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○国務大臣（小泉龍司君）　育成就労制度では、適正な人材育成や入国後の地域社会との共生といった観点を踏まえて、育成就労の内容等として、段階的に日本語能力を向上させることを予定しております。日本語を学ぶ環境を適切に整えることも重要であると認識しており、受入れ機関が取り組むだけではなく、今委員御指摘のように、国による環境整備の必要性についても指摘を受け、また認識を有しております。
　その上で、外国人の日本語能力の向上を図るに当たっては、国の制度の活用や政府関係機関の支援や協力も極めて重要と認識しており、日本語教育機関認定法の仕組みを活用した日本語教育の質の向上、日本語学習のためのオンライン技術の活用による負担軽減、母国における日本語学習支援としての日本語教材の開発といった取組も行うことを予定しております。
　法務省としても、関係省庁とも連携しながら、必要な環境整備に努めてまいりたいと思います。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　しっかりその環境整備、何よりも予算も大事になってくるところだと思いますし、私自身もまたしっかり取組もさせていただきたいと思いますけれども、是非よろしくお願いいたします。
　次に、地域協議会についてお伺いをさせていただきます。
　現行制度の下でこの地域協議会というものが設置をされております。地域協議会が各地でいかに機能をしているのか、どういうもので、また、この現状と課題についてというところで入管庁にお伺いをいたします。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　現行の技能実習制度における地域協議会は、全国八ブロックの地域で組織され、地方入管局、都道府県労働局、地方公共団体の機関などを構成員として、相互の連絡を図り、地域の実情を踏まえた技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に有用な情報の共有を目的として、年に一回の協議に加え、関係機関での問題事案の共有などを行っているところです。
　地域協議会は、各地域における制度の適正な運用に資するものとなっていると考えておりますが、技能実習生の地域社会との共生を更に促進する観点からは、より実効性のある取組を行うことが重要であり、地域の課題をきめ細やかに把握することが課題であると考えております。
　入管庁としましては、制度を共管する厚生労働省や外国人技能実習機構などの関係機関とも連携し、地域協議会の在り方につきましては不断に検討してまいります。
○伊藤孝江君　外国人支援にずっと関わっておられる専門の方からお伺いをしたときに、この地域協議会というものが現実ほとんど機能をしていないという課題も伺いました。今も、活動の状況についての現状の中で、年に一回ブロックでというようなお話もありましたけれども、しかし、年に一回会議をして何かを進めるような原動力になるのかということを考えると、この課題じゃなくてもやっぱり疑問が生じるところだと思っております。
　今度、育成就労制度で更にこの地域協議会の充実と強化というのを図っていくためにどうするのがいいのか、何が必要なのかというところをしっかり考えなければならないと思っています。
　一つは、もっと自治体に関わっていただくべきではないかということを考えています。現状で、各自治体が外国人との共生というのを考えながら、それぞれ取組ももちろんしていただいています。ただ、その中では、技能実習生、現状ですので、技能実習生を除いた外国人の方との共生というような形に事実上なってしまっていて、技能実習生のことはその受け入れている企業又は団体にお任せしますというような形で、たくさん技能実習生が来ている地域であっても、この方たちとは別の共生みたいな形で現実にはやってしまっているところもあるのではないかと。
　そういうようなことを考えたときに、この地域協議会というものが、その価値観を共有していくであるとかしっかりと活動を進めていくための原動力になるためにも、この地域協議会の充実と強化を図る必要があると思います。そこに自治体に更に積極的に関与をしていただく必要があるのではないかと考えますけれども、そのための国の取組について大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（小泉龍司君）　技能実習生の方も含めて外国人人材の方に来ていただく、そして定着していただく、これ五割、五割の大きな課題だと思うんですよね。したがって、どうやれば定着性が高まるのか。常にこの地域協議会という言葉がキーワードになっているんですが、しかし、おっしゃるとおり、これ具体的な改良点を見出していかないとこれまでと何も変わらないということがあり得ると思います。
　我々関係者の意気込みだけで空回りしかねないというリスクはあるなと私は思っていますので、法案が成立後、しっかりと地方公共団体とよく詰めた議論をした上で、モデルケースをつくるかどうか、いろんなやり方があると思いますが、少なくともそういう先行事例を、リーディングケースをつくって、それを広げていくというようなやり方で、具体的に、自治体が参加するその方法、その効果、在り方、具体的に検証して研究を深め、実践したいと思います。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　ちょっと残り少なくなってきましたけれども、次のテーマに行かせていただきたいと思います。
　マイナンバーカードと在留カード、特別永住者証明書が今回一体化をすることができるというふうに変わります。このカードの一体化というのは、当該外国人の方にとって、また入管庁や自治体にとってどのようなメリットがあるのかという点について、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　在留カードとマイナンバーカードの両方を所持する方がいらっしゃいますけれども、そういった方々は、現在、例えば在留期間の更新の場合には、地方入管と市町村のそれぞれに出頭して更新をするという手続が必要になります。非常に煩雑な手続だということでございます。これが一体化することによりまして各手続の一元的な処理が可能となります。
　つまり、どちらかに行けば、地方入管に行くか市町村に行けば、両方が一体化していますから両方の手続を一緒に終えることができる。これは、入管庁と地方自治体にとっても、重複する作業を行う必要がなくなるということにより行政運営の効率化も図られる、申請者の利便性が図られ、運営側の効率化も図られる、こういう効果だと思います。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　その中で、カードが一体化されるということで、例えば特定在留カードとして考えられているものについては、券面に記載される有効期限が、在留期間の満了日と電子証明書有効期限、マイナンバーカード有効期限の三つの期限が記載をされることになります。これについてはそれぞれ意味のあるものですので、はしょるというわけにはいかないものだということは理解をした上で、見やすいようにしっかりとこれから考えていただきたいということを、質問ではなく御要望させていただきます。
