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○木原国務大臣　日米の役割分担について申し上げると、先ほど委員がおっしゃった盾と矛の役割、いわゆる盾矛論のような、については、政府としては確立した定義というのはあるわけではありませんが、その上で、二〇一五年のガイドラインに明記されているのは、日本は日本の防衛を主体的に実施する、米国は自衛隊を支援し補完するとともに拡大抑止を提供する、そういった日米の基本的な役割は変わることはございませんし、我が国自衛隊の全ての活動は、主権国家たる我が国の主体的判断の下で、日本国憲法や国内法令に従って行われること、また、それぞれ独立した指揮系統に従って行動することにも何ら変更はございません。日米ガイドラインにおいて、自衛隊及び米軍の活動については、各々の指揮系統を通じて行動すること、また、先ほども申し上げた日本国憲法や法令に従って、基本的な方針に従って行われることが明記されておりまして、この点は日米間の共通の認識になっているわけであります。
　いろいろと御心配な点は設置法の段階からいただいておりますけれども、指揮権が分かれていることによる不都合はないと考えていることから、米軍の指揮下に入るような、日米の統合作戦司令部隊を編成するということは考えていないということになります。
○篠原（豪）委員　今この質問をしているのは国会審議ですから、だから、今現状、いろいろな声が出てきているので、やはりこれはしっかりと議論をさせていただくというのはとても大事なフェーズに入っているんだと思います。
　今、連合司令部のような統合作戦司令部が編成をされることはありませんということでありましたけれども、じゃ、実際にどうなっているかというと、例えばＢＩＡＣ一つ見ても、ＢＩＡＣというのは、二〇二二年の秋から東京の横田基地に自衛隊と米軍の三十人ほどの合同チームで、この二国間情報分析セルというのをつくっています。これは統合のチームですから。これは何をやっているかというと、鹿児島にある海自の米軍無人偵察機ＭＱ９、これは八機あるんですけれども、これの日本周辺海域で収集した画像データなどを共同で分析しているわけです。これは明らかになっていることですから。そういったことが、日米が基地とか装備とか人員を混然一体に行っている二国間情報セル、ＢＩＡＣがまさにあるわけなので、実際にあるわけですよ、そういった中で、日米の統合作戦部隊の先駆けというふうに、見ようによっては見えるわけです。そういうチームですから。
　なので、こういった、今後、また合同チームが増えていくのかどうかというのは一応聞かせていただいておかないといけないと思っていますので、この方向性について教えていただければと思います。
○木原国務大臣　平素から、あらゆる情報収集、そしてその情報を分析する能力を抜本的に強化するということは、これは日米防衛当局間で共通する重要な認識であります。こうした認識の下、米軍の無人機ＭＱ９を含む日米の情報収集アセットが収集した情報を共同で分析するため、日米共同情報分析組織、ＢＩＡＣを設置しておりまして、この取組は同盟のＩＳＲ能力の強化に大きな役割を果たしております。
　その上で、このＢＩＡＣですが、あくまで情報分析の効率及び効果を高めるために日米の要員が連携協力しているものであり、日米共同の部隊といったものを編成しているわけではなくて、自衛隊要員は日本側の指揮の下で、米軍要員は米側の指揮の下でそれぞれ活動しております。
　また、日米間で様々な能力の発揮のため緊密な連携を図ることというのは当然なんですが、このＢＩＡＣ以外にこうした日米共同の取組をどのように進めていくかという御質問でありましたが、そのことについては、日米間の所要等を踏まえて、個別具体的に検討していくべきものであり、現時点ではお答えすることは困難であります。
　いずれにしましても、自衛隊の全ての活動というのは我が国の主体的な判断の下で行われるということに変更はございません。
○篠原（豪）委員　またこれは議論させていただきたいと思います。
　次、ＤＩＣＡＳの新設です。
　ＤＩＣＡＳというのは、日米共同で防衛装備品の開発とか生産をする、維持整備も促進するための定期協議、これを新設するということになりました。この今回の日米首脳会談におけるＤＩＣＡＳの新設、これは、ちょっと時間がないので、全体の大きな話はあるんですけれども、米艦修理の問題というところだけ、最後のところ、一つだけ聞かせていただきたいと思います。
　米軍横須賀基地に司令部がある第七艦隊所属のイージス艦を二〇一九年に日本で整備した際に、米側は、整備費を出し惜しみをした経緯があって、そして、今回も適正価格で日本企業に発注するのか不透明で、買いたたかれる懸念もあるとされていますので、政府はどのように対応していくのかということだけお伺いしたいと思います。
○小泉委員長　簡潔にお答えください。
○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。
　これまで、米海軍の艦船の整備を日本の民間造船施設で発注を受けたという実績があることは承知をしております。防衛省といたしましても、我が国の防衛産業がこうした事業に参画することを促進をしてきているところでございます。
　その上で、お尋ねの件でございますけれども、米軍の艦船等に対して具体的な維持整備を実施するに当たりましては、当然、米海軍と民間企業との間で契約を締結するわけであります。契約に当たりましては、その修理の作業の内容それから期間、それからコスト、時期、こういったものについて両者の合意が当然あるわけでありまして、合意がなければお互い契約には応じないということになりますので、適正な合意があった上で修理が行われている、このように承知をしております。
○篠原（豪）委員　今お話を聞きましたが、ＤＩＣＡＳというのは、今アメリカが、ウクライナとか、二正面作戦になって、いろいろと実際に防衛装備品を使わなきゃいけなくて生産が間に合わない、船を造るのも間に合わない、そういった中で、自国ではできないので、日本にもこれを、しっかりとした定期協議をして、その一定の役割を、日本の民間施設で米軍の艦艇や航空機の整備が俎上に上がっているわけですよ、今、やってくるんじゃないかと。
　これは、整備すべき船が、アメリカ企業の能力の限界で後回しになっている現状があって、日本が防衛産業を活用してこれを打開して、そして、米軍の即応性を維持することも狙っていると我々は考えているわけです。
　そういった中で、日本の民間施設で米軍の艦艇や航空機の整備を引き受けることになるとこれから思っていく中で、前には買いたたかれて、それで、やはり、最後はサインするんですけれども、納得していい額でサインするのか、頼まれてしようがないからサインするかで全然違うわけですよ。そういうことになっていったときに、日本の産業を発展させて、国内防衛産業をやるということであるのであれば、そういうところはしっかりしていただきたいということで、今、坂本さんには答えていただきたかったんですけれども。
　大臣、そういうことでございますので、大事な定期協議が始まると、日本の防衛産業が変わっていくということのターニングポイントにもなっていくと思いますので、そこのところはしっかりやっていただきたいということを申し上げます。
