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○田中昌史君　自由民主党の田中昌史です。
　憲法五十四条二項及び三項に規定されました参議院の緊急集会は、衆議院の解散により衆議院が存在せず国会が召集できない場合において緊急の必要が発生したとき、総選挙による衆議院議員が選出され臨時会が召集されるまでの間、参議院による審議によって国会機能を補完するものであり、参議院の極めて重要な役割であります。
　一方、衆議院及び参議院の両院同時活動の原則の例外として位置付けられ、緊急事態に対応する暫定的な措置であることが明らかにされています。
　緊急集会は、衆議院の解散から四十日以内に総選挙が行われ、その選挙の日から三十日以内に臨時会が開催されることを前提にした制度であり、衆議院議員が不在となり、総選挙を経て、最大七十日後に両院同時活動が復することを前提とした制度であるというふうに考えます。
　緊急集会が解散から七十日を超えて実施できるかについては、先ほど川崎法制局長から説明がありましたとおり、肯定、否定の双方の見解がありますが、先ほど述べた前提を踏まえれば、七十日を超えることは想定すべきではないというふうに考えております。
　もう一つの衆議院議員の任期満了による衆議院議員の不存在の場合の緊急集会についても、同様に肯定、否定の双方の見解がありますけれども、先ほどの前提の上では可能であるというふうに私は考えます。
　ＧＨＱにより統治されていた現行憲法制定時点での緊急集会は、我が国への武力攻撃、テロ、地震等による大規模な自然災害やパンデミックなどは想定されておらず、衆議院議員の長期にわたる不存在も想定していません。参議院の半数の任期満了が重なることも想定されます。
　首都直下地震などの大規模災害、我が国への武力攻撃などで国会機能が失われる緊急事態が発生した場合、国民の命を守るための迅速で果断な対応が求められると思います。このような重大な対応を緊急集会という暫定措置のみに委ねるのではなく、衆議院の総選挙が長期にわたり開催できないことが予測される場合には、衆参両院同時活動による原則を踏まえ、国会議員の任期の特例を含む緊急事態条項を憲法に明記すべきであるというふうに私は考えております。
　阪神・淡路大震災や東日本大震災の際には、発災後に予定されていた地方議会選挙の実施が困難となり、臨時特例法による議員の任期延長が行われました。兵庫県議会議会運営委員会が県議会議長に提出した選挙期日と議員任期のあり方に関する報告書の中では、全国的に大災害が多発し、本県と類似のケースが起こり得ることが想定される中、特例法がその課題解消の先例となるよう国に働きかけを行うことは、大震災を経験した県議会としての役割とも考えるところであるというふうに述べていらっしゃいます。
　地方議会と国会の相違はありますが、大規模災害における最大の民主主義を堅持する上で私は参考にすべきではないのかというふうに考えております。
　なお、緊急事態の認定や任期の特例等の期間等を法律に定める上で、別途の議論を国会で、本会で行うべきだというふうに考えております。
　また、災害緊急事態に際して、参議院の緊急集会や臨時会の開催を待つことのできない緊急対応については、災害対策基本法百九条において内閣における緊急政令の制定が認められていますが、国会閉会中あるいは衆議院解散中に限定されたものであります。大規模災害、テロや武力攻撃などの有事は、国会の開会、閉会にかかわらず発生する可能性があります。対応の緊急性に加えて、損害の状況によっては国会を開会できない事態となる場合も想定し、憲法には緊急政令を明記すべきだというふうに考えます。
　国家の緊急事態に取り得る国会機能を最大限に発揮し、国民の生命と財産を守るための憲法の改正に当たっては、改正の意図するところなどを国民の皆様に深く御理解いただかなければなりません。各党の見解に隔たりはありますが、条文化に向けた与野党による具体的な協議が真摯に行われますことをお願いして、意見表明を終わります。
　ありがとうございました。
○浅田均君　現行の日本国憲法が構想する統治の仕組みを憲法に書かれている順にたどると、以下のようになります。
　一番目、前文に「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」とありますので、まず代表者が選挙され、国会が構成されます。次いで二番目、第六条前段に「天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。」とあり、内閣総理大臣が任命されます。さらに三番目、第六条後段に「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。」とあり、最高裁長官が任命されます。
　憲法が規定する統治の仕組みから見ると、国民が行動する起点となるのが国会における代表者ですが、国会と国会議員、あるいは国会か国会議員のいずれかが不存在の場合、どのように行動するのか、規定がありません。
　なるほど、我が方の柴田委員から発言がありましたとおり、現行憲法には参議院の緊急集会規定はあります。しかし、緊急集会は、柴田委員が指摘したように明らかに不備があります。さらに、問題なのは、現行法制では、想定できる非常事態のうち、自然災害、感染症、武力攻撃、内乱、テロ等に関しては規定がありますが、これ以外の不測の事態は全く想定していません。衆議院だけでなく参議院もなくなってしまったら、従前の政府はどの程度の期間、正統性を維持できるのでしょうか。
　昭和二十一年七月一日に金森国務大臣が発言された予測すべからざる緊急の事態が生じる可能性は、金森発言から七十七年を経た今日、想像もできないほど大きくなっています。生物学と物理学、そして数学の境界に全く新たな知恵が切り開かれたおかげで、もたらされる福音はとてつもなく大きい反面、使い方を間違えると統治不能に至るリスクも極めて大きいこの現実から目をそらせてはなりません。
　例えば、電磁パルス攻撃があります。この攻撃は、電子機器を使用した通信、電力等の基幹インフラを瞬時に使用不能にすることができます。一撃で社会も経済も人々の日常生活まで吹っ飛ぶのです。サイバー攻撃も同様に、電力、鉄道等の基幹インフラを完全に麻痺させることができます。これらに加えて、核弾頭も搭載可能なミサイルの着弾が考えられます。生成ＡＩを搭載したＬＡＷＳ、自律型致死兵器がシンギュラリティー、特異点に達し、私たち人間に銃を向ける、あるいはロボット兵器自身が軍隊や国家に類する機構を組織することは十分に考えられることです。
　これらの緊急事態下にあって、現行憲法が構想する統治の仕組みをどう守り、どう維持していくのか。憲法が市民の自由を保障するものという観点に立てば、憲法は、自由が侵害され得るあらゆる状況を予想していなければならない。だから、緊急事態の憲法への編入はアプリオリに容認される。なぜなら、憲法に編入する目的は、緊急事態での統治が無制約にならないようにすることだからである。これは、パリ第一大学ドミニク・ルソー教授の言葉です。
