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○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　令和七年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に認定ＮＰＯ法人希望の会理事長・一般社団法人全国がん患者団体連合会理事轟浩美君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　令和七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び次回は基本的質疑を三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十八分、立憲民主・社民・無所属九十五分、公明党四十分、日本維新の会四十八分、国民民主党・新緑風会二十四分、日本共産党二十四分、れいわ新選組十二分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣加藤勝信君。
○国務大臣（加藤勝信君）　令和七年度予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、その後、衆議院における御審議に際しまして修正を受けましたので、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、政府案及び衆議院における修正について御説明申し上げます。
　まず、政府案について御説明申し上げます。
　令和七年度予算は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化に的確に対応していくための予算としております。
　具体的には、官民連携のもとでのＡＩ・半導体分野の投資促進やＧＸ投資促進の実施、こども未来戦略に基づく子育て支援の本格実施、防衛力の抜本強化の着実な実施といった、複数年度で計画的に取り組むこととしている重要課題への対応のほか、地方創生交付金の倍増や、内閣府防災担当の予算・定員の倍増など、重要政策に予算を重点的に配分しています。
　あわせて、公務員・教職員・保育士の給与改善や物価動向の反映などを行いつつ、政策的予算を適切に確保するなど、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に基づき、経済・物価動向等に配慮しつつ、これまでの歳出改革努力を継続しています。
　一般歳出につきましては、六十八兆二千四百五十二億円であり、これに地方交付税交付金等十九兆七百八十四億円及び国債費二十八兆二千百七十九億円を加えた一般会計総額は、百十五兆五千四百十五億円となっており、前年度当初予算に対し、二兆九千六百九十八億円の増額となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は、七十八兆四千四百億円、その他収入は、八兆四千五百二十五億円を見込んでおります。また、公債金は、平成二十年度以来、十七年ぶりに三十兆円を下回る二十八兆六千四百九十億円であり、前年度当初予算に対し、六兆八千億円の減額となっております。
　次に、主要な経費について申し述べます。
　社会保障関係費につきましては、薬価改定により、創薬イノベーションの推進や医薬品の安定供給の確保にも対応しつつ国民負担を軽減しております。また、高額療養費制度の見直しにより、制度のセーフティネットとしての持続可能性を確保しつつ現役世代を含む保険料負担を軽減するなど、様々な改革努力を積み重ねております。さらに、こども未来戦略に基づくこども・子育て支援加速化プランの取組を本格的に進めていくために必要な予算を確保いたしました。これらを含め、経済・物価動向等に配慮しつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるとの方針に沿った姿を実現しております。これらの結果、三十八兆二千七百七十八億円を計上しております。
　文教及び科学振興費につきましては、教師を取り巻く環境整備のため、学校における働き方改革を進めるとともに、教職員の給与及び定数について必要な措置を講じるほか、科学技術立国の観点から、ＡＩ・量子等の重要分野の研究開発を戦略的に推進するとともに、国際性の高い研究や若手研究者への支援を強化することとしております。これらの結果、五兆五千四百九十六億円を計上しております。
　恩給関係費につきましては、六百二十三億円を計上しております。
　地方財政につきましては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を制度創設以来初めてゼロとするとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金償還額を増額するなど、地方財政の健全化を図ることとしております。これらの結果、地方交付税交付金等として十九兆七百八十四億円を計上しております。
　防衛関係費につきましては、厳しい安全保障環境の中で、防衛力整備計画に基づき、防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしております。これらの結果、八兆六千六百九十一億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、能登半島地震等の教訓を踏まえた制度改正や、規制・誘導手法の活用といったハード・ソフト一体となった取組などにより、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、地方創生や生産性向上に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。これらの結果、六兆八百五十八億円を計上しております。
　経済協力費につきましては、気候変動等のグローバルな課題解決や、台頭するグローバルサウス諸国との関係強化の観点から、ＯＤＡを効果的に実施していくこととしております。これらの結果、五千五十億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、価格転嫁対策、経営改善・事業承継支援など、持続的な賃上げに向けた環境整備等に取り組むこととしております。これらの結果、千六百九十五億円を計上しております。
　エネルギー関係予算につきましては、ＧＸ経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援するとともに、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき、次世代半導体の量産化に向けた金融支援等を実施することとしております。これらの結果、一般会計では八千百十一億円を計上し、エネルギー対策特別会計では二兆一千九百十八億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ、食料安全保障の強化等に資する施策の充実・強化を図るとともに、林業・水産業の成長産業化に向けた生産基盤の強化、資源管理等に取り組むこととしております。これらの結果、二兆二千七百六億円を計上しております。
