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平成二十九年二月二十四日（金曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　井上　信治君　理事　土井 亨君
 理事　藤丸 敏君　理事　宮下　一郎君
 理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
 理事　伴野 豊君　理事　上田 勇君
 石崎 徹君 岩田　和親君
 大岡　敏孝君 大野敬太郎君
 大見 正君 鬼木 誠君
 勝俣　孝明君 神田　憲次君
 斎藤　洋明君 坂井 学君
 助田　重義君 鈴木　隼人君
 竹本　直一君 津島 淳君
 中山　展宏君 福田　達夫君
 宗清　皇一君 村井　英樹君
 山田　美樹君 今井　雅人君
 坂本祐之輔君 古川　元久君
 古本伸一郎君 鷲尾英一郎君
 伊藤 渉君 浜地　雅一君
 宮本　岳志君 宮本 徹君
 丸山　穂高君 小泉　龍司君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 木原 稔君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 遠藤　俊英君
 政府参考人
 （総務省統計局統計調査部長） 千野　雅人君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 可部　哲生君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 佐川　宣寿君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 藤江　陽子君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 村田　善則君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （国土交通省航空局次長）　平垣内久隆君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 岩田　和親君
 前原　誠司君 坂本祐之輔君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 鬼木 誠君
 坂本祐之輔君 前原　誠司君
 —————————————
二月二十四日
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（逢坂誠二君紹介）（第一五二号）
　同（真島省三君紹介）（第一六九号）
　同（真島省三君紹介）（第一八六号）
　同（真島省三君紹介）（第一九一号）
　同（真島省三君紹介）（第二六九号）
　同（真島省三君紹介）（第二九七号）
　消費税増税の中止に関する請願（逢坂誠二君紹介）（第一五三号）
　消費税一〇％再増税、インボイス導入中止に関する請願（田村貴昭君紹介）（第一六五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一六六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一六七号）
　同（畠山和也君紹介）（第一六八号）
　消費税一〇％の中止、減税に関する請願（宮本徹君紹介）（第一八五号）
　消費税増税の中止、税の集め方の抜本的見直しに関する請願（梅村さえこ君紹介）（第二二三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二二四号）
　同（宮本徹君紹介）（第二二五号）
　消費税率を五％に戻し、増税中止を求めることに関する請願（真島省三君紹介）（第二九八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第六号）
 ————◇—————
○御法川委員長　
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁監督局長遠藤俊英君、総務省統計局統計調査部長千野雅人君、財務省主計局次長可部哲生君、主税局長星野次彦君、理財局長佐川宣寿君、文部科学省大臣官房審議官藤江陽子君、高等教育局私学部長村田善則君、厚生労働省大臣官房審議官橋本泰宏君、国土交通省航空局次長平垣内久隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山委員　例えば、朝鮮学校の話が今出ましたけれども、その籠池さんの学園の方は、
　そうしたところに対して、こういう公有地、国有地の問題があるというふうに疑惑が出ているわけなので、今までの議事録を調べたんです、ほとんどこの国有地の払い下げの件はなくて、もう五十年以上前にＮＨＫの件、渋谷の土地の件があったのみだったので、この森友学園の件を皮切りに、やはり公有地、国有地をどうやって国民の財産を守っていくのか、しっかりこの議論を進めていかなきゃいけないと思いますので、委員の皆さん、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に、時間が近づいてきましたので、総理にこれだけ聞いておきたいものがあります。もう二時間以上私、今週だけで麻生大臣と税制はやっていますので、この税について、最後、総理にお言葉だけいただきたい。聞いておきたいのは消費税の話です。
　予定どおり、二〇一九年の十月より引き上げるということでいいんでしょうかね。景気条項を外しましたけれども、前回の延期のレベルの危機では再々延期はないということでよいのか。これは、決定権は最後は総理にあります。麻生大臣ではなく総理にあるので、総理にお伺いして、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○御法川委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る二十七日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十分散会
平成二十九年二月二十二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　井上　信治君　理事　土井 亨君
 理事　藤丸 敏君　理事　山田　賢司君
 理事　木内　孝胤君　理事　伴野 豊君
 理事　上田 勇君
 青山　周平君 石崎 徹君
 大岡　敏孝君 大野敬太郎君
 大見 正君 鬼木 誠君
 勝俣　孝明君 神田　憲次君
 斎藤　洋明君 坂井 学君
 助田　重義君 鈴木　隼人君
 瀬戸　隆一君 竹本　直一君
 津島 淳君 中山　展宏君
 福田　達夫君 宮内　秀樹君
 宗清　皇一君 村井　英樹君
 八木　哲也君 山田　美樹君
 若狭 勝君 今井　雅人君
 階 猛君 高井　崇志君
 福田　昭夫君 古川　元久君
 古本伸一郎君 前原　誠司君
 伊藤 渉君 浜地　雅一君
 宮本　岳志君 宮本 徹君
 丸山　穂高君 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 越智　隆雄君
 財務副大臣 木原 稔君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　嶋田　裕光君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 青柳　一郎君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 池田　唯一君
