○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自民党、伊達議員の御質問にお答えいたしますが、まず最初に、細野大臣と黒川委員長を始め、国会事故調の皆さんとの接触についてお尋ねがございました。
　細野大臣から、二十日に国会事故調の黒川委員長、ほかの方々に会って説明をしたと報告を受けております。これは、原子力組織制度改革法案の内容と趣旨を説明したものと聞いており、事故調の独立性に影響を及ぼす趣旨や内容ではなかったものと認識をしております。
　いずれにしても、国会事故調の調査は非常に重要でありますので、その調査にしっかりと協力し、報告や提言等が出された際には、これをしっかり受け止めていきたいというふうに考えております。
　続いて、支持率についてのお尋ねがございました。
　世論調査における国民の声は叱咤激励として真摯に受け止め、身を引き締め、さらに、「正心誠意」なすべき課題に取り組んでいきたいと考えております。
　野田内閣の使命は、大震災の復興、原発事故との戦い、日本経済の再生、そして社会保障と税一体改革と併せての行政改革と政治改革であります。国民の皆様の声を真摯に受け止め、被災者の皆様、また国民の皆様から御評価いただけるよう、初心を忘れず全力を尽くしてまいることが私の責任であると決意をしております。
　次に、防衛大臣の任命責任についてのお尋ねがございました。
　閣僚の任命に当たりましては、政治家としての経験と蓄積、政策能力などを勘案し、それぞれ適格であるとの判断に基づき任命してまいりましたことは、これまでも申し上げてきたとおりであります。その上で申し上げれば、田中大臣につきましても、外務政務次官、そして参議院の外交防衛委員長の経験を持ち、また、緊張して職務に邁進していると考えております。
　そして、私自身も、国会のお許しをいただいて、二十六、七日に沖縄を訪問し、これまでの経緯についておわびを申し上げるとともに、日米間の協議による早期の負担軽減に向けた取組や沖縄の振興のための取組を御説明をしたいと考えております。
　防衛大臣、私も含めまして、野田内閣一丸となって今後も全力を尽くしてまいることに御理解を賜りたいと思います。
　次に、新規国債発行額と税収の関係についての御質問をいただきました。
　政権交代直前の平成二十一年度一次補正予算後においては、既に公債発行額が四十四・一兆円程度となっておりました。
　その後、リーマン・ショックに伴う経済状況の悪化により、税収が更に大幅に落ち込み、平成二十一年度の予算における税収見込額は、政権交代前には四十六兆円程度であったものが、同年度の最後の補正予算である二次補正予算後には三十七兆円程度と、九兆円程度落ち込むこととなりました。そして、平成二十一年度決算ベースでの公債発行額が税収の額と逆転する状況となりました。
　民主党政権下では、中期財政フレームを定め、社会保障の自然増なども飲み込みつつ、公債発行額を四十四兆円台に抑制しているところであり、また、国債発行額が税収を上回っている額は、二十一年度決算では約十三・二兆円であったところ、二十四年度予算では約一・九兆円となっておりますが、いずれにせよ、歳出歳入両面にわたる努力等により、こうした異例の状況を速やかに改善していかなければなりません。
　現在のような特に厳しい歳入状況は、リーマン・ショックを受けた自公政権末期から始まり、民主党政権でも継続しているのは事実であり、こうした構造からの転換を図る観点からも、社会保障と税の一体改革を推進していくことが重要であると考えております。
　次に、二十二年度決算の総括と二十四年度予算への反映についてのお尋ねがございました。
　平成二十二年度決算の歳出額九十五・三兆円については、社会保障関係費の自然増や二十年度決算において生じた不足の補填の繰戻し分など、やむを得ない増加要因もありました。
　平成二十二年度決算検査報告においては、前年度の件数、指摘金額を下回っているものの、なお多くの指摘を受けたことは、政府としてこれを真摯に受け止めております。
　会計検査院報告を受け、個別の事務事業ごとに必要性や効率性を洗い直し、その結果を予算に適切に反映するよう取り組んだ結果、例えば、独立行政法人住宅金融支援機構に対する政府出資金の規模の見直しなどを行い、総額四百五十二億円を平成二十四年度予算に反映をさせたところであります。
　続いて、財政再建と経済成長についてのお尋ねがございました。
　財政健全化と経済成長は、車の両輪として同時に進めていかなければならない課題であると認識をしております。経済成長については、既に作成している新成長戦略の実行を加速するとともに、日本再生戦略を年央までに策定をし、官民が一体となって着実に実行するなど、日本経済の再生に全力で取り組み、中長期的に持続的な経済成長につなげてまいります。
　他方で、欧州の政府債務問題を見ても明らかなように、悪化した財政を放置すれば、安定した経済成長を実現する上で大きなリスクになりかねないため、財政健全化も着実に進めていく必要があります。その際、経済成長や歳出削減のみでは毎年一兆円規模になる社会保障費の自然増などへの対応は困難であり、消費税率引上げを含む社会保障と税の一体改革の実施により、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を図っていく必要があると考えております。
