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○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。
　私は、日本維新の会を代表し、ただいま議題となりました住宅宿泊事業法案に関して質問をいたします。
　我が国への訪日外国人旅行者数は、円安の影響などもあり急増しており、二〇一六年においては前年比二一・八％増の二千四百三万九千人と、過去最多となりました。観光立国推進基本計画に基づき、積極的なインバウンド政策が推進されており、二〇一九年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向け、訪日外国旅行者数四千万人という新たな目標も設定されたところであります。
　一方、大都市では、民泊によって騒音等による近隣とのトラブルが生じることもありますが、自治体が実態を把握できない状態となっていました。その意味で、今回、民泊に関するルールが整備され、関連する旅館業法等に所要の改正が行われることは高く評価をいたします。届出制の導入による要件緩和で、特区以外でも全国で民泊ができるようになり、衛生、防災面での一定の規制の下に、自治体の監督権限についても定められています。今後、訪日インバウンドを一気に増やして経済を活性化させるという要請に応えるとともに、騒音等のトラブルの減少につながるよう、実効性を持たせた取組が急務であります。
　まず、自治体による実態の把握について大臣にお尋ねします。
　昨年、厚生労働省において実施された民泊に対する全国実態調査によると、無許可若しくは物件特定不可等の割合が実に八三・五％に上っているという実態が明らかになりました。大都市圏中心市においては、許可民泊は僅か一・八％という結果が出ており、いわゆる闇民泊が大都市圏を中心に乱入している実態を示しております。
　本法案の施行により届出制が導入されれば、逆にほとんどの事案を自治体が把握できるということが期待されるでしょうか。御認識をお伺いをいたします。
　次に、民泊における営業日数の規制についてお尋ねします。
　今回の法案において、年間提供日数の上限が百八十日とされており、各地域における事情を反映するとされています。こうした上限規制について、新規参入を希望する不動産賃貸業界等が強く反対し、逆にホテル・旅館業が導入を強く主張したとのことであります。今回の規制は両者の主張の間を取った形なのでしょうか。この日数規制にはユーザー側の視点はどのように反映されているのでしょうか。大臣の御認識をお伺いをいたします。
　重ねて大臣にお伺いします。
　条例による制限では、民泊日数をゼロ日とする過度な規制は許されないと考えますが、いかがでしょうか。さらに、都道府県全域にわたる日数制限を設けることは許されず、特定の地域のみで日数制限をすることとなるのでしょうか。御認識をお伺いをいたします。
　本法案では日数の上限規制となった一方で、特区民泊においては宿泊日数の下限が設定されています。本法案では日数についての上限規制、特区では下限規制となっております。そもそもこうした日数規制が妥当か否かも含め、どのような考え方で、なぜ上限又は下限について日数に関する規制が必要なのか、大臣の御所見をお伺いをいたします。
　旅館業法の規定の適用除外として、既に大阪府、大阪市、東京都大田区、そして北九州市では、国家戦略特区として民泊条例を制定し、事業が開始されているところであります。大阪府の例を見ますと、旅館業許可施設一覧と民泊の特定認定施設一覧が公開されており、無許可民泊への立入検査等により摘発を行うことで適正に運用されている民泊を増やす取組が行われています。
　条例の制定はもちろん各自治体の判断によるものですが、既存のこうした条例の良い部分について横展開できないのか否か、大臣の御認識をお伺いをいたします。
　民泊サービスのあり方に関する検討会報告書において、新たな民泊制度の実施に当たり、保健所その他関係機関における体制強化について、民間への事業委託の積極活用を含め検討すべきとあります。
　旅館業法に基づいて立入検査等を行っている保健所では、食品衛生法に基づく飲食店への立入検査も抱えており、保健所が担っている業務量は年々増加をしております。民間への外部委託を積極的に活用すべきとのことですが、今後、都道府県等にはどのような事務が追加され、そのうちどの部分が民間委託できると御認識でしょうか。また、制度導入に必要な人員や予算について、現状ではどのようにお考えでしょうか。大臣の御認識をお伺いをいたします。
　次に、家主不在型民泊についてお尋ねをいたします。
　特区民泊を始めとする新たな民泊サービスのほとんどが家主不在型との指摘があります。不動産関連企業や旅行関連企業等が民泊ビジネスに参入している背景には、空き家、空き室等を有効活用した短期賃貸のニーズの高まりがあります。欧米における民泊の多くがホームステイ型であるという点と比較すると、日本における民泊サービスは不特定多数の個人間の取引、ＣツーＣ、いわゆるシェアリングエコノミーというよりも、ＢツーＣ、ビジネスの性格が強く残るのではないでしょうか。
　こうした点から、今後は民泊ビジネスに参入した企業を中心に競争と淘汰が進むと思われますが、日本における民泊ビジネスの在り方について、大臣のお考えと今後の見通しについてお聞かせをください。
　最後に、私ども日本維新の会は、日本が海外の観光客にとって魅力あふれる国であり続けることによって、我が国経済にとって極めて重要な観光産業が地域経済の持続的な発展につなげることを目指して取組を深化させていくべきと申し上げ、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　室井邦彦議員から御質問をいただきました。
　まず、届出制の導入を通じた自治体による民泊の実態把握についてお尋ねがございました。
　いわゆる民泊について、現状では旅館業法の規制が必ずしも遵守されないまま実態が先行しておりまして、本法案におきましては、まずは匿名性を排除するため、住宅宿泊事業を行おうとする者に対して届出をしなければならないこととしたところであります。
