maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（高市早苗君）　角田秀穂議員の御質問にお答えいたします。
　中低所得層を含む幅広い所得層への家計支援についてお尋ねがありました。
　今般の経済対策では、公明党の、幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきとの御提言等を受け、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。
　さらに、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるいわゆるガソリンの暫定税率の廃止、一世帯当たり七千三百円程度の負担軽減となる厳しい冬の間の電気・ガス代の支援、地域のニーズに細かく対応し、食料品価格高騰への支援や、賃上げを行う中小企業、小規模事業者等への支援などに用いることも可能な重点支援地方交付金の拡充など、様々な物価高対策を講じることとしております。
　物価高から暮らしを守り抜くため、これら各種施策を組み合わせ、国民各層の皆様に対策の効果を迅速にお届けします。
　重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。
　重点支援地方交付金については、今般の経済対策を踏まえ、足下の物価高に対応するため、補正予算案において二兆円を措置することとし、このうち、生活者に対する食料品の物価高騰への支援を更に手厚く実施していただけるよう、市町村に対して四千億円を特別加算することとしています。
　この特別加算分については、食料品を中心とした物価高が家計の安心を揺るがしている状況を踏まえ、食料品の物価高騰の支援として、家計への直接的な支援などを念頭に置いているところです。
　その活用に当たりましては、商品券や電子クーポンなどの交付方法のほか、支援対象や支給額等は地域の実情に応じて各地方公共団体の御判断で決めていただくこととしておりますが、事業の実施に当たっては、事務コストの削減や速やかな支援の実施に工夫していただくよう、お願いをしているところです。
　この食料品支援とは別に、御指摘の水道料金の引下げにつきましては、地方公共団体にお示しする推奨事業メニューに明記しており、本交付金の予算規模としても昨年度の六千億円から二兆円に拡充する中で、しっかり御活用いただけるよう措置しているところです。
　地域の実情に応じて本交付金を活用いただき、速やかに必要な支援が国民の皆様に行き届くよう、地方公共団体に対して、関係省庁が連携して、丁寧にサポートしてまいります。
　医療、介護、障害福祉、保育等の支援についてのお尋ねがありました。
　補正予算案において、合計約一・四兆円規模の医療・介護等支援パッケージを盛り込んだところです。
　これは、報酬改定の効果を前倒しして支援するものであり、まずは速やかに支援をお届けできるよう、しっかり取り組んでまいります。
　あわせて、令和八年度診療報酬改定については、社会経済の変化や保険制度の持続可能性の観点などとともに、他産業の状況も踏まえた賃上げや物価上昇の観点から、適切に対応します。
　また、保育士等の処遇改善については、五・三％の処遇改善を盛り込んでおり、他職種と遜色のない処遇の実現を目標として、更なる処遇改善を進めてまいります。
　中小企業、小規模事業者の持続的な賃上げの実現に関するお尋ねがございました。
　物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、それを事業者に丸投げしてしまっては、事業者の経営が苦しくなるだけです。
　継続的に賃上げできる環境を整えることこそが政府の役割であり、中小企業、小規模事業者が持続的な賃上げをできるよう、稼ぐ力を高めてまいります。
　今回の経済対策では、官公需も含めた価格転嫁、取引適正化の徹底や、生産性向上支援、事業承継、ＭアンドＡの環境整備に加え、重点支援地方交付金の拡充など、賃上げに向けて経営する中小企業、小規模事業者を強力に後押しするために、必要な施策を盛り込みました。
　政府としては、経済対策の裏づけとなる補正予算の早期成立を図るとともに、その成立後には、盛り込まれた施策をできるだけ速やかに実行してまいります。
　なお、賃上げ促進税制については、現在、与党税制調査会において御議論いただいており、政府としては、その内容を踏まえて対応してまいります。
　基金の見直しや財政懸念に対する見解、財政規律の考えについてお尋ねがありました。
　今般の経済対策、補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により、安全で安心な社会と強い経済を実現するための取組に早期に着手するために、真に必要な施策を積み上げて策定したものです。
　基金についても、あくまでそれぞれの基金事業ごとに、基金要件への適合性や必要性、既存基金の使用状況等について精査し、例えば、基金残高の有効活用により予算措置額を必要な範囲に限る、あるいは不用な基金残高を国庫返納させるなど、基金の見直しを進めつつ、今回の経済対策の目的を迅速かつ効率的に実現する上で、予算措置が真に必要なものに限って計上しているところです。
　また、金利や為替は様々な要因を背景に市場において決まるものであるため、財政政策のみを取り出して、市場に与える影響を一概に申し上げることは困難であり、市場の動向について具体的にコメントすることは、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、差し控えます。
　市場の動向を注視しつつ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいりたいと考えております。
　米政策についてお尋ねがありました。
　国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠です。
　このため、本年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画に即して、国内外で需要を創出し、その拡大を図りながら、国内主食用、輸出用、米粉用など、多様な米の増産を進めてまいります。
　具体的には、米の需要拡大に向けて、輸出先国・地域ごとのニーズや規制を踏まえた上で、精米だけでなく、パック御飯など付加価値の高い商品のプロモーションの強化、スマート農業の導入などによる低コスト生産が可能な大規模輸出産地拠点の形成、魅力ある米粉の新商品開発への支援や、加工に適した専用品種の開発、ノングルテン米粉や米粉製品の海外展開などに戦略的に取り組んでまいります。
 ―――――――――――――
○山川仁君　れいわ新選組の山川仁です。
　総理、今年の厳しい冬、国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、また、国民の命を救う責任ある積極財政になっているのか、明確な答弁を求めます。
　今年は戦後八十年です。歴代総理が繰り返してきた、惨禍を二度と繰り返さない、沖縄の負担軽減を実現するという誓い。しかし、現実は、米軍の事件、事故、戦闘機の爆音、米軍基地由来と疑われるＰＦＡＳ汚染など、沖縄の生活を脅かす問題が続いています。
　先日、米憲兵が旅行中の米国の民間人に暴力を振るって誤認逮捕し、身分証を見せないだけで日本人の民間人でも拘束できると誤った認識を示したことは県民に衝撃を与えました。米軍基地を抱えるどんな同盟国も、米憲兵の基地の外での単独の活動、ましてや警察行動は許されません。主権侵害だからです。
