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○山本政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘のありました推進法案で創設される企業価値担保権に関しましては、不動産担保や経営者保証による従来の融資手法ではなく、事業の実態や将来性に着目して融資を行うことを目的としているものと承知しております。
　このうち、経営者保証につきましては、経営者による思い切った事業展開をちゅうちょさせる課題を有するということを踏まえまして、中小企業庁として、本年三月から、保証料上乗せによって経営者保証の提供を選択できる信用保証制度を開始するなど、従来の融資手法にとどまらない経営者保証改革に取り組んできているところでございます。
　新たに創設されます企業価値担保権についても、まずはこれを知っていただくことで、ユーザーたる中小企業の自らの企業価値に関する意識改革などが求められるものと認識しております。
　金融庁と連携いたしまして、全国の商工会議所等を通じまして、中小企業に対して周知を行うとともに、活用を促してまいる所存でございます。
○宗清委員　よろしくお願い申し上げます。
　次に、ガソリンの補助金について質問したいと思います。
　自動車には、一般的に、購入のときにかかる費用、また維持費、それに使用する際のガソリン代ということがありますけれども、自動車の購入費用というのは、デフレ下であったこの三十年、軽自動車も高級車も、恐らく価格というのは二倍ぐらいになっていると思われます。デフレであっても車体価格は上がっているというように思います。
　反対に、ガソリン代というのはどうだったかということを考えてみたいというように思います。
　家計に占める自動車に係る全体の費用で見ると、維持費はそんなに変わっていない。ガソリン代は、まあまあ、一時期高いときもありましたけれども、私が一番初めにガソリンを入れた三十数年前もリッター百二十円前後でありましたから、ガソリン代というのはこの三十年間そんなに上がっていなかったと思うんですね。
　そこで、補助をする際に、毎年、物価とか賃金、そしてガソリン代との関係ですね、家計支出に占めるガソリン代がどうなっていったのかということをきちっと検証してこれから補助を考えていただきたいというように思います。
　加えて、現在の原油価格というのは、補助金を始めた当時、ＷＴＩの価格でいうと、一バレルが約八十四ドル前後であったというように思います。今それぐらいの価格になっていると思いますので、補助を始める前の価格に戻りつつあるというように思います。
　ガソリン代を始めた当時のドルと円の関係でいうと、一ドルは百十五円程度、今現在は百五十円を超えていますので、ガソリン代が高いのは完全に円安の影響によるもので、円安補助金に今はなってしまっていると思うんです。そうすると、ガソリン代だけ円安補助金をするという理屈もなかなか成り立たないというように思います。
　他方で、ＧＸを推進している、ＣＯ2を減らそうとしている経済産業省がガソリン補助をするというのは政策矛盾があるという指摘も一方でもあります。
　本来、ガソリン代が高いときに人は行動を変えていくわけでありまして、例えば近くだったら自動車に乗らずに自転車で行こうとか燃費のいい車に変えていこうとか、こういう、高いときに人々というのは行動を変えていきますし、それを後押しするのが経済産業省の仕事ではないでしょうか。
　中東情勢が緊迫していまして、原油価格が今後どのように推移するのか予断を許さない状況ではありますけれども、原油価格が落ち着くようであれば、きちっと国民の皆さんに説明をした上で一定の区切りをつける、見直していくという方向に持っていっていただきたいと思います。
　他方で、御商売でたくさんガソリンを使う方については、人手不足、人件費の高騰、加えて、トラックの購入費用というのは、これはもう一昔前と比べて倍ぐらいになっていますから、また、この四月から残業規制も導入されますから、一台のトラックで稼げる額というのは、償却できる率ですね、確実に下がっています。
　しかも円安で燃料代も高いということで、物流に関してはやっていけないというお声も多くありますので、これは、日本全体の産業や物流業界が成り立つようにしっかり個人とは分けて支援策を考えていくべきだと考えますけれども、見解を聞かせていただきたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ガソリン等の激変緩和事業でございますけれども、これは、御指摘のとおり、一時的な緊急避難措置として実施しているものではありますけれども、委員先ほどおっしゃったように、国としては、ＧＸの取組を通じて、化石燃料への過度な依存から脱却し、エネルギー危機にも耐え得る需給構造を人や事業者の行動様式の変容も含めて実現していくということが重要だと考えておりまして、このために、製造業の燃料転換、電動車の普及、徹底した省エネなどの需要側の取組に加えて、供給側では、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を行う方針を明確にしているところでございます。
　その上で、この激変緩和対策なんですけれども、委員御指摘のとおり、ガソリン乗用車の燃費で見ますと、過去二十年で約八割改善するなど着実に改善傾向にございます。また、原油価格も、為替の影響を除けば、ウクライナ侵略前とほぼ同程度の水準に戻ってきているというふうに理解しておりまして、これらの点も含めて、国民に丁寧に説明していくことが重要だと思います。
　あくまでも一時的な緊急避難措置ですので、本筋はＧＸや脱炭素化を進めていくということだと考えております。いつまでもこの補助事業を続けるものではないと考えておりますが、国際情勢、経済、エネルギーなどをめぐる様々な情勢をよく見極めながら、出口戦略をしっかりと考えていきたいというふうに考えております。
　また、最後に御質問いただきました物流事業者に関してですけれども、これは、トラック事業者がコストに見合った適正な運賃を受け取るようにするためには、燃料費、人件費などのコスト上昇分を適正に運賃に転嫁することが重要であります。
　国交省において、本年三月、標準的運賃の見直しがなされ、これらの高騰分を反映させたものというふうに承知してございます。荷主企業の多くを所管する経産省といたしましても、物流における取引環境の改善のためには荷主の理解、協力が不可欠との認識の下、今回の標準的運賃の見直しなどの措置について、既に関係業界に対して周知を行い、協力要請をしているところでございます。
　経産省としても、引き続き、関係省庁と密接に連携して、しっかりとこの物流事業者に関しての取組も含めて進めていきたいと考えてございます。
○宗清委員　しっかり取り組んでいただくようにお願いをいたします。
　次に、基金のことについて質問したいと思います。
　四月三日の新聞に、経産省が設置している基金について「基金事業「企業丸投げ」禁止」という見出しがありまして、この報道を残念に思います。
