maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○今川委員　今、なぜそういうことをお尋ねしたかといいますと、先ほど、自由党から出された法案をめぐってやりとりがございましたけれども、そのときはむしろ私、聞いていまして、東議員の方が説明がすっきりするんです。それでいいかどうかは、立場が違いますので違うけれども、すっきりするんですよ。
　チームワークが一番大事なわけでしょう。隣で、同じ外国の部隊が同じような作業なり活動をやっていて、向こうから助けてもらうことがあるけれども、こちらは憲法上、あるいはいろいろな制約があって、日本の場合には助けることができませんでは、実際、参加してしまえば、実態面として、これは人情論じゃなくてもそうじゃないですか。一たん参加してしまうとそうなりますよ。これはやはり、助けることができないということの方がよほどきついですよ。
　そうしますと、同じような意味において、例えば、いわゆるＰＫＯ協力法案の場合は大きく二つの要素を、原則を入れ込むことで、自衛隊が部隊ごと派遣されても、参加をしても憲法上クリアするというふうになった二つのことがありますね。
　一つは、武器の使用と武力行使をある意味で区分けして、憲法に抵触しないように、武力行使に当たらないという原則を入れ込んだこと。いま一つは、危険が及んだ場合には日本の判断で中断し、撤退するという原則を入れ込んだはずですね。
　しかしその場合も、他の議員からも同じようなことがありましたが、それぞれが、各国の部隊が集まって、ある意味でチームワークを組みながらＰＫＯなりＰＫＦの活動をやっている、そうした場合に、日本の主体的な判断で、これは危ないなと思ったときに日本が率先して先に撤退するということになったら、ざっくばらんに言うとへっぴり腰というのか、日本は何だ、かえって参加しておったのに……いや、だから、恐らく実態面からしますと、法律にどう書いてあるかは別の問題として言っているんですね。やはり撤退をするときには、ほぼ時期を前後してというか同じくして、それはやはり国連の現地の司令官の判断で、ここはもうお互いに撤収しようというふうになるのが現実じゃないのかな。にもかかわらず、このＰＫＯ協力法を成立させんがために二つの原則を入れ込んだからそういう現実との乖離、矛盾が出てきているんじゃないかと思うんですが、そこはいかがですか。
○今川委員　私が申し上げたいのは、だからそういった意味で、冒頭に申し上げたように、もともと、何が何でも文民の方はさておいても自衛隊をどう活用していくかという観点からやっていこうとしたから、そういう矛盾といいますか、現実的に合わなくなってしまう。そうすると、今後ろから不規則発言もありましたけれども、五原則の方を変えてしまえというふうに、そういう衝動に駆られてくるわけですね。そういう問題点を私は申し上げているわけであります。
　さて、二番目の問題として、武器使用の基準の緩和、拡大に関してであります。
　これは、一つは、国連のＰＫＯに参加をしていくときに、やはりＰＫＦにおける装備や武器使用のルールは、そのＰＫＯの任務とか個々の派遣先の現地情勢、あるいは紛争当事者の装備水準などを度外視して決められる性格のものではないですね。そこで、ＰＫＦの武器使用のガイドラインとしては、いわゆる要員の生命、身体の防衛が一つと、いま一つ、ＰＫＦの部隊任務を阻止する行為の排除という大きく二項目あろうかと思います。
　そこで、このＰＫＦの武器使用をそのような形で認めていった場合には、携帯する武器が、例えばけん銃だとか軽機関銃だとか、それがどんどん派遣先の状況によってはバズーカ砲だって、あるいは迫撃砲だってという形で際限なく、この上限というか、そういうのはあるんでしょうかね、長官。
○玉置委員長　次回は、来る二十九日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十分散会
平成十三年十一月二十二日（木曜日）
 午後四時十二分開議
　出席委員
 委員長　玉置　一弥君
 理事　石破 茂君　理事　園田　博之君
 理事　浜田　靖一君　理事　水野　賢一君
 理事　末松　義規君　理事　渡辺 周君
 理事　田端　正広君　理事　藤島　正之君
 岩屋 毅君 臼井日出男君
 大野　松茂君 下地　幹郎君
 中山　利生君 平沢　勝栄君
 吉川　貴盛君 米田　建三君
 江崎洋一郎君 小林　憲司君
 今野 東君 前原　誠司君
 河合　正智君 赤嶺　政賢君
 今川　正美君 小池百合子君
 粟屋　敏信君
 …………………………………
 議員 東 祥三君
 議員 中塚　一宏君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 防衛庁副長官 萩山　教嚴君
 防衛庁長官政務官 平沢　勝栄君
 安全保障委員会専門員 鈴木　明夫君
 —————————————
委員の異動
十一月二十二日
　辞任 補欠選任
 嘉数　知賢君 大野　松茂君
同日
　辞任 補欠選任
 大野　松茂君 嘉数　知賢君
 —————————————
十一月二十一日
　国際平和協力法案（東祥三君外一名提出、衆法第一三号）
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（東祥三君外一名提出、衆法第一四号）
同月二十二日
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　国際平和協力法案（東祥三君外一名提出、衆法第一三号）
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（東祥三君外一名提出、衆法第一四号）

 ————◇—————
○玉置委員長　
　ただいま付託になりました内閣提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案並びに東祥三君外一名提出、国際平和協力法案及び東祥三君外一名提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　各案について順次趣旨の説明を聴取いたします。中谷防衛庁長官。
 —————————————
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中谷国務大臣　ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国際連合を中心とした国際平和のための努力に対して適切かつ効果的に寄与するため、これまでの国際平和協力業務の実施の経験等を踏まえ、武器の使用による防衛対象の拡大、自衛隊法第九十五条の適用除外の解除及び自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務についての特例規定の廃止の三点に関して改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その第一点は、第二十四条の武器の使用に係る防衛対象に、自己とともに現場に所在するその職務を行うに伴い自己の管理のもとに入った者の生命または身体を加えることとするものであります。
