maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○広田一君　そういうふうに、小泉大臣が北朝鮮の軍事動向は脅威であるというふうに認められたわけでありますので、このやっぱり高市総理大臣の所信表明における、北朝鮮も含めて、中国、ロシアは懸念だというふうなところについては私は修正をされた方がいいというふうに思いますけれども、小泉大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに今、高市内閣で安保三文書の改定、これを来年にやるということも含めまして、広田先生の御指摘のような、急速に変化をしている安全保障環境を実態に即して反映して戦略を改定する、その中で、今の点につきましても全体の議論の中で判断をしていくということだと思います。
○広田一君　是非とも全体の中で判断していただいて、これまでの本当に分析は、私は小泉大臣の分析は極めて正しいというふうに思いますので、そこから導き出される結論として、北朝鮮の軍事動向は私は脅威であるというふうに引き続き維持すべきだというふうに思っているところでございますので、その点についてはしっかりと整理をするということでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、続きまして、高市総理の台湾有事に関する存立危機事態発言について、これは茂木外務大臣を中心にお伺いをしたいというふうに思いますが、大臣、これ、ちょっと具体的にお聞きをする前に、今回の高市総理大臣の存立危機事態に伴う台湾有事の御発言について、その後、高市総理に対して何か御助言とか、などされたんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　広田委員も防衛大臣政務官お務めになってよく御案内だと思いますけど、外交・安全保障政策につきましては、国会答弁も含めまして、常日頃から、総理と私の間もそうでありますが、関係省庁の間で緊密に意思疎通をしております。
○広田一君　緊密に意思疎通をしているということで、その具体的なやり取りはどうかというふうな質問をしてもこれはなかなかお答えがしにくい面だというふうには思いますけれども、是非とも、この高市総理の発言を踏まえてこれからちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
　これも後で存立危機事態の定義などについては質問したいというふうに思いますけれども、こういった存立危機事態であるとか、あと日米の合同演習の経緯といったものを踏まえれば、私は、決して評価するものではありませんけれども、今回の高市総理の御発言というのは必ずしも間違ったことをおっしゃっていないなというふうに思うわけであります。撤回すべきとの意見もあるんですけれども、これ、今更これ撤回すると政治的にも大変なことになってしまいますので、これ現実的にもできないんじゃないかなというふうにも思うわけであります。
　ただ一方で、この日中関係の冷え込みというのは、インバウンドを始め影響が出てきておるのも事実でございます。エンタメもそうでございまして、現状では、インバウンドは団体客であるとか地域も限定されているというふうに承知をしておりますけれども、ただ、当事者の皆さんにとってはこれは極めて深刻な問題でもあります。その意味では、日本の国益にとっては私は高市総理大臣の御発言というのはプラスにはなっていないんじゃないかなというふうに思いますけれども、茂木大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　国益、非常に広い概念でありまして、先ほど脅威と懸念の話もありましたけど、多分、脅威というものは存在するもの、懸念というのは持つもの、そういった違いも、そのレベルもあるんですけれど、あるんだと思いますけれど、この国益について申し上げますと、個別の今インバウンド、そしてコンテンツ等お話ありましたが、一つ一つの措置であったりとか、一つ一つのことでプラスマイナスを、何というか判断する、こういうことではないんじゃないかなと思っております。
　今、我が国として提唱し、そして国際社会に広く訴えております自由で開かれたインド太平洋、これ、先生も、心はいつも太平洋とおっしゃっていらっしゃるということで、座右の銘のようでありますけれど、いろんな意味から、こういった日本としての外交姿勢保っていくこともまさに国益なんじゃないかなと、こんなふうに考えているところでありますが、その上で、二国間の人的な交流であったりとか経済活動、これを萎縮させるかのような中国側の対応、これは日中双方で確認をしております戦略的互恵関係、これの包括的推進、さらには建設的かつ安定的な関係の構築、こういうことに相反する、そんなふうに考えているところでありまして、中国側に対しては引き続き適切な措置を強く求めているところであります。
　御指摘のインバウンド、そしてアニメ始めコンテンツであったりとか様々な分野、日本にとっても非常に、これからの成長を進めていく上で非常に重要だと思っておりますが、そこにどういう、これがどういう状況になっていくか、またその影響等々については今後も注視をし、適切に対応していきたいと思っております。
　中国とは隣国でありますから、当然様々な懸念であったりとか課題、こういったものはあるわけでありますが、そういったものを対話を通じて少しでも少なくしていく、そして協力できる分野については理解と協力を広げていくということが重要だと思っておりまして、そのためにも対話を積極的に様々なレベルで進めていくということが重要だと考えておりまして、政府として、また日本として、その対話については常にオープンであると、このことは明確にしたいと思います。
○広田一君　大臣、心はいつも太平洋について、本当に、取り上げていただいて恐縮でございます。質問者のことについても御留意いただいて答弁をしてくださっていることに敬意を表するところでございますけれども。
　一方で、大臣、後段で言われた様々なレベルで対話、交流していくことの重要性、日中間は戦略的互恵関係、これをより一層発展をさせていかないといけないなというふうなこと、今回の高市総理の御発言を受けて、改めて茂木大臣も中国に対して言うべきことを言う、毅然とした態度を取るべきところは取る、そういった姿勢を見せると同時に、繰り返しになりますけれども、しっかりとした交流等を通じて日中両国が発展するように取り組んでいくという、そういう姿勢については私も大変共感をするところであります。
　ただ一方で、先ほど、茂木大臣が国益のことについて非常に幅広い考え方を有しているというふうなことでございます。私もそういうふうにも思うわけでありますが、ただ、実は、この国家安全保障戦略において、実は我が国の国益ということについて三本柱を挙げて規定をしているわけであります。そのうちの一つが、経済成長を通じて我が国と国民の更なる繁栄を実現する、これが我が国の国益であるという柱の一本として掲げているわけでございます。
