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○中島委員　そこも午前中から議論になっていて、私は逆の立場でのあれかもしれませんが、いろいろな意味からしても、ちょっと私は納得できないかなというふうにも思います。
　時間もございませんので、これも何度も質問されて、実はきょう、きのうのどたばたの中で質問通告していないので、先週の金曜日に質問予定のことを大臣にお聞きするということになっておりまして、そのような現状の中で、さりとて、多様な働き方が確保されたとしても、そこに賃金や待遇の格差が生じることは決して我が党としても是とはしていない。
　先ほどから、同一価値労働同一待遇ということで、日本の労働市場では越えなければならないハードルがあるということは何度もお答えになっておりますが、私は、この問題は、均等待遇も含めて、さまざまなテクニカルな問題やいろいろな課題があることは十分承知した上で、それがわかっているのであれば、やはり、タイムスケジュールを決めてでも、しっかりとその姿勢を見せていくというのは非常に重要なんじゃないか。
　これも私、医者でもございますし、労働分野がそんなに詳しいわけじゃありません。私なりに考えた、考えたというか、感覚的な問題ではありますが、必要だとこれは安倍総理もはっきりおっしゃっておりますよね。そのような趣旨の発言はされております。ただ、越えなきゃいけないハードルは高いと。では、一体いつそのハードルを越えるんでしょうかということにもなるわけです。
　課題がわかっているのであれば、その課題を克服するための、しっかりと、タイムスケジュール、タイムスパンの中で具体的に取り組んでいく必要があると思いますが、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　今の均等待遇の原則という考え方でありますけれども、同一労働同一賃金、もう何度も繰り返しますけれども、考え方としてはこれは大変大事であり、ヨーロッパなどではそういうふうになっているわけですが、何度も言いますけれども、なかなか日本の給与体系の中でやることは、非正規の問題以上に、正規の方々がそれをお好みになるのかどうかということについてもなかなか難しいぐらい、職務給の定義というのが難しい。つまり、比較可能なものを同一といったときに難しいものですから。
　ですけれども、やはり、大体似たようなことをやるならば、大体似たような報酬が支払われるべきじゃないかということで、今回は、労働者派遣法の改正案では、派遣先に対して、賃金水準に関する情報提供あるいは教育訓練、福祉、厚生施設の利用に関して、配慮義務を設けるとか、あるいは派遣元に対して、派遣労働者の求めに応じて、均衡待遇確保の際に何を考慮したのかということを、内容の説明を義務づけるということもしているわけで、こういった個々の事情に応じた均衡待遇を推進していくということが、当面、できる限り近い待遇を得られる派遣労働というのを実現するためには必要だというのが、今回、我々が今提案をしているところでございます。
○中島委員　今大臣がおっしゃった、派遣元に対して均衡待遇確保の際に考慮した内容の説明を義務づけることでバランスということだと思うんですけれども、この内容に関しても、では、説明すればそれでいいのか。何となく、今回、努力義務というか配慮義務みたいになっている点が、本当に、先ほど言った、問題意識として同一労働同一賃金を確立しなければいけないとはいいながら、例えば、先ほど井坂議員の中にもございました、非正規三分野と言ったらいいかわかりませんけれども、パートや有期雇用、そこの部分も一応たてつけ上は均等待遇となっているにもかかわらず、その先が実効性がない。
　今回、派遣に関して言えば、もちろん、派遣元、派遣先、労働者、三者になっている間接雇用の中で、そこのバランスというのは大変難しいとは思いますが、そういった中でも、やはりハードルを越えなきゃいけないという意思をしっかりと示す必要がある。この問題意識はみんな共有していると私は思っていますので、今のようなことであれば、なかなか前向きだというふうに我々はちょっと受け取れないなというふうに思います。
　我々も、この問題は、社会、国民の皆さんの関心が大変強いと。もちろん、アジェンダで掲げてある、冒頭に言った内容でございますから、今までもさまざまな団体からヒアリングを受けたりして、前向きな意見が多いわけですが、やはり、きょうのさまざまな議論を聞いていたり、私どもも、そうはいってもここは押さえておきたいという部分からいたしますと、これまた考え直さなきゃいけないなというふうにも、きょうの質疑を聞いていて思いました。まだまだ審議は続くと思いますので、また引き続き審議をさせていただきたいと思います。
　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　まずは、本委員会が委員長職権で立てられたことに強く抗議をしたい、このように思います。
　そもそも、なぜそういうことが起こったのか。もう朝からたくさんの委員の方がおっしゃっておりますけれども、委員会の審議、まだ一分も審議をしていないときに、理事会に、与党である公明党から修正案が出されたからであります。これは撤回されたといいますけれども、なぜあのタイミングで出されたのか、また、なぜ出したのか、全く納得がいきません。
　まして、きょうの質疑をずっと聞いていますと、これはひょっとしたら、修正案がなければ、法案としてちょっとうまくないことがあったのではないかということを考えざるを得ないところがあるわけですね。そうした点で、やはり法案は出し直すべきだ、ちゃんと与党でそこはすり合わせをして、必要な修正を行って出すべきだということを重ねて指摘したい、このように思います。
　それで、きょう理事会はまだ何も決まっていないわけですけれども、七日に総理入り、来週採決をするということで、自民、公明の幹事長らが了解したということが時事通信で既に流れています。全く、断じて認められません。
　きょうここまでの議論だって、全く、大臣がお答えになっていること、法案の中身と本当に合っているんですかと何度も聞かなきゃいけない。整合性がとれていないんですね。そういうものを一つ一つ精査しなければなりません。そのためには、たくさんの時間が必要です。また、参考人、当事者の意見も聞かなければなりません。
　そうした点では、まだそういう議論が話題に上ってくるということは断じて認めることはできません。徹底審議を求めたいと思いますが、委員長、いかがですか。
○渡辺委員長　これは理事会で協議いたします。
○高橋（千）委員　よろしくお願いします。しっかりと理事会で議論させていただきたい、このように思います。
　さて、二十八日の本会議質問で、職業安定法の四十四条、労働者供給事業の禁止、これの例外だった、ここから派遣法が始まっているということで私が質問しました。だからこそ、常用代替の防止や、臨時的、一時的という原則なんだということが、たび重なる規制緩和をされてきたんだけれども、その原則は言われてきたんだということで、認識は同じですかという質問をいたしました。
