maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（向井康二君）　公正取引委員会が実施いたしました令和六年度の特別調査におきまして、委員御指摘のとおり、相談窓口を活用した旨の回答でございますが、三・五％という結果でございました。
　この点につきましては、特別調査におきまして、労務費の適切な転嫁に向けた良好な取組事例というものも聴取いたしまして別紙にまとめているところでございます。それを見ますと、発注者の社長が説明会におきまして受注者のトップに対しまして労務費転嫁の方針を具体的に説明しているというようなケースや、発注者が定期的に受注者に対しまして価格協議を行う旨の声掛けをしていると、さらに日程調整を行った上で直接訪問をしているという事例もございます。このような事例もございまして、このような場合ですと、受注者はその相談窓口を活用せずとも価格転嫁が円滑に進んでいるということも考えられるのではないかということでございまして、相談窓口を活用しない者がいるということ自体が問題であるとは考えてございません。
　他方で、調査結果を詳細に見てみますと、指針の認知度が四八・八％という中で、相談窓口を活用した旨回答した者の大部分が指針を認知していたという回答をしております。
　そうしますと、指針の周知が進むと相談窓口もより活用されるという可能性はございますので、公正取引委員会といたしましては、引き続き事業所管官庁とも連携いたしまして、指針の更なる周知徹底、そして指針に基づく取組の徹底に取り組んでいくということで、相談窓口の活用につきましても積極的に促してまいりたいと考えてございます。
○村田享子君　実際の労務費の上昇分がやっぱりまだまだできていないという中で、じゃ、相談窓口が要らないということは決してないと思うんですね。やっぱりそこを寄り添って、積極的に相談窓口使ってくださいとか、あと、中には、実際に相談窓口に行くことで、それがやっぱり、ああ、あそこの会社、何か相談しに行っているよねということで発注者の方に何かばれるのが怖いとか、それで行けないというような声も聞いていますので、やっぱりその辺も考慮しながら活用を進めていただきたいと。
　で、もう一つこの労務費を進める上でやっぱり課題になっていますのが、先ほど古賀委員の資料にもあったんですけれども、元々のその製造業の方から一次受注者、二次受注者、三次受注者と、やっぱりサプライチェーンが段階が下がっていくほど労務費の価格転嫁が進んでないということです。
　今、労働組合の皆さんと話をしても、今年の春闘いい結果が出たよねというような話がよく世間では出ますが、やっぱり大企業と中小企業のある意味賃上げの格差は広がっていると。そこの基には、やっぱりサプライチェーンが段階が下がることに、実は価格転嫁ができていないよね、これがますます大企業と中小企業の差になっているというふうに思います。
　これは、例えば、今、自動車産業の中では、組合と業界団体が一緒になって、サプライチェーン全体としてしっかり価格転嫁やっていこうねという動きもあるんですけれども、例えば、その製造業、一番のメーカーの方ですよね、が一次の方とちゃんと価格転嫁するのはもちろんなんですけれども、直接取引のない二次とか三次とか四次の皆さんに対して、ちゃんと皆さんも価格転嫁やってねというようなことを言うことが独占禁止法に何か違反するんじゃないかということで、なかなかそこを、ちょっと声を掛けるのをためらうというようなお話もあるんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げれば、製造業者が直接取引のない二次、三次受注者に対しまして価格転嫁を進めるよう要請を行う、そのこと自体は独占禁止法上又は下請法上問題となるものではございません。
　公正取引委員会といたしましても、委員御指摘のとおりでございまして、製造業者等から一次受注者、一次受注者から二次受注者等段階が進むほど労務費等の転嫁率が低くなっているということは認識しているところでございます。
　公正取引委員会といたしましても、サプライチェーン全体で労務費を始めといたしました原材料価格等の価格転嫁を進めていくためには、製造業者が直接取引のない二次、三次受注者に対しましても積極的に協議の場を設けるなど価格転嫁を呼びかけていただくことが極めて重要と考えてございまして、引き続き、労務費転嫁指針の更なる周知徹底と、そして指針に基づく取組の徹底に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○村田享子君　ちょっとこの点、大事なところなのでちょっと聞きたいんですけれども、その製造業者から価格転嫁するようにということを二次とか三次の方に言うのはいいですよということだったんですけど、例えば、何％ちゃんと価格転嫁しなさいよ、今年は最低一万円は労務費価格転嫁しなさいよというような具体的な数字を言っていくというのはどうなんでしょうか。
○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。
　ここも一般論で申し上げますと、やはり価格につきまして共同行為になるようなところというのは慎重であるべきだと考えてございまして、一般的な資料を使いまして、全般としてこういうような上昇率だというような資料をお示しするとか、そういうような工夫が必要ではないかと考えてございます。
○村田享子君　この具体的な数字はやはりちょっと共同の価格の設定になるんじゃないかというお話だったんですけど、この受注者としての行動指針の四というところに、受注者の皆さんが発注者に提示する価格の設定においては、その受注者の皆さんも、例えばここが一次であれば、二次、三次の皆さんもいるわけですよね、その自分の先の取引先における労務費もちゃんと考慮しなさいよと、三次の分が二次も価格転嫁されていて、二次の分も一次に価格転嫁されるわけだから、ここからその製造業者に言うときは、ここの価格も考慮してちゃんと要請をしなさいねというふうな指針になっているんですけれども、でも、今のお話だと、ここの部分のやっぱり具体的な数字というのが明らかになってしまうと、独占禁止法でもしかしたら何か引っかかるおそれがあるかもしれないというふうになると、ここのこの価格、労務費の価格転嫁をどう三次、二次、一次、そして製造業者につなげていくというのが現実としてすごく難しいんじゃないかなというのを感じるんですね。
　だから、そのサプライチェーンが遡っていくほど労務費の価格転嫁が今できていないんじゃないかというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。
　公正取引委員会では、独占禁止法上に違反するかどうかという観点から、相談ですね、事前の相談を幅広く受け付けておるところでございます。そういう観点から、今御指摘のような事例につきましても、こういうことをしたいということを具体的に相談していただきまして、どの範囲でできるのかということを調整しながらやっていただくというのが重要ではないかというふうに考えてございます。
