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○柘植芳文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律に基づく措置として、健全なカジノ事業の収益を活用して特定複合観光施設区域の一体的な整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、都道府県等による区域整備計画の作成及び国土交通大臣による当該区域整備計画の認定の制度、カジノ事業の免許その他のカジノ事業者の業務に関する規制措置等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取したほか、内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、特定複合観光施設区域の整備の意義及び経済効果、立地自治体での合意形成の在り方、区域整備計画の認定に係る手続、カジノ施設への入場回数制限等の依存防止対策の妥当性、特定金融業務の必要性、カジノ管理委員会の体制の在り方、カジノ事業と刑法の賭博に関する法制との整合性等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、国民民主党・新緑風会の矢田理事より反対、立憲民主党・民友会の白委員より反対、日本共産党の田村委員より反対、希望の会（自由・社民）の山本委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。田名部匡代君。
 〔田名部匡代君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　江島潔君。
 〔江島潔君登壇、拍手〕
○江島潔君　自由民主党の江島潔です。
　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案について、賛成の立場から討論いたします。
　まず冒頭、この度の平成三十年七月豪雨により、非常に多くの方が亡くなられ、広範囲で甚大な被害が生じました。心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。また、酷暑の中、復興復旧に尽力されている多くのボランティアの皆様、自治体職員、自衛隊、警察、消防ほか、汗をかいておられる皆様に敬意と感謝を表します。
　今後とも、政府・与党一体となって、できることは全てやるという方針の下、被害者の皆様が一日も早く安心して暮らせる、一日でも早く生活を取り戻せるよう全力を尽くしていくということをお誓い申し上げたいと存じます。
　災害現場で救命や復旧復興が速やかに進むように、現場に迅速な指示を出し、的確な支援を送っていると同時に、国会での法案審議にも真摯に対応いただいている石井国務大臣へのいわれなき問責決議案も圧倒的多数で否決され、また、中立公平に委員会運営に当たっている柘植内閣委員長への解任決議案も、これまた否決されたところであります。さらに、その上、内閣委員会は、可能な限りの質疑時間を確保し、衆議院以上の審議時間となり、審議に審議を重ねてまいりました。
　以下、本法案に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成する第一の理由は、少子高齢化に直面する我が国において更なる経済成長を達成するためには、ＩＲ整備法によって国際競争力のある観光地を形成し、インバウンド観光をより一層振興することが不可欠なことであります。
　既に、安倍政権の下で我が国を訪れる外国人旅行者は昨年二千八百六十九万人まで増加し、経済効果は四・四兆円まで上がりますが、本格的な観光先進国の実現には、更なる高みを目指さなければなりません。
　現在、世界では、大規模な国際的イベントを自国に誘致し、さらに、イベント目的で訪れた外国人観光客を多様な施設でもてなす動きが盛んです。しかし、我が国は、このような動きに適した環境の整備がいま一つ進んでおりません。イベントを開催する展示場の面積だけに注目しても、各国で環境整備競争が繰り広げられた結果、我が国最大の展示場、東京ビッグサイトですら七十位台にまで後退をする結果となっております。このような状況を放置しておけば、大規模な展示場を次々と建設し、戦略的に環境整備を進めるアジア諸国とのイベント誘致合戦で後れを取り、大きな経済成長のチャンスを逃しかねません。
　今回の法案を契機に、国際的なビジネス会議を世界中から招致し、様々な施設が集まり、世界に類を見ない高いクオリティーのおもてなしをもって催しが繰り広げられることで、家族連れで日本を訪問してもらえる、まさに総合的な施設が展開されれば、新たな成長とビジネスの原動力となります。
　賛成する第二の理由、それは、ＩＲ整備の一環としてカジノ施設を設置するに当たって、しっかりとしたギャンブル依存症等の防止措置が講じられることであります。ＩＲ推進法の審議において付された附帯決議を十分に踏まえた内容ともなっております。
　具体的には、ＩＲ区域数の限定とその中におけるカジノ数を一つとする制限、カジノ施設自体の規模制限、日本人等を対象とした短期、長期入場回数制限、一回につき六千円の入場料賦課、依存防止規程に基づく本人又は家族の申出等による利用制限措置や相談窓口設置といった利用者個別の事情に即した措置、日本人等を対象とした貸付業務の規制、
　さらに、先に成立したギャンブル等依存症対策基本法を受けて取り組まれる対策、同時に、今回のＩＲ整備法案での対策、これらが一体となって、ギャンブル等依存症に陥る人を生じさせないよう、予防から治療、社会復帰に至るまでの必要な対策が徹底的に講じられていくことが期待されます。
　そのほか、暴力団員等の関与や治安の悪化などに対する懸念の声に対しても、事業免許審査時の社会的信用の調査、暴力団員等の入場禁止、犯罪収益移転防止法に基づく措置に上乗せしたマネーロンダリング防止措置等の対策が講じられております。これらの確実な実行を担保する措置も講じられることとなっております。
　賛成の第三の理由、これは、このＩＲ整備法が地域経済の振興に寄与し、我が国の喫緊の課題である地方創生に資するものである点であります。
　本法案では、ＩＲ区域の整備を推進することにより、観光及び地域経済の振興に寄与すること、これを法案の目的として明確に定めた上で、具体的な措置として、各ＩＲ内には各地域の観光の魅力に関する情報を適切に提供し、各地域への観光旅行に必要なサービスの手配を一元的に行うなど、国内観光旅行の促進に資する施設が必置であると義務付けられております。
　ＩＲ区域整備計画の認定の基準にも、観光及び地域経済の振興に寄与すると認められるものであることと明記をされており、ＩＲ区域の整備による効果がＩＲ内にとどまらず、地域に広がる仕組みとなっております。さらに、ＩＲの来訪者が全国各地を訪れることで、効果が全国に波及することも見込まれます。
