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○国務大臣（加藤勝信君）　いや、御指摘……いやいや、御指摘のとおり、これまでも住民税非課税等々でやってきたことに対しては様々な御批判もいただいてきているわけでありまして、本当に困った方あるいは必ずしもそうでもない方、まあいろいろその中にもいらっしゃるという話もお聞きをします。
　やはり大事なことは、本当に困った方にピンポイントで、しかもリアルタイム、できるだけ早く支給する、そのための体制をつくっていく、そのために何をすればいいか、これは今後ともしっかり我々検討していかなきゃいけないと思っています。
○柳ヶ瀬裕文君　今、経営・管理ビザの問題、保険給付の問題と出産一時金、それからこの給付の在り方という話をさせていただいたんですけど、これから私、これ大きな問題になってくると思います。
　というのはなぜかというと、やっぱり社会保険財政も非常に厳しいわけですよね。財源ないということを常々言っているわけです。で、今、三党合意の中でこの医療費の適正化、これやらせていただこうということになっています。そうすると、どこかにやっぱりしわ寄せは行きますよ。しわ寄せが行ったときに、外国人の方はこんな優遇されているのに日本人はなぜこうなんだ、これ生活保護の問題もそうです。前回やらせていただきました外国人の生活保護の問題もあります。
　そういうことをきめ細やかに、トータルで、この社会保障制度、日本の社会保障制度の中で外国人をどこまで組み込んでいくのか、どこまで給付金のような支援の形を取っていくのかということは丁寧に考えていかないと、これは大きな分断を呼ぶことになるというふうに思うわけであります。
　総理、何か見解をいただければと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど来大臣がお答えしておりますように、要はその社会連帯と相互扶助の理念というのを日本人は大切にしてきたということがあります。ですから、外国人も一定の要件を満たせば差別しないということでやってきたわけですが、それを逆手に取って悪用するようなことがあると、制度自体の信頼性が揺らぐということがあるのだろうと思っております。
　先ほど大臣がお答えいたしましたが、実態というものをよく把握する、日本人のそういう美徳みたいなものを逆手に取るようなことはやっぱりあってはならないということだと思っております。日本のそういう美徳というものを、そういうものを大事にしながらも、そういうことは許さぬということをやっぱり鮮明にしていかないと、この国自体が崩壊するような気がいたしておりますので、御指摘を受けてよく実態を調べてまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。これ丁寧にやっていただきたいというふうに思います。
　いろんなところにバグはありますよ。そのたんびに継ぎはぎをしてきたんですけれども、そうすると別のところがこぼれ落ちているというようなこともたくさんあります。かつ、今ネット社会ですから、こういう、何というんですか、チートというかハックするというか、こういった行為はすぐ広まるんですね。だから、この経営・管理ビザなんかもう本当中国で大話題ですよ、本当に。だから、これから爆増していくと思いますよ、何の手も打たなければ。
　だから、これしっかりと手を打ってください、こういうことに。それが日本の社会保障制度の信頼をちゃんと維持することにつながりますから、是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　これ、在留外国人の受入れ体制の整備がこれ自治体任せとなっていまして、これは疲弊しているという現状があります。
　朝日新聞が昨年実施したアンケート調査では、各自治体で受け入れた技能実習生や特定技能外国人の定着、移動状況について、六十七自治体の八割前後がこれ把握していないと答えました。同じ調査の中で目立った要望は、国の財政支援とあります。外国人の受入れは国が責任を持って環境を整備する必要がある、県が取り組む日本語教育や一元的相談窓口に対する国の交付金が満額認められないといった指摘もあります。
　政府はこれ、技能実習制度を育成就労制度に今回衣替えをするということになって、より積極的にこれ外国人労働者を受け入れることになっていくわけでありますが、しかし、これ失踪した技能実習生はどうなったのか、そのときに何が起こって、どういうあつれきがあったのか。こういった負の側面を清算することなく、自治体の受入れ体制が完備されないままこれを進めていっても、私はこの技能実習制度と同じ轍を踏むことになりませんかという危機意識を持っています。
　政府はこれ、育成就労制度で受け入れる人数は上限があるということを言っていますけれども、この運用は大丈夫でしょうか。私は、まあトータルで考えて、この外国人労働者の受入れ拡大は、先ほどのインバウンドもそうですけど、やっぱり対策が全部後手後手になるんですよ。だから、このペースを緩めなければいけない、受入れ拡大は徐々にやるということが必要だと思います。
　まずは、この自治体の定着支援に労力が割けるようにして、制度が軌道に乗ったということが確認できたらその後の展開を改めて検討すべきというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今委員御指摘のように、育成就労になってということでありますけれども、基本的には、今後、その各産業分野ごとで、そういった必要性というところで上限を設けるということにはしております。
　ただ、恐らく、御指摘のように、自治体によってはかなりその偏りも当然出ますから、かなり大きな負荷が掛かっていく可能性もある。だからこそ、自治体も含めてそうした支援ということにきちんと力を入れて、そういった地域とのあつれきが生まれないようにしていかなくてはいけない、これはまさにそのとおりだと思います。
　そういった中で、先ほども少しお触れをいただきましたけれども、これまでも政府の中で、それぞれの自治体において計画的に外国人の受入れ環境の整備を進めることができるように、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップに基づいて、外国人受入環境整備交付金による一元的相談窓口の整備の支援、あるいは地方消費者行政強化交付金による消費生活相談窓口の整備の支援等を行っております。
