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本国会召集日（平成十六年七月三十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　田野瀬良太郎君
 理事　西野あきら君　理事　萩山　教嚴君
 理事　村井 仁君　理事　山本　明彦君
 理事　島 聡君　理事　中塚　一宏君
 理事　長妻 昭君　理事　上田 勇君
 江崎洋一郎君 久間　章生君
 熊代　昭彦君 小泉　龍司君
 河野　太郎君 七条 明君
 田中　英夫君 谷川　弥一君
 中村正三郎君 西田 猛君
 林田 彪君 原田　令嗣君
 増原　義剛君 宮下　一郎君
 森山 裕君 渡辺　喜美君
 五十嵐文彦君 小泉　俊明君
 鈴木　克昌君 武正　公一君
 津川　祥吾君 津村　啓介君
 野田　佳彦君 古川　元久君
 馬淵　澄夫君 松原 仁君
 村越　祐民君 吉田 泉君
 谷口　隆義君 長沢　広明君
 佐々木憲昭君
平成十六年八月四日（水曜日）
 午後一時三十分開議
　出席委員
 委員長　田野瀬良太郎君
 理事　西野あきら君　理事　萩山　教嚴君
 理事　村井 仁君　理事　山本　明彦君
 理事　島 聡君　理事　中塚　一宏君
 理事　長妻 昭君　理事　上田 勇君
 江崎洋一郎君 熊代　昭彦君
 小泉　龍司君 河野　太郎君
 佐藤 錬君 七条 明君
 鈴木　恒夫君 田中　英夫君
 谷川　弥一君 中村正三郎君
 西田 猛君 林田 彪君
 原田　令嗣君 増原　義剛君
 宮下　一郎君 森山 裕君
 渡辺　博道君 渡辺　喜美君
 五十嵐文彦君 小泉　俊明君
 鈴木　克昌君 武正　公一君
 津川　祥吾君 津村　啓介君
 野田　佳彦君 古川　元久君
 馬淵　澄夫君 松原 仁君
 村越　祐民君 吉田 泉君
 谷口　隆義君 長沢　広明君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 議員 五十嵐文彦君
 議員 平岡　秀夫君
 議員 古川　元久君
 議員 野田　佳彦君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （金融担当） 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 財務副大臣 山本　有二君
 財務大臣政務官 七条 明君
 会計検査院事務総局次長 重松　博之君
 会計検査院事務総局第二局長 増田　峯明君
 政府参考人
 （金融庁検査局長） 西原　政雄君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 松元 崇君
 政府参考人
 （社会保険庁次長） 小林　和弘君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
八月四日
　辞任 補欠選任
 久間　章生君 渡辺　博道君
 河野　太郎君 鈴木　恒夫君
 田中　英夫君 佐藤 錬君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤 錬君 田中　英夫君
 鈴木　恒夫君 河野　太郎君
 渡辺　博道君 久間　章生君
 —————————————
七月三十日
　信託業法案（内閣提出、第百五十九回国会閣法第八五号）
八月二日
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案（岡田克也君外十名提出、衆法第二号）
同月四日
　消費税の大増税反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三六号）
　消費税率引き上げ、増税反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第三七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案（岡田克也君外十名提出、衆法第二号）
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○田野瀬委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○田野瀬委員長　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長松元崇君、金融庁検査局長西原政雄君、金融庁監督局長佐藤隆文君、社会保険庁次長小林和弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、会計検査院事務総局次長重松博之君、会計検査院事務総局第二局長増田峯明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹中国務大臣　経営というのは難しいものだと思います。規模だけで決まるものではもちろんありません。そうしたことを踏まえながら、経営者は極めて高度な判断を常に迫られているのであろうというふうに思っております。その意味でも、それぞれの規模が大きくなることのメリット、デメリット、収益力が高まるかどうか、そうしたことを非常にさまざまに総合的に考えて高度の経営判断をするということが、まさに経済の最前線に立っておられる経営者には求められているんだろうというふうに考えております。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○五十嵐委員　私どもは、今税収見通しを、来年度の見通しが見通せるわけもないということはよくわかっているわけで、つまり、生活費の半分以下しか収入がないという事態を意識するか意識しないかという意味では、意識をしていただきたいということを言っているわけですから、これは当然のことだろうと思うんですね。それもお答えできないということはないと思うんですね。
　そういう苦しいやりくりの中でありますけれども、ごまかしはだめだと思うんですね。今春の通常国会の中で私が指摘をさせていただきましたけれども、年金保険料の年金事務費への流用については、今年度もこれを認めるという公債特例法をわざわざお出しになって強行採決をされた。これは、その後、与党が年金の審議の中で、あるいは参議院の選挙を通じて、今後は年金保険料の流用は認めないんだ、年金の給付に使う以外は認めないんだということを、与党の皆さん、かなり口をそろえてお話しになっておりました。それと矛盾するんですね。
　私どもは、公債特例法の強行採決の際に、どうなんですかと何度も谷垣さんにお尋ねをしたんですが、とにかく今年度は勘弁してください、来年度以降は検討しますというようなお話だったんですが、その後、政治の情勢からいっても、与党の皆さんの御発言からいっても、この執行を停止して、これから以降、年金保険料の年金事務費への流用を執行停止するか、あるいは法改正、改めて私どもは今ここで実は提案をさせていただいているんですが、この場にですね、改正案の中に含まれています、私どもの廃止案の中にはこの公債特例法の廃止というのを含んでいるわけですが、私どもの提案に与党の皆さんも賛成をされて、法そのものをやめてしまう、改正してしまうか、さもなければ、選挙中はいいかげんなことを言いました、私どもは今年度もずっと年金保険料の保険事務への流用はやらせていただきますと言うか、この三つのうちどれかしかないと思うんですが、どれをお選びになるんでしょうかね。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○五十嵐委員　それでは、時間が参りましたので、私の質問を終わります。