○村田享子君　やっぱり、こうしたことを相談してほしいからこそ相談窓口をやっぱり使っていただきたいですし、もっともっと国がサポートして価格転嫁やっていくことはできると思うんですね。せっかく指針出していただいたんですけれども、やっぱり現場で使うときに、例えば今のような話で、どうやったら三次、二次、一次とつなげていくのかとか、どうしても忖度して全額を言えないとか、やっぱりその辺の事例をもっと公表していただきながら、本当に来年の春闘、もう本当にせっぱ詰まっていますので、早めのアプローチを是非していただきたいなと思います。
　価格転嫁でいうと、この指針とともに、パートナーシップ構築宣言というのを国も推進していただいていますが、今回の公取の調査を見ますと、パートナーシップ構築宣言をしたらこれだけ価格転嫁うまく進んでいますよみたいな、そういった結果は載ってなかったんですね。
　今、パートナーシップ構築宣言に対して、取りあえず宣言している会社は増えているけれども、実効性はあるのというようなお声もある中で、せっかく公取の調査するんであれば、パートナーシップ構築宣言をした会社との相関というのも調べてみたらいかがかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のパートナーシップ構築宣言につきましては、事業者が、直接の取引先を始めサプライチェーンに関わる全ての事業者と共存共栄を図ることを目指しまして、適切な価格転嫁など望ましい取引慣行を遵守することによって、発注者側から自主的に宣言するという取組であると承知しております。
　公正取引委員会では、昨年十一月に、内閣官房とともに、労務費転嫁支援におきまして、発注者として取るべき行動、求められる行動といたしまして、受注者から労務費の上昇分に係る取引価格の引上げを求められていなくても、発注者から協議の場を設けることなども指針の中で挙げているわけでございます。
　このように、公正取引委員会といたしましても、サプライチェーン全体での価格転嫁を進めるためには発注者側からの取組が重要であると認識しておるところでございまして、委員御指摘のパートナーシップ構築宣言につきましても、価格転嫁を促進するというような重要な取組の一つというふうに認識をしているところでございます。
　公正取引委員会といたしましては、引き続き、関係省庁と連携いたしまして、価格転嫁対策が実効性のある政策といたしまして、中小企業を含めた事業者が賃上げの原資を確保するための適切な価格転嫁ができる環境を整備してまいりたいと考えてございます。
○村田享子君　パートナーシップ構築宣言との今関連をお聞きしましたが、あともう一つです、価格転嫁のこの指針で私がいいなというふうに思っているのは、この受注者側から発注者側に対して、価格転嫁をするときに申請書をちゃんと作って、ひな形を作っていただいて、ここに書き込めばいいよというふうになっているんですけれども、先ほどちょっとお話をした、自分と取引先のあるところの労務費も考慮して要請額を設定してくださいねというお話でいうと、今公取で作られているこの申込みの様式でいうと、自社の労務費の部分しか記入する欄がないんですね。となると、先ほどの話の二次とか三次の皆さんのところまで、なかなかこの書式上は考慮されないんじゃないかなというふうに思うので、ここの、やっぱり自分の先にいる取引先の方の労務費も入れたこの様式というものを是非新しく作っていただきたいなと思うんですが、御検討してください。いかがでしょうか。
○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。
　委員御指摘の、指摘につきましてはごもっともだと思います。
　他方で、労務費とか原材料費とか、原価構造まで丸裸にされるということを拒否感を持つような受注者というのもいるわけでございますので、労務指針の中では一般的な数字を示すということで交渉を進めてほしいということを書いているわけでございまして、そこはバランスの問題ということではないかというふうに考えてございます。
○村田享子君　一般的な数字でもちろん構わないんですけれども、自分の先にはあとどれぐらい取引先がいるんだよという、その数ぐらいは書いていただいて、その辺も考慮してのうちからの要請額ですと、そこは書けると思うんですよね、どれぐらい自分の先に取引先がいるのかということは。そうしたことも是非、サプライチェーン全体の価格転嫁進める上で御検討いただきたいと思います。
　ちょっと個別の話になるんですけれども、価格転嫁、商品とサービスについてやっていきますという話なんですけれども、自動車の部品を作っている方から、試作品、新車を作るに当たって試作品の依頼もあるそうなんですけれども、試作品については価格転嫁が全くされていないというような御相談がありました。これについては、試作品においても価格転嫁の対象になるという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。
　試作品につきましては、いろんなものがあると思います。自分が営業を掛けるために試作品を作りまして顧客に提示をするというケースもありますし、逆に受注者からこういうような部品を作るということで試作品の製作を依頼されるというようなケースもあると思います。後者の場合ですと、当然、原材料やエネルギー、労務費、そういうもののコストというものが当然掛かってくるわけでございますので、そういうものについても当然、政府で取り組んでおります適切な価格転嫁の取組の対象となるコストということでございます。
　したがいまして、例えば発注者が部品の試作品につきまして取引先に依頼をしているというような状況の中で、例えば費用が支払われていないというような場合で、発注者と受注者の間におきまして例えば十分に協議がないと、それによりまして不当な不利益を与えているということになりますと、独占禁止法や下請法上問題となるという可能性があるということでございます。公正取引委員会といたしましても、独禁法や下請法に違反する行為というものの情報に接した場合には厳正に対処してまいる所存でございます。
○村田享子君　では、試作品であっても依頼されたものであれば価格転嫁の対象になるということで、ありがとうございます。
　最後の質問になります。
　価格転嫁は今本当に政府も進めていただいているんですけれども、日本企業の中には、海外の企業が発注者で日本の企業が受注者というような取引もございます。そこにおける価格転嫁が進んでいないという御相談が昨年もあって、で、今年もあってということで、なかなか改善が、もちろんそれは海外の企業ですので難しいとは思うんですけれども、やっぱり日本のせっかくいい部品を海外の企業に買っていただいているという中で、やっぱり、ここの価格転嫁もやっぱり進めていかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、大臣の御認識をお伺いします。
○国務大臣（武藤容治君）　中小企業から、外国法人との取引という話の中で価格交渉、価格転嫁が難しい声が上がっているということは承知をしております。本当に、外国法人からの受注取引に対し買いたたき等を規制する下請法を適用するということは、域外の事実認定というものがあって、執行の面で困難な場合が多いんだと思います。
