maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○竹詰仁君　人事院は、この本年の職員の給与に関する報告におきまして、今後の地域手当の見直しについて、十年という見直し期間は長過ぎるのではないかという意見があることや、広域化により民間賃金データの安定性が増すことを踏まえ、見直し期間に関する規定を廃止し、今後はより短期間で見直しを行っていくとしております。また、最大二〇％という支給割合の差が過大ではないかなどの指摘があり、支給割合の差の在り方について今後とも検討していくと、そういうふうにされております。
　私も、この十年という、十年に一度の見直しという期間は長過ぎるというふうに感じておりますが、総裁にお尋ねしますけど、この支給割合の見直し、十年というこの期間を短縮すること、そしてその短縮することでより早く実現されるものにつながると考えますけれども、総裁の見解をお尋ねいたします。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　地域手当については、御指摘のように、これまで十年ごとに見直すこととしていましたけれども、今後はより短い期間で見直しを行っていくこととしています。これにより、より適時適切に民間賃金の状況を反映することができると考えています。
　また、そうした中で、地域手当の支給割合の差の在り方についても、民間賃金の状況や人事配置の円滑化の観点を踏まえながら検討してまいります。
○竹詰仁君　総裁の御意向は承知しましたので、是非それを実行していただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私も、まず地域手当についてお聞きします。
　石破総理は所信表明演説で、物価上昇を上回る賃金上昇を実現していくと述べました。では、今般の給与改定での地域手当や寒冷地手当の見直し、扶養手当の廃止等でどうなるのかという問題です。
　地域手当については、支給単位を市町村から都道府県単位に変更する大くくり化によって格差が緩和される部分もありますが、最大二〇％の支給割合は温存されており、実質的な賃下げになる職員も生まれるのではないかと思いますが、まずいかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。
　今般の地域手当の見直しによりまして地域手当が引下げとなる地域もございますが、そうした地域における令和七年度の引下げ幅は一％にとどまるように措置をしているところでございます。一方、本年の官民較差に基づく勧告におきましては、俸給表は全ての職員について一・一％以上引き上げる改定としており、さらに、期末・勤勉手当の支給月数を〇・〇五月分ずつ引き上げております。各職員の勤務成績に応じた昇給等も行われることを踏まえますと、地域手当を引下げとなる地域も含めて全体として給与水準は引き上げられているところでございます。
　一方、地域手当の支給割合の差の在り方につきましては、最大で二〇％という支給割合の差が過大ではないかという問題意識も踏まえ、今後検討してまいる所存でございます。
○井上哲士君　衆議院の答弁では、地域手当で見ますと約六万二千人、額で五億円が引下げになるということであります。
　愛知県の国家公務員の皆さんでつくる愛知県国家公務員関連労働組合共闘会議、愛知国公からお話を伺いました。例えば、国土交通省の中部地方整備局の職員は、おおむね二年に一度の割合で管内の他の事務所に転勤を命ぜられるといいます。
　資料見ていただきますと、この丸印は管内にある事務所で、本局を含めて三十八か所あって、出張所は八十五もあるんですね。名古屋市は本局を含めて九か所の事務所がありますが、これまでの地域手当は一五％。この名古屋市内の転勤と管内の各県、そして長野県南部の事務所への転勤では大きな格差が生まれると、こういうお話でありました。
　今回の改定でその格差が是正されるのか、なくなるのかという問題ですが、具体例で、このＡさんという若手職員の配置例を配っておりますが、この方は、採用一年目は津市の三重河川工事事務所、三年目に豊橋市の豊橋河川事務所に転勤し、五年目には辞職されているんですが、今回の地域手当の見直しで、津市の場合は六から四％、豊橋市は三から八％、一方、名古屋市は一五から一二％になります。
　この改定される給与法と地域手当の支給率で大まかに試算しますと、転勤四年間でＡさんの地域手当は六十五万八千百二十八円になるんですが、一方、四年間名古屋市内に限った転勤だった場合は百三十万七百八十八円で、これ倍近い差が生まれるんですね。最大二〇％の地域間格差を温存したままくくり方を変えても、転勤場所いかんで収入が大きく減少するというケースは生まれざるを得ないわけです。
　政府は、骨太方針二〇二四で、最低賃金の引上げについて、額の引上げにとどまらず、地域間格差の是正をうたっております。今回の改定では、この地域間格差の是正という政府の政策とも整合性が取れないんではないでしょうか。総裁、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今般の見直しに伴いまして地域手当の支給割合が引下げとなる地域もあるわけでございますけれども、全体として、今回の国家公務員についての見直しの状況を見ますと、支給割合に変動がない地域というのが全体の約三分の二、支給割合が引上げとなる地域が約四分の一というような見直しの状況になっております。
　二〇％という差につきましては、先ほども申し上げましたとおり、この差が過大ではないかという問題意識も踏まえまして、今後、支給割合の差の在り方について検討してまいる所存でございます。
　なお、国家公務員の給与につきまして、本年の俸給表の改定において初任給を大幅に引き上げるとともに、地域手当の支給地域を都道府県単位に大くくり化することによりまして、令和七年四月以降につきましては、全国全ての地域におきまして最低賃金を上回る水準が確保されることになるところでございます。
○井上哲士君　最低賃金ももう全国一律にすべきというのが大きな流れと声になっているわけですね。私は、地域間格差をこういう温存するような地域手当もなくして、全体の底上げを図るということが必要だと思います。
　総裁、いかがですか。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　様々な方々の御意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。
○井上哲士君　ちゃんと検討し、ちゃんと答弁もしていただきたいと思います。
　国家公務員の育児休業等に関する法律の改正案についてお聞きします。
　国家公務員の育児時間について、従来の一日に二時間の範囲に加えて、一年に十日間相当の範囲内のいずれかを選択できるようにする等の内容になっております。また、対象となる子の範囲を、非常勤職員も常勤職員と同様に、現行の三歳未満から小学校就学前に拡大をするものであります。これ自体は、働きながら子育てする職員の選択肢を拡大するものであり、評価できるものであります。今回の法改正と併せて人事院規則を改正して、こうした両立支援制度について、常勤と非常勤の間の格差をなくすための措置がとられます。
