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○笠委員　私も、野党の議員ではございますけれども、国益は同じように大事だと思っております。ですから、このことをこの委員会の質疑を通じて、何も政治問題化させようとか揚げ足をとってやろうとかそういうことではない。ただ、私は、安倍総理がまさに闘う政治家を掲げて、美しい国をつくるというのであれば、やはりこのぎりぎりの判断の中で、しかもそれが、みずから言わなくても、そういうことで多くのマスコミに尋ねられたときに、そのことは率直にお認めになっていいんじゃないかな、そのことを御指摘させていただき、教育のこの三法案の本題の方に入らせていただきたいと思います。
　先ほど来我が党の松本委員の方からも話があったわけでございますが、総理は先ほど、我が党案よりも十歩政府案は先を行っているというようなことをおっしゃったわけでございますけれども……前よりもね。
　ただ、私は、本当に教育基本法の議論以来、例えば教員の質をしっかり高めていくことや、あるいは教育行政のあり方で、国あるいは地方公共団体等々の責任の所在をやはり明確にしていかなきゃいかぬじゃないかとか、同じ問題意識の上に立ってこの議論を行ってきたと思うんです。
　ただ残念なのは、この委員会を通じて行われた議論、あるいは参考人の皆さん、地方公聴会に私も出かけさせていただきましたけれども、そこで聞く議論の中で、やはり多くの方が問題意識は共有している。ただ、今回出てきた三法案というものが、例えば教員の免許の更新制というのが、これは研修、講習をしっかりと十年ごとにやっていくよと、これは大事なんですよ。ただ、それだけではやはり足りないんじゃないか。これは中教審の中でも、これまでも、免許の、教員の養成過程の問題、あるいは採用過程について、本当に今のやり方でいいのかどうか、そこを一つ総合的にパッケージとして提案をしてほしかった。
　というのは、現場の皆さんのお話を伺っていても、先ほど総理も、これからその点についても取り組むということをおっしゃっていただきましたけれども、やはり、一部だけをつまみ食いしたように先に出てくると、現場の皆さんはわからないわけですね。じゃ、ただ単に自分たちの負担だけがふえていくんだろうかとか。やはり、そういったことで、私は、先延ばししろとかそういうことじゃなくて、何でそんなに慌てたようにこの三法案を出してこなければならなかったのかということが納得できないわけですね。
　それに、例えば、教員の質の向上に加えて、学教法の改正の中でも、副校長あるいは主幹ポストというものなどを置くことができる。これは、地方公聴会の中でも、あるいは参考人の中からでも、それを置くことはいいんだけれども、その分、教科を教える現場の先生たちをちゃんと確保してもらえるんだろうか、今の先生たちにもっと負担がかかるんじゃないか、やはりそういう不安を抱えていられるわけですよ。ですから、そういうことについて言えば、本来は、教員の量というもの、どうやってそこを補っていくのかということもあわせて三法案を出していただいて、この委員会で議論をすべきではなかったのかな、私はそのようにまず冒頭に申し上げたいんです。
　これは総理にお伺いをしたいんですけれども、やはり、もっと骨太の案をしっかりとつくり上げてから、そして国民の皆様に見える形でこの国会で議論をしていくというようなことの方が本来いいんじゃないか。総理は、ちょっとそこのところを焦っておられるのか、あるいは、参議院選挙へ向けて、何としても何か一つ教育の実績をつくらないといけないというようなことなのか。その点について、総理の思いをお聞かせいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず初めに、委員が、私が政府案は民主党案より十歩進んでいるのではないか、こう発言したとおっしゃったのですが、今よりも十歩進んでいると。民主党よりも十歩進んでいる、こんな僣越なことは私は申し上げていないわけでございます。
　そして、その中で、教育改革、教育再生については、これはもう国民の皆様から直ちに手をつけてもらいたい、こういう要請が強いのは委員もよく御承知のとおりなんだろうと、このように思うわけでございます。我々は、こうした国民の強い要請を受けながら、まさに、私たちの内閣の使命は教育の再生に取り組んでいくことである、こう認識をしているわけであります。ですからこそ、最初に臨時国会で教育基本法を改正し、そしてこの国会に間に合うようにこの三法案をつくり、提出をさせていただいたわけでありますが、しかし、それは決して拙速ではない、このように思うわけでございます。
　まずは、昨年の教育基本法の改正につきまして、十分な御議論をいただきました。そして、本年一月の教育再生会議の報告や三月の中教審の答申を受けて、緊急に必要とされている教育制度の改革、改正について提出をしたものであると思います。そしてまた、この三法案につきましては、以前から中教審においてもずっと議論がなされてきたことであり、むしろ、なぜもっと早くやらなかったのか、このようにも要請されていた、こう思うわけでございます。
　もちろん、教育の改革については、この三法案だけではなくて、これからまだまだやるべきことはたくさんあります。その中でも、再生会議で今、第二次報告に向けて議論がなされているわけでありますが、今後とも、さらに教育の質を向上させていくためにも、今回民主党から対案が出たことは大変よかったと思います。建設的な議論を重ねながら、我々も、皆様方の御意見にも耳を傾けながら、よりよい仕組みをつくっていきたい、このように思っております。
○安倍内閣総理大臣　この議事につきましては、記者ブリーフィングをして議事の要旨を説明して、そして議事録をすべて公開しています。要は、やっている最中を実況中継的にそれをすべて公開するかどうかということでありますが、しかしそれは、やはり自由な議論がしにくいという側面もあるわけでありますし、むしろ、そこで逆に一部だけが報道されるという懸念というのもないわけではないですよ。ですから、そういう意味において、しっかりと冷静に見ていただけるように議事録は文書で公開をしているということではないか。
　当然、この再生会議の皆様も、広く、見識のある方々に集まっていただきまして、そしてスピーディーに取り組んでいくという必要があると思います。そして、私も入って、文科大臣も入っています。その中でまじめに責任感を持って議論をしているということも申し上げておきたい。
　そして、いろいろな議論を呼んでいます。私は、むしろ議論を呼ぶ議論をしていただきたい、このように言っているんです。タブーを恐れずに議論をしていただきたい。だから、論議を呼んでいるのは当然事実。むしろ私の望むところであろう。皆さんに議論をしていただく、そして、注目をしていただく中においてこの第一次案を取りまとめていただいたわけでございます。