　総理、日本の主権を守るため、日米地位協定の改定交渉を米側に速やかに求めるべきです。答弁を求めます。
　次に、沖縄の経済政策について伺います。
　復帰五十三年間、県民所得は最下位です。子供貧困率も全国平均の二倍。二〇二六年度の沖縄振興予算の概算要求も、県が求める三千億円台に届かず、五年連続で下回っています。
　来年度の振興予算は、県が求める三千億円をしっかりと確保すべきだと思いますが、政府の見解を伺います。
　続いて、政府が推進する南西シフトについて伺います。
　政府は一貫して抑止力強化と説明しますが、相手国から攻勢的意図と映り、緊張を高める安全保障のジレンマを招いています。ミサイル部隊の新設、弾薬庫整備、米軍との一体運用の強化は、これまで以上に次元の異なる軍備拡張です。
　小泉防衛大臣は、与那国島へのミサイル部隊配置について、緊張を高めるとの指摘は当たらないと発言しました。しかし、地域では、将来の武力衝突への不安から医師が島を離れ、無医地区の危機すら生じています。島民が求めているのは、最前線化ではなく、平穏な暮らしの保障です。
　今の状況で、総理御自身が沖縄県民であったなら、心豊かに暮らせるでしょうか。今の自民党政権の防衛政策が沖縄の地域住民に生活不安を与えている現状をどう評価するのか、県民の願いを政策にどう反映させるのか、答弁を求めます。
　基地集中に伴う生活負担や経済的損失は明らかだと私たちは考えておりますが、今補正予算の中で、これら社会的コストを軽減する施策はどう位置づけられているのか、明確な答弁を求めます。
　今補正で防衛省関係費は八千四百七十二億円。このうち、弾薬、装備に二千八百八億円、辺野古に五百三十四億円、馬毛島に二千七百五十一億円。当初と補正を合わせれば、今年度の防衛費は約十一兆円と、十年前のほぼ倍です。本来、補正は、生活支援など緊急性のあるものを計上すべきはずが、防衛費の積み上げ、増額の手段と化しています。
　補正予算は、生活支援や災害対応など緊急性の高い施策に充てられるべきです。過去最大の規模となる防衛費を補正予算で積み増すことは、緊急性という観点に反するだけでなく、かえって周辺国の緊張を高め、日本を一層安全保障のジレンマに引き込むだけではないでしょうか。政府の考えをお聞かせください。政府は抑止力強化と緊張緩和をどう両立させるのか、明確な答弁を求めます。
　高市総理の存立危機事態をめぐる国会答弁が発端となって、国難を呼び寄せている状況があります。間違った考えを改めた方がいいんじゃないでしょうか。
　沖縄には、言葉ジンジケーという教えがあります。言葉を誤れば人を傷つけ反感を買います。また、私たちの祖先は、武力を持たず大交易を築いてきました。その歴史への敬意を持ち、先島の方々への暮らしに誠実に向き合うよう求めたいと思います。
　高市総理が自民党総裁になって、更に円安も加速しております。れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、今の行き過ぎた円安に、改善策を二点申し上げたいと思います。
　一点目には、アメリカへのいわゆる八十兆円相当の投資をやめることです。
　自民党政権が、五千五百億ドルのアメリカ側に返済義務すらない出資を、国民や国会の承認もなく決めてしまいました。幾ら日本政府が言い訳しようとも、出資の過程で円が売られドルに換金されることを予測した円売り、アメリカ側での設備投資需要増加による金利影響を予測した円売りが進みます。
　日本がアメリカのＡＴＭになって円安を加速させるのではなく、日本国民の多くの、全ての皆さん方に出資をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　二点目には、実需の十倍の通貨が動くというマーケット、つまり短期的な投機に左右されない経済をつくり上げることです。
　高市政権も同じ認識は語られますが、口だけではなく、実行していただきたいと思います。つまり、生活者の購買力向上を図るとともに、生活者に必要な国内供給力を保つこと、そのために必要な量の国債発行をちゅうちょしないことです。
　具体的には、消費税の廃止、そして倒産の憂き目に遭っている業種の徹底救済です。例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、訪問介護は、倒産件数は過去最多です。緊要性が高いのはこちらではないでしょうか。
　消費税減税をやめたり、米の増産をやめたり、病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、逆を行っておりますが、一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。
　真摯な答弁を求め、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　山川仁議員の御質問にお答えいたします。
　日米地位協定についてお尋ねがございました。
　日米地位協定に関して、様々な意見があることは十分承知しています。
　政府としては、これまで、手当てすべき事項や事案の性格に応じて、最も適切な取組を通じ、一つ一つ具体的な問題に対応してきました。
　このような取組を積み上げることにより、日米地位協定の在り方を不断に検討していきます。
　沖縄振興予算についてお尋ねがありました。
　沖縄振興予算については、毎年度、必要な予算を積み上げて決定されるものであり、令和八年度予算についても、強い沖縄経済の実現に向けて所要の額を計上し、国家戦略として沖縄振興を総合的、積極的に推進してまいります。
　南西シフトの評価、補正予算の位置づけについてお尋ねがありました。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、南西地域における防衛体制の強化は、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために必要不可欠なものです。
　その上で、沖縄の基地負担軽減は、政府の最重要課題の一つであり、地元の皆様の声によく耳を傾け、可能な限り丁寧に御説明しながら実施していくことが重要だと考えています。
　今回の補正予算案においては、嘉手納以南の土地の返還を着実に進捗させるための事業を計上しており、沖縄の基地負担軽減に寄与することが見込まれます。
　政府として、基地負担軽減を目に見える形で実現するため、取り組んでまいります。
　防衛費増額と安全保障のジレンマについてお尋ねがありました。
　令和七年度補正予算には、防衛力の強化のための事業として、自衛隊における人的基盤の強化や、ドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊の装備品の納入の安定化や早期納入の確保、米軍再編の着実な実施などを計上していますが、いずれも、現下の安全保障環境を踏まえ、今年度中に実施すべき緊要性のある事業です。
　そして、これらを含め、国家安全保障戦略などの下での取組は、あくまで国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために必要なものであり、地域の緊張を高めるとの御指摘は当たりません。
　その上で、安全保障のジレンマを防ぐため、諸外国に対して、我が国の安全保障政策の具体的な考え方を明確にし、透明性を確保しながら進めてまいります。
　また、存立危機事態について、いかなる事態がこれに該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するものでございます。
