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○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、五月に予算委員会で総理に特殊法人改革を、例えばイギリスの国家機密である弾道ミサイル早期発見システム、これも民営化をされておりますというような諸外国の成功例、失敗例を挙げながら御質問をさせていただきました。覚えていてくださると思いますけれども。
　ところで、先日、西麻布のあたりを歩いておりましたら、とてもれんがづくりのすてきなマンションが目に入りまして、ああ、すてきなマンションだなと思って見ておりますと、寮と書いてあるんですね、寮。ああ、こんな豪華な寮があるのかななんと思いまして、見に行きました。そうしましたら、今、話題の特殊法人が出資して、その株式の半分以上を所有しているいわゆる特殊法人の子会社の寮なんです。これでびっくりしていましたら、何とこういうものがまだまだごまんとあるそうでございます、名前は言いませんけれども。今、景気が低迷して失業者がふえまして、雇用問題が大きな社会問題になっているときに、こういうものを目の前にして私は本当に何とも言えない気持ちになりました。
　今も特殊法人改革のお話が出ましたけれども、今、さらにここでもう一度、その改革をするのだという明言をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　確かに、特殊法人は借金返済で大変だ、債務がたまっている、赤字だと言いながら、その関連の子会社が利益を上げているというような批判も出ております。今、六本木ではありませんが、ごまんとあると言いましたけれども、幾つあるかわかりませんけれども、そういう批判に耳を傾けて、税金のむだ遣い構造をなくすことが今回の構造改革の主眼である、税金を生きた形で使おうという改革は何としてでもなし遂げないと財政政策も金融政策も生きてこない、そういう視点でこの構造改革に断固として取り組んでいきたいと思います。
○松あきら君　おじい様の不戦運動のときのように、不退転の決意でぜひ進んでいただきたいというふうに思います。
　さて、私は、この夏に民営化の先進国であるイギリスにその現状を見に行ってまいりました。いろいろ視察をしたんですけれども、その中で国立物理学研究所、ＮＰＬでございます、ここにも行ってまいりました。世界の計測の基準値を提供するところで、科学者が約五百人おります。しかし、民間の会社からは社長以下二名でございます。そして、民間委託された後、研究依頼が増加した、科学者の数が二五％ふえた、雇用は増加したんですけれども、当然のごとく政府の支出はないと。いろんな意味で民間経営は結果として大成功でありました。
　こういうところはいっぱいあるんですけれども、英国のサッチャー政権の民営化改革は全世界的に大きな影響がありまして、今では百カ国以上の国々がこの民営化を経済、金融の中心政策として据えているわけでございます。我が国でも、今やっと入った、緒についたと申しますか、最中でございますけれども。
　しかし、問題があります。特殊法人所轄官庁が情報開示に抵抗して、行革推進事務局が経営情報を出さないんです、入手できない、こういうことがあるので今遅々として進まないんじゃないかなんということが言われるんですね。
　そこで、私は今、行革断行評議会を初め、いろいろな私的諮問機関が存在をするわけでございますけれども、所轄官庁、民営化対象法人も第三者のアドバイザーを例えば入札制度で雇って、専門的な見地から民営化、廃止等の手法を実務的、具体的かつ情報公開する形で数値的に、定量的に分析をしまして、具体的な案を二、三作成させる必要がある。その案の中から、国民の代表たる国会でみんなで最適な案を選択すればいいんじゃありませんかと、私はそう思うんです。このようにして初めて合理的で公正で透明性のある特殊法人改革ができるのではないかというふうに思っております。総理大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（石原伸晃君）　松委員にお答えしたいと思います。
　特殊法人改革にかける内閣としての意気込みは総理大臣から御答弁がございました。今、委員御指摘のようなアドバイスは大変私も参考になる案だと思います。
　といいますのも、言ってみるならば特殊法人、自分の体を自分で切っているようなものですから、どうしても痛いから反対と。そういうとき、客観的な第三者がコンサルティングの業務として、こういうことをすればそこがよくなるということを、案を出し合って、それを互いにぶつけ合えばもっと客観的に世間から見ていいものが出てくるんじゃないかと。一つの重要な案だと考えております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私も民間の識者の意見をどんどん取り入れ、参考にしたいんです。国会議員の中には、民間の学識者の意見を聞くと、何の権利であいつが出てくるんだとかいろいろ言っている向きもあるようですが、むしろ国会議員よりも民間の識者の方がいい案を出してくる場合もあるもので、身分にとらわれず、いい意見はどんどん参考にしていきたいと思っております。
○松あきら君　ただいまのことで扇国土交通大臣、いかがでございましょうか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　松先生がイギリスに行って、いろんな国営企業が民間に移管し、また民間独自の能力を発揮しているというのをごらんになって、私は大変いいことだと思いますし、我々はそういう意味ではこういうことの、構造改革の後進国だと思っています。
　そういう意味で、二十一世紀になって小泉内閣がきちんと私は国民に公約をして、我々は選挙後もということで、松先生も選挙を経られましたので、選挙で公約なすったことを三党連立の中で断行していくということの中で、どの部分を切り、むだを省くというのはどこなのかと。そして、ぬくぬくともうけて、それを黒字でいながら、親ガメは赤字で借金をしょっているけれども、子ガメ、孫ガメは黒字だと、そして累積がたまっていると、そういうことを国民はちゃんと見ているわけです。
　あなたが見てきた寮もその一つでございますので、私はそういうことで、二十一世紀の新たな日本の国のあり方ということで、特殊法人改革のみならず、大改革をしなければならないというその基本に立って作業を進めております。
○松あきら君　私は何でも丸ごと民営化すればいいとは思っておりません。やはりやり方がいろいろある。前の委員会でも申し上げましたけれども、きょうは時間がないので余り詳しく言えませんけれども、しかし特殊法人というのは巨額の税金と財投で支えられているわけですね。だから、例えばもしここが破綻なんということになってしまったら、これは大変なことになるわけでございます。ですから私は、ここをきちんと改革しないと、まさに永田町、霞が関そして虎ノ門、いわゆるゴールデントライアングルと言われておりますけれども、これを切らなければ私は政治が変わらないというふうに思います。
　再度、総理、お願いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　友党であります公明党がそういう御提案をしていただくということは、自民党も公明党に負けずに頑張らなきゃいけないなと、小泉改革の特殊法人を応援してやろうという気分を盛り上げてくれるのじゃないかと思いまして、激励に感謝しつつ、断固としてこの改革に取り組んでいきたいと思います。
