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○菊川政府参考人　今いただきました委員からの御指摘は極めて重要だと思っております。まさに、その政策があるからこそ追加的に研究開発が増えていく、こういった点をしっかりと後押しする、こういうことが大事だというふうに認識をいたしました。
　政策の実効性を高めていく観点から、この法案、今御提示をしている法案に基づく各種の措置が研究開発投資の拡大にどの程度寄与しているか、こういうことについては適切な検証をしていくことが重要であると考えてございます。
　特に、本法案に関連する研究開発税制、戦略技術領域型の執行におきましては、計画を認定する、こういう制度を前提としておりまして、この認定スキームの中で把握をしていきます戦略技術領域型の対象の研究開発投資額等のこういった実績をよく見ながら、また活用しながら、本税制が企業の研究開発投資の増加等にどの程度寄与しているのか、しっかりと把握、検証していきたいと考えてございます。
○こうらい委員　効果の検証については、答弁を了とします。
　そして、ただいま、リスクが高く、民間だけでは投資が不足しやすい戦略的に重要な研究開発を従来より高い水準の支援措置で後押しするということについても、理解を申し上げました。
　その上で、技術開発をめぐる競争が国家間で激化し、各国が産業政策として研究開発への関与を強める中では、企業が研究開発投資を行う環境が国際的に見て遜色ない水準にあるかどうかも投資判断に影響する重要な点であると考えます。
　我が国では研究開発投資の多くを民間企業が担ってきましたが、企業の研究開発投資が海外に流れていく動きも見られる中で、少なくとも諸外国に劣後しない水準の税制上の支援を講じる必要があるのではないでしょうか。
　本法案に関連する措置として、研究開発税制について、新たに、戦略技術領域型については控除率が四〇％、そのうち、大学拠点等強化類型については五〇％という高い控除率が措置されたと承知しており、その点は高く評価しております。
　しかし、先ほどもお話がございましたけれども、税額控除率が高い一方で、控除税額の上限が法人税額の一〇％とされているほか、繰越税額控除制度についても三年間のみとなっており、十分なインセンティブになっていないような気もいたします。
　そこで、お伺いします。
　他国の税制上の支援がどうなっているのか、そして、それらと比較して我が国の支援措置が十分なインセンティブとなっているのか、お伺いいたします。
○菊川政府参考人　御指摘ありがとうございます。
　研究開発税制でございますが、Ｇ７、これは全ての国が用意をしてございます。また、ＯＥＣＤ加盟国は三十八か国ございますが、そのうち三十四か国は研究開発税制が措置されているというふうに承知をしてございます。今まさに委員から御指摘ありました、国際的に遜色のないイノベーションの立地競争環境を確保することが重要だというふうに考えてございます。
　そうした観点から、この戦略技術領域型の検討に当たりましては、諸外国の取組を参考に検討いたしました。例えばではございますが、韓国も類似の税制を有してございます。韓国では、大企業に最大四〇％の控除率を適用してございます。
　我が国においても、こうした国際的な立地競争、これを踏まえたものを設定しなければならないという観点から、令和八年度の税制改正におきましては、研究開発税制に今申し上げました戦略技術領域型、大学拠点型強化類型を創設をいたしまして、四〇％、そして大学等とやる場合には五〇％という高い控除率を措置させていただきました。また、既存の一般型とは別に、法人税に対して今委員からも御指摘ありました一〇％の控除上限を設定いたしまして、三年間、これは初めてでございますが、繰越税額控除を措置することといたしました。
　ただ、今委員御指摘のとおり、立地競争が非常に国際的に激化しておりますので、こうした点も踏まえながら、今後とも、適用状況をしっかりと検証しながら、政策効果を高める観点からも不断に見直しを検討していきたいと思います。
○こうらい委員　済みません、他国の状況につきましてもう少しちょっといただきたかったんですけれども、事前に伺った話だと、やや劣後しているのではないかというふうに私も思いまして、この点、これからも不断の見直しということを要望させていただきたいと思います。
　少し話題を変えさせていただきます。
　科学とビジネスの近接化の時代の中、イノベーションには、知の源泉である大学と産学界が連携して研究開発や人材育成を進めることが不可欠です。
　しかし、一方では、大学の競争力についてでございますが、韓国、オーストラリア、マレーシア、台湾などが伸びているのに対して、我が国の大学は伸び悩んでおります。また、研究論文に関しましても、質的指標であります他の論文からの引用ということもＧ７で最下位となっております。
　長年、我が国は、研究と産業の間に死の谷があると指摘されてまいりました。今回はそれを乗り越えようとする取組の一つだと思いますが、研究まで落ち込んでしまうと、新たな施策が必要となってまいります。そして、そのような状況は絶対に避けなければなりません。
　経済産業政策的な視点から、科学力と大学の競争力の低迷についての認識と、対策を講じているのかについてお伺いいたします。
○菊川政府参考人　先ほどの答弁では少し不足があったかのように思いますので、少しだけ補足をさせていただきますと、先ほど申し上げた韓国の類似の例では、繰越制度は、我々が把握しているところでは十年ということになっております。また、法人税額の控除上限は、これはもちろんほかの政策減税と合算した場合には控除上限があるのですが、この研究開発税制というところについて見れば上限がないというようなことで今のところ我々が把握しているところでございますので、委員の御指摘を踏まえて、また不断の見直しをしていきたいというふうにございます。
　今ほど御質問いただきました科学力のところにつきましては、我が国におきましては、国の科学研究力を見る質的な観点でございますが、トップ一〇％補正論文数というのがございます。そういう指数がございますが、この国際順位が低下をしておりまして、相対的な研究力の低下が指摘されてございます。
　この要因といたしましては、若手研究者の研究環境が不十分、そしてまた国際化を含めた研究人材の流動性の不足、こういった複数の課題があるという指摘があると認識をしてございます。
　こうした点を踏まえまして、経済産業政策的な視点からは、高度で多様な研究力と教育力を持って、世界の多様な人材、企業を誘引するイノベーションの源となり得る大学、これが我が国に存在することが極めて重要だと思っておりまして、昨年、文科省と一緒に共同で研究会を立ち上げまして、そうした大学群を生み出すための施策の検討をしてございます。
　関係省庁とも連携いたしまして、大学の経営の改革そして産学連携の促進を一体的に進めてまいりたいと考えてございます。
○こうらい委員　問題意識を持っていただいていることを確認させていただきましたので、次の質問にさせていただきます。
