maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石橋委員　ありがとうございました。
　理念をしっかりと共有をして、民間も合わせて一緒に前に進んでいけるためにということでありますけれども、理念の中で、例えば、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展や豊かな国民生活の実現、それから自立的で個性豊かな地域社会の形成と、非常に、本当に理念を語るにはふさわしい大きい規模のものがあるなと思う反面、私、個人的には、脱炭素というのが少しスケール感が違うのかなというふうに違和感を感じたりもしたところであります。
　といいますのも、脱炭素は、議員の皆様は御承知のとおりかと思いますけれども、世界のエネルギー排出量で見ますと、エネルギー起源のＣＯ2排出量ですけれども、中国が世界全体の三一・一％、アメリカが一三・五％、ＥＵで七・四％、インドも七・四％、ロシアは四・八％と続いて、日本、我が国は二・九％で、世界の中で第六位ということでありまして、物すごく二酸化炭素を出しているというわけではないわけであります。
　とはいいながら、二酸化炭素の排出、ＣＯ2の削減ということに我が国も進んでいかなければならないということは分かっているわけでありますけれども、これだけのポーションしかないんだということも一方で頭の中のどこかに置いておかなければいけないなということを常に思うところでもあります。
　そうした中で、今般の改正案の中の脱炭素化施設の導入促進ということで、脱炭素化施設の例として太陽光パネルの写真が資料に載っておりました。お伺いしましたところ、そのほかにも、脱炭素化施設としては、電気自動車の充電機器でありますとかシェアサイクルの駐輪装置など、今日も御答弁ありましたけれども、そうしたものが位置づけられているというふうにあったわけでありますが、太陽光パネルについて少しお伝えをしたいと思います。
　御承知かと思いますけれども、太陽光パネルの原料というのは多くが中国産でありまして、また、パネルの生産自体も中国国内のメーカーが世界で約八〇％と圧倒的なシェアを占めているわけであります。ということは、太陽光パネルを国内で設置するということは、お金がどんどん中国企業に流れていくという流れがあるということを今多くの方が指摘をしていますし、問題意識を持っているところだというふうに思います。
　また、太陽光パネルの主要な原材料でありますポリシリコンという素材がありますけれども、このポリシリコン、世界でのシェアが約八割が中国、そのうちの約四割が中国の新疆ウイグル自治区内で生産をされているということもありまして、この新疆ウイグル自治区では、ウイグル人に対する中国共産党による強制労働や、また拷問等々の問題点も指摘をされているところであります。
　独り、脱炭素化のために太陽光パネルと、どうしても発想がそこに浮かびやすいのは私も分かるんですけれども、二〇二二年には国会においても衆参で人権決議を上げるなどしているような、そういった問題も絡んでいるということをしっかりと認識をするべきだというふうに思っております。
　その点におきまして、中国のウイグルにおける人権問題についての認識と、そしてまた、その状況を他省庁さんとどのように情報共有をしているのかということを外務省さんにお伺いをしたいと思います。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　新疆ウイグル自治区に関しましては、重大な人権侵害が行われているとの報告がこれまで数多く出されております。我が国としましても、同自治区の人権状況につきまして深刻に懸念しておるところでございます。
　また、米国政府は、同自治区における人権状況を理由に、一部の太陽光発電機器部品の同自治区からの輸入を禁止しているという報道も承知しております。
　外務省としましては、こうした外交政策に関わる問題につきまして、政府として統一した対応を取る観点から、必要に応じて関係省庁と適時適切に情報共有をしております。
　我が国としましては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権、法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えております。こうした立場を含めて、新疆ウイグル自治区の人権状況について中国政府に対しても直接働きかけてきており、引き続きこのような取組を進めてまいりたいと考えております。
○石橋委員　ありがとうございました。
　おっしゃるとおり、基本的人権、法の支配等々の基本的な価値観をしっかりと日本国として大事にしているんだということを、省庁の垣根を越えてしっかり表していただきたいと思いますし、そのことを引き続き国際社会に対しても我が国の姿勢として示していくことを心からお願いを申し上げたいというふうに思います。
　そして、脱炭素、引き続きなんですけれども、今日もいろいろとお話がありましたけれども、脱炭素を進めていくための技術としては、必ずしも太陽光パネルでなくても、太陽光ということであれば、今日も御指摘がありました、ペロブスカイトという新技術が、しかも国産の技術が我が国には今ありまして、これからどんどん進んでいくところだろうというふうに思いますし、また、今日はほかにも、下条先生から脱炭素コンクリのリサイクルのお話がありましたりとかいうこともありました。そうした新しい技術というのをどんどん進めていく、使っていってほしいなというふうに思うわけであります。
　私も、政務官をさせていただいた折に、エコプロアワード二〇二三というのに出席をして、そこで国土交通大臣賞、ＳＰＡＣＥＣＯＯＬという放射冷却現象を利用したシートの表彰に立ち会わせていただきました。電気を使わなくても、車体やまた建物の中の空調状態を外気温よりも低く保つことができたりするというような技術でありましたし、これも大阪ガスさんの技術でありますし、また、我が国にとって技術的にも大変重要であるエンジン車を活用しながら温室効果ガスを減らすということであれば、合成燃料を活用するということも取り組むべき一つのことかなというふうに思います。
　それからまた、脱炭素に限らず、建設分野におきましては、国交省の所管でありますけれども、建設用３Ｄプリンターの積極的な活用などもお願いをしたいなというふうに思っているところであります。
　業界をリードするスタートアップの会社さんと話をさせてもらったときに、技術開発の支援は様々経産省などもお金をつけてくれるんだけれども、実証をしようと思ったときに、実装をしようと思ったときに、その支援がなかなかないんだ、そこで困っているというお話がありました。
　国交省さんに聞きましたら、何個か３Ｄプリンターも現場で活用していただいているという話もあるわけですけれども、私が聞いているところでは、現在は、施工をする会社さんが、民間の企業さんが、ある意味、リスクを取りながらその新技術を活用しているというふうに伺っております。
