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○阿部（祐）委員　立憲民主党の阿部祐美子です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今、学校は、深刻な教員不足、長時間労働というマイナスのスパイラルの中にあり、いじめや不登校といった課題にも対応し切れない状態です。給特法改正の審議は、教師の力を十分に引き出すための環境整備に向けた重要な機会と捉え、しっかりと議論をさせていただきたいと思います。
　初めに、現在の教員不足に至る近年の流れを確認したいと思います。
　戦後の給特法、人確法などの変遷を経て、二〇〇〇年代初頭には、相次いで教員の処遇引下げが行われました。三位一体改革で、義務教育費国庫負担が二分の一から三分の一に引き下げられ、各都道府県にとっては教員給与負担が激増、総額裁量制も導入されたことで、急激に教員の非正規化が進みました。奨学金返還免除制度は、学部段階に続き大学院でも廃止され、人確法による教員給与の優遇は大幅縮小、そして教員免許更新制も人手不足に拍車をかけました。
　私は、当時、学校の先生向けの専門新聞で記者をしておりましたが、教育界では、多くの識者が、十年後には教員のなり手がなくなる、そうした警鐘を鳴らしていたことを強く覚えております。しかし、その声は政治の波にのみ込まれ、今まさに教員不足が現実のものとなってしまいました。
　大臣、当時の政策を振り返って、これをどう評価し、教訓として今後の政策に生かすのか、お答えください。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　御指摘の平成十八年度における教員の給与に関わる国庫負担割合の引下げでございますが、政府全体で国と地方の役割分担等の見直しをしながら、いわゆる三位一体改革を踏まえた地方の裁量の拡大を図るものでございまして、教師の処遇が引き下げられたものではございません。
　他方、平成二十年度以降におきましては、義務教育等教員特別手当につきまして、政府全体の歳入歳出一体改革を踏まえ引下げが行われたものと承知をしているところでございまして、文部科学省といたしましては、学校教育の成否は教師に懸かっているというふうに私もまさに考えておりまして、教師の魅力をしっかり向上させて、教師に優れた人材を確保することが重要だというふうに考えておりまして、今般、教師の処遇を改善するための法案を提案、提出させていただいております。
○阿部（祐）委員　理屈はいろいろあるわけですけれども、結局は教師の処遇を引き下げることになってしまった。それは当時から警鐘が鳴らされていたことであって、まさに、ある意味、考えれば分かることだったわけですよね。
　過去のことを言ってもしようがない面もあるかもしれませんけれども、人口というのは唯一の予測できる未来です。だからこそ、政局に流されるのではなく、思慮深く、そして政策決定を行わなければいけない、でないと未来への負の遺産になるということを是非肝に銘じて今回の議論もしていただきたいと思います。
　それでは、給特法改正案の具体的な内容について伺います。
　まず、第八条において、各教育委員会が、業務量管理・健康確保措置計画を第七条に定める指針に即して策定することとしています。現在の指針は前回の給特法改正に伴って出されましたが、今回の改正に当たっても新たな大臣指針を出されるのでしょうか。そして、現行の指針にある在校等時間四十五時間を上限として掲げておりますけれども、今回の大臣合意に基づいて、五年間で三十時間程度という目標値を附則、あるいは少なくとも指針に明記すべきと考えますが、大臣のお考えを伺います。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　今回の法案におきましては、教育委員会に対して、指針に即しまして、業務量の管理、また健康確保の措置実施計画を策定することを義務づけるということとしておりまして、こうした中におきまして、今回の法案をお認めいただけましたら、各教育委員会におきまして着実に学校の働き方改革が進むよう、指針に改定を行う予定としているところでございます。
　また、現時点におきましては、具体的に想定をさせていただいていますのは、各教育委員会におきまして教育職員の時間外在校等時間の縮減を確実に進めるために、計画に定める目標の例をお示しした上で、業務分担の見直し、また業務の精選を始めとする業務の適正化に関する観点、また、ストレスチェック、心の問題も含めた、実施を始めとする健康確保措置に関する観点などを指針におきまして分かりやすくお示しする予定でございます。
○阿部（祐）委員　大変長い御答弁をいただいたんですけれども、結局、この三十時間という数字は明記をされるのでしょうか、改めてお答えください。
○あべ国務大臣　今の質問に関して、各教育委員会が設定する目標に関しては、指針においてどう規定するかについては、今後しっかり検討してまいります。
○阿部（祐）委員　三十時間という数字を明記することが一番分かりやすい指針になると思いますので、これは明記をしないと伝わらないと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　ところで、この業務量管理計画の策定は、前回の法改正後、全国の約三分の二の教育委員会で各々取り組んでおります。現場は既にぱつぱつに取り組んでいる、頑張っているところです。にもかかわらず、五年度になっても、在校等時間、先ほども吉川議員の議論であったように、いろいろと数字は出ておりますが、いずれにせよ、月四十五時間以上の教員は、教育委員会調査であってもまだ、小学校で二五％、中学校で四二％以上に達しています。
　計画を作るだけでは、目標は達成をいたしません。そのことは既に実証済みです。これまでできなかった業務削減が、計画を法制化すれば可能になると考えているんでしょうか。その根拠は何か、教えてください。
○望月政府参考人　学校や教師が担う業務の見直しの観点でございます。
　これは、令和元年の改正のとき、文科大臣の指針を定めまして、上限指針として時間外在校等時間のいわゆる方針を示したわけでございます。それに基づきまして、各教育委員会におきましては、例えば学校徴収金の公会計化や職員の配置など、教育委員会が自ら実施する必要がある取組などを進めてはきてございますけれども、まだ、そうした業務の役割分担やあるいは業務の適正化という観点においては、今進行中の、道半ばであるというところもあるかと思ってございます。
　そのため、今回、大臣の指針に即して、全ての教育委員会が計画を策定し、それを地域や保護者、あるいは首長部局も巻き込んで、全てのその地域の方々が分かるように見える化をして、皆で、地域全体で学校の働き方改革、学校の在り方というのを考えていくという、そういう仕組みづくり、きっかけにしたいと思ってございます。
　そういう意味では、教育委員会が地域住民への丁寧な周知に努めるなど、積極的な役割を果たしていくということが更に必要になってくると考えてございまして、文部科学省といたしましては、毎年度、その取組状況をフォローアップするなど、対応してまいりたいと考えてございます。
