国務大臣 枝野　幸男君
 国務大臣 仙谷　由人君
 国務大臣 平野　博文君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 松野　頼久君
平成二十二年五月十二日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
 平成二十二年五月十二日
 午前十時開議
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の回
 避及び脱税の防止のための日本国政府とシン
 ガポール共和国政府との間の協定を改正する
 議定書の締結について承認を求めるの件（衆
 議院送付）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回
 避及び脱税の防止のための日本国政府とマレ
 イシア政府との間の協定を改正する議定書の
 締結について承認を求めるの件（衆議院送付
 ）
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の回
 避のための日本国とベルギー王国との間の条
 約を改正する議定書の締結について承認を求
 めるの件（衆議院送付）
　第四　所得に対する租税及びある種の他の租税
 に関する二重課税の回避及び脱税の防止のた
 めの日本国とルクセンブルグ大公国との間の
 条約を改正する議定書の締結について承認を
 求めるの件（衆議院送付）
　第五　金融商品取引法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する
 法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第七　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第八　医療保険制度の安定的運営を図るための
 国民健康保険法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第九　母体保護法の一部を改正する法律案（厚
 生労働委員長提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、検察官適格審査会委員及び同予備委員の選
 挙
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、検察官適格審査会委員、同予備委員各一名の選挙を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　検察官適格審査会委員に脇雅史君を、
　同君の予備委員に松山政司君を、
それぞれ指名いたします。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田中直紀君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田中直紀君登壇、拍手〕
○田中直紀君　ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　シンガポール及びマレーシアとの租税協定の改正議定書並びにベルギー及びルクセンブルクとの租税条約の改正議定書は、いずれも現行の協定又は条約の情報交換に係る規定を国際的な基準に沿った内容に改正しようとするものであります。
　委員会におきましては、四件を一括して議題とし、タックスヘイブン問題への我が国の取組の強化、マレーシアの租税情報透明化に向けた取組への評価、シンガポール等でのプライベートバンクを通じた租税回避行為への対応、香港及びマカオの租税情報の透明性の確保、今後の租税条約の締結方針等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、四件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 二百二十一 
 反対 〇 
　よって、四件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第五　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長大石正光君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大石正光君登壇、拍手〕
○大石正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、世界的な金融危機を受けた国際的な議論等を背景として、我が国の金融システムの強化及び投資家等の保護を図るため、店頭デリバティブ取引等に関する清算機関の利用の義務付け、金融商品取引業者のグループ規制の強化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、金融規制改革をめぐる国際的な議論の動向、店頭デリバティブ取引等の取引実態と清算集中の効果、証券会社に対する連結規制・監督の具体的内容等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第六　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長椎名一保君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔椎名一保君登壇、拍手〕
○椎名一保君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約、いわゆるＭＡＲＰＯＬ条約附属書Ⅰ及び附属書Ⅵの改正に対応するため、他のタンカーとの間におけるばら積みの貨物油の積替えを行う一定のタンカーに船舶間貨物油積替作業手引書の作成及び備置き又は掲示、当該貨物油の積替えの際の事前通報等を義務付けるとともに、窒素酸化物の放出規制の対象となる原動機の範囲を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、油の海上流出事故対策、国益を重視した条約の批准の必要性、船舶の排出ガス等に対する環境対策の現状と課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第七　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長山谷えり子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山谷えり子君登壇、拍手〕
○山谷えり子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、廃棄物の不適正処理の悪循環を早急に是正し、廃棄物に対する国民の信頼を回復しつつ、長期的な廃棄物の適正処理体制を構築するため、排出事業者が行う産業廃棄物の保管に係る届出制度の導入、廃棄物処理施設の定期検査制度の導入、廃棄物最終処分場の適正な維持管理を確保するための措置の強化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、廃棄物最終処分場の維持管理対策の重要性、建設系廃棄物に係る処理責任の一元化を徹底する必要性、クリアランスされた産業廃棄物の適正処理確保の在り方、廃棄物・リサイクル制度の抜本的な見直しの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第八　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第九　母体保護法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。