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○齊藤健一郎君　ここに関しては、もう時間ですので余り深く追及するのはまた今後やっていきたいなというふうに思うんですけれども、そもそもこれだけテレビを持つ人が少なくなって、実際、僕もいろんなところのホテルを泊まりに行っても、結局はもうテレビではないモニターに変わっているんですね。
　実際に、それはもうＮＨＫと契約する必要のないというところがもう大幅に増えている中、事業所数が増えてテレビが増えていますよというその説明自体は、僕はいつも、結局内部の事情もそこそこ知っているので、結局は僕は一言、パンドラの箱というような言い方をしていますけれども、七八％を守るためにその分母を上げざるを得ないというところというのが、もういつも最後に申し上げます、いつも言っているように、公平負担なんです。やはり分母がしっかりしてこそ、皆さんでそれを割り振って公平に負担をするという、この受信料の制度というもの自体がもうどうしようにもない、もう破綻しているんです。
　そして、今、昨今、スクランブル化も声を上げていますけれども、そのスクランブル化をしようとすれば、はっきり言って売上げ六千億も絶対立たないです。多分半分も立たないです。となると、もうＮＨＫ、公共放送として潰れていくしかないんです。
　僕は、潰れてほしいとは思っていないんです。公共放送を救わないといけないと思っているんです。だから、ここの委員会でもやっているとおりに、無償化にするしかないんじゃないかというところをもうより早く模索していかないと、質問したかった、ＢＢＣが一〇％の削減をして二千人もの首を切ることになっているんです。ＮＨＫも間違いなくそういったことになってきます。だったら、もうより早く、新しい会長になったんだから、今年また新しい中期経営計画も作っていかなければならないんだから、無償化も含めて本気でちょっと考えていくということを、ＮＨＫも総務省も立法府も、みんなでやっていきたいなと思いますので、どこでも私は参りますので、皆さんに説明に上がりますので、是非御協力いただけたらなというところで、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○委員長（吉川沙織君）　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。林総務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　最近の我が国経済をめぐる状況に鑑み、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じた当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を引き続き図るため、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を延長する必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、機構が保有する株式等及び債権の譲渡その他の処分等に係る期限を十年間延長し、令和十八年三月三十一日から令和二十八年三月三十一日に改めることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますよう、お願いを申し上げます。
○委員長（吉川沙織君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三分散会
令和八年四月十六日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古川 康君
 理事　上杉謙太郎君　理事　鈴木　英敬君
 理事　橘　慶一郎君　理事　福原　淳嗣君
 理事　渡辺　孝一君　理事　田嶋 要君
 理事　岩谷　良平君　理事　許斐亮太郎君
 浅田眞澄美君 今岡 植君
 岩崎　比菜君 遠藤　寛明君
 鹿嶋　祐介君 神田　潤一君
 坂井 学君 坂本竜太郎君
 島尻安伊子君 中野　英幸君
 新田　章文君 東田　淳平君
 古井　康介君 前川 恵君
 松下　英樹君 松本 泉君
 丸尾なつ子君 向山 淳君
 村上誠一郎君 森原紀代子君
 吉田　有理君 米内　紘正君
 神谷 裕君 金城　泰邦君
 平林 晃君 うるま譲司君
 高見 亮君 高沢　一基君
 青木ひとみ君 武藤かず子君
 …………………………………
 総務大臣 林 芳正君
 総務副大臣 堀内　詔子君
 総務大臣政務官 中野　英幸君
 総務大臣政務官 向山 淳君
 政府参考人
 （内閣官房行政改革・効率化推進事務局次長） 上坊　勝則君
 政府参考人
 （内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官） 金澤　直樹君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　小谷 敦君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　岸川　仁和君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 尾原　知明君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 竹林　悟史君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 田中　聖也君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 藤田清太郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 恩田 馨君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 小川　康則君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 加藤　主税君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 長谷川　孝君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 出口　和宏君
 政府参考人
 （総務省国際戦略局長） 布施田英生君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 豊嶋　基暢君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 湯本　博信君
 政府参考人
 （消防庁次長） 田辺　康彦君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　中島　朗洋君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 三木　忠一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 関村　静雄君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 木原　晋一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 服部　卓也君
