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○国務大臣（坂本哲志君）　佐々木さやか議員の御質問にお答えします。
　子ども・子育て支援の取組方針と少子化克服に向けた決意についてお尋ねがありました。
　我が国の少子化の進行が深刻さを増す中、コロナ禍における結婚、出産の今後の推移についても危機感を持って注目をしていく必要があると考えています。少子化の背景にある個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組むことが重要です。
　政府では、これまでも幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実させてきたところです。
　さらに、今般、新生活への経済的支援を含む結婚支援、不妊治療助成の拡充を含む妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備など、新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組も含め、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた支援策を全体として充実させることとしています。
　引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、必要な安定財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
　子育て予算の増額についてお尋ねがありました。
　子育て世帯全体への支援を充実させていますが、このうち待機児童問題については、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することとしました。この運営に必要となる追加費用については、今般の児童手当の見直しにより生じる財源に加え、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しています。
　総合的な少子化対策を進めていくための財源確保の方策につきましては様々な議論があると承知をしています。引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、必要な安定財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
　事業主拠出金を保育所等の運営費に充てる理由についてお尋ねがありました。
　待機児童の解消を始めとする少子化対策は、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で取り組むべき課題です。その観点から、新子育て安心プランに基づく保育の受皿確保のために、経済界に対して事業主拠出金で一千億円の追加拠出をお願いしております。
　待機児童の九割はゼロ歳から二歳児となっており、ゼロ歳から二歳児の保育の受皿を整備することが、子供の預け先を確保する必要性が高い保護者のみならず、企業にとっても労働力確保に資すると考えています。このような観点から、ゼロ歳―二歳児相当分の保育所等の運営費に限り事業主に御負担をいただいております。
　事業主に対する助成及び援助を行う事業についてお尋ねがありました。
　企業において従業員に対する育児休業の取得を促進することは、従業員がその置かれている環境に応じた自らの選択に基づく子育てを行うことができる環境の整備につながるものであり、子育て支援として意義があるものと考えています。
　今回の助成制度は、従業員に対して育児休業の取得を促進するなど、子育て支援を積極的に行う事業主に対する助成を行うものであり、これにより、こうした支援を取り組もうとする事業主を後押しし、企業における子育て環境の整備を進めてまいります。
　市町村子ども・子育て支援事業計画の任意記載事項の追加についてお尋ねがありました。
　在宅で子育てを行う家庭等に、より効果的に支援を行っていくためには、地域の関係機関相互の連携の推進を図っていくことが重要です。そのため、本法案において、市町村計画において定めるよう努めるべき事項に、地域の子ども・子育て支援を実施する関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込むこととしています。関係機関の連携を進めることで、子育て家庭の個別の状況を機関相互で共有し、家庭の状況に応じた必要な支援へと結び付けられることなどが期待されます。
　また、連携を進める上での課題については、令和三年度予算で拡充する利用者支援事業におきまして、巡回支援等を行うための新たな加算を創設することにより、業務量の増加に対応できる財政支援をすることとしているほか、加算の取得に当たりましては、研修を受講させるなどにより、必要な知識、経験を有する職員の配置を求める専門性を確保することとしております。こうした取組を通じて対応をしてまいりたいと思います。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　佐々木アヤカ、さやか議員にお答え申し上げます。失礼いたしました。済みません。申し訳ありません。
　佐々木さやか議員にお答え申し上げます。失礼いたしました。
　保育人材の確保と保育の質の確保、向上についてお尋ねがありました。
　新子育て安心プランにおいては、魅力向上を通じた保育士の確保を一つの柱としており、保育補助者の活躍促進、保育士・保育所支援センターの機能強化など、総合的な保育人材確保対策に取り組みます。
　また、保育の質の確保・向上に関する検討会での議論を踏まえ、保育現場での質の向上の取組事例集や自己評価ガイドラインの作成、保育所職員等を対象とした研修など、保育の質の確保、向上に取り組んでまいります。
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○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　私は、党を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問いたします。
　今回の児童手当法の一部を改正する法律案では、世帯の中で夫婦どちらか一方の年収が一千二百万円以上の場合、児童手当の特例給付の一部が廃止されるとのことです。新型コロナウイルスの流行が長期化する中で、過酷な環境に耐えながら子育てしている全ての子育て世帯にとって余りに不条理で、子育て支援に対し、誤った政府からのメッセージと受け取られても仕方ありません。これだけ新型コロナウイルスが蔓延し、国民の生活に大きな影響を与えているときに、今、児童手当の特例給付を廃止するべきタイミングなのでしょうか。
　憲法第九十条の規定により、会計検査院は決算検査報告を作成して内閣に送付しますが、国費の無駄遣いや不適切な経理などの総額が、何と平成三十年度は一千二億三千五十八万円、令和元年度は二百九十七億二千百九十三万円であったと報告書に記載されています。苦しい現状の子育て世帯へこれ以上負担を強いることに対して、国民の理解を得られるとは到底思えません。
　そこで、少子化担当大臣に伺います。これだけの無駄と不適切な処理がありながら、財源確保の努力もせず、今回、所得制限を設けて特例給付を廃止するのでしょうか。見解を伺います。
