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○国務大臣（古川禎久君）　斎藤アレックス議員にお答え申し上げます。
　まず、侮辱罪の法定刑の引上げによる犯罪抑止効果についてお尋ねがありました。
　一般に、刑罰には、犯罪を犯した者を処罰することによって社会の一般人を威嚇し警戒させて犯罪から遠ざからせる、一般予防の機能があるとされています。侮辱罪の法定刑を引き上げ、厳正に対処すべき犯罪であるという評価を刑法として示すことにより、その威嚇力によって、インターネット上のものを含めて侮辱罪に該当する行為を抑止する効果があると考えています。
　次に、侮辱罪の法定刑の引上げに関する法制審議会での議論の状況についてお尋ねがありました。
　法制審議会刑事法部会においては、表現の自由との関係を中心に、集中的な議論が行われました。
　具体的には、第一回会議において、侮辱罪の法定刑の引上げの相当性に関連して、正当な表現行為との関係について、各委員、幹事から様々な御意見が述べられ、第二回会議においては、これらの御意見を踏まえ、論点を整理しつつ更なる議論が行われたところであり、全体を通じて活発な議論が行われました。
　このような充実した議論を経た上で、第二回会議において、本諮問に対する議論は尽くされたと認められたことから、全ての委員、幹事が同意した上で、部会としての意見の取りまとめが行われたものです。
　したがって、部会において十分な議論が尽くされたものと考えています。
　次に、侮辱罪の法定刑の引上げと正当な言論活動との関係についてお尋ねがありました。
　今般の法整備は、侮辱罪の法定刑に懲役、禁錮、罰金を選択刑として加えることによって、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示し、これを抑止するとともに、当罰性の高い侮辱行為に対して厳正に対処することを可能とするものです。
　侮辱罪の構成要件に変更はなく、処罰の対象となる行為は変わらない上、拘留、科料を存置することとしており、当罰性の低い行為を含めて侮辱行為を一律に重く処罰する趣旨ではありません。
　法制審議会では、刑事法研究者や、警察、検察、裁判所、弁護士といった実務家も交えた議論において、現行法の下で、個別の規定はないものの、正当な表現行為は、侮辱罪に当たる場合であっても、刑法第三十五条により違法性が阻却され、処罰されないことが確認されたところです。
　このように、今回の法整備は、もとより正当な言論活動を処罰の対象とするものではありません。
　次に、誹謗中傷の拡散を防ぐための仕組みや規制についてお尋ねがありました。
　ＳＮＳ上の誹謗中傷の書き込みは、重大な人権侵害にもつながるものであって、決してあってはなりません。
　議員御指摘のような拡散防止の仕組みや規制を運営会社側に義務づけるなどの取組の在り方については、様々な意見があり得るところであり、所管省庁において適切に検討されるものと承知しております。
　法務省の人権擁護機関においては、被害者から相談を受けた場合には、その意向に応じ、中立的な立場で違法性を判断した上で運営会社などのプロバイダー等に対して削除要請を行っています。
　また、その実効性を高めるため、総務省とともに、プロバイダー等との意見交換を行うなどして、削除要請に対する事業者等の理解を求めています。
　法務省としては、引き続き、このような取組を通じ、誹謗中傷の拡散防止に向けた事業者の適切な対応を促してまいります。
　最後に、インターネット上の言論空間を適切に活用するための教育についてお尋ねがありました。
　法務省においては、インターネット上における人権尊重やその安全な利用に関する理解等を深めるため、中学生等を対象として、携帯電話会社等の実施するスマホ、携帯安全教室と連携した人権教室の実施や、全世代を対象とした啓発動画の配信や啓発冊子の配布等の各種人権啓発活動に取り組んでおります。
　また、学校教育を通じ、所管省庁において、情報モラル教育を含めた情報活用能力の育成を推進しているものと承知しております。
　法務省としては、学校教育とも連携しながら、引き続き、国民一人一人がインターネット上の言論空間を適切に活用できるよう、人権啓発活動にしっかりと取り組んでまいります。
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十九分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 金子　恭之君
 法務大臣 古川　禎久君
 農林水産大臣　金子原二郎君
 国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
 国務大臣 松野　博一君
 国務大臣 若宮　健嗣君
　出席副大臣
 法務副大臣 津島 淳君
令和四年四月二十日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
 令和四年四月二十日
 午前十時開議
　第一　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第二　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の
 発給の特例に関する法律を廃止する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第三　関税暫定措置法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第四　外国為替及び外国貿易法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一
 部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百五十九番、比例代表選出議員、中田宏さん。
 〔中田宏君起立、拍手〕
○議長（山東昭子君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、中田宏さんを経済産業委員に指名いたします。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。末松信介文部科学大臣。
 〔国務大臣末松信介君登壇、拍手〕
○国務大臣（末松信介君）　おはようございます。
　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　グローバル化や情報化の進展により、社会の在り方そのものが急速に変化する状況が生じつつあり、教育をめぐる状況の変化も速度を増しております。このような中で、教師自身も高度な専門職として新たな知識、技能の修得に継続的に取り組んでいく必要が高まっています。また、平成二十八年の教育公務員特例法の改正により、文部科学大臣が定める指針を参酌した上で、教育委員会が教師の資質の向上に関する指標を定め、当該指標に基づく教員研修計画を定めることとされており、各地域の課題やニーズに応じた体系的な研修の実施が図られるようになるとともに、教師についてもオンライン化された学びが新型コロナウイルス感染症に対する対応を契機に急速に広まっています。
