maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内藤正光君　私は、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による相互接続料等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 相互接続料等に関する決議（案）
 現在検討されている相互接続料の見直しについては、電話サービスが低廉な料金で全国民に対し公平に提供されるべきユニバーサルサービスであることを踏まえ、政府は左記の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、電話サービスが国民生活に不可欠な基礎的通信手段であることから、ユニバーサルサービスの趣旨にかんがみ、相互接続料については、ユーザー料金に地域格差が生ずることのないようＮＴＴ東西間で格差をつけないこと。
　二、基本料金の値上げは電話利用の少ない利用者に対し、相対的に大きな負担増を強いるものであり、接続料の算定に当たっては、基本料金値上げにつながらない方式を採用すること。
　三、昨今の急激な一般電話通話量の減少という事態を踏まえ、適切な入力値に基づき相互接続料を算定すること。
　四、接続料の算定に用いられている長期増分費用方式については、実際の投下資本の回収、ユニバーサルサービスの確保及びブロードバンドネットワークの構築に向けた電気通信事業者の設備投資意欲を十分に考慮し、廃止を含め、あるべき相互接続料の算定方式を検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　それでは、内藤君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成十四年十一月二十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十五日
 辞任 補欠選任
 高嶋　良充君 朝日　俊弘君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 委　員
 泉 信也君
 小野　清子君
 加藤　紀文君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 谷川　秀善君
 森元　恒雄君
 朝日　俊弘君
 輿石 東君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 木庭健太郎君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 加藤　紀文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 総務省郵政企画
 管理局長 團 宏明君
 郵政事業庁次長 有冨寛一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高嶋良充君が委員を辞任され、その補欠として朝日俊弘君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵便法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省郵政企画管理局長團宏明君及び郵政事業庁次長有冨寛一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　郵便法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十五分散会
平成十四年十一月二十一日（木曜日）
 午前九時三十三分開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　林 幹雄君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　後藤 斎君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 岩永　峯一君 梶山　弘志君
 上川　陽子君 小西 理君
 左藤 章君 滝 実君
 谷 洋一君 野中　広務君
 平林　鴻三君 宮路　和明君
 吉田六左エ門君 吉野　正芳君
 赤松　広隆君 荒井 聰君
 玄葉光一郎君 島 聡君
 武正　公一君 中村　哲治君
 永田　寿康君 松崎　公昭君
 松沢　成文君 遠藤　和良君
 山名　靖英君 山岡　賢次君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 内閣府副大臣 根本 匠君
 総務副大臣 加藤　紀文君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 経済産業大臣政務官 桜田　義孝君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 秋山 收君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 中島　忠能君
 会計検査院事務総局第五局
 長 円谷　智彦君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　堀内　文隆君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長
 ） 高原　耕三君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長
 ） 鍋倉　真一君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 稲村　公望君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 大野　慎一君
 政府参考人
 （郵政事業庁次長） 有冨寛一郎君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青
 少年局スポーツ・青少年統
 括官） 徳重　眞光君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議
 官） 渡辺　芳樹君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
十一月二十一日
　辞任 補欠選任
