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平成十五年六月五日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　小平　忠正君
 理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
 理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
 理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
 理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
 青山 丘君 荒巻　隆三君
 石田　真敏君 岩倉　博文君
 岩崎　忠夫君 岩屋 毅君
 梶山　弘志君 金子　恭之君
 北村　誠吾君 熊谷　市雄君
 小泉　龍司君 近藤　基彦君
 七条 明君 高木 毅君
 谷本　龍哉君 西川　京子君
 宮本　一三君 後藤 斎君
 今田　保典君 齋藤 淳君
 鈴木　康友君 津川　祥吾君
 筒井　信隆君 堀込　征雄君
 江田　康幸君 藤井　裕久君
 中林よし子君 松本　善明君
 菅野　哲雄君 山口わか子君
 佐藤　敬夫君
 …………………………………
 農林水産大臣 亀井　善之君
 農林水産副大臣 北村　直人君
 厚生労働大臣政務官 渡辺　具能君
 農林水産大臣政務官 熊谷　市雄君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 佐々江賢一郎君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 田村　義雄君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 須賀田菊仁君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長
 ） 太田　信介君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局
 長） 石原　一郎君
 農林水産委員会専門員 和田　一郎君
 —————————————
委員の異動
六月五日
　辞任 補欠選任
 相沢　英之君 岩屋 毅君
 北村　誠吾君 谷本　龍哉君
 吉田　公一君 鈴木　康友君
同日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 相沢　英之君
 谷本　龍哉君 北村　誠吾君
 鈴木　康友君 吉田　公一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）（参議院送付）
　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）（参議院送付）

 ————◇—————
○小平委員長　
　内閣提出、参議院送付、種苗法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農村振興局長太田信介君、農林水産技術会議事務局長石原一郎君、外務省経済局長佐々江賢一郎君及び財務省関税局長田村義雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　大臣、冒頭お尋ねを申し上げたいと思います。
　先ほど土壌の重要性について大臣お話しになっておりましたが、種がなければもちろん実がならないということで、一九六〇年代から七〇年代、多分、種苗法の一番スタートをした前後に種子戦争という言葉があったように私は記憶をしています。たまたま国会図書館でお借りをして、「種子戦争が始まっている」という、これは昭和五十八年の本を読ませていただきましたけれども、やはり日本の種、要するに種苗というものに対する認識と、特に欧米の、いわゆる多国籍という中でいろいろな意味で世界戦略を担っている国との、若干、種に関する、種苗に関する問題意識のあり方というのは当時から少しずつ違ってきたのかなと。
　逆に言えば、ようやく今回の法律改正で、育成者権も含めて収穫物に至るまで、もちろん例外規定は、先ほど生産局長がお話しになられたようにいわゆる自家増殖の部分はある程度配慮をしながら、新しい法律体系にしたということは私自身も評価をできるというふうに思っています。
　ただ、一方で、知的財産権という流れの中で、先ほどもお話がありましたように、著作権であるとかデザインであるとか、そういう中で種苗法というものを入れ込んで、工業所有権とようやく肩をきちっと並べたような感じがします。これも、時代の流れの中でこの種苗法が、ある意味では種屋さん、農家の保護ということから、ようやく世界にこれから種という部分でも日本が物を流していくという部分に来たというふうにも思っています。
　ただ、今までの農林水産行政の中で、この種子というものをある意味では国家戦略という位置づけにしてこなかったのではないかなというのは、冒頭御指摘したようにアメリカ、ヨーロッパではデュポンみたいな世界で有数の企業体も含めて種子というものに参画をし、ＭアンドＡを繰り返し、今、世界で一位二位、多分、タキイさんやサカタさん、日本でも有数な企業の五倍六倍の売り上げを得ているというものを考えたときに、もっと種、種子というものについても国家戦略的な意味合いを持ちながら農林水産行政の下支えをさせる、その役割を果たすべきだと思うんですが、その点について大臣の御見解をお伺いいたします。
 〔委員長退席、鮫島委員長代理着席〕
○須賀田政府参考人　育成者権の効力が及ぶ範囲というのは、登録された種苗に及ぶことはもちろんでございますけれども、当然、収穫物に及ばないといけないわけでございます。
　前回の改正の際には、収穫物に対して民事上の権利請求はできるというところまで改正をいたしました。ところが、罰則の適用になりますと、これは、捜査御当局等が登録された品種と収穫物の同一性を識別する技術が確立されていないのでなかなか罰則の適用が難しいということで、前回の改正でここは見送られたわけでございます。本来対象にしなければいけない収穫物についての識別性がＤＮＡ鑑定等によりまして実用化してきましたので、今回は前回の積み残しでございました罰則の適用という改正に踏み切ったわけでございます。
　こういう経過をたどりまして、いわば先生言われるなら欠陥でございました部分を埋めたということでございます。
 〔鮫島委員長代理退席、委員長着席〕
○小平委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、種苗法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小平委員長　次に、内閣提出、参議院送付、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案及び農業災害補償法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣亀井善之君。
