○保坂三蔵君　自民党の保坂でございます。
　二つお尋ねします。梶原知事にお尋ねします。
　一つは、誘致運動の過熱ということについて私の考えと、それから知事の考えを聞きたいと思います。
　先ほど井上委員からもお話がありましたとおり、仮に国がこのまま最終的に一点に絞って首都機能移転をやらない場合は訴えるというお話がありましたけれども、しかしもう三候補地にノミネートされたことは事実でございまして、これは完全に約束の履行をしていないということではございませんし、ましてや国が誘致運動をしてくれと言った覚えもない。むしろ自粛をしてくれと再三言っていたわけですから、そういう言葉は私は知事の言葉としては適切ではない、名古屋や大阪がオリンピックに敗れたからといってＩＯＣを訴えるようなものだと私は思っております。
　これが誘致運動の行き過ぎなんですが、顧みて四年前の、知事、よく御記憶にあろうと思いますが、道路整備促進全国総決起大会におきまして知事がおっしゃった言葉の中に、私もあそこの席にいたんですけれども、道路財源、当時、公共事業費が七％カットされるということで大変な大騒ぎをしていました。それで、大騒ぎをして、地方はゼロ％でいいよ、東京を初めとする大都市は二二％カット、こういう方向も出てきまして混乱していたことは事実ですけれども、そのときに、同じ思いでいた中にいきなり、東京みたいな普及したところはもう道路財源要らないと言う国会議員がいるけれども、そんなのは飲み食いに回せばいいんで、地方の思いと全く違うという発言がありました。
　それから、東京という狭いところで物を考えているとわからなくなる、言ってみればタコつぼに住んでいるようなものだと具体的に言いまして、そういうことがあったものですから、東京都議会で、実は民主党の都議会議員が、そうおっしゃる知事は建設省のお役人なのに、そういうことをおっしゃるならば、東京がタコつぼならば岐阜県知事は長良川のウ飼いじゃないかと、一千億の金を飲ましておいて、岐阜に吐き出さぬではないかというような質問をしたぐらいでございまして、やっぱり先ほど東京と岐阜のけんかじゃないと言いましたけれども、余り誘致運動で相手をたたいて自分を光らせるというやり方はプロパガンダとして私は好まない。これは、しかし知事のライフスタイルなら仕方ないんでございますが、当時、森元副知事がわざわざお出かけになって都民をくさしたわけじゃないとおっしゃいましたけれども、一体だれをくさしたんでしょうかね。
　それで、梶原知事は、今までの長い御経歴など、私はＩＴ立県だとか大変尊敬している部分多くあるのですけれども、言葉の中では長野の田中さんの次ぐらいにちょっと私は引っかかるといつも思っております。それで、その言葉の中に、特に、知事は恐らく三十年を超える建設省時代をお勤めで、例えば岐阜県の企画部長さんや副知事の時代も出向でございましょうから、今、知事になられてから十三年ぐらいですか、ですからそういう点ではほとんど中央省庁で頑張られた。そうすると、東京のタコつぼには御自身も入ることなのか、そういうこともぜひこの際聞きたいなと思ったんです。
　それで、プロパガンダの中で具体的に申し上げますが、きょういただきました資料の四ページに未処理水の海への放出、これが東京の下水道方式は合流式だと言われましたけれども、実は合流式は承知でやっております。二十三区は既に一〇〇％、三多摩、九二％行きまして、一千二百万の都市が平成二十年代には見事に一〇〇％になります。二十三区はもう一〇〇％になっている。
　合流式でいこうと言ったのは、まずは例えば二十五ミリ体制だとか五十ミリ体制というような通常の雨水の想定をいたしまして、今のようなゲリラ水害が起きるようなことは考えておりませんで、通常、大雨が降らない限りはすべて今の合流式で処理できるんです。大雨が降ったときに喫水線を超えた部分が東京湾へ流れるような仕組みですけれども、しかし、質より量というやり方を建設省の指導でやってきた。東京は一〇〇％。失礼ながら岐阜県は五〇％行ってませんよね、四八％ぐらい。しかし、分流式であることは事実で、これはもう私はいい方法だと思いますけれども、やっぱりこれはそれぞれの自治体が選択肢があるということで、この部分は私は東京の選択肢、しかも建設省の協力のもとでやっていたということでは余りＰＲをしていただきたくない。
　それから、東京都が自治体として自立することが必要だとか、もう一つは、テロ対策というのが初めて出てまいりましたけれども、ワシントンＤＣと二十三区、知事も行かれて御存じだと思う。二十三区は六百平方キロメーターありますが、ワシントンＤＣは三分の一以下のたしか百七、八十平方キロメーターぐらいしかないんですよ。ホワイトハウスと連邦議会の間とそれからペンタゴンの間は歩いて行けますから、ペンタゴンはちょっと遠いかもしれませんが、それでも極めて至近なところにあって、テロで襲われれば見事にやられるという点では、この間の九月十一日のときも、朝起きた事故でブッシュ大統領は夕方まで行方不明でした。それは、ホワイトハウスへ帰れなかった。確かに狭いところはテロには危ない。だけれども、東京よりもワシントンＤＣの方が狭いということはここに明記していただかないと、ちょっと誤りが出てくるんではないか。これがプロパガンダの点についての一つの私の見解で、真実は真実、しかし相手をたたいてみずから光らせるというやり方は私は好まないということ。
　それから、もう一つ最後に、きょうのレジュメの中に、お話の中に今度の首都機能移転の意義の中で最大のものに、危機管理で地震という問題が出てくるんですね。これがどうして岐阜県は地震を主張されなくなってしまったんだろうかと。地震で安全だと。
　この促進協議会の中には、ここに書いてあるんですが、岐阜や愛知の地域は大部分地震災害に強い地盤で覆われていますと、こうなっておりますけれども、この間の、国の地震調査委員会が結果を出しまして、もう少し絞り込んで十一月ぐらいに発表するというデータの中に東南海地震、これが指摘されているんです。
　この東南海というのは、御存じでしょうが、静岡県の浜名湖沖から和歌山県の潮岬の沖に至る東西百五十キロをいいます、東南海。ですから、東海と東南海と南海と、こういうふうに東から西に流れていくわけですけれども、ここにマグニチュードで最大八・五、ということは関東大地震がマグニチュード七・九ですから関東大震災をはるかにしのぐ大地震が起きる危険率は、十年以内は一〇％未満、三十年以内は五〇％未満、五十年以内は八〇から九〇％以内と、こういう恐ろしい調査結果が出ているんですね。
　このことが、まあ名古屋の先生もおいでの中で、決して恐怖のことを言っているんじゃないんですけれども、地震で日本一安全と言えるかということをお尋ねしたいわけです。日本一安全と言えるかと。ということは、仮に、この中でも出ているんですが、東海沖地震というのは非常に頻度が高く起きる可能性があると言われていますけれども、これが起きますとさらにパーセンテージの確率は前倒しになってくるということも言われているんですね。
　そういうことからいいますと、この委員会にかつて地震を担当している学者の方が見えまして、実は内々話せば日本じゅうで地震で安全なところはない、こういうことを委員会で発言されているんですよ。ですから、どちらかというと中央分離帯の太平洋岸に面する今度の計画はこの東南海地震の被害を受けやすいということを私は考えますけれども、そういうデータをお持ちでございましょうか。なければ後ほどまたでも結構でございます。