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○築山事務総長　まず、動議により、総予算三案を緊急上程いたしまして、坂本予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序はお手元の委員会案件に記載のとおりでございます。次いで総予算三案を一括して記名投票をもって採決いたします。
　次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで冨樫国土交通委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二及び第三につき、藤井農林水産委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、無所属の山本ジョージ議員が反対でございます。
　次に、日程第四は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで関災害対策特別委員長の趣旨弁明がございまして、無所属の山本ジョージ議員が反対でございます。
　次に、動議により、総務委員会の二法律案及び承認案件を緊急上程いたしまして、古川総務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案で、日本共産党及び無所属の山本ジョージ議員が反対でございます。二回目は令和八年度ＮＨＫ予算で、無所属の山本ジョージ議員が反対でございます。
　次に、動議により、外務委員会の法律案を緊急上程いたします。國場外務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、動議により、財務金融委員会の四法律案を緊急上程いたしまして、武村財務金融委員長の報告がございます。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序はお手元の委員会案件に記載のとおりでございます。採決は三回になります。一回目は公債発行特例法改正案で、中道改革連合・無所属、日本共産党、無所属の緒方林太郎議員、河村たかし議員及び山本ジョージ議員が反対でございます。二回目は震災復興財源確保特措法改正案及び関税定率法等改正案で、無所属の山本ジョージ議員が反対でございます。三回目は所得税法等改正案で、中道改革連合・無所属、参政党、チームみらい、日本共産党、無所属の河村たかし議員及び山本ジョージ議員が反対でございます。
　次に、動議により、文部科学委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、斎藤文部科学委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は高校就学支援金支給法改正案で、参政党、無所属の河村たかし議員及び山本ジョージ議員が反対でございます。二回目は学級編制・教職員定数法改正案で、無所属の山本ジョージ議員が反対でございます。
　所要は約二時間十五分の見込みでございます。
　再開後の議事は、以上でございます。
 ―――――――――――――
　一、緊急上程申出議案
 予算委員会　委員長　坂本　哲志君
 令和八年度一般会計予算
 令和八年度特別会計予算
 令和八年度政府関係機関予算
 討論通告
 反　対 中野　洋昌君（中道）
 賛　成 藤原 崇君（自民）
 反　対 長友　慎治君（国民）
 賛　成 池下 卓君（維新）
 反　対 和田　政宗君（参政）
 反　対 高山　聡史君（みらい）
 採決（記名）
 総務委員会　委員長　古川 康君
 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 反対　共産、山本ジョージ君（無）
 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 反対　山本ジョージ君（無）
 外務委員会　委員長　國場幸之助君
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 全会一致
 財務金融委員会　委員長　武村　展英君
 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 反対　中道、共産、緒方林太郎君（無）、河村たかし君（無）、山本ジョージ君（無）
 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 反対　山本ジョージ君（無）
 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 反対　中道、参政、みらい、共産、河村たかし君（無）、山本ジョージ君（無）
 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 反対　山本ジョージ君（無）
 討論通告
 第一案及び第三案に反対、第二案及び第四案に賛成
 大森江里子君（中道）
 第一案から第四案まで賛成
 田中 健君（国民）
 第一案、第二案及び第四案に賛成、第三案に反対
 牧野　俊一君（参政）
 第三案に反対
 峰島　侑也君（みらい）
 文部科学委員会　委員長　斎藤　洋明君
 高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 反対　参政、河村たかし君（無）、山本ジョージ君（無）
 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 反対　山本ジョージ君（無）
 ―――――――――――――
　議事日程　第六号
 令和八年三月十三日
 午後一時開議
　第一　運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　第二　農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案（内閣提出）
　第三　日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
 ―――――――――――――
○山口委員長　それでは、本会議は、午後七時五十分予鈴、午後八時から再開いたします。
 ―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後七時三十七分散会
令和八年三月十日（火曜日）
 午後五時四十五分開議（衆議院規則第六十七条の二による）
　出席委員
 委員長　山口　俊一君
 理事　村井　英樹君　理事　田野瀬太道君
 理事　武藤　容治君　理事　宮内　秀樹君
 理事　熊田　裕通君　理事　中曽根康隆君
 理事　中川　康洋君　理事　金村　龍那君
 理事　西岡　秀子君
 秋葉　賢也君 伊藤 聡君
 大空　幸星君 神田　潤一君
 木村　次郎君 小寺　裕雄君
 谷川　とむ君 西田　昭二君
 三ッ林裕巳君 保岡　宏武君
 中川　宏昌君 沼崎　満子君
 奥下　剛光君 石川 勝君
 峰島　侑也君
 …………………………………
 議長 森 英介君
