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○塩川国務大臣　いや、私が言っていますのは、源泉分離を廃止して申告制一本にしても、投資家の移動というものはそんなに激しく起こらないんじゃないかということ、激しくならないということを言っておるんです。
○中塚委員　柳澤大臣、源泉分離の廃止ということですね。今の塩川財務大臣に対してのお尋ねと同じなんですが、ずっと源泉分離方式を廃止すると個人投資家離れが加速するという意見をよく聞いていたわけですけれども、今回、将来廃止されるということが決まったわけですが、その点は、もう個人投資家離れの問題というのはなくなったということでよろしいんでしょうか。
○柳澤国務大臣　現実には、源泉分離課税は非常に使われているわけです、先ほど副大臣が言ったように。それはどういう理由からだといえば、それは先ほど谷口委員でしたか、おっしゃった匿名性、便利性、有利性、この三つだという分析、私はこれは正しいというふうに思うんですね。
　そこで我々は、税の問題ということに、やはりみなし所得であるとかというのを入れたくないという税当局の考え方、それからまた、一般国民はそれを多分支持するだろう、こう思うわけですね。したがって、私は、この匿名性ということについては、これはもう少々抵抗があってもやむを得ないというふうに思うわけでございます。そういうことで、あと残るのは便利性ということなんですが、これはやはり工夫をすることによって、便利性というものは残してちっとも差し支えないものだ、こういうように思います。
　最後にちょっとつけ加えれば、有利性というのも、これはできるだけ有利にしてもらうということであれば、それは税率等でほかの工夫ができるわけでございますから、そういうもので大いに減らしていただきたい、こう思うわけでございますが、この便利性ということについては、やはり納税者にいろいろ負担を課するということはできるだけ避けるべきだという観点であれば、我々が申し上げているように、より簡易な申告制というものをぜひ導入していただければというふうに、なお考えているということでございます。
○中塚委員　今それこそ柳澤大臣からも御答弁がありましたけれども、より簡易な納税制度というのがなければ、やはり貯蓄よりも投資を優遇するという話にはなっていかないんだろうというふうに思うわけですね。まず、申告の制度の話があるし、それからあともう一つは、税率の話ということがあるんだろうと思うんです。そういう意味で今度の改正は、制度の問題、税率の問題を考えてみても、やはりこれでは不十分なんじゃないか、政策目的を達成していくためには不十分じゃないのかというふうに考えるわけです。
　そしてもう一つ、それに加えて、源泉分離方式が廃止される、そして申告分離課税に一本化されるというときにはいつも出てくる話題なわけですけれども、今とにかくもうかっている人は源泉分離の方が有利なわけですよね。今利益がもう確定をしているという人であれば、源泉分離課税の方が有利なわけでしょうから、これは申告分離に一本化されるまでの間に売り圧力の方が多くなるんじゃないか。その結果として、マーケットの地合いがやわらかくなる、株価が下がる方に働くんじゃないかというふうな意見があるわけですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○村上副大臣　我々は、そういう考え方があるのかもしれませんけれども、今回の証券税制の改正において、申告分離課税の一本化とあわせて、申告分離課税の税率の引き下げ、そして二番目に損失の繰越控除制度の導入、それからまた株式投資に関する税負担やリスクの負担の軽減に配慮しておりますし、また百万円の特別控除制度も存置されておりまして、一本化によって税負担が重くなるというふうには考えておりません。
　また、最近の経済情勢及び株式市場の動向等を踏まえて、個人投資家の証券市場への参加を促進するために、緊急かつ異例の措置として、平成十四年度末までに購入した上場株式に係る譲渡益を、一定の要件のもと非課税にするという措置も講じておりますので、これらの措置によって、個人投資家にとって安心して証券市場に参加できる環境の整備が図られているとともに、個人投資家の株式取得及び株式保有のインセンティブが与えられるようになるという考えから、今委員が言われるように、個人投資家の売り越しを誘い、株価が下落するというふうには我々考えておりません。
○中塚委員　そういった意味で、まさしく新規の方がどれぐらい参入をしてきてくれるかということが、一番のポイントになっていくんだろうというふうに思うわけですね。ところが、さっき塩川財務大臣がおっしゃっていたように、源泉分離課税が残っていても、どんどんと株式に投資する人というのは減っておるというのが現実問題であって、やはりそこは税制の問題と株価の問題というのは直接リンクはしない。やはりそれよりも投資を優遇するということで、株価ということよりは、直接金融というところにどんどんとシフトさせていくということが一番の課題なんだろうというふうに思うんですね。
　それでもう一つですが、今回この改正案に盛られていない中で、投資信託の問題なんですけれども、この投資信託について、譲渡益課税の見直しというのがこういうことで法律が出されたわけですけれども、次に、投資信託の税制改正というのをどのようにお考えになっているかということを財務大臣にお伺いしたいと思います。
○村上副大臣　投資信託の課税については、現在利子と同様の課税になっています。その見直しに当たっては、所得分類等の所得課税の基本的な部分にかかわる側面もあることや、投資信託の運用状況や受託者責任のあり方の税制以前の基本的な問題があること等を踏まえまして、今後さらに十分な議論が必要ではないか、そういうふうに我々は考えております。
○中塚委員　この投資信託の税制改正、投資信託に対する税制の改正の話なんですが、同様に柳澤大臣、いかがお考えでしょうか。
○村田副大臣　それでは、要求官庁の方から。
　私どもは、投資信託でございますけれども、やはり大変小口で投資ができるということ、それから銀行等の窓口でも売られておりまして、非常にアクセスが広いということでありまして、株式そのものよりも投資信託の方が投資家にとって入りやすい商品であろうかな、こういうふうに思いますので、私どもは、株式投資信託につきまして、株式並みの税制措置を措置していただくように引き続きお願いをしている、こういうことでございます。損失の通算とかあるいは繰り越し等の措置を同様に講じていただきたいということでございます。
○中塚委員　今お話ありましたけれども、やはり株式の譲渡益課税だけじゃなくて、ぜひともこの投資信託の方の税制改正の方も、本当は一緒にやってもいいぐらいの話なんだと私は思っているんです。何でそれを分けるのか、譲渡益課税だけの話になっちゃっていて配当の話はない、投資信託の話もないというふうになっていて、本当に残念だなというふうに思いますし、これでは本当に不十分なんだろうというふうに思います。
