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○岩井茂樹君　自由民主党の岩井茂樹です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました核燃料再処理積立金法案について、経済産業大臣に質問いたします。
　まず冒頭、今回の熊本地震で被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。我々自由民主党も、政府と全面的に協力をし、一日も早い復興のために全力を尽くすことをお誓い申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　我が国はこれまで、使用済核燃料を再処理をして再利用する核燃料サイクルを国策として推進してきました。平成二十六年四月に決定された現行のエネルギー基本計画では、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、核燃料サイクルを推進するとしております。
　その核燃料サイクルの中核施設として青森県六ケ所村で行われている再処理施設の建設は、当初は平成九年に竣工予定でありました。それが度々延期をされ、現在は再来年の平成三十年完成予定となっております。
　なぜこれほど時間が掛かるのかというのは、誰しも思うところではないでしょうか。原発の再稼働が進んでいない現状で、今すぐ大量の再処理は必要ないという状況はありますが、それと施設が完成しないというのは別問題であります。
　現在は、新規制基準について原子力規制委員会の審査を受けているところだと承知をしております。完成をいつまでも先延ばしにするのではなく、この審査が終われば、平成三十年には再処理工場をしっかりと完成させるべきだと考えます。六ケ所再処理工場の竣工の見通しについて、大臣の御説明を伺います。
　本法案では、これまで再処理事業を行ってきた日本原燃とは別に、新たに使用済燃料再処理機構という認可法人をつくって再処理事業の実施主体とし、拠出金の管理もそこで行うことになっております。ただし、実際には、再処理事業は認可法人から日本原燃に委託することが想定をされております。
　認可法人を新設をし、そこを再処理事業の実施主体とするのは、株式会社である日本原燃に比べて国の関与が強まるという意味はあるかもしれません。
　一方で、これまで政府は、行政改革という流れの中で特殊法人等の削減を進めてきたのも事実であります。今回も、例えば日本原燃を実施主体としたままで国の関与を強めるという選択肢も検討されたはずです。
　様々な選択肢を検討された上で、最終的に認可法人を新設して再処理の実施主体とするという方針に至ったのだと思いますが、この新しい仕組みによって再処理事業の進展がどのように加速をするのか、大臣の御見解を伺います。
　関連いたしまして、再処理事業に関する政府の責任について伺います。
　本法案では、原発の設置者が使用済核燃料の再処理等の責任を負うと規定されております。原子炉の設置者が使用済燃料にも責任を持つべきであるというのは確かに正論だと考えます。
　しかしながら、エネルギー基本計画は閣議決定であり、政府は、国策として核燃料サイクルを推進している立場であります。したがって、民間がやるならどうぞというだけの話でないことは明らかであります。
　これは原子力発電全体に当てはまることですが、実施主体は民間であっても、国の明確な政策的意図があり、国の指導監督の下で事業が行われている以上、何か問題があったときには、一事業者の責任だけではなく、国が責任を持って対応すべきことは当然であります。
　使用済燃料の再処理等について、国は認可法人の事業計画を認可するなどの責任を負っていることは承知しておりますが、核燃料サイクル事業については、電力自由化の中で、従来より国が責任を持って対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。大臣の御見解を伺います。
　本法案では、従来の積立金制度を廃止をして、新たに拠出金制度を設けることになっております。原発の設置者から認可法人への拠出金は、従来の積立金より対象範囲が拡大をし、これまで対象であった六ケ所再処理施設に関係する費用に加えて、ＭＯＸ燃料加工工場の費用など、再処理事業全般に関連する費用が対象となります。
　現在、多くの原発が停止していることに伴って、積立金の額は年間で一千七百億円ほどとなっており、また、これまでの積立金の受入れ総額は五・一兆円となっております。これが拠出金になると、対象範囲が拡大するわけですから、金額も増えることになると思います。
　この四月から電力小売事業の全面自由化が始まり、電力会社間の競争が激しくなっております。こうした状況の中で、拠出金が各社の経営に影響を与えることがないようにすべきだと考えますが、その点は大丈夫なのでしょうか。拠出金の規模と各社の経営への影響について、大臣の御見解を伺います。
　最後に、我が国のエネルギー政策の方向性について伺います。
　国内の原発については、現在、原子力規制委員会により、規制基準に適合しているかの審査が順次行われております。私の地元である静岡県でも、浜岡原発の三号機と四号機の適合審査が現在行われているところであります。
　東日本大震災を教訓として、原発の安全には万全の対策を講じる必要があることは論をまちません。
　一方で、地域の電力会社の中には約四千億円の安全対策費を講じているところもあります。これらの電力会社の負担の増加もあることから、地域への影響、特に雇用や消費などへのマイナスの波及効果の懸念もございます。必要な電力エネルギーが、安定した量と価格で持続可能な形での供給が担保されることは、我が国のエネルギー安全保障のために、また、今後も成長し続ける物づくり日本にとっても必要不可欠なことだと考えます。
　以上を踏まえ、我が国のエネルギー政策をどう考えるのか、大臣の御見解を伺って、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣林幹雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（林幹雄君）　岩井議員から五つの質問がありました。
　まず、六ケ所再処理工場の竣工の見通しについてお尋ねがありました。
　六ケ所再処理工場については、これまで、ガラス固化施設のトラブルなどによりその竣工が延期されてきたことは事実です。しかしながら、その後、技術的課題を克服し、現在は原子力規制委員会の審査に臨んでおります。昨年、竣工時期が平成三十年度上期に変更されましたが、この変更は一層の安全性向上の観点から行われたものであります。