　本来であれば、国交省、国の方で、そういった技術を、開発だけではなく活用するところにもしっかりと予算を使っていただきたいと思うのであります。なぜなら、こうした企業さんには、実は海外から結構アプローチがあって、その技術を買いたい、丸々うちの会社で買い取りたいというようなオファーをもらっているというふうに聞きます。結構な金額でオファーが来るというふうにも聞いておりますし、こうしたせっかくの日本発の新技術、しかも、そこに公費を投入して開発をしてきたような新技術が、みすみす海外に取られてしまうということがないような、そういった手だても、これも省庁の垣根を越えて取り組んでいただきたいなということであります。
　実は、今日、委員に福島先生がいらっしゃいますけれども、先般、予算委員会で樹脂電池の御質問をしていらっしゃるのを私は拝見しまして、これは本当に大事な問題だなと思いました。経産部門だけでなく、それを、せっかくできた技術をしっかり国内で生かしていくんだということは、これもまた省庁の垣根を越えて取り組んでいただきたいと思っているところでありまして、その点につきまして、国土交通省における新技術の活用や開発に向けた取組状況をお伺いしたいと思います。
○沓掛政府参考人　お答えいたします。
　脱炭素化や省人化など、インフラ分野の課題に対応するため、国内企業の技術開発を促進すること、また、開発された新技術あるいは新素材、これを国内の工事で活用すること、これは非常に重要なことだと認識しております。
　このため、技術開発の支援として補助件数を拡大するとともに、令和五年度からは、イノベーションの創出を促すため、補助事業においてスタートアップ企業を対象とする新たな区分を創設しまして、支援の充実を図っているところであります。
　また、新技術や新素材の活用促進に向け、技術の特徴や経済性などの情報をデータベース化しました新技術情報提供システム、これを運用しておりまして、これはどなたでも手軽に技術を確保することもできますし、また、ここに掲載された技術を含め、国土交通省の直轄工事では、この新技術の活用を原則義務化しているところでございます。
　さらに、優れた技術や工事等のベストプラクティスを横展開するため、表彰制度を活用して普及促進を図っているところであり、引き続き、持続的な経済成長のために、国土交通分野における国内の新技術あるいは新素材、この開発支援、また国内での活用、これを積極的に推進してまいります。
○石橋委員　ありがとうございます。
　今お答えもいただきました、人手が不足していく中で、そういった省人化の手助けにもなる新技術だというふうに思いますし、何より国力を毀損することがないようにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますので、どうぞお願いいたします。
　続きまして、改正案の中の能登半島地震を踏まえた災害対応の深化の部分について、少しお伺いをしたいと思います。
　今般の法改正におきましては、発災後、初動の更なる迅速化や、また指揮系統の一本化など、自治体や関係機関など所属の組織の垣根を越えた連携が強化されるということをこの法改正によって成し遂げられるものと私は期待をしているわけでありますけれども、この法改正におきまして、こうした指揮系統の一本化や、自治体、関係組織など所属の垣根を越えた連携がどのように変化をしてくるのかというところを、少し教えていただければと思います。
○高見大臣政務官　今回の法改正では、まさに石橋前政務官が対応に当たられた能登半島地震のような大規模災害発生時において緊急輸送を確保するために、法定協議会で協議を経て、道路啓開計画を定めることとしております。
　この法定協議会では、道路管理者だけではなくて、災害応急対策活動を行う消防、警察、自衛隊、道路啓開の実作業を行う建設業関連団体、また電気通信等のライフライン事業者等に参画をいただいて、関係機関との役割分担も踏まえた実効性のある道路啓開計画を策定をしてまいります。
　この計画策定に加えて、孤立集落解消やライフラインなどの迅速な機能復旧に向けて、どのルートを優先して啓開をしていけばよいかですとか、電柱や電線が倒壊をして、電線と絡んでしまった場合にどのように撤去すればよいか、こういった実践的な訓練を実施をすることとしております。
　こうしたことを平時から行うことによって、石橋委員御指摘の垣根を越えた連携ですとか初動の更なる迅速化ということもきちんと前に進む、そして道路啓開の実効性が向上するものと考えております。
○石橋委員　高見政務官、御答弁ありがとうございました。
　消防、警察、自衛隊、それから民間の企業さんも含めて様々、日頃から顔を突き合わせて一緒に連携をしていただけるということ、非常に心強いなというふうに思うところでありますし、これはもちろん、災害対応の深化という観点からの今回の取組でありますけれども、私は個人的には、結果として国民保護という面でも、そういった日頃から顔を見てお互いが分かるという関係性をつくっていただくことが、最終的には国民保護にも資するものだというふうに思うところであります。
　もちろん本来目的ではないかもしれませんけれども、引き続き、そうしたものも頭の片隅に置きながら、日頃の訓練、それからまた、定期的な計画の見直しがあるということも今回画期的な点なのではないかなというふうに思っておりまして、しっかりとこの取組が進むように頑張っていただきたいというふうに思います。
　最後に、もう一点だけ質問をさせていただきたいと思いますけれども、国土強靱化の次期の実施中期計画についてであります。
　今日は大臣はまだお戻りではありませんけれども、所信の中での大臣の三本柱というものも、国民の安全、安心の確保でありますとか、持続的な経済成長の実現、また地方創生二・〇の実現ということで、非常に私たち国民の安心、安全を守りながら、同時に国の経済力も強くしていくというようなお話がありました。
　公共事業、特に国土強靱化の実施計画は、この三本柱全てに資するような事業であるというふうに私は思っているところであります。首都直下の地震が起きることや南海トラフが予想されていることも考えますと、事前防災をしっかりとやっていくということが非常に大切でありまして、そのために事前に、しかも、お金的にも事前に災害対応した方が、事後的に復旧復興するよりも、言い方は悪いですけれども、安上がりで済むという側面もあるというような学会さんの資料も拝見をしたことがあります。
　そうした点において、これまで、三か年の緊急対策では七兆円の規模で事業を進めてもらいましたし、今年最終年ですけれども、五か年加速化では十五兆円という規模で進めてきていただいております。所信の中でも、この十五兆を超える規模でのというようなお言葉があったわけでありますけれども、現在の物価高、それから賃金をしっかり上げていかなければならないこと、そして何より、重要な、必要な事業というものを地方はたくさん抱えています。今日も八潮の陥没の話もありましたけれども、ああしたことをしっかりと解決をしていくというのがやはり国土交通省の使命、国家、政府の使命であるというふうに思っております。
　そうしたことを踏まえまして、次期の実施中期計画の策定に向けた意気込み、国交省としての意気込みを、大臣はいらっしゃいませんので、高見政務官に代表してお答えをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○高見大臣政務官　事前防災、まさに石橋委員おっしゃったとおり、中野大臣が所信で申し上げた三本柱、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長の実現、地方創生二・〇に大きく資するものだと確信をしております。