　先ほど大臣が御説明いただいたメリット等も含めて、外国人の方がこれからカードを一体化するかどうかというところを検討していただくことになりますけれども、メリットがどんなことがあるのか、また、いつ、どこで、どんな手続を取ればいいのかなどの具体的な情報を得るということがまず必要になります。
　当事者の方々への周知をどのようにしていくのかということについて、入管庁にお伺いをいたします。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　法務省としましては、一体化のメリットや特定在留カードなどの申請の手続等を多くの中長期在留者等に御理解いただけるよう、デジタル庁や総務省などの関係省庁や地方自治体も協力し、周知を行ってまいります。
　また、制度の開始に向けて、より多くの方に特定在留カード等の申請をしていただけるよう、例えば入管庁ホームページやＳＮＳ等で情報を分かりやすく発信するなど、より効果的な広報にも努めてまいります。
○伊藤孝江君　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○川合孝典君　国民民主党の川合です。
　通告させていただいた質問の前に、故意の解釈についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事伊藤孝江君着席〕
　委員の先生方がこの故意の解釈についてこれだけ注目をしていただいていることについて、大変いい傾向だなと思って拝聴をいたしておりました。恣意的な解釈がこの条文上は可能であるということから、どれだけ委員会の質疑と答弁で詰めていくのかということがポイントだと思っておりましたので、かなりの部分が明らかにはなってきたんですが、先ほどの丸山次長の御答弁を伺っておりまして、またちょっともやっとしたところが出てまいりましたので、この際確認をさせていただきたいと思います。
　大臣にもお聞きいただきたいんですが、その故意に、あえて、未払を知っていながらあえて公租公課の支払をしない極めて悪質な事例というものがいわゆる永住資格の取消しの対象になるということなわけですが、そもそも永住資格を取るために十年間にわたって要は厳しい審査等を受けた上で永住資格が付与されているということを考えたときに、そもそも公租公課の悪質な未払といったようなことをやる方に永住資格が付与されることがないはずなんですよね。にもかかわらず、要は悪質な公租公課の未払ということを前提として永住資格の取消しを行おうということが、そもそもこれ前提として一体何を想定しているのかよく分からないなと思いながら私ずっと聞いておったんです。
　そこで、先ほどの牧山理事の配付された資料を拝見しておりまして、ふと気が付いたことなんですが、そこで丸山次長に確認させていただきたいんですけど、この永住資格を取得する際に一体どういう審査を行って永住資格が付与されているのか。つまりは、要は滞納なく公租公課の支払が十年間なされているということが、永住資格を付与することの要はそもそも前提になっていないのかどうかということなんですね。このことをちょっと、済みません、丸山次長、確認させてください。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　永住許可の判断に当たりましては、永住許可のガイドラインということで、ある程度かみ砕いたものを公表しております。
　その中で、現在の日本国の利益に合すると認められることの中には、公的義務、納税、公的年金及び公的医療保険の保険料納付、あるいは入管法に定める届出等の義務を適正に履行していることというのを一つ明記させていただいております。
　ここにおきます適正に履行していることの意味合いとしましては、納付期限内に遅れずに納付していることということで解釈、運用しております。
　それで、通常の、例えば、よく先生方から御指摘いただきます、十年以上在留する必要があるよね、永住するのにと。例えば働いている資格の方ですけれども、その方につきましては、通常、納税状況、特に住民税等につきましては直近の五年分の提出をいただきます。また、年金につきましては、年金機構の取扱いの関係がございまして、過去二年分の納付状況を確認させていただくということですので、例えば税金につきましては、過去、申請時点から遡って五年間については、滞納等なく適正に履行されているということを確認した上で、永住許可をしているということでございます。
　それで、今回御提案させていただく背景としましては、理事会で協議事項でも配付させていただきました、地方自治体の、七つの自治体からお聞きした話を提示させていただきましたけれども、その中に、入管の審査、例えば永住審査等において必要なときの分は納税をしていただけるんだけれども、入管の手続が終わった後がまだ滞納する方って結構いらっしゃいますよというようなお話をいただいたりであるとか、中には、例外的な方かもしれませんけれども、永住者になったからもう払わなくていいんだというようなことを何か平気でおっしゃるような方もいらっしゃるんだということを、自治体の方の担当者からお聞きした話として御紹介をさせていただいているところでございます。
○川合孝典君　今大臣お聞きいただいて、配付した資料もお手元に、牧山理事の資料おありになると思いますけど、これ、つまりは、永住有資格者がこの話になっているだけではなくて、要は在留外国人の方全体を通してのこういう事象が生じているということで、永住申請を行うに当たって納付を行う、まとめて納付を行おうとしている方の話ですとか、病院に行く必要がないから要は保険料の支払を行わないといったような方については、これ、そもそも永住者じゃないですよねということなんですよ。
 〔理事伊藤孝江君退席、委員長着席〕
　したがって、そうしたことを考えたときに、永住資格、最後に付け足しのように次長おっしゃいましたけど、永住資格を取ったからもう払わなくていいという方がいらっしゃるということが出てきた。もちろん、それが、そういったことが事実であれば、そういう方については、やっぱり永住資格の在り方を改めて見直さなければいけないということは、これはもちろん分かるんですけど、全てを包括して、公租公課の支払がなければ永住資格を取り消すという条文にするというのは、やはり乱暴な実は書きぶりになっているなと正直私は思いました。立法事実がないとまでは言えないまでも、その立法事実を裏付けるものとしては極めて弱いと言わざるを得ないのかなという気がしております。
　その上で、次長に確認させていただきますが、未払を認識してあえて支払わない場合は故意に該当するという言い方をされましたけど、これ、はっきり言っていただきたいんですが、未払を認識していても支払えない、いろんな要は事情があって支払えない、未払を認識していても支払えない場合は、この二十二条の四の一項八号に言うところの故意には該当しないという理解でよろしいんですね。イエスかノーかでおっしゃってください。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の解釈のとおりでございます。
