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○三浦信祐君　運用でしっかりとカバーをしてきた、その上で制度の正面から整えていくという、ある意味重要な位置付けを今回この法案として提出をされているというふうな理解をしました。
　その上で、今回の法改正の柱の一つは玩具でありますけれども、一方で、今大臣も触れておられましたけれども、高齢者、ここにも注目する必要があると思います。
　高齢化が進む我が国において、製品の使用方法の誤り、不注意による製品事故が高まっていくというのが予想されます。今後開発されていく製品についての評価、審査体制を整備していかなければいけないと思います。また、従前に使用されている製品のリスクマネジメントも必要であります。これらについてどのように対処していくのでしょうか。
　また、介護等の福祉分野での事故、あるいはリスク想定等の基本的情報が集約されることも重要だというふうに考えます。是非御対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（殿木文明君）　委員御指摘のとおり、高齢者の誤使用や不注意による製品事故の発生を防止するため、こうした点に配慮された製品開発を促すような仕組みを整えていくということは、高齢化社会が進展する中、重要な取組であると考えているところでございます。
　このため、経済産業省といたしましては、独立行政法人産業技術総合研究所、いわゆる産総研と連携し、高齢者の歩行時やベッドの乗降時等の日常生活における姿勢や行動に係るデータを収集した高齢者行動ライブラリというデータベースを平成二十九年に整備し、高齢者の身体、認知機能や身体保持などの行動特性を踏まえた製品開発につながるよう支援を行っているところでございます。
　また、製品のリスクマネジメントに関しましては、独立行政法人製品評価技術基盤機構、いわゆるＮＩＴＥにおいて、実際の製品事故情報に基づき事故の発生に至るプロセスを参照することができる製品リスクアセスメント支援ツールの提供やリスクアセスメント講座の開講等を通じまして、民間における、より安全な製品開発や人材育成の支援を実施しているところでございます。
　さらに、ＮＩＴＥでは、収集した事故情報を基に、高齢者の製品事故に関する注意喚起、再発防止を呼びかけるプレスリリースも実施しております。具体的には、昨年八月に、電動車椅子や介護ベッドによる事故につきまして、誤使用や不注意による事故の発生が多く、死亡、重傷といった重篤な被害に至る発生割合が高い旨、注意喚起を行ったところでございます。
　引き続き、高齢者による製品事故を防止するため、関係機関と連携して、必要な事故情報の収集、提供、リスクアセスメントツールの提供や関連講座による人材育成等を進めることを通じまして、御高齢の方が使用される製品の安全確保及びその安全性が評価される環境の整備に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○三浦信祐君　事故を起こさないというためにこの情報を共有していくことはとても重要だと思います。消費者サイドもそうですし、製造サイドにとってもそうですし、インフラを整える側も知っておくことがとても重要だというふうに思います。
　一方で、これらの知見を、事故を起こさないという視点から考え、ビジネスに変えていくというチャンスでもあります。子供用の玩具については、民間事業者団体である日本玩具協会の自主的な任意規格でありますＳＴマーク、また製品安全協会が運用する福祉製品も含むＳＧマークがあります。より高齢者を守る視点で高齢者の使用を想定した製品のマークがあれば、よりこれは効果的ではないかというふうに考えます。高齢者のみならず、家族を含め関係する方々が安心して製品の活用ができる社会を構築するために、是非このようなマークのようなものを御検討願いたいと思いますが、齋藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　高齢者の使用も想定した上で、製品事故を防止できる安全な製品の設計を事業者が行っていくこと、これは重要なことだと思います。また、こうした製品が消費者に適切に評価をされ購入に結び付いていくことは、新たな市場の創出といったビジネスチャンスにもつながるというふうに考えています。
　そのため、消費生活用製品安全法のＰＳマーク対象製品におきましても、例えば石油ストーブでは、感覚機能が低下した高齢者が給油タンクの蓋をしっかりと閉めれないことによって油が漏れて火災が発生した事故を踏まえまして、給油タンクの蓋が閉止音、音が鳴るようにしたり、目視又は感触等で閉めたことが容易に確認できる、そういう技術基準を設けた例もございます。
　また、御高齢の方につきましては製品の誤使用や不注意による事故の割合が高いというふうにされているところ、こうした事故を防ぐための新たな取組についても検討を始めているところであります。具体的には、御指摘のように、事故のリスクを低減させる工夫が凝らされた製品について、消費者に分かりやすいマークを付することなど、市場での発信につなげる、そういった検討をしているところであります。
　こうした取組を通じまして、高齢者の製品事故防止に関連した対策をしっかり進めてまいりたいと考えています。
○三浦信祐君　大事な御答弁をいただきました。しっかりと後押しをしてまいりたいと思います。
　次に、製品安全関連法の執行について伺いたいと思います。
　製品安全四法に基づく試買テストが実施されていると承知をしております。実際に入手して使用して安全確認するということはとても重要であります。安全性の確保へ抑止力にもなると思います。ＰＳマーク対象製品の情報把握に資する取組であり、継続と拡大が必要と考えます。
　これらについて、経産省のどこの部署がどの体制で今後も実施していくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（殿木文明君）　御指摘の試買テスト事業につきましては、製品安全四法におきまして特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品として政令で指定されている特定製品や特別特定製品につきまして、技術基準に適合しているか、あるいはＰＳマークの表示等に係る法的義務が適切に履行しているかにつきまして確認するものでございます。
　この事業は、経済産業省組織令中の製品安全課の所掌事務でございます、経済産業省の所掌に係る製品の安全に関する事務の総括に関することでありますとか、消費生活用製品安全法の施行に関すること等の規定に基づいて実施されており、製品安全課の指導の下での事業として行われているところでございます。
　試買テストにおきましては、毎年、法律違反や事故等の情報に応じまして対象製品を購入し調査を実施しているところでございますが、調査の結果、法令違反が確認された場合には、事業者に対しまして販売中止や回収等を求めるなど是正のための改善指導を行うとともに、再発防止策等が適切に行われているかについてもフォローアップを行っているところでございます。