 佐田玄一郎君 小西 理君
 谷本　龍哉君 梶山　弘志君
 伊藤　忠治君 永田　寿康君
同日
　辞任 補欠選任
 梶山　弘志君 谷本　龍哉君
 小西 理君 佐田玄一郎君
 永田　寿康君 伊藤　忠治君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　有線電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　内閣提出、有線電気通信法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長高原耕三君、同じく総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、総務省政策統括官稲村公望君、同じく総務省政策統括官大野慎一君、郵政事業庁次長有冨寛一郎君、警察庁長官官房審議官堀内文隆君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年統括官徳重眞光君及び厚生労働省大臣官房審議官渡辺芳樹君、以上の方々の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、会計検査院事務総局第五局長円谷智彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井（聰）委員　民主党の荒井聰でございます。
　きょうは、ワン切り法案の審査でございますが、ワン切り法案、あるいはそれに関係する携帯電話にかかわる犯罪等について、少し質問をしたいと思います。時間が二十分ですので、簡潔にお願いを申し上げます。
　まず、私の認識なんですけれども、ワン切りの被害なんですけれども、この被害実態については、直接ビジネスにかかわる部分で障害が生じたりということで、ＮＴＴが相当な技術開発をして、これのコントロールというか制御が相当進んできたように思います。
　したがって、実質的に、ワン切り法案については、今回この法案で規制をするわけですけれども、実態的な被害、社会的な影響というのは相当小さくなったのではないかというふうに私は思うんですけれども、総務大臣、簡潔に、このワン切り法案によって被害への実効性というものをどのように認識をされているのか、これは総務大臣にお聞きしたいと思います。どうぞ、お願いします。
 〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○加藤副大臣　先生御指摘のとおり、ワン切りの被害を受けているのは主として携帯電話利用者でありますが、ワン切りの送信が携帯電話などの無線を用いた通信ネットワークを経由して行われる場合であっても、基地局や、また交換機、これは御承知のように有線でつながっております。こうした有線部分を構成する設備は、有線電気通信設備として、有線電気通信法の対象となります。
　また、実際にワン切りが原因でふくそうが起こる部分としても、交換機等の有線電気通信設備の部分であるということからして、携帯電話へのワン切りの場合でも、有線電気通信法を適用してその送信者を処罰することが可能であり、また必要であると思っております。
 〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○遠藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　有線電気通信法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成十四年十一月二十一日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 委　員
 泉 信也君
 小野　清子君
 加藤　紀文君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 谷川　秀善君
 森元　恒雄君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 木庭健太郎君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 若松　謙維君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 壷井　俊博君
 人事院事務総局
 総務局長 平山　英三君
 防衛庁長官官房
 長 山中　昭栄君
 防衛庁人事教育
 局長 宇田川新一君
 総務省行政管理
 局長 松田　隆利君
 総務省自治行政
 局長 芳山　達郎君
 総務省情報通信
 政策局長 高原　耕三君
 総務省郵政企画
 管理局長 團 宏明君
 総務省政策統括
 官 大野　慎一君
 郵政事業庁次長 有冨寛一郎君
 国税庁長官官房
 審議官 大西　又裕君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 門松 武君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政手続等における情報通信の技術の利用に関
　する法律案（第百五十四回国会内閣提出）（継
　続案件）
○行政手続等における情報通信の技術の利用に関
　する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　る法律案（第百五十四回国会内閣提出）（継続
　案件）
○電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関す
　る法律案（第百五十四回国会内閣提出）（継続
　案件）
○郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）

 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官壷井俊博君、人事院事務総局総務局長平山英三君、防衛庁長官官房長山中昭栄君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、総務省郵政企画管理局長團宏明君、総務省政策統括官大野慎一君、郵政事業庁次長有冨寛一郎君、国税庁長官官房審議官大西又裕君及び国土交通大臣官房技術審議官門松武君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下栄一君　三十分程度質問させていただきたいと思います。
