○小川淳也君　立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也です。
　私は、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました根本厚生労働大臣の不信任決議案について、その趣旨の弁明を行います。
　まず、決議文を朗読いたします。
 本院は、厚生労働大臣根本匠君を信任せず。
 右決議する。
 〔拍手〕
以上であります。
　以下、その理由を申し上げます。
 不景気も統計一つで好景気
 上がるならつくってしまえにせ統計
 合わぬならつくってしまえにせ統計
 統計は答えを先に決めてから
 アベノミクス全ての統計自由自在
 おかしいなそれでもいいやホットウケイ
 その数値ホントウケイ
 お上から鶴の一声好景気
 官邸の意のままになす数のわざ
 統計の操作がつくる独裁者
 成長率どれだけ盛れるか腕次第
 統計は今や出世の一里塚
 改ざんを隠蔽するため奮闘中
　今国会最大の争点となった統計不正について、まさに事の本質を射抜いた国民の皆様の力作です。その表現力の豊かさに感嘆しつつ、何とも情けなく、申しわけない思いでいっぱいになる標語の数々でした。
　毎年十月十八日は統計の日。この標語は、この日に向けて、二月一日、総務省が公募した標語募集に対するインターネット上の書き込みです。
　この二月一日は、まさに、総務省自身がみずから所管する小売統計についての不適切な調査を公表した、その当日でありました。
　ちなみに、ことし二〇一八年、選ばれた標語は、「活かせ統計、未来の指針。」気恥ずかしく感じるほど、ことし、この標語は、かつてなく泣いているのではないでしょうか。
　これほど政府統計に国民の不信の目が集まり、そして、これが単なる官僚機構、官僚組織の問題か、それとも、その背後に政治的な力学、政治的な思惑があってこそのことではなかったか、この点に重大な関心を寄せつつ、国会審議を進めてまいりました。
　予算審議においては、与野党問わず、委員から厳しい声が相次ぎ、政府統計、いや、政府、国家そのものに対する国民の信任をかけて、論戦を進めてまいりました。
　しかし、勤労統計を始め多くの統計不正に関する一連の真相究明、また再発防止、そして、まさに直接の被害者たる国民の救済において根本厚生労働大臣が本来果たすべき指導力は甚だ不十分、不適切だったと言わざるを得ず、これが本不信任案提出の根本的な理由であります。
　以下、何点か具体的に申し上げます。
　まず、理由の第一は、勤労統計不正が明らかとなった一連の経過において、根本厚生労働大臣が十分な危機管理能力を発揮し得なかった点についてであります。
　勤労統計の不正は二〇〇三年ごろから始まったと言われており、昨年十二月二十日になって、ようやく根本大臣に一報が入っています。しかし、残念ながら根本大臣は、この極めて重要な初動段階において事の重大性を見誤り、翌十二月二十一日の勤労統計の数値公表を漫然と許し、同時に、同じ日に行われた二〇一九年度の予算案の閣議決定も、これまたそのまま許すことになってしまいました。後に予算案を修正し、再度閣議決定し直すという前代未聞の失態に発展した一連の責任は、ほかならぬ根本厚生労働大臣の危機管理能力の欠如にあるのであります。
　加えて、一連の過程において、政府の最高責任者たる内閣総理大臣、また危機管理の最前線に立つ内閣官房長官への報告は、最初の一報から実に一週間以上たった十二月二十八日でした。しかも、このとき、一部先行メディアによってこの勤労統計の不正がスクープ報道されており、見方によっては、このスクープ報道がなければ、発表や報告そのものをする気がなく、むしろ組織的に隠蔽を図る意思があったのではないか。疑われても仕方のない経過であります。
　以上、この初動段階において、根本厚生労働大臣が本来果たすべき危機管理能力が全くもって欠如していたことは明らかであり、今後の適切な職務執行、また、厚生労働省という巨大組織を統括し、指導する任にはあたわないことは明らかであります。
　理由の第二は、さきに述べた初動のおくれに加え、真相究明に向けた調査の進め方において誤った判断、不十分な判断を繰り返した結果、一連の調査がその内容及び過程ともに不手際が極めて目立ち、真相究明をおくらせたばかりか、調査そのものへの信頼を大きく損ねたのです。
　急ぎ調査を進めようとしたことがかえって拙速となり、なおかつ、内部のお手盛り調査との批判を免れない結果となったことで、監察委員会の調査は完全に最初からやり直さざるを得ないところまで追い込まれました。この経過についても、やはり根本厚生労働大臣の判断ミスによるところが大きいと言わざるを得ません。
