maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○柴田巧君　ありがとうございました。
　続いて、齋藤参考人にお聞きをしますが、この衆参の審議の中でいろいろあった、疑義が呈された問題の一つがいわゆる政務三役がこの適性評価の例外となっているということ。私も正直、いかがなものかと。やはり、この重要な情報に接する立場にありながら、まあ立派な人ばっかりならいいんですが、最近余りそうじゃない人がたくさん三役に就いていらっしゃって、いろんな事件が起きているのは御承知のとおりで、やはりこの政務三役が適性評価のやっぱり例外になっているというのは、やっぱりこの運用状況も見極めながらしっかりこれ対応していく必要があるのではないかと思いますが、この点についての御見解をお聞きをしたいと思います。
○参考人（齋藤裕君）　ありがとうございます。
　やはりそこも非常にバランスを欠いた部分だろうと思っています。アメリカでも、対応する職の人については、ほかの職種の人とは違うやり方ですけれども、適性評価はなされているというわけでございますので、日本のように政務三役について一律に適性評価の対象から外すということになると、本当に日本から情報が漏れないのかという信頼性の欠如にもつながっていく可能性はあるんだろうと思うんですよね。
　そうしますと、先ほどの話とも重なりますけど、民間企業も従業員もすごく苦労するんだけれども、政務三役から情報が漏れる可能性があるということで結局アメリカとかから情報がもらえないということにもなりかねないので、そういう意味では非常に問題のある部分だろうと思っております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　井原参考人にもお聞きをしようと思いましたが、時間が参りましたのでこれで終わります。ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　本日は、三人の参考人の皆様、ありがとうございました。
　初めに、井原参考人にお尋ねしたいんですけれども、私、今回のこのセキュリティー法案の理解は、あくまでも政府が保有している情報がその対象になるというふうに理解しているんですけれども、井原参考人のお話の中で、例えば自由な研究が阻害されるとか、あるいは研究の裾野に対する心配がおありだということだったんですけれども、今回のこの法律とその研究が、自由な研究が阻害されるとか、その研究に対するデメリットがあるというのがちょっと私すぐに理解できなかったんですが、何が研究者にとってこの法案が非常に阻害要因になるかというのを、ちょっともう一度教えていただけますでしょうか。
○参考人（井原聰君）　ありがとうございます。
　二点あると思うんですが、一つは、日本の科学研究の土台がかなり厳しい状況になっていくだろうというふうに思って、先ほどもちょっと指摘したんですけれども、目利きの方がこの研究面白い、あの研究が面白い、その面白いという内容はどういうのかというのはさておきまして、これ使えるぞというふうなことでピックアップしていくと研究分野が食い荒らされてしまう。特に先端分野はかなりいろいろ競っていますから、そこのところだけ、一個だけ引き抜いて、これはこっちに囲い込んで予算も付けてというふうな形になると、そこは秘密になっちゃいますから、そこで得られた成果というのは外に出てこないんですね。本当は、研究そのものは相互に批判し合いながら育っていくものですが、それなくなっちゃうと採用されなかった人たちの研究も非常に厳しくなると、そういうような意味合いが一つあります。
　それからもう一つは、研究者にどれだけの情報が機微情報として与えられるのか。私は、その機微情報、機微情報と言っている大半は軍事情報だというふうに理解しているんですよね。そこのところをどなたも御指摘なさらずに、一般的な情報というふうにおっしゃっているけれども、私はもう非常に明確に軍事情報というふうに考えていまして、そういうふうなところで実は研究者が絡め取られていくということで、個人の研究者としては、予算がないし、情報もそういうのをもらえるといいねと。でも、その情報というのはどの程度の情報なのか。実験データのデータだけなのか、もっとひっくるめてこういうもの、それはもう行政官庁だけが知っているという話になっているわけでね。
　アメリカの場合は、どういうことを規定するかという枠組みがちゃんとあるわけですよね。ところが、日本はそういうのないですから、もう任せっ放しになるわけで、そんなことを考えると、基本的には、研究者が食い荒らされる形で放り出されるということもあって、特に日本の場合は研究者というのは集団で研究していますから、しかもその大半は任期制の若手の研究者で、一人だけ、二人だけがそのリーダーになっていて、でも、そのリーダーがそういう研究の中に取り込まれていったらこの人たちどうするのというそういう問題が、実際にはドクター論文なんか書くときにどこまで書いていいのという話に当然なるわけですよね。それはいろいろと機微な問題があるのでここでは触れませんけれども、だから、そういう研究者の仲間もできるだけ離れていく。
　例えば、セキュリティークリアランスを取ったというのは、人だけじゃなくて研究施設そのものがクリアランスされないといけないので、そういうクリアランスを持っていない研究機関、大学というのはどうするのというときに、先ほどもちょっと触れたんですけれども、そういう人は、そのセキュリティークリアランス取って、面白い研究できるところはできるところで、移籍したらいいじゃないですか。これ、有識者会議でそう語られていますよね。それは、もうまさに今言ったような研究範囲の中でいうと、本当に攪乱されてしまうような内容になってくるというふうに考えております。
　以上です。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　情報のその指定の範囲がまだ曖昧だというか、はっきりしていないということが今の御懸念にもつながっているんじゃないかと私は理解いたしました。
　齋藤参考人にお尋ねしたいんですが、事前にいただいた資料の中で、齋藤参考人から、この法案は拡大秘密保護法案であると、日本経済の国家による統制が強化されるという、こういった御懸念を示されているんですけれども、ちょっと今の井原参考人と少し重複するかもしれませんが、この法案がなぜ日本経済が国家による統制が強化されるとお考えなのか、ちょっともう少し具体的に教えていただけますでしょうか。
○参考人（齋藤裕君）　ありがとうございます。
　多分それは私の意見じゃなくて、日弁連の意見か何かかなという気もしますけれども、今参考人からお話があったところとも若干重なるかもしれませんけれども、たしか有識者会議の中で経産省の方がおっしゃっていたのが、民間から情報を吸い上げる仕組みというのを検討しているような発言をたしかされていた箇所があったと思うんですけれども、そういう制度をつくるかつくらないかともかくとして、何となく省庁の方で民間の方に情報をこれくれと言ったら、なかなか、出さざるを得ないケースというのは結構あるんだろうと思うんですよね。