　東日本大震災からの復興につきましては、第二期復興・創生期間の最終年度において必要な復興施策を確実に実施するため、令和七年度東日本大震災復興特別会計の総額を六千五百九十二億円としております。
　能登半島地震・豪雨災害からの復旧・復興につきましては、引き続き、被災者の生活・生業の再建支援やインフラ復旧など、被災地のニーズに切れ目なく対応してまいります。
　令和七年度財政投融資計画につきましては、成長型経済への移行に向けた取組を進めるため、総額十二兆一千八百十七億円としております。
　なお、本日、本委員会に「令和七年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いいたします。
　次に、衆議院での予算修正における一般会計予算の歳出・歳入総額等の修正について御説明申し上げます。
　一般会計予算の歳出については、いわゆる高校無償化関係の一千六十四億円の修正増加、高額療養費制度関係の五十五億円の修正増加、地方交付税交付金の二千五十六億円の修正減少、予備費の二千五百億円の修正減少により、総額で三千四百三十七億円の修正減少が行われています。
　一般会計予算の歳入については、所得税の収入の六千二百十億円の修正減少、税外収入の二千七百九十三億円の修正増加、公債金の十九億円の修正減少により、総額で三千四百三十七億円の修正減少が行われています。
　そのほか、特別会計予算については、労働保険特別会計、交付税及び譲与税配付金特別会計及び東日本大震災復興特別会計において、所要の修正が行われております。
　以上、令和七年度予算について御説明申し上げました。
　本予算が現下の我が国の経済社会に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　御苦労さまでした。
　なお、副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　この際、令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員松本洋平君から説明を聴取いたしたいと思います。松本洋平君。
○衆議院議員（松本洋平君）　ただいま議題となりました令和七年度一般会計予算、特別会計予算につきまして、衆議院における修正の趣旨及び概要について御説明申し上げます。
　今回提出されました令和七年度予算は、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化への的確な対応や国民の皆様の安心・安全の確保のために必要なものであり、本予算の一日も早い成立は国民各層から強く望まれているところです。
　衆議院予算委員会におきましては、去る一月三十日、政府から提案理由の説明を聴取し、その後、予算の内容に関し、熱心な審議が行われました。ここでの充実した議論も踏まえながら、各党との間で真摯な政策協議が進められ、こうした熟議の結果として、修正を行うこととした次第であります。
　修正の内容について申し上げます。
　まず、一般会計予算については、第一に、いわゆる高校無償化について、令和八年度予算編成において成案を得て実現するまでの先行措置として、全世帯を対象とする支援金の支給に係る収入要件の事実上の撤廃、高校生等奨学給付金や公立の専門高校の施設整備に対する支援の拡充を行うこととし、一般会計歳出について、一千六十四億円を修正増加することとしています。
　第二に、高額療養費制度について、制度を将来にしっかりと引き継いでいくための見直しは不可欠である一方で、患者団体等からの不安の声が多く寄せられたことを踏まえ、多数回該当の方の自己負担額の見直しはせず、据え置くこととし、一般会計歳出について、五十五億円を修正増加することとしています。
　第三に、所得税について、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することとし、一般会計歳入について、六千二百十億円を修正減少することとしています。
　第四に、地方交付税交付金について、所得税収の減収により法定率分が減少することに伴い、一般会計歳出について、二千五十六億円を修正減少することとしています。
　第五に、税外収入について、独立行政法人からの納付金・基金からの返納金等で追加で確保することとし、一般会計歳入について、二千七百九十三億円を修正増加することとしています。
　第六に、予備費を減額することとし、一般会計歳出について、二千五百億円を修正減少することとしています。
　第七に、これまで申し上げてきた歳出・歳入の修正の結果として、公債金を減額することとし、一般会計歳入について、十九億円を修正減少することとしています。
　これらの結果、一般会計予算の歳出・歳入の総額について、三千四百三十七億円を修正減少することとしています。
　次に、特別会計予算については、労働保険特別会計について、社会保険に係る年収の壁による働き控えの解消に向けた措置を行うことに伴う所要の修正を行うほか、交付税及び譲与税配付金特別会計及び東日本大震災復興特別会計についても、所得税収の減に伴い、所要の修正を行うこととしています。
　以上が衆議院における修正の趣旨とその概要であります。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で令和七年度総予算三案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　松本洋平君は御退席いただいて結構でございます。
　それでは、これより基本的質疑に入ります。田名部匡代君。
○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主党の田名部匡代でございます。
　衆議院から予算が送られてまいりまして、いよいよ今日から参議院での予算委員会ということで、トップバッターを務めさせていただきます。石破総理始め閣僚の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　今ほど予算についての御説明をいただいたわけですけれども、全くもって不十分、納得をしておりません。我々立憲民主党では、徹底的な本気の歳出削減をして、そして国民の生活を少しでも豊かにしていく、そして負担を減らしていく、こういうような御提案をさせていただいたわけであります。今後、この予算委員会の中でも、我々のそうした考え方、政府の皆さんにも受け止めていただけるように真摯に私たちも議論を進めていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、岩手県大船渡市の山林火災への対応について伺いたいというふうに思います。
　総理、現状、今どうなっているかというのはどのような御報告受けていますか。どこまで被害を把握されておられますか。お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　乾燥した日が長く続いております、そしてまた風も強い、そしてまた地形的にもなかなか難しい等々の状況の中で、完全に鎮火には至っておりません。今日から天候が変わっておりますので、これから鎮火の方向に向かうと承知はいたしております。