　そして、できたものについては、当然与党は与党で審査をしていただき、そして、何といってもこの国権の最高機関において国民の代表たる皆様方に御議論をいただいている、こういうことではないかと思います。
 〔委員長退席、小坂委員長代理着席〕
○笠委員　中立性というものに配慮をしていくということは大変大事なことですけれども、私も、本当にイズムが全く入らないということが本来あり得るのかというと、それはなかなか難しい。しかし、それが非常に抑制されたものでなければならないし、なるべくそれで偏向するようなことがないように、どう担保していくのかということはもちろん考えていかなければならないんですけれども、今のを、恐らく国民の皆さんがどのような判断をされるのか。いや、これについてはもう十分文科大臣とは議論させていただきましたので、次に移らせていただきたいと思います。
　この地教行法の改正案の中で、先ほども議論ありましたけれども、例えば、未履修の問題であるとか、あるいはこれまでのいじめが原因とされる、あるいは原因の子供たちの自殺の問題等々が起こった中で、とりわけ教育委員会あるいは学校の校長を含めたその責任論というものが展開され、そのことについて、どうやってその子供たちを守っていくのかというもとで今回の議論も行われていると思っております。
　そこで、先ほど松本委員の方が若干触れたわけでございますけれども、やはり大事ですよ、教育委員会をどうしていくのか、あるいは学校の現場。ただ、やはり文部科学省は、これはもう本当にこの組織自体を見直していかなければならないと私は思います。その責任というものも非常に大きい。先ほど総理がその点についても思いを述べられました。
　そして、伊吹文部科学大臣も先般、たしか感性ですか、ちょっと足りぬと。でも、本当にこれは感性の問題じゃないですよね。構造的に、どのように組織を、今後内部の体制というものを変えていくのかということについて、文部科学大臣が、今具体的にこうするということじゃなくても、変えていく必要性があるんだと、これは単に一人一人が感性を磨けという問題じゃないという御認識を持っておられるのか、それとも感性だけの問題である、自分がにらみをきかせておけば大丈夫だというレベルでの話なのか、その点について、大臣にお答えをいただければと思います。
○笠委員　その方向で本当に力を発揮していただければ。
　それで、一点だけ、これは私の提案でございますけれども、採用に関しても、例えば、社会人として五年、十年経験があるとか、あるいは教職員としての経験があるとか、何か一般的な、そういうしっかりとした経験をした方を手厚く採用をしていくというようなこともいいでしょう。文部科学省に関して言うと、特に教育に携わられる方々に関して言うと、総理、そういったことも今後この教育再生の中でお考えいただくことはできないでしょうか。これは私の提案でございます。
 〔小坂委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　突然そのときの会話を持ち出されて、私もよく覚えておりませんが、青年会議所の皆様が、教育再生また教育に大変熱心に取り組んでおられる、また、そういうＤＶＤをつくられたことに対しまして敬意を表したことを記憶いたしております。
○石井（郁）委員　確かにしっかり見ていただきたいと思います。本当に見ていただきたいと思います。そして、ちゃんとシナリオもございますから、これ見ていただきたいと思います、読んでいただきたい。
　私はその中を御紹介したわけです。それがどうして共産党の立場なんですか。御紹介しただけですよ。だから、そういう言いがかりみたいなことはやめていただきたい。そのとおりですよ。いや、文科大臣はまだ。私は今総理に伺って、総理は見ていらっしゃらない。だから、ぜひ見てください。その上でしっかりと考えていただきたいというふうに思います。
　それで、重ねて申し上げますけれども、このＤＶＤでは、要するにアジアの人々を白人から解放しただとか。侵略と植民地支配については本当に一言もないんですから。これは後で確かめてください。一言もない。そういうものでございます。ですから、村山談話の踏襲、継承というんだったら、その言葉を行動で否定するということになるわけですよ、これは。だから、極めて重大なことだというふうに思うんですね。
　さて、学校教育の問題でも、やはりこれは文科大臣に伺っておかなくてはいけませんので続けて申し上げますけれども、日本の政府は、過去の日本とアジアの問題について学校教育でどう取り組むのかということについての基準を持っているはずです。
　一九八二年の官房長官談話がございます。そこにはこのようにあります。「日本政府及び日本国民は、過去において、我が国の行為が韓国・中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩んできた。」これは、日韓共同コミュニケ、日中共同コミュニケとして実っているわけでございますけれども、この精神は、我が国の学校教育、教科書の検定に当たっても当然尊重されるべきものという立場なんですね。
　そうしますと、今、ある団体ではありますけれども、子供たちに、学校に、こういう靖国神社という異常な歴史観を宣伝している神社に行くことを勧めているわけですよ。戦争は自衛のためだ、アジア人解放のためだ、そういう歴史観を教え込む事業を学校の授業で行うということは、こういう政府の立場に照らしても、本当に成り立たないんじゃありませんか。
　私は、こうした事業委託は直ちに撤回をして、また、上映活動をしようとしていますから、やめさせるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○石井（郁）委員　私は、文科大臣の御答弁は問題のすりかえだと思います。やはりやってはならないことなんですよ、こういうことは。だって、政府の公式見解。
　そして今は、歴史認識、戦争認識については厳しく問われているときじゃないですか。そしてまた……もちろんそうです、教科書の採択基準もあります。村山談話を踏襲するという見解もございます。
　そういうことからして、全くまさに一方的な価値観を持ち込んで。しかも靖国神社の歴史観ですよ、これは。靖国神社を賛美する歴史観を子供たちの中に持ち込むという問題なんですよ。こういうことはやってはならないことだということはやはりはっきりさせるべきだと私は思うんです。それは決して大臣が言うような、一般的にどういう思想も自由だという話とは全く違う話ですよ。そこは私は厳しく申し上げておきたいと思います。
　今、こういう事態がもうわかったわけですから、今後文科省がどのような対応をとるかを私はしっかり見ておきたいというふうに思います。
