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○石橋委員　ありがとうございました。
　国際観光旅客税、これは一般には出国税と呼ばれたりするということでありまして、今御答弁ありましたとおり、海外に渡航を実際にされる方から、必要になってくる海外における邦人保護費の徴収をするという方向だというふうに御説明いただいたかというふうに思います。
　私としては、受益者負担といいますか、そういった観点から、今回のこういった国際観光旅客税、千円から三千円に引き上がるというふうに話を聞いていますけれども、この引上げというのは受益者負担という観点からも妥当な判断ではなかったかなというふうに思うところであります。
　そうはいいながら、これからも引き続きしっかりと海外で邦人保護をしていただくというのは、当然の話であります。
　海外に渡航される日本人の方も、コロナのときにぐっと減ったというのはありますけれども、調べてみますと、二〇二四年には一千三百一万人の方が海外に渡航をしていらっしゃいますし、昨年も一千四百七十三万人と、しっかりと増加傾向でもあります。しっかりと増えているということであります。
　海外に行かれる方が多くなれば、その分、海外においてのトラブルでありますとかアクシデントの発生でありますとか、予期せぬことが起きるということも増えてくるんだというふうに思いますので、その際に、私たち日本国民をしっかりと、外務省を中心に大使館、領事館等々、海外で守ってもらえる、もろもろ相談をさせていただける、そうしたところへの経費をしっかりと引き続き確保していただいて、邦人保護業務に当たっていただきたいということをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　今回の改定でありますけれども、今、今回審議をさせていただくこの改正案が成立したならば、今年の七月一日から手数料が改定されるということであります。そうなりますと、結構大幅な減額になりますので、例えば十八歳以上の十年パスポート、オンライン申請でありますと、従来一万五千九百円だったものが八千九百円になるということで、七千円の減額、約半分というような感じであります。そうなると、もちろん、七月一日の施行以降に申請をする方がどうしても集中をしてしまうのではないかなというふうに思います。
　私は発行の細かな手順というのがしっかり分かっているわけではないんですけれども、このように集中が容易に予想されるわけでありますけれども、その申請の集中に対して、どのように外務省として対応していかれる予定でいらっしゃるのか、少しお伺いをしたいと思います。
○實生政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省としても、まさに御指摘のとおり、七月一日以降、申請の増加の可能性があるということについては想定をしてございます。
　これへの対応に万全を期すという観点から、旅券を作成するのが国立印刷局なのでございますけれども、ここに対して、機材や人員配置を増強するように指示を行ったところであります。また、実際の旅券事務を行っているのが各自治体になるわけですけれども、こことも緊密に連携をして準備を行っているという状況にございます。
　さらに、国民の皆様に対しても、まさに七月一日以降は旅券の申請から交付まで通常よりも時間を要する可能性があり、十分な時間的余裕を持って申請をしていただきたいということについて、都道府県の旅券事務所の窓口であるとか、あと、外務省ホームページなどにおいて、前広に周知、広報を行っております。あと、旅行業界の方とも連携しつつ広報を強化するということもやってございます。
○石橋委員　ありがとうございます。
　しっかりと周知をしていただきたいなということがお願いであります。どうしても、みんなが集中してきたときに、通常であれば例えば五日、六日ででき上がってくるようなパスポートが、もう少し時間がかかってしまうということもあるかもしれませんし、今、国立印刷局においてはしっかりと人員も設備も増強していただけるということでありますので、安心したところもありますけれども、そうはいいながら、法案が成立した暁にはしっかりと、時間がない中ではありますけれども、周知に努めていただきたい、そういったこともお願いをしたいと思います。
　もう一問御質問させていただければと思いますけれども、今回、本当にありがたいことに、私が聞いている範囲で初めて、こういった手数料が、パスポートに関して、減額をされるということであります。
　しかしながら、先ほど申し上げたとおり、邦人保護に使う経費の部分はなくなるけれども、当然、印刷、発行の実費に相当する直接行政経費というのは、従前の四千円から今回七千円に上がる予定だというふうにお伺いをしております。近年のこうした物価高騰等のトレンドを考えますと、前回の平成十七年の改正時からおよそ二十年間価格が、行政経費部分も含めて据置きだったということの方が少し驚きではありました。
　今後の話でありますけれども、これから我が国もしっかり経済を成長させていく方針を高市政権として一生懸命やっていくわけでありますし、経済が成長していけば、当然、緩やかな物価上昇というものも伴ってくるわけであります。そうなりますと、当然、実費というのも上がってくる。人件費なんかも含まれている実費だと承知をしておりますので、当然上がってくるわけであります。
　今後の外務省の考え方でありますが、そうした世の中の物価と、連動まではいかないにしても、それに合わせてしっかりと必要な経費、必要な実費というのは、こんな二十年据置きということではなくて、例えば定期的に、五年とか、そういう単位で計画的な見直しをしていかれるような御予定があるのかどうなのか、そういった辺りの方向性をお示しいただければと思います。
○實生政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに改正案では、徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、政令で手数料の額を定めることとしているわけでございますけれども、法改正後は、まずは事務の合理化を含む経費削減に取り組むことで、国民負担の軽減に努める。そういうことをしながら、物価上昇にも応じた、旅券の発給に係る費用が適時適切に手数料額に反映されるよう、必要に応じ、まさに随時見直しということを検討していきたいというふうに考えてございます。
○石橋委員　ありがとうございました。
　これはパスポートのことに関した話だけではないんですけれども、やはり、これは公定価格ではないですけれども、役所が発注する金額でありますとか、そういったものがこれまでずっと据え置かれる、余り上がってこなかったことが、特に地方においては、経済活動に対して、もう少しきちんと金額を上げていけばもっと地方の経済にプラスの面が働いたんじゃないかというような議論も、昨今、いろいろなところでさせていただいております。
