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○寺田静君　ありがとうございます。
　今挙げていただいた沖縄ですとか北海道は、やっぱり特色があって魅力的だなというふうに私も思うんですね。ただ一方で、この本州のいろんな地方ってどういうふうにしていったらいいのかなと思うところですけれども。
　私の友人にも農泊などをやっている方もあります。もちろんそれを更に広げていくというところ大事だとは思いますし、予算が更に付くというところは有り難いという思いもありますけれども、この同世代の友人からはこのように言われました。裏金が実はもう許せないというところで久しぶりにメッセージをくれたんですけれども、そのなぜ許せないかというくだりのところで、自身の状況がこういうふうにつづられていました。私など、一個百三十円、経費を引いて手元に五十円、平均五十円になるくらいしか残らないこのホウレンソウを売ったり、いつ来るか分からない宿泊客を待っていたりと、自営業なので国民年金だけだから生活保護よりももらえない状況なので、物すごく将来への不安を抱えていますと、休みなく動いてこの状況って何なんだと確定申告書類を作りながら思うというふうに書かれていました。
　この彼女のところにお邪魔をすると、お店で買うものは豆腐とちょっとのお肉ぐらいで、あとは御家族でやっている畑で取れたもので七、八種類の心尽くしのお総菜が並び、また色とりどりの漬物も並べられています。もちろん全て彼女と彼女のお母さんの手作りで、テーブルには庭の花も飾られていて、本当にこういう丁寧な暮らしがしたいなと私自身もいつも憧れるようなぜいたくな食卓なんです。家の近くにあれば通ってしまうぐらいのすてきな食堂ではあるんですけれども、ただ、かなり山奥にあって、冬は雪が深くてお客さんはなかなかやってこないということもあって、やはりこの厳しいシーズンにはこうやって追い詰められるような気持ちにもなるんだろうなというふうに思いました。
　この関係人口を増やしていくというところ、農村を応援するということであれば、こうした一番厳しい状態のところで踏ん張っているところにも是非目を向けて、様々な取組をお願いしたいというふうに思います。
　大臣の所信の中には、生産者の減少、高齢化も進んでおり、将来にわたって持続可能で強固な食料供給基盤を構築することが急務であるとされて、また、基本法の見直しに当たっては、人口減少下における農業生産の維持発展と地域コミュニティーの維持の観点からも見直しが行われたというふうにされていました。この基盤とは、生産者、農地、農村などの地域コミュニティー、含まれているものというふうに思いますけれども、その農村が、しつこいようではありますけれども、少なくとも私の地元秋田ではもう限界を超えてきているというふうに思います。
　昨日の山下委員の御質問にもあったかと思いますけれども、大規模消費地と遠い秋田も、この物流の時間またコストは自助努力をする際の大きな障壁となっています。
　若手農家の方も、この転作をというふうに言われるけれども、野菜などは価格の変動が大きい上に、物流コストを考えると、とても秋田からでは見合わないと。米なら周囲に教えてくれる人もいるけれども、習える人も近くにいないと、ちょっとしたトラブルのときに頼れなくて病気も広がってしまう可能性もあって、こうした栽培方法の習得というところにも課題があると。新たに着手をするには余りにハードルが高いというふうに教えてくれました。
　さて、こちらも昨日の関連で、自給率のことも一問お伺いしたいというふうに思います。
　自給率を上げるには輸出なんだと、米など、日本が生産基盤も技術も優位性があるものをどんどん作って輸出をすれば自給率も上がるんだとおっしゃる方もあると思います。もちろん、それはそれで大いにやっていただきたいと思うところも、米どころの選出の者としてはありますけれども、また輸出を伸ばしていこうとするときに、ヒ素ですとか農薬ですとか、国内で基準がまだ定められていないものや海外と基準が違い過ぎるものなど、輸出の際に障壁にならないかというところも指摘としてあるというふうに思います。
　また、ただ単にこの自給率といったときに、私自身もそうですけれども、素直に頭に浮かぶのは、自分たちが食べるものをどれだけ国内で作ることができているのかというところだろうと思います。このある意味本来的なというか、素直な意味での自給率のところも、国内でその需要があるのに供給が追い付いていないものの生産の基盤を強化をしていくんだということも、ほかの委員の方の御答弁などで理解をしたところであります。
　この自給率、昨日もたくさんの方が質問をされていますけれども、この自給率について、年に一回しっかりと国会に報告をして審議をされるような仕組み、参考人を呼んで質疑が行われるような、畜産物価格などはそういうふうになっていると思いますけれども、そのような場が必要ではないかというふうに思いますけれども、もちろん国会のことは国会でということであるとは思いますけれども、農政を考えておられるこの大臣の所感として、いかがというふうに思われますでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　今回の食料・農業・農村基本法の改正案では、食料の自給率やその他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定め、その目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査をし、その結果を公表するというふうにしておりまして、目標の達成状況を踏まえてＰＤＣＡサイクルを回す新たな仕組みを導入することとしております。
　これまでも、食料自給率の達成状況や施策の効果など、食料自給率目標にまつわる事項については、白書辺りも出しましたし、それから度々国会で御論議をいただいています。どのような形態で審議されるか、まあ、これは、今委員言われましたように、国会の方でお決めいただくことになりますけれども、行政といたしましては、達成状況の調査、公表を通じて、しっかりと対外的な説明を行ってまいりたいというふうに思っております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　やはり、この年に一回公表をするという、調査をして公表するということですから、そしてＰＤＣＡサイクルを回していくということであれば、国会でも時期を決めて、この自給率に関して集中的に審議をするということは私は必要なんではないかというふうに思っております。
　次に、食料へのアクセスの関連でお伺いをしていきたいと思います。
　この予算の御説明の中では特に触れられておりませんでしたけれども、所信の中では、農林水産省の最も重要な使命は国民に食料を安定的に供給する食料安全保障の確保、ラストワンマイル配送に向けた取組、フードバンク等を通じた食料提供を円滑にする地域の体制づくり等を進めていくなどというふうにおっしゃっておられたと思います。
