maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○上野ほたる君　やはり、今この現状、なかなかその中東情勢の状況も厳しいことが続くのではないかなということを懸念されておりますので、引き続き御尽力いただければと思います。
　ちょっと視点を変えまして、日経新聞さんの四月二十日付けの記事なんですけれども、今回の中東情勢をめぐって、調達リスクが露呈した石油から一部石炭やバイオ燃料に転換するようなお国が出てきておられると。この石炭利用などが長引くとやはり気候変動対策に逆行するようなおそれがあるといった記事が出ていまして、日本国内においても、今もう既にエネルギー庁さんが主体となっているとは思うんですけど、いろんな多角化がされ、エネルギーの多角化についてはされているとは思います。
　ただ一方で、やっぱり生成ＡＩですとかデータセンターの需要が高まって、電力供給についてはまだまだ懸念すべきところがあるのではないかなというふうに考えております。安全保障上でもこうしたエネルギーの多角化というのは大変重要性が増していると思いますし、第七次エネルギー基本計画に先ほど言及されていましたが、二〇四〇年に向けて経済産業省さんでも省エネ、非化石転換というのは進められていると思います。
　今年、八年度予算についても、ペロブスカイト太陽電池等のサプライチェーン構築ですとか次世代の研究開発など、支援実施されていくということになっていますが、更にこれのスピード感を持って推進させる必要性があるのではないかなというふうに思います。
　このことについて、御見解お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　我が国はエネルギーの海外依存度が高く、とりわけ原油について中東地域への依存度が高い構造にあり、エネルギー安全保障の強化は極めて重要な政策課題だと認識をしております。
　このため、具体的には、委員御指摘のとおり、水素、アンモニア、これ需要創出と価格低減に向けて、水素社会推進法に基づく大規模サプライチェーンの構築支援に取り組んでまいりますし、また、例えば地熱は、従来型地熱の開発を官民挙げて加速するとともに、次世代型地熱について二〇三〇年代の早期の実用化へ向けて国内実証支援に取り組んでまいります。
　水力発電は、既存設備の更新支援、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度による中小水力の導入に取り組んでまいります。
　今後とも、エネルギー安全保障の強化に向けて、次世代エネルギーや再生可能エネルギーの導入に向けた施策を着実に進めてまいりたいと思います。
○上野ほたる君　大臣、ありがとうございます。
　また是非、こうした取組、注目しておりますので、別の機会にもうちょっと細かく質問させていただきたいと思っております。
　次に、人材の確保策についてお聞かせいただきたいと思います。
　経済産業省さんが今年三月に公表されました二〇四〇年の就業構造推計というものがありまして、この内容を拝見していますと、恐らく二〇四〇年にこういった構造になっていればよろしいというか、望ましい姿であるのではないかなというふうに思います。ただ、これ実現するためには、やはりデジタル人材の確保だけではなくて、いかにスライドしていくかといいますか、スキルをどのように移行していくかということが大変重要かと思いますが、ちょっと改めてこの公表されました構造推計について、その概要についてお聞かせください。
○政府参考人（竹田憲君）　お答え申し上げます。
　経済産業省におきまして、国内投資の拡大や産業構造転換等を踏まえた二〇四〇年の産業構造の実現に向けまして必要な就業構造を推計したところでございます。
　同推計によりますと、二〇四〇年には、ＡＩ、ロボットの利活用などによりまして全体で大きな人手不足は生じないものの、職種、学歴、地域別では人材不足や余剰が生じることが示唆されてございます。具体的には、事務職や文系人材が東京圏を中心に大幅に余剰となる一方、現場人材が地方を中心に約二百六十万人不足するほか、全国的には、ＡＩ、ロボット等利活用人材が約三百四十万人、理系人材が約百二十万人不足する可能性があると見てございます。
　こうした推計結果も踏まえながら、関係省庁と連携した戦略的な人材育成や労働移動の推進によりまして、産業構造に合わせた就業構造の実現を目指しているところでございます。
○上野ほたる君　御説明ありがとうございます。
　本当にこれまでも言われてきたとおり、こうした人材がどうしても余剰が出てくる業種とそうではない業種、必要性があるけれどもなかなか人材育成が滞ってしまっているような業種があるということはこれまでも言われていまして、いろんな施策はこれまでもされているんですけれども、やはりこれ、人材の不足を解消するためには、その御本人さんたちのスキルの向上というのも必要ですし、あと、適切にどのスキルをこれから先、取っていただくのか、活用していただくのかということを強化していく必要性があるのかなというふうに思います。
　そこで、現在進めておられますデジタル人材スキルプラットフォームについて、目的ですとか、機能ですとか、現在どういったスケジュール感で取り組まれているのかということをお聞かせいただけますか。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　御指摘のデジタル人材スキルプラットフォームは、令和六年度補正予算において措置された予算を活用して構築を進めているものであります。
　その目的としましては、デジタルに関するリスキリングを含めた学びを促進すること、個人のデジタルスキル情報の蓄積、可視化や証明を可能にすることということであります。
　その機能としては、個人ごとにＩＤを発行し、個人の情報処理技術者試験の合否情報やキャリア目標、スキル情報、民間のデジタル関連講座の受講状況などをひも付けるとともに、受けるべき試験、講座情報など分析して提供することを目指しています。
　スケジュールとしては、令和八年度末のサービス提供開始を目標として取り組んでいるところです。
○上野ほたる君　済みません、ちょっと先ほどの質問でもう一点聞きたいんですけれども、これ、登録される際に、恐らくまず真っ更な状態で始まると思うので、これいかにＩＤを作っていただくかというのが必要だと思うんですけど、そこの点についてお答えいただけますか。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　本プラットフォームに登録する方ということですけれども、まずは国家試験である情報処理技術者試験の応募者の登録というものを想定しています。こちらの試験の応募者数というのはかなり多うございまして、昨年度は約七十四万人ということであります。
　できるだけ早期に登録者百万人に到達することを目指していきたいというふうに考えています。
○上野ほたる君　ありがとうございます。
　やはり、どれだけ初動で登録していただけるかって大変重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　ちょっとこれ中長期的な視点にはなるかと思うんですけれども、今デジタル庁さんと文科省の方でＧビズＩＤを利活用して自治体とか学校ですとかの認証基盤構築が進められています。教育現場ではもう既にデジタルドリルなどを活用している学校もたくさんありまして、子供たちの学習進度によってこうしたきめ細やかなサポートができるようになりつつあるんですね。