　私は、安倍内閣が、美しい国へ、また、戦後レジームの脱却ということをスローガンにしていらっしゃるわけですけれども、これは、教育基本法を変えたことがまさにそのことだということを、昨日でしたか、おっしゃったと思いますけれども、まさに教育基本法は、戦前の国家主義や軍国主義の体制を反省して、その教育を反省してできたのが教育基本法でした。その教育基本法を変えるということは、これは普通に考えても、やはり、戦後の大事な民主主義や人権や平和の理念を否定することにつながっているんじゃありませんか。
　ですから、私は、この美しい国というのは、やはり戦前のレジームが美しかった、そういうことを言いたいのかなと言わざるを得ないわけであります。
　それで、安倍内閣はそのようにして教育基本法を変えました。そして今、学校で具体化をするために、今回、学校教育法を改悪しようとしているわけです。先ほど文科大臣言われましたが、私は逆に、本当に、特定の価値観を国家が子供や国民に押しつけるということは憲法に違反するものですけれども、まさに、安倍内閣が今、国家主導で教育に介入をする、こういうことを押しつけようとしている中身というのは、この靖国ＤＶＤにあらわれたような戦争観、こういうものが中心になっているんじゃないかということをやはり言わざるを得ませんし、戦前型の価値観そのものだというところに私は今回の法案の決定的な問題があるというふうに考えているところであります。
　もう時間ですので、そういう法律は国民は絶対に許さないということを強く申し上げまして、私のきょうの質問を終わります。
○小坂委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております政府提出の学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場から、また、民主党提案者の教育に対する熱意には共感をするものの、民主党提出の四法律案に対して、反対の立場から討論をいたします。
　内閣提出の教育再生関連三法案は、教育現場のさまざまな問題の解決に向けて、改正教育基本法において示された新しい時代の目指すべき教育の姿を踏まえ、緊急に必要な制度の改正を行うものであります。
　賛成の理由の第一は、学校教育法等の一部を改正する法律案において、改正教育基本法の理念のもと、義務教育の目標を新たに定め、各学校種の目的等を見直すとともに、学校に置くことができる職として新たに副校長等を設けること等について規定されたことであります。このことにより、教育新時代にふさわしい学力と規範意識を児童生徒に身につけさせるとともに、組織としての学校の力が強化されるものと考えます。
　賛成の理由の第二は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案において、地方における教育行政の中心的な担い手である教育委員会が、より高い使命感を持って責任を果たすとともに、国と地方の適切な役割分担を踏まえつつ、教育に国が責任を負える体制の構築について規定されたことであります。また、私立学校に関する地方教育行政の充実に係る規定が設けられたことであります。このことにより、教育委員会の立て直しを図るとともに、法令違反状態に国が責任を持って対応できることになるものと考えます。
　賛成の理由の第三は、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案において、教員が、社会構造の急激な変化等に対応して、最新の知識、技能を身につけ、自信と誇りを持って教壇に立つことができるようにするとともに、指導が不適切な教員に対しては毅然と対応するため、教育職員の免許の更新制の導入及び指導が不適切な教員に対する人事管理について、必要な事項の制度化について規定されたことであります。教員の資質向上こそが教育再生のかぎを握っております。今回の改正により、教員全体への信頼性を高め、全国的な教育水準の向上を図ることが可能となるものと考えます。
　以上のように、教育再生関連三法案は、改正教育基本法の新しい理念を踏まえ、安倍内閣が目指す教育再生を実現するための具体的な制度の改正として、喫緊に措置する必要があるものであると考えています。
　本教育再生関連三法案につきましては、本国会において五十七時間を超える慎重な審査を行ってまいりました。その際、三回の参考人に対する質疑、四カ所の地方公聴会、さらに中央における公聴会を行いました。特に、地方公聴会においては、学校現場を視察するなど、教育の実態把握にも努めたところであります。これらを通じ、与野党が相協力して充実した審議が行われてきたものと考えております。
　資源の乏しい我が国においては、人材こそ国の宝であり資源であります。また、教育は、この国の将来を左右する国政上の重要課題であります。私としては、どの子供にも豊かな教育をという基本的な考え方に立って、国際社会の中で活躍できる心豊かでたくましい人づくりを目指すことこそ教育再生への道と考えております。今回の改正がその一歩となることを確信して、賛成の討論といたします。
○北神委員　私は、民主党を代表して、政府提出の教育再生関連三法案に反対、そして、民主党提出の日本国教育基本法案及び学校教育力の向上三法案について賛成の立場から討論を行います。
　教育の重要性を考えると、安倍総理が教育を内閣の最重要課題に掲げたこと、それ自体は大いに評価できることであります。ところが、昨年の教育基本法の改正に引き続き、今回の教育再生関連三法案の中身は、当初の意気込みに比べて、余りにも貧弱で中途半端であると言わざるを得ません。
　これに対し、民主党の日本国教育基本法案と学校の教育力を向上させるための三つの法律案は、子供たちにとって高い教育水準を確保するために、中身の充実した体系的な法案になっております。
　具体的に、教員免許制度については、政府案は、教員の養成段階には何にも手を加えることなく、ただ単に、今の教員免許状に十年間の有効期間を設け、三十時間程度の免許の更新講習を行うだけの、まことに不十分なものとなっております。この程度の内容で、本当に教員の資質や能力が実質的に向上するのでしょうか。極めて疑問であります。
　これに対し、民主党案は、普通免許については、現在の四年制大学修了から、一年間の教育実習を含む二年間の修士を修了した者に免許すること、また、教職についた者がさらに実務経験、専門的な教育を受ければ、今までにない専門免許を取る道を新たにつくるなど、教員の養成段階において大幅な資質向上を図っていく内容となっております。民主党案こそ、まさに教員の現場感覚と使命感を涵養するための効果的な提案であり、政府案とは雲泥の差があるものと考えております。
　次に、地教行法改正案については、昨今のいじめ、未履修問題への対応をめぐり、教育委員会のあり方が大きな議論となりました。安倍総理の肝いりで設置された教育再生会議においても、この一月の報告で教育委員会の抜本的な改革が大きな課題として取り上げられ、総理も、戦後レジームの転換だと大見えを切っておられました。
