maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○牧原委員　今大臣がおっしゃったように、この法案、単に労働の関係の法案ではなくて、どう共生社会をつくっていくのかという大きな国家ビジョンが必要になります。
　現時点で、資料三におつけしましたけれども、在留資格のある外国人の方ですけれども、百八十二万とありますが、この翌年、令和五年までの統計が出ていまして、二百四万八千六百七十五人、雇用者総数に占める割合は三・三七％と、この十年で、〇％台から三％半ばまで大幅に上昇をしてきております。
　これは、全体の数の問題もありますけれども、どれだけ急激に外国の方が増えていくのかということにも、大きな我が国の社会との摩擦等もあり得る話ですし、現に埼玉県では一部そういう問題が起きていて、非常に不幸な状況になっているというのも事実でございます。
　是非とも、この制度が始まると、間違いなく、現在四十一万二千五百一人だった外国人技能実習生、増えるのではないかと見込まれておりますので、こうした社会づくりを急がねばならない、こういうふうに思っておりますが。今申し上げたように、今これだけ外国の方が増えてきているという状況で、技能実習生は現時点で四十一万二千五百一が受け入れという形に全体としてなっていると思うんですが、この法案を通じた将来ビジョンを考えると、あと何人ぐらい労働者の方が増えていくのかというイメージをお持ちなのかどうか、ちょっとお聞きします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　育成就労制度は、育成期間中の就労や育成後に特定技能一号に移行して活躍することによる人材の確保を目的とする制度であることから、特定技能制度と同様、日本人の雇用機会喪失を防ぐなどの観点から、分野ごとの受入れ見込み数を定め、これを受入れの上限として運用することとしております。
　具体的な受入れ見込み数について現時点で明確に予想することは困難でございますが、本法案の成立後、有識者等から成る新たな会議体において議論を行い、その意見を踏まえて政府が判断する仕組みとする予定です。
　なお、当該判断に際しましては、現在、特定技能制度において設定している約八十二万人という受入れ見込み数、現在、約四十万人が在留する技能実習制度がなくなることを踏まえた人手不足の状況、今後、育成就労制度から特定技能制度に移行すると見込まれる外国人の割合なども考慮しつつ、育成就労制度と特定技能制度、それぞれの見込み数を設定することになるものと考えております。
○牧原委員　今おっしゃったように、なかなか言いにくいということだと思いますけれども、育成就労制度ができて、その後、特定技能、通常であれば一号、二号と行くというイメージがされておりますけれども、これは本会議の質問でもありましたけれども、そうイメージさせておきながら、実は、特定一号とか特定二号の人数を絞って、何か受験で落ちていくみたいなイメージになるというのは、非常に、日本を目指して、夢を見て来た人からすると、これはつらい制度だなと映りかねないので、ここもしっかりと、言いにくいのはそうだと思いますけれども、大体どのぐらいなのか。
　さっき申し上げたように、生産年齢人口は三千五百万人減ります。これを、どれだけＡＩとか生産性の向上とかで見ていくのか分かりませんし、産業の転換とかで見ていくのかも分かりませんけれども、やはりこれは、もちろん法務省の方だけの仕事ではなくて、政治家全体として、我々国づくりを責任も持っているわけですから、このイメージを持ちながら、ありとあらゆる政策を打っていかなきゃいけないということだと思っております。
　この制度が入って、施行期間が大体三年ということでありますけれども、三年という結構長い期間になるわけですね。この間は今の技能実習が続いていくということになります。
　そうすると、もう廃止される制度で入ってくる皆様と、それから、三年後からは新しい制度がスタートしていくということになります。そこまですごい違う制度なのかという議論は後に野党の皆様もされると思いますけれども、とはいえ、やはり名前が違う看板で入ってくるということは結構な大きな話でございますので、私は、やはりこの移行がすごく大事だというふうに思っております。
　特に、三年の施行期間ということは、今から三年後ぐらい、ぎりぎり技能実習で入ってきた人は、その後、新しい育成就労の人とごちゃ交ぜになって日本に在留するということになろうかというふうに思いますので、そうした三年後、六年後までイメージして、この法案の施行、そして準備、そして実施をやっていく必要があると思います。
　その一つとして、これまで技能実習制度の下では、二国間で取決めを行って、相手国とちゃんと約束をしながら、不正とかを防いだり、ちゃんとした受入れをやっていくということをやってきましたけれども、育成就労になって、技能実習時代にいっぱいの国と作った二か国間の取決めというのはどうなるのか、この見通しと予定についてお伺いをしたいということになりますし、それから、技能実習のときには、例えば、一度技能実習が終わって帰国すると、もう一回、同じような、同じ職種では入ってこれないという、一度きり制度でございましたけれども、技能実習が終わって帰ったけれども、育成就労という新しい制度が始まったから、育成就労でまた入ってくることができるのか。この辺についても、ちょっと移行について、関連する二つの質問をしたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案は、施行準備等に必要な部分を除き、公布の日から起算して三年を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとしております。
　当該期間においては、育成就労制度では、悪質な送り出し機関の排除の実効性を高めるために、新たに送り出し国政府との間で二国間取決めを作成し、原則としてＭＯＣを作成した国の送り出し機関からのみ受入れを行うとしていることを踏まえまして、送り出し国となり得る国との間でのＭＯＣの作成及びこれに向けた交渉などが必要となります。
　また、過去に技能実習を行った方を育成就労に受け入れるかどうかということにつきましては、基本的には、例えば、技能実習制度を三年間全うした方であれば既に一定の技能をお持ちということになりますので、基本的には育成就労の対象にはならないという整理をしております。
○牧原委員　その辺についても、外国の方でもう一回日本に来たいと思っている方もたくさんいらっしゃると思いますので、世界への周知も大変重要になると思います。
　資料四では、各国の在留資格による入国数の推移を見ると、今、ベトナムが一番圧倒的に多くて、中国、インドネシア、フィリピン、ミャンマーとかいう形に、これは技能実習一号の在留資格でございますけれども、こうした国々とは、二か国間取決め、見直すのであれば、取り直すのであれば、できるだけ優先してやるように、そうした優先づけも重要になるかというふうに思います。
