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○西村委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木法務大臣。
○鈴木国務大臣　ただいま可決されました譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案及び譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
 ―――――――――――――
○西村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
令和七年五月二十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 神谷　政幸君 山東　昭子君
 藤井　一博君 福岡　資麿君
 三上　えり君 福島みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 若松　謙維君
 理　事
 古庄　玄知君
 渡辺　猛之君
 田島麻衣子君
 矢倉　克夫君
 川合　孝典君
 委　員
 小川　克巳君
 岡田　直樹君
 片山さつき君
 山東　昭子君
 森　まさこ君
 山崎　正昭君
 打越さく良君
 福島みずほ君
 谷合　正明君
 嘉田由紀子君
 仁比　聡平君
 鈴木　宗男君
 国務大臣
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 副大臣
 法務副大臣 高村　正大君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 小八木大成君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 源河真規子君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 水田 功君
 総務省大臣官房
 審議官 新田　一郎君
 法務省大臣官房
 審議官 堤 良行君
 法務省民事局長 竹内 努君
 法務省刑事局長 森本 宏君
 法務省矯正局長 小山　定明君
 出入国在留管理
 庁次長 杉山　徳明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（被疑者取調べへの弁護人の立会いに関する件）
　（拘禁刑下の刑事施設における矯正処遇に関する件）
　（こどもに対する在留特別許可に関する件）
　（こどもの自殺対策に関する件）
　（技能実習制度に関する件）
　（ＤＶを原因とする子の転居と父母間の協力義務に関する件）
　（えん罪という用語に関する件）
○民事裁判情報の活用の促進に関する法律案（閣法第四二号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三上えり君、藤井一博君及び神谷政幸君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君、福岡資麿君、山東昭子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官小八木大成君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（鈴木馨祐君）　まず、森先生、大臣在職当時からの様々なこうした、今御説明をいただきましたこと、改めてそうした取組に敬意を表させていただきたいと思います。
　その上で、私も、その意図するところ、私としては理解するところが正直あります。ただその一方で、やはり今、検察官の取調べに弁護人が立会いを認めた場合ということで、その様々な検討会での議論の中でも、例えばその必要な説得、追及を通じて被疑者からありのままの供述を得ることができなくなるであるとか、様々そうした意味での、そうした様々な御指摘があったのも事実であります。
　まさにそういった中にあって、制度としてどうあるべきなのか……
○国務大臣（鈴木馨祐君）　あるいは運用としてどうあるべきなのか、そのことについて申し上げると、やはりこの制度化ということについて、法制審の議論、部会で、以前答申に盛り込まれなかったそういった経緯もある中ではあります。あるいは、その刑訴法、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会においても、これは両論、正直あったということであろうと思います。
　まさにそういった中で、私として今申し上げられることは、やはりこの協議会における議論、これをしっかりと見極めていくということに尽きると思いますし、同時に、今様々この情勢の変化というものもあろうと思います。そういった中で適切な議論が行われるということを私としては期待をしていきたいと思います。
○森まさこ君　時間になったので、終わります。ありがとうございました。
○福島みずほ君　立憲民主・社民・無所属の福島みずほです。
　受刑者に対して選挙権を認めるべきではないかということをまずお聞きをいたします。
　これは、今までも様々裁判は提訴されて、違憲判決が大阪高裁では出ているわけですが、これは今最高裁に係属をしております受刑者の選挙権で、これは長野刑務所で服役していた男性受刑者が二〇二二年、公選法の規定は違憲だとして、損害賠償などを求めて国を提訴、今最高裁で上告中です。
　諸外国ではもうかなりこの間変わってきて、受刑者に選挙権を認める国が増えています。ヨーロッパ人権裁判所の判決は御存じのとおりだと思います。カナダや南アフリカは違憲決定が出て、変えました。そして、例えば二十二か国、ボスニア、カナダ、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、アイスランド、アイルランド、イスラエル、ラトビア、リトアニア、マケドニア、オランダ、ペルー、ポーランド、セルビア、スロバキア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、ウクライナなど、まさに受刑者に選挙権を認めています。
　憲法改正のための国民投票法は、受刑者認めています。そして、まさに成年後見の被後見人に対して選挙権を与えないことに関して、まさに東京地裁で違憲判決が二〇一三年三月十四日に出て、七十四日後には法改正が成立し、七月の選挙で十三万人に選挙権が与えられました。
　やっぱり選挙権、人間の根本的な権利です。これ、受刑者に選挙権与えるべきだ。大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　一般論として申し上げれば、受刑者の社会復帰、この観点というところから、社会のルールを決めるということに参画をする、あるいはルールを守ること、これを学ぶということ、これは極めて重要だと私ども考えております。その一方で、受刑者に選挙権をということ、これは国民においても様々な御意見も当然あるんだろうと思っております。