　ふたをあけてみれば、政府案は結局、教育委員会を残しているではありませんか。そして、その体制の微修正を図ろうとしながらも、一方で教育委員会に対する国の関与を強めております。また、市町村の教育委員会の共同設置を可能とすることにより、さらに地域の住民からかけ離れた教育行政を許すことになってしまいました。どうも政府案では、国と地方と教育委員会、さらには学校現場や地域社会の関係が整理されていないのではないかと疑わざるを得ません。
　これに対し、民主党の日本国教育基本法案及び地教行法案は、国の最終責任を明確にしつつ、地方自治体が設置する学校において地域の住民に身近な学校理事会を設けることにより、現場のことは現場に任せて、学校主権の確立を図るものであります。民主党案こそが、国と地方の責任の所在と役割分担を明確にしつつ、地域住民との連携を可能にする抜本的な改革案であることは、火を見るよりも明らかであります。
　政府の学校教育法等の改正案についても、昨年の教育基本法の改正にあわせ、義務教育の目標の手直しを行っております。しかしながら、教育基本法の改正に倣って学校教育法を見直すのであれば、本来は、六・三・三の学制改革も視野に入れた幅広い検討が必要だったのではないでしょうか。また、民主党の学校環境整備法案は、国の教育に全力で取り組むために必要な教育予算を戦略的に確保するものとなっております。こうしたことを考えると、教育がまさに最重要課題であるからこそ、本来は、もっと十分な時間をかけて、内容の深い体系的な議論を行ってから法案を提出された方がよかったのではないでしょうか。
　以上、るる申し上げてまいりましたが、政府の教育関連三法案には、今申し述べたたくさんの問題があり、断固反対。民主党提出の日本国教育基本法案及び学校教育力の向上三法案こそが、今後の日本を支える子供たちのために、教員の現場感覚と最も大事な使命感を涵養し、教育行政の責任の所在と役割を明らかにし、財政面を初め学校現場のさまざまな課題を解決する大胆な力強い一歩になることから、民主党案に賛成の立場を表明し、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております政府提出の教育関連三法案に対して賛成の立場から、民主党法案に対しては反対の立場から討論を行います。
　子供にとって最大の教育環境は教員であります。その意味で、教員の資質をどう向上させるかは、教育政策上非常に大きな課題であります。政府提出の改正法案ではこの課題に対応していることが、賛成の第一の理由であります。現在、学校現場にいる教員には、コンピューターや携帯電話などＩＴへの対応、発達障害や特殊支援教育への対応を初め、いじめ、不登校、学級崩壊等、新たな課題や難しい課題が突きつけられています。教員免許更新の講習は、新しい時代、状況に即した知識や技能を身につける機会を教員の方々に提供するものです。
　賛成の第二の理由は、いわゆる不適切な教員への対策を講じている点であります。大多数の教員の方々は、本当に一生懸命教育に取り組んでおられます。しかし、一部には問題のある教員もあり、そうした教員が教壇に立つことは、児童生徒によい教育環境を提供しているとは言えません。今回の改正案では、不適切な教員の認定について、手続や研修の法的な位置づけ、認定基準を明確にするなど、公正な認定手続等を確保する内容となっております。
　第三の理由は、副校長、主幹教諭とともに、指導教諭という新たな職が設けられていることです。現場のすぐれた教員が指導教諭として処遇されるということになります。この指導教諭の設置は、周囲によい影響を及ぼし、学校のレベル向上に大きく貢献するものと大いに期待しております。
　賛成する第四の理由は、学校評価を推進し、保護者等が学校の諸活動について理解し、的確に参画できる情報提供が図れるようになる点であります。学校評価については、文部科学大臣が実施手続や公表のあり方について定め、学校評価の項目は各学校において設定されます。教育内容が改善される、教職員の意識改革が進む、保護者、地域からの協力を得られるなどのメリットが期待されます。
　昨年秋、いじめによる自殺問題や未履修問題の対応をめぐる、国、教育委員会や学校のあり方について、さまざまな議論がありました。改正案では、地方分権の趣旨を尊重しながら、必要な最小限度の範囲で、国の指示など関与を規定し、国の責任を明確にしました。そして、教育委員会の責任の明確化や教育委員会の広域化など、地方の自主性を促す内容となっております。また、私立学校に対する教育行政のかかわりについても、知事部局の充実を図る一方、私立学校法の趣旨を踏まえ、私立学校の自主性、独自性を尊重しながら、知事が教育委員会から専門的事項について助言、援助を求めることができる体制が法律で明確になりました。こうした点が賛成する第五の理由です。
　一方、民主党法案では、教育における国と地方の責任や教育行政事務の位置づけがあいまいであること、すべての教員資格を大学院修士とすると、教員ではなく一般企業へ就職することとなった場合に大きなハンディとなること、教育の中立性が確保できるかどうか疑念が払拭できないこと、学校教育環境整備計画の概要や財源対策など判断の前提となるものがはっきり示されていないこと、これらの理由などから、民主党の案については反対いたします。
　法改正を契機として、教育に携わる教員及び教育行政の担い手である教育委員会が、国民、住民にさらなる信頼を得るよう、関係者の皆様には一層の御努力をいただき、私どもも、よりよい教育環境の整備に全力で取り組むことを申し上げ、政府案に対しては賛成、民主党案に対しては反対の討論を終わります。
○保利委員長　これより採決に入ります。
　まず、鳩山由紀夫君外五名提出、日本国教育基本法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、藤村修君外二名提出、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、牧義夫君外二名提出、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、笠浩史君外二名提出、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木（恒）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たって、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　副校長等の新たな職の設置については、その職務と責任に応じた処遇や定数の改善に努めること。
　二　学校教育を振興するため、教職員定数と教育予算の一層の拡充に努めること。
　三　大学が国際社会をはじめ広く社会に貢献できるよう、必要な支援に努めること。