　ほぼ毎日のように報告は受けております。関係閣僚会議も行っておるところでございますが、人家に対する被害というものが最小限に食い止められるように、今、掛け値なしに全力を尽くして対応いたしておるところでございます。
○田名部匡代君　大変これまでにない規模の山林火災ということで、改めて被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思いますし、昼夜を問わず、役所の職員、また自衛隊、消防、警察、多くの関係者の方々が対応に当たっていただいております。敬意を表したいというふうに思います。
　今、大体毎日情報を把握をされる、されていると、そのことに努めていらっしゃるということでありましたけれども、我々立憲民主党参議院では、岩手県選出の横沢議員、また木戸口議員、現場と地元の方々と連携しながら情報を把握していただいて、我々も共有をさせていただいております。支援については我が党としても全力で対応したいというふうに思っておりますけれども、これだけの規模でありますと、今後の、この火が収まった後ですね、大変な時間、また費用も復旧には掛かるのではないかということが心配をされているわけでございます。
　政府として、今回のこの山林火災、激甚災害の指定も含めて検討されるおつもりがあるのかどうか、お願いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは当然視野に入っておることでございますが、今まだ燃えておるという段階で、消火に全力を尽くしておるところでございます。激甚災害ということ、もちろん視野には入っておりますが、今この時点で確定的なことは申し上げられません。
　ただ、状況に鑑みまして、例えば衛星写真によります査定の実行でありますとか、可能な限り簡易、迅速、適切な査定というものも考えてまいりたいと思っております。今断定的なことは申し上げられませんが、これが収まりました後に査定に入ってまいります。そこにおいて、被災者の方々に安心していただけるような、また自治体の金銭負担も少なくて済むような迅速かつ適切な対応というものには政府として心掛けてまいりたいと思っております。
○田名部匡代君　ありがとうございました。是非、収まった後の復旧が迅速に進むように、政府としても地域の声しっかり聞いていただいて、対応していただきたいと思います。
　それと、パネル用意していただきたいと思いますが、（資料提示）全国では大雪被害も深刻であります。私の地元の例で大変恐縮でございますけれども、例えば地元青森県では、三月三日時点で人的被害が死者九名を含む百七十三名、住宅等の被害も多数出ているほか、除雪費用は過去十年平均の二倍掛かると見込まれています。農林水産被害は、今後全体像が見えてくると思いますけれども、現在把握されているだけでも約二億円の被害があるだろうと。
　豪雪で被害の出ている全国それぞれの地域から既に様々な要望があると思いますけれども、まずは一にも二にも財政支援、この声が多いと思います。しっかりと、地元負担が増大しないように政府としても支援をしていただきたいと思いますが、総理から一言お願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そのように心掛けてまいりたいと思います。
　これは青森あるいは東北ほどではございませんが、私自身、子供の頃は雪が七十センチ、八十センチ降ったところに育っております。そのときと比べれば、青森もそうですし、私どももそうですが、高齢化が非常に進んでおるということでございます。また、人口も減っている。そういう中にあって、どのようにして自治体の負担を減らしていくかということには丁寧に努めてまいりたいと思っております。
　雪が降って、これはもうとてもではないが、子供の頃は雪が降ると結構うれしかったんですが、やはりこれがどれほどの地元の負担になるか、高齢者の方々の御負担になるかということをよく配意をしながら、政府として可能な限りの対応をいたしてまいります。
○田名部匡代君　これだけの雪であれば、命にも、また経済にも大きな影響ありますので、是非御対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、高額療養費の自己負担引上げについて伺います。
　先ほどの予算の説明でも不安の声があるのでとありましたけれども、それを全く受け止めていただいてないのではないかと、そのように思うわけです。衆議院予算委員会で我が党の議員から、何度も繰り返し、一旦立ち止まって全面凍結をしてほしいということを訴えてきました。なぜ、このかたくなに総理はこれを受け入れなかったのかと、本当に答弁を聞いていても全く理解できませんでした。なぜ一旦全面凍結されないんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、私どもとして、この制度を考えますときに十分に患者団体の方々のお声を承ることができなかったということに対する反省は私自身持っておるところでございます。
　その上で、一回立ち止まってということも考えておりますが、物価上昇分、もう一つは賃金上昇分、この部分はきちんと見ていかねばならないということは、それはほかの制度もそうでございますが、この高額療養費の場合も同じでございます。
　その上で、何度も衆議院でも答弁申し上げたことでございますが、この高額療養の在り方というものが今までの想定しなかった物すごいスピードで進んでいる。金額的にも物すごい額で増えている。しかしながら、高額療養制度というものを受けておられる方々が、こういう制度であるので、これをいかにして引き続き受けていただくことができるか、制度としての持続可能性を維持するか、そして、保険者の負担というものを考えたときに、この制度の持続可能性の維持というものと患者の皆さん方の思いというものをいかに両立させるかということで、この制度、修正を行っておるものでございます。これは、衆議院予算委員会におけるいろんな御指摘も踏まえ、あるいは患者団体の方々のお声も踏まえて、私として最大限の判断をいたしたものでございます。
　今後、更に患者の皆様方の声も承りながら、この制度が持続可能なものとなるように、そして、困っておられる方々が、こういう制度になってしまったのでもう受けるのをやめようかという受診抑制が起こらないようにということの両立を図ってまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　総理、今、物価上昇分引き上げさせていただくと、そのことで御理解いただきたい、これ衆議院でもそのように答弁されていますが、これだけ物価が上がって、賃金は追い付いてないわけですよね。国民生活苦しいんじゃないですか。そこから抜け出せていないわけですよ。
　今の国民生活、総理はどのように認識されているんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど私、気を付けて答弁をしたつもりでございますが、物価上昇分あるいは賃金上昇分というものは、その分は考慮させていただきたいというふうに申し上げました。その部分はきちんと見させていただいた上で、改めていろんな御意見を承りたいと思っております。
