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○中塚一宏君　私は、自由党を代表して、平成十三年度一般会計補正予算、平成十三年度特別会計補正予算、平成十三年度政府関係機関補正予算に対し、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、この補正予算案が、抜本的な構造改革に資するものでは全くないということであります。
　小泉内閣発足以来、半年以上経過しているにもかかわらず、いまだに実行された構造改革策もなければ、具体策さえ提示されておりません。構造改革なくして景気回復なしどころか、構造改革がなくて景気回復もなしであります。本補正予算に盛り込まれている公共サービス雇用のための緊急地域雇用創出特別交付金は、結局のところ、構造改革を進めないで景気が悪化してしまっている無策の現状の穴埋めを、一時的な失業対策でしのぐことでしかありません。構造改革を通じた抜本的な雇用創出効果をねらうものとは全く性質が異なります。
　反対の第二の理由は、この補正予算案は小泉内閣の経済失政の象徴であり、当面の景気対策としても何らプラスにはならないし、提出のタイミングも遅きに失していることであります。
　補正予算案を編成せざるを得ない状況となったのは、政府が構造改革を先送りし続けた結果、四—六月期のＧＤＰが落ち込んだからにほかなりません。景気が悪化したから補正予算を編成するという発想自体が、旧来の自民党政治と何ら変わるところがありません。
　反対の第三の理由は、小泉内閣の経済財政運営の方針が既に破綻してしまっており、この補正予算の位置づけも支離滅裂であることであります。
　政府は、当初から、外需、とりわけアメリカ任せの景気回復シナリオを想定しておりましたが、夏過ぎまでにアメリカ経済は予想以上に落ち込み、加えて、同時多発テロの影響によって低迷が長引きそうな中にあって、将来の景気回復への展望も、また財政健全化への道筋も、全く見出せなくなってしまっております。
　以上が、この補正予算案外二案に反対する主な理由であります。
　私ども自由党は、日本の仕組みを変えるため、本日までに、特殊法人を三年以内に一括して廃止・民営化を定める法案、国の事業費補助金は廃止をして一括して独自財源として地方に交付する法案、衆議院の一票の格差を是正し定数を削減するための法案を国会に提出いたしました。また、近日中には、自由な経済活動を阻害している規制の一括廃止と統一ルール制定のための法案を提出いたします。また、所得課税の税率の引き下げ、税率構造の簡素化、人的控除原則廃止のための法案の準備をいたしております。
　これらの法案の目的は、官僚主導の規制社会、管理社会を改め、自立した個人、企業、地域がみずからの責任と能力に応じて自由に活動できる、公平で開かれた自立社会をつくることにあります。また、この法案によってこそ、抜本的な経済活性化、雇用創出につながる真の構造改革が実現すると考えます。
　今行うべきことは、その場しのぎの補正予算案を編成することではなく、構造改革を前倒しにして進めていくことであることを申し上げ、反対討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　佐々木憲昭君。
 〔佐々木憲昭君登壇〕
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました二〇〇一年度補正予算三案に対して反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本補正予算案が、大量の倒産と失業を生み出す小泉内閣の構造改革路線、改革先行プログラムと一体のものであり、暮らしを守り日本経済を再建する方策がまともに盛り込まれていないからであります。
　小泉内閣が発足して半年余、景気は悪化を続け、失業率五・三％、完全失業者は三百五十七万人、潜在失業者を加えると八百万人近くにも及んでおります。ところが、本補正予算案には、雇用不安の根本にある、大企業の大量人減らしに対する規制は、全く盛り込まれておりません。そればかりか、委員会審議を通じて、小泉内閣が構造改革のためなら失業と倒産がふえ続けるのもやむを得ないとの態度をとっていることが、一層明らかになりました。本補正予算案の雇用対策は、今後三年間でわずか百万人弱、しかも原則六カ月未満という一時的雇用にすぎず、それは大企業の大量人減らしで完全に吹き飛んでしまう規模のものであります。
　第二の理由は、本補正予算による中小企業対策が、小泉内閣の不良債権早期最終処理、中小企業つぶしとセットで出されているからであります。
　本補正予算案では、売り掛け債権担保融資の創設など、中小企業の資金調達手段を拡大する措置がとられています。しかし、これらの対策は、過去のものと比べて一けた少ない融資枠を設ける程度の貧弱なものであり、これでは中小企業倒産の激増を防ぐことは全くできません。
　その一方、銀行株式買取機構に対する二兆円もの債務保証は、大銀行に対する新たな税金投入の仕組みをつくるものであります。大銀行を守り中小企業をつぶす小泉内閣の逆立ちした姿勢が、ここにも明白にあらわれているのであります。
　第三は、本補正予算案が、防衛庁関連の補正予算としては、総額四百二十億円と過去最高のものになっていることであります。
　今国会で改悪された自衛隊法に基づく米軍基地など重要施設警備のための予算、沖縄の普天間代替基地強行のためのＳＡＣＯ関連経費、東ティモールへの自衛隊派遣に伴う準備費などが盛り込まれております。しかし、これは認めるわけにはまいりません。
　最後に、本補正予算案では、一兆六千八百億円余りもの国債を追加発行した上、決算上の剰余金の全額を特例を設けて財源に充てようとしています。
　今回の国債新規発行によって、我が国の国債依存度は、当初の三四・三％から三五・八％にまで上昇することになります。また、本来、決算上の剰余金を財政法をも踏みにじってまで財源に充てるのは、小泉内閣が掲げた国債発行額三十兆円枠の帳じり合わせ以外の何物でもありません。
　このような予算案は、断じて認めるわけにはいきません。今、緊急に求められているのは、日本経済の六割を占める個人消費を温め、経済を再建することであります。
　生活防衛なくして景気回復なし、このことを強調して、私の反対討論といたします。
○阿部知子君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、本補正予算案並びに関連する交付税法等の改正、そして剰余金の特例法に、反対の立場からの討論をいたします。