 ————◇—————
○田野瀬委員長　次に、岡田克也君外十名提出、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。提出者野田佳彦君。
 —————————————
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田野瀬委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○増原委員　三項のところはね、「一項の公的年金制度についての見直しの結果に基づき」、政府が行った見直しの結果に基づいて、そして「公的年金制度の一元化を実施できるようにするために、必要な整備を平成十八年度中に行う」。これは立法府も入るでしょう。見直しは全然入っていないじゃないか、あなた方の案では。
　安易なこういう修正案ではいけないんじゃないか、こういうことを申し上げているんです。いいです。これはもう答弁要りません。
　そうしますと、平成十八年度中に行うということになれば、納税者番号、これはむしろ古川議員の方がいいかもしれませんけれども、納税者番号を入れるわけですね、入れるんでしょう。納税者番号を平成十八年度中に入れて。所得比例も含めてですよ、年金も含めて、あるいは年金目的消費税も含めて。じゃ、いつどういうふうなスケジュールでやるんですか、皆さん方の案ですと。平成十八年度中にやるんでしょう。どういうシナリオでこれができるんですか。そんなに早くできるんですか。一年違うでしょう。一年違うでしょう。一年早めている。早めればいいっていうもんじゃないんですよ。納税者番号だってどういうふうに、周知期間もどうするんですか。いつどういうふうにやるんですか。御答弁ください。
○増原委員　政府税調の話をされましたけれども、納税者番号は私が大蔵省の主税局の調査課長のときからずっとやっているんですよ。これをやるのはなかなか大変なんです。しかも、納税者番号をやれば所得が把握できるなんと思っているのは大きな間違いなんです。金融取引では有効なんですよ、ある意味では。普通の事業取引で、そんなもの、納税者番号なんか使えるわけないんですよ。そういう意味で、本当に納税者番号さえできれば所得が把握できるなんと思っていることは、まさにナンセンスだということをこの場で申し上げておきたいと思います。
　それから、次に移りますが、それは……失礼、今、雑音が入ったので、こらという雑音が入ったけれども、こらと言い返すのはこっちの方ですよ、君。そういう不規則発言で。
　むしろ、あれは、政府税調の場合は、金融取引にどうするかというところで言っているのであって、通常の事業取引なんかでそんなものできるものじゃないんです、これは。また、事業取引をきちっとつかまないと一般の自営業者の所得なんて把握できっこないんです、これは。
　それを申し上げておきまして、次に移ります。
　この廃止法案では、いろいろありますよ、給付の増と負担の減が。中でも、基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に上げる、これも一年前倒しされていますけれども、その財源として歳出の抜本的見直しというわけですね。歳出の抜本的見直しは大事なことなんですよ。例えばどこをどういうふうに切って、六分の一上げるわけですね、三分の一から二分の一に、大体二兆七、八千億ですよ。どこをどういうふうに切ったらそういう財源が出るというふうにお思いなんですか。
○増原委員　だったら、消費税で約七％分じゃないですか。そういうことになりますよ。これまで確かに三分の一を国が負担していますけれどもね。そのプラス分だけを消費税という議論にはならない、そういうことになると思いますよ。さて……静かにしてください、提案者。かっかするんだったら退席しなさい。
　時間の関係がありますので、最後にもう一問だけ質問いたします。
　社保庁を廃止する、国税庁と統合するということですね。それでよろしいんでしょう、この案は。
○田野瀬委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○田野瀬委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○田野瀬委員長　次回は、来る六日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十六分散会
平成十六年六月十六日（水曜日）
 午前十時四十分開議
　出席委員
 委員長　田野瀬良太郎君
 理事　西野あきら君　理事　萩山　教嚴君
 理事　村井 仁君　理事　山本　明彦君
 理事　島 聡君　理事　中塚　一宏君
 理事　長妻 昭君　理事　上田 勇君
 江崎洋一郎君 久間　章生君
 熊代　昭彦君 小泉　龍司君
 河野　太郎君 佐藤 勉君
 七条 明君 田中　英夫君
 谷川　弥一君 中村正三郎君
 西田 猛君 林田 彪君
 原田　令嗣君 増原　義剛君
 宮下　一郎君 森山 裕君
 五十嵐文彦君 小泉　俊明君
 鈴木　克昌君 武正　公一君
 津川　祥吾君 津村　啓介君
 野田　佳彦君 古川　元久君
 馬淵　澄夫君 松原 仁君
 村越　祐民君 吉田 泉君
 谷口　隆義君 長沢　広明君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣政務官 七条 明君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
六月十四日
　辞任 補欠選任
 川崎　二郎君 久間　章生君
同月十六日
　辞任 補欠選任
 渡辺　喜美君 佐藤 勉君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 渡辺　喜美君
 —————————————
六月十一日
　特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案（石毛えい子君外六名提出、衆法第五三号）
　証券取引委員会設置法案（五十嵐文彦君外二名提出、衆法第五七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
六月十五日
　金融機関等からの借入の連帯保証の実態に関する予備的調査要請書（中津川博郷君外八十七名提出、平成十六年衆予調第四号）
は本委員会に送付された。
 —————————————
六月十日
