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○重野安正君　社会民主党・市民連合の重野安正です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、労働契約法等労働三法について厚生労働大臣に質問します。
　近年の労働市場を見るにつけ、社会を支える勤労国民が日に日に肉体的にも精神的にも疲弊していく現状に心を痛め、将来を悲観する国民がふえ続けていることを我々は直視しなければなりません。
　派遣と称して人間を企業に売ることを通して利益を上げ、そうした人の売り買いの上にかつてない収益を上げている大企業が、今また、飽くなき利益のために、働く者の自由よりも働かせる自由を求めて法改正に狂奔するさまを見るならば、この社会はいつあの産業革命の時代に戻ったのかと思うほどであります。
　今、この社会は明らかに二つに分断されております、すなわち、勤労国民を物として扱う資本と、それに抗する無言の勤労国民とに。このように分断された社会にあって、安倍総理が叫ぶ美しい国という言葉がいかにそらぞらしく聞こえることか。この言葉の陰で、過労死、精神障害や脳・心臓疾患による労災が過去最高を記録するこの現実。そしてまた、若い世代を中心とする派遣社員、請負社員、パートといった不安定労働者が増加し、低賃金競争が渦巻いていることについて、まず厚生労働大臣の認識を伺います。
　以下、法律案について質問します。
　社民党は、雇用就業形態が複雑化し、個別労働紛争が急増している現状を踏まえ、その未然防止や早期解決を図るために、労働契約法を早期に制定すべきであると考えます。
　しかし、法案は、使用者の圧倒的な力のもと、個人を守る労働契約法とはなっておらず、労働契約の成立、継続、終了について、基本ルールを明らかにするものとしては極めて不十分と言わなければなりません。
　労働契約法制が対象とする労働者の範囲は、正規労働者のみならず、非正規労働者や個人請負業など、経済的従属関係にある者すべてを対象とすべきであると考えますが、答弁を求めます。
　また、有期労働者の本質的な解決のためには、有期労働契約を利用できる理由の制限、正規労働者への転換、そして均等待遇を盛り込むべきであると考えますが、いかがお考えか、答弁を求めます。
　次に、労働基準法の一部を改正する法律案について質問します。
　本法案は、現行の時間外労働の割り増し賃金率二五％を、一カ月につき八十時間を超える分については五〇％に引き上げるとしていますが、この数字は、厚生省が過労死、過労自殺を発症するおそれがあるとしている過労死ラインであります。なぜ過労死するかもしれない人だけを新たな対象とするのか。国際標準やワークシェアリングの観点から、割り増し率は一律五〇％に引き上げるべきではありませんか。答弁を求めます。
　また、長時間労働に歯どめをかけるためには、労働時間そのものの直接規制が必要であります。ＥＵの労働時間指令にある休息時間をとる権利は、日本においても検討すべきではありませんか。答弁を求めます。
　今回、最低賃金法の一部を改正する法律案に生活保護との整合性が盛り込まれていますが、そもそも、このような考え方を導入すること自体、問題です。新たな指標が加わることで、生活保護制度の縮小が続く中、最低賃金もどの程度引き上げられるのか定かではありません。
　日本の最低賃金は、欧米諸国と比べ低過ぎます。ナショナルミニマムの最低賃金を法で定め、そこに地域別最賃を上乗せする方式に変更することによって、最低賃金の底上げを図る方策を検討すべきであると考えますが、大臣の答弁を求めます。
　最後に、機能不全に陥っている雇用のセーフティーネットを一刻も早く張り直すことを強く求め、私の質問を終わります。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　重野議員にお答え申し上げます。
　雇用を取り巻く現状の認識についてお尋ねがありました。
　近年の経済産業構造の変化や働く側の価値観の多様化等を背景に、就業形態が多様化し、非正規雇用の割合が高まっております。他方、企業の競争条件の厳しさや非正規雇用比率の高まりのもとで、正社員による長時間労働の常態化が見られるところであります。
　このため、安定した雇用を希望する方々の正規雇用への移行を促進する施策の展開、長時間労働を抑制し、仕事と生活のバランスを実現するための労働基準法の改正、正規、非正規を問わず、最低賃金制度がセーフティーネットとして十分に機能するための最低賃金法の改正などに取り組んでいるところであります。
　このような施策の展開により、どのような働き方を選択しても、だれもが安心、納得して働くことのできる環境整備が進むことになるものと考えております。
　労働契約法案における対象者の範囲についてのお尋ねがございました。
　労働契約法案の労働者には、使用者に使用されて労働し、賃金を支払われる者のすべてが含まれております。したがいまして、正規労働者のほか、議員御指摘の非正規労働者も労働契約法の労働者に含まれます。
　また、契約当事者が個人請負という形で契約を締結いたしておりましても、実態として使用従属関係が認められるものであれば、労働契約法の労働者として取り扱われることとなると考えております。
　有期労働契約についてのお尋ねがありました。
　有期契約労働者が安心、納得して働くことができるようにするため、労働契約法案におきましては、現に紛争が多く発生している労働契約の終了場面のルールを定めることにいたしております。
　有期労働契約に関して今回法案に盛り込まれなかった事項や、労働条件に関する労働者間の均衡のあり方については、労働政策審議会から「引き続き検討することが適当」との答申をいただいておりますので、今後、この答申を踏まえて必要な検討をいたしてまいります。
　次に、法定割り増し賃金率の引き上げについてお尋ねがありました。
　今回の労働基準法改正案は、仕事と生活のバランスや健康を確保する観点から、長時間労働を抑制するため、法定割り増し賃金率の引き上げ等を行っております。
　具体的には、月八十時間以下の時間外労働については、大臣告示を改正し、そこで定められた限度時間を超える労働時間について割り増し賃金率を引き上げるとともに、時間そのものもできるだけ短くするよう努力義務を課し、あわせて、時間外労働の削減に積極的に取り組む中小企業に対する助成金を創設することといたしております。
