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○岡本政府参考人　従前も、剰余金という形で特別会計が余剰金を持っている場合には資金運用部に預託するということをしておりましたので、今回も、確実な資金の管理、預託という意味において、従来のいわゆる資金運用部、そこにお預けするということを私ども考えております。
 〔委員長退席、下地委員長代理着席〕
○土田委員　発電用施設と電源開発の法案について、基本的なことを幾つかお尋ねしてまいりたいと思います。
　これまで、電源三法交付金などによって、発電用施設の設置の円滑化を図るために各種の施策が講じられてきたわけでございますけれども、計画から運転開始までのいわゆるリードタイムが非常に長過ぎるというふうに感じております。
　そこで、各電源ごとのリードタイムの推移とその長期化の要因、あるいは設置円滑化に向けた今後の対策について具体的な所見をお聞きしたいと思います。
 〔下地委員長代理退席、委員長着席〕
○大島（令）委員　数値の根拠はというふうに聞いていますので、ちょっと答弁が違っていると思うんですが、次に行きます。関連がありますので。
　平成十三年六月の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会の報告では、二〇一〇年における新エネルギーの比率を三％としております。今度の政省令の利用目標量は一・三五％で、一見すると大幅に後退しております。政策的な整合性はとれていないと思っています。三％から一・三五％に後退した理由を述べてください。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、省エネ・リサイクル法及び石油特会法の一部改正案並びに発電用施設周辺地域整備法及び電源特会法の一部改正案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、省エネ・リサイクル法、石油特会法改正案で新たにＣＤＭなどを支援対象とすることです。
　ＣＤＭは、日本の温暖化ガス排出量の削減につながらないだけでなく、発展途上国での排出抑制への貢献を理由に、国内排出削減努力の緩和を容認するものです。これを公的資金で支援する必要はありません。
　第二に、発電分野の新エネルギー対策を電源特会から石油特会に移し、電源特会を事実上原発支援に特化することです。
　これは、東京電力などによる原発トラブル隠しによって高まった国民的な原発不信のもとで、原発増設、プルサーマル、使用済み核燃料中間貯蔵施設など、危険なプルトニウム循環方式を軸としたエネルギー政策を推し進めるためのものであり、認めることはできません。
　第三に、原子力安全・保安院など原子力の安全規制部門の人件費まで電源特会から支出することです。
　原発などの電源開発促進を目的とする会計で規制部門の費用を賄うことは、会計面での推進と規制の一体化であり、推進から独立した規制機関の確立という国民の要求とは真っ向から反するものです。
　第四に、周辺地域整備法、電源特会法の改正に伴う立地交付金の増額は、自治体財政をさらに原発に依存させることにつながるからです。
　福島県のエネルギー政策検討会中間取りまとめが提起した、発電所への依存度が高いモノカルチャー的な経済から自立することが求められているのではないかという問題を真摯に受けとめるべきです。
　最後に、原発の危険性に対する国民的な不安と不信に対し金で対応するという手法をやめること、国内での省エネ対策と自然エネルギー等の利用促進策を抜本的に強化することを求めて、討論を終わります。
○村田委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中山（義）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、エネルギーの安定需給を図りつつ、環境と経済の両立を達成する実効性のある対策を講じるため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　地球温暖化問題は、人類の生存基盤に関わる地球規模の問題であり、全ての国・地域の参加なくして解決は望めないため、米国や途上国を含めた真に望ましい国際的ルールができるよう最大限の努力を行うこと。
　二　京都議定書における我が国の温室効果ガス削減目標達成に向け、産業・民生・運輸部門における省エネルギーに対する支援策を一層推進し、新エネルギー等環境負荷の少ないエネルギーの普及・技術開発を促進すること。
　三　原子力は、エネルギーの安定供給の確保と京都議定書における二酸化炭素削減目標の達成の観点から不可欠な電源であることにかんがみ、増加するエネルギー需要を満たしつつ、地球温暖化防止のため必要となる原子力発電所の新増設計画を着実に実行するよう努めること。
　四　省エネ・リサイクル支援法の助成対象となる特定事業活動及び特定設備について、施行状況等を勘案し、必要に応じ対象の見直し、助成措置の充実・強化を図ること。
　五　地球温暖化問題の解決と経済発展の同時達成に向けた取組みが不可欠であることにかんがみ、廃棄物の発生抑制、部品等の再利用の促進に当たっては、実用化のための技術研究開発に対する支援策を積極的に行うとともに、中小企業等の環境関連産業の育成を図り、新たな需要や雇用の創出に努めること。
　六　省資源・循環型社会形成に向け、エネルギー多消費につながるライフスタイルを見直し、意識の改革を図るため、国民に対する啓発活動、広報体制の充実に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○村田委員長　次に、内閣提出、発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○下地委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文の朗読をいたします。
 発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、電気の安定供給の確保が国民生活と経済活動にとってきわめて重要であることにかんがみ、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資するため、本法施行に当たり、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　電力の安定供給の確保に些かの支障も来すことのないよう、現在、運転が停止している原子力発電施設の徹底した安全確保を大前提とした上で、立地地域の住民等に対する積極的な情報提供等により、早期の運転再開に向けた理解促進に努めること。
