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○森まさこ君　今御説明があったように、現在、原子力災害対策指針においては、緊急時における避難や一時移転等の防護措置の判断に当たってＳＰＥＥＤＩは活用しない、ＳＰＥＥＤＩによる計算結果は使用しないとしておるということです。
　一方で、日本学術会議は、二〇二三年、放射性物質拡散予測の積極的な利活用を推進すべきとの提言を行いました。この提言では、現行の原子力災害対策指針におけるモニタリングデータに基づく防護策の限界を指摘した上で、予測情報を含む最新の科学に基づくあらゆる知見を総合的に集約して最善の防護措置の判断ができるようにしなければならないとしています。
　実は、原発事故が起きたのは三月十一日の翌日、三月十二日に第一回目が、事故が起きました。その二か月後の五月十二日、二〇一一年の五月十二日に、私はこのＳＰＥＥＤＩの活用についてこの場で、国会で質問をいたしました。全部で四回質問をいたしました。ＳＰＥＥＤＩが当時文京区の白山に機械がありましたので、そこに実際に二回見に行き、所長さんからお話も伺っています。
　私の同僚の上野通子議員もこのＳＰＥＥＤＩの活用について複数回質問をしております。私たちの質問は、ＳＰＥＥＤＩが当時どうして活用されなかったのか。ＳＰＥＥＤＩが作った地図上への放射線の拡散の予測のあの赤い真っ赤なベルトは、その後、アメリカ軍が空中から撮影して作った放射線の赤いベルトとほとんど一致しておりました。その後、現地で測定した放射線濃度とも一致しておりました。この地図がもっと早く避難民の手に渡っていたら、浪江町の津島地域に三日間も、子供を含むほとんどの町民が滞留してしまうというような悲劇は起きなかったんではないか。当時浪江町の県会議員であって、今浪江町長である吉田栄光さんも、県議会で質問をしております。
　時間になりましたので、私の質問はまた引き続きさせていただくことといたしまして、ＳＰＥＥＤＩの再活用についてお願いをいたしまして、質問を締めくくらせていただきます。本日はありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　まず、石原環境大臣にお伺いいたします。
　近年、自然災害が激甚化、頻発化しております。山間部や沿岸部に広がる国立公園、国定公園区域におきましても、遊歩道や観光施設等の被害が発生をしております。
　自然公園法は、優れた自然の保護等を目的とする重要な法律でありますが、同時に、地域の安全確保や迅速な災害復旧との両立も求められるものと考えております。自然保護の理念を堅持しつつ、自然災害への予防措置や応急措置に対して柔軟な運用を検討していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（石原宏高君）　自然公園法は、優れた自然の風景地の保護に加え、その利用の増進も目的としているところであります。
　昨今、自然災害の頻度や規模も増大して、公園内の様々な施設が被害を受けているというふうに認識しております。利用者に公園施設を安全に楽しんでいただくためにも、災害の復旧、予防措置を迅速かつ適切に行うことは重要であるというふうに考えております。
　このため、自然公園法では、非常災害の発生に伴い必要となる応急措置は、事前の許可を不要とし、事後の届出で対応可能としているところであります。また、予防措置についても、申請内容の必要性や緊急性等も踏まえて、できる限り柔軟かつ迅速に許可を行っているところであります。
　引き続き、現場の声に寄り添いながら、自然公園法を適切に運用してまいりたいというふうに思います。
○浜野喜史君　関連してお伺いいたします。自然公園法における工作物の新築、改築、増築に関わる自然災害への予防措置や応急措置についてお伺いいたします。
　現行の運用では、先ほど御説明がありましたように、非常災害のために必要な応急措置に限り、事前認可を要せず、着手後十四日以内に届出で対応できる取扱いになっていると承知をいたしております。この認識で間違いないか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　国立公園の特別保護地区や特別地域におきまして工作物の新築、改築、増築などの行為を行う場合には、事前に申請をし、自然公園法に基づく許可を得る必要がございます。ただし、非常災害のために必要な応急措置を行うことにつきましては、委員御指摘のとおり、着手後十四日以内に届出をいただくことで許可を受けなくても応急措置が行えるようになっております。
○浜野喜史君　関連して更にお伺いしますけれども、御説明がありましたように、現行制度では事後の届出が認められているのは非常災害が発生した場合に限定されているため、巡視や点検の際に崩落リスクの高い箇所を発見した場合であっても、実際に災害が発生していなければ通常の申請、認可を経る必要があると理解をいたしております。
　しかし、近年は自然災害が激甚化、頻発化しており、被害発生前の予防措置こそが重要であります。災害発生前であっても、明らかに緊急性、危険性が高いと考えられる場合にまで通常手続を求める現在の運用は未然防止の観点から問題があるのではないかと考えております。緊急性が認められる場合については例外的に事前認可を不要とする特例措置等を設けるべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（堀上勝君）　災害の激甚化を踏まえた対応の重要性については認識をしております。
　許可申請があった場合でございますが、その緊急性、現地の状況等を勘案して迅速に判断をして対応できるように努めているというところでございます。
○浜野喜史君　更に関連してお伺いいたしますけれども、応急措置として認められる内容は、例えばブルーシートによる養生などに限定され、崩落拡大防止のためのモルタル吹き付け等は該当しないと解釈されていると理解をいたしておりますけれども、この認識で間違いがないか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（堀上勝君）　応急措置として認められる行為につきまして御指摘がありましたが、その御指摘のモルタル吹き付け工、そういった工法を限定しているということではございません。必要な応急措置の緊急性を勘案して、個別にその状況あるいは緊急性、そこについて個別に判断をしているというところでございます。
○浜野喜史君　更に関連してお伺いいたしますけれども、応急措置の内容について、単なる養生にとどまらず、崩落拡大を防止するための措置、例えばモルタルの吹き付け等を可能にするよう、現場の状況に応じて柔軟に運用できる仕組みとすべきと考えておりましたが、先ほどの説明ではそういう運用ができるという御理解でよいということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　先ほど御答弁いたしましたけれども、非常災害のために必要な応急措置は、その緊急性、現地の状況等を踏まえて個別に判断をしてございます。
