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○国務大臣（あべ俊子君）　実は、高専を応援する会というのを党で立ち上げるときに関わっておりまして、まさに、国としてはこの国立高専、重要であるということでずっと取り組んでまいりました。
　独立行政法人の国立高等専門学校機構、全国で五十一校ありまして、この高専、設置、運営をしているところでございますが、近年は、実は半導体などの社会的要請が高い分野につきまして、国立高専機構が中心となりましてモデルカリキュラムの整備、また産業界と共同した教育体系の構築を進め、全国の高専に展開しているところでもございます。
　一方で、こうした先導的な取組を一層推進するために、不断にこの教育内容を見直しながら、社会情勢に対応した高専教育の高度化が急務だと考えておりまして、このため、高専機構におきまして、自治体や産業界の連携を一層強化しながら、一法人五十一高専の体制を最大限に活用しながら、社会ニーズを踏まえた教育活動を積極的に推進してまいります。
○水野素子君　大臣もおっしゃられている科学技術立国におきまして、この高専というのはキーであるなと私も思うんですね。大変今注目されていて、人気も高まっています。
　一方、ちょっと私の地元神奈川について申し上げますと、神奈川は、御存じのように製造県で、京浜工業地帯の核を成している県でございますけれども、何と全国で五つしかない、高専が、国立高専含めた高専がない県なんですね。過去には私立の高専があったけれども、大学に移管したということでございますけれども。
　このような、神奈川のような京浜工業地帯を始め製造業が集積しているところ、産業界の具体的な技術者ニーズも高い具体的なところであり、学生からもこういった専門教育のニーズが高いところなんですけれども、なぜないのかなとみんなで言っているんですけれども、御質問としては、国立高専の新設のために求められる要件は何でしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員がおっしゃるように、神奈川県、かつて私立の高専二つあったんですが、大学に転換したという経緯がございます。
　現在、県内に高専はございませんが、地理的に近い東京都の品川、八王子、町田市に高専があるところでございますが、国立高専を新設することに関しては、この十五歳人口の動向と国の厳しい財政状況を鑑みて慎重に検討していく必要があると考えていますが、技術が急速に進展する中、地域、また産業界のニーズを的確に捉えたこの人材育成の有望な選択肢の一つとして、近年では、実は、徳島県で私立の神山まるごと高専、これは企業から多額の寄附を受けて創設、運営されているほか、いわゆる、滋賀県におきましては、滋賀県を始めとした複数の自治体で県立高専等の設置に向けた検討が今まさに進められているというふうに承知しておりまして、文科省としては、国立高専の設置、運営に関わるノウハウを生かしていきながら、こうした自治体における取組の支援をしっかりと進めてまいります。
○水野素子君　力強い表明、ありがとうございます。
　まさに、国立高専に関して言えば、財源がないというと何か、原因だとすると寂しいことだと思いますので、やはりその地域に即して専門教育をしていく、それを国がしっかり指導するようなことを、今ある高専の状況も見ながら、やはり新設も含めて考えられるとか、あるいは工業高校、これを高専化するとしたら、一つの手ですけれども、それは県立になると思うんですね、今の状況では。
　そういったことを総合的に見て、やはり専門教育の拡充、日本は普通科教育が多いと言われています。でも、普通科教育じゃない、早いうちから専門職、専門を目指していくという、人材を育てるという意味でも是非抜本的にいろんな検討をいただきたいと思います。
　最後にですね、最後の質問です。
　いじめと自殺、私、大臣の所信表明を伺っている中で、かなり衝撃的でございました。私、中一の女の子と高一の男の子の今子育て、親ですけれども、小中高生の自殺者が増えている、特に女子生徒の自殺者数が増加しているとおっしゃられていて、その背景、原因は何でしょうか。そして、所信表明の中でより一層の対策を取るとおっしゃっているのは、具体的にどのようなことをやっていただけるでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　本当に、特に女子生徒の自殺者数、全体の自殺者数が増えているということは本当に厳しいところでございまして、特に令和の六年の小中高生の自殺者数、暫定値で五百二十七と過去最多となっていること、女子中高生の自殺者数が増加傾向であること、極めて重大に受け止めておりまして、大変痛ましく感じております。私、小学校の同級生が中学校のときに自殺をしたといって、本当にみんなで大きなショックを受け、こんなことがもう二度とあってはならないというふうに胸を痛めているところでもございます。
　小中高生の自殺の原因、動機につきましては、学校の問題、また家庭問題、また健康問題など様々な事情が実は考えられまして、女子中学生の自殺者数の増加の要因については引き続き分析が必要なんでございますが、例えば過去の調査結果を見ますと、小中高生の女子の自殺者のうち自殺未遂歴のある割合は男子より実は高くなっています。
　こうした状況を踏まえまして、自殺のリスクを早期に発見し、早期に対応していくために、文科省といたしましては、一人一台端末を活用した心の健康観察の実施、またスクールカウンセラー、ＳＮＳの相談体制の強化などの取組を進めていくとともに、自殺のいわゆる危機への組織的な対応を強化するため、学校内で自殺予防を組織的に行う校内連携型危機対応チーム、また学校外の専門家も加えたこのネットワーク型緊急支援チームの設置など、学校内での危機の管理体制の強化、さらには福祉部局等と教育機関の連携強化を一層推進していかなければならないと思いまして、これを実行してまいります。
　また、未来を担う子供たちの命を守るとともに、こども家庭庁との、関係省庁と連携しながら自殺予防の取組にしっかりと全力を尽くしてまいります。
○水野素子君　今おっしゃられたとおりに、やはりその緊急対策として、やはり早めに気付いてあげる、そのシステムをつくるとともに、それを学校の担任の先生にばっかりお願いしてしまうとやはり負担が上がってしまいますので、スクールソーシャルワーカー、そういうカウンセラーとか、そういうようなサポート体制を強くしていくこと、さらに、やはり多様性教育、これ大臣がおっしゃっていた、多様な価値観を持つ一人一人が互いに尊重し合い、これが実はやはりベースとして大事だと思うんですね。
　みんな違ってみんないい、人と違うことをしたらそれがすてきだという、そういった社会になることが一人一人の生きやすさ、そして、それこそがその子の強み、好きなことを生かしていける力になり、それが地域や日本の産業の競争力にもなってまいりますので、是非とも、その長期的な視点では多様性教育をしっかり進めていただき、短期的にはこのような悲しい数が増えていかないように、是非とも現場の方でのサポート体制、強くしていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○斎藤嘉隆君　立憲民主党の斎藤嘉隆です。