　そのときに総理は、労働者派遣法が、職業安定法で禁止されている労働者供給事業から分離する形で、常用労働者との代替のおそれが少ない業務に限り制度化されたものとして、制定以来、こうした考え方は維持されている、このように答えております。
　しかし、今回の法案では、業務と期間という二つの制限が取り払われているわけですよね。そうすると、これはもう例外ではなく、派遣という働き方が一般的なものだ、こういう考え方になったのではないでしょうか。大臣に伺います。
○塩崎国務大臣　現行制度は、業務による区分に基づいて、いわゆる専門二十六業務以外の業務に係る労働者派遣については、臨時的、一時的な業務に限るものとし、期間制限を設けてきたというところでございます。
　今回の改正案では、労働政策審議会の建議を受けまして、業務にかかわらず、派遣労働を臨時的、一時的なものと位置づけることを原則として、新たに個人単位の期間制限と事業所単位の期間制限という二つの期間制限を設けることとしておるところでございます。
　このため、派遣は臨時的、一時的なものという考え方は基本的に維持をされているものと考えております。
○高橋（千）委員　基本的に維持をされていると答弁がありました。
　私は、そういうふうに維持されていると答弁し続けているからこそ、矛盾が起きていると思うんですね。
　撤回されたという公明党の修正案は、維持されていると大臣がそう答弁されているにもかかわらず、臨時的かつ一時的なものであることが原則である、この趣旨を二十五条に入れなさいとわざわざ書いているわけなんですね。この二十五条というのは、今回の改正案でさわっていない部分、つまり白表紙の中に出てこないんですよ。それをわざわざ引き合いに出してきて、この原則を入れなさいというふうに修正案として提案をされたということは、やはりそれは原則になっていないからだと与党がわかっている、与党だから一番わかっているということではないでしょうか。
　このことを指摘した上で質問しますが、現行法では、原則一年、最長三年と期間制限がなっています。なぜ、いきなり三年が原則になるんですか。
○坂口政府参考人　お答えいたします。
　今般の改正法案では、この期間制限につきまして、二十四年の派遣法改正時の附帯決議を踏まえながら、働く人に着目したわかりやすい制度にするということで見直すこととしておるわけでございます。
　今議員御指摘のように、今回、個人単位の期間制限等について三年という形に原則しておるわけでございますけれども、これにつきましては、この議論の、労働政策審議会をしていただく参考として有識者の方の研究会でも御議論いただいた際に、業務の習熟には一定の期間が必要だということ、それから、正社員の方につきましては、二年から五年の周期で部署を異動する方が四割程度、五年以上の周期で異動する方と合わせると、同じ部署で二年以上勤務される方が九割以上ということになること、それから、今委員からも御指摘がありましたけれども、現行制度の最長期間というものが三年ということで、これにそろえることが適当だということで、それを踏まえながら、労働政策審議会の建議において三年ということとされたところでございます。
○高橋（千）委員　わかりやすい制度というのは使用者側にとっての理屈なんですよね。結局、期間制限だとか、業務に対する、二十六業務がまさにそうでしたけれども、それを厳格に守ろうとすれば、自分たちの都合によっては非常に困ることができてくるわけです、付随業務がどうのとか。だから、もっとわかりやすい制度にしてくれ、そういうことを受けた上での見直しじゃありませんか。
　大体、最初は九カ月だったんですよね、期間制限というのは。まさしく臨時的、一時的だったんですよ。それを一年にして、それを最長で三年、しかし三年にするためには手続があったはずなんですね。ところが、それがいきなり今回は原則になってしまう。三年にもなって、それを臨時的な仕事と言いますか。大臣、率直に感想を伺いたいんですけれども。
○塩崎国務大臣　繰り返し申し上げているように、この制度につきましては臨時的、一時的なものだというふうに考えております。
○高橋（千）委員　今すごい単純な質問をしたんです。最大三年働いた人を、それを臨時的な働き方と言うでしょうかと感想を聞きました。
○塩崎国務大臣　三年ということでありますから、決して終身やる仕事ではないということで、これは一時的というふうに思います。
○高橋（千）委員　とても答えになっていないと思うんですね。
　というのは、先ほど部長の答弁を聞かれたと思うんですけれども、なぜこれを三年にしたんですかという質問に対して、審議会の中でいろいろ議論がありました、その理由が、派遣業務の習熟期間、それから、正社員の異動周期が大体三年だと。霞が関もそうかもしれませんよね、大体二年か三年で異動する。だから、これは正社員の当たり前のルールなんですよ。三年もいれば職場になれるでしょうという話でしょう。それを臨時的と言わないんですよ。
　最大の理由が、そもそも最長三年にしちゃっている、そこから円滑な移行をすると。つまり、さっき言ったように、使用者側にとってわかりやすい制度なんですね。今もうとっくにやっちゃっているから現状を追認してくれ、そのままでやってくれということで三年原則になったんじゃないですか。違いますか。
○坂口政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほど御答弁させていただきました二十四年の附帯決議に沿って、労使双方にとってわかりやすい制度とするというような形で御議論もいただいたということで、これにつきましては、委員の御指摘のとおり、派遣会社さんあるいは派遣先の方から、二十六業務以外の業務を行わせていることの指導監督との関係というようなことがあったということも事実でございますけれども、一方で、実際に派遣労働者の方からも、みずからが従事している業務が二十六業務に該当しないではないかというような形で、いつまでこういった派遣先での業務に従事できるかということが不安だというような話も含めて、やはり労使双方にとってわかりやすい制度にしようといった経過があったわけでございます。
　一方で、先ほど申し上げました三年の点について付言させていただきますと、先ほど申し上げました研究会等での御議論を踏まえてということでございますけれども、一方で、今回の期間制限につきましては、大臣からも御答弁ありましたように、個人単位の、臨時的、一時的という働き方に着目した期間制限を設けるということで、その点について申し上げますと、やはり三年程度のものがキャリアの見詰め直しを節目節目で行っていただくということにふさわしいということでも、三年という期間設定をさせていただいたということでございます。
○高橋（千）委員　ですから、そこがそもそも原則とは全く違うものになっているということ。