　引き続き、消費者庁が集約する自治体や消費者からの報告も含む事故情報を活用しつつ、技術基準の不適合が強く疑われる銘柄、商品モデルを試買テストにおいて優先するなど、消費者庁を始めとした関係機関とも連携をしながら、しっかりと消費者の皆様のお手元に安全な製品が届くよう努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○三浦信祐君　試買テストやって見付かるということは、それを守っていない事業者がいるということですから、これを強力に進めていくということは今後の抑止力のみならず事故防止ということにもつながると思いますので、しっかりと予算も確保しながら進めていただきたいと思います。
　インターネット取引拡大に伴う対応について質問したいと思います。
　海外事業者に対し、本法改正の周知の方法はどのように行うのでしょうか。先ほど来出ているものだと思います。
　届出や国内管理人の選任が本法案では規定されておりますが、これが守られているか、どのタイミングで誰がどのように確認していくのか。そして、明確化が必要であるというふうに私は思います。その上で、規定違反の際にはどのように対処するのかと。
　加えて、海外事業者が国内管理人の選任に当たって、適切な責任、その職に対応できる位置付けを担保しているとどのように判断するのでしょうか。明確に把握するすべを有しているのか。仮に、国内管理人が消費者からの要望に対して、それは本社に聞かなければ分からないとか対応不可等の責任応分に対応できないようでは国民的利益に資することにはなりません。
　具体的に法令がある以上、どう対処するのか。運用上重要な点でありますので、明確に御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（殿木文明君）　今の御質問、幾つかの事項にまたがるお尋ねでございますけれども、総じてその趣旨は改正法の実効性に係るものであり、重要な御指摘であるというふうに考えているところでございます。
　まず、海外事業者に対する法改正の周知の方法といたしましては、取引デジタルプラットフォーム提供者を通じた海外事業者への周知等説明会の実施や、在外公館やジェトロ、さらには製品安全四法や製品安全規制への適合性検査を行う内外の検査機関を通じた情報提供等を行うこととしております。
　また、届出内容や国内管理人の選任の有無、選任要件の充足情報等の確認につきましては、一義的には国が届出書類に記載された内容などを基に届け出た事業者や国内管理人への確認や連絡等により行うこととなりますが、これに加えまして、無届け行為につきましては、国によるネットパトロール、それから先ほど御指摘いただきました試買テストの活用、さらには製品安全誓約に参加しているネットモール事業者等との連携なども行ってまいりたいと考えております。
　さらに、今申し上げました届出や国内管理人関係の規定も含めまして、法令等違反行為への対処につきましては、罰則の適用に加えまして、届出事業者のマークの貼付の禁止、違反事業者の氏名や取扱製品等の公表、取引デジタルプラットフォーム提供者への出品削除要請などを法の規定にのっとって行っていくことになります。
　なお、国内管理人と本社との意思疎通が不十分な場合があるのではないかとの御指摘もいただいたところでございますが、国内管理人の要件の詳細は今後検討していくこととしておるところでございます。現時点におきましては、日本国内の住所を有すること、あるいは日本語での意思疎通能力に加えまして、海外事業者との連絡体制を確立する契約の締結等を想定しているところでございますが、いずれにせよ、適切な業務遂行ができる者を選任できるものとしたいと考えているところでございます。
　今御指摘いただいた点も含めまして、法の実効性を高めるために必要な措置、運用につきまして引き続きしっかりと検討してまいる所存でございます。
○三浦信祐君　是非具体的に取り組んでいただきたいと思います。
　さて、消費者にとりまして、製品などの使用に課題が生じた場合、いきなり経済産業省に電話される方というのはほぼいないと予想されます。本法案の施行に当たって、消費者庁、国民生活センターだったり、現場に近い消費生活センター、こことの連携がとても重要になるというふうに思います。これについてどのように取り組んでいくのか、伺います。
○政府参考人（殿木文明君）　製品安全を確保するために消費者庁を始めとした関係機関と連携を密にしていくことは、これは大変重要な御指摘と受け止めているところでございます。
　例えば、消費生活用製品安全法に基づき報告される重大製品事故につきましては、製造事業者や輸入事業者から消費者庁に報告されるとともに、消費者庁からの通知を受け、経済産業省及びＮＩＴＥにおいて事故情報の原因分析を行い、原因分析の結果、製品に起因しない等報告された案件につきましては、消費者庁との合同委員会におきまして審議を行うことといった連携体制を構築しているところでございまして、関係機関が密に連携した取組が実施されているところでございます。
　また、自治体の消費生活センター等には地域住民の皆様から直接製品事故等に関する御相談が寄せられておりますが、このような御相談情報につきましても国民生活センターや消費者庁に共有されており、重大製品事故の収集、調査等に活用されているところでございます。
　今般の改正法の施行によりまして、海外事業者や子供用特定製品を製造する事業者など新たに規制対象となる事業者が増加することに伴いまして、重大製品事故報告の件数が増加するといった事態もあり得るものと考えられます。
　経済産業省といたしましては、引き続き、消費者庁や消費生活センター等と連携して、事故情報の収集、分析等に取り組んでまいる所存でございます。
○三浦信祐君　体制整えてしっかり進めていただきたいと思います。
　国民の皆様、商品を入手する詳細なプロセスは知り得ないケースが多いと考えます。今回は事前規制型でありますけれども、本法案ではなかなか消費者にとって分かりづらい改正であると想像いたしますけれども、規制適合商品を入手するには重要な法的整備となります。
　であるならば、本改正において、消費者が消費選択に際して適切なサイトである、また企業であるとの認証マークなど、判断可能な手法を定義して提供すべきではないかと私は思います。是非御検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のとおり、社会全体として製品事故を防いでいくためには、事業者による取組はもとより、消費者自身が製品の選択や使用に際しまして必要な情報にアクセスし、安全性をより意識していただくこと、これも重要であります。
　この点、今般措置する届出情報の開示制度によりまして、消費者が購入しようとする製品について、メーカー等の事業者が製品安全の法令を遵守し、必要な届出を行っているかについて自分の目で確認することも容易になります。また、法令等違反行為を行った事業者の氏名等を公表することで迅速に一般消費者や取引デジタルプラットフォーム提供者に周知する措置も新たに設けたところでありまして、このような措置も消費者の皆様の商品選択の適切な御判断に役立つものと考えています。
　今回の法改正により新たに設けたこれらの公表措置につきましては、消費者の皆様を含め広く周知し、認識をしていただくことが極めて重要であります。
　このため、経済産業省のホームページやＳＮＳ、政府広報を通じた情報発信に加えまして、広報効果の高いＮＩＴＥや消費者庁等の関係機関と連携をしまして、消費者に製品の選択の判断に資する情報が適切に届くよう取り組んでいきたいと考えています。
