maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山田太郎君　非常に、不正アクセス禁止法なんかでは十数年たって検挙一名とか、これだけ、四割が迷惑メールかもしれないという中で、特定電子メールでは、十年以上たっていますが、三十三件ということで、ほとんど検挙されないということだと思います。この中に、フィッシングメールなんかのことも考えますと、もしかしたら法を犯す者にとってはローリスクな行為でハイリターンかもしれないということなんだというふうに思っています。
　これは、自己又は他人の営業につき
　まず、この辺り、対策等を含めて、消費者庁の幹部、それから最後、大臣に、この辺り御回答いただければと思っています。
○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のいわゆる迷惑メールにつきましては、例えば特定商取引法におきまして、通信販売などの電子メール
　他方、フィッシング詐欺につきましては、消費者被害を未然に防止するため、国民生活センターなどの関係機関とも連携をして消費者向けの注意喚起を行ってきたところであります。また、消費生活相談を受けます消費生活センターの現場におきましても、フィッシング詐欺に該当すると考えられる事案があれば警察への相談を助言するなどしていると承知しております。
　消費者庁としましては、引き続き、関係機関とも連携をしつつ、消費者被害の未然防止に向けて必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　御指摘のいわゆる迷惑メールにつきましては、特定商取引法の改正を通じまして、従来はオプトアウト規制であった通信販売等の電子メール
　消費者庁といたしまして、引き続き、特定商取引法の厳正な執行に努めるとともに、フィッシング詐欺のその端緒を捉えた場合には、捜査協力、捜査関係者も含めまして緊密に連携をした上で、消費者被害の防止に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○山田太郎君　是非、消費者の立場に立って対応していただきたいと思っています。今、オプトアウトからオプトインということになっていますが、果たして本当にちゃんとオプトインというのは守られているのかどうかというところも疑問でありますし、そうであればもうちょっと検挙率が増えているんじゃないかなというふうにも思います。
　それからもう一つ、前半にもお話ししました成り済ましに関しても、これまさに法の抜け穴としか言いようがないわけでありまして、取り締まる根拠法がないと、実際には消費者、現場、特にこの新しい電子の時代に混乱があるというふうに思っていますので、大臣始めとして現場の皆さん、是非よろしく対応をお願いしたいというふうに思います。
　以上、私の質疑終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。
　私も、今日は小林製薬の紅こうじ問題に関して質問したいというふうに思います。
　小林製薬が販売した紅こうじを原料とするサプリメントの摂取との関連が疑われる死者数が五人に上る事態となっています。食品衛生法に基づく回収命令の対象となった三つの製品は、機能性表示食品として消費者庁長官に届け出られたものでありました。健康のために摂取する身近なサプリメントの関連が疑われる健康被害が起こりまして、青カビ由来の強い毒性を持つとされる物質、プベルル酸が検出されたというふうに報じられております。原因究明が急がれていますが、機能性表示食品等に対して国民の間に大きな不安が広がっております。
　そして、消費者庁が公表した消費生活相談の件数を見ると、食品衛生法に基づく回収命令の対象とされているこの小林製薬の三つの製品に関するものが、最初にあったのは二〇二三年度の二十二件でありました。しかも、この問題が公表される以前は一件という少なさでありました。相談する人がそれだけ少ない中でも、健康食品に関する相談の総数は、過去十年で少ない年で約一万七千件余り、多い年では六万件余りに上りまして、この十年平均しても毎年三万件以上もの相談が寄せられております。
　そこで、厚生労働省にお伺いをしたいんですが、この小林製薬の本件の事案の概要と原因究明の状況についてお伺いをしたいと思います。
　また、紅こうじ使用製品に関するお問合せ窓口、コールセンターが設置されておりますけれど、この回収命令の出ている三製品に関するものと併せて、どのような相談が寄せられ、どのような回答を行っているのか、相談件数も含めて具体的な内容を併せて厚生労働省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　今回の紅こうじ製品に係る事案の概要でございますけれども、小林製薬の報告によりますと、同社が製造する紅こうじを原料に含む三製品について、現在までに、死亡との関連が疑われる事例が五件、入院との関連が疑われる事象が合計二百二十一件、受診との関係が疑われる事象が合計千三百二十一件となっております。
　本事案に対しましては、厚生労働省といたしましては、三月二十六日に、小林製薬が製造した三商品について、食品衛生法第六条第二号に該当するものとして取り扱い、食品衛生法第五十九条に基づき廃棄命令等の措置を講ずるよう大阪市に通知するとともに、現在、国立医薬品食品衛生研究所と連携をしながら今回の事案の原因究明に取り組んでいるところでございます。
　また、厚生労働省、消費者庁合同でコールセンターを三月二十九日に設置しているところでございまして、午前九時から午後九時まで土日祝日も含めて相談対応を実施しております。四月十日までに延べ三千八百三十五件の相談があったところでございます。
　コールセンターには様々なお問合せをいただいており、例えば、小林製薬の対象製品や他社の紅こうじ製品を原料に含む製品を服用していた方からの健康相談等でありますとか、あるいは今回の事案の原因物質に関する問合せとか、そういった問合せが寄せられておりまして、私どもの方から回答をしているところでございます。
○小沢雅仁君　自見大臣にちょっとお伺いをしたいんですが、今回の事案に対して、食品衛生法を所管する武見厚生労働大臣は、小林製薬が事案を把握してから厚生労働省への報告までに二か月程度時間を要したことについては誠に遺憾であったという見解を述べられております。
　機能性表示食品制度を担当する消費者及び食品安全担当大臣として、今回の事案に対する自見大臣の受け止めというか、お考えをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　機能性表示食品制度におきましては、届出事項の一つといたしまして、健康被害の情報収集体制を内閣府令に規定をさせていただいておりまして、表示の適正化を図る観点から、その運用についての届出ガイドラインに規定をさせていただいております。
　この届出ガイドラインにおきましては、健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合は、届出者は速やかに消費者庁はもとより保健所に報告することを求めてございます。また、入手した情報が仮に不十分であったとしても速やかに行政機関に報告することが適当である旨も記載をさせていただいております。