　最初九カ月だったときは、やはり臨時的な仕事として、そういう仕事として選んでいたかもしれません。だけれども、それが当たり前になっちゃって、延長延長という細切れ雇用が当たり前になっちゃって、むしろ正社員よりも立派な派遣社員がいっぱいいるんですよ。職場で正社員を指導している派遣社員がいっぱいいるんですね。そうなったときに、いきなり、期間制限を守るためには雇いどめせざるを得ませんねと。だから、雇用をちゃんと守らなきゃいけないという議論がされてきたんじゃないですか。そこを、本当に議論が逆さまになっていると指摘をしなければならないと思うんですね。
　それで、厚労省のネット調査、昨年の三月なんですけれども、派遣可能期間の制限を回避するために部署を変更したことがあるかないかという質問に対して、ない方が多いんですけれども、七八・九％。同じ課とかグループ内の異なる係に移っているという方が二一・八％なんですけれども、問題は、異なる部署、異なる係に移っているんだけれども、移った後の仕事の内容は、四九％が同じ仕事だった。つまり、部署がかわっても仕事は同じだということなんですよ。
　それから、期間制限に抵触する日が到来した際の対応としては、直接雇用が五三・五％で、雇用されている方もいらっしゃいます。
　ただ、問題は、三年たって業務自体が終了したというのは八・六％しかないんです。つまり、何が言いたいかというと、仕事はずっとある、期間は関係ない。さっき井坂さんが質問したのもまさにその趣旨だと思いますけれども、ずっと仕事があるのにもかかわらず、無理やり期間を設けて派遣を入れていた、こういう実態というのはまさに常用代替ということになりませんか。
○坂口政府参考人　お答えさせていただきます。
　今委員が御指摘のように、派遣期間、あるいはそれに伴う雇用期間が短い派遣労働者が多いというのも実態であることは事実かと思いますけれども、やはり派遣労働者の雇用の安定等ということを考えますれば、細切れというような形での派遣契約、あるいはそれに伴う雇用期間ということにならないように、私どもとしても指導助言等も行ってまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　全然、何を答えていらっしゃるんでしょうか。
　仕事がずっとある。つまり、三年とかと区切るのではなくて、要するに業務が終わっていない、だから新しい人が必要だ、それで今回、事業所ごとの見直しをするわけでしょう。だから、そういう考え方というのは、仕事がずっとあるけれども、そこにルールを決めて派遣労働者を入れるということは常用代替と違いませんかと指摘しています。
○坂口政府参考人　今回の期間制限につきましては、一つには、派遣労働者の方については、一定の課という単位での派遣期間制限の三年という形で設けております。
　今議員の御指摘の常用代替ということにつきましては、これは派遣先の事業所単位で、派遣先の中で人がかわってもということでありますけれども、あるいは、人がかわって、いろいろな課がかわったとしても、当該事業所におきます期間制限として原則三年ということで、常用代替ということを防止していこうというために設けるということでの期間制限を設定するということでございます。
○高橋（千）委員　ですから、本来は正社員がやるべき仕事を、期限を区切ったりルールを決めて派遣にやらせているということを指摘しているんです。そういう意味ですよ。
○坂口政府参考人　その点につきましては、派遣先の方で過半数組合の意見の聴取もしながらということになりますけれども、延長する場合も含めてでございますが、本来、その仕事について派遣労働という形で受け入れるべきかどうかということについては、常用代替防止等の観点も含めて十分考えていただいた上で、派遣労働の契約を締結されるというものかと思っております。
　いずれにしましても、先ほど申しましたように、そういった派遣労働の受け入れについての常用代替の防止を図るという観点から、今般も引き続き、派遣先事業所における期間制限ということを設けさせていただくというものでございます。
○高橋（千）委員　理念や原則を幾ら言っても、実態がそうだということをお認めにならない。それは実態を追認するための改正だということを何度も指摘しています。
　そこで、今、過半数労働組合のことを答弁になりました。朝からずっと議論しているわけですけれども、そもそも、原則一年を三年に延長する際も過半数労働組合の意見聴取はありますよね。どのようになっていますか。
○坂口政府参考人　ちょっと今手元に資料がございませんけれども、今委員御指摘のように、現在も、業務の区分によって、二十六業務以外のものについては原則一年の派遣期間制限が設けられておりまして、今委員からの御指摘のように、これを最長三年まで過半数組合の意見を聞いた上で延長するということになっております。
○高橋（千）委員　第四十条の二の二項の二に「前号に掲げる場合以外の場合　一年」と書いてあって、その先に、「あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間を定めなければならない。」ということで、あらかじめ過半数で組織する労働組合の意見を聞く、そして決定した場合は速やかに説明する、そういう流れになっていると思います。
　それと、今回の三年をさらに延長するときの仕組みは、同じですか、違いますか。
○坂口政府参考人　今回の派遣先事業所での期間制限につきましてでございますけれども、こちらにつきましても、同じ事業所における継続的な派遣労働者の受け入れについては、三年という期間制限を課した上で、三年を超えて派遣労働者を受け入れようとする場合には、過半数労働組合等からの意見聴取を義務づけておるというところでございます。
○高橋（千）委員　同じ仕組みですかと聞いています。あらかじめ、速やかにと現行法には書いておりますが、表現が違うと思いますが。
○坂口政府参考人　失礼いたしました。
　今回の三年の期間制限の延長につきましても、その三年の期間の到来する一カ月前ということで、意見聴取をした上で、その上で延長の手続ということになっております。
　それから、プラス、午前中来お答えしておりますように、そういった過程で反対意見が表明された場合には、現在の意見聴取の規定ではございませんけれども、反対意見が表明された場合には、その理由や対応方針ということを説明するという手続が必要になるということでございます。
○高橋（千）委員　一カ月間の意見聴取期間を置くというふうに書いているんですね。
　そこで、先ほど来の議論なんですが、私は本会議の際に、先ほど大串委員が指摘をしたように、過半数労働組合等、あるいは、ない場合の過半数労働者代表の実態が余りにも、組合もほとんどないし、選ばれているのは親睦会の代表とか、こんなので本当に歯どめになりますかという質問をしたわけです。
　そのときの大臣の答弁は、「意見聴取に際しては、反対意見に対して対応方針を説明すること、意見聴取の記録を事業所内に周知等すること等を派遣先に新たに法的に義務づけることとしており、」とあるんですね。意見聴取に際してはということは、これは当然、延長を決める前という意味だと思いますが、違いますか。
