maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（坂本哲志君）　二十万の罰則に対しましては様々な御意見があるところでございますけれども、一番大事なのは、食料供給困難事態という非常事態でございます。国民の皆様が非常にやっぱり食料に困窮する、そういう事態がもう目の前に迫っているということをやっぱり想定をいたしております。
　そのために国としてまず何をしなければいけないかというと、どれだけ国民の皆さんたちに食料を供給する能力があるかということをまず把握しなければなりません。そのためには、どれだけの生産ができるのか、どれだけの輸入ができるのか、どれだけのやはり備蓄があるのかということで、その供給に対する様々なものをやはり計算をして出していかなければなりません。その中で国民の皆さんたちに供給をするというようなことを考える。そういう意味で、やはり生産者の皆様方にも一定の、その供給を把握するために届出をしていただくということを今度の法案で明記しているところでございます。
　ただ、それとは別に、今の法律で、狂乱物価のときに制定されました国民生活安定緊急措置法と、これは内閣府の方で所管しておりますけれども、この法律があります。これは、全ての食料品が狂乱物価の中で値上がりするそのときに、やはり生産計画を届けてくださいというようなことが義務付けられております。既にその中では生産者におきましても二十万円以下の罰金を規定しているところでございますので、法律のこの横並びの関係からいっても、罰則が傲慢であるとか過剰であるとか、そういうふうには思っておりません。
○大椿ゆうこ君　大臣はそうおっしゃっていますけれども、農家の人からしてみると、はあ、罰金かって、正直、かなりやっぱり感じ悪い内容だなというふうに私は思うんです。
　うちの親と話していても、この法案についてはいろいろと思うところがあるようで、例えば、今回、食料供給困難事態を理由に花農家に芋を作れと指示をしたり、耕作放棄地となった土地にもう一度米を作れと指示されても非現実的ではないのかなというふうに私はちょっと感じる部分があるんですね。私の母親はこの法案を知って、そんな簡単にできるわけねえがと、土から変えにゃおえんのにということを言っていました。
　そもそも農家の担い手が大きな、担い手不足が大きな問題になっているときに、担い手獲得のための具体的な計画も打ち出さず、食料自給率の向上より相変わらず輸入に依存した改正案しか出せない政府が、食料供給困難事態になったからといってばたばたとしても間に合うはずがない、間に合わないんじゃないか、そう思うんですけれども、農家のこういった意見に対して大臣はどうお答えになるでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　花卉農家に芋を作らせるのかというようなこと辺りが先行しておりますけれども、現実的にはそういうことはございません。
　やはり、ただ、問題は、食料が非常に困難である、食料供給が困難であるという事態を想定して、やはり様々なことを考えていかなければなりませんので、花卉農家に対しても、いろんな農家に対しても、届出だけはしていただくと。届出だけはしていただく。
　ただ、そこで、だからといって、米を作りなさい、麦を作りなさいということではありません。やはり、その現場の人からすれば、土地や技術、機械、設備、こういったものがなければ、新たな違う食料、食材というのは作れません。そして、土地の形状も違います。
　そういったことを十分に考えながら、現実的にどこまで可能なのかということを農業者に対して考えた上で要請を行うものでありますので、そういう非現実的なことが先行しているということについては私たちは否定をしてまいりたいというふうに思っております。
○大椿ゆうこ君　この国に暮らす人々の命を守るためには、軍拡よりもやっぱり農業、第一次産業、ここをしっかりと税金で支えること、これが必要だということを最後に大臣にお伝えして、質問を終わります。
　どうもありがとうございます。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　決算委員会におきまして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、医療的ケア児者の支援に関して質問をさせていただきたいと思います。
　資料一を御覧いただきたいと思います。
　医療技術の向上によりまして多くの幼い命が救えるようになり、ＮＩＣＵなどに長期入院した後に、引き続き在宅におきましても人工呼吸器や胃瘻、たんの吸引などの医療的ケアが日常的に必要な子供たちがおります。いわゆる医療的ケア児と呼ばれておりまして、ここにもありますように、全国におよそ二万人いると言われておりまして、この二十年ほどで倍以上に増えております。
　医療的ケアをするお母さんたちというのは、例えば人工呼吸器を付けているお子様がいれば、五分と目を離すことができない状態があり、ほとんど眠らない中でケアをしなくてはいけないという生活を二十四時間三百六十五日している状況にございます。この生活がどこまで続くのか、肉体的にも精神的にも、また金銭的にも大変厳しい状況に置かれているのが現状でございます。
　私には重度の知的障害の娘がおりますので、この医療的ケア児やその御家族の方々が大変な思いとかつらさとか、そういった状況に関しては何とかしなくてはいけないと思った一人でもあります。
　医療的ケア児とその家族への支援といいますのは、医療、福祉、保健、子育て支援、教育、労働など多くの分野にわたっておりまして、広範な対応が必要でございます。社会全体で支えるということが大変大事なことでございます。
　資料二を御覧いただきたいと思います。
　医療的ケア児やその家族がどの地域に住んでいても切れ目のない支援が受けられる、社会全体で支援をする、こういう体制を整えるために、医療的ケア児支援法が二〇二一年九月に施行されまして、およそ二年が経過をいたしました。私も、永田町子ども未来会議という勉強会に二〇一五年からメンバーとして活動させていただき、この議員立法でございます医療的ケア児支援法の制定に携わってまいりました。
　先週、この勉強会が発展的に解消されまして、議員連盟が発足いたしました。野田聖子会長の下で、私が幹事長を仰せ付かることになった次第でございます。是非多くの方々に御参加をいただければと思う次第でございます。
　この支援法によりまして、国や自治体などの支援、これが努力義務から責務となりまして、少しずつではありますけれども、地域生活の受皿は整い始めておりまして、子供や家族を取り巻く状況は改善していると思います。
　しかしながら、保育園の通園や、希望する学校への就学の壁、地域間格差の大きさ、災害時の対応、成人後の医療的ケア者の対応など、まだまだ課題は山積をしております。本日は決算の委員会でございますので、これまでの取組について振り返るとともに、この支援法の附則の第二条にも規定されておりますけれども、法施行後三年をめどとする見直しに向けまして課題を確認をしてまいりたいと思います。
　まず初めに、医療的ケア児支援センターについて伺います。
　資料三を御覧いただきたいと思います。
　この医療的ケア児支援センターは、法律の第十四条に、ワンストップの相談窓口や情報の集約、他職種の行政や民間機関との連携調整を行うために、都道府県に設置することが定められております。
