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○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘ありましたように、この老老老介護という明確な定義があるわけではありませんので、今委員がおっしゃったような状況があるということも十分承知をしております。
　そして、ホームヘルパーさんにおいては、その四割が六十歳以上となっておられるなど、介護職員の中でも特に高齢化が進んでいるものというふうに認識をしております。
　こうした中で、地域において訪問介護サービスが安定して提供されるようにするためには、若い世代も含めて幅広い人材に訪問介護サービスの担い手となっていただくことが大変重要だというふうに思います。
　その地域において、なかなか、人材が不足するために、もう、一度離職された御高齢の方がもう一回現場に戻らざるを得ないみたいなことがあるというようなお声もいただいておることで、そんな中で若い人に入っていただくためには、やっぱり訪問系ってお一人で行くケースになりますので、経験年数が短いヘルパーさんにしっかり経験を持った方が同行していただく、そのことをちゃんと報酬上評価するというようなことの強化も盛り込ませていただいたところでございまして、そういう現在活躍されているベテランのホームヘルパーさんが有する経験とか技術がしっかりその若い方々にも継承されるように取組を進めてまいりたいと思います。
○岸真紀子君　社協の現場からは、若者がヘルパーになりたがらない要因に料理というものがあるというふうに聞いていますので、これを例えば冷凍とかも使えるようにするなど、若い人の声も、是非ヘルパーの現場の声を聞いて、改善に目指していただきたい。
　次に、ケアマネジャーについても不足をしています。
　このことについて質問したかったんですが、もう時間が残り少なくなったので、もう現状認識だけ言っておきます。
　余りにも業務量が多くて、かつ大変な割に賃金が低いことが原因として挙げられています。多忙さをなくすためには、シャドーワークと言われる報酬外の仕事を他の制度で支えていくような改善をしていただいたり、現行のいろんな出さなきゃいけない提出書類、たくさんあると聞いています。これもできる限り簡便にしていただいて、ケアマネさんがどうやら受験者も減ったというふうに聞いています。
　本当に、このヘルパー、ケアマネいないことによって介護が成り立たなくなっているこの現状を重く受け止めていただいて、総理も是非、この介護分野、しっかりと対策を取っていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で岸真紀子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次に、塩田博昭君の質疑を行いたいと思います。塩田博昭君。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　今日は、私のライフワークである命を守るということで、感染症の対策であるとか救急医療、そしてがん対策について、総理、また関係大臣としっかり議論しながら内容を深めていきたいと、このように考えておりますけれども、やはり、今、各皆さんの方からも質問があったとおり、まず総理に冒頭お聞きをしたいと、このように思います。
　総理がお土産として当選一回の議員に十万円の商品券を渡していた問題につきまして、私は昨夜の報道を聞いて耳を疑ったんですね。余りにも庶民感覚と懸け離れているんじゃないかと、私はこう思いました。
　今朝の公明党の代表会見で斉藤代表も、国民から納得、理解を得られないような行為は厳に慎むべきだと、今回の件を聞いた国民の憤りを総理には真摯に受け止めていただきたい、国民の感覚と大きくずれていると、こう強く斉藤代表も述べられました。
　私たち公明党は庶民の党でございまして、どこまでも庶民の側に立って政治を行ってまいったわけでございます。まさに、政治と金の問題が今問われている最中、政治改革を進めているさなかにあって、法的な責任の有無ではなく、責任の有無とかというのではなくてですね、国民が物価高に苦しむ中でもっと庶民感覚を持った政治を貫いてもらいたいと強く求めたいと思います。
　総理から、国民が納得できる説明をお願いしたいと思います。総理に伺います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　斉藤代表の御発言は報道等で承ったところでございます。
　先ほど来いろんな厳しい御指摘を受けながら、本当に、議員さんあるいはそれを支えてこられた御家族に対して、済まないな、ありがとう、ごめんねという、そういう思いはありましたが、それはある意味、身内を見ておって、国民の側を見るという姿勢が欠けておったというふうに思わざるを得ませんし、真摯に、激しく、厳しく反省をしていかねばなりません。
　それはもう、やはり論理がやや身内に偏っておって、そういう国民の方々が受け取られるそういう思いというものに思いが至らなかった点は深くおわびを申し上げる次第でございます。大変申し訳ございません。
○塩田博昭君　総理、改めて確認をしたいのは、政治資金規正法や公選法の違反に当たらないと、そして政治活動ではないと説明をしていただいておりますけれども、再度、国民の皆さんが納得できるような説明を総理の口から改めてもう一度していただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　回数が重なりまして恐縮でございます。
　公職選挙法は、第百九十九条の二におきまして、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないというふうに定めます。そこに私の選挙区の方は一人もいらっしゃいませんでしたので、公職選挙法に該当するということはございません、この規定に該当するというような行為ではございません。
　政治資金規正法は、第二十一条の二におきまして、何人も、公職の候補者の政治活動に関して寄附をしてはならないということを定めておりまして、本当にありがとう、済まなかったねという思いでやったことには全く違いはございません。その点はまさしくそのとおりでございまして、これを政治活動に関する寄附というものには該当しないということ、法律上は私自身確認をしておるところでございます。
○塩田博昭君　総理、私たち公明党は与党の一角にありますけれども、だからこそ、この政治改革、先頭に立って進めたいというふうに決意をしているところでございます。総理には、今こそ、今物価高に苦しんでおられる方々に対して誠実に、そして最も寄り添っていただきたい、そのことを強く私から申し上げておきたいと思います。
　それでは、テーマを変えて、厚生労働大臣にドクターカーの運行拡大についてお伺いをしたいと思います。
　消防白書によりますと、一一九番通報から救急車の現場到着までの平均所要時間というのは約十分なんですね。ところが、一一九番通報から病院の医師までに引き継ぐ時間が平均で四十五・六分も掛かっている。重症患者にとっては一分一秒でも早く医師による治療開始が必要でありますが、平均四十五・六分掛かっているんです。