　そういうような形の中で、じゃ、省庁の方で何らかの情報を上げさせる、上げさせた上で、多少の風味を加えて秘密指定をして、適合事業者の方に秘密として与えるみたいなことはあり得るんだろうと思うんですよね。そうすると、それは、政府から与えられた情報ではあるんだけれども、実質的にはその会社が元々持っていた情報とほぼ変わらないみたいな、ただ、形として一旦召し上げられて戻されたので秘密になっているみたいなことは起こり得るんだろうと思うんですよね。
　だから、今回の法案だけで、単独でなかなか経済の国家統制みたいな話にはならないかもしれませんけど、経産省の方で有識者会議で言っていたような仕組みもいろいろ併せて考えていくと、そういう形で、民間が持っている情報を一応政府があげたんだよという形を取ることで実質的に民間にある秘密を幅広く秘密指定しちゃう。で、秘密指定されるということになると、共同開発も制限されますから、共同開発で情報をほかの会社に提供することもできませんし、なかなか自由には、そういう形で国家統制という形はあり得るんではないかというふうに思っております。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　続いて、労使の関係について、参考人と、原参考人に、順でお尋ねします。
　まず、齋藤参考人に、労使の関係で先ほど、労使の意思疎通のガイドラインが作成されても、労使の協定等が適性評価導入の前提として法律で位置付けられていないと、こういった御意見がありまして、労働者は立場が弱いので、だからこそ団結権、団体交渉権、団体行動権があるということだと私も理解しているんですが、この労働者の権利を守る措置が不十分ということは、先ほどおっしゃった労使協定とか労働協約が締結されるということが前提であればそれはいいんじゃないかというお考えなのか、あるいは、労使協定あるいは労働協約でも不十分なのか。
　例えば、三六協定なんかも、結局三六協定結ばないとそもそも時間外労働ができないわけですけれども、そのような関係で、労使協定を結ばない限りそもそもこれは適合事業者になれないとか手を挙げられないとか、そこまでやはりやるべきだとお考えなのか。
　何かこの労働者の権利を守る措置、この労使関係についてもう少し具体的に教えていただければ有り難いです。
○参考人（齋藤裕君）　ありがとうございます。
　私としては、やはり労働者の権利というのは、個人の同意というのも大事ですけれども、集団的な同意というのがやはり労働者の真意を確保する上で重要だと思っていますので、ケースによっては、労使協定や労働協約がなければ適合事業者にもなれないというケースはあってしかるべきだと思っております。
　ただ、そこは、じゃ、それで経営が成り立たないという場合に、労働組合が、じゃ、自分たちが会社が倒産して路頭に迷うというリスクを冒して、労使協定、全面拒否するのかということもあるとは思いますので、例えば部分的に、ここの部署については認めるとか、ここの部署については認めないということもあるんだろうと思います。
　その上で、じゃ、労使協定、労働協約が締結されればいいのかという話については、やはり労使協定、労働協約があったら、ほかの労働法の分野でいっても、それで、じゃ、権利が全部守られるのかというと、そんなことはないわけですね。先生今おっしゃった三六協定についても、じゃ、三六協定結んでいたら三六協定違反がないのかというと、普通にあるわけですから、やっぱり労使協定、労働協約結んだとしても労働者の権利が侵害されるリスクというのはありますので、それはそれで、目的外利用の刑事罰による規制とか、そういう労働者の権利を守る立法というのは別途必要なんだろうというふうに思っております。
○竹詰仁君　続いて、齋藤参考人に、公務員の場合で、要は、民間企業ですと労使というのがはっきりしているんですけれども、公務員の場合は使がはっきりしていないので、公務員はその場合どうしたらいいとお考えですか。
○参考人（齋藤裕君）　ありがとうございます。
　確かに、なかなか難しい部分はあるわけでございます。民間の労使関係とは違うわけですので、そこは難しいかなとは思っております。むしろ、公務員については、労働協約、労使協定というよりは、個々の規制、目的外利用禁止の刑罰法令とか、そういう個々の規制によって権利を守っていくということが中心になるべきだろうというふうに思っております。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　原参考人に今の点で、この労使のコミュニケーションが非常に重要だというふうに御意見いただいたんですけれども、原参考人がおっしゃるコミュニケーションというのはあくまでも対話であって、協定とか協約じゃないというお考えなのか。このコミュニケーションってどのようにお考えなのか、教えていただけますでしょうか。
○参考人（原一郎君）　今先生が御指摘のとおりでありまして、コミュニケーションといった場合に労使協定を義務付けるとかそういうことは入っておりません。入れないで考えております。
○竹詰仁君　もう一つ、原参考人の御意見の中に、過度に企業に求められてしまうと、それがむしろ使い勝手が悪くなって拒否してしまうと、過度な要件を重ねてはいけないということだったんですが、この過度な要件というのは具体的に、どこまで行っちゃうともう、それはもう、ちょっとやらされ過ぎだというか、無理だよという、どんな具合なんでしょうかね。
○参考人（原一郎君）　ありがとうございます。
　先ほどのお答えと重複いたしますけれども、コミュニケーションを取るという中で、企業によっては、労働、従業員との関係で協定を結ぶこと、これはあってもいいと思います。それまでも経団連として否定するものではありません。
　ただ、コミュニケーションの取り方自体は企業によって様々だと思いますので、どれをもって十分なコミュニケーションと言えるかというのは多分企業によっても違うと思いますし、また規模によっても違うと思いますので、あくまでもコミュニケーションという言葉を使った場合に労使協定の締結を一律義務付けるようなことは、これは過度であるというふうに思っております。ただ、一企業としてそれを締結してコミュニケーションのあかしとすると、結果のあかしとするということはあり得るんだろうと思います。
○竹詰仁君　ちょっともう一度確認ですが、それは、ですので、運用基準とかにがっちり定めるとかそういうことをお望みではなく、コミュニケーションはしっかり図るけれども、あとはそれぞれの企業、労使関係で任せるべきだという、そういったことでよろしいでしょうか。
○参考人（原一郎君）　そのとおりでございます。
　ただ、運用基準の中で、この労使関係、大分国会審議の中でも問題になっておりますので、何らかの記述がなされることは多分今までの答弁からすると明らかだと思いますので、その中身を見させていただく必要があるなというふうに思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は、三人の参考人、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、原参考人にお聞きをいたします。