　届出制を導入し、住宅宿泊事業者や住宅の所在地について把握可能とするとともに、届出をした住宅の玄関等への標識の掲示を義務付けることとしており、違法民泊との峻別を図ることとしております。また、届出に係る情報を関係行政機関において共有するためのシステムを構築をし、関係省庁や都道府県等地方公共団体、警察等とが連携をして住宅宿泊事業の適正な運営を確保していくこととしております。このような取組によりまして、民泊の実態把握の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　年間提供日数の上限についてお尋ねがございました。
　本法案におきましては、不動産賃貸業界、またホテル・旅館業界、両業界を始め様々な関係者からの意見を参考にした上で、住宅宿泊事業は年間提供日数が百八十日を超えないものとすることとしております。
　住宅宿泊事業につきましては、住宅の空きストックを有効活用して宿泊サービスを提供することにより、ユーザー側の多様化し増大する宿泊ニーズに対応しようとするものであります。このため、住宅に人を宿泊させる事業であるという性格上、一年の過半を宿泊事業として使用する場合には、住宅本来の性格である人の居住の用に供されているものとは言い難いと考えられることから、百八十日という年間提供日数の上限を設けているものであります。
　住宅宿泊事業の実施を制限する条例の運用基準についてお尋ねがございました。
　本法案は、住宅宿泊事業を適切な規制の下、振興するという側面を持つものであります。このため、本法案に基づく条例によって年間全ての期間において住宅宿泊事業の実施を制限をし、ゼロ日とすることは、本法案の目的を逸脱するものであり、適切ではないと考えております。また、都道府県の全域を一体として一律に制限することも適当ではなく、各地域ごとの特性に応じて合理的な範囲内で区域を設定し、その区域において住宅宿泊事業の実施を制限すべきものと考えております。
　民泊サービスに日数制限を導入する必要性についてお尋ねがありました。
　本法案において、住宅宿泊事業は、年間提供日数が百八十日を超えないものとすることとされております。これは、住宅を用いて宿泊サービスを提供するという本件の性格上、一年の過半を宿泊事業として使用する場合には住宅本来の性格である人の居住の用に供されているものとは言い難いと考えられることから、百八十日という年間提供日数の上限を設けているものであります。
　なお、特区民泊についてはこのような上限はなく、年間を通じて宿泊サービスを提供することが可能である一方、一定期間以上の滞在を促進するという特区民泊の特性から、それぞれの特区の宿泊需要に応じた宿泊日数の下限が設けられているものと承知をしております。
　特区民泊における自治体の取組の好事例について横展開できないかお尋ねがございました。
　大阪府が特区民泊の実施に当たって特定認定施設一覧を公開するとともに、無許可民泊への立入検査を行い、健全な民泊の普及を図っていることは承知をしております。本法におきましては、違法民泊との峻別を容易にするために、住宅宿泊事業者に対して標識の掲示を義務付け、大阪府の取組なども参考に、違法民泊に対する適正な指導を行い、健全な民泊の普及に努めてまいりたいと考えております。
　民泊サービス実施に伴う都道府県の体制強化についてお尋ねがありました。
　本法案の施行に伴い、都道府県等の地方公共団体は、自治事務として住宅宿泊事業の届出の受理、公衆衛生の確保等に関する指導監督等の事務を行うこととなります。これらの事務は、都道府県等の関係部局が連携してその執行を担っていくことを想定をしております。
　国土交通省におきましては、都道府県等が十分な指導監督等を行えるよう、人員確保、体制の構築に対し、関係省庁と連携しながら必要な措置を検討してまいります。また、都道府県から一部の監督事務を民間団体等に委託する提案もいただいておりまして、今後、どの範囲で民間委託が可能か検討してまいります。
　我が国の民泊ビジネスの在り方と今後の見通しについてお尋ねがございました。
　住宅宿泊事業は住宅を用いて宿泊サービスを提供するものであり、御指摘のとおり、自己の所有する空き室等を有効利用したいというニーズが一定程度存在するのではないかと考えております。一方、訪日外国人旅行者が急増する中、住宅宿泊事業には、多様化する宿泊ニーズに対応し、宿泊者が満足できるサービスを提供することが求められていると考えております。
　このため、今後、住宅宿泊事業者については、利用者からの評価などを通じて事業者間の競争が進み、健全かつ優良なものが選択をされ、生き残っていくものと考えております。
○議長（伊達忠一君）　日程第一　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長増子輝彦君。
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 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の観光の国際競争力の強化等に資するよう、国土交通大臣が指定した国際旅客船拠点形成港湾において、官民の連携による国際クルーズ船の受入れの促進を図るための協定制度を創設するとともに、非常災害が発生した場合において港湾の機能の維持を図るため、港湾管理者からの要請に基づき、国が港湾施設の管理を自ら行うことができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、クルーズ船の受入れ環境の整備に向けた取組、官民の協定及び民間事業者による係留施設の優先使用の在り方、非常災害時における国土交通大臣による港湾管理の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百二十二 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長横山信一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔横山信一君登壇、拍手〕