　現在、経産省には六十八の基金がございますが、この基金の事業の必要性については十分に理解をしています。その前提で話を聞いていただきたいと思いますが、具体的に申し上げると、環境パートナーシップ会議を始め、基金設置法人から事務局が外注されているものが六十八基金のうち十五基金ございます。質問のレクでは必要であるという説明でしたし、理解はしているんです。しかし、今後改善すべき点はないのかということなんですね。
　できるだけＮＥＤＯのような、基金を設置する機能と事務局も兼務できるような組織に事務をやはり担当させるのが理想的だというように思います。事業によっては、基金を設置しなくても、国庫債務負担行為をすれば基金の管理というのも不要になりますし、より効率的な執行ができるというように思います。この債務負担行為をすれば、基金同様に複数年度のコミットを示すことができるだけでなく、毎年の予算措置、毎年度の国会の議決が必要となりますので、経済産業省自身も各事業をより綿密に執行管理をするインセンティブも生まれるというように思います。
　仮に事務局機能を外注する場合は、原則としては外注しないというルールを定めた上で、例外的にどういった場合に事務局機能を外注できるのか、あらかじめ統一したルールを作っていく必要があると思いますけれども、見解を聞かせてください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　基金を設置して行っております事業、これに関しましては、その資金をしっかりと管理運用をしていただくという仕事、それから同時に、その基金から先に公募をしたり審査をしたり、あるいはいろいろな苦情、相談にお答えするといったような様々な業務が必要でありまして、それぞれのノウハウが必要となるところでございます。
　基金の造成に関しましては、しっかりと資金を管理していただく、また、税務上の問題もございまして、一般的には非営利団体が選ばれるということが多うございます。また同時に、公募でありますとかあるいはコールセンターとか、こういった機動的に体制を組んでいくという意味では、やはり民間事業者のノウハウの活用ということも重要ではないかというふうに思っておりまして、それぞれの事業に応じて的確な体制を組んでいく、効率的な体制を組んでいくということが重要だろうというふうに思っております。
　一方で、御懸念のように、これが何か中抜けであるとか丸投げであるとかといったような御疑念を招かないような形で基金の設置法人及び国がしっかりと業務をグリップしていく、そしてこの体制が適切なものであるということをしっかりと御説明し、また情報もしっかり公開していくということが重要だというふうに考えておりまして、私ども、基金の在り方、こういうものをいろいろ検討する中でしっかりとこうした原則を貫いてまいりたいというふうに思っております。
○宗清委員　次に補助金の在り方について、最後に質問いたします。
　この数年、気候変動問題また安全保障環境への対応で、アメリカも欧州も、各国で経済への国家の関与というのが高まっているというように思います。我が国でもＴＳＭＣやラピダスに対して補正予算で三・九兆円程度の財政支援というのをしていますけれども、アメリカは突出して高いわけですけれども、日本の支援というのは、諸外国と比べても、ＧＤＰで比較しても全く負けていない措置をしていますから、経済産業省としてしっかり取り組んでいただいているというように思います。
　他方で、アメリカは、二〇二二年八月に税制改正を盛り込んだインフレ抑制法というのを成立させています。十年間でエネルギー安全保障、気候変動投資など四千三百七十億ドルの歳出をする代わりに、税制改正等で七千三百七十億ドル規模の歳入も確保しようとしています。政府が、多額の歳出でインフレにならないように、同時に歳入歳出のバランスもしっかり取っている支援であるというように理解しています。
　私は、しばらくの間、この半導体産業を中心に政府が大規模な投資はしなければならないというように思います。それには、政府の支出に対して確実な財源を確保していく必要があるというように思います。今や経済産業省が支援している予算というのは一桁もう多くなっているわけですから、この多額の財源を、ＧＸ経済移行債のように、これは財源とセットになっていますし、十年間で二十兆という投資額も決まっていますから、民間も投資をしやすいと思います。
　このように、財務省に財源を任せるのではなくて、経済産業省自らが主体的に財源について示していく必要があると思いますけれども、見解を聞かせていただきたいと思います。
○岡本委員長　石井経済産業大臣政務官、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔な答弁を、御協力お願いします。
○石井大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のとおり、昨今の当省の補正予算が極めて大きな額に上っていることは、委員のおっしゃられるとおり、御指摘のとおりだと思っております。しかし、国として取り組むべき緊要性が高い事業に限って、予算を適正に計上して、効果的に執行していくべきことも当然であると認識しております。
　その上で、経済産業省として取り組んでいる予算事業のうち、例えば戦略分野への設備投資支援などは、この予算を呼び水として民間の投資を引き出し、雇用の創出や税収効果などの効果が期待できると考えておるわけでございます。そして、地域経済に大きな波及効果を生み出し、大きな税収を生む可能性もあると考え、取り組んでおるところでございます。
　そういった中で、事業予算は単年度ごとに策定するものでございますけれども、効果は複数年にわたって様々な経路を通じて経済の実態に波及していくものでございます。経済活性化を通じた税収面の効果も念頭に置きつつ、適正な政策が何かを考えていく必要があります。財源の確保の仕組みと併せて整備することもあり得ますけれども、財源の確保と一体で政策パッケージを策定することが民間部門における予見可能性も高めるという観点もございます。こうしたことも認識した上で、事業の性質に応じて適切な政策立案を検討してまいりたいと思っております。
○宗清委員　時間を超過して申し訳ありません。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　今国会でも、脱炭素やＧＸというのは大きなテーマであります。エネルギーの基本計画の見直しもいよいよ始まりそうだという報道もございます。関連して、何問か質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭、大臣にお伺いをしたいと思います。
　大臣の訪米、大変にお疲れさまでございます。様々な分野で日米の連携の強化、こういうのが具体的に取組を進められているということを非常に感じさせていただきまして、私は大変有益な訪米であったのではないかというふうに思っております。
　その中で、ちょっと、脱炭素という分野ということで、ポデスタ米国大統領上級補佐官と政策対話というのをされておられたかと思います。こういう非常に重要な戦略分野でアメリカと日本が連携をして効果を最大化させていくというのは、非常に大事なことだというふうに思っております。ある意味、少し競争するようなところもあるかもしれませんけれども、しかし、やはりしっかり協調して進めていくということは非常に大事だと思います。