 —————————————
　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案
　農業災害補償法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小平委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成十五年六月四日（水曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　小平　忠正君
 理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
 理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
 理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
 理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
 相沢　英之君 青山 丘君
 荒巻　隆三君 石田　真敏君
 岩倉　博文君 岩崎　忠夫君
 梶山　弘志君 金子　恭之君
 北村　誠吾君 熊谷　市雄君
 小泉　龍司君 近藤　基彦君
 七条 明君 高木 毅君
 西川　京子君 宮本　一三君
 後藤 斎君 今田　保典君
 齋藤 淳君 樽床　伸二君
 津川　祥吾君 筒井　信隆君
 堀込　征雄君 吉田　公一君
 江田　康幸君 山名　靖英君
 黄川田　徹君 藤井　裕久君
 中林よし子君 松本　善明君
 菅野　哲雄君 山口わか子君
 佐藤　敬夫君 藤波　孝生君
 …………………………………
 議員 鮫島　宗明君
 議員 筒井　信隆君
 議員 菅野　哲雄君
 農林水産大臣 亀井　善之君
 農林水産副大臣 北村　直人君
 農林水産大臣政務官 熊谷　市雄君
 経済産業大臣政務官 桜田　義孝君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 村田　保史君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青
 少年局長） 田中壮一郎君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計
 情報部長） 山本 領君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長
 ） 西藤　久三君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 須賀田菊仁君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 川村秀三郎君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長
 ） 太田　信介君
 政府参考人
 （食糧庁長官） 石原 葵君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・
 燃料部長） 細野　哲弘君
 農林水産委員会専門員 和田　一郎君
 —————————————
委員の異動
六月四日
　辞任 補欠選任
 今田　保典君 樽床　伸二君
 江田　康幸君 山名　靖英君
 藤井　裕久君 黄川田　徹君
同日
　辞任 補欠選任
 樽床　伸二君 今田　保典君
 山名　靖英君 江田　康幸君
 黄川田　徹君 藤井　裕久君
 —————————————
六月三日
　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
同月四日
　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）（参議院送付）
　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（鮫島宗明君外二名提出、衆法第二二号）
　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）

 ————◇—————
○小平委員長　
　内閣提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案及び鮫島宗明君外二名提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房統計情報部長山本領君、総合食料局長西藤久三君、生産局長須賀田菊仁君、経営局長川村秀三郎君、農村振興局長太田信介君、食糧庁長官石原葵君、内閣官房内閣審議官村田保史君、文部科学省スポーツ・青少年局長田中壮一郎君及び資源エネルギー庁資源・燃料部長細野哲弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井議員　今、前提として修正案でもよかったのではないかということがありましたが、確かに主要食糧法の法案規定に限ればその可能性はあったかと思います。ただ、一番大きな違いは、補助金行政を続けるのか、それとも所得補償政策に大転換するのか、これが政府の今度の改革案と一番大きな違いでございました。
　それからもう一点は、主要食糧法の法案の中でも過剰米対策としての短期融資制度、これが、政府案の場合にはまさに豊作の時点しか対象にしておりません。基本的に需給調整は生産の段階、自主的な減反配分でやるということを大前提にしておりますから、そういう点で短期融資制度が非常に小さなものになっている。私たちの案は、これを生産の場でやるのではなくて、そこでももちろん自主的な減反配分はやるわけですが、しかし、生産の結果としての過剰米対策をきちんとやる、これを大幅にやる、こういう点が大きな二つの違いでございます。
　これらの問題点に関して、今二田先生から質問がありましたように、自由党さん、共産党さんも当初からそういう議論をしてまいりまして、今でもこの二党の皆さんは、この案が、私たちの案が政府案よりも格段にすぐれておりますから……そうですよね、今でもそういう判断をされていることは間違いないわけでございます。ただ、一点だけ、それぞれ一点だけで、やはり共同提案者には参加できない、そういう経過がありまして、二党の提案になった次第でございます。その各党の事情の中身については、私の方からしゃべるのはおかしいですから、それはお二人にお聞きをいただきたいと思います。
　以上でございます。
○小平委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時十分開議
○亀井国務大臣　衆議院議員鮫島宗明君外二名提出の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、政府としては反対であります。