○松あきら君　御決意を聞いて非常にうれしく感じました。よろしくお願いを申し上げます。
　先ほどペイオフの話が出ましたけれども、ペイオフ解禁が来年四月に控えております。私どもも金融システム改革を進める観点から基本的には予定どおり実施することが望ましいものと考えております。
　しかし、私はこれに関して最近少々気になることがあるんですね。ペイオフという意味は、そのまま訳すと、もちろん皆様御存じのように、支払いですとか、もうそういう感じになるんですけれども、これが外人の金融専門の弁護士も知らないと。ましてや日本人のお年寄りの方たちは本当に知らないんですね。都市銀行とおつき合いしている方々は別としまして、一般市民が深くかかわっている地元の信用金庫あるいは信用組合などの地域の金融機関には実は年金生活者の方々が退職金を一千万以上定期預金している割合が都市銀と比べて多いのが現状のようなんですね。そうしまして、もしこれ、意味がわからない、来年四月ペイオフ、あるいはまた、そんなことがあっちゃいけませんけれども、もしもこういった金融機関が破綻なんということになると大きな混乱が起こると思います。
　これに対しまして今後どのように対処をしてくださるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　そういうことがあり得るので、それは困るということで、私どもＰＲについてかなり周到に取り組まなくちゃいけないということを年初以来申しておりまして、これは金融庁の予算だけではだめなんで、内閣の広報室というんでしょうか、そことも連携をとらせていただいてＰＲを今しておるわけです。私の感じでは余り遠いときにやってもだめなんで、だんだんそのＰＲの物量ともに増加させていくというようなことでＰＲに努めていきたいと、こういうように考えてやっているわけでございます。
　ただ、それをすればいいというようなものじゃないわけで、一番いいのは、預けているところが破綻をしたりして御迷惑をかけないことが最も大事なことでありまして、それについては、先ほど来申し上げているように、今事務年度の最大の目標としてペイオフに備えた検査というものをやり切りたいということで、今これにも取り組んでいるわけであります。
　また何かございましたらお答え申し上げます。
○松あきら君　今そう言っていただいたので大丈夫かなと思いますけれども、しかし情報弱者の庶民に対しましてやはりこれはしっかりとＰＲも、わかりやすいＰＲもどうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、今国会は雇用対策国会と言われますほど今ずっとこの雇用の問題、審議出ておりますけれども、深刻な雇用状態にどう国が対応していくのか、今国の内外からも問われているわけでございます。今、我々は、小泉内閣の命運をかけるほどの重要な事態にあるというふうに思っております。今回の補正予算案でも、雇用対策として一般会計で五千五百億円の予算が計上、これもさっきから出ております。その中で、新たな緊急地域雇用創出特別交付金として三千五百億円が地方に交付をされます。
　私は、実は、いろんな御意見あるでしょうけれども、これは非常に中身はいいと思っております。私どものもちろんいろいろお願いしたことも入っておりますし、私は、こういうことをしていかなければいけないんだ、今実際困っていらっしゃる方がたくさんいるんだという思いなんですけれども、しかし果たしてどんな分野に具体的に地方で雇用創出が見込まれるのか、特に失業なさっている四十代後半以上の方々にはどんな雇用の可能性があるのか、国民は知りたがっているのです。
　坂口大臣は、ハンセン病控訴断念で大変に御尽力をされて、今こういう状況の中で、大臣ならやってくれるだろうと皆さんが期待しているわけでございます。ぜひ、国民がなるほどと思う具体的な雇用対策、その期待される効果などを御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　なかなか名案があるわけではございませんけれども、この特別交付金というのは、それぞれの地域で何が一番いいかということを考えてもらうというのが一番でございます。いろいろこちらの方で、森林どうか、あるいは環境にどうか、学校にどうかというようないろいろの提案をいたしておりますけれども、これは事例でございまして、こういうこともありますよということであって、それぞれの地域で何が一番その地域に適しているかということを考えていただくところにこの三千五百億の一番の意義があるところだというふうに思っています。
　先ほどからも御議論がありますように、これは一時的つなぎではありますけれども、このつなぎが本当の雇用に結びついていくようなつなぎであったら一番それはいいわけでありまして、したがって、そういう雇用をそれぞれの地域でお考えいただくというふうにぜひともお願いをしたい、これからそういうお願いをするわけでございますが、地域にそういうことをお願いしたいというふうに思っています。
　今まで、何と申しますか、いわゆる完全失業者でない人たちがたくさん入ったりというようなこともありましたから、これは失業者は少なくとも四分の三以上必要ですよ、あるいは人件費に対しましては八割以上は使わなければいけませんよと、こういったこともその中に入れていきたいと。そうしたことをぜひ皆さんにお願いしながら、そしてその結論につきましては、こういうことに使ったということを発表していただく、後で。そうしていただかないと明確になりませんので、そうしたことをお願いしているわけでございます。そうしたことで、今回これを使っていただくということにしました。
　ですから、初めに申しましたように、地域で知恵を絞ってもらうのがこの案であると。厚生労働省がこれどうぞというのではない、それぞれの地域で知恵を絞ってもらういい案である、こういうことでございます。
○松あきら君　まさに地方自治体が継続していける雇用というものを考えていただきたいと私も願うところでございます。
　ところで、坂口大臣は解雇のルールの明確化を打ち出されております。これには労働界から反対の、反発の意見もあるようでございますけれども、この不況下に、私は、大臣がまさか解雇をしやすくするためのルールづくりなど毛頭考えておいでにならない、これは誤解されているというふうに思います。ぜひ、大臣の真意のほどをわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　この解雇ルールにつきましては、労使双方からいろいろの御意見をいただいております。いわゆる企業側の皆さん方からは、これができたら解雇がしにくくなるんじゃないかというふうな声が聞こえてまいります。労働者の皆さん方からは、労働組合の皆さん方からは、これをしたら解雇しやすくなるんじゃないかという御意見がある。
　双方から反対の声が実は出ているわけでございますが、今までと違いまして随分雇用状況も変わってまいりました。形態が多様化をしてまいりました。今までのように終身雇用だけではなくて、アルバイトもありますしパートもありますし、それから派遣業も出てまいりましたり、いろいろのことが出てまいりましたから、それぞれの労働者が、どういうルールのもとに自分は働いて、将来どうなるのかという、安心をして働いていただきますためには、やはりそのルールを明確にしておかなければならないというふうに思っております。
