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○国務大臣（片山さつき君）　租税特別措置については、特定のその掲げられた政策目的の実現に有効な政策手段となっているのかという、この必要性と有効性がちゃんとあるのかということが当然あるわけで、見直しというのはほとんど毎年やっていることになっておるわけで、法律的にも法人のものにつきましてはそれが掛かっておりますし、公平、中立、簡素という租税原則から見ると例外にはなるので、まさにＥＢＰＭ的なデータに基づいた効果検証が必要ということで、先ほど委員が御指摘の賃上げ促進税制については、大企業、中堅企業、中小企業それぞれの状況の違いを踏まえて見てみると、これは一部廃止を含めた見直しということが適切であるということで、そのようにして、税調の中にあるＥＢＰＭ専門家会合における議論がこの給与の問題とそれから試験研究費の方では非常に効果を持ったということではないかと思います。
　元々、租税特別措置及び補助金の見直しというのを拝命した時点では、これは我々の維新さんとの連立政権合意書にもありますとおり、政策効果の低いものの見直しが必要というのであって、金額が先にあって、政策効果のあるものを捨てちゃえとは誰も言っていないんですよね。
　だから、そこが重要でございまして、政策効果が高まるためにちゃんと点検をして、やっぱりその審判者は国民の皆様だと思うので、まずは、二月末までに意見を広く公募させていただいたら三万七千件ありましたので、そう遠くないうちにこれをお示しして、一府十二省庁にも全部持ち帰っていただいて、ほかの今までに指摘されたものも含めてまずそのレビューから始めるということで、基本は令和九年度の予算編成、税制改正の要求、要望段階からやっていただくと。
　そうでないと、特に租特の方は税制ですから、いいものはできないので、そういう形で既存の取組も上手に使いながら政務のレベルのリードをしっかりと保っていただいて、やってまいって、私としてはもちろん担当ですから責任を持ってまとめてまいりたいと、かように考えております。
○杉久武君　なので、租特ってやっぱりめり張りが非常に大事だというふうに思っておりますけれども、私も長年この税調の中で議論を重ねてきて、とはいえなかなか簡単にできない部分も、いろんな議論があろうとは思いますけれども、しっかりと当初の目的に沿って進めていただければというように思っております。
　続いて、今日は国税庁にもお越しいただいて、ありがとうございます。
　食品ロスに関連する税制について確認をさせていただきたいというふうに思います。
　私、党内の食品ロス削減ＰＴの事務局長を拝命しておりまして、この食品ロス問題についても取り組んでまいりました。今、分かりやすく申し上げると、食品ロスというのは国民一人当たり一日おにぎり一個分というのが大体目安になるんですけれども、食品ロスが発生をしている状況でございまして、これをできるだけなくしていく、そういった様々な取組が必要だというふうに思います。
　なかなかこれだけをやればという世界ではないので、いろんな施策を合わせ技でやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、一つの重要な、やはり企業側から見れば、税務上の取扱いがどうなるのかということは非常に大事なポイントになってくるんだというふうに思っております。
　その中で、例えば、食品産業、食品を製造、販売している企業がフードバンクなどに食品を提供する、こういった取組も広がりを見せているところでありますけれども、税務上の取扱いが十分にまだ理解されていない部分もあるんではないかというふうに思っておりますので、ここで改めて、企業等が食品を提供した場合における、法人税や所得税においてですね、どういう取扱いになるのか、この点について現行制度を具体的に整理をしてお示しをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　一般的に申しまして、企業等が自社製品などの資産を無償で提供した場合には寄附金として取り扱われまして、法人税法上の損金あるいは所得税法上の必要経費の額に全額を算入することはできない取扱いとなってございます。
　他方、企業等がフードバンクなどに食品を提供した場合でございますが、これが実質的に食品廃棄として行われるものであれば、その提供に要した費用につきましては寄附金ではなく寄附金以外の費用として全額が損金又は必要経費の額に算入できる取扱いとなってございます。
○杉久武君　今御説明いただきましたとおり、原則は寄附行為に当たる、寄附行為に当たるので、寄附金控除の限度の枠の中でということだと思うんですけれども、今大事なポイントをお示しいただいたなと思います。
　実質的に商品廃棄に該当するような状況であれば、ある意味、限度なく損金算入できるという整理だったというふうに思うんですけれども、この実質的に商品廃棄というのはこういう理解でいいのか。例えば、商品を、食品を売る企業は、ある程度賞味期限の残日数が例えば一定期間をもう満たないものについては社内ルール上も廃棄するというプロセスがある、そういった状態になったものを例えばフードバンク等に提供する場合は、寄附の、寄附で損金算入、限度のある寄附ではなくて限度なく損金算入できる、こういう理解でよろしいか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　実質的に食品の廃棄として行われるというのは具体的にどういうことかという問いというふうに理解いたしましたが、この点に関しましては、国税庁の方で質疑応答事例ということでホームページの方に公表しております。
　その内容でございますが、食品の提供が、今ほど委員の方からありましたけれども、社内ルール等に従いまして廃棄予定の食品をフードバンクが回収するものであって、その提供する企業にとりまして実質的に食品の廃棄処理の一環で行われる取引であること、さらには、その提供する企業とフードバンク等との合意書などにおきまして、提供した食品の転売等の禁止でありますとか、その食品の取扱いに関する情報の記録や保存、結果の報告などのルールを定めており、提供した食品が目的外に使用されないことが担保されていること、また、その企業におきまして提供した食品の使途が確認できること、こうした事実関係が確認できれば、実質的にその食品の廃棄であるということで損金算入が可能と、このような取扱いになっております。
○杉久武君　最終的には判断が伴うところだとは思うんですけれども、できる限りやっぱりこれ広く受け入れていく、そういった環境がフードロス削減の大きな一助になるんではないかというふうに思っております。
