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○政府参考人（品川高浩君）　お尋ねがございました、その職員を審査対象にするのか、役員、株主への報告についてどうかということでございます。
　幾つか切り口がございますが、まず、事業者のクリアランス、先ほどファシリティークリアランスという御指摘もございましたが、これ、本法案におきましては適合事業者の認定ということになってまいりまして、この適合事業者の認定のための基準の具体的な内容につきましては今後検討していくこととなりますが、例えば、現行の特定秘密保護法施行例と同様に、重要経済安保情報を取り扱う場所への立入り及び機器の持込みの制限ですとか、従業者に対する教育といった措置の実施に関する規定を事業者、民間事業者の方が整備をいたしまして、その規定に従った措置により適切に情報を保護することができると認められることなどを政令で定めることを想定しておりまして、こういった基準に基づいて、まず適合事業者の認定というものが入ってまいります。
　その上で、この適合事業者の認定の過程におきまして論点となりますのは、株主構成ですとか役員構成といった組織的要件、あるいは御指摘のありました役員、代表取締役やＣＥＯなどに対するクリアランスということがございますが、有識者会議の最終とりまとめにおきまして、主要国の例も参照しつつ、我が国の企業の実情や関係法令との整合性も踏まえながら、実効的かつ現実的な制度を整備していくべきとされていることなどを踏まえまして、検討してまいります。
　そして、やはりこの本法案の重要なポイントは、行政機関の長が重要経済安保情報と指定したその情報にアクセスする際には必ずこの本法案に基づく適性評価を受けなければいけないということでございまして、お尋ねありました報告といったものがどういう場面の報告なのか、そこに使われる材料がどういった情報なのか、重要経済安保情報として指定された情報そのものなのかどうなのか、あるいはそれを要約したような簡潔にまとめたものなのかといった、その辺の実務上の工夫といった論点は、先ほどのお尋ねとの関係で言いますと、お答えすべき範疇に入ってくるのではないかというふうに考えておりますが、いずれにせよ検討をしてまいりたいと思っております。
○加藤明良君　ありがとうございます。
　契約の内容、これの政令についてこれから決めていくことというのは大変多いのかなと思っておりますが、現実的に考えれば、企業関連事業の下請の方たちもいらっしゃる、また施設整備、メンテナンス事業者なども施設に立ち入る、さらには、入館に関する、その施設内入館に関する、今も中央省庁でも当たり前のように民間事業者が警備員として入口の入館をチェックしていらっしゃいます。そのようなところから大変心配な声も上がってきております。
　民間事業者が例えばそのセキュリティークリアランスの対象となる場合、企業のその調査はどのようになるのか、さらにはその構成員どうなるのか、さらには、実質的にその具体的な従業員、携わる職員の皆様方が、実際、警備業協会の中でもその高齢化が進んでいるという状況でございまして、そういったような適格者がしっかりとどのように配置されるのか、そのような心配の声も聞こえてきておりますし、さらには、その適格審査の中で、様々な民間企業のその活動を、足かせになってしまうということも心配をされております。そのようなことも踏まえて、これからしっかり政令の中でお決めいただきたい、取組をしっかりしていただきたいと思っております。
　またさらには、企業がこれから海外に買収された場合とか更にいろいろやっぱり心配をすると、なかなかその制度的に今すぐ決められないけれども、そういう状況を想定した中での危機管理というのも必要だと思っておりますので、是非ともその中でもまたこれからも慎重審議を行っていただきたいと思います。
　また、産総研やＮＥＤＯなど、国の最先端技術を研究開発をする国立研究開発法人などの、セキュリティークリアランスの対象となるのかどうなのか、お伺いをしたいと思っております。
　先端技術を研究する国内最大の研究機関である産総研は、昨年、中国籍の主任研究員が不正競争防止法違反の容疑で逮捕されるという事案がございました。この研究員は中国軍との大変つながりが深いとされる大学の教職を兼務していた経緯もあるということでございまして、これからそのような国立研究開発法人などの公的研究機関のセキュリティークリアランスは非常に重要と考えております。この対応についてお伺いします。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　今御指摘ございました国立研究開発法人が行っております研究の中には経済安全保障上も重要なものがあるというのは御指摘のとおりでございまして、情報管理のための取組が必要であるというふうに認識をしております。
　その上で、まず、このような独立行政法人につきましては、それを所管する行政機関において、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点から、引き続き、不正競争防止法ですとか外為法といった既存の制度、それや研究インテグリティーの確保により情報保全の徹底を図っていくことは極めて重要なことでございます。
　その上で、今回のこの本法案におきます仕組みにつきましては、十条二項というものがございまして、これは、民間事業者が、独立行政法人、国立研究開発法人を含めまして、重要経済基盤の脆弱性の解消など我が国の安全保障の確保に資する活動を進めることを促進するため、行政機関がその事業者の同意を得て調査研究などを行わせる場合には、それによって生じることが見込まれる情報につきまして、研究成果等でございますが、あらかじめ重要経済安保情報に指定してこれを通知し、実際にその調査研究等によって指定の対象となる情報ができました、生成された時点で、契約に基づきこれを重要経済安保情報として事業者に保有させることができるという条文を設けておりまして、御指摘の国立研究開発法人につきましても、この法案の仕組みを使って重要経済安保情報として重要な情報を保有させることが可能であると、保全措置をとることが可能であるというふうに考えております。
○加藤明良君　ありがとうございました。
　時間の関係で、併せてお伺いさせていただきたいと思います。
　各省庁と適合事業者の契約に基づいて本人同意を厳格に適性評価を行う場合、それぞれの省庁で調査するケースと内閣府が一元的に行うケースが今回ございます。特定秘密保護法では各省庁で審査を行っておりますが、本法案では一元管理を行っている、そのメリットについてお伺いをしたいと思います。
　また、その適性評価の中で調査項目がございますけれども、その中に、七項目め、信用状態その他の経済的状況に関する事項には、例えば、ギャンブル依存症とか又はハニートラップなどを想定した、そのような調査項目として御検討いただいているのでしょうか。
　さらには、第十一条の中の適性評価に関する認定期間、十年と定めております。研究開発には時間が掛かるために、例えば一つのプロジェクトで十年以上掛かるケースが考えられると思いますけれども、同一プロジェクト、同一人物に関するセキュリティークリアランスの再認定、適性評価のプロセスというのも併せてお伺いしたいと思っております。