　消費税の増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第三四五一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三四五二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三四五三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三七二四号）
　同（志位和夫君紹介）（第三七二五号）
　大衆増税反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第三四五四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三四五五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三七二六号）
　同（石井郁子君紹介）（第三七二七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三七二八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三七二九号）
　同（志位和夫君紹介）（第三七三〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三七三一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三七三二号）
　同（山口富男君紹介）（第三七三三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三七三四号）
　消費税の税率引き上げ反対に関する請願（山口富男君紹介）（第三五五四号）
　消費税などの大増税計画反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三七二二号）
　同（山口富男君紹介）（第三七二三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三八四〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三八四一号）
　消費税増税反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第三八三七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三八三八号）
　相続税法緊急改正に関する請願（小泉龍司君紹介）（第三八三九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○田野瀬委員長　
　この際、御報告いたします。
　昨十五日、議長より本委員会に送付されました、議員中津川博郷君外八十七名からの金融機関等からの借入の連帯保証の実態に関する予備的調査の要請につきましては、理事会の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、本日、調査局長に対し、予備的調査を命ずることといたしましたので、御報告いたします。
 ————◇—————
○田野瀬委員長　引き続き、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は十九種百七十四件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、年金課税強化の撤回に関する陳情書外四件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、足利銀行の一時国有化に伴う万全な地域経済対策に関する意見書外百八十八件であります。
 ————◇—————
○田野瀬委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、内閣提出、信託業法案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　起立多数。よって、本案は、議長に対し、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に
　中山義活君外五名提出、中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案
　石毛えい子君外六名提出、特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案
及び
　五十嵐文彦君外二名提出、証券取引委員会設置法案
の各案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　起立少数。よって、各案は、議長に対し、閉会中審査の申し出をしないことに決しました。
　次に
　財政に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　たばこ事業及び塩事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十四分散会
平成十六年六月九日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　田野瀬良太郎君
 理事　萩山　教嚴君　理事　村井 仁君
 理事　山本　明彦君　理事　島 聡君
 理事　中塚　一宏君　理事　長妻 昭君
 理事　上田 勇君
 江崎洋一郎君 熊代　昭彦君
 小泉　龍司君 河野　太郎君
 七条 明君 田中　英夫君
 谷川　弥一君 中村正三郎君
 西田 猛君 林田 彪君
 原田　令嗣君 増原　義剛君
 宮下　一郎君 森山 裕君
 渡辺　喜美君 五十嵐文彦君
 小泉　俊明君 鈴木　克昌君
 武正　公一君 津川　祥吾君
 津村　啓介君 野田　佳彦君
 古川　元久君 馬淵　澄夫君
 松原 仁君 村越　祐民君
 吉田 泉君 谷口　隆義君
 古屋　範子君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣政務官 七条 明君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 千代　幹也君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 参考人
 （日本銀行理事） 小林　英三君
 参考人
 （日本銀行理事） 白川　方明君
 参考人
 （日本銀行理事） 稲葉　延雄君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
六月九日
　辞任 補欠選任
 長沢　広明君 古屋　範子君
同日
　辞任 補欠選任
 古屋　範子君 長沢　広明君
 —————————————
六月九日
　大衆増税反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第三三〇二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
 ————◇—————
○田野瀬委員長　