　関連して、この寄附のルート、在り方の部分について更にお伺いをしたいと思うんですが、食品のこういった寄附をする場合、直接、最終的にそれを活用されるところに直接届けるというのはなかなか大変でありまして、やはり間に大規模なＮＰＯ法人とかフードバンクも間に入って、さらにそこからまた小分けにして配るという作業が出てくると思うんですけれども、この部分について、何か直接ではなく間接になる場合においてこの課税関係に何か変化があるのか、違いが生じるのか、この点について国税庁に確認をしたいと思います。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　今ほど御説明いたしました、その提供が実質的に商品廃棄として行われたものであるという要件を満たしておりましたら、その提供先が例えばＮＰＯ法人などの仲介団体に提供する場合でありましても、最終受益者への提供者であります子供食堂などへ直接提供する場合でありましても、その提供に要した費用につきましては寄附金以外の費用として全額を損金又は必要経費の額に算入できるという取扱いについては変わらないということでございます。
○杉久武君　よく理解できました。しっかりとやはりこの食品寄附が広がるように、今日お話しいただいたこともしっかりと現場で私も様々な場面で語っていければなと思っております。
　続いて、今日は岩田副大臣にもお越しいただきました。ありがとうございます。
　社会保障国民会議の実務者会議に関連して少し質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　昨日も、社会保障国民会議実務者会議が開催をされました。昨日は約二時間、結構長い時間の議論で、私も昨日から党を代表して参加をさせていただきました。内容についてはそれぞれで発言はしないというルールの下でありますので、今日は内容について触れる予定はありませんけれども、感想としては、やっぱり丁寧な現場からのヒアリングができたんではないかなというふうに感じております。
　その中で、ちょっと私自身やっぱり整理をしておきたいなと思うことが何点かあります。
　一つは、やはり今回の社会保障国民会議においては、食料品に対する税負担の軽減策と、いわゆる食料品の減税ですね、あと給付付き税額控除、これが双方が議論されております。昨日は消費税の話で、来週は給付付き税額控除というふうに議題は聞いておりますけれども、これは政府として、互いに代替的な政策手段として位置付けているのか、補完的なものなのか、この二つの関係というものがいろんな場面で説明あるんですけれども、ちょっとここはしっかりやっぱり整理をした上で議論を深めていかなきゃいけないんではないかなというふうに考えておりますので、財務大臣がお答えできる範囲で御答弁いただければと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　食料品消費税率ゼロでございますけれども、税や社会保険料負担や物価高に苦しむ中低所得者の方々に対する十分な負担軽減というのが現下の最重要課題でありますので、この対応として、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、給付付き税額控除によって中低所得者の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにすることこそが改革の本丸と考えております。新たな制度である給付付き税額控除を実施するまでの間においても負担軽減を図る必要がありますから、つなぎの負担軽減策として食料品の消費税ゼロを検討しているところであります。
　その上で、両者の関係について、代替的な政策手段なのか、それとも補完的な政策手段なのかということ、異なる仕組みでございますし、また給付付き税額控除というのは今後詳細な制度設計を詰めて進めていくものでありますので、代替なのか補完なのかということはちょっと一概には非常に申し上げにくいと思います。
　あとは、二年後の話ですか、それはまだいいですか。はい。
○杉久武君　私もこれ何度か国会で取り上げてきていまして、そのつなぎと本丸という話ではあるんですけれども、やはり、これを一緒に議論している当事者としても、なかなかここの整理が難しいなというのが肌感覚としてありましたので、ちょっと今日も質問させていただきました。
　正直、今の御答弁でも何かこう、すっと落ちるという感じではないんですけれども、ちょっとまた引き続きここはやっぱりでもしっかり整理をして、やっぱり国民にしっかりと説明をしていかなきゃいけない重要な部分になってくるのではないかなというふうに感じております。
　次に、岩田副大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、今後の進め方なんですが、論点整理から制度設計へどういうふうにこれが進んでいくのか、最終的な、まあこれは政治的な判断も非常に重要な取組だというふうに思っておりますので、現時点での見通し、またこの実務者会議でのヒアリング結果や有識者の意見が最終的にどういうふうに反映されていくのか、この全体像について改めて確認をさせていただければと思います。
○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。
　社会保障国民会議の議論の進め方についてでございますが、まずは給付付き税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進めまして、その両者について、令和八年夏前をめどに中間取りまとめを行うこととされております。これを踏まえて、議論の具体的な進め方につきましては参加政党とよく御相談をしていくものだと、このように考えております。
　その上で、政府としましては、国民会議での議論を経て、最終的には政府としての案を決定をし、必要な法案については国会に提出することになると考えておりまして、こうしたプロセスの中で、御指摘の実務者会議でのヒアリングの結果や有識者の御意見を含む国民会議における議論を踏まえて政策判断を行っていくものと、このように考えております。
○杉久武君　やはりこれどうやって実現していくのかというのが非常に大事だというふうに思っておりまして、正直、私も昨日も参加をさせていただくと、いろんな課題が出てはきてはおります。ただ、やっぱりその課題をどう乗り越えていくのかというのを、やはりこの前向きな、具体的な議論を今後私も提案をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　続いて、今国会で金融庁の方から提出が予定されております金融商品取引法の改正の中身について、まだ国会には法案提出は、もうすぐ出されるとは思うんですけれども、ほぼ固まっているとは思いますので、ちょっと幾つか、先取りにはなりますけれども、幾つか論点について、現状の金融庁のお考えを伺いたいというふうに思っております。
　それは、今回、金商法の改正は何点か論点はありますけれども、そのうちの一つがサステナビリティー情報の開示と保証、これが今回導入をされるということでありますので、私自身、議員になるまで約十五年、監査という保証の業務の世界で仕事をしてまいりまして、やはりこの部分について幾つか確認をしていきたいという論点がありますので、よろしくお願いいたします。