　そういった観点に立つと、今回の中国側の渡航自粛が続くと、我が国の損失はインバウンドを中心に約二兆二千億円、そしてＧＤＰ押し下げは〇・三六ポイントになるとの試算が今報道等されているわけであります。
　その観点からいくと、この国家安全保障戦略にもあるとおり、我が国が守り、発展させるべき国益に照らしても、私は、その端を発してしまった高市総理の御発言というのは国益にとって決してプラスにはなっていないんじゃないかなというふうに思うわけでありますが、重ねてで恐縮でありますけれども、こういった経済的な観点の国益を踏まえて、茂木大臣の御所見を再度お伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　広田委員の方から、国家安全保障戦略の三本柱と、そこの中で経済のことについて記述をされていると。事実でありますが、経済というのも非常に広い分野にわたるところでありまして、そこの、確かにそのインバウンド、重要であることはそうでありますが、それ以外のことも総合的に判断して国益というものは考えていかなけりゃいけないと、こんなふうに考えておりまして、一つのことだけで、それが下がることによってあらゆる国益が、何というか、損なわれるということではないんではないかなと思っておりまして、全体として我が国の国益、これを高めていくような外交努力、これが重要だと考えております。
○広田一君　この点についてこれ以上お聞きはしませんけれども、大臣、私は、決して下がると言っているんじゃなくて、決してプラスにはなっていないんじゃないかという観点でございますので、私はやっぱり一国の総理大臣の発言の影響力というのが今回如実に表れた事例じゃないかなというふうに思いますので、茂木大臣は、先ほど、冒頭から、高市総理とは逐次様々なやり取りをしているというふうなことでございますので、是非国益に即した対応を取られるように、よろしくお願いを申し上げます。
　その上で、もう一点だけ茂木大臣にお伺いをしたいんですけれども、今回の高市総理の御発言につきまして、私は、日中平和友好条約、これに照らして考えてみますと問題があるのではないかなというふうに思っております。
　特に、第一条第二項にございます、全ての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないというふうな趣旨からいうと、高市総理が台湾有事に伴う中国への武力行使の可能性、これに言及したことは私は不適切ではないかなというふうに思いますけれども、この点についての茂木大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員の方から、一九七八年の日中平和友好条約、当時の福田総理、そしてトウ小平副主席だったと思いますが、その間で合意をされたこの日中平和友好条約の趣旨に関してお話しいただいたところでありますが、委員御指摘のように、日中平和友好条約、その第一条の二で、国際連合憲章の原則に基づいて、日中両国が、相互の関係において、全ての紛争を平和的手段により解決をし、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認しているところでありますが。
　この規定、どこからきているかということで申し上げますと、これは、国連憲章の第二条の三に言います紛争の平和的解決と、同二条四に言う武力による威嚇又は武力の行使、この禁止を確認したと、そういう位置付けでの文章、表現であると、こんなふうに考えておりまして、日本として、これまでも御指摘の日中平和条約、これに基づいてこれを誠実に履行しておりますし、これからも誠実に履行してまいりたいと考えております。
○広田一君　そういうふうな観点からいうと、誠実に履行しているというふうなことであれば、今回の高市総理大臣の、台湾有事に伴って存立危機事態になると、それに伴う武力行使の可能性についての言及については、これは問題はないというふうな見解なんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　問題があるないということよりも、事実関係としてこういった平和友好条約が結ばれていると、それについて日本としてこれまでもそれを誠実に履行しておりますし、そして今後も履行していきたいという趣旨で申し上げました。
○広田一君　繰り返しの御答弁になるので、ちょっとこれ以上質問しても何か新しいことは出てこないんじゃないかなというふうに思いますけれども、是非とも今後とも、この日中平和友好条約、これに照らして、先ほど御答弁にあったように、誠実に履行されていくということについても外務大臣としてもしっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは次に、存立危機事態、今回の高市総理の発言で注目をされている定義、概念でありますけれども、これについて質問をさせていただきます。
　今回のこの発言を聞いて改めて私自身が考えさせられたことは、一つには、この定義、制定からはや十年たったわけでございますけれども、この存立危機事態について国民の皆様の理解といったものがまだまだ進んでいない、深まっていないんじゃないかなということが一点、そしてもう一つは、高市総理のこの存立危機事態発言の原因の一つ、これ私の考えでありますけれども、やはりこの事態といったものの定義の分かりにくさ、そして歯止めが明確でないということにあるのではないかなというふうに考えます。
　そこで、小泉大臣にお伺いをしますけれども、そもそもこの存立危機事態とは何ぞやということについて、国民の皆様に分かりやすく御説明をしていただけないでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　この防衛に関わる問題については、できる限り分かりやすく丁寧に説明が必要なことと同時に、個別具体的なものについては最終的には総合的に情報も含めて判断をしなければならないという、この両方をどのように両立をさせるかということも極めて重要だというのは、政務官もお務めになられた広田先生はお分かりの上で尋ねられたと思いますが、この機会に改めて定義も含めて申し上げますと、存立危機事態とは、我が国が密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態、このことを存立危機事態というふうにしています。
　そして、存立危機事態の認定に係る政府の見解は、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するというものであります。
○広田一君　小泉大臣、その御答弁、何かこれまでの政府の御説明と同じで、ちょっと小泉節で国民の皆さんに分かりやすく説明をしていただければなというふうに思ったんですけれども、それが政府の正式な見解という理解を改めてしたところでございますが、その上で、お手元に資料も配らさせていただいておりますけれども、存立危機事態と我が国の安全保障の基本原則であります専守防衛との関係についてお伺いをしたいと思います。
　この専守防衛につきましては、存立危機事態と比べても国民の皆さんには広く浸透している考え方だというふうに思いますけれども、そこで、まず小泉大臣にお伺いをいたします。