　まだ具体的にはこれからだということだとは思うんですけれども、今回、この政策対話を行われた狙いや、また今後の意気込みなどについて、是非大臣から御答弁いただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　先日実施した米国のポデスタ大統領上級補佐官との政策対話におきましては、まず、温室効果ガスの排出削減とエネルギー移行の加速、持続可能なサプライチェーンの構築、それから産業競争力向上のため、ＧＸ推進戦略と米国のインフレ削減法のシナジーを高めていくこと、この点で合意をいたしました。
　特に、経済成長、排出削減、雇用創出の原動力として重要なのは企業による投資であると。日本としても重要な洋上風力やペロブスカイト太陽電池、水素、アンモニア、ヒートポンプ、カーボンマネジメント技術等の分野において、日米双方で投資を促していくための環境整備を進めていこうということになりました。
　また、特定の国に過度に依存しない戦略物資のサプライチェーンの実現に向けても、日米双方で、持続可能性などの原則に基づいて供給力強化と需要創出の両面で取組を加速していこうということであります。
　閣僚級政策対話の翌日には、早速、事務方でのフォローアップ会合も開催をいたしました。そして、次回の閣僚級の政策対話もなるべく早期に開催をして、具体的な議論を着実に前に進めていきたいと考えております。
○中野（洋）委員　アメリカ、そして日本、これから産業競争力強化法の議論もいよいよ始まろうかというところだと思うんですけれども、経済安全保障という意味でも大変重要で、そしてまた、国内投資の促進、こういった投資の促進、こういうところも含めて非常に大事な分野だと思っております。是非、実りあるこれからの対話ということで進めていっていただければということで、改めてお願いを申し上げさせていただきます。
　続きまして、エネ基の議論に向けての前提となる認識をちょっと何点か政府にお伺いをしたいというふうに思います。
　総理からも、例えば燃料油など、化石燃料は非常に高止まっているような状況、あるいはエネルギー安全保障、そして脱炭素というのがまた成長分野でもありますから、そうしたいろいろな観点が必要だというふうな、そういう御認識もあったかと思います。
　先ほども少し議論になりました燃料油価格、特に化石燃料の関係、特にロシアのウクライナ侵略以降、大変高止まっているということで、中東情勢もまた非常に、ここに来て更に不安定になりそうな懸念もあるということで、円安も今非常に歴史的な水準という、いろいろな要素もあるかと思います。先ほどの議論ですと、恐らく、今この瞬間は、円安の影響というのも、為替の影響も非常に大きいのではないかなというふうにも思います。
　こうした燃料油価格の補助金の出口というか、そういういろいろな課題もあるかと思いますけれども、やはり、化石燃料によって非常に日本の国富、これが流出をする、輸入の金額が非常に大きくなっているというのは、私も非常に課題だと思っております。この状況についての問題意識、エネ庁としてどういう問題意識を持っているのか、現状認識も含め、政府参考人にお伺いをしたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　財務省貿易統計によりますと、我が国の化石燃料輸入額は、二〇二二年は三十三・七兆円、二〇二三年は二十七・三兆円となっていまして、これは、ウクライナ危機前、二〇二一年で申し上げますと十七兆円でございましたのと比べますと、高い水準でございます。これは、原油を始めとする化石燃料の価格が世界的に高くなっていることや為替の影響によるものというふうに考えてございます。
　引き続き、我々といたしましては、中東情勢あるいはウクライナ情勢、国際エネルギー市場の影響などについて、緊張感を持って注視していく必要があると考えてございます。
　その上で、原油につきましては、ＩＥＡや主要な消費国と連携して、産油国に対して、原油市場の安定化に向けた働きかけ、これを続けていく必要があると考えておりますし、ＬＮＧにつきましても、ＬＮＧ産消会議の場などを通じて、産消一体となって、天然ガス、ＬＮＧ市場の安定化に向けて取り組んでいく必要があると考えてございます。
　いずれにしましても、政府としましては、省エネなどの需要側、それから再エネ、原子力推進などの供給側、これらを併せて需給構造の構造改革を進めることによって、化石燃料への過度な依存から脱却し、御指摘にありましたような国富の流出の抑制につなげていきたいというふうに考えてございます。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　数字も改めてお伺いをすると、やはりロシアのウクライナ侵略前に比べると相当な水準ではあるなというふうなことを改めて感じております。やはり、こういうエネルギーの構造自体に問題意識を持って、これを改善をしていかないといけないのではないかと改めて思っております。
　そういう意味では、先ほどおっしゃられたような価格の安定化に向けたいろいろな働きかけ、取組というのは当然やっていただかないといけないですし、為替というのはこちらの方でどうこうというのはちょっと正直難しいところではございますけれども、そして省エネルギーを進めるというのも非常に大事なことかと思っております。いろいろな要素がある中でやはり問題意識を持って進めていかないといけないんだろうという中で、次の日本のエネルギーの構造をどうしていくかという議論もしていかないといけないんだろうというふうに思います。
　エネルギーの関係で、やはり幾つか論点というか考えなければいけない点があると思います。当然、いろいろな要素を考慮して、今、経済産業省はスリーＥプラスＳというふうな考え方も出されているかと思いますけれども、特に総理が言及されていた点は、私が拝見すると、エネルギーの安全保障という観点が大事だ、しかし脱炭素ということもある、そして稼ぐ力、これも両立をさせたい、三点おっしゃられていたと思います。私は、三点とも非常に大事な要素なんだろうと思います。
　なかなか難しいのが、脱炭素を進めるということと稼ぐ力を両立させるというのをやはりうまく両立させないといけないということだと思います。
　私は、脱炭素で政府がしっかり野心的なビジョンを示していくということは非常に大事だと思っております。それをすることで、エネルギー安保も進み、そしてビジネスの投資もできて、結果的に稼ぐ力が得られるんじゃないかというふうなこともあります。他方で、そうならない形、脱炭素はすごくやるビジョンなんだけれども、この稼ぐ力とか安全保障という観点が抜けた議論になってしまうと、私は、やはりそれはよくないんだろうというふうに思います。
　こうした両立をさせるということが非常に大事だと思いますけれども、この点について、少し全体的な議論ですが、どういう認識を持っているかということをお伺いしたいと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　日本のエネルギー自給率は、約一三％と低い水準でございます。このため、御指摘のとおり、国際的な燃料価格の変動の影響を受けやすくて供給途絶のリスクも抱えるという状況にございます。エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でございまして、エネルギー自給率の向上を通じたエネルギー安定供給の確保が非常に重要な課題であると認識をしてございます。
