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本委員は平成十七年九月二十二日（木曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 安次富　修君 赤城　徳彦君
 石破 茂君 岩屋 毅君
 大塚 拓君 嘉数　知賢君
 瓦 力君 北村　誠吾君
 高木 毅君 寺田 稔君
 中谷 元君 仲村　正治君
 額賀福志郎君 浜田　靖一君
 福田　良彦君 宮路　和明君
 山内　康一君 山崎 拓君
 内山 晃君 神風　英男君
 長島　昭久君 西村　真悟君
 細野　豪志君 前田　雄吉君
 渡辺 周君 赤松　正雄君
 佐藤　茂樹君 辻元　清美君
 下地　幹郎君 古川　禎久君
九月二十二日
　浜田靖一君が議院において、委員長に選任された。
平成十七年十月四日（火曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋 毅君
 理事　高木 毅君　理事　寺田 稔君
 理事　仲村　正治君　理事　神風　英男君
 理事　長島　昭久君　理事　赤松　正雄君
 安次富　修君 石破 茂君
 大塚 拓君 嘉数　知賢君
 北村　誠吾君 中谷 元君
 額賀福志郎君 福田　良彦君
 宮路　和明君 山内　康一君
 山崎 拓君 西村　真悟君
 細野　豪志君 前田　雄吉君
 村井　宗明君 佐藤　茂樹君
 辻元　清美君 下地　幹郎君
 …………………………………
 外務大臣 町村　信孝君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 大野　功統君
 防衛庁副長官 今津 寛君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 外務副大臣 谷川　秀善君
 防衛庁長官政務官 北村　誠吾君
 防衛庁長官政務官 愛知　治郎君
 外務大臣政務官 小野寺五典君
 外務大臣政務官 河井　克行君
 外務大臣政務官 福島啓史郎君
 安全保障委員会専門員 三田村秀人君
 —————————————
委員の異動
十月四日
　辞任 補欠選任
 渡辺 周君 村井　宗明君
同日
　辞任 補欠選任
 村井　宗明君 渡辺 周君
 —————————————
十月四日
 赤城　徳彦君 岩屋 毅君
 高木 毅君 寺田 稔君
 仲村　正治君 神風　英男君
 長島　昭久君 赤松　正雄君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
 ————◇—————
○浜田委員長　
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、安全保障委員長に就任いたしました浜田靖一でございます。まことに光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛切に感じている次第であります。
　今日においても不透明な国際情勢の中、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられました使命はまことに重大であります。
　ここに、委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満なる委員会運営のため、誠心誠意努めるつもりでございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○浜田委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、九月二十一日の議院運営委員会の決定の基準のとおり八名とし、その選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 赤城　徳彦君 岩屋 毅君
 高木 毅君 寺田 稔君
 仲村　正治君 神風　英男君
 長島　昭久君 赤松　正雄君
を指名いたします。
 ————◇—————
○浜田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○浜田委員長　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。大野防衛庁長官。
○大野国務大臣　防衛庁長官の大野功統でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、浜田委員長を初め委員の皆様に防衛庁長官としてのごあいさつを申し上げます。
　米国同時多発テロという安全保障分野における新たな局面を迎えてから、四年が経過いたしました。
　我が国に対する本格的な侵略の可能性は低下しておりますが、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織の活動等、新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が、今日の国際社会における差し迫った課題となっております。
　防衛庁は、昨年決定されました防衛計画の大綱の多機能で弾力的な実効性のある防衛力という考え方のもと、本格的な侵略事態に備えつつ、弾道ミサイル攻撃、ゲリラ、特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害といった新たな脅威や多様な事態に対しても実効的に対応するとともに、平和支援国家として国際社会との協力を重視し、安全保障環境の改善を図るとの観点から、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組んでまいります。
　テロ対策特措法に基づく自衛隊の活動は、国際テロの脅威が依然として存在すること、国際社会が引き続きテロとの闘いに取り組んでいること、また、我が国に対する支援のニーズが存在していることなどから、引き続き必要なものであると考えております。
　防衛庁といたしましては、今国会において、テロ対策特措法の期限の延長を図り、国際的なテロリズムの防止及び根絶のため、国際社会の一員として、積極的かつ主体的に取り組んでまいりたいと考えております。
　イラクにおいては、恒久憲法に基づく国民議会選挙及び正式政府の発足に向けた努力がなされているところでありますが、依然として国際社会の支援が必要な状況に変化はありません。イラクにおける自衛隊の人道復興支援活動などイラク特措法に基づく活動は、広く内外から高い期待と評価を得ております。防衛庁といたしましては、イラク国民の要望や国際情勢を踏まえ、現地の状況をよく見きわめつつ、イラクの復興に主体的かつ積極的に貢献してまいる所存であります。
　日米安全保障体制は、我が国の安全やアジア太平洋地域の安定のために引き続き重要な意義を有しております。二月の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２を踏まえ、在日米軍の兵力構成見直しについては、役割、任務、能力等について集中的に論議を行っているところであります。今後も、日米間で平素から緊密な協議等を行い、日米安全保障体制がより有効に機能し、その実効性が向上するように引き続き努めてまいります。
　また、全国の在日米軍専用施設・区域の約七五％が集中しております沖縄県民の過重な御負担を軽減するため、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け、引き続き真剣に取り組む所存であります。