　もちろん、これで十分なのかという御指摘があるのは重々承知しておりますし、しっかりこれからも地方自治体の御意見をよく伺いながら、そうした適切な対応に努めてまいりたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ、育成就労制度はこれから始まっていくということでありますので、これは一つのやっぱり制度の切替えの時期でありますから、ある意味、リセットしてきちんと体制を整えることができるチャンスでもあるということだと思いますので、是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　これ、外国人の中でもこれは中国人がやっぱりハイペースで増加しているんですね、これ流入するのは。これはなぜかというと、これはやっぱり中国の政治体制を忌避して日本に逃亡してきているという実態があるんではないかというふうに思います。中国では財産権が保障されていないと、だから、いつ財産が没収されるか分からないと。あるいは、もう中国では人権が保障されていないということから、いつ拘束されるか分からない。こういった中国の専制政治を嫌気を差して日本に逃れてきているという方も多数いらっしゃるんではないかというふうに思います。そういう意味では、これから中国からある意味難民化して日本に訪れる方がもうたくさん出てくるんではないかということも想定されるわけであります。
　これ、中国の政治体制が変わらないことには、これ根本的な問題解決しないということから、この中国における人権の確立について国際社会と協調してこれをしっかりとやっていくべきだというふうに思いますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。
　我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権、法の支配、これらは、中国を含め、世界のどこであれ保障されるべきであるというふうに考えております。
　こうした我が国の考え方につきましては中国政府に対して直接伝達してきており、例えば新疆ウイグル自治区の人権状況等についても、昨年、石破総理から習近平国家主席に直接提起し、深刻な懸念を伝達したところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、国際連携も重要でございまして、Ｇ７あるいは国連の場を含め、我が国と価値観を共有する国々とともに深刻な懸念を表明するなどの対応を取ってきているところでございます。
　中国の安定的発展が地域全体の利益となるよう、戦略的互恵関係の包括的推進、また建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性に基づき、政府として引き続き中国側に強く働きかけてまいります。
○内閣総理大臣（石破茂君）　中国における人権って一体何なんだと、あるいは中国における民主主義って何なんだと、あるいは中国というのか中国共産党というのか、それはもう中国という国をどう理解するかということは本当に様々な考え方がありますが、私どもとしてこれは粘り強くやっていかねばならぬ。
　中国から人が大勢やってくるということは、委員御指摘のように、人権が守られていないとか財産権が保障されていないとか、いろんな問題があると思っております。私は、日本とかなり違う国ではありますけれど、いかにして安定的に発展し、かつ国民一人一人の人権が守られるかということも、これは粘り強くやっていかねばならぬことだと思っております。
　決して迎合するつもりはございません。そこは本当に我が国として普遍的な人権とか民主主義とかいうものは訴えていかねばならないが、それが中国の安定的発展とどう関係するかということは、本当に慎重に検討をし、私どもとして考察していかねばならぬことでございますので、引き続き議論させていただきたいと存じます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ通告していないんですけど、今の中国の人権の問題で一つ申し上げておきたいのは、この前、外防の委員会でも申し上げたんですけど、やっぱり喫緊の課題として、日本人五名、中国で拘束されています。これ反スパイ法です。これ言いがかりです。これは不当な拘束ですよ、明らかな。これは中国による拉致問題だというふうに私は思います。これしっかりと動いてください、これ。
　これ、あの解放された鈴木英司さんは七年間拘束されたんですね、七年間ですよ。何もしていないですよ。ずっと日中の交流に力を尽くしてきた人が鈴木英司さん、それが七年間、不当に拘束されたわけですね。
　同様に、五人の方が今中国で不当な拘束を受けているということ、これは極めて重たい事実ですよ。日中外相会談で言ったというふうに岩屋さんが言っています。でも、岩屋さん本気なんですかと。私は、とても岩屋さんから本気度を感じませんよ。是非、これはしっかりと、総理の手で早期釈放を求めるということをしっかりと言っていただきたいというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、外務大臣は本気でやっていると私は信じておりますし、実際そうだと思っていますが。
　今委員御指摘の件も含めまして、日本人をそういうようにして不当に拘束する、あるいは日本人の児童が殺傷される、そういうようなことを日本は絶対に認めないということは、あらゆるルートを通じて強力に申し出なければなりません。そして、それはもう単に言ったからいいんだよねということにはなりませんので、それがどういうてん末をたどったか、日本人の人権をどう考えるか、我が国の国家主権をどう考えるか。
　今、拉致という言葉をお使いになりましたが、私は北朝鮮の拉致問題も国家主権の侵害だと思っておりますので、これは国家主権の問題だという認識の下に、中国に対して引き続き強力に交渉もし、解決を図りたいと存じます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　日本の、邦人の生命を守るのが日本の政府の最も重要な責務でありますので、これはしっかりと尽力をいただきたいと、このことを申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、松野明美君の質疑を行いたいと思います。松野明美君。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　大臣、覚えていらっしゃいますか。あっ、総理、済みません、総理、覚えていらっしゃいますか。一月の二十四日の演説で、楽しい日本を目指すとおっしゃいました。私も、わくわくどきどき、できればいつの間にかスキップを、スキップで走っていけるような、そんな日本になるんじゃないかと思っておりますが、ただ、ただですね、最近、私、悩みが増えました。
　まず、病気が心配。やっぱり病気をして医療費がちゃんと払えるかなと思うんですね。あとは、老後が心配。何となく老後大丈夫なのかなと思うんですね。そしてもう一つが、治安が悪くなったんじゃないかなと思うんですよ。
　私は陸上選手で、三十か国ぐらい海外に行ってまいりました。絶対言われたことが、一人で外に走りに行くなよと言われたんですよ。それだけ治安が悪かったので、悪いんですよね。ただ、最近は、日本だけはよかったんです、一人で夜中に走ろうが。私、今でも四時に起きて走っているんですけれども、もう本当に、いや、三十キロではありません、二十キロしか走っておりませんが。走っているんですけど、いや本当に、昔は一人ででも走れたんですね、心配なく。最近は、何かどきっとすることがあるんですよ。そして、やっぱり私もちょっと、まあまあ速いですから、ぱあっと走って離すんですけど、最近は本当に治安がちょっと、少し何となく悪くなったんじゃないかなと思うんですね。