　これまで、どこに相談すれば適切な支援を受けられるか分からなかったり、たらい回しにされたりした家族は少なくありませんでした。このほど全ての都道府県に設置されたことで、まずは相談窓口が整備されたことは大きな一歩でございます。
　そこで、こども家庭庁にお聞きします。
　この医療的ケア児センターの設置状況、そして、センターができたことでどのような効果が生まれているのかお聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　医療的ケア児支援センターについては、本年二月に全ての都道府県において設置されたという状況でございまして、センターの設置によりまして医療的ケア児やその家族の相談先が明確になったり、あるいはセンターを中心に地域の関係機関が連携をして支援を行いやすくなったりする効果が得られていると、このように認識をいたしております。
　具体例といたしましては、県内の圏域単位にブランチとなる地域相談窓口を設置いたしまして地域密着での支援体制を構築したり、また、センターがアウトリーチで支援を行うほか、直接の支援が難しい場合はセンターがハブとなって支援者同士をつないで家族や支援者をサポートする事例など、各自治体において地域の実情に応じ工夫した取組が見られるところでございます。また、当事者や御家族のニーズを把握するために、家族会等と情報交換を行っている取組も報告されておりまして、こうした事例を全国で共有しながらセンターの運営や支援体制の整備充実が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　私の地元は香川県ですけれども、この医療的ケア児センター、二〇二一年に設置されました。県内に百六十名の医療的ケア児の方がいらっしゃいますけれども、その家族や相談員の方々の支援をこのセンター四名の職員の方が対応されておりますけれども、訪問やメールを含めて大変きめ細やかなそういう支援をされているということで喜ばれている状況もございます。
　こうした支援センターで受け付けた相談に対しまして、具体的な支援プランを作成し、医療や福祉のサービスにつなぐなどの総合的な調整を行うのがこの医療的ケア児支援コーディネーターでございますけれども、その方が配置されることによって課題解決に大きな役割を発揮いたします。
　この医療的ケア児支援コーディネーターの養成研修の実施状況、報告をいただきたいと思います。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答えいたします。
　医療的ケア児とその家族に対しましては、地域の保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目なく支援を行っていくことは重要でございまして、そうした地域の支援を総合的に調整するコーディネーターの配置を進めているという状況でございます。
　各地域のコーディネーターにつきましては、都道府県等の研修により養成が行われておりまして、令和四年度末の時点では二千六百八十四名が配置をされておりまして、その養成と配置による支援体制の整備が全国各地で一定程度進捗している一方で、研修の実施状況や内容、配置や活動の状況に地域の差が生じてきていると、このようにも認識しております。
　こうした状況を踏まえまして、本年四月に、全国の研修の取組を参考といたしまして、コーディネーター養成研修等の実施の手引とカリキュラムを改定をいたしまして、このフォローアップ研修も含めて養成研修の充実を図るとともに、今年度の調査研究事業におきまして、都道府県及び医療的ケア児支援センターを対象として、センターの更なる機能強化を目指した事業を実施する予定でございまして、全国各地域において、コーディネーター等の人材の配置と育成、その活動による支援体制の充実をしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　今お話があったとおり、この支援コーディネーターの配置はやはり全国的にも地域にばらつきがございます。もうその意味では、二年前に全国的な組織でございますコーディネーター支援協会、これが設置されたということもございますけれども、是非連携をしながら着実な普及に努めていただきたいと思います。
　次に、学校等への看護師の配置についてお聞きしたいと思います。
　この支援法では、第九条におきまして、保育所に医療的行為を担う看護師を配置することも明記しております。看護師の配置があれば、保護者が付き添う負担も軽減されるわけでございます。しかしながら、看護師の慢性的な不足もあり、医療的ケア児の受入れ体制はなお厳しい状況があると聞いております。
　こうした保育園における看護師の配置状況、どのようになっているのか、こども家庭庁に確認をします。あわせて、文科省にお聞きしますけれども、幼稚園の配置状況に関しましてもお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。
　まず、保育所における状況でございますけれども、こども家庭庁におきましては、保育所における医療的ケア児の受入れが可能となりますよう、看護師の配置に必要な費用の一部を補助しておるというところでございまして、令和四年度の実績で申し上げますと、九百八十二人の医療的ケア児を受け入れまして、千四十七人の看護師を配置しておる状況でございます。
　これは、平成三十年度の実績と比較しますと倍以上となっておりますけれども、引き続き受入れ体制の充実を図る必要があるというふうに認識してございまして、令和五年度補正予算におきましては、訪問看護ステーション等の看護師が保育所を巡回して対応する方式も可能とすることで、雇用形態にとらわれない柔軟な看護師配置も可能としたところでございます。
　引き続き、この看護師配置の、看護師の配置を始め、受入れ体制の整備に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答えします。
　令和五年度の文部科学省の調査におきまして、幼稚園において、二百三十三園に二百六十六名の医療的ケア児が在籍しており、これらの園児に対する医療的ケアを実施する看護師や一定の研修を修了した教員等の認定特定行為業務従事者は、七十四園に百五十一名が配置されているところでございます。
　文部科学省といたしましては、医療的ケア児支援法の施行を踏まえ、医療的ケア児が在籍している幼稚園への看護師等の配置を支援するため、令和四年度から私立幼稚園を対象として補助事業を実施いたしております。
　引き続き、幼稚園における看護師等の配置を含む実施体制の充実に努めてまいります。
○山本博司君　ありがとうございます。
　保育所の配置に関しましては、資料四にもその予算が出ておりますけれども、この看護師の確保、医療関係者の巡回など、支援体制の強化は欠かせないと思います。研修を受ければ医療行為が可能となるヘルパーや保育士らも含めて、支える側の裾野を広げる工夫、これも是非とも検討いただきたいと思います。
　また、幼稚園につきましては、ニーズがないというよりも、看護師配置ができないから敬遠をされているという声もよくお聞きするわけでございますので、是非多様な学びの観点からも支援の拡充をお願いをしたいと思います。