　そこで、ドイツでは、救急法という法律、これが制定をされておりまして、傷病者は十五分以内に医師による救命治療を受ける権利がうたわれておりまして、十五分以内の治療開始が義務付けられております。我が国でも一刻も早い治療開始へ、ドクターヘリ、ドクターカーの更なる拡充が必要であると私は思っております。
　厚生労働省が昨年十月に公表いたしましたドクターカーの運用事例等に関する調査報告書によりますと、全国七百二十二の消防本部のうち、五五％に当たる四百の消防本部がドクターカーと連携して救護活動を行っているんですね。多くの消防本部でもう既にドクターカーとの連携が始まっております。
　このドクターカーを運行する病院は全国で二百六十一病院あるとされておりますけれども、二十四時間フルタイムで運行する病院となると、まだまだ少ないんですね。なぜ少ないのかというと、その要因に、やはりドクターカーを購入するときの購入費、維持費、そして搭載をするための資機材の購入費、ドライバーの人件費などが病院に重くのしかかっているということがあるわけです。そこで、多くの病院では、結局、財団から寄附をいただいたり、クラウドファンディングに頼っている、こういう現状があるんですね。
　資料一のパネルを見ていただきたいと思います。（資料提示）
　では、我が国の支援体制はないのかというと、あるんですね。現在、ドクターカーの導入等に対して、国や都道府県、病院がそれぞれ三分の一ずつの負担で購入できる制度があります。ところが、この制度、ドクターカーを運用する病院の七六％が使っていないんですね。じゃ、何で使っていないんだろうかと。その理由を調査をしたこの結果を見ますと、補助金が活用できることを知らなかった、これが、この病院が最も多い四〇％あるんですね。そして二番目に、都道府県の衛生部局からの周知がなかった、一一％あります。要するに、半数を超える五一％もの病院が補助金の存在すら知らないという驚きの結果なんです。
　制度だけつくればいいということじゃなくて、やはり政府はもっと周知に努力すべきではないかと思うんですね。そして、三分の一の病院の負担だけでも大変に重い。厚労大臣、ドクターカーの運行拡大に向けて、新たな対策と決意をお伺いいたします。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘になりましたように、患者さんにいち早く適切な処置を行うということは極めて重要なことでございまして、その意味で、このドクターカーが持つ意味合いというのは大変大きいものがあるというふうに思います。
　そして、厚生労働省としましては、今年度からの第八次医療計画におきまして、都道府県に対して救急医療提供体制の一部としてドクターカーを効果的に活用することを求めさせていただいているほか、調査研究事業を踏まえましてドクターカー運行マニュアルを作成し、都道府県に周知をさせていただいておるところでございます。
　その上で、救命救急センターが車両の購入や運転手さんの確保等に要する費用につきまして財政支援を実施しておりまして、今さっきこれまでの取組については委員からも御紹介いただきましたが、令和七年度予算案につきましては支援内容の拡充、それは、これまで国の負担率が三分の一だったのを国の負担率を二分の一に引き上げるというようなことも盛り込ませていただいておるところでございます。
　引き続き、予算の確保に努めますとともに、まさにこの周知が足りないという御指摘でありましたので、都道府県であったり医療関係者の方々に対しての周知もしっかり努めてまいりたいと思います。
○塩田博昭君　今厚生労働大臣から言っていただいたことは非常に大事なことでして、病院の負担も、今まで三分の一だったのを新たな予算案の中には二分の一にすると、こういうことも盛り込んでいただいているわけです。ただ、このことも病院が知らなければ使えないので、是非周知に徹底をお願いしたいというふうに思います。
　そして、総理にも救急医療体制の強化についてお伺いしたいと思います。
　ドクターヘリは、現在、四十六都道府県五十七機体制にまで拡大をしておりますが、来年度に長崎で二機目が導入されますと全国で五十八機体制にまで拡大をする。拡大をするドクターヘリをより効果的に活用するためには、私は、広域連携をもっと充実をさせるということ、そしてドクターカーとの連携強化も必要だと、こう考えております。
　ドクターヘリを広域で連携する協定というのは、実は四十五府県で三十一協定結ばれているんですね。しかし、運用面では全く十分じゃないんです。なぜかといいますと、自分の県のヘリが対応できない場合に隣接県に要請できるとなっている協定だからなんです。
　要するに、救急現場から遠い場所にもし自県のドクターヘリがあっても、そこからまず行くことが優先される。しかし、ドクターヘリ、隣の県もあるんだけれども、場所的には非常に救急現場に近いんだと、だけど、優先することがまず自県のドクターヘリ優先になっちゃったら行けないんですね。
　ですから、こういうヘリを要請できる柔軟な体制というのをつくらなければならないと私は思っているんです。大規模事故や重症患者の救急現場には、県境など全く関係ないんですね。最初から他県のドクターヘリを要請できる、生活圏というものを優先した協定に改めていかなければならないと、このように思っています。
　現在運用が始まっている第八次医療計画の基本方針にも、新たに、救急用ヘリコプターを効率的に活用できるよう、隣接都道府県と協議し、広域連携体制を構築することが必要であると、このように明記をされております。国はもっと実質的な連携を進めるべきではないかと思うんですね。
　そして、ドクターカーとの連携強化もやはり重要なんです。ドクターヘリが飛べない夜間とか悪天候時などはとても有効でありますし、ドクターカーは初期投資がヘリに比べて安価でもあります。
　資料二のパネルを見ていただきたいと思います。先ほど例示をいたしましたドイツの十五分ルールというのがありますけれども、ヘリが十五分で到着できるのは五十キロ圏で、五十キロメートル圏になっていることが根拠になっているんですね。日本地図上にドクターヘリの基地病院を中心に半径五十キロの円を描くと、この今、日本地図上にあるような形で、今かなりの部分カバーができるようにはなってきていますが、北海道を見ていただいたり東北地方を見ていただいたり、まだまだ地域によっては五十七機では多くの空白地域が存在しております。ですから、少なくても全国に七十機体制が必要だと私は考えております。
　まず、総理、ドクターヘリの七十機体制の構築とともに、ドクターヘリの広域連携の確立、ドクターカーとの連携強化を推進をしていただきたい。総理の決意をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘ありがとうございます。
　これまで都道府県に対しまして、ドクターヘリの運航経費につきまして財政支援を行ってまいりました。県境を越えました広域のドクターヘリの運航やドクターカーとの効果的な連携が進むように、都道府県に対しまして指針をお示しをいたしておるところでございますが、引き続き都道府県と連携をしながら、ドクターヘリの体制強化、これは今おっしゃいました、まだ五十八機しかないよという御指摘を踏まえてのものでございますが、ドクターヘリの体制強化あるいは効果的な活用を推進をする、これは各県の連携を申し上げておるところでございます。