　我が国の科学力や研究力を向上させていくために必要なのは、一件当たり共同研究費の八割が三百万円以下となっている、この点が課題ではないかと思います。
　この点について改善するべく、所見をお伺いいたします。
○菊川政府参考人　御指摘のとおり、一件当たりの共同研究、三百万未満というのが非常に多いということについてはそのとおりで、そうした課題が存在していると認識してございます。
　他方、これは文科省の調査等々であったと思いますが、近年、共同研究費が一千万円以上になってきているという、それが増加傾向にあるということでございまして、その大型化は着実に進んでおります。
　今回の法案で御提案しております、その中身の研究開発税制におきまして、重点産業技術に係る認定大学等と共同研究等を行った企業の試験研究費に対しては高い税額控除率を措置したいと考えてございますので、大学等に対する企業の思い切った研究開発を促していきたいというふうに考えてございます。
○こうらい委員　時間が来ますので、最後に申し上げます。
　これからの時代は、よい研究をするだけでは十分ではありません。研究成果を社会実装し、世界市場で勝ち抜き、日本の成長と安全保障につなげていく、そこまでやり切って本当の意味で技術立国だと言えるのだと思います。
　そして何より、日本の若い研究者やスタートアップに挑戦する若者たちがこの国でも世界に挑戦できる、その未来をつくっていかなければなりません。私は、日本にはまだ底力があると思っております。世界を変える技術も人材も情熱も日本にはある。だからこそ、今必要なのは、挑戦する人を支える、政治の方向性なのだと思います。失敗を恐れず挑戦できる国へ、若者が未来に希望を持てる国へ、そして世界で再び存在感を示せる技術立国日本へ、本法案がそのための契機となることを御期待申し上げまして、私の質問を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。
○東（徹）委員　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、産業技術力強化法ということで、先ほどから質問を聞いておりましたけれども、やはり皆さん認識は一緒だなというふうに思います。今の日本の経済の状況が非常に厳しい、そういう認識の下にこういった戦略が出てきたんだろうというふうに私も認識をいたしております。
　今、日本の国際競争力ランキングも三十五位だというふうに言われておりますし、そしてまた実質賃金もマイナスが連続四年だということであったりとか、潜在成長率が〇・五から〇・六ということで、十年前から比べると半分。非常に厳しい状況がやはり続いてきているという中で、何とかもう一度強い日本の経済を復活させていこう、そういう思いで、我々もそうですし、経済産業省の皆さんもそういう思いでいていただいているんだなというふうに思います。
　私も、今回の産業技術強化法の質疑に当たって、大学の先生にヒアリングをしたり、またスタートアップの企業にもヒアリングをしたり、そういったことをしてきて、ちょっと事例を挙げてまず質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、筑波大学発で、装着型の医療ロボットＨＡＬというのを開発しているサイバーダイン社というのがあるんですけれども、そのロボットは、脳が体を動かすために発する微弱な生体信号を読み取って動くんですね。脳神経系の機能回復に有効な世界初の装着型サイボーグとも言われておって、ウクライナの医療施設で、負傷した市民の機能回復にも使われているということです。実際には私もまだ見てはいないんですが、機能回復訓練をやれるようなロボットであったり、そしてまた、介護従事者がつけることによってより楽に介護ができるようになったりとかいうことで、実際にそういった機能回復訓練によって介護度が改善されていくとか、そういったロボットです。
　こういったものが、実はマレーシアでは、国立のリハビリテーションセンターで大量のＨＡＬの病院を立ち上げたということで、国を挙げて患者さんの機能回復に日本のロボットが使われているということなんですけれども、日本の国内での普及は、なかなか、やはり規制もあって停滞しているという状況です。
　こういった規制の在り方、こういったところも変えていかないと、なかなかこういったすばらしい技術が日本の中でやはり普及していかないのではないのかというふうに思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○菊川政府参考人　まさに、新しい技術が、規制など様々な理由によって、日本国内で使われるのではなくて先に海外で展開してしまう、こういった点については我々も問題意識を有してございます。
　他方、技術が非常に高度化、複雑化しておりますので、いわゆる既存の規制だとか行政手続が、それに対してスピードに追いつかないといいますか、迅速に対応できていないということもあり、委員御指摘のあったような、国内で開発された技術が海外である部分は先行して実用化されている事例も存在しているというのは、委員御指摘のもの以外にも私も認識をしておりますし、御指摘のあったものについては私も視察をしたことがございます。
　御指摘のあった点は、個社の取組でありますので、ちょっと個別に具体的に言及することは差し控えますが、新しい技術に関しましては、政府による安全性、有効性の審査、制度的な要件が重層的に存在していることから、御指摘のようなことがあるというふうに承知をしております。
　他方、新事業の活動、これの創造につながる規制改革を推進するために、産業競争力強化法に基づきます規制のサンドボックス制度等の規制・制度改革も運用してきているところでございます。
　本法案によって措置する規制のサンドボックス制度の特例は、経済産業省が有する技術情報を適切に共有することで、規制当局における理解を深めて、迅速な判断、的確化につなげることを目的としておるものでございまして、こうした制度の運用をしっかりと努めてまいりたいと考えてございます。
○東（徹）委員　是非、サンドボックス制度、そういったものを活用して、やはり早く国内で実証、実現できるようにしていただきたいなと思います。
　そして、日本の産業技術力を高めていく上で、スタートアップの支援も非常に大事だというふうに思っております。
　すごく情熱のある、そしてまた優秀な経営者の方が出てきているんだなというのを、本当に私も肌で感じました。例えばですけれども、無人の水上ドローンの船を開発しているスタートアップの企業、そんなのをお話を聞いたりとかさせていただきました。
　そういった方から聞くと、開発を進めていくに当たって、やはり資金面、こういったものが非常に重要なんですね。五年後にできて六年後にお金がもらえるというのでは、それはなかなかできないよなというふうに思うわけですね。やはり政府調達というのが非常に大事だということもよく聞きます。
