maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　谷岡郁子議員にお答えをいたします。
　経済の再生についてのお尋ねがありました。
　先般取りまとめた緊急経済対策では、中小企業・小規模事業者等への支援、人材育成・雇用対策、地域活性化などの施策もしっかり講じております。また、今後策定、実行する成長戦略についても、こうした課題への対応をよく議論していくこととしたいと考えております。こうした施策を講じていくことにより、経済再生を推し進め、雇用や所得の拡大につなげてまいります。
　女性の社会進出についてお尋ねがありました。
　女性の力を活用していくことが日本の強い経済を取り戻すために不可欠であると認識をしております。今後、関係者の声を直接お聞きする場を設け、産業競争力会議でも議論を行い、女性の社会進出や男女の賃金格差の解消等に向け、女性が能力を十分に発揮をし、男女とも仕事と子育てを両立させて活躍できるような環境の整備などの対応策を検討してまいります。
　子育て支援と教育費の確保についてお尋ねがありました。
　子育て支援については、保護者が子育ての第一義的責任を有するという基本的認識の下、全ての子供が健やかに成長できるよう、必要な財源確保を含む子ども・子育て関連三法の円滑な施行を始め、必要な取組を進めてまいります。また、家庭の経済状況によって子供たちの教育を受ける機会が奪われることのないよう、就学支援を含め、必要な予算の確保に努めてまいります。
　教育改革と教育予算についてのお尋ねがありました。
　教育再生は我が国の最重要課題であり、一人一人の子供に教育が向き合う環境の整備も含め、我が国の教育を取り巻く重要課題に内閣を挙げて取り組み、世界トップレベルの学力と規範意識を身に付ける機会を保障する教育体制を構築してまいります。そのために必要な予算についても、その確保に努めてまいります。
　人件費を上げる企業への減税についてのお尋ねがありました。
　御指摘の税制措置は、企業が自ら支払う給与等支給額を増加させた場合に適用があるものであり、派遣労働者の直接雇用化のインセンティブにもなり得るものと考えております。この措置と併せ、成長戦略により、企業の収益を向上させ、それを雇用の拡大や派遣労働者を含めた働く人々の賃金の上昇につなげてまいります。
　若手クリエーターについてのお尋ねがありました。
　クール・ジャパンの推進のためには、担い手の若手クリエーターに光を当てた施策が重要であると私も考えております。
　なお、先般、日本経済再生本部においてクール・ジャパンの推進、発信力強化を稲田大臣に指示しており、議員御指摘の点も十分念頭に置いて検討を進めてまいります。
　チャンスの格差についてお尋ねがありました。
　チャンスの格差が拡大すれば、社会の活性化にも支障が生じると考えております。日本経済の再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体として実行するとともに、何度でもチャレンジできる社会の基盤を整備してまいります。
　あわせて、自助自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べるとの基本的な考え方に基づき、必要な施策を推進してまいります。
　原発事故による被災者の生活支援についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣では福島復興が政権の重要課題の一つです。
　まず、原発事故により被害を受けた方々への迅速かつ適切な賠償に万全を期する必要があると考えております。また、原発事故で被災した子供を始めとする住民の生活を守り支えていくことは大変重要な課題です。真に支援を必要とされる方に適切な支援が行われることとなるよう検討を進めるとともに、関連する施策を速やかに実施してまいります。
　原発事故の収束及び東電福島第一原発の今後への対応についてのお尋ねがありました。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の収束宣言については、一昨年十二月に前政権において、原子炉の状態を定量的に評価した上で冷温停止状態の達成を確認したものであると認識いたしております。
　私は、総理就任後、福島を訪問いたしました。原発事故によって避難を余儀なくされ、いまだ帰還できず不自由な生活を送られている地元の方々に接し、私としては、原発事故が収束していると簡単には言えないのではないかと考えております。
　東電福島第一原発については、廃炉に向けた中長期にわたる取組を進めていく中で、安全確保に万全を期してまいります。テロ対策についても、安全規制による取組に加えて治安機関による警戒警備体制を取るなど、関係機関が連携して取り組んでまいります。
　尖閣諸島をめぐる情勢と日中関係についてのお尋ねがありました。
　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであります。したがって、中国側との間で尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在せず、棚上げすべき問題も存在しません。かかる我が国の一貫した立場に基づき、私は、我が国の領土・領海・領空は断固として守ってまいります。
　同時に、日中関係は、我が国にとり最も重要な二国間関係の一つであります。個別の問題があっても、関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、大局的観点から中国との関係を進めてまいります。
　日米地位協定についてお尋ねがありました。
　日米地位協定については、これまでも運用において改善が図られていると認識しており、まずは現実的、具体的な運用の改善を積み重ねることが重要であると考えています。引き続き、事件、事故、騒音、環境などを含め、一つ一つの問題を解決すべく最大限努力していく考えであります。
　ＴＰＰについて、国会との関係を含め、お尋ねがありました。
　条約の締結に当たっては国会の承認を得ることとなっていることに加え、自国の国益に資するからこそ条約の締結をするのであり、御指摘のように、内容の見えない条約に参加することはありません。ＴＰＰについては、我が党の公約で明記したとおり、聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉には参加いたしません。
　政府としては、これまでの協議の内容、ＴＰＰに参加した場合に生じ得る様々な影響等も含め、しっかりと精査、分析した上で国益にかなう最善の道を求めていきます。
　最後に、国会運営の在り方についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く数々の危機を突破していくために、国会は、与野党の英知を結集させ、国力を最大限に発揮させるための場でなければなりません。少数政党の意見にも耳を傾けながら、各党各会派と丁寧な議論を心掛け、建設的な議論を行っていきたいと考えております。