○阿部（祐）委員　これまでも自主的に計画を多くの教育委員会で立てていて、計画が法制化して地域の人に見せればそれで業務が減るということは、それはあり得ないわけですね。計画というのは魔法の言葉ではありません。唱えただけで何かが変わるわけではありません。実際に業務の量を減らしていく、あるいは人を増やしていく、それをしなければ、一人当たりの業務量というのは絶対に減らないんです。
　業務量削減に当たり、いわゆる三分類の視点は貴重だと思います。せっかく分類しても、例えば、必ずしも教師が担う必要がない業務とされても、ほかに担い手がいなければ、それが確保できなければ、結局教師がそれを担うことになってしまう、これは当然のことなんです。文科省が教員業務支援員や部活動指導員などの予算化を図っていることは承知しておりますが、全校配置には及びません。
　また、教員業務支援員は、政令市では全自治体で配置されているものの、市区町村では八一％にとどまり、一二・五％では配置の予定もないと回答されているなど、自治体間で格差があります。この格差をどのように認識し、格差を埋めるには何が具体的に必要と考えているか、教えてください。
○あべ国務大臣　学校、教師が担う業務に関わる三分類でございますが、私ども文科省が毎年度、教育委員会に対してやる調査結果におきましては、全体的に取組が進捗はしているのですが、委員がおっしゃるように、取組状況に差が見られるという課題があると私どもも認識しているところでございまして、こうした中で、今回の法改正におきましては、いわゆる全ての教育委員会に対して働き方改革の推進に関しての計画の策定と実施状況の公表を行っていくこととしておりまして、こうした取組を通じて、全ての教育委員会においての働き方改革の具体的な手だてとして、例えば、三分類に基づく業務の役割分担の見直し、また、精選、効率化の徹底の取組を進めていただくよう働きかけてまいります。
○阿部（祐）委員　若干御答弁がずれている感じがしますけれども、結局は、一人当たりの業務量を減らすには、人を増やすか、業務の総量を減らすかしかないわけですよ。そのためには人手と予算と知恵が必要です。分類するのは知恵ですけれども、人手や人材確保のための予算は絶対に必要です。
　次に、第三条の調整額についても伺いたいと思います。
　文科省は、昨年の概算要求では調整額一三％を要求しておりましたけれども、年末の大臣合意では、財政制度審議会の議論のとおり一〇％に抑えられ、しかも、何と毎年一％しか上がらないという形でまとまってしまいました。物価上昇率と比べても余りにしょぼい内容で、これでは意欲ある若い人たちを教職に引きつけることはできません。
　なぜ財務省は問題解決を遠ざける方向に転換させたのか、それによるネガティブな効果を財務省はどのように考えているのか、教えてください。
○東大臣政務官　教職調整額を含む教師の処遇改善については、骨太方針二〇二四等を踏まえて、学校の働き方改革と一体的に、かつ財源確保と併せて進めていくため、昨年末の大臣合意において、令和十二年度までに一〇％へ段階的に引き上げるということにしたところであります。
　教職調整額以外にも、人事院勧告による給料の改善や手当の加算等を行うこととしているほか、今後、昨年末に大臣合意した学校の働き方改革を進めることを通じて、教師を取り巻く環境を整備することが重要と考えているところでございます。
○阿部（祐）委員　余り直接的にお答えにならなかったと思いますけれども、骨太といいながら、こうやって教育の骨をどんどん細くして骨粗鬆症にしてしまっている、屋台骨をどんどん弱くしてしまっている。教育というのは最大の投資だと思っております。こうした形でどんどんと学校現場の力を弱くしていくというのは、日本の将来にとっても非常にネガティブな影響があると思っておりますので、是非、そこを踏まえて予算編成に当たって、編成と言ったらいいのかな、財務省も考えていただければと思います。
　財政制度審議会の発想を色濃く反映した大臣合意は、同時に、在校等時間月二十時間の到達をめどに時間外手当への移行を匂わせていますけれども、児童生徒の在校時間から見ても、劇的に教員の定員並びに実員が増えなければ、二十時間は極めて遠い目標です。むしろ、残業隠しや、あるいは、時短ハラスメントという言葉も最近生まれておりますけれども、そうした状況の中で、現場に新しい負担を強いてしまうだけになってしまいます。
　それよりも、早期の時間外手当への移行を念頭に、人事制度やあるいは人件費負担割合などを含めた検討と準備を速やかに始めるべきではないかと考えます。財務省並びに文科省に伺います。できればスケジュール感も含めて御答弁ください。
○望月政府参考人　今お尋ねの件、中央教育審議会の答申もしっかり踏まえた上での今回の予算折衝の中での文部科学大臣、財務大臣での合意、そして、それに基づく今回の法案の提出ということで、給特法は、教師の自発性や創造性に基づく勤務に期待する面が大きいということから、そうした教師の職務の特殊性から、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給する、そういう仕組みにしてございます。
　したがいまして、教師が専門性を発揮して業務を遂行し、教師の裁量を確保する仕組みという観点で、今後の、将来の給特法や教職調整額の在り方ということについて、時間外在校等時間が月二十時間に達するまでに、幅広い観点から諸課題の整理を行うという大臣合意はございますけれども、今まさにこの法案において、教師の長時間勤務を地域全体でも、首長部局も関わって縮減し、働きやすさ、働きがいを確保しようという取組を今まさに進めてきている。そして、処遇の改善をしっかり行うということをまず行うということでございますので、将来的なそうした諸課題の整理を行うということについても、予断を持ってお答えすることは控えたいというふうに考えているところでございます。
○東大臣政務官　先ほど来お話がありましたとおり、この大臣合意において、二十時間程度に到達するまでに、幅広い観点から諸課題の整理を行うということにしたところでありますけれども、また、昨年、御承知のとおり、十一月の財政制度等審議会において、建議においても、一定の集中改革期間、例えば五年間だとしたら、学校業務の抜本的な縮減を進める仕組みを講じて、その上で、労働基準法の原則どおり、やむを得ない所定外の勤務時間にはそれに見合う手当を支給することが教職の魅力向上につながると考えているところであります。
　こうした点を踏まえ、財政当局といたしましても、文部科学省と引き続き議論をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○阿部（祐）委員　今回の給特法議論の中で、時間の縮減を図っていく、そのこと自体を否定するつもりはありませんが、その先の目線に、やはり時間外手当がある世界、すなわち日本の常識に学校を近づけていく必要があるということ、是非これは進めていただきたいと思います。
　ちょっとこれは通告していないので、急にお答えが出るかどうかなんですけれども、現状の教員の時間外在校等時間、これを時間外手当に換算すると幾らぐらいになるのか、試算があれば教えてください。以前に、何か、九千億円という数字が出たことがあったような気がするんですけれども、いかがですか。