○横山信一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の財務に関する事務等の適正な管理及び執行を確保するための方針の策定等、監査制度の充実強化、地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等を行うとともに、地方独立行政法人の業務への市町村の申請等関係事務の処理業務の追加等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、内部統制に関する方針策定等の趣旨と市町村への支援策、監査基準策定に係る指針の内容、損害賠償責任額の限定内容及び請求権等の放棄に関する議決条項の妥当性、窓口業務に地方独立行政法人を活用することの是非及び業務の具体的内容等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員、希望の会（自由・社民）を代表して又市征治委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百六十二 
 反対 七十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、国際経済・外交に関する調査会長から、国際経済・外交に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。国際経済・外交に関する調査会理事酒井庸行君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔酒井庸行君登壇、拍手〕
○酒井庸行君　国際経済・外交に関する調査会における中間報告について御報告申し上げます。
　本調査会は、国際経済・外交に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、第百九十二回国会の平成二十八年九月二十六日に設置されました。
　本調査会は、三年間の調査テーマを「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」と決定し、五つの調査項目のうち、一年目は、「外交能力及び戦略を向上させるための取組の課題」と「信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題」について計十九名の参考人から意見を聴取し、質疑を行ったほか、委員間の意見交換を行いました。この度、論点整理を含む中間報告書を取りまとめ、去る五月三十一日、議長に提出をいたしました。
　以下、論点整理の部分を中心に、その主な内容を御報告いたします。
　まず、三年間の調査テーマ全般に関しましては、アジアにおける地域協力の在り方と我が国独自の取組の必要性、ＴＰＰ、ＲＣＥＰの今後の在り方等が論点として挙げられました。
　次に、「外交能力及び戦略を向上させるための取組の課題」のうち、「政府の外交実施体制、発信力強化の取組」に関し、外務省の能力向上や在外公館の増設と小規模公館の体制の在り方など外務省の在り方、国連外交やＯＤＡの在り方など外交手段の多様性、日本の安全、安心に関する発信の在り方など発信力強化の取組等が論点として挙げられました。
　また、「ＮＧＯなど多様な主体との連携」に関し、ＮＧＯの地位の低さや脆弱さが我が国の弱点になる懸念などＮＧＯの現状と課題、予算、税制面などでの支援強化の必要性などＮＧＯの支援の在り方、議会や政党との対話も含むＮＧＯ等との連携等が論点として挙げられました。
　さらに、「外交と議会の役割」に関し、参議院が海外渡航承認ルールを柔軟にする必要性など外交に関する議会の取組の現状と課題、議会や政党と関係する財団の意義など外交の多様化に向けた新たな仕組み等が論点として挙げられました。
　次に、「信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題」のうち、「日中・日米関係」に関し、ＡＩＩＢの創設や一帯一路構想の狙いなど中国に対する現状認識と今後の見通し、日中関係の改善に向けたパブリックディプロマシーの強化など日中関係の現状と課題、トランプ政権の予測困難性など米国に対する現状認識と今後の見通し、対米関係の在り方が他国との信頼醸成に及ぼす影響など日米関係の現状と課題等が論点として挙げられました。
　また、「日韓・日朝関係」に関し、韓国社会での道徳志向的メンタリティーの高まりなど韓国に対する現状認識と今後の見通し、日韓両国の考え方が異なることを前提に、両国関係の重要性を問い続ける必要性など日韓関係の現状と課題、北朝鮮問題解決への日本の積極的関与の必要性など東アジアの安全保障と北朝鮮、北朝鮮危機の拉致問題への影響など日朝関係の現状の課題等が論点として挙げられました。
　以上が、中間報告において今後議論を深めていくべきものとして取り上げた主な論点でございます。
　本調査会といたしましては、二年目以降、更に調査を進めてまいる所存でございます。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、国民生活・経済に関する調査会長から、国民生活・経済に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。国民生活・経済に関する調査会長川田龍平君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔川田龍平君登壇、拍手〕
○川田龍平君　国民生活・経済に関する調査会における中間報告について御報告申し上げます。
　本調査会は、国民生活・経済に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、第百九十二回国会の平成二十八年九月二十六日に設置され、三年間の調査テーマを「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」と決定し、調査を開始いたしました。
　一年目は、調査テーマのうち、「経済・生活不安の解消」について調査を行うこととし、世界経済、金融等の情勢及び国民生活における格差の現状と課題等、社会保障分野における格差の現状と課題等、労働分野における格差の現状と課題等、地域活性化の取組及び地域間格差の現状と課題等及び教育分野における格差の現状と課題、文化芸術・スポーツを通じた社会参加の在り方等について参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。その後、委員間の意見交換を行い、今般、参考人の意見を基にした主要論点の整理を含む報告書を取りまとめ、去る五月三十一日、これを議長に提出いたしました。