　我が党は電子政府、行政の電子化、進める立場でございます。しかし、私は、世の中が便利になるとモラルが低下すると、こういう非常に二律背反の面が厳然と人間の社会にあるというふうに思うわけです。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　したがって、先ほどからもこの法案の審議の中で国民の不安感の話があるわけですけれども、行政手続のオンライン化、確かに便利になる、しかし一方で国民の不安そのものが拡大していくという、それをいかに解決していくかということが大きな課題であるというふうに思うわけです。そういう意味で、個人情報保護法という基本法、これはしっかり裏打ちされなきゃならないと。
　ただ、残念なことに、これがいろんなことで滞っているような状況でございますけれども、このことはこのこととして、きちっとやはり与野党挙げて一致すべき点を努力しながら進めていくべきだというふうに思うわけですけれども、今回のオンライン化法によりまして、住基ネットワークの使途が拡大される、行政事務が九十三から二百六十四に増える、個人情報保護の関連から不安がある、そしてまた国による個人情報管理が強化されるのではないかという懸念、こういうことになっておるわけですけれども。
　元々この住基ネットワークシステムそのものにできる限りの個人情報保護措置を講じているということになっておるわけでございますけれども、このことについて、法令面それから技術面、運用面、それぞれ個人情報保護の観点からきちっと措置を講じているということを御説明願いたいと思います。
○山下栄一君　この電子証明書の交付手数料の件、これも何度か取り上げられておりますけれども、これはもうできるだけ利用料は普及のためにも安い方がいいと。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　どれぐらいの金額、いろいろ考えておられるようですが、それお示ししていただきたいと思いますと同時に、これ三年たつと更新ということになるわけですけれども、更新するときに以前の手数料よりも安くなっていくような、そういうことも配慮も必要であろうと。三年前と同じ手数料であればもう更新やめようかと、こういうふうなことにならないように、更新するたびに手数料そのものも低減化していくというふうなことも考える必要があると思うわけですけれども、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○委員長（山崎力君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　先ほどの片山大臣の発言中に不適切と認められる言辞があったように思われますので、後刻速記録を調査の上、適当な措置を取ることといたします。
　これより採決に入ります。
　まず、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○伊藤基隆君　私は、ただいま可決されました行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、左記の事項の実現に努めるべきである。
　一、電子政府、電子自治体の構築に当たっては、国民の理解を得つつ、行政サービスの質の向上が図られるよう情報通信基盤の整備を進めるとともに、地域間格差が生じないよう地方公共団体に対し、必要な支援を行うこと。
　二、情報通信技術の利用の有無により行政サービスの内容に差異が生じることのないよう十分留意するとともに、国民の情報通信利用技術の向上のための施策を一層進めること。
　三、行政手続のオンライン化、地方公共団体の認証業務を行うに当たっては、情報の改ざん、漏えい、不正使用等が行われないよう、技術革新に対応したセキュリティー対策、個人情報保護のための措置を講じ、業務の信頼性・安全性が確保されるよう万全を期すること。
　四、行政手続のオンライン等に従事する関係者のモラルの維持・向上、徹底したデータの管理、法令の遵守、責任体制の明確化を図ること。
　五、プライバシー保護及び個人情報保護の重要性にかんがみ、住民基本台帳ネットワークシステムの目的外使用・安易な利用の拡大を行わないこと。
　六、本年八月に稼働した住民基本台帳ネットワークシステムに関しては、セキュリティーを確保する観点から、地方公共団体において、その実施状況を自ら点検し、必要に応じ外部監査を受けるようにするとともに、政府は住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等について適時公表すること。
　七、行政手続のオンライン化が国民生活及び国民の権利に密接に関係することから、本法律施行に伴う政省令の制定及びその運用に当たっては、国会における論議及び地方公共団体等の意見を十分踏まえるとともに、状況の変化に応じて必要な見直しを行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十六分散会
平成十四年十一月十九日（火曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　林 幹雄君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　後藤 斎君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 岩永　峯一君 金子　恭之君
 上川　陽子君 左藤 章君
 滝 実君 谷 洋一君
 野中　広務君 平林　鴻三君
 宮路　和明君 吉田六左エ門君
 吉野　正芳君 玄葉光一郎君
 島 聡君 武正　公一君
 中村　哲治君 松崎　公昭君
 山名　靖英君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 大島　令子君
 重野　安正君 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
十一月十九日
　辞任 補欠選任
 谷本　龍哉君 金子　恭之君
 横光　克彦君 大島　令子君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 谷本　龍哉君