　高等裁判所の結果が出ました。それを今いろいろ参考にさせていただいたりいたしておりますけれども、裁判事例というのは、それは何か特別なことに対する裁判の結果でありますから、全体に当てはまるようにするためにはどうしたらいいかと、今、労使も入っていただきましていろいろと議論をしていただいているところでございます。その議論を十分に踏まえて、そして結論を得ることができればというふうに思っている次第でございます。
○松あきら君　ありがとうございました。
　私ども公明党は、芸術文化基本法をつくりまして、我が国を文化立国へと目指したく鋭意検討を重ねてまいりました。このたび、与党そして民主党とともに芸術文化振興基本法、いよいよ提出の運びとなったわけでございます。本当にこれは念願でございまして、非常にうれしい気持ちでいっぱいでございます。
　文化は人間復興のかぎでもございます。世界が文化を通じて和を築く時代が到来していると思います。総理に御報告とともに芸術文化振興の御支援と、そして芸術団体の寄附金控除の実現を財務大臣にお願いしまして、最後の質問とさせていただきます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　まだ具体的に提出されておりませんので、提出されました段階においてよく慎重に審査して実現に努力いたしたいと思っております。
○松あきら君　総理、一言。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　芸術文化振興にどういうことが必要かと今、財務大臣と相談しておりますので、何とか芸術文化を振興し、多くの国民がいい芸術文化に触れる機会をふやしていきたいと思っております。
○委員長（真鍋賢二君）　関連質疑を許します。渡辺孝男君。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。関連で質問をさせていただきます。
　最初に、障害者雇用と今後の障害者対策について質問をさせていただきます。
　雇用の悪化が進んでおりますけれども、障害者、近年では、挑戦する者という意味を強調しましてチャレンジドと、そのように呼ばれておりますけれども、この障害者雇用の現状について、坂口厚生労働大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　雇用全体が非常に悪化しているときでございますが、御指摘をいただきますように、障害者の雇用というのはその中でも非常に厳しくなってきておることは事実でございます。本年度に入りましてから、九月末までの障害者の雇用届け出数は千五百二十九人でございまして、前年同月比で三三・九％増になっておりますから、半年でございますけれども、非常に障害者の、これは解雇届け出者数ですね、解雇届け出者数、済みません。これは非常に多くなってきていることは事実でございます。本年後半に入りましてからも障害者の就職率が落ちてきております。
　こういう状況がございますので、一つは、障害者雇用率達成指導を今までからやっておりますけれども、これを厳正にやってもらうということを今もう一度皆さんにお願いをしているところでございます。
　それから、障害者の求人開拓推進員というのがあります。この推進員の皆さんに新規求人の開拓でありますとか、あるいは障害者向けの就職面接会の開催でありますとか、こうしたことを極力やってもらうようにいたしております。
 〔委員長退席、理事松谷蒼一郎君着席〕
　それからもう一つは、障害者のいわゆるトライアル雇用というものにつきまして、障害者の就職の促進に、これを努めるためにトライアル雇用をやっていただくということを今推進をしているところでございます。
　大体、そうしたことが今一生懸命に進めていることでございます。
○渡辺孝男君　今回の補正予算で障害者雇用の推進に関係しているものについて、坂口厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　現在、障害者のいる職場に職場適応援助者、いわゆるジョブコーチというのを派遣をいたしまして職場定着の支援を行うパイロット事業を全国で十カ所ほど実施をいたしておりますが、今回の補正予算でこれを倍増させるということで予算をつけてもらっているところでございます。
　こういう、やはりどの職場に適応するかということをよく御相談に乗って、そして、これなら、あなただったらここがいいではないかという、そういう推薦をする、そして、それに見合うような職場を探してもらうといったようなことをする人がいなければなかなか進まないというふうに思いますので、そうした活動をこれから広めていきたいと思っております。
○渡辺孝男君　このジョブコーチ制度でございますけれども、これは障害者の方々から大変に求められているものでありまして、高次脳機能障害という新しいそういう障害者の方々からも、これを推進してほしいということを我々も聞いておるわけであります。
　このジョブコーチ制度は米国で普及しているわけでありますが、このような障害者の雇用を含めて障害者対策が米国で進んできたのは、アメリカンズ・ウイズ・ディスアビリティーズ・アクト、略してＡＤＡ法と言われておりますけれども、日本語訳ですと障害を持つアメリカ国民法ということになりますけれども、この法律の制定が大変に重要な役割を果たしたと、そのように考えているわけであります。
　このような点を公明党は重視しまして、本年六月六日に日本版ＡＤＡ法を制定すべきだと、そのような提言をさせていただいているわけでありますけれども、それに関しまして、今後の障害者対策について再度質問をさせていただきます。
　今度、平成十五年からは新しい障害者に関する長期計画や障害者プランというものをつくることになるわけでありますけれども、この検討状況と今後のスケジュールについてまず福田官房長官に伺い、そしてまた小泉総理には、この日本版ＡＤＡ法、この制定を視野に入れた検討を進めていただきたい、この点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま実施しております障害者対策に関する新長期計画、これは十四年度で終わります。したがいまして、その後新しい障害者基本計画をつくらなければいけない、こういうことになりますけれども、この新しい計画につきましては、今までの実績を踏まえてこれを評価してやろうと、こういうふうな考え方です。
　障害のある方とか学識経験者など関係者の意見も十分お聞きした上で、障害者のニーズに的確にこたえられるような、そういうような基本計画をつくりたいと、こんなふうに今考えているところでございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　完全参加と平等というノーマライゼーションの精神をいかに生かしていくかということで進めている計画であると思いますので、厚生労働省を初め各省連携しながら、この完全参加と平等の社会へ一歩一歩進んでいきたいと思っております。
○渡辺孝男君　障害者の方々も、チャレンジドということで先ほど述べましたけれども、自立、そして完全な社会参加ということで頑張っておられますので、十分な支援を行っていただきたいと、そのように思います。