　ですから、楽しい日本というよりは、どちらかというと楽しくない日本になっているんじゃないかと私は心配しています。やっぱり、息子たち、そしていずれは孫もできると思います、そういう子供たちが、やっぱり自信を持って次世代に笑顔を、たすきを渡せるような、そんな日本にしなくちゃ私いけないと思いますよ。やっぱり楽しい日本にすると言われたんですから、是非その約束は守っていただきたいと思っております。
　そんな中で、大臣、あっ、総理は、地方創生の中で、二〇一四年、地方創生担当大臣をされました。地方創生のときに、私、ちょうど地元の熊本県で、県、市議会議員だったかな、まあ地方議員をやっていたんですね。そうしたら、その地方創生というフレーズが非常に議会の中でも盛り上がりまして、選挙ポスターとかに、地方創生といって、地方から日本を変えていくんだと、そういうポスターとかがいっぱいあったんですよ。よし、頑張っていこうねと、熊本から日本を変えていくんだと、みんなが盛り上がりました。ただ、一瞬でした。一瞬でぱあんとテンションが落ちたんですよ。結果が何にも分からないんですよ。
　だから、私は、何かいろんな、失敗という言葉は私嫌いなんですけど、何か粘りが足りなかったのか、何か結果は残したのか、その辺り、いかがでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　楽しいの大前提は安心、安全です。安心、安全がなくて楽しいなんということはありませんので、御指摘のように、まず安心、安全。闇バイトなんか絶対許さぬということでありますし、女性が一人で、余り真夜中は御推奨いたしませんが、女性が一人で歩ける国って世界に、おっしゃるとおりそんなにありません。大体外国人がびっくりするのは、自動販売機、あれ大丈夫かみたいな。普通の国にあんなものを置いておいたら、もう次の日には金がないみたいなことは。まあ、そもそも自動販売機そのものを余り見ませんですよね。
　そういう治安のいい日本というのはどうしても守っていきたいと思っています。掛け値なしに世界一安全、安心な日本というのをつくっていきたいと思います。
　熊本は本当に、でも、日本国中、四十七都道府県、千七百十八市町村、中で最も活気のある地域ではないんでしょうか。私もあちこち行っていますが、どこ行ってもくまモンだらけでありますが、とにもかくにも、どこ行っても元気だ、明るい。私も曽祖父が熊本でございますから時々行かせていただくんでありますが、やっぱりもう熊本を見習おうねみたいなところは、やっぱり全国あちこちであるんだと思うんです。
　委員がおっしゃいますように、十年前の地方創生のときには、北海道から沖縄まで、みんなで一緒にやろうぜみたいな感じはありました。地方創生二・〇というのは、もう一回それを取り戻したいと思っています。変に斜に構えてシニカルに見るのではなくて、やっぱり一緒にやろうねという一体感。それは役所だけがやるわけじゃございませんので、実業界もそう、あるいは金融機関もそう、熊本日日新聞もそう、熊本テレビもそうであって、みんなで一緒にやりませんかという雰囲気、それをもう一回取り戻したいと思っているところでございますので。
　いつの時代でも、国を変えるというのは都の偉い人ではございません。地方の庶民、大衆だと思っております。東京にも地方はいっぱいあるのでございまして、そこの意識をもう一回取り戻したいと思っておるところでございます。
○松野明美君　熊本のことを言っていただきましてありがとうございます。
　ただやっぱり、何でしょう、私は実は、子供の頃、大昔の子供の頃ですけれども、知らない人にでも挨拶をしていたんですよ、おはようございますと。だから、挨拶優秀賞か何かを学校からいただいたことがあったんですね。でも、最近は、知らない人には挨拶をするなと、危ないぞと言われるような環境になったんですよ。確実に日本は悪くなっていっています。やっぱり昔の方が良かった。もう近所でもすぐに、おばちゃんとか、行っていたんですよ。でも、本当に最近は行けないんですね。隣に、マンション暮らしだったら隣に誰が住んでいるか分からないんですから。そんなことでは、やっぱり日本の良さというのは本当に引き継いでいかれないんじゃないかなと思うんですね。
　そういう中でも、やっぱり出生数。やっぱり、これからじゃない、今、二〇一九年、今から約五年前は、私たちは言っていたんですよ、とうとう出生数九十万人切ってしまったよねと。そうしたら、あっという間に、三年前、二〇二二年、八十万人を割ったんですよ。そして、つい最近ですね、七十二万人を切りました。これ、どんどんどんどんと。そして、七十二万人台というのは二〇三九年だったんですよ、予想は。だから、十五年早いペースで減ってきているんですね。こうやっていれば日本はなくなっちゃいますよ。やっぱり子供たちがいないと日本沈んでしまうんですよ。それだけ子供たちはやっぱり宝というのは本当にそうだと思います。
　そういう中で、私も二度出産をしましたけど、あと、やっぱり今だったら、私、出産したいと思いません。というのは、やっぱり思いませんか、貧困と言われる子供たち過去最多ですよ。不登校と言われる子供たちも本当に過去最高。そして、何でしょうかね、本当にそういうような虐待を受ける子供たちとか、だんだんだんだん子供たちのことが悪い状況になったんですね。そういう状況の中の日本だったら、やっぱり産まない方がいいんじゃないかと思うんですね。
　まずは、出生数を増やすということよりは、今生きて頑張っている、懸命に頑張っている子供たちを一生懸命支えていく。もう自ら命を落とす子供たちが今多くなっているんですよ、最多。もうそれ、そんな、やっぱり総理、こんな日本にはやっぱりなっちゃいけないじゃないですか。どうにか今生きている子供たちを精いっぱい守っていきませんか。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　全くそのとおりでございます。
　地方に若い男女、女性に限りません、男性も女性も地方に帰るということ。いや、東京で学んでもいいんです。福岡で学んでも大阪で学んでもいいんです。でも、それがまた地方に帰っていくという方が何人か一人出るだけで全然話は違うわけでございます。
　私どもの地域でも、要は十八歳と二十二歳で東京に行ったっきり帰ってこないよという人はやたらめったら多いわけで、十八や二十二で東京に行きたいというのは、それはそういうこともあるんでしょう。私だって人のことを言えた義理ではない。
　だけど、戻ってこようよねという方が何人かに一人いるような地方って何なんだろうかと。で、地方に帰っても、教育、子供さんの教育は大丈夫よと、医療は大丈夫よと、そして職はあるのよということをちゃんとお示ししていかないと、それは帰りたいなと思っても、帰っても大丈夫なのかしらということがございます。
　私どもの鳥取県というのは、県外から移住する人の数がなぜか日本一。六割は二十代、三十代の方々です。本当かよみたいな顔していらっしゃる方いっぱいおられますが、うそではありません。それは何でなんだろうと考えると、人口当たりの小児科のお医者さん、あるいは産婦人科のお医者さん、人口当たり日本で一番か二番でございますので、そうであれば安心して帰れるかもねということがあるかもしれません。