　国家安全保障戦略では、こう書いているんです。平和国家として、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならない旨が明記をされております。私は、この基本原則は今後も堅持すべきだというふうに考えておりますけれども、まず、この点に関する小泉大臣の御所見、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これも改めて専守防衛とは何かというところから一言申し上げさせていただきますが、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいいます。
　これに対して、今後も変わらないのかということでありますが、専守防衛が我が国防衛の基本的な方針であることに変更はございません。
　ただ、同時に、国民の皆さんに御理解をいただきたいのは、厳しい安全保障の現実の中で、専守防衛の下で我が国防衛を全うするためには、我が国として十分な抑止力を持たなければならないということであります。すなわち、我が国は相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使することになります。しかし、例えば、今日、技術の進展により、相手側のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知することは難しくなりつつあり、一たび攻撃が発生すれば、先制的な精密打撃などにより自衛隊の部隊が一方的に被害を受けることも考えられます。先に攻撃した方が圧倒的に有利というのが現実であります。
　こうした中で、専守防衛の方針を堅持しつつ、同時に国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜いていく上では、武力攻撃そのものの可能性を低下させ、まず、第一撃を撃たせないことが何よりも重要であります。そのためにも、侵攻の目的を達成することは容易ではない、侵攻はやめた方がよいと相手に思わせる態勢を整えることが不可欠であるということも御理解いただけるように、丁寧に、我々が行っていく政策の強化についても説明が必要だと思っております。
○広田一君　小泉大臣が後段の部分で御発言をされた点、私も、日本の安全保障環境の厳しさを考えますと、防衛力の強化については、これは必要だというふうに思っているところでございます。
　ちょっと時間がないのかもしれませんけれども、この後、できたら、このいわゆる反撃能力、こういったところの必要性と、それを、必要なんだけれども、いかにして一方で歯止めを掛けていくのかというふうなことについての議論をしていきたいなというふうに思っておりますので、後段の部分についても私は同様な認識を持っているわけであります。
　ただ、その大前提というふうになるのがやはりこの専守防衛といった考え方、先ほど定義について御説明をさせていただいているんですけれども、私は、この存立危機事態というのは、これは憲法上の問題もございます。
　そして同時に、私は専守防衛との関係においてもいまだに腑に落ちないことがあるんです。具体的に言いますと、資料をお配りし、先ほど両者についての御説明、大臣からもあったわけでありますけれども、私は、この専守防衛の定義とこの存立危機事態の定義というものを比較したときに、これ、存立危機事態というのは専守防衛の許容範囲を超えてしまっているんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、この点についての小泉大臣の御見解をお伺いします。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　先生の資料にもお書きいただいているように、お並べいただいて比較いたしますと、専守防衛の場合は、まず一つは、相手からの武力攻撃を受けたときということで、相手から誰に武力攻撃を受けたときというのが限定なく書かれておると。他方、新三要件の方は、我が国あるいは我が国と密接な国に対する一定の条件の場合と書いておりまして、これが分かりにくいという御指摘ではないかというふうに思ってございますけれど、その部分につきましては平和安保法制のときにも御答弁させていただいたように、相手からの武力攻撃というのは、我が国そのものに対する武力攻撃と、密接な関係にある他国に対する一定の条件の下での武力攻撃、双方が入るものだというふうな答弁をさせていただいており、かつ、平和安保法制そのものも専守防衛に徹しているという考えの下にあるということを答弁させていただいているというのが一つ。
　あと、そのときの態様につきましても、これはお並べいただければそうだと思うんですけれど、必要最小限度の武力の行使を我々が行うことによって対処をするというところは両方とも共通してございますので、この双方、その二点を並べますと、専守防衛と武力行使の新三要件がずれておるということではないというふうに考えてございます。
　以上です。
○広田一君　萬浪さん、その答弁をすると、やっぱり存立危機事態と専守防衛、許容範囲が違うなというふうなことをいみじくもおっしゃってしまっているんじゃないかなというふうに考えるんです。
　小泉大臣、今、萬浪さんがおっしゃったように、専守防衛の相手から武力攻撃を受けたときというのは我が国に対してなんです。しかしながら、この存立危機事態の場合は他国、いわゆる外国になるわけでございます。その時点で対象が広がっておりますし、また、加えて申し上げれば、他国ということであれば、これまでの専守防衛に比べても地理的範囲といったものも極めて広がってしまうわけでございます。
　そういうふうなことを考えたときに、相手から武力攻撃を受けたときというふうなこと一点をもってしても、これもう許容範囲を超えてしまっているんじゃないかなというふうに私は考えるんですけれども、小泉大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、萬浪局長がお答えをしたことをもう少し、広田先生の思われていることと私は今の局長との答弁はそごはないと思っているんですが、今、資料を照らしながら萬浪局長が説明をしたとおり、専守防衛の説明に用いてきた、相手から武力攻撃を受けたときには、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合も含むと解してきていますので、いずれにしても、この我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生が前提であり、また、他国を防衛すること自体を目的とするものではありませんので、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいう専守防衛が我が国防衛の基本的な方針であることに変更はございません。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、この様々な軍事動向や安全保障に関わるような技術、そして武器、装備、こういったことも発展を遂げている中で、引き続き我が国がその専守防衛の立場で国民の命、そして平和な暮らしを守り、領土、領海、領空を断固として守り抜くためには、その専守防衛の在り方も我々は不断の見直し含めて現状に合わせた考え方を持つ必要があると、そういったことは、認識は、先ほども広田先生からそこは同じだと述べていただいたとおりだと思っております。