　続きまして、資料六の方になっちゃうんですけれども、よく外国の人が増えると犯罪が増えるんだという話があって、実はかつて、今観光客が三千万人を超えるレベルになっていますけれども、ビザを緩和したりするときにも、当時、法務省の方は、外国の人がいっぱい増えると犯罪が増えかねないということをおっしゃっていました。しかし、安倍政権の下の一つの柱として、外国からの日本への訪日客を増やそうといって、ビザの緩和とかいろいろなことをやって、当時八百万人だった観光客が三千万人を超える水準までなってきたわけです。
　しかし、この表を見ますと、明らかに、町中にいらっしゃる外国の方は、観光客もそうですし、さっき見た労働者の方もそうですし、割合としても増えている、数としても増えているんですけれども、決して犯罪が増えているというわけでは全くなくて、むしろ減少傾向にあるわけですよね。
　こうした間違ったイメージみたいなものを払拭するという努力は、私は、我々議員も含めてやはりしなきゃいけないと思うんです。やはり、一部、過激な外国の方の犯罪があったりすると、外国の人が入ってくると危ないねみたいなことがあるし、一部の町のトラブルを全体かのように言って外国人は危ないという、これは差別意識とかを助長しかねないということだと思いますので、こうした客観的なデータをきちんと用いて私は議論していくべきだと思います。
　他方で、心配なことが一つあって、景気の波です。やはり、技能実習とかで入ってこられるというのは、景気がいい、人手が不足しているという前提に立ってこういう制度をつくって入国してもらうわけですけれども、コロナのときにも、残念ながら職を失った一部の国の方が豚を盗むみたいな事件があって、やはり、生活に困ったときに、でも自分の国には帰れない、そうすると、何らか生きていく道を探らなきゃいけないということは非常に困難なことで、犯罪につながることもございます。これはかつて、例えば日系のブラジル人の方とか南米の方を入れていたときにも、静岡とか、笹川さんの地元の群馬とかでやはり問題になったこともございます。
　ですから、やはり、こういう景気の波もあるんだということを考えると、私は、社会福祉制度とか社会保障制度というのを、セーフティーネットをちゃんと考えていくということは極めて重要だというふうに思っております。
　こういう育成就労制度ができたときに、まず、例えば、残念ながらいられなくなったという方に対して生活保護というのは対象になるのか。あるいは、コロナ禍中においては、緊急一時金とか総合支援金という形で、とにかくぱっと貸して、生活を支えていただくというような福祉制度がありましたけれども、困窮者対策の制度がありましたけれども、こうしたようなものは外国人の方が対象になるのか。例えばコロナ禍ではどのぐらいの割合で受給したのかというデータも含めて、教えていただければと思います。
○宮崎副大臣　共生社会の実現のためには、日本人も不安を生じないようにするということは大変適切な御指摘だと思います。
　健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国民に保障している憲法第二十五条は、その主体を「すべて国民は、」という表現で、国民に保障しておりますので、これを受けた生活保護法も、日本国民のみを対象としているものでございます。
　その上で、生活に困窮する外国人の方につきましては、日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者などの在留資格を有する場合には、行政措置として、生活保護の取扱いに準ずる保護を行うこととしております。
　育成就労、特定技能の在留資格につきましては、その活動が一定の業種での就労に限定されるものでありまして、これらの在留資格を有する外国人の方については、生活保護の取扱いに準じた保護の対象とはならないものとなっております。
　また、お尋ねの緊急小口資金などの利用者に占める外国人の割合でございますが、この点については網羅的に把握をしておりません。緊急小口資金等の貸付けは外国人の方も対象としておりまして、実際に貸付けを行うかにつきましては、日本人の場合と同様に、資金の使途や必要性、償還能力などの勘案をするほか、外国人の方の場合には残りの在留期間も確認をした上で貸付けを行っているものでございます。
○牧原委員　今のお話のように、生活保護の対象にはならないということなので、ほかのセーフティーネットをやはり考えておかなければいけないということになりますので、ここは共生社会の実現において考えておかなきゃいけない、こう思います。
　今の小口資金とか総合支援金は、社会福祉協議会なのかな、つまり、役所ではないところで取り扱われるんですけれども、私も豊島区の現場にお話を聞きましたけれども、コロナ中、おびただしい方がいらっしゃって、しかも、何々語とかといろいろな言葉があって、大変だったという話を聞きました。また、これは貸付けなんですけれども、もらえるらしいぞといううわさになっちゃうので、みんな全然返す気なんかなく、何か日本はお金をもらえるぜといってもらいに来るという方もたくさんいらっしゃって、これは本当にモラル的にも困ったという話がありました。
　そうした、是非、現場で大変だったところのコロナ中の御経験もお聞きしながら、育成就労がスタートする、今から本当は必要ですけれども、しっかりそうした制度の充実を整えていただきたい、こう思います。
　続きまして、ちょっと社会保障関連ですけれども、当然ながら、年金とか医療とか介護という、社会保障制度の根幹を成すような制度もあります。
　資料五をつけさせていただきましたが、これは日本の社会保障制度の現状で、私も、これが日本のさっき言った大問題の一つであるということで、専門的に取り組んできているところでありますけれども。給付が右肩上がりにめちゃめちゃ上がっていて、結局、日本の借金が増えているというのも、原因はほぼここに尽きるわけですね。この中において、要するに、持続可能性とかを今一生懸命考えながら、ここ数年は横ばいになっているというような状況に何とかしていますけれども、これからますます高齢化になって若い人が減れば、この構造も全く成り立たなくなってくるのではないかということが、我々の心配の種ではあるわけです。
　ここに外国の労働者の方がいっぱい入ってくるというふうになると、これはどういうふうに図が変わり得るのか、あるいは、社会保障制度全般に外国の方がどこまでどう適用があるのかも含めて、こうしたことについて副大臣にお聞きしたいと思います。
○宮崎副大臣　年金、医療保険、介護保険といった各制度につきましては、どういった方が加入するかについては、これは法定事項でございますので、それぞれの法律で定められております。国籍にかかわらず、日本国内に住所を有するものと各法律でその要件を定めておりますので、在留する外国人も、国籍にかかわらず日本人と同じ条件で加入していただくことになりますので、今般の法改正による育成就労の創設をしたことが、各社会保障制度に特別な影響を新たに与えるということにはならないわけでございます。
○牧原委員　今おっしゃったように、これは住んでいる人なので、適用があるということですし、適用があるということは、逆に言うと、影響しないという判断になるということだと思います。
　年金なんかは、これは二か国間の協定を結んでいないと、明らかに育成就労で三年とかだと払い損になりますので、こうした二か国間の協定なんかも結びながらじゃないといけないと思いますし、また、結んだときに、将来的にどう年金が払われるかということも、しっかり影響試算はしておいていただきたいなと思うところでございます。