　つまり、立憲主義を守るためには、緊急事態においても憲法の規律を及ぼす必要があり、国家権力の行使が超法規的措置にならないよう、緊急事態の行為も法の支配下に置く必要があります。
　国家の基本的な役割は、主権者の国民の生命、財産を守ること、自由を保障することです。ここでも皆さん異論はないと思います。そこで、考える必要があるのは、果たして現在の我が国の憲法が、主権者である国民の生命、財産、自由を守ることができるのかということです。
　緊急事態条項にテーマを絞り、まず審議を進めることを求めて、発言を終わります。
○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　私は、衆議院の憲法審査会において、参議院の緊急集会についての誤解や軽視の下に衆議院議員の任期延長改憲の議論が進んでいることに大変な危機感を持っています。参議院の存在や参議院の緊急集会を軽視し、憲法を破壊するものです。衆議院憲法審査会の暴走はあってはならないことです。そのことを参議院議員の立場から参議院憲法審査会の委員として強く主張します。衆議院憲法審査会における起草委員会の設置などあり得ないことです。
　一九四六年九月二十日、貴族院帝国憲法改正案特別委員会で、金森国務大臣は、どうしても国会というものが、いつでも開き得る態勢を備えていなければならないのでありますがと述べた上で、衆議院解散時の衆議院不存在に触れながら、国会制度の趣旨を徹底して実行いたしまするためには、方法はないかと言えば、参議院がある、その参議院は国民代表である、参議院の緊急集会ということを考えたわけでありますと述べています。これはそのとおりです。
　参議院の緊急集会は、一時的、限定的、暫定的制度であるから議員任期延長改憲が必要であると衆議院で主張されることがあります。しかし、緊急事態に対処する際には、あくまで臨時の暫定措置にとどめることが緊急事態の恒久化や行政権力濫用を防ぐために重要です。
　二〇二三年五月十八日、衆議院憲法審査会で長谷部恭男参考人は、参議院の緊急集会はあくまで暫定的な臨時の措置のみがとられ、選挙を経て正規の国会が召集され次第、その当否が改めて審議されるもので、十分な理由によって支えられた制度である、これに新たな制度を追加する必要性は見出しにくいと考えると述べていらっしゃいます。衆議院議員の任期延長、居座りは必要ありません。
　自民党の国会議員は、衆議院の憲法審査会で、参議院の緊急集会は二院制の例外であるから、衆議院任期延長改憲が必要であると主張しています。
　しかし、憲法は、緊急の際にも民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するために、参議院の緊急集会に国会の権能を臨時に代行させることとしました。この緊急集会の制度趣旨、制定経緯について、学説上、異論はありません。
　衆議院の憲法審査会において、内閣の判断により、半年又は一年、再延長の場合にはそれ以上、衆議院議員の任期延長を認める憲法改正が必要であると主張する政党があります。なぜ内閣の判断でこのように長期に衆議院の任期を延長できるのでしょうか。恒久的居座りです。民主主義を破壊するものです。
　例えば、政府が戦争を開始した場合、それに国民が反対でも、政府・与党が間違いを認めず、衆議院議員が何年も任期延長で居座ることを許せば、戦争をやめたいという国民の意思は全く反映されません。政治を変えさせない、独裁を続けるための制度でしかありません。
　このような居座りの危険性、緊急事態の恒久化の危険性は、日本国憲法の国民主権、民主主義の観点から看過できないものです。政治と政治家の責任を問う仕組みとしての選挙は非常に重要であり、このような憲法改悪は許されません。
　緊急集会の性質と比較した場合、現在主張されている衆議院議員の任期延長の憲法改正案は、できる限り早期に総選挙を実施しようとするインセンティブが働きにくいものです。国会を正常な状態に戻す復元力が働きにくいのです。この意味でも、長期の居座りになる危険性があります。
　議員任期延長改憲は、憲法の基本原理に反し、不必要で危険であり、緊急事態条項を憲法改悪で実現する布石ではないでしょうか。裏金問題のように、法律を守れない議員でも国会議員に居座り続けることができるとすることは、国民の理解を得られません。
　自民党日本国憲法改正案は、緊急政令、緊急財政処分まで認めています。
　緊急政令は、内閣は法律と同じ効力を持つ政令を規定できるとするもので、憲法四十一条の国会は唯一の立法機関ということを踏みにじるものです。国会停止、内閣独裁です。ナチス・ドイツの国家授権法と同じ構造です。
　また、緊急財政処分も国会の予算の承認権を侵害するものです。大規模災害も法律で対応できます。また、災害時には繰延べ投票が可能で、できる限り選挙をして国会を正常化させるのが当然の考えです。憲法を変える必要はありません。
　衆議院の憲法審査会の皆さんには言いたいです。参議院があります。参議院の緊急集会があります。衆議院の任期延長改憲は必要ないばかりか、日本国憲法を踏みにじり、参議院を踏みにじり、しかも衆議院議員の任期、長期居座りを許すものであり、議席の私物化です。衆議院憲法審査会の起草委員会の設置は許されないと主張し……
○福島みずほ君　意見表明とします。
○会長（中曽根弘文君）　他に御発言もないようですから、以上で委員間の意見交換を終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時三十八分散会
令和六年五月九日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　加藤　勝信君　幹事　小林　鷹之君
 幹事　寺田 稔君　幹事　中谷 元君
 幹事　船田 元君　幹事　逢坂　誠二君
 幹事　本庄　知史君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 青山　周平君 井出　庸生君
 井野　俊郎君 井上　貴博君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 稲田　朋美君 岩屋 毅君
 越智　隆雄君 大串　正樹君
 黄川田仁志君 熊田　裕通君
 中西　健治君 長島　昭久君
 藤丸 敏君 古川　禎久君
 古屋　圭司君 細野　豪志君
 三谷　英弘君 山下　貴司君
 山田　賢司君 山本　有二君
 大島 敦君 奥野総一郎君
 城井 崇君 神津たけし君
 近藤　昭一君 階 猛君
 堤　かなめ君 谷田川　元君
 吉田はるみ君 青柳　仁士君
 岩谷　良平君 小野　泰輔君
 三木　圭恵君 大口　善徳君
 河西　宏一君 國重 徹君
 赤嶺　政賢君 玉木雄一郎君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　吉澤　紀子君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月八日