○望月政府参考人　お尋ねの件でございますけれども、教職調整額と申しますのは、勤務時間の内外を問わず、まさに教職としてのそうした職務の重要性、その職責を踏まえて、一般の教員の基本給にプラス、本給相当としてこれを上乗せをしているものでございます。
　ですので、これを要は時間外勤務手当的なものとして、何時間相当でどのくらいの額になるかということに関しては、そのような意味において、お答えすることは難しいかというふうに存じ上げます。
○阿部（祐）委員　調整額一三％という数字が出てきたときにも、やはり、実際の労働時間を勘案しての数字だったかと思っておりますので、今の御答弁は表向きというふうに受け止めさせていただきたいと思います。
　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、少し質問を飛ばして、次に行きたいと思います。
　学校教育法第二十七条ほかで定める主務教諭について確認します。
　主務教諭という新たな職ができることによって、その給与の、ある意味差額分というのは、人件費総額に上乗せされていくという理解でよろしいか確認したいと思います。総額裁量制では、最終的には自治体判断ということになるでしょうけれども、主務教諭が新設されることで、例えば、二級教諭あるいは二級格付講師等が給与面で不利になることもあり得るのか、あってはならないという思いで伺います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　主務教諭につきましては、その職務と責任に見合った適切な処遇を実現するために、まさに給与表上の教諭と主幹教諭の間に新たな級を設けまして、本給の改善による処遇をすると考えてございます。
　公立学校の教師の給与は、職務給の原則等に基づきまして各地方公共団体で定められる、これはもちろんでございますけれども、文部科学省としましては、主務教諭の職の新設に伴いまして、教諭や教頭などの職務や責任について変更を加えることは想定しておりません。このため、教諭や教頭の基本給を変更することは考えてございません。
　また、その主務教諭の創設に当たりましては、義務教育費国庫負担金の算定に用いる単価につきまして、主務教諭に対応したものを新たに設定する予定でございますけれども、その際、二級である教諭と三級である教頭などに用いている単価を変更する予定も、国としての単価を変更することはございません。国庫負担上、教諭や教頭などは、これまで同様に算定されます。
　こうした主務教諭の創設の趣旨、考え方を、地方公共団体に対しても丁寧に説明をしてまいります。
○阿部（祐）委員　ありがとうございます。
　講師等も含めて、そうしたしわ寄せが行かないように、是非目を配っていただければと思います。
　続いて、教育公務員特例法第十三条の二の担任手当についても確認したいと思います。
　担任の職務の量と責任の重さに着目された、このことは評価しますが、月三千円は余りに些少です。総額裁量制の中で、最終的には自治体の判断であることを前提にしつつも、なぜ三千円なのか、根拠を端的に教えてください。
○望月政府参考人　学級担任への手当の加算についてでございます。
　義務教育費国庫負担金に係る国庫負担の算定上、月額三千円をこの手当に加算をする、この金額につきましては、学級担任の業務の困難性等を考慮しまして、また、現状支給されておりますいわゆる主任手当が、これは日ごとに出ていますのでお休みした日は出ないわけですけれども、日額二百円となってございますので、主任手当月四千円程度となっているものを勘案して設定した金額でございます。
○阿部（祐）委員　職務の内容からの算定ではなくて、現行の主任手当とのバランスというお答えでした。一日二百円というのもちょっと衝撃です。どちらも上げる方向で見直すべきと考えますが、見解を伺います。
○望月政府参考人　教員の職務全体の体系を考えまして、その職責と、そしてその困難性も考慮して、現在の教職調整額を高めていくということのバランスも考え合わせながら、こうした義務教育教員特別手当あるいは学級手当の額についても考えていく必要があるということから、今お示ししたようなことで今回は進めたいというふうに考えてございます。
○阿部（祐）委員　是非、こちらの見直しも早急に検討していただきたいと思います。
　時間が残り少なくなってまいりました。最後に、二つほど提案をしたいと思います。
　先ほどから申し上げているように、幾ら計画を立てても、教師不足を解消しなければ長時間労働はなくなりません。今はどの業界も人手不足で、新入社員の争奪合戦になっております。相当に思い切った施策が必要ですが、中でも、教員志望者を増やすこと、そして中途で教壇を離れてしまう教員を減らすことが大切だと思っております。
　一点目は、奨学金返還支援制度です。昨年の中教審で、教員確保のための奨学金返還支援について、質の確保か量の確保かという議論が行われたことは承知しておりますが、大学院の奨学金返済免除制度、これができたことはプラスに評価しているところです。しかし、これだけでは量の確保にはなかなか結びつきません。是非、奨学金返還支援を学部生に広げるべく、早急な検討が必要と考えます。
　ここは、大臣のリーダーシップが欠かせませんので、是非大臣に御答弁いただきたいと思います。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　私自身も奨学金で大学院を終えた者でございまして、そうした中で、文部科学省といたしましては、やはり優れた教師人材を確保するためには、文部科学省において、今年度新たに教師になった方から、教職大学院等を修了して翌年度から正規の教師として採用される者を対象に、奨学金の返還支援を行うこととしております。
　そして、まずは、この制度を着実に実施することが重要だと考えておりまして、委員御指摘の、学部段階も含めた奨学金返還支援の更なる充実については、まずは、大学院段階の取組で得られた成果を生かしていきながら、過去の返還免除制度の廃止の経緯とか、また各教育委員会での教師人材の確保の状況等、高等教育段階の修学支援の動向を踏まえながら、しっかりと検討してまいります。
○阿部（祐）委員　そんな悠長なことを言っているタイミングではないというのは、もう私が言うまでもないと思います。是非、しっかりと検討していくとおっしゃっていただきました、すぐに検討をしていただきたいと思います。
　もう一声、よろしくお願いします。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました返還免除でございますが、大きく二つの動きがございます。
　一つは、今大臣から答弁申し上げました、大学院を対象とした制度でございます。他方、各県によって独自に取組が行われております。政策には、その実効性を担保するということが極めて重要だと考えておりまして、今申し上げたこの二つの動きをしっかりとウォッチしながら、その実効性を見極めて必要な検討を進めてまいりたいと思います。
○阿部（祐）委員　今おっしゃった、自治体の中でも動きがあるということ、だからこそ国が急がなきゃいけないわけですよ。じゃないと、お金がある、財政力のある自治体に偏ってしまうということが今後起きる可能性もあるわけですね。ここはしっかりと国でやっていく、全国で広げていくということが、すぐにでも検討し、実施されるべきだと考えます。是非、御検討ください。