 政府参考人
 （金融庁検査局長） 三井　秀範君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局長） 佐々木清隆君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　開出　英之君
 政府参考人
 （総務省統計局統計調査部長） 千野　雅人君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 佐川　宣寿君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 武内　良樹君
 政府参考人
 （国税庁次長） 飯塚 厚君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総合政策・政策評価審議官） 酒光　一章君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官） 平井　裕秀君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中石　斉孝君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小林　一久君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小瀬　達之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房参事官） 吉本 豊君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 飯田　陽一君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 高島　竜祐君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 石田 優君
 政府参考人
 （国土交通省航空局次長）　平垣内久隆君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 宮内　秀樹君
 斎藤　洋明君 瀬戸　隆一君
 福田　達夫君 青山　周平君
 宗清　皇一君 若狭 勝君
 重徳　和彦君 階 猛君
 古本伸一郎君 高井　崇志君
 鷲尾英一郎君 福田　昭夫君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 八木　哲也君
 瀬戸　隆一君 斎藤　洋明君
 宮内　秀樹君 鬼木 誠君
 若狭 勝君 宗清　皇一君
 階 猛君 重徳　和彦君
 高井　崇志君 古本伸一郎君
 福田　昭夫君 鷲尾英一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 八木　哲也君 福田　達夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第六号）
 ————◇—————
○御法川委員長　
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官嶋田裕光君、金融庁総務企画局長池田唯一君、検査局長三井秀範君、証券取引等監視委員会事務局長佐々木清隆君、総務省大臣官房審議官開出英之君、統計局統計調査部長千野雅人君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、財務省主税局長星野次彦君、理財局長佐川宣寿君、国際局長武内良樹君、国税庁次長飯塚厚君、厚生労働省大臣官房総合政策・政策評価審議官酒光一章君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、大臣官房審議官中石斉孝君、大臣官房審議官小林一久君、大臣官房審議官小瀬達之君、大臣官房参事官吉本豊君、貿易経済協力局貿易管理部長飯田陽一君、中小企業庁経営支援部長高島竜祐君、国土交通省航空局次長平垣内久隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前原委員　おはようございます。民進党の前原です。
　質問通告をしている順序を少し変えさせていただきまして、まず非課税国債についてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　現在、家計の現金資産というのが二〇一六年第三・四半期時点で七十八兆百五十六億円ということで、前期比四・八％増、十九四半期連続で増加している。これは、金融機関の低金利、マイナス金利のことは後で黒田総裁と議論させていただきたいと思いますけれども、そういった状況の中で、どんどんどんどんたんす預金というものがふえてきているわけであります。
　ある全国紙が、まあ読売さんでありますけれども、先般、政策提言をされまして、無利子あるいはマイナス利子の相続税非課税国債というものを日本は導入すべきではないか、こういうお話がございましたが、まず、その導入の是非を議論する前に、どんなメリット、デメリットがあるのかということについて、財務大臣からお答えをいただきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、藤丸委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　今おっしゃいましたように、将来にわたって、これは金利水準とか経済成長率について、ちょっと確たることを申し上げることは難しいんですけれども、債務残高対ＧＤＰ比というものを安定的に引き下げるためには、これはプライマリーバランスというものの黒字額というのを一定程度確保する必要があるというのは、もうこれは間違いなく御指摘のとおりなんだと思います。
　足元においてプライマリーバランスは赤字状態にあるので、まずは二〇二〇年度までのプライマリーバランスの黒字化を達成せよというのを目指してやっておるんですけれども、そのために、まずは経済成長を軌道に乗せて税収をふやす。税収をふやして、そして財政健全化につなげる。縮小均衡でやるんじゃなくて、税制を伸ばしてやっていくというやり方で。現に、税収はおかげさまで十五兆円ほど増加しましたし、消費税がそのうち六兆三千億ぐらい入っていると思いますが、そういった形になっております。
　また、二十九年度予算でいいますと、かつて社会保障費というのはぶわっと一兆円ずつぐらい伸びていたものを、少なくともこの四年間ぐらいの間は大体五千億ぐらいのところに、半分ぐらいに引き下げてきております。
　また、この経済再生計画をやっていくに当たって、一般歳出の伸びというのを大体五兆三千億ぐらいというのを目指しているんですけれども、それも一応達成をさせていただいた上でやらせていただいておるんですが。いわゆるあらゆるものを動員してこれをやっていこうとしておりますので、まだこの中で、前提条件というのは、この総務省が出しているような前提条件と違って、いわゆる一兆円のところが五千億になったり、いろいろなことをしていきますし、さらに我々としては努力をしていかねばならぬところだと思っております。