　また、脱炭素に向けた取組をエネルギー安定供給や経済成長と両立させて実現していくということも重要でございます。このような観点から、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の投資促進策と成長志向型のカーボンプライシングとを一体的に講じて、今後十年間で百五十兆円を超える官民のＧＸ投資を実現してまいりたい、このように考えております。
　また、今後、次期エネルギー基本計画の検討を行っていくことになりますけれども、そういった意味でも、国民生活や経済活動の基盤となる安定的で安価なエネルギー供給を確保すべく、国際的なエネルギー情勢やＧＸを通じた経済成長などの観点も踏まえながら、しっかりと議論をしていきたいと考えております。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　ちょっと最後に一問、全然観点は変わるかもしれませんが、エネルギーの問題というのは気候危機などの問題と大きく連動をしている問題であります。
　私は、党の中でも青年委員会という立場で活動もしている中で、特に気候危機は、若い世代、将来世代、こういう人たちに非常に大きく影響をする観点でありまして、そういう将来世代の声というのをどういう形で政策に反映をさせていけるのかというのが一つ、そういうことを大きなテーマだなというふうに感じて、活動させていただいております。
　その中で、やはり政策の中で、例えば、そうした若い世代の委員を入れたりであるとか、あるいは、若者団体のようなところの委員を入れて議論をしたりですとか、あるいは、こうした将来世代のいろいろな声を政策に反映をさせていくとか、いろいろな御提案、御提言などもいただいてきたところであります。
　特に、若い世代の声を直接政策に反映させるという意味では、少し分野は変わるんですけれども、こども基本法みたいな基本法の中で、そうした将来世代みたいな、やはり直接当事者となるような世代の声というのは政策に反映をさせていかないといけない、こういうふうな政府の方針というのも全体としてはあるんだろうというふうに思います。
　そうした中で、やはり今度の、エネルギーをこれからどうしていくかという議論の中で、こうした将来世代の声にどう向き合うかというのも私は一つ大事なテーマなんだろうというふうに思っております。いろいろな形でそういう声を政策に取り入れていくような取組もまた是非行っていただきたいというふうにも思っておるんですけれども、最後にこれについて政府がどうお考えかということを答弁いただければと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギー基本計画で申し上げれば基本政策分科会ということで検討、議論していくというような形でございます。
　委員の選定といたしまして、公平性などの観点から、年齢のみに着目した選定は行ってございませんが、若者を含む各階層の様々な世代の意見を聞きながら施策を検討していくことは重要であると考えております。
　エネルギー基本計画の策定に際しましては、約一か月間のパブリックコメントを実施して、若者を含めた国民の皆様から広く御意見をいただくプロセスを採用していくことを考えております。また、昨年以来、経産省の職員が若者団体と定期的に意見交換会を実施するなど、若者からの意見を伺う機会も設けているところでございます。
　引き続き、将来世代を含め、幅広い意見をいただきながら、エネルギー政策について検討を進めてまいりたいと考えております。
○小山委員　静岡県中東遠地域出身の小山展弘です。
　それでは、質問させていただきたいと思います。
　まず、今日は一般質疑ということで、公正取引委員会さんに質問させていただきたいと思います。
　現在、熊本県漁連さんや有明漁協さんなどから、公正取引委員会の排除措置命令の事前通知について差止め訴訟が起こされていると伺っております。現在も調査中ですし、また訴訟中とのことですので、このことに詳しく立ち入るということではないんですけれども、争点は、協同組合組織が独禁法の適用除外となっていることと、その範囲内の行為であるかどうかというところが論点となっているのではないかなと推察しています。
　もちろん、協同組合が独禁法適用除外だからといって何をしてもよいということでは全くないと思いますけれども、一方で、規制改革会議などからは、協同組合の独禁法除外を廃止すべきじゃないか、こういう指摘があったとも伺っております。
　ここで、協同組合が独禁法除外となっていることの意義について、改めて公正取引委員会の見解を伺いますとともに、規制改革会議の指摘の前後で、公正取引委員会の、協同組合の独禁法除外となっていることについての認識に変化があったのかなかったのか、お尋ねさせていただきたいと思います。
○古谷政府特別補佐人　お答えいたします。
　農協とか漁協などの協同組合は、独占禁止法二十二条に基づきまして、組合員が相互扶助の観点から共同事業などをなさる場合の組合の行為については、独占禁止法の適用を除外をいたしております。
　これは、単独で大企業と競争することがなかなか困難な中小の事業者が相互扶助の観点から協同組合としてまとまって取引上の交渉を行うことは、公正かつ自由な競争を促進する観点からも合理的であるという考え方の下で、独占禁止法が制定された当時から適用除外とされているものでございまして、私ども、現在でもこのような適用除外制度の意義は変わっていないというふうに認識はしております。
　ただ一方で、独占禁止法二十二条のただし書というのがございまして、協同組合が不公正な取引方法を用いる場合等にはこの適用除外は適用されない、そういう規定になっております。
　公正取引委員会としましては、例えば、組合が組合員に系統出荷を強制をされるといったような、取引の拘束とか制限ということになりますと、この不公正な取引に該当する可能性がありますので、こうした協同組合による独占禁止法違反行為に対しては、従来から厳正に対処をさせていただいておりまして、その点は御理解をいただければと考えております。
○小山委員　今おっしゃられたとおりで、不公正な強要のようなものについては、やはりこれはやるべきではありませんし、また、そういったことも自己改革も含めて協同組合の方にも頑張ってもらいたいと思います。
　一方で、来年の二〇二五年は国連の定めた国際協同組合年ということで、改めて、世界で協同組合が果たしてきた役割について注目し、また、その認知度の向上を図るとともに、各国で様々な取組が行われようとしております。これは、岸田総理も、内閣府に共通の政策部署をつくるということで、予算委員会で答弁もいたしております。
　一回目の二〇一二年の協同組合年の後に、日本政府が、農協法の変更で、私はちょっと改悪と申し上げているんですけれども、ＩＣＡ、国際協同組合連盟から非難声明を出されるというようなことがございました。
　こういったことがないように、是非、協同組合に対する理解を深める活動も、政府としても、来年に向けて、今回は様々な協同組合側の民間団体も、連携組織もできておりますので、また、御理解を深める活動を官民一体となって国民的に行っていただければと御要望申し上げたいと思います。
