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○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　予算案の審議ずっと続いておりますけれども、国民生活向けの予算が削減されたり抑制される一方で、防衛費、軍事費が異常に突出して急増をしております。今日は、この問題を経済、財政の面から考えてみたいというふうに思います。（資料提示）
　パネルに示しましたが、いわゆる五年間で四十三兆円の防衛費というのは歳出ベースでございまして、船舶や航空機などは契約だけ先にして支払は後年度ということがあるわけでございます。そういう意味で、契約ベースで見た軍事費をパネルの上段の上の方に示しました。もう三年間で既に三十五兆円になっております。このペースが続けば、契約ベースの軍事費は五年間で五十兆円以上になる見込みでございます。
　そんなにお金があるんだったら、もっと物価対策やってほしいとか、高額療養費の引上げ止めるどころか引下げ、限度額引き下げてほしいとかですね、もう様々国民の方々が思うのは当然のことでございます。
　私たちは、日本共産党は、軍事費拡大そのものに反対してきておりますし、こういう軍事費を削って暮らしに回すべきだということはもう長年主張してきております。
　ただ、防衛費の増額は必要じゃないかと思う方も、そういうふうに思っておられる国民の方も、幾ら何でもこんな一気になぜ増やすのかと、これは一体どういうことなのかというふうに疑問を持っていらっしゃる方も対話の中で感じるわけでございます。ですから、世論調査でも、二倍化に向けた防衛増税には反対という声が多数になっています。
　さらに、トランプ政権が表明しているように、ＧＤＰ比三％の要求に応えようとすると、ＧＤＰ、名目で六百兆の三％とすると十八兆円ということになります。もう際限のない防衛費、軍事拡大になると思います。
　まず、加藤財務大臣にお聞きしたいんですけど、このＧＤＰ比二％ですら、剰余金とかいわゆる埋蔵金を寄せ集めて、財源を捻出するのに四苦八苦されております。当面の財源確保でさえ、先の見通しが、取りあえずは手当てしたけど先の見通しが立たないと。この上、この軍拡続けようとしますと、相当の国民生活予算の削減あるいは国民向け増税が必至になってしまうのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　安全保障の必要性はちょっと、これまでも述べていますからあえて申し上げませんが、この防衛力の抜本強化のための財源確保、これは、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準がＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずるということでありますけれども、四分の三は国民の負担をできるだけ抑えるべく行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない四分の一、約四分の一は、今を生きる我々の将来世代への責任として税制措置での協力をお願いすることとしております。
　こうした取組を進める中においても、社会保障や教育といった国民生活を支えるために必要な予算についてはしっかりと確保してきたところでありますし、今後とも措置をしていく考えであります。政府としては、防衛力の強化のみならず、各種の政策課題にも適切に対応していきたいと考えております。
　なお、二〇二七年度より後の防衛費につきましては、総理もこれまで答弁で申し上げているとおり、何ら決まっているものではなく、その時点での安全保障環境などを踏まえ、今後何が必要かを検討し、実施すべき事項を積み上げていくこととなると思いますが、そうしたときに当たっても、先ほど申し上げた国民生活を支えるために必要な予算、これについては、これまでと同様、しっかりと措置をしていきたいと考えております。
○大門実紀史君　そのお考えは何度も聞いているんですけど、そんなことは可能なのかという数字だと思うんですよね。
　赤澤経済財政担当大臣でございますか、ちょっと経済の面からお聞きしたいんですけれども、ＧＤＰ比二％の防衛費だけでも予算を圧迫しております。これ更に増えていくとなると、国民予算が何らかの形で、あるいはこちらへ使ったために回せないと。今回の剰余金とか埋蔵金だって本当は国民生活に回せばよかったんですが、回せないわけですね。そんなことも含めて、更に国民生活予算が削減を、増えることはないと、削減されていくと。その上、三％になりますと、更に社会保障の負担増、給付の削減、増税などで要するに国民の可処分所得が減少すると。
　これは、国民の暮らしを圧迫するだけではなくて、家計消費を抑え込んで、日本経済が更に停滞してしまうんじゃないかと思います。つまり、こういうものは経済の足かせになるんじゃないかというふうに思いますが、担当大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　現在、政府として、二〇二二年十二月に閣議決定をした国家安全保障戦略を踏まえ、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準がＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講じてきております。
　財務大臣からも御答弁あったように、引き続き、行財政改革の努力を最大限行った上で、必要な財源確保をしつつ防衛力の抜本的強化に取り組みますが、同時に、社会保障や教育といった国民生活を支えるために必要な予算についてはしっかりと措置していく考えでございます。このため、防衛力の強化によって他の分野の予算が確保できず経済に悪影響があるとの委員の御指摘は当たらないものと考えております。
　その上で、政府としては、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、それによる可処分所得の拡大等を通じて、消費と投資が最大化する成長型経済の実現を目指しております。
　今後とも、経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えます。
○大門実紀史君　もう少し、経済、マクロ的な話聞きたかったんですけど、ＧＤＰの二％とか三％と決めますよね。経済良くなったとしますよね。そうしたら税収も増えるでしょう、ですね。しかし、防衛費もそれにつれて増えるわけですね。つまり、景気が良くなって税収が入ってきても、そちらに取られるということになるわけですよね。
　このＧＤＰ比何％というこの丼勘定のこの決め方そのものが、大変経済にとっては非常に足かせになると。積み上げでですよ、まあ立場は違っても、必要なものであったりしたらまだあれですけど、ＧＤＰ比の何パーというような決め方が、私はマクロ経済的に言うと足かせになると思うんですが、もう一度、どうですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　必ずしも御通告のなかった話ではありますが、これはむしろ安全保障に責任を負っておられる総理やあるいは防衛大臣にお尋ねいただければと思いますが、私が承知している限り、必要な予算の積み上げをやった結果、積み上がったものを予算に計上するという考え方で予算編成やっておりますので、委員御指摘のように、その全体の額ありきとか、二％、三％という考え方で予算編成をしているものではないと私自身は理解をしております。
