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○金子（恵）分科員　時間が参りましたのでもう終わりますけれども、農業者の確保目標見送りという報道というのは明確に正しいわけではないというようなお言葉ではありましたので、きちんと基本計画の中にこの目標をしっかりと入れていただく。もちろん、目標、ＫＰＩ、それをしっかりと設けるというようなことでありますので、今の段階では骨子案の部分でありますけれども、しっかりとその方向を明確にしていただきたいというふうに思います。それをお願いいたしまして、私からの質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小林主査　これにて金子恵美君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○小林主査　次に、環境省所管について政府から説明を聴取いたします。浅尾環境大臣。
○浅尾国務大臣　令和七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その基礎となる環境政策の基本的な考え方を御説明いたします。
　まず、東日本大震災、原発事故からの復興再生の推進については、特定帰還居住区域における除染や家屋等の解体を着実に実施してまいります。また、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、先般設置した閣僚会議の下、各府省庁が一丸となって、再生利用先の創出等に取り組んでまいります。さらに、放射線健康管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング、福島再生・未来志向プロジェクトを推進してまいります。
　また、環境省の不変の原点である、国民の安全、安心の確保のため、公害健康被害対策、ＰＦＡＳ対策、熊に関する対策を含めた鳥獣保護管理、一般廃棄物処理施設及び浄化槽の整備、そして東日本大震災からの復興、創生等に取り組むとともに、原子力規制を厳格かつ適切に実施するための予算を計上しています。
　気候変動対策については、二〇五〇年温室効果ガスのネットゼロの実現に向けて、新たな削減目標を設定し、地域、暮らしの脱炭素化を主導します。地域の観点では、地方公共団体が主導する地域脱炭素の取組等を通じて、地域と共生し裨益する再生可能エネルギーの導入を進めつつ、産業振興や防災力強化等を図ることで、地方創生にも貢献してまいります。暮らしの観点では、住宅、建築物等の脱炭素化の支援や、脱炭素につながる各主体の取組を促す国民運動、デコ活を通じ、脱炭素型の製品等の需要を喚起し、環境負荷を低減しつつ、持続可能で楽しく豊かな暮らしづくりとＧＸ推進に取り組んでまいります。
　循環経済、サーキュラーエコノミーについては、モデルとなる地域の取組の支援などによる循環資源等を生かした豊かな暮らしと地域の実現、国内外一体の高度な資源循環ネットワークの構築等に取り組みます。また、甚大な被害をもたらした令和六年能登半島地震等により発生した災害廃棄物処理を推進するとともに、持続可能で強靱な廃棄物処理体制を構築すべく、災害廃棄物対策の体制整備、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備等を進めてまいります。
　自然再興、ネイチャーポジティブについては、民間等の活動により生物多様性の保全を進める自然共生サイトの認定促進や、国立公園における滞在体験の魅力向上の取組等を進めてまいります。
　国際関係については、ＪＣＭを推進し、アジアを始めとする世界全体のネットゼロの実現に大きく貢献してまいります。また、プラスチック汚染に関する条約交渉や企業の循環性情報開示のスキーム等の国際的なルール作りに貢献してまいります。
　加えて、公害健康被害対策、石綿健康被害の救済、エコチル調査、熱中症対策、ＰＦＡＳ対策、人身被害が相次いだ熊に関する対策を含めた鳥獣保護管理、ヒアリ等の外来種対策、希少種保全、動物愛護管理等の取組を進めてまいります。
　原子力規制委員会については、厳格な原子力規制活動を支える安全研究の推進及び放射線モニタリング体制の強化を図るとともに、原子力の安全確保に係る人材基盤の強化等に取り組みます。
　これらの施策を実行するための令和七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について申し上げます。
　一般会計予算に三千九十五億円余を計上しております。
　次に、特別会計予算につきましては、ＧＸ推進対策費四百十九億円余を含むエネルギー対策特別会計に二千三百六十七億円余、復興庁の東日本大震災復興特別会計に環境省関係予算として二千五百三十五億円余が一括計上されております。
　なお、環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要施策については、お許しを得て説明を省略させていただき、委員お手元に資料をお配りさせていただきました。詳細は、お手元の資料を御覧いただきますようお願い申し上げます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○小林主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま浅尾環境大臣から申出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○小林主査　質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂本竜太郎君。
○坂本（竜）分科員　皆さん、こんにちは。坂本竜太郎でございます。自由民主党・無所属の会所属であります。
　所属会派はそれでありますが、私の選挙区は、この間、間もなく十四年を迎えようとしておりますが、全国の皆様方あるいは世界中の皆様方から大変な御支援を賜っております福島県の浜通り。今回、区割りの変更もございまして、茨城県境から宮城県境まで、かつての中選挙区時代と同じ選挙区に戻ったわけですけれども、そこから一名を選んでいただく小選挙区制の下で、その選挙区から送り出していただいた者でございます。
　そういった意味では、浅尾大臣始め環境省の皆様方には、この間、一貫して、我々のふるさとを取り戻すべく、最前線で様々なお力を賜っておりますことを、この場をおかりいたしまして感謝を申し上げる次第であります。
　今ほど、当初予算について、あるいはもろもろについて御説明ありましたが、今回の当初予算の中でも、私ども福島県に関します予算、相当額、しっかりと計上していただいておるところでございます。専ら、昨今、大変な話題にもなっておりますけれども、中間貯蔵施設関連の予算が大きく占めておるところでございます。
　まず冒頭でありますが、この新年度予算、予算審査の場でありますから、当初予算の全体の中で、福島に関する予算、そして、大変な正念場を迎えております、節目を迎えております中間貯蔵施設関係予算についての詳しい御説明を賜れればと思います。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災からの復興再生に向けまして、特定帰還居住区域等におきます除染、家屋等の解体、中間貯蔵施設事業等を着実に進めております。