　また、そのプロジェクトが終了した場合に、更に別案件のプロジェクトに入る場合、さらに、今までそのセキュリティークリアランスホルダーであった方が更に別の研究開発に携わる場合の再認定プロセス、さらには、同一人物が複数のプロジェクトに参加をするケースもあるかと思っております。その場合のセキュリティークリアランスの取扱いについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　まず、一元的に調査を行うこととの関係でございますけれども、本法案では、各行政機関の長が、安全保障の確保に資する活動の促進を図るために、必要があると認めたときに適合事業者に重要経済安保情報を提供できることについて規定をしておりまして、民間事業者がこの対象情報、重要経済安保情報を取り扱うケースが広く想定されること、また、同一の事業者の方が複数の行政機関の重要経済安保情報を取り扱うこととなることも想定されるところでございます。これらの点を踏まえまして、手続を効率化するとともに、評価対象者が複数の行政機関から重複して調査を受けることが、というようなことにならないように、負担の軽減を図り利便性を向上させる観点から調査機能の一元化を行うこととしたところでございます。
　また、調査項目についてでございますが、本法案十二条二項各号にある七項目の調査事項、先ほど御指摘のございました項目について調査をいたします、調査し、評価しますが、まず、重要経済安保情報を漏らすおそれがないことについて行う評価が適性評価でございまして、お尋ねのありましたギャンブルの関係は、同項七号の信用状態その他の経済的な状況に関する事項として考慮要素となり得るのではないかというふうに考えております。また、御指摘のいわゆるハニートラップ、いわゆるですが、に関しては、例えば同項一号の重要経済基盤毀損活動との関係に関わる事項として考慮要素の一つとなる場合もあり得ると考えているところでございます。ただし、いずれにいたしましても、最終的には調査結果に基づく総合評価でございますので、それは極めて大事なポイントになってくるかと考えております。
　また、お尋ねのありました適性評価の期間とプロジェクトの関係でございますが、適性評価を受けて重要経済安保情報を漏らすおそれがないと認められた方に関しましては、本法案の十二条一項二号に基づきまして、十年間は適性評価を受ける必要はないこととされておりますが、それを超えて引き続き重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことが見込まれる場合は、改めて、再度、一から再度適性評価を受けることとなります。
　また、適性評価を受けた適合事業者の従業者が、プロジェクト終了後、プロジェクトが一旦終了した後に別のプロジェクトに参加したり、あるいは複数のプロジェクトに同時参加する場合、当該適合事業者の契約先の行政機関が一つである、同一であって、最初に受けた適性評価から、先ほど申し上げました、十年を経過していない場合は、適性評価を受け直す必要がないというふうに考えております。
　場合分けしますと多くなってしまいますが、以上、お答え申し上げます。
○加藤明良君　済みません。ありがとうございました。
　様々な部分でこれからその政令で取決めをしていかなくてはいけないこともございますが、やはり国の重要情報を扱う部分としまして、この二面性を持つ法律、保護と活用ということがございますので、様々なその相反する矛盾点の中を是非とも皆様方が解決策を見出して運用していただきたいと思っております。
　その中で、特にその罰則という部分で、今回のその罰則では五年以下の禁錮若しくは五百万円以下の罰則、罰金ということが罰則規定にございますが、一方で不正競争防止法による情報漏えいなどの不正行為に対する刑事罰というのはそれよりも重く、十年以下又は、懲役、二千万円以下の罰金となるということになっております。
　この整合性につきましても、これから是非とも、これが果たして今回の法整備に対して適正なのかどうなのか、国際的な取決めの中ではもしかしたら軽いのではないかなと思ってしまっております。本人に対しては大変重い五年以下の禁錮、五百万円以下の罰金としても、例えば共謀、教唆、扇動した者は三年以下の刑罰又は三百万円以下の罰金ということで、大変これ軽いようにも感じます。このような適性評価も是非とも御検討いただきたいと思っております。これは要望でございます。
　最後に、経済安全保障推進法についてお伺いいたします。
　昨年七月に名古屋港コンテナターミナルシステムがランサムウエアに感染し、三日間にわたりコンテナ搬入作業が停止をいたしました。我が国の大動脈であります九九・五％を有する海上輸送を行う港湾は、経済安全保障上大変重要な物流システムの要であります。一昨年に法制定された時点でなぜ重要経済基盤に認定されなかったのか、法整備と同時に選ばれなかったのかを質問をさせていただきたいと思います。
　同時に、今後のその重要経済基盤の認定に含まれるべきであろう電子カルテなどの医療ＤＸの追加も想定をされると思っております。これの、これらのその今後の対応、御検討課題についてお伺いをいたします。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　経済安全保障推進法の制定時に、物流に影響を与える港湾に関する設備としましては、航路標識は国等の機関が調達するものであること、荷役機械は他の機械による代替が可能であると評価していたことのほか、一般港湾運送事業者が利用するターミナルオペレーションシステムにつきましては国土交通省においてその機能が停止しても影響は限定的であると評価していたことから、対象としていなかった、対象としなかったと承知をいたしております。
　昨年七月の名古屋港におけるサイバー攻撃事案を受けまして、改めて国土交通省及び内閣府において全般的に検討を行ったところ、一般港湾運送事業者及びそのターミナルオペレーションシステムが港湾の機能の安定的な提供に重要な役割を果たしていると考えられたことから、今般改正法案を提出したところでございます。
　また、そのサイバーセキュリティーという観点におきましては、この経済安全保障推進法の基幹インフラ制度による対応のほか、国土交通省におきまして港湾運送事業法施行規則の改正によるセキュリティー対策の確保状況の審査の仕組み、またサイバーセキュリティ基本法による官民が連携して対策を推進する体制の構築を総合的に組み合わせて対策を講じていくこととしていると、こう承知をしております。
○委員長（阿達雅志君）　時間ですので、簡潔にお答えください。
○政府参考人（内山博之君）　医療についてお答えいたします。
　医療ＤＸを推進をしていく上で基盤となるシステムとしてオンライン資格確認等システムが稼働しているわけでございますけれども、このシステムについては、開発、運営を行う実施機関である社会保険診療報酬支払基金において国の基準に準じたセキュリティー対策を講じているところでございます。