　以下、主要論点を中心に御報告申し上げます。
　まず、格差の現状と課題等については、日本における格差拡大の要因として、低所得層の貧困化が考えられることから、それに対応するセーフティーネットの整備などについて意見がありました。
　社会保障分野では、年金の実質価値低下を防ぐための方策、防貧制度として住宅政策を位置付けることなどについて意見がありました。
　労働分野では、長時間労働の解消、生産性の向上と、誰もが意欲と能力を発揮できる環境づくりなどが指摘されました。
　地域活性化の取組については、地域が腰を据えて取り組むことができるよう、長期的な観点からの国による財政支援、人材支援、規制緩和の必要性などが指摘されました。
　教育分野、文化芸術・スポーツについては、高等教育における給付型奨学金の対象の拡大、所得連動返還型奨学金制度の拡充などについて意見がありました。
　また、障害者の文化芸術活動の推進のため、障害者を表現者と捉え、その作品を社会に発信する人材の育成や、障害の有無にかかわらず地域において誰もがスポーツができる環境の整備や指導者の育成等、障害者の社会参加に関する国及び地方自治体の支援の在り方などについて意見がありました。
　本調査会といたしましては、今後とも、「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」に向けて、更に議論を深めていきたいと考えております。
　以上、御報告申し上げます。
　ありがとうございました。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、資源エネルギーに関する調査会長から、原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。資源エネルギーに関する調査会長金子原二郎君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔金子原二郎君登壇、拍手〕
○金子原二郎君　資源エネルギーに関する調査会の中間報告書につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　エネルギー政策は、いかなる国においても国民生活に大きな影響を与えるものであり、その安定供給は国が担うべき最重要政策課題と位置付けられます。
　世界有数のエネルギー消費大国である我が国は、その供給の大半を海外に依存しております。特に東日本大震災以降、天然ガスなどの化石燃料に大きく依存しており、バランスの取れたエネルギー供給への転換と安定的な供給確保が求められます。
　また、地球温暖化が一刻の猶予もない人類共通の課題とされており、国際的にも温室効果ガスの排出削減に向けた取組が進められております。今後はその動向を見守るとともに、我が国も着実に実行していく必要があり、再生可能エネルギーの普及促進や省エネの推進が求められます。
　鉱物資源につきましては、国民生活の必需品にレアアースが用いられるなど、その安定供給が求められております。開発途上国における資源ナショナリズムの動きや、資源国が外交カードとして利用する動きもあり、我が国産業の健全な発展と国民生活の安定向上のためにも、資源の安定確保は至上命題と言えます。
　以上のような問題意識から、本調査会は、調査テーマを「新たな時代に向けた我が国の資源エネルギー像」とし、一年目においては「資源エネルギー情勢と我が国の対応」について調査を行ってまいりました。
　去る五月三十一日、これまでの調査結果を踏まえ、議長に中間報告書を提出いたしました。
　その内容は、参考人質疑、政府に対する質疑、委員間の意見交換、そしてこれらの議論を論点別に整理したものでございます。
　各論点の主な内容は、次のとおりです。
　第一に、世界の資源エネルギー情勢については、その決定要因、世界の電源構成の将来予測等を取り上げております。
　第二に、我が国の資源エネルギー情勢については、エネルギー安全保障の必要性、我が国の電源構成の在り方等を取りまとめております。
　第三に、資源の安定確保については、国産資源の開発と活用、リサイクルなど資源循環の社会的仕組みの構築等を取り上げております。
　このほか、原子力発電、再生可能エネルギー、省エネルギーについても論点として取り上げております。
　本調査会といたしましては、この一年間の成果を踏まえ、二年目以降も、引き続き調査を進めてまいりたいと考えております。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十四分散会
平成二十九年六月一日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十四号
 平成二十九年六月一日
 午後一時開議
　第一　住宅宿泊事業法案（内閣提出）
　第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　第三　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　住宅宿泊事業法案（内閣提出）
　日程第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　日程第三　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　住宅宿泊事業法案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、住宅宿泊事業法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西銘恒三郎君。
 —————————————
　住宅宿泊事業法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、訪日外国人旅行者が急増する中、国内外からの観光旅客の宿泊需要に的確に対応して健全な民泊の普及を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、住宅に人を百八十日を超えない範囲で宿泊させる事業を住宅宿泊事業とし、当該事業者に係る届け出制度を創設すること、
　第二に、家主不在型の住宅宿泊事業者から委託を受け、宿泊者の衛生の確保等の業務を行う事業を住宅宿泊管理業とし、当該事業者に係る登録制度を創設すること、