　令和七年度予算におきましては、仮置場等におきます除去土壌等適正管理・原状回復等事業といたしまして百五十九億円、放射性物質汚染廃棄物処理事業等として四百十三億円、中間貯蔵関連事業として千四十五億円、特定復興再生拠点整備事業として百九十九億円、特定帰還居住区域整備事業として六百九十億円でございまして、計二千四百三十六億円を計上しております。
　特に、福島県内の除去土壌等の県外最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減するため、除去土壌の再生利用や、全国での理解醸成活動等の取組に必要な予算を計上しております。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、必要な予算を確保の上、福島の復興再生を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
○坂本（竜）分科員　ありがとうございます。しっかりと必要な予算は確保していただいているということは、もう一目瞭然であります。
　大事なことは、それだけ確保していただいた予算を実効性あるものにして、成果を上げていくというのは、ほかの予算の審査の中では求められる表現ですけれども、確実なものにしていく、しっかりと不安の払拭を図っていく、二十年先を見据えて責任を果たしていくという、その道筋が分かるような内容の予算の執行でなければ、あるいはそういった計上がされていなければ、もったいないどころか、むしろ今、逆効果でございます。予算はあるよ、でも、この先どうなっているんだ、誰が担保するんだ、一体どうなっているんだ、このままにされちゃうんじゃないか、様々な不安や思いが交錯しているのが事実でございます。
　先週の後半、週末以来、御承知のように、最も苦渋の選択を受け入れて、最も御苦労いただいております自治体の一つである、その首長である地元の福島県双葉郡双葉町の伊沢町長から、大変な思いの御発言があったとの一部報道がございました。
　まず、この時点では詳しく申し上げませんが、その後、浅尾大臣も週末の法定会議に臨まれていろいろなやり取りがあったことと、これも報道を通じて承知いたしておりますが、まず、どういった思いで、伊沢町長の、水面下での発言であろうと思いますけれども、私的なというか、個人的なというお断りが後々示されておりますけれども、そういった面も含めて、お受け止めについて、ちょっとお披露目いただきたいと思います。
○浅尾国務大臣　御質問ありがとうございます。
　今御指摘のとおり、二月二十四日に開催された第三十回の原子力災害からの復興再生協議会に先立って、私も報道を拝見いたし、その前に拝見しましたので、伊沢双葉町長と面会をいたしました。
　面会の場では、町長から、中間貯蔵施設の立地自治体として、県外最終処分や再生利用への理解が十分に広まっていないことへの危機感を感じていることから、県外最終処分や再生利用の取組を着実に進めるとともに、全国的な理解醸成をより一層進めてほしいというお考えを伺いました。
　私も全くそのとおりだというふうに思っていまして、まさに、中間貯蔵施設を受け入れていただいた自治体の一つである双葉町長のこの思いを大変重く受け止めているところであります。
　面会の場でも町長にお伝えしましたが、理解醸成を含めて、県外最終処分に向けた取組について責任を持って進めてまいります。
○坂本（竜）分科員　もういろいろな取組をしていただいているのは、私も承知はいたしております。
　土屋元復興大臣もおいででありますけれども、様々な皆さんのお力をいただいて、連携して、それぞれのお立場で積み上げてこられている。でも、見えない、一生懸命やっていただいている技術面についても、再生利用を進めるためにもいろいろなことを取り組んでいただいているけれども、見えな過ぎて、もうこの三月ではや十年を迎える。お約束の年限であります二〇四五年まであと二十年を切ってしまう。カウントダウンが始まる。そういう重要な節目であればこその思い、大変な覚悟の下の、まさに町長の言葉をかりれば、先鞭を切った発言をせざるを得なかったという理解もできると思います。重要なことです。
　今お話ありました、やっていただいている、やっていきます、これは、ずっとこの場でも、どんな場でも、総理の口からもおっしゃっていただいていますけれども、果たして、地元の方々がどこまでそれを、信用していないわけじゃないけれども、安心してその取組について一緒に歩むことができるかという在り方を、責任を持って、もうこの時点で見出していかなかったら、全ての努力が、進んでいるのでありますが、また別な課題が生じてきてしまって、また不健全な状況に振り回されてしまうようなこともないとは言い切れないわけでございます。
　その辺をどれほど受け止めていただいて、その思いや覚悟にどれだけ応えられるか。もう一歩、二歩、踏み出していただくべきだと思うんですけれども、今は、正式な、オフィシャルの、間違いがない確実な御答弁をいただいたと思いますけれども、政治家として、この環境行政の最高責任者として、浅尾大臣の生のお言葉をいただきたいと思います。お願いいたします。
○浅尾国務大臣　最終処分に向けては、復興、再生利用ができる土壌をしっかりと、県外でも再生利用をしていかなければいけない。そもそものその基準というのが、放射能に関する様々な基準がしっかりと国民全体に、これがどれほど安心なものなのか、安全なものなのかということについて理解をしてもらう。そういったことも含めて、理解醸成を進めながら、着実に県外最終処分を進めていく、そういう決意でありますので、是非、委員の御協力もよろしくお願いいたします。
○坂本（竜）分科員　その理解醸成に尽きるわけで、町長はそこに、近隣の首長さんの言葉をかりれば、一石を投じたということになっていますが、では、その理解醸成をどうやってやるんだと。口で言うのは簡単だし、皆さん取り組んでいただいておりますけれども、非常に難しいところであります。
　そんな中で、この安全性、確実性を一定程度担保する一つのプロセスとして、ちょうど時期を一にして、ＩＡＥＡのグロッシー事務局長が現地を訪れ、大分、長期にわたって様々な取組に、現場、まさにその作業に一緒に加わっていただいたようなことが先週後半ございました。その後、浅尾大臣とも御会談なされたと伺っております。
　これはもちろん、今の課題であります除去土壌に関しての安全性を担保していく、あるいは再生利用についてのいろいろな御提言、昨年九月ですか、ＩＡＥＡからもいただいておりますけれども、そういったもろもろなんかと併せて、また別途、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出のモニタリング等の健全性、安全性についての話題もあったかと思いますが、グロッシー事務局長とどの程度まで踏み込んだやり取りがあって、それをもって、まさに国民の皆さん挙げての理解醸成、あるいは再生利用の促進、確実な県外搬出等々の道のりに持っていくことができるのか、その御覚悟のほどをお示しいただきたいと思います。
○浅尾国務大臣　ＩＡＥＡのグロッシー事務局長との会談では、今の、再生利用、最終処分の基準、県外最終処分に向けた今後の進め方、そして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する追加的モニタリングについて意見交換を行いました。