　お手元に人事院から提出いただいた資料で比較を作って配付をしておりますが、赤が今回拡充をされるところでありますけれども、具体的にどのような対応が取られるのか、また病気休暇についてはどうなるのか、御説明ください。
○政府参考人（荻野剛君）　お答えいたします。
　国家公務員の勤務条件につきましては、情勢適応の原則に基づき、民間の状況等を踏まえて必要な見直しを行ってきています。
　今般の国家公務員における両立支援制度の見直しは、民間法制の見直しを踏まえ行うものでございまして、民間育児・介護休業法等の一部改正法におきましては、子の看護休暇や介護休暇、これは公務におきましては短期介護休暇に該当いたします。これらにつきまして、勤続六月未満の労働者を労使協定に基づき休暇の対象から除外する仕組みを廃止しますとともに、三歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に関し、事業主が短時間勤務を含む五つの柔軟な働き方を実現するための措置から二つ以上を講じることが義務付けられたと承知しております。
　この民間の動向を踏まえまして、公務におきましても、非常勤職員の両立支援制度のうち、子の看護休暇、及びこれを参考に同様の取得要件を設定している出生サポート休暇、配偶者出産休暇、育児参加のための休暇及び短期介護休暇につきまして、それぞれの取得要件から六月以上の任期が定められているもの又は六月以上継続勤務しているものを削除しますとともに、育児休業法につきまして、短時間勤務に相当する育児時間の取得可能期間を現行の三歳未満までの子から小学校就学前までの子に拡大する意見の申出を行ったところでございます。
　また、非常勤職員の病気休暇についてもお尋ねがありましたが、非常勤職員の休暇につきましては、これまで業務の必要に応じてその都度任期や勤務時間が設定され任用されるという非常勤職員の性格を踏まえまして、民間の状況等を考慮し、必要な措置を行ってきているところでございます。
　近年、民間企業におきまして、従業員の健康管理の重要性が認識され、積極的な取組を行う企業が増加しております。公務において職員のウエルビーイングを実現するためには、非常勤職員についても健康に関する支援や適切な勤務環境の整備を進めていく必要があると考えています。このため、民間企業の私傷病休暇の取扱いの状況も考慮し、令和七年四月から、これまで無給であった非常勤職員の私傷病休暇について有給としています。
○井上哲士君　六月以上の任期や勤務という条件を外して広げたということは大変重要でありまして、常勤職員と非常勤の格差を解消していくということは大変大事だと思います。
　しかし、まだまだ表にあるように格差は残されております。例えば、子の看護休暇、短期介護休暇などの、常勤職員は有給でありますけれども、非常勤職員は無給のままなんですね。病気休暇についての取得可能日数にもまだ大きな差があります。
　こういう常勤と非常勤の間にある様々な格差は一刻も早く解消するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　職員の休暇については、従来より、情勢適応の原則の下、民間における状況などを踏まえて、必要に応じて適宜見直しを行ってきたところです。非常勤職員についても、業務の必要に応じその都度任期や勤務時間が設定されて任用されるという常勤職員とは異なる性格を考慮しながら、民間の有期雇用従業員の休暇の措置状況などを踏まえまして順次必要な取組を進めています。
　御指摘の子の看護休暇や短期介護休暇を含め、引き続き、民間の状況などを注視し、必要に応じて検討を行っていきたいと考えています。
○井上哲士君　是非現場の声をしっかり聞いて改善をしていただきたいと思うんですが、私、専門性の高い恒常的な業務を担う期間業務職員の不安定雇用を改善するために、三年公募要件を廃止をして無期雇用に転換すべきと繰り返し求めてまいりました。
　人事院は、今年六月の通知の一部改定で三年公募要件を廃止をしました。一方、この期間業務職員の採用等に関するＱアンドＡの問い六で、公募によらない再採用の上限回数などの目安を独自に設けることも否定されるものではないと、こういう説明をしているんですね。
　川本総裁は、昨年十一月十六日の当委員会で、私の質問に、この三年公募要件の在り方を検討する際には実際に働いている職員の方の声を直接聞くと述べられました。
　一体どういう声聞かれたんでしょうか。この三年公募要件を削除しながら、各省庁の裁量で再採用の上限回数を設けることを望むような声が期間業務職員からあったということなんでしょうか。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　期間業務職員制度の導入から十年以上が経過し、有効求人倍率が上昇して人材獲得競争が熾烈になる中で、各府省から行政サービスの提供を支える有為な人材の安定的な確保が従前より困難になっているとの声が寄せられていました。
　各府省の運用実態調査やヒアリングを行った結果、非常勤職員の人材確保が厳しさを増す中、いわゆる公募三年要件の三年があたかも任期のように扱われ、期間業務職員としての高い適性を有する人材が三年を区切りに公務外に流出するなどの弊害が生じていたことから、今般、公募によらない再度の採用の上限回数を連続二回までとする記載をなくしました。
　各府省が直面している現場の実情は様々であります。今般の見直しに当たって、人事院としては、画一的な基準を設けるよりも、各省がそれぞれの現場の実情を踏まえながら、状況に合った方法で柔軟に工夫、対応いただくことが重要と考えており、このような取扱いとした経緯がございます。
　現場の声を聞いているのかというお答えに、お尋ねに対しましては、今回の見直しに当たっては、各省はもとより、職員団体の方にも御意見を伺いながら検討させていただいたものであります。また、今月、恐れ入ります、今年一年、今年一月に、職業相談業務を行う期間業務職員本人からお話をお伺いするため、担当の人材局の課長がハローワークを訪問しております。他部署においても、日頃から制度改善に向けて現場を訪問させていただいております。また、私自身も日頃から、機会を見付け、期間業務職員の方も含め、お声を伺っています。年明けにも私自らハローワークへ足を運ぶ予定もございます。
　今後とも、機会を捉えて現場の声をいただけるよう努めてまいります。
○井上哲士君　やはり現場の皆さんの声は、こういう期間業務、そういうものを正していくということでありまして、今年に入って厚労省は、ハローワークの期間業務職員百六十六人を社会人選考採用という形で常勤化をしております。これ自体は大変大いにするべきでありますけれども、そもそも期間業務職員が常勤職員の業務を代替している現状はおかしいのであって、この常勤化を始め、業務量に見合う十分な定員を確保するのが筋でありますし、時間がなくなったので大臣に質問の時間がなくなりましたけど、そもそもやはり、この今の人材確保の危機的な状況ということを言うのであれば、定員の抑制政策そのものをもうやめるべきだということを強く求めまして、質問を終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　本日は、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について一番最初に質問させていただきます。