　今日は大臣、初めて質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
　冒頭、ちょっと関係ない話なんですけど、間もなく春の選抜甲子園大会がありますが、大臣、開会式は行かれるんですか、今年。
○国務大臣（あべ俊子君）　残念ながら、私ではなく副大臣にお願いしております。
○斎藤嘉隆君　分かりました。もう予算の審議も大詰めなのでどうされるのかと思っていたんですけど。甲子園というと、末松先生が大臣時代に見事な投球をされましてね、始球式で。もう本当に鮮明に記憶にあるんですが。是非、スポーツの振興も大臣の非常に大きなお仕事でいらっしゃいますので、いろんなそうした場も是非積極的においでをいただきたい、国会に影響のしない範囲で是非お願いをしたいと思います。
　今日は、冒頭、教員の処遇改善に関して、もう文部科学省の基本的な考え方をいろいろお聞きをしたいと思います。
　まず、給特法の改正に関連をしてお伺いをします。
　概算要求で、この教職調整額の増については、文科省は、現行の四％から一三％と、こういう水準を示して要求をされていたというふうに思います。この一三％という要求の水準、この根拠は一体何だったのでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　教師の処遇に関しましては、人材確保法に基づきまして、一般行政職の公務員の給与水準に比較いたしましてこの優遇措置が講じられなければならないとされておりまして、実は、人材確保法に伴う改善が完成した昭和の五十五年にはその優遇分は約七％が確保されていました。ところが、この教職の調整額の率を一三％に引き上げると、それのみで当時の水準を上回る優遇分が確保できるというところから、概算要求では一三％の引上げをさせていただいたところでございます。
　予算編成過程におきましては、教師の職務、また勤務実態に応じた処遇となりますよう、この教職の調整額を含む処遇全体について議論を重ねさせていただきまして、結果として、この教職調整額は一〇％に引き上げることとなりました。
　今回の教職調整額の一〇％への引上げやその他の手当の改善が完成する際に、この教師の優遇分は昭和五十五年当時と同水準を確保することになります。
○斎藤嘉隆君　資料を作ったというか、お示しをしているので、資料一の方を見ていただきたいと思いますが、今大臣がおっしゃったように、かつて、現行の人材確保法制定後、教員の給与というのはかなり優遇を、当然優遇をしろという法律ですから、三条にはですね、教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置をとらなければいけないと、こういうことが明言されているわけですから、それに基づいて、今大臣がおっしゃったように、一般の公務員と、ちょっと比較といっても年代によっていろいろなんですけど、七・四二％程度の優遇がなされたということで、今大臣がおっしゃったように、今回の概算要求での一三％の要求というのは、この人確法の趣旨を再び、そのかつて優遇をされていたような状況を戻すために一三％だったというふうに今御答弁をいただきました。
　ということは、これ、今回の給特法における教職調整額のアップというのは、人確法の趣旨を尊重をする、そのためにやることだという、こういう私の理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　今、斎藤委員の方から、教職調整額を、率を高めるというのが人確法の趣旨、精神というものを具体化するものかという御質問がございましたけれども、まさに人材確保法は給特法より後にできた法律ではございますけれども、教員の給与の状況、それから職務の程度に応じた状況というものが一般行政職よりかなり、ここ二十年、三十年で相対的に低くなってきてしまったということがございまして、今回の概算要求そして予算案の中では、御指摘のように、人材確保法の趣旨、精神というものをしっかりと具体化をするという考えに私どもは基づいてございます。
○斎藤嘉隆君　人確法と今回の給特法の改正の関係性、ちょっと複雑なんですけど、まあ一定程度理解はするところです。要するに、人確法も見ながら、その趣旨を生かすために給特法の調整額の改善もしていくと、こういうことなんだろうと思います。
　ただ、その大前提でちょっとお聞きをしたいことがあるんですよ。今回、予算案の概要を見ますと、職務や勤務の状況等に応じた処遇改善等ということが示されていて、要するに、手当等もっとめり張りを付けて支給をするんだということなんですね。例えば、学級担任への処遇改善ということで、加算分として月額三千円と、こういうのも示されているんですが、これは、文面をよく見ると、処遇改善とともに、一律支給されている義務教育等教員特別手当の見直しを図ると、こう示されているんですね。
　これ、現在一律支給されているいわゆる義務特の支給について、現在の支給の状況はどうであって、それが今回の予算案の中でどうなっていくんでしょうか。ちょっと詳細をお知らせをいただきたい。
○政府参考人（望月禎君）　義務教育等教員特別手当につきましては、人材確保法を踏まえまして、本給の改善等と、その措置と併せて、教師が担っている業務全般を評価する手当として創設をされたものでございます。
　この義務教育等教員特別手当の支給水準につきましては、創設時は本給の四％を相当額として措置をしまして、これ本給の改善とともに行ったものでございますけれども、本給の改善で全て改善ができないという状況の中で、この手当を本給の四％相当として措置しまして、昭和五十二年度には本給の六％相当額へ改善をされたところでございます。その後、定額の手当でありますので、本給改善が進む中で相対的にこの水準が低下いたしまして、平成十九年度には本給に対して三・八％程度の水準まで下がってきてしまったということがございます。また、平成二十年度以降は、政府全体の歳入歳出一体改革を踏まえまして引下げが更に一段行われまして、平成二十二年度には本給に対し一・五％程度の水準となっているのが状況でございます。
　今回の全体の給与水準の改善の中におきましては、学校が対応する課題がもう御承知のとおり複雑化、困難化の、が高まっていると、きめ細かな教育、一人一人に対応することができる体制を考えていかなきゃいけないという観点から、教師という職責の重要性がますます高まっているということから、本給相当である教職調整額を約五十年ぶりに引き上げるということをする一方で、職務や勤務の状況に応じた処遇を実現をするという観点から学級担任への手当の加算、また、今、斎藤委員から御指摘はいただかなかったんですが、若手教師のサポートなどを行う主務教諭の創設に伴う新しい級の創設の処遇の改善などを全体としては行うということをしたいと考えてございます。
○斎藤嘉隆君　正直言って、何かしっくりこない、しっくりこないです。何がしっくりこないかというと、この義務特というのは、人確法が制定をされて、その人確法の趣旨を具現化するために人勧で打ち出されて新設をされた手当なんですよ。私は長く教育の関係、いろいろなことをさせていただいていますけれど、この手当というのは人確法そのものなんですよ、人確法に基づいて新設をされた。先ほど言われたみたいに、教員の処遇改善だといって、人確法の趣旨に基づいて調整額云々という話もされているわけですね。