　こうした届出後の事業者の対応、具体的には、事業者が健康被害の発生の未然予防やあるいは拡大防止のために情報を収集し、そして報告を行う体制を事業者の責任においてきちんと運用していくということが大変重要であると考えてございます。
　そういった観点から、小林製薬が医療従事者からの被害情報を入手してから、またそして行政機関への報告まで約二か月を要したということは、届出後に健康被害の情報収集体制が機能していたのかという点について疑念を抱かざるを得ないというふうに考えているところでございます。
　私どもといたしましては、三月二十八日付けで、小林製薬を含みます全ての届出食品約七千点につきまして、届出者に対しまして健康被害の情報の有無や報告状況などの確認を行った上で消費者庁に回答することを求めてございます。本日が回答期限でございますが、こういったものと併せまして、五月末までの取りまとめにしっかりと反映させてまいりたいと考えてございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　もっと早く小林製薬がきちんと報告をして、この三つの商品をもっと早く回収をして告知を、まあ言うなれば消費者の皆さんに告知をしていれば、被害をもっと少なく、健康被害ですね、少なくすることができたというんではないのかなと思っていますし、この二か月も報告が遅れたというのは、ある面もうこれは人災ではないのかというふうに指摘せざるを得ないと思います。是非とも、事実経過確認をした上で厳正な対処をお願いをしたいというふうに思います。
　また、私ども立憲民主党も、一昨日十日、自見大臣に九項目の緊急申入れをさせていただいたところでございます。是非とも、原因物質の特定、健康被害が発生した原因の究明を国が責任を持って行うことを始め、改めて、要請させていただいたことを受け止めていただいて、今後の取組にも反映していただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、機能性表示食品は、事業者の責任で科学的根拠を基に商品パッケージに機能性を表示するものとして消費者庁に届けられた食品であると認識をしております。この制度は、安倍内閣の規制改革の一環で創設をされました。
　当時の安倍総理は、二〇一三年六月、内外情勢調査会で成長戦略第三弾スピーチを行って、健康食品の機能性表示を解禁いたしますと述べられました。現在は国から特保の認定を受けなければ強い骨をつくるといった効果を商品に記載できません、お金も時間も掛かります、とりわけ中小企業・小規模事業者にはチャンスが事実上閉ざされていると言ってもよいでしょうと、このように当時安倍総理大臣は述べておりました。
　こうした観点で創設されました機能性表示食品制度は、二〇一五年四月、内閣府令である食品表示基準の施行により始まりました。これまで、消費者庁の買上げ調査によりまして機能性関与成分が申請どおり含有されていないものが見付かった事例や、裏付けとなる合理的な根拠がないまま高めの血圧を大きく下げる効果等をうたったものに景品表示法に基づく措置命令が行われ、届出が撤回される事例も出ておりましたが、今回、健康被害が発生して回収に至った事例はこれが初めてだというふうに思います。
　そこで、一つ質問を飛ばしまして、自見大臣が、三月二十二日に、本件が公表されてから間もない三月二十六日の記者会見で、本件については機能性表示食品の安全性そのものに大きな疑念を抱かせる深刻な事案と捉えていますというふうに述べられました。機能性表示食品の摂取による健康被害がほかにもないか、先ほど御答弁ありましたとおり、本日まで約七千件ある届出製品の緊急点検を行っていると承知をしております。
　そこで、大臣にお伺いをしたいんですが、この本件を機能性表示食品の安全性そのものに大きな疑念を抱かせる深刻な事案と捉えた理由、それと、現在どのような緊急点検を行っているのか、具体的に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　一部繰り返しになってしまいますが、深刻だと申し上げたのは、先ほどの答弁にもありましたとおり、まず報告から、小林製薬の方で医療関係者からのまずは入手、健康被害の情報が入ってから、そして我々ども行政機関にその情報が伝わるまで二か月があったというところをまずもって深刻な状況というふうに申し上げたところでございます。
　どのようなふうに検証、今後検討を進めていくのかということでございますが、あるいはどのようなことを今しているのかということでありますが、これも一部繰り返しで恐縮ですが、現在、約七千件でございますが、届出いただいている事業者の皆様、これ製品が約七千件でありますけれども、につきまして健康被害等がなかったのかという、今この確認を総ざらいをさせていただいております。これが本日締切りということでございます。
　また、来週からでございますが、専門家を加えまして、機能性表示食品を巡る検討会というものを立ち上げをさせていただきますので、ここの中で各種議論をしっかりと構成員の先生方にもしていただきながら、我々消費者庁の中にもワーキンググループがございますので、ここでもしっかりとそれらを捉えて検討させていただきたいというふうに考えてございます。
○小沢雅仁君　是非、今日までということで緊急点検をされておりますので、週明け以降速やかにその結果を、是非、国民の皆さん、消費者の皆さんに公表していただければ有り難いというふうに思います。
　それと、報道によりますと、問題の紅こうじサプリで健康被害が出た方は、健康診断でコレステロール値が基準を若干上回っていたため、薬で下げるよりサプリの方が自然と思って取っていたところ、腎機能に異常を来したという方がおります。
　消費者庁が策定している機能性表示食品の届出等に関するガイドラインでは、容器包装に表示する事項の一つに、摂取をする上での注意事項を掲げており、安全性の評価等に基づき摂取をする上での注意事項、例えば医薬品等との飲み合わせ、過剰摂取を防止するための注意喚起などを表示することを指導されております。
　ただ、一方、一日当たりの摂取目安量どおりに摂取したとしても、健康被害が出る場合もあります。錠剤やカプセルの形状をしたサプリメントは、通常の食品と比べて大量の成分が一粒に濃縮されており、効果だけでなくリスクも大きくなると思います。
　そこで、消費者にとっては、
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　まず、食品表示基準におきましては、本品は、多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありませんといった摂取上の注意事項、あるいは、本品は、疾病の診断、治療、予防を目的としたものではありませんということを容器包装上の義務表示としてございます。
　このような義務表示事項が、委員おっしゃるとおり、食品の容器包装上だけではなくて、インターネット販売や
　ということで、本事案に対応した制度の在り方について、先ほど大臣から御答弁ありましたように、五月末までに方向性を取りまとめるために、専門家を構成員といたします機能性表示食品を巡る検討会、こちらを来週にも開催することといたしております。届出情報や義務表示事項の消費者への伝達方法の改善も含め、スピード感を持って検討を進めてまいりたいと思います。