　共働き世帯が専業主婦世帯を上回ってから二十数年が経過しています。しかしながら、市場はまだまだ共働き仕様になっていないため、多岐にわたる環境整備が必要です。今回の特例給付廃止によって生み出される財源は、結局のところ、子育て関係の予算を待機児童解消に回して使うだけで、子育て世帯への支援は増えていないと考えます。
　子ども・子育て支援対策として消費税を増税したときに、当初約一兆円の財源を見込んでいました。しかし、確保できたのは七千億円で、残りの三千億円については確保されていません。
　少子化担当大臣に伺います。新子育て安心プランによって四年間で約十四万人の保育の受皿整備が叫ばれていることは承知しておりますが、そもそも、子育てに係る財源確保は予算全体の額を増やすべきではないでしょうか。政府の見解をお示しください。
　ユネスコによる統計によれば、二〇一八年における世界の公的教育支出・教育費の対ＧＤＰ比率国際比較統計ランキングで、日本は百五十か国中百十三位であることは知られています。
　少子化担当大臣に伺います。特例給付を廃止ではなく、せめて減額という発想はなかったんでしょうか。見解を伺います。
　次のような不合理なケースも考えられます。例えば、夫が一千百万円、妻は一千万円の収入で子供二人の家庭の場合、所得の高い方を見たとき、一千二百万円に満たないので、この場合、特例給付の対象になります。
　少子化担当大臣、年収二千百万円の家庭ではもらえる、しかし、どちらか一方が収入一千二百万円以上の家庭ではもらえなくなる、この矛盾をどのように解釈したらよいのでしょうか。国民が納得できるように説明を求めます。
　今回、二つの法案をまとめて提出し、保育所の整備を確保するために児童手当の特例給付を削るというのは理解に苦しみます。都市部で特に深刻な待機児童問題は、各地域での連携を深め、保育所同士で互いに融通し合い、また、こうした保育所や自治体の声を国が積極的に聞くことによって解消へとつながっていくものと考えています。
　そこで、少子化担当大臣に伺います。総合的な少子化対策を進める中、全体のバランスを考えた上で児童手当の特例給付を見直すとのことですが、この総合的な少子化対策の中に保育士の確保や処遇改善は含まれているのでしょうか、お答えください。
　平成二十三年度分の所得税から、十六歳未満の方は扶養控除が受けられなくなりました。年少扶養控除はない、特例給付もない家庭が今回の改正法で生まれてしまいます。そもそも、平成二十四年に児童手当に所得制限が設けられ、当時、所得税及び個人住民税の年少扶養控除等の廃止の影響を踏まえ、そのときは特別給付が当分の間の措置として創設されたことは私も記憶しております。
　そこで、財務大臣にお尋ねします。特例給付を廃止するならば、年少扶養控除を復活させるという議論が政府の中であったのか、お答えください。
　少子化担当大臣にお聞きします。例えば、保育所の確保にはまだまだ財源が必要となった場合に、国会での議論をすることなしに、高所得の主たる生計維持者から世帯合算方式に変更はしないと約束できるでしょうか。また、今回、一千二百万円以上という所得制限の金額を、一千百万円、一千万円と基準を下げるというようなことはしないと明言していただけますでしょうか。さらに、特例給付そのものを廃止するということはないと考えてよろしいでしょうか。お答えください。
　少子化担当大臣に伺います。第五十六回子ども・子育て会議では、特例給付を廃止することには反対との意見があったと理解しています。こうした意見を打ち消してまで特例給付を廃止する本意は何か、見解を伺います。
　今、日本の人口減少は危機的な状況です。二〇一九年の出生数は前年比五万人減の約八十六万人で、政府の予想よりも二年前倒しで減少しています。人口減少がこれからも日本の経済、ひいては日本の国力に深刻な影響を与えることは言うまでもなく、少子化対策は我が国の未来において大変重要な課題であります。
　そこで、少子化担当大臣に伺います。来年の出生数は八十万人を割り込むとの見方も出てきています。今回の特例給付の廃止は国の政策としては逆行しているのではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。
　少子化に歯止めの掛からない状況下の中、新型コロナウイルスの感染も加速しています。それによって、雇い止めなど雇用の問題も避けては通れず、経済的な不安を抱える子育て世帯において、果たして二人目、三人目の妊娠、出産を希望するでしょうか。
　子育てには本当にお金が掛かります。子供を持たない理由として、経済的な不安が大きな理由となっており、以前から我が党は教育の無償化を訴えてまいりました。教育費は家計をも逼迫し、高等教育においては、高額なため、やむを得ず修学を断念する場合もあります。コロナ禍においては特に深刻で、休学や退学を考えている学生がいることも聞いています。
　少子化担当大臣にお聞きします。この特例給付の廃止で出生にブレーキを掛ける可能性があると考えますが、御見解を伺います。
　我が党はこれまで、幼児教育から高等教育に至るまでの完全教育無償化や、児童税額控除型の給付付き税額控除、そしてゼロ歳から全ての国民に対して一律に定額給付するベーシックインカムの検討など、子ども・子育て支援策について提案してまいりました。
　私たちが生きている社会は、この瞬間にも変化しています。性別、年齢、障害、性的指向など多様な背景を持つ一人一人が自己の目標を実現できる社会形成が今求められています。
　子供たちも同様に、皆幸せになる権利を持っています。総理は、誰一人取り残さない社会というフレーズを使われていますが、今回、約六十一万人の子供たちは、この制度で異なる扱いになるのです。
　国の宝であり、将来を担う子供一人一人は平等であるべきだと強く訴え、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂本哲志君）　高木かおり議員の御質問にお答えいたします。
　特例給付に所得上限を設ける理由や減額の発想はなかったのかということについてお尋ねがありました。
　予算編成においては、必要な分野に適切に予算を手当てしており、会計検査院からの指摘についても、一つ一つ改善策につなげ、その後の予算や会計事務などに反映させているものと承知しています。
　その上で、待機児童問題については、十四万人分の保育の受皿整備に向けて安定的な財源を確保する観点から、企業からも一千億円を追加拠出していただくとともに、児童手当の見直しにより生じた財源を活用することとしたものであります。
　今回、年収一千二百万円相当以上の方に対する特例給付を減額ではなく廃止することとしていますが、これは、総合的な少子化対策を進める中で、長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上での措置であることを御理解いただきたいと考えています。
　子育て予算の増額についてお尋ねがありました。
　子育て世帯に対する支援としては、これまでも幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに今般、不妊治療助成の拡充や新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行い、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。
