○富田公述人　御指名をいただきました野村総合研究所の富田俊基と申します。
　平成十五年度総予算について、意見を述べさせていただきます。お手元の三枚組みの資料も御参照ください。
　十五年度予算では、一般歳出は十四年度並みに抑制されましたが、税収は歳出合計の約半分にとどまり、国債依存度は四四・六％にも達する。この比率は、平成十一年度の四二％、さらには終戦直前の昭和十九年度の三四％、昭和二十年度の四〇％を上回り、我が国史上最悪となる。
　さらに、驚くべきことに、特別会計の借入金を含めた国債残高のＧＤＰ比は、第二次世界大戦末期の水準にまで上昇している。資料一ページの図にごらんのように、二〇〇一年度末の国の債務残高のＧＤＰ比は一二〇％で、ミッドウェー海戦のあった一九四二年の一〇五％を超え、学徒出陣の一九四三年、一三三％に迫ろうとしております。
　しかも、一九九〇年代以降は、戦前の高橋是清財政、またアメリカのニューディール政策という典型的なケインズ政策が実行されたと言われる時期よりも、急速なテンポで国債の累増が続いている。さらに今後も、高齢化進展による社会保障関係費や不良債権処理など不可避の支出増加だけを考慮しても、急速な国債累増が当分続かざるを得ないであろう。
　加えて、国債や特別会計以外にも、政府は巨額の保証を行っている。政府保証債のほかに、郵便貯金やペイオフが凍結されている銀行預金、さらには地方債や特殊法人にも暗黙の政府保証を行っている。これらのオフバランスシート債務は、いつ顕在化し、国債に形を変えるとも知れないのである。
　これらの理由から、国内で最も信用力の高い金融資産である日本国債の国際的な信用は、既に揺らいでおります。
　資料の二ページをごらんください。上の図にごらんのように、日本国債には、同じ満期のイタリアの円建て国債よりも高い金利がついております。国際金融市場は、日本国債にリスクプレミアムを求めているのであります。
　この一方、国内では歴史的な低金利が続いています。最近では、十年国債の金利は〇・八％ほどであります。また、先週入札のありました二十年国債の金利は一・四％でありました。この低金利は、かつてのように統制によって実現しているものではありません。国内の金融市場は自由化され、海外との資本移動も自由であります。したがって、長期国債の金利が極めて低いということは、我が国の経済成長率とインフレ率が将来にわたって低いであろうとマーケットが予想している、それを反映したものと考えられます。
　また、長期金利は将来にわたる短期金利の予想平均値で決まるわけですので、長期国債の金利が極めて低いということは、今後かなりの期間にわたって、日本銀行の量的緩和政策が採用され、短期金利がゼロ近傍で推移し続けるであろうとマーケットが見ていることの反映であります。実際、二ページの右下の図にごらんのように、九九年二月からのゼロ金利政策、そして二〇〇一年三月からの量的緩和政策のもとで、ゼロ金利の影響が満期の長い国債に次第に波及してきました。
　ペイオフが凍結され、銀行には預金の流入が続いています。そこで、銀行は大量に国債を購入してきました。このため、銀行も、将来にわたる金利の低位安定を望まざるを得ない状態に陥っております。また、日本銀行の量的緩和政策によって流動性の大量供給が続いているが、長期金利に織り込まれるはずのインフレ期待は醸成されず、逆にインフレ期待が封じ込まれているかのようであります。
　資料の三ページにお移りください。
　こうした状況から抜け出ようということであろうが、一定期間後に一定のインフレ率を実現しようというインフレ目標政策が提唱されています。それがどのような方法で実現可能なのかは疑問ですが、仮にこの考え方が実施されて、インフレ目標政策の推進論者の想定どおりに期待インフレ率が上昇したといたしますと、それに見合って長期金利は上昇に向かうでありましょう。
　また、インフレ目標の実現に向けて、日本銀行による国債引き受けや、社債、株式、不動産などの購入といった非正統的な方法がなりふり構わずに採用されると、国を挙げてインフレで国債を削減しようとしているのではないかとマーケットは予想し、日本国債はさらに大きなリスクプレミアムを求められ、長期金利は上昇するであろう。つまり、インフレ目標政策の推進論者が期待する実質金利の低下と、それによる景気拡大は見込みがたいということであります。
　さらに、最近では、非リカードと称する財政拡大策が提唱されています。リカードは、景気対策を行っても、その財源は将来の増税で賄われると国民が予想するので、景気対策は効果がないと考えていました。これに対して、非リカード的政策は、将来に増税を行わないと政府が約束して景気対策を行うと効果があるという考え方です。つまり、非リカード的政策とは、財政再建を行わないと約束して国債の信用を低下させ、デフレから脱却しようという主張であります。
　しかし、今日ほど国債が著しく累増した状態で減税や財政支出の拡大を行うと、非リカード的政策のねらいとは逆に、景気に深刻な悪影響を及ぼす危険が大きい。今でも多くの国民が財政の持続可能性に強い懸念を持っているわけだから、大規模な景気対策が行われると、さらにその懸念が強まってしまいます。そして、年金、医療、教育など、これらの諸制度が崩壊し、その負担が将来世代ではなく現在の自分たちに、私たちに降りかかってくるとついに悟らざるを得なくなります。こうした不安感から、個人消費は抑制され、加えて国内から海外へと資金流出が加速するでありましょう。このため国債金利は上昇し、民間投資も悪影響をこうむる。これが非ケインズ効果と呼ばれる現象であり、一九九〇年から九三年のスウェーデンや、九二年から九五年のイタリアなどで発生した現象であります。