　引き続き、日本原燃には、審査に厳格に対応し、六ケ所再処理工場の竣工へ向けて着実に取り組むよう指導してまいります。
　次に、再処理等事業の実施主体についてお尋ねがありました。
　本法案においては、電力の小売全面自由化を踏まえ、最終処分法も参考に、自由に解散ができる株式会社ではなく、民間主導で設立される一方で、国が必要な関与を行うことができる認可法人を設立し、事業全体の工程管理等を行うこととしています。
　日本原燃については、再処理等に関する技術、人材が蓄積していることを踏まえ、引き続き委託先として再処理等の現業を行うことを想定しています。これにより、競争環境下においても使用済燃料の再処理等を着実かつ効率的に行うことが可能になると考えております。
　次に、再処理事業に関する国の責任についてお尋ねがありました。
　我が国では、再処理等事業は、核燃料サイクルを推進するという政府の方針の下で、民間主体による事業として実施されてきています。
　本法案では、新たに設立される法人も民間主導で設立されることとしています。他方で、国も拠出金単価や実施計画の認可等により一定の関与を行うこととしています。さらに、現時点で想定し得ない事態が生じ、他の方策を講じてもなお認可法人が業務困難となった場合には、国として別途の立法措置により所要の対応をすべきことを明確にしております。このように、本法案は従来よりも国の役割を強化するものであると考えております。
　次に、拠出金制度への変更が原子力事業者の経営に与える影響についてお尋ねがありました。
　拠出金の単価については新法人で精査することとなりますが、御指摘のとおり、ＭＯＸ燃料加工に必要な費用などを拠出金制度の対象とすることで、現行の制度に比べ、足下の原子力事業者の資金負担は大きくなります。他方で、新制度の下でも事業者が負担する費用の総額には変更はありません。したがって、今回の制度変更は事業者の収支に大きな影響を与えるものではなく、事業者の経営に特段の支障を来すとは考えておりません。
　次に、エネルギー政策の基本的な考え方についてお尋ねがありました。
　エネルギー基本計画は、安全性を確保しながら、エネルギーの安定供給、コストの低減、ＣＯ２排出抑制の三つを同時に達成することを出発点にしております。こうした中で、徹底した省エネの推進、再エネの最大限の導入、火力発電の高効率化等により、原発依存度は可能な限り低減させていくこととしています。
　他方、火力発電への過度な依存、国民や中小企業の負担増加など、我が国が直面する課題を踏まえれば、原子力という選択肢を放棄するのは難しく、安全性は最優先にしつつ、一定程度の原発は稼働させなければ責任あるエネルギー政策を実行できないと考えています。
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○議長（山崎正昭君）　直嶋正行君。
 〔直嶋正行君登壇、拍手〕
○国務大臣（林幹雄君）　直嶋議員から六つの質問がありました。
　まず、核燃料サイクルの意義と効果についてお尋ねがございました。
　我が国は、エネルギー基本計画において、高レベル放射性廃棄物の量の減少や放射能レベルの低減、資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルを推進することとしております。こうした効果のある核燃料サイクルは、経済性、気候変動の問題にも配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保するため、原子力を重要なエネルギーとして使用してきた資源に乏しい我が国にとって必要なプロセスであると考えます。
　次に、電力システム改革と本法案の関係についてお尋ねがありました。
　原子力発電については、他の電源と比較して発電コストが遜色なく低廉な電源であると考えております。他方、電力自由化に伴って地域独占や料金規制がなくなれば、原子力事業の競争力が高いこととは関係なく、他の要因によって電力会社が破綻する可能性を想定しておく必要があると考えております。
　したがって、こうした環境下においても使用済燃料の再処理等が着実かつ効率的に実施されるよう、本法案によって必要な資金を安定的に確保するなどの措置を講ずる必要があります。
　次に、海外で保管されているプルトニウムの扱いについてのお尋ねがありました。
　御指摘のプルトニウムについては、現状、海外におけるＭＯＸ燃料加工事業においては、拠出金単価の算定の前提となる事業に要する費用の総額の特定が困難であることなどから、今回の拠出金制度にはなじまないと判断し、対象から除外しております。このプルトニウムは、今後、民民の契約に基づき、海外のＭＯＸ燃料加工事業者によってＭＯＸ燃料へ加工されることを想定しております。
　プルトニウムバランスの在り方についてお尋ねがございました。
　プルトニウムの利用については、エネルギー基本計画において、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を堅持し、回収と利用のバランスを考慮しつつ、適切な管理と利用を行うこととしております。このため、これまでも、事業者が、この方針の下、プルサーマル等を実施するよう指導し、原子力委員会が電気事業者によるプルトニウム利用計画を確認するとともに、ＩＡＥＡによる厳格な監視の受入れ等を行ってきております。
　また、電気事業者は、六ケ所再処理工場でプルトニウムの回収が開始されるまでに新たなプルトニウム利用計画を策定することとしています。この計画には、一定の時間軸の下、プルトニウムの消費を進める内容が盛り込まれるものと認識しています。さらに、今回の法案が成立すれば、経済産業大臣が再処理等事業の実施計画を認可することとなります。万が一政府の方針に反するような計画が策定された場合には、認可いたしません。
　これらの取組を通じ、今後とも、エネルギー基本計画の下、時間軸も意識しながらプルトニウムの適切な管理と利用を行ってまいります。
　使用済燃料の直接処分に関するお尋ねがございました。
　我が国は、エネルギー基本計画において、高レベル放射性廃棄物の量の減少、放射能レベルの低減、資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルを推進することとしております。こうした方針の下、使用済燃料の再処理を行った後に生ずる高レベル放射性廃棄物の最終処分を着実に実施するための法律が措置されています。
　このように、我が国として核燃料サイクルを推進する方針である以上、御指摘の使用済燃料の直接処分を行うための法律改正が必要とは考えておりません。
　次に、地元との基本協定の扱いと認可法人の立地地域への協力における政府の関与についてお尋ねがありました。