 —————————————
○中林委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
　反対の第一は、本法案が、日本人の主食である米の需給調整と価格形成に対する政府の管理責任を放棄し、米を市場原理のもとに一層ゆだねるものであるからです。米の輸入、関税引き下げなどがＷＴＯ農業協定の次期交渉で取りざたされている中で、本法案によって米価の一層の下落や米生産のさらなる困難が加速されることは必至です。このことは、我が党国会議員団の全国米調査でも明らかになりました。米の需給管理、価格形成は国の責任で行い、国は食料自給率の向上と国民に対する米の安定供給に責任を果たすべきです。
　第二に、政府買い入れの米の価格について、「米穀の再生産を確保する」旨を削ることは、米価下落への歯どめ策が一切なくなり、国の経営安定対策を大きく後退させるものです。そして、自主流通米価格形成センターを米穀価格形成センターに変更し、上場義務をなくすなど一層の規制緩和を推し進めることは、これまで以上に価格形成の公正さを失わせるものと言えます。
　第三に、本法案は、生産調整について、農業者、農業団体が主役となる仕組みを実現し、国の役割は助言、指導にとどめるとしています。これは、国が生産調整から撤退し、農家、農業団体に押しつけるものです。生産調整の配分はこれまでの減反面積から生産数量に変え、その数量も、豊作で売れ残った場合、翌年の配分から減らすという仕組みでは、農家の増産意欲を奪うものでしかありません。
　第四に、過剰米短期融資制度を創設し、過剰米を農家の責任において低価格で処理させることは、米価下落を一層促進するものと言えます。たとえ減反を一〇〇％達成したとしても、豊作や消費の落ち込み、そして輸入米の増加等に伴って過剰米が発生した場合には、農家の責任でえさ用や加工用などに処理しなければなりません。こうしたやり方では、農家の閉塞感を解消するどころか、ますます深まることになることは必至です。
　第五に、計画流通米制度を廃止して届け出制を導入することは、米市場への大企業の参入に拍車をかけ、米流通を投機的な状態にするものです。こうした米流通のさらなる規制緩和は、価格操作や買い占め、売り惜しみの機会を拡大し、また品位等の検査義務の廃止は、にせ国産米などの偽装表示で国民の不信を広げることになりかねません。
　私は、このような問題点を持つ本法案に反対するとともに、今求められている米政策は、生産費を償う米価を保障する仕組みをつくり、ミニマムアクセス米を大幅に削減あるいは廃止し、小麦や大豆などの転作条件を整備して増産させ、国が米の価格と需給の安定に責任を持ち、大企業の米流通支配を許さないことであることを述べます。
　なお、民主党、社民党提出の法案については、米流通を一層規制緩和するなど我が党の政策とは相入れない部分もありますが、所得補償制度を創設することなど、稲作経営を守る立場から評価できるものであり、賛成するものです。
○小平委員長　これより採決に入ります。
　まず、鮫島宗明君外二名提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　次に、内閣提出、参議院送付、種苗法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣亀井善之君。
 —————————————
　種苗法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小平委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明五日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十六分散会
平成十五年六月三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十日
 辞任 補欠選任
　ツルネン　マルテイ君 信田　邦雄君
 大沢　辰美君 市田　忠義君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 市田　忠義君 大沢　辰美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三浦　一水君
 理　事
 田中　直紀君
 常田　享詳君
 和田ひろ子君
 紙 智子君
 委　員
 岩永　浩美君
 太田　豊秋君
 加治屋義人君
 小斉平敏文君
 服部三男雄君
 松山　政司君
 郡司 彰君
 信田　邦雄君
 羽田雄一郎君
 本田　良一君
 日笠　勝之君
 渡辺　孝男君
 大沢　辰美君
 岩本　荘太君
 中村　敦夫君
 国務大臣
 農林水産大臣 亀井　善之君
 副大臣
 農林水産副大臣 太田　豊秋君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 渡辺　孝男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　榮司君
 政府参考人
 厚生労働省医薬
 局食品保健部長 遠藤 明君
 農林水産大臣官
 房長 田原　文夫君
 農林水産大臣官
 房統計情報部長 山本 領君
 農林水産省総合
 食料局長 西藤　久三君
 農林水産省生産
 局長 須賀田菊仁君
 農林水産省農村
 振興局長 太田　信介君
 食糧庁長官 石原 葵君
 水産庁長官 木下　寛之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置
　に関し承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
○食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○食品の安全性の確保のための農林水産省関係法
　律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関
　する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○農林水産に関する調査
　（食品の安全性の確保に係る農林水産関係法律
　の施行に関する決議の件）
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月三十日、ツルネンマルテイ君及び大沢辰美君が委員を辞任され、その補欠として信田邦雄君及び市田忠義君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件の両案件の審査のために、本日の委員会に厚生労働省医薬局食品保健部長遠藤明君、農林水産大臣官房長田原文夫君、農林水産大臣官房統計情報部長山本領君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省農村振興局長太田信介君、食糧庁長官石原葵君及び水産庁長官木下寛之君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田ひろ子君　何度も言います。