　四　文部科学大臣が地方教育行政の組織及び運営に関する法律による是正の要求や指示を行うに際し、首長は教育委員会に対して支援等を行うこととすること。
　五　知事が都道府県教育委員会に対し、学校教育に関する専門的事項について助言・援助を求める際には、私立学校と協議するものとし、教育委員会は私立学校の自主性を尊重すること。
　六　私立学校が全国、全学校一律の法律上の義務を担保できるよう、知事部局に学校教育に関する専門的知識を有する者を配置するなど体制の充実を促すこと。
　七　教員免許更新制の円滑な実施に向け、教員及びその他の免許状保持者等に対して制度の十分な周知を図ること。
　八　免許状更新講習の受講負担を軽減するため、講習受講の費用負担も含めて国による支援策を検討するとともに、へき地等に勤務する教員のための講習受講の機会の確保に努めること。
　九　大学における教員養成課程の見直しなど、養成・採用・研修を通じた教員の質の向上に努めるとともに、現職研修と免許状更新講習との整合性の確保、特に十年経験者研修の在り方について検討すること。
　十　教員に優れた人材を確保するため、教員の顕彰制度の充実、人材確保法による教員給与の優遇措置の改善及びメリハリある教員給与体系の実現に努めるとともに、教員の多忙化の解消及び教育の充実のため、教職員定数の改善、事務の外部委託化並びに外部の専門家及び地域人材の活用に努めること。
　十一　児童等に対する指導が不適切な教員の認定に当たって、任命権者による公正かつ適正な認定が行われるよう努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○保利委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○伊吹国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
 —————————————
○保利委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　各議案の議了に当たり、委員長として一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　去る四月十三日の当委員会設置、四月十七日の本会議趣旨説明を経て、四月二十日から当委員会での実質審議に入りました。
　この間、連日の審査に与野党理事、委員各位には熱心に御参加いただき、また、真摯かつ真剣な質疑をしていただきました。ここに委員長として衷心より御礼申し上げます。
　また、議案提案者である大臣初め政府側、さらに民主党案提案者各位、参考人、公述人の皆様、また、国会職員の皆様には、それぞれ適切に対応していただきましたことに心から感謝を申し上げます。
　国民の注視する教育再生の課題が当特別委員会で議了の運びとなりましたことは、皆々様の御協力のたまものであり、委員長として重ねて心からの感謝の念をささげる次第であります。ありがとうございました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十二分散会
平成十九年五月十六日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　保利　耕輔君
 理事　大島　理森君　理事　河村　建夫君
 理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　中山　成彬君　理事　野田　佳彦君
 理事　牧 義夫君　理事　西 博義君
 赤池　誠章君 井澤　京子君
 井脇ノブ子君 伊藤　忠彦君
 稲田　朋美君 稲葉　大和君
 猪口　邦子君 上野賢一郎君
 浮島　敏男君 亀岡　偉民君
 木原　誠二君 木原 稔君
 佐藤ゆかり君 篠田　陽介君
 鈴木　俊一君 とかしきなおみ君
 西村　明宏君 西本　勝子君
 馳 浩君 原田　憲治君
 平田　耕一君 広津　素子君
 二田　孝治君 松本　洋平君
 やまぎわ大志郎君 山内　康一君
 若宮　健嗣君 川内　博史君
 北神　圭朗君 田島　一成君
 田嶋 要君 高井　美穂君
 西村智奈美君 松本　大輔君
 横山　北斗君 笠 浩史君
 伊藤 渉君 大口　善徳君
 石井　郁子君 保坂　展人君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 藤村 修君
 議員 田島　一成君
 議員 高井　美穂君
 議員 牧 義夫君
 議員 松本　大輔君
 議員 笠 浩史君
 総務大臣 菅 義偉君
 文部科学大臣 伊吹　文明君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 文部科学副大臣 池坊　保子君
 文部科学大臣政務官 小渕　優子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山中　伸一君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 石田　直裕君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 岡本 保君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 舌津　一良君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 徳永 保君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 樋口　修資君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 中村　吉夫君
 衆議院調査局教育再生に関する特別調査室長 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 広津　素子君
 猪口　邦子君 佐藤ゆかり君
 安井潤一郎君 上野賢一郎君
 山内　康一君 福田　峰之君
 若宮　健嗣君 木原 稔君
 保坂　展人君 日森　文尋君
同日
　辞任 補欠選任
 上野賢一郎君 篠田　陽介君
 木原 稔君 若宮　健嗣君
 佐藤ゆかり君 猪口　邦子君
 広津　素子君 稲田　朋美君
 福田　峰之君 浮島　敏男君
 日森　文尋君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 浮島　敏男君 山内　康一君
 篠田　陽介君 安井潤一郎君
 —————————————
五月十六日
　教育関連三法案の改悪反対に関する請願（保坂展人君紹介）（第九九四号）
　教育改悪三法案の廃案を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇七六号）