 副議長 石井　啓一君
 事務総長 築山　信彦君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月九日
　辞任 補欠選任
 山本　左近君 秋葉　賢也君
同月十日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 保岡　宏武君
 塩崎　彰久君 伊藤 聡君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤 聡君 塩崎　彰久君
 保岡　宏武君 石原　正敬君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 ――――◇―――――
○山口委員長　
　趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　村井英樹君。
○村井委員　動議を提出いたします。
　内閣提出、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案、日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の両法律案は、いずれも本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において農林水産委員会に付託されることを望みます。
○中川（康）委員　先ほど村井筆頭から提案された件につきまして、我々野党といたしましては、今回の提案、そもそも、今回の窮屈な予算審議を行うことによる、むちゃな委員会運営を行うことの弊害が出たというふうに認識をいたしております。
　といいますのも、三月十一日、明日でありますが、我々野党といたしましては、農水委員会を含めた各委員会の質疑を行うのであれば、要求大臣が重なる可能性が十分考えられる予算の一般的質疑を同時にやることは認められないということと、日を分けて丁寧にやるべきだということを一貫して主張をしてまいりました。にもかかわらず、昨日でありますが、予算委員会の一般質疑を職権で強行されたということでございます。
　その段階で、いわゆる農水委員会等の委員会開会については、開く前提が崩れたという認識を我々としては持っており、明日の農水委員会等を含めた委員会の開会は認められないという認識でおり、その旨を昨日の夜並びに本日の朝、各委員会の与党筆頭理事に伝えたところであります。
　本来であれば、要求大臣が重なる可能性が十分高い委員会は分けてやるべきだということ、さらには、農水委員会等についても、その議論をする日程はまだあるという認識を私どもはいたしております。
　にもかかわらず、本日の農水委員会において、いわゆる委員長職権で、大臣所信に対する残余の質疑並びに法案のつるしにおいて、それが強行されたということについては、その内容を受け入れることはできないという認識でございます。
　ゆえに、ただいま提案された内容につきましては、我々野党は反対をさせていただきます。
○山口委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十八分散会
令和八年三月五日（木曜日）
 正午開議
　出席委員
 委員長　山口　俊一君
 理事　村井　英樹君　理事　田野瀬太道君
 理事　武藤　容治君　理事　宮内　秀樹君
 理事　熊田　裕通君　理事　中曽根康隆君
 理事　中川　康洋君　理事　金村　龍那君
 理事　西岡　秀子君
 石原　正敬君 大空　幸星君
 神田　潤一君 木村　次郎君
 小寺　裕雄君 塩崎　彰久君
 谷川　とむ君 西田　昭二君
 三ッ林裕巳君 山本　左近君
 中川　宏昌君 沼崎　満子君
 奥下　剛光君 石川 勝君
 峰島　侑也君
 …………………………………
 議長 森 英介君
 副議長 石井　啓一君
 事務総長 築山　信彦君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
 ――――◇―――――
○山口委員長　
　まず、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、本日の本会議における内閣提出の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案の各法律案の趣旨説明は、片山財務大臣が行います。
　各法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の高村正大君、中道改革連合・無所属の大森江里子君、国民民主党・無所属クラブの田中健君、チームみらいの峰島侑也君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、高村正大君は十分以内、大森江里子君、田中健君は各々十五分以内、峰島侑也君は五分以内とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の委員会案件のとおりであります。
　また、令和八年度地方財政計画についての発言及び内閣提出の地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の両法律案の趣旨説明は、林総務大臣が行います。
　地方財政計画についての発言及び両法律案の趣旨説明に対し、中道改革連合・無所属の神谷裕君、日本維新の会の岩谷良平君、国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎君、チームみらいの武藤かず子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、神谷裕君、許斐亮太郎君は各々十五分以内、岩谷良平君は十分以内、武藤かず子君は五分以内とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の委員会案件のとおりであります。
 ―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案等の件
 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 趣旨説明
 財務大臣　片山さつき君（約７分）
 質疑通告 時間 要求大臣
　高村　正大君（自民）　10分以内　財務
　大森江里子君（中道）　15分以内　財務、経産、城内国務（成長戦略）
　田中 健君（国民）　15分以内　片山国務（財務、金融）、城内国務（経済財政）、経産
　峰島　侑也君（みらい）　５分以内　財務
 令和八年度地方財政計画について
 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨説明
 総務大臣　林 芳正君（約４分）
 質疑通告 時間 要求大臣
　神谷 裕君（中道）　15分以内　総務
　岩谷　良平君（維新）　10分以内　総務
　許斐亮太郎君（国民）　15分以内　総務
　武藤かず子君（みらい）　５分以内　総務
 ―――――――――――――