　ＩＡＥＡのグロッシー事務局長からは、特に県外最終処分に向けた再生利用の取組は、ここが一番大事なところですけれども、ＩＡＥＡの立場から見ても正しい方向に進んでいる旨、改めて発言がありました。第三者の客観的な評価等が必要であればいつでも対応するというお言葉もいただきました。また、ＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリングについても、包括的な取組がなされていると評価をいただきました。
　情報発信の重要性についても認識を共有したところでありまして、有意義な会談でありました。二〇四五年三月までの除去土壌の県外最終処分の実現に向けて、また、客観性、透明性、信頼性の高いＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリングの継続実施に当たり、引き続きＩＡＥＡとも連携しながら取組を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○坂本（竜）分科員　しっかりと、実績、成果あるいは信頼関係、共有、そういったものは図られているものと思いますけれども、それらを踏まえて、グロッシー事務局長のお言葉とかお立場と、やはり国民の皆さんの受け止め、ましてや地元の考えというか。何回も申しますけれども、除去土壌に対する不安じゃありませんよ、その時点でそのままにされてしまうんじゃないかという一抹の不安です。また、全然不安の意味合いが違いますけれども、その辺の全ての理解とか不安の軽減に資するものにいろいろと御工夫をいただきたいということを重ねてお願いをさせていただく次第でございます。
　これは私、通告していませんが、新年度の取組としては、予算の中で、これ、お金がかからない取組だと思うんですけれども、その時点の、二十年後を担っている世代に向けての理解醸成のために、今、無敵のツールでありますＳＮＳ等々を活用していくというお取組もあると伺っております。非常に有効だと思うんですが、これ、実は紙一重ですから。
　おとといか、政治改革の特別委員会で、まず一定程度の法改正は成立しましたけれども、先週、参考人質疑がございまして、私、自民党を代表させていただいて、東京都の選管の方や兵庫県の選管委員長あるいは総務省御出身で選挙制度、法令に詳しい参考人の先生方にお尋ねさせていただく機会をいただきました。ＳＮＳが本来の成果を発揮できているんであれば、これは好ましいことでありますけれども、全く想定していなかった状況にある。
　この課題について、ＳＮＳで発信していただいて理解醸成はありがたいんですが、今、パブリックコメントも募っていただいている期間だと思いますね、この件について。
　それと併せて、ＳＮＳの発信の仕方、そことの理解醸成には、大変な工夫というか大変な粘り強さというか、いろいろなことを想定して進めていただいた方がありがたいと思うんです。難しいことは申し上げませんけれども、いずれにしても、国民の皆さんの理解をいただくことと地元の皆さんの不安の払拭、別な作業になってしまうけれども、根源的には一緒だという難しい構図になっております。
　改めてでございますけれども、その辺も含めて、どういった覚悟で、そういった、きめ細かくこれから進めていただけるのかというのも御開陳いただければと思います。
○浅尾国務大臣　委員御案内のとおり、ＳＮＳは大変有効なツールではあるというふうに思います。
　一方で、ＳＮＳにおける一つの特徴として、自分が好む情報をより見るということがあると思いますので、冒頭、先ほども申し上げましたけれども、正しい理解、放射能について正しい理解をしっかりと発信をして、自分がそういう理解、違うことを思っていたとしても、ちゃんと正しいところに行き着くような、そんなことも含めて、どういう発信の仕方がいいかということをやっていくことが重要だろうと思います。
　御指摘のとおり、ＳＮＳは有効なツールだと思いますけれども、自分が考えていないことになかなか行き着かないという特性がありますので、それが行き着くようなことも含めて検討していきたいというふうに考えています。
○坂本（竜）分科員　地震におびえ、津波で家を奪われ、そして、ふるさとを着のみ着のまま追われた方々が大勢いるわけでございます。そして、この間、いわれなき風評、もっと言えば、そういったＳＮＳも含めて、誹謗中傷にさらされるシーンもあった。そして、それだけの苦労をされているのに、この復興を前に進めるためにはどうしても避けて通れないんだ、除染せねば、その除染を確実に進めるためには置場を用意しなきゃいけない。
　またそこで、苦渋なんというものじゃない、人生も、これまでの伝統も、それぞれのおうちの、地域の、それをなげうってでも、三十年間という大きな時間軸を国にお任せした、信頼して託した、その三十年後の在り方について、十年たってまだまだ見えていない。特効薬はありませんから致し方ありませんが、このままではいても立ってもいられない。
　浅尾大臣にも、二十年後、今のお立場で責任を果たしていただきたいと申し上げることはできません。総理だってそうです。私らだって何とか、辛うじて、どういう立場であったって、その時点に何か責任を果たすような方向性、道筋ぐらいはつけなければ責任を果たせない、そういう思いで、皆さん、この瞬間、これまでもそれぞれのお役目を果たしてきていただいているものと思っております。
　そういう重要な局面にあるということをいま一度、もう一回思い起こしていただいて、きめ細かく、想定し得ないようなまた苦労を与えてしまうんじゃないか、不幸を招いてしまうんじゃないか、そこまで想定して、本当に粘り強い取組、見える形でお示しをしていただきたいと思うところでございます。
　これも余談で、通告していませんけれども、県外の理解増進に資するものだと思いますけれども、これは今朝の報道ですか、元々福島県外で除染が行われた除去土壌の取扱いについて、それぞれの市町村でしっかりとこれを進めていくんだ、その在り方についてというガイドラインが示されたとかなんとかという報道に接しております。
　これはちょっと、お尋ねするかどうかはあれですけれども、そういったものも、そういった国民の皆さんの住民理解、そして地元の皆さんの明るい兆しの方に何とかつながる要因になるのかどうか。是非そうしていただきたいと思うんですけれども、御担当者さんのお手元で、何かこの場でお示しいただけることがありましたらお願いしたいと思います。
○白石政府参考人　まず、お答えする前に、先ほど私の発言の中で、特定帰還居住区域整備事業として六百九十億円と申し上げたところは、正しくは六百二十億円の誤りでございました。訂正させていただきます。
　先生御指摘ございました、今朝の報道にございますガイドラインでございますが、現在、福島県内の除去土壌の最終処分に向けて、再生利用それから最終処分に向けた基準省令、これも様々な場で検討を進め、放射線審議会にも諮問するなど必要な手続を進めておりまして、昨日、放射線審議会から基準案は妥当であると、これは福島県内の除去土壌についてでございます。
　さらに、昨日、同じ日でございますが、福島県外の除去土壌につきましても、その処分方策につきましてガイドラインの案を有識者会議に諮りまして、そこにつきましても御意見をいただきまして、これも年度内に取りまとめたいというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、今年、まさに中間貯蔵に搬入をしてから十年の節目の年でございます。様々な基準の取りまとめを行ってございますし、さらに、先ほどから理解醸成が大事であるという御指摘をいただきました。
