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平成十三年二月二十七日（火曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　山口　俊一君
 理事　伊藤　公介君　理事　佐藤　剛男君
 理事　根本 匠君　理事　林田 彪君
 理事　五十嵐文彦君　理事　海江田万里君
 理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
 大木 浩君 大野　松茂君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 七条 明君 砂田　圭佑君
 竹下 亘君 中野 清君
 中村正三郎君 萩山　教嚴君
 増原　義剛君 村田　吉隆君
 山本　明彦君 山本　幸三君
 渡辺　喜美君 江崎洋一郎君
 岡田　克也君 河村たかし君
 小泉　俊明君 手塚　仁雄君
 中川　正春君 長妻 昭君
 日野　市朗君 松本　剛明君
 谷口　隆義君 若松　謙維君
 中塚　一宏君 大森 猛君
 佐々木憲昭君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 植田　至紀君
 大島　令子君
 …………………………………
 議員 河村たかし君
 議員 吉井　英勝君
 議員 植田　至紀君
 財務大臣 宮澤　喜一君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 内閣府副大臣 村井 仁君
 財務副大臣 村上誠一郎君
 財務大臣政務官 大野　松茂君
 財務大臣政務官 砂田　圭佑君
 政府参考人
 （内閣府国民生活局長） 池田 実君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 尾原　榮夫君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 村上　喜堂君
 参考人
 （日本銀行総裁） 速水 優君
 財務金融委員会専門員 田頭　基典君
 —————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 原口　一博君 手塚　仁雄君
 佐々木憲昭君 大森 猛君
 阿部　知子君 大島　令子君
同日
　辞任 補欠選任
 手塚　仁雄君 原口　一博君
 大森 猛君 佐々木憲昭君
 大島　令子君 阿部　知子君
 —————————————
二月二十七日
　特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案（岡田克也君外七名提出、衆法第二号）
同月二十三日
　高齢者の生活安定を高めるための税制上の措置等に関する請願（石井郁子君紹介）（第一七七号）
　消費税の大増税に反対、食料品の非課税に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七八号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一七九号）
　同（児玉健次君紹介）（第一八〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一八一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一八二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一八三号）
　同（中林よし子君紹介）（第一八四号）
　同（春名直章君紹介）（第一八五号）
　同（不破哲三君紹介）（第一八六号）
　同（松本善明君紹介）（第一八七号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一八八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一八九号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二五七号）
　同（児玉健次君紹介）（第二五八号）
　同（中林よし子君紹介）（第二五九号）
　同（大幡基夫君紹介）（第二八九号）
　同（大森猛君紹介）（第二九〇号）
　同（児玉健次君紹介）（第二九一号）
　同（中林よし子君紹介）（第二九二号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二九三号）
　大増税路線反対、国民本位の税制確立に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一九〇号）
　所得税の基礎控除引き上げ、課税最低限度額の抜本的改正に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三七号）
　同（石井郁子君紹介）（第二三八号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二三九号）
　同（大幡基夫君紹介）（第二四〇号）
　同（大森猛君紹介）（第二四一号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二四二号）
　同（児玉健次君紹介）（第二四三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二四四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二四五号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二四七号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二四八号）
　同（中林よし子君紹介）（第二四九号）
　同（春名直章君紹介）（第二五〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第二五一号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二五二号）
　同（松本善明君紹介）（第二五三号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二五四号）
　同（山口富男君紹介）（第二五五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二五六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案（岡田克也君外七名提出、衆法第二号）
　財政及び金融に関する件

 ————◇—————
○山口委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として国税庁課税部長村上喜堂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長妻委員　ぜひ、その当時の処分の、大蔵省の中の調査もしていただきたいということをお願いしまして、次の質問に移ります。
　また森総理のゴルフ会員権の譲渡問題について、私にメールがある支援者の方から参りました。これを読み上げますと、