　そういった中で、この受刑者に選挙権認めるべきなのかどうかという点ということで申し上げますと、これは正直申し上げますと、公選法という枠内での話になりますので、そういった意味で、公選法、公職選挙法を所管をしていない私の立場からどうすべきだということ、これはお答えをすることなかなか困難だということは御理解をいただきたいと思います。
　その上で、先ほど申し上げましたように、やはり国民の間にも様々なこれ当然御意見があろうと思います。そういった中で、この立法趣旨も含めて様々な観点から各党会派において御議論をいただくものかと私としては考えております。
○福島みずほ君　総務省の管轄でもありますが、刑務所内の処遇の問題でありますから、まさに法務省が解決すべきです。各政党が議論すべきことはもちろんですが、法務省で検討してくれませんか。
　憲法改正の国民投票法では、投票権認められています。そして、六月一日から、あと十日後に、まさに懲役刑と禁錮刑が一本化されて拘禁刑になります。懲らしめのための刑罰から、今度、社会復帰、まさに再生のための、社会復帰のための制度に変わるわけです。社会の中の一員であるということをまさに理解する、社会に戻らないといけないわけですから、その意味で、まさに受刑者の選挙権、とっても重要だと思います。
　法務省は、呼び捨て、それから番号で呼ぶんじゃなくて、君、さんで呼ぶようになりました、受刑者を。変わるわけですよね、人間関係も。尊厳というか、呼び捨てじゃなくて、それで変わる。選挙権を与えることで変わるんですよ。被後見人の人にも選挙権やっぱりあるべきだ、それで変わるんですよ。どうか法務省で検討してくれませんか。
○政府参考人（小山定明君）　お答えいたします。
　法務省が所管でないということにつきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
　拘禁刑との関係で申し上げましたら、受刑者につきましては、個々の特性に応じた矯正処遇や社会復帰支援を行うといったようなことによりその自覚に訴え、改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図るということが主眼となってまいりますので、その点も含めていろいろ検討がなされるものというふうに承知をしております。
　繰り返しになりますけれども、最初に申し上げましたとおり、私どもの法務省の所管ではないということについては御理解をいただければと思っております。
○福島みずほ君　局長が今、検討されるべきとおっしゃったので、一歩前進だと思います。
　拘禁刑ができて、懲らしめる場所から立ち直りを支援する場所に刑務所は変わるんですよ。だとしたら、やっぱり選挙権ちゃんと付与すべきだというふうに思っています。
　今、世界も、それから日本の中でも、意識も物すごく今変わっています。やっぱりヨーロッパ人権裁判所や各国でどんどん認めていくということはとても大きい、韓国も含めてですね、というふうに思います。
　そして、まさに、さっきも言いましたが、憲法改正のための国民投票も認めていますし、それから受刑者ですから、仮釈放中、例えば石川一雄さん、狭山事件の石川一雄さん、亡くなってしまわれました。しかし、彼、三十年間、一九九四年に仮出獄というか、仮釈放されましたから、三十年間社会にいたんです。でも、受刑者ですから、受刑者、仮釈放されていただけだから、選挙権なかったんですよ。社会に住んでいるのに選挙権がないんですよ。三十年間、彼は選挙権ありませんでした。そして、未決だったらあるのに、そしてそれで投票している人はいるんです。でも、受刑者になった途端にできない。これ、変えるべきじゃないですか。
　局長、さっき少し前向き答弁してくださいました。刑務所の中における処遇の改善、本当に応援しています。いかがですか。
○政府参考人（小山定明君）　お答えいたします。
　答弁自体は繰り返しになると思いますけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げていたとおり、六月一日から拘禁刑が導入されるということを踏まえて、いろいろな観点から検討する必要があるということを先ほど申し上げたところでございまして、先生におかれては前向きとおっしゃいましたけれども、全ての観点を、いろいろな観点、例えば、私どもといたしましては、被害者の方のお話を承って、そのお話を受刑者に伝えて、その改善更生にというような観点もございます。
　そういうようなところで、被害者の方の思いなどももしかすると観点には含めるべきというような御意見もあろうかと思います。いろいろな広い、幅広い観点からこれは検討されるべきだと思ってございます。
○福島みずほ君　局長、それ違うと思います。
　権利は基本的人権じゃないですか。人間にとって最も重要な権利ですよ。普通選挙じゃないけれど、排除することは問題です。憲法改正のための国民投票法、認められているんですよ。これ、被害者の感情なんていったら、これ認めているのおかしくなるけれど、被害者の感情じゃないんですよ。
　もちろん、罪を犯すことは大問題です。しかし、懲らしめではなくて立ち直りのための場所に刑務所がなり、社会の一員だという認識、それをちゃんと持ってもらって、また社会に帰ってもらわないといけない。だからこそ、ちゃんとあなたは処遇する、ちゃんと有権者であるということは、本人のプライドもアイデンティティーも、人権の享有主体としてもとても大事だと思っています。
　大臣は、様々な国民感情等々もありというふうに衆議院でおっしゃっているんですね。でも、それも越えて、是非法務省で議論してくださいよ。是非、世界が今どんなふうに動いているのか、そして、拘禁刑になって今刑務所はまさに変わってきましたが、更に変わろうとしています。大臣、法務省で検討してください。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　御指摘のように、今、拘禁刑、これから導入ということで、私どもとしてもそうした様々な転換点にあると考えております。国際的な潮流ということも承知をしております。
　まさにそういった中で、一般論として、受刑者の社会復帰にとって、社会のルールを決めることに参画をする、あるいはルールを守るということ、これを学ぶ、これは極めて重要だと思います。
　ただやはり、これは繰り返しになって大変申し訳ありませんけれども、やはりこれは様々な観点を踏まえて議論をしていくことだと思います。まさにそこは、そういったことがもろ手を挙げて全ての方が賛成をしているのかというと、そういう状況でもまだない状況の中でありますので、まさにそこは国民の間での議論ということもこれ極めて大事になってくると思います。
　そうした中で、是非これは各党各会派、この立法府の中でしっかりとこれ議論を深めていただく、そういったことを私どもとしてはしっかりと見てまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　裁判で争われ、最高裁で係属しているんです。ですから、それは、国民各層のいろんな意見があり、政党がじゃないでしょう。法務省の中で場を設けて議論をしてくださいよ。君、さんを付けるだけでも変わるんですよ。人間の尊厳の問題じゃないですか。社会に帰ってくるんですよ。このことで受刑者に選挙権をちゃんと付与すべきであると。国民投票で認めるのは一歩です。これは認めるべきだと強く申し上げます。是非、やっぱりそれは根本的な価値の問題ですから、法務省でこれを議論してくださるよう強く申し上げます。
