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○会長（長浜博行君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑を希望される方は、氏名標をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言を願います。
　なお、質疑が終わった方は、氏名標を横にお戻しください。
　参考人の方々におかれましては、答弁の際、挙手の上、会長の指名を受けた後、御発言を願います。
　それでは、質疑のある方は氏名標をお立てください。
　質疑時間は答弁を含め各八分以内といたします。
　中西祐介君。
○中西祐介君　自民党の中西祐介でございます。
　本日は、平井伸治全国知事会副会長様、また志摩恭臣徳島弁護士会ＰＴ座長様、それぞれ大変お忙しい中、御出席を賜りまして、心から感謝申し上げます。持ち時間八分でありますので、簡潔に申し上げたいと思います。
　まず、二点平井参考人に伺いたいと思いますが、先ほどは、都道府県単位で行政執行する上で、この合区というものが、まさに投票率の低下であるとか白票の増加という弊害を述べていただきました。
　別の観点から伺いたいんですが、憲法制定当時には予想できなかったこの人口集中が、この八十年、七十年ないしで行われているというふうに存じております。仮に一人一票というものの平等性が実現するならば、人口の大きな都道府県上位八つで全部の過半数の定数を超えるというふうな、今人口の偏在が認められるわけでございますが、こうした事態におきまして、都道府県、全国知事会の立場として、国全体を統括する立場として、どういう弊害が考え得るのか、現在掌握されている立場でお伺いしたいというふうに思います。
　もう一点につきましては、平井知事も鳥取県の合区対象県の知事であられますが、四十七都道府県の議論を熟成させる過程において、合区対象県ではない都道府県の知事さんからこの合区解消に向けたどういう御意見がありますか、併せて付言をいただければ、その二点をよろしくお願いします。
○会長（長浜博行君）　平井参考人。
○参考人（平井伸治君）　失礼いたしました。
　ありがとうございます。
　中西議員の方からお話をいただきましたが、まず、いろんなことが考えられますけど、人口が集中している中で今後どうなっていくのかということだと思います。先ほどもいろいろと議論がございましたけれども、やはりどういうふうに参議院の民意の構成をつくっていくかということに尽きるのだと思っています。
　例えばアメリカであれば、ワイオミング州でもカリフォルニア州でも、全て一人の一回の選出であって、二人の上院議員ということであります。こういうようなことは、例えばドイツであれば、ラントに対して任命をするというような行為がある。また、イタリアも、実はこれ州単位で上院の方は選出することになっています。これ、決して二倍の較差とか三倍の較差ということではなくて、どこもどちらかというと緩やかなんですね。それはなぜかというと、地域によってその代表を、やはりそれぞれの院の中にその意見を入れることが大事だと。
　こういうような観点で構成するということがあって、昭和五十八年の大法廷判決でも、一定程度、人口比例の原則としては、こういうような実情からすると後退せざるを得ないと自ら認めているわけであります。令和五年の最高裁の判決も同様の趣旨だと思いますけれども、やはり都道府県単位で選挙をするということが国民の意思としてかなり定着していると、このことをわきまえた上で参議院の選挙制度を考えるべきだという、こういうような判決の中の文章があるわけですね。ですから、そこは一定程度のそのバランスの問題ではないかと思っております。そういう意味で、大切なのは、必ず代表者を都道府県単位で出せること、ここに尽きると思っております。
　そして、二つ目の点についてでありますが、合区対象県の四つ以外のところも実は危機感を持っております。次はどこに順番が行くかというのは大体人口で見えるわけでありまして、それは危機感を共有している中、四十七都道府県のうち大阪府さんを除いては、毎回この合区解消の決議に参加をしていただいております。
　今日、上田先輩や松沢先輩もおられて、ちょっと話しづらいですけれども、そういうようなことで毎回、人口の多い県も含めて、やはり都道府県が代表を出すべきだでは一致をしている、これが大方であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○中西祐介君　貴重な御意見ありがとうございます。
　とりわけ第八章の充実のことにも御言及がございましたけれども、参議院においては、まさに国の緊急事態を想定した緊急集会の充実ということの議論も深めたいと考えておりますので、今後、全国知事会からの御意見も賜っていきたいというふうに考えています。
　次に、志摩参考人にお伺いしたいと思います。
　非常にユニークな発想を御開陳をいただいたと思っております。
　一つは公務員を選定、罷免する権利という角度から、もう一点はまさに較差の定義ということで、選挙区だけに注目したものではなくて、同日に投票する比例区の権利も併せた発想を御開陳をいただきました。
　与野党のゲストで弁護士会の勉強会にも私も出席させていただいたことがあるんですが、一つ伺いたいのは、こうした新しい較差に対する考え方、このことを、例えば、今まで立法府は、選挙制度を変えるときに、較差の定義は司法の判決に任せて、我々は選挙制度だけを考えてきたわけですが、今後、その一票の較差を争われるということを念頭に置きながら、立法府自身がこうした較差というものの軸を、構想を持った上で選挙制度を考えると、これからの訴訟によってどういう影響が導かれる可能性があるのかということを、弁護士でもあられますので、そのお立場から伺いたいというふうに思います。
○参考人（志摩恭臣君）　ありがとうございます。
　十分な答えになるかどうかは分かりませんけれども、昨年、参議院の通常選挙がございまして、今、それの一票の較差の訴訟、上告審にかかっております。昨年の十月から十一月にかけて合計で十六の高裁判決がありましたけれども、そのうち私が注目すべきだと思っているのは、令和七年十月三十日の東京高裁の判決だと思っています。非常にその判決自体、ユニークなことを書いてあって、高裁判決自体の中で、裁判所なりに今のこの参議院の一票の較差の問題、整理をし、その独自の見解を述べている部分があります。
　その中で私が若干違和感を持ったのが、立法府と司法府のキャッチボールという話があり、平成二十四年の最高裁判決以降、一応キャッチボールがなされてきたんだけれどもというくだりがございます。しかし、私が思うには、やはり一連の公職選挙法の改正については、立法府がそれを改正したものに対して、ちょっとまあ言葉は過ぎるかもしれませんけれども、司法府がそれを採点する、要するに合憲だ、違憲状態だと、その採点の結果に対してまた立法府がそれを打ち返すということで、何となく、双方向のキャッチボールではなく、何となく司法府の方にイニシアチブというか、それがあるように感じているわけなんです。
