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○国務大臣（中谷元君）　防衛の基本理念に関するお尋ねがございました。
　山根議員御指摘のとおり、現下の国際情勢は、複雑で多様な地域紛争が発生し、また大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散といった危険が増大しており、さらに、先般の米国同時多発テロのような新たな危険の発生も見られております。
　我が国周辺においても、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在している中で、多数の国が軍事力の拡充ないし近代化に力を注いでおります。また、朝鮮半島における軍事的対峙の状況が継続するなど、不透明、不確実な要素が残されております。
　こうした中、我が国は、日本国憲法の下、外交努力の推進及び内政の安定による安全保障基盤の確立を図りつつ、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安全保障体制を堅持し、文民統制を確保し、節度ある防衛力を自主的に整備すること等により、我が国の防衛を全うすることを基本的な方針といたしております。
　次に、この防衛基本理念と有事法制及び防衛庁設置法等の改正案との関係についてのお尋ねがございました。
　御指摘の三法案につきましては、今申し上げたような我が国防衛における基本的な方針の下、国家の緊急事態への対処のための態勢を整備するに当たり、武力攻撃事態対処についての基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項、今後必要となる事態対処法制の整備に関する事項等を定めるものであります。さらに、武力攻撃事態への対処等における安全保障会議の役割を強化するほか、防衛出動時及び防衛出動下令前における自衛隊の行動及び権限に関する規定、手続等を整備するとともに、関係法律の適用の特例規定を設けるものでございます。
　一方、今回御審議いただく防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、今申し上げた我が国防衛における基本的な方針の下、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進めるとともに、必要な機能の充実と防衛力の質的向上を図るため、自衛官の定数及び即応自衛官の員数を変更するものであり、事態への対処のための法案である御指摘の三法案とは直接の関係はないところでございます。
　次に、米国がアフガニスタン以外への軍事行動を開始する場合の我が国の対応に関するお尋ねがありました。
　私は、昨年の十二月に日米防衛首脳会談におきまして、ラムズフェルド国防長官に対して、仮に米国がアフガニスタン以外の軍事活動を開始する場合の前広の情報提供をお願いしたところでありますが、これは、米国の今後の行動に対する我が国の対応を検討する上で、まず、十分に情報を収集するとともに、米側と緊密に協議をすることが重要であると考えたからであります。
　我が国としましては、国際的なテロリズムの防止のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与することが重要であると考えておりまして、かかる目的に合致するよう、今後とも主体的に判断し、適切に対応してまいりたいと思っております。
　次に、在日米軍の基地返還のお尋ねがございました。
　これは、アジア太平洋地域において引き続き不安定要因が存在する中で、日米安保条約とこれに基づく日米安保体制は、我が国の安全及びこの地域の平和と安定のために重要な役割を果たしております。在日米軍は、このような日米安保体制の中核を成すものであり、我が国に駐留する米軍に対して必要な施設・区域を提供することは、日米安保条約の目的達成のために必要不可欠なものであると認識をいたしております。
　この返還についてですけれども、現在、在日米軍の中で、在沖縄米軍基地の整理、統合、縮小のため、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に取り組んでおります。また、在日米軍の兵力構成等の軍事態勢につきましては、一九九六年の日米安保共同宣言に従い、国際的な安全保障体制において起こり得る変化に対応して、引き続き米国政府との間で緊密に協議していく考えでありまして、防衛庁としましても、国際情勢が肯定的に変化していくように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、防衛庁の今後の情報通信の在り方、我が国独自の情報収集・分析能力の向上についてのお尋ねがございました。
　専守防衛を旨とする我が国にとりまして、平素から常に領海、領空、その周辺の海空域を警戒監視することや国の安全に必要な情報を収集、処理することは、御指摘のとおり極めて重要であります。このため、防衛庁としましては、情報通信技術の著しい進歩にも対応しつつ、艦艇、航空機等の防衛庁独自の情報収集手段や政府の情報収集衛星打ち上げ後はその成果を活用するとともに、関係省庁等の間で適切な情報共有を図るなど、必要な手段を用いた所要の情報の収集・処理態勢の充実に今後とも努力をする所存でございます。
　次に、いわゆるエシュロンや静止軌道上の物体についてのお尋ねがございました。
　議員御指摘の静止軌道上に全長五十メートルの規模の物体が発見されたとの報道を含め、いわゆるエシュロンと呼称され、米国等が運用しているとされる通信傍受システムについて報道があるということは防衛庁としても承知をいたしておりますけれども、この事実関係につきましては把握をいたしておりません。
　また、このエシュロンと同様な通信情報収集機能の整備方針についてのお尋ねがございましたが、防衛庁としましては、国の安全に必要な情報を収集、整理することは極めて重要であると考えておりますが、防衛庁の情報業務の具体的な内容につきまして、防衛庁の情報関心や情報収集・処理能力を明らかにすることになり、自後の情報活動の支障となるおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　続きまして、私の訪韓に関し、拉致問題につきどのような話をするかという点のお尋ねがございました。
　現在、日韓防衛首脳会談の議題を含めまして韓国側と調整中でございますが、御指摘のとおり、拉致問題は、先般、国会でも決議が採択されたところでございまして、我が国として国民の生命にかかわる重要な問題ととらえており、訪韓の機会に韓国側にも理解、協力を申し入れたいと考えております。
　次に、現下の国際環境の下でこの改正案を提出することの意義についてのお尋ねがございました。