　委員の御地元でも大変な土砂災害、安佐南区、安佐北区、ありましたけれども、その後に砂防堰堤ができて、その後は同じ程度の雨量が降っても被害は大きく軽減されていると聞いており、こういうものが事前防災の大きな効果だと思っておりまして、国土強靱化の取組を着実に進めていくことが非常に重要だと思っております。
　国土強靱化実施中期計画につきましては、能登半島地震や八潮市の道路陥没事故も踏まえて、施策の評価や資材価格の高騰等も勘案をして、現行の五か年加速化対策を上回る水準の事業規模で、本年六月を目途に策定できるように、国土交通省としても関係省庁と連携しながらしっかりと検討してまいります。
○石橋委員　御答弁ありがとうございます。
　しっかりと今の計画を上回る規模で進めていただきたい、そして、そのためにも、最後に一点だけ、建設国債もしっかりと活用していただいて、そして、できれば当初予算でしっかりと積んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせてもらいます。
　ありがとうございました。
○井上委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ――――◇―――――
 午後零時十四分開議
○井上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま議題となっております内閣提出、道路法等の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○井上委員長　この際、本案に対し、たがや亮君から、れいわ新選組提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。たがや亮君。
 ―――――――――――――
　道路法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○たがや委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨年一月に発生した令和六年能登半島地震では、人命救助やライフラインの早期復旧等のためにも、道路啓開の強化の重要性が明らかになりました。
　政府案は、令和六年能登半島地震を教訓として道路啓開計画を法定化していますが、災害時対応の実効性を向上させるには、法定化するだけでは十分でなく、同計画の作成面、実施面における人的、物的資源の確保が十分に担保される必要があり、その状況を検証し、必要な検討を行うことが求められます。
　政府案は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしておりますが、災害が頻発化している現在に鑑みれば、期間が長過ぎると言わざるを得ません。
　このようなことから、本修正案を提案するものであります。
　次に、修正案の内容について御説明申し上げます。
　本修正案は、この法律の検討規定について、検討時期の目途を、この法律の施行後五年から一年に短縮をするものであります。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。
○井上委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、道路法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、たがや亮君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○井上委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○井上委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○井上委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、勝俣孝明君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党、れいわ新選組及び有志の会の七会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。長友よしひろ君。
○長友（よ）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文朗読をもって代えたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 道路法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　令和六年能登半島地震により、道路啓開計画を事前に準備し、平時における訓練等を通じて災害時対応の実効性を向上させることが重要であることが改めて認識されたことに鑑み、道路啓開計画が未整備の地域が生じないよう、国が主体的に取り組むとともに、都道府県等を積極的に支援すること。また、発災直後の道路啓開実施が着実に行われるよう、制度の適切な運用を図ること。
　二　原子力発電施設等立地地域における道路啓開計画を策定するに当たっては、地震や津波等との複合災害時に被災者の避難を最優先にする観点から、原子力災害の特性に応じたものを策定すること。
　三　災害発生時において道路啓開を含む緊急復旧等を機動的に実施するため、その担い手となる地域建設業者や道路管理者等が平時から十分な資機材を確保しておくことが可能となるよう、維持管理費用に配慮するなど財政支援等に必要な予算を確保するなどの環境整備を図ること。また、道路管理者においても資機材を確保すること。
　四　広域的な支援拠点としての観点から、「防災道の駅」の追加選定を戦略的に行うとともに、「防災道の駅」以外であっても防災上の位置付けを有する道の駅については、当該道の駅における施設や自動車駐車場の耐震性の向上等が図られるよう、財政的支援の強化に努めること。
　五　地方公共団体や民間事業者が、災害時に派遣可能なトイレコンテナ等を設置することについて、無利子貸付以外にも支援措置を充実させること。
　六　災害時における高付加価値コンテナの更なる活用促進を図る観点から、本法による占用許可基準の緩和措置や各種支援制度を周知し、民間事業者等による保有を促進するとともに、道路管理者自らもその保有に努めること。また、民間事業者等が保有するものを含め、災害時に活用できる高付加価値コンテナの配備状況を把握し、発災時に円滑な運用がなされるよう必要な取組を行うこと。
　七　道路空間における脱炭素化施設等の導入促進のために民間事業者が活用できるための道路占用基準の運用に当たっては、道路自体の脱炭素化に資するものであるものを優先し、新たな利権の発生につながらないよう公平公正な基準を設けること。
　八　都市災害の減少や都市景観の向上を図り、交通渋滞などに繋がる地中・道路の地下に埋設されている上下水道、電気、ガス、電話等のライフライン関係の改修工事において、共同溝の導入や、共同工事・集中工事で、効率的な道路工事の実施を進めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○井上委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣中野洋昌君。