 森首相のゴルフ会員権の無償提供について、税務当局の公式見解をとってください。彼は税法上問題はないと言っています。もし税務当局も同じ見解であれば、私たちもこれを利用して大いに節税対策ができるのではないでしょうか、もちろん合法的に。
 よろしくお願いします。
というメールが来ております。
　今確定申告の時期でありますが、私も地元を回っておりますとこういうような声が聞こえてまいりまして、多分、皆さんが認識されている以上に一般の国民の方は不公平感をこの問題について持たれていると思いますけれども、一般的に、マスコミで問題になったりあるいは告発があったりした場合、国税は調査をするということがあるやに聞いておりますけれども、この森総理のケースは国税は調査をするおつもりがありましょうか、ないのでしょうか。
○長妻委員　時間がないので質問をやめますけれども、海外も、あるいは日本の国内でも金融不安の話が消えないのは、やはり政府の今の見積もり、不良債権等あるいは償却等の見積もりが、前提が違っているんじゃないか、こういう懸念が払拭できないからあるわけで、私もその考えに同意しておりますけれども、今柳澤大臣、そこまで胸を張ったわけでありますから、三月あるいは九月期、ことしですね、想定していないことが起こったら、きちんと謝罪して責任をとっていただきたい、これを最後申し添えて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○佐藤（剛）委員長代理　それでは、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　私は、今のは仮想の話じゃなくて、はっきり申し上げておりますのは、一般国民なら、これは本当に脱税だということで税務署がすっ飛んできて、そして本税はもとより重加算税を取られたりして、そういう問題なんですよ。
　私は、二月二十五日付の毎日新聞の「みんなの広場」という、読者の方のところに出たのをここで紹介しておきたいと思います。
 パートで働いて丸十年になります。年末に配偶者控除を受けられるよう、収入が百三万円以内かどうか確認しながら働いています。
 配偶者特別控除の関係でしょうが、以前、夫の会社に私の収入見積額を九十万円と書き、実際には九十九万円でした。その結果五千円を新たに課税され、さらに三年前にさかのぼって源泉徴収票の提出を求められました。
 実際に収入額が違っていたのだし、支払うのは国民の義務だとは思います。でもそんな重箱の隅をつつくようにして、底辺で働く人間から徴収した税金から、官房機密費と称して、想像もつかないほどの多額を、公的立場を利用して使っていることが、本当に信じられません。
 国会議員のみなさん、自分の私利私欲に走らず、国民のことを考えて下さい。
こういう投書がありまして、私は本当に国民の思いというものをよく受けとめることができました。こうした国民の声にこたえて、私は機密費を削減するべきだと思いますが、これも大臣に伺っておきたいと思います。
○山口委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時四分開議
○山口委員長　以上で所信に対する質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○山口委員長　次に、内閣提出、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び本日付託になりました岡田克也君外七名提出、特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣宮澤喜一君。
 —————————————
　平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案
　法人税法等の一部を改正する法律案
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案
 〔本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○山口委員長　提出者河村たかし君。
 —————————————
　特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案
 〔本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○山口委員長　お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として財務省主税局長尾原榮夫君及び内閣府国民生活局長池田実君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾原政府参考人　ドイツの例がございました。
　ドイツは、確かに投機売買、一定のものについては総合課税にいたしますが、その他は非課税というふうになっていることは、そのとおりでございます。
　実は、所得税の所得をどう考えるかという議論がございまして、ヨーロッパ諸国は、制限的所得概念、つまり毎年毎年所得が出るようなものは所得税の対象にするが、一時的に入ってくるようなものは所得税の課税対象にしなくていいという考え方がございます。
　他方、アメリカ等では、いわば包括的所得概念、つまりキャピタルゲインが発生いたしますとその分経済力が増加するわけでございますから、他の所得と合わせて包括的に所得税の課税対象にすべきであるという考え方がございました。
　それで、この制限的所得概念、実はイギリス等でもとっておりましたが、戦後の流れとしては、所得税というのは包括的に考えるべきであろうということで、イギリスも総合課税になってきているわけでございます。
　日本の所得税体系でございますが、シャウプ税制によりまして、基本的には包括的な所得税制によるのが公平な税制であるということで参ったわけでございますが、御承知のように、市場の育成というような見地から、有価証券取引税はございましたけれども、株式については基本的に非課税という時代が長く続いてきたのはそのとおりでございます。
　しかし、税の公平をこれまで以上に考えていかなければなりませんし、所得税についても、どうやって公平中立な税制にしていくかということで、平成元年の抜本改正におきましてようやく、源泉選択分離課税ではございますが、原則課税の世界になってきたわけでございます。
　それから、有価証券取引税が廃止されたということもございまして、この申告分離の一本化ということで一度法定されましたが、現下の経済状況等を勘案いたしまして、まさに源泉選択分離課税が二年間存続する。これはまさに現下の経済状況、株式市場等をにらんだ措置というふうに考えているわけでございます。
 〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○柳澤国務大臣　私は問題の重要性は知っておりますし、そういう認識は十分持っているわけですけれども、余りこの問題を政治的に高く掲げて旗印にするというようなアプローチは最初から実はとらなかったわけであります。もっと技術論として、間接償却直接償却は別に財務面で大きな差が生まれるというふうには実は考えておりません。それ以上にむしろ、貸出先の成長あるいは金融機関の側の将来の収益、こういうものに非常に大きくかかわってくる問題ではないかというように考えましたものですから、実はかなり技術論的なアプローチをしたわけでございます。