　今後、医療ＤＸ推進に関する工程表に基づきまして、このオンライン資格確認等システムを拡充し、電子カルテ情報共有サービスあるいは標準型電子カルテの提供等を行うこととしてございますけれども、これらの医療ＤＸのサービスを実現していくために、システムの仕様等を検討する中で、セキュリティー対策の強化を図りながら、経済安全保障推進法の適用も含めて引き続き精査を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○加藤明良君　ありがとうございます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。よろしくお願いします。
　この法案については、党としても、あるいは会派としても、政府の皆さんから早い段階からヒアリングをさせていただきながらその内容について吟味をさせていただく、あるいは、衆議院で先行して委員会審議なされておりましたので、その内容についてもできるだけ詳細に中身の把握に努めてきたつもりでございます。
　ただ、聞けば聞くほどよく分からなくなる部分があるんですね。どうしても不明な点が多過ぎるな、詳細がまだ決まっていないなというふうに思えて仕方がない。今ほど加藤委員の方から、保守と活用の二面性を持つというふうにおっしゃいました。保守と、いわゆる機密を守る、情報を守るということと、そのことを民間事業者に提供して活用を図っていくということのバランスが、果たしてこの法律、今のままで取れているのかどうかというようなことについても、まだ私自身がその判断に迷っているところでもございます。
　どちらかというと、秘密を守る、情報を守るということよりは、できるだけ活用していこうということの方に重きが置かれているんではないかと。秘密保持についての疑念、本当にこれで大丈夫かという点については、衆議院の審議会においても、あっ、審議においても多くの観点から指摘がなされてきたところだろうというふうに思っています。
　何より、何が情報に該当するのか、コンフィデンシャルな情報というのは一体どういうものなのかということが明確になっていない。みんな、イメージの中でこんなものだろうというのはありますけども、どのようなものがそれに該当するかということについて統一的な基準を皆さんが一致して持っているわけではないと。そういう点では、やはり曖昧な点が多いというふうに思っているところでございます。
　申し上げましたように、保守をするということよりは民間に情報を提供して活用していく、もっと言うと、民間企業のビジネスチャンスの拡大のためにクリアランスという政府のお墨付きを与える、しかも、早く急いで与えなければ乗り遅れるかもしれないと、そういう問題意識が前にずっと出て作られた法案、あるいは法案の設計が急がれたものではないかというふうに思うんです。
　だからこそ、先行する特定秘密保護法との関係性といいますか、シームレスというようなことで御説明はいただきましたけども、その関係性についても曖昧な点がまだ残っているというふうに思いますし、本来なら法案と同時に提出されるべき様々なことが、運用基準、法の施行後に決めますというような形になっている。この点については、昨日の本会議においても、杉尾委員の方から行政独裁というような言葉で批判をさせていただいたところでございますけども、この運用基準についても、何が盛り込まれるかということについてはっきりしていないところがあると。
　これ、後ほどお伺いしますけども、その前に一点、根本的なことをお尋ねをしたいというふうに思うんです。
　経済安保推進法の中にこのセキュリティークリアランスが盛り込まれなかったと、個人情報の収集に関する国民の理解の醸成の度合いであるとか、あるいは海外においてクリアランスの取得を要請される具体事例の検証等が必要だということが理由だったというふうに思っています。
　この点について、質問に答えて、産業界のニーズの聴取、外国の制度分析については行ってきましたよ、今日も同じようなやり取りありました。そのことは答弁をされていますけども、国民の理解醸成という点については余り答弁なされていないというふうに思うんです。有識者会議の議論経過を積極的に公表していますよということはあったとしても、そのことが個人情報の収集に関する国民の理解の醸成が図られたというふうには私はならないというふうに思います。
　この間、政府として、この個人情報の収集に関する国民の理解の醸成のためにどのような努力を行ってこられたのか、あるいはそのことの度合いをどのような基準で測られているのか、そして今、そのことが法案として成立する、あっ、法案として提案するに足る機が熟したというふうに判断をされたのはどのように、どのような根拠に基づくものなのか、その点、まずはお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　安全保障の裾野が経済、技術分野に拡大する中で、セキュリティークリアランス制度は、経済安全保障分野の情報保全強化の観点から重要かつ喫緊の課題であります。一方で、本制度は個人に対する調査を含むものでございまして、プライバシーへの配慮など慎重に検討するべき課題も多く含まれております。
　そのため、政府としては、昨年二月から有識者会議を合計十回開催し、約一年掛けて丁寧に議論をしてまいりました。最終とりまとめに至るまで、プライバシーなど慎重に検討すべき課題について、それを議題に掲げた会合も含めて毎回活発な議論が行われてまいりました。そして、先ほど申し上げましたが、会議終了後に毎回事務方から記者ブリーフィングを実施するとともに、私自身も、記者会見など様々な機会を活用して国民の皆様の本制度に対する理解の醸成に懸命に努めてきたつもりでございます。また、週末を活用して全国各地を回らせていただく中で、経営者の方々のみならず、就労者による団体である労働組合の支部の会合などにも参加をさせていただいて、様々な方と意見交換を行ってまいりました。
　また、野党議員の先生方からも、党内でも様々御議論をいただいた上で、国会審議の中で背中を押す心強い御意見も多々いただきました。
　そういったことから、法案提出の機運は熟したと判断しまして、政府内の調整も経て、与党関係の皆様にも御相談をした上で法案の提出に至ったものでございます。
○鬼木誠君　セキュリティークリアランス制度が必要であるということについては、理解醸成進んできたんではないかというふうに思うんです。ただ、先ほど言いましたように、国民の、個人情報の収集について国民の皆さんが、ああ、これなら安心できる、オーケーですというところまでの醸成が果たして進んだのかどうか、ここは見解が分かれるところだというふうに思います。しかも、特定秘密保護法のときもそうでしたけれども、やっぱり個人情報が剥がされる、さらされるということに対する危機感がやっぱり強いんですね。
　だとしたら、今回のこのセキュリティークリアランスを制度化するに当たっても、国民の皆さんが、個人情報が守られますよ、プライバシーを守られますよということに対してしっかり安心感を持ってこの法律を受け止められるようになっておかないかぬというふうに思いますので、その点については、これからの取組も含めまして、重々お願いをしておきたいというふうに思います。
　その上で、先ほど言いました運用基準についてでございます。