　二〇〇二年に名古屋刑務所事件が起き、二〇〇三年十二月、行刑改革会議提言がありました。改めてこれを読みました。受刑者の人権を保障し、刑務官の労働条件を向上させる、受刑者の社会復帰と犯罪の防止。「国民に理解され、支えられる刑務所へ」というのが提言の題です。
　二〇〇六年、監獄法が改正をされました。森山眞弓大臣が、名古屋刑務所を受けて、大臣の首を懸けて刑務所改革をし、そして監獄法の改正をやったということ、とてもそれは本当に法務省が頑張ったんだと思います。当時、総務課長は後に検事総長となる林真琴さんで、今の官房長やいろんな人たちも当時若手でしたが、とても頑張ったわけです。
　その延長線上に六月一日の拘禁刑の一本化があります。それで、いろんな処遇、単に懲らしめるんじゃなくて、一人一人に合わせた、少年院などの手法も加味してやっていくということを本当にやっていただきたいんですが。
　私は、実は映画とか見るの大好きで、「シンシン／ＳＩＮＧ　ＳＩＮＧ」という映画を最近見ました。ニューヨークでまさに演劇をやる、そうすると、ギャングだった人間がもうすごくどんどん上手になって、今俳優さんになっているんですね。「塀の中のジュリアス・シーザー」、イタリアの刑務所は実際、劇場があり、カーペットを敷き、外部からも人を呼び、「ジュリアス・シーザー」とかをやっているわけですね。それは、人間のプライドや、それから、やっぱり自分の罪を見直すじゃないけど、物すごく人間にとってやりがいや変わっていくという契機になる。「グリーンフィンガーズ」、ガーデニングのコンクールに出る、それはイギリス。韓国の映画だと「ハーモニー」とか、女性たちが合唱コンクールに出る。やっぱりそういうので変わっていくんですよね。
　是非、「シンシン／ＳＩＮＧ　ＳＩＮＧ」の映画を見て、日本でも少年院でやっていると聞いておりますが、是非、演劇、そういうのをやったらいいんじゃないか。いかがでしょうか。
○政府参考人（小山定明君）　恐れ入ります。
　刑事施設の中には、これまでも個々の受刑者や各施設の実情に応じまして、クラブ活動といたしまして絵画や音楽などの表現活動を取り入れているところもございますが、御指摘のような演劇プログラムのようなものは現在のところ実施していないと承知しております。
　拘禁刑下におきましては、より一層個々の受刑者の特性に応じた矯正処遇を実施することとしておりますことから、例えば読書会といったようなものを取り入れて、いろいろな本の感想を受刑者同士で言い合ったりといったようなことも始めてきておりますし、また、受刑者に、少年院でこれまで実施してまいりました映像表現コンクールというものに本年度から成人部門を設けまして、受刑者が参加する取組を試行的ではございますが開始することとしております。
　このような取組を含めまして、今後とも、様々な知見を得ながら、拘禁刑下における矯正処遇等の充実を図ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　演劇は、やっぱり自分を見直す、あるいは別の人間になる、あるいは演ずることですごくやっぱり達成感もある。それから、チームワークでやらないとやれないとか、物すごくいろんな要素があると思うんですね。
　是非そういうことをやる、その中から俳優さんが将来出てきてもすばらしいじゃないですか。私は、是非そういうことを、少年院ではやっていらっしゃるというふうに聞いたこともありますが、やってくださるよう、そして拘禁刑に伴うまさに矯正、刑務所がもっともっと本当に社会復帰の場所になるように精いっぱい本当に応援をしていきたいと思います。頑張ってください。
　選択的夫婦別姓についてお聞きをします。
　大臣、選択的夫婦別姓を実現することのメリットにどういうものがあると思われますか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　メリット、デメリットということ、メリットということでありますけれども、この夫婦別氏、この制度望まれる方々の中で、やはり氏も含む氏名、これは個人のアイデンティティーに関わるということ、そういった価値であるということ、あるいは、夫婦、親子の氏が異なっていても夫婦を中心とする家族の一体感、きずな、これ、そういったデメリットはないという、そういった御意見、さらには、現行法の下で旧姓の通称使用の拡大ではなかなか全てが解消されるわけではない社会生活上の不利益、この解消につながる等々、そういった御指摘があるということを承知をしております。
○福島みずほ君　だったら、何でやらないんでしょうか。
　大臣、私は、夫婦別姓を望み、ずっと事実婚ですから、パートナー、夫と娘と名前が違います。姓が違うんです。でも、ずっと本当に仲よくやっています。私の周りには別姓を待ち望んでいる人たちがたくさんいます。
　別姓になると家族壊れると思われますか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさに、そこは一概には申し上げられないことではないかと思っております。
○福島みずほ君　壊れないですよ。夫婦同姓で仲の悪いカップルなんて、弁護士としてたくさん見てきました。同姓でも別姓でも、仲いい人もいれば悪い人もいる。同姓、もう家庭裁判所は同姓の離婚カップルばっかりですよね。ですから、まあ大臣笑っていらっしゃいますが、そうなんですよ。それは実質的な話であって、いい人もいれば悪い人もいる。それは別姓と同姓と関係がないんです。
　夫婦別姓で、子供……はい。夫婦別姓で、まさに戸籍がなくなるというような議論がありますが、法制審議会が出しているように全く変わらない。いかがですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　私どもとして、以前法制試案ということで検討いたしましたが、そこで戸籍がなくなるということではないと承知をしております。
○福島みずほ君　子供がかわいそうなんでしょうか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　そこもそれぞれいろいろなケースがありますので、そこも一概には申し上げられないことかと思います。
○福島みずほ君　子供、かわいそうなんということないですよ。それは、ちゃんと別姓、もし別姓制度が法律化されて、そういうのも一つの選択肢となれば、もっと子供たち生きやすくなりますよ、本当に。
　離婚が増えるという意見がありますが、そう思われますか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　そこも個々の様々なケースによると思いますので、一概には言えないことかと思います。