　将来的にこうした個人のスキルであったりとか分析をしていくということであれば、スキル向上であったりとかリスキリングだけではなくリカレント教育というところにもつなげていけるのかなと考えますので、将来的にこのデジタル庁さんとの連携についてどのように考えておられるか、お聞かせください。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　デジタル人材スキルプラットフォームにつきましては、まずは当該プラットフォームでの個人ＩＤを基としたシステムの構築を進めています。令和八年度末のサービス開始を目指して、まずは構築を急いでいるということです。
　構築が最優先ということになりますので、現在はマイナポータルやマイナンバーカードなどのデジタル庁の施策との連携について、議論に着手はまだしておりません。ただ、今後、プラットフォームの利用状況やニーズなどを勘案して、必要な検討は進めてまいりたいというふうに考えています。
○上野ほたる君　ありがとうございます。
　人生を通しての就業などにも結び付いてくることになるのではないかなと思いますので、引き続き御検討いただければと思います。
　最後になんですけれども、こうしたデジタル技術、特に生成ＡＩなど人工知能の分野が革新的な速さで日進月歩で発展していっています。ちょっと懸念すべきは、現在必要な技能というところだけではなくて、十年後、二十年後を見据えて、将来にわたっての学習機会であるとか、現役世代のリスキリングを進めていく必要性があると思います。
　ソサエティー五・〇時代の人材育成に関する検討会の報告書におきましても、こうしたスキルベースでの人材育成、先ほどのプラットフォームもつながるんですけれども、提言をされていて、この中でも、生成ＡＩの登場でスキル自体は急激に変化をされていて、二〇三〇年までに必要とされるスキルのうち、新しいスキルが七三％を占めるというふうに明言をされております。これまでの就業構造との違いをしっかり認識をされまして、官民連携で取り組んでいかなければならないのではないかなというふうに考えております。
　そこで、既に必要とされているスキルが本当に乖離をしてしまう可能性があると思います。それで、新しいスキル、必要とされるというものをどのように把握されているのかということを、大臣の方、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　二〇四〇年の就業構造推計でお示しした人材需要について、今後、生成ＡＩの活用が進む中で大きな方向性が変わるものではないと認識をしております。こうした前提の下で、ＡＩ、ロボットを使いこなす人材や現場人材の育成を進めていくことが重要です。
　その上で、技術革新が進む中、必要なスキルは足下で変化していくことが想定されます。このため、令和七年度補正予算事業において、最新の職業関連情報や求人情報を基に、ＡＩを用いてスキル情報を抽出し、職種ごとに必要となるスキルの整理、把握を進めているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携し、産業構造の変化に対応したスキル情報の可視化に取り組んでまいります。
○上野ほたる君　やはり、調査をされたりですとかという過程を踏まえて計画を立てたりという過程がどうしても長くなってしまいますので、機動力といいますか、はどうしても低下してしまうと思います。是非、いろんな情報に注視されまして、これからもお力添えいただければと思います。
　時間余りましたが、私、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○櫻井祥子君　参政党の櫻井祥子です。よろしくお願いいたします。
　本日は、まず洋上風力発電について質問いたします。
　初めに、資料一を御覧ください。
　洋上風力においては、事業者が自由に場所を選定できるわけではなく、政府が特定の地域を促進区域として決めて、事業者を公募して採択するという形式を取っています。資料一は、その事業者や地域を示したものになります。
　この政府公募の第一ラウンドとして採択されたのが三菱商事を中心とするコンソーシアムですが、二〇二五年八月に撤退を表明しました。建設コストの増大のため、巨額の違約金二百億円を払ってでも撤退するという選択でした。この撤退に関連して、三菱商事は二〇二四年四月から十二月期に五百二十二億円の減損損失も計上しています。
　風力発電は世界的にも撤退が相次いでおり、二〇二五年の一から八月までの間に世界の十か国・地域でコスト増を理由とした入札中止や延期、事業者の撤退が決まったという報道もありました。既に政府公募で第二及び第三ラウンドも採択されておりますが、こちらは問題ないのかを懸念しております。
　ここで伺いますが、ホルムズ海峡封鎖の影響によるサプライチェーンの制約もあると思いますし、資材の高騰、金利の上昇、為替の変動なども検討した上で第二及び第三ラウンドの事業が継続可能と見ているのでしょうか。政府として採算悪化リスクをどう点検されているのでしょうか。お答えをお願いします。
○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。
　昨年八月、御指摘のとおり、三菱商事コンソーシアムが秋田及び千葉の三海域の洋上風力事業について撤退を決定、公表いたしました。そのことを受け、関係審議会において撤退の要因や影響の分析を行ったところです。その中で、我が国の洋上風力が黎明期にあり、サプライチェーン等の産業基盤の構築に向けて事業を着実に実現していくことの必要性が確認されたところでございます。
　こうした方向性を踏まえまして、昨年末には、御指摘の第二、第三ラウンドの事業完遂のための環境整備として、一つには、長期的な収入の予見可能性が得られる長期脱炭素電源オークションへの参加、二つに、一定の条件を満たした場合に海域占用期間の延長を認めることの原則化、三つ目として、事業スケジュール等の計画変更の柔軟性の確保などについて整理を行ったところでございます。
　引き続き、国民負担抑制の観点に留意しつつ、既存事業の完遂を後押ししていくため、必要な環境整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○櫻井祥子君　計画を少し柔軟に見直すという言葉はいただきましたが、三菱商事のコンソーシアムは元々かなり低額の発電料金でやるということを計画に入れていたということもやっぱり撤退につながった一つの要因ではないかと思いまして、そういった場合、今後も風力の発電コストというものが一体どれほど見合うのかということをもう少し考えていきたいんですが。
　また、この風力発電に関して、今年三月に経産省がデンマークの風力発電機の製造企業であるベスタス社と覚書を交わしております。その内容は、二〇二九年度までにベスタス社が日本国内でナセルという風車の心臓部の最終組立て拠点を設立することについて経産省が協力するといったものです。
　この協力の条件について伺います。