　であるならば、なぜ、この義務特を削ってですよ、それを他の手当に回すとか、こういうことをしていくのかということが私ちょっとしっくり今もまだきていないんです。
　先ほど望月さんもおっしゃられたんですけど、人確法ができるときに、教員の給与を上げなきゃいけない、処遇を上げなきゃいけない、でも本給だけでは足りないし、本給を上げると他の職域との関係の中でアンバランスが生まれるものだから、だから、本給って一定程度しか上げることはできないけど、足らざる部分はこの義務特をきちんと手当てをするので、それで確保しましょうということでこの七・四二％の優遇が図られたんですね、段階的に、歴史を見ると。これがどんどんどんどん減っていって、もう人確法ってどうなっちゃったんだろうとみんなが思っているわけですよ。そうしたら、これで、最後、もう今〇・三五％の優遇分になった。
　確かに、教職調整額のアップというのは打ち出されているけれども、肝腎要の人確法のもう柱であるこの手当がこうやって全体としてはもう見直されるという状況になる、これは、私、文科省の基本的な考え方として正しくないんじゃないですか、これ。
　大臣、どうでしょう、どうですか、今の議論聞いていただいて。これはちょっと問題があるんじゃないかな。
○国務大臣（あべ俊子君）　人材確保法におきましては、その教師の優れた人材を確保するために、教師の給与につきまして、一般行政職の公務員の給与水準に比較して優遇措置が講じられなければならないというふうに規定されているわけであります。
　そうした中で、この法の制定時は、本給の引上げ、また義務教育等の教員特別手当の創設、この優遇措置が講じられたところでございましたが、具体的な、どのような手だてによって優遇措置を講ずるべきかは実は人材確保法には規定されておりません。それで、給特法に関しまして、教師の職務などを、この特殊性を踏まえて、本給相当として教職調整額を支給することなどを定めたものでございます。
　この人確法の趣旨は、教師に優れた人材を確保するための教師の給与を一般行政職の公務員の給与水準に比較して優遇することでございまして、先ほど局長が申し上げた今般の処遇改善は人材確保法の趣旨にのっとったものであるというふうに私ども考えているところでございます。
○斎藤嘉隆君　調整額上げることを否定しているわけじゃないんですけど、そういう議論をこの後この国会でもさせていただくわけですね。僕は賛成したいと思っているんですけど。だけど、その前に、その前に、こういう基本的な、何というかな、これまでの文部科学省さんが言ってきたこと、矜持みたいなですね、そういうところが何かずれているんじゃないかなと、いろんな議論の中で、という気がしてしようがないんですね。
　だって、給特法と人確法って本来違う法律だし、さっき局長おっしゃったみたいに、給特法の方が先にできているんですよ。それが、後でできた人確法の理念を具現化するために、その給特法との兼ね合いの中で、それでこの賃金を、処遇を改善をしていくんだという。まあ結果はともかくとして、基本的な考え方、冒頭僕申し上げたように、文科省としての考え方を、ここのところ少しすっきりしないので、すっきりした上で給特法の議論に臨みたいんです。
　望月さん、何かあります、このことについて。
○政府参考人（望月禎君）　昭和四十六年の給特法制定、そして四十九年の人確法の制定と、この二つの法律によりまして教員のそうした職責の重要性や勤務の特殊性ということも踏まえた給与体系ということがつくられてきて、その上で、給与については一般の行政職よりも高い水準ということで、その職責あるいは教員の地位というものを確かなものにするということで、七・四二％一般行政職より高くなったというのは結果論ではございますけれども、その法律に基づいて教員の給与改善、これは、要は社会的地位の向上ないしは職責の重さというものが反映できたと思ってございます。
　ただ、この間、義務特手当については行政改革等のあおりでどんどん減っていく、一方で、手当については、義務特手当と同時に三次、四回の改正で創設されました主任に関する手当、あるいは部活動手当、あるいは管理職手当の増額といった様々な手当についても総合的にそうした社会の変化の中で見直しを行う中で、先生御指摘のとおり、〇・三五％の一般行政職に比べて教員の給与の相対的な、まあ何といいますか、高さというのが低くなる。これは、そもそも、給与が低くなったということに関しては、給与だけの問題ではなくて、やはり社会全体が、教員に対するそうした社会の重要な位置付けと、人間形成に非常に大きな役割を果たしている教師という、そうした役割をもっとやはり考えるべきだという警鐘が鳴らされたものと思っています。
　今回、教職調整額で本給相当の、要は期末・勤勉手当、あるいは地域手当、退職手当等に跳ね返る本給相当の、教師の重要性を加味した教職性を高めるということによって、まさに教職のそうした重要性というのを改めて再認識をするという、その精神の中で今回法律を出させていただいたところでございます。
　義務特手当につきましては、確かに、斎藤先生おっしゃいましたように、全体、給与の中で本給を補完するものとして、義務教育段階がとりわけ、これ義務教育段階はもちろん、以外にも適用されていますけれども、義務教育段階というのが次代を担う青少年の人間形成の基礎を成すものであると、あるいは、その教員の職務は一般行政職と違いまして、次代を担う児童生徒と直接接し、その人間形成に関わる重要なものであるということとともに我が国の教育の未来を左右するものであるという観点から、こうした教職調整額以外の手当もつくったところと考えています。
　その中で、職務と、やはりいろんな声がある中で、職務の程度、あるいは職務の、学校の中での職務分担等も考える中で、義務特手当について、一律に今の一・五％を支給するのではなくて、給与全体を高めてはいくんだけれども、その職務の程度等を考えた形で、少し義務特手当については学級担任手当等の創設の観点から見直しをしたと。
　全体の考えとしては、我々としては、まさに今の危機的な状況というのを教員の給与全体を高めていくという観点から見直して、最終的には、手当等も含めまして、当時の七・四二％というのは月収ベースで追い付かないまでも、それに近い水準というのを達成できるだろうということの見通しを持てたということから今回の予算要求を出させていただいたというところでございます。
○斎藤嘉隆君　調整額の議論、給特法の改正については、またその折にじっくりいろいろさせていただきたいというふうに思っています。
　もちろん、例えば教員の処遇改善をしていくために、調整額と例えば義務特手当と比較してどちらが手っ取り早いかといえば、それは調整額の方が、一時金とか退職金とかへの跳ね返り分も含めると、そちらの方が改善のベースというか、基本的な部分について大きなものになる可能性が高いので、その方がいいのかもしれない。もちろん、それを求めるに当たって財務省さんともいろんなやり取りはあったでしょうから、きっと、その中で、もう苦肉の策としてこういうようなやり方が出てきているのかもしれないし、まあ詳細は私は分かりませんけれども。