　こうした就学前の状況に加えまして、小学校入学後におきましても、看護師の配置、これが大変重要になります。支援法では、第十条におきまして、保護者がたんの吸引などで通学に付き添い、働けなくなることを防ぐために、小学校に看護師を配置して親の付添いなしで通学できる体制を整えることを、これを定めております。
　総務省の行政評価局では、この支援法施行後の実情を把握するために、全国の教育委員会に対しまして、小学校における医療的ケア児の状況を調査し、調査結果を報告するとともに、文科省に対して通知を出したということでございます。その概要について総務省より御報告をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（長谷川淳二君）　お答えいたします。
　お尋ねの調査につきましては、山本委員が立法に御尽力されました医療的ケア児支援法において、保護者の付添いがなくても適切な医療的ケア等の支援を受けられるよう措置を講ずることが規定されているところでございますが、御指摘のとおり、保護者が付添いを求められたため離職、休職をせざるを得なくなったという事例が発生していることを受けまして、特に小学校における医療的ケアの実施体制の構築状況を中心に調査を実施をしたところでございます。
　調査の結果、具体例を挙げますと、一つには、就学予定の医療的ケア児の把握が遅れた事例や看護師等の確保に向けた動き出しの遅れ等によりまして医療的ケアを実施する者を確保できていない事例、あるいは、給与水準の低さや医師がいないといった勤務条件に対する不安などにより看護師の確保が困難との教育委員会の意見、看護師の休暇時や校外学習時等の場面で保護者の付添いが発生している事例、さらには在校時における災害発生への備えについて、医療的ケアに必要な医療器具等の備蓄や人工呼吸器用の非常用電源の確保が行われていない事例などが見られました。
　こうした事例を踏まえまして、文部科学省に対して、関係部署等と連携した医療的ケア児の早期把握及び保護者等への早期のアプローチの促進、看護師等の確保が困難である要因を踏まえた支援方策の検討、医療的ケア実施者の配置や採用形態の工夫等による付添いの解消の取組の促進、災害発生時にも医療的ケアが実施できる環境の整備などの意見を通知したところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　この学校への看護師配置には国などの補助金、資料五にもございますけれども、これが利用できるのですけれども、前例がないとか医療的ケア児一人のためには使えないとか、そういう、断られる自治体もあったと言われております。是非、総務省からの通知を踏まえて、見直すべきところは見直していただきたいと思いますけれども、盛山大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　今お話が出ておりました令和六年のものに関してでございますが、令和六年三月に総務省行政評価局が実施した医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査結果に係る通知を受けまして、当省では本年四月に各教育委員会等に対する通知を発出しております。
　この通知の中では、医療的ケア児の早期把握のための連携体制の構築に向けて各地域の医療的ケア児支援センターなどと連携しながら早期把握等に努めること、また、保護者の付添いについては、訪問看護ステーションの活用等による医療的ケア看護職員の確保を通じて校外学習等を含め保護者の負担軽減を図ること、また、在校時における発災時の対応については、医療器具等の準備、備蓄や停電等の医療的ケアの実施について取り決めておくことなどの対応を求めたところであります。
　当省といたしましては、医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえた取組が各教育委員会や学校等で適切に行われるよう、引き続き本通知の周知徹底を図ってまいります。
○山本博司君　ありがとうございます。是非お願いをしたいと思います。
　こうした医療的ケア児を各小学校で受け入れる体制を整備するために、文部科学省では、各自治体の教育委員会に医療的ケア児に関する指針、いわゆるガイドラインの策定を促しております。このほど文科省では調査を行っているということでございますので、このガイドラインの策定状況についても御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省の令和五年度調査では、各教育委員会における医療的ケアに関するガイドラインについて約二二％の教育委員会において策定されている状況にとどまっております。域内の学校に医療的ケア児が在籍している教育委員会に限りますと、約五四％の教育委員会において策定されている状況となります。策定していない教育委員会に理由を尋ねたところ、各学校が個別にマニュアルを策定していることや、都道府県教育委員会のガイドライン等を参考に対応していること、医療的ケア児が在籍しておらず、その見込みもないことといった理由が挙げられております。
　このような状況を改善するため、文部科学省としては、これまでも各教育委員会に対してガイドラインの策定を促してきたところでありますが、令和六年度においては、各教育委員会の参考となるようガイドラインの策定等に関する調査研究を新たに実施することとしております。
　引き続き、医療的ケア児の在籍の有無にかかわらず、各学校において円滑かつ安全、安心に受け入れるための体制整備が進むよう、各教育委員会におけるガイドラインの策定をしっかり促してまいります。
○山本博司君　ありがとうございます。まだ半数近くの教育委員会に関して未整備ということでございますので、是非推進をお願いしたいと思います。
　また、医療的ケア児の移動手段、通学への支援、これも大きな課題でございます。多くの保護者が自家用車で学校への送り迎えを行っておりまして、その負担が重く、結果として仕事を辞めざるを得ないなど、様々な問題が指摘をされております。
　今、全国各地の自治体では、この通学支援の制度、これが整備されつつございます。ある地域では、介護タクシーだけでなく、訪問看護ステーションや放課後等デイサービスなどの事業所が実際のサービスを担っているケースもあるということでございます。家族の負担軽減や離職の防止などを目的とする支援法の趣旨を踏まえまして、子供たちの学ぶ権利を保障する観点から考えますと、この通学支援の充実も、これは大変重要なことであると思います。また、今国会に提出されております育児・介護休業法改正案では障害児の親たちの個別ニーズに応じた支援策が盛り込まれておりまして、家庭と仕事の両立支援、これは大変重要でございます。
　地域間格差をなくすためにも、国としてこの通学支援にしっかりと取り組むべきと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省といたしましては、医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえ、保護者の付添いがなくても通学できるよう、必要な支援を行うことが重要であると考えております。