　次に、よく岸田総理の施政方針演説とか齋藤大臣の今までの答弁の中にもあったかと思いますが、コストカット経済あるいはデフレマインドについて、この具体的に意味するところをお尋ねしたいと思います。
○菊川政府参考人　委員の方から御指摘ございました、まずデフレマインドというところについてでございますが、国内での投資も賃金も消費も抑制される中で、将来にわたって賃金も物価も上がらないのではないかというふうに考える国民や企業のマインド、こういうことを指していると承知をしております。
　そうした中で、これは二〇〇〇年頃の当時のＦＲＢのグリーンスパン議長も言っているようでございますけれども、そうしたデフレマインドが蔓延するような状況が続きますと、価格と賃金が毎年据え置かれるような状況になりますので、そうすると企業は価格を上げることができない、そうすると、企業は攻めのビジネスで売上げを伸ばすことを諦めて、コストを抑えることに力点を置くような経営を始めてしまうというような指摘もあるようでございます。
　そうした整理の中、バブル崩壊後の日本経済において、様々な外部環境もある中で、賃金や成長の源泉であります国内投資、これをマクロ的にも抑制したことが消費の停滞や物価の低迷、さらには経済成長の抑制につながってきたのではないか。こういった状況をコストカット経済というふうに表現したものではないかというふうに承知をしております。
○小山委員　まさに国内投資が十分に行われてこなかったというところは私もそう思っておりまして、安倍さんや黒田さんは、貨幣の量が少ないということで、貨幣の量を増やせば、円の価値が下がって、それでインフレの状態、二年でこれはそうなるんだと。そうすることによって、貨幣の価値は下がっていくわけですが、個人消費が刺激をされる、非常に単純化して申し上げれば。
　でも、それよりも私はやはり実体経済の方に問題があったと思っておりまして、その点で、今度の経産省から出てくる法案もそうですけれども、やはり国内投資あるいは実体経済というところに注目されているところは私も認識を共有するところでございます。
　ただ、価格が上がらない、利益が上がらない、それでなかなか賃金が上がっていかないというところについて、ちょっと関連して次の質問をさせていただきたいと思うんです。
　四月八日の厚労省の発表によりますと、大変賃上げ賃上げということが言われてきましたが、実質賃金は二十三か月のマイナスということになりました。もちろん、名目賃金の方も賃上げはないよりあった方がまだいいわけですけれども、実質賃金がマイナスということでは、まだまだこの賃上げが足りないということではないかと。
　ただ一方、その原因が、報道などによりますと、統計などでも出ておりますが、中小企業さんでの賃金上昇が見られなかったということが原因じゃないかと。なぜ中小企業さんで賃金上昇が見られないかということは、この経産委員会ではもう釈迦に説法ですけれども、まさに価格転嫁が進展しなかったということが報道の中でも挙げられております。
　中小企業さんにとっては、価格転嫁できないのに賃上げをすれば、これは減益となり、あるいは経営悪化、最悪の場合倒産ということにもつながりかねないということはもう自明の理かと思います。ですから、私は、価格転嫁なくして賃上げなし、そういう強い価格転嫁への意識改革というものが必要じゃないかなと思っているんですけれども。
　ところで大臣、答弁していただかなくても大丈夫ですけれども、乾いたタオルって絞ったことがありますか。いや、私も、これは実はある企業さんに行って、乾いたタオルをおまえ絞ったことがあるか、いや、ありません、乾いているんだから絞らないですよねと。じゃ、乾いたタオルを絞って一滴の水が出てきたことはあるかと聞かれて、いや、あるわけがない、そもそも乾いたタオルは絞る必要がないと。
　その方は、もちろんその企業さんの中のことですのでいろいろな要因があるかと思うんですけれども、社長さん夫妻は、自分自身の報酬はもらわずに年金で暮らしている、自分の会社は、従業員の方、小規模な会社さんですけれども、路頭に迷わせちゃいけないということで、何とか雇用を維持している。そういうときに親事業者からこういうような例えを言われて、こんなひどい言葉はないと思ったというんですね。
　確かに、これは例え話なんかでそんなに目くじらを立てるということではないかもしれないですけれども、ただ、適正価格と真逆の例え話じゃないかというふうにも思います。
　こういった親事業者による過剰なコスト削減要求などの取引慣行も、私は、コストカット経済の一面だったんじゃないだろうか、そんなふうにも思っているんですけれども、この価格転嫁の更なる取組といったところで、経産省と公正取引委員会のそれぞれの認識をお尋ねしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　日本経済は、御案内のように、国内投資拡大それから賃上げといった、私は、久方ぶりの潮目の変化を迎えているな、この機を大事にしたいというふうに思っていて、何としても、投資、賃金、物価が上昇する成長経済へと転換したいと思っています。
　一方、三十年間続いたコストカット型の縮み思考というものが僅かこの二年ぐらいの変化で改善できるというものでもないと思っていまして、まさにこれからが正念場なのではないかと思っています。したがって、御指摘のように、経営者の賃上げ決断というものを徹底して後押しをするというのが今最も求められているのではないかなと思っています。
　まずは、経済産業省、発注側の経営者の意識を、発注側ですね、変革すべく、年二回の価格交渉促進月間において、企業リストの公表ですとか、あるいは状況が芳しくない経営トップに対しては事業所管大臣名での指導助言を行うみたいに、かつてない思い切った措置を講じてきています。
　私が現役の頃を振り返ってみますと、こういう価格交渉そのものに経産大臣がここまでやるかというのは、まさにかつてない取組をやっているなという印象を率直に持っています。ただ、容易ではありません。
　さらに、中小企業の賃上げ交渉が本格化しているこの三月下旬以降、発注側の大企業の業界団体、ＪＥＩＴＡ、電子情報技術産業協会あるいは自動車工業会の経営トップに集まっていただきまして、私自身が直接、今が正念場だということで、価格転嫁を要請をいたしました。
　引き続き、経営者の意識の変革によって、中小企業の賃上げとその鍵となる価格転嫁に徹底的に取り組んでいきたいというふうに考えています。
○古谷政府特別補佐人　公正取引委員会としましても、労務費の価格転嫁を通じて中小企業の賃上げの原資を確保するということは極めて重要であるという基本的な認識を持っております。
　御承知のように、昨年十一月に労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針というのを公表させていただきましたけれども、これを、発注者と受注者双方がこの指針に沿って対応していただくことが大変重要であると思っておりまして、公正取引委員会としましては、この指針の周知徹底を行いますとともに、今後、指針の実施状況についてフォローアップしていくための特別調査を実施したいと思っております。