　今回、サステナビリティー情報に対する保証業務につきましては、今これ検討会で、ワーキンググループで検討を重ねて、一月の今年の八日ですね、金融審議会のサステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループで報告が取りまとめられまして、それをベースに今回法案が作られているというふうに思っておりますが、このサステナビリティー情報に対する保証業務については、公認会計士に担い手を限定しない方向が示されております。その中で、この保証の専門性や能力をどういうふうに担保していくのかが重要になってくると思いますけれども、非会計士を含めた担い手について、どのような資格要件や実務経験、能力基準等を設けていくのか、その設計の方針を金融庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（井上俊剛君）　お答え申し上げます。
　サステナビリティー情報に対する第三者保証につきましては、国際基準と整合性が確保された基準に準拠して実施し、保証業務実施者を法人に限った上で登録制とし、監査法人、監査法人以外のいずれも要件を満たす場合には登録可能とする制度を現在検討しているところでございます。その上で、保証業務の質を十分に確保できるように、登録要件において業務管理体制の整備や保証業務の責任者の知識、経験などを求めていくことを考えております。
　具体的な登録要件の詳細につきましては今後の検討ということでございますけれども、サステナビリティー情報は気候変動や人的資本など分野が多岐にわたるところ、資格によって能力を一律に担保する仕組みはなじまないとも考えられるため、こうした点にも留意して引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
○杉久武君　続いて、担い手の今能力や実務経験の話をしましたけれども、やっぱり保証するという観点では、私が長年仕事をしてきた中でやっぱり一番、一番というか非常に重要な要素になってくるのが、やっぱりその保証の信頼性確保のためには、独立性や倫理性の確保、これやっぱり非常に重要な問題だというふうに思っておりまして、これをどういうふうに独立性確保し、また倫理基準を求めるのか、またそれをどういうふうに確保されている、その遵守状況をどういうふうに確保して検証していくのか、金融庁の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（井上俊剛君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、我が国における第三者保証制度について保証業務の信頼性を確保するためには、保証業務実施者の独立性や高い倫理性の確保が重要であると考えております。このため、国際基準との整合性も踏まえまして、保証業務実施者に対して、財務諸表監査に求められているものと同様に、企業が安心して情報提供できるような守秘義務を課すほか、サステナビリティー情報の作成業務を提供した企業に対して保証業務、別の保証業務を同時に提供することを禁止し、また保証業務の責任者に対して、一定期間で同一企業に対する保証業務を外れること、いわゆるローテーションルールを求めるといった行為規制を課す必要があると考えております。
　現在、こうした内容を盛り込んだ金融商品取引法等の改正法案について国会への提出に向けて準備を進めている段階でございますけれども、仮にお認めいただきまして制度を導入した後におきましては、保証業務実施者においてこのような規制が遵守されるよう、金融庁においてしっかりと監督してまいりたいと考えております。
○杉久武君　同じような論点でもあるんですけれども、今度は保証業務、質の確保の観点から伺いたいというふうに思います。
　やっぱりこの品質管理ということは保証業務において非常に重要な要素でありまして、ただ今回は、公認会計士に限らないという状況の中で、事業者間の品質格差、また価格競争の激化による品質の低下といったリスクに対してどういうふうに制度的対応を講じていくおつもりなのか、この点についても金融庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上俊剛君）　お答え申し上げます。
　第三者保証制度において保証業務の質を確保するためには、保証業務実施者に対して、自身の行う保証業務の品質管理を適切に評価する仕組みなど、品質管理システムの整備を求めることが重要であると考えております。
　このため、国際基準との整合性も踏まえまして、保証業務実施者に対して、財務諸表監査に求められているものと同様に、品質管理部門又は品質管理に主として従事する者を設置することや、個々の保証業務に携わるチームが行った重要な判断及び到達した結論について客観的評価を実施する審査担当者が十分確保されることといった体制を整備されていることを登録要件等において求めることが必要であると考えております。
　御指摘のような保証事業者の質が損なわれるようなおそれにつきましては、登録審査及び登録後においてこうした体制が整備されているかどうかということも含めてしっかりと確認を行うことで対応してまいりたいと考えております。
○杉久武君　品質管理は、今、内部的な管理のお話があったと思うんですけれども、ただ、これは担い手は登録制で、今回はこれは金融庁に登録をするということになろうかというふうに思いますので、新たに金融庁の中にこの登録業者を検査監督する、こういった仕組みをつくっていかなきゃいけないというふうに思っております。
　これをどういう体制で組まれていくおつもりなのか、また、今回の開示と保証は対象企業数を段階的にこれ拡大をしていくスケジュールになっておりますので、この対象の拡大、担い手の多様化が進んだ場合にどのように監督体制を強化していくおつもりなのか、こちらも金融庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上俊剛君）　お答え申し上げます。
　金融審議会での議論におきましては、登録された保証業者に対する検査監督は当面の間金融庁が担うべきとされたところでございます。これを踏まえれば、保証業者の保証の質を確保する観点から、委員御指摘のとおり、金融庁における体制整備は重要であるというふうに考えております。
　金融庁では、これまでもサステナビリティー情報の開示、保証に対して一定の体制整備を行ってきたところではございますけれども、制度導入後においては、サステナビリティー情報の開示基準の適用や保証義務化の対象となる企業を段階的に拡大していくことが見込まれております。
　こうした実務の状況等も踏まえながら、必要な体制を適時適切に整備してまいりたいと考えております。
○杉久武君　最後に大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　今のお話の若干繰り返しでもあるんですけど、本制度は限定的な導入からスタートをいたしまして、将来的に対象拡大をして制度を充実、拡充させていくわけでございます。
　制度全体としてどのような発展ビジョンを描いていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　日本におけるこのサステナビリティー情報の開示基準の適用とそれから第三者保証の義務化については、グローバルな投資家さんたちともその建設的な対話を志向するというのは、このプライム市場、やっぱり上場企業の中でプライム市場でございますので、そのうちでも時価総額の大きな企業から順次義務付けるということで検討させていただいております。