　そのため、通学時も含め、保護者の付添いについては、真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべきであること、また、やむを得ず保護者に協力を求める場合には、真に必要と考える理由や付添いが不要になるまでの見通しなどについて丁寧に説明すること、こういったことについて都道府県教育委員会等に通知するとともに、教育委員会の担当者が集まる会議においてその旨の周知徹底を図っております。
　また、令和六年度予算におきましては、登下校時の送迎車両への同乗も含め、医療的ケア看護職員等の配置に対する補助事業を拡充するとともに、登下校時等の保護者の付添いを軽減するための方策や医療的ケア看護職員の確保、配置方法に関する調査研究事業を新たに実施することとしております。
　文部科学省としては、医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえ、引き続き通学時における保護者の支援の、保護者の付添いの負担軽減に努めてまいります。
○山本博司君　もう大臣、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、災害時の対応について伺います。
　支援法では、附則の第二条で、政府は、災害時においても、医療的ケア児に対する支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずると、こう規定しておりまして、早急に検討すべきでございます。
　二〇一八年に発生した北海道の胆振地方を震源とする地震では、北海道内のほぼ全域で電力供給が止まった、いわゆるブラックアウトが発生し、電源の備えに注目が集まりました。また、本年一月の能登半島地震におきましても、断水や停電など、インフラの寸断による被災地の孤立化が発生したことは記憶に新しいと思います。医療的ケア児にとりましては電源の確保は命に直轄する死活問題でございます。
　二〇二一年に施行されました改正災害対策基本法では、医療的ケア児や高齢者など、災害時に周囲の支援が必要な人たちを対象とした個別避難計画の作成につきまして市区町村の努力義務となりました。
　医療的ケア児の個別避難計画に実効性を持たせるには、様々な関係者が関わりながら訓練を重ねる必要がございます。しかし、計画は作成済みであったとしても、計画を活用した訓練を実施している自治体はほとんどなく、災害時に計画どおり進むかは裏付けがないところも多く、絵に描いた餅にならないとも限りません。特に福祉避難所の開設を検討することなどは、防災と福祉の関係の連携が欠かせません、関係者の連携が欠かせません。
　そこで、内閣府の防災担当に伺います。
　実効性のある災害時の個別避難計画の策定を進めるべきと考えますが、現時点の策定状況と今後の取組に関して政府の方針を伺います。
○副大臣（古賀篤君）　個別避難計画の作成でありますが、令和三年五月の災害対策基本法の改正によりまして、今委員御指摘のように市町村の努力義務とされております。令和五年十月一日現在で千四百七十四市町村、全体の八四・七％で作成に着手されておりますが、一方で、二百六十七市町村ではまだ作成できていないという状況にあります。内閣府としましては、モデル事業の実施などを通じまして、その作成の促進に努めているところでございます。
　その上で、医療的ケア児の個別避難計画につきましては、一般の避難所を経由することなく福祉避難所に直接避難する取組であったり、特別支援学校に通う医療的ケア児につきまして、自宅での垂直避難、避難所への避難訓練を実施する取組などの事例を収集しまして周知を図り、実効性のある計画作りを促してきているところであります。
　また、委員御指摘のこの医療的ケア児に対する電源の話でありますが、支援者の確保であったり、避難先における人工呼吸器等の非常用電源の確保など、計画の作成にとどまらない様々な課題があると承知しておりまして、国としましては、在宅の人工呼吸器を使用する方に貸し出す非常用電源の医療機関による購入に対して補助をしているところでもございます。加えて、自治体が単独事業として整備する指定避難所等の非常電源につきましても、緊急防災・減災事業債の対象としているところであります。
　引き続き、自治体や関係省庁と連携を図りまして、市町村における医療的ケア児の実効的な個別避難計画の作成の促進に取り組んでまいります。
○山本博司君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　この電源確保という点に関しまして、国土交通省にお伺いをしたいと思います。
　国土交通省では、二〇二一年度に災害時における電動車からの医療機器への給電活用マニュアル、これを策定し、二〇二二年度に、医療機関と連携して、災害時を想定した人工呼吸器などの医療機器に電気自動車から電気を供給する実証実験を実施したと聞いております。電気自動車を移動式電源と、こう位置付けて活用するということは、避難所などに電気を供給することができれば非常時の備えとして大変意義あるものになると思います。
　こうした災害時の電源確保策、推進すべきと考えますが、斉藤大臣に伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自宅で人工呼吸器や酸素濃縮器などの医療機器を使用されている方は災害で停電した場合にも電源が必要となるため、非常用電源として活用可能な電動車への期待が高いと承知しております。
　このため、国土交通省では、電動車から医療機器への接続時の注意事項や対象とする医療機器などを整理し、ただいま委員からお話のございました給電活用マニュアルとして令和四年三月に策定をしたところです。また、地方自治体や医療機関と連携して医療機関への給電の実演を行うなど、電動車が非常用電源として活用できることについて広く周知を図っております。
　国土交通省としましては、引き続き、地方自治体と自動車メーカー、また自動車メーカーやディーラーの方にすぐ持っている電動車を派遣していただくというような協定も含めまして、災害協定締結など災害時における電動車の活用に関する連携体制の構築を促進してまいりたいと思っております。
○山本博司君　ありがとうございます。もう是非とも更に推進をお願いしたいと思います。
　これからの支援法の見直しに関しましては、今御指摘がありました災害時の対応、また電源の確保という点をしっかり位置付けていきたいと考えている次第でございます。
　最後に、医療的ケア児だけでなく、医療的ケア者への支援についても伺いたいと思います。
　これは、成人期に移行する特別支援学校を卒業した後、どこでどのように過ごすか、いわゆる十八歳の壁と言われる問題であります。これまで通っております特別支援学校と放課後等デイサービスという居場所が全て使えなくなってしまい、十八歳以上の方が利用できる日中に通う場所や短期入所施設などの福祉の社会資源は、看護師の配置がなく、医療的な支援が不足をしております。
　先日、高知市内の重症児者デイサービスを手掛けるＮＰＯ法人の新しい施設である多機能型の福祉事業所を訪問しました。ここでは、新たに重症心身障害者の入浴などの生活介護を行う機能をプラスして、成人期にも対応できるようにしたとのことでございました。今回の報酬改定によって対応が可能となり、とても喜ばれておられました。
　支援法の成立時には、成人期に移行する際の支援に万全を期すとの附帯決議も付されている次第でございます。多くの事業者が参入し、この医療的ケア者を受け入れる施設が増えることを期待したいと思います。