　これと並行しまして、指針に沿わないような行為をすることによって公正な競争を阻害するおそれがある場合には、独占禁止法や下請法に基づいて厳正に対処をしてまいりたいと思っております。
　今年に入りまして、買いたたきですとか減額などに該当する下請法違反事案に十件の勧告を行いました。また、多数の取引先に対して協議とか交渉をせずに価格を据え置いていた十社の企業名を公表するなど、従来にない取組を行ってきております。
　さらに、目下、買いたたきによって下請事業者の利益を損なって経営を圧迫することを防止するために、下請法の運用基準の改正についてもパブリックコメントを行っているところでございまして、公正取引委員会としましても、価格上昇局面における価格転嫁の問題に対して、独占禁止法の優越的地位の濫用ですとか下請法の積極的な執行を図りまして、適切な価格転嫁ということが新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させることができるように取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小山委員　私も認識を共有するところが多々ございます。この十年間の中で、円安効果で特に輸出企業さんは過去最高益といったものを計上したというところがあって、全くそれがその会社さんの賃金であるとかあるいは価格転嫁といったものがなかったわけではないとは思うんですけれども、やはり価格転嫁がもっとなされてもよかったのではないだろうかと。
　そういったところで、たしか大島敦議員が、この円安状況そして金融緩和の状況の中では何もしないことがそのときの経営者にとっては一番ベストな判断になり得るような環境だったのではないかというお話もあったり、あるいは、ちょうど岸田内閣にもアドバイザーになっていらっしゃった、公益資本主義の原丈人さんという、ストックオプションとかああいった制度で経営者が株を自分で持って切り売りをして、株価が上がって自分も辞めてゴールデンパラシュートしていくというようなこととか、株主が強くなり過ぎることについて批判もあって、たしか委員会でも株主への配当の方が多くなってしまったというようなこともあって、かつての中小企業さんあるいは発注先への価格の向上というよりも配当の方が多くなってしまったというのは、経済構造の変化というものもあろうかと思いますが、乾いたタオルは絞っても一滴の水も出てこない、もちろん、コスト削減を努力する企業さんは、それはすばらしいと思いますけれども、是非イメージとしてそういう適正価格をつくっていくというようなことをやはり国民的世論として形成していく必要があるのかなというふうにも思っております。
　次に、物流関係のことを国交省さんの方に伺いたいと思います。
　私の地元の袋井市というところはちょうど東京、大阪、名古屋の中継地で、物流関係、トラック事業者さんも多いんですけれども、あるトラック事業者さんが、国交省さんが悪質な荷主への是正指導について、そういうケースがあれば連絡してほしいということで啓発をされていて、それ自体は大変ありがたいんだけれども、実際には、連絡をすると、どこでどういうことがあったんだということで、これは当然なんですが、詳細なケースを話さなきゃいけない。そうすると、どこの企業が訴えて、どこの企業との取引があったのかとかがだんだん分かってしまう。そうすると、訴えが通っても、その後、もうおたくとは取引しないみたいなことに、結果として競争他社に取引自体が取られてしまったり、そういう不安があるということでなかなか連絡しづらいというようなことを先日伺いました。
　ということは、今報告、連絡のある、こういったトラックＧメンさんでつかんでいることの背景には、それこそ、かつて生産管理で一つミスがあれば三十ぐらい、ヒヤリ・ハットの法則というのがありましたけれども、もっともっとたくさんの悪質なケースがあるんじゃないかということも想像されるんですけれども、こういった連絡、報告しづらいというようなトラック事業者さんからの声について、国交省さんとしては、できる限りのというところになるかと思いますが、どのような対策を講じていこうとお考えでしょうか。
○長井政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、昨年の七月、全国で百六十二名体制で、トラックＧメン、これを設置をさせていただいております。
　具体的な活動といたしましては、長時間の荷待ちですとか契約外の附帯業務、これは一例でございますけれども、こういった適正取引を阻害するような行為、これが疑われるようなことをしておられる荷主さん等に対しまして、貨物自動車運送事業法に基づく是正指導を行わせていただいているところでございます。
　これまででございますけれども、七月の設置以降、二件、勧告、公表、これは公表の際には社名も公表をさせていただいておりますけれども、そういったほか、百七十四件の要請、それから四百七十八件の働きかけ、こういったことを実施をさせていただいておりまして、そういった結果として、荷待ち時間の短縮ですとか、それから運賃の引上げ等につながった実例が報告をされている、こういったところでございます。
　また、こういったトラックＧメンの活動ですとか、勧告、公表等の是正指導の実績が、荷主等に対する抑止力となり、荷主等の行動変容につながっている、こういった声も承知をしておりまして、トラックＧメンによる監視は一定の効果がある、このように考えているところでございます。
　一方で、御指摘があった点でございます。
　訴えたトラック事業者さんが不利益を被ることへの不安がある、こういった点でございますけれども、トラックＧメンに通報を行った事業者に不利益が及ばないように、私どもといたしましては、是正指導を複数の者からの情報提供に基づくように努めているほか、単一のトラック事業者に対して発注をしている荷主さんもいらっしゃることから、場合によっては、一定地区内の荷主に一律の調査をかけるといったようなことも工夫させていただいておりまして、事業者の通報を端緒としないような配慮、こういったことも取組をさせていただいております。
　また、通報を原因とした取引停止などが確認された場合には、事案の内容に応じまして、関係省庁とも連携をして対応していく、このような対応をさせていただいているところでございます。
○小山委員　先ほどお尋ねもしたとおり、なかなか個別の事案で、よっぽど悪質な場合は、もう本当にトラックＧメンさんの今のお話のあった活躍で、あるいは抑止効果ということもあるかと思いますが、その背景にある、そこまで至らないものでもやはり改善していく必要があります。これについては、個別のことを拾っていくというよりも、やはり、お話にもありましたが、トータルで、荷主さんというか発注業者も含めた国の指導というか、全社的な指導というようなところで、政策で見直しを図っていくということが大事なことではないかなというふうに私も思っておりますし、是非、これからも力を入れて、この商慣習、あるいは時によって優越的地位の濫用に取りかねないような企業慣習といったものの改善に取り組んでいただければと思います。
　もう一個、質問を用意していたんですが、今のやり取りでほぼカバーされておりますので、一問飛ばさせていただきたいと思います。