　第二点は、自衛隊法第九十五条の適用除外を解除し、第九条第五項の規定により派遣先国で国際平和協力業務に従事する自衛官に対し、武器等の防護のための武器の使用を認めることとするものであります。
　第三点は、自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務についての特例規定を廃止するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○玉置委員長　東祥三君。
 —————————————
　国際平和協力法案
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○東（祥）議員　ただいま議題となりました国際平和協力法案並びに防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案理由を説明させていただきます。
　我が国が国連を中心とした国際の平和及び安全の維持または回復のために積極的に参加、協力していくことは、国際社会の一員としての当然の責務であり、日本国憲法の国際協調主義の理念にも合致するものであります。
　自由党はこの見地から、自衛隊が我が国の防衛とともに国連のもとに行われる国際の平和及び安全の維持または回復のための活動に積極的に協力することを明記した国の防衛及び自衛隊による国際協力に関する基本法案を既に国会に提出しているところでありますが、かかる基本法に基づき、国際連合の決議による活動等に我が国が適切かつ迅速に協力していくための規定を整備しようとするものであります。
　現行法で行われている平和維持活動は、政府の御都合主義的な憲法解釈によってその内容が大きくゆがめられ、活動の実態にそぐわないばかりか、派遣される隊員に国際社会の常識とはかけ離れた行動を強いる結果となっており、我が国の国際貢献を不当におとしめるものとなっております。今回政府から提出された改正案においても、その問題点は何ら解消されていないのであります。
　自由党提出の二法案は、こうした現行法の問題点を抜本的に改め、国連の行う平和活動に全面的に協力できる道を開くものであります。
　まず、国際平和協力法案についてであります。
　第一に、我が国の行う国際平和協力業務は、これを特定して限定的に列挙するのではなく、国連憲章第四十二条による平和強制活動、国際連合平和維持活動など、国際連合等の決議に基づいて行われるあらゆる活動のための業務としております。
　第二に、内閣総理大臣は、国際平和協力業務を実施するに際しては、実施計画を作成して閣議決定を求め、実施計画を国会に報告することとしております。
　第三に、国際平和協力業務に従事する職員に貸与する武器は、小型武器に限定することなく、また任務遂行のため、確立された国際的な基準に従い使用することができることとしております。
　第四に、この法律を制定するに当たり、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律を廃止することとしております。
　次に、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案についてであります。
　第一に、国際社会の中で国際連合の果たす役割及びその活動に我が国が積極的に協力することの重要性にかんがみ、自衛隊法第百条の七に雑則として規定されている国際平和協力業務を第三条の主要な任務とし、第三条第一項の我が国自身を防衛する任務に支障を生じない限りにおいて実施することとしております。あわせて、防衛庁設置法等に所要の任務規定を設けることとしております。
　第二に、国際連合安全保障理事会のいわゆる武力行使容認決議に基づき、必要な武力を行使することができることとしております。
　委員各位の御賛同の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○玉置委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○玉置委員長　この際、参考人出頭要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　各案審査中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十九分散会
平成十三年十一月六日（火曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　玉置　一弥君
 理事　石破 茂君　理事　園田　博之君
 理事　浜田　靖一君　理事　水野　賢一君
 理事　末松　義規君　理事　渡辺 周君
 理事　田端　正広君　理事　藤島　正之君
 岩屋 毅君 臼井日出男君
 嘉数　知賢君 金子　一義君
 瓦 力君 下地　幹郎君
 中山　利生君 平沢　勝栄君
 宮下　創平君 吉川　貴盛君
 米田　建三君 伊藤　英成君
 大島 敦君 小林　憲司君
 今野 東君 伴野 豊君
 前原　誠司君 河合　正智君
 赤嶺　政賢君 今川　正美君
 小池百合子君 粟屋　敏信君
 …………………………………
 外務大臣 田中眞紀子君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 防衛庁長官政務官 嘉数　知賢君
 防衛庁長官政務官 平沢　勝栄君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 村田　保史君
 政府参考人
 （内閣法制局第一部長） 阪田　雅裕君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 漆間 巌君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 首藤　新悟君
 政府参考人
 （防衛庁運用局長） 北原　巖男君
 政府参考人
 （防衛庁人事教育局長） 柳澤　協二君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 原口　恒和君
 政府参考人
 （金融庁検査局長） 五味　廣文君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 高木　祥吉君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 小町　恭士君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長
 ） 谷内正太郎君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 藤崎　一郎君
 安全保障委員会専門員 鈴木　明夫君
 —————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任 補欠選任
 江崎洋一郎君 大島 敦君
同日
　辞任 補欠選任
 大島 敦君 伴野 豊君
同日
　辞任 補欠選任