○三浦信祐君　情報の把握するすべという機会が提供されることは本当に消費者にとっても重要なことだと思いますので、より強力に進めていただきたいと思います。
　次に、玩具等の改正について伺います。
　先ほど来ありますけれども、確認ではありますが、子供用特定製品、これは具体的に何かということを明確に御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（殿木文明君）　先ほども御説明したとおりでございますけれども、本年二月の産構審の製品安全分科会の、済みません、訂正いたします、保安・消費生活用製品安全分科会の製品安全小委員会による中間取りまとめにおきましては、玩具等については、誤飲等の事故の様態等も含む避けるべきリスク等を踏まえ、低年齢層が使用対象となる玩具をまずは対象とすること、玩具以外につきましては、ベビーカーやだっこひもといった諸外国で規制対象となっている製品、又は、国内外での製品事故の発生状況等を踏まえて、安全性の確保が特に必要と認識されている製品を対象としてはどうかとの考えが示されているところでございます。
　製品の指定に当たりましては、先ほどから御説明申し上げているとおり、消費経済審議会の諮問を経る必要があるため、現時点で確たることを申し上げることはできませんが、この中間取りまとめの考え方も踏まえながら、製品の構造、材質、使用状況のほか、国内の流通実態、国内外での製品事故の発生状況等を踏まえるものとなると考えているところでございます。
　また、今後の検討の際には、消費生活用製品安全法における重大製品事故に係る情報に加えまして、消費者庁を始めとした関係機関、また医療機関等が有する情報も踏まえて検討を進めてまいる所存でございます。
○三浦信祐君　明確に何かというのはこれから検討すると。であるならば、明示をしっかりとする、そしてスピード感を持って皆さんに周知をするということに取り組んでいただきたいと思います。
　お子さんが活用する玩具について、法律や製品で安全性確保を図ることを前提とした上で、親御さんが玩具の安全性、危険性を理解することが最も事故防止策となると考えます。
　先ほど、めいっ子さんのこともあって、このケアをするというのは周りが見れば分かるということでありますので、これはとても重要なことだと思います。その際、情報を素早く入手するすべがあればリスク回避になると思います。
　そこで、玩具のリスクがあるものを一覧化して一発で確認できる、スマホやＰＣで確認できるインターネットサイトを構築してはどうかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　玩具を含む製品につきまして、製品を選択して購入する消費者の皆様に対し、危険な製品等の情報、これを広く周知すること、これ極めて重要であります。
　このため、経済産業省におきましては、経産省のホームページで、リコールされた製品について、それぞれその概要や事業者名を一覧できる情報サイトを構築しているほか、ＳＮＳを通じた情報発信も行っているところであります。また、製品の危険性につきましては、ＮＩＴＥや消費者庁等の関係機関と連携をして定期的な情報発信にも取り組んでいます。子供の製品事故に関しても、本年四月に主な事故事例や注意点について広く発信を行ったところであります。
　子供の製品事故を防止するために必要な広報の在り方につきましては、委員御指摘の観点も含めまして、引き続き検討を行って、子供の保護者を含めてより多くの消費者の皆様に製品の危険性等を正しく御認識、御理解いただけるよう力を尽くしていきたいと考えています。
○三浦信祐君　是非検討していただきたいと思いますし、今、ＳＮＳでの情報が正しいのか間違っているのかというその判断基準、ここが課題ですから、それが公的にやるということの意味合いというのは重いと思います。そこでそろっていれば、ホワイトリストよりはもしかしたらブラックリストなのかもしれませんけれども、この適切な確度で消費者が確認できる、そういう社会を構築するために、是非、大臣、先頭に立って御尽力いただきたいと思います。
　最後に、このおもちゃですけれども、海外からのお土産として持ち帰ってくるケース、あるいは贈物として届くケースも想定しなければいけないと思います。輸入プロセスだけで安全が確保されるわけではなくて、生活者が海外製品の情報、安全性確認を得る手段は実際にはあるのでしょうか。我が国と同等の安全性を確保している諸外国のマークやそれに類する情報はどのように整理されているのか、伺いたいと思います。
　その上で、例えば国際空港において輸入禁止製品等の情報提供がデジタルサイネージなど、ポスターなどでたくさん出ていると思いますけれども、それに即した情報提供手段を考えてみてはどうか、是非御検討いただきたいと思いますが、経産省に伺います。
○政府参考人（殿木文明君）　委員御指摘のとおり、輸入される製品のみならず、個人的なやり取りなどを通じて日本の消費者が海外の製品を手にする機会も少なくないことは想定されるところでございます。
　こうした場合も含めまして、消費者の皆様が安全な製品を適切に選択できるようにするため、日本の制度はもとより、諸外国のマーク制度につきましても知識を身に付けられるようにする状況にすることは重要であると私ども考えているところでございます。
　この点、民間団体等におきまして、例えばＥＵ、米国、豪州等の諸外国の製品の基準認証制度等を紹介したもの等がございまして、このようなホームページ等に分かりやすい形で掲載されているものなどを消費者が参照することは可能だと思っているところでございます。
　また、経済産業省におきましては、これまでも、製品安全の重要性につきまして消費者の皆様に知識や理解を深めていただけるよう、ホームページやＳＮＳ、政府広報、インターネットなどの媒体を活用し、積極的な広報に取り組んできたところでございます。制度周知、広報の取組の一例といたしましては、製品安全課のホームページにおいて身近な製品による事故事例をまとめた形で注意喚起も行っているところでございます。
　今回の法改正を踏まえまして、改めて、委員御指摘のように、消費者の皆様が製品の選択等をする際に参考になるような目に付くような広報を検討しておるところでございまして、具体的には、交通機関やデジタルサイネージによる情報発信や、小学生向けのものも含めました新聞等のメディアの活用について検討しているところでございます。
　今御紹介申し上げた取組も含めまして、海外からの製品の安全性等も含めましての効果的な情報発信の方策についてしっかりと検討するとともに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○三浦信祐君　しっかり国民を守るという視点で取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○石井章君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、石井章でございます。
　それでは、法案について早速質問に入ります。