　他方、経済産業省では、交渉に役立つ物価指数等の情報を公表しながら、交渉材料の提供を行っているところであります。また、中小企業が適切な価格転嫁を実現するためには、各企業がやっぱり生産性を向上させて、製品の競争力を磨いて、外国企業との価格交渉力を高めることがまた重要であるとも思いますし、今般の経済対策においても、生産性向上、省力化投資支援の拡充、あるいは成長投資支援の新設などを盛り込んだところでもあります。外国法人と取引を行う中小企業において、こうした支援を活用していただきながら、価格転嫁を実現していただきたいというふうに思います。
○委員長（牧山ひろえ君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　武藤大臣には初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　午前中の質疑にも多くございましたけれども、やはり今の日本の経済考えたときに、三十年続いたデフレ経済から脱却できるかどうか正念場だというふうにも思っておりますし、その上で、やはり最も重要なのは、大臣も所信で述べられておられましたけれども、持続的、構造的賃上げをいかに実現をしていくのか、また、その分も含めたコストアップを価格転嫁をしていく、あるいは生産性の向上を図っていく、これを強力に政府を挙げて進めていっていただきたいと、そのようにまずお願いを申し上げたいというふうに思います。
　先月、十一月の二十六日には、来年の春闘、また最低賃金の今後の中期的な引上げ方針について政労使の会議が行われて、石破総理を始め各界の代表者が参加されました。石破総理からは、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現を目指すと力強く御発言されたと承知をしております。
　厚労省が、先日、六日に発表した十月の毎月勤労統計調査では三か月ぶりに実質賃金がプラスへと転じましたが、このプラスの状況を定着させていくためにも、賃上げに向けた更なる環境づくりというものが重要ではないかというふうに思っております。
　武藤経産大臣にも所信で、力強く持続的、構造的賃上げをというふうにおっしゃっていただいております。改めて、この点について、更なる環境づくりの重要性、また、おとつい、ここ参議院で成立をいたしました令和六年度補正予算でも、この内容、多く盛り込んでいただいておりますけれども、この点も含めて決意をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　今、石川先生からお話、委員からお話ありました、まさに賃金をどうこれからも定着するような上げ方を持っていくのか。補正予算、今回対応させていただいたことをちょっと御紹介をさせていただきます。
　まずは、春季労使交渉においては賃上げ率は五％を超え、国内投資は百兆円台を実現している、いずれも三十年ぶりの高水準ということは、これまさにこれまでも申し上げてきたところであります。ここで物価高に負けない持続的な賃上げを定着をさせ、実質賃金がプラスで推移する状態をつくり上げることは、我が国がデフレ経済から完全に脱却する上で極めて重要なことだと承知をしています。このため、来年の春季労使交渉における今年の勢いでの大幅な賃上げへの協力を石破総理から経済界の代表の皆様へ要請したところであります。
　経済産業省といたしまして、地方の企業、中小企業を含めた、この機運を更に広げていくことが重要だと考えておりまして、取引適正化の推進、生産性向上、省力化投資への支援、成長分野への国内投資などに取り組んでいく、今般の経済対策においてこれらを含む二・八兆円規模の施策が盛り込まれたところであります。先日の政労使の意見交換での議論も踏まえて、積極的な産業政策を更に展開をし、継続することで賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○石川博崇君　我々も全力で後押しをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　そうはいっても、やはり賃上げを行っていただくには、それに先立つもの、また環境整備、取り組んでいかなければならないことがたくさんございます。中小企業の方々、日頃意見交換とかさせていただくと、国の方が、最低賃金も引き上げる、あるいは賃上げ賃上げと言うけれどもという声は多数聞かせていただいているところでございます。
　そんな中で、先ほど申し上げた政労使の会議では、石破総理から、最低賃金を引き上げていくための対応策の策定するようにという指示を出されたと伺っております。内閣府の政府参考人に来ていただいていますけれども、どのような内容の対応策を策定することを想定しているのか、御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（馬場健君）　お答え申し上げます。
　石破政権では、アベノミクスの成果を基に岸田政権が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させることで賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しております。
　今般、最低賃金につきまして、生活が豊かになったことを一人一人の国民の皆様に実現していただけますよう、岸田政権の取組を加速し、二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を半分程度の期間である二〇二〇年代に実現するという高い目標を掲げ、これに向けてたゆまぬ努力を続けることとしているところでございます。
　この目標に向けました第一歩といたしまして、先生御指摘いただいておりますように、先月の十一月二十六日の火曜日に石破政権として初回となる政労使の意見交換を開催いたしまして、総理の方から、赤澤大臣を中心に、関係閣僚と協力し、最低賃金を引き上げていくための対応策を来春までに取りまとめるよう指示がなされたところでございます。
　御質問のところでございますが、来春に向けまして、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を継続的に高めるため、持続的、構造的賃上げに向けた価格転嫁などの取引適正化の推進、省力化・デジタル化投資の推進、人への投資の促進及び中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援といった生産性を向上させていくための支援策、下請法の改正などについて更に具体化していくこととしております。
○石川博崇君　来春に向けて対応策を策定するということで、検討を始めたばかりで今の段階では具体的なことは言えないんでしょうが、是非できるだけ具体的な内容を盛り込んでいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　そうした賃上げを進めるためにも極めて重要になってまいりますのが、午前中、村田先生からも質疑ございましたが、価格転嫁をしっかり進めていくということではないかというふうに思います。
　村田先生からもありましたパートナーシップ構築宣言、二〇二〇年の五月に導入が決定されてから四年が経過をしております。宣言企業数も目標であった二千社を大きく上回って、今では五万七千社を超える企業がパートナーシップ構築宣言していただいております。御協力いただいている全ての企業の皆様には敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