　これは、公認会計士協会ともよくお話合いをしておりますが、具体的に、時価総額が三兆円以上の企業につきましては、これは大体七、八十社あるのですが、二〇二七年、二〇二七年の三月期、それから一兆円以上の企業は、これ二百八十社ぐらいになるのですが、二〇二八年の三月期、五千億円以上の企業になりますと二〇二九年の三月期という、段階を追って義務化していくということ。それから、この第三者保証については、これらの翌年から義務化ということを考えておりまして、さらにその将来につきましては、企業の実際の開示の状況がどうだったのかと、投資家さんがそれを見てどう考えられたと、更なるニーズは何だということを考えて今後検討をしていかなければならないと、このように考えておりますので、また委員の貴重な御意見を承りたいと思います。
○委員長（宮本周司君）　質問おまとめください。
○杉久武君　時間になりましたので、続きは法案審査の際にも行わせていただければと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（宮本周司君）　午前中の委員会はここまでといたしまして、午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時十五分開会
○委員長（宮本周司君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　今日は、大臣所信に対する質疑ということでございます。
　それに関連して、先日、経済財政諮問会議の配付資料を見ておりました。そうしたら、そこに、現時点における高市政権の取組は、日本は技術革新力、労働の効率性という底力があるのに、国内投資が不足し、潜在成長率が低迷しているを基本として掲げ、過度な緊縮志向、未来への投資不足からの脱却と官民協調による国内投資促進を政策の核心に置いているというふうに書かれてあります。
　ここを読んで、私はちょっと腑に落ちないというか、こういうところを高市政権はやりたいんだなというのは分かるんですけれども、何でそこに行くのかというロジックが明確でないので、まずその点から質問させていただきたいと思います。
　先ほど申し上げました政府資料の暗黙の論理といいますかね、投資不足が潜在成長率の低迷の主因であると、だから、財政を積極化し、官民協調で国内投資を推進すれば、潜在成長率が上昇し、成長と財政の好循環が実現するという、背後にこういうロジックがあると思います。
　潜在成長率というのが出てきますので、その潜在成長率についてまず質問させていただきたいと思うんですが、潜在成長率というのは、日本の経済の実力といいますか、潜在ＧＤＰ、日本経済の実力、それが毎年どの程度で伸びているのか、あるいは縮んでいるのか、それが潜在成長率でございます。
　この潜在成長率につきまして、二〇二五年度からその内訳について、過去投影ケース、成長移行ケース、高成長実現ケースのそれぞれの場合について、内閣府に説明を求めます。
○政府参考人（多田洋介君）　お答え申し上げます。
　内閣府が本年一月に公表いたしました中長期の経済財政に関する試算の各ケースにおけます今後の中長期的な潜在成長率及びその内訳である全要素生産性、すなわちＴＦＰ、資本投入量、労働投入量の寄与について御説明いたします。
　まず、過去投影ケースでは、潜在成長率は二〇二五から二九年度の平均でプラス〇・七％程度、二〇三〇から三五年度の平均でプラス〇・五％程度となっております。このケースでは、ＴＦＰ上昇率は、直近の景気循環以降、足下までの平均並みの〇・六％程度で推移することを想定しております。こうした下で、資本投入量の寄与は、二〇二五から二九年度、二〇三〇から三五年度とも平均プラス〇・一％程度と小幅なプラスで推移し、労働投入量については、生産年齢人口の減少が影響し、二〇二五から二九年度は平均マイナス〇・一％程度、二〇三〇から三五年度は平均マイナス〇・二％程度と、マイナスの寄与が拡大していく姿となっております。
　これに対しまして、成長移行ケースの潜在成長率は、二〇二五から二九年度平均でプラス一・一％程度、二〇三〇から三五年度平均ではプラス一・五％程度。高成長実現ケースの潜在成長率は、二〇二五から二九年度平均でプラス一・二％程度、二〇三〇から三五年度平均でプラス一・九％程度となっております。
　このうち、ＴＦＰ上昇率は、成長移行ケースでは、二〇二五から二九年度の平均でプラス〇・九％程度、二〇三〇から三五年度の平均でプラス一・一％程度と、過去四十年間の平均である一・一％程度に高まっていくと想定しております。高成長実現ケースでは、二〇二五から二九年度平均でプラス一・〇％程度、二〇三〇から三五年度平均でプラス一・四％程度と、日本経済がデフレ状況に入る前の平均である一・四％程度に高まっていくと想定しております。
　これらのケースでは、ＴＦＰ上昇率の高まりなどによりまして設備投資が促進され、資本投入量の寄与が高まる姿となっており、成長移行ケースでは、二〇二五から二九年度平均でプラス〇・三％程度、二〇三〇から三五年度平均でプラス〇・五％程度、高成長実現ケースでは、二〇二五から二九年度平均でプラス〇・三％程度、二〇三〇から三五年度平均でプラス〇・六％となっております。
　労働投入量につきましては、女性や高齢者の労働参加が進むと想定しております一方、人口減少、高齢化の影響もあり、成長移行、高成長実現ケース共に、二〇二五から二九年度、二〇三〇から三五年度のいずれも平均でマイナス〇・一％程度の寄与となっております。
　以上でございます。
○浅田均君　ありがとうございました。
　質問しておきながらこういうことを言うのも何なんですが、今ずっと数字を挙げていただきまして、私は資料を持っているんでよく分かるんですけれど、聞いておられる方々は持っておられないので、細かい数字については、まあ多分、よっぽど記憶の良い方を除いて頭に残っていなかったんではないかと危惧しております。資料を配付すべきだったなと思っておりますので、あらかじめ皆様方におわび申し上げます。
　それで、今、説明していただきました。各ケースについて、過去投影ケース、成長移行ケース、高度成長ケースと、それぞれ潜在成長率について御説明をいただきました。
　その中に、資本投入の寄与度、それからＴＦＰが寄与する割合、労働投入が寄与する割合と分けてもう御説明いただいているんですが、先ほど申し上げましたように、潜在成長率が低いと、そのよって来るゆえんは投資が不足しているからであると断定的になっておるんですが、繰り返しますけど、潜在成長率というのは、資本投入量の寄与があって、労働投入の寄与があって、それからその他のＴＦＰから構成されております。ところが、どうしてこの投資不足だけを強調されているのかという点が気になりましたので、財務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘の潜在成長率でございますが、資本投入量、労働投入量、それから全要素生産性、ＴＦＰですね、それぞれの伸びから構成されている中で、我が国において、その労働投入、さっき御説明もありましたが、これまでも女性や高齢者が労働参加に向かいましてその取組も進めてきたので、就業者数自体は潜在成長率の押し上げに寄与してきたところはあるんですが、人口動態を踏まえますと、更なる押し上げ余地というのはそんなに、ある程度制約もあるような状況だというのが今一般的な認識ではないかと思います。