　同（石井郁子君紹介）（第一〇七七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇七八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇七九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇八〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇八一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇八二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇八三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇八四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外五名提出、衆法第三号）
　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出、衆法第一六号）
　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出、衆法第一七号）
　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出、衆法第一八号）
 ————◇—————
○保利委員長　
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案並びに鳩山由紀夫君外五名提出、日本国教育基本法案、藤村修君外二名提出、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、牧義夫君外二名提出、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び笠浩史君外二名提出、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山中伸一君、総務省行政管理局長石田直裕君、自治行政局長藤井昭夫君、自治財政局長岡本保君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長舌津一良君、初等中等教育局長銭谷眞美君、研究振興局長徳永保君、スポーツ・青少年局長樋口修資君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田嶋（要）委員　これは議員立法ということも承知の上でお伺いしておるんですけれども、大臣、私は何が本質的に失敗かというと、これはやはり人なんですよ。
　要するに、メーカーやいろいろな、りそなですけれども、それが本当に信じられるかどうかを判断する目を発注側が持っていないんだから。そうですよね。だから私申し上げているんだよ。一回大失敗して、今度はユニシスだから大丈夫と。ユニシスが言っていることがどこまで今度は本当か、これだけ売れるだの、これだけのコストでできるだの、システムがダウンしたら翌日は大丈夫だの、それを目ききできる人がだれもいないじゃないですか。だから話が、要するにこの天下りの話に行くんですよ。
　これ、別の紙でお配りしているものをごらんください。個人の攻撃をする気はございませんけれども。
　百一ある独立行政法人、ほとんどが天下りポストですけれども、要するにこういう、大臣ももう全く同じ意見だと私勝手に先に決めつけますけれども、お金を使う方だって難しいんですよ。でも、お金を稼ぐ方はもっと難しい。ですよね。やはり民間にやらせないとこれは無理じゃないですか。私から見れば、巨額のお金を、失礼ながら何にもやったことのない人に持たせて、好きなようにどうぞといって失敗したのがこのりそなのスキームですよ。これは民間としてだって、はっきり言って緊張しますよね。これだけの巨額の、しかも過去にない事業ですよ、過去にない事業。
　これをごらんください。この理事長さん、これは契約当時の理事長さんではございません、以前は理事でございましたけれども。私が申し上げたいのは、これがりそなであれユニシスであれ、独立行政法人でやるということはもちろん議員立法で決まりました。しかし、理事長を選ぶのはだれですか、大臣。
○伊吹国務大臣　まず、先生、税金をいっぱい使っていないから債務が出ているんですよ。税金は今までのところ使ってないんです。
　ですから、将来、先生がおっしゃったように、例えばいろいろな独立行政法人においても交付金あるいは積立金として与えられているものが、本来の企業会計であれば、経費を損失勘定で落として、そして収益が残るか残らないかというのが損益計算書のつくり方ですよ。だけれども、独立行政法人の場合は、積立金を一方に持っていて、あるいは資本金を持っていて、そして一方で経費をその積立金を取り崩して処理するという、一般の企業会計から見ると非常におかしな形で経理されている例がありますね。ですから、これから収益を上げていかなければ、将来解散をしたときにどうするかという問題が起こるんですよ。そのときは多分、税金は使わなくてもいいだけの積立金がほかに、このセンター全体としてはあると私は思いますけれども、しかし、それは結局、国民の財産を食いつぶしていることになるんですよね。ええ、同じことなんですよ。
　だから、税金は使っていないけれども、実質的に国民の財産を食いつぶすということにならないように、私は、できるだけ慎重に、パンクしたからすぐ設備投資をやるなどということはちょっと待てよ、できる範囲内でやっていけよということを言っているということです。
○田嶋（要）委員　慎重にといっても、もう既に新たな契約をユニシスと結んでしまっていますので、できることとできないことはあると思うんです。
　私は、今すぐこれを全部やめろというところまで、クリアには全部見てはいないので、そこまでは言えないんですが、まず一つは、こういう一連の幹部の方々は、もう実にこれはお気の毒、かえるしかないと思うんですよ。これはかえていかないと、みんなにとって不幸な状態が続きますので。これをまず文科大臣には、任命権者として、もう一日も早く、できればことし以内に、本当に早く決断をしないと、止血しないと、これは本当にみっともない話であり、かつ、十五億円も当たるような、そういうトトカルチョをやっていていいのかみたいな批判だって出てくると思うんですよ。これはサマージャンボや何とかジャンボより一等の額がふえちゃっているんですよね。だから、こういうことをやっていていいのかという議論も出ますので。
　私はとにかく、ｔｏｔｏをやめるかどうかはともかく、まず経営刷新をしていかないといけないんじゃないかというふうに思うんです。
　それからもう一つは、やはりここに参考人でこの経営者に来ていただきたいなというふうに思うんですが、委員長、いかがでしょうか。では、理事会の協議ということでお願いします。