　経産省の資料を見ますと、昨今の物販取引に関するＢツーＣの取引の割合が大変拡大しているということでありますけれども、二〇二二年では前年対比約五・四％増、そして金額にしたら十四兆円の取引が成功していると、そしてそれに対するＥＣ化率は九％を超えていると。中でも家電、ＰＣ周辺等の機器、これがＥＣ化率が約四二％となっておりまして、モバイルバッテリーを始めとする比較的安価な電子機器のそういった系列のＢツーＣによる海外からの購入取引は膨大な数に上ると思われます。
　こうした状況の中で、ネットなどで海外から購入した特に中国製などのモバイルバッテリーに品質の悪い粗悪品が紛れ込んでおりまして、バッテリー内への異物の混入あるいはリチウムイオン電池内の過充電保護回路などが正常に機能しないという問題が起きておりまして、そこで発火事故などが相次いでおり社会問題化しているのが実態であります。
　そこでお聞きいたしますけれども、リチウムイオン電池の関係する全国における事故の件数、二〇一八年から二〇二二年度にかけて、この五年間でリチウムイオンバッテリーを搭載した製品の事故の件数、さらにはその推移、そしてそのうち火災の件数について教えていただきたいと思います。また、火災事故が起きた製品の中にモバイルバッテリーがどの程度含まれているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。
　独立行政法人製品評価技術基盤機構におきまして、これは消費者庁が公表する重大製品事故に加え、人的被害が発生する可能性が高い物損事故等の非重大製品事故についても情報収集をしまして、事故原因究明調査を実施しております。今から申し上げるのはそのＮＩＴＥの情報でございます。
　委員御質問の点でございますけれども、こうした収集をされた事故情報のうちリチウムイオンバッテリーを搭載した製品の事故の件数、これが五年分申し上げますと、二〇一八年度は二百十三件、二〇一九年度三百二十二件、二〇二〇年度三百三件、二〇二一年度二百九十三件、二〇二二年度三百七十八件でございます。このうち火災発生件数につきましては、二〇一八年度が百四十六件、二〇一九年度が二百五十三件、二〇二〇年度が二百三十七件、二〇二一年度が二百四十九件、二〇二二年度三百十八件でございます。
　御指摘いただきました当該火災事故件数、モバイルバッテリーの火災事故割合について申し上げます。二〇一八年度は四十五件、これは先ほど申し上げた百四十六件分の四十五件で三〇・八％、二〇一九年度は二百五十三分の四十三件ということで一七％、二〇二〇年度は四十二件、これは母数が二百三十七件でありますので一七・七％、二〇二一年度は三十九件、母数が二百四十九件でありますので一五・七％、二〇二二年度は六十五件、これは割合でいいますと二〇・四％、こういう割合となっております。
○石井章君　かねてより中国製のリチウム電池の危険性は指摘されておりましたけれども、その製品事故の発生は一向に減少しないどころか、販売数の増加に伴って、分母が増えるに伴って件数も増大しております。
　ちなみに、アメリカでもこういう事故がありました。リチウムバッテリーの発火が原因で、その火災によりましてお母さんと幼いお子さんが死亡し、父親も重体だという悲劇的な痛ましい事故も発生しております。この火災の火元は電動アシスト自転車のバッテリー。日本で恐らく量販店へ行くと、今ほとんど高齢者の方はそういったものを買い求めているわけでありますけれども、その電動アシスト自転車、これは大変便利なのも事実なんですが、そういった事故も起きていると。
　日本でも、上着のポケットに携帯電話を充電中に発火や、あるいは、ついこの間、新宿の交差点で電動アシスト自転車のバッテリーが爆発するなどの事故が発生しておりまして、全米で発生しているような悲惨な事故がいつ日本で起こっても不思議ではない状況であります。
　その中で、どのように粗悪品の流通を防ぎ、国民の安全を守っていくのかは政府に課せられた喫緊の課題であると私は思います。政府も決して手をこまねいているわけではないというのも分かっております。二〇一九年二月以降はモバイルバッテリーについてもＰＳＥマークの表示がないものは輸入、販売を禁じ、そして昨年には大手ＯＭＰとの日本版の製品安全誓約もスタートさせるなど、対策を講じてきていただいているのも認めたいと思います。しかし、ネット上を含む違法製品の取引を完全に防ぐことはなかなかできないのが現状でありますが、そこで、まずは電安法のＰＳＥマークに関してお伺いいたします。
　経産省の製品安全課は、ＰＳＥマークなどで安全性の保証を確認して購入してほしいと、これアナウンスしております。強制ではありませんけれども、アナウンスしておりますが。国民は特に海外家電製品の購入に際してはＳマークやＰＳＥマークの有無を安全性の確認に利用しているわけでありますが、このＰＳＥマークについて、ひし形、ひし印とあるいは丸印とがありますけれども、丸印については製造者や販売者の自主的な確認によって商品への記載がされることとなっております。
　そこで、自主検査である丸印ＰＳＥの検査体制、その信用性をどのように担保しているのかを経産省はどのように確認、チェックを行っているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。
　電気用品安全法に基づくＰＳＥマークにつきましては、電気用品の製造又は輸入を行う事業者が、これ自ら、先生御指摘のとおりでございますけど、自ら技術基準への適合性に係る検査を行い、適合を確認した場合に電気用品に付すことができる表示でございます。
　技術基準の適合確認は届出事業者である製造・輸入事業者の自主適合確認でございますけれども、経済産業省としましては、独立行政法人ＮＩＴＥと連携しまして、技術基準適合性の観点から疑義のある電気用品の製造又は輸入の事業を行う者への事務所や工場への立入り、ヒアリング、電気用品、帳簿、書類その他の物件を検査することによってその製品の技術基準への適合性を確認をしております。
　立入検査につきましては、技術基準不適合が疑われる事業者、疑われる事業者に対しまして、毎年百五十社程度を実施し、技術基準への不適合、表示義務違反に関する指摘を行っているところでございます。ちなみに、二〇二三年度では百五十五社に立入りを行いまして、そのうちの六十九件、六十九社におきまして違反等が発見されたところでありまして、指導を行ったところでございます。
　経済産業省といたしましては、立入検査、ネットパトロール事業、試買テストなどにより技術基準への適合を製造・輸入事業者に厳格に求めることにより、製品安全を引き続き担保してまいる所存でございます。
○石井章君　ありがとうございます。
　次に、中国製のモバイルバッテリー製造者や輸入業者の中にはＰＳＥマークを無確認で記載する事業者も出現していると。このようないわゆる偽物のＰＳＥマークが横行している、氾濫しているとすれば、国民が安全な製品を選択することがなかなか難しくなるのは自明でありますけれども、経産省はこの偽物のＰＳＥやＳマークの使用の防止のためにどのような対策を講じているのか、お伺いします。
○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。
　電気用品安全法におきましては、技術基準に適合した電気製品でなければＰＳＥマークを表示し販売することはできないところでございます。
　このため、市場で流通している製品をサンプリングして技術基準への適合性を確認する試買テスト事業、また、オンラインモールで販売されている製品について適正な表示がなされているか法令遵守状況の監視を行うネットパトロール事業による調査を行っております。