　また、月八十時間を超える特に長い時間外労働につきましては、労働基準法の法定割り増し賃金率を引き上げて、これを抑制することといたしております。
　これらの方法を組み合わせることにより、長時間労働抑制の実効を上げてまいりたいと考えております。
　ＥＵ労働時間指令の休息時間についてお尋ねがありました。
　我が国の労働時間の現状を見ますと、仕事と生活の調和がとれた社会を実現するために、長時間労働の抑制を図る必要があると考えております。そのための具体的方策として、御指摘のように一律的な労働時間の総量規制を行うことが適切かどうかにつきましては、労使両当事者も交えて慎重に議論を行う必要があるものと考えております。
　最低賃金の決定方式についてのお尋ねがありました。
　最低賃金は、労働者の最低限度の水準の賃金を保障するものでありますが、地域によって物価水準等に差があり、生計費も異なりますので、その最低限度の水準についても地域によって差があると考えております。このため、全国一律に最低賃金を定めることは適当ではなく、各地域の実情に応じて決定されるべきであると考えます。
　また、全国最低賃金を決定した上で、地域によってそれを上回る地域別最低賃金を決定する方式につきましては、地域の実情に応じて地域別に最低賃金を定めている現行の制度と結果としては実質的に変わらないのではないかと考えられ、御指摘のような制度とする必要性はないものと考えます。
　以上でございます。
 —————————————
○糸川正晃君　国民新党の糸川正晃です。
　国民新党・そうぞう・無所属の会を代表して、労働契約法等労働三法について質問いたします。
　現在、我が国は、戦後最長の景気回復にあり、企業の経常利益は過去最高を更新していると言われております。
　しかし、働く人々の実態はどうでしょうか。多くの人々は正社員になることができず、働く人の三人に一人が非正規雇用者となっています。その結果、ワーキングプアの増加、格差の拡大が大きな問題となっています。また、長時間労働や仕事のストレスによる労災認定者数は過去最多を記録する状況にあります。このように、働く人々をめぐる環境は、過去最高どころか、過去最悪の状況にあると言わざるを得ません。
　働く人々が安全、安心して働くことができる社会を実現することが喫緊の課題であり、我々政治家の使命であると考えます。まず、現在の労働環境に対する現状認識を厚生労働大臣にお伺いします。
　続いて、労働契約法案について質問いたします。
　バブル経済崩壊以降、リストラや賃金などの労働条件の引き下げが行われることがふえるとともに、就業形態の多様化等により労働条件の個別化が進展し、個別労働関係紛争が増加しております。このため、労働契約法を制定すること自体は、紛争の解決や未然防止が期待されることから賛成でありますが、政府提案の法案には幾つかの問題があると言わざるを得ません。
　今回の法案の大きな特徴の一つが、これまで個別の裁判例の積み重ねによって形成されてきた判例法理の幾つかを法定化することであります。
　しかし、これに対して、本当に判例法理をそのまま法定化したのか、これまでの判例法理より労働者にとって不利になっているのではないかなどの疑問の声が聞かれるところであります。
　今回の判例法理の法定化が判例をそのまま法定化したものであるのか、法定化により、これまでの解釈と変更される部分があるのかどうか、厚生労働大臣の明確な答弁を求めます。
　次に、労働基準法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　我が国の労働時間は、世界的に見ても最も労働時間の長い国の一つとなっており、長時間労働による過労死、過労自殺、精神障害などの問題が顕在化しております。今回の改正案では、長時間労働を抑制するため、一カ月に八十時間を超えて時間外労働をさせた部分について、法定割り増し賃金率を五割に引き上げることとしております。しかし、一カ月八十時間を超える時間外労働は過労死の危険性があるとされる水準であることを考えますと、政府は本当に労働者の健康を考えているのか、疑問を抱かざるを得ません。
　しかも、中小企業に対しては、当分の間、この法定割り増し賃金率の引き上げを猶予することとしております。中小企業に対する配慮は必要と考えますが、だからといって、中小企業で働く人々の健康確保がおろそかになっていいということは断じて許せません。これは、労働条件の最低基準を定める労働基準法の精神から考えても、大きな問題であると考えます。
　政府は、この法定割り増し賃金率の引き上げによって、中小企業で働く人々の健康確保をどのように図っていくのか、厚生労働大臣の見解を求めます。
　最低賃金法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　今回の改正案は、地域別最低賃金の決定に当たって、生活保護に係る施策との整合性に配慮することとしております。そして、これにより最低賃金は引き上がる方向であると、総理、柳澤厚生労働大臣は幾度となく発言しております。
　厚生労働省の試算によりますと、東京や大阪などの全国十一都道府県で、地域別最低賃金が生活保護の水準を下回っております。
　最低賃金の大幅引き上げは中小企業への影響も大きいと考えられますが、どのようにして最低賃金を大幅に引き上げるつもりなのか、厚生労働大臣の明確な答弁を求めます。
　現在の働く人々をめぐる環境を見ると、これまで政府が進めてきた労働法制改革は、労働者のための改革なのか、それとも企業のための改革なのか、甚だ疑問であります。
　政府は、今後も、労働ビッグバン、労働市場改革と称し、労働法制の改革を進めていくことを予定しているようでありますが、最後に、今後の労働法制改革についての考え方、方針を厚生労働大臣にお聞きし、私の質問を終わります。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　糸川議員にお答え申し上げます。
　現在の労働環境に対する認識についてお尋ねがありました。
　近年の経済産業構造の変化や働く側の価値観の多様化等を背景に、就業形態が多様化し、非正規雇用の割合が高まっております。また、企業の競争条件の厳しさや非正規雇用比率の高まりのもとで、正社員による長時間労働の常態化が見られるところであります。