○福島みずほ君　離婚、増えないですよ。私、もし同姓で無理していたら、もうとっくの昔に別れたかもしれないので、別姓でよかったです。
　それで、むしろ今若い人たち、私の周りにも、夫婦別姓制度が選択的に認められたら結婚するという人たちがたくさんいるんですよ。結婚が増えますよ。というか、人が結婚することを阻んでいるんですよ。何で人が幸せになることを法律が阻むんですか。いろんな意見があると言うけれど、何で人が幸せになることを邪魔するんですか。いろんな幸せがあっていいじゃないですか。日本全ての女と結婚するわけじゃないんですよ。あなたは同姓でいい、別姓の選択肢もある。
　それで、同性婚もちょっと似たところがあると思います。誰を好きになったかによって結婚届が出せない。大臣、夫婦、ごめんなさい、同性婚を認めることのメリット、どう思われますか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさに同性婚につきましてということでありますけれども、まさにこれが認められないことで負担を感じている、そういった方がいらっしゃるという声、ここについては十分承知をしているところであります。
　ただ、その一方で、この同性婚制度の問題、これは親族の範囲であったり、あるいはそこに含まれる方々の間にどのような権利義務関係を認めるかといった国民生活の基本に関わるものということでもありますので、国民一人一人の家族観と密接に関わると認識をしておりまして、これまさに国民各層の御意見、これ様々ございますので、こうした国会における議論の状況等々も含めて我々としては注視をしていきたいと考えております。
○福島みずほ君　今大臣は親族に関係あるとおっしゃったけれど、意味が不明です。つまり、二人が結婚して法定相続人になるということはありますね。でも、親族にって、関係ないじゃないですか。だって、Ａという人とＢという人、異性愛で結婚して親族に関係があるって、関係ないじゃないですか。親族の了解なんか要らないですよ、どこも。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のところでございますが、同性婚制度を設けた場合の権利義務関係についてでありますけれども、特にやっぱり親子関係の在り方については十分な検討が必要となるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　すなわち、女性同士のカップルの場合に、例えば一方の女性が出産をしたというケースですと、その子供について、他方の女性が子の親となるのか、あるいは、親となるにしても、女性たる父となるのか、あるいはもう一人の女性たる母となるのか、それとも全く新しい概念をつくり出す必要があるのかといった点についても検討する必要があるのではないかと考えているところでございます。
○福島みずほ君　じゃ、検討すればいいじゃないですか。諸外国は全部それ問題クリアしていますよ。同性婚認めて、そして検討したらいいじゃないですか。なぜ全ての検討が終わらない限り結婚届出せないんですか。
　法定相続になれない、税制上の特典がない、赤の他人、配偶者ビザが出ない、もう本当に大変なんですよ。選択的夫婦別姓と同性婚、私は何で人が幸せになることを阻むのかが分からないんです。幸せになる人が増えるだけなんですよ。それを全部議論しない限りあなたの幸せは実現しません、法制度が阻んでいるんですよ。
　大臣、大臣は実は分かっていらっしゃると思います。人が幸せになることを応援するのが法制度でしょう。でも、今、日本でこれ阻んでいるんですよ。おかしくないですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　委員御指摘の御趣旨、ここは私も私なりに理解をしているつもりであります。
　その一方で、それぞれの制度について極めて真剣な懸念を持っている、そういった方がいるのも事実であります。そういった中でありますから、ここについては是非立法府の中でしっかりと議論を深めていただきたいと思いますし、これは最終的には国民の皆様方が決めるということかと思います。
○福島みずほ君　さっき、様々な懸念は事実ですかと言って、大臣全て違うと答えたじゃないですか。
　つまり、懸念があったら人が幸せになることを阻むんですか。あなたの幸せを、夫婦同姓になる人を邪魔したりしません。夫婦同姓になることに懸念があるなんて言いません。夫婦同姓に関して邪魔しないですよ。にもかかわらず、別姓になることを、同性婚になることを、何で懸念があると言って邪魔するんですか。分からない。ここにいる全ての皆さんにも申し上げたい。分からないですよ。いろんな家族観、いろんな家族観、それがあることは理解します。あなたの家族観は尊重します。しかし、違う、違う選択肢があることを認めないということが問題だと思うんです。あなたの家族観は認めます。だけど、選択制で別姓があることや同性婚で結婚できることを認めるべきです。法律はそれであるべきだと、私は本当にそう思います。
　女が困っている。女ばっかりではない。でも、困っていると叫んでいる。同性愛の人たちが何とかしてくれと叫んでいる。何でそれを無視して、おまえたちの幸せは全部検討するまで実現しない、懸念があると言うんですか。懸念は全部さっき大臣否定したじゃないですか。おかしい、そう思います。
　何で人の幸せになるのを邪魔するのか。こんな国会でいいんですか。私は本当に怒っています。本当に怒っています。この日本、沈没しますよ。人が結婚することを、幸せになることを邪魔するような国会だったら、この日本、沈没しますよ。変えましょうよ。それを強く言いたいと思います。
　共同親権について一言申し上げます。
　この共同親権についてガイドライン案が今作られていて、この参議院の法務委員会の中で、まさに、例えば高葛藤事案に関しては単独で、もうそれは共同親権が難しいというふうに小泉法務大臣はおっしゃいました。そのことを生かしてほしい。高葛藤事案でとても合意がないというような場合には単独親権ということでガイドライン作っていただくということでよろしいですね。
　それからもう一つ、急迫の場合に関して、例えばいろんな、単独で親権ができるか、子供を連れて出られるかというときに、この急迫の事情に関しては時間の概念ではないというふうに大臣は当時おっしゃいました。時間の概念でもない。やっぱりいろいろ準備して、離婚の準備もして、それから子供を連れて出ようという人もいると思います。
　この二点について、ガイドラインにしっかり書かれるということの確認をさせてください。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘のＱアンドＡ形式の解説資料でございますが、現在、この内容につきましては、関係府省庁等との間で検討、調整を行っているところでございまして、現時点で具体的にお答えすることは困難ではございます。
　いずれにせよ、民法改正法に関する周知、広報の重要性は大変認識をしているところでもありますので、委員の問題意識も踏まえまして、スピード感を持って施行準備に取り組んでまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　しっかり盛り込まれるということでよろしいんですね。