○大門実紀史君　残念ですね。私、竹中平蔵さん以来、経済財政担当大臣というのは信用していないんですよ。ですから、ずっと呼んでいなかったんですけど、赤澤さんは小池さんの同級生だというんで、少しは違う話が聞けるかと思ったんですけれど、やっぱり呼ばなきゃよかったなと思っております。
　もう質問これで終わりでございますので、委員長、退席してもらって、赤澤大臣。
○委員長（鶴保庸介君）　赤澤大臣、退席されて結構です。
○大門実紀史君　それでは、総理に伺います。
　なぜこんなに急に軍事費を拡大する必要があるのかと。総理は三月二十二日の防衛大学の卒業式で、我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変化したと、今日のウクライナはあしたの東アジアかもしれないという話をされました。
　ロシアのウクライナ侵攻があるからこのＧＤＰ二％という急拡大が必要という御認識でしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そのようなことは私は申し上げておりません。
　あのロシアのウクライナ侵攻を見て、国内には今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないという懸念をおっしゃる方がおられますねということを申し上げたのであって、論理的にそれが軍事費を増やすということになっておるという論理ではございません。
　委員が最初に提示なさいました日本の防衛費の伸びでございますが、相なるべくはそこに中国の軍事費の伸びも重ねて御提示いただけると、これは一体どういうことなんだろうかということが理解がしやすいんではないかと思っています。
　私は、バランス・オブ・パワーが全ての安全保障の基本だとは言いませんが、やはりバランス・オブ・パワーというのは大事なことであって、私が最初に防衛庁長官を拝命したのはもう二十三年も前のことになりますが、そのときと比べて、じゃ、北朝鮮の能力はどれだけ上がったか、中国の能力はどれだけ上がったか、ロシアと北朝鮮の協力なぞということは当時は考えられもしなかった。この地域において、間違いなく我が国の安全保障環境はかつてなく厳しいという事実があって、ロシアをこの近くのほかの国に、ウクライナをこの近くのほかの国に置き換えたときに、さあ、どうなんだろうという議論は、それはしておかねばならぬことだと思っております。
　もちろん信頼醸成は大切ですが、この地域において私どもが頑張っていかないと、この地域における軍事均衡が崩れるということは私はどうしても避けなければならないことだと思っております。
○大門実紀史君　今日はその外交・安保論は議論する時間はないんですけれど、一言申し上げれば、安全保障のジレンマという言い方は御存じだと思うんですけど、向こうが脅威だと、こちらも増やさなきゃと、必ず向こうも増やしますよね。限りなく軍拡競争になって、行き着く先はというのがあるわけでございますので、この急拡大は何だということを問うているわけでございます。
　その点でいきますと、ちょっと一言言いますと、ロシアのウクライナ侵略で何か政府は二％に増やしてというふうに思っている方が、あるいはそういうふうに聞いている方が多いんですけど、実は自民党が二％の軍事費、ああ、防衛費、皆さんの言い方は、防衛費にすると掲げたのはウクライナ侵略の前ですよね。二〇二一年の十月の総選挙ですよね。ですから、ウクライナ侵略の前から二％とおっしゃっていたわけですよね。
　その点でいいますと、私は、そういうことよりも、むしろアメリカの要求、アメリカの戦略の変化じゃないかと思っておるんですけれども、これは経済的にも関係するんですが、バードンシェアリングといいまして、これも御存じですよね、アメリカは、世界的な覇権は維持したいと、でもお金は出したくなくなってきたと、で、各同盟国に出させると。そういう流れと、安保法制とか一緒になって、アメリカからの要求とかあってですね、私はそういうふうな背景があると思うんですけれども。
　もう一つのグラフですね。この下の方が、アメリカ、もっと露骨な話は、アメリカの武器を買えという話ですね。これはアメリカからの兵器の購入ですけれども、ずうっと増えておりますね。
　ついでにもう一つ言いますと、次のグラフ、これは日本の防衛企業がこの間の防衛費の増額でこれだけ売上げを増やしてきているということでございます。
　これは個別に自民党の先生といろんな議論したこともありますけれど、やっぱり日本の、立場は違いますけどね、日本の防衛産業も育てなきゃという言い方されていましたけど、そういういろんなことがいろいろ混ぜこぜになって、私は、このリアリティーからいきますと、この二％ということが流れになってきているんではないかと思っております。
　申し上げたいことは経済の話なんですけれど、こういうふうに、いろいろ理由があるのか分かりませんが、増やしていかれると。しかし一方で、国民の、さっき言いましたいろんな予算が削られていったとしたら、結局、経済も悪くなるし、防衛どころじゃなくなるというふうな日本にもなりかねないわけですよね。
　総理、その点で、ちょっとこれ幾ら何でも異常じゃないですか、こんなに急に増やすというのは。考えるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　いや、経済が悪くなったら防衛どころではあるまいがというお話ですが、国の独立がなくなったら経済どころではあるまいがと、私はそのように思っておるものでございます。
　これは確かに増えておるということでございますが、それ全て純国産ということになりますと、これはこんな額では済みません。何倍になるか分かりません。やはりそこはアメリカに依存、依存という言い方は良くないですね、よるべきところはある程度あるのは当然でございますが、そこにおいてこの価格は本当に適正なのかということは常に見ていかねばならないことだと思っています。
　それと同様に、この部品ってちゃんと来ますかということは確認しませんと、どんなに立派なものを持っても、部品がありません、動きませんみたいなことでは話にならないので、価格は適正か、そして部品は常に調達ができるかということは厳しく見てまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　国の独立、安全をどう確保していくかというのは、もう全く立場が違いますので、その議論はもう続けてやってきておりますけれど、ちょっと次の問題で、緊急のことが起きておりますので、イスラエルのガザ侵攻の問題ですね。
　十八日にイスラエルは、一月から発効した停戦合意を破って、ガザへの大規模な攻撃を再開しております。二十六日までに八百三十人が死亡、子供が三百人以上殺されております。
　二〇二三年の十月から始まった、この侵攻が始まってからですね、死者は五万人を超えて、うち子供の死亡が一万五千六百十三人、子供が一万五千六百十三人も殺されております。もうこれは、もう本当に大規模で残忍な虐殺が今この瞬間にも起きているということでございます。これは、もう立場を超えて、ニュースや報道を見て心を痛めない方は日本の方でもいないというふうに思います。
　次のちょっとパネル、このイスラエルのガザ侵攻を支えている、支えているといいますか、そこに兵器を供給してもうけている軍需企業、あるいは、借金してバンバンバンバンこの攻撃やっているイスラエル、その国債に私たちの年金が、年金積立金が出資されているという問題が今明らかになってきております。