　このため、安定した雇用を希望する方々の正規雇用への移行を促進する施策の展開、長時間労働を抑制し、仕事と生活のバランスを実現するための労働基準法の改正、正規、非正規を問わず、最低賃金制度がセーフティーネットとして十分に機能するための最低賃金法の改正などに取り組んでいるところであります。
　このような施策の展開により、どのような働き方を選択しても、だれもが安心、納得して働くことのできる環境整備が進むことになるものと考えております。
　労働契約法案と判例法理との関係についてお尋ねがありました。
　今回の労働契約法案におきましては、労働契約と就業規則の関係など、これまで判例法理により決められていたことにつきまして、現行の実務の取り扱いや判例法理に沿った規定をいたしております。したがいまして、労働者にとって不利となるような解釈の変更はございません。
　法定割り増し賃金率の引き上げによる労働者、特に中小企業労働者の健康確保についてお尋ねがありました。
　今回の長時間労働対策は、中小企業にも配慮しつつ、月八十時間を超える時間外労働について法定割り増し賃金率を引き上げるだけでなく、その手前の水準で、まず大臣告示を改正し、そこで定められた限度時間を超える労働時間をできるだけ短くするよう労使双方に協力義務を課し、あわせて、時間外労働の削減に積極的に取り組む中小企業者に対する助成金を創設する等、総合的な取り組みを行っております。これらを通じて、中小企業の労働者も含め、長時間労働抑制の実効を上げていくことといたしておりまして、労働者の健康確保には十分な配慮をいたしているところでございます。
　最低賃金の引き上げについてのお尋ねがございました。
　最低賃金の具体的な水準につきましては、地方最低賃金審議会における審議を経て決定されるものでありますが、今回の最低賃金法改正法案が成立した暁には、審議会において法改正の趣旨にそった審議が行われ、その結果に基づき、現下の雇用経済状況を踏まえた適切な引き上げ等の措置を講ずることといたしております。
　さらに、成長力底上げ戦略推進円卓会議におきまして、生産性の向上を考慮した最低賃金の中長期的な引き上げ方針について政労使の合意形成を図り、その合意を踏まえて、最低賃金の中長期的な引き上げに関して産業政策と雇用政策の一体運用を図ることといたしておりますが、中長期的には、こうした取り組みの成果としての生産性の向上に見合った最低賃金の引き上げが実現されるものと期待をいたしております。
　今回の労働法制改革についてお尋ねがございました。
　今後の人口減少下において、労働力の減少が見込まれることを考えますと、女性や高齢者の労働力率の向上が必要であり、これを実現するためには、雇用形態の多様化を進める労働市場改革がなお検討されるべき課題としてあると考えられます。他方、現下の労働市場におきましては、非正規雇用の割合の増大や、正規雇用者を中心とする長時間労働の常態化等が認識されるところであります。
　今回の一連の労働法制の改正案は、このような状況に対応して、正規、非正規労働者の均衡処遇、正規雇用を希望する者の正規雇用への移行促進、長時間労働の抑制、最低賃金の引き上げ、労働契約のルールの明確化等を御提案しているものでございまして、これによりまして、だれもが安心、納得して働く環境を整備しようとしているものでございます。
　以上でございます。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 尾身　幸次君
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 若林　正俊君
 国務大臣 塩崎　恭久君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣 武見　敬三君
平成十九年五月二十三日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
 平成十九年五月二十三日
 午前十時開議
　第一　映画の盗撮の防止に関する法律案（衆議
 院提出）
　第二　地理空間情報活用推進基本法案（衆議院
 提出）
　第三　地方公営企業等金融機構法案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第四　漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関
 する公共事業に係る国の負担割合の特例に関
 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第五　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特
 別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する
 法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、イラクにおける人道復興支援活動及び安全
 確保支援活動の実施に関する特別措置法の一
 部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。国務大臣塩崎内閣官房長官。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりましたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、国家の速やかな再建を図るために行われているイラクの国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取組に関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するため、国際連合安全保障理事会決議第千四百八十三号及びこれに関連する決議を踏まえ、人道復興支援活動及び安全確保支援活動を引き続き行うこととし、もってイラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものでございます。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　この法律案の内容は、現行法の期限を二年間延長し、施行の日から六年間とするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○国務大臣（塩崎恭久君）　白議員にお答え申し上げます。