　それから、もう一つ大切なのが、やはり、メンタルや病休で退職に至る教員をいかに減らすかという視点だと思います。昨年度、七千人を超えました。病気休暇を加えると更に膨大となっております。
　少しはしょってお話を伺いますけれども、まさに、学校の現場の先生からも、いわゆるカスハラと類似の言動による心理的な負荷によって病休あるいは退職に追い込まれる方々も少なくありません。
　今年三月には労働施策総合推進法が改正され、各事業者にカスハラ防止対策が義務づけられました。文部科学省においても、学校においての威嚇的な言動を禁止する等のメッセージをしっかりと出して、そして各学校現場に明示していくことが必要だと思います。これは、保護者から教師だけではなくて、教師から保護者、あるいは教師間というのもなかなか厳しいものがあるというふうに聞いております。
　こうした学校バージョンのカスハラ対策、文科省が主導して取り組むべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
○あべ国務大臣　特に、保護者、地域住民からの過剰な苦情とか不当な要求などで学校だけでは解決が難しい事案がいわゆる教師の負担になっているところでございまして、まず、行政による学校問題解決のための支援体制を構築していく必要があるんだと私どもも認識しております。
　文科省といたしましても、令和六年から、好事例を創出するモデル事業に取り組んでいるほかに、事業の成果を普及していくために、六年度補正予算で新たに、行政の支援体制整備の好事例の収集と、自治体関係者に分かりやすい事例集の作成と、全体の、全国の自治体の関係者に向けたシンポジウムの開催を行うための費用を計上しているところでございまして、文科省としては、こうした事業を通じまして、学校における業務運営の改善に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。
○阿部（祐）委員　今苦しんでいる先生たちを助けてあげてほしいんですね。
　文科省のホームページでも、過剰な苦情や不当な要求への対応に関して、幾つかの県教委が定めた内容へのリンクを張っておりますけれども、残念ながら、まだまだいまだに人ごとです。
　スクールローヤーの配置、これを進めていることも承知しておりますが、それだけではなく、行政書士によるＡＤＲ、あるいは多職種で構成する第三者機関、相談窓口の設置など、様々な専門家との協業も有効と考えております。
　モデル事業というだけではなくて、どの先生も取りあえずＳＯＳが出せるような、そんな仕組みをつくるとともに、やはり、いずれにせよ、文科省としてメッセージを発すること、教師の心身を守ることをしっかりと文部省としてその姿勢を見せていただく、このことが大切だと思っております。
　そうしたことを是非やっていただきたいと強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○波多野委員　立憲民主党の波多野翼です。
　本日は、教職員の処遇改善、そして子供たちの未来に直結する重要な法案である給特法の改正について質疑をできる機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私はかつて、越前市役所の職員として、そして小学校のＰＴＡの会長として、現場で子供たちと向き合う教員の姿を間近で見てまいりました。先月、三月にも、地元の小学校ＰＴＡの活動として資源回収に関わりまして、交通整理係をしてきたところであります。
　今日は、給特法の改正ということで、この改正が形だけにならずに真に教員の働き方を変える転機になるように、現場の声を基に問題点を今回はしっかりと整理して議論を進めていきたいと思いますので、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
　まずは、二〇二三年度に実施した公立小学校の教員採用試験の競争倍率が、小学校は二・二倍、中学校は四・〇倍、高校は四・三倍と小中高いずれも過去最低となっているということで、ただ、教員職の専門性や優秀な人材の確保の観点から、教員の質を守るため、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教員職員の人材確保に関する特別措置法ということで、いわゆる人材確保法に基づき、教員の給与水準は一般の行政職よりも高く設定をされているということになっています。
　そこで一つお伺いしたいのが、一般行政職に対する教員の優遇の部分が最も大きかったとき、そしてその割合、そして今現在の割合というのを教えていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる人材確保法に基づきまして、一般行政職の公務員の給与水準に比較しまして、教員の処遇については優遇措置が講じられなければならないというふうにされてございます。
　最もこの水準が高かったときと現在という御質問でございますけれども、人材確保法に伴う改善が完成いたしました昭和五十五年には、その優遇分は約七％の優遇がございました。その後、政府全体の歳入歳出一体改革が行われる前の平成十三年度から十七年度までの五年間を平均しますと約三％になりまして、そして現状、我々がこの法案を出す前までの状況で平成三十年度から令和四年度までの平均を取りますと、その優遇分は僅か〇・四％となっていたところでございます。
○波多野委員　ありがとうございます。
　かつては一般行政職よりも七％ほど高かったという教員の給与ですけれども、今では〇・四％ほどということで、もうほとんど変わらないのが現状かなというふうに思います。このような金銭的な優遇が後退したことが、教員になる志望者の減少の一因になっているんじゃないかというのが私の考えであります。
　人材確保法の趣旨をしっかりと踏まえれば、処遇の改善によって優秀な人材を確保することが求められているはずではありますけれども、そこでお伺いしたいのが、一体なぜこうした処遇の後退を国として容認してきたのか。今まで、急に教員の数が足りなくなったわけではなくて、こういった処遇の部分がどんどん後退することによって、人材が、教員になりたい人が減ってきているのではないかというふうに思いますので、そういったところをしっかりと根拠を基に国の責任について説明をしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　その前に、ＰＴＡの会での交通整理の係、大変ありがとうございました。皆さんがそうして子供たち、ＰＴＡも支えてくださっていること、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　それと、質問いただきました給与優遇の縮小の理由と国の責任についてということでございますが、人材確保法における教師の給与の優遇分につきましては、公務員の給与制度におきまして、一般行政職は職務の級が増加した一方で、実は教師に関しての職務の級は変更がなかった、それで、いわゆる昇給幅の大きい昇給の機会が一般行政職よりも少ないことから、相対的に低下したものというふうに私どもは承知しております。