○中野国務大臣　道路法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
 ―――――――――――――
○井上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
令和七年三月二十五日（火曜日）
 午後三時五十六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 江島 潔君 山田　太郎君
 杉尾　秀哉君 奥村　政佳君
 大門実紀史君 小池 晃君
 天畠　大輔君 木村　英子君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 山田　太郎君 江島 潔君
 小池 晃君 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小西　洋之君
 理　事
 朝日健太郎君
 佐藤　信秋君
 森屋 隆君
 安江　伸夫君
 青島　健太君
 委　員
 江島 潔君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 豊田　俊郎君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 宮崎　雅夫君
 吉井 章君
 吉川ゆうみ君
 小沼 巧君
 奥村　政佳君
 佐々木さやか君
 里見　隆治君
 石井 章君
 浜口 誠君
 大門実紀史君
 木村　英子君
 衆議院議員
 国土交通委員長 井上　貴博君
 国務大臣
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○半島振興法の一部を改正する法律案（衆第一六号）（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（小西洋之君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、天畠大輔君及び杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として木村英子君及び奥村政佳君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小西洋之君）　半島振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院国土交通委員長井上貴博君から趣旨説明を聴取いたします。井上衆議院国土交通委員長。
○衆議院議員（井上貴博君）　ただいま議題となりました半島振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　半島地域は、三方を海に囲まれ、幹線交通体系から遠く離れ、平地に恵まれず、水資源が乏しいなど国土資源の利用の面における制約から、産業基盤、交通基盤等の整備の面で他の地域に比較して低位にあります。こうしたことから、半島地域の振興を図るため、昭和六十年六月、半島振興法が衆議院建設委員長提案により時限立法として制定され、四度の改正を経て、現在四十年が経過しようとしております。
　この間、本法に基づき二十三の地域が半島振興対策実施地域に指定され、半島振興計画に基づく各種の施策が講じられてきたことにより、道路等の基盤整備が進展するなど、一定の成果を上げてまいりました。
　その一方で、半島地域は、全国平均を上回るペースで人口減少及び高齢化が進行しており、産業基盤及び生活環境の整備等における格差も依然として残っております。
　また、令和六年能登半島地震では、地震の揺れや津波における被害に加え、代替ルートが少ない山がちな半島の先という特性から甚大な被害が発生し、半島防災の重要性を痛感させる惨禍となりました。
　半島地域は、我が国及び国民の利益の保護及び増進に多様かつ重要な役割を担っており、その役割が十分に発揮されますよう、地理的及び自然的特性を生かし、魅力の増進を図っていく必要があります。
　本案は、このような昨今における半島地域の社会経済情勢に鑑み、引き続き半島地域の振興を図り、半島防災の推進及び地方創生に資するため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、目的規定において、半島地域が担っている重要な役割として自然環境及び良好な景観の保全並びに多様な再生可能エネルギーの導入及び活用を追加すること、また、地域における創意工夫を生かすこと並びに半島振興のための連携及び協力の対象として半島地域の継続的な関係を有する半島地域外の人材を含むことを明記し、半島振興法の目的として半島防災及び地方創生を追加することとしております。
　第二に、基本理念として、半島振興が、地方創生、地域の特性を生かした魅力の増進及び半島防災の三つの観点を踏まえて行わなければならないこととし、国及び都道府県の責務として、基本理念にのっとり施策を講じるべき旨を明らかにしております。
　第三に、新たに国が半島振興法基本方針を定めることとするとともに、都道府県の半島振興計画についても作成の努力義務化及び記載事項の充実を図ることとしております。
　第四に、半島振興対策実施地域に係る国及び地方公共団体の配慮規定を拡充し、交通の確保、デジタル社会の形成に資する情報の流通の円滑化、医療の確保、障害福祉サービス等の確保、児童の福祉の増進、教育の充実、自然環境の保全及び再生、再生可能エネルギーの利用の推進、移住等の促進、半島防災の推進及び実効性の確保、感染症が発生した場合における生活に必要な物資の確保、小規模な集落への配慮等について規定することとしております。
　第五に、半島振興に係る体制の整備を図るため、地方公共団体等の半島振興に携わる関係者が協議会を組織することができることとするほか、半島振興基本方針及び半島振興計画に係る主務大臣として内閣総理大臣を追加することとしております。
　第六に、法律の有効期限を令和十七年三月三十一日まで十年間延長することとしております。
　以上が、本案の趣旨であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（小西洋之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　会派を代表して、半島振興法改正案に反対の立場から討論いたします。
　本改正案は、能登半島地震の教訓を踏まえ、半島振興の推進に向けた改正の中に、障害福祉サービスの充実や半島防災の推進が盛り込まれました。
　しかし、地震が頻発している昨今において、他者の支援がなければ逃げられない障害者や高齢者にとって、災害などの有事の際には常に取り残されるのではないかという不安を抱えている人が多くいます。
　二〇一一年の東日本大震災では、福島原発は最大五・七メートルの津波が想定されていましたが、実際には約十三メートルの津波が発生し、三つの原子炉が同時にメルトダウンを起こし、震災による被害を更に拡大させました。また、原発による放射能汚染の被害は周辺地域にとどまらず、住民はいまだに生まれ育った故郷に戻りたくても帰れない人がたくさんいます。