　次に、日、米、フィリピンの首脳会談について若干お伺いさせていただきます。
　フィリピンは第一列島線上に位置しますし、中国が太平洋へ進出する戦略的要衝である百キロのバシー海峡を、台湾と向き合うフィリピンでありますので、軍事的に極めて重要な位置を占めています。
　フィリピンを日本側に引き寄せることは、今回、三か国で、日、フィリピン、米でやった首脳会談についての質問なんですが、この中で、今回、アメリカ政府が狙ったのは、日、米、フィリピンを、三か国間の枠組みを制度化させることで、政権交代などによって各国の安保政策を激変させるのを歯止めをかけておこうと、八月十八日、去年のキャンプ・デービッドでの日米韓での取決めも多分そういう意図があったんだと思いますし、今回の韓国の大統領選挙を見れば、あそこでいろいろな約束をしてきたということは一定の意味があったというのは専門家の皆さんは御存じだと思いますけれども。
　そういった中で、今回、日、米、フィリピンの枠組みを制度化することで、首脳会談では、海洋協議の新設を確認はしたんですが、定例化には至りませんでした。これはなぜ定例化できなかったのか、政府の見解をお聞かせください。
○上川国務大臣　日米比協力につきましては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、インド太平洋地域の平和と安定に資するものでありまして、我が国としても積極的に推進していく考えであります。
　日米比首脳会合の定例化については何ら決まっておりませんが、先月の日米比首脳会合におきましては、こうした三か国間の協力の枠組みを今後も大事にしていくとの認識で一致するとともに、経済や、また安全保障などの幅広い分野におきまして、協力を更に強化をしていくことを確認したところでございます。
○篠原（豪）委員　これを何で聞いたかといいますと、アメリカは、アジア太平洋地域では、従来、ハブ・アンド・スポークで、日本や韓国、オーストラリア、フィリピンなど、それぞれ二国間型の同盟政策を基軸としてきたんですが、バイデンさんになって、最近、複数の同盟・友好国が多層的に折り重なるように力を結集するラティスワーク、格子構造ですね、ラティスワーク型の同盟政策を目指し始めていますし、これは言うまでもないですけれども、日米韓とかクアッドとか、あるいは、いろんな枠組みが形成されていますので。
　それで、アメリカがその格子型の同盟政策の中核に据えているのが、実は日本なんですよ。この日本がそういうことでありますので、アメリカは今、このラティスワーク型の同盟政策の中で、我が国に対して何を期待しているのかという政府の認識を、この時点でお伺いさせていただきたいと思います。
○上川国務大臣　先般の岸田総理の訪米におきましては、バイデン大統領との間におきまして、日米両国が、二国間やまた地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化をする、まさにグローバルなパートナーとなっている、このことを確認したところであります。
　日米関係は、一方が他方の言うことをどの程度聞くかということではなく、両国間におきまして、率直でまた真剣な議論を重ねて、国際社会の平和と繁栄のために協力を進めていくという性格のものとなってきていると認識をしております。
　これまでも、我が国におきましては、相手国の多様性を重視し、文化的、歴史的な背景を尊重しつつ、対等な目線で、それぞれの声に丁寧に耳を傾け、きめの細かい外交を展開してきたところであります。このような姿勢が、グローバルサウスの国々を含みます幅広い国際社会から日本への高い信頼や期待につながり、日本外交の強みとなっているものと考えております。高い評価を得た昨年のＧ７広島サミットは、そうした日本外交の強み、これをまさに象徴しているものと思っております。
　こうした強みを生かしながら、グローバルパートナーとして、米国とともに取り組んでまいりたいと思っております。
○篠原（豪）委員　日、米、フィリピンの同盟の意義というのも、最後、一問だけ、時間が来ると思いますので聞かせていただきますけれども、フィリピンが南シナ海で中国から威圧されて小競り合いが続いていますので、日米がフィリピンを支える構図というのは、力による一方的な現状変更は許さないという中国への強いメッセージになります。
　その意味で、日米がフィリピンと初めてやった今回の首脳会議というのは、意義が大きいわけです。
　二〇二五年に日本近海で共同訓練を実施するとされていますけれども、米・フィリピン両軍が南シナ海で実施しているパトロール活動に海上自衛隊も参加する予定があるのかどうかということを最後にお伺いして、参加するかどうかだけですので、お答えいただければと思います。
○小泉委員長　簡潔にお答えください。質問の時間は終了しています。
○加野政府参考人　お答えを申し上げます。
　先月の日米比首脳による共同ビジョンステートメントにおきましては、二〇二五年に日本周辺において海上における訓練を実施するということを予定しているというふうにしたわけでございますけれども、まず、その具体的な内容については、今現在、日米比の三か国で調整中ということでございます。
　その上で、これまで米比間などでは、相互運用性の向上などを目的として、海上協同活動といたしまして共同訓練、哨戒活動などを実施してきたというふうに承知しておりますけれども、また、我が国としても、先月でございますが、海上協同活動としての日米豪比共同訓練を初めて実施をしたところでございます。
　今後も、海上協同活動への参加に際しましては、活動の内容等を踏まえた上で、個別具体的に判断して取り組んでまいろうということでございます。
○篠原（豪）委員　二〇二五年にやるということですので、しっかりと、国民の皆さんにも分かりやすく説明していただきたい。
　どうもありがとうございました。
○渡辺（周）委員　まず、外務大臣に伺います。
　先ほど来、日米首脳会談のことにつきまして、両委員から質問もありました、お尋ねをしましたが、ちょっと観点を変えて。
　先ほど玄葉光一郎委員もおっしゃったけれども、アメリカは独りではない、日本は共にある、ロシア、そして中国によって国際秩序は脅威に直面している、共にパートナーであるということをアメリカ議会で演説をした。その直後の五月一日に、事もあろうに、バイデン大統領は、日本人は外国人が嫌いだと言い始める。これはゼノフォビックという言葉を使って、いわゆる外国人嫌悪とか外国人恐怖症という、余り一般的な言葉ではないんですけれども。
　とにかく、日本が日米首脳会談に臨むに当たって、国賓待遇のまさに歓迎を受けた。そして、日米の新時代だ、強固な同盟だと。そして合同、これから日米のまさに指揮統制の強化が、今御質問ありましたけれども、進むといった矢先に、アメリカ大統領から、日本がロシアや中国と、日本が民主主義の敵であると代名詞にもした、脅威であると言ったロシアと中国と並列で、アメリカの経済が発展しているのは移民を受け入れていることが要因の一つだ、だけれども、日本は外国人が嫌いだから問題を抱えていると。