　関連しまして、欠格条項の見直しの進捗状況と今後の対応について、福田官房長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　欠格条項につきまして、平成十一年八月に、障害者に係る欠格条項の見直しに関する方針を決定いたしました。六十三制度につきまして検討いたしてまいりまして、これまでに四十三制度について見直しが終了いたしました。
　この中には、医師、薬剤師、理学療法士免許など大事なものがございますけれども、今後、二十制度残っております。この分につきまして今現在見直し作業が行われているところでございまして、これはもうなるべく早く終了しなければいけないと思っているところです。
○渡辺孝男君　欠格条項の見直しは、やはり障害者の社会参加に大変重要でありますので、これはしっかりやっていただきたいと思います。
 〔理事松谷蒼一郎君退席、委員長着席〕
　関連しまして、てんかん患者の運転免許取得に関する欠格条項はさきの通常国会で見直しがされましたけれども、免許適性基準に関してはいまだ決定されておらないわけです。この検討状況について、村井国務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（村井仁君）　ことしの六月の道交法の改正に伴いまして、今御指摘のように、渡辺委員かねて御関心をお持ちのてんかん患者の運転免許の問題でございますが、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがない場合には運転免許の取得が可能ということになったわけでございますけれども、この改正法を受けまして、警察庁におきまして、日本てんかん学会、それから日本てんかん協会等から御意見を伺いながら、政令で定めることになっております運転免許の取得基準等につきまして検討しているところでございますが、本年九月に、検討中の素案といたしまして、てんかんにかかっている方であっても、第一は、てんかんの発作が睡眠時のみに起こる方の場合、それから第二に、てんかんの発作が二年間起こったことがなく今後も起こるおそれがないと認められる場合、こういった場合については運転免許を取得することができるという考え方をいわゆるパブリックコメントに付しまして、公表して意見募集したところでございます。
　この結果を現在取りまとめまして、今後、年内には試案を公表しまして、改めて御意見を伺いたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、法律制定時に附帯決議がございましたように、交通の安全と障害者の皆さん方の社会参加が両立する、そういう形でこの問題については対応してまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしく御指導をお願いいたします。
○渡辺孝男君　てんかんの患者さんもお薬でコントロールされている方が多いわけでありまして、これは一生懸命進めていただきたいと、そのように思います。
　次に、医療改革に関連して質問をさせていただきます。
　厚生労働省の医療制度改革案には、二十一世紀の国民の健康づくりに役立つ健康増進法、仮称でございますけれども、この制定が盛り込まれているわけであります。この法案の目的、内容、提出時期について、坂口厚生労働大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　現在まだ取りまとめ中でございますので、中身がまだ固まったわけではございません。
　しかし、健康の問題を考えましたときに、最近は非常に慢性的な病気、いわゆる生活習慣病と言われるものが中心になってきたわけであります。とりわけ高齢者が増加をいたしまして、高齢者の慢性的なものといえば生活習慣病ということになってまいりました。これは食生活あるいは運動、休養あるいはたばこですとかアルコールですとか、そうしたことにかかわって、日常生活にかかわってくるわけでございますから、ここをどうしても、それぞれの人が治していくかどうか、どうここを手助けをするかということがこれからの医療費を削減しますために最も大事な問題になってくるというふうに思います。これはもうお医者さんであります渡辺委員は一番よく御存じのことだというふうに思いますが、それをどういうふうに何を支援し、何を最も皆さん方に求めたらいいのかということを今鋭意煮詰めをやっている最中でございます。
　ぜひひとつ御支援をいただきまして、そして皆さん方に納得のしていただけるような案をつくりたいと思っているところでございます。
○渡辺孝男君　健康づくり、非常に大事なわけでありますけれども、国の制度としまして運動型健康増進施設、それから温泉利用型健康増進施設の認定があります。また、この施設を利用する場合に医療費の控除というものもあります。
　しかし、これが非常に使いづらい、利用者が少ないということでありまして、これを制度改正してもっと多くの方々に利用していただきたいと思いますが、この件に関しまして、坂口厚生労働大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（坂口力君）　いわゆる運動型健康増進施設と言われますもの、あるいは温泉利用型健康増進施設といったものがございますが、この利用状況でございますけれども、本年十月末現在で、運動型健康増進施設は二百七十九施設、温泉利用型につきましては二十七施設ございまして、この中で、これらの施設によりましていわゆる医療費控除の利用状況を調べましたところ、平成十二年で運動療法では四千二百九十名、それから温泉療法では九十三名が利用されているということでございまして、もう少し周知徹底をやはりしなければならないというふうに思っています。
　特に、認定施設が少ない温泉利用型の健康増進施設につきましては、健康増進に関する、温泉利用に関する科学的所見等を整理しまして皆さん方にお示しする必要があるのではないかと思っております。
○渡辺孝男君　今後の診療報酬改定に関して質問します。
　坂口厚生労働大臣は、薬剤や検査に偏重することなく、疾病予防の観点の生活指導あるいは医師と患者との間での対話、相談を積極的に評価するという考えを持っておられるということでありますが、この点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（坂口力君）　医療制度改革につきましてはいろいろ大事な問題があるというふうに思っておりますが、その中で非常に大事な問題の一つは、診療報酬の基本的な考え方であるというふうに思っております。
　診療報酬の基本的な中でやはり医療従事者と患者の間の、あるいは国民の間の対話、あるいはまたいろいろの指導、そうしたことができ得る人間と人間との触れ合いの場、時間、そうしたものをもう少しやはり大事にしていかないといけないというふうに思っています。ここが比較的、そこよりもやはり薬をどれだけ使いますとか、あるいはどれどれの大きな器械、器具を使うとかといったようなことにどうしても重点が移りがちになっておりますので、どういたしましてもその一番中心でありますところが、私は、なおざりといいますとおしかりを受けると思いますけれども、どうしてもそこが少なくなりがちになるのではないかという気がいたします。
　したがいまして、そうした疾病に対しましても、この病気に対してはこういうことをやはりもっとここをあなたは気をつけてくださいよという、個々のそうした指導が十分にできるような体制というのが大事、そこを重視しなければならないと思っている次第でございます。
