○逢坂誠二君　緊急事態宣言が発令されております。コロナ感染対策が、現下の国家の最重要課題です。枝野代表に引き続き、コロナ対策を中心に、立憲民主党・無所属を代表して質問をさせていただきます。
　総理は、仮定のことは考えないと民放のテレビの番組で述べました。私は、この発言を聞き、愕然としました。菅総理には政治家の資格はないと強く感ずるのです。一定の仮定の下、様々なことを想定し、将来に備えること、それが政治家の役割の一つだからです。
　菅総理には、仮定のことは考えないという姿勢を改めていただかなければなりません。まず冒頭に、この件に関する総理の見解を伺います。
　感染者の状況が大変なことになっております。コロナ感染が判明し、発熱などの症状が出ているのに自宅療養を余儀なくされ、亡くなった方もおられます。総理、命の危機です。まさに緊急事態です。
　そこでお伺いします。
　現在、陽性と判定されながら、入院できずに自宅やホテルでの療養を余儀なくされている方は何人いるのでしょうか。その中で、発症しながら入院できていない方は何人でしょうか。これまでに、自宅やホテルでの療養中に亡くなられた方は何人いるのでしょうか。そのうち、対応が早ければ助かった可能性のある方はどれぐらい含まれているのでしょうか。
　これらは、適切な政策を検討する上で、当然把握しておくべき実態だと思います。それぞれ、全国と東京都及び大阪府の人数をお答えください。
　また、政府としては、これらをどのような方法で、どのような頻度で把握しているのか、あるいはしていないのか。その把握の在り方が適切であるのかどうかの見解を含めてお尋ねします。
　コロナ感染症で容体が急変する例が報告されています。自宅療養者の容体が変化した場合の対策が急務です。特に、独り暮らしの自宅療養者への対策が急がれます。自宅療養者に対し対策を講ずる必要がありますが、総理の見解を伺います。また、容体の急変を素早く確認するための一助として、パルスオキシメーターの利用を推奨するべきと思いますが、総理の見解を伺います。
　コロナ感染症以外の医療についても深刻な状況が伝えられています。救急車を呼んでも受入れ病院が見つからないという悲鳴のような声が相次いでいます。こうしたケースはどのぐらい増えているのでしょうか。同じく、全国と東京都、大阪府の状況、そして、その実態把握についての現状と見解をお尋ねします。
　また、福祉施設などの入所者がコロナ感染しても、入院先が見つからず、そのまま福祉施設などで経過観察をするケースが多いとの報告があります。コロナ患者受入れ医療機関には支援がありますが、コロナ患者をそのまま受け入れている福祉施設などには入所者一人四万円の支援しかなく、均衡を失しています。総理に改善を求めます。見解をお願いします。
　京都大学の西浦教授の試算によれば、飲食店の時間短縮などに限定した対策では、感染者数はほぼ横ばいになるとされています。
　総理は、今回の措置で感染を大幅に減らす、そういうことができると本当に考えているのでしょうか。宣言が一か月では期間が短過ぎるとの多くの指摘がありますが、二月七日までとした根拠をお示しください。また、感染の状況によっては緊急事態宣言の延長もあるとの理解でよいのでしょうか。以上三点についてお答えください。
　感染拡大を防ぐには、枝野代表が指摘したとおり、検査の拡大、特に無症状感染者の把握が重要です。それに加えて、聞き取りなどの調査が欠かせません。しかし、懲役まで含む刑事罰をもって迫ることが本当に適切であり、かつ実効性を高めるのか、甚だ疑問です。
　ニュージーランドでは、ゲノム解析を活用し、その結果を基に、聞き取りなどを加味することで、感染ルートをほぼ完璧に把握し、新たな感染の広がりを防いでいるといいます。罰則の強化よりも、こうした手法を拡大することこそ重要ではないでしょうか。日本ではなぜゲノム解析が進まないのか、総理にお尋ねします。
　過日、静岡県の男女三人から、英国型の変異種によるコロナ感染が確認されました。三人は外国渡航歴も渡航歴のある感染者との接触も確認されず、今のところ経路不明です。これによって、変異種が市中感染しているかもしれないと大きな不安が広がっています。