　本法案に安全という観念はない。ＢＳＥ患畜が発生した場合には疑似患畜を早急に追跡するという意味で、家畜伝染病予防法の特別法であるとされております。消費者にも個体識別の情報が伝達されることから、安全確保のためのものと位置付けられているようでありますけれども、であれば、なぜこの法案を牛肉のトレーサビリティー法案というふうに呼ばれるのでしょうか、お尋ねをいたします。
 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この法律自体は、正に先生言われましたように、目的規定でも法律の名称でも、牛の個体識別情報の適正な管理及び伝達に関する特別措置を講じてＢＳＥの蔓延防止措置の実施の基礎とする。それと併せまして、牛肉に関する個体識別情報を提供をして、消費者利益の増進を図る。こういうふうに目的規定に書いているわけでございまして、あくまでも個体識別情報の伝達の制度でございます。それによりましてＢＳＥ蔓延防止措置の実施の基礎とすることができると、こういうことを目的にした制度ではございます。
 〔理事常田享詳君退席、理事田中直紀君着席〕
　ただ、その効果といたしまして、例えば食品事故が生じた場合にトレースバック、トレースフォワードというんでしょうか、両方の追跡ができるということも可能でございまして、そちらの方が分かりやすい名称ということで、ＥＵの制度もトレーサビリティーというそうでございますので、トレーサビリティーという俗称を使わせていただいているわけでございます。
　その目的自身は、あくまでも牛の個体識別番号の情報の管理と伝達の制度でございます。
○和田ひろ子君　だから、トレーサビリティーが安心の確保のためのものとする政府の見解というのは、私、不思議だと思うんです。国民の安心というのは、全頭検査こそそれは安心だと思いますよ。トレーサビリティーが安心ではないんですよ。だってトレーサビリティーなんかしたって安心の肉なんて分からないじゃないですか。全頭検査をすればそれは安心ですよ。だから、安心と安全の国民の意識と農林省の意識は随分違う。安心も安全も同じものではあるんですけれども、そうしたら安全と安心なんて分けることないんですよ。全頭検査が安心であれば疑似患畜なんか殺す必要もないんだし、そういうことをきちんとやっていかないとおかしいと思います。
 〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　安心確保のためのものとする政府の見解、主張は、私は誤りだというふうに思います。私たちは、食品安全確保のためのものと考えて、国産品も輸入品もそれを問わないで牛肉の安全性の確保が図られるように考えるべきだというふうに思いますが、大臣の御見解をお願いします。
○委員長（三浦一水君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○紙智子君　そこを是非是正させていただきたいと思います。
　現地はやっぱり努力してやっていますし、それから、期成会が出している資料の中にもそういう説明を受けているものですから、間違ったまんま、その期成会の資料にも十六年度完成しなければ大変なんだということが書いてありまして、これはやっぱり是正させていただきたいというふうに思います。
　それで、やっぱり農家は事業をやってきているわけだけれども、償還することができるのか、本当に払えるのかと、それから自治体についても、負担を本当に返していけるのかと、そういうやっぱり悩みを抱えているわけで、そういう状況の中で、十分な理解と納得が得られるんであれば別に、そういう事業を進めるということはあるんでしょうけれども、得られない状況の中で工事だけ急ぐということはやっぱりやるべきではないというふうに思うんです。
　北海道は歴史的な経過もあって、この公共事業については各省がばらばらじゃなくて、今も北海道開発局が総合的に所管をしているわけです。それで、農水省のこの土地改良事業というのは、北海道に当たっては国土交通省北海道開発局が所管ということで、そういう仕組みでずっと長い間来ているわけですけれども、やっぱりそういう今の状況や変化の中で、そうした仕組みのままでいいのかどうかということも一つこれからの検討課題ではないだろうかというふうにも思います。
　是非そのことを最後、問題提起として指摘をさせていただいて、時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として大沢辰美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次六案件の採決に入ります。
　まず、農林水産省設置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦一水君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦一水君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦一水君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦一水君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案の採決を行います。
　まず、和田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦一水君）　少数と認めます。よって、和田君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦一水君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政事務所及び北海道農政事務所の設置に関し承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦一水君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、六案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中直紀君　私は、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派並びに各派に属しない議員中村敦夫君の共同提案による食品の安全性の確保に係る農林水産関係法律の施行に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 食品の安全性の確保に係る農林水産関係法律の施行に関する決議（案）
 我が国においては、経済社会の発展に伴い国民の食生活が豊かになる一方、食品流通の広域化・国際化や科学技術の進展などを背景として、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生を始め、食品の安全に関わる問題が相次いで発生している。