　これらの事業を通じ明らかになった違反事例については、経済産業省として、事業者に技術基準適合を求めたり販売の停止を求めるなど、厳格な措置を講じているところでございます。
　具体例をちょっと申し上げますと、令和四年度でありますけれども、試買テストを行いまして、百六十三機種を購入いたしまして、あっ、令和三年度であります、百七十六機種を購入しまして、不適合が八十九機種、違反事例は五〇・六％の数字でございました。これは非常に高く思えるんですけれども、実はそういう良さげじゃない人、悪い人を狙い澄ましてやっているところもありますので、ある意味、そういうふうな不適合、技術違反をしているような、法令違反をしているような事業者を狙い澄まして五〇％をたたき落としていると、こういうふうな実態でございます。
○石井章君　すごいですね。プロですね、本当にね。Ｇメンじゃありませんけれども。
　今いろいろな数字が出ました。調べたら非常に高いと、そういう数字が出ておりますけれども、これを受けてアマゾン等もＰＳＥ検査を実施しているということでありますけれども、ＰＳＥマークがない、あるいはＰＳＥマークが偽物だったという商品が販売され続けているのが実態であります。
　現実問題として、多数の出品業者や多量に出品される商品全ての審査はなかなか難しい側面もあるだろうと思います。しかし、例えば国際的な金融品や違法薬物等の取扱いはほとんど防げているわけです、水際でですね。したがいまして、プラットフォーム側の本気度によっては克服は可能なのだと私は考えますが、参考人、どうでしょうか。
○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。
　インターネット取引が拡大する中、これは我々政府だけでは非常に難しい状況だと思っています。委員御指摘のとおり、取引デジタルプラットフォーム事業者と連携した製品安全確保の取組を進めることは極めて重要であります。
　このため、これまでも、国から大手のデジタルプラットフォーム事業者に対しまして、違反や事故報告の多い四つのＰＳマーク対象製品、具体的には、委員御指摘のリチウムイオン蓄電池、レーザーポインター、カートリッジガスこんろ、乗車用ヘルメット、この四つなんですけれども、四つにつきまして出品前にＰＳマーク表示の有無についての確認の要請を行うといった取組を行っているところでございます。
　具体例を申し上げますと、一部の事業者におきましては、当該四品目の出品者に対して製品画像の提出を求めつつ、自動検知機能を活用するなどしましてＰＳマークの表示の確認を効率的に実施しているというふうに聞いております。
　今般の法改正におきましては、新たに海外事業者を含む届出情報の公表制度を措置したところでございます。この公表された情報に基づき、取引デジタルプラットフォーム提供者自らが海外事業者が適法な届出を行った者か否かを確認し、届出情報の公表制度上での当該海外事業者の名前がない場合には自らその出品を拒否又は削除するといった効果も期待しているところでございます。
　このような措置と効果によりまして、安全な取引の場として取引デジタルプラットフォーム提供者自身の信頼を高めることにつながるというふうに考えておりまして、こういう取組を通じまして、取引デジタルプラットフォーム提供者の積極的な対応を促してまいりたいというふうに考えております。
○石井章君　今の御答弁の中をもう少し深掘りしますと、二〇一九年の二月一日以降、ＰＳＥマークと届出者の記載のない商品は、製造、輸入、販売ができなくなったということであります。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
　そこで、先日、電動工具のバッテリーをアマゾンで調べてみたところ、中国製と思われる製品のほとんどにＰＳＥマークと届出者が記載されている部分の写真の掲載がされていないわけです。別に中国だけ責めているわけじゃないんですけれども、中国が特に多いんでね。
　それで、皆さん、マキタの、マキタって知っていますね、バッテリー、これアマゾンで検索していただければ膨大な数の同様の商品がすぐに見付かります。そのようなものなのかどうかを楽天で同様の商品を調べると、そこにはきちんとその部分の記載された商品の下部裏面の写真が掲載されています、きちんと。暇だから調べたんじゃありませんが、質問のために調べたんですけれども。もちろんその部分の写真掲載は義務ではないということは承知しておりますけれども、ＯＭＰとしてのアマゾンと販売者の安全性の意識の低さは感じ取れるわけです。私、アマゾンのそのような商品の幾つかはＰＳＥを取得しているのではないかと考えておりますけれども。
　そこで、経産省にお伺いいたしますけれども、毎年、インターネット販売を含む市場で流通している電気用品等について表示や技術基準適合性等の法令で求められている義務の履行状況を確認すると、いわゆるネットパトロールとかあるいは試買テストを実施していますと胸を張っているように経産省を見ると見えるんですけれども、しかし、国民としたら大分不安じゃないかと思う面もあるわけでありますが、経産省は二〇二一年に合計六百四件の調査を実施したとのことでありますけれども、このような状況は恐らく焼け石に水ではないかと思いますが、ネットパトロールはどのような体制でどのように行われているのか。その体制なども、やっぱりやっているといっても人口がこれだけあるわけですから、そういった体制がどのように取られているのか、人数的にきちんと大丈夫なのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のネットパトロールや試買テストにつきましては、毎年度、公募によりまして電気用品の安全性に関する高い専門性を持つ事業者を選定し、事業を実施しているところでございます。
 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
　具体的に申し上げます。
　二〇二二年度のネットパトロールは日本品質保証機構、試買テスト事業は一般財団法人の電気安全環境研究所の協力を得て実施しているところでございます。試買テストにつきましては、技術基準不適合事案が多いモバイルバッテリー、再三御指摘いただいたモバイルバッテリー、またヘアアイロンなどを対象にし、ネットパトロールにつきましては、消費者庁から通知される重大製品事故の件数が多い規制対象製品、また過去の本事業の実績から違反事例の多い、これもまたリチウムイオン電池でございますけれども、等の製品を対象に調査を実施しているところでございます。
　経済産業省といたしましては、引き続き、こうした取組によって法令遵守への対応をしっかり適切に進めてまいりたいというふうに考えております。
○石井章君　次に、電気用品安全法の規制では、ＰＳＥマークのない電気製品の製造、輸入、販売あるいは中古販売が禁止されておりまして、違反した場合は罰則として百万円以下、今回出ています、百万円以下の罰金又は一年以下の懲役となっておりますが、その製品が、まあこれはたらればになりますけれども、もしその製品が事故を招いた場合のリスクの大きさ、日本の場合は性善説がこれまで通用してきましたけれども、なかなかそれが通用しない時代の変化を迎えております。