　この間の質疑では、今日もそうですけれども、どのような情報が対象となるかという基準の考え方、あるいは適性評価によって収集した個人情報の厳格な管理の方法など、様々な事項が運用基準の中に定められるというふうになっています。制度の具体的な部分、その詳細は不明なことが実に多いんですけれども、いや、それは運用基準でしっかりやりますからというようなことになっているんですね。
　ここは、僕はやっぱり不誠実だと思うんです。制度の不具合であるとか不明な点はまだありますと、あるいは今の段階で明らかにできないこともたくさんありますと、ただ、それは法案が成立した後に運用基準しっかり作りますから安心してください、取りあえずこの法律通してください、これはやっぱり都合がよ過ぎると思うんです。あるいは不誠実だというふうに思います。本来なら、この法案と一緒に運用基準の在り方について、あるいはその内容についても同時に示されて、そのことをもって制度の運用についても安心をしてくれということを、私たちだけではなくて国民の皆さんにもお示しをすべきではなかったかというふうに思っています。
　そのことはちょっと難しいということであれば、少なくとも、この間、いろんなことが運用基準の中で定められるというふうに御答弁をいただいていますので、運用基準の中に定める事項についての明文化をいただけませんか。このことについて、このことについて、このことについては運用基準に定めますよというようなことをはっきりお答えをいただかないと、我々としても、何が定められるのか、そして、そのことによって安心あるいは担保できるということが判断できるかどうか、そこに行き着かないと思いますので、是非その点についてよろしくお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　本法案におきましては、民間事業者との共有による経済安保情報の活用をその目的ともしておりますので、民間事業者の方々の予見可能性を確保して法施行に向けた準備を行っていただくためにも、今、鬼木委員がおっしゃっていただいたように、やはりその細部が明らかになっていく、できるだけ早期に明らかになっていくことは重要だと考えます。本法案をお認めいただきました暁には、政令や運用基準の策定には直ちに着手をいたします。
　運用基準におきましては、法案の十八条にありますとおり、重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施、適合事業者の認定について定めることになるのですが、詳細につきましては、先行制度であります特定秘密保護法の運用基準の内容や実務も参考にしながら、また、今般の国会審議における御指摘もしっかりと踏まえながら検討をしてまいります。検討に当たりましては、有識者の皆様の御意見を聴くのはもちろんのことですが、適合事業者となるかもしれない、そういったことも想定される民間事業者や団体の御意見も伺ってまいります。
　できるだけ早い段階から有識者や事業者に対して政令案や運用基準案に盛り込むべき事項をお示しして、御意見を伺いながら政府としての方針を固めて、これに基づきまして政令案や運用基準案を作成して、可能な限り早いタイミングで順次公表し、パブリックコメントも求めてまいりたいと思っております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。御丁寧に御回答いただきました。
　運用基準の中身そのものについては、なかなか、おっしゃっていただいたように、直ちにということにはならないというふうに思いますし、今からまだ検討が必要だろうというふうに思います。ただ、繰り返しになって申し訳ないですけれども、運用基準に何を盛り込むかということについて、法に規定されている以外のことについても、審議のやり取りの中で、いや、それもやっぱりしっかり運用基準に盛り込んでいきますというお答えをいただいていますので、それらも含めて、項目の明示については是非早期にお示しをいただきますように、委員会にお示しいただきますように、御検討を更に重ねていただきたいというふうに思います。
　それからもう一点、運用基準の策定について今ほど大臣から御丁寧に御答弁をいただいたところでございますけれども、労働者保護の観点から、やっぱり僕は労働者代表必要だと、あの有識者会議にですね、と思っているんです。
　この間、この運用基準の策定に当たっての有識者メンバーについては指摘を踏まえて検討する、前向きな御答弁はいただいているというふうに、大臣の方から、思っています、そのメンバーの選定に当たって労働者代表を加えることについて。
　ただ、後ほどもといいますか、これから先、労働者保護の観点から適性評価等についての御質問もいたしますけれども、やっぱりこの運用基準、大変重要な項目になってくると思うんですね。したがって、働く者の立場から、運用基準の策定に向けて、やっぱり意見、あるいは、職場段階、働かせる者だけではなくて働く者の立場から職場を見たときにどういう懸念があるのかということについても運用基準の議論の中に生かしていただきたいというふうに思っておりますので、このメンバー選定につきましては、前向きな御検討ということではなくて、是非、参入を求めるというところまで踏み込んで今日御回答いただけないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、運用基準の作成などの際に御意見を伺う有識者は、本法案十八条において、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に、等と付いておりますが、等に関し優れた識見を有する者とする旨を定めております。
　運用基準でございますが、まだ想定される事例を、私、想定される事項を私なりに洗い出したりしているような段階なのですが、やはりこの適性評価の実施を含む事項について定めることとなります。ですから、鬼木委員が指摘してくださいましたように、適合事業者の従業者の方々の視点を踏まえて検討することは非常に重要でございます。
　いずれにしても、この労働者を代表する方の意見をお聴きすることは必要だと考えておりますので、その方向で検討してまいります。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　それでは、安心できる御回答いただいたというふうに思いますので、適性評価に関する個別具体的なこと、ちょっと細かなことにもなることもありますけれども、お聞きをしたいというふうに思います。
　適性評価につきましては、先ほど来これも質疑がなされてきたところでございますけれども、やっぱり取扱者になるかどうか、御本人がですね、取扱者になるかどうかについて、取扱者になるということ、クリアランスを受けるということについてがどういうことなのかということを正確に理解をした上で、強制、強要されることなく、本人の真の意思として同意というのが示されなければならない、これはこの間政府も同様の答弁をなさっているというふうに思っています。