　井原参考人の陳述の中で、有識者会議に報告された企業の声が紹介をされました。相手国の国防調達や関係ビジネスへの参入のためにこのセキュリティークリアランスが必要だという声でありますが、資料で配られた経団連の三月十九日の本案の早期成立を求める提言の冒頭でも、軍事転用可能な民生技術の獲得競争の激化や企業の国際共同研究開発等に参加する機会を拡大することに資するということで早期成立を求めていらっしゃるわけですね。
　そこでお聞きしますけれども、経団連として、このセキュリティークリアランスが必要とされる国際的な共同研究、共同開発の中には軍需産業への参入ということも想定をされているということでよろしいでしょうか。
○参考人（原一郎君）　私どもは、特にどの分野においてという限定を置いておりません。また、企業から一定のヒアリングを行っておりますけれども、また有識者会議でもそういうヒアリングをやっていただきましたが、その中において個別具体的な、こういう共同研究において今まで支障があったということでつまびらかにされてはおりませんので、我々としてはこの分野でという限定は特に置いておりませんので、そういう意味では今先生が御指摘の点も含まれ得るというふうに思います。
○井上哲士君　そうしますと、確認ですが、この有識者会議で報告をされた、例えば相手国の国防省関係のビジネスは増加傾向であって、更なる業務獲得、円滑化のためにはクリアランスが必要だと、こういうような企業の声というのは本法案で生かされていると、こういう認識でよろしいでしょうか。
○参考人（原一郎君）　そのように考えております。
　法案のこの名称、中に活用ということが書いてあるのと、目的の条項にも活用ということが書かれておりますので、それを念頭に置いた法律案だというふうに思っております。
○井上哲士君　続いて、井原参考人にお聞きいたしますが、今のこの本法案と軍需産業との関係ですが、政府は、本法案は軍事分野を念頭に置いたものではなく、武器輸出を進めるものではないと繰り返し答弁をしてきました。
　参考人は先日の日米の首脳の共同声明にも陳述で触れられましたけれども、参考資料として事前に配付をされた雑誌「経済」の昨年の論文では、二〇一一年の２プラス２以来、アメリカが、このセキュリティークリアランス制度を求められてきて、ずっとこの導入の圧力があったということを詳しく述べられておりますけれども、そこの流れとポイントを御説明いただけるでしょうか。
○参考人（井原聰君）　ありがとうございます。
　日本の政府あるいはメディアも、どちらかというと、やっぱりレピュテーションリスクというのが気になって軍事というのをなかなか表に出さない。そういう流れの中で、でも現実には、これ、特定重要技術というふうな、日本が指定しているような、二十項目あるんですよね。その二十項目は、今触れられたように、アメリカの国家戦略の中の、二〇二〇なんですが、これ毎年出てきます。でも、余り変わらないんです。何を軍事技術として、国家戦略としてこれ取り組んでいくかと。もちろん経済戦略も含まれるわけですけれども、内容的には軍事研究が基本になるような、そういう配置になっているんですね。
　私は、その意味でかなり、この日米共同研究開発というのは非常に明確な形で軍事研究に日本の研究力を取り込もうと、もうここは非常にはっきりしているわけで、その意味で、何かただで持っていかれちゃう危険な、アメリカの場合には持っていかれちゃっていいんですかという話にもなるわけで、我々はかなりそこのところは注意しないといけないなと思うんです。
　以上です。
○井上哲士君　ありがとうございます。
　そこで、特定秘密保護法との関係なんですが、引き続き井原参考人にお聞きしますが、今回、政府は、特定秘密保護法の運用基準を改定して本法案とのシームレスな運用を行うとしまして、重要経済安保情報に指定、秘密指定されたもののうち、この情報の機微度が上がった場合は特定秘密保護法の指定に移行していく場合があると、こういう答弁がされているわけですが、事実上、特定秘密の範囲を法改正をせずに拡大をしようとするやり方だと思うんですけれども、こういうやり方についての御見解をお願いしたいと思います。
○参考人（井原聰君）　特定秘密保護法のときにかなりこの問題議論されて、経済まで取り込まない形で決めたんですよね、四つの項目を。にもかかわらず、今回、コンフィデンシャルといいながら、大事なものはシームレスで特秘法と一緒に運用しよう。だから、外国から見たら全然問題ないんですよ。コンフィデンシャルでいいんですね、だって重要なときは特秘法が入っていますから。そういう意味では、余り外国は心配しないでこれ見ているだろうと。だから、アメリカなんかはもう喜んでいますね。
　だから、その意味で、私は、何といいますかね、特秘法の中に経済分野を潜り込ませようと、特に入りやすいのは軍事のところで、大抵のものはそこに入っちゃうんですよね、読み替えると。だから、そういう危険が実は隠されているというふうに私は考えているんですね。
　以上です。
○井上哲士君　ありがとうございます。
　続いて、齋藤参考人にお聞きしますけど、今のとも関連をするんですが、特定秘密の範囲が法改正なしに拡大をしようということに加えて、本法案自身がどういう秘密が指定されるのかが非常に不明確で、今後、運用基準とか政省令ということで示されると言いますが、それ自身も極めて抽象的という場合もあるわけで、罪刑法定主義からこうしたことが問題だと繰り返し指摘されておりますが、具体的にどういう問題が起きていくというふうにお考えでしょうか。
○参考人（齋藤裕君）　ありがとうございます。
　秘密保護法について言いますと、別表形式になっていまして、かなり、どういうものが秘密になるのかというのははっきりしていましたけれども、今回は別表がない。三要件ということを言いますけれども、三要件といってもかなり抽象的ですので、非常に何が秘密になるのかというのがつかみづらいものになっていると思います。
　もう一つ、これ、先ほども言ったところですけど、非常に分かりにくいのが、秘密保護法と今回の法案で安全保障という言葉を使っていますけど、この安全保障という言葉の範囲が違うのに、そこがよく分からないまま議論されているということだろうと思うんですね。
　秘密保護法について言っている安全保障というのは、内閣府のホームページの注釈からすると、国民、国家と国民の安全が害される場合なんですけど、国民の安全に関して言うと、国民の生命が害される場合に安全保障の問題になって、国民の生活が害される場合というのは安全保障の問題ではないんですよね。というふうに政府の方は注釈しているわけです。
　今回の法案は、政府の今までの説明を考えると、どう考えたってＡＩとか半導体とか生命には関わらないものも射程範囲に置いていると思うんですけど、そうすると、そこでいう安全保障というのは、国民の安全ということに関して言うと、国民の生命だけじゃなくて国民生活、国民経済も射程に置いているんだろうと思うんですよね。そうしますと、安全保障の概念が全然、全然とは言わないけれども、かなり違うわけですよね。かなり違うんだけど、そこの安全保障の、秘密保護法は一応政府のホームページで意味を明らかにしていますけど、今回の法律での安全保障という意味が何なのかというのが余りちゃんと書いていない。ちゃんと書いていないままに何となくそのまま進めようとしているので、ますます、どこまでの情報を射程範囲として、秘密として射程範囲に置いているのかというのが全く分からない状況になっているんだと思います。