　こうした説明は、平和安全法制成立当時の安倍総理以来、政府として繰り返し述べてきたとおりであり、私も全く同じ立場であります。
　日米の投資イニシアティブについてお尋ねがありました。
　先般合意された日米投資イニシアティブに沿った投資は、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保に向けた協力の拡大や、経済成長の促進につながるものです。
　また、為替相場は多様な要因を背景に市場において決まるものであるため、特定の事項が相場に与える影響について一概に申し上げることは困難ですが、本イニシアティブに係る外貨の調達については、民間金融機関及びＪＢＩＣによる融資等を活用することとしており、ＪＢＩＣがその原資として相当規模の外貨を市場調達することで、外国為替相場の安定に悪影響を及ぼすことがないよう、ＪＢＩＣによる融資の原資の一部については、外為特会が保有する外貨をＪＢＩＣに貸し付けることとしています。
　さらに、対米投資のみならず、成長戦略の肝となる危機管理投資を推進し、ＡＩ・半導体、造船、量子等の戦略分野において、リスクや社会課題に対し、先手を打って供給力を抜本的に強化するため、官民連携の戦略的投資を促進してまいります。
　今回の経済対策、補正予算の重要政策と責任ある積極財政の考え方についてお尋ねがありました。
　今回の経済対策、補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するために、戦略的な財政出動として、真に必要な施策を積み上げて取りまとめたものです。
　足下の物価高への対応としては、ガソリンの暫定税率廃止や電気・ガス代の支援、重点支援地方交付金の拡充など、きめ細かい物価高対策を迅速に国民の皆様に届けます。
　また、お尋ねの医療、介護や農業の分野については、例えば、医療機関や介護事業所、施設について、報酬改定の時期を待たず、前倒しで補助金をパッケージで緊急措置し、経営改善支援や従業員の処遇改善につなげるほか、農地の大区画化やスマート農業技術の開発導入などの取組を通じた収益力の向上により、生産者の所得向上を実現してまいります。
　この内閣が掲げる責任ある積極財政は、プロアクティブな先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではございません。
　今般の経済対策、補正予算も含め、ワイズスペンディングの考え方を徹底し、国民の皆様の暮らしを守り、強い経済をつくるために、戦略的な財政出動を行ってまいります。
 ―――――――――――――
○副議長（玄葉光一郎君）　堀川あきこ君。
 〔堀川あきこ君登壇〕
○堀川あきこ君　私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度補正予算案について総理に質問します。
　今、円安、物価高で暮らしも営業も大変な状況です。総理は、国民に迅速に物価高対策を届けることを第一としたと言いました。しかし、物価高から暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません。鳴り物入りの重点支援地方交付金は、使い道が制限され、事務は地方自治体に丸投げです。子育て応援手当は一時しのぎにしかなりません。
　物価高に最も効果があり、国民が求めてきた消費税減税こそ実行すべきではありませんか。インボイスは撤廃をすべきです。
　最低賃金の引上げが経済対策に書かれていないのはなぜですか。二〇二〇年代に全国平均千五百円という最賃引上げ目標を高市政権は投げ捨てるのですか。
　医療、介護の崩壊は深刻です。政府は、医療・介護等支援パッケージを措置しましたが、そもそも、医療や介護、福祉を危機に追い込んだ原因は、自民党政権による社会保障費抑制政策です。医療、介護などに必要な予算を確保する政策に転換すべきではないですか。
　二〇一三年の生活保護費減額は違法とした最高裁判決から半年がたとうとしています。国は、いまだに原告に謝罪せず、全額補償も行っていません。それどころか、補正予算は二・四九％の新たな高さ調整を設け、本来補償すべき削減分三千億円を一千四百七十五億円に値切っています。原告と一般利用者に差を設け、新たな差別と分断まで持ち込む許し難い内容です。
　総理は、原告に直ちに直接謝罪し、司法軽視の再減額方針は撤回をし、生活保護基準額の全額を補償すべきではありませんか。
　大学の学費値上げが止まりません。国立大学の運営費交付金に四百二十一億円が措置されていますが、それでも学費値上げが相次いでいます。学生や保護者にこれ以上の負担を強いることは、学生の学ぶ権利を奪うことにほかなりません。学費値上げを放置する政府の姿勢を根本的に改めるべきです。
　補正予算で重大なことは、過去最大の八千四百七十二億円もの軍事費です。補正後の総額は十一兆円、ＧＤＰ比二％に達するとしていますが、米軍再編や自衛隊の装備調達の歳出化経費の前倒しが全体の六割以上を占めています。台風などで軟弱地盤の改良工事が半年も中断をした辺野古新基地建設や、既に契約済みの装備調達の支払いだけを前倒しすることに、どういう緊要性があるのですか。予算編成後の特に緊要な経費の支出に限るとした財政法二十九条に真っ向から反するものではありませんか。
　結局、トランプ大統領の訪日前に慌てて表明した二％前倒しに帳尻を合わせただけではありませんか。
　台湾海峡での米中の武力衝突がどう考えても存立危機事態になり得るという総理の発言は、外交問題に発展し、観光業や水産業、各種の交流事業にも影響が及んでいます。総理は、なぜこのような事態に発展したとお考えですか。
　そもそも日本は、武力で台湾を奪い、中国大陸を侵略した歴史があります。ポツダム宣言を受諾し、サンフランシスコ平和条約で台湾に関する全ての権利、権原、請求権を放棄しました。日本は植民地支配と侵略戦争の加害国として、台湾問題に軍事的に関与してはならない特別の歴史的責任を負っているのではありませんか。
　一九七二年の日中共同声明は、台湾が中国の領土の不可分の一部とする中国政府の立場を、日本政府が十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持すると明記し、二〇〇八年の共同声明では、双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを確認しています。総理の発言は、国交正常化以降の日中間の合意の積み重ねを根底から覆すものではありませんか。
　事態を打開できるのは総理だけです。発言の撤回を強く求めるものです。
　重大なことは、これが言葉だけの問題ではないことです。
　政府は、安保三文書に基づき、全国各地で長射程ミサイルの配備と弾薬庫の増設を進め、空港、港湾の軍事利用を拡大し、南西地域に部隊と弾薬、物資を集中できる態勢を構築しようとしています。在沖米海兵隊は、南西地域の島々に分散、移動しながら、ミサイルで艦艇を攻撃する海兵沿岸連隊へと衣替えをしようとしています。
　まさに台湾有事に日米一体で軍事介入するための体制づくりにほかなりません。
　憲法をじゅうりんし、日中両国民に甚大な犠牲をもたらす戦争への道は絶対に突き進んではなりません。集団的自衛権の行使を可能にした憲法違反の安保法制と安保三文書の廃止を強く求めます。
