○泉健太君　立憲民主党代表の泉健太です。
　減税の言葉を弄び、何をしたいのか見えない総理。物価対策、経済対策がこんなにも遅れた総理。最初に掲げた政策はどこかに行ってしまった総理。総理の言葉遊びには、国民は失望の色を濃くしているのではないでしょうか。
　私は、会派を代表し、物価高にあえぐ国民、事業者を支える立場から質問いたします。総理、私の質問をはぐらかさずに、国民に向けて誠実な答弁をお願いいたします。
　まず、経済対策について問います。
　総理、経済対策の策定を指示したのは九月二十六日、これは余りに遅過ぎませんか。なぜ七月、八月ではなく、この時期まで遅れたのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
　また、総理は、自民、公明両党に所得税減税の検討を指示しながら、所信表明演説では所得税減税を入れなかった。なぜですか。結局、所得税減税は行うのか行わないのか、明確にお答えください。そして、行うならば、それは一年のみなのか恒久なのか、富裕層も減税対象なのかもお答えください。でなければ国民は分かりません。
　経済対策を行う上で必要なのは正しい現状分析です。物価上昇局面において過度の財政出動を行うと、一層のインフレを招き、更に物価が上がり、実質賃金が低下をし、個人消費が落ち込む。今はそのような局面ではないでしょうか。総理の見解をお聞かせいただきたいと思います。
　私たち立憲民主党は、今回、あえて規模を求めません。内閣府の今年四―六のＧＤＰギャップはプラスとなりました。コロナ禍で私たち政治家が口にしていた、需給ギャップ分の経済対策をという環境ではもはやありません。骨太方針二〇二三でも、歳出構造を平時に戻す、緊急時の財政支出を必要以上に長期化、恒常化させないと記されており、今はもう、規模ありきや二十兆などのような経済対策ではなく、真に必要な方々への対策の重点化を図るべきです。総理、いかがでしょうか。
　こうした認識の下、立憲民主党は、物価を上回る年収アップを目指し、七・六兆規模の緊急経済対策を発表しました。ここでも留意をしたのは、需給ギャップが解消したこと、更なるインフレを極力招かないこと、ばらまきではなく重点配分することです。
　総理は経済、経済、経済と言いましたけれども、結局、国民に何を届けるのか、いまだ分かりません。まず、総理、経済、経済、経済と言うだけでなく、国民が望むのは、今年中のインフレ手当の給付、給付、給付じゃないですか。これを実行するべきだと思います。
　我が党は、緊急経済対策として、中間層の現役世代を含めた全体の六割の世帯に三万円のインフレ手当の給付を求めます。総理には是非実現をしていただきたい。これであれば、今年中に給付が可能です。
　ところが、自民党幹部は、所得税減税を念頭に、来年夏のボーナスぐらいに間に合うようにと発言しています。これは余りに遅過ぎませんか。余りに遅過ぎる。今回は、今年中の給付を急ぐべきです。我々は、物価上昇に見合った分の給付、これを行うつもりをしております。いかがでしょうか。
　そして、経済でいうと、もう一つ、ガソリン減税。これこそ、ガソリン減税、ガソリン減税、ガソリン減税と繰り返すべきではないでしょうか。
　地方の生活者ほど、苦しいガソリンの値上げにあえいでおります。トリガー条項を凍結解除すれば、リッター当たり二十五円確実に下がります。今回の補欠選挙の徳島・高知、長崎でも、この声は非常に多く届きました。我が党は、既にトリガー条項の発動法案を提出しています。総理、改めて、トリガー条項を発動させるべきだと考えます。回答を求めます。
　もう一つ、車に関しては、以前一度話題になりました走行距離課税、これはしないということでよいかどうか、改めて確認をしたいと思います。
　続いて、今回の経済対策で重視するべきは、一つ目のポイント、人への支援です。
　立憲民主党は、介護、保育、障害者福祉職員の処遇改善を求めます。こうした職種は、全産業平均よりも月額七万円以上も給与が低く、処遇改善が急務です。厚生労働省は月六千円の処遇改善を考えているようですが、これは低過ぎます。低い。最低でも、最低でも月一万、その処遇改善を求めます。お答えください。
　バス、タクシーの運転手不足も深刻です。我が党の対策には、運転手確保のための地域公共交通支援の予算増も盛り込んでいます。総理、これも是非実現をしてください。