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君、日本銀行理事小林英三君、日本銀行理事白川方明君、日本銀行理事稲葉延雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官千代幹也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井参考人　おはようございます。日本銀行の福井でございます。
　日本銀行では、先週末でございますが、平成十五年度下期の通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出させていただきました。今回、日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をちょうだいし、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　最初に、最近の経済金融情勢について簡単に御説明申し上げたいと思います。
　前回三月の本席におきましては、我が国の景気は緩やかに回復していると御説明を申し上げました。その後も、輸出の大幅な増加を背景に、鉱工業生産、企業収益が拡大し、設備投資の回復持続につながっております。さらに、雇用者所得も徐々に下げどまってきておりまして、個人消費はやや強目の動きとなっております。このように、経済に前向きの循環が働く中で、景気は緩やかな回復を続けており、国内需要に底がたさが増してきております。
　先行きにつきましても、前向きの循環が次第に強まっていくもとで、我が国の景気は回復を続けるというふうに見ております。
　やや詳しく申し上げますと、世界経済は、地政学的なリスクや原油価格高など、やや気がかりな動きはございますけれども、蓋然性の高い見通しといたしましては、高目の成長を続けるというふうに見ております。米国では、個人消費や設備投資が堅調に推移するもとで、これまでおくれておりました雇用面の改善が明確になっております。バランスのとれた成長を続けているという状況でございます。また、中国を初めとする東アジア諸国も高い成長を続けると予測されます。こうした世界経済の状況を反映して、我が国の輸出や生産は増勢をたどることが見込まれます。
　さらに、これまで我が国経済の回復をおくらせてきた背景の一つであります企業の過剰雇用、過剰債務などの問題への取り組みが進捗してきておりまして、輸出、生産の増加と相まって、企業収益は増益基調を維持すると見られます。このため、設備投資も製造業を中心に増加傾向を続けると予想されます。生産活動や企業収益増加の好影響は、雇用、所得面や資産価格の変化を通じて家計部門にも徐々に及んでいくと見られまして、個人消費は緩やかな回復に向かうと考えられます。
　物価の面では、このところ、国内企業物価は、内外の商品市況高や需給バランスの改善を反映して上昇しておりまして、先行きも、当面上昇を続けると見込まれます。一方、消費者物価、これは生鮮食品を除くいわゆるコアの消費者物価でございますが、前年比ゼロ％近傍で推移しております。先行きに関しましては、物価の基調を左右する経済の需給バランスは着実に縮小すると見込まれますが、前年比で見ると、米の値段、米価格等、これまで消費者物価の下落幅を縮小させてきていた一時的な要因の影響が順次剥落してまいります。また、企業部門における生産性の向上は、商品市況等の上昇の影響を吸収する効果を持つと考えられます。これらの事情を考慮し、消費者物価は基調的には依然小幅の下落が続くと見ております。
　もっとも、最近の原油価格高につきましては、今後の動向とその影響についてなお注意深く見ていく必要があると考えております。
　金融面では、日本銀行の潤沢な資金供給のもとで、金融市場は総じて落ちついた状況が続いております。資本市場では、世界的な株価の下落や金利上昇を受けまして、四月下旬以降我が国の株価も一時下落はいたしましたが、その後再び上昇しております。この間、長期金利は、概して安定的に推移してまいりましたが、ここに来てやや強含みの傾向を見せております。
　企業金融をめぐる環境も、信用力の低い企業についてはなお厳しい状況が続いておりますけれども、全体として見れば緩和された方向にございます。民間銀行の貸し出しは、減少幅がわずかながら縮小傾向にありますほか、ＣＰ、社債といった、資本市場を通じた資金調達環境も良好な状況が続いております。
　次に、最近の金融政策運営について申し述べさせていただきます。
　日本銀行は、現在、日銀当座預金残高という量を操作目標として金融緩和政策を実施しております。具体的には三十兆から三十五兆円程度の目標値のもとで、金融市場に潤沢な資金供給を行っております。また、この金融緩和政策を、消費者物価、これは全国ベースの、生鮮食品を除くベースでございますが、その前年比が安定的にゼロ％以上となるまで継続するという約束をいたしております。
　こうした政策は、金融機関の資金調達に関する安心感を生み、金融市場の安定に貢献しております。また、約束を通じて、先行きの金利予想ひいては市場金利を安定させる効果があり、そのもとで、企業は引き続き低利で資金調達が可能となる環境が整えられます。景気の回復を反映して、企業の投資採算は改善し、より一層前向きの行動を促すことになると考えられます。このように、現在の金融緩和政策の景気支援効果は、景気が回復を続ける状況においてなお強まっていくと考えられます。
　こうしたことを念頭に置きまして、日本銀行は、消費者物価指数に基づく約束に沿って量的緩和を継続しております。
　加えて、日本銀行は、金融緩和の効果を経済に幅広く浸透させるため、市場を通ずる資金仲介の多様化、効率化にも取り組んでおります。このことは、長期的には資本市場の整備につながっていくと期待されます。
　その一環として、昨年七月から資産担保証券の買い入れを開始し、これまでに累計で約八千億円の買い入れを実施いたしました。また、資産担保証券市場の発展を支援するため、市場関係者とともに証券化市場フォーラムを開催し、市場の課題とその解決の方向性等について議論を行ってまいりました。その成果として四月には報告書を公表し、証券化商品の価格評価をより的確かつ効率的に行うことに向けた具体的な提言を行っております。
　さらに、先月には、国債市場の流動性向上という観点から、日本銀行が保有する国債を補完的に市場に供給する制度を導入いたしました。
　このように、日本銀行は、幅広く金融資本市場の整備に資する取り組みを進めておりまして、今後ともそうした努力を続けていきたいと考えております。
　なお、日本銀行は、株価の変動が金融機関経営ひいては金融システム全般に及ぼすリスクを緩和する趣旨から、一昨年十一月以降、銀行保有株式の買い入れを実施しております。本年五月三十一日時点での買い入れ額は一兆九千七百九十九億円ということになっております。
　日本経済は、景気の前向きの循環が次第に強まっていくことにより今後も回復を続けていくと予想されます。これを、持続的な成長とデフレ克服の実現につなげていくためには、引き続き、幅広い経済主体の経済活性化に向けた取り組みが重要だと考えております。