○築山事務総長　まず、公債発行特例法改正案、震災復興財源確保特措法改正案、所得税法等改正案及び関税定率法等改正案につきまして、片山財務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　次に、令和八年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案についての趣旨の説明が林総務大臣からございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　所要は約三時間十分の見込みでございます。
　本日の議事は、以上でございます。
 ―――――――――――――
　議事日程　第五号
 令和八年三月五日
 午後一時開議
 一　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
 二　国務大臣の演説（令和八年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
 ―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
令和八年三月四日（水曜日）
 午後一時三十分開議（衆議院規則第六十七条の二による）
　出席委員
 委員長　山口　俊一君
 理事　村井　英樹君　理事　田野瀬太道君
 理事　武藤　容治君　理事　宮内　秀樹君
 理事　熊田　裕通君　理事　中曽根康隆君
 理事　中川　康洋君　理事　金村　龍那君
 理事　西岡　秀子君
 石原　正敬君 大空　幸星君
 神田　潤一君 木村　次郎君
 小寺　裕雄君 塩崎　彰久君
 西田　昭二君 東田　淳平君
 三ッ林裕巳君 山本　左近君
 中川　宏昌君 沼崎　満子君
 奥下　剛光君 石川 勝君
 峰島　侑也君
 …………………………………
 議長 森 英介君
 副議長 石井　啓一君
 事務総長 築山　信彦君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任 補欠選任
 谷川　とむ君 東田　淳平君
同日
　辞任 補欠選任
 東田　淳平君 谷川　とむ君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　予算委員会の委員派遣承認申請の件
 ――――◇―――――
○山口委員長　
　委員派遣承認申請の件についてでありますが、予算委員長から、委員派遣承認申請書が提出されてまいりました。
　派遣の目的、派遣委員の氏名等は、お手元の印刷物のとおりであります。
 ―――――――――――――
　一、委員派遣承認申請の件
 予算委員会
 派遣の目的
 令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査
 派遣委員の氏名
 第一班
 石川　昭政君（自民）　石原　正敬君（自民）
 小田原　潔君（自民）　坂本　哲志君（自民）
 武井　俊輔君（自民）　とかしきなおみ君（自民）
 中山　泰秀君（自民）　鳩山　二郎君（自民）
 三ッ林裕巳君（自民）　長妻 昭君（中道）
 野間 健君（中道）　池下 卓君（維新）
 長友　慎治君（国民）　石川 勝君（参政）
 高山　聡史君（みらい）
 第二班
 石橋林太郎君（自民）　勝俣　孝明君（自民）
 加藤　鮎子君（自民）　神田　潤一君（自民）
 齋藤 健君（自民）　笹川　博義君（自民）
 谷川　とむ君（自民）　福原　淳嗣君（自民）
 藤原 崇君（自民）　庄子　賢一君（中道）
 中野　洋昌君（中道）　うるま譲司君（維新）
 村岡　敏英君（国民）　川　裕一郎君（参政）
 畑野　君枝君（共産）
 派遣の期間　第一班及び第二班とも一日間（三月八日（日））
 派遣地名 第一班　鹿児島県
 第二班　岩手県
 ―――――――――――――
○山口委員長　本件について御協議願います。
　村井英樹君。
○村井委員　議院運営委員会といたしましては、議長から諮問のありました予算委員会からの委員派遣承認申請につきまして、承認すべきものと答申されるようお願いいたします。
○中川（康）委員　今、村井筆頭からお話がありましたが、我々中道といたしましては、地方公聴会そのものには反対をいたしませんが、その手続につきまして、予算委員会で、委員長の職権で立てられ、そして、一方的に決められたというふうに承知をいたしております。この決め方につきましては、私どもとしては断じて容認することができません。
　そういった意味におきましては、今回のこの派遣承認については、私どもとしては承認に反対をさせていただきます。
○山口委員長　西岡秀子さん。
○西岡（秀）委員　お許しをいただきまして、発言をさせていただきます。
　昨日の中央公聴会と同様に、この地方公聴会、今まだ、過去最大の予算規模という中で、予算委員会での審議がまだ十分でない中で、委員長の職権によって採決が行われ、この承認申請が決められたということについては、その手続上も、また、今まだ公聴会を開くときではないというふうに考えておりますので、国民民主党としては反対をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○山口委員長　石川勝君。
○石川（勝）委員　お許しをいただきまして、発言させていただきます。
　参政党といたしましても、中央公聴会同様、地方公聴会の開催そのものには賛成でありますけれども、審議不十分と考えられる中、職権で決められたことについては容認できません。
　よって、反対いたします。
○山口委員長　それでは、予算委員会からの委員派遣承認申請の件につきましては、これを承認すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○山口委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十二分散会
令和八年三月三日（火曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　山口　俊一君
 理事　村井　英樹君　理事　田野瀬太道君
 理事　武藤　容治君　理事　宮内　秀樹君
 理事　熊田　裕通君　理事　中曽根康隆君
 理事　中川　康洋君　理事　金村　龍那君
 理事　西岡　秀子君
 石原　正敬君 大空　幸星君
 神田　潤一君 木村　次郎君
 小寺　裕雄君 坂本竜太郎君
 塩崎　彰久君 谷川　とむ君
 俵田　祐児君 西田　昭二君
 三ッ林裕巳君 山本　左近君
 中川　宏昌君 沼崎　満子君
 奥下　剛光君 石川 勝君
 峰島　侑也君
 …………………………………
 議長 森 英介君
 副議長 石井　啓一君
 事務総長 築山　信彦君
 参考人
 （人事官候補者（公益社団法人経済同友会常務理事）） 菅原　晶子君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月三日
　辞任 補欠選任
 神田　潤一君 坂本竜太郎君
 谷川　とむ君 俵田　祐児君
同日
　辞任 補欠選任
 坂本竜太郎君 神田　潤一君