　何でこんなことを言われるのかなと。まさにメンツを潰されたんですよね。あれだけ日本としては最大限の協力を求めて、国賓として待遇を受ける。そして、議会で演説をしているときには、宇宙飛行士が、途中で紹介をして、アルテミス計画にまさに二人、日本人が参加すると言うから、傍聴席にいた二人の、日本人の宇宙飛行士、日系人の宇宙飛行士の方を紹介した。ここまでの演出をしながら、よりによって、終わったら、簡単に言えば、あいつらは外国人が嫌いなんだと。何だ、この言い方はと。
　これについて、日本としては抗議をしたというんですけれども、本当に、こんな認識を言われて、日本は、心外だと相当これは強く言ったんでしょうね。大臣、いかがですか。
○上川国務大臣　御指摘のバイデン大統領の発言につきましては、承知をしているところであります。
　大統領の発言の中に、日本の政策に関します正確な理解に基づかない発言があったことは残念であり、米国に対してはこの点を申し入れるとともに、日本の考えや施策を改めて説明をしたところであります。
　ジャン・ピエール・ホワイトハウス報道官は、大統領が言いたかったのは、我々が国家としてどのような存在であるかというと、我々は移民の国であり、それが我々のＤＮＡだということであると説明した上で、米日関係は重要な関係であり、深く永続的な同盟関係であると述べたとも承知をしているところであります。
　いずれにいたしましても、四月の岸田総理大臣によります米国の公式訪問において内外に示したとおり、日米関係はかつてなく強固であり、引き続き、米側と、同公式訪問の成果、これを踏まえまして、日米関係の一層の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　大臣、承知しているではなくて、直接聞いていないんですか。だって、首脳会談で、日本が日米新時代だというここまでの演出をして、そして、先ほど玄葉光一郎さんも言いましたけれども、それなりに覚悟や決意を持って、これから日本とアメリカの新関係をつくると。もう水をぶっかけられたみたいなことを言われて、本当にこれは事実、分かっている、政策を説明するとかいうレベルじゃなくて、いや、もっとはっきり言ってしまえば、済みませんね、うちの大統領は時々変なことを言うので、とんちんかんなこと言って物議を醸すんですよと。孫の名前と何か間違えたり、ドイツの首相の名前を間違えたり、こんなことはしょっちゅうですから。
　いろいろ御年齢のこともあって、ちょっと本人は思い違いで、日本を名指ししたつもりはなかったけれども、何か、中国とロシアと日本が一緒に出てきてしまったというならまだ分かるんですよ。
　何か、本当にちゃんと謝罪があったんですか、釈明じゃなくて。だって、今のは釈明になっていないじゃないですか。アメリカの移民政策のことを言いたかったからこんな言い方になりましたというのは、つじつまが合わないですよ、こんなの。
　我々、都合の何かいいときだけアメリカから持ち上げられて、日本はパートナーだと言いながら、実はもう、そうでなくなったら、本当は本音ではこんなことを考えているのかなと。
　というと、本当に、アメリカという国とどこまで本気で、運命共同体的な、一心同体の、これから本当に覚悟を持ってつき合うというならば、やはり看過できないと思うんですけれども、大臣、そこはいかがなんですか。何らかのやはり、いやいや、大臣に聞いているんです、国務長官から説明とか謝罪はなかったんですか。
○上川国務大臣　我が方からは、今般のバイデン大統領による発言は残念であったという旨を申し入れたところであります。
　それ以上の日米間のやり取りの詳細につきましては、差し控えさせていただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　じゃ、もう最後、一言。
　納得いくような説明、話はあったんですか。でも、しようがない、アメリカに言われたんだから、この辺でやめておこうかというのか。
　いや、そこは本当にはっきりしておかないと、これは、また繰り返したときに、いい加減にしろと、国民の中にだって、思いますよ。何か都合のいいときだけ、日本がパートナーみたいに言って、日本もその気になった。だけれども、本音では、あいつらは外国人嫌いだからなと言われちゃったら、何だそりゃという話なので。
　ここは、やはり毅然として、やはりアメリカだって、言うことを言わないと、対等なパートナーにならないと思うんですが、そこはいかがですか。もう一回だけ、最後、聞きます。
○上川国務大臣　絶えず率直な意見交換をしている状況の中におきまして、今のような発言に対しては、極めて残念であるという旨を申し入れたところでございまして、それ以上の日米間のやり取りでございますので、その詳細を一つ一つ申し上げるということについては、差し控えさせていただきたいと思っております。
○渡辺（周）委員　前の方の関係もあって、ちょっと時間がもうなくなっているので、ちょっと一つだけ、もう一回、外務大臣に聞きたいんですが、ちょっと話は変わります。
　ＮＡＴＯの第五条、集団的自衛権が適用された場合、つまり、一か国に対する攻撃は全締約国に対する攻撃であるということで、ＮＡＴＯ第五条が発令された場合、この場合は、ＮＡＴＯ加盟国全体が有事であって、加盟国全て、参加した三十二か国、スウェーデンとフィンランドが参加をして、これは紛争当事国となるんでしょうか。日本政府の見解はどうなっていますか。
○中村政府参考人　渡辺委員にお答えいたします。
　今おっしゃられました、北大西洋条約の五条でございますが、委員御案内のとおり、締約国がヨーロッパ……（渡辺（周）委員「説明はいいです、分かります。時間ないのでね」と呼ぶ）はい。となっています。
　それで、そのような中で、具体的な事案がそれに当たるのかどうかということは、私ども、北大西洋条約の締約国ではないということ、それから、実際に起こる事態には非常に様々なものがあるということから、ケース・バイ・ケースで考えていかざるを得ないと思います。
　なので、一概に、特定の事案が、申し上げるようなその紛争当事国なのかどうかということを判断することは、なかなか難しいものがあると思います。
○渡辺（周）委員　何でこんなことを聞くかというと、これから、防衛装備の移転の話の中で、やはり三原則の中で、紛争当事国には輸出はしないんだと。
　そうなったとき、紛争当事国とは、実際実害を受けているというか、実際実力行使を受けている国が紛争当事国なのか、それとも、今言ったように、ＮＡＴＯという集団的自衛権、言っちゃいましたが、じゃ、日本とドイツがＡＣＳＡのこれから条約について審議をするんだけれども、ドイツがどこかの国と一国で戦争する、有事になるというよりも、ＮＡＴＯの中のどこか、例えば、もう仮定の質問にはお答えしませんと言うかもしれないけれども、じゃ、バルト三国のどこかに例えばロシアが軍事行動を仕掛けた、若しくはポーランドに対して行った場合、ＮＡＴＯが、その第五条を、全締約国に対する攻撃とみなして、つまり、ＮＡＴＯ加盟国全体が、アメリカも含むＮＡＴＯ全体の国が紛争当事国となれば、日本は、例えば、イギリスやイタリアとの様々な、これから防衛装備品の共同研究、共同開発もしますし、ＡＣＳＡをこれから結んでいくでしょう。それから、防衛装備品を移転した場合に、これは紛争当事国、直接ではないけれども、いわゆるＮＡＴＯ第五条の発動下における紛争当事国ということになれば、これは何らかの形で、例えば、防衛装備品の移転が凍結されたり、ＡＣＳＡの例外として凍結されたり、つまりその間は合同演習できないとか、そういうやはり制約がかかるんじゃないかと思うんですけれども、そこの見解はどうなっていますか、日本政府の見解。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　装備移転三原則上の紛争当事国、これにつきましては、武力攻撃が発生し、国際の平和、安全を維持し又は回復するために国連安保理が取っている措置の対象国と定義されております。