　第三に、宿泊者と住宅宿泊事業者との宿泊サービス提供についての媒介等を行う事業を住宅宿泊仲介業とし、当該事業者に係る登録制度を創設すること
などであります。
　本案は、去る五月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取した後、三十日に質疑に入り、同日参考人から意見を聴取し、翌三十一日に質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第二、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長浮島智子君。
 —————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔浮島智子君登壇〕
○浮島智子君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案し、北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入を禁止する等の措置を、平成三十一年四月十三日までの間、引き続き実施することを本年四月七日の閣議において決定したため、国会の承認を求めるものであります。
　本件は、去る五月三十日本委員会に付託され、翌三十一日、世耕経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決を行った結果、全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第三　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長竹本直一君。
 —————————————
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔竹本直一君登壇〕
○竹本直一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、第百九十回国会の平成二十八年五月二十日に成立したいわゆる衆議院選挙制度改革関連法に基づき衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案の勧告を受けて衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行うとともに、衆議院比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数を改める等のものであります。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、平成二十七年国勢調査の結果に基づき衆議院議員選挙区画定審議会が行った勧告を受けて、当該勧告どおり十九都道府県において九十七選挙区の改定を行うとともに、平成二十七年国勢調査の結果に基づき、衆議院比例代表選出議員の選挙区において選挙すべき議員の数を四選挙区で一ずつ減少させることとしております。
　第二に、改定後の衆議院小選挙区選出議員の選挙区を定める規定等の公職選挙法の改正規定については、この法律の公布の日から起算して一月を経過した日から施行し、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用することとしております。
　本案は、去る五月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日に高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨三十一日に質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第四　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丹羽秀樹君。
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　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔丹羽秀樹君登壇〕
○丹羽秀樹君　ただいま議題となりました児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、虐待を受けている児童等の保護を図るため、児童等の保護についての司法関与を強化する等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、家庭裁判所は、虐待を受けている児童等について里親委託、施設入所等の措置に関する承認の申し立てがあった場合は、都道府県等に対し、保護者に対する指導措置をとるよう勧告することができるものとすること、
　第二に、二月を超えて引き続き一時保護を行うことが親権者等の意に反する場合は、都道府県知事等は、家庭裁判所の承認を得なければならないものとすること、
　第三に、都道府県知事等は、保護者の同意のもとで里親委託、施設入所等の措置がとられ、または一時保護が行われている場合にも、児童虐待を行った保護者が児童の身辺につきまとってはならないこと等を命ずることができるものとすること
等であります。
　本案は、去る五月十六日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、二十四日に塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日から質疑に入り、三十日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、昨日質疑を終局いたしました。次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十五分散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
平成二十九年五月三十一日（水曜日）
 午前十時一分開議
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○議事日程　第二十九号
