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○平委員　自由民主党・無所属の会の平将明です。よろしくお願いいたします。
　高市総理、就任おめでとうございます。本当に激務だと思いますので、体に十分気をつけていただければと思います。
　今日は、外国勢力による影響工作や、サイバーセキュリティー、ＡＩについて質問させていただきたいと思います。
　まず、戦争の主戦場が今サイバー空間になっていて、昔から人類は戦争をしているわけでありますが、陸と海でやっていたものが、飛行機が発明されて、まさに空、制空権を取った方が戦争は勝つというような世界から、今のロシアとウクライナの戦争においては、実際にロシア軍がウクライナの領土に入ってくる前からサイバー空間でせめぎ合いが行われている。
　一番有名なのが、ウクライナの鉄道のメインサーバーに侵入をして、その痕跡を消して、いつでもウクライナの鉄道を止められる状態にしてあった。それをたまたま、たしかアメリカの民間だと思いますけれども、その痕跡を見つけて無害化をし、ロシア軍が攻めてきたときに、ウクライナの鉄道は止まることなく、多くの国民が隣国に逃げることができたということであります。
　この分野においては、先般、サイバー対処能力強化法というのを日本でも作りまして、このことによって通信情報を利用、分析をすることができました。また、その結果として、いわゆる指令を出すサーバー、悪いことをするサーバーが世界のどこにあったとしても、自衛隊、警察がアクセスをして無害化をする、そういう法整備ができたわけであります。
　一方で、もう一つの文脈として、陸、海、空、サイバー空間というのがありますが、ある国は、制空権は空ですけれども、制脳権ということを言い出して、脳というのは脳みそですね、いわゆる認知戦というものを言い出して、こちらの方の防御も大変重要になってくるということだと思います。
　外国勢力による影響工作について、まさに認知戦の話について、今日は政府の認識をお尋ねをしたいと思います。
　まずは、海外の事例。これは有名ですけれども、二〇一六年、英国のブレグジットの国民投票、これは介入があったというふうに言われています。ぎりぎりの投票でしたから、結局、イギリスはＥＵから離脱することになりました。そこで海外の影響があったと言われています。あと、またこれも有名な話ですが、二〇一六年の米国大統領選挙、ケンブリッジ・アナリティカ事件ですね、これは専らフェイスブックを主戦場にして影響工作が行われたと言われています。また、二〇二四年、ルーマニアの大統領選挙でありますが、これは、親ロシア的なナラティブの拡散により、そもそも選挙の正当性を疑う状況になってやり直しになったということであります。
　このように、世界中で認知戦が当たり前になっていて、外国が、外国勢力が選挙に介入をしてくるという事案が多数発生をしています。
　質問通告していないんですが、総理、確かに表現の自由とか言論の自由というのは大事です、これは民主主義の根幹ですから。これを守るのは当たり前のこととしても、他国が、外国勢力が我が国の民主主義の根幹である選挙に介入をする、若しくはそのことによって選挙結果に影響が出る、これは私はあってはならないことだと思いますけれども、総理、所感がありましたらお願いいたします。
○高市内閣総理大臣　表現の自由は、日本国と日本国民の間では保障された権利でございますが、仮に国民であるとすれば、これは公共の福祉によって一定の制限はかけられる。よって、先ほど能動的サイバー防御を可能にする法律の例も挙げられましたが、ああいった法律もできました。
　やはり、外国勢力によって偽情報を拡散される、これが様々な国でも起きている。我が国においても安全保障上の脅威ですし、選挙の公正ですとか、あとは自由な報道といった民主主義の根幹を脅かすものですから、その対策は私は急務だと考えています。
　これは石破内閣でございましたが、今年の九月から、内閣官房副長官の調整の下で、関係省庁で構成される連携体制を構築して、外国による偽情報に対して、情報収集、分析力の充実、また情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、それから、大事なこと、正確な情報発信を強化する、各種リテラシー施策の向上、こういった対策に取り組んでいるということでございます。
　ただ、まだまだ日本はほかの国と比べて遅れていると感じる点もございますので、早期に情報を収集し、そして対策を打つ、本当に正しい情報を発信していく、この体制をつくり上げねばと思っております。
○高市内閣総理大臣　ありがとうございます。様々な事例を分かりやすく挙げていただきました。今この中継を御覧の皆様にもよく分かったと思います。そこは非常に大きな発信をしていただいたと思っております。
　考えてみれば、二〇二一年秋の時点では、生成ＡＩというのはなかったですね。ＡＩはあったけれども生成ＡＩはまだなかった。それがもう今、生成ＡＩが普及しているという状況ですから、技術に政策が追いついていないというのが現状だと思います。
　日本の政府機関としましても、できる限りの、技術の進展、技術の進展を悪用した犯罪に立ち向かっていけるようにしっかりと対応を進めてまいりたいし、これはやはり先進事例を見ながら調査研究していかなきゃ取り返しのつかないことになると思います。共有をさせていただきました。
○平委員　総理、ありがとうございます。
　そもそも、外国からの影響工作については、その主体がどこかと明確に証明するのは本当に難しいです。意図の存在を証明するのも難しいです。何でかというと、本気でやろうと思ったら、こっちがハッキングしなきゃ分からないんです。そうすると、日本のあらゆる法律にぶつかります。
　多分、この間私が担当したサイバー対処能力強化法は、いわゆる第三者委員会の厳しい監視、監督の下、承認をもらって初めて悪さをするサーバーにアクセスできるというぐらい厳格にやっているんですが、日本は選挙とか民主主義を守る法律がないし、ハッキングができないので、特定はできないんですよ。特定はできないんですが、ヨーロッパや北米などは当たり前に外国から介入をされているということでありますので、まさに組織をつくる必要があると思います。情報収集、調査、分析。日本はそこで広報となっちゃうんですけれども、広報と対処というのが大事だと思います。
　そこで、ちょっと海外の事例を御紹介したいと思いますが、オーストラリア。私は、問題意識を持って何年も前からオーストラリアといろいろな話をしているんですが、資料を置いてきましたのでちょっと口頭で言いますが、オーストラリアは、具体的な名前は言いませんが、ある国からの民主主義、選挙の介入というのが非常に懸念をされていて、政府の中に対外干渉対策室というのがあるんですよ。
　更に言うと、選挙管理委員会の下に、選挙の正当性保証タスクフォースというのがあるんですよ。選挙管理委員会だけじゃ、そんな海外からの攻撃とかは分からないですよね、インテリジェンスも分からないし、サイバーセキュリティーのテクノロジーも分からないから。だから、選挙管理委員会の下にチームをつくって、そこにはオーストラリアの外務省、通産省、総務省、連邦警察、インテリジェンス、全部入っているんですね。それで対応しているというチームがあります。さらには、そういったもろもろをコーディネーションするタスクフォースもオーストラリアはもう既に実現をしています。
