○上西公述人　よろしくお願いします。法政大学の上西と申します。
　きょうは、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、現在の国会質疑の中でも大きな論点となっております、裁量労働制の労働時間の実態把握をめぐる問題を取り上げさせていただきます。
　予算委員会の参考人意見陳述のテーマとしてはこのテーマは狭過ぎるというふうにお感じの方もいらっしゃるかもしれません。けれども、この問題は、単にデータの不備という問題ではなくて、政府の審議会における政策立案プロセスの問題、あるいは政府の国会対応の問題を凝縮して示してみせた事例というふうに考えています。つまり、氷山の一角のように問題が顕在化した例であり、そういうふうに考えられます。単にデータをめぐる問題としてではなく、そういった広がりを持った問題として、国会議員の皆さんに、あるいは国会審議を見守ってくださっている国民の皆さんにも捉えていただきたいと思っています。
　一般の労働者に比べて企画業務型の裁量労働制の労働者の方が平均的に見れば労働時間が短いかのような安倍首相の一月二十九日の答弁は、二月の十四日に撤回をされました。十九日には厚生労働省から報告が上がり、明らかに比較すべきではないデータが比較されていたということが判明しました。
　しかしながら、昨日二十日の国会審議の中で、安倍首相と加藤大臣は、撤回した答弁で言及したデータについては、撤回するのかどうかわかりにくい答弁をしています。そして、調査結果は労政審に示されたものの、比較データは労政審には示されていたものではないとして、予定どおりの一括法案を国会に提出する姿勢を示しています。
　私は、そのような一連の政府の対応に強い疑問を抱くものです。政府の政策立案と政策の実行が適正なものであってほしい、そして、国会も正常に機能するものであってほしい、そういう気持ちで私は今ここに立っています。
　そもそも裁量労働制とはどういう働き方であるか、この点については既に午前中の質疑の中でも明らかにされていますが、あらかじめ決められたみなし労働時間について賃金を支払うものです。そのみなし労働時間を超えて働いたとしても、残業代の支払いの必要性はありません。そのような働き方を大幅に拡大しようとしているのが、今回の働き方改革の一括法案の中に含まれている裁量労働制の拡大です。
　このように裁量労働制を拡大することは、実は、違法状態の合法化につながります。サービス残業というものは現在は違法ですが、みなし労働時間を超える残業に対して残業代を支払わないことは合法です。つまり、今はサービス残業を違法に労働者に強いている企業が、同じことを合法的にできるようになります。経営者にとってはおいしい話ですが、労働者にとっては長時間労働の歯どめがなくなります。定額働かせ放題というふうに言われているゆえんです。
　にもかかわらず、政府は、長時間労働が助長される、あるいは過労死がふえる、そういった野党の指摘に対して誠実に向き合おうとしていません。健康確保措置は、医師の面接指導でもよいとされています。みなし労働時間と実労働時間が大きく乖離する場合には労働基準監督官が厳しく是正指導を行うかのような答弁もされていますが、その乖離だけをもって是正指導を行う根拠規定は、法改正の内容には盛り込まれておりません。監督官の増員も計画されておらず、厳しい指導に期待することはできないのが現実と思います。
　政府答弁では、めり張りをつけて働くことができるとか、あるいは病院に行けるようになるとか、育児との両立がしやすい、そういったイメージが広げられていますが、印象操作の域を出ないものと考えます。現行の労働時間法制のもとでも柔軟に働くことは可能です。有給休暇もより有効に活用されるべきものです。
　このように、労働者にとってはメリットが見えにくく、一方で経営者にとってはおいしい制度である裁量労働制は、一九八七年に初めて導入され、一九九八年の改正によって、企業の中枢部門のホワイトカラー労働者に拡大されました。
　現在拡大が提案されているものは、提案型の法人営業職です。高度プロフェッショナル制度とは異なり、年収要件もなく、有期契約労働者にも適用が可能な制度であるため、かなりの範囲の労働者に適用される可能性があります。
　にもかかわらず、これまで、働き方改革の中では、裁量労働制の拡大については政府は積極的に語ってきませんでした。あえて注目が集まらないように、時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金という二枚看板を表に掲げてきたと考えます。