　ただ一方で、設計から施工までに一定の時間を要すると、そういった場合には、本来、国立公園ですと風致景観の判断を行う必要がございますので、そういったことに鑑みて、許可を要する行為として手続を行っているということもございます。このことに御理解をいただければと思います。
○浜野喜史君　関連して更にお伺いしますけれども、電気工作物の場合は、自然災害への予防措置や応急措置のための行為の申請から認可まで、規模によって標準処理期間は一から二か月程度とされております。しかし、現実には半年程度を要するケースも多いと聞いております。
　標準処理期間の徹底や更なる迅速化措置を講ずるべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（堀上勝君）　御指摘のとおり、標準処理期間、一、二か月としております。ただ、申請前の事前の調整に時間が掛かるという場合もございますし、あと、申請後におきましても、申請書類の不備等がございましたらその補正に時間を要する場合がございます。特に、特別保護地区等におきましてはより慎重に審査するという必要もあって、追加で書類等を求めることもございます。
　ただ、いずれにいたしましても、申請者と事前に十分調整を徹底し、迅速に処理できるように努めてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　一連の御説明、誠にありがとうございました。
　これは、実は、電力関係のあの黒部の現場から上がってきた意見でして、そういう意見がありましたものでお伺いいたしました。また議事録を拝見して、また建設的に問題提起もしていければなと思っておりますので、是非、現場のある意味切なる声であるというふうに行政としても受け止めていただいて、引き続き前向きに御検討いただければと思います。御説明いただいた内容、少し議事録また拝見をして、引き続き考えてまいりたいと思います。
　次に、原子力規制委員会山中委員長にお伺いいたします。
　原子力規制委員会及び原子力規制庁の検査の在り方についてです。
　昨年秋、九州電力の川内原子力発電所におきまして、ケーブル絶縁体の測定方法をめぐり規制側と事業者側の見解が分かれた際、規制側が十分な技術的、科学的根拠を示さないまま担当者を恫喝したとの報道がありました。
　原子力規制は、技術的、科学的根拠に基づき、公平公正に行われることが大前提であり、今般の事案について原子力規制委員会は九州電力に真摯に謝罪をされたと聞いております。
　他の原子力発電所の対応において同様の不適切な対応はなかったのか、全組織的に調査すべきではないかと考えます。また、再発防止に向けた対策をどのように講じるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　川内原子力規制事務所の原子力検査官が九州電力の発電所側担当者に対して恫喝とも取れる発言をしたことについては、原子力規制委員会委員長として極めて遺憾であり、重く受け止めているところでございます。
　安全への追求という姿勢に被規制者も規制当局も変わりなく、対等な立場で技術的な議論を交わして、双方が納得した上で様々な活動が行われるべきと考えております。これは、検査に限らず、審査などの他の業務を担う原子力規制庁内の職員全体についても同様であると認識しております。
　なお、本事案は被規制者と本庁の管理職とが意思疎通を図っている中で判明をした事案でございます。今後も、このような意思疎通の取組を継続しつつ、同様の事案が発生しないよう徹底を図ってまいる所存でございます。
○浜野喜史君　規制側は強い権限をお持ちでありますので、それを自覚していただきまして、真摯に対応されますよう求めておきたいと思います。
　更に山中委員長にお伺いいたします。
　本年一月に、原子力規制庁の職員が私用で訪れていた中国上海の空港におきまして、機微情報を含む業務用スマートフォンを紛失する事案が発生したとの報道がありました。
　原子力規制行政は国家の安全保障にも関わる極めて重要な分野であり、情報管理は厳格でなければなりません。今般の事案についてどのように受け止めておられるのか、また情報セキュリティー確保に関してどのような対策を講じているのか、見解をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　お尋ねのような報道があったことは承知しております。これまでに、原子力規制庁で貸与している業務用携帯電話、いわゆる防災携帯の紛失事案が発生していることは事実でございます。発生防止の対策が必要であると考えております。
　その対策の詳細は情報セキュリティー上お答えを差し控えさせていただきますけれども、例えば事案発生時の職員への注意喚起、出張、私的を問わず海外渡航の際は携帯しないことのルール化等を行っているところでございます。
　なお、防災携帯は緊急時の参集連絡等に使用するものでございます。例えば、原子力施設の核物質防護秘密等といった機密性の高い情報は記録されておりません。
　引き続き、防災携帯は緊急時の対応のため必要なものでありますので、また個人情報を含むものでありますことから、所持をいたします職員にしっかりと認識をさせ、徹底してまいります。
○浜野喜史君　更に山中委員長にお伺いいたします。
　原子力規制庁の人事は、経産省などへの原子力推進官庁に異動させない、いわゆるノーリターン人事となっております。この仕組みは、規制の独立性を確保する観点から導入されたものと承知をいたしております。
　一方で、推進側で専門性を培った人材にとって、規制側に一度異動すると元のキャリアに戻れないことから、結果として規制庁への異動は抑制される要因となり、専門人材の確保が難しくなっているのではないかと懸念をいたしております。
　本年二月六日に、ＩＡＥＡの専門チームからもノーリターン人事の見直しに関する提案がありましたが、山中委員長は慎重な姿勢を示されたとの報道もあります。
　原子力分野におきましては、高度な専門性や実務経験を有する人材が限られており、ノーリターン人事の見直しを検討すべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　本年一月から二月に行われましたＩＡＥＡのＩＲＲＳミッションでは、職員の流動性や採用の柔軟性を向上させるべきとの指摘がございました。いわゆるノーリターンルールの見直しについても言及があったと承知しております。
　ノーリターンルールは、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するため、行政機関の間での人事異動について原子力規制委員会設置法において規定をされたものでございます。高い専門性を有する人材の確保は原子力規制を実施する上で極めて重要であると考えているところでございます。このため、民間企業等での経験者を積極的に採用することが効果的であり、中途採用に積極的に取り組んでいるところでございます。