○政府参考人（竹内努君）　今、解説資料の内容については、まさに議論中でございますので、確定的なお答えをすることは困難ではございますが、委員の問題意識も踏まえて取り組んでいきたいと考えております。
○福島みずほ君　この参議院の法務委員会で、とりわけいろんな確認事項を取りました。さっき言ったことがしっかりガイドラインに盛り込まれるというふうに理解をいたしました。是非、参議院の法務委員会で獲得したものがちゃんとガイドラインに盛り込まれるよう心からお願いをして、質問を終わります。
　大臣、選択的夫婦別姓、同性婚、実現しましょうよ。あなたのポリシーでもあるじゃないですか。よろしくお願いします。
　終わります。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　まず私は、今日は、令和五年に改正しました入管法、この委員会でも大きな論議になりました令和五年改正入管法について振り返っていきたいと思っております。
　このときの国会審議において、送還を忌避している外国人のうち日本で生まれた子供について、本人には帰責性がないのに親が送還を忌避したことにより我が国での在留が長期化し、就職などの将来の不安があったり、健康保険に加入できず十分な医療を受けられないなど、様々な困難を抱えているということが明らかになりました。その対応が問題となったということであります。参議院審議では、与野党から声が上がりまして、当時、齋藤法務大臣が検討していく旨を答えられていたということであります。
　法案成立後の令和五年の八月四日、齋藤法務大臣が子供に対する在留特別許可の方針を示したということになっております。この方針が示された経緯や基本的な考え方について、改めて法務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（杉山徳明君）　令和五年の改正入管法によりまして、保護すべき者を適切に保護する一方、送還すべき者はより迅速に送還することが可能になった結果、今後は在留資格のないまま在留が長期化する子供の増加を大きく抑止することが可能となります。
　これを前提といたしまして、お尋ねいただきました方針につきましては、本邦で出生し既に在留が長期化している子供に対しまして、改正前の入管法の下で迅速な送還を実現することができなかったことを考慮して、令和五年改正法の施行日である令和六年六月十日までに我が国で出生して小学校、中学校又は高校で教育を受けており、引き続き我が国で生活していくことを真に希望している者について、親に看過し難い消極事情がある場合を除き、家族一体として在留特別許可をする方向で検討するというものでございます。
○谷合正明君　つまり、このときの措置というのは、法改正前に迅速な送還ができなかったことを考慮するということでありまして、そのときにいた対象となる人たちを一括して判断した、審査した、判断したということが特別な措置だという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（杉山徳明君）　委員御指摘のとおり、法改正を前提といたしまして、それ以前は、難民認定申請をすることによって送還が一切できなくなっていたというような事情があります。改正後は、三回目以降、難民認定申請三回目以降は、送還することができなかったということで、今後は在留が長期化しないということが前提となっているということでございます。
○谷合正明君　帰責性のある親を除いて子供のみに在留特別許可を与えますと、子供の生活が立ち行かなくなってしまう。また、その一方、立ち行かなくなってしまう一方で、帰責性のある親を含め在留特別許可を与えるものとするには出入国在留管理行政における支障がある場合もありまして、この線引きが難しいという問題があるわけですけれども、そのときの判断というのは、子供の利益に十分配慮をいただいた、適切に対応したものと私は評価をしています。
　対象となった外国人の数、結果的に特別許可を受けた外国人の数について改めて確認したいと思います。
○政府参考人（杉山徳明君）　令和四年の十二月末時点で在留資格のない送還忌避者が四千二百三十三名おりました。そのうち、対象となる、この方針の対象となる者、すなわち本邦で出生した子供が二百一人でございました。この二百人のうち、この方針によりまして在留特別許可された子供は百七十一人となっております。
○谷合正明君　これに対しまして、今回のその方針の範囲を拡大して、在留特別許可されなかったケースにも在留特別許可すべきという意見もまだあります。一方で、それは特例の上に特例を重ねるということにもなります。
　この方針によっても許可されなかった外国人についての対応について、改めて入管庁に対応を確認したいと思います。
○政府参考人（杉山徳明君）　委員御指摘、先ほども御説明させていただいたとおり、今回の方針は、親に看過し難い消極事情がある場合を除き、家族一体として在留特別許可をする方向で検討するというものでございました。
　この中で、対象者の中で在留特別許可されなかった子供ということにつきましては、その世帯に看過し難い消極事情を有している者がいることなどを理由に在留特別許可をされなかった者でありまして、既に退去強制令書の発付を受けて退去強制が確定している者でございます。退去強制が確定した外国人は速やかに退去するということが原則でありますことから、法令に従い、速やかな送還に努めているところでございます。
○谷合正明君　この方針が示された当時いた外国人、当時いた、そのときの対象となる外国人に対する対応がそういうことだということは説明がありました。
　その上で、今後の話になりますけれども、今回の方針に基づく措置については、昨年九月二十七日に結果の公表が行われて終了したものというふうに承知をしております。この措置は、先ほども答弁がありましたけれども、法改正が施行される前、それは迅速な送還ができなかったということを考慮したということであって、この措置というのは一回限りのものであるということで私も承知してきたところでございます。
　今後、令和五年改正入管法に基づく速やかな送還を進めていくためには、この同様の措置を繰り返さないことを法務大臣が明言することも重要であると考えますけれども、法務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今回の方針に基づく措置ということで申し上げれば、まさにこれは今回に限り、家族一体として在留特別許可をする方向で検討するというものでありますので、そういうことで申し上げれば、これと同様の措置を今後繰り返し行うということについては考えておりません。このことは繰り返し答弁を申し上げたところでありますので、いま一度ここはしっかりと申し上げたいと考えております。
○谷合正明君　令和五年の入管法の改正の一つの目的としては、例えば難民認定審査、これが非常に時間が掛かる、長期化しているということで、保護すべき難民を迅速に保護しなきゃならないという趣旨の下、様々改正がなされたところであります。