 大島　令子君 横光　克彦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　有線電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　内閣提出、有線電気通信法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　有線電気通信法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○遠藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成十四年十一月十九日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十四日
 辞任 補欠選任
 加藤　修一君 木庭健太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 委　員
 泉 信也君
 小野　清子君
 加藤　紀文君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 谷川　秀善君
 森元　恒雄君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 木庭健太郎君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 若松　謙維君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 村田　保史君
 内閣官房内閣審
 議官 藤井　昭夫君
 人事院事務総局
 人材局長 石橋伊都男君
 警察庁刑事局長 栗本　英雄君
 総務省自治行政
 局長 芳山　達郎君
 総務省情報通信
 政策局長 高原　耕三君
 総務省総合通信
 基盤局長 鍋倉　真一君
 総務省政策統括
 官 稲村　公望君
 総務省政策統括
 官 大野　慎一君
 財務大臣官房審
 議官 加藤　治彦君
 財務省主計局次
 長 杉本　和行君
 国税庁長官官房
 審議官 大西　又裕君
 経済産業省商務
 情報政策局長 林 洋和君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政手続等における情報通信の技術の利用に関
　する法律案（第百五十四回国会内閣提出）（継
　続案件）
○行政手続等における情報通信の技術の利用に関
　する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　る法律案（第百五十四回国会内閣提出）（継続
　案件）
○電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関す
　る法律案（第百五十四回国会内閣提出）（継続
　案件）

 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、人事院事務総局人材局長石橋伊都男君、警察庁刑事局長栗本英雄君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、総務省政策統括官稲村公望君、総務省政策統括官大野慎一君、財務大臣官房審議官加藤治彦君、財務省主計局次長杉本和行君、国税庁長官官房審議官大西又裕君及び経済産業省商務情報政策局長林洋和君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　午前の質疑はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○木庭健太郎君　それでは、これも午前中また議論になったんですけれども、電子自治体構築へ向けた財政支援という問題について何問かお伺いをしておきたいと思います。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　本年度の情報通信白書、電子自治体の動向という調査を見させていただきました。そうすると、地方自治体の電子化に当たっての必要な条件として回答が最も多いのは、これは財源の確保という問題でございまして、全国市長会のｅ—Ｊａｐａｎ重点計画に関する意見でも、市町村の財政負担については、地方財政が危機的な状況にあるということを十分に考慮して、従来の地方交付税措置だけでなくて、国庫補助、地方債等を含め格段の財政措置を講ずることというふうなことがされております。
　電子自治体の構築は国の施策であり、自治体間でも行政サービスに差異が生じないようにするためにも、自治体に対して何らかの財政措置を行うことが必要だと思っておりますし、大臣は午前中、来年度当初は難しいだろうから補正へということも少しおっしゃっておったのかどうか分かりませんが、是非、今、与党も政府と補正予算のことを必死に協議している段階でもございます、これはやっぱりきちんとしたことをやるなら今がチャンスだと思っておりますが、どういう考えで臨まれるのか、聞いておきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　午前中答弁しましたのは、私は、ブロードバンド化の時代ですから、地方のネットワーク整備、超高速ネットワーク整備というんでしょうか、難しく言えば。そういうことについて二〇〇五年までにすべての市町村でイントラネットというのを整備してもらう、それからケーブルテレビも含めましてブロードバンドに対応できるようなネットワークにしようと。そういうことで、まだ相当お金が掛かるものですから、まだ三年ありますから、だからそれを少し前倒ししてもらったらどうだろうかと、こういうことでございまして、そのときは電子政府、電子自治体にも使えるんですけれども、それが主たる念頭じゃないんです。
　そこで、電子自治体、電子政府につきましては、これは一つは交付税とそれから地方債ですね。それで、ソフトの方は地方交付税で、ハードの方は地方債で。それで、ソフトの方がどのくらいあるんでしょうか、千二百億ぐらい、それからハードの方が千億ぐらいですね。これは措置しているんです。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　それで、補助金を整理合理化しようという時代にこれで新たに補助金を導入するのはいかがかなと、こう思っておりまして、基本的には財源措置は地方交付税と地方債でやらせてもらったらどうだろうかと。それは、市町村によってはイントラネットと併せてやるとかケーブルテレビをどうするとかという場合には、これはもう補助金をもう今も出しておりますから、そういうことで考えさせていただこうと。