 このため、今国会で食品安全基本法が制定され、国民の健康の保護を最優先に、リスク分析手法を導入し、国の内外における一連の食品供給行程における安全性の確保を図ることを基本理念とし、関係府省が一体となって、食品安全行政を総合的に推進することとされたところである。
 よって政府は、本法の施行に当たり、特に次の事項の実現に努め、「食」の安全と安心に万全を期すべきである。
　一　国の内外における食品供給行程のあらゆる要素が安全性の確保に影響を及ぼすおそれがあることにかんがみ、輸出国におけるリスク分析の状況や食品関連の事故に関する情報収集等に努め、輸入農林水産物や生産資材についてその安全が確保されるよう、関係機関が連携して適切に対処すること。
　二　食品安全行政を総合的に推進するため、国の関係機関の有機的連携を確保するとともに、国と地方の適切な役割分担の下、生産者・事業者に対する指導・監視、情報の共有化等リスク管理を的確に実施できる体制を整備すること。
　三　国産牛肉の生産履歴管理（トレーサビリティ）システムについては、円滑かつ確実に実施するため、関係者に対し周知徹底を図るとともに、生産者・事業者に過度の負担が生じないよう必要な支援措置を講ずること。
 また、先般、未発生国といわれたカナダにおいてＢＳＥが発生したこと等にかんがみ、今後、未発生国でＢＳＥが発生した場合の当該発生国及びその輸出相手国からの輸入牛肉の安全確保のため、
 （一）　発生国等による迅速な情報提供がなされ、汚染のおそれのある家畜・畜産物が輸出されることのないよう、早急に所要の措置を講ずること。
 （二）　未発生国についても、発生のリスクに応じた侵入防止措置を講ずる必要があるため、我が国独自のＢＳＥステータス評価を速やかに行うこと。
 （三）　輸入牛肉の安全・安心に対する消費者の強い要請を踏まえ、輸入業者や販売業者に対し、トレーサビリティＪＡＳ制度に取り組むなどにより、輸入牛肉の生産履歴情報を幅広く消費者に提供する努力を行うよう、指導すること。
 （四）　現在、我が国の消費量の六割を超えている輸入牛肉について、その安全性に対する消費者の懸念を払拭するため、新たな制度等を含め所要の措置を検討すること。
　四　生産資材の安全性及びその使用の適正化を確保するため、生産者等に対し周知徹底を図るとともに、使用実態等の調査体制を強化すること。
　五　食品の安全性に関する不測の事態に的確に対処できるよう、情報の収集・分析・提供体制を強化するとともに、危機が発生した場合の関係機関の連携・対応等に関するマニュアルを整備し、販売禁止措置や回収命令などが迅速かつ適切に行われるよう努めること。
 また、人畜共通感染症に関する調査研究及び輸入検疫を強化すること。
　六　ＨＡＣＣＰ手法の導入に当たっては、中小零細企業が大宗を占める我が国食品製造業の実情に十分配慮し、関係事業者が取り組みやすいよう、その啓発、人材の育成、施設の整備等につき支援措置を講ずること。
 また、「農場から食卓まで」のフードチェーンの各段階における食品の衛生・品質管理の促進に努めること。
　七　「食」の安全と安心が将来にわたって確保されるよう、法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案しつつ、食品安全に係る制度や体制について消費者の視点に立って適切な運営に努めるとともに、必要に応じて所要の見直しを行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（三浦一水君）　ただいまの田中君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦一水君）　本日はこれにて散会します。
 午後二時二十三分散会
平成十五年五月二十九日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 信田　邦雄君　ツルネン　マルテイ君
 市田　忠義君 大沢　辰美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三浦　一水君
 理　事
 田中　直紀君
 常田　享詳君
 和田ひろ子君
 紙 智子君
 委　員
 岩永　浩美君
 太田　豊秋君
 加治屋義人君
 小斉平敏文君
 松山　政司君
 郡司 彰君
 ツルネン　マルテイ君
 羽田雄一郎君
 本田　良一君
 日笠　勝之君
 渡辺　孝男君
 大沢　辰美君
 岩本　荘太君
 中村　敦夫君
 国務大臣
 農林水産大臣 亀井　善之君
 副大臣
 農林水産副大臣 太田　豊秋君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 渡辺　具能君
 農林水産大臣政
 務官 渡辺　孝男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　榮司君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 梅津　準士君
 厚生労働大臣官
 房審議官 鶴田　康則君
 厚生労働省健康
 局長 高原　亮治君
 厚生労働省医薬
 局食品保健部長 遠藤 明君
 農林水産省総合
 食料局長 西藤　久三君
 農林水産省生産
 局長 須賀田菊仁君
 農林水産省生産
 局畜産部長 松原　謙一君
 農林水産技術会
 議事務局長 石原　一郎君
 水産庁長官 木下　寛之君
 海上保安庁長官 深谷　憲一君
 環境省地球環境
 局長 岡澤　和好君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○食品の安全性の確保のための農林水産省関係法
　律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関
　する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として大沢辰美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三浦一水君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備に関する法律案、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する法律案及び牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案、以上四案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官梅津準士君、厚生労働大臣官房審議官鶴田康則君、厚生労働省健康局長高原亮治君、厚生労働省医薬局食品保健部長遠藤明君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省生産局畜産部長松原謙一君、農林水産技術会議事務局長石原一郎君、水産庁長官木下寛之君、海上保安庁長官深谷憲一君及び環境省地球環境局長岡澤和好君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（須賀田菊仁君）　トレーサビリティーシステム、原材料にさかのぼって追跡・検証できるシステムでございますので、食品事故が起きた場合にはその原材料までさかのぼって追跡することができる……分かるわけでございます。