　なお、ノーリターンルールにつきましては、原子力規制委員会設置法において規定をされていることから、仮に制限を撤廃する場合には国会において御判断いただく必要もあるかと理解しているところでございます。
○浜野喜史君　ＩＡＥＡの提言については、各国の規制行政の蓄積、教訓を踏まえた貴重なものであるというふうに私は理解をいたしております。是非御検討いただきたいと思います。検討の状況を注目させていただきたいと思います。
　山中委員長はここまでで結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（猪口邦子君）　山中委員長は御退席いただいて結構でございます。
○浜野喜史君　次に、農水省にお伺いいたします。食品ロスの削減などは環境保全政策とも密接に関連するという観点から、食品関連産業における課題についてお伺いいたします。
　フード連合とＵＡゼンセンは、昨年秋、五千名を超える組合員に対して食品業界における取引慣行に関する実態調査のアンケートを行いました。アンケート結果によりますと、農水省が定めた適正取引推進ガイドラインの策定後四年がたつ現在でも、取引慣行の改善状況について六五％の組合員が変化を感じないと回答したということであります。まだまだ不適切な取引慣行が改善されていないということを示しているのではないかと考えております。
　農水省として、この結果をどのように受け止めておられるか、またガイドラインの実効性を高めるためにどのように取り組んでいくのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋一郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のフード連合及びＵＡゼンセンのアンケート結果につきましては、改善しているとの回答割合が増加した一方で、変化は感じないとの割合も依然として多いことから、更なる取組の強化が必要であるというふうに受け止めてございます。
　このため、農林水産省におきましては、本年一月に、取適法の施行に合わせまして、食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインの改定を行ったところでございます。
　具体的には、食品ロスにもつながる三分の一ルールなどの商慣習の事例を追加する、あるいは取適法において新たに禁止行為に追加された協議に応じない一方的な代金決定に関する法令上の留意点を盛り込む等の改定を行いまして、広く関係団体に周知をしたところでございます。
　さらに、本省や地方農政局等に配置したフードＧメンが取引実態の把握を行うために行う事業者へのヒアリング調査の際に、併せてこのガイドラインの普及啓発をするなど、各事業者の個別の理解増進にも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、適正取引推進ガイドラインの実効性を高め、不適切な取引慣行の改善に努めてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　ありがとうございます。引き続き、精力的な取組をお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、公正取引委員会にお伺いいたします。
　先ほどのアンケート結果によりますと、人件費上昇を理由とした価格改定の取引を行っていないとした回答が四六・五％を占めております。具体的には、価格協議の申出に応じない、申出を理由に取引停止等の不利益を示唆されるといったような事例が報告されております。
　昨年十二月に公正取引委員会が定める労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針が改正され、受注者から協議の要請があった場合に、協議に応じず一方的に取引価格を据え置くことは、中小受託取引適正化法上の協議に応じない一方的な代金決定として問題となることが示されました。
　しかしながら、協議の場が設けられましても、実際に労務費の価格転嫁が実現するかとの懸念もあります。実効性ある仕組みとしていくためにどのように取り組んでいくのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。
　近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けまして、価格転嫁及び取引の適正化を目的といたしまして、本年一月一日に施行されました改正下請法、いわゆる取適法でございますが、新たに協議に応じない一方的な代金決定というものが禁止をされておるところでございます。
　この改正に合わせまして、先ほど御指摘がありました労務費転嫁指針、こちらについても同様の趣旨を盛り込んだところでございまして、周知徹底を図っておるところでございます。
　公正取引委員会では、取適法が適用されるような取引、この中では、中小受託事業者が委託事業者から不当な不利益を与えられる行為があったとしても、自ら公正取引委員会等に情報提供することが期待しづらいということでございまして、公正取引委員会、中小企業庁におきましては、従来から、違反行為に係る情報収集のため、定期的に大規模な書面調査を実施しているところでありまして、労務費の転嫁がされないような、協議に応じない一方的な代金決定等の行為等、違反行為を積極的に探知をいたしまして、勧告、指導を行っておるところでございます。
　これに加えまして、労務費の転嫁指針についても毎年大規模な調査をしておりまして、改正労務指針についても同様に調査を継続していきたいと考えてございます。
　公正取引委員会といたしましては、引き続き、このような取組を通じまして、違反行為には厳正に対処するとともに、未然防止の取組を進めることで、労務費の適切な価格転嫁が実現するように取り組んでまいる所存でございます。
○浜野喜史君　御説明ありがとうございました。引き続きの取組をお願いを申し上げておきたいと思います。
　関連してもう一問だけお伺いいたしますけれども、食品業界において適正取引がなされなければ、収益が圧迫された中小食品メーカーは撤退や商品数の削減を余儀なくされ、食品供給体制の弱体化にもつながりかねません。
　そうした中、食料システム法は、合理的な費用を考慮した価格形成等、食品産業の持続的な発展に向けた施策を一体的に推進することを目的とした法律ができまして、本年四月一日より全面施行となるということであります。農水省は、取引実態調査や事例の公表等を行い、不公正な取引方法が疑われる場合には公正取引委員会への通知や関係機関との情報共有、連携に努めるとされております。