　これからの日本の成長を考えると、やはりそういった資金面におきまして、例えばラピダスの支援のような、ステージゲート審査というか、そういったもののセットであるとか、そしてまた政府による融資への保証とか、そういったものによって政府調達の拡充、こういったものが必要だというふうに思いますし、そして、やはりスピードが大事だと言うんですね。ほかの国でも開発していっているので、やはり早く作り上げていかないといけないという。
　そういったところ、完成までのスピード感、こういった対応もやはり必要だということで、こういったことについて、経産省としてどのように対応していくのか、お聞きしたいと思います。
○菊川政府参考人　スタートアップを支援していくに当たりましては、今委員から御指摘あった点、全て大事だと考えてございます。
　政府調達のところの加速につきましては、日本成長戦略会議におけまして議論も多々行われてございます。そしてまた、高市総理の指示も受けまして、いわゆるＳＢＩＲ制度、これを抜本強化いたしまして、本格調達につなげる試験導入を進めていく。これは、スピード感を持って政府調達を早めるという観点から、試験導入という形で、でき上がるのではなくて試験導入からやっていこうという、こういう枠組みを創設したいと考えてございます。そのために、今内閣府や関係省庁と調整を進めているところでございます。
　また、資金繰りのところについても委員から御指摘ありましたけれども、政府調達に参入する場合に、スタートアップに最後に払うのではなくて、概算払いでありますとか都度払いのような形、そしてスタートアップとの随契の積極的な活用、こういったものをやれないかということで、全省庁、これは各省庁ばらばらにやっていると意味がございませんので、全省庁統一の契約の運用指針を策定すべく、今、成長戦略の中にありますスタートアップ分科会の中でもその素案を御提示をして、関係省庁と調整を進めているところでございます。
　こうした取組を踏まえまして、また、スピード感を持って初期需要を創出していく、こういった形でスタートアップのエコシステムを強化していきたいと考えてございます。
○東（徹）委員　試験導入をしていくとか、そしてまた契約、全省庁統一の契約に変えていく、非常に大事だと思いますので、しっかり取り組んでいただけたらと思います。
　少しこれまでの政策もちょっと振り返っていきたいなというふうに思っていまして。
　二〇二一年三月に閣議決定された第六期科学技術・イノベーション基本計画、これは、二〇二一年から二〇二五年の五年間で、官民合わせて百二十兆円の研究開発投資を行っていくという方針ということが定められました。この投資の内訳は、まず三十兆円が政府の研究開発投資で、これを呼び水として、残りの九十兆円を民間の研究開発投資で実現していこうということなんですけれども、これは実現できたのかどうか、お聞きしたいと思います。
○恒藤政府参考人　お答えいたします。
　第六期の科学技術・イノベーション基本計画におきましては、官民合わせた研究開発投資の目標について、二〇二一年度から二五年度までの五年間で百二十兆円、すなわち、一年当たりにいたしますと二十四兆円という目標を設定しておりました。
　最終年度でございます二五年度の実績がまだ公表されておりませんので、現時点で五年間の目標を達成できたかどうかを評価することは困難でございますが、初年度から四年度までの実績は四年連続で増加をしておりまして、二一年度は十九・七兆、二二年度は二十・七兆、二三年度は二十二兆、二四年度は過去最高の二十三・八兆円となっておりまして、年平均では、先ほど申し上げた目標の二十四兆円というのに対しまして、最初の四年間の年平均は二十一・六兆円となってございます。
　本年三月に閣議決定をいたしました第七期の基本計画におきましては、研究開発税制などの科学技術イノベーション政策を強化するということによりまして、二〇二六年度から三〇年度までの官民合わせた研究開発投資の目標を百八十兆円と意欲的なものとしたところでございまして、官民が連携して、この目標達成に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○東（徹）委員　是非目標を達成していただきたいと思います。
　これまでも、大学と企業の連携を進めるというオープンイノベーション型の研究開発税制、先ほどからも話がありましたけれども、三〇％という、これも一般よりも高い控除率が設けられた制度がありましたけれども、これまでも、企業と大学の共同研究、一件当たりの共同研究費が三百万円未満の、規模が小さいものが七八・一％と大半を占めている。共同研究費がゼロ円のものも二二・七％ということで、これは国の競争力が低迷するのも仕方がないな、大学の研究力低迷の一因にもなるというふうに思います。
　認定された重点産業技術、今回の法案ですけれども、研究開発税制のめり張りの利いた強化として、戦略技術領域型、大学拠点等強化類型の二つが新たに設けられたわけです。大学拠点強化類型では試験研究費の五〇％が法人税額から控除されるということですけれども、これによって大学と企業の共同研究がこれまでよりも進み競争力が強化されていくのか、それがどこまでされていくのか。そして、その効果を確認して評価すること、これが非常に大事だと思うんですが、この点についてお聞きしたいと思います。
○菊川政府参考人　今委員から御指摘ありましたとおり、思い切った高い税額控除率を措置していきたいと考えてございますので、当然、民間事業者による大学への思い切った研究開発投資が促進されることを我々は期待しておりますし、また、それを後押しをしていきたいというふうに考えています。
　また、こういった額の大きい研究開発費が大学に行きますと、いわゆる間接経費といいますか、そういった部分もその中に入ってきますので、そうしますと大学の基盤のところの強化にもつながっていくというふうに考えてございますので、民間事業者の研究開発が、大学としっかりと進めていくような形を後押しをしていきたいと考えています。
　また、御指摘の効果でございますが、ここにつきましては、産学連携の実績情報をしっかりと見まして、適切に検証していきたいと考えてございます。
○東（徹）委員　大学にもお金が入っていくということで、しっかりとこういう研究が進んでいくということを期待いたしております。
　続いて、私は大事だと思っていますけれども、技術情報の保護についてお伺いをさせていただきます。
　今回の法案では、事業者、大学、国研、研究開発機関が重点産業技術に関して認定を受けることで税制上のメリットを受けられるわけですけれども、認定を受けられる事業者に外資系企業も含まれるだけでなく、研究開発機関から研究の成果である重要な技術が他国へ漏れてしまう可能性もあるというふうに思います。技術の流出ですね。
　実際に、経産省の所管する国立研究開発法人、産業技術総合研究所ですけれども、中国籍の元主任研究員による研究データの漏えい事件がありました。産総研では事件前から漏えい防止措置を講じておったというのにもかかわらず、漏えいを防ぐことができなかったわけです。
　皆さんのお手元の資料、配付させていただきました「旗振れど「産業スパイ天国」日本　事なかれ主義で情報漏洩対策緩く」というふうな記事なんですが、これは昨年の八月二十九日の記事ですけれども、産業技術総合研究所の研究データ漏えい事件が発覚して、東京地裁は中国籍の元主任研究員に懲役二年六か月、罰金二百万円を言い渡したんですけれども、求刑どおりの判決だったんですが、四年の執行猶予がついたということなんですね。ということで、何もなしと一緒じゃないかというようなことが言われております。