　今回の法案の中で、一つ、刑罰のところが目立つところが一点だけありまして、これは不法就労助長罪の引上げです。これは三年、三百万、併科可能なんですけれども、これが五年、五百万と上がります。
　こういう主要法律においては、ここまで法定刑がばんと上がるのは結構なことだ、こう思いますので、これは相当な意思が込められているものと思いますけれども、これについての背景と趣旨についてお伺いをしたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　不法就労外国人の存在は、我が国の出入国在留管理秩序の根幹を乱すのみならず、社会経済秩序への悪影響、外国人労働者に対する差別待遇等の人権問題の発生など、種々の問題が生じるおそれがあることから、厳格な対応を行う必要がございます。
　特に、技能実習制度においては、技能実習生が失踪し、不法就労活動に従事しているという実態があるとの指摘がされているところ、本法案では、技能実習制度に代わる育成就労制度を創設し、育成就労外国人が本人の意向により転籍をすることができる場合を認めるなどすることで、失踪の生じる事態が起きないよう対処しております。
　あわせて、育成就労制度の創設により、就労目的で来日する外国人が一層増加することが想定されることから、悪質なブローカーや雇用主を撲滅することを直接の目的とする法律の整備をすることが必要でございます。そこで、不法就労助長罪の法定刑を引き上げ、厳格に対処することとしたものです。
○牧原委員　これはすごく重要な話だと思います。先ほど申し上げた共生社会をつくるという意味で、特に非常に質の悪いブローカーの存在は完全に撲滅しなきゃいけないことは一つの鍵になりますので、しっかりとやっていただきたいと思います。
　もう一つ、私の近所の団地で、非常に古い団地なので、外国の方が増えて、ごみ出しとかいろいろなことでトラブルになって怖いという話が自治会の会合に出たときにありました。そのときに、私、アプリで、こういう同時翻訳システムがありますよと教えてあげたところ、ベトナム語でも、ミャンマー語でも、ネパール語でもみんな入っているので、それを使ってやり取りしたところ、そのトラブルは解消されたという事案が、うちの大宮の団地であったということがありました。
　この同時翻訳システムがちゃんとあること、そして、それを年配の方も知って、使うということによって、私はトラブルというのはかなり解決をすると思いますけれども、この同時翻訳システムの普及、周知が極めて重要だと思いますが、この点についての見解を伺いたいと思います。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　総務省におきましては、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴと呼んでおりますが、ここと連携をしまして、外国人の方との言葉の壁をなくすべく、いわゆる多言語翻訳技術、これはＶｏｉｃｅＴｒａと呼んでいますが、これの高度化とその普及に取り組んでおります。
　具体的には、このＶｏｉｃｅＴｒａにつきましては、英語、中国語、韓国語のほか、ベトナム語、フィリピン語を始めとする訪日、在留外国人対応等を想定をしまして、三十一言語に対応しております。また、このＶｏｉｃｅＴｒａを使った民間の製品、サービスにつきましても、既に三十以上が市場に投入されておりまして、様々な現場で利用は進んでいるものと承知をしております。
　外国人の方のコミュニケーションにおきましては、当然のことながら、就労面のみならず、この技術を使うことによって、日常生活におけます日本人の方とのコミュニケーションにも非常に有効なものであるかというふうに考えております。
　こうした観点から、総務省では、多言語翻訳技術の活用に向けまして、多文化共生に係るイベント等の機会を捉えまして広く周知を図るとともに、例えば、地方公共団体に対しまして、多言語翻訳サービスを活用した先進事例の紹介、あるいは、多言語翻訳技術を活用した際の必要な財政措置等の導入支援も講じているところでございます。
　総務省としましては、引き続き、多言語翻訳技術の更なる高度化に取り組むとともに、入管庁も含めまして、関係省庁とも連携しまして、多言語翻訳技術の活用推進に一層取り組んでまいりたいと考えております。
○牧原委員　ＶｏｉｃｅＴｒａは私も何回か使ったことがありますけれども、時々不正確なこともあるので、とにかく質を高めていっていただいて、みんながこれを使うんだというふうにしていただければと思います。
　今言ったようなコミュニケーションのところ、あるいはブローカーのところで関係しますけれども、やはりヘイトとか差別というのはなくさないといけないと私は思っています。やはり、日本人って結構、外国に行ったことがある人とか、それから外国とのつき合いとかというのが、国境が陸で行き来自由な国と比べると、やはり経験が浅いという面もあって、私は、ともすると、ちょっとした経験が差別とかあるいはヘイトとかにつながってしまって、そうしたデモが行われたり、激しい対立が生まれたりするというのを非常に悲しいことだと思っております。育成就労で入ってくる人たちが例えばそういうことを経験すれば、日本ってそういう国だぜって、たった一つの経験が日本という国全てのインプレッションになってしまう可能性もあります。
　私は、ここはすごく大事だと思うので、ヘイトとか差別とかということにもしっかり対策を打っておく必要があると思いますが、ここは大事な点なので、大臣にお伺いをしたいと思います。
○小泉国務大臣　外国人に対する不当な差別、偏見、これはあってはならないものであると認識しております。また、特定の民族、国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、まして、そのような動機で行われる暴力や犯罪は、いかなる社会においても許されないものと考えております。
　法務省の人権擁護機関においては、「外国人の人権を尊重しよう」というフレーズを啓発活動の強調事項の一つとして掲げ、各種人権啓発活動を行っております。また、いわゆるヘイトスピーチに関しては、「ヘイトスピーチ、許さない。」というキャッチコピーを行ったポスター、啓発冊子の活用、ＳＮＳによる定期的な情報発信といった、ヘイトスピーチに焦点を当てた人権啓発活動に取り組んでおります。
　そのほか、今委員から御指摘がありました、多言語に対応した外国語人権相談ダイヤル等の相談窓口を開設し、相談を受け付けており、人権侵害の疑いを認知した場合には、人権侵犯事件として立件した上で、調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じております。また、捜査当局においては、当然のことでありますけれども、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて適切に対処するものと承知しております。