　それでは、これを国民の方から捉えたらどうかというところ、大臣は、全ての国民は安定的に食料を確保できる権利があるというふうにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　食料は人間の生命に、維持、欠くことのできないものであります。かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものであります。そのために、国民の皆様に安定的に食料を届けること、これは国の重要な責務であると考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私も、人間はどこに生まれても尊厳を保てる程度の食料を確保する権利があるだろうというふうに思いますし、それを前提とするから、国としては、自分の国に住む人たちを飢えさせないというところはもう憲法などを超えた普遍的な義務であろうというふうに思います。
　フードバンクや子供食堂というところ、この食料へのアクセスが困難な状態の人たちのためにあるものというふうに思いますけれども、こうした取組を通じて食料のアクセスを整えることは、食料の安全保障、ラストワンマイルという言葉に含まれていて、最終的なこの責任を農水省が背負っているというふうに捉えていいんでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　今回の食料・農業・農村基本法でも、これまでは一定の食料の量があればそれは国民の胃袋が満たされるんだというような考え方でございましたけれども、今回は、その量だけではなくて、一人一人にやはり届けること、アクセスをすること、このことを非常に重要なこととして明記をしているところであります。
○寺田静君　ありがとうございます。
　この子供食堂、委員の方々も訪ねておられると思いますけれども、どこを訪ねてみても、課題はやはり困っている家庭の子供にどう来てもらうかというところだというふうに思います。食べられないならおいでなどと言われたら、やっぱり尊厳が傷つけられるから来ることができないと。だから、この地域食堂とかみんな食堂なんていう名前を付けて、誰が来てもいいと、けれども大人からはお金を取るよとか、どうしたら本当に必要としている子供に来てもらえるのかというところを現場の方々が様々工夫をしておられるというふうに思います。
　この全国に増えてきた子供食堂ですけれども、それでもまだ遠くて小学生の足では通えないというところもあると思います。兵庫県明石市などは、小学校区一つに必ず、小学校区に対して一つ必ずつくるということを定めているというようなお話も伺ったことがあります。
　また、私、十年ほど前に行ったアメリカの小学校を見せてもらったときには、ランチだけではなく朝御飯が無料で提供をされていました。もちろん、リンゴとかバナナとか、パンに牛乳とか簡単なものばかりではありましたけれども、全員が食べられるようになっていました。満足に食事が取れない子供が昼間までおなかをすかせて授業を受けるということがないようにということなんだと思いますけれども、でも、共働きで忙しい家庭や寝坊して朝御飯が食べられなかった子なども食べられるし、みんなにメリットがあって、やっていて悪いことは一つもないというふうに学校の方から説明を受けました。子供食堂に来てもらうのは大変でも、学校にはほとんどの子供が毎日通ってきていると。このアクセスということを考えたらこれ以上の方法はないんじゃないかなというふうに私はそのとき思いました。例えば秋田なら、おにぎりとリンゴぐらいならすぐにでも取り組めそうだなというふうに思います。
　また、コロナ前から、長期休みに子供の体重が減るということも指摘をされてきています。学校給食が唯一のまともな食事であるという子供たちの存在があることに胸を痛めた方も多かっただろうというふうに思います。
　フィンランドでは、長期休みは児童館に当たるところでランチを無料提供、毎日無料で出しているということでした。日本から移住した女性は、最初にそこに行こうとママ友に誘われたときに、いや、うちはそんなに困っているわけではないからとすごく戸惑った、自分が行ってもいいかどうかということを考えてしまったということでしたけれども、でも、実際に行ってみると、小さな子供を連れた親たちとか赤ちゃんをだっこした親などがいて、また、ちょっと大きくなって、恐らく児童館では遊んでいなくて、家で過ごしているんだなというような、共働きの家庭の中学生ぐらいの子供たちも昼の時間だけ食器を持って友達と連れ立ってやってきてそこに並んでいると、みんな全然遠慮もなく並んでいるということでした。子供のこの貧困対策というところと子育て支援を掛け合わせたようなものになっているということでした。
　先ほどもお話し申し上げたこのアクセスの問題というところであれば、この子供食堂を更に広げようというよりは、既にあるこの学校や児童館を活用する方が早いのではないかというふうに思います。
　大臣は、オーガニック給食を全国に実現する議員連盟の共同代表のお一人であられるというふうに思います。このオーガニック給食を広めていただきたいということはもちろんではありますけれども、この給食への国産のものの利用促進や地産地消の促進、食料へのアクセスの改善という様々な観点から、是非、この給食の無償化、さらに簡易給食の提供、長期休みにおける児童館での簡易的なランチの提供などということも是非御検討いただけないかなというふうに思います。
　地元のＪＡの青年部の方たちとも、この学校で提供される朝食のことをお伝えをしたら、これならできそうだし、米の消費促進にもつながりそうだと。自分のところも、学校の準備をさせて、食べさせて、着替えをさせて、歯磨きさせてと、朝はとにかく時間がないから、この子育て家庭にとっても確かに有り難いかもしれないなというふうにおっしゃっておられました。
　米の需要がといいながら、我が家も、朝はパンにチョコレートスプレッドを塗って、たまにそこにバナナを載っけて、あとはヨーグルトみたいな朝食がやっとだったりもするんですけれども、実は、時間がないから朝食はパンという家庭も子育て家庭には多いんじゃないかなと私自身は思っています。
　昨日は、この国民の個人の嗜好を強制して需要を増やすというのはなかなか難しいというような御趣旨の発言もあったかと思いますけれども、この時間がないからパンになっている子育て家庭というのは、これはもう私自身あるだろうというふうに思っているんです。是非こうした可能性にも目を向けていただきたいなというふうに思います。
　もう一点、三日ほど前の報道では、農水省の調査として、買物難民が九百四万三千人あるというふうな報道がありました。鈴木副大臣の昨日の御答弁では、この食料を行き渡らせるんだと、確保できる権利ということだというふうにおっしゃっていたかと思いますけれども、この買物ができないというところもアクセスの問題として農水省が捉えていらっしゃるというところ、非常に大事な視点ではないかなというふうに思いました。
　ここのところも、秋田も本当にコミュニティーバスの運転手すら見付からずに自動運転のバスが走るみたいなところも出てきておりますので、是非、この買物難民のところも含めて、秋田に一度見に来ていただきたいなというふうに思っております。