　公正取引委員長、もうあと質問はございませんので、是非御退席いただいても構いませんので。ありがとうございました。
○岡本委員長　古谷委員長、御退席ください。
○小山委員　次は、日本の技術力のことについてお尋ねしたいと思います。
　資料を御覧いただきたいと思います。
　これは、文部科学省から出されております、いわゆる一般的によく言われる、引用される自然科学論文数というものの世界ランクでございます。
　この中で、一九九八年の時点、九八というところを見てみますと、日本は全体に占める比率が七・三％で世界四位、日本より上はドイツとイギリスとアメリカということでございました。
　ところが、この黄色く見えている左の方は、それこそ九〇年代のときには全く、十四位にも入っていなかった国が今一位になっている。二〇一八年から一位になっているのが、これが中国です。もちろん、引用される論文数が全ての技術力を表すわけではないんですけれども、中国というと、模倣経済で、何かほかの先進国の製品を模倣したものを作るというようなイメージを持っている方がいまだに多いんですけれども、結構研究開発もやはり人口が多いだけあって進んできているんだと思っています。
　残念ながら、赤い線で右肩下がりに、特に二〇一三年以降つるべ落としに落ちているのが、これが日本でございます。今や十三位ということで非常に落ちている。これだけ落ちたのは、どこの国が先に行っているんだろうと思ったら、八位以上は余り、その中での入り繰りはあるわけですけれども、変わっていないわけですね。イタリアとかフランスも上位にありますし、あるいはカナダもある。まあ多分お隣の国には抜かれているんだろうと思ったらやはりしっかり抜かれていまして、韓国も今や十一位というか、日本よりも引用される論文数が多い。衝撃的だったのは、今回追い抜かれたのは、今国際情勢で話題となっているイランです。イランにも既に抜かれている。
　繰り返しになりますが、もちろん、これだけが技術力や研究開発力を示す指標で、これだけで全てということではないんですけれども、よくこれは比較になるランキングではございますが、ここまで日本の相対的地位が低下したことについて、政府はどのように分析、認識をされていらっしゃいますでしょうか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生御指摘のとおり、文部科学省から公表しております科学技術指標二〇二三におきましては、他の論文から引用される回数の多い論文数の上位一〇％について、国別で見たときに、日本は現在も十三位というふうになってございまして、近年相対的にその順位は低下しているという状況になっております。
　このような低下の原因につきましては多角的な分析というものが必要でございますけれども、諸外国の研究開発投資の増加が著しいということに加え、例えば、我が国におきましては、大学等の現場におきまして研究者が腰を据えて挑戦的な研究に取り組める環境が不足してきていること、あるいはキャリアパスの不透明さなどにより博士後期課程への進学者数が伸び悩んでいること、さらに国際頭脳循環の流れに出遅れていることなどがその原因としては考えられるところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、政府あるいは文部科学省におきましては、近年、科学技術予算の拡充を進めるとともに、イノベーションの源泉である科学技術力を強化するため、博士後期課程学生を含む若手研究者、女性研究者などへの支援あるいは活躍促進、それから自由で挑戦的な研究への支援の強化、さらには戦略的な国際共同研究等を通じた国際頭脳循環の加速などに取り組んでいるところでございます。
　文部科学省といたしましては、第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、引き続き、関係府省と連携しつつ、研究力向上に向けた取組を進めてまいります。
○小山委員　軍事的な安全保障も、その国の防衛力による、つまるところ、この軍事的な安全保障も経済的な豊かさといったものも、多分、技術、技術力というものがその源泉ではないかと思っております。
　まさに技術は国家なりと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、是非、その研究開発というところでは、この場で申し上げるのもなんですが、総予算に占める文部科学予算というのは五％前後で、過去に比べると減っておりますので、やはり研究開発に対する国の投資、今、他国が伸びているのは政府からの非常に大きな研究開発の投資が著しいということがございましたが、日本政府としても、やはり、これはあくまでも一指標ではございますけれども、こういった研究開発あるいはアカデミックなものに対してもっと力を入れていくということが必要なのではないかなと思っております。
　次に、スピンオフ、スピンオンのことについて大臣にお尋ねしたいと思います。
　この委員会でもたしか以前質疑で、質問者からの主張でこんなことがございました。防衛、軍事技術の国家予算の投資というのは巨額ですから、ですから、民間の一企業が研究開発しようと投資をするよりも、単純比較すれば非常に大きな金額を投資できますし、やはり国家プロジェクトとしてやるので、そういったところで先端技術が生まれる、だから防衛産業によって先端技術が生まれ、それが民生技術に派生して、その国の産業の発展に寄与する。こういうスピンオフの効果を強調するというような、特に最近日本の技術力がというようなことで低下しているんじゃないかという中で、このスピンオフをもっと強化していこうというような声が聞かれて、これはよくアメリカ、フランスの技術開発のパターンだと言われております。
　ただ、よく考えてみますと、じゃ、どの国もその派生してきたスピンオフの技術を単独で開発しているかというと、そうではないと思っておりまして、例えばインターネットなんかについては、これはアメリカの開発ですけれども、今や中国だって使っているわけでして、一国で全ての技術を開発するということではないと思います。
　また、こういう研究者の論文もありまして、国防部門での技術開発は、今まさに日本でもセキュリティークリアランス法なんかもできましたけれども、機密保護とか技術の過剰装飾化というような制約要因があったり、あるいは予算の確保に安易に頼る姿勢も生まれるということで、スピンオフの範囲が狭まったりあるいは開発スピードが鈍化するというようなことを指摘する研究者もおります。ですから、防衛産業がもうちょっと盛んになってスピンオフができてくれば日本の産業もまた著しく隆盛になるというのは、ちょっと過大評価も時としてあるんじゃないかということを考えております。
　加えて、アイゼンハワー大統領が離任の際に軍産複合体の弊害についても述べておりますし、スピンオフを否定するわけではないんですけれども、まさに石橋湛山も提起したような、防衛そのもの、防衛産業あるいは防衛費そのものは経済への投資効果というものは極めて少ない、こういう現在にも通用する指摘もあるものですから、余りの規模になるほど、軍産複合体ができてしまうほど、やはりスピンオフというものあるいは防衛産業といったものに過大な期待をしてしまってはいけないのではないかと思います。