　物流の二〇二四年問題も解決を急がねばなりません。先日も、地元の運送会社から、十月末で廃業するという連絡を受けました。ドライバーや従業員が確保できない、価格交渉も無理だったと。
　労働時間の上限規制の導入まで五年の猶予があったのに、関係閣僚会議が開かれたのは今年三月です。先日のインボイス閣僚会議の初会合もそうでした。経済対策もそうです。総理は対策が遅過ぎるんです。物流二〇二四年問題への対策は来年四月までに間に合うのでしょうか。お答えください。
　さて、インボイスです。
　総理、五十四万筆のインボイス反対署名を受け取りましたね。御覧になりましたか。どう受け止めたのかをお答えください。
　経営規模が小さいほど影響は甚大です。立憲民主党は、インボイス制度廃止法案を提出しています。免税事業者の取引排除対策は十分でしょうか。そして、個人事業主は事務負担に堪えられるんでしょうか。お答えください。
　コロナ禍で増えたゼロゼロ融資、これは来年度初頭までが返済開始時期のピークであり、企業の倒産、解雇は経済と生活に大きく影響を及ぼします。一定の要件による債務減免と金融機関の損失への国の補填、また、据置期間の延長、新型コロナ特則に倣った経営責任の回避を求めます。総理、お答えください。
　そして、賃上げ、賃上げ、賃上げ。持続的な賃上げも不可欠です。そのためには適正な価格転嫁が必要ですが、政府の体制が不十分です。価格転嫁を調べる下請Ｇメン、これは今約三百名体制ですね。中小企業は全国三百五十七万社ですから、余りにＧメンが少な過ぎる。少なくとも千人以上にまずはしないといけません。体制強化を求めます。お答えください。
　そして、一次産業支援。農家や漁業者の燃料、肥料、飼料代の高騰対策。自治体に自由度の高い交付金を拡充し、一次産業対策に充てるべきです。そして、熊被害も今相次いでいます。鳥獣対策の人材育成の強化が必要です。総理、いかがでしょうか。
　私たちは、まず、こうした賃上げ、生活支援、人手不足など、人に着目した対策を盛り込んでいます。
　そして、もう一つのポイントは、未来への投資です。
　立憲民主党は、あらゆる産業の脱炭素化を支援するとともに、製品の国産化を進めます。しかし、例えば、今、日本の製造業の省エネ改善、これが二〇一一年からの十年でたった五・六％。これは欧米各国から大きく遅れている数字です。省エネや再エネへの思い切った投資が必要です。
　スタートアップや空飛ぶ車もよいですが、総理、地に足をつけて、日本中の建物の省エネ化、再エネ化、省エネ住宅の普及を徹底的に進める。特に、建物の断熱化、古い冷蔵庫や暖房器具のエコ家電への買換え補助、また、工場の配管の断熱性向上も非常に効果的です。総理、これら三つの予算を大幅に増やすべきです。お答えください。
　建物のこうした省エネ化は、電気代、ガス代、灯油代の支出を減らし、ＣＯ2排出も減ります。地域の工務店、電器店の仕事も増えます。これこそ、地域に根差したカーボンニュートラルへの投資、未来への投資ではないでしょうか。
　こうした立憲民主党の緊急経済対策を是非実現していただきたい。総理には中身のある対策の実現を求めます。
　さて、経済対策以外にも非常に多くの問題があります。
　まず、マイナ保険証問題です。
　総理、マイナ保険証に不安を感じる国民はたくさんいますよね。総理は変化の流れをつかむと言いましたが、是非、世論の変化の流れをつかんでください。現在の利用率、マイナ保険証、たった四・七％。しかも、この数か月は利用率が下がっています。
　データや取扱いのトラブルが相次いで、世論調査でも、現行の健康保険証廃止に延期、撤回を求める声が七割を超えています。果たして、それで来年秋までにマイナ保険証に無理やり移行させるんでしょうか。総理、聞く力は残っているんでしょうか。お答えください。
　希望者にはマイナ保険証を、しかし、今の健康保険証は一定の条件が整うまで廃止しない、これが正しい判断ではないでしょうか。過ちては改むるにはばかることなかれ。来秋の廃止は強引で、それこそ第二のデジタル敗戦になりかねません。総理は、八月の記者会見でも、状況によっては見直すと言っていますから。もうその状況が来ています。是非、今の保険証の廃止は延期をしてください。いかがでしょうか。
　そして、最低賃金。