　これは、現在の中期防衛力整備計画に従いまして、今後とも、防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を推進する一環として陸上自衛隊の第四師団の改編を行うとともに、各自衛隊の情報保全機能を強化するための情報保全隊の新編、統合幕僚会議における自衛隊の統合的かつ有機的な運用の強化を可能とする防衛情報通信基盤の管理運営体制の構築及び情報収集・分析態勢の強化を行うため、必要な自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更を行うものとするものでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　山根議員にお答えします。
　まず、北朝鮮に拘束され、釈放された元日経新聞記者の発言についてお尋ねがございました。
　我が国政府は北朝鮮の事情に詳しい方々からの話を聞くなどの情報収集は当然ながら行っておりますが、一般論として、いずれの省庁がいかなる個人からどのような情報収集を行っているかのお答えをすることは、業務遂行に支障を生じさせるおそれがありますので、お答えは差し控えさせていただきます。
　さらに、一般論として申し上げれば、政府機関の非公開情報が外部に漏れることがあってはならないことは当然のことであり、情報の管理、保全については万全の措置を講じていると承知しております。
　次に、防衛の基本理念と有事法制及び防衛庁設置法等改正案との関係についてお尋ねがございました。
　現下の国際情勢は、複雑で多様な地域紛争が発生するなど、依然として不透明、不確実な要素をはらんでおり、我が国は、日本国憲法の下、専守防衛、日米安保体制の堅持、文民統制の確保、節度ある防衛力の自主的な整備など、我が国防衛の基本的な方針を堅持しております。
　御指摘の三法案につきましては、このような基本的な方針の下で国家の緊急事態への対処のための態勢を整備するに当たりまして、武力攻撃事態対処に必要な基本的事項等を定めるとともに、安保会議の役割強化、自衛隊の行動及び権限に関する規定、手続等の整備等を行うものであります。
　一方、今回御審議いただく防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、防衛の基本的な方針に基づき、自衛隊の機能の充実等を図るため、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するものであります。御指摘の三法案とは直接の関係はございません。
　次に、中東和平についてのお尋ねがございました。
　我が国は、イスラエル・パレスチナ間で暴力の悪循環が続いていることを強く憂慮しております。したがって、両院での御決議をも重く受け止めております。現在、米国による仲介努力が実を結ぶかが焦点となっている中、引き続き現地情勢を注視しつつ、また関係国との連絡を密にして、外相レベルでのイスラエル、パレスチナ双方への働き掛けを始め、中東和平のための外交努力を行っていく考えであります。また、駐イスラエル大使についても可能な限り早急に任命いたすよう取り計らいます。
　次に、米国の軍事行動拡大の可能性についてお尋ねがございました。
　先般行われた日米首脳会談において、ブッシュ大統領より、イラク、北朝鮮等については、その行動パターンを変えるように国際社会が協力する必要がある、米国はすべての選択肢を排除していないが、平和的に解決したいと考えており、外交的努力を続ける考えである旨の発言があったところであります。したがいまして、米国が軍事行動を取ることを予断した御質問にお答えすることはできません。
　いずれにせよ、我が国としては、国際的なテロリズムの防止及び根絶に向け、米国を始めとする国際社会の取組に、主体的な判断を持って積極的に寄与していく考えであります。
　最後に、拉致問題についてお尋ねがございました。
　政府としては、拉致問題は、国民の生命にかかわる重大な問題であるとの認識の下、あらゆる機会を通じて、北朝鮮側の真剣な対応を強く求めてまいりました。韓国に対しては、さきの韓国との首脳会談において総理から金大中大統領に対し、この問題は国民の生命にかかわる重要問題であり、国民は厳しい受け止め方をしている、これは無視できない問題であり、この解決を強く北朝鮮に求める旨述べられました。これに対し、金大中大統領より、こうした考え方について理解が示され、北朝鮮との対話によりこの問題の解決が図られることへの期待が表明されました。
　政府としては、今後とも北朝鮮側の対応を見極めつつ、何が拉致容疑問題解決のために効果的な方策であるかを真剣に考えながら、諸外国との連携を強めていくとともに、日朝国交正常化交渉に粘り強く取り組みつつ、拉致問題の解決を目指す方針であります。
　以上であります。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　在日米軍基地の返還に関しお尋ねがありました。
　冷戦後もアジア太平洋地域には依然として不安定性及び不確実性が存在していますが、我が国としては、米軍の我が国への駐留は引き続き我が国の安全の確保及びアジア太平洋地域の安定と発展への寄与との観点から必要であると考えています。
　同時に、米軍施設・区域の周辺に住む方々が抱える御負担については、その軽減のため、政府としても今後とも最大限努力する考えでおります。特に、米軍施設・区域が集中する沖縄については、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を通じ、沖縄の施設・区域の整理、縮小、統合に最大限努力していく考えです。
　中東情勢とこれに対する我が国の対応についてのお尋ねにつきましては、官房長官がお答えをしたように、我が国としては、米軍による仲介努力を含めて引き続き現地情勢を注視し、同時に関係国との連絡を密にしながら、当事者への働き掛けを含め、中東和平のための外交努力を継続してまいります。また、駐イスラエル特命全権大使につきましても、可能な限り早急に任命の手続を進める考えでおります。
　米国の軍事行動拡大の可能性に関するお尋ねがありました。
　先般行われた日米首脳会談において、ブッシュ大統領より、イラク、北朝鮮につきましては、その行動パターンを変えるように国際社会が協力する必要がある、米国はすべての選択肢を排除していないが、平和的に解決したいと考えており、外交的努力を続ける考えである旨の発言があったところです。したがって、米国が軍事行動を取ることを予断した御質問にお答えすることはできません。
　いずれにいたしましても、我が国としては、国際的なテロリズムの防止及び根絶に向け、米国を始めとする国際社会の取組に、主体的な判断を持って積極的に寄与していく考えです。
　不審船の引揚げに関するお尋ねがありました。
　先般の小泉総理と朱鎔基総理の会談においては、不審船問題全般につき、日中間の政治・外交問題とすることなく、冷静な話合いを通じ解決することを双方で確認しましたが、不審船の引揚げについてのやり取りはありませんでした。
　本件については、今後、ダイバーによる船体調査を実施し、引揚げが物理的に可能かどうかなど、船の状況をより詳しく調べたいと考えています。こうした調査の結果判明する状況及び現場海域の天候状況を見ながら次の段階につき判断することになります。
　現場は我が国が事実上中国の排他的経済水域として扱っている海域でありますので、政府としては、日中両首脳が確認した共通の認識を踏まえ、中国と調整を図りつつ適切に対応していく考えです。