　この企画業務型の裁量労働制を広げようというのであれば、まずは、実態として長時間労働になっていないのか、なっているとすればそれはなぜであり、どう対処すべきなのかが、法改正に先立ってしっかりと検討されなければなりません。
　その意味で、裁量労働制のもとで働く労働者の労働時間の実態を把握することは極めて大切です。にもかかわらず、その労働時間をめぐって政府が答弁で使い続けたデータの比較が極めて不適切なものであったことが判明したというのが現在の状況です。
　裁量労働制のもとで働く労働者の労働時間を把握した調査結果は、ほかにより適切なものが存在します。野党がしばしば言及している労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴと略称で呼ばれますが、その調査研究機関が二〇一四年に実施した調査であり、労働者と事業場それぞれに対して調査を行っています。調査結果は、調査票や基本クロス集計表とともに、このように冊子で公開されています。調査シリーズの百二十四と百二十五です。冊子の内容は、ホームページで全文をＰＤＦで読むことができます。このＪＩＬＰＴは厚生労働省の所轄の調査研究機関であり、これらの調査はまさに厚生労働省の要請に基づいて行われたものです。
　この中の労働者調査の結果によれば、お手元の配付資料の二ページ目のグラフにあるように、企画業務型裁量労働制のもとで働いている労働者の一カ月の実労働時間は、通常の労働時間制のもとで働いている労働者の実労働時間よりも長い傾向が見てとれます。平均で見ても、同様に、企画業務型裁量労働制の場合は百九十四・四時間であるのに対し、通常の労働時間制の場合は百八十六・七時間と、企画業務型裁量労働制の方が労働時間が長くなっています。政府答弁の内容とは反対の傾向を示しています。
　では、他方で、政府がこれまで答弁に用いてきた比較データの方はどのようなデータであったでしょうか。
　安倍首相が一月二十九日の本予算委員会で言及し、二月十四日に答弁撤回に至ったデータは、三ページの表の平均の欄にある九時間十六分と九時間三十七分を比較して、企画業務型裁量労働制の方が、労働時間は、平均的な方で比べれば短いとするものでした。この比較データに基づいて、一月二十九日に安倍首相は次のように答弁をしています。「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもあるということは御紹介させていただきたいと思います。」
　この比較データは、実は、二〇一五年に山井議員に対して、また、二〇一七年に長妻議員に対して、当時の塩崎厚生労働大臣が示したものです。また、その答弁に先立って、この比較データは、二〇一五年三月二十六日に、厚生労働省が民主党の厚生労働部門会議に初めて提供したものであったことが、最近になって厚労省から明らかにされています。
　つまり、この比較データは、二〇一五年の労基法改正、いわゆる残業代ゼロ法案と呼ばれたものですが、これの審議に向けて、野党に議論の前提になるものとして共通認識を持ってもらうために、厚生労働省から示されたデータであったというふうに私は考えています。裁量労働制が長時間労働を助長するという指摘を野党側がしにくくなるように、また、政府の反論をデータに基づく信頼できるものだと誤認させるように、野党対策としてこの比較データがつくられたのではないかと考えております。
　このあたりはぜひ検証作業を進めていただきたいですが、二〇一五年の塩崎大臣の答弁の中で「実は」とか「むしろ」という形でこのデータに言及があること、また、二〇一七年の塩崎大臣の答弁の中で、ほかの調査を「いろいろな調査」と位置づけて、こちらの方は「厚生労働省自身の調査によりますと、」と、より信頼性が高いもののように位置づけていたことも、やはり野党の指摘に対する反証データとしての使い道があったものと考えています。
　一月二十九日の安倍首相の答弁と一月三十一日の加藤大臣の答弁も、まさに長時間労働や過労死の観点から裁量労働制の拡大に反対する長妻議員や森本議員に対して、それぞれ反証として示された比較のデータでした。それぞれのファクトによって見方は異なってくるという加藤大臣の答弁は、まさにそのような狙いを示しているものと捉えることができます。
