maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小熊委員　まず、尖閣国有化以降、民主党政権でそのレアアースの比率を下げてきて努力はしてきたから、また更に努力していかなきゃいけないし、今回、世界中が思っていると思うんです、トランプさんのせいで思っていると思うんですけれども。いろいろなものの供給も、先ほどやった農業資材もそうです、ロシアとベラルーシから入れていたものは今入らなくなったので、カリウムの方ですけれども、その後のまた輸入先を変えるのに大変な思いを現場ではしていたんですね。
　やはり、リスク分散していかなきゃいけない。でも、鉱物資源なんかは限られていますから、これも限界があるんですけれども、今後更に中国依存度を下げていくのか。下げていく場合、どういう国としっかりやっていくのか。限られていますからね、どこにでもあるわけじゃないですから。今後の対応についてはどうですか、お伺いします。
○大串副大臣　経済産業省といたしましては、中国の輸出管理措置に、我が国を含む……（小熊委員「声が小さいからもっと大きく。自信を持ってやってください」と呼ぶ）
　はい、失礼いたしました。
　経済産業省といたしましては、中国の輸出管理措置によりまして、我が国を含む世界中のサプライチェーンに影響を及ぼすことがないよう、日中輸出管理対話などを通じて中国と引き続き積極的に意思疎通を図り、適正な輸出管理が行われるよう求めていく所存でございます。
　また同時に、レアアースを始め重要鉱物の安定供給の観点から、補正予算等で計上した出資金や経済安保助成金など様々な支援策を通じて、供給源の多角化の取組を進めてまいりたいと考えております。
○小熊委員　多角化が必要なんですよね。どこか一か国に依存していると、外交上、弱みになっちゃうんですよね。これが、トランプさんの混乱で、いろいろなものが日本も見えてきました。この弱みをなくしていくという努力、レアアースだけではなくて、いろいろなことで。今の状況で、アメリカに頭を下げ、中国に頭を下げて、必要な頭の下げ方は必要だけれども、それで国益が失われるのであれば、これは元も子もないわけですから、是非、今言われた多角化、早急にやらなきゃいけないですよね。トランプさんの挑戦は、大統領任期中は続くので。
　副大臣も、昨日、僕は見ていたんだけれども、「トランプ・ショー」というドキュメンタリーがあるんですよ、一期目のやつ。大臣は見ましたか。外務省の人も、あれは見た方がいいと思うけれども。一期目の混乱がドキュメンタリーで流れていて、出てくる人は更迭された人ばかりなんですよ。文句を言っている人も、とんでもない人だと言っている人もいれば、まあまあ、もごもごしながらも、ちょろちょろ言っているのもあって。あれを見ると、ああ、トランプさんというのはこういう人だなと。
　あと、別に、僕はアマゾンプライムとかＵ―ＮＥＸＴの宣伝マンではないんですが、師匠と言われたロイ・コーンという弁護士のドキュメンタリーもあるので、こういうのを見ておくと、おとといは、真面目な人が行ってもしようがないよとちょっと失礼なことを言ったんですけれども、ああいうのを見て、やはり外務省もプロファイリングして。外務大臣も、ホワイトハウスに行ったとき、相当外務省からはレクチャーを受けたと思いますが、そういうのを見てくださいというレクチャーはなかったんですか。絶対見た方がいいんですよ。外務省はちゃんとそういうのも入れて、外務省も見てないの、そういうのをやはりやっていかなきゃいけないですよ。
　本当にあれはいいですから、お忙しいとは思いますけれども、副大臣も是非見ていただいて、トランプさんというのはどういう人なのか、見てみると、やはりとんでもない人だなというのは分かりますので、御紹介をさせていただきましたので、是非そこを頑張ってください。
　次に移ります。経産副大臣はオーケーです。
○堀内委員長　大串副大臣におかれましては、御退室いただいて結構でございます。
○小熊委員　次に移りますけれども、アジア・ゼロエミッション共同体、略称ＡＺＥＣというのは、岸田政権のときに立ち上げて、脱炭素とか地域の経済成長、エネルギー安全保障を全部両立していくという、いい取組ですし、今トランプさんのせいでめちゃくちゃになった中で、いろいろな地域や国と連携していこうという中で、ＡＳＥＡＮとの連携を深める意味では大変いい取組になっているところでありますけれども。
　今、この変化、トランプさんの関税によってめちゃくちゃになっている状況の中で、この取組はいい取組なので、更に加速度化させていかなきゃいけない。今までの計画じゃない、更に加速度化していかなきゃいけないと思いますが、大臣、どうですか。
○岩屋国務大臣　まず、今日は委員会が細切れになってしまいまして大変恐縮ですが、お許しをいただきたい、御理解をいただきたいと思います。
　また、ただいまの肥料の話ですとかレアアースの話、大変勉強になりました。ありがとうございました。
　その上で、アジア・ゼロエミッション、ＡＺＥＣについてのお尋ねですけれども、これも委員がおっしゃるとおりだと考えております。ＡＺＥＣは、頂上は同じでもいろいろな登山道があるよということを示しつつ、アジア各国との共通の理念を共有して、エネルギー移行を進めるための枠組みでございます。
　御指摘の脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の両方を実現をする、そして多様な道筋によるネットゼロを達成する重要性をパートナー国との間で確認をしてきておりますので、これは引き続き関係省庁ともしっかり連携して、具体的な取組を進めていきたい、加速させていきたいというふうに考えております。
○小熊委員　大臣、お褒めいただいてありがとうございます。でも、過剰なお褒めの言葉は、済みません、慣れていないのであれですが、私に教えてもらったというのでは大丈夫かなと思っちゃいますけれども。この中には日本の三大塾の出身者も数多く、慶応義塾、松下政経塾、私も三大塾の一つの河合塾の出身でありますけれども、優秀な方ではありませんので、私に教えてもらったというのは日本の外交が危ういですから、是非頑張っていただきたい。
　加速度的にというのは、今内容も言ったし、関係省庁会議が日本であるのも分かっています、国内にあるのも。ただ、いろいろな国がありますので、会合、会議を今までのスパンで開くという考えじゃなくて、やはり頻度を上げていかなきゃいけないというふうに思っています。
　そういう中で、質問通告したら違うと言われた、今月二十七日から石破総理が東南アジアを歴訪するという時事通信社のニュースに触れたら、決まっていませんと言うんですよね。そこはそうなんですか。決まっていないんですか。
○岩屋国務大臣　総理の連休中の外遊については今様々な検討をしておりますけれども、確定したものはございません。