　まず、昨日、アメリカのニューヨーク郊外で、旅客機の事故が起こりました。この事故に対して、あの九月十一日を思い出されたアメリカ国民の方も多々あるやもしれません。事故の犠牲となられた方々には心から哀悼の意を表したいと思います。
　あわせて、その一方で、その米国によって強行される空爆は、今、アフガニスタンにおいて、無辜の民を恐怖へと追いやり、そして、死すら避けられない状況にしております。
　一方、国内に目を転ずれば、ちょうどこのアメリカでの同時多発テロ事件と相前後して、我が国でも牛海綿状脳症の発生が発覚いたしました。国民の食卓も消費も著しく萎縮し、あわせて、戦後最大の五・三％という失業率も、私どもに重くのしかかっております。
　にもかかわりませず、小泉構造改革では、さらに追い打ちをかけるように、とりわけ御高齢者に対して、「聖域なき構造改革」の名のもとに医療、福祉の削減が行われ、今や、不安は絶望へと転化しております。
　そして、私が最も本当に切なく思いますことは、この社会を担うべき未来の子供たちの出生が著しく低下し、その少ない数の子供たちを育てる親御さんたちも、焦燥感、不安感に駆られて、我が子に対してすら愛情を抱けない事態が進展しております。
　今、私の身の回り、特に私が長年手がけてきた思春期の子供たちは、自己の意思を表示する手段を失い、引きこもり、あるいはキレるという状態で、この社会に必死にあらがっているように思えます。
　今、この社会を一言で申しませば、不安というキーワードが一番当てはまるのではないでしょうか。そして、このことに対して、私は、政治こそが安心と安全、未来を対置すべき一番の役割を担っていると思います。
　にもかかわりませず、小泉構造改革は、右手にあってはいわゆる好戦的外交、そして左手では人間不在の構造改革を推し進め、市場原理を追求しております。
　その中で、特にアジアの平和外交が、小泉首相の靖国参拝を機にして大きくアジアの国々の不信を招き、我が国の国益を損ねておることも事実でございます。また、中東和平にあっても、我が国の態度は、これまでの中立的なものを一歩逸脱し、大きく米軍支援へと傾いております。
　今の時代、私どもにとって必要な構造改革とは、実は、平和の問題と構造改革を同時に行うことによって、大きくアジアでの信頼を、あるいは世界での信頼を得ていくことにあると思います。
　私ども社会民主党は、今の時代、まず本当の意味で、人が働くことに中心を置く、人から元気にする経済ということを掲げて、万が一企業がつぶれても人がつぶれない仕組みをつくるべきと思います。
　あわせて、地球環境保全の問題も、今、アメリカの空爆にさらされるアフガニスタンは、昨年来の著しい干ばつによって一千二百万人の被災者を出し、あわせて、この干ばつは中央アジア一帯へと広がろうとしている中、我が国は、世界的規模での環境保全問題と平和、そして核戦争の恐怖に、断固たる位置を築くべきであります。そして、その中でこそ、アジアの経済圏の確立を求めていく立場に立つべきと思います。
　今、時代は大きな転換点にあります。女性たちの働き方と、多数の自殺者を出すような男性たちの働き方を変え、時間短縮、ワークシェアリングを推し進める我が党の政策のみが、本当に安心と安全の二十一世紀を開くものと思います。その意味では、今般の補正予算案は、三十兆という枠のみにこだわり、体裁を整え、何ら内実のないものとして、また引き続く補正予算を必要とするものでしょう。
　私ども社会民主党、本当に人間が幸せに生きる社会をこれからなお国民とともに追求していく立場から、補正予算案に反対し、私の討論を終えます。
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第一　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件（第百五十一回国会、内閣提出）
　日程第二　投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百五十一回国会、内閣提出）
　日程第三　投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百五十一回国会、内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件、日程第二、投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長吉田公一君。
 —————————————
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔吉田公一君登壇〕
○吉田公一君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日本国の譲許表の修正等に関する確認書について申し上げます。
　ＷＴＯ協定の農業に関する協定は、農産品についての関税化を原則としつつ、一定の条件を満たす農産品については特例措置を認めております。我が国は、米等について特例措置を適用してまいりましたが、平成十年十二月、関税化を行う方針を決定し、ＷＴＯ事務局を通じて、すべてのＷＴＯ加盟国に通報いたしました。この我が国の譲許表の修正及び訂正案に対し、豪州ほか数カ国より異議が申し立てられましたが、平成十二年十一月七日までにすべての異議が撤回されたため、当該修正及び訂正が確定し、同年十一月二十七日にこの確認書が作成されました。
　本確認書は、ＷＴＯ協定に含まれている我が国の譲許表に関し、米等についての関税化の特例措置の適用の終了に伴う修正及び訂正を確認するためのものであります。
　次に、モンゴルとの投資協定及びパキスタンとの投資協定について申し上げます。
　モンゴル及びパキスタンの両国は、かねてより、投資保護協定の締結を希望しておりました。モンゴルとの協定は、平成十三年二月東京において、パキスタンとの協定は、平成十年三月東京において、それぞれ署名されたものであります。
　両協定の内容は、我が国がこれまで締結した投資保護協定とほぼ同様のものであり、投資の許可及び投資の許可に関連する事項についての最恵国待遇を相互に与えているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動に関する内国民待遇及び最恵国待遇、裁判等を受ける権利に関する内国民待遇及び最恵国待遇、収用等の措置をとる場合の条件及びその補償の方法、送金等の自由の保証、投資紛争解決のための手続等について規定いたしております。
　さらに、モンゴルとの協定につきましては、投資環境における国際的傾向を踏まえ、投資に関連する法令の公表、合同委員会の設置等について規定を設けております。