　あわせまして、平成二十年度以降におきましては、政府全体の歳入歳出一体改革の中におきまして、教師の給与についても引下げが行われてしまいまして、優遇分が低下をしてしまいました。
　文科省といたしましては、教職の魅力を向上させる、そのために教師に優れた人材を確保することがまさに重要だと考えておりまして、今般、教師の処遇を改善するための法案を提出させていただいているところでございます。
○波多野委員　ありがとうございます。
　今回の給特法の改正で処遇を改善するということですけれども、教員の処遇改善として、教職調整額を現行の四％から毎年一％ずつ上げていって、最終的には一〇％とするということで話が進んでいるかなと思いますけれども、しかし、この教育調整額は元々、時間外勤務手当を支給しない代わりに本給として支給するものであるという認識でいまして、この時間外労働の実態と乖離しているという点がずっと問題とされているかなというふうに思っております。
　ただ、そもそも教員の処遇改善は、人材確保法の制定時に本給の引上げと義務教育等教員特別手当の新設によって優遇が図られてきたことを踏まえれば、今回の法改正においても、本来は給料表の見直しですとか義務特手当の方の増額などで対応するべきだというふうに考えるのですが、なぜ今回、あえてこの教育調整額の引上げという形に踏み切ったのか、その理由と、人材確保法の制定時の考えとの整合性についても、是非明確にお答えいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　学校が対応する課題が御指摘のとおり複雑化、困難化する中で、教師の職責の重要性が高まっている、そうした状況を踏まえまして、教師の職務の重要性にふさわしい処遇を実現するために、今般の処遇改善では、まさに本給相当として支給されております教職調整額を高めるということを法案に盛り込んでございます。
　この本給相当という意味は、期末・勤勉手当や地域手当等の算定の基礎となるというものでございますので、期末・勤勉手当や地域手当が、これが一％上がれば、要はそれが一・五％ぐらい分になるということでございます。
　人材確保法では、まさに波多野先生が先ほど御指摘いだだきましたように、この人材確保法の制定時は、本給の引上げあるいは義務教育等教員特別手当の創設などによりまして、優遇措置を四十六年の給特法の後、四十九年の人確法で、その後の改善の中では本給の引上げとか義務教育等教員特別手当の創設などによりましたけれども、その後、それも踏まえて更に具体的にどのような手だてによって教員のそうした優遇措置を図っていくかということにつきましては、具体的な手だては人材確保法には実は規定されていないところでございます。
　教師に優れた人材を確保するために、教師の給与を一般の行政職の公務員の給与水準に比較して優遇することは、これは教職調整額の引上げが最も効果的であると考えてございまして、今般の処遇改善は人材確保法の趣旨にのっとったものであると考えているところでございます。
○波多野委員　ありがとうございます。
　ただ、やはり、給料表の、そこの見直しができるのであれば、そっちでしっかりと対応しないと、人確法と給特法の曖昧な部分が出てきてしまうのかなというふうに思っております。
　また、給特法を根拠に支給されている教育調整額ですけれども、制定当時の教員の超過勤務が大体八時間だったことを考えて、そこと整合性を取って四％とされたということを承知をしています。そして、今回、政府が、この教育調整額を一〇％まで引き上げるということを言っている。このことに対して、私の下に学校現場の教職員から、調整額が一〇％になることで、ある意味、超過勤務、時間外の手当の部分ですね、時間外の部分が二十時間まで当然やってもいいんじゃないかというふうに思われてしまうんじゃないかという声が届いています。
　令和四年度の勤務実態調査では、一か月の時間外在校等時間の平均が、小学校で約四十一時間、中学校で五十八時間となっておりまして、このような実態を、一〇％に引き上げるということで、容認するような形になりはしないかというのが教員の、職員の声であります。
　そこで、大臣に是非お伺いしたいのですが、今回のこの教育調整額の引上げが、教員の金銭的な処遇改善を目的としたものであって、長時間労働、長時間の労働を制度的に正当化するものではないということを是非明確に御説明をしていただければというふうに思います。
○あべ国務大臣　今回の教職調整額におきましては、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして支給されるものでございまして、その率は時間外勤務の状況に直接対応するものではなく、今般の教職調整額の引上げは、教師の職務の重要性にふさわしい処遇の実現のために行うものでございます。
　給特法の仕組みにおきましては、元来、時間外勤務を命ずることのできる業務を四項目に限定をしているとともに、令和元年の改正におきましては、それ以外の業務を行う時間も含めて在校等時間として時間管理の対象とするなど、教師の働く時間の長時間を防ぐための仕組みをいわゆる取られているところでございまして、その上で、今般の法改正におきましては、更なる教師の時間外在校等時間の縮減に向けまして、国と教育委員会、学校が一体となって取り組む仕組みづくりを行っているところとしているところでございまして、この制度改正の趣旨をしっかりと私どもも説明をしてまいりたいというふうに思います。
○波多野委員　ありがとうございます。
　今回のこの教育調整額の引上げという部分は、あくまでそういった容認をする部分ではないということで、更に言えば、業務を削減していくということが一番の目的であって、そこはこの金額の中に入っていないということでしたので、今も、今日、現場の教員の皆さんは安心しているところかと思います。また、そういった部分をしっかりと周知徹底していただければと思いますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。
　また、この教育調整額について、私のところには、ほかにもたくさん声が届いております。その幾つかをちょっとここで紹介させていただきます。
　教育調整額が上がることが、教職員の長時間労働の解決には全くと言っていいほどつながらない。働き方を変えるためにも、残業時間に対する手当の拡充よりも、優先して取り組まれるべきは残業時間の解消に向けた政策です。教育調整額が増額されても、担任手当や新たな職ができても、業務を削減しなければ、根本的に長時間労働は解決せず、人材確保にもつながりません。教育調整額を引き上げる話が出ていますが、それより私は仕事を減らしていただきたい。児童がいる間は、休憩の時間がほぼありません。現在の多様な個性を持った子供たちの学習面、生活面を共に対応する時間も人材も足りていません。本来の教育環境、職場環境をよくするためにも、大きな改革を望みます。こういった声が届いております。
　文部科学省でも、こういった声、しっかりと届いているかなと思いますけれども、その中で、長時間労働の是正のために、今回の給特法の改正には、各教育委員会に対して、業務管理、そして健康確保の措置の実施計画の策定を求めている、そして、その計画を、実施状況をしっかりと公表させるということになっていると思います。