　次に、財務大臣にお伺いをしたいわけですが、今回、キャピタルゲインの課税ということで、株式の譲渡益課税がこのような形で改正をされることになりますが、先ほど来の質疑の中でも時々出ていた話ではありますけれども、同様の譲渡益課税の問題として、土地なんですけれども、土地の譲渡益課税については今後はどのようにお考えになっていかれるんでしょう。
○村上副大臣　御高承のように、土地の税制改正は何回も実はずっと重ねられてきまして、今回の証券税制の改正は、いわゆる骨太の方針において示された貯蓄優遇から投資優遇への金融のあり方への切りかえ、そういう観点を踏まえて、個人投資家の株式市場への参加及び株式の保有を促し、国民が安心して参加できる透明性、公平性の高い証券市場を構築するという証券市場の構造改革に資するというのでやってきているわけですけれども、土地をめぐる状況は証券市場の状況と同様とは考えておりませんで、今回の株式譲渡益課税の見直しが行われるからといって、直ちに土地の譲渡益について同様の措置を講ずるということにはならないというふうに考えております。そういうふうに考えております。
○中塚委員　そうなんでしょうかね。資産デフレという意味でいけば、株式だってそうですけれども、土地だって同じなんだろうと思うんですね。そういった意味で、今度株式のキャピタルゲインをこのように変えていくわけですから、土地についても何か将来的なものがあってもしかるべきではないのかなというふうに思うんですが、財務大臣はいかがですか。
○塩川国務大臣　今、資産デフレで土地が一番中心になっております。私は、先ほど来何遍も申しておりますように、日本人の財産観というものの変更と密接に関係しておると思うんですね。土地というものは、要するに、持っておることに値打ちがあるようなことを思うておったんです。そうではなくして、グローバリゼーションの経済の中から見ましたら、土地というものは、社会的に利用して初めて値打ちがあるものだ、利用価値に重点を置いた財産観というものが、土地にまつわって考え方を変えなきゃならぬということになってきた。そうしますと、土地から受ける収益性というものがどうしても土地の価格相当なものになってくるということなんですね。
　そうしますと、今まで日本の土地というものは、利用価値より何よりも、近隣とのバランスといいましょうか、売り買いの力関係によって値段を決めてきた。そういうことでございまして、同じ土地でも、私が持っておったら十万円にしかならぬけれども、中塚さんが持っておったら百万円で売れますからね。やはりあの人は絶対土地は売らないんだ、持っておるんだ、こういう人は土地の値打ちがありますよ。塩川やったらいつでも売りよるでとなったら値打ちががたんと落ちるというようなものですから、だから、非常に不安定。
　それよりも、その土地を使ってどれだけの資本効率が発揮できるかという、ここにやはり考え方が変わってきたんですから、私は、これは土地のデフレとかそんな見方をしていないんです。土地に対する考え方が変わったんだ、こう見ておるんです。
○中塚委員　土地のデフレじゃなくて資産デフレということで、その中に土地も含まれるという話なんですけれども。
　まさしく株価というのは、企業収益というか企業価値によって決まるわけですね。土地だって、別に隣の土地が幾らで売れたからここが幾らで売れるというわけじゃなくて、これからは収益還元法というのになっていかなきゃいけないし、その土地が幾らの価値を生み出していくかということについて考えるようにしていかなきゃいけないと私は思っております。結局、土地は株とは違うんだということ、これからは株の方、証券市場の方を活性化していきたいというふうにおっしゃっていながら、やはりまた話はもとへ戻って、預貯金の方と比べるとそんなに優遇されているわけじゃないんだろうなというふうに思わざるを得ない部分がありまして。
　最後に一つお伺いをしたいんですけれども、今回の改正案が預貯金よりも証券を優遇しているということにはなっていないというふうに思っておりますし、その一方で、小泉内閣が目指す政策の整合性という点からもほったらかしにしておけないのは、やはり郵便貯金だと思うんですね、間接金融から直接金融へというふうにシフトしていくという話の中で。郵便貯金をほったらかしにしておいて、しかも預貯金の利子というのは源泉で二〇％、そういったものを残しておいてこの証券市場を活性化しようというふうに考えても、これはなかなか無理があるんではないかというふうに考えますが、財務大臣はこの郵便貯金の民営化ということについていかがお考えでしょう。
○村上副大臣　その問題については、今、懇談会で検討しておりまして、非常に大きな量があるだけに、やはり慎重に検討したい、そういうように考えております。
○中塚委員　今検討会をやっているし、慎重に検討したいということだとは思いますけれども、そういうものをおいておいて片一方で証券市場を優遇するということが、本当に内閣としてやっていることの整合性がとれているのかというふうにお尋ねをした上で、それで、どのようにお考えですかというふうに伺っているんですが、財務大臣、いかがでしょう。
○塩川国務大臣　今まで利子の方が優遇されておって、株式の売買あるいは株式の配当金に対するものはやはりきつかったんです。これを緩めてきておる。そうすると、利子税と配当並びに証券の所得のバランスというもの、これはとって、平衡化していかにゃいかぬと思いますが、私は、今度で、株式の方が優遇されるようになって、やっとこれで利子課税と平衡がとれるようになってきたと思っております。
　ただ、利子課税の中でも、福祉優遇税以上の貯金ですね、あれは一千五十万ですか、以上はきついということでございますが、ここなんかの見直しというものはどうなのか。私は、もう利子というのが非常に低くなってまいりましたので、その利子税に対する措置というものはちょっと気の毒やなと思うたりするのですけれども、しかし、現在の制度の上に立っておるものですから、これを急に変更するということはできないですけれども、株の配当とのバランスで、今後も検討していきたいと思っております。
○中塚委員　そんな、極端にかわいそうな人の話を持ってきて、それを廃止するのがどうのこうのということでは、私は全然そういう意味でお尋ねをしているわけではないのですけれども、いみじくもおっしゃいました、やっとこれで預金利子なんかと互角になったのかなということなんでしょうね。ただ、株価自体はやはりリスクがあるわけですから、そういった意味で、この税制であっては不十分だということを申し上げまして、終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。提案された証券税制改正法案についてお聞きをしたいと思います。
　日本の個人金融資産の構成というのは、日銀の資金循環統計によりますと、預貯金が五一・九％、圧倒的に大きいわけであります。株式はわずか四・六％、投資信託や債券を含めても九％でございます。