　地域の実情に応じた救急医療体制の確保というものにこれからも取り組んでいかねばならないと思っておりますし、余計なことを申し上げれば、ドクタージェットという言い方は今言わないんだそうですが、ドクターウイングという言い方をするのでしょうか、私、防衛大臣のときにそういう御指摘をいただいたことがありまして、検討したことがございました。これ、固定翼機は回転翼機と違いまして、また運航にも制約がございますが、どうすれば本当に、先ほどドイツの何時間ルールというお話をなさいましたが、日本全国津々浦々そういう体制が整備されるか、厚生労働省とよく連携をして、政府として取り組んでまいりたいと存じます。
○塩田博昭君　総理、ありがとうございます。
　もう今、最後に総理が言っていただいたドクターウイング、これ、離島なんかもやっぱりどうしても必要なんですね。沖縄、奄美、こういうところなんかには必要だという声もいっぱいあります。是非、こういう部分についても今後検討を進めていただきたいと思います。
　そして、関連いたしまして中野国交大臣にお伺いをしたいと思いますが、羽田空港の救難訓練の在り方についてでございます。
　昨年一月二日に羽田空港で航空機同士の衝突事故が発生をいたしました。羽田空港というのは年間八千万人もの多くの方が利用する世界でも有数の巨大空港なんですね。そこで、毎年十月に航空機事故消火救難総合訓練というのを実施しておりますけれども、昨年十月二十四日に実施された救難訓練には、初めて、初めて高規格のドクターカーが羽田空港に入って訓練をすることができました。そして、残念なことでありますけれども、この訓練には東京都のドクターヘリも参加予定だったんですが、直前に諸事情があって参加することができなかった。
　この訓練のドクターヘリとドクターカーの参加については、昨年三月二十五日の予算委員会で、私から当時の斉藤国交大臣に対して、羽田空港では平時からドクターヘリとドクターカーを活用した総合訓練が必要だと訴えて、前大臣には、ドクターカーそしてドクターヘリの活用も視野に入れて、より実践的、効果的な訓練、検討を約束をしていただいておりました。そして、昨年十月のドクターカーが実現をしたと思っております。今年も羽田空港で十月に救難訓練が予定されているんですね。
　国交大臣、この巨大空港の重要度からも、今年こそはドクターヘリ、ドクターカーが併せて参加できるように御対応をいただきたいと、このように思います。平時の訓練にさえ参加できないようでは、いざというときに参加できるわけないじゃありませんか。東京都のドクターヘリや、羽田空港には千葉県や神奈川県の基地病院からでも十五分で飛んでこれるんですね。そういうことも含めて是非実現をしていただきたい。答弁を求めます。
○国務大臣（中野洋昌君）　塩田委員にお答え申し上げます。
　委員御指摘のドクターカーそしてドクターヘリとの連携、これは空港における事故時の対応として、いち早く医療救護体制を確保する観点から非常に重要な御指摘というふうに私も認識をしております。
　昨年十月に実施をした訓練におきましては、関係機関との検討を踏まえまして、ドクターカーが初めて参加をいたしました。このドクターカーは緊急車両として速やかに空港に到着をすることができます。また、医師が同乗をしているということで、現場において重症者への治療が可能になります。空港の医療救護体制の充実に大きな効果があるということを確認をすることができました。
　今後、委員御指摘のとおり、次年度の訓練であります。これは、引き続き関係機関と連携をいたしまして、ドクターカーとドクターヘリが参加をした、より実践的かつ効果的な訓練となるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。
　要するに、世界中の巨大空港でも、例えばイギリスのヒースロー空港なんかはもう、何かがあったときには飛行機の真横までドクターヘリを降ろせることができるようなもう体制ができているんですね。羽田はできていない。やはり、そういうことに対してしっかり命を守るという視点で整備をしておく必要があると、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　では、テーマを変えまして、下水道疫学調査、下水サーベイランスについて、厚生労働大臣に伺いたいと思います。
　下水サーベイランスは、地域の下水処理場に流れ込んだ下水中の病原性微生物を測定をすることで地域の感染状況を把握できます。現在、新型コロナウイルスの全数把握が定点把握に移行したことで、下水調査から予測できる感染者数が定点把握よりも二週間ほど早く予測ができたり、新規入院者数の把握にも相関関係があることを、東京大学の国際下水疫学講座の北島正章教授が報告をしていただいております。
　新型コロナ感染症は、まだ完全に終息したわけではありません。実態把握がしっかりされておかないと今後の対策に支障を来すということは明らかだと思います。コロナが落ち着き始めている今だからこそ、この手法を全国で導入をしていただきたいんですね。
　世界においてもこの取組は進んでいます。欧米を中心に七十二か国、四千六百五十か所で下水サーベイランスが実は実施をされています。アメリカ、米国では、全米千四百の下水処理場で、コロナに加えてＳＡＲＳ、インフルエンザ、エムポックスも定常的に調査し、鳥インフルエンザの調査にも活用されているんですね。欧州連合、ＥＵでは、加盟国が下水サーベイランスを導入する指令を昨年末のＥＵ議会で承認をされました。これによってＥＵ加盟国においては、下水サーベイランスによって、コロナ、ポリオ、インフルエンザ、新種のウイルスなどの監視が実施されるようになるんですね。アジアでも、シンガポールでは五百か所以上常時モニタリングをして、全自動化された検査体制で集約的に分析を行っております。
　厚労大臣、国民の命と暮らしを守るために、世界でも取組が進むこの下水サーベイランスを我が国においても全国展開すべきだと思います。認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　済みません、まず、先ほどのドクターカーに関して、活用促進事業、委員おっしゃったように、これまでは国、都道府県、そして医療機関三分の一ずつだったのを、この令和七年度から国が二分の一を持つようになるということは、都道府県と医療機関は四分の一ずつになるということで、ちょっとさっき説明が足りませんでしたので補足をさせていただきます。
　その上で、下水道サーベイランスにつきましては、北島先生も同郷ということもありまして直接いろいろお話を聞かせていただきました。感染症の流行状況を把握するために、これまでも、感染症流行予測調査事業におきましてポリオウイルス及び新型コロナウイルスを対象として実施をしてきたところです。
　この新型コロナウイルスのサーベイランスについては、現在十三都県の協力を得て実施してございますが、令和七年度予算案におきましては実施自治体を拡大することといたしておりまして、予算が成立した際にはより多くの自治体で実施されるように協力を促してまいりたいというふうに思います。