　さらに、スウェーデンも、スウェーデンの隣にある大国がプロパガンダをがんがんやってくるものですから、二〇一六年の米国や、ＥＵの、イギリスのブレグジットの事例を見て、これはまずいということで、スウェーデンは何と、サイコロジカル・ディフェンス・エージェンシー、心理防衛庁という役所をつくって調査研究をし、さらに、やはり一番大事なのは啓蒙ですよね、国民に対する啓蒙、こういうことをこういうふうな形でやっていくんだということを啓蒙するのは大事だと思うんですが、スウェーデンなんかは今そういうような体制を整えているところであります。
　先ほど総理が言及いただきましたけれども、日本はどうなっているかというと、私はこの分野にずっと関心を持っていたので、実は三年前に、こういう組織をつくるべきじゃないかといって、当時の、木原誠二さんの方の官房副長官に提案をして、いろいろな経緯があって、内閣官房を中心に各省庁が連携をして、外国からの偽情報等の収集、集約、分析や正確な情報の対外発信をする体制を内閣官房に整備をしてもらったんです。
　ただ、これは偽・誤情報なので、例えば、福島の処理水の放出を中国が汚染水と言った、それは汚染水じゃありませんというのでエビデンスをベースに広めるといったところでは機能したんですが、今は、ある国がその国のナラティブを実現をするために利用するのは、実は、さっきは、生成ＡＩが画像を作ってテキストを作って、この同じ主体が投稿用アカウントとあおるアカウントを作ると言っていましたけれども、最近の最新のやり方というのは、そこをすっ飛ばして日本国内で外国のナラティブを実現をさせよと、アカウントに直にブーストをかけるわけですよ。だから、言っている人自体は、これは本当だ、これは正義だと思ってツイートしているので、決して偽・誤情報じゃないんですね。でも、それがある国のナラティブに沿っていれば、それにブーストをかける。そうすると、この体制だと対応できないんですね、偽・誤情報だと。
　だから、そうじゃないんだということで、実は、石破内閣の最後の一か月は、林官房長官に御相談して、今言った私の問題意識に対応させるための組織を急ごしらえではありましたけれどもつくろうということで、先ほど総理が御答弁いただいた形になっています。
　生成ＡＩの進展に伴い、これらを悪用した外国による偽情報拡散を含む影響工作の脅威が増大しているとの認識の下、体制強化に取り組んだ、新しい体制は、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁が緊密に連携をし、一体的に取り組む体制を整備しました、これは林官房長官の答弁であります。
　ただ、それでは足りないと私は思います。しかも、これはどんどん進化していきますから、人間の思考回路やパターンの回転よりもＡＩとボットネットの回転の方が速いんですよね。だから、我々がやばいと思って手を打ったらもう次の工作に移っているということもありますので、ここの体制強化が私は必要だと思います。
　既存の組織でいえば、国家サイバー統括室は、いわゆる重要インフラの基幹サーバー、メインサーバーを守る仕組みはできていますが、今いろいろ、今回の本会議の質疑でも、例えば国家情報局とか、例えば対外情報庁とかいう話が出てきましたが、いずれにしても、私は、この分野に対して、やはり守りをしっかり固める、そして情報収集をし、分析をし、対処をする組織が絶対に必要だというふうに思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　私自身も、国家情報局の創設や対日外国投資委員会の新設などを訴えてまいりました。
　ただ、新しい組織をつくるということで様々な検討をしなければいけませんので、まずは木原官房長官の下で、しっかりと様々な関係省庁の声も聞き、専門家の声も聞きながら、そういった新しい組織をつくっていく。その中で、ただいまの御提案もしっかりと検討させていただきたいと思います。
　木原官房長官の仕事を増やしますけれども、大切な案件ですので、心に留めて検討させていただきます。
○平委員　ありがとうございます。
　私も、党の方で国家サイバーセキュリティ戦略本部長ということになりましたので、是非連携をさせていただければと思います。
　こういった組織をつくるのは、当然立法もしなければいけませんし、体制整備もしなければいけないので複数年かかりますが、その間に攻撃側はどんどんどんどん進化をしていくし、その間に国政選挙とかいろいろな選挙が行われていくので、やはり目の前でできることをしっかりやっていく必要があると思います。
　先ほど総理の御答弁にもありましたが、情プラ法、情報流通プラットフォーム対処法でできることもたくさんあると思いますし、Ｘもツイッターの頃は何か幸せだったなと思いますよね。何か今、ぎすぎすしている感じがしますが。そもそも、人間じゃないですよ、ボットは。大量のボットで言論空間がゆがめられる、これは余りよくないことだと思うので、例えば、一つのやり方としては、プラットフォーマーが人間かどうかをちゃんと確認する、本人確認をちゃんとやるということも一つあると思います。
　また、公職選挙法のところで、選挙中はさすがにこれは駄目だろう、海外から大量のボットで投稿させて、それを大量のアカウントでブーストをかけてと、これは駄目だろうという。運用の仕方で、多分これは公職選挙法を変えなくて運用でできると思いますので、この辺も含めて、情プラ法は総務大臣だと思います、公職選挙法は総務大臣だと思いますので、総務大臣、よろしくお願いをいたします。
　すごく大事なのは、結局、政府が選挙に対して何か手を出すというのはすごくハードルが高いんですよ、やはり選挙というのは公正中立じゃなきゃいけないので。だから、これは余り政府だけにマッチョなことをやれ、やれというよりは、実はこういうことが今行われているんだという認識の下、やはり各党が一緒になって、こういうふうに対処すべきだとやるべきだと私は思います。
　さらに、民主主義を守る。だから、重要インフラを守る、自衛隊、在日米軍のサーバーを守る法律はできたんだけれども、民主主義と根幹の選挙を守る法律というのがないんですよね。そういった中で、是非、すぐにできることと中長期的にやること、さらには、政府のみならず、各党も大事、アカデミアも大事、メディアも大事、あと、やはり一番大事なのは、国民の皆さんに広く知ってもらうことが重要だというふうに思いますので、今日は無理を言って質問の時間をいただきました。ありがとうございました。
　午後は、これに関して、ＡＩとサイバーセキュリティーの話をしていきたいと思います。サイバー対処能力強化法もできましたが、能力構築はまさにこれからであります。また、同盟国、同志国との連携も重要であります。攻撃も進化しています。
　さらに、ＡＩを取り上げるのは、最後はＡＩ対ＡＩになるので、ＡＩで後れを取ったらもう全部やられます。そういった中で、ＡＩの法律も、城内大臣の下でいい法律を作っていただきました。そうした中でしっかり取り組んでいきたいと思います。
　残りの質問は午後にやらせていただきます。ありがとうございました。