　そこで、お伺いしますけれども、この策定する業務量管理・健康確保措置実施計画において、この業務管理、そして健康の確保措置とは、具体的にどういったことを想定しているのか、教えていただければと思います。
　また、具体的な業務管理とか健康を確保するその方法について、法律の施行通知においても、具体的に何をするのか、しっかりと示す必要があると思いますので、そこの考えについても教えていただければというふうに思いますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。
○望月政府参考人　業務量管理・健康確保措置の具体的内容につきまして、また、その周知につきまして御質問がございました。
　各教育委員会が策定することとしております計画には、今回の法案におきまして、目標と内容、その他実施に必要な事項を定めるものとされてございます。
　具体的には、目標として、まさに働き方改革を進める目標値となります時間外在校等時間の月の平均や、時間外在校等時間が一定時間以内の教員の割合などを定めることを想定してございます。内容としましては、例えば、業務分担の見直しや適正化に向けた授業時数の見直しや、あるいは、学校行事の精選、重点化、校務処理の負担軽減、あるいは、健康確保措置としては、ストレスチェックの状況や、それに基づく面接指導の実施などを想定しているところでございます。
　こうした内容につきましては、大臣が定める指針において記載をするとともに、教育委員会に対しまして、通知などを含めて分かりやすくお示しをしたいと考えているところでございます。
○波多野委員　ありがとうございます。
　今、内容の部分もしっかりと明記するという話がありましたけれども、もう少し具体的に、業務を削減する内容の部分、例えばどういったことが考えられるのか、そこを教えていただければ。
　現場の方では、やはりそこの部分を例示としてしっかりともらえないと、やはり各自治体、そこを検討するのはなかなか大変だと思いますので、どういったことで業務を削減できるのかという部分、具体的にどんなことを考えているのか、教えていただければというふうに思います。
○望月政府参考人　業務の削減について、具体的にどのような、計画の中に盛り込むことが必要かと。
　これは、いろいろこの審議、国会質疑での御議論も踏まえてと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、どの程度、校務ＤＸ、あるいは、教員業務支援員等、支援スタッフも手伝っていただいた形で、校務処理をどう分担し減らすことができるかという、その負担軽減の観点とか、学校行事の見直しを、いつどういう形でどのようなものをやっていくのかということでありますとか、健康確保の観点では、ストレスチェックをしっかり年間受けている者がどのぐらいの割合にして、それをフィードバックをしていくのはどうするか、そういった具体的なところをイメージをしながら、先ほど申し上げましたような、業務負担の軽減につながるような目標を、内容を記載をするということを考えてございます。
○波多野委員　ありがとうございます。
　実際、そういった内容を盛り込んでいく、計画の中に取り込んでいくということを考えますと、教育委員会が行うことにはなっていますけれども、その中で、計画を作る中で、労使がしっかりと交渉、協議をすることが必要不可欠だと私自身は考えるんですが、その点、どう考えているのか、教えてください。
○望月政府参考人　計画に記載する目標や措置の内容にもよりますが、例えば、各教育委員会が定める在校等時間に関する目標など勤務条件に関するものにつきましては、職員団体からの適法な交渉の申入れがあれば、交渉の対象となり得るものであるというふうに考えているところでございます。
○波多野委員　ありがとうございます。
　申出があればということではありましたけれども、やはり、働く方、計画をする方、実際にそれに取り組む方、ここはしっかりと協議し合って計画を作っていかないと、結局絵に描いた餅になってしまうのではないかというふうに思いますので、是非そういった部分でも、周知の時点で、しっかりと現場の声を聞くようにということで通知の方をしていただければというふうに思います。
　続きまして、労働基準監督機能の役割についてちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先月の三月二十四日に、参議院の文部科学委員会において、水岡議員の質疑の答弁において、総務省は、地方公共団体の職員に関する労働基準監督機能について、人事委員会を置かない自治体においては、首長の労働基準監督機能の役割の重要性を踏まえ、機会を捉えて過重労働に対する監督指導の徹底などについて助言をしているとしています。また、人事委員会は、勤務条件に関する苦情、措置要求に基づく必要な措置の勧告などの権限も有しているというふうにしております。
　そこでお伺いしたいのですが、ここで言う人事委員会又は首長が果たすべき労働基準監督機能の役割というのは具体的にどういったことを言っているのか、お教えいただければというふうに思います。
○小池政府参考人　委員御指摘のとおり、地方自治体の職員の勤務条件に関する労働基準監督は、一定の事業場を除きまして、人事委員会又は地方自治体の長が行うこととなっております。
　具体的な監督内容でございますが、承知しているところでは、例えば、教育現場を含む事業場に対して、書面や実地により調査を行い、時間外勤務の状況や縮減対策の内容を確認し、必要に応じて指摘を行うといった取組がされているものと承知をしております。
○波多野委員　ありがとうございます。
　また、先ほどの中で、苦情処理、措置要求に基づく必要な措置ということで回答がありましたけれども、現状では、あくまで教員側が申し出ることによってその措置がなされるという認識でしょうか。
○小池政府参考人　人事委員会は、職員の勤務条件に関する措置要求を審査、判定し、必要な措置を取ることとされているほか、職員の苦情を処理することとされております。
　これらの制度は、いずれも、職員から人事委員会に対して要求や相談をすることを前提としたものとなっております。
○波多野委員　ありがとうございます。
　教員側、職員側が申し出て、それに対して対応していくということだと思いますけれども、今後、この計画が策定をされた場合に、その計画どおりに業務管理や健康確保ができていないという場合には、これは、教員の申出がなくても、人事委員会や首長が改善のために必要な措置、勧告をするというようなことは考えていないのでしょうか。教えていただければと思います。
○小池政府参考人　先ほど、最初に答弁いたしましたとおり、それは、人事委員会の機能、労働基準監督機関としての機能として対応すべき内容も当然含まれているものと考えております。
○波多野委員　ありがとうございます。
　そうしたら、次に行きたいと思います。
　学校の働き方改革ということで、学校の働き方改革として、教員の働き方改革において、中学校の学級編制の標準を現在の四十人から三十五人に改善をして、教員の負担軽減につながっていくのではないかと私自身思っております。