　そうした意味で、適切に、無駄な業務がないように削減をしていただくことも念頭に置きながら、そうはいっても必要なものは必要だということで、しっかりお示しをしていただく。政府の方がそういった姿勢を示していただくと、民間でも、必要なものはしっかりと支払ってもらわなければならないということで、価格転嫁に、特に中小企業さんが大企業さんに対して支払いをする価格転嫁に対しても、プラスのメッセージを発することにもなるのかなと思ったりもするものですから、そういった点もまた一緒に考えていければなと思います。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　それと、最後、質問はもうないわけでありますけれども、個人的にも、多くの日本人、特に若い人が海外にどんどん出ていけるというのは非常にいいことだと、先ほども申し上げたとおり、考えているところであります。
　今回、附則のことで少し、もっと若い人に向けて、減額できるようなものとか期間の長いものを作れるようにしたらいいんじゃないかというような議論も党内でもございまして、それを受けて附則も付していただいたと思っております。そうしたことも、今後、引き続き御検討賜りますようお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○原田委員　おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、旅券法の一部を改正する法律案についての法案審議ではありますが、イラン情勢が日々激動する中で、約一か月ぶりの外務委員会での質疑となりますので、まずはイラン情勢全般について質疑を行い、その後で旅券法の内容について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、高市総理大臣とイランのペゼシュキアン大統領との電話会談について伺います。
　四月八日に電話会談が行われ、高市総理からは、事態の鎮静化、ホルムズ海峡の航行の安全確保、日本関係船舶を含む全ての船舶の安全確保、そして邦人の安全確保をめぐる問題の早期解決等を求めたと承知をしております。
　首脳同士が直接話をすること自体には大きな意味がありますし、首脳会談が実現をしたという事実に対しては一定の評価をいたしております。しかし一方で、国民の皆さんが本当に知りたいのは、電話会談をしたという事実そのものではなく、なぜ今このタイミングで会談が実現したのか、そして、何が前に進んだのかという点であると思います。
　外交は、話したこと自体だけではなく、その結果として現実がどう動くかこそが大事ですので、国民の皆さんに向けて、会談の成果をなるべく分かりやすく示していただきたいと思います。
　そこで、お伺いします。
　今回の電話会談は、なぜこのタイミングで実現したのか。また、政府として、会談の具体的な成果をどう評価しているのか。さらに、今回の首脳会談を次のどのような外交的な働きかけにつなげていくのか。茂木外務大臣にお伺いします。
○茂木国務大臣　委員も御案内のとおり、イラン情勢が緊迫化をする中で、ちょうど一昨日は、アメリカ等によります攻撃が行われるのか、それとも米・イラン間で協議が始まるのか、こういう非常に微妙なタイミングでありました。
　そういった中で、日本としても働きかけ、米国に対しては既に日米首脳会談を行っておりますけれども、イランは、私も事態の発生以来三回にわたってアラグチ外相とは電話会談を行ってきておりますが、このタイミングで高市総理が先方のペゼシュキアン大統領と電話会談を行う、極めて重要なタイミングでの会談になった、こんなふうに考えております。
　会談においては、高市総理から、今般の米国、イラン双方の発表を前向きな動きとして歓迎している、こうした上で、最も重要なことはホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化、さらに、中東地域の平和と安定の実現が実際に図られることであり、米国、イラン間の協議を通じて最終的な合意に至ることを期待している、こういう旨をイラン側に対して述べたところであります。
　また、高市総理からは、ホルムズ海峡は世界の物流の要衝であり、そして国際公共財である旨を強調して、日本関係船舶を含みます全ての国の船舶の航行の安全確保を求めました。
　その上で、両首脳は、事態の早期鎮静化に向けて、引き続き意思疎通を継続していくことで一致をしたところであります。
　日本は、アメリカとは同盟関係にあります。一方で、イランとも長い良好な関係というのを保っているわけでありまして、そういった中において、首脳間で率直なやり取りが行われた、そして、日本として、今、日本が、そして国際社会が求めていることについて、しっかり先方にそれを伝えた、この意義は非常に大きいと思っております。
○原田委員　御答弁ありがとうございます。
　次に、邦人保護の最新の状況についてお伺いします。
　二月末にアメリカとイスラエルによるイランへの武力攻撃が最初に行われてから間もなく六週間となりますが、今回のイラン情勢に関連して、日本政府が保護する必要のある邦人の方々について、状況に応じてあえて整理をすれば、大きく四つに分類ができると考えております。まずは、イラン及び周辺国に居住をしていた邦人。続いて、ペルシャ湾に足止めされている日本関係船舶の船員。さらに、イラン当局により勾留中の邦人。そして最後は、短期旅行等でイラン及び周辺諸国を訪問中、又は国際線の乗り継ぎ等により影響を受けた邦人であります。
　以上の点を踏まえ、お伺いします。
　今申し上げた四つの分類に整理される邦人の保護のそれぞれの最新状況について、政府による説明を求めます。
○實生政府参考人　お答え申し上げます。
　イラン及び周辺国に滞在する邦人の数については、まず、三月四日の時点で、在留届、あと、たびレジ、これは短期の方が登録されるものですけれども、この登録者を合わせて、約一万一千名でございました。
　その後、外務省として、出国を希望された邦人の方々の退避、出国への支援というのを行った結果、政府チャーター機による出国支援で、合計六便、一千百四名の邦人の方々等が日本に到着され、また、陸路での退避により、合計五十六名のこれも邦人等が安全な隣国へ退避をいたしました。このほかにも、運航を再開した商用機によって出国された邦人も多数おられて、三月二十二日の時点で、イラン及び周辺国の、先ほど申し上げたような在留届及びたびレジの登録者が約四千名に減ってございます。
　あと、船舶ですけれども、ペルシャ湾内の日本関係船舶の日本人乗務員は、三月三十日に四名の方が下船をされた結果、現在は五隻に二十名の邦人の方が乗船されているという状況にございます。引き続き、邦人の保護に万全を期しているということでございます。
　それから、イラン現地当局に拘束されていた邦人についてですけれども、一名の方は三月二十二日に帰国をされました。もう一名が今月の六日に保釈をされて、保釈後に我が方の駐イラン大使がその方と直接面会を行って、健康状態に問題がないといったことは確認してございます。プライバシー保護の観点から、人定情報を含めて、これ以上の詳細等についてはお答えを差し控えますけれども、政府としては、引き続き、イラン側に対して、今月六日に保釈された邦人の方の早期解放に向けてできる限りの取組を行っている、そういう状況でございます。
○原田委員　詳細な御説明、ありがとうございます。
