maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のように、そのＯＳＡは主に軍が裨益をするということになって、安全保障環境の整備に係る支援ということになっていきますが、外務省設置法において、日本国の安全保障に係る外交政策に関する事務が外務省の所掌事務として定められておりますので、このＯＳＡの事務、業務を外務省が実施することは特段問題がないんだというふうに思っております。
　当然、実施に当たりましては防衛省とも協議をいたしますし、場合によっては国家安全保障局とも協議をしながら案件を決めていくということになります。やはり外務省が関与しませんと、相手国、対象国との折衝においてはやはり外務省が大きな役割を果たさなくてはいけないというふうに思っているところでございます。
　このＯＤＡもＯＳＡも共に国際社会の平和と安定や繁栄に寄与する外交手段でございますので、今後ともしっかり取り組まさせていただきたいと思っております。
○水野素子君　外務省は国全体を外交で代表しますので、全ての事務は一応外交上は外務省ということは理解するわけで、ただ、事業として、ＯＳＡという軍を裨益者とする事業を所管するということに関しては、私は少なくとも違和感がありますし、国際社会において、例えば私の出身の宇宙機関、宇宙産業においても、安全保障上の目的の宇宙機関と分けていることも多いんですね。それは、やはり、やるようなことのいろんなルールとかいろんなものが違うからなんですね。そして、そのことをごっちゃにしてしまうと、逆に、シビルの業界から逆にはじかれてしまうということもございますので、是非その辺もよく御検討いただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　国際機関への出資、拠出の件に関しまして、これ、大臣、女性差別撤廃委員会の勧告に対抗して拠出金停止、もちろん国連人権高等弁務官事務所を通じて、事務局に対してのこの委員会へお金を使わないでほしいというような形と伺っていますけれども、これ、前代未聞ですし、国際社会に理解されづらい手法だと思います。
　この理由と合理性は何なんでしょうか。もし、その国連の勧告が、不満が日本国民、日本政府があるとしたら、外交を通じて抗議をすればいいのであって、お金を出さないというですね、これ国際社会では理解できない、いわゆる外交の否定ともなり、国連や国際社会での我が国の信頼、国益を損ねたと感じるんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　この女子差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷと言っておりますが、このＣＥＤＡＷに対しましては、この累次にわたって、皇室典範に定める我が国の皇位継承は国家の基本に関わる事項であるので、その同委員会が取り上げることは適切ではない、適当ではないということで、累次にわたってその記述は削除すべきであるという我が国の考え方を丁寧に丁寧に説明をしてまいりました。にもかかわりませず、この削除要求が受け入れられなかったことについては大変遺憾でございまして、そのことを重く受け止めて、我が国が用途を特定して国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲへ毎年出している拠出金、任意拠出金について、その使途からＣＥＤＡＷを除外するとさせていただいたところでございます。
　これはあくまでも、先ほど申し上げたように、皇室典範改正の勧告に対するものでございまして、我が国として、女性活躍、男女共同参画、また多様性が尊重される社会を実現するということは我が国の経済社会の持続的な発展に不可欠の要素だと思っておりまして、女子差別撤廃に向けた協力についてはこれからもしっかり継続をしていきたいと考えているところでございます。
○水野素子君　御案内のように、この女性差別撤廃委員会からの勧告には複数の項目が、例えば選択的夫婦別姓とか様々な勧告が来ているわけですね。皇室典範だけ別の扱いにするというのは様々な事情があるやなしやですけれども、一方で、やはりなぜ今までと違う対応をするのか、そして拠出金停止という、こういう手段というのは正直申し上げて外交の否定であり、国民の立場からすると遺憾だと思っている方も多いと思います。是非それは受け止めていただきたいと思います。
　時間の関係で北方予算の方に移らせていただきます。
　北方墓参の早期再開のめどを伺いたいんですね。これ難しいのかもしれませんけれども、でも、もう一つ伺いたいのは、これ、令和二年から、コロナのこともあり、そしてロシア関係との外交関係の悪化もあり、ストップしています。一方で、資料三にございますように、関係予算というのは減らずに、逆に増えているようなところもあるんですよね。
　この独立行政法人北方領土問題対策協会経費は維持されていて、不使用分というのは返還されているんでしょうか、お尋ねいたします。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。
　現時点では、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況には今ありません。
　しかし、政府として、御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とかお応えしたいという考えにはいささかも変わりはなく、引き続き、ロシア側に対し、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を強く求めていく考えであり、事業の再開が可能となる状況に向けてしっかりと準備を整えてまいりたいと思います。
　なお、北方墓参は北海道が事業主体となっていますが、その他の北方四島交流等事業に関する経費は独立行政法人北方領土問題対策協会を通じて支出しており、不執行予算については、同法人の五年間の中期目標期間終了後、規定に基づき国庫に返納されることとなっております。
○水野素子君　それは五年の単位なので、もう一旦は返納されているということでよろしかったでしょうか。
○副大臣（鳩山二郎君）　お答えいたします。
　第四期中期計画期間分については、令和五年七月十日に返納されております。
○水野素子君　ありがとうございます。
　是非、北方墓参、早めに復活していただきたいという思いも込めて、御尽力賜りたいと思っております。
　最後に一問ですね、是非、所信表明における北方領土に関しまして、伊東大臣の方では北方領土は我が国が主権を有する固有の領土と表明されたのに対しまして、岩屋大臣の所信ではちょっと一歩引いているように感じたんですね、北方四島の帰属の問題を解決と。引いた表現になっている理由は何なんでしょうか。そして、北方領土返還に向けた具体的ロードマップにつきまして岩屋大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　決して引いてはおりません。北方領土は言うまでもなく我が国が主権を有する島々でございまして、我が国固有の領土でございます。この考え方に全く変わりはございません。
　先ほど鳩山副大臣からもお話ありましたが、ロシアとの関係、今厳しい状況にありますが、やっぱり隣国として話をしなければいけない課題もございます。漁業のこともそうですし、また北方墓参を含む北方四島交流、こういう課題もありますので、政府としては、この北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという方針を堅持した上でロシア側とも適切に意思疎通をしていきたいと、こう考えているところでございます。