　パキスタンとの投資協定は、第百四十二回国会に提出されましたが、審査未了となり、第百五十一回国会に再提出され、第百五十一回国会で提出された他二件とともに、今国会に継続審査となっていたものであります。
　以上三件につきましては、第百五十一回国会の平成十三年六月二十日に田中外務大臣から提案理由の説明を聴取し、今国会におきまして、去る九日に質疑を行い、これを終了し、まず、日本国の譲許表の修正等に関する確認書について採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決いたしました。次に、モンゴルとの投資協定について採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。最後に、パキスタンとの投資協定について採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長御法川英文君。
 —————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔御法川英文君登壇〕
○御法川英文君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方財政の状況等にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、今回の補正予算による国税の減額補正等により生じる平成十三年度分の地方交付税の影響額について、国の一般会計からの加算及び交付税特別会計借入金の増額により補てんしようとするものであります。
　本案は、去る十一月九日本委員会に付託され、本日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長山口俊一君。
 —————————————
　平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、さきに決定されました改革先行プログラムを受けた平成十三年度補正予算におきまして、国債の追加発行を極力抑制するとの観点から、平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理についての特例を定めようとするものであり、その内容は、次のとおりであります。
　財政法第六条第一項におきましては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を、翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、平成十二年度の剰余金については、この規定は適用しないことにしております。
　本案は、去る十一月九日当委員会に付託され、本日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後八時二十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣
 農林水産大臣臨時代理 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 田中眞紀子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 川口　順子君
 国務大臣 石原　伸晃君
 経済産業大臣臨時代理
 国務大臣 尾身　幸次君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 村井 仁君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
平成十三年十一月九日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第十一号
 平成十三年十一月九日
 午後零時三十分開議
　第一　国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　塩川財務大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑

 午後零時三十三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長御法川英文君。
 —————————————
　国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔御法川英文君登壇〕
○御法川英文君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両案の要旨について申し上げます。
　国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院の意見の申出等にかんがみ、職員がみずから育児または介護を行う場合における育児休業、介護休暇等の制度を拡充しようとするものであります。
　次に、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、地方公務員について、国家公務員の場合と同様に、育児を行う職員の負担を軽減するため、育児休業の制度を拡充しようとするものであります。
　両案は、去る十月三十一日本委員会に付託され、十一月一日片山総務大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、昨八日質疑を行い、これを終局いたしましたところ、両案に対し日本共産党から修正案がそれぞれ提出され、趣旨の説明を聴取した後、国家公務員の育児休業法及び勤務時間法改正案に対する修正案について内閣の意見を聴取いたしました。次いで、採決いたしましたところ、両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、国家公務員の育児休業法及び勤務時間法改正案及び地方公務員の育児休業法改正案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、国家公務員の育児休業法及び勤務時間法改正案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、刑法の一部を改正する法律案、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　刑法の一部を改正する法律案、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長保利耕輔君。