　二　利便性向上等事業計画に基づく事業については、歳出対象が無限定に拡大し、制度の趣旨に照らして必要性が疑われることのないよう、事業計画の厳正な審査を行うこと。
　三　周辺地域整備資金に関し、電源立地の推進に向けた理解促進活動により、過剰な資金が滞留することのないよう一層努めるとともに、電源開発計画の進捗状況や周辺地域整備資金の資金規模の推移等に応じ、電源立地勘定の歳出・歳入構造の見直しを含め、引き続き検討を行うこと。
　四　電源開発促進税の実質的な納税者が国民であることにかんがみ、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、電源三法交付金の厳正な執行に努めるとともに、事業の成果を適切に評価し、情報公開に努めること。
　五　エネルギー政策基本法の規定に基づくエネルギー基本計画を定めるに当たり、我が国のエネルギー政策における原子力の位置付けとともに、国、地方公共団体及び事業者の役割を明確化すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○村田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三分散会
平成十五年四月一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十一日
 辞任 補欠選任 
 簗瀬 進君 松井　孝治君
 若林　秀樹君 小宮山洋子君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 森元　恒雄君
 近藤 剛君 吉田　博美君
 小宮山洋子君　ツルネン　マルテイ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田浦 直君
 理　事
 魚住　汎英君
 加納　時男君
 松田　岩夫君
 木俣　佳丈君
 平田　健二君
 委　員
 小林 温君
 関谷　勝嗣君
 福島啓史郎君
 保坂　三蔵君
 森元　恒雄君
 吉田　博美君
 ツルネン　マルテイ君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 松井　孝治君
 鶴岡 洋君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　福田　康夫君
 国務大臣
 （産業再生機構
 （仮称）担当大
 臣） 谷垣　禎一君
 副大臣
 内閣府副大臣 根本 匠君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 大臣政務官
 総務大臣政務官　吉田六左エ門君
 経済産業大臣政
 務官 西川　公也君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 内閣府産業再生
 機構（仮称）設
 立準備室長 江崎　芳雄君
 公正取引委員会
 事務総局審査局
 長 鈴木　孝之君
 法務省民事局長 房村　精一君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 望月　晴文君
 経済産業省経済
 産業政策局長 林 良造君
 中小企業庁長官 杉山　秀二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○株式会社産業再生機構法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律
　の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるた
　めの関係法律の整備に関する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）



 ─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、若林秀樹君及び簗瀬進君が委員を辞任され、その補欠として小宮山洋子君及び松井孝治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に内閣府産業再生機構（仮称）設立準備室長江崎芳雄君、法務省民事局長房村精一君、経済産業大臣官房商務流通審議官望月晴文君、経済産業省経済産業政策局長林良造君及び中小企業庁長官杉山秀二君を、また、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局審査局長鈴木孝之君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（根本匠君）　今回の法律の特徴は、買取りの段階で二重に三重に厳格な買取りの仕組みをしているというところに私は特徴があると思うんですね。三年後にきちんと
　それから、三年のその売却の、売却のぎりぎりになって債権放棄を更にするのかどうかということですが、これは私はいろんなケースがあると思いますが、やはりあくまでも事業価値、再生ができるかどうか、どの程度の事業価値になるかどうか、これが大事であって、そこが、いろんなパターンはあると思いますが、もし本当に再生できなければ、そこはまあ法的処理ということのケースにもなりますし、あるいは何か安くたたき売るというケースだってあり得ると思いますが、つまりそういう選択肢がいろいろある中で債権放棄をした方がこの事業が再生するかどうかと、ここのところの私は判断で、その場合にはやはり産業再生委員会でもう一度そこは厳格にやりますから、ここは非常に慎重に厳正に厳格にやることによって対応するということになると思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この
　それからやはり、今御心配の点でありますけれども、やはり私は、何というんでしょうか、これは海外にもかなり求めないとなかなか今は出てこないのかなという気もいたしております。
　その辺は十分見ながらやっていかなければいけないと思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今御指摘の衆議院の方の附帯決議ですね。私も、積極的な情報の公開に努めることという附帯決議をいただいたことは重く受け止めておりまして、可能な限り情報公開に努めていきたいと思っております。
　まず法上は、御承知のように、機構の支援決定、買取り決定、処分の決定を行った際には、その決定の概要について公表するということになっておりますから、これはもちろん当然法上も要請されているわけでございます。