 総務委員会専門員 山本　麻美君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 伊藤 聡君 岩崎　比菜君
 谷 公一君 坂本竜太郎君
 松下　英樹君 鹿嶋　祐介君
 向山 淳君 東田　淳平君
 中川　宏昌君 金城　泰邦君
同日
　辞任 補欠選任
 岩崎　比菜君 丸尾なつ子君
 鹿嶋　祐介君 松本 泉君
 坂本竜太郎君 谷 公一君
 東田　淳平君 向山 淳君
 金城　泰邦君 中川　宏昌君
同日
　辞任 補欠選任
 松本 泉君 松下　英樹君
 丸尾なつ子君 伊藤 聡君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○古川委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房行政改革・効率化推進事務局次長上坊勝則君外二十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。渡辺孝一君。
○渡辺（孝）委員　一年三か月ほど長期休暇を取っていたもので、久々にこのような立場で質問できるというのは本当に幸せだと思っております。
　是非、特に若い人方、総務省は、情報通信、しっかりと抱えておりますので、皆さんの経験や知恵を法案に生かす、あるいは本会議、委員会で活躍していただくことをお願い申し上げたいと思います。
　それでは、一番目に、政治資金の改正法から一問、まず出したいと思います。
　ただ、その前に、地元の連中は、高市総理にエールを送ったり、林大臣の所信表明を見て、地方にしっかりと目を配るよ、気を配るよという御発言をいただいて、大変田舎町は喜んでおります。この勢いを駆って陳情、要望にも伺うと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　それでは、政治資金規正法からですね。
　まず、令和九年の一月一日、元旦以降に提出する国会議員関係団体等の収支報告書について、オンライン化が義務化されました。実施の時間が近づいておりますが、総務省では、このオンライン提出の義務化によって、どのような取組を地方自治体あるいは国会議員に投げかけていくか、今の段階でよろしいですから、何かありましたらお話しいただきたいなと思います。
○長谷川政府参考人　御答弁申し上げます。
　収支報告書のオンライン提出につきましては、私ども総務省のホームページにおきまして、オンラインシステムの利用方法などにつきまして案内を行っております。また、問合せ先といたしまして、政治資金ヘルプデスクを用意しているところでございます。
　加えまして、令和九年からのオンライン提出義務化に向けまして、御指摘ありましたように、都道府県選挙管理委員会と連携しまして周知を行う、また、各政党が開催される会議などでの御説明などにも取り組んでいるところでございます。
　今後も、ヘルプデスクの体制強化ですとか、総務省が提供しております会計帳簿・収支報告書作成ソフトの改善など、オンライン提出が円滑に進むよう、私どもといたしましても、サポート体制の充実に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○渡辺（孝）委員　どうもありがとうございます。
　友達と話したり、あるいは各事務所に伺うこともあったんですけれども、高齢者の方々が、秘書兼事務長でしょうか、そういう形で事務所に関わっている方が大変多うございます。そういう方々にとって、このＩＴ、情報通信というのは恐らく苦手な分野かと思います。そういう意味では、是非、総務省の方には、根気よく、皆さんが分かるようにしていただきたいなと思います。
　それでは次に、二問目になりますけれども、この規定により、今年から渡し切りの方法が禁止されました。法律上の定義はありませんが、法案提出者からは、政治団体の構成員に対する支出であるなどといった性格を有するものであり、旧会計法の渡し切り費と同じ、同趣旨のものであるという答弁があったと把握しておりますけれども、実際どうなんでしょうか。
○長谷川政府参考人　御答弁申し上げます。
　お尋ねの、政治資金規正法、恐らく第八条の二の二の規定のことかと存じますが、令和六年十二月の議員立法による法改正で設けられたものでございます。
　この規定における渡し切りの方式という経費の支出につきましては、同法上、特段の定義はないというのは御指摘のとおりでございます。
　また、改正法の法案審議におきまして、かつて会計法上定められました渡し切り費と同じものであるという旨が提案者の方から述べられているところであると承知いたしております。
○渡辺（孝）委員　一方、そうは言いますけれども、政治団体が構成員に対して交通費、宿泊費などの旅費を支給することがありますが、旧会計法でも、国家公務員の旅費については、実費、定額などの支給方法にかかわらず、渡し切りとは扱われなかったものと記憶しております。このことを踏まえまして、政治団体が構成員等の旅費を支給することについては、この規則、第八条の二の二に抵触するものではないと思われますが、どうでしょうか。
○長谷川政府参考人　御答弁申し上げます。
　総務省といたしましては、個別の事案について実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはないところでございます。
　その上で申し上げますれば、お尋ねの交通費や宿泊費などの旅費の支給につきましては、一般に、その方法として、実費を支給する方式と、一定の客観的、合理的な基準に従って定額で支給する方式の二つがあると承知をいたしております。
　御指摘のとおり、旧会計法では、国家公務員の旅費の定額支給は渡し切り費として扱われていなかったというふうにも承知いたしております。また、令和六年の法案審議におきましても、旅費の支給がこれに該当するといったような議論もなかったものと承知をいたしております。
　こうした点を踏まえますと、一般論といたしましては、旅費が一定の客観的、合理的な基準に従って算出され、社会通念上相当な範囲内で定額支給される限りにおきまして、直ちに政治資金規正法第八条の二の二に規定する方法に該当するものではないというふうに考えられるところではございますが、いずれにいたしましても、個別の支出が当該規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきものというふうに考えております。
○渡辺（孝）委員　どうもありがとうございます。
　政治と金の問題は、昔から延々と、出ないことがなかったんじゃないかなというぐらい問題が出ているというのが現実かと思います。
　是非、総務省には、まあ、法務省のところも関わりがあるかと思いますが、意外と政治家本人が詳しい会計法等々の知識を持っていないというのが、私の仲間、周辺だからそういうふうになっているのか知りませんけれども、この辺、やはり国会議員にもしっかりとレクチャーをしていただき、さらには、政治家の方々が、まあ修正報告すればいいやとか、間違った場合は変えようと思えばできるんだろうというふうに私も言われましたけれども、自分にそんな権限はないから。ただ、思ったのは、とにかくスタートからきちっとルールを守ってお金を扱っていれば、そんな問題なんか出てこないと思いますので、どうか、この辺のところも重々考慮して、議員の方にもアプローチをお願いしたいと思います。