○小熊委員　結構、時事の記事を見ると細かくどこどこに行くとか書いてあるので、まあ、確定はしていない、行くだろうということを前提ですけれども、この際に、ＡＺＥＣを加速度的に進めていこうということを言っていったらいいと思うんですよね。仮定の話には答えないという得意の答弁も出てきそうなので、ここは止めておきますけれども、是非このＡＺＥＣの更なる進展のことはテーマにしていただいて、会合も、会議もちょっと頻度を増やそうということを是非御提案をしていただきたいことを申し上げさせていただきます。
　資料の四枚目、本人がいないからあれなんだけれども、大臣、赤澤さんは茂木さんに相談しているんですね、書いてあるけれども。どんなことを相談したのかなと茂木委員に聞くのは、委員会のルールとしてはないんですよね。参考人としても呼べない。だって、大事なことだから聞いてみたいですもの。僕だって、赤澤さんは真面目過ぎるから、ちょっとよくないんじゃないと言っちゃった手前、でも、茂木さんにどんなことを聞いて交渉に臨んだのというのは聞きたいな。個別に聞いた方がいいですかね。
　これを思ったら、すごく、昨日の日経の記事を大臣は読まれましたか。大臣も、行く前に茂木さんに聞いて行かれましたか。アメリカに行くときに、茂木さんにレクチャーを受けました。受けない。今後もその予定はない。
○岩屋国務大臣　何かおしゃべりになりそうなのでお答えさせていただきますが、私もこの記事を読ませていただきましたが、さすが茂木先生だなというふうに思いました。的確な御指摘、アドバイスをいただいているなというふうに思います。
　貿易に関する交渉であればこそ、第一次トランプ政権のときに御苦労された茂木元大臣のアドバイスが重要だということで、赤澤大臣は相談に行かれたんだと思います。もちろん、外務大臣の先輩でもいらっしゃいますし、折に触れてそういう方々の知見を拝聴させていただいて、参考にさせていただきたいと考えております。
○小熊委員　あのときは、茂木さんをアメリカに派遣してもいいんじゃないかなというふうに思いましたし、ただ、今回、赤澤さんが行って、プロトコルからいうと、それを飛び越えてトランプさんが会ってくれたというのはよかったんですが、危険なのは、トランプさんのことをプロファイリング、ドキュメンタリーを見てやってください。ツンデレかもしれないですから。ツンデレという言葉は分かりますか。大臣、娘さんとかに聞いてみてください。ツンデレだったらすごいことね。今、最初はこうやっておいて、後でがんときますから。そのことも予見しながら、今回の一回目の会合はよかったとは私も思います。だけれども、絶対そこは信じちゃいけない、頼っちゃいけない、この後また何か言ってくるかもしれない。
　是非、ツンデレ、ちょっと後で勉強していただいて、また次の機会で質疑をさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○松島委員　自民党の松島みどりです。
　私は、三月一日、南米ウルグアイの大統領就任式に特派大使として出席させていただきました。
　オルシ大統領が宣誓式の演説で、私はここにいる半分の人たちに選ばれました、しかし、残りの人たちの考え、政策にも耳を傾けることが重要であり、民主主義とは継続する努力をしなければいけないものなのですと述べた言葉が強く印象に残りました。アメリカのトランプ大統領が議会演説で、十数回もバイデン前大統領の悪口を言ったのとは大違いでありました。
　五十七歳の大統領は、私との会見を終えて見送ってくれる際、ウルトラセブンが大好き、五十年前の白黒テレビの時代から好きだった、日本の大使からフィギュアももらいましたと目を輝かせて語り、ポーズを決めました。長崎県のちょうど真裏なんですけれども、日本の真裏の国に五十年前からこんな少年がいたのかと、日本のソフトパワーに改めて感じ入りました。
　今日は日本の外交を陰で支える人たちに光を当てて質問したいと思いますので、もう少しウルグアイの話を聞いてください。
　世界一貧しい大統領という映画や本もあるホセ・ムヒカ元大統領に、農村部の質素な冷房もない御自宅の狭い部屋でお会いすることができました。オルシ大統領の就任式には六十五か国から元首や大統領が来ており、恐らく多くの要人がムヒカ元大統領にお会いしたかっただろうと思います。しかし、八十九歳と高齢で御病気も抱えているので、面会できたのはごく少数でした。そのため、私も、現地のテレビ数社が待ち構える、そういう中、おうちに入ってまいりました。
　面会の実現は、駐ウルグアイ大使の秘書を務める日系人女性の人脈のたまものです。彼女は日系パラグアイ人ですが、外務省の日系人招聘プログラムで知り合った日系ウルグアイ人の男性と結婚し、お隣の国ですけれども、ウルグアイに移り住みました。
　ムヒカ元大統領は、日系人は、花の栽培など、とても勤勉で尊敬している、我が国に日系人が少ないのが残念だと私に語りました。ムヒカさんの曾祖父がイタリアからウルグアイに移住し、花卉栽培に携わったのですが、日本の大使の女性秘書の御主人の御実家も同業、花卉栽培という御縁がありました。
　同国の日系人は僅か約四百六十人とされています。ブラジル二百七十万人、ペルー二十万人、アルゼンチン六万五千人などとは比べ物になりません。外務省は常々、日系人の存在は南米との外交で貴重な財産という言葉を繰り返し、私も、二〇〇七年に外務大臣政務官として中南米を担当した際に、東京に招かれた日系人のブラジル最高裁判事の方や次世代リーダーの方々とお会いしました。当時は、ブラジル空軍の司令官も日系人でした。
　その後訪問したブラジル、ペルー、アルゼンチン、パラグアイ、そして今回のウルグアイでも、日系人社会の方々と懇談する機会がありました。一部の年配の方を除きますと、多くの方々が日本語での会話はスムーズではありません。自分は日系人という意識が余りなかったけれども、招聘プログラムで訪日してからその意識が芽生えるようになった、さらに、各国にいる同世代の日系人と交流するようになったというお話をしばしば伺いました。
　そこで、質問というかお願いです。
　日本への招聘事業では、移民船が出港した横浜や神戸は訪ねますが、是非、それぞれの方のルーツの地、両親あるいは祖父母いずれかの故郷を訪問できるようにしていただきたいのです。例えば、先祖は海に囲まれた島で農地が乏しかったから、ブラジルの大地を目指しアマゾンで農業に従事したのだというようなことを、そこへ行って、その島へ行って目で見て実感していただきたいと思います。
　各県の国際課などに協力を求めれば、外務省職員が一人ずつに付き添う必要はないだろうと思います。広島県、長崎県、沖縄県など、移住者の多いところでは、地元の方々とも触れ合えるチャンスだと思います。いかがでしょうか、質問いたします。
○野口政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、特派大使として現地を御訪問いただいた委員からの御指摘は、大変有益な観点を含んでいると考えております。
　日系人招聘の実施に当たりましては、これまでにも、横浜の海外移住資料館への訪問を行いつつ、招聘した日系人が自身のルーツに触れる機会を設けるなどしているところではございますが、委員の御指摘も踏まえ、自身のルーツをより実感していただき、日本とのきずなを一層深めるための有意義なプログラムとなるよう努めていきたいと考えております。