　そこで、それを超えて具体的な価格情報などについてどこまでやるかということになるわけですが、これを直ちに公表するということは、言わば手のうちを明らかにすることになりまして、後の債権買取りあるいは
　国民負担のリスクを軽減化するという観点から、機構の運営は可能な限り透明化すべきであるという御指摘は私もそのとおりだと思うんですが、先ほど申しましたような、現実の債権の売買等に影響が、大きな影響が出ることを避けて、要するにその調整をどう行うことかということだろうと思うんです。その機構がある案件について買い取った債権をすべて処分した後の取扱いについては、我々も十分情報公開していく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、その辺の辺りはこれから詰めていきたいと思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　過剰供給構造を助長しないという意味で事業担当大臣の御判断を伺ったりいろいろするわけでありますけれども、例えば、出口で
○国務大臣（谷垣禎一君）　当然、過剰供給に当たるような場合には、
○国務大臣（谷垣禎一君）　支援基準に何を盛り込むかということでありますが、去年十二月に決定していただいた基本指針を基礎として定めることになるわけですが、今その支援基準の中に主な内容として、まず対象となる事業者に関するものとして、これは産業再生法と同じ基準でございますけれども、再生計画終了時点で生産性が向上し財務構造が改善すること、これが第一ですね。それから第二に、対象企業の清算価値よりも回収価値が多いと判断される場合でなければならないということだろうと思います。それから三番目が、この価格の話でございまして、買取り価格は再生計画を勘案した適正な時価である、これもいろいろ御議論いただきました。四番目が、今お尋ねの点と一番関係する点でございまして、再生計画の終了時点において、新たな再生
○広野ただし君　どうもありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山虎之助君、近藤剛君及び小宮山洋子君が委員を辞任され、その補欠として森元恒雄君、吉田博美君及びツルネンマルテイ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　他に御意見もないようですから、三案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、株式会社産業再生機構法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○木俣佳丈君　私は、ただいま可決されました株式会社産業再生機構法案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
 株式会社産業再生機構法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　事業の再生については、市場における企業の自主的な取組を尊重することを原則とし、産業再生機構（以下「機構」という。）が事業の再生支援の決定を行うに当たっては、過度の介入により安易な企業の延命を図ることのないよう、公正かつ中立的な観点から判断を行うものとすること。
　二　機構は、事業者が、労働者の理解と協力を得て、事業再生計画を策定及び実施しているか等、関係労働組合との協議の状況について、十分な確認を行うものとすること。
　三　機構は、支援基準を運用し、事業の再生支援を行うに当たっては、中小企業者の事業の実態等を勘案し、支援基準の運用に当たっても、機構による再生支援を中小企業者が十分活用し得るよう努めるものとすること。
　四　事業所管大臣は、事業分野別支援基準を作成する際、及び個別事業の支援決定において機構に意見を述べる際には、機構の中立的立場を阻害することのないよう配慮しつつ、対象事業者の属する関係事業者の意見等を踏まえて実施するものとすること。
　五　産業再生委員会の運営に当たっては、経営者を代表する者及び労働者を代表する者の知見がそれぞれ反映されるようにするものとすること。
　六　機構は、事業の再生支援を行うに当たり、過去に金融機関等から債務の免除等の支援を受けたことがある事業者については、基準に基づき厳正に判断する等、事業者のモラルハザードを招かないように努め、あわせて、機構の損失拡大の防止に十分配慮するものとすること。
　七　政府は、業務の運営の透明性を確保するため、支援基準について可能な限り具体的に定めるよう努力するとともに、機構は、企業秘密に配慮しつつ、債権の買取り及び処分について、積極的に情報の公開に努めるものとすること。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　次に、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　次に、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○木俣佳丈君　私は、ただいま可決されました産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
 産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　産業の再構築に伴う失業の予防等雇用の安定に万全を期すため、労働者の保護に関する問題については、引き続きその対応の在り方について検討すること。
　二　不良債権処理の加速化により、企業の倒産・整理が高水準で推移することが予想されることから、労働債権が労働者のセーフティネットとなり得るよう、その対応の在り方について検討すること。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──特に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○木俣佳丈君　私は、ただいま可決されました公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出します。
　案文を朗読します。
 公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　近年における公正取引委員会の業務量の増大並びに業務内容の複雑化及び高度化にかんがみ、自由かつ公正な競争の実効的な確保及び法の厳正な執行による抑止力の強化を図るため、公正取引委員会の審査機能及び審査体制を、早急かつ抜本的に強化するよう努めること。