　まず、対イラク武力行使の支持についてお尋ねがございました。
　イラクは、十二年間にわたり累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしませんでした。このような認識の下で、我が国は安保理決議に基づき取られた行動を支持したものでございます。
　次に、衆議院の附帯決議を踏まえた政府の対応についてお尋ねがありました。
　五月十四日の衆議院テロ・イラク特別委員会において私が述べましたとおり、附帯決議にある事項についてはその趣旨を十分尊重してまいりたいと思っております。
　いわゆる非戦闘地域についてのお尋ねがございました。
　政府としては、我が国が独自に収集した情報や関係機関等から得られた種々の情報等も併せて総合的に判断すれば、御指摘のバグダッド飛行場を始め、実施区域として指定されている地域は現時点で依然として非戦闘地域の要件を満たしているものと考えております。
　現在の空自の活動の情報開示に関する認識についてのお尋ねがございました。
　空自の活動の内容につきましては、国民の理解と協力を得る観点から、可能な限り説明責任を果たしてきたと考えております。その際、活動を行っている自衛隊員や搭乗している国連、多国籍軍の要員の安全確保や運用に配慮することが必要であり、公表と非公表の特質を不断に考え、できるだけ開示してきているものでございます。
　今後の空自の活動の情報開示についてのお尋ねがありました。
　空自の活動については、その活動が終了した後には、各国の意向や将来の同様の活動における安全確保や運用への考慮をした上で、でき得る限り公表の努力を行ってまいりたいと考えております。
　次に、法律を延長するのではなく、撤収要件を明確にすべきではないかとのお尋ねがございました。
　イラクの復興は我が国の国益に直結しており、我が国は主体的にイラクを支援していくべきです。また、国連やイラクからは謝意表明や継続要請が寄せられており、政府としてはこれらを踏まえ、イラク特措法を延長する必要があると考えます。今後の空自の活動については、イラクの政治、治安状況、国連及び多国籍軍の動向等の諸事情をよく見極め、イラクの復興の状況等も勘案し、適切に判断いたします。
　イラク特措法の延長期間についてのお尋ねがございました。
　この法律の目的は、イラク再建の努力に対する支援であり、再建には長期的見通しが不可欠でございます。また、イラクの現状にかんがみ、治安の安定化を図り復興を目指す上では、ある程度時間が必要と見込まれます。イラクは今後数年間が国づくりのかぎを握る重要な時期でございます。国連関係者は、今後少なくとも数年間活動を継続する意向を示しており、多国籍軍も早期撤収の可能性は低いと考えられます。政府としては、イラクの復興支援に腰を据えて取り組む姿勢を示し、空自の輸送支援を継続的、安定的に続けるため、延長幅を二年間といたしたところでございます。
　安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の委員の人選についてのお尋ねがございました。
　この懇談会には、外交、防衛の実務経験者、政治、外交、国際法、憲法等の学界関係者、経済界の民間有識者等、幅広い分野の代表の方々に参加していただいております。委員の方々には、専門的な高い見識の上に、結論を予断することなく、様々な観点から議論を行っていただくことを期待をしているところでございます。
　安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会と集団的自衛権に関する政府見解との関係についてのお尋ねがございました。
　この懇談会は、個別具体的な類型に即し、集団的自衛権の問題を含めた憲法との関係の整理につき研究を行うために開催するものでありますけれども、本格的な議論はこれから始まるところでございます。政府としても、結論を予断することなく、委員の方々に様々な観点から検討していただくことを期待しているところでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
○国務大臣（久間章生君）　白議員にお答えいたします。
　まず、米国等の対イラク武力行使に関するお尋ねがありました。
　累次申し上げておるとおり、政府としては米国等による対イラク武力行使を支持しており、私も防衛大臣としてこの政府の立場を支持、踏襲しております。
　次に、空自の活動についての説明資料に関するお尋ねがありました。
　説明資料については、イラク人道復興支援活動に従事している隊員の姿をできるだけ国民に分かりやすい形でお伝えすることは大切なことと考えております。説明に際しては、適切なものとなるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。
　次に、海外での自衛隊の活動に関する説明についてのお尋ねがありました。
　イラクでの活動を含む海外での自衛隊の活動の姿については、国民の理解と協力を得る観点からできる限り公表したいと考えておりますが、部隊の安全確保や運用に配慮しつつ、今後とも国民への分かりやすい説明に努めてまいります。
　次に、空自の輸送支援の内容の比重についてお尋ねがありました。
　イラクにおける空自の活動は国連や多国籍軍の活動に対する支援などですが、国連はもとより、多国籍軍も公共施設の再建といったインフラ整備に当たるなど復興支援の活動に取り組んでおり、このための空輸は人道復興支援活動に当たります。したがって、多国籍軍に対する支援がすべて安全確保支援活動であるとすることは適切でないと考えております。
　次に、国連人員の輸送実績についてお尋ねがありました。
　国連人員の輸送実績は、昨年九月六日から十二月の間に延べ五百九十名、本年一月から三月の間に延べ百十六名となっております。この実績については、要員の安全に関する国連の考えを踏まえ、おおむね四半期であれば安全に支障が生ずるリスクはぎりぎり許容し得ると我が国として判断し、例外的に開示したものであり、これ以上詳細の実績につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。