○広田一君　大臣、今の御答弁をされると、やっぱり許容範囲を超えているということを実質認めてしまっているというふうに私は思うんです。
　というのは、相手から武力攻撃を受けたとき、これが専守防衛の定義ですよね。そして、存立危機事態は、それに対して、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより、緑で書いている部分なんですけど、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることも含まれるというふうに言っておるわけでありますが、皆さん、どうでしょう。これ普通、日本語としてですね、日本語として、この緑の部分がこれ左側の赤のこの「相手から武力攻撃を受けたとき」という文言だけに含まれると解することができるという解釈は、私は日本語としても無理筋なんじゃないかなというふうに思うんです。これ、誰かに聞いて、存立危機事態の、存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険まで含まれているというふうに解するということ自体が私はもう解釈権の範囲をもう超えてしまっているんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　これ、日本語として明らかにおかしいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　この世界、広田先生も長くおられる中では、ふだんなかなか使わない日本語が数多く出てくる世界で、一般的にはなかなか理解をそのままの言葉では受け取りにくいという、いろんなものがあるとは思います。
　ただ、この専守防衛の説明に用いてきた、相手から武力攻撃を受けたときには、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合も含むと解してきております。
　いずれにしましても、憲法の精神にのっとって防衛戦略を構築をし、その下で防衛政策を進めていく、これは当然のことであると思います。
○広田一君　小泉大臣、ちょっと繰り返しの答弁で、そうすると、繰り返しの答弁になるとちょっと理解が深まらないんですよね。
　そして、やはり私たちは、こういうふうな外交防衛委員会で議論をすること、極めて大事なんですけれども、やはり、その背後には国民の皆さんがいらっしゃるということを常に考えて議論しなければいけないというふうに思うんです。
　そうしたときに、私の質問は別に専門的なことでもなければ、何か奇をてらったものでもなくて、国民の皆さんが率直に感じる素朴な疑問なんだというふうに思うんです。相手から武力攻撃を受けたときに、なぜ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険まで含まれると解することができるのか、なぜ解することができるのかということを説明をしてください。
○政府参考人（萬浪学君）　申し訳ございません、事実関係ですので御答弁させていただきます。
　これにつきましては、先生、憲法の精神あるいは憲法論そのもののお話も、御指摘いただいてございますけれど、当時、平和安保法制のときも何度か議論ございましたように、現行憲法からいかにして自衛権を導き出すかというので、昭和四十七年見解と、それとの整合性について御説明を政府の方からさせていただいておったかと思います。その昭和四十七年見解において展開していた議論というのは、憲法上、九条と十三条、九条は御案内のとおりでございます、十三条は幸福追求権に関する条文でございます。
　したがいまして、その十三条の幸福追求権から導き出しまして、我が国がその幸福を追求するという場合に、それに必要なときに、例えばでございますけど、正確に申しますと、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるような急迫、不正の事態に対応して対処をするということは憲法上許容されておるだろうと。
　ただし、昭和四十七年見解のときは、それを適用する場合に、当てはめをする場合に、当時の状況としては我が国に対する武力攻撃だけに対応できればいいだろうということですけど、平成二十七年、八年に御議論、御審議いただいたときには、当時の、もう十年前でございますけど、パワーバランスの変化や軍事上の技術革新の変化を踏まえて、そうすると、密接他国に対する同じような我が国の幸福追求権が侵害されるようなものに対しても武力の行使をするという形での対処を取らなければいけないのではないかということで、存立危機事態というカテゴリーをつくったという経緯があったというふうに承知してございます。
○広田一君　萬浪さん、昭和四十七年の政府見解というのは、これ、結論を言うと、集団的自衛権は憲法上は許容することができない、そういう旨の見解であります。それに基本的論理というものを当てはめたというふうな御説明だったというふうに私も理解をしているところでございますけれども、やはり、こういった議論というものがあったということも含めてなんですけれども、ただ、そういうことから導き出すにおいても、なかなか今の専守防衛の定義から存立危機事態を読み取ることというのは、私はかなり無理筋な話じゃないかなというふうに思うわけでございますので、この関係については今後とも大事な論点だというふうに思いますから、引き続き議論をしていきたいというふうに思います。
　今日はほかの質問もしたかったんですけど、これで時間が来ました。以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山田吉彦君　国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。
　まず、質問に先立ちまして、まず茂木外務大臣、外務省の皆様、そして今日はこの場にはいらっしゃいませんが、鈴木農林水産大臣、農林水産庁の皆様に心から御礼を申し上げたいと思います。
　ワシントン条約締約国会議、委員会におきまして、これは早期からの外交努力によりましてウナギが守られました。この日本の食文化が外交により防衛されたと思っております。特に榛葉幹事長、山田吉彦、そして今日、自民党側にも若林政務官いらっしゃいますが、静岡県にとってウナギというのは非常に重要なものでございます。それ以上に日本人にとってウナギというのは重要なものでございます。
　そして、ウナギは、もう完全養殖の技術もでき上がっております。あとは経済性の問題になってきます。近い将来、ウナギは完全に食べられる、国際的な取引を度外視しても食べられるものになると思っております。どうもありがとうございました。
　さて、小泉防衛大臣は、十一月二十二日から二十三日、陸上自衛隊石垣駐屯地あるいは与那国駐屯地、海上保安庁石垣海上保安本部を訪問されました。現在、日中関係の間の関係が非常に騒がしい状況におきまして、現地を訪問したことの意義とその成果をお教えいただきたいと思います。