　政治の要諦は、国の安全と平和を守ることにあります。国政における防衛の重要性にかんがみ、防衛庁の省移行につきましては、政治の場において議論され、早期に実現が図られますことを期待いたしております。
　自衛隊が我が国の防衛という任務を適切に遂行するためには、主権者たる国民の皆様の理解と協力が不可欠であり、国民の皆様に対して説明責任を果たしてまいる所存であります。
　浜田委員長初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、町村外務大臣。
○町村国務大臣　外務大臣を再度拝命いたしました町村信孝でございます。
　衆議院安全保障委員会の開催に当たり、浜田委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げますとともに、この機会に我が国の安全保障政策についての所信を申し述べます。
　我が国の安全と繁栄を確保するため、日本外交のかなめとなるのは、日米安保体制を基盤とした日米同盟関係です。米軍による抑止力の維持と沖縄等の地元負担の軽減を図る観点から、在日米軍の兵力構成の見直し等について近いうちに中間的な取りまとめを行うことを目指して米側と協議を進め、日米安保体制の信頼性の向上を目指します。また、国際協調のもとで、世界の中の日米同盟に基づき、国際の平和と安定のための諸課題に日米が協力して取り組んでまいります。
　中国、韓国、ＡＳＥＡＮ各国等の近隣諸国との関係については、引き続き相互理解と信頼に基づく友好関係を一層増進してまいります。
　また、北朝鮮が、今般の六者会合の共同声明において、すべての核兵器及び既存の核計画の検証可能な廃棄を約束したことは、六者会合を通じて朝鮮半島の非核化を実現する上での重要な基礎となるものであります。この共同声明における合意を迅速かつ着実に実行に移すべく、引き続き関係各国と緊密に協調し、問題の平和的解決に向け努力する考えです。
　また、北朝鮮との間では、政府間対話の再開に合意したところですが、日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決した上で、日朝国交正常化を実現するとの一貫した方針のもと、取り組んでまいります。
　中東地域の平和と安定に向けた協力を一層進めていくことは、我が国にとって戦略的に重要な課題です。イラクの復興は依然道半ばであり、また、十月十五日の憲法草案に対する国民投票や憲法に基づく正式政府樹立等の政治プロセスを完了させるためにも、国際社会がイラクに対する支援を継続する必要があります。政治プロセスと復興の両面において、イラク人による国づくりを積極的に支援するため、ＯＤＡによる支援、自衛隊による支援等を適切に組み合わせながら、日本にふさわしい活動をしてまいります。
　今般のバリ島における爆発事件に見られるように、国際テロへの対応は喫緊の課題であり、国際社会はテロとの闘いを継続してきています。政府は、こうした国際社会が一体となった取り組みに主体的かつ積極的に寄与していきます。インド洋における自衛隊艦船の活動等を継続していくため、本日、テロ対策特措法の期限を一年間延長するための法案の提出を閣議決定いたしました。浜田委員長を初め委員の皆様の御支援をお願い申し上げます。
　安保理改革を初めとする国連改革は、国際社会が直面するさまざまな脅威に効果的に対処する上で極めて重要です。Ｇ４を軸とする過去一年の作業は、残念ながら具体的な成果には結実しませんでしたが、改革の機運はかつてなく高まっています。先般の国連首脳会合で採択された成果文書でも安保理を含む国連改革の機運は維持されているのみならず、首脳会合、一般討論演説を通じ、百三十九カ国が安保理改革の必要性に言及しています。我々は、現在、第二の出発地点にいます。今後とも、同じ考えを持つ各国の理解と協力を得ながら、改革に向けさらなる外交努力を行っていく考えです。
　以上のような諸課題に取り組むためには、国民の皆様の理解と支持が不可欠です。浜田委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御鞭撻を賜りながら全力で努力する決意であることを申し上げ、私のあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○浜田委員長　次に、今津防衛庁副長官。
○今津副長官　防衛庁副長官の今津寛でございます。
　我が国の防衛、安全保障政策推進のために、大野長官を補佐し、研さんを重ねてまいります。
　浜田委員長を初め委員各位の御指導、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○浜田委員長　次に、逢沢外務副大臣。
○逢沢副大臣　外務副大臣を再度拝命いたしました逢沢一郎です。
　浜田委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　国際社会において未解決の問題が山積をする中、我が国の安全と繁栄を確保し、国民の皆様の生命と財産を守ることは、政府が取り組むべき最優先課題でございます。私は、町村外務大臣を補佐し、我が国が直面する外交、安全保障上の諸問題に全力で取り組む考えでございます。
　委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御鞭撻、御協力をいただきますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、谷川外務副大臣。
○谷川副大臣　今般、再度外務副大臣を仰せつかりました参議院の谷川秀善でございます。
　もとより微力ではございますが、町村外務大臣を補佐しながら積極的な外交に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　浜田委員長を初め理事、委員の皆さん方の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げまして、ごあいさつにかえます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、北村防衛庁長官政務官。
○北村長官政務官　防衛庁長官政務官の北村誠吾でございます。
　大野防衛庁長官を補佐し、引き続き長官政務官の責務を全うするつもりでございます。
　浜田委員長を初め委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げ、ごあいさつといたします。よろしくお願いします。
○愛知長官政務官　防衛庁長官政務官を拝命しました愛知治郎でございます。
　国家の最も基本的な責務の一つであります安全保障の分野において取り組むべき課題が山積しておりますが、長官政務官として全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　浜田委員長を初め委員各位の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、河井外務大臣政務官。
○河井大臣政務官　外務大臣政務官を再度拝命いたしました河井克行です。
　日本の平和と繁栄をしっかりと守るため、町村外務大臣の御指導をいただき、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、外交政策の推進に全力で努力してまいります。