　今度提案されました証券税制に関する法案は、預貯金から株式投資に広く一般の国民が参加するように誘導しようというのがねらいだというふうにされているわけであります。そこで、塩川財務大臣に極めて初歩的な質問をさせていただきたいのですが、庶民が金融資産をどのような形で持つかというのは、本来、それぞれの国民の選択の自由でありまして、いわば国民の勝手ではないか、預貯金で持っているのがなぜ悪いのか、こういう声がありますが、どのようにお答えになりますか。
 〔委員長退席、奥山委員長代理着席〕
○塩川国務大臣　私は、何も貯金で持っていたら悪いというようなことは全然言っておりません。貯金で持っているの、結構です。
○佐々木（憲）委員　そこで、日銀に事実関係をお聞きしますけれども、日本では株式で保有している金融資産の比率は、日銀の国際比較統計によりますと六・四％というふうに言われておりますが、国際的に見て、株式保有の比率は本当に低いのか。アメリカ、フランス、イギリス、ドイツではどのような比率になっているか、それぞれの国の個人金融資産のうち株式の占める比率はどうなっているか、お答えいただきたいと思います。
○永田参考人　お答え申し上げます。
　各国における株式のウエートでございますけれども、直近時点ということで申し上げますと、米国が一九・五％、イギリスが九・三％、フランスが三・九％、そしてドイツが一一・九％でございます。
　なお、参考までに、日本の二〇〇一年六月末時点では五・三％ということでございます。
○佐々木（憲）委員　今のお答えで明らかなように、日本の場合、直近は五・三ですね。そうしますと、フランスよりは日本の方が株式保有比率は高いわけでありまして、イギリスは一けた台、ドイツも、二けたといいましても一一、二％というところですから、極端に日本が株式の占める比率が低いわけじゃないのですね。アメリカが一九・五というのは極めてまだ高い、むしろアメリカが高過ぎるというのが国際的に見て正確な判断ではないかと思うのです。
　そこで、塩川大臣にお聞きしますけれども、先ほど、預貯金で持っているのは別に悪くはないのだ、こうおっしゃいました。預貯金で持っている比率は日本は大変高いというわけですけれども、なぜ預貯金で持つ比率が高いのか、その理由をどのようにお考えでしょうか。
○塩川国務大臣　これは、過去におきまして、国民が、有価証券市場といいましょうかいわゆる株式取引というか証券会社、こういうものに対するなじみが薄かったということ、これがやはり根本的な原因だろうと思っております。
○佐々木（憲）委員　そこで、日銀にお聞きしますけれども、金融広報中央委員会の家計の金融資産に関する世論調査というのがありますね。平成十三年度の調査ですけれども、その中に、金融商品選択の際に最も重視していることはという問いがあると思うのですけれども、その回答はどうなっているでしょうか。また、これを安全性、流動性、収益性の三基準に分けますと、それぞれ何％になっていますでしょうか。
○永田参考人　お答えいたします。
　最初の御質問でございますが、この設問に対して選択肢の答えが幾つかあるわけですが、そのうち一番高い比率でありますのが、「元本が保証されているから」ということが三四・五％であります。これは、重複回答をあれしておりますので、必ずしも全部足して一〇〇ということではありませんけれども、一番高いのがそれでございます。
　それから、おっしゃられました三つの基準、安全性、収益性、流動性というふうに分けた場合、安全性という範疇に入れておりますのは、「元本が保証されているから」という先ほどのものと、もう一つ「取扱金融機関が信用できて安心だから」、この二項目を安全性と言っておりますが、そのウエートが直近の調査によりますと五一・一％ということになっておりまして、ピーク時の五五・九％よりは若干下がっておりますけれども、そんなウエートでございます。
○佐々木（憲）委員　塩川大臣、今世論調査の結果をお聞きになったと思うのですが、国民が預貯金で持つ理由というのは、株式に投資するよりも預貯金の方が極めて安全であるという回答が一番多いわけですね。元本が保証されているということであります。ですから、株に対してなじみがないという面もあるかもしれませんけれども、それだけではなくて、むしろ、安全性、確実性、元本保証というところから、株よりは預貯金の方が安心であるということがこれらの調査で明らかになったと思うのです。
　例えば、ほかの調査も同じような結果が出ておりまして、日本リサーチセンターの平成十二年度証券貯蓄に関する全国調査というのがありまして、これを見ましても、貯蓄保有世帯に貯蓄するときに重視している点を選んでもらいたいということで、調査をいたしますと、「元金が安全なこと」というふうに答えた世帯が五二％であります。要するに、元本が保証され、安全であるということが、預貯金で持っている最大の理由であります。
　それだけではなくて、もう一つ私大事だと思いますのは、最近は預貯金の残高が逆にだんだんふえているのですね。この十年間をとってみましても、定期性預貯金は四七％十年間でふえております。それから、通貨性預貯金は一〇六％ふえております。つまり、倍以上にふえているわけですね。これだけ預貯金がどんどんふえていくこの理由、これは大臣、どのようにお考えでしょうか。
○塩川国務大臣　一つは、投資先がないから当面流動性貯金で持っていようという、その選択が多いのじゃないかと思います。それともう一つは、株式とかあるいは債券というものの将来性に対する不安、先ほど佐々木さんがいみじくもおっしゃった預貯金は安全であるという、これはやはり大きい要素になっておるだろうと思いますけれども、とりあえず私の思いますのは、適当な投資先がない、買い物、消費をしようにも消費先がない、だから、いつでもその資金が活用できるような状態に置いておきたいというのが一般の人たちの意向ではないかと思っております。
○佐々木（憲）委員　今の御答弁で、投資先がないからというのが一つと、二つ目に、株式の将来性の不安というのが挙げられました。
　私は、もう一つ大変重要な要素があると思うのです。それは、この日本総研の雑誌がありますけれども、この中で、環境・高齢社会研究センターの副主任研究員の飛田英子さんがこういう論文を書いているのです。「不確実性とディスインフレ下の家計の金融資産選択行動」という論文なんですけれども、この中で、こういうふうに書いてあります。
　将来不安の増大が家計の貯蓄志向を強めていることが実証された。このことは、現在消費マインドを脅かしている諸要因が改善されない場合には、今後も引き続き貯蓄意欲が強まることを意味している。したがって、個人消費振興のためには、社会保障制度の抜本改革や失業・雇用対策の見直し等を通じて、家計の将来不安を解消することが不可欠である。
こういうのが一つ結論として挙げられております。
　それからさらに、こう述べているのですね。「老後の所得保障の手段として、通貨性預貯金の重要性が高まっている。通貨性預貯金の期待収益率は他の資産に比べて低いことを考えると」本当に預金の利率が非常に低いですから、収益性というのは本当に低いわけですね。そういう低いことを考えると、「この傾向は現在の所得からより大きな部分を貯蓄に回す必要性を示しており、将来不安の増大に加えて家計の貯蓄志向の強まりを説明するものといえる」つまり、将来不安というのと老後の所得保障、これが今の預貯金に大きく国民の金融資産がシフトしている要因であるということであります。これは、私は非常にはっきりしているんだというふうに思うのですね。