○田嶋（要）委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　そういうことで、これが教育再生とどうつながっていくかというようなことなんですけれども、いやいや、そうじゃないんですよ。これは本当に関係あると思いませんか。これは、こういった文部省の中にいて教育行政をずっとやってこられた方が、最後にこういう全然関係のない独法のところに行って、やったこともないこういう仕事をすれば、それは失敗する確率だって高まる。
　大臣、一つの提案として、私は思うんですけれども、文部官僚の皆さん、見識のある教育行政に関して、いろいろ考え、仕事されてきた方は、特別免許か何かを出してあげて、教育現場に送り込んであげたらいいと私は思うんですよ。そういう仕事でやってもらえないかと思うんですよ。こんな独法で胴元をやっているような仕事よりは、よっぽどその方のこれまでの積み上げてきたものが生きるいい仕事になる。
　どうですか、大臣。これは私のアイデアにすぎませんけれども、質問通告ないですけれども、こういう形で戻してほしいんですよ。
○川内委員　だからこそ、自殺対策に政府を挙げて、内閣を挙げて取り組むということで、政府が自殺対策大綱というものをお決めになられて、その九つの柱の中の一つに、実態調査をすると。要するに、国民のストレスに関して実態調査をまずするということが大きな一つの柱になっているというふうに聞いております。
　そちらの観点からも、今文部科学大臣は若干聞き方が粗いのではないかというような御疑問も呈されたわけでございますが、私はこれは国際的に認められた調査手法であるというふうに聞いております。これを全国的に、あるいは全国的に全部やるということではなく、文部科学省として、科学研究費補助金として補助金をつけてやるのではなくて、文部科学省として、ある地域、あるいは地域飛び飛びでもいいですけれども、実態の把握にまずお努めになられればいかがかというふうに考えておるわけでございます。
　またここでやりとりをしましても文部科学大臣の思うつぼにはまるだけでございますから、次の……いや、それはもう必ず文部科学省はやりますよ。やらざるを得ないんです。だって、こういう調査結果が科研費補助金で出ていて、学校現場をどうするかということは文部科学省が最も力を入れて取り組まなければいけない課題でありますから……では、調査すると言ってください。
○保利委員長　初中局長。
　ちょっともとへ戻しますか。（川内委員「ちょっと法的なことを明確に、ちょっと最初に」と呼ぶ）
　文部科学大臣、どうぞ。
○保利委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後二時三十三分休憩
 ————◇—————
 午後四時一分開議
○原田（憲）委員　ありがとうございます。
　あの事件以後も、やはりあれにとどまらないでいろいろな事件が起こっております。今後ともどうぞ、対応方よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤村議員　きょうの中央公聴会でも御意見ございましたが、実態的に、今の教育委員会がうまく機能していないというか、あるいは陰でというか、首長がやはり権限を持っているんだという公述人のお話もございました。
　我々は、やはり教育行政が多元化しており、これを責任所在がはっきりする仕組みというものにしたいということ、それから、国の定める一定水準以上のことに関しては、また徹底的に地方分権でやっていただくということを主に考えました。
　先生の、教育委員の公選制についてでございますが、既に教育委員の公選制が根づいていると言われている米国の状況を見ても、これは二〇〇四年に中教審で報告されたと聞いておりますが、投票率が五％から二五％程度の投票率であります。
　今、憲法の論議でも最低投票率ということが言われておりますが、やはり、日本において現在の国政選挙あるいは地方選挙の現状を見まして、公選制でも投票率がこれほど低いということでは、実は実際の住民の信託を得たということではないというふうに思っておりますので、むしろ公選制よりは首長が、これこそ公選制でありますので、ここに責任を持たせたということでございます。
○保利委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十七分散会
平成十九年五月十五日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　保利　耕輔君
 理事　大島　理森君　理事　河村　建夫君
 理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　中山　成彬君　理事　野田　佳彦君
 理事　牧 義夫君　理事　西 博義君
 赤池　誠章君 井澤　京子君
 井脇ノブ子君 伊藤　忠彦君
 稲田　朋美君 稲葉　大和君
 猪口　邦子君 亀岡　偉民君
 木原　誠二君 鈴木　俊一君
 とかしきなおみ君 西村　明宏君
 西本　勝子君 馳 浩君
 原田　憲治君 平田　耕一君
 二田　孝治君 松本　洋平君
 やまぎわ大志郎君 安井潤一郎君
 山内　康一君 若宮　健嗣君
 市村浩一郎君 岡本　充功君
 川内　博史君 北神　圭朗君
 佐々木隆博君 田島　一成君
 田嶋 要君 田村　謙治君
 高井　美穂君 松本　大輔君
 横山　北斗君 笠 浩史君
 伊藤 渉君 大口　善徳君
 石井　郁子君 保坂　展人君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 田島　一成君
 議員 高井　美穂君
 議員 藤村 修君
 議員 牧 義夫君
 議員 松本　大輔君
 議員 笠 浩史君
 文部科学大臣政務官 小渕　優子君
 参考人
 （京都市教育委員会教育長） 門川　大作君
 参考人
 （比治山大学非常勤講師）
 （前東広島市教育委員会教育長） 荒谷　信子君
 参考人
 （国立大学財務・経営センター名誉教授） 市川　昭午君
 参考人
 （名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授） 中嶋　哲彦君
 衆議院調査局教育再生に関する特別調査室長 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任 補欠選任
 田嶋 要君 田村　謙治君
 西村智奈美君 佐々木隆博君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木隆博君 西村智奈美君
 田村　謙治君 岡本　充功君
同日
　辞任 補欠選任