○水野素子君　大分ちょっと遠くなってしまった印象の北方領土問題解決、そして平和条約締結なんですけれども、今ロシア側と適切に対話をしていくというのは、もう少し具体的に、どのようなルート、場を用いてロシア側と対話を、改善、深めていくんでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　在外公館も含めてしかるべく接触はもちろんキープしております。ただ、ウクライナ侵略から私どもロシアに対する制裁も続けている中でありまして、関係としては厳しい関係の中にありますけれども、パイプを通じて、接触を通じて、北方四島の交流の課題でありますとか漁業の課題でありますとか、意思疎通をしなければいけない課題については適切にこれを行っていきたいと考えております。
○水野素子君　様々な、特に、様々な紛争の激化とともに、トランプ政権になって我が国の同盟国であるアメリカ側も大きく大きく変わってきている、国際社会、経済摩擦も含めて大きな大きなかじ取りとなってきているかと思います。
　本日は、沖縄の問題も含めて、ロシアの問題、アメリカとの問題、たださせていただきました。
　最後に一言、是非、この大きく変動している国際社会に向けて、岩屋外務大臣がどのようなかじ取りを行って日本の国益守っていかれるか、その気概を最後に一言お聞かせください。
○国務大臣（岩屋毅君）　所信でも申し上げましたが、現在の国際社会というのはある意味多極化し、多様化しているということだと思います。
　したがいまして、米国との同盟を重視することはもちろんですけど、同志国、友好国との多層的、重層的な連携をしっかり行うと、グローバルサウスともしっかりと話をしていくということによって分断と対立を協調と融和に導いていく、日本外交として是非その役割を果たしていくことによって我が国の国益にも資する外交を実現していきたいと考えております。
○水野素子君　ありがとうございます。
　国民は大変この変動に不安を覚えていますので、是非リーダーシップをお願いいたします。
　ありがとうございました。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　時間の関係もありますが、今回は沖縄の問題を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、沖縄の子供の貧困や教育関係について伺いたいと思います。
　沖縄県が平成二十七年度に調査を行い、独自に算出した県内の子供の相対的貧困率は二九・九％と全国平均の約二・二倍に上り、深刻な状況が明らかとなりました。内閣府の公表資料、こどもの貧困に関する指標を見ましても、一人当たり県民所得が全国最下位であるなど、こちらも厳しい状況にあります。
　元教師の経験から、教育関係の指標に注目をすると、令和四年度の高校中退率は、全国平均一・四％に対し、沖縄県は一・八％と全国で二番目に高く、令和五年度の高等学校進学率は、全国平均九八・七％に対し、沖縄県は九七・五％、大学等進学率は、全国平均六〇・八％に対し、沖縄県四六・三％で、いずれも全国最下位であります。
　沖縄では、家庭の経済状況が厳しいために、大学等への進学を諦め、収入の低い非正規雇用などに従事するといった貧困の連鎖が生じております。人材育成は豊かな暮らしを手に入れる可能性を広げるものであり、沖縄において人材の育成は極めて重要な課題であると思いますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。
　御指摘のように、沖縄においては、一人当たり県民所得が全国最下位という経済状況に加え、貧困に陥る可能性の高い十代女性の出産や母子世帯の割合が全国で最も高いなど、子供の貧困が全国と比較して深刻な状況にあります。
　こうした中で、貧困の連鎖を断ち切る観点から、産業振興による良質な雇用を創出するとともに、子供が安心して生活できる環境を確保し、学習支援も含めた必要な支援を受けられることが重要であると考えております。
　そのため、平成二十八年度から、子供が安心して過ごせる居場所の運営や必要な支援につなぐための支援員の配置を行うため、沖縄こどもの貧困緊急対策事業を実施しており、こうした居場所を通じて、食事支援や生活指導に加えて学習支援やキャリア形成支援など、多様な支援を実施しているところであります。
　引き続き、地域におけるこうした支援をつなぐための体制づくりに取り組んでまいりたいと思います。
○下野六太君　次に、沖縄の小中学校の不登校について伺いたいと思います。
　令和五年度の文部科学省の調査によりますと、小中学校の千人当たりの不登校児童数は、全国三十七・二人に対し、沖縄県は四十六・五人と大きく上回っており、全国で二番目に高い水準にあります。
　不登校問題に関し、平成二十九年に内閣府が取りまとめた沖縄の人材育成のための今後の取組では、支援員や居場所のスタッフの質の向上を図り、不登校の問題に対して取り組むとしています。沖縄県は子供の居場所の小学校区ごとの充足率が全国一位であり、取組が有効に機能すれば不登校児童数の抑制につながると思われますが、実際には全国以上に沖縄県の不登校児童生徒数は増加傾向にあります。
　沖縄における不登校問題への対応の現状と課題について、政府の認識と今後の取組方針を伺いたいと思います。
○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。
　内閣府といたしましても、不登校問題の解決のためにも、支援を担う子供の貧困対策支援員や子供の居場所の職員の質の向上は重要であると考えているところでございます。
　このため、事業開始当初の平成二十八年度から、支援員及び居場所の活動の質の向上を図ることを目的として、沖縄こどもの貧困緊急対策事業を活用して、沖縄県において支援コーディネーターの配置及び支援員及び居場所の運営者等に対する研修を行っております。具体的には、北部、中部、南部、宮古、八重山の五圏域に支援コーディネーターを配置して、貧困対策支援員及び居場所等の活動把握に努め、相談、助言を行うとともに、圏域のニーズに応じた研修を行っております。
　また、令和元年度からは、不登校の子供など手厚い支援を必要とする子供に対して、よりきめ細かく、かつ手厚く対応するため、社会福祉士等の専門人材を配置した拠点型子供の居場所を設置し、ソーシャルワークも含めた支援を実施しております。
　不登校の子供やその世帯については、個々に様々な課題を抱えており、関係機関による適切な連携が求められることから、支援に当たる人材の資質向上も含め、引き続き必要な取組を推進してまいる所存でございます。
○下野六太君　私は、沖縄の貧困の連鎖を食い止めるにはもう教育しかないというふうな気持ちも抱いております。もうしっかり教育に力を入れて、人材育成もしっかりよろしくお願いしたいと思います。
　沖縄県内の中卒進路未決定者は約二百から三百人で推移し、二〇二三年三月末時点の未決定率は全国平均の約二倍となる二・二％に上っております。また、二〇二二年度の高校中退率は一・八％と全国二位の高さにあります。