　この間の外務省の職員の皆様の御努力に感謝と敬意を申し上げたいと思います。引き続きの御尽力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、日本関連船舶の安全確保について伺います。
　二月末に武力攻撃が行われた時点で、合計四十五隻の日本関連船舶がペルシャ湾内で足止めされており、そのうち少なくとも三隻は無事にホルムズ海峡を通過したということを承知しております。
　そこで、お伺いします。
　事態はまさに昨日も時々刻々と動いているわけではありますが、ペルシャ湾内で足止めされている日本関係船舶の最新の状況について、改めて政府による説明を求めます。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　ペルシャ湾内の日本関係船舶につきましては、今月三日から六日にかけて三隻がホルムズ海峡を通過したことで、委員御指摘のとおり、現在四十二隻となっており、その四十二隻の乗組員数は千人以上であり、このうち日本人乗組員数は二十人であると報告を受けております。
　日本関係船舶の水、食料など必要物資につきましては、必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないと報告を受けております。
　国土交通省では、ペルシャ湾内で待機している日本関係船舶や船員に少しでも安心して待機いただけるよう、港湾や製油所等の沿岸地域も含めた被害の状況、港湾の稼働状況を含め、安全に資する情報を提供しているところです。
　日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。
○原田委員　四月八日に停戦合意がなされた時点では、ホルムズ海峡の即時安全な開放という停戦条件にイランが合意したということでございました。しかし、周辺国のレバノンは合意の対象外であるという認識の下で、イスラエルによるレバノンへの大規模な攻撃が行われ、イランによるホルムズ海峡の再封鎖が表明をされました。
　現地で足止めされている方々の保護については、今、御説明もありました。当然ではございますが、ホルムズ海峡は言うまでもなく世界の物流とエネルギーの供給の要衝です。我が国にとっても、燃料価格、産業活動、あらゆる日々の暮らしそのものに直結する問題であります。
　そこで、お伺いいたします。
　ホルムズ海峡の開放と日本関連船舶の安全確保について、現時点でどのような認識を持っているのか。事態の打開に向けて具体的にどのような働きかけを行っており、今後の展開についてどのような見通しを持っておられるのか。茂木外務大臣の見解をお伺いします。
○茂木国務大臣　ホルムズ海峡におけます航行の安全確保を含みます中東地域の平和と安定の実現、これは、エネルギーの安定供給の観点を含めて、日本を含みます国際社会全体にとって極めて重要な問題だと思っております。供給が途絶える、そのこと自体も大きな問題でありますけれども、それによって国際的な原油価格、ＷＴＩであったり、これが高騰し、大きく値動きをする、こういったことも国際経済全体に影響を与える、こういう問題だと考えております。
　こうした観点から、長年にわたる関係を有しているイランとは、攻撃の応酬が始まって以降、私も三回にわたる外相電話会談に加えまして、一昨日に、先ほど申し上げましたが、高市総理とイランの大統領の間で首脳会談を行ったところであります。
　政府としては、こうした機会を含めて、イラン側に対して、ホルムズ海峡は世界の物流の要衝であり、委員の方からも御指摘がありましたように、国際公共財である旨強調して、日本関係船舶を含みます全ての船舶の安全が確保されるように強く求めてきているところであります。
　イラン側が、今後二週間、ホルムズ海峡の安全な航行の可能性について言及をしておりますが、一方で、昨日からレバノン情勢が緊迫化する、こういう状況にもあるわけでありまして、ホルムズ海峡をめぐる状況を一層注視しつつ、日本関係船舶を含みます全ての船舶が同海峡を一刻も早く安全に航行できるように、イラン及び関係国に働きかけを続けていきたいと思っております。
○原田委員　次に、アメリカのトランプ大統領による日本への不満の表明について伺います。
　この点は、国民の皆さんから見ても、かなり分かりにくい状況になっていると思っております。
　といいますのも、三月の日米首脳会談では、トランプ大統領は高市総理に対して大変好意的な発言をされ、日米は強い同盟国であり、非常に近い友人だという趣旨の発信もございました。日本にステップアップ、つまりもう一段役割を果たしてほしいという期待を示しつつも、他方で、日本は前に出ている、ＮＡＴＯとは違うという評価もしておられたと伝えられています。国民の皆さんから見れば、日米関係はしっかりしているのだな、そう受け止めるのが自然だと思います。ところが、その後、ホルムズ海峡の安全確保や対イラン対応をめぐって、トランプ大統領から、日本について、我々を助けてくれなかったとの不満が報じられました。つまり、評価と不満が入り交じって、メッセージがかなり揺れているわけであります。
　こうした発言の振れ幅は、国民の皆さんにとっても、日米の意思疎通は本当に大丈夫なのか、日本の立場や貢献がアメリカにきちんと伝わっているのかという不安にもつながると思います。
　ホルムズ海峡の情勢は、日本のエネルギー安保、ひいてはあらゆる産業や国民生活に直結する問題ですから、大事なことは、トランプ大統領の発言に一つ一つ反応することではなく、こうした発信のぶれがあっても、日米間の信頼関係と意思疎通をどう安定的に維持していくのかという点であると私は思います。
　茂木大臣は、事態の早期鎮静化が何より重要であり、同時にホルムズ海峡における航行の安全確保が極めて重要だと、繰り返し述べてこられました。また、Ｇ７の場でも、日本は他国と基本的なスタンスにそごなく連携しているという説明がなされています。
　であるならば、なおさら、日本が何をしてきたのか、何ができて何ができないのか、その点をアメリカにどう伝え、認識のずれをどう埋めていくのかが問われていると思います。
　以上を踏まえ、茂木外務大臣にお伺いします。
　トランプ大統領による一連の対日発言を、政府としてどのように受け止めておられるのか。また、日米首脳会談では友好と信頼が確認されたにもかかわらず、その後、日本の協力が十分でないかのような発信が出てきた背景を、政府としてどう分析しておられるのか。そして、最も大事なのはこれからの対応でありますから、日本として行ってきた外交努力や貢献をアメリカにどう丁寧に伝え、今後、日米間の信頼と意思疎通をどのように維持強化していくお考えか。茂木外務大臣の率直な御認識をお伺いいたします。
○茂木国務大臣　委員御指摘のように、米国とは、イラン情勢も含めて、平素から様々な事項について意思疎通を行ってきております。
　今般の事態発生後も、先月の日米首脳会談であったりＧ７外相会合等の機会を始め、首脳及び外相レベルでも意思疎通を重ね、認識の共有を図ってきているところであります。
　特に、首脳会談においては、高市総理からトランプ大統領に対して、ホルムズ海峡における航行の安全はエネルギーの安定供給の観点からも重要である、こういう認識を示した上で、我が国の法律の範囲内で、できることとできないことがある旨、伝えたところであります。
