○田島参考人　上智大学の田島です。
　私は、自分の専攻の関係もありまして、特に、表現の自由あるいはジャーナリズムを研究している観点から意見を申し述べたいというふうに思います。
　それで、きょう配付させていただきました資料として、この法案に対する、その制定に反対する憲法・メディア法研究者の声明というのが用意をされておりますけれども、憲法の観点では、ここでの声明というのがよくまとまっているのかなというふうに思いますので、それなどにも依拠しながら意見を述べたいというふうに考えております。
　ちょっと慌て者でして、私、朝つくったメモをそっくりそのまま自宅の方に置いてきました。覚えていますので、メモと全く違うことではないとはいえ、細かいところで少しそごがあるかもしれませんけれども、御了解いただければと思います。
　大きく三つのテーマでお話をさせていただければというふうに思います。
　一つは、今回の法案が、我々の一番根本を規律しています憲法の基本原理との関係で、どういう問題を提起しているのか、そこに問題がないのかという点、これが第一点です。これはまさに研究者の声明で議論をしているところであります。
　二つ目は、法案と、非常に重要な憲法原理の一端でもありますけれども、知る権利、あるいは取材、報道の自由との関係というのが一体どういうふうになっているのか、そこにどういう問題があるのかということ、これが二つ目の柱です。
　最後に、時間があれば、この法案が、諸外国の経験やあるいは国際社会における取り組みとの関係でどういうふうに位置づけられるのだろうかということ、これを一番最後の結論にできたらというふうに考えております。
　それでは一番目の、法案と憲法の基本原理との関係について、まずお話をさせていただきたいと思います。
　御承知のように、憲法の基本原理というのは、人権の保障、国民主権、そして平和主義というふうに一般的に言われております。いわばこの三つが憲法の骨格を構成している、極めて大事であり重要な考え方である。もちろん、三つの原理、全く同じではなくて、いろいろな理解の仕方があるんですけれども、一般的に学界などで言われているものを前提にお話をさせていただければと思います。
　一つは、今回の法案が、最初の、憲法の人権保障の点でやはり重要な問題を提起しているのではないか。もう少し率直に言うと、人権侵害の危険性というものがこの法案の中に含まれているのではないか。特に、我々の民主主義社会を支える、あるいは憲法が保障しているところでもある、人々の知る権利、さらには取材、報道の自由との関係で問題がないのか、こういう点を議論したいというふうに思います。
　防衛や安全保障も含めてなんですけれども、国家の重要な情報の中で、今回の法案は、四つの分野、領域にかかわる情報を秘密として取り扱う。対象が四つの領域、その中から特定秘密を指定する、こういう枠組みになっております。その情報というのは、事項、事柄というのは、防衛に関する領域であり、外交に関する領域、さらには特定有害活動の防止、そして最後にテロリズムの防止、こういうものに関する事項、その中で秘密とすべきものが特定秘密と指定をされる、こういう構造になっております。
　しかも、その特定秘密はどのように決められるのかというと、御承知のように、行政機関の長が一存で決められる、こういう構造になっております。行政機関の長だけが指定できる、こういうふうに言ってもいいと思います。
　本当に国家の重要な秘密なのかどうなのか、あるいは、そうじゃなくて単なる一政府の秘密なのか、こういうことについての客観的なメカニズム、それを担保する枠組みというのは、残念ながら今回の法案の中では組み込まれておりません。関連する措置、後で少し議論をしますけれども、最終的には行政機関の一存で決められるということになります。
　極めて広範な四領域、四分野の事項についての情報を行政機関の一存で秘密指定をされるということになる、膨大な情報が秘密にされるということになると、やはり人々の知る権利というものそれ自体が制約される可能性、危険性というのを強く持つだろうというふうに考えます。
　しかも、こういう情報を誰が実際に取り扱っているのかというと、基本的には公務員ですね、国家公務員。今回の場合には警察官が入っています。それから、政府と契約関係にある民間企業の職員、これも取り扱うということになっているわけですけれども、情報を持っている人に対して、しかも今回、最高十年の懲役ということになると、その漏えいを重罰で処するという形になると、やはりどうしても情報源が萎縮をするという可能性は非常に強くならざるを得ないということになります。