　一方、菅総理は、ＧｏＴｏトラベルに強いこだわりを持つと同時に、変異種感染リスクの高い外国人の入国もなかなか止めようとはしませんでした。やっとビジネス往来を止めたのは、今月の十四日です。その結果、昨年五月に四千人まで減った入国者が、十一月には六万六千人、十二月には七万人にまで急増しました。
　そこで、菅総理にお伺いします。
　今回の経路不明の変異種の感染は、ビジネス往来にこだわり続けた菅総理による人災なのではないですか。ビジネス往来を止めなかった理由と併せて、人災との指摘に対する総理の見解を伺います。
　総理は、今回、緊急事態宣言地域の飲食店に対し、二十時までの営業時間の短縮を要請しました。一方、国民には、日中も含めた不要不急の外出、移動の自粛と、十二日には西村大臣がランチの自粛も要請しました。この要請に対し、飲食店の皆様から悲鳴の声が寄せられております。
　国民には昼も夜も外出や会食の自粛を求める一方、飲食店には午後八時まで店を開けていいと言っている。これでは客が来ない。大いなる矛盾だ。総理は国民に何を求めているのか、全く理解できない。このような声が多く聞かれます。
　総理は国民にどうしろというのでしょうか。総理から国民への分かりやすいメッセージを求めます。
　飲食店への協力金について、総理は月額最大百八十万円まで引き上げたと言いますが、この一律の対策に不満が噴出しております。一日の売上げが多い店舗などでは十分な対策とは言えません。先日話を聞いたある地域の経営者さんたちによれば、この政府の一律の協力金によって、地域内の飲食店間での妬みなど、分断が広がっているとの指摘がありました。
　そこで、一律の協力金ではなく、事業規模に応じた協力金へと転換することを提案します。この点について、総理の見解を伺います。
　事業規模別対応は交付の手間が煩雑などとの指摘がありそうですが、例えば光熱水費、家賃、人件費の一定額を補填するなど、工夫の余地はあるのではないでしょうか。その点も含めて、総理の見解を伺います。
　エッセンシャルワーカーを始め午後八時以降まで仕事をされる皆さんが、一人で食事をする場までもがなくなって困っているとの声が上がっています。一人で黙って外食をすることにも感染拡大を招くという根拠があるのでしょうか。営業形態によっては、時間短縮の要請を解除すべきではないですか。総理の認識を伺います。
　緊急事態宣言地域の飲食店の経営が大変厳しい状況になっておりますが、飲食店への納入業者、生産者など、今厳しい状況に陥っているのは飲食店だけではありません。宿泊、小売、製造、交通運輸など、ありとあらゆる業種が苦境に陥っています。事業支援の対象範囲を広げるべきと思いますが、総理の見解を伺います。
　また、苦境に陥っているのは緊急事態宣言地域の事業者だけではありません。全国各地の事業者が大変な状況になっております。私の地元の事業者の皆さんからも、ほぼ毎日、政府の支援対策強化を求める声が寄せられます。事業支援の対象地域を全国に拡大することを提案しますが、総理の見解を伺います。
　更に混乱をもたらしているのが法律によらない働きかけです。この対象には、劇場やミニシアター、ライブハウスなど、午後八時まででは営業が成り立たなかったり、大幅な減収が避けられなかったりする皆さんがおります。
　こうした文化事業には、利用可能な支援策がほとんどありません。また、零細な事業者やフリーランスで働く皆さんが大部分です。こうした皆さんに、法律にも基づかず、何らの補償や支援もなく、廃業を迫るのですか。それとも、単なる働きかけだから、どうぞ営業してくださいというのでしょうか。固定費を支援するなど、働きかけによって相当に困っているこれらの当事者の皆さんが納得できるような総理の答弁を求めます。キャンセル料の支援だけでは不十分です。文化芸術は人間の生命維持装置です。総理の前向きの答弁をお願いいたします。
　昨年十一月二十五日、財政制度等審議会が、持続化給付金や家賃支援について、予定どおりの終了を求める次の建議を提出しました。「こうした政府の一時的かつ非常時の支援を継続し、常態化させれば、政府の支援への依存を招き、産業構造の変革や新陳代謝の遅れ、モラルハザードを通じて今後の成長の足かせとなりかねない。」