○小沢雅仁君　その上で、三月二十九日に開催された紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合において、内閣官房長官から自見大臣に、本事案に対応した機能性表示食品制度の在り方について、今お話がありましたとおり、五月末をめどに取りまとめるよう指示が出されております。
　報道によりますと、食品と健康被害の因果関係が明確でない場合でも保健所などに報告することを加え、違反した場合は機能性表示食品として販売できなくなる仕組みも検討しているとも報じられております。
　制度創設時も安倍総理の掛け声により内閣府令レベルで創設され、今回の見直しも消費者庁内に関係職員から成る機能性表示食品の在り方検討プロジェクトチームが設置をされましたけれど、僅か二か月で検討ということからしても、本当に抜本的な見直しを視野に入れて行われるのかどうか、少し疑問に感じているところであります。
　また、平成二十五年五月、規制改革会議の健康・医療ワーキング・グループの議論を振り返ってみますと、消費者庁は、消費者にとって正しい情報が伝わることが第一義であり、既存の特定保健用食品でも栄養機能食品でもないものに機能を表示させることを認めるのであれば、基本は国がチェックすべきという立場でございました。
　そのような議論の末に始まった制度について、今回これだけの問題が起きて、そして様々な見直しを行うに当たっては、機能性表示食品あるいはそれも含めた健康食品が医薬品のような安全管理の規制もなく食品一般と同じ扱いになっていることに私は強い疑問を禁じ得ません。消費者には機能性表示食品に対する大きな不安が広がっており、関係食品の買い控えによって生産事業者にも影響が出ていると思います。
　消費者には安心を、そして生産事業者には安全性をより高める取組を徹底するため、機能性表示食品等については、原材料の受入れを含めた製造管理基準、先ほど話も出ましたが、ＧＭＰですね、これを強く推奨をしているというふうに先ほど大臣答弁されておりましたけれど、推奨ではなく、やっぱりこれ認証を義務化するなどの制度改正が必要であるというふうに考えますが、自見担当大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　今委員がおっしゃっていただいた様々な御指摘、しっかりと受け止めたいと思ってございます。また、来週から立ち上げをいたします、専門の先生方に入っていただきます機能性表示食品制度を巡る検討会でございますが、フルオープンとさせていただきます。また、関係団体にもそれぞれしっかりとお話を聞かせていただきたいと思っております。
　何より、この制度自体がやはり信用に足る制度だというふうな原点が何より大事だと思ってございますので、私どももしっかりと検討を深めてまいりたいと思ってございます。
○小沢雅仁君　今、フルオープンで対応もしていただけるという話を聞きましたので、しっかりその状況も私も注視をさせて、そのことを踏まえながらまた質問もさせていただきたいというふうに思います。
　どうか消費者の皆さんにしっかりと安心を届ける、そういった目的でしっかりと、この検討チームというか、作業をしっかり進めていただけたら有り難いと、そのことをお願いをさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大椿ゆうこ君　立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。
　先ほどから紅こうじ問題の質問が続いておりますけれども、それに関連しまして、食品表示法を管轄する消費者庁として、機能性表示食品の導入までの経緯を総括、検証すべきではないかという立場から本日の質問をさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事石川大我君着席〕
　大臣も時々はドラッグストアにお立ち寄りになることがあるかと思うんですけれども、皆さんもドラッグストア、薬局にお立ち寄りになると、私たちが日頃サプリメントと呼んでいる、そういった機能性表示食品というのがずらっと並んでいる。あっ、いつの間にこんなにたくさんの商品が売られるようになったのかなと思うぐらいたくさんのものが売られています。
　年取ってきますと、太ってきたりとか、おなかが出てきたりとか、肌がかさかさしてきたりとかして、その機能性食品を見ますと、これ飲んだらちょっとは痩せるんじゃないかなとか、肌艶が良くなるんじゃないかな、で、千円以下で売っていたりするものもありますから、ちょっと試しに買ってみようかななんていうふうに、ちょっと心が揺らぐときがある。多分、皆さんもそんな経験をされたことがあると思うんですね。それぐらい、やっぱり私たちにとって非常に身近なものになってきているんじゃないかなというふうに思います。
　それから、ＳＮＳ、ネットサーフィンしていたら、どんどんその
　現在、そういうふうに、私たちは常にこういう情報にさらされているわけですけれども、その商品が特定保健用食品、通称特保なのか、それから栄養機能食品なのか、そして機能性表示食品なのか、それがどう違うのか、正しく理解している消費者というのが一体自分も含めてどれくらいいるだろうかというふうに思うんです。私たちも、やっぱりこのことをきっかけにこの分類、ここを正しくもう一回再確認するという機会をいただいたかなと思うんですけれども、実際、消費者がどれだけそれを理解できているかなというふうに思います。
　こういった消費者心理とか消費者への周知不足という状況に便乗して、この規制緩和によって誕生した機能性表示食品というものがすごく市場に拡大をしていっているのではないかなというふうに思うんですが、まず、大臣、この状況についてどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　御存じのように、まず、特定保健用食品、いわゆる特保というものがあって、その後、二〇一五年になりますけれども、議論を重ねて機能性表示食品制度というものが我が国に誕生した、こういうことでございまして、昔であれば、特保、特保ということで、そこが珍しくＣＭに出ていたと思うんですが、最近、二〇一五年以降は、むしろ機能性表示食品の方が目にする回数が増えているのではないかというふうに思ってございます。委員の問題意識も十分に理解をできます。その違いがどこにあるのかということが一般の消費者に分かりづらいのではないかということだと思ってございます。
　よく御案内のとおり、機能性表示食品自体は、食品としての安全性については食品衛生法及び同法に基づく各種基準を遵守することを大前提にさせていただいておりまして、仕組みとしては、事業者が事業者の責任において科学的根拠に基づいた機能性を表示することができる任意の表示制度でありまして、機能性表示食品として販売する際には、食品表示基準において、機能性及び安全性について国による評価を受けてはいません、いない旨、あるいは、疾病の診断、治療、予防を目的としたものではない旨といった事項を表示するということも義務付けているところでもございます。