　最後に一問ですけれども、生産者、今本当に様々な生産者の方々が苦境にあるというところで、合理的な価格形成というところが大きな課題になっているというふうに思っております。この生産者がペイする価格と消費者がアクセス可能な価格のギャップというのは誰が埋めるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　幾つかの御質問をいただきました。どこから答えていいか、ちょっと分かりませんけれども。
　まず、子供食堂につきましては、私もそれを担当したときに、本当に多くの子供たちが活用しているというようなことを知りました。今はもう九千、九千あります。ですから、中学校の数だけ子供食堂があるということです。それに対して、これまでは福祉と教育の壁がありました。福祉の方からすると、先ほど言われましたように、やはりなかなか厳しい子供たちに、来てください、そうすると、やっぱり子供たちは来ません。そういうことで、私の妻も子供食堂をやっているんですけれども、みんなで地元食材を使って料理を作りましょうというようなことで始めたら、非常に集まりが良くなったというようなことを言っておりました。
　それを給食とどう結び付けるかということになると、また文部科学省との関連がありますので難しいところですけれども、やはり子供たちに、一人一人の子供たちにやはり食事を届ける、そういうことを常に念頭に置きながら、これからの食料、食品、食料アクセスの問題を考えていかなければならないというふうに思っております。
　それから、価格転嫁の、合理的な価格の問題が出ました。
　農産物や食品の価格につきましては、需給事情や品質評価によって決まることが基本でございますけれども、生産から加工、流通、小売、消費等の各段階で幅広く影響が及んでおりますので、そこで合理的な価格を決めていくということであります。
　それに達しないそのギャップをどうやって埋めるのかというようなことにつきましては、私たちの方では、それぞれの品目について、やはり所得安定対策とか、あるいはゲタ等も含めて、それぞれの直接支払というものもやっております。
　そのことによって生産者の所得を少しでも、その所得のギャップを埋める、そういう努力をしているところでございますので、更に充実したものにしていかなければいけないというふうに考えております。
○寺田静君　済みません、通告をしていないものにも御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（滝波宏文君）　以上をもちまして、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十一分散会
令和六年三月二十一日（木曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　野中 厚君
 理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
 理事　古川 康君　理事　山口 壯君
 理事　近藤　和也君　理事　野間 健君
 理事　池畑浩太朗君　理事　角田　秀穂君
 東 国幹君 五十嵐　清君
 上田　英俊君 江藤 拓君
 加藤　竜祥君 神田　憲次君
 小寺　裕雄君 高鳥　修一君
 橘　慶一郎君 中川　郁子君
 西野　太亮君 藤丸 敏君
 細田　健一君 堀井 学君
 宮下　一郎君 保岡　宏武君
 簗 和生君 山口 晋君
 山本　左近君 梅谷 守君
 金子　恵美君 神谷 裕君
 本庄　知史君 緑川　貴士君
 山田　勝彦君 渡辺 創君
 一谷勇一郎君 掘井　健智君
 稲津 久君 山崎　正恭君
 田村　貴昭君 長友　慎治君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 農林水産副大臣 武村　展英君
 農林水産大臣政務官 舞立　昇治君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 宮浦　浩司君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計部長） 山田　英也君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 安岡　澄人君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 平形　雄策君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 村井　正親君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 長井　俊彦君
 農林水産委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
　辞任 補欠選任
 鳩山　二郎君 宮下　一郎君
同月二十一日
　辞任 補欠選任
 橘　慶一郎君 藤丸 敏君
 西野　太亮君 山本　左近君
 渡辺 創君 本庄　知史君
同日
　辞任 補欠選任
 藤丸 敏君 橘　慶一郎君
 山本　左近君 西野　太亮君
 本庄　知史君 渡辺 創君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
 ――――◇―――――
○野中委員長　
　内閣提出、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房統計部長山田英也君、消費・安全局長安岡澄人君、農産局長平形雄策君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川郁子君。
○中川（郁）委員　自由民主党の中川郁子です。
　農林水産委員会での質問はとても久しぶりになります。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　本日は、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして質問の機会を頂戴しましたこと、誠にありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、特定農産加工業経営改善臨時措置法といっても、今日、インターネットでこの議論を聞いておられる方は、何のことか分からない、こういう方も多いかというふうに思います。そこで、少し歴史を振り返りながら話を進めていければというふうに思います。
　昭和から平成にかかる頃、この委員会でも最も議論が白熱をしたのが牛肉・オレンジの輸入自由化であったと承知していますし、報道でも、紙面、画面をにぎわしていたと記憶をしているところでございます。
　この特定農産加工法は、牛肉・オレンジの輸入自由化を背景として、平成元年、一九八九年に、有効期限を五年に限った臨時措置法として制定をされたところであります。そして、これまで、ＣＰＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡの発効による関税の引下げなどの農産加工業を取り巻く状況の変化を背景といたしまして、六回にわたって法の有効期限が延長されてきたところです。