　農水省は、公正取引委員会と具体的にどのように連携し、適正取引の実効性を高めていくお考えか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋一郎君）　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、価格交渉の実施状況、商慣習上の課題に関する協議の状況等の取引実態に関する調査を毎年実施をしております。また、情報受付窓口を設置をいたしまして、事業者から食料システム法の努力義務違反が疑われるような情報を受け付けるなど、情報収集に努めているところでございます。これらの情報に基づきまして、努力義務が果たされていない場合には、必要に応じて指導、助言、勧告、公表等の措置を講ずるということとしております。
　こうした食料システム法の施行に当たりましては、委員御指摘のとおり、公正取引委員会との連携が重要であると考えております。このため、先行する取適法の様々なノウハウを提供していただくことで食料システム法の実効性を高める、あるいは運用状況ですとか疑義情報について共有する意見交換会を定期的に実施するといった取組を今進めておりまして、今後とも緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　これで質問を終わりますけれども、食品関連業界の現場の皆様方は、法改正とか、そしてガイドラインの充実に大いに期待を寄せておりますので、是非引き続きましての精力的な取組をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（猪口邦子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任されました。
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○長浜博行君　国会の周りでも桜が咲き始めて、被災地、東日本大震災の被災地においても十五回目の春を迎えるということでございます。
　岩手県、宮城県に、明日、あさってでしょうか、天皇皇后両陛下と愛子様が御訪問されるということも伺っておるわけでございます。両陛下におかれましては、体調をちょっと崩されているという報道も流れておりますので、御健康に留意をされて被災地の視察をしていただければというふうに思っているわけでございます。
　通告している復興再生土に関しては先ほど森さんがやられましたので、同趣旨なので割愛をさせていただきますが、いずれにしましても国民の理解を得るということが大変大事なポイントでございますので、関西万博のときも利用したというふうにも伺っておりますが、来年でしょうか、二〇二七年の園芸博覧会、横浜花博ですね、あの折にも使用されるとか、国民の理解度、つまり安全なんだという理解度を深めていくことがポイントなのではないかなというふうに思っております。
　それから、災害廃棄物についてちょっと伺いたいと思っております。
　基本的には被災された被災地での市町村の責任で処理をするということでございますが、先ほど来出ておりますとおり、自然災害というのは、この頃、広域化、激甚化が進んでいるようでございます。そういった状況の中での広域処理ですね、東日本大震災のときもやりました。もっと言えば、九五年の阪神・淡路大震災のときもそうでありましたけれども、二四年の能登半島のときもそうですね。この広域処理の現状というのはどういうふうになっているんでしょうか。各市町村に任されているのか、交渉をですね、それとも環境省がアレンジをされているのか、その辺を伺えればと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　広域処理体制の構築におきましては、平時から連携協力体制を確保しておくことが重要であると考えております。
　このため、各自治体では、災害支援協定の締結により広域処理先の確保を進めていただいているとともに、地方環境事務所、環境省の地方環境事務所を中心に、自治体、民間事業者等が参加する地域ブロック協議会において地域の広域連携体制の構築を進めているところでございます。加えて、全国規模では、環境省におきまして有識者や民間事業者団体等で構成される災害廃棄物処理支援ネットワーク、いわゆるＤ・Ｗａｓｔｅ―Ｎｅｔを組成し、広域処理を支援しているところでございます。
　さらに、事前の準備が重要であるといった教訓を踏まえまして、自治体の災害廃棄物処理に係る計画の策定義務化や災害支援協定の締結の努力義務化などを含む廃棄物処理法等の改正法案を今国会に提出すべく、現在準備を進めさせていただいているところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き、自治体における広域処理体制の構築を環境省としてしっかり支援をしてまいりたいと考えております。
○長浜博行君　南海トラフで四億二千万トン、あるいは首都直下で九千百万トン、この数字が正しいかどうか分かりませんが、規模の災害廃棄物等が出てくるのではないかなというふうに思います。
　市町村におけるその瓦れきの処理を行うときには、当たり前ですが、種類ごとに分別をして、そしてまず仮置場を設置をするということになっておりますけれども、全国の市町村における、いわゆるいつ訪れるか分からない災害に対する復旧処理の準備状況というのはどのようになっているか、御認識ありますでしょうか。私が聞くところによると、三割ぐらいの自治体においては、まだどこに仮置場をするか、分別収集の方法をどうするかというのが準備ができていないというふうにも伺っておりますが、環境省はどのように把握をされておりますか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　各自治体における準備状況でございますけれども、まず市町村の災害廃棄物処理計画の策定状況につきましては、現在約八六％となっているところでございます。その一方で、ただいま御指摘いただきました災害廃棄物の仮置場の確保の状況につきましては、地権者等との慎重な調整が必要なことから、自治体内部の御検討にとどまる場合もあり、環境省として網羅的には把握できていない状況でございます。
　こうしたことを踏まえまして、私どもとしては、毎年実施しております一般廃棄物処理実態調査において、仮置場の確保状況についても適切に回答していただくよう各自治体に周知し、今後、実態把握に努めてまいりたいと、このように考えております。
　また、今国会に提出すべく準備を進めております廃棄物処理法等の改正法案により、各自治体の仮置場の検討等を支援する専門支援機関を措置することについても併せて検討を進めております。
　環境省といたしましては、こうした取組により、仮置場の確保を含め、各自治体における災害廃棄物処理体制の構築を支援してまいりたいと考えております。
○長浜博行君　それと、気になっていることは、空き家が増加をしているというところなんですね。そして、これを解体撤去をする作業の中において、アスベストです、アスベストが使用されているかどうかというのもその現場では確認ができないという状況の中で、空き家解体等々を含めて、災害被災地におけるアスベストの処理についてはどのぐらい注意を払っておられるのでしょうか。