 俵田　祐児君 谷川　とむ君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　予算委員会の公聴会開会承認要求の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　林総務大臣の令和八年度地方財政計画についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　次回の本会議等に関する件
 ――――◇―――――
○山口委員長　
　人事官任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る二月二十五日の理事会において、尾崎内閣官房副長官から、内閣として、人事官に公益社団法人経済同友会常務理事菅原晶子君を任命いたしたい旨の内示がありました。
　つきましては、理事会の申合せに基づき、人事官の候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、参考人として人事官候補者菅原晶子君の出席を求め、所信を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　まず、議事の順序について申し上げます。
　最初に、菅原参考人に所信をお述べいただき、その後、参考人の所信に対する質疑を行いますので、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、菅原参考人、お願いいたします。
○菅原参考人　菅原晶子でございます。
　本日は、所信を述べる機会を与えていただき、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　国家公務員制度は、我が国の行政の円滑な運営を確保するために重要な基盤であります。また、国家公務員法は、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。
　人事院は、この基本理念の下、国民全体の奉仕者である国家公務員の人事行政の公正を確保するために、また、労働基本権制約の代償機能を果たすために、中立第三者機関として設置されています。その構成員の人事官には、強い責任感と高い倫理観が求められるものと認識しております。
　私は、長年にわたり公益性を重んじる経済団体で勤務し、企業、ＮＰＯ、大学などの経営者を始め、政策に関わる政官学などのステークホルダーの方々と議論をしながら、政治・行政、経済・財政、企業経営などに関わる社会の諸課題の解決に向け、政策提言の策定とその実現に向けた活動をしてまいりました。また、内閣官房での二回の勤務の機会を得て、行政官の立場から、政策の企画立案や調整に携わってまいりました。さらに、平成二十六年九月から約三年間は、厚生労働大臣補佐官として、社会保障、子育て、雇用創出などの重要政策について、国民の安全、安心を守ることを重視しつつ、経済政策との調和を推進する観点から取り組み、大臣を補佐してまいりました。現在は、経済同友会において、各種政策提言とその実践、実現に向けた活動に取り組み、統括する立場で働いております。
　仮に人事官に任ぜられた場合には、このような民と官における知識と経験を生かしてお役に立ちたいと考えております。
　近年、国内外の社会経済の情勢の変化は激しく、行政を取り巻く環境もますます複雑化、多様化しています。こうした中で、公務や公務員が国民から求められる期待や、国民に対して果たすべき役割の重要性が一層増しています。そのため、国家公務員は、公務の遂行に当たり、規律を厳正に保ち、自らの役割と使命を深く自覚しつつ、高い専門性を発揮することで、国民全体の奉仕者として、信頼を得ることが何より重要と考えております。
　人事院は、国家公務員の採用から退職に至るまでの人事管理全般の諸課題に取り組んでおり、行政組織運営の要として重責を担っていると認識しております。
　仮に人事官を命ぜられた場合に、私が取り組みたい課題について申し上げたく存じます。
　第一は、人材確保です。人材は、組織の要であり、重要な資本です。民間との人材獲得競争の中で、いかにして公務の人材を確保し、定着させていくか、極めて重要な局面にあります。
　加えて、人口減少や地政学リスクの高まり、技術革新の進展などの影響により複雑化、高度化する政策課題に対して、感度高く情報を収集し、分析し、政策を立案する能力が求められます。適時、適材、適所の人材配置の下、公務を支える人材が実力本位で最大のパフォーマンスを発揮できるよう、組織、人事マネジメントの不断の見直しと実行が求められています。
　国家公務員の仕事は、困難を伴うこともありますが、国民の安全、安心な暮らしを守り、広い視野や使命感を持って国家を支える、やりがいが大きく魅力ある仕事です。公務の魅力を学生や民間など広く国民に伝え、公務の人材確保の裾野を広げていくことも重要と考えております。
　第二に、誰もが働きやすい勤務環境の整備です。近年、長時間労働是正や柔軟な働き方の推進、ハラスメント対策など、様々な取組が進められていると認識しています。しかしながら、依然として長時間労働の問題が指摘されており、職員の健康を守るために、更なる改善の取組が必要と感じております。
　第三に、中立公正性を重んじ、かつ民主的、能率的な公務運営を確保するために、エビデンスに基づく政策運営の徹底を図りたいと思います。人事行政の各政策の実効性を担保すると同時に、根拠となるデータをお示しするなど、国民からの信頼を深めるべく努力してまいります。
　仮に私が人事官に任命された場合には、人事院会議の構成員としての自覚と責任感を持ち、これまでの私の知識や経験を生かし、全力を尽くす所存です。そして、国民の代表である国会での御議論、また、各地域や海外を含む現場で働く国家公務員の声を始め、様々なステークホルダーの皆様の御意見に真摯に耳を傾けながら、先任のお二人の人事官と協力をして、公正に重責を果たしてまいりたいと考えております。
　以上、簡単ではございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただき、誠にありがとうございます。
○山口委員長　これより菅原参考人の所信に対する質疑を行います。
　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　中曽根康隆君。
○中曽根委員　自由民主党の中曽根康隆です。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　また、菅原候補も、国会まで御足労いただきまして、誠にありがとうございます。
　今、大変重要な、お取り組みになりたいこと、三点、お伺いをいたしましたが、改めて私から三問質問させていただきますので、それぞれ簡潔にお答えいただければというふうに思います。
　先ほどおっしゃられたとおりで、経済同友会において組織運営に携わり、民間のマネジメントを熟知される一方、内閣官房国家公務員制度改革推進本部事務局企画官として制度改革の中枢に関与され、そして、まさに厚労大臣補佐官として労働政策にも携わってこられた。官と民の双方を実務の立場で経験されてきたことは大変大きな強みであるというふうに私自身も考えております。