　やはり、これはおこがましい言い方かもしれませんけれども、これから先、選挙制度の抜本的改正を行うに当たっては、是非立法府の方で国民に対し、また司法府に対し、こういう視点でこういうふうに改正するんだということですね、理解を求める、それを浸透させるということを是非お願いできれば、また司法府の方もそのことを踏まえて変わっていくのではなかろうかと考えています。
○中西祐介君　大変示唆に富む御発言であったというふうに承知いたします。
　最後にお触れいただきましたブロック制の評価につきましても、この合区制度はまさに徳島、高知は南四国ブロックであると、この弊害をブロック制にすれば拡大するだけだという御指摘は非常に実感の伴うものでございました。大変貴重な御意見を誠にありがとうございました。
　以上です。
○会長（長浜博行君）　小沢雅仁君。
○小沢雅仁君　立憲民主・無所属の小沢雅仁でございます。
　私からも両参考人の御出席に深く御礼申し上げたいと思います。
　質問の前に、我が会派の参議院の選挙制度と一票の較差、さらには合区問題への取組について御説明をさせていただきます。
　我が会派は、合区は投票率の低下、無効投票、白紙投票の増加など民主主義の根幹に関わる深刻な弊害が生じ、制度として限界に至っており、その不合理は解消されるべきと考えております。そして、我が会派は、そのための取組として、憲法改正の手段にはよらず、さきの本多事務局長からの説明にもありました歴代の最高裁判決が繰り返し示している一票の較差と国会裁量に関する基本論理に基づき、まずは参議院が国民のために果たすべき衆議院とは異なる独自の機能や役割、すなわち参議院の在り方論の検討を求め、まさに参議院の改革協議会でそうした方向で議論が進んでいるところでございます。我が会派は、今後の参議院の役割として、高齢化や人口減、過疎化などの地方問題への対処や参議院の緊急集会の機能強化を含む広域災害への対処などを提案しておりますが、是非、知事会からの御指導や弁護士の先生方からの知見を賜ればと存じます。
　それでは質問させていただきたいと思いますが、先ほど来言及に出ておりますけれど、今後、合区の対象の候補に挙がっているであろう山梨県、私が地元でございまして、隣、もし長野県ということになれば、まさに人口が三倍という状況でございます。
　その上で、平井参考人と志摩参考人にお伺いをしたいんですが、それぞれ島根県、また徳島県、合区対象の、あっ、ごめんなさい、鳥取県と徳島県ですね、合区である島根県、高知県民、県民の皆さんがこの合区に対する具体的な受け止めをどのようにされているのか、どのような切実の声があるのか、それぞれお二人の参考人から伺いたいと思います。
○会長（長浜博行君）　まず、平井参考人。
○参考人（平井伸治君）　ありがとうございます。
　合区につきまして、非常に党としても見識のあるお話をいただき有り難く存じますし、緊急集会、先ほどもございましたが、そういう参議院の独自の機能というものを是非お果たしいただくように、憲法論も含めて御議論をいただければ有り難いと思います。その際に、地方の府のようなことが多分参議院の議員構成、選挙区制度にも影響すると思いますので、是非御検討をいただければ有り難いと思います。
　私ども、それぞれ鳥取、島根両県、それから徳島、高知両県が合区したことになりますけれども、歴史的には実は非常に微妙なものがございまして、それぞれ一遍一緒になったところが独立をしてきたというような、明治時代のそういう歴史があります。ですから、折に触れて、例えば地境争いとかそういうことがありまして、鳥取、島根の両県でも、真ん中に中海が走っていますが、あそこに県境をどう引くかというので結構大きな争いになったこともあります。
　ただ、そうはいっても、私の代になりまして、今歴史的和解を遂げていますから、両県、別に問題もなく、出川先生も伸び伸びとやっておられますけれども、ただ、利害が異なるわけでございまして、それが時にぶつかることってやっぱりあり得るわけですよね。非常に微妙な問題があります。話し合いながら、実は水面下も含めてやっているのであれですけど、例えば原子力発電所の問題、これも、片方は立地で、片方は周辺、実は非常に微妙な問題です。ただ、ちゃんと話し合って我々は解決しようとしていますので、山陰は一体的に動いているんですけれども、ただ、この辺は利害が分かれ得る。そうなると代表者が困るということになります。この辺の不安を抱えながら私たちは動いているということを御理解いただきたいと思います。
　また、選挙運動をされる方にとりましても、非常に動きづらいということを言います。例えば徳島、高知の間であれば、その間を行き来するのは非常に難しいんですよね。たまたま島根、鳥取は真ん中に大都市圏があるので、そこでつながっていますけれども、そういう意味で、山梨県さんがもし仮にどこかとくっつくということになると同じような課題を生じると思います。
○参考人（志摩恭臣君）　今の平井知事のお話を受けて、私も徳島、高知のこと少しお話しいたしますと、明治の初期の頃は、実は一度だけ徳島と高知、合併したことがございました。それは、高知県に徳島県が吸収されました。高知県庁があり、それの支部として、徳島に高知県庁の支部が置かれ、数年だったと思いますけれども、吸収されたことございます。
　今の都道府県の原型ができたのは、明治二十一年に香川県が愛媛県から独立して、それで今の原型ができているわけなんですけれども、四国四県につきましても、やはり利害関係は非常に、四国は一つと言いながら、やはりいろんな利害関係はあると。私が知る限りでは、一番それが大きかったのはオイルショック、昭和四十年代終わりの頃、本四架橋と早明浦ダムの設置のときにやはり駆け引きがあったようには聞いています。余談ですのでそれぐらいにさせていただいて。
　合区に対して徳島と高知どういう弊害があるのかで私が一番印象に残っているのは、徳島弁護士会の先輩の弁護士が参議院議員選挙に出たことがございますけれども、その際、徳島から出た場合に、やはり高知の選挙民に対してはなかなか名前が浸透しない。また、同じ県内であれば、どこの出身ですか、例えば何とか市です、何とか町ですで分かるんだけれども、高知でその話をしても徳島出身の候補者のことを理解してくれないというところで、やはり徳島と高知、もう今としては歴史的、文化的、社会的、経済的にも独立したものですから、なかなか浸透ができないというのが一番印象的でした。
　以上です。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　もう一点、志摩参考人に簡潔にお伺いしたいんですが、投票価値の平等とはどういうことかということと、投票価値の平等至上主義の弊害について、簡潔にお考えを聞かしていただければ有り難いと思います。
