○多比羅参考人　ただいま御紹介にあずかりました多比羅でございます。
　本日は、こういう機会を与えられたこと、大変ありがたく、感謝申し上げるところでございます。
　私は、弁護士でございます。そして、仕事の中心は、事業再生や倒産処理を中心にやっております。会社更生の管財人とか民事再生における会社側の代理人とか監督員等々、倒産事件の現場で働いておりますので、事業再生につきまして、現場での体験に基づいて、日ごろ感じていることをお話し申し上げたいというふうに思っております。私の話は、既に皆様のお手元に、私の方でまとめたものがお配りされているかと思います。これに沿ってお話し申し上げたいというふうに思います。
　最初に、最近の事業再生の課題と産業再生機構についてです。
　現在、従来の倒産法制が全面的に見直しされつつあります。既に民事再生法が制定され、平成十二年から施行されました。次いで、会社更生法の全面的な改正が行われ、昨年から施行されました。一連の倒産法制の大改革によりまして、事業再生及び倒産処理を大変効率的に行うことができるようになりましたことを、大変感謝申し上げるところでございます。
　現在、破産法につきまして全面的に改正する改正破産法案が衆議院において審議中でございますが、この改正破産法案は、現場の者から見まして、手続の迅速化、合理化を図っており、公正さを確保する内容でございます。ぜひ早期に成立していただき、早期に施行できるようにしていただきたいというふうに思っております。
　最近の事業再生の課題は、いかに事業を毀損させずに、かつ早期に再生させるかであります。会社更生や民事再生の申し立てをした場合、仕入れ先や下請等の商取引債権者は、約定の弁済を受けることができなくなることから、債権回収の手続をとり、また取引停止ないし取引条件の変更等の措置を求めることが多く、それまでの事業状態を維持することが困難となり、事業継続に支障を来すことが少なくありません。
　他方、多くの場合、総債権額に占める割合は、金融機関の債権が商取引債権の額よりも圧倒的に多く、商取引債権につきまして減免させずに金融債権のみの減免によって再建計画を立てる方が、事業を毀損せず、再建のスピードも速く、結果的には金融機関の債権者にもプラスになっております。
　私が申し立て代理人をいたしましたスキー場やゴルフ場につきましての民事再生手続におきまして、申し立て前に商取引債権を弁済して、債権者を大口の金融機関債権者に絞って申し立てした結果、事業継続にほとんど支障を来さず、スキー場については三カ月余り、ゴルフ場については四カ月余りで再生計画が成立しております。
　また、中小企業のメーカーの民事再生においても、本来、弁済禁止ではありますが、裁判所の許可を得て三百万以下の商取引債権を弁済したところ、取引先の約九五％と従来どおりの取引を継続できて、事業をほとんど毀損させずに再生計画が成立いたしました。
　また、最近の会社更生の事例では、三百万以下あるいは五百万以下の商取引債権、中には一千万以下の商取引債権を裁判所の許可を得て弁済することがあります。これは、商取引債権者になるべく影響を与えずに行おうという実務の工夫でございます。
　商取引債権を弁済することによって会社全体の継続、企業価値を維持でき、これを弁済禁止にしている場合に比べて、金融機関の債権者に対する弁済率も高められるのであれば、商取引債権の弁済を認めてよいだろうというふうに思います。
　先ほども御説明ありましたが、産業再生機構の仕組みというのは、金融機関等の債権のみを対象にしており、企業の仕入れ先や得意先との取引には影響を直接与えずに事業再生を行うことから、スピーディーに対応でき、事業価値を毀損する可能性も低くなっております。事業価値の毀損をより少なくすること、それから早期の再生を図るということ、これが時代の要請でございますので、その時代の要請に合ったスキームだと評価できるだろうというふうに思います。
　次に、事業再生と債権放棄についてですが、過剰生産設備の解消というのが景気の回復には重要であって、多過ぎる企業を減らすべきだという考え方があります。例えば、債権放棄を受け、雇用を減らして身軽になった再建企業が安売りを始めたら、きちんと債務を弁済し雇用を維持しながら何とか健全経営をしてきた企業はたまらない、だめな企業というのは市場から退場すべきだという意見であります。
