○浜地雅一君　公明党の浜地雅一です。
　公明党を代表し、ただいま議題となりました、健康・医療戦略推進法案、及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案、いわゆる日本版ＮＩＨ法案について、菅官房長官に質問をいたします。
　まず、この法案の必要性についてお聞きいたします。
　日本の健康・医療分野の研究開発の司令塔機能を果たす日本版ＮＩＨ構想の発表以来、その動向が注目されてまいりました。
　実は、私の父親も、加齢黄斑変性と腎臓疾患による透析治療に苦しんでおりまして、日本の医療研究がスピード感を持って推進されることを望む国民の一人でもあります。
　これまで厚生労働省を初め文部科学省、経済産業省など各省でばらばらだった予算を一本化し、医療産業の競争力強化に取り組むことが狙いである日本版ＮＩＨの実現によって、医療分野における基礎研究から医薬品、医療技術の実用化まで、切れ目のない支援が可能になると期待をされております。
　これまで、日本の研究開発は、基礎研究は文科省、人を対象とした臨床試験、治験は厚労省、医薬品をつくるための製造過程は経産省と、各工程における所管が縦割りになっており、効果的な予算配分ができなかった。この点が改善されることを、まず、高く評価したいと思います。
　我が国は、ｉＰＳ細胞の研究の成果を発表した山中伸弥京都大学教授がノーベル賞を受賞したように、基礎研究の分野では、世界でもトップレベルであります。
　しかし、それを具体化するための臨床・実用化分野では、世界におくれをとっているのが現状です。つまり、創薬や医療機器の安全性、有効性を調べる臨床応用には、この基礎研究の成果が十分に生かされていない。
　各省に分散する研究開発を集約して、効率よく進める環境をつくり、研究成果を早期の新薬開発や医療機器の実用化につなげることが強く求められています。
　以上の点を踏まえ、今までの我が国の医療研究のやり方のどこに問題があったのか、また、日本版ＮＩＨができれば、今後どのように改善されるのか、お答えください。
　次に、日本版ＮＩＨを日本独自のものとして具体的にどのように育てていくのか、日本版の意義を伺います。
　よく比較に出されるアメリカのＮＩＨは、百年を超える歴史と伝統のある世界有数の医学、生物学の研究拠点です。そこには疾患別に二十七の研究施設が設置され、約六千人の研究者を抱える、年間予算も三兆円に上る大組織です。日本がこれから予定する規模と比べると、予算や従事する人の数には格段の差があると言われています。
　しかし、私は、日本とアメリカでは国民性や社会構造が異なることから、一概にこの批判は当たらないと考えております。むしろ、国民皆保険制度を有する我が国においては、国民が医療サービスを安価で受けられる環境があるため、アメリカ等に比べ、開発された医療技術の需要は格段に高く、十分にその発展性の余地があると考えております。
　アメリカ以外に目を向けても、アジアでは、中国を初め、シンガポールや台湾、韓国などが台頭し、医療研究分野は激しい競争にさらされております。
　しかし、世界最速のスピードで超高齢化社会を迎える我が国こそが、世界の先頭に立ってこの分野を推進すべきです。
　例えば、高齢化に伴い我が国の認知症患者の割合は急増しており、最新の統計では、罹患者が四百万人以上いるとの数字が出ております。予備群を含めると、その数は、さらに大きくふえます。仮に認知症患者が一割減れば、将来的な医療・介護費用は年間五千億円削減できるとの試算があり、健康寿命が延びることで、労働人口の増加にもつながります。
　また、日本人の死亡原因の一位であるがんや、これから積極的に保険適用の対象が拡大される難病対策も、我が国が先頭に立って取り組むべき大きなテーマです。
　そこで、我が国独自のＮＩＨの具体的な姿をどのように考えるか、アメリカなどとはどのように違うのか、具体的なイメージを提示してください。
　次に、研究者の自由な発意による研究の成果を戦略的に集約する方法についてお尋ねいたします。
　各省ばらばらの予算を一本化し、医療産業の競争力強化に取り組むことが今回の改革の眼目ですが、一方で、新しい独立行政法人が一元的に管理する予算からは、文科省の基礎研究分野である科学研究費補助金が除かれております。
　基礎研究は研究者の自由な発意によるボトムアップ型の提案が大切であるとの説明は理解できますが、ボトムアップ型の自由な発意による基礎研究と、トップダウンで戦略的、統一的に予算管理をしていくことは、一見矛盾するようにも感じます。
　戦略的、統一的に医療分野を発展させるためには、基礎研究分野の予算管理権限も新しい独立行政法人に移行させるべきではないかとの指摘もございます。
　そこで、なぜ文科省に科学研究費補助金の管理権限を留保したのか、その理由をお示しいただくとともに、研究者が自由に発掘したシーズ、つまり研究の種を、どのようにして戦略的、統一的なシームレス、つまり集約化、実用化に移行させるのか、そのためのスキームをお示しください。
　日本版ＮＩＨの成功の鍵は、人材の確保である。これが最重要課題であると言っても過言ではないと思っております。
　司令塔部分の健康・医療推進本部には医療関連の有識者を集めた専門調査会を置き、専門的見地から助言を行うことが予定されております。
　しかし、実際のオペレーションの現場において適切な監督、助言が行われることが重要ではないでしょうか。現場で監督、助言を行うプログラムディレクターやプログラムオフィサーの存在が大きいと私は思います。
　したがって、実際の現場においては、医療分野の専門家に限らず、例えば、特許やＩＴ関連、起業化の方法を知る多様な人材を集めることが大切ではないでしょうか。医療分野以外の有能な経験者を採用すべきと考えますが、その予定があるのか、お伺いをいたします。
　理化学研究所がイギリスのネイチャー誌に発表したＳＴＡＰ細胞の論文に疑義が生じてしまいました。期待が大きかっただけに、仮に不正が事実であれば、大変に残念に思います。
　研究の公正性を担保すること、これが重要であり、不正を厳しく監視する必要があると考えますが、新しい独立行政法人においては、チェック体制、監視体制をどのように考えているのか、お答えください。
　安倍政権では、健康・医療分野の推進を日本再興戦略の目玉の一つとして位置づけられました。
　海外では、新しい医療技術は、大学などから出て、それをベンチャー企業が投資、実用化し、企業が販売するというパターンになっており、十分な資金供給環境が整っております。
　しかし、日本では、実用化を担うベンチャー企業が十分に成長していないのが実情です。また、製薬会社等の企業も、実用化には莫大な資金と時間がかかることなどから、リスクを恐れて、なかなかこの分野に大量の資金を思い切って投資ができない。結果、日本発の基礎研究の成果は、海外製薬メーカーが実用化し、日本に逆輸入されているというのが今の現状です。医薬品及び医療機器は輸入超過の状態にあり、その額は、年間二兆円にも上っております。
　そこで、ＮＩＨを使って、どう医薬品、医療機器分野を成長産業としていくのか、成長戦略の観点から捉えたＮＩＨの意義や、有効な投資市場を育てる方策をどう考えるのか、お答えください。
　最後に、国民の健康・医療政策を最重要課題としてこれまで取り組んできた公明党の一員として、日本の健康・医療分野の英知が世界を牽引し、真の成長産業に発展することで、その恩恵を受ける患者の皆様が安心して生活できる環境が早期に整備されるよう、切に願います。
　また、介護まで含めた健康・医療分野に従事する人々が自信を持って業務に邁進できる日本を目指すことを決意し、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