　今後とも、法務省としては、こうした人権擁護活動にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○牧原委員　これは、改めてですけれども、文科省とかとの協力とかも私は必要だと思いますので、力を入れて取り組んでいただきたいですし、また、細かいことですけれども、入管の窓口、うちのさいたま市の中央区にあるんですけれども、物すごい、外まで列ができちゃって、みんな、かわいそうだというぐらい並んでいます。やはり、こういう入管の窓口の混雑の解消とか、それから、大使館が日本にせっかくありますので、東京の大使館との連携とか、こうしたところもやっていただきたいと思います。
　いずれにしても、日本の新たな形を示す重要法案ですので、これは政府に押しつけるつもりはなく、我々政治家、政治側とも一緒になって、しっかり取り組みたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○武部委員長　次に、山田美樹君。
○山田（美）委員　おはようございます。自由民主党の山田美樹でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。牧原議員に続きまして、出入国管理法と技能実習法の改正を中心に、外国人労働者全般について、私の地元であります新宿区や千代田区など、都心部の観点から質問いたします。よろしくお願いいたします。
　今回の入管法改正の議論に先立ちまして、政府は、特定技能について、これまでの十二分野に加えて新たに四分野を追加する閣議決定を行いました。あわせて、これまで受入れ上限を三十四万五千人としていたものを、向こう五年間で八十二万人まで拡大することを決定しました。
　今年一月の厚生労働省の発表では、昨年十月現在、日本で働く外国人は二百四万八千人、円安とはいえども、本国と日本との賃金格差などから、今後も就労目的の来日は増えることが予想されます。昨年四月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の将来推計人口では、外国人人口は二〇四〇年に五百二十八万人に増加する見通しであり、また、この推計を基にして、外国人労働力人口についても大幅な増加が見込まれるとの見通しがございます。
　外国人労働者の増加に伴って、日本社会はこれまで以上に変容を迫られます。諸外国では移民政策は国の根幹に関わり、欧州、ヨーロッパなどでは政権運営に直結するテーマでもあります。また、米国では、不法移民への対応が来る大統領選の大きなテーマとなっており、連邦政府の方針に公然と従わない州も数多く存在しています。
　我が国においても、日本という国の形を守りながら外国人の方々と共生していく根本理念をしっかりと持っていかなければならないと思っております。
　将来の外国人労働者の拡大に合わせて日本社会はどのように変容すべきか、逆に、変えてはならないことは何か、小泉法務大臣にお伺いします。
○小泉国務大臣　これからの中長期的な外国人の受入れをどう考えるかという大きなテーマでございます。
　これはやはり、個人のレベル、あるいは産業、企業のレベル、また国のレベル、それぞれの見方、考え方、受け止め、こういったものがありますので、ここでその全てを申し上げることは難しいのでありますが、少なくとも今回我々が着目し、立脚していますのは、まず、選ばれる国としての日本、これは、主として個人生活レベルもあり、また産業レベルの問題でもあります。この選ばれる国にまずなるということである、あり続けるということが基本だというふうに思っております。これだけグローバル化が進む中で、付加価値を生み出してくれる外国人が誰も来ない国になってしまっては、これはどうしようもない。そういうことから、今回の法案を構成しているわけでございます。
　そして、それに対する答えを一言で申し上げれば、やはり、外国人との共生社会をつくるということであります。これは、更に申し上げれば、多様性というものを我々がしっかり受け止めて、そして、多様性の中にも同じ人間としての共通性を見出し、外国人の幸せ、外国人の方々の生活、そういったものも包含できる国になっていく、そして、外国人の方々にもより長く日本にいていただいて、産業を支えていただき、また、新しいイノベーション、多様性の中で生み出される様々な文化的な価値創造、そういったものも含めて豊かな社会に貢献をしていただく、そういう大きな考え方の中で今回の法案を我々は提案させていただいているところでございます。
○山田（美）委員　非常に包括的なビジョンといいますか、お示しくださり、ありがとうございます。
　やはり、日本が選ばれる国になって、そして外国人の方々との多様性の中でつくり出されていく豊かな社会というものを目指してまいりたいということを、今お話を伺って実感をいたしました。
　続いて、入国審査の迅速化についてお伺いします。
　日本で働くことを希望する外国人の増加に伴って、入管庁の体制強化も急務です。地元で入管業務を行う行政書士の先生方からも、外国人の入国に際して、入管庁における事前審査としての在留資格認定証明書交付申請に関する審査の遅延が大変深刻であるというお話を伺っております。
　経営・管理など、在留資格の種類によっては審査に半年から約一年を要している場合もあり、これによって、日本への入国そのものを諦めてしまったり、審査を待ち切れずにほかの国に就職先を変更したり、企業側も、審査の長期化が原因で採用自体を取りやめるケースも散見されるそうです。また、短期間のプロジェクトのメンバーとして来日、就労を希望しても、プロジェクト期間よりも審査期間の方が長く、プロジェクト自体が流れてしまうケースもあると伺っています。
　既に在留している外国人の在留期間の更新許可申請や在留資格の変更許可申請についても大幅な遅延が見られます。
　こうした状況は、日本での就労や就労継続を希望している外国人にとって、就労機会の逸失、生活の不安定化を招くことはもちろんですが、我が国全体にとっても、ビジネスの発展や税収の増大の機会を失うことにつながっています。
　本来であれば入管庁の職員の大幅増員を求めたいところですが、実務に携わる方々の現場の声として、せめて審査の進捗状況を見える化してほしい、審査中というだけではなくて、あとどのぐらいかかるのかの目途を示してもらえないかという切実な御要望をいただいています。これがもし可能であれば、入管庁への進捗状況の確認の問合せも減少し、入管庁の職員の方々も本来業務に専念できると考えます。
　政府のこれまでの対応と今後の改善の方向性について御教示ください。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対策に係る水際措置の廃止に伴い、昨年四月以降、外国人入国者数が大幅に増加し、令和五年の在留資格諸申請受理件数の速報値を令和四年と比較しますと、在留資格認定証明書交付申請は約四一％、在留資格変更許可申請は約二六％、在留期間更新許可申請は約一三％、それぞれ増加する中で、審査処理期間が長期化している場合がございます。
　これを受けまして、出入国在留管理庁におきましては、特に審査処理期間が長期化していた地方局の担当部署に職員を応援派遣するなどして、審査処理期間の短縮に努めてきたところでございます。
　次に、審査の見える化につきましては、入管庁のホームページにおいて在留資格認定証明書交付申請等の標準処理期間を示した上で、四半期ごとに平均処理期間を公表しているところでございます。