 ─────────────
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　社民党を代表して、安倍総理に質問をいたします。
　冒頭、アルジェリアでのテロ事件で犠牲になられた方たちに心から哀悼の意を表します。
　さて、総理の所信表明演説は、人々の生活の痛みや苦しみについて全く配慮がありません。雇用対策やセーフティーネット、格差問題解決への言及はなく、デフレ脱却の責任を日銀に押し付けるばかりです。大規模な金融緩和、無駄な公共事業の拡大ではなく、所得と雇用の安定による個人消費の増加こそがデフレを食い止めるはずです。雇用や所得の安定をどう図っていくのか、明確な答弁を求めます。
　地方交付税削減という手法で地方公務員給与の減額を行うことは、地方自治の本旨をないがしろにするものです。民間中小企業、地場産業の賃金にも引下げ圧力を与え、地方の消費を更に冷え込ませます。今回の措置は撤回すべきと考えますが、いかがですか。
　生活保護制度における生活扶助基準額引下げは、受給者だけでなく、非課税限度額や保育料、就学援助など、多くの国民生活に連動します。生活扶助基準の引下げはやめるべきです。いかがですか。
　所信には、原発について一切の言及がありませんでした。政官業の癒着で四十年以上原発を推進し、福島原発事故を引き起こした自民党の責任をどう考えていらっしゃるのか、御答弁ください。
　民主党がまとめた二〇三〇年代に原発稼働ゼロの方針は、討論型パブリックコメントなど国民的議論を経てまとめられました。二〇三〇年代では余りに遅過ぎますが、原発稼働ゼロの方針の否定は国民的議論の否定であり、認められません。いかがですか。
　一月二十八日、総理は、沖縄の代表から建白書を受け取られました。その中で、多数に上る死者を出している危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する差別以外何物でもないとの指摘があります。この指摘に明確にお答えください。沖縄県の総意として普天間基地を閉鎖、撤去し、沖縄県内移設を断念すべきとする意見に対して、御答弁ください。
　ところで、日本はジェンダーギャップ指数が百三十五か国中百一位と後退をしました。総理の男女共同参画を進める決意と、その実現への具体策をお示しください。
　ＴＰＰ交渉に参加することは、国民皆保険制度や食の安全、安心の基準を守る、ＩＳＤ条項には合意しないなど、自民党が総選挙で公約したＴＰＰ参加是非の判断基準に反します。交渉参加断念しかありません。
　総理、ならぬことはならぬものです。集団的自衛権の行使を認めることは平和国家としての在り方を根本から転換することであり、憲法解釈で変更してはならぬと考えますが、いかがですか。
　政府は、防衛大綱の見直しと中期防衛力整備計画の廃止、防衛費増額や自衛官増員、また、アルジェリア人質事件を口実にした自衛隊法改正や日本版ＮＳＣ構想などを示しています。村山談話や河野談話の見直しは、アメリカを含めた諸外国からも憂慮されています。村山談話や河野談話を見直す必要はないと考えますが、いかがですか。
　国防軍を設立して戦争ができるようにする、武力行使を可能にし、個別的自衛権、集団的自衛権を認める、平和憲法の理念を捨て、そして、基本的人権を公益及び公の秩序でいかようにも制限し、硬性憲法や立憲主義の大原則を転換する自民党の日本国憲法改正草案は許されません。総理は、憲法改正手続を定めた九十六条改正に言及をしました。これは九十九条の憲法尊重擁護義務に反します。
　最後に、安倍内閣の進める国民の苦しみを顧みない、将来に禍根を残す政治の在り方や憲法改悪に厳しく対決し、憲法の示す価値こそを実現する社民党の決意を申し上げ、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島みずほ議員にお答えをいたします。
　国民の雇用や所得の安定のための方策についてお尋ねがありました。
　頑張る人は報われるという社会の信頼の基盤を守っていくため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢で経済再生を推し進め、雇用や所得の拡大につなげることを目指してまいります。
　なお、今般の補正予算及び平成二十五年度予算に盛り込んだ公共事業については、国民の生活を守り、地域活性化を促すために必要なものと考えております。
　地方公務員給与の減額措置についてお尋ねがありました。
　政府としては、防災・減災事業や地域経済の活性化といった課題に迅速かつ的確に対応するため、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、地方公共団体にもこれに準じた取組を要請したものであり、撤回は考えておりません。
　地方財政計画については、こうした地域の課題に対応する観点から、給与削減額に見合った事業費を歳出に計上することとしており、地方の消費を冷え込ませるとの御指摘は当たらないと考えております。
　生活保護制度の見直しについてお尋ねがありました。
　生活保護制度については、その基準の適正化に併せて、生活困窮者の自立・就労支援にしっかりと取り組んでまいります。
　また、生活扶助基準の見直しに伴い、この基準を参考にしている就学援助制度など、他の制度の対象者等に変更が生じる可能性があることから、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないような対応を鋭意検討してまいります。
　原発事故に関する自民党の責任についてお尋ねがありました。
　東京電力福島第一原発事故について、政権与党の一角を担ってきた自由民主党もその責任を逃れることはできません。被災者の皆様を始めとする国民の皆様に多大な御苦労をお掛けしていることに対して、自由民主党総裁として心からおわびを申し上げます。
　福島の再生を必ずや成し遂げるとともに、妥協することなく、たゆまぬ安全性、信頼性の向上を図り、原子力安全の文化を確立させるため、政府のみならず、自由民主党としても全力を挙げてまいる所存であります。
　いわゆる国民的議論への見解についてのお尋ねがありました。
　前政権が原発に関して昨年夏に実施したいわゆる国民的議論については、大きな方向性として、少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる一方で、その実現に向けたスピード感に関しては意見が分かれていると分析されています。