○渡辺孝男君　今、医療制度改革の検討が進められておりますけれども、先ほどからありますように、景気が非常に低迷している、個人消費も低迷しているという中で、個人負担増が前面に出ているわけでありますけれども、非常に心配だ、景気の足を引っ張るんじゃないかと思いますけれども、この点に関して竹中経済財政政策担当大臣に御意見をお伺いしたい。
　そしてまた、小泉総理には、この医療制度改革、今後どのように進めていくのか、総合的にお話をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今まだ議論の最中のものでありますけれども、確かに患者負担を増加させる場合には、それが結果的に可処分所得を、失礼、患者に対する負担になって、消費に対する、というのは理論的には考えられることであります。しかし、逆にじゃそれを置いておいたらどうなるかといいますと、将来の制度に不安ができて、将来の制度の不安から、それが原因で消費がさらに落ち込むということも実はあり得るわけで、やはり重要なのは持続可能な制度をつくっていくと、それに尽きるのではないかと思います。
　だれも負担はしたくありませんけれども、今の状況から考えると何か負担をしなきゃいけない。その場合、税の負担なのか、保険の負担なのか、患者の自己負担なのかということをあえて三つ単純に並べるともしすれば、患者の直接の負担の方がまだ自分でコントロールできる部分、より実は影響は軽いのかもしれない。
　そういうことも念頭に置きながら、しかし、目的は負担をふやすことではなくて持続可能な制度をつくるということでありますから、制度全体のやはり前向きの改革は必要だと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　医療制度改革は、医療提供体制の改革あるいは診療報酬体系の改革、医療保険制度の改革等、各般にわたっております。
　その中で患者負担の問題につきましては、国保は三割負担、健保は二割負担、その中で高齢者は一割にするかどうかという問題でいつももめておりますけれども、総合的に議論しているんですが、新聞は常に患者負担ばかり大きく取り上げるんですよ。そうじゃないんです。患者負担だと国民負担と思っていますけれども、患者負担なくても税金負担すれば国民負担なんですよ。その辺を私は新聞記者諸君にもよく言っているんですけれども、一面的に取り上げないでくれと。患者負担だけ国民負担。患者負担、じゃ、引き上げなかったら国民負担ないのかといったら、とんでもない、どこかで税金で負担する。あるいは、保険制度を持続できるのか、総合的に見ていただかなきゃならない。
　ですから、私は今回、高齢者はどんどんふえていく、負担する、健康な人が、病院に行かない人でも保険料が上がる、こういう点も考えなきゃいけないということから、総合的に考えようということで三方一両損。患者さん側にも負担をある程度していただかなきゃならない。医師会の皆さんにも今までどおり診療報酬上げればいいという状況じゃないでしょうと、下げることも考えてもらわなきゃいけない。支払い側もそうです。そういう意味で、三方一両損というのは全体的に国民が一番得すると。一両損だけれども、結果的に言えば、世界にすぐれている今の医療保険制度を持続的に、病気になったときにできるだけ患者さんの負担は軽くしながら水準の高い医療を受けることができる、これが一番国民にプラスになるんだと。三方一両損というのは、考えてみれば国民が一番プラスになる改革を考えているんだということで取り組みたいと思っております。
○渡辺孝男君　中長期的に三方一両の得となるような制度改革をしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、狂牛病、狂牛病というと名前がちょっと悪いんですけれども、牛海綿状脳症、これが正式な名前ですけれども、これについてお伺いをいたします。
　厚生労働省では全頭スクリーニング検査を行っているわけでありますが、この結果についてお伺いをいたします。少し質問を飛ばしましたので、申しわけありません。
○国務大臣（坂口力君）　十月十八日から全国一斉にこの牛海綿状脳症に対します検査をスタートいたしました。これは、屠畜場におきまして屠畜されます牛全頭に対しましての検査でございまして、十三日現在で六万三千二百八頭、これだけの検査をいたしておりますが、全部陰性でございました。
　こういうふうに、一日当たり今までの平均でありますと四千二百件になりまして、昨年のこれで大体八割から九割程度まで回復をしてまいりました。大分、半分ぐらいに落ち込んでいたわけでございますけれども、八、九割のところまで回復してまいったところでございます。
　ぜひともこれからこの検査を継続し、そして少しでも何か危ういところがありましたらさらに詳しい本検査をいたしまして、そして国民の皆さん方に御安心をいただけるような体制がこれででき上がったというふうに思っておりますが、今後これをまた継続をしたいというふうに思っております。
　私もあちこちでお肉をいただいておりますけれども、もうもはや何ら問題はございませんので、どうぞできるだけひとつお上がりをいただきたいと思う次第でございます。
○渡辺孝男君　農林水産省としても肉牛あるいは乳牛の方の全頭調査をしておりますけれども、この結果についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（遠藤武彦君）　まず、我が国が世界で十九番目、アジアで最初のＢＳＥ発症国になり、かつまた、消費経済にもかなりの影響を与えていることを深刻かつ重大に受けとめております。そのためにも、感染源の追求、感染経路の解明と同時に、監視・検査体制を徹底強化するということが大事でありまして、一たん揺らいだ食の信頼を取り戻すべく全力を傾注しているところでございます。
　発生が報告された二日後の九月十二日から九月三十日までの十九日間の間、全国百八十三カ所の家畜保健衛生所の家畜防疫員二千六十六名を動員いたしまして、十四万戸の農家、四百六十万頭全頭を検査いたしました。その結果、異常な牛は認められないという報告でございました。
　なお、ただいま厚生労働大臣からお話しありましたように、十月十八日からは厚生労働省が屠畜場における全頭検査をおやりになっております。
　それに合わせまして、私ども農水省としましては、農場段階において中枢神経症状を呈する牛、それから生前に異常を示して死亡した牛、これらすべて家畜防疫員、つまり獣医師でございますが、報告をさせることにしております。そして、新たに策定したマニュアルでもってＢＳＥ検査を行い、その検査の結果にかかわらず、いかんにかかわらずすべて焼却処分することにしております。
　今後とも、なお厚生労働省と監視安全体制の強化を図りながら、緊密に連携を図りながらやってまいりたいと思いますし、委員はお医者様でいらっしゃいますからよく御存じだと思いますが、もともと肉は心配なかったわけですから、どうかひとつ風評に惑わされないでお肉を食していただきたいなという願いを込めております。