○松島委員　日系人一万人のパラグアイは日本語教育に熱心で、大豆生産の農村に行きますと、日系四世ぐらいの方でも、自然な、流暢な日本語を話しておられるのに驚きました。
　毎年開催される日本語能力試験では、パラグアイの各地の日本人会が運営する日本語学校の生徒さんが、Ｎ１、Ｎ２などに合格しています。しかし、そのパラグアイから、是非日本語教師を継続して派遣してほしい、日系人が世代間で教えつなぐのには限界があるという要望がしばしば寄せられています。
　世界のいろいろな国から日本語教師の派遣が求められていますが、日系人のいる南米の国、特に日本語の伝承に熱心な国への派遣、これは優先していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○金子政府参考人　御質問ありがとうございます。
　海外での日本語教育の推進は、日本理解を促進し、日本との交流の担い手を育て、諸外国との友好関係の基盤をつくることにつながりますので、日本外交を推進する上でも極めて重要であると認識しております。
　こうした観点から、外務省では、国際交流基金を通じ、日本語専門家の派遣や日本語教師の研修、教材開発など、海外における日本語教育環境整備のための事業を、中南米を含む世界各地で推進しておるところでございます。また、中南米を始めとする各国に派遣されているＪＩＣＡの海外協力隊には、日本語教師の職種も含まれております。
　特に、中南米におきましては、日本と各国とのきずなは日系社会の存在に支えられておりまして、次世代を担う若い日系人の方々とのきずなの強化は重要です。このため、日系人を含む海外に移住した邦人の子孫等に対する日本語教育支援のための施策を推進しているところでございます。
　今後も、現地からの要望にしっかり耳を傾けつつ、中南米地域における日系社会のニーズにも沿った日本語教育の普及に取り組んでまいりたいと考えております。
○松島委員　長い答弁でしたけれども、その中で、中南米に特にたくさん送っていただける、そういう答弁と解釈させていただきます。
　話が変わります。
　今年、発足六十周年を迎える海外協力隊について質問します。
　昔は、青年海外協力隊といえば、若い男性が井戸を掘りに行くというイメージがありました。その後、保健医療分野や自動車整備、獣医など農畜産に広がり、近年、教育、スポーツなど新しい分野に重点が移っていること、そして、女性が六割も占めている。特に、アフリカでは七割近くの方が、三十代女性の方といえばアフリカという感じだと伺いまして、驚きました。
　最近求められるようになった新しい分野について事例を挙げて御紹介いただき、また、帰国後の彼ら、彼女らの進路について、ビジネスを始める起業や、あるいは元の職場に戻る制度などについてお伺いいたします。簡潔にお願いします。
○小林参考人　ありがとうございます。お答えいたします。
　ＪＩＣＡ海外協力隊ですが、今議員御指摘のとおり、現在、教育あるいはスポーツといった分野が約半数を超えてございます。その最も多い分野といたしましては、小学校教育、コミュニティー開発、青年活動、そして日本語教師、環境教育等がございます。
　また、隊員の全体の派遣の約二割の方が、休職等の形で所属先に身分を残したまま現職で派遣されています。また、公務員に加えて、これまで延べで一千五百社以上の民間企業、団体の方が、何らかの制度を用いて現職参加を御利用いただいているという状況でございます。
　また、帰国後に関しましても、全体の、帰国されて就職する方の約一割の方が、国際協力分野で活躍されていらっしゃいます。また、委員御指摘のとおり、起業を志す方もいらっしゃいますので、今ＪＩＣＡとしてはその支援も行っております。
　三事例、具体的に活躍された方の事例を御紹介させていただきます。
　一事例は、高校の野球の監督を長年務められて、そして、定年退職後にタンザニアに派遣されまして、タンザニアのナショナルチームの指導を行った男性隊員がおられます。この方は、まさにチームメンバーを集めるところから活動をされたというふうに伺っております。
　また、ウガンダでは、女性隊員が、帰国後にウガンダで再び起業して、モバイルマネーを活用した井戸の管理システムの普及を行っております。
　また、エチオピアに派遣された隊員は、帰国後、日本国内の地域におきまして、無料食料品の配達を通しまして、いわゆる困窮子育て家庭の支援を行っています。
　ＪＩＣＡとしましては、こういう方々を引き続き支援しつつ、社会還元を発信してまいりたいと思っております。
○松島委員　海外協力隊のこのパンフレット、「クロスロード」というんですけれども、とても面白くて、一晩で五冊一気に読んでしまいました。皆さんにもお勧めいたします。
　時間が足りなくなってきたので次は簡単に答えてほしいんですが、せっかくの活動ぶりを広く知ってもらうために、万博や八月のＴＩＣＡＤを利用すべきだと思いますが、御予定はございますか。簡潔にお願いします。
○小林参考人　ありがとうございます。お答えいたします。
　まず、万博ですけれども、こちらでは、地方創生をテーマにしたパネルトークイベントを四月二十五日に企画しております。具体的には、バングラデシュに派遣された隊員が日本に戻りまして、岐阜県にＵターンされて、そこで地ビール等を用いた地域おこしをまさに一生懸命取り組まれています。この東恵理子さんを始め五名の隊員の方と、そして有識者の方に御登壇いただきまして、パネルトークを開催したいと思っております。
　また、ＴＩＣＡＤですが、こちらは、アフリカの起業家の方も交えまして、日本とアフリカの共創をテーマとしますイベントを企画しております。そこで、ＪＩＣＡが支援しています帰国隊員向けの起業支援、そこに参加された元隊員の方がビジネスアイデアを発表する、そういった機会も提供してまいりたいというふうに考えております。
　引き続き、こういった形で隊員の社会経験の活躍をしっかりと発信していきたいと思っております。
○松島委員　最後に、協力隊の活動は、途上国の方々の心をつかみ、我が国の外交にとって重要な資源だと思います。途上国に赴任する前に、見知らぬ県の町や村に出かけて、地域おこし隊として数か月過ごす制度もあると聞きます。石破内閣の地方創生とも合致します。
　自治省御出身で今外務副大臣の宮路副大臣から、こういった視点も含めて、海外協力隊の方々への期待と励ましのお言葉をお願いします。
○宮路副大臣　青年海外協力隊に対する応援メッセージということで、外務副大臣として心から感謝申し上げます。
　まず、本年で発足から六十周年を迎える海外協力隊は、九十九か国に延べ五万七千人以上が派遣され、現地の人々と生活を共にしつつ、開発途上国の経済社会の発展に貢献し、草の根レベルで信頼と相互理解を深め、受入れ国との間の懸け橋とも言える存在となっており、日本の国際協力の中でも顔の見える開発協力として、受入れ国側からも高い評価を得ております。