　こうした中、沖縄県は、進学も就業もしない状況が子供の貧困につながると考えられることから、居場所等の支援、施設などで支援を受ける者を対象に、学校や雇用から距離を置いた状態にある者の実態調査を行っております。この調査によれば、現在の支援施設を利用する以前は、自分の将来への期待について、特になし、未回答が計四五％に上っていましたが、支援施設利用後は、目標の定まり、目標に向けた前進が四六％と利用前の約三倍に増えるなど、支援施設が有効に機能していると推察されます。
　沖縄における中学校卒業時進路未決定者や高校中途退学者への対応の現状と課題、支援施設に関する政府の評価を伺いたいと思います。
○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。
　中学卒業時進路未決定者や高校中途退学者への対応については、学校や就労支援機関における対応など様々な支援が行われておりますが、沖縄こどもの貧困緊急対策事業におきましても、貧困対策支援員によるアウトリーチ支援や子供の居場所の活動を通じて支援対象者の把握に努めるとともに、子供の居場所でのキャリア形成支援や学習支援、就学継続のための支援等を行っているところです。
　御指摘の調査における支援施設には、沖縄こどもの貧困緊急対策事業により運営している拠点型居場所が含まれており、不登校、引きこもり、発達障害、非行の子供など、一般的な居場所では対応が困難な子供及びその保護者に対して、ソーシャルワークも含めた手厚い専門的支援を行っております。また、高校進学後の就学継続を総合的に支援して中途退学を防止するため、県立高校内に常駐の支援員を配置した居場所を設置する取組も行っております。
　中学校卒業時進路未決定者や高校中途退学者への対応については、教育と福祉の連携により、支援の必要な子供をしっかりと把握し、適切な支援につなげることが肝要と考えており、引き続き、地元自治体と緊密に連携しながら、必要な対策にしっかりと取り組んでまいります。
○下野六太君　しっかりよろしくお願いします。
　先ほどの実態調査におきまして、今後必要としている支援策としては、就労支援が最も多い四〇・八％、学習支援は一九・七％ありました。令和七年度予算で二十・七億円が計上された沖縄こどもの貧困緊急対策事業では、令和七年度から新たに就労、学習支援の強化に向けた取組等への支援を行うとのことでありますが、具体的にどのような取組を想定しているのか、政府の考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（齊藤馨君）　お答えします。
　令和七年度の沖縄こどもの貧困緊急対策事業に関しては、市町村における子供の貧困対策支援員の配置や子供の居場所の設置等、これまでの取組を更に推進に加えて、新たに学習・就労支援体制強化事業等を実施することとしております。
　学習・就労支援体制強化事業は、貧困の連鎖を断ち切るという観点から、学習支援や就労支援を一層推進するため、例えば学習支援であれば、居場所等と市町村の福祉部局や教育委員会、学校、民間教育機関、自治体等の、また就労支援であれば、居場所等と市町村の福祉、教育、商工労働関係部局、地域の子供の支援に当たる福祉関係者、経済団体、企業、ハローワーク、サポステ等の行政及び地域関係者による協議体を設置することにより、地域ぐるみで取組を推進する体制づくりを行った上で、学習支援の担い手の確保や学習支援員の派遣体制の構築、伴走的な就労支援等を行う人材の配置による就労支援の入口から就労継続までのシームレスな支援など、地域の実情に応じた取組を実施する市町村に対して財政的な支援を行う事業でございます。
　市町村におきまして、こうした事業も活用して地域における子供の学習支援や就労支援に向けた有効な取組事例が創出されることを期待しているところでございます。
○下野六太君　二〇二一年三月に卒業した新規学卒就職者の三年以内の離職率を見ますと、高卒の場合、沖縄県は五一・二％と半数以上が離職をしており、全国の三八・四％と比べてもかなり高い水準にあります。大卒の場合も、沖縄県は四一・二％に対し、全国三四・九％と差が付いており、課題となっております。沖縄県の新規学卒就職者の三年以内離職率が高い理由について、政府の認識を伺いたいと思います。
　また、経済界と教育界との間で求められる人材像の相互理解を深め、その上で沖縄の産業を支えるスキルを持った人材の育成に取り組んでいくべきと考えておりますが、今後の取組方針についてもお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（高橋秀誠君）　お答えいたします。
　沖縄県の新規学卒就職者の就職後三年以内離職率が全国平均よりも高くなっているという御指摘でございますが、その背景といたしましては、新規高卒者につきましては、沖縄県では就職活動の開始時期が全国に比べまして遅くなっている傾向がございまして、また企業側も求人票の提出が遅いという傾向が見られるところでございます。このことから、応募先企業の研究あるいは理解が不十分なまま就職してしまいまして、離職につながりやすくなっているということが考えられるところでございます。また、新規大卒者につきましても同様に、応募先企業の研究でございますとか理解が不十分なまま就職していることが考えられまして、沖縄労働局が就職後三年以内離職者の方を対象に実施したアンケート調査におきましても、仕事が自分に合わなかったという回答が最も多くなる結果となってございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、沖縄労働局、ハローワークにおきまして沖縄県教育委員会や学校と連携いたしまして、新規高卒者につきましては、企業情報の収集や応募先企業の研究を十分に行う時間を確保するために、就職を希望する生徒さんやその保護者に対して早めの就職活動開始の重要性について周知いたしますとともに、経済団体や個々の求人企業に対しましても高卒求人のハローワークへの早期提出等の要請を行っておるところでございます。また、新規大卒者につきましても、大学のキャリアセンターと連携を強化しまして、担当者制による個別相談支援でございますとか就職後の定着支援など、学生のニーズに対応したきめ細かな就職支援に取り組んでいるところでございます。
　加えまして、離職された方に対しましても、新卒応援ハローワーク等におきまして、職員による丁寧な職業相談のほか、自己理解や業界研究等の就職活動に役立つセミナーでございますとか模擬面接、企業マッチング説明会を実施するなど、再就職に向けたきめ細やかな支援に努めているところでございます。
　今後とも、こうした取組を通じまして、新規学卒者に対する職場定着支援でございますとか離職者に対する就職支援に取り組んでまいる所存でございます。
○政府参考人（水野敦君）　内閣府からもお答え申し上げます。
　委員御指摘の経済界と教育界との間で求められる人材像の相互理解に関しましては、平成二十五年に県内で産学官の円卓会議が設立されてございます。高等教育機関、内閣府、県、企業、経済団体の関係者が参画し、沖縄社会が求める人材像について議論を重ねつつ、これまでに二十一の人材育成プログラムを実施しまして、二千名以上が受講しているところでございます。
　また、御指摘の沖縄の産業を支えるスキルを持った人材の育成に関しましては、内閣府において、各業種に必要な専門的知識、技能を有し企業の成長を牽引する人材を育成する沖縄型産業中核人材育成事業を平成二十九年度から実施してございます。