　ＩＲ成功の鍵は、我が国固有の歴史、文化、自然、食などの魅力を生かし、これまでにないスケールとクオリティーの高い日本型ＩＲ施設を整備できるかに懸かっています。政府におかれましては、区域認定において、我が国が観光先進国に成長するためのツールにふさわしい計画となっているかという点についてしっかりと見ていただき、日本型のＩＲ施設とはこういうものであるという具体的な姿を国民の皆様に示してほしいと思います。また、日本型ＩＲの展開に向けて地域と一体となって推進していただき、地域にとって誇りにできるものをつくり上げてほしいと思っています。
　以上、カジノ解禁に伴う各種の懸念に対して万全の対策を講じつつ、戦略的観光政策を更に推し進め、地域経済をより活性化させるというこの法案を速やかに成立させるべく、議員各位の御賛同を強くお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。
　会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案について、賛成の立場から討論を行います。
　冒頭、私からも、今回の西日本豪雨災害によって亡くなられた皆様に心からの御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた皆様の一刻も早い復旧復興、生活の再建に向け、私どもも精いっぱい努力することをお誓い申し上げたいと思います。
　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案は一昨年の十二月に可決、成立し、それに基づいて、統合型リゾート施設の設置に向けて議論を進めてまいりました。
　今、訪日外国人客数の増加が追い風となって、地方経済にも大きな影響を与えています。東京一極集中が加速する中、インバウンドの増加を好機として捉え、地方の活性化、地方創生の手段の一つとして活用、推進することが必要です。その鍵となるのが観光地としての魅力を高めるためのＩＲの活用と考えます。
　魅力ある観光地の整備は、外国人観光客数の更なる伸びにつながり、観光産業を成長させるだけでなく、日本の国際的地位を高める効果も期待できます。
　政府からは、立地場所や事業者のビジネスモデルなどの不確定要素が多いという理由で具体的な経済効果の試算は発表されていませんが、大和総研は、北海道、横浜、大阪の三か所にＩＲをつくると仮定した場合、全国への経済効果は、建設に関わるおよそ五兆円のほか、運営に伴って毎年およそ二兆円と試算。みずほ総研は、東京一か所につくるという仮定での数字ではありますが、建設でおよそ八千億円、運営でおよそ三兆円と経済効果を試算しています。また、大阪府は、大阪市の夢洲地区にＩＲを設置した場合、建設で約一・三兆円、運営で約五千八百億円の経済効果があり、国内外から最大二千二百万人が訪れると見込んでいます。北海道でも、苫小牧市にＩＲを設置した場合、およそ六百万から八百万人が訪れるのではとのことで、各種調査の前提条件などは異なりますが、いずれにしても、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれることは間違いありません。
　ＩＲ事業は、二〇二〇年の東京オリンピックの開催とオリンピック後の切れ目ない経済成長の大きなポイントとなることが期待されます。委員会における総理の答弁でも、観光先進国という新たな国づくりのために、政府一丸となって、できるだけ早期に日本型ＩＲを実現していきたいとありましたように、基本方針の策定やカジノ管理委員会の設置など、必要な準備作業をできるだけ早く進めていただき、その効果を日本全体の経済成長へとつなげてほしいと思います。
　一方、ＩＲ施設を訪れる人のうち日本人の割合が、大阪府の試算ではおよそ七割、北海道の試算では、苫小牧市に建設された場合はおよそ八割、釧路市ではおよそ九割となっています。ショッピングモールなどもあるため近隣住民が行く回数が多いと仮定された結果とのことですが、政府の目指す世界中から観光客を集める滞在型観光施設であるならば、多くの外国人が日本に来訪したいと思えるような日本型ＩＲ施設を整備していくことが重要であると考えます。
　また、先週末に行われた朝日新聞の世論調査によりますと、今国会でのＩＲ整備法案成立不要という声が七六％と、多くの国民の理解が得られている状況でないことは事実であると思います。これはやはりカジノにばかり焦点が当たりがちなことが理由ではないかと思いますが、これも、総理の答弁にありますとおり、依存防止や犯罪、治安維持のために講じられている対策の内容や、日本の成長戦略に資する経済効果が期待されることも含め、国民に日本型ＩＲのイメージを具体的に共有してもらうため、全国キャラバンを実施するなど、広報の取組を積極的に推進していくことが重要であると考えます。
　内閣委員会で私何度か質問をしましたが、都道府県等による区域整備計画の五年ごとの更新の際に、都道府県議会の議決が必要となります。その理由は、地元の理解や協力が得られる施設であるべきだという政府の説明には当然理解をいたすんですが、幾ら集客や経営的に順調で地元に愛される施設であろうと、議会における賛否というのは、皆さんよく御存じのとおり、その他様々な要因で決まることがあり、率直に言いますと、ＩＲ施設の存続が政局に使われてしまう可能性があります。
　ＩＲ施設への投資は、額も大きいですし、期間も長期間になります。地元自治体からしても、長期間の安定した事業として地域の理解と協力を得て、地域と共に発展するＩＲ事業の開業が必要ではないかということを改めてここで言及させていただきたいと思います。
　日本型ＩＲにおいては、訪日外国人観光客の人数を増やすだけでなく、滞在日数を延ばしてもらうためにも、国際的な会議ビジネスを展開するためのＭＩＣＥ施設が重要になります。
　国際会議の開催件数では、日本は世界七位というポジションにいますが、誘致競争が激化する中で、そのシェアは徐々に低下しているのが現状です。国内には、展示会と大規模な会議を同時開催できるような施設がほとんどありません。ＩＲの中にそのような会場を整備し、官民を挙げての海外での積極的なプロモーション活動などを行うことにより、多くの国際会議を誘致し、都市の国際的な地位を引き上げる効果を狙うことも、統合型リゾートの設置によって得られる大きな効果であると考えられます。
　ＩＲ実施法案の審議に先立ち、我々日本維新の会も共同提案者となりましたギャンブル等依存症対策基本法案が今国会で成立いたしました。
　厚生労働省の調査によりますと、二〇一七年時点でギャンブル依存症が疑われる人は国内で約三百二十万人と言われています。その中でも、パチンコ、パチスロ依存症が九二％と最も高い割合です。
　カジノができることでギャンブル依存症の人が増えるのではないかという懸念が示されてきました。その懸念は理解をするところではあるんですが、今回のギャンブル等依存症対策基本法案ができたことで、これまで抜本的かつ具体的な対策がなかなか取られてこなかったギャンブル依存に正面から取り組み、国や都道府県でしっかり対策を立て、パチンコを中心とした全体の依存症患者を減らしていく、これが実現すれば、今回、ギャンブル等依存症対策基本法案とともにＩＲ法案を審議した大きな効果の一つでもあると考えます。