　そうした中、新潟県出身の協力隊員が、派遣前訓練の一環として、島根県海士町において数か月間の実践経験を積んだ後、サッカー指導者の隊員としてスリランカで活動し、その後また海士町に戻って勤務しているという実例もあり、御指摘のとおり、ＪＩＣＡ海外協力隊の活動が地方創生にもつながるものであるというふうに認識しております。
　隊員の皆さんには、厳しい環境の中ではありますが、是非現地の人々の心に残るような活動をしていただきたいと考えており、また、隊員としての活動を通じて培った知見を生かし、帰国後にも、地方の活性化や多文化共生を含む社会が抱える様々な諸課題の解決に御貢献していただくことを期待しております。
○松島委員　ありがとうございました。
　途上国の地域おこし、日本の各地の地域おこし、共通するものがあると教えていただきました。
　どうもありがとうございました。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　松島先生、海外青年協力隊の話、ありがとうございます。実は、私の妹も、先ほどあったように、タンザニアに二十年ぐらい前に行っておりまして、小学校の教員で。
　びっくりしたんですけれども、余り体育という概念がないみたいで、いろいろやりながら、運動会を初めてやっていまして。そのときにびっくりしたのが、綱引きの綱がなくて、棒を引っ張っていまして、短い棒を両方が取って、その後ろの子供たちは、前の人のおなかをこうやって引っ張りながら、僕らから見るととても不思議な光景なんですけれども、子供たちは物すごい喜んでやっているのが印象的でして、そこで体力の増進をということで。
　済みません、余計な話じゃないですけれども、先生の話を聞いて、ちょっと刺激を受けまして。本当に様々な学びがあって、戻ってきて、今、日本の方で小学校の教員をしています。
　済みません、本題に入りたいと思います。
　まず初めに、アメリカ・トランプ大統領の関税措置についてお伺いします。
　先ほど来、小熊先生からもお話がありましたけれども、赤澤担当大臣がいよいよアメリカの方に行かれまして、これから、まさかのトランプ大統領も同席されてというふうにお伺いしております。最後までどうなるか分かりませんけれども、その中での交渉が始まっていかれるということで、会場、場所もホワイトハウスに移されるという異例の対応というふうになっているとお伺いしております。
　様々、ＳＮＳで相変わらず発信されておりまして、トランプ大統領は、日本の代表が関税、軍事支援費用、そして貿易の公平性について交渉にやってきますとも発信されまして、交渉のメインは自動車関税だと見られていましたが、在日アメリカ軍の費用負担増額などを要求される可能性もあるというふうな報道もございます。しっかり、赤澤大臣の方に、相手が変幻自在ですので大変だと思うんですけれども、頑張っていただきたいなというふうに思うところでございます。
　ベッセント財務長官からも、あらゆる選択肢が検討対象になるということで、今後どういうふうなところになっていくのか、この点は非常に注視していかなければならないというふうに思っております。農業市場についての言動がグリア通商代表からあったり、様々なことが指摘されるわけでございますけれども、しっかりと取り組んでもらいたいというふうに思います。
　こういった状況の中、総理からは、この四月、九十日間の延長というか停止のときに、三点指示があったと承知しております。第二回総合対策本部の中で、林官房長官及び赤澤大臣の下で、関係府省の職員が省庁の枠を超えて米国との交渉や国内産業に対する必要な対策に取り組むオール・ジャパンの組織体制を構築して取り組んでいくと。
　一点目は、昨日の相互関税の一部停止措置を含め、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析すること、二点目の指示は、林官房長官及び赤澤大臣を中心に関係府省が緊密に連携し、合衆国政府に対し、措置の見直しを強く求めるなどの取組を進めること、そして三点目に、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期すことというふうにあります。
　これも受けまして、米国の自動車に対する追加関税措置及び相互関税措置は、今後、国内産業の広範囲に影響が及ぶ可能性があるため、しっかりと精査し、我が国産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期すということで、今取り組んでくださっているというふうに承知しております。
　そこで、まず、トランプ大統領による関税政策が日本経済、特に重要な自動車産業に与える影響について、現段階で政府はどのように評価し、どのような対策を講じる方針なのか、お伺いいたします。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　追加関税によりまして米国の新車販売市場が冷え込みまして、日本から米国への輸出が減り、国内の生産台数に影響が生ずる可能性があるというふうに考えてございますけれども、引き続き、この点、よく精査をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、米国市場の動向につきましては、米国メーカーを含めた各社の価格や生産地などの戦略、為替を含む各国の事業環境などによって変わり得るものでございまして、我が国経済への影響を一概に申し上げることは現時点で難しいということを御理解いただければと思います。
　その点で申し上げますと、自動車産業は中小企業や小規模事業者を含む裾野の広いサプライチェーンを有しておりまして、こうした部品を作る中小企業への影響をよく見て対策を講じていく必要があるというふうに考えてございます。
　こうした中で、全国の経済産業局のほか、政府系金融機関、商工団体など、全国約千か所に相談窓口を設置しており、地域産業への影響の把握に努めているほか、米国の関税措置の影響を把握するため、プッシュ型で事業者の方々のお声を直接お聞きしているところでございます。
　現場での意見交換の中では、今後の見通しの不透明さに対する不安、仮に今後発注が減少した場合の資金繰りや雇用維持に関する政府の支援への期待、前向きな事業強化に向けた支援の要望など、様々な声をいただいているところでございます。
　こうした現場の声を受け止めながら、影響の把握を速やかに行い、それらの状況も踏まえて、自動車産業を始めとする我が国産業を守るための対応の検討を行ってまいります。
○山崎（正）委員　次の質問に関することもお答えいただきまして、ありがとうございます。
　非常に重要なのは、やはり、どうこの影響から国内の企業の皆さん方、国民の皆さん方を守っていくかということで、しっかり対応が大事だと思います。経済産業省では、短期の支援策を三つの柱で、先ほどかなり御紹介がありました。