　経産省の公表文章では一定の前提条件の下にと書かれていますが、ベスタス側の公表では三つ条件を挙げております。一、今後の日本での継続的な風力発電の拡大、二、十分な受注の確保、三、将来の入札に関する明瞭で長期的な見通し、これをベスタス社側は前提条件としていますが、この認識を日本政府側も共有しているのでしょうか。
○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。
　まず、御指摘のとおり、経済産業省は、デンマークのベスタス社と協力覚書を三月九日に締結をしてございます。その覚書については、国内の洋上風力市場の拡大等を前提に、ベスタス社が、一定の前提条件の下で、二〇二九年度までに風車の発電機能の中核を担うナセルと言われている部分につきまして国内に最終組立て拠点を設立することに向けて同社と経産省で協力を進めていくという内容でございます。
　これは、風車等の一部を外資に頼らなければならない現状において、できるだけ国内調達比率を高めようという考え方の下、国内生産拡大及び日本企業のサプライチェーン参画促進を目指すものでございます。
　同社との覚書の内容については、先方との関係上、詳細を公開することはできませんけれども、今後の受注に関する約束、委員から御指摘あった約束についてはこの覚書には一切含まれていないということは申し上げたいと思います。
　なお、国内洋上風力における着実な案件形成という点もありましたが、これはベスタス社に限らず、産業界にとって共通して重要な事項でございまして、政府としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○櫻井祥子君　ベスタス社側には受注の確保ということがホームページに載っておりましたので、この認識が食い違うようであれば、しっかりと訂正を促すべきかと思います。
　この風力発電についてもう少し見ていきたいのですが、洋上風力発電の目標としては、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットを実現するとされています。日本風力発電協会によると、日本で稼働している洋上風力は二〇二四年末で五十三基です。一基当たりの出力はだんだん大型化しておりまして、今後、十五メガワット級のものが主流になるとすると、全体で三十から四十五ギガワットを実現するには、計算すると二千から三千基を建設することになります。約五十基から二千基、三千基ですから、急増させる計画になります。
　しかし、洋上風力は決してコスト面で優れているとは言えないかと思います。ここで資料二を御覧ください。経産省が発表している発電コストの試算になります。各発電方式の標準的な発電設備を新しく造って運転する場合のキロワットアワー当たりのコストを示したもので、資料二が二〇二三年の試算、資料三が二〇四〇年の試算になっています。
　まず、二〇二三年の方を見ていただくと、原子力は十二・六円、ＬＮＧは、ＣＯ２対策費となっている部分が載っているんですが、これを除くと十三・〇円です。それに対して、着床式洋上風力は三十・九円となっています。
　また、資料三、一枚おめくりいただきまして、資料三は、二〇四〇年の予測になると、着床式洋上風力は十四・〇円まで下がる見込みとはなっているものの、これから増やそうとしている浮体式洋上風力は、欄外の一番下にすごく小さく書いてあるのですが、二十一・六から二十一・七円だそうです。一方で、二〇四〇年でも原子力は十二・五円となっています。
　発電コストの高い洋上風力を増やすことは我が国の電気料金の更なる高騰につながるのではないかということは、先日、衆議院の方でも我が党の牧野議員が述べておりました。
　ここで、大臣に改めてこのベスタス社との覚書についてもお尋ねしたいのですが、例えば半導体分野では外資のＴＳＭＣに補助金を出していますが、これはやっぱり半導体が代替が利かないものである、また日本の産業にとって必要不可欠であるという理由で説明が可能ですが、風力はあくまで発電方法の選択肢の一つであり、代替手段があると考えます。
　この風力発電分野で、こういった外資系企業にこれからの発電の見通しの確保とか案件の形成とか、こういったものを約束する必要性があるのかについてお答えください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　洋上風力発電は、四方を海に囲まれた我が国のポテンシャルを生かすことができる重要な国産エネルギーであります。また、部品が数万点と多いことや雇用創出の観点で、地域経済への波及効果も大きいです。そういうことで、再エネ主力電源化に向けた切り札であると考えています。
　他方、現時点で国内に大型風車を製造できる企業がなく、将来的なコスト低減や電力の安定供給のために、まずは海外風車メーカーの技術投資の呼び込みを通じて、我が国の技術を生かした国内サプライチェーンの構築を進めているところでございます。
　引き続き、国民負担の抑制の観点から、海外企業との連携も戦略的に活用しながら国内サプライチェーンの構築を着実に進め、洋上風力のコスト低減につなげてまいりたいというふうに考えています。
○櫻井祥子君　ありがとうございます。
　確かに、国内企業にも生産力の波及が及ぶというのはある意味いいことではあるのですが、一方で、やっぱりまだコストが高いという部分では不安の面もあります。
　ちょっとこの発電コストについて掘り下げてまいります。
　ここで二〇四〇年の太陽光事業用のコストですね、先ほどの資料三です。この太陽光事業用はキロワットアワー当たり八・四円と書いてあることを覚えておいていただいた上で、続いて資料四を御覧ください。
　最初の行にこの資料についての説明があるのですが、太陽光や風力といった安定した供給が難しい電源の比率が増えていくと、電力システム全体を安定させるために電力システム全体で生じるコストも増加すると書かれていまして、仮に太陽光、風力合わせて全体の四割、五割、六割となるとコストがどうなるかというのがこの示されている棒グラフになります。
　太陽光のところを見ていただくと、グレーのラインが入っていて、八・四円と書いてあります。これが先ほどの資料三で示されていた、発電所単体を造ることだけを考えて機械的に計算したコストで、実際には棒グラフがその上まで伸びているとおり、変動電源の割合が四割を超えると十五・二円、五割を超えると約二十三円と、統合コストがどんどん割高になっていきます。
　続きまして、また資料五を御覧ください。
　二つグラフ載っているのですが、見ていただきたいのは右側のグラフです。太陽光の棒グラフと太陽光に蓄電池を併設した場合の棒グラフがありますが、先ほどと同じ、発電所単体でつくるコストがグレーの横線部分で示されておりまして、太陽光だけだと先ほどと同じ八・四円、しかし、蓄電池を併設すると二十・二円と、基礎的なコストもかなり変わってきます。日が出ない時間や風の吹かない時間のために蓄電池を併設するとかなり割高になっていくということが分かります。
　ここで、忙しく済みませんが、もう一度資料三に戻っていただきたいのですが、各方式のコストを見比べていただきたいんですね。太陽光については、蓄電池併設等の付随的なコストは書かれていません。一方で、右の方の火力発電系については、ＬＮＧも石炭も、どれもＣＯ２対策費かＣＣＳ費用というものが加算されたコストになっています。私は、この記載の仕方に非常に疑問を覚えます。