　以上申し述べましたように、日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営される総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれます。その一方で、まだ国民の間でのＩＲやカジノに対する理解が十分に進んでいないことや、外国人の訪問者が本当に多くやってきて滞在してくれるのかなど、懸念事項があるのも事実かと思います。
　今後、国民の皆様の声に耳を傾けながら、理解を深めてもらえる努力をし、日本型ＩＲを核とした地方創生、そして日本全体の経済成長につながるよう取り組んでいくことを申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党を代表して、本法案に断固反対の討論を行います。
　日本は既に、パチンコと公営ギャンブルを合わせ、市場規模が二十七兆円にも上るギャンブル大国です。ギャンブル依存症も三百万人を超え、多重債務や自己破産など、深刻な社会問題を引き起こしています。今回のカジノ実施法は、それに加えて、刑法で禁じられてきた犯罪行為である民営賭博まで解禁し、ギャンブル依存症を更に増やすものです。幾らＩＲという言葉でごまかそうとしても、その反社会性を覆い隠すことはできません。
　西日本豪雨による深刻な被害が広がる中、本来なら政府の対応も国会の審議も被災者支援の一点に全力を集中すべきときに、かくもおぞましい法案の審議に時間を割き、強行することは、被災者の方々の願いに背くだけでなく、国会全体の権威を著しくおとしめるものであり、厳重に抗議をするものであります。
　本法案に反対する第一の理由は、立法の動機が不純で、害悪だけをまき散らすただの売国法案だからです。
　本法案の基になる議員立法、すなわちカジノ解禁推進法の提案者だった自民党や維新の会の衆議院議員が、アメリカのカジノ企業関係者からパーティー券購入の形で資金提供を受けていたことがマスコミに報じられ、その一人である西村官房副長官は参議院の内閣委員会で資金提供の事実を認めました。
　観光振興だの経済活性化だのと言いながら、実際にはカジノ解禁で利益を得るアメリカ企業からお金をもらい、そのために議員立法を立案していたとしたら、受託収賄にもつながる重大疑惑であり、本法案の立法事実にも関わります。疑惑の解明に蓋をしたまま本法案を強行するなど、絶対に許されません。
　安倍内閣はカジノを成長戦略の目玉と位置付けていますが、いつから日本は、賭博に頼らなければならない、そんな情けない国になってしまったんでしょうか。
　政府・与党は、つくるのはＩＲで、カジノはその一部だと言い続けてきましたが、それは違います。諸外国のＩＲの実態を見ると、カジノに併設している宿泊、娯楽、会議施設などは、カジノに人を集めるための集客装置としてつくられています。つまり、ＩＲ全体がカジノのために存在しているのです。これが世界の現実であり、今回の法案がつくろうとしているのも、ＩＲという附属施設を備えたカジノそのものにほかなりません。
　カジノは、人のお金を巻き上げるだけで、付加価値を生みません。元々、経済効果を云々するような代物ではないのです。大体、ギャンブル依存症を増やせば増やすほどもうかるビジネスなど、まともな人間のやることではありません。
　カジノのターゲットも、外国人ではなく日本人です。カジノを実際に運営するのは、経験、ノウハウを持つ海外カジノ企業になるのは確実です。したがって、日本人から吸い上げたお金を海外企業に提供する、これがこの法案の本質です。事実、アメリカのあるカジノ企業は、日本人が持っている個人金融資産が狙いだとあからさまに語っています。
　さらに、カジノ面積の上限規制も、アメリカのカジノ企業の要求により緩和されました。また、法案の詳細を三百三十一もの政省令に委ねている理由は、後でカジノ企業がやりやすいような規則を作るためにほかなりません。海外カジノ企業にこれほど配慮した露骨な売国法案は、今まで見たことがありません。
　反対する第二の理由は、本法案が歴史上初めて民営賭博を解禁しようとするものであり、極めて違法性が高いからです。
　本法案は、内閣府に設置されたＩＲ推進会議の取りまとめに基づいて作成されました。今まで違法だった民営賭博がなぜ合法化されるのか、違法性が阻却されるのかを検討、判断したのもこの推進会議です。
　ところが、この推進会議のメンバーには、刑法の専門家が一人もおらず、事もあろうにカジノ業界から報酬を受けている人物まで入っておりました。しかも、違法性の阻却について議論したのはたった一回だけ。経済振興などという曖昧な理由だけで、民営賭博も合法であるという結論を下しました。
　刑法は国民を処罰する重要な法律であり、その解釈は厳格性を求められます。にもかかわらず、短時間の中身のない議論だけで結論を出したＩＲ推進会議の無責任さはあきれるばかりであります。このような会議ですから、出した結論も的外れで、本法案において民営賭博の違法性は全く阻却されていません。
　法務省は、従来、賭博が違法性を阻却するための第一の要件として、目的の公益性を挙げてきました。目的の公益性とは、具体的には、賭博による収益の使途、すなわち使い道を公益性のあるものに限るということです。この要件に照らして、競馬、競輪などの公営ギャンブルは、賭博という違法行為を行うけれども、その収益を住民サービスなど公益性のあるものに限定して使うから、違法性が減じられ合法であると認めてきたのです。
　この刑法解釈には歴史的な経緯があります。江戸時代後期に実在した窃盗犯、鼠小僧次郎吉は、大名屋敷から盗んだお金を貧しい庶民にばらまき、義賊と呼ばれました。盗んだお金をそのまま自分の懐に入れるとただの窃盗犯ですが、鼠小僧は、人々に分け与えたことから、その公益性を評価され、義賊と呼ばれたのです。
　たとえ違法行為でも、その収益の使い道に公益性があれば違法性が減じられるという考え方は、法務省の言う目的の公益性にも引き継がれてきました。
　しかし、一九六七年、この鼠小僧の論理に異を唱える人が現れました。公営ギャンブル廃止を掲げ東京都知事になった美濃部亮吉さんです。美濃部さんは、使い道が良ければ違法行為が許されるというものではない、鼠小僧も犯罪者に変わりはないと主張し、公営ギャンブルを倫理の観点から厳しく批判されました。
　美濃部さんの主張は、公営ギャンブル全体を廃止させるまでには至りませんでしたが、目的の公益性についてより厳格な解釈を要求するものとなり、司法当局にも大きな影響を与えました。
　当時、公営ギャンブルだけに賭博を認めるのはおかしい、民営賭博も認めよという裁判が東京、大阪などで争われていましたが、収益の使途を公益性のあるものに限定することや、射幸性、ギャンブル性をコントロールするには地方公共団体などの公的な主体が行う必要があるとの判断から、どの裁判においても民営賭博を退ける判決が下されたのです。
　こういう歴史的な経緯を踏まえれば、賭博のもうけの大半を自分の懐に入れる民営賭博が今更違法性を阻却できる余地など、全くありません。しかも、海外カジノ企業が日本人からお金を巻き上げる本法案は、公益性の一かけらもなく、鼠小僧以下の極めて違法性の高い法案であり、きっぱり廃案にすべきです。