　日本銀行といたしましては、持続的な成長とデフレ克服に向けて、景気が回復を続ける中にあっても粘り強く金融緩和を続けることで、日本経済を金融面からしっかりと支援してまいる所存でございます。
　御清聴ありがとうございました。
○田野瀬委員長　これにて概要の説明は終わりました。
 —————————————
○五十嵐委員　やっぱりこれは相当な数字になると思うんですね。
　きのう、一時長期金利が一・七〇五％になった。日本では国の予算上が二％ですから、二％まではろうばいすることもないのかなと思うわけですけれども、ただ、上昇のスピードが速いなというふうに思っているんですが、これについては、危険だというふうにお思いでしょうか、どうでしょうか。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○福井参考人　今委員御指摘の点が、私どももこれから先の金融政策を考えていきます場合には、考えなければならない非常に重要な課題でございます。かつ、大変困難な課題だということも御指摘のとおりだというふうに認識をいたしております。
　ただ、ただいま委員が御指摘になられましたように、日本についても目先すぐインフレの心配をしなければいけないかということになりますと、そこは少し、私どもの認識が甘いかもしれませんが、率直に言ってまだそういう状況ではないと思っております。
　まずこのデフレ脱却の、あえて申し上げれば最終場面に近い今の状況を確実に推進して、デフレ脱却からまずという目標を果たしたい。そして、デフレ脱却のために金利機能を殺してまで量的緩和政策という異常な金融政策をやっているこのやり方を、正常な金融政策の姿に戻したい。つまり、金利が機能するような条件をまずきちんと整備したい。その過程を通じて、経済がさらによりよく均衡のとれた姿になる、最終的に、インフレが目前に迫るというふうな状況を見ないまま、願わくば均衡のある日本経済の姿に持っていきたいということでございます。
　したがって、私が非常に難しいと申し上げておりますのは、デフレを脱却し、そしてより均衡のとれた日本経済の姿に進む過程で、金融市場においては、金利機能を回復させながら、量的緩和ではなくて、改めてオーソドックスな金利を中心とする金融政策のフレームワークに到達する。このプロセスにおいて、流動性をたくさん供給しておりますのを吸収していくやり方というものが、市場の期待を著しく攪乱しないで、市場との対話を十分練り上げながら円滑なパスを築いていきたいというところに難しさがございます。これだけたくさん国債の発行残高が市場にも金融機関にも日本銀行の中にもあるわけでありますので、これをうまくこなしながら、そのパスをいかに円滑にやっていくか。
　委員は、国債をどんどん売らなければ吸収できないのではないかというふうにおっしゃいました。私どもは、流動性吸収の手段としては、国債に大幅に手を染めるというふうなことに必ずしもならなくても、さまざまなオペレーションの手段を開発しながら、工夫を凝らしながらそこはやっていきたい。やはり市場全体としての期待の安定化ということで、国債を直接サポートするということではないにしても、市場の安定ということは私ども非常に大事にしていきたいというふうに思っております。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○田野瀬委員長　以上で本日の質疑は終了いたしました。
　参考人におかれましては、長時間、お忙しい中、どうもありがとうございました。大変御苦労さまでございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十五分散会
平成十六年六月二日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　田野瀬良太郎君
 理事　萩山　教嚴君　理事　村井 仁君
 理事　山本　明彦君　理事　島 聡君
 理事　中塚　一宏君　理事　長妻 昭君
 理事　上田 勇君
 江崎洋一郎君 熊代　昭彦君
 小泉　龍司君 七条 明君
 田中　英夫君 中村正三郎君
 西田 猛君 西銘恒三郎君
 林田 彪君 原田　令嗣君
 宮下　一郎君 森山 裕君
 渡辺　喜美君 五十嵐文彦君
 小泉　俊明君 鈴木　克昌君
 武正　公一君 津川　祥吾君
 津村　啓介君 野田　佳彦君
 古川　元久君 馬淵　澄夫君
 松原 仁君 村越　祐民君
 吉田 泉君 谷口　隆義君
 長沢　広明君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 議員 鈴木　康友君
 議員 中津川博郷君
 議員 中山　義活君
 国務大臣
 （金融担当） 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 財務大臣政務官 七条 明君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
六月二日
　辞任 補欠選任
 谷川　弥一君 西銘恒三郎君
同日
　辞任 補欠選任
 西銘恒三郎君 谷川　弥一君
 —————————————
五月二十八日
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第二七〇四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案（中山義活君外五名提出、衆法第四号）
 ————◇—————
○田野瀬委員長　
　中山義活君外五名提出、中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。提出者中山義活君。
 —————————————
　中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中山（義）議員　中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案に関する提案理由説明を行います。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　日本経済は回復の方向に向かっていますが、多くの国民の生活実感とは大きく異なり、いまだ多くの中小企業や地方は不況の真っただ中にいます。銀行の中小企業者に対する融資の現状についてはかねてからさまざまな問題点が指摘されてまいりましたが、依然として状況は変わっていないと受けとめています。
　まず、銀行から中小企業者及び保証人に対する事前説明が十分なされないまま、返済能力を超えた過剰融資及びこれに伴う過剰な担保の要求が行われてきたという事実がございます。その結果、多くの中小企業者や保証人は、債務の履行や担保権の実行の名のもとに、応分の負担を超えた、生存権を脅かしかねない過重なリスクを負わされている現状がございます。
　また、中小企業者が一度でも返済を滞らせるや、担保至上主義に陥っている銀行は、当該中小企業者の事業の将来性や再建の可能性を度外視して、担保不足を理由に、一転して貸しはがしを行い、これにより中小企業者の倒産が増加しているという事態も多々見られます。このような事態は、銀行の業務の公共性、倫理道徳性にかんがみて望ましい事態とは言えず、早急な是正が望まれます。
