○谷口委員　公明党の谷口隆義でございます。
　本日は、中間総括ということで、本法案に関しまして、総理に初めて質問をさせていただきます。何点か質問をさせていただく予定でございますが、よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、この委員会で何回か出てまいったわけでありますけれども、郵便局の設置基準でございます。
　郵便局の設置基準、過疎地の問題もございますし、都市部の問題もございます。過疎地の問題は、ユニバーサルサービスということですから、離島、山村の方に十分な郵便のサービスを行っていかなければならないというのは非常に理解できるわけで、七千二百二十の郵便局、現状どおりだという方向で今やっていただいておるわけでありますけれども、一方で、都市部なんですね。この都市部、先日、予算委員会で総理もちょっと、若干減るんじゃないかみたいなことをおっしゃったんですが、後でちょっとお伺いをいたしたいと思います。
　私は、この郵政民営化の議論に入る前に、私の地元の、先日も申し上げましたけれども、普通局の局長さんだとか特定郵便局の局長さんと数回お話をさせていただきまして、いろいろな御意見をお伺いいたしました。また、組合の幹部の方にもいろいろなお話をお聞きいたしました。また、利用者の方にもお話をお伺いいたしたわけであります。
　そこで私が感じたのは、やはり地域に根の張った、さっきも総理もおっしゃっておられましたけれども、大変重要な仕事をしていただいておる、私が思っていた以上に大変重要な仕事をやっていただいている、こういう思いがいたしたわけでございます。
　それで、やっていらっしゃる業務は、郵便、郵貯、簡保といったような三事業以外に、ワンストップ行政サービスというようなものですね、戸籍謄本だとか住民票を取り寄せるといったようなこと。また、お聞きした特定郵便局長さんの中には、バスの回数券を、そのちょうど前にバス停があるものですから、売っているんだと。これも、聞きますと、三百局以上そういうふうなことをやっていらっしゃるところがあるようでございます。
　それだけではないんですね。どうも聞きますと、年金の相談に行くという人がいるんですね。来られたもので、ここは年金の相談をするところではないですよということでお帰しをしないで、一応わかる範囲でお答えをしている。こんなことだとか、ふらっと来られて道を聞かれたり、それも全部含めて、やはり国家公務員だというような志があってそういうようなことをなさっているということをお聞きいたしたわけでございます。本当に、現場にも行って、私視察もいたしましたけれども、よくやっていただいているという思いはいたしたわけであります。
　一方、総理が何回もおっしゃっておられるように、金融、三事業のうちの郵貯、簡保、我が国の一千四百兆円という個人金融資産の約四分の一を占める郵貯、簡保、三百四十兆円、これがやはり政府部門に滞っておって、民間部門に全部行っていない。そういうようなことで、これがすべて民間部門に行けば経済の活性化がより一層促進されるだろう、このようにおっしゃっておられますし、そのとおりだと思うわけであります。
　先日、きょう来ていただいておりますが、生田総裁のお話の中にも、十六年二月十七日の郵政公社の提出資料がございまして、その提出資料を見ましても、今後、今の郵貯、簡保が減少傾向にあるというふうな報告がございますし、生田総裁御自身も、ここ五年ほどしますと収益が低下傾向になるだろうということを先日この委員会でもおっしゃったわけであります。
　このようなこと、特に、先ほども申し上げました、郵便事業はユニバーサルサービスでありますから、これは一つの収益の柱にはならないわけですね。これはやはり国民の方に大変なサービスを提供するということですから、なかなか収益の柱にならない。しかし、今現状を見ると、収益の柱は郵貯なんですね。郵貯が収益の柱に今なっておる。だけれども、郵貯、簡保も、そういうように五年ほどたちますと低下傾向になるといったようなことになると、私は、民営化の考え方が出てきて、これは民営化にならざるを得ないところもあるだろうということで、党の中で……ちょっとうるさいですね。静かにしてくださいよ。うるさいんだよ。
　そういうように私は思うわけでありますけれども、しかし一方で、民営化するということは、先ほども申し上げましたように、公社の職員の皆さんに大きな影響を与えるわけであります。また、国民、利用者の利便に対しても大きな影響を与えるわけでありますので、そのような観点で申しますと、これは竹中大臣がおっしゃったわけでありますけれども、五原則を念頭に入れて民営化をやっていきたいということなんですね。
　この五原則というのは、一つは、経済の活性化ということは念頭に置かなきゃいかぬですよということと、あとは、構造改革全体の整合性もとらなきゃいかぬですよ、国民の利便性もよく念頭に入れなきゃだめですよ、また公社のネットワーク等のリソースを活用していかなきゃいかぬですよ、また職員の方の雇用への配慮ということ、これをやっていかないかぬ、この五原則を十分やっていただかなければならないわけでございますし、私どもの党も、代表を初め、五原則を念頭に入れてやっていただきたい、このように申し上げておったわけであります。
　そこで、先ほど総理に申し上げました、都市部の郵便局の設置基準でお伺いをいたしたいわけであります。
　今までは、私は、多分総理も、都市部においてはかなりの郵便局数があるので、中には統廃合の対象になるようなところがあるだろう、減るかもわからない、またふえるかもわからないとおっしゃいましたけれども、そういうようなことで、マスコミを通じて、減るかもわからないというようなことがずっと広がっておるわけであります。
　それで、実は、この都市部でということは、私は、先ほど申し上げたように、現場で声を聞きまして、私自身が党の中で強くこれを主張したわけであります。強く主張したことで、いや、それは確かにそうだということで、党の中で取りまとめをしていただいて、与党間協議の中で合意ができて、この合意の中に、都市部の設置基準、都市部についても国民の利便に支障を生じることのないよう配慮するという文言を入れていただいたわけであります。
　これは私、もうちょっと積極的な意味合いで申し上げたいわけでありますが、一つは、民営化ということは、市場原理で動くということでありますから、当然収益性ということを念頭に入れなければなりません。
　そこで、地域全体のことでいいますと、確かに過疎地は必要でございますし、やっていかなきゃいけませんけれども、人口の集中しておる都市部においては収益性は一般的に高いと思われておるわけでありますし、一つは、ネットワークの価値なんですね。これは昨日、麻生大臣もおっしゃっておられました。窓口ネットワーク会社のネットワーク価値ということについて言及されたわけでありますけれども、ネットワークの価値、二万四千七百あるというこのネットワークの価値をどのように使うのか。これが減価するようなことのないようにやっていかなきゃいかぬ。
　あとは、郵便局の人たちは、行政の窓口として地域住民との間でいろいろな形で接触をされておられて、郵便局が住民との間のアクセスポイントになっている、こういうようなこと。また最近は、銀行が都市部において店舗を閉鎖しております。平成九年から十四年、この間で比べますと、約三千店舗減少しているわけです。ですから、そういう意味において、私は、都市部における郵便局の存在価値はある、上がってきたのではないか。
　それともう一つ、私は、政治家の前に会計をやっておりましたので、管理会計というのがありまして、竹中大臣はよく御存じだと思いますけれども、ここの中に機会原価、オポチュニティーコストという考え方があるわけですね。これは要するに、もうけ損なった利益も一つのその原価だと。これを考えていかないと、表面的な個別郵便局の損益だけで、ここは難しいなとか、これはやはり統合すべきだとか、こういうような形に短絡的にならないようにしていただきたいと思うわけであります。
　以上を踏まえて、総理に御見解、御答弁をお願いいたしたいと思います。