　少なくとも、地方財政計画上は財源措置したという形で電子自治体は発足をしてもらおうと。これは地方の場合ですね。電子政府の方はこれは財務省といって国の方の予算ですから、これでやると、こういうことでございます。
○宮本岳志君　公証は地方がするんでしょう。国じゃないでしょう。国が公証すると答えているから訂正してくださいと言っているんじゃないですか。いいですよ、そんなことも認めないんだったらもういいですよ、時間がないですから。
　私は、前回の質問で、前回時間切れで残した分を改めてやりたいんですけれども、大臣が繰り返し述べている専用回線というものがＮＴＴコムという会社が提供するＩＰ—ＶＰＮであるということを指摘して、これは局長もお認めになりました。このＩＰ—ＶＰＮについて、先日、実は雑誌に
　「オープンなネットワークを、あたかも企業専用ネットワークのように利用する」、あるいは、インターネットと同じ使い勝手でありながら、ちょうど専用線を敷いたのと同じ感覚というふうに書いてあります。これについて局長は私に、論理的に他回線と完全に隔離された専用回線というふうに答弁いたしましたけれども、論理的に隔離と言われて具体的に理解できる国民はそう多くないと思うんですね。仮にこれがこの
　そこで、これはもう大臣に、専用回線だと繰り返しおっしゃって、おどろおどろしいもののようなことを言うなと、こうおっしゃるわけですから、このＩＰ—ＶＰＮというのが正に安全だとなぜ言えるのか、国民に分かる言葉でお答えいただきたいと思います。
○宮本岳志君　住基で二千ですか。ということですけれども、二千というのが今出された数ですけれども、それがその他の情報とどのように論理的に隔離されていくのかと。
　先ほどのこの
　そこで、あなた方は、この通信事業者が使っているプロトコル、つまりネットワーク内の通信を管理するプログラムを直接チェックをしているんですか。
○委員長（山崎力君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時二十六分散会
平成十四年十一月十四日（木曜日）
 午後二時三十九分開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　林 幹雄君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　桝屋　敬悟君
 理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 石田　真敏君 岩永　峯一君
 上川　陽子君 左藤 章君
 佐田玄一郎君 滝 実君
 谷 洋一君 野中　広務君
 平林　鴻三君 宮路　和明君
 吉田六左エ門君 吉野　正芳君
 赤松　広隆君 荒井 聰君
 伊藤　忠治君 玄葉光一郎君
 島 聡君 武正　公一君
 中村　哲治君 松崎　公昭君
 松沢　成文君 遠藤　和良君
 山名　靖英君 山岡　賢次君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 加藤　紀文君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 政府参考人
 （総務省郵政企画管理局長
 ） 團 宏明君
 政府参考人
 （郵政事業庁次長） 有冨寛一郎君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任 補欠選任
 谷本　龍哉君 石田　真敏君
同日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 谷本　龍哉君
 —————————————
十一月十四日
　有線電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　内閣提出、郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省郵政企画管理局長團宏明君及び郵政事業庁次長有冨寛一郎君、以上お二人の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松沢委員　ダイレクトメールというのは、本来、利用者がその営業目的に沿って利用する、商品などの
　しかし、このガイドラインでは、商品などの
　つまり、何を言いたいかというと、同じチラシでも、街頭で配ればこれは信書ではない、しかし、あて名をつけて郵送するとこれは信書になるということなんですね。同じ内容のものが、その配り方によって、こういうときは信書だ、こういうときは信書でないと言っているのに等しいんですね。こんないいかげんな基準じゃ必ずまた信書論争になるんです、これは信書なのか信書でないかと。こういうところをしっかりできないんじゃ、これはガイドラインじゃないと思うんですけれども、いかがですか。
○松沢委員　信書論争は余りやりたくないんですけれども、今回の指針では、カタログは信書ではないとなっているんですね。商品のチラシとカタログと、どこが違うんですか。ダイレクトメールのところでいうと、例えば商品の
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　通告に従い、順次質問していきたいと思っております。
　国の郵便事業が明治四年に開設されてから約百三十年になります。それ以前から、飛脚により伝達されているとおり、この郵便事業というものは、人的資源への依存度が極めて高い輸送業であります。しかしながら、私も何度かこの委員会で質問させていただいておりますけれども、インターネットの普及による通信環境の変化、あるいはまた景気低迷による企業の経費削減の影響等によりまして、郵便物の伸び率がどうも鈍化しているようであります。
　このような状況下におきまして、ヤマト運輸は、来春スタートする郵政公社に対抗すべく、企業の書類やチラシを配送するメール便事業の集配体制を強化し、来年三月から翌日配達体制を確立するとともに、発送料も引き下げるということであります。同社は、千代田区で、既に二時間配送を可能にしております。そして、三時間以内配送と千円以上を条件としております特定信書便事業への参入もねらっているのではないかと思われます。
　そしてまた、佐川急便も、郵政公社の発足を視野に入れまして、クレジットカードなどを扱う書留便の配送を来春から始めるようであります。また、ＪＲ貨物が開発した新型貨物列車を東京—大阪間の専用コンテナ列車として活用し、宅配便などの輸送効率を改善するとともに、環境負荷の少ない鉄道輸送へのモーダルシフトを進める予定と聞いております。