　今回の国家公務員育児休業法の改正内容の肝はどこなのかというのを簡潔に教えてください。
○政府参考人（松本敦司君）　お答え申し上げます。
　今般の国家公務員育児休業法の改正案につきましては、民間労働法制を踏まえ、育児時間制度を拡充することを内容とするものでございます。
　現行の形態の育児時間は一日につき二時間の範囲内で取得可能で、保育園の送り迎えなど日常的な活用がなされているところでございます。
　今般の改正案は、現行の改定、形態に加えまして、一日の上限時間数なく、一年につき十日相当の育児時間が取得可能な新たな形態を設け、いずれかの形態を選択できるようにするものでございます。突発的な育児の事情に合わせて活用することが想定されてございます。
　それから、特別の事情ということでございますけれども、いずれかを選択するということでございましたが、途中で人事異動等がございました場合には途中で形態を変更することも可能でございます。
○大島九州男君　まあそういう制度だということで理解をすればあれなんですけど、二時間をずうっと続けていくと、例えば二百五十日使えば五百時間そういう活用ができると。で、一日八時間を使うと、十日ということは八十時間というふうな、これ一般的に見ると、すごい何か時間あるけど、これって制度的に公平なのか不公平なのかというふうに見ると、ううんというふうにちょっと見えるんですけど、何でこれを十日というふうにしたんでしょうか。
○政府参考人（松本敦司君）　お答え申し上げます。
　新たな形態の育児時間の取得可能な上限時間ですけれども、先ほど十日相当ということで先生から御質問がございましたが、これは民間労働法制を踏まえたものでございまして、民間では養育両立支援休暇ということで十日相当というのがございます。これ等を踏まえまして、人事院規則により十日相当の時間として措置されるものと承知してございます。
○大島九州男君　民間に合わせたということですね。
　じゃ、それこそ人事院に任せて給料を決めていくような考え方はどうなのかと。一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案についても、若年層の獲得に向けて上げ幅は民間に沿ったというふうに言っていましたよね。それは間違いないんでしょう。
　じゃ、中堅以上とか指定職とか、そういう人たちの上げ幅は民間に沿っているんですか。
○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。
　今お話ございましたとおり、初任給につきましては、民間、私どもの調査の結果でも民間の初任給額が前年と比べて大きく増加しているという状況の中で、先ほど来申し上げましたような初任給の大幅な引上げというのを勧告しているところでございます。
　一方、公務員給与につきましては、民間準拠によりまして全体水準を決定した上で、民間の動向や公務組織の実情を踏まえながら適切な部内配分を検討し、改定を行っているところでございます。
　今申し上げましたとおり、公務におきます人材確保が極めて厳しい状況にある中で、若年層に特に重点を置いた引上げを行ったその結果といたしまして、中堅層以上の改定率につきましては相対的に低くなっているというものの、全ての職員について俸給を引き上げてはいるというところでございます。
　他方、民間におきましても、三十歳代後半から四十代の中堅層、この辺りの改定率は若年層と比較すると低くなっているというふうに認識しております。
○大島九州男君　いやいや、そういう下がっているところは民間も一緒ですよって、その額の問題でしょう。要は、普通に考えれば、予算があるから、若年層に厚くすれば当然上には薄くなるでしょうね。
　だから、その予算を関係なく、若年層も上げました、で、中間、指定職についても、まあ当然、政府は民間に対して物価上昇を上回る賃金、賃上げを要請しているわけだから、模範を示すという意味からしたら、当然国家公務員やそういう人たちをどおんと上げてやるというのが本来の筋じゃないのというふうに思うのは普通じゃないですか。
　だから、そういったことが非常に不十分ではないのかというのが、れいわ新選組の指摘であると。賃金を上げることが反対と言っているのではなく、今言いました育児休業等については民間に合わせましたよと言うんだったら、一般職の職員の給与もそうやって一般に合わせて、一・一とかではなくて、特に中間層の人たちというのは、教育費も掛かる、いろんなものに負担が多いことを鑑みて、人事院勧告ではこうだけれどもと、政府がしっかり、言っていることを、上げていくんだというような姿勢を示していくことが政治のリーダーシップじゃないのかというふうに思うわけですよ。
　これ人事院に言ったってしようがないので、大臣ね、やはり政府が言っていることを自ら率先していくという部分については、人事院勧告がそう言っても、いや、やっぱり、ここはやっぱりしっかり上げるんだとかいう、そういう議論はなかったんですか。
○国務大臣（平将明君）　御承知のとおりだと思いますが、国家公務員は労働基本権が制約されているので、第三者機関としての人事院が勧告を行うと。人事院は、民間の動向をよく調査をし、国家公務員の適切な処遇、賃金ということと併せて国民の理解も得られなければいけないということで、どおんと上げたときに国民の理解が得られるのかということも含めて勧告をされているものと思います。
　一方で、いわゆるデフレからインフレになりつつあると、そんな中で民間も賃金が三年連続で高い伸び率になっているということなので、やっぱりフォワードルッキングでやっていかないと公務員の方だけ出遅れてしまうということに今後なりかねないと私は問題認識を持っています。そういう方向性で人事院とは議論をしていきたいと思っています。
○大島九州男君　是非、大臣たちのリーダーシップで、人事院勧告を上回る改定をするような気概を持っていただきたいと。
　では次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案については、閣僚等の給与についてはこれまで引上げ分を返納してきたと。今回は改正で据え置くというふうにしているのはなぜですか。
○国務大臣（平将明君）　これ、役所からの案は去年と同じで、一旦引き上げてから返納するという案を私のところに持ってきました。
　私は衆議院の内閣委員会で与野党の議論をよく聞いていました。そんな中で、野党からも、物価高に賃上げが追い付かず、国民が税負担や社会保険料の増加に苦しむ中、総理や政務三役を始めとする国会議員の給与を増額することは到底受け入れられない等の批判もありました。そういった議論も見ていたものですから、私は、今回は、一旦上げて返納するということではなくて据え置いたらいいんじゃないかということで、大臣として私が決断をさせていただきました。
○大島九州男君　いやいや、大臣、すばらしいじゃないですか。そういうことができるんだから、だから、人事院勧告が幾ら言おうと、大臣としての権限で、総理、これはちゃんと上げろというふうにやっていただくことを要望して、次に行きますね。