　いずれにしても、原子力を含むエネルギー政策については、まず、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すことが大前提であり、この点、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするという前政権の方針はゼロベースで見直し、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築してまいります。その際、できる限り原発依存度を低減させていくという方向で検討してまいります。
　普天間飛行場の移設問題についてのお尋ねがありました。
　普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編については、現行の日米合意に従って進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。
　普天間飛行場の固定化はあってはなりません。政府としては、沖縄の声によく耳を傾け、信頼関係を構築しつつ、普天間飛行場の移設に取り組みます。
　オスプレイの配備について、沖縄県民の声にどうこたえるのかとのお尋ねがありました。
　オスプレイの配備は我が国の安全保障にとって大変有意義な意味がありますが、その運用に際しては地元の皆様の生活への最大限の配慮が大前提です。オスプレイに関する分析評価報告書、日米合同委員会合意等により、その安全性は十分に確認されているものと認識しており、その配備が沖縄に対する差別だとは考えていません。
　今後とも、日米合同委員会合意等について丁寧に御説明するとともに、この合意が適切に実施されるよう米側との間で必要な協議を行っていくことにより、地元の皆様の御理解を得ていきたいと考えています。
　男女共同参画を進める決意についてお尋ねがありました。
　働く女性が自らのキャリアを築き、男女が共に仕事と子育てを容易に両立できる社会をつくり上げていくことは大変重要です。また、女性が社会のあらゆる場面に参加することは、日本の強い経済を取り戻すためにも不可欠であります。
　今後、関係者の声を直接お聞きする場を設け、産業競争力会議でも議論を行い、女性の活躍促進に向けた対応を検討してまいります。
　集団的自衛権についてのお尋ねがありました。
　政府としては、従来から今日に至るまで、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解しているところであります。
　他方、私は、集団的自衛権については、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書を踏まえつつ、新たな安全保障環境にふさわしい対応を改めて検討してまいります。
　村山談話及び河野談話についてのお尋ねがありました。
　いわゆる村山談話は戦後五十年を機に出されたものであり、また、戦後六十年に当たっては、当時の小泉内閣が談話を出しています。
　我が国はかつて、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。その認識においては安倍内閣は歴代の内閣の立場と同じであります。その上において、しかるべき時期に二十一世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したいと考えており、そのタイミングと中身については、今後十分に考えていきたいと考えております。
　また、河野談話については、昨日も国会にて答弁申し上げたとおり、私としては、この問題を政治問題、外交問題化させるべきではないと考えております。この談話は当時の河野官房長官によって発表されたものであり、総理である私からこれ以上申し上げることは差し控え、官房長官による対応が適当であると考えております。
　以上でございます。
○議長（平田健二君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十一分散会
平成二十五年一月三十一日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第三号
 平成二十五年一月三十一日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
 午後二時二分開議
○議長（伊吹文明君）　前日に引き続き、国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。井上義久君。
 〔井上義久君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　復興予算の早期執行に必要となる資材や人材の確保についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、被災地では、資材や人材の不足と、それに起因する入札不調が生じており、復旧復興事業を円滑に実施する上で、その解決は重要な課題と認識をしております。
　そのためには、資材や人材をできる限り効率的に活用するための取り組みを進めていく必要がございます。
　具体的には、人材の不足について、地域内外の建設企業で結成するＪＶ制度の活用などに取り組んでいるところであります。また、地元企業の受注機会に配慮した発注ロットの大型化や人材配置の工夫により、技術者、技能者の効率的活用を図っているところであります。
　生コンなどの資材の不足については、原料の広域的調達やプラント増設などの対策を進めていく必要があると考えております。
　今後とも、被災地の実情や要望を的確に酌み取りながら、被災者の方々が復興の加速を実感できるよう、全力で取り組んでまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　井上議員から、消費税の軽減税率の検討についての御質問を頂戴しました。
　政府といたしましては、今般の与党の税制改正の大綱を踏まえまして、軽減税率の導入に当たって起きるであろうさまざまな課題について検討を加えてまいらなければならないと考えております。
　与党における議論を踏まえながら検討すると同時に、与党における調査等々、検討がこれからなされると伺っておりますが、その必要な協力は当然のこととして行ってまいりたいと考えております。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　渡辺喜美君。
 〔渡辺喜美君登壇〕
○鈴木克昌君　私は、生活の党を代表し、安倍内閣総理大臣の所信表明演説に対して質問をいたします。
　まず、冒頭、アルジェリアで発生したテロ事件でお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。また、突然のことであり、御遺族、御関係者のお悲しみはいかばかりかと拝察し、深く哀悼の意を表します。
　世界の最前線で活躍するとうとい命を失うことは、企業のみならず、我が国にとっても大きな損失であります。私たち生活の党は、政府が御遺族、御関係者の方々に御支援を図ることに対し、できる限りの協力をさせていただきます。それと同時に、今後同様の悲劇を繰り返さないために、今回の事件への政府の対応について、しっかりと検証し、必要な提言をしてまいりたいと存じます。