○枝野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。平将明さん。
○平委員　それでは、引き続きよろしくお願いいたします。
　先ほど報道で、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射をされたという報道がありますが、政府、何かお答えできますか。総理、お願いいたします。
○高市内閣総理大臣　先ほど北朝鮮が弾道ミサイルを発射しました。我が国のＥＥＺ外に落下したと見られており、被害等の情報は現在確認されておりません。
　この情報を受けまして、私からは、十二時三十八分に、国民の皆様に対する情報提供、またさらに、安全確認の徹底などを指示いたしました。
　引き続き、情報収集に米韓とも連携して努めるという旨、防衛大臣からも指示が出ております。
○平委員　万全の取組をよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に戻りたいと思います。
　サイバーセキュリティーについてお伺いしたいと思います。
　サイバー対処能力強化法ができました。そして、重要インフラや自衛隊、在日米軍の重要なサーバーを守るという体制はできました。しかしながら、法律はできたんですが、能力構築はまさにこれからで、しかも、アクティブディフェンスをやるときには第三者委員会の了解をもらわなければできない。そうすると、この第三者委員会もこれからつくるということになります。
　一方で、アサヒビールとかアスクルとか、今いろいろな攻撃を受けていて、アサヒビール、アスクルは、いわゆる法律で定めるところの基幹インフラ事業者にはなりません。しかしながら、国民から見ると、結構有名どころがそういう攻撃に遭うということは大変不安を覚えるんだというふうに思います。
　この法律の取組を前倒しできるのであれば、いろいろな準備を前倒しをする必要があると思いますし、基幹インフラ事業者以外の企業であったとしても、やはり国全体のサイバー防御の力を高めていく必要があるというふうに思います。新任の松本大臣にお尋ねをいたします。
○松本（尚）国務大臣　ありがとうございます。
　まさに今、平委員がおっしゃったとおり、政府だけでも駄目だし、民間だけでも駄目だということで、民間に対するサイバーセキュリティーの能力を高めるというのも我々の重要な役目だというふうに承知をしております。
　その上で、基幹インフラ事業者を始めとする民間事業者からいただく情報を整理し、分析し、また、我々が持っている情報を民間にしっかり与えるという、官民連携で、双方向でサイバーセキュリティーを進めていく、そういった枠組みというものをこれからしっかりとつくっていきたいというふうに思っております。これが、先般できたサイバー対処能力強化法に基づく基本方針ということでございます。
　もう一点は、サイバーセキュリティ戦略というものを年内に策定する予定でございます。これは、民間も含めて、サイバーセキュリティーのレジリエンスの向上と、それからもう一つは人材をしっかりとつくっていくということの二点を大きな柱としております。
　いずれにしましても、平委員が御心配、御懸念の、官も民もしっかりと協力しながら、サイバーセキュリティーの枠組み、土台というものをつくっていくのが私の仕事だと思っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○平委員　しっかりとした取組をお願いいたします。
　最後にＡＩについてお伺いしたいんですが、ＡＩは、自民党のＡＩプロジェクトチーム、塩崎さんもいらっしゃるけれども、結構自民党がリードして大きな方針を作ってきました。世界一学習がしやすくて実装しやすい国。学習しやすいというのは、知財の方がよく整理をされていて、学習段階で、有料で売っているデータはそれは当然駄目ですけれども、それ以外は比較的学習が自由で、ただ、出てきたアウトカムが知財違反だったらアウトという整理をしていますので、学習がしやすい。
　あと、圧倒的人手不足の中で、諸外国だと、ＡＩを実装するとなるとデモが起きたり社会不安が起きたりしますが、日本は、どちらかというと一生懸命ＡＩを入れて人手不足に対応しようということもあり、世界一ＡＩの学習がしやすくて実装しやすい国ということで、さらに、この三年間、政策もぶれていないので、ＧＡＦＡＭやオラクルを始め、数兆円単位のＡＩのデータセンターへの投資が生まれてきています。今、世界のＡＩは中国とアメリカの二強でありますが、何とか第三極を日本独自の対応で取っていきたいと思います。
　この間、二月に、ダボス会議に赤澤さんと一緒に行く機会がありました。そういう説明をしたら、なるほど、そうかということになったんですが、三つ指摘されました。サイバーセキュリティーは大丈夫なのかと。俺がやっているから大丈夫だと言っておきました。二つ目はデータ利活用ですね。これはまさに、来年になるかもしれませんが、データ利活用の法案を出すというふうに聞いていますので、これは多分松本大臣だと思いますので、しっかりやってください。最後は、やはり電力なんですよね。
　電力はどうするかという中で、実は今、データセンターとスモール・モジュール・リアクターを組み合わせるという考え方が結構アメリカなんかでも出てきています。そうすると、分散型でこういったいわゆるＧＰＵを巨大なＡＩモデルで回す際に、今のワット・ビット連携、いいんですけれども、もうワンピース足りないなという思いがあって、ワット・ビット連携の政策や地方創生の政策の中にデータセンタープラスＳＭＲというものがあるのではないかというふうに思っているんですが、経産大臣、ＳＭＲの可能性など、お願いします。
○赤澤国務大臣　平大臣としたダボス会議での昼御飯のときの会話が、後の国会答弁につながるとは思わなかったんですけれども。
　データセンターの安定的な運用に必要となる脱炭素電力確保という観点で、世界的にも原子力の需要は高まっています。中でもＳＭＲ、小型モジュール炉ですけれども、小出力を生かした自然循環により、冷却ポンプ、外部電源なしで炉心冷却を可能とするシステムの実現を目指すものです。米国やカナダを始め、海外において、データセンターなど電力多消費設備の脱炭素、安定電源としてのニーズが高まってきています。
　国内にＳＭＲを建設するに当たっては、規制基準の明確化などの課題がありますが、経済産業省としては、引き続き、日本企業の研究開発や製造能力を強化するため支援を行うとともに、日本で設置する際の設計の検討などを支援してまいります。
　電力の需要増加が見込まれる中、脱炭素電源としての原子力を最大限活用すべく、安全性が確認された原子力の再稼働を進めるとともに、御指摘いただいた小型炉を含む次世代革新炉の早期の社会実装に向けた取組を進めてまいります。
○平委員　スモール・モジュール・リアクターは、高市総理も過去の総裁選の中で、公約で何回か言及されていて、嫌いじゃないと思うんですね、ＳＭＲ。総理、一言いただければ。
○高市内閣総理大臣　ＳＭＲにはこだわっております。早く進めたい、実装したいと思っております。
○平委員　このＳＭＲとデータセンターというピースが埋まると、やはり日本はＡＩの拠点だなというふうになると思います。あとは、まさにデータの利活用ですよね。いいデータはたくさんありますので。