　使用済燃料の再処理等を実施するに当たっては、立地自治体等関係者の理解と協力が極めて重要です。再処理等の事業は、新たな認可法人が設立された後も日本原燃に委託されることを想定しています。したがって、電気事業連合会の立会いの下、日本原燃と青森県、六ケ所村が締結した立地基本協定の趣旨は従来のとおり継続されるものと考えており、現在、日本原燃が担っている地元雇用や地域振興といった立地地域への協力の趣旨が損なわれることはないと認識しています。
　経済産業大臣は、認可法人に対し、その設立や実施計画に対する認可等の措置により、一定の関与を行うこととなります。新たに設立される認可法人が、その事業の運営に当たって立地地域の理解と協力を得られるよう、認可法人による立地地域への貢献を促してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国が海外に保有するプルトニウムの扱いについてお尋ねがありました。
　本法案に関しては、経済産業大臣から申し上げたとおり、海外に保有するプルトニウムについては、民民の契約に基づきＭＯＸ燃料加工が進められることを想定しています。我が国のプルトニウムの利用については、海外に保有するプルトニウムも含め、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則の下、適切な管理と利用を行っていくこととしております。御指摘の懸念が今後生じることがないよう、経済産業省とも一層緊密に連携しつつ、また、英仏両国とも連携して適切に対応してまいります。
　プルトニウムバランスについてお尋ねがありました。
　我が国の保有するプルトニウムを含む全ての核物質は、ＩＡＥＡの厳格な保障措置の下で平和的活動にあるとの結論を得られています。
　政府としては、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し、回収と利用のバランスを十分に考慮し、プルサーマルの推進等によりプルトニウムを着実に利用するとともに、高いレベルの透明性を確保しつつ国際社会にも明らかな形で適切な管理、利用を行っていきます。こうした方針を米国を始め国際社会に丁寧に引き続き説明してまいります。
　日米原子力協定については、我が国の原子力活動の基盤の一つを成すものであり、極めて重要です。政府としては、今後の協定の在り方も含め、日米原子力協力に関する様々な課題について米国との間で緊密に連携していく考えです。
 〔国務大臣馳浩君登壇、拍手〕
○国務大臣（馳浩君）　使用済燃料の直接処分に関する研究についてのお尋ねでありますが、使用済燃料の直接処分に関する研究については文部科学省と経済産業省が連携して取り組んでおります。具体的には、使用済燃料が核分裂を継続的に起こさないようにする対策や、発熱量が大きい廃棄体を封入する容器などを検討し、直接処分の実現可能性について調査研究を進めております。
　今後とも、エネルギー基本計画の方針にのっとり、経済産業省と連携しつつ、必要な取組を行ってまいります。
　次に、国際研究拠点としての「もんじゅ」の活用期間、今後の研究開発予算の見通しについてのお尋ねでありますが、エネルギー基本計画において、核燃料サイクルの推進は、資源の有効利用や放射性廃棄物の減容、有害度低減等の観点から我が国の基本的な方針とされており、「もんじゅ」は核燃料サイクルの推進において重要な施設です。
　一方、「もんじゅ」については、原子力規制委員会の勧告に真摯に対応するため、昨年十二月に私の下に「もんじゅ」の在り方に関する検討会を設け、検討を進めているところであります。この議論を踏まえ、「もんじゅ」が果たすべき研究成果の取りまとめを目指し、必要な検討を進めてまいります。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　高レベル放射性廃棄物の発生量に上限を設けることについてのお尋ねがございました。
　徹底した省エネルギー等に全力で取り組み、原発依存度を可能な限り低減していくのが政府の方針であります。一方、資源に乏しい我が国が、経済性や気候変動の問題にも配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保するためには、原子力は欠かすことができないと考えております。そのような中で御指摘の高レベル放射性廃棄物の発生量に上限を設けることは、将来、廃棄物の発生をなくすこと、すなわち原子力の利用を止めることを意味することになり、困難と考えております。
　他方、我が国は、既に相当量の使用済燃料を保管しており、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の確保という課題は避けて通ることはできません。このため、政府は最終処分関係閣僚会議を設置し、新たな基本方針を定めるなど、国が前面に立ち課題の解決に向けた努力を続けてまいります。
　核セキュリティ・サミットにおける総理の発言についてのお尋ねがございました。
　核セキュリティ・サミットにおいて、安倍総理は、世界の核テロ対策の観点から、リスクの高い核物質を削減するための取組等に積極的に発言をしております。その中で総理からは、政府としては利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持する旨を改めて世界に明らかにした次第であります。
　我が国の保有するプルトニウムを含む全ての核物質は、ＩＡＥＡの厳格な保障措置の下で平和的活動にあるとの結論を得られております。引き続き、回収と利用のバランスを十分に考慮し、プルサーマルの推進等によりプルトニウムを着実に利用するとともに、高いレベルの透明性を確保しつつ、国際社会にも明らかな形で適切な管理、利用を行ってまいります。
　日米原子力協定につきましては、米国との間で緊密に連携をしていく考えであります。
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○倉林明子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました法律案について質問します。
　質問に先立ち、熊本、大分県を中心とした九州地方の地震で亡くなられた皆様と御遺族に対し、哀悼の意を表明するとともに、被害に遭われた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　被害の全容把握はこれからであり、避難所や屋外、車中泊、やむを得ず自宅に戻る被災者の生活改善は急務となっています。政府として、二次災害や被害の拡大防止に全力を集中すること、被災者の実態に応じた支援を求めるとともに、日本共産党も被災者支援に全力を尽くす決意を表明するものです。