　また、ＡＭＥＤの研究におきまして、次の有事への備えといたしまして、対象とするその病原体の範囲であったり、また分析の在り方、実施体制など下水道サーベイランスに関する研究を行ってございまして、研究成果も踏まえて更に検討を深めてまいりたいと思います。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　是非、ここは執念を持って実現をしていただきたいんですね。いろんな制約があるかもしれません。また、それ以外にもいろいろやっている研究もあるんだと思います。しかし、この下水サーベイランスについては、今回予算も拡大する方針と聞いておりますから、全国でしっかり手を挙げて使っていただけるような対応を是非つくってもらいたいと思います。
　テーマを変えます。
　総理にお伺いいたしますが、火葬場や葬儀場で御遺体を取り扱う事業者の届出制の創設について、総理にお伺いいたします。
　我が国では一年間に亡くなる方が年々増加をしております。厚労省が二月に発表した二〇二四年の人口動態統計の速報値によりますと、死亡者数は四年連続で増加をし、百六十一万八千六百八十四人となり、過去最多となっております。文字どおり多死社会となっているわけでございまして、ところが、葬祭業をめぐっては行政による認可や登録の必要がありません。葬儀社と名のりさえすれば誰でも営業ができるんですね。悪質な事業者の新規参入が後を絶たず、不当な請求が行われたり、強引な営業、遺体の取り違えなどのトラブルが今頻発しているんですね。
　公明党はこの問題に積極的に尽力をしており、私も、東京都本部の葬祭業に関するプロジェクトチームの座長として、この問題しっかり取り組んでおります。火葬場や葬儀場では、御遺体を取り扱う事業者の届出制の創設は急務であると私は考えております。
　二〇二三年十一月二十八日のこの参議院予算委員会で、当時、我が党の山本香苗議員からこの問題を取り上げて、当時の岸田総理に事業者の届出制の創設を強く迫ったんですね。これに総理は、令和四年度、五年度に御遺体の取扱状況や事業者の対象範囲などを調査をして、その結果を踏まえて、事業者の届出制の要否を含めて遺体の取扱いに関する規制の在り方を政府として検討したいと、このように答弁していただいた、これが二〇二三年なんです。
　それから日がたって、私は届出制の創設急がなければならないと考えておりますけれども、この調査結果を踏まえた結果について、石破総理から御答弁をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　委員からの御通告を受けまして、私は墓埋法の話かなと思ったらば、そうではないんですね。私自身の誤解を恥ずるところでございます。
　御遺体の取扱いにつきましては法制度がございません。実態が把握できていないのではないかという御党からの御質問を契機といたしまして、厚労省におきまして、令和四年度及び令和五年度に、火葬場、葬儀場、これを対象といたしました実態調査を行いました。
　その結果、現時点におきまして届出制などの必要性を裏付ける立法事実の把握には至っておりませんが、令和五年度の調査におきましては、約五六％の事業所が御遺体の取扱いに関する基準や手順がないと回答するなど、適切な取扱いに関し一定の課題が認められたところでございまして、こうした課題に対しまして、現在、厚労省において、御遺体を取り扱う事業者が遵守することが望ましい一定の基準を定めることについて検討を進めますとともに、引き続き、行っております実地調査において更なる知見の収集を行っているところでございます。
　政府といたしまして、届出制等の要否も含めまして、御遺体を取り扱う事業者の質を確保するための方策について検討の上、その結果に応じ適切に対処してまいりますが、事業者が遵守することが望ましい一定の基準の検討につきましては、厚労省におきまして本年夏までをめどに作業を進めているものと承知をしておるところでございます。その後も、事業者における基準等の遵守状況、効果を見定めながら、適切な検討と対応を行っていきたいと思っております。
　「おくりびと」という映画がございました。やはりそういうことなんだろうと思いますし、コロナで大勢の方がお亡くなりになったときに、この御遺体どうするんだという議論がございました。あのときに、非透過性納体袋という、私、聞かなかった言葉を聞いたのですが、そういう、多死社会でございますので、御遺体の取扱いというものに委員御指摘のような基準あるいは制度というものが必要であるということを、御質問を聞きながら痛感をいたしたところでございます。
○塩田博昭君　ありがとうございます。できる限りこの問題についても早く結論を出していただいて、お願いをしたいというふうに思っています。
　ちょっともう時間ございませんので、次の質問は答弁要りません、もう、ちょっと質問だけにさせて、問題提起だけにさせていただきますけれども。
　要するに、横断歩道について、安全対策非常に大事だと思っていまして、特に視覚障害者の方にとっては、横断歩道、実はもう四十五センチから、白線、横断歩道の白線間隔が四十五センチから九十センチにこれ広がったんですね。そういう意味で、今後、視覚障害者の安全もしっかり考えていただいた上で対策お願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願いします。
　総理、もう本当に残念ですね、この商品券の問題、これに触れなければならないということです。
　今日、年金の問題等、本当に大事な課題がこの国は山積しています。しかし、この国会は、私、政治倫理審査会のメンバーなんですね。去年三月からこの政倫審やっています。やっている質疑時間、もう四十時間ですよ、四十時間。自民党の議員の皆さんに、このお金はどうやってもらったんですか、このお金は何で不記載にしたんですか、いや、知りませんと、秘書がやったんですと、こういった議論を四十時間やっているんです、この国会で。こんな無駄なことないですよ。私もやりたくありません。でも、やらなければいけないですね。
　今回の総理の件は、そういった政治と金の問題がまさに取り沙汰されているこのさなかに出てきた問題であって、私はこれ、印象としては極めて黒に近いグレーだというふうに思います。
　総理は、法的には問題ないということをおっしゃっている、でも、メディアも含めてこれだけ大きな批判を浴びている。これ、なぜそのような批判を浴びることになっているというふうにお考えになっているのか、この点についていかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　公職選挙法、政治資金規正法の条文に照らしまして、私自身、法的な責任といいますか、問題があるとは認識をいたしておらないのはるる申し上げておるとおりでございます。私の選挙区の方が一人もいらっしゃったわけでもございません。そしてまた、政治活動に、寄附に該当するものでもございません。
　法的にはそのような整理はいたしておりますが、これが、私自身が、本当に済まなかった、御苦労さま、ありがとう、これで何かおいしいものでも食べてねと、そういう思いはございましたが、それが一般の世の中の方々にとってみれば、それおかしいんじゃないのということ。そこにおいて、自分の意識に甘さとか足らざるところとか、そういうところがあったと、ある意味で身内の論理でやっておったのは、そういう対象となった議員の方々にも御迷惑を掛けたというふうに思っております。
　全て私の不徳の致すところ、不行き届きであります。大変申し訳ございません。