　二十四日の日に、私たちの年金をガザの虐殺に使うなという市民集会が行われました。具体的に名指しで、特にひどい企業ですね、ノルウェーが投資を外したとかということを含めて国連も指摘しているような、イスラエルでいいますと下から三つ目、エルビットですね、あるいは一番上のアメリカのキャタピラー社ですね、こういうところはもうガザで装甲車を供給するというような企業なので、特に名指しで、こういうところから出資を引き揚げるべきだということが、もう繰り返し年金基金、ＧＰＩＦに求められておりますし、国会では立憲民主党の石垣のりこさんが質問されております。
　なぜ引き揚げられないんでしょうか。簡潔にお願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　年金の積立金は年金保険料の一部でございますから、将来の年金給付の財源でありますため、その運用は法律上専ら被保険者の利益のために行うこととされております。この考え方の下で、適切に運用成績を上げるため、ＧＰＩＦでは、ほぼ世界全域に分散投資をしてございまして、外国株式などの具体的な銘柄選択については運用受託機関に一任をしてございます。
　こうした運用体制の下で、被保険者の利益のためという目的を離れ、間断なく発生し得る外交であったり安全保障等の諸問題との観点からＧＰＩＦや運用受託機関に投資の是非の判断までさせることは、年金積立金の運用を外交であったり安全保障等々の様々な問題に巻き込むことにもなりかねず、適切ではないと考えております。
○大門実紀史君　仕組みからいって、そういう仕組みになっているんですよね。指数会社に任せておいて、指数会社がどこに投資するかを決めるということなので、仕組みからいうとそうなっているのは分かっているんですが、もう一枚のグラフ見てもらって。
　ところが、アメリカが中国の軍需企業を認定して、あれはＮＤＡＡですね、国防授権法で指定して取引を制限した企業からは、アメリカがここ駄目と言った企業からはＧＰＩＦは資金を引き揚げております。これがそのグラフでありまして、アメリカがこのチャイナモバイル、これを軍需企業だと指定したんですね。その途端、ＧＰＩＦは引き揚げているんですね、結果的に言えばですね。これはなぜ引き揚げられたんですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　年金積立金の運用におけます外国株式の運用につきましては、法令に基づき、投資一任契約により運用受託機関に委託して行うこととされておりまして、運用受託機関においては、ＧＰＩＦが採用したベンチマークに沿って、市場平均の収益を目指す運用方法であるパッシブ運用を中心として、外国の株式市場を構成する主要な銘柄を対象に幅広く投資する方法によって運用を行ってございます。
　御指摘の企業につきましては、米大統領令に基づく制裁を踏まえまして、指数提供会社である米国のＭＳＣＩ社が、ＧＰＩＦが外国株式運用のベンチマークとして採用しております指標、ＭＳＣＩ―ＡＣＷＩから除外したことに伴いまして、この指数に基づいて運用を行っている運用受託機関は御指摘の企業への投資を撤退したものというふうに承知しています。
○大門実紀史君　何言っているか分からないですよね。
　簡単に言います。簡単に言いますと、ＧＰＩＦが委託している、つまり、どの株に投資するかという指数を、ここに一％、ここ二％、指数を決めているところが、アメリカがこの企業について言うともう取引停止にしたと、それを指数に入れちゃったら無駄になるわけですね、簡単に言いますと。だから外したと。で、自動的にＧＰＩＦから出したお金も外れたということですね。
　つまり、政治が、政治がこの企業は問題だということを表明したら、例えばですよ、どこの企業かはおいておいて、日本政府が、この企業はガザで虐殺やっていると、やっぱり人道的にも問題だと、仮にですよ、それを判断して声明でも出して、あるいは、まあ外為法とかあるんですけど、いきなりそこじゃなくても、やった場合、そのＧＰＩＦが委託している指数を形成する会社は、これはもう日本の政府が駄目だと言っていると、だから外しましょうと、そうすると自動的にＧＰＩＦが出しているお金も引き揚げられるという仕組みなんですよね。
　簡単に言えば、大事なことは、ＧＰＩＦは、年金基金は法律とか仕組み上できないことになっているので、政治が、政府がこの企業駄目よと言えば除外、ＧＰＩＦも自動的に市場原理的にいって除外、引き揚げられる可能性があると。大事なことは政府の姿勢だと思うんですけどね。
　その仕組みはいろいろありまして、外為法の資本規制あるんですけど、いろいろ要件がありまして、今の話がすぐ該当できるというわけでもないとは分かっております。つまり、申し上げたいことは、これだけのことが起きているときに、日本政府がきちっと、この虐殺を許さない、特にそういうところに加担している企業には日本としては取引しないということを言明された場合、自動的に指数から外されてＧＰＩＦは資金を引き揚げるということができるわけですね。
　そういうふうな仕組み、仕組みといいますか、政治の判断というのが大事になっていると思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、ＧＰＩＦの議論は今厚労大臣がお答えをしたとおりでございますが、我々として、このイスラエルがやっていることをそのまま黙認をしているわけでも何でもございません。
　三月の十八日に、あのように、停戦違反というそういう評価もございますが、そういうことがございました。あの地域に外務省の局長が出張いたしておりましたので、これはもう抗議、抗議といいますかね、強い懸念という言葉になりますが、合意の誠実かつ着実な履行、そして人道状況の改善、これは我が国の外務省局長から直接強く申し入れたところでございます。
　また、停戦合意違反ではないかということでございますが、イスラエル軍が軍事作戦を実施し、民間人の多くの死傷者が発生していると、これはもう極めて遺憾なことだと思っております。この合意の継続に向けて誠実に取り組むよう、強く求めてまいりたいと思っております。
　また、私どもとして、人道支援でございますが、ガザで負傷した方、そういう方々を日本において受け入れるということで、今、それはもう人道支援はきちんとやっていかねばならぬということ、人道的に反することはきちんと申し入れるということは我が国の姿勢として申し上げておきたいと存じます。
○大門実紀史君　もう時間ないので、日本政府がやれることを申し上げますね。
　先ほど申し上げたように、政策判断では引き揚げたりできないと。しかし、ＧＰＩＦは、出資したお金のリスク管理はしなきゃいけないことになっております。
　実はＧＰＩＦは、ロシアの国債、ロシアへの出資ですね、二千三百億、大損しているんですよ。資産価値ゼロになっているんです。これは、ロシアのウクライナ侵略によって資産凍結されるとかいうこと、経済制裁あったわけですね。株式で一千七百億、社債、国債で六百億、合計二千三百億という私たちの年金のお金がもうゼロ価値になったんですね。つまり、これリスク管理をちゃんと、まあ急な攻撃でしたからね、難しかったのはあるんですけど、リスク管理をちゃんとやれば損しなくても済んだかも分からないと。
　今、イスラエルに出資している二千二百七十億、これがどうなるかというのは非常にリスキーなわけですよ。いろいろな国が制裁始める、あるいは外為の取引を停止する、そうしたら、これ、これもゼロになる可能性があるわけですね。