　農産加工業と地域農業の結びつきは大変強いものであるというふうに思っていますので、これまで特定農産加工法が果たしてきた役割は、非常に大きい重要なものであったというふうに考えています。
　これまでの経済連携協定等による関税引下げの影響を受ける農産加工業者に対し、金融、税制上の支援措置を講じ、農産加工業者の経営改善を図ってきたわけでありますが、特定農産加工法によるこのような支援措置によって、どのような成果が上がってきたのか、この点について伺いたいと思います。
○宮浦政府参考人　お答えいたします。
　現行制度、関税引下げの影響に対処するための農産加工業者の経営改善ですとか事業提携の取組を推進してきてございますが、この法律の実績でございます。平成元年度から令和四年度までの実績といたしまして、経営改善計画と事業提携計画を合わせまして、千八百四十の計画が都道府県知事によって承認をされてございます。
　また、これらの承認計画に基づきまして、日本政策金融公庫から二千七百四十一件、総額といたしまして八千百四十五億円の融資が行われているところでございまして、農産加工業者の経営基盤を強化するための設備投資というものが進んでいるというふうに承知をしてございます。
○中川（郁）委員　ありがとうございます。
　本当にたくさんの届出があって、財政措置そして金融措置が行われてきたということでありますが、現行制度によって農産加工業者の経営改善が図られてきた、そして、国産農産物の取扱いの向上にも寄与しているのではないかということで、一定の成果がこれまでもあったということだというふうに思います。
　次に、現在の農産加工業者が置かれている状況について、伺いたいと思います。
　特定農産加工法は、先ほどの御答弁にもあったとおり、平成元年の法制定以来、約三十五年間にわたりまして措置をされてきたということですが、特に近年、農産加工業者を取り巻く環境は目まぐるしく変わってきたというふうに思います。
　具体的には、ＣＰＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ等の発効による農産加工品等の関税の引下げはもとより、最近では、新型コロナウイルス……
○野中委員長　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○野中委員長　速記を起こしてください。
　中川君。
○中川（郁）委員　ありがとうございます。
　現在の農産加工業者が置かれている状況について、お伺いしたいと思います。
　特定農産加工法は、平成元年の法制定以来、約三十五年間にわたって措置されてきたところですが、特に近年、農産加工業者を取り巻く環境は目まぐるしく変わってきたと思います。
　具体的には、ＣＰＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ等の発効による農産加工品の関税の引下げはもとより、最近では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻などに伴い、小麦、大豆といった農産加工品の原材料である農産物の国際価格の高騰なども、農産加工業者に大きな影響を与えているというふうに思います。
　そこで、今回の特定農産加工法の一部改正に当たり、政府として現在の農産加工業者が置かれている状況をどのように評価しているか、伺いたいと思います。
○宮浦政府参考人　お答えいたします。
　農産加工業者の現状の評価でございます。
　一般的に、農産加工業者は中小企業の方々が多うございますが、昨今の原材料の高騰に伴いまして費用支出が増大してございます。また、各事業者によっては、取引先と調整の上、価格改定を行っている方々もいらっしゃいますが、費用の増加分を十分に吸収するだけの改定は難しいという話を伺ってございます。
　こうした中で、特に現行の特定農産加工業者の方々におかれましては、関税引下げの影響が継続をしておりますほか、新たに、小麦ですとか大豆の価格水準の上昇、高止まりというような状況が生じてございまして、例えば、食パンの製造業の方々では、主要な費用となります小麦粉が約二割上昇をしてございますし、豆腐製造業の方々でも、大豆が約三割上昇しているというような状況でございまして、コスト上昇によります経営への影響というものが多分に生じているというふうに承知してございます。
○中川（郁）委員　ありがとうございます。
　農産加工業者は非常に厳しい経営環境に直面しているということを確認させていただきました。
　次に、今回の一部改正において新たに措置することになる原材料の調達安定化措置の支援対象について伺いたいと思います。
　今御答弁にもありましたが、国際情勢の変化によって、小麦、大豆等の農産加工品の原材料の価格の上昇、高止まりが生じている状況となっており、こうした影響により御苦労されている農産加工業者を支援していくことが非常に重要であると考えます。
　こうした状況を踏まえ、今回の改正では、法の有効期限の延長に加えて、原材料の価格上昇、高止まりが生じている小麦、大豆等を原材料として使用する農産加工業者を支援するための新措置を講ずることになったと思います。
　他方、小麦、大豆等を原材料として使用する農産加工業者は非常に多岐にわたっていることから、新措置の対象となる業種は農林水産省令において定めるということになっていますが、支援対象として具体的にどのような事業者を想定しているのか、この点について伺いたいと思います。
○宮浦政府参考人　お答えいたします。
　今回の調達安定化措置の支援対象でございます。コロナあるいはウクライナ情勢ということで価格が上昇、高止まりしておりますのが、現在、小麦、大豆が代表的なものでございます。したがいまして、小麦、大豆、それからこの一次加工品を主要な原材料といたしますような製造業の方々、こういった方々を支援対象とすることを想定してございます。
　具体的には、小麦であれば、パンの製造業、それから麺の製造業、菓子製造業などでございますし、大豆であれば、豆腐製造業、それから納豆製造業、みそ製造業、こういったものが対象の業種となってまいります。
　こういった農産加工業者の方々は、国内の水田地帯ですとか、それから議員の御地元の畑作地帯ですとか、産地と連携を強化しながら、国産小麦への切替えですとか、それから外国産小麦から国産の米粉への切替えですとか、こういった調達安定化を進めていただきたいと考えているところでございます。
○中川（郁）委員　ありがとうございます。
　次に、農業の生産現場の課題についてもお伺いしたいと思います。
　今回新たに措置する調達安定化措置においては、農産加工業者の行う輸入の小麦、大豆から国産の小麦、大豆への切替え、そして、代替原材料として米粉の利用の促進を支援することになるというふうに思いますが、国産小麦、国産大豆の利用推進をする上でも、国産の米粉の利用拡大を促進する上でも、そして、それらの農産物を生産している農地を維持する上でも、農業の生産現場での人手不足の解消が必要不可欠と考えております。