　数は増えてきましたけれども、課題もございます。このパートナーシップ構築宣言がいかに実効性を確保していくのかということが極めて重要でございます。課題としては、中小企業の数は実は増えているんですけど、大企業の数が余り増えていないという問題、また、取引先企業に対するアンケート調査をしますと、受注者側からの回答で、発注者側の企業がパートナーシップ宣言を、済みません、パートナーシップ構築宣言を宣言しているということについて説明を受けたというふうに答えた企業さんが二割以下であったということで、せっかくパートナーシップ構築宣言、サプライチェーン全体で取り組んでいくという内容であるにもかかわらず、取引先に対してあるいは受注者側に対して周知をしていないといった課題もあるというふうに思っております。
　このような課題を踏まえて、大企業の宣言率の向上にいかに取り組んでいくのか、また、取引先企業に周知されていないという課題について、ホームページでは、パートナーシップ構築宣言をしたら何をすればいいですかというところに、社内外への宣言の周知をお願いいたしますと書いているにもかかわらず周知されていないというような状況、この点をどう改善させていくのか、経産省の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。
　パートナーシップ構築宣言につきましては、下請企業振興法に基づく振興基準の遵守を含めまして取引適正化に関する内容が盛り込まれておりまして、サプライチェーン全体の共存共栄を実現するためにも宣言の拡大は非常に重要であると認識してございます。
　委員御指摘のとおり、五万七千社を現在は超えているところでございますが、この一年でも二万社増加しているところでございますが、大企業はまだ二千六百二十九社ということで、まだまだ宣言の更なる普及促進に向けましては、補助金での加点措置、税制等のインセンティブを措置するなどの措置が重要であるというふうに認識をしてございます。
　そのため、宣言企業に対する経済産業省内外、これは経産省、中企庁の補助金以外もですけれども、補助金での加点措置というのを講じております。あるいは、大企業向けの賃上げ促進税制における宣言を要件化するといったインセンティブ付けも措置しているところでございます。これに加えまして、地方経産局を通じまして、地方自治体や地域の経済団体への更なる働きかけというのも行っておりまして、引き続き宣言の拡大を進めていきたいというふうに考えております。
　また、特に大企業の宣言拡大に向けましては、経団連を始めといたしまして経済団体への協力の呼びかけ、各省庁の所管業種や各地域の経済界を含めまして、引き続き働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
　それから、取引先への周知というお話ございましたけれども、宣言企業とその取引先の双方に対しまして、宣言企業の取組状況に関する調査というのを今実施をしてございます。この中で、取引先への周知の有無についても調査をしておりまして、調査結果につきましては宣言企業の代表者にフィードバックも行っております。経営者自ら、そういう取引先への周知というのが大事な課題なんだということを認識していただくことで改善を促したいというふうに考えております。
○石川博崇君　しっかり取り組んでいただくようお願い申し上げたいと思います。
　我が党は、昨年十月に、こうした構造的な賃上げを実現していくために、適正な価格転嫁・取引環境の改善、生産性向上、資金繰り、これを三本柱としての二十項目から成る中小企業等の賃上げ応援トータルプランというものを取りまとめさせていただき、政府に御要望させていただきました。
　その中の一つに、項目の一つに、労務費の適切な価格転嫁のための指針の策定をお願いをさせていただきまして、翌月、内閣官房と公正取引委員会の連名で指針が発出されたところでございます。これも、午前中、村田先生から御指摘のあった指針でございます。
　これ、非常に良くできた内容だというふうに私も思っております。発注者、受注者、双方が取るべき十二の行動が具体的に示されておりまして、そして、公取は、この十二の行動を、発注者側が行動に沿わないような行為を行っていた場合には厳正に対処をするというふうにも記述がされているところでございます。これを受けて、労務費の価格転嫁を強力に後押しをする指針となったと評価をしたいというふうに思います。
　本年五月からこの指針の取組状況のフォローアップについて特別調査が行われたことも、先ほど午前中に御指摘がございました。先日、その結果が取りまとめられたところでございますが、どのような課題が見えてきたのか、またそれをどのように改善していくのか、政府の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（向井康二君）　お答えします。
　公正取引委員会は、今月の十六日でございますが、令和六年度の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査、こちらについて公表をしております。こちらの調査につきましては、令和四年、五年と三年間にわたって行っておりますが、今年度につきましては、委員御指摘の昨年十一月に策定いたしました労務費転嫁につきましてもフォローアップ調査をしているわけでございます。
　本年五月時点での指針の認知度につきまして、事業者に対しまして調査をしておるところでございますが、認知度につきましては、残念ながら四八・八％ということでございまして、全体としては半数程度にとどまっていたということでございます。その一方で、指針を知っている事業者の方が知らない事業者よりも取引価格の転嫁をより行えていることも調査によって確認がなされたところでございます。このような点を踏まえますと、適切な価格転嫁の実現のためには指針の周知が極めて重要というような認識を持っておるところでございます。
　このような観点から、公正取引委員会におきましては、内閣官房、中小企業庁との共催で、全国八ブロックで指針の内容、活用方法に関する企業向けの説明会を実施してきたほか、中小企業向けのプッシュ型広報、広聴企画の実施、そして啓発動画の作成、テレビ、ラジオＣＭの
　今回の調査結果も踏まえまして、引き続き、事業所管省庁とも連携し、地方版政労使会議の機会なども活用しながら、指針の更なる周知徹底と指針に基づく取組の徹底に取り組んでまいります。
○石川博崇君　引き続き、今回出た課題についてしっかりと取組を、改善をお願いしたいと思います。
　価格転嫁対策、更に進めるためには、下請法の改正、これ極めて重要な課題でございます。本年七月から企業取引研究会を立ち上げていただいて、優越的地位の濫用規制の在り方について、下請法の改正、検討が進められております。
　昨今の政府の取組の成果もございまして、価格転嫁は着実に浸透しつつあるとは思いますけれども、更なる価格転嫁を推進していくためには、大企業と中小企業の間の商慣習、この古き慣習の課題をしっかり乗り越えていかなければなりません。