　それでは、塩川大臣にもう一回お聞きしますけれども、先ほども御答弁の中で少し出てまいりましたが、株式投資に個人資産が回らないという理由ですね。要するに、個人が株を買わない理由ということについて、大臣はどのようにお感じになっていますでしょうか。
○塩川国務大臣　現在、配当性向が非常に低いですね。やはり、株を持っておっても利回りが全然悪いということが原因であったということと、それから、株が、高低差がちょっと最近はきついように思います。そうすると、やはり不安を感じるということ。以前、十数年前でございましたら、株は右肩上がりのそれ行けどんどんでございますから、持っておったらもうかるという時代でございましたけれども、今持っておったら損するでというような、そういう意識も持っておる人がふえてきた、そういうものがミックスしたので、やはり私は、ここで一番大事なのは、株の信用、株式に対する国民の認識を変える、その認識を変える一番の中心は、株は安全であり、やはりそれ相当の利益も期待できるものであるという、そういう実績を積み重ねていくことが一番大事なことだと思っております。
○佐々木（憲）委員　大変今率直に、利回りが悪い、あるいは不安があるというようなお話がありました。
　確かに、政府税調に出された資料が、この調査局の財務金融調査室で出した資料を見ましても、アンケート調査結果がここにも出ておりますが、「個人投資家が株式市場に参加しない要因」、それは株式投資の経験のない世帯に聞きますと、知識を持っていないからだというのが四九・五％、「損したという人の話を聞いたから」これは二八・九、「株価の動きなどに神経を使うのが嫌だったから」二五・四、それが、株を買ったことのない世帯の回答です。
　それから、株を買ったことがある世帯のアンケートによりますと、株を買っていない、最近株を買わなくなった、その理由は何かということで調べますと、「値下がりの危険を感じたから」が三〇・五％で一番多いのですね。「これまでの結果が思わしくなかったから」これが二四％というふうになっております。
　結局、大臣がおっしゃったように、株の値下がりがこのところずっと続いてきた、自分も損をした経験がある、人からも、損をした、危ないよという話を聞いたことがある、そういうような不安というのが大変大きい。株式市場に対する信用性、信頼性という問題ももう一つある。そうなりますと、やはり問題は、そこのところをどう解決するかということだと思うのですね。
　そこで、次に、この法案の効能といいますか効果でありますが、今度の法案では、株取引で得た利益に対する税金を軽減するということが盛り込まれているわけですが、では今、株を買わない理由として、税金が高いから買わないという方がどの程度いるんだろうか。税金が高いからというのは、どのくらい株を買わない理由としてあるとお思いでしょうか。
○村上副大臣　佐々木委員の御指摘の考え方もあると思うのですけれども、やはり今回の税制改正のねらいは、貯蓄優遇から投資優遇への金融のあり方への切りかえということが理念にありまして、そして申告分離課税の一本化により透明性、公平性の高い、オープンな証券市場の構築をする、そういうこととあわせて、税率の引き下げや損失繰越制度を導入することによって税負担やリスクの負担の緩和を図る、これらの措置を通じて、個人投資家にとって安心して証券市場に参加できる環境の整備が図られるということをねらっておりまして、個人投資家の市場への参加が促進され、そして厚みのある市場形成をできるのではないか、そういうふうに考えております。
　ただ、御指摘のように、個人投資家の株式市場の参加の促進については、税制だけではやはり限界があるわけでして、むしろ市場の監視、取り締まり体制の充実や証券市場への信頼性向上のためのインフラを早急に整備することも重要と考えておりまして、関係者の皆さんの積極的な対応を望みたい、そういうふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　今の私の質問に直接お答えにならないで、いわばこの法案のねらいといいますか何といいますか、間接金融から直接金融への移行という、これは政府の意図としてはそういうことがあると思いますが、問題は、私が聞いているのは、国民の側が株を買わない理由に、税金が高いから買わないんですよという要因というのはどの程度の比重なのか。
○塩川国務大臣　それは余りないだろうと思いますね。余り国民は、株から起こってくる税制に対して、税金が高いから買わないというのじゃないと思います。けれども、私は、税制を有利に、インセンティブを与えて有利にするということで、株の投資をやってみようかという魅力を感じてくれるということ、そちらの方を誘導しようというのが今回の税制の改正ですから、税は高いんだ、こう言っている人に対する直接の答え方とはちょっと違ったねらい、先ほど村上副大臣が言っていましたように、今度の税制の趣旨は、要するに誘導していこうという趣旨でございます。
○佐々木（憲）委員　そうすると、税制というか、税金の重さで買わない比率というのは余りないというふうにおっしゃいましたね。要するに、税では、税を操作することによってそれほど動く部分というのは少ないのだと思うのですよ。
　ですから、例えばこういう結果が出ております。これは、平成十二年度の「証券貯蓄に関する全国調査」の結果がここにありますが、その中で、貯蓄時の重点視、何を重点にしているかということなんですが、この中で、税制面で有利になるというのを選択の基準として重視しているという方は、平成十二年でわずか二・四％なんです。圧倒的多数は、元金が安全かどうか。これはもう先ほど言ったように、五二％がそこで判断するわけです。ですから、税制によって動かされる部分というのが、全体でいいますと二％程度なんですよ。
　それでも、やらないよりやった方がいいというふうにおっしゃるのかもしれませんけれども。しかし、このことによって、何か間接金融から直接金融へというふうに、大きく全体の事態が移行するような効果を持つとはとても思えない。
　そこで、もう一度日銀に事実関係だけ確かめたいのですけれども、アメリカの個人金融資産に占める株式の比率は高いということでありますが、歴史的に見ますとどうなのかということですね。例えば、一九七五年ごろでは何％であったか、それからピーク時は何％か、現在は何％か、それぞれ数字をお答えいただきたいと思います。
○永田参考人　お答えを申し上げます。
　米国におきます金融資産の中における株式のウエートでございますが、お尋ねの七五年末時点では一三・四％、ピーク時でございますが、これは一九九九年の末でございますが、これが二六・六％、そして直近時点は、二〇〇一年の六月ということをとりますと、これは時価が下がっているということもございまして、一九・五％になっております。
