○礒崎陽輔君　自由民主党の礒崎陽輔でございます。
　私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、反対討論を行います。
　ただいま議題となりました平成二十四年度予算案は、年度内に成立せず、実に十四年ぶりの暫定予算編成となりました。通常国会において、当初予算案の前に補正予算案の審議を行わなければならないのであれば、遅くとも一月中旬の召集を決定すべきでありました。この一事をとらえても、野田内閣の統治能力の欠落は明らかであります。
　野田総理は、今国会の施政方針演説の中で、我が党の歴代総理の演説を挙げて、我が党が社会保障・税の一体改革の協議に参加しないことを暗に批判しました。ところが、先週の消費税法改正案の閣議決定において、連立与党の国民新党とは連立解消の危機に立たされ、複数の副大臣、政務官が辞職しました。民主党内においても、多くの議員が役職の辞任を申し出ていると聞いています。政権は混乱状態にあり、自らの足下である与党内部をまとめ切れないで、よく他党を批判したものだと思います。国民新党の議員は与党の国会議員であるのか、そうでないのか、それを明確にしないままに国政を担うことは、憲法の定める議院内閣制の趣旨に背くものであり、直ちにけじめを付けるべきであります。
　野田総理は、目下の課題を消費税増税としています。しかし、国民生活や景気回復を顧みないで、ただ消費税増税にのめり込んでいくあなたの姿を奇異に感じているのは、決して私一人ではないでしょう。野田総理は、政治生命を懸けて消費税増税法案を成立させると言いました。あなたが政治生命を懸けるべきなのは、東日本大震災の復旧・復興であり、東京電力福島第一原発事故の収束ではありませんか。
　与党・民主党は、平成二十一年の政権発足時に、社会民主党や国民新党との三党合意により、消費税率の引上げを行わないことを国民に約束しました。しかるに、予算委員会で、三党合意は任期内に消費税増税を決定することを含むものではないとし、消費税率の引上げ時期が任期後であれば問題ないと野田総理は答弁しています。まさに、かつての三百代言も驚く詭弁であります。
　与党・民主党は、子ども手当の交付や高速道路の無償化、ガソリン税の引下げなど、マニフェストに掲げられていたたくさんの項目をほごにしてきました。そして、今回、公党間の約束も破棄し、国民を裏切ろうとしています。
　これまでのマニフェスト違反は、あなた方の先見性のなさや未成熟な政治手法が原因でした。しかし、今回の消費税率の引上げは、主体的に国民との約束を破棄しようとするものであります。誰が考えても、消費税増税の決定前に衆議院を解散して国民の信を問うのが憲政の常道ではありませんか。
　さて、自民党は、平成二十一年当初の党税制調査会で消費税率の引上げについて大議論しました。そして、その結果規定されたのが同年の税制改正法附則第百四条であり、経済状況を好転させることを前提として、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとすると規定されています。予算委員会の審議を通じ、政府も、現在、経済状況が好転しているわけではないとしています。そうした認識の下、あらかじめ消費税率の引上げを決定するというのは、同法の趣旨に反するものと考えます。
　政府・民主党の議論の中で最大の問題は、社会保障・税一体改革と銘を打ちながら、増税された消費税が何に使われるのか、全く明確になっていないということであります。民主党の言う最低保障年金の導入を始め、制度改革のほとんどが来年度に先送りされ、とてもまともな社会保障改革論議ができるような状態ではありません。後期高齢者医療制度の見直しも具体的に提案されていません。大綱を何度読んでも、まず五％の消費税増税ありきであり、その使途を収入面から規定しただけであって、個々の福祉政策の歳出を積み上げたペーパーにはなっていません。まさに、一体改革とは名ばかりであります。
　岡田副総理の、全額を社会保障の財源に充てるという発言は国民に大きな誤解を与えています。国民の多くは、消費税増税分は全て社会保障の充実に使われるものと考えています。しかし、予算審議の結果分かってきたことは、社会保障の充実に使われるのは一％分の二兆七千億円にすぎないということです。あとの四％分は、社会保障の安定化、すなわち既存の事業に充てられることとなっています。現在、赤字国債によって賄われている社会保障財源に充て、その分赤字国債の発行を抑制しようということであります。