　今年度までの八年間で、観光業、ＩＴ産業、製造業を始めとする各業種から三千百名を超える者が中核人材となるための研修を受講してきてございます。例えば、沖縄県酒造組合が実施した研修では、泡盛の香りと味を評価し、ブレンドでき、更にそれをマーケティングに結び付けられる人材を育成したところでございます。その後、この研修に参加した方々が新製法の泡盛を開発し、十二社共同で発売するといった成果を上げているところでございます。
　内閣府といたしましては、強い沖縄経済の実現に向け、引き続き、沖縄の産業を支えるスキルを持った人材の育成を支援してまいりたいと考えてございます。
○下野六太君　様々な理由が明らかになってきている以上は、例えば、就職活動の開始時期が遅いとかいうんであれば、もっと早くするためにはどうしたらいいのかということをしっかり考えてやるべきであり、様々な手だてを打ってしっかりと、離職しても、何回失敗してもいいんだと、再挑戦できるんだというような空気を、社会を実現できるような方向で、若い人たち、青年たちの支援にしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　沖縄の人々は、私が知っている沖縄の人々はもうすばらしいです。温かいです。人情味にあふれている、何事に対しても一生懸命取り組んでいるというすばらしい人々がこういう形で沈んでいくというのはもうちょっと看過できないような苦しみがあります。
　ですから、しっかり行政としても、政府としても、この沖縄の人たちのためにできる、でき得る最大の努力を、もうしっかり目に見える形で行っていただきたいことをお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　ＯＤＡの予算について伺います。
　外務省予算が全体の七七・三％という割合を占めております。そこで、外務大臣に伺います。
　ＯＤＡは発展途上にある国々の支援であるということは大前提でございますが、日本の国益にも無関係ではないと私は強く考えております。そこで、意味のあるＯＤＡとはどのようなものを指しているのか。岩屋大臣の長い御経験の中から、意味のあるＯＤＡということについての御見識を伺います。
○国務大臣（岩屋毅君）　情けは人のためならずという言葉がございますが、委員が御指摘されたように、ＯＤＡは、まずはその当該国、支援対象国の発展に資するということが目的ではありますけれども、そのことが日本外交、我が国に対する信頼の土台になっているということを、ＯＤＡ対象国だった国々の外交団とお目にかかったときに、つくづく今それを私も感じているところでございます。
　七十年以上にわたってこのきめの細かい相手国に寄り添った活動を先人たちが続けてきていただきましたけれども、例えば、東日本大震災のときにも、百六十三か国の国・地域、四十三の国際機関から支援の申出がございました。これに示されているように、やはり我が国の信用の土台、またそれぞれの国との友好関係の基礎にこのＯＤＡはなっていると思います。それが意味のあるＯＤＡということではないかと考えているところでございます。
○石井苗子君　二〇一一年、私、東日本の医療支援に行っておりました。南アフリカの大統領から、ＯＤＡの恩返しということで救援隊が来たのを物すごくビビッドに覚えておりまして、ああ、ＯＤＡというのはこういうことがあるのか思って、びっくりしました。日本はかつて、ＯＤＡ、助けてもらっていた時期もあったんですが、ここ、二〇一一年に恩返しが来るのかと思って感動した経験があります。意味のあるＯＤＡだったなと思うんですけれども。
　岩屋大臣は、二四年版開発白書というのの中で、ＯＤＡ、日本の信頼向上や国際会議で諸外国からの支持を取り付けたり日本企業の現地進出等、ＯＤＡのメリット、意味合いに力点を置いていらっしゃいました。こうしたことで、ＯＤＡ、意味のあるものに、時代の変化とともに変わっていくんだと思うんですが、先ほどもちょっとコメントがありまして、同じようなコメントなんですが、世論調査がありまして、ＯＤＡに対する風当たり、厳しいものがあります。日本の物価高で暮らしている中で外国支援に予算を割くことの拒否感というのがあるようでございますが、この状況下で予算を少しですが拡充する必要性を外務大臣はどう説明するのか。
　是非、私は、国民の皆様に、国民の税負担ではないＯＤＡ予算もあるということを交えて御説明をしていただきたいんです。よろしくお願いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　先に、ＯＤＡは国民の負担という形で行われているものばかりではないということについて少し申し上げたいと思いますが、一般会計予算で実施する無償の資金協力のほかに、資金の貸付けを行う有償資金協力も行っております。この財源としては、国債の一種である財投債の発行を元手とする財政融資が挙げられますが、言うまでもなく、この財投債の償還は回収金によって行われるため、税の負担を要しないものでございます。
　そういうものも含めてのＯＤＡということでございますが、日本がどんどん成長を続けていた時代には余り委員が御指摘になったような声は出ていなかったような気が私はいたします。やっぱり、この間のやっぱり国力の停滞というものの中にあって、また昨今はその中で様々な要因によって物価高ということもございますが、そういう中でそういう声も出てきているのかなと私自身は感じておりますが、しかし、先ほど申し上げた、最終的には我が国の国益に大きく資しているということを我々としてもしっかり丁寧に説明をしていって、御理解を得ていきたいというふうに考えているところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　かつての日本企業がハングリー精神で世界に打って出ていくという時代はもう過ぎておりまして、時代の変化に伴って、ＯＤＡの形、これ、新しい国際協力とは何か、意味のあるＯＤＡは何かということで、新規のニーズに対応していくということが日本の企業に利益をもたらしているという側面があるのだということを周知していかなきゃいけないと思うんですね。
　二月の十九日に、ＯＤＡ出前講座というのを外務省がやりまして、学生に向けてＯＤＡの周知を図ったらしいんですが、そこでの学生からといいますか、そこにいらした十八歳―三十九歳までの若い世代に、どんどん生活が苦しくなっている、ＯＤＡ予算でむしろ日本の俺たちを支えてほしいぐらいだという書き込みがあったということなんですが、こういった意見をどう捉えられるかということなんです。
　私も、今やろうとしている意味のあるＯＤＡはどういうことなのかということに周知が徹底する必要があると思うんですね。日本の社会全体が企業の成長の種を追求しているんだという、オファー型のエコシステムの展開などもあると思うんですけれども、ＯＤＡは予算が必要であるということであれば、もっと国民の皆さんにその仕組みを分かってもらうような周知徹底をしなければならないと思うんですが、ここでなんですけれど、どのような取組をしていらっしゃいますでしょうか。外務大臣にお伺いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　広報をしっかりやらなくてはいけないというのはもう御指摘のとおりだと思います。
　ＯＤＡの広報につきましては、ホームページやＳＮＳはもとよりでございますが、やはり若い世代にも浸透するように、親しみやすい動画コンテンツの制作でありますとか、今委員も御紹介いただいたイベントの開催なども積極的に実施をしていきたいと思っております。