　こういう点でいいますと、これはもうリスクの点から引き揚げる、あるいはモニタリングはされているようですけど、引き揚げるという決断も可能だと思うんですけど、これはちょっと政治判断なので、総理から一言お願いします。
○委員長（鶴保庸介君）　時間でございます。簡潔に。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、リスクが小さくなるように適切にウォッチしていかねばならぬということでございます。そのウォッチというものを適切にするということに尽きるのでございまして、それによって、ＧＰＩＦの資産の運用というものをより確実なものに、安全なものにしてまいりたいと思っております。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次の質疑者の木村英子君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。
　次に、木村英子君の質疑を行います。木村英子君。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　今月七日に引き続き、重度訪問介護の告示について質問いたします。
　私は、現在、重度訪問介護を利用して地域で生活をしています。食事やトイレなど、生活の全てに介護が必要な重度障害者の私が施設から飛び出し、地域で生きていくには一日二十四時間の介護が必要ですが、地域での四十一年間の生活を支えてくれたのは地域の人たち、そして学生さんたちでした。
　そして、一九七四年に障害者運動によってつくられた東京都単独事業である重度脳性麻痺者介護人派遣事業が現在の重度訪問介護制度となっています。現在のこの制度を利用して地域での生活を実現している障害者は一万二千人以上いますが、制度が施行されてから約半世紀もたっているのに、いまだに家の中の介護が中心であり、外出については、資料一のとおり、厚労省告示五百二十三号の「通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。」によって制限されています。（資料提示）
　そして、この制度の利用に当たっては、家の中での食事やトイレ、入浴などの介護内容や外出先など、支給される利用時間数が自治体によって厳しく決められ、十分な介護が受けられない障害者も少なくありません。その上、重度訪問介護は介護保険の介護の単価に比べて低く、取り扱ってくれない事業所も多く、自治体によってはこの制度を導入しないところもあります。
　資料二の障害者総合支援法の目的にもあるように、障害者の地域での生活を支えるはずの重度訪問介護ですが、実際には制度が整っていないことで、介護の必要な障害者が地域で生きることができない状況にあります。
　そんな中で、障害者の方が苦しい現状に寄り添い、一緒に闘っている方で、旧優生保護法の被害者訴訟の大分弁護団団長である徳田弁護士を本日参考人としてお招きする予定でしたが、調整が付かなかったため、御意見を事前にいただいておりますので、御紹介します。
　私の友人である脳性麻痺による重度障害者は、私が居酒屋に誘って飲食した際に、このような経験は生まれて初めてだと語ってくれました。障害のない人だったら、プールで遊んだり居酒屋でくつろいだりすることは当たり前に享受する自由です。どうして障害の、どうして重度の障害の場合にだけ、このような行為が社会通念上不適当な行為とされるのでしょうか。障害のない人が当たり前に享受しているこのような行為を禁止するという考え方は、障害者差別解消法に違反する重度障害者に対する差別であり、人間の命の価値を選別する優生思想の表れだというべきです。政府は、昨年十二月に行動計画を閣議決定し、障害のある人の社会参加を阻む障壁の除去に取り組むことを明らかにしていますが、この行動計画に示された政府としての行動指針にも真っ向から反するものです。私はこうした制限の根拠になっている告示は直ちに廃止するべきだと思いますとおっしゃっています。
　徳田先生がおっしゃっているように、昨年の十二月二十七日に政府が策定した行動計画にこの告示は反していると思いますけれども、総理はいかがでしょうか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の告示五百二十三号でございますけれども、これは重度訪問介護の給付の対象となる範囲を定めているものでございます。この重度訪問介護では、地域での日常生活の中で外出される介助を対象にしているところではございます。
　その一方で、公費、税財源による福祉サービスでもございますので、外出ではあったとしても合理的配慮など福祉サービス以外の面での対応が求められるもの、あるいは、公費によって介助することが広く社会、納税者に理解が得られるかどうか等について疑問なしとしないものなどについては対象外としているところでございます。
　このように、告示五百二十三号というのは重度訪問介護の給付の対象の範囲を定めるものでございまして、そうした御指摘のような趣旨を持ったものではないものと考えております。
○木村英子君　私は総理にお聞きしたかったんですけれども、これは違反していることなのでしょうか。総理、どう思われますでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今、政府参考人からお答えを申し上げましたが、御指摘の告示の規定、これは、事業主、教育機関などの役割として、障害お持ちの方々に対します合理的配慮の提供を法令上求める中で、重度訪問介護における外出されるときの利用範囲を定めているものでございます。
　したがいまして、この規定を見直すということは難しいと思っておりますが、自治体への補助事業などによって、雇用、教育、福祉が連携しながら、通勤通学など重度障害の方の外出支援を実施をいたしております。
　今後は、今後もといいますか、当事者の方から重度障害者の方が必要としている支援、これを承りながら、引き続いて障害者の方が希望される地域生活の実現というものに向けて取り組んでまいりたいと思っております。
　可能な支援というものをいたすべく努力をいたしておるところでございますが、引き続き、御要望を丁寧に、真摯に承ってまいります。
○木村英子君　分かりました。ちょっと納得できませんけれども。
　次に、参政権についてお伺いします。
　私は、二〇一九年の参議院選挙に特定枠を利用して選挙に立候補し、国会議員になりました。しかし、重度障害者の私には、厚労省の告示によって政治活動や選挙活動をしてはいけない規制があり、選挙に出られる可能性はほとんどありませんでした。
　そのような中で、政党内で優先的に当選させたい比例候補を指定できる特定枠を利用して立候補しました。この特定枠は、個人のポスターや演説などの選挙運動ができない規定となっています。ですから、私は、告示で制限されている政治活動や選挙活動をしなくても当選することができたんです。しかし、当選した後、告示で就労が認められないため、議員活動中は重度訪問介護を使ってはならず、現在まで参議院が暫定的に介護費用を負担しています。
　なぜ、障害があるだけで、社会で生きるときにこんなにも権利を制限されなければならないのでしょうか。障害者の現状は、介護報酬が切り下げられ、人手不足で事業所から介護派遣を打ち切られ、自治体からは介護の支給時間を減らされて、施設に行かざるを得ない障害者や亡くなっていく友人を見送るたびに、次は自分の番だという危機感の中で、私は議員になることを決めたんです。障害者の厳しい現状を国会に伝えるために、私は今ここにいます。