　私たちは公営ギャンブルにも反対の立場ですが、従来の刑法解釈を崩壊させる本法案は、公営どころか、将来、パチンコ換金の合法化や公営ギャンブルの民営化など、民営賭博の際限ない拡大に道を開くものです。まさに地獄の蓋を開けるものとなり、日本社会に深刻な弊害をもたらすことは間違いありません。
　このことを強く強く警告して、反対討論を終わります。
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　足立信也君外六十五名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
 〔発言する者あり〕
○議長（伊達忠一君）　議場内での横断幕を掲げる行為は、議場の秩序を乱し、議院の品位を傷つける行為として認めざるを得ません。お控えください。
　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
 〔投票箱閉鎖〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八票 
 白色票 百六十六票 
 青色票 七十二票 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長河野義博君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔河野義博君登壇、拍手〕
○河野義博君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、大阪府北部を震源とする地震及び平成三十年七月豪雨の災害関連義援金に係る拠出の趣旨に鑑み、被災者等が自ら義援金を使用することができるようにするため、大阪府北部を震源とする地震及び平成三十年七月豪雨に関する義援金について、差押えの禁止等をしようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　この際、お諮りいたします。
　山本順三君外九名発議に係る参議院規則の一部を改正する規則案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、本規則案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。山本順三君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本順三君登壇、拍手〕
○山本順三君　ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、先般、参議院改革協議会が議長に報告し、各会派代表者懇談会の了承を得ました報告書に基づくもので、行政の適正な執行を監視し、監督することを本院の活動の柱の一つとし、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むことによって、参議院における行政監視機能の強化を図るため、必要な規定の整備を行おうとするものであります。
　以下、その内容を申し上げます。
　まず第一に、行政監視委員会について、その委員の数を三十五人とし、行政監視にはこれに基づく勧告を含むものとしております。
　第二に、行政監視委員会は、計画的、継続的かつ効果的な行政監視に資するため、少なくとも毎年一回、その実施の状況等を議院に報告するものとし、勧告を行う必要がある場合には、その旨を併せて議院に報告するものとしております。
　なお、附則におきまして、本改正は、平成三十一年に行われる通常選挙により選出される参議院議員の任期が始まる日以後最初に召集される国会の召集の日から施行するとともに、所要の経過措置を定めております。
　以上が本規則案の提案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　本規則案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百三十八 
 反対 〇 
　よって、本規則案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　本日法務委員長及び厚生労働委員長から報告書が提出されました法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外二百八十一件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　まず、厚生労働委員長要求に係る水道法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案の委員会審査を閉会中も継続することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊達忠一君）　過半数と認めます。
　よって、本案の委員会審査を閉会中も継続することに決しました。
　次に、各委員長及び各調査会長要求に係るその他の案件について採決をいたします。
　これらの案件は、いずれも委員会及び調査会の審査又は調査を閉会中も継続することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも委員会及び調査会の審査又は調査を閉会中も継続することに決しました。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　議事を閉じるに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
　今国会では、国民生活に深く関わる諸課題について熱心な審議が行われました。
　ここに、議員各位の御尽力に対し、心から敬意と謝意を表する次第でございます。
　内外の時局ますます多端な折、皆様におかれましては、御自愛の上、一層御活躍くださいますようお祈りを申し上げて、御挨拶といたします。
　これにて散会いたします。
 午後九時三十八分散会
平成三十年七月十九日（木曜日）
 —————————————
 平成三十年七月十九日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
　議院運営委員長古屋圭司君解任決議案（辻元清美君外六名提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（大島理森君）　平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長望月義夫君。
 —————————————
　平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔望月義夫君登壇〕
○望月義夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、地震、豪雨等各種の災害が発生しやすい特性を有しており、災害の被災者の中には、住居や事業所が損壊し、生活基盤に大きな打撃を受けた方が少なくありません。