　ここでお尋ねしますが、各発電方式単体のコストを比較して、付随する項目については別記載にするというのであれば、蓄電池を別記載にしたように、ＣＯ２対策費やＣＣＳ費用も同様に別に記載するべきではありませんか。若しくは、ＣＣＳなどの費用を入れ込むのであれば、太陽光や風力も蓄電池込みのコストを併記しないと現実的で公平な比較ではないように思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山田仁君）　委員の御指摘のこの資料三でありますとか、資料二もそうかもしれませんが、こちらのグラフにつきましては、各電源における典型的な発電設備をモデルプラントとして想定し、設備を新設、運転した際のキロワットアワー当たりのコストを機械的に試算したものでございます。
　この検証をしておりますけれども、この検証に際しましては、各費用について、過去の検証との継続性でありますとか蓋然性の高い試算を示せるかという観点も踏まえまして、公開の場で専門家の方々に複数回御議論いただいているものでございまして、火力発電におけるＣＯ２対策費用やＣＣＳ費用は、発電に伴い対応が必要となるものであることが典型的であると想定されることから発電コストに含めているものでございます。
　他方、太陽光発電や風力発電の併設蓄電池に係る費用につきましては、検証時において蓄電池の併設が必ずしも典型的なものと想定できないことから発電コストに含めていないという整理をしているものでございます。
○櫻井祥子君　お答えありがとうございます。
　火力発電の方は、ＣＯ２対策費やＣＣＳ費用が載っているんですが、これも、ＣＣＳなどはやるかどうかも決まっていないわけでして、それを必ずやるかのように火力のコストに上乗せするのは恣意的で誤解を生む表し方ではないかと考えます。
　発電コストが高いものが完全に駄目だというわけではなくて、安全保障面や電力の安定性などの観点を含めた総合判断になります。そして、先ほども申し上げましたように、統合コストも織り込む必要がありますので、結局のところ、統合した結果、電気料金幾らになるのかということを考える必要があります。
　ここで、最後に資料六、御覧ください。
　ヨーロッパ諸国における太陽光及び風力発電の普及率と電気料金の比較、グラフにしたものです。再エネ比率が極端に高まっていくと、電気料金が上がる傾向が見て取れます。
　ここで、最後に少し質問いたします。
　電気料金を試算する前提としては、各電源がどの割合になるかなどパターンを複数出すことが必要かと思います。また、将来のことですから、インフレ率を踏まえる必要もあるかと思いますが、そういった前提を置いた上で、二〇四〇年の段階で、この統合した家庭用及び産業用の電気料金がどの程度になるかの試算はしているのでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　小売電気料金は、電気を調達する際に要するコストのみならず、送配電網の利用料金や人件費等も考慮しつつ、事業者が自由に設定するのが原則でございます。
　その上で、電気を調達する際に要するコストについても、電力取引所における価格や事業者間での相対での取引価格など様々なケースがあり、必ずしも発電コスト検証と一致するものではないというふうに考えてございます。
　したがって、二〇四〇年時点の小売電気料金について予断を持ってお示しすることは困難であるというふうに考えてございます。
○櫻井祥子君　やっぱり、国民の皆様が合意をした上でこの国策を考えていくという点では、この統合した電気料金というのの見通しがある程度ないと判断が付かないという部分もありますので、是非今後そういった試算のことも検討いただきまして、お願いをしまして、今回はこの質問を終わらせていただきます。
　お時間いただき、ありがとうございました。
○百田尚樹君　日本保守党の百田尚樹です。
　前回ちょっと時間切れになりましたので、今回また改めて、移民コストについてリターンマッチをさせていただきます。
　私たち日本保守党は、移民問題は現在の日本が抱える最も大きな問題の一つと考えています。なぜなら、これを誤ると、社会が変容し、日本の伝統や文化が壊れかねないからです。そうなれば、もう日本は取り返しの付かないことになります。その前例は、既にヨーロッパ諸国を見ると明らかです。ただ、今回は、社会の変容や治安の悪化という観点ではなく経済的な観点、社会コストから赤澤経産大臣に質問いたします。
　経産省が公表した、先ほどから何度も質疑に出てきます二〇四〇年就業構造推計ですか、就業構造推計ですね、によりますと、二〇四〇年には生産人口は七百万人減少し、ＡＩでの代替等により四百三十七万人もの事務職が余剰になると予想されています。既に一部メガバンクや大手企業は新卒の採用止めなどによる事務職の人員削減計画を発表しています。
　こうした中、我が国は、現在、毎年四十万人程度の外国人を受け入れ、今後も受け入れ続ける方針ですと。経産省でも外国人の経済活動を支援する補助金があります。しかし、これから人余り時代が来ると言われる中で外国人労働者を受け入れ続けることは、国策の誤りではないでしょうか。
　人余り時代に向かう中で外国人をどんどん入れることは国策の矛盾と私は考えますが、これをお答えください。ただ、分野によって人材不足が、ミスマッチがあるというような話ではなく、あくまで国民の数全体としてお答えください。よろしくお願いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　前回も申し上げたんですが、この外国人の受入れ方針について政府全体の取りまとめをしているのは恐らく法務省の出入国管理庁だったかと思いますが、その下にある制度で、いろんな分野について人手不足、これ、だから、日本国民が最大限、例えばその就業率、高齢者、女性の方上げたり障害者の方にも働いていただいたり、そういうことをプラスしながら、それでも足りないという部分を分野ごとに計算して積み上げて、その上限を決めた上で、外国の方の労働者を受け入れていくという考え方を取っているというふうに理解をしております。
　そういう意味で、委員の問題意識は理解をいたしますが、逆に言うと、そこの上限設定のところがおかしいと、もっと日本の労働者でカバーできるじゃないかとか、そういう御議論をしていただく中で良いところを探っていただくというのが、あるべきといいますか、委員に私どもからするとお願いをしたいというようなことなんでございます。
○百田尚樹君　全体としてもう既に人がもう余りつつある、更に将来的に余る、それなのに外国人入れる必要はないと私は言うてるんですが、そこで細かい、ここが足らぬ、ここが必要とか、そういう話をしても仕方ないと思うんですが。
　次の質問に行きます。
　私たちは、日本保守党は、移民は常に数と質が一番問題と考えています。つまり、どういう人なら日本にとって国益になるのか、そしてどういう人ならむしろ国益にマイナスになるのかと。これまで日本は、この質と数の問題が全く考慮されることなく野方図、あるいは私に言わせたら無計画に移民を受け入れていると、そんなふうに思います。