　ですから、サイバーセキュリティー、データの利活用、電力のところのデータセンタープラスＳＭＲ、是非、高市政権でこの目詰まりを取っていただいて、強力に進めていただければと思います。
　時間だと思いますが。時間じゃないな、あと三十秒ぐらいあるんですか。
○枝野委員長　三十秒です。
○平委員　そうですか。ありがとうございます。では、あと三十秒だけしゃべらせていただきます。
　ＡＩの政策は物すごく大事なので、小野田大臣、期待しています。これは微妙なレギュレーションの緩さで優位を保つという戦略なので、余り力業でいじると全体の生態系が壊れるので、是非、党によく相談をしていただいて、一緒にＡＩの政策を進めていきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○枝野委員長　これにて齋藤さん、古川さん、高村さん、鈴木さん、平さんの質疑は終了いたしました。
　次に、本庄知史さん。
○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。政調会長となりました。改めまして、よろしくお願いいたします。
　先ほど平さんからも御発言がありましたけれども、北朝鮮が弾道ミサイルと思われるものを発射したということであります。安全保障は党派、与野党ありませんので、我々立憲民主党も、可能であればしっかりと御協力申し上げます。御公務第一だろうと思いますので、重大な事案があれば私たちも協力させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質疑に入りたいと思います。
　まず、アベノミクスの評価というところからですが、高市総理は、四日の代表質問において、我が党の野田代表からアベノミクスの評価について問われて、こういうふうにお答えになりました。デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながったと。
　ちょっと私、違和感がありまして、つまり、安倍政権が発足した二〇一二年、そして直近二〇二四年を比較しますと、例えば、食料品価格は三三％上昇、食卓インフレの深刻化です。国債発行は三百七十兆円、五三％増加。実質賃金は六％低下。非正規雇用が三百十万人増加。一方で、企業の内部留保、二百七十三兆円から五百八十八兆円、倍増。所得一億円超の人数も一万二千人から三万二千人に増加。これが、私が確認しているファクトです。
　株価の上昇など一定のプラス面もあったとは思いますけれども、円安、物価高、金利上昇、格差の拡大、財政の悪化といった負の側面も私は顕著だというふうに思います。これらの不都合な真実を直視するところから私は日本経済の再生が始まるというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　アベノミクスが、まずデフレでない状況をつくり出した、ＧＤＰを高めた、雇用を拡大した、企業収益の増加傾向にもつながった、これは事実だと思います。ただ、失業率を見ても、失業率そのものは低下をし、そして有効求人倍率は高くなりました。
　こういった面もある一方で、私は負の側面も申し上げました。新型コロナウイルス感染症の影響で、アベノミクスそのものが失速したということもあります、雇用状況も悪くなりました。それから、私は、冷静に見て、第三の矢、つまり民間投資を促す成長戦略、この成果は十分でなかったと思っております。
　そういった両方を踏まえながら評価をしてきたつもりでございます。
○本庄委員　デフレではないということですが、コストプッシュ型のよくないインフレ状態だということは、総理も御承知のとおりだと思います。物価高、そして人件費の上昇、そして輸入価格の上昇など、負の影響というのは、私はこれは看過できないと思います。
　それから、総理がおっしゃった第三の矢、つまり、アベノミクス第一の矢、金融政策、第二の矢、財政政策、そして肝腎要の民間投資を喚起する成長戦略ですが、結局ここが鳴かず飛ばずで、その間金融と財政を吹かし続けた、そのしわ寄せ、副作用が今様々な形で経済社会を襲っている、こういうことだと思うんですね。
　それで、高市総理がおっしゃる、成果が十分でなかったという御認識は私は正しいと思いますが、総理は、安倍政権や岸田政権において、二度にわたって自民党の政調会長を務めておられますよね。したがって、アベノミクスの立案、実行等々にも重要な役割を果たしてこられたと、当事者だというふうに私は思うんですね。
　では、なぜ成果が十分でなかったのか、その原因は何なのか、そして現内閣ではどのように改善を図ろうと考えておられるのか、端的に御説明いただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　まず、アベノミクス、これは、第二次安倍政権がスタートする前、私たちが野党であった頃に党内で詰めてきたものでもございました。三本の矢についてもそうでございます。
　ただ、第三の矢について、私は、やはり民間投資を促す成長戦略の成果が十分でなかったと少しマイナス面の評価をしているのは、規制緩和に重きが置かれた。規制緩和そのものは悪くないんです。成長を促すための規制緩和であればいいんですけれども、むしろ、やはり積極的な投資が必要だったと思っております。
　そこで、高市内閣では、責任ある積極財政の考え方の下で、日本の供給構造を強化しながら、物価高を更に加速させることのないように、戦略的に財政出動をする。所得を増やす、消費マインドを改善する、事業収益が上がる、好循環を実現するということで、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済をつくっていくということで、特に、この成長戦略の肝として危機管理投資を挙げているところでございます。
○本庄委員　ちょっと私、総括が不十分だと思うんですね。
　アベノミクス第三の矢は、民間投資を喚起する成長戦略なんですね。今総理がおっしゃったのは官民でという話で、相変わらず補助輪が必要だ、こういう話に私には聞こえます。場合によっては、ほぼ官がやるんだというふうにも聞こえますね、今、半導体なんてそういう状態になっているわけですが。民間がきちっと投資をしていく、企業が成長していく、そういう状況をつくれる成長戦略が不十分だったというふうに私は思いますし、今回の高市政権でも、そこが最大の重要なポイントだと思います。
　今回立ち上げられた十七分野の戦略投資というのも、官がかなり主導で、どこまで目利きができているのか、あるいは審査、あるいは国民負担が生じないためのリスクのヘッジ、私はこれは非常に重要な論点だと思っております。今日はここには立ち入りませんが、今の総理の答弁からは、やはり第三の矢が鳴かず飛ばずだったことの根本的な原因について御理解いただけていないというふうに思います。
　アベノミクスからの転換というのがやはり必要で、マクロでいえば、やはり、金利の引上げ、あるいは財政の健全化、そして構造改革、こういったことなくして、新しい経済、これは難しい、このことは申し上げたいと思います。
　もう一つお聞きしたいんですが、成長と分配の好循環です。