　こうした中で、資本投入については、諸外国に比べても圧倒的に不足しているところ、国内投資を促進していくことで資本ストックを高めるとともに、省人化、研究開発投資などを通じて生産性の向上等のＴＦＰの上昇にもつなげていくことができるというか、それが重要というふうに考えるのでこのようにしているという、このように表現しているということであります。
○浅田均君　今の内閣府の説明によりますと、潜在成長率が伸びていく、その寄与度においては、資本投入量よりもＴＦＰですね、全要素生産性が上がってきているんで潜在成長率が上がってきているというふうに解釈するのが普通の解釈であって、それならば、ＴＦＰをもっと上げるようなところにお金を回していくというふうな説明をされた方がいいと思うんですけれども、その点いかがですか。
○国務大臣（片山さつき君）　今も申し上げたんですけれども、今、これから資本投入として設備投資を行うと、我々も成長戦略十七分野でこれから今出していこうとしているわけですが、単に量としての資本ストックが高まるということではなくて、必ずそこにＡＩロボティクスとか省人化、研究開発も含めて、生産性向上に直結するような投資しかほとんど難しいというか、その税制改正においてもそういった部分ですね、これを強調して条件の一つにもしておりますので、それがつながるということで、資本投入量高まるから、それによって、付随してそれ以上にＴＦＰの方も進化するというか上昇につながらないと人口減少下ではそもそも仕事自体が回らないので、そういうことで潜在成長率の上昇につながると、こういう説明であります。
○浅田均君　その部分はよく分かります。
　それで、その資本投入量を増やすことによって、これ、労働投入量というのはカバーできないと思うんですけれども、その点に関しまして財務大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　成長戦略本部の初回のときもそういう御意見申し上げたんですけれども、これだけの投資が官が引っ張る形で民間で始まるということになると、日本の場合、一番最初に危惧されることは労働人口が足りるのかと、逼迫しないかということでございまして、そこで横串として全ての分野で省力化、ロボティクス、その他ＡＩなどを通しているということもあるんですけれども、そこの辺の投資の見通しとかも含めて、複数年度である程度見通しが付くように、予見可能性があるようにしていくということで今委員がおっしゃったような現実的な問題に何とか対応していこうということでございまして。
　具体的には、委員が御指摘のように、長年の国内投資の不足の要因にはまさに、中長期的に人口が減るだろうから投資をしてもその分だけの収益が見込めるのかということもあるかもしれませんけれども、やはり過度な緊縮志向があったということも否めませんので、その人口が減少したら、新しい需要が出なければそういう見通しもありますが、新たな需要が開拓されて新たな成長もあるということが我々の成長志向の経済成長の重視の政策のこの前提でございますので、人口が減少したら需要はもう絶対伸びないということ自体がいわゆるまさに縮み志向だったわけですから、そこを転換させるためには、やはり研究開発投資も含めて、新たな展開、新たな需要を生み出す方向での産業政策というか成長投資が必要という考え方であっております。
○浅田均君　財務大臣、くどいんですけれど、今のところをもう一回質問させていただきます。
　なぜ投資が不足してきたかというと、財務大臣今おっしゃったように、人口と労働力が減少して需要が縮小していると、だから企業の投資、期待収益率が低下していると。だから、新たな、さはさりながら、新たな需要をつくっていったらいいわけであって、そうすることによって潜在成長率も高まるというふうなお考えを今述べられたんだと思うんですけれども、もう一度、財政を拡大することによって、今まで、これまで、これからもそうですけれども、人口が減っていくという社会に対して新たな需要を創出することができるというふうに今御発言だったと思うんですけれども、そこのところをもうちょっと詳しく御説明いただけませんでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　投資を大きく二つに分けて説明しているのが高市政権の強い経済をつくる戦略で、繰り返し申し上げて申し訳ないんですけど、経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資ということになりますと、これは食料安全保障で輸入の国内代替ということがあります。経済安全保障については新たな分野がかなりあると思います。
　そして、ＡＩ・半導体、造船は既に複数年度的なアプローチも始めているんですが、造船は、かつては日本国内で日本の造船と日本の造船の補修を全部賄っておりましたが、今は半分以上中国に行っているわけですから、その分の需要というのを取り戻すことに当然なるんですよね。そして、国内でのその造船という欠くべからざる産業を自前の設備で賄っていこうというのは当然の代替でございますし、半導体につきましても、元々が我が国のお家芸だったものが今のような状態になっているところに、もう一回、ラピダスの二ナノも含めて、極めて競争力が高く勝ち筋になるものをつくっていこうということで、かなり攻めのサプライサイドというか、そういうものでございまして、現状と同じという発想であるとまさにそこに投資は生まれていかないんですが、それが野方図で無謀な計画になったら意味がないので、先ほどもお話を午前中にしましたが、ダイナミックスコアリング的な見通しも出していただいて、そこで将来的にどのぐらい売上げにしても利益にしても展望が開けるかと。それは当然、税収やその他になって国内経済にプラスの影響をもたらすわけですから、財政を掛ける価値はあるという、そういうことも今回の成長戦略本部では初めからある程度申し上げた上で臨んでいることで。
　まず、何よりも、これらを支える地盤の中の一つとして、国土強靱化等の、あるいは社会保障の安定的な、医療、介護も含めた部分で不安を取り除く部分も土台に置きながらの今言ったような投資戦略でございますので、これは、まさに我々が臨んでいる成長路線というのにつなげる上で決してこの財政は意味のないものではなくて、有効なものであるという御説明にはきちっとなっているのではないかと考えているところでございます。
○浅田均君　お立場上そう言わざるを得ないですよね。
　今大臣の方から、攻めの、攻めのサプライサイドとおっしゃいましたのは、まさにそのとおりやと思うんですね。