○議長（井上裕君）　日程第一　刑を言い渡された者の移送に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　ただいま議題となりました受刑者移送条約につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この条約は、昭和五十八年三月に欧州評議会で作成されたものでありまして、外国において服役する受刑者の社会復帰を促進する等のため、受刑者をその本国に移送する場合の一般原則、移送の条件、手続、移送によって生じる効果等について定めたものであります。
　委員会におきましては、来日外国人受刑者の大半を占める中国、イラン、韓国等に対する受刑者移送制度導入の働き掛け、被害者感情に配慮した移送の実施、在日米軍人の受刑者の数と本国移送による刑の執行軽減の可能性、国際基準に適合した我が国における受刑者の処遇改善等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百八 
 賛成 二百八 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十三分散会
平成十四年四月十六日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十七号
 平成十四年四月十六日
 午後一時開議
　第一　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　独立行政法人造幣局法案（内閣提出）
　第三　独立行政法人国立印刷局法案（内閣提出）
　第四　貨幣回収準備資金に関する法律案（内閣提出）
　第五　自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　独立行政法人造幣局法案（内閣提出）
　日程第三　独立行政法人国立印刷局法案（内閣提出）
　日程第四　貨幣回収準備資金に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長平林鴻三君。
 —————————————
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔平林鴻三君登壇〕
○平林鴻三君　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の地方議会議員共済会の年金財政の状況にかんがみ、地方議会議員年金制度の長期的安定を図るため、共済給付金の給付水準の適正化等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月八日に本委員会に付託され、翌九日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　独立行政法人造幣局法案（内閣提出）
　日程第三　独立行政法人国立印刷局法案（内閣提出）
　日程第四　貨幣回収準備資金に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、独立行政法人造幣局法案、日程第三、独立行政法人国立印刷局法案、日程第四、貨幣回収準備資金に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂本剛二君。
 —————————————
　独立行政法人造幣局法案及び同報告書
　独立行政法人国立印刷局法案及び同報告書
　貨幣回収準備資金に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔坂本剛二君登壇〕
○坂本剛二君　ただいま議題となりました各案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、独立行政法人造幣局法案は、貨幣の製造等を業務とする独立行政法人造幣局を、独立行政法人国立印刷局法案は、銀行券の製造、官報の印刷等を業務とする独立行政法人国立印刷局を、それぞれ設立しようとするものであります。これらの独立行政法人は、平成十一年四月閣議決定された、国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画に基づき、造幣事業及び印刷事業を独立行政法人化するため設立するものであります。
　両案におきましては、独立行政法人の名称、目的、業務の範囲に関する事項を定めるとともに、国からの事務の移行に伴い、国が有している権利義務の一部を独立行政法人に承継させること等とし、また、その役員の名称、定数等を定めるほか、積立金の処分方法、造幣局特別会計法及び印刷局特別会計法の廃止等、所要の規定を設けております。
　次に、貨幣回収準備資金に関する法律案は、現在、造幣局特別会計に貨幣回収準備資金が設置されているところでありますが、同特別会計が廃止されることを踏まえ、政府による貨幣の発行、引きかえ及び回収の円滑な実施を図るため、新たに一般会計に貨幣回収準備資金を設置することとし、そのための所要の規定を設けることとしております。
　各案は、去る四月十日当委員会に付託され、同月十二日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、各案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二及び第三の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、自然公園法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長大石正光君。
 —————————————
　自然公園法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔大石正光君登壇〕
○大石正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、将来にわたって我が国のすぐれた自然の風景地の保護を図るため、自然公園の特別地域等における行為規制を追加するとともに、利用調整地区、風景地保護協定及び公園管理団体の各制度を創設しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、自然公園内の特別地域等における行為規制を追加することとしております。
　第二に、環境大臣が指定する区域への立ち入りを制限する利用調整地区制度を創設することとしております。
　第三に、地方公共団体や地元民間団体等が土地所有者等と締結する風景地保護協定制度を創設することとしております。
　第四に、自然の風景地の管理等の業務を行うＮＰＯ等の法人を公園管理団体として指定できる制度を創設することとしております。