　このような社会的変化、学びの環境の変化を受け、教師の学びの在り方もまた変化することが必要であり、令和の日本型学校教育を実現する新たな教師の学びの姿として、主体的な学び、個別最適な学び、協働的な学びなどが求められているところです。
　この法律案は、校長及び教員の資質の向上のための施策をより合理的かつ効果的に実施するため、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者等による研修等に関する記録の作成並びに資質の向上に関する指導及び助言等に関する規定を整備し、普通免許状及び特別免許状の更新制を発展的に解消する等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、校長及び教員ごとに研修等に関する記録を作成しなければならないこととするとともに、指導助言者は、校長及び教員に対し資質の向上に関する指導助言等を行うものとしております。また、指導助言等を行う場合、校長及び教員の資質の向上に関する指標及び教員研修計画を踏まえるとともに、当該記録に係る情報を活用するものとしております。
　第二に、普通免許状及び特別免許状を有効期間の定めのないものとし、更新制に関する規定を教育職員免許法から削除することとしております。あわせて、本法律案の施行の際に現に効力を有し、本法律案による改正前の規定により有効期間が定められた普通免許状及び特別免許状には、本法律案の施行日以後は有効期間の定めがないものとする等の経過措置を講じることとしております。
　第三に、普通免許状を有する者が他の学校種の普通免許状の授与を受けようとする場合に必要な最低在職年数について、当該年数に含めることができる勤務経験の対象を拡大するとともに、主として社会人を対象とする教職特別課程について、その修業年限を一年以上に弾力化することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。勝部賢志さん。
 〔勝部賢志君登壇、拍手〕
○国務大臣（松野博一君）　伊藤孝恵議員の御質問にお答えをいたします。
　難民の受入れとジェノサイド条約についてお尋ねがありました。
　ウクライナ避難民の方々の我が国への受入れについては、政府一体となって避難民の円滑な受入れと生活支援等を行っています。具体的には、一時滞在場所の提供や生活費、医療費の支給を始めており、今後は、カウンセリング、日本語教育、就労支援等、受入れ後の各場面に応じた具体的な支援策を実施することとしております。
　ジェノサイド条約について、我が国は、ジェノサイドのように国際社会全体の関心事である最も重大な罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えています。こうした犯罪の撲滅と予防に貢献するとの考えの下、国際刑事裁判所ローマ規程の締約国として、その義務を誠実に履行しています。
　その中で、ジェノサイド条約は、締約国に対し、集団殺害の行為等を犯した者を国内法により犯罪化する義務を課しているところ、今後、ジェノサイド条約の締結を考えるに当たっては、我が国におけるジェノサイド条約締結の必要性や、締結の際に必要となる国内法整備の内容等につき、引き続き慎重な検討が必要と考えています。
 ─────────────
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、会派を代表し、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案について、文部科学大臣に質問します。
　本法律案の主な内容は、教員免許更新制を廃止するとともに、公立学校の教員などに関する新たな研修制度を導入することです。
　その背景として、平成二十八年の教育公務員特例法の改正により、各地域の課題やニーズに応じた体系的な研修の実施が図られるようになってきたこと、教員についてもコロナ対応を契機にオンライン化された学びが急速に広まってきていることなどが挙げられています。そして、このような社会的変化や学びの環境の変化を受け、教員の学びの在り方もまた変化することが必要であるとしています。
　文部科学大臣に伺います。
　それでは、これまでの教員の学びの在り方について、どのような点に課題があったと認識しているのでしょうか。また、教員の学びの在り方は今後どのようになっていくべきと考えているのでしょうか。お答えください。
　教員免許更新制は、当初、教育改革の名の下に開始されましたが、導入当初から批判は強く、近年は教員の多忙化やいわゆる教員不足の原因の一つとされ、制度の抜本的な見直しが求められていました。その結果、制度開始から十三年ほどで教員免許更新制の廃止を内容とする本法律案が提出されたわけですが、教員免許更新制についてどのように総括されているのか伺います。また、更新制を維持しつつ、制度の改善、改良で対応することはできなかったのか、併せて御見解をお示しください。
　政治主導で一旦導入が決められたものの、その後見直された近年の教育改革にいわゆる大学入試改革があります。大学入学共通テストにおける記述式問題の見送りや、英語民間試験を活用した大学入試英語成績提供システムの見送りです。
　これについて、大学入試のあり方に関する検討会議は、およそ一年半掛けて議論を行い、制度の改善に係る意思決定の在り方にまで踏み込んだ提言をまとめ、今後の大学入試改革に係る意思決定は、議論の透明性、データやエビデンスの重視、そして多様な意見聴取などに留意することが必要であるとしています。
　教員免許更新制の導入についても、導入時に議論の透明性が担保されていたのか、データやエビデンスが重視された意思決定となっていたのか、そして意見聴取は広範に行われていたのかといった点を検証していくことは、今後の教育政策の意思決定をより良いものにする上で重要だと思いますが、何らかの形で教員免許更新制導入時の経緯を検証することは考えていますでしょうか。
　そして、大学入試や教員免許更新制に関するもののみならず、今後のあらゆる教育改革を行っていく上で、議論の透明性、データやエビデンスの重視、多様な意見聴取などに留意する必要があると思いますが、御見解を伺います。
　本法律案で、新たな教師の学びの姿を実現するための手段として、新たな研修制度を導入し、公立学校の教員について研修記録の作成などが義務付けられます。
　文部科学大臣に伺います。