　石垣市では、今、海上保安庁がもう臨戦態勢、もう常に動き回る状況で、私もここのところ地元石垣の漁師さんと情報交換をしておりますが、むしろ漁師さんの方に少し出漁を御自粛していただくような要望をせざるを得ないような状況にもなっていると考えております。
　そして、与那国駐屯地は、二〇一六年の開設以来、もうすぐ十年がたとうとしております。メディアでは自衛隊配備に対する反対運動など伝えておりますが、現地の肌感覚としましては、現地の肌感覚をどのように感じたのか、お伺いしたいと思います。また、地元の自治体からの要望や、その要望にどのように対処されるのか、お考えをお聞きしたいと思います。小泉防衛大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　今、山田先生から御指摘いただいたとおり、十一月二十二日から二十三日にかけまして、宮古島、石垣島、与那国島を訪問させていただきました。
　これは、入間から自衛隊の輸送機で行きまして、その途中では、訓練も含めまして、改めて自衛隊の士気の高い日々の任務、そして訓練状況も確認しつつ、地元の皆様と必要な意見交換もさせていただきました。
　そして、現場の部隊では、現場の部隊から機微な情報を含むブリーフィングも受け、二十四時間体制での勤務、これに加えまして、まさに二十四時間連続勤務という形も含めまして、本当にこの日本の領土、領海、領空を守り続けている、その最前線を私も肌身で感じてきたところであります。
　さらに、山田先生が長年取り組まれているこの海保、海上保安庁の関係も、せっかく石垣島に行くわけですから、組織は違えど、日本を守る、この思いで、同じような思いで活躍をしている方々に、日頃からの自衛隊との連携に対する感謝も含めまして御挨拶にお伺いをしたいという思いで、石垣島におきましては石垣海上保安部も訪問させていただきまして、船の「やえやま」、これは山田先生も行ったことあるかもしれませんが、「やえやま」の中で、まさに海保の皆さんから現場の状況もブリーフィングを受けさせていただきました。
　そして、隊員を支えていただいている家族、そしてまた協力団体、こういった皆さんとも意見交換の時間をいただきまして、その際に、私から、私に対して要望があったのは、自衛隊の活動に対する過度な抗議活動を含めて、一部の方々の心ない行動によって、隊員が萎縮したり、御家族までが、またお子さんたちが肩身の狭い思いをしている現状があることを大臣から発信をしていただきたいと、こういった御要望を受けまして、今こういったことも様々な機会で、何とかこの状況を変えなければならないという思いを発信をしているところでもありますし、処遇の改善や家族に対する支援も含めて今政策を強化していることも、こういった側面もあるということも御理解をいただきたいと思います。
　また、自治体からの御要望は何だったかというお話もありましたが、この中で、私からも御要望を承った上で、自衛隊の防衛力の強化や平素からの訓練、日米共同訓練を含む様々な演習によって、我が国及び日米同盟の抑止力、対処力を向上させることの重要性について説明させていただき、私の責任においてしっかりとした説明を行っていくこと、また、これらの取組に当たりましては住民の皆様の声をしっかりと聞きながら進めていきたい旨もお伝えさせていただきました。
　こうした中、本日十二月四日には、これまで与那国町長の上地町長から御要望をいただいていました与那国駐屯地への対空電子戦部隊の配備に係る住民説明会を実施する予定であります。防衛省・自衛隊の活動に様々な御意見がある中、地元の皆様の声によく耳を傾けながら、きめ細やかなコミュニケーションを取って、引き続き丁寧な御説明を一つ一つ積み重ねてまいります。
○山田吉彦君　小泉大臣、ありがとうございます。
　私も、榛葉幹事長とともに九月に与那国を訪れました。確かに、地元の方々は説明を求めています。しっかりと御説明いただきたいと思います。
　反面、今、与那国、現地の自衛隊への依存体質が芽生えているようにも感じております。自衛隊がいることによってもう島が成り立っていると。やはり人口の一割、もう自衛隊の方々、そして、例えば役場の職員の方も自衛隊の御家族のパートで回っているというような状況です。
　なかなか、収入の壁がありまして、収入の壁がありまして、自衛隊の方々の御家族も働く時間に制約ができてしまう。そうしますと、地元の機能というのが、自衛隊が入ったことによりまして経済規模が大きくなりました。それを賄う労働力が島ではまだ今、力というのが足りない中で、やはりこの百三万円、壁をですね、収入の壁を取り払うことにもお力をお貸しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、小泉大臣に引き続きお伺いします。
　小泉大臣、十一月二十八日、かつて十一月五日から十三日間、自衛隊の佐官級訪中団が中国を訪問しておりました、その御報告を、交流の報告を受けたと聞いております。
　この事業、日本財団グループ笹川平和財団の主催であると聞いておりますが、現在、日中関係が緊張している中での佐官級交流の狙い、そして、この事業自体が日本の国益にかなっているのかをお伺いしたいと思います。小泉大臣、お願いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　山田先生は政治家になる前にこの事業にも携わったことがあると承知をしておりますが、今お話をいただいたとおり、十一月の五日から十三日の間の九日間、笹川平和財団が主催をする日中佐官級交流の一環として自衛隊佐官級代表団が中国を訪問したところ、十一月二十八日に私に訪問の成果を報告をするということで、その行った隊員から報告を受けたところであります。
　政府として、中国との間では戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性を確認してきておりますので、こうした方向性のもの、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化し、双方の努力によって課題と懸案を減らし、理解と協力を増やしていく方針に変わりはありません。
　防衛省としても、先般のマレーシアにおける日中防衛相会談で私から董軍国防部長に対し伝達したとおり、中国との間では、懸念があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠であると考えております。
　そういった点からすれば、本事業は、民間団体主催によるものではありますが、日中防衛当局間の中堅幹部間における意思疎通を促進をして相互理解を増進するものでありますので、戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築に資するものであると考えております。
○山田吉彦君　この佐官級交流事業、二〇〇一年から十一年間続きまして、二〇一二年から五年半中断しております。この二〇一二年というのは尖閣諸島国有化のとき。本来であれば、この事業を継続し、日中間のお互いの力関係というのを確認し続ける、それが私はもっと日中関係が安定していく要因になり得たのではないかと思います。