　そういう意味では、罪刑法定主義の重要な機能というのは予測可能性、何をすれば処罰されるのかというのが分かるということですけど、その予測可能性が著しく弱い法律で非常に問題があるというふうに思っております。
○井上哲士君　ありがとうございました。
　続いて、齋藤参考人に適性評価の問題についてお聞きいたします。
　これ、本人からの、適性評価の対象になる本人からの調査票に基づいて役所が公務所に照会をする場合があって、そこには警察や公安調査庁も含まれているという答弁がありました。ただ、照会した内容も照会したかどうかも本人には基本的に知らされないということになっているんですね。一方、警察は、治安維持のためとして日常業務として様々な情報を収集しますし、それを第三者提供するということも行われてきております。ですから、その情報は廃棄をされないという場合もあるわけですね。
　適性評価のために本人が知らないうちに警察などへの照会が行われて、本人が知らないうちに情報収集がされて、言わば生涯監視の対象にもなりかねないというこの仕組みについてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（齋藤裕君）　ありがとうございます。
　適性評価については目的外利用が禁止されているわけですけれども、そこでいう目的というのは経済安全保障の目的なんですよね。ということは、適性評価の目的じゃないので、例えば警察が、じゃ、この捜査は、こいつを監視するのは経済安全保障に資するのでこの情報を使っちゃえというのは、法律上は禁止されないということなんだろうと思うんですよね。
　そういう意味では非常に、警察や公安調査庁が適性評価に関して得た情報を利用するたがが緩いと思います。本来であれば、適性評価以外に適性評価の情報は使ってはいけない、例外はこれこれというふうにすべきなんだけれども、経済安全保障の目的以外に使ってはいけないというふうになっているので警察が結構自由に使えるのではないかと。
　捜査ですから、本当ちょっとした疑いがある場合でも警察は捜査とか調査とかするわけですので、そういう意味では、結構警察がいつまでも情報を持っているとか、まだ捜査の必要性があるよといっていつまでも情報を持っているとか、いろんな人の監視に使うとか、悪用されるリスクというのは条文上も排除されていない、非常に危険性は高いというふうに思っています。
○井上哲士君　ありがとうございました。
　井原参考人に、研究、学術研究との関係でお聞きしますが、学術分野での秘密保持のために大学や研究機関が具体的、個別的なガイドラインを既に作っているということがお話がありました。それに対してこのセキュリティークリアランス制度が手を突っ込むことによって学術研究体制に大いに攪乱をもたらすのではないかという御指摘があったんですけど、今あるその具体的ガイドラインとの関係でどういうことが起こるのか、具体的にお願いします。
○参考人（井原聰君）　ありがとうございます。
　実態としてほとんど示されていないので推測を言う以外にないんですが、例えば秘密保持契約という、大学なんかで契約するときには非常にガイドラインなんかで定められていて、それに違反しないように契約するわけですけれども、それは、今ここでいう秘密保持契約というのは、セキュリティークリアランスを確保した人と政府との秘密保持契約、その秘密保持契約にどういうことが盛り込まれるかということと、大学で行っていることと整合が取れるんだろうかという、私はもう取れないというふうに踏んでいるわけですけれどもね。
　それは私の考えですけれども、非常にそういう意味で具体的対応が、大学の中で混乱が起きるだろうというふうに思って、それは一つの大学だけじゃなくて、大抵、先端分野の技術者があちこちにいてリンク張って研究しているわけですから、あるいはグループつくってやっているわけですから、ほかの大学でもそういう問題が起きてくるわけで、その意味で、今ここでほとんどその内容について提起もされていないし、第一そういう研究者をどうやって選ぶのという、ピックアップどうやってしているのということでいえば、これは多分、シンクタンクみたいなところで目利きを探してきて、その人たちが、ここの研究面白い、あの研究面白いよというのを国際的なレベルで調査するんだろうと思うんですが、そういう中でも、取り組まれている過程で秘密保持契約みたいなことが利いてくるわけですから、それと、ここでいう秘密保持契約とはレベルがちょっと違っていれば整合的な対応ができなくなるので、非常な混乱があちこちで起きるんじゃないかというふうに私は見ているんですがね。
　以上です。
○大島九州男君　大島九州男でございます。
　今日は、参考人の皆さん、本当にありがとうございます。
　まず最初に、原参考人にお聞きをしたいと思いますが、この法案がもたらす経済界の一番のメリットというのは何でしょうか。
○参考人（原一郎君）　先ほど来何人かの先生にうちの提言に言及をいただいておりますけれども、国際共同研究開発あるいは国際的な競争入札、それに、そもそもこの制度がないがために排除されていた、あるいは与えられる情報が限られていたというデメリット、これ制度がありませんので推測でしかありませんけれども、そういうものが解消されていくというメリットがあるんだろうと思います。その結果として、我々の期待としては、ビジネスの拡大につながっていくことを期待しているということでございます。
○大島九州男君　私も、この質疑の中で高市大臣なんかも、そういったことが副次的にあるというふうにおっしゃっていらっしゃいましたが、今回、経団連の基本的な考え方の法案への反映状況という表をいただきましたが、経済界の中で要望して反映されなかったことってあるんですか、今回。
○参考人（原一郎君）　基本的には、一〇〇％とは申し上げませんけど、この総括表を見ていただくように、丸ないしは注釈が付いているように、基本的には反映していただいているということだと思います。
○大島九州男君　ここの中にもありますけれども、原参考人、国家として厳格に保全すべき情報にやっぱり限定しないと、いろんなことを言われると経済活動が非常に困ると。まさしく私もそのとおりだと思うんですよね。
　経済界が国に、いや、この情報は欲しいんだと、今までは与えてもらえなかったけれど、そういう情報があるから私たちは経済的に活動がしやすいんだということよりも、逆に、私はよく言うんですけど、宮内庁御用達の信用のある会社ですと、うちは、だから、この印籠を出せばいろんな企業や国が、ああ、あなたの会社は信用があるところですねというパスポートになる非常に有効な法案じゃないのというふうな認識なんですが、見解どうでしょうか。
○参考人（原一郎君）　そのような形の、何というんでしょうか、適切な表現が浮かびませんが、エコシステムみたいなものがこの日本においてでき上がってくれば、これ時間掛かると思いますけど、そういうことがあり得ればこれは企業にとっても一つのメリットとなると思いますが、当面のことを考えますと、恐らくそこまでは今回の法案は想定をしていないんだろうと思います。