　先ほど徳田弁護士から参政権についての御意見もあらかじめいただいていましたので、御紹介します。
　参政権は、憲法によって全ての日本国民に保障されている最も重要な権利です。参政権の中でも、単に選挙に参加するというだけでなく、自らの要求を実現するために政治活動を行う権利は、主権者としての民主主義の根幹を成す基本的な権利であり、障害者にとっては社会参加の象徴という権利です。
　しかしながら、我が国においては、重度障害者の参政権の行使は長い年月認められないまま経過してきました。在宅投票が認められるのに至ったのはごく最近のことであり、今なお多くの自治体が告示五百二十三号を根拠として、重度障害者が政治活動を行うことを社会通念上不適当な外出に当たるとして、重度訪問介護の対象から除外しています。
　政治活動を行うことを不適当な外出であるということ、このような対応は、そもそも重度障害者には政治活動に参加する資格はないという烙印を押すのに等しい行為であり、重度障害者を恩恵的な施策を享受する立場に閉じ込めるものであって、憲法十四条に違反し、障害者差別解消法にも違反する著しい差別と言えます。
　告示がこのような運用をされていることを知りながらこれを放置するのは、政府が昨年十二月二十七日に策定した行動計画が絵に描いた餅にすぎないことを示すことにほかなりません。告示五百二十三号を直ちに廃止すべきだと思いますとおっしゃっています。
　そこで、総理に再度質問します。
　私たち介護の必要な障害者が地域で当たり前に生活するには、この重度訪問介護の制度は不可欠です。前回、総理は、この告示の廃止は考えていないが、解釈について自治体に周知すると言っていました。しかし、通知などでは法的拘束力はありませんから、自治体が恣意的に運用しているこの告示の中の社会通念上適当でない外出という文言だけでもせめて見直していただきたいと思うんですが、総理の答弁を求めます。
○内閣総理大臣（石破茂君）　障害をお持ちの方々の政治参加を進めるということは重要な問題であると認識をいたしております。
　重度訪問介護の利用につきましては、障害者総合支援法上、各市町村において支給の要否が決定されるというものでございますが、選挙運動、立候補予定者の政治活動のための外出であることのみをもって一律に社会通念上適当ではない外出に当たるものではないと、このように考えておりまして、厚生労働省におきまして、自治体に対し、三月十四日の関係課長会議の場において広く周知をいたしたところでございます。
　投票所に投票に行かれること、重度訪問介護の、投票所に行くことは重度訪問介護の利用が認められると、このように考えておりますが、政治参加につきましては選挙以外にも様々な活動がございます。参政権というのは、おっしゃいますとおり、投票する権利であり議員になる権利であり、選挙権と被選挙権が参政権の中身でございます。当事者の方々の御要望、自治体の考え方、そういうものを承りながら、解釈の明確化というのを図っていかねばならないと思っております。
　木村英子委員が議員として全国民の代表者としてこの場におられるわけでございますから、そのいろんな御意見が、いろんな障害に関わりなく、きちんとこの国会の場において開陳されるということ、それに対して我々が誠実にお答えするということ、それは憲法の要請であるというふうによく理解をいたしておるところでございます。
　よろしくお願いを申し上げます。
○木村英子君　今総理がお答えになったことは、選挙に出る障害者の場合の権利であって、この政治活動そのものを障害者の方がやっていいかどうかということについてはまだ許可は得られていませんので、その件についても今後追及していきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で木村英子君の質疑は終了いたしました。
　これにて内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（鶴保庸介君）　令和七年度一般会計予算の修正について古川俊治君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。古川俊治君。
○古川俊治君　私は、自民・公明を代表いたしまして、令和七年度一般会計予算に対し、修正の動議を提出いたします。
　これより、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　参議院予算委員会におきましては、去る三月五日、政府から提案理由の説明を、衆議院の修正案提出者から修正の趣旨及び概要を聴取し、その後、予算の内容に関し、熱心な審議が行われました。
　令和七年度予算に盛り込まれた施策のうち、高額療養費制度については、衆議院の修正において、多数回該当の方の自己負担額を見直さずに据え置くこととし、五十五億円の修正増加を行うこととされました。
　その後の参議院予算委員会の審議におきましても、高額療養費制度の見直しについて活発な議論がございました。委員会に出席された患者団体の方の要請を受けて、三月七日に石破総理が患者団体の皆様と面会をされた際にも、今回の見直しについて御理解をいただくには至りませんでした。こうした経緯を踏まえ、政府として、本年八月実施予定であった定率改定を含めて、見直し全体について実施を見合わせ、本年秋までに改めて方針を検討し、決定することとしました。これを受けて、与党でも検討の上、自由民主党・公明党として今回の予算修正案を提出することとした次第であります。
　修正案の内容について申し上げます。
　一般会計歳出のうち、高額療養費制度について、見直し全体の実施を見合わせるため、百五億円を修正増加することとしています。また、予備費について、同額の百五億円を修正減少することとしています。以上の結果として、今回の再修正に伴う一般会計の歳出歳入総額の変更はございません。
　以上、修正案提出の趣旨とその概要を申し述べました。何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案の趣旨説明といたします。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で修正案の趣旨説明は終了いたしました。
　これより令和七年度総予算三案及び古川俊治君外二名提出の修正案について締めくくり質疑に入ります。進藤金日子君。
○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子です。
　早速質疑に入ります。
　冒頭、高額療養費制度につきましては、本予算委員会の質疑を踏まえて、ただいま修正案が提出されたところでございます。本委員会においては、鶴保委員長の下で、党派を超えて、がんや難病の患者の皆様の実情に寄り添った質疑がなされ、私としては、今回の修正案は、まさに熟議の府である参議院のハウスとしての成果であり、参議院の存在意義が明白に示されたものと考えます。修正された予算案の年度内早期成立を強く望むものであります。
　本予算委員会での質疑を振り返ると、歳出拡大の議論が多く、反面、歳入に関する質疑が少なかったと感じております。当初予算について三十年前の平成六年度と令和六年度を比較すると、歳入のうち公債金収入が約二・六倍で、特に建設公債は約十一兆円から約七兆円と六割に減少しているのに対し、特例公債、いわゆる赤字国債は約三兆円から二十八兆円と、実に九倍となっております。