　辞任
 北神　圭朗君
同日
 補欠選任
 階 猛君
同月九日
　辞任 補欠選任
 城内 実君 青山　周平君
 篠原 孝君 神津たけし君
 牧 義夫君 堤　かなめ君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 城内 実君
 神津たけし君 篠原 孝君
 堤　かなめ君 牧 義夫君
同日
　辞任
 藤丸 敏君
同日
 補欠選任
 北神　圭朗君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）
 ――――◇―――――
○中谷（元）委員　自由民主党の中谷元でございます。
　五月三日は憲法記念日でありまして、各党の主張を拝聴させていただきました。
　朝日新聞が報道した中で、憲法改正での世論調査という記事がありました。この中では、具体的な条文作りに賛成である、これが五九％、反対が三〇％と、賛成が反対の二倍となっております。また、緊急事態において選挙ができないときに、議員任期を延長して、憲法改正をして対応すべきかという質問に対して五一％が賛成と、過半数を超えております。
　これまで憲法審査会では、数年をかけて緊急事態において選挙実施が困難な事態について議論を重ね、論点整理も行ってまいりましたけれども、審査会の議論においては、国の緊急事態において国会機能を維持するための条文化について、各政党間で起草作業を行い、その具体的な条文のたたき台を基に審査会で論点を深く議論していくべきであるという意見がありまして、事態は機が熟してまいってきております。
　これまで論点整理で共通認識となっている要件としては、第一に、広範性についてであります。
　審査会では、全国で長期選挙ができないような状況があるのか、その立法事実はあるのかという発言がありました。選挙の一体性が害されて、広範な地域において選挙が困難な事態とは、どの程度の広さの範囲を想定しているのか。
　私が考えますに、この広範性の要件は、全国で選挙が困難というような事態ではありません。今、もし衆議院総選挙の直前に東日本大震災が発生したとすれば、東北ブロックの過半の小選挙区で選挙実施が困難となり、その小選挙区及び比例の東北ブロックの議員も選出をされません。そればかりか、茨城県内、千葉県の一部でも選挙ができずに、北関東ブロック全体にもその影響は及びます。その結果、全体で総定数四百六十五人のうちの一割を超える七十人ほどの衆議員が選出されないという試算があります。参議院選挙の場合を考えると、全国の比例代表区の選挙区は一人も選出されないということになります。
　このような選挙実施の困難な地域の広がりは、国政選挙の同時実施の原則に照らせば、まさしく選挙の一体性が害されるという要件を満たすものと考えられますが、この選挙の一体性が害されるか否かの具体的な基準は、選挙延期の手続を定める法律において定めるということになります。
　自然災害、感染症、戦争、テロなど、緊急事態の態様や発生する場所、それが都市部か地方か、平野部か半島地区か、地形や地勢によって選挙困難な状況は様々でしょう。だから、一義的な基準の設定は難しいと思いますが、それでも、恣意的な判断にならないように一定の明確な判断基準を定めることが必要になります。
　今後、条文案のたたき台を示した議論の中では、憲法改正原案の文言だけではなくて、このような具体的な基準のイメージについてもしっかりと議論をしていかなければなりません。これは、皆さんがそろってこの場で議論をしておくということが極めて大事なことだと思います。
　第二に、七十日を超えて選挙が困難な事態という長期性の要件につきましても、議論で整理が必要です。
　憲法五十四条、衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に衆議院の総選挙を行い、その選挙日から三十日以内に国会を召集しなければならないとあります。
　条文を素直に読めば、総選挙の実施は解散から四十日以内に行わなければならないと定めておりまして、この要件は七十日ではなくて四十日とすべきではないかという意見もありますが、私は、総選挙の実施の見通しがついているのであれば、たとえ四十日を超えたとしても、できるだけ参議院の機能を尊重して緊急集会で対応することが望ましいと考えておりまして、憲法五十四条の趣旨をかんがえてみますと、現行憲法は、衆議院不在の期間を最大で七十日程度あり得ることを想定しているものと解釈することができます。
　逆に言えば、さすがに七十日以上の衆議院の不在を現行憲法は規定をしていない。衆参の、審査会に合致をした、こういった状況が見通せる場合は、四十日を超えて選挙実施が困難な場合であっても緊急集会で対応するとともに、万が一それを超えるような例外的な選挙困難事態への対応は、衆参そろっての二院制の国会で国難に対応する、そのようなすみ分けが適切と考えているところであります。
　三つ目は、内閣不信任決議を禁止すべきかどうかという論点です。
　選挙困難事態発生時には、国会機能維持のためには、国会は通常、開会、つまり、閉会禁止の措置とともに衆議院の解散禁止の措置を定めるべきことについてはほぼ異論がないと思います。
　そういたしますと、議院内閣制の統治機構の下に、行政府と立法府のチェック・アンド・バランスの観点から、内閣の解散権の対抗措置であります衆議院による内閣不信任決議についてもセットで禁止をすべきではないかという考えにも一理ありますが、この緊急事態こそ総理のリーダーシップが問われる場合で、大半の議員がどうしてもこの総理、この内閣では現在の国難を乗り切れないと判断する場合は皆無ではないと思いますので、最後の手段として内閣不信任決議の余地を残しておくということが適切と考えます。
　したがいまして、内閣不信任決議が可決された場合には内閣は総辞職をすることになりますが、これは緊急時における国会中心主義の徹底として説明できると考えております。
　以上、選挙困難事態における国会機能維持の条文化について論点を整理してみましたが、既に多くの会派から、早急に条文起草作業に入るべきとの御意見をいただいております。
　大事なことは、全ての会派がここの下に、そして真剣に議論をするということ、幅広い会派がこの協議の場において意見を述べて、賛否を含めて国民に論点を明らかにすることであります。中でも、反対の立場の方も議論に加わって意見を述べていただきたい。国民にとっての、憲法を議論する場所がこの憲法審査会でありますので、全ての政党が集まって、意見を述べて、議論ができる国会唯一の機関、この憲法審査会におきまして、よろしくお願いしたいと思います。
　なお、昭和二十一年の憲法制定時の国会では、芦田均議員を委員長とする帝国憲法改正委員会の中で、修正案の作成のために小委員会が設けられ、各会派、共産党の方も発言をされまして、憲法第九条二項冒頭に、前項の目的を達成するためにという文言の共同修正案が作られ、同案が委員会に報告されて、可決をされました。