○川合孝典君　おおむねここまでのところのことが解決いたしましたので、では、そのことも含めてガイドライン等に明記していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　その上で、通告した質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、育成就労産業分野の設定基準について大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　育成就労産業分野の設定に当たっては、これ当然のことながら、国内労働市場への影響、外国人労働者が大勢入ってこられることの影響を総合的に検討することが必要だと考えられておりますが、政府はこの点について、国内労働市場への影響についてどのような検討を行って、また、どのような措置を講じようとしておられる予定なのかということについて大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　育成就労制度における育成就労分野は、特定産業分野と同様に、国内労働市場への悪影響を生じさせることのないよう、生産性向上及び国内人材の確保の取組を行ってもなお労働者が不足する分野に限定することとしております。
　その上で、育成就労制度の受入れ対象分野等の設定については、有識者、労使団体等で構成する新たな会議体を設け、当該会議体において、当該分野において生産性向上や国内人材確保のための取組が十分に行われているかなどについても確認の上、議論、検討がなされ、その意見を踏まえて最終的には政府が決定をする予定でございます。
○川合孝典君　あわせて、同様の質問なんですが、この育成就労産業分野の設定に当たって、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を既に十分行っているにもかかわらず、それでもなお人手不足の状況にある分野を設定するという、そういう意識が非常に大切だと思っておるので、やるだけのことをやって、それでも人手不足であるということがやはり分野設定する上で非常に重要であると考えておりますが、この辺りのところについての大臣の御認識をちょっとお伺いしたいと思います。厳しく精査した上で設定を行うということの必要性について。
○国務大臣（小泉龍司君）　これ、国内労働市場の需給に関係してまいりますし、また、国内経済の労働生産性の上昇率にも影響が及んでくる重要なポイントだと思うんですよね。
　雇用の確保をしっかりやった上で、あるいは生産性の向上をしっかりやった上で、そのマージナルな部分について受け入れるということであれば、そう大きな影響が及ばずに済むだろうというふうに思いますが、無制限に入ると、清水委員からも時々、何回か御指摘ありますけれども、労働生産性が下がっていくということは十分あり得ますし、また、国内労働者の賃金も下がるということは十分あり得ることでありまして、その歯止めとして重要なポイントだと思います。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　しつこくこの質問をさせていただきます理由は、現状そういった取組がしっかりとそれぞれの産業、地域でなされているのかといったら決してまだできていないという状況であり、また、これまでの議論を聞いておりましても、いわゆるその転籍の期間を一年、二年、すぐに転籍されたら困るといったような議論も出てきていることを考えると、必ずしも労働生産性を向上させるための取組や人材確保の取組をやった上でこの議論をしているわけではないというのはもはやもう明らかなわけでありまして、そうした前提を踏まえて今後議論を行っていかなければいけないということで、大臣が御答弁されたことはまさにおっしゃるとおりなんですけれども、ともすれば、いわゆる育成就労の外国人の方が大勢入ってこられるという状況の中で、目先の人手不足対策として人を張り付けるということに、恐らく今のままの状態だったらなると思うんです。
　だから、そうさせないように、しないようにするために一体どういう枠組みをつくるのかということが必要であるという、そういう認識なものですから、しつこい、まあ常にしつこいんですけど、しつこいですけれども御質問させていただいたということであります。
　通告した次の質問に移らせていただきたいと思いますが、育成就労産業分野において設定される具体的な分野については、従事する業務が単純作業ではなく、いわゆる特定技能一号ですね、即戦力となる技能、知識を有する水準にまでの人材育成が可能な分野で当然あるべきだということなわけでありますが、この育成就労産業分野として、特定技能一号のいわゆるニーズとなる分野の、判断し設定する上での基準はどうやって設けていくのか。この辺りのところについて、今の大臣のお考えで結構ですので、お教えください。
○国務大臣（小泉龍司君）　育成就労制度は、特定技能一号の技能水準の人材の育成を目指すものであり、育成就労産業分野は、特定産業分野のうち、その分野に属する技能を本邦において三年間の就労を通じて修得させることが相当な分野に限定するということでございます。
　具体的には、分野の設定については、今後、有識者等から成る新たな会議体の意見を踏まえて判断することといたしますが、各分野の業務の実情等を踏まえて適切に政府において判断をしてまいりたいと思います。
○川合孝典君　その判断を行っていただく上でなんですけれども、この人材育成、スキルアップに応じた段階的な賃上げや処遇の引上げが可能であるような分野というものを設定基準に加えるということが一つの判断基準として重要なのではないかと。要は、賃金、処遇にリンクしているようなスキルアップですね、そういう分野がこの育成就労産業分野として適切なのではないのかと私なんかは思うんですが、こういった設定基準を設けることについて大臣はどう思われますでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　人材育成に応じた段階的な賃金、処遇の引上げを行うこと、これは、分野設定の要件とするという方向での議論はまだ現時点でこれまではなされておりませんが、労働者としての適切な権利保護や日本人の労働者市場への影響といった観点から、先ほど申し上げたような懸念を前提と考えますと、非常に重要な要素であろうかというふうに思います。
　この点も含めて、今後、また関係省庁とも様々議論をしていきたいと思います。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　無理くり理屈を付けて育成就労産業分野を設定するということよりも、むしろスキルアップによって自動的に、同一労働同一賃金が日本人との間で実現させることで自動的に賃金が要は上がっていくような、そういう産業分野を設定するということがごく自然なことであり、無理なくやっぱり適正に制度を運用することにもつながるという意味では非常に重要な切り口だと私は思っておりますので、是非検討の俎上に上げていただければ有り難いと思います。
　その上で、次の質問に移りたいと思いますが、処遇、適正な処遇を今後担保していく上での取組についてということでありますが、育成就労法の第九条第一項第九号の規定、同一労働同一賃金の規定でありますが、この実効性を高めるために政府は具体的にどのような措置を講じる予定なのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　外国人労働者に対して適正な待遇がなされ、日本人との間で取扱いに不当な差が生まれないようにすることは非常に重要と認識しております。
　現行の技能実習法では、技能実習生の報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることを技能実習計画の認定要件とした上で、外国人技能実習機構などが違反を発見した場合などには、事案に応じて改善命令、技能実習計画の認定の取消しなどの措置を講じることとしております。