　次、ＩＴの人材育成について質問しようかと思います。
　たしか岸田総理のときだと思いますけれども、デジタル田園都市国家構想、これから地方の方でもデジタルを大いに活用したことを考えていかなきゃいけないという話は、恐らく全国千七百を超える市町村長も考えているかと思いますけれども、実態は、今回選挙でいろいろ回りまして、役所の方、役場の方にも足を運んだんですけれども、なかなかデジタル人材というのが、名前だけで、本当に育っていっているのかという、すごく不安があります。ですから、ＧＸもそうでしょうけれども、ＤＸ、ＧＸは、やはり地方の自治体が本腰を入れていただかないとうまくいかないのかなと思います。
　それで、まず、総務省におきまして、全ての人がデジタル化から取り残されない取組、あるいはＩＣＴの専門家を自治体等に派遣する取組も行ってきたと聞いておりますが、今までどのような成果があったのか、具体的にお話しいただければと思います。
○堀内副大臣　御地元北海道で岩見沢市長を三期もお務めになられました渡辺委員の、行政のプロフェッショナルの視座から立たれた御質問だというふうに思っております。
　今後、急速な人口減少が見込まれる我が国において、デジタルの力を最大限に活用して、そして、地方の社会課題解決、全国どこでも、誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現することは重要だというふうに思っております。
　こうした考えの下、全ての人がデジタル化から取り残されない取組として、高齢者等に対するスマートフォンの活用方法などに関する講習会を開催するデジタル活用支援推進事業をこれまで実施してまいりました。本事業により、延べ二百万人以上の高齢者等に講習会に参加していただくなど、全国的な講習会の開催を支援させていただいた結果、現在、地方公共団体や民間企業による独自の講習会が全国各地で行われているところであります。
　また、ＩＣＴ専門家の派遣事業として、地方公共団体や地場企業等からの求めに応じて、知見やノウハウを有する地域情報化アドバイザーを派遣することで、地域の課題解決のための助言や情報提供等を行っております。直近五年で申しますと、年間三百ほどの団体にアドバイザーの派遣を行っており、これにより、自治体のＤＸ計画の策定や住民発の地域プロジェクトの創出など、全国各地の地方創生につながっているというふうに考えております。
　総務省といたしましては、これまでの取組を通じて得られた成果や課題、委員の御指摘も踏まえ、今後も引き続き、国民の皆様方にデジタル化のメリットが行き届くように、必要な施策にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○渡辺（孝）委員　副大臣、ありがとうございます。
　国は、私は総務省も含めて頑張っていると思います。ただ、いかんせん地元の方で、いろいろな方にいろいろな話を聞くと、決して、地域で頑張っていただきたいという本音がある反面、地域の方々は、これは国の仕事だからというふうに決めつけて、何らかのアクションがない限りなかなか、スマホに触る回数も少ないんでしょうかね。私にしてみれば、昔の携帯電話とさっぱり変わらないじゃないかというような感想も持ちながら、いろいろ話をしていますけれども。
　これがどういうふうに活用されて、あなたの生活がこれぐらい便利になりますよと、やはりもうちょっと階段を下りてきて、一般の国民の皆さんが、おおと納得できるような、まず、二百万人の方々が講習会を受けたというので、その成果もこれから出てくると思いますけれども、もっともっと一般の方々に広めていただくようにお願いしたいと思います。
　いわゆるデジタルを活用するというのは、今までの行政の在り方というのががらっと変わります。是非いい方向に変わるようにお願いしたいと思います。
　終了しましたという話がありましたので、ふるさと住民登録制度についてもちょっと意見があったんですけれども、大臣にこれはお願いですけれども、今のＩＴ人材の育成もそうですし、このふるさとの話もそうなんですけれども、将来、その地域地域に若い人が定着できる、あるいはほかから、転職してくるとか、いろいろな作戦も同時に練っていただき、若い人がその地域地域で活躍できる、そんな制度やルールを作っていただくことを是非お願い申し上げまして、私の質問に代えます。
　今日はどうもありがとうございました。
○神谷委員　おはようございます。中道改革連合の神谷裕でございます。
　本日は、また質問の機会をいただいたことを心から感謝、御礼申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、私、この一般質疑で聞きたいのは、今、アメリカが、米国がイランに対して攻撃を行いました。その結果として、現在、燃油高騰を始めとして様々な問題が起きていると思います。これは全ての事象に関係してくることになるんだと思いますけれども、自治体あるいは自治体財政においても影響が出ているんじゃないかなというふうに推測されるところでございます。
　そういったことについて総務省では実態を把握なさっているのかどうか、これについてまず伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○出口政府参考人　お答えをいたします。
　総務省におきましては、中東情勢を受けた燃油価格の高騰等による影響につきまして、地方自治体に聞き取りを行っております。
　具体的には、報道がございました公営バス事業を営んでいる全ての自治体に対しまして、燃料の調達やその価格の状況などを確認いたしますとともに、都道府県及び指定都市の財政担当課を対象に現在行っております財政事情等ヒアリングにおきまして、中東情勢が行財政運営に与える影響についてお伺いをしているところでございます。
　現時点の聞き取りの結果によりますと、地方自治体において財政運営に直ちに支障が生じるような状況にはございませんが、公営バスや消防車、ごみ収集車、その他の公用車の燃料ですとか、ごみ焼却場、下水道施設、し尿処理施設の燃料などにつきまして、調達はできているものの調達期間が短くなり、単価が平時よりも上昇している状況にあると承知をいたしております。
　以上でございます。
○神谷委員　様々自治体から聴取をいただいているということ、そのことを確認してきたことだけでもありがたいところでございますけれども、恐らく、この事象、簡単には終わらないのじゃないかなというふうに思ったりもいたします。長期間になる可能性というのは決して否定できる状況ではないので、順次というか逐次、是非、自治体とやり取りをやっていただいて、どんな影響が出ているのか、どんなコスト増があるのか、これも引き続き把握のほどお願いをしたいと思います。
　今お話にありましたが、公営バス。この公営バス等については、燃料の調達に大変苦戦をしているということ、今も御答弁いただきましたけれども、そういう話を聞いております。