　とりわけ農村部を中心に人口減少が急速に進んでいる中、私の地元の北海道においても、農業の人手の確保は待ったなしの課題となっております。
　昨年改定されました政府の食料安全保障強化政策大綱においては、国内全体の人口減少が不可避となる中、持続的な食料供給を確保するためには、食料供給を担う者の確保を図りつつも、それでもなお少ない人数となった場合に備え、これに対応可能な生産基盤に転換していく必要があるとしており、スマート技術等の活用や、それに対応した圃場整備などを進めつつ、農村の活性化などの観点も踏まえ、農業の人手確保の取組を進めていく必要があると思います。
　そして、農業における働き方改革などを通じまして人材の確保を図っていくことが重要であると考えていますが、農業の人手不足に対して、今後、農林水産省としてどのように対応していくおつもりであるのか、伺いたいと思います。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、農地などの食料の生産基盤を維持し、食料の安定供給を図るため、次世代の農業人材をしっかりと育成、確保していかなければならないと考えております。
　このため、令和四年度から措置をしております新規就農者育成総合対策におきましては、就農準備資金あるいは経営開始資金といった資金面の支援に加えまして、経営発展のための機械、施設等の導入、地域におけるサポート体制の充実等を支援をしておるところでございます。
　また、委員から御指摘のありました、農業における働き方改革を一層推進をしていく必要がございます。令和五年度補正予算におきまして新たに労働力確保体制強化事業を措置をいたしまして、農繁期における短期、短時間の働き手を確保するための労働力募集アプリの活用ですとか、あるいは、繁閑期の異なる他産地、他産業との調整のための体制構築。労働時間、休日の設定や保険加入など就労条件の改善により、地域の農業経営体が魅力ある労働環境を確立するために必要な取組を支援することとしております。
　さらに、外国人材の受入れに当たりましては、適正かつ円滑な受入れと働きやすい環境を整備することが必要になります。外国人材が農業知識や科学的素養等を身につけるための学習機会の提供、技能試験の円滑な実施や相談窓口の設置、海外の教育機関等と連携した現地説明会、相談会の実施などを支援することとしております。
　これらへの取組によりまして、引き続き、農業を担う人材の育成、確保に努めてまいります。
○中川（郁）委員　ありがとうございます。たくさんの支援措置を講じていくというお話をいただきました。全てを総動員して頑張っていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、原材料の調達安定化措置の具体的内容について伺いたいと思います。
　調達安定化措置の内容の一つである生産地の変更については、農産加工業者の国産の小麦、大豆の利用の促進などを想定していると伺いました。私は、この新たな措置は農産加工業者の方々への応援となるだけではなく、農業者の方々に対して国産の小麦、大豆をもっと生産してほしいというメッセージを発信するものであると捉えております。
　私の地元北海道では、御存じのとおり、国産小麦、国産大豆の新品種の開発や生産の推進を行っており、小麦については、全国の生産量の約三分の一を北海道で、特に私の地域ではその四割を生産をしておりますし、大豆については、全国の収穫量の四割強を北海道が占めている、そして私の地元十勝においてはその三分の一の生産量、一大生産地となっているところであります。
　全国で水田の畑地化が進む中、北海道を始めとする農業の生産現場で畑地化後の農地において国産の小麦、大豆が作られ、その小麦、大豆を農産加工業者の方々が利用されていくことになると思います。
　その一方、例えば、北海道では十勝地域を中心に小麦や大豆に加えビートの生産が盛んでありますが、今年はビートから小麦、大豆の生産に切り替えるといった農業者の方々の声も多く耳にいたします。政府におかれましては、需要を考慮しつつも、国産小麦、大豆の利用の促進とともに、様々な作物に対してバランスの取れた施策をお願いしたい、こう思っています。
　国産小麦や国産大豆の利用促進の取組を着実に進めていくためには、一方で、生産から流通、加工に至るまでの一貫した支援が必要となります。例えば、国産原材料の需要が増大したときに必要な量が生産できるのか、また、生産現場で増産ができたとしても、それを調整保管するための流通面での対応は可能かといった課題がクリアできない限り、国産の利用促進にはつながっていかないと思います。
　是非、政府におかれましては、加工分野での支援により、農産加工業者の国産利用の促進とそれによる国内生産地や国内農業の振興を図るとともに、生産、流通面を含めた一貫した支援に取り組んでいただけたらと考えておりまして、この点については、是非大臣に御所見を伺えればと思います。よろしくお願いします。
○坂本国務大臣　ありがとうございます。
　今般、新たに導入いたします調達安定化措置は、二つの狙いがあります。委員おっしゃるとおりで、一つは国産利用の促進、それから二つ目は、需要側の農産加工業者では原材料の調達の安定化ということで、供給側、生産者と、それから需要側、流通、消費も含めた加工業者、これがしっかりとやはりマッチングすること、これが大事であるというふうに思っております。
　その中で、生産面では、基盤整備によります水田の畑作、汎用化、それから作付の団地化やブロックローテーションを推進していただくこと、さらにはスマート技術等の営農技術の導入、そして、委員言われましたように新たな品種の開発、こういったものを生産側としては進めていかなければいけないというふうに思っております。
　一方、流通の方では、生産拡大がそのまま受け入れられるように、ストックセンター、こういったものを整備していかなければなりませんし、民間側の調整保管機能というものをやはり確実に拡充をしていく必要があるというふうに考えております。
　それから消費面でも、これは非常に、消費が増大するように進めていかなければいけませんので、国産小麦、大豆を使いました新商品の開発、そして原材料切替え等に伴う機械、設備の新たな導入、そして生産から流通、加工に至るまでの一貫した支援、こういったものを私たちはやっていかなければいけないというふうに思います。
　これらの支援を通じまして、国産小麦そして国産大豆の生産振興と利用を図ると同時に、ビート等も含めて、バランスある供給体制あるいは需要体制、こういったものを確立していかなければいけないというふうに考えております。
