maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　柴田委員におかれましては、この官民ファンドについてしっかりといつも御質問いただいておりますこと、感謝申し上げたいと思います。
　会計検査院の報告書ですが、支援決定時に想定されていたエグジットの時期を経過していた支援先百六十七件、これについて、検査院が支援先の純資産の持分相当額等を用いて試算した評価額と実際の回収額の合計を実支援額と比較したところ、百二十六件においてその合計が実支援額を下回っていたとされるものと承知しております。
　報告書にもありますが、評価額でございますので、損益として確定したものではないということで、今後の事業の進捗により増減する可能性があるということは当然のことであり、留意が必要でありますが、その累積損失を抱えるファンドについては、令和五年度末で合計約千九百億円となる中で、百二十六件について実支援額の回収に懸念がある状況となっていたと。これはしっかりと受け止めなきゃならぬと、こういうふうに思っております。
　官民ファンド全体で見ますと累積黒字で、その黒字が年々増加傾向にあると、これも事実でございますので、逆に言うと、この累積黒字が増えていくという傾向を保つためにも、累積損失を抱えるファンドにおいてその解消に向けた取組をしっかりと進めていくと、これが重要なことであると、そういうふうに考えております。
○柴田巧君　先ほどちょっと言い忘れましたが、お手元に資料を配付しておりますので、それを御覧をいただきながらお聞きをいただければと思います。
　もうかっているやつもあるじゃないか、それもいい金額に、大きな金額になっているじゃないかという御指摘でもありますが、答弁でもありますが、この赤字がどんどんどんどん広がっているというのはやっぱり深刻に受け止めていかなきゃならないと思うんですね。
　官民ファンドは、改めて言うまでもありませんが、政策目的の実現のために、民間投融資を誘発するようにリスクマネーを供給し、民間主導の経済成長の実現を目指そうとするものなんですが、今回のこの報告書においても、三つの官民ファンド、農林漁業成長産業化支援機構、Ａ―ＦＩＶＥと言ったりしますが、これであったり、地域経済活性化支援機構、さらにはこの官民イノベーションプログラムの、この三つのファンドの二十二の案件において出資を行う民間企業が現れず、官民ファンドからの投融資額によって誘発された民間投資額がゼロとなっていたという指摘もしているわけですね。
　今申し上げたように、官民ファンドは民間資金の呼び水としての役割を期待されているはずなんですが、官民ファンドと名を付けながら、実はその呼び方、看板にかなり偽りが生じているのではないかと思います。
　しかも、この後取り上げますクールジャパン機構もそうですが、当初は、これは前にこの委員会でも申し上げましたが、当初は半々ぐらいの出資だったんですけれども、どんどんどんどん官の出資が増えて、クールジャパンの辺りはもう九割方、官の出資になっていると、それがこの累積の赤字を膨らませている大本のというか背景の一つになっているのは否めないところがありますが、いずれにしても、本来の姿とは随分変わったものになってきている。
　やはりこれを、状況をやっぱり改善をしていく必要があると思いますが、この点、官房長官はどのように考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（林芳正君）　まさに委員御指摘のとおりでございまして、この二十二案件に関して、官民ファンドが民間資金の呼び水としての役割を期待されていることに鑑みまして、支援すべき案件か否かを民業補完、これに十分に配慮して検討する必要があると、そういうふうにされているわけでございます。
　この呼び水効果ですが、令和六年三月末までの累計で官民ファンドによる実投融資額の三倍程度となっております。全体としては、全体と言うとまたちょっと怒られるかもしれませんが、全体としては呼び水役としての機能は相応に果たしているものというふうに考えておりますが、民業補完の徹底を図っていくことが必要と考えております。
　せっかくの御専門の先生のお尋ねですので、ちょっと留意点がありまして、実はＲＥＶＩＣの行う再生支援事業、これは民間を呼び水としてというよりも、まず債務のリストラクチャリングをしてと、重要ということでございますので、こういうケースも少数ながらございますので、民業補完の在り方については各ファンドの業務の特性もしっかり踏まえて考えていく必要があると、ここは留意点だと思っております。
　いずれにいたしましても、今御指摘があったように、そういう状況もありますので、五月末に官民ファンドの関係閣僚会議の幹事会、これ開催いたしまして、青木副長官から各ファンドとその監督官庁に対しまして、会計検査院の指摘も踏まえて適切な運営、監督に努めるようと、こうした指示を出しております。また、この幹事会におきまして、各ファンドの取組等フォローアップをすると、こういうふうにいたしました。
　こうした対応を通じて、各ファンドの業務の特性を踏まえながらも、民業補完の徹底、これを図ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　とにかく官民ファンドで民間のこの投融資を誘発していくというのは、だんだんだんだん官の存在が大きくなり過ぎて、これが、規律が厳しくなってというか、緩くなってですね、こういう状況、結果をもたらしているという面はやっぱり否定ができないと思いますので、しっかりとこのあるべき姿、本来の姿になるように、近づくようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
　今日は特に、前回はこの順位についてお聞きしましたけれども、今日はクール・ファイブ、クールジャパンについて、ごめんなさい、クールジャパン機構についてお聞きをしたいと思いますが。失礼しました。
　お手元の資料にもありますように、二十五年に、平成二十五年に創設をされて、直近公表されている令和五年度まで連続でずっと赤字になっているわけですね。この令和六年三月末時点での累積損益は三百九十七億円ということになっています。
　そこで、まず、これ経産省、監督官庁の経産省にお聞きをしますが、創設から現在まで連続での赤字となっている原因についてどのように分析をしているのか、また、この監督官庁としてこの結果に対してどのような責任を考えているのか、感じているのか、併せてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（江澤正名君）　海外需要開拓支援機構について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。
　設立当初は、政策的意義を重視し、収益性に課題のある案件が多かったといった事情ございます。このため、平成三十年以降は、支援対象の基準について、バランスを追求する投資方針に変更したところでございますけれども、新型コロナの感染拡大、長期化の影響がございまして、令和三年度の決算では投資計画が未達となりました。こうした背景を踏まえ、令和四年十一月に経営改善策を策定し、以降は毎年度の投資計画における目標額を達成することとしております。