　その本人同意を求める際に、特定秘密保護法においては、詳細な説明文書があって、その説明文書が御本人に示された上で、告知をされた上で同意認定あるいは同意を取るという作業がなされているというふうにもお聞きをしているところでございますけれども、今回のこのセキュリティークリアランス制度においても同様に、説明書類等をしっかり作って、その書類にのっとって、基づいて本人に内容告知、説明がされた上で同意を取るというような手続を今御検討なのかどうか。さらに、そういう説明書類を作るとしたら、その説明書類の内容について、理解としてのチェックということについて今どのようにお考えなのかという点についてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　適性評価の実施に際して評価対象者の同意を確認する具体的な方法につきましては、先ほど来も申し上げましたが、特定秘密保護法の運用も踏まえつつ、今後検討することになってまいります。具体的には、本法案の第十八条に基づく運用基準に記載することを想定しております。本法案に基づきまして、有識者の意見を聴いた上で案を作成して、パブリックコメントも実施した上で閣議決定することを想定しております。
　実務的な面ですが、今、鬼木委員がおっしゃっていただいた特定秘密保護法の調査対象者が受け取る分厚い冊子、かなり細かく説明が書かれており、同意書も付いており、その調査を拒否する旨の紙も付いており、そしてまた、公私の団体に照会することもありますよと、それを了承する旨など、様々付いておりますので、ああいった実務的な書類、更に改善するところがあるのかどうかも含めてでございますが、非常に参考にはなると考えております。
　今後、パブリックコメントも実施した上で閣議決定をしていくということで運用基準については考えております。
　今、委員が議会の、国会への意見、国会の意見ということでお聞きになったのかと思いますけれども、運用基準の案、これパブリックコメントにもかけるということになりますので、その案を公表した時点で、もし国会でお求めをいただけましたらでございますが、御質問をいただきましたら丁寧に説明をさせていただきます。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　それでは、より詳細なといいますか、個別の具体的なことをお尋ねをしたいというふうに思います。
　クリアランスホルダーになることでの行動の制約という点についてでございます。
　ホルダーに対しましては、海外渡航時の注意、あるいはＳＮＳ使用上の注意などはあるけれども、私生活上の自由を制限することはないというようなことがこの間のやり取りの中では答弁されています。これ、当然のことだというふうに思います。
　ただ、これ、自由の制限というのはあくまでも個人の受取でございますので、私自身が自由の制限と感じるかどうかということと、政府が今の段階で自由の制限はありませんよということの、制限の中身であるとか度合いであるとかというところの受取の差、受け止めの差というのは必ずあるというふうに思うんです。
　ですから、幾つかは例示をされているところでございますけれども、先ほど大臣から御答弁をいただいたように、運用基準を定めるに当たっては、あるいは御本人に告知、周知をなさる際には、より客観的、具体的に十分に、行動制限であるとか、何を規制されるのか、何のどんな責任が伴うのかというようなことが明示をされるべきというふうに思っておりますけれども、その点、是非よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘ございましたとおり、適性評価を受けて情報を取り扱うこととなった方に対しましては、海外渡航等に関しての注意喚起を行うことはございますけれども、この制度によって私生活上の自由を制限することはないということを改めて申し上げたいと思います。
　その上で、その対象者の方々に対しましては、一定の責任を持って重要経済安保情報を取り扱っていただくこととなりますので、例えばということでございますけれども、この法律、あるいは政令、運用基準、あるいは各種の関連規定の内容について十分な御理解をいただく必要があるというふうに思っておりますし、情報保護のための措置を的確に講じていかなければならないということについても御認識をいただくことが必要だと思っております。
　加えて、御自身が情報漏えいの働きかけを受ける対象となり得るということについても十分に認識していただく必要がございますので、これは事業者でございましたらその社内で情報の保全に関する教育を行っていただくなど、規範意識を常に高く持っていただくようにお願いしたいというふうに考えております。
　また、実際に働きかけを受けた、あるいは兆候を認めた場合には、上司あるいはその他適切な方に御報告するというようなことについても御認識をいただいて、御理解をいただく必要があるというふうに思っておりまして、こうしたことにつきましては、先ほども申し上げたとおり、私生活上の自由を制限するということではございませんけれども、一定の責務を負っていただいているということでございますので、先ほど告知書あるいは説明書類というようなお話もございましたけれども、そういったものの中でしっかりと、この適性評価への同意をしていただく前に御説明をして理解をいただきたいというふうに考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　もう一つ、ホルダーに関して。今おっしゃっていただいたように、ホルダーの方に対しては当然伴う責務もあると、あるいは行動制約といいますか、注意していただかないかぬ部分もあるというのは当然だと、あるいは考え方として分かるんですけれども、これ、ホルダーでなくなったら、ホルダー期間が終了したら、それらの責務であるとか伴う責任であるとかというところも同時に解除をされるというふうに理解していいのか、行動の制約等についても全て解除をされるというふうに理解をしていいのか。
　かつて重要機密を、秘密といいますか、コンフィデンシャルな情報を扱っていたわけですね。で、解除をされるというのは、年限で解除をされるということもございますし、その情報が公知のものになる、もうつまり指定している必要がなくなると、様々な解除があるというふうに思うんですけれども、ホルダーでなくなったということに伴って全ての責務や制限というものが解除されるということでいいのかどうか、重ねてではございますけれども、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　この法案におきましては、重要経済安保情報の取扱いの業務に従事する方がその業務により知り得た重要経済安保情報を漏らしたときに処罰の対象となっているわけでございますけれども、この法案、修正後は二十三条でございますけれども、重要経済安保情報の取扱いの業務に従事しなくなった後においても同様とするという規定でございます。
　したがいまして、適性評価を受けてから十年を経過した後であっても、また、再度の適性評価を受けずに重要経済安保情報の取扱いの業務に現に従事しなくなったとしても、この情報の指定が有効なうちは守秘義務が解除されることはございませんので、漏えいした場合には罰則の対象になるということでございます。