　事故当時、福島県大熊町の双葉病院では、病気や障害のある入院患者が病院に取り残され、多数の方が亡くなりました。災害弱者に対する避難や防災対策が何も取られていなかったことがこのような悲惨な事態を招いた原因であったと考えます。
　地震や津波は天災ですから予測はできません。しかし、原発の事故は人災であることは明らかですから、大惨事を防ぐためにも避難計画などの原子力防災体制の抜本的な見直しが必要だと考えます。原子力発電所のある地域においては、いつ起こるか分からない自然災害に加え、原発事故による複合災害が起こることで、住民の命が更に危険な状況に置かれてしまいます。
　ですから、れいわ新選組は、原子力防災を改正案に明記することを訴え、具体的な条文案をワーキングチームにて提出いたしましたが、取り入れてはもらえませんでした。
　一瞬にして人々の命と生活を奪ってしまう原発事故に対する防災対策を条文に取り入れてもらえない本法案には反対いたします。
　以上で討論を終わります。
○委員長（小西洋之君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　半島振興法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小西洋之君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小西洋之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時六分散会
令和七年三月二十四日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 木村　英子君 天畠　大輔君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小西　洋之君
 理　事
 朝日健太郎君
 佐藤　信秋君
 森屋 隆君
 安江　伸夫君
 青島　健太君
 委　員
 江島 潔君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 豊田　俊郎君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 宮崎　雅夫君
 吉井 章君
 吉川ゆうみ君
 小沼 巧君
 杉尾　秀哉君
 佐々木さやか君
 里見　隆治君
 石井 章君
 浜口 誠君
 大門実紀史君
 天畠　大輔君
 国務大臣
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 副大臣
 国土交通副大臣 古川 康君
 国土交通副大臣 高橋　克法君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 高見　康裕君
 国土交通大臣政
 務官 吉井 章君
 国土交通大臣政
 務官 国定　勇人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 阿部　竜矢君
 文部科学省大臣
 官房審議官 今井　裕一君
 国土交通省大臣
 官房長 村田　茂樹君
 国土交通省大臣
 官房上下水道審
 議官 松原 誠君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 沓掛　敏夫君
 国土交通省大臣
 官房官庁営繕部
 長 佐藤　由美君
 国土交通省総合
 政策局長 塩見　英之君
 国土交通省国土
 政策局長 黒田　昌義君
 国土交通省不動
 産・建設経済局
 長 平田 研君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 藤巻　浩之君
 国土交通省道路
 局長 山本 巧君
 国土交通省住宅
 局長 楠田　幹人君
 国土交通省鉄道
 局長 五十嵐徹人君
 国土交通省航空
 局長 平岡　成哲君
 国土交通省国際
 統括官 田中　由紀君
 観光庁次長 平嶋　隆司君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）、令和七年度特別会計予算（衆議院送付）、令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（国土交通省所管）
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○委員長（小西洋之君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、木村英子君が委員を辞任され、その補欠として天畠大輔君が選任されました。
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○委員長（小西洋之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官阿部竜矢君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小西洋之君）　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。中野国土交通大臣。
○国務大臣（中野洋昌君）　国土交通関係の令和七年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百二十八億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千七百五十三億円、非公共事業費は六千七百七十五億円です。
　このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に六百十四億円、財政投融資計画に一兆三千二百九十二億円を計上しております。
　次に、令和七年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　我が国は、長年続いていたデフレから完全に脱却するチャンスを迎えており、物価上昇が賃金上昇を上回る現状の日本経済を賃上げと投資が牽引する成長型の新たなステージへ移行させ、豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を実現していく必要があります。このためには、能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧復興に全力を尽くすとともに、それらを踏まえた災害対応力の強化、防災・減災、国土強靱化の着実な推進、インフラ老朽化対策の加速化、交通の安全、安心の確保、海上保安能力の強化等により、国民の生命、財産、暮らしを守り抜くことが必要です。また、持続的な経済成長に向けて、成長分野への投資を持続的に拡大し、観光立国に向けた取組の推進、賃上げにつながる人への投資、生産性の向上に寄与する戦略的な社会資本整備、ＤＸ、ＧＸの推進に加え、地方創生二・〇に資する地域活性化の推進、交通空白の解消等に向けた地域交通のリデザインの全面展開等に取り組んでまいります。