　引き続き、このクールジャパン機構において投資先の管理、案件組成や投資先への支援強化など経営改善策を着実に遂行していくとともに、経済産業省としてもクールジャパン機構の取組状況をしっかり監督してまいりたいと、このように考えております。
○柴田巧君　そういう中で、大変私も首をかしげざるを得なかったのは、このクールジャパン機構の累積赤字、三百九十七億円になっていると、ずっと赤字が続いていると、にもかかわらず、この役員数が八名から九名かな、増えているわけです。
　普通、民間の感覚でいうと、ずっと赤字が続いている、累積赤字が膨らんでいる中で役員を削っていく、あるいは経営体制そのものを刷新していくということはありますが、役員が増えていくというのはどうも理解に苦しむわけで、三百九十七億円のうち大体人件費が九十一億円ほどなんですかね、約二割ぐらいが人件費のようでありますが、その増やした理由は何なのかと、また、この赤字が続く中で人件費を増やす以上、その費用対効果をやっぱり明らかにする必要があるんではないかと思いますが、この点はどう考えているのか、お聞きをします。
○政府参考人（江澤正名君）　お答え申し上げます。
　令和四年度の末の役員数八名に対して、令和五年度は、御指摘のとおり、社外取締役を一名増員したことにより、役員全体としては八名から九名の増員となっています。
　この背景としては、令和四年十一月に策定した抜本的な経営改善策も踏まえ、より収益性の観点を踏まえた投資ポートフォリオの構築や着実な投資回収の実現に向けた投資体制の強化を狙いとしております。
　なお、代表取締役一名を除く社外取締役七名、それから社外の監査役一名については非常勤の役員でございまして、投資案件について幅広い知見、御意見をいただくことを目的に、株式会社海外需要開拓支援機構法に基づきまして、経済産業大臣の認可を受けて任命をしたものでございます。
○柴田巧君　いずれにしても、今その赤字が続いて、累積赤字も膨らんで、この新しい修正後の計画も策定をして取り組んでいるということなんですが、じゃ、それについてちょっとお聞きをしたいと思いますけれども。
　会計検査院の報告書では、このクールジャパン機構について、この設置期限の属する年度である修正後計画の最終年度、これは令和十五年度になるわけですが、そこでの累積損益額を十億円としていると。ところが、設置期限までの産業投資の資本コストの額は百五十億円ということからすると、大幅に下回るということを示しているわけですね。で、計画に基づく累積損失の解消を目指すとともに、産業投資の資本コストを上回る収益の確保に向けた一層の経営の改善に努めることという所見が示されているところです。
　この点については、先月の二十六日の決算委員会で武藤大臣が、資本コストを十分に意識しながら更に収益の確保を目指す必要があり、しっかりと機構を監督していきたい旨の答弁をしているわけですけど、まずお聞きをしたいのは、じゃ、この産業投資の資本コストを上回る収益の確保に向けて一層の経営の改善のために具体的にどういうことを考えているのか、この点はいかがなのか、お聞きをします。
○政府参考人（江澤正名君）　具体策について御質問いただきました。お答え申し上げます。
　クールジャパン機構においては、令和四年の十一月の財投分科会において、最低限達成すべき投資計画として、政策目的の実現を前提としつつ、収益性を確保するため、具体策でございますけど、投資先の管理と資金の回収の強化のため、投資チームへの監督機能を持つミドルオフィスの新設や、投資先に対するモニタリング会議、これを四半期に一回の開催から毎月の開催に強化をする、それから、案件の組成や投資先への支援の強化として、案件の発掘やビジネスマッチング等を行う社長直轄の支援部隊を設置する、さらに、専門人材の確保と組織の効率化に向けて産業技術総合研究所との業務連携協定の締結や、それから、オフィス面積の四割縮小等を通じた必要な経費の削減、抑制等を行ってまいりました。こうした改善策を打ち出し、これらに着実に取り組んできたところでございます。
　なおでございますけれども、令和六年度の決算、今月末に公表をする見込みでございます、まだ未公表でございますけれども、その中で、令和六年度のイグジットの案件の中には回収額が大幅にプラスになった案件もございまして、徐々に改善策の効果が出てきているものと認識しています。
　引き続き、更なる収益の確保に向けた取組をしっかり進めるよう、経済産業省としてもＣＪ機構を法令等に基づきしっかり監督してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　是非いい方向に進むことをこちらも願いたいと思いますが。
　それで、次の質問、六番、七番になりますが、関連性があるので、ちょっとまとめてお聞きします。そちらの方が答えやすいかなと思うので、お聞きをしますが、先ほど申し上げたように、産業投資の資本コストを上回る収益である百五十億円余りを黒字に向けていく必要があると思っているんですが、現在の計画であるこの修正後計画を、そうすると上方修正するという見直しが必要なのではないかというのが一つですね。
　また、この経済財政諮問会議の改定工程表二〇二三では、各官民ファンド及び監督官庁は、改善目標、計画と実績の乖離を検証して、乖離が認められる場合には速やかに組織の在り方を含め抜本的な見直しを行う旨が決定をされているわけですが、この改善目標、計画と実績の乖離の検証というのは、この百五十億円余りの黒字を前提とした検証にすべきではないか。やはり、この資本コスト、掛かった資本コストを上回って初めてこの黒字が出てくるということになるわけですから、そこにやっぱり目標を定めるというか、そうあるべきじゃないかと思いますが、この点はどう考えているのか、お聞きをします。
○政府参考人（江澤正名君）　お答え申し上げます。
　令和四年十一月にお示しした令和十五年度の末の時点における累積の損益の目標額はプラスの十億円ということでございます。一方、御指摘の会計検査院の報告書では、この十億円の目標は、機構の最終年度における産業投資の資本コストの試算額、この百五十億円を大きく下回ることが指摘されています。
　加えて、この報告書では、累積損失の解消を目指すとともに、産業投資の資本コストを上回る収益の確保に向けた一層の経営の改善に努める必要があるということが指摘されています。累積損失の状況を踏まえ、まずは累積損失の解消に取り組むことが重要だと考えています。
　この報告書で、指摘については真摯に受け止めまして、この累積の損失を解消した後には、資本コストを十分に意識し更なる収益の確保を目指す必要があると、まさに指摘のとおりでございます。この方向でしっかり監督をしてまいりたい、機構を監督してまいりたいと考えています。
　その上で、検証については、累積の損失の解消を目指した、まずこれにですね、目指した取組を行っているところでございまして、検証については、累積損失の解消の状況を検証を行っていきたいと考えていますが、この検証についても、累積損失の解消後は、資本コストを十分に意識しながら更なる収益の改善に取り組んでいき、その累積差損を解消後には更に検証も進めていきたいと、このように考えております。
○柴田巧君　あくまでも、やっぱり最終的な目標はその百五十億を上回るということでなければならないと、そうじゃないとぽっかりと赤字が埋まらないままになっていくということになるわけですので、そこはゆるがせにしないでしっかりやっていただきたいと思います。