　今、日中関係が緊迫していると言われている状況であるからこそ、日本と中国の安全保障に関わる交流というのは非常に重要だと思います。ともすれば、スパイ活動ではないのかというようなことが言われますが、抑止効果を発揮するためには、日本の力を中国側に考えさせることが重要であると思っております。その機会として、この佐官級交流、できるだけ政府も関与して、本来であれば国の事業として進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　様々なレベル、また様々なレイヤーで交流があるということが私は大事なことだと思っています。
　今、こういった中国との状況の中でも変わらず、今回、十一月の五日から十一月の十三日まで滞りなく終えたこと、そして隊員からもブリーフを受けましたけれども、やはり相手のことを理解をする、そういったことは常に大事、相互理解につながります。
　そして、今回は自衛隊の佐官級でありますから、中国の人民解放軍との交流も含めて考えれば、これは危機管理という、こういった観点からも、また戦略的互恵関係と建設的かつ安定的な関係の構築という面においても、私は、今回民間でこういったことが行われていることも私は大事なことだと思っております。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　交流事業が続くということは、様々なチャンネルで私は非常に重要であると考えております。
　反面、中国の動きというのは非常に心配であります。
　二〇二六年一月から、南鳥島沖海域でレアアースの試掘調査を実施する計画があると聞いております。二〇二七年には、一日当たり三百五十トンのレアアースを含む泥を回収し、本土で分離、精製する実験を続けると聞いております。日本の未来に向け、画期的であり夢のある計画だと思っております。しかし、今年の六月には、この海域、周辺海域、中国空母遼寧がＥＥＺ内、我が国ＥＥＺ内に進入、通過する事案が起きております。
　このように、日本のＥＥＺ内での資源開発を行う際、中国が何らかの妨害などを実施する可能性は考えられないのでしょうか。日本の海底資源の価値は五百兆円とも言われております。日本の海底資源開発に関わる活動のとき、その安全確保についてどのように自衛隊では、防衛省では活動できるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　大事なことだと思っています。
　我が国の海洋調査等の関係者の皆さんが安心して資源調査が実施できるようにする、これは重要なことです。自衛隊は、我が国周辺海域において平素からその能力を生かして関係機関と緊密に連携しています。例えば、警戒監視、情報収集を通じて得られた情報を海上保安庁を含む関係機関に適時適切に提供しております。
　本年六月に、今、山田先生が言及されたように、中国海軍空母二隻が同時期に太平洋上で活動した際にも、自衛隊はしっかりと警戒監視等を実施していました。防衛省・自衛隊としては、関係省庁と連携の上で、引き続き警戒監視等に万全を期してまいります。
○山田吉彦君　是非、海底資源開発、これ非常に重要なことだと思っております。海上保安庁、今、もう尖閣警備、かなり力を割いております。この広大な日本の海域、世界六位とも言われる広大な海域を守るためには、綿密に防衛省、そして海上保安庁、連携が必要だと思っております。これを是非つつがなく、そして日本の未来のために活動していただけたらと願っております。
　そして、今、私、非常に気になっておりますのが海底ケーブルの問題です。
　国際的な情報交換の九九％は海底ケーブルが今担っております。この海底ケーブルの警備状況についてお伺いしたいと思います。
　世界には約四百五十本の海底ケーブルがあり、日本には二十二本ほど敷設されております。近年、ヨーロッパのバルト海及びアジア、台湾付近では、中国関係船により海底ケーブルが切断されるという事案が発生しております。このような事案が連続して発生している状況において、我が国における海底ケーブル及び揚陸局の監視、防衛体制についてお伺いしたいと思います。これは、政府参考人、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（石谷寧希君）　お答え申し上げます。
　四方を海洋に囲まれた我が国にとって、海底ケーブルは、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全の確保は極めて重要と考えております。
　海底ケーブルの防護につきましては、海底ケーブルを管理する通信事業者におきまして、海底ケーブルの状況の常時監視、陸揚げ局の警備、障害発生時の体制の構築などの取組が行われております。また、冗長性を確保するため、海底ケーブルの多ルート化も進められております。
　その上で、政府におきましても、不審情報を含めて海底ケーブルや陸揚げ局の状況を共有する体制を構築し、平素からの我が国周辺海域の警戒監視の実施、陸揚げ局の警備支援、海底ケーブルの多ルート化や陸揚げ局の分散化への支援、国際連携の強化など、関係省庁が連携して海底ケーブルの防護に必要な取組を実施しているところでございます。
　今後とも、社会活動、経済活動の基盤である通信が途絶することのないよう、引き続き、官民連携の下、政府全体で海底ケーブルの防護にしっかりと取り組んでまいります。
○山田吉彦君　今のお答えのところが私が非常に不安に感じているところでございます。各省庁の協力という言葉だけであり、これは誰が責任を持って対処するのか。明確に責任がどこに、この警備をするための責任はどこにあるのか。
　例えば、海底ケーブルを監視するといいましても、これは切られた後に初めて分かるということになってしまいます。今、この海底ケーブルを切られることになりますと、国際的な決済方法も寸断されてしまう、情報交換も起きないような状況になりますので、それに対して責任機関が不明確であると私は感じてしまっております。この今、現状での責任機関というのはどこにあると、参考人、お考えでしょうか。
○政府参考人（石谷寧希君）　海底ケーブルの防護につきましてはそれぞれ役割ございまして、通信事業者の監督につきましては総務省、平素からの我が国の周辺海域の警戒監視につきましては海上保安庁や防衛省、陸揚げ局の警備支援については警察、国際連携については外務省などが行うなど、様々な省庁が関係するということでございますので、こちらの方、一つの省庁で対応するということではなくて、あくまで関係省庁が連携して必要な取組を実施していくこと、それが適切かなというふうに考えてございます。
○山田吉彦君　そのような状況ですと、切られて初めて気付く。そして、どうしても敷設事業者が中心にならざるを得ない状況において、この重要な海底ケーブルをどう守っていけるのか。もう既にバルト海では問題になっております。非常にこの中国関係船、巧妙です。そして、中国には、この海底ケーブルを切断する専用の器具が開発されているということまで言われておりますので、しっかりとした対応、責任持った対応、これは一元化した対応が必要であると私は考えております。