　そこで、厚生労働省に伺いますけれども、小児期から成人期への切れ目のない支援体制を構築するために、医療的ケア者への支援、推進すべきと考えますが、取組に関して伺いたいと思います。
○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘のとおり、医療的ケア児が成人期に移行したときにおいても地域で安心して暮らせるようにすることは大変重要な支援の方向性だと思っております。
　令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定におきましては、医療的ケア児の成人期への移行にも対応した支援体制の整備を更に推進するために、御指摘の点もございました。さらには、例えば日中の支援を行う生活介護において、看護職員を手厚く配置した際の加算の拡充、医療的ケアが必要な方に対する入浴支援加算の創設、また、冒頭先生から御指摘ありましたが、保護者の方の一時的な休息、大変重要なところでございます。その短期入所において医療的ケア者を受け入れた際の加算の拡充などを行ったところでございます。
　今後も引き続き、医療的ケアが必要な方が安心して地域生活を送ることができるよう、必要な支援に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　今、医療的ケア児の家族会、ケアライン、全国に設置をされております。また、医療的ケア児者を応援する市区町村ネットワーク、各首長のネットワークも昨年設置をされました。是非とも、各省庁の皆様を含めまして、この医療的ケア児者のための支援を引き続きよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　最初に、日本語教育について文部科学省にお伺いをいたします。
　我が国の在留外国人が増加傾向にありまして、その中で、外国人に対する日本語教育の必要性が今後更に高まってまいります。今後、日本語教育を提供する教育機関、また日本語教育を質、量共にしっかりと高めていく、そのためには官民挙げて取り組まなければならないというふうに考えております。
　これまで、同じ思いを持った超党派の諸先生方とともに、その基本となります議員立法として日本語教育推進法、これを提出、成立させていただき、そして令和元年六月に施行されております。さらに、この推進法で検討事項とされていた日本語教育機関に関する制度の整備について、政府で更に検討いただいた結果、昨年の通常国会で日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律が成立、そしていよいよ今年度施行となっております。
　そこで、まず盛山文部科学大臣にお伺いしたいと思いますけれども、大臣の日本語教育の重要性に関する御認識、また、今年度施行をされますこの法律をどのように生かしていくべきか、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　里見先生御指摘のとおり、昨年末の時点で我が国における在留外国人数は約三百四十一万人に達するなど、近年増加傾向にございます。日本語教育に対するニーズはこれまで以上に高まっております。我が国に在留する外国人に対する日本語教育の質の維持向上を図ることは大変重要であると考えております。
　こういった状況を踏まえまして、文部科学省におきましては、日本語教育機関のうち一定の要件を満たすものを認定するとともに、認定日本語教育機関における教員資格の創設を柱とする日本語教育機関認定法の着実な、確実な実施に取り組んでいるところです。さらに、令和四年十二月の日本語教育推進会議における関係省庁間の取りまとめに基づいて、関係省庁との連携協力により、認定日本語教育機関であることを在留資格「留学」付与の要件とするなど、認定日本語教育機関や登録日本語教員などの活用を促進することとしております。
　文部科学省としては、日本語教育認定機関法の確実な実施を通じ、引き続き、日本語教育支援の質、量双方の向上を図っていきたいと考えています。
○里見隆治君　大臣、よろしくお願いいたします。
　この法律に基づきまして、日本語教育機関の認定申請、今大臣が御答弁いただきました、これがいよいよ四月から始まっております。そして、この現在の申請状況についてお伺いをしたいと思います。私が伺っているところでは、日本語教育機関側もまだまだ申請に際しての戸惑い、また申請手続がまだまだ煩雑だということで、現時点では少ないようにお伺いをしております。文部科学省における相談体制の整備ですとか、あるいは申請手続の簡素化なども是非御配慮をいただきたいと思います。
　また、これまで何十年にもわたって実績を積み重ねてきたいわゆる告示校とされます日本語学校については、優良な適正校に限らず、新しい制度だからといって全く新規扱いというのは非常に、何といいますか、合理的ではないのではないかというふうに考えます。審査に当たっては、機械的に行うのではなく、これまでの実績もしっかり踏まえたものとすべきというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　四月から始まりました日本語教育機関の第一回目の認定申請につきましては、申請期間が五月の一日からこの十七日までとなってございまして、今現在申請を受け付けているところでございます。申請件数につきましては、審査結果の公表と併せてお示しする予定でございますので、ここではちょっと控えさせていただきたいと思ってございます。
　この認定制度の実施に当たりましては、これまでの法務省の告示校以外の新規の申請もありますことから、本年四月から文部科学省の総合教育政策局内に日本語教育課を新設をいたしまして、この本申請の前に、事前相談におきまして、書類の形式面での指摘あるいは確認、質疑応答など、公平性を確保しながら、できる限り丁寧な対応を心掛けているところでございます。
　手続の簡素化についても御質問ございました。認定に当たりまして確認すべき事項や日本語教育課程編成のための指針、また、いろんな御質問ございますので、そうした御質問に対する対応などをまとめました質問集などの公表あるいは関係団体への周知等を通じた情報提供を行いますとともに、里見委員御指摘の告示校、法務省告示校につきましては、告示校での勤務経験等をもって日本語教員試験を一部免除するなどの経過措置を設けたほか、各年度の課程修了の認定を受けた者の状況が分かる書類につきましては、同意があれば、出入国在留管理庁より文部科学省が直接取得することなどによりまして提出を不要とするなどの措置を講じているところでございます。
　また、告示校につきましては、審査委員会における審査、これからでございますけれども、各審査段階におきまして、これまで積み重ねられた実績も踏まえた確認等が行われることを通じまして、認定基準に照らした総合的な判定が行われるものというふうに考えてございます。
○里見隆治君　この法律の施行につきましては、今の日本語教育機関の認定、そして併せての、日本語教員がこれがいよいよ国家資格となると、これが一つの、一つといいますか、二つの柱となっております。この日本語教員の国家試験の実施についてお伺いをしたいと思います。