 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
　この官民ファンドについて最後の質問になりますけれども、この会計検査院の報告書、今回の指摘は、やはりこれまで議論していたのとは、またいろんな、先ほど申し上げたように、観点からの指摘があったと思っております。
　そういう意味では、政府も十分に検証ができるようにこの管理監督体制の抜本的な強化が必要であろうかと思いますし、今までも総理にも官房長官にもいろいろお聞きをしてまいりましたが、これまでは、今は赤字もあるけど黒字もあって、そのうちだんだん良くなるというような、そういうニュアンスの答弁が多かったというふうに感じているところですけれども、今回のこの指摘を受けて、国会法百五条に基づく大変重みのあるこの検査要請を受けてのですので、やっぱり今申し上げたように抜本的な管理体制の強化が必要であると同時に、やっぱり強い危機感を持って、赤字ファンドは今はＡ―ＦＩＶＥしか結局廃止になっていないんですよね、決まっていないんですよね。でも、見極めはやっぱり早め早めにしていく必要があるんではないかと。
　結局、これが赤字になって誰が払うのかといったら、失敗した人たちが払うわけじゃなくて国民負担になりかねないわけですし、何回も申し上げますように、私は数年前からこの問題を取り上げてはいるんですが、やはり官の皆さんがこういうことをやるのは全くふさわしくない人たちだと思っているので、どんどんどんどんこのテンポが激しく、ファンドの世界は、その中で官民でやること自体、大変時間的に決定が遅くなりますし、ましてや官だけでやるということは全くこういうことを起こしてしまうので、そういう意味では、これはもう見込みがないとすると早め早めの処置が必要だと思って、そういう意味でも、この赤字ファンドの廃止の検討も急ぐべきだと思いますが、併せて官房長官の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　官民ファンドにつきましては、この累積損失の解消、これに向けた取組をしっかりと進めていく必要がありまして、先ほど申し上げましたが、今年一月の関係閣僚会議において、私から累積損失を抱えるファンドを監督している各大臣に対して監督強化の指示を行ったところでございます。
　その上で、この累積損失につきましては、経済・財政新生計画の進捗管理・点検・評価表におきまして、各ファンド及び監督官庁が解消のための数値目標、計画を策定、公表した上でその進捗状況を毎年度検証すると。乖離が認められる場合には改善目標、計画を策定、公表するというふうにしております。それでもなお乖離が認められる場合、組織の在り方を含めて抜本的な見直しを行い、見直しによる成果が上がらないときには、今御指摘がありましたように、統廃合を前提に具体的な道筋を検討することとしておるところでございます。
　この方針に沿って、累積損失が発生している官民ファンドの経営改善に取り組み、その解消を図っていく、これが重要であると考えております。
○柴田巧君　とにかく、これまでも指摘をしてきたことですが、この官民ファンドの運営状況の積極的なやっぱり情報開示というのはまだまだ先送りされている面もありますし、検証の頻度をやっぱり上げていくべきじゃないかということを前にも申し上げた経緯があろうかと思いますが、こういうことを含めて、管理監督体制をやっぱりこの機会に、この報告書を受けたことによって強化をしていってもらいたいと思いますし、先ほどの繰り返しになりますが、やっぱりこれ、やってもやっても駄目だというものは早め早めにやっぱり廃止等整理統合を図っていくということを是非是非しっかりとやっていただきたいと、危機感を持ってやっていきたい、やってもらいたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
　これで、官民ファンド、官房長官への質問はございませんので、あと関係の役所の方も御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。
○委員長（和田政宗君）　官房長官と関係の方は御退席いただいて構いません。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　次に、ストーカー対策についてお尋ねをします。
　今月の五日ですが、警察庁では、令和六年におけるストーカー事案への対応状況を公表をしました。このストーカー規制法違反の、それによると、ストーカー規制法違反の検挙件数は千三百四十一件、これは前年度比二百六十件増えています。また、この同法に基づく禁止命令等の件数は二千四百十五件、これは前年比四百五十二件増と。いずれも過去最多になったということでありました。一方、ストーカー事案の相談件数は一万九千五百六十七件と、これは去年よりも、前年よりも二百七十六件減ったんですけれども二万件近くで、依然として高い水準で推移をしているものと思います。
　警察庁では、平成二十七年三月にストーカー総合対策関係府省会議が策定したストーカー総合対策、令和四年には改訂をしているはずですが、これに基づき、被害者等からの相談体制の充実や加害者対策の推進などを図ることとされていますが、この前のこの報告にありますように、ストーカー問題は依然として厳しい状況にありますが。
　まず、坂井国家公安委員会委員長にお尋ねをしますが、この事態をどのように受け止めているか、またこれまでのストーカー対策の効果をどのように評価しているのか、併せてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　ストーカー事案等の人身安全関連事案につきましては、事態が急展開をして重大事件に発展するおそれが極めて高いものでございますから、相談者やその関係者の心情に寄り添いつつ対応を行い、被害者等の安全の確保を最優先とした対処が確実に行われることが大事であります。
　議員御指摘のストーカー総合対策については、平成二十七年の策定以来、情勢に応じて、状況に応じて改訂を重ねられ、関係機関が連携し、被害者対策、そして加害者対策、その両方の充実に取り組んできたものと承知をいたしております。
　令和六年、この警察のストーカー事案への対応状況としては、先ほど御指摘あったように、相談件数が二万件、そしてストーカー規制法に基づく警告及び禁止命令の総数が約三千九百件などと高水準で推移しておりまして、引き続き厳しい状況にあると認識しております。
　こうした最近のストーカー事案の実情も踏まえつつ、被害者等の安全確保を最優先、先ほど申し上げましたが、これが最優先で、連携をしながら重大事件への発展を未然に防止するための各種取組を更に充実させるなど、警察を指導してまいりたいと思います。
○柴田巧君　今もありましたように、規制法ができて、その後何回か法改正をして、いろんな取組がなされているんですけれども、悲惨な事件が後を絶たないということであります。そういう意味では、この対策の在り方もいろんな意味で見直す必要性も出てきているのかなと思いますが、命最優先という今答弁もありましたが、そんな中で昨今起きたこの川崎のストーカー事件ですね。