　やはり財政健全化というのを目指してやるということを、きちっと政府としてこれを出し続けておくということは大事なことで、最近、クリストファー・シムズみたいな人が出てくると、何となく、あれいいじゃんとかいうようないいかげんなことを言うのがいろいろ出てくるのは世の中確かですから、そういった意味では、我々としては、健全化と財政バランスというのを両方目指してきちんとやっていかないかぬところだと思って、厳しいところだとは思っておりますけれども、その方向で進めようと思っております。
 〔藤丸委員長代理退席、委員長着席〕
○御法川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○御法川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進事務局審議官青柳一郎君、国土交通省大臣官房審議官石田優君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福田（昭）委員　民進党の福田昭夫でございます。久しぶりに財金での質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。
　本日は、所得税法等の一部を改正する等の法律案及び平成二十九年度予算案、アベノミクスの評価などについてお伺いをしたいと思います。麻生大臣初め政府答弁者には、ぜひ簡潔な答弁をお願いしたいと思っています。
　遠慮して三十分と言って、しまったな、四十五分ぐらい欲しかったなと実は思っているところでありますが、まずは、本法案の問題点等についてであります。時間の関係でまとめて話しますので、お答えをいただければと思います。
　一つ目は、個人所得課税についてであります。
　今回、配偶者控除の所得上限を百三万から百五十万へ上げたんですが、既に議論になっていると思いますけれども、これは完全に判断ミスだったんじゃないかなと。社会保険料の壁百三十万と税金の壁、これを同時に検討しないと効果は大変薄いと思っていますが、それをどう考えているのかというのが一つです。
　それから二つ目は、資産課税についてでありますが、今回の見直しも私は評価をするところでありますけれども、しかし、平成二十五年度の税制改正でスタートした、赤の他人でも中小企業の事業承継税制の優遇税制が受けられるという話が意外と中小企業者に伝わっていないということがありますので、これは国税庁と中小企業庁とよく連携をして、しっかりＰＲをして、中小企業が廃業に追い込まれない、後継者がいないからといって廃業に追い込まれずにきちっと企業が継続していける、存続していける、そういう御努力を一層、ぜひやってほしいと思っています。
　特に、やはり商工会議所や商工会などのＰＲも足りない。そこまでは資料が届いているんですよ。でも、そこから先がなかなかうまいこと届いていないということで、そこの御努力をお願いしたいというのが二点目であります。
　それから三点目、法人課税についてでありますが、法人課税については、何かの機会にも申し上げましたけれども、やはり法人課税については抜本的な改革が必要だと考えています。特に大企業については、租特などの優遇税制を全て廃止して一律二五％の税率に簡素化する、そういうやり方がやはり必要だと思っています。
　中央大学の名誉教授の富岡先生によれば、元国税庁の役人でありましたけれども、彼によれば、こうしたことをしても、国税と地方の法人二税を合わせても法人税が大幅にふえる、そんな試算もしておりますので、ぜひ、来年度とは申し上げませんけれども二、三年のうちには、しっかり研究をしてそうした改革をすべきだというふうに思います。そうしたことで、やはり財政健全化のためにも十分役立つと思いますので、もうかっている企業から税金をもらわない、赤字法人から外形標準課税を拡大して税金をもらう、そんなことはやらないように、ぜひ抜本的な改革を法人課税についてはするべきだということでお伺いをしたいと思います。
　それから四つ目の、災害に関する特例の整備についてでありますが、私も、一昨年の台風十八号の被害があったときに、衆議院の災害対策特別委員会で、このところ、それこそ台風や竜巻、大雪、地震など、毎年のように大きな災害が起きておりますので、災害に関する特例はやはり早急にあらゆる面で整備したらどうかと提案をしておりましたので、今回、この特例が整備されるということはよかったと思っておりますが、今回の特例はどのようなものなのかを具体的にちょっと教えていただければと思います。
　以上、四点、お答えをいただければと思います。
 〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○木原副大臣　福田委員に四つ伺いましたので、順次お答えをさせていただきます。
　まずは、配偶者控除の見直しの部分でございますけれども、もともと、過去には百三万円の壁というのがありましたけれども、これはもう委員も御承知のとおり、税制上の百三万円の壁というのは既に解消しているところでございました。ところが、この百三万円という水準が企業の配偶者手当の支給基準として援用されていたことや、そういったことが心理的な壁になっていることがいわゆる就業調整の一因となっていたのではないかという指摘を踏まえた上で今般の見直しを行ったというところでございまして、しかし、委員の御指摘のとおり、こういった就業調整の問題については税制のみで解決できるものではなくて、関連する社会保障制度、百三十万円の壁であるとか、または民間企業の配偶者手当など、そういった複合的な要因を一つ一つ丁寧に解きほぐしていくことが重要だというふうにも思っております。
　この点、厚生労働省においては、百六万円や百三十万円で就業調整が行われてしまうといった状況にならないように努めているところというふうに承知をしているところでございますが、引き続き連携をとりながら、働きたい方が働きやすい環境の整備を進めていくことが重要だ、そういう認識に立って政府として考えてまいりたいと思います。
　続けて、事業承継税制は参考人の方から申し上げますが、次に、いわゆる租特の問題でございます。
　法人税において、租特や受取配当金の益金不算入制度といった制度、こういったことを例えば全て廃止した、それを財源として法人税率を引き下げる、そのようなお考えもあろうかと思いますけれども、しかし、例えば受取配当金の益金不算入制度につきましては、子会社に課税される法人税との二重課税を避けるための制度であって、こういったことは諸外国でも一般的に導入されておりまして、こういったことをやはり一つ一つ丁寧に検証していかなければ現実的ではないなというふうにも考えているところでございます。
　他方で、財務省としては、特定の企業に利用される各種の制度の影響によって法人税の課税ベースが狭くなっていたという面があることを十分認識した上で、こういったことを踏まえて、平成二十七年度、二十八年度において取り組んだ法人税改革というものは、欠損金の繰越控除制度の見直しや、また、生産性向上設備投資促進税制の縮減や廃止といった租特の見直しを、課税ベースの拡大に取り組みまして、これによりしっかりと財源を確保しつつ全体の税率を引き下げたものでありまして、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革したものでございます。