　ただ、やっぱりこれまでいろんなことを文科省さんが、あの行革の嵐の中でもいろいろもう、まあ減ってきたけど守ってきたものというのはやっぱりあると思うんですよ、例の教員給与の二分の一を三分の一にというところも含めて。あれだって国庫負担を守るためにもうすごい頑張ってきたじゃないですか。基本的なそれはやっぱり理念があったからだと思うので、そういったところも少し大事にしながら、是非省内での議論、協議も重ねていただければなというふうに思っています。
　この件に関して、最後に一つ確認をしたいことがある。
　さっき局長もおっしゃったけれども、今回の予算案で主務教諭という新しい職、職階が新設をされることになっているんですね。従来の主幹教諭と一般教諭の間にもう一個つくるんですよ、もう一つ、主務というのを。賃金面で優遇がなされるという、こういう説明を事前にいただきました。
　一部の方々がこれについて猛反対していますよね、世の中で。これ、東京で既に同様の主任教諭が設置をされていますけれども、東京でこの主任教諭が設置をされたときに、導入をされたときに、一般教諭の賃金が相対として下がって、一部の人間というか主任の教諭にあてがわれた人たちの賃金を上げると、こういうことがなされたので、今回こんな主務教諭という新しい職ができると、全体下げて行われるんじゃないかみたいな話が世の中に出回っているんですね。
　これ、もう大臣、是非、もうそんなことないならないと、はっきりこの場でもう明言してください。私はないというふうに思っていますけど、いいですよね、ないということで。
○国務大臣（あべ俊子君）　主務教諭に関しましては、その職務と責任に見合った適切な処遇を実現するため、給与表上の教諭と主幹教諭の間に新たな級を設けて、本給の改善による処遇にすることにしています。
　公立学校の教諭、教師の給与に関しては、職務給の原則に基づきまして各地方公共団体において定められますが、文部科学省といたしましては、主務教諭の職の新設に伴いまして、教諭のこの職務、また責任について変更を加えることは実は想定しておらず、教諭の基本給を引き下げることは考えておりません。
　そうした中で、また主務教諭の創設に当たっての文部科学省令に定めている義務教育費国庫負担金の算定に用いる単価でございますが、これに関しましては主務教諭に対応したものを新たに設定する予定でございますが、その際、教諭に用いている単価を減額する予定はありません。このため、国庫負担上、教諭はこれまでと同様に算定されることになりまして、文部科学省といたしましては、主務教諭の創設の趣旨、こうした考え方等を各地方公共団体に対し丁寧に説明してまいります。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。それを確認したかったんです。であれば、もう主務教諭というものが設置をされるというのは、いわゆる優遇、優遇、従来のものを下げて上げるのではなくて優遇だという今御答弁だったと思います。
　ただ、賃金は自治体が決めるので、基本的に、条例で。自治体によっては分かりませんよね、これ。この機に乗じてみたいなのはあるかもしれないけど、さっきおっしゃったように、各自治体とのやり取りも含めて、丁寧に是非ここはお願いをしたいというふうに思っています。
　それでは、ちょっと別の案件についてお伺いをします。
　維新の金子さんが横にいてちょっとやりにくいんですけど、高校無償化、自公維で合意をした高校無償化について、私なりのちょっと懸念を今日は申し上げたいというふうに思っています。
　この高校無償化、来年度は公立、私立とも現行の十一万八千八百円の支給について所得制限を外すということで、これは私本当に望ましいことだというふうに思っています。私立については、この支給の上に所得に応じて支援金が上乗せをされます。現在は世帯所得五百九十万円未満、三十九万六千円ということで、問題は二七年度からなんですけど、これを四十五万七千円にして所得制限を外すと、全ての御家庭にということだと思います。
　私は、これから述べる様々な課題から、この導入には慎重であるべきだし、もう少し状況を細やかに把握、勘案をして、実施ありきではなくてですね、場合によっては立ち止まる決断も必要ではないかというふうに思っている一人です。もちろん、公党間の合意でこれが進んでいることは理解はいたしますけれども、そういう立場をまず明確にした上で質問に移りたいと思います。
　これ、私立高校に対する就学支援金の引上げと所得制限の撤廃の最も大きな私なりの懸念は、よく言われていることですが、公立高校への影響です。荒廃を招くのではないかと、全国的に。実際に、東京、大阪では公立高校、地盤沈下が進んでいるんではないかというふうにも言われていて、大阪では、百四十五校中、前年度から二十三校増えて、約半数の七十校が定員割れをしたということなんですね。進学校も定員割れをしているという報道がなされていますけれども。元々教職にいた人間からすると異常ですよ、これ。異常だと思います。一度定員割れをすると、その高校が立ち直るというのは非常に大きな労力と時間が必要になってきます。その理由はもう分かっていただけると思いますが。私の地元の愛知でも同様のことは起きているし、過去も起きていたということなんですね。
　これ、このことで地域のインフラとしての公立高校、荒廃が進んでいるのではないかという、こういう指摘に対して、文教政策をつかさどる立場として、文科省としての認識をまず冒頭お聞かせをいただきたい。
○国務大臣（あべ俊子君）　一般論として申し上げますと、私立の高校の授業料支援拡充により、この私立の高校の進学を希望する生徒が増加して、また公立高校の進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校に一定の影響があるものと考えます。
　地域によって様々事情がございますが、公立高校、高校教育の普及、機会均等を図るために法律で配置及び規模の適正化の努力義務が都道府県に掛かっているところでございまして、このため、定員割れの場合においても、教育委員会が配置する必要があると判断することもあり得ます。また、公私間のこの学校数と生徒数、その割合、地方自治体によって大きく異なっているところでございまして、こうした点を踏まえながら、各地域における高校の在り方につきましては、各都道府県において、例えば公私間での協議も行っていきながら、地域の実情に応じた適切な配置及び規模を御検討いただくものと考えておりまして、また、今回の三党合意の中におきましては、公立高校などへの支援の拡充を含む教育の質の確保も論点の一つとされまして、引き続き三党の枠組みの中で合意内容の実現に取り組まれるものと承知をしているところでございまして、文部科学省としては、その状況も踏まえながら、高校教育のこの質の確保に向けた必要な取組を進めてまいります。
○斎藤嘉隆君　資料二をお示しをしました。見ていただきたいと思います。