　浜田靖一委員長様を初め皆様の御指導と御協力をいただきますよう心からお願いをいたします。
　ありがとうございます。
○浜田委員長　次に、小野寺外務大臣政務官。
○小野寺大臣政務官　外務大臣政務官を再度拝命しました小野寺五典と申します。
　浜田委員長を初め委員各位にごあいさつを申し上げます。
　外務大臣政務官として、国民の皆様の期待にこたえる外交を推進するため、町村外務大臣を補佐し、全力を尽くしていく所存でございます。
　なお、三政務官のうちで、私が特に本委員会を担当することになっております。委員長を初め皆様の御指導をよろしくお願いいたします。
○浜田委員長　次に、福島外務大臣政務官。
○福島大臣政務官　外務大臣政務官を再度拝命いたしました福島啓史郎でございます。
　外務大臣政務官としての職責を全うするため、国益また国民の利益を重視して外交防衛政策、諸問題に取り組んでまいりたいと思っております。
　浜田委員長を初め委員の皆さん方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　次回は、来る七日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
平成十七年六月十四日（火曜日）
 午前九時三十三分開議
　出席委員
 委員長　小林　興起君
 理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋 毅君
 理事　高木 毅君　理事　仲村　正治君
 理事　池田　元久君　理事　大石　尚子君
 理事　渡辺 周君　理事　赤松　正雄君
 江藤 拓君 奥野　信亮君
 加藤　勝信君 嘉数　知賢君
 瓦 力君 北村　誠吾君
 坂本　哲志君 寺田 稔君
 中谷 元君 額賀福志郎君
 浜田　靖一君 原田　令嗣君
 古川　禎久君 御法川信英君
 武正　公一君 津村　啓介君
 中野 譲君 西村　真悟君
 本多　平直君 前原　誠司君
 松本　剛明君 村越　祐民君
 佐藤　茂樹君 丸谷　佳織君
 …………………………………
 外務大臣 町村　信孝君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 大野　功統君
 内閣官房副長官 杉浦　正健君
 防衛庁副長官 今津 寛君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 防衛庁長官政務官 北村　誠吾君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 堀内　文隆君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 岡田 薫君
 政府参考人
 （防衛庁防衛参事官） 大井 篤君
 政府参考人
 （防衛庁防衛参事官） 佐々木達郎君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 飯原　一樹君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 山中　昭栄君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　河村 博君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 河相　周夫君
 安全保障委員会専門員 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
六月十四日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 加藤　勝信君
 坂本　哲志君 江藤 拓君
 寺田 稔君 原田　令嗣君
 佐藤　茂樹君 丸谷　佳織君
同日
　辞任 補欠選任
 江藤 拓君 坂本　哲志君
 加藤　勝信君 石破 茂君
 原田　令嗣君 寺田 稔君
 丸谷　佳織君 佐藤　茂樹君
 —————————————
五月十七日
　普天間飛行場の移設に係る政府方針に基づいたＳＡＣＯ関連経費の執行凍結に関する請願（川内博史君紹介）（第一二六三号）
同月十八日
　普天間飛行場の移設に係る政府方針に基づいたＳＡＣＯ関連経費の執行凍結に関する請願（長島昭久君紹介）（第一四二三号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一四六〇号）
六月三日
　普天間飛行場の移設に係る政府方針に基づいたＳＡＣＯ関連経費の執行凍結に関する請願（奥田建君紹介）（第一五二〇号）
　同（中野譲君紹介）（第一五三一号）
　同（本多平直君紹介）（第一六一〇号）
　同（城井崇君紹介）（第一六五七号）
　同（市村浩一郎君紹介）（第一七一五号）
　同（武正公一君紹介）（第一七一六号）
　同（佐藤謙一郎君紹介）（第一七三七号）
同月九日
　普天間飛行場の移設に係る政府方針に基づいたＳＡＣＯ関連経費の執行凍結に関する請願（首藤信彦君紹介）（第一七七八号）
　同（松本龍君紹介）（第一八七七号）
同月十日
　普天間飛行場の移設に係る政府方針に基づいたＳＡＣＯ関連経費の執行凍結に関する請願（中津川博郷君紹介）（第一九九九号）
　同（長浜博行君紹介）（第二一一八号）
同月十四日
　普天間飛行場の移設に係る政府方針に基づいたＳＡＣＯ関連経費の執行凍結に関する請願（武山百合子君紹介）（第二六〇八号）
　同（村越祐民君紹介）（第二六〇九号）
　同（金田誠一君紹介）（第二七五八号）
　同（田島一成君紹介）（第二七五九号）
　同（辻惠君紹介）（第二七六〇号）
　同（菅直人君紹介）（第二八二三号）
　同（末松義規君紹介）（第二八二四号）
　同（泉健太君紹介）（第二九二〇号）
　同（稲見哲男君紹介）（第二九二一号）
　同（生方幸夫君紹介）（第二九二二号）
　同（大出彰君紹介）（第二九二三号）
　同（楠田大蔵君紹介）（第二九二四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
 ————◇—————
○小林委員長　
　内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官堀内文隆君、警察庁刑事局長岡田薫君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛参事官佐々木達郎君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛施設庁長官山中昭栄君、法務省大臣官房審議官河村博君及び外務省北米局長河相周夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉浦内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　この件については、一般案件として取り扱われるわけでございます。閣議に付議される事項は、一般案件、法律・条約の公布、法律案、政令、人事、配布等の項目に分かれておりますけれども、一般案件として取り扱われるものは、他の区分に属さない国政に関する基本的重要事項等でございまして、自衛隊法八十二条の二第一項及び第二項に規定する総理の承認は、この一般案件に該当すると考えております。