　次に、撤収する米軍の輸送についてお尋ねがありました。
　米国を含む多国籍軍は、イラクの安全及び安定の維持等をマンデートとする国連安保理決議に基づき活動しており、このような多国籍軍への空輸支援はイラク特措法上の安全確保支援活動又は人道復興支援活動に当たると認識しています。一般的に申し上げれば、撤収する米軍への空輸支援がイラク特措法上のこれらの活動に該当すれば実施することが可能であります。
　最後に、仮に米軍が撤収した後の空自の活動についてお尋ねがありました。
　今後のイラクにおける空自部隊の活動については、イラクの政治状況、現地の治安状況、国連及び多国籍軍の活動や構成の変化等の諸事情をよく見極めつつ、イラクの復興の進展状況等を勘案して判断していく考えであります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　潘国連事務総長、イラクのマリキ首相からの書簡についてのお尋ねがあっております。
　航空自衛隊の活動につきましては、国連やイラク政府等々とはこれまでも随時緊密に連絡を取り合ってきております。このようなやり取りや、イラク特措法が本年七月末をもって期限を迎えることを踏まえ、国連やイラク政府独自の判断で書簡が発出されたと考えております。
 〔政府特別補佐人宮崎礼壹君登壇、拍手〕
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　政府の憲法解釈についてお尋ねがございました。
　一般論として申し上げますが、憲法を始めといたします法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものにつきましては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものでありまして、政府による、政府の憲法の解釈は、このような考え方に基づいてそれぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであり、その扱いについては慎重でなければならないと考えている旨を政府として従来から述べてきているところでございます。
○議長（扇千景君）　白君から再質疑の申出があります。これを許します。白眞勲君。
 〔白眞勲君登壇、拍手〕
○白眞勲君　改めまして、民主党・新緑風会、白眞勲でございます。
　ただいま官房長官からシビリアンコントロールに関する私の質問に対してお答えがありましたけれども、可能な限りと言いながら安全に配慮しているということですけれども、私が聞きたいのは、安全に配慮しているのは分かりますけれども、使われているのは日本の要員、資材、税金であります。国会にすら詳細を報告しないのでは、シビリアンコントロールが空文化しませんかということを聞いているわけです。明確に官房長官、お答えください。
　それから、久間大臣にお聞きした件につきまして、もう一度お尋ねいたします。
　防衛大臣が、核兵器がないという判断は間違っていなかったという判断で、アメリカの戦争そのものに踏み切ったことについて批評をしたわけではないということを前に答弁でおっしゃっていましたけれども、その件について、実際にこの記者会見の内容からすると、核兵器がないという判断をこの記者会見では話す必要はなくて、ブッシュ大統領はこの戦争をやることを間違っていたということを久間大臣がおっしゃっていたのではないんですかということを聞いているんです。もう一度お答えください。
　それと、もう一度防衛大臣にお聞きいたします。
　私が聞いているのは三月の国連の人員の輸送実績であって、四半期ごとの輸送実績を聞いているわけではありません。何でその、これは国連からの要請があって始めた空輸活動であります。それにもかかわらず、何で三月のその輸送実績がお話しできないのか。安全上の配慮というその辺の実態について、四半期だったら言えて、何で三月だと言えないのか、その辺についてお答えください。
　以上でございます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　白議員から、空自の活動につきましての情報公開、この問題についての再質問がございました。特に、飛行回数や貨物の重量以外の公表をしていない点についての問題とシビリアンコントロールの問題でございました。
　先ほど申し述べましたとおり、政府としては可能な限りの説明責任を果たしてきていると思っておりますし、また、その情報公開については改善を重ねてきているところでございます。当然のことながら、シビリアンコントロールを利かせながら、しかし一方で、この安全確保と、それから運用等についての配慮ということが必要なわけでございますので、国連とも、それから多国籍軍とも常時意見交換をしながら、できる限りのこの情報公開に努めているところでございます。
 〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
○国務大臣（久間章生君）　白議員にお答えいたします。
　私が度々申し上げておりますのは、核兵器があったということについては、私自身そうは思っていなかったということを申し上げました。
　しかしながら、アメリカが戦争に、いや武力行使に踏み切ったこと自体が間違っているかどうかにつきましては、その判断はしていないわけでございまして、それはアメリカが判断したわけでございますし、また、政府としてはそれを総合的に国益を考えて支持するという判断をされたわけでございまして、私はその立場を現在踏襲しておるわけであります。
　それから、輸送実績についてでございますけれども、国連の方からもできるだけ細かいことについては公表しないでほしいという要請があっております。しかしながら、これはまとめてやるとそれほど問題はございませんけれども、細かくやりますと、どういう月にどこからどこへの輸送が多い少ないかによってやっぱり安全の問題にかかわってまいりますので、そういう要請だろうと思いますから、四半期ごとにまとめることについては大丈夫じゃないかと考えてお答えをした次第であります。
○議長（扇千景君）　このまましばらくお待ちください。
　白君から再々質問の申出があります。これを許します。白眞勲君。
 〔白眞勲君登壇、拍手〕
○白眞勲君　改めまして、白眞勲でございます。