　若人はもとより幅広い層を対象に制作、広報を行って、ＯＤＡの必要性について御理解を得てまいりたいと考えているところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　必要性についてやっても、そのＯＤＡの出前講座で余り若い人に浸透がなかったということは、私、やっぱりホームページでやるのではなくて、マスコミなどをもっと利用してもらって、今どういう側面が新しいニーズであって、日本の体力のある健全な分野でこういうところが生かせて、こんな成功例があるというようなことも若い人の興味を、ハードウェアだけでなくソフトウェアでも保健の分野でもというようなことで、それがどういう予算をどういうふうに使っているというふうに、世界はどうでアメリカはこうでというような比較の周知徹底をするといいのではないかと思います。ありがとうございます。
　次は、北方領土問題のやはり啓発、広報について質問いたします。
　私は大家族に暮らしておりまして、食卓の場でおじいさんから北方領土の話題が出るというような環境で育ちましたけれども、今の若い人たちというのはそんな、核家族でございまして、子供と一緒に北方領土の話をするなんという環境はないのではないかと、身近な話題として触れることがないのではないかと思います。
　この啓発の費用として、お伺いしますが、どのような目的で予算を使用して、喫緊どのような課題があるのか、令和七年度はどんな予算をどのように使用することを考えているのかという御説明お願いします。
○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　北方領土の返還実現のためには、裾野の広い返還運動に粘り強く取り組み、幅広い国民世論を結集して外交交渉を後押ししていくことが重要だと考えております。
　これまで、元島民の方々や北方領土に隣接する自治体、北方領土返還要求運動に取り組む関係団体等とも協力しながら、例えば、毎年二月と八月を北方領土返還運動全国強調月間とし、北方領土返還要求全国大会を始め、各地で様々な啓発活動を集中的に実施してきております。
　このような中、近年に実施した北方領土問題に関する世論調査によりますと、北方領土問題の認知度は若年層において相対的に低い傾向にあり、このような結果も踏まえると、これまでの取組に加え、特に若い世代に関心を持っていただき、理解を促進していくことが重要であると考えております。
　このため、内閣府におきましては、北方四島交流等事業の使用船舶である「えとぴりか」を利用した学生による洋上視察や修学旅行の誘致を含めた北方領土教育の充実、ＳＮＳ等を活用した情報発信など、若い世代の正しい理解と関心につながるための働きかけを重点的に進めてきているところであります。
　また、令和七年度政府予算案におきましては、戦後八十年節目啓発事業開催費を盛り込んでおり、同事業では、特に若年層を対象に、全国各地で北方領土に関する啓発パネル等の展示、リーフレットの配布、ステージイベント等を行い、北方領土問題への正しい理解を深め、今後の返還要求運動への参画を促すことを予定しており、今後、関係団体と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○石井苗子君　啓発、税金、今回、十七億一千八百万円のうち十三億ぐらいが独立行政法人北方領土問題対策協会、北対協に充てられています。今、全国大会をやっているというような報告がありましたけれども、戦後八十年たって新しい時代の啓発ということを考えると、私は、社会人になった大人に啓発をどう考えるかというのは若い世代への啓発ではないと、そういうふうに考えております。働いている人たちに向けて今から浸透させるというのは難しかろうと思うんです。
　毎年同じぐらいの予算を掛けて若い世代というのであれば、学校の授業を考えた方がいいと思うんですけれども、基本的な考え方にそういうのはないんでしょうか。小中学校に向けて教育という点で、北方領土については、学習指導要領というのがあるんですが、これはどのように取り扱っていますか。
○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。
　北方領土の扱いにつきましては、現行の小中学校の学習指導要領では、我が国の固有の領土であること、我が国が平和的な手段による解決に向けて努力をしていることを明記しております。
　また、学習指導要領の解説では、ロシアにより不法に占拠され、同国に返還を求めていること、渡航や漁業、海洋資源開発が制限されたり、日本側に死傷者が出るなど不法占拠により発生している問題があること、我が国の立場が歴史的にも国際法上も正当であることなどを指導すべき旨、明記されております。
　こうした学習指導要領は、国立、公立、私立の別なく全ての学校に適用されるものであり、文部科学省といたしましては、引き続き、様々な機会を捉え、全ての小中学校において適切な指導がなされるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○石井苗子君　学習要領というのを読みますと、分け隔てなく、触れると書いてありますね。触れると書いてあるんです。ですので、教える側からすればやることはやっているという考え方なんですが、片っ方で高校生などに振ると教えてもらった記憶がないというような。触れるというのは簡単にざっとやるということではないという御意見なんでしょうけれども、やっぱり若い人たちには関心を喚起するということが大事だと思っておりまして、日本とロシア、そのときのソ連の間で、国境線の推移を含めて歴史的変遷の詳細を学校で教える教材の充実を図ることが効果的ではないかと思うんですが、この辺は内閣担当大臣はどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。
　北方領土問題の解決には国民の理解と関心が不可欠であり、先ほど委員御指摘いただきましたが、特に若い世代の方々に関心を持っていただき、理解を促進していくことが重要であると私どもも考えております。
　現在、学習指導要領に基づき、それぞれの学校において北方領土に関する指導の充実が図られているものと承知をいたしておりますが、関係省庁が連携して、子供向け教材の提供や教員や教育委員会関係者研修の実施、修学旅行の誘致など、北方領土に関する学校教育の充実に向けた様々な支援を行っており、また、これらの取組について、文部科学省の協力を得ながら都道府県教育委員会等への周知を行っているところであります。
　なお、現地で実施している各種事業への参加者に対して行ったアンケートによると、現地に足を運ぶことによってより問題解決への切実感が高まった、現地に行かないと体験できないことを多く経験でき、良い成長の機会になったなどのコメントがあり、全体として参加者のおおむね九割以上から有意義だったとの結果を得られているところであります。
　今後とも、関係省庁と連携しながら、北方領土学習の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　昔は政治・経済、歴史という学校教育だったんですが、今、生徒が自分で考えるという公民教育というふうに変わってきて久しいです。こうしたことをホームページに載せるなどで啓発活動をやっていただきたいと思います。
　残りの時間少ないですが、沖縄の米兵の犯罪について一つ質問させていただきます。