 —————————————
　刑法の一部を改正する法律案及び同報告書
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔保利耕輔君登壇〕
○保利耕輔君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、刑法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、自動車運転による死傷事犯の実情等にかんがみ、事案の実態に即した処分及び科刑を行うため、所要の法整備を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させるなど悪質かつ危険な自動車の運転行為により人を負傷させた者は十年以下の懲役に処し、死亡させた者は一年以上の有期懲役に処するものとすること、
　第二に、自動車を運転して業務上過失傷害罪を犯した者について、傷害が軽いときは情状によりその刑を免除することができるものとすること
であります。
　次に、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、財産刑、自由刑等の裁判を的確に執行するため、所要の法整備を行おうとするもので、その主な内容は、裁判の執行に関し、検察官等による公務所または公私の団体に対する照会権限を定めようとするものであります。
　両案は、内閣から提出され、去る十月三十一日本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、十一月二日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、六日から質疑に入り、七日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、本日質疑を終局し、採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、刑法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長藤井孝男君。
 —————————————
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔藤井孝男君登壇〕
○藤井孝男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律案でありますが、本案は、一般職の国家公務員に準じ、国会議員の秘書につきましても、当分の間、特例一時金を支給することとするものであります。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、本案は、一般職の国家公務員に準じ、育児休業及び部分休業の対象となる子の年齢を三歳未満に引き上げるとともに、代替要員の確保措置として、育児休業の請求期間を任期の限度とする任期を定めた採用または臨時的任用のいずれかを行うことができることとするもので、平成十四年四月一日から施行することといたしております。
　両法律案は、本日議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
 ————◇—————
　国務大臣の演説
○議長（綿貫民輔君）　財務大臣から財政について発言を求められております。これを許します。財務大臣塩川正十郎君。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　今般、さきに決定されました改革先行プログラムを受けて、平成十三年度補正予算を提出することとなりました。その審議をお願いするに当たり、当面の財政政策等の基本的考え方について所信を申し述べますとともに、補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、最近の経済情勢と、さきに決定されました改革先行プログラムについて申し上げます。
　我が国経済を取り巻く国際経済情勢を見ますと、これまで世界経済を牽引してきた米国経済が、ＩＴ関連産業の業況悪化を契機として昨年後半以降減速したこともあり、世界経済の成長には減速が見られます。
　我が国経済は、こうした世界的な経済動向のもとで、いわゆる産業の空洞化の進行も相まって、輸出、生産、設備投資は減少し、雇用情勢は悪化するなど、厳しい状況にあります。また、先般の米国における同時多発テロ事件により先行きに不透明感が増しており、今後、内外の経済動向を一層注視する必要があると考えております。
　こうした状況の中、政府としては、状況の変化に細心の注意を払いながらも、中長期的な視点に立って、個人消費を始め民需主導の持続的な発展を図るため、各般の構造改革を積極的に推進することを経済財政運営の基本とすべきであると考えております。このような観点から、十月二十六日に、構造改革を進めていく上で先行して決定、実施すべき施策を盛り込んだ改革先行プログラムを決定いたしました。
　同プログラムにおいては、経済活性化を図るため、雇用創出にも資する規制改革等を強力に推進するとともに、証券市場、金融システムの構造改革の一環として、証券税制の見直し、不良債権処理の強化等の施策を講じることといたしております。また、構造改革を進めていく過程で生じ得る失業や企業倒産の増加等に対応するため、雇用及び中小企業等に係るセーフティーネットの一層の充実策を講じることといたしております。さらに、これらとあわせ、構造改革を加速するために特に緊急性の高い施策として、電子政府の実現、学校の情報化の推進、保育所待機児童ゼロ作戦等の推進、廃棄物処理施設の緊急整備、地域科学技術振興を通じた新産業等の創出及び都市再生等に資するＰＦＩの推進を図ることといたしております。
　このうち、証券税制に関しては、株式譲渡益課税について、平成十五年一月から、申告分離課税への一本化、税率の引き下げ、損失繰越制度の導入等の措置を講じるとともに、緊急かつ異例の措置として、平成十四年末までに新たに購入した上場株式等について、その購入額が一千万円までの譲渡益を、一定の要件のもと、非課税とする措置を講じるため、租税特別措置法等の一部を改正する法律案を国会に提出しております。
　次に、米国における同時多発テロ事件に対する取り組みについて申し上げます。
　同事件は、数多くのとうとい人命を奪う、極めて卑劣かつ許しがたい暴挙であり、ここに改めて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害者の方々に対して心からお見舞い申し上げます。