　また、報告書の中身も、中間報告にせよ、先日の最終報告にせよ、残念ながら、組織的関与、組織的隠蔽をはなから否定する前提でつくられたのではないか、そう疑わざるを得ないものであります。
　うそはついたけれども隠蔽の意図はない。
　本当ですか。うそとは、隠蔽するためにつくものです。
　グレーだけれども白ではない。
　樋口監察委員長のしどろもどろの苦しい答弁が、この矛盾を端的に示しています。
　調査の過程においても、監察委員会による調査に、厚生労働省定塚官房長始め、省内において人事権を有する、まさに組織防衛の最前線に立つべき人が職員のヒアリングに当たっていたことが明るみに出ています。
　一体、誰が、どんな人間が、みずからに対する人事権者を前に、組織にとって不都合な真実を語り、真相究明に本気で協力できるのでしょうか。極めて不適切な調査過程であり、組織にとって都合の悪い証言を封殺し、結論ありき、アリバイづくりのような調査が行われたと疑われても仕方ありません。
　さらに、この調査を総括する監察委員会委員長は、根本大臣みずからが所管する独立行政法人労働政策研究・研修機構の樋口理事長であり、樋口理事長を任命したのも根本厚生労働大臣です。この機構は、年間予算約二十七億円のうち、厚生労働省からの補助金や委託料が二十六億円、実に九六％を占めており、同時に、樋口氏は、厚生労働省労働政策審議会の会長を務めるなど、いわば厚生労働省丸抱えの人物なのではありませんか。
　この方をもってして、そもそも、中立、公平、客観、かつ厳正なる真相究明を期待したこと自体が誤った判断であり、これもまた初動段階における根本厚生労働大臣の重大な失策の一つであります。
　現に、このことは今でも、最終報告書を含め、信頼感を大きく損ねる理由となっており、当初からいえば、調査をやり直さざるを得なかった最大の理由でもあります。
　いずれにしても、この調査報告は、中身においても経過においても到底国民が納得するものとは言えず、断じて容認できません。身内によるお手盛り、結論ありきの不適切な調査、そして、この調査報告の生みの親が最終的にはやはりほかならぬ根本厚生労働大臣であること、これが二つ目の理由であります。
　理由の第三は、実際に、雇用保険等の給付の不足を通して国民に多大なる実損害を与えたことです。
　二〇一八年に至るまで賃金データがでたらめだったことで、これまで支給されてきた雇用保険、労災保険を始めとして、総額にして七百九十五億円、総勢二千十五万人に対する追加支給が必要となることが明らかとなりました。かつての消えた年金にまさるとも劣らない大変な不祥事であり、国民生活に重大な影響を与えるものであります。
　既に述べた根本厚生労働大臣の指導力、統率力で、この困難をきわめるであろう受給者への追加給付という課題に果たして適正かつ迅速に対応できるのでしょうか。大いに疑問であると言わざるを得ません。
　また、救済されるべき受給者の気持ちを考えても、一連のずさんな経過に責任を負う根本大臣御自身の通知を受け取り、また、給付を受けることを果たして望むのでしょうか。むしろ、この経過を一旦清算し、新たな指導者のもと、心機一転、本格的な救済措置に乗り出すことが、受給者、国民との関係においても適切な対応だと思いますが、いかがでしょうか。
　理由の第四は、根本厚生労働大臣が、国民生活の実態をあらわす重要な指標たる二〇一八年の実質賃金を速やかに公表しないことです。
　部分入れかえへの移行、長妻委員が再三指摘しているベンチマーク更新の影響を無視した過去の数値との直結、日雇労働者の調査対象からの除外、そして、こっそり施そうとした東京都大企業分の三倍補正、以上四つのげたを履かされたことで、二〇一八年の賃金数値は、表面上、プラス一・四％と、驚異的な伸び率になっています。
　二〇一二年から一七年まで、アベノミクス開始以降、五年の歳月をもってして、賃金の伸び率はわずかに一・四％であり、これを一年で達成した二〇一八年の数値は、統計にお詳しい明石先生の言葉をかりれば、別人に差しかえ、シークレットブーツを履かせ、更に頭にシリコンまで乗せているとの指摘まであるのです。
　根本大臣、賃金は、与党の議員も言うとおり、バーチャルで上がっても何の意味もありません。数値だけ上乗せされても、国民生活は全く改善しないのです。一刻も早く、統計委員会が重視をし、連続性の観点からも景況判断の決め手となるサンプル入れかえ前の継続事業所の賃金動向、すなわち参考値をベースとした実質賃金の水準を明らかにすることを求めるものであります。
　明石先生によれば、いや、よるまでもなく、私ども素人が考えても、単に名目賃金から物価の影響を引けばわかる数値ですから、数分もあればできると思います。改めて、二〇一九年度予算案の採決の前に、継続事業所の実質賃金を速やかに公表することを求めるものであります。