　令和六年の難民認定数が先般公表されました。審査期間は平均約二年十一か月と承知しております。難民認定の審査期間がいまだ長いということを懸念しています。早期に審査を行うとされているＡ案件、すなわちこの難民該当性が高いと思われる事例ですけれども、そのＡ案件に振り分けられた場合でも二年以上待たされている事例も珍しくないと聞いております。
　そこで、Ａ案件だとかＢ案件とかＣ案件とかＤ案件とか、入管庁の方では振り分けられていると承知しておりますけれども、改めて、令和五年の法改正、この入管法によって審査が、どのようにこの審査期間が変化しているのか。その審査期間の短縮に向けた取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（杉山徳明君）　難民認定申請において、一次審査の平均処理期間を申し上げますと、令和五年改正入管法の施行の前後である令和四年から令和六年にかけて申し上げますと、令和四年が約三十三・三か月、令和五年が約二十六・六か月、令和六年が約二十二・三か月と、年ごとに短縮している状況にあります。
　そのような中で、今般新たに案件の振り分け分類別の平均処理期間を集計いたしましたところ、委員が御指摘いただきましたＡ案件、難民等である可能性が高いと思われる案件でございますが、Ａ案件の平均処理期間については、令和六年におきまして、暫定値ではありますが、約十・一か月と。平均処理期間が約二十二・三か月でございますので、この平均処理期間を大きく下回る期間で処理することができており、保護すべき案件については可能な限り迅速に処理しているということが明らかになったかと考えているところでございます。
　もっとも、申請全体の平均処理期間については、標準処理期間である六か月を大きく上回る状況が継続しております。この点につきましては、本年三月に大臣から、難民等認定申請の早期処理についてその運用を改善してスピードアップできるようにという御指示をいただいているところであり、早期に対策を講じることができるよう鋭意検討を行っているところでございます。
○谷合正明君　難民該当性の高いＡ案件について十・一月ということでありますけれども、参考までに、逆に、その難民該当性が低いと言われている、判断されているＢ案件、あるいは同じような内容の申請が繰り返されているとされているＣ案件ですとか、またＤもありますかね。これ、ちょっとＡ以外の数字についても、そのＢやＣやＤが何を指すのかを含めて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（杉山徳明君）　委員御指摘いただいたまずＢ案件といいますのは、申立て内容からして難民該当性が低いと思われる案件でございます。それについては、平均処理期間が六・三か月というふうになっております。
　委員が御指摘いただいたＣ案件といいますのは、申立てが、同じ内容の申立てが再度なされたというような案件を内容としておりまして、その平均処理期間は二十一・〇か月ということとなっております。
○谷合正明君　ほかにもありますか、Ｄとか。
○政府参考人（杉山徳明君）　そのほか、それ以外の案件ということでＤ案件というのが、ＡＢＣＤのＤ案件でございます。実は今、このＤ案件というものに振り分けられているものがかなり多くなっております。その平均処理期間は二十・〇か月ということでございます。
　いずれにせよ、平均処理期間の短縮、大臣の御指示もありますので、鋭意その短縮方策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○谷合正明君　令和五年の改正入管法のときには、この難民認定申請については、複数回申請については全く同じ理由の場合はこれ制限掛けるということになったわけですから、そういう意味では、同じ申請のものが来るというＣ案件が二十一か月ということは、もうほぼ二年ということであります。やはりこの辺り対応していかないと、全体の審査期間の迅速化にはつながらないのではないかというふうに思っております。
　その上で、難民審査に必要な入管庁の職員、スタッフ体制、予算というものを十分に確保していくということが求められております。この点についての答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（杉山徳明君）　スピードアップのために人員の確保が必要だという御指摘かと思いますが、入管庁におきましては、難民等の審査を適正に実施するため令和七年度に十人の増員がなされているほか、業務状況に応じて機動的な応援派遣を行うなどの体制整備を図ってきたところでございます。
　適正な出入国在留管理行政を実現する上で、人員及び予算を含めた入管庁の体制整備を図ることは重要であると認識しておりまして、引き続き、必要な体制整備に最善を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○谷合正明君　保護すべき者を的確に、また迅速に保護していくということが本当に基本中の基本だと思いますので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、国際刑事裁判所、ＩＣＣに対する支援ということについて大臣に伺いたいというふうに思います。
　何度かこの質問をさせていただいておりますが、ＩＣＣは重大な国際犯罪行為の抑止と法の支配に不可欠な機関でありますが、近年、一部の国による介入や圧力がその独立性と機能を脅かしています。日本は、ＩＣＣ規程の締約国として、国際的な法の支配を守る重要な責任を負っています。こうした状況下、法務省として、ＩＣＣへの人的支援の強化ですとか協力の拡充を通じて、ＩＣＣの独立性と有効性を支えるべく、全力を尽くすべきだというふうに思います。
　日本がこのＩＣＣへの対応方針というのをはっきりこれを示していくということが今大事だと私は思っておりますので、改めて法務大臣の見解と決意について伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　我が国といたしましても、この重大な犯罪行為の撲滅、予防、そして法の支配の徹底、そのために、まさに世界初の常設の国際刑事法廷であるこのＩＣＣでありますけれども、まさに元最高検の検事で我が国出身の赤根智子氏を所長としているこのＩＣＣ、一貫して支持をしているところであります。
　法務省といたしましても、特に平成二十九年以降、コロナ禍の一時期を除きまして、オランダのハーグにありますＩＣＣ本部、継続的に検事を派遣をして活動を支えているところでもありますし、あるいは、私どもで運営をいたしております国連アジア極東犯罪防止研究所とＩＣＣとの間の協力合意書に基づきまして、ＩＣＣと共同で証人保護に関する共同セミナーを実施する等々しております。
　まさに、私どもといたしましては、ＩＣＣの活動、これ法の支配に基づく国際秩序の維持強化の観点から極めて重要と考えております。そうした観点から、ＩＣＣが独立性をしっかりと維持をして、安全を確保しながら活動を全うできるということ、私どもとしても極めて大切であると考えて支持をしているところであります。