　これらの施策を実現するため、令和七年度予算では、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長の実現及び地方創生二・〇に資する個性を生かした地域づくりと分散型国づくりを三本柱として、令和六年度補正予算と合わせて、切れ目なく取組を進めてまいります。
　この際、公共事業を的確に推進するため、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら労務費も含め適切な価格転嫁が進むよう促した上で、必要な事業量を確保するとともに、第三次担い手三法等も踏まえ、建設産業における賃上げ等の処遇改善や働き方改革を進めてまいります。
　それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。
　第一に、国民の安全、安心の確保についてです。
　東日本大震災や能登半島地震を始めとする大規模自然災害からの復旧復興を図るとともに、五か年加速化対策を始め、国土強靱化の取組を強力に推進します。具体的には、切迫する大規模地震への対応、流域治水の加速化、深化、広域的、戦略的なインフラマネジメントの視点も踏まえたインフラ老朽化対策の加速、災害時における物流、人流確保のための交通ネットワーク整備、テックフォース等の機能強化、線状降水帯、火山噴火等の観測・予測体制の強化に取り組みます。また、運輸分野の総合的な安全・安心対策、通学路等の交通安全対策、海上保安能力の強化、国民保護、総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラ整備に取り組みます。
　第二に、持続的な経済成長の実現についてです。
　住宅、建築物の省エネ化や木材利用の促進、まちづくりＧＸを含むインフラ分野、運輸の各分野における脱炭素化、国土交通分野のＤＸ、造船・海運業の競争力強化、持続可能な観光立国の実現に取り組むとともに、国内投資拡大、生産性向上等に資する社会資本の重点整備、地籍整備、インフラシステムの海外展開、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化等を積極的に進めます。加えて、物流や建設業を始めとする国土交通分野における担い手の確保、育成を図るため、処遇改善や働き方改革に取り組むとともに、生産性の向上を促進します。
　第三に、地方創生二・〇に資する個性を生かした地域づくりと分散型国づくりについてです。
　バリアフリー化の推進、二地域居住等の促進、地域生活圏の形成、半島や離島を始めとする条件不利地域の振興、ウポポイを通じたアイヌ文化の復興、創造等の促進、首里城の復元に向けた取組、コンパクト・プラス・ネットワークの推進、スマートシティーの社会実装の加速、次世代モビリティーの普及促進、交通空白の解消等に向けた地域交通のリデザインの全面展開、多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保等に取り組みます。
　以上、国土交通省関係の令和七年度予算について御説明申し上げました。
　なお、衆議院の修正議決により、国土交通省主管の歳入予算等において、所要の修正が行われております。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○宮崎雅夫君　自由民主党の宮崎雅夫でございます。
　今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今、中野大臣から概要説明をいただいたわけでありますけれども、まさしく重点的に取り組んでいくことについて御説明をいただきました。私は農林水産関係を中心に活動させていただいておりますけれども、関連することとか連携をしていくこともたくさんございますので、そういうことを中心に今日質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、インフラの老朽化対策についてお伺いをしたいと思います。
　八潮市での道路陥没事故につきましては、下水道管の破損が原因ではないかとされておりますけれども、御承知のとおり、下水道はもとより様々なインフラ施設の老朽化が進行しております。施設の長寿命化や計画的な更新はもちろん重要でありますけれども、予防保全に本格転換していくと大臣は言われております。国自ら取組もあると思いますし、地方公共団体の取組を国としても支援していかなければならないということだと思います。
　特に市町村で技術者不足が言われている中でありますので、国交省として具体的にどういうふうに進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　平成二十四年の笹子トンネルの事故以来、所管のインフラ全分野を対象にいたしまして、点検ルールの明確化をいたしますとともに、メンテナンスのサイクル、定期的な点検、診断、修繕計画への反映、これに基づく計画的な修繕、これを推進してまいりましたし、また地方自治体を支援する補助制度も設けてまいったところでございます。
　今後の老朽化対策でございますけれども、本来のインフラ機能を損なわないように、また、対策の予算の低減、平準化を図りますために予防保全型メンテナンスへの転換を加速いたしますとともに、インフラの集約、再編についても進める必要があると考えております。このため、補助制度におきまして、個別施設ごとの修繕計画の策定を必須の要件といたしますとともに、数値目標を掲げて集約、再編というものに取り組む自治体を優先的に支援するようにいたしたいと思います。
　また、先生御指摘のとおり、小規模な自治体では技術者不足の問題があります。このため、メンテナンスのロボットなど新しい技術で作業の効率化を図りますとともに、複数の自治体のインフラを群として捉えましてマネジメントを効率化していく、私ども群マネと呼んでおります、これを推進してまいります。この群マネは十一のモデル地域で今試行中でございまして、令和七年度内には自治体向けの手引というものを作成して、更なる普及を図ってまいります。
　その上で、今回の八潮市の陥没事故を受けまして、現在、有識者委員会の方で下水道管路の点検の在り方など議論中でございますけれども、この結果を踏まえて、下水道以外のインフラにつきまして、見直す点がありましたら必要な対応をしてまいりたいと存じます。
○宮崎雅夫君　今御答弁いただきました、いろんな取組を既にやっていただいているわけでもありますし、モデル的な取組もやっていただいているということであります。引き続きしっかりと取り組んでいただいて、その取組の後、その結果をしっかり次にフィードバックできるようにもお願いをしたいと思います。
　次に、大臣の今の御説明の中でも、今御説明をいただいたことも含めてでありますけれども、これ、インフラの老朽化対策、国土強靱化五か年加速化対策、今もう最終年ということになりますけれども、六月を目途に策定をされます実施中期計画でこれ集中的にやっぱりやっていかないといけないということだと思います。