　輸入牛肉について、この法案の、法案の対象として個別識別情報の伝達を義務付けるということは、先般るる申し上げましたとおり、国際協定上の問題もあり困難であると考えておりますけれども、輸入牛肉の安全、安心に対する今の先生の御指摘を始め、恐らく消費者の皆様も強い心配があろうかというふうに思っておりますので、輸入牛肉の生産履歴情報を幅広く消費者に提供していくということは極めて重要な課題というふうに思っております。
　そういうことで、私どもは、輸入業者あるいは販売業者に、現在、生産情報公開ＪＡＳというシステムがございますので、消費者に対し輸入牛肉の生産履歴情報を積極的に提供していく取組を今後積極的に推進していきたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　これまでの経緯を申し上げますと、五月二十一日の午前六時過ぎ、カナダの現地時間では五月二十日の十七時に当たりますけれども、私の担当者の方にカナダ政府がＢＳＥが発生したことを発表したという連絡がございまして、アルバータ州で八歳の牛一頭がＢＳＥに感染していたということでございます。
　このため、担当官が直ちに動物検疫所に連絡をいたしまして、緊急措置としてカナダからの牛肉等の輸入の停止を指示して、同時に厚生労働省にこの旨を連絡をしたわけでございます。二十一日の午前九時過ぎに、在京のカナダ大使館から、カナダにおけるＢＳＥの発生が事実である旨の報告がございまして、正式に関連動物を含みます輸入停止をいたしまして、同日十一時ごろにプレスリリースをしたということでございます。
 〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　その後、米国産の牛肉の中にカナダ由来の牛肉が含まれる可能性が排除できないということでございまして、二十一日に、カナダ由来であることが明らかなものについては輸入を停止するよう動物検疫所に指示をいたしました。二十二日には、アメリカの政府当局に、米国を経由したカナダ由来の牛肉を輸出しないようにという申入れをいたしましたし、二十六日には、動物検疫所に対しまして、アメリカからの牛肉に特定部位が混じっていないことを確認するように指示をしたわけでございます。さらに本日、先ほど言いましたように、アメリカに対して、アメリカのＢＳＥのリスク管理、食肉等の防疫、流通実態、こういうものを調査するために専門家を派遣することとしております。
　先生がおっしゃられました一月三十一日に、このカナダのＢＳＥ発生牛はたしか肺炎の疑いということで死亡をしておりまして、その後、五月の二十日までに至ってやっとＢＳＥの感染牛であったということが判明をしたわけでございます。
　この間のカナダから輸入される牛肉・牛肉加工品につきましては、厚生労働省におきまして、輸入業者別、製品別の輸入実績を確認した上で、特定部位の混入又はそのおそれがあるものの回収の指示を輸入業者等に行っておるということでございます。私どもは、これに対して、情報提供その他の協力をしたいということで連携体制を取っていると、こういう、これが今日までの状況でございます。
○羽田雄一郎君　その本会議でも、カナダで発生したという指摘も郡司委員はされましたし、そして答弁の中で、未発生国ということをはっきりと言われているんですよ。ちゃんと持っているんですから、僕は。それが状況なんです、大臣の。
　そして、五月二十日、亀井大臣、二〇〇二年度の農業白書を提出されました。その中でも、食の安全と安心が農業再生、食料供給の原点であると指摘し、消費者に支持される農業の重要性を強調しておられました。やはり、消費者を重視することによって生産者もしっかり守られていくということをしっかりと踏まえて行動を取っていただきたいなと思っております。
　小斉平委員の質問に対しても、トレーサビリティー法は安全性を確認するものではないと、それは検疫措置だと、トレーサビリティーなんかよりははるかに強い検疫措置であると、厚労省の食品衛生法、農水省の動物検疫、安全性措置をこのトレーサビリティー法案に求めるというのは、制度の目的として不適切で無理だとまで須賀田生産局長は言われました。国民、消費者の上に立った答弁とは私は思えません。そして、岩本委員の質問に対しても生産局長は、このシステムを作れ作れとさんざん言われたから作ったんだとはっきりと答弁をされています。こんなことでは、消費者である国民、そして与党の皆さんも我々野党も納得できないというのが実際ではないでしょうか。
　我々は、野党の皆さんと衆議院の場でも修正を求めてまいりました。しかし、かないませんでした。しかし、このトレーサビリティー法案をそのまま通してしまっていいのかといえば、国民の声、生産者の声、与党の声、野党の声を聞いていても、余りにもといった感じが否めません。良識の府である参議院、そしてこの農水委員会としてもっと検討していく必要があると考えます。是非、三浦委員長始め理事の皆様には、修正等の検討をいただければ有り難いなと思っております。
　それでは、あとは本田良一委員にお任せをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ─────────────
○理事（田中直紀君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、信田邦雄君が委員を辞任され、その補欠としてツルネンマルテイ君が選任されました。
 ─────────────
○本田良一君　羽田委員の後を受けまして、民主党・緑風会の本田良一でございます。質問をさせていただきます。
　この食品安全関係法案は、昨年のＢＳＥ騒ぎに端を発して、消費者の口に入るものすべての安全性をまず確保するという観点から、あらゆる関係法案を見直したものと認識をしております。
　さらに、従来は出口規制、すなわち食品衛生法を基本として、売場に並んで消費者の口に入る最終の状態である食料品、飲料についての残留農薬などのチェックが主体でありましたが、今回の見直しでは、生産、製造や輸入などの入口段階でのチェック体制を拡充することも盛り込まれました。すなわち、農作物の生産行程におけるＨＡＣＣＰ法改正、農作物生産に使う肥料、農薬については、それぞれ肥料取締法、農薬取締法の改正、牛肉トレーサビリティー法案、畜産や養殖魚類に使用する飼料、飼料添加物については飼安法、薬事法の改正などがあります。
 〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　そこで、大臣にお伺いをいたします。
　私は、実は今回の法案では、消費者の口に入るものすべての安全性が確保されていないのではないかと私は思います。今、羽田委員も申されましたが、今回のこの食品安全法、安全関係法案の質問をずっと聞いておりますと、与野党とも国会議員であります政治家が一致してこの今回の法案について疑念を様々提起をいたしました。何か、消費者の保護という名の下に、ある面、流通や薬品メーカーや他の問題を起こした国、発生源の国ですね、そういうところに対しては、何か逆に複雑になったような取扱いをやっているような感じもし、この法の制定によって新たな脱法による食品安全の危険性が出てきたと、こういうふうに私は感じておりますが。
　次に、我が国は世界一と言っていいくらい養殖大国であります。我が国漁獲量全体の約三割を養殖生産が占めております。今回の一連の法改正では、養殖動物と申しましょうかね、魚介類は薬事法の動物用医薬品における対処が明記をされております。それでは、ノリなどの養殖、つまり植物、海藻ですね、海藻についてはいかがでしょうか。今回の一連の法改正の中に何か御提案があるのでしたらお聞きしたいと思いますが、全くエアポケットになっているような感を持ちますが、前段のことと今申し上げましたことについて、大臣の答弁をお伺いします。
○日笠勝之君　ですから、局長のおっしゃっていることは、安全は担保されているんですよと、しかし安心感がないということを、先ほど申し上げましたように、いろんな本の中に全部書いていますよ、この薬剤の耐性菌ということについては。だから、安心感をどう消費者に持ってもらうかということを、どう説明責任として発するかということが問われているわけですね。
　そのことをしっかり今後とも対応お願いしたいし、それから、使う使わないじゃなくて、やはり病気にならない牛を作ればいいわけですね、健康な牛を。そうすると、飼養、いわゆる飼うですね、飼養環境の改善というふうなこともこれは大きな一つのポイントだろうと思います。
　それらを踏まえましてしっかりと、国民に安心感のある、特にこの薬剤耐性菌の問題については安心感のある、理解が進むような対応をしっかりとお願い申し上げておきたいと思います。
 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　それから、だんだんと時間がなくなってまいりましたが、西藤局長、今回の食品安全関係法案ですけれども、農薬はこのたび回収命令を出すことができたと。肥料もそうでございますが、回収命令規定があるわけですが、販売者に対する回収命令ですね。使用者までは入っていませんね。農薬ですよ。
　この前から私、農薬のことをいろいろ申し上げて、これで二回目の改正になるわけですけれども、結局、使用者、最終使用者、農家の方でしょう、その方が回収命令は掛からないんですよ。販売者までなんですよ。しかし、この販売者というのは、御存じのように、もう転廃業が結構ございまして分からないと。販売した人がもう倒産したり廃業されたということもたくさんございますよね。
　そういう意味では、やっぱり使用者にも回収命令、保管禁止だとか、それから廃棄禁止だとか、そういうことを踏まえた、消費者のところに何か回収の関係の規定を設けないと、こっちか、ごめんなさい、無登録農薬の反省が生かされてこないんじゃないかなと、こう思うんですが、なぜ販売者に限ったんですか、使用者までブレークダウンしなかったんでしょうか。
○日笠勝之君　それともう一つ問題点は、いわゆる防疫業者、消毒をする農薬を使う防疫業者の届出義務が過剰規制になるということで廃止されたんだそうですね。ですから、岩手県、三重県など十七県が登録、届出を復活させてくれと。そうしないと、農薬の使用だとかいろんな講習、研修などに指導しにくいと、こういうふうなことが言われておりますが、この辺のところの防疫業者に対する講習などなどについての対応はどうなっていますか。
 〔理事常田享詳君退席、理事田中直紀君着席〕
○政府参考人（木下寛之君）　まず第一点のお尋ねでございますけれども、私ども、水産用医薬品の適正使用を確保するために、都道府県職員による養殖業者の巡回指導、また養殖魚の出荷前の医薬品の残留の検査、また医薬品の使用状況調査を行ってきたところでございます。
　委員御指摘のとおり、薬事法の中には、薬事法に基づきます報告徴収なり立入検査を行わせるために薬事監視員を設置することができるという規定がございます。この薬事監視員でございますけれども、薬事法の施行令によりますと、委員御指摘のような、例えば獣医師の皆さんとかあるいは大学で一定の専門課程を経た者を薬事監視員として任命できるという規定がございます。
 〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　私ども、今回の薬事法改正を契機に、先ほど来御説明いたしますように、対象動物をすべての魚種に拡大をするという観点もございますので、薬事法に基づきます立入権限を有する薬事監視員等による立入検査、あるいは今後設置されます地方農政事務所の活用等々を得て十分な指導監視体制を構築していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（亀井善之君）　このリスクコミュニケーション、それと同時に、食の安心、安全と。私は今、委員御指摘の安全、安心。安心の中に私は食料の安全保障と、こういう問題は十分入っておることでありますし、そのような理解を国民からやはり受けなければならないんではなかろうかと。
　今朝も実は経済界の皆さん方に、食料の自給率のことにつきましても、とかく私ども行政の関係者はそういうことを常に、四〇％、これを四五％にしなければならないと、こういう意識を持っております。しかし、現実に、私もいろいろな方に、就任いたしましてお目に掛かっている中で、意外にその食料の自給率のことにつきましては御理解をいただいていないところが目に付くわけでありまして、是非これは省を挙げて努力をしなければならないし、実は今日もその資料を比較的克明にごらんになって御質問された方もあったわけであります。そういうようなことから、是非いろいろなことを進めていきたいと。
　特に、この食の安心、安全と、今回のリスクコミュニケーションにつきましては、やはり消費者に何といっても行政が正確な情報を伝達しなければならないわけでありますし、また、消費者の皆さん方、国民の皆さん方のいろいろの情報を私ども受け止めなければならないわけであります。そういう面で、ホームページですとか、あるいは食と農を語る会だとか、いろいろ今、あるいはタウンミーティングであるとか消費者との懇談会だとか、いろいろ今日までも進めてきております。