　もちろん、閣議でも閣僚懇で発言をさせていただきまして、両大臣、国土交通大臣及び経済産業大臣とこういう話し合いができて、事務的ではありますけれども、よく三省で協議をしてこのスキームを進めていきますというようなことは全大臣に申し述べましたけれども、すべからくローギアと申しますか、そういうようなことでアプローチしていきたいというような形でございます。
　しかし、全体の地合いはどうかと言われれば、先生が御心配になっていただくようなものよりも私は楽観的でおります。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀でございます。
　ＮＰＯにかかわりましては、私も共同提案者でございまして、河村先生に御質問できないことはあれなんですが、思いは今おっしゃられたような思いで、私もそういう思いでおりますが、三十分いただいておりまして、また一日一時間ということでございますので、今回三法、できればきょうは特例公債法にかかわって、あと税法にかかわる二法の入り口のところあたりまでできればと思っております。
　まず、この特例公債法にかかわってでございますけれども、昨年末の財政制度審議会の平成十三年度予算の編成及び今後の財政運営に関する建議によりますと、「我が国経済・財政の現状と今後の財政運営」に関して、財政赤字の累増は財政の硬直化を招来し、活力ある社会の実現の大きな足かせが懸念されるということで、財政運営について、現下の債務残高や財政収支のバランスから見て、我が国財政はもはやさらなる出動の余地はなくなってきていると既に警告を発しているわけです。
　そして、その上で、「平成十三年度の予算編成及び財政運営に当たっての考え方」の中で、この審議会は、従来から機会あるごとに、公債発行額の抑制、公債依存度の引き下げというのを強く訴えてきた、十三年度予算においても公債発行額を可能な限り抑制するよう努めるべきであるということをもう既に見解としては示しているわけですが、実際のところ、予算案を見てみますと、景気対策であれば何でもありというふうな、結局、来年度予算もそういうことになっていると言わざるを得ない。この間、ずっとそういうことで史上最大規模の対策が繰り返されてきた結果、債務残高が我が国の経済規模も上回るようになってしまった。これはもう厳然たる事実でございます。
　私自身は、景気対策の重要性というものは十分認識しているつもりで、むしろ積極的に景気対策をやるべきだというのが私の立場ですが、財政再建と景気対策のそういう意味では両立も可能だと思っています。ただ、事ここに至って、六百六十六兆もの借金を抱えるという中で、本来、そういうふうには考えたとしても、実際ほんまに返せるのかいなというのは、ほとんど不可能だろうというのが実態だろうと思います。
　そういう意味で、この六百六十六兆円、実際、かつて一九九四年のイタリアの場合を見ると、対ＧＤＰ比での借金一二四％というのがこれまでイタリアの最高記録だったわけですが、対ＧＤＰ比で日本の六百六十六兆というのはそれを超える一三〇パー近くなるわけです。もはや財政は持続不可能な限界点に来ているんじゃないかと思うのですが、まず、その基本的な問題についての財務大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○植田委員　公共投資なり減税なりというのが、適切な時期に、適切な規模で、どこにどうしているかということが、僕はもっと問われていいのではないかな。
　例えば、この間さんざん、だれしもがそういうふうに共通認識を持っているのですが、私のシンプルな頭で考えても、要するに、個人消費が伸びないから景気は回復しないわけですよね。個人消費が伸びない原因はといえば、だれしもが言うのは、例えば雇用の不安や老後の不安、言ってみれば社会保障の制度に対する不信感等々がやはり財布のひもをかたくしているとだれしもがそう言うわけです。だから、個人消費が伸びない原因を探し出せば、雇用不安や社会保障、老後への不安というものを解消するための施策をやれば、単純に言えばそこをきっちりやれば個人消費につながるというのは、実に単純にそうできると思うのです。
　にもかかわらず、そこのところがどうもなされていないのではないですかということを私は非常に思うわけなのですよね。現実に、例えば年金は解約されている。私はもう今三十五歳ですから、三十七歳未満の男性というのは年金は六十五歳からしかもらえません。将来、非常に不安です。私が、来年あたり選挙があって滑ったら、あと三十年まずどうして生活するかということから考えなければいけません。
　そういう意味では、例えば、年金であるとか医療であるとか介護であるとか、そうした問題についての公共投資というものが果たして適切に、的確にぶち込まれているのかというと、どうも私としては、確かに今冒頭、続いている事業もありますから、そんな中でいろいろな新味を出しているとおっしゃいましたけれども、それこそもう大胆なそうした部分への、社会保障への投資とかいうものを考えるべきだと思うのです。
　今までは金食い虫だと言われてきたかもしれませんけれども、例えばそうした社会保障とか雇用に対して公共投資をいろいろな形でするということの経済効果というものが、十分考えられるのではないかと私は素朴に思うのですけれども、その点についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
 〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○山口委員長　次回は、明二十八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時二十六分散会
平成十三年二月二十一日（水曜日）
 午後五時三十五分開議
　出席委員
 委員長　山口　俊一君
 理事　伊藤　公介君　理事　佐藤　剛男君
 理事　根本 匠君　理事　林田 彪君
 理事　五十嵐文彦君　理事　海江田万里君
 理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
 大木 浩君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 阪上　善秀君
 七条 明君 砂田　圭佑君
 竹下 亘君 中野 清君
 中村正三郎君 萩山　教嚴君
 増原　義剛君 村田　吉隆君
 山本　明彦君 山本　幸三君
 江崎洋一郎君 岡田　克也君
 河村たかし君 小泉　俊明君
 中川　正春君 長妻 昭君
 原口　一博君 日野　市朗君
 松本　剛明君 久保　哲司君
 谷口　隆義君 若松　謙維君
 中塚　一宏君 佐々木憲昭君
 春名　直章君 吉井　英勝君
 植田　至紀君
 …………………………………
 財務大臣 宮澤　喜一君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 内閣府副大臣 村井 仁君
 財務副大臣 村上誠一郎君
 財務大臣政務官 砂田　圭佑君
 財務金融委員会専門員 田頭　基典君
 —————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任 補欠選任
 渡辺　喜美君 阪上　善秀君
 谷口　隆義君 久保　哲司君
 佐々木憲昭君 春名　直章君
同日
　辞任 補欠選任
 阪上　善秀君 渡辺　喜美君
 久保　哲司君 谷口　隆義君
 春名　直章君 佐々木憲昭君
 —————————————