○参考人（志摩恭臣君）　投票価値の平等というのはやはり、先ほどの意見陳述で申し上げさせていただきましたけれども、我々有権者が持っているのはあくまで選挙区選挙の投票用紙、比例代表選挙の投票用紙、それを合わせて我々は主権者として参議院議員を選んでいるんです、衆議院議員を選んでいるんです。そうだとすると、そのうちの一つの投票用紙の部分だけで議論するのがどうなのかと。あくまで、価値としては、我々国民が参議院議員を選ぶとして、その参議院議員全体を選ぶことについてどういうふうに差があるのか、その差が許されるのかということを考えるべきだと思っています。
　少し長くなって申し訳ないんですけれども、衆議院選挙に関しては、以前は中選挙区制でした。中選挙区制のときは投票用紙は一枚しかなかったんです。それが今二枚になっています、小選挙区比例代表並立制で。そうすると、元々一枚だったものが二枚に分かれて、そのうちの片側だけで議論するのがどうなのかというところで御理解いただけたらと思っています。
　済みません、もう一つの質問何でしたっけ。
○小沢雅仁君　いや、時間が参りましたので、大丈夫です。
○会長（長浜博行君）　よろしいですか。
○小沢雅仁君　はい。
　大変参考になりました。これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○会長（長浜博行君）　上田清司君。
○上田清司君　ありがとうございます。
　両参考人には、本日誠にありがとうございます。国民民主党の参議院議員上田清司でございます。
　まず、志摩参考人にお伺いしたいんですが、合区制度は四十七都道府県単位の選挙制度の中では非常に異質である、このように認識しているところではまさしく同じでありますが、例えば、たまたま今回、今回というか今、現行制度の中では、徳島と高知、また島根と鳥取は隣り合わせでありますけれども、人口の少ないもの同士を掛け合わせていくという概念に立っていけば、場合によっては飛び地ということもあり得る。こうしたことが選挙制度上あり得るのかと、こういうことを考えると、これはとてもできない話だと思うんですが、この点についてどのようにお考えでありますか、お伺いしたいと思います。
○参考人（志摩恭臣君）　これから先、これまでも議論が出ているように、仮に合区を進めるならば、次は、福井、佐賀、山梨など出てくるわけですけれども、当然、鳥取・島根、徳島・高知のように似通った人口規模の県はございません。そうすると、飛び地にするのか、人口の大きいところと小さいところをくっつけるのかということになりますけど、飛び地の合区というのはやはりあり得ないと思います。それは、候補者からしてもその飛び地の選挙区を渡り歩くというのはなかなか難しいと思いますし、一体化はない選挙区になってしまうからです。
　以上です。
○上田清司君　ありがとうございます。
　私も全くそのように思っております。そもそもこの制度が極めて便宜的に扱われているという、こういう課題を私たちは正しく認識しなければいけないというふうに思っております。
　基本的に平等という、一票の価値を平等という考え方からスタートしていくと、この国は成り立ちません。なぜならば、長い海岸線、あるいは離島、あるいは広大な中山間地域を守っている人口というのは極めて少ないんですね。しかし、エリアだけはでかいと。こういう日本国の現状の中で一票の価値の平等だけを追っかけていくと、この制度上の課題というのは、とてもじゃありませんが、成り立たないというふうに思っているところです。
　とりわけ鳥取県の平井知事などは一番痛烈にそのことを感じておられると思いますので、この点について重ねてお伺いしたいと思います。
○参考人（平井伸治君）　上田議員の方からお話ありましたとおり、正直、投票価値の平等だけが選挙制度のクライテリアなのだろうか、これは衆議院も含めて今議論もあるというふうに思います。
　世界的に見ましても、決して投票価値を平等にしよう、一にしようということだけでやってないんですね。アメリカにおいては、それを追求した時期があって、それがゲリマンダーという選挙区を自分の都合のいいようにやっていく、これ正直、今もやっています。これが果たして健全な姿なのかどうかということがあるわけですね。
　今おっしゃったように、もしこれを合区ということだけで処理しようと思った場合に、飛び地を認めるかどうかになりますと、もう選挙区の合理性すら失ってしまうことになると思います。これは、このような都道府県単位ということを重んじているようであって、結局組み合わせてやれということだけであると、その組合せは恣意的でありますので、たまたま隣にいるか遠くにいるかということになってしまいかねない。そういう意味で、根本的な発想の転換を図るべきだと思います。
　そういう意味で、国会においては、元々四十七条、憲法では立法裁量権が認められていて、選挙区の設定や投票方法などは広範な立法裁量権が認められています。それに基づいて、人口価値、人口の平等以外の価値、例えば地理的な問題だとか社会的な課題だとか、そういうものを入れて実は選挙制度というのは定立し得るわけであります。そこは立法裁量として最高裁も裁量権の逸脱でない限りは認めることになり、合憲になるわけです。この理屈を是非もう一度我々は考えるべきではないかと思っています。
○上田清司君　ありがとうございます。
　まさしく平井知事が言われたとおりだというふうに思っております。しかも、参議院においては、選挙そのものが選挙区と比例区と二つ併用しておりますので、こうした点も考えながら制度の根幹を考えるべきだというふうに考えたいと思いますが、この点については、志摩弁護士、いかがでしょうか。
○参考人（志摩恭臣君）　参議院に関しましては、確かに選挙区と比例代表とあり、それを、さらには半数改選という問題がございますので、当然一回のその選挙区選挙で選ばれる議員数が少ない。その中で四十七都道府県に割り振って都道府県別でやるとなると、先ほど意見陳述で申し上げたように、当然のことながら、一票の価値の平等取ろうとしても、もう限界があるというところでございます。
　そうなってくると、そもそものその物理的な限界、論理的な限界ということを捉えて、それをいかに国民と、また司法府に分かっていただけるのか、そのことの努力がやっぱり必要になってくるんだと思っています。
○上田清司君　同じ質問に関して、平井知事はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（平井伸治君）　今おっしゃったような形でございまして、やはりいろんなこの考慮要素、価値観というのはあると思います。
　そういうものを複合的に考えながらやっていくべきだと思いますし、そして議員の皆様もお気付きだと思いますが、選挙運動をやる立場というのは、やはり民主主義にとって大切なんですね。候補者が本当に選挙運動ができるような選挙制度になるかどうか、このまま合区だけで対象県を増やしていくことに合理性はだんだんと薄れてくる、むしろ選挙運動自体が成り立たなくなる、こういうことなども今後は考慮していかなければいけないのではと思います。