　しかし、政府が、この悲劇を悪用し、憲法の解釈をねじ曲げて、自衛隊の海外での戦闘を合法化しようとするのであれば、そのことだけは断固として阻止しなければなりません。
　確かに、主権国家にとって、自国民の生命と財産を守ることは国家の義務であります。しかし、歴史を見れば明らかなとおり、いつも戦争は、自国民の生命や権益を守るために軍隊を派遣することから始まっているのであります。
　国際紛争を一国の軍事力によって解決することは、不可能であるだけではなく、さらに紛争を大きくすることを歴史は示しています。最近のイラクやアフガンの例を見ても明らかなとおり、世界最強の米軍を何万人投入しても、決して民を安定させることはできないことが証明されております。
　私たちは、国際法に基づく、よりよい解決策を模索しなければなりません。
○鈴木克昌君（続）　人質になって日本人の命が失われたことで海外派兵の道を開くような議論は、平和主義の基本理念に反するとともに、私たちが国際社会で生き延び、平和のうちに繁栄していく上で、極めて危険で短絡的な発想だと言わざるを得ません。
　そこで、安倍総理にお伺いいたします。
　総理は、自衛隊の海外での戦闘を合法化しようと考えているのでしょうか。また、どのような状況と条件のもとにおいて、自衛隊を自国民救出のため単独で海外に派遣すべきと考えておられるのでしょうか。具体的にお答え願います。
　政府は、経済再生を最大かつ喫緊の課題と位置づけ、今般の補正予算でも約五兆円を公共事業に投入することとしております。しかし、このような財政拡張政策では、その効果が富裕層や大手企業にとどまり、果実が一般国民に回ってきません。
　国民の生活の視点を欠いた小泉政権以来の自公政権の経済政策の結末を見ても明らかなとおり、イザナギ超えの経済成長をもたらしたといいながらも、一般国民にはその成長は実感できず、社会格差も拡大したという事実がそのことを証明しております。
○鈴木克昌君（続）　私たち生活の党は、財政政策は国民の生活が第一の観点から行うべきと考えます。その際、最も大事な取り組みは、家計の可処分所得をふやす政策であります。
　バブル崩壊後の二十年間で、若者の所得が減っております。これでは、結婚もできない、子供も持てない、家も買えないのです。若者が希望を持って生きていける社会をつくらなければ、家族を持とうという気にはならないのです。国民の幸せの単位である家族をふやすことはできない、そんな国家には未来はありません。
　我が国の生産年齢人口は、一九八〇年に七千八百万人だったのが、二〇五〇年には五千五百万人に減少すると推計されております。
　一方で、海外を見ると、中国は一九八〇年の五億八千三百万人が二〇五〇年に七億九千万人に、インドは三億九千八百万人が十一億四千三百万人に、フィリピンは二千五百万人が一億二百万人に急増するとされております。先進国のアメリカにおいても、一億五千二百万人が二億四千二百万人になると推計されております。
　このままでは、我が国の経済は、世界の成長から取り残され、生産年齢人口減少の問題に対する処方箋を欠いたアベノミクスこそが縮小均衡のスパイラルに陥ってしまいます。
　日本を元気にするために一番重要な取り組みは人口の増加策であります。そのためには、家族の生活が第一の目線で、日々の生活の負担を軽減させることが必要不可欠と考えます。
　ところが、安倍政権では、民主党政権で行ってきた、可処分所得をふやす結果となった子ども手当や高校授業料の無償化を見直すとしております。
　子供を持つ家族にとって一番負担になっているのは教育費であります。この負担を取り除くような家族重視の分配政策をとることにより、個人消費は拡大し、経済も自律的成長に向かうようになります。家族の生活を第一にする国であって初めて、家族がふえ、人口がふえていくのではないでしょうか。
　そこで、安倍総理にお伺いいたします。
　子ども手当の充実、高校授業料の無償化の継続、そして、家計の可処分所得をふやすための方策についてどのようにお考えでしょうか。また、生産年齢人口減少の問題に対する対処方針についても、あわせお聞かせください。
　また、今般の補正予算による約五兆円もの公共事業により、短期的に景気浮揚効果を演出し、消費税増税の前提となる経済成長を達成しようというのが政府の本音ではないでしょうか。
　しかし、公共事業の増額により景気浮揚を目指す一方で、消費税増税により景気を冷え込ませることになるような手法は、いわばアクセルとブレーキを同時に踏むようなものであって、非常にちぐはぐな政策であると言わざるを得ません。
　私たち生活の党は消費税増税に断固反対をいたしますが、政府は、今後の経済成長の動向いかんによっては消費税増税を中止する覚悟が本当にあるのか、安倍総理にお伺いいたします。明確にお答えください。
　私たち生活の党は、自立と共生の理念と、国民の生活が第一の原則に基づいて、日本をつくり直し、安全で公正な社会の実現を目指します。
　そのためには、地域のことは地域で決める、地域が主役の社会を実現しなければなりません。東日本大震災の復興のおくれに象徴されるように、中央が全てを決めて地方に押しつける中央集権体制は、国民の声に応えられなくなっております。
　行政の権限と財源を地方に大胆に移すべきであります。特に、国の補助金は、原則、自主財源として地方に交付すべきです。それにより地域経済を活性化させ、デフレ脱却を促進することができます。
　ところが、安倍政権が唱える国土強靱化構想では、ひもつき補助金の復活など、以前のような公共事業至上主義と受け取られるような政策のあり方に戻ってしまう懸念があります。
　確かに、建設土木事業の維持発展は、社会資本の老朽化に対応するために必要であります。しかし、それは、地方に合ったものを地方の判断で予算執行できるようにするのが、あるべき姿であります。
　国家官僚の役割は、国家としての大きな方向性を提示することと、政策分野ごとに、地方公共団体で何がなされているのか、調査とその結果の公開を行うことに特化すべきであります。こうすることで、国家官僚は、箇所づけや全国一律の画一的制度の作成から解放され、真に国家レベルで必要とされる仕事に集中できるようになります。
　そして、大幅に権限が移譲された基礎自治体は、中央官庁が調査した結果に基づいて公開される情報を活用することで、自分たちの町で行われている制度や予算の執行がほかの町と比べて効果的であるかどうか、容易に検証できるようになるのであります。地域住民や基礎自治体の議会の役割も、より住民自治が進む形で深化します。
　このプロセスを通じ、標準的な地方行政のコストも明らかになり、国の持つ財政調整機能を適切に機能させることもできるようになると考えます。
　このように、大胆な統治機構の改革を行い、予算執行の仕組みを変えることで、地域で必要な事業は地域の自主性を尊重する形で行えるようになるのです。これこそが、真の意味での地域経済活性化を行う経済対策と言えましょう。