　そこで、財政法で許されている建設公債を減らし、原則許されていない特例公債を大幅に増やさざるを得なかった要因と、双方の公債発行に関する考え方を加藤財務大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘ありました平成六年度と令和六年度の当初予算で比較をさせていただきますと、歳出については社会保障関係費や国債費の増加により約三十九兆円の増加となっておりますが、他方で歳入については、税収等の増加が約十八兆円にとどまっており、歳出の伸びに追い付いていないことから、結果として公債金収入全体では約二十二兆円の増加となっております。
　そして、その中で建設国債については、公共事業を含む建設公債対象経費、これが十・六兆円が六・八兆円と、減となっていることを反映して、建設国債そのものが十・五兆円から六・六兆円に減となっている一方で、財政法の例外である特例公債、国債については、先ほど委員からお話があった約三兆円から約二十九兆円と、約二十六兆円の増加となっております。
　もちろん、それぞれ建設国債、特例公債、その状況状況の中に応じて社会的な要請等に対応するために発行し、そして必要な施策を講じてきたところではありますが、一般論で申し上げますと、公債に依存した財政運営は、財政の硬直化による施策の自由度の減少、国債や通貨の信認の低下などのリスクの増大を招き得るものと考えております。
○進藤金日子君　次に、歳出を比較すると、この三十年間に、歳出総額に占める社会保障関係費と公債費の占める割合が三八％から五八％に膨れ上がっております。
　今後、歳出総額に占める国債費と社会保障関係費の割合が更に高くなり、将来世代の政策選択の自由度を狭めると想定されますが、こうした事態に対する評価と今後の対応方針につきまして、加藤財務大臣と石破総理大臣の見解をお聞きいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　我が国の財政状況、これまでも申し上げておりますが、大変厳しい状況にありますが、この背景には、高齢化の進展による社会保障関係費の増加、あるいは債務残高の増加に伴う利払い費など国債費の増加、こうしたものがあると考えております。
　社会保障関係費については、更なる高齢化の進展により今後とも増加が見込まれる中で、持続的な制度とする観点から、能力に応じた全世代での支え合いをより強化するとともに、社会保障給付の重点化、効率化、これに一層取り組んでいく必要があると考えております。
　また、国債費については、仮に金利が上昇し利払い費が増加することとなれば政策的経費を圧迫するおそれがあることから、債務残高の増加に十分注意していくことが重要であります。
　更なる人口減少が予想される中で、安易な国債発行により将来世代に負担を先送りすることのないよう、歳入、歳出両面の取組を行っていくことが重要でありますし、現下においては、経済あっての財政との考え方の下、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図っていきたいと考えております。
○内閣総理大臣（石破茂君）　将来世代の政策選択の幅を狭める権利は、今の我々にはございません。それは我が党の綱領にも明記をしてあることでございまして、その点はよく肝に銘じてやってまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　社会資本ストックを形成する建設公債は受益と負担の関係から後世代の負担について説明可能でございますが、特例公債に係る負担を後世代にどのように説明するのでしょうか。私は、我が国の生産性向上と国土強靱化に不可欠な道路、河川、港湾、鉄道、土地改良、森林、治山、水産基盤などの良質な社会資本ストックの形成に不可欠な予算をちゅうちょなく建設公債で賄い、後世代につないでいくべきと考えております。
　さて、三月十三日の公聴会におきまして、公述人の首藤若菜立教大学教授は、国民会議のようなものを例えばつくって、社会保障全体を論じていくような場が重要になってくる旨を述べられました。石破総理が強調されている制度の持続性確保という観点からも、首藤教授提案の社会保障全体を議論する現行の枠組みを超えた国民会議の設置につきまして、福岡厚生労働大臣と石破総理大臣の見解をお聞きいたします。
○国務大臣（福岡資麿君）　社会保障制度改革につきましては、給付と負担の在り方に関わるものでございまして、国民生活に広範な影響を与え得るものでありますから、国民的な議論を喚起していくことは大変重要だと、御指摘のとおりでございます。
　これまでも、社会保障制度改革の検討に当たりましては、例えば社会保障と税の一体改革の検討に当たって、平成二十四年の与野党三党合意に基づきまして、政府において有識者から構成される社会保障制度改革国民会議を設置し、幅広い議論を行ってきたりしてきていただいております。
　現在も、この社会保障制度について国民の皆様に御理解をいただきながら議論を深めていくため、全世代型社会保障構築会議に加えまして、厚生労働省でも、関係者をお招きしてオープンな議論を行うこと、関係者との間で丁寧な調整を行うこと、ホームページ上で社会保障等について御意見を募集することなど、様々な方策を講じております。
　今後もしっかり検討を深めながら、社会保障を次の世代に引き継いでいきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　コロナ禍のときも思ったことですが、それぞれ多くの関係者がおられて、それぞれの御主張がございます。それが、お互いにそれを知っているかというと、それは決して十分ではないと思っております。ですので、それを国民会議というかどうかは別として、お互い自分のことしか見えていないというところを変えていかないと全体を語ることはできないと私は今回痛感をいたしておるところでございます。
　引き続きの御教導を賜りますよう、お願い申し上げます。
○進藤金日子君　終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で進藤金日子君の質疑は終了いたしました。
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○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧でございます。
　総理並びに関係大臣、この約一か月弱の予算審議、大変お疲れさまでございます。
　総理及び財務大臣におかれましては、もうずっと、一日中にわたることもありますし、緊張感が漂っているところではなかったかなと思っておりますが、総理に、議論が始まる前のアイスブレークとして、楽しい日本を掲げた総理大臣、今回の予算委員会、参議院予算委員会、楽しかったですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　答え難しいですね。
　でも、小沼議員始め、与党のみならず野党の委員の方々とお話をしておって、非常に示唆を受けるところはたくさんありました。知らないことを教えてもいただきました。楽しかったかどうかは別として、非常に充実した思いというものはございました。足らざるところは多々ございますことをおわびを申し上げる次第でございます。
○小沼巧君　それでは、早速原点に立ち返って、今回は令和七年度当初予算の議論でありました。七年度どうするのか、向こう一年間の対策としてどうするのかということについて、締めくくりでありますから、今までの議論振り返りながら議論をさせていただきたいと思います。