　最後に、自民、維新両党が提出をした衆議院議員定数削減法案は、政治改革で国民が求めている裏金問題の全容解明と企業・団体献金の禁止を棚上げし、論点をすり替えるものです。なぜ削減なのか。主権者国民の代表である議員の削減は、民意を切り捨てるものです。定数削減に合理的根拠がないことは、衆院議長の下に設置をされた調査会答申や国会議論で与野党が共有してきたことではないですか。
　政権与党が一方的に法案を提出し、国会と国民に押しつけることは、議会制民主主義を踏みにじる暴挙であり、撤回を強く求めます。
　以上、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　堀川あきこ議員の御質問にお答えいたします。
　消費税についてお尋ねがありました。
　自民党と日本維新の会の連立合意書においては、飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行うとされているように、消費税率の引下げについて、選択肢として排除するものではございません。
　他方で、消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代などの特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有しており、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されていることにも留意をする必要があります。
　現在、内閣として最優先に取り組むべきことは、物価高対策であり、暮らしの安心を確実かつ迅速に届けることです。
　速やかに対応できる物価高対策などに優先して取り組み、できる限り早期に実施に移してまいります。
　また、インボイス制度につきましては、今の複数税率の下で、事業者が仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにすることで、消費税の課税が適正に行われることを確保するために必要な仕組みとして導入されたものであり、廃止は考えておりません。
　最低賃金の引上げについてお尋ねがありました。
　最低賃金について、いわゆる骨太方針二〇二五では、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続するという方針を閣議決定しており、その目標は維持されております。
　同時に、目標を事業者に丸投げはしません。
　現在、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算、税制などを含め、事業者の皆様が継続的に賃上げできる環境整備に取り組んでいるところでございます。
　こうした政府の取組を踏まえて、事業者の皆様や労働者の皆様に前向きな御判断をいただけるようにしたいと考えています。
　このため、現段階で高市内閣として責任を持って国民の皆様に目標をお示しすることは困難ですが、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応については、今後の経済動向等を踏まえて、来年夏の成長戦略の取りまとめに向け、具体的に検討をしていきます。
　医療、介護などに必要な予算の確保についてお尋ねがありました。
　医療機関等は物価や賃金の上昇等の厳しい状況に直面していると認識しており、補正予算案において合計約一・四兆円規模の医療・介護等支援パッケージを盛り込んだところであり、速やかに支援をお届けできるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　その上で、骨太の方針二〇二五において、社会保障関係費について、高齢化による増加分に相当する伸びに、経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算するとされていること、診療報酬、介護報酬等の改定について、賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要があるとされていることを踏まえて、適切に対応してまいります。
　生活保護基準の最高裁判決を踏まえた政府の対応についてお尋ねがありました。
　政府の対応方針は、厚生労働省の専門委員会の報告書等を踏まえ決定したものであり、最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえたものであると考えています。
　追加給付を行う結果となったことについて、広く国民の皆様におわびを申し上げるとともに、原告の皆様を含め対象となる方々に丁寧に対応してまいります。
　大学の授業料についてお尋ねがありました。
　国立大学の授業料については、各法人の自主性、自律性を確保しつつも、教育費の負担軽減にも配慮し、国が標準額を示しつつ、その一・二倍を上限として各法人が個別に設定する仕組みとなっています。
　政府としては、教育研究活動を安定的、継続的に支える国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費を着実に確保するとともに、経済的な理由により進学を諦めることがないよう、給付型奨学金や授業料減免等による教育費の負担軽減に取り組んでまいります。
　補正予算における防衛費の緊要性についてお尋ねがありました。
　総合経済対策に示したとおり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層急速に厳しさを増していることを踏まえ、現行の国家安全保障戦略などの下での取組を可能な限り加速させる必要があります。
　このため、令和七年度補正予算案では、防衛力強化のための事業として、例えば、自衛隊における人的基盤の強化や、ドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動を支える基盤の強化、装備品の納入の安定化や早期納入の確保、米軍再編の着実な実施など、今年度に実施すべき緊要性のある事業を積み上げ、約八千五百億円を計上しております。
　これにより、安全保障関連経費が一・一兆円程度となり、令和七年度当初予算と合わせた合計額が十一兆円程度となることから、結果として、国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準に達することとなったものです。
　これは、我が国自身の主体的判断の下で行うこととしたものであり、トランプ大統領の訪日前に慌てて表明した二％前倒しに帳尻を合わせたものではございません。
　中国との関係及び台湾に関する日本政府の立場などについてお尋ねがありました。
　我が国としては、中国との間で懸案や課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていく方針に変わりはありません。
　日中間の様々な対話を行うことに日本側はオープンであり、中国側の一連の措置による影響を含め、引き続き状況を注視し、適切に対応していきます。
　台湾に関する我が国政府の基本的立場は、一九七二年の日中共同声明のとおりであり、この立場に変更はありません。
　いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断することになります。
　こうした説明を、平和安全法制成立当時の安倍総理以来、政府として繰り返し述べてきたとおりであり、私も全く同じ立場であります。
　平和安全法制と三文書についてお尋ねがありました。
　防衛力は、我が国の安全保障を確保するための最終的な担保です。
　防衛力により、我が国に脅威が及ぶことを抑止し、仮に我が国に脅威が及ぶ場合にはこれを阻止し、排除することが必要です。