　本案は、参議院先議に係るもので、四月五日本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、同月九日大木環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、十二日に質疑を行い、同日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、日本共産党から、法の目的に生物多様性の確保を中心とした自然環境の保全を明記すること等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。次に、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、教育職員免許法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣遠山敦子君。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇〕
○国務大臣（遠山敦子君）　教育職員免許法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　新学習指導要領のもと、基礎、基本を確実に身につけさせ、みずから学び考える力などを育成し、確かな学力の向上を図るとともに、心の教育の充実を図り、地域住民や保護者から信頼される学校づくりを推進するためには、専門的な知識、技能を有する教員が幼児、児童、生徒を指導できるよう、教員免許制度の改善を行う必要があります。
　この法律案は、このような観点から、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の各学校段階間の連携の促進並びに小学校における専科指導の充実等を図るため、教員免許制度上の弾力的措置を講じるとともに、学校教育への社会人の活用を促進するため、所要の措置を講ずるものであります。また、あわせて、教員に対する信頼を確保するため、教員免許状の失効及び取り上げに係る措置を強化するものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　まず第一に、中学校または高等学校の教諭の免許状を有する者が、小学校の相当する教科及び総合的な学習の時間の教授を担任することができるようにするものであります。
　第二は、一定の教職経験を有する教員が隣接校種の普通免許状を取得しようとするときに、免許状取得のために必要な単位数を軽減するものであります。
　第三は、専門的な知識または技能を有している社会人に授与する特別免許状について、授与要件を緩和するとともに、有効期限を撤廃するものであります。
　第四は、国立または公立の学校の教員で懲戒免職の処分を受けた者の免許状は失効することとするなど、免許状の失効及び取り上げに係る措置を強化するための所要の規定の整備を行うものであります。
　最後に、この法律は平成十四年七月一日から施行することとし、ただし、免許状の失効及び取り上げに係る改正については平成十五年一月一日から施行することとするものであります。
　以上が、法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。牧野聖修君。
 〔牧野聖修君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 環境大臣臨時代理
 国務大臣 平沼　赳夫君
　出席副大臣
 文部科学副大臣　岸田　文雄君
平成十四年四月十二日（金曜日）
 午前十時二分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
 平成十四年四月十二日
 午前十時開議
　第一　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
 出）
　第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣
 提出）
　第三　日本たばこ産業株式会社法の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　国際受刑者移送法案（内閣提出）
　第五　特定商取引に関する法律の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を
 求める決議案（山崎正昭君外八名発議）（委
 員会審査省略要求事件）
　一、日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案
 （山崎正昭君外八名発議）（委員会審査省略
 要求事件）
　一、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法
 の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、お諮りいたします。
　山崎正昭君外八名発議に係るパレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案及び日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案は、いずれも発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加して、一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、両決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。山崎正昭君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山崎正昭君登壇、拍手〕
○山崎正昭君　ただいま議題となりました自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案に係る両決議案につきまして、社会民主党・護憲連合の御賛同を得て、発議者を代表して、提案申し上げます。
　まず、パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案について申し上げます。
　案文を朗読いたします。
 パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案
 イスラエルとパレスチナにおいては、報復が報復を呼ぶ「報復の連鎖」により、日々、尊い人命が失われ、地域には相互の憎悪と暴力の悪循環が渦巻いている。当事者と地域の人々はもとより、我が国を含む国際社会全体の希望を担って開始された中東和平プロセスは今や最大の危機に瀕している。
 本院は、平和と公正を希求する日本国民を代表して、現下のパレスチナ情勢に関し、強い憂慮の念を表明する。今こそ、すべての当事者、特にイスラエル・パレスチナ双方の指導者は、一九九三年にオスロで交渉による和平実現に合意した時の初心を想起すべきである。我々は、イスラエル軍のパレスチナ自治区からの早期全面撤退と軍事行動の即時停止を強く要請する。また、両者が和平交渉再開に向けた政治的英断を下すことを強く求める。この関連で、国連安保理決議一四〇二及び同一四〇三を全面的に支持する。