　このような大胆な統治機構の改革について、安倍総理はどのように考えるか、お答えください。
　最後に、代替エネルギー対策についてお伺いいたします。
　残念ながら、安倍総理の所信表明演説には、エネルギー政策についての言及がありませんでした。しかし、エネルギー政策は、日本経済再生を実現する上で、最も重要な課題の一つであります。
　私たち生活の党は、エネルギー政策の大転換で、十年後を目途として全ての原発を廃止することを主張しております。
　そのために、日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率のよい天然ガス・コンバインド・サイクル火力発電、さらに、エネルギーの地産地消を強力に推進する必要があります。愛知県渥美半島沖で始まったメタンハイドレートの海洋産出試験もその中の一つであると思います。これにより、原発立地地域を初め、地域経済の発展と雇用の拡大を実現することができると考えます。
　私たち生活の党は、代替エネルギー対策の分野に大胆な公共投資を行うべきだと考えておりますが、安倍総理の見解をお伺いいたします。
　私たち生活の党は、国民の生活が第一の理念に基づき、命と暮らしと地域の三つを守ることを政治の最優先課題としております。
　そのために、政治、行政、経済、社会の仕組みを一新して、日本を根本から立て直します。
　エネルギー政策の大転換、消費税増税の阻止、行政の権限と財源の地方への大胆な移行を実現するとともに、社会保障、雇用、人づくりの仕組みをつくり直し、高齢者には安心を、若者には働く場を確保します。
　全ての国民が安心、安全で安定した生活を送ることができ、国民も地域も健全に自立し、互いに共生できる社会を実現します。
　それにより、日本は国家として自立し、世界の平和と安定に協力する外交を展開できると確信しておりますことを改めて申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　鈴木克昌議員にお答えをいたします。
　自衛隊の海外での活動及び自衛隊による在外邦人の保護についてお尋ねがありました。
　自衛隊の海外におけるさまざまな活動のあり方については、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書も踏まえつつ、新たな安全保障環境にふさわしい対応を検討してまいります。
　また、在外邦人の保護については、政府の重要な責務であり、アルジェリアにおける今回のテロへの対応の検証をしっかり行い、政府一丸となって、必要な対策の検証に迅速に取り組んでまいります。
　家計の可処分所得をふやす方策等と生産年齢人口減少対策についてのお尋ねがありました。
　家計の可処分所得の増加については、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢で、経済再生を進め、雇用や所得の拡大につなげてまいります。
　また、児童手当については、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するよう引き続き取り組むとともに、高校授業料の無償化について、真に公助が必要な方々への制度となるよう検討してまいります。
　さらに、生産年齢人口が減少する中で、若者の安定雇用の確保、女性の活躍促進、高齢者、障害者の就労促進などに全力で取り組んでまいります。
　補正予算における公共事業の目的及び消費税についてのお尋ねがありました。
　私が経済再生を重視するのは、働く人は報われるという社会の信頼の基盤を守るためであります。
　このための政策対応として、今般の補正予算においては、国民の生活を守り、地域活性化を促すための公共事業も盛り込んでおりますが、あわせて、成長力強化のための施策等も講じております。
　また、今後は、民間の投資と消費が持続的に拡大するよう、成長戦略を策定して実行していくこととしております。短期的に景気浮揚効果を演出するものではありません。
　また、昨年八月に成立をした税制抜本改革法では、来年四月に消費税率を引き上げることが決まっております。ただ、機械的に何が何でも引き上げるということではなく、経済状況等を総合的に勘案して判断することとなります。
　いずれにしても、我が国経済を全力を挙げて再生してまいります。
　国と地方に関する統治機構の改革についてのお尋ねがありました。
　国は国家の本来的任務を重点的に担うようにする一方、地方はみずからの発想で特色を持った地域づくりができるようにすることが重要です。国と地方の役割分担を見直し、引き続き、国から地方へ事務、権限を移譲するなど、地方分権改革を進めてまいります。
　代替エネルギー対策についてのお尋ねがありました。
　いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期していくことが重要であります。
　そのために、できる限り原発依存度を低減させていくという方向に向けて、省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電等の効率化、メタンハイドレートの開発を含む国内外の石油、天然ガス等の資源確保等について、予算を重点配分し、最大限取り組みを進めてまいります。
　以上であります。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 根本 匠君
 国務大臣 古屋　圭司君
 国務大臣 森　まさこ君
 国務大臣 山本　一太君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 山本　庸幸君
平成二十五年一月三十一日（木曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 平成二十五年一月三十一日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員
 及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十八日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。岡崎トミ子君。
 〔岡崎トミ子君登壇、拍手〕
○議長（平田健二君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　中曽根弘文君。
 〔中曽根弘文君登壇、拍手〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、お諮りいたします。
　衛藤晟一君及び鶴保庸介君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、愛知治郎君及び宮沢洋一君から裁判官訴追委員を、有村治子君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員二名、