　移民は、日本の国民の所得を上げない大きな要因の一つと思っています。国民の所得が上がらなければ少子化はますます進み、一方、外国移民の福祉や治安対策といった社会コストは増大しています。財界は安い労働力が欲しいの一点張りでしょうが、果たしてそれでいいのかと。経産省は財界のイエスマンでは駄目だと思いますが、ここで、皆さん、ちょっと配付した資料、ちょっと目を通してください。
　これはオランダが、これ、以前、前にも示しましたが、オランダの資料です。
　移民大国オランダ、移民の研究を進めているヤン・ファン・デ・ベーク博士らのグループが二〇二四年に発表した論文から抜粋したデータです。これは、オランダにおける移民の出身国別において、その移民一世が生涯オランダにいた場合にオランダにどれほどの国益を与えるか、どれほどの大きな社会的なコストでマイナスになるかということを示した表なんですが、これ見ますと、北欧諸国、それから北米、それから日本、それから英国、アイルランド、それから豪州、ニュージーランドから、こういうところから入ってきた移民は、生涯オランダにいる場合は、大体、計算上、大体三千万円以上のプラスになると。逆に、アフリカの角、アフリカの角といいますのはソマリア、エチオピア、エリトリア、ジブチという国なんですが、さらにスーダンを含めると、この人たちが生涯オランダにいた場合は、オランダにマイナス一億一千三百二十一万円の社会的コストを与えるんです。与えるといいますか、大きなマイナス生じると。さらに、西アジアは、西アジアの人々は約七千八百万円、中央アジアからの移民は約七千百万円、中国でも一人頭約九百万円の赤字と。赤字といいますか、マイナスになる。
　これ見ますと、例えばアフリカの人とかスーダンからの人たちは、オランダにおいた場合は、百万人来た場合は、それだけで約百十兆円の国益にマイナスが生じるということなんですね。
　これを私たちが考えてみると、日本の多くの学者が言う、高齢化が進む、高齢化が進む、社会で移民が増えることは著しく、これ、ごめんなさい、ちょっと言葉が取っ散らかりました。
　日本でも出身国別に、どういう人なら日本は国益になるか、どういう人ならマイナスになるか、これは本当に計算すべき、必要やと思っていますが、これを、この予測、経産省が中心となり他の省庁と連携して算出、検討すべき問題だと思っていますが、経産省はこういう問題を、将来的にというか現在、調査する考えはありますでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　先ほどから委員がおっしゃっていることにちょっと幾つか申し上げておきたいことがあって、これは委員も御案内と思いますけど、人余りと言われる中で、やっぱりこれ、ＡＩとかの影響でホワイトカラーが余るかもしれないけど、地方のエッセンシャルワーカーもむちゃくちゃに足りないとか、国全体で必ずしも余っているという認識を政府は持っていないということが一つあるのと、あと、経済界もこれ言いたいことあるだろうと思うのは、安かろうということじゃなくて、今、外国の方も日本と同じ雇用条件ということは、これやらなきゃいけないということになっていたと思いますし、あと、この資料についても、ちょっと私、前提が分かりづらいところがあって、そのプラスというのは、何か、あれですかね、税収を納めてくださったり、よく働いてというようなことなんでしょうか。これ逆に、マイナスの……なるほど、マイナスについて……
○委員長（浜口誠君）　指名されてから発言してください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　マイナスについて言えば、これは、あれですかね、やっぱり何かしら医療とか、そういうものとかということなんでしょうか。ちょっと、そういうちょっと前提条件を置かないとこの資料もなかなか見方が分からないところがあるのと、あと、やはり申し上げると、先ほど私、出入国管理庁と申し上げたかもしれませんが、出入国在留管理庁が全体を取りまとめた中でいろんな判断をしていくということで、特に国ごとに、来られる外国人労働者の方たちが経済的にどうプラス、マイナスかというのもあると思いますけれども、必ずしも外国人の方を受け入れるというのが、労働力として、あるいは経済的にプラスという観点だけで受け入れているわけでもないので、なかなかそういう全体の議論はやはり経産省ではなくて、その取りまとめの官庁でやっていただかないと、なかなか手に余るところがあると思います。
○百田尚樹君　普通に考えまして、経済的なマイナスというのは、例えば福祉のただ乗り、あるいは年金、あるいは犯罪による経済的損失、あるいは例えば受刑者になったときの社会的コスト、いろいろあると思います。ですから、本当にこういうマイナスを調べるためには、厚労省あるいは法務省、警察庁、こういう方たち、こういう省庁と連携すべきものやと思いますが、先ほど入管庁の問題やというんですが、私はあくまで今回聞いているのは経済産業省において、だから経済の観点からこれを調べるべきやと思っております。
　この経済産業省というのは、戦前は商工省、それから戦後は通産省、それからさらに経済産業省となったわけですが、この経産省の設置法の第三条にこう書いています。経済産業省は、民間の経済活力の向上を図ることを任務とすると。ですから、この移民問題をあくまで経産省はその経済的なコストの観点から見ることは非常に大事なもので、ですから厚労省、先ほど言いましたように厚労省、あるいは法務省に働きかけて、どのぐらいのコストが掛かるのかと。これ、現実にオランダはこれやっているわけです。恐らく他のヨーロッパ諸国もやっているんじゃ、こういう調査をしているんじゃないかと思いますよ。
　つまり、日本は外国人を入れないと経済が回っていかないと、こういう理由で外国人入れているわけですよ。そうすると、当然、経済で果たして本当に日本に国益あるのかないのか、これは調べるのは私は当然のことだと思うんですよね。もちろんほかにもありますよ。日本の社会が変容、あるいはもう治安の悪化、これはまた別な問題やと思っています。これは非常に大きな問題ですが、これは私はさすがに経産省に聞く問題ではないと思います。
　しかしながら、あくまで私が聞いているのはあくまで外国人移民による経済の問題、これはもう経産省がリードすべき問題やと私は思っていますが、いかがでしょう。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員が、直接本当は総理に聞きたかったり厚生労働省に聞きたかったりいろいろする中で、何とか私の所管に引き付けて御質問いただいていることについては本当に有り難いことだなというふうに思うんですが、ただ一点まず申し上げておきたいのは、オランダではこれやっているとおっしゃるけど、恐らくこの博士は政府の機関として政府としてやっているということではなかなかないと思い、本当に国として、国ごとにこれだけ経済的にプラス、マイナスというのを出したものがあるかどうかはちょっと私は存じ上げないところでありますし、なので、我が国政府としてこういう取組をするのかというのもちょっとこれだけからは何も言えないところがあると思う上に、やっぱり経済ということをおっしゃったんですけど、労働力として例えばどれだけの価値があってとか、いろんなことを考えていく上では労働省も参加すべきだし、もっと申し上げれば、そういうことから今、高市政権においては外国人政策の取りまとめが、これは小野田紀美大臣だったかと思いますが、やっぱり経済のことだけ調べるということで外国人政策についての結論が出ませんので、それはやっぱり取りまとめの閣僚がどういった役所にどういった仕事をさせるか考えながらやっていくべきものであろうと私自身は考えるところであります。