　罰則が軽過ぎてその抑止効果が薄いのではないかなと私自身思うんですけれども、罰則の引下げを、引上げですね、罰則の引上げを検討する際には他の類似罪と同罰の、そのバランスを考慮すべきだと思いますけれども、経産大臣にお伺いしますけれども、私はもう少し罰則の引上げを検討すべきだと。今回、今やっている中ですぐということはいきませんが、今後の課題としてそう思いますけれども、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のとおり、法令違反に対する罰則による抑止効果、これは法規制の実効性確保のために重要であります。このため、過去の法改正におきまして、ほかの基準認証関係法律における販売違反の罰則の規定状況なんかを踏まえまして行為者の罰金額を引き上げてきています。
　例えば、電気用品が技術基準に適合しない場合に、ＰＳＥマークの表示禁止命令に違反した場合には、法人に対しては一億円以下の罰金を科すことができる規定、この法人重科を追加をしております。
　今後も、販売違反をした事業者に対しましては、必要に応じて刑事告発や危害防止命令による製品回収などを適切かつ機動的に発動していくことが大事だと思っております。デジタルプラットフォーム提供者に対する製品の出品削除要請及びその旨の公表や、危険な製品に関する広報等を通じて、製品安全の実効性、これを確保していきたいというふうに考えています。
○石井章君　今大臣の答弁で、今回の法案が通れば、いろいろより一層厳しくできるということであります。
　消安法において、消費生活用製品の製造事業者又は輸入事業者は、その製造又は輸入に係るいわゆる消費生活用製品について重大製品事故が生じたことを知ったときは、知った日から十日以内に当該消費生活用製品の名称及び型式、そして事故の内容並びにその製品を製造し、又は輸入した数量及び販売した数量を内閣総理大臣に報告しなければならないということであります。第三十五条第一項及び第二項とされておりますけれども、これは義務でありますから、企業規模あるいは企業形態を問わず、国内にある全ての消費生活用品の製造事業者又は輸入事業者は事故報告の義務を負います。
　この消安法の第三十五条の規定は、今回の消費生活製品安全法の改正で設置されていることとなる国内管理人にもその責務を果たすべきだと私は考えますが、経産省の考えをお伺いします。
○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の消安法三十五条に基づく重大製品事故の報告、これは現在、製造、輸入、製造事業者、輸入事業者に掛かっているところでございます。これ、製品の安全性に一義的に法的責任を有するのは、市場に製品を供給し、製品に関する技術的知見を有する者としての製造事業者、輸入事業者であるという観点からでございます。
　その上で、御指摘の国内管理人につきましては、重大製品事故の報告の一義的な対象ではございませんが、まず海外事業者が事故報告を行う場合等において、海外事業者に事故情報の収集やそのための体制整備の命令を発出する場合には国内管理人を通じて行うこととなる、こういう規定になっております。
　また、今回の法改正により国内管理人自身も法律に基づく報告徴収の対象となり、仮に適切に対応しない場合には法令違反に対する公表の対象となるということでございます。
　このように、国内管理人にも、今回新たに規制対象として規定することとなる海外事業者、海外事業者の言わば代理人としての所要の措置を講ずることにより、重大製品事故の報告の実効性を高め、製品の安全の確保をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○石井章君　時間がないので大臣に最後にお伺いいたしますけれども、今回、ＯＭＰの七社、大手七社で、製品安全誓約によって、国民のネット環境の中でそれを購入する製品の安全性の向上が図られることは非常に評価しております。
　他方で、それらは危険な商品やリコール品への対応策が中心となっておりまして、事故や不具合が発生して、すなわち被害が発生してからの対策であっては、せっかくのやる気、経産省としてもやるんだという気持ちがあっても抜本的な解決策にはなかなかなっていないと私は思うわけでありますけれども、やはり抜本的な、欠陥商品が販売されないようにする方策について更に検討を続けるべきだと考えますが、大臣の考えをお伺いします。
○国務大臣（齋藤健君）　まさに御指摘のとおり、被害が発生してからの対策のみならず、そもそも危険な製品が販売されないようにするという、こういう対策も重要であります。そのため、これまで、政府による規制措置のみならず、販売に関与する民間事業者との連携も重視をしてきました。
　具体的には、民間の大手取引デジタルプラットフォーム事業者に対しまして、違反や事故報告の多い四つのＰＳマーク対象製品、リチウムイオン電池、レーザーポインター、カートリッジガスこんろ、乗車用ヘルメットについて、出品前にＰＳマーク表示の有無の確認を行うように要請をいたしまして、ＰＳマークがない場合には商品一覧に掲載をさせず、危険な製品が販売されることがないようにしているということも行ってきています。
　また、今般新たに法改正によって届出情報の公表制度を措置することになります。そうしますと、取引デジタルプラットフォーム提供者が、海外事業者が適法な届出を行った者かどうか事前に確認をすることができるようになりますので、自らその出品を拒否するという効果も期待をされるところであります。
　これらの取組により、そもそも危険な製品が販売されない環境の整備を図ってまいりたいと考えています。
○石井章君　ありがとうございます。
　齋藤経産大臣、そして今日は答弁の機会がなかった上月副大臣含め、経産省の皆さんのその取組に期待して、私の質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
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○委員長（森本真治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、赤松健君が委員を辞任され、その補欠として梶原大介君が選任されました。
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○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今日は、法案の中の特に玩具等子供用の製品安全確保について、そこに絞って質問をさせていただきたいと思います。
　私も一児の父として、子供のいろいろなおもちゃ、玩具、自分自身も買ってきて、いろいろとこれがいいのかな、あれがいいのかなって調べて買ってきた、そういう経験もありますので、そういう経験も踏まえて、今後、よりいい環境をつくっていくためにという観点で今日は質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初に大臣にお伺いをしたいんですが、この検討会、消費者生活用製品の安全確保に向けた検討会において、子供用の玩具に関して日本は規制対象化が諸外国に比べると遅れたということをこれ認めています。この検討会においてもそういった記述があります。なぜ日本国内の玩具規制は海外に比べて整備が遅れたのか、その理由についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　大事な御質問なので順次ちょっとお話ししたいと思うんですけど、従来、日本国内に流通する玩具につきましては、現行の消費生活用製品安全法の特定製品の指定による対応と、それから、製品の技術上の基準に加えて対象年齢等の表示も求める民間団体による任意の制度によりまして一定の安全性が確保されてきたところであります。