　これらの取組に加え、今回の改正におきましては、監理支援機関の独立性、中立性の確保、やむを得ない事情による転籍の範囲の拡大、明確化などを予定しており、これらにより外国人の適正な待遇が確保されるよう努めてまいります。
○川合孝典君　大臣に、これ御提案ということで御検討いただきたいんですが、いわゆる報酬を、適正な報酬を設定する上での実効性を高めるための手段として、特定技能外国人労働者に対する報酬規定を設けるに当たっては、どうやって監理体制や監視体制を整えていくのかということ、このことをお答えいただいた上で、提案なんですけど、労働者派遣法の第三十条の同一労働同一賃金の規定がございますけど、これを参考にして、省令において、特定技能外国人労働者に対して、当該業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額及びその水準以上の報酬を支払わなくてはならないという旨の、これは派遣法の三十条ですが、その規定を設けるということをしてはどうかという、この御提案なんですけど、この点について大臣はどう思われますでしょうか。
○政府参考人（丸山秀治君）　申し訳ございません。お答え申し上げます。
　現行の特定技能制度においては、法務省令において、外国人に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることが求められており、そのことを在留の審査において確認しております。その上で、その実効性を確保するため、受入れ機関に対し、受入れ、活動状況としての報酬の支払状況に係る届出に賃金台帳の写しなどを添付して四半期ごとに提出することを義務付け、雇入れ後の賃金の支払が適切に行われているかどうかを確認しているところです。
　また、委員御指摘の労働者派遣法の規定については、特定技能外国人の派遣形態での受入れは、労働者派遣法上の労働者派遣事業の許可を受けた派遣元事業主に限定されており、入管法上の規制はもとより、御指摘の労働者派遣法第三十条の四第一項第二号の規定も含めて、労働者派遣法の各種規制に服することとなります。
　法務省としましては、厚生労働省など関係省庁とも連携しつつ、特定技能外国人の報酬が適正なものとなるよう、その実効性の確保に努めてまいります。
○川合孝典君　今の御答弁がありましたので、併せて労働者派遣の適正運用に向けた措置についても確認をさせていただきたいと思いますが、改正法第九条第二項第三号及び四号に関する基準ですね、適格性基準ですが、育成就労実施者の適格性を確保するために法令の違反や法令等に関する講習の受講等を含めた厳格な要件を検討することが必要と考えますが、具体的なこういった措置を講じる予定はおありになるのかどうかということについて、これは参考人にお伺いします。
○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。
　労働者派遣形態での育成就労の場合におきましても、必要な知識を身に付け、関係法令を遵守する育成就労実施者に限って育成就労外国人を受け入れるようにすることは非常に重要だと考えているところでございます。
　まず、講習の受講義務につきましてでございますが、労働者派遣法におきましては、派遣元責任者について、必要な知識を習得させるための講習の受講が義務付けられているということ、加えまして、育成就労制度におきましては、派遣を行う場合、事業所ごとに選任する育成就労の実施責任者を派遣元、派遣先双方に置きまして、労働や出入国に関する法令の内容を含む講習の受講をいずれに対しましても義務付けることを考えてございます。
　さらに、法令違反等の関係でございますけれども、労働者派遣形態では、派遣元、派遣先双方が育成就労実施者としての責任を負うという形になりますので、法令違反があった場合には、派遣元、派遣先問わず、監理支援機関や外国人育成就労機構、主務省庁において適切に指導を行うこととしてございまして、こうした仕組みにより、労働者派遣形態での育成就労が適切に行われるよう、やってまいりたいと考えているところでございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　あわせて、通告した質問させていただきますが、育成就労実施者の適格性を確保するために具体的にどのような厳格な要件を検討しているのかということですね。厳しくというのは、今、先ほどの御答弁にもありましたが、どのような厳格な要件を検討しているのか、また、その基準はどのように設定される予定なのかということについても、もしも現状検討しておられることがあったらお教えください。
○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。
　労働者派遣形態により育成就労外国人を受け入れようとする事業主は、派遣元においては、労働者派遣法の許可を得ていること、これは当然でございます。いずれの派遣元、派遣先にありましても、監理支援機関による監理支援を受けること、育成就労の実施に関する責任者を選任すること、育成就労外国人に対する報酬の額を日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上とすることなどの育成就労法上の育成就労計画の認定基準を満たす必要があるということでございます。
　加えまして、派遣元の事業主に対しましてでございますが、特定技能制度における取扱いも踏まえまして、当該育成就労産業分野に係る業務又は関連する業務を行っている者であること、共同で計画を実施する観点から、派遣先から支払われる派遣料金の額が、例えば賃金や社会保険料の事業主負担、派遣元の事務的な必要経費を賄う観点から適切なものであることなどの要件を課すことを検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、不適正に外国人を受け入れようとする者により制度が悪用されることがないよう、特定技能制度における運用も参考としつつ、派遣元の要件を含めた育成就労計画の認定基準については、今後、関係者の御意見をお聞きしながら適正な基準を具体的に検討していくとともに、それらの認定基準に基づきまして、外国人育成就労機構において育成就労計画を認定する際に厳正に審査してまいりたいと考えているところでございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。かなり精緻に御検討いただいていることはよく分かりました。
　もう一点だけ確認なんですが、育成就労制度下での労働者派遣の運用実態を定期的にやっぱり把握することが必要だと思うんですが、同時に、その定期的な把握した実態調査の結果に基づいて要件の見直しというものも行っていく必要があると思っております。
　これ、どういった方法で運用実態を把握して、その結果に基づいてどのような措置を今後講じていこうと考えておられるのかということについて、現状の様々な課題もあることも御承知だと思いますので、そうしたことも踏まえて今後どういった要は運用をなされるのか、措置を講じる予定なのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。