　福井県は、全国学力テストにおいても全国トップクラスでありまして、また、令和五年度の不登校に関する調査でも、千人当たりの不登校児童生徒数が、小学校で十四・三人、中学校で四十九人と、全国で最も少なくなっております。
　そんな福井県は、いち早く中学校の学級編制の標準を改善しまして、今では、中学校は三十二人学級をやるという取組をしております。実際に、福井県の現場の教職員からは、事務処理や保護者対応、指導上の負担が軽減されました、少し余裕ができて授業の準備とかにもしっかりと取り組めるようになりましたという声を聞いております。
　あべ大臣も、昨年、加藤財務大臣との大臣合意の中で、「令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行う」ということを言っておりました。
　そこで、お伺いしたいのですが、あべ大臣自身も、中学校三十五人学級による働き方改革で教員の負担が軽減されるということを思っているのかどうか、お伺いさせていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○あべ国務大臣　本当に福井県が先進的な、先駆的な取組をしてくださっていますこと、委員から教えていただきました。
　私どもも、令和四年度の教員勤務の実態調査におきまして、小学校、中学校共に、担任として受け持つ児童生徒数が少ないほど、おおむね平日の在校等時間が短いということがまさに明らかになっておりまして、少人数学級の推進は重要と考えております。
　そのため、委員が御指摘くださいましたように、令和七年度で三十五人学級が完成する小学校に続きまして、財源確保等含めて、令和八年から中学校の三十五人学級の整備を行うための定数改善を行うこととして、昨年十二月に私と財務大臣の間で合意をさせていただいたところでございます。
○波多野委員　ありがとうございます。
　あべ大臣自身もこの効果という部分をしっかりと認識をしているということだったので、もう一声というところで、今回の法改正の中に、給特法の附則なりに、令和八年度から三十五人学級をやっていくという部分、法制上の措置をしっかりと講じてもいいんじゃないかというふうに私自身思うのですが、そこをどう思うか、是非御回答いただければというふうに思います。もう一声でお願いします。
○望月政府参考人　先ほど大臣から御答弁させていただきましたけれども、児童生徒数が少ないほど、おおむね平日の在校等時間が短いことが明らかになっている、そうした少人数学級の効果は出ているんじゃないかと思っています。
　一方、我々政府として御提出をしてございます給特法の一部改正法案につきまして、我々として、現時点、今の中学校三十五人学級を附則にどうかということにつきましては、政府の立場からお答えは差し控えさせていただきたいと思ってございます。
　いずれにしましても、文部科学省といたしましては、今大臣が申し上げましたけれども、財務大臣との間で、令和八年度から中学校の三十五人学級の整備を行う定数改善を行うことで合意をしてございますので、その実現に向けて、必要な検討、準備を進めてまいります。
○波多野委員　ありがとうございます。
　意気込みの方はしっかりと受け取ったというふうに思っておりますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。
　そして、働き方改革の中で一つ御提案ということなんですけれども、近年、用務員さんが配置が削減されて、施設の修繕や除雪、草刈り、備品管理などの、そういった今まで用務員さんが担ってきた業務が教員にしわ寄せをされているという現状があります。
　こうした中で、用務員さんの採用ということが教員の負担軽減にもつながるのではないかなというふうに私自身思っておりまして、こういった用務員さんなりの職員さんを今後採用していく、確保していくという部分で、現場の実態にどう向き合っていくのか、人的な配置の在り方についても是非お答えをいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○望月政府参考人　学校用務員は、学校教育法施行規則第六十五条におきまして、「学校の環境の整備その他の用務に従事する。」という職務が規定されているところでございます。校舎等の清掃、あるいは環境整備等、用務員が行う職務については、円滑な学校運営上、大事な役割を担っていると考えているところでございます。
　この学校用務員に関する経費につきましては地方交付税措置がされているところでございますけれども、学校の環境整備につきまして、これを最近は民間委託をしているところも多いようでございますけれども、民間にどのように委託するのか、あるいは公務員としての学校用務員を任用して行うのか、どういう形で学校用務員の業務というのを果たしていくかということに関しましては、まさに学校規模、あるいは職員の配置の状況などを勘案しまして、各教育委員会において、地方交付税も活用していただきながら、その権限と責任において判断していただく必要があると考えてございます。
　教師の負担の軽減の観点からも、必要な学校の指導、運営体制の充実のために、各自治体、用務員の配置をどのように考えていくかということについては、また検討を促してまいりたいというふうに考えてございます。
○波多野委員　ありがとうございます。
　終わります。ありがとうございました。
○山本委員　自由民主党・無所属の会の和歌山一区選出、山本大地でございます。
　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。文部科学委員会においては、二回目の質問となります。しっかり元気よく頑張ってまいりたいというふうに思います。
　ただ、まず冒頭、和歌山県知事が昨日朝九時三十三分に御逝去なさいました。まだ一期目途中、二年半の在任期間でございました。知事になられる前は、我が党所属ではございませんでしたけれども、衆議院議員として約十三年間、国会でも活躍をされておりました。非常に優秀、頭脳明晰、かつユーモアのあるお人柄。
　ただ、私は、和歌山一区の自民党の議員の秘書をしておりましたので、いわば相手方の秘書でございました。非常に選挙の厳しい方、強い方でございまして、一度も勝つことはできませんでしたけれども、私が和歌山市議会議員に出馬を決めた際、駅前にビラ配りに行った際、もう既に岸本知事はおられて、活動されておりました。場所を移動しようと思うと、いや、一緒にやろうよと言っていただいて、ビラの配り方、また、おじぎの仕方、タイミング、角度まで教えていただいた、非常に懐の深い方だなという私の思い出がございます。
　志半ば、非常に無念であると思います。ただ、岸本知事のスローガンでございました、「和歌山が最高！だと子どもたちが思う未来を！」というのを胸に、同じ選挙区を今預かる身といたしまして、私自身、精進してまいりたいというふうに思います。心より御冥福をお祈りしたいというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　この四月十日に行われました衆議院本会議における法案の趣旨説明において大臣から発言があったとおり、学校教育の質を高め、全ての子供たちへよりよい教育を実現するためには、教師に優れた人材を確保することが極めて重要とおっしゃいましたが、私もそのとおりだと思います。