　憲法改正は、この審査会の場所でしか議論できません。是非、反対の立場の皆さんにも、議論を尽くす、熟議を行う、国民に対しての考えをしっかり述べるという場で、御出席をいただきまして御意見を述べていただきますよう、よろしく御理解をいただきまして、私の意見表明といたします。
　どうもありがとうございました。
○逢坂委員　逢坂誠二でございます。
　前回の審査会で、私から、災害時など緊急時にも選挙ができるような工夫を最大限行うことが必要だと言及をしました。選挙事務は、一〇〇％うまく実施できて当たり前、ちょっとでもミスは許されません。市区町村の選挙管理委員会の職員は、そうした強い緊張感の中で、どんな事態が起きても何とかして選挙事務をやり遂げるという強い使命感を持っていますが、私の経験に照らしてみると、これまで災害に強い選挙への工夫が十分ではなかったと感じております。
　そこで、どのようなポイントに留意すべきかを、二〇二三年二月の「ボーターズ」という雑誌、この七十二号からの記事を引用する形で紹介したいと思います。
　以下、引用でございます。
 周知のとおり我が国は災害大国です。地震、風水害、雪害、火山噴火などの自然災害が全国のどの地域で発生してもおかしくなく、ちょうど選挙の執行時期が災害発生と重なることも十分想定されるところです。このような場合でも、各選挙管理委員会においては、公職選挙法等の法令に則った適時適切な対応が求められ、かつ、法令に明確に定めがない突発的な対応や要員のやりくり、取り分け投票所、開票所の運営など引き続き事務を執行するための適切かつ迅速な判断が求められます。
 したがって、実際にこのような事態の発生に備え、具体的には、災害の種類やその発生時期（事前準備、公示・告示後、投票日・開票日当日等）、発生地域（沿岸地域か中山間地域等か）など、あらゆる場合を想定した対策を市区町村の庁内関係部局と調整・連携し、選挙管理委員会としてどのように意思決定し、どのように混乱なく適正に行動すべきか、あらかじめその際の行動マニュアルなどを関係部局と調整のうえ策定しておくことが、是非とも求められるところです。
 このような市区町村の選挙管理委員会においては、平時のみならず有事に備えた対策を関係部局と調整のうえ、マニュアルとして取りまとめることは、なかなか簡単なことではないでしょう。しかしながら、平時にこそ有事での対応策をきっちり定めて十分な備えをしておくことは、選挙事務は常に百点満点が求められる「選挙人の貴重な一票を守る」という事務であるが故に、必要かつ当然のことといえるものです。
 少なくとも、災害対応に関する法令や例規における関係規定を取りまとめて、選挙管理委員会の事務局内部で共有しておくだけでも、有事の初動対応に資することができるものと考えられます。
 また、マニュアルの作成に当たっては、安易に繰延投票や再投票とする決定を行うことは、選挙人の混乱、そのための人、物、場所、費用の新たな確保、首長や議員の不在による行政の停滞などを招来させないという考慮をもとに、「選挙の執行は一度始めたら極力継続して最後まで行う」ということを基本理念としつつ、現場の投票管理者等や事務従事者が選挙管理委員会との協議などを経ずに、判断することはしてはならないことなどの基本的事項を併せて盛り込むことも必要と考えられます。
 選挙執行事務は、災害等の発生があったとしても、ミスは許されず、期限が定まった中での即時性をもって対応が求められる、行政事務の中でも特殊な事務です。
 選挙管理委員会に求められる多くの事務執行とその職責の重さに鑑みると、人員配置や予算の確保など、選挙管理委員会のあり方そのものについて、議論すべきときかもしれません。
以上、引用を終わらせていただきますが、こうした指摘も踏まえつつ、今後、災害に強い選挙の在り方を十分に検討する必要があります。また、選挙人名簿の管理の在り方、緊急時の自治体間の選挙事務、応援体制も同時に考えなければなりません。このような検討もなしに安易に議員任期の延長を行うのは、順序が逆であります。
　さて、前回の討論の中で、日本維新の会の岩谷委員から、議員任期の延長をしないことの方が立憲主義にそぐわないといった趣旨の指摘がありました。しかしながら、議員任期については、議員任期を延長する事由、延長する期間、延長のタイミングなどを誰がどのように判断するかによって立憲主義を大きく毀損する可能性もあることを指摘させていただきます。
　また、玉木委員からいわゆるスーパー緊急集会に関するお尋ねがありましたが、それはまさに緊急集会というものをいかに位置づけるかの議論であり、今後、緊急集会の在り方について更に議論を深めるべきと考えております。
　以上でございます。
○三木委員　森会長、ありがとうございます。
　日本維新の会・教育無償化を実現する会の三木圭恵でございます。
　先ほど中谷幹事の方から、選挙困難事態における条文化、条文起草作業に進んでいくべきだというお話がございました。日本維新の会もその御意見にまさしく賛成をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それから、逢坂幹事の方から、災害に強い選挙、その選挙事務ということで、そういったこともきっちりやらなければならないのではないかという御意見をいただきました。本当に私もそのとおりだと思います。災害が起きても、対応できる範囲の中で選挙ができるのであれば、きっちりそういった選挙事務に対しても備えていくべきだと思いますが、私は阪神大震災の被災者でございますけれども、やはり大規模な災害が起きたときというのはかなり難しい、地方自治体においては厳しいのではないかなというふうな思いを持っております。またこれもきっちり議論をさせていただければなと思います。
　まず、私の方は、今日は国民投票の方に関して意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、ネット
　ちなみに、この発言、私は三回目でございます。森会長におかれましては、この件、いかがなさるおつもりなのか、早急に結論を出してもよろしいことかと思いますので、御采配の方をお願いいたします。
　次に、ネット
　しかしながら、その中でも、国民の代表を選ぶ選挙や国の方向性を決める国民投票などは、フェイクニュースにより国民の真意とはかけ離れた選挙結果になることがあり得、外国の勢力などが加担することも考えられ、国家としての取組が大変重要となる時代となっていることは間違いないと言えます。投票結果が偽情報によって恣意的に覆されることは、国の存亡に関わる一大事です。国家の安全保障面から、最も細心の注意を払うべき問題であります。
　例えば、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、大量の偽情報が拡散しました。ロシア政府では、ＳＮＳや国営メディアの報道などを組み合わせ、偽情報を拡散し、武器としています。
