○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました日本維新の会・希望の党提出の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案に反対、自由民主党・国民の声、公明党、無所属クラブ提出の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、以下自主返納法案に賛成、立憲民主党・民友会・希望の会提出の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　討論に入ります前に一言。
　先ほど、この討論が始まる前、少なくない数の自民党議員が本会議場を一気に退席いたしました。何をされていたのかよく分かりません。ただ、一部の議員は口をもぐもぐ動かしながら本会議場に戻ってまいりました。そもそも、今回の法律案、与党が党利党略で六つの議員の定数を増やした、このことから始まっております。そのことを重く受け止め、しっかりとこの討論も聞いていただきたい。退席をし、そしてなぜか口を動かしながら帰ってくる、このことに対して厳重にまず抗議をしたいと思っております。
　さて、平成二十四年十二月、身を切る改革に対して当時の安倍自民党総裁が賛成をされたことから、解散・総選挙が行われました。身を切る改革。ですから、私たち国民民主党・新緑風会は、そもそも、昨年七月の公選法改正、すなわち、合区によりあぶれた県の候補を救うためにつくられた特別枠を設けるために定数を六人増やすという、ゲリマンダーをほうふつさせるような御都合主義で党利党略の定数六増法には反対をいたしました。そのため、今国会においても、平成三十一年二月八日に定数六減法案を提出させていただいております。
　また、自民党と公明党から、定数六増法の附帯決議にある「定数の増加に伴い、参議院全体の経費が増大することのないよう、」という条文を根拠に、平成三十一年二月八日に参議院議員の歳費削減法案が提出されました。これは、参議院議員のみ一律強制的に歳費を毎月七万七千円削減するというものであり、衆議院と参議院で議員の歳費が異なると同時に、あろうことか、三権の長である議長の報酬までもが衆参で異なるという、前例のない非常識な状況を良識の府参議院自らが法律でつくり出すというものでした。つまりは、参議院の役割や意義を自ら軽視し、おとしめるような案であり、さらには憲法にも抵触する懸念も数多く指摘されていたものであります。
　これに対して、私たち国民民主党・新緑風会は、さきに述べたとおり、同日、二月八日に定数六減法案を提出するとともに、参議院の経費を削減する目的から、四月十八日に選挙期間を三日間短縮する法案も提出いたしました。このように、私たちは、ただ反対するのではなく、最良の方法を模索し、議論を求めてまいりました。
　しかし、我が会派の努力もむなしく、自民党と公明党は数の力で押し切り、四月二十二日に、議院運営委員会で趣旨説明を行うことを決定しました。
　このような議員の身分に関わることに対して、与野党が対立する中で決定されることには問題があり、何とか与野党の合意形成ができないのか、そのことを議論の場である議院運営委員会理事会において我が会派の櫻井理事から何度も何度も粘り強く提案をさせていただきました。途中経過に関しては、強硬に議院運営委員会での審議を押し切ろうとするなど、その運営には断固抗議の思いもありますが、最終的には、自民党と公明党の皆さんが歩み寄りの姿勢を見せ、当初の案を取り下げられたことに対しては感謝を申し上げたいと思います。
　しかしながら、改めて誤解のないように申し上げたいと思いますが、私たちは定数を元に戻すのが最良だと考えておりますし、その思いは今も全く変わっておりません。今からでも遅くありません。多くの地方議会が定数削減の努力を行っている中、参議院だけが例外ではないはずです。何ら合理的理由のない中でのこの定数増を元に戻す決断を行うべきだと思います。
　その上で、今回の自主返納法案に苦渋に満ちながらも賛成する理由を以下述べさせていただきます。
　上述のとおり、今回の歳費削減をめぐる議運のこれまでの運び方、とりわけ四月十九日の議運理事会は、元々の歳費削減法案を何としても付託したいとの思いから、極めて乱暴なものであったことは大変遺憾でした。そのような中、野党不在のまま決定していた四月二十二日の議運理事会において、委員長の御努力もあり、委員会開会が見送られ、各党の幹事長会談等も経て、合意に向けての努力をしてきたというのがこれまでの一連の経緯であります。
　問題点を挙げれば切りがありませんが、元々の自、公、無所属クラブ提出の歳費削減法案は、衆参の歳費が違うこと、衆参議長の歳費が違うこと、憲法に抵触するおそれがあるということから、どう考えてもあり得ない、そういったことから、これが趣旨説明の一歩手前で取り下げられたのは、良識ある参議院の一員として私も安堵しているところであります。
　自主返納法案は、こうした一連の経緯の中で与野党がぎりぎり歩み寄ることのできる唯一の手段であることが、私たちが苦渋の思いながらも同法案に賛成する理由であります。
　私たち国民民主党・新緑風会は、そもそも六増が間違っており、私たちが提出した二案、定数六減と選挙期間短縮による経費節減が最良だという思いは変わりません。加えて、本来はどの会派も異論のないはずのペーパーレス化等による経費節減こそ急ぐべきであると考えております。しかし、それを主張するだけでは結局また平行線、一致点が見付けられないという中で、すんでのところで自らの法案の審議を見送った自公にも一定の敬意を表しつつ、この度の自主返納案には一定の理解を示したいと思っております。
　一方で、立憲民主党・民友会・希望の会が提出した今回の法律案は、衆参の全議員及び三権の長の一律六％削減というもので、一見正論にも見えますが、こうしたこれまでの与野党の歩み寄りに理解を示していただけず、五月三十日になって提出されるという極めて唐突なものであり、賛成できないものであったことは指摘をさせていただきたいと思います。
　また、日本維新の会から提出された歳費二割削減法案に関しては、東日本大震災からの流れをくむものであり、一定の理解を示したいと思います。しかし、今回の改定はあくまで六増法案の附帯決議に対する措置であり、この歳費の削減に関しては衆参共通の課題として議論されるべきものと考えております。
　最後に、定数増を決めた昨年七月の公職選挙法改正の附帯決議の「一、今後の参議院選挙制度改革については、憲法の趣旨にのっとり、参議院の役割及び在り方を踏まえ引き続き検討を行うこと。　二、参議院議員の定数の増加に伴い、参議院全体の経費が増大することのないよう、その節減について必要かつ十分な検討を行う」という共通認識に立ち返るべきだと考えております。
　その上で、改めて問題提起をさせていただきます。
　二院制の意味を考えれば、人口に対する一票の較差、すなわち投票価値の平等だけを論じることに強い違和感を覚えます。世界で二院制を採用している国の制度を見てみると、アメリカに代表されるように、下院は人口割り、上院は地域代表制になっています。参議院の独自性を考えれば、一票の較差の視点からのみ定数を考えることに問題があると私は感じております。
　私は、山形県選出の議員ですが、このまま人口だけを勘案して定数を定めるのであれば、地方の声はどんどんと小さくなってしまいます。定数削減、参議院選挙期間の短縮、そして参議院の経費節減に与野党各会派が真剣に向き合うだけではなく、附帯決議にもあるとおり、参議院の役割、在り方も含めて、立法府として早急に真剣に議論していただくこと、これは全ての会派にお願いを申し上げ、私の討論とさせていただきます。