　大阪府内の公立高校、私立高校の希望率、志願者数のこの十年間の推移なんです。特に公立の志願者数は十年で一万四千人減っている。それは、全体のキャパは減っていると思いますから、一定程度減るのは仕方ない。でも、私学は二千七百人増。公立の希望率は一〇％以上下がり、私学の単願、専願率は一〇％上がっていると、こういう状況が示されています。
　この最大の要因は、一つにはやっぱり私学の無償化もあるんだろうというふうに思っています。子供が減るから定員割れは仕方ないなどという物言いは私は看過できません。子供が減れば、公立も私立も、どこの県でも定員そのものを減らしているわけですから。であるにもかかわらず定員割れが起きている。これ、聞くところによると、私学の側でも結構あるということなんですけど。
　このことをやっぱり、大阪のこの状況と高校無償化の関連を、何というかな、きちんと精査をした上で政策的な議論をすべきだというふうに思っていますが、立案に当たってこうした政策的な議論というのは文科省内で本当になされたんですか、これ。
○政府参考人（望月禎君）　御承知のとおり、高等学校の就学支援金制度は国が一定水準まで実施をしていると。その上乗せとして都道府県がそれぞれの自治体の状況に応じてそれぞれの支援額をしているという状況の中で、今回の三党合意において、いろいろ三党間で議論をされたと。
　そういう中において、今、斎藤先生が御指摘いただいたような私立の授業料を大幅に拡充をしていくということの影響というものを、我々としては、東京や大阪といった先行事例などについて客観的にどうかということにつきまして、なかなか自分たちの分析は難しいところがございますので都や府の方にお伺いしましたけれども、ただ、はっきりしたことはやはり返ってはきていないという状況でございます。
　ただ、今回の三党合意で決まった内容について、今後やはりもう少し具体化、深掘りをしていく中において、我々としてはそうした先行事例の課題や成果というものもしっかり捉えながら、三党での検討というのをしっかり私たちは踏まえながら具体化をしていく必要があるかなと思っています。
○斎藤嘉隆君　全面的に否定しているわけじゃないんです。
　やっぱり、そういう政策としてどうなのか、どんな影響があるのかというやっぱりそういう議論、特にこの教育政策についてはそういうのをした上で慎重に、慎重に事を進めていかないと、もう子供たちの人生なんて一瞬ですよ、その高校生の時代は。だから、そのことをちょっと申し上げているので、まだ時間はあると思います、全面的な実施までは。是非そういった議論をしていただきたいと思います。
　もう一個の問題点は、今おっしゃられましたけれども、文科省の調査を見ると、全国に千二百九十五校ある全日制の私立高校のうち、東京に二百十八校、大阪が九十四校です。この二つの都府で実に四分の一です、四分の一。最も少ない徳島県は三校、秋田県は五校です。これに通っている生徒数を勘案すると、結果的に多額の税が大都市圏に集中するわけですね。今回の予算の四分の一は東京と大阪に行くんですよ、先行実施をしている。ということは、東京と大阪は先行実施しているから自治体の負担は減るじゃないですか、明らかに。こんなの公正な税の使い道として正しいことですか、これ。私はそうは思いません。地方創生という考え方からいっても、全く真逆のことだというふうに思うんですね。
　こういう地方と大都市間の格差、本来は是正をするために、税収も含めてですよ、是正をするために税があるのに、それを助長するような政策を政府として打ち出して、そのことを文科省が看過をしているというのは僕は問題だと思う。大臣、一言言うべきじゃないですか、総理に。いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　今回の三党合意におきましては、教育の質の確保、また公立と私立の関係も論点の一つとされているところでございまして、引き続きこの三党の枠組みについて合意内容の実現に取り組まれるものと承知をしているところでございまして、文部科学省といたしましては、その状況も踏まえつつ、高校教育の質の確保に向けた必要な取組をしてまいります。
○斎藤嘉隆君　ちょっとそのこと、また後で聞きます。
　資料三を見てください。
　今、ちょっと金子先生と事前にここでやり取りしていて、ちょっと私の理解で今から物申し上げますけれど、令和六年度の都道府県別の高校の授業料、私学の全日制高校なんですね。見てのとおりですよ。第一位は大阪ですね、大阪です。これ、一体何を示しているかというと、私なりの理解ですけれど、これやっぱり、現在の支援のベースが大阪六十万円、これが六十三万円に増額されるんですかね。授業料の平均というのは、それとほぼ同じなんですね。それは、普通に考えれば当然だと思います。どうせ支援されるんだから、その範囲内で授業料を各学校は上げようとする。そういう学校も当然あってしかるべきだし、私が経営者でもそうするだろうというふうに思います。
　今年から支援を拡大した大阪の例を見ると、私学の十九校が入学者の授業料を値上げしているんですね。今、金子さんにお伺いしたら、授業料は上げるけれども、施設整備費みたいなのを下げている学校もあるということで、差引きすればそんなに負担が増えているわけではないという学校もあるようですけれど、こういったことが全国的に起こるんじゃないでしょうか。
　これ、例えば福井県や秋田県、沖縄県、石川県という、いわゆる私学の授業料の低い地域がありますが、今回一律的に支給をされる額というのは、本来は個人に帰属するものだけど、そうではなくて、支給自体は学校に支給されるわけですよね、これ。ということは、その範囲内でやっぱり授業料を便乗的に値上げをしようという学校が出てきても不思議ではないと思います。
　このことについて、何らか対策なり対応を考えてみえるんでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　高校の授業料無償化に関しまして、一般論で申し上げますけれども、教育基本法の規定の趣旨に鑑みまして、特に私立高校の授業料を含む経費に関しましては、私立高校の建学の精神に基づく自主性の尊重、また支援の拡充に伴い、この合理性のない授業料の値上げ、いわゆる便乗値上げでございますが、これが行われないようにする観点にも留意する必要が、まさに委員の御指摘のようにあるというふうに思っております。
　いわゆるその便乗値上げを防ぐための方策に関しましては、本年度から取組を開始いたしました大阪府、東京都の先行事例の成果、また課題も踏まえながら、高校教育全体にとって意味のあるようにしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○斎藤嘉隆君　またちょっと継続的にこの課題についてはこれからも議論させていただきたいと思いますが、この高校無償化の施策を効果的に、また納得感のあるものにしていくためにはいろんな工夫が必要だと思っています。
　私見を申し上げます、私の。