　そこは本当に個人の選択ではありますが、一回東京に出た人が帰ってこれる、男性も女性も、そういう地方というものをつくっていくためにどうすればいいかということを、熊本は熊本、徳島は徳島、宮城は宮城、それぞれの地域で本当に考えていただくということが大事であって、もうどうにもならぬねと言っているところからは何も生まれない。ただ、その地域をどうするかはその地域でお考えいただくのがベストに決まっておるのであって、霞が関で考えることがベストだとは私は思っておりません。
○松野明美君　全くそのとおりだと思うんですね。
　ある二十二歳ぐらいの男性に、福岡から東京に来られたんですね、何で東京に来たのと、福岡もいいじゃないのと言ったら、東京の女性と結婚をしたいとおっしゃるんですよ。やっぱり、東京という憧れというのが、やっぱり東京に一回は行ってみたいなと、ちょっと挑戦をしてみたいというのは確かにあると思います。でも、そういうような理由で東京に来たというふうにおっしゃいます。決して場違いではないんですよ、決して場違いではありません。
　ただ、やっぱり、挑戦をしていろんなことを経験して、やっぱり、例えば九州に戻ってきてほしい、いずれは北海道に戻ってきてほしいなとは、みんな誰もが思うんですね。それはやっぱり、私、今思うんですけど、やっぱり基本というのは我が家、やっぱり家、我が家が本当に温かく、もう地方、地域もそうですよ、地域もいいけれども、やっぱり基本は我が家ではないかなと思うんですね。ですから、やっぱりこの家庭環境がいかに子供たちの思い出にとって楽しいか、そういうようなことをやっぱり家庭の中でつくっていけるようなことも、やっぱり今は、この時代、国の役目では私はないかなと思います。私自身、そう思うんですね。
　私も実は出産をしまして、今だったら出産しないだろうと思うんですが、やっぱり二十四時間掛かりました、非常に難産で、掛かったんですよ。その出産の痛みが、鼻からスイカを出すぐらいの痛みですよというのは聞いたことがあったんですよ。そうしたら、鼻からスイカ出した方がよっぽど楽だったんですね。それぐらいの苦しさだったんですよ。そういう中で、二十四時間たって出産をして、本当に何か、この母と子供のきずなというのを味わいました。
　だから、こういう思い出も語り継がれるような、そういうような日本であると、あっ、ちょっと子供たちと接してみようかなとか、出産経験してみようかなと思うようになると思います。今、一切出産の経験聞かなくなりました。だから、そういうようなことも、先輩たちからとか、そういう方々から聞くような機会というのは私は大切ではないかなと思いまして、本当に小さいことなんですけど、これが将来の日本につながっていくんではないかなと思います。
　続いて、その地方創生ですけど、お正月、箱根駅伝、御覧になられましたか。優勝は青山学院大学でした、まあ有名なところですけど。その青山学院大学の選手の、選手からしたら右胸に水上村というロゴのマークを付けて選手たちが走ったんですよ。みんな見た人たちが、はあって、どこの村だというようなことで非常にこの瞬間盛り上がりまして、水上村のアクセス数が一日平均の百二十倍にぽおんと上がったんですね。
　というのは、この水上村は、実は、私も熊本県の話題で申し訳ないんですけど、熊本県の水上村、南部にあります、熊本県にあるんですね。人口が千九百三十三人、高齢化四五％、コンビニは一軒もございません。そういう中で、何で水上村というロゴマークを付けて走ったか。やっぱり選手たちが合宿するんですね。たまたま水上村に青山学院大学が入ってきて、そしてロゴマークを付けて走るようになったということだったんですよ。
　今、その環境も整って、本当にこの水上村で強くなろうと、もっと練習して駅伝を勝とうというようなことで、本当に、一年に二、三回合宿をするようになったということで、本当にこの山間部ののどかな、静かな熊本県の、ど田舎と言ったらあれですけれども、水上村が非常に盛り上がっております。
　お金も大事です。交付金も今回、地方創生二・〇、二倍になったと聞いております。ただ、交付金が二倍になっても効果が二倍になるわけじゃないんですね。私もさっき言ったように議員をやっていましたけれども、交付金目当てになっちゃうんですよ、やっぱり。それだけその自治体が力がないんですね、その使えるような力が余りないんですよ、一部を除いて。
　だから、そういうようなことも、少しは自立をしてくれるようにその自治体に促すとか、そういうことも大事ではないかなと思うんですが。まあ交付金も大事ですが、こういうようにスポーツを通して地方創生、やっぱり人を救うのは人ですから、人しか救えないんですね。だから、そういうように、そのロゴマーク、例えばその都市のブランド、歴史であったりとか、そういう特産物のロゴマークとかをブランド化したりとか、そういうようなことも私は地方創生の一つではないかなと思っております。
　水上村の
○内閣総理大臣（石破茂君）　これ、水上村って本当に千二百万円で九億円ですよね。大変な効果でありますし、それは天草なんかもそうですが、スポーツを使ってどうやって町をにぎやかにするかということをあちこちで考えていただいています。
　まだ委員が議員になられる前かと思いますが、鳥取県にマラソンを走りに来ていただきました。ゲストランナーみたいな形で、山ほど人来ましたですよね。私もサインなんかもらったりした、こういう覚えがありますが。ですから、その楽しさってそういうことなのだと思うのですよ。スポーツというのは、中核は、やっぱりその根性もありますが、やっぱり楽しさというのがあって、楽しいことがあれば人来るよねと。
　そして、地方創生交付金、倍になってそれがどうしたみたいな方もいらっしゃいますが、それは倍になったから効果が倍になるわけではあるまい。だけど、金額が倍になったから効果が十倍になるかもしらぬのですね。だからこれ、水上村、こんな使い方もあるじゃないということを全国の人がどれだけ知るかということであって、いや、倍になったってどうにもならぬとか言っていたら何も始まらないわけで、こんな使い方あるよねというのを私どももっと知っていただくように、更に努力をいたしてまいりたいと存じます。
○松野明美君　総理、ありがとうございます。
　約二十年ほど前に、鳥取県にゲストランナーで寄せていただきました。総理も来ていらっしゃいましたね。長い挨拶をしてすぐに、走らずに戻られましたよね。本当、さあっと戻られました。早かったですね。
　ただ、本当に鳥取県、手作りの、決して大きくないマラソン大会だったんですよね、小規模の。でも、手作りの本当にマラソン大会で、走っていると沿道の方から、明美ちゃん頑張ったねと。それ本当に、二十年前ですけど、一生忘れませんね。それがやっぱり地方創生の一つかなと思いますね。やっぱりもう一回、鳥取県にマラソン大会に行きたいと本当に思っておりますので、どうぞゲストランナー呼んでください。
　最後に、ちょっと話題変えますけど、障害者の雇用についてお尋ねをいたします。
　私、実は次男が知的障害を持っております。現在、二十一歳で、Ｂ型事業所に通っております。ちょっと重いんですよね。