　大事なことは、全国の相談窓口を約千か所準備してくださっているというふうにお聞きしています。先ほど言ったように、丁寧に聞くとともに、プッシュ型支援もやってくれている。そして、この間も言いましたけれども、リーマン・ショックのときも黒字倒産があったということで、資金繰りや資金調達の支援をやってくださっている。セーフティーネットの利用要件の緩和等を行ってくれたり、また、中堅・中小自動車サプライヤーの事業強化のための支援もやってくださっていると思っています。
　それで、ジェトロを中心に、今現在、相談窓口にどのような案件が届いているかというところで、やはり千五百十件のうちで最も多かったのが関税措置に対する問合せで、実際、自分のところが対象になるのかとか、どれぐらい影響を受けるのかという、対象になるのかどうなのか、何％ぐらいの関税が自分のところにかかるのか、また、発注が減少した場合の資金繰り不安や支援措置についてのお伺いが一番多かったというふうに聞いております。
　そういった中で、これらの様子からも、関税措置が日本経済や産業に与える影響を精緻に分析し、経済産業省さんと連携して取り組んでもらいたいんですけれども、一番は、皆さんは単純に、かかるかどうかとか、どれだけ影響があるかということを心配していますので、分かりやすく情報発信を行っていただきながら、不安の払拭と理解促進に更に努めていただきたいと思いますが、認識と具体的な方策についてお伺いいたします。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　今般の関税措置は幅広い国内産業に影響が及ぶ可能性があるところでございまして、国内産業への影響の精査と国内の産業や雇用を守るための必要な対応の検討に着手をしているところでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、短期の支援策といたしまして、特別相談窓口の設置、資金繰りや資金調達への支援、中堅・中小企業の事業強化のための支援を進めるとともに、プッシュ型の現場訪問などで状況の把握に努めているところでございます。
　委員から御指摘がございましたように、米国の関税につきましては頻繁に状況が変化をし、不確実性が高い中で事業者の不安が増しているということも承知をしてございます。そこで、先日、企業への支援策も含めて、米国の関税措置に関する情報をワンストップで発信するポータルサイトを経済産業省のホームページに立ち上げたところでございます。加えまして、ジェトロによる特別オンラインセミナーの開催など、米国の措置の解説を始め、積極的な情報発信を行っているところでございます。
　引き続き、事業者の疑問や不安に寄り添ったきめ細やかな情報提供に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　次に、中国との関係についてお伺いします。
　アメリカが、今、中国へ追加関税一四五％、中国が報復で一二五％、これ以上の米中の摩擦の激化は世界にとってよくない状況だと思います。そういった中で日本の役割が非常に重要なんですけれども、そんなタイミングで、今回、超党派で我々も中国へ訪問することになっております。しっかり実りある訪問にしなければならないと思っております。
　ここで改めて、複雑化する国際情勢の中で、日中間の対話や共通課題への協力をどのように推進していくのか、また、現時点での中国との関係の中の最大の課題なんかをどのように認識しているのか、改めてお伺いします。
○宮路副大臣　日中両国間には、様々な可能性とともに、数多くの課題や懸案がありますが、両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有するものと考えております。中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが日本政府の方針であります。
　三月の日中外相会談では、岩屋大臣と王毅外交部長の間で、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくための歩みを確かなものにしていくことで一致をいたしました。その中で、グリーン経済や少子高齢化への対応を始め、幅広い分野において互恵的な実務協力を推進していくということを確認するとともに、ハイレベル往来を重ねる中で懸案を解決していく重要性を強調したところです。
　具体的には、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海情勢や、中国軍の活動の活発化、ブイ、邦人拘束、日本人の安心、安全、水産物を含む日本産食品に対する輸入規制といった課題や懸案について、日本の考えや懸念を率直に伝達し、中国側の対応を求めたところです。
　中国との間では、これらの課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくことが重要であり、引き続き、首脳、外相間や議員交流を含むあらゆるレベルで、幅広い分野において意思疎通をより一層強化し、共に取り組んでまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　申し訳ありません、ちょっと時間の関係で、次の質問を飛ばさせてもらいたいと思います。本当は、ここで日中ハイレベルの人的、文化交流の対話の重要性についてお聞きしたかったんです。これで、本当に若者の交流とか、修学旅行なんかの交流もあるということで、非常に重要な、コロナを経てこれが始まったということで、すばらしいと思ったんですけれども。
　そういった交流をやっていく上で、ちょっと一点気になるのが、やはり、昨年九月三十日に、中国シンセンで日本人学校に通う子供さんが登校中に襲われ亡くなられた事件を受けて、これを受けて、我が党としても、緊急決議を申し入れて、しっかりと安全措置をしてもらいたいということを要望したんですけれども。
　そこで、その要請をした後、文科省とも連携した取組は、実際にどのようなものが行われているのか。生徒や保護者、職員の安心感につながる取組になっているのか。さらに、この事件を受けて、他の在外施設に対して何か新しい安全対策の追加の指示を行ったかについてお伺いいたします。
○岩本政府参考人　外務省といたしましても、従来から在外教育施設の安全を大変重視してきておりまして、文科省と連携して様々な支援をさせていただいております。
　先ほど御指摘いただきました中国の事件を受けまして、まず、中国側に対して、学校の警備強化を強く申し入れて、中国側も対応してきております。そして、昨年度の補正予算も活用しまして、各校に配置する警備員の増強の支援を行ってまいりました。
　そして、いただきました決議を踏まえまして、中国以外の全世界の在外教育施設に対しましても、文科省と連携して対策強化に取り組んでおります。例えばですけれども、各校の安全対策の確認を行いました。また、校長先生また教員に対する研修、こういったものも強化をしてきております。
　さらには、令和七年度、今年度の予算では、この安全対策の経費の支援の予算を増額していただきました。こうした予算もしっかりと活用して、継続的に全世界の在外教育施設の安全対策強化に取り組んでまいりたいと思っております。