　全国の事業者の皆さんが今置かれている現状を思うと、余りにも心ない、冷酷とも言える言葉の羅列です。今は平時ではありません。非常時、緊急時なのです。だからこそ、私たちは繰り返し、事業者への支援を求めています。
　菅総理は、この建議を受け入れて、事業者への支援を中止し、縮小するのでしょうか。経済構造の変化や生産性の向上は重要なことですが、今はそれを声高に叫ぶ時期でしょうか。コロナ感染によって事業者の皆さんが苦しんでいる今を、産業構造の変革や新陳代謝のチャンスだと総理は受け止めているのでしょうか。それぞれについて、総理の見解を伺います。
　新型感染症には対応していない一般の病院も、受診控えが続くなど、極めて厳しい経営環境が続いています。この状態を放置すれば、感染者を受け入れていない一般の病院でも、資金のショートやスタッフの退職といった事態を招き、医療崩壊が更に進みます。
　全ての医療機関に対して、昨年からのコロナ感染による減収分について経済的支援を行うべきです。この点については、政府・与野党連絡協議会で、昨年来、繰り返し繰り返し指摘をしましたが、一向に実行する気配がありません。総理の認識を伺います。
　私たちの強い要請もあり、昨年末、一人親世帯への追加給付が決まり、緊急小口資金や住居確保給付金の延長、さらには、十分ではありませんが、雇用調整助成金の期限延長が行われ、大企業への適用拡大が実施される見込みとなりました。
　しかし、これだけでは国民の命と暮らしを守るためには十分ではありません。そこで、二つの提案をいたします。
　現在の生活保護制度は、保護を受ける前に扶養義務者への照会が前提になっており、そのことが生活保護申請の妨げになっているとの意見を多く聞きます。そこで、この扶養照会を一時的にでも取り払うなどの特別な措置を講ずるべきと思いますが、総理の見解を伺います。
　加えて、現行の個人への支援制度を活用しても、なお生活に困窮されている方々がたくさんおられます。しかし、生活保護を受ける基準には満たない、そういった方々が現在最も厳しい生活を余儀なくされております。こうした困窮状態におられる方々を支援するための措置を緊急的に講ずるべきと思いますが、総理の見解を伺います。
　総理は、ワクチンについて、できる限り二月下旬までには接種を開始できるように準備することを表明しました。昨年十二月十八日に日本で初のワクチン承認申請のあったファイザー社のワクチンについて伺います。
　今回の承認は、日本国内での第三相試験を行わずに承認することを予定しているのか。日本における第一相、第二相試験の日本人対象者は何名か。ファイザー社の海外における第三相試験の登録者は何人で、どの程度の有効性が確認されたのか。副反応に対する懸念はどの程度のものか。副反応については、特に抗体依存性感染増強についてどう認識するか。
　ワクチンへの正しい理解を深めるためには、こうした点について国民に確実に説明することが必要です。それぞれについて、総理の説明を求めます。
　また、ワクチン接種の主体となる市町村への支援が欠かせません。市町村への支援は十分であるのか、あるいは、市町村からはどのような要望や不安、苦情が寄せられているのか、総理の見解を求めます。私の下には、このワクチン接種の体制整備、非常に不合理である、それぞれの市町村がばらばらにやっている、これではうまく進まないといったような意見が寄せられております。総理、しっかり答弁をお願いいたします。
　いわゆるマイナンバー法が二〇一三年五月に成立しました。しかし、総理自身が日本はデジタル化の流れに乗り遅れたとの指摘を施政方針演説中で紹介せざるを得ないほど、この八年間の政府の取組は不十分なものでした。こうした中、総理はデジタル庁の立ち上げを表明しました。その全容が不明なため、今は評価のしようがありませんが、デジタル化の推進に当たっては、次の点に十分配慮することを提案させていただきます。
　基本的人権に十分配慮をすること。