　まず、なぜ研修記録の作成を義務付けることなどの新たな研修制度を導入することが新たな教師の学びの姿を実現していく上で必要不可欠であると考えているのか、その理由を教えてください。
　本法律案では、都道府県教育委員会などが一人一人の教員の研修記録を作成しなければならないとされています。令和三年度に文部科学省が実施した研修受講履歴管理状況調査では、小中学校などの正規教員の研修受講履歴を管理している都道府県の教育委員会は、四十七都道府県のうち三十六とのことでした。既に多くの教育委員会で研修を受講した記録を作成していることになりますが、研修記録を作成している教育委員会の研修制度にはどのような特徴があるのでしょうか。
　また、研修記録を作成していない教育委員会と比べ、教員研修の内容や効果、教員の学びの姿にどのような違いが見られるのでしょうか。研修記録を作成することのメリットを分かりやすく教えてください。
　また、逆に言えば、十一の都道府県の教育委員会では研修受講履歴が管理されていないことになります。令和五年度から全ての都道府県の教育委員会などが研修記録の作成を行えるようにするために、文部科学省として、まだ研修記録を作成していない都道府県の教育委員会などに対し、どのような支援を行っていく考えでしょうか。
　ところで、研修を受講したという記録と人事の評価について双方をリンクさせることは、余り良いとは思えません。良い人事評価を受けるために、目の前の子供たちを置き去りにして研修ばかり受けるとなってしまっては本末転倒だからです。研修受講の記録と人事評価はどのような関係にあるのか、文部科学大臣の見解を伺います。
　肝腎なことは、研修履歴の記録よりも、研修で何を学び取ったかです。研修の履歴そのもので人事評価はしないが、研修を行った結果として各教師が発揮した能力や上げた業績については、人事評価の対象になるとされています。それであれば、人事評価をより公正に行うためにも、研修の成果を客観的に評価する仕組みが必要ではありませんか。今後、研修制度を更に改善していくためにも必要なことだと考えますが、大臣の御所見をお聞かせください。
　教員免許更新制は、教育職員免許法に規定されているもので、国立、公立、私立を問わず、原則として大学及び高等専門学校以外の全ての学校の教員が対象とされていました。なので、本法律案で教員免許更新制が廃止されれば、国立、公立、私立全ての学校の教員は、施行期日以降、免許状更新講習の受講が不要となります。
　一方で、本法律案のうち、研修記録の作成を義務付けるなどの新たな研修制度の導入は、教育公務員特例法の改正により行われるものなので、公立学校の教員などが対象です。そうなると、公立学校の教員は教員免許更新制の廃止に合わせて何らかの制度改正が行われる一方、国立、私立の学校の教員にとっては、本法律案は教員免許更新制を廃止するだけのもののようにも見えます。
　国立、私立の学校の教員が教員としての資質を向上させるために、教員免許更新制を廃止すること以外に、本法律案においてどのような措置が講じられているのでしょうか。仮に、何ら措置が講じられていない場合、国立、私立の学校の教員の資質向上に向けて、法改正以外にどのような取組を実施していくお考えなのか伺います。
　最後に、教職員の待遇改善についてお尋ねします。
　既に教員給与特別措置法、いわゆる給特法の見直しの議論も進められています。給特法は、一九七一年に制定されて以来、抜本的な改革は、改定はなく、四％の教職調整額という設定も実態に合わなくなっており、廃止も含めた見直しは当然です。
　給特法の見直しに当たっては、個々の教員の努力や実績が反映される仕組みを考慮すべきと考えますが、現在文科省が検討している給特法の見直しの方向性をお示しください。
　我が党は、義務教育だけでなく、幼児教育、高校、大学など全ての教育課程の完全無償化を憲法上の原則に定めることをマニフェストに掲げる党として、全ての子供たちへの教育の保障と教職員の皆さんが教育に専念できる環境を実現させるために全力を尽くすことをお誓い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣末松信介君登壇、拍手〕
○国務大臣（末松信介君）　片山議員にお答え申し上げます。
　まず、教員の学びの在り方についてお尋ねがありました。
　グローバル化や情報化の進展によりまして、社会が急速に変化するとともに、教育をめぐる状況の変化もスピードを増しております。こうした中、例えばＧＩＧＡスクール構想や特別なニーズを有する児童生徒への支援の充実などに、それぞれの現場の課題を踏まえて適時適切に対応することが求められております。
　こうした社会の変化により適切に対応していく上で、これまでの免許更新制の下での十年に一度の講習は、常に最新の知識、技能を学び続けることと整合的でないことや、座学を中心とした講習では現場に即した学びの実施が困難といった課題がありました。
　こうした中、これからの教師の学びの姿として、各学校において一人一人が置かれた状況に照らして、適切な現状把握と具体的な目標設定を行った上で、個別最適な協働的な学びを行うことが必要であると考えております。
　次に、教員免許更新制の総括についてのお尋ねがございました。
　教員免許更新制は、教師の学びの機会の拡大、大学による教師の資質、能力の向上に対する関与の拡大など、一定の成果を上げてきました。一方で、これまでの免許更新制の下での十年に一度の講習は、常に最新の知識、技能を学び続けることと整合的でないことや、座学を中心とした講習では現場に即した学びの実施が困難であるといった課題がございました。
　このため、教員免許更新制の下で大学等が形成した良質な教育コンテンツを継承しつつ、個々の学校現場や教師のニーズに即した新たな研修システムにこれからの時代に必要な教師の学びを実現させることとし、現行の教員免許更新制を発展的に解消する本法案を提出したものでございます。
　次に、更新制導入時の経緯の検証についてのお尋ねがございました。
　教員免許更新制の導入に当たりましては、有識者や関係団体等の意見聴取、各種調査等も含めて様々な観点から検討を行った上でまとめられた中央教育審議会の答申を踏まえて制度設計を行ったところです。このため、先生御指摘の観点も含め、適切なプロセスが踏まれていたものと考えております。
　いずれにせよ、教育政策を推進するに当たりましては、より効果的、効率的な教育政策の企画立案等を行う観点や、国民への説明責任を果たす観点から、客観的な根拠や議論の透明性、多様な意見聴取を重視してまいります。
　次に、新たな研修制度を導入する理由についてお尋ねがありました。
　変化の激しい時代におけるこれからの教師の学びの姿としては、教師一人一人の置かれた状況に照らして、適切な現状把握と具体的な目標設定を行った上で、個別最適で協働的な学びが行われることが必要であると考えております。