　皆さんも御承知だと思いますが、このストーカー被害を受けていた女性が行方不明になったと、今年の四月に遺体で見付かる事件が発生をしたわけで、この事件に関しては、この被害女性は昨年の六月以降から警察に元交際相手とのトラブルを相談していたものの、結局、ストーカー規制法に基づく警告や禁止命令の措置がとられていなかったというふうに報道をされているところです。
　この事件については、この被害者の家族は警察の対応を十分でないという認識を持っているわけでありますが、この事件は、ある意味、これまでの対策の在り方、また、これからどうあるべきかということ、それから、今、命最優先というのありましたが、そういった観点からもよくしっかりこれ検証してみるべき事案ではないかと思っていまして、まずは現時点でどこまで事実が解明されているのか、また、神奈川県警ではこの事件への対応状況について検証作業を本年五月に開始をしていますが、これはいつまでに検証結果がまとまるのか、併せて警察庁にお尋ねをします。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　お尋ねの事件につきましては、神奈川県警察において捜査を行い、本年五月三日、死体遺棄罪で被疑者を逮捕した後、同月二十八日、ストーカー規制法違反で再逮捕したものでございますが、捜査の状況につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。
　神奈川県警察では、御遺体で発見された女性やその家族から昨年六月以降相談を受けていたにもかかわらず、結果としてこのような重大な事案となったことを、神奈川県警察はもとより警察庁としても重く受け止めているところでございます。
　神奈川県警察におきましては、先月九日に検証チームを設置し、神奈川県公安委員会の指導を受けながら一連の対応状況について調査し、警察庁の通達の趣旨に沿った対応がなされていたか、確認を行っているところでございます。
　神奈川県警察におきましては、寄せられている御批判を真摯に受け止め、しっかりと検証を行うことが大変重要であると考えており、捜査の状況も踏まえながら、速やかに検証結果を取りまとめるべく作業を進めているところでございます。警察庁としても、引き続き指導をしてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　このような事案がこの後続かないように、しっかりこの検証をして、どこが間違っていたのか、あるいはどういうことが必要だったのかと、よく検証していただきたいものと思います。
　そんな中で、幾つかこれからのストーカー対策として考えなきゃいけない点があると思いますが、そもそもこのストーカー規制法は、皆さんよく御存じのとおり、埼玉の桶川市の女子大生殺害事件を機に平成十二年に施行されて、いわゆる付きまといであったり待ち伏せなどを繰り返す加害者に対して警察が警告や禁止命令を出して、悪質な場合には摘発できることになったわけです。
　そして、その後は、この規制対象は、ネット社会の進展に伴ってメールやＳＮＳでメッセージを何度も送り付ける行為に加えて、令和三年にはＧＰＳ機器で相手の位置情報を無断で取得することも禁止をされたわけですが、先ほどの、昨年度の、昨年の結果にもありますように、被害はなかなか減少に転じていかないということであります。
　この規制法の罰則は、禁止命令に違反してストーカー行為をした場合には二年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金ということに現在なっていますが、ストーカー行為を抑止するためには罰則強化が必要との指摘がこの被害者家族からも出ているところですけれども。
　そこでお尋ねしますが、現行法の罰則の水準で十分な抑止効果が期待できると考えているのか、あるいは罰則強化を検討する必要があると考えているのか、この点、坂井委員長にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　ストーカー行為が国民生活に重大な影響を及ぼしている、そして厳重に対処すべきとの国民の意識も高まっている、こういう状況に鑑みて、この罰則につきましては、平成二十八年改正で、これ議員立法によるものでございますが、現行の罰則にまで引き上げられたという経緯がございます。既に二十八年のときにそういった議論があって引き上げられていると。
　この罰則の今後更なる強化につきましては、法益侵害の程度、抑止効果、その他の犯罪の法定刑等を総合的に勘案をしなければなりませんが、これらを勘案した上で慎重に検討すべきものと現在は認識しております。
○柴田巧君　なかなか、このストーカー事案がこういうふうに続いていることを考えると、その罰則の強化というのも一つの考えていく必要性があるものではないかと思っていますが、これはまた改めていろいろお聞きをしてまいりたいと思います。
　それから、令和三年にＧＰＳの規制をする新しく改正もしましたが、その後、またいろんなことが起きていまして、全国の警察が令和六年に相談を受けたストーカー事案のうち、このＧＰＳ機器を使ったストーカー行為に関する相談件数は八百八十三件に上っているんですね。このうち、これまでにないあれでいうと、鍵や財布などの紛失物の発見を目的として開発、販売されている紛失防止タグを用いて相手方の所在を把握しようとする行為に関する相談件数がこれ三百七十件に上がっているということが明らかになったところです。
　先ほどからも触れていますように、ＧＰＳ機器の位置情報の無断取得は規制対象となったわけですけれども、この位置情報記録・送信装置に該当しない紛失防止タグというのは現行法では規制の対象外になっているわけですね。報道などによると、警察庁では、紛失防止タグを規制対象とすることを視野に規制法の改正を検討する方針であるということのようですが、こうした規制の検討を今後どのように進めていくのか、坂井委員長にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　確かに、令和六年八百八十三件のうち、この紛失防止タグが三百七十件と。これは、その前と比べて倍近く案件は増えているということでございまして、今本当に、直近非常に伸びているということが言えるかと思います。
　この防止タグ、御指摘のように、位置情報を記録したりとか、自らその情報を送信をするというものではないので、今の規制法では規制ができないということでございまして、このＧＰＳ機器と同等の言わば規制が必要かどうか、これは検討してまいりたいと思っております。
○柴田巧君　今までにないものが出てきて、これもう早め早めにいろいろな検討がやっぱり必要になってくる、規制の対象を広げていくというのが必要なことになってくるんではないか。規制がないとすれば、これどんどん広がっていく可能性もあると思いますので、しっかりこれは早期にやっぱり考えていくものだと改めて申し上げておきたいと思います。
　それから、最終的にやっぱり加害者をどう無害化していくかというのが非常に重要な点だと思っていまして、そういう意味では、加害者の治療やカウンセリングの促進というのも、このストーカー事案を減らしていく、なくしていく重要なことだと思っています。