○柳ヶ瀬裕文君　今、国民の感覚から離れていたんだというような御答弁だったのかなというふうに思いますけど、私は、それだけではなくて、やっぱり、これは法的に見てもやっぱり問題があるんじゃないかという疑念が晴れていない、だから、やっぱりこれおかしいこととして追及をされるべきことなんだというふうに皆さん思っていらっしゃるんじゃないでしょうか。
　で、今日の議論も聞いていましたけれど、やっぱり焦点となっているのは、この石破総理が官邸に一期生の議員を呼んで会食をしてお土産を渡したと言っている、これは慰労だと。慰労目的でやった、慰労ですよね、そしてお土産を渡したということが政治活動なのかどうなのかということが、これがまさに問われているんだろうというふうに思います。
　そこでお伺いしたいんですけれども、総理は政治活動じゃないというふうにおっしゃっている。で、この野党の議員、皆さんは、これは政治活動なんじゃないかというふうにおっしゃっているわけであります。総理の中で政治活動って一体何ですか。政治活動と政治活動でないものの境目というのはどのように判断をされているのか。この点についてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　政治活動とはかくかくしかじかということが条文上定義があるわけではございませんが、ここをどう考えるかは政治資金規正法の第三条によることになると思っております。ここに何て書いてあるかといいますと、この法律、つまり政治資金規正法におきまして、政治団体とは何か、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とするものというふうに書いてございます。
　そうしますと、政治上の主義や施策を推進する、特定の公職の候補者を推薦すると、こういう意図がありますと政治活動というものに該当すると、これが政治資金規正法の趣旨だと私は理解をいたしております。私自身はこういう主義ですよと、こういうふうな政策をやりたいですよと、この推進のために、あるいは、これをますます離れますが、特定の候補者の、失礼、特定の公職の候補者を推薦すると、この人お願いねというようなことは一切申しておりません。
　そうしますと、それは条文上は政治活動というものに当たらない。本当に皆様ありがとう、御苦労さまというようなことでございまして、それは政治活動とは全く異なるものでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　明らかな詭弁ですよね。
　これ、政治活動というのは、政治上の目的を持って行われる全てのことですよ。そして、もう狭義にするならば、それから、そこから選挙運動を除いたもの、これが政治活動だというふうに言えるんではないでしょうか。政治上の目的を持って行われるあらゆる活動がこれ政治活動だというふうに捉えられるというふうに思います。
　総理は新人議員に、お疲れさまでした、いたわりをしたということをおっしゃっています。じゃ、そのいたわりの目的というのは一体何でしょうか。なぜ、その一期生の皆さんを集めて、総裁としてこのお疲れさまでしたということをやるのか、その目的、慰労の目的は何ですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　慰労の目的は慰労でございます。といいますのは、それは詭弁とまた委員に御叱正を受けるかもしれませんが、私も、今を去ること三十九年前、一期生でございました。そのときに、君たちねと、しっかり頑張るんだよと、よく当選してきたねということで会を開いていただいた覚えがございます。そこにおいて、私、本当によく覚えているのですけれども、当時ヒルトンホテルと言っておりましたが、そこにおいて、君たちの当選というのは本当に御苦労なことであったと、だけれども、これから先、それに慢心するなというような御指導をいただいたということはよく覚えております。
　それは、特定の政治、そういうものを、主義、信条というものを推進するものでもございません。あるいは、特定の候補者を推薦したりするものでもございません。履歴が長い者として、自らの過ち、自らの失敗等々、あるいは教訓等々を若い方々に共有していただいて、そういうことを繰り返すことがないようにということ、そういうことをお話をするのは、政治上の主義や施策を推進したりするという政治活動とは全く異なると私は認識をいたしておりまして、詭弁を弄しておるつもりはございません。
○柳ヶ瀬裕文君　総理のおっしゃっていることは詭弁ですよね、これは。これは詭弁だというふうに思います。
　慰労してどうなるのか。それは、皆さんの求心力を高めていこうと、総理・総裁としての求心力を高めようということでしょう。総裁としてやりたいことがある、だから政治家でいらっしゃるというふうに思います。その自分の政治信条、やりたい政策、これを進めていく、それが政治家ですよね。そのために仲間をつくっていく、これが政治活動ですよね。その一環で議員の一期生の皆さんをしっかりと慰労していく、そして求心力を高めていく。
　この会に参加した一人の方は、様々な政策の話をしましたと、自分のやりたい政策の話をしました、こういったことを言っていました。そういった政策について話し合う場、これまさに政治活動じゃないですか。政治活動以外の何物でもないというふうに思います。
　逆に言えばですよ、じゃ、政治活動じゃないものというのは何なのか。これは総理の中ではどういう位置付けなんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、法的なお尋ねですのでコンメンタールの紹介になって恐縮でございますが、政治活動について法律は特に定義規定を設けてはおりませんが、政治上の主義若しくは施策を推進、支持、若しくはこれに反対、又は公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対するということを目的として行うもの、そのようなことを目的として行う一切の行為をいうものと、これが大体確定した解釈というふうに承知をいたしております。
　そうしますと、じゃ、そこで、例えば自分がこういうふうな政策をやりたい、地域をこのように発展させたい、こういう場合にどうしたらいいだろうかということについてアドバイスを経験の長い者として行うことはございます。それは、政治上の主義あるいは施策を推進するということではなくて、自分の失敗、自分の過ち、あるいは自分の教訓、そういうものをシェアをするということは政治活動とは異なると私は理解をいたしておるところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ水掛け論になるわけですけれども、こういう水掛け論になる、だからこれを規制しようということをしているわけですね。これは私個人としてやったことなんです、私個人としてこれはお金をあげたんですと言うでしょう。でも、そういうことを言ったら、何でもそれで通ってしまう。だから、この政治資金規正法二十一条の二第一項ができたのは平成六年の改正であったと。