　例えば、下請法では、親事業者と下請事業者に該当するかどうかを資本金額によって線引きをしているわけでございますが、この下請法の規制を逃れるためにあえて自らの資本金を減らすといったような行為もあるやに聞いておりますし、また、下請企業に対して、この規制を逃れるために資本金を増やしてもらいたいということを求めるような事業者もあるというふうにお聞きをしております。こうした悪質な親事業者から下請企業を保護していくためにも、適用基準に資本金額だけでなく他の基準も設けていくということが極めて重要ではないかというふうに思います。
　また、そもそも、これももう各地で言われていることですが、この下請という呼称ですね、下請法というこの法律の名称、これ自体、私もどうかというふうに思います。元々、二〇〇三年に法改正、失礼、元々この下請法というのは、製造業関連の取引を中心に適用されていたので下請法という名称が用いられたと聞いておりますが、二〇〇三年に法改正されたときに、サービス業関連の取引も対象になっております。適用対象取引を上下関係で捉えるという、このことが実態にそぐわなくなっていることから、こうした用語の見直しも是非とも行っていただきたいというふうに思います。
　その他、約束手形の支払禁止や物流業界も対象に加えていくなど課題は山積しておりますけれども、是非ともこの下請法の、現行の下請法の改正に向けて更に取組を進めていただきたいと思いますけれども、経産省の、失礼、公取の御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（向井康二君）　お答えします。
　公正取引委員会は、委員の御指摘のとおり、企業取引研究会でございますが、本年七月に中小企業庁と共同で開催をしておるわけでございます。二十人の関係有識者から成る検討会でございまして、関係事業者団体からのヒアリング等も踏まえまして精力的に議論を行っていただいたということでございます。
　そして、今月十七日、今週の火曜日でございますが、企業取引研究会の最終会合を開催いたしまして、報告書原案を示して御議論いただいたところでございます。
　この報告書の原案でございますが、下請法の改正の方向といたしましては、今委員御指摘のとおりでございますが、いわゆる下請法逃れというものに対応するために、現行の資本金基準に加えまして、新たに従業員基準を導入して事業者の範囲を画するというものであったり、御指摘のとおり、下請代金とか親事業者、下請事業者、そういうような用語を時代の情勢変化に沿った用語に改める、そして、約束手形の在り方、そういうものについて方針が示されているということでございます。
　今後、年内には報告書を取りまとめた上で、それに基づきまして改正法案を早期に国会に提出することを目指しまして検討作業を急ぎたいと考えてございます。
○石川博崇君　是非、早期の成立に向けて、お取組よろしくお願い申し上げます。
　中小企業の経営状況を支えていく上で、やはり生産性の向上というのが不可欠でございますし、それを強力に政府としても後押しをしていただきたいというふうに思います。
　いわゆるカタログ型の補助金、省力化投資補助金、これ非常に期待されておりました。私も、去年の補正予算で入ったときには、これはすばらしいなと、いろんな中小企業の皆様にも御紹介をさせていただいたところでございます。
　本年六月から申請開始されましたけれども、その期待に果たして沿った内容になっているのかというと、疑問符が付くわけでございます。残念ながら、申請件数、採択件数共に極めて低調である状況が続いております。
　まず、その要因についてどう認識しているのか、また、指摘されているこの低調である要因を解消するために、カタログの種類をやはりもっと増やしていかなければいけませんし、また更新頻度、これも高くしていくことが重要でございます。今回の補正予算でもそうした改善図っていただいていると思いますけれども、どのような取組をやっているのか、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（岡田智裕君）　お答えさせていただきます。
　中小企業省力化投資補助金につきましては、中小企業からカタログに導入したい製品が掲載されていないといったような御意見も伺っておりまして、事業者のニーズも踏まえまして、委員御指摘のとおり、カタログの充実、それから制度の改善に注力する必要があるというふうに考えてございます。
　現在、カタログの充実のためには、カタログ登録のための手続の簡素化、柔軟化、それから申請手続に関する個別相談や説明会の実施といった運用改善に努めております。カタログに製品等を登録するメーカーや工業会が使いやすい仕組みとすることで、カタログ製品の充実を更に加速していきたいというふうに考えております。
　制度の改善につきまして、例えば、事業者が申請したいときにいつでも申請できるように、当面の間、申請の随時受付を実施しております。それから、レンタル、リースにつきましても補助の対象に加えております。あるいは、複数回の申請の容認といったような、より多くの中小企業に御活用いただけるような改善を進めているところでございます。さらに、今回の補正ですけれども、カタログ注文型に加えまして、事業者それぞれのニーズに応じましたオーダーメード型の支援というのも新たに実施することにしてございます。
　こうした複数の改善策によりまして、中小企業のニーズに対応して、これまで以上に省力化投資を後押ししていきたいというふうに考えております。
○石川博崇君　今回、オーダーメード型、入れていただいて良かったなというふうに思っておりますし、そのことに期待されている声も多く聞いておりますが、また期待外れにならないように、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。済みません。
　今回の補正予算では、中小企業成長加速化補助金というものが創設されました。売上高百億円を目指す成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すための大胆な設備投資を支援すると説明されております。この新しい、創設された中小企業成長加速化補助金、この創設する意義と期待される効果について御説明をいただきたいと思います。
　また、その上で、百億企業創出の加速に向けて、売上高百億円への成長という共通の目標を持った多様な企業の経営者ネットワークを形成していくことが重要というふうにも考えます。こういった経営者ネットワークを形成することについてどのように取り組んでいくのか、併せて御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（岡田智裕君）　お答えいたします。
　日本経済は、賃上げ率、国内投資とも三十年ぶりの高水準にありまして、変化の兆しが見えつつある一方で、多くの中小企業は人手不足あるいは物価高などの経営課題に直面しているところでございます。経済の好循環を全国の中小企業に行き渡らせるためには、中小企業全体の稼ぐ力を底上げするとともに、インパクトのある成長企業を創出していくことというのが重要だと考えております。
　御指摘の売上高が百億に及ぶ成長企業は、一般的な中小企業と比べまして賃金水準が高く、輸出による外需獲得、域内の仕入れによるサプライチェーンの波及効果も大きいというふうに考えております。そうした成長企業を多く創出するために、経営者の大胆な成長投資を後押しするための中小企業成長加速化補助金を今回の補正で新設させていただくことになってございます。