　警察庁では、この禁止命令を受けた加害者三千二百七十一人、これ昨年の数字ですが、を対象に治療やカウンセリングを働きかけたところ、この治療やカウンセリングにつながった人は百八十四人と、全体の六％程度にとどまっているという報道になっていますけれども、やはりこのストーカー行為については依存性が問題視をされているわけでありますから、いかに付きまとう対象への執着心なり支配欲というものを落としていくか、減じていくかというのは大事なアプローチだと。そのためにも、精神医学からのそういうアプローチが重要であるということを踏まえれば、治療やカウンセリングをやっぱり促進をしていく必要があるんではないかと思いますが、これはどのように取り組んでいくのか、警察庁にお尋ねをします。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　警察におきましては、平成二十八年度から、カウンセリング、治療の必要性について地域精神科医等の助言を受け加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医療機関等との連携を推進することとしておりまして、これに必要な謝金を予算措置しているところでございます。
　また、昨年三月からは、御指摘のように、ストーカー規制法に基づく禁止命令等を受けたストーカー加害者全員に対しまして、精神医学的、心理学的手法に基づくカウンセリング治療の有用性を教示しているところでございます。
　今後とも、地域精神科医療機関等との連携を図りつつ、ストーカー加害者に対して受診の働きかけを行ってまいりますし、委員御指摘のとおり、まだまだ受診まで至った件数も少のうございますので、より効果的に治療等につなげる働きかけの方策等につきましても不断の検討を行ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　この問題は前にも取り上げた経緯があるんですけど、海外ではやはり一定の前進というか効果が現れているところもあります。そういったことなどもしっかり調査をしていただいて、これをどうこの国でそれを取り入れていくかというのをその精神科の医療機関などとも連携してやっていかなきゃいけないことではありますが、この罰則の強化であったり、新しいこの状況に対する対応であったり、規制の拡大であったり、それとも相まって、やっぱりこの治療、カウンセリングの促進というものもよく警察庁でしっかり取り組んで検討もしていただきたいと思います。
　次に、ちょっと時間がなくなったので余りできないかもしれませんが、外免切替えについて質問をしたいと思います。
　この問題については、この国会でいろんな党から、また我々同僚議員も取り上げてきたところでありますが、国民の非常に関心事に今なっていると思っています。
　警察庁は、先月の二十二日の定例記者会見で、この外免切替えの審査制度の見直しを進めて、知識確認及び技能確認の方法等を厳格化するということを明らかにしました。その方向性としては、この知識確認については、十問中七問以上の正解で合格という基準を見直して問題数を増やすことなどが示されているわけですが、一方で、運転技能については厳格化すると表明されているものの、具体的な改善策や方向性はちょっと今のところ明らかではありません。
　この点について、二月四日の衆議院の予算委員会で、運転技能に関してはしっかり審査しているんだと、またその内容については、指定場所において一時停止ができるか、Ｓ字及びクランクを走行できるかを審査している旨の答弁があったわけで、変える必要性が余りないというのが二月四日の時点だったというふうに受け止めていますが、このように答弁していた中で、現行のこの審査基準についてどのような点が問題だと認識をしてこの知識確認の在り方を見直そうとしているのか、どのような点が問題と認識しているのか、そして今後具体的にどのような審査基準の厳格化を検討しているのか、坂井委員長にお尋ねして、最後にしたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　お尋ねの外免切替えの際の技能確認につきましては、警察の免許試験場において申請者に実際に車を運転してもらっています。そして運転技能の確認を行っているところでございまして、その際、左側通行をしてもらうというのはもちろんのこと、一時停止の標識を遵守しているか、また、Ｓ字及びクランクを走行できる技能を持っているかといった事項を審査している、その通過率は約三割ということであります。
　これにより必要な運転技能の確認が行われているものと考えてはおりますが、つまり、日本の交通ルールを十分に理解しているかということがまた大事であって、今、一時停止を遵守しているかというお話しさせていただきましたが、その免許試験場で一時停止の標識があり、一時停止は何を意味するものか、そして同時に、ちゃんと車を止めて一時停止をするという、ここは日本のルールを認識をすることと実際にそれに伴う必要な運転を行うというセットになって実際に一時停止をしてもらわないといけないわけで、そういった面において、知識確認の厳格化とともに、それがしっかり、そのままちゃんとそれを意識をして、それに適切な運転ができるかといったことが、それが、だから、どこの部分が必要かということを今検討を進めているところでございます。
○柴田巧君　時間が来ましたので終わりますけれども、当て逃げ事件やら逆走事件が続いている中ですので、この外免切替えの、しっかりいい方向に変わっていくことを強く求めて、終わります。
○委員長（和田政宗君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、若林洋平君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　今日は、フュージョンエネルギーについて城内大臣に初めにお伺いいたします。
　城内大臣の所信の中で、科学技術、イノベーションは、国力の源泉であり、経済成長や社会課題解決の原動力とおっしゃっておりました。ＡＩ、量子、バイオ、マテリアル、フュージョンなどの分野を戦略的に進めるとおっしゃっておりました。
　今月の四日に政府は、核融合の早期実用化、産業化に向けたフュージョンエネルギー・イノベーション戦略を改定しております。二〇三〇年代に発電実証の達成を目指すと明記したということであります。従来は、核融合による発電は二〇五〇年頃と想定していたと私は認識しております。
　その二日後の六月六日の新しい資本主義実現会議で、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二五年改訂版が提案され、了承、了解されたと認識しております。この改訂版の中で、フュージョンエネルギーについて、フュージョン産業エコシステムを構築していく、二〇三〇年代の発電実証を目指すなどと記載されております。
　一言で申しますと、私はこのフュージョンについて応援する立場でございますけれども、このフュージョンエネルギー・イノベーション戦略の改定、あるいは新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二五、この改訂によりまして、フュージョンエネルギー戦略をどのように変えようとしているのか、大臣に見解をお伺いいたします。
○国務大臣（城内実君）　竹詰委員におかれましては、先般三月二十四日ですね、内閣委員会に引き続きまして、このフュージョンエネルギーに関する御質問、しかも応援の立場の御質問をしてくださっていることに改めて感謝申し上げたいと思います。