　このときの改正の目的というのは、まさにこの公私混同、様々な疑獄事件がありました、その当時もですね、これは公私混同をやめさせようじゃないかと。全て個人としてやったことだから、これは政治資金収支報告書に載せる必要はありません、そうやってずっと言い逃れされてきたんですよね。でも、それは駄目だから、だから政治家のお金のやり取りは政治団体を通してやろうじゃないか、政治団体を通してやり取りをしたお金は収支報告書にしっかり載っけてそれを全部公開しようじゃないか、そして、公開をすることによって国民から不断の監視そして批判を浴びることになる、それこそが政治資金規正法の趣旨であります。
　それが、今総理が言ったように、いやいや、これは慰労なんだ、そしてこれはお土産なんだ、これずっと繰り返されてきた議論ですよ。まさに法の抜け穴。こういった言い訳をさせないために規制をしようというのがこれ政治資金規正法なんです。
　もしかしたら、この政治資金規正法には抵触しないかもしれない。でも、この趣旨、政治資金規正法のですね、全てを公開して、不断の国民の監視の目、批判の目、これにさらそうじゃないかという政治資金規正法の趣旨からは御自身がおっしゃっていることは外れているというふうに思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　恐縮です、法律の議論でございますのでまたしち面倒くさい話になりますが、一定の政治社会体制を採用することについて支持し、又は反対するような体制選択的活動、国及び地方公共団体の具体的な施策を支持し、又は反対するような政策選択的な活動、これを政治活動というというふうに、これ通説的な見解でございます。
　じゃ、これ何が違うのというと、ボーイスカウト運動のような単なる社会的活動、これは違うねということも異論のないところだと思っております。
　これ、本当に御苦労さま、苦労したねと、そして、いろんな御提案、御相談、こういうときにはどうしたらいいんだろうねみたいな話、それは、先ほど申し上げ、紹介いたしました体制選択的活動あるいは具体的な施策、これを支持しなさいとか、こういう体制を支持しなさいとか、そういうこととは全く無縁のものでございます。
　ただ、ボーイスカウト運動とも違いますので、そこにおいて全く政治的な色彩が皆無であったかといえば、そういうわけではございません。ただ、私として、私の政策を支持しなさいとか、体制を支持しなさいとか、そのようなことを一切申し上げたことはございません。
○柳ヶ瀬裕文君　まあ、こういう水掛け論になるわけですね。
　だからこそ、政治資金規正法は、全てを明らかにしようじゃないか、全てを公開して、そして国民の皆さんに判断してもらおうじゃないかと、そういう趣旨であります。その趣旨からすると、今、石破総理がおっしゃっていることというのは、この趣旨には明らかに反しているということを申し上げたいというふうに思います。
　お土産だということをおっしゃいました、十万円の商品券。多くの方が、これは国民感覚からはずれているよねということを今日もおっしゃっていました。これ、総理の中でお土産は幾らまでお土産なんですか。これ、例えば百万円だったら、これはお土産なんでしょうか。二百万円だったらどうでしょうか、これはお土産だと言うことができるんでしょうか。過去に同様の行為を繰り返してきたことがあるということをおっしゃっていましたけれども、それ、総理の感覚としてはどこまでが許容範囲なんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今御指摘の百万円単位のものなぞというのは、お土産には全く入らないと私は思っております。
　私も最近なかなかお店屋さんに行く機会がございませんので分かりませんが、例えば果物籠というようなもの、そうすると、百貨店なぞに参りますと二万円ぐらいするものもございます、もちろんもっと安いものもございますが。そういうことになってきますと、大体その辺りが相場かもしれないと思ったりいたしております。
　少なくとも、マックスで、十万、これが今御批判をいただいておるわけでございまして、そうするとやはり数万ということになる。ですから、何でしょう、お菓子なんかですと数千円ということになりますので、大体その辺が相場かなというふうに思っておりますが。
　それで、先ほど来申し上げておりますように、それ世間の感覚と違うよねということは改めて痛切に反省をいたしておるところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これも主観ですよね。いろんな人によって言っていることが違うということになるんでしょう。
　だからこそ、明らかにしていこう、だからこそ、アンダーで、隠れて、秘書の方が議員事務所に商品券ですよといって持っていくんではなくて、まあ持っていってもいいですよ、でも、それも政治団体でやればいいんです。これも、総理の政治団体からその受取議員の政治団体に寄附として渡せば、これ全く何の問題もないわけですよね。でも、何らかの事情によって今回はプライベートのお金なんだということを言っている。野党の中では、これ官房機密費なんじゃないのということが言われている。いや、そうじゃないんだと、これはプライベートなお金なんだと。これ、かなり苦しいと思いますよ、私は。私はかなり苦しいと思います。
　もらった新人議員の方は、これはおかしいんじゃないかといってお返ししたということですよね。これはその新人議員の方の主観かもしれません。でも、それは、どっちの主観を取るのではなくて、外形的公正性がやっぱり大事だというふうに思います。そのときにやっぱり、国民が見てやっぱりこれはおかしいなと思われるものは、やっぱりこれはおかしいとして政治がその認識をしっかり正していくということが必要なんだろうというふうに思います。
　今、これ、企業・団体献金の禁止というようなことを言っていて、政治資金の透明性を確保して今よりも厳格にこの規制をしていこうじゃないかという議論をしているときに、総理が、この総理がやってきたことがこの政治資金規正法二十一条の二で規制されるようなものではないんだということでいえば、これは、政治資金規正法は私は成り立たなくなるだろうというふうに思います。
　何でもできますよ、何でもできます。会社の社長さんが、皆さん議員の方を呼んで、お土産ですと言って百万円渡したといっても、多分、今の総理のロジックでは、総理の主観とは若干違うかもしれないけれども、法には触れないと、そういう認識ですよね、政治活動ではないから、慰労だということで。私は、これはおかしいと思う。政治資金規正法をしっかりと厳格に運用していくことが必要なのではないかなというふうに思います。
　今回の対応について、自民党内からもこれは疑義が上がっているという報道がされています。ある参議院議員の方は、これ、人に厳しく自分に甘いは許されないということをおっしゃっている。この安倍派のいわゆる裏金不記載の問題については、これは起訴をされなかった方についてもこれは党としては処分をしたわけであります。この党の処分は何のためにしたんでしょうか。そして、今回の石破総理の行為というのは、もしかしたら政治資金規正法のこれは抵触をすることはないかもしれないけれども、でも、これだけの信頼を欠いたことになっていると私は思います。
　総理自らの処分、総理自らの責任の取り方、これについてはいかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　るる申し上げておりますように、これは政治資金規正法というものに抵触をすると私は認識をいたしておりません。