　続きまして、外務大臣に、やはりこの海底ケーブルについてお伺いしたいと思います。
　国連海洋法条約におきましては、全ての国が海底ケーブルを敷設する自由が認められております。海底ケーブルは国際社会を構成するために重要な構成要素となっていますが、この国際的に張り巡らされた海底ケーブルを維持管理し、安全を守る国際的な環境はどのようになっておりますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　山田委員、これまでも海洋政策について教鞭を執られるなど、この分野の専門家でもあられると思うんですが、今委員の資料にもありますように、国際通信の九九％が海洋、海底ケーブルを経由していると。しかも、日本にとっては、北米とアジアを結ぶこの海洋ケーブルのハブにも日本がなっていると。そして、日本はまさに島国でありますから、四方を海に囲まれているという中で、この海底ケーブルの防護、これ極めて重要だと考えておりまして、この国際的な取組、委員の参考資料にも付けていただきましたが、国際海洋法条約において、いずれの国も、自国を旗国とする船舶等が公海及び排他的経済水域にある海底ケーブルを損壊した場合に、これを犯罪として処罰するための法令を制定すると、こういったことを規定をしているところであります。
　先月、カナダで開かれましたＧ７の外相会談、私も出席をいたしましたが、ここにおきましても、海底ケーブル、これ、バルト海、そして東アジアもそうでありますけれど、この重要海底インフラの保護の重要性、これは外相間で確認をしたところであります。
　また、我が国も参加をしました昨年九月の海底ケーブルに関するアメリカが主催をしました有志国会合の機会に発出をされましたニューヨーク原則において、海底ケーブルの安全性及び強靱性の重要性、確認するなど、同盟国、同志国との間で、この海底ケーブルをどうやって防護していくかということについても認識の確認、取組を進めていくことの重要性、確認しているところでありまして、引き続き、国際的な連携も図りながら、もちろん国内においても関係省庁の連携、これ極めて重要でありますが、海底ケーブルの維持管理、安全確保に向けて必要な対策取り組んでいきたいと考えております。
○山田吉彦君　海底ケーブル、どうも、今外交的なものは非常に国際的な協調の俎上に上がっているということで安心をしました。ただし、国内体制というのがやはり整備が必要であると感じております。
　海底ケーブルは、日本の防衛上でも、またインテリジェンスの観点で極めて重要であります。これは、サイバー対策も含めて、私は防衛大臣を中心となって国家の防衛の観点から海底ケーブルを防衛する仕組みづくりを考えていただきたいと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　防衛省を中心にという山田先生からの御提案は我々に対する評価だということで、有り難く思いは受け止めさせていただきます。
　一方で、今、茂木外務大臣や参考人からもお話があったとおり、様々な関係省庁、そしてまた民間との連携、こういったことは不可欠であることも同時にあると思います。
　防衛省においてやっていることを紹介させていただければ、海上自衛隊の哨戒機によって我が国周辺海域を航行する船舶等の状況を毎日監視をするとともに、必要に応じて護衛艦等を柔軟に運用し、警戒監視、情報収集活動を実施しています。加えまして、滞空型の無人機、そして衛星など様々な手段を適切に活用して、隙のない情報収集・警戒監視態勢を構築していくことは重要であると考えていますので、今能力強化に取り組んでおります。
　こうした中で、海底ケーブルに関しましても、平素からの警戒監視活動などで関連情報が得られれば、総務省、警察、海上保安庁といった関係省庁と共有するとともに、事態の推移に応じて関係機関と連携して必要な措置を講じ、対応に万全を期してまいります。
　なお、最近も海外からのシンクタンクの方が訪問されまして、防衛省を、その際でも話題になった一つが、この海底ケーブルの議論であります。海外の方では、一つの構想としては、町中にある防犯カメラのような、こういった形で、水中ドローン若しくはカメラ、こういったものを常時設置をしてその安全確保を担保するような、そういったアイデアもあるというふうにも伺っております。
　いずれにしても、国内での関係省庁や民間との連携、そして海外等の様々な知見、こういったものも含めて、適切に守られる、こういった体制を構築することは大事なことだと思っております。
○委員長（里見隆治君）　時間が参りましたので、おまとめください。
○山田吉彦君　はい。
　茂木大臣、小泉大臣、両大臣、ありがとうございました。海底ケーブル、非常に重要だと思っております。政府内でしっかりとした対応、今後ともますます議論を進めていただけたらと思います。
　どうもありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　まず初めに、私、先日、大臣所信のときにちょっと積み残した質問がありましたので、そこから今日は始めさせていただきたいというふうに思っております。
　国際刑事裁判所、ＩＣＣが今大変な苦境に立たされております。これは今、アメリカ、ロシア両国から、判事を始めとするＩＣＣ職員に対して指名手配ですとか入国禁止、あるいは資産凍結と、こういった制裁が実は今、科されておりまして、ＩＣＣ本体へのこの制裁ということも今検討中ということであります。
　これ、最大のまず分担金の拠出国である日本、そして赤根智子所長を輩出する日本として、職員の安全とＩＣＣの円滑な運営、しっかりまずは支えていただきたいというふうに思っております。
　このＩＣＣ、これ基本的には、日本が掲げる法の支配に基づく国際秩序、この理念に合致した機関でありますし、また、いわゆる戦争犯罪ですとか人道に対する罪、国際人道法上の司法の強化を担う極めて重要な機関であるというふうに思っています。
　一方で、このＩＣＣが行う例えば捜査ですとか逮捕状の送付という活動については、これやっぱり、非加盟国のこの主権との間でやっぱりまだ調整が済んでいないところがありますし、何よりも、実際に逮捕状を出しても、逮捕するためのいわゆる執行の手段がないということでありまして、改善すべき点も多いというふうにも思っております。現時点でも、例えばロシアのプーチン大統領に対してこれ逮捕状が出ているわけですけれども、実際には、これ加盟国からの協力も今実際には得られていないわけでありますから、やはりこの執行されることのない逮捕状ですとか召喚状みたいなものを積み上げるというのは、ＩＣＣにとってもやっぱり良いことではないんだろうというふうに思っています。