○山崎（正）委員　しっかりその発信をしていただきまして、かなり修学旅行も来ていただいているし、向こうにも行っていたと思うんですけれども、そういった交流の足かせというかストップにならないように、是非また取組を進めていただけたらと思います。
　時間が来ましたので、以上で終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○堀内委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時休憩
 ――――◇―――――
 午前十一時六分開議
○鈴木（庸）委員　立憲民主党、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。
　まず、国際刑事裁判所、ＩＣＣの方について伺わせてください。
　世界で最も重大な犯罪に取り組むＩＣＣでございますけれども、日本人としては初めて赤根智子さんが所長に就いていらっしゃるわけですが、実際は、アメリカ、中国、ロシア、インドといった大国とか、また人口の多い国は、ＩＣＣについて規定しているローマ規程には加盟していないということで、ＩＣＣの普遍性と実効性には残念ながら疑問符がつく事態となっている。さらには、一部の加盟国が、ＩＣＣの活動とか特定の捜査、訴追に不満を持っているということで、脱退するという動きもあるわけですね。
　こうした中でまず伺いたいのが、加盟国が全世界の三分の二程度にとどまっていることについての所見を外務省に伺えますでしょうか。
○中村（和）政府参考人　お答えいたします。
　議員から御指摘がありましたとおり、国際刑事裁判所、ＩＣＣですが、国際社会全体の関心事でございます最も重大な犯罪を犯した個人が処罰されずに済まされることがないようにするために、国家の刑事裁判権を補完するものとして、国際法に基づいて、こうした個人を訴追し処罰する権限を与えられております常設の国際刑事法廷でございます。加盟国数でございますが、二〇二五年四月時点で百二十五か国ということにとどまっております。
　ＩＣＣが真に普遍的かつ実効的な裁判所となりますためには、アジア太平洋地域を始めとする締約国の拡大、これが不可欠であると政府としても認識しております。こうした観点から、我が国は、各国に対してＩＣＣ加盟を働きかけてきているところでございます。
　引き続き、こうした働きかけを行うとともに、ＩＣＣ普及のための方策をＩＣＣとも連携しつつ、摸索してまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　世界的に三分の二なんですけれども、アジアに特化すると、東アジア、太平洋の諸国に特化すると半分も入っていない、四割しか入っていないんですが、この辺の所見を伺えますか。なぜ、そういうふうになっているのか。
○中村（和）政府参考人　お答えいたします。
　アジア太平洋地域、これは国連の区分でございますので、国内で通常想定されるものよりもちょっと広くて、中東とかまで含むんですが、二〇二五年四月時点で、アジア太平洋地域におけるＩＣＣの加盟国は十九か国ということになってございます。
　先ほど申し上げましたとおり、ＩＣＣが真に普遍的かつ実効的な裁判所となるために、アジア太平洋地域を始めとする締約国の拡大は不可欠であると認識しておりまして、アジア太平洋地域においても働きかけをしてきているところでございます。
　理由についてお尋ねがございましたが、ちょっと一概に述べることは難しいんですけれども、一般論として申し上げれば、例えば、自国民が裁かれる可能性などを踏まえて慎重な姿勢を維持しているという側面はあり得るのかなと思っております。
　いずれにいたしましても、そのアジア太平洋地域の各国におきまして、ＩＣＣの意義、仕組み等について理解の促進、これを一層進めることが重要であると考えております。
○鈴木（庸）委員　加盟しないことについては、国家主権への干渉と捉えられていたりとか、ローマ規程の内容が国内法と必ずしも一致していなかったりとか、政情不安定とか、紛争を抱えるとか、いろいろあると思うんですけれども。
　中には、加盟に関わる分担金を払いたくないという国もあるという話を伺ったんですが、日本は、最大の分担金の支払い国であるとともに所長まで出しているというところで、是非、法の支配というものを広げるために、ＩＣＣへの応援というのはしていただければと思っておりますし、ＩＣＣの応援をしている日本が、なかなか今難しい国際情勢の中でも、法の支配を遵守している国だというアピールにもつながると思いますので、是非こつこつ頑張っていただければと思っております。
　そうした中で、ＩＣＣの関係者というのは表に裏に尋常じゃない圧力がかかっているというのは、御案内のとおりかと思います。
　アメリカでは、ＩＣＣへの制裁の法案が可決されたり、捜査に関わったＩＣＣの職員とかその家族が資産凍結とかまた入国の制限などの制裁対象になっております。あくまでも、これは表立っている話だけですよね。表立っているだけでこれで、もっと怖いのは裏でどんなことをやっているのかというところで、たまにぽろぽろとニュースに出てくるんですけれども。
　例えば、去年の五月の二十八日のザ・ガーディアンの記事なんですが、今、カーンさんが首席検察官をやっていますけれども、その前に、二〇一二年から二一年までファトゥ・ベンソーダさんという方が主任検察官をやっておられました。このベンソーダさんに関して、イスラエルのモサドが物すごく家族に強い関心を持っていて、家族の安全に警戒を促すようなメッセージを発したり、彼女の夫の秘密録音の写しを入手したりとか、さらに、コンゴ民主共和国の大統領を介して個人的に彼女にモサドの幹部が接触してきたり、そういった報道がされております。
　相当身の危険を感じたことについては想像に難くないんですけれども、表に出ているだけでもこれだけあるわけですから、裏では相当いろいろあるんだと思うんですよね。これが国際政治の現実と言ってしまえばそれまでなんですが、片や、ロシアもＩＣＣの関係者を指名手配したりとか、相当な危険とともに職務を遂行しているわけであります。
　その前に、ロシアのプーチンさんやネタニヤフさんといったところに逮捕状を出したカーン首席検察官についてもセクハラ疑惑が出てきました。さらには、このセクハラをめぐってカーン氏がＩＣＣ職員を降格させて報復した疑いがあるという報道も出てきました。事実は調査中ということなんですけれども、カーンさんが中心になってイスラエルやロシアの国家元首への逮捕状を出したという事実はあるわけで、初代のルイス・モレノ・オカンポ氏もアフリカ諸国からのかなり強い反発を受けているという話を聞いております。
　こうした中で、あるインタビューで、赤根所長も、外出をしないように心がけるようになったとおっしゃっています。