　今回の地震は、マグニチュード六・五規模の前震の後、それを上回るマグニチュード七・三の本震が発生したもので、気象庁は、過去にこうした例はなく、今までの経験則から外れているとの見解を示して、地震活動が今後どのようになっていくかは分からないとしています。震源域は九州を横断して拡大し、識者からは南西側の警戒も必要だと指摘されていますが、政府はどう認識していますか。
　川内原発が稼働し続けていることに多くの不安の声が寄せられています。不測の事態に備えて、川内原発は直ちに停止すべきです。
　規制委員会は今のところ問題はないとしていますが、過酷事故の発生を想定外として対策を取らずに引き起こしたのが福島第一原発事故でした。余震で夜も眠れず苦しむ住民、国民の不安に応えるために、少なくとも、稼働継続ありきではなく、稼働継続の是非について政府として英知を結集して真剣な検討を行うべきです。官房長官の答弁を求めます。
　本法案は、電力自由化の下でも使用済燃料の再処理を着実に実施するために、原子力事業者に原発の稼働実績に応じて再処理事業費の拠出を義務付けるものとなっています。膨大な再処理費用を将来にわたり安定的に確保するためには、相当数の原発の再稼働が前提となります。どれだけの原発の稼働を前提にしているのか、経産大臣、お答えください。
　さらに、この拠出金総額も示されておりません。現行法制定当時の二〇〇四年に示された試算では十二・六兆円、今回新たに拠出を求めるＭＯＸ燃料加工工場に係る費用は当時でも一・二兆円が見込まれておりました。合計十三・八兆円に上りますが、その後、原発事故を受けて作成された新規制基準に伴う新たな安全対策費は反映されていません。加えて、これまで積立金の対象外としていた使用済燃料の再処理に係る費用と合わせると、原発事業者に義務付けられる拠出金総額の見込みは一体幾らになるのか。
　経産大臣は政府として試算を行っていないと答弁していますが、事実なら極めて無責任です。また、当時と大差がないとも答弁していますが、具体的な根拠を示すべきです。
　しかも、誰がこの費用を負担するのかもはっきりしていません。経産大臣は、衆議院の質疑で、発電に関わる費用は電気の利用者から料金の形で回収することが一般的だと答弁し、さらに、再処理等の費用を託送料金に乗せることはないのかと問われて、明確に否定しませんでした。
　再処理費用は原発固有のコストです。電力自由化の下で、原発ではなく再生可能エネルギーを使いたいという消費者の選択に応えるためには、全ての利用者に広く負担させる託送料金に上乗せすべきではありません。一体その総額が幾らになるのか、今後どれだけ増えていくのかも示さず、巨額の費用負担を国民に電気料金という形で転嫁するなど、到底容認できません。
　そもそも、本法案の大前提となっている核燃料サイクルは、どこからどう見ても行き詰まっています。核燃料サイクルは原子力政策の根幹に位置付けられ、その中核となるはずの高速増殖炉「もんじゅ」は、これまでに一兆円以上を投じ、年間二百億円の維持費を掛けながらトラブルを繰り返し、ほとんど稼働せず二十年経過しました。昨年十一月、日本原子力研究開発機構は、規制委員会から、適格性に重大な懸念があるとして、新たな実施主体を示すよう最後通牒を突き付けられました。
　一九九五年のナトリウム漏れ事故以来、使用済燃料を再処理、加工したＭＯＸ燃料を通常の原発で使うプルサーマル発電でプルトニウムを利用するとしてきました。しかし、青森県六ケ所村の再処理工場は、竣工予定を二十三回も延期してなお完成していません。ＭＯＸ燃料加工工場も完成時期は延期され、経費は膨らむばかりで、国産のＭＯＸ燃料は一度も生産されていないのです。既にサイクルは破綻していることを認めるべきではありませんか。
　それでもなお、経産大臣は、核燃料サイクルを推進する意義を廃棄物の減容化、放射能レベルの低減及び資源の有効利用としています。衆議院の質疑を通じて、再処理をすることで廃棄物量は減るどころか、日本原燃の見立てでも一年で五・三倍に増えることが明らかになりました。
　さらに、通常の原発では排出しない毒性の高いクリプトン85やプルトニウムを気体、液体として放出します。また、再処理で生じるウランは全体の九四％を占め、既に七千トンに上るものの、その使い道は全く示されていません。これでも核燃料サイクルの意義があると言えるのか、明確な答弁を求めます。
　政府は、プルトニウムの利用について、計画遂行に必要な量以上のプルトニウム、すなわち余剰プルトニウムを持たないとの原則を堅持し、プルトニウム利用計画の透明性の確保に努めるとしています。二〇一五年度までに十六から十八基の原発でプルトニウムを利用するという計画は実施されないまま、今年三月、電事連は今後のプルトニウムの利用計画を出すことができませんでした。
　利用するとしていたプルトニウムが実際は利用されず、使うめども立っていません。利用計画もない現状で保有しているプルトニウムは、客観的に見れば余剰としか言いようがありません。日本は現在、余剰プルトニウムを保有しているという認識を持つべきです。
　以上、経産大臣の答弁を求めます。
　日本が保有するプルトニウムは国内外合わせて四十七・八トン、核兵器に換算すれば数千発分にも上ります。二〇一八年七月に満期となる日米原子力協定は、日本が再処理を進める土台となるものです。日米いずれかが六か月前に通告すれば破棄されることとなっていますが、日米原子力協定の延長にはアメリカ議会の承認が必要となります。日本がプルトニウムを減らす具体策を示せない下で、米側からは、再処理事業の停止や期限を示すべきだとの声が伝わっています。現状のまま再処理を進めるなら、プルトニウムが増えることは明らかです。これで協定の延長ができるとお考えか、外務大臣の見解を求めます。
　本法案は、原発の再稼働を大前提に、破綻した核燃料サイクルにしがみつくものにほかなりません。東京電力福島第一原発事故から五年、再稼働反対、原発のない日本を国民の多くが望んでいます。この声に真摯に向き合い、核燃料サイクルから撤退し、再エネ最優先のエネルギー政策へ抜本的に転換することを求めて、質問といたします。
 〔国務大臣林幹雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（林幹雄君）　倉林議員より六つの質問がありました。
　まず、使用済燃料の再処理費用と原発の稼働状況の関係についてお尋ねがありました。
　原発については、何よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合のみ、地元の理解を得つつ再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針です。政府としては個別具体的な原発の稼働見通しを有しておりませんが、原子力発電が行われ、使用済燃料が発生する以上、稼働基数にかかわらず認可法人が適切な拠出金単価を設定することになります。これにより、再処理等のために長期的に必要な資金を確保することが適当と考えております。