　しかし、近年、インターネット取引の拡大により海外から直接危険な製品が流入する状況となっておりまして、こうした海外事業者の中には国内の民間団体による任意の取組に参加しない事業者も存在をして、対象年齢や使用方法についての表示がなされない玩具が流入をして、実際の使用に伴う事故が複数起こってきています。
　経済産業省としては、事故があった玩具について、昨年五月に現行消安法の特定製品に指定をし、技術基準への適合を求めてまいりました。一方で、事故原因等を分析をしますと、使用上の注意等の表示を義務付けることにより、その安全性を確保する必要性、これも明らかとなってまいりました。このため、審議会での議論等も踏まえ、子供が使用する製品について、子供用特定製品という新たなカテゴリーを設け、必要な情報を表示する義務を課す制度改正を今般行うことといたしました。
　このように段階を追って取組を進めてきたところでありますが、海外で規制されていた製品が日本で規制されていなかったことにつきましては否めないところでありまして、今後は、今般の法改正により、子供を始め消費者の安全を守るための実効的なものとなるように制度設計を加速させてまいりたいと考えています。
○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。
　やはり以前は、まだこの市場の取引関係というのが日本の中のクローズされた世界であれば、民間団体の方がしっかりとチェックをしていただくことによって、結果として我々消費者は安全なものを購入することができた。それが、市場の取引関係がグローバル化したことによって、それがこれまでのように機能しなくなってきた。
　先ほど来質問出ていましたけれども、前回の法改正から十六年、やっぱり本当はもう少し早くここのところに踏み込んでいただければよかったのかなというふうなことは正直思います。ただ、今回、事後規制から事前規制になった、海外では子供にはこれは駄目なんだと言っているものが日本でも駄目にするようにするという、そういう方向性がしっかりと示されたということはもう確実に一歩前進だというふうに思いますので、まず今回の法改正の方向性にはそういう意味があるというふうに受け止めています。
　では、そういう方向性が示された今後の動きの中で、海外のその基準というのもしっかりと見て行っていくということになると思うんですけれども、これも検討会の報告書に記載があるんですが、令和五年の六月に出されています検討会の報告書の中で、国際基準との整合性を図って、例えば国際基準のＩＳＯであったり、欧州基準あるいは米国基準を満たしている玩具であれば基準適合とすることも検討するというふうにこれ報告書に記載されているんですけれども、であれば、もう一刻も早く国際基準に準拠させてしまえばいいんじゃないかというふうにも思うんですけれども、この点については、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　製品安全の分野におきましても、国際規格と整合性の取れた制度を導入することの重要性、これは認識しておりまして、可能な限り国際的に整合した規格、これを導入していきたいと考えています。
　今後、本法案の公布後一年半以内に子供用特定製品を含む規制が施行される予定でありますが、それまでに、可能な限り速やかに子供用特定製品の対象とする製品を指定をするとともに、対象製品の規格につきましても報告書の考え方も踏まえながら策定する予定であります。
　なお、御指摘の諸外国の規格につきましては、各国の生活スタイルに合わせた違いがある、そういう面もあるのではないかと承知しておりまして、日本の規格につきましても、国内の子供の生活様式等に合った規格とするため、多少の違いが生じる可能性、これは否定できないのではないかというふうに考えています。
　いずれにいたしましても、先ほど御指摘のような規格や国内民間団体によるＳＴ規格なども参考にして、国際規格との整合性を意識しつつ、自国の事情や状況等も踏まえて、国内の子供の安全性を確保できるような規格をしっかり検討していきたいと考えています。
○礒崎哲史君　大臣の今の御答弁の中で可能な限りというのが何度か出てはきましたけれども、最後の部分で海外とのその考え方の若干の違いがあるということで、評価基準の違いというふうに受け止めましたので、少なくとも子供にとって危険なもの、リスクのあるものはしっかりと今回規制の中で見直しがされていくというふうに受け止めましたので、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　では、その新たに今回規制を掛けていく、政府として規制を掛けていくというものがあるのと同時に、これまで国内の商品の安全を守ってきた、具体的に言えばＳＴマークですね、日本玩具協会の皆さんがこれまで築き上げてきたこのＳＴマークというものが併存することになる、二つの基準が併存するという状態になるというふうに思うんですけれども、今お手元には皆さんに資料一枚お配りをしました。これはちょうど一年前の検討会の中で議論をされたときの資料ということで、こういうイメージで今後規制を見直してはどうかというそのイメージ図が一年前に提示されておりましたので、それを参考にお配りをしました。
　なので、ちょっとこれを皆さんの頭のイメージの中に置きつつ、実際に今回事前規制を置くということになりました。そして、従来からＳＴマークもあります。この違いが一体何になるのか、どういう関係になるのか、この点について整理をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（殿木文明君）　本法案におけます子供用特定製品の表示、すなわちＰＳマークにつきましては、国として安全を確保すべく、法律に基づき対象製品を扱う全ての製造事業者及び輸入事業者に対しまして、技術基準の遵守の義務のみならず、使用年齢基準への遵守や使用上の注意等の警告表示等の義務が履行されていることを示すものでございます。
　そして、これらの義務の履行を確保するために、まず事業者に対して必要な情報提供を求める報告徴収や立入検査、また事実上の販売禁止処分となる表示の禁止命令、そして製品の回収を含む対応を求める危害防止命令、さらには罰則等の措置が設けられているというものでございます。
　一方で、御指摘のＳＴマークの方でございますけれども、安全基準への適合とともに、メーカーに対しまして事故時の被害者賠償に備えた共済への加入を義務付けるといった事業者間の扶助の役割も備え、また、先ほど御指摘ありましたとおり、昭和四十六年以来の約半世紀の歴史を有し、安全性のみならず、マークの付されている製品について言わばブランド価値をも高める効果を有しており、販売促進にも資する取組であると承知をしているところでございます。