 伴野 豊君 江崎洋一郎君
 —————————————
十月三十日
　国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　国の安全保障に関する件

 ————◇—————
○玉置委員長　
　内閣提出、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案及び内閣提出、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。中谷防衛庁長官。
 —————————————
　国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中谷国務大臣　ただいま議題となりました国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛庁といたしましては、国際社会の平和と安定のためには、国際連合の平和維持活動への取り組みに対してより一層積極的に貢献していくことが重要と考えております。
　そのためには、近い将来予定されている国際連合事務局における平和維持活動に対する体制強化等にかんがみて、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の規定に基づき防衛庁職員を派遣して従事させることができる業務として、国際連合事務局の内部部局であって政令で定めるものにおいて行う業務を追加する必要があります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　この法律案は、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律を改正し、我が国が加盟している国際機関等に防衛庁職員を派遣して従事させることができる業務として、国際連合事務局の内部部局であって政令で定めるものにおいて行う、国際連合の平和維持活動の方針の策定または当該活動の基準の設定もしくは計画の作成、人道的精神に基づいて行われる地雷の除去に関する活動の援助の方針の策定、当該活動が円滑に行われるための基準の設定もしくは計画の作成または当該活動に対する資金の供与等の業務を追加することを内容とするものであります。
　以上が、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げる次第でございます。
　続きまして、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。
　すなわち、当分の間、各年度の三月一日に在職する指定職職員等以外の職員に対し、一般職の国家公務員の例により、原則として三千七百五十六円の特例一時金を支給することといたしております。
　以上のほか、施行期日、適用日その他この法律の施行に関し必要な措置を規定することとしております。
　なお、防衛庁職員の十二月期における期末手当及び期末特別手当の支給割合につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様に、それぞれ〇・〇五月分引き下げられることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○玉置委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○玉置委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛庁人事教育局長柳澤協二君、外務省大臣官房長小町恭士君及び外務省総合外交政策局長谷内正太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今野東君。
○今野委員　おはようございます。民主党の今野東でございます。
　ただいま長官から御説明をいただきましたこの二つの法案について、また、そのほか二、三お尋ねをさせていただきます。
　まず初めに、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律案についてですが、これは、いわゆるブラヒミ報告による国連ＰＫＯ局の改編の提言を受けて国連ＰＫＯ局の職員を増員することになった、我が国も、国連ＰＫＯ局に自衛官を派遣することで世界に貢献するという上で大変有意義であるということからこういう法律をつくり、自衛官を派遣するということになったようなのですが、どういう部局が何の目的で増員されるか、そういう情報を防衛庁は得ているのでしょうか、教えてください。
○中谷国務大臣　防衛庁はことしの六月に、国連の本部に運用局の運用課長等の職員を出張させましてこの業務の内容について調査させたところであります。これまで、その内容につきまして、まず国連がいわゆるブラヒミ報告の勧告を受けて、本部の事務局においてＰＫＯの体制を強化しているということと、この一環として、昨年、ＰＫＯ局において九十三名増員がされております。ことしも増員が予定されておりまして、国連の日本政府代表部等を通じて情報収集した結果、今後増員されるポスト数についても、現在においても、国連内部において審議中であるというような必要な情報を逐次得ているところでございます。
　今後、引き続き、具体的な増員のポスト数、内容、既存のポスト数を含めた募集状況等についての情報収集に努めてまいりたいというふうに思っております。
○今野委員　我が国でこの法案が通りまして自衛官が派遣されることになるということは予想しているのでしょうが、何人ぐらい、どういう部局に派遣することになりますか。
○中谷国務大臣　現段階において、ポストの場所とか自衛官の人数等についてはまだ交渉中でございまして、確たることは申し上げる段階にはございませんが、自衛官の階級については、国連のＰＫＯ局において軍人の募集が予定されている増員のポストが中佐または少佐クラスになると聞いておりまして、防衛庁として同局に自衛官を派遣する場合には、二佐または三佐クラスになる可能性が高いというふうに思っております。
　人数については、最近の情報によりますと、軍人の募集が当初予想されていましたポストより相当限られた数になる模様であるという情報が入っておりまして、今後とも、交渉を続けておりますが、自衛官の派遣数については少数になるのではないかというふうに見通しが立っている次第でございます。
○今野委員　アメリカで同時多発テロが起きてから特にそうですけれども、我が国は国際貢献をしなければいけない、世界に貢献しなければいけないということが随分叫ばれております。そのたびに、自衛官を派遣して自衛官を派遣してという話を聞くのですが、自衛官を派遣しなければ国際貢献できないのでしょうか。なぜ自衛官でなければいけないのですか、お尋ねします。
○中谷国務大臣　やはり長年の知識と経験に裏づけられた専門的なノウハウと判断力というのが必要ではないかというふうに思っております。ＰＫＯ自体が幅広い分野がございますけれども、その中でも軍事部門というものがありまして、各国ともこのポストに対しては軍人が派遣をされております。そういう分野における討議等におきまして我が国を考えてみますと、より専門的な分野といいますと防衛庁の自衛官ではないかという観点で、今回の派遣をしたいというふうに考えている次第でございます。