○坂口政府参考人　先ほど御答弁しましたように、延長する前の段階で意見聴取をするということが義務づけられております。
　それで、意見聴取の過程で反対意見が表明された場合には対応方針等を説明するということで、これにつきましては、委員御指摘のとおり、実際、延長するということを意見聴取する過程で、派遣先の方が意思決定をしたということの段階でそういう反対意見が表明された場合には、対応方針ということを説明するということでございます。
○高橋（千）委員　丸めて言っちゃだめなんですね。これはちゃんと段階があるんです。
　さっき言ったように、一カ月間の意見聴取期間に意見聴取を行う。その後で、五項はこうなっていますよね。「派遣可能期間を延長した理由その他の厚生労働省令で定める事項について説明しなければならない。」
　延長した理由、これは延長してから事後承諾、説明だ、そういう意味じゃありませんか。
○坂口政府参考人　今委員の御質問の点につきましてでございますけれども、条文上そのような記載にはなっておりますけれども、延長するという意思決定をしたときに意見聴取を行って反対意見が表明されていた場合には、対応方針等を説明するということでございます。
　したがって、延長する事前の、前の段階ということでございます。
○高橋（千）委員　まず、その対応方針等を説明すること、意見聴取の記録を周知すること、これはまだ法定はしていませんよね。これから政令を改正して行うわけですよね。
　あたかももう決まっているかのように答弁をされていますけれども、まずそこを確認します。
○坂口政府参考人　今委員の御指摘の点は、先ほども御議論のありました改正法案の第四十条の二の第五項でございますが、この中で、派遣先が派遣可能期間を延長したときは速やかにという形で、「派遣可能期間を延長した理由その他の厚生労働省令で定める事項について説明しなければならない。」ということとしておりまして、この「その他の厚生労働省令で定める事項」の中に、実は労働政策審議会の中でも対応方針というようなものを説明しなければならないということを建議でいただいておりますので、具体的には、再度、労政審で確認していただいた上で定めるところでございますけれども、延長した理由のほかに対応方針ということについて説明しなければならないということで御説明を申し上げているところでございます。
○高橋（千）委員　まず、そこは決まったことではないんです。そこを確認した上で、やはり公明党さんが出した案というのは、派遣先が派遣可能期間を延長するに際し労働組合等から意見があった場合の当該労働組合等への理由などの説明を、延長する前に行うことを明確化すること、これはあえてこうやって、延長する前にと書いている。
　こういうことを言わざるを得なかったということじゃないですか、この法案では読めないから。そして、それを先取りした大臣の答弁じゃありませんか。
○坂口政府参考人　お答えをさせていただきます。
　四十条の二の第五項でございますけれども、これにつきましては、委員御指摘のとおり、条文上、「派遣可能期間を延長したときは、」という形で、そのような条文の形になっております。これは他の法令の用例等を勘案してこういう形にしたという形でございまして、労働政策審議会の法案要綱の審議会での議論の過程におきましても、このような要綱での書きぶり、書き方につきまして、この意味合いで、延長をする意思決定をしたときだということで御説明をしたところでございまして、立案当初から、この「延長したときは、」ということについての意味合いというものについては変更しておるわけではございません。
○高橋（千）委員　大臣に伺いますが、私は、それをあえてわかりやすく公明党さんが修正案で、前にと書いてくれたんだと思うんです。それを踏まえた答弁に私は聞こえました。その方がわかりやすくないですか。
○塩崎国務大臣　私が答弁したときには、その公明党の修正案なるものは存在をしておりませんでしたし、私のところにはですね、ですから、そういう意味で言ったことではなくて、今部長が御説明申し上げたことを言ったつもりでございます。
○高橋（千）委員　大臣のところにわざわざ公明党さんの案はこうなっていますという説明をしなくても、答弁を書けばそうなるから、そこはちゃんと踏まえていただきたい。私は、もう修正を踏まえた答弁にしか聞こえません。そのことを強く指摘したいと思います。
　それから、念のため伺いますけれども、先ほど大串委員の議論の中で大臣が答弁したこと、つまり、反対意見があったときに、やはりそれを全く聞かないというのに対しては指導していくんだという答弁をしたんですね。そのとおりだったら、私はいいことだと思うんです。でも、どう考えてもそうは読めません。そうは読めないんです、別にこれは反対意見があったってそのままでいいということになっているわけですからね。それはもう明確に答弁がミスではないのか。
○塩崎国務大臣　繰り返し答弁を申し上げますけれども、私が申し上げたのは、指導及び助言がどういうときにできるのかということを申し上げているので、労働者派遣事業の適正な運営というものをちゃんとやっているかどうかという観点から、もし、意見聴取をしたときに反対一色であったにもかかわらず、それを全く意に介さないというようなことであれば、これは今回提案をしているプロセスをちゃんと踏んでいないということになるので、そこまでいけばやはりさすがに、これは適正な運営に反するということで指導に出るのではないのかということを申し上げたところであります。
○高橋（千）委員　それは、ごめんなさい、私、さっきから場外発言をしていて失礼しましたけれども、条文の中に反対意見を踏まえるということが書いてあれば、それは、言うことを聞いていないじゃないか、全然踏まえていないじゃないかということで指導ができるんです。つまり、派遣先は法律違反をしていないんですよ。法律違反をしていないのに、なぜ指導ができるんですか。そこがちゃんとわからないとだめなんです。
　これは実は、大臣、さっき過半数労働組合の問題も指摘されたときに、実態を知ったときに、今は実態は非常に問題がある、しかし、それはこれから政令にちゃんと書いて正していけばいいと、大串さんが何度指摘しても、全くかみ合わない答弁をしておりました。
　これは実は、二〇一三年八月二十日の分科会で、使用者側が意見を言っているんですね。つまり、研究会の報告書が出た日です、この日は。そのときに、労使の新しい委員会をなぜつくるんだということを指摘しているんです。反対があれば一定期間受け入れられないというふうな案があった、それに対して、それは余りにも厳し過ぎるじゃないかという議論をしているんですね。これは、結局、取っちゃったでしょう。
　それで、条文を読むと、労働組合があればと書いてある。つまり、既存の組合でいいということになったんです。幾ら大臣がいろいろ言ったって、突然、労働者の側に立つ組合ができるはずもないし、過半数代表ができるはずもないのです。そういう規定は一切考慮されていなかったんです。違いますか。部長でいいです。