○上田清司君　参政権というのはやっぱり基本的人権を担保するもの、そういうことを考えていくと、徳島あるいは島根、鳥取、高知における投票率の低下、あるいは有権者が選挙そのものに対する拒否感等々も含めて、これ重大な欠陥があるというふうに思わざるを得ませんので、この点に関しても国政はしっかり正していかなきゃならないということを私自身申し上げて、質疑は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（長浜博行君）　原田大二郎君。
○原田大二郎君　ありがとうございます。公明党の参議院議員、原田大二郎です。
　本日は、両参考人より貴重な御意見をいただきまして、大変にありがとうございます。
　私自身も、昨年の参議院選挙で徳島、高知、また鳥取、島根と回らせていただきまして、本当に多くの皆様から様々なお声をいただきました。やはり、人口減少、少子高齢化等に伴って医療体制であるとか様々な行政サービスが行き届かなくなっている、何とかしてほしいという声をいただいております。そういった声をしっかりと国政に届けていくためにも、やはりこの選挙制度、またそういった地域に住まわれている方の声が届くような、そういったことが非常に重要であるということを私自身も強く決意をさせていただいた選挙でありました。
　この点に関しまして、まず平井参考人の方にお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、地方の声を国政にしっかり届けるべきだという問題意識、これは非常に重要なことでございます。公明党といたしましても、この鳥取・島根、そして徳島・高知の合区は解消すべきであると考えております。その解決策といたしまして、平井参考人は、合区を確実に解消するためには、憲法改正などの抜本的な対応が必要不可欠であると強く主張されておられます。
　そこでお伺いいたします。
　公職選挙法の改正など現行憲法の枠内での制度変更を模索するアプローチもある中で、知事が行政、地方行政のトップとしてあえて憲法改正というハードルの高い根本的な解決にこだわる決定的な理由は何でしょうか。現行憲法の地方自治の章などの規定を含め、我が国の憲法において都道府県や地方の代表選出はどのように位置付けられるべきであるとお考えか、お伺いいたします。
○参考人（平井伸治君）　原田議員からお話がございましたけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、本来は、憲法改正、これ憲法審査会でございますので、そのことを重点的に申し上げましたが、私としてはオルタナティブあると思っています。例えば、国会法改正をして衆参の役割というものを明確にする、その中で地方代表ということを入れながら、公職選挙法の改正により人口比例の原則を若干修正しながら地域代表というものを確立していくと、こういうような立法論というのは合憲の範囲内として十分成り立ち得るだろうと思います。
　ただ、これまでの経験からして、元々昭和五十八年の大法廷判決のリーディングケースでそういう理念を認めていたはずなんですけれども、現実には、その後、違憲状態というようなことになってきた。こういうことを考えますと、やはり憲法の中の条文の中で、例えば地方自治の章をやり変えて、そこに大きな意義を、憲法上の価値を与えて、それで参議院の選挙制度のところに、もしかすると都道府県代表のような、地域代表ということを明記をする、仮にそうなった場合には、これもう違憲判断が出ようがなくなるわけです。
　ですから、一〇〇％確実な合憲の選挙制度をつくろうと思うと、やはり憲法の中を修正しながら、本来、マッカーサーと日本政府が交渉した際に、地方代表の府ということを入れようとして頓挫したということがありますが、その原則に戻るということは多分あり得るんだろうなというふうに思います。
　ただ、現状において憲法改正ができなかったから、じゃ、合区はほったらかしていいかというと、実は地元の感覚はそうではございませんで、公職選挙法の改正等で解決していただくという道も当然考えていただきたいと思います。
○原田大二郎君　貴重な御意見、大変にありがとうございます。これからの論議にしっかりと参考にさせていただきたいと思います。
　続きまして、志摩参考人にお聞きしたいと思います。
　合区制度は、国民の公務員選定、罷免権を侵害する、違憲の疑いがあると指摘をされる一方で、一票の価値の平等の判定につきましては、選挙区制と比例代表選挙を別個に考えるのではなく、両者を合わせた参議院選挙全体で総合判定すべきと御主張がありました。
　そこでお伺いをいたします。
　この総合判定、先ほど最高裁でもそのような御意見があったということで御示唆いただきましたけれども、この新しい解釈枠組みを用いれば、現行憲法下でも、都道府県単位の選挙区を維持しつつ、最高裁が求める投票価値の平等の要請と十分に調和し得ると考える、その法的な論拠を詳しくお聞かせいただけたらと思います。
○参考人（志摩恭臣君）　ありがとうございます。
　総合判定ということを当会の意見書では書かせていただきましたけれども、当然のことながら、その総合判定というのが国民の皆さんにそれが受け入れられるのか、また司法府でどのような判断になるのか、それはまだ現時点では分からないところです。最高裁の判決に出てくるとはいえ、それはあくまで補足意見のレベルですので、いわゆる法廷意見ではないものですから、それがどこまで浸透していくのかというのは分からないところです。
　ただ、当会としましては、やはりその合区の問題の解消で、投票価値自体をないがしろにしてはいいとまでは我々も考えているわけではございません。当然投票の価値も大事だし、また、地方地方からきちんと地方の声が届けられるような選挙制度を構築するというのも大事だということを考えた場合に、やはり投票の価値をもう少し広げられる方策はないのかというところで、当会の意見書の意見の趣旨第二項ができております。
　それを法的にということになりますと、先ほど私が申し上げたことは、やはり、本来、一票の価値の判定というのは、参議院議員を選ぶという国民のその行動、衆議院議員を選ぶという行動、その全体を見る方が正しいんじゃないかと。なぜそれを、小選挙区だけを、選挙区だけを取り上げてする合理性がどこまであるのかということは、それはいま一度立ち返って考えていくべきではなかろうかと考えているところです。
　以上です。
○原田大二郎君　大変に重要な御指摘ありがとうございます。
　最後、総論的な御質問になりますけれども、法曹のお立場から見られまして、基本的人権としての法の下の平等と、過疎地を含めた多様な民意、地方の声を国政に反映させる要請という二つの価値を、現行の法制度の中でどのようにバランスを取り、法的に調整をしていくべきであるとお考えでしょうか。お聞かせいただけたらと思います。
○参考人（志摩恭臣君）　なかなかバランスは難しい問題だと思いますけれども、本日の意見陳述ではちょっとそこまで触れられませんでしたけれども、私の資料の中の九ページに一票の格差の考え方という資料を入れさせていただきました。