　いずれにいたしましても、この表示の適正性を担保するということが非常に重要でございますので、この届出後でありましても、必要に応じて届出の撤回、変更を求めるほか、悪質な表示につきましては、優良誤認また虚偽表示といたしまして、食品表示法また景品表示法、健康増進法といいましたこれらの表示規制法に基づく措置を講じることとしてございます。
 〔理事石川大我君退席、委員長着席〕
○委員長（石井章君）　オオバヤシ、大椿ゆうこ君。
○大椿ゆうこ君　大椿です。
　大臣、丁寧な御説明をありがとうございます。ただ、それは、やっぱり本当に消費者にちゃんと伝わっていないというのが実情ではないかなというふうに思います。
　二〇一三年六月十四日、当時の安倍内閣は、日本再興戦略、ジャパン・イズ・バックを閣議決定し、米国のダイエタリーサプリメント表示制度を参考に、いわゆる健康食品等の加工食品及び農林水産物に関し、企業等の責任において科学的根拠を基に機能性を表示できる新たな方策を実施するということを決めました。その後、食品の新たな機能性表示制度に関する検討会が開催され、機能性表示制度がつくられましたが、当該閣議決定が活発な議論を妨げ、議論の方向性をあらかじめ規定してしまっていたのではないかなという印象を抱きました。当初から安全性、有効性に問題があると指摘されていたアメリカの制度を土台にすると閣議決定したことで、企業責任による表示、許可制ではなく届出制という結論が検討会以前につくられてしまっていたのではないかという懸念を持ちました。
　今回の小林製薬の問題を受けて、消費者庁としては当時のこの議論の過程をどのように検証、総括していらっしゃるでしょうか。これは参考人にお尋ねします。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、規制改革実施計画におきまして、その保健機能を有する成分を含む食品の機能性表示を容認する旨記載されたところでございまして、これを受けまして、消費者庁に設置しました食品の新たな機能性表示制度に関する検討会におきまして、安全性確保の在り方を含めて、平成二十五年十二月から計八回にわたる精力的な充実した議論が行われまして、その報告書が取りまとめられたということでございます。その報告書に基づきまして現在の制度が整備されているということでございます。
　一例申し上げますと、同検討会におきましては、健康被害等の情報収集、危険な商品の流通防止措置に関する対応方針についても活発な議論が行われておりまして、健康被害に関する情報が得られた場合には、食品衛生法や消費者安全法に規定された報告ルートなどにより、必要に応じ注意喚起や販売禁止等の措置が講じられることに加えまして、企業自らによる健康被害等の情報収集体制を整備すること、こういった結論に至ったと承知しております。
　こういったその議論を踏まえまして、食品表示法に基づく食品表示基準において、届出事項として健康被害情報の収集体制が明記されたわけでございますし、同基準の運用指針である届出ガイドラインにおきまして、健康被害が発生した際には速やかに行政機関への報告を求めるといった内容に至ったというふうに承知しております。
○大椿ゆうこ君　もう一つお尋ねします。
　アメリカのダイエタリーサプリメント制度を参考にしたとはいえ、日本の機能性表示制度は幾つかのアメリカとの違いがあります。アメリカは錠剤、カプセル、粉末等、サプリメント形状の加工食品に限定されている一方、日本の機能性表示食品は形状要件を持たず、生鮮食品、加工食品、サプリメント全てが対象になっています。
　成分を抽出、濃縮し、消費者が味や匂いで品質を判断しづらく過剰摂取の可能性も高いサプリメントについては、通常の食品よりも厳しく安全性、有効性をチェックすべきだという指摘が検討会の中でもなされていたと思います。最終的にサプリメントにも通常の食品と同じ制度で規制することにしたことについて、今から振り返ってみて、それ本当に妥当だったと、妥当な判断だったと思うでしょうか。これも参考人にお尋ねします。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、先ほど申し上げました制度創設時における検討会におきましても、安全性確保の在り方ということが一つの論点になっております。
　その中で、生産、製造、品質の管理に関する事項として、委員御指摘のとおり、この際に製品特性に応じて企業等が自主的かつ積極的に取り組むべきものとして位置付けつつも、やはりこのＧＭＰに基づく製品管理が強く望まれるというふうに報告書でもうたっておるところでございます。
　こういったことを、この議論を踏まえまして、この食品表示、この制度化に当たりましては、食品表示基準において、機能性表示食品としての届出事項として、生産、製造、品質の管理に関する事項を明記した上で、運用通知におきまして、サプリメント形状の加工食品に限定してＧＭＰに基づく製造工程管理を強く推奨するということにしているところでございます。
　いずれにしましても、五月末までに方向性を取りまとめるべく検討をしておりまして、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、御指摘のこのＧＭＰの在り方につきましても、この巡る検討会の方で、ヒアリングなども踏まえて実態をよく把握した上で、今後の制度の、失礼しました、制度の今後の在り方に関する検討に反映させていきたいというふうに考えております。
○大椿ゆうこ君　この過去の検証というのをなぜ言うかといいますと、やっぱり今回このような残念なことがあって、これからしっかりと議論がなされていくんだと思いますけれども、本当に過去のそのときの判断が正しかったのかどうか、やっぱりここに、今これからどうするかというだけでなく、過去のその判断が正しかったのかどうか、やっぱりそこきちんと検証してから進む必要があるのではないかなと思って質問をさせていただきました。
　先ほどもお話にありましたけれども、既に機能性表示食品約七千点、これを緊急点検を行う、行っているという報道がありました。それで、製品の品質チェックのためには、食品衛生法に基づき商品などの抜取り検査が必要だったのではないかなというふうに思うんですけれども、昨年度、何品目の機能性表示食品が流通し、そのうち何品目に対してこの抜取り検査を行った実績があるのかないか、また、今回被害が生じた小林製薬の商品はその対象になっていたのかどうか、お答えください。参考人、お願いします。
○政府参考人（依田学君）　まず、機能性表示食品がどのぐらい出回っているかどうかということは、制度当局としましては、その流通量、売上量を把握する立場にはございませんので、件数でお答えいたします。この令和五年四月十日現在で、撤回された届出を除きまして、六千六百九十一件ということであります。
　一方で、この制度はあくまでも事業者の責任において科学的根拠に基づいてそれを全て情報開示するということでございまして、行政側としましては、事後的にチェックして、チェック機能を働かせていくということが肝要だと考えております。
　そういった観点から、予算事業、食品衛生法ではございませんで、予算事業におきまして買上げ、製品を強制的に収去するのではなくて、買い上げさせていただきまして、買上げ調査というものをずっとやっておるわけですけれども、買い上げた製品中の機能性関与成分の含有量を確認する調査でございますが、これは平成二十九年度から令和四年度までのデータでございますけれども、累計で四百四十四品目ということになってございます。