　このうち、待機児童問題については、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することとしました。この運営に必要となる追加費用については、今般の児童手当の見直しにより生じる財源に加え、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しています。
　総合的な少子化対策を進めていくための財源確保の方策については様々な議論があると承知しています。引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、必要な安定財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
　共働きで年収二千百万円の家庭の場合についてお尋ねがありました。
　今般、児童手当の給付の在り方を検討した結果として、年収一千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直すこととしたところであり、世帯合算の導入は見送っています。現行の特例給付の基準と同様に主たる生計維持者の収入で判断することとしており、個別状況を踏まえて判断されることになりますが、仮に共働きで年収二千百万円相当の世帯であっても児童手当の対象となり得るものです。
　なお、改正法案では、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしています。
　保育士の確保や処遇改善についてお尋ねがありました。
　保育士の確保や処遇改善は大変重要な課題であり、総合的な少子化対策を進める中で、これらの取組を実施しています。
　まず、保育士の確保については、厚生労働省において、保育士資格の取得促進、就業継続のための環境づくり、辞職者の再就職の促進、保育の現場と職業の魅力向上に総合的に取り組んでいると承知しています。また、保育士等の処遇改善については、これまでも平成二十五年度以降、月額四万四千円に加え、平成二十九年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しているところです。
　引き続き、厚生労働省とも連携しながら、高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が長く働くことができるよう、必要な支援を着実に実施してまいります。
　世帯合算の導入や特例給付の見直し等についてお尋ねがありました。
　世帯合算については、今回の見直しでは導入しないこととしていますが、仮に実施する場合には児童手当法の改正が必要であり、国会で御論議いただくことになります。また、児童手当の給付の在り方を検討した結果として年収一千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直すこととしたところですが、今後の特例給付の廃止や所得上限額の引下げのみを行うことは、現時点では考えておりません。
　子ども・子育て会議の意見についてお尋ねがありました。
　子ども・子育て会議におきましては、児童手当の見直しについて、昨年十二月から一月にかけて多くの委員から御意見をいただきました。委員からは、今回の特例給付の見直しに関しては、賛成や更なる見直しを進めるべきという立場の御意見が多かった一方で、特例給付の見直しに反対するとの御意見もいただいたところです。このような様々な御意見を踏まえつつ、政府として検討を重ね、本改正法案を提出させていただきました。
　特例給付の見直しの位置付けや出生への影響についてお尋ねがありました。
　先ほど答弁いたしましたように、子育て世帯に対する支援としては、これまでも幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに、今般、不妊治療助成の拡充や十四万人の保育の受皿確保による待機児童の解消などを行い、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。
　今回、年収一千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直すこととしていますが、子育て世帯へのトータルでの支援は確実に拡充されていると考えております。
　こうした子育て支援の充実をきちんと図っていくことで、子育て世帯が希望を持つことができる社会となるよう、国としてしっかりメッセージを発信してまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　高木議員から、年少扶養控除について一問お尋ねがあっております。
　年少扶養控除は、平成二十二年度の改正におきまして、所得分配再機能、いわゆる再配分機能の回復やら、控除から手当という考え方の下で、子ども手当の創設と相まって廃止をされております。
　その後、幼児教育、保育の無償化や待機児童の解消など、国として様々な少子化対策を行ってきたのは御存じのとおりですが、こうした現状を踏まえますと、今般の児童手当の特別給付の見直しに伴いまして年少扶養控除を復活させるということは考えておりません。
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○国務大臣（坂本哲志君）　矢田わか子議員の御質問にお答えいたします。
　少子化の背景、要因についてお尋ねがありました。
　少子化の原因といたしましては、未婚化、晩婚化の進行や夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には、議員御指摘の家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況や、男女の仕事と子育ての両立の難しさのほか、経済的な不安定さ、子育ての中の孤立感や負担感、子育てや教育に掛かる費用負担の重さ、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると考えます。
　少子化社会対策大綱等に基づき、安定的な財源を確保しつつ、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組んでまいります。
　児童手当の見直しの目的と効果についてお尋ねがありました。
　児童手当の見直しにつきましては、昨年五月に閣議決定した少子化社会対策大綱や全世代型社会保障検討会議の第二次中間報告等に基づいて検討し、年収一千二百万円相当以上の方は月五千円の特例給付の対象としないこととしたものです。
　一方で、待機児童問題については、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することとしました。この運営に必要となる追加費用については、今般の児童手当の見直しにより生じる財源等に加え、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しています。
　今般の児童手当の見直しは、結婚支援の充実、不妊治療助成の拡充、男性の育児休業の取得促進など、総合的な少子化対策を進める中で、年収一千二百万円相当以上の方に限り月五千円の特例給付を見直すものであり、併せて待機児童対策等の子育て支援を着実に進めてまいります。
　新子育て安心プランの財源についてお尋ねがありました。