　公立も私立もウィン・ウィンじゃないといけないと思うんですね。であれば、例えば授業料については、所得制限を全て撤廃をした上で、現行の公立校基準、十一万八千八百円、これでもう支給は統一をする、私学も全部統一をする。私立高校には、所得制限を設けた上で上乗せで支給をする、まあこれはいいでしょう。で、私立高には人件費やそれから施設費として今私学助成があるわけですから、これを増額をして支援を強化をしていく、強化をしていく。公立高校には、私学の所得の上乗せ分ですよね、年収に応じた、この積み増し相当分を施設費として、あるいは教育充実費として、先ほど大臣おっしゃったように、公立高校の充実のための支援として交付をしていくと。こういうことをしないと、もうどこからも文句が出るんですね。だって、それは、ある方は、そんな公立高校努力が足りないんだと言うけど、公立高校の校長先生がどんなに努力したって、施設が古いのは新しくなりませんよ、こんなの。公立高校の校長先生や職員がどんなに努力したって、そこだけ質のいい教員は集まりませんよ、そんな。そうじゃないですか、予算権があるわけでもないし。
　だから、一定程度やっぱり行政の側が支援をする必要があるんですよ、当然。そこのところをやっぱりバランスよく考えていかないと、せっかくのこの高校無償化のプランというのが、もう本当に一部にだけ偏った、偏重した納得感のないプランになってしまう。そのようなことを危惧をしていますので、繰り返しになりますが、まだ時間があるので、このことについては、是非様々な観点からも、もちろん自民党さんや公明党さんや維新さんも含めて幅広の議論をしていただきたい、これありきではなくて。いかがでしょうか、簡単に。
○国務大臣（あべ俊子君）　公立高校に関しましては、高校教育の普及及び機会均等を図りながら、それとともに、地域のそれぞれの人材を育成するというまさに重要な役割を担っていると私も認識しているところでございまして、今回の三党合意の中では、専門高校を含む、公立高校などの支援の拡充を含むこの教育の質の確保、多様な人材育成の実現、公立と私立の関係など、様々な論点につき、引き続き三党の枠組みで合意内容の実現に取り組まれるものと承知をしているところでございまして、文科省としては、その状況を踏まえながら、安定財源の確保と併せながら、必要な取組をしっかりと進めさせていただきながら、委員の御指摘の点に関してはしっかりと受け止めさせていただきます。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　具体的に、文教的な視点からこの問題が、それから税の配分という問題から正しいのかどうかというのを是非検討いただきたいと思います。
　もう時間がないんですが、最後に一問だけお伺いをしたいと思います。
　愛知、名古屋のアジア大会、アジアパラ大会についてお聞きをしたいと思います。
　二〇二六年にこの愛知県、名古屋市を中心に開催をされるこの大会ですけれど、広島以来三十二年ぶりなんですね。パラ大会については、日本では初めての開催ということになります。四十か国以上から参加が見込まれていまして、一昨日も推進議連の総会があって、橋本聖子会長の下、多分四十人ぐらいの国会議員が集まって決議を採択をしました。大臣の元に届いているかどうかちょっと分かりませんけれども。予算委員会などでも大臣、いろいろ質疑に応じられていて、大臣の答弁も拝聴いたしました。総理御自身も支援の約束をされています。本当に熱量はかなり高いんですけど、我々の側も含めて。
　どのような形で今後具体的な支援をお考えをいただいているのか、現状、可能な範囲でお答えいただければと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　現在、大会組織委員会や開催都市の愛知県、名古屋を中心に大会開催の二年前イベント、また公式アンバサダーの決定など、両大会の関心を高めるための取組が進められているというふうに承知しております。
　また、橋本聖子会長、下に議員の方も一生懸命それを後押ししているところというふうに聞いておりますが、文部科学省といたしましても、こうした機運醸成のためのイベントに協力をさせていただくほかに、文部科学省のエントランスで広報物の展示をさせていただき、また、スポーツ庁のホームページによる情報発信などの機運醸成の活動を行っているところでございます。
　大会組織委員会や開催の都市の愛知県、名古屋と連携させていただきながら、大会の成功に向けまして、引き続き必要な支援、協力を行いながら、また、実はスポーツ振興くじの助成金を活用した財政支援も、文科省として、引き続き両大会の成功に向けて必要な支援と協力を行わせていただきます。
　以上です。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　閣議了解があって、支援の在り方については様々工夫が必要だという認識を私もしておりますけれども、まあ地方で、名古屋が地方かどうか分かりませんけれど、地方でこういう大規模なスポーツ大会をやるということがこれから可能なのかどうか、でも、それなくなっちゃっていいのかどうかということも含めて、いろんな観点から、スポーツ庁さん、それから文科省さんはもちろん、政府全体としてその支援の在り方について御協議いただければ幸いでございます。
　今日はどうもありがとうございました。
○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会の金子道仁です。
　先ほどの斎藤先生の質疑をお伺いしながら、三党合意の中にも、決まっていないことは国会の質疑を通して明確にしていくとありますので、一つだけ、通告していないんですけれども、今の議論の中で私も是非お伺いしたい。
　それは、やはり公立高校が衰退していってしまって、特に地方での教育機会が失われてしまう、そのような懸念が全国に広がっている。でも、大阪では、先ほども斎藤先生言及あったように、私立も公立も約半数の高校が定員割れをしているという、少子化がひとしく全体で行われている中でどのように今後学校を配置していくのか。教育機会を、府内だけでない、大阪全体、若しくは日本全体、どこでも教育機会をしっかり確保するためには、やはり学校の配置計画というものが今後必要になると思います。
　現在、昭和三十六年の公立高校の適正配置に関する法律がありますけれども、これはあくまで公立高校のみ。でも、もう今九九％の子供たちが進学し、公立と私立が二対一で教育機会を提供していく中で、公立だけではなくて、私立も含めてそれぞれの都道府県が、公私の比率も違いますので、しっかりとその必要を考えて、地理的な要因も考えて学校配置計画をそれぞれ都道府県で作るべきだと、そのように繰り返し御質問させていただきます。いかがでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　金子先生から予算委員会でも御質問をいただいたところでございますけれども、現在、今御紹介いただきました高校の標準法の中で、努力義務というものが公立の高等学校について、その地域配置については掛かっているというところでございます。それを、私立も併せて、都道府県の方でその地域の、都道府県の状況に応じて計画を整備するというお考えと思いますけれども、これ、法律として定めることができるかどうかというのはちょっとなかなか難しいかもしれませんが。