　情報源が萎縮すると、取材をする人たちに取材をしても、余り有用な情報は出てこないということに実はなるんですね。もし実効的な取材、実質的な取材が実現できないと、報道というのは余り意味のない報道になる可能性がある。報道がもし意味のないものになってしまうとすれば、受け手である市民のところに届かないということになるので、その点でも、人々の知る権利は制約を受ける可能性があるということになろうかと思います。
　今の点が取材、報道との関連ですね。
　しかも、ダイレクトに、今回の法案でいいますと、取材源である公務員等が漏えいについて共謀、教唆、扇動をした場合には、これも処罰の対象にされる。また、秘密保有者の管理を害するような形で特定秘密を取得する行為、これも処罰の対象ということになります。この場合には同じく懲役最高十年という厳罰が用意をされているということになりますので、こういうメカニズムからすると、やはり取材、報道というのも、実質的にそれを意味のあるものにしていくという点では、多くの問題が残るだろうなというふうに思います。
　それに対して、幾つかの対処措置というのが、公明党との修正協議などの中で、その結果、措置が用意されています。この後でちょっと議論をさせていただければというふうに思います。
　二番目の、国民主権との関係ということになります。
　国民主権というのは、平たく言うと、国の政治のあり方を最終的に決めるのは誰かというと、それは国民自身が決めることであるという考え方だと思います。
　これは、何で選挙をするかといったら、主権者国民がいて、その主権者を前提にして代表者を選ぶ、こういう構造になっているわけですよね。もし国民主権というのが本当に意味のあるものであるとすれば、主権者である国民は、国の情報について、十分な情報にアクセスができ、それを提供され、そしてそのような情報に基づいて自由闊達な報道や議論が社会の中で行われる、そういうことになるというふうに思います。
　しかしながら、先ほども見ましたように、今回のような法案は、知る権利や取材、報道の自由を実質的に侵害する可能性、危険性というのがかなり高いというふうに考えられますので、そうだとすると、国民主権の前提になるものというのが事実上掘り崩されかねない事態が生まれるのではないかなというふうに思います。
　時間が相当たっていますので、最後までいかないとまずいので。
　次に、平和主義との関係でいきます。
　憲法の平和主義とは何かというのはちょっと省略をして、確かに、軍事や安全保障に関する情報というのは微妙な情報を含みますね。しかしながら、自由で民主的な国のあり方としては、そういう微妙な情報は含むんですけれども、防衛や安全保障の情報も一方的に全部秘密にしましょうというふうには考えられていないわけです。できる限り軍事や安全保障に関する情報についても公開を広げていくことが現代の民主主義の要請である、そういう考え方だと思います。
　特に、日本の場合には、平和主義という観点、基本原理の一つですから、平和主義の観点からいったときに、防衛とか軍事に関する情報のあり方というのは余計に厳しい吟味とチェックが求められるということだと思います。防衛や軍事であれば何でも、あるいはかなり広く一方的に秘密にしていい、そういう話ではない。むしろ逆に、平和主義の観点からすれば、そういう情報についてはできる限りオープンにして、そして、秘密については狭めていく、そういう考え方であろうか。
　こういう観点からしたときに、今回の法案がそういうつくりになっているのかどうかということですね。結論から言うと、なっていないのではないかというのが私の意見であります。
　時間がますます、やはりちゃんと原稿を書いておけば、もっとすんなり読めたのかなというふうに思います。
　二番目のところに、限られた範囲でお話をさせていただきたいと思います。
　法案には幾つかのメカニズムで、知る権利や取材、報道の自由の担保にかかわるような仕組みというのが用意をされています。知る権利というのは、今回の法案の措置で満たされるんだろうかというのが一つ目の問題というふうに思います。
　御承知のように、二十一条でしたか、知る権利が明記されています。ただ、知る権利の保障の形ではないんですね。取材、報道の自由を説明する概念として知る権利というのがあって、ダイレクトに必ずしも保障するという形にはなっていない。
