○前田参考人　私は、法科大学院で刑事法を研究それから講義をしている者ですけれども、刑事法の専門家という観点、専門家と自分で言うのはちょっと面映ゆいんですが、今回の特定秘密保護法案についての所感を申し述べさせていただきたいと思います。
　私、内閣の情報セキュリティ政策会議の委員を長くやらせていただいて、民主党のときにもやらせていただいて、いろいろな意味で議論は熟してきていると思うんです。秘密保護法案も、一部の意見では拙速だとかとおっしゃるんですが、八月ぐらいから議論を伺っていまして、公明党それから自民党の調整、それは初めから一枚岩ではなかったんですよね。それから、ここ一連の、みんなの党とか、そのほかいろいろ議論が進んでいますが、最新のことは僕らは伺っていませんけれども、その間の真摯な御議論に敬意を表したいと思うんですね。決して、上滑りでばっといっているという感じは、我々専門の側から見ていると、いたしません。かけている時間、エネルギーはかなりあるというふうに評価いたしております。
　それに比べまして、日本の秘密保護法制、刑事法というのは、非常におくれてきたといいますか、エアポケットに入っていたみたいな感じがあるんですね。そこに、皆様のお手元に配らせていただきましたけれども、現行の刑法というのは明治時代につくられたもので、百三十三条と四条にしか秘密保護の規定はないんですね。秘密漏せつ、漏えい、それから信書開披。非常に刑が軽い、一年以下。しかも非常に限られた。御承知のように、それ以外は、徐々にですけれども、地方公務員、国家公務員に関して秘密保護の形を刑罰法規をもってカバーしてきたんですが、やはり一年以下。
　ただ、それで済んできたのはなぜかというと、第二次世界大戦前のこと、それから戦後の日本の憲法の意識という中で、国はやはり国民に対して一歩引いてといいますか、国家が前に出ていろいろ行政を行い過ぎるのは危険だという意識が強かったし、それは正しかったんだと思うんですが、それが徐々に変わってきた。
　これはいろいろなことで変わってきて、先ほどから御指摘があったような拉致の問題なんかももちろん大きいと思うんですけれども、自衛隊の評価の定着とか、いろいろな問題の中で徐々に変わってきた。
　ただ、最近、今回の法案の背景として、議員の皆様方の言葉からは余り出ないんですけれども、サイバーの世界の急展開、これは非常に大きな問題だと思いますね。最近のサイバー攻撃、これはやはり国民の生活基盤を脅かす。
　その中で、外国との情報共有の重要性というのは非常に高まっている。もちろん、全部外国に出すとか、外国の言うことを全部信じていいというようなことではなくて、どなたかおっしゃいましたように、外国はある意味で腹黒いと思わなければいけないんですが、だけれども、情報共有を前提に政策を立てていかなきゃいけない。
　その中で、この間、これは日弁連の側で随分強調されたので話題になっていますが、ツワネ原則というのが出て、これは秘密保護の関係で厳しい条件があって、今の法案審議は拙速だということに使っていらっしゃるんですが、逆ですね。
　ツワネ原則の中で、ある意味で一番大事な、我々が着目すべきなのは、そこに書きましたように、防衛計画とか、兵器の開発とか、諜報機関とかそのニュース、これを国が制限するのは当然だ、合法的に制限していい。あそこで言っているのは、差別的な言い方になるとまずいんですが、国によっては、大量虐殺をして国家が握り潰す、そういうことをしちゃいけないということに主眼のある議論ですね。逆に、欧米の先進諸国の中で、先ほどもありましたけれども、防衛とかテロ対策とか、法規制のない国というのはないんですね。
　その中で、ですから、今回の法案というのは、私は基本的には問題のないもの。ただし、法律の観点からいって、今修正されているようなことをぎりぎりまで詰めていただいて、やはり穴のないようには進めていただきたいと考えております。
　第二点として、特定秘密保護の必要性、もう既にそちらに入って御説明申し上げたわけですけれども、秘密の保護というか、いろいろな刑事の法益の保護というときには、重大なものであればあるほど、やはり、より厳しく罰するだけじゃなくて、軽微な侵害の方法でも処罰する、逆に、軽い法益であれば、重大な侵害でなければ処罰しないというバランス論というのは常にあると思うんですね。
　秘密の保護で、今までの秘密というのは、後で申し上げますように、構成要件が不明確じゃないかみたいな議論はあるんですが、今は機能している、これからもまだもちろん特定秘密の外側はこれが生きていくわけですけれども、要するに、非公知の事実で実質的にも秘密として保護に値するものは全部秘密だというのが最高裁の解釈ですね。職務上知り得た秘密という以上の枠はないわけです。それを、ただ解釈で一定の範囲、そんなに不当にならない範囲でやってきた。
　今度の特定秘密というのは、その中の一部を繰り出して非常に明確にしたと思いますね。ただし、十年という非常に重いものにした。重いものにするかわりに非常に明快な枠をはめた。もちろん、明快な枠というところで、後でまた議論に戻りますけれども、別表みたいなものを定めているわけですが、その他がついているから不明確だというような議論がありますけれども、今までの刑事法制の中で、これが不明確なら、不明確なものだらけになってきますよ。構成要件解釈というのはそういうものです。