　経済安全保障の観点からも、大幅な減税を基に進めた研究の成果として得られた技術情報が他国へ漏れないように対策を講じていくということは非常に大事だというふうに思いますが、この点についてどのように対応されるのか、お聞きしたいと思います。
○菊川政府参考人　御指摘ありがとうございます。
　技術流出、これはしっかりと対応していかなきゃいけないと考えてございます。また、産総研も、その後しっかりと技術流出に対しましては対策を強化しておりまして、引き続き万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
　まず、この法案につきまして、重点研究開発計画の認定におきましては、本法の二十一条に基づいて定める指針によりまして、事業者に対しまして、技術管理措置が適切に講じられているかどうか、適切に講じることを求めていくということにしてございます。
　具体的には、その研究開発計画におけるコア技術へのアクセス制限でありますとか秘密保持契約の締結、また、退職者が情報流出しないように、その防止措置、こういったものを、実効性のある管理体制の整備等を求めていくことを想定してございます。
　また、重点産業技術共同研究開発機関、大学等が想定されるわけですが、そこの認定におきましては、第二十九条の第二項におきまして、申請書に、研究及び開発に関して知り得た情報の管理責任者、これを記載しなければならないということで、明確にその点を法律上明記をさせていただいたところでございます。
　具体的には、外為法における安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンスでありますとか、関係省庁の研究セキュリティー、インテグリティーの取組等を参考としつつ、安全保障上の懸念のある機微技術の国外への提供について管理する体制を研究開発機関にもしっかりと求めることとしてございます。
　こうした措置と併せまして、認定後も必要に応じて管理状況の報告や確認を行うということで、経済安全保障の観点からも実効性のある技術流出対策を講じていきたいと考えてございます。
○東（徹）委員　非常に大事だというふうに思っておりまして、しっかりそういった漏えいのないように対策を講じていっていただきたいと思いますが、新聞記事でもあるんですけれども、営業秘密の主な漏えいルートというのがあるんですけれども、中途退職者による漏えいというのが一番多いんですね。
　これは私もよく聞くんですが、大学の先生方も中国の方に引き抜かれたとか、そしてまた、先端産業をやっている企業の方からも、社員の引き抜きがあったとかいうことをよく聞いたりします。
　我が国の重要な産業技術を守っていくためには、研究開発機関とか民間の事業者で働く研究者、技術者がどれぐらい中国系企業とかに引き抜かれているのか、中国に引き抜かれているのか、まずは実態を把握すべきではないかというふうに思いますが、経産省としてどのように考えるのか、お聞きしたいと思います。
○西脇政府参考人　お答え申し上げます。
　企業において優れた技術を有する研究者、技術者の引き抜きによる技術流出、これを防止していくことについては、先生御指摘のとおり、我が国が技術的優位性を確保していく上で非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　このため、経済産業省では、今委員からの御質問にございましたように、企業へのヒアリングなどを通じて、こうした人を通じた技術流出の実態把握に努めているところでございます。その上で、それを踏まえた対策を進めているところでございます。
　具体的には、令和六年度より、経産省を含む政府が支援する一部の研究開発事業に関しては、それに関わる技術者に対し相応の待遇を確保するなど、従業員の退職などによる技術流出を防止する措置を講じているかの確認を行っております。
　また、経済産業省としましては、企業などが重要技術を適切に管理するための技術流出対策ガイダンスを策定しております。平時より、優秀な技術者を特定して待遇を向上することや、工程を細分化して全体工程を知る従業員を限定すること、従業員に対し、就業規則などにおいて退職時も含めた秘密保持義務を明確にすること、さらに、退職予定者に対し、重要技術情報へのアクセス制限を実施することや、必要に応じて競業避止義務、秘密保持義務の誓約書を締結すること、こういったことをお願いしております。さらには、退職後には、いわゆる退職者の会、こういったところを通じて退職者の方々の動向を把握するといったようなこともお願いしているところでございまして、現在、企業などに対し、その普及に努めているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携して、委員御指摘のとおり、我が国の優れた技術が適切に守られるよう、技術流出対策の強化に取り組んでまいりたいと思います。
○東（徹）委員　時間ですのでもう終わりますが、本当に日本は、生きるか死ぬか、もう崖っ縁だというふうに思っておりますので、この産業技術力強化法、また前回の産業競争力強化法、経済安全保障法と併せて、しっかりと日本の経済を成長させていくために努力をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○工藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時三十六分休憩
 ――――◇―――――
 午前十一時九分開議
○工藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。落合貴之君。
○落合委員　中道改革連合の落合貴之でございます。
　本日は、産業技術力強化法案の改正案の審議ですが、まず冒頭、経済産業分野において重要な件について大臣に伺いたいというふうに思います。
　イラン情勢に伴い、いろいろと世界的に経済に影響が及んでいます。我々は、三月の本予算の審議の際に、イラン情勢に伴う物価高が顕在をもうそのときもしつつありましたので、予算の組替え案として、ガソリン補助と電気代、ガス代補助等を入れた組替え案を出しました。残念ながら、そのときは与党の反対で否決をされてしまいました。
　四月に、この委員会でも紹介しましたが、中道、立憲、公明の三党で、一万二千件以上、全国でアンケートを取りまして、物価高の高騰の影響、それからナフサ由来の製品の不足がやはり現場では起こっていますということを、ここでも数字で御紹介をさせていただきました。
　それを基に、先週、三党で、経済対策、こういったものを打つべきではないかということを作成しまして、一昨日、中道からは私が代表しまして、立憲、公明の政調会長とともに、佐藤官房副長官に案をお届けをさせていただいております。その内容が、このお配りしている資料の内容でございます。