　そして、四つ目でございますが、災害に関する税制上の対応ということで御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　私自身、熊本の出身でございましたので、今回は取り組ませていただいた次第ですが、委員も問題意識をずっと持っていらっしゃったということは承知しておりまして、こういった、現行税制上、災害を受けられた方に対しては、申告、納付期限の延長や所得税の減免など、一般的に適用されるさまざまな特例措置が講じられておりましたが、それに加えて新たな措置を講じるかどうかというのは、これまでは災害の種類であるとか規模であるとかそれぞれの地域の被害状況などを踏まえてその都度検討を行って、できたりできなかったり、特別な立法措置によって対応してきたところでありますが、今回、今年度の改正においては、近年非常に災害が頻発していることも踏まえて、被災者の不安を早期に解消するとともに、税制上の対応が復旧や復興の動きにおくれをとることのないように、これまで特別立法によって措置された災害税制のうちに被害の状況や規模などによらず災害一般に適用することが適当なもの、被災者生活再建支援法などのもとで他の支援施策が講じられている場合に適用することが適当なものについて、あらかじめ規定を整備しておく災害関連税制の常設化というものを行うこととした次第でございます。
　具体的にとおっしゃったので、一例だけ申し上げますと、例えば住宅ローン控除につきましては、現行制度上は対象となる住宅に現に居住していることが適用要件とされておりました。居住要件がありましたが、災害によって住宅が滅失等をしても引き続き住宅ローン控除を受けられるよう見直すとともに、被災者生活再建支援法が適用される災害においては、再取得した住宅に係る住宅ローン控除を重複して適用できるような措置を講じているところでございます。一つの例でございますが。
　そのような形で、今般常設化する災害関連税制につきまして、委員の御理解を引き続きお願いいたします。
 〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○高井委員　岡山から参りました高井崇志でございます。きょうは質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に入りたいと思いますが、まずは、今回のこの法律改正案の中には残念ながら入らなかった項目からひとつ聞きたいと思います。これは、日本郵政の消費税の問題です。
　去年の十一月二日の日にも、この委員会にお邪魔してこの質問をさせていただきました。日本郵便というのは、もともと一社だったものが今三社、日本郵便と、それからゆうちょ銀行とかんぽ生命という三社でやっている。この三社でやることによって、実は、今まで払っていなかった窓口手数料というのを、ゆうちょ銀行とかんぽ生命がそれぞれ、日本郵便、全国二万四千幾つある郵便局を利用するということで、手数料を払っているんですね。
　これが総額約一兆円ということで、この一兆円はグループの中でやりとりしているからいいんですけれども、実はそこに消費税が発生をして、約八百億円の消費税がかかっている。これはおかしいんじゃないか。そもそも一社でやっていたときにはなかったし、分社化して、しかもこれは法律で日本郵政全体にユニバーサルサービスというのが義務づけられていて、ある意味もう委託せざるを得ないゆうちょ銀行、かんぽ生命は、それぞれ、日本郵便、郵便局に委託せざるを得なくて払っているのに、そこに消費税がかかる。
　それが八百億ということで、これは何とか減免の対象にならないかということで、ずっとかねてから、総務省からも強く要望があって、去年、総務大臣にも私、総務委員会でお聞きをしたら、もうこれは何としても実現したい、ぜひ実現したいということで、去年、まだ税制改正大綱が決まる前に麻生大臣にもお聞きしましたが、なかなか厳しい御回答で、結局、そのとおり、今回はこの大綱には入らなかったということでありますが、改めて私は、この件はやはりいろいろな問題が大きいと。
　特に麻生大臣は、ユニバーサルサービスの確保とセットの問題だという御答弁を去年されましたけれども、まさにそうで、このユニバーサルサービス、私はですから、この麻生大臣の答弁を聞いて、郵便局の皆さん、ではユニバーサルサービスはもうやめたらどうですか、こんな払わなくてもいい消費税を払わされるならもうユニバーサルサービスをやりませんと言ったらいいんじゃないですかと言って、苦笑いされておりましたけれども、やはり彼らはユニバーサルサービスも自分たちの使命だと思ってやっているわけですが、そこにまで消費税がかかるというのは、私はちょっと問題が大きいと思っています。
　もう今回の改正には今さら入りませんから、ぜひ来年に向けて、財務省としてのお考えをお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○高井委員　総務省は、もう八百億は難しいので、せめて過疎地の郵便局に払っている分の百七十億にかなり絞って今回要求したにもかかわらず、ゼロ回答だったということです。
　今、副大臣の御説明にもあったとおり、与党の皆さんからもかなり同じ声があって、これをまさに選挙公約にして戦ってきた議員もたくさんいらっしゃるということでありますから、これは今、イコールフッティング、競合他社との関係とおっしゃいましたけれども、競合他社の銀行や保険会社は外部委託していますけれども、それは別に自分たちの判断でやっているわけで、法律で義務づけられてやっているわけでも何でもないわけでありますから、やはり、日本郵政が法律でユニバーサルサービスのためにやっているものとは、これはもう全く異質なものだと思いますから、今、ユニバーサルサービスの確保の観点からという御答弁をいただきましたので、これはもう総務省ともよくよく調整、検討していただいて、来年こそはぜひ実現するようにお願いをしておきたいと思います。
　関連して、前回は郵貯の限度額のこともお聞きしたんですが、きょうはテーマではないので、ちょっとこの話は、ほかの質問もたくさん用意してしまったので飛ばしたいと思います。
　次に、今回の税制改正大綱の中に入った項目として国税犯則取締法改正というのが、国犯法と通常呼んでいるそうですが、これは六十八年ぶりの改正ということで、どういう法律かというと、簡単に言えば、マル査による強制調査の根拠法になっているもので、明治三十三年にできた大変古い法律だそうですが、この法律が実はＩＴ化に対応していない、これだけＩＴが普及した時代の中でＩＴに対応した条文になっていないということで、これを直す。
　これは大変いいことだと思うんですが、ちょっと心配事項がありまして、今、クラウド化といって、パソコンに入っているものまでならまだいいんですけれども、パソコンからインターネットにつながって、クラウド事業者という別の事業者がメールであったり会計帳簿なんかを管理できる、そういうサービスがたくさん普及していますが、そういったクラウド事業者のところにまでマル査の調査が及ぶということになりますと、これはなかなか、一般利用者からすると、クラウドサービスに預けるのをちょっとためらってしまうな、そういう萎縮効果が生じて、今せっかくＩＴの世界でどんどんクラウド化というのが進んでいるんですけれども、そういったサービスに水を差すことになるのではないかという懸念があります。
　ぜひこの点、こういった懸念に対してどのような措置を考えておられるか、お聞かせください。
 〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○黒田参考人　これも委員御案内のことかと思いますけれども、各国の中央銀行の中には、既にデジタル通貨を発行する構想があるということを対外的に明らかにしている、例えば中国人民銀行などもあります。そういう意味で、中央銀行がデジタル通貨を発行する可能性については、日本銀行のほか、海外のさまざまな中央銀行やあるいはＢＩＳなどの国際機関で調査研究が進んでおります。