　通信制高校の生徒への通学用割引普通回数乗車券の発行についてというふうなことをちょっと質問するんですけど、文科省ね、面接指導等実施施設と学習等支援施設というのを文科省の省令で分けたんですよね。これ、何で分けたのと。生徒がそのことによって、通学する頻度として、面接指導等実施施設に行くのと学習等支援施設に行くのと、行く頻度はどっちが多いか。この二つ併せてちょっと答弁ください。
○大臣政務官（金城泰邦君）　今委員の御質問、最初の、施設を分けた理由につきましてですが、これは、通信制高校につきましては、平成二十七年のウィッツ青山学園高等学校の事案を始め、一部の高校において、サテライト施設とのずさんな関係の下、違法又は不適切な学校運営や教育活動が行われるなど、課題が指摘されてきたところでございます。こうしたサテライト施設の中には、面接指導等の実施について連携協力を行う施設のほか、特段の法令上の位置付けなく、学習活動等の支援など事実上の連携協力を行う施設も存在していたところでございます。
　このため、通信制高校で学ぶ全ての生徒が高校教育の実施にふさわしい教育環境下で教育を受けることができるよう、令和三年三月の高等学校通信教育規程の一部改正において、それぞれの施設を面接指導等実施施設、学習等支援施設として法的位置付けを整理、明確化するとともに、施設及び設備の基準等を定め、サテライト施設の教育水準の確保を行ったところでございます。
　二点目の、どちらの方が頻度が高い、どちらの方が多いかという御質問でございますが、まず、通信制高校で行う教育は、添削指導、面接指導及び試験の方法により行うものであり、このうち面接指導及び試験については、本校若しくは面接指導等実施施設に生徒が登校する必要がございます。一方、学習等支援施設は、教育課程外の学習活動等の支援を行う施設であり、全ての生徒が通うわけではありません。
　また、当該施設において行われる支援の内容や方法等については施設ごとに異なるため、生徒が施設へ通う頻度については一概にお答えできるものではございません。
○大島九州男君　十分な答弁じゃないので、これ、十九日にも委員会がありますから、そのときにしっかりとたださせていただきたいというふうに思いますので、引き続きやりますが、十分現場を理解していないということがよく分かりました。
　このことによって、令和四年の文部科学省の高等学校通信教育規程改正による新たな定義付けを踏まえて、ＪＲ東日本は来年四月に、通信制高校の学習等支援施設について、通学用割引普通回数乗車券の発売を取りやめると。それで、私が問い合わせたら、いや、ＪＲ東日本はそんなこと考えていませんみたいな、ふざけた回答をしてきたんですけど、本来、そういうことは確認しました、それで、東日本に、いやいやいや、子供たちがちゃんと通学、負担なくできるようにやるべきじゃないのというのを指導すべきだと私は思うんですが、どうですか、御見解、国交省。
○大臣政務官（高見康裕君）　御質問にお答えする前に、今、大島委員から御指摘ございました、当初、委員からお尋ねをいただきましたときに御質問の問題提起をされている趣旨を正しく理解ができておらず、適切な対応ができなかったということあったと思っております。おわびを申し上げます。
　お尋ねの鉄道の運賃割引につきましては、鉄道事業者の経営上の判断として、鉄道事業法の規定に基づいて届出により導入されているものであります。
　ＪＲ東日本は、通信制高校の生徒が在籍する高校のほか、卒業に必要な単位を取得できる対面授業や試験のため通学が必要となる施設については、通学用割引普通回数乗車券を発売をしております。
　ＪＲ東日本によりますと、令和四年の文部科学省の改正高等学校通信教育規程の施行によりましてこれらの施設が新たに定義付けられたことを踏まえて、通学用割引普通回数乗車券の発売を卒業に必要な単位を取得するための対面授業や試験を行う面接指導等実施施設のみにするということを明確化をして、来年四月から実施すると聞いているところであります。
　通学用割引普通回数乗車券の発売の対象を学習等指導施設について継続するということにつきまして、今、大島委員から問題意識を拝聴いたしましたので、このことはしっかりと事業者に伝えさせていただきたいと考えております。
○大島九州男君　ＪＲ東日本も定時定刻でしょうから、委員会も定時定刻で、質問の時間が来ましたので、十九日にまたやりますから、よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○委員長（和田政宗君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大島九州男君　れいわ新選組の大島九州男です。
　会派を代表して、給与法二法案に反対、育休法に賛成の立場から討論をいたします。
　まず、一般職給与法改正の目的の一つに若手人材の確保があると考えます。事実、少子化に加え人手不足が重なり、若い人材がどの業界においても不足しており、中でも国家公務員は、総合職採用試験の申込者数が制度導入当時の平成二十四年と比較して二五％以上減少するなど、人材の確保は喫緊の課題となっています。
　こうした課題に対処するため、今回の法改正の中で、総合職の初任給を一四・六％引き上げるなど、若年層に特に重点を置いて月例給の引上げを行うことにしており、若手人材確保のための給与引上げについては理解するところであります。
　しかしながら、若手の上げ幅に比べ、職務の中核を担う中堅層以上の職員、例えば行政職四級以上の職員については引上げ幅が一・一から一・三と微々たるもので、育児や介護などの多様な支出が多くなる世代に対し手厚い引上げがなされておりません。二％を超える物価上昇が続く中、多くの民間企業では、人材確保に加え、従業員の暮らしを守ろうと賃上げが行われており、中堅以上の職員についても更に高い水準での給与引上げが求められます。
　そのために、今後、中堅以上の職員の給与については、単に人事院勧告に委ねるのではなく、政治のリーダーシップで勧告を上回る引上げを、改定を行うべきと考えます。
　また、そもそも政府は、国民の暮らしを守るため、物価高に給与の伸びが追い付いていない現状に真摯に向き合い、早急に対策を講じるべきであり、まず、それには消費税廃止を行うべきことを強く申し上げておきます。
　次に、特別職給与法改正案に関して、そもそもカジノ管理委員会委員や万博政府代表など、我が会派が組織の設置に反対している役職の給与引上げが含まれており、承服できません。
　閣僚等の給与については今回の改正法により据え置く措置を講じることができるのであれば、閣僚等に加え、カジノ管理委員会委員や万博政府代表の給与も特別職給与法から切り離し、引下げなどの措置を講じるべきではないでしょうか。
　最後に、国家公務員育休法の改正については、子供の年齢に応じた柔軟な働き方を選択できるよう制度改正を行うものであり、時代の求める形に近づきつつあると一定の評価をし、賛成いたします。
　以上。
○委員長（和田政宗君）　他に御意見もないようですから、三案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（和田政宗君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（和田政宗君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（和田政宗君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時一分散会