　したがいまして、本件については、総理の承認は、他の一般案件と同様に、付議された閣議において内閣として決定をし、また公表についても内閣が定めるということに相なります。
 〔委員長退席、仲村委員長代理着席〕
○武正委員　ただ、北側国土交通大臣は、ビザ免除ということで、恒久的に全土に拡大、事実上の恒久措置という報道になっておりまして、大変、閣内不一致ではありませんが、それこそ中国側に対して間違った情報を与えている懸念をするわけであります。
　入管法改正で来年からの入国外国人の押捺、あるいはＩＣ旅券は来年三月、あるいは、まだ中国とは犯罪人引き渡し条約や、もちろん犯罪共助条約も未締結であるということを考えますと、私は、ある面中国に、何というんですか、ここで拙速に、なぜこうしたビザ免除ということを急いだのか、大変疑念を覚えるわけでございます。
　最後に、外務大臣、去る十一日に飯島首相秘書官が、日中首脳会談前に、小泉首相は靖国神社参拝をする、それでも不都合がなければ会談を受ける、こういうふうに伝えた上で会った、こういうふうに十一日の講演で述べておられますけれども、このことは外務大臣として承知をされておりますでしょうか。昨年の主席あるいは首相との面談の前に、来年、すなわち本年、靖国神社に参拝するんだ、こういうふうに述べたということを飯島秘書官が講演でされておりますが、外務大臣は承知をされておりますでしょうか。
 〔仲村委員長代理退席、委員長着席〕
○小林委員長　この際、本案に対し、岩屋毅君外四名から、自由民主党及び公明党の共同提案による修正案、前原誠司君外四名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。赤城徳彦君。
 —————————————
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○赤城委員　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　今般提出された政府原案は、自衛隊の新たな統合運用体制の強化を図るとともに、弾道ミサイル等に対処するため自衛隊の新たな行動類型を新設するなど、重要な内容を含んでおり、防衛庁・自衛隊が今後、任務を円滑に遂行していく上で、必要不可欠な法整備であることは、改めて申し上げるまでもございません。
　一方、委員会審議を通じて、政府原案の弾道ミサイル防衛に係る部分のうち、自衛隊法第八十二条の二第三項に関しては、規定の趣旨をより正確に理解できるよう文言を修正すべきであるとの考えが与野党を問わず共有されるに至りました。
　このような委員会での審議を踏まえて、我々自由民主党及び公明党は、自衛隊法第八十二条の二第三項の規定の趣旨をより明確化する修正案を提出することといたします。
　次に、修正案の内容について申し上げます。
　本修正案は、自衛隊法第八十二条の二第三項に基づく命令が、事態が急変する以前に、あらかじめ発せられることが明確にわかるよう、所要の文言の修正を行うものであります。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　我々自由民主党及び公明党は、弾道ミサイル防衛の重要性にかんがみ、政党間の垣根を越えて対応する必要があるとの認識のもと、民主党と修正協議を行ってまいりました。しかし、弾道ミサイル防衛が必要であるという基本認識や法案の重要性については一致を見たものの、その他の個別の事項に関して修正協議が調わず、与野党別個に修正案を提出することとなったことは、まことに残念のきわみと言えます。
　しかしながら、実力組織である自衛隊の行動を規律する自衛隊法をより一層国民の理解に資するものとするというこの修正案の趣旨については、民主党の理解も得られるものではないかと考えております。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○小林委員長　次に、渡辺周君。
 —————————————
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺（周）委員　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　政府原案の主たる内容の一つである弾道ミサイル防衛については、専守防衛の観点から我が国防衛にふさわしいものであり、さきの参議院選挙の民主党マニフェストでも、弾道ミサイル防衛については、その必要性を踏まえ、費用対効果など総合的観点から検討を進めると公約しました。また、弾道ミサイルの飛来など、突発的な被害が予測される事態を列挙して、閣議決定を合理化するなど、迅速な意思決定のあり方を可能とする法制について議論を深め、民主党は、その必要性を十分認識し、国民の生命財産をしっかり保護していくことについて人後に落ちないものと自負しております。
　このような認識のもと、我々民主党・無所属クラブは、真摯かつ建設的な態度で委員会審議に臨みましたが、不十分な答弁に疑問が深まることが多々ありました。それゆえ、弾道ミサイル等破壊措置という国益の重要性にかんがみ、広く国民的合意を得るべく、与党側との修正協議を並行して行ってまいりました。
　しかしながら、主としてシビリアンコントロールを徹底する見地から民主党が修正を要求した項目のすべてについて、与党側から何ら歩み寄りの姿勢がなく、事実上のゼロ回答だったことは極めて遺憾であります。一体、政府・与党は、最初からあるべき法制をまじめに考えていたのかどうか、疑わざるを得ません。たとえ政府内、与党内の調整がなされた案であっても、問題点が明らかになれば、国会で真摯に取り組み、修正をなすというのが議院内閣制の本来の姿であるはずです。国の安全にかかわる重要事項であるにもかかわらず、一度与党間で決めたものはかたくなに変えないという与党の体面を優先する姿勢に不信感を抱かざるを得ず、まさに国家国民への背信行為と強く指摘をいたします。
　我々は、重大な問題点を放置したまま提出された与党案に対して、本来あるべき弾道ミサイル防衛について、迅速かつ適切な対処に配意しつつ、シビリアンコントロールの徹底を図っていくことを主な内容とする修正案をここに提出し、心ある委員の皆さんの賛同を得たいと思います。
　以下、修正案の概要を申し上げます。
　第一点は、自衛隊法第八十二条の二第三項の規定の趣旨を明確化するとともに、同項後段の、防衛庁長官が命令に係る措置をとるべき期間を定めるものとする規定を削除することであります。政府提出の原案では、第三項の規定を、事態が急変する前にあらかじめ命令を発出することができると読むことは困難なため、立法趣旨の正確な理解に努めるべく、所要の文言修正を行うことといたします。また、命令に係る措置をとるべき期間については、命令を発出していない期間が存在することを法律に明記する必要はなく、また、シビリアンコントロールの観点からも特段の意義を見出せないため、これを削除することといたします。
　第二点は、自衛隊法第八十二条の二第三項の規定により命令を発した場合において、内閣総理大臣の承認を得るいとまがあると認めるときは、当該命令を解除して、同条第一項の命令を発することであります。これに関して、政府は、政令で定めるところにより緊急対処要領に明記する方向で考えているようですが、命令発出に係る重要事項であり、よりシビリアンコントロールの趣旨に沿ったものとするためにも、あくまでも閣議決定を経て発出される第一項による命令が原則であることを明確にすべきであり、当該事項を法律に規定することが必要となります。
