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○野田佳彦君　初めてのナイター討論となりますけれども、今日もよろしくお願いをいたします。
　日曜日から、立憲民主党、「物価高から、あなたを守り抜く」というキャンペーンを全国で展開をするようになりました。それは、国内問題、様々な課題がありますけれども、最も重要な今はテーマというのは、やはり物価高だというふうに思います。米を含む食料品、日用品、ガソリン、これらは依然として高騰していたり高止まりしています。
　直近の四月でありますけれども、生鮮食品を除く消費者物価指数、プラス三・六％でございました。このプラス三・六というのは、今度、総理はカナダのＧ７サミットに行かれますけれども、四月の消費者物価をほかの国と比べてみたら、日本が一番高いんですよ。
　ちなみに、議長国カナダが一・七、アメリカ二・三、イギリス三・五、これは日本に近いんですが、三月に公共料金を上げているからですね。ドイツ二・一、フランス〇・八、イタリア一・九、今度招待される韓国は二・一です。ということは、先進国第一位のインフレ国家が日本であるということであります。これは深刻に受け止めなければいけないのではないかと思います。
　春闘のこの時期に、労使、力を合わせて賃上げに励んでいますけれども、残念ながら、一月から四月まで、実質賃金はマイナスでございます。四月の実質賃金は、マイナス一・八パーでございました。物価の上昇に残念ながら賃金の伸びが追いついていない、これも深刻に受け止めなければいけないと思います。
　そこで、世界一のインフレ国家である、先進国の中では一番インフレ国家になってしまった日本の、この足下の物価高についてどのように対応しようとされているのか、まずは御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　この物価高の状況、極めて深刻に受け止めているというのは、政府も全く一緒の感覚でございます。いかにして物価を下げるかということで、六年度補正予算あるいは七年度予算におきまして、働く世代の方々に、お一人二万円から四万円の所得税減税、そしてまた、低所得者の方々向けに、一世帯当たり三万円、お子さんお一人当たり二万円を加算する給付金というのを実施をしておるところでございます。
　加えまして、例えばお米で申し上げれば、備蓄米を随意契約で扱うという、今までにない決断をいたしました。スーパーには今、二千円のお米が並ぶようになりました。手に取っていただけるようになりました。物価というのは四月の水準で見ておるわけで、直近はどうだろうかということを考えたときに、スーパーにいらっしゃいますと二千円の備蓄米が手に取っていただけるようになったということであります。
　ガソリンはどうだろうかと。今年前半、百八十五円でございました。直近では、ウクライナ侵攻前の水準、百七十二円ということになっております。あるいは、場所によってはリッター当たり百六十円台というところも出ております。
　これで十分だと私は申し上げておるわけではありません。政府として、今までにない、備蓄米、随意契約、いかにしてお米の値段を下げるか、いかにしてガソリンの価格を下げるか、そして、中小企業さんであったり病院さんであったり、そういうところも、これから先、特別高圧電力、ＬＰガスなぞを使っておられるわけですが、これも重点支援交付金〇・一兆円を積み増したところであります。そうすると、中小企業さんにおいても、大体一キロワット当たり一円下がります。そうすると、五％、もちろん規模にもよりますが、大体月二百万円程度、それぐらいの電気代の引下げということが期待をされるところでございます。
　政府として、危機感は御党あるいは多くの方々と一緒です。この物価高を何としても乗り越えるという強い決意で、政府として全力で臨んでおるところでございます。
○野田佳彦君　補正予算でどういう政策を入れていたか、また、今年度の予算でもいろいろ項目はあります。政策の総動員はされてきていると思いますけれども、四月までの話を今までの数字を挙げて申し上げました。四月までのところでは余り効果がなかったということです。今は、いわゆる備蓄米の放出等によって、米については意欲的に取り組んでいること、これは私も注目はしていますけれども、全体については、やはり危機感をもっと持たなければいけないし、現在進行形の物価高にどう対応するかをお尋ねをしたかったんですけれども、限られたお話しか今なかったように私は思います。
　全部は否定しません。米で取り組んでいることは分かります。ただ、全体の現在進行形の物価高についての対応は、私は、遅過ぎると思うし、感度が悪いのではないかなと率直に言って思わざるを得ません。
　ででありますが、特に食料品、これが心配なんです。米も含んでです。四月だけで四千品目以上の値上げがありました。六月で二千品目を超えると言われているんですね。
　エンゲル係数が、二八・三、四十三年ぶりの高い水準であります。これは、所得の低い方などについては二八・三どころではないと思います。まさに民のかまどから煙が立ち上がらなくなってきたという事態。
　食料品に着目した物価高対策が必要ではないかと我々は考えまして、前回の党首討論でもお話をしましたけれども、食料品については、消費税、今、八％でありますけれども、それをゼロ％にするという政治判断を下しました。
　私は、社会保障と税の一体改革を推進をしたザ・当事者でありますので、まさに七転八倒しながら、苦しみながらも決断をいたしました。でも、それだけ、やはり食料品の問題は深刻だと考えているからであります。
　単なる減税ではなくて、きちっと、これ、一年間八パーからゼロパーにすると、所要額が五兆円になりますので、財源も明示をして、責任ある減税をやろうとしています。お尻も区切って、原則一年、そして最長でも延長一年という形を取りました。
　こうした考え方に、総理は、基本的にはどういうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　消費税の重要性は、私は、野田代表が誰よりもよく御存じだと思っております。そうであるからこそ、私は、ずっと、総理大臣をお務めのときから、野田代表には敬意を払ってまいりました。今でも政治家として、人として尊敬する一人であります。
　その上で申し上げますが、この社会保障の大切な財源である消費税、これを本当に今使っていいのだろうか、下げていいのだろうか、そうすると社会保障はどうなるんだということを我々は考えていかねばならない。消費税導入のときからそうでした。好き嫌いでいえば、好きな人なんて誰もいない。しかし、そのときから、高齢化が急速に進む、人口が減るということは予測をされておったところであります。この大切な消費税というものをそんなに軽々しく扱っていいと私は思いません。それが第一です。
　もう一つは、じゃ、仮に食料品について半額、半分にしたといたしましょう。それに一体どれぐらいの時間がかかるのか。今苦しんでおられる方々に本当にそれは利くのかということでございます。