二月十六日
　平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
同月十九日
　高齢者の生活安定を高めるための税制上の措置等に関する請願（中川正春君紹介）（第二六号）
　納税者権利保護規定の法制化に関する請願（松本龍君紹介）（第二七号）
　消費税の大増税に反対、食料品の非課税に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇八号）
　同（石井郁子君紹介）（第一〇九号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一一〇号）
　同（大幡基夫君紹介）（第一一一号）
　同（大森猛君紹介）（第一一二号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一一三号）
　同（児玉健次君紹介）（第一一四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一八号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一一九号）
　同（中林よし子君紹介）（第一二〇号）
　同（春名直章君紹介）（第一二一号）
　同（不破哲三君紹介）（第一二二号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一二三号）
　同（松本善明君紹介）（第一二四号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一二五号）
　同（山口富男君紹介）（第一二六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二七号）
　大増税路線反対、国民本位の税制確立に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二八号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一二九号）
　同（児玉健次君紹介）（第一三〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一三一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　財政及び金融に関する件

 ————◇—————
○山口委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤公介君。
○山口委員長　次回は、来る二十七日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時十四分散会
平成十三年二月十四日（水曜日）
 午後五時四十五分開議
　出席委員
 委員長　山口　俊一君
 理事　伊藤　公介君　理事　佐藤　剛男君
 理事　根本 匠君　理事　林田 彪君
 理事　石井　啓一君
 大野　松茂君 岡下　信子君
 小泉　龍司君 七条 明君
 砂田　圭佑君 竹下 亘君
 谷田　武彦君 中村正三郎君
 萩山　教嚴君 林 幹雄君
 増原　義剛君 村田　吉隆君
 山本　明彦君 山本　幸三君
 渡辺　喜美君 福島 豊君
 若松　謙維君
 …………………………………
 財務大臣 宮澤　喜一君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 内閣府副大臣 村井 仁君
 財務副大臣 村上誠一郎君
 財務大臣政務官 大野　松茂君
 財務大臣政務官 砂田　圭佑君
 財務金融委員会専門員 田頭　基典君
 —————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任 補欠選任
 大木 浩君 谷田　武彦君
 倉田　雅年君 岡下　信子君
 中野 清君 林 幹雄君
 谷口　隆義君 福島 豊君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　信子君 倉田　雅年君
 谷田　武彦君 大木 浩君
 林 幹雄君 中野 清君
 福島 豊君 谷口　隆義君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　財政及び金融に関する件

 ————◇—————
○山口委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　財務大臣の所信を聴取をいたします。財務大臣宮澤喜一君。
○宮澤国務大臣　今後の財政経済政策等の基本的な考え方につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端として、今後取り組むべき課題等について申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　政府として取り組むべき第一の課題は、二十一世紀の新たな発展基盤を構築しつつ、景気を自律的回復軌道に乗せることであります。
　我が国経済の現状を見ますと、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが継続し、全体としては緩やかな改善が続いております。しかしながら、依然として雇用情勢は厳しく、個人消費もおおむね横ばいの状態が続いており、公需から民需への円滑なバトンタッチに万全を尽くす必要があります。
　こうした認識のもと、まずは、さきの国会において成立した平成十二年度補正予算の円滑かつ着実な執行に努めております。
　また、平成十三年度予算においては、総額七千億円の日本新生特別枠を活用し、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備の四分野を中心に、我が国の新たな発展基盤の構築に資する施策に重点的な予算配分を行いつつ、公共事業について、平成十一年度以降三年連続となる高水準の公共事業関係費を確保するとともに、公共事業等予備費三千億円を計上するなど、自律的な景気回復の実現に向けて十分な対応を行うことといたしました。
　税制については、我が国企業の経営環境の変化を踏まえ、企業組織再編成に係る税制を整備するほか、景気回復に配慮して、新たな住宅ローン減税制度を創設するとともに、中小企業投資促進税制を継続するなどの措置を講じております。また、株式等譲渡益についての申告分離課税への一本化を二年延期するほか、電子計算機の耐用年数の見直しや特定非営利活動法人を支援するための措置等を講ずることとしております。
　なお、一昨年から継続して実施している個人所得課税及び法人課税の減税は、景気の改善に寄与していると考えております。
　第二の課題は、財政の効率化と質的改善を進めることであります。
　平成十三年度予算においては、厳しさを増している財政状況にかんがみ、財政の効率化と質的改善を図るため、次のような措置を講じたところであります。
　まず、公共事業について、個々の事業の徹底した見直しにより、投資効率の乏しい事業を中止いたしました。また、地方財政対策において、新たに特例地方債を発行し、あわせて交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入額を増額する等の制度改正を行うことにより、国、地方を通ずる財政のさらなる透明化を推進することといたしました。さらに、中央省庁等改革を機に、施策の融合化と連携を図る等の取り組みを行ったところであります。