　第三点は、弾道ミサイル等破壊措置の命令が発せられた場合または弾道ミサイル等が我が国に飛来する事態が生じた場合において、その旨を直ちに国民に公表するとともに、速やかに国会に報告することであります。弾道ミサイル等に係る事態については、事態対処法における緊急対処事態として扱われるべきことはもとより承知しておりますが、数分単位で飛来するという弾道ミサイルの特性や国民の生命財産に直接影響を及ぼし得る事態であることから、特に迅速かつ確実な公表、周知が必要であり、当然、国会にも直ちに報告する必要があることから、これを義務づけることといたします。
　第四点は、弾道ミサイル等が我が国に飛来する事態が生じた場合において、事態が終結したとき、内閣総理大臣は速やかに国会に報告して承諾を求めなければならないことであります。政府提出の原案では、国会に報告しなければならないとしていますが、これでは、弾道ミサイルが飛来したが、政府の対処がおくれ破壊措置をとれなかったような場合には報告が行われないことになります。また、弾道ミサイル等への対処は国民の生命財産の保護に直結するものであり、とりわけ自衛隊の実力行使が予定され、これによって防衛出動につながる可能性もある重大な事態であることからも、国会報告にとどまるのではなく、国会承諾として、国民の代表で構成される国会による事後検証、責任追及の仕組みを設けることといたします。
　第五点は、自衛隊の行動に係る長官の指揮監督及び長官の補佐のあり方について、本法の施行後三年を目途として、必要な見直しを行うことであります。今般の改正によって、長官が統合幕僚長を通じて部隊運用についての指揮監督を行う一方、統合幕僚長は、部隊運用に関する最高の専門的助言者として長官を補佐することとなります。このように部隊運用を一元化するのは自衛隊創設以来初めてのことであるため、かかる体制のもと、陸海空各自衛隊が有機的に連携し、実効的な統合運用体制を確立するのは容易ではありません。よって、一定期間経過後に統合運用体制の実態について検討を行うべく、本改正法の附則に見直し規定を追加することといたします。
　以上、修正案の概要を申し上げました。
　政府は、弾道ミサイル等破壊措置による国民の権利の制限は、防衛出動等の他の行動類型と比較すると限定的であると累次にわたり答弁しておりますが、国民生活との関連で言えば、弾道ミサイル等破壊措置は国民生活に重大な影響を及ぼすものであると言えます。
　このような観点から、我々民主党・無所属クラブは、措置を実施する側だけの視点ではなく、広い意味での国民の視点に立って、国民への速やかな公表、国民の代表で構成される国会による関与の強化、国民にわかりやすい形での規定の趣旨の明確化等の修正を求めます。この修正要求は至極当然であり、よもやこの案が否決されることはあり得ないものと確信をしております。
　委員各位の賛同を十分に得られる我々の修正案は、心ある委員各位に御理解いただいたことと存じます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げまして、趣旨の説明といたします。
○小林委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○赤松（正）委員　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、議題となっております防衛庁設置法等の一部を改正する法律案並びに同法案に対する自由民主党及び公明党提出の修正案について賛成、民主党・無所属クラブ提出の修正案について反対の立場から討論を行います。
　我が国の周辺においては、弾道ミサイルを開発、配備している国家が存在し、地域の安全保障における重大な不安定要因となっております。このような脅威に対応し、国民の生命財産を守るために、平成十五年十二月に弾道ミサイル防衛システムの導入が閣議決定されました。ＢＭＤシステムの導入に伴い、法制度を整備することは、システムの実効的な運用を可能とし、我が国の対処能力の向上にもつながるものであり、国家として当然の責務であります。
　本法律案は、防衛出動が下令されていない状況のもと、我が国に弾道ミサイル等が飛来した場合に、シビリアンコントロールを確保しつつ迅速かつ適切な対処を行うために必要な規定を定めるとともに、自衛隊の統合運用体制を強化すること等を主な内容としており、弾道ミサイルを初めとする我が国を取り巻く新たな安全保障環境に適切に対応するため、必要不可欠なものであることは明白であります。
　まず、弾道ミサイル防衛につきましては、現にミサイル等が飛来する場合には、我が国に落下し損壊するものを破壊するにすぎず、破壊する以外には被害を防ぐ方法はないため、弾道ミサイル等に対する破壊措置は、国民の生命財産に対する被害を防止する必要かつ当然の措置であります。また、破壊措置の重要性及び政府全体としての対応の必要性にかんがみ、内閣総理大臣の承認と防衛庁長官の命令を要件とし、適切なシビリアンコントロールの確保を図っております。さらに、破壊措置が極めて不可逆的な措置であること、弾道ミサイルによる攻撃が大規模なものであれば防衛出動の下令につながっていく可能性があることを考慮し、事後の国会報告についても法案に明記しており、国会の関与の観点からも適切な措置が講じられていると考えます。
　また、弾道ミサイルを初め、テロ等の新たな脅威に実効的に対応するためには、迅速な判断、決定を行い、効果的に部隊を運用することが必要となります。特に、陸海空自衛隊が一体となって活動するニーズは現下において増大しており、今後においても、災害等の多様な事態等に対応するため、陸海空自衛隊一体での活動は一層活発化することが予想されます。こうした時代の要請を踏まえ、自衛隊の運用に関して、新設する統合幕僚長が軍事専門的見地から一元的に長官を補佐することで、陸海空自衛隊が有機的に連携し、一体的な運用を行おうとすることは、軍事合理性の観点からも至極当然の措置であり、むしろ、欧米諸国と比較し、かかる体制への移行が遅きに失した感が否めません。
　本法律案につきまして、自由民主党及び公明党は、これまでの審議を踏まえまして、本日修正案を提出いたしました。すなわち、防衛庁長官は、事態が急変した場合における被害を防止するため、あらかじめ、自衛隊の部隊に対し命令をすることができるという自衛隊法第八十二条の二第三項の趣旨をより明確化する修正を盛り込むこととしています。この修正案は、政府案の基本的な枠組みを維持しつつ、国民の一層の理解と支持を得ていく観点から必要なものであると考えております。
　なお、民主党・無所属クラブ提出の修正案は、弾道ミサイル等破壊措置について、シビリアンコントロールの趣旨を重視する立場に立った上で、事後の国会承諾を求めること等、概要五点を盛り込もうとされるものであります。このうち、特に、事後の国会承諾について言えば、落下により損壊するものを破壊するにすぎないこと、相手国の領域、人員を害しないこと等の理由により、国会報告とすることで、シビリアンコントロールの観点から国会が適切に関与するという目的は十分達し得ると考えます。また、国会への報告に際しては、国会で十分な議論ができるよう可能な限り具体的な報告に努める旨政府も答弁しており、報告では十分な議論ができないという民主党の危惧は当たらないものと考えます。