　このような認識の下、政府として、いわゆる三要件を満たす場合に限り武力の行使を許容するという前提の下、平和安全法制の整備を通じて、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能にするとともに、現行の三文書に基づき、防衛力の抜本的な強化を着実に進めてきました。
　これらの取組は、我が国の独立と平和、国民の皆様の平和な暮らしを守り抜くために不可欠であり、その必要性も含め、国民の皆様への丁寧な説明を続けてまいります。
　企業・団体献金と議員定数についてお尋ねがありました。
　企業・団体献金については、自民党は、その透明性を確保する取組が重要であるとの観点から、自民党、公明党及び国民民主党の実務担当者が本年三月に合意した内容を盛り込んだ議員立法案を提出したほか、連立合意に基づき、政党の資金調達について幅広く検討を行うための取組を積極的に進めており、政治資金の問題を棚上げしているとの批判は当たらないと考えます。
　議員定数の削減については、過去にも国会において様々な提案がなされてきたほか、現在も削減自体については前向きに捉える御発言も多く伺っており、決して議員の言われる暴挙と批判されるようなものではないと考えます。
○副議長（玄葉光一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十一分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 総務大臣 林 芳正君
 法務大臣 平口 洋君
 外務大臣 茂木　敏充君
 財務大臣 片山さつき君
 文部科学大臣 松本　洋平君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 経済産業大臣 赤澤　亮正君
 国土交通大臣 金子　恭之君
 環境大臣 石原　宏高君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣 あかま二郎君
 国務大臣 小野田紀美君
 国務大臣 城内 実君
 国務大臣 黄川田仁志君
 国務大臣 木原 稔君
 国務大臣 牧野たかお君
 国務大臣 松本 尚君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　尾崎　正直君
 財務副大臣 中谷　真一君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　岩尾　信行君
令和七年十二月八日（月曜日）
 午後四時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 令和七年十二月八日
 午後四時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。片山さつき財務大臣。
 〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山さつき君）　先に閣議決定いたしました「強い経済」を実現する総合経済対策を受けて、今般、令和七年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。
　日本経済は、足元の景気は緩やかな回復局面にあるものの、潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追いつかず、個人消費や民間需要の力強さを欠く状況が続いております。加えて、米国関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの、世界経済の先行きには不透明感があります。
　こうした認識の下、十一月二十一日に、「強い経済」を実現する総合経済対策を閣議決定いたしました。
　総合経済対策は、未来への不安を希望に変えるため、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、日本経済の強さを取り戻すことを目指すためのものです。
　具体的には、第一に、物価高から暮らしと職場を守る生活の安全保障として、足元の物価高対策を最優先で実施すること、第二に、危機管理投資・成長投資により強い経済を実現すること、第三に、防衛力と外交力の強化を図り、国民の安全と繁栄を支える強い日本を実現することに取り組んでまいります。
　次に、総合経済対策の実行などのため今国会に提出いたしました令和七年度補正予算の大要について申し述べます。
　一般会計におきましては、歳出において総額で約十八兆三千億円を計上しております。
　その内容としては、総合経済対策に基づき、生活の安全保障・物価高への対応のための経費として約八兆九千億円、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現のための経費として約六兆四千三百億円、防衛力と外交力の強化のための経費として約一兆六千六百億円、今後への備えとして予備費に約七千百億円を計上しております。
　このほか、国債整理基金特別会計への繰入として約一兆一千三百億円、その他の経費として約六千六百億円を計上するとともに、既定経費を約一兆二千億円減額しております。
　歳入においては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して約二兆八千八百億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、約一兆二百億円の増収を見込むほか、前年度剰余金約二兆七千百億円を計上しております。
　以上によってなお不足する歳入について、公債を約十一兆七千億円発行することとしております。
　この結果、令和七年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出とも約十八兆三千億円増加し、約百三十三兆五千億円となります。
　令和七年度一般会計補正後予算の公債発行額は約四十兆三千四百億円と令和六年度一般会計補正後予算の公債発行額である約四十二兆一千四百億円を下回っており、財政の持続可能性にも配慮した姿となっております。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、生活の安全保障・物価高への対応、防衛力と外交力の強化等の取組を推進するため、約四兆四千八百億円を追加しております。
　以上、令和七年度補正予算の大要について御説明申し上げました。
　我が国の経済は今、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済に移行できるかどうかの分岐点に立っております。国民の暮らしを守り、一人一人が希望を持てる強い経済を確実に取り戻していくため、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
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○議長（関口昌一君）　ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石垣のりこ君。
 〔石垣のりこ君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　石垣のりこ議員の御質問にお答えいたします。