○百田尚樹君　先ほど赤澤大臣は、これはもう民間の調査やとおっしゃいましたけど、実は違います。これは、実はオランダ政府がこれをやり始めたんです。
　ところが、オランダ政府がこれを調べている最中に、これは国別によって大きなマイナスになる国、さらにプラスになる国が分かってきて、これは非常に人権的に問題あるかなと、恐らくリベラルの辺りから批判が来るんじゃないかとオランダ政府は途中で恐れて、途中でこの調査を打ち切ったんです。そして、それを民間の学者たちがそれを受け継いでこれを調査した、そういう経緯があります。ですから、これは最初にオランダ政府がこれを最初にやったということです。
　先ほど赤澤大臣、もう時間がないんでちょっと慌てて言いますけど、これ赤澤大臣は各省庁がそれぞれに調べるべきと言いましたけど、確かにそのとおりです。しかしながら、私は、あくまでやっぱり経済的な関連、観点から、視点から、やっぱり経産省のこれはその外国人の労働者の経済コスト、これは経産省の役目やと思いますよ。ですから、あと年金とか福祉とか、あるいは治安の問題で犯罪による犯罪被害とか、これはまた別な問題、別な省庁の問題やと思いますが、これを、日本政府はこれをほったらかして、それぞれ各省庁が勝手にやってくれと。こんなことでやっていて日本社会が本当に守れるのかどうか、私は非常に危惧しております。
　本来は経産委員会で私はこういう質問するべき問題ではないと思います。赤澤大臣がおっしゃったように、本来は高市総理に言いたいと、そういう問題なんですけど、だからあえて私は問題を経済の観点から絞って言うてるわけですよ。
　ですから、これ真摯に経産省はこれを向き合っていただきたいと、そういうことで、私は今日の質問を終わります。
○委員長（浜口誠君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時五十分散会
令和八年四月十七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　工藤　彰三君
 理事　井原 巧君　理事　小林　史明君
 理事　新谷　正義君　理事　土田 慎君
 理事　中山　展宏君　理事　山岡　達丸君
 理事　東 徹君　理事　鈴木　義弘君
 浅田眞澄美君 伊藤信太郎君
 岩崎　比菜君 小森　卓郎君
 斉木　武志君 鈴木　英敬君
 鈴木　淳司君 世耕　弘成君
 園崎　弘道君 田中　昌史君
 中川　貴元君 永田磨梨奈君
 新田　章文君 平沼正二郎君
 古井　康介君 細野　豪志君
 松下　英樹君 丸川　珠代君
 丸田康一郎君 水野よしひこ君
 三原　朝利君 武藤　容治君
 山際大志郎君 山本　左近君
 山本　裕三君 渡辺　勝幸君
 落合　貴之君 河野　義博君
 吉田　宣弘君 阿部 司君
 若狹　清史君 丹野みどり君
 牧野　俊一君 河合　道雄君
 林 拓海君
 …………………………………
 経済産業大臣 赤澤　亮正君
 経済産業大臣政務官 小森　卓郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 尾田 進君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 蒔苗　浩司君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房総括審議官） 佐々木啓介君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 河野　太志君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 竹田 憲君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 福本　拓也君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官） 佐々木雅人君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 畠山陽二郎君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官）
 （経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官） 宮本　岩男君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 荒井　勝喜君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　高城 亮君
 経済産業委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 伊藤　達也君 三原　朝利君
 こうらい啓一郎君 渡辺　勝幸君
 山際大志郎君 田中　昌史君
 山田　美樹君 岩崎　比菜君
 河合　道雄君 林 拓海君
同日
　辞任 補欠選任
 岩崎　比菜君 山田　美樹君
 田中　昌史君 新田　章文君
 三原　朝利君 鈴木　英敬君
 渡辺　勝幸君 浅田眞澄美君
 林 拓海君 河合　道雄君
同日
　辞任 補欠選任
 浅田眞澄美君 丸田康一郎君
 鈴木　英敬君 山本　左近君
 新田　章文君 山際大志郎君
同日
　辞任 補欠選任
 丸田康一郎君 こうらい啓一郎君
 山本　左近君 平沼正二郎君
同日
　辞任 補欠選任
 平沼正二郎君 中川　貴元君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　貴元君 伊藤　達也君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
 ――――◇―――――
○工藤委員長　
　内閣提出、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房総括審議官佐々木啓介君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○工藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林史明君。
○小林（史）委員　皆様、おはようございます。自民党、衆議院議員の小林史明です。
　本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　質問に先立って、経産省の大臣、副大臣、政務官及び職員の皆さんに、まずは感謝を伝えたいと思います。今のイラン情勢の中で、本当に難しい中、原油やナフサの確保、この短期間で、代替ルートを含めて、すばらしい仕事をしていただいていると思っています。
　そして、様々不安な声が上がっていますけれども、最終的に、かなり人力でいろいろなところに連絡をして、この目詰まりを解消するということをやって、一つ一つこれを突破をしている。これは、本当に昼夜問わず頑張っていただいている方々がいらっしゃるはずです。