　この結果と、どのような調査対象にするかということは、我が方の調査当局の手のうちを明かすことになりますので、どのような方たちを対象にしているかということについてのお答えは控えさせていただきたいと思います。
○大椿ゆうこ君　これ、規制緩和の中で始まったものですから、入口の部分が割といろんな中小企業も含めて参入しやすいように仕組みとしてつくられているんだとは思いますけれども、やっぱり入口を緩めた分、その出口の部分、ここはやっぱりしっかりと規制を掛けていく必要があるのではないかなというふうに思います。
　規制緩和した国としては、きちんとやっぱりその後検査をすべきだというふうに思いますけれども、大臣、その辺りどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　私ども、現在、この事案の関連につきまして様々検討会等々で動きを進めておりますが、現在、まず前提としては原因の特定が至っていないということは一つ押さえておく必要があると思ってございますので、エビデンスのないことについて推測で物を申し上げるのは控えさせていただきたいとまずは思ってございます。
　その中でおいても、委員にいただきました問題意識、様々踏まえた上で、関係省庁とも連携しながら、エビデンスに基づいて、あるいは関係団体のお声もしっかり丁寧に聞きながら、再発防止のために食品表示法の法体系の中においていかなる施策が必要なのかということはしっかりと検討してまいりたいと思ってございます。
○大椿ゆうこ君　ありがとうございます。
　これ、改めての確認なんですけれども、機能性表示食品というのは、という機能は、薬事法における医薬品の効能、効果とは明確に区別されているという認識で合っているかどうか、その点についてお答えいただきたいのと、機能性表示食品はあくまでも食品であり医薬品ではない、ここが実は頭では分かっている、医薬品ではないんだ、医薬品ではないだろうということが分かっているけれども、そこにやっぱり医薬品と同じような効果を期待している消費者の心理みたいなものもあると思うんですね。ですので、この食品では、あくまでも食品であり医薬品ではないという認識、それも合っているかどうかということ、そして、とりわけサプリメントは、医薬品とさっき言ったように誤認されがちなので、これをどう周知徹底していくか、ここを、こちら参考人でお願いしていますけれども、見解をお尋ねします。
○政府参考人（依田学君）　まず、機能性表示食品は、食品表示法に基づく食品表示基準第二条第一項第十号におきまして、定義になりますけれども、疾病に罹患していない者に対しまして、機能性関与成分によって健康の維持増進に資する特定の保健の目的が期待できる旨を科学的根拠に基づいて容器包装に表示する食品とされております。ただ、この特定の保健の目的から疾病リスクの低減に係るものは除くと明記されております。
　その上で、この食品表示法に基づく食品表示基準の運用通知でございますいわゆる届出ガイドラインにおきましては、医薬品に関する情報についても確認した上で、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、いわゆる薬機法と言っておりますが、この第二条に規定する医薬品と誤認されるおそれがないように留意すべしということを明記しております。
　具体的なことを申し上げますと、例えば診断、予防、治療、処置などの医学的な表現は使ってはいかぬと。また、治療効果、予防効果を暗示する表示、糖尿病の方へといった特定の疾病の方を対象とした表示、未成年者、妊産婦、授乳婦に対しまして機能性を訴求するような表示、こういったその表示はできないということを明示しております。
　したがいまして、この機能性表示食品というものは、あくまでも健常者に対して健康の維持増進に資する特定の保健の目的が期待できる旨が表示できるということでございますので、人の疾病の診断、治療又は予防に使用されることを目的とするようなことではないということでございます。この点、消費者の皆様に伝わっていないという御批判は真摯に受け止めまして、情報発信に努めてまいりたいと思っております。
○大椿ゆうこ君　私も、そこら辺がきちんと区別できていなかった消費者の一人として、やっぱりそういう情報発信をしていく必要性を今回のことで強く感じています。
　最後の質問になるかと思いますけど、振り返ってみますと、この食品表示の規制緩和を主導したのは、安倍政権下で内閣規制改革会議委員、健康・医療戦略本部戦略参与を務めた森下竜一氏です。
　彼は、大阪市、私、地元ですけれども、大阪市の特別顧問を務め、大阪・関西万博の総合プロデューサーを務めている人物であり、新型コロナウイルスへのＤＮＡワクチンを作るといって国の補助金をもらいながらも開発が中止になったり、自分が、自身が顧問として経営しているサイエンスを万博のスーパープレミアムパートナーにしたりするなど、大阪の人間から見ると、どういう人なんだろうと、ある意味ちょっとひんしゅくを買っている部分もある人物であります。
　彼の論文を今回読ませていただきました。「規制改革の視点からみたアベノミクスの健康医療戦略」、これを読むと、社会保障費の多くを占める医療費削減に向けて、予防、健康管理サービス産業を積極的に創出していくことが求められていると書き、自分自身で体調を管理し治療を行うセルフケア、セルフメディケーションを主張していらっしゃいます。
　これ、皆さん、やっぱり自分の健康管理というのは、それは自分自身でしていかなきゃいけないというのは、それはある部分そうなんです。でも、国民の医療費抑制効果を狙ってこの規制緩和が始まったのではないかということも、ちょっと懸念を抱くような論文の内容であったんですね。
　サプリメントを使って体調を維持し、多少の体調不良は自分でどうにかしろと、正規の医療品はなるだけ使うなというふうに、国民に医療費の抑制とか医療へのアクセスに抑制を掛けることがこの規制緩和の狙いの中にもしかしてあったのかな、どうなのかな、その辺りを是非お聞かせいただけたらというふうに思います。
　機能性表示食品制度の導入と医療費抑制との関係、ここについてお答えください。
○政府参考人（渡辺公徳君）　お答え申し上げます。
　当時の規制改革会議の委員でありました森下委員ですけれども、平成二十五年二月十五日の第二回規制改革会議におきまして、国民の健康改善を図るだけではなく、関連する産業の育成につながり、雇用の増大も期待でき、増大し続ける医療費の抑制にもつながるとして、機能性表示健康食品（仮称）なんですけれども、に関する規制改革を行い、理解しやすい健康機能を表示できる制度をつくることを提案されたことと承知しております。
　その後、同委員は、健康・医療ワーキング・グループにおいて、規制制度官庁や自治体、事業者団体から特定保健用食品や栄養機能食品などの既存の制度の課題等を確認しながら、いわゆる健康食品の機能性表示の在り方について意見を述べられていたものと承知しております。
　なお、これ委員御承知だと思いますけれども、規制改革会議は有識者会議でありまして、委員、専門委員が自由に議論を行い、その議論の過程を公開し、透明性のある議論を行うとともに、答申等の決定に当たりましては会議体としての意思決定を行う、こういったものとなっております。
