○国分参考人　どうもこんにちは。
　ここに立って、私、福島の生まれで、渡部恒三先生がいるのでほっとしているところなんですけれども。私、前の三人とは違って、学者先生とちょっと違いますので、町工場のおやじですから、言葉も荒いかもしれませんけれども、ぜひ聞いていただきたいというふうに思っております。
　私は、創立六十一周年を迎えた全国商工団体連合会の会長をしております。全国に五百八十二の民商、民主商工会で組織されて、全国で二十万人を超える中小業者が加盟しております。そこの会長をしております。
　私自身は、東京で五十年余にわたって金属加工業を営んでおります。
　今、日本の物づくりを担う中小企業の仕事が激減しているというのが一つの問題であります。
　後継者難が広がり、せっかく身につけてきた高度な技術を継承できない状況で、私の周りでも、物づくりが大変な状況になってネットワークが崩壊するというような状況も生まれております。
　私たちの組織には、毎年三万件を超える相談が寄せられております。ここでは、歴史的な円高とデフレ不況によって厳しさを増す中小業者の実態と切実な要求が要望として出されております。
　工業集積地の東大阪では、資金繰りの苦労が広がっています。製造業者が既に一万台から半減しているのに、異常な円高で仕事は激減しています。にもかかわらず、前年同期比で赤字という理由だけで融資が断られ、借りかえできないという相談が後を絶たない。せめて金融機関に融資実行義務を課している金融円滑化法が恒久的に利用できるというような状況が出ればという声がたくさん寄せられております。
　また、横浜の精密機械加工業者の例ですが、社会保険料の延滞税に苦しんでおります。この方は十七人の従業員を雇って、大学のインターンシップなども受け入れるような企業でありますが、中国と取引していますが、単価が厳しく、毎月の売り上げが三百万円も足りないというような状況です。しかし、従業員を路頭に迷わせられないということで、社会保険料も分割で支払いをしている。雇用を維持するため、せめて一四・六％の延滞税は何とかならないか、こういう切実な声が寄せられております。
　東京・大田区の製造業者では、経営の見通しが立たないことに苦難が広がっています。円高の影響で取引先が海外に出ていってしまった、発注が減少するというような状況、そういう話ばかりです。為替を実体経済に見合って安定させ、長期の生産見通しが持てるようにしていただきたい、こう思っております。
　こうしたさまざまな要求があるわけですが、どの業者も口をそろえて言っているのは、今の消費税増税をやめてほしいということであります。
　そこで、私は、消費税増税に反対する理由を述べたいと思っております。
　一つは、消費税が景気を底から冷やすからです。
　私どもの組織の一つ、福岡県商工団体連合会の調査でも、商売だけでは生活できないという中小業者が六五％を超えている。本業以外にアルバイトをして生活をしているというような状況が報告されております。
　この中で消費税率を引き上げられれば、買い控えが起こります。物は売れず、うちは建たない。また、生き残りをかけた乱売合戦となり、中小業者の大量倒産を招くことは間違いありません。それは、一九九七年の消費税率引き上げと医療改悪による九兆円もの負担増の結果で実証済みであります。
　反対理由の二つは、取引の力関係で、多くの中小業者が価格に転嫁できない、まさに営業を破壊するというような状況が出ております。
　お手元に、消費税がどれほど中小業者を苦しめているのかというヒアリングの資料を用意いたしました。資料の一から四をごらんになっていただければというふうに思います。
　時間の関係で一つだけ紹介しますが、従業員十二人、年間一億円以上を売り上げる都内の弁当屋さんの例です。
　今、五百円弁当どころか三百円の弁当が出回っております。このデフレ時代に売り上げは減るばかりだ、買ってもらうために中身を充実させればますます利益が出なくなる、厳しい価格競争で値上げなんてできない、消費税は今でも払えない、そういう状況なのに、倍になったら本当に大変だというような状況であります。赤字分について、財産を処分してやりくりしているというような声も聞かれます。
　消費税分を上回る価格引き下げを迫られる下請製造業者や建設業者の苦労はなおさらです。私どもの、全国商工団体連合会の附属である中小商工業研究所が行った昨年の九月の営業動向調査でも、値引き強要があると答えたのが七九％にも上っている。
　消費税は事業者が納める税金です。これは、消費税法第五条に明記されています。消費者に納税義務は課せられていません。政府は転嫁対策と言いますが、そもそも価格競争や経費削減を企業にやめろと言えるはずはありません。消費者に値切ってはいけませんと言うことなど、絶対にできないことであります。
　また、事業者の納税義務には膨大な納税協力の実務が伴います。それには何の見返りもなく、税務当局が一方的に記帳や請求書保存に不備があると判断した場合は、売り上げの五％を丸々課税する仕組みが設けられております。仕入れ税額控除の否認であります。
　結局、弱い者に犠牲を強いる消費税の本質は、導入から二十三年全く変わっていないのであります。
　反対理由の三つは、消費税が輸出大企業には徹底して有利な税制だからです。輸出大企業は、輸出戻し税という巨額の還付金をもらっております。資料の五番をごらんください。
　税理士の湖東京至さんの試算によれば、年間の還付額は上位十社だけで八千六百九十八億円に上ります。二〇一〇年度の還付金の合計は三兆三千七百六十二億円で、消費税全体のおよそ二八％に当たっております。例えばトヨタ自動車では、その還付は、最近五年間で一兆三千億円にも上ると指摘されております。
　こうした中で、政府が言うように、消費税が社会保障のために使われるというなら、輸出大企業は社会保障の財源から還付金を受け取ることになるのであります。消費税が一〇％になれば、中小業者の納税が倍になる一方で、輸出大企業の懐には二倍の還付金が入ることになります。この仕組み自体を是正しなければなりません。
　反対理由の四番目は、リストラを促進し、とりわけ若者の将来に悪影響を与えるということであります。
　消費税は、売り上げにかかった消費税から仕入れや経費にかかった消費税を引いて納税します。ところが、人件費は仕入れに算入されません。
　資料六として、正社員を派遣社員に置きかえた場合の消費税負担の変化、そのモデルケースを用意しました。これは、売上高五千億円の企業が正社員を派遣社員に置きかえた場合、どう変わるかを示したものであります。人件費二千億円を派遣会社に外注すれば、納税額を百億円も少なくできるわけです。
　この間、派遣労働が野放しにされる労働法制の改悪が繰り返される中で、非正規労働者が既に全労働者の三分の一に達している。この中で消費税増税が強行されれば、さらに多くの労働者が非正規労働に追い込まれます。このリストラ促進税とも言える消費税の増税によって、労働者、とりわけ未来ある若者たちに劣悪な労働条件を押しつけるべきではありません。
　以上、消費税に反対する主な理由を四点に絞ってお話しさせていただきました。
　最後に、私ども中小業者がどういう税制や経済政策を望んでいるかを述べさせていただきたい。
　一つは、消費税に頼らない税制ということであります。すなわち、生活費非課税や応能負担という民主的な税制に切りかえていただきたい。
　この間、法人税率の引き下げや研究開発減税などのさまざまな租税特別措置が大企業の内部留保を膨らませてきました。この担税力のある大企業や大資産家に応分の負担を求めるべきではないでしょうか。
　もう一つは、政府が閣議決定している中小企業憲章に基づく政策の発展を図る必要があるということであります。政府の中小企業憲章では、「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役」と位置づけております。この憲章を政策体系の礎とし、その基本理念を通じて、具体化した施策を絶えず検証、発展させるべきではないでしょうか。
　どうぞ、委員会審議に十分に反映していただくことを期待して、私の発言を終わります。
　どうもありがとうございました。