　理由の第五は、不正統計問題を審議する上で重要な議論の場となる国会において、適切な答弁能力を発揮せず、むしろ審議の妨げとなる場面も多く、かえって審議を混乱させた責任です。
　今後も、参議院も含めて、根本厚生労働大臣が同じありさまで国会答弁に立つことは、国民のためにも許されないと言わざるを得ず、的確な審議を進めるためにも、一刻も早いけじめを求めるものであります。
　実際に、根本大臣の御答弁ですが、一つ一つの質問に対し、聞かれたこととはほど遠い背景説明に終始したり、直接関係ないことも含めて長々と答弁されたり、持論とも事実関係ともつかぬ、率直に申し上げて、何を御答弁されたのか、後から首をかしげざるを得ない場面も多かったのです。
　あげく、安倍総理からは、答弁に立とうとした根本大臣が制止されるという場面まで飛び出し、既に所管大臣としての答弁能力は、内閣の内部においてもその信任が崩れていると言わざるを得ません。
　改めて、みずからけじめをつけられることを望むものであります。
　万一、これが、質疑者の質問時間を意味なく浪費し、結果として野党の追及をかわす意図があるものであるとすれば、それは看過できない悪意、故意であり、断じて容認できないことを申し添えておきます。
　以上、初動段階における指導力、真相究明に至る判断力、被害者救済に向けた取組、実質賃金公表への消極姿勢、そして国会における答弁能力、この五点を述べただけでも、本院は根本厚生労働大臣を信任すべきではないのであります。
　しかし、この根本厚生労働大臣の任命責任は、言うまでもなく安倍総理にあります。
　そして、根本厚生労働大臣以外にも、この際、苦言を呈し、また、事と次第によっては不信任案の提出を受けてもおかしくない閣僚が複数存在することは指摘しなければなりません。
　まず、櫻田大臣。
　東京オリンピック競技大会、パラリンピック大会、そしてサイバーテロ対策等を含め、重責を担っておられる櫻田大臣ですが、本予算案審議期間中、みずから、審議日程の運びに対する目測を誤り定刻におくれるという、あるまじき失態を演じました。当然、野党はこれを看過しません。この日の審議は五時間にわたって中断し、貴重な国会の審議時間を失わしめたのであります。
　報道によれば、英国議会には、答弁に少しおくれただけで、質疑者に対する敬意を欠いたとして、みずから辞任を申し出た大臣もいると聞きます。櫻田大臣御自身でこのことも含めお考えいただくよう、強く促すものであります。
　また、予算審議中、大変残念なことに、あえて深刻な病状を告白されたアスリートの女性に対し、あたかもオリンピックに向けたメダル獲得の道具であるかのように誤解されかねない発言がありました。極めて心ないものと言わざるを得ず、人道的な意味からも、深く反省を求めるものであります。
　次に、片山大臣。
　就任以来、国税当局への重大な口きき疑惑、収支報告等のたび重なる訂正、また、これらに関連する訴訟をみずから抱えながらの公務と聞いております。いずれも、政治家として、また閣僚として根本的な資質にかかわる問題であり、国民の命運を預かる国務大臣として極めて不適格と言わざるを得ません。
　まずは、みずから職を辞し、裁判闘争に専念されるなど、身辺を整理した上で、今後の公務とのかかわりをお考えいただくのが適切ではないでしょうか。
　そして、本予算案提出の責任者は麻生財務大臣です。今に始まったことではないとはいえ、やはり審議期間中も過激であり、また、心ないと言わざるを得ない発言がありました。
　今、日本社会を覆う最大の構造問題は、人口減少であり、少子高齢化です。これに、産まないやつが悪いとの発言は、現在の若者が置かれている雇用や生活条件の厳しさ、重圧としてのしかかっている教育費や子育ての負担、産みたくても産めない、安心して希望どおりの子供をもうけられない、このためらい、これはむしろ、彼ら自身の責任というより、社会の側の責任ではありませんか。この社会のありようを預かる政治の側の責任であり、今を生きる若い世代の自己責任に帰すような事柄ではありません。猛省を求めるものであります。
　河野外務大臣。
　かつては、歯にきぬ着せぬ見識と御発言、お父様譲りの近隣諸国に対する温かいまなざしを感じる、自民党内でも希有な政治家とお見受けしておりました。
　しかしながら、大臣御就任後の河野大臣の発言の歯切れの悪さ、これは他の閣僚に比べても際立つものであり、外交交渉等の機微を割り引くとしても、質疑への対応は極めて誠意を欠くものであります。
　記者会見では、北方領土交渉に関する記者からの質問そのものを無視するなど、大きく問題視されたことは記憶に新しいところです。