　今更申し上げることもないですが、髪の毛の五千分の一の細さと言ったらいいんでしょうか、それが健康被害に及ぼす影響は大きいわけですね。肺がんとか中皮腫、胸膜肥厚斑等々の被害で現在においてもこのアスベスト問題というのは解決をしておりません。司法の場にもあります。
　こういった災害におけるアスベスト対策はどのように考えておられるのか、お答えをください。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。アスベスト対策についてでございます。
　周辺住民等への健康影響を防止するため、家屋等の解体等を含む災害廃棄物処理時においてアスベストの飛散防止対策を行うことは、これはもう御指摘いただいたとおり、極めて重要な課題であると考えております。
　こうしたことを踏まえまして、環境省におきましては、災害時への対応に関する環境省のマニュアルにおいて、そのマニュアルに沿ったアスベストの使用有無の事前調査の実施や作業基準の遵守などの必要な対策を講じることなどとしているところでございます。
　今後とも、周辺住民の安心のため、また作業いただいている方の健康確保のためにも、自治体や関係事業者に対してマニュアルの周知や研修等を行うことにより、災害時の対応におけるアスベスト対策についても徹底してまいりたいと考えております。
○長浜博行君　建築物にアスベストを使用された状況からすると、好ましくないことではありますが、これからまた被害が出てくるということも言われているので、十分御留意をいただきたいというふうに思うところでございます。
　循環経済、サーキュラーエコノミーに関連をして、災害廃棄物を可能な限り再利用していくということは、最終処分場のキャパの問題も併せてとても重要な観点ではないかなというふうに思います。
　東日本大震災では、コンクリート片等災害廃棄物は約八割再生利用したということでありますし、津波堆積物は九八％が再利用ができたということでございます。
　この再資源化の問題はどのような認識をされておられるんでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、循環経済の観点からも資源循環の観点からも、適正かつ円滑、迅速な災害廃棄物処理を行うに当たって再生利用を進めていくということが極めて重要であると考えておりまして、令和六年能登半島地震における災害廃棄物処理におきましても、不燃物以外のほぼ全量を再生利用、進めさせていただいているところでございます。
　また、それ以外につきましても、今後、万が一災害が起きた場合でも再生利用が円滑に進むよう、各自治体に対して災害廃棄物の分別の徹底をお願いする事務連絡を発出しておりますほか、コンクリート殻の路盤活用といった再生利用の事例の周知も行ってきたところでございます。
　環境省といたしましては、最新の知見を収集し、再生利用の事例集へ反映するとともに、地域ブロック協議会等を通じて、引き続き災害廃棄物の再生利用を推進してまいりたいと考えております。
○長浜博行君　ちょっと話題を変えまして、欧州連合、ＥＵの修理する権利の法制化についてどう考えるかということで伺います。
　二〇二〇年制定された欧州電池規則によりますと、二〇二〇年二月以降、携帯用バッテリーを組み込んだ製品は原則、消費者が容易に取り外しや交換ができる仕様にする必要があるというようなことでございます。
　日本では、電気製品を使っていますと、修理に持ち込むと、いや、もう買った方が安いですから買ってくださいということで、なかなか修理ができない。あるいは、ｉＰａｄや何かもそうかもしれませんが、固有の商品名を言ってしまいましたが、いろんな商品で自分で何とかやろうとしてねじ回し回すと、ああ、これは一回作業されたものなので保証には応じかねますとか、いろんな規制があるようでございますが、基本的には、環境負荷を軽減するために修理をしていくという意味での消費者の意識の高まりがあるんではないかなというふうにも思っております。
　ゲーム機なんかではもうリチウムイオン電池等々が必需になっておりますが、これも、作る側の理屈じゃなくて使う側の理屈の中において、環境の概念、あるいは大臣も所信で言われていた循環経済、サーキュラーエコノミーの観点からしても、修理する権利ということは大変重要な認識ではないかと思いますが、どのようにお感じになっておられますか。
○国務大臣（石原宏高君）　ＥＵにおけるいわゆる修理する権利を導入する指令が発効されているというふうに承知しております。加盟国の動向等を注視してまいりたいというふうに考えております。
　環境省としては、修理することを含め、製品をできるだけ長く使えるよう工夫するという考え方は重要であるというふうに考えております。リユース等の促進に関するロードマップを本日発表をしたところであります。その中で、新たなビジネスモデルの創出やリユースの裾野を拡大するための取組をお示ししたところであります。
　こうした取組への支援も含め、引き続きリユースを促進してまいりたいというふうに考えております。
○長浜博行君　総理大臣の施政方針演説の中でも、水素社会の実現並びに資源開発及び資源循環の取組を加速するということもおっしゃられているようでございます。先ほど申し上げましたように、石原大臣の所信の中にもこういうことが言われているわけでございます。
　希土類と希少金属、希少金属の回収の場合は、いわゆる都市鉱山的な、いわゆる人口集中しているようなところでも電化製品等々を使うことによってそこに鉱山が存在をするんだというようなこともありました。しかし、希土類、レアアース、これも今の国際環境の中においては大変重要なこの回収という概念だと思いますが、このリサイクルに関しての環境省の取組はいかがでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました希土類や希少金属、いわゆるレアアース、レアメタルなどの金属資源につきましては、我が国は調達の多くを海外に依存しており、天然資源だけでなく、使用済製品など都市鉱山からのリサイクルを推進することが不可欠であると考えております。
　こうした考え方の下、環境省におきましては、これまでに、使用済リチウムイオン電池からリチウム等の希少金属を高効率で回収する技術の開発や再資源化のための無害化処理設備の導入を支援しており、さらに、来年度予算案にも、レアアース、レアメタルを含む金属資源の再資源化等への支援のための三百七十九億円を来年度予算案に計上させていただいているところでございます。また、こうした支援に加えまして、来年度は、リサイクル推進に関する課題やニーズの洗い出しを行うための調査も併せて実施する予定としております。
　こうした取組を通じ、関係省庁とも連携をしながら、重要な金属資源の安定供給の確保に貢献してまいりたいと考えております。
○長浜博行君　現在の国際環境の下においては安全保障上も大変重要なポイントだと思いますので、御尽力をよろしくお願いいたします。
　気候変動対策について伺います。