○大椿ゆうこ君　最後に大臣に質問しようと思いましたが、時間がなくなりました。どうも今日はありがとうございます。質問終わります。
 ─────────────
○委員長（石井章君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、長谷川英晴君が委員を辞任され、その補欠として小林一大君が選任されました。
 ─────────────
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　今日は、消費者被害全般についてお伺いしようと思っておりますけれども、まず、能登半島地震関連に関しまして、そういう被害に乗じた様々な詐欺被害が起こっておりますので、まず最初にそのことから質問させていただきたいと思っています。
　被災地におきましては、今までもずうっと起こっておりましたけれども、国や自治体に依頼されたと、こういうふうに偽って被災者にブルーシートを高額で売り付けると、こういうのは当初から起こっておりました。また、屋根の修繕や住宅設備の点検が必要だと言って高額な修理代や点検代を請求するという、そういう事例も起き続けておりました。
　警察庁が二〇一六年に公表いたしました東日本大震災に伴う警察措置によりますと、東日本大震災の詐欺被害額は十九億九百万円に上っているということでございまして、大規模災害に乗じた悪質商法、詐欺などは過去においても繰り返されているというふうに認識をしております。
　今回、能登半島地震によって甚大な被害を受けた市町には、特に高齢者が多い地域ばかりなんですね。これらの悪質な詐欺に対してやはり高齢者がだまされないような対策、これ非常に大事であると、このように思っております。
　石川県、新潟県、富山県、福井県の被災地域の方を対象に、国民生活センターが消費生活に関する相談を受け付ける能登半島地震関連消費者ホットラインをフリーダイヤルで開設をしておりますけれども、具体的に、まず、どのような相談、被害が寄せられているのか、そして、震災に便乗した悪質な詐欺を未然に防ぐためにどのような対策を取っているのか、消費者庁の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。
　大規模災害の後は便乗した悪質商法等のトラブルが発生する傾向にあることから、消費者庁では、発災直後から注意喚起を随時行うとともに、通常の消費者ホットライン一八八に加えまして、御指摘いただいた被災地域の方々からの相談を受け付けるフリーダイヤルの能登半島地震関連消費者ホットラインを開設しているところでございます。
　被災地から寄せられた地震関連の相談につきましては、例えば、知らない事業者が訪れて屋根などの家屋や住宅設備の修理、点検を勧誘されたといったような住宅関連の相談が多く寄せられているところでございます。
　今回、能登半島地震関連消費者ホットラインにおきましても、屋根工事を解約したら契約前に行われたブルーシート設置代金を請求されたでございますとか、無料屋根点検の電話を受け来訪を承諾してしまった、断りたいが連絡先は分からないといった相談が寄せられているところでございます。
　これらの注意喚起や能登半島地震関連消費者ホットラインの周知等については、御指摘いただきましたように高齢者を含む多くの方々に伝わるよう、ウェブサイトやＳＮＳのほか、被災地域の地元紙への新聞
　被災地における消費者トラブル、消費者被害の未然防止が重要でございまして、消費者庁といたしましても、住宅修理等の勧誘をされてもその場で契約することはせず、複数社から見積りを取る、周囲に相談するなどした上で慎重に契約すること、対応に困った場合は消費生活センターや専門窓口等に相談することといった注意喚起を行っているところでございまして、引き続き積極的に発信を実施してまいります。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　今様々おっしゃっていただいた話の中で、新聞等への注意喚起、またウェブサイトであるとかＳＮＳ、まあ様々あるわけでございますけれども、やはり高齢者にとってはなかなかウェブサイトに行かないとかＳＮＳの発信を見ないとかということがありますので、できる限り高齢者に即した注意喚起の在り方も深めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、関連いたしまして、能登半島地震に便乗した義援金詐欺についてでございますけれども、これは被災地というより全国どこでも詐欺に巻き込まれる可能性がありますし、事実、全国の各地でトラブルも起きております。有名なボランティア団体や公的機関を名のりまして、その団体の募金口座とは全く異なる口座に義援金を振り込ませようとする義援金詐欺であるとか、被災者の身内や友人を装って困窮を理由に送金を求めるような便乗詐欺が起きております。その手口は大変巧妙でありまして、スマホ決済サービスで送金させるような手口も現れているんですね。
　このように、被災者を助けたいという多くの国民の善意に付け込んだ義援金詐欺などについてどのような対策を講じているのか、これについても消費者庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、大規模災害の後は義援金詐欺等が発生する傾向にあることから、消費者庁といたしましては、発災直後から、震災に関する義援金詐欺に御注意くださいとの注意喚起を行ってきたところでございます。
　その上で、発災後の一か月間の消費生活相談状況の分析を行ったところ、被災地の支援のために義援金や不要品を集めていると勧誘されたとの相談が寄せられていること、また義援金に関する相談が中心であった平成二十八年の熊本地震とは異なりまして、能登半島地震では不要品に関する相談が中心であったといったことが明らかになりました。このため、消費者庁では、義援金や不要品を集めるとの勧誘の電話等には注意をすること、義援金等を提供したいときは受付団体等の活動状況等を確認することといった注意喚起を行っているところでございます。
　御指摘のとおり、人々の善意に付け込んだ詐欺は極めて悪質でございますので、消費者庁としても引き続き注意喚起等に努めてまいります。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　次に、インターネットを活用した消費者トラブルについてお伺いをしたいと思います。
　まず、今急増しています定期購入トラブルについてでございますけれども、例えば、商品の購入を半額などの低価格で勧誘をされて、そのままいつの間にか定期購入に移行していたとか、電話で解約したいという旨をお伝えしたら、定期購入のために解約できないと言われたとか、いつでも解約できると、こういうふうに言われて申し込んだら、販売業者に電話がいつまでたってもつながらずに解約できないとか、定期購入で購入した化粧品を二週間使用したけれども、効果を感じられないので解約を申し出たところ、解約の期間を過ぎていると言われて解約できなかったみたいな、こういうことが起こっております。やはり健康食品、先ほどもお話ございましたけれども、健康食品の関係とか化粧品などをめぐってインターネット販売で多くのトラブルが報告をされております。