　そこで、選挙や国民投票における偽情報、フェイクニュースに対する諸外国の規制の現状を、参考に述べたいと思います。
　ＥＵでは、デジタルサービス法の中で、戦争や感染症の世界的流行のような危機的事態に関し、巨大ＩＴが取るべき対策、深刻な脅威への関与を防止、制限するための措置をＥＵ側で決め、求めることができる危機対応メカニズムを定めました。
　デジタルサービス法とは、二〇二二年に制定され、違法コンテンツ対応や消費者保護強化等についてオンラインプラットフォーム事業者に対する規制の枠組みを定めるものです。特に、月間平均有効利用者数四千五百万人以上の事業者のうち欧州委員会が指定する巨大オンラインプラットフォーム事業者に対しては、透明性の確保や透明性報告の追加的義務などを課しています。デジタルサービス法の規定に反した場合、最高で前年度の総売上高の六％の罰金が科されます。
　偽情報に関連する規定の中で、選挙や国民投票に関するものとして、例えば、巨大なプラットフォーム事業者について、市民の議論、選挙プロセス及び治安に対する実際の又は予見可能な悪影響等についてのリスクの特定、分析、査定を行うこと、そういったリスクについて緩和措置を講ずることが定められています。緩和措置の中には、ディープフェイクに対するマーキングによる区別が含まれます。
　次に、フランスでは、二〇一八年に、選挙時におけるフェイクニュースのための情報操作との闘いに関する法律が成立しました。法の対象となる情報であるフェイクニュースを定義し、選挙期間内、投票日前三か月に当該情報が拡散されている場合、候補者等から求めを受けた裁判官は、プラットフォーム事業者に対して送信防止措置を命じることができます。裁判官は、申立てから四十八時間以内に停止に関する判断を行わなければなりません。プラットフォーマーは、一、アルゴリズムの透明性確保、二、偽アカウント対策などの協力義務を負います。憲法評議会は、送信防止はその情報の不正確又は誤解を招く性質や投票の誠実性を毀損するリスクが明白である場合のみ正当化されると判断しました。
　アイルランドでは、二〇二二年に二〇二二年選挙改革法が成立し、国民投票と選挙に共通して適用されるオンライン情報に関する規定として、選挙委員会が偽情報等の監視及び調査を行い、ソーシャルメディアなどのオンラインプラットフォーム事業者等に対し、削除通知、訂正通知、同委員会による調査中であることの表示命令、アクセス遮断命令等を行うことができる旨を定めています。
　このように、フェイクニュースを規制する法律を定めている国は今後増えていくことが予想されますが、日本でもこういった取組や議論が必要ではないでしょうか。フェイクニュースの定義、認定をする主体、認定の方法、認定した場合の措置などを決める必要性があると考えます。国政選挙に関しては選挙管理委員会が、国民投票に関しては広報協議会が、大きな役割を担っていく方向性が考えられます。
　私は、個人的な意見として、デジタル社会の発展に向けて何らかの規制が必要であると考えています。特に、巨大プラットフォーマーに対しての規制は、国民の安心、安全な生活のためにも必要不可欠な時代に突入してきたのではないでしょうか。
　以上が、諸外国の偽情報に対する法律の一部です。日本は随分遅れていると言わざるを得ません。
　その上、憲法審査会を開かないとか、国民投票法案の審議、採決をいつまでも先延ばしにするとか、起草委員会をつくること自体に反対するとか、イデオロギーに縛られた政党間の足の引っ張り合いに時間を費やすのは、国のためにならないばかりで、全く無駄な作業であると思います。世界に後れを取らない日本であるために、真摯に、議論の場を積極的に、必要とあれば開催回数を増やして取り組んでいただくことをお願いして、私の発言を終えます。
　ありがとうございました。
○森会長　私に要請がありました点につきましては、幹事会等において協議をいたしたいと思います。
　次に、河西宏一君。
○河西委員　公明党の河西宏一でございます。
　本日は、発言の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。
　我が国における東日本大震災や新型コロナウイルスの世界的蔓延への対応では、ほぼ全ての行政分野及び国民生活万般にわたる多くの立法措置が必要であったこと、また、さらに、議員立法、とりわけ衆法によって少なからず法律が制定されたことなどの事実を踏まえまして、いわゆる選挙困難事態に際しては、国会が両院同時活動を行い、立法府として十分な行政監視機能を担う中において、内閣が適切に行政権を行使し、国民の生命財産を守る対応に当たるべきであり、そのためには議員任期延長が可能な法整備が必要だとこれまで申し上げてまいりました。
　その上で、本日は、視点を立法府から国民の意識に移して、今世紀に入って以降の憲法改正に対する賛否の推移を俯瞰しつつ、意見を申し上げたいと思います。
　東京大学大学院の境家史郎教授がおっしゃるように、基本的には何らかの点で憲法改正が必要と考える有権者と憲法改正は必要ないと考える有権者の割合は、平時はほぼ同程度で拮抗してきたわけでありますけれども、本日お配りの資料のグラフに示されました朝日、読売、加えまして毎日新聞の全国紙三社の世論調査によれば、近年、その意識に変化が起きているわけでございます。その変化は、世論調査全体の内容や設問の文言によって調査値に差が出ることを差し引いたとしても、グラフから読み取れるほど明確であります。
　まず、変化のきっかけの一つは、二〇一一年の東日本大震災です。発災以降、憲法改正に賛成の層が一時五〇％を超える水準を示し、一方の反対層は、これに対照的な動きを見せて、一時三〇％程度まで下落をいたしました。
　もう一つのきっかけは、二〇二〇年以降の新型コロナウイルスの世界的蔓延であります。これは全国各地が有事の現場となったためと考えられますが、世論の変化は東日本大震災にも増して顕著であります。憲法改正の賛否は、パンデミックが起きるまでの数年は、四〇％から五〇％あたりで拮抗、あるいは反対が上回っていたわけでありますけれども、コロナ禍に直面した二〇二〇年以降は、おおむね憲法改正に賛成が反対を上回る水準まで上昇をしております。
　その上で、立法府に身を置く者として申し上げたい点は、憲法改正に対する世論について、賛否の比較や高低のみならず、現実を目の前に、国民の皆様の意識に変化が起きていること自体が重要であるという点でございます。やはり、戦後最大の危機とも言われた大規模な緊急事態に近年直面し、数多くの重要な法整備を迫られた立法府がこの変化にどう応えていくのか、具体的な行動が問われていると考えます。
　次に、選挙困難事態について、改めて概念的に整理をさせていただきたいと思います。
　近時の学説においては、緊急事態の概念について、より精緻な議論が行われていると承知をしております。