　そうした中で、私どもといたしましては、外務省とも連携をしながら、今後も引き続きＩＣＣの活動、これきちんと支援をしてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　やはり日本は、国際社会から寄せられているこの信頼というものがこれ財産だと思っているんです。
　ですから、今、この対立、この対立を超えた協調へと導く、そういう国際協調、多国間主義に向けて、しっかりと日本が、また法務省がリーダーシップを発揮していただきたいと、いかなければならないということを訴えまして、質問を終わりたいというふうに思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
　今日は、少し遠回りかもしれませんが、日本の子供の幸せ度というところから質問をさせていただきます。
　ユニセフが五月十四日に、先進国、新興国四十三か国に住む子供の幸福度の調査報告書を公表しました。日本は、精神的な幸福度で三十六か国中三十二位と、下位となっております。資料一として新聞記事をお出ししております。実は五年前は三十八か国中三十七位であったので、少し改善していると言えるかもしれませんが、その背景、理由を、こども家庭庁さん、どう考えられますか。お願いいたします。
○政府参考人（水田功君）　お答えいたします。
　御指摘のユニセフの調査によりますと、我が国の精神的幸福度の順位は、前回、二〇二〇年調査の三十七位から三十二位に上がっております。精神的幸福度の順位は子供の生活満足度及び自殺率から計算されているものと承知しておりまして、この順位は両指標の数字が影響しているものと承知しております。
　前回調査以降、自殺率が悪化しており、こども家庭庁としても重く受け止めているところでございますが、コロナ禍を経るなど社会情勢が大きく変化する中で子供の生活満足度は改善が見られたものと承知しているところでございます。
○嘉田由紀子君　子供の自殺率が上がっております。これは質問二の方でさせていただきますけど、令和六年の児童生徒の自殺数、暫定値ですけど、五百二十九名、過去最多でございます。子供の死亡原因の一位が自殺というのは、Ｇ７諸国の中で日本だけです。他の国は不慮の事故が一位という。ところが、日本だけこの自殺が一位と。
　これは、私はずっと社会学者として、例えば社会学の原点でデュルケームの自殺論というのがあります、もう百年も前ですけれども。自殺というのがいかに根深い、また社会現象として難しいものであるかということは社会学者として自覚をしておりますが、ただ、本当に子供さんが命を自ら絶つというのはもう本来の子供の姿ではない。親御さんも、また本当に周囲の皆さんもつらいことだろうと思います。ですから、この背景を確実に分析をして、そして自殺の対策を立てるというのは国として大変大きな政策だと思います。
　先ほど来、福島議員が、政治というのは幸せを最大にするんだと、結婚したいという男性と女性が結婚できないような夫婦別姓制度どうだと言われましたけれども、本当に、幸せになれない家族、あるいは不幸を増大する、これが私は今の民法の単独親権にあると思い、過去二十年ほど研究もし、また訴えてまいりましたけれども、この自殺の問題、こども家庭庁さんとしてはどう背景、理由、分析しておられ、また、どういう政策対応なさってくださるでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（源河真規子君）　お答えいたします。
　こども家庭庁では、令和五年六月に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、関係機関が保有する自殺統計や関連資料を集約して多角的な要因分析を行う調査研究を実施しております。
　令和五年度の調査研究では、例えば自殺される前の学校の出席状況として、以前と変わりなく出席していた事例が約四割であったこと、自殺の危機や心身の不調などについて周囲から気付かれていなかった事例が約二割であったことなど、これまでの自殺統計だけでは把握できなかった、生前に置かれていた状況などの自殺対策に役立ち得る情報が確認できたところでございます。
　一方で、関係資料の情報の内容等に限界があるなど、背景、理由の分析や情報収集に関する課題が明らかになったところで、引き続き、これらの課題等を踏まえながら要因分析を進めていくこととしております。
　また、令和六年版自殺対策白書においては、令和四年以降の自殺者のうち、自殺未遂後一年以内に自殺した方が、未遂歴がある自殺者の過半数を占めることが明らかとなり、未遂者への支援強化が重要であることから、今後、自殺未遂者とその家庭を、保健、医療、福祉、教育の各機関が連携して地域で包括的に支援する体制の構築に向け、新たに調査研究を行うこととしております。
　こども家庭庁では、こうした調査研究も含め、引き続き、誰一人自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
○嘉田由紀子君　誰一人自殺に追い込まれることのない社会を目指して、私たちもその社会を目指し、まさに立法府として力を入れていきたいと思います。
　この子供の自殺背景、精神的な問題、大変複雑ですけれども、家族状況との関係をどうお考えでしょうか。統計データなどありましたら教えていただきたいんですけれども、統計がない場合、今後、家族の状況と子供さんが置かれている精神的な状況など含めて調べる可能性あるでしょうか。質問三です。お願いします。
○政府参考人（源河真規子君）　お答えいたします。
　先生から今お尋ねのありました家族状況につきましては、令和四年以降、警察庁の自殺統計原票に基づきまして同居人の状況を把握しておりまして、令和六年版自殺対策白書では、令和四年から五年に自殺した小中高生の自殺者のうち、両親と同居が約六七から七〇％と最も多く、母親のみと同居が約一九から二二％、父親のみと同居が約六％となっております。なお、いわゆる親の離婚経験の有無は把握しておりません。
　また、自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有していることに加え、データが二年分しかないことに留意が必要ではございますが、親と同居していた小中高生の自殺者の同居人の状況別に原因、動機を詳細に見ました場合、両親と同居している場合は、母親のみ又は父親のみと同居している場合に比べまして、男女共に家族からのしつけ、叱責、学業不振、入試に関する悩みの割合が高く、母親のみ又は父親のみと同居している場合は、両親と同居している場合に比べまして、男女共に病気の悩み、影響の割合が高いという状況になってございます。
　また、家族の貧困との関係については警察庁の自殺統計原票では把握することはできませんが、小中高生につきましては、経済、生活問題を原因、動機とした自殺は他の問題と比較して少なくなってございます。