　十四万人分の保育の受皿確保に係る所要額一千四百四十億円については、企業から一千億円を追加拠出していただき、公費四百四十億円と合わせて所要額を確保しています。
　今般の特例給付の見直しにより公費ベースで約三百七十億円の財政効果が生じることとなり、国費分については安定財源を確保することとなります。不足が生じる地方負担分につきましては、利用者支援事業の国負担割合の引上げにより適切に確保してまいります。
　中間所得層への支援についてお尋ねがありました。
　子育てや教育に掛かる費用負担の重さが、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっています。このため、これまでも幼児教育、保育の無償化や高校生等への修学支援など、中間所得層にも裨益する取組を進めてきたところです。
　さらに、今般、新生活への経済的支援を含む結婚支援、不妊治療助成の拡充を含む妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備など、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた支援策を全体として充実させています。
　引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、安定的な財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
　制度改正による影響や特例給付の目的等についてお尋ねがありました。
　児童手当の特例給付は、平成二十四年に当時の子ども手当から現行の児童手当に移行する際に、子ども手当の財源として、年少扶養控除を廃止したことによる影響を一定程度緩和する目的で、所得制限に掛からない世帯とのバランスを考慮し、五千円を支給することにしたものと承知しております。
　それ以降も、幼児教育、保育の無償化を実施するなど、高所得者の方も含め、子育て世帯への支援は拡充してきていますが、各家計への影響や負担と給付の関係についてはそれぞれに異なり、一概には言えないものと考えています。
　今回も含め、制度改正の内容については、これまでと同様、国民の皆様に御理解いただけるよう、丁寧に説明をしてまいります。
　児童手当の目的と所得制限を設けることについてのお尋ねがありました。
　児童手当制度は、児童の健やかな成長に資することに加え、家庭等における生活の安定に寄与することを目的としています。
　今回、児童手当の見直しとして、年収一千二百万円相当以上の方を月五千円の特例給付の対象外としていますが、これは、様々な総合的な少子化対策を進める中で、長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上での措置であるということを御理解いただきたいと考えています。
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○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　本法案は、待機児童解消のため、今後四年間で十四万人分の保育の受皿を整備する、その財源確保のための改定だとされています。
　これまで私は待機児童問題を何度も国会で質問してきましたが、政府の説明にはいつも違和感を持ってきました。なぜ待機児童対策として受皿という言葉を使い続けるのでしょうか。
　東京都の保育ニーズ調査では、保護者が希望したサービスは、複数回答で、公立認可保育所が五割を超え、次いで私立認可保育所が約四割、幼稚園三割、その他施設やサービスは一割台以下です。多くの保護者が望んでいるのは、子供を安心して預けることのできる保育所であることは明らかです。安倍政権の下で七万人の受皿として企業主導型保育が急速に増えましたが、不正に補助金を受けた上、保育の責任を放棄した事業者が大問題にもなりました。
　もう受皿という言い方をやめて、保育所等整備と言うべきではないでしょうか。なぜ受皿と言い続けるのか、その理由と併せて厚労大臣の答弁を求めます。
　受皿という言葉は、保育の質を脇に置いた待機児童対策を象徴しています。初めて待機児童ゼロを掲げた小泉政権以来、定員超過、園庭のない保育所、株式会社参入を促すための基準緩和など、規制緩和が次々と行われてきました。こうした詰め込み保育は、新型コロナ感染症の下で深刻な矛盾を保育現場にもたらしています。
　これまでも、お昼寝では頭がくっつき合うほど狭い、そういう保育室でいいのかが問われてきましたが、新型コロナの下では子供の命と安全を守る基準と言えるのか、真剣な見直しが求められています。保育現場では、お昼寝のたびに保育室のテーブルや椅子を別の場所に移動させるなどの努力が続いていますが、密を避けられる状況にない、感染症対策でますます保育にゆとりが失われていくと苦悩する声が多々寄せられています。
　二歳児以降の活発に動き回る子供に対して、一人当たり一・九八平米、つまりは畳一畳分、これが保育室面積の最低基準です。一九四八年に定められてから一度も改善されていません。感染症対策を考慮した最低基準の見直し、とりわけ面積基準の改善は早急に行うべきではありませんか。厚労大臣、お答えください。
　また、待機児童対策は、保育の量とともに保育の質の向上を目指すことを政府としても明らかにすべきと考えますが、厚労大臣の認識をお聞きします。
　菅政権の下で作成された新子育て安心プランでは、保育士の確保策として短時間保育士の活用が打ち出されました。
　まず、確認します。従来、最低基準上必要とされる保育士について、常勤を充てるとしてきたのはなぜですか。保育の質を担保するためではありませんか。
　今回の規制緩和を図る通知でも、保育の基本は乳幼児が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境の中で健全な心身の発達を図ること、保育所等の利用児童数が年々増加する中で従来にも増して保育士の関わりは重要、保護者との連携を十分に図るためにも、子供を長時間にわたって保育できる常勤の保育士をもって確保することが原則であり望ましいと述べています。子供の成長発達、保護者との信頼関係築く上で、保育士が入れ替わり立ち替わり働くことは本来望ましくないということではありませんか。
　ところが、この規制緩和によって、例えば、ある保育所で常勤保育士を確保することができず、やむを得ないと自治体が認めれば、全て短時間保育士とすることができるのではありませんか。政府は、臨時的、特例的な取扱いとしていますが、事業者に期限を区切って解消を求めることになっていますか。また、この特例には期限があるのでしょうか。待機児童がいる間は、延々と規制緩和が容認されるのではありませんか。
　常勤保育士を短時間保育士に置き換えても、公定価格は減額されません。これまでも、人件費割合が異様に低い保育所があることは国会で問題にされてきました。月給で働く常勤から時給の保育士に置き換えた方が人件費が安くなることは明らかで、事業者に短時間保育士の活用を促すインセンティブになることも懸念されます。そうならないという歯止めはどこにあるのでしょうか。
　そもそも、保育士不足は、その責任の重さに比べて保育士の処遇が低過ぎることが大きな要因ではありませんか。三月の予算委員会でも指摘しましたが、保育は女性が多く働く職種であり、家庭での子守の延長のように扱ってきた、そうした歴史的、構造的な問題にも切り込んで処遇改善が求められているのです。専門職にふさわしい処遇、経験が評価される処遇とすることこそ必要です。短時間勤務を基本的な保育士配置の中に持ち込むことは、こうした処遇改善に逆行し、逆に保育士不足を加速することにもなるのではありませんか。