　被災者に対する経済的な支援等としては、被災者生活再建支援金などの公的な制度とあわせて、義援金も大きな役割を果たしております。
　義援金は、寄附者が被災者を支援するために拠出したものであり、生活を再建するための資金として被災者みずからが使用することを期待されているものであります。その義援金を、被災者に対する債権の強制的な取立てとして差押え等の対象とすることは、寄附者が義援金を拠出した趣旨に反するものであります。
　本案は、平成三十年六月十八日に発生した大阪府北部を震源とする地震及びこれに引き続いて発生した余震による災害に係る義援金並びに平成三十年七月豪雨による災害に係る義援金を平成三十年特定災害関連義援金とし、その拠出の趣旨に鑑み、被災者等がみずから義援金を使用することができるよう、同義援金について、義援金の交付を受ける権利の差押え等の禁止及び義援金として交付を受けた金銭の差押えの禁止をしようとするものであります。
　なお、本案は、施行前に交付を受けるなどした平成三十年特定災害関連義援金についても適用するものとしておりますが、施行前に確定した差押命令等に関しては、その効力を妨げないものとしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及びその内容であります。
　本案は、本日の災害対策特別委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。
 —————————————
○議長（大島理森君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後一時八分休憩
 ————◇—————
 午後三時三十二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　議院運営委員長古屋圭司君解任決議案（辻元清美君外六名提出）
○議長（大島理森君）　議院運営委員長古屋圭司君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。中谷一馬君。
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　議院運営委員長古屋圭司君解任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔中谷一馬君登壇〕
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。松本洋平君。
 〔松本洋平君登壇〕
○松本洋平君　自由民主党の松本洋平です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議題となりました議院運営委員長古屋圭司君解任決議案に対しまして、断固反対の立場から討論を行います。
　冒頭、このたびの平成三十年七月豪雨による被害につきまして、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々に心から哀悼の意を表します。また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　我が党は、発災後速やかに設置した対策本部にて、現地視察や会議を行い、取りまとめた緊急提言を、一昨日、二階幹事長より安倍総理に申入れをいたしました。公明党も、一昨日、同様に提言の申入れを行っております。政府におかれては、この提言に基づき、被災地の復旧復興に万全を尽くすよう要請をいたします。
　さて、議会運営に対して強い責任感を持って臨み、中立公平な立場で円満な委員会運営に努力されてきた古屋委員長に対し、解任動議提出という暴挙に出た野党の行動は全く理解ができません。野党諸君は、与党に対し、事あるごとに党利党略だと批判しますが、この解任動議こそ野党の党利党略にすぎない行動であると、徹底的に抗議をいたします。
　一部報道で指摘された政治資金収支報告書の問題については、古屋委員長本人が調査をし、議運理事会で説明を行ったところであります。さらに、引き続き調査を継続し、説明責任を果たすと表明されました。調査に正確を期すため、ある程度の時間を要するのはいたし方のないことであります。にもかかわらず、解任決議案が提出され、国会審議がとめられることは、いたずらに政局と絡めようとしているようにしか見えません。
　立法府としての責任を放棄することは、まさに国会の不作為をつくり出していると言わざるを得ず、国民に対しても無責任きわまりない行為であります。
　人格的にも高潔、謙虚にして温厚な古屋委員長は、昨年十一月の議院運営委員会における就任挨拶で、国会の公正円満な運営を心がけ、国会の権威の向上と議会政治の健全な発展のために誠心誠意努力をする旨を述べられました。
　その決意の言葉のとおり、古屋委員長は、就任以来、一党一派に偏らず、与野党の主張が平行線をたどった場合でも、その都度、与野党双方に更なる協議を求め、合意の形成に向けて妥協点の模索を促すなど、極めて丁寧な運営に腐心されてきたのであります。
　野党は、委員長の職権で委員会を強行したと言いますが、それは野党諸君が十八日間にも及び国会を欠席するなどしたため、国会の議論を進めるべく、やむを得ず行ったものであります。
　むしろ、古屋委員長は、時間をかけて丁寧な運営を行ってまいりました。四月二十三日には、翌日の本会議で卸売市場法と民法の趣旨説明、質疑を行うことが決まりましたが、当日になって、野党質疑者の通告が出ていないことを憂慮し、卸売市場法の登壇を取りやめるという判断をなされました。
　さらには、与野党で主張が折り合わない場合は、しばしば理事会を休憩にするという判断を下し、二十五回にも及ぶ理事会休憩の数は、その証左であります。
　理事会派だけでなく、オブザーバーも含めて全会派の主張や意見に真摯に耳を傾け、全会派が納得できるような結論を導かれてきたのは、野党の皆さんの方こそ御存じなのではないでしょうか。
　いわれのない、国務大臣、常任委員長の不信任、解任決議案を乱発するなど、旧態依然の日程闘争に終始し、本質的な議論に全く応じようとしない姿に多くの国民が失望していることに、どうして気がつかないのでしょうか。
　我々与党は、難題の積み重なった内政や目まぐるしく変わる国際情勢の中で、国益を追求し、国民生活の安心、安全を確保するために全力を傾注しており、党利党略むき出しの政局や、国民受けを狙ったパフォーマンスにおつき合いをしている暇はありません。
　以上申し上げてきましたとおり、理由なき本決議案は速やかに圧倒的多数をもって否決されるべきであると申し上げ、私の討論を終わります。
○議長（大島理森君）　山本和嘉子君。
 〔山本和嘉子君登壇〕
○議長（大島理森君）　牧義夫君。
 〔牧義夫君登壇〕
○牧義夫君　国民民主党の牧義夫でございます。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました議院運営委員長古屋圭司君解任決議案につきまして、賛成の立場で討論を行います。