　令和五年度以降、起訴、不起訴の件数、それぞれ、質問の時間が短いので、三件、内容は不同意性交二件、わいせつ、誘拐及び不同意性交一件となっておりますけれども、八十年たっても、沖縄の現状下、この不同意性交の犯罪に対することが一件でもあれば沖縄の人々の気持ちというのはまだ不満に思っていることが大であるということなんですが、特にその情報提供が遅れていたということが問題になりました。地元自治体、沖縄県庁への情報提供です。
　これ、解決されたんでしょうか、改善されたんでしょうか。最後にお願いいたします。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありました米軍人等による事件、事故に係る情報共有についてでございますが、昨年七月から新たな取組体制といたしまして、米軍人等による性犯罪で捜査当局による積極的な広報がなされない事件につきましては、起訴事案については全ての事案について、また、不起訴事案についても、被疑者により犯行が行われたと認められる事案について、捜査当局による事件処理が終了した後、沖縄県へ可能な範囲の情報を共有する運用を開始したところでございます。
　また、これに加えまして、沖縄県警からも、米軍人等による性犯罪で報道発表しないものにつきまして、事件検挙後に、那覇地方検察庁と相談した上で、被害者のプライバシー保護等に留意しつつ、可能な範囲で沖縄県への情報共有を行うこととなったと承知しております。
○石井苗子君　半年放置されていたという問題はこれで改善されたのかもしれませんが、先ほど私が言ったように、一件でも起こればというのは、沖縄の本土に対する気持ちというのは、一件でも起こればというのは感覚的なずれだと思うんです。
　百年ぶりに、明治から百年ぶりに、日本の強制性交等罪というのが強姦罪から改正されました。二〇一七年の七月から施行されておりますが、こういった法律がどう変わったのかということを知らせるのではなくて、知らせるのではなくて、そんなことはよく知っていると当局はおっしゃると思いますが、沖縄の人がこういう犯罪が起きるとどういうふうに受け止められているのかということを、米軍の米兵に意識改革とそれに伴う行動変容を……
○委員長（石井浩郎君）　申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。
○石井苗子君　行っていただくよう、これから努力をしていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。
　まず、私からは竹島の問題について今日は取り上げてまいりたいと思います。
　今年の二月の二十二日、島根県松江市で、第二十回目の竹島の日、非常に雪が降る日になりましたけれども、私、出席をさせていただきました。竹島の日の記念式典、さらには竹島・北方領土返還要求運動県民大会というのが行われて、政府からは今井政務官が御出席をされていました。私は国民民主党を代表して出席しましたし、昨年は榛葉幹事長が我が党としてこの記念式典にも出席をさせていただきました。県民の皆さんからは、なぜこの記念式典に政府から大臣が来ないんだと、大臣来てほしいと、非常に強い声がございます。
　今のこの竹島の日に対して政府としてどのような基本認識持たれているのか。そして、なぜ大臣がこの記念式典に御出席されないのか。来年は是非大臣来て、島根県の皆さんに政府としての考えだとか、これから竹島の問題どう解決していくのか、政府としての強い決意を県民の皆さんの前でお示しする必要があるというふうに思っておりますが、その点について、まず冒頭お伺いしたいと思います。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。
　竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であります。竹島の領有権をめぐる問題は一朝一夕に解決する問題ではありませんが、領土や主権という我が国の根幹に関わる極めて重要な課題であり、我が国の一貫した立場に基づき毅然と対応しつつ、国際法にのっとり粘り強い外交努力により平和的に紛争を解決することが政府の方針であります。何よりも後押しとなるのは国民世論の盛り上がりと国際社会の理解であり、そのためにも、竹島に関する正確な情報を内外に発信し、一層の関心の喚起を図ってまいりたいと思っております。
　議員御指摘の竹島の日記念式典への政府の対応については様々な意見があることを承知をいたしております。同式典に派遣する政府代表については、諸般の情勢を踏まえつつ、その都度適切に検討してきたところであり、今後の対応についても、その時々の諸般の情勢を踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
○浜口誠君　今副大臣から御答弁ありましたが、大臣は来れたら来るということなんですか、来年以降。もう二十回やって、二十年間やっていて一度も大臣来られていないというのが今の現実ですよ。
　次は必ず来ると、是非政府内でも日程調整して、島根の皆さんにしっかりとした姿勢を示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○副大臣（鳩山二郎君）　お答えをいたします。
　竹島の問題に関する今後の対応についてでありますが、支障を来すおそれがあることから、具体的な検討内容を明らかにすることは差し控えたいと思っておりまして、委員のお気持ちは十分分かりますが、今後検討していくことになると思います。
○浜口誠君　是非、当日も会場からは、今井政務官が御挨拶されているときにやじがありましたよ。なぜ大臣来ないんだと、もう二十年間何やっているんだ、政府はと。こういう声をやっぱり聞くべきだと思います。もう本当に島根の皆さんは、ずっと自分たちでこの竹島の問題、主体的に取り組んできたけれども、やっぱり政府の関与が弱いんじゃないかと、こういうお気持ちで会場の中からそういった声が出てくるんだというふうに思いますので、是非その点重く受け止めていただいて、今後の対応をしっかりとお願いをしたいというふうに思っております。
　今、韓国がこの竹島を不法占拠してからもう七十年以上が経過します。韓国はまさにもうこの竹島の不法占拠を既成事実化しようと、こういう今動きになっているのではないかなというふうに思います。それに対して我が国としてどう対抗していくのか、どう対応していくのかというのがまさに求められているというふうに思います。先ほども、外交上の平和的解決が大事だということでありますが、この期間、それがなかなか進展していないというのもこれまた事実だと思います。
　島根の皆さんからは、この問題を解決するために、国際司法裁判所にもう単独で、日本単独で提訴していくべきではないかと。過去三回、国際司法裁判所に提起しましたけれども、韓国が全部拒否していますのでこの俎上にのっていないというのが今の事実だと思いますので、是非今回は単独で国際司法裁判所に提起をしていく、このことに対しての日本政府の考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金子万里子君）　お答え申し上げます。
　まず、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠もないままに行われている不法占拠でありまして、このような不法占拠に基づき韓国が竹島に対して行ういかなる措置も又は行為も法的な正当性を有するものではないという立場でございます。