　特定商取引法では、通信販売において二回以上の継続購入となる契約の場合は継続契約であることや金額、契約期間等の販売条件を
　こうした定期購入トラブルに巻き込まれた人がインターネット検索をいたしますと、消費者庁であるとか国民生活センターのページが多くヒットいたします。そこには、最終的には、不安に思った場合、トラブルが生じた場合はすぐに最寄りの消費生活センター等へ相談しましょうと、このように書いていただいております。そして、消費者ホットライン一八八、いややですとか、お近くの市町村、都道府県の消費生活センター等の相談窓口が案内をされておりますけれども、消費者ホットライン一八八を始め全国の消費生活センターに消費者からこのような相談が寄せられた場合にどのような対応をされて問題解決につなげているのか、政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　特定商取引法におきましては、最終確認画面におきまして、定期購入契約でないと人を誤認させるような表示を禁止するなどの規制を設けております。消費者庁では、パンフレットなどによる周知活動ですとか注意喚起に努めてきたところであります。
　委員御指摘の定期購入トラブルを避けるために消費者側で対応可能な手段としましては、申込時の最終確認画面のスクリーンショットによる保存ですとか、あるいは解約期間内に連絡が付かなかった場合に備えて解約の連絡をした記録の保存などが考えられます。
　相談があった場合にはこうした点も踏まえつつ対応しておりますが、いずれにしましても、事案の内容はケース・バイ・ケースでありまして、その対応も様々でありますので、万が一消費者トラブルに巻き込まれた場合には、まずは消費生活センターなどにつながる消費者ホットライン一八八に御相談いただきたいと考えております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　今御答弁にあったように、スクリーンショットをしっかり保存しておくとか、記録の保存ということも、今後のいろんな手を打っていく上において必要だろうと、このように思いますので、様々なそういうことについても広く周知していただけると有り難いなと、このように思っています。
　そして次に、オンラインゲームの課金トラブルについてお伺いしたいと思います。
　テレビなどで無料と宣伝をしているゲームサイトに、無料ならと思って例えば親御さんが子供などのために自分のスマホに登録をして、子供はアイテムが課金と知らずにゲームに夢中になって進めた結果、後日カード会社から多額の請求が届いたとか、子供がアイテム欲しさに親のクレジットカードを無断で使ってしまって高額請求されたなどの例があるわけでございますけれども、これらの課金トラブルが急増する中で、消費生活相談員に寄せられた未成年者の契約購入金額の最多は大体十万円から五十万円という高額の相談が多くなっているんですね。その上で、相談員のあっせんや助言を受けた相談者が事業者と返金の交渉をした結果、一部でも返金を受けることができた相談者は全体の八七％になったということなんですね。
　やはり、これは、相談員の助言とかあっせんがやはり適切であって、効果的であるんだというふうに言えると思いますけれども、具体的にどのような助言が効果上げているのか、言える範囲で教えていただきたいと思いますし、それとともに、オンラインゲームの課金トラブルに直面する子供たちはいまだ増加傾向にあるわけですから、トラブルを未然に防止するために、より積極的な注意喚起の情報を、広く注意喚起、周知すべきだと考えますけれども、消費者庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。
　まず、消費生活相談員による助言でございますけれども、オンラインゲームに関する消費生活相談が増加していることを受けまして、消費者庁では、令和四年にオンラインゲームに関する消費生活相談対応マニュアルを作成しております。これは公表もしておるものでございます。
　このマニュアルにおきましては、消費者と事業者との交渉に当たって留意すべき点を挙げておりまして、例えば民法などの法的にどのような交渉が可能かといったところについて具体的に記載をしております。
　例えばでございますけれども、事業者から法定追認が行われたというような主張をされないように、返金を求めている間は子供が課金を継続しないように注意することでありますとか、金額が低額であるということという点のみをもっていわゆるお小遣いの範囲内の課金とは判断できないことを踏まえて事業者と交渉すること、それから、契約当事者が幼児であった場合は、意思無能力者による法律行為の無効を主張することを検討し、事実関係を整理することといった等の助言を行っているということ、こういうことを踏まえて事業者と交渉するようにといった助言を行っているところでございます。
　他方で、オンラインゲームの課金トラブルにつきましては、スマホを子供に貸してしまったところ、無断でゲーム課金をしてしまったでありますとか、指紋認証について子供が自分の指紋を登録してゲーム課金をしてしまったでありますとか、子供がお金が掛かる認識のないままゲーム課金をしていたといった相談も寄せられているところでありまして、事業者側に非があるとは限らず、消費者側、保護者側も注意すべき必要があるという点がございます。
　そのため、消費者庁及び国民生活センターでは、トラブルの未然防止のため、保護者のアカウントをログオフすることやペアレンタルコントロール機能を利用すること、パスワードや指紋認証等の決済時の承認設定をするとともに、決済通知や明細を確認すること、それから子供と一緒に対策を考えることなどの注意喚起をしているところでございまして、引き続き積極的な発信に努めてまいります。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　次に、オンラインカジノについて伺いたいと思いますけれども、インターネットを通じて金銭を賭けるオンラインカジノに最近は熱中する若者が非常に増えているわけでございますけれども、オンラインカジノの運営会社は海外にあるので違法ではないといった誤った認識の下に、有名人を起用した無料版の
　スマートフォンとかパソコンがあれば二十四時間利用可能ですので、たった一日で数百万円借金を抱えたり、ギャンブル依存症に陥ったりする人が後を絶たずに、生活が破綻をすると、こういうケースが増えております。
　まず、警察庁に伺いますけれども、運営会社が海外にあって、その国では合法的に運営しているオンラインカジノであれば日本国内で個人的にこれを利用した場合に犯罪になるのか、明確にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（和田薫君）　一般的に、日本国内からオンラインカジノサイトに接続して賭博を行うことは、そのサイトが海外で運営されているものであっても賭博罪に該当するものであり、警察では、いわゆるオンラインカジノを始め、オンライン上で行われる賭博事犯について取締りを強化しているところです。