　民主党内の長時間の論議の中で、不思議にもこのことはほとんど議論されませんでした。将来の消費税増税を福祉特定財源にするのは自民党も賛成でありますが、それは、基礎年金国庫負担の増に充てる部分を除き、原則新たな福祉施策の充実に使うものでなければなりません。それが自民党と民主党の大きな違いであります。このことを根本的に考え直してもらわなければ、与野党間の協議は極めて難しいものと考えます。
　さらに、低所得者層に対する消費税の逆進性の緩和措置がまだ具体的に決まっていないのも問題です。消費税増税と緩和措置は同時に議論をしなければならない政策であり、まだ何も決まっていないというのは驚くばかりであります。
　民主党は給付付き税額控除を検討していますが、これは徴税費がかさむだけです。また、これを実施するためには番号制度が必要ですが、政府の法案では個人番号カードを申請に基づいて任意に交付するものとされており、このままでは混乱は必至であります。
　また、それまでの間、低所得者に対して簡素な給付措置を行うものとしていますが、野田総理は、それが法律に基づくものか、予算に基づくものか、現段階では決まっていないと曖昧な答弁を繰り返しました。消費税増税への真剣な取組姿勢が見られません。
　民主党政権にはマクロ経済政策がなく、景気を回復させようという意欲が全くありません。コンクリートから人へという誤ったスローガンの下に、民主党政権は地域経済を破壊してしまいました。そして、インフレを過度に恐れる日本銀行や金利上昇を過度に恐れる財務省と同調して、日本のデフレ経済をより深刻化させようとしています。
　日本銀行が今ようやく重い腰を上げ、大幅な金融緩和措置を打ち出しました。その結果、市場は好感し、円安傾向が顕著になり、株価も上がってきています。今こそ財政出動による景気対策を講ずべき時期であります。
　消費税増税によって赤字を埋め、プライマリーバランスを目指すだけでは、八百兆円近くになろうとする国債残高の削減はできません。景気対策によって国内総生産の名目成長を促し、国の財政規模を国税の自然増収によって拡大していくことが必要です。野田総理は、財政再建を第一とするのではなく、全ての国民がひとしく望む景気回復を国政の第一の目標に掲げるべきです。
　さて、今回の予算案の中には、粉飾財源としての年金特会への交付公債の繰入れが計上されています。政府は、国債発行額を前年度以下に抑えることは結局無理だったと正直に白状して、通常の国債を発行するのが筋であったと考えます。そうした中、今年も公債特例法案がまだ参議院に送付されていません。歳入関連法案が毎年参議院の予算審議に間に合わないというのは、極めて遺憾であり、政府・与党の責任を痛感すべきです。
　地方交付税は、法定率と実際の交付額との間に大きな乖離が生じてきており、制度は危機的な状況にあります。いわゆる地域主権を一丁目一番の施策としてきた民主党が、このことについて何らの対策を講じないのは残念な限りです。一方で、高校授業料の無償化は所得制限を付けないまま継続されるなど、ばらまき政策が続いています。
　東日本大震災の復旧・復興は最大の政策であります。それにもかかわらず、瓦れきの処理、二重ローン対策など、復旧・復興事業は遅々として進んでいません。また、官僚主導で設計された復興交付金制度は、地方から全く使い勝手の悪い交付金であると声をそろえて批判されています。
　そのほかにも、平成二十四年度予算案には指摘すべき多くの問題点があります。あれだけ高らかに政治主導を掲げた民主党政権が、今や財務省主導の財政再建第一内閣に陥っています。財政規律を保つことはもちろん重要なことでありますが、そのためにも景気対策をしっかりと打ち出すべきであります。景気回復によって財政再建を成し遂げるという発想が必要です。そうした観点が欠落している平成二十四年度予算案には到底賛成することができません。
　そして、何よりも、消費税増税を前言を撤回して進めるのであれば、衆議院を解散して国民の信を問うのが筋であります。そのことを強く求め、討論を終わります。