○佐々木（憲）委員　アメリカの場合は、金融自由化という八〇年代の大きな動きの中で、個人の金融資産が預貯金から株式へとどんどん移行していきました。一九七五年には一三・四％でしたけれども、ピーク時は二六・六％、大変高い株依存体質になったわけであります。それが、このところの株価の急落によりまして一九・五％。落ち込みの比率だけ見ますと二六・七％、四分の一以上大幅に損失、失われているわけであります。
　バブルの崩壊というのがアメリカで実際にあらわれたわけです。これが株への過大な依存体質を直撃しまして、現在大変な消費不況になっているわけですね。ですから、株に依存する体制をつくるということは、流れからいうと、間接金融から直接金融への移行のように一面では見えますけれども、同時にまた、国民の資産が株の価格の上下によって左右されるという、大変脆弱な構造に変えられるということも逆には意味するわけであります。
　そこで、アメリカのこの事態について、金融資産が株価暴落でかなり大きな影響を受けていると思うのです。その金融資産の消費への影響、それから経済への影響、この点について、財務大臣自身はアメリカの事態についてどのように認識されておられるか。——財務大臣の認識をお聞きしているのですけれども。
○村上副大臣　この問題は、非常に株式保有割合が高いアメリカにおいて、消費者の気分というかセンチメントがどのように株式市場に強く影響されるかという問題なんですけれども、過去数年の個人消費の高い伸びが、こうした資産効果に支えられた面があったということは事実だったと思います。
　昨年来の株式相場の調整局面では、消費に対する資産効果の落ちが消費を抑えているという指摘もなされています。また、その逆資産効果につきましても、資産価格の下落が消費にマイナスの影響を与えるまで、マイナスを与えるまでの期間のタイムラグが大きいという見方もありまして、今後、この影響が本格化して米国の個人消費を押し下げる可能性があるということも指摘されておりますけれども、現時点では、それがどういう影響を、定量的に判断するかについては、十分な材料がないということで御理解いただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　株の下落によってかなり消費が抑えられている、こういう事実はお認めになりましたし、それが今後どういうふうなあらわれ方をしていくか、タイムラグがあって、将来もっと深刻化する可能性もあるということであります。
　そういうことですから、株式市場への国民の金融資産の移動が、決してプラスだけではなくて、マイナス効果、マイナスの要素もあるのだという点を我々はよく認識をしていく必要があると思います。そういう点を考えていかないと、何か株に依存するのがいいことで、預貯金で持っているのがよくないことでというような話になりますと、国民の暮らし、国民の資産、国民の消費ということを考えますと、これは一方に偏り過ぎた考えになるのではないかということを危惧するわけであります。
　さて、その次に、財政に与える影響についてお聞きをしたいのですけれども、今回の証券税制の改正によって、これはどのぐらいの減収になりますでしょうか。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　今回の改正は、基本的には十五年度以降の株式譲渡に係るものでございますので、十三年度の税収に直接影響するものではございません。
　それから、十五年度以降の減収額の計数につきましては、当然、株式市場の動向に左右されるわけでございますが、一応十三年度予算の税収をもとに一定の前提を置いて試算いたしますと、概して一千億円程度以上の規模かと思われます。
○佐々木（憲）委員　一千億円以上の税収減ということでありますが、単純計算すると一千七百億円ぐらいの減になるというのは、財務省の資料でも我々は聞いております。
　そうしますと、今の財政状況というのは大変危機的な状況だと大臣も御認識されていると思うのですね。このような減税が今の財政全体にどういう影響をもたらすか、この点については、大臣、どのように判断されていますか。
○塩川国務大臣　税への影響というのは、再来年に出てくると私は思うのです。
　ですから、十四年度の税制に直接、多少は影響はございますけれども、そんなに大きい変動ではない。十五年度には相当改正いたしましたものが、要するに分離課税と申告、一本になりました結果のものが出てくると思いますし、また、特別優遇のものが十七年度以降において出てくると思っておりますので、十四年度、直接には余り大きい影響はないと私は思っております。
○佐々木（憲）委員　いずれにしても、ここ数年の間にその影響が大きく出てくる。マイナス影響だというふうに私は思います。
　今回のこの法案というのは、税制の体系からいっても異例ずくめではないかというふうに私は思うのですね。源泉分離課税は廃止して申告分離課税に一本化する。しかし、その税率は引き下げる。また、損失繰越控除制度を創設する、百万円特別控除制度は廃止しない、株式の長期保有を特に優遇する緊急投資優遇措置はつくられる。
　これは本当に異例の優遇税制というふうに言ってもいいと思うのですけれども、要するに、一年を超えて株保有をすると、二〇〇三年から二〇〇五年の間に譲渡した場合、百万円までの譲渡益は課税されない、百万円を超える譲渡益は一〇％しか課税されない、もしトータルで損失が出れば、その後の譲渡益からは控除できますよと。さらに、二〇〇五年から二〇〇七年の三年間の譲渡益についてはもっとよい譲渡益非課税の緊急投資優遇措置があります、今は株式の買いのチャンスですと言わんばかりのものでありますが、先ほど言ったように、株でそれほど動くものではないし、私は税制のゆがみの方がむしろ問題じゃないかというふうに思うわけであります。
　そこで、まず一つお聞きしたいのは、百万円の特別控除制度の問題であります。九月十八日の税制調査会の金融小委員会の「証券税制等についての意見」というのがあります。この意見はこう述べているわけですね。「百万円特別控除制度については、課税ベースを大きく縮減させるものであって、その下での税率の引下げは適当でなく、税率の引下げを行う場合には、廃止又は縮減することが適当である」あるいはこう述べているわけです。「百万円特別控除制度を廃止又は縮減した上で」云々、こういうふうに書いてありまして、この意見と実際に出されてきた今回の法案は全く違うものであります。
　つまり、一カ月半前に明確に廃止、縮減ということを打ち出したにもかかわらず、この意見を完全に無視して今度の法案が出されていると思うのですが、これはなぜそうなったのでしょうか。
 〔奥山委員長代理退席、委員長着席〕
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　ただいま先生から御指摘がありましたように、政府税制調査会の金融小委員会の意見におきましては、今後の申告分離課税の税負担水準のあり方については、非課税ベースを大きく縮減している特別控除がある中では税率控除の引き下げは適当ではないと指摘されているのは、そのとおりでございます。