　次に、事業費の総額についてお尋ねがありました。
　拠出金の対象となる事業費の総額については、法案成立後、認可法人の運営委員会において専門家等の外部有識者にも加わっていただき精査することとしていることから、政府として予断を持ってお答えすることは適切でないと考えております。
　また、事業者からの最新の報告によれば、六ケ所再処理工場における再処理事業に要する費用は、現時点で明らかになっている新規制基準への対応に必要な費用も含め、二〇〇四年の審議会の試算とほぼ変わらず、約十二・六兆円であると承知しております。
　再処理費用と託送料金についてお尋ねがありました。
　本法案においては、再処理等に要する費用は原子力事業者が負担することを大前提としており、託送料金による費用回収に係る新たな措置は講じておりません。その上で、原子力費用の負担の在り方については、今後、個別の内容を踏まえて検討するべきものと認識しておりますが、いずれにせよ、現時点で何らか具体的な決定をした事実はありません。
　核燃料サイクルは破綻しているのではないかとのお尋ねがありました。
　核燃料サイクルについては、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体や国際社会の理解を得つつ推進する方針です。
　その上で、昨年十一月に日本原燃が、六ケ所再処理工場やＭＯＸ燃料加工工場の竣工時期の変更を公表しましたが、この変更は、トラブルによるものではなく、新規制基準への対応など一層の安全性向上の観点から行われたものと認識しています。引き続き、日本原燃には、審査に厳格に対応し、六ケ所再処理工場やＭＯＸ燃料加工工場の竣工へ向けて着実に取り組むよう指導してまいります。
　また、「もんじゅ」の管理体制の問題は、核燃料サイクルを推進する基本方針に影響を及ぼすものではないと考えています。
　こうした直面する課題を一つ一つ解決しながら、安全確保を大前提に核燃料サイクルを推進してまいります。
　核燃料サイクルの意義についてお尋ねがありました。
　放射性廃棄物を安全に処分するという観点からは、極めて有害度の高い高レベル放射性廃棄物の量の減少、その有害度の低減を図ることが非常に重要であります。また、再処理工場から放出される放射性物質については、原子力規制委員会により適切に規制されております。再処理の過程で生じる回収ウランについては、将来に備えた資源として保管しております。
　このように、核燃料サイクルは、高レベル放射性廃棄物の量の減少、放射能レベルの低減、資源の有効利用などに資するものであり、引き続き推進してまいります。
　プルトニウムの利用についてお尋ねがありました。
　我が国は、利用目的のないプルトニウム、すなわち余剰プルトニウムを持たないとの原則を堅持しています。こうした方針を遵守するため、これまでも、事業者が、この方針の下、プルサーマルや再処理等を実施するよう指導し、また、原子力委員会が事業者の策定するプルトニウム利用計画の妥当性を確認するとともに、核不拡散条約に基づいてＩＡＥＡとの協定を締結し、その厳格な監視の受入れ等を行ってきております。
　さらに、今回の法案が成立すれば、経済産業大臣が再処理等事業の実施計画を認可することとなります。政府の方針に反する計画が策定されることは想像し難いですが、万が一そのような計画が策定された場合には、当然のことながら認可いたしません。
　このような取組により、今後とも、利用目的のないプルトニウム、すなわち余剰プルトニウムを持たないとの原則を引き続き堅持し、プルトニウムの適切な管理と利用を行ってまいります。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　今後の地震活動についてお尋ねがありました。
　熊本地震は、熊本県から大分県にかけて地震活動が続いておりますが、現時点の観測結果において、活動地域が更に南西側に広がっているという状況にはありません。
　一般に地震活動の予測は困難でありますが、政府としては、活断層が存在しているということを念頭に、地震活動について引き続き厳重に警戒をしてまいります。
　川内原発の稼働についてお尋ねがありました。
　稼働中の川内原発は、今回の地震による最大の地震加速度が約十二ガルと、原発を停止する基準値八十から二百六十ガルよりも十分に低いことなどから、原子力規制委員会は専門的な議論を行った上で、現状において停止する必要はないと判断をいたしております。
　原発については、安全最優先の観点で、原子力規制委員会の専門的な判断を尊重するのが基本方針であり、政府として今後とも適切に対応してまいります。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　日米原子力協定についてお尋ねがありました。
　日米原子力協定の当初の有効期間は三十年、すなわち二〇一八年七月十六日までですが、その後は自動的に失効するのではなく、日米いずれかが終了通告を行わない限り存続されます。
　日米原子力協定については、我が国の原子力活動の基盤の一つを成すものであり、極めて重要です。政府としては、今後の協定の在り方も含め、日米原子力協力に関する様々な課題について、米国との間で緊密に連携していく考えです。
　なお、我が国の保有するプルトニウムを含む全ての核物質は、ＩＡＥＡの厳格な保障措置の下で平和的活動にあるとの結論を得られています。
　政府としては、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し、回収と利用のバランスを十分に考慮し、プルサーマルの推進等によりプルトニウムを着実に利用するとともに、高いレベルの透明性を確保しつつ、国際社会にも明らかな形で適切な管理、利用を行っていきます。こうした我が国の方針について米国に丁寧に説明しながら連携をしてまいります。
○議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十一分散会
平成二十八年四月二十六日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十八号
 平成二十八年四月二十六日
 午後一時開議
　第一　特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
　第二　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第二　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長西村康稔君。