　今週は、高市総理からもようやく緊急経済対策の具体的な話がありました。経済対策として経産省は具体的に何をどう検討しているか、それから、我々の案も一般的な案ですので同じようなものでありますが、どのように我々の案を考えるか、大臣にお聞かせをいただければというふうに思います。
○赤澤国務大臣　御提案の緊急経済対策の内容については、承知をしているところでございます。三党で実施された調査などに基づく大変大事な御提案であるというふうに受け止めております。
　様々な声に耳を傾けながら、必要な対策を進めてまいりたいというふうに思っております。
○落合委員　今、赤澤大臣の下で作られている案というのは、どのような内容で行っているんでしょうか。
○赤澤国務大臣　まだ提出前ということなので、確定的なものとしては、これは申し上げづらいところがありますが、これは予備費で、電気、ガスということで約五千億使うという決定は既にしておりますし、また、今後、希望的に見れば、中東情勢も早めの解決をして、ホルムズ海峡がまた封鎖が解かれるということを期待はしておりますけれども、その情勢にも応えなければならないというようなことで、内容、確定はしておりませんが、そういったような内容を含むものになるというふうに理解をしております。
○落合委員　具体的には、補正予算も来週出て、予算委員会も開かれるというふうに思います。我々は、場合によっては対案も今検討をしておりますので、いい議論ができるようにというふうに思います。
　今回、改めていろいろな声を追加で聞きますと、重要だなという問題は、やはりナフサ由来の製品、原油由来の製品が不足をしてしまっていると。日本全体では不足はしていないというような説明もこれまでもございましたが、やはり、大手はどうだか分からないですけれども、一人親方の方々ですとか現場で働いている方々のところには届いていないというのは、確実に事実だというふうに思います。
　昨日の朝も私、地元で街頭演説をしていましたら、軽トラックが近づいてきて、本当に建築資材が入ってこないんだ、今月数日しか仕事ができていないんだよ、何とかしてくれというような話も、わざわざ軽トラックで寄ってきて言いに来るぐらいの話もありました。
　我々の案には、雇用調整助成金の拡充ですとか政府系金融機関の資金繰り支援の拡充というのを入れていますが、これは仕事ができない人たちのためにこういうものを入れているわけです。資材が届けば、物が届けば仕事はできるわけですので、わざわざこういう支援をしなくていい。
　したがって、やはり、ナフサ由来の製品が、しっかり物が届くようにするということは根本的に最も重要な経済対策であるというふうに思います。ここは重要だと思いますので、更に対策を、現状では届いていないわけなので、現状の対策を強化するべきだというような状況だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　重要な御指摘だと思います。
　原油や石油製品については、代替調達、備蓄石油の放出により、日本全体として必要な量を確保できているということを申し上げ、年を越えて石油の供給を確保できる、そしてナフサについても同様ということを申し上げていますが、まさに委員御指摘のとおり、供給の偏りや流通の目詰まりが生じているというのは、私どもにも本当に多くの声が届いており、事実だと思っています。
　ただ、その上で、本当に我々の非常に今悩み抜いているところについて一言申し上げると、例えば三月については、確認をしますと、その国内出荷量、実際に、だから、出回っている量が、シンナーだと前年同月比一一六％、塗料だと一一一％、印刷インキ一〇四％、コーキング材は九九％となっていますが、今本当に目詰まりが生じて声が多く上がっている戸建て用だと一〇五％とやはり増えています。それから塩ビ管も一一六％、農業用フィルムについては九八％ですが、潤滑油に至っては一四二％と。間違いなく、やはり、注文が増えたりいろいろなことの対応をして、作る側も実は前年より増やしているんです。
　ただ、一方で、委員御案内のとおり、私が実際地元の一人親方と話したら、ふだんの接着剤を十倍注文したとか、いろいろなことが起きていますので、そういう不安をやはりなくすためには、全体量は足りているということを周知を続けるとともに、やはり多めに注文されると駄目です、前年同月比でお願いしますとか、あるいは、川上も不安にならずに、その上の川上に我々が当たって情報を共有することで、しっかり、量を今月出しても来月以降も大丈夫なんだと思っていただけるように、しっかりやっていかないといけないと思います。
　やはり、この一部での供給の偏りや流通の目詰まりがまさに現場における不足感の主たる要因になっていると思いますので、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、製品や流通の特性を踏まえながら、過剰発注を含め、供給の偏りや流通の目詰まり、今後とも一つ一つ確実に解消していきたいと思いますし、本当に委員の元に届いているお声も大事でございますし、私どもも受けておりますので、取組をちょっとスピードアップしていきたいし、まだちょっとこの場で話せませんが、私自身もちょっと更に更にやらなきゃいけないこと、幾つか思うところがありますので、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○落合委員　去年のお米もそうですし、コロナが始まった頃のトイレットペーパーですとか消毒液もそうでしたが、頻繁にこういうことが残念ながら起こる、そういう時代になってしまったわけですので、こういった施策をどんどん考えていくことは重要なことであるというふうに思います。また、補正予算の審議等でも我が党からも話があると思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、産業技術力強化法案について質疑をさせていただきます。
　産業技術の強化というのは大変重要であるというふうに思います。例えば、我々が今当たり前のように使っているスマホ、スマホがないともう生活できないですけれども、二〇一〇年の日本のスマホ普及率は四％だそうです。要は、十数年でなかったものが完全に当たり前になって、今はお年寄りのスマホ保有率もかなり高い、ほとんどみんな持っているというような状況です。
　この十数年で、やはり人の生活も経済の流れも大きく変わってきました。スマホ一つが元でですね。恐らく、これからはＡＩが、社会も仕事の仕方も一人一人の生活も大きく変えていくんじゃないかなというふうに思います。
　産業革命以来かもしれませんが、産業の技術が生活も経済も大きく変える時代に、今、この変化の時代に来ているということでございます。こういった観点からも、経済政策を考える上で、技術力を強化する施策を打っていくということは大変重要なことであるというふうに思います。
　しかし、いろいろな統計を見てみますと、例えば売上高に対する研究開発費の割合、これは、日本もほんの僅かだけ、この十年とかで伸びているんですけれども、米国の伸びを見ると、伸び率がもう全然違うんですよね。結局、米国の半分まで行かなくても、半分ぐらいの地点に今近づいちゃっているというような状況で、どんどん引き離されてしまっています。これが日本の産業競争力の低下を生んでしまっている原因の大きな一つであると思います。
