○関口昌一君　自由民主党の関口昌一でございます。
　私は、自民党を代表して、安倍総理大臣の所信表明演説及び麻生財務大臣の財政演説について、総理と財務大臣に質問いたします。
　冒頭、本年八月、九月の台風は全国的に甚大な被害をもたらしました。犠牲となられた方々に深い哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　また、政府におかれましては、引き続き被災者支援に全力で取り組んでいただきたいと思います。
　さきの参議院選挙の結果、我々自民党は二十七年ぶりに参議院で単独過半数を確保することになり、我が国の議会制民主主義の中でより大きな責任を持つ立場となったわけであります。国民の皆様の負託に応えるよう、より丁寧に、より着実に、より謙虚に、しかし決めるときにはしっかり決める、与党として責任を持って政治を進めていかなければなりません。
　私は、選挙中に各地を回りながら、地方や中小企業にはまだまだ景気回復の実感がなく、厳しい状況であることを改めて認識いたしました。東京を始めとする主要観光地には世界から多くの観光客が訪れ、活気付いております。日本全体が暗く沈んでいた数年前と比べれば明らかな変化であります。今後は、この活気を全国の隅々まで、そして中小零細企業まで届けていくことを我々は全力を注ぐ必要があるわけであります。これは与野党を問わず、共に知恵を絞っていく大変重要な課題であると考えます。
　八月に閣議決定された未来への投資を実現する経済対策は、二十八兆一千億円と過去三番目の事業規模となりました。その経済対策を受けた今回の補正予算案には、中小企業の資金繰り支援、経営力強化、生産性向上などの支援策が掲げられております。我が国が着実に一歩一歩デフレからの脱却を進めていくために、今回の経済対策は欠かせないものだと考えます。
　今回の補正予算を含む未来への投資を実現する経済対策の意義と期待される効果について、総理はどのようにお考えか伺います。
　今月十五日、世耕経産大臣が経団連の榊原会長と会談して、利益を上げている企業はしっかりと賃上げを行うよう、また、中小企業の取引条件を改善して賃上げにつなげるよう要請したと伺いました。総理もこれまで、毎年の春闘の時期に、経済団体に対して賃上げの要請をしてこられました。企業側もそれに応えて賃上げを実施してきております。また、最低賃金も過去最大の引上げ幅となっており、所信表明演説では千円を目指すと宣言されました。こうした努力によって、正社員、非正規社員共に賃金アップが図られているのは事実であります。
　しかしながら、現在までの賃上げの状況についての認識は様々であり、今後更なる賃上げに向けての取組が必要だと思われます。この点、政府に強く要望したいと思います。
　今年六月に総理は、消費税引上げを平成三十一年十月まで二年半延期することを表明されました。延期を表明した記者会見では、現在、リーマン・ショック級の事態は起きていないけれども、内需を腰折れさせないために、そしてリスクに備え、危機に陥ることを回避するために消費税引上げを延期すると説明されました。
　中国を始めとする新興国の経済はいまだ不安定な状態が続いております。先進国も、ヨーロッパを中心に政治的な混迷が深まっており、経済も精彩を欠いております。このような状況の中で、私も再延期の判断はやむを得なかったと思います。
　六月時点でも十分に再延期の理由はあったと思いますが、その後、イギリスのＥＵ離脱の問題を受け、世界経済は更に不安定な状況となりました。まさにリスクが現実化したという面であります。
　そこで、現在の状況に照らして、消費税引上げの延期にはどのような効果があるとお考えか、麻生財務大臣に伺います。
 〔副議長退席、議長着席〕
　また、総理は、消費税引上げを延期しても、二〇二〇年度の財政健全化目標は堅持すること、社会保障の充実にも取り組んでいくことを表明されております。消費税を上げない場合には、どのように安定的な財源を確保していくのか、この点には不安を持つ方もいらっしゃると思います。社会保障の充実は十分に行われるのか、不安に思われる方々が納得し、安心できる政策を総理を先頭に進めていただきたいと思います。
　次に、社会保障に関して伺います。
　まずは、子育て環境の整備についてであります。
　一億総活躍社会のための子育て支援の充実は、安倍内閣の最重要課題の一つであります。政府は、深刻な待機児童問題の解消を進めるため、来年度末までに五十万人の保育の受皿整備を進めております。その成果もあって、保育の受皿は平成二十五年から二十七年の三年間で約三十一・四万人増えております。このままのペースでいけば、目標どおり、来年度末に五十万人が達成できることになります。
　しかし、それでも全国の待機児童数は、今年四月の時点で二万三千五百五十三人と、昨年より僅かに増えてしまっている状況であります。これは、保育所の増設によって、これまで表に現れていなかった潜在的な保育ニーズが現れてきたためであると考えられます。
　また、最近では、保育所の建設が周辺住民の反対で難航するケースも相次いでおり、計画どおりに保育所の定員が増やせない状況も出てきております。場所の確保のための空き家の有効活用なども含め方策を工夫すべきだと考えます。