　私自身も、あのコロナの期間にワクチン担当の大臣補佐官をやらせていただきました。政府側の仕事というのはこんなものかと本当に思う瞬間がたくさんありまして、大臣の一つ一つの言葉をつくるのにどれぐらいの人が動いているか、一人一人の国会議員の問合せに対してどれぐらいの職員が丁寧な仕事をしているか、毎朝三時まで働きながら、本当に痛感することがありました。
　皆さんの仕事、今尊い仕事を本当にやっていただいているということを我々は強く感じていますので、是非頑張っていただきたいと思いますし、大臣始め政務の皆さんには、職員の皆さんの体調や、何より私があのとき一番うれしかったのは温かい弁当だったなと思っています、是非温かい御飯が食べられる環境はつくっていただいて、ゴールデンウィークも迫っていますので、何とかそこの中もうまく休息が取れるような環境をつくっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　その上で、今日は質疑に移っていきたいと思います。
　この産業競争力強化法、非常に重要な政策でありまして、やはり目玉は大胆な投資促進税制だと思っています。こういった政策を考える上で、やはり今、日本の経済環境がどのような状況にあるのか俯瞰した上で、構造的な問題にきちっと着手をしていくことが重要だと思っています。それは、今のこの法案だけではなくて、今後必ず議論になるであろう、このイラン情勢に対応した経済対策、どう考えるのかというときにも、冷静に考える必要があると思っています。
　そこで、皆さんのお手元に、経済対策の考え方、二つの歯車がかみ合っている資料を私の方で作成して、お配りをしています。
　これは、左側が供給で、右側が需要です。大体、選挙になったりとか、政治の現場で議論になるのは、やはり物価高で生活が苦しいので、右側のこの六番、家計を支える政策をやろう、これで何とかこの物価高を乗り切ろうという話が注目されがちなんですけれども、この六番を頑張れば頑張るほど消費に回り、結果としては物価が上がる方向に力が働いていくわけです。ですから、最終的には、構造的な問題解決にはならない。ただ、今厳しい人たちを支える、痛み止めとしては重要な政策だと思っています。
　本来やらなければいけないのは、左側。今の日本のこの物価高の一つの大きな要因は、人口減少、人手不足による、物を作る力、サービスを届ける力、そして米を作る力、こういう供給力が落ちているということと、さらには、海外に物を売ってお金を稼いでくる、この競争力が不足していること、この二つが根本的な要因だと思っています。
　こういった俯瞰を持った上で経済政策に取り組むことが重要だと思っていまして、その中で今回のこの投資促進税制の意義とは何なのか。そして、もう一つ、日米交渉、赤澤大臣が頑張っていらっしゃいますが、アメリカは、ＯＢＢＢ法ということで、圧倒的な減税や補助金で国内への投資を促進するというようなこともやっています。そういった、各国が国内の供給力を強化するために投資を呼び込む競争が始まる中での、この政策の意義とはどういう意味があるのか。あわせて、赤澤大臣として、今の全体観、どう経済を捉えているのかについてお話を伺いたいと思います。
○赤澤国務大臣　おはようございます。
　強い経済の実現には、物価高対策だけでなくて、まさに委員御指摘のとおり、この左側の、国内の供給力、生産性を高めていくことが、本当に本丸というか、不可欠であります。供給力の強化は、結果として物価上昇圧力の緩和にも資する面があります。その対策を強化していくことが重要だということであります。
　加えて、米国を始めとする投資の囲い込み競争が国際的に起きています。米国関税の影響を受けた設備投資の手控え、停滞や産業の海外流出を防ぎ、国内投資を促進していくことも喫緊の課題であります。
　こうした問題意識を踏まえ、私が前職で経済財政を担当していたときに、二〇四〇年度に二百兆円という官民の国内投資目標を設定をしたところで、その達成に向けて、大胆な投資促進税制を創設することとしております。本税制は、全業種を対象として、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進するものであり、企業の供給力の強化に資するものと考えています。
　本措置も含め、高市総理が提唱されている危機管理投資、成長投資を促進し、賃上げと投資の好循環を定着させるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○小林（史）委員　赤澤大臣はずっと、特に全体を目配りしていただいていると思いますし、何より中小企業を含めた賃上げ環境の整備、ここにも取り組まれていると思いますので。本質は、投資によって供給力、競争力が上がり、さらには、賃上げ環境を整備することによって賃金が上がって物価高を乗り越えていくというのが本質だと思っていますので、是非促進をお願いしたいと思います。
　もう一つ、この大胆な投資促進税制、今回の目玉の特徴は、大規模な設備投資に当たって、建屋、工場も含まれる。しかも、そのときに組合せが可能である。即時償却と税額控除。特に、建屋については償却期間が長いですから即時償却が利くでしょうし、中の設備については税額控除が利く、こういった使い分けができるというのは本当に初めての取組だと思います。
　そして、もう一つ重要なのは、企業にとって予見性があるようにということも含めて、税額控除の繰越しができる規定が入っています。これは、今回の日米の関係で急に交易環境が変わったり、社会環境が変わる中でも、利益が圧迫されても、その翌年、翌々年もこの税制的な優遇は受けられる、こういう配慮だと思っていますが、この状況、どういうときに使えるのかということが非常に重要だと思っていまして、法律上は、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応して行うというふうになっています。
　まさに、何となく、日米のときはこれが対象になるのかなというイメージだったんですけれども、今や、イラン情勢も本来対応できる方がいいでしょうし、今後も様々な事案があると思いますね。どういうときにこれが使えるのかということについて明らかにしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　法律上規定いたします国際経済事情の急激な変化につきましては、特定な事象に限定してございませんで、御指摘のように、米国関税措置にとどまらず、様々な事象による変化が対象となり得る。
　その上で、個別の事業者が認定対象となるかは、国際経済事情の変動によりまして事業者の業績が悪化している度合いですとか、あるいは、事業者が国際経済事情の変動に対応した事業の高付加価値化を図っていくかを認定の基準としたいというふうに考えているところでございます。
○小林（史）委員　ありがとうございます。是非柔軟に活用できるようにしていただきたいと思いますし、それはしっかり企業の皆さんにも周知をして、十分に活用いただけるようにしていただきたいと思います。