　先ほどの久間大臣の件につきましてもう一度お聞きしますけれども、私は、久間大臣が記者会見で話したことが、アメリカの戦争は誤りだったということについて、そういうふうに言っているんじゃないんですかということを聞いているわけでありまして、政府の解釈がどうのこうのということを聞いているわけではありません。あのときの久間大臣の発言についてお聞きしているんで、きちんとお答えください。
　それともう一点、内閣法制局長官にお伺いいたします。
　集団的自衛権に関する政府解釈の変更について、さっぱり分からないんです、私、さっきの話ですと。もっと私に分かりやすくお話をいただきたい。もう一度御答弁願いたいと思います。
 〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
○国務大臣（久間章生君）　私は、アメリカの武力行使に踏み切った判断が間違いだったという言い方ではなくて、その前提となった核兵器の保有については、それは違っていたんじゃないかと、そういうことを言ったわけでありまして、そこのところについてはそのときの議事録を私も読み直してみました。
　以上でございます。
 〔政府特別補佐人宮崎礼壹君登壇、拍手〕
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　政府の憲法解釈につきまして再度のお尋ねがございました。
　現在、開始されております安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会は、検討を行った結果、成果を総理に報告するものと承知しておりますが、これから検討されることでもあり、検討の成果等について現時点でお答えすることは差し控えたいと存じます。
　その上で、一般論として申し上げれば、先ほど申し上げましたとおり、憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立法の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねがあるものにつきましては全体の整合性を保つことにも考慮、留意いたしまして論理的に確定されるべきものでありまして、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づいてそれぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものでありますので、その取扱いにつきましては慎重でなければならない旨、これまで政府としては述べてきているところでありますということでございます。
○議長（扇千景君）　日程第一　映画の盗撮の防止に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長伊達忠一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔伊達忠一君登壇、拍手〕
○伊達忠一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院経済産業委員会の提出によるもので、映画を盗撮した海賊版ソフトが多数流通し、映画産業に多大な被害が発生しているため、映画の盗撮を防止する措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、上田衆議院経済産業委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百 
 賛成 二百 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　地理空間情報活用推進基本法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長藤原正司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤原正司君登壇、拍手〕
○藤原正司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地理空間情報の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、地理空間情報の活用の推進に関する施策に関し基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地理空間情報の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院内閣委員長河本三郎君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十八 
 賛成 百八十九 
 反対 九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　地方公営企業等金融機構法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山内俊夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山内俊夫君登壇、拍手〕
○山内俊夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、平成二十年十月に公営企業金融公庫を廃止するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため、長期かつ低利の資金の融通等の業務を行う地方公営企業等金融機構を設立し、その組織、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、機構の貸付対象事業を法律で限定する理由、貸付けにおける審査体制の確立並びに情報公開の必要性、貸付けの段階的な縮減と財政力の弱い団体に対する配慮、機構の資金調達能力への懸念と住民サービスへの影響、地方分権推進の視点に立った十年後の見直しの在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第四　漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長加治屋義人君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔加治屋義人君登壇、拍手〕