　私は、九〇年代かな、第五世代コンピューターというのに間接的に関わっておりまして、当時の経産省ですよね、が投じたお金はどこへ行ってしまったんだろうと。今のＡＩにせよ生成ＡＩにせよ、やっているところはほとんどアメリカあるいは中国で、だから、ああいう第五世代コンピューターに関わっての投資がリターンとなって返ってくる、あるいは更に自己増殖して発展するということを考えたら今のＡＩの時代に直結していたわけですけれども、そこはもうどういうわけか途絶えてしまっていると。
　そういうところに我が国経済の問題があるんであって、また経済政策の問題があって、僕は自分なりに思っているんですけれど、政府が関わり過ぎやと。レッセフェールで自由にやってもらって、今、日本の企業というとおかしいですけれども、世界的に一番評価されているのは、漫画とかアニメとか規制も何もなかったところから生まれてきた産業なんですよね。だから、そういうところにも注目してほしいと思いますし、政府が余り関わり過ぎることに関してもちょっと注意して見ていきたいと思っております。
　それで、企業収益のお話が出ましたので、日銀総裁にお伺いしたいと思います。
　我が国の資本収益率、ＲＯＥというのは、どう言ったらいいのかな、バランスシートの、自己資本と他人資本があって資産を形成しているというのがバランスシートです。ＰＬ、損益計算書というのは当期利益というのがあって、当期利益が資本のどれだけの割合になっているかというものを示す数値でございますが、これが正確に言うと自己資本利益率と言うんですかね、が西洋の企業に比べると低いと言われております。
　日銀は、この日本の企業の自己資本利益率が低いと言われることをどういうふうに評価されているんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　我が国企業のＲＯＥでございますが、委員の御指摘のとおり、個別の企業間のばらつきは大きいんですが、全体として平均して見ますと、米欧の企業と比べて低い水準、低めの水準で推移しております。
　背景としてですが、我が国の企業がデフレ下で慎重な投資スタンスを取り内部留保を蓄積する動きが続いてきたため、株主資本の伸び率が相対的に高いことなどが指摘されております。
　ただ、最近では、企業収益の改善が続く下で資本効率の向上を意識する企業も増えてきていまして、我が国企業のＲＯＥは全体として改善傾向にあると認識しております。
○浅田均君　それで、全体としては改善傾向にあると言われている今のその自己資本利益率ですよね。エクイティーって資本に対する当期純利益の割合。この資本収益率の慢性的な低さを改善されてきていると今、植田総裁はおっしゃいましたけれども、財政を拡大することによって、これ、今内部留保のお話がありましたけれども、財政を拡大することによって、例えば補助金とか税制優遇とか、そういうやつが内部留保の方に増えてしまうので、財政拡大ではそのＲＯＥを悪化させるリスクすらあると考えるんですけれども、これは財務大臣と日銀総裁、お二人の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　財政支出の拡大が日本企業の自己資本収益率に与える影響というのは、どういう財政支出の拡大かにもよるんですけれども、それで一概にはだから言えないと思いますけれども、成長分野への投資を支援する、直接、当然、生産性を上げるとか、ＲＯＥも当然上がる分析がなければ大企業が大きな投資はそもそもしないと思いますけれども、それを更に後押しするとか、需要の創出を通じて企業の収益率や資本効率そのものを向上するような形につながる場合というのは当然あるので、その場合は改善方向に寄与するということが言えるでしょうけれども、その生産性の低い分野に財政支出が偏ってしまって、非効率な企業の経営改善等の取組が先送りされたり、あるいは、金利が上昇してしまうことで成長分野への投資が阻害される場合に、日本の場合は当面余りないと思いますが、そういう場合に下押し方向に作用する可能性はあるというのは言えると思います。
　こうしたことがございますので、政府としては、先ほどから申し上げております成長戦略本部で、官民の投資ロードマップというのを主に十七分野を中心に示して、そこに金融等の横串も入れて、ＡＩや半導体を始めとした各分野の戦略的な投資を進めていって予見可能性をちゃんと展開しておくということで、各企業のメルクマールというか、そのめどにもなりますし、日本企業の収益力ですとか資本効率の改善、ひいては自己資本収益率の改善にも寄与し得るような流れをつくることができると期待をしているところです。
○参考人（植田和男君）　片山大臣のお答えとほぼ同じでございますが、財政政策のＲＯＥへの影響については様々な可能性があって、一概には評価は難しいと思います。
　ただ、一般論として申し上げれば、ある場合には、財政支出の拡大で市場金利が上昇して投資が抑えられるという結果としてＲＯＥが低下するということもあり得ますし、あるいは、財政支出の拡大によって、浅田委員御指摘のとおり、結果的に収益性の低い企業が存続しやすくなるという状況でＲＯＥの改善が遅れるというケースもあり得るかと思います。
　他方で、財政支出が呼び水のようなものとなりまして、企業の前向きな支出、投資が拡大し、収益性が向上してＲＯＥの改善につながるという可能性もあるかと思います。
○浅田均君　あと一分半ぐらいですので、三十秒で質問しますから一分で答えてください。
　これ、今のお話なんですけど、公的投資の拡大が民間投資の増加につながるかということで、日銀総裁にお答えいただきたいんですけれど、いわゆる、今需給ギャップがゼロ近傍、ちょっとプラスになったとか言われていますけれども、こういうところでクラウディングインが起きるのかクラウディングアウトが起きるのかは分からないと思うんですけど、日銀総裁の御見解をお聞かせください。
○委員長（宮本周司君）　簡潔におまとめくださいませ。
○参考人（植田和男君）　財政支出に伴いまして、市場金利が上昇してクラウディングアウトが生じる可能性はあると思います。
　ただ、現状では、短中期のゾーンを中心に実質金利ははっきりとしたマイナスで推移しておりまして、緩和的な金融環境が維持され、民間の設備投資も緩やかな増加基調が維持されていると認識しております。
○浅田均君　時間になりましたので、終わらせていただきます。この続き、またやらせていただきますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○塩入清香君　参政党の塩入清香です。本日もよろしくお願いいたします。
　本日は、政府が新たな財政規律として掲げる債務残高対ＧＤＰ比について、その妥当性と実効性を中心に伺ってまいります。
　まず、確認をさせていただきます。政府が債務残高対ＧＤＰ比の引下げを新たな財政規律として重視する理由は何でしょうか。
○副大臣（舞立昇治君）　債務残高対ＧＤＰ比につきましては、政府が負う債務について、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわちＧＤＰに対しどの程度の割合になっているかを示した指標でございまして、財政の持続可能性を見る上では有意義なものと考えております。