　前回、この場で、システムを改修するのに一年かかるというふうに申し上げましたらば、一晩でできる、そういう反論がいっぱいありました。私どもとして、システム会社に聞いてみました、一体幾らかかるのかと。短いところで半年でした。長ければ一年かかる。それは是非聞いてみてください。それは新聞報道にもあるとおりでございます。ちなみに申し上げれば朝日新聞、そこに一年かかるということの報道がございました。
　さあ、一年後で本当にいいんだろうか。前回、消費税率を変えたときに幾らのお金がかかったかといえば、それは補助金だけでも、システム改修の補助金だけでも七百億かかっております。時間がかかる、今すぐ対応できない、お金もかかります。
　そして、消費税の持っておる特質でございますが、逆進性というのもございますけれども、同じように下げる、所得が少ない方も所得が多い方も下げるということになりますと一体何が起こるんだろうかということを考えましたときに、結果として、お金持ちの方が減税額が多くなるということが当然起こります。
　本当にお金持ちを優遇をして、時間がかかって、コストがかかって、そのような食料品に限って消費税を下げるということをして、社会保障の財源をどうするんだということを考えたときに、私どもとして、物価を下げなければならないという危機感は共有しますが、それを、消費税を下げる、食料品に限って下げるという方策には、私としては賛同いたしかねます。
○野田佳彦君　食料品ゼロ税率にするというのは、臨時、時限的な措置であるということです。今御指摘のあったとおり、理想形は給付つき税額控除だと思っています、逆進性対策としても。中低所得者にとっては、むしろ減税よりも恩恵があるのはこの給付つき税額控除だと思っていますので、その制度設計も急いでいきたいと思っています。
　この給付つき税額控除については一つの解であると前回の党首討論で、総理、お話をされました。そのときに大事なのは所得の把握であると課題も提示をされました。そのとおりだと思います。
　ですから、我々は、給付つき税額控除のプロジェクトチーム、階猛さんを中心にチームをつくって、急いで制度設計したいと思います。所得の把握が肝でございますので、これについても海江田万里さん中心にワーキングチームをつくりました。きちっと給付つき税額控除の制度設計もしていきたいと思います。
　それまでの間、今申し上げたように、消費税のゼロ％、食料品に限っては。これを臨時、時限的にやることが、まさに今食費の高騰で困っている皆様を助ける私は唯一の道だと考えています。
　じゃ、それに代わる提案があるんだったらお聞かせをいただきたいと思いますけれども、それまでの間も、食卓おうえん給付金という形で、給付つき税額控除の理念に沿った形で、一律お一人二万円。ということは、二人の世帯だったら四万円なんですね。
　調べてみると、一年間で二人以上の世帯で米を食べる消費額というのは三万八千円だそうですから、ちょうどお一人二万円ということは、二人世帯だったら四万円になるわけですので、食卓おうえん給付金という位置づけに値するだろうと思います。
　すなわち、目指しているのは給付つき税額控除、その間、臨時、時限的な措置として考えているのが食料品消費税ゼロパー、もっと早くやらなければいけないことについては食卓おうえん給付金と、三段構えなんです。選挙のためじゃないんです。三段構えです。
　自民党、公明党は、何か給付金をまた数兆円単位ですか、ということを公約に掲げるそうですけれども、それこそ、それこそ、今は何もやらないけれども、制度設計もよく分からないけれども、秋の補正ではそうした給付金でばらまきをするというやり方じゃありませんか。
　選挙前だけじゃなくて、具体的に本当に今、物価高対策をきちっとどうやっていくのかということを御説明を聞きたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、給付つき税額控除につきましては、私もずっと研究をいたしておるところであります。代表おっしゃいますように、どうやってストックを把握するかということが一番重要で、その点については、また幾らでも議論もさせていただきたいと思っていますし、一つの理想形であることを私は否定をいたしません。
　その上で申し上げますが、私の理解が悪かったらごめんなさい、どういう順番でやるんですかということですね。ですから、食卓応援金が一番最初にあって、それから消費税の引下げですか、それで給付つき税額控除ということですか。（野田佳彦君「そうです」と呼ぶ）
　そういう順番ということで、消費税の減税は、先ほど申し上げましたように、時間はかかります、コストもかかります、社会保障の財源どうするのだということに答えがありません。それでいてやるのかということで、それを前提にしながらやるということであれば、消費税の減税は一年ぐらいかかりますよということをお認めをいただくべきだというふうに私は思っております。
　先ほど申し上げましたように、働く世代向けに一人から二万円の所得税減税というのをやっております。そしてまた、給付金も一世帯当たり三万円、お子様一人当たり二万円、これを加算するということをやってきているわけで、その効果は着実に表れつつあるし、これからも表れるということでございます。そのことは決して等閑視していいものだと私は思いません。野田代表ともあろう方が政府は何もやっていないというふうにおっしゃるのは、それは事実誤認ではないかと私は思っております。
　政府といたしまして、今御指摘になりました給付金について、現在検討しておるという事実はございません。これから先、与党でいろいろな御議論を経て、それは政府ときちんと協議をしながら、何が一番国民の皆様のためになるか、特に一番困っている方にどうすればきちんとした手当てが行き届くかということを中心に考えてまいりたいと考えております。
　物価高には全力で取り組みますと同時に、いかにして物価高を上回る賃金上昇ということを私どもは訴えてまいりました。春闘の結果は御存じのとおりでございます。三十三年ぶりの賃上げ、それを上回る勢いで賃上げがなされているのは、多くの方の御努力によるものでございます。労働組合の方々にも本当に大変な御尽力をいただきました。これから先もいかにして賃金を上げていくかということにも同時に我々は取り組んでまいりたいと思います。
　賃上げということは物価高対策に最も効果があることであって、いかにして生産性を上げ、コストを下げ、労働者一人一人の手取りを増やすかということ、その賃上げを目指して、私どもは物価高を克服いたしてまいります。
○野田佳彦君　御説ごもっともなんです。賃金引上げ、これはもう総力を挙げてやらなきゃいけないし、総理もよくおっしゃっているとおり、物価上昇を上回る賃上げがあって経済の好循環、それは私も共通認識です。
　でも、さっき言ったように、一月から四月の実質賃金はマイナスなんですよ。現実起こっていることはマイナスなんですよ。一般論で片づける段階ではないんじゃないでしょうか。評論としては分かりますよ。でも、政策を実現する立場なので、この流れのままいくならば、まさに消費が冷え込んで、日本経済にマイナスになるという危機感を持って私は提案をしているんです。