　しかしながら、銀行貸し付けをめぐるルールは、主に当事者同士の契約条項、すなわち約款に基づいて行われてきたわけで、貸金業に見られるような法律の形をとった規制はこれまで一切されてきませんでした。この当事者同士の約款も必ずしもフェアなものとは言えず、実際には銀行側の権利のみを定めていて、消費者・顧客である借り手側の権利を定めない、ないしは民法上当然認められてしかるべき従前の権利を制限する内容の条項が多かったというのが実情であります。したがって、本法案は、もしこれが成立すれば、銀行業の貸し付け方法を規制すると同時に借り手の保護の観点から条項を定める初めての法律ということになります。
　以上が、銀行と中小企業者及び保証人の間の契約締結過程及び契約内容の適正化を図るために、本法律案を議員立法としてまとめ、提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、対象となる金融機関は、銀行及び長期信用銀行であります。
　第二に、対象となる貸付契約及び保証契約は、中小企業者に対する銀行等の資金の貸し付け及び保証契約を指します。
　第三に、銀行等が中小企業者に対し貸付契約及び貸付契約に係る保証契約を締結しようとするときは、貸し付け条件及び保証条件について、資金の借り手及びその保証人に対し説明をしなければならないとするものであります。特に保証人に対しては、その保証責任の範囲、期間等を明確にする義務があるといたします。
　第四に、銀行等が中小企業者に対し貸付契約及び貸付契約に係る保証契約を締結したときは、遅滞なくその契約内容を明らかにする書面を交付しなければならないとするものであります。
　第五に、銀行等は、貸付契約等の締結に関する方針を定め、公表しなければならないこととしております。その方針においては、貸し付け条件を定めるに当たり、中小企業者の経営状況並びにその事業の性質及び成長発展の可能性に照らし配慮すべき事項、また財産を担保として提供させるに当たっては、その使用形態に照らし配慮すべき事項、さらには保証期間、保証金額及び保証の範囲を定めるに当たっては、保証人となろうとする者の経済状況その他の事情に照らし配慮すべき事項及びその他貸付契約等の締結に際し配慮すべき事項について定めることとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　本法案は、昨年の百五十六回通常国会に提出し、経済産業委員会で審議を行った経緯があります。法案成立に向けた強い決意を持ってこの国会に再度提出した次第であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○田野瀬委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長房村精一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十分散会
平成十六年五月二十六日（水曜日）
 午後三時開議
　出席委員
 委員長　田野瀬良太郎君
 理事　西野あきら君　理事　萩山　教嚴君
 理事　山本　明彦君　理事　島 聡君
 理事　中塚　一宏君　理事　長妻 昭君
 理事　上田 勇君
 江崎洋一郎君 熊代　昭彦君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 河野　太郎君 七条 明君
 谷 公一君 谷川　弥一君
 中村正三郎君 西田 猛君
 林田 彪君 原田　令嗣君
 増原　義剛君 宮下　一郎君
 森山 裕君 渡辺　喜美君
 五十嵐文彦君 小泉　俊明君
 鈴木　克昌君 武正　公一君
 津川　祥吾君 津村　啓介君
 野田　佳彦君 馬淵　澄夫君
 前田　雄吉君 松原 仁君
 村越　祐民君 吉田 泉君
 和田　隆志君 谷口　隆義君
 長沢　広明君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 
 （金融担当） 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 財務副大臣 山本　有二君
 財務大臣政務官 七条 明君
 政府参考人
 （金融庁検査局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 五味　廣文君
 政府参考人
 （総務省郵政行政局長） 清水　英雄君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　青山　幸恭君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任 補欠選任
 仙谷　由人君 古川　元久君
 藤井　裕久君 野田　佳彦君
同月二十六日
　辞任 補欠選任
 田中　英夫君 谷 公一君
 増原　義剛君 倉田　雅年君
 古川　元久君 和田　隆志君
 村越　祐民君 前田　雄吉君
同日
　辞任 補欠選任
 倉田　雅年君 増原　義剛君
 谷 公一君 田中　英夫君
 前田　雄吉君 村越　祐民君
 和田　隆志君 古川　元久君
 —————————————
五月二十六日
　中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案（中山義活君外五名提出、衆法第四号）
同月十七日
　消費税の増税反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第二三五三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二四三二号）
　消費税率引き上げ、増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二四三三号）
同月二十六日
　消費税の増税反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第二四九六号）
　消費税改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二五三五号）
　同（石井郁子君紹介）（第二五三六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二五三七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二五三八号）
　同（志位和夫君紹介）（第二五三九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二五四〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二五四一号）