○今野委員　長年の知識に裏づけられた技術を持っている人、知識を持っている人は自衛官に限りませんで、多くの人材を広く求めて、そして我が国が国際貢献をしている、世界に貢献しているという姿勢を示すという見方も大事なのではないかと思います。
　さて、こうして仮に自衛官の方が派遣されていくことになる。そうすると、ＰＫＯ局に派遣される自衛官の方の給与ですが、例えばわかりやすく、四十歳で妻一人、子供二人という人の場合、モデルでひとつ教えていただけませんか。
○中谷国務大臣　派遣を予定されている階級は二佐及び三佐ということでございますが、現在、二佐の自衛官は十号俸で妻と子供二人というモデルケースを考えてみますと、まず、国連から国連職員としての俸給、扶養家族手当など月額約九十三万円、年額約一千百万円が支給をされます。さらに、派遣された隊員に対しては、一般職の派遣職員と同様、在勤地である国連本部が所在するニューヨークにおける外務省の職員に支給される給与との均衡から、派遣時の俸給、扶養手当等の百分の七十から百分の百までが防衛庁から派遣職員の給与として支給され、さきのケースでいきますと、月額約五十二万円、年額約八百万円が支給をされます。これら国連及び防衛庁から支給される給与を合算すると、月額約百四十万円、年額約一千九百万円が支給されるというふうに見込んでおります。
○今野委員　国連からおよそ九十三万円、私が前にもらった資料では長官と少しだけ数字が違いますが、大体、長官はおおよそをおっしゃってくださったのだと思います。
　国連からおよそ九十三万円、防衛庁から五十二万円、合計百四十四万円。私は、国会議員としての歳費は百三十五万円のはずでありまして、それよりも多い。さらに、年にしますと、期末手当がつきますので一千九百三十万円。外務省の在外公館に勤めている方も手当なんかがついて大体このような給与体系のようですけれども、この場合、国連から給与が出ていて、さらに防衛庁から出て、二重取りじゃないですか。なぜこうなっているのですか。
○柳澤政府参考人　この派遣法の制度の仕組みでございますけれども、今申し上げたように、双方から給与を受けるという形になっているのはそのとおりでございます。給与制度というところから申し上げると、派遣自衛官はまさに派遣先の国連の仕事をしておりまして、防衛庁の仕事をその限りでしているわけではないという意味では、防衛庁からの給与というのは払われないのが通常のケースでありますが、この派遣法の場合は、まさに防衛庁の命を受けて国際機関で活動をするということで、その意味で、仮に先方の給与の水準が同種の仕事をしております日本国の公務員と比べて低い場合には、やはり公平の観点からこれを保障してやる必要がある。そういう補てんという意味で、派遣元の防衛庁あるいは国の方からも百分の百以内の給与が支給できる、そういう制度になってございます。
○今野委員　九十三万円が国連から出ている、この給与が低いとは私は思えないし、しかも補てんというのが五十二万円というのも、これは国民の皆さんがお聞きになってどうでしょうかね。ああ、それはなるほどと納得できるでしょうか。
　ここだけじゃなくて、外務省の給与体系なんかも非常に問題で、この間また法律が変わりまして少しだけ下がったので、我が党も下がったものに対して反対することができないので仕方なく賛成したという経緯があるわけなんですけれども、もう一つの防衛庁の職員の給与についての法律案の方も、いかにも人事院勧告に従って期末手当を引き下げるのですなんて言ってみたところで、一方でこういうことがなされている、片一方で手厚いところには手厚い支給がなされているということでは、国民の防衛に対する信頼感というのはここで醸成されますかね。どうなんでしょうか。
　このことについては、僕は、外務省の給与体系なんかもちろんそうで、全体にわたっていることだとは思いますけれども、こういうものはぜひもっと国民の肌感覚に近いところに戻していただくという努力をしてもらわなければいけないと思うのですけれども、これは防衛庁長官どうお考えになりますか。
○中谷国務大臣　自衛隊員は労働組合がございませんので、その分、政治レベルとか防衛庁の中で隊員の処遇等は検討していかなければなりませんが、この扱いは、一般職の職員が国際機関に派遣される場合と全く同様に扱っておりまして、御指摘の問題等につきましては、幅広く一般の職員の国際機関への派遣という観点で今後とも検討されるのがよろしいかというふうに思っております。
○今野委員　幅広く検討されるのがよろしいかと思いますとおっしゃっていただいたので、その言葉を信じますから、ぜひ、ここだけじゃなくて、本当に検討してください。
　さて、それでは次の質問に移りますが、先ごろ改正されました自衛隊法の運用についていろいろ気になるところがありまして、お尋ねしたいのです。
　この改正で、駐留米軍の施設を自衛隊の部隊が警護できるようになりましたね。これは内閣総理大臣が出動を命ずることになるわけなんですけれども、よほど慎重であってほしい、できればこういう事態にならなければいいがなと私は思っているのですが、長官もそう思っていらっしゃいますか。
○中谷国務大臣　もちろん平和、安定というのは理想的でございますけれども、今回の米国におけるテロ事件のように予期せぬ時期に予期せぬことが起こりまして、常に有事に対しての心がけまたは即応態勢がとれるという中で、このような警護活動等は安全な生活を維持するという上においてはやはり必要なことでございます。
　そういう観点で、現在の状況等を勘案しつつ、先方からの要請とか各省との調整等を通じて、いかなる時期に実施するかということにつきましては、必要な時期に実施しなければならないというふうに思っております。
○今野委員　私は、あすとあさって、沖縄に行って経済状況を視察してこようと思っているのですけれども、御存じのように米軍基地の多い沖縄は、特に観光業界を中心に、同時多発テロ以来、旅行客のキャンセルが続いております。
　きのうの新聞報道なんかを見ますと、旅行客のキャンセルは二十万人を超えたそうです。修学旅行をキャンセルした学校は六百九十七校、十五万七千九百九十六人、一般団体観光客は四万七千三百八十六人。この二カ月で五年分の利益が吹っ飛んでしまったという中堅ホテルの営業部長のコメントもありました。県ホテル組合によりますと、売り上げ減は五十億円を超すだろうということなんです。これは警察が警備を始めたといったところからキャンセルが多くなってきたということなんですが、十月上中旬の航空旅客数は一八・三％の大幅減であります。
　これは沖縄に基地が集中しているからにほかならないわけですが、こういう実態を防衛庁長官はどうお考えになりますか。
○中谷国務大臣　この観光客の激減の原因がどのようなところにあるかということはよく分析をしなければなりませんけれども、この減少は、沖縄のみならずハワイとかアメリカの西海岸等、また、海外旅行全般的にも、航空機に乗らなければならないということで観光客が減っているというのは共通した問題ではないかなというふうに思っております。