　以上、厚労大臣の答弁を求めます。
　次に、児童手当法の一部改正法案について、坂本少子化対策担当大臣に質問します。
　本法案では、待機児童対策の財源確保を理由に、児童手当の特例給付に所得制限を設けることとしています。政府の試算では六十一万人の子供に対して児童手当がゼロになるのです。子供のための予算を削って待機児童対策に充てるというのは、子育て支援策として矛盾しているのではありませんか。子供に対する予算の財源は、社会全体の応能負担によって確保すべきではありませんか。
　また、そもそも日本は、子供に対する現金給付も現物給付も、子育て支援策の予算規模も、欧州などと比べて水準が低過ぎる、経済的負担への支援の弱さが、日本の少子化が改善されない大きな要因の一つだという認識はありますか。
　児童手当は、全ての子供を対象とした現金給付として唯一の制度であり、求められるのはその拡充です。現行制度は、三歳児までが月一万五千円、それ以降は一万円、そして中学卒業で打切りです。子供の年齢に伴う費用負担を見れば、子育ての経済的負担の実態にかみ合っていないとの指摘もあります。なぜ三歳を超えると減額なのか、なぜ中学生までで打ち切られるのか、少子化対策として抜本的な拡充の検討は行わないのか、坂本大臣の答弁を求めます。
　民主党政権で、子ども手当、高校授業料無償化を所得制限なく実施したことは、子供に関する施策の在り方を前進させるものだったと私は受け止めています。安倍政権によってこれらの制度が目の敵にされたことはとても残念です。また、幼児教育無償化、高等教育の低所得世帯への無償化が逆進性の強い消費税増税を財源とされたことも、子供支援策に分断を持ち込むものであったと思います。
　高校授業料無償化に所得制限が持ち込まれようとしていた二〇一三年五月、子供の貧困対策を求める集会で、定時制に働きながら通う高校生が次のような意見を表明しました。
　ほかの高校生の負担で、僕たちの授業料が無料になるというのはおかしい、学ぶことを権利としてほしい、高校に授業料という言葉も教科書代という言葉もなくなることを希望します。
　子供の基本的な権利を保障する施策は、平等に全ての子供を対象として行われるべきだと高校生が私たちに呼びかけたのです。この声に応える政治への決意を述べ、質問を終わります。
 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂本哲志君）　田村智子議員の御質問にお答えいたします。
　児童手当の予算の削減と子供のための予算の確保についてお尋ねがありました。
　子育て世帯に対する支援としては、これまでも幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに今般、不妊治療助成の拡充や、新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行い、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。
　このうち、待機児童問題については、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することとしました。
　この運営に毎年度必要となる追加費用については、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、今般の児童手当の見直しにより生じる財源等に加え、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しています。
　児童手当の特例給付の見直しについては、このような総合的な少子化対策を進める中で、長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上での措置であるということを御理解いただきたいと考えています。
　子育て支援のための財政支出についてお尋ねがありました。
　国によって国民負担率などが異なることから、単純に比較することは適当ではありませんが、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、欧州諸国と比べて低水準となっていると指摘されています。総合的な少子化対策を大胆に進めていくためには、必要な安定財源を確保しつつ、効果的な少子化対策に、できることから速やかに着手することが重要だと考えています。
　政府では、これまでも幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実させてきたところです。
　さらに、今般、不妊治療助成の拡充を含む妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や、男性育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた支援策を全体として充実させることとしています。
　引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、必要な安定財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
　児童手当の支給額や支給対象児童と、拡充の検討についてお尋ねがありました。
　児童手当は、昭和四十七年の制度創設から、支給対象児童や支給額を累次改正し、現在の制度となっています。
　平成十九年度には、小学校修了までの第一子及び第二子について月額五千円であったところ、ゼロ歳から二歳について一万円に支給額が拡充されました。また、平成二十四年度には、支給対象児童が中学校修了までとされました。
　本法案においては、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしているところであります。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　田村智子議員にお答えいたします。
　受皿という言葉についてお尋ねがありました。
　待機児童対策において、保育所等の設備、施設整備だけではなく、幼稚園の預かり保育や居宅訪問型保育事業など様々な保育の提供について受皿という文言を使用いたしております。
　いずれにいたしましても、保育の量的拡充と質の確保を両輪として進めてまいります。
　感染症対策を考慮した面積基準の見直しについてお尋ねがありました。
　感染症対策は施設の面積のみによるものではなく、今般の新型コロナウイルスの感染が拡大する中においても、各保育所では、消毒や換気など、必要な対策を行っていただいております。
　面積基準を単に引き上げることについては、これまで保育所を利用していた方が利用できなくなるおそれもあり、現時点ではその予定はございません。
　保育の量と質の確保についてお尋ねがありました。
　待機児童の解消に当たっては、保育の量的拡充と質の確保を両輪として進めていくこととしており、今国会の厚生労働委員会における私の所信表明においても、待機児童解消について、昨年末に定めた新子育て安心プランに基づき、保育の受皿確保に取り組むとともに、保育の質の確保、向上も図ってまいりますと述べたところであります。