　一方、郵政事業庁でありますけれども、最近、郵政公社の「中期経営計画作成の基本的考え方」をまとめまして、郵便事業では、宅配便事業者と対抗するため、郵便料金の見直しや小包の翌日配達区域の拡大等を挙げております。
　しかし、去る十一日に開催された日本郵政公社設立会議での水野委員の指摘によりますと、郵便事業については経費の八割も人件費が占めておりまして、そのため収益力が低く、約四千百億円の債務超過になっているとのことであります。
　そこで、総務省の郵便新生ビジョンによりますと、平成十三年から平成十七年までの五年間で一万五千人の人員削減の計画と聞いておりますけれども、郵便事業にかかわる職員十三万八千人の一割強を、五年をかけて、退職者の不補充で達成するという計画であるようであります。国家公務員並みに身分保障されている公社職員のリストラ対策、これは極めて困難な課題と思いますけれども、初めに、大臣の見解を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○黄川田委員　お話がありましたけれども、ビジネスモデルといっても、明示的にスマートな姿であらわすことはなかなか難しいと思っております。
　ヤマトの自動仕分け機の導入強化、あるいはまた佐川のトラックから鉄道へ一部モーダルシフトを図るなど、これは民間との競争の知恵比べだと思っております。この新しい事業に対しても、事業評価、厳しく、採算性も含めて取り組んでいただきたいと思っております。
　さらに、先ほど左藤委員からもお話がありましたけれども、ことし四月一日時点の三事業の自己資本を水野氏は算出しております。それによりますと、郵貯が七千四百三十六億円、簡保が四百八十七億円、郵便がマイナスの四千百二十一億円と債務超過になっております。そして、公社全体で三千八百二億円となり、総資産約四百二十七兆円の〇・一％にも満たない超過少資本であります。
　そこで質問でありますけれども、さきの通常国会で公社化の質疑の際に、総務省は、三事業の自己資本は一・九兆円と答弁していたと記憶しておりますけれども、この水野委員の試算約三千八百億円と五倍もの開きがあるわけであります。このような大きな違いはどこにあり、どうしてこんなことが生じるのか、答弁を求めておきたいと思います。
 〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤委員長　次に、横光克彦君。
 〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○横光委員　もう一回やるということですが、そのときもやはり超過少資本ということになれば、私は、財務省に、国庫納付の期待なんか持ってもらわないように、ある程度意思表示していくべきではないかという思いも持っておるわけでございます。
　次に、郵便局の設置基準、いわゆる省令が出され、答申されていますね。この中でいろいろと基準が書かれておるわけですが、市町村ごと一局という最低基準も答申されております。こうなりますと、現在の市町村数が約三千二百、しかも、郵便局は二万四千七百。現在、それぞれ市町村に複数局設置されているわけですが、この省令では市町村に最低一局という最低基準がなされている以上、それに向かって削減が可能ということになってくるわけですね。これは、郵便事業及び郵便局ネットワークの維持という観点から、総務省はどのようにお考えなんでしょうか。
 〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　郵便法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　次回は、来る十九日火曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時七分散会
平成十四年十一月十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十三日
 辞任 補欠選任
 木庭健太郎君 加藤　修一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 委　員
 泉 信也君
 小野　清子君
 加藤　紀文君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 谷川　秀善君
 森元　恒雄君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 加藤　修一君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 内閣府副大臣 根本 匠君
 総務副大臣 若松　謙維君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 中島　忠能君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局公務員制
 度等改革推進室
 長 春田 謙君
 内閣法制局第三
 部長 梶田信一郎君
 人事院事務総局
 勤務条件局長 大村　厚至君
 総務省人事・恩
 給局長 久山　慎一君
 総務省自治財政
 局長 林 省吾君
 財務省主計局次
 長 杉本　和行君
 厚生労働大臣官
 房審議官 青木 豊君
 厚生労働省政策
 統括官 青木 功君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年
　日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○行政手続等における情報通信の技術の利用に関
　する法律案（第百五十四回国会内閣提出）（継
　続案件）
○行政手続等における情報通信の技術の利用に関
　する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　る法律案（第百五十四回国会内閣提出）（継続
　案件）
○電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関す
　る法律案（第百五十四回国会内閣提出）（継続
　案件）