　場合によっては、先生が言われたところの細かいところで細分化していきますと、場合によっては目的外利用に当たってしまう場合もあるのではないかなというふうに思います。例えば、企業の看板として、我が社はこれだけのセキュリティーホルダーを抱えていますみたいなことをホームページなりあるいは営業活動において使ったとすると、恐らくこれは目的外利用だということで、今、少なくとも現時点ではそういう解釈がなされるんではないかなと今までの政府側の答弁から推測をしております。
○大島九州男君　時とともにいろいろ変化をしていく形になっていくんだろうというふうに思うんですが、まずやっぱり経済界の思いは第一歩クリアしたというふうな認識なんですが。
　齋藤参考人にお伺いしたいんですが、特定秘密保護法があるからあえてこの法案を別建てで作る必要性はないんじゃないかと思うんですが、そこら辺の見解、どうでしょうか。
○参考人（齋藤裕君）　ありがとうございます。
　そのとおりだと思っています。というのは、政府の方は重要経済基盤情報も特定秘密保護法でカバーすると言っているんですよね。先ほど申しましたけど、穴はあるんですけど、半導体のサプライチェーンとかは多分穴だと思うんですけれども、ただ、かなりカバーしていることは間違いないんですよね。コンフィデンシャル情報はそもそも外国で余り使われなくなっているので、そんな法律作る必要もないだろうということになると、多分、秘密保護法があれば十分なんだろうと。
　先ほどの宮内庁御用達というお話ですけれども、これ有識者会議の中の資料に出てきましたけれども、たしか経済産業省の方でその情報保全を各企業がきちんとやっているかどうかというのを認証する制度があるということが資料の中で紹介されていたんですけど、そこでは人的クリアランスはやっていないようですけれども、そういう制度はあるんですよね。
　だから、今回みたいな法律作らなくても、いや、この会社はちゃんとクリアランスやっているんだよという、その経産省の制度使って入札に参加できるように政府の方で便宜を計らうみたいなことはあってもいいと思うんですよ。それは別に罰則付きのこういう法律作らなくても、別に作ればいいだけの話であって、基本的には秘密保護法があれば十分なんだろうというふうには思っています。
○大島九州男君　齋藤参考人、今の御意見でいけば、なぜこの法案を今ここで作ろうとしているかと、個人的な見解で結構ですが。
○参考人（齋藤裕君）　ありがとうございます。
　率直に言うと、もう全然分からないというのが率直なところでして、秘密保護法でかなりカバーできて、半導体とかのサプライチェーンも真面目に解釈詰めていくと多分難しいんだろうと、コンフィデンシャルも海外では余り通用しないしということで。あと、クリアランス、そのクリアランスがないからいろんな会議に参加できなかったみたいな話もあるんですけど、ただ、じゃ、それってどの層の、例えばトップシークレットのクリアランスがなかったのか、あるいはコンフィデンシャルのクリアランスがなかったのか、あるいはＣＵＩの保護体制が不十分だと思われたのか、全然具体的な話がよく分からなくて、何か会議に参加できなかったみたいなすごく抽象的な話しかないんですよね。
　本当にこれ経済界の役に立つんだろうかというのも私そもそも疑問ですし、政府の安全保障の関係でいっても秘密保護法でほぼカバーできるはずなので、ちょっと謎だと思っています。ただ、経済安全保障をやっているぞということを言うと、何か割と評価が高まるような雰囲気があるのかもしれないなとは想像していますがというぐらいだと思います。
○大島九州男君　私もよく質問するんですけど、なかなかよく分からないと。すっきりするのは、経済界から要望されてこういうことをやろうと。なおかつ、今、適性を各省庁とかいろんなところが独自に判断していくと言うけれども、そんなの、いや、いろんな仕事がたくさんあってやっていけないと。そうしたら、段階的にこういう何か財団みたいなのをつくって、それでそういうところが適性検査を見ていくと。将来的には、天下りとは今言いませんけれども、回り回ってそういう違う仕事をつくれることもあるから、こういう仕組みを入れておくのもいいのかなとか思う考え方もあるのかなというのは私が個人的に思うことでありまして、だから、そういうのを複合的にして、じゃ、こういった一つの制度をつくるのもいいかなというぐらいの感覚なら自分は理解できるなという考え方なんですね。
　井原参考人にお伺いしたいと思うんですけど、政府がやはりこれはもう絶対に守らなきゃいけないというのはやっぱり国家安全に関する軍事だとかそういったものだというふうに私も思うんですね。だから、今回のこのセキュリティークリアランスの中でそういうものをという話聞くと、いやいや、それは特定秘密がありますからという話になるので、いや、もうそれだったら必要ないんじゃないのというふうに私は個人的に思うんですが、参考人の御意見を改めて。
○参考人（井原聰君）　ありがとうございます。
　特定秘密保護法自体、問題がたくさん含まれているので、私はそれ自体なくすべきだというふうな立場に立っていることが前提です。
　ただ、今御質問のように、何といいますかね、ちょっと、今、済みません。
○大島九州男君　いえいえ、ありがとうございます。済みません、ちょっと質問の聞き方が悪くて済みません。
　考え方はそれぞれいろいろあると思うので、これ、私はこの法案に対しては経済界の強い意向があったんだというふうに思って今まで質問してきたんですけど、最後に原参考人にお伺いをしますと、経済界のいろんな考え方をこの法案はしっかり反映をしてくれているという意味においては、経済界からはこの法案はウエルカムだという認識でいいんですよね。
○参考人（原一郎君）　結構でございます。
　それに加えまして、先ほど言及をいただいた早期成立を求めるという三月十九日付けの私どもと日本商工会議所の提言、要望書の一行目に明らかなんですけれども、軍事転用可能な民生技術の獲得競争が激化するとともに、国家を背景としたサイバー攻撃の頻度が増す中ということが書いてありますように、企業のニーズのみだけではなくて、我が国の情報保全体制自体を強化する必要というのが増してきているというのが今の国際情勢だと思いますので、もちろん企業のニーズを満たしていただく、その受皿として今回の新しい制度が機能することを期待しているわけでございますけれども、今のこの厳しい国際情勢の中で、国の構えとしてその情報保全体制を強化していかなければいけないという状況にあるのではないかなということで、今回の法案は、目的を読みますと、法律案の名称もそうですけど、保護と活用、それから目的も同様に二本立てになっているわけでございまして、企業ニーズはもちろん満たしていただきたいんですけれども、国家の在り方として必要な制度ではないかなというふうに思っております。
○大島九州男君　ありがとうございました。
　最後に、齋藤参考人、今の経済界の要望が、これからうまく企業の活動に活用されて発展するようにというそういう願い、当然だと思うんですが、齋藤参考人の見解は、この法案に対して個人的な意見があれば最後に一言どうぞ。
○参考人（齋藤裕君）　ありがとうございます。
　繰り返しにはなりますけれども、率直に言うと、この法律が作られたから企業が外国から情報を得られるようになるという関係があるかどうかはよく分からないと思っております。