　その検挙状況に関しまして、いわゆるオンラインカジノに係る賭博事犯については、令和四年十件五十九人、令和五年十三件百七人を検挙し、このうち無店舗型のものでは、令和四年一件一人、令和五年五件三十二人となっております。
　引き続き、このようなオンライン上で行われる賭博事犯について厳正な取締りを推進してまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　今御答弁いただいたとおり、オンラインカジノは日本にあっては合法ではなく、明らかに賭博罪に当たる犯罪行為であるということでございます。
　先日、あるニュース番組でオンラインカジノについてインタビューをしている場面がございましたけれども、ほとんどの若者が違法性はないといった誤った認識を持っていたんですね。やはり、若者がスマホ片手に興味本位でオンラインカジノに接続をして二十四時間いつでもゲーム感覚でプレーできるために、コロナ禍を機に利用者が急増して、依存症の低年齢化に拍車が掛かっている現状がございます。
　今もスマホかパソコンで検索をいたしますと、違法なカジノサイトが堂々と出てまいります。有名人を
○国務大臣（自見はなこ君）　委員おっしゃるとおり、オンラインカジノは犯罪でございます。
　これまでに、警察庁と共同でオンラインカジノは犯罪ですというチラシを作成をさせていただきまして、行政機関等を通じまして約十五万部配布をさせていただきました。また、消費者庁の公式ＬＩＮＥアカウント、若者ナビ！等におきましても周知を行っているところでございます。
　消費者庁といたしましては、引き続き、警察庁ともしっかりと連携をしながら周知に努めてまいりたいと存じます。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　今まさに大臣言っていただいたとおり、そういう、もうオンラインカジノに対して明確に犯罪性がある、犯罪なんだということを、犯罪行為だということを言っていただくような広報を是非、全くそういうことを知らないでそういう世界に入っていってやってしまう、こういう人が出ないような対策、是非お願いしたいと思います。
　続きまして、クレジットカードの不正利用に関する取組についてお伺いをしたいと思います。
　昨年の一月三十日に国民生活センターは、「その通販サイト本物ですか！？“偽サイト”に警戒を！！」と題する注意喚起の報道発表を行っております。私はそういう取組をもっと深めてほしいと、このように思うわけですが、その中には、通販サイトでクレジットカード決済したものの商品は届かずにカードを不正利用されたという被害事例や、各地の消費者センターに寄せられた相談のデータベースであるＰＩＯ―ＮＥＴによると、インターネット通販の偽サイトに関する相談件数が、二〇二二年度は前年同期と比べて約二倍になっていることなどが紹介をされています。
　まず、こうしたクレジットカードの不正利用について、最近の消費者相談の傾向や被害の現状についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。
　全国各地の消費生活センターに寄せられたクレジットカードの不正利用に関する相談でございますけれども、二〇二三年度には約八千五百件寄せられており、増加傾向にございます。主な相談事例としては、例えばでございますけれども、クレジットカードを不正に利用された、身に覚えのない請求を受けた、家族に勝手にクレジットカードを使われた、不審なウェブサイトにクレジットカード情報を登録してしまったなどがございます。
　また、一般社団法人日本クレジット協会が公表いたしましたクレジットカード不正利用被害の発生状況によりますと、二〇二三年のクレジットカード不正利用被害額は約五百四十一億円となっており、近年被害が急増しているものと承知をしております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたとおり、昨年のクレジットカードの不正利用による被害額は過去最悪の状況となっておりまして、これを受けて経済産業省は、クレジットカードの不正利用を防止するために官民共同の枠組みを立ち上げると発表しております。
　そこで、近年におけるクレジットカードの不正利用被害の特徴とともに、この新たな取組においてどのような不正利用の防止対策を検討しているのか、経済産業省にお伺いいたします。
○政府参考人（山影雅良君）　近年のクレジットカードの不正利用被害といたしましては、いわゆるフィッシングメールから偽サイトに誘導いたしまして、カード番号を入力させる等によりましてカード番号を窃取し、それをＥＣサイト等のオンライン決済で不正に利用するケース、こういうものが多うございまして、二〇二三年には約九三％を占めていると承知してございます。
　経済産業省といたしましては、こうした被害の実態を踏まえまして、二〇二五年三月末までにＥＣ取引における本人認証を可能とする仕組みを導入するよう、クレジットカード会社や加盟店に求めてきているところでございます。
　こうした対策を官民の共通の理解の下で確実に進めるべく、先ほど委員からも御紹介ありましたけれども、官民対策会議を、本年四月九日に、代表的なクレジットカード会社あるいは加盟店団体等に加えまして、消費者庁や警察庁にも御参加いただきまして、立ち上げたところでございます。
　この会議での議論を通じまして、官民で認識を合わせながら、クレジットカード会社や加盟店における本人認証の仕組みの導入状況を
　いずれにしましても、経済産業省といたしましては、カード利用者の理解を深めつつ、不正利用防止に向けまして、関係省庁等とも連携しながら、官民対策の場も活用しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○塩田博昭君　ありがとうございます。まさにクレジットカードの不正利用というのは最近本当に巧妙になっておりますし、できる限り対策、お願いをしたいと思っております。
　そして最後に、デジタル化に伴うインターネット通販の増加に伴いまして、クレジットカードの不正利用による消費者被害はますます拡大する懸念があるわけでございます。消費者庁においても、経済産業省等の関係省庁と十分に連携をして、消費者への注意喚起や啓発等を一層充実させるほか、更なる消費者被害の防止に向けた検討を進めるべきであると思います。
　折しも来月五月は消費者月間でありますし、この消費者月間に合わせて毎年行っている詐欺防止月間でもありますので、こういう月間もしっかり使っていただいて対策行っていただきたいと思っているんですけれども、例えば昨年の詐欺防止月間のテーマはダークパターンだったんですね。ダークパターンは、多くの場合、消費者が気付かない間に不利な判断や意思決定をしてしまうような誘導する仕組みのウェブデザインなどを指すものと定義をされておりますけれども、インターネットのダークパターンが、本日の質問で取り上げたクレジットカードの不正利用であるとかオンラインカジノであるとか、オンラインゲームの課金トラブルとか定期購入トラブルなど、ますます消費者に多大な被害を生じさせる可能性が高まっていると、このように思います。
　そこで、ネット上から生じる様々な消費者被害の防止に向けて、消費者庁の取組方針と、ネットから派生する種々の被害から消費者を守り抜く決意を自見特命担当大臣にお伺いしたいと思います。