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 平成二十九年五月三十一日
 午前十時　本会議
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　第一　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区
 域法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。国務大臣山本幸三君。
 〔国務大臣山本幸三君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本幸三君）　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　国家戦略特区では、これまでの約三年間で、幅広い分野において規制改革の突破口を開いてきました。この間、全国十か所の特区において、五十項目以上の規制改革を実現し、二百三十を超える事業をスピード感を持って実現しています。
　今後、成長戦略を更に着実に実行していくためには、平成二十九年度末までの集中改革強化期間において、残された規制改革を加速的に推進していくことが不可欠です。
　本法案は、特区の区域会議や全国の地方自治体、産業界からの提案を踏まえて、国家戦略特区諮問会議等において検討した結果に基づき、経済社会の構造改革を更に推進するため、日本再興戦略二〇一六で定めた重点分野を始めとする新たな規制改革事項を盛り込んだものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　国家戦略特別区域法の改正については、第一に、児童福祉法等の特例として、小規模保育事業の対象を満三歳未満から小学校就学前までの乳児、幼児に拡大するとともに、国家戦略特別区域限定保育士試験の指定試験機関として、一般社団法人又は一般財団法人以外の法人を指定できることとしております。
　第二に、出入国管理及び難民認定法の特例として、農作業等に従事する外国人の入国、在留を可能とし、併せてクールジャパン・インバウンドを促進する人材について、一定の要件の下で受入れを推進することとしております。
　第三に、テレワークの活用を支援するため、事業主又は労働者に対する情報の提供等を行うことその他の措置を講ずることとしております。
　第四に、自動車の自動運転や小型無人機等の高度な産業技術の有効性の実証を行う事業活動に関連する規制の見直し等や、公共施設等運営権者が第三者に対して公共施設等の使用を許すことが可能となるための具体的方策について、この法律の施行後一年以内を目途として、検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。
　構造改革特別区域法の改正については、酒税法の特例として、地域の特産物を原料とする単式蒸留焼酎又は原料用アルコールの製造免許に係る最低製造数量基準を適用しないこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
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○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。高野光二郎君。
 〔高野光二郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本幸三君）　高野光二郎議員にお答え申し上げます。
　まず、国家戦略特区推進により未来を切り開く決意、ＧＤＰ六百兆円への寄与についてのお尋ねがありました。
　日本再興戦略は、戦後最大の名目ＧＤＰ六百兆円の実現などを目指して各種施策を推進することとしており、国家戦略特区もそのための重要な施策の柱の一つであります。国家戦略特区は、我が国の経済成長を妨げる岩盤規制に改革の突破口を開き、世界一ビジネスのしやすい都市の形成等を目指すものであります。平成二十六年の創設から現在までに、五十六項目の規制改革を実現するとともに、十の特区で合計二百四十二の事業を認定してまいりました。
　いずれも、規制のために実現できなかった新しい民間ビジネスの種を現実のものとするものであり、成長戦略に大いに寄与するものと考えております。我が国の未来を切り開くため、引き続き岩盤規制の改革に全力で取り組んでまいります。
　次に、革新的医薬品の開発迅速化についてのお尋ねがありました。
　医療分野の研究開発については、平成二十七年四月に日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを設立し、関係省庁でばらばらに支援していた国の研究を集約した上で、基礎から実用化まで切れ目ない研究支援を一体的に実施しております。特に、医薬品や希少疾患、難病に関する研究開発については、関係省庁による統合プロジェクトの一つとしてそれぞれ位置付けた上で、革新的医薬品や希少疾患治療薬等の開発などに積極的に取り組んでおります。
　本法案では、ＡＭＥＤに特区内の臨床研究中核病院等の担当コーディネーターを必要に応じて設置し、緊密な連携や適時の情報交換を行うなどの窓口機能を強化することとしており、企業主導治験へと円滑に橋渡ししようとするものであります。
　革新的な医薬品の開発迅速化は、医療イノベーションを推進し、産業の国際競争力の強化につながる極めて重要な取組であるため、特区における強力なサポート体制を実現していきたいと考えております。
　次に、クールジャパン・インバウンド人材特例と農業外国人材特例についてのお尋ねがありました。
　本法案は、外国専門人材を積極的に受け入れるため、クールジャパン・インバウンド分野の外国専門人材の就労促進や農業外国人材の就労解禁の二項目を盛り込んでおります。
　このうち、クールジャパン・インバウンド人材特例は、外国人観光客を含む消費者向けサービス分野を中心に急速に拡大、多様化するニーズに対応するため、技術、人文知識、国際業務等の在留資格の下で、地域の固有の視点から事業審査等を行い、外国専門人材を受け入れるものであります。また、農業外国人材の特例は、産地での多様な作物の生産等を推進し、経営規模の拡大、経営の多角化、高度化などによる強い農業を実現するため、適切な管理の下、一定水準以上の技能等を有する農業外国人材の就労を可能とするものであります。