　早稲田大学の愛敬浩二教授は、平時の統治機構をもってしては対処できない程度の緊急事態のみを指すものを非常事態として分類し、一方で、緊急事態は、平時の法制度、法運用とは異なる対応を必要とする概念を広く含むとし、緊急事態に対処するための特別な立法や法運用が行われるとしても、平時の統治機構の下でそれが行われ、立憲的統制が十分に機能するのであれば、それは緊急事態であっても非常事態ではないと整理をされております。
　また、東北大学の奥村公輔教授は、非常事態を、戦争、内乱、恐慌、大規模な自然災害など、平時の統治機構をもってしては対処できない事態、一方、緊急事態を、テロの多発や感染症の蔓延など、平時の統治機構をもって対処できる事態と整理し、その際の国家緊急権を、行政権が立憲的な憲法秩序を維持しながら平時よりも強い措置を取る権限とされております。
　両先生方の整理の仕方には若干の差がございますけれども、いずれも、平時の統治機構による対処が可能か否かを基準に非常事態と緊急事態を区別をされております。
　この別でいえば、当審査会で議論をされてまいりました選挙困難事態は、平時の統治機構をもって対処可能であり、立憲的な憲法秩序を維持しながら対応すべき緊急事態の一つとして整理され、あくまでも十分な行政監視機能の確保を目的とする議員任期延長は、人権の保障や権力分立、すなわち立憲的な憲法秩序の維持に資するものであり、立憲民主党の皆様の方向性とも決して相反するものではないと考えております。
　一方、緊急政令や緊急財政処分につきましては、この別でいえば、議員任期の延長をしてもなお国会の立法機能の維持が困難であり、権力分立による平時の統治機構ではもはや対処不可能ないわゆる非常事態を念頭に議論されるべきと考え、これまで我が党の北側幹事が申し上げてきましたように、議員任期延長とは区別して発議すべき事柄と考えております。
　以上、本日は、世論の変化と、また、選挙困難事態に係る概念上の整理について申し上げましたが、これらの観点を踏まえましても、少なくとも、選挙困難事態を想定した議員任期の延長に係る憲法改正の条文案について、たたき台を基に議論すべき段階を迎えていることは明らかでございまして、今後の更なる建設的な議論を期待申し上げ、私の意見表明とさせていただきます。
　以上でございます。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　この間、毎週のように憲法審査会が開かれ、改憲を議論するのが国会議員の責任だ、改憲に向けて国民の理解を深めなければならないなどと、改憲議論をあおる主張が繰り返されました。また、憲法九条を変えて、国防規定を設けるべきだとか、自衛隊を軍隊として位置づけるべきだという発言が繰り返し行われています。
　こうした中で、五月三日の憲法記念日に合わせてメディアが行った世論調査では、国民が九条改憲を求めていないことが示されたと思います。朝日新聞の調査では、憲法九条を変えない方がよいと答えた人は全体の六一％で、変える方がよいの三二％を上回っています。国会での九条改憲が声高に叫ばれる下で、九条を変えるべきではないという世論が多数を占めている事実を重く受け止めるべきだと思います。
　その上で、今日は、憲法九条の意義について改めて意見を述べたいと思います。
　憲法九条は、国家間の争い事を絶対に戦争にさせないことを求めています。この九条の理念は、凄惨な沖縄戦を経験した私たち沖縄県民の命どぅ宝という強い思いと通じるものです。だからこそ、本土への復帰に際し、沖縄県民は平和憲法の下に帰ることを強く望んだのであります。
　今、岸田政権は、ウクライナは明日の東アジアだなどと述べ、沖縄を始め南西諸島での軍事力の強化を推し進めています。住民合意を無視した基地の拡大強化や、空港や港湾の軍事利用、さらに敵基地攻撃のための長射程ミサイルまで配備しようとしています。沖縄を軍事要塞化し、再び戦場にする動きは断じて容認できません。
　こうした政府の動きに対し、沖縄では、二度と沖縄を戦場にさせないと、対話による問題解決を目指す取組が進められています。本土復帰から五十年を迎えた二〇二二年に玉城デニー知事が政府に提出した建議書は、政府がアジア太平洋地域において、平和的な外交、対話により緊張緩和と信頼醸成を図り、平和の構築に寄与することを求めています。さらに、沖縄県は今年三月、地域外交基本方針を発表しました。そこでは、二度と沖縄を戦場にしてはならないという思いは、平和を希求する沖縄の心として今日まで受け継がれていると述べ、県が主体的に、太平洋島嶼国との国際協力活動や海外自治体との友好関係を強化し、信頼醸成を図ることを強調しています。
　緊張の最前線に立たされている沖縄県民が強く求めているのは、憲法九条に基づく平和外交にほかなりません。日本政府がやるべきは、軍事に軍事で対抗し、戦争への危険をつくり出すことではありません。あらゆる紛争を話合いによって解決するために知恵と力を尽くすことです。
　私たち日本共産党は、九条に基づく平和外交を進める上で、徹底的な対話によって平和の共同体をつくってきたＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国連合の取組に日本外交が学ぶべき英知が示されていると考えています。
　ＡＳＥＡＮは、武力の不行使や紛争の平和解決などを誓約した東南アジア友好協力条約を土台に年間千五百回もの会合を行うなど、粘り強い対話の努力を積み重ねてきました。この地域を平和と協力の地域に変えてきました。さらに、この友好協力条約を日本やアメリカ、中国など域外諸国にも拡大させ、今では、東アジア規模で条約を推進するＡＳＥＡＮインド太平洋構想、ＡＯＩＰを提起しています。それは、ＡＳＥＡＮ十か国に日本や中国、韓国、アメリカ、オーストラリアなど八か国を加えた東アジア・サミットを活用し、東アジア全体に対話と協力の枠組みを広げようという構想です。ここにこそ平和をつくり出す展望があります。
　憲法九条を持つ日本こそ、東アジア地域を戦争の心配のない地域にするために、全ての国を包摂する対話と協力の枠組みを発展させることに尽力すべきだと強調して、発言を終わります。
○玉木委員　おはようございます。国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　憲法審査会も、今国会、残り六回となりました。今後の運営について、まず三点提案をしたいと思います。
　来週からは、全会派を入れた起草委員会を設置し、これまでの議論を経ておおむね意見の集約が図れた緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正について条文案作りに着手すること、このことをまず求めたいと思います。
　二つ目に、国民投票広報協議会の規程案を具体的に策定することを求めます。
　三点目に、これは何度も出ていますが、広く国民にこの審査会の議論を知っていただくためにＮＨＫの中継を導入すること。
　以上三点を会長及び幹事の皆さんにお願いをしたいと思います。