　当然、正直にできることはあるしできないこともあるということを伝えられるというのは、それだけ信頼関係があってできることなんだと私は思っておりまして、政府として、引き続き、米国を含め国際社会と緊密に連携しながら、事態の鎮静化に向けた外交努力を進めていきたいと思っております。
　トランプ大統領の発言の一つ一つについてコメントすることは控えたいと思いますが、四月六日の発言を見ましても、決して日本だけを名指しで非難している、むしろ違った国に対してより強い言葉で非難をされているというのは、委員も御案内のとおりだと思います。
○原田委員　御答弁ありがとうございます。
　最後に、恒久和平の実現に向けた日本の外交努力について伺います。
　二週間の停戦というのは、大きな前進であります。しかし、一方で、停戦条件に対する双方の認識のそごが早々に明らかになり、依然として全く予断を許さない状況が続いております。
　日本は、アメリカ、イスラエル、Ｇ７各国、そしてイラン、それぞれと対話のパイプを持っております。茂木外務大臣も、この間、日米首脳会談への同行、Ｇ７外相会談での各国との協調、イランのアラグチ外務大臣との個人的な信頼関係も生かしての働きかけなど、精力的に外交努力を重ねてこられたことと思います。だからこそ、停戦合意までたどり着いた今このときに、日本として何をするのか、どう汗をかくのかが問われていると思います。
　そこで、お伺いします。
　この二週間の停戦期間中、日本政府としてどのような外交努力を行うのか。また、アメリカ、イスラエル、Ｇ７、湾岸諸国、そしてイランとの間で、それぞれどのような役割を果たしながら恒久和平の実現につなげていくのか。外務大臣の決意をお聞かせください。
○茂木国務大臣　明日には米国とイランの間で協議を行う、このようにされているところでありまして、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の鎮静化、さらには中東地域の和平と安定の実現が実際に図られ、米国、イラン間の協議を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待をいたしております。
　もちろん、米国とそしてイランの間で行われる協議でありますが、御案内のとおり、これまでパキスタンであったり、トルコであったり、エジプトであったりとかサウジアラビアが仲介の努力も取っておりますし、日本としても、イランに対しても様々な働きかけ、御紹介いただいたように、私も、アラグチ外務大臣とは旧知の仲でありまして、事態発生後も三回、電話会談も行わせていただいた。恐らく、イランと外相同士で三回やっているという国は非常に少ないのではないかなと思っております。
　こういった関係国への働きかけ、さらには、国際社会全体として、やはり早期の事態の鎮静化が必要である、こういった観点から、三月の十九日には、ホルムズ海峡の安全に関します首脳共同声明、これは日本を含めて六か国で発出をして、現在これが三十八か国まで広がっているという形でありまして、国際社会全体でこの協議を後押しをしていく、合意に向けて協議を後押ししていく、こういったことは極めて重要だと考えております。
○原田委員　御答弁ありがとうございました。
　では、イラン情勢についての質問は以上とさせていただいて、残りの時間で旅券法の改正案について質問をさせていただきます。
　事前に幾つか通告をしておりましたが、少し、時間の関係で、幾つかかいつまんで質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法改正では、旅券手数料の考え方が整理をされると承知しております。旅券手数料の国の収入分の内訳について、従来は、邦人保護のための経費として一万円、パスポート発給のための実費が四千円であったのが、改正後は、これが実費のみになり、邦人保護のための経費は旅券手数料からは取らないことになる代わりに、国際観光旅客税、いわゆる出国税の方から取るようになる、このように理解をしております。この変更によって、邦人保護経費に充てるための収入に増減があることと思います。
　今、冒頭でイラン情勢についても質問をさせていただきましたが、国際情勢が不安定さを増す中で、国民の皆さんからすれば、今回の法改正によって邦人保護に回すお金や人員が薄くなるのではないかという不安が出てもおかしくないと私は思います。
　そこで、お伺いします。
　今回の法改正によって、邦人保護施策の質や量に悪影響が生じることはないのでしょうか。予算措置、人員体制、在外公館の対応力の確保などの観点から、従来以上に万全を期す考えであるのか、政府による説明を求めます。
○實生政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、令和八年度の予算におきましては、邦人保護に係る経費の一部を国際観光旅客税を財源として計上し、その他の邦人保護に係る経費については外務省の通常の予算として計上してございます。
　まさに、海外邦人の安全、安心の確保というものは外務省にとって最も重要な責務の一つであると認識をしておりまして、予算上の位置づけにかかわらず、邦人保護の役割を適切に果たせるよう、我々として引き続き万全を期していく考えでございます。
○原田委員　次に、改正後の手数料価格の妥当性について伺います。
　先ほど、旅券発給手数料の内訳について、今触れましたけれども、旅券手数料の全体としては値下げになりますが、直接行政経費、つまりパスポート発給のための実費分については、現行制度で四千円であるものが改正後は七千円と、大幅な値上げになります。加えて、今回の法改正では、手数料額を法律ではなく政令で定める方向が示されております。
　確かに、行政実務の面では機動的に対応しやすいという利点はあり得ると思います。しかし、一方で、国民負担に関わることが国会の場から遠くなるのではないかという懸念も当然ございます。この点は、単に柔軟にできるからよいという話では済まないと思います。むしろ大事なのは、国会関与の形が変わるのであれば、その分、どう透明性を高めるのかということです。
　こうした背景を踏まえ、お伺いします。
　なぜ、直接行政経費の増額が必要となるのか、改めて御説明ください。また、手数料額を政令に委任する場合、政府はどのように透明性と説明責任を確保していくのでしょうか。改定の際のルールや国会への情報提供の在り方について、国民の皆さんに御理解いただけるよう、是非分かりやすく御説明ください。
○實生政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、費用の部分についてでございますけれども、偽造、変造対策強化のために、二〇二五年、令和七年から、国立印刷局におけるプラスチックの旅券作成というものを導入しておりまして、そのための経費であるとか、あと、旅券に使われるＩＣチップの価格、それから人件費等というものが非常に大幅に上がってきてございます。今般のタイミングで、旅券発給に係る費用、いわゆる実費を、そういうことで見直すこととしたものでございます。具体的には、委員御指摘のとおり、四千円から七千円へと変更することを想定をしてございます。