　そのＢ型事業所、ＡとＢがありますけど、ちょっと簡単に、時間がないからお話をしますけど、もう恐ろしいほど工賃が安いです。恐ろしいほど工賃が安い。私の行っているＢ型事業所は一万円だったんですよ、一か月働いた工賃が。今、やっぱりコロナとかで体力がない事業所だと思うので、今七千円なんですよ。でも、皆さん一生懸命頑張っていらっしゃいます。
　この状況、どうにかしていただけませんでしょうか。総理、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（福岡資麿君）　障害を持った方のその就労の場って、本当に大事なことだというふうに思います。
　就労継続支援Ｂ型については、障害者の方々の自立した生活に向けた必要な訓練等を行うサービスでございます。令和六年度の報酬改定におきまして、手厚い人員配置を行う事業所を評価するなどした結果、全国的には、事業所数も、一事業所当たりの報酬額も、令和五年度から六年度にかけて一割前後増加しているというデータあります。ただ、そもそも低いじゃないかという御指摘については真摯に受け止めなきゃいけないというふうに思います。
　一方で、個人の、個々の事業所において物価高や人手不足等の事情があるということは承知しておりますので、令和六年度補正予算におきまして、障害者就労施設が生産活動の経営改善を行えるよう、専門家による助言等を受けられるよう支援するとともに、重点支援地方交付金を活用した物価高騰に対する支援なども行わせていただいています。
　引き続き、経営状況を注視しながら、現場の声もしっかり伺いながら対策進めてまいります。
○松野明美君　しゃべり過ぎまして、あと一番大事な質問があったんですけど、ちょっと要望にいたします。
　障害者雇用代行ビジネスというのが今増えております。やっぱり、法定雇用率が上がった分、その利用をするんですね。その本人たちがやっぱり、Ａという企業に入っても、Ａという企業に行かずにほかのところに行きます、ほかのちょっと違ったところに、農園とかに。そして、いつも働いている隣の方は違う企業の方です。自分たちが汗を流して働いた食物、食べ物とかは、いつの間にか無料配布をされている、そんな状況があります。
　これは、決して私はいけないとは思っていません。ただ、やっぱり交流、地域との交流とかを、やっぱりルール作りとかを是非やっていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で松野明美君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次に、礒崎哲史君の質疑を行います。礒崎哲史君。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　ちょっとまず、通告した質問に入る前に、やはりアメリカの追加関税について触れたいと思います。もし総理からも御所見いただければ、後ほどお言葉をいただければと思うんですが。
　この自動車に対する追加関税、自動車の輸出に関するアメリカとの関係においてはいろいろな歴史がやっぱりあります。特に、八〇年代の日米貿易摩擦では、自動車が特に中心的なものとして扱われ、結果として様々な業界の対応もそのときにしました。その後、日本のメーカーとアメリカのいわゆるビッグスリーは、時に技術提携であったり、資本提携であったり、あるいはＯＥＭという形で、日本国内でアメリカのビッグスリーの車のバッジを付けた車を製造し、そして日本のメーカーの販売店を通じてそうした車を販売していくということで、お互いに本当にウィン・ウィンの関係が取れるようにというようなことも業界として取り組んできたという歴史があります。
　まさに、お互いに協力し合って利益の最大化を狙ってきた。そして、その最大化を狙った利益はきちんとアメリカの国内の企業の収益という形に結び付き、そこで働いている皆さんにということで恩恵が行き渡るという、こういうことを行ってきたというふうに私自身も認識しています。
　その意味で、今行われているこうした流れは、本当に、これまでの過去のこうした歴史であったり流れ、あるいは業界としてつくってきたそうした協力体制というものを大きくやはり壊していく可能性もあるというふうに思います。ここから先、様々な第四次産業革命の技術革新を伴って、自動車産業は一社だけではもうやっていけない、いろいろな技術連携含めたそうしたものをよりグローバルで進めていかなきゃいけないという中にあって、経済のグローバル化に対して、貿易に関してはこうしたナショナリズムが台頭していくということ、これはやはり大きな問題だというふうに思っています。
　特に、その後、四月からは自動車本体ですけれども、五月からはエンジンを始めとした特定の部品、今度行きます。部品企業にとっては大きなダメージになり得ます。是非、総理には改めて、こうした部品企業への大きな影響を及ぼす五月というタイミングもございます、さらには日本だけではなくてメキシコを始めとした違う国からもアメリカに輸入している、こうしたところの影響も踏まえた上で、しっかりと対応を今後も続けていただきたい、そのことをお願いしたいんですけれども、改めて総理の決意をいただければと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　午前中の質疑でも申し上げたことでございますが、要はどっちが得かよく考えてみようという話だと思っているのですね。
　アメリカに自動車を輸出している国はあまたございますが、日本は今まで、自動車以外も含めまして、アメリカにここ数年最大の投資もしてきた、雇用も生んできた、賃金も高いということでございます。その原資はどこから稼いできたのというと、やはり日本からアメリカに対する輸出でその原資を稼ぎ、アメリカで雇用も生んできたと。じゃ、アメリカで工場造りゃいいじゃないかというんですが、工場をプレハブで建てる話になりませんので、本当にそれが稼働するまでに一体何年掛かるんですかということでございます。
　冷静に考えてみて、一体どっちが得なのか。そして、日本の投資であり、そしてまた技術であり、そういうものとアメリカの労働力が一緒になって、これから先、世界にもっとマーケットを広げていくというのと、日本車に二五％の関税を掛けて日本車を入れない。禁止的とは申しませんが、非常に日本の自動車を入れるのが難しくなるだろうと思っております。もちろん、日本の企業も最大限の努力もいたしますし、政府も最大限支援をいたしますが、今までよりはかなり厳しくなるかもしれない。じゃ、どっちが得なのですかということだと思っております。
　それはもう本当にロジカルかつビジュアルにやっていかねばなりませんので、そこはこの関係に非常にお詳しい委員のいろんな御見識も承りながら、この交渉、理屈で勝っても情で負けたらどうにもなりませんので、そこはよく配意をしながら最善を尽くしてやってまいります。
○礒崎哲史君　総理、是非よろしくお願いをいたします。
　今お話をしましたこうしたアメリカの相互関税の動き、まあ今、世界の経済は非常に混沌としていく状況だというふうにも思います。