　インフラの老朽化の進行でありますとか、災害の頻発化それから激甚化、そして、先ほどの御説明にもありましたけれども物価上昇、この状況を考えれば、これは私も先般の予算委員会で総理にもお話を申し上げましたけれども、内容はもちろんでありますけれども、その事業規模も現在の十五兆円を大幅に上回る規模での確保が必要だと思いますけれども、大臣の意気込みを是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　宮崎委員から、実施中期計画、十五兆円を大幅に上回ることがという御指摘をいただいたところでございます。
　非常に、実施中期計画、大変重要でございます。まさに委員御指摘のとおりでございまして、激甚化、頻発化する自然災害、そしてまさに御指摘のインフラ老朽化、今の、現状の取組は先ほど総合政策局長から答弁させていただいたとおりでございますが、これからそうしたことから国民の命と財産を守るということで、やはり中長期的かつ明確な見通しの下で、継続的に、そして安定的に、国土強靱化の取組を着実に進めていくことが必要だということを改めて訴えさせていただきます。
　六月めどに策定をする国土強靱化の実施中期計画に向けまして、まさに今先生から御質問ありました埼玉県八潮市の道路陥没事故などもこれはしっかりと勘案をしまして、そして、進行するインフラ老朽化への対応を含め、これは必要な検討を行うとともに、今、施策の評価、そして資材価格の高騰という御指摘もありました。これをしっかり勘案をして、総理からもおおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の五か年加速化対策を上回る水準が適当だということで、私もまさにそのように考えておりますので、関係省庁と連携をしながらこれはしっかりと検討してまいりたいというふうに思いますので、また御指導よろしくお願いいたします。
○宮崎雅夫君　なかなか、総理、大臣、これまでおっしゃっていたこと、数字的なことはもうおっしゃるとおりだと思いますけれども、気持ちは十分お分かりいただいていると思いますし、大いに大臣のお力も期待をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　先ほど、御答弁の中、私も申し上げましたけれども、資機材の価格の上昇が続いております。公共工事では、特定の資材価格の急激な変動に対する措置としまして、令和四年に請負契約書の単品スライド条項の運用改善が図られるなど対応が取られております。
　私も、このような対応につきまして建設業の皆さん方に情報提供をさせていただいたり、意見交換をさせていただいておりますけれども、この単品スライドにつきましては、工事の材料の価格増加分のうち、対象工事費の一％を超える額を発注者が負担をするものでありますけれども、見方をちょっと変えますと、一％以内は受注者が負担をするということでありますので、これを撤廃してもらいたいんだという御意見もよくお伺いをするところであります。
　国交省もこのような御意見を承知をされていることと思いますけれども、見直しについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（沓掛敏夫君）　お答え申し上げます。
　国土交通省が発注する直轄工事では、学識経験者、発注者、建設業者で構成する中央建設業審議会において、合理的な範囲を超える価格変動を契約当事者の一方のみに負担を負わせることは適当ではないとの議論に基づき策定されました公共工事標準請負契約約款を踏まえ、スライド条項の負担率を設定しております。
　スライド条項は、物価の上昇局面、下落局面、いずれにおいても適用されるものであり、上昇局面では、受注者に受注額の一定割合を負担いただく一方、一定割合を超えた分は発注者が負担をしております。また、下落局面では、逆に一定割合を超えた分を受注者から返金いただくということになっておりまして、このような中、負担率を撤廃した場合、適用件数の増加に伴う受発注者双方の事務手続の増大などの懸念がございます。
　こうしたことから、国土交通省では、資材価格の高騰による影響を緩和するため、委員の御指摘にもありましたとおり、令和四年度には単品スライドの運用を改善するなど、スライド条項の適切な運用を実施しているところでございます。
　引き続き、関係する方々の御意見を丁寧に伺い、適切な請負代金の設定が行われるよう、環境整備を進めてまいります。
○宮崎雅夫君　最後に、皆さんの御意見をしっかりお伺いして丁寧にというお話もございました。一％の幅を狭めずというようなことも含めて、引き続き検討をいただければなと思いますし、また、公共工事の設計労務単価、十三年連続で引き上げられました。最近の情勢を反映をしていただいたと、歓迎を申し上げたいと思います。これが現場の技術者の皆さん方への賃金の支払につながって、これ、働き改革も含めて、地域社会をこれ支える建設業の人材確保につながっていくように、引き続き努力をお願いしたいと思います。
　次に、インフラ輸出について伺いたいと思います。
　私、議員になる前に、ＯＤＡの現場に携わることも何度もございました。交通インフラを中心に、開発途上国や新興国など、世界のインフラ市場はますます伸びていくものと見込まれる中で、我が国の優れたインフラシステムを輸出をしていくということは、我が国の経済の活性化でありますとか相手国との友好協力関係の発展に大いに役立つものだというふうに思います。
　これまでＯＤＡではハードの重視の展開だったと思いますけれども、上流から下流まで総合的にオファー型のＯＤＡも活用しながら進めていくことでありますとか、東南アジアなどＯＤＡ卒業国が今後増えてくる中で、ＯＤＡによりまして相手国内で良好な関係を築いている我が国企業を卒業後も相手国内で更に活躍できるような環境整備、支援もしていくことがその先の戦略的なインフラ輸出にもつながってくるものと思います。
　国交省として、インフラ輸出を今後どのように進めていくお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中由紀君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、近年、インフラシステムの海外展開に対するニーズは複雑化しておりまして、ハードとしてのインフラだけでなく、ソフト面につきましても上流から下流までトータルで支援を提供すること、そして、ＯＤＡ卒業国が今後増加することを踏まえまして、パブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆるＰＰＰなど民間資金を活用した案件形成等を支援すること、こういったことが重要であると考えております。
　昨年十二月に政府として決定されましたインフラシステム海外展開戦略二〇三〇や今後策定予定の国土交通省としての行動計画を踏まえまして、グローバルサウス諸国などのインフラ需要を取り込むことを念頭に、相手国のニーズを踏まえた戦略的な案件形成を行ってまいります。
　具体的には、ＯＤＡと組み合わせました運営、維持管理、ＰＰＰ事業の形成、また、公共交通指向型都市開発、いわゆるＴＯＤなど、関連事業が一体となったプロジェクトの推進、そしてＧＸ、ＤＸに資するスマートシティー、交通ソフトインフラの展開につきまして、二国間に加えて多国間の枠組みも通じまして推進してまいります。
　このほか、ウクライナにおける復興支援や気候変動対策への貢献、我が国企業のグローバル人材の育成、活用の支援などを通じまして、所要の予算を活用しつつ、インフラシステムの海外展開を推進してまいります。