　あと、政令委任との関係で申し上げますと、これまでは、旅券手数料としてまさに邦人保護に係る費用も徴収してきたということを踏まえて、その適正化であるとか透明性の確保の観点から、手数料額を法律事項としてまいりました。しかし、今回の法改正により、邦人保護に係る費用を旅券手数料の算定根拠から除外をするということから、政令への委任の基準と範囲を、徴収する手数料の全体額で必要な費用を賄えるように、各処分ごとの実費及び性質を勘案して額を定めるというふうに定めたことでございます。具体的な額を、そういうことで、下位法令へ委任するということが適当であるというふうな判断に至ったものでございます。
○原田委員　最後に、旅券所持率の向上に向けた施策について伺います。
　先ほど石橋委員からの質疑に対して茂木外務大臣からも、旅券所持率について言及がございました。この旅券所持率を上げていくためには、手数料を下げるだけでは足りないのではないか、また、ほかにももっと総合的な取組ができるのではないかと考えております。
　例えば、偽造、変造対策が大幅に強化されたいわゆる二〇二五年旅券が導入されて以来、旅券の申請から交付までにかかる日数は、以前六日程度であったのが、現在は九日から十一日程度と長くなっております。
　また、現在、パスポートの受取は、成り済まし防止の観点から、申請者本人が窓口に出頭することが必要とされております。子供の場合でも、代理受領はできません。成り済まし防止という理由は理解ができますが、しかし一方で、子育て世帯、離島や僻地に住む方、平日や日中に時間を取りにくい方にとってはかなりの負担でもあります。
　行政サービスというのは、安全性を守るだけではなく、利用する国民の現実に合っているかどうかも大切であります。郵送、デジタル技術の活用、本人確認手段の高度化など、改善の余地はあるのではないかと思います。
　そこで、お伺いいたします。
　旅券発給に要する日数について、政府は、現状をどのように評価しているのか。また、今後、処理期間の短縮に向けて、どのような改善努力を進めていくのでしょうか。加えて、旅券の窓口受取について、本人出頭要件を維持しつつも、国民負担を軽減するための要件緩和や運用見直しを検討する考えはあるのでしょうか。また、郵送、デジタル技術の活用を含め、将来的な受領方法の見直しをどのように考えているのか。政府の考えをお聞かせください。
○實生政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、まず、手数料を軽減するということを行います、お諮りしているわけですけれども、こうしたことを通じて、旅券の取得が容易となるということをまず期待をしているところでございます。
　外務省としては、従来より、旅券申請者の利便性の向上等のための取組ということを行ってきておりまして、二〇二五年三月からは、国内外におけるオンラインの旅券申請を可能としたところであります。
　その他の、まさに利便性向上ということを、委員からいろいろ御指摘いただきました。旅券に関する国際的な動向であるとか、あと、情報技術の進展というものを踏まえて、申請者の利便性向上について一体何が可能かということを、不断に検討していきたいというふうに思っております。
○原田委員　時間になりましたので、私の質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。
○近藤（和）委員　おはようございます。中道改革連合の近藤和也でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　今日は金曜日ということで、恐らく、多くの委員の皆様も、この午後から地元に戻られて、土曜日、日曜日、様々な活動をされるかと思います。そして、この一月の間でありますけれども、皆様も、これほど外交が地元で問題になるというような、こういう状況は恐らく初めてではないかなというふうに思います。
　あえて敬称略でいきますけれども、私の地元でも、やはり、トランプ、何とかせえまんや、おらっちゃ、こんだけ困っとるんや、国会は何をやっているんだ、そういうお話を今までにない以上に各地域で伺ってしまうという状況でございます。これほど国際紛争が日本における国民の生命と財産を脅かすということは、なかなかなかったのではないかな。
　ちなみに、第一次オイルショックのときに私は生まれたんですけれども、その当時のことは分かりませんけれども、ただでさえ物価高で苦しむ中で様々なものの値段が上がる、そして、お金を出せばいいというわけではなくて、もう足りなくなってきている。そういう現場のお話もあるわけですから、今改めて、この日本として、日本政府として、そして国会として、国民の皆様に、安心してください、これだけ私たちは頑張っていきますから、そういったメッセージを発していくことは大変重要なのではないかなというふうに思います。
　そのようなことも踏まえて、ふだんであれば外務委員会を恐らくネット等で見られる方は少ないというふうに思いますが、この一月、そして今後は相当皆様も気になされるというふうにも思いますので、私も、極力難しい言葉を使わずに、安易な、分かりやすい、御理解いただきやすいような言葉もあえて意識をしながら質問していきたいと思いますので、大臣も、そして政府参考人の皆様も、その辺りを御理解いただいた上で答弁をお願いをしたいと思います。
　まず、最初の質問から参りますが、米国、イスラエルがイランに攻撃をしかけてもう一月以上がたちました。その中で、この国会でもさんざん、この法的評価はどうなのかという質疑が繰り返されてきましたが、この点について、現状、法的評価を今はまだ判断するべきときではない、できる状況ではない、しないと、その時々で答弁は変わってきていますけれども、現状において、米国、そしてイスラエルのこの行動に対しての法的評価、どうされているんでしょうか。
○茂木国務大臣　確定的な法的評価を行うには、各国のみならず、専門家であったりとか国際社会の様々な議論、これも踏まえる必要があると思っております。
　この国際法上の評価に関する各国の立場、御案内のとおり様々でありまして、確定的な法的評価を行っている国は少ない、このように理解をいたしております。また、専門家の間も含めて国際社会において様々な議論が行われているところでありまして、いずれにしても、我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難であると考えております。
　その上で、今一番大切なことというのは、事態の早期鎮静化を図る、そして、それを通じて最終的には中東地域の平和と安定をもたらす。このことは、ホルムズ海峡の安全な航行を含めて、エネルギーの安全保障、さらには、今、様々な価格が上がる、高騰するという中でそれを抑えていくという意味でも極めて重要なことであると思っておりまして、明日から始まります米、イランによります直接協議によって、実際に今停戦が始まったわけでありますけれども、これが永続的なものになる、定着する、こういうことを期待したいと思いますし、同時に、そういったことを国際社会全体で後押ししていくということが極めて重要なんだと考えております。
　恐らく、米国、イスラエルからしますと、イランによります核兵器開発、これは看過できない問題だと。日本も、核不拡散、こういう観点からも深刻に捉えてきた問題である、こういった問題。さらには、ホルムズ海峡は国際公共財である、これが封鎖されるということはあってはならない、こういう強い思いを持っていると思います。