　政府の方で感触がある、それが諸外国から受け入れてもらえる感触があるであろうということかもしれませんけど、それはもう全く誰も検証できない話でありまして、かなり不確かな話なんですよね。やはりＦＯＣＩであるとか、あるいは秘密の三層構造か二層構造かという話もあって、諸外国とはかなり違う制度になっていますし、そういうことも含めて言うと、もちろん経済界がおっしゃるように、経済界が外国から情報が得られればいいねとは思っていますけれども、なかなかそうはいかない可能性は結構あるのではないかなというふうに心配はしております。
○大島九州男君　ありがとうございました。
　いろいろ参考になる意見をいただきまして、今日はありがとうございます。終わります。
○委員長（阿達雅志君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十八分散会
令和六年四月二十五日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 衛藤　晟一君
 福島みずほ君 杉尾　秀哉君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 阿達　雅志君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 酒井　庸行君
 広瀬めぐみ君
 石垣のりこ君
 宮崎 勝君
 委　員
 衛藤　晟一君
 太田　房江君
 加藤　明良君
 古賀友一郎君
 高橋はるみ君
 森屋 宏君
 山谷えり子君
 鬼木 誠君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 窪田　哲也君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 衆議院議員
 修正案提出者 森山　浩行君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済安
 全保障）） 高市　早苗君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古賀友一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 政府参考人
 内閣官房経済安
 全保障法制準備
 室長兼内閣府政
 策統括官 飯田　陽一君
 内閣官房経済安
 全保障法制準備
 室次長兼内閣府
 大臣官房審議官 彦谷　直克君
 内閣官房経済安
 全保障法制準備
 室次長兼内閣府
 大臣官房審議官 品川　高浩君
 内閣官房内閣審
 議官 岡 素彦君
 内閣府独立公文
 書管理監 森本　加奈君
 警察庁警備局長 迫田　裕治君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 黒瀬　敏文君
 法務省大臣官房
 審議官 吉田　雅之君
 防衛省大臣官房
 審議官 今給黎　学君
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 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障
　の確保の推進に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、福島みずほ君及び越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君及び衛藤晟一君が選任されました。
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○委員長（阿達雅志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案外一案の審査のため、来る五月七日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房経済安全保障法制準備室長兼内閣府政策統括官飯田陽一君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広瀬めぐみ君　自由民主党の広瀬めぐみでございます。
　本日は、質問の機会をありがとうございます。
　これまでの質疑で、セキュリティークリアランス制度の創設が、国際社会における情報戦で互角に戦っていくためのパスポートであり、国際的な信頼を得るためにも、国際連携、官民連携、イノベーションという観点からも、非常に有意義な法案だと思っております。
　一方で、情報を秘密にすることによって国民の知る権利を害するのではないか、個人のプラバシー権が侵害されるのではないかという問題、そして、情報漏えいした者の刑事責任という観点からは、罪刑法定主義との均衡という問題があり得るのではないかというふうに思っております。
　本日は、一市民としての目線で、細かなことが中心になりますが、聞いていきたいと考えております。
　まず、この秘密情報を、秘密情報、秘密の漏えいについての罰則について説明をお願いいたします。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
　本法律案第二十二条でございますが、一項が、重要経済安保情報の取扱いの業務に従事する行政機関の職員又は適合事業者の従業者による故意の漏えいの罪でございまして、法定刑は五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金、又はこれらの併科でございます。二項でございますが、九条一項の公益上の必要による提供を受けた者等による故意の漏えいの罪で、法定刑は三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金、又はこれらの併科。三項が、一項及び二項の漏えいの未遂罪。四項が、一項の主体が過失により漏えいする罪で、法定刑は一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金。五項でございますが、二項の主体が過失により漏えいする罪で、法定刑は六か月以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金でございます。
　法定刑につきましては、漏えいした場合の安全保障上の支障の程度等に鑑み、取扱業務従事者の法定刑は特定秘密保護法の罰則の上限である十年の半分の五年とし、罰金単独の選択も可能とするなど、全体的に特定秘密保護法の同種の罪の法定刑よりも低く設定しているところでございます。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　今、特に二十二条ということで、情報を管理する者の罰則について御説明をしていただきました。
　情報漏えいをした場合に、罰則が軽いものから重いものまでかなり幅があると思っております。今のお話でも、略式起訴のみで罰金十万円ということもあると思いますし、場合によっては執行猶予なしに五年の拘禁刑を科された上で罰金五百万円とか、かなり重い罰を科される場合もあると思っています。