　また、公債発行額については、一方で金融破綻への備えのための国債償還費の手当てを行う必要がなくなったという減要因があり、他方でただいま申し述べました地方財政対策に伴う増要因がありますが、このような状況のもと、可能な限りの縮減を図ることといたしました。これらの結果、平成十三年度の公債発行額は前年度当初予算より四兆二千九百二十億円減額し、また、公債依存度は四・一ポイント減少して三四・三％となる見込みであります。
　しかしながら、平成十三年度末の国、地方の長期債務残高が六百六十六兆円に達する見込みであるなど、我が国財政は依然として極めて厳しい状況にあり、今後、我が国が安定的に発展するためには、財政構造改革は必ずなし遂げなければならない課題であります。
　財政構造改革に当たっては、あるべき経済社会の姿を展望しつつ、望ましい税制の構築や社会保障制度改革、中央と地方との関係まで幅広く視野に入れて議論していく必要があると考えております。今後、経済財政諮問会議などの場において、ただいま申し述べました問題意識も念頭に置いて、経済、財政の構造改革に向けた諸課題について検討を行ってまいります。
　第三の課題は、世界経済の安定的発展に貢献することであります。
　経済のグローバル化が進む中で、自由かつ公正な国際経済社会の実現やその安定的発展に向けて、世界経済の中で大きな地位を占める我が国が主体的な役割を果たすことが求められていることは論をまちません。アジア通貨危機の経験から、我が国がアジア地域との連携を強化し、その経済安定に積極的に寄与していく必要性も一層高まっております。このような認識のもと、国際通貨システムの安定に取り組むとともに、昨年五月にＡＳＥＡＮ諸国及び日本、中国、韓国の財務大臣間で合意されたチェンマイ・イニシアチブの推進等、アジアにおける地域協力の一層の強化に努力してまいります。
　また、多角的自由貿易体制の維持強化の観点から、我が国は、ＷＴＯにおける新ラウンドの早期立ち上げのため引き続き努力してまいる所存であります。あわせて、これを補完する観点から、二国間の自由貿易協定にも取り組むこととし、現在、シンガポールとの間で、本年末までの終了を目指して協定交渉を進めております。さらに、平成十三年度関税改正において、開発途上国からの輸入品に対して低い関税率を適用する特恵関税制度の改善等を行うこととしております。
　次に、今国会に提出しております平成十三年度予算の大要について御説明いたします。
　まず、歳出面については、一般歳出の規模は四十八兆六千五百八十九億円となり、前年度当初予算に対して一・二％の増加となっております。これに地方交付税交付金等及び国債費を加えた一般会計全体の予算規模は八十二兆六千五百二十四億円、前年度当初予算に対して二・七％の減少となっております。
　次に、歳入面のうち租税等については、さきに申し述べました税制改正を盛り込み、五十兆七千二百七十億円を見込んでおります。
　公債発行額は、前年度当初予算より四兆二千九百二十億円減額し、二十八兆三千百八十億円となっております。特例公債の発行については、別途所要の法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　財政投融資計画については、財政投融資改革の趣旨にのっとり、資金の重点的、効率的な配分を図ることとしたところであり、その規模は三十二兆五千四百七十二億円となり、前年度当初計画に対して一五％の減少となっております。
　以上、財政政策等に関する私の所信の一端を申し述べました。
　なお、既に本国会に提出したものを含め、今後御審議をお願いすることを予定しております財務省関係の法律案は、平成十三年度予算に関連するもの四件、その他一件、合計五件であります。また、その他に議決案件が一件ございます。今後、提出法律案等の内容につきましては、逐次御説明することとなりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○柳澤国務大臣　今般の中央省庁再編により、金融システム全体に対して一元的に責任を持つこととなりました金融担当大臣の柳澤でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　第百五十一回国会の冒頭に当たり、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきたいと存じます。
　まず、我が国の金融システムの現状について申し上げます。
　金融再生法に基づく破綻金融機関の迅速な処理や早期健全化法に基づく公的資本増強の実施等に加え、金融機関に対する厳正な検査監督等により、不良債権の処理や金融機関の再編等も進んできていることから、我が国の金融システムは、一時期と比較して格段に安定性を取り戻してきております。景気回復の足取りがなお本格化しないこと等から、不良債権残高は横ばいで推移しておりますが、各金融機関は引き当てなど適切な処理を行っており、金融機関の健全性についてかつてのような問題があるわけではないと考えております。
　次に、当面の金融行政の課題についてでございますが、１平成十四年四月のペイオフ解禁を控え、さらに揺るぎのない金融システムの構築、２金融機関がみずからの経営判断により創意工夫を発揮し高収益を目指すことを可能とするための環境整備、３健全な中小企業や次代を担う新規産業等に対する円滑な資金供給を可能とする金融市場の多様化、活性化等、４国民が高度で多様な金融サービスの便益を安心して享受するための枠組みの整備等が重要であると考えております。
　このような課題を解決することによって、利用者にとって一層利便性が高く、かつ国際的にも重要かつ安定的な地位を保持し、新世紀の経済をリードする金融のインフラの整備を実現することが可能となると考えております。
　金融庁は、新しい行政手法の理念のもとで、市場規律と自己責任原則を基軸とした明確なルールに基づく透明かつ公正な行政を遂行してまいりました。私としては、今後とも、この方針を堅持するとともに、これまで金融再生委員会が積み重ねてきた実績や方針も引き継ぎ、また金融制度の企画立案機能を十分発揮することにより、我が国金融システムの安定と活性化に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　最後に、本国会に提出を予定しております銀行法等の一部を改正する法律案のほか、証券決済システム改革に関して提出を検討しております二件の法律案につきまして、御説明させていただきます。
　前者は、異業種による銀行業等への参入など、我が国金融の新たな動きに対応するため、主要株主に関するルール整備を行うとともに、規制緩和等を行うものであり、後者は、社債等について、その決済の迅速化及び確実化を実現するため、効率的な振替決済制度の創設等を行うものであります。法律案の詳しい内容につきましては、今後、改めて御説明させていただきますが、当委員会の委員長及び委員の皆様におかれましては、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○山口委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十八分散会
本委員は平成十三年一月三十一日（水曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 伊藤　公介君 大木 浩君