　このため、今回の法改正においては、過去に教師が何を学んできたかを客観的に記録することを義務付けるとともに、これを基に教師の資質向上に対し指導、助言等を行うという管理職の役割を明確にすることが必要であると考えております。
　次に、研修記録作成のメリットについてお尋ねがありました。
　現在、研修等の記録を作成している教育委員会は、教師一人一人による研修履歴の振り返りと受講計画の作成や、学校管理職等による教師への研修受講指導などに活用していると承知をいたしております。
　今回の改正における研修履歴の記録とこれを活用した指導、助言等により、全ての学校において、個々の教師の強みや専門性が明らかとなり、教師自身が更に資質、能力を向上する基礎となるほか、学校管理職が個々の教師の強みや専門性を生かした学校運営が可能となるものと考えております。
　次に、研修記録を作成していない教育委員会への支援についてお尋ねがございました。
　今回の改正による研修等の記録の作成は、任命権者であります教育委員会が行うこととなりますが、具体的な方法については、各教育委員会が教員研修計画で必要な事項を定めることを想定しております。
　研修の記録方法については、記録自体が過剰な負担となることがないよう留意する必要があります。文部科学省としては、各教育委員会の判断に資するよう、研修等の記録の基本的な考え方等をガイドラインで示してまいります。
　次に、研修受講の記録と人事評価の関係についてお尋ねがありました。
　今回の法改正によりまして、教育委員会が行う研修等に関する記録は、校長等管理職による各教師の資質の向上に関する指導、助言等の際に活用されるものであり、人事評価制度とはその趣旨と目的が異なるものでございます。
　研修等に関する記録自体や研修の多寡そのものが人事評価に直接反映されるものではありませんが、研修を行った結果として各教師が発揮した能力や上げた業績について、人事評価の対象となるものと考えてございます。
　次に、研修成果の評価についてお尋ねがありました。
　研修成果の確認は重要です。これまでも、研修報告書の提出などの方法により修了状況を確認していますが、今後は、校長等の管理職が、期首面談、期末面談等の場を活用しつつ、個々の教師の目標設定を踏まえて研修成果を確認することを想定しております。
　あわせて、今回の法改正に伴いまして、文部科学大臣が定める資質向上に関する指針の改正を予定しており、その際、研修の内容、態様に応じた成果の確認方法を明確化することを考えております。
　次に、国立、私立の学校教員の資質向上への措置についてお尋ねがございました。
　これらの学校については、設置者が自主性を発揮し、所属教師の資質、能力の向上に努めていくことが原則ですが、国としても、研修の奨励を受けながら主体的に学ぶことができる環境づくりを促していくことが重要であると考えております。
　このため、文部科学省では、公立学校の取組内容等を情報提供するとともに、教職員支援機構が公開している研修動画コンテンツ等の活用や機構が実施する各種研修への参加の促進により、国立、私立学校においても研修の充実が図られるよう取り組んでまいります。
　次に、給特法についてお尋ねがありました。
　公立学校の教師の処遇を規定している現在の給特法の仕組みでは、教師の職務は自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きく、どこまでが職務であるのか切り分け難いという特殊性等を踏まえ、時間外勤務手当を支給しない代わりに、勤務時間内、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給しております。
　一方、給特法制定から半世紀が経過し、教師に求められる仕事の内容も変化しております。また、平成二十八年度に実施しました調査においても、法制定時の想定を大きく超える長時間勤務の実態が明らかとなっております。これらを踏まえ、令和元年に法改正を行い、教師の勤務時間の上限等を定める指針を策定するなど、学校の働き方改革に取り組んでいるところです。
　今後は、こうした働き方改革の様々な取組と成果等を踏まえつつ、本年度に勤務実態調査を実施し、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握する予定です。その結果等を踏まえ、給特法の法制的な枠組みや、御指摘の点の、御指摘の観点も含め、検討いたしてまいります。
　以上でございます。
 ─────────────
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、会派を代表して、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案について文部科学大臣に質問します。
　本法案により、政府は、教員免許更新制を発展的に解消するとしています。しかし、なぜ廃止ではなく、発展的に解消するのでしょうか。
　そもそも、教員免許更新制は、教育職員の身分を人質に取り、十年ごとに義務付けられた三十時間以上の講習を受けなければ免許を失効させるという制度でした。これは、教職における身分保障について、あくまでも保護されるべきとするユネスコの教員の地位に関する勧告に明確に反するものです。
　中央教育審議会の審議まとめでも、免許状を更新しなければ職務上の地位の喪失を招きかねないという状況の下で、教師の主体的な姿勢が発揮されてきたと評価することには慎重にならざるを得ないなどとし、教員免許更新制が教師の学びの阻害要因になると考えざるを得ないとまで言っています。
　さらには、教師が多忙な中で、経済的、物理的な負担が生じている、臨時的任用教員等の人材確保に影響を与えているとの中教審の指摘にあるとおり、更新講習に係る時間と費用に対する教員の負担感、うっかり失効が生じる制度上の不備、未更新からくる教員不足といった事態が生じる下で、全国の教育現場から教員免許更新制の廃止を求める声が高まっていました。国会でも、日本共産党始め野党各党が早期の制度廃止を求めてきたものです。
　もはや、教員免許更新制の制度的な破綻は明白でありませんか。とすれば、発展的解消などではなく、きっぱり廃止すべきではありませんか。お答えください。
　本法案では、教員免許更新制をなくす代わりに、新たな教師の学びの姿を実現するためとして、任命権者である都道府県教育委員会による研修の記録の作成と、管理職による指導、助言を行うとしています。中教審では、これらの方策の実施により、これまで教員免許更新制が制度的に担保してきたものを総じて代替することができると言います。
　では、これまで教員免許更新制が担保してきたものとは何なのでしょう。中教審では、教師に学びの契機と機会を提供し、教師が最新の知識、技能を修得できるようにすることとありますが、そもそも、教職員の学びの機会である研修制度は、教員免許更新制ではなく、教育公務員特例法に位置付けられているのではないですか。