　竹詰委員御案内のとおり、フュージョンエネルギーは次世代のクリーンエネルギーでありまして、環境・エネルギー問題の解決策として大きく期待されていることから、我が国だけではなくて世界各国が大規模投資を実施し、自国への技術、人材の囲い込みを強めているところでございます。
　こうした中、我が国は、御指摘のとおり、今月四日にフュージョンエネルギー・イノベーション戦略につきまして策定以来初めてとなる改定を行うとともに、今月十三日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇二五や、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二五年改訂版におきましても、改定された戦略の中身をですね、内容をしっかりとその中に記載しております。
　今般の戦略改定は、世界に先駆けた、二〇五〇年ではなくて二〇三〇年代の発電実証を改めて実現することを含め、フュージョンエネルギーの早期実現、そして産業化に向けた取組を我が国が強い意思と覚悟の下で進めていくことを目的に実施したものでございます。
○竹詰仁君　大臣、御回答ありがとうございました。
　もう二十年ぐらい前のことなんですけれども、二〇〇五年六月に、当時ＩＴＥＲという、そのＩＴＥＲの建設地を、青森県の六ケ所村とフランスのカダラッシュというのが、二つの候補地がありまして、これどちらにするかという議論がございました。もう二十年前ですから、私も当時電力会社に勤めていて、まだそれほど知識を持っていない、自分もまだそういう経験でありましたので、このときにそのフランス側に建設地が決まって、私、本当に残念だなという思いで当時見ておりました。このＩＴＥＲがフランスで建設されることになった後も、日本はＩＴＥＲ計画の技術開発あるいは研究に積極的に関与し、重要な役割を果たしてきたと思っております。
　このＩＴＥＲが現在どのような状況にあるのか、そしてこれまで日本の役割あるいは貢献についてどのようなことがあったのか、その概要を文科省に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（清浦隆君）　お答えいたします。
　ＩＴＥＲについては、日本を含む世界七極の国際協力の下、南仏において建設が進められており、主要機器の製造や組立てが進展しております。我が国は、準ホスト国として、ＩＴＥＲの主要機器の製造に多くの日本企業が参画するなど、技術的、人的貢献をしてまいりました。例えば、昨年、日本及び欧州が担当いたしましたＩＴＥＲの最重要機器の一つでございますトロイダル磁場コイルの納入完了式典が開催されるなど、多くの技術的困難を乗り越えて計画が着実に進展している状況と承知しております。
　文部科学省といたしましては、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略の改定を踏まえ、引き続き、ＩＴＥＲ計画に貢献するとともに、ＩＴＥＲ計画で得られる様々な知見を着実に獲得し、国内に還元していくことが重要であると考えております。関係府省や産業協議会とも連携し、フュージョンエネルギーの早期実現を目指してまいります。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　昨年の五月のこの内閣委員会で、当時、高市大臣とフュージョンエネルギーについても御質問させていただきました。当時、高市大臣からは、日本で一昨年、初プラズマを生成した世界最大の超伝導プラズマ実験装置、ＪＴ60ＳＡについて御説明していただいたほか、そこで培った技術や人材を最大限活用して、国際連携も活用しながら、原型炉に必要な基盤整備を加速してまいりますとの御説明がありました。
　このフュージョンエネルギー分野で日本がリードし、また競争に勝っていくと、こういう必要があると私は思っております。今がこの勝負の分かれ目かもしれないと思っています。この莫大な投資が求められる中で、ちゅうちょなく国としてどうやってこのフュージョンエネルギー支えていくか、こういった観点で大臣にお伺いしますけれども、このフュージョンエネルギーに対する例えば国の財政的な支援、そして官民の連携など、我が国がフュージョンエネルギーをリードし、競争に勝っていくための施策について、大臣の考えをお伺いいたします。
○国務大臣（城内実君）　竹詰委員御指摘のとおり、我が国、フュージョンエネルギーの分野、これ世界をまずリードし、競争に勝っていくためには、今般改定いたしました国家戦略に基づきまして、先ほども述べましたけれども、フュージョンエネルギーの早期実現と産業化に向けた取組を加速することが極めて重要だと思っております。
　このため、具体的には次のような施策を進めていくことが重要と考えております。一つは、社会実装に向けた様々な課題について検討を行う内閣府タスクフォースの設置、二つ目は、世界に先駆けた発電実証の達成に向けた工程表の作成、三つ目は、光学設計や実規模技術開発など、原型炉開発を見据えた研究開発の更なる加速、そしてもう一つは、スタートアップを含めた官民の研究開発力強化、そしてＩＴＥＲ機構の日本人職員数の増加や調達への日本企業の参画促進、またＱＳＴなどのイノベーション拠点化の推進、こういったもろもろの施策をしっかり進めていくことが重要と考えております。
　また、先ほど政府参考人からもＩＴＥＲの話がありましたけれども、私自身、四月末にフランスを訪問し、ＩＴＥＲの建設の現場視察、そして関係者との意見交換も行ってまいりました。これまでのそのＩＴＥＲ計画等を通じて培ってきた技術あるいは人材をやはりこれ最大限活用し、その果実を向こうからこっちの国内に還元していくことがこれ極めて重要だというふうに考えております。
　いずれにしましても、今後とも、内閣府が司令塔となりまして、新たな国家戦略に記載された取組を、必要となる予算の確保もしっかりやりながら、関係省庁とともに、また官民しっかり連携して取り組んでまいる考えであります。
○竹詰仁君　大臣、ありがとうございました。
　大臣が四月にフランスのＩＴＥＲに行かれたということ存じませんでしたので、あと私はまだ行ったことありませんので、是非私も勉強していきたいと思います。
　今大臣がおっしゃっていただいたように、これまではある意味協力、その各国がですね、協力していく立場だったのが、今は例えばアメリカもそうですけど、イギリスも相当な投資をしていて、これからは競争の世界に入ってくるというふうに思っていますので、今大臣がおっしゃっていただいたように、今度はその果実を是非国内に持ってきていただきたいと思っております。
　ちょっと私、このフュージョンあるいは核融合の話をすると、たまに、ちょっと私も指摘されるのが、核融合という言葉からは発電というイメージが持たれるかもしれないんですけれども、決してこれ発電だけの話をしているわけじゃないというのは、これは大臣も御案内のとおりで、様々な分野での活用が期待できる分野であります。
　例えば、医療では、核融合反応で生成される中性子を利用してがんの治療に応用することができます。宇宙開発では、核融合エンジンが宇宙船の動力源として利用できる可能性もあります。従来の化学燃料よりも圧倒的に高いエネルギー密度を持ち、長距離の宇宙探査に適していると言われております。水素の生産では、核融合の副産物として大量の高温水素を生成できるため、グリーン水素の生産にも活用される可能性があると言われております。