　このように、子供用特定製品のＰＳマークの表示とＳＴマークの表示とは、その趣旨、役割が異なるものと認識しているところでございます。
　その上で、それぞれの制度の趣旨や特徴が国内外の事業者や消費者の皆様に正確に伝わることは玩具の安全確保のためにも重要だというふうに考えているところでございまして、ＳＴマークを運営する日本玩具協会その他の機関とも連携をしながら情報発信等に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○礒崎哲史君　一個確認ですけれども、そうしますと、この図の中の右側のところのオレンジ色の部分、今回新たにまさに規格として考えていく、確立させていこうとしている部分というのは、これはもうとにかくこれを基準として満たしていない商品は世の中に出してはいけないということでいいですよね。これ確認です。
○政府参考人（殿木文明君）　御指摘のとおりでございます。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　とすると、じゃ、これは技術的に今こういう整理を行いました。最後、これを消費者の立場として買う段階になったときに、じゃ、どうしようかということで、次の質問なんですけれども、これ新たなマークになるんですかね。ＰＳマークを使うのか、新たなマークになるのか、ちょっとその点も含めて、この新しい基準を満たしている商品に対してどういうふうにそれを見える化していくのかということと、あわせて、今まであるＳＴマーク、これはどういう扱いになっていくのか。これ、消費者は最終的に何を目安にして買えばいいのか、その点について確認させてください。
○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの点でございますけれども、今後、法律案におきまして玩具等を子供用特定製品の対象として指定をいたしますと、その指定された製品につきましては、先ほど申し上げておりますとおり、今般の改正法に基づいて技術基準や使用年齢基準に適合することを示す新たなマークのみならず、民間の安全基準に適合することを示す任意のマークであるＳＴマークの両方を付された製品が販売される可能性もあるというふうには承知をしているところでございます。
　新しいＰＳマークにつきましては、規制製品であれば、その製品を扱う製造事業者及び輸入事業者がそのマークを付さなければ製品を販売することができないというマークでございまして、また、先ほど申し上げましたとおり、その義務の履行を担保するための各種の命令、罰則等の措置も設けられているようなマークだというふうに考えているところでございます。
　一方で、ＳＴマークでございますけれども、先ほどの説明と少し重なるところもございますが、民間の任意のマークであるため、国としてはその貼付を強制するものではないわけでございますけれども、ＳＴマークは、先ほど申し上げたとおり、民間団体における安全基準の設定とともに、事故時の被害者賠償に備えた共済への加入もメーカーに義務付けるものであって、また、加えまして、ＳＴマークには二年ごとの更新制度もあるところであり、今般の子供用特定製品の枠組みにはない、言わばブランド力等の強みも生かした販売促進に資する取組であり、望ましい取組だと、そういうふうに考えているところでございます。
　このように、法律に基づく表示である子供用特定製品に係る新しいＰＳマークと民間規格であるＳＴマークとは趣旨、役割が異なるものであるところでございまして、対象製品も異なるものもあるというふうに考えているところでございます。
　消費者の皆様には、それぞれのマークの貼付されている製品について今申し上げたような観点から御購入いただくことになるというふうに考えているところでございまして、そのような観点について、政府といたしましても玩具協会とも協働しながらしっかりアピールをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　資料の二ページ目を見ていただきたいんですけれども、ＳＴマークと、あとＳＧマークと、ＰＳＣマークと並べました。うちに帰って家族にちょっと聞いてみたんですけど、ＳＧマークは結構、私もよく知っているんですけれども、知っていると、ＳＴマークも確かに子供のときの玩具買うときに見ていたので記憶にあると言われたんですけど、ＰＳマークってやっぱり知らないんですよね。私も今回、あれ、ＰＳマークって何だっけという、改めて調べないとということで、認知度が低い。
　今回新たにこれからＰＳマークもまた新しいのを考えていきますというお話をされたんですけれども、是非認知度が高まるような、正直言うと、このＰＳマークを見ると、何かこれＢトゥーＢのときに何か間違いがないように、差し間違いがないようにとか取扱い間違いがないようにという、何か業者向けのマークかなという感じがしちゃうんですよね。消費者向けのマークとはちょっと正直、申し訳ないんですけれども、デザイン的に思えなくて、是非、消費者が、あっ、これって注意するため、注意喚起のためのマークなんだなというのがやはり分かるものにしていかなければいけないなというふうに思っていますので、是非その点はいろいろとお考えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。
　そうすると、新しいマークは絶対付けますよということで、ＳＴマークもプラスアルファの品質であったり、そこには補償であったり、そういうものが付きますよということで、一つのブランド化されたものというふうにお話はいただきましたけれども、いずれにしても、そうすると、こういうマークが目印で購入してくださいねという周知が大事になると思うんですよね。
　そうすると、その周知に関してどのように行っていくのかという点を最後に確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（殿木文明君）　今御指摘のありましたとおり、周知は非常に重要だと思っているところでございまして、ＰＳマーク、ＳＴマークにはそれぞれの役割があるところでございますけれども、大切なことは、まさに委員御指摘のとおり、消費者の皆様へそれぞれのマークの持つ意味や両者の関係について御理解をいただいた上で製品を購入いただけることであるというふうに考えているところでございます。
　経済産業省といたしましては、ＳＴマークを運用する日本玩具協会とも協力しながら、消費者に正しく理解いただけるよう様々な広報活動をやっていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、消費者の皆様の安全に関する意識の向上等を図るため、経済産業省といたしましては、これまでもＰＳマークの趣旨、内容や製品の安全性について、ホームページやＳＮＳ、政府広報、インターネットなどの媒体を利用して積極的な広報に取り組んできているところでございます。しっかりと新たなマークが知っていただけるように我々努力をしてまいりたいと、尽力してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　さらに、今回の法改正を踏まえまして、委員御指摘のような、
　我々といたしましては、安全意識の向上とともに、ＰＳマークというものをしっかりと知っていただけるように効果的な情報発信をしてまいりたい、このように考えているところでございます。