○内閣総理大臣（安倍晋三君）　田中直紀議員にお答えをいたします。
　政府事故調査委員会のヒアリング記録の公開についてお尋ねがありました。
　政府事故調査委員会のヒアリングは、非公開を前提に任意の協力を得て行っており、この記録の公開の可否については本人の同意を尊重することが重要と考えております。現在、政府では、ヒアリングに協力いただいた方々の意向確認を行っており、本人の同意が得られたものについて、準備が整ったものから順次公開してまいります。
　福島第一原子力発電所事故の検証についてのお尋ねがありました。
　福島原発事故の原因の解明は、国として継続的に取り組むことが重要であります。これまでに国会、政府の事故調査委員会において事故の検証が行われ、報告書が取りまとめられています。さらに、独立した原子力規制委員会が事故原因の技術的解明を進めており、今後も中長期にわたって継続的に取り組んでまいります。
　放射性物質の飛散についてお尋ねがありました。
　昨年八月の放射性物質の飛散については、東京電力は警報が発生した日に報道発表を行うとともに、速やかに政府に報告し、政府はこれを公表しています。一方、昨年十月に南相馬市で米の放射性物質濃度の基準値超過を計測しましたが、瓦れき撤去との関係を含め原因が不明であったため、関係省庁や福島県で調査を行っていたところであります。調査結果を本年二月に南相馬市で説明したところであります。
　情報は適宜公表しておりますが、報道等を通じて初めて知った方もあったと考えられることから、今後更に丁寧な情報提供を行ってまいります。
　福島第一原発に関する私の発言と汚染水対策についてお尋ねがありました。
　私自身、現地の視察を行い、原子力災害対策本部で決定した予防的、重層的な汚染水対策を着実に進めているところです。
　福島第一原発の放射性物質の影響は、外洋では基準値をはるかに下回っており、港湾内でも水質は更に改善しています。また、原子炉建屋から新たに放出される放射性物質による敷地境界上の被曝線量は低い値で安定しています。このため、全体として状況はコントロールされていると考えています。
　汚染水対策の抜本対策の一つとして、建屋近くの井戸で地下水をくみ上げ、浄化した上で運用目標を下回ることを確認して放水することを計画しています。関係者の御理解が得られるよう、期限を設けず丁寧に説明を行ってまいります。
　引き続き、東京電力任せにせず、政府も前面に出てしっかりと取り組んでまいります。
　中間貯蔵後の県外での最終処分に向けた取組についてお尋ねがありました。
　最終処分については、放射能の物理的減衰を踏まえつつ、幅広く情報収集しながら、まず、研究、技術開発、減容化、再生資源化等の可能性を踏まえた最終処分の方向性の検討にしっかりと取り組みます。並行して、情報発信等を通じて県外最終処分に係る全国民的な理解の醸成に努め、県外最終処分の実現に向け、一歩一歩着実に取り組んでまいります。
　自衛隊の機雷掃海についてお尋ねがありました。
　海洋国家である我が国にとって、国民生活に不可欠な資源や食料等を輸送する船舶の安全確保は極めて重要です。シーレーンにおける機雷掃海は、国際法に違反して敷設され、船舶の安全を損なう水中の危険物を除去する行為です。ただし、あくまでも国際法上の分類に従えば、一般に武力の行使に整理されるものであることは事実であります。
　しかしながら、これは、純粋に、水中の危険物から民間船舶を防護し、その安全な航行を確保することを目的とするものであり、その性質上も、あくまでも受動的かつ限定的な行為であります。このように、機雷掃海は、敵を撃破するために大規模な空爆や砲撃を加えたり、相手国に攻め入るような行為とは性質を異にするものであります。
　いずれにせよ、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して判断することとなりますが、新三要件を満たす場合には、武力の行使に当たる機雷掃海も、自衛のための必要最小限度の措置として憲法上許容されるものと考えています。このような考え方と、海外派兵は一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであり許されないという新しい閣議決定の下でも変わらない原則との間に矛盾があるとは考えておりません。
　現に戦闘行為を行っている現場についてのお尋ねがありました。