　それで、現時点では、一票の較差というものは、一番投票価値の大きな都道府県と小さな都道府県のみを比較をしていて、第二位から第四十六位までの四十五都道府県については結局議論の対象になっていないんですね。そうした場合に、実際は、仮に一票の較差が三倍を超えたとしても、大多数の国民が一票の価値が小さい場合、逆にごく少数の国民の一票の価値が小さい場合、それは評価として異なるべきではないかということを考えさせていただいていました。
　そうなってくると、単に最大と最小だけを比較するのではなくて、四十七都道府県の全体の分布を考えるような新たな判定も考えるべきではなかろうかということは、ちょっと今日時間がなかったものですから申し上げてはいないんですけれども、そういう中で、やはり、全国民の福利、人権、そういうものが最大化するようなためにどういう選挙制度にすべきなのかということを考えるべきだと考えております。
○原田大二郎君　貴重な御意見をいただき、大変にありがとうございました。しっかり今後も議論をして深めてまいりたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　今日は、お二人の参考人には、お忙しい中、また遠路、この審査会に御出席をいただきまして、なおかつ、それぞれのお立場で、この合区によるいろんな影響、あるいはまた、このあるべき参議院の選挙制度などについても御教示を賜りましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　まず最初に、お二人にお聞きをしたいと思いますが、ブロック制の評価についてであります。
　先ほど志摩参考人からも一部その見解が述べられているところがありますけれども、我々日本維新の会としては、基本的にはやはりこの投票価値の平等というのは追求をしていかなければいけない、これがやはり民主政治の正統性の基礎になっているという考え方を持っています。
　ただ一方で、今のこの合区の在り方は、特定の地域だけにその合区を余儀なくしているというのは、これはあるべきやっぱり姿ではないのではないかと思っていまして、そういう意味でも、根本的に、さっき平井参考人もおっしゃいましたけれども、根本的にこの参議院の制度の在り方を衆議院と全く違った考え方に立って考えていくというのは必要だというふうに思っています。
　それで、我々がブロック制を申し上げるのは、やはり現在の都道府県単位の下では、やっぱりこれだけ地方の人口減少が進んでいきますと、この一票の較差、投票価値の実現って、やはりなかなか都道府県制を基本にしていると難しいのではないか、ブロック制にすることによって、我々は、全国十一ブロックにして、その前に定数の削減も一割してという考え方を持っていますが、そのことによってどこの県が影響を受けるということにはまず基本的にはなっていかないのではないかと思っていますし、衆議院は小選挙区制という、より細かく住民の、有権者の声を拾っていきますが、参議院は、ある意味このブロック制で、都道府県を超える、今や災害対応、産業振興、インフラ整備なども都道府県の枠を超えてやっている、そういったことも視野に入れてブロック制を入れていく必要があるのではないか。このことによって、今特定の地域だけが合区になるので投票率が下がる、しかし、ブロック制にすれば、どこのところが合区ということではありませんから、決してそういうことにはなかなかなっていかないのではないか。
　それから、ブロック制はうちの党も公明党さんも唱えていらっしゃって、まあちょっと違うところがありますが、例えば公明党さんの案でいくと、四国だと裏表合わせると八を見ています。そうなると、結果的には各都道府県から一人ずつ出てこれるということにもなり得ると想像しますが、それが、それぞれの県のまた代表として働いてもらえる余地も出てくるのではないかと思っておりますけれども、こういった観点から、このブロック制を導入していくことが根本的な解決になっていくのではないかという考えを我々は持っていますが、このブロック制についての評価をですね、また今申し上げたいろんなことをクリアできるんじゃないかと考えますが、御両人の御見解をお聞きをしたいと思います。
○参考人（平井伸治君）　柴田議員からブロック制につきましてお尋ねをいただきました。
　それも一つの言わばプラットフォームというか案にはなるとは思うんですけれども、私ども知事会の方でかねて議論していますのは、都道府県というものが、明治二十三年以来、一切変わることなく、これが安定して続いてきたことです。これが多分、日本の中の民主主義のユニットになっていまして、ここでいろんな、例えばそれぞれに議会が置かれたわけですね、同時に。そういう議会が置かれて、ここで民意を集約するということをこれまで百三十年ですかね、ずっとやってきていると。その上に立って考えれば、やはり民意集約のシステムが崩れてしまうのではないかということを危惧しています。そういう意味で、合区ということに私ども知事会は反発をしたという経緯がございます。
　もし仮にブロック制を導入したとなりますと、衆議院も今ブロック制です、ブロック単位での比例代表制を取っていまして、同じような選挙制度になります。そして、衆議院のブロック制の比例代表でお分かりいただけると思うんですけれども、余りそこに、おらが先生という意識は余り出ないと思います。
　残念ながら、やはりそれは、地域性が薄れて、その地域の中のいろんな、例えば産業どうしようかとか農業どうしようかとか、子供たちをどういうふうに、少子化対策をやっていこうかとか、教育しようかと、こういうのは、それぞれの地域で議会もあり団体もあり、みんなで議論をしているというこの輪っかの中に、じゃ、その議員が、候補者が必ず入るかというと入らなくなりますので、どうしても縁は薄くなると思います。
　じゃ、そこを、地域で代表を選んで個人名で書くような投票をしたらいいじゃないかということは当然あると思うんですけれども、実は、柴田議員御案内のように、私どもは関西広域連合入ったんですが、関西広域連合のときに、じゃ、最初に議会を設置しようかという議論したんです。そのときに、直接選挙はできるんですよね、連合制度というのは、広域連合。ただ、それをやった場合に、多分うまく選挙は回らないだろうなって議論しました。ちょっと想像していただきますと、それだけ大きな選挙で一人の人を選ぶということを、それを投票人に託したときに、うまくそのリンケージができるかどうかというのは難しいと思います。
　そういう意味で、便宜的に世界的には選挙区制度というのが設けられていて、参議院においては都道府県単位の選挙区というのを伝統的に戦後貫いてきた、そのことの意義はあると思いますので、私どもは、やはり基本に立ち返った都道府県単位の代表選出というのにあえて決議をさせていただいていると御理解いただきたいと思います。
○参考人（志摩恭臣君）　まずは投票価値の平等を貫徹し、なおかつ合区を解消するという観点においては、ブロック制の採用というのは確かに一つの案だとは思っています。しかしながら、当会の議論としましては、ブロック制を構築、で行うということはやはり弊害があるんではなかろうかと考えています。