　この比較データについて、二月五日以降、野党から次々に問題の指摘が上がり、二月十四日の安倍首相による答弁撤回に至ります。十九日には、厚労省より、根本的に比較に適さないデータだったことがようやく明らかにされました。
　ここで、この比較データは何が問題なのか、簡単に紹介をさせてください。
　まず、この比較データは、厚労省の調査によればと答弁されましたが、調査結果そのものではありません。一般労働者についての九時間三十七分というデータは、公表冊子である平成二十五年度労働時間等総合実態調査には収録がされておりません。
　第二に、答弁では、あたかも平均を比べたものであるかのように紹介されましたが、これは平均的な者についてのデータでした。加藤大臣は、二月八日になってから、平均的な者と言及の仕方を変えています。本来であれば、特別な定義がある平均的な者については、二〇一五年の答弁の当初から、そのようなものとして紹介がされるべきでした。民主党に対しても同様です。にもかかわらず、いずれの場合も定義は紹介されませんでした。
　第三に、一般労働者の平均的な者の労働時間九時間三十七分とは、実労働時間ではありません。加藤大臣は一月三十一日に、これを一日の実労働時間ですがと答弁していましたが、二月九日に山井議員に対して加藤大臣が答弁したように、これは調査結果そのものではなく、一日の時間外労働の平均に法定労働時間の八時間を足し合わせた計算式によって求めた値でした。しかし、計算式によるものであるということは、民主党へのデータにも記載はなく、答弁でも言及はありませんでした。
　また、この計算式は、労働時間を捉える上では不適切なものでした。法定時間外労働の平均に八時間を足すという計算式では、例えば七時間三十分の実労働時間である者も八時間働いたものと過大にみなされてしまいます。そのような過大評価は、個票データを見直しても修正することはできません。法内残業の値を調べていないからです。したがって、この計算式によって算出した九時間三十七分という数値は、一万件のデータを精査するまでもなく、不適切なものとして撤回されるべきでした。
　さらに、十九日になって厚労省から明らかにされたところによれば、法定時間外労働の一時間三十七分という平均値は、一日の法定時間外労働の平均値と説明されていましたが、実は、最長の一日の法定時間外労働の時間を尋ねて、その平均値をとったものでした。
　二月九日に山井議員に対して加藤大臣が計算式を説明した際には、既に七日に厚労省担当者から最長であることの説明を受けていたはずですが、加藤大臣は、最長の一日のデータを使っているということを説明していませんでした。これは、いたずらに質疑を長引かせるものであり、また、虚偽答弁に相当すると私は考えます。さらに、この一日のデータは公表冊子に収録をされていないものでした。不自然な数値がそこに含まれていることも指摘がされています。
　第四として示したものは、先ほど言及したとおりです。一般労働者の平均的な者の九時間三十七分という労働時間を算出するために使われた計算式では、最長の一日のデータが使われていました。企画業務型裁量労働制の方は、最長の一日について尋ねているわけではありません。このことは配付資料に掲載した厚労省提供の調査票を見れば一目瞭然ですが、野党の追及に対して、厚労省は、この調査が臨検監督の一環であるという理由で、調査票の開示を拒んでいました。
　このように、さまざまな理由で、一般労働者の九時間三十七分という数値は実態よりも過大なものでした。それと比べて企画業務型の裁量労働制が九時間十六分で二十分ほど短いからといって、実は短いという判断を下せるものではないことは、これまでの説明で明らかでしょう。
　さらに、第五に示したように、企画業務型の裁量労働制については、把握したものは労働時間ではなく、労働時間の状況と調査結果に示されているものであり、出退勤時刻などによって把握されていた時間です。このように違うものをはかっているのですから、そもそも比較ができない不適切なものです。これも、一万件の個票データを精査するまでもなく、明らかなことでした。
　さて、このように比較データの不適切さが明らかになる中で、政府は、この比較データは労働政策審議会に示したわけではないと答弁をし、法案審議には影響を及ぼさなかったと強調しています。しかしながら、この比較データが労政審に示されなかったからといって、労政審で適切な審議が行われたと判断することはできません。
　そう考える理由を二点述べさせてください。