　討論に先立って、このたび西日本を中心に広範囲かつ激甚な被害をもたらした今回の豪雨災害の中で犠牲になられた皆様方に心から哀悼を申し上げ、そして、生活の基盤を失って、この酷暑の中で今再建に向けて頑張っておられる皆様方、我々野党の立場からもしっかり支援をしてまいることを改めてお誓いを申し上げさせていただきたいと思います。
　憲政史上、今ほど立法府と行政府との関係が揺らいだ時期は見当たらないのではないでしょうか。
　森友学園、加計学園疑惑では、行政がゆがめられ、私物化されたばかりか、国会での虚偽答弁、資料の隠蔽、さらには公文書の改ざんという、行政府としてあるまじき犯罪的行為が組織的に行われてきたことが明らかになりました。国権の最高機関である国会に対してこのような犯罪的行為に手を染めた財務省の罪は、万死に値すると言うほかありません。
　国会の権威がおとしめられる中、議院運営委員長に求められたのは、まず何よりも行政府の引締め、立法府と行政府との関係の正常化でした。しかし、古屋委員長にはそのような意識がなかったのでしょう、まるで行政府の下請機関であるかのように、強権的な国会運営によって、ただ単に内閣提出法律案を通すだけという仕事ぶりに徹してきました。
　このような古屋委員長の姿勢は、国権の最高機関である国会の議院運営委員長にはおよそふさわしくないものであり、まさに解任に値すると言わざるを得ません。
　以下、本決議案に賛成する理由を具体的に申し述べます。
　第一に、古屋委員長は、今国会、何度も委員長職権を濫用し、強権的な国会運営を行ってきました。与野党の合意なく法案の審議入りを決め、あるいは本会議趣旨説明を省略して法案の委員会付託を決め、さらには強行採決が行われた法案の本会議上程を強行するなどの一方的な職権行為は、先ほど七回とありましたけれども、もっとたくさんあったと私は記憶をいたしております。
　働き方改革関連法案やカジノ法案といった国民的関心が極めて高い重要法案について、議院運営委員長として徹底的に審議を尽くせと指導するどころか、先頭に立って強権的な国会運営を主導する始末です。
　第二に、議院運営委員長として財務省の公文書改ざん事件等に何ら指導力を発揮せず、国会の権威がおとしめられる事態を手をこまぬいて傍観したことです。
　今回の事件は、憲政史上に残る重大な政治的事件であり、財務省解体論に発展してもおかしくない一大事であります。このような事件の再発を防ぐためにも、行政府に対し、国会として厳正な対応をとる必要があるのは言うまでもありません。しかし、古屋委員長は一体何をなされたのでしょうか。
　我々はまた、予算委員会等において山積する内外の重要課題を議論するため、森友学園、加計学園疑惑については特別委員会を設置して真相究明を進めるべきだと提案しましたが、古屋委員長はこれを一顧だにしませんでした。古屋委員長には、国権の最高機関の要職を担う姿勢が欠如していると言わざるを得ません。
　第三に、古屋委員長をめぐり、政治資金にかかわる疑惑が浮上したことです。
　政治倫理綱領には、我々国会議員は、国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹すべきことが明記されています。もちろん、これは全ての国会議員に当てはまることでございますが、正副議長を始め議院運営委員長等の院の要職を担う議員には、一般の議員よりも更に高い倫理的義務があることは言うまでもありません。
　今回の報道では、古屋委員長がパーティー券収入を過少申告していた疑いがあるとして、複数の事務所関係者の証言と詳細な販売実態を記録した裏帳簿のコピーがあるとされております。これに対し、古屋委員長の反論は、具体的な証拠もなく、全く説得力に欠けています。
　いやしくも議院運営委員長が政治資金にかかわる疑惑を持たれたまま国会運営の重責を担うということがあれば、憲政史上に汚点を残すことになります。疑惑を晴らすことができないのであれば、解任決議を待つことなく、みずから職を辞するのが政治家の矜持ではないでしょうか。
　以上申し述べたように、古屋圭司君は議院運営委員長としては全く不適格であることが明白であり、本決議案に賛成するものであります。古屋議院運営委員長を速やかに解任し、行政府に対して厳正な対応をとる人物を後任として選び、地に落ちた国会の権威を回復することが我々に課された任務であるということを与党の皆さんにも申し上げ、討論を終わります。
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました古屋圭司議院運営委員長の解任決議案に賛成の討論を行います。
　第一に、今国会の運営で問われたのは、安倍政権が引き起こした、改ざん、捏造、隠蔽、圧力、セクハラ、シビリアンコントロールの崩壊という、我が国の民主主義の土台を根底から突き崩す異常事態に対して、国権の最高機関である国会が政府監視の機能を果たすかどうかでありました。
　とりわけ、国会に対し、改ざん、捏造された資料が提出され、虚偽の答弁が行われた疑惑を解明し、国会審議の前提を回復することが国民の負託を受けた国会の果たすべき使命でありました。
　ところが、古屋委員長は、疑惑の解明にふたをする安倍政権与党に唯々諾々と従い、森友学園公文書改ざん事件の解明を拒否し、加計学園首相案件事件の究明に背を向け、イラクや南スーダンの自衛隊日報の隠蔽問題も放置したのであります。
　一国の総理が国会で虚偽の答弁を行い、公文書の改ざんが放置されるなら、およそ議会制民主主義は成り立ちません。
　議院運営委員長という国会運営のかなめの職にありながら、国会を冒涜する安倍政権に追従し、国会の権威を失墜させてきた古屋委員長の責任は、極めて重いと言わざるを得ません。
　第二に、古屋委員長は、与野党の合意に基づく公正円満な運営を幾度となく踏みにじり、政府・与党言いなりで、悪法の強行に加担してきたことであります。
　今国会の総予算議決の本会議立てに始まり、委員長職権が二十回に及んだことに、そのことがはっきりと示されています。
　子ども・子育て支援法は、本会議の趣旨説明、質疑を与党単独で行い、委員会審議も与党単独で行い、本会議採決も与党単独で強行し、野党の審議権を一切奪って法案を強行可決したのであります。この前代未聞の暴挙に本会議の職権開会で加担した古屋委員長の責任は免れません。
　さらに、今国会の安倍政権の目玉法案であった働き方改革法案は、法案の出発点の労働時間調査の捏造が発覚し、法案の根底が崩れているにもかかわらず、本会議を職権で開き、与党だけで質疑を行い、野党の本会議質疑権を奪ったのであります。
　終盤国会では、多くの国民が反対しているカジノ法案の審議入りを推し進めるため、古屋委員長は、カジノ法案の露払いとなったギャンブル依存症対策法案の委員会付託を強行しました。そして、カジノ法案の本会議質疑も強行し、本会議採決も強行したのであります。
　昨日は、全ての野党が反対している中で、職権で本会議を開き、自民党による党利党略のきわみである参院選挙制度法案の採決を強行しました。
　最初から最後まで職権で本会議立てし、数々の法案を委員会へ強行付託し、悪法の審議促進に手をかした古屋委員長の責任は重大であります。
　第三に、古屋委員長が、みずからの政治資金パーティー収入の過少申告疑惑について全く説明できないことであります。