　ただ、現段階では、解決すべき課題が非常に多いとか、あるいは、今後技術的にどのような進展が見られていくかについてもなかなか見きわめがたい段階にまだあるというふうに考えております。
　例えば、先ほどもちょっと指摘しましたＢＩＳですが、ＢＩＳの決済・市場インフラ委員会というものが報告書を出しておりますけれども、その報告書の中で、中央銀行自身がデジタル通貨を発行することを選択肢の一つというふうにしながら、決済システムへの影響、金融システムの安定性への影響、あるいは金融政策の波及経路など、検討されるべきさまざまな論点を提示しているところであります。
　いずれにいたしましても、委員の御指摘のように、デジタル通貨を含めたフィンテックあるいはブロックチェーン技術等、技術進歩というのは非常に速いわけですし、私どもとしても、海外の中央銀行あるいは国際機関の調査研究、動向をよく
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、国交省の方からごみの撤去費の内訳について答弁をしたところでございますが、撤去費用そのものにつきましては、まさに国土交通省大阪航空局、財務省近畿財務局で両方で協議をいたしまして、売却後は本件土地に小学校が建設されるということを前提にいたしまして、新たに地下埋設物が判明したわけでございますので、今後、その地点でさらに深い部分でどんな埋設物が出てくるかわからない中で、本件土地の売買契約におきまして、隠れた瑕疵も含め、一切の瑕疵につきまして売り主であります国の責任を免除するという特約を付すことも勘案しながら、必要となる埋設物の撤去費用を見積もるという考え方で積算をしたものでございまして、こうした方向性に基づきまして、大阪航空局におきまして工事算定基準に基づき適正に算定したものというふうに考えてございます。
 〔委員長退席、藤丸委員長代理着席〕
○宮本（岳）委員　このときの管財部長の説明、社会資本整備特別会計空港整備勘定における歳入となり、一方で、平成二十一年度約五千三百億円の事業規模の空港整備のための歳出予算となるという歳出歳入のバランス関係にある、このため時価売り払いを原則とするということで、国有財産法上の一般的な取り扱いは取り得なかった、こう述べているんですね。
　今おっしゃった、森友が応募したときの、募集をかけたが返事がなかった、希望がなかったというけれども、このときは当然、これは一括で売却するという話でいっていますから、こういう無償貸し付けであるとか、期限を切った貸し付けという話ではないわけなんです。
　今回の、では、森友への貸し付けや売却というのは、今お話しになったような歳出歳入のバランスを十分考えたものになっているか。全然なってないんですよ、全然、結果としては。この森友学園への貸し付けや売却によって、国はただの一円の収益にもなっていないばかりか、結果としてはマイナス、損になっていると私は言わなければなりません。
　大体、二〇一五年五月二十九日の貸し付け合意によって、確かに年二千七百三十万円の貸付料で貸し付けたわけでありますけれども、貸付合意書第六条の規定によって、国は土壌汚染除去等費用一億三千二百万円を、有益費として、昨年四月六日、森友学園に支払ったわけであります。しかし、貸付料は、一年で売却されたわけですから、わずか一年分、二千七百三十万円が入ったのみですよ。差し引き一億円以上のマイナスであります。
　それでも、昨年六月二十日の売却によって、格安の値段ではあるけれども一億三千四百万円が入ってくるではないかと言うかもしれませんが、この一億三千四百万円もまだ全額は受け取っておりませんね。十年分割払い、受け取ったのは頭金の二千七百八十七万円とせいぜい初年度分の千百万円だから、合わせても四千万円に欠けております。
　理財局長、この森友学園への貸し付け及び売却に関して、現時点で、国からのお金の出入りだけを見れば、間違いなく差し引きマイナスになっていますね。
 〔藤丸委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　たしか、丸山先生の件、ちょっときのうのきょうなんですが、私が当選したときに、三千億本売れていたんだと思うんですね。そのときの喫煙者が成人男子の七八％、今、三〇％を切りましたという割には余り税収が減っていない。
　それは、一つは、たばこの本数は三千億本から二千億本台まで減っていますけれども、税金を上げていますので。当時、ピース一個五十円という時代ですからね。東大の学費は月千円だったんですから、あのころは。今とえらい違いでしょう。だから、そういった時代ですから、額としては大分違いますよ。だけれども、今、総額として、地方税と国税を足して二兆一千四、五百億いっていると思いますから。
　大阪のあの辺はちょっとようわからぬけれども、私らのところでも、小さな町でも、たばこ税というのは、どれくらい入っていますか、数億円、黙って入ってくる。だから、地方にとっては大きな税収になっていると思いますけれども。この人のところはかなりもう、楽に入っている、大きな額なんだと思いますので。この税収がどうなるかというのは結構な関心事であるというのは、地方の首長さんなら全員関心がおありだと存じます。
 〔委員長退席、藤丸委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　これも商品ですから、値段を上げるとたばこをやめるという人が出るんですね。たばこは、値上げすると大体買いだめをして、上がる寸前にばっとたばこが売れて、買いだめをされるのかどうか知りませんけれども、二カ月ぐらいたばこの購入量が減るんですけれども、また自然と少しずつ伸びていくというのが、これまで、たばこを値上げした、この前のときもそうでした、あれは二〇〇一年だか二年だかにやったときも、そういう記憶がするんです。
　いずれにしても、そのときにどれだけ上げるかという話は、これはちょっと、正直なかなか、消費税の話と同じで、それでたばこの消費量が減るという面も考えないけませんので、いきなりぼんと、一本につきあと十円上げます、五円上げますなんという話になった途端に、やはりたばこの税収に与える影響は結構大きなものがあると思いますので、どのみちまた買うさと言っていて、戻ってくるかどうかよくわからぬというところもあろうかと思いますので、ちょっと一概には言えません。
　それこそ、ＪＴの方のいわゆる営業とかそういった方々の企画とかいうのに負うところが大きいんだとは思いますけれども、慎重にやらぬと、これは、税収としては地方税、国税を含めまして極めて大きな影響を与えるものだと思って、慎重な対応が必要だと思っております。
 〔藤丸委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　もう四年間ずっとこれをやっていますのでね。今、面倒くさいのは、まず、百三万円の壁というのは、配偶者の控除じゃなくて配偶者特別控除の方で、税制上、百三万円の壁というのは基本的にはもう解消していますというのをまずほとんど理解されていないところからスタートしなくちゃいかぬ、その部分が一個あって、次に、百三万円を仮に上げたとすると、保険料の話がある。保険料を取られると、いきなりその保険の払う分がふえて、何だ、手取りは全然ふえないじゃないかという話になるんですよ。