 大野　松茂君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 佐藤　剛男君
 七条 明君 砂田　圭佑君
 竹下 亘君 中野 清君
 中村正三郎君 根本 匠君
 萩山　教嚴君 林田 彪君
 増原　義剛君 村田　吉隆君
 山口　俊一君 山本　明彦君
 山本　幸三君 渡辺　喜美君
 五十嵐文彦君 江崎洋一郎君
 岡田　克也君 海江田万里君
 河村たかし君 小泉　俊明君
 中川　正春君 長妻 昭君
 原口　一博君 日野　市朗君
 松本　剛明君 石井　啓一君
 谷口　隆義君 若松　謙維君
 鈴木　淑夫君 中塚　一宏君
 佐々木憲昭君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 植田　至紀君
一月三十一日
　山口俊一君が議院において、委員長に選任された。
平成十三年二月八日（木曜日）
 午後零時十三分開議
　出席委員
 委員長　山口　俊一君
 理事　伊藤　公介君　理事　佐藤　剛男君
 理事　根本 匠君　理事　林田 彪君
 理事　五十嵐文彦君　理事　海江田万里君
 理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
 大木 浩君 大野　松茂君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 七条 明君 砂田　圭佑君
 竹下 亘君 中野 清君
 中村正三郎君 萩山　教嚴君
 増原　義剛君 村田　吉隆君
 山本　明彦君 山本　幸三君
 渡辺　喜美君 江崎洋一郎君
 河村たかし君 小泉　俊明君
 島 聡君 中川　正春君
 長妻 昭君 日野　市朗君
 松本　剛明君 若松　謙維君
 中塚　一宏君 瀬古由起子君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 植田　至紀君
 …………………………………
 財務大臣 宮澤　喜一君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 内閣府副大臣 村井 仁君
 財務副大臣 村上誠一郎君
 財務副大臣 若林　正俊君
 財務大臣政務官 大野　松茂君
 財務大臣政務官 砂田　圭佑君
 財務金融委員会専門員 田頭　基典君
 —————————————
委員の異動
二月八日
　辞任 補欠選任
 岡田　克也君 島 聡君
 佐々木憲昭君 瀬古由起子君
同日
　辞任 補欠選任
 島 聡君 岡田　克也君
 瀬古由起子君 佐々木憲昭君
 —————————————
二月八日
 伊藤　公介君 佐藤　剛男君
 根本 匠君 林田 彪君
 五十嵐文彦君 海江田万里君
 石井　啓一君 鈴木　淑夫君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件

 ————◇—————
○山口委員長　
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、当財務金融委員会の委員長を仰せつかりました山口俊一でございます。
　御案内のとおり、このたび省庁の再編あるいは委員会の再編というふうなことで、新たに、かつての大蔵委員会が財務金融委員会というふうなことになったわけでありますが、その初代の委員長を仰せつかるというふうなことで、大変光栄に思っておりますと同時に、すばらしい先生方でありますので、大変緊張もいたしております。
　御案内のとおり、今、財政あるいは金融につきましては、特に国民の皆さん方のそれこそ関心の大変強いところでもありますし、当委員会の趨勢をそれこそ息をのんで見守っておるのではないか。大変責任の重さを痛感いたしております。
　微力ではありますけれども、どうか委員諸氏の御支援、御協力を賜りながら、円満でかつ公正な委員会運営に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
 ————◇—————
○山口委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いまして八名とし、先例により、委員長におい指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、
 伊藤　公介君 佐藤　剛男君
 根本 匠君 林田 彪君
 五十嵐文彦君 海江田万里君
 石井　啓一君 鈴木　淑夫君
をそれぞれ理事に指名いたします。
 ————◇—————
○山口委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮澤国務大臣　このたび、中央省庁再編に際し、財務大臣を拝命いたしました宮澤喜一でございます。
　私どもは財務省として新たな一歩を踏み出したところでございますが、これを機に、納税者としての国民の視点に立ち、我々に課せられた使命を果たしていこうと改めて決意をいたしているところでございます。
　今度とも皆様のお力添えを得て、政策運営に万全を尽くしてまいる所存でございます。
　また、これまでお世話になってまいりました大蔵委員会にかわり、今後は財務金融委員会に法案審査等をお願いすることになりますが、何とぞ御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
○柳澤国務大臣　このたび金融担当大臣を拝命いたしました柳澤伯夫でございます。
　我が国の金融システムの安定と再生を図るという重要な任務を再びお受けいたしまして、大変な重責を感じております。どうぞ御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○村上副大臣　このたび財務副大臣を拝命いたしました村上誠一郎であります。
　その職責の重大さをひしひしと感じております。
　宮澤大臣の御指示を仰ぎながら、誠心誠意、全力投球で頑張っていきたいと思います。
　委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。本日はどうもありがとうございました。
○若林副大臣　このたび財務副大臣を拝命いたしました若林正俊でございます。
　私といたしましても、この重責を果たすべく、大臣の御指示を仰ぎつつ、村上副大臣とともに、職務遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
○村井副大臣　このたび内閣府副大臣に命ぜられ、金融問題を担当させていただくことになりました。柳澤大臣をお助けいたしまして、重大な責務をしっかりやってまいりたいと存じます。委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
○砂田大臣政務官　財務大臣政務官を拝命いたしました砂田圭佑でございます。
　もとより浅学でありますけれども、一生懸命務めてまいります。よろしくお願いを申し上げる次第でございます。ありがとうございます。
○大野（松）大臣政務官　財務大臣政務官を拝命いたしました大野松茂でございます。
　課題が山積をいたしておりますし、財務省に対する関心も非常に高まっております。砂田大臣政務官ともどもに職責を全うしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　皆さん方の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございます。