　同事件に対しては、世界並びに日本の経済システムの混乱が生じないよう、Ｇ７を初めとする国際的な協調体制の中で、金融システムの安定等、適切な対応を図ってまいりました。また、テロリストへの資金供与を防止するため、我が国としても、タリバーン関係者等に対し、資産凍結等の措置を講じております。
　次に、今般提出いたしました平成十三年度補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、歳出面においては、改革先行プログラム関連として、雇用対策費五千五百一億円、中小企業等対策費二千五百十一億円及び緊急構造改革加速施策対策費一千九百八十九億円の計一兆円を計上するとともに、緊急テロ等対策費四百九十九億円、牛海綿状脳症対策費二百六十五億円、災害対策費三千百三十九億円、地方交付税交付金二千五百九十八億円を計上することといたしております。このほか、義務的経費の追加等、特に緊要となったやむを得ない事項等について措置することといたしております。これらの歳出の追加額の合計は二兆九千九百五十五億円となりますが、あわせて、既定経費の節減等を行うことといたしております。
　他方、歳入面においては、租税について、最近までの収入実績等を勘案して一兆一千二十億円の減収を見込むとともに、前年度の決算上の剰余金四千五百八十九億円を計上し、さらに、その他収入の増加を見込んでおります。
　なお、決算上の純剰余金については、国債の追加発行を極力抑制するとの観点から、財政法第六条に基づく国債整理基金への繰り入れを行わないこととしております。この剰余金の処理については、別途、平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
　以上によってなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として、一兆六千八百二十億円の公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成十三年度の公債発行額は三十兆円となり、公債依存度は三五・八％となります。
　これらの結果、平成十三年度一般会計補正後の予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも一兆六百十億円増加し、八十三兆七千百三十三億円となります。
　以上の一般会計補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画については、改革先行プログラムを実施するため、この補正予算において、日本政策投資銀行及び日本育英会に対し、総額六百十七億円を追加することといたしております。
　以上、平成十三年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　今回の補正予算は、我が国経済の再生には構造問題の解決こそが不可欠であるとの信念のもと、財政節度を踏まえつつ、現下の緊急課題である雇用対策を最重点に編成したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
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　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。仙谷由人君。
 〔仙谷由人君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　仙谷議員にお答えいたします。
　まず、国債発行額三十兆円枠についてのお尋ねであります。
　今回の補正予算も、安易な国債増発に頼るべきものではないという考えのもとに、三十兆円枠の原則を守りつつ、雇用対策に重点を置くほか、構造改革に資する施策を中心として編成したものであります。現在、この補正予算の速やかな成立をお願いしているところでありまして、二次補正予算の編成は考えておりません。
　道路特定財源についてのお尋ねであります。
　これは、既に私は、見直すという方針を固めておりまして、いわゆる骨太の方針で見直すことを明らかにしました。これを踏まえ、平成十四年度予算から自動車重量税を一般財源とすることとし、既に担当大臣に指示しているところであり、年末までにその成案を得ることとしております。
　道路整備五カ年計画の見直し、変更についてお尋ねがありました。
　道路整備五カ年計画は、道路整備を緊急かつ計画的に推進するため、五カ年間に行うべき道路整備の目標などを定めるものであり、現在の計画の策定期間は平成十年度から平成十四年度までとなっています。
　現在、経済財政諮問会議において、道路整備五カ年計画を含む公共事業の長期計画に関して議論されているところですが、そうした議論も踏まえ、今後、適切に対応してまいります。
　郵便事業への民間参入と郵政三事業についてのお尋ねであります。
　平成十五年に発足する郵政公社における郵便事業への民間参入については、いろいろ意見があることは知っております。しかし、私は、総務大臣に全面的な民間参入を前提に検討するよう既に指示しており、年末までに成案を得ることとしております。
　なお、公社化後の郵政三事業のあり方については、郵政三事業に関する懇談会において、民営化問題も含め具体的な検討を進め、来年六月を目標に具体案を取りまとめる予定であります。
　内閣改造に関連したお尋ねであります。
　内閣改造については、私は全く考えておりません。今後とも、各閣僚が一致協力して、内外の山積する課題の解決に向け、全力で努力していきたいと思います。
　衆議院議員選挙区画定審議会の勧告に関するお尋ねです。
　衆議院の選挙制度については、去る十月三十一日に、与党三党で、「選挙区間の人口格差を二倍未満とし、投票価値の平等にも十分配慮するなど、現行選挙制度の抜本的見直しを行い、今後一年以内に成案を得て、一体処理を行うこととする。」等について合意したところであります。
　衆議院議員選挙区画定審議会からは、本年十二月二十二日までに、区割りの改定案の勧告が行われることになりますが、今回の与党合意を踏まえ、その取り扱いを検討してまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、衆議院議員の選挙制度の問題は、議会政治の根幹にかかわる問題であり、各党各会派において十分な議論をいただくべきものであると考えております。
　なお、この合意と総理大臣の解散権とは全く関係がございません。