　物価高対策、強力な物価高対策ということで、総理も御迷惑をお掛けしたということは一度ございました。三月二十七日の財金委の総理答弁からすると、参院選目当てで補正予算は考えていないというように解釈をしましたが、この解釈でよいか、まずは認識を確認させてください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　物価上昇を上回る賃金上昇はまず実現しなければならない。今まさしく大詰めの予算審議でございますが、これを何としても成立をさせていただきたい。それは、選挙においては各党が各党の主張をいたします。私どもとして、選挙目当てということではなくて、本当にどうすれば国民が物価上昇に打ちかつような、所得の増とか手取りの増とか、そしてまた将来不安の払拭とか、そういうことを実感していただけるかということに専心したいと思っておるところでございます。
○小沼巧君　補正予算は考えていないのですかと聞きました。もう一度聞きます。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、財政法上に規定されております補正予算の趣旨というものをよく理解しながらやっていくということでございます。
○小沼巧君　現時点でも補正予算の編成を考えているということですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど申し上げたとおりでございますが、今の時点で補正予算を考えておりますなぞという不見識なことは申し上げません。
○小沼巧君　ということは、令和七年度予算案、すなわち、強力な物価高とおっしゃるのは、今年の四月一日から令和八年の三月三十一日までの対策として必要十分な予算案なのであるという認識で合っていますね。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今御審議をいただいております予算案のことだと存じますが、であらばこそ、こうして御審議をいただいておるというものでございます。
○小沼巧君　十分であると。分かりました。その前提で聞いていきたいと思っております。
　物価高対策というのは、因数分解すれば二つだと思っています。出費を下げる、収入を増やすということだと思います。出費を減らすということに関して、いわゆるガソリンの関係については相当議論になりました。この点について議論をさせてもらいたいと思っています。
　いわゆるガソリン暫定税率を廃止するということは政党間の合意であったというように承知をしておりますが、この令和七年度予算案、税制改正案については令和七年度中にガソリン暫定税率を廃止する案となっていないと理解しますが、正しいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、今回の税収の、ある意味で税収の見積りという意味においては、それを前提とした税収の見積りとなっているものと承知をしております。それというのは、現行税制を前提とした見積りとなっているということであります。
○小沼巧君　ということは、言い方を変えれば、七年度中に暫定税率を廃止する案ではないということですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　案ではないというよりも、税収の見積りでありますから、税収の見積りとしては現行制度を前提に見積もっているということでございますし……いや、同時に、それを廃止する、あるいは変えるという法案を今回税法として出しているわけではございませんから、現在の前提としては、現行税制を前提に税収の見積りを行っていると、こういうことでございます。
○小沼巧君　つまり、七年度中に暫定税率を廃止するつもりがないのだという理解ですけど、その理解で合っていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　現時点においてはその税法をお出ししていないということでございまして、その段階でその前提となっている今の税法ですね、これは、暫定税率の法律のみならず、あらゆる法律で、今回所得税法で別途審議していただいているもの、これを除くと、それらを前提に税収見積りをさせていただいているということでございますし、同時に、これは後で総理からもお話があると思いますけれども、暫定税率については三党合意に基づいて現在三党間で協議が行われているものと承知をしております。
○小沼巧君　総理は先ほどの質問で、令和七年度予算案、すなわち令和七年、すなわち今年の四月一日から令和八年の三月三十一までの対策として、物価高対策として必要十分なものなんだということの答弁をしました。
　現時点での見積り云々かんぬんということを言っていますけれども、先ほどの総理の答弁と考えると、やっぱり令和七年度中に暫定税率を廃止する案は強力な物価高対策に含まれていないと事実関係として理解せざるを得ませんが、その理解で間違っているのであれば、論理的に説明してください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今、三党で暫定税率は廃止するということで議論を詰めていただいておるところでございます。ただ、今、今日ただいまのこの時点においてそういう法律が出てきているわけではございません。出てきていないものを前提にいろんな議論をすることは避けたいと思っております。
　それが物価高対策に裨益をするということにはなりますでしょう。だけども、今法律が出ていない時点でどうなのだというふうに論理を詰められて、で、どうなのか分からないということで、今の予算をおまえは最善と考えているのかという御質問かと存じます。
　そこはなかなか論理的にぴしっと説明することは困難であるということを御承知の上で、答えが難しくなることを想定された上で御質問しておられるのだと思いますが、そこは、三党の真摯な協議が、論理も詰めました上で、あるいは代替の財源も詰めました上で、それが法案として出ましたときに、それはこの予算というものについても当然影響があるものでございます。
　物価高対策という点においても、どれだけ裨益をするかということは今ここで数字をもってお示しをすることは難しいのですが、それによって少なくとも消費者の方々が裨益をするということはこの時点においても申し上げることができるというのは当然のことでございます。
○小沼巧君　締めくくりですから、別に細かい数字について云々かんぬん言うつもりは今はないので、それは安心してください。
　しかし、総理がおっしゃった、年度中完璧な、これはベストの予算なんだとおっしゃる、補正予算は考えていない等々とおっしゃるということと、ガソリン減税の暫定税率をやらないということのところの関係性についてが、今までの御説明と、御回答と、実際に三党合意との内容で食い違っているのじゃないかということが私にとって疑問なわけですね。
　ということで、改めて確認です。今回の七年度予算案については暫定税率の廃止をするための必要な予算は計上されていない、また、税制改正案を今の時点でやろうとも思っていないということですね。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それはそういうことです。
　いや、ですからね、出てもいない法律を前提に議論をすることはできません。それは当然のことであって、行政官もお務めだった委員であればよく御案内のことでございます。そういうように、仮定のこと、今成就もしていない、そして政党間で議論がされておるということであって、これが閣法として今予定をしているものではございません。