　今後とも、様々な、フォーラムでありますとかあるいは現地視察の開催、こういったところもやりながら、理解醸成も進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○坂本（竜）分科員　いろいろやっていただいていますけれども、とにかく進んでいないという現実だけは間違いないので、残念ながらですよ、やっていないわけじゃないので、そこは踏まえていただいて、様々な取組をお願いしたいと思います。
　一旦お伺いしますが、これも根底でございます、やはり信頼であって、安全性に対する国の責任というのが、ほかの福島以外の原子力、これからまた新しい展開を迎える中にあって、どうやっても今まで以上にその原子力規制の面で責任を果たしていかなければならない。
　これも、何か報道によると、検査の手数料が間違っていたような報道がありましたけれども、そういった初歩的な、事務的なミスも含めて、しっかりと緊張感を持って、この国の原子力政策の在り方、原子力規制の在り方、信頼につながる部分、もって福島の回復にも、再生にもつながる部分があるわけでございますから、その辺の在り方も少し加味しながら、この新年度の予算と取組について、原子力規制委員会の方からお示しいただければと思います。力強いお言葉をお願いします。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省と教訓を踏まえまして設置された組織でございます。独立性、透明性を堅持して、厳正な原子力規制を遂行することといたしております。
　令和七年度予算案におきましては、原子力規制委員会が行う審査、検査の実施、規制の継続的な改善のための予算に加えまして、道府県が行います放射線の監視のための予算等を計上しております。東京電力福島第一原子力発電所事故調査分析につきましては予算を増額しております。
　引き続き、あのような事故を二度と起こさないために、一〇〇％の安全はないということを肝に銘じて、原子力規制行政に必要な予算をしっかりと確保しつつ、継続的な改善に取り組みながら、慢心することなく謙虚に規制業務を遂行してまいります。
○坂本（竜）分科員　ありがとうございます。
　大体、最終時間帯となってまいりました。そういったものも含めて確実なものにしていっていただいて、国全体でこれを確立していっていただきたい、責任を果たしていただきたいと思います。
　本当は、浅尾大臣は原子力防災担当でもあられますから、そちらのお立場でもお伺いしたいところですが、またこれは別な分科会の取組でございますので、そこの思いも含めて、全体のこの取組についての覚悟をもう一回総合的に、もう一回、浅尾大臣の言葉で。
　あの伊沢町長が背負ってしまったようなことにさせない。地元もいろいろな受け止めになっている部分もある。これから長い、険しい道のりでありますけれども、とにかくみんなでやっていくんだ、もう一歩も二歩も近づいて、歩み寄ってやっていくんだという思い、覚悟と思いをお示しいただきたいと思います。
○浅尾国務大臣　福島県、特に浜通りの皆さんが様々な思いを持っておられる、それを全国でしっかりと受け止めて、福島県の皆さんとしっかりと連帯をしていくということが一番大事なことだというふうに思っていますし、そのためには、まさに福島県の中の思いと全国の思いとの間に乖離があると思いますので、そこの理解醸成をしっかりと進めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○坂本（竜）分科員　以上で質問を終了させていただきます。頑張りましょう。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○小林主査　これにて坂本竜太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。
○緒方分科員　よろしくお願いいたします。
 〔主査退席、土屋主査代理着席〕
　小林主査、よろしくお願いいたしますと言ったら交代されましたね。浅尾大臣、よろしくお願いいたします。
　今年の一月、我が地元福岡県北九州市までお越しいただきまして、ありがとうございました。
　北九州市ではＰＣＢの処理を長らくやっておりまして、一回目の更新、そして二回目の更新ということで行った上で、昨年全て終わったわけでありますが、このＰＣＢの処理、地元でもいろいろな意見がある中、やりおおせました。大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○浅尾国務大臣　御質問ありがとうございます。
　御指摘の北九州市は、全国で初めてＰＣＢ廃棄物処理施設の立地を受け入れていただくとともに、令和五年度まで約十九年間、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に御協力をいただきました。北九州市での経験や技術を横展開することで、他の四地域でも事業を開始でき、全国的な処理体制を構築することができました。
　その間、二度の処理期限延長や、西日本エリア全体で発生するＰＣＢ廃棄物の一部受入れなどの要請に対しても御決断をいただき、昨年三月末で北九州市での処理を終えることができました。
　本年一月に武内市長と面会し、これまでの御協力について、感謝の意をお伝えいたしました。北九州市に、国内の高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理進展に大きく貢献いただいたことを、この場をかりて改めて御礼を申し上げます。感謝申し上げます。
　現在実施しております処理施設の解体撤去工事も、最後まで気を引き締めて対応してまいります。
　また、北海道室蘭と東京の事業所では、引き続き高濃度ＰＣＢ廃棄物処理事業を実施しており、令和七年度末までの確実な処理を目指して、引き続き全力で取り組んでまいります。
○緒方分科員　ありがとうございました。
　大臣訪問の際に、今年度の補正予算事業として、資源循環ネットワーク形成及び拠点の戦略的構築に関する調査事業への要望があったと承知をいたしております。北九州市はリサイクルの分野でとても頑張っております。もちろん、事業を今すぐこの場で決定するとか、そういうことではないことは分かっておりますが、是非御高配をいただきたいと思います。大臣から一言だけいただきたいと思います。
○浅尾国務大臣　しっかりと北九州市の御要望も受け止めて、前に進めていきたいというふうに思っています。
○緒方分科員　この事業、資料を拝見する限り、単なるリサイクルの拠点をつくっていくということならず、製造業につなげていくことを強く意識しているように資料の上で拝見をいたしました。この理解でよろしいでしょうか、環境省参考人。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の経済を循環経済へ移行させ、持続可能な成長を実現するためには、製造業に対する再生材の供給拡大を図ることが重要であると考えております。
　このため、廃棄物処理、リサイクル業から製造業へ再生材を供給するための物流網が十分ではなく、国内の再生材市場が未成熟であるといった課題に対応し、拠点となり得る高度なリサイクル施設の整備や資源循環の担い手から成るネットワークの形成などにより、動脈産業と静脈産業との連携を強化し、新たなサプライチェーンの整備を図る必要があると考えております。
　ただいまお話がありましたこの予算事業、この拠点に関する調査事業につきましても、こうした観点を踏まえて、動静脈連携をしっかり前に進める、そうした観点で進めてまいりたいと考えております。