○坂口政府参考人　今委員御指摘の、審議会の分科会冒頭のということでございますけれども、ちょっと日にちはわかりませんけれども、委員御指摘のように、確かに、先ほども引用させていただきました有識者の方の研究会の中で、そういった労使での委員会ということでの協議の形をとってもいいんじゃないかというような、一つの案としての案が提示されていたのは事実かと思います。
　それで、委員御指摘のとおりでございますけれども、その研究会報告については審議会の御議論の参考とされた上で、審議会においては、最終的に、今般の労政審の建議のような形で御提言をいただいたということで承知をしております。
○高橋（千）委員　一言言って終わります。
　ですから、何の歯どめにもならないというのが実態であります。今やられている過半数労働組合と代表に対する意見聴取では、ほとんど意見が出ていないというのが八割です。それで、受け入れてはならないという意見が出たのは一・二％とか〇・数％、そういう実態であります。何の歯どめにもならないと改めて指摘をして、引き続き審議をするべきだということを訴えて終わりたいと思います。
平成二十六年十一月四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月三十日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 滝沢 求君
　十月三十一日
 辞任 補欠選任
 堂故 茂君 森屋 宏君
 山下　雄平君 木村　義雄君
 渡邉　美樹君 三原じゅん子君
 藤田　幸久君 森本　真治君
 山本　香苗君 新妻　秀規君
　十一月四日
 辞任 補欠選任
 森屋 宏君 豊田　俊郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸川　珠代君
 理　事
 大沼みずほ君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 木村　義雄君
 島村 大君
 高階恵美子君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 豊田　俊郎君
 三原じゅん子君
 森屋 宏君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 西村まさみ君
 白 眞勲君
 森本　真治君
 新妻　秀規君
 薬師寺みちよ君
 山口　和之君
 東 徹君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 橋本 岳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 消防庁審議官 北崎　秀一君
 外務大臣官房審
 議官 豊田　欣吾君
 外務大臣官房参
 事官 水越　英明君
 文部科学大臣官
 房審議官 佐野 太君
 文部科学大臣官
 房審議官 山脇　良雄君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 久保　公人君
 厚生労働省医政
 局長 二川　一男君
 厚生労働省健康
 局長 新村　和哉君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 三宅 智君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 土屋　喜久君
 厚生労働省保険
 局長 唐澤 剛君
 中小企業庁次長 小林　利典君
 防衛大臣官房衛
 生監 塚原　太郎君
 防衛省防衛政策
 局長 黒江　哲郎君
 防衛省運用企画
 局長 深山　延暁君
 参考人
 川崎市健康安全
 研究所長 岡部　信彦君
 独立行政法人国
 立国際医療研究
 センター国際感
 染症対策室医長 加藤　康幸君
 久留米大学医学
 部感染制御学講
 座主任教授 渡邊 浩君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石田昌宏君、堂故茂君、山下雄平君、渡邉美樹君、山本香苗君及び藤田幸久君が委員を辞任され、その補欠として滝沢求君、森屋宏君、木村義雄君、三原じゅん子君、新妻秀規君及び森本真治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として川崎市健康安全研究所長岡部信彦君、独立行政法人国立国際医療研究センター国際感染症対策室医長加藤康幸君及び久留米大学医学部感染制御学講座主任教授渡邊浩君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、参考人の方々から御意見を伺います。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方でございますが、まず、参考人の皆様からお一人十五分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人、質疑者共に発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず岡部参考人にお願いをいたします。岡部参考人。
○委員長（丸川珠代君）　ありがとうございました。
　次に、加藤参考人にお願いをいたします。加藤参考人。
○羽生田俊君　今日はお三人の先生、大変お忙しいところ、ありがとうございます。私、自由民主党の羽生田俊でございます。去年まで日本医師会の方におりましたので、岡部先生には委員会で大変お世話さまになっておりました。ありがとうございます。
　今のお話にも、いわゆる感染症に対応できる医療機関というものが非常に少ないということで、現在、特殊感染症の指定医療機関が三件、ベッド数にすると八床ですね。それから、第一種の感染症に対しての指定医療機関が四十四医療機関、八十四床ということですけれども、全国的に見ると九県には全くないという状況になっているということでございまして、その辺がどのように、今最後に渡邊先生がその辺のお話をされたんですけれども、今のこの感染症に対しての治療ができる医療機関、日本の状況を見て、先生はどのようにお考えになりますか、渡邊先生。
○参考人（渡邊浩君）　ありがとうございます。
　確かに、こういった感染症が発生したときにどこに入れるという場所は決まっておりますが、先ほど加藤参考人も言われましたように、そこには感染症の診療ができる方というのが必ずしも配置されていないというのが現状であるというふうに理解しています。
　例えば、今の流行地であるリベリアから帰ってきて熱を出したということがもしあったとしても、その方というのは、エボラである可能性よりもマラリアの可能性の方が本当は高いんだと思います。そうしますと、そこに入って、そこで例えばエボラとして対応して、しかしそこではマラリアの検査、診断が、治療ができないというところでありますと、その方はエボラを疑われたけれども実はマラリアで、治療が遅れて下手すれば重症化したり亡くなられたりする、そういうことが可能性として起こり得る状況であると思います。