　それは別として、大事なことは、明記されたから保障されるということでは全くありません。これは皆さん御承知のとおりだと思います。法案の構造そのものが知る権利を具体化するような形になっているかどうか、やはりそこが私は一番大事なのかなというふうに考えております。
　それから、三十年を超えた場合には内閣の承認を必要とする、行政機関の長に義務づけるという規定。それからさらには、運用基準の作成及びそれに対して有識者の意見を聞く、こういうプロセスも用意されています。それぞれ、もちろん全く意味がないということはないとは思うんですが、ただ、三十年超の秘密については、内閣が承認すれば更新を繰り返すと、もしかしたら永久に出ない可能性もあるということになりますよね。
　それからさらには、運用基準についても、指定についてダイレクトに有識者がコミットする、そういう仕組みではないです。意見を言うということにとどまっているわけなので、これではチェックのメカニズムというのはやはり果たせていないのではないかなというふうに思わざるを得ません。
　取材、報道の自由への配慮規定について、短い時間の中で簡単に結論だけ言っておきますけれども、明記では意味がないということが第一点ですね。これは先ほど言ったとおりです。
　それから、ただ明記だけではなくて、取材行為は正当な業務とする旨の規定、これも用意をされています。これについては若干意味を検討しなければいけないというふうに思いますが、結論から言うと、処罰の規定がここでは明記されていないんですよね。これが第一点。
　それからさらには、正当な取材というのは無条件ではないということで、著しく不当な方法での行為、これは除外をされています。誰が正当か不当かの線引きをするのか。政府等の当局者が決める、あるいは捜査の場合には捜査機関等が決める、裁判の場合には裁判ということになりますけれども、これが非常に明確ではありません。取材というのはかなりぎりぎりのところでやるわけであって、そこの境目というのが非常に不明確になりやすいんですよね。それを法律でもって不当なものはだめという形でやってしまうと、かなり本来の取材が狭められる可能性があるのかなというふうに思います。
　それからさらに、いずれにしても、対象は出版や報道の業務に従事する人に限られていますから、私のような研究者は全く配慮されていません。排除の対象ということになって、やはりこれも不十分なのかなというふうに思います。
　もう時間が超過しているので、最後に簡単に言います。
　もし、仮に、取材、報道の自由が文字どおりあるという規定になったとしますね。実際はないというのが私の結論ではあるんですけれども、実際にあったというふうに仮定したときに、それで十分かどうかというのが次の問題になるんですけれども、結論からいうと、取材源がかなり厳しく規制をされ過ぎてしまうと、完全な形の取材、報道の自由は保障しますよといったところで、実際のところは、実質はやはり確保はできないということですね。すなわち、法律のつくり方そのものについてきちんとした議論をしていく中で、本来、本当の取材、報道の自由というのが実効的なものとなるかどうか、こういう話に私はなるのではないかなというふうに思います。
　最後の国際社会の経験については、もう時間がないので、一言だけ言います。
　国際社会あるいは諸外国の経験というのは、秘密が先であって、その秘密の残りかすで知る権利や情報公開があるということでは全くありません。逆です。防衛、安全保障に関する情報も含めて、国の情報というのは基本的に国民の共有財産であって、民主主義の観点からいったら、市民が知る権利を行使でき、そして情報は公開されるべきもの。
　しかし、全部出していいのですかというのが次の問題なんですね。それは、まさに今回のような国家の秘密、国の秘密、これをどう適切なバランスをとるのか、こういう話になります。秘密ありきの発想でもって法の枠組みをやはりつくるべきではないのであって、それは諸外国だけの、個別国家の経験だけではなくて、国際的な幾つかの文書があります。これは、もう時間がないのでちょっと詳細は省略しますけれども、国際的なそういう文書も同様のつくり方をしているということですね。
　そのつくり方に果たして今回の法案が合致しているかどうかということが実は問題なわけでして、今まで私が議論した観点からいうと、そうした国際的な経験や水準を必ずしも踏まえられた法案にはなっていない。もしつくるとすれば、やはりそういうものに私はしてほしいなというふうに思います。
　ちょっと長くなりまして申しわけありません。私の方の陳述はこれでおしまいにしたいと思います。ありがとうございました。