　まず、労働者派遣形態での受入れの要件等の詳細につきましては、施行時の要件の下で適切な育成就労が行われますよう、法案成立後に主務省令等の制定に向けて十分な検討を行ってまいりたいとまず考えてございます。
　その上で、お尋ねにつきましては、制度施行後の運用の実態を踏まえつつ、法案の検討条項に沿いまして見直しの要否を検討していくことになると考えてございます。
　また、育成就労制度の施行状況につきましては、労働者派遣形態によるものも含めまして、育成就労計画の認定、育成就労実施者に提出を求める育成就労の実施に関する報告書でありますとか、監理支援機関に提出を求める監査報告書、事業報告書、外国人育成就労機構が定期的に実施する実地検査等、様々な機会を捉えまして適切に把握してまいりたいと考えているところでございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　次は、育成就労実施者及び監理支援機関、登録支援機関などの要件について御質問したいと思いますが、法令違反や運用状況の検証結果に基づいて更なる要件の厳格化を検討することについて、この点について政府はどのような方針を持っていらっしゃるのかということが御質問したいと思います。
　加えて、改正法施行後、育成就労実施者及び監理支援機関、登録支援機関などの要件に関して法令違反や運用状況をどのように検証する予定なのか、こちらについても具体的な検証方法とスケジュールについて御説明をお願いします。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　御指摘の監理支援機関や登録支援機関の要件等につきましては、まずは本法案成立後、施行に向けた省令等の策定において、本年二月に関係閣僚会議決定した政府方針等に基づく厳格化、適正化等を図ることとしたいと考えております。
　その上で、本法案の附則におきまして、法律の施行後五年をめどとして、法律の施行状況を勘案し、必要に応じた検討等の対応を行うものとしており、また衆議院での審議の結果としての修正により、施行後三年をめどとして、送り出し機関及び監理支援機関の事業活動の状況その他の運用状況の検証を行い、その結果等を踏まえた検討や必要な措置を行うものとしていることから、しっかりと制度の施行、運用状況の把握を行い、必要な対応について検討を行いたいと存じます。
○川合孝典君　三年後に向けてということなんですが、併せて御質問で、登録支援機関の適格性を確保していくためには、登録制ということではなく、許可制の導入も含めた更なる要件の厳格化というものを進めていくべきなのではないのかという御指摘もあります。
　こうした指摘も踏まえて、具体的な施策や検討内容について何かあればお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　一号特定技能外国人に対する職業生活、日常生活又は社会生活上の支援につきましては、当該支援を行うこと自体を一般的に禁止すべき性質のものではないことから、御指摘の認証といった制度ではなく、登録制度を採用した上、必要な体制が整備されていないことなど一定の登録拒否事由を設け、登録支援機関の適正性を確認しているところでございます。
　その上で、一号特定技能外国人の支援の在り方を一層適正化するため、本法案で、支援を委託する場合の委託先を登録支援機関に限定することとするとともに、今後、委託元となる受入れ機関数等に応じた支援担当職員の配置の要件を設けるなど、適正な支援の実現を担保するため登録要件を適正化する方針としております。
　今後は、より適切な支援がなされるように、登録支援機関の要件の詳細を検討するとともに、適切な運用を行ってまいりたいと存じます。
○川合孝典君　結局のところ、書類を提出していただいて、それの書類で審査を行うということで、まあ支援機関だからということでおっしゃっていますけれども、結局、書類審査でそのことを判断するということですから、実際の運用結果としてどうなっているのかということについてはまた別の問題なわけですよね。
　したがって、当面その形で動き始めるということについて否定するものではないんですけれども、この登録支援機関が適正なのかということについて、どうそのことを検証していくのかということについては、その必要性があるということだけは指摘させていただきたいと思います。今の御説明はあくまでも建前の話であって、実際動き始めてどうなるのかが問題なわけでありますから、そこをこそきちんと精査していただきたい、このことを指摘します。
　時間の関係がありますので次の質問に移りたいと思いますが、外国人育成就労機構について御質問させていただきます。大臣に御質問します。
　今後、外国人労働者の増加が見込まれる中、外国人育成就労機構における適正な業務運営のために、職員の人材育成を含めた十分な体制整備が必要と考えます。具体的にどのような人材育成のプログラムや体制整備を計画しておられるのか、現段階で御説明いただけることについて御説明を願います。
○国務大臣（小泉龍司君）　外国人育成就労機構、これは、今般の改正後は更に多様な業務をこなしていかなければならない、今そういう期待が高まっているところでもあろうかと思います。
　一つは、監理支援機関等に対する監督指導機能の強化、また外国人に対する支援保護機能の強化、あるいは不適正事案に対する確実な対応を行うため労働基準監督署、地方出入国在留管理局等との連携強化、監督指導強化、また転籍支援を行うための活動、職業紹介、ハローワークに対する情報提供、特定技能一号外国人への相談対応、非常に多様な業務が期待されます。
　これ、今の人数でどういうふうに本当にやっていくのか、これ非常に大きなポイントです。ちょっとまだ私も法案審議中で時間を割けないのでありますが、法案成立の暁には真っ先にこの機構に飛んでいって、トップと二人でよく話をまず詰めて、それから下に下ろしていって、約一か月ぐらい掛けて、一、二か月掛けて、きちっとした運営方法、ガバナンス、あるいは職員の研修の方法、あるいは増員の必要性、そういったものについてしっかりと詰めたいと思います。
　これは大臣直結で詰めたいと思いますので、今具体的なことをお話しできなくて大変恐縮ですが、非常に重要なポイントだというふうに思っております。
○川合孝典君　という御答弁をいただきたくてこの質問をさせていただきましたところ、大変前のめりな御答弁をいただいて、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　御存じのとおり、技能実習機構としての人員はたしか五百人ぐらいだったかと記憶しておりますが、そのうち相当数は、いわゆる非正規というか定時職員として働いていらっしゃる。物すごく重要なミッションであるにもかかわらず、本当に限られた人員の正職員がこれが中心となって対応してこられたというこれまでの経緯があります。
　同時に、ここまでの間は、コロナ前に四十万人超えましたが、その後また回復傾向で、今三十二万人強の、去年の時点で技能実習、おととしの締めた時点での実習生がいらっしゃるということですけれども、今回この制度改正をすることで、プラスで、全部で八十二、三万を目標に増やすとなると、あと五十万人実は要は増えるということになると、その増えた人数への対応を考えただけでも二・五倍から三倍の業務量になる上に、プラスで新たな育成就労制度の導入に伴う業務量の増加ということがありますので、ＩＴ化とかいう、そういったもう次元の話ではなく、物理的に人手が全く足りないということを前提としてどう体制強化をするのかということが問われているということだと思います。