　中には、例えば、京都市の交通局では、三月十六日ですけれども、市バスの運行に使う四から五月分の軽油の調達で、設定した購入予定価格との乖離を理由に入札での購入を見送ったと。東京都交通局でも四から六月分の軽油の入札は不成立となり、川崎市交通局でも一回目の入札で購入を控え、三月三十日に再入札を実施したと聞いているところでございます。
　まずは、公共の足でもある公営バス等の燃料確保がどういう状況にあるのか、これを伺いたいと思います。
　また、運賃改定が当然容易ではございません。そういった中で、こういったバスの経営維持でございますけれども、しっかりとやっていただかなければなりませんけれども、公営企業でもありますので、自治体として支援の必要が、求められる可能性があるんじゃないかと思います。
　こういった事態に対して、国としても対策を考える必要があると思うんですけれども、大臣の所感を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○林国務大臣　今、神谷委員からお話がありましたように、軽油などの燃料を入札で調達している公営バス事業におきまして、三月に実施した調達に係る入札が不成立となりまして、従前と比べて高い価格で随意契約により調達するケースが生じているという課題があると承知しておるところでございます。
　政府において、中東情勢を受けました燃料油価格の高騰への対応について、資源エネルギー庁が中心となりまして、燃料油価格の緊急的激変緩和措置を講じてその高騰を抑制をするとともに、備蓄を放出するということで国内における燃料油の供給安定化を図っているところでございます。
　総務省におきましては、今御指摘のありました公営バス事業の調達の状況についてヒアリングを実施しております。また、国土交通省においても、交通事業者からの情報を受け付ける相談窓口を設置しまして、事態の把握に努めておるところでございます。
　また、石油製品の供給の偏りですとか流通の目詰まりが生じた場合には、石油元売事業者に対して、直接販売を行うよう政府から要請をすることとしているところでございます。
　現時点では、公営バスにおいて燃料調達が滞るという事態は把握をしておりませんけれども、引き続き、燃料油の価格抑制、また供給安定化に向けた関係省庁の取組などの情報提供を行うとともに、事態の把握に努め、関係省庁と連携して適切に対応してまいります。
○神谷委員　やはり公営バス事業、人の足を確保するという意味で非常に重要な事業であると思います。燃油が調達できないということは、直ちに経営というか足に影響が出てくるわけでございますから、まず、なくならないように尽力をいただきたいということは当然のこととして、その上で、どうしてもやはり価格上昇ということは避けられないんじゃないかなというふうに、今の状況であると思われます。
　もちろん、政府として今様々な支援を行っていただいているところでございますけれども、私が気になるのは、今回のこういった事象が発生をして、商慣習というのか、これまでやってきたことと別の形で、聞いているところですと、例えば、タンク買いみたいなことをやっているようでございますけれども、そのやり方そのものが変わっていくんじゃないかであるとか、この際だからということで、いろいろな、手法が変わってくるんじゃないかというようなことも懸念をしております。
　結果としてですけれども、それが価格に大きく反映してくるんだろう、返ってくるんだろうというふうに思えるところでございまして、一過性のものとしてまた下がってくるということであればいいんでしょうけれども、残念ながら、こういうものというのは、だんだんだんだん上がることはあっても、下がることはなかなかないのかなというふうにも思ったりもしています。
　だとすると、やはり長期的に考えなければいけませんし、運賃はなかなか改定できない中ですから、当然、経営の安定という面においても、いささかこの後懸念が残るというところでございます。
　ですので、こういったところに是非目を向けていただいて、かつ、長期になったときには、当然、今政府から燃油に対しての補助も出ておりますけれども、そうはいっても、それだけでは足りない部分が恐らくこの先出てくるんだろうと思います。もちろん、柔軟に運賃改定するということも必要かとは思いますけれども、簡単にはいかないということもありますので、是非、公営企業でもございますので、経営をしっかり見ていただいた上で必要な支援というのをやっていただきたいと思うんですけれども、そういった可能性というのはあるかないか、これは通告しているわけではないのですが、いかがでございましょうか。
○林国務大臣　令和八年度の地方財政計画で、物価高対策ということで、令和七年度までと比較して、大幅増の〇・六兆円、これを増額計上しておるところでございます。その上で、予見し難い財政需要に備えるため、追加財政需要額〇・四兆円を計上しておるところでございまして、今委員がおっしゃったように、今の時点で、中東情勢が地方財政にどの程度影響を与えるか、これを見通すことは困難でございますけれども、仮に地方財政に大きな影響が生じるような場合には、国における対応、今お話がありました、それから、過去の原油価格の高騰時にどういう措置を取ってきたか、こういうことを踏まえながら、地方自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。
○神谷委員　大臣、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　その上で、私は北海道でございます。北海道は、御案内のとおり寒冷地でございますし、当然ながら、燃油代というのが直ちに影響が出てくるところでございます。特に、寒冷地でございますから、公的施設の多くが、想定外の燃料代の高騰や、あるいはその長期化などにより財政負担がかさむことが予想されるところです。
　先ほど大臣からも、地財の中でもコスト増分の考慮はなされているということで、やっていただいたところでございますけれども、既に、既にというのか、やがてはその措置していただいた分も超える可能性があるんじゃないかなというふうに若干懸念をしているところでございます。
　もし長期になったときには、今措置をしていただいている分も、あるいはすぐになくなってしまうんじゃないか、そんな懸念もしているところでございますけれども、こういった燃料等の高騰に伴う財政負担の増分について、自治体に対し、例えば特別交付税とか、あるいはその他の支援策であるとか、そういうことをやっていただきたいと思うんですけれども、これについての大臣のお考え、伺いたいと思います。
○林国務大臣　先ほどもお答えしたことと重複するところが大きいわけでございますが、物価高対策への増額計上、それから、その〇・六兆円に加えて、予見し難い財政需要、これは国でいう予備費のようなものでございますから、燃料代にとか物価高にかかわらず、いろいろな追加財政需要額に対応できるということで〇・四兆、これを計上してございます。
　今の時点で見通すことが難しいというのは先ほど申し上げたとおりでございますが、やはり過去にもこうして原油価格が高騰したことはあるわけでございますので、そうしたときに何をやったかというのを踏まえながら、我々としては、地方自治体の財政運営に支障が生じないようにしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○神谷委員　大臣、よろしくお願いします。