　大臣所信の中でも、デコ活という表現がありました。脱炭素、ディカーボナイゼーションとエコの造語のようでございますが、これはどのぐらい国民の間に浸透しているという認識でしょうか。私の周りは余り、そういう意識のある人が低いのかもしれませんが、なかなかデコ活と言っても通じないところが多いんですが、どうですか。
○政府参考人（関谷毅史君）　お答え申し上げます。
　環境省では、デコ活の取組の進捗状況に関する調査を実施しております。本年一月の調査でもデコ活が十分に認知されているとは言えない、そういった状況でございます。
　他方、内閣府が昨年実施いたしました気候変動に関する世論調査によりますと、回答者の約九割が二酸化炭素などの排出を減らす取組をしたいというふうに回答しておりまして、国民の意欲は非常に高いというふうに考えております。
　環境省としては、デコ活における官民連携協議会でありますデコ活応援団に参画している約三千八百の団体等とともに、国民の排出削減の取組を後押しし、行動変容を促進してまいります。
　また、認知度に関しましては、今後、住宅あるいはファッションなどといった暮らしの各分野における取組と接点の多い世代などに合わせたＰＲ、コミュニケーションなどを行いまして、消費者の目に留まる情報発信を強化することでその向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○長浜博行君　さあ、果たしてそうでしょうか。
　気候変動を史上最大の詐欺と言ったのがトランプ大統領でありますが、アメリカのこういった態度、パリ協定及びＩＰＣＣからも離脱をしていると思いますが、この状況の中で我が国国民に与えている影響、気候温暖化対策に対する意識の変化が私にはあるんではないかなというふうに思います。
　内閣府が気候変動に関する世論調査を行っております。この与える影響、今申し上げましたとおり、その世界の潮流の中で一番気候変動にも大きな影響を与える国が、いわゆる国際協定からも離脱をしているという状況が日本国民に与える影響というのは私はそれほど小さなものではないというふうに思っておりますけれども、どのようにお感じになりますか、大臣。
○国務大臣（石原宏高君）　気候変動は人類共通のやっぱり喫緊の課題であり、国際社会で団結して取り組むことが重要であるというふうに考えます。
　昨年私が参加をいたしましたＣＯＰ30でも、米国政府の参加はありませんでしたけれども、パリ協定の枠組みと一・五度目標を堅持して多国間の連携を強化していくという強い、力強いメッセージを発することができたというふうに認識しております。
　我が国としては、揺らぐことなく二〇五〇年ネットゼロの実現に向けた脱炭素の取組を進めてまいりたいというふうに考えております。我が国の経験や技術などを通じて、世界の脱炭素にも貢献してまいりたいと思います。
　加えて、先週、米国の環境保護庁のゼルディン長官が来日をされていて、私もゼルディン長官と意見交換を行いました。その中でも、気候変動対策は国際社会で団結して取り組むことが重要であるという日本の立場について説明もさせていただいたところであります。
○長浜博行君　ＣＯＰ30の話題が今出ましたが、ＪＣＭについて伺いますが、これは日本独自で導入をしている、出発はそうだったと思いますが、もうこの国際会議の場の中においてもオーソライズされているのかどうか。そして、日本とタイでＪＣＭ、二国間クレジット制度を実現をしようということになったようでございますが、この部分、これはアジア・ゼロエミッション共同体、いわゆるＡＺＥＣの構想との関係が何かあるのかどうかについて御説明をいただければと思います。
○国務大臣（石原宏高君）　昨年十一月、我が国と、ＪＣＭとして初めて、パリ協定六条に沿って二〇三〇年のＮＤＣ目標達成に活用できるクレジットをタイとの間で発行することができました。大変うれしく思っているところであります。ＣＯＰ30においても、私自身が日本パビリオンの講演の中で、世界の方々に対してこの成果も発信をさせていただいたところであります。また、昨年十二月には、これはアジアではありませんけれども、モルディブとの間でも同様のクレジットを発行することができました。
　我が国は、これまでの取組を通じて、ＡＺＥＣの国々を含む全世界に三十一か国のパートナー国と約三百件のプロジェクトを組成している実績があります。
　今後もこうした実績とネットワークを駆使しながら、日本企業と協力して、案件形成の推進、ＡＺＥＣ諸国を始めとするパートナー国との間でのクレジット発行を進めてまいりたいというふうに考えております。
○長浜博行君　所信の中で述べられた質の高い炭素市場の構築とはどういう意味でしょうか。
○政府参考人（関谷毅史君）　お答えいたします。
　所信で言及していただきました質の高い炭素市場の構築、これ環境外交の文脈で述べさせていただいたところでございますが、炭素クレジット取引を行う国同士の二重計上を防ぐなど、パリ協定六条に沿った形で炭素クレジットの取引を行える環境を構築するということを指しているものでございます。
　具体的には、今委員からもお話がございましたＪＣＭ、そのパートナー国との間でＪＣＭをパリ協定の六条に沿った形で実施しているというところでございます。
○長浜博行君　その排出権取引の件はどういうふうになっているんでしょうか。私は、質の高いという意味においてはより正確性の高い、例えばＧＸＥＴＳの問題ですね、これで大体日本は、日本国全体のカバー率六割ぐらいだと思いますが、このキャップ・アンド・トレード方式のＧＸＥＴＳに関しての正確性を増すとか、そういう意味は余りないんでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　二〇五〇年のネットゼロの実現と経済成長の両立に向け、排出量取引制度、いわゆるＧＸＥＴＳが来年度から本格的に稼働いたします。本制度では直接排出量十万トン以上の事業者を対象としており、これはＥＵや韓国などの諸外国の排出量取引制度で対象としているような大規模排出源をカバーしております。そのため、これらの国々と比較しても、事業者の排出削減を実効的に進めていく上で遜色のないレベルであるというふうに考えております。我が国の削減目標の達成に貢献する制度となっているというふうに承知をしているところであります。
　その上で、我が国の削減目標の達成に向けて、排出量取引だけではなくて、その対象とならない企業や民生部門における対策も含め、地球温暖化対策計画に基づき、あらゆる政策を総動員して取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。
　環境省としては、気候変動対策を取りまとめる立場から、地球温暖化対策計画の進捗点検やフォローアップを行いつつ、引き続き、経済産業省を始めとする関係省と連携していきながら、先ほど言いました質の高いこの炭素取引みたいなことを進めてまいりたいというふうに考えております。