　減税の提案については、批判をずっとされましたね。だけれども、何か数兆円規模の給付というのは政府は考えていないというお話でありました。ということは、補正で組んだことと今の今年度予算に入れていること、これしか今のところないということじゃないですか、要は、要はね。
　じゃ、秋の補正では何かやるのかと思っていたら、そうでもなくて、今ではないと。今までやってきた項目の、政策の総動員の説明をされているだけであって、効果が上がっていないんじゃないかということを私は申し上げているわけ。今の段階では、じゃ、政府は無策であるということじゃありませんか。ということを私は思いました、思いました。
　その中でですよ、ちょっとこれ、消費税だけで終わっちゃうので、もう一つ大事なことがあるんです。それは、やはり、ガソリン代を引き下げたいと思っております。
　そのために、元々私どもは、暫定税率の廃止法案を法案として単独で出していましたけれども、この度、維新の皆さんと国民民主党の皆さんと政調会長間で協議が調い、三党で法案を提出しようと思いました、共同で。加えて、他の野党にも呼びかけたところ、七党によって共同提案を、共同提出を今日、午後三時半にさせていただきました。
　元々ガソリン税は道路特定財源だった、昭和二十九年でした。これは、当時、やはり道路整備というのは日本にとって一番大きな課題だったから、特定財源にしたことは正しい判断だったと思います。それを加速しようと、総理が尊敬されている田中角栄先生が五十年前に暫定税率という形で上乗せをしました。リッター二十五・一円、当分の間、この暫定税率を課すことによって、より道路整備を急ピッチで進めていこうという御判断、これも私は当時としては正しい判断ではなかったかと思います。
　でも、当分の間が、暫定が五十年も続くということは、やはり異常なことであります。物価高の折には暫定を、これを廃止をして、ガソリン代を下げるという試みをすべきではないかと思います。今回、七党派がそろいました。七月一日から実施しようということです。リッター二十五円下がるということは、四十リッター給油すると千円負担が下がるということです。これは効果、大きいんじゃないでしょうか。
　地方の人たちは、一家に車一台じゃなくて、一人一台じゃないと暮らしていけないでしょう。これは、地方生活にとっても大事なことでありますし、物流コストを下げることにもなると思います。
　是非、七党派が今回は国会に提出をしました。重く受け止めていただいて、本来、自民党も公明党もガソリン税の暫定税率廃止については賛同しているんじゃないでしょうか。時期の問題で調整がつかなかったと聞いています。是非、この際、賛同していただけないでしょうか。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　一人に車が一台ないと暮らしていけないのは、我々地方はみんな同じです。そのことはずっと変わりません。ガソリン代を下げなければいかぬということの認識も強く持っておるところでございます。ですから、努力をして、先ほど、百七十二円になったと、百六十円台のスタンドも出てきたと、間違いなくガソリンは下がりつつあるということをまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、じゃ、七党共同で提出された。私もさっと見ただけですから十分理解をしているとは言えないのかもしれませんが、問題は、国、地方を合わせて一兆五千億円、この財源をどこに求めるべきかというふうに七党は考えておられるのか、七党がその財源について一致しておられるのかということでございます。
　私どもは、この暫定税率、取りあえず税率、当分の間と申しましたか、これの廃止では一致しております。何が一致しないか、その財源をどこから見つけていくのかということでございます。それは政府が考えなさいなんぞという、そんないいかげんなことをおっしゃっておられるのではないと思います。私どもと一緒になって、この地方、国、合わせて一兆五千億円、これは目的税ではございませんが、主に地方のインフラ整備に充てられているものでございます。これだけ、まだミッシングリンクの解消はしていかねばなりません。
　そして、この間の八潮の事故にあるように、老朽化したインフラはたくさんあります。それが一斉にあちらこちらで起こっている。これにきちんとした手当てをする。そのために、目的税ではありませんけれども、ほとんどこれが地方のインフラ整備に充てられている。代わりの財源について、是非七党で共通してお示しをいただきたいと思います。
　御党のように、責任ある立場で物を考えておられる政党ですから、是非真摯に、私ども、財源について徹底的な議論をいたします。引き延ばしているわけではありません。代わりの財源、それも安定的な財源をどのようにして見つけるかということについて是非議論をさせていただき、暫定税率の廃止に向けて共に努力をいたしたいと存じます。
○野田佳彦君　今年度の予算の審議をしているときに、我々、予算修正案を提出をしましたときも、暫定税率及び、暫定税率は、ガソリンだけではなくて、軽油取引も含めて、暫定税率の廃止案を出しました。そのときに算定したのは、所要額は一・五兆円弱だったと記憶をしています。ガソリンに絞って、しかも、年度の途中から実施だとすると、〇・八兆円になるだろうと思います。〇・八兆円の財源だったら、つくり出すことは十分可能だと思いますよ。
　例えば、今、補助金を出していますね、ガソリン低減のため。それを変えていくことなどを含めて、〇・八兆円というのは十分可能だと私は思っていますし、予算修正のときも出した財源は、それは使えると思っていますので、財源は間違いなくこれは捻出できるということを申し上げたい。
　問題は、〇・八兆円の財源も死に物狂いで探そうとしない姿勢は、私は、やる気がないと思いますよ。私は、今、何だかんだと言って批判はされますね、消費税についても、あるいはガソリン税についても。
　私は、残念なことに、物価高もガソリン税も結局先送りじゃないですか。廃止の方向だとか、物価高はやらなきゃいけない。でも、今すぐ何をやるかについては決断をしない。それは、政治と金の問題の企業・団体献金の廃止もしかり、選択的夫婦別姓もしかり。選択的夫婦別姓は、本当は総理、賛成じゃないんですか、御本人は。全て、課題は分かっているけれども、先送りか無策、これが石破政権の特徴じゃありませんか。いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ああ言えばこう言うみたいなことを私は余り言いたくないんですが、実際問題、本当に二千円のお米がスーパー店頭に並ぶようになったではありませんか。そして、ガソリンが百七十二円になり、百六十円台のスタンドも出ているではありませんか。政府挙げて、もちろん、国民の皆さん方の御協力をいただきながら、いかにして物価を下げるかということで努力をしてきたものでございます。
　批判ばかりするというふうにおっしゃいますが、例えば消費税を減税する、その財源は何でしょうか。じゃ、基金はもう要らないんですかという話になりますでしょう。外為特会でも、七割は一般財源になっているわけでしょう。どこから出すのかということ、それを安定的に出していくのかということの答えを求めるのが、見出すのが議会であり、この党首討論の場だと私は思っております。