　新公共サービス雇用についてのお尋ねです。
　平成十一年から開始された交付金については、地方自治体や厚生労働省から、地方自治体の創意工夫に基づくさまざまな事業が実施され、臨時応急の雇用・就業機会を創出するものとして一定の成果を上げてはいるものの、一部の事業において雇用創出効果の低い事業も、御指摘のとおり聞いております。
　今般の補正予算に盛り込んだ緊急地域雇用創出特別交付金については、構造改革の集中調整期間中の臨時応急の措置として、現行交付金の支給実態も踏まえ、失業者の雇い入れ割合を一定以上とするなど工夫を加え、雇用のセーフティーネットとして有効に機能するものとすることを考えてまいります。
　教育訓練と職業紹介が有機的に統合された民間の仕組み等に関するお尋ねがございました。
　政府が数次にわたり講じてきた雇用対策は、雇用情勢について一定の下支え効果を上げてきているものと認識しております。
　現下の厳しい雇用失業情勢に対応するため、今般の総合雇用対策においては、離職予定者への再就職支援を初めとして、民間の職業紹介機関や教育訓練機関にかかわる新たな助成等を行うこととしております。これらにより、民間の事業者が職業紹介と教育訓練の事業を行うに当たっての、両事業の一体的取り組みを一層促進してまいります。
　金融機関の特別検査と、これまでの金融行政に関するお尋ねであります。
　政府としては、金融機能が十分発揮されるためには、金融システムが安定し、内外からの信認を得ていることが必要であるとの認識のもと、早期健全化法に基づく資本増強制度の活用等により、金融機関における積極的な償却、引き当て等による不良債権処理の促進を図り、金融機関の健全性の確保に努めてきたところであります。
　今後、構造改革に資する観点も踏まえつつ、不良債権の最終処理への取り組みを一層強化していく必要があると考えており、先般の改革先行プログラム等に盛り込まれた諸施策を果断に実施することにより、遅くとも集中調整期間が終了する三年後には不良債権問題を正常化することを目指し、全力を尽くしてまいります。
　なお、特別検査の選定基準については、検査の対象となる債務者を風評リスクにさらすことはぜひとも避ける必要があること等から、コメントは差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、特別検査の厳正かつ的確な実施を通じて、適正な債務者区分及び償却、引き当てを確保してまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する御質問はほとんど総理がお答えいたしましたので、重複すると思うのでございますが、念のため、私の考えておりますことを申し上げたいと存じております。
　まず最初にお尋ねがございましたことは、経済対策のために、景気対策のために、さらなる財政出動をしたらどうだろう、三十兆円にこだわることはなぜだという御質問でございます。
　私たちは、三十兆円を主張しております大きい理由の一つといたしまして、一つは、財政に節度をつけるということが大事でございますのと、それから、現在、税収が五十兆に対しまして、借入金が三十兆を超える国債発行をもって予算を編成するということ自体が異常な事態であると思っておりまして、これはできるだけ収縮する方向に持っていくべきであると思って努力をしておるところでございます。
　このようなことから見まして、国際的信用を確保するためにも、ぜひ国債の発行をできるだけ抑制していくことが重要であろうと思っております。今回提出いたしました補正予算はそのような考えに基づきましていたしたものでございますが、どうぞ御趣旨を御勘案いただきまして、速やかに御可決いただくようお願い申し上げたいと存じます。
　なお、道路特定財源の一般財源化の問題についてお尋ねがございました。
　このことについても総理が答弁いたしておりますけれども、なおつけ加えさせていただきますならば、道路特定財源のその一部につきましては、十四年度予算で確実にこの実施を図っていきたいと思っております。現に、十四年度概算要求の中に、自動車重量税等の財源の一部を広く道路に関係する事業等に拡大して活用することといたしておりますので、この方針は変わっておらないで、今後とも継続してやっていきたいと思っております。
　また、日本道路公団ほか三公団についてでございます。
　この件につきましては、現在、種々御審議されておるところでございますけれども、今後は、道路に限らず、すべての公共事業等におきまして長期の計画は必要でございますので、長期計画はぜひひとつしっかりとつくっていただきたいと思うのでございますが、これが直ちにその計画と予算の拘束をする関係をつくっていくならば、そうした場合は財政の硬直化を招きますので、計画はどんどん進めていただくが、しかし、予算の縛りはぜひとも自由にしていただくような、そういう計画であってほしいと思っております。
　したがって、今後の計画につきましては、できる限り、我々も実情に沿った運用をしていきたいと思っております。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　仙谷議員から三問ちょうだいをいたしました。
　一番最初は、現行の緊急地域雇用特別基金事業の総括についてのお尋ねでございました。
　現行の基金事業につきましては、先ほど総理からも御答弁をいただきましたが、二千億円で平成十三年度末までに三十万人の雇用創出を目標として実施しているものでございます。平成十二年度末までには、千三百四十億円の事業費によりまして、約二十二万人の雇用・就業機会が創出されたものでございます。
　本事業は、地方公共団体が創意工夫を凝らしていただきまして、そして、自主的にお取り組みをいただくということを内容としてきたわけでございまして、多くの場合には雇用創出効果があったというふうに思っておりますが、一部には雇用創出効果の低いものもあったことを反省いたしております。全体といたしましては着実な成果を上げているものというふうに考えております。
　なお、こうした点も踏まえまして、現行の交付金の実態も踏まえまして、今回のものにつきましては、失業者の雇い入れを中心とするなど、ひとつ見直しも行いながら、より雇用創出効果を高めていきたいと考えているところでございます。
　それから、次には、教育訓練と職業紹介が有機的に結合された民間の仕組み等についてのお尋ねでございました。
　この点につきましての基本的な考え方は、これも総理からもお答えをいただいたところでございます。