　ロシアによるウクライナ侵略、イスラエル・パレスチナ情勢、また国際秩序の維持と人権の擁護における外交努力においてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、このような力による一方的な現状変更の試みは、どこであれ許してはなりません。我が国は、一日も早くウクライナの公正かつ永続的な平和を実現すべく、国際社会と緊密に連携して取り組んでいます。
　ガザ情勢について、トランプ米国大統領のガザ紛争終結のための包括的計画を契機として、当事者間で成立した合意はガザ情勢の解決に向けた大きな進展です。我が国としましては、イスラエルを含む全ての関係者に対し、包括的計画の着実な実施を強く求めるとともに、二国家解決の実現に向け、積極的な役割を果たしていきます。
　このように、自由で開かれた安定的な国際秩序が大きく揺らぐ中で、同盟国である米国はもちろん、同志国と連携し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化や人権の擁護に積極的に取り組んでまいります。
　責任ある積極財政とトラス・ショックについてお尋ねがありました。
　責任ある積極財政という考えは、プロアクティブな先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではありません。ワイズスペンディングの考え方を徹底し、国民の皆様の暮らしを守り、強い経済をつくるために戦略的な財政出動を行います。
　今回の補正予算の財源については、税収の上振れや税外収入などを活用してもなお足りない分は国債発行により賄うこととしていますが、当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は昨年度を下回る見込みであり、財政の持続可能性にも十分配慮した姿となっています。
　トラス・ショックについては、経常収支や国債の国内保有比率などについて我が国の状況とは大きく異なっており、同様の状況が我が国において直ちに生じるとは考えていません。市場の動向を注視しつつ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
　防衛費増額についてお尋ねがありました。
　総合経済対策に定めたとおり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層急速に厳しさを増していることを踏まえ、現行の国家安全保障戦略などの下での取組を可能な限り加速させる必要があります。
　このような中、令和七年度補正予算案には、防衛力の強化のための事業として、自衛隊における人的基盤の強化やドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊の装備品の納入の安定化や早期納入の確保、米軍再編の着実な実施などを計上していますが、いずれも今年度中に実施すべき緊要性のある事業です。
　これらのうち防衛力整備計画対象経費については、決算剰余金の活用により、その財源を確保しております。そして、これらに必要な経費を含む安全保障関連経費について、令和七年度当初予算と合わせた合計額が十一兆円程度となることから、結果として国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準に達することとなったものです。
　その上で、政府としては、財政の持続可能性を実現しつつ、社会保障や教育を含め、各種の施策に必要な予算を確保した上で防衛力の強化を進めていく考えです。
　防衛財源についてお尋ねがありました。
　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置については、令和七年度税制改正において、法人税額の四％の御負担をお願いする防衛特別法人税を導入する、たばこ税について加熱式たばこの課税の適正化と税率の引上げをそれぞれ段階的に実施するとしたところです。また、所得税については、令和五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討することとされております。
　現在、与党税制調査会において議論が行われており、政府としましては、与党における御議論の結果を踏まえ、適切に対応してまいります。
　消費税についてお尋ねがありました。
　一般的に、担税力とは租税を負担する経済的能力のこととされ、具体的には、所得だけではなく、財産や消費もその尺度とされているものと承知しています。
　そして、消費税は、消費に担税力を見出し、消費者がその消費額の多寡に応じて負担する仕組みとなっており、担税力に応じた税負担の配分を意味する応能負担の原則は損なわれてはいないと考えております。
　その上で、消費税の税率について申し上げれば、自民党と日本維新の会の連立合意書において、飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行うとされているように、消費税率の引下げについては選択肢として排除するものではありません。
　他方で、消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代などの特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有しており、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されていることにも留意をする必要があります。
　消費税の在り方については、こうした様々な観点から議論していく必要があると考えます。
　これまでの診療報酬に関する反省と、来年度予算で物価上昇率を上回る診療報酬改定を行う重要性に関するお尋ねがありました。
　これまでも、医療機関の経営状況や、物価、賃金を含めた社会経済の変化、医療保険制度の持続可能性の観点などを勘案して報酬改定を行っていますが、想定された以上に物価が上昇したことなどにより、足下で医療機関が物価や賃金の上昇等の厳しい状況に直面していると認識しています。
　来年度の診療報酬改定に向けては、今般の総合経済対策において、インフレ下における医療給付の在り方と現役世代の保険料負担抑制の整合性を確保するとされていることも踏まえ、賃上げや物価高を適切に反映させることが重要と考えており、丁寧に検討をしてまいります。
　熊対策の予算についてお尋ねがありました。
　政府は、自治体が実施する熊対策事業への財政支援を行っていますが、今年度は熊による人身被害が特に深刻となっていることから、自治体が国民の命と安全を守るために緊急的に実施した事業に対しても、補正予算で計上した指定管理鳥獣対策事業交付金により遡って支援を行います。
　また、今回の深刻な熊被害を踏まえて策定したクマ被害対策パッケージを着実に実施するため、令和七年度補正予算と令和八年度予算を活用して必要な費用を確保し、緊急的な対応から中長期的な対策まで切れ目のない熊被害対策を進めてまいります。
　したがって、令和八年度概算要求については変更する必要がないと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山さつき君）　石垣議員から、補正予算の緊要性についてお尋ねがありました。
　補正予算は、財政法第二十九条において、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに作成することができるとされております。