　ただ、同じ小委員会の中でも、これからは売買の促進ではなくて保有を重視していく、個人にできるだけ持っていただくということを重視するというのも同様に触れられておりまして、そうしたことも勘案しながら、かつ、最近の経済情勢、株式市場の動向を踏まえて、個人の投資家の株式市場への保有という形での参加を促進する観点から、百万特別控除につきましても、期限をしかし区切って特別に税負担を軽減するということにしているものでございます。
○佐々木（憲）委員　全く御都合主義のやり方だと思うのですよ。もう一カ月半前に廃止、縮減というのを決めていながら、何もその状況がそれほど変わったわけでもないのに、インセンティブを与えるためだからといってそれを継続する。これはもう本当に税制の基本的な議論を無視してやっていくということでありまして、これは私は非常に問題だというふうに思うのですね。
　もう一つ、塩川大臣が肝いりで、購入価格一千万円までの株式を二年間保有して次の三年間で売却すると非課税である、売却したときの利益が例えば倍に上がっていても、三倍に上がっていても課税はゼロである、大変異例中の異例なんですけれども、こういう制度は外国に事例としてありますでしょうか。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　主要諸外国において今般の緊急投資優遇措置と全く同じものがあるということはないというふうに思っております。
　ただ、株式譲渡益の非課税措置という観点からは、例えばイギリスにありますインディビジュアル・セービング・アカウントといいまして、あえて言えば個人貯蓄勘定というのでしょうか、そういうものがございます。この勘定につきましては、年間七千ポンドまでの拠出金の運用から得られた株式譲渡益課税等を非課税にするというものがございまして、一九九九年に十年間の時限措置として導入されたというふうに承知しております。
○佐々木（憲）委員　イギリスの個人貯蓄勘定というのは全く性格が違うものでありまして、今回のようなこういう制度は世界にはどこにも見当たらないわけであります。一部の投資を誘うためにこういう大規模な減税措置を、しかも税制の体系もかなりゆがめ国際的に見てもやったことのない、そういうものをやるわけでありますから、これは本当に、効果がないにもかかわらずやったことのマイナスの方が非常に大きいという税制だと私は思うのです。
　そこでちょっと、もう一つお聞きしますけれども、今度の税制改正で株式投資というのはどの程度ふえると予想されているでしょうか。あるいは、現在のこの状況を前提としますと、対象となる人はどのくらいふえるというふうに予想していますでしょうか。
○大武政府参考人　今先生が御質問にございました優遇措置といいますか、今度の税制改正全体で個人投資家の証券市場への参加あるいは株式の保有というものにどの程度の影響があるかという御質問でございますが、明らかに、我々の意思としましても、株式の保有、売買ではなくて保有というところへインセンティブを与えるという改正をしておりますので、我々の期待としては多くの個人投資家がこれを機会に株式市場に参加いただけることを期待しているということで、具体的にこれはどの程度になるかということは申し上げることはできないということは御理解いただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　具体的にどんな効果が出るかもわからない、これだけの臨時異例の措置をとりながら効果もはっきりしないというんじゃ、全く私は無責任だと思うんですよ。実際に税制で動くという可能性のある方々はわずか二％程度だという状況でありますから、効果が実際にはほとんど考えられない。そうしますと、一体何のためにこういうものを出してきたのかという根本問題が問われるわけであります。
　結局、現状でいいますと、株の取引を実際にやっている個人の方々というのは非常に例外的な方々であります。一般的にいいまして、非常に高所得者の方々が、例えば年収一千五百万以上の世帯では四六・六％が株を保有している、これは持っているだけも含めてですけれども。七百万以下の世帯になりますと平均して十数％にすぎないんですよ。ですから、全体としては、現に株を売った、買ったをしている投資家、一部の株保有者にとっては大変有利な減税になるでしょう。しかし、これは一般の投資家を刺激し、一般の投資家を株式市場に誘導するというほどの効果はほとんどない。
　そうなりますと、結局、不公平な税制を拡大するというだけであって、その負担は財政に来るわけです。財政に来る負担は国民が負担するわけです。結局、ごくごく一部のいわば高額所得者に減税になるのが中心であって、どうも実際にはそれを国民が負担するという構造になっているのではないか。
　私は、株の問題を考える場合にはやはり実体経済をどれだけよくしていくかということが基本だと思うのです。先ほども貯蓄の理由に将来不安がある。将来不安を解消するということによって初めて消費に回る、あるいは株の投資もしてみようか、そういう方々がふえていくわけでありまして、やっていることが、本質を外れたところでどうも効果のないことをやっているというふうにしか私には思えないわけであります。
　そういう点で、この法案については我々としては賛成できないということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　いつも私の質問は最後に置かせていただいておりますので、きょう一日の皆さんの審議を承った上で、総括的なお話をまず柳澤金融大臣にお伺い申し上げます。
　今般のこの租税特別法案のいわば大きな背景にございますものは、間接金融から直接金融へ、より金融市場を活性化する、いわば金融の構造改革の問題が大きな流れとしてあることを私もまた認識しておりますが、ここで、そうした金融の構造改革について御見識と、現実にいろいろやってこられた御経験のある柳澤金融大臣からごらんになって、特に平成九年度、いわゆる金融ビッグバンという言葉が私どものような政治の外におりました者にも届いてまいりましたが、そういう平成九年度の金融ビッグバンも通過してみて、現在、間接金融から直接金融へという流れは、何がどこまで到達し、また今後何が最も課題であると認識しておられるのか、中間総括的な大枠の御答弁をいただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　今、阿部委員から本が一冊できそうな内容の質問を受けまして、ちょっと、ちょっとというか全く戸惑っているわけでございますけれども、例えば、ある企業が業を起こすという場合に、一体日本ではどういうふうにやるかというと、資本金は商法が認める最低の資本金、それで、あとはとにかく銀行からの借入金というような資金計画が通常なのでございます。しかし、こういうことに対しては非常に、私なぞ時々本をのぞくわけですけれども、アメリカの金融の専門家なぞは、そういうことがおかしいんだ、つまり資本というものをまずもっと集めるという努力をしないといけない、借入金との比率もそれなりの比率であるような資金調達の方が健全なんだというようなことを言う向きもあるわけでございます。