　御指摘のありました国際司法裁判所への付託についてでございますが、日本は、竹島の問題の平和的手段による解決を図るため、一九五四年、一九六二年及び二〇一二年に、韓国政府に対し竹島問題を国際司法裁判所に合意付託することなどを提訴、提案、済みません、提案してきておりますが、これまで韓国政府は日本の提案に応じておりません。
　今後についてでございますけれども、竹島問題については、国際法にのっとり冷静かつ平和的に紛争を解決すると、そういう考えに基づきまして、様々な検討、準備を行っております。今後も種々の情勢を総合的に判断して、適切に対応してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　岩屋外務大臣、いかがですかね、単独提訴。もうこれまで韓国に投げかけても全部拒否されているわけですから、もう国際司法裁判所に我が国として単独で提訴していく、こういう行動に、次なるステップに進むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　本件については様々な検討を行っているところでございますが、具体的なその検討状況をお答えすることは、今後の対応に影響を及ぼし得ることから、差し控えさせていただきたいと思います。単独提訴という御提案もありましたが、その実効性ということもよく考えていかなければいけないというふうに思っております。
　いずれにしても、竹島は我が国固有の領土でございまして、引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意の下で、本件に関しては毅然と対応してまいりたいと思います。
○浜口誠君　島根の皆さんからも、もう単独提訴をやるべきだという声は現地で聞いてきましたので、決議文の中にもそれ明確に入っていますので、文章としてですね、是非政府として重く受け止めていただいて、やっぱり次のステップに行かないと、これもう、らちが明かないですよ。もう過去三回もやって、全部韓国はそれに乗ってこないんだから、我が国のやっぱり毅然とした態度を示すという観点からも、単独提訴、これ踏み切っていただきたいと。これは強く、これは島根県民の皆さん、そして日本国民の思いとして、政府はやるべきだというふうに思いますので、是非お願いしたいと思います。
　一方で、この竹島の日が政府主催になっていない、記念式典。なおかつ、北方領土と同じようにこの竹島の日も閣議決定してほしいと、こういう声も島根の皆さんから強くいただいております。まさに政府として、この竹島の問題、日本国の問題だと言うのであれば、式典も政府主催でやるべきだし、閣議決定で竹島の日をしっかりと認めていくべきだというふうに思いますが、政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。
　北方領土問題と竹島問題についての政府の取組については、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なることから、これらを単純に比較することは困難であると考えております。
　引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討してまいります。
○浜口誠君　何が違うんですか。何が違うんですか。両方とも領土の問題ですし、国として、政府として意思を示すのに、何を遠慮しているんですか。
　もう一度、しっかりとやるというのを言ってください。
○副大臣（鳩山二郎君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮ですが、引き続き、竹島問題に関する我が国の立場を主張し、同問題の平和的解決を図る上で有効な方策を不断に検討してまいりたいと思います。
○浜口誠君　しっかりと我が国の姿勢を示すという、やっぱり強い意思を示すためには、政府主催で竹島の日の式典もやる、なおかつ閣議決定で竹島の日を定める、それぐらいの強い意思、なぜ日本国として示せないんですか。
　外務大臣、どうですか、それぐらいのことをやっていくべきではありませんか。外交で解決する上でも、日本政府としてのしっかりとしたスタンス示す必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　政府全体としてよく検討をしなければいけないというふうに考えております。
○浜口誠君　是非、そういう姿勢だから韓国にも、ちょっと表現悪いですけど、なめられるんだと思いますよ。幾ら言ったって、日本政府もそれすらできない、弱腰だと。それ足下見られているから、いろんな交渉が前に進まないんだと思いますよ。しっかりとその辺の日本国としての意思示さないと、こういった問題は一向に前進できないというふうに感じます。国民の皆さんから見てもそういうやっぱり印象になっていると思いますので、是非しっかりとした姿勢を日本国として、政府として示していただきたいというふうに思っております。
　そうした中で、この海域もですね、竹島周辺の海域、いわゆる暫定水域というのが指定されています。韓国にも属さないし、日本にも属さない、どちらにも属さないという海域があると。で、この暫定水域ではやっぱり安心して地元の漁業関係者の方は漁ができないと。あの辺り、非常にいい漁場なんですけれども、安心して漁ができないということになっております。
　やはり一日も早く竹島の日本の領土権確立をしていただいて、いわゆるＥＥＺ、排他的経済水域の境界線を明確にして、もう暫定水域を廃止して、あの地域で地元の漁業関係者の方が漁ができる、そういう環境をしっかり整えていただきたいと。もう漁業関係者の人からも、それをしっかり政府としてやってほしいという強い要望もいただいておりますので、是非、暫定水域なくすためにも、日本の竹島の領土権の早期確立、これをお願いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（金子万里子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありました境界線を明確化、ＥＥＺの境界線を明確化ということでございますけれども、竹島は、歴史的事実に照らしましても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であり、我が国はこの問題に関し、国際法にのっとり冷静かつ平和的に解決する考えでございます。
　排他的水域の、経済水域の境界画定の問題は、我が国の主権的権利等に関わる極めて重要な、重大な問題と考えております。我が国の一貫した立場に基づき、今後とも適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　また、御指摘のありました漁業関係者が安心して漁業をできる環境についてでございますが、まず、日韓、日韓漁業協定に定められる暫定水域において、韓国側のカニ籠漁船等、カニ籠漁船等の、による漁場占拠が今でも続いております。
　こうした漁場占拠に加えて、同協定に、上の排他的経済水域における相手国漁船の操業を相互に許可する相互入会というのを、そういう仕組みがございますけれども、我が国の経済的水域、排他的経済水域に入域する韓国漁船に違法操業が、の状況があったことを受けて、二〇一六年以降、相互入会、これは中断しております。
　そういった、こういった問題もございますので、今後の交渉の進め方については、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、日本政府としては、韓国政府に対して、まずは漁業占拠の、済みません、漁場占拠の問題を解決するよう、強く働きかけているところでございます。