　沖縄の問題等につきましては、戦後これまでの経緯もございますが、全国の米軍施設の約七五％が集中しておりまして、我が国の平和と安全のために沖縄県の方々にさまざまな御負担をおかけしているというふうなことは十分認識をいたしております。
　しかし、沖縄の皆さんの負担を軽減するために、沖縄県からの御要望を踏まえまして、日米両国政府が努力を払って議論をしましてＳＡＣＯの最終報告を決定しまして、現在それを実施いたしております。ですから、この最終報告を実現するということについて、沖縄県また各市町村とともに協力関係を構築しつつ現在努力をいたしておりまして、こういった点で軽減が、減るという努力は続けておりますが、この沖縄観光という見地を考えますと、私も、沖縄の観光は非常に行ってみたいところナンバーワンでありまして、こういう事態においても沖縄の方に出かけたいなという希望は持っておりますが、そういった影響が及ばないように、我々としても配慮をしつつ、努力をしていきたいというふうに思っております。
○今野委員　長官も、今行ってみたいところの一つだとおっしゃいましたが、私も行ってみたいのです。沖縄は安全ですと、防衛庁長官、声明を出せませんか。
○中谷国務大臣　私は、安全で非常に魅力のあるところだ、今も平穏無事に皆さん生活をしておられて、観光地もそれなりの体制で受け入れ準備を進めているというふうに認識をいたしております。
○今野委員　なかなか難しいことであるかもしれませんが、政府全体、私たち全体で沖縄の経済についてやはり真剣に考えなければいけないことであろうと思います。
　さて次に、今度の改正された自衛隊法の秘密保全のための罰則強化についての部分なんです。
　自衛隊の既にある秘密事項のうち、庁秘とかいろいろ秘密の事項がありますね、私のところで教えてもらっている数字は、防衛庁秘が十三万五千四十二件、特別防衛秘密が八千八百六十四あるということなんですけれども、この中から、防衛庁長官は、防衛秘密として指定ができることになりました。これはどういうものが防衛秘密の対象になるんですか、改めて教えてください。
○中谷国務大臣　大体のメニューというか必要なものは、この法律の別表第四に掲げておりまして、十項目挙げております。
　この中でも、暗号とか将来の自衛隊の運用計画とか電波情報とか画像とかそういうものを列挙いたしておりますけれども、その中から、これは公になっていない、そして特に秘匿することが必要であるというものを選び出しまして私が指定をいたすようなことになっておりまして、この具体的な内容等については、一つ一つお答えすることは困難でございますので、現段階においてお答えするということは困難だというふうに思っております。
○今野委員　私がさっき言いました防衛庁秘十三万五千四十二件、それから特別防衛秘密八千八百六十四件、大体こういう中から防衛秘密を指定していくんだろうと思いますけれども、これは、項目は何かリストアップされているんでしょうか。
○中谷国務大臣　現在は、現行の一般公務員の守秘義務に係る秘密ということ、その中でもとりわけ、秘密保全に関する訓令に定める「秘密」、これは庁秘として、御指摘されました件数、機密二千二百七十、極秘一万一千三百五十、秘十二万千四百二十件、合計十三万五千四十件というのを指定いたしておりますが、どういうふうにこうした中から拾い出すかということにつきましては、一般論で言いましたら、現行の秘密、庁秘のうち別表第四に掲げる事項で我が国の防衛に関するものであれば、機密、極秘及び秘の中で秘匿度の高いものがこの防衛秘密に該当することとなるというふうに思っております。
○今野委員　この十三万五千四十件、それ以上もあるのかもしれませんが、これは登録簿あるいはリストというのはどこにあるのですか。
○中谷国務大臣　これは全国いろいろなところに分散されていまして、各部隊、各機関が有しておる、その総数が十三万五千四十件でございます。
○今野委員　防衛庁長官のところに、これは集まっていないのですか。
○中谷国務大臣　件数が十三万五千四十件ということでありまして、全部まとめた一覧表ということはございません。現在いろいろなところに分散してあるということでございます。
○今野委員　分散されていて長官のところに集まっていない、これは情報の管理としては随分ずさんじゃないですか。
○中谷国務大臣　これは現在の区分の数字でございますが、これは一般公務員の守秘義務に係るところから訓令が発せられておりまして、それぞれの業務等をやっていく上において、各部隊、各機関が必要に応じてこういう指定をいたしまして、実際業務を実施いたしております。現状としては、一般の公務員もこういう守秘義務に係ることで業務をやっておりますけれども、この総計が十三万五千四十件という中で、防衛庁の中で業務をいたしております。この一般公務員等の守秘義務における、また防衛庁の訓令に基づく体系で実施をいたしておりますので、現状においては妥当だというふうには認識をいたしております。
○今野委員　防衛秘密を防衛庁長官が指定するのに、そのもとになるものが防衛庁長官のところにないというのは、これはおかしな話ですよね。お答えください。
○中谷国務大臣　これの運用につきましては、私もすべてを把握するというのは不可能でございますので、内訓によって私の権限を下におろして運用をさせております。それぞれの管理において、それらの秘密事項等においては管理をされるようにしております。
○今野委員　各部署、部局に分散されているものを防衛秘密と、いつ指定するんですか。
○中谷国務大臣　これの法律の施行は一年以内に法律で定める日というふうになっておりまして、現在においてはまだ施行期日が参っておりません。しかるべき時期に、準備をいたしまして実施いたしたいと思いますが、現在、いつから実施するかということにつきましても、検討している段階でございます。
○今野委員　平成十年に、これはたしか久間防衛庁長官のときだったと思いますけれども、東洋通信機とか藤倉航装とか、防衛庁が装備品の調達に当たって過払いをしていたことがありましたね。これは平成十年のことで、防衛庁調達実施本部を廃止せざるを得なくなったという出来事でありますが、こういうことが起こって物事が明らかになろうとしているときに、それは防衛秘密だというふうに途中で指定をするなんということはないんでしょうか。
○中谷国務大臣　これの運用につきましては、そのようなことがないように、まず定める場合には、この要件を厳格に規定いたしておりますし、さらに、最終的にこの判断は司法判断に服しまして、この防衛秘密の要件に該当するのが適当かどうかという点で御判断をいただくことになっていまして、防衛庁長官の指定が行政権限の汎用を招く危険性がないように実施をいたしたい、間違ってもそのような、後で指定を変更することがないように厳格に運用してまいりたいというふうに思っております。
○今野委員　このような、かつて防衛庁であったような不正があってはならないし、ないと信じたいとは思います。しかし、こういう不正が暴かれていく道というのも、これはある程度確保しておかなければいけないわけでありまして、ぜひ、途中でそれは防衛秘密だったんだと指定するようなことがないようにお願いしたいと思います。