　二　独占禁止法について、違反行為に対する措置体系の抜本的な見直しの検討を含め、その一層厳正な執行力の強化を図るとともに、規制改革の推進、消費者政策の強化、不当廉売への厳正な対処及び中小企業取引の公正化等につき、経済社会の環境の変化に即応した適切な対応を図ること。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十分散会
平成十五年三月二十八日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任 
 峰崎　直樹君 藤原　正司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田浦 直君
 理　事
 加納　時男君
 松田　岩夫君
 木俣　佳丈君
 平田　健二君
 委　員
 小林 温君
 近藤 剛君
 関谷　勝嗣君
 福島啓史郎君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 鶴岡 洋君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 参考人
 プライスウォー
 ターハウスクー
 パース・フィナ
 ンシャル・アド
 バイザリー・サ
 ービス株式会社
 取締役パートナ
 ー 田作　朋雄君
 日本労働組合総
 連合会総合政策
 局長 成川　秀明君
 元野村證券株式
 会社副社長
 元住友ライフ・
 インベストメン
 ト株式会社代表
 取締役社長 斉藤 惇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○株式会社産業再生機構法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律
　の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）



 ─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として藤原正司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成十五年三月二十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任 
 藤原　正司君 峰崎　直樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田浦 直君
 理　事
 魚住　汎英君
 加納　時男君
 松田　岩夫君
 木俣　佳丈君
 平田　健二君
 委　員
 小林 温君
 近藤 剛君
 関谷　勝嗣君
 福島啓史郎君
 保坂　三蔵君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 峰崎　直樹君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 衆議院議員
 修正案提出者 田中　慶秋君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　福田　康夫君
 国務大臣
 （産業再生機構
 （仮称）担当大
 臣） 谷垣　禎一君
 副大臣
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 根本 匠君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 国土交通副大臣 中馬　弘毅君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 森山 裕君
 経済産業大臣政
 務官 西川　公也君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 内閣府産業再生
 機構（仮称）設
 立準備室長 江崎　芳雄君
 法務省民事局長 房村　精一君
 財務大臣官房審
 議官 石井　道遠君
 国税庁課税部長 村上　喜堂君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 望月　晴文君
 経済産業大臣官
 房審議官 中嶋 誠君
 経済産業省経済
 産業政策局長 林 良造君
 経済産業省商務
 情報政策局長 林 洋和君
 中小企業庁長官 杉山　秀二君
 国土交通大臣官
 房審議官 松原　文雄君
 参考人
 日本銀行理事 白川　方明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○株式会社産業再生機構法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律
　の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるた
　めの関係法律の整備に関する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）



 ─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に内閣府産業再生機構（仮称）設立準備室長江崎芳雄君、法務省民事局長房村精一君、財務大臣官房審議官石井道遠君、国税庁課税部長村上喜堂君、経済産業大臣官房商務流通審議官望月晴文君、経済産業大臣官房審議官中嶋誠君、経済産業省経済産業政策局長林良造君、経済産業省商務情報政策局長林洋和君、中小企業庁長官杉山秀二君及び国土交通大臣官房審議官松原文雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に日本銀行理事白川方明君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　もう過去のことを言ってもしようがないと思うんですけれども、八〇年代後半から九〇年代の初めぐらいまで非常にアメリカを中心に経済摩擦があって、バブル経済でいって、はじけたんですけれども、その反動というんでしょうか、九〇年代は通産省も規制緩和していればいいんだというような雰囲気が私はあったと思うんです、それは。それは、いろんな人との話。
　そういう意味で、本当の意味で産業政策、産業政策誘導等を私はやっぱり九〇年代怠ってきたんではないかなというふうに思いますので、その辺の別に答弁はもう要りませんけれども、是非とも今、副大臣がおっしゃったように、競争力強化に向けた政策を、改めて経産省としての役割を積極的に果たしていただきたいなという感じがしているところでございます。