　物価は着実に下がります。そして、物価高を上回る賃金上昇、その実現のために、我々は皆さん方にもお力をいただいて、働く方々が本当に物価上昇を上回る賃金上昇になったね、そして賃金で暮らしておられる方だけではない、そうでない方々も、この物価上昇というものの痛みが本当に和らぐように全力で取り組んでまいります。
○野田佳彦君　具体的な提案をすると批判を受けることは分かります。リスクをしょいながら我々も決断をしました。提案はいっぱいしてきています、今。だけれども、ずっと一貫しているのは批判ばかりじゃないですか。どっちが野党か分からないですよ、これ。
　もう残り三分しかなくなっちゃったので、物価高以外に、私は、関税交渉の話も聞きたかったんですよね。
　カナダのサミットに行かれますけれども、カナダのサミットに行っている最中、その前後、あるいは相互関税の上乗せ部分の停止期間が七月九日で切れますね。この間に大筋合意できそうな見込みなんでしょうか、そうじゃないんでしょうか。ゴールに向けて、今、何合目ぐらいにいるのか、率直にお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは最後の一瞬で決まります。それはそういうものであることは、総理を御経験の野田代表ならお分かりのことです。
　一つ一つ実務者間で、そして、赤澤大臣、もう四週、五週連続してワシントンに行き、財務長官、商務長官、通商代表と物すごく長い時間議論をいたしております。間違いなく一つずつ前進をしている。最後は大統領が判断する。その一瞬で決まるところはたくさんあります。
　ですから、今何合目ということは申し上げられません。中身も、外交交渉ですから、申し上げられないことは山ほどあります。しかしながら、私どもとして、国益を懸けてこの交渉に臨んでおります。この成果を得るために何かを犠牲にするというようなことはいたしません。例えば、自動車は守り抜くということです。しかし、その代わりに農業を犠牲にする、そのような選択をするつもりは全くございません。
○野田佳彦君　何合目か分からないというところの問題は、私は、この議論の範囲、交渉の範囲をちゃんと決めていないところに問題があって、大統領の気ままなままに、気の向くままにゴールポストが動いているような気がしてならないんです。
　そこを、スコーピングというんでしょうかね、きちっとするというところと、何を守り抜くかということ、原理原則、明確にするということ。それから、どういうてこで有利な状況をつくっていくのか、この辺を明確にしていただきたいということを申し上げて、時間が来ましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○会長（泉健太君）　これにて野田さんの発言は終了いたしました。
　次に、日本維新の会共同代表前原誠司さん。
○前原誠司君　石破総理、先月のこの党首討論で、私から、本予算に賛成したにもかかわらず、三党合意が社会保険料を下げるということで進んでいないということについて抗議を申し上げました。
　その後、小野寺政調会長にすぐに指示をしてくださいまして、すぐに話が進みました。例えば、十一万床のベッドを削減する、あるいは、今五〇％の電子カルテ、これを五年以内に一〇〇％にする、また、ＯＴＣ類似薬についても見直しを進めていくなどなど、話が進みました。そのことについてはお礼を申し上げたいというふうに思います。
　その上で、先ほどこの社保の三党合意があったそうでありますけれども、そのときに御党の森山幹事長から、先ほど野田代表から話がありましたガソリンの暫定税率引下げというものについて、七党で出すのであれば、この社会保険の協議そのものを見直すということをおっしゃったそうです。
　これは、我々、本予算に賛成して、教育の無償化、社会保険料を下げる、こういったことに合意をしたから我々は予算に賛成したんですよ。この社会保険料というものを見直す、協議を見直すというのは、これは約束違反じゃありませんか。その点についてまずお答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　恐縮です。幹事長の発言について、私は承知をいたしておりません。
　代表がおっしゃいますように、三党の合意というのは極めて重いものだと思っております。そして、少数与党の我々でございますが、御党が予算に賛成していただいたということの重みを忘れることがあっては絶対にならないと思っております。
　さればこそ、先ほど御指摘になりました病床の問題あるいは電子カルテの問題、このことについて結論を出すべく議論をさせていただき、それぞれゴールに近づきつつあります。
　あとはＯＴＣの問題をどうするかということで、これは参議院において御党の猪瀬議員とも議論をさせていただきました。
　このことについても、いかにして医療の水準というものを維持していくか、そして、本当にお金がないなという方々に過度の負担がかからないかということも併せて、この手の話はそんなに受ける話ではないんだけれども、この社会保障システム、なかんずく、世界に冠たるこの医療制度というものを守るためには、これは御党と一緒にこれから先も是非議論させてください。お願い申し上げます。
○前原誠司君　はい、ありがとうございます。
　総理から、予算に賛成したんだから約束を守ることは当然であるというお答えをいただいたと思っておりますので、是非しっかりと議論を続けていきたいと思います。
　その上で、我々日本維新の会は、社会保険料を下げて手取りを増やすということを徹底してやっていきたい、このように思っています。
　その一環として、子ども・子育て支援金制度というものがあります。来年の四月からこれは導入されるものでありますけれども、児童手当を拡充したり、妊婦さんへの補助をしたり、いいんですよ、それは。いいんだけれども、その財源が医療費を上げるというのは筋違いじゃありませんか。これは私はおかしいと思うんですね。この子ども・子育て支援制度は、恩恵が子育て世代に集中して、独身の方々に恩恵がないのに負担が増えるというので、独身税とちまたで言われているということであります。
　子供は社会全体で支えるべきだと政府はおっしゃっているようでありますし、それはもっともなんですけれども、問題は、少子化対策に政府が失敗し続けてきたことにあるんですよ。
　二〇〇七年から子供、子育て支援予算は三倍になっているんです。十一兆円。しかし、出生数は三〇％減っているんですよ。つまりは、効果が出ていないのに、社会を支えるのだから当然払え、負担は当然だと言われても、納得できないのは当たり前じゃないですか。
　結婚や出産のハードルが高いのは、賃金が上がらないからなんです。生活が苦しいからなんです。実質賃金が下がっているからなんです。にもかかわらず、医療費をかさ上げして社会保険料を上げるというのは、むしろ少子化対策に逆行しているんじゃないですか。