　本法律案の成立により、弾道ミサイルに対する自衛隊の行動類型及び新たな統合運用体制が整備されても、それは実際に部隊を運用するに当たっての基盤が整備されたにすぎません。弾道ミサイル対処を初めとする運用を真に実効あるものとするためには、政府に対し、絶え間ない部隊錬成及び組織体制の検証を要請することは当然であります。
　以上、政府提出法案並びに自由民主党及び公明党提出の修正案に対する自由民主党及び公明党を代表しての賛成討論を終わります。
○大石委員　民主党の大石尚子でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に反対、自由民主党及び公明党提出の修正案に反対、民主党・無所属クラブ提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。
　討論に先立ち、今日の我が国と近隣諸国との不安定な関係に思いをはせるとき、この法律が本衆議院安全保障委員会において全会一致で可決を見るか否かということで、対外的に持つこの法律の重みが大きく異なってくることを指摘しなければなりません。
　国家国民の安全をどうやって守り抜くかという、事防衛問題においては、多くの国民の合意を得られるよう努力をしていくことの重要性は、国際間の信頼性を高める上にも、内政問題を処する以上に大きな課題であると認識いたしております。
　であればこそ、まず、この衆議院安全保障委員会で一堂に会する私たちが考えを一つにまとめ、合意をつくり出していくべきであると考え、この法律案を審議するに当たり、真摯にかつ建設的な態度で終始委員会審議に臨むとともに、四月十九日から与野党間で七回を超える修正協議を重ねてまいりました。にもかかわらず、与党間の合意が得られず、民主党・無所属クラブの修正要求にゼロ回答となってしまった事態は、我が国政を担われる立場の与党におかれては、まことに残念であり、協議を重ねてきた私自身、無念の思いをどこへたたきつけてよいかわからない気持ちでございます。
　防衛庁を中心とする政府当局は、与野党が修正協議を重ね、歩み寄ろうとするその過程で、そのことの重要性を認識せず、国民の負託を受けている私たちが合意を形成していこうとするその努力に対し、みじんも協力しようとする姿勢が感じ取れなかったこと、まことに残念であり、これが我が国日本の防衛をつかさどる行政府のありようかと思うと、憂いを通り越し、憤りすら禁じ得ません。私は、防衛庁長官並びに内部部局に猛省を促したい気持ちです。内のみを見ずに外を見てほしい。地球上での日本のありざまをよく見据えて、バランス感覚を失わず職務に専念してほしいと心の底から願わずにはいられません。
　政府提出に係る防衛庁設置法等の一部を改正する法律案は、弾道ミサイル等に対する体制の整備、統合運用体制の強化、情報部門の改編などを主な内容としておりますが、これらはいずれも本質的に異なる問題であり、本来、別個の法案に分割して国会へ提出し、それぞれ慎重審議を尽くすべきです。こうした手続を避け、一本の法案にまとめ、一括採決で済まそうとすることは、国民の代表である立法府が民意を反映し意思決定していく上で、見過ごすことのできない行政府の怠慢です。法案の内容以前の問題として、政府の国会軽視の姿勢を糾弾しなければなりません。
　次に、この防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対し、私たち民主党・無所属クラブが修正案として提出し、提案理由を述べました五点の修正内容については、国民の生活実態並びに我が国自衛隊の活動実態に、より適合性ある、法の妥当性を高める修正案であるにもかかわらず、与党間の合意が得られずにここに至ったことは返す返すも残念であります。
　この法案では、統合幕僚長と陸海空幕僚長との関係が不明確であり、法制定の趣旨と自衛隊の各部隊の運用実態とが乖離していくおそれを感じます。自衛隊の各部隊の運用と教育訓練とは切り離せない事柄です。つまり、陸海空幕僚長を部隊の運用から切り離すということは、かえって部隊運用に関する防衛庁長官への補佐機能を低下させることにつながりかねません。長い年月をかけて諸活動の実践体験を積み重ね、それぞれのトップに上り詰めた陸海空幕僚長の能力は、我が国の防衛に最大限発揮されるべきであり、そうでなければ国家の損失に値すると言えましょう。
　ところが、防衛庁の説明資料によれば、改編後の陸海空幕僚監部には、部隊運用に直接必要な情報（特に機密情報）は提供されない、したがって、実態的にも陸海空幕僚長が部隊運用に関し統合幕僚長に助言するといったことは困難、仮に助言を行うこととすると、適切な情報を有しないため、かえって混乱するおそれがあると明記されております。このような立場に陸海空幕僚長を置くことが妥当であるか疑問を抱きます。特に防衛庁内部部局におかれては、陸海空自衛隊の特性をよく把握した上で、すべての法を実態に即して整備しなければ、国民のとうとい税金のむだ遣いにもつながるということをしっかりと心得ておいてほしいと思います。
　まして、部隊の統合運用の課題は、アメリカ、カナダを初め、多くの先進国が試行錯誤を続け、改良に改良を重ねてきている問題だけに、統合運用に関する法律は、我が国の今後においても、常時見直し、改正を必要とする類の法案と考えられます。であればこそ、初めから見直し規定をつけておくことの方が国民に対し正確に法律の本質を伝えられることになるのです。そのことがどうして理解されないのでしょうか。不思議でなりません。
　弾道ミサイル防衛の導入に当たっては、シビリアンコントロールの確保や確実な迎撃体制を整備するため、法治国家として適切な法改正が必要であるという認識は現在でも持っております。しかし、修正協議が不調に終わった今、問題点を内包する法案に対し、事実上原案のままで賛成することは、将来、政権を担うべき責任政党としてあるべき態度ではないとの結論に達しました。
　よって、本日、民主党・無所属クラブは、我が党提出の修正案に賛成、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案及び与党提出の不十分な修正案に反対いたします。
　最後に、この民主党・無所属クラブの修正案が、与野党の合意が得られず全会一致で委員会可決をなし得なかった事態は、我が国の国益に大きく反する事態であることを重ねて警告し、せめて誠実に附帯決議の内容を実行されるよう望み、討論を終わります。
○小林委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○小林委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、前原誠司君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小林委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、岩屋毅君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小林委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小林委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○高木（毅）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、案文を朗読し、趣旨の説明をいたします。