　裁判官訴追委員二名、同予備員一名、またあわせて
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員一名、
　検察官適格審査会委員一名、同予備委員二名、
　日本ユネスコ国内委員会委員、
　国土審議会委員、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員各一名の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十二分散会
平成二十五年一月三十日（水曜日）
 —————————————
　議事日程　第二号
 平成二十五年一月三十日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。海江田万里君。
 〔海江田万里君登壇〕
○海江田万里君（続）　それゆえに、我々は、次の世代へ負担を押しつけるのではなく、現在の世代が負担を分かち合う苦渋の判断を下したのであります。
　私たちは、未来への責任を果たす政党として民主党を必ず再生させ、自公両党に対峙します。そして、来るべき東京都議会議員選挙、参議院選挙に勝利し、再び政権を担える党となります。
　新代表として粉骨砕身、この挑戦の先頭に立つことを改めてお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　高村正彦君。
 〔高村正彦君登壇〕
○副議長（赤松広隆君）　平沼赳夫君。
 〔平沼赳夫君登壇〕
○平沼赳夫君（続）　千六百二十八万トンのうち、いまだに五〇％以上が未処理であります。被災された方々は、強制移住をされて毎日不便な生活を強いられております。一日も早い完全な復帰が求められており、政府は全力を挙げてこの問題に取り組んでいくべきです。
　復興に関する御意見をお聞きしたく存じます。
　山田方谷は、今の日本の現状と類似した備中松山藩の大改革を、単なる経済復興だけではなく、金融、財政、必要な公共事業、流通、教育体制、軍備改革と、総合的になし遂げました。
　私どもは総理の姿勢に共感を覚えるものでありますが、ぜひ、三本の矢を、総合的な抜本改革によって日本再生のため頑張っていただくことを祈念し、私の代表質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま平沼赳夫議員から、格調高い、そして示唆に富んだ御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
　皇統の存続についてのお尋ねがございました。
　安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本にかかわる極めて重要な問題であります。
　野田前内閣が検討を進めていたいわゆる女性宮家の問題については、改めて慎重な対応が必要と考えます。
　男系継承が、古来、例外なく維持されてきたことの重みを踏まえつつ、今後、安定的な皇位継承の維持や将来の天皇陛下をどのようにお支えしていくかについて考えていく必要があると考えております。
　憲法改正についてのお尋ねがありました。
　現行憲法の成立過程については種々の議論がありますが、現行憲法は、最終的には帝国議会において議決され、既に六十有余年経過したものであり、有効なものと考えております。
　憲法の改正については、党派ごとに異なる意見があるため、まずは、多くの党派が主張しております憲法第九十六条の改正に取り組んでまいります。
　日本の将来のために必要な経済政策についてのお尋ねがありました。
　大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢で、経済再生を推し進めてまいります。
　このうち、成長戦略については、企業が活動しやすく、雇用と所得が拡大する国を目指した取り組みなどを盛り込んでいます。
　また、日本経済の足腰を強くし、地域経済と地域の雇用を支える中小企業、小規模事業者が躍動するよう、きめ細かな支援を講じてまいります。
　防衛費と領土問題についてのお尋ねがありました。
　防衛費については、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命財産と領土、領海、領空を断固として守り抜くため、しっかりと確保してまいります。
　我が国が抱える領土問題については、竹島問題は、平和的な解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていき、北方領土問題は、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するため、粘り強く交渉に取り組んでまいります。
　なお、尖閣諸島については、我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に、我が国はこれを有効に支配しております。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は、そもそも存在しません。
　拉致問題の解決に向けた取り組みについてお尋ねがありました。
　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります。国の責任において解決すべき喫緊の重要課題であります。
　我が国としては、国際社会とも連携し、北朝鮮に対する対話と圧力の方針を貫き、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しに向けて、全力を尽くしてまいります。
　普天間飛行場の移設問題についてのお尋ねがありました。
　日米同盟は、日本外交の基軸であります。普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編については、現行の日米合意に従って進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減に全力で取り組んでまいります。
　普天間飛行場の固定化は、あってはなりません。政府としては、沖縄の声によく耳を傾け、信頼関係を構築しつつ、普天間飛行場の移設に取り組んでまいります。
　我が国の安全保障体制についてのお尋ねがありました。
　我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増していること等を踏まえ、現防衛大綱を見直し、我が国の防衛体制を強化してまいります。
　また、集団的自衛権等については、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書を踏まえつつ、新たな安全保障環境にふさわしい対応を改めて検討してまいります。
　ＴＰＰについてお尋ねがありました。