　未遂犯と過失犯も罰せられるということで、非常に幅があるのは仕方がないことなのかなと思っていますが、例えば、自分の友人に過失で秘密指定のほんの一部を漏えいしたような場合どんな刑になるのかとか、あるいは、後で出てきますが、二十三条一項との関係で、情報の管理者が外国の諜報機関に勤務しているような方に対して重大な秘密を全て漏えいしたような場合、やはり五年の実刑と五百万円の罰金の併科になるというようなイメージでよいのでしょうか。本罰則の趣旨とともに、その、何というかな、グラデーションがあるので、どんなことをすればどういう罪に問われるのかといったところを、もしイメージができれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（彦谷直克君）　まず、先ほど申し上げましたとおり、本法案の罰則につきましては、重要経済安保情報が漏えいした場合に我が国の安全保障に与えるおそれのある支障の程度を踏まえております。その際、支障の程度がより重大である特定秘密の漏えいの場合よりも軽い刑としておりまして、また、特定秘密の場合と異なりまして、罰金刑のみを科することも可能な法定刑としているところでございます。そういう意味では、幅のあることということは御指摘のとおりでございます。
　その上で、具体的な量刑についてお答えすることはなかなか難しいのでございますが、一般には、個別事件における量刑は、結果の重大性や犯行の態様、動機等のいわゆる犯情や、本人の前科、反省の有無といったいわゆる一般情状を総合的に考慮して裁判所が決するものと承知しております。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。様々な事情を考慮してこれは刑に反映していくということだと思います。
　次に、二十三条の一項についてお聞きしたいと思います。
　この二十三条の一項なんですが、犯罪主体は、情報の管理者ではなくて一般人になっていると思います。一般人の方々が一定の目的を持って人を脅したりだましたりして情報を管理者から得た場合に罰せられると、そういう条文になっていると思います。これも未遂も罰せられるということになっているんですが、まずこの目的犯の目的についてお聞きしたいと思います。
　外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的とありますけれども、ここを具体的に説明していただけますか。また、この人とは何を指すのかを、通告していないと思うんですが、もし可能であれば教えてください。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
　法案の二十三条一項でございますが、特定秘密保護法第二十四条と同じ趣旨の規定でございまして、重要経済安保情報の不正取得について、一定の目的による一定の行為に限って処罰対象とする規定でございます。
　御指摘の外国の利益若しくは自己の不正の利益を図りとは、例えば、重要経済安保情報を入手しようとする外国政府機関の求めに応じて不正取得を行う場合や、重要経済安保情報を利用して自ら何らかの取引を行い、利益を得るために不正取得を行う場合などが考えられるというところでございます。
　人を欺きというところの部分でございますけれども、こちらは当然情報を保有している方がいらっしゃるわけでございますので、そういった実際に情報を保有している人等に対してそういう働きかけ等を行ったことを想定しているというふうに考えております。
○広瀬めぐみ君　そうすると、今のお話ですと、情報を管理している人からたまたま情報を得た上で、そこで初めて今の二十三条一項の目的を持って更に情報を得たような場合でもこの同項で処罰されるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
　法案の二十三条一項の罰則でございますけれども、今申し上げましたとおり、目的があって、かつ一定の行為の場合に適用されるということでございますので、取得時におきましてこの目的を有していなかったのであれば、この行為については不正取得の罪は成立しないということであります。他方で、目的を有してそういった行為をして更に情報を得たのであれば、その行為については不正取得の罪が成立するということかと思います。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　次に、秘密の指定と関連して、民間事業者が保有する情報についてお聞きします。
　これまでの議論で、セキュリティークリアランス制度が保全するのは政府が保有する情報が原則であるというふうに理解をしております。ただ、有識者会議の最終とりまとめにおいて、政府が民間事業者から提供を受けて保有するに至った政府保有情報も秘密指定することが妨げられるものではないとあったと思います。
　例えば、民間事業者で働いていた人若しくは働いている人が自分の過去の業務の中で知り得た情報について、これを政府が保有するようになり、機微度が上がり、秘密を指定された場合などに、この情報漏えいとの関係はどのように規律されるのでしょうか。有識者会議では、元から民間事業者が保有していた情報と重なる部分があるなら、当該従前からの保有情報の管理に規制が加わるべきではないと整理すべきとされていましたが、その点との整合性はどうなるのか、お聞きします。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
　本法案は、政府が保有する経済安保上重要な情報を保護し活用することを目的としておりますので、民間における一般的な情報については、原則、規制や罰則の対象にはならないところでございます。
　ただ、民間事業者が元々保有していた情報を行政機関が保有することとなって重要経済安保情報に指定することが仮にあったという場合、この場合であっても、当該民間企業が元々保有していた当該情報の管理や取扱いについては、本法案の規制や罰則が及ぶものではございません。このことは御指摘のように有識者会議の取りまとめにも明記されておりまして、この法案はその考え方に沿って立案されているものでございます。
○広瀬めぐみ君　今、法案の、問われないということでしたけれども、具体的にどういった、どういったというか、具体的にどんなふうにこの民間事業者の中で情報を知り得た、知り得ていた人たちは影響を受けるのかをお聞きしたいんですけれども。
○政府参考人（彦谷直克君）　この法案で規制の対象となりますのは、重要経済安保情報としてその業務上それを取り扱っている者ということになっております。
　したがいまして、重要経済安保情報というのはどういう情報であるかというのはきっちりと印が付けられているものでございますし、そういうものとして取扱いが行われているものでございますので、元々お持ちの方につきましては、そういった情報ではないということでございますので、この法律の対象とはならないということでございます。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　では、次の質問なんですけれども、この秘密指定との関連で、中小企業者及びその従業員や家族などが適性評価を受けることによって、営業活動の萎縮をもたらして、営業の自由が侵害されるおそれがあるというふうに有識者会議でも言われていたと思います。この適性評価を受けるコストが掛かることや、あるいは秘密保護上、業務を課される範囲を自律的に判断することが難しいのではないかということでしたけれども、結果としてこれが営業活動の萎縮をもたらしてしまうと、本来のセキュリティークリアランス制度の趣旨に反することになるのではないかというふうに思っております。