○緒方分科員　ありがとうございます。まさに我が福岡県北九州市、製造業、物づくりの町でありますので、こういったリサイクルとサプライチェーンをつくっていくという観点からは最適な場所であると地元選出として自負をいたしておりますので、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　ちょっと質問を変えまして、次に、そのリサイクルのそれぞれの中身について環境省の参考人にお伺いしたいと思います。
　うちの町で、ＰＥＴ素材のリサイクル、これもやっているわけでありますが、現在、このリサイクルは、何となく、私が見ている限り、ボトル・トゥー・ボトルでやるのが主流であるように見えるんですね、いわゆる水平リサイクルの形ですけれども。ただ、この水平リサイクルは、徹底しようとすると物すごくエネルギーを要するということ、そして、歩留り落ちもかなり増えてくるということがございます。
　思うに、そういうことではなくて、ＰＥＴという素材に着目をして、素材としてのライフサイクルをきちんと描いていく。必ずしもボトル・トゥー・ボトルではなくて、ボトルの後は、実は今、今日、私、ハンカチを持っているんですけれども、これはＰＥＴ素材なんですね。こういった形で、必ずしもボトル・トゥー・ボトルではなくて、素材全体に目を向けて、そのライフサイクルを長く取るべきだというふうに思うんですけれども、環境省の御見解をお伺いしたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ペットボトルを含めまして、資源循環の推進に当たりましては、技術的可能性、経済的可能性や、環境負荷の低減効果を総合的に考慮して推進していくべきものと私どもとしても考えております。こうした考え方につきましては、循環型社会形成推進基本法に定める基本原則にも明記されているところでございます。
　こうした考え方を踏まえまして、分別収集されたペットボトル資源につきましては、これが適正にリサイクルされるよう、ボトルからボトルへの水平リサイクルのみならず、衣類や食品トレーなどへのリサイクルも含めて、総合的にそのリサイクルを推進していくことが重要である、このように考えております。
　こうした考えに基づき、環境省におきましては、令和七年度予算におきましても様々な支援措置を盛り込んでいるところでございまして、資源循環の取組を様々な角度から総合的に推進してまいりたいと考えております。
○緒方分科員　実際、リサイクルの現場に行ってみると、私、こういうハンカチのようなものもありますし、あとランドセル、あれをＰＥＴ素材で作っているのを見たんですね。結構、素材で見ていくといろいろな可能性があるんだなということに気づきました。特定の、ボトルだったらボトルの方に持っていかなきゃいけないというので何か無理して持っていこうとすると、そもそもエネルギーを要するし、そうではなくて、もっと広く素材全体として見ていくということを是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　もう一つ、リサイクルということで、金属スクラップについて取り上げさせていただきたいと思うんです。
　昨今、うちの地元では雑品屋と呼んでいるんですが、よく正体の分からない業者さんが、空き地みたいなところに何でも引き受けますということでそういう場所を設けて、何の許可を持っているかも分からないんだけれども、ここに持っていったら買い取ってくれますというような場所が全国あちこちにあります。余り特定の国籍の方をあしく言うつもりはないですが、そこで書いてある漢字を見ていると、どう考えても日本人が書いている漢字じゃないなというのが分かるわけですね。漢字で書いてあって、大体携帯番号だけが書いてあって、そこにみんな持ち込むんですね。私の地元でも結構あります。
　普通に考えると、リサイクル関係法令に従っている業者に比べると、コスト競争をすれば、当然、法令に従っていない人の方がコスト的にそれは条件のいいものを提示できるわけです。そうすると、正当に頑張っている業者からすると、持ち込む人が、あっちの方が高く買ってくれるからということでそっちに持ち込んじゃうということがあって、リサイクルの網が何か漏れが出ている感じが物すごくするんですね。
　こういうのは私はよくないと思うんですね。これは多分、今、副主査もうなずいておられまして、埼玉の御地元でもあるんじゃないかと思いますし、私の地元でもあります。もしかしたら、大臣の御地元の神奈川でもあるかもしれませんし。
　これは刑事法で取り締まるのか何で取り締まるのか分かりませんけれども、ともかく、こういうことを何らかの形で規制をかけるべきではないか。場合によっては、物が外に輸出で漏れていっている可能性だって大いにあるわけですよね。是非よろしくお願いしたいと思いますが、御見解をお伺いします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました金属スクラップヤードの問題につきましては、私どもとしても大変強い問題意識を持っているところでございます。
　環境省が行いました地方自治体に対する調査では、金属スクラップ等を不適正に保管するヤードにおいて、公共用水域等の汚染、騒音、振動、火災の発生等も報告されております。こうした中で、一部の地方自治体では、こうした不適正ヤードに対して、金属スクラップ等の保管に関する規制を行う条例が制定されているところでございます。
　こうした中で、環境省では、昨年十月から、ヤード環境対策検討会、これを設置いたしまして、このような実態を踏まえ、有識者の皆様に御議論いただいているところであり、金属スクラップ等のヤードに関する環境対策について、どういった方策、対応が必要なのか、これにつきまして年度内に取りまとめを行う予定としております。
　その上で、今年は廃棄物処理法の施行状況を点検する節目の年でもありますので、この検討会の取りまとめも踏まえ、中央環境審議会において更に議論を行うこととしており、今後、金属スクラップ等のヤードに関する環境対策について、制度的にどのような措置を講じるべきか、更に検討を進めてまいりたいと考えております。
○緒方分科員　年度内というのは、これは質問じゃなくて、六年度内ということでよろしいですよね。この年度内ですよね。そこでうなずいていただければ結構です。（角倉政府参考人「はい、今年度」と呼ぶ）はい、分かりました。ありがとうございます。
　続きまして、シップリサイクルについてお伺いをいたしたいと思います。
　シップリサイクルについては、条約が今年の六月に発効をいたします。実は、この条約の締結については、外務省の優先順位が低いところをぐっと上に上げさせて早く締結させたきっかけになったのが自分だったので、すごい思いがあるんですが。
　この条約が発効すると、今後世界的に船の解撤についてルールが確立していくわけですけれども、環境省にお伺いしたいと思います。日本として、船のリサイクルを推進していく意図がおありになりますでしょうか。環境省。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもとしても、使用済船舶のリサイクルはしっかり推進をしてまいりたいと考えております。
　ただいまお話、御指摘がありましたシップリサイクル条約が今年六月に発効する見通しとなっておりますし、その発効とともに国内担保法であるシップリサイクル法が施行されることとなっております。