　そういった官民での御経験を踏まえて、これからの国家公務員にはどのような資質や能力が求められるとお考えでしょうか。先ほどもお話がありましたけれども、改めて、まずは菅原候補の国家公務員像についての御認識をお示しいただきたいと思います。
○菅原参考人　お答えいたします。
　私は、同友会において、長年にわたり、経済、社会の諸問題の解決に向けた政策課題を取り組んでまいりました。その中で、行政や企業の組織、人材マネジメント、人事制度について学び、提言をし、また、自ら実践もしてまいりました。
　これらも含めた考えとなりますが、国家公務員は、行政部内において、法律や予算の執行を公正に行うことが求められています。また、所管の行政分野において、専門家として必要な政策メニューを出したり、政策に考えられるメリット、デメリットを分析して示すなど、大臣などを補佐する役割が求められています。
　経済、社会の情勢が急速に変化して行政課題が複雑化、高度化している中にあって、こうした国家公務員として使命を果たすためには、高い視座、広い視野、深い専門性が必要となると思いますが、これらに加えて、既存の枠にとらわれない柔軟な発想や、自己規律といった資質が求められると思います。
　また、昨今では、各々の政策に関わる現場、市場への感度、またグローバルな動向を見極める力というのは、どの政策においても一層強くなってきていると思います。
　こうした資質を備えた優秀な人材を公務が継続的に確保できるよう、取組を進めてまいりたいと存じます。
○中曽根委員　ありがとうございました。
　二問目の質問ですが、近年、国家公務員になりたいという若者が減っている、又は、なったとしても早期離職などが課題となっております。国家の根幹を担う公務員の質と量、この確保というのは、我が国の統治能力そのものに直結する大変重要な問題だと私も思っております。
　優秀な人材を引きつけて長く活躍をしていただくためには、単なる処遇改善にとどまらず、働き方とか評価制度とかキャリア形成の在り方とか、抜本的な見直しが必要だというふうに考えております。
　もし菅原候補が人事官に就任された場合に、採用制度の見直し、又は人材育成、専門人材の登用、民間との人材の循環、こういったことについてどのような改革や環境整備が必要とお考えか。まさに民間で培われた人材戦略の視点や御経験を踏まえて、御所見をお示しいただければというふうに思います。
○菅原参考人　お答えいたします。
　国家公務員の人材確保は厳しい状況にあると承知しております。総合職試験も一般職試験も、この十年程度を見ても、申込者数が減少トレンドになっています。また、これからの行政を支える若手、中堅職員が多数お辞めになっている状況も見られます。
　人事院としては、採用試験の見直し、給与の改善、働く環境の整備など、あらゆる施策を総動員して取り組む必要があると考えます。
　また、私は特に、各府省庁や官民の垣根を越えた人材の流動性を高めること、特に政策人材市場は、政界、官界、経済界、労働界、学界など、それぞれに優秀な人材がいるため、これらの垣根を越えた人材マーケットを可視化していくためのタレントマネジメントシステムなどの工夫もできるのではないかと思います。
　いずれにしても、私の経験からは、オール・ジャパンで、優秀な人を公務員として働いていただく工夫が必要だと考えております。
　ありがとうございます。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　最後の質問になります。
　高市総理の誕生もあって、社会全体で女性活躍の機運というのは高まっていると思います。国家公務員採用試験の採用者に占める女性の割合、二〇二五年は全体の約四〇・四％と過去最高を記録をいたしました。二〇％台だった頃もあるわけで、そこから考えれば女性比率というのは確実に増えている傾向ではあります。
　しかし、国家公務員において、特に意思決定層への女性登用、これはまだまだ十分とは言えないと思います。女性が組織の骨格を担う存在として活躍をするためには、単なる人数の目標だけでなく、昇進過程とか評価制度、又は育児、介護との両立支援、又は転勤の在り方、いろいろと制度設計が問われると思います。
　女性人材を国家公務員の中核に位置づけていくためには、人事院としてどのような具体策を講じるべきとお考えか、候補の理念と実行の方針をお聞かせください。
○菅原参考人　お答えいたします。
　私が就職したのは昭和六十二年で、男女雇用機会均等法が制定、施行されて間もない時代でした。当時、四大卒の女性は、いわゆる総合職への採用が拡大し始めましたが、業種や企業によってはその枠はとても少なく、当時の日本社会、企業文化も女性には非常に厳しいものでした。しかし、あれから約四十年を経過し、社会における女性の活躍という点では、変化しつつあると考えています。
　まず、関係制度の整備としては、ライフスタイルや働き方に対する価値観が多様化する中、働き方は、女性職員はもちろんですが、男女関係なく、育児、介護等の事情を有する職員誰もが、個性や能力を十分に発揮して、仕事と生活を両立しながら働き続けられるよう、公務においては、これまでどおり育児休業制度やフレックスタイムを充実させること、また、テレワークの推奨、テレワークの環境整備などを進めていく必要があると思います。
　これらは制度だけでは駄目で、各職場において実際に活用する幹部職員、管理職員が、しっかりとこうした制度の意味を考え、取り組んでいくことが必要だと思っております。
　また、女性の採用ということですが、国家公務員採用試験からの採用者に占める割合は四割を超えているということを先生の方からも御指摘いただきましたが、これは、第五次男女共同参画基本計画の目標値である毎年度三五％を維持していると承知しております。しかし、まだまだ女性の幹部職員、管理職員への登用は目標値には至っていない状況にあります。
　女性の登用のためには、母集団、量を増やす必要がありますので、採用段階の取組の推進はこれまで以上に進めていくことが必要ですが、先生御指摘のとおり、幹部、管理職員という、いわゆる意思決定層の質を高めることが重要です。やはり、この層を増やしてロールモデルを増やしつつ、女性職員の計画的な育成や、性別にかかわらず働きやすい環境を整備していくことが必要と思っております。
　人材は組織の要ですから、人事院として取り組むべき課題は多々あると思いますので、仮に私が人事官に任命されたら、真摯に取り組んでいきたいと思っております。
○中曽根委員　ありがとうございました。終わります。
○山口委員長　次に、中川宏昌君。
○中川（宏）委員　中道改革連合の中川宏昌でございます。
　菅原参考人、よろしくお願い申し上げます。
　参考人は、経済同友会において長年にわたり政策提言の策定と実践に携わってまいりまして、組織運営や人材マネジメントに関する豊富な経験を積んでこられたと思っております。
　民間企業におきましては、経営の明確なビジョンと現場の自律性を引き出す仕組みづくり、これが成果につながるとされているところでございます。一方で、霞が関では、政策立案業務が優先される中で、組織マネジメントや人材育成の在り方について、更なる工夫の余地があるとの指摘もございます。