○長浜博行君　二〇二三年からの第一フェーズが終わって、まさに本格稼働、第二フェーズに入るわけですから、この部分においての六割、ＥＵの場合はＥＵＥＴＳは四五％ぐらいしかカバーしていませんから、日本における比率の方が高いわけなので、より正確性を期して温暖化対策に有用に機能していけばというふうに思っております。
　生物多様性の方に入ってまいります。
　この間、二月二十日ですか、環境省が公表された、これは事務局に提出する報告書の中間評価についてでございます。
　これは、環境省から見ると、いただいたペーパーによると、目標達成に向けて順調となった国別目標が複数あり、進展した国別目標が四分の三を占める結果となったと、こういう表現がされています。しかし、この結果を逆の方から見ると、進展したがその程度は不十分と、あるいは大きな進展なしで、目標達成に不安を抱かせる内容であったということが四分の三であったということと全く数字上は同じことを言っているんですね。右側から見るか左側から見るかということで、私はこの環境省の資料はちょっと楽観的に過ぎるというふうに思います。
　十月、アルメニアでＣＯＰ17が生物多様性に関しては開かれるようでありますが、大臣はこの中間評価に関してどのように感じておられます。
○国務大臣（石原宏高君）　四分の三に当たる三十個の目標について進展しているとの評価結果が出ているところであります。一定の成果が見られているというふうに私は承知をしているところであります。一方で、十分な進展が見られていない国別目標については、今後施策の深掘りが必要であるというふうに考えております。
　多くの経済活動は自然資本に依存しており、社会経済活動の中に生物多様性の保全と持続可能な利用を取り組むことが重要であります。具体的には、民間の資金、人材、技術との連携拡大を見据え、生物多様性の価値の見える化、また自然共生サイトの認定などを通じて取組を加速してまいりたいというふうに考えております。
○長浜博行君　いや、そういうことではなくて、私の質問は、二〇二三年三月に閣議決定された生物多様性国家戦略、二〇二三から三〇年、これがベースでやっているわけですから、において、二〇三〇年までのネイチャーポジティブの達成が可能かどうか、これが、生物多様性条約の中間報告を上げて、事務局に上げて、今度は様々な国の中で大臣が問われる点だと思いますので、ネイチャーポジティブの三〇年度までの達成が可能かどうかということを伺っております。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えをいたします。
　我が国が提出した生物多様性条約の国別報告書、ここでは全四十個、国別目標、進捗状況を評価しているわけでございますけれども、委員御指摘のとおり、その進捗については六段階設けて判断をしております。達成した、あるいは目標達成に向けて順調である、それから、進展したがその程度は不十分である、大きな進展がない、該当なし、それから不明というところでございます。このうち、順調であるというところが八個ございます。また、進展したがその程度は不十分であるというものが二十二個ということでございまして、この二つを足して、ある程度進展が見られているという表現をしております。
　ただし、委員御指摘のとおり、不十分というところは、先ほど二十二個の国別目標でもございますし、それから九個については大きな進展がないというところでございますので、その辺り、二〇三〇年に向けてしっかり対応していくということで、今回この評価でお示しをしているというところでございます。
○長浜博行君　気候変動と同じように、この生物多様性の問題も、大体、一九九二年のリオ宣言、あの会議から発生している問題ですが、解決に導くためにはやっぱり国民の理解をどのぐらい得られるかどうかということだと思いますので、環境省の一層の御尽力をお願いをしたいなというふうに思っております。
　大臣が強調されている、私はすばらしいことだと思いますが、環境省の原点である人の命と環境を守る基盤的な取組について伺いたいと思います。ＰＦＡＳの対策の問題でございます。
　有機フッ素化合物、炭素とフッ素から成るこの健康問題が全国各地でも話題というか問題になってきているわけであります。各地において様々な団体が、本当に大丈夫なのかどうかということで、環境省に問合せも来ているというふうに思います。
　全国的な団体も立ち上がったというふうにも思っておりますが、環境省に対する申入れも含めて、この問題に対する認識を伺います。
○国務大臣（石原宏高君）　ＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止め、科学的見地を踏まえた対応を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、国際条約に基づく製造、輸入等の原則禁止、水道水のＰＦＯＳ等の水道水質基準の設定と四月からの遵守の義務化、健康影響に関する科学的知見の収集、また水環境中におけるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの指針値の設定、自治体と連携した環境モニタリングや助言などに今まで取り組んできたところであります。
　所信表明でも申し上げたとおり、国民の安全、安心の確保に向けて、ＰＦＡＳ対策にしっかりと取り組んでまいります。
○長浜博行君　ＰＦＯＡとかのみならず、これは多分何千種類、どのぐらいでしょうかね、四千種類ぐらいあるもののトータル、全部が全部有害というわけではないんですが、このＰＦＯＡ、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＳに関しては、今おっしゃられたストックホルム条約ですね、に基づいて日本国内での製造、輸入が原則禁止をされていますけれども、現実にはこれを使っての商品化をしていくと。これも固有名詞は避けますが、キャンプ用品、アウトドア用品の中において、水も油もはじくし、薬品にも強いわけですが、それを使われていたものが使われなくなっている。何ていうんでしょうね、ＰＦＡＳフリーになっているわけですね。
　これ、だから、アスベストと似ているようなところがあって、アスベストも大変便利でした。今もうこのＰＦＡＳは永遠の化学物質、つまり分解ができないという状況の中での一部危険物質になっているわけですから、その取組方を間違えると人や生物に大変有害な悪影響を及ぼしてくるというふうに思います。
　このＰＯＰｓ条約、ストックホルム条約ですね、ここにおけるその予防原則という問題、これが一番大事なポイントだと思いますが、予防原則、科学的な不確実性がある場合でも健康や環境への深刻なリスクを避けるために予防的な措置を講ずることということに関してどのようにお考えですか。
○政府参考人（伯野春彦君）　御質問いただきました予防原則についてでございます。
　環境省としましては、科学的に不確実であっても、科学的知見の充実に努めながら、予防的な取組方法に基づく対応を講じてきているところでございます。
　ＰＦＡＳ対策につきましても、ＰＦＯＳ等について健康への影響については不確実な部分が大きい中でも、先ほど委員がおっしゃいました国際条約を踏まえて、我が国においても製造、輸入等を原則禁止してきております。