　そこで、今度は、二分の一、使用者側が払うというもののあれをちょっと、十分の五じゃなくて十分の六にしてくれぬかとかいろいろな話をして、それをさわってもらうとまた少し変わるとか、いろいろな話をちょっと、保険の部分でいくと、使用者の方の払いを少し、内部留保をそれだけため込んでいるんだったらそっちに回せや、簡単にはそういう話ですよ。そういったようなことはできませんかねというような話やら何やらというのをサイドで話をしているんですけれども。
　今、目先、一番問題になったのは、何といっても人手が足りないんですよ、これは地方においても。とにかく、高知新聞に求人
　さらに、それが、今言われましたように、時給が八百円、九百円、千円を超えてくるというような話になりつつありますので、そうなってくると、いわゆる百五十万円に引き上げるという見直しをとりあえず行うことになったんですが、では、百五十万円という数字は何だ、この水準はといえば、これは、安倍内閣で言っておりますいわゆる最低賃金というのは、全国の加重平均は千円だということになりますと、時給で千円で一日六時間ということで計算して、週五日勤務した場合の年収を上回るというのが百五十なんです。それが今回の、一応整合的にと言えば整合的な水準になっていると考えているんです。
　もう一個の、百三十万円の壁があるという社会保険料の話について、これは、配偶者控除の見直し効果は限定的なものじゃないかという御指摘は全く正しいんだと思うんですが、これは税制のみで改正できるものではないことはもうはっきりしています。
　したがって、これは、社会保障制度とか、民間企業のいわゆる労務担当、勤労部の人たちとも何人もしゃべったんですけれども、いわゆる配偶者手当というのを勤労部、労働部で持っていますものですから、その人たちと話をして一つ一つ丁寧にやっていかないかぬので、企業に、ではこれは一律でやってくださいなんということも言える話でもありませんので、一つ一つやっていっているんです。
　いずれにしても、こういったようなことは厚生労働省においてやってもらわないかぬ話なので、ちょっとこちらの、財務省でやる話じゃないんですけれども、そういったものを含めて働きやすい環境を進めていくときに、もう少しわかりやすいものにせいやというので、頭のいい人たちにさせておくとこれはどんどんどんどん話が難しくなっていくんだよね。だから、余り頭のいい人が物を教えちゃだめなので、やはり余り頭のよくない人が勉強を教えた方が生徒はみんな勉強ができるようになると昔からよく言われるんですけれども。
　そういうようなもので、この種の話ももう少し、子供三人目を産んだらそこから金をやるとか、そっちの方がよっぽど話がわかりやすいでしょうが。それをすると、そんなことを言おうものなら、とてもじゃないけれども跳び上がったようなことになりますので、もうちょっとゆっくりやらないかぬのかなと思っていますけれども、本当に、病院に来なかったら金をやると言ったら高齢者は行かなくなります。だって、そんなもの、病院なんか来るな、その辺で薬を買って飲めばいいじゃない、そうしたら月々幾ら出るとか、そっちの方がよっぽどコストが下がるじゃないかとか、いろいろな、私みたいに民間から来たやつはそういうぐあいに事を考えるんですけれども、なかなか一足飛びにはちょっと行きにくいので、もうちょっと時間をかけてやっていかないかぬのかなと思います。
　とにかく根本的なことをやらないと、少なくとも、三人目からというような話をしない限りは、子供がそんな急激に、一・八なんというのはなかなか出てこないだろうと思っていますし、これは国力という意味において、やはり一億人を維持するというのは絶対的だというのであればこれは非常に大きな要素だと思っていますので、ちょっとまたいろいろ、こういうのはこういうところじゃなかなか出ないので、ちょっと一杯飲みながらやっていかぬとなかなかアイデアが出ませんので、こんなところで七時間も座っていたら全然頭が回りませんので、またゆっくり考えます。
○御法川委員長　次回は、来る二十四日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
平成二十九年二月二十一日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　井上　信治君　理事　土井 亨君
 理事　藤丸 敏君　理事　宮下　一郎君
 理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
 理事　伴野 豊君　理事　上田 勇君
 石崎 徹君 大岡　敏孝君
 大野敬太郎君 大見 正君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 神山　佐市君 神田　憲次君
 工藤　彰三君 坂井 学君
 笹川　博義君 助田　重義君
 鈴木　隼人君 田畑　裕明君
 竹本　直一君 武部 新君
 津島 淳君 中山　展宏君
 鳩山　二郎君 宗清　皇一君
 村井　英樹君 八木　哲也君
 山田　美樹君 青柳陽一郎君
 今井　雅人君 神山　洋介君
 重徳　和彦君 初鹿　明博君
 古川　元久君 古本伸一郎君
 前原　誠司君 伊藤 渉君
 浜地　雅一君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 丸山　穂高君
 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 越智　隆雄君
 財務副大臣 木原 稔君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 厚生労働大臣政務官 馬場　成志君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 青柳　一郎君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　鈴木　三男君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　池田　憲治君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 可部　哲生君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 佐川　宣寿君
 政府参考人
 （国税庁次長） 飯塚 厚君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 山下 治君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 村田　善則君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森 和彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 谷内 繁君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 諏訪園健司君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 石田 優君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 早川 治君
 政府参考人
 （国土交通省航空局次長）　平垣内久隆君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 神山　佐市君
 鬼木 誠君 田畑　裕明君