　そうした中で、日本国内においては、三年連続、賃上げに関しては非常に高い賃上げ率で推移をしてきている。ただ、その一方で、物価高が続くというところで、三年連続、実質賃金についてはマイナス、不透明感があると正直言っていいと思います。こうした中で、やはりデフレマインドに関しては根深さ、根深く残っていると思いますし、だからこそ、その脱却にはまだ時間を要するんではないかなと、そんなふうに思っています。パネルを。（資料提示）
　そういう状況を踏まえまして、国民民主党といたしまして、この物価高に苦しむ国民の暮らしを守り、経済の好循環を生み出す、こうした施策を改めて今回まとめさせていただいております。
　今パネルでお示しをさせていただいておりますが、これまで訴えてきました基礎控除、これに関しては引き続きの百七十八万円への引上げ。今回、所得要件に関して様々な壁がまたでき上がっていますので、やはり税制についてはシンプルであるべきという思いもありますので、こうした要件も撤廃をしていくということも、新たにこうしたものも政策として掲げさせていただいております。それ以外にも、成長分野への投資、ガソリン減税、そして社会保険料引下げと電気代、ガス代、米の価格安定ということで、まさに手取りを増やしていくためにどうするか、総動員した政策が必要だ、そんなことを改めてこうして政策として打ち出しているところでございます。
　これを打ち出したのが三月の二十六日ということになるんですけれども、実は、そのタイミングと同じタイミングで、総理が予算後に強力な物価対策取り組むというふうな御発言をされたのもちょうどこのタイミングでございました。参議院の予算審議に大きな混乱を招いたということ、大変残念だというふうに私も受け止めています。ただ、その一方で、総理がそれだけ物価高への対策が必要だという強い思いを持っているということもそれは確認できたのかなと、そのように思っています。
　ですので、今日改めて、こうした国民民主党の政策の中でも掲げさせていただいております手取りを増やす政策に向けた総理の思い、そこをまた確認、今日、質疑の中で確認をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目が、ガソリンに関してです。
　このガソリン等の燃料油価格激変緩和対策に関しまして、四月一日以降も継続をしていくということで既に報道がされております。予算に関しては一兆円という金額が令和六年度の補正予算で積まれておりますが、この政策を政府としてはいつまで継続する予定なのか、この点、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　礒崎委員には、いつも御指導いただきましてありがとうございます。
　今の燃料油の激変緩和事業でありますけれども、現在、ガソリンの小売価格は全国平均でリッター当たり百八十五円となるように支援を継続しているところであります。本事業ですけど、緊急避難的な対応として実施をしておりまして、出口に向けた対応が必要だというふうに考えているところであります。
　今後の取扱いですけれども、原油価格などの状況を丁寧に見定めながら適切に対応していくこととしております。現時点では、いつまでという点は決まっておりません。また、激変緩和事業による全国一律的な支援に加えて、これはもうこれまでもずうっと、いつも予算委員会でも申し上げていますけれども、重点支援地方交付金を中心としたきめ細かな対策を講じているところであります。
　こうした総合的な対応に万全を期していきたいというふうに思っております。
○礒崎哲史君　この激変緩和措置、平均しますと大体年一・五兆円の予算が必要という計算になるんです。
　それでいくと、先ほど申し上げたとおり、今年、失礼しました、来年度の予算としては一兆円ということで、年間の予算額としては足りないので、年の途中でやはり判断が必要だというふうに思っていますけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　百八十五円を目指してという形で今、こういう形で今までやってまいりました。
　六年度の補正予算で、今後の原油価格の動向がちょっと見込み難い中でありまして、機械的に支給単価十五円の補助、これが来年度の前半まで行われると仮定した上で必要な金額を計上したところであります。
　今後の取扱いは、原油価格の動向、これは今申し上げましたとおり変動するものでありまして、予断を持って支援可能な期間をお答えすることは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、この今後の取扱いについては、原油価格などの状況を丁寧に見定めていかなくてはいけない、その中で適切に対応していきたいというふうに思っています。
○礒崎哲史君　今大臣から来年度の前半という一つ期間というものが示されたわけでありますけれども、そうしますと、出口として次にどうするかということをやはり考えておかなければいけないというふうに思います。
　もう御案内のとおりでありますが、自民党さん、公明党さん、そして国民民主党の三党の幹事長合意において、ガソリンに関してはこの暫定税率廃止をするということが既に合意をされているという背景があります。
　そうしますと、この激変緩和措置の出口戦略を考えていくに当たっては、当然、この三党合意にあります暫定税率の廃止というものもこの出口戦略の中に含まれると考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　激変緩和事業はあくまで一時的、緊急避難の措置でありますので、昨年秋に閣議決定した経済対策において、国際的な脱炭素の流れ等も含めて、出口に向けて段階的に対応するとしているところであります。
　小売価格が今百八十五円という形で継続しておりますけれども、今後については、原油価格、先ほど来申し上げているとおり、状況を見定めながら進めていかなくてはいけません。
　今の委員のおっしゃられるガソリンの暫定税率の廃止につきましては、昨年十二月の幹事長間合意に基づきまして、財源等の諸課題の解決策や、また具体的な実施方法等について政党間で真摯に協議が続けられるものと承知をしているところでありますから、政府としては、政党間の協議を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○礒崎哲史君　総理にお伺いします。
　総理がおっしゃいます強力な物価対策として総動員するあらゆる政策に、暫定税率の廃止は含まれていますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは暫定税率廃止するということで決まっているわけでございます。で、その時期をいつにするかということは、要は、その一兆五千億円の財源、目的税ではございませんが、それを主に牽連性の観点からインフラ整備に充てておるわけで、そうすると、その恒久財源をいかにして見出すかということは、これから三党間あるいは各党の御意見もいただきながら、なるべく早く結論を出してしかるべきものだと思っております。
　それは、私の立場でいつまでにということは申し上げませんが、そこにおいて緻密な、精緻な、濃密な議論が行われて、結論が出るということが早いということを期待はいたしております。それが、暫定税率がなくなる、そのことによって、ガソリンの価格というものが消費者にとって歓迎できるような価格ということになることも期待をされ、そしてそれが手取りの増につながる、結果的にですね、そういうことになるということは望ましいことだと思っております。