　北海道、今、ようやく暖かくなってきましたので、そういった意味では懸念は少ないのですけれども、この先、長期化したときに、この秋以降、冬、やはり命に直接関わってくるということもあって、これまで、福祉灯油みたいな制度であったり、それについても支援をしていただいた経過があったというふうに思っています。
　そういったことも含めて、今、残念ながら、地方は高齢者も多い。必ずしも、経済的にもそれほど豊かでない方もいらっしゃる中で、直ちに命に関わってくる問題でもございますから、是非そういったことも考えていただいて、様々支援策の方を講じていただきたく、これはもう、この先のことでございます、要望でございますが、是非御対応いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　地方公務員のなり手不足の問題について伺いたいと思います。
　最近、地方自治体で働く公務員のなり手不足が非常に深刻な状況にあると聞いております。北海道においては、札幌を中心とした都市圏から同心円状に徐々に受験者が減っていく現状にあるというふうに聞いています。中には、少ないなり手を自治体同士で取り合っているような現状もあると聞いておりまして、こういったことがかなりいろいろなところで聞こえてくるんですけれども、それに対して総務省ではどのように把握をされているのか、伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○加藤政府参考人　複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で、自治体を支える人材の確保は大変重要であると考えております。
　一方で、人口減少、ほかの自治体や民間企業との競合などによりまして、地方公務員の競争試験の受験者数や競争率は減少傾向が続いているほか、建築、土木などの専門人材を中心に必要な人材を確保できない自治体があるなど、非常に厳しい状況にあると認識しております。
　総務省といたしましては、令和五年度に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定いたしました。その中では、有為な人材を確保するための自治体の取組として、経験者採用の実施など多様な人材の採用、公務の魅力の発信、それから多様な試験方法の工夫などの検討事項をお示ししました。
　これらを踏まえ、都道府県等が専門人材を確保し、小規模市町村に派遣する場合に交付税措置を講じること、また、人材育成、確保の取組の好事例集を作成し、自治体への普及促進を図ることなど、各地域の実情に応じた人材確保の取組を支援しているところでございます。
　総務省としては、引き続き、人材確保の取組が着実に進むよう、自治体の御意見を丁寧に伺いながら、必要な助言、情報提供をしっかりと行ってまいります。
○神谷委員　今、いろいろな手法を言っていただいたんですけれども、実際に効果がどれだけあったのかですね。社会人の採用の話もされましたけれども、社会人で募集をかけたら隣町の自治体の職員が応募してきた、結果として、採用したら怒られたみたいなケースも聞いているところでございまして、実際にかなりの取り合いになっているなというふうに思います。
　今、様々な施策についておっしゃっていただきましたけれども、実際どれほどの効果があったのか、そういったことは把握されていますか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　なかなか定量的に申し上げるのは困難なところがございますが、様々な事例等を示して、社会人人材、中途採用を実施する団体数がどんどん増えているとか、中途採用者数も増えているとか、そういったことは把握しております。また、いろいろな、初任給の水準をどうするかとか、そういった取組も展開しておりまして、それぞれ、いろいろな取組、好事例を自治体間で共有してやっているというふうなところでございます。
　また、それに伴いまして自治体間で公務員が動いてしまうというふうなところもございまして、これにつきましては、私どもも首長さんから、こうした事例があるとか、そういうふうなことはお聞きしておりまして、なかなか難しい問題であると認識しておりますが、この辺、よく自治体の実情を把握しながら、そして何ができるのか、虚心坦懐に検討してまいりたいと考えております。
○神谷委員　多分、定量的に把握するのはなかなか難しいというのはそのとおりかなと思いますが、もう一方でいうと、しっかりやはり実態を把握していただきたいんですね。多分、数字的にも出てくるんじゃないかと思います。
　実際、かなりひどい状況にあるということは我々誰しもが感じているところだと思いますし、首長さん方が来た折に、大変なんだよという話もよく聞くところでございますが、じゃ、実際どれくらい人が足りていないのかであるとか、そういったことまでは見えてこないものですから、是非そういった、実際の実態の把握、もちろんお話は聞いていると思いますけれども、お話を聞くばかりではなく、実際に定量的なことも含めてどれくらい足りていないんだということが、もしできれば明示できるような形にした方がいいのかなと。その上で、どれくらい足りないからどういう努力をしたらいいのかなと、また次の処方箋につながるような気がしておりますので、もし可能であればそういったことも是非行っていただきたいなというふうに思います。
　その上で、この人手不足の話は今に始まったことではないというのが実感だと思います。残念ながら、総務省においても、人手が足りないことも想定しつつ、少ない人手の中で、例えば、広域事務組合であるとか、あるいはＤＸであるとかを使って、少ない人員でも何とか回していけるような対策ということも考えていただいていると思います。
　ただこれは、あくまで少ない人材でも回していけるようにという発想なんだと思いますけれども、今ほどおっしゃっていただきました、もちろん公務について魅力がないとも思いませんし、志ある若者が来ていただけるような仕事なんだろうというふうに思います。ただ、それだけでは今なかなか集まらないのも現状なのではないかなというふうにも思っております。
　人員が減少しても対応できることもあるんですけれども、やはり一定数の人員の確保はどうしても必要なわけでございますから、待遇改善であるとかそういったことも含めて考えるべきなんじゃないかなと思いますけれども、これについてはいかがでございましょうか。
○林国務大臣　委員がおっしゃられますように、私も地方に視察へ行きますと、首長さん方からよくその話を聞くわけでございます。
　短期的に言うと、景気がよくなると、やはり民間の引っ張りが強くなるというようなこともございますし、また、長期的には、今の役場にいらっしゃる方の年齢構成を見ますと、ベビーブーマーの次の、お子さん方の世代の人たちが、固まりがあって、それがあと十年ぐらいすると退職していかれる。そうなりますと、そのときに、じゃ、同じぐらい採れるか、こういう長期的な課題がある、こういうふうに思っておりまして、やはりそうした、短期のこととそれから長期と、両方を見据えて対応していかなきゃいけない問題であろうかというふうに思っております。