 —————————————
　特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔西村康稔君登壇〕
○西村康稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国立研究開発法人のうち、研究開発等の実績及び体制を総合的に勘案して世界最高水準の研究開発の成果の創出が相当程度見込まれるものとして、物質・材料研究機構、理化学研究所、産業技術総合研究所を特定国立研究開発法人として定め、特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するため、政府による基本方針の策定、中長期目標等に関する特例その他の特別の措置等について定めるものであります。
　本案は、去る四月五日本委員会に付託され、翌六日島尻国務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日に質疑を行いました。
　質疑終局後、本案に対し、自由民主党、民進党・無所属クラブ、公明党及びおおさか維新の会の四会派共同提案により、特定国立研究開発法人の研究者等の給与その他の処遇については、優秀な人材の確保並びに若年の研究者等の育成及び活躍の推進に配慮して行うものとすること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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　日程第二　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
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　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給の請求状況等を勘案し、給付金の請求期限を五年間延長するとともに、Ｂ型肝炎ウイルスに起因して、肝硬変、肝がんに罹患し、または死亡した特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者のうち、発症または死亡したときから二十年を経過した者に対する給付金の額を定める等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十五日本委員会に付託され、二十日塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日、質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時八分散会
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　出席国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 国務大臣 島尻安伊子君
平成二十八年四月二十二日（金曜日）
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　議事日程　第十七号
 平成二十八年四月二十二日
 午後一時開議
　第一　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（細田博之君外四名提出）及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（今井雅人君外二名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
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　日程第一　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠山清彦君。
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　行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔遠山清彦君登壇〕
○遠山清彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることを踏まえ、行政並びに独立行政法人等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営並びに個人の権利利益の保護に支障がない範囲内において、行政機関及び独立行政法人等の保有する個人情報を加工して作成する非識別加工情報を事業の用に供しようとする者に提供するための仕組みを設けるほか、所要の規定の整備を行うものであります。
　本案は、去る四月十三日本委員会に付託され、翌十四日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十九日から質疑に入り、同日参考人から意見聴取を行い、二十一日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（細田博之君外四名提出）及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（今井雅人君外二名提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、細田博之君外四名提出、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案及び今井雅人君外二名提出、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。提出者細田博之君。
 〔細田博之君登壇〕
○細田博之君　ただいま議題となりました自由民主党及び公明党提出の衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、本法律案の提案理由について御説明をいたします。
　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口格差については、近年、平成二十三年、二十五年及び二十七年と三度にわたり違憲状態である旨の最高裁判所大法廷判決が出されており、違憲状態の解消に向けた格差是正措置を講ずることが喫緊の課題となっております。
　また、平成二十六年六月十九日の衆議院議院運営委員会の議決に基づき議長のもとに設置された諮問機関、衆議院選挙制度に関する調査会においては、佐々木毅座長のもと、計十七回に及ぶ会議が開催され、衆議院小選挙区の一票の格差の問題や各選挙制度の比較考量、そして衆議院議員の定数削減等について、精力的かつ真摯に議論を行っていただきました。