　政治資金規正法は、議員活動が国民の疑惑を招くことのないよう、事実を記載し、政治資金の収支を公開することで、国民の不断の監視と批判のもとに行われ、これをもって民主政治の健全な発達に寄与することを目的としています。
　議会運営のかなめの任を担い、他の議員の模範となるべき古屋委員長が、国民と国会に納得のいく説明を行わないことは、民主主義の健全な発展に極めて重大な問題をもたらすものと言わざるを得ません。
　このように、悪法の成立に加担し、議会制民主主義を踏みにじって恥じない古屋委員長は、もはやその職責を果たし得ないことは明白であります。
　以上、古屋議運委員長解任決議案に賛成の討論を終わります。
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百四十九
 可とする者（白票） 百三十二
 否とする者（青票） 三百十七
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 国務大臣 小此木八郎君
平成三十年七月十九日（木曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十七号
 ─────────────
 平成三十年七月十九日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　議長不信任決議案（大塚耕平君外五名発
 議）（委員会審査省略要求）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○副議長（郡司彰君）　
　日程第一　議長不信任決議案（大塚耕平君外五名発議）（委員会審査省略要求）
　本決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（郡司彰君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。大塚耕平君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大塚耕平君登壇、拍手〕
○副議長（郡司彰君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。北村経夫君。
 〔北村経夫君登壇、拍手〕
○北村経夫君　自由民主党の北村経夫です。
　私は、自民・公明を代表して、伊達忠一議長不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論いたします。
　まず冒頭、この度、西日本を中心とした記録的な豪雨により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、御遺族に対しまして、衷心よりお悔やみを申し上げます。また、負傷されました方々、避難生活を余儀なくされている方々を始め、被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　政府・与党一体となって、被災者の皆様が一日も早く生活を取り戻せるよう、復旧復興のために全力で取り組んでいるところであります。引き続き、できることは何でもやるとの覚悟で取り組んでまいります。
　以下、この議長不信任決議案に反対する理由について説明してまいります。
　各会派で意見を出し合い、議論を重ね、その上で、最終的に態度を決め、賛否を明確にすること、これが議会制民主主義の基本であります。それにもかかわらず、今回の議長不信任決議案は、内閣委員会にて審議されている特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるＩＲ整備法案を止めるだけのものであります。まさに、単なる日程を遅らせるためだけの一部会派による旧態依然とした手段の一つであることは明白であります。法案に反対なのであれば、審議を踏まえ、賛否の意思を示すべきときが来れば示すべきであります。示すべき場を自ら遅らせるという意図があるならば、国会議員の職務放棄と言わざるを得ません。
　ＩＲ整備法案についての審議では、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するという重要な政策目的を達成すると同時に、世界最高水準のカジノ規制等によって様々な懸念に万全の対策を講じるものとなっていることが明らかになっています。
　法案を所管する石井啓一国土交通大臣に対して一部の野党諸君により問責決議案が提出され、平成三十年七月豪雨への対応について、足りないとの指摘がありました。しかし、実際には、石井大臣は災害対応に全力で取り組んでおられます。委員会出席中でも、秘書官を通じて適時報告を受け、適切に指示、命令ができる連絡体制を確保しており、被災地の復旧復興に向けて万全を期しておられます。このように、大臣としての職務を全うされており、問責に値するようなことはなく、決議案も否決されたところであります。
　また、柘植芳文内閣委員長に対しても解任決議案が提出されましたが、これも圧倒的多数で否決されたところであります。
　どの委員会においても、慎重、丁寧に法案を審議しなければなりません。同時に、審議が尽くされれば、それに基づき結果を出していかなければなりません。ＩＲ整備法案の参議院内閣委員会における質疑時間は衆議院を超え、必要な論点も議論が尽くされています。これまでの議論を踏まえ、賛否を明らかにするときが来ているのではないでしょうか。
　さらに、参議院改革においても、議長の下の参議院改革協議会で行政監視機能の充実強化が取りまとめられました。今まさに、その方向で様々な意欲的な取組が実現されようとしています。
　また、参議院選挙制度改革でも、参議院改革協議会からの報告に注意深く目を配り、各党の意見の隔たりが大きい中で、各派代表者懇談会を三度開催しました。代表者懇談会では、各派の意見を聴取し、その上で政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会への提案を求めたところであります。また、代表者懇談会の前後にも各派の代表者から意見を聞いていたところです。
　このような議長の努力を全く顧みない今回の議長不信任決議案、その事実認識からして誤りがあると指摘せざるを得ない。円滑な国会運営を止めることだけを目的とする伊達議長不信任決議案には応じるわけにはいきません。伊達議長は、参議院に期待される役割や与えられた使命を果たすべく、誠意を尽くし、真摯に向き合ってこられました。引き続きその責務を果たしていただくことを望んでおります。
　公平中立に、正当な手続にのっとり議事運営を行ってきた伊達議長に対し、不信任決議案提出は断じて応じられないと改めて申し上げて、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○副議長（郡司彰君）　榛葉賀津也君。
 〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○副議長（郡司彰君）　有田芳生君。
 〔有田芳生君登壇、拍手〕