　なお、オンラインで申請がなされたケースにつきましては、オンライン上で、審査中、在留カードの発行待ち、追加資料請求中を意味する追完待ちなど、審査の審査状況を一定程度確認することは可能となってございます。
　出入国在留管理庁としましては、審査の遅延が深刻であるとの御指摘を真摯に受け止め、提出書類の明確化などにより、引き続き円滑な審査に努めてまいります。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　本当に、急増する、申請が増えていく中で大変な業務かと思いますが、また、更なるＤＸ化を進めるなど、様々な工夫もあるかと思います。是非今後とも引き続き御対応をよろしくお願いいたします。
　続きまして、新たに創設される育成就労制度について質問いたします。
　現行の技能実習制度にはこれまでも数々の問題点が指摘されてまいりました。技能実習生の多くは本国を出る時点で多額の借金を背負わされていることや、技能実習生への対応に問題のある受入れ企業も少なからず存在し、過酷な職場環境に耐えられず職場を逃げ出す実習生もいたとの報道を度々耳にしました。
　現行の技能実習制度で、受入れ企業から失踪した技能実習生、そして、その後、不法滞在となった実習生は、それぞれ何人程度いるんでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　技能実習法施行以降の平成三十年から令和四年までの失踪技能実習生の合計数は、三万九千九百六人でございます。また、在留資格、技能実習における不法残留者数は、令和六年一月一日時点で一万一千二百十人となっております。
○山田（美）委員　ありがとうございます。
　不法滞在となった実習生が都市部に流入し、違法な就労や犯罪に手を染める例も多いと言われています。私の地元の新宿区も含めて、大都市の繁華街の近くに住む地域住民にとっては、不法滞在の外国人の増加による治安の悪化を最も危惧しており、町の安心と安全を守ってほしいというのが切実な願いでもあります。
　新たに創設される育成就労制度では、こうした事例を改善するためにどのような措置を取るのでしょうか。今般の法改正によって、今後は、育成就労外国人が失踪、不法滞在となるような不幸な事例はゼロにすると言えるのでしょうか。お伺いします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　技能実習生の失踪原因につきましては明確に特定することが困難な面もございますが、暴行等の人権侵害など一部の実習実施者の不適切な取扱いによるもの、新たな就労先を求めるなど技能実習生側の事情によるものなどがあり得るものと考えております。
　この点、育成就労制度におきましては、監理支援機関について、外部監査人の設置の義務づけ等により独立性と中立性を確保するとともに、受入れ機関数に応じた職員の配置、相談体制を確保すること、外国人育成就労機構について、監督指導機能や支援、保護機能を強化することなどによって、不適切事案の発生を予防し、適切に対応すること等を予定しております。
　また、転籍制限を緩和することにより、労働者としての権利保護をより適切に図ること、外国人が送り出し機関に支払う手数料などが不当に高額とならないようにするための仕組みを導入すること、不法就労助長罪の法定刑を引き上げブローカーを排除することなど、失踪等の原因となる要因の解消に資する方策も講じているところでございます。
○山田（美）委員　様々な措置を講じていただいている今回の法改正でございますが、その中の一つに、育成就労外国人に対して本人意向での転籍が認められることになったのがあるかと思います。
　就労する側の権利にも配慮した対応であることはもちろん、技能実習制度では転籍が不可能だったことが実習生の失踪ひいては不法滞在につながったことを考えますと、育成就労制度そのものの安定性にも資するものだと考えます。
　詳細な制度設計はこれから検討されると伺っていますが、転籍前の企業と転籍後の企業との負担の平等性の確保などに配慮した制度づくりに期待をしたいと思います。
　その一方で、特に地方の受入れ企業の中には、転籍を認めると給与条件のよい都市部に移ってしまうのではないかという心配の声も聞かれます。そもそも同一の業務区分内での転籍に限定されますので、都市部に流入する業務区分というのは限定的とも考えられますが、政府は、民間の職業紹介は認めない、それから過度な引き抜きはさせないことは当然だとしても、例えば、同じ企業で長く働くことにインセンティブを設けるですとか、地方の魅力向上のための自治体への支援など、何らかの対策を講じる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○原口政府参考人　お答えいたします。
　本法案では本人意向による転籍を認めることとしておりまして、適切な人材育成の観点から、同一の受入れ機関において就労した期間が一定の期間を超えていることなどを一定の要件としているというところでございます。
　また、お話ございましたとおり、転籍前の受入れ機関が負担した初期費用等に正当な補填がされる仕組みを設けるほか、当分の間、民間の職業紹介事業者の関与を認めないこと、分野別の協議会における業界ごとの取組などを行うことによりまして、過度な引き抜き行為が行われないようにするということを考えております。
　さらに、業所管省庁におきましては、育成・キャリア形成プログラムを策定することとしておりまして、これによりましてキャリアパスが明確になり、当該受入れ機関での三年間の就労を通じた育成のイメージを抱きやすくなるものと考えてございます。
　加えまして、各地域の特性等を踏まえました人材確保の観点から、自治体におかれましても、地域協議会に参画してもらいまして、業所管省庁との連携を強化するほか、外国人相談窓口の整備や外国人の生活環境を整備するための取組を推進することで、外国人にとって各地域の魅力がより高まる取組を進めることと考えております。
　こうした取組によりまして、外国人がそれぞれの持つ能力を発揮しつつ、受入れ機関や地域におきまして安心して働き続けられる環境整備が進むように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。キャリアパスを明確になるように示していく、それから、地域に溶け込めるような施策を行っていく、これは非常に重要なことだと思います。
　私の地元である新宿区は、今月一日現在、三十四万九千人の住民のうち、四万三千人、一二・五％が外国人です。近隣のアジア諸国にとどまらず、百三十か国を超える様々な国から集まっているのが特徴です。区民の間では、新宿区には日本で一番最初に未来が訪れると言われていますが、まさに近未来を見るような思いです。
　先日、新宿区役所の多文化共生の担当部署の方々にも現場でのお話を伺ってまいりました。新宿区役所では、外国人を外国人としてではなく住民として捉えるため、庁内に外国人に対して一元的に担当するというような部署はなく、それぞれの部署で創意工夫を重ねながら対応をされてきたとのことですが、その中でも特に課題に直面しているのが国民健康保険の担当部署だそうです。
　現行制度では、三か月を超えて日本に滞在する外国人は国民健康保険に加入する義務があります。労働者の場合は企業内保険に加入することになりますが、企業によっては、外国人を個人事業主扱いにして国民健康保険に加入されるところもあるようです。