○中川（郁）委員　時間となりましたので終了させていただきますが、政府におかれましては、国産農産物、そして、それらを使用した食品が生産から流通、加工を経て消費者の食卓に届くように、是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　今日は、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部改正ということで法案審議をさせていただきます。通告どおりにやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初の質問は、これは大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、この法律のたてつけについて伺いたいと思っているんです。
　この法律は、昭和六十三年に、日米間の協議において、牛肉・かんきつその他の農産物について輸入数量制限の撤廃、関税の引下げ等が決定されたことを受けて、これらの影響を被る農産加工業者に対して経営の改善を促進する、そのために金融、税制、そうした支援を講じて、経済環境、これをしっかり対応する、こういうことを目的としてできたわけです。その後、五年ごとの期限の延長を経てきておりますけれども、いずれも、関税の引下げですとか輸入数量制限の撤廃とか、こうしたことの影響を受ける特定農産加工業者を支援するということを目的としているわけでございます。
　今回は、一番肝の部分の条文は、第二条の二項、小麦、大豆その他の世界的規模の需給の逼迫による価格の高騰その他の輸入に係る事情の著しい変化がある農産物として農林水産省令で定めるもの又はこれを使用して生産された農産加工品を原材料として使用する農産加工業者であって、当該輸入に係る事情の著しい変化により、当該事業を行う相当数の事業者の事業活動に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる業種として農林水産省令で定めるものと。ちょっと全て、このところを読んでしまいましたけれども、こういうことが今回の改正の肝の部分だというふうに思っています。
　ここで伺いたいのは、輸入原材料の価格水準の上昇、高止まりにより、その調達が困難になっている状況を踏まえということになってきますと、特に、品目では、後ほどまたお聞きしますけれども、小麦、大豆など省令で定める、こうなってきますと、今回ここを改正をして、省令で追加していく、その理由が、国際価格の高騰による輸入の状況変化でなってくるということになると、そもそものこの法律のたてつけの、関税の引下げによるとか、こういった骨格が、あるいは現行法のたてつけがちょっと違ってくるんだろうと。
　そうなってくると、見方によるんだけれども、例えば別な法律で対応するとか、今回も小麦等輸入価格高騰で予算措置しましたけれども、そういうことでやっていくとか、そういう考え方も一部あるのかなというふうに思います。
　このことについて大臣はどのような見解をお持ちなのか、まずお答えいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　委員の御指摘、十分理解できます。
　元々、牛肉・かんきつ類の自由化によりまして、これから、例えば果汁とかトマトジュースとかいうのも含めてどんどん、牛肉の缶詰も含めて、日本に入ってくるのではないか、その自由化のときに、ですから、日本の加工業者をやはり支援しなければいけないということで作られた法律で、これまで、臨時特別措置法として作られて、特措法として作られて、六回改正をされております。
　今回はやはり、今言われるように、ウクライナあるいはコロナもありまして、小麦、大豆が高騰している、それで、大豆を使う、あるいは小麦を使う、そういう加工業者をやはり支援しなければいけないということで、元々の、発端のたてつけが違うのではないかというような御指摘だというふうに思います。
　そういうことでありますけれども、大豆それから小麦等につきましては、小麦は、特に国家貿易でありますので、政府買入れで、そして、売渡価格を据え置くというようなことで、応急的な予備費でこれまで措置をしてまいりました。
　それ以外にも、肥料、飼料等がありまして、こういったものに対しても、安全保障上、肥料原料の国際相場が異常に今高騰して、肥料価格の高騰が見込まれる場合には、これまでの実施した対策も含めて、影響緩和策というものをやってきたところでございます。
　そういうことで、それぞれに事情は違いますけれども、小麦、大豆、それから肥料、飼料、それぞれ大きく事情が違っておりますけれども、ここでまとめて別の法律を作って対策を講ずるというよりも、できるものは速やかに対策をまずやるべきではないか、そっちの方が望ましいのではないかということを考えたために、今般、小麦それから大豆につきましては、特定農産加工法に新たに調達安定化措置を導入し、そして、新型コロナやウクライナ情勢による農産物の輸入価格の高止まりの影響を受けている加工業者の方々に集中的に支援をしようというような法律にしたわけでございます。
　なお、調達安定化措置の対象品目につきましては、現状では小麦、大豆を省令の方で想定をしておりますけれども、これから国際情勢がどう変わっていくか分かりません。今後五年間の変化に迅速に対応するため、省令で定めている農産加工業者の実情に合った施策に今後もしていきたいというふうに思っております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　私は、今回の次に議論していく食料・農業・農村基本法の改正の中でも、食料の安全保障ということが今最も重要視されている時代になっていますので、国産でできるものはできるだけ生産していく、とはいえ、我が国の耕作面積とか様々考えたら、やはり安定した輸入をしっかり図っていくということが基本ですから、小麦や大豆等について今回のこの法律でも措置していくことに賛成なんです。その上で、今日は、このたてつけのところに触れるわけですから、ちょっとそこを明確にさせていただきたくて質問いたしました。
　大臣、今、後段の方で少し触れていただいたんですけれども、調達安定化措置における今後の品目追加についてということについて少し具体的に答弁をいただきたいと思いますが、第二条の二項のところの一番冒頭に「小麦、大豆その他の」とあります。この「その他」というのを省令でこれから場面場面によって加えていくということだと思うんですけれども、この第二条二項のその他の農産物の追加の考え方について、ここをもう少し明確に、具体的に説明いただきたいと思います。
○宮浦政府参考人　調達安定化措置の対象品目の考え方でございます。
　この対象品目といたしましては、まず第一に、輸入原材料の価格水準というものが上昇したり高止まりしているのかどうかといったことでございます。それから二つ目には、この品目が輸入依存度が高いものなのかどうかといったことでございます。それから最後の三点目といたしましては、やはり、国内で相当数の事業者の方々の事業活動に影響が出ているのかどうか。こういったことを勘案いたしまして、省令で最終的には指定するということを検討してございます。
　現時点では小麦、大豆を想定をいたしてございますが、先ほど大臣からも御答弁差し上げましたとおり、今後五年間の変化には迅速に対応するような形で、実情に合った施策としたいと考えているところでございます。