　他方で、御指摘ございましたとおり、その指定の有効期間が終了したり、あるいはその有効期間の中であっても情報が公知のものとなった場合には、指定の要件を充足しなくなるということでございますので、指定の解除がなされることになるわけでございます。こうしたことになりますと、守秘義務は解除されますので、罰則の対象にもならないということでございます。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　ホルダーでなくなったとしても、その情報が解除をされていない場合は守秘については継続をする。まあ当然のような気がしますけれども、ホルダーの方からすると、もう自分ホルダーでなくなったんだからというような安心といいますか、そのようなこと、錯誤も生じるかもしれません。是非、その点等についても、取扱い方について重々、ホルダーの方が意図せず過失で漏らすということもあってはならないというふうに思いますし、そのことでその方に御迷惑をお掛けしてもいけないというふうに思いますので、そのようなことがならないような対応等についてしっかり行っていただきたいというふうに思います。
　総じて、適性評価結果の目的外使用も含めてなんですけれども、この間、政府としては、労働者の皆さんに、働く者に不利益が生じないようにしっかり対応していきますよというようなことをお答えをいただいておりますし、とりわけ目的外使用についても、企業との保持契約の中でも目的外使用の禁止についてしっかり遵守を求めていくというようなことで御回答もいただいているところでございます。
　また、相談窓口についてもちゃんとつくるというようなことも御回答いただいている。ただ、この相談窓口というのは、不利益な取扱いが行われた後なんですね。不利益な取扱いが行われそうだという相談はほとんどないと思います。
　したがって、相談窓口というのはなかなか抑止の機能は発揮できないというようなことになっていくんだろうというふうに思っていますし、今日もやり取りございましたけれども、ホルダーとなることを拒否する、つまり政府提出名簿への登載を拒否をする、取扱者になることを拒否をする、企業から求められても、いや、僕はなりませんというようなことで拒否をしたら、そのことによって生じる不利益というのも出てくるんではないか、これもこの間、委員会等のやり取りの中で、質疑の中で繰り返し問われたことでもございます。
　僕は、やっぱり労働の現場にいましたので、様々な不当労働行為というのを目の当たりにしてきました。民間企業においては、会社の意に沿わないということで平気で不当解雇が行われている実態がやっぱりあるんです。僕が聞いた一番ひどいのは、社員旅行に来なかったからということで解雇が出たことがある。いや、そんな企業が今の時代にまだあるんです。
　会社が、従業員は自分の意思に、経営者の意思に従うものだというふうに決めて掛かっているし、そう思っているところも少なくない。そういう点を心配をすると、労働基準法や労働安全衛生法、最低守らなければならない法律すらよく御存じでなかったり、企業経営のためにはそれらの法律について一定無視してもいいんだというふうに勝手に思い込んでいる経営者の方もいらっしゃる。そのことは重々頭に入れていただいて、不当解雇につながりかねない、あるいは不当労働行為につながりかけない、労働者に不利益をもたらしかねない制度運用を行うかもしれないということ、その危険性も認知をしていただいた上で、働く者に一切の不利益が生じないことを制度としてしっかり担保をしていただくということ、この点を重ねて求めたいというふうに思います。
　具体的にどう担保するのかというようなことも含めて、御見解ありましたら是非お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　もう委員は衆議院での審議も含めて十分に読み込んでいただいた上での御指摘だと思いますが、本法案の十六条二項が、従業者に係る適性評価の結果の通知を受けた事業者が、これを通常の人事考課といった重要経済安保情報の保護以外の目的で利用することを禁止しています。
　これは、適性評価の結果の通知というのは、これはクリアランスホルダーになったかならないかということの通知なんですが、その対象者が受けたくないと、調査を受けたくないということでお断りになった結果、調査が行われなかったと、要は適性評価を行われなかったということも通知はされます。しかし、それも含めて、そのことをもってこの重要経済安保情報の保護以外の目的で利用することは明確に禁止をされています。
　それから、適性評価調査の過程で収集した情報というのは、事業者や、それからその例えば上司にも決して渡すことはございません。
　この禁止行為の実効性を担保するために、その運用基準の中で禁止行為とは何ぞやということを具体的に明示すること、それから、この禁止行為の、禁止規定の遵守を行政機関と適合事業者との契約でも求めるといった措置をとることを考えてまいるつもりです。
　また、相談窓口、本当に有効なのかという御指摘もございましたけれども、これは、適性評価を受ける御本人のみならず、周辺の方、例えば同僚の方や上司の方や、周辺の方が何かこりゃ変だなと気が付いたようなときにも、この窓口に相談をしていただくことを考えております。直接その企業と契約のある行政機関の窓口には言いにくいということも考えて、制度を所管する内閣府にも相談窓口を設けることも必要だと考えております。
　とにかく、まだ、これから法律案をお認めいただいて、できるだけ速やかに政令そして運用基準を定めていく、そういう段階ではありますけれども、有識者会議が開かれていたときから、それ以前からでございますが、私自身が最もこだわっていたのはこの点、まさに調査を受ける方をどう守るかという点でございましたので、しっかりここは性根を入れて検討を進めさせていただきます。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　ここでも御丁寧な御答弁をいただきました。是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　この適性評価の調査について、ちょっと心配をしていることが一つありますので、その点お尋ねをしたいというふうに思います。
　調査項目は七項目ということでございますけれども、どのような調査をどの程度行うかということについてはなかなか判明していないということでございます。で、心配をしているのは、仮に調査の過程で本人の申告内容との不整合あるいは疑義が生じる場合、七項目以外の調査を行わなければその不整合や疑義について確定することができない、そういう事態がないだろうかということなんです。七項目についてどれだけ調べたとしても、抱いた疑義についてこの部分まで踏み込まないとよく分かんないよねというようなことがないだろうかと。
　ただ、法律上は七項目以外調査したら駄目というふうになっていますので、そういう場合においても七項目以外については調査をしないということでの理解でよろしいのかどうか、その際はその方に対するクリアランスを与えるかどうかという判断はできないと思いますので、その際の調査結果についてはどのように御報告をするということになるのかどうか、この二つをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　ただいま御指摘ございましたとおり、調査事項はこの法案の十二条二項に規定する七項目に限られております。したがいまして、それ以外の項目について追加をして調査をするということはございません。