　それは一つ目には、やはり、合区の中で投票率の低下、無効票の増大が起こっているというのは、どうしても選挙区の範囲が広くなれば広くなるほど有権者と議員との距離が遠くなってしまう、その結果としてやはり関心が低くなるということがあって、この弊害自体はブロック制も同じではなかろうかと考えています。
　それと、当会の意見書の最後の方に出てきますけれども、フランスの専門家の意見で申し訳ございませんけど、バリンスキー氏が、憲法によって約束された平等は、代議士のない県を許容することはできない、その住民は、他県に比して限りなく不利益に扱われることになろうと。当然ここでいう憲法というのはフランスの憲法ではございますけれども、やはり、国会議員のいる県いない県というのが仮にできるとした場合に、いない県というのの不利益ということはあり得るんではなかろうかということを考えた場合には、やはり都道府県別の選挙区で各都道府県から参議院議員がきちんと出るという制度の方がいいのではないかと考えています。
　また、参議院改革協議会の資料の中にございましたけれども、国立国会図書館の資料によりますと、ＯＥＣＤの加盟諸国の中で、最大のその自治体の範囲を超えた選挙区を構成しているところは日本の合区ぐらいなんだというような資料もございまして、やはり世界的に見ても余り大きな選挙区というのは異例になるのではなかろうかと考えています。
　以上です。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　あといろいろお聞きしたいことありましたが、およそ時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○安達悠司君　参政党の安達悠司です。
　今日は、お越しいただき、ありがとうございます。
　まず、参政党の基本的な立場から少し御説明しますが、参政党は、憲法を一から作り直す創憲を主張しております。これは、国民が自分たちの意思で改めて憲法を作り直そうという主権者教育や国民主権の実現という意義を有しております。
　今の憲法は、占領下で制定され、国民の自由な意思で作られていません。参議院についても、当初、ＧＨＱは一院制を主張しており、また、日本側が二院制にして参議院の設置を求め、地域別又は職能別により選挙するといった条文を提示しましたが、これの地域別といった文言もＧＨＱに削られたといった経緯があります。
　参議院の合区問題も占領下で作られた憲法に起因しており、このような意味で、選挙制度も憲法とともに根本的に見直すべきだと考えております。ただし、今の選挙制度を続けるならば、各県一つの選挙区というのは大切であり、参政党は、合区は解消すべきであると考えております。
　党内では、憲法に入れたい条文をたくさん出し合うというワークショップを行いました。すると、食料自給率であったり、外資の土地買収の規制、あるいは文化や伝統の保護といった様々なアイデアが出され、四国では模造紙に縦書きで発表したり、山陰地方では神話教育とか、それぞれの地域差もありました。この地域性、県民性というのは非常に大事なことだと感じまして、合区解消という思いにも、この地域性や県民性の尊重、固有の文化の保護といった思いが含まれているのではないかと思います。
　また、各県、各地域ごとに民間憲法案を作る取組も重要だと考えております。明治時代の自由民権運動などの期間を通じて、鳥取や徳島でもそうですが、過去数多くの私擬憲法、民間憲法草案が作られたと承知しております。
　そこで、平井参考人にお尋ねいたしますが、鳥取県は明治時代の先人が鳥取県の再設置運動を行ったということで、過去もありますし、国の在り方や県の在り方も国民自ら考えていかなければならないと思います。全国知事会では主権者教育ということを行っておりまして、大変興味を持っておりますが、この主権者教育の中に、国民が自ら憲法を自分で考えたり作っていくといったことを含めていくことについてどうお考えでしょうか。もう一つは、地方自治の本旨の話もありましたが、今の時代に合った憲法としてどんな条項を盛り込むべきだと考えておりますか。
○参考人（平井伸治君）　安達議員から御質問いただきました。先ほどは大変失礼いたしました。
　それで、安達議員の方のお話がございましたことにはおおむね私どもも賛同するものでございますが、鳥取県の場合も、再置運動というのをよく御存じでいらっしゃるなと思いましたが、島根県に一旦は吸収された後、独立したという経緯がございまして、その頃、アイデンティティーについて大分大きな議論がありました。そういう意味で、都道府県単位というのを大事にしたいというのは当時のものだったと思います。その後、明治二十三年に府県制というのが全国にできまして、それで完全に確立していったわけですね。
　こういうような流れの中でありますので、是非そうした合区を解消して、言わば、我々が本来ＧＨＱと議論していた地域代表というものを憲法上も明記をするということが大変に筋論としては有り難いなというふうに思います。
　それで、主権者教育についてお話がございましたが、先ほど手前どもの方で配付をさせていただきました、地方自治・民主主義の確立に向けた研究会というのがございまして、これの一ページ目のところの上の方に、この研究会の中で扱った中に主権者教育というのも入れております。今の投票率の低下だとか、それからメディアリテラシーの問題なども含めまして、これからは有権者そして若い人がこうしたことに関心を持っていただくことが必要だろうと、学校現場でのものも含めまして、いろいろと今後手を講じていくべきだということを議論をさせていただき、提言させていただいております。そういう意味で、この問題を取り上げていただくことは大変有り難いと思います。
　この主権者教育の中で憲法改正を議論するかということでありますが、それは形式的にはあり得ると思いますが、この研究会の議論では、憲法自体という重たい問題よりはもっと身近な問題、要は学級委員の選挙みたいなことでありますけれども、例えば、鳥取県でも先般、小学生に投票を求めたんですね。そのテーマは、出土した弥生人の女性に名前を付けると。その名前をその投票のとおりに実は命名したりしていたんですよ。そうやって子供たちが参画してもらったということであります。こういうような体験を積むということが大事でありまして、一足飛びに憲法改正まで行けるかどうかというのはあろうかと思います。
　ただ、先ほど来申し上げていますように、やはり、もう一度基本に立ち返って、地方自治の問題であるとか、それから、私どもはこれに絡んでいると思うんですが、衆と参とどういうふうに違った院なのか、それが国民の役に立つ違いになり得るのか、こうしたことは憲法論としても議論に値すると思っていまして、そうした問題提起は今後も知事会としてさせていただきたいと思っております。
○安達悠司君　ありがとうございました。