　物価が上がっているということ、それは食料品がそうでしょう、燃料費がそうでしょう、あるいは外食費もそうですし、宿泊費もそうです。あらゆる物価が上がっておる、あらゆるとは申しませんが、そういう状況はよく認識はいたしております。政府に対する要望もそうですし、アンケートを見ましてもそうです。物価高何とかしろというお声が非常に強いことは政府としてよく承知をいたしております。
　したがいまして、これから春闘ということになるわけでございますが、物価上昇を上回る賃金上昇というものをいかに実現するかということが我が国として最大の課題であり、その点において政府としてもできます支援はしてまいりたいと考えておるところでございます。
○田名部匡代君　まず、国民の皆様がゆとりや豊かさをしっかりと実感できる、そのために政策をしっかり打っていく、そのことが優先されるべきではないかなというふうに思います。そしてその後で、持続可能性、大事ですよ、納得や合意が得られるように丁寧に議論すればいい。だから、だから、ここは一旦立ち止まって、どういう影響が出るのかも含めてしっかりと検証されるべきだというふうに思うんですが、今日、本日は、全国がん患者団体連合会理事であり、スキルス胃がん患者家族会、認定ＮＰＯ法人希望の会理事長轟浩美さんに参考人としてお越しをいただきました。
　参考人、お忙しい中お越しをいただきまして、本当にありがとうございます。そして、参考人の出席をお認めいただきました委員長始め与野党理事の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、参考人に伺います。
　まず初めに、制度見直しに関して訴えたい思いなどがあれば、率直な御意見を聞かせていただきたいと思います。
○参考人（轟浩美君）　全国がん患者団体連合会理事、スキルス胃がん患者家族会、認定ＮＰＯ法人希望の会理事長轟浩美でございます。私は、スキルス胃がんで夫を亡くした遺族でもございます。
　高額療養費限度額引上げが報じられてすぐに全国がん患者団体連合会が行った緊急アンケートには、三日間で三千六百名以上の切実な声が寄せられました。それを冊子でまとめたものがこちらにございます。
　その中のスキルス胃がんの二十代患者からの声が衆議院予算委員会で何回か読み上げられました。スキルス胃がん患者です。小さな子供がおり、この子を残して死ねません。高額療養費制度を使っていますが、支払は苦しいです。家族に申し訳ないです。引き上げされることを知り、泣きました。スキルス胃がんは治らないみたいです。私はいずれ死ぬのでしょうが、子供のために少しでも長く生きたい。毎月更に多くの医療費を支払うことはできません。死ぬことを受け入れ、子供の将来のためにお金を少しでも残す方がいいのか、そう追い詰められていますという悲痛な叫びです。
　今回の限度額引上げが行われる前から、私は、スキルス胃がんの患者家族会の代表として、医療費の家計への負担が申し訳ない、いつか旅立つのだからと、治療をやめてお子さんの教育費に充てたり、ランドセルや成人式の着物を用意して旅立つ方々に接してきました。
　また、ここにあるこのアンケートですね、ここに寄せられた三千六百名を超える声の中には、がんに限らず高額療養費制度を利用している様々な疾患の方から、治療費のために仕事をしている、現在の限度額でも苦しく、カードのリボ払いを利用しているなどの切実な状況が寄せられているのです。
　今回の大幅な引上げにより治療を諦める方を生んでしまうことは確実であることから、今回、今年八月からの初年度引上げもやめていただき、命のためにまずは一旦立ち止まっていただきたいと切に願っております。
○委員長（鶴保庸介君）　どうぞ御着席ください。一旦御着席ください。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　今回、一部修正が行われたわけですけれども、その点について参考人はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○参考人（轟浩美君）　今回、多数回該当について修正を行っていただいたことで救われる命は一定数います。修正のために御尽力いただいたことに関しては感謝を申し上げます。
　しかしながら、修正案をもってしても多数回該当に当たる方は二割であり、八月の初年度引上げが行われれば、八割の方が予定どおりの引上げとなります。転職し、保険者が変わった場合や、長期治療を無治療に変えて経過観察をしている方が再度治療が必要になった場合は、多数回該当から外れ、第一回の金額に戻ることなど、懸念すべき点は説明されておりません。
　先週には、日本胃癌学会、日本乳癌学会、日本肺癌学会、日本癌学会、日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会など、がん治療に関わる多くの学会から、一旦立ち止まるべきという声が上がっています。また、公衆衛生、医療経済の専門家からも、データをもって、一旦立ち止まるべきという声が次々と寄せられております。
　緊急署名、高額療養費制度引上げ反対、石破首相、福岡厚生労働大臣に、がんや難病患者、家族の切実な声を届けたいという署名には、十四万筆に及ぶ賛同の署名が寄せられております。三千六百名の切実な声をまとめたものをいまだ総理にはお渡しできておりません。
　このような状況の下、衆議院予算委員会で今年の八月からの初年度引上げが含まれた予算案が決定されたことに関しては、率直に申し上げて、なぜという思いしかございません。全国がん患者団体連合会、日本難病・疾病団体協議会は、今回八月に政府が行う限度額引上げが多くの患者にとって大きな一撃となり、治療中断に追い込まれ、命を落とす患者が生まれてしまうことを強く危惧しております。
　今年八月からの初年度引上げをやめ、命のために一旦立ち止まり、丁寧な審議をしていただきたいという思いは、がん、難病、不妊治療、慢性疾患、そして声を上げることさえかなわない方々も含めて、私たち全ての思いでございます。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　この間、そもそも決定までのプロセスが丁寧さを欠いているという声は多く聞こえておりました。それについて参考人の方から何か御意見があればというふうに思いますし、今後見直しを進めるに当たっても、その必要なプロセスについて何か御意見があれば教えてください。
○参考人（轟浩美君）　私は、厚生労働省がん対策推進協議会委員など、幾つかの協議会、審議会の委員を拝命してまいりましたが、その際、専門家からのヒアリングが何度も行われています。今回、三千六百名以上の切実な声が三日間で届いたこと、さらに、私ども患者団体のみならず、各学会や専門家から一斉に声明や意見が出されたことに、資料や審議が不十分であったことが現れていると思います。その状況で今年八月の初年度引上げが行われていくことに違和感を抱きます。
　危機感を抱いた全国がん患者団体連合会、日本難病・疾病団体協議会は、今まで、がん、難病、疾病対策でお力添えをいただいてきた議員の方々に、超党派の高額療養費制度と社会保障について考える議連の設立をお願いしました。そして、私どもの危機感を理解してくださった議員の方々が超党派議連設立の準備を始めてくださっております。この超党派高額療養費と社会保障を考える議員連盟が丁寧な審議の力となることを願っております。