　そういたしますと、そういう政府の立場でそういうことについて言及をするということはできないということは御理解いただけるかと存じます。
○小沼巧君　政府としてできないというのは私も理解しております。
　だとするならば、結局、質問としては、なぜ、暫定税率を廃止するという法案を、ないしは予算の案を出そうとしていないんですか、政府は出そうとしないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、それは先ほど申し上げているように、三党間の合意に基づいて今協議がなされているわけでありますから、その協議の結果を踏まえて、私どもとしてそれに応じて対応していくと。こういうことになるわけでございまして、現時点においては結果が出ておりませんから、それを前提とした税収も、先ほども、予算でいえばですけれども、税収見積りということにはならずに、現行制度を前提とした税収見積りという形で歳入の方を出させていただいているということでございます。
○小沼巧君　政府からは、対案、対案というか、そういった対策案を出そうとするつもりが今ないのだということですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどから申し上げているように、今三党間で協議をされておられますんで、その三党間の協議、それを我々は尊重して対応していくということであります。
○小沼巧君　政府からは対応をしようとすることではないということだと受け止めざるを得ません。もし間違っていたらおっしゃってくださいね。
　だとすればということで、関連して聞いていきます。
　いわゆる暫定税率を廃止するということになりますと、税収で考えると大体一兆と五千億円規模が必要であるということでありました。衆議院の議論で、立憲民主党は修正案としてそのような案を提案しました。
　今回、そのような一兆五千億円に相当するような、ガソリンの暫定税率廃止に相当するような予算措置というものが予算案の中に含まれていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと私の理解が足らないかもしれないんですが、先ほど申し上げているように、今回の税収あるいは歳入の見積りは、現行の税制を前提に、したがって、暫定税率があるものということを前提に見積りをして計上させていただいているということであります。
○小沼巧君　やじられたので、クリアに言いますね。
　暫定税率の廃止とはどういうことなのか。リッター当たり二十五・一円分が下がるということですね。そういった、リッター当たり二十五・一円をユーザーに支援するような補助金なり給付金なりというものは予算として含まれていないと理解しますけれども、その理解で合っていますね。
○国務大臣（加藤勝信君）　含まれておりません。
○小沼巧君　含まれていないと。現在そういうことでありました。
　しかし、改めてこの中の議論を聞いてみると、地方のガソリンを何とか下げてほしいという声はたくさん届けられたんじゃないかと思います。経産大臣でも、あるいは財務大臣でも、総理でも構いません。こういった地方のガソリン代を下げてくれというような声、認識していらっしゃると思いますが、その理解で合っていますか。
○国務大臣（武藤容治君）　もう委員も御承知のとおり、今、全国で百八十五円というものを抑制をするガソリンの価格支援をずっとここまでやってきているわけであります。そういう中で、今議員がおっしゃられたように、国民の思いというものはもっと安い方がいいんじゃないかとか、もっと何とかしてくれという声は、私の地元でも聞こえているところでもあります。
　ただ、全国平均で百八十五円という目安が、これ過去の予算委員会でも多分申し上げたと思いますけれども、その基準でガソリンのこの対策の出口を考え、そして皆さんの、国民の生活を守るという前提の中で、過去、これでもう三年になりますけれども、目安として今までやってきているところだというふうに承知しています。
　ここ時点でいいますと、予算的には大体まだ、約、残っているところもありますので、これから世界の価格動向も踏まえながら、そして国民生活の動向もまた注視をしながら、これから引き続き講じていくことになります。これは、ただ、燃料費ということで、ガソリンの関係だけですけれども。
○小沼巧君　現在の補正予算で、令和六年度の補正予算で約一兆円措置して、現在のいわゆる激変緩和措置の基金残高は一兆と二千億円程度になっていると思っています。そして、先ほどの答弁を考えると、令和七年度当初予算でその基金に、一兆二千億円程度の残高に積み増すという予算は計上されていないと思うんですね。
　まず、この理解、事実関係として、事実関係って合っていますよね。
○国務大臣（武藤容治君）　ないと思っています。
○小沼巧君　ガソリンがやっぱり厳しい状況にあるんだ、下げてほしいという話があるんだ、そういう声は政府としても聞いているということだと思います。
　だとするならば、まさに経費、出費を切り詰める、出費のところを下げていく、そういう意味で、何らかの、暫定税率の廃止もあるでしょう、ほかの対策でもあるでしょう、ガソリンとかの対策の出費を減らすための予算措置ないし税制措置をどうして今講じようとしていないのか。物価高対策として整合性が取れていないのではないか、このように考えますが、反論があれば教えてください。
○国務大臣（武藤容治君）　委員も御承知のとおり、今の燃料費、世界的に、国際標準ですけど、ちょっと今若干落ち着いてきているのが現実であります。
　いわゆる補助の方も、今たしか二・五円だと思いましたけれども、一時期よりもちょっと今落ち着いてきていますので、この分で、じゃ、どこまでやれるのかというところはありますけれども、今のところ、そういう意味で、先ほどの御質問の中で、追加は要らない、追加はないよねというところの確認はしたところであります。
○小沼巧君　更問いなんで、戻ってから行きますね。
　追加をするということも、案として、寄り添う、国民生活に寄り添う物価高対策として必要なオプションだと思います。しかし、それをやらない。なぜやらないんですか。
○委員長（鶴保庸介君）　更問いだということであります。
○国務大臣（武藤容治君）　百八十五円というところが更にもっと下げろということになるかどうか、というか、そこは……ええ、期間もそうですけれども、金額として、今、世界、国際価格の情勢が落ち着いてきて、今大体二・五円の幅に、今少し下がってきていますので、抑えている、出している金額がですね。
　ですから、そういう意味の中でいうと、この百八十五円から更に例えば百七十五円を基準にするとか、過去の方にまた戻すかどうかと、今そこまでは来ていないんだというふうに判断をしているところであります。
○小沼巧君　その今の基金の残高が尽きたら、追加の燃料費の補助について補正予算を考えていないんだとすれば、その基金の残高が尽きたら、もうガソリン等々への補助は打ち切るのだと、そういうのが政府案なのだと理解しますが、もし誤解があれば教えてください。
○委員長（鶴保庸介君）　どちらに質問しますか。
○小沼巧君　経産大臣。
○委員長（鶴保庸介君）　では、武藤経産大臣、どうぞ。
○国務大臣（武藤容治君）　質問をもう一回ちょっといいですか。
○委員長（鶴保庸介君）　もう一回質問してくれということです。よろしくお願いします。