　国会答弁においても、それにまさるとも劣らず、木で鼻をくくったような答弁が多く、国会論戦を生産的なものにしようとの意思は全く見られず、大変残念であります。
　今般の米朝会談もありました。現在の米国大統領は、北朝鮮情勢のみをもって、果たして世界的権威たるノーベル平和賞に本当にふさわしいのでしょうか。今、そう言い切ってしまって、本当に大丈夫でしょうか。
　中距離核戦力全廃条約からの離脱、イランの核合意からの離脱、そして、今後恐らく人類にとって最大の脅威となる地球温暖化を防止するためのパリ協定からの離脱。次々としかける貿易戦争、自国第一主義、排外主義に壁の建設。むしろ、こうした合衆国大統領の危険な傾向に警鐘を鳴らし、その姿勢をいさめ、苦言を呈してこその日本外交なのではないでしょうか。
　政権のかなめとも言える菅官房長官にも申し上げたいことがあります。
　率直に申し上げて、日々の政権運営、危機対応等について、私も、一目、二目置く立場であります。しかしながら、昨今の、特定の記者を念頭に置いたと思われる質問権の制限、そして、嫌がらせとも思える、記者会見時における広報室職員の対応、これらを容認する姿勢は大いに問題です。
　あえて申し上げたいと思います。
　事実に基づかない質問をしてはならないと内閣記者会に要請したようでありますが、事実とは一体何ですか。事実とは、はなからそこにあるものですか。どこかに確固として存在しているのが事実ですか。むしろ、事実とは、人々の共通認識にかかわるものではありませんか。
　事実とは共通認識そのもの、つまり、さまざまな情報、さまざまな理解、さまざまな認識をもとに、言葉を闘わせ、対話を重ね、共通認識を確立していく中でこそ、事実は紡がれていくものです。
　したがって、記者会見の場は、国会審議にまさるとも劣らない、国民の知る権利にとって極めて重要な場であり、言葉と言葉を闘わせ、認識と認識をぶつけ合い、記者との真剣勝負の中で事実を固め、つくり上げていく場ではないでしょうか。
　これを、頭ごなしに、事実に基づいて質問せよ、事実に基づかない質問はするなというこの要請自体が、事実上、質問自体をするなと言うに等しく、日本の民主主義社会を守るために、決して看過できないのであります。
　私は、百歩譲って申し上げます。日本国の総理大臣や官房長官に対して、あるいは他の閣僚に対してもです、ある種の敬意なり、又は礼節を持って質問せよということであれば、これは一考に値すると考えています。これは、記者にも、そして我々野党議員にも、場合によっては求められる姿勢です。
　しかし、政権の側が、事実上、質問するなと言うに等しい要請、これは圧力でありますが、言語道断であり、記者の質問権を封殺し、報道の自由、ひいては国民の知る権利という民主主義社会における最大の価値をないがしろにするものと言わざるを得ません。
　菅官房長官には、この撤回を求めると同時に、内閣広報室幹部に対し、記者会見時における厳重なる公平公正な取扱いを、官房長官として業務指導、改善命令を施すことを求めるものであります。
　さて、これら閣僚全ての任命権者であり、政府の業務遂行に一切の責任を負う内閣総理大臣についても、この際、問わざるを得ません。
　まずは、本不信任案のそもそもの原因である不正統計についてです。
　さきに、根本厚生労働大臣のこの問題をめぐる危機管理能力等について疑義を呈しました。
　この統計不正は、根本大臣の危機管理や指導力だけの問題か。はたまた、長年にわたる厚生労働省統計部局の官僚だけの問題か。いや、むしろ、それにとどまることなく、もっと大きな政治的背景はないのか。より深い問題意識を持って、私どもは国会審議に当たってまいりました。
　今回の勤労統計について、問題の一つは、まさに事務的に、こっそり不正なサンプル調査を補正し、数値が高どまりしたことにあります。しかし、これ以外にも、さきに申し上げたとおり、ウエート更新の無視やサンプル入れかえ方法の変更など、七十年来同じ手法で調査、集計が行われていた統計手法が、どう考えても不自然な経緯の中で、政治的圧力、そして官邸関与のもとに変更された疑いがあるのです。
　さかのぼること四年前、二〇一五年に行われた勤労統計のサンプルがえにおいて、過去にさかのぼって賃金水準が下落するという、政権にとっては望ましくない事態に直面しました。折しも、前年、二〇一四年ごろから、国民の購買力の源泉となる実質賃金の低下が国会等において厳しく追及されており、まさに実質賃金はアベノミクスのアキレス腱、アベノミクスの泣きどころとなってきたのです。
　恐らく、この数値が過去にさかのぼって下落するという報告に慌てた総理官邸、特に中江秘書官は、厚労省からの報告に際し、むしろ統計手法に問題があるのではないか、専門家の意見を聞いてみてはどうかとの問題意識を当時の姉崎厚生労働省統計部長に示唆したことが事の発端であります。