　環境省におきましても、この法律の枠組みを活用して、関係省庁と連携し、安全で環境上適正な船舶の解体やリサイクルをしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○緒方分科員　これは、今世界中どこでやっているかというと、時々ネット上とかで見るとよく出てくるんですけれども、バングラデシュとかに行くと船の墓場と言われるところがあって、そして、もうそこにばっと船を乗りつけて、そして、ヘルメットもかぶらず、安全靴も履かず、Ｔシャツだけの若い人がバーナーでばあっと切っているというような、そういう船の墓場と言われるところがあって、それがシップリサイクル条約のきっかけになっているわけでありますが、是非こういうのをなくしていかなきゃいけないと思うし、日本でやることもいいと思うんですけれども、コスト的に大丈夫なのかなというふうに思ったりするんですけれども、そこら辺、見通しはいかがでしょうか。環境省。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　コスト的な問題もこれからしっかりと考えていかなきゃならない重要な課題の一つであると考えております。
　また、今後、国内の鉄鋼業における脱炭素化に向けた電炉転換の動きもございます。こうした中で、鉄スクラップの需要が拡大する見込みと私どもとしては考えております。船舶は高品質な鉄スクラップの安定的な供給源として期待されており、国内において船舶の安全で効率的な解体やリサイクル体制を構築していくことが重要である、このように考えております。
　こうした中で、先ほど来お話のありました資源循環ネットワーク形成及び拠点の戦略的構築に関する調査事業におきましても、船舶のリサイクルの観点も含めて、鉄リサイクル促進に向けた様々な課題について整理、分析を行ってまいりたいと考えております。
○緒方分科員　ありがとうございます。
　この次、製造業としっかり絡めてという話をしようと思いましたが、その答弁がありましたので。
　そうなると、やはり経済産業省の役割というか存在が重要になってくるわけでありますが、こういったシップリサイクル、環境省として、リサイクルでやっていこうというときに、製造業とつないでいかなきゃいけないというときに、くれぐれも両省の中で、あれは環境省の事業ですからということで縦割りにならないようにしてほしいなという思いをすごく強く強く持ちます。
　経済産業省としてそういうことはしない、しっかりと、そういうリサイクルを行うのであれば、その話に加わって、そして、先ほど電炉の話がありました、電炉につなげていくような道筋もつけていただきたいというふうに思うわけでありますが、経済産業省。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　今環境省から御指摘ありましたとおり、鉄鋼業の脱炭素化、これは重要でございますけれども、今後、一定程度高炉から電炉への転換が進んでいく中では、品質のよい鉄鋼原料となる鉄スクラップ、これを安定的に確保していくことが大変重要でございます。
　国内で使用済みの船舶、これを安全で効率的な方法で解体することができれば、不純物の混入が少ない、品質のよい鉄スクラップを回収することができるものと認識しております。
　先生御指摘のように、経産省としては、使用済みの船舶のリサイクルを含めて、品質のよい鉄スクラップの安定供給確保に向けまして、環境省を始めとする関係省庁とも緊密に連携しながら必要な対応を検討していく所存でございます。
○緒方分科員　この件、最後に浅尾大臣に一言だけ。
　国務大臣として、リサイクルをやるんだと。そして、そのリサイクルをやった後、製造業につないでいくというところで、よく、鉄を語るときにシームレスということが語られますが、まさに仕組みとしてシームレスにならないように、国務大臣としても是非御留意をいただきたいと思いますが、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○浅尾国務大臣　御指摘のとおり、動脈産業、静脈産業、しっかりと融合させて資源として活用していくことが大変大事だというふうに考えておりますので、推進していきたいと思っています。
○緒方分科員　ここまでが比較的きれいな議論でありまして、最後、ちょっとどたばた物を取り上げさせていただきたいと思います。
　山形県酒田市にある、あったかな、チェンジ・ザ・ワールド社という社があります。太陽光の小口販売で非常に拡大をして、販売預託の手法で拡大をして、そして二〇二三年二月だったと思いますが、破綻をいたしました。しかし、今、販売預託という言葉を使いましたが、販売預託自体が消費者庁の法律によって禁じられているにもかかわらず販売預託をやって、破綻した後、社長が逮捕されております。
　この販売預託の原則禁止が打ち出されていた二〇二〇年十月には、環境省はグッドライフアワード賞、これを与えております。そして、東北経済産業局Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ、これでも表彰をされております。被害に遭った方々の中には、環境省のお墨つきがあったと思ったというふうに言っておられる方がたくさんおられます。環境省そして経済産業省の答弁を求めたいと思います。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　株式会社チェンジ・ザ・ワールドにつきましては、グッドライフアワードの表彰時点では同社が法令に違反した事実は確認できませんでしたが、同社の破産や元社長らの逮捕を受けて、環境省では必要な対応を取ってきております。
　具体的には、同社の元社長らの逮捕を受けて、グッドライフアワードを受賞する取組として適切ではないと判断いたしまして、所要の手続を進め、令和七年一月に同社の取組について受賞の取消し措置を講じております。
　環境省が主催する表彰を受けた事業者が、その後、法律違反の疑いで逮捕されたこと、また罰金の略式命令が出されるような事態となったことは、大変残念であります。
　今後、事業者等に対する表彰等の審査に当たりましては、関係省庁とも連携を強化いたしまして、各種法令の遵守や事業の計画性等についてしっかりと確認してまいることとしております。
○今村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ　ＴＯＨＯＫＵにおきまして、チェンジ・ザ・ワールド社の選定に当たりましては、地域経済界、金融機関、大学、行政等様々な主体から成る協議会で選定するとともに、重大な法令違反がないこと、財務、経営状況の健全性が確保されていること、破産手続を開始していないこと等について誓約書の提出を求めておりました。その上で、選定後に誓約事項に該当しなくなった場合は事務局へ速やかに報告することとされておりましたけれども、同社から事務局への報告はありませんでした。
　同社の選定プロセスには問題があったとは考えておりませんが、同社の表彰に関しましては、この記載、倒産した二〇二三年、令和五年三月に本プログラムのホームページから削除されております。
　それから、表彰を受けた事業者が、その後、法律違反の疑いで逮捕されたこと、罰金の略式命令が出されるような事態となってしまったことは、大変残念でございます。
　経済産業省としましては、事業者等に対する表彰、選定などの審査をする場合には、法令の遵守、事業の計画性、採算性等についてしっかりと確認をしてまいりたいと思っております。