　また、疑義が生じた場合はどうなのかという御指摘ございました。あくまでもこの七項目の範囲内で調査をするということには変わりがございませんで、その一つの手段として公務所等への照会というものがあるわけでございますけれども、これもあくまでも七項目の範囲内での照会ということでございます。
　また、疑義が晴れない場合にはどうなるのかという御指摘がございました。これ、一元的な調査ということでございますので内閣府において調査をするわけでございますけれども、その結果につきましては、内閣総理大臣としての意見を付して、調査結果とともに、実際に最後の評価を行う行政機関にこれを通知するということになります。
○鬼木誠君　疑義が晴れない場合については七項目に限定をするということでの明快な御回答をいただきましたので一定安心なんですけれども、ただ、公務所への照会というようなことについての懸念がやっぱり残っている方がいらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんです。
　恐らく時間的に最後の質問になると思いますけれども、例えば、調査の過程で、反社会的組織との関係であるとか、その方の思想性というところについて、警察あるいは検察が情報を知り得ることもあるだろうというふうに思っています。それを犯罪捜査に利用するとか活用するということは、これは目的外使用ですからできないというようなことで理解をしているところでございますけれども、そのことを抑止をする、つまり、政府や国による調査あるいは調査内容の目的外使用を抑止をするということについては、この法で規定をしているもののほか何か想定をされているものがあるのかどうか、あるいは独自のチェックの仕組みであるとか体制であるとかいうようなことを御検討をされているのかどうか、その点お伺いしたいと思います。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　適性評価を通じて取得された個人情報でございますけれども、この法案の十六条の一項にただし書というのがございます。ここでは、国家公務員法上の欠格事由等に該当する疑いが生じた場合、あるいは特定秘密保護法の適性評価の公務所照会に応じる場合、こうした場合を除いて、重要経済安保情報の保護の目的以外の目的のために利用し、提供することは禁じられておりまして、これらの場合を除き、犯罪捜査を含めてほかの目的に用いることは認められません。
　その上で、これをどのような形で担保していくのかということでございますけれども、一つは、警察職員がこれに違反して目的外利用を行った場合には、職務上の義務に違反した場合として、まず懲戒処分の対象になり得るというふうに考えております。
　さらに、個人情報を、まあこれを結果的に故意に漏えいしたという形で認められた場合には、国家公務員法百条の守秘義務に違反する行為として、百九条十二号によりまして一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられるということでございます。
　また、適性評価に当たって収集した個人情報には、個人情報保護法の規律も及びます。検索可能な形に体系的に構成された個人情報の集合体、個人情報ファイルを正当な理由がないのに提供した場合には、より重い、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金の対象になるわけでございます。
　いずれにしましても、適性評価において収集した個人情報を目的外利用したり漏えいしたりすることがないよう厳格に管理することは当然のことでございますので、内閣府及び関係各行政機関におきまして必要な保護措置を講じることを徹底してまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　予定の時間が参りました。予定をしていた質問の半分もたどり着いていない状況でございますけれども、これで終わらさせていただきたいと思います。
　御丁寧にありがとうございました。
○委員長（阿達雅志君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
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 午後一時開会
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　まず、経済安全保障推進法の改正案についてお伺いをいたします。
　今回の改正は、名古屋港のサイバー事案、これを契機とするものというふうに認識をさせていただいております。
　衆議院の方でも、我が党の本庄委員から、見立てが甘過ぎたのではないかという指摘がなされまして、それに対して大臣は、私もそのように思いますと、当時の検討が必ずしも十分ではなかったため御指摘のような事案が発生したと思っておりますというふうに、率直な御答弁をいただいております。
　港湾を狙ったサイバー事案は名古屋港での事案以前にも世界各国で起こっておりまして、特に二〇一七年のデンマークの件ですよね、このコンテナターミナルがサイバー攻撃を受けた件、これが有名ではないかというふうに思います。国交省や国家安全保障局、そして内閣サイバーセキュリティセンター等は、こうした事例の詳細な分析を行って政策に反映するべきではなかったのかと。
　今後の再発防止、これ聞こうと思ったんですが、先ほど来答弁に二、三回出ているので、ここはカットさせていただきたいというふうに思いますので、国交省さん、ここは結構でございます。
　何を考えていかなきゃいけないかというと、指摘をしておいたにもかかわらず、やっぱり起こっちゃったじゃないか、だから改正するんだという、こういったことを防いでいかなきゃいけないというふうに思いますので、この点について御答弁を求めます。じゃ、大臣に求めます。
○国務大臣（高市早苗君）　港湾に関しましては、確かに法制定時の検討が必ずしも十分でなかったと考えております。
　やはり、この重要な役務を提供する事業につきましては、平時から安定的な提供を阻害する要因となり得るリスクなど、この脆弱性を幅広く点検、把握し、経済安全保障推進法の活用も含めてその対応策の検討を行うこととしております。リスク点検は一生懸命やっております。こうした取組を通じて、経済安全保障の確保には努めてまいりたいと思っております。
　午前も答弁しましたけれども、事案を受けて後追い的に追加するかを議論するのではなくて、やはり技術の進展、社会構造の変化を踏まえて不断の見直しを行うべきであり、そして、過去に発生した事案、海外で発生した事案も含めて、幅広く政府全体として情報収集を行うべきだと思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　恐らく国交省さんも同じ認識だというふうに思いますので、前回のときにもうちょっとちゃんとやっておいていただきたかったという気持ちはお伝えをさせていただきたいというふうに思っておりますし、今回、厚労省関係のことでも指摘がされておりますので、何かが起こってしまったということもあるんですけれども、速やかな対応が必要であれば検討していただきたいというふうに考えております。ありがとうございます。