 よって、政府は、現下の情勢を等しく憂慮する関係国と協力し、また安保理を中心とする国連諸機関とも緊密に連携しつつ、イスラエルとパレスチナ双方への働き掛けを強め、情勢の鎮静化と中東和平の実現に向けた外交の展開に格段の努力を払うべきである。特に、米国が中東和平において果たす役割の重要性に鑑み、政府は国連安保理決議を踏まえた同国の仲介努力を支援するとともに、自らもこれと協調しつつ可能な限りの役割を果たすべきである。
 右決議する。
　以上であります。
　次に、日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案について申し上げます。
　案文を朗読いたします。
 日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議案
 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による最初の日本人拉致疑惑発生から長い年月が経過した。さらに、最近、我が国の裁判所において証言がなされ、疑惑の詳細が明らかになりつつある。我々は、最愛の子や親・兄弟の消息を求めるご家族の方々の悲痛な叫びに、今改めて心耳を傾け、この疑惑解決に真剣に取り組まなければならない。
 拉致疑惑は、国家主権並びに基本的人権・人道にも関わる極めて重大な問題である。また、拉致疑惑により日本人の北朝鮮への不信感が増幅してきていることを懸念する。我が国としては、北朝鮮との関係が一日も早く正常化することを望むものであるが、同時に、相互の国民の間に確固たる信頼があってこそ永続的な二国間関係が成り立つことに留意したい。
 北朝鮮赤十字会は、「行方不明者」の調査を再開することを表明したが、以上の見地から拉致疑惑の早期解決に向け真摯に取り組むことを強く要請する。
 よって、政府は、我が国と北朝鮮との国交正常化に向けた話し合いの中で、国民の生命・財産を守ることが国家としての基本的な義務であることに思いを致し、毅然たる態度により拉致疑惑の早期解決に取り組むべきである。
 右決議する。
　以上であります。
　両決議案に対しまして、何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（井上裕君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
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○議長（井上裕君）　御報告いたします。
　議席に配付いたしましたパレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議案文中、八行目の「支援する」は「支持する」の誤りでありますので、訂正いたします。
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○議長（井上裕君）　これより両決議案を一括して採決いたします。
　両決議案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十一 
 賛成 二百十 
 反対 一 
　よって、両決議案は可決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（井上裕君）　ただいまの両決議に対し、外務大臣から発言を求められました。川口外務大臣。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　ただいまの両御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開を求める決議につきましては、政府といたしましてもパレスチナ情勢の深刻な現状を強く憂慮しており、私のイスラエル、パレスチナ両当事者との会談や電話会談、また茂田前大使の現地派遣等を通じ、これまで事態の打開のために真剣な取組を行ってきました。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、現在激化している暴力の悪循環を断ち切るために、米国を始めとする関係国と協力しつつ、イスラエル、パレスチナ双方に対する働き掛けを更に強化するとともに、一日も早く和平交渉が再開し、その結果イスラエルとパレスチナ両国家の平和共存が実現するよう、可能な限りの努力を行っていきたいと思います。
　次に、日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議につきましては、政府は、拉致問題は、国民の生命にかかわる重要な問題であるとの認識の下、従来より、日朝国交正常化交渉等の場において、北朝鮮に対し、日朝関係を改善していくに当たり、拉致問題を決して避けて通ることはできない旨繰り返し説明し、その解決を強く求めてきたところであります。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を踏まえ、引き続き、日朝国交正常化交渉の進展に粘り強く取り組み、こうした努力を通じて拉致問題を始めとする人道上の問題や安全保障上の問題の解決を目指す所存でございます。
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○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（坂口力君）　薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、バイオ、ゲノム等の様々な科学技術を駆使した医薬品、医療機器等が開発され、その製品も多様化している状況の中で、それぞれの製品の特性に応じて品質、有効性及び安全性を確保していくことが求められております。
　また、医薬品、医療機器等について、市販後安全対策の一層の充実を図るとともに、企業形態の多様化等への対応、国際的な整合性の確保等の観点から、現行の承認・許可制度の見直しを行う必要があります。
　さらに、血液製剤につきましては、非加熱製剤によるＨＩＶ感染問題等を踏まえ、その安全性の向上に加え、安定供給の確保を図るための法的な枠組みの整備が求められております。
　このため、今回の改正では、医療機器に関する規制の見直しや生物由来製品の特性に着目した安全確保のための措置を講ずるとともに、医薬品、医療機器等の承認・許可制度の再構築を行い、併せて安全な血液製剤の計画的な供給の確保等を図ることとしております。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、医療機器に関し、高度管理医療機器等について販売等の許可制を導入するとともに、指定管理医療機器等について厚生労働大臣による承認制度から認定認証機関による認証制度への移行を図るなど、それぞれの特性を踏まえた安全対策を講ずることとしております。
　第二に、人や動物等に由来するものを原材料として製造される生物由来製品につきまして、原材料の採取及び製造に関する付加的な基準を設けるとともに、感染症定期報告制度を導入するなど、原材料の採取から市販後の段階に至る安全対策の強化を図ることとしております。
　第三に、医薬品等の承認・許可制度に関し、従来の製造業の許可制度を再編して、市販後の安全管理体制の整備されていること等を要件とする製造販売業の許可制を導入するなど、総合的な見直しを行うこととしております。