　この子ども・子育て支援金制度の財源を医療費にかさ上げすることは見直すということを、総理、表明していただけませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ちまたで独身税ということが言われているらしい。独身の方に限って課税なんかいたしませんから、そのようなことはございません。ただ、いろいろなものはみんなで負担していかねばならない、これが社会の在り方だと私どもは思っております。
　委員御指摘の子ども・子育て支援金制度、これは、手取り十割、あるいは高校生まで拡充をした児童手当、あるいはこども誰でも通園制度、こういうものを実現するためのものでございます。
　この支援金が実質的に国民の御負担になるということがあってはならないと思っておりまして、令和十年度までかけまして、歳出改革は一兆円規模で行います。社会保険料の上昇も抑えます。既に改革工程を作成をしておりまして、これに沿って毎年度改革を実行しておるところであって、であらばこそ、今年、薬価の見直しなどをやっておるわけでございます。
　委員が御提案をいただきました病床の削減あるいは電子カルテ化、そういうものも含めて、国民の御負担になることがないように、これから先も努めてまいります。
○前原誠司君　問題なのは、効果が出ていないということなんです、少子化の。これは本当に我々、超党派で考えていかないと、つるべ落としで子供の数が減り、そして高齢化が更に進んでいく。これは大きな社会問題で、静かなる有事じゃないですか。
　そのときに、今、年金制度を審議されていますよね。この改正案は、出生率が長期的に一・三六で推移するとの人口推計が議論の土台になっているんですよ。二〇七〇年ですよ、しかも。でも、この間発表されたのは一・一五じゃないですか。全くもって、中位どころか低位になっている。十五年早く、二〇三九年に政府は七十万人を出生数が割り込むと言っていたのに、十五年早くこれは来ているんですよ。にもかかわらず、この年金の修正案というのは今議論されていますよね。その中位推計が駄目だということが分かっているのに、自民、公明、立憲民主党の三党は、二〇二九年の財政検証で、そして言ってみれば底上げの財源を決めると言っているわけですよ。あんこがどうのこうのという話がありましたけれども、あんこを入れるのを五年後に決めるんですよ。それが本当に年金の安定になりますか。
　まさにこういった低位推計になっているのであれば、今この議論の中でもう一度前提を見直して、そして新たな安心のための年金というものの議論をすべきではないですか。
　だからこそ、我々は、政府にだけ、与党にだけ責任を押しつけるのではなくて、社会保障国民会議をつくって、我々も責任を負いますと。なぜこういった施策が本当に効果がないのか、少子化対策といって何で効果がないのか、つまりは、そういったものを、我々責任も負いますので、ですから、もう一度、今の議論、あんこを入れるかどうかを決めるのは五年後というのは見直して、もう一遍こういったことをお互い議論しようではありませんか。いかがですか。
○会長（泉健太君）　石破茂さん、簡潔にお願いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そのような議論をする場というのは絶対に必要だと私は思っております。
　政府として、出生率は、これは専門家の意見を入れて決めているものであって、恣意的にやっているものではございません。低位推計の場合も併せて公表いたしておるところでございます。
　ただ、政治は結果責任でございますから、そこから逃れられるものではないということはよく承知をいたしております。
　スタイルはともかくとして、そういうような議論の場をつくるために、引き続き、どうぞいろいろな御提案を賜りたいと思います。
　よろしくお願い申し上げます。
○前原誠司君　終わります。
○会長（泉健太君）　これにて前原さんの発言は終了いたしました。
　次に、国民民主党代表玉木雄一郎さん。
○玉木雄一郎君　国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　総理、また現金を配るんでしょうか。先ほど答弁があったので改めて確認しますけれども、与党では、税収の上振れ分を使って三万円から四万円、選挙の前に現金給付するということを決めると報道がありますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そのような報道は承知をいたしております。政府の中でそれを検討したということはございません。
○玉木雄一郎君　二月に我が党の浅野哲議員が予算委員会で総理に伺いました。税収の上振れ分があるので、これを使ったらどうだと。そうしたら、総理は、今税収の上振れ分を国民にお戻しするような財政状況にはない。認識は変わりませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　財政が厳しい状況には全く変わりはございません。
　私どもとして、新規に国債を発行するということ、新たに、対策として、新規に国債を発行し、今でもよろしくない財政をこれ以上悪化をさせるということについては、私自身、本当に厳粛に考えるべきものだと考えております。
○会長（泉健太君）　玉木さん、挙手をお願いします。
　玉木雄一郎さん。
○玉木雄一郎君　ちょっと発言がぶれていますね。
　もう一回聞きます。税収の上振れを還元することはできない、できる状態にない。あるなら、多分、総理の考えだと、国債の償還に回すか、あるいは、そういったお金については、ほかのものにしっかり、まあ、社会保障に充てていくと。赤字国債を発行していますからね。ということだと思うんですが、もう一回伺います。
　政府としては、今後も、税収の上振れ分を還元する形で現金給付することはないと明言できますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、政策としていろいろな選択肢があるのだろうと思っております。
　ただし、恒久的な財源というのをどう考えるか。じゃ、税収が上振れたときはいいでしょう。じゃ、下振れたらどうするんだということも併せて考えていかねばなりません。
　上振れたときは、それはそれでいいだろう。じゃ、下振れた場合には、その分をどこかカットするのかということでなければ、それは論理としてつじつまが合いません。
　私どもとして、赤字国債をこれ以上発行を増やすということは選択肢として取り得ないところでございます。
○玉木雄一郎君　聞いたことに答えてもらっていませんね。
　単年度でも税収の上振れ分を国民の皆さんに還元するような財政状況にはないという認識ですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　現在、そのような財政状況にあるとは認識をいたしておりません。
○玉木雄一郎君　じゃ、今、自民党、公明党で幹事長あるいは国対委員長が税収の上振れ分を使って現金給付をするということが検討されているという報道がありますが、政府としては、石破内閣としては、そういうことはしないということですね。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、与党からよくお話を聞いてみなければなりません。