　イギリスもフランスもオーストラリアも、既に時給千五百円以上です。このままだと、暮らしは厳しく、人材は他国に流れていってしまいます。総理、この状況で、日本は時給千五百円に到達させるのにあと十年もかけるのでしょうか。最賃千五百円達成の前倒しの実現を目指す、そう表明すべきではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。
　続いて、消費税。
　これは、低所得者ほど家計における負担割合が高くなる税です。これを解消するために、立憲民主党は、中間層から低所得層までの消費税負担の一部を還付する消費税還付法案を出しました。総理、逆進性解消のための消費税還付を是非採用していただきたい。採用できないのであれば、その理由をお答えください。
　そして、実は日本が先進国でトップという数字があります。これが貧困率です。最新の二〇二一年の数値で、アメリカよりも韓国よりも貧困率の数値が高く、一五・四％。これが現実なんです。
　ただ、実は、この貧困率を出している国民生活基礎調査で国全体の貧困率が出るのは三年に一度。一方で、先進各国は毎年この数字を出しています。
　総理は演説に、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングの言葉を入れましたが、貧困率については是非毎年の調査にして、日本の貧困率を改善させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　私は、先日、ベトナムを訪問いたしました。日本での就労の人気は下がっています。理由は、一つは円安、一つは賃金水準の低さ、そして一つは技能実習制度です。外国人の安使い、便利使いは、もうこれでは人手不足を補えないという状況です。このままでは、日本自身が外国から選ばれなくなります。
　立憲民主党は、日本で働く以上、国内の労働者と同等の権利を保障する、こうした法案を提出いたします。また、既に日本で暮らす外国人が、日本語や文化を学び、地域社会で共生するための多文化共生社会基本法案を提出しています。総理、是非こうした法整備を進めるべきではないでしょうか。見解を伺います。
　農業について伺います。
　先日、中山間地域の農家の皆様と懇談をしました。集落の若手は六十歳代、若手が六十歳代。そして、耕作放棄地の再生も、担い手の高齢化で草刈りすらままならないという声でした。
　総理、我が国の農業の中心は家族経営や小規模経営です。こうした皆様を支え、条件不利地でも生産環境を確保すべきです。新たな食料・農業・農村基本法では家族経営や小規模経営をどのように位置づけるのか、お聞かせください。
　農村振興では、現在の競争力強化や規模拡大偏重を改め、コミュニティーづくりや環境負荷を考慮した農業を推進すべきです。基本法では農村機能の確保や発展をどう考えているのか、お答えください。
　そして、立憲民主党は、食料自給率五〇％を目指します。新たな基本法の下、政府は果たして何％を目標にするのか、お答えください。
　次に、財政に関する質問です。
　国の基金は、コロナ対策などで年四兆円という異常なペースで増えてきました。今や残高は何と十六兆円以上。行財政改革が必要です。河野大臣は、秋にも使用見込みのない資金は速やかに国庫へ返納するよう指導したいと述べましたが、その本気度が問われます。果たして、五兆なのか一兆なのか、それとも百億なのか、どの程度の額の国庫返納を見込んでいるのか、是非お答えいただきたいと思います。
　先日も、我が党の城井崇議員が、使う予定のない基金が千四十六億円放置されていることを突き止めました。総理、この千四十六億円は即刻国庫に返納するべきと考えますが、いかがでしょうか。
　続いて、防衛増税です。
　改めて、増税は撤回すべきじゃないでしょうか。
　立憲民主党は、対話外交とともに安全保障を重視しており、防衛費の増額は必要だと考えています。しかし、行き過ぎは駄目です。五年で四十三兆円は余りに急激で巨額です。そして、例えば、五兆円をつぎ込んで、国内で同時に六種類ものスタンドオフミサイルを開発するなど、現在の計画は戦略性そして実現可能性が怪しく、議論も不十分ではないでしょうか。
　総理、防衛増税の具体的な時期や内容は明らかにすべきです。極めて不誠実です。九月二十五日の会見でも、柔軟に判断していきたいとごまかしていた。実態が分からない増税が背後にあるのは、国民に不安を与えるんじゃないでしょうか。減税で煙に巻こうとしていますが、はぐらかしはいいかげんにしていただきたい。増税をするならいつからなのか、はっきりとお答えください。