　この点についてどう考えて、それからそれに対するその対策は考えられているんでしょうか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
　情報指定の法的効果が民間事業者に及びますのは、当該事業者が自らの意思で政府と秘密保持契約を結んだ上で、政府が指定した情報を重要経済安保情報として保有するに至った場合に限定されております。
　したがいまして、重要経済安保情報の提供を受け、従業者が適性評価を受けることが自らの利益にはならないという経営判断をされた場合には、秘密保持契約を締結しない自由があるわけでございます。そのため、民間事業者に、民間事業者が意図せずして制約が及ぶと、そういうことにはならない仕組みとなっておりますので、経済活動を阻害するものではないと考えております。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　経済活動の自由を阻害するものではない、なぜならばその契約を締結する自由があるからということでございました。それはよく分かるんですけれども、やはりそういう情報が欲しい、それをその自分たちの活動に生かしたいという、そういう側面もあるかと思うので、それはこれからの課題になるのかなというふうに思います。
　次に、秘密の解除についてお聞きしたいと思います。
　一旦秘密指定された情報について、この条文では、何年で秘密の解除というのはそのままの文言では決められていないと思います。ＡＩ技術とか革新的な原子炉に関する機密情報など、本来国民的な議論にさらされる必要のある情報もたくさんあると思うんですが、この点、秘密の指定の有効期間を原則的に五年以内とした上で、五年ごとに更に五年を延長することもできて、最終的には三十年間延長ができる、さらには六十年ということもあるということで、本来の国民の知る権利の重要性からすればオープンにすべき情報について行政機関の長の一存で長期間秘密にすることができることになるのではないかと思います。
　これは国家全体にとって大きな損害になる可能性もあると思うんですが、そこで、秘密の指定について、その指定期間をまず五年、そして五年延長することができるというふうにした趣旨と、それと、国民の知る権利を充足させるための担保があるのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（彦谷直克君）　まず、本法案における解除でございますけれども、行政機関の長が、指定情報が既に公になっていないか、周辺事情に照らし秘匿の必要性が低下していないかなどを随時判断して実施するというのがこの法律の仕組みでございます。
　また、指定の有効期間、ございました。こちらにつきましては、有効期間は、対象となる情報をめぐる情勢の変化によって、変化は個別の情報により異なるものですから、有効期間、一律に定めるという性格ではございません。そういう意味では、例えば重要経済基盤を保護する措置や計画を定期的に見直すことがあらかじめ想定されている場合には、その期間を考慮して五年以内の有効期間を定めるということもあり得るというところでございます。かつ、これが満了する都度、期間延長の要否、すなわち解除の要否が当該行政機関によってしっかりと吟味されるという仕組みとなっております。
　また、そのチェックの話でございますけれども、運用基準は制度を所管する、運用基準につきましては閣議決定で決定するわけでございますけれども、制度を所管する内閣府において、まずは解除などが運用基準に従って適切に行われているかどうかをしっかりとチェックする、必要があれば内閣総理大臣が勧告などを行うと。その上で、特定秘密の検証、監察を行っております独立公文書管理監が独立の立場で、本法案の重要経済安保情報についても解除が適切になされているかといったことについて独立した立場で検証、監察することを想定しております。
○広瀬めぐみ君　済みません、高市大臣に対する質問もあったんですけれども、時間が来ましたので、終わります。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　十八日の質疑におきましては、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度の必要性やその期待される効果、またセキュリティークリアランスの取得対象などについて質疑を行わせていただきました。
　本日は、適合事業者の認定や重要経済安保情報の指定と解除、また公文書管理などについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、適合事業者の認定等についてお伺いいたします。
　法律の十条では、適合事業者について、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者であって重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合する者というふうに定義をされております。
　この適合事業者の認定につきましては今後政令で定めるということでありますけれども、具体的な基準としては、情報保全区画の整備であるとか、従業員教育も含めた情報保全体制の整備、またそれらに従事する人員などの条件が想定されているところであります。これらの条件について、全ての事業者がこの体制を整えられるのか、特にいろいろ議論がありますけれども、中小スタートアップについてはどのように考えているのでしょうか。
　また、政府の宇宙基本計画では、民間のスタートアップの活用ということが明記されておりますけれども、スタートアップ、ベンチャー企業が適合事業者認定を取ることはハードルが少し高くなるのではないかと考えております。その意味で、海外等においてはこうした中小企業であるとかスタートアップ、ベンチャー等についてはどのような扱いになっているのか、これ分かればお答えいただければというふうに考えております。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　適合事業者の基準を満たすような施設などの整備につきましては、このスタートアップですとかベンチャー等の中小企業を始め、民間事業者の方々にとって少なからぬ負担になるという御指摘があることは承知をしておりまして、一方、企業の規模によりまして情報の保護措置を緩めるということにはならないというふうに考えております。
　有識者会議の最終とりまとめ等におきまして、政府からの協力要請に応じてＣＩ、クラシファイドインフォメーションに触れることとなる場合など、経緯や実態も踏まえて、民間事業者等における保全の取組に対する支援の在り方について合理的な範囲内で検討していく必要があるとされているところでございまして、先ほどお尋ねのありました諸外国の支援の事例についてはつまびらかではございませんが、有識者会議のこの今申し上げました指摘を踏まえまして、しっかりと検討してまいる所存でございます。