令和六年十二月十二日（木曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　大岡　敏孝君
 理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君
 理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君
 理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君
 理事　阿部 司君　理事　田中 健君
 石原　宏高君 井野　俊郎君
 江渡　聡徳君 尾崎　正直君
 勝目 康君 岸　信千世君
 国定　勇人君 栗原 渉君
 田所　嘉徳君 田中　和徳君
 田中　良生君 土田 慎君
 西野　太亮君 丹羽　秀樹君
 平井　卓也君 平沼正二郎君
 松本 尚君 宮下　一郎君
 山際大志郎君 山口 壯君
 吉田　真次君 市來　伴子君
 梅谷 守君 おおたけりえ君
 小山　千帆君 下野　幸助君
 橋本　慧悟君 藤岡たかお君
 馬淵　澄夫君 水沼　秀幸君
 山　登志浩君 市村浩一郎君
 三木　圭恵君 石井　智恵君
 菊池大二郎君 河西　宏一君
 庄子　賢一君 上村　英明君
 塩川　鉄也君 堀川あきこ君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公務員制度担当） 平 将明君
 内閣官房副長官 橘　慶一郎君
 内閣府副大臣 辻 清人君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 内閣府副大臣 穂坂 泰君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 川本　裕子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 風早　正毅君
 政府参考人
 （内閣官房アイヌ総合政策室長） 松浦　克巳君
 政府参考人
 （内閣官房行政改革推進本部事務局次長） 山口　最丈君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 岩間 浩君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 松本　敦司君
 政府参考人
 （人事院事務総局総括審議官） 役田 平君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 荻野 剛君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 佐々木雅之君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房長） 松田　浩樹君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 竹林　悟史君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　新田　一郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 大鶴　哲也君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浦上健一朗君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月十二日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 田所　嘉徳君
 江渡　聡徳君 丹羽　秀樹君
 尾崎　正直君 勝目 康君
 西野　太亮君 松本 尚君
 平沼正二郎君 吉田　真次君
 山際大志郎君 田中　和徳君
 おおたけりえ君 小山　千帆君
 山崎　正恭君 庄子　賢一君
 塩川　鉄也君 堀川あきこ君
同日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 国定　勇人君
 田所　嘉徳君 井野　俊郎君
 田中　和徳君 山際大志郎君
 丹羽　秀樹君 土田 慎君
 松本 尚君 西野　太亮君
 吉田　真次君 平沼正二郎君
 小山　千帆君 おおたけりえ君
 庄子　賢一君 山崎　正恭君
 堀川あきこ君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 国定　勇人君 尾崎　正直君
 土田 慎君 江渡　聡徳君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件（人事院勧告）
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○大岡委員長　
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君外六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤岡たかお君。
○藤岡委員　イチゴ王国、栃木県第四区から参りました、立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。
　まず冒頭に、地元栃木県第四区の皆様に心から感謝をし、また、質問の機会を与えていただきました先輩、また関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。
　平大臣、予算委員会から休みなくお疲れさまでございます。また、川本総裁、大岡委員長始め、皆様どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、結論について何かとやかく言うつもりはないんですけれども、総理大臣や閣僚の給与に関わる対応についてちょっと質問させていただきます。
　昨年、立憲民主党、私たちの提案で、そのときに、総理、閣僚などの給与については、本則を改定して附則である意味据え置くというふうな提案をさせていただいたところでございますが、当時否決をされまして、当時は河野大臣から、総理や国務大臣のみを据え置くことは、他の官職とのバランスを欠くこととなり、公務員全体の給与の体系を崩すことにもなりかねませんという答弁をされて、否決をされたわけでございますが、今回、この措置と、まさに私たちの提案と同じような対応ということでございますが、答弁の整合性について、平大臣に確認させていただきたいと思います。
○平国務大臣　昨年の議論を私はこの内閣委員会の委員として聞いていました。ああ、そのとおりだなと思いましたので、私が公務員制度改革の担当大臣になって、元々役所から出てきた案は昨年と同じ案でありましたが、一旦引き上げて返納するのではなくて、そもそも据え置くべきだという、判断を変えました。その上で、様々な手続を経て今回のこのような改革になったことを申し上げたいと思います。