　続いて、異次元の少子化対策です。
　三兆円半ばの財源は、結局どこから確保するのでしょうか。六月の骨太で先送り、決定は年末であれば、もうそろそろ絵姿が見えているはずです。防衛三文書やＧＸ同様に、また国会閉会中に発表するんでしょうか。それこそ不誠実です。是非はっきりとお答えいただきたいと思います。
　医療の保険料に定額を上乗せするのか。果たして、しかし、これでは低所得者ほど負担感が高く、当事者の子育て世代、勤労世代に負担は集中します。おかしくないでしょうか。総理、この手法を採用する可能性はあるのか、お答えください。
　外交問題です。
　ガザ地区とイスラエル国内で多くの市民が死傷をしています。ウクライナでも依然として激しい戦闘が行われています。トルコやシリア、アフガニスタンでは、地震で多くの命が失われています。日本は、平和国家、人道国家としての役割が求められています。
　ハマスなどのテロ行為は決して許されず、人質は即時に解放されるべきです。そして、イスラエルの自衛措置は行き過ぎてはなりません。国際人道法等に沿ったものでもあるべきです。そして、今、ガザ地区では人道支援が急務です。
　総理、改めて、イスラエルに対して、空爆、地上侵攻の停止、ライフラインの提供、人道回廊の確保を強く働きかけるべきではないでしょうか。どのような努力をするつもりか、お聞かせください。
　ウクライナ支援を始め、日本から海外への武器移転がうわさをされています。日本は、世界から平和国家として評価を受けてきました。あくまで、救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る五類型を基本とし、殺傷能力のある武器の輸出については極めて慎重であるべきです。
　総理、日本は、被害を防ぎ、人命を救い、生活と復興支援の分野で中心的な役割を発揮すべきです。共同開発は別にしても、殺傷能力のある武器は基本的に輸出すべきではない、我々はそう考えますが、総理の答弁を求めます。
　続いて、旧統一教会問題です。
　旧統一教会への解散命令請求が行われました。多くの被害者の悲願がまた一つ実現をしましたが、決してこれではありません。被害回復と再発防止に向けた長く苦しい道のりは続きます。
　まずは、被害救済に必要な財産が散逸しないよう、旧統一教会の財産保全をする手だてが不可欠です。しかし、与党内からは、それぞれの被害者が裁判してやればよい、法整備は不要との冷たい声が出ていませんか。総理はそのように考えているのでしょうか。お答えください。
　個別で民事裁判をする場合、請求額の一―三割の負担が必要となり、高額寄附で資産が少なくなった被害者にとっては、裁判の負担は大変厳しいものになります。それを、訴えればいいというのは、余りに冷たい仕打ちではないでしょうか。
　立憲民主党は、今国会の初日、旧統一教会財産保全特措法を提出いたしました。個別訴訟以外の手段で財産保全を行う議員立法を、超党派で議論し、成立させようではありませんか。総理の決意をお答えください。
　細田前議長の行動については、甚だ疑問です。旧統一教会との関係の説明は不十分。総理、これまでは衆院議長だからと説明を回避してきた細田議長が一議員の立場になりました。自民党総裁として、説明責任を果たせと指導するべきではないですか。お答えください。
　立憲民主党は、国会改革、政治改革も進めてまいります。
　総理に約束をしていただきたいことがあります。もうそろそろ、いいかげん、この国会で党首討論をやりませんか。受けて立つような表情ですね。是非、やる気があるとみなしますけれども、やる気があるか、お答えをいただきたいと思います。
　ただ、総理、やるときに是非国対にも言っていただきたいんですが、あるいは議運でも様々な調整が必要ですが、時間が短過ぎます。全体の時間は、何と、たった四十五分なんです。野党が幾つあろうとも、全体は四十五分なんです。これでは、各党党首が複数いると、一党数分というような党首討論になってしまう。不完全燃焼で終わってしまいます。是非とも、この四十五分という時間を長くしていきたい。是非とも、このことについても総理にお答えをいただきたいと思います。
　自民党は、多額の企業・団体献金を集めています。政党助成金を受け取りながら企業・団体献金を集める政治をそろそろ全党共通でやめにしませんか、皆さん。
