○石破茂君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま提案されました諸法案につき、小泉内閣総理大臣に、この法案の一刻も早い成立を願う立場から質問をいたします。
　冒頭、今回の同時多発テロの犠牲となられた方々に哀悼とお見舞いの誠をささげます。そして、今このときも、捜索、救出、復興に全身全霊で取り組んでおられる方々に、さらには、自由と民主主義という我々が共有する価値観に真っ向から挑戦をする憎むべきテロの撲滅に向け、身命を賭して戦いに挑んでいる勇気ある人々に、深く敬意を表したいと存じます。
　まず、今回の米国、英国の行動について、総理の御認識を承ります。
　私は、これは個別的・集団的自衛権の行使としてとらえるべきものと考えます。国連憲章においては、すべての戦争を違法といたしておりますが、ただ、国家固有の権利である自衛権の行使は認められておるのであります。相手が国家であるか、集団であるかを問うてはおりません。
　オサマ・ビンラーディンをテロの容疑者として位置づけた従来の国連決議に加え、今回のテロ行為を国際の平和及び安全に対する脅威と認めた国連安保理決議第千三百六十八号によって、この米英の行動は十分に正当づけられるものであり、常任理事国の現在の姿勢から見ても、やがて行われるであろう安保理への報告後にこれが否定されるというようなことは到底考えられないのであります。
　話し合いで解決できるような事態では、もはやありません。軍事行動による危険より報復を恐れ行動に出ない危険の方がはるかに大きいとしたトニー・ブレア英国首相の認識は、まさに正しいと言わなければなりません。
　では、我が国はどのような行動をとるべきか。それは、この脅威が我が国にも向けられたものであることを正確に認識し、個別的自衛権の発動には至らないまでも、脅威撲滅のために主体的に行動すること、そして、長きにわたり、日米安全保障条約のパートナーとして我が国の独立と平和、安全と繁栄を支えてくれた最大の同盟国である米国が攻撃を受け、自衛権を発動しているときに、憲法解釈で許された範囲内、すなわち、集団的自衛権の行使は行わないとしてきた従来の政府解釈の範囲内で、最大限なすべき責務を果たすことであります。
　さらには、アフガン和平に向けた東京会議開催のため努力してきた我が国独自の立場を生かし、この戦いが仮にも文明の衝突というような事態に至らないよう、力を尽くすことであります。これは口で言うほどたやすいことではございません。古来、戦争は始めるのは容易であるが終わらせるのは難しいと言われてまいりました。まして今回、テロの一派に対して決定的打撃を与えたとしても、それが殉教者として称賛され、さらなる連鎖を呼ぶことだけは、どうしても避けなければならないのであります。
　これらの我が国がとるべき行動は、憲法前文の趣旨からも当然に導き出されるものと考えますが、総理の御見解を承ります。
　次に、テロ対策特別措置法の内容についてお尋ねをいたします。
　今回、なぜ自衛隊を派遣するのか。私は、危険だから自衛隊が行くべきであるとの議論は誤解と不安を与えかねないものと考えております。自衛隊は、自己完結性と高い練度を有しております。民間であれば避けることができない危険も自衛隊であれば回避でき、立派に任務を遂行できるという期待があるからこそ、自衛隊が派遣されるべきなのであります。民間の協力をほとんど仰ぐことができなかった湾岸戦争時の教訓も、決して忘れてはならないと考えます。
　しかし、それは、派遣される自衛隊に十分な能力と権限が与えられることを前提といたします。今回想定される相手はハーグ陸戦法規、ジュネーブ条約などの武力紛争法を遵守しない武装した偽装難民であること、自衛隊は決して与えられた命令を拒むことはできないことを、我々は認識しなければなりません。
　正規戦を想定した訓練を積んできた自衛隊に、国際法上当然認められ、我が国の政府答弁におきましても憲法理論上否定されていないとされてきた海外における自衛権行使としての武力行使の権限を与えることなく、危害許容要件を正当防衛と緊急避難のみに限定したままで、危険な地域に派遣することがあってはなりません。
　拡大解釈は厳に慎まなければなりませんが、過度に抑制的な縮小解釈もまた、すべきではないと考えます。いずれにせよ、まず派遣ありきではないはずです。
　本法案では、そのベースとなったと考えられる自衛隊法の邦人輸送の規定にある「その職務を行うに際し、」との部分を「その職務を行うに伴い」に、「保護の下に入った」を「自己の管理の下に入った」にと、語句を微妙に変えておりますが、これが武器使用の権限を拡大したことになるのか、海外における自衛権行使としての武力行使との間に間隙は存在するのか、重大な責任を負わされた現場の指揮官が判断に迷い、ちゅうちょするようなことはないのか、具体的にお答えをお願い申し上げます。
　国会の承認を不要とされた理由についてお尋ねをいたします。
　政府の立場として、なるべく簡素な手続を望まれたことと推察はいたします。今回の事態に限った特別措置法であり、この法案の成立をもって基本計画策定の枠組みが定められるとされる政府を信頼すべきであると存じますが、ＰＫＯの本体部分や周辺事態法において国会承認が求められているということとの整合性はどうなるのか、そのような指摘も考えられるのであります。
　周辺事態と異なり、武力紛争法無視のテロリストが想定をされ、海上と比較して活動を一時中止し避難するなどして危険を回避できる可能性が低い陸上にあって、万一当該活動地域で戦闘行為が行われるような事態に遭遇したらどうするのか。政府のこの点についての説明責任を明確にするとともに、シビリアンコントロールのさらなる徹底と、我々立法府もともに責任を負うとの観点から、ＰＫＯ法第六条に例のある、迅速性に配意しつつ、国会の原則事前承認を求めるべきとの見解につき、総理の御所見を承ります。
　我が国の安全保障政策は、明確性や法的一貫性という点において、今後さらに万全を期すべきであります。集団的自衛権の位置づけや、自衛隊とは何か、警察と軍隊との本質的差異は何か等々の問題を直視することが今こそ必要であると考えます。
　今回の法案は、あるべき論からすれば、決して十二分に満足のいくものではないのかもしれません。私は、悩み抜いた末に、新世紀の戦争ともいうべきこの事態に我が国がいかに迅速に対応し、日本の立場と責任を明確にするかとの道を選択すべきという結論に到達をいたしました。
　のど元過ぎれば熱さを忘れというような姿勢は、もはや許されません。北朝鮮工作船事件の反省に端を発したいわゆる領域警備的内容を盛り込んだ法案が、政府内の調整に時間を要し、今回提出するまでに二年半を要するようなこともまた、あってはならないことであります。
　危機管理とは、ありとあらゆる事態を想定し、法的措置と具体的対応を整備しておくことであり、想定外の事態であったなどと言うのは、責任ある政治のとるべき態度では決してありません。仮に今回のテロが日本で起こったとすればいかなる対応をすべきかなどの法的検討も必要なのであります。いざとなれば超法規などということは、法治国家として断じてあるまじきことであります。
　国の経済的な繁栄も個人の幸せも安全保障が確立されてこそ初めて成り立つという当たり前の事実を、今回、我々は改めて学びました。サイバーテロや生物化学兵器対策、情報収集・分析機構の整備充実など、課題は山積をしており、我々に与えられた時間は長くないのであります。一刻も早い法案成立と、一貫した安全保障政策の確立に与党として全力を尽くしますことを表明して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