　一方で、振り返れば未来という言葉もありますけれども、日本が最も経済的に、あるいは技術面でも世界のトップクラスだった一九八〇年代、まさに齋藤大臣が経産省で大活躍を職員さんとしてされていた時代には、スピンオフを期待する声というのは余り聞かれなかった。むしろ、民生技術として開発した技術が、結果としてですけれども、軍民両用技術として米国の防衛産業からも欲しがられるような、そういう事態が発生していました。
　ＴＤＫが開発した電磁波を吸収する素材技術がステルス戦闘機の性能向上に大きな役割を果たしたりとか、一九八九年にアメリカの国防総省がアメリカの上院に提出をした中核技術計画では、ガリウムヒ素、光ファイバー、バイオテクノロジーでは日本は米国技術を凌駕している、マイクロエレクトロニクスとか機械知能、耐熱高強度軽量素材、超電導の四分野では米国と同レベルにある、これはアメリカの国防総省がそういうことを報告しているんですね。
　こういった民間の技術といったものが軍民両用技術となって転用されるということをスピンオンと表現する学者もおります。民間の方が市場も広いということと競争も激しいということで、かえって技術が生まれるというような考え方なんですけれども。
　日本は、明治以来、産業技術の国産化というものを志向してきまして、こういった明治以来の積み重ねといったことも、一時期、八〇年代、非常に日本のスピンオンが生まれるほどの技術力になったと思いますが、こういった技術の裾野を広げていくという発想、考え方の方がかえって高い技術が生まれるんじゃないか、こういう過去の八〇年代の日本にこそ、今後の日本の技術力の回復といったもののある意味の手本といったものがあるんじゃないかと思います。
　こういった、平和戦略ともある意味軌を一にする技術開発と考えますが、この点について、スピンオンのこういった考え方についての大臣の御認識と、あわせて、裾野が広いというところで、中小企業さんや町工場さんが東大の研究室でも開発できないような技術を持っていた、こういうことがよく言われていましたけれども、ここが今、後継者がいなかったりとか廃業したりということがあるんですが、まさにこういう町工場のような零細企業さんへの支援も必要だと思いますけれども、この点についての大臣の御認識も併せて伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、委員御指摘のように、スピンオンは日本の持ち味だと思っていますので、これは非常に重要だと思います。
　一方で、私が勤務していた頃も、やはり、アメリカのスピンオフはなめてはいけない非常に大きな要素でありまして、アメリカは、その膨大な予算を投入して軍事技術を開発して、そして、その開発した人が今度は民間に出て、技術だけじゃなくて技術者まで民間に出て、それを活用して民生用のディベロップメントをしていくということでありましたので、これは非常になめてはいけないとずっと当時から思っていたわけであります。
　ただ、日本がその道を追求すべきかというと、私は、必ずしもそうではないので、スピンオンで勝負をしていくんだろうというのは委員御指摘のとおりなんだろうと思っています。
　今注意しなくちゃいけないのは、まさにＧＸとか半導体とかＡＩとか量子、こういった分野の技術革新が、かつてない、とてつもないスピードで進んでいるということにどうやって対応していくかということなんだろうと思っています。まずは、日本はこうした分野の研究開発、これは強化をしなくちゃいけませんし、その成果をやはり世界に先んじて社会実装していくというところに、私は、日本の将来の経済成長や産業競争力が懸かっているのではないかなというぐらい、技術変化の速度について思っているところであります。
　ここから先は御案内のとおりのことばかりだと思うんですけれども、私が特に注意をしたいなと思っていますのは、御指摘のように、裾野を広げるという意味でいうとスタートアップ、このスタートアップの支援というものはこれから一つの大きな鍵になっていくのではないかなと思っていまして、革新的な技術等を基に起業する人材の発掘や育成、それから実用化に向けた研究開発から量産化までの実証の支援ですとかディープテックスタートアップへの支援強化というのが、まさにこういう技術革新が速い時代には重要なんだろうなというふうに思っていますし、委員御指摘のように、これが、もしかしたら地域の中小企業、中堅企業が実は持っているというようなこともありますので、寄り添い型の支援みたいなものも重要になってくるんだろうなと思っています。
　こういった取組は、結果的に民生技術の防衛への転用を通じた総合的な防衛力強化にも貢献する場合もあるのではないかなというふうに思っているということであります。
○小山委員　私も認識を共有するところは多々ございまして、中小企業さんに対して、逆に海外の、ひょっとしたら日本にとって脅威となり得る国からの企業ごとの買収というようなものもあって、それを防ぐための外為法の改正などもこれまでも行われてきましたけれども、是非、日本で技術が残って、またこれが民生に活用されて、日本の経済、産業にも資するようになっていくように、また、ちょっと、今日は済みません、通告をしていたのに、あと五分ということで、そこまで質問が行けなくて申し訳ないですが、かつてのアメリカがある意味日本をモデルにして、日本株式会社と言われたような、これはちょっと今の産業政策とは違いますけれども、しかし、当時の通産省がかなり旗を振って日本の産業を育ててきた、官民一体となってやってきたところにはヒントになることも多いかと思いますので、是非、今の齋藤大臣の意欲で、この日本経済あるいは日本の産業の振興にまた取り組んでいただきたいと思います。
　それと、内閣府にお尋ねしたいと思います。
　今申し上げた経済安全保障のことについて、去年、経済安全保障関係の法案が初めて国会にも提出されましたけれども、このときには定義はないと。今までの外為法であったりエネルギー安全保障であったり食料安全保障であったりということで対応していないところをカバーするものだということで、情報とかサイバーとか、そういうことだったんですけれども、改めて、その後、国家安全保障戦略の中で少しこの経済安全保障についても言及する部分もあるんですが、現在の経済安全保障という言葉についての政府の定義、あるいは、この言葉の使用法というものが当時と変わっていたり、あるいは新たに定着してきたというものがあれば、そこをお尋ねしたいと思います。
○高村政府参考人　お答えします。
　御指摘のとおり、経済安全保障は多岐にわたる課題でありまして、我が国を含め、主要国において確立した定義があるとは承知しておりません。
　その上で申し上げれば、令和四年十二月に閣議決定した国家安全保障戦略においては、「我が国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を経済上の措置を講じ確保することが経済安全保障であり、経済的手段を通じた様々な脅威が存在していることを踏まえ、我が国の自律性の向上、技術等に関する我が国の優位性、不可欠性の確保等に向けた必要な経済施策に関する考え方を整理し、総合的、効果的かつ集中的に措置を講じていく。」という記載がございます。
　この方針に沿って、必要な体制を強化し、同盟国、同志国等との連携を図りつつ、また民間とも協調しながら、必要な取組を進めているところでございます。