　立憲民主党は、政党本部、支部への企業・団体献金を全面禁止する法案を提出しました。総理、賛成か反対か、お答えください。
　次。現在の岸田内閣、総理を含め、世襲大臣が八名おります。個々の能力云々の前に、普通の国民にとって、世襲はやはり閉鎖的であります。そして、競争するにも大きな差を感じざるを得ません。
　そこで、世襲優遇のルールを減らすということを求めたいと思います。その一つは……橋本さん、気持ちは分かりますが。その一つは、国会議員関係政治団体の多額の資金が子供や親族に無税で引き継がれ、その潤沢な資金で政治活動が可能になっているという点なんです。総理も三世ですから、分かるはずじゃないでしょうか。
　例えば、総理が代表を務める関係団体、新政治経済研究会。令和三年の分では、パーティー収入などが約一億二千七百万円、日本医師連盟から一千百五十万円、日本眼科医連盟から一千万円など、寄附だけで合計二千六百七十万円。年間合計一億五千四百万円以上の収入があって、翌年への繰越しも一億五千万円以上あります。要は、こういう状態の団体を無税で御子息などに引き継げてしまうということなんです。
　こうした事実上の世襲優遇をやめて、一般国民が挑戦できる環境をつくるべきだと立憲民主党は考えます。国会議員関係団体の親族引継ぎ禁止、これについて賛成か反対か、お答えください。
　総理が度々におわせる解散についても伺います。
　そもそも、解散を弄ぶことは、見識ある指導者のすることではありません。
　かつて、与野党を超えて名議長と呼ばれた保利茂第五十九代衆院議長は、解散についてこう述べております。巷間、衆議院の解散問題が論ぜられるのは全く理解に苦しむ。主権者である国民の直接選挙で選ばれ、国民の厳粛な信託の下に、国政審議を行う責任と義務を負っている衆議院に対して、特別の理由もないのに、行政府が一方的に解散しようということであれば、それは憲法上の権利の濫用ということになる。まさに真っ当な見解ではないですか。
　特別な理由とは何か。保利議長は、七条解散には六十九条解散と同様の精神が必要とし、予算案や内閣の公約である重要案件が否決、審議未了になったりしたときとか、審議が長期間ストップして国会の機能が麻痺したときと述べています。
　総理、保利議長のこの見識に同意いたしますでしょうか。お答えください。
　立憲民主党は、大義なき解散を抑制する衆議院解散決定手続法案を提出します。主な内容は、解散は憲法六十九条の規定に準ずる程度に国政に混乱が生じている場合など一定の場合に限るという基本的な考え方を明示し、内閣は国会に十日前までに解散の予定日、理由を通知し、国会審議を通じてその理由を明らかにするという内容です。
　国民に選ばれた議員の皆様、改めて、議会制民主主義を守るために、この法案を議論しようじゃありませんか。そして総理、総理も、解散の場合は国会で説明し、数日の国会審議に応じてはいかがでしょうか。お答えください。
　以上、我が党の考え方を示し、総理に見解を伺いました。
　この三十年間、冷温経済をつくり、コストカット経済を進めてきたのは、自民党そのものではないでしょうか。格差や貧困対策を放置し、賃上げを怠り、人材育成を怠り、国民の所得を抑えてきたのは、自民党じゃないですか。
　経済、経済、経済と言いながら、今年中の給付もいまだ実現せず、人への投資、未来への投資も不十分な岸田政権、減税のかけ声の後ろに増税が待ち構えている岸田政権ではないですか。
　それに対して、立憲民主党は、今年中のインフレ手当の実現、増税ではなくガソリン減税、そして人への投資、未来への投資を訴え、クリーンで真っ当な政治への改革を目指します。国民の皆様、どうか力を与えてください。
　おとといの国政補選では、野党各党が連携をし、また、力を合わせ、徳島・高知で勝利をし、そして長崎で与党候補に肉薄をいたしました。宮城県議会では立憲民主党候補は全員当選を果たし、議席数を二桁に伸ばしました。
　生活者目線で、特権政治を変え、行財政改革を進め、政策を動かし、論戦できる国会にするため、私は戦います。皆様、どうか力をおかしください。
　単なる自己責任社会ではなく、日本に暮らす我々が互いに認め合い、支え合って成長していく。そんな日本にすべく、人へ、未来へ、真っ当な政治へを掲げ、立憲民主党は更に働きます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