　数カ月後の二〇一五年六月、事態は急展開を見せます。厚生労働省は、実に七十年の歳月を経て初めて、勤労統計の統計手法の見直し論議を進めるよう、その重たい腰を上げ、異例の形で有識者検討会を立ち上げたのです。
　まさに、この総理秘書官から示唆された問題意識のとおり、専門家による意見、専門家の間でさまざまな討議が闘わされ、結果として、一五年八月七日、第五回研究会において、さまざまなメリット、デメリットを比較考量した結果として、やはり現行の調査方式である全数入れかえが適当との結論に一旦到達したのでした。
　しかし、翌月、九月十四日、事態は再び急展開を見せます。当時の姉崎統計部長の証言によれば、中江首相補佐官と再びこの日面会し、いま一度、コストの問題等によらず、調査方法の変更に関する問題意識が再度示唆されたものと思われます。
　残念ながらと言うべきか、事もあろうにと言うべきか、当の中江秘書官は、この九月十四日の重要な姉崎氏との面会自体、記憶がないと答弁しており、まさに無責任そのものであります。
　これは、どこかで何度も見聞きした風景と重なります。何度も何度も見てきた答弁ぶりです。総理秘書官は本当に記憶がないのでしょうか。それほど、みずからにとってはその影響力の大きさを顧みない、軽い面会だったのでしょうか。軽い発言だったのでしょうか。はたまた、官邸関与をあくまで否定しなければ政権中枢に追及の手が及ぶため、どうしてもそれを避ける思惑があったのでしょうか。誰が見ても、答えは明らかだと思います。
　姉崎氏の証言によれば、中江秘書官との面談は九月十四日午後早目の時間であり、同日午後二時の時点では、厚労省に残されたファイルに、いまだ研究会の結論は全数入れかえを継続との内容のまま書きかわってはいないことが確認されています。
　その後、午後四時、厚労省職員から研究会の阿部座長に対し、委員以外との意見調整で急に結論を変更しなければならないとのおわびとともに、最終取りまとめを中間整理とし、さらに、官邸側が主張したと思われる調査サンプルの部分入れかえ方式と結論を両論併記にし、引き続き検討を続ける旨、慌ててメールが送られています。
　そして、確認できる限りにおいて、その後、午後十時三十分ごろ、厚労省のファイルで、担当職員のメールのとおり、報告書の結論が書きかわっているのです。
　二日後の九月十六日、何事もなかったかのように第六回研究会が開催され、当時の姉崎部長は、両論併記どころか、その発言録によれば、次回からは部分入れかえ方式に移行したいと、突如、方針転換を明言、断言しています。報告書の両論併記の記載自体が、突然の方針変更をカモフラージュするためのものではなかったのでしょうか。既に鶴の一声で結論は決まっていたと言わざるを得ないのではないでしょうか。
　ちなみに、この不都合な経緯を記載した研究会議事録の公開は、実に研究会開催から四年もたったことし二月になってからであることを申し添えておきます。
　一連の経緯に鑑みれば、明らかに九月十四日の委員外の意見とは官邸幹部たる中江総理秘書官であり、総理官邸の意向を受けて結論を突如変更、一夜にして方針転換がなされたと言わざるを得ません。
　この点について、中江元秘書官は、問題意識は個人的なものであったと強弁しています。これもこれでまた別の意味で大問題であり、この点は後に述べたいと思います。
　いずれにしても、中江氏は、九月十四日、姉崎氏と面会した記憶すらないとの発言は極めて信憑性に欠ける、都合のよい答弁であり、当の姉崎部長も、突如の方針転換を部下に指示したのは中江首相補佐官と面会する前だったと口裏合わせのような主張を展開しています。こんな都合のよい説明に誰が納得するのでしょうか。国民に通用すると思っているのでしょうか。まさに、つじつま合わせの言い逃れ。
　もう一点、私には許しがたいことがあります。厚労省担当職員から研究会座長に宛てられたメールの内容が正確に姉崎部長の意向を捉えていないものであるとの説明を幹部たちが事後的に行い始めた点です。
　私が当該メールの文面を見る限り、極めて真面目に、上司の指示に忠実に、正確に、勤務に精励している様子がよく伝わってきます。にもかかわらず、不条理を抱えながらも一生懸命に働く部下に対して、まるでつじつま合わせの、責任を転嫁したかのような発言は許されません。
　部下の方の名誉と将来にかけて、強く抗議し、大きな怒りと憤りを表明するものであります。