　それから、最後の質問になるかと思いますが、報道関係者が取材をする場合、これも教唆に問われることになるんでしょうか。教唆と取材の違いというのを教えてください。
○中谷国務大臣　まず、教唆につきましては、以前の西山事件の判決等もございますけれども、その手段、方法が刑罰に触れるような、例えば贈賄とか脅迫といった犯罪行為でありますし、社会通念上是認することのできない手段、こういうのは教唆に該当をするというふうに思っておりまして、これ以外の行為なら教唆に該当をしないというふうに思っている次第でございます。
　報道の仕方がいろいろあると思いますけれども、教唆に当たる取材によって入手された情報を報道関係者が報道するような場合、これは、取材行為が犯罪行為を用いたり、社会通念上是認することのできない形態であるものとして教唆者が教唆罪に問われるということはあり得るとしても、それに基づいた報道を行った関係者、そういった関係者は、防衛秘密を取り扱うものを業務とする者ではないということから、当然正犯にも問われませんし、報道を行った行為が防衛秘密の漏えい罪に問われることはないというふうに認識をいたしております。
○今野委員　済みません、時間がありませんが一つだけ。
　西山事件のような形で情報を得た場合、それを報道した場合は、最後の確認ですが、これは罪にならないんですね。
○中谷国務大臣　それに基づいた報道関係者は罪にならないというふうに思っております。
○今野委員　私はマスコミの出身でございまして、取材が幅広く自由に行われる道というのは確保しておきたいと強く思っておりまして、これまでの取材どおりで、それを行うことによって教唆ということにはならないのだということを確認させていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。
○玉置委員長　前原誠司君。
○前原委員　二つの法案のうちの一つの、国際機関等に派遣される防衛庁職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案に関連した質問をさせていただきたいと思います。
　今政府の内部あるいは与党の中で、ＰＫＯの問題についていろいろ議論されているということを聞いております。まず、事実関係から防衛庁長官にお伺いをしたいと思うわけであります。
　きょうの新聞等でも報道されておりますけれども、東ティモールへの自衛隊派遣というものをもう計画されているような話でございますが、国連から東ティモールへの自衛隊派遣要請というものはあったのかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　国連からは、東ティモールへの派遣につきましては、これまでさまざまな機会をとらえて強い期待の表明がございました。
　特に、我が国の場合は、高度な技術とか機材を有する自衛隊の部隊というところが評価をされておりまして、私自身もことしの六月に国連本部に参りましてフレシェット副事務総長またＰＫＯ局長とも面会をいたしましたけれども、直接我が国の参加を歓迎する旨の発言もございました。
　また、ティモールのシャナナ・グスマン元ＣＮＲＴ議長、マリ・アルカティリ首席閣僚兼経済開発閣僚、ラモス・ホルタ外務協力担当上級閣僚等の東ティモールの指導者からも、せんだって与党の調査団の方が行っていただきましたが、その方に対しても、またほかのさまざまな形の面会された方々に、歓迎するというふうな意向の表明がされているわけでございます。
○前原委員　そこで、先ほど少しお話をしましたように、今、政府内部あるいは与党の中でも、参加五原則の見直し、そしてまた本体業務の凍結解除の問題が議論されているということでございます。一部の報道によりますならば、もう来年の一月には実施計画を閣議決定して、そして三月には自衛隊を派遣する、こういう日程で動いているようなわけでありますけれども、当然ながら、ベーシックなものについては現行制度あるいは現行解釈のもとでいくという話で、言われているのは、パキスタン部隊との交代を行う中で、道路の補修作業や資材輸送などを行う。先ほど防衛庁長官がお答えをされたような部分があると思うんです。
　お伺いしたいのは、現行の参加五原則、そしてＰＫＯ法でやる内容、今の実施計画はそれに基づいていると思うわけでありますが、しかし、今同時に、政府内部、与党内部で議論をされている参加五原則の見直しの話と凍結解除の話の中でそれが行われた際には、当然ながら自衛隊の行う内容というのは変わってくるわけであります。当然防衛庁の中でも二本立てで議論されていると思うわけでありますが、現行制度での実施計画の内容、そして、もし参加五原則あるいは凍結解除の問題がなし得たときの実施計画の内容、あるいはもっと漠然とした答えでも結構でありますけれども、何ができるのか、あるいは何が望ましいのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　具体的な実施の内容につきましては、本日官房長官から準備指示がございましたので、これから行っていくわけであります。現地の方に調査団を派遣しまして、今月中にも、どのような活動を行っていくか、特に施設関係を中心として行っていくようにしたいと思いますが、十分現地の状況を見てまいりたいというふうに思っております。
　五原則の見直しとかＰＫＦの凍結解除につきましては、現在各党のいろいろなところで精力的に御議論が続いておりまして、その動向等をしっかりと見ながら対処してまいりたいというふうに思っておりますが、基本的には現行憲法で行うわけでございますので、武力行使にならないためにも、現在のこの五原則の基本的な枠組みは今後とも維持してまいりたいというふうに思っております。
　しかし、これまでのいろいろなＰＫＯ活動を通じまして、当初法律で定められましたことが必ずしも現場の実情とか国連の考え方に合致しないことがあり得るわけでありまして、こうした点も含めて十分検討していかなければならない問題があろうと考えておりますが、この問題につきましても、現在各政党間また政党同士で御議論をされているところでありまして、この点につきまして、十分御議論をしていただきたいというふうに思っております。
○前原委員　今までの政治の決定の仕方というのは、もちろん連立政権になってからは、与党の議論の中で決まったものについて政府がそれを行うということは、理解できなくはありませんけれども、私は野党民主党という立場でありますけれども、小泉政権の大きな意思決定の仕方というのは、何を政府として行いたいのか、政府としてどのように考えているのか、あるいはもっと言えば、この問題については防衛庁としてあるいは防衛庁長官中谷元大臣としてどうしたいのか、その点がやはりまず先に出て、そして考えられるべきだと私は思うんですね。