　以上でございます。
○宮崎雅夫君　しっかりと取り組んでいただければと思います。
　次に、地方創生と観光についてお伺いをしたいと思います。
　大臣は観光が地方創生の切り札と所信で述べられましたけれども、私も全国を回っておりますと、まさしく外国人の観光客数が過去最高になったということを私自身も実感をしているところであります。地方への外国人観光客の流れもできつつあると思いますけれども、その流れを更に大きくしていかないといけないと思っております。都会とは異なる日本の農山漁村の美しい景色でありますとか、地域の豊富な食材を活用した日本食を堪能いただく、それが地方の活性化につながるものだと思います。
　地方への誘客を具体的にどのように進めていくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（平嶋隆司君）　二〇二四年のインバウンドにつきましては、訪日外国人旅行者数、消費額共に過去最高となるなど、非常に好調でございました。しかしながら、宿泊者数ベースで見ますと、三大都市圏に約七割が集中しているところでございまして、地方への誘客を促進し、インバウンドの恩恵を全国津々浦々に行き渡らせるということが地方創生の観点からも重要だと考えております。
　特に、御指摘いただきました農山漁村地域につきましては、日本の原風景とも言えるような美しい景観、また生活と結び付いた町並み、そして自然の恵みを受けた地域固有の食文化、また大切に受け継がれた地場産業、こうした魅力的な観光資源が数多く存在する地域でございます。こうした多様な魅力はインバウンドにも大きく訴求する力も持つものと考えております。
　観光庁といたしましては、このような農山漁村を始めとする地域が持つ魅力を最大限生かした取組を戦略的に行っていくことが重要だと考えております。地域の自然、歴史、文化、食などの観光資源を活用した体験コンテンツの造成に対する支援、そして地域で遊休となっている古民家の宿泊施設等への改修支援など歴史的資源の活用の促進、そして多言語化、多言語キャッシュレス対応などの観光地の面的な受入れ環境の整備、こうした取組を行ってきているところでございます。
　観光庁といたしましては、今後とも引き続き関係省庁と連携しながら、こうした取組を通じて地域誘客の促進を図り、地方創生の実現に貢献してまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　関係省庁ともしっかり連携をして取組を進めていただければと思います。
　地方の魅力や美しい景観でありますとか食を外国人の方始め観光客の皆さんに楽しんでいただくためには、それぞれの地域の農業、林業、水産業を持続的に営まれなければなりません。
　農業では、農業生産に必要なものとして農地、水が挙げられます。近年の経営規模の拡大でありますとか気象変動に対しまして、農家の皆さん方、水稲の品種の多様化でありますとか、作期の分散化などによって対応をされております。
　農業用水を管理をいたします土地改良区からは、水利権の前倒しや後ろ倒しの声も相当私も聞いております。また、気象変動によりまして、水利権の範囲外でありましても河川管理者は言わば自然災害対策として緊急取水を認めていただいていると承知をしておりますけれども、土地改良区を早く認可をしてほしいんだけれども、大量の書類提出でありますとか事後検証など煩雑で多量の事務作業を求められるということもお聞きしております。
　このように、気象変動等が顕著になっている中で、河川管理者としても土地改良区など農家の皆さんの声に寄り添って、水利権の変更については豊水に限って農業用水に利用を許可する、また緊急取水については事務の簡素化など柔軟な対応を是非お願いしたいと思いますけれども、国交省のお考えをお伺いします。
○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、近年の気候変動に伴いまして、経営規模でございますとか営農形態、これが変化することによりまして、農業用水の取水時期を早く若しくは遅くする、いわゆる前倒し、後ろ倒しについての御要望があることは承知をしているところでございます。
　水利権につきましては、申請者の提出いただいた書類に基づきまして、河川管理者が先ほど申し上げました営農の実態など、あるいは河川の流量、ほかの水利用者への影響などを踏まえまして、個々に許可の可否を判断しておりますが、御指摘の前倒し、後ろ倒しが可能となっている場合もございます。
　この水利権や御指摘の緊急取水の申請書類につきましては、案件の内容に応じまして、河川管理者として審査に必要なものに厳選するよう努めますとともに、令和三年度からはオンラインでの提出も可能とするなど、利水者の方の負担を少しでも軽減できるよう取り組んでいるところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも、利水者の御意見も伺いながら、引き続き適切な対応に努めてまいりたいと思います。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　利水者の意見も踏まえながら適切に対応していきたいということでありますので、よくお話を聞いていただいて、検討もお願いをしたいと思います。
　ちょっと時間の関係もありますので、一問飛ばさせていただいて、最後に木材利用の関係についてお伺いをしたいと思います。
　これについては、やはり森林・林業の持続的な発展も重要でありまして、国土の保全でありますとか流域治水とも深い関係がございます。
　今、林業では、循環型林業、切って使って植えて育てるというふうに回っていかないといけないわけでありますけれども、切っての次の段階、使ってについて、住宅の着工件数が大分減少しているというようなこともありますので、しっかり取り組んでいかないといけません。
　そこで、公共建築物の木材利用の促進でありますとか、中高層の商用ビル等への木材の利用の促進など、国産材の利用促進にもつながることについて更に取組をどう進めていくのか、お考えを最後にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤由美君）　お答えいたします。
　国土交通省においては、これまでも自ら整備する公共建築物において率先して木造化、木質化を推進するとともに、関係省庁が使用する公共建築木造工事標準仕様書など技術基準を整備拡充し、地方公共団体等への普及にも努めてまいりました。
　また、民間建築物を含めた木材利用を促進、推進する観点からは、建築基準法の構造・防火関係基準の合理化を進めるとともに、中大規模建築物の木造化の普及に資するプロジェクト事業への助成や、中高層の木造建築物を担う設計者等の育成への支援、木造建築物の耐久性を第三者が評価する枠組みの整備等を進めてきたところです。
　令和三年にまちの木造化推進法が改正され……
○委員長（小西洋之君）　答弁、簡潔にお願いします。
○政府参考人（佐藤由美君）　済みません。
　このようなことも踏まえつつ、今後とも、公共建築物における国産材その他の木材の利用の促進に積極的に取り組んでまいります。
○宮崎雅夫君　時間になりましたので、終わります。
　ありがとうございました。