　それから、税制面での支援の検討、それからリスクマネーの供給、人材育成、加えて、委員御指摘のとおり、様々な分野で活躍する成長志向の経営者が集う経営者ネットワークの構築、こういったことも大事だと思っておりますので、シナジーの発揮、機運醸成を図るべく、あらゆる施策を進めてまいる所存でございます。
　経済成長の切り札となる百億企業の創出に向けまして、様々な中小企業支援機関とも連携しながら全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○石川博崇君　現場で円滑に施行が進むよう、よろしくお願い申し上げます。
　ちょっと論点を変えまして、再生エネルギーの導入、活用関係について御質問させていただきたいと思います。
　武藤大臣、先日の所信質疑で、失礼、所信的挨拶でペロブスカイト太陽電池にお触れいただきました。私の地元大阪で大変生産がされているものでございまして、触れていただいたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　このペロブスカイト太陽電池、もう先生方御案内のとおりでございますが、大変軽量で、また柔軟であるという特徴を生かして、これまで設置困難な場所にも設置が可能となると。外壁であったりとか、あるいは車の屋根であったりとか、あるいは小さなものであれば子供のランドセルに貼ったりとか、そういったことも期待できる等々、様々な可能性が指摘されております。
　また、原材料のヨウ素については我が国の世界シェアが約三割ということで、エネルギーの安定供給にも資するということでも注目されております。
　世界的にも実用化を目指す動きが活発している中で、今後、この次世代型太陽電池についても国際競争が激化していくことが見込まれる中で、政府として、先月、次世代型太陽電池戦略を取りまとめていただきました。
　元々、太陽電池といえばですね、太陽光といえば、二〇〇〇年当時に我が国は世界シェアの半分を占めておりましたけれども、その後、海外勢に押されてシェアを落としてきた経緯がございました。当初は我が国の大変優れた技術が注目されてシェアを占めていたんですが、国内での生産基盤が非常に不十分であった中で海外への製造委託を進めてしまった、そして優位性が失われてしまったということがございます。
　今回のペロブスカイト、これは同じ轍を踏んではならないというふうに強く思っておりまして、是非、先月取りまとめていただいた戦略に基づいて強靱な生産体制の確立を政府が取り組んでいただきたいと、そのように思いますけれども、どのように取り組んでいくのか、お聞きをしたいと思います。
　また、官民協議会ではこの戦略に基づく施策のフォローアップを行うともされていますけれども、具体的にどのようにフォローアップを行っていくのか、この点についても併せて御説明をお願いいたします。
○政府参考人（木原晋一君）　お答えします。
　経済産業省では、委員御指摘のとおり、有識者、メーカー、ファイナンスなどの関係業界団体、百六十を超える自治体、関係省庁など、幅広い関係者を集めた官民協議会を五月より開催し、十一月に次世代型太陽電池戦略を取りまとめたところでございます。
　具体的な内容としては、過去の太陽電池産業をめぐる反省も踏まえて、一つに、二〇四〇年までに約二十ギガワットの導入目標、それから二つ目に、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築すること、三つ目に、環境省と連携した公共施設における率先した導入促進といった内容を盛り込んでおりまして、今後、国内外の市場を獲得していくべく、量産技術の確立、生産体制の整備、需要の創出を三位一体で取り組んでまいります。
　また、海外動向や国内外の技術動向をモニタリングしていくことが重要と考えておりまして、様々な官民関係者の連携の下、量産技術や需給に関する諸課題や、ペロブスカイト太陽電池の導入加速に関する施策、その進捗に関し、必要なフォローアップを官民協議会等を通じて行ってまいります。
○石川博崇君　是非、同じ轍を踏まないというこの原点に立って、力強く後押しをしていただきたいと思います。
　武藤大臣、先日の所信で地熱についても触れていただきました。地熱発電は大変に期待されているものでございますが、残念ながら導入量がまだまだ遅れているという状況にございます。本来、天候とか季節とか、あるいは時間などによる変化がなく安定的に稼働できること、また、純国産のエネルギーでございまして、我が国のこの資源量からいうと世界で第三位を占めているということ、さらには、二酸化炭素排出量が少ないということからカーボンニュートラルの実現にも資すること、こうした利点があります。
　一方で、課題としては、開発がうまくいくのかどうかがなかなか分からない、三本掘って一本当たるかどうかというような話も聞くところでございます。こうした、リスクが高く、また開発コストも高いということから二の足を踏む。さらには、地元の協議というものも容易でない場合もございます。特に、温泉事業者の方々からすると、それを行うことで経営にも影響が出るんではないかといったような課題もございます。
　残念ながら、昨年末時点で導入量は〇・六ギガワット、二〇三〇年度の導入目標が一・五ギガワットでございますので、まだまだ十分に追い付いていない状況でございます。
　ＪＯＧＭＥＣが自ら探査や掘削を行うなど、先導的資源量調査などもやって事業者を支えたりもしていただいておりますし、また、先月公表された地熱開発加速化パッケージによれば、今後、こうした地熱開発を円滑に進めるための伴走型支援として、新たに地熱開発官という肩書を新設をして、寄り添ってこの地熱開発を進めるというふうに取り組んでいくとされております。
　こうしたパッケージで進めていく内容、どのように成果を目指そうとしているのか、政府の御説明、また、特にこの新しい地熱開発官、どのような役割を果たすことを期待しているのか、併せて御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（木原晋一君）　地熱発電に関するお尋ねでございます。
　経済産業省では、今後の地熱開発の加速化に向けた方針を議論するために、今年九月から十月にかけて、環境省にも入っていただきながら研究会を実施しております。その中では、地熱開発の主な課題として、開発初期リスクの高さ、地域の理解醸成、それから許認可取得等に伴う開発期間の長さなどの指摘があったところでございます。
　こうしたことも踏まえて、十一月十三日の経済産業省の審議会において、経済産業省と環境省の連名で地熱開発加速化パッケージを発表し、今後の地熱開発を加速化するための方針を打ち出したところでございます。その中で、経済産業省が中心となって個別の開発案件を進めるために地熱開発官を配置する方針を示しております。
　地熱開発官の具体的な役割としては、一つ目に、事業者が行う各認可手続が円滑に進むよう、事業者が調査、探査、開発に関する各種許認可手続を行う際、都道府県や市町村との間に入って円滑な手続を、手続の完了に向けた支援を行います。二つ目に、地方自治体の地熱開発についての適切な理解が進むよう、地熱開発官が自治体に対して助言や情報提供などの支援を行っていきます。そして三つ目に、地熱事業者とともに、地域住民、温泉事業者等、地元での開発に向けて理解を促進してまいりますといったことを想定してございます。