　ですから、いろんな地方で配置されている、そしてそれは場所だけじゃなくて、そこにちゃんとした専門家がいて診療体制を築けるような、そういう仕組みをつくることが必要なんだというふうに考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　今、感染症の研修コースというお話がありましたけれども、一回に十名ということで、これは年に何回かやられるんでしょうけれども、これを今までの期間、十八年からやっているわけですから、結構多くの方が受講されているということで、全国に今七十数名とか、何か非常に少ない数が言われているんですけれども、これは登録をした数ということになるんでしょうけれども、実際にこの研修コースを受けた方、かなり多くいらっしゃると思うんですけれども、その辺、今どちらでどのように活動されているんでしょうか。
○参考人（渡邊浩君）　ありがとうございます。
　ＣＯＥプログラムで五年、グローバルＣＯＥプログラムで五年、計十年間、こういったコースを長崎大学では行っていたわけでありますが、そこで研修を受けられた方というのは、今、少し時間がたって成長しておられまして、例えば、今回、ＷＨＯで、加藤参考人もリベリアに行かれておりますけれども、和歌山医療センターの古宮医師、彼もこの研修に参加して、先月、リベリアにＷＨＯの短期専門家として派遣されております。それから、いろんな感染症の病院病院で、それぞれ今中堅という形でいろいろ御活躍されている先生方というのがこの研修を受けた中には多数おられますので、それなりに非常に成果があったんではないかと思っています。
　ただ、現在はもうそういった国の補助が期限付のために行われていないので、こういった海外研修制度というのは、現在いろんなところで多数行われているというわけではなくて、ストップしているのが現状であるということでございます。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　研修もまた改めてしなければいけないのかなというふうにも思っておりますので、是非、その点よろしくお願いいたします。
　それから、加藤先生がリベリアに行かれたということでございますけれども、先日、外務省からの報告では、多く今感染している三国の中でリベリアが一番死亡者が少ないんですね、割合的に。四〇％いかないぐらいなんです。それで、ほかの国は六〇％前後ということで、約半分ぐらいの死亡率になっているということで、今このリベリアの、何というんですか、いわゆる治療ユニットとかそういうのがある程度多いのかなとも思ったんですけれども、この辺は外務省でもよく理由が分からないということなんですが、先生、実際に行ってみて、ほかの国との差というものが、いわゆる公衆衛生上何かあるのかとか、治療法として何かあるとか、その辺どのようにお考えでしょうか。
○参考人（加藤康幸君）　リベリアで致死率が低いかもしれないというお話がありましたけど、私の印象では三国でそれほど大きな差はないんじゃないかなと思っています。
　患者の数を数えたり、死亡者を数えたりするという疫学調査をするスタッフの不足ということもありますし、かなり今混乱の中で、特にリベリア、患者の急増が著しかったものですから、その辺りでカウントが不正確になっている可能性の方が高いんじゃないかなと思っています。本当に基本的なこと、マラリアの薬ですとか点滴などしかできていませんので、何かリベリアで特別治療を行っているということではないというふうに考えます。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　岡部先生にお伺いしたいんですけれども、先日、ロンドン大学のピーター・ピオット先生という、武見先生が御招待していろいろお話を聞いたんですけれども、今、日本で水際作戦ということで熱を測る機械を置いて、あとは機内でのアンケート調査ということが主流でやられているわけですが、このピーター・ピオットさんにそれはどうかと聞いたら、ほとんど無意味だという回答があったんですけれども、ＳＡＲＳのときからそういったことが随分行われているわけですけれども、先生、この辺どのようにお考えになりますでしょうか。
○参考人（岡部信彦君）　岡部です。ありがとうございます。
　水際作戦で全てがストップできるというような考え方に基づけば非常に無駄が多いし、例えばサーモグラフィーのようなもので今までＳＡＲＳが分かったとか、あるいは新型インフルエンザの発生が阻止できているという例は極めて少ないわけであります。しかし、ああいったようなものの設置によって、一つは一般の方への啓発といったようなこと、あるいは、私は、抑止効果が非常に大きいのではないか。しかし、そこで全てが解決できると思ってしまうといけないので、それがもし漏れた患者さんをどうしようか、中に入ったときに早く対応できる、これを同時並行にやっていく必要があるので、ある国では水際で全部国内に侵入しないんだというようなことが言ったり、かつて我が国でもそういったような議論があるんですけれども、無駄だとは思っておりません。
　それから、新型インフルエンザ発生の際も成田で食い止めた事例がありますけれども、その後、我が国に流入しているのは一週間から十日の遅れがあります。その間にいろんな準備ができるという意味ではいいと思うんですけれども、ただ、繰り返しますけれども、あれにいつまでも頼っているという状況があると混乱になってしまうし、無駄も生じてしまうというふうに思います。
　以上です。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　私、医師会出身でございますので、全国の医師会会員のいわゆるネットワークでの感染症対策ということで、いろいろな研修会等々を行ってきました。
　例えば豚インフルエンザがあったときに、アメリカではもう亡くなった方が出た、日本ではゼロという結果が出ているわけですね。そういったことが日本でのそういった全国での感染症に対する対策という意味ではかなり世界中の中でも随分進んでいる状況じゃないかと。特にＳＡＲＳのときにいろんなネットワークを組んでどういうことをやるかと、研修委員会もやったりということでして、その後の鳥インフルや豚インフル等々でもそれを中心にやったわけですけれども、この辺の、いわゆる国内にもし入ってきたときの対応ということで、今まで岡部先生からいろいろとお話もいただいているので、その辺ひとつお聞かせいただければと。
○参考人（岡部信彦君）　ありがとうございます。岡部ですけれども。