○渡辺孝男君　既に日本の狂牛病検査体制はＥＵを超えたというふうに言われておりますけれども、この点に関して坂口厚生労働大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　日本におきますこの検査は、世界のどこよりも日本が完全にやっているというふうに自覚をいたしております。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で松あきら君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○小池晃君　冒頭、薬害ヤコブ病の問題についてお聞きをしたいと思います。
　つい先ほど、薬害ヤコブ病訴訟に関して、国と企業の責任を認めて早期に被害者を全面救済すべきと、こういう東京地裁の所見が出されました。大津地裁でも同様の所見が出ました。この所見を直ちに受け入れて、被害者の早期全面救済を図るべきではないでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　ヤコブ病に関します和解勧告につきまして、本日その内容を御提示をいただくということを聞いておりましたが、私、まだその内容を拝見をいたしておりません。
　ただし、裁判所の方が早く決着をすべきであるという、そういう御意思をお示しになったということを十分に私たち、尊重をしなければならないというふうに思っております。この御提示を十分に尊重して、結論を出したいと思っております。
○小池晃君　総理、この裁判で一番初めに裁判を提起された滋賀県の谷たか子さん、ことし一月に亡くなった。この方が、硬膜を使った手術を受けたのは八九年の一月なんです。総理が厚生大臣のときなんです。汚染された乾燥硬膜が使われ続けたその責任は私、重大だと思うんです。
　ぜひ総理、これ原告の皆さんにお会いになって、いかに苦しんでこられたか、私、直接お話聞いていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この病状の問題、いろいろ私も厚生大臣だったとき、よく伺っています。厚生労働大臣ともよく相談の上に検討してみたいと思っております。
○小池晃君　一日も早い救済が求められております。被害者全員の救済を求めて、次の質問に移りたいというふうに思います。
　アフガニスタンへの空爆の問題です。
　まず、総理にお聞きをしますが、あなたは、アメリカは市民への巻き添えを、空爆の巻き添えですね、これを防ぐようにアメリカは努めているんだと国会で答弁されていますけれども、一体何を根拠にそういうふうに言われるんでしょうか。総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　できるだけ無辜の市民を巻き添えにしないように細心の注意を払っているということは再三アメリカ政府も明言しております。
○小池晃君　アメリカがそう言っているというだけじゃないですか。実際、どうですか。赤十字の倉庫だって爆撃しているんです。砂嵐の中ではＧＰＳとかレーザーの誘導というのは極めて不正確だと。そんなこと百も承知でアメリカは爆撃をやっているんですよ、危険な爆撃を。
　私はパキスタンに行って、一体どんなひどいことになっているのかこの目で見てまいりました。日本共産党のパキスタン調査団の一員として行ってきました。私は医者でもあります。実際、空爆の負傷者十八名の傷を調べて、レントゲンも見せてもらいました。足を吹き飛ばされた人、手を砕かれた人、本当にめったに見ないようなひどい傷ばかりでした。これは、南部の都市クエッタにあるアフガン難民病院に入院していた負傷者の一人、サミード・ウラちゃん、一歳の男の子であります。（資料を示す）
　これ元気そうに見えますけれども、レントゲンを見たらば脳の中に爆弾の破片が突き刺さっているんです。私たち行ったとき、二日前に手術をしたばかりだと。この子の傍らにはお母さんが横たわっていて、その方はもう爆弾の破片を全身に受けているんですね。重体であります。クラスター爆弾の被害者だと。皆タリバンと何の関係もない人たちです。この一族は、一回の爆撃で二十六人が亡くなった。五名が負傷して入院しているわけです。
　総理は、あなたはニューヨークでは五千人以上が亡くなったんだと、だからあらゆる手段を尽くすことが必要だとおっしゃる。もちろんテロは絶対に許せない。テロリストは憎んで余りあるわけであります。しかし、だからといってこういう何の罪もない人たちが傷つけられ命を奪われていいのかと。
　アフガンの女性のＮＧＯ、原理主義にもテロにも戦争にも反対だと、こういうＮＧＯの方は、空爆を本当にやめてほしいんだと切々と訴えておられました。この声を無視していいんだろうか、そのことを当総理にお尋ねしたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まことに痛ましい写真であり、戦争というものはむごいものだということはわかっておりますが、それではこのテロに対してほっておいてテロがなくなるのかと。そうでもないんですね。そこが難しいところなんですよ。だから、一日も早くテロリスト、またテロリズムをなくすために国際社会が戦っている。こういうのは毅然として立ち向かわなきゃならない。そういう中で、できるだけ無辜の市民を犠牲にしないような配慮は当然なされるべきだと思っております。
○小池晃君　しかし、四週間爆撃やったんですよ。テロリスト、全く無傷じゃないですか。そして、実際には無辜の人たちが次々に命を奪われているんです。ビンラディンなんて無傷じゃないですか。そして、爆弾をアメリカが一つ落とす、二つ落とす、落とせば落とすほど逆にパキスタンやアフガニスタンの中にはテロリストの応援団になる人が生まれてきている、こういう実態があるわけですよ。だから、テロを根絶しなければいけない、それはまことにそのとおりだと。しかし、そのために今の空爆というのはまさに逆行なんじゃないかと、私はそれを申し上げているんです。
　実際に使われているクラスター爆弾であります。これは、地表近くで炸裂して小型爆弾とか地雷が飛び散るんだと。爆弾の場合も一〇％から一五％は不発弾として残る。住民がそれに触れれば地雷と同じことになるわけであります。
　私は、このクラスター爆弾で被害者も傷ついた、こういう中で、世界でクラスター爆弾の使用をやめるべきだという声が広がっていること、このこと総理は御存じでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　クラスター爆弾の破壊的威力というものは伺っております。しかし、テロリストが無傷だから何にもならないと言いますけれども、テロリストが無傷でも、じゃ、テロリスト以外の無辜の市民、全世界で今まで何人殺されているんですか。そういう視点というものをどう考えるのか、共産党は。じゃ、空爆しないでテロリストを無傷にほっておいて、空爆しないでテロがなくなるんですか。あえて私はお聞きしたいね。
　今まで共産党は、裁判に訴えろ、裁判に訴えろ、タリバン出てこい、出てこい、国連でもっと有効に活用するように協力しろと。ところが、ウサマ・ビンラーディン自身、国連に反対しろと言っているじゃないですか。国連なんかへとも思っていないじゃないですか。こういうことをどう思うんですか。
○小池晃君　共産党、共産党とおっしゃるけれども、この問題は答えが出ているんです。共産党だけが言っているんじゃないんです。
　例えば、あなたが参加したＡＰＥＣの首脳会議、あるいはＡＳＥＡＮの首脳会合、何と言っていますか。爆撃しろって言っていますか。そんなこと一言も言っていないんですよ。あそこで言っているのは、国連が主要な役割を果たすべきだ、国際法と国連憲章に基づく解決をと、これが共産党だけじゃない世界全体の共通の意思なんですよ。あなたもそれにサインしている。それこそ解決の道なんです。