　教育公務員特例法は、二〇一六年に改正され、国による教員の資質向上に関する指針を参酌して、都道府県教育委員会等が教員育成指標と教員研修計画を策定することが義務付けられました。
　例えば、東京都の場合、一年目から三年目の基礎形成期、四年目以降の伸長期、主任教諭となる九年目以降の充実期、指導教諭や主幹教諭となる十一年目以降、そして、教育管理職候補者、副校長、校長という勤務年数や役割に応じたそれぞれの段階ごとに求められる能力や役割として、学習指導力、生活指導・進路指導力、外部との連携・折衝力、学校運営・組織貢献力などに分類して示した詳細な指標を策定しています。そして、初任者研修などの法定研修に加えて、この策定した指標に合わせた各段階で受けるべき研修の内容を教員研修計画に細かく示しています。さらに、東京都では、既に研修の受講履歴も記録され、教育委員会や管理職などから盛んに都教委の研修を受けなさいなどと指導されるそうです。
　こうした既に膨大な研修が行われており、さらに、現場でそれらを受講したことの記録や受講を奨励する指導が既に行われていてもなお、教員の研修機会の確保や知識、技能の修得が不十分だというのでしょうか。
　むしろ、本法案は、三十時間の講習を強制してきた教員免許更新制の代わりに研修の記録や指導、助言を義務付けることで現在の研修の管理統制を強化するものではありませんか。それは、教師の主体的な学びの姿勢を阻害するものではないですか。お答えください。
　本法案により規定される指導、助言は、管理職による対話と奨励として、人事評価の面談、期首面談や期末面談において行うことが想定されています。衆議院では、指導、助言は人事評価制度とは別物だと答弁されていますが、人事評価の面談と同じタイミングでの指導、助言は、本当に人事評価と明確に区別される、区別できるというのでしょうか。
　人事評価の面談の場で研修受講の有無などを確認されることは、教育委員会、管理職の意に沿う研修を受けなければならないという義務感、そんたくにつながり、パワハラの温床となる可能性もあります。衆議院では、指導、助言は対話の中で行われることが基本なのでパワハラにつながらない、パワハラにならない形で取り組んでいくとの答弁がありましたが、パワハラにならない形とは何ですか。指導、助言の場でパワハラを防ぐ根拠となる条文はありますか。お答えください。
　問題はパワハラだけではありません。中教審審議まとめにおいて、必ずしも主体性を有しない教員に対する対応として、管理職等の期待する水準の研修を受けているとは到底認められない場合は、職務命令に基づき研修を受講させることが必要と明記されています。衆議院では、この研修を命じる職務命令に違反した場合には厳正な措置を講じることもあり得るとの答弁もありました。それはつまり、懲戒処分を行うということですか。お答えください。
　教員の研修について今問われているのは、膨大な研修を押し付けることではなく、個々の教師が自主的、自律的に学び、研修できるゆとりと時間をどうやって保障するかということです。
　全日本教職員組合青年部の調査によれば、勤務時間内で授業準備をする時間はどのくらいですかとの問いに、一日三十分以内又はないと答えた教師が小学校で六一％、中学校で六九％に上ります。
　自由記述にも、元気だった若手教職員が病気による休暇、療休に入った、あしたは我が身、もう体がもたない、何度も辞めようと思いながらやっている、朝七時から十九時まで働くのは当たり前、十九時に帰れればまだよい方、楽しい授業がしたいのに、勤務時間内には報告書、テストの丸付け、校務分掌、やってもやっても次の仕事、やることが山積みで、一番大切な授業準備ができないなど、多くの若手教職員の悲鳴があふれています。文科省の調査でも、教師の一日当たりの学内勤務時間のうち、公務としての研修時間は小学校で十三分、中学校で六分しか取れていないことが分かっています。
　休憩時間もない、授業準備もままならず、学校現場を片時も離れることができない状況で、いつ、どうやって膨大な研修を受講できるのでしょう。その条件があるのか、お答えください。
　教師の自主的、自律的な学び、研修する機会を保障するためには、教職員の長時間過密労働を解消すること、教員一人当たりの持ちこま数を減らし、足りない教職員を抜本的に増やすことこそ急務なのではないですか。
　教職員は、子供たち一人一人の学びと人格形成を支える教育の専門家です。全ての教職員が、教育の専門家としての広い教養、深い専門的な知識や技能を自主的、自律的に学べる時間と環境を保障することこそ必要であると申し上げ、質問を終わります。
 〔国務大臣末松信介君登壇、拍手〕
○国務大臣（末松信介君）　吉良議員にお答え申し上げます。
　まず、教員免許更新制の廃止についてお尋ねがございました。
　教員免許更新制は、教師の学びの機会の拡大、大学による教師の資質、能力の向上に対する関与の拡大など、一定の成果を上げてきました。一方で、これまでの免許更新制の下での十年に一度の講習は、常に最新の知識、技能を学び続けることと整合的でないことや、座学を中心とした講習では現場に即した学びの実施が困難であるといった課題がございました。
　このため、教員免許更新制の下で大学等が形成した良質な教育コンテンツを継承しつつ、個々の学校現場や教師のニーズに即した新たな研修システムによって、これからの時代に必要な教師の学びを実現させることとし、現行の教員免許更新制を発展的に解消する本法案を提出したものでございます。
　次に、教職員の学びの機会と知識、技能の修得の必要性についてお尋ねがありました。
　平成二十八年の教育公務員特例法の改正により、全ての都道府県教育委員会において、教師の資質向上に関する指標に基づく教員研修計画が策定され、教師の資質、能力の向上のための体系的、計画的な研修が充実してきたと考えております。
　その一方、変化の激しい時代におけるこれからの教師の学びの姿として、教師一人一人の置かれた状況に照らして、適切な現状把握と具体的な目標設定を行った上で、個別最適で協働的な学びが行われることが必要であると考えております。
　このため、過去に教師が何を学んできたかという情報を客観的に記録することを義務付け、これを基に校長等管理職が教師の資質向上に関し指導、助言等を行うという役割を明確にすることを趣旨とした教育公務員特例法の改正を行うものでございます。
　次に、本法案と教師の学びの姿勢との関係についてお尋ねがありました。
　本法案では、校長等の管理職が、教師自身の過去の研修等の記録を活用しつつ、今後能力を伸ばす必要がある分野など、研修について、一人一人の教師から相談を受けたり、情報提供や指導、助言を行うことを想定しています。
　これにより、教師が自らの学びを振り返りつつ、適切な現状把握と目標設定の下で自ら必要な学びを行う、主体的で個別最適な学びが実現されるものと考えております。したがって、本法案は教師の管理統制を強化するものではありません。