　私も、イリヤ・ポノマリョフさんという、二〇一四年にロシアの国会でクリミアの併合を反対した方とちょっとおつき合いがあって、彼が日本に来るときは警察の警護もつくし、去年は、キーウの彼の自宅にドローンが飛んできて、もう血だらけで死にそうになったりしているんですけれども、本当に、政治的、社会的に潰されるだけじゃなくて、実際に命まで狙われるというこの国際政治の現実というところになかなか我々は気づけていないのかなという大変な危機感を持っております。
　そういう中で、法の支配というものを牽引している赤根所長に対する警備体制というのは一体どうなっているんでしょうか。
○中村（和）政府参考人　お答えいたします。
　ＩＣＣを取り巻きます厳しい状況を踏まえて、我が国として、ＩＣＣあるいはＩＣＣが所在しますオランダの当局に対しまして、従来より赤根判事の警備に万全を期するよう申入れを行ってきております。既に、具体的な措置も講じられているところでございます。また、赤根判事がＩＣＣ所長に就任された際も改めて、警備に万全を期するよう、ＩＣＣ、オランダ当局に対して申入れを行ってきておるところでございます。
　警備対応の具体的な内容につきましては、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきますが、政府としても、御指摘のあった問題意識を共有しておるところでございまして、赤根所長の安全確保、これは最優先であると考えております。
　赤根所長を始めＩＣＣがその役割を十全に果たすことができますよう、引き続き緊張感を持って、ＩＣＣ、オランダ当局等と連携しつつ適切に対応してまいります。
○鈴木（庸）委員　力強いコメントをありがとうございます。
　本当に命まで狙われかねない国際情勢の中で、赤根所長の保護というものに重点を置いていただければと思います。
　このＩＣＣは、いろいろな世界中の指導者とか、そういうところ、指名手配とか逮捕状の発行とかをしているわけでありますけれども、ＩＣＣの犯罪者とされた人たちに、被害を受けた皆さんに、被害者信託基金というものがあるかと思うんですけれども、余り多くの額が積まれていないという話も聞きます。この辺の現状と額についての評価を伺えますでしょうか。
○中村（和）政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのありました国際刑事裁判所の被害者信託基金、略称でＴＦＶと言っておりますが、ＩＣＣの管轄権の範囲内にある犯罪の被害者及びその家族のために、裁判所の有罪判決に基づいて被害者賠償を行うこと、それから、ＩＣＣが管轄権を行使している事態におきまして、被害者及びその家族に物理的リハビリテーション、物資供与、精神的リハビリテーション等を供与することを任務とする基金でございます。
　このＴＦＶの活動は、我が国が外交政策の柱の一つとしております国際社会における法の支配の確立のために重要な活動である、このように認識しております。
　日本は、紛争下における女性暴力対策、これにイヤマーク、使途指定する形で、ＴＦＶに対しまして二〇二四年度までに累計約百八万ユーロを拠出してきております。直近の二〇二四年度でございますが、三万六千四百二十ユーロ、邦貨換算で約五百四十万円の拠出を実施しているところでございます。
　このように日本政府が継続してＴＦＶへの拠出を行ってきておりますことは、ＩＣＣ側からも高く評価いただいております。引き続き、被害者の賠償、救済の分野でもＩＣＣとの連携を深めてまいりたいと思います。
○鈴木（庸）委員　例えば、ロシアの場合だと子供の連れ去りとか、あと、イスラエルの場合だと、ハマスもそうですけれども、虐殺、人殺し、そういうことに関わることに関係したというところで、被害者の数が膨大で、なかなか三万ユーロという単位ではないと思うんですけれども、是非、小粒でもぴりりと光るＩＣＣならではの、やはり日本人が所長をやってよかったなと世界に思っていただけるような支援を引き続きお願いしたいと思います。
　ちなみに、これまでＩＣＣで逮捕状が発行された対象者が日本に入国した例というのはあるんでしょうか。
○中村（和）政府参考人　政府といたしまして、お尋ねのような事例があったということは承知しておりません。
○鈴木（庸）委員　仮にですよ、仮に、実際に対象者が入国した場合の具体的な手続というのはどういうふうになるんでしょうか。
○中村（和）政府参考人　お答えいたします。
　現時点では、ＩＣＣから逮捕状が発付されている被疑者の入国というのは想定される状況にございませんで、かつ、日本の対応ぶりについては個別具体的な事案に即してその都度判断する必要がございます。
　したがいまして、ちょっと仮定の御質問にお答えすることは難しいんですが、一般論として申し上げますと、ＩＣＣから我が国に対しまして、ＩＣＣから逮捕状が発付されている被疑者の引渡請求がある場合には、我が国は、ＩＣＣローマ規程及びその国内実施法でありますＩＣＣ協力法に基づきまして対応を行うことになります。
○鈴木（庸）委員　当然、情勢を見ながらということになると思うんですけれども、やはり日本に来たら逮捕されるという雰囲気はつくっておかないといけないと思うんですよね。日本は何をするか分からないという雰囲気を出し続ける必要があると思っております。
　恐らく、そういう方が来ることはそうないと思うんですけれども、例えばモンゴルといった加盟国でも、プーチンさんが行ったときは国賓待遇のような扱いをしている部分もあるので、日本に寄りつきにくい雰囲気、また、日本とだったら交渉できるんじゃないかなみたいな雰囲気も打ち消すような雰囲気を是非維持していただくということが、先ほどもおっしゃっていましたけれども、この委員会でも度々指摘されている、法の支配が徹底されている国というところにつながると思うんですけれども、是非、矜持を持って取り組んでいただきたいと思います。
　また、ＩＣＣの所長さんが日本人で、かつ最大の分担金を拠出している。そして、法の支配を掲げている国の日本で何か問題がなかったということにならないように、そういった雰囲気を醸すことをお願いしたいと思っております。
　ちなみに、このＩＣＣ、東京事務所の設置について議論されているという話も伺うんですが、その辺りを伺えますでしょうか。
○中村（和）政府参考人　お答えいたします。
　ＩＣＣは、先ほど申しましたＩＣＣ普及等のために、締約国との関係強化にかねてから関心を有しております。その関連で、まさにこの地域、アジア太平洋地域にも地域駐在員を配置するという構想があると承知しております。
　この地域駐在員を配置させることにつきましては、現在、締約国の間でその必要性等について協議が行われているということと承知しております。我が国としては、この協議に積極的に参加してまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　そうした協議も含めて、いわゆる手足のない巨人とも言われているわけですけれども、その辺りについての所見を伺えますでしょうか。
○中村（和）政府参考人　お答えいたします。