　これらの特例措置が実現すれば、クールジャパン・インバウンド分野で多様な外国人が就労する活力ある経済社会の実現に大きく寄与するとともに、農業の成長産業化が大いに進展するものと考えております。
　次に、テレワークについてのお尋ねがありました。
　テレワークは、子育てや介護と仕事との両立を図る有力な手段であり、多様な人材の能力発揮を可能とするものであります。働き方改革を進める観点からも、その推進が重要です。政府による普及啓発や導入支援の取組のほか、ハローワークでの環境整備、企業と労働者との円滑なマッチングなどにより、平成二十七年度には企業のテレワーク導入率は一六・二％、全労働者に占める週一日以上在宅で就業するテレワーカー数の割合は二・七％となっております。
　本法案にも盛り込まれているテレワーク推進センターでは、企業等に対し、テレワークに係る情報提供、相談、助言等をワンストップで実施するほか、国は専門的な助言、指導、地方自治体は対象企業の掘り起こしなど、それぞれの強みを生かし、相乗効果の発揮を目指します。同センターは、東京都と連携して本年七月から事業を実施する予定となっております。企業数も多く、本社機能が集積する東京において企業の取組を支援するモデルを構築することで、全国的にテレワークを普及できるよう事業を行っていきたいと考えております。
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○議長（伊達忠一君）　相原久美子君。
 〔相原久美子君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　相原久美子議員にお答えを申し上げます。
　まず、小規模保育事業の対象年齢拡大による保育内容と事故防止についてのお尋ねがございました。
　小規模保育事業で三歳以上の児童を預かる場合には、異なる年齢の児童に対し、それぞれの発達過程に応じた適切な支援ができるよう配慮することなどを保育事業者に求めるとともに、保育事業者はその取組内容を自治体に報告をし、自治体がこれを公表することとしており、こうした取組により、事故の発生を防止をし、安全性と保育の質の確保を図ってまいります。
　小規模保育の対象年齢拡大の特例の必要性等についてのお尋ねがございました。
　現行では、三歳以上の子供が小規模保育を利用できるのは市区町村長が認める場合に限られており、三歳になった後の受入先を見付けられるか保護者が不安を感じているなどと指摘をされております。このため、今回の特例によりまして、事業者の判断で五歳までの保育を可能とし、保護者のニーズによりきめ細かく対応できるようにすべきであると考えております。
　また、保育の受皿整備は計画的に行うべきものであり、この特例を実施する市区町村においては、そのことも踏まえた上で、三歳未満の子供も含めた年齢ごとの受皿整備を進めるものと考えております。
　潜在保育士の活用についてのお尋ねをいただきました。
　保育士等の処遇改善につきましては、平成二十九年度において全職員一律二％の処遇改善を実施するとともに、努力が評価をされ将来に希望が持てるよう、技能、経験に応じたキャリアアップの仕組みを構築をし、月額四万円などの処遇改善を行ってまいります。あわせて、就業継続、離職者の再就職といった支援などに総合的に取り組んでおり、潜在保育士の活用も含め、必要となる保育人材の確保に努めてまいります。
　地域限定保育士試験の実施主体の拡大についてのお尋ねを頂戴をいたしました。
　地域限定保育士試験の実施主体の拡大は神奈川県からの提案に基づくものであり、その実施に当たっては、一定の条件を設けることにより公正、適正かつ確実な実施を担保することとしております。この特例を全国的に適用することについては、今後、神奈川県による試験の実施状況や他の都道府県の三回の試験実施の意向等を踏まえて検討をしてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本有二君）　相原議員の御質問にお答えいたします。
　農業分野における後継者対策、人材確保策及び外国人材の受入れについてのお尋ねがございました。
　食料・農業・農村基本計画では、我が国における農業生産の継続に必要な農業就業者数を六十代以下で九十万人程度と推計しております。この人数を確保するためには、青年層の新規就農者を増加させることが必要と考えております。このため、青年を対象とした就農準備段階や経営開始直後の資金支援等により新規就農を促進しているところでございます。このような施策の効果もありまして、平成二十七年には四十代以下の新規就農者が平成十九年の調査開始以降で最も多い二万三千人となりました。
　一方、担い手が育つとともに、規模拡大等に対応するための労働力が必要となっておりまして、産地の農業労働力の確保を推進する体制の整備に取り組んでいるところでございます。農業分野の外国人材の受入れは、こうした労働力確保策の一環として導入することとしたものでございます。
　以上のように、農業分野の外国人材の受入れにつきましては、担い手確保対策と矛盾するものではなく、むしろ担い手の経営発展とともに必要となる施策と考えております。
　以上でございます。
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○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まず、加計学園の獣医学部新設についてお聞きします。
　総理は、岩盤規制に挑戦し半世紀ぶりの改革を行ったと一昨日の本会議で力説しました。しかし、問われているのは、安倍総理の腹心の友が理事長を務める加計学園一校だけに獣医学部新設を認める、そのために国家戦略特区が利用され、行政がゆがめられたのではないのかということです。
　加計学園と今治市、愛媛県は構造改革特区として十五回にわたって獣医学部新設を申請しましたが、獣医師の養成と社会的需要のバランスから対応不可とされてきました。文科省は、全国的見地で対応すべきで特区制度で実現することは困難との回答を繰り返してきました。
　ところが、二〇一五年六月、総理主導の国家戦略特区への申請となった途端、十二月には今治市を含む地域が新たに特区地域指定となり、翌二〇一六年十一月九日には、国家戦略特区諮問会議で新たなニーズに対応する獣医学部の設置が規制改革事項として認定されたのです。