　このように義務的経費の不足以外について緊要性が求められているのは、当初予算は年間に必要となる経費について編成時における合理的な予測に基づき計上するものであることから、補正予算は、当初予算編成時には予見し得なかった事態への対処に当たり、予算を追加して執行することが必要な経費に限る趣旨であると承知しております。
　次に、補正予算における施策についてお尋ねをいただきました。
　補正予算については、これまでも、財政法第二十九条の規定にのっとり、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に充てるために編成してきたところでありますが、例えば、先端技術分野における技術開発や設備投資に関する支援などについては、計画などの決定後なるべく速やかに実施に取りかかることが望ましいことなどから、また物価高への対応については、複数年にわたって措置されているものでも、その時々の経済・物価動向等を踏まえて措置されていることなどから、補正予算での措置が中心となっている、又はその都度補正予算での対応となっている場合もあると考えております。
　その上で、補正予算については、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上し、時々の経済・物価動向等を踏まえ、各事業の必要性や緊要性を判断した結果、必要な事業を補正予算にするとの考え方の重要性は認識しており、今後の経済・物価動向等も見極めながら、予算全体のめり張り付けを行う中で、予算の在り方についても議論を深めてまいりたいと考えております。
　また次に、今般の補正予算と来年度予算の関係についてお尋ねがありました。
　十一月五日に開催された経済財政諮問会議において高市総理からは、令和八年度予算編成については、責任ある積極財政の考え方の下、令和七年度補正予算と一体となって編成するとの方針が示されており、今般の補正予算と来年度予算については一体として考えております。
　次に、補正予算の編成と執行についてお尋ねがありました。
　補正予算は予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行うために作成するものであり、今般の令和七年度補正予算についても、物価高への対応や危機管理投資、成長投資など、事業の必要性などを精査した上で、緊要性に基づき予算措置を行っております。
　いずれも御指摘のように、年度をまたぐことを前提とするのではなく、まずは年度内の執行により速やかに実施すべき施策であり、各省庁において早期の予算執行に努めていただくことが重要だと考えております。
　他方で、やむを得ない事由により年度内の支出が困難となった場合には、財政法の規定にのっとり翌年度への繰越しを行い、物価高への対応を始めとする本対策の効果を早期に発現させるため、効率的に予算を執行することも必要と考えております。
　次に、予備費の追加についてお尋ねがありました。
　今般の予備費の追加については、リスクへの備えとして、今後、仮に自然災害の発生、更なる物価高、熊被害の拡大等といった事態が生じた場合の予期せぬ財政需要に迅速に対応し、暮らしの安全、安心などを確保するために十分な額を措置するものです。
　予備費は予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度であり、今回の措置についても、国民の暮らしを守る観点から、予算措置の在り方として適切かつ必要な対応であると考えております。
　その上で、予備費の使用に当たっては、これまでも憲法、財政法の規定に従い、必要性や緊急性などを検討の上で使用を決定してきているところであり、引き続き適切な運用を行い、十分な説明責任を果たしていくことが重要であると考えております。
　以上です。
 〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　石垣のりこ議員にお答えいたします。
　自衛隊隊舎の建て替えなどに必要な費用を前倒しして令和七年度補正予算に計上している理由についてお尋ねがありました。
　防衛力の中核は自衛隊員であります。隊舎の建て替えを始めとする自衛隊の活動を支える生活・勤務環境の改善は、全ての隊員が士気高く任務に専念し、自らの能力を十分に発揮するために不可欠な要素であり、早急に実施する必要があります。
　一般的に施設整備については、予算要求に際して、その時点の見込みにより工事の進捗を予想し、年度ごとに必要な経費を計上しているところでありますが、実際には、工事着手後、当初予想していた進捗と異なることがあります。
　お尋ねの隊舎の建て替えなどについては、今年度の進捗が予想を上回り、追加的に予算を措置することによって来年度に計画していた工事の一部を前倒しすることが可能な状況となりました。
　このように事業を加速化する条件がそろったものにつきましては、補正予算を措置し、隊員の生活・勤務環境の改善を一日でも早く実現したいと考えております。
 〔国務大臣鈴木憲和君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木憲和君）　石垣のりこ議員にお答えをいたします。
　お米券についてのお尋ねがありました。
　重点支援地方交付金は自治体の判断に基づき実施されるものであり、その実施に当たっても、お米券のほか、電子クーポン、プレミアム商品券、地域ポイントなど、できるだけ負担感の少ない方法を選択し、実施していただけるものと考えております。
　また、重点支援地方交付金の活用に当たり、お米券等の配布事業を実施する場合には、内閣府において、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合の返還を行えるように制度設計する必要があるとされており、これにより、未換金分が発行元等に滞留することを防ぐと同時に、現下の物価高の下で経済対策として速やかに活用されることが期待をされるところであります。
　令和七年産の米の供給量は需要量に比べても潤沢と見通しており、購入を急ぐ環境にはないと考えております。その上で、換金期限などの設定に当たっては、交付金の円滑な実施が可能となるよう、必要に応じて助言をしてまいります。
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○議長（関口昌一君）　古賀友一郎君。
 〔古賀友一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　古賀友一郎議員の御質問にお答えいたします。
　水素社会実現に向けた戦略についてお尋ねがございました。
　水素については、水電解装置など我が国企業が世界水準の競争力を持つ技術や製品を有しており、地球温暖化という世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを提供できれば、更なる日本の成長につながります。
　十七の戦略分野の一つである資源・エネルギー安全保障・ＧＸを赤澤経済産業大臣に担当させることとしております。水電解装置や液化水素運搬船、水素、アンモニア発電などに関する技術開発や設備投資の促進、水素社会推進法に基づく大規模サプライチェーンの構築支援などに着実に取り組んでまいります。
　地方に就職する若者の奨学金の返還負担の軽減についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、地方自治体による奨学金返還支援制度については、地域の未来を担う若者の地域への定着を促すものであり、地域経済の活性化や少子化による人手不足の改善にもつながる重要な施策と考えております。既に四十七都道府県、八百十六市区町村の自治体において取り組まれており、政府としても自治体に対する特別交付税措置を行うなど支援を行っております。