　委員御指摘のケースが発生した場合、今申し上げた基準に照らして、当該国が紛争当事国に該当するか判断されることとなりますが、紛争当事国に該当すると判断される場合には、防衛装備品の移転は認められなくなる。ただ、先ほど答弁申し上げたとおり、実際に起きる事態でどのような形になるかというのは、ケース・バイ・ケースで考えていく必要がございます。
　ＡＣＳＡについてでございますが、ＡＣＳＡは、自衛隊と外国軍隊が活動を行う際に、物品役務の相互提供の枠組みを定めるものでございますが、協定上、各締約国が他方の締約国に対して一年前に署名により通告することによって、協定を終了させることは可能ということになっておりますが、これは個別具体的な状況に応じて適切に対応することになってございます。
○渡辺（周）委員　ですので、実は、ＮＡＴＯの第五条が発動された場合、我が国が、その相手国は無傷ですよ、例えばの話、ドイツが単独で戦争することはないし、ましてや、ドイツは戦争当事国、当時のいわゆる実害を受けている国では、交戦国ではないんだけれども、ただ、ＮＡＴＯが発動された場合にはそれ以外の国はどうなるのかということは、ちょっとやはり研究しなきゃいけないのじゃないかなということで質問しました。時間がないので、ちょっとまた改めてこのことをやりたいと思います。
　それで、先ほどちょっと、横須賀のドローンの話がございましたけれども、大体質疑を聞いていました。今、ドローンというのが、市販のやつで見ていても、何かもう本当に、二センチ掛ける二センチなんというのが市販で売っているんですね。
　これは大臣、是非見ていただきたいんですけれども、「アイ・イン・ザ・スカイ」という映画がありまして、これはネットフリックスとかああいうやつで見れます。「アイ・イン・ザ・スカイ」、空の目ですね。これは、アメリカとイギリスの合同軍が、ケニアのナイロビにある、いわゆるアル・シャバブ、何かソマリアか何かのテロリスト組織を見つけ出して、これをいわゆるリーパーから攻撃するんです、テロリストを。それで、「アイ・イン・ザ・スカイ」で副題がついていて、「世界で最も安全な戦場」と。つまり、ドローン、空中で無人機が見つけたターゲットを要は攻撃するんですけれども、そこに実際、周辺には予期せぬことが起きて、ネタばれすると、余り言えないんですけれども、要は、そこで不測の事態が起きるんですね。そのときに、周辺の、そこにいる予期せぬ、要は子供がそこに出てきて、パンを道端で、テロリストの小屋の近くで売ってしまう。そこで計算をして、ここで確率として成功率何％、致死率は何％という、何か計算したやつでゴーを出して攻撃するんですけれども、そのときに、やはり虫のようなドローンとか、小鳥のようなドローンが途中に出てきて、当然、そこに潜入している人間がテロリストのいるアジトに小さな、まさに虫のようなドローンを入れて監視して、その情報を見て、その情報がアメリカとイギリスにリアルに伝わって、そのターゲットがどこにいるかを見つけると。なかなか、ちょっと面白い映画なので、是非見ていただきたいと思うんですけれども。
　今回、とにかく、これは決して、だから映画に出てくる話は、今回のを見ると、ＳＦでも何でもなくて、小型無人機飛行禁止法でもう本当にどこまで、これは三百メートルですけれども、やはりもうちょっと範囲を広げることは考えなきゃいけないんじゃないかと思うのと、それと、やはりこのドローンというものが、いろいろなものが売っている。市販でそんな、重さ七グラム、二センチ掛ける二センチなんて、こんなものを売っているわけですから、軍事用に作っていったら、本当に、ポケットにいっぱい入れてドローンを飛ばすなんてこともできちゃうんですね。
　それに、こんなことを考えていたら、まずドローンの開発自体も、ちょっとどういう形で規制するかということも、もちろん民間のビジネスで役に立っていることもあります。だけれども、やはり諜報用というか盗撮用とか、こういうものに関しては、ちょっと本気で研究する必要があると思いますけれども、今回のことを深刻に受け止めるとおっしゃいました。いかがですか、この観点については。
　やはり特に中国は、国家安全法という、国民にはスパイを奨励して、国内においては、自分たちの国の国家の安全情報みたいなものを、探る理由は何であれ、もうスパイとして捕まえることができる。とにかく、彼らはいろいろなことをやります。
　今回だって、中国のそのサイトに載せたということで、既に撮影した人間はネットの中でインタビューに答えているんですよ。別に中国政府に雇われたわけじゃなくて、面白半分でやったんですといって、ネットの中に出てきます。もうちゃんとネットの中で、撮影して投稿した中国人に質問をしたらちゃんと答えているのが載っています。ということは、もう人定できているんですね。
　何でこういう人で、その人定できた人間がどういう手法でこんなものを入手して、市販のものなのか。それで、どうも、これを読むと、中国で最初にどこかのユーチューブのチャンネルに載せようとしたら、要は横須賀だから、日章旗が映っているから、こんなの載せられないと蹴られた、それで別のサイトに載せたというふうに出ているんですけれどもね。
　だから、これが本当に中国政府が関与しているんだったら、そこが載せるのも変なんだけれども、ただ、さっき言ったように、スパイを推奨するような国ですから、当然、こういう人たちが使って、こんなに日本がゆるゆるだったら、呉だって佐世保だって、もうどこだって幾らでもできるし、もっと言えば、これは米軍の空母まで撮っていたということが後で出ていますけれども、今回のことを受けて、やはりドローンなるものの製造も含めて、相当これは目を光らせるべきだと思いますけれども、この根本的な対策はどうされますか。
○木原国務大臣　現在は、ドローン禁止法、小型無人機等飛行禁止法というものがあり、対象施設を指定するに際しては、その当該施設の周囲おおむね三百メートルの地域もドローンの飛行を規制しており、防衛省・自衛隊では、その当該範囲内で的確に対処を行うため、平素から必要な警戒監視を行っていますが、今回こういうことになったので、基地警備に関しては万全を期さなきゃいけないという前提の下で、当該の規制ですけれども、そのドローン対象施設に到達する前の段階で阻止するために設けられた規定である、その三百メートルは、というふうに思っております。まず早期に違法なドローンを発見し、必要な措置を取るように迅速に対応することが、まず何よりも肝要だと思っています。