○有田芳生君　立憲民主党・民友会の有田芳生です。
　会派を代表して、ダテチュウこと伊達忠一議長の不信任決議案に賛成する討論を行います。
　ちなみに、ダテチュウとは、大流行していたポケットモンスターのピカチュウにあやかって、伊達陣営が選挙のときに宣伝に使っていた呼び方です。事は、ピカチュウのようにかわいいキャラクターの問題ではありません。ダテチュウこと伊達議長は、民主主義制度をゆがめ、破壊する水先案内人の役割を自ら率先して果たしたのです。
　なぜ不信任なのか、その理由を述べさせていただきます。
　今から二年前、あるブログにこんな書き込みがありました。議場の皆さん、耳を澄ませてよくお聞きください。
　三権の長であり、良識の府のシンボルである参院議長を誰でもできるポストにすることは、参議院の存在感を大きく低下させることになります。そのことをよく考えてみてください。
　こんな批判を一体誰が書いたのでしょうか。実は、この議場にいらっしゃいます。お名前を伏せますが、自民党の大臣経験者です。議長は、そもそも就任の前から、御自身が所属する党内からも批判の声が公然と上がっていたのです。最大派閥細田派幹部が、花道だからとなだめたと聞いております。当選三回で未入閣でしたから、口さがない議員からは、嫉妬も交えて、二階級特進と言われたものです。
　しかし、私のような部外者から見れば、派閥の論理など関係ありません。自民党も多士済々、群れることをよしとせず、信念に従って我が道を行く議員もいらっしゃることでしょう。そう信じたい。伊達議長がそうした政治哲学をお持ちになり、参議院の存在価値を高めるための仕事を進めてくれるなら、悪口雑言、罵詈雑言、罵詈ざんぼう、どんな批判を言われようと、何も恐れることなどありませんでした。今、でしたと過去形で語りました。なぜか。もうお分かりでしょう。議長としての職責を放棄したからです。
　皆さん、議長とはそもそもどんな責任を負っているのでしょうか。国会法十九条には、参議院において秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、参議院を代表する役職と定められています。つまり、参議院を代表し、議事を整理しなければならないのが議長の職責です。これは国民に対する責任でもあります。伊達議長がなぜそれを放棄したと言わなければならないのか、まずは世間の声を直視してみましょう。
　参議院の定数を六増やし、比例区に特定枠を設ける公職選挙法改正案について、新聞各紙は、こぞって自民党による党利党略だと厳しい批判を下しました。どんな世論調査結果が出ているでしょうか。
　朝日新聞が七月十四日、十五日に行った調査では、反対五六％、賛成二六％。前回調査で反対は四九％ですから、七％も増えているのです。自民党支持層でも、反対が四六％、賛成は三六％と反対が上回っています。公明党支持層でも反対が賛成を上回っています。これが国会の空間とは違った世間の一断面なのです。
　衆議院で各会派の質問僅か十五分、ここでも強行に採決が行われ、この法案は成立してしまいました。しかし、世論は変わりません。この現実を直視しようではありませんか。ここにおいて伊達議長の責任は極めて重いものがあると言わざるを得ません。
　私たち立憲民主党は、結党から一年にも満たない新しい政党です。したがって、参議院に設けられた改革協議会、そして専門部会の十七回の協議にも途中から出席しました。私たちは、制度改革について発言した中で、最高裁判決に基づいて、政権与党である自民党が責任ある抜本的改革案を提示するよう求めました。ところが、それも示されないまま専門部会は終結し、伊達議長を責任者とする改革協議会に報告書が提出されました。
　その後、伊達議長からは各党に改革案を示すよう求められ、それぞれの提案がなされたことは御承知のとおりです。
　その協議の最終盤、伊達議長の口から驚くべき発言が飛び出しました。橋本会長からも是非そうさせていただきます、そのことを報告させていただきたいと、何と、自民党の立場を代弁するかのような発言を行ったのです。言語道断という言葉はこうしたときに使います。伊達議長の発言は言語道断、その立場を逸脱、放棄した無責任なものとのそしりを免れません。
　議長は公正中立でなければならず、特定の党派の立場に立つことは許されません。七十にして心の欲するところに従ってのりを越えず。論語の教えです。その意味は、七十歳になったら自分の心のままに行動しても人道を踏み外すことがなくなったということです。来年一月で御身八十歳になられる賢明なる伊達議長に分からないはずがないでしょう。不可解千万、一体どうされたのでしょうか。
　それだけではありません。更に愕然とすることがありました。立憲民主党の福山哲郎幹事長を始め野党から議長あっせん案を提出することを求められた議長は、できないと答えると席を立って退出してしまったのです。突然の行動に出席者は唖然、茫然、愕然から、かんかん、ぷんぷん、憤然やる方ない気持ちになるのは至って自然でありました。これが国権の最高機関である国会を象徴する議長のなすべきことでしょうか。仕事を放棄したと断じて間違いはありません。
　そして、いきなり姿を現したのが、専門委員会でそのかけらを見たこともない定数六増、比例区に一部拘束制を導入するという、まさに党利党略の公選法改正案でした。委員会での質疑時間は僅か六時間、一会派当たりたった四十五分で採決が強行されたのです。しかも、立憲民主党が希望の党と共同提出した法案は採決さえされませんでした。
　伊達議長、ここに至る異様、異常な経過の出発点に厳然としてあるのが、あなたの信じられない判断と行動だったのです。
　どうしても邪推してしまいます。その背景には個人的事情があったのではないでしょうか。伊達議長、あなたは来年七月の参議院選挙で北海道選挙区から四選を果たされようとしているのでしょうか。候補者に道議や市議二人の名前が挙がる一方で、伊達後援会は自民党本部への推薦を決定し、高齢かつ多選反対の声を押し切って四選への道を切り開こうとしています。それを実現するために、議長の職責を投げ捨てて、自民党の選挙制度改悪に率先して協力したのではないですか。
　私たちの誰もが、自分の後ろ姿、人生の軌跡を取り消せません。元に戻ることはできないのです。晩節を汚すという言葉があります。議長自ら誤った選択をしたことを憂うばかりです。問題は、選挙制度という国民にとって基本的な民主主義を破壊するかどうかという重大問題です。公平公正を目指す政治の歴史の尺度に照らしてみても、議長の判断は全く間違っています。
　伊達忠一議長不信任決議案の賛成討論に立った理由は以上です。
　与党の議員の皆さん、組織の呪縛にいつまで縛られているんでしょうか。皆さんも、組織人であると同時に独立した自由な個人であることができるかどうかが問われています。衆議院の船田元議員は、定数増は国民に理解されないという理由で投票を棄権しました。与党の議員の皆さんが賢明な判断をされることを願って、伊達忠一議長の不信任決議案に賛成する討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○副議長（郡司彰君）　山下芳生君。
 〔山下芳生君登壇、拍手〕