　その議論の結果を踏まえ、本年一月十四日に同調査会の答申が議長に提出されました。自由民主党及び公明党は、この答申の内容を尊重する立場からそれぞれ検討を行い、議長の御指導のもと、両党の間で協議を重ねました。
　このような経緯を経て、今般、両党は、最高裁判決及び調査会答申に沿って、衆議院議員の定数を削減するとともに、違憲状態の解消に向けた衆議院小選挙区に係る人口格差の是正措置を講じることとした次第であります。
　以上が、この法律案を提出した理由であります。
　次に、本法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部改正についてであります。
　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口格差を是正するため、都道府県別定数配分の方式として、いわゆるアダムズ方式を導入するとともに、同方式による都道府県別定数配分は、制度の安定性を勘案し、十年に一度の大規模国勢調査でのみ行うこととしております。
　なお、このアダムズ方式導入に係る改正については、本法律案施行後の直近の大規模国勢調査である平成三十二年国勢調査から適用されることとしております。
　また、大規模国勢調査の中間年に実施される簡易国勢調査に基づく改定案の作成に当たっては、各都道府県の選挙区の数は変更せず、選挙区間の格差が二倍以上となったときに境界の変更で対応することとしております。
　第二に、公職選挙法の一部改正についてであります。
　本法律案では、衆議院議員の定数を四百六十五人とし、小選挙区選出議員を六人、比例代表選出議員を四人、合計して十人削減することとしており、削減後の小選挙区の区割りは、別に法律で定めることといたしております。
　また、比例ブロックの定数配分について、小選挙区と同様、アダムズ方式により行うことを明記いたしております。
　第三に、平成三十二年の国勢調査までの緊急是正措置として行う、平成二十七年の国勢調査の結果に基づく改定案の作成及び勧告についてであります。
　衆議院議員選挙区画定審議会は、平成二十七年の国勢調査の結果に基づき小選挙区の区割り改定案の作成及び勧告を行うものとし、この改定案の作成に当たっては、定数六減の対象となる都道府県を、平成二十七年の国勢調査に基づきアダムズ方式により都道府県別定数を計算した場合に減員対象となる都道府県のうち、議員一人当たり人口の最も少ない都道府県から順に六都道府県とするとともに、各小選挙区の人口に関し、将来見込み人口を踏まえ、次回の見直しまでの五年間を通じて格差二倍未満となるように区割りを行うこととしております。
　また、比例ブロックの定数配分についても、平成二十七年の国勢調査に基づき、小選挙区と同様の基準により、議員一人当たり人口の最も少ないブロックから順に四ブロックを削減の対象とすることとしております。
　このほか、検討条項を設け、本法の施行後においても、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度のあり方については、不断の見直しが行われるものとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
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○議長（大島理森君）　提出者今井雅人君。
 〔今井雅人君登壇〕
○今井雅人君　ただいま議題となりました民進党・無所属クラブ提出の衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、本法律案の提案理由について御説明をいたします。
　一昨年、議長のもとに設置された諮問機関である衆議院選挙制度に関する調査会におかれては、佐々木毅座長を初め委員の皆様に多大な御尽力をいただき、本年一月に答申を大島議長に提出していただいたところでございます。
　答申においては、「較差是正は喫緊の最重要課題である。」とされております。これは、改めて申し上げるまでもなく、ここ五年余りの間に三度も出された最高裁判所の違憲状態判決を深刻に受けとめ、先送りをすることなく、違憲状態の解消を早急に行わなければならないということを意味いたします。
　また、衆議院議員の定数削減に関しては、答申では、「多くの政党の選挙公約であり、主権者たる国民との約束である。」とされております。
　この定数削減の約束に関しては、私たちが決して忘れてはならない約束がございます。今をさかのぼること三年半近く前の平成二十四年十一月十四日に行われた党首討論において、当時の民主党の野田佳彦総理と自由民主党の安倍晋三総裁との間で、遅くとも平成二十五年の通常国会で定数削減を行うとの約束が交わされました。テレビ中継がなされ、国民注視のもとで交わされたこの約束の政治的な重さは、はかり知れないものがあります。
　この約束に照らせば、答申において示された定数の十人削減は、我々民進党としては満足いくものではありませんが、調査会設置の際に、「各会派は、調査会の答申を尊重するものとする。」と議決したことを踏まえ、今後のさらなる定数削減を視野に入れた一歩前進と評価するとともに、喫緊の最重要課題である格差是正を行うため、この法律案を提出することといたしました。
　以上が、この法律案を提出した理由でございます。
　次に、本法律案の内容の概要について御説明をいたします。
　第一に、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部改正についてでございます。
　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口格差を是正するため、都道府県別定数配分の方式として、いわゆるアダムズ方式を導入するとともに、同方式による都道府県別定数配分は、制度の安定性を勘案し、十年に一度の大規模国勢調査でのみ行うこととしております。
　また、大規模国勢調査の中間年に実施される簡易国勢調査に基づく改定案の作成に当たっては、各都道府県の選挙区の数は変更せず、選挙区間の格差が二倍以上となったときに境界の変更で対応することとしております。
　なお、このアダムズ方式の導入の時期については、調査会答申をできる限り忠実に法案化するという観点から、平成二十二年の大規模国勢調査から実施することとしております。具体的には、平成二十二年の国勢調査の結果に基づいて、アダムズ方式により都道府県別定数の配分を行った上で、平成二十七年の国勢調査の結果に基づいて都道府県内の小選挙区の改定案の作成及び勧告を行うものとしております。