　技術の開発のために投資を促進してくださいということは、研究開発のために投資を促進してくださいということは、経産省の大きな役割の一つであるというふうに思うのですが、これまで、ちょっとだけしか伸びていない、ほとんど伸びていないということに対する反省点というのは、経産省として、大臣が見て、ありますでしょうか。
○赤澤国務大臣　人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドの広がりを背景に、企業が短期的な収益確保、コストカットを優先するようになったことで、研究開発投資などの国内投資が諸外国に大きく後れを取ったと認識をしています。
　また、政府も、市場に任せるべき、端的に言うと、政治、行政は余り経済に口を出すなといった新自由主義的な考え方の下で、新たな価値創出に向けた政策的な取組が不十分だった結果、投資が伸び悩んできたものと認識をします。
　そういう意味で、委員御指摘の点にしっかり応える産業政策をもう一回やらなきゃいけない時代が再来をしていると思います。
　なお、令和六年度の企業の研究開発投資額は、過去二十年間では最高の約十九・七兆円となっておりますが、御指摘のとおり、企業の売上高に占める研究開発投資は、欧米と比べてなお低い水準にございます。
○落合委員　ある一定の時期は、民間に任せればうまくいくというような考えを基に政策を行ってきたわけですが、これだけ国際競争力も激しくなり、しかも、国家がばんばんばんばん応援して技術力を高めている国もあるという中では、やはり、民間だけではできないことは国がサポートして、しかも、方向性もしっかり示していかなきゃいけないというような時代になってしまったんだというふうに思います。
　それを踏まえて、今回、この産業技術力強化法の改正を行うというふうに思いますが、その反省というのは、この今回の法改正にどう生かされているのか、お聞かせいただければと思います。
○赤澤国務大臣　我が国が将来にわたって成長力を確保し、国際社会の中で不可欠な存在であり続けるためには、競争力の源泉となる重要な技術について、国内にしっかりと技術基盤を確保し、研究開発から社会実装までを一気通貫で戦略的に後押ししていくことが不可欠であると思います。
　本法案は、こうした問題意識の下、我が国として重点的に取り組むべき産業技術を明確にし、研究開発投資の重点化、大学や研究機関との連携強化、社会実装に向けた環境整備を一体として講じるものでございます。
　令和八年度税制改正においては、研究開発税制に戦略技術領域型を創設をし、本法案の認定を受けた企業に最大五〇％の税額控除率を措置するとともに、足下の物価上昇等の状況も踏まえ、一般型に試験研究費の増減に応じためり張りづけの強化などを行うこととしています。
　さらに、スタートアップへの資金供給に関しては、アーリーやミドル、レーターなどのステージに応じて、市場で勝ち切るために必要な、切れ目のない資金供給を行うためのエコシステムを形成してまいりたいと思います。
　こうした前例のない措置により、企業の研究開発投資を強力に促進してまいりたいと思います。
○落合委員　この法案の中身ですとか説明資料を拝見しますと、民間にできないところをサポートしていくんだ、あと、民間だけに任せているとうまく回っていかないものを回りやすくしていくんだというところは多々あるというふうに思います。
　一つ確認ですが、経済産業省は、少し前に経済産業政策の新機軸ということで、大規模、長期、計画的というのを打ち出しています。この法改正の中にも、それがしっかりと色として入っているということでよろしいでしょうか。
○赤澤国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
　産業政策の成否が国力を左右する時代が再来する中、積極的な国内投資を促すためには、政府が一歩前に出て、今委員が引用していただいた新機軸の大規模、長期、計画的な産業政策を展開し、企業の投資の予見可能性を高めることが重要でございます。
　この点、例えば、本法案では、計画認定を受けた事業者が活用できる研究開発税制の戦略技術領域型を創設することとしています。
　これは、第七期科学技術・イノベーション基本計画で国家戦略技術領域に位置づけられた技術を念頭に、最大で過去最高の五〇％という高い控除率を最長で五年間措置する仕組みでございまして、まさに大規模、長期、計画的の考え方に合致している政策であるというふうに考えております。
○落合委員　大枠の考え方は、私も正しいというふうに思います。細部のところでいろいろと問題が生じないように、細かいところまで見ていくことが必要な点は多々あると思います。
　一つ、政府参考人に確認なんですが、これは一昔前というか、ちょっと前の、市場原理をより働かせることで産業を興していくという考え方の場合と、これからのように、政府がより関わる、財政支出も関わるという場合とでは、政策における重視しなきゃいけないポイントが変わってくると思います。
　その一つが、外国企業とか外資系企業も優遇するのかどうかについてです。やはり、国内の産業基盤を強化していくというところに、よりフォーカスが当たっていくわけですので、ここは細かく施策を打っていく必要があると思うんですが、この優遇策は外国企業や外資系企業も対象なのかどうか、お聞かせいただければと思います。
○菊川政府参考人　事前に、少し答弁が長くなってもあれなので丁寧にという御指摘をいただいておりますので、少し長くなりますが、恐縮でございます。
　法人税法では、御質問の点につきましては、国内に本店又は主たる事務所を有する法人である内国法人、これと、内国法人以外である外国法人等が規定されてございます。内国法人には法人税を納める義務が課されているということですが、それとともに、外国法人におきましても、国内源泉所得を有する場合など一定の条件を満たす場合には、法人税を納める義務が課されていると認識をしてございます。
　一方、もう一つ御指摘がありました外資系企業でございますが、外資系企業につきましては、具体的な定義というものは、なかなか、法人税法上、規定されてございませんが、例えば、外国法人から出資を受けている法人であったとしても、当該法人が国内に本店又は主たる事務所を有する法人に該当する場合には、内国法人として課税されるというふうに承知をしてございます。
　研究開発税制でございますが、日本で法人税を納めていて、研究開発、試験研究費を支出している法人であれば適用対象となるということから、先ほど申し上げました、外国法人や外国法人から出資を受けている内国法人であっても、国内の試験研究費でいろいろ支出をしている、法人税を払っているということでもございますので、税制の適用を受けることができると承知をしております。
　これらの法人を税制の適用対象とすることは、各国においてイノベーション拠点の獲得に向けた政策的な競争が激化する中、研究開発に取り組む企業を日本に呼び込んでくるという、日本を研究開発の拠点にするというメリットもあると考えてございます。