　ないものに対する準備というのは、なかなかそのイメージも膨らみにくいし、難しいとは思うんですけれども、しかし、感染症としてかなり共通の部分があるので、そういったような部分を、一つは、専門家としての医師集団は知識として共有する機会をつくらなくちゃいけないだろうと思いますし、その機会を積極的に利用していかなくちゃいけないと思うんですけれども、ただ、それはやろうやろうといってもできるものではないので、医師会の先生方、随分努力されておられますけれども、例えば私のいる川崎もそうですけれども、行政機関がやっぱりある程度音頭を取ってできるような状況、また、そういうものに参加できるということが可能な状況につくっていかないと、なかなか実際には聞きに行くのが難しいといったようなことができてしまうんじゃないかというふうにも思います。
　ただ、今回、エボラもそうですけれども、こういうようなことは一つきっかけにして、足りないものを補っていくというようなことが将来にわたるステップアップに結び付くだろうというふうに思います。
　以上です。
○委員長（丸川珠代君）　時間でございます。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　時間が参りましたので終了いたしますけれども、今一番、私、心配しているのは、防護服が数が全く足りない状況で、もし日本に入ってきたときにどの程度のことが実際できるかなということで、またその辺も先生方から国に対しての御助言もいただきたいというふうに思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○足立信也君　おはようございます。民主党の足立信也です。
　三名の先生方、本当にありがとうございます。皆さんやはり視点が違われておられますので、お一人お一人に質問をしていきたいと思います。
　まず岡部先生ですが、非常に俯瞰的に感染症あるいはその前の伝染病からずっと流れをしっかり押さえておられると思うんですが、最近、世界がエボラを封じ込めようと必死で闘っている中で、日本が感染症法、この法改正を審議していないみたいな暴言を吐いている人がいるんですが、先生、率直にこの法案、大事なことはこれから言いますが、二十八年の四月一日施行がほとんどで、今日本にエボラが入ってきたら、この法改正はほとんど無関係だという認識でいるんですが、それでよろしいかどうか。それが一点目。
　それから二点目は、今回の法改正のメーンはやはり情報収集。これ、要請、勧告、それから強制的な面も入ってきます。これがやっぱり一番大きい。そんな中で、検体は集めても処理できるところはあります。しかし、病原体は一体どこに集めるんだと先生も話をされていました。それから、ＢＳＬ４の話ですが、先生が戸山におられたときに、感染研におられたときに、武蔵村山の住民の方にもかなり説明されたと思います。今クリアできていない状況はどこにあって、何が必要かと。絶対必要だと思うんですが、その点をまずはお聞きしたい。この二点で。
○参考人（岡部信彦君）　岡部です。ありがとうございます。
　なかなか難しい御質問なんですけれども、エボラが入ってきたらどうするかと。これは私は、むしろ未知であったＳＡＲＳが入ってきたよりは、エボラの方がかなり理解ができている部分があるので、もちろん不明の部分もありますが、その対応としては専門側としてはある程度できることは、ＳＡＲＳよりはできるだろうというふうに思います。
　ただ、それはやはり法律的な整備がないといけない部分があったりするのと、確かに緊急の場合にはそれを超えてやらなくてはいけないことがあるだろうと思いますけれども、感染症法においては一応エボラ出血熱も視点に入れたことはやっておりますのと、それから、ＳＡＲＳのような空気感染あるいは飛沫感染の形ではなくて、接触感染が主であるというようなところを十分に理解しながら進めていく必要があるだろうというふうに思います。そこは要は運用の問題で、できるだけ法律のバックアップというものは必要だというふうに私も思っております。
　それから、検体を集めるということですけれども、検体ができて病原体が見付かるわけですけれども、それをきちっとライブラリーのような形で保存しておかないと、例えばエボラもそうですけれども、新型インフルエンザが発生して、それは一体十年前に我が国にあったかなかったのか、ＳＦＴＳという新しい病気が中国で見付かったときに、それがあるかないかというのは、やはり常日頃からそういったような病原体の収集であるとか、あるいは患者さん方からいただいている血清であるとか、そういったものをきちんと保存しておいて初めて比較ができるだろうというふうに思いますので、そのライブラリーの仕組みを自治体ができて、それを統合するような感染研といったような連携は今後更に必要になってくるだろうというふうに思います。
　それから、ＢＳＬ４の問題がありますけれども、現在、エボラ出血熱の診断ができないというわけではなくて、これは遺伝子としてウイルスそのものをばらしてしまえばいいわけですから、感染性のないものに対する遺伝子診断というものは可能です。しかし、患者さんが今一体どういう状態に置かれているのかという、そのウイルスの物を見ていくこと、それから、診断だけではなくて、やはりウイルスがあって初めてその治療薬あるいは診断薬それからワクチン、それからその病気の解明であるという、そういう本当の基本的なところに行くにはやっぱり病原体そのものが扱える状況がなくてはいけないので、私自身はＢＳＬ４は日本にないのがおかしいというふうには思っております。
　ただし、やはりそこを、住民の方への説明、私も、先生がおっしゃったように感染研にいたときにも随分行ったこともありますけれども、感染症は怖いんだというところからスタートしてしまうのがありますし、しかしそれには十分説得するだけの設備であるとか、あるいは時間も場合によっては必要でしょうけれども、特にこういうものは、国として必要であるという姿勢が動かないと実際には持つことができないのではないか。しかし、これは多くの国では、例えば先ほど加藤先生からありましたけど、病院のそばに併設しているとか、あるいは町の真ん中にすら置いておいて早く検査をするというようなことの重要性をどうやって、先ほどのそのバランスを考えるかですけれども、我が国において私は必要なもので、私も、できるだけそういうものについて協力できるところがあればしたいというふうに考えております。
　以上です。
○足立信也君　ありがとうございます。
　今ちょっとお触れになったんですが、加藤先生にお伺いします。
　これ、新型インフルエンザとの一番の違いは、ウイルス量によるわけですけれども、潜伏期に感染しないと今のところ言われていますね。これはウイルス量に大きく依存しているからです。岡部先生もそれから加藤先生も、接触感染が主だとおっしゃるんですが、これ中間リスクで、九十センチ以内は中間リスクに指定されたですよね。
　今一番気になるのは、変異も含めて、飛沫感染、エアロゾルの可能性もなくはないとさっきおっしゃいましたが、これ、飛沫感染してくる可能性、変異があるなしに関係なく、今まで一万三千人という患者さんの中で、本当に接触感染だけだと断言していいのかどうか。あるいは、やっぱり飛沫感染の可能性が出てきつつあるのかどうか。ここら辺はどうなんでしょう。