　これは当事者たる皆さんにはなかなか言えないことでもありますし、こういった場でないと、予算措置を伴う話でもありますので、この場で大臣に明確に御答弁いただきましたので大変心強いと思いますが、是非、体制整備、人員体制の整備についてもお進めいただくことをお願いしたいと思います。
　次の質問、ぼつぼつ時間なくなってまいりましたが、外国人育成就労機構についてもう一点だけ質問させていただきます。
　特定技能外国人からの相談によって、法令に違反する事実や違反が疑われる事案を仮に把握した場合、外国人育成就労機構が法務省及び厚生労働省など関係省庁に遅滞なく情報共有を行うということ、要は省庁間の情報連携が必要になってまいりますけれども、こうした省庁間の情報連携の枠組み、プロセスというものをどのように確立していこうとする御予定なのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　本法案では、外国人育成就労機構に新たに一号特定技能外国人からの相談対応を行わせるものとし、これにより育成就労外国人への援助などをより一層効果的に行えるようにするとともに、両制度を利用する外国人全体の利便性を向上させることとしております。
　このような趣旨に鑑みれば、一号特定技能外国人からの相談において法令違反等の事実が確認された場合には、速やかにこれに対する適切な対応がなされるよう、地方入管局等、関係機関との情報共有がなされるべきものと考えております。その対応方法等の在り方の詳細につきましては、今後、厚生労働省とも協議しつつ検討してまいります。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　ここからは通告しておりませんので、大臣には話だけ聞いていただきたいんですけど、例えば、外国人のいわゆる在留支援のために、ＦＲＥＳＣ、組織つくっていただいて、ワンストップで様々なサービスを今していただいています。これができたことでかなり利便性が高まったというのも事実なんですが。
　今回、百万人に届こうかという要は育成就労の外国人が入ってこられてという、そういう状況の中での対応ということを考えたときに、その育成就労機構だけで対応できることには当然物理的に限界もありますし、組織も極めて限られた、限定された場所にしかないということを考えると、実際には、いわゆるハローワークですとか様々な窓口の機関、組織を使うことでこういった様々な問合せにも対応する必要が多分あると思うんですね。
　したがって、省庁縦割りということではなく、ワンストップで様々なミッションに対応できるような枠組みを、是非省庁の枠を超えて組織づくりについて御検討いただくことを提案させていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、私の質問これで終わります。ありがとうございます。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
　午前中、古庄委員からも質問がありましたが、大津で担当保護司が殺害された事件、これについて、今この委員会は育成就労の法案の審議であることは十分理解をしているんですけれども、大変重要な、重大な事件であって、法務省としての対策というのも求められているところだというふうに思います。テレビ、新聞などの報道も大分大きく報じられておりますので、この事件について質問をしていきたいと思います。ただ、容疑者は容疑を否認しているということですので、この点には配慮が必要かなと思いますけれども。
　大臣、まずは、こういった事件が起きまして、大臣としての受け止め、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　大変熱心に活動されていらっしゃった保護司の方がお亡くなりになりました。本当に痛ましいことであり、関係者一同、私も含めて、本当に胸が痛む思いでおります。改めて御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々にも、皆様にも心よりお悔やみを申し上げます。
　今回殺人容疑で逮捕された者は、亡くなられた保護司が担当していた保護観察対象者であるとの報告を受けております。まだ犯人は、殺人容疑で逮捕された犯人は否認をしておりますので、また個別事案でありますから、これ以上、中身、内容には入れませんけれども、保護司の方々が大変この報道を受けて不安なお気持ちを抱えていらっしゃるということであります。
　これに対して、何とか早くこちらからアプローチをしようということで、昨日、保護局から保護局長名で、全国の保護観察所経由で、速やかにしっかり、皆様の不安にしっかり対応していきます、そういう趣旨のメッセージをお送りをいたしました。具体的には、速やかに保護観察を担当している全ての保護司に連絡を取り、保護観察対象者の状況を改めて確認するとともに、保護観察対象者を担当することに対する不安などを聴取した上で、保護司の意向等に応じ保護観察官による直接処遇に変更するなど保護観察官の直接関与を強化するほか、担当保護司を複数指名する、こういった措置を講じますということをお伝えしてあります。
　日々刻々状況変わりますけれども、まずできるところから連絡を取り、メッセージを発したところでございます。
○清水貴之君　全国で今活動されている保護司さんは四万七千人ほどと聞いておりますので、今全てに連絡をというお話がありましたが、なかなか大変な作業だとは思います。保護観察官がカバーするところはカバーをするということなんですが、これも、人手不足というところもあるでしょうし、なかなか大変な作業かなというふうに思うんですけれども、そういった手当ては必要になっていくのかなとも感じております。
　続いてお聞きをしたいのが、保護観察対象者だった人物から、同じようなケースですね、三つのケースを分けてお聞きをしたいと思います。
　殺害まで至ってしまったというケース、過去にあったのかどうなのか。殺害まで至らないものの、何か暴行を受けたりとか、けがをしたりとか、何らかの被害を受けた、そういったケースはあったのかどうなのか。また、けがまでには至らないものの、危険な思いをしたという報告などを受けたケースはあったのかどうなのか。それぞれの件数をお知らせいただけたらと思います。
○政府参考人（押切久遠君）　まずは、この場をお借りしまして、私からも、お亡くなりになられた保護司の方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に心よりお悔やみを申し上げます。
　委員御質問の、保護司が現に担当している保護観察対象者に殺害された事案については、これまでになかったものと承知しております。ただし、昭和三十九年に、保護司が、保護観察終了後に、担当していた元保護観察対象者に殺害された事案があると承知しております。
　保護観察対象者が担当保護司にけがを負わされた事案については、保護観察対象者が担当保護司にけがを負わせた事案については、公務災害補償制度による補償がなされた事案として、平成二十四年以降現在までに四件あるものと承知しております。
　保護観察対象者が保護司に危険を感じさせるような言動をした事案については、そのような事案が生じた場合には、一般に、保護司から保護観察所に対し電話で相談がなされたり、保護司から保護観察所に提出される報告書に記載されるなどして保護観察所に報告がなされるものと承知しておりますが、当局で件数等の把握はいたしておらないところでございます。