　まだまだ質問も用意しているんですが、ちょっと先に、ちょっと時間の関係上、再生機構の方を、ばあっと飛びますので、済みません、後ろの方に行って、私の通告した中では十三番目になるんですけれども、あ、そうですか。
　私も改めて感じるのは、やっぱり現時点ではまだまだ政府が企業の生死を判断する事業はなじまないと思っていますし、本当にその判断する能力があるなんていうふうに思うのは、私は現時点では思っておりません。
　生死を判断するというんじゃないという、多分、谷垣大臣はおっしゃるかと思いますけれども、基本的には、再生計画を見て本当にこれでいけるのかどうかという判断をするのはやはり機構であり再生委員会であるわけですから、私はやっぱり生死を判断すると言っても過言ではないのではないかなというふうに思います。
　火曜日の議論を聞いていて、私は、非常にちょっと甘いんじゃないかと、見通しが。私も二十数年それなりに企業の盛衰にかかわってきましたし、客観的に見てきた立場でいいますと、そんな生易しいものじゃないんですよというふうには私はあえて言いたいと思います。アウトソーシングすりゃいいなんていうふうに多分、オーケストラの指揮者と言いましたけれども、指揮者というのは、例えば百人のオーケストラがいれば百人のパートスコアを全部暗記しているんですよね。それで音楽的センス、経験があって掌握力があって初めて指揮ができるんであって、そういう人材がいれば別に問題ないわけで、それが足りないからアウトソーシングすりゃ済むなんていう問題じゃ私は全然ないと思いますので、そこはやっぱり本当に慎重にやらないと、私は大変な過ちに私はなるんじゃないかなと。
　今でも、やはり政府のやることは、平沼大臣がいつもおっしゃっているように市場原理にゆだねるということが基本でなきゃいけないと思うんですけれども、改めてそこについてのお考えをちょっと伺いたいと思います。
○若林秀樹君　ちょっとよく分からないですけれども、次の質問に移りたいと思います。
　あっち行ったりこっち行ったり、済みません、二十番、言わなくていいのかと思いますけれども、取締役会と再生委員会の関係について、よろしいでしょうか、そこに行きましたので、はい。
　私は、まず、これ法的な側面とガバナンスの問題、二つあると思うんですよね。
　私は、再生委員会というのは、やっぱり経営の二重構造を単に作っているにすぎないんじゃないかという感じもしているんです。さっきは、委員会は次に掲げることを決定するということで、支援するかどうかの決定、買取り期間の延長、処分まで含めて、もう機構そのものを、経営そのものを決定するということを決めているわけですよね、これ。これ、さっき委任という言葉を使われましたけれども、ここが決定するということに法律上はなっているんですよ、これは。
　一方、取締役会というのは、当然商法上の取締役会の権限と責任があるわけで、当然会社の方針を決定して取締役を監視するとか、あるいは権限では、恐らく私の記憶では、多額な借金をしたりするときとか、処分、財産を処分するとか、これ全部取締役会で決めなきゃいけないんですよね。さっき、財産何とか委員会でしたっけ、というのがありましたが、これ取締役会の一部の責任をそこに負っているんであって、今回、これを見ますと、もう経営方針そのものを委員会にゆだねているんですよ、これは等しいと、私はそういう理解をし、決定するということをここに書いているわけですから、どうしてもやっぱり矛盾するんで、まず法務省の御見解をちょっとお伺いしたいなと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　時価という概念ですが、御指摘のように、ＲＣＣには時価と書いてあるわけですね。ＲＣＣが時価という場合も、実際は二つの時価が、私はＲＣＣでないんで推測ですが、要するに、もう実際清算せざるを得ない清算価値の時価と、それからＲＣＣがやっておられる中でも、再生可能で、ある程度再生を考えながらの時価と、二通りあるのではないか。それで、ＲＣＣの場合はその両方をおやりになるので、時価という表現の中でその二つの時価が共存しているような規定になっているのではないかと思います。
　しかし、我々の方は、再生可能であるという判断をして、その計画を前提として買うわけでございますから、それは当然、清算する時価ではなくて、もう一つの方の時価、いわゆるゴーイングコンサーンと申しますか、その時価の方でございまして、その表現が再生計画を念頭に置いた適正な時価という表現になっているんで、要するに、これ以上明確な表現というのはなかなか法文上私はできないんではないかというふうに思うんです。
　それで、もう一つは、じゃ、そういう再生を前提に置いたいわゆるゴーイングコンサーンの時価というものは何なんだというのは、先ほど委員からおっしゃいましたように、はかりに掛けたら何グラムというようなそんな一義的な形ではなかなか出てこないと。いわゆるＤＣＦというような手法を念頭に置くとしても、割引率をどのぐらいにするかとかなんとかで、いろいろ幅の、実際は幅のあるものにならざるを得ないというのが実態だろうと思います。この機構は、言わばそういう入口である金融機関と出口である
　今のところ、瑕疵担保というようなことを我々は特に想定しているわけではございません。むしろ、その入口のところの判定をしっかりやっていくということを念頭に置いて判断をしていかなきゃならないと、こういうふうに考えております。
○委員長（田浦直君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤原正司君が委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（谷垣禎一君）　大体方向はそういうことでございまして、持ち込まれた案件を、例えば三年後ぐらいの出口を見据えて、三年後に
　もちろん、そのときに大体もうおおよそ事実上の
　そう考えますと、三年は長過ぎるとおっしゃいますが、半年ぐらいでできれば理想ですが、やっぱり三年ぐらいの間での処理というものを考えざるを得ないのかなと、こんなふうに思っているわけです。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ちょっと私の申し上げ方が悪かったのかもしれませんが、確実に
　そうして、じゃ、三年は最大限の目標でございますが、三年たったときに
○委員長（田浦直君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時一分休憩