　これまで、政府の待機児童対策は、来年度が待機児童数のピークであるということを想定して行われてまいりました。しかし、こうした状況を勘案すると、来年度が終わっても、その後も引き続き待機児童対策を継続していく必要があるのではないでしょうか。政府として今後の待機児童対策にどのように取り組んでいくお考えか、総理に伺います。
　保育の受皿、そして介護の受皿の拡大にとって、場所の問題と並んで大きな問題が人材の確保であります。政府はこれまで、保育人材、介護人材の処遇の改善に継続的に取り組まれており、その努力には敬意を表するものであります。
　今回の経済対策においても、保育人材については、来年度当初予算で二％相当の処遇改善を行うとともに、保育士としての技能、経験を積んだ職員については追加的に四万円程度の追加的な処遇改善を実施するとされております。介護人材については、来年度から月額平均一万円相当の改善を継続して実施するとしております。
　総理は、所信表明演説で、消費増税が延期された中にあっても、優先順位を付けながら社会保障を充実するとおっしゃいました。喫緊の課題である保育や介護の人材確保のためには、引き続き処遇改善を優先的に進めることを強く要望いたします。
　また、今回の補正予算には、簡素な給付措置として三千六百七十三億円が計上されております。消費税引上げが二年半延期されることを踏まえて、平成三十一年九月までの二年半分の給付を一括して計上するとのことであります。
　この簡素な給付措置は、消費税五％から八％への引上げに伴う影響を緩和するために実施されているものでありますが、これまでの給付でどの程度の消費の下支え効果があったのか、また今回の給付ではどのような効果が期待できるのか、国民に示しながら政策を実行していただきたいと強く望みます。
　未来への投資にふさわしい政策として、総理も所信表明演説で奨学金制度の拡充について述べられました。無利子の奨学金を必要とする全ての学生が受けられるようにすること、また、給付型の奨学金を実現することの二点であります。
　幼児教育の段階的な無償化と高校生への就学支援が行われている現在、大学生、大学院生への奨学金の充実が急務となっております。無利子奨学金の拡充については、現在の制度の枠を更に広げるというイメージかと思います。給付型の奨学金については、我々自民党も参議院選の公約として掲げたところであり、必ず実現していただきたいと強く要望いたします。
　次に、未来への投資を実現する経済対策にも盛り込まれた生産性向上のための方策について伺います。
　現在、世界中で人工知能の開発競争が行われております。有名なのはＩＢＭの人工知能ワトソンで、五年前にアメリカのクイズ番組で人間のチャンピオンを破ったことで注目されました。ワトソンは日本でも導入されており、例えば、二千万件以上の医学文献を学習させて、患者さんの情報を入力すると、僅かな時間で適切な治療法を教えてくれるという使い方がされております。実際に、症状が悪化した白血病患者がワトソンが教えた治療法で助かったという例もあるそうであります。
　今回の補正予算でも、人工知能に関するグローバル研究拠点の整備として百九十五億円が計上されております。一つの研究事業としては相当な額の予算が使われますので、是非我が国の競争力向上に資するよう使っていただきたいと思います。
　人工知能をめぐる国際競争の現状と我が国の取組方針について総理に伺います。
　人工知能と並んで注目される次世代の技術が自動運転であります。こちらも世界中で、自動車メーカーのみならずＩＴ企業なども加わって開発が急ピッチに進んでおります。部分的な自動運転機能を持った車は、既に国内外のメーカーから発売されております。今年六月の日本再興戦略二〇一六では、特区等で自動運転車の実証実験が可能となるよう速やかに所要の措置を講ずるとされております。
　もし自動運転車が本格的に導入されれば、高齢者、障害者の外出が容易になるとともに、過疎地域の移動手段として活用できます。すなわち、一億総活躍社会の実現と地域活性化にも大いに役立つものと考えられます。逆にこの分野で対応が遅れると、日本経済の屋台骨である自動車産業の競争力に大変重大な影響が出てまいります。特区における実証実験と併せて、全国的な導入を視野に入れて、そもそも自動車とは何か、運転免許の意味とは何かといった本質的な点から交通法規全体を見直す必要があるのではないでしょうか。
　本格的な自動運転社会の到来を見据えた法整備について速やかに検討を進めるべきであると考えますが、総理の御見解を伺います。
　次に、外交政策について伺います。
　総理が国連総会に出発される直前の九月十八日、ニューヨークのマンハッタン中心部で大きな爆発があり、ほかにも複数の爆発物が発見されるという事件がありました。事件の背景などはまだ詳しく分かっておりませんが、国連総会を目前に控えた時期の犯行であり、何らかの意図を持った事件であると思われます。
　昨年から今年にかけて、ヨーロッパを始め世界各地でテロが頻発している状況であります。我が国は、東京オリンピック・パラリンピックの開催も控えており、今後、国内でのテロのリスクも更に高まっていくと考えられます。国民の安心、安全のために、各国の情報機関との情報共有などを含め、テロ対策を一層強化していただくよう強く政府に望みます。