　一方で、イランからしても、イランというのは歴史的にも大国でありました。非常に誇りを持っている国であるのは間違いないんですね。紀元前の時代におけますと、イラン、これは世界の人口の大体三分の一を占めるという大国でありまして、ちょうど、アレキサンダー大王とダリウス二世のイッソスの戦いが行われるまでは圧倒的な力を持っていたのは間違いないわけでありますから、そういった誇りもある国でありまして、そこをどう説得していくかというのも、極めて困難な、しかしやらなきゃならない、こういう課題であるとは思っております。
○近藤（和）委員　改めて、早期鎮静化を図る、これは、全世界の方、一部を除いてだとは思いますけれども、多くの世界の方々が望んでいらっしゃると思います。
　そして、イランによる海峡の制限といいますか封鎖については、これはやはり解くべきだ。ただ、それを求める場合には、やはり、アメリカの行動が正しかったのかどうか、こういったことの評価はすべきではないかというふうに私は思っています。アメリカが正しいからイランに矛を収めてくれ、若しくはアメリカが間違っていたからイランに矛を収めてくれ、これが大変重要だというふうに思っています。
　そして、その中で、先ほど大臣が言われました、詳細な事実関係を把握していないということ、そしてさらには、確定的な評価を行っている国は少ない、確かにそのとおりです。
　ただ、一方で、日本は、二月二十八日以降、この軍事行動以降、トランプ大統領とそれこそバイで、一対一に近いような形で会談をした数少ない国でございます。
　そして、その中で、アメリカの行動を正当化できる唯一の証拠というのは、イランの核開発がここまで進んでいた、だから日本に対して理解をしてくれというアメリカ側からの私は情報提示があったのではないかな、あったのであれば日本は理解を示していいと、微妙ですけれども、ある程度の理解は示せるかもしれないですが、それがないのにアメリカの行動を肯定するというのは、それはいかがか。そして、肯定できないのであれば、イランに対して軍事行動、関係のない国までミサイルを撃つのを、ドローンを放つのはやめてねと言えると思いますが。
　トランプ大統領と高市総理の会談の場には茂木大臣もいらっしゃったというふうに伺っていますけれども、イランによる核開発、ここまで進んだという何らかの証拠は示されたんでしょうか。
○茂木国務大臣　日米首脳会談、私も同席をさせていただきまして、これは、イラン情勢だけではなくて、インド太平洋情勢もそうでありますし、さらには、レアアース等の経済安全保障、強靱なサプライチェーンをつくっていく、また、日米で合同でより経済を強くするための投資を進める、様々な問題について、さらには、自由で開かれたインド太平洋、提唱から十年がたつわけでありますが、これを共同で進めていこう。
　様々な議論をさせていただいたところでありますが、その詳細につきましては、首脳会談の詳細をこうであったということをお話しすることは、これから長い間また日米間で様々な協議を進めていく上で支障になる可能性があるということで、これまでもお話ししておりませんし、この場でも詳細についてはお話しできないということについては是非御理解をいただきたいと思っております。
　その上で、先ほど法的評価をしている国は少ないということも申し上げましたが、今、どちらが正しいということで、こちらが正しいからということで交渉がまとまるのならそうなんですけれども、それよりも、両側に違った主張があるわけですね。十項目になるかどうか分かりませんけれども、両側の主張の中に隔たりがある。この隔たりをどう埋めて最終的な合意に達するかということをしっかりと働きかけていく、また支援していく、このことが私は大切だと思っております。
○近藤（和）委員　人対人もそうだと思いますが、手を差し伸べてきたら手を差し伸べて握手をするということだと思いますが、殴りかかってきたらそれは殴り返すというのは、人対人も国対国も近いものがあるのではないかなというふうに思います。
　少なくとも、この首脳間同士の会談の中身、詳細は言えない、そういった部分も理解はできますけれども、全世界の方々に影響を及ぼしている、そして、日本国民が今、これほど国際環境に振り回されているということはないわけですから。その点では、出せる情報というものは出していただきたいですし、アメリカが正しかったのか間違っているのか、そして、正しいのであれば、そういった情報発信をしてほしいと思いますし、間違っていたのであれば、それは間違っていますよと言うことも、今、日本の果たすべき役割なのではないかな、そうすればイランの行動も変わってくる可能性はあるのではないかなというふうに思います。
　その中で、ちょっと質問の順番を変えますけれども、国連憲章の中で、二条四項の中で、威嚇又は武力の行使ということで、武力の行使の観点から、自分の国を守っていくということに対しては例外的な規定がありますよと。それぞれ、核の脅威ですとか先制攻撃せざるを得ない、そういったことに対してはある程度認めざるを得ないということの議論が今までされていました。
　今、威嚇ということについて伺いたいと思いますが、一大統領の一つ一つのことに対してコメントは差し控えるという答弁はもう目に見えていますけれども、世界の警察だと言われていた、肯定的に言われていた米国の大統領が、文明が丸ごと滅ぶ、地獄が降りかかる、こういう発言をすることに対しては、大臣はどのような御見解をお持ちになるでしょうか。
○茂木国務大臣　トランプ大統領が第一期目のときは、私は日米貿易交渉も担当いたしました。大統領選を通じても様々な発言をされている。これは、トランプ大統領の個性というかレトリック、こういったものもあるんだろう、そんなふうに思っているところであります。
　今、国際社会で本当に国際秩序をしっかりと守っていく、維持をしていく、また、自由で開かれたインド太平洋を実現していく上でアメリカのコミットメントが必要であるということは、私は間違いないんだと思うんですね。そこの中で、どういう形でアメリカのコミットメントをしっかりと引き出すか、こういったことは極めて重要だと思っておりまして、その意味でも、日本の果たすべき役割、これは大きなものがある、こんなふうに考えております。
○近藤（和）委員　答えているようで答えていないんですが。
　言っていいことと悪いことはあると思うんですよね。うなずいてもいただけないですが。少なくとも、例えば私個人が、一個人が、どこかの国に対して、文明を滅ぼしてやるとか、あなたに地獄を見せてやると言っても、それは何の威嚇にもならないと思いますが、世界最大の軍事力を誇る国が、しかも現に先制攻撃とみなしかねないような軍事行動を起こしている国が、文明が丸ごと滅ぶ、自分たちとの交渉に応じなければ軍事行動を起こすと言うことは、これは威嚇、恐ろしい威嚇行為ではないでしょうか。
○茂木国務大臣　近藤議員のお考えであったりとか、また発言については理解をいたします。