　議論の分かれる論点についても、具体的な条文案をベースに議論した方が国民にも分かりやすいと思います。というのも、先般の憲法記念日における各種のメディアのアンケートを見ましたけれども、議論していないような架空の論点についての賛否が示されているものもあります。憲法審査会で何を具体的に議論しているのか、もっと解像度高く国民の皆さんにお示しする必要があると改めて感じました。
　ちなみに、今日資料も出ていますが、憲法改正に賛成ですか、反対ですかという問いがよく聞かれますが、冷静に考えるとおかしなアンケートだと思います。例えば、法律改正に賛成ですか、反対ですかと聞かれたら、多分多くの国民はまず、どの法律ですかと聞き返すはずです。憲法改正についても、どの条文をどのように変えるのかという、そのような問いのレベルまで具体化しないと、そもそもアンケート自体に意味がないし、いたずらに無用な不安を国民に広げるだけになってしまうと考えます。
　特に、大規模災害が発生した場合などに選挙実施が困難なときに、選挙期日を延長し、その間、議員任期を延長することのルールと手続を定めることについては、私は、冷静に話せば多くの国民が理解を示してくれるはずだと思います。
　この論点について国民の理解を得るためには、私は、野党第一党である立憲民主党さんの果たす役割が非常に大きいと思います。各国の例を見ても、与野党が合意できた改憲案には国民も安心して国民投票で賛意を示すということが海外の調査でも示されておられます。
　逢坂幹事が述べられたように、災害に強い選挙づくりの体制をつくることは私も大賛成であります。例えば、オンライン投票も可能にするような検討を早急に進めるべきだと思います。しかし、それでもなお選挙実施困難な事態は想定し得ると思っています。
　前回も述べたように、昨年二月に泉「次の内閣」で閣議了承された中間報告の中にも、立憲民主党も選挙困難事態は否定していませんし、緊急集会の位置づけ、いわゆる射程について、必要あれば憲法に明記することも検討するとされています。これは奥野さんがまとめられたものだと承知をしております。
　逢坂幹事から先ほどスーパー緊急集会についての回答をいただきましたけれども、具体的に確認したいのは、立憲民主党として、現行憲法下で、憲法改正をしなくても、七十日を大幅に超える期間、そして憲法上衆議院の優越が認められる当初予算や条約についても取り扱えると考えているのかどうか。これはもし可能なら具体的に回答いただきたいと思っています。特に、予算と条約というのは明確に衆議院の優越性が認められているので、これを、万能の権限を参議院の緊急集会に認めてやるというのは、私は、やはり現行憲法ののりを越えるのではないかなというふうに思います。
　私たちは、参議院の緊急集会の射程はあくまで一時的、限定的、暫定的であり、その射程を超える活用を行うなら、やはり憲法改正が必要だと考えます。解釈で緊急集会の権限、射程を拡大するのは、多くの人が恐れる権力の濫用につながる可能性があるからです。であれば、衆参同時活動の原則に立ち戻り、選挙実施困難な事態が発生した場合には、やはり、選挙期日を延期し、議員任期を延長する憲法改正の方がよりよい改正ではないかと考えます。
　もう一点、議論を整理するために質問したいのは、昨年、参考人でお越しをいただいた長谷部恭男先生がおっしゃった、大規模災害が発生した場合に、選挙が可能となった地域から順次繰延べ投票を行って当選者を決めていけばいい、そして、三分の一以上の議員が選出された時点で定足数を満たす、こういう考えに同意をするのかどうか。これについても、奥野さんでも逢坂さんでも、御意見を賜ればと思います。
　例えば、私は四国の出身なんですが、南海トラフ地震が発生したときに、四国とか近畿とか東海ブロックの各府県で選挙ができない、でもほかではできるという場合に、できるところだけで選挙をやって、その結果が全国民を代表する選挙としての正統性を付与できるのかどうか。私は、とても選挙の一体性が確保されているとは思えません。
　こうした長谷部教授の考え方に、立憲民主党としてどうお考えなのか。もし考えがあれば、意見を是非伺いたいと思います。
　最後に、長谷部先生のような学者と私たち国会議員との間には根本的な違いがあります。学者は既存の条文の解釈を出発点にして現状を説明する学説を組み立てるのに対して、私たち国会議員は、立法者であり、それゆえ、たとえ蓋然性が低くても可能性がある限り、国民の生命や権利を守るため、あるべき法制度を構築する責任を負っているはずであります。危機に備えるかどうかを決めるのは学者ではありません。それは、国民の生命や権利を守る責任を負った私たち国会議員をおいてほかにはありません。私たちが決めない限り、答えは出せないのです。
　芦部先生が晩年、これは山下先生からも指摘がありましたが、九条と自衛隊の矛盾を説明し切れず、政治的マニフェストと考える説まで考えて悩んでおられたようですけれども、憲法の規範性を外すというのは、私は本末転倒ではないかなと思います。しかし、こうした学者の悩みを取り除くのも立法者としての我々の責任であり、我々しかできないことではないでしょうか。
　以前も申し上げましたが、書いてあることは守りましょう、そして、書いてあることと異なる事態が生じたときは、書いてあることを手続に基づいて改めましょう、それが立憲主義の原点だということを申し上げて、私の発言を終わります。
○森会長　会長に対して御要請のありました点につきましては、しっかりと受け止めて、幹事会等で協議をいたします。
　また、立憲民主党に御質問がありましたけれども、後ほど若しくは後日、御発言の中で御答弁いただければと思います。
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○古屋（圭）委員　自民党の古屋圭司です。
　私は、当審査会の一メンバーとして、毎回、各委員からの発言に真摯に耳を傾けてきました。その発言内容を基に提案をさせていただきます。
　まず、この審査会は、憲法改正案の発議権を有するものであります。この観点からすると、次のことが言えます。すなわち、憲法を改正できるのは主権者である国民の皆さんです。しかし、現状は、憲法改正に賛成か反対か、国民の皆さんによる判断の場、すなわち、国民投票に参加し、主体的に意思表示をする場を奪っているのが現状です。これは国会の不作為と言っても過言ではありません。
　もちろん、憲法を改正しても、昨今の喫緊の課題である円安や物価高には即対応することはできません。しかし、日本が十年後にも、世界情勢が大きく変わっても、世界から尊敬され、かつ日本が責任ある主導的国家であり続けるためには、今こそ憲法改正が必要と考えます。我々国会議員は将来への責任を負っているのであります。
　さて、審査会は、ここ数年で数十回にわたり開会されています。既に議論の段階から改正案の取りまとめ段階に来ていることは間違いありません。そこで、この審査会での各政党、各委員の発言を簡単にファクトベースで申し上げます。
　まず自民党。幅広い会派間で改正原案作成のための協議を行うため、起草委員会をつくり、条文取りまとめ作業を進めることを提案。