　一体いつから霞が関はそんな組織、集団になってしまったのでしょうか。本来、実務の負担は下へ行くほど重いものです。そして、負うべき責任は上へ行くほど重いものです。これが組織の当然の倫理であり、モラルであります。そのモラルをこの日本社会において最も具体的に体現すべき、国民に範たるべき日本政府、霞が関内部において崩壊が見え始めていることは、本当に残念な、ゆゆしき事態だと思います。やがてこうした風潮は日本社会の隅々にまで及びかねない。その状況は、今、既に起きつつあるのではないでしょうか。
　総理や官房長官を始めとした政権中枢は、霞が関の人事権を全権掌握した史上初の政権です。その政権が、人事権を振りかざし、官僚に真実を隠させ、事実をゆがませ、事態を隠蔽させることをよしとするのであれば、まさにこれこそ国家的な危機であります。
　先日、ある出版社の若い社員と、トップの資質と組織の文化について意見を交換する機会がありました。トップがどういう人物かによって組織の文化は大きく変わってくるのではないかと私が指摘したときのことです。その若い社員は、しばらく考え込んで、こう言いました。確かにそうですね、トップがどういう人かによって、部下は怒られるところと褒められるところが随分変わってきますからね。私は、その発言にはっとしましたし、極めてシンプルに事の本質を言い当ててくれていると感じました。同時に、私自身も、小さな事務所ではありますが、よく気をつけなければならないと思ったものです。
　まさにそのとおりなんです。組織のトップが何を望むのか、何をとうとび、何を認め、何を褒め、何を好むのか、そして、組織のトップが何を否定し、何を拒否し、何を叱り、何に怒るのか、この日々の小さな積み重ねこそが組織の体質を決め、職員の行動倫理を変えていくのです。この自覚がないままに、現在のように人事権を振りかざす状況が続けば、事態は更に深刻化し、やがては日本社会の隅々、末端にまでモラルの崩壊が押し寄せる、そして、看過しがたいあしき文化が日本社会全体に蔓延、感染していく。大きな危機感を持っています。
　今回、厚労省は、重要なメールを捜し出し、国会に提出しました。私は、これ自体は率直に評価しています。まだまだ国会が機能していると思ったものです。同時に、これを捜し出し、提出せざるを得なかった、将来ある若い担当職員の心痛にも思いが及びました。
　しかし、こうした不都合な事実をさらけ出し、真理を追求することで、一時的に組織は揺らぐかもしれません。しかし、こうしたことを積み重ねることで、社会が揺るぎないものになっていきます。
　誰しも、真に仕えているのは、所属の組織ではなく、ひいてはその先にある社会であり、この国の未来であるはずです。改めて、立場ある人間、責任ある人間の自覚と自制を強く求めたいと思います。
　現在の政権にはびこる、何が正しいかが基準ではなく、何が都合がよいか悪いかの行動、言動の先には一体何が待っているのでしょうか。
　何が正しいかを問い続けた社会は、透明性の高い、信頼に足る、まさにみんなのための社会へと発展するのではないでしょうか。
　何が都合がよいか悪いかを問い続けた社会は、やがて、その都合のよしあしは、誰にとって都合がよいか悪いかという問題と切り離すことができません。したがって、社会は、やがてその特定の誰かのための社会になっていかざるを得ない。これが、今、既に日本社会で起き始めている、極めて危険な兆候ではないでしょうか。
　今回の統計不正もさることながら、かねてから大きな問題となっている国有地の処分、学校法人の認可、全てに同じ構図が見てとれるのではないでしょうか。
　過去、財務省も内閣府も、結局、最後まで不都合な文書の提出を拒み続けました。そして、提出したものは、事もあろうか、書きかえたのです。まさに、組織をゆるがせにしないために社会を大きく揺るがせた事件でした。
　そして、この矛盾に耐えかねた、恐らくは正義感の強かった職員は、みずから命を絶つ道を選びました。痛恨の出来事です。しかし、その後、これを主導したと思われる佐川氏は、国税のトップに上り詰めました。適材適所なんだそうです。彼は政権によって褒められたわけです。そして、その後も、麻生大臣は何事もなかったかのように今も財務大臣の椅子に座り続け、そして、それを許容、容認しているのは、安倍総理御自身ということになります。
　この政権は、部下の何をよしとし、何をあしきとするのか。政権が求めるのは、正しい情報か、それとも都合のよい情報か。極めて重大な岐路が毎日のように政権には踏み絵として与えられ続けています。
　不都合な情報を出し、真相に迫る官僚を褒めるか、政権の都合を優先し、隠蔽や改ざんもいとわない人を褒めるか。この差は、きょうたとえ一ミリでも、あすには一センチ、あさってには数センチ、やがては、数週間、数カ月、数年と歳月が積み重なることで、恐ろしいほどの差につながっていくのではないでしょうか。