　次に、資質向上に関する指導、助言と人事評価の関係についてお尋ねがありました。
　今回の法改正により教育委員会が行う研修等に関する記録は、校長等管理職による各教師の資質の向上に関する指導、助言等の際に活用されるものであり、人事評価制度とはその趣旨と目的が異なるものでございます。
　なお、今回の改正に基づく指導、助言等を人事評価の期首、期末の面談の場を活用して行うことを想定しているのは、この指導、助言等を過度な負担とせず、学校現場で効率的かつ合理的に行われることを意図するものであり、人事評価と異なる趣旨であることに変わりはございません。
　次に、指導、助言の場におけるパワハラ防止についてお尋ねがありました。
　今回の法改正は、あくまで、教師と管理職等が対話を繰り返す中で、教師が自らの研修ニーズと、自分の強みや弱み、今後伸ばすべき力や学校で果たすべき役割などを踏まえながら、必要な学びを主体的に行っていくことが基本だと考えております。
　御懸念のパワハラを防ぐ根拠条文については、労働施策総合推進法により、その防止措置が事業主に対して義務付けられております。今後も、様々な機会を捉えて、同法に基づく指針を踏まえた適切な対応について、各教育委員会に対して指導をいたしてまいります。
　次に、研修を命ずる職務命令と懲戒処分についてお尋ねがございました。
　校長等の管理職が研修の受講についての指導、助言を繰り返し行ったにもかかわらず、期待される水準の研修を受けているとは到底認められない場合などやむを得ない場合には、職務命令として研修を受講させる必要もあると考えております。万が一、職務命令に従わないような事例が生じた場合は、法律に定める要件に当たり得ることから、事案に応じて任命権者の判断により懲戒処分を行うこともあり得るものと考えております。
　次に、研修時間の確保についてお尋ねがありました。
　これからの教師の学びの姿としては、教師一人一人の状況が異なることなどから、学ぶ内容や量もそれぞれ応じたものになることが予想され、想定されます。また、教師の負担を軽減するとともに、必要な研修を適切なときに受けることを可能とするために、文部科学省ではこれまでも学校における働き方改革を推進してきました。
　今後、研修の厳選、重点化やオンラインの研修コンテンツの活用などによりまして、効果的、効率的な実施、研修環境の整備に取り組んでまいります。
　次に、学校における働き方改革と教職員定数の改善についてお尋ねがございました。
　新たな研修の仕組みが円滑に運用されるためには、教師の負担軽減や必要な研修を適時に受けることを可能とするための環境整備が重要でございます。
　文部科学省では、令和元年に給特法を改正し、教師の勤務時間の上限等を定める指針を策定するなど、学校の働き方改革を推進しております。時間外勤務は、平成三十年度以降、一定度改善傾向にあり、改革の成果が着実に出つつありますが、依然として長時間勤務の教職員が多く、引き続き取組を加速させていく必要があると認識をしております。
　また、令和四年度予算では、小学校高学年における教科担任制の推進等のための教職員定数の改善により、持ち授業時数を軽減するとともに、小学校三十五人学級の計画的な整備等のための定数改善や、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実なども図っております。
　引き続き、研修時間の確保を含め、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境整備を進めてまいります。
　以上でございます。
○議長（山東昭子君）　日程第一　旅券法の一部を改正する法律案
　日程第二　東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長馬場成志さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔馬場成志君登壇、拍手〕
○馬場成志君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、旅券法改正法案は、旅券に関する国際的な動向及び情報技術の進展を踏まえ、旅券の発給申請手続等の電子化に係る関連規定の整備、査証欄の増補の廃止、一般旅券の失効に係る例外規定の整備、大規模な災害の被災者に係る手数料の減免制度の創設、未交付失効旅券の発行費用の徴収のための規定の整備等の措置を講ずるものであります。
　次に、震災特例旅券法廃止法案は、東日本大震災から十年が経過し、令和三年三月十二日以降、東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律に基づき震災特例旅券の発給の申請が行われることは想定されないため、同法を廃止しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、査証欄の増補の廃止と国際民間航空機関の勧告への対応、旅券の手数料を発給申請時に徴収できない理由、電子化された申請手続の利便性、被災者に係る手数料の減免制度を柔軟に適用する必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　日程第四　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員会理事森屋宏さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔森屋宏君登壇、拍手〕
○森屋宏君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、Ｇ７と連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から、貿易優遇措置である最恵国待遇を撤回しようとするものであります。
　次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案は、同様の観点から、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されないよう、制裁の実効性を更に強化しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、ロシアに対する経済制裁の在り方、ロシアからの輸入品に対する関税率引上げの影響、暗号資産に関する規制の実効性確保に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十二分散会
令和四年四月十九日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十六号
 令和四年四月十九日
 午後一時開議
　第一　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案（中島克仁君外十六名提出）