　菅原候補者のこれまでの経験を踏まえまして、どのような観点から改善を進めていくことが有効とお考えでしょうか。その点につきまして、お伺いをさせていただきたいと思います。
○菅原参考人　お答えいたします。
　公務では、幹部職員や管理職員であっても、プレーイングマネジャーとして、マネジメントよりもプレーヤーとして、政策の企画立案や業務の執行にかなりの比重が置かれているというのは御指摘のとおりだと認識しております。一人一人の職員を重要な資本と捉えて活躍していただく、パフォーマンスを発揮するということは、マネジメントとして非常に重要になってきています。
　民間企業におきましては、経営、事業戦略と組織、人事戦略をリンクさせて一体的に展開しております。したがいまして、公務におきましても、事業、業務と組織、人事戦略をリンクさせて、人材配置を適時、適材、適所の工夫をしていくことが必要だと思います。
　また、評価制度におきましては、これが最も重要だと考えておりますが、評価の明確化、評価者教育の徹底あるいは評価の納得性を高めるためのフィードバックの充実をすること、また、日頃から管理職と職員のコミュニケーションを充実させていくことが重要だと思います。
　最後に、民間では、いわゆるミッションツリーというものをよくつくります。ミッションツリーというのは、組織全体で、役員から非管理職も含めて、組織の構成員がそれぞれ目標を立てますが、それらがロジックツリー形式で各階層で分解、可視化し、つながって、全体でパフォーマンスを上げるというような目標設定をしております。こうした取組も今後の公務の世界においても有効ではないかと考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　続きまして、先ほど取り組みたい課題の一つに人材確保がございました。これで大事なことは、先ほどもございましたが、若手職員の定着、これが非常に大事だというふうに思っております。若年層の離職率、これが指摘される中で、年次に縛られた昇進管理の在り方や在級期間の見直しは重要な検討課題ではないかというふうに思っております。年次管理の運用が硬直した場合には、挑戦意欲に影響を及ぼす可能性、これも指摘をされているところでございます。
　そこで、民間の人材マネジメントの知見も踏まえつつ、公務の特性に即した評価制度の改善と若手育成をどのように進めていくか、能力と実績に基づく登用と職員の納得感をいかに両立させていくか、この点について、お考えがございましたらお願いしたいと思います。
○菅原参考人　お答えいたします。
　まず、離職をする若手の数が増えていることは非常に残念なことで、将来の公務への影響は非常に大きいと思います。
　まず私が考えるのは、実力主義の徹底かと思っております。若手職員と高齢職員とのギャップみたいなものをつくらないためにも、この実力主義の徹底。もう一つ、発想として、年功序列からエージレスという発想を持って、能力のある人間であれば、年齢にとらわれず、適時、適材、適所で配置されて、それぞれが相互補完関係を持ちながらやっていくことが重要だと思っております。民間においても高齢者活用というのが非常に進んでおりますし、その際、若手のモチベーションを下げないような工夫をしていくことになると思います。
　いずれにしましても、人事院としては、政府全体でこうした人材配置を、内閣人事局とそれぞれ機能分担しながら、着実に進めていくことが重要だと考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　最後の質問になろうかと思いますけれども、取り組みたい課題のもう一つとして挙げられたのが、誰もが働きやすい勤務環境の整備ということで、これは公務における長時間労働の是正、これをどうやっていくかということも極めて大事だというふうに思っております。
　とりわけ重要なのは、管理職のマネジメントではないかというふうに思っております。業務配分の適正化ですとか超過勤務の縮減、定期的な面談を通じた人材育成の取組、管理職の人事評価にどのように反映させていくかということが極めて重要かと私は思っているところでございます。
　そこで、部下の超過勤務時間また休暇の取得率、こういったものをしっかりと見ていって、処遇改善また昇進にどのように結びつけていくか、指標をどう評価に反映させていくか、こういったことが非常に大事かと思いますが、最後にこの点についてお考えをお伺いして、終わりにしたいと思います。
○菅原参考人　お答えいたします。
　長時間労働是正については、民間部門、公務部門を問わず、近年様々な取組が進められていると承知しております。
　長時間労働に関して、国家公務員の現状を見ますと、脳・心臓疾患の発症との関連性が強いとされている、月百時間や平均月八十時間といった長時間の超過勤務を行う職員がまだまだいらっしゃると認識しております。
　これを改善するためには、まず、過度な超過勤務になっても仕方ないという諦めの職場風土やまた職員の意識を抜本的に切り替えていく必要があると思います。
　各府省においては、まず、幹部職員が主導して明確かつ具体的な超過勤務の縮減に向けた組織目標を立てることが重要だと思っております。また、管理職員以上の評価においては、現在、マネジメント目標を一つ以上設定するというものが掲げられていると承知しております。
　御指摘のように、ワーク・ライフ・バランス推進に対する働き方の改革や、育児休業の取得、業務の抜本的見直し、部下の指導、育成などの管理職が本来すべき具体的な取組を評価するなど、また、御指摘がありましたＫＰＩ目標設定をきちんとし、期中においてもチェックをし、最終的な管理職の評価につなげていくことが重要になってきていると思います。
○中川（宏）委員　時間になりましたので、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○奥下委員　日本維新の会の奥下剛光です。
　本日は、足下の悪い中御足労いただきまして、ありがとうございます。
　質問、ちょっと重複するところもありますが、御容赦いただけたらと思います。
　では、質問させていただきます。
　菅原候補者は、経済同友会の御出身で、国家公務員制度改革推進本部事務局など、公務員としての経験も豊富であるというふうに伺っております。御自身のこれまでの経験を踏まえ、国家公務員の超過勤務の縮減に向けて、今後、どのような取組を行うべきとお考えでしょうか。
○菅原参考人　お答えいたします。
　私は公務での経験が三回ありますが、当時と今では、国家公務員の働き方はかなり変わりつつあると存じております。当時は、フレックスタイムやテレワークといった制度はございませんでした。また、対面での、紙を中心とした業務が中心であったと感じております。
　繰り返しになりますが、このような状況をやはり改善するのは、まず意識改革が必要だと思います。特に、幹部職員、管理職員の意識改革をしっかりやること、また、明確かつ具体的な超過勤務の目標設定をする、ＫＰＩを立てるということも重要だと思います。幹部職員のリーダーシップの下で、人材配置の適正化や、これまで以上にＤＸの活用、また、今ではＡＩも十分使えると思いますので、こうした技術革新をうまく応用しながら業務合理化の推進などを進めていくことが重要だと思います。