　第四に、血液事業について、法の目的・基本理念を定め、国を始めとする関係者の責務を明確化するとともに、厚生労働大臣による基本方針、需給計画の策定等を通じて、献血の推進を始めとする血液事業の適正な運営の確保を図ることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、薬事法の改正に係る事項につきましては、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日とし、採血及び供血あつせん業取締法の改正に係る事項については、一部の事項を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
　以上が、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。
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○国務大臣（福田康夫君）　山本議員にお答えいたします。
　まず、血液製剤の製造・備蓄体制についてのお尋ねがございました。
　今回の改正案においては、需要に見合う血液製剤が安定的に供給されるようにするため、厚生労働大臣は、基本計画に定めるとともに、毎年度、需給計画を策定することとされております。
　特に、需給計画につきましては、予想外の要因により血漿分画製剤の供給に支障を来すことがないよう、需給動向を的確に把握し、製造業者等による適切な在庫保有などにも十分に配慮して策定されるものと承知しており、血液製剤の安定的な供給は確保されるものと考えております。
　次に、医薬品の安全監視体制についてのお尋ねがございました。
　医薬品の安全対策については、医薬品の承認審査から市販後における安全対策までを一括して行い、かつ疾病対策にも責任を有する厚生労働省において一元的に対応することが国民の健康を守る上で適切であると考えております。
　また、血液製剤については、今般の改正に併せて、薬事・食品衛生審議会の中に患者代表にも御参加いただく運営委員会が設置され、機動的な審議がなされるものと承知しており、これにより迅速かつ透明な対応が図られるものと考えております。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　山本孝史議員にお答え申し上げます。
　大学医学部における臨床薬理学講座及び救急医学講座の整備についてのお尋ねでございますが、文部科学省といたしましては、国立大学医学部におけるこれらの講座の整備に努めてまいっておりまして、平成十四年度までに臨床薬理学講座については八大学、救急医学講座については三十大学に整備が図られております。
　また、薬学教育の充実も重要でございまして、平成十二年度までに薬学部を有するすべての国立大学の大学院に医療薬学専攻を整備するなど、大学病院の薬剤部と連携した医療薬学教育の充実を図っております。なお、公私立大学におきましても、これらについての整備への努力が図られているところでございます。
　薬害の発生防止及び救急救命率の向上は重要な課題でございまして、我が省といたしましては、財政事情を勘案しながら、今後とも各大学における取組を支援してまいりたいと存じます。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　山本議員にお答えをさせていただきます。
　バイオ産業の施策と課題と、こういう御質問でございました。
　このいわゆるバイオ、生命というのは、二十一世紀はある意味では生命の世紀と、こういうふうに言われています。したがって、生命現象というものを解明して、そして、それが確立されますと画期的な医療が実現をできる。さらには、人類の課題であります農業、食料、環境、こういった問題についても根本的な解決を図ることができる。それを通じて大変大きな市場が創出される、こういうことは言えると思うわけであります。
　それをやるための課題、施策といたしまして、まずやらなければならないことは、世界をリードする、今も一生懸命やっておりますけれども、世界をリードする研究開発体制、これをしっかりと構築をすること、そして二つ目は人材、これも世界レベルの人材と、そしてこれをしっかりとこなしていく企業群というものを輩出をしていかなければならない、これも大きな課題だと思っています。
　そこで、まず、研究開発の面からでありますけれども、その研究開発をスムーズに行うためには、知的財産制度というものをしっかりと確立をする、これも大きな課題でありますけれども、このことをしっかりやる。それから、産学官の連携によりまして、大学には技術が蓄積されておりますので、大学発のそういった技術というものをしっかりとこれまた確立をしていく、こういったことを課題としてこなしていくことが大切だと思います。
　それをやっていくためには私どもとしては万全を期さなければならないと思っておりまして、そういったことをやるためにいわゆる政府が一体となってきめ細かく対応していく、こういったことが必要だと思います。
　また、この問題に関しましては、山本議員御承知のように、例えばリスクを評価する、それをどうやって管理するか、あるいは安全性、そしてさらにはこのいわゆる生命倫理、こういったものの重要な問題に関しての制度設計、制度整備というものをしっかりとやっていくことが私は必要だと思っておりまして、このことにも全力を尽くしていかなければならないと思います。
　いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、政府一体となって、そして産学官の連携の中で、この二十一世紀、非常に大きな飛躍が期待でき、人類に福音をもたらすこの分野について全力を尽くしてやっていかなければならない、このように思っております。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　広野ただし君。
 〔広野ただし君登壇、拍手〕
○広野ただし君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野ただしです。
　ただいま議題となりました薬事法・血液法の一部改正案について、国連を代表して、福田官房長官、坂口厚生労働大臣ほか、関係大臣にお尋ねいたします。
　薬害エイズ、ヤコブ病、Ｃ型肝炎等の薬害被害は、罪もない人々に大きな被害を与え、尊い命までも奪う痛ましい社会事件を引き起こしました。そして、これに対応する政府の姿勢は、逃げ腰で、責任逃れに終始し、最後の最後になって妥協を図るという、誠に見苦しく、国民の命を守るという重大な責務からはほど遠い姿で、国民、患者の皆さんから強く非難されたところであります。このことに関する政府の責任について、坂口大臣、そして福田官房長官から、それぞれ真摯な答弁を求める次第です。
　また、ＨＩＶ和解から既に六年も経過しています。そして、やっと本法の改正です。何と長い年月が空費されたのでありましょう。過ちは二度と繰り返させないという患者及び関係の皆さんの切なる願いにどうしてもっと早くこたえることができなかったのか、坂口大臣に伺います。