　ところが、今やっていることは、逆に無辜の市民を殺すようなクラスター爆弾をまいている。どうですか。クラスター爆弾の使用をやめるべきだと、私の質問に答えていただきたい。それをやめるべきだという声が世界に広がっていることを御存じですかと聞いているんです。答えてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、アメリカの軍事作戦について日本は参加しませんから。しかし、ＡＰＥＣでもアメリカを初め国際社会がテロに向かって毅然として立ち向かうということは全部支持していますよ。しかし、軍事攻撃に対してのニュアンスは若干国によって違います。
○委員長（真鍋賢二君）　質問の時点で尋ねてください。
○小池晃君　テロに対して対決するなんというのは、私は当然ですよ。それはもう全世界の人たちが言っているんです。問題はそのやり方なんですよ。そのやり方のことを私は問うている。だから、ちゃんと答えていただきたい。クラスター爆弾を使用をやめるべきだと、この声が世界に広がっているじゃないですか。どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは時と場合によりますよ。無辜の市民を傷つけないようにどういう軍事戦略をとるか。それは、アメリカがこれは今細心の注意を払って考えているんですから。私は今回のアメリカの行動を支持している、ＡＰＥＣ諸国も支持している、しかし、軍事攻撃によって、若干国によって違いがあるということを言っているんです。これが答弁です。
○小池晃君　何が注意して使っているですか。これで大変な被害が出ているからこそ国際赤十字も反対している。アムネスティーも、イギリスのダイアナ記念基金も、地雷禁止国際キャンペーンもクラスター爆弾の使用中止を求めているんです。
　非人道的兵器といえば地雷があります。外務省にお伺いをしたいんですけれども、対人地雷については日本政府はどういう態度をとってきましたでしょうか。
○政府参考人（宮本雄二君）　対人地雷につきましては、従来から、特に人道上の観点から全面禁止を提唱してきておりまして、御案内のとおり、一九九八年に対人地雷禁止条約、オタワ条約を批准いたしました。同時に、対人地雷の禁止を国際社会の原則ということで確立するためには、一国でも多く参加されることが重要であると、普遍化が重要であると考えております。
　したがって、多くの国が対人地雷の禁止に対する共通の認識を持った上でこの条約に参加することが可能にできる、こういう配慮も必要かというふうに思っております。
○小池晃君　スピーチの中身を。
○政府参考人（宮本雄二君）　委員御指摘の黒河内外務省参与によります、先般開かれましたオタワ条約第三回締約国会議におきます演説でございますが、この演説の中で黒河内代表は、以上のような基本的考え方に立ちまして、我が国は人道的な観点から対人地雷を禁止すべきであるという国際社会の強い願いを重視し、率先してこの条約を締結し、さらに条約を批准していない各国政府に対して条約への参加を働きかけた旨紹介いたしております。
　さらに、締約国をふやすという観点から、余り条約を厳しいものにする場合、これから締約国になろうとする国がかえってちゅうちょすることになることを懸念する、この旨もあわせて申し上げております。
　さらに、黒河内代表は、最後でございますが、我が国としては国際社会の悲願とも言うべき対人地雷問題の解決に向けて一致団結して頑張っていきたいということをおっしゃっております。
○小池晃君　非常に積極的な提案をしているわけですよ。こういう国際公約から見て、総理、少なくとも私、直ちに空爆中止すべきだと思うけれども、せめてこういう非人道的兵器は使うべきでない、クラスター爆弾中止、やめよと、これ言えないんですか、どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、アメリカが無辜の市民を犠牲にしないように細心の注意を払って使っているということでありますし、我々は、このテロの、反テロリズムに対して国連が、国際社会が一致して協力するということに従って日本としては行動したいと思う。
○小池晃君　私は、そのクラスター爆弾によって無辜の市民が殺されているという事実を言っているんです。だからこそ、これをやめるべきだ、そのことすらも言えないのか、憲法九条を持っているこの日本の総理大臣がこんなことすら言えないのかと、全く情けない話だというふうに私は思います。爆撃をとにかく早く中止してほしいと国連のアナン事務総長も言っております。直ちに空爆中止することを求めて、次の医療制度の問題に質問を移りたい。
　今回、厚労省と財務省それぞれが医療制度の改革案を発表しておりますけれども、その結果、各年齢ごとの負担がどのようになるのか、示していただきたい。
○国務大臣（坂口力君）　厚生労働省試案として示しましたものは、三歳未満の乳幼児は二割負担、三歳以上七十歳未満の被用者保険及び国民健康保険の被保険者は三割負担、そして七十歳以上七十五歳未満の方は二割負担、そして七十五歳以上の老人医療の対象者は一割負担、こういうことを示しているわけであります。
○国務大臣（塩川正十郎君）　財務省の案といたしましては、これはまだ厚生省の方とすり合わせしておるところでございますけれども、原則論を言いますと、高齢者のところで、七十五歳以上のところでございますが、原則は一割負担としておりますが、特に高所得者に対しましては二割負担と、こういうぐあいになっております。
　それじゃ、七十四歳以下は全額どうするかということでございますけれども、全部、七割の給付にいたしまして、三割負担となっておりますが、しかし外来関係は別でございまして、一回入院一日五百円までという免責制をとっておる、こういう制度でございまして、なお、この激変緩和の措置といたしまして、七十歳から七十四歳までの間についてまだ現在検討中であります。
○小池晃君　いずれの案も大変な負担増であります。高齢者はことし四月から年金の支給減、それに加えて十月からは介護保険料が倍加しました。しかも、医療費は一月から一割負担に上がったばかりだというのにまた引き上げかと。それから、現役世代は、国保の自営業者だけではなくてサラリーマンまで含めてすべて三割であります。
　きょうはこの現役世代三割の負担の問題に絞ってお聞きをしたいんですが、坂口大臣、あなたが所属している公明党は、ことしの参議院選挙に当たって、開業医の団体である全国保険医団体連合会のアンケートで、健保本人の三割負担には反対とはっきり答えておられます。そのことを御存じでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　党は党であります。厚生労働大臣は厚生労働大臣としての立場があります。
○小池晃君　そんな無責任な話ありますか。坂口さん、あなた、公明党から大臣になっているんでしょう。政党の言うことと大臣になったら言うことが違う。こんな無責任な話あるか。七月には三割負担反対だと言っておきながら、四カ月しかたっていないのに三割負担だと。こんな無責任な話ないと思います。もう一度答えていただきたい。
○国務大臣（坂口力君）　党は現在も党としての意見を持っております。しかし私は、厚生労働大臣は厚生労働大臣としての案をつくらなければならないわけでありますから、そして現在出ておりますものは一つの試案であって、そしてこれから与党内でいろいろの御意見をいただいて、最終的にこの案というのはことしの十一月の末か十二月の初めになりますけれども、そのころに本当の案をつくるということでありますから、これからでございます。