　委員は、その三百メートルを、それじゃ狭過ぎるんじゃないかというのはおっしゃいましたが、この法律の経緯を見てみると、これは議員立法だったわけですね。与野党の合意した議員立法制定当時には、法案提出者より、阻止のための措置を取るために必要な距離として、当時の専門家との見解を踏まえた上で規定するに至った旨の答弁がございました。
　法案の国会審議においても、その法案提案者からは、国民の自由や報道の自由をしっかりと守る形で整備していかなければならない、その意味で、対象施設はできる限り限定をした形で規定した旨の答弁が議事録として残っております。つまり、自由と規制の比較考量をした結果、三百メートルとなったんだろうと思いますが、時代が変わり、ドローン技術が急速に進展をしている中で、恐らくそういう法改正を、また国会の中で委ねていきたいと思っていますが、ちなみに、この同法の附則には、国は、重要な施設に対する上空からの危険の未然の防止の在り方等について、小型無人機のような分野における利用の促進のための施策を踏まえ、かつ、小型無人機に関連する技術の進歩を勘案しつつ取組を、そういうふうに規定がしております。
　三百メートルの範囲に検討を加えていただく、今後そういう議論に当たっては、更なる小型無人機の利活用の促進にもやはり配慮しなきゃいけない、経済活動のやはり自由、これもやはり制限はある程度しなきゃいけないし、過度になり過ぎるといけない、そういったデメリットとメリットを見極めた上でこういったことを慎重に改正していく必要があると考えます。
○渡辺（周）委員　残念ながら時間がなくなりましたけれども、昨年の三月に幕張メッセで、私、うちの党の泉代表と防衛装備品の見本市に行きまして、三菱重工が今開発しているという一・二キロ先のドローンを迎撃できる高出力レーザー装置というのを見たんですね。これはやはり、ウクライナ戦争で様々なドローンが実戦投入されて、まさに先ほど玄葉さんも言ったけれども、ゲームチェンジャーとして随分変わってきた中で、当初考えていたテクノロジーがどんどん進んでいるわけですね。しかも、小型化、軽量化して、もう本当に可視化できるかどうかも分からなくなってきた。だとすると、テクノロジーにはテクノロジーでやはり対抗しないと、まさに、先ほど言ったように、もうお隣の中国は国家を挙げてスパイ活動するようなことも平気でやっていますので、ちょっとそこを本当に、これは与野党知恵を出し合って、どうしたらいいかということはこれから議論をしていきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今日は、オスプレイの問題について質問をします。
　オスプレイの飛行が再開をされてから二か月が経過しました。事故原因も明らかにせず、昨年の墜落事故などまるでなかったかのような、県民の頭上を我が物顔に飛び回っております。
　オスプレイの安全性をめぐっては、今回の事故原因とされる特定の部品の不具合に加え、オートローテーション機能の欠如、クラッチの欠陥、砂じんを吸い込むことによるエンジン出力の喪失、排気熱による火災の発生など、様々な問題点が指摘をされてきました。
　こうした下で、アメリカの国防総省の運用試験・評価局が今年一月に公表した年次報告書で、米海軍のＣＭＶ22オスプレイについて、防氷装置に関わる多数の構成部品の不具合のため、運用に適していないと指摘していることが報じられました。全体の不具合のうち四四％が防氷装置に関わるものとしております。防氷装置の不具合は翼やエンジンの凍結につながり、最悪の場合は墜落を招くとされております。
　防衛大臣は、今回の報告書、この内容について、アメリカ側に確認しておりますか。
○木原国務大臣　ただいま赤嶺委員から御指摘のあった報告書の記載につきましては、事実関係及び米軍の対応について、現在、米側に確認中であります。
　なお、防衛省に対しては、米国政府からも、オスプレイの製造メーカーからも、御指摘の防氷装置について、安全上の問題等の通報というものは現時点で行われてはおりません。
○赤嶺委員　今回の報告書では、評価局は一昨年六月の報告書で同様の指摘を行っていたことを明らかにしております。
　一昨年の報告書の指摘を受けて、米軍はどのような対策を講じたのか。今年の一月にも同じ指摘を受けたということは、十分な対策を講じていないということではありませんか。
○木原国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、防衛省に対しましては、米国政府から、あるいはオスプレイの製造メーカーから、何かあった場合にはそういった通報というものが行われるわけですが、御指摘の防氷装置について、安全上の問題等の通報というものは行われておりませんで、現在、事実関係及び米軍の対応について、これは米側に確認をしているところでございます。
　その上で、私どもも陸上自衛隊のＶ22オスプレイを所有しておりますので、その運用につきましては、今後とも、教育訓練あるいは機体の点検整備というのは確実に実施し、安全管理を徹底してまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　今、結局、アメリカ政府からも製造メーカーからも通報は行われていないということでありますが、陸上自衛隊について、いろいろな点検をしたにしても、その防氷装置の対策、これは講じていない、そういうことですか。
○木原国務大臣　元々、陸上自衛隊のＶ22オスプレイにも防氷装置はついております。その機体の点検整備、これを確実に実施し、安全管理というのを徹底していく、それに尽きると思っております。
○赤嶺委員　今回の指摘を行った運用試験・評価局、これは、どのような任務、役割を持った機関ですか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの米国防省運用試験・評価局でございますけれども、国防長官府内に設置をされ、国防長官に対して、国防省が調達したシステム及び役務に係る運用試験、評価等に関する助言を行う機関であるというふうに承知をしております。
　また、同局につきましては、運用試験、評価等に係る政策等を企画立案するとともに、同局の運用試験、評価等の対象となった国防省の事業計画に関して独立した分析を行い、運用上の有効性等を評価した上で、米国議会等に報告をしているものというふうに承知をいたしてございます。
○赤嶺委員　国防総省にとっては、とても大事な、そういう役割を持っているわけですね。運用試験、評価における、国防長官の主要なアドバイザーに位置づけられているわけです。
　その評価局から運用に適しないと指摘された機体が、十分な対策も講じないまま飛行を続けてきたということになりますよね、防衛大臣。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのございました運用試験・評価局の役割につきましては、私が先ほど御説明を申し上げましたとおりでございます。
　そちらの報告書の中で防氷装置に関する記述があって、ただ、その辺につきまして、今現在、私どもとして、事実関係あるいは米軍の対応等について問合せをしている最中であるということでございます。