　文科大臣、獣医学部新設は全国的見地で対応すべきで特区制度で実現することは困難という文科省の見解は、いつ、どのような理由で変更されたのでしょうか。
　また、構造改革特区では対応不可だったものが、なぜ国家戦略特区ではスピード認定されたのか、どのような状況の変化、政策の転換があったのか、山本担当大臣の答弁を求めます。
　二〇一五年六月に閣議決定された日本再興戦略二〇一五は、獣医師養成系大学・学部の新設の検討を方針としましたが、同時に、一、申請事業者が既存獣医師養成ではない構想を具体化し、二、獣医師が新たに対応すべき具体的需要が明らかになり、三、既存の大学・学部では対応が困難な場合、四、近年の獣医師需要動向も考慮しつつ全国的見地から検討を行うという四つの要件を確認しています。
　農水大臣、獣医学部新設を認めるに当たり、獣医師が新たに対応すべき具体的需要について、農水省はいつ、どこで検討し、どのような需要があるとされたのですか。
　文科大臣、その新たな需要に既存の大学・学部では対応できないと、いつ、どこで検討し、誰が判断したのですか。
　山本担当大臣、諮問会議が広域的に獣医学部が存在しない地域に限り学部新設を認定したことは、全国的見地から検討という要件と矛盾するのではありませんか。なぜこのように極めて限定的な条件を付けたのか、答弁を求めます。
　昨年十一月の諮問会議の決定を受けて、今年一月四日、獣医学部設置者の公募が行われましたが、その期間は僅か八日間、地域限定という新たな規制がつくられたため京都産業大学は断念し、応募したのは加計学園だけでした。しかも、締切りの翌日十二日、国家戦略特区今治市分科会で、他の課題と合わせて一時間足らずの審議で、事業者として加計学園が選定されています。
　加計学園の提案が、諮問会議の決定である先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など新たなニーズに対応するという条件に適合しているかどうか、その審査はいつ、どこで、どの程度の時間を掛けて行われたのでしょうか。時系列で見れば、実質的な審査は行わず、分科会だけで決定したのではありませんか。山本担当大臣、お答えください。
　客観的に推移を見れば、加計学園ありきで事が進んだとしか考えられません。この間、平成三十年四月開学という工程表を示して、今治市、加計学園一校のみに獣医学部新設を認めるため、内閣府が文科省、農水省に圧力を掛けたことを示す幾つもの文書が報道され、国会でも取り上げられました。その中には、総理の御意向だと聞いているとの記述さえあります。
　これらの文書について、文科省事務次官であった前川氏が、自分が説明を受けた際の文書だと認め、あるものをないとは言えない、要請があれば証人喚問にも出ると答えているのです。
　これは、森友学園に続く、安倍総理の進退にも関わる重大な疑惑です。安倍総理は関与を否定しますが、仮に総理の知らないところで総理の御意向だと内閣府が動いたのならば、これも重大な問題です。
　官房長官、あなたはこれらの文書を怪文書扱いし、前川氏の個人攻撃まで行っていますが、それでは国民に対しての何の説明にもなっていません。関係省庁への調査、関係者の証人喚問など、真相究明こそ求められているのではありませんか。そのためにも、私が指摘したそれぞれの事項について各府省でいかなる検討が行われたのか、その資料を明らかにすべきではありませんか。
　次に、小規模保育所の対象年齢を五歳児まで拡大する規制緩和についてお聞きします。
　これは、東京都が待機児童対策を理由に求めたものですが、ゼロから二歳児、定員十九人以下の小規模保育所に三から五歳児も受け入れることは、低年齢児の待機児童問題を更に深刻にするものではありませんか。厚労大臣の答弁を求めます。
　小規模保育所のほとんどが、園庭はなく、ビル一室程度の広さで、東京大学の研究では、東京二十三区の小規模保育所は、とりわけ、体を動かし、くつろぐスペースが少なく、認可保育所等との格差が極めて大きいと指摘されています。今回の規制緩和が子供の成長に与える影響をどう考えているのでしょうか。また、乳児のスペースも間仕切りでもよいという基準では、おもちゃの誤飲など、保育事故の危険性は高まります。山本担当大臣、このような規制緩和を行うべきではないと考えますが、いかがですか。
　東京都の待機児童は、石原都知事時代に、認可保育所をつくらず、安上がりな認証保育所建設に邁進したことにこそ大きな原因があります。施設整備も職員配置も安上がりにできる小規模保育の年齢拡大は、保護者の要求でもなく、待機児童問題の解決にもなりません。厚労大臣、付け焼き刃の規制緩和ではなく、公立保育所への財政支援を含め、公私立の認可保育所の抜本的な増設にこそ踏み出すべきではありませんか。
　農業支援外国人受入れ事業についてお聞きします。
　これは、国家戦略特区内で農業への外国人労働者受入れを解禁するものですが、その雇用形態は派遣労働です。都市部の派遣会社が雇用し、他県の農家や農業経営体への派遣も可能です。これでは、給料や休日など労働条件の改善を求めることも相当に困難になるでしょう。なぜ、労働者派遣事業での受入れなのですか。
　衆議院の審議では、農閑期に仕事がなくなるから複数の農業経営体等への派遣を想定していると説明していますが、特区をまたいだ派遣や農作物加工工場への派遣も可能となり、これでは一年中農繁期、土地や工場を転々とする、まるで出稼ぎ労働ではありませんか。
　また、政府は、日本人と同等額以上の報酬とすることを指針で示すと言いますが、農業従事者の平均所得は作物、地域、規模によって大きく異なります。何を基準とするのでしょうか。結局、最低賃金を上回ればよいということになるのではありませんか。山本担当大臣の答弁を求めます。
　非正規雇用、雇用の流動化が農業で蔓延することになれば、農業従事者の所得水準は引下げにつながります。営利企業によって家族的経営を柱とする日本の農業の土台を崩す、このような規制緩和はやめるべきです。
　最後に、国家戦略特区を利用して行政がゆがめられたという加計学園の疑惑がある下で、これ以上、国家戦略特区による規制緩和を進めることは許されません。法案審議の前提としても徹底した真相究明を要求して、質問を終わります。
 〔国務大臣山本幸三君登壇、拍手〕