○近藤（和）委員　私はトランプ大統領と直接話ができる立場ではございませんので、どうか、今後、トランプ大統領とこれからも長い間おつき合いがあるんでしょうから、接点があるんでしょうから、やはり、行動を控えるということも含めて、発言も、世界中に影響を及ぼすということは、気をつけていただきたいという言い方は難しいかもしれないですが、どうかそのようなことも含めて話し合っていただけたらと思います。
　少なくとも、日本にとって米国は、大事な同盟国、日本においての安全保障、欠くことができないような、そのような存在であることは間違いありませんけれども、今、少なくともこのイラン情勢に関して日本国民が多く困っている、これはもう間違いないことでございますから、現在、多くの日本国民の皆様も困っているんだということも含めて、そこを背負って米国そしてイランとの話合いを進めていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、ちょっとこちらだけで時間が過ぎてしまいますので、旅券法のことについて伺いたいと思います。
　まず、今回の旅券法の話に入る前にですが、イラン及び中東地域からの邦人退避の話の中で、先ほども政府参考人からもたびレジのお話がございました。たびレジ、登録されていますかね、委員の皆様。うなずいている方と首を横に振っていらっしゃる方がいらっしゃいますが。たびレジは、外務省から情報を発信していただく大切なツールでございますが、現状におけるたびレジの登録率等について伺いたいと思います。
○實生政府参考人　お答え申し上げます。
　たびレジ、まさに、短期滞在を予定される海外渡航者が、オンラインで登録することによって、現地の最新の安全情報であるとか緊急時の連絡を直接受けるということができるサービスでございます。御指摘のとおり、まさに現在の中東情勢においても、たびレジを通じて、我々、注意喚起だとか情報発信を行ってきているところであります。
　二〇二五年におけるたびレジの登録者数は、約二百二十万人でございます。同年における出国日本人数は、これは長期滞在者なども含む数字ですので約一千四百七十三万人となっているんですけれども、長期滞在者も含むということで、母数が必ずしも短期滞在という方のみではないので、ちょっと具体的な登録率ということを出すということは難しいわけでございますけれども、我々、いずれにしても、たびレジの認知度と登録者数の向上というものは引き続き課題であるというふうには受け止めておりまして、その呼びかけに努めてまいりたいというふうには思ってございます。
○近藤（和）委員　長期の方も含めれば、今のお話でいきますと一六、七％ぐらいになるんでしょうかね。必ずしも高い数字とは言えないと思います。
　世界各国、もう何が起きるか分からないですし、一方で、世界各国に日本人が外に出ていって、知見そして友好を深めていくということは大変重要だというふうに思います。
　ちなみに、私は、昨日ですが、五人の人にたびレジのことを聞きましたら、登録していないどころか知らないという状況でした。私の周りが問題なのかどうか分からないですけれども、少なくとも、実は私も、このイラン情勢のところまでは、たびレジ、たびレジと度々この質疑の中で出てきたので、それでたびレジの認識をいたしました、恥ずかしながらですね。
　ちなみに、これは公用のパスポートですが、パスポートの最後のページにも、三か月以上の長期滞在者は在留届の届出を、三か月未満の短期渡航者はたびレジの登録を必ず行ってくださいとわざわざ書いていただいているんですよね。書いていただいているにもかかわらず、私は残念ながらしていませんでした、海外へ出張したときもですね。ちなみに、七年前の、登録された方のパスポートを見させていただきますと、たびレジを御利用くださいということで、書きぶりも、必ず行ってくださいということで、意識もされているんだと思いますが。
　少なくとも、今後、この一年、二年、各委員の皆様も海外に出張されることがあると思いますので、たびレジを登録してどういう情報が来るのか、実際は、国会議員が行くときには外務省の皆様が御同行いただくのでその情報は不要かとは思いますが、こういう情報が来るということを把握をしておくことだけでも大変重要かなというふうに思います。
　そして、今回のこの旅券法に関してですが、令和四年の前回改正時には、未交付失効の旅券の経費が徴収されるようになりました。背景には、抑止をするということよりも費用の回収を目的としているということを伺っていますが、現時点での未交付失効件数、徴収できた件数等はいかがでしょうか。
○實生政府参考人　今委員言及されました、未交付失効旅券に係る追徴徴収制度というものがあります。未交付失効旅券の発行に際して現実に生じた費用を適切に徴収できるよう、令和四年の法改正によってこれは設けられました。
　二〇二三年、令和五年の九月から、制度の対象となる未交付失効旅券が生じてございます。未交付失効旅券の数で申しますと、そのまさに二〇二三年は六千七百四十七件、二〇二四年が八千六百十八件、二〇二五年が一万一千五百九十八件でございました。また、追加徴収制度が開始された二〇二三年の九月から二〇二五年の三月までの間に追徴額を徴収した実績について申しますと、件数にして一千四百二十一件、金額にして約五百七十万円になるところでございます。
○近藤（和）委員　この六か月を過ぎてから、パスポートの有効期限ということも含めて、また、まだ全て期間がたっていないですからパーセンテージで出すのは難しい、適していないかもしれないですが、大体一割から一割五分ぐらいという計算になるんでしょうか。
　こちらについても、取ること、いただくことそのものが負担になるのではないかなというふうなところもありますし、いただくのであればしっかりといただくということも含めて周知をしておくこと、この抑止が目的ではないということで最初はスタートをいたしましたが、むしろ、申し込んだからにはしっかりと受け取ってくださいね、払ってくださいねということの方が重要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○實生政府参考人　そうした点で、もちろん、受領をされたときに、きちんと取りに来てくださいねというようなことというのは言っていることと、あと、取りに来られていないといったときに、そのまま放置とするのではなくて、旅券の発給所の方から連絡をしたりして、こうなっていますよというようなことを申し上げるというようなことも、取組を行っておるということでございます。
○近藤（和）委員　オンライン申請について伺います。
　オンライン申請については、二〇二三年から一部スタートをし、そして昨年の三月二十四日から全面的なスタートということになりましたが、利用状況について、そして目標等についてどうだったか、そして促進等の取組について伺いたいと思います。
　そして、加えて、このオンライン申請の導入で申請者の利便性の向上や事務処理の効率化が図られているとすれば、本当にどの程度効果があったのか。そして、効果があったとするのであれば、シンガポールではオンラインは千二百四十円、日本円に直してですね、英国では二千六百五十円、オンライン申請は手数料を下げているということですけれども、効果があるのであれば、日本でも四百円値下げしているというふうに伺っていますが、もう少し下げることができるのではないでしょうか。併せて質問をいたします。
○實生政府参考人　お答えいたします。