 斎藤　洋明君 鳩山　二郎君
 助田　重義君 八木　哲也君
 福田　達夫君 笹川　博義君
 鷲尾英一郎君 神山　洋介君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 大野敬太郎君
 笹川　博義君 武部 新君
 田畑　裕明君 鬼木 誠君
 鳩山　二郎君 工藤　彰三君
 八木　哲也君 助田　重義君
 神山　洋介君 初鹿　明博君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 斎藤　洋明君
 武部 新君 福田　達夫君
 初鹿　明博君 青柳陽一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 青柳陽一郎君 鷲尾英一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第六号）
 ————◇—————
○御法川委員長　
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府地方創生推進事務局審議官青柳一郎君、警察庁長官官房審議官鈴木三男君、総務省大臣官房審議官池田憲治君、財務省主計局次長可部哲生君、主税局長星野次彦君、理財局長佐川宣寿君、国税庁次長飯塚厚君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長山下治君、高等教育局私学部長村田善則君、厚生労働省大臣官房審議官橋本泰宏君、大臣官房審議官森和彦君、大臣官房審議官谷内繁君、大臣官房審議官諏訪園健司君、国土交通省大臣官房審議官石田優君、大臣官房審議官早川治君、航空局次長平垣内久隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川（元）委員　認識だけじゃなくて、しっかり体制を強化していただきたいと思います。
　また、国際取引だけじゃなくて、国税をめぐるさまざまな対応をしなきゃいけないという状況は、仕事はふえているにもかかわらず定員は毎年減らされて、まあ、二十九年度はやっと一人の増になりましたけれども、こういう状況はいわゆる実調率にもあらわれておりまして、平成元年には法人で八・五％だった実調率が平成二十六年には三・一％。個人だと、平成元年には二・三％だった実調率が平成二十六年には一・一％、半分以下に落ちているんですね。これだけ実調率が落ちてしまっている、そういう状況について国税庁としてどのように考えていらっしゃるんですか。
 〔委員長退席、藤丸委員長代理着席〕
○飯塚政府参考人　お答え申し上げます。
　酒税法等の一部改正法でございますけれども、昨年六月三日に議員立法によって成立して公布されまして、公布後一年以内に施行することとされております。この法律におきましては、財務大臣の委任を受けて、国税庁長官が公正な取引基準を告示として定めるとともに、この基準を遵守しない酒類業者に対しましては、指示、公表、命令、免許取り消しといったことができることとされております。
　この基準案策定の状況でございますけれども、法定手続として、まず、国税審議会を昨年十二月二十一日に開催して、有識者による議論を行っております。また、その後、十二月二十七日からことしの二月三日までの間、パブリックコメントを実施し、現在、その結果の取りまとめを行っているところでございます。
　この基準案の内容についてのお尋ねもございましたが、まず議員立法の趣旨を踏まえた目的を明記いたしまして、その上で、酒類業者が遵守すべき公正な取引の基準として、正当な理由なく酒類を総販売原価を下回る価格で継続して販売してはならないということ、かつ、自己または他の酒類業者の酒類事業に相当程度の影響を及ぼすおそれがある取引を行ってはならない、こういった旨を定めることとしております。また、あわせて、売上原価の算定方法や費用配賦の方法、あるいは公正取引委員会との連携等についても定めることといたしております。
　いずれにいたしましても、パブリックコメントの結果等も踏まえながら、改正法の施行、ことしの六月でございますけれども、ここに向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
 〔藤丸委員長代理退席、委員長着席〕
○御法川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○御法川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事に先立ちまして、ホアキン・カストロ米国下院議員外日米国会議員会議米国議員団御一行が当委員会の傍聴にお見えになっております。御紹介を申し上げます。
 〔起立、拍手〕
 —————————————
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　二十九年度予算で申し上げますと、所得税が十七・九兆円、法人税十二・三兆円、消費税十七・一兆円が国税における収入でございます。
 〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○古本委員　国税の執行現場は大変な御苦労の中で実務をされていると思いますので、もうあと二年半ですから、私は絶対に消費税は予定どおり、予定じゃないんですよ、予定が先送られ、もう一度先送られて、三度目の正直で三十一年の十月には一〇ポイントになると信じている一人ですけれども、国税庁も信じている一人であれば、これはインボイスに向けて、やはり体制もしっかり、要員も含め、ぜひ準備を遺漏なきよう当たっていただきたいなというふうに思います。軽減には反対ですけれども、もう法律で書かれたものについては甘んじて受けるしかないので、体制をしっかりやってほしいということでございます。
　幾つか、その課題の中で、きょうは国交省にも来ていただいていますので、他委員会から来ていただいていますから、最後にそれを触れたいなと思いますが、資料の三ページ目、四ページ目。
　まず、三ページ目をごらんいただきたいんですが、先日の税法の本会議で、各会派の諸先生方の演説を拝聴するに、なるほどな、大変皆さんいいところをついておられるなと思って、これは与野党ともに伺っていたくだりが車の車体課税のくだりなんです。これは、非常に我が国の根幹である、ＧＤＰを支えている物づくり、わけても自動車産業への影響が大きいという趣旨で、車体課税についてはできる限り軽減してほしいという趣旨のことを御発言されていたかに承ったんですけれども、実はそんなものじゃないんです、この問題は。
　実は、ここに答えがあるんですね。今、自家用車の世帯当たり普及台数ということで、都道府県別のデータをここに配付しているんですけれども、登録業務は国交省運輸局がやっておられますので、国交省、今一番普及している県はどこで何台ですか。一番普及していない、保有されていないところは何県で何台ですか。
 〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○御法川委員長　次回は、明二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
平成二十九年二月十七日（金曜日）
 午後零時四十分開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　井上　信治君　理事　土井 亨君
 理事　藤丸 敏君　理事　宮下　一郎君