　今、実際、公私協で、高校の設置、それから学科の再編、あるいは定員の増減ということに関しては、地域のそれぞれの少子化の状況でありますとか、あるいは人材育成の観点、この地域ではこういった人材がもう少し必要じゃないかという観点とかですね、あるいは、まさに配置の観点ですね、アクセスも含めて、そういった観点で公私協で話をしながら、実際定員を決めてきているというのが実際かと思ってございます。
　そこは都道府県によっても密度はあるかもしれませんけれども、公私立間でのいろんな話、あるいは調整、それから日常のコミュニケーションというところの中で、公私間のそうしたある一定の役割分担というか、それぞれの学科等の今後のその計画というものを作っていただくのがいいんではないかというふうに考えているところでございます。
○金子道仁君　今、中教審で、高等教育のグランドデザインに関して、この前、二月に答申が出たかと思います。まさに高等教育も同じように、少子化の中でどのように地方でも高等教育の機会を確保するかということで、グランドデザインをしっかりつくっていこうというような答申が出ていると思います。これ、まさに高校も同じだと思うんですね。高校も、公立も私立も含めて、どこに住む子供たちも、高校までは少なくとも自分で生まれ育ったところで質の高い教育機会を確保できるように、そういう設計を都道府県ごとにつくっていただきたいということをもう一度申し上げて、質問に入っていきたいと思います。
　今日は、大臣に一つ是非お伺いしたいというか、聞いていただきたいことがございます。不登校支援のことなんですけれども、一つ、私の地元というか、私の運営しているフリースクールで、ある出来事が起こった、そのことからお話ししたいと思います。
　昨年の夏休みの終わりに御年配の女性がやってこられまして、お孫さんの相談で来たんです。私たちの活動を見て、こんな近くにこんなところがあるのを知らなかったと。今、孫は入院しているんだけれども、退院したら九月頃から是非ここに通わせたいということを言われて、我々としても、いつ来られるかなと待っていた中で、十月の末に悲しいニュースが届いてきて、中学校二年生の女の子が自死をしてしまったと。そのニュースを見たとき、そのニュースの状況を聞くと、まさに我々のところに見学に来たおばあちゃんのお孫さんだろうなということが明らかな、そういうケースだったんです。そのおばあちゃんが言っていた言葉が、何でこういうところがあるのをこんな近くなのに知らなかったんだろうかという言葉を言っておられたのがすごく我々にとってもショックというか、非常に心に刺さってしまった言葉です。
　この資料の一、御覧ください。
　二年前に、永岡大臣のときにこの不登校児童生徒の保護者に向けたパンフレットを文科省が作って、これを全国に配布するということをしてくださいました。私もこの質問をして、このような資料が出て本当にすばらしかった、これが是非全国の必要な子供たち、保護者に伝わってほしいというふうに思いましたが、残念ながら、私たちの地元の町では、このパンフレット、今もできていないで、今更ですけれども、その出来事があった後、私も教育委員会と相談しながら、このパンフレットの作成を今急いでいるというところでございます。
　このパンフレット、すばらしいものだと思うんですが、全国でどれくらい普及しているんでしょうか。大臣。
○政府参考人（望月禎君）　今、金子委員から、保護者に対する情報提供様式を文部科学省が作りまして、そこに、今は更にこれを進化させていまして、各自治体の方からそれぞれの窓口をリンクさせる形で登録をどんどんいただいて、それが自治体であればこういう相談窓口があるというのを文科省のホームページ、それから各自治体のホームページでも見れるという形でなっています。その基になったのが、この様式を一回定めたというものでございます。
　これ、どのぐらいの活用状況というのは、それぞれの自治体のホームページの、何ですか、リンクの先までたどれば状況は分かるかもしれませんが、なかなかそこまで一つ一つ状況を確認するということはできませんものですから、今御質問にいただいた、どのくらいこれが活用されているかどうかということについては、今ここで直ちに、数字を持ち合わせているわけではございません。
○金子道仁君　大臣、この紙がもし二年前にうちの町で配られていたら守れたかもしれない、そういうケースが私の近くに起こってしまったので、是非こういったことは、そういう意味でも、この自死の予防という点でも非常に有効な情報だと思います。理念はすばらしい、けれども、これで、作って終わりではなくて、是非普及というところを文科省の方でも考えていただきたいと思っております。
　資料二を御覧ください。
　こちらは二年前にできました、二年前ですね、永岡大臣のときに作られたＣＯＣＯＬＯプランです。この大臣のメッセージには明確に、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることを目指すと。言い換えれば、学びへのアクセス一〇〇％を目指すということがこの不登校支援の政策目標として明確に出されました。そして、この下の図にあるように、様々な機関が受皿となって学びのアクセス一〇〇％を目指していく、これが今の文科省の政策方針だと思っております。
　資料の三、御覧ください。
　これは問題行動調査の今年、最新のやつです。令和五年ですね、最新のものですけれども、不登校状況についての資料。実はこれ、今回から若干変わっているんです。ちょっとハイライトを付けるのを忘れちゃって分かりにくいですが、この一番左の円グラフのオレンジと青のところに専門的なという言葉が入りました。前年までは、相談を受けたか受けないかという形になっていたのが、同じデータを、専門的な相談を受けたか受けないかというふうに、専門的なという言葉が入りました。真ん中のところは継続的なという言葉が入りました。
　それぞれ、専門的なと継続的なというのは具体的にどういう趣旨でしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　令和五年度の、今年度公表した今委員から御指摘いただきましたこの小中学校における不登校の状況のこの資料についての円グラフのところで、専門的な、学校内外の機関等で専門的な相談、指導等を受けていない不登校児童生徒と、それからその真ん中のグラフで、担任等から継続的な相談、指導等を受けた者というものがございます。
　文部科学省が実施しています先ほどの問題行動調査では、学校内外の機関で、例えば教育支援センター、病院、診療所、児童相談所、民間施設等、これ外の機関多いですけど、あるいは学校の中で、スクールカウンセラーや養護教諭といった教師以外の専門的な資質を持った方から相談あるいは指導等、相談に乗ってもらったかどうかということを改めて取っているというのは、ここは実は、専門的なというところは入っていますけど、この状況しか、左側の円グラフの状況しか取れていなかったところ、つまり残りの三八・八％というのが、学校内外の機関等で専門的な相談、指導等を受けていない児童生徒が約四割弱いるということに我々も危機感を持ちまして、この調査、今度新しく調査では、教師が、では、週一回以上継続的に、継続というのは週一回程度以上というあれ、ここで一応置いていますけれども、継続的な相談や指導というのを受けていないのかどうかということを改めて今回の調査から取ったところです。