　最後に、私は可能な限り現地で衆議院予算委員会を傍聴してまいりました。総理が、国民の声を聞いて行うのが政治である、必要があれば患者団体とも会うとおっしゃっていらしたことを信じておりました。総理に私どもに寄せられた三千六百名を超える切実な声をまとめたものを直接お手渡しし、幾つかでもお読みになれば、高額療養費について私どもが何をお伝えしたいのか、総理ならお分かりいただけると信じてまいりました。本日、直接お伝えできる機会をいただきましたことに感謝しておりますが、私と総理の間にはいまだ距離がございます。私どもが願っているのは、アンケートをまとめた冊子を総理に直接お渡しすることです。その思いは今も変わりません。
　今回、多分、今も多くの方が国会中継を御覧になっていると思います。今回、高額療養費制度限度額引上げに関して多くの国民が審議に注目していることを感じております。ふだんは政治に余り関心を持たない方も含め、ふだん以上に多くの方が日本の政治に注目しているからこそ、今も国会中継を固唾をのんで見守っている方が大勢いらっしゃるのです。これは、日本の政治の在り方として私はとても健全なことであると思います。
　この度、高額療養費制度と社会保障について考える超党派議連の御相談をしたとき、強い決意を持って行動してくださった議員の皆様の姿に接し、私は日本の政治を信じられると思いました。そして総理は、好きな言葉はふるさととおっしゃっていました。そのように好きな言葉がふるさととおっしゃった石破総理であれば、私どもに寄せられた三千六百名以上のアンケートをまとめたものをお読みになってくだされば、今年度、八月の初年度引上げについても取りやめ、命のために一旦立ち止まるということを御英断してくださるということを私は信じたいです。
　三千六百名以上の声は、丁寧な審議に必要な国民の声です。お渡しできる日が来ることを心から願っております。
○田名部匡代君　総理、今のお話、御要望を聞いてどのように思っておられるか。そして、集めていただいたアンケートを直接お渡ししたいと、目を通していただきたい、そして立ち止まっていただきたい、この願いに応えていただくことはできませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私どもが考えておりますのは、いかにしてこの制度がずっと続いていくことができるか。これから先、今のお話にありましたようなそういう患者の方々が、それは増えなければいいのでありますけれども、やはり医療の高度化によってそういう方々は増える、そしてまた療養費は上がっていく。そうしますと、実際にこの制度を続けていくためにはどうすればいいだろうかということを私どもとしては考えていかなければ無責任だと思っております。
　そういうお声には可能な限り応えてまいります。しかしながら同時に、私どもはいかにしてこの制度を持続させるかということも考えていかなければなりません。この国民皆保険制度というものができましたときに、主な疾病というのは結核と労働災害でございました。多くの方々がリスクを普遍化というか、共有をいたしておりました。今、それはがんであり、私自身も身内を何人もがんで亡くしております。がんであり、そしてまた生活習慣病であり、あるいはいわゆる認知症でありということになっております。そうすると、リスクが偏在しているということが起こっております。そういう中において、いかにしてこの制度を持続させていくかということは私どもとして考えていかなければなりません。
　患者の皆様方の御意見、これは衆議院におきましても酒井なつみ議員を始め大勢の方から承りました。今御紹介いたしましたようなそういうお声も直接読ませていただいております。そういう方の声を大切に思うからこそ、いかにしてこの制度を続けていくかということを、私どもとして、国家に対する責任、国民に対する責任として考えていきたいと思っております。
　今のお話は十分に承っております。これを聞いて心震えない人間はいないということは申し上げておきます。
○田名部匡代君　あのですね、アンケートをお渡ししたいと、目を通してほしいとおっしゃっているんですよね。そのアンケートを直接受け取っていただく時間を設けていただけませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　結構です。承ります。頂戴しましょう。
○田名部匡代君　時間をつくっていただけるということを確認させていただきました。是非全てに目を通していただきたいというふうに思います。
　そして、総理の答弁、御答弁伺っていて、制度を守るための命じゃないですよ。命を守るためにこの制度どうしていくのかというときに、医療費を利用する患者さんの生活実態がどうなっているのか、見直しが与える影響はどの程度あるのか。様々な専門家の方々からも御意見が出ていまして、若い世代のがん患者ほど高額療養費の恩恵を強く受けているだとか、特に婦人科系のがんの方は子育て世代が多くて、子供の学費のことなどを考えたら、先ほどのお話にあったように、それは治療を諦めざるを得ないような実態がある。総理はそうならないようにとおっしゃったけれども、そういう実態があるということ、それらをやっぱりきちんと踏まえて、そして分析をしてほしい、どういう課題があるのか。
　医学界、各関係者の団体、そして患者の皆さん、有識者、幅広く御意見をお聞きしながら、それでこの制度、持続可能な制度にすることは大事ですよ、それは否定していません。だったらば、御負担をどうするのか。合意や納得のある中で制度をつくっていくために、ここは一旦凍結する、立ち止まるときじゃないですかということを申し上げているんです。いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　制度を守っていかなければ命を守ることはできません。いかにしてこの制度を持続可能なものにするかということは、それは政治の責任として、国民に対する責任として、そして何よりも患者の皆さん方に対する責任として、次の時代もこの制度が続いていくということを考えていかなければなりません。
　今回、物価上昇分、賃金上昇分、これを見させてくださいということを申し上げました。その上で、多くの方々の御意見を承りながら、制度をより良いものにしていかねばならないというふうに考えております。
　私どもは、本当に患者の方々のために制度があるということはよく承知をいたしております。厚生労働省も、そういう思いがあらばこそ厚生労働行政に不眠不休で頑張っているのだということは申し上げておきます。いかにして患者の方々がそういう思いをしなくて済むかということは、政府として同じようにその思いを持っておるところでございます。
○田名部匡代君　制度を守るために生きる希望が奪われるようではいけないというふうに思うんですね。
　総理、会っていただくということで、いつどこで会っていただけるか教えていただけますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、委員、これから先、今日から参議院の審議が始まっておるところでございます、私どもとして、あらゆる答弁に万全を期していかなければなりません。いつどこでということが申し上げることはございません。それは、この国会の審議というものに対して、政府として全身全霊で臨んでまいります。その上で、いつどこでということをここでおっしゃいましても、それは申し上げることはできません。それは、日程は調整をさせていただきます。