　次に、志摩参考人にお尋ねしたいんですけれども、私も京都、弁護士で、この徳島弁護士会の今回の意見書を読ませていただきまして、大変興味を持ちました。
　特に、投票価値の平等至上主義の弊害や、あるいは人口比例主義といったものも絶対ではないということ、様々な興味を持ったわけなんですけど、今日のお話の中で、都道府県に帰属意識を持ち得る存在だといった視点を述べられましたり、あと、人口の減少であったり、あるいは国土の保全、それから環境保護といった領土的な問題解決の視点といったこともありまして、こういった発想は従来の日本国憲法の観念だけでは議論し得るのだろうかといったことを思いました。
　公共の福祉の内容とも言えるかもしれませんが、日本の歴史やこれまでの実情に合わせて、憲法に日本固有の価値、歴史、そういった、文化や伝統、こういったものを盛り込むことについて、これは個人的なお考えでも結構ですが、そういったことについてはどのようにお考えか、この都道府県の平等とか、そういった在り方も含めて、お考えをお聞かせいただけると有り難いです。
○参考人（志摩恭臣君）　ありがとうございます。
　若干、私がここにお招きいただいたのが合区の問題に関してお話をするということで、ちょっとそこから広がったところで御質問いただいたということで、私、あくまで徳島弁護士会の弁護士として出てきていて、ちょっとお答えづらいところがあるのは御承知ください。
　それで、当会の意見書の中には、やはり、あくまで合区の問題ですから、地方地方においては、環境の問題、災害の問題、そういうところがやっぱり地域地域によってはあり得て、そのことをちゃんと国政に反映させるためにも各都道府県から参議院議員はちゃんと選出すべきだという趣旨で書かせていただきました。
　先ほど、安達議員からの御質問の中には、いろいろその昔からの、何というかな、日本人としての考え方であったり、そういうものの反映をどう考えているのかということだと思いますけれども、当然のことながら、それはそれで大事なことではあるとは思っています。
　また、それをどのようにしていくのかになってくると、少し、ちょっと私の立場からなかなか申し上げようがないところがございますので、御容赦いただけたらと思っております。
○安達悠司君　私からは以上です。ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　今日は、御意見をいただき、ありがとうございます。
　日本共産党は、一部の県だけが対象となる合区制度は不公平であり、反対をいたしましたし、解消すべきという立場です。今日は、十一年前に合区制度の導入を強行された自民党からも民主主義をないがしろにする制度だという言葉がありまして、大変意を強くしたところです。
　その上で、お二人に参議院の意義について伺いたいと思います。
　日本国憲法が議院内閣制の下で二院制を採用しているのは、衆議院の多数派による横暴を抑制し、審議の慎重を保障することに意義があると言われます。熟議、再考の府とも呼ばれます。
　現に、今国会では突然の解散・総選挙で予算審議が遅れたにもかかわらず、政府と衆議院の多数派が年度内成立ありきで予算審議を進めたのに対して、参議院で不十分とはいえ一定の審議時間を確保し、暫定予算を組み、年度をまたいでも審議を続けました。
　参議院の意義について、改めてお二人の御意見を伺います。
○参考人（平井伸治君）　我が国におきまして二院制が採用されたことの意義は、今、山添議員の方からもおっしゃいましたけれども、やはり熟議を尽くすと、これに尽きるのだろうと思います。
　そして、私ども知事会でもかねて主張しておりますのは、できればその熟議の内容として、我々、地方にいて、実際現場でいろんな仕事をやります。議員立法で出てきたものも含めて制度化されます。例えば、計画こういうもの作りなさい、あるいはこういう基準で何か仕事をしなさい、それが意外に、やっぱり現場でフィットしなかったり、大変に手間になって後々困ったりということは正直ございます。ですから、そういう意味で、もっと我々現場に沿ったような、そういうことを国会の中でも立法に当たりまして議論していただけると有り難いなと。
　そういう意味で、先ほど来、地方の府のような性格も盛り込んでいただけると有り難いんではないかなというふうに申し上げているところであります。例えば、少なくとも、例えば委員会審議の際に我々地方を呼んでいただくということを衆はやらなくても参ではやるとか、そういうことをやっていただくともっと日本は良くなるんじゃないかなというふうに思いますし、それが熟議の内容を成すのではないかなというふうにも思います。是非、そうした幅広い視野で、この二院制の在り方を先生方にも議論していただきたいなと思います。
○参考人（志摩恭臣君）　参議院の意義につきましては、ここで皆さんが議論しているとおりでございまして、やはりその多様な民意を反映させるために衆参両院があり、やはり衆のその考えに対して、参において熟議、再考を果たすためにあるんだと考えております。
　なお、参議院において一票の価値の最高裁の判例が平成二十四年、二十六年と、ある意味、判例変更に近いぐらい大きく変わったというのが、昭和五十八年の最高裁の大法廷判決以降、やはり培ってきた判例理論に対して、ちょうど平成二十四年、二十六年頃というのは政権交代等もあって、衆議院と参議院が同じような役割、権限を持っているではないか、そうであれば、やはり衆議院と同じような一票の価値の判定をすべきだという背景があったようにも聞いてはおります。
　やはり、これから先、参議院の選挙制度を考えるに当たっては、衆議院と参議院の権限分配といいますか、役割をどうしていくのかというのは、選挙制度と表裏の関係かもしれないなとは考えております。
○山添拓君　ありがとうございます。
　私、参議院の今指摘されたような役割を果たし得るのは、やはり衆議院と同様に参議院議員が全国民の代表だという憲法に位置付けられた立場があるからこそではないかと。またそれは、投票価値の平等を基礎とした参議院議員の民主的な正統性あってこそではないかと。だからこそ一票の較差の是正、それ自体は大変喫緊の課題だと考えます。
　次の質問もお二人に伺いたいのですが、議会制民主主義の下で何より選挙制度に求められるのは、多様な民意を正確に議席に反映させることにあるかと思います。一人だけが当選して必然的に死に票が多くなる小選挙区に対して、比例代表の方が多様な民意を正確に反映すると言われております。ところが、現在、衆議院の議員定数削減の議論では、比例代表のみを一年後、四十五削減する、そういう案が取り沙汰されております。
　比例代表制度の意義について御意見を伺います。
○参考人（平井伸治君）　改めて比例代表制度につきまして山添議員からお話がございましたが、比例代表制度というのは大陸系、ヨーロッパ大陸で発達した考え方であり、プロポーショナルリプリゼンテーションという立場であります。それに対してアングロサクソン系は、どちらかというと小選挙区制、一つの選挙区で一人を選ぶ、一票で選ぶということを採用しました。どちらもメリット、デメリットはあると言われています。