　政府として、ＩＣＣにより多くの国々がまずしっかり加盟して協力し合っていけるような、そういう環境を整える取組、しっかりお願いしたいと思うんですが、茂木大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　平木議員がおっしゃるように、このＩＣＣ、我が国、最大の分担金の拠出国でありますし、また赤根智子所長も輩出をしているわけでありますが、我が国、今、この重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配、この徹底のために、常設の国際刑事法廷でありますＩＣＣ、様々な形で一貫して支持をしてきております。ＩＣＣ及びその職員、これが独立性を維持をして、安全を確保しながらその活動を全うできるように、ＩＣＣや他の締約国と意思疎通をしながらしっかりと対応していくことが重要だと考えております。
　現在、御案内のとおり、ハーグでこのＩＣＣの締約国会議開かれておりまして、この会議でもこうした我が国の立場踏まえて対応しておりまして、日本として、ＩＣＣが直面しておりますある意味困難ですね、これへの懸念を表明しているところであります。また、昨日になりますが、我が国も参加する形でＩＣＣ制裁等に関する締約国宣言、これが採択されたことを評価をいたしております。
　その上で、ＩＣＣが、委員おっしゃるように、真に普遍的かつ実効的な裁判所になるためには締約国の拡大といったものが不可欠でありまして、中国が入っていない、アメリカが入っていない、そしてロシアが入っていない、インドが入っていない、こういう状態から、この環境整備を整えていくと、こういうことが極めて重要だと認識をいたしております。
　引き続き、各国に対してＩＣＣ加盟働きかけをしていくと同時に、ＩＣＣ普及のための方策をＩＣＣや他の締約国とも連携して不断に模索をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。
○平木大作君　是非よろしくお願いします。
　そして、赤根所長におかれましては、外出もままならないような状況というのがあったりするやに聞きますので、そういったところも含めて是非御支援をいただけたらというふうに思っております。
　それでは、この後は、いわゆる安全保障関連三文書の改定に関して少しお話をしていきたいと思うんですが、この三文書の来年中の改定を目指すということで先ほども議論があったところであります。この三文書の中には、いわゆる国家安全保障戦略、そして国家防衛戦略という二つの戦略文書が含まれております。
　私、政府の文書に何とか戦略って書いてあると大抵疑って掛かるようにしていまして、日本語の言葉の据わりがいいからとにかく何にでも戦略って付けたがるというところがあると思っています。中見てみると、要は施策が羅列してあるだけのものも結構多くて、しかも数年、もう二、三年ごとにどんどん変えていく、これは戦略じゃないんじゃないかという思いで見たりするわけでありますが。
　一方で、このやっぱり安全保障、この戦略、そもそもストラテジーという言葉はこの防衛の分野からきている言葉でありますけれども、やっぱりこの本家本元の安全保障に関する戦略については、基本的に本格的な意味での、本当の意味での戦略をやっているなというふうに思っておりまして、例えば、現在の国家防衛戦略に相当するところでいくと、いわゆる、かつて防衛計画の大綱ってありましたけれども、この大綱も、例えば五一大綱があり〇七大綱があり一六大綱がありということで、大体十年ということを一つのこのいわゆる戦略の期間として定めながら、まあ実際には二十年掛かったりいろいろしているわけですけれども、そうやってやってきた。
　まあ例外的に二二大綱と二五大綱というのは三年しか空かなかったんですが、このときはいわゆる政権交代があったということもありますので、そういう意味でいくと、今回、これ二〇二二年に現行のこの三文書を作ったときも、この二つの戦略については大体十年をめどとしているんだということをいろんなところに書いてあるわけですけれども、そこまでやって検討した、私もこれ議論、参画させていただきましたけど、結果として三年で見直すことになった。
　先ほども少し御答弁あったんですが、多少はしょっていただいても構いませんけれども、小泉大臣に改めて、今回この三年でなぜ改定をしなきゃいけないのかというところを御答弁いただけたらと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　先ほど平木先生言われたように、これは広田委員に対しても三年の間のこの変化もお話しさせていただきましたが、少しそこも含めて改めて御説明させていただきますと、まずこの三年間の加速度的な変化につきましては、第一に法の支配、これは今、前段のテーマでも平木先生が思いを持たれているところでもありますが、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増しています。特にロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありますし、ロシアはウクライナ侵略を三年以上継続しており、加えて、核兵器による威嚇とも取れる言動まで繰り返しております。
　そして第二に、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や中ロやロ朝の連携強化などが見られます。中国はいろいろ、先ほども萬浪局長も含めて申し上げたので重ねて詳細には時間は使いませんが、この中国の様々な、国防費の継続的な高い水準で増加をさせ、十分な透明性を欠いたまま広範かつ急速に増強させていることや、中国だけではなくて中ロの連携、こういったこともあります。そして、この中ロの連携は現行三文書の策定前にも見られましたが、その後三年を経て両国の戦略連携は着実に深まっています。また、ロ朝軍事協力の進展は現行三文書策定後に格段の深化を見せました。
　そして第三に、各国は、ロシアによるウクライナ侵略を教訓にして、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急いでいます。この新しい戦い方に関して、ロシアによるウクライナ侵略で見られている事象を申し上げれば、多様かつ安価な無人装備の大量投入や、これに伝統的な砲弾やミサイルを組み合わせた大規模な複合攻撃が展開されているほか、双方が電子戦、ＡＩ、宇宙、サイバー、情報戦といった要素を駆使した戦いとなっており、ＡＩの戦場における役割の拡大は目覚ましいものが見られます。さらに、こうした要素を組み合わせたハイブリッド戦はより巧妙なものになっています。
　加えて、戦場では、従来と比べて極めて短いサイクルで装備品や戦術が更新され、迅速かつ柔軟な技術革新が重要になっています。ちなみに、さっき海外のシンクタンクとの議論というのも紹介しましたが、その中でも、今までだったら数年のサイクルで置き換わった技術が、今のロシアとウクライナの戦争の現場では約二、三週間、そのサイクルで新たなアップデートがドローンの関連も含めて行われていることなども紹介をされました。このウクライナ侵略も三年以上にわたっています。
　こういったことから明らかなように、長期戦への備え、すなわち十分な継戦能力の確保がますます重要になっていることも鑑み、この安全保障環境の変化に対応するためにも、現行の国家安保戦略に定めているものを来年中に改定をする、こういった検討を開始することになった次第であります。