　その上で、あえて申し上げておきますが、制度のために命があるなぞということを私どもは全く考えておりません。命のために制度はある、当然のことでございます。
○田名部匡代君　制度を守るために切り捨てられる命があってはいけないということを申し上げているんです。この予算の審議があるから、そのうちに思いを聞いてほしいと言っているんですよ。
　この予算の審議のうちに、しっかりとアンケートを受け取ってください。いつどこで会うか、理事会に報告していただきたいと思います。
　委員長、お取り計らいよろしくお願いします。
○田名部匡代君　今の総理の答弁聞いて、轟参考人、何かおっしゃりたいことがあればお願いします。
○参考人（轟浩美君）　確かに、治療費の値段は上がってきております。しかし、それは命につながる革新的な治療です。そして、衆議院の予算委員会で総理が商品名を具体的に挙げて値段をおっしゃったもの、その中の一つは、世界に誇るべき、日本がノーベル賞を取った治療です。その治療に関して、これが日本の医療経済の値段を上げている、それだから保険者がもたない、だからこの制度を維持するために限度額を上げる、そのことで患者が受けられなくなる、それは本末転倒ではないかと私は思います。
　制度があっても届かなければ、それはないのも同じです。ですから、私どもはやみくもに反対しているのではないのです。どこか、何か手を打たなければいけない、そのことに関しては理解しております。でも、なぜここに手を付けるのか、一番命につながるところになぜ手を付けてしまうのか。そのことが、私どもだけではなく、学会や専門家などからも多数声明が出ていること、そのことに是非重要性を感じていただきたいと思います。
○田名部匡代君　是非、国民の皆さんにも御理解いただきたいんですけれども、今制度を利用している方々だけではなくて、これはまさに、いつ誰がこの制度を必要とすることになるのか分からない。自分で望んで病気になっているわけではない中で、そのときにしっかりと生きる希望を持って治療を続けることができるように、我々はこうした提案をさせていただいているわけであります。
　総理、私たち諦めませんから。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私の答弁の御紹介がございましたが、それは前後をきちんと御紹介をいただきたいと思っております。そういうような高額の治療というものが受け続けることができるようにどうするかというふうな答弁を申し上げたのであって、それは前後をきちんと読んで御発言ください。
　それは私どもとして、そういうものはこれから先も安心して受けられるためには、委員がおっしゃいますように、いかにして多くの国民の理解を得るかということが必要でございます。患者の方々の御理解を得る、そして今までと同じように治療が受けられる、それは大切なことです。この制度を支えているのは保険者であり、国民全てが支えているわけで、いかにしてこの制度を維持するか、持続可能なものとするかということについて広く国民の理解を得るために、私どもとしては更なる努力をいたしてまいります。
　何度も申し上げますが、この制度を守ることが一番大事だと、そして経済的に困窮しているからそういうような高額治療が受けられないという方がないようにするということは政府として申し上げておきます。
○田名部匡代君　わざわざお越しいただいた轟参考人のお話聞いていました、総理、何かあっちの方を向いたりそっちの方を向いたりしていましたけど。治療を諦めざるを得ない状況になるという声を今日届けていただきましたよね。そういうことなんですよ。
　私たちは、ちょっと今日たくさん質問用意しておりましたが、是非広く国民の皆様にもこの議論を理解していただきたいということで参考人にもお越しをいただいておりましたけれども、一旦これは凍結するということを私たちは諦めるつもりはありません。
　ですから、アンケートにも目を通していただいて、どういう切実な思いがあるのか、どうやって命を守っていくべきなのか。先ほど参考人がおっしゃったように、持続可能な制度にすることまで否定してないわけですよ。だけれども、納得や合意が得られる丁寧な議論、そして総理にはその実態をもっともっと知ってほしいと。やっぱり、そういう思いには応えていく、命を守る、この大きな政治の役割を果たすために、総理にもここは考え直していただきたいというふうに思います。
　次に、本年一月の東京商工リサーチによると、二〇二四年、介護事業者の倒産が過去最多、休廃業合わせて前年より二四％増加。現場で働く皆さんの賃金は全産業と比較して七万円低い、賞与を含めたら年間百万円以上も所得が低くなる。必要とされる介護職員数も全く足りていない上に、このままでは離職率の上昇も考えられる。
　私たち立憲民主党では、保育士、幼稚園職員の処遇改善とともに、介護・障害福祉従事者の処遇改善を今年の春から実施することを提案をしてきました。これ総理、是非やりましょうよ。いかがですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、介護分野の人手不足が大変深刻であるというのは共通認識でございまして、そのために処遇改善が喫緊の課題であるというところも共通の課題だというふうに認識をしております。
　その上で、政府といたしましては、処遇改善加算を更なる取得促進に向けて弾力を、要件の弾力化を行ったり、先般の補正予算におきまして賃上げに向けた支援を講じているところでございます。
　処遇改善加算や補正予算の支援が介護の現場に確実に届くように取り組みますとともに、これらの施策の実施状況や処遇改善に与える影響についてしっかりと実態を把握し、財源と併せて必要な対応を行ってまいりたいと考えています。
○田名部匡代君　委員長、轟参考人、御退席、御退室をいただいて結構ですので、お願いします。
○委員長（鶴保庸介君）　轟参考人、御退席いただいて結構でございます。
○田名部匡代君　今いろいろ説明いただきましたけれども、一時的な、まあ一時金みたいな話ではなくて、やっぱりこれは恒常的にもっと賃上げをしていかなきゃいけないという思いなんですね。私たちの提案も、まだ十分だとは、いうふうには思っていません。でも、僅かであっても、少しでも前に進めるべきだということで、無駄を削減し、財源をお示しして、御提案をさせていただいています。
　介護の現場が成り立たなければ、日本経済にとっても大きな影響がある。年間約十万人が介護離職、その経済損失は約九兆円とも言われている。しかも、介護職員の三割が三十代以下。結婚をためらう理由の一つに経済力が挙げられているように、働いて結婚して家庭を持ちたいと思う方々にとっては、これだけやっぱり給料が低ければちゅうちょしてしまうというふうに思います。
　是非、こういう、しっかりと社会を支える、経済を支えるために頑張っていただいている、そして命を守りという、そういう大変重要なお仕事をされている方々の賃金がこれだけ低いという中で、総理、是非、これなぜやらないのか、総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　令和八年度以降の対応につきましては、処遇改善の実施状況、財源なぞと併せて検討してまいります。