　そのことは更に省を挙げていろいろやっていく決意でありますし、また食品安全局と、こういう組織を作るわけでありまして、そういう中に消費者情報官と、こういうのも一人置きまして、そしてその下に、そして今度、食品安全局、地方含めて、本省、地方、消費・安全局、消費・安全局を作り、本省、地方、併せていろいろ進めていくわけでありまして、その末端までそういう意識を持って関係者にいろいろコミュニケーションを図る努力をすることが必要と、このように思っておりますし、いろいろの広報等々を通じて、また少し英知を結集して頑張ってまいりたいと、こう思っております。
○委員長（三浦一水君）　他に御発言もないようですから、四案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十八分散会
平成十五年五月二十八日（水曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　小平　忠正君
 理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
 理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
 理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
 理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
 青山 丘君 荒巻　隆三君
 石田　真敏君 岩倉　博文君
 岩崎　忠夫君 梶山　弘志君
 金子　恭之君 北村　誠吾君
 熊谷　市雄君 小泉　龍司君
 近藤　基彦君 七条 明君
 高木 毅君 山本　明彦君
 後藤 斎君 今田　保典君
 齋藤 淳君 津川　祥吾君
 筒井　信隆君 堀込　征雄君
 山内 功君 吉田　公一君
 江田　康幸君 藤井　裕久君
 中林よし子君 松本　善明君
 菅野　哲雄君 山口わか子君
 佐藤　敬夫君 藤波　孝生君
 …………………………………
 議員 鮫島　宗明君
 議員 筒井　信隆君
 議員 菅野　哲雄君
 農林水産大臣 亀井　善之君
 外務副大臣 茂木　敏充君
 農林水産副大臣 北村　直人君
 農林水産大臣政務官 熊谷　市雄君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 佐々江賢一郎君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長
 ） 西藤　久三君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 須賀田菊仁君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 川村秀三郎君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長
 ） 太田　信介君
 政府参考人
 （食糧庁長官） 石原 葵君
 農林水産委員会専門員 和田　一郎君
 —————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任 補欠選任
 西川　京子君 山本　明彦君
 今田　保典君 山内 功君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　明彦君 西川　京子君
 山内 功君 今田　保典君
 —————————————
五月二十八日
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（鮫島宗明君外二名提出、衆法第二二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（鮫島宗明君外二名提出、衆法第二二号）

 ————◇—————
○小平委員長　
　内閣提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長西藤久三君、生産局長須賀田菊仁君、経営局長川村秀三郎君、農村振興局長太田信介君、食糧庁長官石原葵君及び外務省経済局長佐々江賢一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井委員　さらにそれはまた後で……いや、終わったんじゃないの。あと五分ですよ。
　五分間の質問で所得補償についてお聞きをいたします。
　きのうも参考人の皆さんにお聞きしたんですが、経営安定対策、所得補償。今極めて複雑、品目別、わかりにくい。この補助金を所得補償政策として集中する、そして最低限の農家の所得を補償して、その上で市場原理、つまり自己責任、自己判断の問題にする。
　全面的に市場原理を農業に導入すれば日本の農業はつぶれること、これはだれでも一致すると思うんですよ。かといって、全面的に保護策でも農業の発展はないわけでして、やはり農業の事情から見て最低限の所得補償をして、それ以上は各農家の自己判断、自己責任、これをやるべきじゃないか。それはアメリカも七年前にやったことだし、ヨーロッパでもその方向。もうその方向であることははっきりしているのに、日本はどうもおくれ過ぎているんですよ。これを早急に実現すべきじゃないですか。
○小平委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○菅野委員　先日に続いて、食糧法の改正について質問させていただきます。
　まず、今も松本委員の方からありましたけれども、この日本の農業、私は第一次産業総体と言っているんですけれども、第一次産業が非常に危機的な状況に陥っているという共通認識はみんな持っているというふうに思います。それを政府としてどのように克服していくのか。その一つの、米についてどう克服していくのかというのが、今回の食糧法の改正でなければならないというふうに思っております。しかし、後でも触れますけれども、危機的な状況が本当にこれで克服できるんだろうかということが、農家の人たちも含めて、今非常に不安がっているというふうに思っております。そういう立場に立ってこれから少し質問させていただきたいと思うんです。
　一つは、過剰米対策、これをどのように行っていくのか。
　政府の案でいえば、短期融資制度というものを設けて、そして過剰米。豊作のときには、農民は喜べない状況に陥るわけです。かつては豊作だといってみんなで喜び合ったんですけれども、今は逆に、豊作だといって悲しまなければならないという状況、これが生産意欲の減退につながっていたというふうに私は思っています。
　今回の制度において、この短期融資制度という制度をつくることによって、豊作の年、余った米は次年度の減反数量に加えていくという制度になっているんですね。そうしたときに、豊作の次の年はまた減反が強化されていく、そしてまた次の年が豊作になればまた減反が強化されていく、この繰り返しが続くのではないでしょうか。あるいは、三年に一遍不作の年が来なければこの制度はずっと維持していくことはできないんじゃないのかなというふうに思っています。
　こういう仕組みについてどう考えているのか、説明していただきたいというふうに思っています。
 〔委員長退席、鮫島委員長代理着席〕