　人事院としましても、超過勤務に関する調査、指導を徹底的に行い、制度の簡素化や勤務時間管理システムの整備なども引き続き取り組んでいくことが必要だと感じております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　次に、デジタル化についてお尋ねします。
　デジタル化の積極的な推進などにより、国家公務員のより一層の業務効率化を図っていくべきだというふうに考えますが、菅原さんはどういったような取組等をお考えでしょうか。
○菅原参考人　お答えいたします。
　生成ＡＩやデジタル技術の活用を通じて業務効率を図ることは、国家公務員の働き方改革、生産性の向上にとって非常に重要だと認識しています。
　これは民間でもそうですが、デジタル化を使いながら、合理化、効率化を図るのは当たり前ですけれども、加えて、付加価値向上、生産性向上を図っていくことも重要だと思っています。
　このためには、幹部職員が率先して生成ＡＩやデジタル技術の活用に取り組むとともに、行政ＤＸによる行政の見直しを徹底することが重要だと思います。
　民間では、現在、経営トップ自らがＡＩを理解し使いこなすということで、私が今所属している経済同友会では、経営トップ層に対しての研修などの取組も始めているところでございます。
○奥下委員　ありがとうございます。
　次に、国家公務員試験の申込者数が年々減少傾向にあります。公務員に優秀な人材を確保するとともに、若年層職員の離職を防止するためにはどのような施策が必要だというふうにお考えでしょうか。
○菅原参考人　お答えいたします。
　国家公務員の人材確保は厳しい状況にあり、申込者数の減少トレンドが続いていることは承知しております。また、これらの行政を支える若手、中堅職員がお辞めになっている状況も見られます。
　これに対応するためには、人事院としては、採用試験の見直しや給与の改善、働く環境の整備など、引き続き、人事制度を総動員して進めていく必要があると思います。
　先ほどの所信で申し上げましたが、人材は組織の要であります。重要な資本と考えております。一人一人の職員を大切にし、適時、適材、適所の人材配置を進めることで、一人一人の職員の皆さんが最大のパフォーマンスを発揮できるよう、あらゆる面から、組織、人事マネジメントの徹底を図っていきたいと考えております。
○奥下委員　最後に、これも所信で触れられていたと思いますけれども、人材確保の観点から、官民の人事交流や中途採用などにより、国家公務員においても民間人材の活用、これを積極的に進めていくべきだというふうに考えておりますが、候補者はどのようにお考えでしょうか。
○菅原参考人　複雑高度化する行政課題に対処するためには、民間企業などにおける多様な経験や専門性を有する人材をより一層公務に誘致することが重要と考えております。
　今後は、民間人材の活用について、これまでも様々な制度の見直しがなされてきてはいますが、民間人材の採用に関する周知活動を徹底していく必要があると思います。
　また、私自身の経験も踏まえてですが、官民の人材交流の側面はまだまだ改善の余地があると考えております。官民のルールを厳格に守った上で、官と民の人材の垣根を越えた流動性を高め、健全な人材市場をつくっていくことは、官民双方にとって有益なものであり、更なる見直しを図ってまいりたいと考えております。
○奥下委員　橋下徹の秘書をしていたときに、大阪市役所時代に、民間の力を入れようということでどんどん民間登用させていただいたんですけれども、結果、公務員の組織にやられてしまって思ったことができなかったという方がたくさんいらっしゃいましたので、是非、そういったことに負けずに頑張っていただきたいなというふうに思いますので、頑張ってください。よろしくお願いします。
　終わります。
○山口委員長　次に、西岡秀子さん。
○西岡（秀）委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、菅原参考人におきましては、大変お忙しい中お越しをいただき、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。先ほどの所信そして質疑の中でも、私、お聞きをしたかったことを、若干重複いたしますけれども、質問させていただきたいと思います。
　菅原参考人におきましては、これまで内閣官房に二回出向され、また、政治任用で厚生労働大臣補佐官を歴任をされ、三回、官、政府で働かれた経験があるというふうに存じております。
　官民で働かれた、これが大変菅原参考人の強みであり、今回、人事院の人事官候補となられた大きな要因だと私は思いますけれども、ほかの人にはない、菅原参考人の強みというものを御自身でどのようにお考えになっているか、また、それを人事官としての職務でどう生かしていかれるかということにつきまして、お伺いをさせていただきたいと思います。
○菅原参考人　お答えいたします。
　国内外の諸課題が複雑化、高度化している中で、国家公務員の役割はますます重要になっていると思います。グローバルで見れば、政府間競争も行われているところです。
　そうした中にあって、国家公務員制度は我が国の政府の競争力向上と行政の円滑な運営を確保するために非常に重要な基盤で、その制度を担う人事院の人事官の職は大変重責だと身が引き締まる思いでございます。
　私は、経済同友会の業務を通じて、様々な、官界、政界、経済界、労働界、学界などの多くのステークホルダーの皆様と議論しながら、各種諸課題に取り組んでまいりました。また、三回の公務の経験では、こうした官民の懸け橋として、政策の充実に努めてきたところでございます。
　私の強みとしては、官の経験、そして民の経験、かつマネジメントの経験がございますので、こうした現場での知見と経験を生かして人事政策に取り組みたいと考えております。
○西岡（秀）委員　ありがとうございます。
　官の御経験の中で、先ほども申し上げました厚生労働大臣補佐官、これを務められた中で、このポストは菅原参考人が就任されたときに新設されたポストだと認識をいたしておりますけれども、国家公務員制度改革関連法案の成立によって設立をされたポストでありまして、このときに、補佐官として、国家公務員の人事制度につきましてどのようなお取組をされたかということにつきまして、お伺いできればというふうに思います。
○菅原参考人　お答えいたします。
　私は、内閣官房や厚労省における勤務を通じて、公務員が実際にどのように物事を分析し、関係者と調整し、施策として取りまとめていくのか、実体験することができました。具体的には、内閣官房で最初に働いた際には、国家公務員制度改革推進本部企画官という立場で、主に官民人材交流や幹部職員人事の一元管理、内閣人事局の設置に向けた検討に携わってまいりました。
　このような経験は、公務の実情を踏まえた今後の人事行政諸策を考え、実行していくためにも役立つと考えておりますし、こうした現場力を強みに取り組んでまいりたいと思っております。
○西岡（秀）委員　先ほどから、官民の人事交流、垣根を越えた人材の流動性を進めていくという御発言がありましたけれども、具体的に、垣根を越えた人事を、しっかり交流をしていく、流動化させていくというところで、参考人が思い描く方針、プランというものがもしありましたら、お尋ねをさせていただきます。