○小池晃君　もう余りにも無責任で話になりませんよ。これじゃ選挙で国民は政党を選びようがないです。
　サラリーマン本人の負担を三割に引き上げる、一体どういう負担増になるのか。これは富山県の保険医協会の調査であります。軒並み負担増になっていくと。（図表掲示）
　総理、これはあなたが厚生大臣のときやっぱり二割負担に引き上げた。それで消費税の増税とあわせて景気がぐんと冷え込んだという経過がありました。それから四年たつ。可処分所得は減っている、さらにこのような負担増、これはまさに景気を冷え込ませるのではないかというふうに考えませんか。どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、患者負担だけのことを取り上げて言えばそういう議論になるかもしれませんが、医療保険財政をどうやって持続的に維持していくか、あるいはこれからの税負担というものはどうあるべきか。
　じゃ、患者負担を引き上げない場合に、共産党は恐らく税金で負担しろと言うんでしょう。税金だって国民負担ですよ。現在七兆円ですよ、医療費だけの税の負担が。その場合、共産党は国庫負担しろ国庫負担しろ、公費負担しろ公費負担しろと言うけれども、わかりやすく言えば税金で負担しなさいということじゃないですか。これも国民負担なんですよ。
　経済全体のこと、財政状況のこと、今の医療保険制度のことを考える、さらに高齢者はどんどんふえてくる、保険料を負担する若い人が減ってくる、病気にならない人も毎月毎月保険料を負担しなきゃならない、そういう全体のことを考えていかに医療保険制度を維持発展させていくか。病気になったときには軽い負担でいい医療を受けられるかということを考えているのであって、今三割負担、二割負担と言っても、百万円の負担、これを三割負担だから三十万円負担しろと言っているんじゃないですよ。上限がありますから、六万何がしかの、たとえ二割でも。百万だったら、二割だったら二十万ですけれども、それは六万円でいいとか、低所得者はその半分でいいとか、上限区切っているんですから。
　こういうさまざまな配慮をしながら、いかに医療保険制度を持続的に維持発展させていこうかということを考えているのであって、患者さんの負担ばかり引き上げるからけしからぬ、けしからぬと言ったら、病気にならない健康な人の負担を引き上げるということと同じ議論なんですよ、税金で負担しろ、国庫負担で負担しろと言うことは。これは税金ですよ、国民負担に変わりないんです。そういうことも総合的に考えていただきたいと思います。
○小池晃君　あなたは、口を開けば持続可能な制度、持続可能な制度と、そう言うけれども、しかし何で持続可能じゃなくなってきているのか。医療保険財政の最大の危機は、これは保険料収入の減少ですよ。例えば保険料算定の基礎となる平均賃金、標準報酬月額、九八年、九九年連続減です。それから加入者の数も減っています。言うまでもなくリストラが原因であります。こうした中で負担増を強いれば個人消費の足を引っ張る、景気を悪くする、そうすればますます保険料収入は減るじゃないですか。まさに悪循環の道なんだと。
　あなたは、もちろん医療保険を持続可能な制度にすることは私たちもこれは当然必要だと。しかし、あなたたちのやるような窓口での負担をふやすだけのやり方では、制度の土台を掘り崩して、逆に持続不可能にしてしまうんだというふうに思うんです。じゃ、共産党はどうするかと先ほど提案ありました。私たちは解決の方法を持っています。
　まず、お聞きしたいんですけれども、あなたは三方一両損だと先ほどから言っています。この三方というのは一体何ですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　医療いわゆる診療側、支払い側、患者側、これに対して今までどおりというわけにはいかないので、少しはやっぱり痛みを負担してもらって、最終的には国民が全部得になるような制度を考えようと。三方一両損という損だけじゃなくて、結果的には全国民が、ああ日本はかなり低い負担で医療を受けられるな、お医者さんを選ぶことができるな、よその国ではお医者さんを選ぶことはできない、病院をかえることはできない、しかし今の日本の医療保険制度はみずからお医者さんを選ぶこともできる、病院をかえることもできる、そして負担が低くて医療を受けられる、月百万、月一千万かかっても上限が六万円程度で済む、なかなかいい制度じゃないかと。患者負担をゼロにすればいいんですけれども、そうなると病気でない人まで病院に行っちゃう、こういう悪い点も直そうじゃないかということでいろいろ案が出てきているんじゃないですか。
　ただだったら一番いいですよ、それができれば。税金を負担しないでいい医療が受けられるならこれは一番いいんですけれども。結局、どの程度税金を投入することができるか、健康な人もどの程度保険料を負担してくれることができるか、病気になった場合はどの程度の負担なら耐えられるか。お医者さんもみずからの医療行為が国民に評価され、大事な仕事、感謝されるような励みの出る報酬はどの程度か、しかるべき技術料が正当に評価されているか。
　そういう点も含めて、いい医療行為をできるだけ軽い負担で、そして永続的に維持できるようなこの保険制度を維持していこうという観点からこの改革をしようとしているんであって、一部だけ、患者負担が上がれば全部国民負担だ、経済が悪くなるんだと言いますけれども、じゃ消費税にしても下げていい、患者負担も下げてもいいと、結局どこかで増税しなきゃできないじゃないですか、共産党の言っていることを考えれば。かといって、増税はいかぬと言うんでしょう。
　そういう、総合的に考えてもらわなきゃ。一部だけ取り上げてあっちやれこっちやれ、あとは税金で見なさい、しかし増税はいけません、消費税は三％に引き上げろ。できればいいですけれども、じゃどこでだれがやるんですか。もっと総合的に考えていただきたい。
○小池晃君　総合的に考えて言っているんですよ。三方一両損、保険者、患者、医療機関、国が入っていないじゃないですか。患者や医療機関に痛みを押しつけながら国庫負担だけ削減しようという話なんです。この間、老人医療も国保も政管健保も全部国庫負担比率削減してきている。その結果、どうなっているか。医療費に対する国庫負担は、一九八〇年には三〇％、それが九九年には二五％。一方で、家計負担は五％ふえている、四〇％から四五％。三十兆円の国民医療費のうち一兆五千億円が国庫負担から家計負担に移ったと、そういう勘定になるんです。
　景気の悪化がこれだけ進んでいる中で、さらに国庫負担下げる、国民負担ふやす、そうすれば景気の足を引っ張るというふうに私は申し上げているんです。国庫負担ふやせと言うと、増税するのかと。そんなこと私、一言も言っていない。税金の使い方を変えろと言っているんです。
　例えば、日本医師会が「医療構造改革構想」というのを出しています。この前文で何を言っているか。「国の財源の配分を公共投資をはじめとする基盤整備に投入し続ける従来の」「手法の転換を図らなければならない。すなわち、国民の幸福や生甲斐に直結する医療・福祉や文化に財源配分を行う」「手法への切り替えが求められている」、私、これこそ制度を持続可能にする道だというふうに思うんですが、どうですか。