○加治屋義人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、水産資源の増大等を図るため、適切な地方負担の下に国が沖合海域の漁場整備を行うことができるようにするとともに、漁港施設の機能の高度化を図るため、構造改革特別区域法に基づく漁港特区制度を全国において実施できるようにするための規定の整備等を行うものであります。
　委員会におきましては、沖合海域の資源悪化の原因と国が行う漁場整備による資源回復効果、次期漁港漁場整備長期計画と離島を始め中小漁港・漁村の整備方針、漁港施設の民間貸付けをめぐる対応状況、漁業構造改革への対応を踏まえた水産基盤整備予算の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十九 
 賛成 百九十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田浦直君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、在日米軍等の再編を実現するために、再編が実施される防衛施設周辺市町村に対し、住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に係る経費に充てるため再編交付金を交付すること、国際協力銀行に対し、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関連する業務を行う権限を付与すること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、久間防衛大臣及び麻生外務大臣に対し質疑を行うとともに、沖縄県に委員を派遣し関係地方自治体との意見交換及び米軍基地の視察を行い、さらに、安倍内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行いました。
　委員会における質疑の主な内容を申し上げますと、米軍再編の背景と今後の日米同盟の在り方、再編実施に当たっての地元自治体の理解と協力、再編に係る我が国の経費負担総額、再編交付金の交付基準の明確化、我が国が負担するグアム移転経費の積算根拠と経費の抑制、日米間のグアム移転経費に係る合意と国会承認条約との関係、国際協力銀行によるグアム移転事業に対する出資、融資と資金回収の可能性などでありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会の柳田理事、日本共産党の緒方委員、社会民主党・護憲連合の大田委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、再編実施に当たり地元住民・自治体の意見を十分尊重することなど六項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百 
 賛成 百十二 
 反対 八十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第六　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長大石正光君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大石正光君登壇、拍手〕
○大石正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の実施等に伴い、海洋環境の保全を図るため、廃棄物等を海底の下に廃棄することを禁止するとともに、特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る許可制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、海底下廃棄の許可の審査基準、貯留地点からの二酸化炭素の漏えいの可能性と海洋環境への影響、二酸化炭素排出削減策の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の市田委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十九 
 賛成 百九十 
 反対 九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成十九年五月二十二日（火曜日）
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　議事日程　第二十七号
 平成十九年五月二十二日
 午後一時開議
　第一　核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　第二　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第一、核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長山口泰明君。
 —————————————
　核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山口泰明君登壇〕
○山口泰明君　ただいま議題となりました核テロリズム防止条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本条約は、平成八年に国連総会で採択された国際テロリズム廃絶措置に関する決議に基づき、平成九年二月から国連総会のもとに設置された国際テロ撲滅アドホック委員会において条約草案の検討が行われました結果、平成十七年四月十三日、国連総会において採択されたものであります。
　本条約の主な内容は、
　不法かつ故意に、死もしくは身体の重大な傷害または財産の著しい損害等を引き起こす意図をもって行われる放射性物質の所持または使用、原子力施設の使用または損壊の行為等を犯罪とすること、
　締約国は、この条約に定める犯罪を自国の国内法上の犯罪とし、その重大性を考慮した適当な刑罰を科することができるようにすること、
　容疑者が所在する締約国は、その容疑者を引き渡さないときは、訴追のため自国の権限のある当局に事件を付託すること、