　このように、手段を選ばないインフレ目標政策や、国債の信認を揺るがせる非リカード的景気対策、財政政策の影響は、不確実、不確定で極めてリスクが大きい。
　既に我が国は一九九二年八月以降、累計で十三回、金額を合計いたしますと百四十兆円もの景気対策を発動してきました。また、現金など日本銀行の負債であるマネタリーベースのＧＤＰ比は、量的緩和政策のもとで上昇し、戦時期を除いて日本銀行創設以来の高水準に達しています。
　しかし、これらの拡張的なマクロ経済政策によって日本経済が持続可能な成長経路に復帰できたわけではありません。
　九〇年代以降の我が国経済は、冷戦終えん、そして情報通信技術の革新という世界レベルでの大きな産業構造の変化に直面してきました。したがって、企業も銀行もそれへの対応を積極的に進めねばなりませんでした。しかし、時間稼ぎのためといって財政金融政策の総動員を繰り返してきました。景気対策が繰り返されるたびに、企業は過去の経営に安住し、事業の再構築に取り組もうとしなくなったのではないか。民間部門は政府への依存を強め、知らず知らずに自助努力を怠り続けてきたのではないかと考えられます。この結果、産業の新陳代謝が進まず、非効率な産業が温存され、日本経済は次第に自律回復力を失ってきたのではないかと考えられます。
　我が国は、マクロ経済政策という政策資源をほぼ使い果たしてしまいました。しかし、民間の力を最大限に引き出す構造改革が残されています。今こそ、国家総動員体制ともいうべきマクロ経済政策への依存症から脱却し、市場経済と民主主義の原点である自立自助の精神に立ち返るべきである。したがって、ぼたもちが落ちてくるのを待つ人たちをふやしてきた保護救済型の諸制度を、新しい時代にふさわしい自立支援型の制度に再構築することが必要であります。
　こうした観点から十五年度予算を見ると、新しい時代に向けた改革の萌芽が幾つか見られる。
　一般歳出は、自然体でいくと高齢化の進展で一兆五千億円も増加せざるを得ないところをほぼ横ばいに保ち、その中で都市再生、科学技術、環境など四分野に予算の重点配分が図られてきました。
　地方分権に向けて、交付税と補助金の削減が行われた。かねてより指摘されてきました国の過剰関与、そして地方の個性喪失という問題の原因は、地方交付税によって国が地方に財源保障を与えてきたことに原因があります。この財源保障によって、地方財政には歳出を拡大させるというインセンティブが埋め込まれ、地方の財政にモラルハザードをもたらしています。交付税による財源保障を残したまま地方に税源移譲をしても、問題は全く解決いたしません。このため、十五年度予算では、地方財政計画の規模が削減され、交付税総額が抑制された。地方財政に歳出削減と課税自主権の発揮という自助努力が働く仕組みをつくるべく、ようやく小さな第一歩が始まったと言えましょう。
　公共事業予算では、便益の乏しい事業を抑制するために、新規事業の採択に費用便益分析が活用されました。社会保障関係費では、前年の消費者物価の下落に応じた年金給付額のマイナス改定が、初めて法律どおりに実施されます。年金受給者にはネガティブに受けとめられるかもしれませんが、現役世代が年金制度に抱いています不公平感が軽減され、年金制度の持続可能性への懸念が改善に向かうことが期待できます。
　また、義務教育予算では、これまで硬直的な国庫負担金制度のもとに置かれてきたわけですが、地方の自由度を拡大するための改革が始まりました。税制の面では、一兆五千億円の減税が行われるが、国債の信用を揺るがせる非ケインズ効果を発生させないために、将来の増税を約束し、多年度税収中立が守られるということは、ぎりぎりの選択と言えましょう。
　次に、財政投融資計画についてでありますが、十四年度比で一二・六％減少し、十六年前の昭和六十二年度の財投規模をやや下回るまでに削減されました。財投計画は毎年度のフローの計画を示すものであるが、そのストックである財投計画残高も減少します。新規の融資額が過去の融資の回収金を下回るようになったのです。独立行政法人への移行が決まった住宅金融公庫への融資縮小など、特殊法人改革が財投規模の縮小に寄与し始めたと言えましょう。
　このように、十五年度予算を全体として見ると、新しい時代に向けた芽が少し出ています。今後、民間活力をさらに引き出し、同時に財政の持続可能性を回復させて国民の安心が確保できるように、財政構造改革を加速させていく必要があります。
　その際、国の信用保証を国債に集中し限定する方向で改革を進めることが必要であります。特殊法人や郵政公社、地方公共団体、民間銀行、中小企業などの資金調達に国の信用保証がつけられております。国が信用保証を行いますと、これらが活発に経済活動を行うと思い込みがちでありますが、自分でリスクをとらなくてもよいということで、リスクとリターンの綿密な計算が行われず、成果を生まない支出や投資が行われてしまいます。市場によるリスクの配分機能が低下し、市場の規律がゆがみ、経済の成長が阻害されます。そして、このリスクは、結局は国民全体に転嫁されることになってしまいます。
　我が国の金融・資本市場と経済に市場メカニズムが働く範囲を拡大させるために、適切な公的債務管理を行い、国による信用保証を厳しく制限していくことが必要であります。
　御清聴ありがとうございました。