　これは既にもう準備は進めていただいておりますけれども、本年十一月十七日に第一回目の試験が実施されると、これはもう既に発表済みでありまして、その実施に向けて、今後のスケジュール、また試験の実施要項など、今後詳細についても明らかにいただけると思いますけれども、今後のスケジュールについてお伺いをしたいと思います。
　また、今年度は十一月十七日ということでありますが、今後、第二回の試験を含めて、どのようなペース、頻度で、また全国で何会場で行うかなど、まだその詳細は明らかにされておりません。更に回数を増やしていくのであれば、いわゆる試験のＣＢＴ化、コンピューター・ベースド・テスティングなども必要となってくると思います。
　今後、非常にこの日本語教員の確保、また需要も高まってくるという環境下の中で、これは今の、現職の日本語教員の方はもちろん御関心をお持ちですけれども、今後、より多くの皆さんにもこの日本語教員について関心を持っていただき、これを目指していただきたいと思います。
　今後の計画、また見通しについてお伺いいたします。
○政府参考人（望月禎君）　令和六年度の日本語教員試験につきましては、昨年度、予備試験としての試行試験の結果を踏まえつつ、試験の基本方針を検討しているところでございまして、試験の実施要項につきましては五月中に公表を考えているところでございます。また、受験申込期日や手続等についても、できる限り早く受験生にお示しをする必要がありますことから、受験案内につきましても、遅くとも六月中には公表を考えているところでございます。
　また、日本語教員になろうとする者が今後増えることも考える、また、認定を受けたいという教育機関も増えていくことが予想されるところでございまして、来年度以降の日本語教員試験につきましては、今年度の試験の実施もしっかり踏まえながら、試験頻度、試験会場の増設あるいはＣＢＴ化の検討をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
○里見隆治君　予見可能性をお示しいただいて、より広く関係者にも知らしめ、また受験をいただきたいと、そのように思っております。どうか御準備のほどよろしくお願いいたします。
　これに関連しまして、今日は国土交通省も審査対象ということでありまして、この日本語教育に関連して国交省にもお伺いをしたいと思います。
　建設業における外国人労働者に関連してですが、今後建設業においても外国人労働者が増えていく中で、我々考えておかなければならないのは、特に建設業については危険を伴う職場でもありますので、外国人労働者の安全を確保するという観点から、例えば同僚、あるいは特に上司、管理者との間でのコミュニケーション、その際のやはり日本語ということが重要になってくると思います。
　その意味では、文化庁と入管庁がもう既に在留支援のためのやさしい日本語ガイドラインというものも令和四年度お示しになっているのが各分野で使われていると思います。
　これを是非活用いただきたいと思うんですが、特にこの建設現場での労働災害事故の防止、また安全第一という観点で、この増えていく外国人、これは是非国交省として、建設業界とも連携をして、現場管理者などに、これは組織立ってしっかり構造的に易しい日本語を習得させるような、そうした取組を業界挙げて、また監督官庁として進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　外国人の労働者の方というのはこの建設業にとりまして大切な人材でございまして、特に日本の建設業を選んでいただけるようにということからしますと、外国人労働者の方の安全の確保と、これ徹底というのは大変重要であると思っております。
　日本語が必ずしも十分話せない段階からも現場作業に従事する機会というものは当然あるわけでございまして、その安全確保のための指示が誤解なく伝わり理解されるように、管理する側の工夫、様々な工夫がやっぱり大事であろうかと思います。
　今回の御質問に当たりまして、今先生が御指摘になられた文科省さんで作成されているガイドラインであるとか、あるいは厚生労働省さんにおかれても安全衛生管理の手引などを作成されておられまして、その中で易しい日本語の活用を管理者に呼びかけている、こういうことも拝見させていただきました。様々なセミナーも行われているというふうに承知しております。
　現場の安全は二つの体系で確保されております。一つは、労働安全衛生法に基づく労働安全衛生の制度、もう一つは、建設業法に基づく技術者の制度、この二つの制度が表裏一体となって確保する仕組みとなってございますので、国土交通省としましても、管理する立場の技術者と、そして作業をやっておられる外国人労働者の間の円滑な意思疎通、これは大変重要な課題だと思っております。
　したがいまして、御指摘の易しい日本語の取組が必ずしも十分知られていない業界団体もあろうかと思います。業界団体全体で認知度が高まりますように、関係省庁とも一体となって、様々な既存のいいツール、これらの更なる周知などの工夫を検討させていただきたいというふうに存じます。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、これ、現場の労災事故防止ということでは厚生労働省所管だと思いますけれども、この業界全体、これを挙げて進めていくという意味で、非常にこの国交省と業界との連携、また現場での徹底ということが重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に議題、話題を移したいと思います。
　先週金曜日、五月十日に、公明党の文部科学部会といたしまして文部科学省にお伺いをいたしまして、盛山大臣また安江政務官宛て、教育政策に関する提言、そして文字・活字文化の普及啓発に向けた提言をさせていただきました。御対応いただきまして、ありがとうございました。
　今日は、そのうち二点お伺いをしたいと思います。
　まず一点目でございますが、今、文部科学省におきまして、子供たちが主体的に学べる多様な学びの実現に向けて政策の研究を行っているというふうに伺っております。子供たちが自らの興味、関心に基づいて、そしてそれぞれの強みを伸ばしながら主体的に学びを進めることができるようにというのは大変重要な視点だと思います。
　安江文部科学大臣政務官は、この取組の中で、多様な学びを実践している教育現場に直接足を運ばれ、実態把握をしてこられたというふうに伺っております。こうした現場視察を通じて、政務官の御所見、また今後どのようにこの政策につなげていくかの対応方針についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（安江伸夫君）　里見委員にお答え申し上げます。
　子供たち一人一人の多様な実態に寄り添いつつ、変化の激しい社会で求められる資質、能力を育んでいくために、子供たちが自らの関心や特性に応じて主体的にそして多様に学ぶことができる学校の環境を整えていくことは大変重要であると考えております。
　このような視点から、これまで国内における先進校の視察や有識者ヒアリング、諸外国の取組事例の把握等を行い、子供たち一人一人が強みを伸ばしながら主体的に学ぶことができる柔軟な教育課程等についての知見を収集、蓄積をしてまいりました。