　新宿区においては、外国人の国民健康保険料の滞納率が五九％と、日本人の二四％と比較して二・五倍近くなっています。滞納率は国によって大きく異なりますが、資格別では特定技能労働者の収納率が著しく低くなっています。
　また、これは一般論ですけれども、高額な治療を受けても保険料を払わずに帰国してしまう外国人や、同じ健康保険証を仲間内で使い回しているなど不正利用が疑われる事例もあると言われており、例えばですが、加入義務を一年以上の滞在として、一年未満は全額負担とすべきじゃないかなどといった声も聞かれるところです。
　そこで、厚生労働省にお伺いしますが、こうした問題に対応するために、何らかの制度上の措置を検討すべきではないでしょうか。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　国民健康保険は、国民健康保険法上、日本国内に住所を有する者に適用することとされておりまして、外国人の方につきましても、適正な在留資格を有し、住所を有している場合には、原則として適用対象としてございます。社会連帯と相互扶助の理念等に基づきまして、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきであるという我が国の社会保険制度の基本的な考え方に照らして、こうした適用対象としているものでございます。
　ただいま委員より御指摘をいただきました滞納等への対応につきましては、外国人を含め、保険料の滞納者への納付の勧奨や相談などの取組を引き続きしっかり運用いただくよう、厚労省としても引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　社会保険制度上の見直しは考えていないとのことですが、先ほど申し上げた新宿区のように、外国人の滞納率が高い現実を目の当たりにしますと、外国人も日本人も共にルールを守って地域社会で暮らしていく共生社会をまだまだ十分に実現できていないように感じています。
　そこで、入管庁に質問ですが、今般の法案においては永住許可制度の適正化についても盛り込まれているところ、衆議院本会議での趣旨説明質疑において、法務大臣から、一部の永住者について、永住許可後に公的義務を履行しなくなる場合があるといった指摘があるとの御答弁がありました。
　新宿区について御紹介した数字は必ずしも永住者に係るものではないですし、永住者の方は厳しい要件を満たして永住許可を得た方々であり、多くの方が義務を守っておられることは承知しておりますが、入管庁では、永住者の公租公課の不払いについてどのような実態を把握しており、これに対してどのような措置を講じるのでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　出入国在留管理庁におきましては、一部の自治体から、永住の申請時にまとめて滞納分を支払い、その後再び滞納する永住者がいるといった声をいただいているところです。また、当庁におきましても、永住者に関連する在留審査の中で、一部の永住者について公的義務が適切に履行されていない事例があることを認識しているところでございます。
　そこで、適正な在留管理の観点から、永住許可後に故意に公的義務を履行しないなど、永住許可の要件を満たさなくなった一部の悪質な者について、その在留資格を取り消すことができることとしたいと考えております。
○山田（美）委員　ありがとうございます。是非しっかりした対応をお願い申し上げたいと思います。
　さて、今般の法改正に先立ちまして、昨年六月の閣議決定で、特定技能二号に十一分野が加えられ、家族帯同や永住権の取得が可能になる範囲が広がりました。
　外国人労働者本人が日本での仕事や生活に溶け込んでいただくことはもちろん、帯同する家族への支援も充実させていく必要があります。日本語学習の環境整備や、生活ルールやマナーの多言語での周知が必要なのはもちろんですけれども、特に、子供の保育と教育、それから高齢者の健康増進と介護が大きな課題だと認識しています。
　外国人労働者の子供の教育については、最大の問題は進学です。日本語の壁が原因で挫折してしまうことがないように、外国人の子供たちの居場所づくりや学習支援などのサポートが不可欠です。自治体によってはＮＰＯなどへの委託も行っていますが、こうしたＮＰＯは主催者が私財をなげうって運営しているというような例も多く、公的な資金支援がなければ立ち行かないというのが実情です。
　また、外国人労働者本人や帯同家族の高齢化の問題も年々深刻になりつつあります。日本に三か月を超えて在留する四十歳以上の外国人の方は介護保険の被保険者となり、日本人と同様に介護サービスを受けることができますが、現実には、今まだ多言語で介護サービスを受けられる状態ではありません。また、外国人へのフレイル予防ですとか認知症対策などをどのように行っていくかというのは、まさにこれからの課題であります。
　こうした問題に対して、外国人住民の割合が高い自治体の自助努力に委ねるのではなく、国全体の将来の問題として対策の方向性を打ち出す必要があると感じています。法務大臣のお考えをお聞かせください。
○小泉国務大臣　家族帯同に伴う問題として、御指摘がありました子供の保育、教育、また高齢者の健康増進、介護といった問題、どういう施策でケアをさせていただけるかどうか、また、その財政負担、社会的コスト、それを誰がどういうルールで負うか、そこをこれからしっかり詰めていかなければならないというのは、御指摘のとおりだと思います。
　法務省は、こうした事柄全般に権限、所管を有しているわけではありませんけれども、既存の社会保障制度との整合性という議論もありますが、外国人の受入れ環境整備に関する総合調整機能というのを法務省はいただいておりますので、それに基づいて、共生社会をつくるためのロードマップの枠組みも大きなものがございます。自治体と国、関係省庁の連携がそこで図られております。
　それから、総合調整機能に立脚しつつ、共生社会に向けたロードマップのフレームワークの中で、家族帯同に伴う社会的コストの負担の在り方、また施策の在り方、そういったものを研究していきたいというふうに思います。
○山田（美）委員　非常に明確なビジョンをお示しいただき、ありがとうございます。
　財政負担、そのコストを、国や自治体、そして受入先企業ですとか民間団体の中でどういうふうに役割分担をしていくかというのは、これは本当に重要な問題だと思いますし、あと、本件、非常に感じますのは、これは霞が関の中で本当に多くの省庁が関わっていく話の中で、是非法務省にしっかりと総合調整機能を発揮していただきたいと思いますし、それ以上に、国と地方自治体の連携強化というところもしっかりと進めていただきたいというふうに感じております。
　さて、最後の質問でございます。
　外国人労働者を見てまいりますと、ちょっと今も申し上げましたけれども、特定の自治体に過重な負担がかかっているという現実が見えてくるかと思います。特に、育成就労外国人の日本語能力の向上や日本での生活ルールやマナーの習得に関しましては、今のルールでは監理支援機関がまずはそこで責任を持って行うということで、全てを監理支援機関に委ねるというような形にはなっておりますけれども、そこに全てを委ねてしまうのではなくて、受入れ企業が果たすべき役割というのも非常に重要だと思っております。例えば、留学生でいえば、受入れ教育機関が果たす役割というのも、これもまた同じ話だと思っています。