　安倍政権後半期は、トリクルダウン、利益が大きいところから小さいところに滴り落ちるという、それがうまくいかないこともあって、この成長と分配の好循環が掲げられました。看板政策がころころ変わってかなり迷走していたと思いますが、視点としては私は正しかったと思います。続く岸田政権、そして石破政権でも、この成長と分配の好循環というコンセプトは引き継がれてきました。
　しかし、高市総理の所信表明演説には、分配という言葉はありません。そして、先般、岸田総理、石破総理で立ち上がっていた新しい資本主義実現本部も、衣替えをして日本成長戦略本部、成長戦略会議に替わったわけです。
　高市総理は、この分配ということについてどのように考えておられるのでしょうか。また、具体的にどのような政策でその分配を進めようと考えておられるのか、御説明いただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　私が分配に配慮していないということはございません。
　高市内閣では、日本経済の供給構造を強化するということによって、所得を増やして、消費マインドを改善させるということですから、これは成長と分配の好循環の考え方と軌を一にするものでございます。
　私は、特に危機管理投資というものを成長戦略の肝に据えさせていただいております。今、世界の潮流というのは、官民共同で社会的課題に対して投資を行っていくという方向になっております。リスクや社会的課題について、先手を打って供給力を抜本的に強化する。だから、食料安全保障、エネルギー資源安全保障、健康医療安全保障、そして、国土の強靱化、サイバーセキュリティー対策、これは世界共通課題でございますよね。日本には、これらに対応できる先端技術があります。ですから、早期の社会実装を目指す。
　そして、官民連携の戦略的な投資を促進して、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラ、こういったものを国内外に提供していく、これによって成長を実現していく。それによって、おっしゃる分配というものも可能になるということでございます。
○本庄委員　申し訳ないんですが、今の御答弁を聞いているだけで、分配について御関心もなければ御理解もないと思いますね。今お話しになった九五％は成長と供給力の話であって、分配ではありません。
　そして、分配も私の理解では二つありまして、その成長の果実を、要は大企業が中小企業に仕事を下ろしていくような、そういう分配もあれば、所得の格差の是正あるいは移転、そういった分配もあるわけですね。全くどちらの観点からも、今、高市総理からは御指摘がなかったんですね。
　恐らく聞いても意味がないと思うので、違う角度からお伺いします。
　今、世界でいわゆるポピュリズムと言われるものが席巻していますけれども、とりわけ財政ポピュリズムというものについて、これは済みません、通告していませんが、基本認識を聞きたいんですね。総理はどのように認識していますか。
○高市内閣総理大臣　財政ポピュリズムということでございますけれども、おっしゃる意味を正しく理解しているかどうか分かりませんが、とにかくお金を配る、お金を配る、お金を配るということで人気を得ようとする無責任なポピュリズムという意味でございましたら、私の、高市内閣の方針とは違います。
○本庄委員　私の認識とも違いますが、なぜそういう財政ポピュリズム、つまり減税あるいは歳出についての要望が高まっているかということなんですね。ただ欲どうしいからとかいうことではなくて、例えば、現に生活が困っている、あるいは格差の拡大が大きくなっていっている、そういう中で政治や政策がきちんと対応できていない、そこに対する不満、不安が爆発寸前あるいは爆発している、そういう現象だと私は思います。
　その認識があれば、私は、高市総理、もう少し、成長や供給だけではなくて、分配面から見た政策ということも自らの言葉で語っていただけると思うんですが、いかがですか。
○高市内閣総理大臣　先ほど私が申し上げましたような危機管理投資によって、日本経済が成長するわけでございます。
　そして、やはり、先行きが明るいということによって、企業も、人件費、つまり従業員の所得を上げる、そしてまた設備投資もする。そして、従業員は給料が上がりましたら消費も増えますから、また企業がもうかる、そして従業員の給料を上げる、そしてまた。そういう好循環が起こってくるということで、税率を上げずとも税収を増やしていける。そういった形で、私は、分配、多くの方々がメリットを得られる、そういう成長する社会をつくりたいと考えております。
○本庄委員　願望はよく分かります。我々も同じです。ただ、現にそうなっていないということを、私、冒頭、数字も挙げて紹介したと思いますね。企業、とりわけ大企業の内部留保は倍に膨れ上がっていますよ。賃金は実質では下がっています。そして、ジニ係数、格差を示す指標も先進国最悪レベルですよ。これがこの十年以上続いてきた経済政策の結果だということを私は言っているんです。
　過去のことをあれこれ言っても仕方がないので、高市総理には、単にアベノミクスを継承するということではなくて、やはり問題を認識していただいて方向転換をしていただきたいというふうに言っているんです。いかがですか。
○高市内閣総理大臣　だからこそ、私自身、アベノミクス、丸ごとこれが成功したということではない、一点ここは問題があったということを申し上げてまいりました。
　危機管理投資を一生懸命進めていく中で、危機管理投資といっても、さっき申し上げたような分野だけではなくて、第一に挙げているのが生活の安全保障です。やはり今、物価高、これに手を打つ、これがもう一番急がなきゃいけないことでございます。
　例えば、暫定税率の廃止、これはガソリンもですが、軽油引取税に関しても自民党の総裁選挙で申し上げたのは私一人だったと思います、これも実現してまいります。また、電気・ガス代の支援。それから、官発注の請負契約の単価、これもしっかり引き上げる。医療機関、あと介護施設、今大変な状況でございます、ここにもしっかりと支援を行ってまいります。また、所得や年収の壁の見直し、これにもしっかりと対応をしてまいります。
　そして、やはり重点支援交付金、これをお示しいたしておりますけれども、これはとても大事だと思うんですね。赤字で、要は賃上げ促進税制が使えないような中小企業、小規模事業者に対しても、地方が交付金として、自治体から交付金として出せるようにしたり、農林水産業、本当に今きついというような地域に関してはそういったところに支援をしたり、こういったものをしっかりとお示しをして、年内に効果が出るもの、まず、しっかりここに取り組んでいきたいと考えております。
○本庄委員　残念ながらお答えになっていませんので、これ以上質問はいたしません。
　次の話に行きたいと思います。責任ある積極財政です。
　高市総理、看板政策といいますか、キャッチフレーズとしてお使いなんですが、この責任あるというのが、具体的に、何に対するいかなる責任なのかということが判然としません。逆に、無責任な積極財政というのがあるとすれば、これは高市総理の掲げる責任ある積極財政と何が違うのか、これも私、よく分からないんですね。