　第三　新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案（中島克仁君外十六名提出）
　第四　新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（中島克仁君外十六名提出）
　第五　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　日程第一　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案（中島克仁君外十六名提出）
　日程第三　新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案（中島克仁君外十六名提出）
　日程第四　新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（中島克仁君外十六名提出）
　日程第五　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　こども家庭庁設置法案（内閣提出）及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）並びにこども基本法案（加藤勝信君外十名提出）、子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（城井崇君外十一名提出）及び子ども育成基本法案（三木圭恵君外二名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　議員辞職の件
○議長（細田博之君）　去る十五日、議員山本太郎君から、今般、一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願いたい旨の辞表が提出されております。
 ―――――――――――――
 辞職願
 今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
 令和四年四月十五日
 衆議院議員　山本　太郎
 衆議院議長　細田　博之殿
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　これにつきお諮りいたしたいと思います。
　山本太郎君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第一　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（細田博之君）　日程第一、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長上野賢一郎君。
 ―――――――――――――
　道路交通法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔上野賢一郎君登壇〕
○上野賢一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特定自動運行に係る許可制度を創設するとともに、特定小型原動機付自転車及び遠隔操作型小型車の交通方法等に関する規定並びに特定免許情報の個人番号カードへの記録に関する規定の整備等を行うものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月十三日本委員会に付託され、同日二之湯国家公安委員会委員長から趣旨の説明を聴取いたしました。また、同日電動キックボードの試乗及び自動配送ロボットの展示の視察を行いました。次いで、十五日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案（中島克仁君外十六名提出）
　日程第三　新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案（中島克仁君外十六名提出）
　日程第四　新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（中島克仁君外十六名提出）
　日程第五　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、中島克仁君外十六名提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案、日程第三、中島克仁君外十六名提出、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案、日程第四、中島克仁君外十六名提出、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案、日程第五、内閣提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長橋本岳君。
 ―――――――――――――
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案及び同報告書
　新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案及び同報告書
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔橋本岳君登壇〕
○橋本岳君　ただいま議題となりました各案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延等の事態における健康被害の拡大を防止するため、緊急時に新たな医薬品等を速やかに薬事承認する仕組みを創設するとともに、医師等が電子処方箋を提供できる仕組みを創設しようとするものであります。
　次に、中島克仁君外十六名提出の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、緊急時の医療提供体制の確保のための都道府県等と医療機関の協定の締結、医療機関の管理者に対する要請又は指示、都道府県知事に対する医療の提供に係る要請等について定めようとするものであります。
　次に、中島克仁君外十六名提出の新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案について申し上げます。
　本案は、新型コロナウイルス感染症に係るハイリスク者等が必要な医療を確実に受けることができるよう、新型コロナウイルス感染症登録かかりつけ医制度を導入するために必要な措置等を講じようとするものであります。
　次に、中島克仁君外十六名提出の新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、新型インフルエンザ等の治療に有用な医薬品について厚生労働大臣による指定制度を導入し、当該医薬品の買取り、増産要請等の確保の措置等を講じようとするものであります。