　第一に、この平成二十五年度調査の結果は、二〇一三年九月二十七日の第百三回労政審の労働条件分科会で、裁量労働制の見直しのための実態把握を行うものとして委員に示されており、今後の労働時間法制の検討の際に必要となる実態把握を行ったものというふうに位置づけられています。議論の出発点にしていただければとも紹介されています。実態把握調査を踏まえて裁量労働制の見直しを図ることは、同年の六月十四日の日本再興戦略の閣議決定に定められていることです。
　にもかかわらず、労働条件分科会では、比較データは示されなかったものの、一般労働者の平均的な者の一週の法定時間外労働のデータが最長の週のデータであることの説明がないまま、普通の週のデータであると受け取られる形で百四回の労働条件分科会に紹介されています。それはつまり、実際には過大な数値であったものが、通常の数値であるかのように紹介されたということです。その分、裁量労働制の労働時間との比較において、一般労働者の労働時間の実態に関し、不適切な情報を労政審の委員に与えたことになります。
　第二に、これは質疑の中で明らかになっていることですが、この労働条件分科会には、より詳細で、より調査設計がきちんと行われているＪＩＬＰＴの調査結果、こちらですね、このうち、労働者の労働時間の実態に関する部分が紹介されていません。
　加藤大臣は、逢坂議員との昨日の質疑の中で、当初に厚生労働省から平成二十五年度調査のデータを議論に資するものとして出しており、その後、委員の御議論の中で追加的な資料が必要であれば、できるだけお応えする形で運用されていたという理解を示しています。
　しかしながら、この平成二十五年度調査が紹介された百四回の分科会では、既に使用者代表委員より、企業が裁量労働制を取り入れる前と取り入れた後で働き方や労働時間の実態がどのように変化していったのかという切り口の調査が必要という指摘が行われており、事務局の村山労働条件政策課長は「承りました。」と発言していることが議事録に残っています。
　ＪＩＬＰＴのこちらの調査はそのような変化を捉える調査ではありませんが、平成二十五年度調査よりは詳細に、裁量労働制による働き方の労働実態を通常の労働時間制のもとで働く労働者の労働実態と比較した調査であり、その結果は、さきの使用者代表委員の求めに応える上でも、当然に提示がされるべきものでした。建議までのプロセスで、既に冊子はでき上がっており、配付できる状態にありました。冊子ができ上がっていることへの言及も百十六回の議事録に残っています。
　しかし、この冊子の内容を改めて精査した上で御報告したいと村山課長がそこで説明をしていたものの、結局冊子は配付されず、委員に提供されるべき労働時間の実態に関する調査結果は、存在はしていたものの、本委員に提供されませんでした。
　私は、そのような経過に不自然なものを感じざるを得ません。裁量労働制のもとで働く労働者の労働時間は通常の労働時間制のもとで働く労働時間よりも長いという実態を審議会に示してしまえば、これを拡大するという建議を出せなくなる、だから、あえて実態調査の結果を審議会に出すことを控えた、そのように思えてなりません。
　ですので、不適切な比較データが労政審に示されなかったからといって、法案提出に問題がないとは私は考えません。裁量労働制の拡大の是非については、労政審の議論まで差し戻して、まずはこのＪＩＬＰＴの調査結果をそこできちんと検討し、必要があれば追加の調査を行い、そして実際に長時間労働になっているのであれば、どう実効的な歯どめがかけられるのか、そこから議論をやり直すべきです。
　現在、政府は一括法案を提出する方針を変えていないようですが、そのような姿勢は、法の制定プロセスとしての正統性を失ったまま法の制定を強行しようとするものです。また、国会審議に誠実に向き合った態度とも、姿勢とも言えません。
　もし、何も聞かずに、とにかく数の力で法案成立を強行しようとしているならば、実態調査に基づく政策立案も、政労使三者構成による政策形成プロセスも、真剣な国会審議も、全ての土台を損なうことになります。
　政策立案プロセスを正常化するためにも、また、国会審議を正常化するためにも、今、政府には、立ちどまって、裁量労働制の拡大と、さらに同種の趣旨である高度プロフェッショナル制度の創設、この二つは一括法案から外すという決断をまず行い、その上で、改めてそれらについては検討プロセスをやり直すことを求めます。また、今回の事態に至った原因究明と再発防止を求めます。
　ありがとうございました。