　同（山口富男君紹介）（第二五四二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二五四三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○田野瀬委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房審議官青山幸恭君、金融庁検査局長佐藤隆文君、金融庁監督局長五味廣文君、総務省郵政行政局長清水英雄君、法務省民事局長房村精一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹中国務大臣　冒頭で馬淵委員は、裁量ではなくてルールに基づく行政が必要だというふうにおっしゃいました。そのとおりだと思っております。我々もそれを目指してしっかりとやっております。
　もう一点、その際にやはり我々心がけておりますのは、事前介入ではなくて事後チェックであるということであります。具体的に言いますと、決算というのは、あくまでも会社が行って、それを独立性を持った監査法人が監査するものであり、我々はそれを事後的な検査ということで事後的なチェックを行う、そのシステムを我々はずっとつくってきました。したがいまして、我々が事前に、決算段階でそれに介入するということは我々としてはあり得ないことでございますし、我々が目指すルールへの移行、ルール型の行政、事後チェック型の行政とこれは反するものであります。
　今委員は、監査法人がこの四月一日から金融庁の監督下に入ったというふうにおっしゃいましたが、これは監督が何を意味するかにもよるかもしれませんが、基本的には、監査法人はそれ以前から金融庁の監督下にございます。四月一日から変化しましたのは、公認会計士協会等々がクオリティーチェックをこれまでしていた、それをモニタリングする、そういうシステムが加わったということでございますので、その意味では、監督下には以前からございました。
　委員のお尋ねは、それによってバイアスがかかったのではないだろうかということでございますが、繰り返し言いますが、我々は事後チェックをする立場にございますので、そのプロセスで事前介入をしてバイアスをかけるということはございません。
　もちろん、この新しい制度そのものが、公認会計士に、独立性を持って公正不偏でしっかりとやっていただこう、緊張感と責任感を持ってやっていただこうという制度でございますから、そうした中で、従来以上に、監査法人は責任感と緊張感を持って、しっかりと、独立した立場で、まさに公正不偏にいろいろな仕事をしてくださっているというふうに思っております。
　繰り返しになりますが、そういった過程で金融庁がバイアスをかけるということはあり得ないことでございますし、現実にそういうことはございません。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○馬淵委員　いや、それは代理だから約束できないということではなくて、今代理であろうが、委員長は、これは権限持っていらっしゃるんですよ。代理であろうが、これは表見代理なんですからね。
　これはだから、協議協議と言ってこのまま延ばすんですか。もう既に二カ月にならんとしているんですよ、あと国会三週間ほどじゃないですか。この問題、今やらないでどうするんですか。こんなタイムリーな問題を、記者さんもいらっしゃっていますよ。こんなタイムリーな問題を国会の場で明らかにしてこそ、我々が国民の負託を受けた、財務金融委員会としてのその姿が示せるではありませんか。
　これは、ぜひここで、もう協議の話は結構ですよ、もうさんざん私どもの理事ともしていただいているわけですから。寺西頭取の参考人招致をここでお約束ください。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○田野瀬委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成十六年五月十四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　田野瀬良太郎君
 理事　西野あきら君　理事　萩山　教嚴君
 理事　村井 仁君　理事　山本　明彦君
 理事　島 聡君　理事　中塚　一宏君
 理事　長妻 昭君　理事　上田 勇君
 江崎洋一郎君 江藤 拓君
 金子　恭之君 熊代　昭彦君
 小泉　龍司君 河野　太郎君
 左藤 章君 七条 明君
 田中　英夫君 谷川　弥一君
 中村正三郎君 西田 猛君
 林田 彪君 原田　令嗣君
 増原　義剛君 宮下　一郎君
 森山 裕君 吉野　正芳君
 渡辺　喜美君 五十嵐文彦君
 楠田　大蔵君 小泉　俊明君
 鈴木　克昌君 園田　康博君
 武正　公一君 津村　啓介君
 藤井　裕久君 馬淵　澄夫君
 松原 仁君 村越　祐民君
 吉田 泉君 谷口　隆義君
 長沢　広明君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 財務副大臣 山本　有二君
 厚生労働副大臣 森 英介君
 総務大臣政務官 小西 理君
 財務大臣政務官 七条 明君
 政府参考人
 （人事官） 小澤　治文君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 関戸　秀明君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 増井喜一郎君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 松田　隆利君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 須田　和博君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 杉本　和行君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任 補欠選任
 川崎　二郎君 左藤 章君
 増原　義剛君 吉野　正芳君
 宮下　一郎君 江藤 拓君
 渡辺　喜美君 金子　恭之君
 仙谷　由人君 楠田　大蔵君
 津川　祥吾君 園田　康博君
同日
　辞任 補欠選任
 江藤 拓君 宮下　一郎君
 金子　恭之君 渡辺　喜美君
 左藤 章君 川崎　二郎君
 吉野　正芳君 増原　義剛君
 楠田　大蔵君 仙谷　由人君
 園田　康博君 津川　祥吾君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
 ————◇—————
○田野瀬委員長　
　内閣提出、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、人事官小澤治文君、人事院事務総局職員福祉局長関戸秀明君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局公務員部長須田和博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増井政府参考人　五月十一日に当委員会において証券関係二法の御審議をいただきましたが、その審議の中で私から答弁させていただいた内容につきまして、不十分な御説明をしたことをおわび申し上げまして、改めて修正をさせていただきます。