　つまり、与党といたしましても、いかにして財政の規律を守っていくのかということ、そのことは常に与党であればこそ強く認識をいたしておるところでございます。
　これから先、与党からいろいろな提案があったときに、政府として本当に真剣な議論をしながら、それがばらまきとか、そういうことにならないように、そして高所得者優遇ということにならないように、そしてそれがきちんとした財政の健全化というものに資するような形で政策というものは形成されるものだと考えております。
○玉木雄一郎君　どうも明確に答えていただけませんね。これは、選挙のときにやはり現金を配るんですかね。疑問が消えませんが。
　総理、税収の上振れがあったときは、その上振れた税収は、自民党のものでも公明党のものでもないですよ。それは、一生懸命働いている国民の、納税者のものですね。だから、仮に何か返せることがあったら、それは減税で納税者にお返しするのが私は筋だと思います。それは考え方の違いでしょう。
　私たちは、一生懸命頑張って働いている、特に所得税を払っているような現役世代の皆さんをしっかり支えようというのが、私たち国民民主党の基本的な考えです。もちろん、大変生活に困っている方を支援することも大切ですけれども、ただ、この国では、真面目に働けば働くほど、そこから税金を取られる、社会保険料を引かれる。民間が頑張って賃上げしても、手取りが増えないんですよ。
　もし還元すべき税収があるのであれば、それは、選挙前にばらまくんじゃなくて、本来所属すべき納税者に減税でお返しするのが筋だと思いませんか。いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私どもは、税収が自民党、与党のものだなぞと思ったことは一度もございません。そのような侮辱はやめていただきたい。
　私たちとして、自分たちのものだから国民にばらまく、そのようなことを考えたことは一度もない。それは、国民の血税であり、そして同時に、いかにして困っている方に手厚くするかということも考えていかなければなりません。一生懸命額に汗して働いた方々の所得が増えるように、いかにして所得が増えるかということに私どもは一生懸命取り組んできましたし、それは御党の御意見も取り入れさせていただきました。それを、国民に向けてばらまくなんというつもりはございません。
　と同時に、今のこの物価高の状況をどう考えるかということの認識も私どもは強く持っておるところでございます。本当に困っている方々にきちんとした手当てができる、そのような政策を実現をいたします。
○会長（泉健太君）　これにて玉木さんの発言は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
 午後六時四十九分散会
令和七年五月二十一日（水曜日）
 午後三時開会
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　出席委員
 衆議院
 委員長　泉 健太君
 理事　小渕　優子君　理事　丹羽　秀樹君
 理事　平井　卓也君　理事　青柳陽一郎君
 理事　後藤　祐一君　理事　手塚　仁雄君
 理事　岩谷　良平君　理事　玉木雄一郎君
 小野寺五典君 木原　誠二君
 坂本　哲志君 菅 義偉君
 鈴木　俊一君 田所　嘉徳君
 中西　健治君 福田　達夫君
 村井　英樹君 森山 裕君
 大串　博志君 小川　淳也君
 小宮山泰子君 野田　佳彦君
 笠 浩史君 前原　誠司君
 斉藤　鉄夫君 高井　崇志君
 鈴木 敦君 島田　洋一君
 参議院
 委員長　浅田 均君
 理事　古川　俊治君　理事　松山　政司君
 理事　榛葉賀津也君　理事　小池 晃君
 阿達　雅志君 生稲　晃子君
 加藤　明良君 古賀友一郎君
 滝波　宏文君 中田 宏君
 山本佐知子君 斎藤　嘉隆君
 牧山ひろえ君 水岡　俊一君
 谷合　正明君 西田　実仁君
 片山　大介君 吉良よし子君
 天畠　大輔君
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　林 芳正君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 岩尾　信行君
　委員外の出席者
 衆議院事務局
 国家基本政策委
 員会専門員 大野雄一郎君
 参議院事務局
 常任委員会専門
 員 金子　真実君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国家の基本政策に関する調査
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 〔浅田均君会長席に着く〕
○会長（浅田均君）　ただいまから国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参議院国家基本政策委員長の浅田均でございます。
　衆議院の泉健太委員長とともに、衆参両院の皆様方の御協力を賜りまして、その職責を全うしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　この際、合同審査会における発言に関して申し上げます。
　野党党首及び内閣総理大臣には、申合せの時間内で活発な討議が進められるために、御発言はそれぞれ簡潔にされるようお願い申し上げます。また、本日は時間表示装置を使用いたします。表示装置は発言者の持ち時間を示します。持ち時間が終了したときに表示がゼロとなり、赤色のランプが点灯しますので、御承知願います。
　なお、委員及び傍聴議員各位におかれましても、不規則発言等、議事の妨げとなるような言動は厳に控えていただきますよう、御協力をお願い申し上げます。
　それでは、国家の基本政策に関する調査を議題とし、討議を行います。野田佳彦君。
○野田佳彦君　立憲民主党代表の野田佳彦です。
　総理、よろしくお願いします。
　この国会では、重要広範議案、四本決まっておりました。国税、サイバー防御、そして給特法、それぞれきちんと提出時期は守られて、そして活発な審議が行われてまいりましたけれども、もう一つ、ある意味最も重要な重要広範議案であった年金法案、これなかなか出てきませんでした。最初は三月の中旬までに提出されるはずでありましたけれども、四月末まで待ってくれということでありました。四月末になっても出てこない。ようやく金曜日に提出をされました。いつ出すんだ、いつ出すんだと聞くと、近いうちに近いうちに、どんどん延び延びになって、まさにそば屋の出前みたいな感じでしたよね。
　私は国対委員長を二回経験しておりますけれども、重要広範議案が提出期限に守られないなんてことはなかったというふうに思います。その結果、会期末は六月二十二日、あと一か月しか審議する時間がないんですね。重要広範議案というのは、まさに総理も本会議に出て、各党がしっかり議論して、討論は各党が討論に立つ、丁寧に議論をしていこうということを与野党で合意したことであります。こんなに遅くなってしまった責任をどう感じるのか。