　また、公費による支援のみならず民間資金等の活用も重要であり、企業等による貸与型奨学金の代理返還制度の利用拡大を目指して、一層の周知を進めます。
　地方自治体による奨学金返還支援の取組を促しながら、政府による給付型奨学金や授業料減免、企業等による代理返還制度など、その他の返還支援策と併せて政府としてもしっかりと取り組んでまいります。
　有人国境離島法の意義と、関連する施策や予算拡充の必要性についてお尋ねがございました。
　有人国境離島は領海等の保全に関する活動拠点として極めて重要な機能を有しており、本法により、その保全と地域社会の維持を図る必要があります。近年は、本法が議員立法により制定された平成二十八年に比べ、我が国を取り巻く国際情勢の厳しさが増しており、本法の重要性が大きく高まっていると認識しております。
　政府としましては、立法府における本法の延長等の議論を踏まえ、必要な予算の確保と施策の実施に努めてまいります。
　熊被害の拡大も踏まえた中山間地域の維持、再生についてお尋ねがありました。
　熊被害対策については、十一月十四日に取りまとめたクマ被害対策パッケージを踏まえ、実効性の高い対策を着実かつ段階的に実行してまいります。
　その上で、中山間地域を維持することは、食料安全保障の確保に加え、野生鳥獣の移動抑制にもつながると考えております。中山間地域等直接支払を通じて営農を下支えしつつ、スマート農業技術の開発、普及などにより稼げる農業をつくり出してまいります。
　加えて、令和七年度補正予算において、中山間地域におけるきめ細やかな基盤整備、実践的なトレーニングファームの整備による新規就農者の確保、企業等との連携による地域の農産物を活用した商品開発など、中山間地域への支援を充実することとしています。
　さらに、食料・農業・農村基本計画を踏まえて、令和九年度に向けた水田政策の見直しの中で、中山間地域等直接支払については、条件不利の実態に配慮し、支援の拡大を検討してまいります。
　民間の定年年齢引上げなど、社会保障を支える側の割合を増やす取組についてお尋ねがありました。
　働く意欲のある誰もが、その能力を十分に発揮し、年齢にかかわらず働き続けることができる環境を整備することは、社会保障の担い手を増やす観点からも重要であると考えています。
　議員御指摘のとおり、公務員の定年年齢につきましては、令和五年度から段階的に引き上げています。また、民間企業については、定年年齢の引上げを含む六十五歳までの希望者全員の雇用確保を本年度から全面的に義務付けるとともに、さらに、七十歳までの就業機会の確保に向けた取組を積極的に推進しています。
　官民挙げて、社会保障の担い手を増やす取組を推進してまいります。
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○議長（関口昌一君）　伊藤孝恵君。
 〔伊藤孝恵君登壇、拍手〕
○議長（関口昌一君）　宮崎勝君。
 〔宮崎勝君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　宮崎勝議員の御質問にお答えいたします。
　今般の補正予算を踏まえた財政支出や財政規律の在り方に加え、金利、為替市場の動向が日本経済に及ぼす影響についてお尋ねがございました。
　今回の経済対策、補正予算は、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するために、真に必要な施策を積み上げて取りまとめたものでございます。
　責任ある積極財政という考え方は、プロアクティブな先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではありません。ワイズスペンディングの考え方を徹底し、国民の皆様の暮らしを守り、強い経済をつくるために戦略的な財政出動を行います。
　金利や為替の動向が日本経済に与える影響については、一般論として申し上げれば、金利上昇は、住宅ローンや企業借入れなどの支払利子の増加、政府の利払い負担の増加、家計の金利収入の増加、銀行や企業が保有する債券評価の変動など、実体経済や金融市場を通じた影響があると考えられます。
　また、円安は、企業の海外売上げや利子、配当など、海外からの所得が改善するといったプラス面がある一方、輸入物価の上昇を通じて国民生活、事業活動の負担を増加させるといったマイナス面もあると考えられます。
　いずれにしましても、市場の動向を注視しつつ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことによりまして、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
　国債発行額及び責任ある積極財政の実現についてお尋ねがございました。
　今年度の最終的な新規国債の発行額については、今後の歳出や他の歳入の動向により左右されます。そのため、昨年度を上回るかどうかも含めて、お答えは現時点で困難です。
　その上で、今回の経済対策、補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するために、真に必要な施策を積み上げて取りまとめたものでございます。
　経済対策、補正予算に盛り込んだ施策を着実に実行に移すことなどを通じ、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させ、それを次の世代に引き継いでいく、こうした取組が、今を生きる私たちが将来世代に対し果たすべき責任だと考えております。
　補正予算の緊要性や規模の縮小についてお尋ねがありました。
　令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた結果であり、政府として最適なものと考えております。
　これらは速やかに実行すべき施策であり、御指摘の基金事業を含め、補正予算の要件である緊要性が認められ、事業の必要性などを精査した上で予算措置を行っております。その上で、令和七年度の補正予算後の当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額については昨年度を下回っており、財政の持続可能性にも配慮した姿となっております。
　また、金利や為替は様々な要因を背景に市場において決まるものであると考えており、その動向等についてコメントすることは市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから差し控えますが、金利動向にも留意しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいりたいと考えております。
　特例公債法の在り方についてお尋ねがありました。
　現行の特例公債法は、特例公債を発行せざるを得ない厳しい財政状況にある中で、安定的な財政運営を確保する観点から、平成二十四年に、当時の民主党、公明党、自民党の合意に基づく議員修正により定められた複数年度の発行根拠を認める枠組みを引き継ぎ、令和七年度までの五年間の発行期間とされています。
　来年度以降に向けてどのように対応していくかにつきましては、現在の財政をめぐる状況を踏まえつつ、現在編成を進めている令和八年度予算の編成プロセスの中で歳入歳出の姿と併せ検討を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