　各案は、去る三月三十一日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌四月一日後藤厚生労働大臣及び提出者中島克仁君からそれぞれ趣旨の説明を聴取し、六日から質疑に入り、十二日には参考人から意見を聴取したほか、十五日には岸田内閣総理大臣に対する質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決を行った結果、議員提出の三法律案はいずれも賛成少数をもって否決すべきものと議決し、内閣提出の法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、内閣提出の法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　四案につき討論の通告があります。これを許します。谷田川元君。
 〔谷田川元君登壇〕
○谷田川元君　立憲民主党の谷田川元でございます。
　討論に入る前に、一言申し上げます。
　先々週、日本政府が八億八千二百万回分のコロナワクチンを確保していることが明らかになりました。これに要した予算は約二兆四千億円で、全て予備費で賄われています。日本の人口は一億二千万人で、全ての国民が四回接種したとしても、四億八千万回です。どうして四億回分余計に確保したのか。それに対して納得できる説明がされておりません。
　米国を始めとする世界各国ではワクチン単価が公になっているにもかかわらず、日本が購入した各メーカーのワクチン単価を聞いても、秘密保持契約があるから言えないの一点張り。
　また、アストラゼネカ製ワクチン四千万回分のキャンセルも明らかとなりました。製薬メーカーとのキャンセル料の取決めはどうなっているのかと質問しても、やはり秘密保持契約があるから言えないと繰り返す。
　こんなことが全てまかり通ったら、都合の悪い情報は全て秘密保持契約にしてしまおうとの悪知恵が最初から働いてしまうことが危惧されます。そう思われないようにするためにも、政府はできるだけ情報開示に努めるべきです。そのことを強く要望し、討論に入ります。
　私は、立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました、政府提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案、立憲民主党・無所属提出三法案について、賛成の立場で討論を行います。
　一時は収束に向かうかと思われた全国のコロナ新規感染者数が再び増加傾向を見せております。全国の新規感染者数の増加傾向に伴い、療養者数も増え続けております。第六波の死者数は、これまでの最大であった第四波の約五千五百人のほぼ二倍である約一万五百人を超える状況です。
　そして、何より深刻なのは、患者が自宅療養中に、医療にかかることができないままお亡くなりになる、いわゆる自宅放置死が後を絶たないことです。高齢者施設における死亡者も続出し、関係者も疲弊しておられます。
　立憲民主党・無所属が提出したオミクロン・感染症対策支援法案、コロナかかりつけ医法案及び日本版ＥＵＡ、緊急使用許可ですね、特定医薬品特措法案は、患者の命を守り、自宅放置死を根絶するため、有用な医薬品を迅速に実用化することを目的としています。そして、高齢者や基礎疾患を有する方などのハイリスク者を中心に、事前に登録したコロナかかりつけ医が迅速的確な医療提供を実施し、都道府県と医療機関との協定締結により病床を確保して、自宅療養者等の容体急変時には確実に入院を可能とする法案となっています。
　いつでも誰でも医療にかかれる、世界に冠たる制度であったはずの医療制度が、コロナ禍により、その脆弱さを露呈しました。国民の命を守るための医療制度に問題があるならば、その命を守るために、国民本位の医療制度につくり変えるのが政治家の使命です。
　三法案の内容は、コロナ自宅放置死された方々の無念の思い、行き場のない憤りを抱えながらも失った命を無駄にさせないという自宅放置死遺族会の皆様の思いのこもった内容でもあります。さらに、コロナかかりつけ医制度をきっかけに、将来の我が国の医療基盤再構築に進むものであります。
　我々は、数百人とも言われる自宅放置死に対し、何ら打つ手もなく立ち往生する政府・与党の姿勢では、また同じことを繰り返すことになると何度も指摘しました。そして、その解決策を法案の形で提示いたしました。
　仮に法案が成立しなくとも、高齢者や基礎疾患を有する方等の重症化リスクの高い方と、健康観察、診療医療機関等のコロナ医療に対応する医療機関を事前登録等により結びつけ、いざ感染した場合や濃厚接触者となった場合に備えることは運用でも可能であります。後藤厚生労働大臣も、委員会答弁で、あらかじめしっかりと結びつけていくことの重要性については認識をしながら、そうした対応を全体像の見直しという中で進めているということにおいては、考え方において、そこは違うものではないと述べられました。国民の命を守るために、もう一歩踏み込んで対応していただけると確信いたしております。
　そして、我々は、今回のコロナの教訓を生かして、プライマリーケアを評価する仕組みを整え、時代に合わなくなった医療制度を抜本的に見直し、社会保障制度の改革の本丸である日本版家庭医制度創設に全力を挙げて取り組む所存であります。
　なお、政府提出法案には、薬事承認手続の枠組みの下、製薬企業の申請が前提となるという問題や、通常よりも少ない臨床試験結果による安全性の確認という課題があります。しかし、有用な医薬品等の迅速な実用化が重要な課題となっている現状に鑑みると、一歩でも二歩でも対策を進めることが必要であると考え、政府提出法案にも賛成することといたします。
　以上で討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二、中島克仁君外十六名提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第三、中島克仁君外十六名提出、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案及び日程第四、中島克仁君外十六名提出、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも否決であります。この際、両案の原案について採決いたします。
　両案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立少数。よって、両案とも否決されました。
　次に、日程第五、内閣提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