○赤嶺委員　米海軍のＣＭＶオスプレイは、嘉手納基地や普天間基地に度々飛来していることが防衛省の目視調査によっても確認されております。
　それぞれの基地でどれだけの離着陸が確認されているのか、説明していただけますか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄防衛局による目視情報によれば、米嘉手納飛行場及び普天間飛行場において確認されたＣＭＶ22の離着陸等の回数については、嘉手納飛行場において、令和三年八月から令和五年十二月にかけて二百八十一回、普天間飛行場において、令和三年九月から令和五年十二月にかけて三百九十三回であります。
○赤嶺委員　ＣＭＶオスプレイは二〇二〇年に実戦配備されています。今答弁にあったように、その翌年から頻繁に沖縄に飛来しております。常駐機でないにもかかわらず、一月当たり、嘉手納基地は約十回、普天間基地は約十四回の飛行が確認されているということであります。昨年十二月にオスプレイの飛行を全面的に停止したときにも、嘉手納基地には三機のＣＭＶオスプレイが展開しておりました。
　評価機関から運用に適していないと宣告されたＣＭＶオスプレイは、そのまま撤去し、今後の飛来を拒否するのが当然ではないかと思いますが、いかがですか。
○木原国務大臣　我が国もＶ22オスプレイを陸上自衛隊で配備しておりますが、このオスプレイの性能、そして機能、行動範囲等々、これは日本の安全保障環境にとって極めて重要である、そういう認識でございます。
○赤嶺委員　評価局が運用に適しないと評価を下しているのに、我が国の安全保障、防衛に必要だという答弁は何たることかという気持ちで受け止めます。
　オスプレイは、米軍の海兵隊、空軍、海軍、米国以外では唯一陸上自衛隊が導入していますが、基本的な機体構造は共通しております。問題が指摘された防氷装置は、米海軍だけでなく、他のオスプレイにも共通して使用しているものだと思いますが、その点はいかがですか。仕様や規格に何か違いはあるんですか。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からもございましたとおり、防氷装置につきましては、陸上自衛隊のＶ22オスプレイにも搭載されております。米海軍のＣＭＶ22、米海兵隊のＭＶ22、米空軍ＣＶ22及び陸上自衛隊Ｖ22は、基本的な機体構造は、おっしゃるとおり同一であると承知しておりますが、防氷装置を含めました、米軍機の細部の、細かい仕様等については防衛省としてお答えすることは困難であり、このため、陸自機の仕様との異同についてもお答えすることは困難でございます。
○赤嶺委員　陸上自衛隊も米軍も同一の機体構造を持っているわけですね。その米軍の評価局は、その防氷装置について、運用に適していないというような評価を下しているけれども、それは、日本に対する情報、通報は全くないということですから、何をどう確認していいか分からないと思うんですよね。
　国防分析研究所でオスプレイの技術評価を担当したレックス・リボロ氏、これは、オスプレイを日本に展開するときにも何度も国会で専門家としてその知見を紹介いたしましたが、今回指摘された防氷装置について、海軍仕様だけでなく海兵隊と空軍全てのオスプレイに共通する問題、このように指摘をしています。その上で、運用試験・評価局が運用に適さないとの見解を表明するのは非常にまれだ、問題の大きさを示しており、早急に修正すべきだと述べています。
　この問題をめぐっては、二〇二〇年二月に北海道で行われた日米共同訓練、ノーザンバイパーで、普天間基地所属のＭＶ22オスプレイが予定よりも八日間も遅れ、そして現地入りし、普天間に戻る際にも仙台空港に緊急着陸しました。凍結警告灯が点灯したというのが理由でありました。寒冷地だけではありません。二〇二二年三月には、新石垣空港にも防氷装置の不具合で緊急着陸をしております。
　これらの緊急着陸の具体的な原因や対策について、これについては米側から説明がありましたか。日本で起こっていることですが。
○木原国務大臣　お話のあった二〇二〇年二月のＭＶ22オスプレイの仙台空港への予防着陸の件でありますが、米側からは、アイシング、凍結の警告灯が点灯したためとの説明を受けております。また、二〇二二年三月のＭＶ22オスプレイの新石垣空港への予防着陸については、米側から警告灯が点灯したためとの説明を受けております。
　その上で、予防着陸でございますが、これは、パイロットが飛行中に何らかの通常とは異なることを示す航空機の兆候を察知した場合に、危険の未然防止のために必要な手段として行う着陸でありまして、あくまでも安全確保の手段の一つとして行われるものであると認識しております。
　米軍機の運用に際しては、安全確保が大前提でありまして、米側に対しては、引き続き安全管理に万全を期すように求めてまいります。
○赤嶺委員　外務大臣に伺いますが、緊急着陸という事案、これは安全のためにやるんだと防衛大臣は言っていますが……（木原国務大臣「予防着陸」と呼ぶ）予防着陸は。緊急着陸とも言っているわけです。私たちは沖縄で何度も体験しているんですけれども。
　重大事故の予兆の可能性があるということですよね。事故の発生を未然に防ぐ上でも、原因や対策について日本政府に共有される仕組み、今、通報は何もないわけですよね、アメリカから。運用に適しないという評価局の評価がありながら、それは日本政府に説明しない。しかし、予防着陸あるいは緊急着陸みたいなことをやっている。
　そういう点では、アメリカからの通報、日本政府は、共有するような仕組み、これを検討すべきだと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○上川国務大臣　米軍機の運用に際しましては、安全確保、これが大前提でありまして、安全面の最大限配慮をしつつ、地域の方々に不安を与えることのないよう、日米間で協力しながら取り組んでいく必要がございます。
　その上で、先ほど防衛大臣から説明がございました予防着陸につきましても、一つ一つ、安全手段の一つとして行われるものであると認識をしております。
　平素から、必要に応じまして、事件や事故の原因やまた再発防止も含めまして、日米合同委員会やまた関連する委員会におきまして、当局間で迅速かつ適切にやり取りを行ってきていることから、新たな枠組みが必要とは考えておりません。
○赤嶺委員　重大事故につながる危険が目の前で日本の国内でも起こっていながら、とにかく安全が一番だと。そして、安全でないかもしれない、安全でない、運用に適しないという米軍の評価局の評価がありながら、それの情報を取るような、通報を受けるような枠組みは設ける必要はないという、これは余りにも、何というんでしょうか、さっき渡辺周先生も、アメリカに物が言えないのかというお話がありましたが、私もその発言に、今の防衛大臣の答弁を聞いて同感であります。
　防氷装置のその前に、緊急着陸、予防着陸というのは、防衛大臣、沖縄では畑にも降りてくるんですよ。道路にも降りてくるんですよ。もう、アメリカにとって安全なところであれば、降りたら県民にとって危険な場所でもどんどん降りてくるんですよね。そういう実態があるわけです。