○稲津委員　大臣の答弁と余り変わらなかったのであれですけれども、いずれにしても、今後はそういう場面になったら省令改正でつけ加えていったりするという判断かと思って理解しました。
　次は、経営改善計画、事業連携計画の承認実績と今後の対応についてということで、ずばり聞きます。実績の少ない業種の対象見直しはどうするのかということなんです。
　これは、承認計画件数、融資実績、令和二年度から四年度までの三か年間、それなりに実績はあります。ここをもう少し詳しく分析してみると、例えば、重立って考えると経営改善と事業連携というのがあるんですけれども、まず一つは、経営改善の方は、令和二年、三年、四年合計で百五件の実績がありますから、それなりにある。ただ、事業連携のところは三年間で十四件しかない。それから、業種名でいきますと、米加工製造業、麦加工製造業、乳製品製造業というのは、それなりに実績は、経営改善の方は特にあります。ただ、かんきつ果汁製造業とか砂糖製造業におかれては、経営改善のところも極端に少ない。事業連携については、なしということになります。
　このことについて、どのように認識して、どう対応しようと考えているのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○宮浦政府参考人　お答えいたします。
　まず、御質問のございました事業提携計画についてでございます。経営改善計画より実績がかなり少ないというのは事実でございます。事業提携計画は、複数の事業者の方々が連携をして、事業者単独で取り組むことができる経営改善計画よりも案件の形成に時間を要する面がございます。そういったところが影響はしているかと思ってございます。
　それから、一方で、事業提携計画の場合は、業種の異なる複数の事業者の方々が連携をするというような取組でございまして、消費者のニーズに適合した形で原材料から製品開発まで実施することが可能となるという意味で、より効果的な取組になるというふうに承知をしているところでございます。
　それから、経営改善計画の承認実績の中でも少ない業種があるということでございます。御指摘のとおり、中には、先ほど先生から御指摘のいただいたもののほかにも、コンニャク製造業とかカンショでん粉製造業とか、非常に実績の少ないものもございます。こういったものは、各業種において非常に、工場数あるいは地域が限定されるといったことですとか、施設の老朽化の度合い、資金計画、各事業者の方々の御事情を踏まえてこの計画というものが出てくるというふうに承知をしてございます。
　一方で、この品目につきましては、今後もまだ関税が下がるというような状況でございまして、各事業者の方々が自らの資金計画に合わせて承認申請を出したいと思った際に、この資金計画への融資などの支援措置に応じられないという事態は回避したいということで、少ないものに関しても引き続き対象としているというような状況でございます。
○稲津委員　そういう答弁になると思ってはいますけれども、なぜ実績が少ないのか、理由は簡単だと思います。例えば、要するに、うまく適合しないというのもあるかもしれないけれども、使い勝手が悪いとか、あるいは、もう少し事業者の立場に立って使い勝手のいいものにするとか、それから周知をきちっとしていくとか、不断の見直しを行っていかなければ、私のような質問になるわけですよ。だから、ここは、せっかく今回法改正をしてまで充実させるわけですから、是非この実績が上がるような、事業者に対する丁寧な、そういう対応をしていただきたいと思いますので、このことは指摘をさせていただきます。
　次は、同じく第二条二項における条文の中で、最後の段落の「又は生ずるおそれがあると認められる業種として農林水産省令で定めるもの」、この「おそれ」ということも、ここに文言として入っているんですけれども、これは具体的にどういうことなのか、これも確認の意味で申し上げますけれども、できるだけ分かりやすくお答えいただきたいと思います。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　この、おそれがあるという場合でございますが、例えばなんですけれども、外国におきまして、国境措置の変更が、輸出禁止とかですね、こういったものが決定された際に、まだ国際価格の変動自体は生じていないというような状況の下でも、農産加工業者の事業活動に支障が生ずる可能性が高いというときには、速やかに対策を講ずることができるようにという趣旨で、おそれというものを規定しているところでございまして、業界の実情をよく把握して、業界が混乱することのないようにいろいろと取組を進めていきたいと考えているところでございます。
○稲津委員　では、最後の質問です。
　これもずばり聞きますけれども、第五条の原材料の調達安定化措置について、想定される具体的な取組は何かということなんです。例えば生産地の変更とか代替原材料の使用とか、例えば小麦の代わりに米粉を使うとか、大体想像はできますけれども、このことについて確認の意味でこれをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のありました調達安定化措置の中身でございます。
　まず最初に、原材料の生産地の変更という規定がございます。これは、パンの製造業の方々とかが外国産の小麦粉を国産の小麦粉に転換する、その際に、小麦粉の特性に応じた新しいパンの製造設備、こういったものを導入するようなことを想定いたしてございます。
　また、代替原材料の使用につきましても、議員から御指摘ございましたとおり、製粉事業者の方が小麦粉から米粉に転換するために精米機などを導入するような、機械。
　それから、そのほかにも、原材料の効率的な使用といった規定がございます。大豆の加工業の方々が、大豆の圧搾能力の高い機械を導入することによりまして、従来より少ない大豆の量で同じだけの大豆油を生産するといったような、こういう取組を想定しているところでございます。
○緑川委員　皆様、おはようございます。
　おとといの金融政策決定会合で日銀が、マイナス金利政策を含む大規模緩和の解除を決めました。ちょっと通告に間に合わなかったんですけれども、この金融緩和の解除の農業関係者への影響について、もしお答えいただけたらというふうに思います。
　政策金利を引き上げるというのは十七年ぶり、金融政策の正常化にかじを切る大きな転換期でありますけれども、当面は緩和的な環境というものは続いていくというのが日銀の見方ですけれども、今後、為替相場への影響が出てくるかというふうに思っています。
　日米の金利差が縮まって円高に向かっていきますと、輸入肥料あるいは飼料、石油製品、こうした農業生産資材が安くなって、農業経営には確かにプラスに働いていく材料が出てくるかもしれません。
　他方で、今回の法案との関連では、同じく安くなっていく農産物、畜産物、そしてそれらの加工品の輸入による国内への影響が大きくなってくる可能性ということもやはり考えなければならないというふうに思いますし、資金の借入れという点では、今回の法案との関連では、日本政策金融公庫が特定農産加工業などを含めた農林水産関係の事業者に向けて、これまで低利で資金繰りを支えてきましたけれども、金利環境もこれから変わっていくことになります。