　また、一般論として申し上げれば、債務残高対ＧＤＰ比の高い我が国におきましては、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、政策的経費を圧迫するおそれもあるところ、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることで、こうした金利上昇によるリスクを低減させ、それを更なるマーケットの信認の確保につなげていくことが重要であると考えております。
　この問題につきましては、先日の経済財政諮問会議にお越しいただいたブランシャール教授、ロゴフ教授も重視されていたところでございまして、引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
○塩入清香君　ありがとうございます。
　つまり、市場の信認を確保するために重要な指標だと見ていらっしゃるということなんですが、市場の信認とは、つまり投資家がその国の国債を安心して持てると信じられる状態のことを指すと思うんですが、これを維持するためということと認識いたしました。
　次に、長期金利について伺いたいと思います。
　最近の長期金利の上昇について、先日の予算委員会でも、政府の財政出動、高市内閣によるばらまきが原因で国債の信認が失われているのではないかという他党からの指摘がございました。私の認識では、まだほとんどばらまいていない段階なので、違うのではないかなと思ったんですけれども、現実には、米国の金利上昇、インフレ環境の変化、日銀の政策修正、イールドカーブコントロールの終了とかですね、複合的な要因が存在していると思います。
　現在の金利上昇の主因は、財政拡張によって国債の信認が揺らいだせいであると認識していらっしゃいますか。大臣の見解を伺います。
○国務大臣（片山さつき君）　何度もお答えしているんですけれども、先月の三十日の月曜日にＧ７各国の財務大臣・中銀総裁の合同会合が開催されて、今般の中東情勢がエネルギー市場や世界経済、そして世界中のあらゆる金融市場に与えた、また与えつつある影響について幅広い観点から議論いたしましたが、ここのところの債券価格が下がっているということは金利が上がっているということですから、それは明らかに影響としてこのところの、二月の末以降の中東、イランの関係が非常に大きいという認識をみんなでしたわけですから、できるだけこれが長引いては困るということの共同声明にもつながったわけでございますが。
　今般成立させていただきました令和八年度本予算につきましても、新規国債発行額は二年連続で三十兆円未満、公債依存度は下げ、そして、御党からは批判されてしまっておりますが、一般会計のプライマリーバランスも二十八年ぶりに黒字化したものですから、そういうこともあって、財政の持続可能性には一定の御理解をいただいて、一月にもちょっと誤解があって金利が跳ね上がりそうになったときもあったんですが、そのときは、国際投資家のようなところの周りに囲まれたところに私、国際会議でいたものですから、この話を何回も繰り返したところ、それは鎮静化したという事実はあるので、そこのところに戻れば、今回についても一定の収束は見るものと、日本だけではなくて各国の当局もこういう観点からメッセージを出し続けているものかと思っております。
○塩入清香君　ありがとうございます。伺いたかった答えが言っていただけたので、ありがとうございます。
　つまり、必ずしも国債増発が金利上昇の原因ではないという認識ということで、様々な複合的な理由があるということです。
　金利の上昇はイコール信認の低下ではないということを意味していると思うんですが、市場が見ているのは、結局は、債務の大きさではなくて返済の可能性、経済の供給力、成長力ではないでしょうか。
　つまり、その信認を決めるものというのは供給能力であり、債務の量そのものは問題にならないというふうに考えておりますが、この点について大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　これもまた繰り返しになりますけど、国債の金利というのは様々な要因が背景にございます。
　先ほどはこのところの一か月の特殊要因について申し上げたわけですから、具体的にどのレベルということはいつものように私の立場では申し上げることは控えさせていただきたいんですが、市場の信認が確保されている状況というのは、将来にわたって国債の償還可能性とか債務の持続可能性の分について維持されていると、そのところに信認があると、財政に対する信認があるという状態で、中長期的に発行コストがある程度抑えられて、安定的で円滑な資金調達が実現されている状態を指すものと私どもは考えておりまして、市場との対話というのを非常に重視をしておりますので、国債の発行計画、今年度からは中期におけるその見直し等々も、市場との対話ということを更に強化して取り組んでいるところでございます。
　それを申し上げた上で、そもそも信認のベースとなっているのはやっぱり強い経済だと考えておりますので、強い経済を実現する経済政策とともに、財政の持続可能性も両立させることによって、日本の経済への信認、ひいては国債に対する市場の信認も維持されていくものという考えの下で、名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑える等の目標を立てながら運営をしていくということで考えております。
○塩入清香君　おっしゃるとおり、その信認の根本には強い経済があるということをおっしゃっていただいたんですけれども、だとするならば、なぜ対ＧＤＰ比で債務残高の引下げを目標にするのでしょうか。
　今の内閣では、政府の投資が圧倒的に足りないということが、足りなかったということがネットの資金需要で事後的に分かっているわけです。なのに、成長の方の目標値がなくて、債務残高だけＧＤＰ比で引き下げていくというのは、結局はどのくらい国として投資するのかという量が見えてこないんですね。
　債務残高を引き下げていくことと、経済成長あるいは国民を豊かにすることには相関関係はありません。経済成長に着目するのであればＧＤＰの目標値であったり、国民の所得に着目するならば所得を一体どのくらい増やしていくのか、何倍にするのかなど、成長を軸にしたプリミティブな指標こそ必要だと考えます。
　債務残高対ＧＤＰ比では、比率のみに意識が向かって、実際の供給力や成長力を見誤る可能性がございます。経済成長を目指す高市内閣がなぜ経済成長に関係のない指標を採用するのか、整合性がないと感じております。
　もう一つ指摘したいのは、この債務残高対ＧＤＰ比という指標は、デフレ時にはＧＤＰが縮むため、相対的に債務が大きく見えるため緊縮圧力になります。好景気時にはＧＤＰが膨らむため、逆に相対的に債務が小さく見えますから、財政拡張の余地が生まれるというところはいいところなんですが、実際の供給力以上に国債を発行して更にインフレを悪化させる懸念もございます。つまり、景気に対して逆方向に働く可能性があるわけです。
　実際、債務対ＧＤＰ比を法律化したＥＵでは、既に不況のときに財政抑制をしてしまって景気を悪化させてしまったという例もあったり、そもそもこの比率自体を守れない国も多くて機能していないという側面がございます。責任ある積極財政の指標として本当に適切なのでしょうか。見直しを求めてまいりたいと思います。