　後者の小選挙区制の方は、これは決めることは多数派を形成しやすいということがありまして、例えば政権交代を起こしやすいというような面もあるんではないだろうか。そういう意味で、民意の反映ということを政権選択そのものに行きやすいということが言われます。現に、アメリカとかイギリスの選挙はそうなっているだろうと思います。ただ、これには逆に死に票が発生をする、切り捨てられる民意があるという根強い批判も他方でありまして、そういう意味で、比例代表制度によって多様な民意を反映するということがあるんだろうと思います。
　現行の参議院選挙、そして衆議院選挙においては、その両方を選択をして組み合わせるという、いかにも日本的な中和剤を入れたようなやり方でございまして、これには一定の合理性は多分あるだろうと思います。
　ただ、実際中身をどういうふうに割合を組むかとか、例えば、やるに当たりまして、復活制度を認める、あるいは選挙制度の選挙区の設定のやり方等々、やはり議会において、国会において、立法裁量で幅広い中からより良い制度を選択していく、それを我々としても是非フォローして、また、そういうことによって実りの多い民意の集約とそれから政権の選択とが同時に行われるような、そういう政治制度の在り方というのを我々としても望んでまいりたいと思います。
○参考人（志摩恭臣君）　比例代表の意義につきましては、選挙制度、要するに、いわゆる代表論の話になって、私、若干は門外漢になるかもしれませんけれども、基本的には選挙制度の在り方は多数代表制と少数代表制と大きく二つに分かれるんだと思っています。多数代表制、要するに多数者から代表を出すべきだというのの最たるものが小選挙区、で、少数代表制、少数者からも代表を出すべきだというのがやはり、それの典型的なものが比例代表だと思っていて、やはりその比例代表が今現時点での我が国の選挙制度として衆議院にも参議院にもあるのは、やはりその少数からの意見もそれぞれくむべきだということで構築されているんだと考えています。
　したがって、比例代表の意義というのが御質問だったかと思いますけれども、やはり単純な選挙区で拾えない民意について、比例代表の方で当選した議員さんたちからその意見をくみ上げるというのが大事な意義だと考えています。
○山添拓君　ありがとうございます。
　この間の選挙結果からは、民意は決して二大政党に収れんされるような、そういう状況ではないということは明らかだと思います。多様な民意を正確に議席に反映させる上では、比例代表制度を中心とした選挙制度とするべきだというのが私どもの考えですけれども、今日いただいた意見を今後の議論の参考にしたいと思います。
　ありがとうございました。
○奥田ふみよ君　れいわ新選組、奥田ふみよです。
　本日はありがとうございます。
　合区の憲法に係る問題点は理解しましたが、疑問に思っているのは、この合区が解消したら投票率の低下というのは本当に食い止められるのかどうかという点です。
　私は、三年前、参議院の選挙区、そして衆議院の選挙区、そして今回参議院の比例と、三回の選挙に出ました。そこで感じたのは、政治と暮らしが直結しているという国民の意識の希薄さです。自分が主権者であるという意識のない有権者が多いと感じます。最近の選挙では、有権者の半数、五〇％ぐらいが棄権するということも珍しくないです。
　その原因は、合区とは私は別のところにあるのではないかと考えています。私は、主権者教育に変えなければやっぱりならないんじゃないかと思っているんですね、ずっと。自分がこの国の最高権力者であるという意識を主権者御自身が自ら持つことが最も重要だと考えていますが、先ほど、この点、平井参考人はお答えくださっていたので、この件に関して志摩参考人の御意見を是非お聞かせください。
○参考人（志摩恭臣君）　御質問としましては、合区が解消して本当に投票率が上がるのか、むしろその主権者として別のところに要因があるんではなかろうかというところではございます。
　それで、今日資料としてはお持ちはしておりませんけれども、参議院の選挙における合区対象の四県、当然のことながら、衆議院議員選挙、総選挙もしております。参議院議員選挙の投票率と衆議院選挙の投票率、それを比較した場合、もちろん各回、それぞれの名によりますけれども、参議院ほどひどくはないというところで、やはり合区対象四県の投票率の低下自体は、それはやっぱり合区からくるものではなかろうかと私は考えております。
　なお、合区四県以外のところも含めて、投票率の低下がどういう原因なのかということは、奥田議員の指摘の部分は首肯し得るところがあると考えています。
○奥田ふみよ君　ありがとうございます。
　残りの時間なんですけれども、私、この委員会自体に、何度もこの合区をテーマにされている件について言及させていただきます。
　そもそも、れいわ新選組は憲法審査会自体を否定しています。なぜなら、憲法に縛られているはずの政治家たちが、一部の主権者だけに有利に働く法律を作って国民生活を破壊し続けた上に、八十年間守られてきた平和憲法まで破壊しようとしているからです。
　憲法審査会で一番議論しなきゃいけないのは、今ある憲法を政治家たちが守っているのかという点です。特に、全国民の前にちゃんと平等に憲法二十五条を保障しているのか、そこを議論や調査すべきではないのでしょうか。それでももし憲法改正をこの憲法審査会で議論したいのであれば、自衛隊の明記や緊急事態条項といった全国で改憲反対デモが広がっているその核心の項目こそ議論すべきではないのでしょうか。
　憲法審査会でこれまで、今日含めて百六回開催されていますが、本日の議題となった自民党の改憲項目の一つ、合区に関しては八回、今回が八回目。一方、この自衛隊明記に関しては一回も議題となっていませんし、もはや否定のしようもなく、自民党が切望している改憲の本丸である緊急事態条項明記については参議院の緊急集会をテーマに八回しただけ。国会の外で今を生きる主権者の危機感や緊張感、国会の中ではそれ一切無視されています。一体これ、誰のための憲法審査会なのかと考えます。
　主権者から目をそらすために国会機能維持条項と名前を変えたって、主権者たちは見抜いていますからね。今週末も全国中でこの改憲反対デモは開催されますからね。
　国民の本当に不安に思っていることからはとことんずらしまくるテーマで、アリバイづくりのような茶番憲法審査会は今すぐやめて、主権者ど真ん中の憲法審査会を今すぐ開催すべきだと申し上げて、発言を終わります。自民党と維新はですね、特に、今ある憲法を守れという思いで最後申し述べさせていただきます。
　以上です。
○会長（長浜博行君）　他に御発言もないようですから、参考人に対する質疑は終了いたします。
　参考人の皆様には貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。審査会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時四十二分散会