○藤岡委員　本当に、自分の言葉で、大変僭越ですが、政治決断をされたということの御答弁については評価をさせていただきたいなということを思っております。ありがとうございます。一方で、今、政治判断、おっしゃるところももちろんあります。
　続けていきたいと思うんですけれども、私たちの提案の中から、今回、一つやはり違うものがあります。
　それは、いわゆる大阪・関西万博の政府代表の給与の取扱いということが一点違うわけでございますが、この大阪・関西万博の政府代表の給与につきましては、昨日外務省から資料をいただくと、改正後は、事務次官とまさに同じ約二千四百九万円の給与に上がり、約三十六万円強のアップということでありますけれども、やはり、なかなか、この万博をめぐる状況、建設費の高騰やあるいはチケットの売行きが厳しいのではないか等々、いろいろな御指摘があると思います。ある意味、もはやここに至っては、逆に成功に導くために一つの覚悟を示すというふうな対応もあってもいいのではないかなというふうに思うんですけれども。
　これはちょっと経産省の浦上審議官に確認をさせていただきたいんですが、今、万博の博覧会協会のホームページによれば、チケットの販売、現在、約七百四十万五千百三十四枚だと。当初、元々、二千三百万枚を目標にされて、それで千四百万枚の前売りの目標だということでありますけれども、七百四十万というのは、大分、当時の愛知万博等と比較しても非常に厳しい状況であるなということが一目瞭然だと思うんですけれども、現在、この一般販売なども含めて、チケットの売行き状況というのはどのような状況なんでしょうか。
○浦上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、大阪・関西万博のチケット販売でございますけれども、今、十二月四日現在、博覧会協会調べということでございますが、約七百四十万枚ということになっております。
　現在販売されている券種は様々な種類がございまして、その中で、例えば開幕から四月の間だけ一回入場可能な開幕券とか、あるいは開幕から開催期間の前期にのみ入場できる前期券といったものがいろいろございまして、こうした券種ごとに申し上げれば、開幕券が大体七万八千枚、それから前期券が約十二万枚、それ以外の一日券が約六百九十六万枚ということになってございます。
○藤岡委員　一般販売ということは、今どのぐらい。
○浦上政府参考人　失礼いたしました。
　議員の御関心、チケットの販売先に応じて、企業向けなのか一般向けなのか、こういった属性ごとに区分けをした数字ということで御関心を持たれているというふうに承知をしておりますけれども、これ、ちょっと、なかなか難しいのは、例えばウェブ販売で売れたものというものについても、一般向け販売なのか、それとも企業向けの販売なのかといったことが、若干判別し難いようなものも混在をしてございます。
　したがって、販売先の属性ごとに厳密な数字というのはなかなか出せないということで、博覧会協会においても整理してまだお示しできていないところでございまして、我々の手元にも正確な数字というものは存在していないということで御理解いただければと思います。
○藤岡委員　まさにざっくりとした数字でいいので、お答えいただけないでしょうか。
○浦上政府参考人　そういう意味では、正確な数字はないということと、いろいろな整理学が必要だということを前提に申し上げて、一応博覧会協会で実際に販売を担当している担当者の肌感覚ということで申し上げれば、七百四十万枚のうち、多くの部分は企業による大口で購入されたものだというふうに考えられるということでございます。
○藤岡委員　今御答弁にありましたように、是非最初からお答えいただきたいと思うんですけれども、何か隠しているかのような印象というのは私はよくないと思うんですね。むしろ逆に、成功に導くために、堂々と、きちんと答弁を最初からお願いをしたいなということは思うんですけれども。
　その中で、やはり、平大臣、大変厳しい状況の中で、給与アップ、別法による措置になりますので、わざわざ別法による措置で積極的に上げるかのような対応というのは、私は妥当なのかどうか大変疑問に思うんですけれども、平大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○平国務大臣　先ほどの内閣総理大臣や国務大臣は選挙で選ばれているということもあり、現下の諸情勢を鑑みて、国民から幅広い理解を得ることが重要だという観点から、据え置くということを申し上げたわけでありますが、その他の官職の給与については、まさにその職務と責任に応じて定まるものでありますので、この件につきましては、特別、先ほど、政治家と同じような対応をする必要はない、そのように考えております。
○藤岡委員　これは残念な答弁ですね。政治決断をここについても是非していただきたかったと思いますし、ある意味、これは国民の皆さんから、このような今の厳しい状況の中で、ふざけるなという声が上がってもしようがないのではないかなということは指摘をさせていただきたいということを思います。
　次に、資料を配付させていただいておりますが、地域手当のことにちょっと触れさせていただきたいということを思っております。
　今回の人事院勧告などを受けて、地域手当の見直しについては非常に大きな課題というか大きな問題を含んでいるというふうに私は思っております。
　支給割合、東京都特別区については引き続き二〇％のままということでありまして、その中で、赤文字のところはいわゆる引下げになっている地域、配付している資料ですね。例えば、今まで一五％だったさいたま市、千葉市、名古屋市は一二％に下がる。そして、私の地元の栃木県においても、例えば下野市、地元でございますが、これは四％に下がるというふうなことがあったり等々、今の流れの、東京一極集中の是正とか、いろいろな流れの中で、こういうふうに、逆行するというふうにしか見えない地域手当の見直しというのは私は大変大きな問題を持っていると思うんですけれども。
　人事院の政府参考人の方にお伺いをしたいんですけれども、まず、上がるところ、下がるけれども地域手当が残るところ、あるいは下がるけれども地域手当が残らないところ、自治体で言うと、数を、事実関係をちょっと教えていただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　一般職の国家公務員が在勤しております地域について、今般の地域手当の見直しによりまして、支給割合が引上げとなる地域が二百五十九、支給割合が引下げとなるものの引き続き地域手当の支給対象となる地域が百十五、支給対象から外れる地域が十九となっております。
○藤岡委員　地域手当、上がるところは、例えば各市町で、県全体が入ったことによって上がるようなところも、それはそれで別にいいんですけれども、そこの効果があるのでちょっと上振れをするわけだと私は思っておりますが、百三十四は下がってしまうということで、自治体別に、非常に大きな賃上げという流れの中で、地域手当の支給割合が下がってしまう。しかも、東京都特別区は二〇％ですから、格差が拡大するということになってしまうと思うんですね。
　やはり、地方創生担当大臣に改めてお伺いしたいと思うんですけれども、これは逆行するんではないんでしょうか。どうでしょうか。
○鳩山副大臣　御質問にお答えをさせていただきます。