 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室長春田謙君、内閣法制局第三部長梶田信一郎君、人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、総務省自治財政局長林省吾君、財務省主計局次長杉本和行君、厚生労働大臣官房審議官青木豊君及び厚生労働省政策統括官青木功君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　ちょっと速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○政府特別補佐人（中島忠能君）　御指摘のように、本俸のマイナス勧告というのは初めてでございますし、職員にとっても非常に大きな問題だというふうに思います。私も非常に心が痛むわけでございますけれども、ただ、情勢適応の原則というのがございまして、公務員の給与というのは民間の労働者の給与に均衡させていくという原則がございまして、この原則に基づいて従来から公務員の給与を定めさせていただいておるわけでございます。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　そこで、私たちは今年の四月現在の民間の労働者の給与というものを調べました。これは、よく新聞で報道されますように、春闘のベア率というのがよく出ますけれども、その場合にはベアしたところの企業だけのアップ率というものを平均して出すわけでございますけれども、私たちはベアしたところもベアしないところも、賃金を切り下げたところも切り下げていないところも全部調査いたしまして、その時点における給与水準というものを把握いたしまして公務員の給与水準と比較するということを行っております。特に、民間企業というのは、七千四百の事業所というものを抽出いたしましてそれを調査する、都道府県の人事委員会と協力してそういう調査をいたしておるわけでございます。
　そこで、この公務員の給与の水準というものを決めるときに私たちは二つのことを常に念頭に置いております。一つは、やはり何といいましても、公務員の賃金というのは国民の税金というものによって賄われておりますので、国民が納得していただくような調査をすると、そして国民が納得していただくような内容でなきゃならないということを心掛けております。もう一つは、やはり賃金でございますので、それを受ける国家公務員労働者というものが、やはりこれはやむを得ない勧告だということを内容を御説明したときに思っていただけるようなプロセスというものがなければならないというふうに考えております。
　その二つのプロセスを経まして、丁寧に私たちは調査をさせていただきまして、いろいろな中小企業の人たちの意見も全国にわたって聞きましたけれども、いろいろな方の御意見を聞いて今回の勧告内容というものを決めさせていただきました。
○椎名一保君　続きまして十二月期の期末手当による調整措置の法的整理についてお伺いしようと思ったんですが、先ほどの高嶋委員の御議論をお伺いしておりまして、これはベストではないけれども、右肩上がりから右肩下がりの状況になった環境においてベターな、苦肉の策と申し上げてよろしいかと思いますけれども、私は、実質的な不利益の遡及という声もありますけれども、そうではないと理解したところでございます。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　続きまして、民間企業退職金実態調査の結果につきまして御質問させていただきたいと思います。
　本年の国家公務員の給与につきまして人事院勧告どおり改定する旨の閣議決定を行った際、国家公務員の退職手当についても支給水準を見直すこととされたものと承知しております。
　この点に関しまして、本年九月に総務省から民間企業退職金実態調査の結果が公表されましたが、その調査の内容及び調査結果の概要をお伺いしたいと思います。
○委員長（山崎力君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（山崎力君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　初めに、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　まず、高橋君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　少数と認めます。よって、高橋君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○伊藤基隆君　私は、ただいま可決されました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、今回の月例給の引下げが公務員の士気や民間給与・経済に与える影響等を重く受けとめ、公務員の適正な処遇の確保に努めるとともに、デフレ克服のための積極的な総合施策を一刻も早く実施すること。
　二、年間における官民給与を均衡させる方法等を決定するに当たっては、職員団体等の意見を十分聴取し、納得を得るよう最大限の努力をすること。
　三、今回の給与の減額調整措置は、公務員給与の改定時期が民間と乖離している人事院勧告制度特有の在り方に起因していることから、民間等へ影響を及ぼさないよう十分留意すること。
　四、公務員制度改革に当たっては、人事院勧告制度が労働基本権制約の代償措置であることにかんがみ、職員団体等の意見を十分聴取し、納得を得るよう最大限の努力をすること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　まず、高橋君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　少数と認めます。よって、高橋君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十八分散会
平成十四年十一月十二日（火曜日）
 正午開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　林 幹雄君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　後藤 斎君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 岩永　峯一君 左藤 章君
 滝 実君 谷 洋一君
 平林　鴻三君 福井 照君
 宮路　和明君 山本　明彦君
 吉田六左エ門君 赤松　広隆君
 荒井 聰君 玄葉光一郎君
 中村　哲治君 長妻 昭君
 伴野 豊君 藤村 修君