　そして、核融合によって生じる極端な温度、圧力環境を利用して新素材の開発や特性評価が進められている、こういった状況でありますので、決して発電の話だけをしているわけじゃないということは、もう大臣は御承知のとおりだと思いますけど、多くの方にも知っていただきたいと思います。
　まさに今、政治の決断だと思いますので、城内大臣には積極的なこの取組を改めてお願いしておきたいと思います。
　城内大臣、そして内閣府、文科省の皆様への質問は以上でございますが、御配慮お願いします。
○委員長（和田政宗君）　城内大臣、内閣府、文科省関係の方は御退席なさって構いません。
○竹詰仁君　続いて、ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢについてお尋ねさせていただきます。
　このＰＣＢは、電気の絶縁性や不燃性、安定性に優れた化学物質として電気機器などに幅広く使用されてきました。しかし、昭和四十三年のカネミ油症事件による健康被害が発生して以降、現在においては製造、輸入が禁止されているものであります。
　このＰＣＢを使用した変圧器やコンデンサー、安定器が存在するため、環境省と経済産業省では、高濃度ＰＣＢは最も遅い地域でも令和五年三月三十一日までに処分するということで進めてまいりました。今は、低濃度のＰＣＢを令和九年三月三十一日までに処分するということで進められております。
　この高濃度のＰＣＢの処分はもう実際に終わっているということなんですけれども、現実にこの高濃度のＰＣＢ廃棄物の処分は終わっているのか、環境省にお尋ねいたします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、立地自治体の御協力を得て全国五か所に設置いたしました中間貯蔵・環境安全事業株式会社、いわゆるＪＥＳＣＯの処理施設において処理を進めております。
　高濃度ＰＣＢ廃棄物を早期かつ確実に処理するため、ＪＥＳＣＯに処理委託を完了させる期限として、ＰＣＢ特措法に基づき処分期間が設定されており、ただいま御指摘いただきましたように、この処分期間はもう過ぎている状況になっております。
　しかしながら、ＰＣＢ特措法に基づくＰＣＢ廃棄物処理基本計画におきましては、この処分期間後に新たに発見された高濃度ＰＣＢ廃棄物や、処理が容易でない機器の処理等を行う期間として令和八年三月三十一日までの事業終了準備期間が定められており、現在も東京と北海道室蘭の二施設で処理を行っているところでございます。
　ＪＥＳＣＯによる処理のため登録された総量の九九％以上に相当する量の高濃度ＰＣＢ廃棄物が令和七年三月時点で処理が完了しており、今年度中に処理可能と見込んでいるところでございます。
　一方で、ＪＥＳＣＯによる高濃度ＰＣＢ処理事業を終了した後に高濃度ＰＣＢ廃棄物が散発的に発見される可能性もございますので、現在、中央環境審議会においてＪＥＳＣＯによる事業終了後の処理体制の検討を進めているところでございます。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　今のことを是非、私も、その電気の関係者の人も、とても気にしている状況でありますので、私も伝えておきたいと思うんですけれども、今御説明していただいた内容が、私は必ずしも、何というんですか、広く伝わっているわけじゃないというふうに認識しているので、是非そのことも含めて広報もお願いしたいと思います。
　この今高濃度のＰＣＢは九九％終わっていて、今ちょっと残っていて、それが令和八年三月、三月三十一日までということで御説明していただいたんですけれども、今度は低濃度のＰＣＢのことなんですけれども、今、資格を有する電気の主任技術者さんが、電気を使っている、例えばビルのオーナーとか工場の人とか、そういった方に適正な処分をしてください、あるいは検査をしてくださいというふうにお願いに回っているんですよね、そういう最中でございます。こういったこのＰＣＢのパンフレットというのがございまして、こういったものを使いながら、電気を使っている人に、これは適正な処分が必要ですよということを案内しているわけですけれども、この低濃度のＰＣＢは令和九年三月末までに処分するように周知しているという状況であります。
　ただ一方で、現場ではやっぱりお金が掛かってしまうんですね。その検査するにもお金が掛かるし、物を取り替えるとなればもっとお金が掛かるということで、この処分費用の、機器、処分費用とか、あるいは取替え費用、これが捻出できなくて、このまま放置されてしまっているという状況があるというふうに聞いております。
　この令和九年三月三十一日の期限内までの適正処分に対して、経費ということに対する支援、これについては政府はどのような取組をされているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、ＰＣＢ特措法に基づく低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理期限は、令和九年三月末となっております。この期限内の処理を目指し、環境省では、令和七年四月から、中小企業等を対象に低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分費等に対して二分の一の補助を実施させていただいているところでございます。
　さらに、関係者と連携しつつ、処理体制の整備、低濃度ＰＣＢ含有機器の調査ガイドラインの策定、中小企業等を対象とした技術的な相談窓口の設置など、様々な取組を行っているところでございます。引き続き、こうした支援を通じ、期限内の処理を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　今、中小企業に対する二分の一の補助ということも御説明いただきました。
　一方で、経済産業省が昨年の十月三十一日に、使用中の低濃度ＰＣＢ機器の取扱いが未確定のため、低濃度ＰＣＢ含有電気工作物の適正な処分に向けた検討会を設置したということでございます。
　この件で、先ほど申しました電気の主任技術者、すなわち電気を使っている人に、適正な処分してくださいと、それを周知しているその人たちからいろんな意見を私にもいただいております。今までのパンフレットを用いて令和九年三月末までに処分期限を伝えていたのに、使用中のものは未確定であるということになると、電気の使用者にこれまで周知をしてきたことと異なってしまっていて困っていると、そういった現場の声であります。
　ＰＣＢが高濃度か低濃度かは、メーカーあるいは製造番号で見れば分かるものもありますけれども、この古い機器ではそれだけでは分からなくて、機器からＰＣＢを採取して濃度分析することもあり得ます。また、コンデンサーのように、壊さなければ濃度分析ができないという機器もございます。設備更新など、中小企業においては非常に厳しいという声も聞かれています。