 ─────・─────
 午後二時四分開会
○副大臣（西川太一郎君）　松先生も経済産業大臣政務官当時からこの問題に大変御熱心に働いていただいた結果であると私は思っておりますが。
 〔委員長退席、理事松田岩夫君着席〕
　これにつきましては、今日ここに御出席の伊藤金融庁副大臣も大変熱心に働いていただいておりまして、二月二十四日の日でございましたか、全国の銀行の代表者の皆さん、信用金庫、信用組合、政府系金融機関、こういう代表者に金融庁にお集まりをいただきまして、竹中大臣、伊藤副大臣から、そして不肖からも、こういうことが、ただいま先生の御懸念のようなことがないように徹底をしていただきましたし、いたしました。
　特に、伊藤副大臣からは、検査マニュアルの別冊に、これは条件緩和債権には当たらない、つまり調達金利を下回る金利で貸し出すというそんなものではないわけでありますから、通常のビジネスで銀行はやるわけでありますから、この場合にはそういう条件には当たらない、それを理由にしてただいまのようなことがあってはならないと、こういう御趣旨を徹底していただきました。
　その後、平沼大臣からも、全国信用保証協会の代表者に当省にお集まりをいただきまして、このことにつきましては厳重に大臣からお話をしていただきました。
　そしてさらに、杉山長官の下で、管理職が全国に飛びまして、このことにつきまして徹底しておりますので、ただいまのような具体例がございましたら、どうぞ御遠慮なく御教示をいただきまして、私ども対処していきたいと思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　歯止めと申しますのは、要するに買い取る債権の対象である企業ですね、その企業が三年ぐらいを終えたときにきちっと独り立ちをしていけるのかどうか、あるいはだれか
　それからもう一つ、買取り価格は適正な時価で、再生計画を見据えた適正な時価を上回らないとしているのも歯止めであります。
○西山登紀子君　なかなか先が読めないところに今の企業の再生とか産業の再生の難しさがあるわけですが、出口をちゃんと見据えて、十兆円超えないように見据えていくということ自体、私は非常に固定できないというふうに思っておりまして、やはりこの法律上は政府保証ができる仕組みになっており、また損失が出た場合には政府が全部又は一部に相当する金額を補助することができるという仕組みがきちっとここに書かれているということが非常に大きな問題だというふうに申し上げているわけですね。
 〔理事松田岩夫君退席、委員長着席〕
　一昨日、五百億円の話をいたしまして、いや、これはたまたま符牒合った五百億、五百億だということで、委員の皆さんからも産業再生法の方で認定企業、今百九十二社と今朝御報告ありましたですが、百九十二社の登録免許税の減免を、総額六百六十億円なんですが、その中で上位六行で幾らかという、銀行で幾らかというと五百九億円なんですよね。だから、一昨日、五百億円銀行がまけてもらって、そして銀行が拠出するのは五百億だと。こっちでまけてもらってこっちで拠出して、そして十兆円の買物をしてもらおうというのは、こんな虫のいい話があるのかということで、たまたまそれは一つの符牒が合うということで例を出しましたけれども、こちらでまけてもらってこちらでお金を使うという、お金には色が付いていないので、そういうことも言えるのかなというふうには思いますが、これは深入りはいたしません。
　そこで、銀行が五百億拠出するというその五百億、なぜ五百億なんでしょうか。そして、また銀行側の拠出義務というのは、これは谷垣大臣、どうでしょうか、あるんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　機構が支援をするという決定をして、そして買取りを、買取り決定をして、その再生計画に着手をしたと。だけれども、必ずしも当初のもくろみどおりいかなくて、気息えんえんとしているということは、これはそういう可能性があるということは否定できないわけですね。
　それで、その場合、その企業の、再生させる企業の経営陣の責任については、計画とどれだけ離れてしまった、その度合いもあると思いますし、それから原因とか、それからその経営陣がどういうふうに事業遂行していたというような状況もありますし、それから
○西山登紀子君　そして、失敗をして、うまくいって、むしろ国庫に戻ってくるというふうなことは余り想定がされないと。結局、その損失が出た場合に、先ほど来お話には、拠出者にはそれ以上の負担は求めないということになりますと……求めないんでしょう。──求めないと。
○西山登紀子君　法律の仕組みとしてそういうことができるようになっているんですよ。そして、拠出金以外に、以上に負担は押し付けないというふうなこともおっしゃっているわけですから、それならば、損失が出た場合の負担はだれが負うのかといえば、この法律の仕組み上は国民が負うと。しかも、それはもちろん国会で予算措置を取ってということになりますけれども、今進めていらっしゃる皆さんが多数で国会でお決めになるというようなことであれば、そういうことも可能になる、仕組み上そうなっている。
　だから、この法律の問題点は一番そこのところに大きな問題があると。何の責任もない国民のところに言わば血税で穴埋めをさせるという仕組み、仕組みをきちっとこの中に入っているんですね。そこが問題だと申し上げているわけです。
　谷垣大臣が、担当大臣がお分かりにならなかったらとても困っちゃうわけで、次に移らせていただきますけれども、大臣、産業再生機構が非常に、脳天気というか、産業再生機構が支援するのは再生可能な企業に限られるとよく大臣がおっしゃっているんですけれども、再生できない企業というのは支援しないということなんでしょうか、当然ながら。
○政府参考人（江崎芳雄君）　産業再生機構の支援基準でございますが、先生御指摘のように、昨年十二月の産業再生・雇用対策戦略本部、ここで決定をいたしました企業・産業再生に関する基本指針、これに従って定めるということにしてございます。
　その主な内容でございますが、数点ございます。
　一点目は、再生計画終了時点におきまして生産性が向上し財務構造が改善をすると。これにつきましては幾つかの数値が書かれてございます。
　二点目でございますが、対象企業の清算価値よりも回収価値が多いことと、再生するよりもその場でばらした方が高いということはないということでございます。
　三番目に、買取り価格は再生計画を勘案した適正な時価とするということでございます。さらに、再生計画の終了時点におきまして、新たな再生
