○田作参考人　田作朋雄と申します。私は、プライスウォーターハウスクーパース　フィナンシャル・アドバイザリー・サービスという会社で、会社の立て直しのコンサルティングをやっておる者でございます。
　本日は、私がどのような仕事をやっておるかをまず御説明申し上げまして、その中で、どんな論点が今日本経済に関して生じているか、それから、それに対して産業再生機構というものがどういう機能を期待されるべきかということを私の考えとして申し述べさせていただきます。
　まず、私は、仕事といたしまして、だめになった会社さんに雇われて、そこの立て直しのコンサルティングのいわば企業診断を最初に行うことが非常に多うございます。
　その場合、その会社の人、物、金というものをいろいろ見ていきまして、とりわけ物のところ、一言で言えば事業基盤、競争力だと思いますが、当該会社が本当に競争力があるのか、同業他社に比して競争に勝ち残っていけるのか、そういうしっかりした商品を持っているのか、仕入れがどうなっている、販売先がどうなっている、新規参入があるんじゃないか、代替商品が出てくるんじゃないか、こういうことを非常に緻密に企業戦略論的な観点から、あるいは競争要因分析という観点から行います。
　そのほかに、もちろん人、物、金ですから、人も必要ですね。今度、人材面で、経営陣がどうか、従業員との関係はどうか、そういったことをいろいろ人的資源の観点から見ていきます。
　最後に、金の部分ですね。それでは、その会社が一体これからどれだけの収益を生んでどれだけの借金を背負っていけるのか、その背負っていける借金がある程度見えたとして、それでは今背負っている借金に比べてそれはどのぐらいの比率なのか、多過ぎるのであれば多過ぎる借金をどうしていったらいいのか。
　これは債務免除とか債権放棄というのは極論でありまして、通常は、払えないのであれば払えるだけを払って、それが払い終わったころにまた利払いが発生する別の貸出債権に組みかえておくとか、あるいは払えないのなら払えないで、とりあえず無配当でいいから株に振りかえておいて、会社の価値が将来上がったらその株の値も上がるように、出世払いといいますか、延べ払いを株式を使って行うとか、いろいろな手法がございます。そういったことを行います。
　できれば、そうやることで再生できるものであれば再生させていきたいというのが私の考えであります。そうすることによって、従業員も幸せになりますし、地域経済も活性化いたしますので、存続可能性のある会社については極力存続させたい。
　それから、極端な話、企業そのものが必ずしも丸ごと存続できなくても、いいものを救い出して事業として再生させていくべきだというのが私の考えであります。ですから私は、事業再生という言い方をしております。必ずしも企業再生、企業再建にこだわることはない、究極の場合には。身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれと申しますが、いい事業であればそこだけを救わないと、いいも悪いも一緒になっていると丸ごと沈没してしまうおそれもあるわけですね。
　問題は、これをどう実行するかなんですが、これ、全員がそれでよしということで、そういう再建策、再建計画を実行できればいいんですが、往々にして、これを交渉していきますと、一人、二人の方が、それは応諾不可能とおっしゃることがございます。そういう場合には、究極の場合には、法律を使って、具体的には民事再生法とか会社更生法を使って、弁護士の先生にお願いして法的な手続をとって、淡々とその再建計画を遂行することすらございます。
　こうしないと、要するに、今世間でいわゆるメーン寄せという問題が起こっているわけですね。それなりに相当合理的な再建計画をつくって交渉をしても、いや、それはメーンバンクが責任をとればいいことで、そのほかの人間は知らないとばかりに、期限が来たら満額回収しようとする。
　メーン銀行も、ここまで支えてきた以上、やむなくその回収資金を追加で追い貸しして、それでメーン以外のところは満額回収する。どんどんメーンバンクだけが負担が大きくなっていって、メーンバンク自体が非常に苦しい状況になってきている。そうなってくると、メーンも背に腹はかえられないということで、当該企業を法的整理に追い込んでしまうという非常に深刻な問題になっているわけですから、これをなるべく合理的な手続で、早い段階で手を打つことが必要だろうと思われるわけです。
　今申しましたように、私自身も、そうはいいながら、民事再生法、会社更生法を使って手続を進めることすらございます。
　ただ、この場合には、いわゆる倒産とか破綻というふうに決めつけないでいただきたいなと思うんですが、既に準備はできているわけなんですよ。もう何カ月もかけて立派な再建計画をつくった、ところが、残念ながら、ごね得をねらって一人、二人が嫌だと言うわけですから、これは出るところへ出ましょうというだけの話なんですね。