　ただ、それが、先ほどおっしゃいましたところの不記載の問題とはそれは次元が違うお話だと思っておりますが、やはり世の中の人が、これはおかしいよねと、常識とは違うよねと、いや、法律的には問題ないんだと申しましても、人々がそう思っておられるということについては、それは私自身大変申し訳のないことだというふうに思っておるところでございます。
　深く反省をし、以後このようなことがないように誠心誠意努めてまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　今の旧安倍派の問題については、これ、疑惑のある議員が政治倫理審査会で説明しないということを理由に非公認とした経緯がございます。
　この商品券問題について、これ、ある意味では総理自ら政治倫理審査会で説明すべきではないでしょうか。石破政権の方針として、疑惑があれば政倫審で説明をするという姿勢を示すべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、いろんな説明の場がございますが、多くの議員の方々の御質問にこの予算委員会でお答えをしておるということでございまして、私自身として説明はこの場で誠心誠意努めておるところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　我が党は、政治と金の問題に対する誠実な対応を前提として、衆議院で予算案に賛成をしました。
　しかし、今回の商品券問題は、その前提を根本から揺るがすものではないでしょうか。これは政治と金の問題に誠実に向き合う政権の行為と言えるのでしょうか。我々の判断をこれ誤らせたということであれば、これ予算案の再考ということも必要になるというふうに思いますけれども、この辺りについて総理の方から何か見解はありますでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、御党の御判断について、それは御党のいろいろな御意見を集約されて判断されるものだと承知をいたしておりますが、先ほど来おわびも申し上げ、そしてまた反省もいたしておるところでございます。我が党、失礼、私といたしまして、御党が、そういうことを御理解をいただき、そういうことが今後ないようにということを御理解をいただければ大変幸いに存じております。
　御指摘は謙虚に、真摯に承るところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　是非説明責任を尽くされるようにお願い申し上げたいというふうに思います。
　総理、次の話題というか、に移りたいと思いますけれども、年金の問題ですね、これは極めて重要な問題だというふうに考えています。
　去年、財政検証によってこの基礎年金は大きく目減りするということが分かりました。これ、政府目標ケースで一割、過去三十年投影ケースでは三割も下がってしまうということで、特に就職氷河期世代に関しては非常に厳しい状況になるということが明らかになったわけであります。
　先ほど来、答弁の中で、この法案を出すように調整をしているんだということをおっしゃっていましたけれども、これなぜ出せないのかというならば、それは皆さんが納得するような法案になっていないからだと私は思います。それは概要を見てももう明らかにそうですよ。これ、基礎年金がぼろぼろだ、だから厚生年金からお金を引っ張ってこようじゃないか、これを現役世代の皆さんが許容すると思いますか。私はとても許容できないと思います。
　これまでこの年金は、まあ制度自体は辛うじて維持し続けているんでしょう。でも、年金が本来の年金としての役割をこれから果たしていくことができるのかといったらば、制度は続くけれどももらえるお金ほとんどないという状況で、年金としての役割を果たすことはできなくなるんじゃないかというふうに私は考えています。
　そういった意味では、これまでのようなそのびほう策で、こっちがきついからこっちを縫い合わせて、今度はこっちがきついからこっちを縫い合わせてという中で、でも、その底は全部がばっと開いてしまって抜けてしまっていると、こういう状態を放置するのではなくて、私は抜本改革をするべきだというふうに思います。
　総理、これは我が党も含めて三党合意をさせていただきました。今回の国会では、現役世代の負担軽減ということで、この社会保険料をどうしていくのか、社会保障制度改革をどうやっていくのかというのが非常に大きな焦点であり、ここに注目も集まっているし、多くの方が様々なことを考えるきっかけにもなっているというふうに思います。私は機運は熟していると思うんですね。
　そういった意味では、これまでのようなびほう策の年金改革をしていくのではなくて、抜本的な改革、例えば、これは基礎年金は全て税財源にする、こういうことをおっしゃっている人もいます。また、厚生年金に関しては、これを廃止して民営化しようじゃないか、こういうことをおっしゃっている方もいます。様々な抜本改革プランが今様々なところで話し合われている。私は機運はできているというふうに思うんですね。
　そういう中で、これまでの改革ではなくて抜本的な改革が必要であるというふうに思いますけれども、認識としてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　詳細は厚労大臣からお答え申し上げますが、私もかつて、もう今から三十数年前にこの問題関わったことがございます。
　賦課方式でございます以上は、もらう方が少なくて払う方が多ければそれは成り立つということでございますが、これ逆になりますと、もらう方はいっぱいいらっしゃるんだけども払う人少ないねということになってしまいますと、じゃ、もらう人減らしますかといったらば、それは開始年齢を遅らせるということになる。払う人増やしますかといったらば、増えはしませんから、そうするとそこの負担金を増やすということになる。あるいはもらう金額を減らす。これはもう魔法みたいな解決はどこにもないと思っております。
　そうしますと、税方式なのか積立方式なのか、いろんな議論はございますが、私といたしましては、年金制度は続くんだけどと、これが、もちろん年金だけで老後の暮らしというものが全て成り立つとは思っておりません。もちろん、年金制度を安定し、なおかつ充実させるということのために、それでは厚生年金の部分を増やしていくということになりますと、事業主の方々の御負担はどうなるんだという話が必ず起こってまいります。特に中小の方、零細の方々は事業主負担が非常に厳しいということも承知をいたしております。
　そこにおいて、税の導入というものがどうあるべきか、あるいはマクロ経済スライドというものをどう考えるべきか等々、これは年金制度、これ高額療養費制度も一緒なのですが、これ御党と同じ、この制度をいかに守るかということにおいて更に議論をさせていただきたいと思っております。