　と同時に、出てきたはいいけれども、一番大事な現役世代の、あるいは若者の将来の年金に関わること、三割下がってしまうかもしれない、放っておくと三割下がってしまうかもしれない、そういう状態を放置して、まさにあんこが入っていないあんパンを出してきた。一番大事な肝に当たる部分をですね、基礎年金の底上げの部分が入っていない。あんこの入っていないあんパンなんて、私、連ドラ見ていますけど、やなせたかしも泣きますよ。何で遅れた上に一番大事な肝の部分が入っていないのか、まず御説明いただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　重要広範議案であります。もっと早く提出をすべきであったという御批判は、それは、私どもとして、少なくとも党総裁たる私としてそれは甘んじてお受けをしなければならないと思っております。
　ただ、党内で何もいたずらに引き延ばしてきたわけではございません。特に重要であります今代表が御指摘の部分、就職氷河期の方々、そういう方々も念頭に置いた基礎年金の底上げをどうするかということについてどのような手法を取るべきなのか、これは政府の審議会の中におきましても専門家の方々の中で意見が割れておりました。この部分をどうすべきなのか。基礎年金の底上げ部分を、それでは厚生年金の積立金を活用するということはいいのか悪いのか、このことについて我が党の中で本当にかんかんがくがくの議論が行われたということで今日に至ったものでございます。
　あんパンかどうかは存じませんが、あんの部分が抜けているのではないかという御指摘でございます。この法案はそれだけが目的なわけではございません。
　今、百六万円の壁と言われております。パートの主婦の方々、そういう方々が月額八・八万円、年額百六万円、それ以上になりますと保険金が掛かるということで、そこで働き控えが起こってしまう。これをどうするのだということで、そういう方々に加入していただくために、御負担を減らす、あるいは七五％負担することになる事業主の負担も減らしていく。その手法はどうなのかということも含めて、これは極めて重要な部分だったと思っております。あるいは、高齢の方々が給与が一定の額を超えますと年金が減額される、本当にそれでいいのかという議論がございました。ここも改善をいたしてまいります。あるいは、これは私的年金でございますが、ｉＤｅＣｏの活用も増やしていきました。
　この部分だけがあんこでそれ以外は違うということではございません。私どもは、いかにして厚生年金の加入者を増やすか、高齢の方々が働いていけるかということもこの法案には含んでおるものでございます。その点も併せまして、残り会期僅かでございますが、我が党としても、本当に誠心誠意この濃密な審議に力を尽くし、成案を得てまいりたいし、このことは決して政争の具にしていいものではございません。本当に野党の皆様方と誠心誠意議論をしていきながら、良い結論を見出すために我が党は最大の力を尽くしてまいります。
○野田佳彦君　まず、いろんな意見があったと。例えば厚生年金の使い方についても専門家の意見もあったとかおっしゃっていました。それはどんなテーマだっていろんな意見がありますよ。だけど、リーダーの役割は、決まった期限に結論を出して、そして懸案を先送りにしないということですよ。一番重要なテーマですよ。さっき言ったように、厚生年金、国民年金の底上げの話なんです。基礎年金というけれども、厚生年金、国民年金の底上げ、これをやらないと、放っておくと、現役世代や若い人たちが年金もらう頃には生活保護に陥るかもしれない、低年金に陥るかもしれない、これが一番のあんこじゃありませんか。
　在職老齢年金とか厚生年金の適用拡大はもちろん重要なテーマですけれども、最も重要なのは今申し上げたところであります。その懸案を五年後に先送りしようというんですか。私は、その次の総理大臣が決めるんじゃなくて、今の総理がきっちりといろんな意見があっても決めて国民を説得する、それが私はリーダーのあるべき姿だというふうに思います。
　今回、結局そのあんこが入っていない状況になったというのは、それこそ御党が参議院選挙に向けて批判を恐れて、そして政権党としての責任逃れをした、そういうことじゃありませんか。いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　このままほっておけばというふうに代表はおっしゃいました。
　私どもとして、経済の在り方をコストカット型の経済から付加価値創出型の経済に変えていくということは就任以来申し上げておることでございます。
　仮に経済が順調に推移をいたしました場合に、基礎年金の給付水準、これはおおむね維持されるという見通しでございます。これは算式からいっても明らかなことでございます。経済が順調に推移をしていった場合に基礎年金の給付水準はおおむね維持される、これは間違いのないことでございます。まずはその実現に全力を挙げるということであって、そんなことになるはずがないといったら、議論はそもそも成り立ちません。そのために努力をしていくということでございます。
　そして、次の五年後の財政検証、この結果も踏まえまして、国民の皆様方のコンセンサスを得ていくということでございます。これは、それでは、労働者の団体の皆様方、そういう方々が全て納得をしておられることなのだろうか。そういう方々が、ほとんどの方々が厚生年金に加入をしておられる、受給者でおられるということでございます。そういう方々が積み立てた、あるいは、事業主と折半でございますから、その積立金の活用ということについて本当に多くの理解が得られているだろうかということでございます。
　私どもは、民主的な政党として、理解が得られないままにリーダーシップの名の下に決めてしまうということは、我が党のやり方として取っておりません。どれだけ多くの方々に御理解をいただくかと、そういう努力は誠実に地道にしてまいりますが、だから法案そのものを出さなくていいというお話にはならない。それがどれだけ大事か大事じゃないかという、そういう軽重の議論をするつもりはございません。
　いかにしてパートタイムの主婦の方々、そういう方々が安んじて厚生年金に入っていただけるか、そして在職老齢年金、この活用をどのようにしていくか、ｉＤｅＣｏの活用をどのようにしていくか、それも重要な内容でございます。そのことについてきちんと御審議をいただく、そして経済が順調に推移するように全力を尽くしていくと、これが我が党の姿勢だというふうに考えておるところでございます。
○野田佳彦君　五年後の財政検証を見てというお話でありますけれども、今のやっぱり財政検証の中で基本的には今の総理は判断をすべきであると。最大の懸案は、さっき言ったように厚生年金と国民年金の底上げになるようにするということだと思いますね。
　総理、ちょっと今また誤解されているんじゃないかと思いますけれども、何か労働団体とか理解していないんじゃないかとかおっしゃいましたけど、それは、与党審査も含めて議員がちゃんと理解していないからですよ。むしろ、あらゆる世代が、若い世代も現役世代にとってもきちっと我々が手当てをすればプラスになるということを説明していかなければいけないんじゃないでしょうか。