　最終的にこの国は一体どこへ行ってしまうのか。国民はどこに連れていかれてしまうのか。そら恐ろしい気さえするのであります。そのことに対する責任意識を深く自覚し、共有して、政権運営、特に人事権の行使に当たっていただきたい。強く要請すると同時に、我々野党は、この点を含め、厳しい姿勢で政権側と対峙をし、日本社会の健全さを保ってまいります。
　さきに述べた総理秘書官の行動、言動についてです。
　中江氏は、御本人によれば、個人的な見解を述べたのだそうです。森友、加計問題における柳瀬秘書官、そして、恐らく現在彼ら全てを統括しているであろう今井政務秘書官、こうした官邸、総理周りの人物は、全て法的な職務権限を持たない人たちばかりです。しかし、実際にその権力と影響力は絶大です。その職責はひとえに総理を補佐することにあるにもかかわらず、霞が関に向かっては、総理の威をかさに着て、事実上、絶大な権力を行使しているのです。
　この国の民主主義、法治国家の基本原則は、全ての権力が国民の信託に由来するところから始まります。同時に、全ての権限は、国民の信託に由来する国会において認められた法律に基づき、具体的な職務権限として規定され、行使されています。同時に、この法律に基づく職務権限は、それに対する説明責任と結果責任をセットとしてあわせ持っています。つまり、権限には責任が伴い、責任のないところには権限はなく、責任なくして権限なし、権限なくして責任なし。これが原則である。当たり前のことです。
　しかるに、このところの総理秘書官の言動は、法律に基づく職務権限、処分権限に基づかず、しかし、事実上有している絶大な影響力を陰で行使している疑いが強く、大変ゆゆしき事態と言わざるを得ません。
　もちろん、総理秘書官としての意見を言うことは結構です。これを妨げるものではありません。しかし、政策決定過程やその内容、行政処分の具体的な内容に直接踏み込んだと疑われる行為、圧力をかけたと疑われる行為、あるいは、少なくとも外形上そうだと疑われる行為すら、絶対にあってはならないのです。説明責任と結果責任から解放された人々だからです。
　そして、その人たちの一言一言は、総理大臣の威をかりたものであるだけに、本人が思う以上に影響力が大きく、これがまさに霞が関全体のそんたくの源泉となってまいります。
　まして、この政権は、重ねて申し上げます、各省幹部の人事権を全権掌握した史上初の政権です。この危険性は、幾ら指摘してもし過ぎることはありません。
　総理は、国会でこの点について、秘書官は夜遅くまで仕事をし、責任ある立場である、民主党政権の総理秘書官はそうではなかったのか云々とおっしゃいました。まるでお門違いの指摘です。総理秘書官の職責や重荷を軽んじているのではなく、むしろ十分理解しているつもりであるからこそ申し上げております。職務権限がなく、国民への説明責任、結果責任を負わないことへの強い自覚と自制がなければ。
　現に、中江秘書官は、極めて重大な九月十四日の面会について、記憶がないで済まそうとしているではありませんか。厚労省の担当局長や担当課長であれば、これに対する説明責任や結果責任を負う人たちですから、こうした答弁が許されるはずはないのです。
　記録も残さず、決裁も要らず、記憶も適宜消去できる、国会に呼ばれ説明を求められることもない。こうした権力がばっこすること自体、まさに政権内部において権力の私物化が深く進行しているのではないでしょうか。
　まさに、秘書官の目は総理の目、秘書官の耳は総理の耳、秘書官の口は総理の口。総理、秘書官双方に、この自覚と自制を求めたいと思います。
　さて、ＧＤＰ統計についてです。
　勤労統計に端を発した今回の統計不正について、まさにアベノミクスの成果の偽装ではないかとの疑いは拭えていません。そして、この疑惑の本丸はＧＤＰ統計です。
　政権交代後、二〇一三年から具体的な検討に入ったＧＤＰの推計手法の見直しにより、二〇一五年のＧＤＰは、それまでの五百兆円から五百三十二兆円と、一夜にして三十一兆円ものかさ上げが行われ、名目六％以上もの成長がなし遂げられました。
　この点、政府は、金科玉条のごとく、国際基準に合わせたものだと言い張ります。しかし、実際に中身をよく見ると、国際基準への適合は全部で二十九項目、そのほとんど全てがＧＤＰの押し上げ要因であり、少なくとも減少要因にはならないものばかりです。
　一方、一つだけ、政策判断により国際基準への適合を見送ったものがあります。私立学校法人の位置づけです。
　もし私立学校の位置づけを国際基準に従って見直していれば、ＧＤＰは、最大約二兆円、〇・四％押し下げられることが既に推計されていました。
　統計委員会の議事録を見ると、今、成長率が低下し、ゼロ％を挟んで緊迫した状況にある、たとえ〇・四％でも、ＧＤＰを押し下げる効果を持つ要因を適用することには反対ないし慎重である、赤裸々な意見が語られています。