　今般の人事院勧告においては、地域手当について、最新のデータを用いて地域の民間賃金の状況を反映させるよう、支給地域や支給割合などの見直しが勧告されたものと承知をいたしております。
　また、地方創生の観点から申し上げれば、民間賃金を含め、地域の所得水準を向上させることが重要であると考えております。関係省庁と連携しながら所得水準の向上を図るとともに、給与法を所管する内閣人事局とも連携してまいりたいと思っております。
○藤岡委員　今声が上がりましたけれども、向上になっていないんじゃないか、まさにそうなんですけれども、格差拡大してしまっているんですよね。これはやはり鳩山副大臣からもきちんと政府に対して働きかけていただかないと、全く逆行してしまうと思うんですよね。
　また後ほどお伺いしたいと思いますけれども、これは公定価格などにも当然、釈迦に説法ですけれども影響するということで、例えば、この地域手当の支給割合が保育士さんなどの給与などにも影響してくるということで、そうすると、例えば、私の地元から、今回、通勤手当が上がっているということで、新幹線通勤が可能になった。じゃ、栃木県から東京に通う。でも、地元で、いや、保育士さんが人材流出をしちゃった、いや、近くの、近隣の自治体や東京に、やはりどうしても給与が高いところに行っちゃうということになってしまうと、結局やはり、じゃ、東京に引っ越すかなんということになってしまうと、これだと全く本末転倒といいますか、ということになると思うんですよね。
　辻副大臣にお伺いをしたいんですけれども、いわゆる公定価格の地域区分の在り方、今後は、手当の変更に伴うことでございますが、どういうふうに変更されていくのか。私はこれはきちんと人材流出が起こらないような視点を持って対応していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○辻副大臣　藤岡委員御存じのとおり、保育は市区町村に実施義務が課されていて、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるように、公定価格の地域区分、それについては、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、ほかの社会保障分野の制度との整合性を踏まえて改正してきていますので、今回、委員の御指摘、今年の八月に示された人事院勧告を踏まえると、都道府県単位に広域化することで、県内の隣接する市町村で不均衡の解消が図られる一方で、一部では県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大することを踏まえて、自治体を始めとする、委員の今の御指摘も踏まえ、意見を伺って、ほかの社会保障分野の動向も注視しながら、引き続きちょっと丁寧に議論を進めてまいりますので、よろしくお願いします。
○藤岡委員　本当に是非極めて前向きに対応をお願いしたいなということを思います。
　川本総裁にお伺いしたいと思いますけれども、今、入っていないのではないかと思うんですけれども、当然、地域手当の支給割合の決め方について、東京一極集中の是正とか地方創生とか、そういう視点というのは一切入っていないんでしょうか。
○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　国家公務員の地域手当は、特に民間賃金の低い地域を中心に、国家公務員の給与が高いのではないか等の議論を受けて、全国一律に適用される俸給表の水準を引き下げた上で、民間賃金の水準が高い地域の国家公務員の給与水準を調整するための手当として設けられたものなんです。そのために、地域手当については、地域ごとの民間賃金水準の違いを国家公務員給与に適切に反映させるという観点から見直しを行っております。
　一方、地域手当については、最大で二〇％という支給割合の差が過大ではないかという問題意識もございますので、御指摘もございます、今後、支給割合の差の在り方について検討してまいります。
○藤岡委員　今、地域手当の支給割合の差の在り方について検討してくださるということでございましたが、平大臣にもお伺いしたいんですけれども、この地域手当の改定の方向性、やはり東京一極集中の是正、地方創生と逆行するというところがあると思いますので、平大臣においても問題意識を持って御対応をお願いしたいと思うんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○平国務大臣　質問通告をいただいていませんが、今、川本総裁が言った理屈で人事院勧告が行われている。
　一方で、社会変化というのもあると思いますので、そういったものを踏まえて、これからフォワードルッキングでどういうふうにしていくかといったところは、議論の必要があると思います。
　一方で、人事院は大変独立性が高いものですから、そういった社会変化や国家の政策を踏まえたどういう対応ができるかというのは、今後、人事院の皆さんと議論をしていきたいと思っております。
○藤岡委員　一応通告はさせていただいておりましたが、済みません。
　では、鳩山副大臣にも、さっき、ちょっと何か大変気迫が足りないように僭越ながら感じたので、地域手当の支給割合や、また公定価格の地域区分の見直しについて、地方創生を所管する副大臣としてしっかり頑張っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○鳩山副大臣　委員の問題意識は私自身も共有をさせていただいております、個人的には。
　私自身も久留米市というところの選出でありますし、地域手当がない地域でありますが、私は、この神聖な委員会の場で、地方創生担当の副大臣として立っておりますので、私の立場から申し上げると先ほどと同じような答弁になってしまいますが、地方創生の観点から申し上げれば、民間賃金を含め、地域の所得水準を向上させることが重要だと考えておりますので、関係省庁とも連携をしながら、内閣人事局とも連携してまいりたいと思っております。
○藤岡委員　今のは残念ですね。政治家としてもう少し踏み込んで、気迫を見せていただきたいなということを思いましたので、ちょっと残念ですが、是非お願いしたいということを思います。
　それで、川本総裁にお伺いしたいんですけれども、先ほど、まさに地域手当の支給割合の差の在り方の検討をしてくださる。またあるいは、勧告の、報告書の中にも、今後、今までは十年で見直しをしたと思うんですよ、これを短期間でというふうなことが書かれていると思うんですけれども、この短期間って、今後、どれぐらいの期間を想定して見直しをしていっていただけるのか。
　できれば、当然、格差拡大しないようにしていただきたいんですけれども、また、拡大するように見直しても意味ないですから、想定する期間だとか、今後のまさに検討の方向性につきまして、総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　地域手当の支給割合の差の在り方について、現時点で具体的な方向性が決まっているわけではないんですけれども、民間賃金の状況や人事配置の円滑化の観点を踏まえつつ、検討してまいります。
　見直し期間でございますけれども、これまで、委員御指摘のとおり、十年ごとに見直すとしていましたけれども、今後はより短い期間で見直しを行っていきます。