 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　陸海空各自衛隊の特性に配意しつつ、各自衛隊が指揮通信や教育訓練分野等における各種施策を通じて有機的に連携することにより、実効的な統合運用体制を確立すること。
　二　統合幕僚長の任命に当たっては、陸海空各自衛隊の順送りによる持ち回りや、各自衛隊のバランスを考慮することなく、最適任の人材を任命すること。
　三　情報本部を中心とした情報体制の整備に際しては、所要の情報の共有に努め、自衛隊全体の連携体制の強化に努めること。
　四　統合幕僚長は職務を遂行するに当たり、必要に応じて陸海空各幕僚長の所掌に関わる事項について調整を行うこととし、統合幕僚長は陸海空各幕僚長と連携しつつ、円滑に職務を遂行するよう努めること。
　五　統合運用体制を強化するため、主要部隊の司令部に他の自衛隊に所属する幕僚を配置すること等を一層促進すること。
　六　統合運用の推進に当たっては、統合訓練等を通じて、平素から統合運用体制の確立に努めること。
　七　統合運用の遂行に関わる将官への昇任に統合教育及び統合勤務経験を必須化することについて、速やかに所要の措置を講ずること。
　八　陸海空各自衛隊間の人事交流や教育交流など、統合運用へ向けた人事教育施策の導入を検討すること。
　九　防衛計画の大綱の見直しに併せて、統合運用体制について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。
　十　自衛隊法第八十二条の二第一項の規定に基づく命令が発せられた場合又は弾道ミサイル等が我が国に飛来する事態が生じた場合には、混乱の回避に配意しつつ、その旨を遅滞なく国民に公表するとともに国会に報告すること。
　十一　自衛隊法第八十二条の二第三項の規定によって命令をあらかじめ発出した場合においても、同条第一項の我が国への弾道ミサイル等の「飛来のおそれ」を認めるに至った場合には、防衛庁長官は、第一項の規定に基づく命令を発出し、第三項の規定による命令を解除すること。
　十二　弾道ミサイル等が我が国に飛来する事態が生じた場合において、当該事態が終結したときは、自衛隊法第八十二条の二第五項の措置についての報告に加えて、当該事態に係る事項及び当該弾道ミサイル等に対処するために講じた措置について、国会に包括的かつ詳らかに説明し、説明責任を尽くすこと。
　十三　弾道ミサイル等を迎撃するシステムの導入を進めるにあっては、我が国安全保障に資するように配慮しつつ、文民統制確保の要請に応えられるよう、その効果・費用等について適時適切に国会に説明をすること。
　十四　弾道ミサイル防衛が今後相当の経費を要することに留意し、必要に応じたその他の我が国防衛力の整備にも努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○小林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大野国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたし、努力してまいります。
 —————————————
○小林委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十六分散会
平成十七年五月十二日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　小林　興起君
 理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋 毅君
 理事　高木 毅君　理事　仲村　正治君
 理事　池田　元久君　理事　大石　尚子君
 理事　渡辺 周君　理事　赤松　正雄君
 石破 茂君 奥野　信亮君
 嘉数　知賢君 北村　誠吾君
 坂本　哲志君 寺田 稔君
 西銘恒三郎君 浜田　靖一君
 古川　禎久君 御法川信英君
 城井 崇君 武正　公一君
 津村　啓介君 中野 譲君
 西村　真悟君 本多　平直君
 松本　剛明君 村越　祐民君
 佐藤　茂樹君
 …………………………………
 外務大臣 町村　信孝君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 大野　功統君
 防衛庁副長官 今津 寛君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 防衛庁長官政務官 北村　誠吾君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 堀内　文隆君
 政府参考人
 （防衛庁防衛参事官） 大井 篤君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 飯原　一樹君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 林 景一君
 安全保障委員会専門員 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任 補欠選任
 額賀福志郎君 西銘恒三郎君
 前原　誠司君 城井 崇君
同日
　辞任 補欠選任
 西銘恒三郎君 額賀福志郎君
 城井 崇君 前原　誠司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
 ————◇—————
○小林委員長　
　内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官堀内文隆君、内閣官房内閣審議官大石利雄君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局長飯原一樹君及び外務省国際法局長林景一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（茂）委員　私は野党でもないので、これ以上この件については質問いたしません。
　もう一つ、ぜひきょう明らかにしておきたいのは、今回のこの法案、私も四月一日の本会議であえて質問させていただいたんですけれども、ポイントは今回の八十二条の二の第一項と第三項ですね。二段構えに今回破壊措置がなっているわけですが、この二段構えをどういうように明快に我々の側としては理解するのか、政府の側でいうとこの二段構えの仕組みをどういうように明快に説明できるのか、これが一番大きなポイントであろう。
　そういうことで、私も四月一日の本会議のときにあえて質問をここの部分についてさせていただきました。そのことに対して当時防衛庁長官がどういうふうに答弁されているのか。議論の前提として同じ共通認識に立たないといけないと思うので、あえて読ませていただきます。
　私が質問したのは、「二点目に、第一項の、弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれがある場合と、第三項の、事態が急変し、第一項の内閣総理大臣の承認を得るいとまがない緊急の場合の違いがわかりにくいという指摘があります。」と。だから、その事態の違いが国民にわかるように、具体的にどういう事態を想定されているのか、御答弁いただきたいということ。