　手足のない巨人という御指摘の関連ですが、一般に、主権国家の領域内におきましては、その国の同意なくして公権力の行使と呼ばれる行為を行うことが認められていないということは御案内のとおりでございます。したがいまして、このＩＣＣローマ規程の下におきましても、ＩＣＣが各締約国内の領域において自ら逮捕等の行為を行うことは想定されていない、こういう仕組みになっておるところでございます。
　その上で、ＩＣＣローマ規程におきましては、ＩＣＣが行う捜査、訴追に関しまして、締約国がＩＣＣの請求に応じて、逮捕、引渡し、証拠の提供、ＩＣＣの判決等の執行、あるいは被害者、証人の保護のための措置等について協力する、こういうことを義務づけているわけでございまして、かつ、これらの規定の下で実際に個人の訴追及び処罰も行われるに至っているということでございます。
　ＩＣＣ締約国が関連の国際法上の義務を遵守するとともに、アジア太平洋地域を始めとする締約国が更に拡大し、これによってＩＣＣが真に普遍的な裁判所となること、これがＩＣＣの実効性の更なる向上にもつながるものと考えております。
　我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底のために、世界初の常設国際刑事法廷であり、我が国出身の赤根智子氏を所長としておりますＩＣＣを一貫して支持してきております。
　こうした立場を踏まえまして、引き続き、ＩＣＣ普及のための方策、これをＩＣＣと連携しつつ模索してまいりたいと思っております。
○鈴木（庸）委員　法なくして永続的な平和はない、復讐と暴力が繰り返されることになるということで、国際法に基づく問題解決の重要性に改めて力を置いていただきたいと思います。
　そして、ＩＣＪの方についても伺わせてください。
　こちらも日本人が所長ということで、国際司法裁判所の場合は、国連憲章の第九十四条で、国際司法裁判所の判決に従わない場合、国連安保理が適切な措置を取ることができるとあるんですが、安保理が動けば、当然、当事国に関しては制裁を加えることができるわけですけれども、御案内のように、常任理事国が拒否権を発動することで一切機能しなくなってしまうということで、理念はすばらしくても、このＩＣＪについても、現実の執行には疑問符がついてくるところなんですが、それでもこの義務的管轄権というものがあるわけで、これを受諾しているのは僅か世界の三分の一しかない。この辺についての所見を伺えますでしょうか。
○中村（和）政府参考人　お答えいたします。
　ＩＣＪの強制管轄権受諾についてのお尋ねでございますが、我が国日本につきましては一九五八年に受諾しているところでございますが、世界全体を見ますと、ＩＣＪの強制管轄権を受諾している国、これは国連加盟国全百九十三か国中七十四か国にとどまっているということでございます。
　国際社会におきます法の支配、これを実現していくためには、より多くの国がＩＣＪの強制管轄権を受諾する必要があると考えております。このため、我が国は各国に対して、例えば国連の場や二国間のやり取りにおきまして、様々なレベルでＩＣＪの強制管轄権を受諾することを呼びかけてきております。
　引き続き、ＩＣＪの発展に協力し、国際社会における法の支配の推進に積極的に貢献していく考えでございまして、今後とも、政府としてより多くの国がＩＣＪの強制管轄権を受諾するよう働きかけてまいります。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　最後に、大臣に、ＩＣＣとＩＣＪ、法の支配をつかさどる両機関のトップが日本人であることについての所見を伺えますでしょうか。
○岩屋国務大臣　委員からるるお話しいただきましたように、法の支配を最重要視する我が国として、このＩＣＪとＩＣＣ、国際社会で最も権威ある司法機関の代表を送り出しているということは、大変誇らしいことだと思っております。このＩＣＪとＩＣＣの果たす役割はますます増大してきているというふうに考えております。
　ＩＣＣは赤根所長、また、今般、ＩＣＪに岩沢雄司裁判官が選出されたことは、両所長への高い国際社会の評価が示されたということであり、大変大きな意義があると考えておりまして、我が国としては、今後とも、ＩＣＪ及びＩＣＣの発展に協力をして、国際紛争の平和的解決及び国際社会における法の支配の増進に積極的に貢献してまいりたいと思います。
○鈴木（庸）委員　本当に、国際政治の最も理不尽な部分に理屈を通そうとするこの二つの機関を支援するということが日本にとっても必ず国益になると思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。
　ちょっと順番を入れ替えさせていただきます。
　やるかやられるかのこの熾烈な戦いの中で、最も重要なのはやはり情報だと思っております。
　そうした中で、デイリー新潮の記事、禁煙のホテルに喫煙所を設置させた、Ｇ７会合で発覚した岩屋大臣の行動、外交日程で一番気にするのは、いつ、どこで、たばこが吸えるかという記事が出ました。
　岩屋さんが追及されるだろうという前提で書かれた記事だと思うんですけれども、私が驚いたのは、岩屋さんがヘビースモーカーであるということよりも、一国の外務大臣が外遊で立ち寄る場所が、雪が残っているので転落防止の赤いじゅうたんが敷かれていたといった設備面の問題、さらには、夕方から夜の日程、そうなった理由、全部情報が漏れていた。これはすごいことだなと、そっちの方に驚きました。
　まず、聞きます。
　驚いたのは僕だけで、実は、これというのは公開情報だったんでしょうか。
○斉田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の方から言及がございました記事につきましては、これは事実ではないということでございまして、したがいまして、公開か非公開かということもお答えしかねるということになります。
○鈴木（庸）委員　じゃ、事実ではないということは、岩屋さんはたばこを吸われないという方なんですか。どの辺りが、具体的にどこが事実無根なのか、カナダに行ったことも事実無根ということになるんでしょうか。具体的に言ってください。
○斉田政府参考人　お答え申し上げます。
　今言及がございましたカナダに行ったといったところとかは、それはもちろん事実でございますけれども、大臣の趣味、嗜好の点などについては、公開か非公開かということをお答えは控えさせていただければというふうには思います。
○鈴木（庸）委員　じゃ、事実ではないということは、これは抗議するということでよろしいんでしょうか。
○岩屋国務大臣　私のことですから、私からお答えした方がいいと思いますが、正直申し上げまして、カナダの会場というのはセキュリティー的には相当甘かったなというふうに私は感じておりまして、メディアの方々、恐らくフリーの方々も含めて割と自由に出入りをしていたようなところだったように記憶をしておりますので、そういう意味で、いろいろな記事が表に出ているということだと思います。
　細かくは触れませんが、週刊誌に書かれたようなことは事実ではないということは申し上げておきたいと思います。