○緒方分科員　しかし、今言ったグッドライフアワードにしてもＪ―Ｓｔａｒｔｕｐについても、これは販売預託の原則禁止が決まった後で、まだ法が施行されていないという状況でありましたが、経済産業省に至っては、販売預託禁止の法が施行後であっても、破綻直前三か月前に、経済産業省が関与したアクセラレータープログラムでチェンジ・ザ・ワールド社に特別賞を与えています。ここまで来るとさすがにひどいのではないかと思いますが、経済産業省、いかがでしょう。
○今村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の民間の研修プログラムにつきましては、経営者や投資家などのアドバイザーがサポートを行い、スタートアップを育成するというものでございます。民間企業八社とともに経済産業省も、事業趣旨に賛同し、共催したものでございます。
　御指摘のこのプログラムにつきましては、参加者の取組の成果を評価する、そういう観点から表彰が行われ、民間有識者やアカデミアによる審査委員会が評価した結果、同社はソーシャルインパクト部門特別賞に選ばれております。
　表彰された時点では、やはり同社が法令に違反していた事実を把握しておりませんでした。同社が倒産しました二〇二三年、令和五年三月に本プログラムのホームページからは同社の情報が削除され、表彰が取り消されているところでございます。
　表彰を受けました事業者が、その後、法律違反の疑いで逮捕されたこと、罰金の略式命令が出されるような事態となったことは、大変遺憾でございます。
　経済産業省としましては、これらの表彰、選定などの審査をする場合には、法令の遵守、事業の計画性、採算性等につきましてしっかりと審査をしてまいりたいというふうに思っております。
○緒方分科員　破綻三か月前ですよ。ちょっと悠長なんじゃないかなという気がしましたが。
　この質問をすると、必ず環境省も経済産業省もどっちも、残念という言葉を使うんですよね、残念という言葉を。
　残念という言葉というのは多義的なんですけれども、第三者的に見て、こんなことが起きた、残念でしたね、そういう意味で残念と言っておられるんですか、環境省。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　環境省が主催する表彰で、事業者が法律違反の疑いで逮捕されたということにつきまして、環境省としてこの事態を受け止めて、大変残念という判断をさせていただいているところでございます。
○緒方分科員　そんなことは聞いていないでしょう。残念というのはどういう意味ですかと聞いているんです。残念ですねというのは、何か目の前で不幸なことが、出来事が起きて、第三者的に見て、ああ、残念でしたね、そういう意味ですかというふうに聞いているんです。もう一回。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　第三者的という意味ではなく、そこは環境省としてこの事態を受け止めておりますけれども、それについての評価というか、そういったことについて残念ということで受け止めさせていただいているところでございます。
○緒方分科員　環境省は、では、この賞をお墨つきと信じてチェンジ・ザ・ワールド社の商品を購入し、損失を被ったことについては、それを残念だと言っているわけですけれども、ひとえに購入した者の責任に帰せられるというふうに思っておりますか、環境省。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　被害に遭われた方の御判断というのはいろいろ要因があるとは考えておりますので、そこについては、環境省がこの事業者に対して、表彰を受けた事業者が法律違反の疑いで逮捕されたことにつきましては、繰り返しになって大変申し訳ありませんが、残念ということを申し上げさせていただくにとどめさせていただきます。
○緒方分科員　さっきから全然答えになっていないんですよね。残念という言葉が、意味が何ですかと聞いているんですけれども、いや、残念ですと。堂々巡りなんですよ。残念というのはどういう意味ですかというふうに聞いているんです。もう一回。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　このような事態になったということにつきまして、環境省としてこの事態を真摯に受け止めてはおりますけれども、それについて評価として残念ということで申し上げさせていただいているというところでございます。
○緒方分科員　いや、さっきから答えになっていない。もう席に戻られるんだと思いますが、こうやって、環境省のお墨つきがあると思って、そして商品を購入し、損失を被った方がいる。環境省のお墨つきがあると思ったという人はたくさんいるわけですよ。それらの人々が損害を被ったのは、それはひとえに購入した人の御判断によるものであって、それらの人々の責任によるものだというふうに思いますかというふうに聞いているんです。
　もう先ほどのような答弁は要らないです。しっかりと、ばしっと答えてください。以上。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　被害に遭われた方の御判断につきましては、ここで個別についてどうこうというのを申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきます。
○緒方分科員　じゃ、聞き方を変えます。
　そうやってチェンジ・ザ・ワールド社の商品を購入し、損失を被ったことに対して、環境省として、お墨つきを与えたと言われているわけですけれども、一切の責任を持っていない、有しないというふうに、そういうふうに断言できますね。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　責任という問題については、いろいろな意味を有する言葉だというふうに考えております。この場合の環境省の責任がどうであったかということとはちょっと別に、この場合の環境省としての受け止めというのは、大変繰り返しになって恐縮でございますけれども、残念ということでお答えさせていただいているところでございます。
○緒方分科員　そろそろ質疑時間が来るのであれですけれども、私が残念というのは多義的ですよねと言ったら、それに対して答えずに、責任がありますかと言ったら、責任は多義的ですと。私が多義的だから定義をしっかりしてくださいと言うことに対して、あなたは一切答えないんですよ。
　最後、もう一回聞きます。残念というのはどういう意味ですか。残念だと思いますという答弁はもう要らないです。残念という言葉の定義について答えていただきたい。大森さん。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　このような事態になりましたということにつきましては、環境省として、これからいろいろな、先ほども申しましたけれども、これからの表彰の審査、そういったものについて、今回の経験を踏まえて、今後の審査の強化、対応の強化、そういったことにきっちり反映もしていきたい、そういった趣旨でございます。
○緒方分科員　久方ぶりに全くかみ合わない質疑をさせていただきました。
　終わります。
○土屋主査代理　これにて緒方林太郎君の質疑は終了いたしました。
 〔土屋主査代理退席、主査着席〕
○小林主査　次に、林佑美君。
○林（佑）分科員　日本維新の会、林佑美です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。最後までどうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に移らせていただきます。