　保育所に常勤の保育士を充てることとしてきた理由についてお尋ねがありました。
　子供の健全な心身の発達を図るためには、保育士の関わりが重要であり、また、保護者との連携を十分に図るためにも、子供を長時間にわたって保育できる常勤の保育士を確保することが原則であり、望ましいと考えております。
　三月十九日付けで自治体にお示しした短時間勤務の保育士の取扱いに関する通知においても、こうした考え方に変わりはない旨お示しをいたしております。
　短時間勤務の保育士の活用に関する取扱いについてお尋ねがありました。
　具体的な取扱いとしては、常勤保育士が確保できないことにより待機児童が発生しており、市町村がやむを得ないと認める場合に限り、不足する常勤保育士の限りにおいて、短時間勤務の保育士を充てても差し支えないこと、その際、常勤保育士の募集を適切に実施しているかを確認すること、常勤保育士の確保が可能となった場合には、本取扱いについて早期に解消を図ることとしております。
　各自治体においては、こうした要件を確認した上で、適切に運用いただきたいと考えております。
　短時間勤務の保育士の活用に関する歯止めについてお尋ねがありました。
　短時間勤務の保育士を活用する際には、同一労働同一賃金の観点から、同じくグループ担任を務める常勤の保育士の待遇との間に差を設けないなど、短時間勤務と常勤との間で不合理な待遇差を設けないこと、自治体による指導監査において、短時間勤務の保育士に対する処遇の適正性を確認することなどの留意点をお示しをいたしております。
　保育士不足の要因などについてお尋ねがありました。
　保育人材の確保に当たっては、処遇改善や業務負担の軽減など、様々な取組を総合的に行っていく必要があると考えております。
　一方、短時間保育士の取扱いについては、保育士不足で待機児童が発生しているやむを得ない場合の措置であるとともに、保育士が再就業する場合の希望条件として、勤務時間や雇用形態を挙げられている状況を踏まえたものであります。
　保育人材の確保と制度の適切な運用に引き続き取り組んでまいります。
○議長（山東昭子君）　日程第一　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及び消費者問題に関する特別委員長石井浩郎さん。
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 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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 〔石井浩郎君登壇、拍手〕
○石井浩郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、産業の国際競争力の強化等に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、法人農地取得事業に係る農地法の特例措置の期限を二年間延長するとともに、建築基準法等の特例措置その他の国家戦略特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、養父市における法人農地取得事業に対する評価、法人による農地取得に係る懸念、農地取得の特例制度のニーズと問題点の調査の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の岸委員より反対、日本共産党の大門委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（山東昭子君）　日程第二　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長上月良祐さん。
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 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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 〔上月良祐君登壇、拍手〕
○上月良祐君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国畜産業の国際競争力の強化を図るため、畜舎等の建築等及び利用に関する計画の認定制度を創設し、当該認定を受けた計画に基づく畜舎等に関する建築基準法の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、新法で特例を創設する理由、畜舎の技術基準及び利用基準の在り方、特例による建築費用削減の効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（山東昭子君）　日程第三　デジタル社会形成基本法案
　日程第四　デジタル庁設置法案
　日程第五　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案
　日程第六　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案
　日程第七　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上五案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長森屋宏さん。
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 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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 〔森屋宏君登壇、拍手〕
○森屋宏君　ただいま議題となりました五法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、デジタル社会形成基本法案は、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、もって我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するため、デジタル社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針、国、地方公共団体及び事業者の責務、デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定めようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、是正が図られなければならない利用の機会等の格差の要因について、身体的な条件を障害の有無等の心身の状態に改めること、国及び地方公共団体が行う施策に公正な給付と負担の確保のための環境整備を追加すること等について修正が行われております。
　次に、デジタル庁設置法案は、デジタル庁を内閣に設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定めようとするものであります。