　第二に、公職選挙法の一部改正についてであります。
　本法律案では、衆議院議員の定数を四百六十五人とし、小選挙区選出議員を六人、比例代表選出議員を四人、合計して十人削減することとしており、削減後の小選挙区の区割りは、別に法律で定めることとしております。
　また、比例ブロックの定数配分について、アダムズ方式により行うことを明記しており、小選挙区と同様、平成二十二年の国勢調査の結果に基づいて、アダムズ方式によりブロック別の定数を配分しております。
　第三に、見直し条項を設け、本法の施行後においても、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度のあり方については、不断の見直しが行われるものとし、この見直しにおいては、特に人口が急激に減少している地域の民意を適切に反映させることに留意をするとともに、さらなる国会議員の定数削減を図るよう努めるものとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
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　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（細田博之君外四名提出）及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（今井雅人君外二名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。塩谷立君。
 〔塩谷立君登壇〕
○細田博之君　塩谷議員の御質問にお答えいたします。
　本法律案が司法の要請に応え、国民の信頼にもたえられるものかについて、また、検討条項を設けた趣旨について御質問をいただきました。
　平成二十七年十一月二十五日の最高裁判決では、国会の両議院の議員の選挙については、憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められているとか、是正の方法についても国会は幅広い裁量権を有しているので、国会が最高裁の判断を踏まえてみずから所要の適切な是正の措置を講ずることが憲法上想定されているものと解される、さらには、合意の形成にさまざまな困難が伴うことを踏まえ、選挙制度の整備については、上記のような漸次的な見直しを重ねることによってこれを実現していくことも国会の裁量に係る現実的な選択として許容されていると解されると述べられているところであります。
　本法律案では、各都道府県への小選挙区定数の配分方式について、平成三十二年の国勢調査からアダムズ方式を導入することを法案の本則に明記しております。
　また、平成二十七年の国勢調査に基づいて小選挙区の区割りを見直すこととしていますが、この区割り改定案の作成については、将来見込み人口を踏まえ、次回の平成三十二年大規模国勢調査に基づく見直しまでの五年間を通じて格差二倍未満となるように行うこととしております。
　さらに、今回は、政治的決断として、平成二十七年の簡易国勢調査の結果に基づいて、衆議院議員の定数十削減を先行して行うこととしていますが、その措置を含め、小選挙区間の一票の格差を二倍未満とするよう、規定を置いております。
　したがって、以上の諸点を総合的に考慮した場合、本法律案は、国会の裁量権の範囲内における適切な立法措置であり、最高裁の判決に十分に応えられるとともに、国民の信頼にもたえられるものとなっているものと考えます。
　次に、検討条項を設けた趣旨についてお答えいたします。
　本法律案は、衆議院選挙制度改革について、衆議院選挙制度に関する調査会の答申を踏まえて提出されています。
　この答申では、一票の格差是正や衆議院議員の定数削減に係る内容のほか、現行憲法下での衆参両議院選挙制度のあり方にも言及されているところであります。
　本法律案では、一票の格差是正や衆議院議員の定数削減に取り組むのはもちろんのこと、この衆参両議院選挙制度のあり方についても、答申が述べるとおり見直しを進めることが重要であるとの立場から、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度のあり方については、民意の集約と反映を基本とし、その間の適正なバランスに配慮しつつ、公正かつ効果的な代表という目的が実現されるよう、不断の見直しが行われるものとする旨の見直し条項を置いた次第であります。
 〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　小選挙区に関する都道府県への定数配分の見直しの時期について、塩谷委員から御質問をいただきました。
　佐々木先生が座長の衆議院選挙制度に関する調査会答申において、議席配分の見直しは、制度の安定性を勘案し、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき行うこととされております。一方で、どの大規模国勢調査から見直しを始めるべきか、その開始時点については明らかにされておりません。
　現時点では、次回の直近の大規模国勢調査は平成三十二年のものでありまして、成立した法律をあえて遡及適用することは例外的であることに鑑みますと、アダムズ方式を導入するのは平成三十二年の大規模国勢調査以降とするのが自然です。
　また、こうすることは、制度の安定性を勘案するよう求める、議長が三月二十三日に示されたいわゆる大島議長の「思い」にも沿うものであります。
　一方で、もし仮に平成二十二年の大規模国勢調査からアダムズ方式を導入したならば、次のような問題を生ずると指摘をしておきたいと思います。
　第一に、既に平成二十七年の簡易国勢調査の結果が出ているのに、あえて古い国勢調査の結果である数値を用いる合理性はあるのかという問題であります。
　第二に、平成二十二年の大規模国勢調査の結果が出てから既に二回の総選挙を経ているのにもかかわらず、その国勢調査の結果を用いて今回新たに定数を配分し直すとするならば、それにより従前と異なる定数を配分された都道府県の有権者を中心に、これら二回の総選挙の正当性や選挙された議員の地位に対し疑念を抱かせることになるのではないかという問題を生じてしまう点であります。
　第三に、平成二十二年の大規模国勢調査にさかのぼってアダムズ方式を即時に導入したとしても、四年後には次の大規模国勢調査が控えていることから、結局、立て続けに定数配分の見直しを行うことになってしまい、制度の安定性に欠けるという結果を招いてしまうという問題を生じてしまう点であります。
　以上のことから、本法律案、自公案では、アダムズ方式を平成三十二年の大規模国勢調査以降に導入するとしたものであります。
 〔今井雅人君登壇〕