　本法とともに整備されるものと信じていた薬害、生物由来製品による健康被害救済制度は、一体いつになったら確立されることとなるのでしょう。野党は共同して衆議院にて議員提案していますが、一日も早く救済制度が整備されることを改めて政府に強く求めるものであります。政府の明確な答弁を求めます。
　先ほども話題になりましたが、人間の命と直結する血液の供給体制については、海外からの輸入に依存するのではなく、国内の自給体制を整えるべきであります。ところで、現在、国内で六百万人の献血を受けていますが、これを一千万人とする計画は、うまくいけばよいのですが、絵にかいたもちに終わるのではないでしょうか。
　また、いざというときにきちんと追跡することができるように、献血国や採血地の表示を義務付けることをここではっきりと確約願いたいと存じます。
　ところで、腎臓透析患者は毎年増え続け、現在、二十万人以上になっています。週に二、三日の透析に耐え、互いに励まし合って一生懸命に頑張っている患者さんの会に、腎臓の腎を取った「腎友会」というのがあります。私はその会の顧問をしておりますが、今年四月から、医療改革で、塩分の少ない食事療法が保険の対象から外されることとなったと聞いています。長期療養の必要な患者にむち打つ仕打ちと考えますが、元に戻すよう再考を求めます。
　二十一世紀は、バイオ、ゲノムの世紀。新薬開発のために衆知を結集すべきです。資源もない日本が発展するためには、人的資源、特に知的財産を活用、振興することが今後の重要な国家戦略です。その際、特許三法は経済産業省、著作権法は文部科学省、通信は総務省、薬事法は厚生労働省等々といったように、各省が縄張争いやセクショナリズムになっていることは大問題です。日本の将来のために、各省、皆ベクトルをそろえて、知的財産振興のために邁進すべきです。官房長官の見解を求めます。
　新薬開発の審査期間が欧米に比べ長いために、海外で許可を、認可を取ってくるケースが多くなっていると言われます。日本はなぜ時間が掛かるのですか。また、日本では、臨床データ取得等の治験体制の整備が新薬開発の短縮には極めて重要と考えますが、文部科学大臣並びに坂口大臣の見解を求めます。
　バイオ、ゲノムの近代医学も重要ですが、日本の伝統的な和漢薬や東洋医学も、何千年もの人間の英知を積み重ねて、有効なものが数多くあります。近代医学と東洋医学の連携、結合を模索することも重要であります。遠山、坂口両大臣の考えをお聞かせください。
　医療改革の名の下、明確な理念もなく、平成十四年度の薬価は平均七％引き下げられました。薬業界の中堅中小企業あるいは地場産業はどう生きるべきか、将来への指針を示してください。
　医薬品産業は、バイオ、ゲノム、遺伝子の時代です。国際的な新薬開発競争、正にメガコンペティションの時代です。新薬の開発によって、がんや高血圧、心臓病等の難病に打ちかち、健康で、更に長寿命化を達成できる可能性もあるわけです。世界の医薬品メーカーがしのぎを削って研究開発を推進し、生き残りを懸けて合従連衡や産業の再編成がなされています。内外無差別、オープンでフェアな競争の下、我が国の医薬品産業が、国際競争力の強化を図り、輸入より輸出が多くなるための戦略をお聞かせください。
　最後に、食の安全について伺います。
　武部農水大臣は、問責決議案否決の後、食の安全のために、国民の立場に立って職責を全うすると言っておられますが、果たして大丈夫だろうか、国民は不安を抱いております。遺伝子組換え食品や遺伝子組換え飼料、ポストハーベストや残留農薬等の問題から国民の健康や命を守るために何をなすおつもりか、武部、坂口両大臣にお伺いいたします。
　後手後手に回ったＢＳＥ対策や、ＪＡＳ法、食品衛生法等の縦割り的、無責任なばらばらの行政が食の安全に対する国民の信頼を裏切りました。アメリカＦＤＡ、食品医薬品庁のように、食品の安全や医薬品、医療機器、生物由来製品、血液製剤等の安全を国民の立場に立って総合的、統一的に行う日本版食品医薬品安全庁を英断を持って設置すべきと考えますが、官房長官、坂口大臣、武部三大臣の見解を伺います。
　数々の薬害健康被害が繰り返され、その場限りで何ら根本的な改革が実施されない惰性の政治。バイオ、ゲノムの新世紀は新薬創薬の新世紀ですが、これにも光と影があります。影の部分を国民の側に立って消し去り、国民の健康と命を守ってこそ国民の信頼が得られる政治であります。
　食の安全を損ね、国民から疑惑を持たれ、愛想を尽かされた政治、特定の利益集団のためにのみ走り回る族議員がばっこする政治。そして、そのことを国民から強く批判される政府が本当に国民の信頼を得るためには、早く政権交代をし、新しい政権の下で日本を立て直すしか道はありません。さもないと、日本はただどんどんと坂道を転げ落ち、日本はただどんどんと駄目になる。このままの政治では大事な国民の政治と命は決して守れないということを強く強く訴えて、私の質問としたいと思います。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　広野議員から十問ほどの御質問をちょうだいいたしました。
　ＨＩＶ、ヤコブ、Ｃ型肝炎等の被害に関します政府の責任についてのお尋ねがございました。
　血液製剤によりますＨＩＶの感染問題及びヒト乾燥硬膜によりますクロイツフェルト・ヤコブ病感染問題につきましては、それぞれ問題の背景等に異なるところがございますが、裁判所から御指摘いただきました責任を深く自覚をし、反省すべきものであると考えております。
　また、血液製剤によりますＣ型肝炎感染の問題につきましては、現在、日本の製剤メーカーに対しまして報告を求めますほか、海外規制当局や当時の省内関係者を対象といたしまして、事実関係の調査等を行っているところでございます。可能な限り速やかに調査をいたしまして、結果を御報告申し上げたいと思います。
　厚生労働省といたしましては、これまでも、薬事法に基づきます安全対策の強化を始め、医薬品等によります健康被害の防止のための各般の取組に最大限努めてきたところでございますが、今回の改正案によりまして、生物由来製品について、原料採取・製造段階から使用に至りますまで一貫して安全確保体制を導入するための措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
　本法案改正は遅いのではないかという御指摘がございました。
　ＨＩＶ感染問題を踏まえまして、医薬品等の安全対策を充実させますため、平成八年には薬事法の改正を一度行ったところでございます。このときには、医薬品等の使用による感染症等が発生した場合や医薬品等を回収した場合、厚生大臣に報告することを製造業者等に義務付けるなどの措置を講じてきたところでございます。
　今回の薬事法の改正におきましては、生物由来製品の開発の進展等も踏まえまして、更なる安全対策の強化の措置を講じようとするものでございます。
　生物由来製品によります健康被害の救済制度についてのお尋ねがございました。
　御指摘の救済問題につきましては、本年三月に研究会の報告がまとめられましたところであります。現在、この報告書を踏まえまして更に検討を進めているところでございまして、来年の通常国会を目途として、新たな制度創設のための法律案を提出できるよう、最大限努力をしてまいりたいと考えております。