　防氷装置の問題というのは、元々、海兵隊のＭＶ22や空軍のＣＶ22オスプレイについて指摘されていたものです。運用試験・評価局は、二〇一四会計年度の年次報告書で、ＣＶ22については防氷装置の信頼性を改善する措置が実施されたとする一方で、ＭＶ22については実施されていない、このように指摘をしております。二〇一六会計年度の年次報告書では、改善したはずのＣＶ22について、防氷装置に関わる欠陥が頻繁に報告されたことを指摘されています。
　要するに、評価局が十年も前から全ての軍種のオスプレイに対して指摘してきた問題について抜本的な対策を講じないまま、今も飛行し続けるということではありませんか。外務大臣、いかがですか。（木原国務大臣「私ですか」と呼ぶ）じゃ、防衛大臣。
○木原国務大臣　御指摘の報告書でありますけれども、その記載してある逐一についてコメントすることというのは困難でありますけれども、いずれにしましても、何か不具合等があった場合には、米国政府から、あるいは製造メーカーからも、そういったことは通報があります。
　御指摘の防氷装置については、今回は、米国からも、あるいはオスプレイの製造メーカーからも、安全上の問題等の通報というのは行われておりませんで、御指摘の防氷装置に係る米側の取組等については、現在、米側に確認中でありますけれども、我々としては、陸上自衛隊のＶ22オスプレイ運用に当たっては、改めて、ちゃんと教育訓練を行い、そして機体の点検整備を確実に実施しつつ、安全管理を徹底していく所存です。
○赤嶺委員　評価局が、運用に適しないということ、何度も申し上げますけれども、そういう評価をしているのについて、製造メーカーからも何の連絡もないからといって、日本は独自に点検整備、訓練しているからといって、それで安全だということを思ったにしても、評価局のこの評価は消せないわけですよ。
　問い合わせていると言いますけれども、やはり、日本とアメリカとの間にそういう情報がきちんと通報されるような仕組みもない。日本政府も、仕組みをつくる必要があるかと聞かれたら、いや、その必要はないと答える。やはり、こんな国に対してきちんとした通報が、今までも、ほかの事例でも、通報を行うべき事例でも通報がなかった事例というのはたくさんあるわけですよ。
　これは人命に関わるものですから、やはり、墜落とトラブルを繰り返してきた危険極まりないオスプレイは全面撤去すべきだということを改めて強く両大臣に求めておきたいと思います。
　次に、米軍の無人偵察機の一時配備についてであります。
　沖縄防衛局は、五月十日、米海軍の無人偵察機トライトン二機を今月中にも嘉手納基地に一時配備すると県内の各自治体に通告をしました。
　この日は、玉城デニー知事が上京し、まさに、その嘉手納基地の負担軽減を防衛大臣に要請をしておられる日でした。知事には、沖縄に戻る飛行機内で一時配備に関する一報が入ったと報じられております。県民の代表である知事が負担軽減要請をしたその日に、それとは真逆の追加配備を通告するというのは、これは余りにも失礼な対応ではないかと思います。
　防衛大臣、今回の通告のやり方について、どういう認識をお持ちですか。こういうやり方が適切だったという認識ですか。
○木原国務大臣　米海軍のＭＱ４トライトンでありますが、本年五月から十月までの間、二機が嘉手納飛行場に一時展開することとなっています。これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中、我が国周辺における海洋監視能力を強化するものであり、我が国の安全保障にとって有益であると考えています。
　一方で、そのＭＱ４の一時展開に先立っては、地元の皆様に対して丁寧な説明や情報提供を行う必要があると考えているところです。そのため、日米間で所要の協議や調整を行った上で、嘉手納飛行場の関係自治体である沖縄市、嘉手納町、北谷町や沖縄県に対する御説明に必要な準備を進めてまいりました。これらが整った段階で、できるだけ速やかに御説明するべきとの考えから、五月十日に御説明を行うこととしたものであります。
　他方で、それとはまた別の動きとして、沖縄県からは、玉城知事が嘉手納飛行場の基地負担軽減に関する御要請のため防衛省にお越しになりたいと御意向を伺っておりまして、私の国会対応等の日程もございますので調整をしていたところであり、そして、私が御要請を受けたいということを省内にも言って、そしてそれを調整をしていたわけでありまして、沖縄県から提示された希望日時というのを踏まえて、調整の結果として、五月十日に御要請をいただくこととなったわけであります。
　このように、トライトンの一時展開に関する地元説明を実施した日と、そして県知事から御要請をお受けした日が結果として重なったことは、今申し上げた経緯によるものであって、これは何か意図的にそれを言わなかったとか、そういうことではございません。
　ＭＱ４の展開による地元への影響が最小限となるように取り組んでいくとともに、引き続き、関係自治体とは緊密に連携しながら、丁寧な御説明や適切な情報提供を行うなど真摯に対応してまいります。
　ちなみに、私が知事と、御要請を受けたその時間帯でいうと、時系列でいうと、その後に地元では防衛局が沖縄県に対して説明したというふうに伺っております。
○赤嶺委員　知事が今回防衛大臣に要請したのは、パラシュート降下訓練の中止、外来機の飛来制限、航空機騒音規制措置の厳格運用、パパループの航空機による使用禁止、住宅地上空や夜間の飛行回避、無人偵察機ＭＱ９の配備見直し、ＰＦＯＳなどに関する立入調査実現の七項目でした。周辺住民にとってはごくごく当たり前の要求であり、県民が共通して願っていることばかりです。この委員会でも常に新垣邦男議員が嘉手納基地の負担増加の問題について取り上げてきました。
　にもかかわらず、知事が要請をしたその日に追加配備を通告するというのは、これは、どんなふうに考えても不適切な対応ではないかと言わざるを得ません。政府の沖縄への向き合い方として、私は絶対に許されるものではないと思います。
　私は、大臣の説明とは別に、分かった上でやったものだと思いますが、大臣の説明どおりであったにせよ、同じ日に通告しているのは事実であります。不適切な対応だったことを認め、同じような対応は起こさないようにするということを約束すべきであると思いますが、いかがですか。
○木原国務大臣　今回、玉城知事が上京されて御要請があるということで、これは私が受けたいと省内には言いまして、そして、何とか私と玉城知事が会える日程を調整した結果、五月十日になってしまい、そして、それとは別のラインで、五月十日にＭＱ４トライトンの一時展開に関する地元説明の日がたまたま重なってしまった、そういう状況になっており、全く、私としても、また防衛省としても、また沖縄防衛局としても、何らそういう、意図とか悪意とかそういうことがあったものでは決してないということを申し上げた上で、今後、そういったことをしっかりと、市ケ谷とあるいは沖縄と、日程感などもちゃんと連携を取りながら適切な対応をしたい、そういうふうに考えております。