　深く聞きたいと思いましたが、ちょっと前半の答弁が長くて時間が押しているので、具体的な話から行きたいと思います。
　財政健全化の問題ですね。恐らく、この責任ある積極財政というのは財政との両立という意味も含んでおられるんだろうと思いますので、お伺いしたいと思います。
　配付資料、パネルの一。これはよくある図ですが、プライマリーバランスです。財政の健全化目標として代表的な指標で、年間の政策的な経費を税収でどれだけ賄えているか、こういう指標です。
　現在は、日本でいえば、国と地方合わせて三兆円ほどの赤字という状況で、そこは国債あるいは公債で穴を埋めている。その分、毎年毎年、累積赤字、債務が積み上がっていっている。したがって、これを黒字にしていくことで新たな借金を抑えていく、財政を立て直す、こういう考え方です。恐らく、小泉政権以来長く、政府が、自民党政権も民主党政権も、重要な指標としてきたと思います。
　そこで伺いますが、総理の所信表明演説では、プライマリーバランス黒字化という文言がありませんでした。それはなぜかということです。
　骨太方針二〇二五に明記されている、二〇二五年度から二〇二六年度を通じて可能な限り早期の黒字化を目指す、つまり、今年度若しくは来年度にこの赤字の部分を解消する。この目標を変更されたのでしょうか、それとも、そもそもその目標自体を下ろしたということでしょうか。御説明をお願いします。
○高市内閣総理大臣　まず、責任ある積極財政という考え方の下で、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高めるというのが私の内閣の方針です。中期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行う、こういった答弁をさせていただきました。
　つまり、単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、私は、数年単位でバランスを確認する方向に見直すということを検討しております。
　一九八〇年代は、割と複数年度で見ておりました。小泉内閣、二〇〇二年からだったと思います。単年度のプライマリーバランスというものは、Ｇ７の中でも特異な考え方だと思っております。
○本庄委員　確認しますが、では、今年の骨太まで掲げていた、二〇二五年度あるいは来年度、二〇二六年度での黒字化目標というのは、一旦取下げということですか。
○高市内閣総理大臣　単年度ごとという考え方を変えていきたいと思っております。
○本庄委員　取下げなんですね、明確にしてください。
○高市内閣総理大臣　就任したのが二週間と一日ぐらい前でございますので。来年、ちょうど骨太の方針あたりの時点で、これが数字として示されるかどうかということについては、黒字だったら黒字でそれは大いに結構なことなのでございますけれども、私のこれからの財政運営の在り方としては、少し長いスパンで見ていきたい、単年度ごとにバランスを確立するということではないということでございます。
○本庄委員　明確に答えていただきたいですね。取り下げた、取り下げるですか、どっちですか。
○高市内閣総理大臣　単年度のプライマリーバランスという考え方については変更する、取り下げると考えていただいて結構かと思います。
○本庄委員　複数年のプライマリーバランスというのがあるのか私は知りませんが、現時点では、じゃ、財政健全化目標撤回ということだと理解します。単なる先送りになりかねない、複数年という理屈でと思いますが。
　現時点で総理がおっしゃっているのは、パネル二、配付資料二ですが、これは実は今もある指標ですよね。つまり、プライマリーバランスの黒字化とともに、債務残高の対ＧＤＰ比を減らしていく。二つの目標を今立てているのを、こちら一本にしていく、こういうお話だと思いますが、ＧＤＰというのは経済規模です。債務残高というのは、国や地方が抱えている、いわゆる借金ということであります。
　総理がおっしゃっているのは、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑えて、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということですが、本当にこの単体だけで財政健全化の指標となり得るのかですね。特に、今のようなインフレ下において、おっしゃるような理屈が成り立つのかということです。
　インフレ下では、分母であるＧＤＰ、経済規模、これはどんどん大きくなっていきますね。物価も上がる、税収も上がっていくわけです。一方で、債務残高というのは、少なくとも今まで積み上がった債務というのは金額が変わりませんから、相対的に分子は小さくなっていくわけです。したがって、インフレ下においては、特段の財政健全化努力をしなくても、この数字はどんどんよくなっていくわけですね。
　だから、総理がおっしゃっているこの指標でこれからいくというのは、財政健全化目標を放棄したように私には聞こえますが、総理、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　私は、財政の持続可能性というところに重きを置いております。債務残高の対ＧＤＰ比の引下げ、これを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度を再確認するということを申し上げました。これは、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということで、財政の持続可能性、これを実現して、マーケットからの信認を得ていく、確保していくということです。
　いずれにしましても、物価や金利の状況を含めて、様々な指標からちゃんと多角的に評価、検証しながら財政運営は行ってまいります。
○本庄委員　今ちょろっとおっしゃいましたね、成長率以上に金利が上がったら対応できないんですよ。分子である債務残高がどんどん膨れ上がっていくという状況になりますね。だから、成長率の範囲に収めていればそれでいいんだということにならないわけです。その点、いかがですか。
○高市内閣総理大臣　要は、名目成長率が国債金利を上回っている、この状況をつくっていくために、今回の成長戦略を打ち出していく、実行していくということでございます。
○本庄委員　インフレで国や地方の借金を棒引きにしようとしているように聞こえますよ。国民生活はどうなるんですか。物価高、そして、なけなしの預貯金はどんどん目減りですよ。そういう状況の中でどんどん財政を吹かしていく、こういうことですか、総理。
○高市内閣総理大臣　おっしゃっているようなことを想定してやっているわけではございません。私は、きちんと成長する経済をつくる、手取りを増やす、そして、国民の方々が安心してやはり消費をする、消費をして企業ももうかる、設備投資や人件費に回せる、また消費が増えていく、このような好循環をつくっていこうと。そして、税率を上げずとも税収が増えていく、そんな中で、国民の皆様に還元をしていける、分配をしていける、そういう社会をつくろうとしているわけでございます。
　それはもう考え方の相違だと思いますけれども、私はそういう経済をつくっていきたいと思っております。