○浜口誠君　岩屋外務大臣、いかがですかね、この問題、本当に地元の漁業関係者の方、何とかしてほしいと、自分たちのもう身近にある漁場が自分たちが自由に操業できないと、やっぱりそういう実態を改善するのは政府の役割だろうということを強く望まれていますので、いろんな問題、相互乗り入れみたいないろんな課題もあるという御答弁ありましたけれども、これはまさに日本政府が前面に出て解決しなきゃいけない大きなテーマの一つだと思いますが、外務大臣のお立場で御答弁を是非お願いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　現況は今事務方から説明をさせていただいたとおりでございまして、暫定水域というのを設けているわけですけれども、分かりやすく言うと、そのカニ籠を置きっ放しにしているという状況が続いているので相互乗り入れができないということになっておりますので、これは一刻も早く解決するように強く働きかけてまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　強く働きかけていくという大臣の御答弁ありましたので、一日も早い状況の解決に向けて、政府挙げて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　また、国民の皆さんのこの竹島の問題に対する意識喚起をしっかりやっていく、さらには国際社会に対して、竹島は歴史的にも国際法上も日本のもう固有の領土なんだということを国際社会の皆さんにもしっかりと御理解していただく、こういう取組を政府主体でやっていただくことは大変重要だというふうに思っております。
　また、竹島や北方領土を始めとするこの領土に対する認識をしっかりと高めていただくための全国で啓発展示、これを、これまでもやっていただいていますけれども、これをもっと拡充してほしいと、こういう声も島根の皆さんからはたくさんいただいておりますので、こういった意識喚起や国際社会への発信強化含めて、しっかりとした政府の対応を求めたいと思いますが、今後の方針につきまして御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（岡朋史君）　お答え申し上げます。
　竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土でございます。政府においては、我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、情報発信の拠点である領土・主権展示館での常設展示のほか、各種企画展の開催、各地における地方巡回展を行っているところでございます。
　一月に、東京駅近くのＫＩＴＴＥ丸の内にて開催した巡回展では、八日間で五千人を超える多くの方々に御覧いただきました。加えて、展示館Ｘやデジタル展示館など、多言語化を含め、ＳＮＳの活用やウェブ上での情報発信の充実にも努めているところでございます。
　さらに、四月十八日には領土・主権展示館のリニューアルオープンを予定しており、その準備を精力的に行うと同時に、リニューアルを機に、これまで以上に多くの方に展示館へお越しいただけるよう、様々な機会を捉えて御来館、御活用を呼びかけているところでございます。
○浜口誠君　是非、政府主催で、国民世論喚起、そして国際社会への正しい理解促進に向けてしっかり取り組んでいただくことを最後に求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、北方隣接地域の振興に対する認識についてお聞きします。
　二月七日に行われた北方領土返還要求全国大会は、北方領土が不法占拠され八十年になり、元島民の平均年齢が九十歳を迎えようとしているとし、これ以上長引くことは許すことができないとアピールを確認しました。また、国民一人一人の関心を高めるとともに、次世代への啓発を進めていくことも問題解決に向けて不可欠であるとしています。
　ところが、石破茂総理大臣、岩屋外務大臣は、この八十年という節目となる全国大会が予定されたにもかかわらず、アメリカでトランプ大統領との会談を優先して欠席をしました。
　一月には、国と原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが開いた原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定をめぐる説明会で、参加者から処分場を北方四島に建設してはどうかという発言に、経済産業省とＮＵＭＯの幹部が、実現すれば魅力的だ、一石三鳥、四鳥だと返答し、批判を浴びました。この一連の発言は、ＮＵＭＯ、経済産業省を始め、政府全体で領土問題をどう考えているのかと、軽視しているんじゃないかという批判が出ました。
　なぜこのような発言が出るのでしょうか。担当副大臣、お願いします。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。
　お尋ねについては、二月三日の衆議院予算委員会で石破総理大臣から、このようなことは絶対にあってはならないことであり、発言がいかなる意図であったかは分からないが、緩み、おごり、思い上がりが、などがあったということだと思っている、政府の責任者として深くおわびを申し上げる旨の発言があったと承知をいたしております。
○紙智子君　総理からはそういう発言があったということですけれども、担当副大臣としてもそれは同じでしょうか。許し難いこれは発言だというふうに認識はあるでしょうか。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えします。
　当然、私も総理と全く同じお気持ちであります。
　また、内閣府として申し上げますと、二月三日、資源エネルギー庁長官から伊東北方対策担当大臣に対しておわびがあり、伊東大臣から、改めて遺憾である旨を伝えるとともに、御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに寄り添い、本件について丁寧に説明を尽くすように求めたところであります。
　北方領土問題の解決には国民の理解と関心が不可欠であり、このようなことがないよう、内閣府としても引き続き国民世論の啓発等に着実に取り組んでいきたいと思います。
○紙智子君　昨年、根室の千島歯舞居住者連盟の皆さんと懇談したんですけれども、そのときに、三世、四世はもう一世の話は聞けないと、連盟の活動だけでは限界があるというふうに切実に訴えられました。元島民の方は、我々はもちろん頑張ると、しかし、本来、国が先頭に立ってやるべきじゃないのかと感じるんだということを、率直な訴えがありました。総理の欠席や核ごみ発言というのは、これ、国が先頭に立ってやっているとは言い難いことだというふうに思います。
　次に、北方隣接地域の振興に資する北方領土館についてお聞きします。
　隣接地域の発展や振興、さらに国民理解を進めるためにも、啓発施設の維持管理というのは欠かせないものです。二三年の十二月六日の委員会で私質問をし、昨年は、この当委員会の委員派遣での調査でも、北方領土館の老朽化については各委員が目の当たりにされてきたというふうに思います。
　北方領土館の老朽化に対する検討状況並びに来年度の予算についても伺います。