　破綻に瀕した企業をすべて市場から退場させ、破産手続によって解体処理するのが妥当でございましょうか。破綻に瀕した企業とはいえ、全事業の中には収益力を有する事業部門ないし収益力を回復できる事業部門を有するところがあります。そのような企業については、全事業を廃止し、従業員全員を解雇して解体、清算をするということではなく、収益力を見込める事業部門については存続させ、それに必要な従業員の雇用を確保するということが、債権者にとっても、従業員にとっても、取引先にとってもプラスでございます。社会的にその方が有用だろうというふうに思います。
　現在の事業再生は、事業の再生を図ることによって雇用を維持し、債権者への弁済をより多くし取引先への影響をより少なくすることを目的としているわけでございまして、決して企業そのものを再生させようということを目的にはしておりません。そして、債務超過のままでは資金の調達あるいは信用の供与を受けることができず、事業の再生というのはなかなか困難でございます。事業の再生の成果が上がっても、既存の債権者にそのまままず返済されて、新規に資金や信用を供与した者に対する配分というのがなかなかなされず、おくれてしまうからでございます。
　早期に事業価値に見合う債務額に減ずること、つまり、債権放棄することによって事業価値の劣化を防ぐことが、債権者にとっても債務者企業にとってもプラスということになるわけでございます。
　しかし、債権放棄すればどの事業も再生できるかというと、そういうわけではございません。収益力に欠ける、あるいは収益力の回復が見込めないような事業や資金力に欠ける企業については、債権放棄や資金供与をいたしましても、単に企業の延命になるだけで、事業の再生はできません。また、再建の見込みを持てる事業につきましても、債権放棄等による財務リストラだけではなく、事業リストラを実施するということが重要でございます。
　次に、事業再生と経営者の交代についてですが、会社更生では、経営者の交代が行われ、裁判所が選んだ管財人が事業の経営を行います。民事再生では、原則として、債務者会社が事業の経営を行うことから、従来の経営者がそのまま経営を続けるということも可能であります。
　もっとも、法的手続を申し立てしたか否かにかかわらず、事業再生の際に、経営者に法律的な責任がある場合、あるいは従業員や債権者から不信感を持たれているような場合、あるいは引き続き経営を続けていくことについて債権者の理解が得られにくいような場合には、これは経営者を交代すべきであることは当然でございます。
　しかし、事業再生の際に、常に経営者は退陣すべきかというと、そういうものではないというふうに思います。再建のために経営者に送り込まれて間もなく、経営破綻についても責任がなく、かつ有能な人物であるというような場合には、それから、あるいは中小企業等がそうなんですが、なかなかその人にかわり得る人材がいないというような場合には、そのまま経営を続けることがあってもよいのかというふうに思います。
　しかし、事業再生というのは、先ほども申し上げましたとおり、企業そのもの、法人そのものを再生させることに主眼を置くものではなく、また、思い切った財務リストラ、事業リストラを行わなければとても達成できるものではございませんので、過去のしがらみを断つために、人材が得られるならば経営者は交代する方がいいだろうというふうに感じております。
　次に、事業再生と経営者の個人保証のことでございますが、事業再生における経営者責任を考える場合に、経営者の個人保証の問題を切り離して考えるべきではないだろうというふうに思います。
　金融機関は、融資の際、個人保証を求め過ぎる嫌いがあるかというふうに思います。本来、企業の収益力や企業の物的担保価値に基づいて融資すべきであり、経営者の個人保証は不要なはずです。しかし、従来、金融機関は、中小企業に対する融資の際、中には、上場会社に対する融資の際にも経営者の個人保証を求めておりました。