　自由貿易の推進は、我が国の対外通商政策の柱です。力強い経済成長を達成するためには、自由貿易体制を強化し、諸外国の活力を我が国の成長に取り込む必要があります。
　他方、我が党の公約で明記したとおり、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉には参加しません。
　ＴＰＰについては、政府としては、これまでの協議の内容、ＴＰＰに参加した場合に生じ得るさまざまな影響等も含め、しっかりと精査、分析した上で、国益にかなう最善の道を求めてまいります。
　国の会計制度改革についてお尋ねがありました。
　東京都や大阪府の取り組みと同様に、国においても、平成十五年度決算分より、毎年、複式簿記、発生主義といった企業会計の考え方及び手法を参考として、国の財務書類を作成、公表しているところであります。
　こうした企業会計と同様の手法で国の財政状況を把握し、また、わかりやすく開示することは、重要であると考えております。引き続き、その有効活用等に取り組んでまいります。
　衆議院の定数削減等についてお尋ねがありました。
　衆議院の定数削減などの選挙制度のあり方は、議会政治の根幹にかかわる重要な課題であります。
　さきの三党合意においても、定数削減について、制度の抜本的な見直しの検討を行い、今般の国会終了までに結論を得て必要な法改正を行うこととしているところであります。各党各会派において十分御議論をいただき、改革を進めてまいります。
　日銀法改正についてお尋ねがありました。
　政府としては、まずは、今般取りまとめた共同声明に基づき、日本銀行がみずから設定した二％の物価安定目標について、責任を持ってできるだけ早期に実現することを期待しております。
　なお、日本銀行法の改正については、将来の選択肢として、引き続き視野に入れてまいります。
　年金制度のあり方についてのお尋ねがありました。
　御指摘の積立方式への切りかえについては、いわゆる二重の負担の問題が生じること、より市場変動リスクにさらされることとなることなど、さまざまな問題があると考えております。
　現在の年金制度については、平成十六年の改正により、中長期的に持続可能な仕組みとなっていると考えておりますが、経済情勢の変化に対応し、より世代間で公平な制度にする観点等から、さらに、残された課題について検討してまいります。
　今後の医療についてのお尋ねがありました。
　日本が世界に誇る国民皆保険制度を堅持するため、社会保障制度改革推進法に基づき、現在、社会保障制度改革国民会議において、世代間の負担の公平化を図る措置その他必要な改革について、真剣に御議論をいただいております。
　政府としては、国民会議の議論を踏まえ、持続可能な医療保険制度の構築に向けた検討を進めてまいります。
　外国人に対する生活保護についてのお尋ねがございました。
　生活保護法は、日本国民のみを対象としており、外国の人は対象とはなっておりませんが、永住者、定住者等の在留資格を有する外国人の方については、人道上の観点から、予算措置として生活保護を支給しています。
　しかしながら、日本人、外国人を問わず、不正受給には厳正に対処していくことが重要であり、こうした取り組みを通じて、広く国民の信頼に足る制度の確立に努めてまいります。
　瓦れきの処理についてお尋ねがありました。
　被災三県の復興を果たすため、瓦れきの処理をさらに加速化する必要があります。
　政府としては、広域処理の受け入れ地域の今年度内の確定、仮設焼却炉の施設整備や再生利用の推進を通じ、瓦れきの処理の加速化に全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。
 ————◇—————
○副議長（赤松広隆君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 根本 匠君
 国務大臣 古屋　圭司君
 国務大臣 森　まさこ君
 国務大臣 山本　一太君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 山本　庸幸君
平成二十五年一月二十八日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成二十五年一月二十八日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会及び原子力に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる原子力問題調査特別委員会を設置するの件（議長発議）
　海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　安倍内閣総理大臣の所信についての演説
 午後零時二分開議
○議長（伊吹文明君）　諸君、第百八十三回国会は本日召集されました。
　
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　常会の冒頭に当たり、申し上げます。
　このたびアルジェリアで発生したイスラム武装勢力による人質事件は、国際社会の現場で働く日本国民を初めとする多くの人たちのとうとい命を奪う、暴力に訴えた許しがたい行為であります。
　犠牲となられた方々、なかんずく日本国民とその御遺族に対し、衷心より哀悼の意を表します。被害に遭われた方々及び関係者に、衆議院の総意として、心からのお見舞いを申し上げます。
　これより、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
　御起立をお願いします。——黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○議長（伊吹文明君）　黙祷を終わります。御着席ください。
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（伊吹文明君）　日程第一、議席の指定を行います。
　衆議院規則第十四条によりまして、皆様おのおのの議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおり指定いたします。
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（伊吹文明君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会
　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる消費者問題に関する特別委員会
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会
　東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会
及び
