○糸川正晃君　国民新党の糸川正晃です。
　私は、国民新党・大地・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣総理大臣及び財務大臣に質問いたします。
　冒頭、本日の本会議が与野党の合意なしに開会されたことに対し、抗議をさせていただきます。
　さて、急速に悪化する経済情勢のもと、日々の生活や将来の展望に対し不安を抱く国民に向かって希望を見出せるよう呼びかけることは、政治の責務であります。また、このような難局の中にこそ、光明を見出すべく、我々政治家が先頭に立って、国家そして国民の未来像を描き、語り、真に必要な政策を実行していかなければなりません。
　このような観点から、法案に関連する事項、特に麻生内閣の財政運営を問いただしたいと思いますが、答弁においては、議場だけでなく、広く国民にこたえるよう心がけていただきたくお願い申し上げます。
　まず、公債発行・繰入れ特例法についてであります。
　法律案の第一条では、「最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況」であるとしていますが、そもそも財政収支が著しく不均衡な状況となったのはなぜか、総理大臣及び財務大臣の御見解をお伺いいたします。
　特に、平成二十一年度当初予算における公債依存度は三七・六％と、平成二十年度当初予算の三〇・五％に比べて大幅に悪化しています。国債残高も平成二十一年度末で五百八十一兆円程度と見込まれ、国、地方を合わせた長期債務残高は八百兆円を超えるとされています。累次の経済対策による財政支出の増加により、確実に財政状況は悪化していますが、これは、これまでの政権が責任ある財政運営の確立を果たさず、放漫財政を繰り返してきたことによるものと考えますが、総理大臣及び財務大臣の見解を伺います。
　公債の発行について、まず建設公債の健全性についてお伺いいたします。
　建設公債は、公共事業費、出資金及び貸付金の財源としての発行が認められていますが、本当に見合い資産が確保されているのでしょうか。また、その検証はどのように行われ、責任の所在がどこにあるのか、明快にお答えください。
　加えて、もし、見合いの資産が確保されている場合、その資産の耐用年数等が技術の発達等により長期化しているのなら、公債の償還期間を延ばすことも可能ではないかと考えますが、政府の見解を伺います。
　また、特例公債の発行について、本法律案により、二十五兆七千百五十億円まで公債を発行することが可能となりますが、そもそも特例公債は、財政法の例外措置であることから、実際の発行額は最小限にとどめることが望まれます。特例公債の発行枠の意味と実際の発行における方針について政府の見解を伺います。
　これに関連して、特例公債の償還ルールは、建設公債と同様、六十年償還ルールを基本としています。将来世代の負担を考慮するならば、より負担となりやすい特例公債については、早目に償還することを義務づけるルールを設けることによって、逆にその発行の抑制を図り、財政の健全化を制度的に促すことも可能と考えます。これらの公債発行に関する提案について財務大臣の見解を伺います。
　次に、財政投融資特別会計からの繰り入れについて何点かお伺いいたします。
　平成二十一年度予算において、財投特会の金利変動準備金の取り崩しにより、四兆二千三百五十億円を一般会計に繰り入れることとし、この結果、二十一年度末の準備金は六・五兆円、準備率は三・五％と見込まれています。まず、そもそも財源に財投特会の金利変動準備金を選んだ理由をお教えください。
　この金利変動準備金は、金利の変動による損失の備えのために計上されているものでありますが、貸付金の回収時期と財投債の償還時期にずれが残り、年度別の資産と負債の間にギャップがあることから、依然として、一定の金利変動リスクが存在するものと思われますが、これについての政府の見解を伺います。
　また、平成十八年度に十二兆円、平成二十年度に九兆八千億円を国債整理基金特別会計に繰り入れていますが、これは、これまでの積立金の水準が特別会計の財務の健全性を確保するために必要な水準を超えて積み立てられてきたことの証明とも言えますが、今回は、逆に、準備率の上限である五％を割り込んでいます。これは適正な水準と言えるのか、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会も、準備率の上限基準を維持するべきであり、早期に回復の道筋を持つべきと指摘をされております。これについて麻生総理の認識を伺います。