　ただ、私も、介護の現場、随分と総理になる前に回ってまいりましたが、特に地方においてもこれは厳しいなというふうに思っております。実際問題、他産業、賃上げで先行しております他産業との奪い合いというのか、そういう状況が起こっておりますので、介護に従事される方々の賃金が本当に実感して上がっていくように、可能な対応は全て取っていかねばならないと思っておるところでございます。
　他産業との人材の奪い合いになっているということはよく踏まえまして、そのことが引き起こします影響、つまり介護に従事してくださる方が少ないことによって社会にどんな影響が及ぶかということもよく把握をしながら、更なる改善に努めてまいります。
○田名部匡代君　その実態を総理なりに把握というか認識されていて、可能な対応を全て取っていかなければならないという中の一つがこれじゃないですか。じゃ、やりましょうよ。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、今回の補正、令和六年の補正予算におきまして、今回、令和六年の報酬改定で六年二・五％、七年二％分の処遇改善を見込んでおりましたが、他産業の賃金の伸びがそれよりも非常に高いと、そういったことも踏まえまして、今回補正予算で措置をさせていただいて、それがどれぐらい行き渡るかはこれからの話でございます。
　で、全般的に介護厳しいんですが、当然、その類型のサービスごとによったり、地域によったり、事業規模によったり、置かれた状況は様々でございますから、そういった、どれぐらいそういったものが行き届いているか、そういった実態をしっかり把握した上で更なる対応を検討していく必要があると考えています。
○田名部匡代君　いや、もう本当に全くやる気がない。
　やる気がないことの一つでいうと、ガソリン、灯油価格の軽減だけれども、政府は、高額療養費のように負担を上げることは丁寧な議論を省いて、このガソリン、灯油価格は丁寧な議論をして問題を解決していくって何回答弁しているんですかね。ずっと先延ばしじゃないですか。できない理由ばっかり聞かされてきたんですよ。
　私たちは、令和七年度からの引下げ実施を、地方減収分にも配慮した上で財源とセットで提案をさせていただいております。特に地方は車社会であり、個人だけではなくて企業の負担軽減にもつながるし、医療や福祉の現場からもこの廃止を求める声というのは多いんですね。
　生活にも経済にもプラスになる、支えになるじゃないですか。なぜやらないんですか、総理。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、特定財源という形は取っておりませんが、しかしながら、受益負担という観点からすればインフラ整備と密接不可分のものだと、牽連性は非常に高いというふうに私自身思っておるところでございます。
　代わりの財源というものをどこに見出すかというものは、これから先、八潮の事故を見てもそうですけれども、インフラの整備あるいは維持というものはより重要になってくるだろうと。そこにおいて安定的な財源というものをどこに求めるか、これは地方の切実な声でもございます。もし、これを廃止するのであるならば、安定的な財源をきちんと確保せよということでございますから、その安定的な財源というのは何であるかということをきちんと議論をして、なるべく早くこの件には結論を出さねばならないというふうに思っております。
　暫定税率という言い方は今いたしておりません。当分の間という言い方をしておりますが、当分、当分ということで、これはいつまでも先延ばししていいとは思っておりません。
○田名部匡代君　暫定だろうが当分の間だろうが一時的なもの、まさにそれはいつまでもずっとやるということじゃないわけですから。
　で、検討、検討って、いつどこでどんな議論されてきたんですか、されているんですか、教えてください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは与党で真摯な議論をずうっと重ねてきておるところでございます。この問題につきまして、御党の方々には実際に与党の議論に参加をしていただいているわけではございませんが、先ほど来いつどこで言えというふうにおっしゃいますが、そのようなことは軽々に申し上げることはできません。ほとんど毎日のようにその議論を真剣に行っているということをここで申し上げておきます。
○田名部匡代君　あのですね、今回の自公国の三党合意、廃止するって書いてありますよね。で、期限書いてないのをいいことに、今するとは言ってないもんねみたいな感じなのかなと。まあ何年後か分からないけど、廃止はするからいいでしょうみたいなことなのかなと。
　で、春からの実施を求めて協議をしてきたんじゃないんですか。いつまでも検討して、じゃ、いつまでに答えを出そうと思って議論されているのか教えてください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、当分の間だからいつまでも引き延ばしてもいいもんねなぞと、間違っても私どもは思っておりません。そのような御指摘は、それは真剣に議論している三党に対して余り適切な御発言、御指摘だと私は思っておりません。
　これは早めに、なるべく早く結論を出していかなければいけないけれども、そこにおいて地方の声というものを踏まえながら、一時しのぎではない、いかにして持続可能な安定的な財源を見付けるかということについて、三党において、それは御存じないかもしれませんが、本当に真剣な議論をいたしておるということでございますので、御指摘のような事実はございません。
○田名部匡代君　春からの実施を求めている側と合意が取れたというのは、普通に考えればですよ、今年、まあ来年度で、春から実施をしようという合意だ、そう受け止めるのが当たり前だというふうに思うんですけれども、何度も同じ答弁が繰り返されていて、地方経済などに全く支援をする気がないということは残念に思います。
　今日は政治と金の問題もやろうと思っていたのですが、今日、別の我が党の委員がやっていただけるということなので、ちょっと米問題についてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、米の価格高騰のこともあるんですけれども、ＭＡ米について伺いたいと思います。
　まさに、ミニマムアクセス米、日本が外国から、海外から輸入しているお米でありますけれども、その輸入数量は年間七十七万トンということで、これどういう基準で決められてきたものか。そして、現在も同じ七十七万トンを輸入し続けているということについて妥当だというふうにお考えなのか。制度の仕組みも含めて教えていただきたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えをさせていただきます。
　ミニマムアクセスにつきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の中で設定された、米だけではなくてですね、国際約束の中で七十七万トンを国家貿易によって管理をいたしております。財政負担については、売買の差損、それから管理費掛かっておりますので、令和五年のいわゆる損失額は六百八十四億円であります。
　これがどのような経緯で決められたかということは、当時は百二十五か国の間で決められました。今、参加国は百六十六か国になっています。