　この令和九年三月末までに低濃度のＰＣＢの処分が間に合わないということも今考えられるんですけれども、令和九年四月以降、すなわち間に合わないという以降に、低濃度ＰＣＢのこの扱いについては今どのように環境省としてはお考なのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　ＰＣＢ特措法に基づき、低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、処理期限である令和九年三月末までに適正に処理されるよう現在取組を進めているところでございますけれども、ただいま御指摘いただきましたとおり、絶縁油にＰＣＢが含まれているかどうかを使用中に確認できないコンデンサーなどの機器を始め、電気工作物に限らず、使用中の低濃度ＰＣＢ含有製品等が今なお多数存在すると考えられ、こうした製品が処理期限以降に廃棄されることが想定されると考えております。
　このため、こうした使用中の製品の管理を徹底する仕組みや、製品が廃棄された後、確実に処分される仕組みが必要と考えており、現在、中央環境審議会において今後の取組について検討を進めているところでございます。
　環境省といたしましては、審議会における議論も踏まえ、低濃度ＰＣＢ廃棄物の確実な処理が進められるよう、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　ちょっと通告していないんですけど、今の御説明の中で、令和九年三月三十一日、三月末までのこの期日を、今は変えていないし、これからも変える、この期日自体は変える予定がないというふうに、そういった認識でよろしいですか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　特に、私どもとして難しい課題と考えておりますのは、使用中の機器が出てまいります。使用中の機器が使用を終了して廃棄されると、これ、使用中ではなくて低濃度ＰＣＢ廃棄物になりますので、そうしたものについてはこの期限よりも後に出てくることが想定されてきますので、この期限の取扱いも含めて、全体として確実に処理が進められるようにどうするかということを考えていきたいと、このように今検討を進めているところでございます。
○竹詰仁君　今のこのＰＣＢの処分が、期限内に適切な処分ができない場合に、例えばその責任の所在だとか、あるいは罰則があるかどうか、それについても電気の使用者はかなり気にしているということでしたので、その責任、あるいはその罰則等についてどのようなお考えなのか、説明いただきたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　低濃度ＰＣＢ含有製品が廃棄物となった際には、廃棄物処理法及びＰＣＢ特別措置法に基づき、低濃度ＰＣＢ廃棄物の保管事業者に対して適正に処理されること等が義務付けられております。
　例えば、処理期限以降になっても低濃度ＰＣＢ廃棄物を保管している場合、環境大臣又は都道府県知事は保管事業者に対して改善命令を発することができます。また、この改善命令に違反した場合は、拘禁刑若しくは罰金又はその両方が保管事業者に科せられる仕組みとなっております。
　環境省としては、こうした不適正な事案が発生しないよう、引き続き関係省庁や自治体等と連携して、周知や支援等をしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　続いて、私から、系統用の蓄電池についてお尋ねします。
　令和四年十一月三十日付けで、電気事業法の施行令の一部を改正する政令というのが出されておりまして、この蓄電所として系統用の蓄電池の扱いが定められております。
　この系統用の蓄電池は、太陽光発電などの余剰再生可能エネルギーを蓄え、夜間などに利活用でき、エネルギーを無駄なく活用できるということは大変良いことであると考えております。
　ただ一方で、このＦＩＴ、固定価格買取り制度が導入されて太陽光発電が一気に普及してきたように、この蓄電所について、蓄電所投資は今がチャンス、想定利回り二〇％、こうやってうたって営業している
　この新規の蓄電所から非常に多くの系統連携、いわゆるその旧電力会社に接続してくださいと、そういった申込みが殺到しているということなんですけれども、この蓄電所としての系統用蓄電池の役割、そして、政府が系統用蓄電池の普及に取り組むその目的を説明していただきたいと思います。そして、今、容量としてどのぐらいの蓄電所が導入されているのかも併せて教えてください。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの系統用蓄電池に関しまして、再生可能エネルギーの主力電源化を進める中で、電力の安定供給と脱炭素化の両立を図っていくために調整力の確保が必要と承知してございます。
　こうした中で、系統用蓄電池は、再生可能エネルギー等で発電された電力を蓄電し、夕方の需要ピーク時などに電力供給できるほか、迅速な応答性を有する調整電源として、安定供給と脱炭素化の両面から大変重要な役割を担っていると位置付けております。
　一方で、系統用蓄電池の系統接続済みの容量につきましては、昨年末時点で約十七万キロワットとなってございます。
　脱炭素化された調整力の確保を進める観点からも、系統用蓄電池の更なる導入を進める必要があると認識しているところでございます。
○竹詰仁君　まだ十七万キロワットですから、まあそれほど多分多くないという容量だと私は承知しております。
　今御説明していただいたように、その再エネを普及拡大していくためには、その蓄電池を使ってできるだけ無駄のないように使い方すると、全く私もそれ同感でありますけれども、ただ、何のためにこの蓄電池を設置する、あるいは使うのかというその目的を私は失ってはいけないと思っております。
　この電力の安定供給、そしてカーボンニュートラルの両立、それとできるだけの電気料金の抑制ということが求められているんですけれども、この蓄電池が、先ほど御紹介したように、もう投資の対象ですと、ビジネスチャンスだということで営業しているわけなんですけれども、私はこの蓄電池がビジネス化してしまってはいけないと思っております。つまり、投資対象あるいは稼ぐ対象としてはいけないと思っております。
　この中で、系統用の蓄電池の普及拡大は、電気料金についてはどのように寄与するのかという、そういった点で教えていただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　蓄電池の普及と電気料金との関係につきまして、需要家が負担する電気料金の水準は電気事業者が設定するということになってございますので、一概にお答えすることは困難でございますが、一方で、系統用蓄電池を含む蓄電池は電力の安定供給に寄与すると認識してございまして、系統安定化コストの低減等に貢献する場合もあるということで、引き続き導入拡大を図っていく必要があると承知をしてございます。
　このため、経産省としまして、系統用、再エネ併設用、そして家庭・業務産業用の蓄電池などの導入支援補助金や、長期脱炭素電源オークションの対象電源とするなどの措置を講じているところでございます。
　導入支援を進めるに当たりまして、委員から御指摘いただきましたとおり、投資目的ということではなく、安全性や持続可能性が確保された蓄電池の導入を国内で促進することが大変重要でございまして、このため、補助金交付などの要件に、安全性に関する第三者認証の取得や事業者によるサイバーセキュリティー対策を求めるなどの対策を講じているところでございます。
　こうした措置を通じて、引き続き、安全性や持続可能性が確保された蓄電池の導入をしっかりと後押ししてまいりたいと存じます。