　そうすると、そうしますと、学校内外の機関で専門的な相談、指導を受けている子、それが受けられていなくても、教員がしっかり、教師が関わることができているかどうかということを合わせての、一番右のところで、学校内外の機関等や担任等から相談、指導等を受けた児童生徒が九五・八％というのが実態としては出てきたという、そういうものでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　この一番右のところ、九五・八が青くなっている、つまり九五・八％の不登校児童生徒は相談を受けているということですが、この九五・八％の子供たちは学びへのアクセスが取れているという趣旨でしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　教師が週一回以上ということを継続的に今回取りましたので、これは実は月に一回、保護者の方との関係もありますので、月に一回であるとか月に二回とかというものには実はこの九五・八％のところには入っていないわけでございますけれども、少なくとも九五・八％の児童生徒の方は、不登校児童生徒の方、何らかの形で継続的なアクセスというのは、学びへのアクセスということについては確保されている部分もあるんじゃないかというふうに考えてございます。
○金子道仁君　週に一回担任の先生から宿題の紙をもらって、その子はしっかりと教育機会が与えられているというのはちょっと無理がある説明だと思うんですね。
　文科省として、学びへのアクセス一〇〇％。じゃ、何をその指標としていくのか。このアンケートだけ見ると、もうこれで十分じゃないかというような、そういう印象すら受けてしまう。そうではなくて、子供たちがちゃんと、小学校、中学校、学校へ行けなくても教育機会を受けているという状況が実現するために、どういう指標を使ってどのような方法でいつまでにこの学びへのアクセス一〇〇％というものを実現していくのか、これを明確にし、そしてこの調査にも反映させていく必要があると思うんですね。
　次の資料にあるように、出席扱いというのが一つの学びへのアクセスが取れているかどうかの指標だと思いますけれども、ちなみに、不登校児童生徒の中で出席扱いを受けている子供たちは何％ぐらいいるんでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　令和五年度の調査結果によりますと、学校外での機関等で専門的な相談、指導等を受け、指導要録上出席扱いとなりました児童生徒の数は三万六千六百三十二名でございました。この学校外での機関で専門的な相談、指導を受けて指導要録上出席扱いとなるケースとしては、教育支援センター、あるいは教育支援センターを除く教育委員会の他の機関、あるいは児童相談所、福祉事務所、保健所、精神保健福祉センターや病院、診療所、民間団体、民間施設などが含まれてございます。
○金子道仁君　仮に、その出席扱いをした子供が学びのアクセスを取れているというふうな仮定であれば、一〇％の子供しか学びへのアクセスが取れていないというのが今の御説明だと思うんですね。
　やはり、そういったところを明確に出しながら、その一〇％、つまり九〇％の教育機会が取れていない三十五万人の中の三十二万人の子供たちにどのように教育機会を早急につくっていくのか、そのことは、もうあっという間に子供たち卒業して、中学校を卒業すれば不登校児童生徒のカウントから外れてしまうので、是非大臣、学びへのアクセスを一〇〇％、これ早期実現するための具体的な政策目標や年限について考えていただけないでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　不登校によりまして学びにアクセスできない子供たちをゼロにするという目標に関しましては、学校内外の機関におきまして専門的な相談、指導を受けている児童生徒数、また学校外の機関、また自宅等における学びの出席扱いの状況など、様々な指標を総合的に踏まえさせていただきながら取組を進めていく必要があるんだというふうに思います。
　その上で、学校外の機関、また自宅などにおきまして社会的自立に向けた不登校児童生徒のこの懸命な努力を学校として評価をしていきながら支援すること、まさに重要だというふうに考えておりまして、昨年八月には、学校外の機関また自宅等において行った学習について、一定の要件の下でございますが、学校の判断で不登校児童生徒の成績評価に考慮できる旨を法令上明確化するとともに、その内容の趣旨につきましても周知を行っているところでございますが、文科省といたしましては、引き続き、多様な学びの場に整備を進めていくとともに、また、学校を誰もが安心して学べる場にするなど、学校に行けない子供たち、御家族の方、誰一人取り残されない社会を目指して全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
○金子道仁君　去年の出生者数が七十二万人、不登校児童生徒が三十五万人。もちろん同じスパンで数えたものではないですけれども、非常に大きな子供たちの数が教育機会を失ってしまっているという危機感を持って、宝物ですから、子供たちは、是非、この子供たちに良い教育機会を提供すること、そのことを、このアンケートの中でも数値化して明確に分かるように是非工夫していただきたい、そのことをお願いして、次の質問に行きたいと思います。
　奨学給付金に関して御質問させていただきたいと思います。
　来年度、奨学給付金、予算の修正によって若干増額したと聞いていますけれども、ちょっと質問を二つ併せて、令和七年度の拡充の内容と、また令和八年度も拡充するという方向性が示されていますけれども、どのような方向性が考えられるのか、昨年度の概算要求の内容について併せて御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　授業料以外の高校生に対する支援としての高校生等奨学給付金の拡充についての御質問でございます。
　令和七年度の概算要求におきましては、義務教育段階から高等教育段階を通じて年収約三百八十万円未満世帯に対しまして授業料以外の教育費の支援を切れ目なく実現するという観点から、この奨学給付金については、額については非課税世帯第一子の単価を第二子以降と同額に増額する、対象世帯につきましては、現行は非課税世帯までの支援になってございますが、これを年収約三百八十万円未満世帯までと拡大をして、給付額については計画的に増額をし、百六十五億円を概算要求で計上したところでございます。
　その後、予算編成過程を経まして、国公立の全日制等の非課税世帯の第一子の給付額と、それから私立の非課税世帯の第一子の給付額が同じ、同額では最終的には措置ができませんで、今回の三党合意に基づきまして、改めて令和七年度の予算案を修正をするところでは、国公立の全日制等の非課税世帯の第一子の給付額を更に一万二千二百円増額して、国公私立を通じて第一子と第二子以降の給付額を同額にするための所要経費として五億円増額した百五十二億円が令和七年度の修正予算として計上されたものでございます。