　役所の都合を押しつけるのではなく、国民目線で制度設計を行うこと。
　単に効率化や経費の削減を求めるものではなく、国民にとって真に機能する政府となるよう十分配慮をすること。
　この八年余り政府の中に横行している公文書の廃棄、隠蔽、改ざん、捏造が防止でき、経緯も含めた政府の意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡づけ又は検証できる公文書の作成と管理が実現するものであること。
　政府の保有する情報は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに十分配慮すること。
　国民が自己情報を管理制御できること。
　デジタル化を推進するに当たり、こうした点に十分配慮することを提案します。それぞれについて、総理の見解を伺います。
　政府は、現在二四％の保有にとどまるマイナンバーカードの普及に躍起になっています。しかし、この分野の技術進化は速く、マイナンバーというシステムそのもの、特に個々がカードを持つというシステムについては、時代に大きく遅れているとの指摘もあります。今のマイナンバーに関するシステムが本当に最先端であるのか、総理の認識を伺います。
　総理は、アベノミクス三本の矢により日本経済はバブル期以来の好調を取り戻したと演説されました。この認識は大きな誤りです。
　現在、コロナ禍の中で国民生活は大変な状況になっていますが、コロナ禍以前から国民生活はとても厳しいものでした。総理にこの認識はあるでしょうか。特に、この三十年余り、日本国民の実質賃金が上がっておりません。それでも日本経済は好調と胸を張れるのでしょうか。総理の好調だとする経済は、誰のための経済なのでしょうか。それぞれについて、総理の見解を伺います。
　昨年十二月二十九日、日経平均株価の終わり値は二万七千五百六十八円十五銭で、バブル後の最高値を更新し、三十年四か月ぶりの高値水準となりました。しかし、コロナ禍の中で、現実の経済状況は最悪です。今の日経平均は現実と完全に乖離していると私には感じられます。
　日銀と年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦがせっせせっせと株を買っております。両者の推計保有残高は九十兆円以上と見られ、日銀とＧＰＩＦで一四％以上の株を保有していることになります。日銀やＧＰＩＦが株を手放そうとすれば株価は暴落する可能性があり、簡単には手放せません。
　そこで、総理の認識を伺います。
　現在の株高の要因は何だと認識しているのでしょうか。現在の日経平均株価は日本の経済の実態を反映しているものと認識しているでしょうか。官製相場との批判がありますが、日銀やＧＰＩＦによる大量の株購入は株式相場の健全性を失わせているとの認識はあるでしょうか。株高と実質賃金の低迷によって格差が更に拡大するとの認識はあるか。以上、それぞれについて答弁をお願いします。
　総理が二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言したのは、遅ればせながらも世界の標準に追いつき、私も一定の評価をしたいと思います。
　二〇三〇年時点での再生可能エネルギー比率など、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、現時点で示すことのできる目標があれば御紹介ください。目標がなければその旨と、今後の課題についてもお知らせください。
　安全最優先で原子力政策を進めるとも表明されましたが、世論調査によれば、原発の稼働に否定的な国民がたくさんおります。それでも総理は原発政策を進めるのでしょうか。見解を伺います。
　総理が言う原発稼働時における安全最優先とは、規制委員会の規制基準をクリアすることと地元同意の二点との認識でよいか、伺います。
　また、日本の規制基準には避難計画が含まれておりませんが、その理由は、住民の安全に一義的な責任のある自治体が防災避難計画を策定することが最も適当との考えに基づいている、この認識でよいのか、総理の考えを伺います。また、避難計画の策定主体は市町村との認識でよいかも併せて伺います。