　現在でも、ホワイトカラーの職業を取り扱います民間の職業紹介事業者のうち約二割程度が、教育訓練の事業を兼務しておるところでございます。この割合をより高いものにいたしますために、民間の職業紹介事業者が教育訓練の事業も兼務できることが可能であることを、もう少しよくＰＲしていかなければならないというふうに思っておりますので、それに努めたいというふうに思います。
　また、今般の補正予算案におきまして、民間機関の積極的活用という観点から、新たに、民間の職業紹介事業者を活用して、離職予定者に対する再就職支援を行う事業主に対する助成措置の創設などにつきましても、所要の経費を盛り込んでいるところでございます。
　最後に、キャリアカウンセラーにつきましての御質問をちょうだいいたしました。
　厳しい雇用失業情勢の中で、雇用のミスマッチの解消を図り、失業者の早期再就職を図りますために、今後五年間で五万人のキャリアカウンセラーを養成したいというふうに考えているところでございます。
　御指摘いただきましたように、指導的人材も含めて、キャリアカウンセラー養成のためのカリキュラムを、文部科学省や民間の関係団体との連携協力のもとに早急に開発いたしまして、キャリアカウンセラーの養成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私に対しましては、新生銀行等を例に挙げられまして、資産査定の適正さということに関してお尋ねがございました。
　資産査定が変化するということがあるわけですが、その要因といたしましては、一般論ではありますが、主に査定基準そのものが変更になるということ、それから、債務者の財務経営状態の認識が変更される、それから、債務者の業況の変化によって生じる、こういうような大枠三つの要因があろうかと考えております。
　金融当局といたしましては、平成十年六月の金融監督庁の発足以来、金融機関あるいは検査に携わる者に対しまして、特に債務者の財務経営状態を的確に認識するということに努めさせてまいりまして、全体として適正な資産査定の確保に努力してきたところであります。
　御指摘の新生銀行の資産査定の変化につきましては、当局といたしましては、査定基準の明確化というか、これも変更の一種なんですが、そういうことの影響や、債務者の業況の変化によるところが大きいのではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、金融再生委員会の判断がいいかげんであったとか政治的であったとかいうことは全くありませんで、御指摘は当たらないと考えております。
　なお、債務者の財務経営状態の認識をよりタイムリーなものとするという見地から、先般の改革先行プログラムにおきまして、市場の評価をも適時適切に勘案し、適切な資産査定を行う体制を整備させることとしたところであります。
　具体的には、主要行に対し、通常の検査を補完するため、借り手企業の信用力が市場で急速に低下した事例をも踏まえまして、市場の評価に著しい変化が生じている債務者等に着目した特別検査を導入するとともに、市場の評価に適時に対応した引き当てを確保することとしたところであります。
　私としては、このような施策の実施に全力を挙げて取り組むことが私の責任を果たすゆえんである、このように考えております。
　なお、新生銀行以外に御指摘になりました個別具体的な銀行の問題につきましては、当該銀行からそのような事実が公表されたとは承知いたしておりませんので、コメントは差し控えたいと思います。
　次に、特別検査についてお尋ねがございました。
　対象となる債務者の選定基準につきましては、検査内容そのものに関する事項でありますし、また、特別検査は、先ほど総理が仰せられたとおり、一定の条件に該当する債務者に着目して実施するものでありまして、対象となる債務者を風評リスクにさらすことはぜひとも避けなければならない、このように考えておりまして、コメントすることは差し控えさせていただきます。
　また、特別検査の結果につきまして、私あるいは当局としても何ら予断を持っておりません。厳正かつ的確な特別検査の実施によりまして、通常検査を補完し、市場の評価をタイムリーに反映した、適正な債務者区分及び償却、引き当てを確保してまいりたい、このように考えております。
　最後に、ＲＣＣの機能強化についてお尋ねがございました。
　これにつきましては、先般、金融再生法の改正案が議員提出法案として国会に提出されたと承知をいたしております。ＲＣＣの買い取り価格が時価によるものとされておりますことから、いわゆる国家的飛ばしというような御指摘は当たらないと考えますが、本件については、今後、同法案をめぐって国会において御議論が行われると承知いたしておりますので、これ以上に具体的なコメントを行うことは差し控えたいと考えております。
　いずれにせよ、同法案をめぐる今後の国会における議論を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
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○議長（綿貫民輔君）　達増拓也君。
 〔達増拓也君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　達増議員にお答えいたします。
　日本の仕組みを変えるような構造改革を今すぐ行うことこそ必要であるという御指摘でございました。
　改革なくして成長なしとの決意のもとに、構造改革を進めていきたいと思っております。
　具体的には、六月に閣議決定した基本方針に基づきまして、構造改革の道筋を示す改革工程表を九月に取りまとめました。さらに、改革工程表に盛り込んだ施策のうち、補正予算で措置する事項も含めて、先行して実施すべき施策を改革先行プログラムとして十月に決定しており、これにより構造改革を加速することとしております。
　私は、これらの構造改革を着実に推進することによって、民需主導の持続的な経済成長の達成が可能となると考えております。
　景気の現状認識、補正予算の意義、雇用対策の内容及び二次補正の必要性についてのお尋ねであります。
　我が国の景気は、失業率が過去最高の五・三％となるなど、厳しい状況にあります。また、米国における同時多発テロ事件等の影響もあり、今後とも、雇用情勢等については注視が必要だと思っております。しかしながら、我が国の潜在的な成長力は十分にあり、これを生かすためにも改革が必要だと思っております。改革なくして成長なしの決意のもと、今後とも、構造改革を強力に遂行してまいります。