　帝国データバンクがおよそ九万社を対象にしている調査では、借入金利が一％引き上げられた場合には、一割近い事業者が赤字になるという調査結果もございます。
　民間の金融機関に比べて公庫の利率というのは確かに低いので、これからも比較的借りやすい状況であるというふうに思いますし、公庫の融資のほとんどというのは固定金利です。ですので、一旦借入れが始まれば、完済するまでにほとんど同じ金利で済むわけですけれども、ただ、既に公庫の融資利率の算定の基礎である基本金利というものはもう上がっていますので、各種の利率も更に上がってくることになるというふうに思います。
　今回の法案の対象事業者が輸入事情の影響を受けているということに加えて、これから金利環境が変わっていくことで借入れコストがやはり上がっていったり、そして今後、公庫が貸付けする際の影響、何かお答えいただけることがあればいただきたいというふうに思っております。
○坂本国務大臣　目下の一番の課題は、やはり、配合飼料等も含めて円安による非常に高騰、これが畜産農家も含めて大きく経営を圧迫しているということですので、この方面については、少し円高に振れればある程度安定した価格になるのかなというふうに思っております。
　それから、一方、加工業者の借入金その他につきましては、やはり、そういうのも含めて、今回の経営改善法でしっかりと支援をしていく必要があるというふうに考えております。
○緑川委員　ありがとうございます。
　円安を追い風にしてきたこれまで、輸出の関係でも、農林水産関係物、農林水産物・食品の輸出というものは過去最高額をこれまで円安を追い風にして更新してきた背景もございますし、様々な影響を私もしっかり捉まえてまた議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　取引先との関係で、既にこれまでのコストの上昇分の価格転嫁が十分にできていないという食品加工関係の事業者の方もいらっしゃると思います。利息の負担というものがそのまま利益の圧縮につながってしまいかねない状況です。低利の融資で経営の強化を支えてきた公庫の役割、責任というのはこれからも非常に大きなものであるというふうに思いますし、この新たな今回の特定農産加工資金で、輸入事情に負けない、現在の状況に負けない新たな商品開発、事業展開を進めていく、この資金需要に応えていく必要があるというふうに思います。
　他方で、法律を延長する上での一つの確認をしたいんですけれども、二〇一九年の法改正のときに定めている業績評価の指標、ＫＰＩでは、この法律による支援を受けた事業者の国産農産物の取扱量を二割増やすということをＫＰＩにしていましたけれども、農水省にこれを確認しますと、二〇一八年度に承認を受けて二〇二二年度に実施を終えた計画の国産農産物の取扱量は一二六・九％と、確かに二割を達成している計画もあるんですけれども、一方で、二〇一九年度に計画の承認を受けて、二二年度、四年目に入って実施されている計画の国産農産物の取扱量は九八・七％と、減っているんですね。計画の承認前より国産が使われなくなってきています。
　コロナ禍で国産原料への切替え策を国として強化をしてきた期間でもあったんですけれども、結果として国産の取扱量が計画の前よりも下がっている。
　これまでの取組について、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○坂本国務大臣　今委員御指摘いただきましたように、令和元年に現行法にして以来、ＫＰＩの達成状況につきましては、事業を実施した三十八事業者について見ると、事業実施前に比べまして国産農産物の取扱いが一二六・九％、二割以上増加をいたしております。国産農産物の利用拡大、ひいては地域農業の発展にも寄与しているというふうに私たちは考えております。
　また、これまでの政府の対応といたしましては、経営改善計画に、目標の一つとして、地域の農産物の利用の促進ということについても記載をされているところでございますので、今後更に、地域の農産物の利用というようなところにも着目しながら、この充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
○緑川委員　大臣がおっしゃいましたように、計画が承認される要件に、地域農業の健全な発展に資するものであるということ、そして、その地域の農産物を使ってもらったり、あるいはその農産物の特色を生かした加工品作りを行うということが要件になっているんですけれども、今私が申し上げたような、先ほどの九八％という数字で申し上げれば、そこがなかなか見えてこない計画というものがやはりあるというふうに思います。
　この今の要件が達成されていれば多少輸入の原材料を使っても融資の対象になるんですよというのが、これまでの過去の法改正での政府の答弁であったわけなんですけれども、今の計画の達成状況、一部、以前よりも使われなくなってきている、数字としては使われなくなってきているということがある以上は、多少使ってもいいよという、この多少というのがどの程度なのかというのが大きく目標に関わってくるだろうというふうに思っています。それがこれまで曖昧だったので、国産への切替えが進んでこなかった面があると思います。
　原料には、確かに、国産では季節性がありますし、加工品によっては原料全てを国産にするというのは難しいのかもしれませんが、地域農業の発展に真に資するというようにするためには、ＷＴＯ協定との整合性は確保するということは前提ですけれども、その上で、例えば過去の統計や農産物の生産目標に基づいて、加工品それぞれに対して、国産農産物、どれだけ使ってくださいよと、使うべきおよその目安というものを国がしっかりと示して、事業者にその上で取り組んでもらう必要があるというふうに思っていますけれども、この辺りは、お考え、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　今後のことにつきましては、生産者側、供給側と、そして需要側、流通、そして加工業者も含めて、この両者がそれぞれにしっかり連携する、契約栽培をする、そして契約を結ぶ、そのことによって国産品の使用頻度を高めていく、そういうことが大事であるというふうに思っております。
　ですから、生産面の方では、基盤整備による汎用化、畑地化の推進と併せまして、作付の団地化やブロックローテーション、そしてスマート技術の営農技術、新たな品種の開発等によりまして需要側に応えていく。それから、需要側、特に加工面では、国産小麦、大豆への原材料の切替え等に伴う機械、設備の導入、例えば、これまで小麦粉を使っていたのをやはり米粉に替えるんだというようなときの機械導入への支援、こういったものを進めることによりまして、今後、地域を中心として国産原材料を使用する加工業者、こういったものが確実に増えるようにしっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。