　それで、私なぞは、ああ、そういうもともとの基本の考え方があるのかというようなことで、現在の日本の資金調達なぞの状況を見ますと、これは、さっき冒頭触れた例は、例えば、個人が一念発起して仕事をするときもそうなんですけれども、株式を上場したというようなもの、そういう大きな企業になったものも含めて、非金融法人という企業の資金調達の割合を見ますと、例えば、アメリカなぞでは五〇・九％が株式、出資金が一五・七％、それで社債等が八・二％で、借入金は一二・一％というぐらいに借入金のウエートは低い。それで、株式とか出資金というようなリスクを分担してくれることが予定されている資金が過半を占めている、こういうようなことがあるわけでございます。それに対して、日本はやはり株式二八・七、出資金五・一というようなことで、借入金がやはり三八・八というような状況になっております。
　また、もう一つのメルクマールで、企業の自己資本比率というような比率で見ますと、我が国が二二％、アメリカが三七％というようなことで、やはりアメリカが資本金という形態で資金を調達しているということがはっきりわかるわけでございまして、これはもうリスクに対して非常に強い企業の財務体質だということが言えようかと思うのでございます。
　そういうようなことの中で、この資本市場の充実ということが非常に大事なわけですけれども、昔、日本では証券会社のことを株屋というふうに言っておりまして、何か非常に危険な商売、それからまた少し、何というか、暗い部分というか、やみの部分をあわせ持ったような商売というような印象があって、それはもう銀行よりも少し距離のある仕事の質を持っているというような、そういう見方がありました。
　阿部委員は女性でございまして、例えばお嫁の先として銀行員と株屋のどっちに行くかというと、明らかにこれは銀行員の方が行き先としてはベターだ、こういうような社会的な認識もあったように私なぞ若いころには聞いたわけでございます。
　そういうものを、そうではない、証券会社というのは、資本市場という非常に重要な企業の資金調達の場であるし、また投資家の投資の場である非常に大事な市場の一種の仲介者であるというようなことで、これを、ステータスをもっと引き上げなきゃいけないというようなことを昭和四十年ちょっと前でございましょうか、三十年の後半にやってきたわけでございます。
　その努力は、私、一時実ったように思うんです。銀行よさようなら、証券よこんにちはというような表題で言われたこともありまして、非常に証券会社のステータスも上がるし、質も上がったということで、そういう時期もあったわけですが、昨今では非常に、むしろ資本市場に問題がある、また、それを仲介する証券会社にも問題があるというようなことが言われて、個人投資家の証券市場離れというようなことが出てきてしまっている。
　本当は、これからもっともっと、先ほど言った資金調達のシェアなぞからいって、企業の資金調達が直接資本市場というのに依存しなければならない、そういう状況にあるにもかかわらず、実は資本市場、証券市場というものに対する世の中の見る目というものがそういう状況になっているというのは、これはもう明らかに一種の矛盾でありまして、この矛盾を非常に早急に克服しなければならないということでございます。
　そういうものが、これは金融市場、資本市場を通じてのことでございますが、それをもっと活力のあるようにしなきゃいけないということでビッグバンということが言われたんですが、活力を持たせるにはそういう規制の緩和ということと同時に、もっと行為の規制というのは強くしなきゃいけない。例えば、参入規制なんという、業者が入ってくるのを規制していてというようなところはむしろ取っ払わないといけないんですけれども、入ってきた人たちがきちっとしたルールに適合した行動をとらなきゃいけないという行為規制というのはきつくしなきゃいけないし、またそれは監視も強くしなきゃいけないし、違反をしたときの罰則も強くしなきゃいけないというようなことで今進んでいるというふうに言ってよろしいんだろうと思っておるわけです。
○阿部委員　基本的な御答弁から、現在の今でも続く証券市場へのある種の国民の不安感、不信感まで、御丁寧な御答弁をありがとうございます。
　本来は最後に伺おうと思いましたが、あえて、今御答弁をいただきましたので、証券市場の監督省庁としての金融庁並びにそれを所轄しておられる金融大臣に、今の金融市場のいわゆる国民から見た信頼のなさということに関して、幾つかのデータを挙げて御質問を続けさせていただきます。
　株式市場及び証券会社に対する根強い不信感ということで、これは証券会社の方たちがみずからさまざまに分析されたデータの中で、例えば金融庁からのいろいろ勧告を受けております勧告件数が、平成四年度、例えば二件、平成五年十三件であったものが、平成九年、十年、十一年、十二年と、四十件から三十数件へと勧告件数もふえてございます。
　あるいはまた、この間、日本証券協会、苦情相談、あっせん受理状況というのを拝見いたしましても、平成十年度、十一年度、十二年度と明らかに増加しております。十年度四千六百六件、十一年度五千三百一件、十二年度五千七百四十六件。
　と申しますことは、先ほど柳澤金融大臣は、三十年代の終わりから四十年代に少しだけ日が差したけれども、やはりまた、まだやみ夜の中であるというふうな簡単に言えば御答弁だったと思いますが、今もってこのような増加し続ける苦情件数あるいは勧告が必要とされるようなさまざまな不祥事ということに対しまして、所轄の金融庁並びに、柳澤さんのお答えになることかどうか、私も質問通告どなたにしたか忘れましたので、金融大臣としてはどうお考えか、この点をお願いいたします。
○村田副大臣　監視委員会でございますけれども、私どもが検査をし、あるいは犯則事件の調査の結果、必要がある場合には、内閣総理大臣あるいは金融庁長官に対して行政処分を求める勧告を実施することができることになっておるわけであります。そしてまた、犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは告発しなければならないということになっております。
　委員はただいま、昔からかなり長い期間のスパンをとられてこの件数を挙げられました。私ども、直近の十年ぐらいから数えてみますと、監視委員会の勧告件数は大体、十事務年度で三十六件、十一事務年度で三十七件、平成十二事務年度で三十四件となっているわけであります。それから告発件数は、同様に、十事務年度で六件、それから十一事務年度で七件、平成十二年度では五件、こういうふうになっているわけであります。
　近年は、特に勧告件数あるいは告発件数ともに横ばいが続いておりますけれども、これは、かつてよりいろいろな証券市場をめぐります環境は急激に変化しておりまして、金融商品につきましても、市場のいろいろな難しい事態に対処していかなきゃいけないということでございまして、近年は計数上の数字というのは横ばい傾向をたどっている、こういうことでございます。案件がややかつてよりも複雑にわたっている、こういうことが、直近時点、三年をとりましたけれども、その告発件数あるいは勧告件数の横ばい傾向をあらわしているのではないかというふうに考えております。