　続いて、決算の早期審査についてのお尋ねがございました。
　財政状況が厳しい中、決算の重要性はますます高まっており、参議院が決算の審査に重点を置いていただいていることは心から敬意を表し、また、感謝を申し上げます。政府としては、参議院の決算重視の姿勢を重く受け止めており、決算をできる限り速やかに国会に提出することを含めまして、早期審査にできる限り協力をしてまいることを表明をいたします。
　決算の国会提出の前倒しについて御質問をいただきました。
　決算の国会への早期提出については、決算の十分な審議をお願いするため重要であると考えており、参議院からの御要請も踏まえ、平成十五年度決算から原則十一月二十日前後に国会に提出してきているところであります。
　決算の早期提出については、決算事務の電子化を進め、会計検査院とも協力を行うなど取り組んできたところであり、引き続き努力をさせていただきたいと思います。
　続いて、不適切な給与の国庫返納及び教職員の服務規律に関する全国調査についての御質問をいただきました。
　義務教育費国庫負担金の不適切な給与支給分については、国庫返還を求めることは当然であり、現在、文部科学省において返還に向けた手続を進めているところであります。
　公立学校の教職員の服務規律の確保については、各教育委員会の権限と責任において徹底すべきものであり、現時点で勤務実態に関する全国的な調査を行うことは考えておりませんが、今後とも、各教育委員会に対し、教職員の服務規律の確保を図るよう指導をしてまいります。
　次に、与党内の意思統一についての御質問をいただきました。
　社会保障・税一体改革につきましては、昨年六月の成案、今年一月の素案、そして先般の大綱の閣議決定まで政府・与党一体で熟議を尽くし、議論の手順を踏んできております。大きな改革を行うとき、議論があるのは当然でありますが、政府・与党において議論を尽くして決定したことについて、その責任をしっかり果たしてまいります。
　社会保障・税の一体改革は、どの政権でも避けることのできない課題であります。補正予算、そして来年度の予算審議においても真剣かつ建設的な議論が重ねられつつあり、与野党の一致点は必ず見出せるものと確信をしております。与野党の議論を通じて、政府としての責任を持って法案を提出してまいる所存であり、国民の皆様の御期待にこたえる協議を改めてお願いをいたします。
　次に、消費税率引上げと歳出削減、社会保障改革、成長戦略との関係についての御質問をいただきました。
　施政方針演説を始め、国会において再三申し上げてきたとおり、消費税率の引上げを含む社会保障と税の一体改革は、経済再生、自ら身を切る政治・行政改革とも一体で、まさに包括的に進めていかなければならない大きな改革であると考えております。歳出削減、無駄遣いの根絶については、国民の皆様に御負担をお願いをする以上、不断に取り組んでいかなければなりません。
　社会保障改革の全体像については、一体改革大綱において、社会経済情勢の変化に対応した全世代対応型の社会保障制度の構築を目指し、子ども・子育て、年金、医療・介護など、その改革の全体像を示しております。
　経済再生については、新成長戦略の実行を加速するとともに、日本再生戦略を年央までに策定し、官民が一体となって着実に実行するなど、日本経済の再生に全力で取り組み、中長期的に持続的な経済成長につなげてまいります。
　一体改革の対話集会についてのお尋ねがございました。
　御指摘の「明日の安心」対話集会は、一体改革についての政府の説明が不足しているという声を踏まえ、これに真摯に対応したいとの考えから、国民の皆様と副総理、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣を中心とした政務三役が直接向き合って対話をし、一体改革の意義について皆様の理解を深めていただくために開催をしております。
　その運営方法については、実績等も踏まえ、改善の余地がないか、不断に検討してまいりますが、参加した関係閣僚からは、参加者の皆様から率直な御意見をいただき、双方向の対話を行うことができて大変有意義であったと聞いております。
　今後も、一体改革の意義について国民の皆様の理解が深まるよう、国民の皆様の声に耳を傾けながら、政府一体となって様々な方法で積極的な情報発信に努めてまいります。
　次に、年金支給に係るミスについての御質問をいただきました。
　先日、二月十三日、日本年金機構より、委託業者のミスにより所得税を多く取り過ぎ、年金の二月定期支払に際し、本来よりも少ない年金額が支給されることになる旨の公表をしております。
　公的年金に対する国民の信頼回復に努めている中、機構でこのような事務処理誤りが発生したことは大変遺憾であります。
　年金額を誤って少なく支給した受給者にはおわび状をお送りし、本来額との差額を速やかにお支払いするよう機構に取り組ませております。機構内では、原因を究明するとともに、再発防止策を講じることとしており、二度とこのようなことが起こらないよう再発防止を徹底をさせてまいります。
　日本年金機構としての管理監督責任についてもしっかり検証させ、対処させます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