　特に、学校で実践事例を拝見をさせていただく際には、児童生徒からも直接実感を聞き取りつつ、教師の皆様とも丁寧に意見交換を行わせていただくなど、現場の率直な声を拾うことを心掛けており、その中では、子供たちから、自分に合ったペースで学ぶことができていて楽しいなど、肯定的な声が多くあったほか、教師の目線からも、子供たちに主体的に学ぶ力が育ってきた、学校生活の満足度が向上したといった声もあったところでございます。
　今後も、こうした研究の成果も生かしながら、教師による適切な支援の下、子供たちが主体的に学べる多様な学びの環境を整えていくため、現行制度でも可能な取組を分かりやすく示す実践的な事例集の作成や学びの多様化学校の設置促進と他の学校への取組内容の普及、今後の教育課程の学習指導等の在り方の検討といった取組を行ってまいりたいと存じます。
○里見隆治君　本当にこれだけ社会また様々な環境が多様化する中で、教育がそれに追い付かなければならないというふうに思います。是非、この主体的な関わり、また多様性ということの観点で、今日は大臣には特に御質問はしませんけれども、文部科学省挙げてお取組をいただきますようによろしくお願いいたします。
　続きまして、書店、本屋さんの支援についてお伺いをしたいと思います。
　最近、本の購入といえばネットの購入というものが大変増えてきているわけでありますが、それでも、時に本屋さんに立ち寄って、自分では想定していなかったような本に出会っていくと、そのような楽しみを持たれる御経験は皆さんにもおありだと思います。そうした中で、本屋さんというのはこれまで歴史的にも知の拠点と、町の拠点であると、そうした意義は今後も変わっていかないんじゃ、変わらないのではないかと思います。
　しかしながら、町の書店は大変経営が厳しい状況にございます。一方での、文科省も様々お取組をいただいておりますが、一方で、経済産業省が今年度、町の書店振興のためのプロジェクトチームを立ち上げられております。文科省でもかねてより、子供の読書活動、また学校、地域の図書館の振興などを進めていただいておりますけれども、こうした活動と町の書店の振興と、この活動が連携をすることで相乗効果も出てくるのではないかと思います。文科省でも昨年度、書店と図書館の関係者との対話ということで、その在り方、議論にも参画をされてきたというふうに聞いております。
　ちょっと今日は時間の関係で政府参考人への御質問はちょっと省略せざるを得ないんですけれども、こうした取組の中で、例えば、書店の側からいろいろ御要望をお聞きしておりますと、例えば公共の図書館が人気の図書を発刊と同時に過剰に蔵書すると書店との共存ができなくなるのではないかといったお声を聞いたりいたします。
　今後、書店と図書館がどのように共存できるのかと、こういった観点も含めて、優良事例の展開、また書店と図書館の連携のための方策づくり、こうした検討を進めるための対話の場の継続など、文科省としても積極的に取組をいただきたいと思います。大臣の御認識、また今後の方針についてお伺いいたします。
○国務大臣（盛山正仁君）　書店・図書館等関係者における対話のまとめを踏まえまして、文部科学省におきましては、書店と図書館等の連携に係る優良事例について収集に努めているところでございます。今後、その普及を図っていくこととしております。
　また、今後の書店と図書館の関係を検討する枠組みにつきましては、書店と図書館等の関係団体の代表者などから構成される協議会が新たに設置されると聞いております。
　文部科学省としても、協議会に積極的に関わることを通じ、地域の実情に応じて書店と図書館等のより一層の連携が進むよう努めてまいりたいと考えております。
○里見隆治君　大臣、よろしくお願いいたします。
　盛山大臣、また安江政務官始め、文科省の方におかれては、委員長の御了解いただければここで御退席をいただいて結構でございます。
○委員長（佐藤信秋君）　盛山大臣、安江政務官、どうぞ御退席、結構であります。
○里見隆治君　では、三点目のテーマといたしまして、カスタマーハラスメント対策についてお伺いをしたいと思います。
　カスタマーハラスメント、これ、ハラスメント対策全般につきましては、これ様々な対策がありますが、最も古い歴史を持つのはセクハラ対策ですね。十年ちょっと前からパワーハラスメント対策が始まって、十数年前、実は私も厚労省で担当していたことがありますが、ちょうど十年前にあかるい職場応援団というサイトを設けまして、今でも様々な情報提供、また相談に通ずる提供の窓口になっているということで、これも是非活用いただきたいと思っておりますが、こうした中で、ちょうどパワーハラスメントを防止するための措置、これが法的にも措置をされまして、ちょうど今年度、令和四年度から、中小企業を含めてこうした防止措置を全事業所で義務化されたということでありました。次なる展開というふうになっております。厚労省からは、カスタマーハラスメントについて、相談体制の整備などが望ましい取組として同時に示されております。
　また、この直前に、厚生労働省がカスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成しておりますけれども、この概要、また令和四年度以降どのように活用されているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のカスタマーハラスメント対策企業マニュアルは、令和四年二月に関係省庁連絡会議等での議論を経て作成したものであり、カスタマーハラスメントと考えられる言動やカスタマーハラスメント対策の基本的な枠組み等をお示ししているものでございます。
　現在、業所管官庁の御協力を得て業界団体等に周知をさせていただいており、業界団体や企業によっては、本マニュアルも踏まえた独自の実効的な対策を推進されているものと承知してございます。
　厚生労働省におきましては、令和五年度にマニュアルをより分かりやすくしたカスタマーハラスメント対策リーフレットの作成や、十二月のハラスメント撲滅月間で初めてカスタマーハラスメントをテーマとするシンポジウムを開催するほか、研修動画を作成し、先ほどお話ございました厚生労働省が運営するポータルサイトあかるい職場応援団に掲載するなど、戦略的な周知を行っているところでございます。また、令和六年度におきましては、カスタマーハラスメント対策に関心を持つ業界団体が業界共通の対応方針などを策定し、普及啓発を実施するモデル事業を行うこととしてございます。
　今後も引き続き、業界団体や企業におきまして自主的な取組が進みますよう、厚生労働省としても支援してまいりたいと考えてございます。
○里見隆治君　もう既に様々な業界分野でお取組をいただいているということですが、その中で一つ取り上げたいのが、カスタマー、お客様との接触の機会多いという意味で、この公共交通機関、交通分野が挙げられると思います。バス、鉄道、航空など、こうした交通分野におけるカスタマーハラスメント、まず国交省に、今実態をどのように把握をされておられるか、またこれも事業者団体の皆さんと協力をして対策を進めていただくべきと考えますけれども、この今の取組状況、また今後の対処方針についてお伺いします。
○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。
　交通分野におけるカスタマーハラスメントの実態につきましては、業界団体や事業者と連携し、現状把握に努めているところでございます。