　御党の御主張というものはよく念頭に置いて、党としてこれから先議論を深めてまいりたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　認識は同じだというふうに思いますけれども、これをやっぱり官僚の皆さんや厚生労働省に丸投げをしてやっていくというのは私はなかなか厳しいんではないかなというふうに思っています。これは野党もしっかりと責任を負うべきだというふうに思います。私たちもしっかりとした改革プランを出したいというふうに思います。与野党共に、しっかりとしたこの抜本改革、これに取り組んでいく、私はそういった協議の場も必要なんだろうというふうに思っていますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　現に、これ、イギリスでは、二〇一四年に二階建てを一階建てにすると、これ本当大きな改革をしたわけですよね。だから、やることはできると思います。でも、やるのは政治ですよ。政治がやらなければいけない。それはこの国会で決めていくということが必要なんではないかと思います。
　ちょっと済みません、時間がなくなってまいりましたので。
　現役世代の負担をどう軽減するかということが今国会の重要なテーマだというふうに考えます。これは三党合意を基に社会保険制度改革をしていく、これもしっかり取り組まなければならないと思いますが、その一方で、この社会保障制度の適正化を議論する前提として、よく、非常に多くのお問合せをいただくのは、日本人の負担が非常に重くなっている中で外国人をどこまで対象にするのかという指摘であります。
　パネル一を御覧ください。（資料提示）
　二〇一四年には、十年前には約二百十万人だった在留外国人は、この十年間でおよそ一・七倍の約三百六十万人まで、百五十万人も増加しています。これは、京都市とか沖縄県の人口と同じ規模の外国人がこの十年間でこの国内に増えたということになります。
　この勢いで増加を続けている在留外国人をこれ日本の社会保障制度にどう組み込むのか、これを整理しておかなければ私はとんでもないことになるというふうに思います。これを整理して国民の理解を得るということが重要でありまして、そういうことをしないと、これは、差別であったり誹謗中傷であったり、日本人とそれ以外の人の深刻な分断を生むことになるのではないかということを懸念しています。
　そこで、まず、外国人の生活保護について伺いたいと思います。
　これは、生活保護法の第一条では、国が生活に困窮する全ての国民に対して生活保護というのは行うものであるとされておりまして、これ、二〇一四年の最高裁判例では、生活保護法上、国民とは日本国民のことを指すものであり、外国人は含まないと判示をしています。また、最高裁は、外国人に対する生活保護の支給は、法令上の根拠に基づく行政処分ではなく行政措置であるとも判示をしました。つまり、外国人に対する生活保護は、法的な根拠はなく、言わばこれサービスとしてやっているということになります。
　これが始まったのは昭和二十九年、今から七十年前のことで、当時、国籍を失った方々に対する人道措置として始まったものということで承知をしておりまして、それは妥当なことなんだろうというふうに思いますけれども、そのときに発出された旧厚生省の通知では、その期間を当分の間というふうに書かれています。あくまでも期間限定の措置としてこれ始められたという認識です。しかし、そのまま七十年も続けてきたというのは、私はここで見直すべきなんではないかというふうに思います。
　これ、二〇二二年度で五百六十億円程度の支出だということもありますが、これ、試算では年間一千二百億円という数字もあります。我が国の生活保護受給者数は減少傾向にあるにもかかわらず、世帯主が外国人である生活保護世帯数はもう増加傾向にある。このペースで増加し続ける在留外国人が生活保護に至ったとき、どこまで適用するのかというのは、これは大きな問題となるでしょう。
　私は、生活保護法上の根拠がない状態で、旧厚生省の通知で乗り切るのはなかなか難しいと思います。人道上の配慮として必要だという御意見、これはよく分かります。であるならば、これ国会でしっかりと立法して、国会で議論をして、広く国民の理解を得て、その上でやっていく、法改正をする、これが必要なんではないかと。少なくとも、この旧厚生省の通知、これは廃止すべきというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘いただきましたように、生活保護法は憲法二十五条の理念に基づきまして日本国民を対象と定めてございますが、生活に困窮する外国人につきましては、人道上の観点から、日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者、定住者等の一定の在留資格を有する方について、行政措置として生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしています。
　現時点でも、その生活に困窮する外国人の方が現に存在しておられる現状を踏まえれば、外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当でないというふうに考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、外国人と生活保護の問題は、これは自治体の事務としても非常に大きな負担になっているということであります。
　これ、外国人の本国での素性というのはこれ容易に調査がすることができなくて、本国には大量の資産がある、けれども日本で生活保護を受けているとなったとしても、これを自治体がそれを調査してこれは駄目だということはできないわけですね。
　ですから、以前もありましたけれども、四十八名の方が、中国籍の方が生活保護を申請されて、それが一旦受け入れられたと、だけれども、後から見るとちょっとおかしいなということで取消しになった。こういった事例も多々ありました。これからもあるでしょう。なかなかこれは厳しいという状況だというふうに思います。
　現場は非常に、自治体の皆さんは非常に苦労をされていらっしゃいますし、それが法令の根拠がないということでは、これはなかなか、今後、これが国民の皆さんから理解できるのかと、されるのかといったことは厳しい状況にあるというふうに思いますので、是非これは一旦リセットをしたいというふうに思います。
　この在留外国人の課題の先にあるのが、これ帰化の問題だというふうに思っています。この帰化の許可者は年間八千人ほどで推移をしています。一方で、帰化の予備軍となる、これ有資格者の皆さんは、つまりこれ五年以上日本に居住している外国人の数ということになりますけれども、これ保守的に見積もって百八十万人くらいはいるということが推計されます。
　これ、究極の問いとしては、この百八十万人の方が、有資格者の方がですね、これ帰化の申請をしてきたら、これ全て受け入れるんですかということであります。今よりも多くの民族の日本人が居住する国家となることの是非、これをしっかりと政府も、そして国民の皆さんにもこれ考えていただいているのかということが問題だと私は思っています。
　今各地で在留外国人による様々な問題というのがこれはフィーチャーされています。本国では問題とならなくても、我が国の法令に違反することはもう大量にある。このような問題をどこまで許容できるのかと、それをどこまで考えているのか。日本社会として帰化許可者と外国人をどこまで受け入れるのかというグランドデザインが必要だというふうに思いますけれども、認識を伺いたいと思います。