　血液製剤の国内自給についてのお尋ねでございました。
　国内の献血によります血液を原料として製造されるべきである、血液製剤その他は国内の献血によって行うべきであるという御指摘でございまして、私も全くそのとおりだというふうに思っているわけでございます。先ほども山本議員からの御質問にもございました。
　最大限この献血量を増やしていきたいというふうに思っておりますが、献血は強制するわけにはまいりませんし、これは善意にお待ちする以外にないわけでございますので、是非国民の皆さん方の御理解を得たいというふうに思っております。
　最近、若い人たちの献血がかなり減ってきておりますので大変憂慮をいたしておりまして、そうしたことにもこれから検討を加えて、そして力を入れていきたいと考えているところでございます。
　血液製剤の表示についてのお尋ねがございましたが、これは御指摘をいただきましたように、血液を外国で採取しました血液製剤につきましては、患者等の選択に資することができますように、その採血国を製品の直接の容器等に表示をさせるという方向で現在検討をいたしております。これは省令で定めたいというふうに思っているところでございます。
　透析患者の食事療法についてのお尋ねがございました。
　これは、従前は透析に長時間を要していたことを踏まえまして、食事加算という形で評価をしてきたところでございますが、今般の診療報酬改定におきましては、透析時間の短縮化の実態も踏まえまして、これを廃止をしたところでございます。
　透析に時間を要しまして、療養の一環として食事療法が必要となりますケースにつきましては、透析に係ります診療報酬の点数の中で食事に関する経費も含めて包括的に評価をしてきたところでありまして、適切な措置であると考えているところでございます。
　治験の体制整備についてお尋ねがございました。
　厚生労働省といたしましても、治験の体制整備は大変重要であると考えておりまして、治験の迅速化と質の向上を図りまして、国際競争力のあります治験環境の実現を目指したいと思っております。大規模治験センターの創設でありますとか、治験コーディネーターの養成等の拡充などを盛り込みました全国治験活性化三か年計画を策定をいたしまして、これに基づきまして各種施策を総合的、計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
　平成九年度より審査官等の計画的な増員を行いまして、標準的事務処理期間も十八か月から欧米並みの十二か月に短縮をしたところでございまして、引き続きこの方も努力をしていきたいと考えております。
　東洋医学につきましてのお尋ねがございました。
　科学的に未解明な部分がございますが、漢方薬のうち有用性が認められているものにつきましては、これまでも薬事法上の承認を行いまして、保険給付の対象とするなど、我が国の医療の一部分を担う重要なものとなっております。厚生科学研究費助成金などを活用しながら東洋医学に関します研究支援を行ってきたところでありまして、今後も行いたいと考えております。
　それから、中堅中小企業の将来への指針についてのお尋ねがございました。
　我が国の製薬産業におきましては、中小企業や地場企業は、これまで後発品でありますとか大衆薬、それから配置薬等を中心に製造、販売を行ってきたところでありますが、厚生労働省といたしましても融資や減税等の支援措置を講じてきたところでございます。
　高齢化が一層進みます二十一世紀におきまして、安価で良質な後発品の安定供給でありますとか、自分で健康を管理する思想の浸透に対応いたしまして、大衆薬等の開発、販売が求められております。こうしたニーズに積極的に対応しなければならないと考えているところでございます。
　医薬品産業の国際競争力強化のための戦略についてのお尋ねがございました。
　日本の大手製薬業界は、近年、積極的な海外進出に努めているところであります。新薬の開発をめぐります国際競争力が激しくなっておりまして、現在のままでは国際競争力が弱体化することが懸念をされております。
　このため、厚生労働省といたしましては、医薬品産業の国際競争力の強化と国際的に魅力のある創業環境の実現を目指しまして、魅力のあります薬を開発する環境の実現を目指しまして、今月九日に医薬品産業ビジョン案というのを公表をさせていただいたところでございます。これからも努力を重ねたいと存じます。
　最後に、食料医薬品安全庁についてのお尋ねがございました。
　ＢＳＥ問題に関します調査検討委員会の御提言を受けまして、先般、食品安全行政に関します関係閣僚会議が設置をされました。本年六月に具体的対処方針を取りまとめるべく検討が始まったところでございます。
　食品と医薬品も含めてという御提言でございましたが、医薬品の方は医療との非常に結び付きも強いものでございますから、この医療との分離をするということもなかなか難しいといった大変難しい問題を含んでおりますので、その辺も考慮をしながら対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　広野議員にお答えいたします。
　まず、ＨＩＶ、ヤコブ、Ｃ型肝炎の被害についての状況認識及び政府の責任についてのお尋ねがございました。
　ＨＩＶ感染問題及びクロイツフェルト・ヤコブ病感染問題につきましては、それぞれの問題の背景等が異なりますが、裁判所から指摘された責任を深く自覚、反省すべきものと考えております。また、Ｃ型肝炎感染の問題につきましては、現在、企業に対して報告を求めるほか、当時の厚生省内関係者等に対し、事実関係の調査を行う準備をしていると承知をいたしております。
　いずれにしましても、政府としては、これまでも医薬品等による健康被害の防止のための取組に極力努めてまいりましたが、御指摘の問題の重要性を自覚し、引き続き最善を尽くしてまいります。
　次に、知的財産に関するお尋ねがございました。
　我が国産業の国際競争力を強化し、経済を活性化していくためには、研究活動や創造活動の成果を知的財産として戦略的に保護、活用していくことが重要であります。政府におきましては、本年三月から、内閣総理大臣の下に、阿部博之東北大学総長を座長とする知的財産戦略会議を開催しており、知的財産政策の基本的方向も盛り込んだ知的財産戦略大綱を七月を目途に策定し、世界有数の知的財産立国の実現を図ってまいります。
　次に、食品の安全性の確保及び医薬品の安全監視体制についてのお尋ねがございました。
　先ほど厚生労働大臣からも御答弁がございましたけれども、政府としては、食品の安全性の確保に必要な新たな行政組織の在り方を中心に具体案を作成するため、去る四月五日に食品安全行政に関する関係閣僚会議を立ち上げ、第一回会合を開催したところでございます。新たな組織の具体的在り方については、今後関係閣僚会議において御検討いただき、六月には政府としての具体的対処方針の取りまとめを行いたいと考えております。
　また、医薬品については、安全性を確保する体制を厚生労働省において整えているところであります。
　以上でございます。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