　この受入れ企業の話につきましては、自治体の立場からも、受入れ企業において、例えば、週に一回、一、二時間程度で構わないので、就労時間の枠内で研修を受けさせるようなことはできないかというような御提言というか、そうした御意見も伺っているところです。
　技能実習制度から育成就労制度に移行するこの機会に、受入れ企業に対しては、外国人は安価な労働力だといったような誤った認識を改めてもらうために、政府はどのような周知徹底、意識改革を行っているんでしょうか。また、受入れ企業さんの中にもしっかりとした対応を行っているところもあろうかと思います。そうした好事例、ベストプラクティスをどのように共有していくかといったことも含めて、御答弁をお願いできればと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　現行制度におきましては、例えば、特定技能制度における各受入れ企業において、日本語の勉強会を開いている例、資格取得のための勉強会を実施する例、町内会の行事に積極的に参加し、ごみ出しや清掃の当番を担当する例などの様々な取組がなされていると承知しており、各分野別協議会においても各受入れに係る優良事例の周知を行っているところです。
　育成就労制度は、特定技能一号水準の人材を育成するための制度であり、外国人は安価な労働力だといった誤った認識を持たれないように、育成就労実施者などの御理解を得ることは重要と認識しております。そのため、制度の施行に向けて、制度趣旨など、丁寧な事前広報を行う予定です。
　また、本法案では、分野を所管する行政機関の長が、その長及び育成就労実施者などを構成員とする団体などにより構成される分野別協議会を組織することができることとしているところ、そういった場で、関係者に対する意識啓発、優良事例の紹介等が行われるように努力してまいりたいと思います。
　本法案成立後、施行までの間に、このような取組により関係者の皆様に御理解いただけるよう丁寧に説明してまいります。
○山田（美）委員　ありがとうございます。
　最後に、今回、いろいろな関係者の方々から、特に新宿区の関係者の方々にお話を聞いて一番印象的だったのは、今年は一月に能登半島地震があって、防災が今非常に大きなテーマになっていますけれども、新宿区では外国人の居住者に向けた防災訓練なんかも実施をしているんですが、そのときに本当に一生懸命参加をされている。自分の本国では地震というものを経験したことがないので、実際そういう状況になったらどうなるのかということで、非常に問題意識高くやってくださっているというお話も伺いました。そしてまた、外国人の住民の方々には、むしろ日本人よりもボランティア精神が強い方もいらっしゃって、お互い助け合いながらやっているというような、非常に前向きな、プラスのお話も伺ったところです。
　恐らく、そういったところは私たち日本人も大いに学ぶところがあるかと思いますし、そうした意味で、共生社会の実現に向けて、前向きにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございました。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　入管二法の審議、本当に日本の国の今後の在り方について大きな影響を与えるものでございますので、しっかりと審議をしていきたいと思います。
　昨年の六月一日、我が党の外国人受入れ対策本部が、働く外国人が活躍できる共生社会を実現するための提言、そして、昨年十二月二十一日には、政府方針策定に向けた提言を出させていただきました。
　我が国の労働力不足は深刻であり、経済社会の担い手として外国人は不可欠の存在となっております。我が国の外国人労働者は二百万人を超え、そのうち、技能実習生は四十一万人を超えています。特定技能外国人は二十万人を超えた方が在留をしております。
　国際的な人材獲得競争が激化しており、我が国が外国人から選ばれる国であり続けるために、不断の努力が必要であります。
　今回の法改正では、技能実習制度を発展的に解消して新たに育成就労制度を創設するとともに、現行の特定技能制度についても適正化を図ることなどとしていますが、今なぜこのような見直しを行う必要があるのか、法務大臣よりお伺いします。
○小泉国務大臣　近年、我が国における労働力不足の深刻化、国際的な人材獲得競争の激化、こうした状況の中で、選ばれる国になるということが必要不可欠であるという認識が出発点になっております。
　そして、これまでの技能実習制度は国際貢献ということが目的に掲げられておりましたが、これは制度の目的と実態のずれをもたらす、こういった問題も指摘を受けまして、正面から人材の確保と育成ということを掲げて、なるべく長く日本にいていただく、なるべく長くいてスキルアップをしていただく、もちろん御帰国されることもあるわけですが、日本も共生社会をつくって受け入れるという努力をしていこう、こういう考え方が一つの大きな柱としてございます。
　もう一本の柱は、人権保護等の観点から、転籍ができなかった、こういったことを改めていく。不適正な受入れ機関、監理団体があった、それを是正していく。こうした本来のあるべき制度の姿をきちっと厳格に規律をしていく、こういう二本目の柱もございます。
　この両方でもって様々なこれまでの課題を解決して、外国人にとって、ひいては我が国にとっても魅力のある有益な制度にしていこう、こういう考え方でございます。
○大口委員　特に、現行の技能実習制度については、今大臣も指摘がございましたように、国際貢献という制度目的と運用実態の乖離、また、特定技能制度との分野の不一致といった課題に加え、原則として転籍ができないことや、不適正な受入れ機関や監理団体の存在等、人権保護等の観点から課題が指摘をされております。技能実習生が九千人超失踪するということも現実に起こっているわけです。
　こうした課題は、今回の見直しによってどう解決されるのか、大臣にお伺いします。
○小泉国務大臣　今の御説明の続きになりますけれども、育成就労制度では、やむを得ない事情がある場合の転籍の範囲、これを拡大し、また明確化するとともに、本人の意向による転籍、これを一定の要件の下で認めていこうという形で、労働者性をより強め、労働者として適切に保護する、こういう考え方を強く打ち出しております。
　また、育成就労制度では、受入れ機関、監理支援機関の要件の適正化により、適正な受入れ、人材育成がなされる仕組みとして、もう一度、一から立て直していこうという考え方であります。また、送り出しの在り方についても適正化を図る。こういった形で、外国人の人権保護の観点からの課題を解決していこうということでございます。
○大口委員　次に、転籍についてお伺いしたいと思います。
　育成就労制度において、同一の受入れ機関において就労した期間が一定の期間を超えることなどの要件を満たした場合には、同一業務区分内に限り、外国人本人の意向による転籍が認められることとされています。