○礒崎哲史君　この暫定税率、廃止しようとすれば法改正を伴いますので、やはり国会会期中ということが必要になってきます。
　その意味で、先ほど経産大臣からは、やはり前半、予算の考え方はやはり年度の前半というお答えがありました。では、年度の後半はどうするのか、今国会中にやはり結論を出すべきだと思います。総理、是非リーダーシップ発揮していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　次の質問に参りたいと思います。
　もう一つ、エネルギー関係の価格についての質問です。
　政府の電気・ガス料金支援事業、これが三月末で終了ということになります。本支援事業を終了した理由について説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　電気・ガス料金負担軽減支援でありますけれども、電気、電力使用量の最も大きい一月から三月にかけて支援する方針ということでやっております。
　この理由ですけれども、四月には、例年であれば標準的な世帯の電気の使用量は減少してくる方向でございます。このため、支援の終了後であっても月額の電気料金は三月より減少する見込みで私どもは考えております。
　ただし、今後も燃料輸入の価格や電気料金の動向はしっかり注視していきたいというふうに思っております。
○礒崎哲史君　今大臣から、四月は下がると。それは、暖かくなってくれば当然使用量が減るということであって、今年の夏は、もう気象庁発表していますけれども、また暑い夏になるという予報もあります。夏の対策はどうされるんでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　これは、一定の仮定を置いて三月から四月にかけての再エネの賦課金、ごめんなさい、電気料金の想定をしているところであります。
　ですから、今年、今先生がおっしゃられたように、ちょっと暑いんじゃないかとかいうことで、まあ仮定のことになりますけれども、今のところは三月で一応終了する予定で、今後のことは今後のことで、先ほど申したとおり、国際価格の動向ですとか、そういうものも注視しながら考えていきたいと思っています。
○礒崎哲史君　今大臣の御説明の中で再エネ賦課金という言葉がちょっと発せられました。今、この緩和措置に関しては、失礼しました、支援事業に関しては三月末で終わるんですが、もう一つ、電気料金が上がる要因があります。それが再エネ賦課金です。
　これは、再生可能エネルギーをより広めていくために、広く薄く、多くの電気料金を払っている皆さんからお預かりをし、再生可能エネルギー普及に使っていくためのお金ということになります。これが毎年更新をされて、これはもう計算式に基づいたもので機械的に計算されることになるんですけれども、今回、一キロワットアワー当たり〇・五円ですね、上がるという計算で、既にこれは公式に発表されています。五月から変わってまいります。
　そうしますと、先ほどの支援事業の終了と、こうした再エネ賦課金の値上げといいますか上昇、合わせて家計に対する負担としてはどれぐらい上がっていくというふうに考えればいいんでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　各家庭の具体的な電気料金額でありますけれども、これは各メニュー、料金メニューですね、料金の各メニューあるいは各家庭の使用量等によって決まってくるものであることはあらかじめお断りをさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、再エネ賦課金の上昇ですとか支援事業終了の影響によって電気料金の単価は上がることになります。他方で、先ほど申したとおり、四月には標準的な世帯の電力使用量は減少する傾向にございます。
　こうした仮定の下で家計調査から試算すれば、電気料金の負担は三月から四月にかけて二千円程度減少すると見込まれているところであります。二千円程度減少です。減少、減る。
○礒崎哲史君　大臣、確認ですけれども、それは三月から四月にかけてということ、昨年に対してどれぐらい上がっていく、要は、明らかに、支援事業なくなりますし、再エネ賦課金も高くなるので、明らかに昨年に比べて上がるはずなんですけれども、その上昇幅は幾らになりますでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　単価は上がるということですので、三月の三十四円、キロワットアワー当たりですね、から、四月には三十五・七円キロワットアワーということになります。
○礒崎哲史君　ざっくりとちょっとパネルには示しましたけれども、再エネ賦課金で上がる分はこれぐらいあるということで、さらに、支援事業がなくなれば更にプラスアルファということだというふうに思います。
　今の現下の物価高の状況については、これはもう総理が強力に進めていかなきゃいけないんだということで、もう重々御案内のとおりです。
　これ、前回の予算委員会でも私、示しましたけれども、家庭消費支出に関していけば、この数年間、特に二〇二〇年から見ますと、この名目というところを御注目いただきますと、家庭消費支出は増えています。皆さんの消費自体が増えている。ただ、その実質、この物価高というものを差し引いたものでいくと、ずうっと右肩下がりで来ている。
　つまりそれは、これまでお金としては同じ金額を払っていたとしても、五百グラム買っていたものを四百グラムに抑えざるを得ないであったり、あるいは今まで五個パックで売っていたものが同じ値段で四個パックになっているとか、そうした形で、暮らしとしてはやはり厳しくなっているんだというのがここの実態となっています。
　こういう今実態の中、状況の中にあって、この電気料金、日々の生活コストにダイレクトに影響するこうしたものが上がっていくということをそのまま政府としては容認し続けるということになるんでしょうか。
　この点、やはり、今こういう状況だからこそ、それこそ賃上げ含めた様々な機運が高まっているときだからこそ、手取りを増やす、そうした政策を思い切って政府として打っていく、この再エネ賦課金の徴収も停止をしていく、こうしたことでエネルギーコストを下げていくということをやはり決断すべきだと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　大変その家計という意味での電力の負担がこれから増えるだろうということも、今の賦課金の問題やら、また今の調整の関係もあるんですけれども、私からすると、特に家計の負担を減らしていきたいというのは委員と全く問題意識を共有するところであります。それは思うところであります。