　まず、バスについてでございますけれども、これは、乗務員に対する暴力行為等の実態調査を昨年十月から行っておりまして、乗客の現行犯逮捕や警察に被害届出が受理された事案として、これまで十四件の報告を確認してございます。
　鉄道につきましては、毎年、事業者とともに迷惑行為に関する連絡会議を開催しておりまして、令和四年度のカスタマーハラスメントの件数は千百二十四件、暴力行為の件数は五百六十九件となっております。
　航空につきましては、グランドハンドリングの業界団体におきまして実態把握のための調査を行っており、その結果について報告を受けているところでございます。
　カスタマーハラスメント対策は、ただいま申し上げました業界団体等との意見交換を通じた実態把握、対策の検討のほか、昨年八月、バスやタクシーの車内における氏名掲示義務の廃止を行ったところでございます。このほか、厚生労働省や警察庁等とも連携し、業種横断のマニュアルや啓発ポスターの策定、周知を行ってきたところでございます。
　交通分野におけるカスタマーハラスメント対策は、輸送の安全確保や担い手確保の観点から重要な課題であると認識しております。委員御指摘のとおり、事業者や業界団体と協力し、更なる実効性の確保に向けしっかりと対応してまいります。
○里見隆治君　カスタマーハラスメント対策、これは、事業者としての観点、また消費者としての観点、そして事業所で働く、実際に接客をされている労働者、もうあらゆる観点から対策を考えるべきだと思いますが、この労働者という観点でいいますと、結局、このハラスメント、カスタマーハラスメントを受けた労働者は、会社を休んでしまったり、あるいは通院を余儀なくされたりといった状況もあるということでございます。
　その意味で、この労働者の保護、そしてその表裏一体としての事業者の責務と、そういった観点からより実効性がある対策が必要ではないかと思います。現在、公明党としても検討委員会を立ち上げまして、法整備も含めた対応策を検討しております。政府としても既に各省庁挙げての対応策、これを検討中だというふうにお伺いしておりますけれども、この対応策ですね、今、ガイドライン、またマニュアル等ではしっかり進めておられるということですが、この対応策をもう一重深掘りして取り組むべきだというふうに考えておりますが、厚労省、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを策定した後も業界団体や企業における自主的な取組が進みますよう、様々な支援を行っているところでございます。
　また、労災保険におきましても、昨年九月に精神障害の労災認定基準の心理的負荷評価表を改正しまして、具体的出来事として、顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けたいわゆるカスタマーハラスメントを追加し、カスタマーハラスメントが心理的負荷として評価されることを明確化するなどの取組を行っているところでございます。
　さらに、厚労省におきましては、本年二月から開催しております雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会におきまして、ハラスメントの現状と対応の方向性を検討事項としており、社会的に関心を集めておりますカスタマーハラスメントについても御議論いただいているところでございます。
　引き続き、検討会におきまして専門家の知見を踏まえつつ、カスタマーハラスメントに関する施策の方向性について検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○里見隆治君　我々、党としての検討会でも、また政府としてもそうだと思いますけれども、この労働者保護という観点での対策、また先ほど申し上げたとおり、各業界ごとの対応、そして、ある意味、これハラスメントというものはやはり予防していくには消費者教育という観点でも必要だと思います。そういう意味で、政府を挙げての対応をお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君が選任されました。
 ─────────────
○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。皆様、御苦労さまです。
　農水大臣に一つだけ質問をさせていただきます。
　今、イノシシや鹿による農作物の被害多発しておりますけれども、農業にとって深刻な問題となっています。この捕獲強化対策、近況どうなっているか、伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　私も非常に深刻な問題であると思います。各農業地域に行けば、必ずこの問題が出されます。
　鹿やイノシシ等の野生鳥獣によります全国の農作物の被害額は、令和四年には百五十六億円というふうになりました。減少傾向ではありますけれども、依然として高水準です。
　鳥獣被害は営農意欲を減退させます。そして、離農を招いたり、人身の被害、家屋の被害、こういったものを招きます。被害額に表れる以上の被害の実態というのがいろんなところに広がっているというのが実情であります。
　鳥獣被害を防止するためには、まず原因となる鳥獣の種類を特定し、その種類に応じて、被害を引き起こす鳥獣のまず捕獲、それから侵入防止柵の整備等の侵入防止対策、さらには餌となる柿やクリの実等の処分や、やぶの刈り払いなどで生息環境を管理する、こういった三つの対策を地域ぐるみで実践することが重要であるというふうに考えておりまして、私たちの方といたしましても、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして様々な対応策を今しているところであります。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　農作物を作る現場では人も働いておりまして、被害は人にも及んでいるという報道があるんですが、こちらは環境省の管轄だということなので、別の機会に質問させていただきます。
　大臣、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（佐藤信秋君）　坂本大臣、御退席いただいて結構です。
○石井苗子君　次に、国土交通省にお伺いします。
　私、全国空き家アドバイザー協会の方々と空き家を改修して全国で行き場のない子供たちの住居として何とか活用できないかということを考えて活動しております。
　総務省平成三十年住宅・土地統計調査の結果、空き家数八百四十八万九千、過去最多となっております。全国の住宅の一三・六％を占めているということが分かりましたが、その後の空き家の数、どのように推移しているか、政府参考人の方、お答えください。
○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。
　総務省が五年ごとに実施している住宅・土地統計調査について、令和五年調査の速報集計が本年四月三十日に公表されました。平成三十年調査と比べますと、空き家数は八百四十九万戸から五十一万戸増えて九百万戸と過去最多であり、総住宅数に占める空き家の割合、いわゆる空き家率でありますけれども、一三・六％から〇・二ポイント上昇し、一三・八％と過去最高となっているところでございます。