○参考人（加藤康幸君）　飛沫感染の可能性ですけれども、私も現地で医療従事者の感染ということをちょっと聞き取りなどをしていたんですが、防護具を、マスクですね、サージカルマスクとグラブをしているんですけれども、激しく嘔吐をしているようなケースで感染しているというような事例を見たことがあります。
　ですので、飛沫というとインフルエンザのように咳嗽で、ある意味、発症の前日ぐらいから感染するというような、そういうものとはまたちょっと違うのかなと思っています。非常に間近で体液が飛び散るような症状が出ている際に、割とその近くにいて、冷たいとか体液が掛かったという自覚がないんだけれども感染してしまうと、そういうようなケースはあるように思います。なので、インフルエンザのまた飛沫ともちょっと違うような印象を持っております。
○足立信也君　加藤先生も渡邊先生も私より若くて、随分期待するところがあるんです。
　なぜかと申しますと、私、昭和五十七年卒です。二十世紀の医学の歴史って、感染症が最初にありましたけれども、その後、がんと移植ですね、二十一世紀になってきて脳と遺伝子というのが注目されてきているわけですが。私の頃は、大学の授業もそれから講座数も、それから感染症を選ぶ方もやっぱり非常に少なかった。それは、国家試験の出題数がかなり少なかったというのもあると思うんです。
　若い先生方お二人というか、最後は渡邊先生なんですが、今、大学の授業の中での感染症、先生、長崎、久留米と経験されて、唯一ずっと大学ということですので、授業の数、それから入局者、感染症関係の、これがどう推移しているのか。今、私は昔よりも若干増えつつあるような気がしているんですが、そこは日本の教育の面での取組はいかが評価されているでしょうか。
○参考人（渡邊浩君）　ありがとうございます。
　私の経緯で申し上げれば、私はずっと感染症の臨床でやっておりましたが、八年前に久留米大学に移ったとき、それは元々基礎のウイルス学講座、これを臨床の方に変えようということで、そこに臨床医の私が呼ばれて行きまして、そして七年ほどそこで臨床の仕事をしながら徐々に増やしていきまして、今年度、完全に医局自体を臨床の講座、感染制御学というふうに名前を変えて、いわゆる感染症科のようなものを立ち上げられたということで、先生がおっしゃったような入局、入局というのは、今まで基礎系の講座に位置付けられていたので全然できなかったのが、ようやく今、入局者を募集できるようになりまして、今、勧誘活動を久しぶりにやっているところであります。
　全国的には、少しずつ、先生が医学部におられた頃よりは少し感染症に興味を持って、専門医なんかもできたので、多少増えてきているんではないかなとは思いますけど、まだまだ、やはり感染症に行こうと思う人の数は、内科のスペシャリティーの中では相変わらずマイノリティーであります。
　ただ、そのような形でいろいろ講義数を増やしたり、それから感染症というよりも感染対策、感染制御部、こういったものがいろんな院内感染対策としていろんなところで問題になっていますから、感染制御部自体は全国のほとんどのところで今はつくられています。そこをきっかけとしながら徐々に感染症診療も広げていこうと、そういう動きが今出てきているのが現状と考えております。
○足立信也君　大変参考になりました。ありがとうございました。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　今日は大変お忙しい中、参考人の先生方、ありがとうございます。
　早速お伺いします。まず岡部参考人にお伺いしたいと思います。
　岡部参考人は、厚生科学審議会の感染症部会の委員として、今回の感染症法改正の内容は五年ごとの見直し規定、これを受けて、厚生科学審議会の感染症部会で行われた検討が基になって、六月の部会の提言を条文化する形で改正案が作られたと、こういうような理解をしております。この感染症法は、昨今のこういう状況の中にあっても、とにかく一日も早く成立をさせて動かしていくこと、また、感染症に対する国のひとつ構えを更に強くしていくという意味でも大変重要な法案だというふうに思っておりますので、一日も早い成立を図りたいというふうに思っております。
　ところが、六月の部会の提言を出された後にデング熱あるいはエボラと、こういうことで、感染症をめぐる状況はその後大変大きな変化をしております。直近の感染症の発生状況を踏まえて、今回の法案を早く成立させた上で、今後更に検討すべき課題というものがあるとお考えでしょうか。また、検討するものがあるとした上で、現段階でできることとして何が重要とお考えか、お伺いしたいと思います。
○参考人（岡部信彦君）　やはり病気、いろいろありますけど、感染症は非常に変化が早い、それから社会情勢によっても動く、人の動きによっても当然違うので、その対応は柔軟に構えていく必要があると思います。したがって、五年に一遍だからやるということではなくて、先生おっしゃるように、何か発生したときにはもう少し柔軟にそれに構えていくということは更に必要なことであろうと思います。
　ただ、冒頭に申し上げましたように、五年に一度きちっと見直しをして新しいものをやっていくという、固定的に定期的にやっていくということも当然ながら必要だろうというふうに思います。
　それで、今回、仮に法案が成立して、その後の次の課題ということで、もっと先のことになりますけれども、しかし、例えば検査機関が検体を収集する、検査ができるというふうにしても、それをどの程度人権に配慮しながらきちんと検査ができるのか。あるいは、その検査をやるところがどういう決まりに基づいて検査をやらなくてはいけないのか。あるいは、検査をやるという言葉自体は簡単なんですけど、その精度をどうやって確保していくか。そうすると、そこには人も必要なわけで、実際にはソフトの部分がこれからきちっとやっていただくということがやはり法案が成立した後に更に必要なことだろうというふうに思います。
　殊に、感染症の診療に当たることを加藤先生あるいは渡邊先生からおっしゃっていただいたんですけれども、感染症の診療はもちろんでありますけれども、それは結局、ナース、看護師の問題であるとか、それから検査をやる担当の者、それから、私のところでいえば公衆衛生的な検査をやる、病院内ではないというところですね、そういう方々がきちっとした背景、裏付けを持って仕事ができて、正確な検査ができるということが必要だろうというふうに、全体の医療のバックアップということを考えていく必要があると思います。
　それから、時間が長くなりますけれども、今回は情報ということが非常に話題になるわけですけれども、情報を私、取り扱ってきた側としては、やはり常に簡単にそれを入れていただいて、つまり現場の負担にならないような形の情報の入れ方、それから、それを分析するときにできるだけ早くできるというような、これ機械力に頼るわけですけれども、それを速やかにやっていくという仕組みをつくっていくのは更に更に必要だろうというふうに考えております。
　以上です。