○落合委員　しっかり法人税を納めてくれるかどうか、これは、海外でもグローバルな課税の仕方というのはかなり問題になっていますので、しっかり税を取っていける体制をつくっていく、税を納めれば優遇をもらえますよというような細かい規定を作ることは重要であるというふうに思います。
　それから、そういった企業に集まってもらうことで高度人材が日本に集まってくるというメリットもあるというふうに思います。最近の経済安保の情報の問題とかも留意をしながら、細かく国益に資する日本の産業力強化につながるような施策を是非打っていただければというふうに思います。
　この今回の法改正で一番重要なのは、重要な技術領域を国が指定をして、そこはピンポイントに支援をしますということですので、何を選ぶかというのがかなり重要であるというふうに思います。この重点分野というのはどのように決めるようにしたのか、大臣からお聞かせいただければと思います。
○赤澤国務大臣　本年三月に閣議決定をされました第七期科学技術・イノベーション基本計画において、重要技術領域として、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保、将来性のある成長産業の創出を進めるため、将来性や我が国の優位性などの観点から選出した国家戦略技術領域、そして、もう一つありまして、将来の我が国の科学技術を牽引するような潜在力を有する新興・基盤技術領域の二つが位置づけられました。
　本法案における重点産業技術は、そのうち、限られた政策資源を最大限活用して戦略的に研究開発支援を行うため、国家戦略技術領域の六領域を念頭に置いて指定をしていくこととしております。
○落合委員　私も、この新興・基盤技術領域ですとか国家戦略技術領域について拝見しました。大臣の今の答弁でいう将来性とそれから優位性、これは重要なポイントだと思いますが、絞るからには、将来性があっても、もうほぼこれは勝てないだろうというところに重点的に投資するよりも、将来性も考えながら、優位性の方が私は重視するべきだと思います。
　後でその具体例も挙げますけれども、優位性を重視する中で、プラス必要性というものも重要だと思うんですが、これは例えば、この新興・基盤技術領域に多々入っているんですが、日本はだんだんと国民生活に必要不可欠な分野、産業の競争力がなくなってきてしまっている。それが、例えばデジタルの分野、今、ラピダスに投資したりとかやっていますけれども、デジタル自給率が下がってきていることは、エネルギーや食料の自給率が低いことと同じぐらい、だんだん問題になってくると思います。
　結局、世界的に見たり歴史的に見ると、国民生活に必要不可欠な分野を自給できない国は、通貨の価値が下がっていって、どんどん苦しくなっていっちゃうんですよね。現に、ドルに対する円の価値を見てみると、十数年前と比べたら、残念ながら円の価値は半分ぐらい。昔はちょっと円高過ぎたわけですけれども、十年ちょっとで価値が半分というのは、少し価値が下がり過ぎだというふうに思います。
　こういったことから、日本でどの産業が必要なのかという観点からも、こういった重点投資を行っていく分野を選んでいく必要があると思います。これは、フレキシブルに追加もあり得ると、この指定ですね、あり得るということで、大臣、よろしいんでしょうか。
○赤澤国務大臣　大変重要な御指摘だというふうに思います。委員が今おっしゃったことの中にほぼ含まれていますが、言葉としては使われなかったのは、例えば、デジタル赤字がどんどん増えていっているということも、今おっしゃった話の流れだろうと思います。円相場について、為替は私はちょっと何も言えないんですけれども、一つのことで決まるというものだけではないと思いますが、本当に大変重要な問題意識を共有させていただいたというふうに思っています。
　本案における重点産業技術は、限られた政策資源を最大限活用して戦略的に研究開発支援を行うため、第七期科学技術・イノベーション基本計画における国家戦略技術領域の六領域を念頭に置いて指定していくというのは申し上げたとおりですけれども、国内外の動向の急激な変化に応じて適切に対応できるよう、科学技術イノベーションをめぐる国内外の動向について、適切なレビューを実施しつつ、なおかつ、今委員がおっしゃったような、将来性といいますか、その分野が国民生活にとってどうしても不可欠で基盤になるようなところだと、出遅れたとしてもこれは諦めるわけにいかないような面もありますので、そういう面も含めて、政策の効果の検証、必要に応じた重点産業技術の追加を検討してまいりたいというふうに思います。
　御指摘の、将来の我が国の科学技術を牽引するような潜在力を有する新興・基盤技術領域ということだと思いますが、第七期の科学技術・イノベーション基本計画においても、それぞれの技術に対して適切な予算措置等における重点的な資源配分を図るとともに、各領域に関わりの深い国研の取組を強化していくこととされており、まずは、こうした方針の下で、関係省庁で連携して支援してまいりたいというふうに思います。
○落合委員　将来性も優位性も必要性もあって、特に優位性があるのに今回の支援分野に入っていないものも多々あります。
　その一つの例が次世代太陽光電池、ペロブスカイトだというふうに思います。これは、非常に薄い太陽光電池で、建物の壁や屋根の曲面などでも設置できるので、すごく世界でこれから需要があるということで注目されています。これは日本発の技術で、完全に日本が先頭を走っていました。しかし、この分野の特許出願件数が中国がいきなり数年で増えて、日本を抜きました。商用化でも先行しました。
　この十年、エネルギーの分野で最も発電量も投資量も増えているのが再エネの分野であり、そして、その再エネの分野の主力である太陽光の次世代パネルのエースを日本が先行してきたのに、抜かされつつあるというか、ちょっと抜かされていると思いますけれども、こういった分野に、追加の技術の開発の支援も含めて、優位性もあった、必要性も絶対ある、将来性というか、目前にマーケットが広がっている、こういう分野を確実に取っていくという政策がまず必要なんだと思いますが、大臣、いかがですか。
○赤澤国務大臣　これも委員と問題意識を本当に共有をいたしまして、中国に、ほかの分野でも、我が国が先行していても後から出てきて、結果、商品がコモディティー化するというか、安く作る競争みたいなものになって、市場が荒れるという言い方がいいか分かりませんが、本当に気をつけなければならないと思います。
　ペロブスカイト太陽電池については、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築すべく支援をしておりまして、五年で三千億円規模の大規模投資が既に開始をされています。
　昨年九月には、量産技術の確立に向け、グリーンイノベーション基金において、二〇三〇年までに大規模な量産構想を有する三つの事業者への支援を決定し、研究開発を加速させているところでございます。