　国交省さん、ここまでになります。済みません、答弁結局なかったんですけれども。委員長、済みません。
○委員長（阿達雅志君）　では、国土交通省大臣官房西海審議官、御退席いただいて結構です。
○塩村あやか君　重要経済安保情報保護法に関連してお伺いしたいんですが、そこに入る前に、ちょっと関連をしてお伺いをしたいというふうに思っております。
　昨日の本会議で杉尾議員が指摘をした大川原化工機の事件のことなんですね。事案の性格は違うと、異にするということは分かっているんですけれども、こうした事件に象徴されているように、捜査当局による暴走、これ昨日、杉尾議員がしているんですけれども、これ国会で指摘がされているところでございます。
　私たちも本法案に衆議院では賛成しておりますけれども、重要なことはちゃんと先に指摘をしておきたいというふうに思いますので、この事案を取り上げさせてください。
　資料の一を御覧ください。
　これ、鹿児島県警の個人情報が大量に流出をして、先般、県警の警察官が逮捕をされたという事案になります。その中には、流出した情報の中には、私が二年前から予算委員会で取り上げてきて、もうこの内閣委員会でも取り上げてきているんですけれども、コロナの宿泊療養施設で発生をした医師会職員による看護師への強制性交事件、この事案も記録も含まれているんですね。こうしたものが流出をしたということで、被害者の方やその周辺は幾重にもショックを受けているような状況です。
　私がなぜこの件を今改めて取り上げたのかというと、杉尾議員が指摘しているように、捜査当局の暴走というものがあってはならないというふうに思うからでございます。
　詳細はもうあえて、あえて言いません。警察庁も十分に把握をしているはずですので、ここで割愛はするんですけれども、情報漏えいですね、それをさせた警察官は逮捕されたんですが、漏えいさせた内部文書は強制性交被害を報じたメディアにも送られておりまして、この漏えいした内部文書は、県警の捜査に疑問符が付く内容のものが漏えいしているという形になるんですね。何百と漏えいしていると後から分かったんですけれども、幾つもいろんな疑問が湧くようなところが漏えいしていて、そして、そういった先に送られていたという事案になるんです。
　そもそもですね、そもそもなんです、強制性交事件がどうして私が取り上げたかというと、被害者の女性が警察に行っても受け付けてもらえなかったと。そして、医師会の職員側の身内に県警に勤めている者が二名もいたというところに行ってしまって、受け付けてもらえなかったというところがありまして、ここを取り上げて、警察庁には大変に適切な対応を取っていただきました。その点は改善してきたので、本当に感謝を申し上げます。
　一方で、また鹿児島の方に話を戻すと、そもそも論として、警察の不作為によって警察と対立状態になってしまった被害者に、警察の恣意的な捜査とか、そして報道弾圧が懸念されているという事案が今発生しているということになってしまっているんです。
　当然、その関係者とかに違法行為が疑われた場合にはしっかりと捜査をして、必要ならば逮捕、検挙してもらうということは重要なんですけれども、それはちゃんとやっていただいて構わないと私は思っています。一方で、恣意的な捜査とか、そういったものがあっちゃいけないというふうに思うんですね。捜査の、捜査当局の暴走とか、自分たちがした不作為を隠すために、こっちもこれで悪かったんだみたいなことが起こっちゃいけないというふうに考えているんですけれども、警察の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えいたします。
　御指摘、資料も配られておりますけれども、資料の流出による個人情報の漏えい事案につきましては、鹿児島県警察におきまして体制を構築して調査、捜査を行ってきているところであります。
　今御指摘いただきましたけれども、四月の八日に同県警の巡査長を地方公務員法違反、職務上の秘密を漏らした疑いで逮捕して、現在捜査中であるものと承知しています。
　るる御指摘、御懸念がございましたけれども、お尋ねは、ただいま申し上げました捜査中の事件を含めまして幾つかの個別事件の捜査活動に関わることでありますので、そこからは離れて一般論で申し上げさせていただきたいんですが、都道府県警察における捜査というものは法と証拠に基づいて適正に行われるべきものというふうに考えております。また、その際には、警察としての公平中正な姿勢を保って捜査を進めることも重要であるというふうに考えておりまして、こうしたことについて都道府県警察を指導してまいります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　都度こうして質疑を取り上げたり御相談するときちんと対応が徐々になされてきているということになりますので、きちんと指導していただいているんだろうというふうに思います。
　ただ、一方でまた、今お話ししたような懸念がありまして、対応すべきものはしっかり対応していただくんですけれども、じゃ、なぜ、そういった漏えいの事案が起こったのか、そして、そうしたものが疑われる、被害者の近い元にそういったものが送られていくのかというところが重要でございますので、漏えいした、そうした漏えいをさせた警察官を逮捕したというだけでは絶対に終わってはいけないというふうに思いますから、きちんと、なぜ漏えいをさせたのか、そしてなぜそういったところに送られたのかも含めてちゃんと捜査をしていただきたいというふうに改めて申し上げておきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　警察庁の方もここまでで結構でございます。
○委員長（阿達雅志君）　渡邊刑事局長は御退席いただいて結構です。
○塩村あやか君　続きまして、法案の質疑に入らせていただきたいというふうに思います。
　高市大臣は、大臣に就任直後の記者会見で、セキュリティークリアランス制度は非常に重要だというふうに考えておりますと、これを何としても盛り込みたい、そのような強い思いを持っております、これは国会の附帯決議でもございましたし、既に骨太の方針などにも入っておりますので、しっかりと進めてまいりますというふうに述べていらっしゃいます。
　そこで、まず大臣にお伺いをいたします。
　大臣御自身がセキュリティークリアランスという仕組み自体や、そしてその重要性について知ったのはいつ頃なのか、教えてください。
○国務大臣（高市早苗君）　何年何月と正確にお答えすることは困難でございますが、今回提案している法律案に限らず、安全保障、特に国防や外交分野などにおけるセキュリティークリアランスということの制度が他国にあること、そしてまたその必要性について考え、有識者などと意見交換をしたのが約十五年前であったと思います。たしか、自民党が選挙で負けて野党になって、その後の年末辺り近くだったと記憶をしております。
　おととし八月の着任以前から、もちろんこの経済安全保障版のセキュリティークリアランス制度というものについては承知をいたしておりますし、また、経済安全保障推進法の御審議のときに国会で附帯決議もいただいておりましたので、党におりましたときから問題意識を持って取り組んでまいりました。