○赤嶺委員　たまたまだった、偶然だったというようなお話が続いておりますが、知事の要請の内容というのは、県民の本当にごく当たり前の要求であります。その知事の要請を蔑むような対応を取ることは県民を蔑むものになるぞと、必ず安保委員会で私たちからそういう指摘を受けるということを念頭に置いていただきたいと思うんですよね。こういう横暴な防衛省の対応は必ずしっぺ返しを受けることになるということを私は警告しておきたいと思います。知事の要請の背後には基地負担の軽減を求める県民がいることをよく自覚して対応すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　沖縄が本土に復帰してから、昨日で五十二年が経過をしました。基地負担は軽減されるどころか、増大をしています。
　嘉手納基地では、Ｆ15戦闘機の退役に伴い、Ｆ22戦闘機などが暫定配備され、爆音被害は激化しています。そこに、昨年十月、無人偵察機ＭＱ９が新規配備され、更に今回、大型の無人偵察機トライトンが一時配備されようとしているわけです。嘉手納基地でのパラシュート降下訓練は常態化しています。
　これらは明らかに負担の増大であると思いますが、防衛大臣、いかがですか。
○小泉委員長　持ち時間は終了していますので、答弁をもって終わりとします。簡潔にお願いします。
○木原国務大臣　そういった無人偵察機におけるいわゆるＩＳＲ活動は、我が国の安全保障の観点から極めて重要でありますので、今回、トライトンの展開、これはあくまで五月から十月までの一時的な展開として、機数を二機、そういう小規模で実施させていただきたいと思っております。
　また、このトライトンですけれども、今、グローバルホークというのがありますが、それと同様に、エンジンが民間航空機と同等なものであって、有人機と比較して長時間滞空可能であるので、頻繁な離着陸というのは必要としません。そして、離陸後は速やかに洋上に進出しますので、騒音による影響も限定的であります。
　また、駐機場も、パパループとか旧海軍駐機場を使用する計画もありませんし、トライトンが一時展開する間に、既存のほかの航空機をそういったパパループとか旧海軍駐機場に移動させる計画もありません。
　今後とも、米側に対しては、地域の実情を理解の上で一層協力をするよう粘り強く働きかけるなどをして、可能な限り基地負担の軽減に努めてまいります。
○赤嶺委員　粘り強く、可能な限りと言っても、全く実現しないんですね。
　そもそも、今回の無人機は、嘉手納基地では午後十時から翌朝六時まで飛ばないという協定が日米間にあるにもかかわらず、わざわざその時間帯に偵察に飛ぶんだというようなことを自治体に説明しているんですね。
　これでは全く負担の軽減にならない、日本政府が率先して嘉手納基地の負担増に手をかしているということを申し上げて、質問を終わります。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀です。
　まず、特定任期付自衛官の給与についてお尋ねしたいと思います。
　これは、昨今議論させていただきました特定任期自衛官制度、これは、サイバーなど高度な専門知識を持つ民間人材を最大五年の任期で高額な報酬で自衛官として採用する制度ですが、その給与については、国会法第三十五条において、国会議員より高く設定することはできないと聞いております。資料の方も配付させていただきましたが、こういう条文がございます。
　我が会派の岩谷委員も、先般の本会議においても指摘いたしましたが、サイバー人材は争奪戦であり、年収二千万円でも採用が難しいという話を聞きます。しかし、国会法三十五条が足かせとなって優秀な人材を採用できないのでは本末転倒となります。
　実際に、一般職である検事総長や東京高等検察庁検事長、これもちょっと資料をつけましたが、などは国会議員より高額の報酬を得ております。これは特別法を制定しているということでした。これが悪いわけではなく、優秀な人はそれに見合った報酬を受けるべきだと考えております。
　国会法三十五条の条文は一般職ということですが、そもそも特定任期付自衛官は特別職に分類されるので、国会法三十五条の制約を受けないと思いますが、見解をお伺いいたします。
○梶田参事　お答えいたします。
　国会法第三十五条の一般職の国家公務員とは、一般の行政事務に従事する政府職員を想定しており、その最高の給与額は、事務次官等が受ける一般職給与法の指定職俸給表の八号俸と解しているところでございます。
○住吉委員　ということは、サイバーなどの高度な人材というのは、決して事務次官の報酬がアッパーになるというのは、国会法の三十五条が足かせになっているというわけではなくて、防衛省内で決めていくことだと思っております。
　サイバーセキュリティーの世界というのは、ますます複雑化しております。外部からの優秀な人材確保が当然急務となっております。経済産業省によりますと、サイバー人材、これは二〇三〇年には七十九万人不足すると言われ、争奪戦が行われているというような状況です。
　実際に、この世界は、一から人材育成することも、これももちろん重要ですが、ヘッドハンティングが当たり前の世界になっており、防衛省がせっかく採用しても、よりよい条件を提示されるとそちらに転職するということも十分想定されることだと思います。
　人材の争奪戦が激しいこの分野で、制度の新設により優秀な人材を確保できるのでしょうか、政府の見解をお伺いいたします。
○木原国務大臣　サイバー人材の確保に当たりましては、隊員の内部育成を主としつつ、一方で、外部人材の活用というのを共に推し進めることが重要だと考えています。外部のサイバー人材の活用については、防衛省はこれまでも、高度な専門的知見を持つ人材をサイバーセキュリティアドバイザーとして採用、また、専門的知見を備えた優秀な人材の発掘を目的に、防衛省サイバーコンテストを開催し、民間での経験を有する方を自衛官や技官として採用するなど、そういった必要な取組を進めてまいりました。
　このような取組に加えて、民間において高度の専門的な知識経験を培ったサイバー人材を確保すべく、高度人材にふさわしい処遇を確保した上で、最大五年の任期で自衛官として採用する新たな自衛官の人事制度を導入することとしています。
　他方で、優秀な人材を確保する上では、そういった処遇の面だけではなくて、自衛隊でしか得られない経験、また付加価値というものがあるということ、こういったこともやはり発信していくのが重要だというふうに考えています。
　そこで、例えば自衛隊のサイバー専門部隊で勤務する隊員は、我が国のサイバー安全保障分野の重要な担い手であること、つまり、誇りを持って働ける、国を守るという仕事だ、そういう意識を持って働いてほしい、そういうことを伝えていくということ、防衛省は非常に多くのシステムを有しており、セキュリティーの対象が広く、経験を積むにはいい機会に恵まれているということ、そして、他国軍のサイバー部隊との共同演習等を通じて技能を更に向上させる、そういった機会があること、こういったことを、処遇面だけでなくて、積極的に発信していきたいと考えています。
　既存の手法にとらわれず、取り得る手段を全て取るという考えの下で、外部のサイバー人材にアプローチをしてまいります。