　そうすると、その違いについてでありますということで、具体的に説明をされました。そのときの答弁をあえてもう一回言いますと、防衛庁長官は、
 第一項の飛来のおそれは、国際情勢、発射の示唆及び部隊の動き、ミサイルの発射の準備状況といった軍事的動向を総合的に分析、評価し、政府全体で判断するものであります。
 具体的な例といたしましては、意図は不明ですが弾道ミサイルの発射に向けた具体的な兆候がある場合や、諸外国が弾道ミサイルの発射を具体的に示唆した場合などが考えられます。
これが第一項ですね。
 他方、第三項の緊急の場合とは、我が国に弾道ミサイル等が飛来するおそれがあると判断していない状況下、事態が急変し、総理の承認を得るいとまがなく我が国に向けて弾道ミサイルが飛来する緊急の場合に限るものであります。
 具体的な例といたしましては、ミサイル発射実験を行うとの情報のもと、イージス艦などのレーダーを用いてその実験を監視していた場合や、ある国の内政が不安定な状態にある場合に、当該国に対し継続的に監視を行っていたところ、弾道ミサイルが我が国に向けて飛来する場合などが考えられます。
こういう御説明であります。
　正式に本会議で言われているのはこのとおりだと思うんですが、そこでお聞きしたいのは、この第一項、第三項で具体的な例として言われていることは一般的にいくと極めて似通っていて、違いがどこにあるのかわかりにくい。例えば、第一項の例として二つ言われています。「意図は不明ですが弾道ミサイルの発射に向けた具体的な兆候がある場合」、「諸外国が弾道ミサイルの発射を具体的に示唆した場合」、この二つを言われているんですが、第三項では、「ミサイル発射実験を行うとの情報のもと、イージス艦などのレーダーを用いてその実験を監視していた場合」。
　要するに、発射に向けた具体的な兆候がある場合、発射を具体的に示唆した場合というこの第一項の例と、第三項のミサイル発射実験を行うとの情報を得て動いている場合と、一般的にいくとほとんど同じように兆候じゃないのか、そういうようにとれるんですが、ほとんど同じではないかととらえられても当然だと私は思うんですけれども、そこはどう違うのか、違いをわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○村越委員　まさに、大臣の最初の、イージスとＰＡＣ３、ＳＭ３とＰＡＣ３の一体論、それから、仮に現状で蓋然性が低いとしても急変するおそれは否定してはいけないんだというお話、あるいは、先日理事会を通じて出していただいた緊急対処要領の骨子案の中で、二番の「措置の対象とする弾道ミサイル等の範囲及びその破壊方法」の「（２）方法」のところにＰＡＣ３ということが……失礼しました。民主党に出していただいた資料で、ＰＡＣ３ということがちゃんと書いてあるわけですから、八十二条の二の三項の場合にＰＡＣ３は配備しないとなると、ちょっとおかしな話になってしまうわけです。ですから、大臣の今の答弁で首尾は一応一貫していると思うんですが。
　それでは、具体的なＰＡＣ３の運用方法に関してもっと細かい話を聞きたいんですけれども、このＰＡＣ３を、ちゃんと迎撃ができるように、フットプリントですか、その守備範囲にきちんとすき間なく並べていくにはどれぐらいの時間がかかるんでしょうか。
　例えば、既に第一高射群、入間には配備が決定しているということなので、そのケースに基づいて答弁をしていただければと思います。つまり、第一高射群には習志野、入間、武山、霞ケ浦の各高射隊があるわけですけれども、それらの高射隊に発射機を展開するにはどれぐらい時間がかかるのか。逆に言うと、十分ぐらいでミサイルは飛んでくるわけですから、十分で一体どれだけＰＡＣ３を動かしていけるのかということを教えていただきたいと思います。
○大野国務大臣　さまざまな点でまだ検討をしなきゃいけない問題点は、議論を通じて明らかにさせていただいております。
　しかし、このＢＭＤということは、これから配備計画を決めているわけでございます。また、日米の共同研究から開発、そして共同生産ということもにらんでやっているわけでございます。こういうふうに既に発足しているＢＭＤのことを今からきちっとやっておく、これはもう当然のことであります。その骨組みはきちっと今からつくっておいて、その骨組みの中で、この部屋のこの飾りはどうするか、こういうことは今から検討していこう、こういう姿勢でおるわけでありますから、やはり私は、もう装備は始まっているわけですから、今からきちっと決めて、そして、今もうお金を使って、将来にわたって八千億円から一兆円かかるわけですよ。そういうことについて責任を持って、こういう考え方でやるんだ、こういうことを法律で明快に示しておく。
　それは、この細部をとりますと、ちょっとまだ御不満なところがあろうかと思います、詰めが甘いぞと言われるところがあるかもしれません。しかし、その詰めの甘いところは、今申し上げましたように、今後、床の間のところをちょっとどうするとか、そういう考えできちっと詰めていく。しかし、家の格好、柱、大黒柱、これはきちっと決めておく、当然のことだと思っております。急いでやらないと、既に、もう一度繰り返します。違います。ちょっとお待ちください。
　問題は、これはもう既に八千億円から一兆円を使って始めようとしている、始まっている仕事なんです。しかも、これが将来の日本の、これからの日本の安全保障にとって大変大事な問題。大変大事な問題は何か。それは、テロ対策であり、ゲリラ対策であり、科学技術、軍事力の進歩によってミサイル防衛もやっておかなきゃいけない、こういうことはもうわかり切っていることなんです。それを、お金も使い始めている、そういうことで、なぜ、どういう家ができるのか、わからないか、このきちっとした骨格はお示しする必要があると私は信じております。
○中野（譲）委員　外務大臣にお聞きをしたいんですが、今の話だと、相手国から来ているものに対して日本の法律が適用されるかという話をされているようでございますけれども、普通に考えれば、相手国がミサイルを撃ってきて、それで日本国の二次的な被害が出たときには、通常であれば相手国に損害賠償等を請求するのではないかと思うんですが、外務大臣のお立場はいかがですか。外務大臣のお立場、いかがですか。外務大臣のお答えを。
 〔委員長退席、高木（毅）委員長代理着席〕
○中野（譲）委員　要は、枠組みだけ決めて、中身は後から全部ついてこさせるみたいな話になっているようでございますけれども、私はこれは非常に危険だと思うんですよ。
　もうちょっとその辺のところ、まずは、今現状がどういう現状であって、国際情勢がどういう情勢であって、我が国の持ち得るシステムがどういうシステムであるかというところを含めて、ないところは何がないんだ、そのときにはどういうところからお借りをしますからこういう法律を今通さないといけないんですというんだったらわかるんですよ。でも、そうしたらもう、ずぶずぶにこれはすり抜けてミサイルがぼんぼん飛んできてもしようがないという話に私はなっちゃうと思うんですよね、法律はあっても、これは絵にかいたもちであって。
　先ほどの補償の問題についてもう一点、ちょっと先ほど私聞き忘れてしまったんですが、飛んできたミサイルを撃ち落とした結果米軍基地に被害が及んだ場合、この場合は、その損害に対しては日本政府は何かかかわりを持つのか、または持たないのか。その辺のところはどのように……。
　短くお願いしますね。持つか持たないかですから。
 〔高木（毅）委員長代理退席、委員長着席〕