　私どもは、事務の効率化をやったり、あるいは調査手法の向上などに努めまして、なお一層努力をしたい、こういうふうに考えておりますが、一方で、最終的には、委員会の要員が不足しているということにかんがみて、来年度にかけまして倍増の定員要求をさせていただいている、こういうことであります。
　それから、一方において、もう一個でございますが、証券会社に対します行政処分件数でございますが、これも、平成十年度で十三件、十一年二十八件、十二年度は二十件でございます。
　それから、日本証券業協会が苦情相談の受け付けをしておりまして、これを今、委員も先ほど指摘されましたけれども、十年度は四千六百件、十一年度は五千三百件、十二年度は五千七百件、こっちの方はかなりふえている、こういうことでございます。
　これは、我々も、金融監督庁の行政処分の方につきましては、金融監督庁発足後、厳格な事後監視行政を徹底いたしたということもありますし、それから証券会社の方でも不適切な事例が見えた、こういうことでございまして、処分の件数がふえた、こういうことでございます。
　それから、証券業協会に対する苦情相談の件数につきましては、いろいろ見てみますと、内容的には、金融システム改革のときに導入されました分別保管制度等の新しい制度に関する照会が一挙にふえたとか、あるいは新しい金融商品に関する問い合わせが増加したとか、それから、一部の証券会社の営業姿勢に対する苦情が増加したということも残念ながらあったようでございまして、そうしたことが理由になりまして、証券業協会に対する苦情相談件数もかなりふえてきているということが見られるわけでございます。
○阿部委員　相談件数等々がふえることは、一概には悪いことではないと思うんです。そして、その相談にかかわる人員をふやすということも、むしろ、本来的な意味で、証券市場を市民にとってわかりやすく近くするという意味では私は前向きのことと評価したいと思っています。
　しかしながらでございます。例えば、今回の税制の委員会の金融小委員会の冒頭といいますか、「証券市場の現状認識等」の既に大きな枠のところで、証券市場への参加が進まない理由として証券市場への不信感が現在もなお挙げられ、そして、今回の租税特別法案のさまざまな減税処置はいろいろに多様でございまして、わかりづらいということも大変気になる事案でございます。
　やはり、税制というのはわかりやすく、かつ不公平性のないものでないと、例えば、ある金融商品を買おうといたしました場合にも、今ならお買い得ですよ、でも、ここまで来たらちょっとこれは、その措置はなくなりますよ等々の短期的なものというのは、これはまたトラブルのもとにもなりやすいものですので、私は、その意味で、今回のジグザグした改正というもの自身がかなり庶民にとっては金融商品の魅力を増すよりは、むしろわかりづらくしているのではないかという点を一点指摘しておきたいと思います。
　引き続いて、塩川財務大臣にお伺いいたします。
　その件とあわせて、今回は、証券市場へのさまざまな税制優遇措置ということをかなり踏み込んでお取り上げでいらっしゃいますけれども、そもそも、平成元年度になりましたでしょうか、いわゆるキャピタルゲインについての課税が行われまして、特に源泉分離課税がしかれて、これも過渡的な措置というお考えでございましたのに、今回、十五年度まで一応、申告分離課税への一本化までの十五年間結局続いた制度になってございます。
　このことに関しまして、そもそも財務省としては、総合課税という大きな枠の方針をお持ちなのか否かということと、それから、暫定的と言われたものが十五年続いてきたことについての御認識ですね、いろいろあったからと塩川大臣ならばおっしゃるやもしれませんが、私は、実は、今回の税制措置で期限を三年とか設けましたものについても、本当に期限どおりで済むかどうかが非常に不安な気持ちを持っております。そして、わかりづらいということもございます。
　これらの事態を踏まえまして、源泉分離課税について十五年を要したことと、それから大枠では証券税制をどのようにお考えかということについて、これも塩川財務大臣にお考えを伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　御承知のように、税制というのは、なかなか朝令暮改を嫌うものでございまして、できれば安定したものがいいということで、そこで、暫定をいたしましたものでもそれがなじんでまいりました場合は、その延長によってそれを保障していくという制度になってきた。
　暫定が続いておるということに対しまして、今御発言のとおり、私も同様だったと思っております。しかし、現在、証券税制をめぐります事態はいろいろと問題もございます。
　一つは、先ほど来何遍も申しておりますように、有価証券の財産観に伴う優遇措置を、インセンティブを与えてそちらへ誘導しようということ。それから、金融体制も間接から直接金融へ誘導していこうというもの。そしてまた、証券税制そのものをもっと簡素化していこう、わかりやすくしていこうということ。そしてまた、利子税との関係の公平性を維持していこう、そういう問題が多々ございます。
　今回いたしました税制改正も全部期限をつけておりますけれども、それは、やはりいずれ近いうちに証券税制に関するものの集大成的な改正が必要になってくるのではないかと思っておりまして、その意味においても、暫定的な措置がいろいろ続いておりますこと、これはかえって御迷惑をかけておると思うのでございますが、一面からいいましたら、こういう措置は、政策の効果、減税の効果というものを検討していく上についての一つの重要な資料を提供してくれるものだと思ったりしておりまして、とりあえず暫定的な措置でつないでいって、そして集大成への踏み場にしていきたいということでございます。
○阿部委員　今の御答弁に基づきまして、例えばでございますが、減税によって株式市場が活性化するか否かということも、政策評価の、今塩川大臣のおっしゃったことと連動してまいりますと思うんです。
　例えばですが、昭和四十五年と昭和六十年の家計の保有株式割合を比べましても、四十五年が三八・六％、六十年が二六・二％で、この間税制は全くさわっていない、非課税のまま推移しておるわけです。
　一方でございますが、特にここで目立った変化がございましたのは、平成十一年度、いわゆる申告税に一本化するよということがアナウンスされたときに、駆け込み的に源泉分離にだだっと流れましたことを見ましても、実は、税制をいじるということは、株式の売却とは関連したとしても、保有ということに関しましてはなかなか相関性が薄いようにも思いますし、そもそも税制で株式市場を活性化させるということのある種の限界については、財務大臣としてもいろいろ御認識がおありだと思うのです。
　でも、逆に、過去の御経験の中で、あるいはこれまでの政策評価の中で、税制が何らかの前向きな寄与を株式市場にしたと思われるような事象はございましたでしょうか。