　政府は、東日本大震災以降、原発事故は起き得るとの認識を示しておりますが、万が一の事故の際に確実に機能する避難計画が策定できないと市町村が判断した場合は、安全最優先の観点から、原発は稼働できないとの認識でよいでしょうか。加えて、確実に機能する避難計画が策定されるよりも以前に新設原発に核燃料を装荷しないことも、併せて確認します。
　政府は、単身世帯の場合で年収二百万円以上の後期高齢者について、医療費の窓口負担を一割から二割に引き上げることを決めました。
　安易に自己負担を引き上げると、受診抑制による重症化を引き起こし、長期的には医療財政を悪化させるおそれがあります。コロナ感染症の影響で、今既に受診抑制が顕著となっています。感染の収束や社会不安の解消がない中で引き上げれば、受診抑制に拍車をかけることは明らかです。
　引上げで軽減するとされる現役世代の負担約七百二十億円は、公費で対応すべきです。支払い余力のある高齢者に負担をお願いする場合でも、受診抑制につながる窓口負担ではなく、税や保険料を軸に検討するのが妥当です。総理の見解を伺います。
　マスコミの世論調査によれば、菅内閣の支持率が下がっています。支持率の低下要因について総理はどのように分析されているのか、見解を伺います。
　コロナ禍の中、政府は国民に対し様々な要請を行っています。この要請を国民の皆様に受け入れてもらうための前提は、政府への信頼です。政府への信頼があって初めて政策が有効に機能します。
　しかし、今の菅内閣は、公文書の廃棄、隠蔽、捏造、改ざんや国会における事実に基づかない答弁の連発など、ここ八年余りに及ぶ民主主義を破壊する行為によって、国民の信頼を得ているとは言えない状態です。
　そこで、政府が信頼を取り戻すため、以下の提案を行います。
　公文書の不適切な取扱いについて、菅総理は、公文書管理法に基づいてそこはしっかり対応したいと答弁していますが、これは当然のことです。安倍内閣で不適切に扱われた公文書を可能な限り元の状態に復元するよう職員に指示をすること。
　国会での事実に基づかない答弁について、菅総理本人は当然のこと、安倍前総理や柳瀬元秘書官、佐川元国税庁長官などから、国民が改めて説明を受ける機会を設定すること。
　桜を見る会など、行政の私物化まがいのことについて、総理が率先して真相解明に乗り出すこと。
　日本学術会議六名の任命拒否の正当な理由を明らかにすること。正当な理由を明らかにできないなら任命拒否を取り消すこと。
　公文書の不適切な扱い、国会での事実に基づかない答弁、行政に対し私物化まがいの扱いをすることなど、これら全てが、刑事事件にならないからといって、国会や行政の場で行ってよいことではありません。不問に付すべきものではありません。
　日本の民主主義を守り、国民の政府への信頼を取り戻すため、以上のことを提案しますが、それぞれについて、総理の見解を伺います。
　また、吉川元農水大臣、河井元法務大臣夫妻、菅原元経産大臣、加えて安倍前総理など、この間、いわゆる政治と金をめぐる問題が噴出しておりますが、総理が率先して真相を解明し、再発防止策を講ずることを提案します。
　特に、鶏卵会社アキタフーズと次官を始めとする農水省職員の複数回にわたる接待漬けの現実は、常軌を逸しております。真相解明がなければ、再発防止策を講ずることもできません。総理の見解を伺います。
　私たちは、昨年九月、国民の命と暮らしを守ることを綱領に掲げ、新しい立憲民主党を結党しました。今、コロナ禍という未曽有の危機の中で、政治がその役割を確実に果たさねばなりません。
　私たちは、一人一人の日常の暮らしと働く現場、地域の声とつながり、明日への備えを重視し、強い決意を持って、この危機を乗り越えるために全力を尽くしてまいることを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございます。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