 ————◇—————
○山口委員長　平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について、議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間で協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本起草案は、平成十二年度に政府等から交付される水田農業経営確立助成補助金等について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
　第一に、個人が交付を受ける同補助金等については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなすことといたしております。
　第二に、農業生産法人が交付を受ける同補助金等については、圧縮記帳の特例を設け、交付を受けた後二年以内に事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
　なお、本特例措置による国税の減収額は約五億円と見込まれております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
 —————————————
　平成十二年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山口委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出法律案とするに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
平成十三年十二月六日（木曜日）
 午後一時二十一分開議
　出席委員
 委員長　中馬　弘毅君
 理事　鈴木　宗男君　理事　原田　義昭君
 理事　細田　博之君　理事　望月　義夫君
 理事　伊藤　忠治君　理事　堀込　征雄君
 理事　井上　義久君　理事　東 祥三君
 逢沢　一郎君 臼井日出男君
 太田　誠一君 熊谷　市雄君
 小泉　龍司君 小西 理君
 小林　興起君 高鳥 修君
 竹下 亘君 谷本　龍哉君
 馳 浩君 平井　卓也君
 松野　博一君 水野　賢一君
 阿久津幸彦君 岩國　哲人君
 佐々木秀典君 手塚　仁雄君
 永田　寿康君 松崎　公昭君
 久保　哲司君 福島 豊君
 中井 洽君 大幡　基夫君
 吉井　英勝君 今川　正美君
 北川れん子君
 …………………………………
 衆議院調査局第二特別調査
 室長 牧之内隆久君
 —————————————
十一月三十日
　十八歳選挙権の早期実現に関する請願（大幡基夫君紹介）（第一一一七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

 ————◇—————
○中馬委員長　
　この際、御報告いたします。
　今国会、本委員会に付託になりました請願は一件であります。本請願の取り扱いについては、先ほど理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、そのように御了承お願いいたします。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する陳情書一件であります。
　また、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、ＫＳＤ汚職疑惑と機密費問題の真相究明に関する意見書外四件であります。
　念のため御報告を申し上げます。
 ————◇—————
○中馬委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百四十八回国会、冬柴鐵三君外一名提出、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案
　第百四十八回国会、北橋健治君外六名提出、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案
　第百五十一回国会、中野寛成君外十五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案
　第百五十一回国会、鹿野道彦君外三名提出、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案
　第百五十一回国会、鹿野道彦君外三名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案
　及び
　第百五十一回国会、中井洽君提出、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案
並びに
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、委員会において、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の員数、人選、派遣地、期間その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十四分散会
平成十三年十一月二十一日（水曜日）
 午前十時二十二分開議
　出席委員
 委員長　中馬　弘毅君
 理事　鈴木　宗男君　理事　原田　義昭君
 理事　細田　博之君　理事　望月　義夫君
 理事　伊藤　忠治君　理事　堀込　征雄君
 理事　井上　義久君　理事　東 祥三君
 逢沢　一郎君 臼井日出男君
 太田　誠一君 梶山　弘志君
 熊谷　市雄君 小泉　龍司君
 小西 理君 高鳥 修君
 竹下 亘君 谷本　龍哉君
 中本　太衛君 馳 浩君
 林 幹雄君 松野　博一君
 水野　賢一君 山本　公一君
 阿久津幸彦君 池田　元久君
 岩國　哲人君 佐々木秀典君
 佐藤　観樹君 島 聡君
 手塚　仁雄君 中村　哲治君
 松崎　公昭君 久保　哲司君
 福島 豊君 中井 洽君
 大幡　基夫君 吉井　英勝君
 今川　正美君 原 陽子君
 井上　喜一君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 遠藤　和良君
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部
 長） 大竹　邦実君
 衆議院調査局第二特別調査
 室長 牧之内隆久君
 —————————————
委員の異動
十一月二十一日
　辞任 補欠選任
 小林　興起君 林 幹雄君
 高鳥 修君 中本　太衛君
 平井　卓也君 梶山　弘志君
 柳本　卓治君 山本　公一君
 永田　寿康君 島 聡君
 北川れん子君 原 陽子君
同日
　辞任 補欠選任
 梶山　弘志君 平井　卓也君
 中本　太衛君 高鳥 修君
 林 幹雄君 小林　興起君
 山本　公一君 柳本　卓治君
 島 聡君 中村　哲治君
 原 陽子君 北川れん子君
同日
　辞任 補欠選任
 中村　哲治君 永田　寿康君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律案（内閣提出第二四号）

 ————◇—————
○中馬委員長　