○本庄委員　これまで、政府として、プライマリーバランスは財政健全化の一里塚だと答弁してきました。決して目標じゃないんですね、第一歩、入口だと。この今までの答弁と、今のこの間の総理の答弁は全く矛盾をしています。ちょっと整理して政府見解を出していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　内閣総理大臣が替わりました。内閣のメンバーも新しくなりました。その前に、自民党総裁選挙で様々な議論を闘わせました。その中で、私が自民党総裁に選ばれ、そしてまた、多くの皆様に選んでいただいて内閣総理大臣になりました。
　経済政策の変更につきましては、内閣が替わったということで、変更したと理解していただいて結構かと思います。
○本庄委員　答弁になっていませんね。
　財政健全化の一里塚だという考え方も含めて、解釈や考え方を変えたということであれば、この委員会にきちっと書面で考え方を出してください。
　委員長、お取り計らいをお願いします。
○高市内閣総理大臣　先ほど来答弁しているかと思うんですが、責任ある積極財政の考え方の下で、戦略的に財政出動を行って、強い経済を構築する、経済成長率を高める、中期的には債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度について再確認を行うということです。
　つまり、単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すということを検討しているということを申し上げております。
○本庄委員　その新しい考え方というのが出てくれば、しっかりまた議論させていただきたいと思いますが、今伺っている限り、責任ある積極財政なるものは、無責任な放漫財政になりかねないなと言わざるを得ません。
　つまり、客観的な指標や物差しや、あるいは、たががかかっているかどうかが問題なんですよ。今総理がおっしゃっているのを聞くと、ちゃんとやりますから、そこに収めていきますから、大丈夫ですと言うんですが、それはあくまでも政府としての努力目標であって、何のたがにもなりません。
　そして、積極財政という考え方そのものも、もう世界で見れば周回遅れですよ、これだけのインフレ時代で。そういったことを、何のたがもなく、あるいはたがを緩めて前に進めようとしておられることに、私は非常に危機感を持ちました。そのことを申し上げて、次の質問に行きたいと思います。
　経済対策、そして消費税負担軽減の問題です。
　パネルの三を御覧ください。これは、現在取りまとめ中の立憲民主党の主な経済政策の一部を挙げたものです。
　食料品の消費税のゼロ法案、これは、十月一日から八％の食料品の消費税をゼロに下げるというもので、赤字国債に頼らない形で財源を捻出し、一年ないし二年という期間限定で考えています。
　その間、短期の、即効性のある政策として、この物価高・食卓支援金、仮称ですけれども、やはり一定の給付、必要だというふうに考えています。
　そして、総理も賛同されている給付つき税額控除、これは、少し時間はかかりますが、中低所得者に税金をキャッシュバックできる非常に重要な制度だというふうに考えています。
　そして、与野党で合意をしたガソリン、軽油の暫定税率の廃止。
　あるいは、今、非常に医療危機が進んでおりますので、病院や診療所、介護施設等の支援、働く人たちの処遇改善。
　あるいは、学校、私立の無償化はこれから進みますが、公立、大変な状況だということで、公立の小中学校や高校の老朽化対策。
　そして、今大きな話題になっている熊被害対策。
　こういったものを考えております。
　具体的にお聞きしていきたいと思いますが、食料品の消費税ゼロについて総理に伺います。
　今申しましたとおり、立憲民主党として十月三十一日に国会に法案を出しています。維新の会さんはこの食料品消費税ゼロに賛成だということは承知をしておりますが、高市総理も、御持論は賛成だというふうに私は理解をしています。しかし、残念なことに、国会での答弁は非常に後ろ向きなものが続いている。
　今年五月、高市総理が総理になる前、例えば、自民党税調の勉強会に出席されたときにこうおっしゃっていますよね。今、多くの方が物価高でお困りの中で、退職をされたり、障害、病気で働けない方々にもやはり恩恵を受けていただこうと思うとですね、これは国の品格として食料品の消費税率はゼロ％にすべき。
　これは私は分配の一つの考えだと思うんですが、こういう答弁が欲しかったんですけれどもね。
　また、インターネットの番組でも、石破総理が消極的だということを取り上げて、賃上げのメリットを受けられない方々にも広くメリットがあるのは食料品の消費税ゼロだと確信していた、かなりがっかりしているなんですね。逆に、今がっかりしている人はたくさんいると思うんですね、高市総理に期待して。
　これは僅か半年前なんですよ。何年も前ならともかく、半年前。この間、一体何があったんでしょう、お考えが変わるために。
○高市内閣総理大臣　おっしゃるとおり、今年の五月、自民党の税制調査会、この消費税率に関しての議論、平場で、私のようにインナーでない者が参加できる機会はたった一回でございました。その場で、私はおっしゃるとおりの発言をいたしました。しかしながら、残念ながら、自民党税制調査会では賛同を得ることはできませんでした。自分が所属する政党で賛同を得られないことをいつまでも突き通すというわけにもまいりません。
　しかしながら、消費税率の引下げ、特に食料品に関しては生存に関わるものでもあり、そしてまた、先ほどおっしゃっていただいたように、年金生活であったり、働けない、今働けないという方々についてもメリットがあると考えて、そういう主張をしてまいりました。
　ただ、現在も、消費税率、特に食料品に係る消費税率については、自民党と日本維新の会の合意文書の中にも検討が入っておりますので、これを選択肢として排除するものではございません。
　他方、今臨時国会におきましては、内閣として、即効性があって有効なものということで、これからお示しする経済対策、補正予算に盛り込むものを厳選したということで、先ほど一部を紹介いたしましたが、そちらを優先させていただくということです。
○本庄委員　即効性ある短期のものを優先するから食料品の消費税減税ができないというのは、ちょっと論理的につながらないんですよね。短期だから短期でやるのであって。そして、減税の方は短期ではありません、残念ながら。やはり半年以上、一年ぐらいかかると我々も認識しています。ですので、まず給付金をやってから食料品ゼロをやるというのが私たちの考えなんですが、今の総理のお考えだと、短期だけでいいということなんですか。だから、その後、これをやりましょうよ。
　なので、ちょっと確認しますね。今おっしゃった連立合意ですけれども、食料品を二年間に限り消費税の対象としないことを視野に、法制化につき検討を行うと書いてあるんですね。法制化につき検討を行うなんですね。
　これは、法制化につき検討を行うんですか、行わないんですか。明確に答弁していただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　法制化につき検討を行うというのは合意でございますので、検討を行います。
○本庄委員　どういう体制で、いつ、どのように検討されるお考えですか。そんなに時間はないですよね。