○清水貴之君　殺害は、保護観察を過去にしていた相手からというのが昔、昭和三十九年に一件あったと。けがのケースが四件、平成二十四年から四件ですから、この四件というのを多いと見るか少ないと見るかというのはそれぞれの感覚だと思いますけれども、あることはあると、ないわけではないということですね。
　最後にお答えいただきました、統計としては持っていないということなんですが、これは保護観察所には相談なりなんなりが行っているということで、それぞれのその地域地域ではそういった状況をある程度把握をしていて、例えば個別にこんなことがありましたというような相談があったときには個別に対応していると、そういった認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（押切久遠君）　今委員がおっしゃったとおりでございます。
○清水貴之君　そのような報告なり相談が保護司や保護司会、保護観察所などから上がってきた場合、それをどのように生かして再発防止などにつなげているのかというところもお聞きをしたいというふうに思います。
　統計は取られていないということですので、なかなか全体像がつかみにくいのかもしれませんけれども、個別の相談なりなんなり、報告というのは上がってくるものなのかなとも思いますので、それをどう生かしているものなんでしょうか。
○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。
　保護観察対象者から危害を加えられそうになるなどの危険を感じた旨の相談や報告を保護司から受けた場合、保護観察所では、保護観察官が当該保護観察対象者に出頭を命じるなどして面接調査を行い、その結果把握した事実の内容に応じ必要な措置をとることになります。
　具体的には、調査の結果を踏まえ、担当保護司とも十分協議の上で、保護観察官による直接処遇に変更するなど保護観察官の直接関与を強化したり、複数の保護司を指名したりするなどの対応を取るほか、保護司から相談や報告を受けた事実の内容が犯罪行為に当たるなど、保護観察対象者が遵守すべき事項に違反していると認められる場合は、その者の仮釈放や執行猶予の取消しの手続を取るなどの措置をとることが考えられます。
○清水貴之君　参考までにお伺いをしたいんですけれども、先ほど大臣も全てに連絡をして、そういった何か危険なケースは保護観察官の単独な対応に変えるという話もありましたし、今もそういった対応をされているということなんですが、保護観察官自体の人数の余裕といいますか、それだけの対応が取れるような体制になっているものなんでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（押切久遠君）　全国の保護観察所には保護観察官が約千二百名ほど配置されております。
　その保護観察官を、やはり皆さん、このような状況でございますので、一丸となって対応に当たらせていただいているところでございます。
○清水貴之君　そして、これは、今、現に保護司をされている方からの、何名の方からか、複数の方からお話を聞かせていただいて、それをこの質問にも反映させていただいているんですけれども、一つあったのが、保護観察対象者というのは一号から五号の観察者の号種にこれ分類をされます。で、四号観察の場合の対応です。四号観察というのは、裁判所で刑の執行を猶予された、保護観察に付された人です。懲役何年、執行猶予何年とか、そういった状況の場合ですよね。こういった方々は、執行猶予付いていますから一度も刑事矯正施設に入ることはありません。刑事矯正施設で更生プログラムは受けていない、そういった人が最初にダイレクトに保護司さんのところに来るわけですね。
　こういった対応が、保護司さん側からするとやっぱりなかなか不安なところもあるというお話も聞きまして、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（押切久遠君）　保護観察につきましては、基本的には保護観察官と保護司の協働体制で実施しておりますところ、個々の保護観察対象者について犯罪の態様や精神状態等の特性を把握した上で、保護観察においてとるべき措置の内容等の事情に応じ、保護司に担当を依頼するか、保護司を介さず保護観察官が直接処遇を行うかなどの判断を行っております。これは、執行猶予に限らず、全ての保護観察事件についてでございます。
　また、保護観察所では、保護司から担当中の保護観察対象者について相談があれば真摯に対応するほか、保護司から毎月提出される報告書の内容を確認するなどして、保護観察の実施状況や、保護観察対象者と保護司との関係について把握しております。
　こうした中、担当保護司に対し粗暴な言動が確認されるなど保護司に担当していただくことが適当ではない状況が生じた場合には、担当保護司の意向も十分に考慮の上、保護観察官が直接処遇を行うなどの対応を取っております。
　今後も、保護観察官と保護司が事案に応じ一層適切に協働することにより、保護司の安全確保に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。
○清水貴之君　そして、今回殺害された保護司の新庄さんですが、自宅で遺体で見付かったということです。
　この自宅での面談ということについて、これも、総務省が全国の保護司四千七百人に実施したアンケートでは、面接場所として自宅と答えた保護司さんが七三・四％ですから、相当高い確率で、これ自宅で実際に会って話をしてということをしているわけですね。この自宅での面談というのは、このような危険が発生する可能性もありますし、あと聞いた話だと、やはり家族の反対が、やっぱり保護司さんのなり手不足のところで、自宅に、保護司さん御本人はそういった思いを持って、更生のためにと思って一生懸命取り組まれているんでしょうが、家族の方の反対に遭ったりとかいうこともあるという話も聞きました。
　自宅で基本的にこのように面談をするというこのやり方自体については、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（押切久遠君）　委員から今御指摘ありましたとおり、平成三十一年に総務省が行った保護司の活動に関するアンケート調査によれば、保護観察対象者との面接を最も多く行う場所として自宅を挙げた保護司が七割を超えております。これは、伝統的に、自宅で保護観察の面接を行う保護司の方が多いということでございます。
　ただ、法務省としましては、これまで、地域における更生保護活動の拠点として各保護区に更生保護サポートセンターを設置するなどして、保護観察対象者やその家族等との自宅以外の面接場所の確保を進めてきました。また、令和六年度予算においては、更生保護サポートセンター以外の面接場所として貸し会議室を借りた場合の経費を実費弁償するための予算が計上されております。
　保護司の皆様が安全に活動できる環境を整備する観点からも、自宅以外の面接場所の確保に向け、引き続き取り組んでまいります。
○清水貴之君　先ほど挙げていただいたアンケート、自宅が七割超えているという話でしたが、お話のあった更生保護サポートセンターで面接をしているという、そういった答えた人が三・五％です。非常に少ないです。公民館など公的施設と答えた方は二％しかいません。