　しかしながら、私どものこのカーボンニュートラルを実現する観点からも、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限の導入も図ることが政府の基本方針として重要になっていると思っております。引き続きこの方針に沿って制度を着実に運用していくこと、そして、電気・ガス料金負担軽減支援については、先ほど来申しましたとおり三月の間までにしておりますけれども、これも脱炭素化の流れを勘案すればいつまでも続けるものでもないと思っておりますし、ただ、今の、本支援の終了後であっても、燃料輸入価格や電気料金の動向、先ほど申したとおり、これは注視していかなくてはいけないと思っています。
　物価高対策としては、電気・ガス料金負担軽減支援以外に、先ほど来申してきましたような重点支援地方交付金などの総合的な対策も併せて、これらの政策を最大限生かすことによりながら物価高というものに対応していきたいというふうに思っています。
○礒崎哲史君　この点もやはり、この賃上げの機運をやはり鎮めていかないように、しっかりとした対応が今政府には私は求められているというふうに思います。この点についても是非早期の御決断をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続いて、ちょっと一問飛ばして、国際標準化戦略という観点で質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっと難しそうな言葉だなということで思われるかもしれませんが、今パネルでお示しをしました。皆さんの身近なものに、実はこの国際標準化、ルールというものが実は身の回りにはたくさんございます。
　ちょっと毛色が違うんですけれども、魚の血抜きというのが書いてあるんですけど、実はこれも、日本のこの魚の血抜きの技術によって魚の鮮度が保たれるんです。そうすると、日本の魚というのは付加価値がそれで高まるんですね、輸出するときの。ですので、こういうのも実は農水省さん頑張ってくれていて、こういうのを国際基準にしていくということで実は頑張っていただいているということで、実は私たちの身近にこの国際標準というものがあります。
　今年の夏に大きなこの国際標準について日本が取組を行っていくということで報道がございました。今年の夏までに、この重点八分野というふうに決めたものについては国際規格の国家戦略を策定するということで報道がございました。大変重要なことですし、私、積極的にやっていただきたいというふうに思うんですが。
　ただ、その一方で、こういうふうにやっていきますというふうに掲げるだけでは、物事にそれを進めていくためのインセンティブが働かないと思うんですね。その意味では、明確な目標値、ゴールというものを定める必要があると思っております。ですので、改めて、この今回の取組のゴールは一体何なのかと併せまして、現状の課題認識についても御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（城内実君）　礒崎委員におかれましては、この国際標準化問題について高い関心を持っていただきまして、これまで国会の場で何度も取り上げてくださったことに対しまして、改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　お答えいたします。
　これまで我が国は、工業製品の規格を国際標準化することで高い品質の製品の国際市場を獲得してまいりました。ところが、近年、欧米を中心に、それぞれの国が重要視する社会課題に関する価値とそれに連なるビジネスモデルや技術を国際標準化し、新たな市場を創出、獲得する動きが出てきております。
　例えば、ヨーロッパでは、環境分野での市場創出などを念頭に置いた新たなルールの形成、そしてまた米国では、安全保障の観点から重要・新興技術分野の優位性の確保を念頭に置いたルールの形成などが進められており、それぞれ二〇二〇年以降に国際標準化に関する新たな戦略を策定しているわけでございます。
　こうした中、我が国におきましても、生成ＡＩなどの技術革新とそれに伴うリスクの問題、気候変動、食料安全保障など、国内外の社会課題を捉え、ゴールとして新たな市場の創出や獲得などを念頭に置いた新たな国際標準化の戦略を、受け身ではなく、能動的かつ主体的に策定する必要が生じております。
　このため、御指摘のとおり、本年六月をめどに策定を予定しております十九年ぶりの国際標準戦略においては、こうした国内外の社会課題の解決につながり、我が国が強みを持つ戦略領域としてＡＩ、量子、環境、食料などの八分野を選定すべく、検討を進めているところでございます。
　また、新たな戦略におきましては、国際標準に関わる人材育成や企業経営層の理解促進などの横断的な施策を盛り込むとともに、それぞれの施策について具体的な指標、いわゆるＫＰＩを設け、毎年フォローアップを図り、達成度、前進度を少しでも見える化したいと考えております。
　引き続き、有識者会議での議論を深め、また礒崎委員から御指摘していただいた問題も含めて、この戦略に基づき、官民一体となってしっかり取り組んでまいる所存であります。
○礒崎哲史君　今大臣から御説明をいただきました。ＫＰＩもしっかり設定してということですので、今後の戦略策定においてはその点しっかりと具体的なものを御提示をいただければと思います。
　今お話があった中で、人材育成というお話がありました。やはりここは非常に重要だと私も従来から考えてきていました。具体的にこの専門人材を育成していくためにどのようなことに取り組むのか、この点についても確認をさせてください。
○国務大臣（武藤容治君）　人材育成について御質問をいただきました。
　日本企業が戦略的に標準化に取り組む上で、国際会議での標準化の交渉を担う人材、また標準化を組み込んだ経営戦略を立案できる人材は大変重要だということはもう委員と共有しております。
　他方、我が国の標準化人材は、産業界、アカデミアと共に高齢化が進展をしておりまして、次の世代の人材の育成が急務な課題となっていると承知をしています。
　また、標準化を組み込んだ経営戦略を立案できる人材、これはそもそも十分に育成できていないと承知をしているところで、経済産業省としては、国際的に活躍できる標準化人材等を育成する研修や、大学における標準化人材教育プログラムの開発支援、また標準化人材のデータベースの構築等の施策を展開しているところであります。
　引き続き、標準化人材の育成に取り組むことで、日本企業における市場創出に向けた戦略的な標準化活動の促進を行ってまいりたいと思っております。
○礒崎哲史君　今大臣に御説明いただいた内容はどれも大事なので進めていただきたいんですが、あわせて、人的なネットワークをどうやってつくっていくかというのが大変重要になっていきます。その意味では、このルールメーキングが中心的になっているヨーロッパという地域に、それこそ駐在ですね、出張ベースではなくて、向こうに拠点をつくって、そこに長い間いる人材、そこの中で人的ネットワークをつくっていくということも併せて進めていく必要が私はあると思っていますので、そうした点もしっかりと御検討いただけますことをお願い申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で礒崎哲史君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、大門実紀史君の質疑を行いたいと思います。大門実紀史君。