　先般の閣議決定で示された、現に戦闘行為を行っている現場とは、戦闘行為、すなわち、国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し、又は物を破壊する行為が現に行われている場所をいいます。そのような現場であるか否かの判断の前提となる事実関係については、自衛隊の部隊が活動している地点において、そのような、人を殺傷し、又は物を破壊する行為が現に行われているか否かという明らかな事実により客観的に認識できるものと考えています。
　その上で、実際に自衛隊が活動する範囲については、現場の部隊で判断する事項と政府として判断する事項の整理を含め、支援活動の実施に関する具体的な手続を法整備作業の中で十分検討してまいります。
　先般の閣議決定と自衛隊員のリスクの増加についてのお尋ねがありました。
　自衛隊員の諸君の任務はただ一つ、国民の命と平和な暮らしを守ることであります。言うまでもなく、これまでも、自衛隊諸君の任務、すなわち、我が国有事における任務は文字どおり命懸けのものであります。そして、隊員諸君が命を懸ける理由もただ一つ、任務達成のため、他に手段がないからであります。
　新たな法整備により与えられる任務も、これまで同様、命懸けのものであります。しかし、それはあくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くためのものであり、隊員諸君の任務には何ら変更はありません。自衛隊員が海外で、国民を守ることと無関係な戦争に参加することは断じてありません。
　また、先般閣議決定した基本方針の下、法整備を行っていくことで、我が国独自の抑止力は間違いなく高まります。さらに、日米連携の強化も可能となり、日米同盟の抑止力も高まります。我が国の抑止力は飛躍的に向上し、これにより、紛争が生起するおそれは一層なくなっていきます。このことははっきりと申し上げておきたいと思います。
　憲法改正についてのお尋ねがありました。
　自由民主党は、立党以来、憲法改正を主張しており、既に憲法改正草案を発表しています。さきの国会において国民投票法が改正され、十八歳以上の若者の投票参加の道が開かれました。これは、憲法について、未来を担う若者を含め、国民的議論を深める上で大きな一歩です。今後、国民的な関心と改正の必要性を見極め、憲法審査会における検討も踏まえつつ、どの条文からやるべきかということも含め、議論を深めてまいります。
　イスラム国を名のるテロ集団への対応についてのお尋ねがありました。
　イスラム国を名のるテロ集団による攻撃により、イラクやシリアで多くの犠牲者が出ている事態を深く憂慮しております。日本は国際社会のテロとの闘いを支持しており、難民支援や周辺国に対する人道支援など、軍事的貢献でない形で可能な限りの支援を国際社会と連携して行っていく考えであります。
　人間の安全保障に基づく国際貢献についてお尋ねがありました。
　人間の安全保障は、人間一人一人に焦点を当て、人間の保護と人間の能力強化を通じ、人々が持つ豊かな可能性を実現させることを目指す理念です。人間の安全保障は我が国外交の重要な柱であり、積極的平和主義と並んで、今後とも人間の安全保障に基づく国際貢献を一層推進してまいります。
　経済政策についてお尋ねがありました。
　安倍政権では、デフレ脱却を目指し、三本の矢の取組により、経済最優先で政権運営に当たってきました。その結果、賃上げが過去十五年で最高水準となるなど、経済の好循環が生まれ始めています。
　引き続き、成長戦略を確実に実行し、経済再生と財政再建を両立させながら、経済の好循環を確かなものにしてまいります。そして、燃料価格の高騰、この夏の天候不順などによる景気への影響にも慎重に目配りしつつ、景気回復の実感を全国津々浦々にまで届けてまいります。
　賃上げの現状についてお尋ねがありました。
　三本の矢の取組により、経済の好循環が生まれ始めているところであります。また、経済産業省の調査によれば、中小企業・小規模事業者でも六五％で賃上げが実施されています。一人当たり名目賃金に雇用者数を乗じた国民全体の所得、賃金である雇用者所得は、昨年四月以降、上昇基調にあります。一方、今般の物価上昇により、まだ賃金の上昇を実感しづらい状況であることも事実であります。
　今後とも、政労使の会議での議論などを通じ、経済の好循環拡大に向けた環境整備を図り、賃金が毎年しっかり増えていく状況を実現してまいります。
　貿易収支についてお尋ねがありました。
　二〇一二年秋以降、輸出数量は横ばいで推移しております。この背景には、新興国の需要が減速したことや、日本企業が現地の外貨建て販売価格を余り引き下げず、輸出数量ではなく収益で稼ぐ傾向が強まっていることがあります。