　私が申し上げるまでもありませんけれども、国連平和維持活動への参加に関する判断基準ということで宮澤四原則というのがありますけれども、その場合は、先ほどまさにおっしゃったように、憲法とかこの国際平和協力法の枠内で行われるべきことは当たり前でありますけれども、その一つの大きなポイントとして、国内の支持を受けるものであり、また、国際社会からも評価を受けるものである。また、さらに考慮すべき項目として、当該地域が我が国にとって重要な意味を有する地域である、あるいは、活動内容が我が国の国益に合致をするというところが非常に大きなポイントであります。
　ですから、私は今の御答弁では不満でありまして、与党三党での議論というよりも、防衛庁長官として、あるいは防衛庁の代表として、責任者としてどう考えているのか。五原則の問題についてはどう考えているのか。変えるとしたらどこなのか。あるいは凍結解除については解除すべきなのかどうなのか。もし凍結解除をすべきだと考えるのであれば、なぜ凍結解除をすべきなのか。その点を明らかにしないと、この委員会で幾ら議論しても、与党の判断待ちだと。与党が判断をして、そして出てきたものを委員会で議論しても、与党が判断されたのでやりますということであれば、一体内閣の方針というものは何なのか、あるいは防衛庁長官のお考え、理念、政策目的というのは何なのか、非常に不明確になると思うんですね。その点をもう少し踏み込んで御答弁ください。
○中谷国務大臣　私は、凍結解除ということにつきましては、前向きに検討すべき問題ではないかというふうに思っております。
　というのは、ＰＫＯも実施をする回数が重なってまいりまして、大体国民の皆様方からの御理解もいただけたのではないかというふうに思っておりますが、やはり日本も、先ほども前原先生も言われましたが、国益ということを念頭に、我が国として国際社会のために何ができるのか、そしてそのことによって国際社会から尊敬を受けるような国になるべきではないかという点で、前原先生とお考えは一致する部分が多いわけでございまして、やはりこういった数多く国際社会のために貢献できる点といたしましては、国連のＰＫＯ活動は、ことしもノーベル平和賞を国連自体、またこのＰＫＯ自体が受賞されたというのに象徴されるように、人類の平和と安定のために非常に価値のある崇高なことであると、世界じゅうの人がそう認定をしたわけでございます。
　我が国としても、ＰＫＯ活動におきましてはもう既に法律ができ上がっておりますので、国民の皆さんの御理解を得て、早期にＰＫＦの凍結解除を実施していただきたいというふうに思っておりますし、それに伴う活動等につきましても、それに従事する自衛官が安全かつ十分に任務を遂行し得るように、安んじて活動ができるようにしていただきたいというふうに思っておりまして、こういう点も含めて国会で御議論をしていただきたいというふうに思っております。
○前原委員　今凍結解除の話をされましたけれども、参加五原則の問題はいかがですか。今防衛庁長官がお答えになったように、本体業務の凍結解除についてはやるべきであると。やるべきであるということになれば、より危険な任務というものを伴うわけで、そうすれば、当然ながらこの参加五原則の中の一つの武器使用の基準の問題については、一体的に見直さなければいけない話だというふうに私は思うんですね。その点はいかがかということと、あと、今与党の中で、切り離して、つまりは参加五原則の問題とＰＫＦ本体業務の凍結解除の問題を切り離してやるべきだという話がありますが、今お答えになったことからすると、切り離すということは論理的に矛盾をするのではないかというふうに思いますが、その二点についてお答えをください。
○中谷国務大臣　この切り離しの問題につきましては、現在与党の皆さんが御議論をされておられますので、私が介入したり干渉をすべき問題ではないというふうに思っております。しかし、やはりこのＰＫＯの活動につきましては、国際社会として実施をいたしておりますので、平和時の活動でございますので、国際社会並みの活動として実施すべきではないかというふうに思っております。
　それから、武器の使用の問題につきましても、現実にルワンダ等で活動を実施いたしましたけれども、民間人の方でＮＧＯの活動もやっておりますし、日本人の報道関係者を含めた民間人もすぐ周辺にいるわけであります。また、同じＰＫＯ活動をしている他国の隊員も一緒に現場にいるわけでございまして、そういう現状を踏まえて、その不測の事態に、民間人の方々が危険なときに派遣された自衛隊が見て見ぬふりをして傍観しているわけにはいけないと思うんですね。
　そういうことで、現場の隊長さんが大変な苦労と心労をしつつ業務を行っておるわけでありますけれども、こういった国際社会の常識的な対応等につきましては、そういうことが実施できるように、大いに与党内でも、また各政党間でも御議論をしていただきたいというふうに思っております。
○前原委員　ということは、簡単に御答弁いただいたら結構なんですが、もう一度伺いますけれども、今の御答弁の内容というのは、本体業務の凍結解除の問題と参加五原則の見直しは、これは離して議論できる問題ではないと。つまりは、一体的に議論をすべき問題であるということで認識してよろしいんですね。
○中谷国務大臣　その五原則というのが、武力行使をしないというこの憲法の見地から来ております。ですから、この五原則の基本は守りつつ、やはりその武器の使用の問題等につきましては、この一項目の中に入ってはおりますけれども、この五原則を堅持しながら、この武器の使用問題については御議論をしていただきたいというふうに思っております。
○前原委員　長官、質問にお答えをいただきたいと思うわけでありますが。
　ＰＫＦの凍結解除については積極的に行うべきだということをおっしゃいました。となれば、先ほど言及されたように、隊員の生命、安全というものにより配慮をするための問題として武器使用基準の問題が当然出てくるという話でありました。
　参加五原則のその文字づらではなくて、私が申し上げているのは、参加五原則の一つに、いわゆる武器の使用は要員の生命等の防護のため必要最小限のものに限られることというのがありますけれども、非常に漠とした書き方で、ですから、平成十年でしたか、国際平和協力法の改正によって武器使用の問題については改正を行っていますね。いわゆる上官の命令規定というものを置いて改正をしました。そういうことで、活動実績に基づいていろいろな改良を加えていっているわけでありますけれども、私が伺いたいのは、要は参加五原則で——じゃ、ちょっと違う観点から質問いたします。
　参加五原則の見直しが必要だとすれば、武器使用の問題であれば、武器使用のどの項目、どの内容を変えるべきなのか。あるいは、後で御質問しますけれども、例えばアフガンの問題に絡んできて、紛争当事国の停戦合意とかいろいろな問題がありますけれども、この五項目の中で、骨格は堅持しながらも見直さなきゃいけないのか。その点について御答弁をいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　これは五原則でありますので、物の考え方の基本にあるわけでありまして、この項目等につきましては、政党間で本当に精力的に御議論をしていただかなければならない問題だというふうに認識をいたしておりますが、この中身については、例えば武器の使用におきましては、現行においては、自己または自己と同じ従事をしている自衛隊員というふうに限られているわけでございます。