　そして、時間がないので、伺いたいのは相続税についてです。
　片山大臣も御存じだと思うんですけど、今、中山美穂さんの御子息が二十億円の遺産相続を放棄されて、その相続税が十一億円だったということで、昨今、相続税の負担の重さについて国民の間で大きな関心が高まっております。資産規模が大きい場合に相続税の支払が困難となり、やむを得ず相続放棄や相続税支払のために不動産の売却に至り、それが市場に流れて外国資本に買われるというケースも指摘されております。実態として深刻な問題が顕在化しつつあります。
　また、相続税については、所得税との二重課税ではないかとの指摘も根強くあります。これに対して政府は相続人の担税力に着目した課税であるというふうに説明されておりますが、国民の間での納得感というのは非常に乏しいと感じております。
　そこで伺います。国際的な比較において、日本の相続税の在り方をどのように認識されているのか。これは副大臣の方から御説明いただければと思います。
○副大臣（舞立昇治君）　御質問ありがとうございます。
　まず、我が国におきまして、相続税というものは、資産の再分配を通じて格差の固定化を防止するなど、税制の中で非常に重要な役割を果たしているものと考えております。
　その上で、諸外国と比較して重いのではないかといったような問題意識かと思いますけれども、一般論として申し上げれば、我が国の相続税の最高税率は五五％でございますので、この点だけ見れば諸外国と比べて税負担が重いという評価もあり得ますが、その一方で、我が国では一〇％から五五％まで八段階の税率構造でございまして、実際の平均的な負担率、平均税率といたしましては約一四％でございます。英国のように、イギリスのように四〇％の単一税率を採用している国も存在すれば、アメリカのように、最低税率は一八％と日本より高いものの、二十億円超の多額の基礎控除を認めている国もあるなど、基礎控除等の制度も各国でそれぞれ異なりますことから、この負担状況につきまして単純に国際比較することは難しいということは御理解いただければというふうに考えております。
○塩入清香君　ありがとうございます。
　しかしながら、おっしゃることも分かるんですけれども、日本の相続税は、やっぱり英国とか米国と比べてその適用される課税対象の範囲が広くて、結果的に中間層にも課税が及ぶという構造になっております。そのため、やはり不動産を放棄したりですとか、あるいは不動産を売却して相続税を払うなんていう例も多くて、それがきっかけで、いわゆる空き家問題とか、外国人がそこに、その不動産を狙って、そういう手引みたいなものが海外では流通していたりしますので、結果として、現行の相続税制が国内資産の国外流出を促す側面を持っていないかという懸念を持っています。なので、外為法に基づく外資による買収の監視と併せて、相続税制そのものについても見直していく可能性があるのかということを今後改めて伺ってまいりたいと思っております。
　片山大臣におかれましては、一方からは財政出動が足りない、一方からはもっともっと減らせと様々な意見があると思うんですけれども、やはり事後的に三十年間振り返ってみますと、日本は圧倒的に財政出動が足りないということが事後的に分かっているものですので、この点は十分に考えていただいて、この債務対ＧＤＰ比もヨーロッパの指標ですから、日本にそのまま持ってきて適用するのがふさわしいのかどうか、検討していただければと考えております。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○松田学君　参政党の松田学でございます。よろしくお願いいたします。
　私からは、積極財政と国際マーケットとの関係を中心にいろいろとお聞きしたいと思っていまして、今般成立した令和八年度予算、二十八年ぶりのプライマリーバランス黒字化、参政党から叱られてとさっき大臣御答弁ありましたけれども、そういうのを見ましても、従来からの財務省の財政健全化路線が見事に結実した予算のように見えます。高市内閣で積極財政になっても財政健全化路線は守り抜いたというのが官僚たちの本音ではないかなというふうにも思える予算なんですが、最近の片山大臣の発言も、いわゆる積極財政なのかなと思われる発言が結構多うございまして、今日は所信に対する質疑でもありますので、先般の財政演説では、責任ある積極財政はプロアクティブな財政運営であるとされました。そして、先般のこの委員会での質疑で大臣は、プロアクティブをエクスパンジョナリー、規模の拡大的、それの対極にあると答弁しておられまして、つまり、規模の拡大とは逆とも言える考え方にも取れる答弁がございました。
　他方で、高市総理の施政方針演説で、これまでの政策の在り方を根本的に転換してまいります、その本丸は責任ある積極財政ですとか、長年続いてきた過度な緊縮志向云々の流れを断ち切りますとして政策転換を訴えていまして、また、各国政府は大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策を展開していますと大規模な財政支出を示唆しておりまして、どうもこの施政方針演説や政策転換ということとは、大臣の最近の御答弁、矛盾しているように感じますが、これどういうふうに考えたらよろしいでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　まず、総理の施政方針とか総理の度々の国会答弁でございますが、必要な政策をきちんと積み上げた結果があるべきであって規模ありきではない、規模ありきで財政運営を行っているわけではないということを何度も申し上げ、マーケットからの信認を損なう野方図な財政政策は取らないということも総理御自身が何度もおっしゃっていただいております。
　その中で、プロアクティブ、先を見据えたというのは、まさに今回、成長戦略で展開しようとしております、日本がいろんな意味で危機管理や成長のために必要という分野をある程度ターゲティングして、まあ十七ぐらいあるんですけれども、各々について、官民の投資についてロードマップを作って、予測可能性を持たせて、その中で積極的に投資していくと。今までのように、官では頑張ってねと規制改革を言うだけであって民間は御自分で御判断をということだと、結局失われた二十年、三十年で民間投資伸びなかったという現実がありますから、そこは変えないと、モードを変えないとということで、産業政策の分野については総理は施政方針演説でかなり強くその部分を言ってきておりまして、御指摘の文脈というのはその辺りに書いてあるところが多いと思います。
　無駄なものはどんなときにも無駄なんであって、先ほど申し上げましたように、ＲＯＥにプラスな財政出動と、かえって非効率部分を温存してしまう財政出動というのは経済的に当然あるので、そういったことも含めた上で、私たちの産業政策というのはまさに二兎を追うものでございまして、経済成長でしっかりと強い国をつくると、強い経済を実現するということと財政の持続可能性を保つということを両立することが高市政権のモットーでございまして、これが責任ある積極財政ということで閣内は一致していると考えております。