　公明党。議論は出尽くしている。緊急事態のテーマについて改正原案を策定し、取りまとめるべし。
　維新。当審査会の生みの親である故中山太郎先生は、政局とは離れ、静ひつな環境で運営すべし。発議権を有する審査会に衣替え後もこの精神は脈々と生きている。直ちに起草委員会を設けて、改正原案の策定をすべし。
　国民民主。起草委員会を設置し、速やかに具体的スケジュールと戦略を示すべし。
　有志の会。条文取りまとめの起草委員会を立ち上げ、結論を出す審査会にかじを切るべき。
　一方、立憲民主党は、憲法に関する議論を引き続きしたい、じっくりと構えて議論を等々。これでは、起草委員会設置に反対のための議論ではと疑いたくなるのは私だけではないでしょう。
　当審査会設置に当初から反対をするが出席している共産党を除けば、立憲民主党以外全ての政党会派は起草委員会設置に賛成の意を表明しています。民主主義の大原則は、少数意見に耳を傾けるものの、最終的には多数の意見を取り入れ、結論を得ること。
　審査会長の取り計らいにより、当審査会に改正原案取りまとめのための起草委員会の設置を強く要望いたします。
　一方、私からは、私の持ち時間の範囲内で、立憲民主党筆頭幹事に対して、何ゆえ、まずは起草委員会設置にも賛同できないのか、御答弁をいただければ幸いです。
　以上で発言を終えます。
○森会長　私に御要請のあった点については、しっかりと受け止め、幹事会等で協議をいたします。
　また、立憲民主党に対する御質問は、後日、発言の中で御答弁を願います。
○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。
　発言の機会をいただき、ありがとうございます。
　今この憲法審査会で議論すべきは、選択的夫婦別姓、同性婚、性別変更要件など、国民が求めている課題に対してです。国民、司法、そして経済界からも、国会動けの声が大きく上がっています。
　今回は選択的夫婦別姓を取り上げます。
　二〇一五年、二〇二一年と、最高裁は、夫婦同姓を規定した法律は合憲と判断しました。しかし、注目すべきは、二〇一五年、違憲とした判事の以下の意見です。多くの場合、妻となった者のみが、個人の尊厳の基礎である個人識別機能を損ねられ、また、自己喪失感といった負担を負うことになり、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した制度とは言えないと。
　実際、二〇二二年時点で、結婚した配偶者で改姓しているのは女性の方で、その割合は九四・七％です。男性委員の皆様、自分の名字が変わることを想像してみてください。どうお感じになりますか。
　二〇二一年判断では、この種の制度の在り方は、二〇一五年大法廷判決の指摘するとおり、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないと言うべきであると付言されています。つまり、国会で議論して判断せよとの司法からの要請です。二〇一五年最高裁判断時の桜井元判事が指摘しています。
　憲法二十四条では夫婦が同等の権利を有することが掲げられていますが、現実は、この夫婦同姓によって、男女の上下関係が根底に流れているのではないでしょうか。そんなことを言うのは女性のわがままと言う方もいらっしゃいますが、とんでもないです。一個人としての問題、尊厳の問題。わがままのそしりは当たりません。
　資料一を御覧ください。これは選択的夫婦別姓に関してですが、三十代以下は七八％、七六％と、若い世代は選択的夫婦別姓を支持しています。
　本年四月十八日に國重委員、翌週二十五日には道下委員が同性婚を取り上げました。
　この同性婚に関して、配付資料の二を御覧ください。三十代以下、八八・八％、九一・四％と、やはり若い世代の方々は同性婚に賛成です。
　先ほどの選択的夫婦別姓もそうですが、若い世代は圧倒的に賛成なのです。それなのに、なぜ憲法審査会で議論しないのでしょうか。なぜ国会で法案の審議すらしないのですか。この国会というところは、若い世代や女性の声に耳をかさないところなのでしょうか。
　森会長、お願い申し上げます。来週は、選択的夫婦別姓に関して取り上げていただけないでしょうか。
○森会長　幹事会等で協議をいたします。しっかりと受け止めます。
○吉田（は）委員　お願いいたします。
　このような憲法議論をすることこそ国会議員の責務であり、改憲ありきの憲法審査会ではありません。今の裏金国会で緊急事態条項、国会議員の任期延長を優先したら、国民の皆様は間違いなく、国民より自分たちのことが先かと思うことでしょう。
　もし、来週、選択的夫婦別姓を取り上げないというなら、その理由を明示していただきたいと思います。森会長、よろしくお願いいたします。
　最後に、国民投票法の問題点を指摘させていただきます。
　二〇二一年九月十八日に国民投票法の改正が行われ、施行されました。附則四条で三年をめどに見直すとあり、それが本年九月になります。
　現行法では、改憲項目の数に上限がありません。何項目も新旧対照表を読み込み、賛否を問うことは、シンプルなイエス、ノーを問う国民投票にはふさわしくないです。また、ＳＮＳなどによる外国資金やＡＩの影響、フェイクも懸念事項です。
　こうした国民投票法の問題点があり、裏金問題がはびこる国会。そして、二〇二一年の総選挙の選挙公報において、憲法に言及した議員は僅か一八％。国民は、衆議院議員に憲法議論を負託したんでしょうか。そんな中で改憲条文の起草委員会の設置を議論することなど、傲慢の極みです。
　今、国会は、国民の信頼を失っています。どうかそのことを謙虚に受け止めてください。
　以上申し上げ、私の発言を終わります。ありがとうございました。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　本審査会のＮＨＫ中継について、中谷筆頭幹事に質問させていただきます。
　従来から、各党各会派からこの提案がなされてまいりましたけれども、先々週の本委員会で、私の方から逢坂幹事に、ＮＨＫ中継に関する立憲民主党の方針ということについてお伺いさせていただいたものに関して、先週の審査会でお答えをいただきました。
　それによりますと、国会での議論が多くの国民に共有される機会が増えるのはよいことである、そして、過去一度、憲法審査会の議論がＮＨＫ中継された事実がある、こうした点を考えれば、憲法審査会の議論がＮＨＫで中継されることはあり得ることである、こういうことをおっしゃっておりました。
　こういった、前向きな発言と捉えておりまして、ＮＨＫ中継に関しては、各党各会派、異論がないものだというふうに確認ができたと思います。したがいまして、次回幹事会で直ちに、是非、中谷筆頭幹事の方から具体的な実施についての提案をしていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○中谷（元）委員　幹事会で再び提案をしてみたいと思います。