　内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 —————————————
○中馬委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷本龍哉君。
○谷本委員　自由民主党の谷本龍哉でございます。
　本日は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律案について質問させていただきます。風邪ぎみで聞き苦しいですが、お許しください。
　まず、この法案の背景についてなんですけれども、いろいろな進んだ技術を使って、それが効率的にうまく機能するのであれば、選挙においてもそれをどんどん使うべきだと個人的には私は思っております。
　ただ、一方には、伝統的な自書式というものにこだわる意見もありまして、国会の関連を見ましても、ボタンで採決すれば早いのになと思うのですが、それが起立採決であったり、あるいは青札、白札を持って一々投票する。こういうものを守るべきだという意見も一方にはあると思います。
　そこで、今回、地方においてこれを試験的に行おう、行えるようにしようという話だと思うのですが、なぜこういう制度をつくる必要が出てきたのか、その背景となる状況を教えていただきたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　電子投票制度そのものについては、これは長い議論の経緯がございまして、電子式投開票システム研究会という超党派の議員連盟がございまして、ここではもう十数年前からこの研究を進めております。また、当委員会におきましても、八年ほど前に、中馬委員長が団長になりまして、ヨーロッパ諸国の電子投票をやっている実情をつぶさに視察してまいった、そういうことがございまして、国内では大変長い議論がありまして、今回、試行的でございますけれども、まず、地方公共団体の長あるいは議員の選挙に関して電磁的記録式投票機を使って選挙ができる、こういうふうにしたものでございまして、考えてみれば、感無量という気がいたすわけでございます。
　具体的に、なぜそういう問題が提起されてきましたかといいますと、一つは投票時間の延長という問題がありまして、午後八時までということになったものですから、その開票事務に携わる職員の皆さんが、その作業が深夜に及ぶ、そういう問題もございまして、特に地方公共団体から、ぜひ私どものところで試行的に実施するような手当てをしてくれないかということがありましたものですから、この特例法を考えた。
　総務省の中では、平成十一年度から、そういう地方公共団体の御意見を踏まえまして、電子機器利用による選挙システム研究会というものを立ち上げて議論をしまして、今回の法律案になった。具体的には、広島市とかあるいは岡山県の新見市とかから、実施したいという要請が行われております。
　なお、きょうこれから中核市の市長さんとの懇談会があるのですけれども、この席でも、高知市の方からそういう要望があるということをお聞きしておる次第でございます。
○谷本委員　わかりました。
　ヨーロッパ、ベルギー、オランダ等の例を視察されたと思うのですけれども、今、開票の短縮ということを言われました。これも一つ含むと思うのですが、今回、自書式にかわってこういう電磁的記録式投票を行う。一つのメリットは開票作業を短縮することだと思うのですが、そのほかに、この制度を導入することでどういったメリットが生まれるのか、もしございましたら教えていただきたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　まず、投票する際に、従来の紙による投票と違いまして、機械を使って投票するわけでございまして、まず、疑問票が生じない、それから無効票が生じない、こういう利点がございまして、投票者の意思が正確に反映される、こういうことですね。
　それから、今度は集計の方ですけれども、これが、開票の時間が短縮される、それから開票事務の従事者の皆さんが大幅に人員的にも削減できるし、時間的にも削減できる、こういうことでございまして、選挙をした人は投票の結果を迅速に知ることができる、こういうことがあります。
　なお、これは言うまでもないことですけれども、投票用紙の印刷とかあるいは調製というのも不要になるわけでございまして、そういった意味でもメリットがあると思います。
○谷本委員　わかりました。
　では、次に行かせていただきますが、この電磁的記録式投票、非常にこれだけではイメージが難しいのですけれども、私どもは銀行のＡＴＭのようなイメージかなというのを思うのですが、これは、ただ、やり方はいろいろあると思います。具体的にはどういう方法で、どういった機械というものを想定されているのか、また、投票した後、今度は開票に至るまでの作業が今までとはまた変わってくると思うのですが、その辺はどういうふうに考えられているのか、教えていただきたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　これはいろいろな機械が開発されておりまして、この間、沖縄のサミットのときにも模擬的に行われたり、それから衆議院の議員会館でもそうしたことが行われておりましたり、あるいは、各種の電子機器の展示会等でも電子投票コーナーがありまして、そこでいろいろな形のものが提示されておるわけでございますが、大別いたしますと、一つはタッチパネル方式という方式、それは、画面に出てきた候補者の名前を選択的に手で触れて投票するというものです。それから、二つ目はボタン式という形で、パネルに並んだ候補者一覧のボタンを押すということによって投票の意思をあらわす。それから、テンキー方式といいまして、候補者に対応する番号、テンキーを押すことによって意思を投票に伝達する、こういうふうな三つの分類があるんですが、大体、今国内で開発されている機器は、私の知るところではタッチパネル式のものが多いように思います。
　具体的にそういうものを使いましてどういう手続で開票が行われるのかということですけれども、機械を操作することによって候補者を選択して、その候補者の氏名を機械の表示によって確認する、そしてその機械を操作することによって候補者を選択したことを電磁式記録媒体に記録をする、そして具体的にフロッピーを持っていくことによって開票所でそれを集積する、こういう仕組みで行われると思います。
○谷本委員　わかりました。
　基本的なところを三点ほど聞かせていただいたんですが、次に、これが一番問題になると私は思っているんですけれども、この方式にした場合の不正あるいは改ざんについてちょっと聞きたいんです。
　まず、こういう電磁式の投票方法に変えた場合にはどのような不正が行われる可能性があるか、どういうものを想定しているか、また、それに対してどういうふうな対応策を考えていらっしゃるかというのを一点聞きたいと思います。
　それと、関連してですけれども、フロッピーディスクで記録をとるわけですから、紙に書いた場合には、後でもう一度確認をして調べるというのが可能だと思うんですけれども、フロッピーの場合には、これがまさに本物である、すりかえられてはいないというふうにどうやって証明するのか。例えば、選挙前の予想と全く違うような結果が出た場合やあるいは接戦になった場合に、どちらかからそれは何か操作があったんじゃないかという訴えがあった場合に、どういうふうに、これは不正は、改ざんはなかったと証明するのか、その点を教えていただきたいと思います。