　今先生がおっしゃったようなデジタル化、ＤＸとか、さらにはＡＸ、ＡＩを使ってどうするか、そういう課題があるのではないかというふうに思っておりますが、誇りを持って就職していただくためにも、実は、ＤＸとかＡＸというのは、逆に言えば、そういうルーティン化できることはそういうものにやらせて、真に人がやらなきゃいけないことをやっていく。これは非常に大事なことではないかというふうに思っております。
　その上で、職場環境の整備ですとか適正な処遇確保、これが非常に重要であるというふうに思っておりまして、今でも、働き方改革ということで、時間外勤務の縮減ですとか、フレックスタイム制の活用等の多様で柔軟な働き方の推進、育児休業等の取得促進、こういった取組を推進しているところでございます。
　また、給与でございますが、民間給与等を踏まえて適切に決定するようにという助言をしておるところでございますが、近年、人事委員会の勧告でも給与を引き上げる勧告が出されておりますので、各地方公共団体では、この勧告等を踏まえて給与の引上げ改定がなされていると承知をしておるところでございます。
　こうした取組を通じまして、必要な人材が確保されますように、職場環境の整備、適切な処遇の確保に今後も努めてまいりたいと考えております。
○神谷委員　もちろん、公務職場ということでございますから、ある一定の規律、例えば人事院勧告等に基づいてであるとか、そういったことは必要なのかなと思うんですけれども、ある程度の、もう少しバッファーみたいなものも認めていいのじゃないかなと私自身は思っております。
　特に、手当などは、ある意味法律で縛られている部分がありまして、地方自治体独自で手当をつけるというのはなかなか難しいというようなことも聞いているところでございます。そういったところは、ある意味地方自治体にお任せをするぐらいの感覚でいいのではないかと私なんかは思うわけでございますけれども、もちろん、志あって来ていただく、魅力そのものがないとは言いませんが、ただ、魅力を超えた部分がやはりどうしても必要だろうと私自身は思っています。
　今ほどおっしゃっていただいたように、ベビーブーマー世代の話もあったんですけれども、いっとき、地方財政が厳しかったときに、採用抑制も相当やっていたというふうにも承知をしておりまして、その補充を、社会人枠などで埋めようみたいなこともあるのかもしれませんけれども、かなりそういったところでも補充が難しくなっている自治体も結構あるというふうに承知をしています。このままだと、やはり地方自治そのものが成り立たなくなる懸念もあるんじゃないかと思っております。
　そういった意味では、先ほどＤＸの話とか、いろいろしていただきました。少人数でもできるような方向にある程度はできるとは思いますが、それであっても一定数どうしても必要だと私は思います。そういった意味においての待遇の改善というのはやはりしっかり考えていくべきだと思います。
　もちろん、人事院勧告等、地方の勧告も含めてですけれども、これは大事なことだと思いますが、例えば、残業手当等を含めてしっかり払われているのかであるとか、というのは、どうしても予算的なものも含めて考えなきゃいけないところがあるからだと思いますけれども、私は、そういうところに対してもやや懸念があるなというふうに正直思っております。
　先ほど手当の話もしましたけれども、そういったところの自由度を上げていく考えはないのか、こういったところについてはどう考えているのか、もう一度聞かせていただいてもよろしいでしょうか。
○加藤政府参考人　公務員の給与ということになりますので、国家公務員と民間との均衡という、均衡の原則というふうな大原則がありまして、それに基づいてやっている、その関係もありまして、手当あるいは水準等、その辺もにらみながらというふうなことでやっておりますが、なかなか、人材確保というふうな面の中で、様々な工夫が要るというふうなこともございます。
　また、自治体ごとに様々、状況なり違いますので、いろいろな、給与上の工夫をしたいとか、手当を考えたいとか、そういう要望もあろうかと思います。
　その辺につきまして、どういう策が効果的なのか、また、制度的にどう取り入れていけるのか、その辺はよく実情を把握して、意見もお伺いしながら、柔軟に考えていきたいと思っております。
○神谷委員　柔軟に考えていただけると本当にありがたいんですけれども、現実には法律の縛りがあって、その許された範囲でしか手当は出せないわけですから、そういったところの自由度は本当に必要だと思いますので、法改正をそのたびにするのも大変でしょうから、何らかそういった手当てもしていただく必要があるんじゃないかなと思っています。
　中にはそれで廃止された手当なんかもあったというふうに聞いておりますので、そういったことを、少し自由度が上げられるような形を作っていただきたいと思いますので、これはもう要望にとどめさせていただきますけれども、是非お願いをしたいと思います。
　その上で、次の質問なんですけれども、消防職員の働き方について伺いたいと思っています。
　消防職員の勤務の状況について伺いたいのですけれども、消防は、その業務の性格上、二十四時間の待機を不可欠としております。そのため、労働基準法施行規則第三十三条によって、休憩時間の自由利用の原則、労働基準法の第三十四条第三項でございますけれども、これが適用されません。
　消防職員は、休憩時間といえども定められた施設内にとどまり、例えば、休憩中に業務命令が出ることを前提としてですけれども、火災などが発生した場合には出動することになります。
　このような時間を手待ち時間と言っているわけなんですけれども、消防職員の手待ち時間は、本来、当然労働時間に入るものだと考えるのですけれども、これがそうなっていないというようなことでございます。
　これについてどう考えるか、大臣、お考えをお聞かせください。
○林国務大臣　交代制勤務の中で仮眠ですとか食事等に充てられる休憩時間、これは、出動命令のない限り何らかの役務提供が義務づけられるものではないということから、勤務時間には該当しないものと考えております。
　休憩時間につきましては、労働基準法で自由利用の原則が規定されておりますが、今先生からもお話がありましたように、消防業務の特殊性から、消防職員についてはその適用が除外されているということでございます。
　また、当然のことですが、休憩時間に火災出動等を行った場合は、休憩時間を取得できない状況も生じるわけでございますので、こうした勤務時間を休憩時間に振り替えることができなかった場合には、時間外勤務として整理する必要があるということでございます。
　勤務時間の適正な管理や、指定された休憩時間中に発生した勤務の取扱いにつきましては、適切な労務管理を図る観点からも遺漏のない対応が必要でございまして、引き続きその徹底を図ってまいりたいと考えております。
○神谷委員　大臣、ここを少し考えられないかなというふうに思っております。
　先ほど公務員のなり手不足の話もさせていただきましたけれども、やはり、しっかり待遇の改善はしていかなきゃいけないと思います。実際に、消防職員の場合、もちろんその勤務の特殊性はありますが、消防署の中で、それこそ夜間仮眠をしながら待機をしているわけでございますけれども、これが休憩時間と言っていいのかどうかというと、やはり職務に服している時間じゃないかなというふうに本来であれば考えるべきじゃないかなと思います。そういった意味において、そこで待機しているから休憩なんだ、ここはいわば就業時間に入れないんだという考え方は、やはりちょっと無理があるんじゃないかなと思います。