　原子力に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる原子力問題調査特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました十特別委員会の委員は追って指名いたします。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　この際、暫時休憩をいたします。
 午後零時八分休憩
 ————◇—————
 午後二時二分開議
○議長（伊吹文明君）　内閣総理大臣から所信について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 根本 匠君
 国務大臣 古屋　圭司君
 国務大臣 森　まさこ君
 国務大臣 山本　一太君
平成二十五年一月二十八日（月曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 平成二十五年一月二十八日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、元議員中尾辰義君逝去につき哀悼の件
　一、特別委員会設置の件
　一、裁判官訴追委員辞任の件
　一、裁判官訴追委員の選挙
　一、日程第二
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　第百八十三回国会は本日をもって召集されました。
　
　去る十六日、アルジェリアにおいて発生した邦人拘束事件により、日本人を含む数多くの方々が犠牲となられました。
　誠に痛恨の至りに堪えません。
　このような行為は、断じて許し難く、犠牲となられた方々の御冥福を祈り、その御遺族に対しまして、衷心よりお悔やみ申し上げます。また、被害に遭われた方々に対し、心からお見舞い申し上げます。
　ここに、犠牲者の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。御起立願います。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○議長（平田健二君）　黙祷を終わります。御着席ください。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員中尾辰義君は、昨年十二月二十日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに法務委員長　科学技術振興対策特別委員長等の重任にあたられました　元議員勲一等中尾辰義君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、災害対策特別委員会外六特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
 ─────────────
 議長の指名した委員は左のとおり
○災害対策特別委員
 岡崎トミ子君 那谷屋正義君
 難波　奨二君 西村まさみ君
 林　久美子君 福山　哲郎君
 藤末　健三君 前田　武志君
 青木　一彦君 尾辻　秀久君
 小坂　憲次君 佐藤　信秋君
 末松　信介君 牧野たかお君
 若林　健太君 秋野　公造君
 渡辺　孝男君 柴田 巧君
 平山　幸司君 山下　芳生君
○沖縄及び北方問題に関する特別委員
 岩本 司君 尾立　源幸君
 風間　直樹君 武内　則男君
 ツルネン　マルテイ君 徳永　エリ君
 室井　邦彦君 猪口　邦子君
 宇都　隆史君 島尻安伊子君
 武見　敬三君 野村　哲郎君
 長谷川　岳君 橋本　聖子君
 木庭健太郎君 横山　信一君
 江口　克彦君 主濱 了君
 紙 智子君 山内　徳信君
○政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員
 足立　信也君 有田　芳生君
 梅村 聡君 江田　五月君
 大野　元裕君 小見山幸治君
 芝 博一君 榛葉賀津也君
 鈴木 寛君 辻 泰弘君
 轟木　利治君 広田 一君
 藤田　幸久君 磯崎　仁彦君
 岩井　茂樹君 岡田 広君
 岸 宏一君 佐藤ゆかり君
 山東　昭子君 中川　雅治君
 西田　昌司君 藤川　政人君
 松村　祥史君 丸川　珠代君
 宮沢　洋一君 山崎 力君
 吉田　博美君 荒木　清寛君
 長沢　広明君 西田　実仁君
 小野　次郎君 中西　健治君
 佐藤　公治君 井上　哲士君
 行田　邦子君
○北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員
 有田　芳生君 大野　元裕君
 川合　孝典君 徳永　久志君
 白 眞勲君 柳澤　光美君
 柳田 稔君 山根　隆治君
 石井　浩郎君 衛藤　晟一君
 小泉　昭男君 塚田　一郎君
 野上浩太郎君 松村　龍二君
 三原じゅん子君 谷合　正明君
 浜田　昌良君 柴田 巧君
 はた　ともこ君 中山　恭子君
○政府開発援助等に関する特別委員
 石橋　通宏君 江崎 孝君
 小川　敏夫君 大久保　勉君
 大塚　耕平君 津田弥太郎君
 藤谷　光信君 松野　信夫君
 安井美沙子君 柳澤　光美君
 赤石　清美君 大家　敏志君
 大江　康弘君 北川イッセイ君
 小泉　昭男君 中原　八一君
 中村　博彦君 長谷川　岳君
 水落　敏栄君 山谷えり子君
 山本　順三君 竹谷とし子君
 山本　香苗君 松田　公太君
 山田　太郎君 森　ゆうこ君
 亀井亜紀子君 吉田　忠智君
 浜田　和幸君 舛添　要一君
○消費者問題に関する特別委員
 小川　勝也君 小川　敏夫君
 大河原雅子君 金子　洋一君
 斎藤　嘉隆君 谷 博之君
 樽井　良和君 白 眞勲君
 前川　清成君 松井　孝治君
 石井　準一君 石井みどり君
 上野　通子君 片山さつき君
 末松　信介君 中西　祐介君
 二之湯　智君 松下　新平君
 渡辺　猛之君 加藤　修一君
 山本　博司君 川田　龍平君
 谷 亮子君 大門実紀史君
 谷岡　郁子君
○東日本大震災復興特別委員
 岡崎トミ子君 加賀谷　健君
 金子　恵美君 神本美恵子君
 郡司 彰君 小西　洋之君
 田城 郁君 田中　直紀君
 玉置　一弥君 長浜　博行君
 平野　達男君 福山　哲郎君
 藤本　祐司君 増子　輝彦君
 蓮 舫君 愛知　治郎君
 赤石　清美君 岩城　光英君
 上野　通子君 岡田 広君
 熊谷 大君 佐藤　信秋君
 島尻安伊子君 関口　昌一君
 高階恵美子君 福岡　資麿君
 山田　俊男君 吉田　博美君
 石川　博崇君 浜田　昌良君
 渡辺　孝男君 川田　龍平君
 寺田　典城君 藤原　良信君
 大門実紀史君 平山 誠君
 吉田　忠智君 水戸　将史君
 浜田　和幸君 荒井　広幸君
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、お諮りいたします。
　森ゆうこ君から裁判官訴追委員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