　次に、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の関係法律について所要の整備を行おうとするものであります。
　次に、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案は、公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができる預貯金口座をあらかじめ登録できることとするとともに、一定の公的給付の支給を実施するための基礎とする情報について個人番号を利用して管理できることとする等の措置を講じようとするものであります。
　最後に、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案は、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理に関する制度及び災害時又は相続時に求めに応じて口座情報を提供する制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、五法律案を一括して議題とし、総務委員会との連合審査会を行い、参考人から意見を聴取したほか、内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、これまでのＩＴ政策の総括、デジタル庁設置の意義と今後の展開、デジタル人材の育成・確保策、デジタルデバイドへの対応策、個人情報保護とデータ活用のバランス、個人情報保護条例の取扱い、個人情報保護委員会の体制及び権限、マイナンバーの活用の在り方と給付金支給の迅速化、押印、書面の見直しの意義と課題等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の小沼委員よりデジタル庁設置法案及び預貯金口座登録法案に賛成、他の三法律案に反対の旨、日本共産党の田村委員より五法律案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、五法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、五法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　五案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。小沼巧さん。
 〔小沼巧君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　徳茂雅之さん。
 〔徳茂雅之君登壇、拍手〕
○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりましたデジタル改革関連法案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対し、哀悼の意を表します。また、闘病を続けておられる皆様にお見舞いを申し上げます。
　先週、東京、大阪、兵庫、京都の四都府県に出されている緊急事態宣言は、今月末まで延長されました。愛知と福岡も追加されました。まん延防止等重点措置対象地域も八道県に拡大されました。
　感染拡大が続く厳しい状況の中、外出自粛要請に御協力をいただいている国民の皆様、休業要請などに応じていただいている事業者の方々、そして医療、介護の現場で懸命の尽力をいただいている関係者の皆様に心より敬意と感謝を申し上げます。
　世界デジタル競争力ランキング二〇二〇では、日本は二十七位、その上には、アジアではシンガポール、香港、韓国、台湾、中国、マレーシアが位置しています。これまでの経済地図を全く違ったものにするほどの破壊力を持っていると言われるのがデジタル化です。そのデジタル化において、二〇〇一年にＩＴ基本法に基づきＩＴ戦略本部を設置し、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成を目指し、ブロードバンドインフラの整備を推進してきたにもかかわらず、我が国のデジタル競争力は信じ難い順位となっています。
　高速インターネット網を整備したとしても、デジタルの世界の技術開発は日進月歩であり、更なる高速、低遅延、同時接続を可能とする５Ｇサービスも登場しています。しかも、高速通信網は、人工知能、自動運転などの展開と深く結び付いています。絶え間ない努力によって技術競争とその展開で世界をリードしていかなければなりません。
　また、新型コロナウイルス感染症対策を進める中で、デジタル化の遅れが施策の速やかな実施の隘路になったことは、昨年の特別定額給付金の支給事務の遅れを見ても明らかです。今こそ、デジタル化の恩恵が社会経済、国民生活の隅々にまで行き渡るようにしなければなりません。
　そのためには、我が国は、新たにデジタル化の旗を高く掲げ、次の時代の原動力としていくという不退転の覚悟を示し、官民を挙げて総力を結集すべきであり、この法案はまさにその旗であります。私がこの法案に賛成する最大の理由は、まずこの一点です。
　我が国が社会のデジタル化で後れを取ってしまったのはなぜだったのでしょうか。最大の問題は、いわゆる縦割りという組織の壁だったのではないでしょうか。デジタル化は、あらゆるものが結び付くことでネットワーク効果を生み出し、幾何級数的に力を発揮します。それにもかかわらず、霞が関の中ではデータは共有化されず、同じ省の中でもシステムが局あるいは課ごとに発注されていることで、相互性が考慮されていないことも少なくありません。また、組織により個人情報保護の基準が異なれば、共通活用の支障ともなります。
　この状況を打ち破るには、強力な調整権能を有する組織が必要です。新たに創設するデジタル庁にはデジタル監を置き、官民問わずデジタルに詳しい専門家を集めます。来年度以降、国家公務員総合職試験ではデジタル分野が実施されます。民間企業の優秀なデジタル人材を念頭に置いた中途採用も始まっています。
　デジタルに詳しい専門家の目を通じて、必要な予算を大胆に一括計上します。省庁間調整が必要となれば、大臣の政治判断で迅速に解決することが可能です。
　これまでの官僚組織と異なり、強力な調整権限を発揮するデジタル庁を創設することにより、行政組織の縦割りを打破することこそ、私がこの法案に賛成する大きな理由の一つです。
　さらに、デジタル化を推進する上で何より大切なことは、誰もが取り残されないデジタル社会を実現することであります。デジタル化は、あくまで手段であって目的ではありません。国民生活を便利にしていくべきデジタル化が、逆に格差をつくり出しては本末転倒です。
　同時に、安全で安心できる誰にとっても使い勝手の良いデジタル社会でなければなりません。個人情報の悪用などの懸念があってはなりません。この点でも、高齢者や障害がある方、デジタルに苦手意識がある方にとって使い勝手の良い行政サービスの実現、身近な場所で身近な人からＩＣＴ機器、サービスの利用方法を学べる環境づくりを推進する仕組みであるデジタル活用支援員制度という情報リテラシー向上に関する取組も充実されます。
　また、国民一人一人が安心して参加できるデジタル社会を形成するために、本法案においては、サイバーセキュリティーの確保、情報通信技術を用いた犯罪の防止、個人情報の保護等の措置が講じられなければならない旨の規定も整備されています。