　それで、裁判所へ行きますと、計画はありますかと聞かれます。もうとっくにできています、何カ月もかけて立派なものをつくりました。これで一体どこが悪いのかというぐらいのものをつくっております。それから、多数決はとっていますかと聞かれると思うんですが、さっき申しましたように、これは一人、二人が嫌だと言っているだけで、圧倒的多数は支持しております。これはすぐ終わります。
　だから、これは果たして倒産なのか、破綻なのかというと、形式的には確かに倒産かもしれません、民事再生手続、会社更生手続に入りましたから。しかし、実は、事前に非常に準備してある。そのことを、私的整理で全員一致でやるのか、出るところへ出て法廷で法定多数決で押し切るのか、これは実は内容は同じなんですよ。私自身はコンサルタントとして全く同じことをやっております。私にとっては、法的整理でも私的整理でも、極論すればどっちでもいいということになります。
　そうは申しながら、法的整理に入りますと、どうしても、事実上破綻したとか倒産したとかいうふうに報道されて、一般消費者の方は、ああ、じゃ、あそこはもう商売やっていないんだと思い込んでしまって、そのせいで売り上げが三割から四割落ちるのが普通です。ですから、できれば、どうせ同じことをやるなら、私的整理でやった方がいいに決まっているわけですね。
　そういうことですから、民事再生法とか会社更生法ということと同じ内容ぐらいのことを、なるべくなら合理的手続でやれる代替的手段というものが必要になってくるわけですね。その一つが、私的整理に関するガイドラインと呼ばれるものであります。これを使って、現在まで七件ぐらいの私的整理がまとまっておりますし、現在進行中のものも幾つかあると推定されるわけです。
　ただ、それに加えまして、一種、やはり私は、今般の産業再生機構というものも、そういう代替的な手段として合理的に会社の立て直しを行うことに資するような枠組みに活用してほしいというふうに願っておる次第です。
　具体的には、何も機構で高値買いするとか、そこで塩漬けするとか、そこで国民の二次負担をふやすとか、そういうことを考えている人というのはいないはずでありまして、なるべくなら、本来なら民間が私的整理で合理的な計画をつくれば済むんですが、今言ったように非常に権利関係が複雑あるいは非常に巨大な企業である、いろいろな事情があって、なかなか民間だけに任せておくとうまくまとまらない。
　かといって、もうあれかこれかで会社更生、民事再生しかないというのは非常に問題でありますので、私的整理に関するガイドラインもさることながら、例えば産業再生機構で一遍それを受けて、そこで国が手伝いをして再生の道筋をそれなりにつけてそれで市場へ出せば、民間だけだったら、こんな会社とても投資できないなと思っていた投資ファンドの人、同業他社の競争相手なんかも、ある程度国が関与して多少筋道が見えるのであればこれは買ってもいいですよということで、非常に流れがよくなる。
　そういう、情報の流れをよくし、本来民間だけに任せておくと最終的な清算とか破綻とかになってしまいかねないものをお手伝いして流れをよくする、これに尽きるのだろうと思います。
　これは、世界じゅうで同じことをやっているわけですね。不良債権問題が起こったら厳しく引き当てて、そこで金融機関から出た不良債権をいきなり民間で勝手にやらせるのじゃなくて、一遍国で受けて多少きれいにして陳列棚に並べて投資家の方に買ってもらう。そうすると、本来より高い値段で買われるし、雇用も維持されるし、地域経済も活性化するわけです。
　これは、スウェーデンでもアメリカでも韓国でも同じことを、こういう国営の、ＡＭＣと呼んでおりますが、アセット・マネジメント・カンパニーですね、そういう資産を管理する会社をつくって不良債権処理を進めたわけでありまして、私は、個人的には、この産業再生機構というものもそういう機能を我が国で果たしてほしいと心から願っておる次第であります。
　ＲＣＣも実は似たようなことをやっておりまして、私自身は実はＲＣＣの企業再生検討委員会の委員も務めておりますが、そこでも似たような機能を既に果たしております。これも世間では、ＲＣＣへ行くとＲＣＣ送りだ、回収一本やりだというふうなイメージがあるのでございますが、実は既に百件近くの会社を立て直しております。これは同じことをやっております。一遍ＲＣＣでもろもろの権利関係が複雑な貸出債権を受けて、ある程度権利関係を制御して、整理して、それで合理的な計画を淡々と進めるということです。
　これは、ほっておけば法的整理にいくしかなかったとか、あるいは非常に権利関係が複雑で何事も起こらないままに事態だけが悪化していく、これを避けて、透明な手続で権利関係を整理しながら合理的な再建策をつくることで雇用を守り、地域経済を活性化させていくという同じことをやっております。
　ただ、ＲＣＣは、どちらかというと中堅、中小企業、しかも破綻懸念先以下ぐらいのかなり深刻なものを扱っておりますので、今般、産業再生機構は、さらに大型のものあるいは要管理先ぐらいのものを積極的に扱って、一定期間の間にその成果を上げるということが期待されておるのであろうというふうに私は考えております。
　以上、個人的な見解ではございますが、私の考えを述べさせていただきました。