　つまり、国際基準に適合するという名目のもと、内実においては、やはり、ＧＤＰを上げるのか下げるのか、この皮算用をしていたことが透けて見えるのです。
　かつて、欧州諸国も、国際基準に適合させたことでＧＤＰが上がりました。しかし、それはおおむね二％から三％程度で、日本の六％は実に異常です。
　この国際基準によるかさ上げが約二十兆円、そして、残りの七兆円から八兆は、これとは全く別の、その他の項目です。
　そして、実に奇妙なことに、このその他の項目は、安倍政権以前のＧＤＰを極端に押し下げ、安倍政権以降のＧＤＰを、まさにウナギ登りで、極端に上昇させているのです。こんなことがあり得るのか。その結果において、極めて不自然であると言わざるを得ません。
　さらに、政府統計の見直しは、ＧＤＰ推計の基礎となる一次統計にも及んでいます。
　統計委員会が承認した見直しは、第二次安倍政権になって、実に七十四項目、民主党政権時代からははるかに激増しています。
　見直しの対象となった家計調査、木材調査、作物統計、個人企業統計、鉄道車両生産統計、その多くに、統計委員会は、調査手法変更の影響を注視すべきである、出てくる数値の段差に留意が必要との注書きを付しています。異様なものです。
　総理は、よく、ＧＤＰが過去最高になったとおっしゃいます。しかし、旧基準と比較できる最も新しい数値、二〇一五年の数値は、実は、かつて、史上十三番目でしかありませんでした。これが、計算方法の変更により、一気に過去最高水準にかさ上げされたのです。その後の二〇一六年、一七年に至っては、旧基準で算出していないため、比較をすることすらできません。
　計算方法を幾ら変えても、それでＧＤＰが幾らふえても、たとえ過去最高になろうとも、国民が豊かになるわけでは決してありません。七割、八割もの国民が景気回復を実感できていないのは、このあたりにあるのではないでしょうか。これこそが、唯一信頼に足る、国民の実感値なのではないでしょうか。
　統計は、過去との連続性が命です。統計手法を変えるのであれば、客観的、専門的見地から議論を重ねなければなりません。同時に、統計に手を入れたのであれば、なぜ手を入れたのか、どこにどのような影響が出るのか、十分な説明責任を果たさなければなりません。
　ましてや、統計の変更による数値のかさ上げを、あたかもみずからの政策の成果であるかのように宣伝し、誇張することは許されず、政策的にも道徳的にも間違った対応であることを強く申し上げておきます。
　一連の統計不正の背景には、二〇一五年ごろを境とする、統計をめぐる政治的なうごめきが見え隠れしています。
　一五年六月、さきに申し上げた勤労統計の見直しが始まりました。一五年十月、経済財政諮問会議で麻生財務大臣が、家計調査と勤労統計を名指しして、見直すよう圧力をかけました。二〇一六年六月、何と、当時の骨太方針、統計改革が成長戦略の一環として位置づけられたのです。同年十二月、当時の山本行革担当大臣が臨時委員として経済財政諮問会議に乗り込み、政治主導の統計改革を訴えました。一七年二月、今度は、菅官房長官を議長とする統計改革推進会議なるものが立ち上がり、この一五年から一七年にかけて、大幅に各省の統計が見直されたのです。まさに、この三年間が、統計が政治化し、統計に政治の手が入った季節だと言わざるを得ません。
　ここまで統計に対する国民の信頼を損ね、政治介入の疑いが出た以上、これを払拭するには方法は一つしかありません。過去にさかのぼり、そして、この先しばらくの間、新基準と旧基準と二重に統計を算出し、影響が本来どの程度あったのか、数値の段差はどのように生じたのか、真摯に、誠実に国民に説明する以外にないのであります。
　さて、本予算案における根本厚生労働大臣が所管する社会保障財源として、重要論点は消費増税です。
　過去の増税の際には、総理は、有識者を交えて慎重に景況感を判断し、増税の可否を丁寧に議論しました。しかし、今回は、米中貿易摩擦など、世界経済の減速も言われる中、これを検討した兆候はなく、国民に重大な負担を課すに当たっては、余りにやすやすと決めようとしているように見えてなりません。
　さきには衆議院を解散してまで消費増税を先送ったこともあるにもかかわらず、今回の対応には本当に首をかしげざるを得ない。これほどまでに国民生活に重大な影響を与える消費増税とは、それほどまでに、総理の胸先三寸、政治の駆け引きの材料でしかないのでしょうか。
　私は、この消費増税に関して、これに関する国民の思いについて、重く受けとめている事実があります。
　昨年暮れから少しずつ減りつつあるとはいえ、今なお三割から四割の国民が消費増税に賛成しているという余りにも重い事実についてです。