○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法一部改正案について、小泉総理及び竹中金融担当大臣に質問します。
　バブル崩壊後の長期にわたる不況の中で、一部の大企業が史上空前の利益を謳歌するに至っていますが、他方、中小企業、地域経済は依然として冷え込んでいます。これに対する対応はもはや待ったなしの課題となっており、なかんずく中小企業、地域経済の発展にとって不可欠な地域金融の再生が急がれています。
　周知のとおり、日本共産党は、一昨年四月以来、大銀行に公共的な役割を果たさせるとともに、地域金融機関を育成する地域金融活性化法案を本院に提出し、その実現に努めてきました。今、国民が政府に求めているのは、金融行政を百八十度転換すること、すなわち不良債権早期最終処理を強制して中小・地域金融機関を窮地に追い込んできた金融行政を中止し、中小・地域金融の支援、育成政策を進めることであります。
　本法案は、こういった国民の声にこたえたものでしょうか。確かに、本法案は、その目的に地域経済の活性化をうたい、地域金融機関の体力強化を図るとしています。しかし、その内容は、資産査定に大手行並みの厳しい基準を持ち込み、中小・地域金融機関を締め上げてきたこれまでの金融行政のやり方が基本的に受け継がれたものとなっています。これでは、地域金融機関の再生も地域経済の活性化も望めないではありませんか。正に羊頭を掲げて狗肉を売るものと言わざるを得ません。
　以下、その点について具体的に伺います。
　まず、地域金融機関本来の役割についてであります。
　本法案は、公的資金で資本注入を行い、地域金融機関の再編成を進めようというものです。そして、資本注入を受ける金融機関は、収益性、効率性の向上が数値目標で求められ、合併などの抜本的組織再編成が義務付けられることになっています。
　政府は、一昨年十月以来実施してきた金融再生プログラムにおいて、銀行に対し不良債権の査定を厳しくし、今年度中に不良債権比率を半分に減らす目標を課しています。しかし、これはあくまで大手行を対象にするものであり、中小金融機関を対象にするものではないと竹中金融担当大臣が再三言明してきたところであります。
　総理、それは、中小・地域金融機関においては、担保や保証人を重視した融資をするのではなく、借り手企業との長期にわたる付き合い、人間的関係の中から、経営者の資質や事業の将来性など、定量化が困難な信用情報を活用して判断し融資するといういわゆるリレーションシップバンキングの機能を強化すべきだという考え方を基本にしているからではなかったのですか。
　ところが、本法案は、資本増強を申し出た地域金融機関に対して、収益性や効率性に関する数値目標を立て、その目標を達成することを義務付けています。これでは、大手行に対して取られているやり方と何ら変わらないではありませんか。
　これまでも金融庁は、地域金融機関に収益性の向上を求めつつ、厳格な審査で経営を締め上げてきました。そのため、既に地域金融機関では、店舗の統廃合、人減らし、賃金の抑制など労働者へのしわ寄せ、金利の引上げなど借り手に対するリスク転嫁が行われています。例えば、三つの信金、信組を事実上吸収した東京東信用金庫では、この一年間に支店の数を百三から六十九に減らしています。合併前の東京東信用金庫が保有していた八十二店舗から見てもその削減は極端ですし、従業員も一割近く大幅に削減されています。店舗と従業員は、地域経済に根差し、中小企業を支える地域金融機関の核心であります。これらを削減して経営の効率化を図ることは、小泉内閣が掲げるリレーションシップバンキングの機能強化を自己否定するものではありませんか。
　総理、本法案に盛り込まれた収益性、効率性を上位に置く組織再編を進めれば、地域金融機関の本来の役割をゆがめるものとなることは明らかではありませんか。これでは、本法案の目的に掲げた地域経済の活性化に資することとは全く反する結果をもたらすのではありませんか。
　なお、店舗や従業員については、金融機関等組織再編特別措置法では、経営基盤強化計画の認定の条件として、従業員の地位が不当に害されるものでないことが要件の一つに挙げられていましたが、本法案ではその要件が外されています。どうして外されたのか、金融機関の再編を進めるためには労働者の生活を無視してもよいということなのか、答弁を求めます。
　次に、合併による経営規模の拡大についてであります。
　竹中大臣は昨年の衆院予算委員会で、しっかりとした財務基盤を持つという意味では合併は大変有力な手段になり得ると答弁しておられます。合併による経営規模の拡大は収益性向上につながるとお考えのようですが、一体これはいかなる根拠に基づいているのですか。専門家の実証的な研究によっても、規模が小さいから非効率的だと単純に言えるものではなく、地域に密着した金融機関として役割を果たすための適正規模があり、やみくもな経営規模の拡大は収益性をむしろ低下させることが明らかになっております。公的資金をつぎ込んでまで合併、再編を誘導し、規模拡大を図る本法案は、地域経済にとって重大な禍根を残すおそれが大きいと言わなければなりません。竹中大臣の見解を求めます。
　次に、公的資金についてであります。
　本法案では、資本増強のための財源として、今年度二兆円の政府保証枠が用意されています。これまで公的資金注入は、信用秩序の維持に重大なおそれがあること、あるいは金融危機への対応というそれらしい公共目的が掲げられ、合理化されてきました。しかし、本法案の資本注入の要件には信用秩序維持などの事項は一切なく、ただ金融機関の体力強化のために公的資金を注入するものとなっております。金融機関は高い公共性を持つものではありますが、個別の民間金融機関の体力強化のために国民の税金を投入することが許されるでしょうか。ここにはいかなる大義名分があるのか、明確な説明を求めるものであります。
　さらに、本法案による公的資金は投入額には上限がなく、幾らでも投入できることになっています。一昨年の組織再編法の場合は、公的資金の投入額は合併によって下がった自己資本比率の回復分に限定されていました。ところが、本法案ではそのような限定すらないではありませんか。
　資金投入の上限についての金融審議会の答申は、将来的なリスク増にも対応し得る十分な自己資本とされております。これは、国内銀行に適用されている自己資本比率である四％を更に上回ることを意味していると思われますが、どの程度の自己資本比率まで資金投入を図ろうとしているのか、明確な答弁を求めます。
　しかも、投入される公的資金の財源は最初からすべて国民の税金で賄われる仕組みとなっていることは重大であります。本法案による公的資金は、損失が生じた場合、すべて国民負担となるのではありませんか。預金保険法の金融危機対応措置の場合には、損失が発生した場合、金融機関から負担金を徴収する仕組みとなっていることに比べても問題と言わなければなりません。
　本法案による公的資金の負担の在り方については、金融審議会でも国民負担説と業界負担説の両論があったと言われています。にもかかわらず、法案では安易に国民負担としているのであります。なぜ政府は金融審議会で出された金融システム内で賄うことが原則という正論を退けたのか、その理由を明らかにされるよう求めます。
　最後に、国民に一方的に資本注入の損失リスクを負わせるこのような国民負担法案は決して認められないことを指摘し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