　初めに、洋上風力発電について質問いたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの中でも、風力発電は太陽光発電とともに主力を担う位置づけとされており、特に洋上風力発電には大きな期待が寄せられております。
　四方を海に囲まれた我が国においては、洋上風力発電の設置箇所が数多く見込まれ、大量導入、コスト低減、経済波及効果が期待されることから、洋上風力は再生可能エネルギーの主力電源化の切り札とされています。
　洋上風力の導入目標については、令和二年に政府が策定した洋上風力産業ビジョンにおいて、二〇三〇年までに一千万キロワット、原子力発電所約十基分、二〇四〇年までに三千から四千五百万キロワット、原子力発電所約三十から四十五基分の案件を形成することを掲げております。
　昨年の国会では、再生可能エネルギー海域利用促進法の改正法が提出され、これまで領海及び内水のみであった案件形成の促進に加え、排他的経済水域における案件形成が可能となる内容となっております。洋上風力には着床式と浮体式がありますが、この改正を踏まえ、ＥＥＺの浮体式洋上風力発電が展開できることとなれば、今後は浮体式導入拡大が見込まれます。
　そこで、浮体式洋上風力発電の開発について、現状と今後の取組について伺います。あわせて、浮体式洋上風力発電の案件形成目標についてもお願いいたします。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札の一つとして、第七次エネルギー基本計画にも明記したところでございます。政府として、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成目標を掲げ、これまでに約五百万キロワットの案件を創出しております。
　今後、二〇四〇年の目標を達成していくためには、洋上風力発電設備の設置エリアを、現在の領海から、広大な排他的経済水域に拡大する必要があることから、今国会に内閣府が中心となって法律案を提出する準備をしておるところでございます。
　その際、水深の深い海域に設置可能な浮体式洋上風力の開発が重要となってまいります。このため、グリーンイノベーション基金を活用し、世界でいまだ運転実績のない大型風車を用いた大規模浮体式実証を実施するなど、低コストに量産化するなどの技術の確立を目指してまいります。
　また、昨年三月には、国内の発電事業者によって構成される浮体式洋上風力技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡと呼んでいますが、こちら、ＦＬＯＷＲＡが設立されまして、発電システム等の確立に向けた調査、研究開発や標準化、規格化といった課題への対応を進めていくこととしております。経産省としても、こうした産業界の取組を後押ししておりまして、今月には、グリーンイノベーション基金によるＦＬＯＷＲＡへの支援案件を採択、公表したところでございます。
　加えて、国内外から洋上風力関連産業への投資を促すためにも、政府が浮体式洋上風力発電に特化した目標を掲げることは重要であると考えておりまして、今後、策定に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
○林（佑）分科員　ありがとうございました。
　まだまだ、開発段階で越えないといけない課題はたくさんあると思いますが、設置可能海域をＥＥＺとした場合、洋上風力発電のポテンシャルは大変大きく、さらに、大量生産の技術、海底の深い場所での係留技術、遠洋での風の状況観測などの開発など、海洋立国日本ならではの技術を確立できれば、日本の産業振興にも大きな期待が持てると思っております。先ほど御答弁にもございましたように、既に浮体式洋上風力技術研究組合が組織されているとのことですが、政府としてもしっかりとバックアップをよろしくお願いいたします。
　次に、排他的経済水域における環境アセスメントについてお尋ねいたします。
　政府が排他的経済水域における案件形成の促進を後押しすることで、海洋立国である我が国において、浮体式洋上風力発電の普及が進み、環境と経済が好循環となることが期待されます。一方、環境保全の観点からは、沖合における生物多様性の保全に十分な配慮が必要となると思います。
　改正法における新たな制度では、ＥＥＺで実施される事業は、環境省が早期段階から文献調査や環境データを中心とする環境調査を実施することとされています。通常の環境アセスメントで事業者が実施する配慮書手続については、合理性の観点から不要とされています。
　そこで、新たに導入されるＥＥＺにおける洋上風力発電の環境調査について、環境省がどのような文献調査を実施する方針であるか、環境配慮の在り方に対する浅尾環境大臣の御見解を伺います。
○浅尾国務大臣　御質問ありがとうございます。
　洋上風力発電は、再エネ主力電源化に向けた切り札であり、今後更なる拡大推進には、沿岸だけでなく、ＥＥＺにおいても案件形成に取り組むことが必要であります。
　その際、御指摘の、環境影響を回避、軽減し、生物多様性の保全を始め、適切な環境配慮を行うことが重要であることから、環境大臣による海洋環境の保全の観点からの調査実施などを盛り込んだ法律案を今国会に提出することを検討しております。
　具体的には、ＥＥＺにおいて、政府が洋上風力発電設備の設置を募集する区域を指定する前に、環境省が海洋に生息する鳥類等の文献情報や環境データを中心に調査等を行い、環境保全の観点から開発を避けるべき区域の有無を取りまとめる方針であります。
　環境保全を図りつつ、ＥＥＺにおける洋上風力発電の導入が円滑に進むよう、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
○林（佑）分科員　ありがとうございました。
　洋上風力発電の実施による環境に関わる科学的知見は十分な蓄積がないため、不確実性に対応するために、環境影響を把握するモニタリングと迅速なデータの拡充が重要であるともお聞きしております。環境への影響が十分に配慮される制度設計となるよう、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、電気自動車の充電インフラについてお尋ねいたします。
　我が国は、二〇二〇年十月に、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。我が国のＣＯ2排出量のうち、自動車からの排出量は約一五％を占めることから、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、自動車分野の脱炭素化も大変重要です。我が国は、二〇二一年策定のグリーン成長戦略において、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％を掲げております。
　そこでお尋ねいたしますが、この新車販売で電動車一〇〇％というのは、国産乗用車のみならず、輸入乗用車も含めて一〇〇％にするという目標でしょうか。また、現状、新車の乗用車販売のうち、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド自動車といった電動車それぞれの内訳はどれくらいで、二〇三五年までにそれぞれ何％を目標にしようとしているのか、政府の見解を求めます。