　ニューヨークでの国連総会では、総理が一般討論演説を行い、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、国連安保理による制裁強化を求めるとともに、拉致問題に関しても解決への協力を強く求めました。また、ニューヨークにおける各国首脳との会談では、我が国が常任理事国入りを目指している国連安保理の改革について意見を交わしたとされております。さらに、国連総会への出席後は、日本の総理大臣として初めてキューバを訪問し、ラウル・カストロ国家評議会議長と首脳会談を行いました。これらの一連の外交日程について、その成果はどのようなものであったのか、総理に伺います。
　次に、今回の補正予算案の柱の一つである災害対策、震災復興について伺います。
　補正予算案には、四月に発生した熊本地震からの復旧復興予算が盛り込まれております。熊本地震は、一時期十八万人以上の避難者を出すなど、大きな被害をもたらしました。最近では、避難所から仮設住宅等への移転が進み、操業を停止していた工場も次々と再開するなど、かなりの部分で復旧が進んできております。しかし一方で、一般の家屋はなかなか修理が進まず、度重なる台風におびえながら、ブルーシートの屋根の下で過ごしている人も大変多い状況であります。
　熊本地震の被害について、全体としてどの程度復旧復興が進んでいるのか、また、今後重点的に取り組む必要がある項目はどのようなものか、総理に伺います。
　今回の補正予算案には、東日本大震災からの復興事業の追加も盛り込まれております。震災からの復興は着実に進展しているものの、場所によってはまだまだ道半ばという声もあります。先日の台風十号では岩手県内の漁港などが大きな被害を受け、震災と台風災害の二重被災のために大変な苦労をされている方々もおられます。震災以来、ずっと復興に取り組み続けている被災地の方々に対し、これからも丁寧に耳を傾けながら支援をしていかなければならないと思います。
　被災地の中でも、復興がある程度進んでいるところとまだこれからというところがあります。政府におかれましては、こうした復興の進み具合の差に留意しながら、全ての被災者の方に笑顔が戻る日までしっかりと取組を進めていただきたいと思います。
　以上の点を踏まえ、政府における復興をより加速化するための取組を総理に伺います。
　昨年、東北地方を訪れた外国人観光客が震災前の実績を初めて上回りました。ただ、全国では、震災前、平成二十二年の二倍以上となったことに比べると、まだまだ十分な回復であるとは言えません。とりわけ秋田県、福島県では、震災前より外国人観光客が減ったままとなっております。その中でも、福島県は震災前の五五％しか回復しておりません。
　こうした状況を踏まえ、政府としても、外国人観光客の増加が十分でない東北地方、特に秋田県、福島県に対して更なる観光客誘致の努力を行うよう強く要望いたします。
　次に、憲法改正について伺います。
　総理は、憲法はどうあるべきか、日本がこれからどういう国を目指すのか、それを決めるのは政府ではありません、国民ですと述べられました。最終的に憲法改正をするかしないかを決めるのは国民であり、国民の過半数から支持を得られる案を示す責任は我々国会議員にあります。
　憲法のどの部分をどのように改正するのかについては、各会派、各議員の考えは様々でありますが、議論から逃げずに更に議論を深めていく必要があると思います。憲法審査会で十分な議論を行い、国民の皆様に堂々と発議できる案を得られるよう、我々は努力してまいりたいと思います。改めて、憲法改正について総理のお考えを伺います。
　最後に、昨年、我々は苦渋の選択の中で公職選挙法を改正し、本年、憲政史上初めて四県合区による参議院選挙が執り行われました。
　合区の対象となった四県のうち三県が最低投票率を更新し、四県からは、合区が拡大すれば政治への関心は低下し、地方の声が国に反映されにくくなる、地方創生は絵に描いた餅になるなど、合区による弊害が多く指摘されました。選挙後の世論調査でも、実に約七割の人が都道府県で最低一人は参議院議員が選出されるべきとの結果が出ており、合区に対する思いは、四県だけではなく、多くの国民にも共有されております。
　私の地元埼玉県は、全国的に見ると人口は増加しておりますが、さいたま市を中心とした県南地域では人口増加しておりますが、私の生まれ育った秩父地方や多くの地域では人口が減少している状況であります。秩父地方は、御存じのとおり山紫水明、毎年多くの観光客が訪れる大変美しい地域であります。その美しい秩父の風景を維持するために多くの人々が頑張っております。たとえ人口が減っても、美しい風景、美しい国土を守っているのは言うまでもなく地方の人々なのであります。
　全国的に見て、人口が増加しているのは大都市圏を始めとする僅かな地域であり、それ以外の大半の地域では人口減少が続いております。しかし、国土保全という観点で見れば、国土の大半を占める人口減少地域が非常に重要な役割を果たしているのであります。
　国土保全に重要な役割を担う人々の声が政治の場に届かなくなるということは、地方創生にも逆行することになります。地方の声を聞き、その思いをしっかりと受け止めることで初めて地方を創生することができるのであります。
　このように多くの弊害がある合区制度をしっかりと検証して、もう一度考え直す必要があるということを強く申し添えまして、私の代表質問を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