　もちろん、それがなぜ増幅されるかというと、表現の自由ということを強調されるマスコミの、取材する側は非常にやはりナーバスになられて、ひょっとしてこれをやったらまずいんじゃないかということで、ともかく明確に出してほしいというのはよくわかるんですが、この問題だけ構成要件が特別に明確でなきゃいけないという要請は余り説得力がないと思いますね。
　その意味で、保護の必要性、それから秘密保護の要件の明確性ということを考えますと、私は、基本的には、今の段階で特定秘密保護法案を通すということは合理性があると考えております。
　具体的に、二ページのところで論点、これは今まで出されたものについてさらっと並べてあるんですけれども、今申し上げたように、構成要件が不明確ではないか、罪刑法定主義、明確性の理論からいって問題ではないか。これは、もう先生方は常に経験されておられると思いますが、刑事立法をするときには必ず出てまいります。
　どこまでが明確なのか。あと、その他というのがついていたら、これは結局尻抜けで、要件を解釈するといっても全部その他に入るよと。ただ、法律家から見たらそれはあり得ないことで、その他というのはその前に書いてあることと同視できるという縛りがかかるわけですね。
　もちろん、別表の四つのさらに外側のその他というのをどうするか、議論はあって、そこはなかなか鋭い御指摘だと思いますし、詰めていただいて、ただ、やはりそれも、先ほど申し上げたように、国際社会から見たら、この中で特定秘密にされたような類いのものを保護しないということは異例なことだということを前提にして、ただし行き過ぎてはいけない。
　処罰範囲、これを厳格にそぎ落とすということはぜひやっていただきたいと思うんですが、基本的には、この別表を我々が見させていただいた中ではそんなに問題ないのではないか。もちろん、現場で細かく見ているわけではないので、出過ぎたことは申し上げるべきではないと思いますけれども。
　あと、行政機関の長が特定秘密として指定すれば、結局、自分たちで隠したいものを勝手に秘密にして、国民は知る権利が奪われてという議論をされるんですが、これも先ほどのことと関係するんですけれども、まず、縛りとして、安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるために特に秘匿することが必要だという解釈が必要なんですね。これは、後での司法のチェックにしろ、かかってくるわけですね。
　それと、先ほど申し上げた、項目は確かにたくさんありますけれども、別表があるわけですね。この別表のこの部分が行き過ぎだというのはまだわかりますけれども、ただ、一部の御議論の中で、防衛関係は落とした方がいいというような議論があるんですが、これは、先ほど言った、世界のスタンダードからいくと一番最初がディフェンスですからね、もちろんインテリジェンスも入ってきますけれども。国防秘密は別にするみたいな議論は、これは通らないと思います。
　あと、法定刑は重過ぎないかという御議論ですけれども、これは、御承知のように、アメリカなんかは物すごく極刑が待っているわけですね。
　それから、日本でも十年というのをどう見るかですけれども、今までが一年だった。一年というのは非常に軽い刑なんです。窃盗罪、物を盗めば十年です。いろいろなものがありますから、その十年というのも幅があるのは当然なのかもしれないけれども、国家を揺るがすかもしれないような秘密を漏らして上限が十年、そんなに重くないと思います。というか、これはもちろん、重いかどうか、最終的には国民だし、その中間には先生方の御判断だと思うんですが、私は決して重過ぎるものではないと考えます。
　あと、教唆とか、処罰範囲が不当に広がること、共謀とかいろいろありますけれども、それも解釈で、そんなに広がるものではないと思いますね。
　国民の知る権利を害するという議論も常に出てきますけれども、片一方で大事なのは、国民が国家から守ってもらう権利だと思います。安心して日本で暮らしていける状態をつくっていく。その基盤になるような情報を外国に漏らされたら、というか漏れる形で報道されたら、やはり困るわけですね。
　もちろん、私は、秘密を守れば守るほどいいといいますか、広げれば広げるほどいいというような議論は間違い、バランスだと思います。どこで線を引くか。だから、今回のポイントは、やはり、ここに示された特定秘密の範囲内に限って十年のものをつくるということが妥当かどうか。秘密の範囲を広げるということでは全然ないと思いますね、今までの中のごく一部を重くするという法律ですので。
　あと、重要なのは、この法制、先ほど申し上げた私がお手伝いしてきたことの関係からいうと、急ぐのは、やはりサイバーの世界とか、国際的な機密性の度合いというのは物すごい勢いで動いていっています。その中で、一年以下の刑罰というのを外国から見たらどう見えるかということですね。
　もちろん、先ほど御指摘あったように、公務員にとって一年でも首になったら決定的だというのはそのとおりなんですが、外国から見て、この程度の軽い刑でしか国家秘密を守らない国に情報を与えますか。これは別に、アメリカと組んでやりやすくするとか、そんなことよりもっと一般論として、国際的に、犯罪捜査を含めてもそうです。サイバーなんかはどんどんどんどん国際化していくわけですけれども、国際的信用の問題だと思いますね。
　その意味で、私は、今回の法案、十分合理的な内容だと思いますが、さらに国会の場で先生方の英知を集められて、よりよいものにしていただくということを希望いたします。
　以上でございます。