　こうしたことで取り組んでまいりたいと考えております。
○石川博崇君　この新たに創設されます地熱開発官、各地域の経産局に置くということが想定されているというふうにお聞きしておりまして、地元の状況等もよくよく分かっている方に是非なっていただいて、伴走型で取組を後押ししていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　少し話を変えまして、脱炭素化、これは国際社会と協調して、連携して進めていくことが重要でございますし、特にこのアジア地域でどう脱炭素化の連携の動きを強めていくかということが極めて重要でございます。その観点から、政府で進めているＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体、この取組は極めて意義のあることだというふうに私も思っているところでございます。ＡＺＥＣの首脳会談、第二回首脳会談が先日、十月ですけれども、ラオスで開催をされました。ＡＺＥＣパートナー国間で、今後十年のためのアクションプランを含む首脳共同声明が採択され、石破総理、また武藤大臣も行かれたというふうに伺っております。このＡＺＥＣ構想の下で、再エネ、省エネ、水素・アンモニア、ＣＣＵＳなど、我が国が優位性を持つ技術を生かして、各国、パートナー国の企業との協力も進めていっていただいていて、今三百五十を超える協力プロジェクトが進行中であるというふうにも承知しております。これらの協力プロジェクト、脱炭素技術の、日本の優位性ある技術がこれらアジア地域に普及されることによって排出削減に資するという観点もありますし、また我が国企業にとって新たなビジネスチャンスをこのアジア諸国で創出をしていくということにもつながってまいります。是非その進展にも期待したいというふうに思っております。
　我が国は他のパートナー国にどのような効果を期待しているのか、政府の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（木原晋一君）　ＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体ですが、ここでは、省エネルギー、再生可能エネルギー、水素・アンモニア、ＣＣＳなど様々な分野で、委員御指摘のとおり、三百五十件以上のプロジェクトが進行中でございます。
　こうしたプロジェクトの進展によって、アジアの脱炭素需要を取り込む形で日本の脱炭素技術の導入が促進され、日本の企業の競争力強化並びに経済成長につながることが期待できます。加えて、パートナー各国においても、それぞれの国の事情に応じた多様かつ現実的な道筋の下でエネルギー移行が進み、アジアにおける脱炭素化及び経済成長の両立につながることが期待されております。
○石川博崇君　ＡＺＥＣの国々、それぞれ置かれている状況が様々でございます。日本と同じように、石炭、天然ガスなどの火力発電に多く依存している国もあります。そういったそれぞれの国の状況が違う中で、ＡＺＥＣの原則としては、各国の状況、出発点の違い、こうしたものを認める、また、カーボンニュートラルへの多様な道筋があることも確認をする、さらには、それらの道筋を設計、実現するためにも多様なエネルギー源と技術の活用が重要であるということにも理解を共有するとＡＺＥＣの原則で定められておりまして、これが今回の第二回首脳会合でも確認、再確認されたところでございます。
　このような多様な状況にある各国との交渉によって、交渉の中でルール形成をしていく、あるいは政策協調をしていく。これは言うはやすく行うは難しといいますか、非常に困難な道筋も想定されるのではないかというふうに思います。
　大臣、是非、こうした様々な考え方、意見が違う中で、ＡＺＥＣパートナー国との間でルール形成を含む政策協調、力強く進めていただき、日本の経済にもそれが裨益するルールにしていっていただきたいと思いますけれども、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。
　もう今委員がおっしゃっていただいちゃったんですけれども、二回目の今度のＡＺＥＣの会議、まさにラオスで開かれました。今お話があったように、アジアの多くの国と日本は火力、化石にまだ依存しているというところはほぼ同じ状態であります。ただ、世界的に脱炭素のこの社会の動きの中で、日本は今持っているいわゆるアンモニア混焼ですとかＣＣＳとかいろいろ様々な技術を、今実証に向けて動いていますけれども、大変、各国の首脳あるいは大統領ですとか、一部外務大臣もいましたけれども、大変期待をしているのをもう肌で正直感じたところであります。まさにルール作り、ここが難しいところがあるかもしれませんけれども、率先して世界の、我が日本の技術進展のため、そしてアジアはもちろんですけれども、世界に貢献する一つの多くの技術の開発として我々はこれから進んでいかなきゃいけないんだと思っています。
　先生おっしゃられるように、ＡＺＥＣパートナー国との対話を通じてルールを更に、ルール形成を進めて、地域の脱炭素化、経済成長を図っていきたいというふうに、両立を図っていきたいというふうに思います。
○石川博崇君　時間も迫ってまいりましたので、少し飛ばして、大阪・関西万博についてもお伺いをしたいというふうに思います。
　いよいよ開幕、来年の四月十三日でございますが、五か月を切りました。武藤大臣、就任直後に早速会場を視察していただきまして、大変ありがとうございました。また、記者団に対しましても大臣から大変期待の持てるイベントだというふうにおっしゃっていただいて、多くの方に来てもらえるように頑張りたいというふうにおっしゃっていただいたと伺っております。地元の人間として是非、大臣と同様、成功に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
　懸念としましては、やはりずっと言われていることなんですけれども、機運醸成でございます。前売り入場チケットが昨年十一月から発売されて、前売り、始まるまでの販売目標は一千四百万枚でございますが、現時点で販売状況七百四十万枚となっております。しかも、そのうちの大半は企業によるまとめ買いでございまして、一般販売は僅か六十万枚ほどというふうに言われております。一千四百万枚のうちの半分は企業向け、半分は一般向けというふうに目標を置いていた中で、企業向けはほとんど達成しつつある中で一般向けが全く進んでいないという状況でございます。関西圏のみならず、全国規模での機運醸成が極めて重要であるというふうに思っております。
　大臣に最後是非御決意をお聞かせいただきたいと思いますが、改めて、万博の魅力あるいは見どころ、国内外から多くの方々が訪れてみたいと思うような万博にしていっていただきたいというふうに思っております。成功に向けた御決意をいただけますでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。