　貿易収支は、世界経済の動向、その他様々な要因により影響を受けるものであり、その動向については慎重に見極めていく必要性があると考えています。今後の見通しについては、地政学リスク等に留意する必要があるものの、海外景気の底堅さ等を背景に、輸出が次第に持ち直しに向かい、貿易収支の赤字は緩やかに縮小すると見込まれます。
　可処分所得の増加に向けた取組についてお尋ねがありました。
　安倍内閣では、デフレ脱却を目指し、経済最優先で政権運営に当たってきました。その結果、賃上げは過去十五年で最高水準になるなど、経済の好循環が生まれ始めております。
　持続的な経済成長を通じて富を生み出すことができなければ、経済全体のパイは縮小していき、個人の所得も減少していきます。このため、引き続き民需主導の持続的な経済成長の実現に向け成長戦略を確実に実行し、景気回復の実感を全国津々浦々にまでお届けしてまいります。
　消費税増収分の使途についてのお尋ねがありました。
　今般の消費税率の引上げは、国の信認を維持するとともに、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくためのものです。このため、消費税増収分は全額社会保障財源化することとしており、公共事業など社会保障以外の用途に充てることはありません。
　ＴＰＰ交渉における各国首脳との協議についてのお尋ねがありました。
　お尋ねの各国とは私や甘利大臣がＴＰＰ首脳会合やＴＰＰ閣僚会合等でお会いしており、ＴＰＰ交渉全体の話や二国間の懸案事項について話合いを行いました。また、その他の個別の会談の機会にもＴＰＰの早期妥結に向けて取り組んでいく考えを確認しています。
　ＴＰＰ交渉における関税撤廃の期間についてのお尋ねがありました。
　物品の関税については、昨年二月、オバマ大統領との日米首脳会談において、聖域なき関税撤廃が前提とされるものではないとの認識に至り、我が国は交渉に参加しました。交渉の具体的内容についてお答えすることは差し控えますが、ＴＰＰ交渉では、守るべきは守り、攻めるべきは攻めていくことによって国益にかなう最善の結果を追求してまいります。
　ＴＰＰ交渉における自由化率についてのお尋ねがありました。
　九月下旬、甘利大臣が訪米し、フローマン米国通商代表と、農産品と自動車について率直に意見交換を行いました。自由化率に関しては、交渉の内容に関わるため、申し上げることは差し控えさせていただきます。
　ＴＰＰ交渉における情報提供等についてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰ交渉参加する際に我が国を含めた各国が署名した秘密保持契約においては、交渉の具体的内容に関する情報については秘密にしなければならないこととされています。このような制約の中で、政府としてはこれまでも、交渉に臨む我が国の基本姿勢、首脳、閣僚の共同声明や交渉会合の結果報告などは、国会、党、関係団体等に随時説明してきております。
　現在、全力で交渉に当たっているところであり、国内対策について言及することは時期尚早と考えております。
　拉致問題についてお尋ねがありました。
　拉致問題の全面解決は安倍内閣の最重要課題であり、全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱き締める日が来るまで私たちの使命は終わらないとの決意で取り組んでおります。
　今後とも、全ての拉致被害者の帰国に向けて、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、全力を尽くしてまいります。
　地方自治体の地域振興の取組に対する国の姿勢及び各省の概算要求の状況についてお尋ねがありました。
　地方創生の推進に当たっては、各地方の活気あふれる発意に基づく自主的な取組を後押しすることとしており、観光や地域の産業振興、移住の促進など、地域の良さを生かした創意工夫を国として積極的に支援してまいります。
　また、私の下に設置した、まち・ひと・しごと創生本部において、各省の縦割りを排し、一元的、効果的に政策を実施する体制とします。この体制の下、各省の施策の効果を厳格に検証することにより、限られた財源の中で効果の高い政策を集中的に実施してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣西川公也君登壇、拍手〕