　僕がお話聞いた方々も、そういったところですることもあるというふうに聞いていますが、やっぱり公的施設だと、土日が開いていなかったり、夜間が使えなかったりとか、言われた費用を、じゃ、どうするのか。地元の保護司会に請求をしたらお支払があったりはするらしいですけれども、なかなかこういったルールというのもきっちり定められていないところもあるんですかね、なかなかやっぱり制度として使い勝手が決して良くはないという話も聞かせていただきました。
　ですから、今最後に言われましたけれども、こういった自宅以外の場所での面接を進めていくためのサポート、バックアップというのも必要かなというふうに思っているところです。
　もう一点、保護司の研修などについてなんですが、保護司さん、なる場合に研修があるというのは理解をしています、聞きました。しかし、ＯＪＴのようなものがない。実際に現場で何かまず先輩に付いて一緒にやってみるとか、こういったことがなくて、結局、保護司さんのその能力であるとか練度ですね、どれぐらいいろいろ経験を積んでいるかとか、こういったところに頼る部分が多いのではないかという、こういった指摘もありまして、この辺り、保護司さん御自身のこの研修であるとか経験を上げていくためのそういった対策、対応についてはどのように考えますか。
○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。
　保護司の方々に対しては、年三回程度、全ての保護司を対象とする研修を実施しているほか、従事年数等に応じた各種研修を実施しており、これらの研修において、保護観察官、失礼しました、保護観察における面接の実施方法や保護観察対象者の状況に応じた対処技術、保護観察官への報告、連絡などをテーマとして取り上げております。
　委員御指摘のＯＪＴという観点からは、保護観察等の担当経験の少ない保護司を保護観察等の担当者として指名する場合に、経験豊富な保護司を併せて指名する保護司複数指名制を実施しております。これにより、経験の少ない保護司が経験豊富な保護司から保護観察等の具体的な進め方や対処技術等について学ぶ機会を設けるなどしております。
　保護司の皆様に安全に保護司活動をしていただく観点からも、引き続き、研修の充実を含め、必要な取組を実施してまいりたいと存じます。
○清水貴之君　さらに、教えていただきたいのが、過去の犯罪歴、保護司さんになる場合の過去の犯罪歴、その要件ですね、なるための要件なんですが、具備条件というのがこれ調べるとありまして、こういった方がなれますという、なるための要件があって、人格及び行動について社会的信望を有すること、職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること、生活が安定していること、健康で活動力を有すること、これが全て備わっていると保護司さんとして活動していただけるということなんです。
　逆に、欠格事項というのもありまして、この最初に出てくるのが禁錮以上の刑に処せられた者ということなんです。これが欠格事項の一番目に挙がっています。確かに、過去に犯罪歴があって、その後の更生の仕方とか方法によってふさわしいかふさわしくないかというのはあるとは思うんですけれども、でも逆に、しっかりと、一時過ちがあったかもしれないけれども、更生をして、社会にしっかり復帰をして、でも、だから、そういう人だからこそ、今度逆に、犯罪を犯してしまった人の、一緒に接することによって更生のサポートができるということも、これもある。むしろ、そういった気持ちがよく分かるんじゃないかなともいうふうに思います。
　ですから、この欠格事項を一律に禁錮以上としていることについてはいかがなものかなというふうにも思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（押切久遠君）　委員が今御指摘くださいましたとおり、保護司は、保護司法に基づき、人格及び行動について社会的信望を有すること、職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること、生活が安定していること、健康で活動力を有することの全ての条件を満たす者のうちから法務大臣が委嘱しております。
　委員御指摘のような経歴を有する方についても実際に保護司として御活躍いただいているところであり、例えば少年時代に保護処分を受けた方などでございますが、引き続き、ふさわしい方に保護司になっていただけるよう、適任者の確保に取り組んでまいります。
○清水貴之君　大臣、いろいろと質問させていただきましたが、非常に残念な事件が本当に起きてしまったなというふうに思いますけれども、でも、また今も、最近も新聞見ていますと、これで更に保護司のなり手不足が進んでしまうとか、非常に懸念に思ってしまうような、不安に感じてしまう、皆さんが不安に感じてしまうような、そういった記事も多くあふれています。
　でも、やっぱり保護司さんをやろうという方は、非常に熱意にあふれた、非常に奉仕の精神の強い方、高い方だというふうに思います。そういった方々の気持ちに沿っていくといいますか、報いていくといいますか、そういったためにも、大臣、ここはやはり、大変なこれから環境整備など、いろいろ調査など必要かと思いますけれども、是非、再発防止に努めていただいて、安心、安全に保護司さんたちが活動していただける、そういった体制を、状況をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（小泉龍司君）　ちょうど今、保護司の在り方の検討会も、中間報告終わって、秋の最終報告に向けてこれからしっかり詰めていく段階です。ですから、今回のこの問題についても、委員の方々から忌憚のない御意見もいただいて、また、できるだけ短時間に全国の保護司の方々の声も集約するような形で、まず一、二か月うちに、もう少し早い方がいいですかね、当面の措置をしっかり出したいと思います。夏の間に更にそれを掘り下げて、この秋の検討会の報告とダブりますけれども、秋口にまた臨時国会がありますが、それまでにしっかりとした対応策、もう一段深いやつを出せればなという、そういう考え方でおります。
○清水貴之君　是非よろしくお願いをいたします。
　大分時間を使ってしまったんですけれども、ここから育成就労の質問に移らせていただきたいと思います。
　こちらは、先ほど伊藤さんからもあったお話で、日本語能力についてまずはお伺いをしたいと思います。
　就労開始前は、日本語能力Ａ１相当以上の試験合格又は相当する日本語講習を認定日本語教育機関等において受講していると、これが育成就労で来られる方への要件だというふうに理解をしていますけれども、果たして、じゃ、このレベルでいいのかと。やはり前も、以前も質問させていただきましたけれども、余り日本に来られてからコミュニケーションがしっかり取れないことがいろいろと職場とのトラブルの原因などにもなってしまっているんじゃないかということもあります。でも、答弁としましては、逆に厳しくし過ぎてしまうとハードルが上がり過ぎてなかなか日本に入ってきてくれなくなる、日本を選んでもらえなくなるという話もあります。
　非常にこのバランスが難しいかなと思うんですけれども、まずお聞きしたいのが、本当にこのレベルの試験というか、この状況でいいんですかということをお伺いしたいと思います。やはりもっと厳しくした方がいいのかなとも思うんですけれども、ここについてはいかがでしょう。