○高市内閣総理大臣　最優先に取り組むことを先ほど申し上げました。それはこの臨時国会で何としても取り組みたいこと、これからも挙げさせていただきます。
　そして、消費税率の引下げにつきましては、御党でも一定の期間を見ておられると思います。それは、残念ながら、日本の遅れたＰＯＳレジシステムのせいでございます。これも様々確認しましたけれども、ちっちゃな個人商店にある昔からのレジでしたら別に引き下げてもすぐに対応できるとか、それから、一部のチェーンで使われているＰＯＳレジシステムでしたら割と短期で対応できる。ところが、残念ながら、もう八％と一〇％で固定し切っている、しかも在庫管理などいろいろなものにつながっているもので、一年若しくはそれ以上かかるものもあるというようなことで、一定の期間がかかるということも考慮をいたしました。
○本庄委員　いや、ですから、だから早く議論を始めないといけないんじゃないですか。
　我々、業界からも話を聞いていますから、一年というのはちょっとかなり過大だと思いますが、半年は要るだろうということで、残念ですけれども、十月一日にしたんですね。四月一日だったんですが、政治空白が長かったので。
　ただ、十月一日なら間に合いますので、我々が出しているこの法案、この臨時会で通していただければ、通せれば、これはプログラム法ですから、その後、減税の作業、財務省が入ってきますから、十月一日だったら間に合いますよ。仮に、十月一日が間に合わない、あともう半年要るんだということであっても、議論を始めるのに何のやぶさかなこともないんじゃないですか、総理。
　是非、いろいろな各党の政策協議の枠組みがありますから、自民党さん、維新の会、そしてうちも入れて、食料品の消費税減税について協議しませんか。いかがですか。
○高市内閣総理大臣　まず、自民党と日本維新の会の両党の協議会で議論をしていくことになります。その輪が広がっていくということについて、これを否定するものではございません。
　それから、やはり事業者のレジシステムですけれども、ヨーロッパでありますと、もう税率の違う国でも対応できるような優れたシステムがあります。これを機に、割と柔軟に対応できる、しっかりとしたレジシステムを構築していく、そういうチャンスでもあるかと思っております。
　少なくとも、自民党、日本維新の会の間では協議会をつくって協議をいたします。
○本庄委員　順番が逆で、減税をするとか、臨機応変に増税をやるとか減税をやるということを決めないと、そういったレジも普及しないと思うんですね。何十年も税率が変わらないから必要ないわけですよね、そういう柔軟対応できるレジは。私は、ちょっと順番が逆、後先逆だと思いますので、その点だけ申し上げます。
　時間が限られておりますので、給付つき税額控除について伺いたいと思います。
　これは旧民主党以来、もう十年以上訴えてまいりました。なかなか日の目を見なかったことも事実ですが、前石破政権の体制下で、この給付つき税額控除について議論しようというお申出が自民党さんの方からありまして、公明党さんを入れた三党での協議というのが立ち上がりました。
　一回目をやりまして、そこで御党の方の体制が変わって、二回目をやるということになっているんですね。二回目は議題も決まっていまして、この給付つき税額控除に係る様々な論点の洗い出し、それからスケジュール感、そして三党における協議の体制、ここまで二回目でやろうと決めて、ずっとお返事をお待ちしているんですね。
　と思っていたらですよ、総理、所信表明演説の中で、社会保障国民会議ですか、なるものを立ち上げ、有識者、与野党の議員を入れてやる、その中で給付つき税額控除もやる、こういう話が急に出てきて、正直驚いているんですね。
　三党で協議すると言っていた公党間の約束は、もうなしということなんでしょうか。ちょっと明確にしていただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　三党での協議、これは内閣総理大臣としての答弁でございますので、政党間の協議というのは進めていただいていいかと思っております。
　その上で、国民会議というものにつきましては、給付と負担の在り方ですとか、給付つき税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について、政府・与党だけではなく、野党の皆様も交えて議論をしようということでございます。この社会保障改革に関して国民的な議論を行う必要については御理解いただけるものと考えております。
　ですから、この国民会議の趣旨は丁寧に説明をしながら、具体的な在り方、具体的な議論、内容や進め方については各政党の皆様とよく相談してまいりたいと思っておりますし、立ち上がりのスケジュールも、もうこれは早期にやるようにということで指示を既にいたしております。
　政党間の協議については、どうかお続けいただいていいかと存じます。
○本庄委員　極めて失礼ですよね。自民党総裁ですよ。公党間で約束をし、引継ぎも受けているでしょう。党は党で勝手にやってくれ、政府は政府でやりますからと。私はちょっと残念ですね。
　まず、三党でやると決めた問題について御党としてどうするのかを返事をし、その上で、新しい体制ややり方について決めていくというのが、当然私は道義だと思いますよ。そこは是非お願いしたいと思います。いかがですか。
○高市内閣総理大臣　この給付つき税額控除に限りますと、既に設けられている、これは自民党、立憲民主党、公明党、この三党による協議体、そこも尊重しながら、それとの関係も含めた国民会議の在り方、これをしっかりと各政党の皆様と相談してまいりたいということでございます。この国民会議というのは、給付つき税額控除についてだけをやるわけじゃないです。税と社会保障の一体改革を扱うものでございます。
　そしてまた、政府が立ち上げる会議への与野党の皆様の参加につきましては、例えば、中央省庁再編前に設置されていた社会保障制度審議会、ここでは多くの政党の皆様も含めた国会議員や有識者が議論に参加して、戦後の社会保障制度構築の基盤となるような重要な勧告をまとめていただきました。
　先ほどの件につきましては、三党で、それは議論を続けていく、尊重するということでございます。
○本庄委員　今総理がおっしゃった社会保障何とかというのは結局うまくいかないから、もうなくなっているんです、今。ないんですよね。政府につくるというお考えなのかもしれませんが、そこに与野党の議員が集って、まともなものが出てくると私には思えません。
　我々は政府の下請ではありませんから、政府でつくった、そういったところになぜ国会議員が入っていくのか、そこから改めてまた説明していただきたいと思いますね。つくるのなら国会につくるべきだと私は思います。どう思いますか。
○高市内閣総理大臣　でも、これは国民的な議論を行うということで、国民の皆様の代表である国会議員の皆様、それは与野党共に入っていただく、また有識者の方々にも入っていただく、そういった国民会議の提案を申し上げております。それをどこにつくるかというお話でございますけれども、まずは内閣の方でそういうことを検討いたしました。ただ、その設置の在り方も含めて、各党としっかり相談をさせていただきます。