　昨年のあの委員会で田名部先生から御指摘をいただきまして、これまで政府答弁としては、これはもう国際約束であって、参加国全ての国の方々の御同意がいただけなければなかなか見直すことは難しいという答弁をしてきたわけでありますけれども、今、ちょうどこれから五年間を集中的な構造改革の期間にするということもありますので、先生の御指摘もいただきましたので、この関係の国、どの国ということは申し上げませんけれども、日本の立場というものを説明させていただきました。
　まず、決められた数字が、その決めたときは、玄米ベースで一千六十五万トンをベースで決めた数字が七十七万トンでございます。今は玄米ベースで八百二十四万トンに減っております、国内の消費量はですね。ですから、前提が変わったということでありますが。そうすると、これだけの大きな金額をいわゆる財政負担をしているということと、前提が一千万トンを超えている玄米ベースであったことと、現在の消費量が八百万トン台に落ちているということを考えると、この数字自体が時代に合っていないんではないかということを関係国には説明をいたしました。
　そして、事務レベルではありますが、意見を述べさせていただいた上で、お返答としては、立場はよく分かったと、その考え方はよく分かるけれども、しかし、一定のこれ約束でもあるし、需要があるんじゃないのと、だからこのペースは守ってほしいというお返答でありました。
　なかなか厳しい返事ではありましたけれども、もうあらゆる機会をつかまえて、やはり日本も主張すべきは主張すべきだと私は思っておりますので、これからもあらゆる機会を捉えて挑戦していきたいと考えております。
○田名部匡代君　大臣、私は、大臣動いていただいたことを本当にうれしく、頼もしく思っていますし、このことには感謝を申し上げたいと思います。
　総理、私は、大臣が替わるたびに大体このＭＡ米のことを毎回質問させていただいてきたんですね。というのは、当時、決めた当時と今の日本の現状違うわけですよ。簡単じゃないのはよく分かっているんです。だけれども、やっぱり国内産業を守るために今の日本の現状をしっかりと訴えていく、その努力をしていくことぐらいやらなきゃいけない。その決意を言ってくれる大臣って、今まで私が質問した中ではいなかったですよ。初めて、初めてですよ、大臣。
　それは本当に、まあべた褒めしてもしようがないんですけれども、本当に、やっぱり簡単じゃなくても、大臣、私たちもできることは全面的に協力しますよ。それでこそ本気度が問われていた。本当に国内の米どうするんだということを考えたときに、駄目元でも当たって砕けろですよ。このぐらいのことをしなくてどうするんですか。
　総理、どう思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、米の問題は、私、宮澤内閣で御尊父の下で農林水産政務次官をいたしておりましたが、もう三十数年も前のことでございますがね、その頃からずうっとこの米の問題どうするかということは考えてまいりました。
　私は、今大臣御評価いただきまして誠にありがとうございます。江藤大臣は、それは見識と情熱の下に農政をこれから先も展開してまいると思っておりますが、米政策どうするかということ、つまりミニマムアクセス米というのは、関税化をしませんのでミニマムアクセス米ということで、私も農林水産大臣のときに随分と交渉はいたしてまいりました。
　これから先、ではと。立憲民主党として米政策をどのように転換すべきとお考えなのか。それは、直接所得補償を行った場合に米の構造というものはどのように変わっていくかということにつきまして、政府とまた御党の間で議論はさせていただきたいし、議論だけしていても仕方がないので答えを出していかねばならないと思っております。
　世界の中で農地をこれだけ減らし、農業生産を減らしてきたというのはかなり異質のことだというふうに私自身は思っておりますので、米政策の在り方について本当に御党と真摯な議論をさせていただきたいと思っております。
○田名部匡代君　これだけ農地や生産者、従事者減らしてきた、異質のことだ、これまでの自民党のやってきた農業政策、間違っていたということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ですから、御党も米の値段は下げてはならないということをおっしゃっておられます。そうしますと、今回の令和のいろいろな米騒動という言い方もあるのかもしれませんが、じゃ、米の価格弾力性というものをどのように考えていくべきなのかということ。
　そしてまた、我が国の米は短粒種でございます。それと長粒種というのは物が違っておりますので、いかにして米政策をこれから先展開するかは、精神論だけではできません。どうか精緻な議論を御党とさせていただきたいと思っております。私どもにはその用意がございます。
　自民党の政策が間違っていたというふうにおっしゃいますが、いかにして米の値段を維持していくかということをこれから先も続けるのか、それとも所得補償というのを組み合わせていくのか。自由民主党だけが間違っていたというふうに私は思いませんが、我々として今から思えば反省すべき点というのは多々あったということは、私自身、副大臣も大臣もやった者としてよく認識をしておるところでございます。
○田名部匡代君　ちょっとパネル出していただきたいんですけれども、今回の米の価格の高騰ですね。政府は、米はある、消えただけというか、それが流通の目詰まりや投機目的、インバウンドが増えたから。私は、これ聞いたときに、安全保障と言いながら、インバウンドが増えて、お越しいただいた方々がお米を食べただけで米が足りなくなるというのは日本の安全保障としてどうなのかと思っていましたけれども。
　これ、不足感、実際に足りていないのではないかということで、パネル御覧いただいていますけれども、主食用の需給ギャップの推移というものを、茨城大学の西川邦夫先生からこの間勉強会を通してお示しいただきました。国が示す需給見通しが毎年実績とずれが生じているということを示したものです。
　令和四年産で需給がおおむね均衡していたにもかかわらず、令和五年産も作付け転換を促進した、この政策判断は果たして正しかったのかということに対して、大臣、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　まず、令和六年、六百七十九万トンでした。これが、令和七年、六百八十三万トンに増やしております。このギャップについては様々な御意見があると思いますが、まず、気候が良くなかった。冷害とは言いませんが、非常に出来が悪かった、ふるい下米が多かったということであります。そして、私はインバウンドが増えたことによってという答弁をしたことはありません。微量です。大した量、定量的に取れませんし、インバウンドのせいにするつもりはありません。
　ですが、ただ、在庫について申し上げれば、生産量に加えて民間の在庫がどれだけあるかということが、国が持っている、国全体で持っている米の供給力の総量でありますから、それを全体と見て考えていただければ、確かに、気候が変動したり、価格が下がるとですね、品質が下がると価格が下がりますから、そうなるとちょっと米は売れるんですよ。そうなると、米を買っていただく方の数が増えてそのギャップが生まれたりしますけれども、それは様々審議会等の御意見もいただきながら、信頼できる数字を出して、出させていただいているというふうに考えております。