　旅券のオンライン申請につきましては、二〇二三年の三月から旅券のオンライン申請及び旅券手数料のオンライン納付というものが開始されて、二〇二五年三月から国内外においてほぼ全ての旅券申請がオンラインで行えることができるようになったところであります。
　オンライン申請の対象拡大によって、オンライン申請の利用率が二〇二四年で約九％であったのに対して、二〇二五年三月二十四日以降の数字でありますけれどもこれが約四四％、オンライン申請の割合というものは大幅に増加したところでございます。
　オンライン申請については、都道府県が徴収する手数料の標準額において窓口申請と料金に差が設けられておりまして、二〇二五年三月の改定によって、窓口申請が二千三百円、オンライン申請は千九百円と定められているところは御案内のとおりであります。
　こうした価格の設定について、まさに、オンライン申請、我々はいろいろな形で広報という取組はしてございますけれども、価格そのものをもう少し加減することによってそれを広げるという御指摘かなというふうに思います。そうした、どういうことがオンライン申請を拡大、推進する上で可能かということについて、我々も、不断に見直し、検討していきたいというふうに思ってございます。
○近藤（和）委員　終わります。ありがとうございました。
○青柳委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　まず、旅券法改正による日本人の海外渡航者への負担、影響について、政府参考人にお伺いいたします。
　今回の法改正では、旅券手数料が引き下げられる一方で、出国税、国際観光旅客税が引き上げられます。これらは、言ってみれば、増税というふうに言われかねない、税の引上げということではあるんですけれども、これらは、多くの国民にとっては旅券手数料の引下げと併せることで負担減になっているんだというふうに考えてよいのかどうか。また、頻繁に海外渡航する方には負担増になるのかなと思うんですけれども、その点について。
　それから、旅券手数料の減額の背景には、今回、間接行政経費の減額というのがあるわけですけれども、この影響はどういったものであるか。
　国民的な目線から見たときにどういったプラスとマイナスがあるのか、これを説明した上で法改正をするべきだと思っておりまして、その点について御説明をお願いいたします。
○實生政府参考人　お答え申し上げます。
　国際観光旅客税の拡充に際して、日本人出国者に配慮する必要があるということ、総理からもそうした指示が出されたといったことも踏まえて、国分の旅券手数料を軽減することといたしました。したがって、諮っているところでございます。十年旅券では七千円とすることを想定していて、旅券を取得される方にとっては一定の負担軽減になるものというふうに考えてございます。
　今回の改正は、これまで海外渡航の有無等にかかわらず、邦人保護に係る経費を旅券手数料の一部から賄ってきたというところを、実際に海外に渡航する方々に渡航回数に応じてその経費を負担いただく方が、公平性の観点から、受益者負担の原則に照らせばより適当との考えによって行うものでございます。
　あと、邦人保護に係る経費ということは、国際観光旅客税というところ以外、今回の改正を受けて、別の、外務省の一般財源の方からも手当てをされるということにしてございます。
○青柳委員　これは、党の部会の方からもいろいろな指摘を外務省の方にさせていただいたところなんですが、今回、外務省の方の説明資料の中で、旅券手数料が引き下げられるというところについては十分な、絵も使った説明があったんですが、その背景にある、今申し上げた、間接行政経費の減額であるとか、あるいは出国税の引上げについての説明が不十分だったというふうな指摘を受けておりますので、是非とも、今後、やはり国民目線でどういった影響があるのかしっかりと説明を尽くしていただきたいなと思っております。
　それでは、これ以降はイラン情勢について茂木外務大臣の方にお伺いできればと思っております。
　こちらも党内の議論の中で様々な意見がある中で、非常に多かった集約した意見として、中東情勢、今後の見通しが立たないということは、これはそのとおりかと思います。
　また、その中で、茂木外務大臣始め外務省各位、皆さん、様々な努力を尽くされている。特に大臣におかれては、積極的な各国間の枠組みの創出に非常に大きな貢献をされているということについては敬意を表しておるところでありますけれども、今後、事態が進行すれば、外務省での対応、あるいは各省、省庁横断的な対応、さらには、例えば特措法の設置であるとか、あるいは補正予算の対応であるとか、国会を巻き込んだ対応が必要になってくる可能性もございます。
　そういった中において、どうなっていくか分からないというよりは、こういったシナリオがあり得るのではないかという複数のシナリオを想定した上で、アクションポイントを定めていくというようなアプローチが必要なのではないかと思いますが、この点について大臣の御所見をお伺いしたいということ。
　もう一点、あわせて、大臣が今まさに前面に立ってやっておられますけれども、やはり外務大臣の所掌範囲は非常に広いものですから、その他の国々との関係性も非常に重要であると思っております。そういった中においては、例えば、ヨーロッパの各国が行っているような、こういう紛争対応のための特使の派遣というようなことを御検討されてはどうかと考えますが、これについても大臣の所見をお伺いできればと思います。
○茂木国務大臣　我が国のホルムズ海峡の航行の安全確保を含みます事態の早期鎮静化が何よりも重要である、こういった立場から、関係国間の外交努力、これを支持してまいりました。こうした観点から、今回の米国、イラン双方の発表を前向きな動きとして歓迎をいたしております。
　確かに、今後のシナリオ、考えられるというのは確かだと思うんですけれども、じゃ、何がいいのかということでいえば、今の、イランとそして米国の話合いが始まる、ここによって事態の鎮静化が図られ、最終的な合意が実際に達成される、そのためにどうしたらいいんだと。これは、米国、イランだけではなくて、パキスタンであったりとか様々な国、国際社会全体としてもそのために取り組んでいるわけでありまして、シナリオＡ、シナリオＢというよりも、この合意を達成する、そのためにどうするかということに今エネルギーを割く必要があるのではないかなと私は考えております。
　私も、仲介国それぞれ、パキスタン、そしてトルコ、エジプト、さらにはサウジアラビア、外務大臣とはそれぞれ電話会談を行ってきているところでありますけれども、相当苦労しながら、そういった国々においても仲介努力をして、ようやく直接の交渉、これが始まることになったわけであります。
　今、ヨーロッパの国でも、特使を送ろうと考えている国はないと思います、この状態で。これだけ物事が進んできて、いろいろなサポートもしてきましたけれども、実際に仲介に入った国、相当苦労しながらやってきている中で、ここに来て急に特使を送ってうまくいくという話ではないというのも確かだと思っておりまして、国際社会全体として連携をしながら、首脳の共同声明を出したりと、様々な、それぞれの国ができる支援策、働きかけというのを行っていくことが極めて重要なのではないかなと思っております。