○国務大臣（平沼赳夫君）　通常、経営の悪化によりまして金融機関の債権放棄が行われる場合には、その責任を有する経営者の退任が求められる、これが一般的だと思っております。産業再生機関の支援対象企業についても同様に、責任ある経営者の退任が求められることが私どもはあることは当然だと、こういうふうに思います。
　ただし、現実の案件は、経営を悪化させた責任のある経営者が既に退任をしているというようなケースも考えられますし、経営再建のための新たな経営者が就任している、そういった場合もありますし、新しい
○委員長（田浦直君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十七分散会
平成十五年三月二十六日（水曜日）
 午前八時四十五分開議
　出席委員
 委員長　村田　吉隆君
 理事　阪上　善秀君　理事　竹本　直一君
 理事　谷畑 孝君　理事　田中　慶秋君
 理事　中山　義活君　理事　井上　義久君
 理事　土田　龍司君
 伊藤信太郎君 小此木八郎君
 小野　晋也君 梶山　弘志君
 金子　恭之君 小池百合子君
 河野　太郎君 佐藤　剛男君
 桜田　義孝君 谷本　龍哉君
 西川　公也君 林 義郎君
 平井　卓也君 増原　義剛君
 松島みどり君 山本　明彦君
 渡辺　博道君 小沢　鋭仁君
 奥田 建君 後藤 斎君
 鈴木　康友君 中津川博郷君
 牧 義夫君 松野　頼久君
 山田　敏雅君 山井　和則君
 山花　郁夫君 河上　覃雄君
 福島 豊君 工藤堅太郎君
 大幡　基夫君 大森 猛君
 塩川　鉄也君 大島　令子君
 金子善次郎君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 経済産業大臣政務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政務官 西川　公也君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 官房審議官） 伊東　章二君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 経済取引局長） 上杉　秋則君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 審査局長） 鈴木　孝之君
 政府参考人
 （林野庁次長） 松本　有幸君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境
 局長） 中村 薫君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　岡本 巖君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力
 安全・保安院次長） 松永　和夫君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　小林 光君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長
 ） 炭谷 茂君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 岡澤　和好君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任 補欠選任
 中川　秀直君 小野　晋也君
同月二十六日
　辞任 補欠選任
 佐藤　剛男君 金子　恭之君
 平井　卓也君 谷本　龍哉君
 松島みどり君 伊藤信太郎君
 金田　誠一君 山花　郁夫君
 川端　達夫君 牧 義夫君
 大幡　基夫君 大森 猛君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 松島みどり君
 金子　恭之君 佐藤　剛男君
 谷本　龍哉君 平井　卓也君
 牧 義夫君 山井　和則君
 山花　郁夫君 金田　誠一君
 大森 猛君 大幡　基夫君
同日
　辞任 補欠選任
 山井　和則君 川端　達夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第七号）
　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）

 ————◇—————
○村田委員長　
　内閣提出、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局官房審議官伊東章二君、公正取引委員会事務総局経済取引局長上杉秋則君及び公正取引委員会事務総局審査局長鈴木孝之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　大島令子さん。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○大島（令）委員　前向きとか検討という言葉は、私たちにとっては非常にあいまいで、追っかけられないんですね、その答弁に対して。ですから、この場しのぎで前向きにとおっしゃっているのか。
　では、ここの委員会の質疑の中での意見を、実際の委員長のお立場でどのように考えて反映していくのか、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○竹島政府特別補佐人　確かに、不当表示とか不当廉売、これは数も多いですし、処理に相当のエネルギーが割かれているんですけれども、私は、注意とか警告というのではなくて、悪質なものについてはきちっと法的措置を講じるべきであるということを内部で言っておりまして、注意ではやはり限界がある。悪質なものをきちっと法的に、これは残念ながら課徴金とか罰金という話ではございませんが、命令がきちんとできるようにすべきだと思います。
　競争が厳しいから、それぞれ切磋琢磨で、
　それから、不当廉売につきましても、ガソリンとか酒がよく申告があるわけでございますけれども、特に酒については、リベートというのがあっての不当廉売というケースもあります。リベートを出すのは、それは企業としての自由であって、やめろと言うわけにはいかないものだと思いますけれども、差別対価、差別的扱いというのは、これは当然独禁法上問題がある。多いものは多いなりに、少ないものは少ないなりのリベートというのは当然だと思いますけれども、同じような品を引いてくるのに、どういうわけか、合理的な理由もなく差別的にリベートで扱われているというのは、これは独禁法上大いに問題があると思っております。
　そういったところまでさかのぼってきちんと措置ができるような、ただ末端の小売屋さんが言ってこられる、そこにとどまらずに、どうしてそういう商売が成り立つのかというところまでさかのぼって究明すべきだということを言って、今努力しているところでございます。