　かつて、今もそうかもしれない、財政が厳しい状況の中で、いわばこういうことがルール化されたんだとは思いますけれども、ただ、このままこういったことを許容していくと、なり手不足というか、魅力というところにおいても、私はやはり問題が出てくるんじゃないかと思います。
　そろそろこういった制度等も含めて見直すべきだと思うんですけれども、これについていかがでしょうか。
○林国務大臣　緊急の火災出動ですとか救急出動への対応が求められるという消防業務の特殊性から、これは警察官などと同様に労働基準法の原則の適用除外となっていると、委員御承知のとおりでございます。
　引き続き、現場の皆さんの御意見も伺いながら、消防職員の処遇改善に努めてまいりたいと考えております。
○神谷委員　おっしゃるとおりで、本当に特殊性はあるんです。ただ、特殊性があるからこそ、むしろその特殊性を考えたときに、しっかり働いているんだから認めてあげてほしいというのが本音でございまして、一生懸命頑張っておられる皆さん方が、要は待機をしているわけです。その待機が、休憩なんだからということで、就業していると認められない、結果として賃金も発生してこないというのは、やはり私はいかがなものかなと思いますので、ここをしっかり、是非考えていただけないでしょうか。
　そろそろこういったことも、確かに法的に整理はされていると思います、そういった意味では整理はされていますけれども、だからといって、このままでいいとは私は思えないので、まして人手不足の中で、こういった職場というのは絶対守っていかなきゃいけないところでございますから、是非そういった待遇改善というところにも目を凝らしていただいて、より魅力のある職場にしていただくような御努力をいただきたいと思うんですけれども、そういった見直しも含めて御検討いただけないかというお願いなんですが、いかがでしょうか。
○田辺政府参考人　ただいま大臣がお答えしたとおりでございますが、まずは、消防庁といたしましては、勤務時間の適正な管理や、指定された休憩時間内に発生した勤務の取扱いについては、適正な労務管理や、議員御指摘のいわゆる消防職員の魅力の向上を図る観点からも遺漏のない対応が必要と考えておりまして、引き続きその徹底を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○神谷委員　次長、是非、在り方そのものも考えてください。やはり、もうそろそろこれは変えなきゃいけないと思うんです。ですので、もちろん大臣もそういう方向で考えていただけないかなというふうには思うんですけれども、実際にはなかなかこういうのは動かないので。
　是非、見直していただきたいと思うので、いろいろ検討してください。お願いできますでしょうか。いかがでしょう。
○田辺政府参考人　これは、消防職員の職務の特殊性から、今直ちにこれを見直しをするというのは非常に困難というふうに申し上げざるを得ないと思います。
　ただ、議員御指摘のとおり、消防職員の処遇改善ですとか魅力ある職場をつくるというのは非常に重要というふうに考えておりますので、そのほかの面で、様々な面での処遇改善、ただいま大臣がお答えしたとおり、現場の職員の皆さんにも伺いながら、しっかり対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○神谷委員　多分もうこれ以上動かないと思うのでこの辺にさせていただきますが、是非前向きに見直していただけるように、これもお願いを申し上げさせていただきます。
　次に、副首都構想の話を少しさせていただきたいと思うんですけれども。
　というのは、先日、ＮＨＫを見ておりましたら、富士山の噴火についてのテレビ放送がなされていました。大臣も御覧になったかなと思います。やはり大変な問題なんだなということ、それもいつ起こるか分からないのだなということを改めて実感した次第でございます。
　もちろん富士山の噴火だけじゃなくて、南海トラフや首都直下型地震、やはり首都圏が大規模災害に見舞われる可能性はとても否定できるものではないし、いつ起こっても不思議じゃないというのが、改めて認識をしたところでございますけれども、そういった意味において、別に副首都ということではないのですけれども、国の持つ重要な情報機能等のバックアップ、首都圏ばかりではなくて、これを分散して持っておく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、これについてはいかがでございましょうか。
○小谷政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、大規模災害が発生した場合に、政府の業務が継続できるよう、バックアップ体制の整備は重要でございます。
　このため、首都直下地震対策特別措置法に基づき平成二十六年三月に閣議決定した政府業務継続計画では、首都直下地震により官邸が使用できない事態を想定して、内閣府中央合同庁舎八号館、防衛省、立川広域防災基地の三か所を緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけているところでございます。
　さらに、首都直下地震の被害想定を上回るような過酷な事態が発生した場合にも政府の非常時優先業務を継続できるよう、あらゆる事態を想定し、首都圏以外においても代替拠点の確保等の検討を行っているところです。
　また、同計画では、非常時優先業務等に係るシステムについて、各府省等において平時の設置場所と同時被災しないことが想定される場所にバックアップシステムを確保する等の措置を講ずることとしております。
　引き続き、関係機関等と緊密に連携しつつ、政府中枢機能のバックアップ体制の確保に万全を期してまいります。
○神谷委員　非常に重要なことだと思っていまして、今、立川の話もされましたけれども、立川は官邸に近過ぎるような気がしてなりません。やはり広域分散的に持っておくべきだろうと思いますし、その検討はなさっていただいているということだと思いましたけれども、これはいつ起こっても不思議じゃないので、検討をかなり速やかにやっていただきたいと思うんですけれども、どれくらいの進捗状況なんでしょうか。
○小谷政府参考人　首都圏以外のことでございますけれども、やはり過酷な事象が生じたときの対応としまして、毎年現地対策本部の設置に関する訓練なども行っております。その中で、現地対策本部の設置予定箇所、各府省の地方支分部局などが集積しているところになります、具体的には、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡等でございますけれども、こちら等で毎年訓練をやっておりまして、その際に、実際にそこで、その場所が物理的に代替拠点となるかどうかということは毎年度検討しております。
　その拠点への職員の移動手段、既存の庁舎、設備、それから資機材の状況、こういったポイントについて、毎年オペレーションを実際にやってみながら検討を進めているところでございます。
○神谷委員　大臣は御記憶だと思いますけれども、かつて国移特、国会移転等の特別委員会もありました。