　もちろん、一部のね、一部の人たちが少し減る部分があると、その手直しはしなければいけないという修正はしなければいけませんけれども、きちっと我々がお互い、何の与党審査やったのかと、私、本当思いますけれども、きちっと理解した上で、誤解をされている皆さんには説明をしていくということをやらなければいけないというふうに私は思います。
　その上で、その上で、これは我々単に遅いから駄目とか批判ばっかりするんじゃなくて、我々も政権を目指しているわけですので、年金の問題については責任を持った対応しなければいけないと思っています。その意味では、修正案を、修正案の骨子案を昨日政府と御党にお示しをいたしました。
　本来は、各党に説明をし、各党に修正案作りに参加してもらってと、丁寧な審議をしていかなければいけないと思いますけれども、時間がありませんね。月末までには衆議院を通過させて、来月から参議院の審議にしなければ、私は間に合わないと思います。だとすると、比較第一党と第二党が真剣に修正の協議をして成案を得るということをしなければいけないと思うんです。総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（石破茂君）　この国会は第一党と第二党だけで成り立っておるわけではございません。多くの党の御理解を得なければなりませんが、今代表御指摘のように、お示しをいただいた修正案というもの、それはどうして財源をどこから確保するかということも踏まえて、社会保障の問題でございますから、一方において消費税は減税するというような主張をしておられるわけでございます。そこにおいて、税と社会保障の一体改革という言葉が正しいかどうか分からないが、そのことについて、財源も含め、その実現可能性も含め、そして社会保障の将来像も含め、案をお示しいただいた立場として、これは濃密に議論をしていかねばならないと思っております。
　その過程においても、ほかの党の御意見も承りながら、第一党、第二党の責任において、その結論を得るための努力は我が党としてしてまいりたいと考えております。
○野田佳彦君　今の修正協議、年金の話はもうちょっと最後にまた詰めたいと思いますけれども、今消費税の話が出ましたので、この件に触れなければいけないと思います。
　物価高対策について議論を移したいというふうに思うんですけれども、今年四月だけで食料品の値上げが四千品目を超えました。値上げラッシュだったというふうに思います。このまま放っておくと、恐らく年内に千四百、千五百品目の値上げになるだろうと言われています。エンゲル係数が二八・三％という四十三年ぶりの高い数字になりました。家計の中に占める食費の割合がどんどん高くなってきています。単身世帯とか、お子さんをたくさん持っていらっしゃる世帯とか、あるいは年金だけのそれこそ高齢者世帯のエンゲル係数はもっと高いだろうというふうに思います。
　仁徳天皇が都の高台に立って、夕刻、炊事の時間なのに煙が立ってこないのを見て、景気が悪いんだなと、生活苦しいんだなと思って、民のかまどを見て、しばらくの間、税金取ることをやめたというエピソードがありますけれども、今、民のかまどから煙が見えなくなってきている状況じゃありませんか。
　だとすると、特にこの食料品の問題が大きい、特に米の問題が大きいんですけれども、この現状がある中で、我々は、党の方針として、消費税、食料品についてはゼロにするという方針を固めさせていただきました。期限は、一年を原則として経済情勢を見て一年間延期することができる。財源はもう既に明記をしています。期限と財源をしっかりと明示しながら、責任を持って減税をやるというのが我々の立場であります。赤字国債は発行しない、地方に御負担をお願いをしない、こういう方針の下で責任ある減税をやっていきたいというふうに思っています。その後に消費税の逆進性対策として最も有効であるという給付付き税額控除に移行をしていこうということでございますけれども。
　総理は物価高対策どうするんでしょうか。ガソリン十円下げるようなお話は聞いておりますけれども、だったら、暫定税率、五十年続いているわけですから、リッター二十五円の暫定税率を廃止して、四十リッター給油したら千円安くなるようにした方がよほど効果的だと思いますけれども、秋の補正予算まで何にもやらないんですか。減税もやらない、給付もやらない、無策じゃありませんか。具体的にどうやって考えているか、まず総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それによって幾ら税収が落ちるかということを明確にしていただいて議論をしたいと思っております。
　食料品をゼロにすると幾ら減収になるか、五兆円減収になります。その分は基金を崩すということで十分なのかということです。そして、そうなった場合に、一年というふうにおっしゃいました。これは、三％が五％になり、五％が八％になり、一〇％と。税率変更するときに一体どれぐらいの期間が掛かるかということでございます。これは我々が経験してきたことだ。それは簡単に変わるものではありません。スーパーを見れば分かりますが、そのシステムを変えるだけで一年は掛かるということでございます。今までがそうでしたから。そうすると、じゃ、仮にゼロにするといたしましょう。実際にそれが効果を生むのはいつなのかといえば、一年後ということになるはずです。じゃ、それで本当にその間どうするのだということを考えていかなければなりません。
　当然のことですが、消費税を減税するということになりますと、これは所得が高い、消費が多い方ほど裨益をすると、そういうことになります。そのことをどう考えるのかということ。
　そしてまた、その減収になった分、この五兆円を本当にどこから持ってくるのか。消費税は全部充ててもまだ足りませんが、社会保障の財源として使っております。これは法律にも明記をしております。じゃ、その分、先ほど年金のお話をなさいましたが、社会保障で充てられなくなった部分は一体どこからどのように持ってくるのかということについて、これはお話をしていかなければならないと思っております。
　そのように、問題が多々あるということを前提の上に、私どもとして、例えば今、私どもは、エネルギー、そして食料品、これに多くを海外に依存いたしております。その部分をどうやって下げていくかということで、ガソリンは段階的に十円下げてまいります。一遍に下げますと買い控えとか長蛇の列とか起きますのでね。これは間違いなく十円下げて、ウクライナ戦争が始まる前の水準に戻してまいります。米については、新しい農林水産大臣の下で必ず米を下げるということをやってまいりますが、同時に、ここにおいてなぜこのようなことが生じたのかということを解明しなければ、これは根本的な解決にはなりません。米が安定的に安くなるということも目指してまいります。
　一つ一つのものについて、どうやって下げるか、そして、減収するとするならば、それをどういうように補填をするか、社会保障をどうするかということもパッケージとして示しませんと、それこそ選挙目当てにすぎないということでございます。私どもは、次の時代に責任を持ちたいと思っています。次の選挙に責任を持つのは当然ですが、次の時代に責任を持つ、そういうような政策を我々自由民主党は展開をいたしてまいります。