　教職の魅力を高めていくためには、教職の方々の処遇を改善することはもとより、教師を取り巻く環境を総合的に整備していくことが求められると思いますが、改めて、そちらについての重要性について答弁を聞きたいというふうに思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに教育は人なりと言われますように、教師が子供たちの人格形成に大きく関わるという観点、学校教育の質の向上や全ての子供たちへのよりよい教育を実現するためには、教師のなり手不足を解消し、教師の魅力を向上させ、優れた人材を確保していくということが何より大事でございます。そのための学校を取り巻く環境整備として、今回、働き方改革の更なる加速化、そして、多様化、複雑化する教育課題への対応に向けた組織的な学校運営や指導の促進、高度専門職である教師の職務の重要性にふさわしい処遇の改善、これを一体的に進める必要がございます。
　今回の給特法等の改正案におきましては、このため、具体的に、学校における働き方改革に係る実施計画の策定や公表、主務教諭の職の新設、教職調整額の基準となる額の引上げ、学級担任手当の加算などの措置を講ずることといたしました。
　こうした取組全体を通じまして、学校現場で子供たちのために日々御尽力いただいている教師を取り巻く環境整備に向けまして全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○山本委員　ありがとうございます。
　この前の質問でも申し上げました、私の、今私は三十三歳ですけれども、ちょうど友人、先輩、後輩、非常に教職の場面で活躍していただいている友人、先輩、多くございます。直接お話を聞く機会、かなりございまして、今回の給特法の改正によって調整額を引上げされることについてどう思うかということを聞くと、皆さん、もちろんありがたいと賛成をされているところでございます。
　ただ、やはり一方で、もう本当に生の声といたしまして、教師の方々からは、教職の魅力を高めるとともに、子供たちに対して質の高い学びを提供していくためには、処遇を改善すること、それがやはり一番声で出てくるところでございます。
　これまでの教職員に対する働き方改革、今日も朝からたくさん質問ございましたが、改めて、成果とそして課題、これをもう一回分かりやすく説明していただきたいというふうに思います。
○望月政府参考人　学校における働き方改革につきましては、教師が教師でなければできないことに専念できる環境を整備していくことが重要でございます。
　文部科学省といたしましては、これまで、令和元年の給特法改正を踏まえまして、文部科学大臣が定めることとした指針におきまして、教育委員会が行う業務量管理の原則として、教師の在校等時間の上限を定め、客観的な勤務時間管理の徹底を求めた上で、業務の仕分を行いました、いわゆる三分類に基づく業務の精選、見直し、部活動の活動時間等の適正化を推進するとともに、教職員定数の改善や支援スタッフの配置拡充、学校のＩＣＴ環境の整備、学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的推進などに関する様々な施策を推進してまいりました。
　その学校あるいは教育委員会の努力がございまして一定程度の改善は図られてきたところではございますが、令和四年度の勤務実態調査の結果におきましても、時間外在校等時間が減少する状況は見られるものの、依然として、やはり時間外在校等時間が長い教師もまだいる、そして、教育委員会や学校における取組状況にも差が見られる、対策後の事後的な検証が十分でない自治体もあるなどの課題があるものというふうに考えてございまして、そうした観点を踏まえまして、今回の法案に至っているところでございます。
○山本委員　ありがとうございました。
　学校現場の努力によって、学校における働き方改革、着実に進んでいるという一方で、教育委員会ごとの取組状況に差があるという課題を今お聞きしたところでございます。
　今回の政府案では、では、どのように働き方改革の実効性を担保していく、向上させようとしているのかについてもお伺いをしたいというふうに思います。また、学校における業務負担を減らしていくためには、教育委員会や学校、教職員だけが取り組むのではなく、自治体の首長部局や保護者、地域の方々など、学校を取り巻く関係者が一緒になって学校の働き方改革に向けた取組を進めていく必要があると私は強く考えますが、その点についてもお伺いしたいというふうに思います。
○望月政府参考人　山本委員の御指摘のとおり、学校における働き方改革につきましては、教育委員会における取組状況にこの五年間でもかなり差が見られているところでございまして、取組が十分に進捗していない教育委員会があることなどが課題となっております。
　こうした状況の中、学校における働き方改革の実効性を向上させていくためには、全ての教育委員会が働き方改革を自分事として捉えていただき、取組が進むことができるように、各教育委員会の取組状況を見える化をしていただき、それを踏まえて、さらにどういった改善をすべきかといった議論が各地域で行われることを通じまして、いわゆるＰＤＣＡサイクルを構築していただく。そこに首長部局や保護者、地域との連携、協働体制の下での取組を進めていくという仕組みが大切でございます。
　今回の法案では、そのために、全ての教育委員会におきまして、文科大臣が作る指針に即しまして、業務量の管理や健康を確保するための実施計画を策定、公表をしていただくことに加えまして、首長が設置する総合教育会議に報告をして、その状況を共有、そして改善につなげていただくということにしている。また、各学校におきましては、校長が、学校運営協議会、いわゆるコミュニティースクールの承認となっております方針に働き方改革の内容を含めていただくといったことを盛り込んでいるところでございます。
　こうした仕組みづくりなどを通じまして、働き方改革の実効性を向上させてまいります。
○山本委員　ありがとうございます。
　働き方改革を進める上で、非常に、必要以上に時間が多くかかってしまっている業務をどう効率化していくというところはもちろんでございますけれども、負担が多い業務を軽減していくこと、これも絶対必要だというふうに思っております。
　そして、私が今回質疑でどうしても取り上げたいのが、保護者への対応についてでございます。
　実際に、やはり現場の方々のお話、先ほど出た先輩、後輩、また同級生に聞くと、もうどうしても保護者への日々の対応業務、大きな負担となっております。先ほど質問もさせていただきました、学校における働き方改革を進めていくためには、教師と保護者、地域住民が一緒になって学校づくりを進めていく必要があると私は申し上げましたけれども、子供にとってよりよい教育関係を実現するためにも、また保護者との関係性、これは信頼関係が一番重要であるというふうに私は思っております。
　ただ、一方で、非常にいい関係を築けているところもあるんですが、過剰に行き過ぎた苦情、不当な要求を行う保護者、いわゆるモンスターペアレントという言葉もはやりましたけれども、教師にとって大きな、また精神的な負担になっているのではないかと思います。
　文部科学省、こういった実態についてどのように捉えておるのか、お聞きしたいというふうに思います。