 岡本　充功君 市村浩一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 市村浩一郎君 田嶋 要君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外五名提出、衆法第三号）
　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出、衆法第一六号）
　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出、衆法第一七号）
　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出、衆法第一八号）
　派遣委員からの報告聴取
 ————◇—————
○保利委員長　
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案並びに鳩山由紀夫君外五名提出、日本国教育基本法案、藤村修君外二名提出、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、牧義夫君外二名提出、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び笠浩史君外二名提出、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、京都市教育委員会教育長門川大作君、比治山大学非常勤講師・前東広島市教育委員会教育長荒谷信子君、国立大学財務・経営センター名誉教授市川昭午君、名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授中嶋哲彦君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。理事会の協議により、本日は、特に地方教育行政を中心に審査を行うことといたしておりますので、参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず門川参考人にお願いいたします。
○保利委員長　ありがとうございました。
　次に、市川参考人にお願いいたします。
 〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕
○保利委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○中嶋参考人　住民と結びついていくことの必要性ということなんですが、教育委員会も、教育及び教育行政についての専門的な立場から真剣に考えながら、そこに住民の意見を盛り込んだ形で運営していくということが必要なわけですけれども、しばしば起きてしまうのは、文科省から出される施策というものはそれなりの体系性を持って提起されてきて、また、国の予算配分などもそれによって行われますので、それに従っていくことが、差し当たり、余り問題なくというかフリクションを感じることなく進めていくという点では、比較的円滑に進めることになるんだろうと思うんですね。しかしながら、それが果たして本当にいいかどうかということについて考えなければならないんだろうと思うんです。
　先ほど、学力の定義ということもありましたが、文科省は、この間、一時はゆとり教育と言い、一時は確かな学力と言いというように、ここ十年の間にかなり大きなぶれをしてきていると思うんですね。これは、国が学力とはこういうものであるというように号令をかけて、そのもとで全国が動いてきた、それで振り回されたというのが実態だと思うんです。果たして現場の教師たちあるいは保護者たちが、本当に考えながら、自分の子供にどういう力をつけてほしいのかということを考えながらこの十年間が来たのかといえば、恐らくそうではなかったんだろうと思います。
　住民の考え、あるいは保護者の考えを教育行政に取り込んでいくということ、その中で、自分たちなりに、学力とは一体どういうことなのか、自分たちの子供をどういうふうに育てたいのかということを現場で一生懸命考えるということがまず必要なんだと思うんですね。その意味で、まずもって、住民あるいは保護者との関係を教育委員会が築いていくということが必要だと思います。
　もう一つ重要なのは、教育委員会にとってさまざまな情報が外から来るわけですけれども、その多くが国発信の情報なんですね。国の施策として提起されるものが情報としてやってくるということがあります。ただ、それは国の視点なんですね。国の視点で教育を考えるというのは、それはそれとして大事なことだと思います。経済政策とか財政政策の中で教育を考えることも大事ですが、その一方で、地域の子育てという視点を持って教育を考えるという別の視点も必要で、それがより合わされたところに現実の教育が多分生まれるんだろうと思います。
　その意味では、地方視点の教育の観点をより高めていくためには、教育委員会同士の連合をもっと強めていく必要があると思っています。単独で教育委員会が仕事をするのではなくて、他の教育委員会との連合を高めることによって、地域の視点をその中で醸成していくということが大事ではないかと思っています。
　以上です。
 〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕
○門川参考人　教育委員会制度というのは、レーマンコントロール、素人支配ということで、各界の代表の教育委員と、それから教育長、そして教育委員会事務局、専門職との総体だと思っています。
　それで、教育委員と教育委員会事務局の職員が、十分な連携のもとに、教育委員の先生方の指導のもとに教育をされていく。そういう場合に、私ども、一番大事にしていますのは、もちろん、きちっとしたレクチャーをします、説明をいたします。
　同時に、教育委員の先生方が、私はここへ行きたい、あそこへ行きたいと、学校を自由に選んでいただいて学校へ行っていただく。ここの学校へ行ってくださいというような形で行ってもらわないで、教育委員が、見てほしいところだけ見てもらうんじゃなしに、学校を自由に選んで学校へ行っていただく。そのときに、指導主事やらが随行する。現場主義に徹して、教育委員の方々に現場の実態を知ってもらう。現場からいろいろな声を聞いていただく。
　そして、余りかたくなにかたくならないで、自由な懇談の場を設けていく。指導主事と教育委員の懇談の場、校長の代表と教育委員の懇談の場、そういう現場との力が融合するときに教育委員会の力というのは発揮できるんじゃないかな、そのように感じて、そうした取り組みをしております。
 〔中山（成）委員長代理退席、委員長着席〕
○保利委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
 —————————————
○保利委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
 —————————————