　また、需要の創出については、二〇四〇年に約二十ギガワットという導入目標に向け、昨年度より環境省と連携して、導入補助も開始をしております。
　引き続き、海外展開を視野に入れながら、世界に引けを取らない規模とスピードで、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出について三位一体で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○落合委員　資源が限られていますので、こういう確実に勝てる分野の星を落とさないように注視をしていただければと思います。
　今回入っている中では、私も、科学技術の専門家ではないですが、例えば量子、これはかなり先行していたというふうに思います。同じようなことにならないように、世界各国は国家プロジェクトでやっていますので、これは真剣に国がやっていかなければならない問題だと思います。
　ちょっとだけ時間があるので、政府参考人に。
　ペロブスカイトの関連企業の集まる団体を設立するようですが、経産省も関わっていると思いますが、その意義をお聞かせください。
○木原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の日本ペロブスカイト太陽電池普及促進協議会、ＪＰＳＣのことだと承知しておりますが、今年の五月十五日にペロブスカイトの国内メーカー五社が立ち上げた一般社団法人であると承知しております。
　この協議会は、本格的な活動が開始したところでありまして、その評価というのはこれからでございますが、今後、ペロブスカイト太陽電池の普及に向けて、個別の民間企業の枠を超えて、製品規格の標準化、それから品質性能や製品安全のガイドライン作成、さらに製造から廃棄までのサプライチェーン構築などが活動内容というふうに承知しておりまして、民間団体として、我が国のペロブスカイトの普及に向けて貢献していくことを期待しております。
○落合委員　新しい分野はルールを作ったり国際戦略が重要ですので、こういった分野こそやはり官の役割というのは大きいというふうに思います。是非、力を入れていっていただければと思います。
　では、今日は終わります。ありがとうございました。
○吉田（宣）委員　中道の吉田でございます。
　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。赤澤大臣、どうかよろしくお願いいたします。それから、今日は、小林副大臣、わざわざお運びいただきまして、ありがとうございます。感謝申し上げます。また、経産省の皆様もよろしくお願いいたします。
　質疑に入らせていただきます。
　この産業技術力強化法案でございますが、赤澤大臣はこの法案が閣議決定をされた後の記者会見で、研究開発の成果が急速に社会実装される科学とビジネスの近接化の時代に入り、イノベーション政策の国際競争が激化していることを踏まえ、我が国としても、戦略的に重要な技術を特定し、その研究開発を重点的に支援することが必要ですとお述べになられました。
　そこで、まず、研究開発の成果が急速に社会実装されるこの科学とビジネスの近接化という現象について、具体的に赤澤大臣から御説明いただければと思います。
○赤澤国務大臣　委員御指摘の科学とビジネスの近接化とは、基礎科学の成果が一気に社会実装され、新たな付加価値を生むビジネスにつながる状況を指しております。
　例えば、ＡＩや量子といった分野では、基礎的な科学分野に大型の投資が相次ぎ、そして一気に社会実装していくといった動きが加速する中で新たな競争力が生まれてきている。すなわち、強い科学力を有することが産業競争力に直結をするという状況、そういった時代になっていると認識をしております。
　本法案は、戦略的に、重要な技術分野について、研究開発から社会実装まで一気通貫で支援することを企図しておりまして、まさに科学とビジネスの近接化に対応したものであるというふうに考えております。
○吉田（宣）委員　大臣、ありがとうございます。私も全く大臣の今の答弁の認識のとおりでございまして、非常に国際競争の激化というふうなものにも通じているわけでございますけれども、この状況を踏まえた法案であるということは、私は非常に重要な意義があるなというふうに思っております。
　そして、この法案ですけれども、今年の三月二十七日に科学技術・イノベーション基本計画、私、いつもこの法案を見るときには必ずこの基本計画と併せて見させていただいているわけでございますが、今後、この基本計画に沿いながら少し質問を進めさせていただきます。
　今大臣からお話があったことはこの第七次科学技術・イノベーション基本計画でも明確に認識をされており、科学技術イノベーションをめぐる情勢、基礎研究から社会実装までの加速度的短縮と、科学とビジネスの近接化ということで、近年、研究開発システムは、基礎研究から社会実装に至るまでの時間軸が大幅に短縮されているとともに、大学、研究機関と産業界の距離が急速に縮小しているとされております。そして、従来の基礎研究、応用研究、実証、事業化という段階的なプロセスから、基礎研究の段階から事業化、社会実装を見据えた研究開発が同時並行的に進行するという構造が主流となりつつあるとあります。
　小職が、国際標準化について、研究開発の段階から社会実装を見据えて取り組んでほしいと日頃から口酸っぱく言っておるわけでございますけれども、このような背景があるからです。
　そして、本日は文科省から、小林副大臣、本当にありがとうございます、お越しいただきました。今申し上げた第七次科学技術・イノベーション基本計画に記載がある、従来の、基礎研究から応用研究から実証から事業化という段階的プロセス、かなり腰を据えたプロセスだったんだろうと思いますが、から、基礎研究の段階から事業化、社会実装を見据えた研究開発が同時並行的に進行する、この構造が主流となりつつある現状において、アカデミアにおける研究開発の課題をどのように今認識しておられるのか、また、どのように対応していこうとされておられるのかについて御所見をいただければと思います。
○小林副大臣　お答えいたします。
　文部科学省においては、昨年、第七期科学技術・イノベーション基本計画を見据え、「科学の再興」に関する有識者会議を設置をし、科学とビジネスの近接化などの情勢の変化を踏まえた研究力の強化の対応策について、集中的に御議論をいただいております。
　例えば、研究現場の課題として、大学等の研究者からは、産学連携の在り方について、研究者個人に委ねるのではなくて、大学としてガバナンスを構築をして組織で取り組むことが重要である、こういう御指摘をいただいております。
　こういった課題を踏まえて、第七期科学技術・イノベーション基本計画においては、基礎研究から社会実装までを担う大学、研究機関で組織対組織の連携への発展を図り、産業界等と協働することで、優秀な研究者の研究時間を確保するとともに、民間等と協業することにインセンティブが働くようにして、産学双方にプラスになる連携体制の構築を進めることとしております。
　引き続き、第七期基本計画を踏まえて、我が国の研究力の強化に取り組んでまいります。
　以上です。