 理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
 理事　伴野 豊君　理事　上田 勇君
 大岡　敏孝君 大野敬太郎君
 大見 正君 鬼木 誠君
 勝俣　孝明君 神田　憲次君
 木原　誠二君 斎藤　洋明君
 坂井 学君 助田　重義君
 鈴木　隼人君 津島 淳君
 中山　展宏君 福田　達夫君
 宗清　皇一君 村井　英樹君
 山田　美樹君 今井　雅人君
 重徳　和彦君 古川　元久君
 前原　誠司君 伊藤 渉君
 浜地　雅一君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 丸山　穂高君
 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 木原 稔君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任 補欠選任
 竹本　直一君 木原　誠二君
同日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 竹本　直一君
 —————————————
二月十六日
　所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第六号）
は本委員会に付託された。
二月十七日
　格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案（古川元久君外三名提出、第百九十回国会衆法第一〇号）
　消費税率の引上げの期日の延期及び給付付き税額控除の導入等に関する法律案（山尾志桜里君外四名提出、第百九十回国会衆法第五二号）
は委員会の許可を得て撤回された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案（古川元久君外三名提出、第百九十回国会衆法第一〇号）
　消費税率の引上げの期日の延期及び給付付き税額控除の導入等に関する法律案（山尾志桜里君外四名提出、第百九十回国会衆法第五二号）の撤回許可に関する件
　所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第六号）
 ————◇—————
○御法川委員長　
　この際、お諮りいたします。
　第百九十回国会、古川元久君外三名提出、格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案及び第百九十回国会、山尾志桜里君外四名提出、消費税率の引上げの期日の延期及び給付付き税額控除の導入等に関する法律案につきまして、それぞれ提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　内閣提出、所得税法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
 —————————————
　所得税法等の一部を改正する等の法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○御法川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十二分散会
平成二十九年二月十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　井上　信治君　理事　土井 亨君
 理事　藤丸 敏君　理事　宮下　一郎君
 理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
 理事　伴野 豊君　理事　上田 勇君
 青山　周平君 今枝宗一郎君
 岩田　和親君 大岡　敏孝君
 大野敬太郎君 大見 正君
 鬼木 誠君 勝沼　栄明君
 勝俣　孝明君 神山　佐市君
 今野　智博君 佐々木　紀君
 斎藤　洋明君 坂井 学君
 助田　重義君 鈴木　隼人君
 竹本　直一君 津島 淳君
 中村　裕之君 中山　展宏君
 福田　達夫君 牧島かれん君
 宮路　拓馬君 宗清　皇一君
 村井　英樹君 八木　哲也君
 山田　美樹君 和田　義明君
 若狭 勝君 今井　雅人君
 古川　元久君 前原　誠司君
 鷲尾英一郎君 角田　秀穂君
 浜地　雅一君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 丸山　穂高君
 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 木原 稔君
 防衛副大臣 若宮　健嗣君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 佐川　宣寿君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 武内　良樹君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 村田　善則君
 政府参考人
 （国土交通省航空局次長）　平垣内久隆君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　土本　英樹君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　岡 真臣君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 中村　吉利君
 政府参考人
 （防衛装備庁技術戦略部長） 野間　俊人君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 八木　哲也君
 鬼木 誠君 宮路　拓馬君
 神田　憲次君 今枝宗一郎君
 斎藤　洋明君 中村　裕之君
 津島 淳君 勝沼　栄明君
 福田　達夫君 牧島かれん君
 伊藤 渉君 角田　秀穂君
同日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 青山　周平君
 勝沼　栄明君 岩田　和親君
 中村　裕之君 斎藤　洋明君
 牧島かれん君 今野　智博君
 宮路　拓馬君 鬼木 誠君
 八木　哲也君 神山　佐市君
 角田　秀穂君 伊藤 渉君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 神田　憲次君
 岩田　和親君 佐々木　紀君
 神山　佐市君 若狭 勝君
 今野　智博君 和田　義明君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 津島 淳君
 和田　義明君 福田　達夫君
 若狭 勝君 石崎 徹君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○御法川委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主税局長星野次彦君、理財局長佐川宣寿君、国際局長武内良樹君、文部科学省高等教育局私学部長村田善則君、国土交通省航空局次長平垣内久隆君、防衛省大臣官房審議官土本英樹君、防衛政策局次長岡真臣君、防衛装備庁装備政策部長中村吉利君、技術戦略部長野間俊人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時三十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○御法川委員長　次に、古川元久君。
 〔委員長退席、土井委員長代理着席〕