　一方で、この改革を進めていく過程で、非効率な部門の淘汰が生じ、失業や中小企業への悪影響など、こういう面が生じることもあります。このような痛みといいますか、改革に伴って生じますマイナスの面につきましては、不安を和らげることが政治の責任でもありまして、このため、先般、総合雇用対策として、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用創出、民間活力の活用によるミスマッチの解消や失業なき労働移動の支援、訓練延長給付の拡充や自営廃業者等に対する生活資金貸付制度の創設等を取りまとめ、補正予算において必要な措置を講ずることとしておりまして、雇用対策に適切な措置をとっていきたいと思っております。
　なお、現在、補正予算を提出しているところであります。二次補正についての編成は考えておりません。
　不良債権処理に向けて日本政策投資銀行関連の特別会計予算で十分なのかというお尋ねであります。
　不良債権問題の正常化を図る一環として、今般の補正予算において、経営困難企業の再建を進めるべきとの観点から、日本政策投資銀行の企業再建ファンドへの参画に伴い当面必要となる同行への資本に充てるため、産業投資特別会計から同行に対し、所要の政府出資を行うこととしたところであります。
　また、これとともに、特別検査の実施やＲＣＣの活用、先般の改革先行プログラムに盛り込まれた諸施策を総合的に実施することにより、遅くとも集中調整期間が終了する三年後には不良債権問題を正常化することを目指し、全力を尽くしてまいりたいと思います。
　経済を活性化させる法案について、自由党の提案はどうかというお話がありました。
　法案の内容は詳しく承知しておりませんが、競争や技術革新を促すことなどにより、消費者・生活者本位の経済社会システムをつくり、経済の活性化を図ろうというその基本方針については、私も賛成であります。
　政府としては、引き続き、民間事業者の自由な経済活動を阻害する規制を撤廃するとともに、市場機能が十分発揮されるような新たなルールづくり等を含んだ規制改革を積極的に推進していきたいと思います。
　自由党が今国会で提出する予定の特殊法人の改革に関する法案についてのお尋ねであります。
　我が党といたしましても、特殊法人改革を、ゼロベースで徹底した見直しを行うという方針を立てております。年内には、全法人の事業及び組織形態の見直し内容を定める特殊法人等整理合理化計画を策定するとともに、平成十四年度予算から財政支出の大胆な削減を目指すこととしております。
　特殊法人の改革については、さまざまな御意見が現在出ていることを承知しております。自由党が提出を予定している法案についても、今後、具体的な提案を待ってその内容を検討してまいりたいと思いますが、小泉内閣としても、この特殊法人改革については、思い切った改革を、もうじき出てくると思いますので、皆様方の御支援、御協力をいただければありがたいと思います。
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 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　重野安正君。
 〔重野安正君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　重野議員に答弁いたします。
　潜在的な失業者も視野に入れた雇用対策と補正予算における雇用対策についてのお尋ねであります。
　失業率が過去最高の五・三％になるなど、現在、厳しさを増していると認識しておりまして、雇用情勢の厳しい中、求職活動をためらっている人がおられることも承知しております。
　このような雇用情勢に対応するため、総合雇用対策として、公的雇用における緊急かつ臨時的な雇用創出、ミスマッチを解消するため職業能力開発や民間の活用による再就職支援などの失業なき労働移動の支援、訓練延長給付の拡充や自営廃業者等に対する生活資金貸付制度の創設等を取りまとめ、補正予算において、国費五千五百一億円、事業規模で一兆円の雇用対策のための必要な措置を講ずることとしております。
　政府としては、ただいま御審議をお願いしております補正予算と、これから提出する雇用対策臨時特例法案の早期成立をお願いし、早期執行に努めるとともに、規制改革の推進による雇用創出や労働市場の構造改革を進めるなど幅広い対策により、雇用対策に適切な措置を講じていきたいと考えております。
　与党三幹事長のパキスタン訪問におけるムシャラフ大統領の自衛隊の難民医療活動に関する発言についてお尋ねがありました。
　三幹事長からのテロ特措法に関する説明に対し、ムシャラフ大統領は、具体的時期や場所についての言及はありませんでしたが、日本の部隊はパキスタン国民にも歓迎されるであろう、被災民支援といったことのために自衛隊がパキスタンに入ることを歓迎する旨述べたということは、私も承知しております。
　自衛隊艦艇による米軍への情報提供と憲法との関係についてのお尋ねであります。
　テロ対策特措法に基づき派遣される自衛隊艦艇の規模、編成等については、現在検討中であり、確定しておりません。自衛隊が行う情報収集はあくまでも防衛庁の所掌事務を遂行するためのものでありますが、一般的な情報交換の一環として我が国の主体的判断に基づく米軍への情報提供について、憲法上の問題は生じないと考えます。
　不良債権処理に伴う中小企業への金融支援に関してのお尋ねです。
　中小企業の景況が厳しい中、改革を進めるに当たって、中小企業のセーフティーネット対策の一層の充実を図るため、今般提出した補正予算に所要の金額を計上して、中小企業への円滑な資金供給を図ることとしております。
　御指摘の特別保証制度は、平成十年当時の未曾有の金融システム不安に対する臨時異例の措置として実施されたものであり、復活は適当ではありません。また、日本版ＣＲＡにつきましては、金融機関の行動は基本的には自主的な経営判断に基づいて行われるべきであり、政府が一定の融資等を義務づけることについては慎重に考えるべきものと考えております。
　効率的で信頼ある行政府の構築と今回の補正予算との関係についての御質問であります。
　今回の補正予算は、従来型の公共投資に重点を置いたものではなく、雇用対策や中小企業対策、さらに、改革に直結する緊急性が高い施策を中心としており、また、その財源について、安易な国債増発によるべきものではないとの方針に沿ったものであります。
　御指摘のような効率的で信頼ある行政府の構築を図るため、財政面での構造改革のみならず、あわせて、特殊法人等改革を初めとする行政のスリム化や規制改革の推進等の政策課題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