　金利変動準備金を、平成二十年度当初予算のように、国債の償還ではなく、年金財源に活用した理由をお聞かせください。財政制度等審議会も、国の債務残高を実質的に増大させるものと指摘していますが、財政運営上の観点から、麻生総理の見解を伺います。
　そもそも、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げは、安定財源確保のための税制抜本改革とセットで行われるべきではなかったのでしょうか。
　そこで、改めて確認いたします。
　税制抜本改革は行われたのか。政府として法律の附則に書かれた国民との約束を守ったのか否か、明快にお答えください。また、今回の金利変動準備金の繰り入れは安定財源と言えるのか、麻生総理の見解を伺います。
　所得税法等改正案についてお聞きいたします。
　住宅ローン減税や中小企業減税の拡充、低公害車の自動車諸税の減免など減税策が並んでいるにもかかわらず、国民の将来への不安は全く消えていません。税制面で経済を活性化させることは必要でありますが、政策減税をただ寄せ集めただけでは、この経済が悪化していく状況を改善することはできないし、時限的な減税ばかりでは、中長期的に経済を下支えする土台になることもないと考えますが、今回の税制改正の意図について麻生総理の見解を伺います。
　このようなときにこそ、フロンティアスピリッツをかき立てるような、何かを生み出す新しい税制が必要なのではないでしょうか。例えば、新エネルギーの導入促進や新しい産業分野の開拓の支援など、将来の需要拡大につながる税制を打ち出すべきではなかったか、麻生総理の見解を伺います。
　証券優遇税制については、株式の譲渡益、配当の税率を二〇一一年末まで一〇％に据え置くこととしています。この制度自体は投資の促進に資するものと評価できますが、一方で、個人の金融資産の有効活用につながるとされる金融所得の一体課税は遠のいた感があります。個々の政策だけでなく、税制のグランドデザイン、あるべき姿を描かなければ、その効果を最大限に発揮することはできないと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
　税制のグランドデザインと関連して、麻生内閣の経済財政運営について何点か質問いたします。
　まず、麻生内閣総理大臣にお聞きいたします。
　三年後の我が国の経済状況が好転していたとき、消費税を引き上げるのか、明確にお答えください。そして、好転とはどのような状況なのか、麻生内閣の三年後の経済面での目標は何かということを示すことでもあるので、今の時点でこの点を明らかにしてください。
　また、骨太の方針二〇〇六に基づく財政再建路線によって、社会保障関係費の増加により、地方や教育、科学技術などが犠牲になっているとの指摘があります。そして、他分野を削ってもなお、社会保障制度に対する国民の信頼は回復せず、国民の生活を守るべきセーフティーネットは危機に瀕しております。社会保障関係費を二千二百億円一律削減するという方針について、現時点での総理の見解をお聞かせください。
　これらに加えて、プライマリーバランスの黒字化目標の後退など、骨太の方針二〇〇六の財政運営方針は、麻生内閣の財政運営と現実的に離れたものとなっています。財政再建路線の継続と累次の経済対策による財政支出の増加との整合性がとれないことも含めて、麻生内閣は骨太の方針二〇〇六の財政運営方針を転換したのではないかと考えますが、総理の見解を伺います。
　最後に申し上げます。
　政府が閣議決定した中期プログラムの中に、社会保障の機能強化として、年金、医療、介護、少子化対策を位置づけ、その費用について安定財源を確保することとしていますが、ここに、なぜ生活保護や雇用保険が含まれていないのでしょうか。総理の明快な答弁を求めます。
　急速に悪化している雇用環境の中で、生活に苦しんでいる国民へのセーフティーネットがないがしろにされている現状に抗議の意を唱え、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