　こども家庭庁といたしましては、引き続き、厚労省等の関係省庁と連携の上、こうしたデータの更なる蓄積及びその分析を通じて子供の自殺の動向の把握にしっかり努めてまいりたいと思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　ようやく家族に関わるところのデータを原票に戻って分析するようになった、それは二年分しかないということですね。逆に、今そういう視点が生まれてきたということで、大変大事だと思います。
　最初から申し上げていますけれども、複合的な要因ですので大変絡み合っているんですけれども、今の時点で言えることは、一人親家庭の場合に、全体の家族の中に占める一人親家庭は六から七％です。でも、父母合わせて、ここで一人母親、一人父親で、男性の場合には二五％ぐらいですね、女性の場合は二八％ぐらい。ですから、明らかに比率としてはやはり一人親の方が自殺の比率は高いということは言えるんですけど、これ単純集計ですから、この辺りは是非今後、要因分析をしていただけたらと思います。
　それから、この一人親の場合に、健康や精神的問題ということが要因の中で一番大きくなっているんですが、ここのところも、もう既にその前兆を持っているということも改めて分析をしていただいて、そして手を打っていただけたらと思います。
　質問四ですが、家族の貧困、離婚経験、養育費支払の間に何らかの自殺率との関係があるかどうか。これはまだデータないんですね。そこだけ確認いたします。
○政府参考人（源河真規子君）　今の御指摘のとおりでございまして、そのようなデータは今のところないというふうに認識しております。
○嘉田由紀子君　是非そこを分析していただきたいと思います。
　その分析のときに大切な概念が、片親疎外あるいは忠誠葛藤という問題です。
　実は今日発売なんですけど、私自身が書いた本ですので宣伝するわけではないんですが、「子どもは誰のものか？　離婚後「共同親権」が日本を救う」という書籍、本日発売です。その中の第四章に、「離婚に直面した子どもの心に寄り添う道」ということで、まさに幸福度が日本は国際的に見て低いというところから書き起こしまして、そして、父と母との間で子供は本当に揺れます。その専門的なところ、日本は研究が余りにも少ないんです。御存じだと思いますけれども、審議官は。アメリカですと、もう一九七〇年代から八〇年代、児童心理学含め、そして、この片親疎外や忠誠葛藤というところを研究をしてきております。
　その辺りのところで、質問五ですけど、こども家庭庁さんは、親が離婚した後の子供の片親疎外、どう定義し、どのように把握しているでしょうか。そして、これを改善する方法はどう考えているでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（源河真規子君）　お答えいたします。
　片親疎外につきましては、政府として用いている用語ではございませんので、その定義等についてのお答えをすることは控えさせていただければと思います。
　ただ、こども家庭庁といたしましては、父母の離婚前後においても子供の人格が尊重され、心身の健全な発達が図られることが重要であると考えておりまして、離婚前後の親に対する支援として、自治体等を通じて、離婚が子供に与える影響、離婚後の生活について考える機会を提供する親支援講座の実施、養育費、親子交流に関する相談支援、手続支援等を進めているところでございます。
　こども家庭庁といたしましては、令和六年民法等改正において、父母が離婚後も適切な形で子供の養育に関わりその責任を果たすこと、その際には、子供の意見に耳を傾け、その意見を適切な形で尊重することを含め、子供の人格を尊重することが明確化されたことも踏まえまして、関係省庁とも連携しながら、改正法についての周知をしっかりと行い、施行に向けた環境整備にも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○嘉田由紀子君　先ほど民事局長も言っておられましたけれども、来年の五月までにこの共同親権の法案は施行されるわけですけれども、それまでに準備をしてくださるということですけれども、先週も、自然的親子権は職分であり、憲法十三条の幸福追求権とも重なるという指摘をさせていただきました。また、五月十五日には、学校行事への別居親の参加を同居親が拒むものは、そのケースは本来の自然的親子権を阻止されることになり、子供の側にとっても、親に会いたい、親に自分の運動会で頑張っているところを見てほしいというような、子供からしても、やはりある意味で片親疎外の具体的な現象と思います。
　そして、片親疎外は児童虐待であるという定義まで、既に東京高裁は、児童虐待と片親疎外という、学校で面会できないなんということも含めて言い始めていただいておりますので、ここは是非ともしっかりと研究をしていただいて、日本でももちろん片親疎外の研究成果は出始めております。青木聡さんなり、あるいは小田切紀子さんなりの論文御存じだと思いますけれども、アメリカにはこの蓄積が大変多くございますので、是非検討していただきたいと思います。
　そこにつながって、忠誠葛藤という概念、これをこども家庭庁さんはどう考えているでしょうか。
○政府参考人（源河真規子君）　お答え申し上げます。
　今御指摘がありました忠誠葛藤につきましては、親子交流の支援などで個別ケースに応じて判断しているものであるというふうに考えております。
○嘉田由紀子君　この家族の問題は、皆それぞれがという経験があるから、余計にそれぞれの考え方、価値観を持っているので、なかなか全体議論ができない。だから、明治民法の、百二十六年前の単独親権がいまだに日本に残っているという、これを私はこの書籍の中でガラパゴスだと申し上げておりますけれども、そういう中で、ちょっと最後に、もう時間がありませんので、片親疎外あるいは忠誠葛藤というところで法務大臣に。
　この後、裁判官やあるいは調査官が、なかなか子供の側に立った心理学的な勉強あるいは研究が少ないんですね。ですから、同居親の一方的な言い分に寄り添って、それはそれで大事なんですけど、会わせない、会うときは、それこそ試行的面会とか、あるいは、ある意味で、マジックミラーで監視すると。親子が会うのに何で監視なんですかというようなことも含めて、子供の最善の利益を目的とする民法改正を主導した法務省としては、こども家庭庁さんに質問しました片親疎外、忠誠葛藤……
○委員長（若松謙維君）　時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○嘉田由紀子君　はい。
　大臣として、この総合的な判断を是非お願いいたします。
○委員長（若松謙維君）　答弁簡潔にお願いします。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　家裁における様々な適切な運用ということでありますので、我々としては、そういったことは適切に子の利益を確保する観点から行われることを期待をしております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございました。これで終わります。失礼します。