　大胆な投資を促進をして、供給力、競争力を高めていくということでこの法律があるわけですけれども、じゃ、実際にそれをやろうとすると、企業としては投資のための資金が必要になってきます。ともすると、今の政策の話を聞いていると、結構民間の方からは、たくさん補助金が出るんですよねみたいな期待があったりします。当然、各国もそういった政策を取っていますから、こういった、政府が官民で一体投資をする、補助金もやるということも重要だと思いますが、最終的には、民間の皆さんが市場から資金を、しっかりリスクマネーを調達できる環境をつくっていくことが重要だと思っています。
　そのうちの選択肢の一つが社債だと思っていますが、今回、この法律の中でも、社債管理者の設置義務について、これを免除する特例規定が設けられています。これは、今の日本の状況とアメリカ、欧州を比較すると、圧倒的に日本は社債の発行が少ないという状況があります。そのうちの一つの要因として、社債発行にかかる手間、コストが大きいので、こういう特例を規定するということになっていると思いますが、これを突破できるようになったのは一歩前進ですけれども、それは、企業の問題だけではなくて、金融市場全体での問題でもあると思っています。
　全体として、社債がうまく発行できるようになる、流通されるようになる、そしてリスクマネーが企業に流れるようになる環境整備が必要だと思いますが、経産省、いかがでしょうか。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　企業が成長投資をしっかりと実施するためには、長期性のデット資金である社債の活用が極めて大事でございますけれども、成長資金として非常に大きなウェートを社債が占めている米国などとは異なりまして、御指摘のとおり、日本の社債の発行額、残高は、米国との比較でいえば十分の一未満でございますし、特に低格付の社債は非常に小さな市場規模となってございまして、結果として、やはり、企業が成長していく際に当たって市場から調達するリスクマネー、これが十分に調達できていないという環境に日本はあるというふうに考えてございます。
　こうした状況は、社債を発行する企業と、それだけではなくて、それを購入する投資家、この双方が厚みに欠けているという、いわば鶏と卵の関係にあることが原因であるという認識をしてございまして、やはりこの両者に対する政策的なアプローチが必要であるというふうに考えてございます。
　このため、まずは、社債を発行する企業の裾野、これを拡大していくということが大事でございまして、今般の産競法の改正案におきましては、これまで融資のみが対象であった政策金融による事業者支援につきまして、新たに社債の引受け、これも対象にすることで、社債の発行を容易にするという措置を設けているところでございます。
　また、御指摘ございましたけれども、この法律案の中で、会社法上、最低投資単位が一億円未満の場合には社債管理者を設置する義務があるところ、一定の要件から特例を設けまして、企業の発行コストを低減する措置、これを講じているところでございます。
　さらに、これは法律外の施策になりますけれども、分かりやすい実務者向けのガイドブックを作成するなど、社債発行の意義、ノウハウの周知、これはしっかりと行っていこうと考えてございます。
　その上ででございますけれども、もう片方の投資家の裾野の拡大でございますけれども、例えば厚みのあるセカンダリーの市場がないという問題がございまして、これにしっかりと対応するために、これを形成するために、価格情報インフラの整備に向けた検討を民間の関係団体と進めていくというほか、大学基金などの幅広い機関投資家が、先ほど申し上げた低格付の社債も含めたバランスの取れたポートフォリオの運用を行っていくよう、関係省庁や市場関係者と連携をして働きかけを行っていきたいと考えてございます。
　いずれにしましても、今後も、企業の成長投資を支える社債市場の活性化、これに向けて、この産競法の改正案にとどまらず、必要な施策を力強く進めてまいりたいと考えてございます。
○小林（史）委員　全体観を持って取り組んでいただきたいと思います。なので、十七分野の成長投資、危機管理投資をやる上では、やはり金融政策は非常に重要だと思っています。
　岸田政権から始まった資産運用立国、一番注目されたのは新ＮＩＳＡですね。これで個人のＮＩＳＡ口座が二千七百万口座を超えた。これは貯蓄から投資へということですが、やはりこの投資が国内の企業の成長投資のリスクマネーに流れていくということが非常に重要だと思っていますし、それ以外にも、先ほどの社債であったり、あとはＰＥファンドによる大規模な企業の事業再編、こういったことも起こる中で、全体として産業構造が強くなり、供給力、競争力が上がるように見ていく必要があると思っています。
　その辺りは、金融庁だけではなくて、やはり経済産業省も、産業政策の観点でこの金融政策も一緒に見ていただきたいと思います。特に、小森政務官は金融が元々御専門でしたから、しっかり両方カバーいただいて、チェックをいただきたいということもお願いしたいと思います。
　その上で、これまでは供給力不足の中で投資を進めるために資金の話をしてきましたけれども、続いて、人の話に移っていきたいと思います。
　国内投資をどんどんやるぞ、こう言っているわけですけれども、もう既に、今民間企業から聞こえてくるのは、現場の建設人材、電気工事、様々なエッセンシャルワーカーが不足することで、工事価格の見積りが二・五倍ぐらい出てきてしまう。しかも、それで請けてもらえるならいいけれども、そもそも工事が引き受けてもらえない。工期が大きく後ろ倒しになる。そんな実態が聞こえてきています。
　実際に、やはり現場の人材が足りないんだということはもう明らかだと思います。今ですら足りないんですけれども、更にもう少し先を見たとき、二〇四〇年の未来を経産省の方が産構審でも推計をしていますけれども、そのときには、事務系人材が四百三十七万人余り、現場人材が二百六十万人足りないということが出ている。今も既に足りないのに、将来にわたって更に大きく足りなくなるということが見えてきているわけです。
　そんな中で、まず今やらなきゃいけないのは、目の前の労働市場にいる今働いている皆さんに、是非、労働移動で動いていただくということが重要になってくると思います。
　そうなってくるときに活用できるのが、厚生労働省の政策である教育訓練給付金であります。これは三種類ありまして、資料の方でお配りしていますが、専門実践教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金、そして一般教育訓練給付金というふうに分かれていて、最大八〇パー、五〇パー、二〇パーのリスキリングに対する支援がつくということになっています。
　この中身を見てみるとということで次の資料を開いていただくと、八〇パーの手厚い支援がつく仕事というのはどうしても医療、社会福祉系が多く見えていて、先ほど言ったような建設とか電気工事のところはちょっと少ない。どちらかと言うと、この五〇パーのところにいるわけですね。
　恐らく、これまでの考え方の基準ではこういうふうになってしまうんだと思いますが、やはり、これから政権として十七分野に投資をするということを決めているわけですし、そこの人材が不足するということが明らかになっているので、今後、この十七分野及びその十七分野を支えるような先ほどの建設、電気工事、物流、それ以外にも様々これから見えてくると思います。こういった分野に更に手厚く支援をつけていくということが必要ではないかと思いますが、厚生労働省、いかがでしょうか。