○上杉政府参考人　先ほど私の方で説明させていただきましたのは、条文そのものの規定でございます。
　これは、不当表示の問題というのは日本の津々浦々で起こることでございまして、かつ、およそ
　そのときに、相手方が、いや、そうはいっても、それは単なるガイドラインで、法律に照らしたらこうだこうだという議論をすることはあり得ますけれども、それに対しては、委員長からも申し上げましたとおり、我々としての経験と見識に基づいてきちんと対応するということでやっておりますので、今のように基準がはっきりしないからうやむやになってしまっているということはないと思いますし、また、そのような指摘がある分野であれば、やはりそこを、ガイドラインをつくるべきとかそういう御指摘をいただいて、我々の方で検討させていただくということが必要ではないかと考えます。
○村田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時三十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○村田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、先ほど質疑を終局いたしております。
　この際、本案に対し、阪上善秀君外二名から、自由民主党、公明党、保守新党の三派共同提案に係る修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。阪上善秀君。
 —————————————
　公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○阪上委員　ただいま議題となりました公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案について、自由民主党、公明党及び保守新党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正案の内容は、施行期日につき、原案では「平成十五年四月一日」といたしておりますが、審議の現況を踏まえ、これを「公布の日」に改めようとするものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○村田委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、阪上善秀君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○村田委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○村田委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○中山（義）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
 近年、我が国経済を活性化するため、市場における公正かつ自由な競争を積極的に促進することが重要課題となっていることにかんがみ、政府は、本法施行に当たり、次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。
　一　近年における公正取引委員会の業務量の増大並びに業務内容の複雑化及び高度化にかんがみ、自由かつ公正な競争の実効的な確保及び法の厳正な執行による抑止力の強化を図るため、公正取引委員会の審査機能及び審査体制を、早急かつ抜本的に強化するよう努めること。
　二　独占禁止法について、違反行為に対する措置体系の抜本的な見直しの検討を含め、その一層厳正な執行力の強化を図るとともに、規制改革の推進、消費者政策の強化、不当廉売への厳正な対処及び中小企業取引の公正化等につき、経済社会の環境の変化に即応した適切な対応を図ること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○村田委員長　内閣提出、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案及び発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省産業技術環境局長中村薫君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長松永和夫君、林野庁次長松本有幸君、環境省大臣官房審議官小林光君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君及び環境省地球環境局長岡澤和好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本政府参考人　先ほど申しました事業の性格上、例えば、備蓄を実際に放出した場合に出る差損に備えるというところは予算上ある程度やっておかざるを得ないんですけれども、他方で、これは先生御案内のように、備蓄の放出というのは軽々にやるものではございませんですから、結果として平穏に事態が推移すればその関係の予算は不用に立つというようなところはどうしても多少は残ろうかと思いますが、それにしましても、石油対策だけで千五百億というような不用は、私ども、これはやはり大き過ぎると思いますので、これから鋭意こういったものを縮減して、予算の効率化ということをより一層きめ細かく進めていくということで努力をさせていただきたいと考えているところでございます。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○土田委員　経団連が環境自主行動計画を策定しましたね。多くの業種は、二〇一〇年を目標年として、二酸化炭素の排出削減の数値目標を設定して、定期的にレビューしているということでございますが、このような産業界の環境対策に対して、経済産業省としてどのように促進をさせていくのか。あるいは、民間業者が進捗状況をレビューしているようですけれども、それを経済産業省として評価するシステムがあるのかどうか。
　あるいはまた、中小企業者による温暖化防止対策を推進するためには、国と自治体がどういった連携をしていったらいいのか。この辺はどうでしょうか。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○村田委員長　次回は、来る四月二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十七分散会