　あのときにも様々な検証というか、あのときと今回のは必ずしも一致はしないかもしれませんけれども、首都機能移転というか、国会等の機能の移転ということでいろいろなことを実際に検討され、そして実際に幾つかの都市も地域の候補として挙がったなということを記憶しております。ああいった知見なんかも踏まえて、例えば省庁の再編であるとか省庁の移転であるとか、そういったこともされたというふうに記憶をしてございます。
　時間の方も来ましたので、これ以上は余り申し上げませんけれども、やはり速やかに、この地域というか、首都機能の分散化というのか、バックアップ体制というのを考えていただきたいと思いますし、先ほどいろいろ答えもいただきましたけれども、やはり速やかに、そして万全なものを提示できるように、不断の努力というか、不断の検討をお願いをし、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○平林委員　中道改革連合、平林晃です。
　本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、質問が広がっておりまして、多くのお役所の皆様に来ていただいておりますことを心から感謝を申し上げます。
　まず初めに、今、神谷委員も御質問された関連で、私も原油供給懸念についてお聞きをいたします。
　中道、立憲、公明の三党合同で全国調査を行っておりまして、一万件を超えるお声をいただいているという状況でございます。
　私も地元でお尋ねしておりまして、とりわけ今日は山陰関係について御質問させていただくんですけれども、鳥取、島根、例えば鳥取の米子でも、ガソリンの供給は改善をしてきているということではあるんですけれども、今度は軽油が全然入らなくなってきていて、あるいは、入ってきても大変な高額になっているということだそうでございます。
　また、エンジンオイルや工場で使う潤滑油も品薄で入らなくなってきているとか、いろいろ状況があって、この米子のスタンドは結局十一日から休業をしておられるということでございまして、元々スタンドがそこまで多くないエリアですので、一軒が短期でも休業すると周辺利用者に多大なる御迷惑をおかけしてしまっている、こういったことを言っておられます。
　お隣、島根の出雲でも、軽油が今、昨日の確認の段階ですけれども、百七十三円、ハイオクが百七十二円ということで、ハイオクよりも軽油の方が高いという、そんな状況を聞いて私も非常に驚いたところでございます。こちらは今休業に追い込まれているわけではございませんが、御本人のお言葉として、潰れる前に何とかしてもらいたい、こういう切実なお言葉をお聞きしたところでございます。
　また、今日は差し替えで金城委員が来ておられますけれども、南大東島では、肥料原料が高騰し、ナフサ原料の容器も不足しているという状況もある、特にレギュラーガソリンは二百三十円前後、こんな話も現地調査をしてきておられるということでございます。
　先ほども申し上げた二つのガソリンスタンドは独立系という共通性がございまして、大手系列とは異なった状況で営業をしておられる、こういった特徴もあるということでございますけれども、エネ庁さんにお聞きしたい質問でございます。
　燃油価格については各種対策によって一定程度抑制されてきていると承知しておりますけれども、他方で、離島や中山間地域などの一部地域においては価格の問題、あるいは大手系列以外の給油所におきましては供給そのものの不安が指摘されている、こうした実態をどう捉えて、どんな対策を打っておられるのか、答弁をよろしくお願いいたします。
○木原政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点で、原油や石油製品につきましては、備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量を確保しておりますが、特に一部において流通の目詰まりや供給の偏りが発生しているものと承知しております。
　こうした状況も踏まえまして、四月九日に、石油元売事業者に対しては、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するように要請するとともに、独立系のガソリンスタンドに燃料を卸している大手卸売事業者に対しても、顧客である燃料販売店や需要家に対して、可能な限り前年同月比同量を基本として販売するよう要請をしたところでございます。
　こうした流通の目詰まりや供給の偏りが解消されまして、市場の供給量が確保されることで、独立系のガソリンスタンドの取引価格についても低下していくことが期待されております。
　また、委員御指摘の離島につきましては、輸送コスト等によりガソリン価格が本土に比べて割高になっていることから、経済産業省では、各島の実態に応じた輸送コストをベースに、一リットル当たり最大七十円を補助しているところでございます。特に沖縄につきましては、県が独自に経済産業省が実施する補助事業と同様な支援を実施していると承知しております。
　こうした取組に加え、経営力強化に向けた設備導入支援、それから経営支援のための利子補給や債務保証といった金融支援も講じておりまして、独立系のガソリンスタンドを含め、ガソリンスタンドのネットワークの維持にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○平林委員　もうこれは地方の経済、インフラ、人口減少、こうした問題に直結する問題だと認識させていただいており、総務委員会で質問しているわけですけれども、是非本当に踏み込んだ対応をしていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、ＳＮＳ依存に関しまして質問をさせていただきたいと思っております。
　先月の二十五日、アメリカ・ロスの地裁の陪審団が、インスタグラムやユーチューブなどのコンテンツ表示を制御するアルゴリズムの設計が利用者にとって中毒性が高いものになっていたとして、運営企業側の責任を認める評決を出したということでございます。まだあくまで地裁レベルですので、決定はしていませんけれども、ユーザー側の責任ではなくて、プラットフォーマーの責任を認定したというところに非常に重要なポイントがある判決となっているところでございます。
　ユーザーという意味におきましては、米国通信品位法二百三十条で、ユーザーが投稿したコンテンツに対してはプラットフォーマーの免責が定められている、これによりプラットフォーマーが訴訟を逃れてきて、世界を代表する巨大プラットフォームがアメリカにおいて育っていった、こういう背景があるわけですけれども、今回の裁判は、そのプラットフォーマー自身の責任が問われていると。つい見続けてしまう、やめられない、自分もそういう感覚を持つことがあるわけですけれども、あれは実は、自分自身の意思の問題ではなくて、利用をやめにくくする設計によるものである、これが裁判で認められた、こういうことでございまして、非常に重要なものであると私も感じているところでございます。
　そこで、まず、事実関係を確認させていただきますけれども、ＳＮＳの利用が急速に拡大する中、依存性が心身に与える影響、特に発達段階にある子供への影響について、我が国においてどのような知見が得られているのでしょうか。また、具体的にどのような影響が確認されているのでしょうか。こども家庭庁の見解を伺います。