　この条約に定める犯罪は、締約国間の犯罪人引き渡し条約における引き渡し犯罪とみなされること
等であります。
　本件は、去る五月十五日に外務委員会に付託され、翌十六日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第二　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第二、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長七条明君。
 —————————————
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔七条明君登壇〕
○七条明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、司法制度改革関連法の円滑な実施を図るための法整備を行おうとするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　まず第一に、裁判員制度のもとにおいて、裁判所に同一被告人に対する複数の事件が係属した場合に、裁判員の負担を軽減するため、区分した事件ごとに部分判決をした上、これを踏まえて、全体の事件について終局の判決を行う部分判決制度を創設することといたしております。
　第二に、裁判員の参加する刑事裁判の審理において、証人尋問等を記録媒体に記録することができるものとしております。
　第三に、検察審査員の資格の有無の判断を検察審査会が行うこととするなど、検察審査員の選定手続を整備しております。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十五日本委員会に付託され、十六日長勢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決するべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えて、報告とさせていただきます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、放送法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣菅義偉君。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　放送法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　通信・放送分野の改革を推進するため、日本放送協会について、監査委員会の設置等、業務の適正な執行を確保するための内部組織の強化等の措置を講じるほか、二以上の地上系一般放送事業者を子会社とする持ち株会社の制度を創設するとともに、無線局の開設に関するあっせん・仲裁手続の創設等、電波の有効利用を促進するための制度を設ける等の必要があります。
　これらが、今般、この法律案を提出した理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、日本放送協会のガバナンスを強化するため、経営委員会について、監督権限の明確化、一部委員の常勤化、議決事項の見直し等を行うとともに、経営委員会の委員から構成される監査委員会の設置、外部監査の導入等を行うこととしております。
　また、我が国の対外情報発信力を強化するため、日本放送協会の国際放送の業務を外国人向けと在外邦人向けに分離し、それぞれに適合した番組準則を適用し、外国人向けの映像国際放送について番組制作等を新法人に委託する制度を設けることとしております。
　第二に、経営の効率化、資金調達等のメリットを有する持ち株会社によるグループ経営を経営の選択肢とするため、複数の地上放送事業者の子会社化を可能とするマスメディア集中排除原則の適用緩和や外資規制の直接適用等を内容とする認定放送持ち株会社制度を導入するとともに、相当数の有料放送契約を代理等する有料放送管理業務、いわゆるプラットフォーム業務の影響力が増大していることを踏まえ、受信者保護を図るため、その業務を行う者に、業務開始の事前届け出と業務運営の適正確保のための措置を講じることを義務づけることとしております。
　第三に、虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送により、国民生活に悪影響を及ぼすおそれ等がある場合、総務大臣は、放送事業者に対し再発防止計画の提出を求めることができることとしております。本法律案において新たに設けることとされております再発防止計画の提出の求めに係る規定については、放送事業者が虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送であって、国民経済または国民生活に悪影響を及ぼし、または及ぼすおそれがあるものを行ったことをみずから認めた場合のみを適用の対象とすることといたしております。
　なお、今般の再発防止計画の提出の求めに係る規定の新設と時を同じくして、日本放送協会及び民間放送事業者が自主的にＢＰＯの機能強化による番組問題再発防止への取り組みを開始したことにかんがみ、ＢＰＯによる取り組みが機能していると認められる間は、再発防止計画の提出の求めに係る規定を適用しないことといたします。
　第四に、新しい無線通信サービス等の迅速かつ円滑な実現のため、電波利用の技術的な試験や需要調査のための無線局を開設できる制度を創設するとともに、無線局を開設する場合等に既存無線局との間で行う混信等の防止に関する協議を促進するためのあっせん及び仲裁の制度を創設することとしております。また、柔軟な電波利用の実現のため、無線局の免許人等以外の者に一定の条件のもとで無線局を運用させることができる制度を創設することとしております。
　第五に、電気通信事業の運営が適正かつ合理的でないため電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保に支障が生ずるおそれがあるときに、電気通信事業者に対する業務改善命令が行い得るよう、その要件を見直すこととしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。田嶋要君。
 〔田嶋要君登壇〕