　しかし、現場のこれまでの実例からしまして、やはりすぐそばにいる民間の人たち、事日本人のＮＧＯの方とか、また選挙監視等で実際ボランティアで来られる方が不測の際に何もしないでおれるということは、当然そういうわけにはまいらないというふうに思っておりますので、そういう事態に際して、現場の指揮官が迷うことなく自己並びにその地域にいる人たちの安全が図れるように対応すべく、この点についての御検討をしていただきたいというふうに思っております。
○前原委員　ということは、参加五原則の中の五番目の武器使用については、今おっしゃったような趣旨を踏まえた見直しが必要だということをおっしゃったわけですね。それはイエスかノーで結構ですけれども、あと参加五原則の四項目の中でほかに検討を加えなければいけない点はないんですか。
○中谷国務大臣　まず、武器の問題につきましては、前原先生もお話しされましたけれども、幅のある問題だというふうに思っております。ですから、武器の使用規定を、文言も五原則で見直すか見直さないかという点も含めて御議論をしていただきたいと思いますが、私は、今の範囲内で武器の使用問題については法改正をする余地というものはまだ残されているのではないかなというふうに思っております。
　また、同意とか合意の問題も、現に戦闘行為がなくて平穏無事な場合も多々あるわけでありまして、こういう事態において、この五原則があるからという点で、全く平和な状態の、紛争のない状態に我が国が参加できないようなことはない方がいいというふうに思っておりますが、これもその同意とか合意に関する考え方の中身の問題だというふうに思っております。
○前原委員　ちょっと今の御答弁、よくわからなかったんですが、平和になったときに参加できないということはどういうことなのか。
　今の参加五原則では、停戦合意が紛争当事者の間で成立をしているということですよね。そしてまた、当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊への我が国の参加に同意していることということですから、平和なときにはもうこの参加五原則では参加できる道が開けているけれども、つまりは、今議論されているというのは、例えばアフガニスタンの問題一つとりましても、タリバン政権が崩壊し、またアフガニスタンのその後の政権が確定をしていない場合にはだれが当事者かわからない。
　つまり、東ティモール、ティモールの問題でも同じような問題があったと思うんですけれども、その停戦合意の当事者が定まらないとかいう場合については出れないという問題があったと思うんですけれども、むしろそこの問題じゃないんですか。平和なときに出れないという話ではなくて、むしろそういうときに自衛隊は何らかの活動をすべきだというところで、参加五原則の一項目と二項目めが見直されるべきではないんですか。
○中谷国務大臣　アフガンの例を述べられましたけれども、こういう場合には当然ＰＫＯ自体も行われておりませんし、我が国は参加すべきではないというふうに思っておりますが、東ティモールのように、その当時は二つ以上のものが対立しておりましたが、現状においてはその紛争も終わって、その当事者自身の組織もなくなってしまった状態でありますので、そのような事態においてはもう同意を得る必要もなく参加できるという条件は整っておると思いますので、この辺の同意の考え方をどうするかという問題についても、五原則の問題として内容を検討してしかるべきだというふうに思っております。
○前原委員　時間も差し迫っていますので、このＰＫＯの問題でいわゆる参加五原則の見直し、またＰＫＦの凍結解除の問題で、東ティモールの後に来るのは、可能性としてはアフガニスタンあるいはその周辺諸国ということがあり得ると思うんですね。もちろん、今、防衛庁長官おっしゃったように、現時点で出すということは選択肢として全くあり得ないわけでありますけれども、何らかの活動が、終息をして、そして平和、復興の段階になった段階においては、その派遣というものはあり得ると私は思うわけでありますし、また与党の中心におられる方も、アフガニスタンの復興へ自衛隊が例えば地雷処理なんかで参加ができないのかどうか、こういうようなお話をされているわけでありますよね。
　つまりは、きょう私が申し上げたかったのは、そのような、もちろん凍結解除、ＰＫＯ参加五原則の見直しという前提があるにせよ、まず今議題に上っているのは東ティモールへの派遣の問題。しかし、その後に来るのは、現段階ではもちろん派遣することはできませんけれども、その後に来るのはアフガニスタンまたその周辺諸国という可能性があると思うわけでありますが、そういった段階になったとき、つまりは、テロ新法ではなくてＰＫＯ法で一種の平和貢献というものが、日本で、この地域でできると思うわけでありますけれども、その可能性、また政府の意思、また防衛庁長官としての思いでも結構でございますので、その点についてもお話をいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　アフガニスタンにつきましてＰＫＯ法でというお話がありましたが、現在におきましては、ＰＫＦ本体業務が凍結された状態になっていますし、また、今お話のあった五原則の問題もまだ議論をされておりますので、現行のＰＫＯでは派遣はできる状況ではございませんが、その後につきましては前原委員と同じ考えを持っておりまして、そもそもまだタリバン後の政権の枠組み自体の問題も話し合いの途中でありますし、国連のＰＫＯが設立されるかどうかというのは極めて流動的な問題でございます。
　今後の動向を注視しなければなりませんが、今後、仮に和平が実現した場合に国際連合等からの要請があった場合には、現地の情勢、それから自衛隊の能力等を見ながら、慎重に検討の上、適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
○前原委員　最後がいかにも官僚がつくった文章を棒読みされたような感じですが、御自身の言葉で、それを読まずにもう一度最後に答弁いただきたいんですが、要は、アフガニスタンの和平、復興について、今のＰＫＯ法では、今の防衛庁長官の御答弁にもありましたように、凍結解除あるいは参加五原則の見直しを行わなければできませんということをおっしゃいました。では、参加五原則の見直し、本体業務の凍結解除をしてでも日本はＰＫＯ活動を通じてアフガニスタンの和平、復興のために努力をすべきなのかどうなのか、その点についてお伺いしたいんです。
○中谷国務大臣　基本的には、国際社会として、その地域の平和と安定、また人道的な見地での活動につきましては日本も積極的に参加すべきだというふうに思っておりますが、現実にそういう条件を法律的に整えているかどうかというふうになりますと、まず隊員の安全の問題がありますし、また、自衛隊自身のそういった訓練を積んで、例えば地雷処理等においても、安全確実に行うための専門的な訓練もしなければなりませんので、そのような自衛隊側の能力等も勘案して実施しなければならないというふうには思っております。