　具体的な時期については、今般の見直しが完成するまでに四年かかります。ですので、それを踏まえまして、今後検討してまいりたいと思っております。
○藤岡委員　四年、経過措置やいろいろなことを含めてだと思うんですけれども、ちょっと格差の広がり方が大きいところもありますし、やはりこの差が、二〇と、ある意味、四あるいはゼロ等、これはかなり大きいと思いますので、やはりもう少し速いペースでの見直しというふうな問題意識を持って御対応をお願いしたいと思うんですけれども、総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
○川本政府特別補佐人　いろいろな方に御意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいと思います。
○藤岡委員　是非本当に前向きにお願いをしたいということを思います。
　次に、今回、人事院勧告を受けて、これまで、国家公務員の給与という面で、例えば高校を卒業されてすぐ就職をされて国家公務員になられる方、こうした国家公務員の方の中において、もう皆さん御存じのとおり、国家公務員は最低賃金法の適用というのはないわけでございますけれども、最低賃金割れをしているという国家公務員がいらっしゃる、そういう指摘もあったところだと思います。
　私は、今回の人事院勧告は、これを十分考慮して、これによって最低賃金割れの国家公務員というのはゼロになるというふうには思っているんですけれども、今回の対応でそうなったということでよいかどうか、川本総裁に確認したいと思います。
○川本政府特別補佐人　本年の俸給表の改定は、初任給や若年層に特に重点を置いて大幅に引き上げまして、加えて、給与制度のアップデートによって、地域手当の級地区分の設定を都道府県単位に大くくりすることとして、令和七年の四月以降は全国全ての地域において最低賃金を上回る水準が確保されることになります。
○藤岡委員　最低賃金割れゼロということでよろしいですね。
○川本政府特別補佐人　令和七年四月以降はそうなります。
○藤岡委員　是非、最低賃金割れということが起きないようなことだけは、これからもしっかり留意して御対応をお願いしたいということを思います。
　続きまして、人事院勧告などを受けまして、給与、若年層の、若手の公務員の方の賃上げというのは当然必要だと思いますし、これは当然やっていかなくてはいけないと。
　ただ一方で、同時に、そうしたウェートを置くのは当然である一方で、三十代後半から四十代後半の世代、ちょうど私とも同じ世代になるわけでございますが、いわゆる就職氷河期に重なっているような世代の、中堅ですかね、方たちの給与が、若干、若干というかもう少しですか、やはり、しわ寄せといいますか、物価高に対してちょっと影響を受けているというか、取り残されがちではないかなというふうな指摘もあるところだと思います。
　この意味で、ある意味、就職氷河期世代、三十代後半ぐらいから四十代後半ぐらいまでといいましょうか、ちょっとずれていたらあれですけれども、最近の令和四年から六年までということでもいいですけれども、物価を上回る賃上げというのがきちんと行われているのか、あるいは、就職氷河期世代が取り残されているということがないのかどうかという点について、川本総裁にお伺いをしたいと思います。
○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　就いている職種にも職位にもよりますが、三十歳代後半から四十歳代の職員層については、いわゆるベアやボーナスの引上げによる年間給与の改定率が、残念ながら物価の上昇率を下回る状況が見られます。民間においても、三十代後半から四十歳代の中堅層の改定率は、若年層と比較して低くなる傾向にあります。
　本年の給与勧告においては、公務における人材確保が極めて厳しい状況にあることも踏まえ、民間の初任給上げも考慮いたしまして、若年層に重点を置いた改定を行っておりますけれども、中間層以上の職員についても、職務に応じた給与がきちんと確保されるよう、必要な改善を図ってまいります。
○藤岡委員　今御答弁の中で、国家公務員の方は、物価を上回ることはなかなか今まだそうなっていないんだと。一方で、民間の方は、物価等の云々と比較ではなくて、若年層に比べると低くなっているというふうな言い回しだったと思うんですけれども、そういう言い回しからすると、若干民間の方がやはり上がっているのかなというふうに当然思うんですけれども。
　これはやはり、就職氷河期世代が取り残されないように、また、更に問題意識を持ってやってくださるということでございますが、是非人事院勧告の中でもきちっと御対応をお願いしたいと思いますが、最後にちょっと御見解をお伺いしたいと思います。
○川本政府特別補佐人　よく検討してまいりたいと思います。
○藤岡委員　よろしくお願いします。
　では、質疑、ありがとうございました。
○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。
　初めに、今回の人事院勧告と給与水準の在り方について質問をさせていただきたいと思います。
　今般の人事院勧告では、初任給に重点を置いた引上げが行われることとなりました。若手公務員の処遇改善、こちらは人材確保の観点からも非常に重要な取組だと思っております。一方で、管理職の給与水準、こちらは民間の市場水準を下回る傾向にあると聞いております。
　私も、機会があるごとに、若手の官僚の皆さんと交流をさせていただいておるんですけれども、三十代、四十代になって、民間企業への転職を考えている、よりよい給料をいただける、こんなお声をよく聞くわけです。
　このような処遇体系では、二十代は公務員として勤務するものの、経験を蓄積して、働き盛りの三十代以降で官僚離れをより一層加速させてしまう一因にもなりかねないとも思うんですけれども、人事院総裁の御意見をお聞かせいただければと思います。
○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　公務員給与については、民間準拠により全体水準を決定した上で、民間の動向や公務組織の実情を踏まえながら、適切な部内の配分を検討して改定を行っています。
　近年は、人材確保が極めて厳しい状況にあることも踏まえ、若年層に重点を置いた引上げを行っていて、結果として管理職の改定率は低くなっています。
　一方、管理職は、当然のことのように組織のマネジメントにおいて重い役割を担っていて、そうした職責に応じた適切な給与水準を確保することが重要だと考えています。
　本年勧告を行った給与制度アップデートにおいては、本府省課室長級の職員において、役割の重さに見合った処遇とするために俸給体系の抜本的な見直しを行いまして、上位の級に昇格することで大きく給与が上昇する仕組みといたしました。あわせて、管理職員が平日深夜などに勤務した場合に支給される手当の支給対象時間帯も拡大して、全体として本府省課室長級の職員のふさわしい処遇が確保できる給与制度への転換を図っています。
　人事院の人事行政諮問会議における御議論も踏まえながら、職務に応じた魅力的な給与体系となるよう、引き続き取り組んでまいります。