　当該一定期間については、当分の間、受入れ対象分野ごとに一年から二年までの範囲内で設定されることとされていますが、ここで言う当分の期間とはどの程度の期間を想定しているのか、また、就労期間の要件の見直しは、法律施行後、どの程度の期間が経過してから行うことになるのか、法務大臣にお伺いします。
○小泉国務大臣　端的にお答え申し上げますと、当該措置の継続の要否、当分の間、この文言でございますけれども、この措置の継続の要否については、制度施行後の人材育成や転籍に係る制度の運用状況等を踏まえて、見直しの要否を判断する必要があると考えております。
　より具体的には、育成就労制度による育成終了後に特定技能一号に移行する外国人の割合や、技能、日本語能力に係る試験の合格率、育成就労期間中の転籍の発生状況、とりわけ地域をまたいだ転籍等の発生状況、制度関係者の考え方の変化といった点を総合的に考慮して、一定の期間の規定の在り方を検討したいと考えております。
○大口委員　政府方針では、就労期間の要件を一年を超える期間に設定する場合、転籍の制限を理由とした昇給その他待遇の向上等を図るための仕組みを検討することとされています。
　転籍制限に見合った待遇の向上が必要と考えられますが、具体的にどのような仕組みを検討しているのか、また、待遇向上の取組状況はどのようにチェックするのか、入管庁にお伺いします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　待遇向上の具体的な内容につきましては、例えば、各業界内での昇給率なども参考として一定割合以上の昇給を行うこと、待遇向上策として、法定で定められた以上の年次有給休暇の追加的付与や、私事による一時帰国費用の援助を行うことなどを想定しているところでございます。
　また、当該待遇向上を担保する方法としましては、一年を超える転籍制限期間を設ける場合に、待遇向上を行うことを育成就労計画の認定基準として、当初の認定の際にその旨を確認することとし、監理支援機関による定期的な監査や、外国人育成就労機構による定期的な実地検査において、当該待遇向上等が適正になされているかを確認するといったことが考えられます。
　これらの詳細につきましては、今後、様々な関係者の意見等を踏まえつつ、検討してまいります。
○大口委員　次に、転籍に際して、各受入れ対象分野で設定する一定の日本語能力の試験に合格することを要件とするものとされておりますが、この日本語能力を転籍要件の一つとした趣旨は何なのか、入管庁にお伺いをいたします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　本人意向による転籍時の日本語能力に係る要件は、三年間の就労で特定技能一号の技能水準の人材を育成するという育成就労の目的を達成する上で、転籍により当該育成に支障が生じることがない程度に日本語能力が向上していることを確認するために設けているものであり、当該要件により、外国人の段階的な学習が促進されることが期待されます。
　なお、具体的な水準につきましては、分野ごとに設定するものとしており、その際には、就労開始時と育成終了時に求められる日本語能力の水準を考慮した上で、転籍可能時点で達成されるべき能力水準、業務の実情等を踏まえ、転籍先でも支障なく就労する上で必要な能力水準などを踏まえて水準を設定することを想定しているところでございます。
○大口委員　また、本人の意向による転籍の場合、転籍前の受入れ機関が支出した初期費用等のうち、転籍後の受入れ機関も負担すべき費用について、転籍前の受入れ機関が正当な補填を受けられるようにするための仕組みを検討することとされています。
　転籍前の受入れ機関が育成就労外国人の受入れのために負担した費用のうち、初期費用として認められる範囲はどこまでなのか、また、初期費用として認められるものについて、転籍前と転籍後の受入れ機関でどのように分担するのか、入管庁にお伺いします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　転籍後の受入れ機関による補填がなされるべき初期費用としましては、転籍前の受入れ機関が監理支援機関に支払うなどして負担した職業紹介費、送り出し機関への送り出し手数料、入国後講習費などの育成費用などを想定しております。
　これらの初期費用の補填のための計算方法につきましては、具体的金額や負担割合が曖昧な場合、当事者間の折り合いがつかず、円滑な転籍が阻害される懸念がございます。そこで、初期費用の標準額等をあらかじめ定めて公表しておき、転籍後の受入れ機関が当該基準に沿った支払いを行う旨表明している場合には転籍を認める制度とすることなどで、可能な限り転籍を阻害しないものとすることを検討しております。
　また、初期費用の負担割合につきましては、必ずしも在籍期間に応じた単純按分にするのではなく、当該外国人材の能力や生産性は就労年数に応じて向上することが想定されることも考慮し、転籍先の負担割合が大きくなるよう傾斜をつけることなども検討しております。
　いずれにしましても、これらの詳細につきましては、今後、様々な関係者の意見等を踏まえつつ、検討を進めてまいります。
○大口委員　それから、転籍支援についてでございますけれども、これは監理支援機関を中心としつつ、ハローワークと外国人育成就労機構の両機関についても連携をして取り組むこととされております。
　転籍の実効性を高めるためには、両機関が十分に役割を果たしていくことが必要でありますが、ハローワークについては、転籍先の情報が不十分である、そういう指摘もあります。また一方、外国人育成就労機構は、今回の法改正により自らも職業紹介事業を行えるようになったことから、積極的に転籍先の情報収集やあっせんを行っていくことが強く期待されるわけであります。
　転籍の実効性を確保するための両機関の連携の在り方について、具体的にどのように考えているのか、法務大臣にお伺いいたします。
○小泉国務大臣　今回の制度では、外国人の転籍支援について、監理支援機関、外国人育成就労機構、そしてハローワーク、この三者が連携をして職業紹介等を行うということにしております。
　ハローワークでも転籍の相談を受け付けるわけでございますが、機構が、外国人が育成就労を行う分野の受入れ企業の一覧などの情報をハローワークに提供するといった、情報連携がまず考えられます。その上で、この三者が適切に、強みを生かして、重複せずに連携していく。より実践的に、研究を深めていく必要はあると思いますが、少なくとも、情報は三者でより共有をしていくという形を取りたいと思っています。
○大口委員　やはりここは非常に大事なところでございまして、この三者の連携によってスムーズに転籍ができるようにしないと、実際、結局紹介できなかったということになりますと本来の目的を達することができませんので、よろしく、法務大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　次に、やむを得ない事情がある場合における転籍についてお伺いをいたします。
　具体的な要件が拡大、また明確化されることとされておりますけれども、現行と比べてどのように拡大されるのか、その詳細を伺いたいとともに、やむを得ない事情についての立証手段の簡素化など、手続の柔軟化が図られることとなるわけでございますけれども、この点についても併せて入管庁にお伺いをいたします。