 松崎　公昭君 松沢　成文君
 遠藤　和良君 山名　靖英君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任 補欠選任
 上川　陽子君 福井 照君
 吉野　正芳君 山本　明彦君
 伊藤　忠治君 藤村 修君
 島 聡君 伴野 豊君
 武正　公一君 長妻 昭君
同日
　辞任 補欠選任
 福井 照君 上川　陽子君
 山本　明彦君 吉野　正芳君
 長妻 昭君 武正　公一君
 伴野 豊君 島 聡君
 藤村 修君 伊藤　忠治君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　この際、御報告申し上げます。
　去る九月十二日、最高裁判所から国会に、上告人七福産業株式会社、被上告人国間の損害賠償請求事件についての判決正本が送付され、去る九月十八日、議長より当委員会に参考送付されましたので、御報告いたします。
 ————◇—————
○遠藤委員長　内閣提出、郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　郵便法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○遠藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日木曜日午後二時二十分理事会、午後二時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
平成十四年十一月十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月五日
 辞任 補欠選任
 南野知惠子君 椎名　一保君
　十一月六日
 辞任 補欠選任
 辻 泰弘君 朝日　俊弘君
　十一月七日
 辞任 補欠選任
 朝日　俊弘君 辻 泰弘君
 八田ひろ子君 市田　忠義君
　十一月八日
 辞任 補欠選任
 市田　忠義君 八田ひろ子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 委　員
 泉 信也君
 小野　清子君
 加藤　紀文君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 谷川　秀善君
 森元　恒雄君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 木庭健太郎君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 中島　忠能君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年
　日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）

 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、南野知惠子君が委員を辞任され、その補欠として椎名一保君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五分散会
平成十四年十一月七日（木曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　林 幹雄君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　後藤 斎君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 今村　雅弘君 岩永　峯一君
 上川　陽子君 左藤 章君
 滝 実君 竹下 亘君
 谷 洋一君 谷本　龍哉君
 平林　鴻三君 宮路　和明君
 吉田六左エ門君 吉野　正芳君
 荒井 聰君 伊藤　忠治君
 桑原 豊君 玄葉光一郎君
 島 聡君 武正　公一君
 中村　哲治君 永田　寿康君
 松崎　公昭君 松沢　成文君
 遠藤　和良君 山名　靖英君
 山岡　賢次君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 若松　謙維君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 中島　忠能君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 春田 謙君
 政府参考人
 （内閣法制局第三部長） 梶田信一郎君
 政府参考人
 （人事院事務総局勤務条件
 局長） 大村　厚至君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　久山　慎一君
 政府参考人
 （郵政事業庁長官） 松井 浩君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局勤
 労者生活部長） 奥田　久美君
 参考人
 （独立行政法人日本貿易保
 険理事長） 荒井　寿光君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
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委員の異動
十一月七日
　辞任 補欠選任
 佐田玄一郎君 今村　雅弘君
 野中　広務君 竹下 亘君
 赤松　広隆君 桑原 豊君
 玄葉光一郎君 永田　寿康君
同日
　辞任 補欠選任
 今村　雅弘君 佐田玄一郎君
 竹下 亘君 野中　広務君
 桑原 豊君 赤松　広隆君
 永田　寿康君 玄葉光一郎君
 —————————————
十一月六日
　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）

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○遠藤委員長　
　内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局長久山慎一君、郵政事業庁長官松井浩君、人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、内閣官房内閣審議官春田謙君、内閣法制局第三部長梶田信一郎君及び厚生労働省労働基準局勤労者生活部長奥田久美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