　自分の会社を一代で大企業にしたある有名なオーナー経営者はこう語っております。私は、五十歳まで銀行に会社の借金の際の個人保証をとられていた、中小企業の経営者はだれでも、会社がつぶれれば身ぐるみはがされるという恐怖感を持っていると。これでは、経営者に対して、早期に事業再生に着手すべきであるという説得もむなしいものになってしまいます。会社を事業再生で助け、自分は破産を選ぶという経営者はいないからであります。
　経営する会社を事業再生する場合に、たとえその手法が民事再生や会社更生のような法的手続であれ、私的整理の場合であれ、経営者など個人である保証人につきまして、破産したと仮定した場合の破産弁済額か、あるいは個人の債務額に応じた一定の金額を分割して支払う弁済計画を認め、個人の経済生活の再建を容易にする手続を立法すべきではないかというふうに思います。
　経営する会社について事業再生の手続をとった場合に、保証人の保証債務を軽減する制度を立法するならば、保証人となっている経営者は、自分と企業を再建させるために、手おくれになる前の段階で、早期に事業再生の手続を行うことになるだろうというふうに思うわけでございます。
　次に、産業再生機構の役割でございますが、事業再生につきましては、基本的には民間主体で進むのが望ましいというふうに思います。
　産業再生機構は、期間を限って、政府の関与により事業再生を促すために設置されたものでございますから、あくまでも民間の自律的な再生を補完するものでございます。したがって、産業再生機構は、民間では難しい分野を中心に行っていただきたいというふうに思います。
　第一に、従来、債権放棄に協力しにくいとされていた公的機関、政府系金融機関その他の公的な機関がありますが、そういう公的機関が債権者として関与する場合、あるいは債務者企業が公的機関や例えば第三セクターその他の公的色彩を帯びた法人であるような場合には、なかなか民間の力だけでは再生について困難なことが多いものですから、そういう分野も手がけていただきたい。
　第二に、地方の案件や中堅、中小企業の案件というのは、現在のところ、民間だけではまだ不十分だというふうに思います。もっとも、産業再生機構は、活動の期間が制限されていることや規模的にも無限ではなく限度があるということから、これらの案件について、個別に具体的に直接取り組むというのではなく、各地にあります中小企業再生支援協議会、あるいは地方にあります中小企業再生ファンドと組んだり、これらの組織を指導したりすることならば可能ではないかというふうに考えております。
　三番目に、なかなか難しい問題ではございますが、業界の再編につながるように、業界と協力しながら事業再生に取り組むということ、これはなかなか民間ではできないことなものですから、こういう分野もぜひ取り組んでいただけたらというふうに期待しているところでございます。
　なお、産業再生機構は、十兆円の政府保証を受けて業務を行うなど公的側面もございますし、また国民に対する一定の説明責任もあるだろう。その点で、次の点を十分御考慮願いたいというふうに思います。
　一つは、プロラタ弁済でございます。既に実施しているとのことでございますが、法的手続に準じて、弁済は平等、公平を貫いていただくということをお願いしたいと思います。
　次に、成立した再建計画の公表ですが、これも実行中かと思いますが、成立した再建計画のうち、企業秘密とか事業継続に支障を来さない範囲で、弁済率とか、逆に言いますと債権放棄率、あるいは何年間の弁済計画かなどの再建計画の骨子についても公表していただきたいというふうに思います。
　三番目には、手続の透明性の確保でございますが、手続の透明性確保のために、事案に応じ、特定調停とか会社更生、民事再生等の裁判所の手続も利用してよいのではないかというふうに感じております。
　最後には、モニタリングの結果の公表ですが、再建計画が成立した会社について、定期的に、例えば六カ月ごととか三カ月ごとに、業績や計画の達成度との対比というのも公表願いたいというふうに思っております。
　以上が、本日お話し申し上げたいと思っていたところでございます。御清聴どうもありがとうございました。