　加えまして、健康影響に関する知見の集積や研究を進める一方で、その結果を待たずに、水質の暫定目標値の設定、そして今回、水質基準への引上げというのも行っております。また、自治体と連携した環境モニタリング等、予防的な対策を進めてきたところでございます。
　引き続き、様々な知見の収集を進めながら、必要に応じて対応を検討しまして、適切に対策を講じていきたいというふうに考えております。
○原田大二郎君　ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。
　本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。環境委員会では初めての質問となりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　先ほど長浜委員からもリチウムイオン電池の修理、リユース、資源循環ということでお話がありましたが、私からは、リチウムイオン電池の適切な廃棄と回収ということに関しまして、それをテーマに質問をさせていただきたいと思っております。
　近年、リチウムイオン電池は、モバイルバッテリーにとどまらず、ハンディーファン、ワイヤレスイヤホン、スマートフォン、電動歯ブラシ、電気シェーバーなど、私たちの暮らしの中に、ごく身近な製品に広く使われております。まさにスマホであったりとかモバイルバッテリー、まさにリチウムイオン電池とともに生きていると言っても過言ではないですね。そのような状況になっているかと思っております。
　その一方で、こうした製品が燃えないごみやプラスチックごみなどに過って排出されることにより、全国のごみ収集車や清掃工場、クリーンセンターにおいて発煙、発火、火災が相次いでおります。現場では、清掃職員の皆様が危険にさらされ、設備の損傷や運転停止による多額の損害も発生をしております。これは単なるごみ分別の問題ではなく、地域の安全、社会インフラの維持、そして人命にも関わる問題であると考えます。
　政府として対策パッケージを取りまとめておられますが、既に市場には膨大な数の製品が出回っております。加えて、今後は猛暑の時期を迎え、発火リスクが更に高まることも懸念されます。
　そこで、まず、石原環境大臣にお伺いいたします。
　政府の対策パッケージなど、中長期的な取組の重要性は理解をしておりますが、今まさに現場では毎日のように発火事故が起きております。一刻も早く火災を防ぐための即効性ある対策が必要だと考えますが、環境省としてこの問題に対する現状の危機感と今後の対応のスピード感をどのように持っておられるのか、まずお伺いいたします。
○国務大臣（石原宏高君）　リチウムイオン電池等が原因で考えられる廃棄物処理施設や収集運搬車両の発煙、発火が急増しております。こうした火災事故は、作業員に対する危害、また施設の長期間停止に伴う廃棄物処理の停滞、多大な修繕費等の発生等のおそれがあり、早急に対応すべき社会的課題であるというふうに認識しております。
　このため、関係省庁が連携し、昨年十二月末に対策パッケージをまとめました。この中では、火災防止のための対策として、廃棄物処理施設に混入するリチウムイオン電池をエックス線やＡＩを用いて高度に選別する施設への導入支援策を盛り込みました。また、令和七年度補正予算で財政措置を行ったところであります。
　引き続き、本パッケージに基づき、関係省庁が一丸となって施策を総動員して、スピード感を持って取組を推進してまいりたいと思います。
　先ほどのエックス線の機械とか、幾つか導入をしているところもあるという説明も事務方からも聞いているところでありますけれども、しっかりとスピード感を持って進めてまいりたいというふうに考えております。
○原田大二郎君　ありがとうございます。しっかりと安全対策を進めていただけたらと思っております。
　続きまして、生活者の立場から見た分かりにくさについてお伺いしたいと思っております。
　火災の大きな原因の一つは、消費者にとって排出方法が分かりにくいことがあると思います。もちろん、自治体ごとに処理施設の性能や収集体制が異なる以上、排出ルールに一定の違いが生じること自体は、それ自体はやむを得ない面があります。しかし、市民の側からすれば、自分の今持っている製品を、どの区分で、どこに、どのように出せばよいのかが分からない。適正排出にはつながりません、そういう状態であれば。
　とりわけ問題なのは、リチウムイオン電池を含む製品の表示が自治体ごとに有害ごみ、危険ごみ、資源ごみ、電池類などと様々であり、語彙が統一されていないことがあります。市民にとっては、モバイルバッテリーやハンディーファンが有害なのか、危険なのか、資源なのか、直感的にはなかなか分かりません。見た感じはプラスチックですからプラスチックごみかなと、こう思ってしまう方が多いんですね。また、リチウムイオン電池とだけ書かれていても、それぞれが、それが自分の身近な製品と結び付かない場合も少なくないと思います。
　そこで、政府参考人にお伺いいたします。
　環境省として、自治体の分別表示において、リチウムイオン電池を含む製品に関する用語や表記について、住民にとって分かりやすい共通的な考え方を示すべきではないでしょうか。また、リチウムイオン電池という専門用語だけではなく、モバイルバッテリー、ハンディーファン、ワイヤレスイヤホンなど、具体的な製品例を明記することが市民の行動変容を促す鍵になると考えますが、この点について環境省の御見解を伺います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました自治体における分別表示における用語や表記の在り方については必ずしも統一されてはおりませんけれども、環境省といたしましては、昨年三月に改定いたしました一般廃棄物処理システム指針におきまして、リチウムイオン電池を他のごみと分別することを含む標準的な分別収集区分を定めているところでございます。
　また、具体的な製品例を明記すべきではないかという御指摘につきましては、昨年四月に市町村向けに通知を発出させていただいております。その通知におきましては、リチウムイオン電池が使用されている製品の品目を具体的に示すことで不適切なごみ区分への混入を防ぐための周知を行うこと、さらに、火災事故等の主な原因品目であるモバイルバッテリー、加熱式たばこ、コードレス掃除機等のバッテリー、スマートフォン、電気かみそり、電動工具、ハンディーファン、電動式玩具、作業服用ファン等につきましては、特に積極的に品目名を明示することが望ましい、こうしたことを周知、広報の際の対策の一つとしてお示しさせていただいているところでございます。
　市町村におきましては、こうした点も踏まえまして、地域ごとの分別方法等に応じて具体的に対応していただくことが重要であると考えており、環境省といたしましては、そうした方向で必要な助言等を行い、各自治体における取組を後押ししてまいりたいと考えております。