○菅原参考人　ありがとうございます。
　官民の人材の垣根を越えた流動性というのは、官にとっても民にとっても非常に重要になってきていると思います。
　現在ございます官民人事交流制度をますます充実させるとともに、やはり、例えば、一度公務員をお辞めになった方が再度公務の場に戻れるような仕組みを更に充実させていくというのが有効ではないかと考えております。
○西岡（秀）委員　ありがとうございます。
　以前、参考人がインタビュー記事の中で御発言をされていたことを私は読ませていただいたんですけれども、政府という政策の現場にいるときに感じたことは、政治と政策の関係の難しさ、これを実感しましたという話の中で、これは社会保障政策について言及されたことだったというふうに思いますけれども、個別の政策に落ちた途端、中長期的な視点よりも、どうしても足下の状況に左右をされるということがあるというような御発言をされておりましたけれども、これから人事官として働かれていく中で、その御発言、実感として現場でお考えになったことをどのように現場で生かしていくのかということを最後にお伺いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○菅原参考人　ありがとうございます。
　政策を進めていくためには、政と官の関係をしっかり厳粛に守っていくことが必要だと思います。公務員の仕事は、あくまでも政策の企画、また選択肢の提示でありまして、国会の先生方の皆様の意思決定に委ねるところが多いと存じております。
　今後も、こうしたことを踏まえながら、健全な政策運営ができるように取り組んでまいりたいと感じております。
○山口委員長　次に、石川勝君。
○石川（勝）委員　参政党の石川勝でございます。
　さきの委員と重複するところもございますが、よろしくお願いいたします。
　まずは、これまでの菅原候補者の歩みと原点についてお伺いをいたします。
　候補者は、経済同友会での御経験に加えて、国家公務員制度改革、そして経済再生、さらには厚生労働分野にも関わってこられたと承知をしております。その幅広い御経験が、人事院が担う公務の中立性確保、そして人材確保、適正な勤務条件の確保に生かされることを期待するところであります。
　そこで、お伺いをいたします。
　候補者がこれまでの活動を継続してこられた原点、すなわち、仕事を通じて一貫して大事にしてきた価値観、あるいは公共のために意思決定する際の判断軸などについて、差し支えない範囲でお聞かせください。
○菅原参考人　お答えいたします。
　一貫して大切にしてきた価値観、公共のために意思決定する際の判断軸とのことですが、私個人として最も重視してきたのは、フェアネス、公正性です。また、誠心誠意という言葉は大切にしてまいりました。誰に対しても、どのような仕事であっても、誠実な心と相手を思いやる気持ちを持って力を尽くすということです。
　また、公共のために意思決定する際の判断ですが、長年勤めてきた経済同友会は公益社団法人で、公益性を非常に重視してまいります。これは、パブリックマインドを持ち、国民として国や社会に貢献することは何かを考えるということです。公共のために意思決定する際の判断軸というほどではないかもしれませんが、若いときからこのような環境で働いてまいりましたので、今後も誠心誠意努めてまいりたいと思っております。
○石川（勝）委員　続きまして、官民の関係と人事院の役割認識についてお伺いをいたします。
　人事院の勧告や制度運用は、国家公務員の処遇にとどまらず、民間の賃金、労働市場、さらには世論形成にも影響を与える重要な機能だと考えております。同時に、官と民は人材市場の働き方の面で相互に影響し合う関係でもあります。
　そこで、お伺いいたしますが、人事院の制度運用、勧告において、官民の相互関係をどのように捉えるべきとお考えでしょうか。官民比較の考え方の意義と限界、そして、人材確保、モチベーション、公平性のバランスをどう取るかなどの観点についてお考えをお聞かせください。
○菅原参考人　お答えいたします。
　労働基本権が制約されている国家公務員の勤務条件は、情勢適応の原則に基づき、その時々の経済、雇用状況を反映して、労使交渉等によって決定される民間情勢に合わせていくことが法律で定められていると認識しております。
　このため、労働基本権制約の代償機能を担う人事院は、毎年、民間賃金等の調査を行い、官民比較を行って、民間情勢に準拠することを基本として勧告を行っていると承知しています。勧告に基づいて必要な法律改正などが行われることを通じて、民間の賃金や労働市場の状況が公務にも反映されていると認識しております。
　国家公務員の勤務は、社会的な御理解やまた関係各方面の御理解を得られるものであることが非常に重要だと思っております。民間市場の情勢や公務における取組が民間労働市場に与える影響を意識しつつ、給与を始めとして職務に応じた適正な勤務条件を確保し、有為な人材確保や職員のモチベーションの向上にも取り組み、魅力ある公務職場を実現していくことが労働基本権制約の代償機能を担う人事院の役割だと認識しております。
○石川（勝）委員　次に、候補者の官民両方の経験を踏まえた懸け橋としての実績、視点についてお伺いをいたします。
　これまでの御経験の中で、官と民の懸け橋となるということを意識して取り組まれた活動、あるいは具体的に得られた成果などについてお聞かせください。
○菅原参考人　ありがとうございます。
　繰り返しになりますが、私は経済同友会の業務を通じ、企業、ＮＰＯ、大学、また政界、官界、経済界、労働界のあらゆるステークホルダーの皆様と議論しながら、政策を進めてまいりました。
　また、内閣官房や厚労省における勤務を通じて、国家公務員が実際どのように勤務をしているのか、物事を考えているのか、また、企画立案し、関係者と調整し、施策としてまとめているかを実体験することができました。
　先ほど懸け橋とおっしゃられましたが、意識して取り組んできたことの一つとしては、官と民の人材の政策の議論の場を定期的につくっていくということでございます。また、政策的に言えば、例えばですが、日本経済再生事務局時代には、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」という政策が行われておりますが、このときに、経済界、多くの民間経営者の方々に、将来の優れた人材を輩出するために呼びかけた次第です。
○石川（勝）委員　最後に、働き方改革と働きにくさの実感への問題意識についてお伺いをいたします。
　働き方改革は重要である一方で、現場では、制度や運用が複雑化してかえって働きにくい、あるいは、管理が形式的とか過剰になっているという声も聞きます。とりわけ公務の現場では、国民へのサービス水準を落とさずに、長時間労働の是正や健康確保を進めるという難しさがあると思います。
　そこで、お伺いいたしますが、候補者は、これまでの活動の中で、働き方改革が働きにくさを生んでしまう要因をどのように捉えておられますでしょうか。御所見をお伺いいたします。