厚生労働委員長柳田稔君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました二法律案のうち、まず、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、医療保険制度の安定的運営を図るため、国民健康保険制度における広域化等支援方針の策定と財政基盤の強化、協会けんぽに対する国庫補助率の引上げ、後期高齢者医療の保険料に係る負担軽減等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、施行期日を公布の日に改める旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、国民健康保険の広域化及び財政支援の在り方、協会けんぽに対する国庫補助率の更なる引上げの必要性、後期高齢者支援金への総報酬割導入に伴う健康保険組合等の財政負担、医療保険の一元的運用の方向性等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、自由民主党を代表して丸川珠代委員より、後期高齢者支援金への総報酬割導入を取りやめること、平成二十二年度において協会けんぽに対する国庫補助率を二〇％に引き上げること、協会けんぽの保険料率を平成二十一年度と同率にするための措置を講ずること等を内容とする修正案が提出されました。
　次に、公明党を代表して山本博司理事より、後期高齢者支援金への総報酬割導入を取りやめること、高齢者の医療費に係る国庫負担の在り方について検討すること等を内容とする修正案が提出されました。
　なお、両修正案は予算を伴うものであることから、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては両修正案に反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して石井準一委員より、自由民主党提出の修正案に賛成し、原案に反対、日本共産党を代表して小池晃委員より、両修正案及び原案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、まず、両修正案はいずれも否決されました。
　次に、本法律案につきましては、可否同数となりましたので、国会法第五十条により、委員長は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、母体保護法の一部を改正する法律案につきまして、厚生労働委員会を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　現行の母体保護法では、本年七月三十一日までに限り、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品を販売することができることとしておりますが、妊娠、出産等に関する女性の健康支援の観点から、受胎調節の実地指導を効果的に実施できるよう、この期限を延長し、引き続き必要な医薬品を販売できるようにする必要があります。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、その期限を平成二十七年七月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨及び内容であります。
　なお、本法律案は厚生労働委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　両案のうち、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。中村博彦君。
 〔中村博彦君登壇、拍手〕
○中村博彦君（続）　私の討論を終わります。
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十 
 賛成 百二十二 
 反対 九十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、母体保護法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十 
 賛成 二百二十 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十三分散会
平成二十二年五月十一日（火曜日）
 —————————————
 平成二十二年五月十一日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　環境影響評価法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　環境影響評価法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、参議院送付、環境影響評価法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。環境大臣小沢鋭仁君。
 〔国務大臣小沢鋭仁君登壇〕
○国務大臣（小沢鋭仁君）　ただいま議題となりました環境影響評価法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十一年六月の本法の完全施行以降、環境影響評価の適用実績は着実に積み重ねられてきている一方、法の施行から十年が経過する中で、法の施行を通して明らかになった課題等を踏まえ、さらなる取り組みの充実が必要となっております。
　具体的には、今日の環境政策の課題は一層多様化、複雑化しており、平成二十年六月に公布された生物多様性基本法、地球温暖化対策の推進や再生可能エネルギーの導入促進等の状況の変化を踏まえ、環境影響評価が果たすべき機能や評価技術をめぐる状況の変化への対応が求められております。
　これに関しては、法附則第七条において、「政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」こととされており、また、平成十八年四月に閣議決定した第三次環境基本計画においても、法の施行の状況について検討を加え、法の見直しを含め必要な措置を講ずることとされているところでございます。
　こうした状況を踏まえ、法の施行後の状況の変化及び法の施行を通じて明らかになった課題等に対応するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、対象事業の範囲の拡大についてであります。
　法対象事業の条件の一つとして、交付金の交付を受けて実施される事業を追加しております。
　第二に、事業計画の立案段階における環境保全のために配慮すべき事項についての検討手続の新設についてであります。
　第一種事業を実施しようとする者は、方法書手続の実施前に、事業計画の立案段階における環境影響評価を実施し、その結果を記した計画段階環境配慮書を作成して、主務大臣への送付及び公表等を行わなければならないこととしております。
　第三に、環境影響評価書に記載された環境保全措置等に係る公表手続の新設についてであります。
　事業者は、事業着手後の環境保全措置の状況等に関し、報告書を作成し、公表及び許認可等権者への送付を行わなければならないこととしております。環境大臣は許認可等権者に意見を述べることができることとし、許認可等権者は事業者に対し意見を述べることができることとしております。
　その他の改正事項として、環境影響評価手続におけるインターネットの活用等の情報提供手段の拡充、地方公共団体の意見提出に関する手続の見直し等所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　環境影響評価法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山崎誠君。
 〔山崎誠君登壇〕