　佐々木憲昭先生への株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案に関する答弁の中で、振替口座簿に誤って本来の株式数よりも過大な数の株式数が記録され、善意無重過失の第三者により善意取得が生じた際の株主権の行使について御説明をさせていただきました。
　この場合には、過大記載を行った証券会社等の傘下に口座を開設する株主等は、過大記載分に相当する株式については、その持ち株数の割合に応じて、会社に対抗できないこととなり、その対抗できない部分に係る株主権を会社に行使することはできないことになります。
　このような過大記載が解消されれば通常の状態に戻りますが、過大記載が解消されない期間においては、さきに述べた株式が保有割合に応じて対抗できなくなる原則は、株式数の多寡にかかわらず適用されるものであります。
　しかしながら、過大記載により、発行会社に対抗することができる株式について端数や単位未満数が生じた場合には、当該株主は、商法の原則では端数や単位未満数では議決権が生じないが、この場合に限って当該端数等の議決権を有する特例を設けたところであります。すなわち、会社に対抗できる株式が一株未満となっても、商法の特例として、その一株未満の株式が会社に対抗できるということでございます。
　今後はこのようなことがないように努めてまいりますので、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 —————————————
○西田委員　いえいえ、しっかりと御説明いただいたと思います。
　ただ、広報は所掌事務の中にないというお話もございましたけれども、確かに議員立法でできたことですし、我々国会議員のことでございますので、やはり当然私たち自身が、衆議院あるいは参議院として、我々は、国民の皆様方に選ばれた代表として、国民の皆様方に説明する義務があるどころかそれそのものの塊みたいなものですから、我々がどういう暮らしをしていて、どういう立場にあって、どういう仕事をしている、あるいはどういう身分保障を受けていて、あるいはどういう待遇を受けているのかということは、もう全部、一〇〇％、一〇〇〇％開示するということが必要だと思いますので、そういう努力を怠ってはいけないというふうに、これはお役所の所掌事務ということを離れて、国会として考えなければいけない。
　きょうも、若い皆さんが傍聴にたくさん来ておられますけれども、こういう国会議員の互助年金というか、今非常に問題になっていること、これがどういうものであるかということをしっかりと理解していっていただきたいというふうに思っているわけです。
　そこで、私、一つの提案なんですけれども、これは何が一番問題かというと、国民年金などは、私などもずっと、国家公務員を退職した後、一時期会社勤めをしましたので厚生年金にも入りましたし、言ってみれば、私などは全部経験したわけです。国家公務員共済、それから地方団体にも勤務しましたので地方公務員共済、そして役所をやめた後に今度は会社勤めをしましたので厚生年金、今度は会社もやめてアメリカで弁護士などを始めたときには国民年金、こうなったわけで、四通り全部経験しているわけですけれども、もちろん完納させていただいておりますが。私学共済だけはやっていませんけれども、でも、大学では教えているんですけれどもね。
　そんな中で、一番問題なのは、二十五年入っていないともらえないのに、国会議員は十年たったら、年金かどうかは別にして、もらえるねというところがまずやはり一番私はしっくりこないんじゃないかなというふうに思うんです。もちろん選挙というものがあるので、ただ、最近小選挙区制ですから、これは一回の選挙で三年半ぐらいは任期がある。だから三回当選すればいい。三回当選するという努力は会社勤めの二十五年に相当するのかなというのはちょっとよくわかりませんけれども、いろいろそういう話はあるかもしれない。
　それと、あと、負担金に対して、今、小西政務官から話がありました。これは非常にすっぱりおっしゃったなと思うんですけれども、要するに、納付金、我々が納めている金額と支給額に関連性はないということが非常に問題なんだと思うんですね。
　ただ、一般的に言われていますように、負担金に対して支給される額を見ると、七〇％ぐらい国費が入っているんじゃないか、今、国民年金は三分の一だ、これはもう非常に跛行しているんじゃないのという議論があります。もちろん、二分の一まで平成二十一年に向けて引き上げていくわけですが、二分の一になったとしたって、国民年金は五〇パーで、国会議員だけ何で七〇も入るのという話が非常に怨嗟の的にもなっているんだと思うんですね。
　ただ、翻って考えてみますと、きょうもこちらにずっと一般職の国家公務員の方、たくさんいらっしゃいますが、国家公務員共済は被用されている方ですから、雇用している国が保険料の半分を持っているわけですね。それに対して、三分の一、今度は給付の国庫負担していますから、これは、計算してみますと結局は大体七〇％ぐらいになるんですよ。結局、そのあたりで、議員立法したときも平仄を合わせたんじゃないかなというふうに私は推測できるわけです。ですから、我々も特別職国家公務員ですから、そういう意味では、当然、議員立法をつくるときも、衆議院、参議院の法制局もあったでしょうし、当時の大蔵省がそんなに簡単にうんと言うわけないので、平仄はとっていると思うんですね。ですから、ここも、事実をわかっていただければ、なるほどなというところはあるということなんですね。
　ただ、私は、やはり問題なのは、十年、この期間じゃないかなというふうに思います。
　そこで、国会議員になったら、それはそれでいい、もちろん選挙という大変な作業を経てなんだけれども、それはもうみんな会社勤めしていてもいろいろな作業はあるじゃないか、上司とのつき合いとか同僚とのつき合い、選挙と一緒ですよということもあるでしょう。したがって、国会議員に在職している間に負担している部分を、いわば公的年金制度の二階、三階相当部分のものと考えて、だから、基礎年金は当然納めるわけですよ、会社勤めしていない方は国民年金を。そして、それに加えてオンして負担している部分は二、三階部分と考えて二十五年というものに算入しましょうと。だから、私らみたいに選挙にそんなに強くない人間が十年切って終わってしまったら、それは二十五年の中に数えてください、ただ、その部分は、八年か九年になるかわかりませんけれども、たくさん納めました、だからそれを今度、支給するときの給付率算定してもらったらいいんじゃないですかというふうな考え方でいったら、国民の皆さんの大方の理解を、すなわち、二十五年、そして給付率算定というようなことにという、これは一つの、一つのですよ、考え方なんですけれども、あるいは、それはここがちょっとおかしいとか、そうじゃなくてこうした方がいいんじゃないかというふうな御意見を、もし制度を担当しておられる総務省なりの方からありましたら、ちょっと御意見を一回いただきたいと思うんですが。
○田野瀬委員長　午前十時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時十八分休憩
 ————◇—————
 午前十時五十一分開議