　石川先生、豊中の出身ですね。私も、懐かしいですけど、前にあった大阪万博、まさに今でも、あのとき、当時十五歳かそこらであります、中には行ってらっしゃらない方もいらっしゃるかと思いますけど、今でもやっぱり記憶に覚えています。すばらしい将来の技術というのがこういう形で子供の中でも案外しっかりと植え付けられる本当にすばらしい機会でもありますし、また、今こうやってウクライナへの問題や、様々な世界が分断を図る中で、大変そこの意味は、イベントの、この世界のきずな、つなぐきずなという大きな意味という意味でも大変僕は期待をしているところであります。
　具体的に言いますと、まあ、もう御承知のとおりですから、人間そっくりなアンドロイドとかｉＰＳ心臓とか、いろいろ新しいものも出ていますけれども、やっぱりそのイベントを通じて、地方創生も絡めて、日本の大きな一つの、この技術の開発も含めた一つの大きな転機として、しっかりと我々も頑張っていきたいというふうに思っていますので、どうかひとつ御地元としてもよろしくまたお願いいたします。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。
　武藤大臣、まずは御就任誠におめでとうございます。今更ではありますけれども。何と、石川委員と同じく、私、大阪選出の議員でございますので、まずは、質問通告にないんですけれども、この質問から始めさせていただきたいと思います。
　大臣の右胸に今日はバッジがあるわけなんですけれども、赤、青、白、カラフルなバッジは何のバッジでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。
　このバッジでございますか。こっちじゃなくて、こっち。大阪万博のバッジです。教えていただきまして、ありがとうございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございました。お答えいただきました。万博のバッジでございますね。
　私も一日一ミャクミャクということで、実はこれ黄金のミャクミャクなんですね。なかなか万博って分かりづらいので、赤、青、白の方がふだんは宣伝効果があるかなと思うんですけれども、ちなみに、大臣、毎日お付けいただいているんでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　はい。毎日付けるようにしております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　結構私も四種類ぐらい持っていますので、今日はどれが合うかなと、お洋服等見ながらコーディネートをしているわけなんですけれども、是非この場にいらっしゃる委員の皆様にもバッジを付けていただければうれしいなと。えっ、そんなにあるのという声も聞こえてきますけど、あるんです。
　実は、たまに盛り上がっていないんじゃないかと言われることあるんですけれども、地元大阪に帰りますと、もうたくさんこの万博の情報、ミャクミャクであふれているんですね。どれくらいかというと、我が地元大阪の副知事、広報担当副知事ということになっておりますゆるキャラのもずやんというかわいらしいモズの鳥さんのキャラクターがあるんですけれども、もずやんがミャクミャクに嫉妬するほどミャクミャクが大活躍なんでございますけれども、悲しいかな、新幹線でこちら側に来るときに、滋賀県越えたぐらいから万博の雰囲気というのがすうっと感じられなくなってくるのは確かなところなんです。
　東京でも見かけるんですけれども、すごいパーシャルで、期間限定であったりとか、あっ、ここにあるって見付けるのが大変な状態ではあるので、是非とも、東京の皆様、日本のポピュレーションを考えればやっぱり東京、そして愛・地球博のときには関西の皆さんもこぞってモリコロに会いに行っていたということで、中部圏の皆様に関心を持っていただきたいなと。
　で、これ、協会にちょっと問い合わせてみたところ、今、先ほど石川委員からもありましたように、七百四十万枚売れていますけれども、ほぼほぼ関西圏なんじゃないかなというような声なんかも聞こえてくるんですが、その内訳どうなんですと聞いたところ、やっぱりネットで購入をするというシステムになってから、どこで販売されているか、どこの方なのかというのが統計取れないというようなことで、明るくはないんですけれども、恐らくは関西で売上げが上がっているんではないかと。データの取りやすくなったこのＧＸの社会なのに、逆にその設問を一つ設けることが販売に関してはハードルになるということでデータが取りにくくなっているって、これちょっと皮肉なことだなとも思うんですけれども。
　とはいっても、関西は結構機運醸成できていますので、中部圏、そして首都圏に向けての機運醸成に向けて、是非とも、大臣、頑張っていただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（茂木正君）　御質問ありがとうございます。私も毎日、肌身離さずミャクミャクを付けております。
　大阪・関西万博の入場券、伸ばしていく上で、やはり御指摘があったとおり、東京圏、それからやはり名古屋を中心にした中京圏、こういったところでの全国での機運醸成というのが非常に重要だというふうに私ども考えています。
　これまでも、開幕半年前を迎えた十月でございますけれども、例えば東京駅でのカウントダウンクロックを設置しています。コンコースの真ん中にございまして、今もずっと常設で設置されておりますので、こちらを設置したり、それから、十月は山手線のラッピング電車、これ一両編成で走っておりましたし、今後、東急なんかもラッピング電車を走らせていただくということになっています。それから、名古屋では、駅前のランドマークでもありますナナちゃん人形というのがございまして、こちらが万博会場のアテンダントスタッフのユニホームを着用していただくということで、そういう取組を実施することで万博の露出を拡大していきたいというふうに思っています。
　こうした各都市での万博の露出拡大に加えまして、万博で何が見られるのか、これが一番重要だと思っております。こうしたコンテンツをより具体的にＰＲしていくという、こういう取組もしっかりと進めるとともに、ＳＮＳなども活用したＰＲなども今後しっかりと拡大していきたいというふうに存じます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　具体的なナナちゃんのことでありますとか山手線もあるんですけれども、もうあらゆる手を使って皆さんの目に触れていっていただきたいと思うんですが。
　では、大臣、是非とも、この首都圏とまた中部圏に向けてのＰＲ、機運醸成に対して、そして、できれば小池都知事でありますとか大村知事でありますとか広沢市長にも御理解をいただいて、やっぱり行政の皆様の理解もすごく必要だと思うので、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　岐阜県もいよいよ知事選挙が一月九日から始まりますので、今回、経産省出身のＯＢの方ですから、さぞや関心は高いんだと思いますけれども、また、愛知県の大村知事も、二〇二六年にアジア大会があって、多分、観衆は目がそこに行ってらっしゃると思いますけれども、なかなか私も愛知県知事に会う機会もないんですけれども、是非そういう意味では応援していただけるようにお願いをしてまいります。