　デジタル社会の構築に向け、核となるマイナンバーについても、これを活用した情報連携の拡大による行政手続等の効率化が図られることとなっています。マイナンバーカードを保有することの個人的なメリットが実感できるようになります。さらに、マイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等についても、市区町村の窓口での事務手続に加えて、地域住民に身近な指定された郵便局でも取扱いが可能となり、利便性向上につながることとなります。公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤となるマイナンバーカードは、デジタル社会の言わばパスポートとしてますます認識されるようになるものと期待しています。
　以上、本法案に賛成する主な理由を申し上げました。議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　私は、日本共産党を代表して、デジタル関連五法案に対する反対討論を行います。
　デジタル技術の発展と普及によって、行政等の業務や手続を効率化すること、国民生活の利便性を向上させることは大切です。しかし、それは、行政機関が保有する膨大な個人情報の利活用を国民自らが監視、監督できる法整備、体制整備と一体に行われなければなりません。
　しかし、本法案には、個人情報のビッグデータ化、顔認証などＡＩの普及の下での個人情報保護、個人の基本的人権尊重のための新たな規定も、その考え方さえも欠落しています。行政機関が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として、本人の同意もないままに目的外利用、外部提供し、成長戦略や企業の利益につなげようとするものです。
　この間、官業の開放といって行政サービスの切り売り、民営化が推進されてきました。今度は行政が保有する個人情報まで営利企業へ開放しようというものではありませんか。公的部門の個人情報は、公権力を行使して取得されたり、申請、届出に伴い義務として提出されたりするものがほとんどです。だから、公的部門はより厳格な個人情報保護が必要とされてきたのです。守るべき個人情報をもうけの種とすることが行政の仕事と言えるでしょうか。
　反対理由の第一は、個人情報保護をないがしろにして、プライバシーを侵害するおそれがあるからです。
　政府機関等が本人同意を得ずにデータを外部提供できる非識別加工情報制度の実態が参議院の審議の中で浮き彫りとなりました。
　既に、国や独立行政法人は、大量の個人情報ファイルを非識別加工し、民間利活用の提案募集にかけています。横田基地騒音訴訟の原告の方々の情報や国立大学の学生の家庭事情、受験生の入試の点数まで、データ利用したい民間事業者からの提案募集の対象としてきました。
　データ提供された事実を本人に通知しないばかりか、私の情報は提供対象から外してほしいと要求しても、本人から自らの個人情報の利用の停止や削除について請求できる規定はないと平井デジタル改革担当大臣が認めています。幾ら特定の個人を識別できないように加工したものだと言い訳をしたところで、プライバシーに関わる情報を本人が知らぬ間に行政から民間へデータ提供するのがこの制度です。
　また、一昨年発覚したリクナビ事件のように、この間、プロファイリング、スコアリングが個人の人生に大きな影響を与える事態を引き起こしています。個人情報保護委員会は、厳格に対応すると言いつつも、結果として、個人の権利利益が侵害されるかどうかで対応すると繰り返し、作成している個人情報保護法二〇年改定のガイドラインにリクナビ事件を例示するとすら明言しませんでした。
　現行の個人情報保護法は、個人情報の範囲が狭く、閲覧履歴等の端末情報は保護されていません。プライバシーポリシーなど利用目的が公表されていれば、本人に自覚がなくても同意したとみなされます。インターネット上に残る個人のデータの削除、消去、利用停止といった忘れられる権利からは程遠く、プロファイリングに関する規定も明記されていません。
　個人情報の保護、権利保障の仕組みをＡＩなどデジタル技術の進展に対応させることが急務です。しかし、このデジタル関連法案にはこの観点が欠けています。個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、プライバシーを守る権利は憲法が保障する基本的人権です。個人情報保護法は、個人の権利を明確にし、プライバシー権の拡充が必要です。どんな自己情報が集められているかを知り、不当に使われないように関与する権利、自己情報コントロール権、情報の自己決定権を保障することが今こそ必要です。
　さらに、本案は、個人情報保護法制の一元化により、地方自治体が独自に制定する個人情報保護の条例にも縛りを掛けるものです。匿名加工した個人情報を外部提供するオープンデータ化を都道府県や政令市に義務化し、条例による個人情報のオンライン結合の禁止を認めないとしています。
　個人情報保護の仕組みを切り捨て、市民が築き上げてきた保護のための制度を壊すことは許されません。
　また、政府は、マイナポータルを入口にして、個人情報を更に集積しようとしています。集積された情報は攻撃されやすく、一度漏れた情報は取り返しが付きません。政府だけでなく、地方自治体にも、医療、教育といった準公共部門にも利用させようとしているガバメントクラウドは、整備するデジタル庁のアクセス権は不透明なままで、システムの巨大化が更なる下請を生み出し、プライバシー侵害の懸念が拭えません。
　第二は、地方自治に対する侵害です。
　本案では、国と自治体の情報システムの共同化、集約を掲げており、地方自治体は、国がつくる鋳型に収まる範囲の施策しか行えないことになりかねません。
　現行の自治体クラウドにおいても、地方自治体のカスタマイズを認めないことが問題となっています。住民福祉の向上などのためにこれまで地方自治体が独自に実施してきた業務が、行政の効率化、財政健全化を理由に削られていくことは明らかです。
　また、強力な権限を持つデジタル庁は、国の省庁にとどまらず、地方自治体や準公共部門に対しても予算配分やシステムの運用について口を挟むことができるようになります。また、個人情報保護委員会が条例作りに関与できるようになっていることも重大です。
　自治体の独自施策を抑制させることは、地方自治への侵害であり、認めることはできません。
　第三に、国民にマイナンバー制度を押し付けようとしていることです。
　本案では、個人の預貯金口座のマイナンバーひも付けなどを盛り込んでいます。マイナンバー制度は、国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴収強化と社会保障費の削減を進めるものです。そもそもマイナンバー制度は廃止すべきです。
　委員会の質疑でも、また参考人質疑でも、今回の法案が監視社会につながる懸念が多数示されました。ＥＵのＧＤＰＲ、一般データ保護規則は、そうならないようデジタル化に対応した個人情報保護の強化を図るために作られました。また、ＥＵでは、自分のデータを自分で管理するデジタル民主主義の取組、個人起点のデータ流通システムが始まっています。こういう方向にこそ、監視社会ではなく、真に人々の暮らしのためにデジタル化を生かす道があるのではないでしょうか。このことを強く指摘をしたいと思います。
　今、国民は新型コロナ克服のために苦闘中です。政府はコロナ対策に全力を傾注すべきときであることを強調し、討論とします。