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○尾辻国務大臣　それでは、順次申し上げたいと思います。
　まず、医師がフィブリノゲン製剤を適用外で使用することがあったとしても、その当時の医学水準に照らし不合理なものでない限り、直ちに医師法違反の問題にはなりません。まずそのことであります。
　それから……今そういうお話がありましたので申し上げますけれども、薬事法上の承認と保険適用、あるいは医師が使えるか使えないかということで申し上げますと、まず、薬事法上の承認を受けた効能、効果、用法、用量に基づく使用、これは当然薬事法にのっとるわけでありますから適法でありますし、そっくりそのまま保険が適用できる、当然のことでございます。
　そこで、今度は、薬事法上の承認を受けた効能、効果、用法、用量の範囲外の使用ということになります、この場合もそれに当てはまるわけでございますが。これは大きく二つに分かれまして、まず一つは、有効性、安全性が確認された医薬品を薬理作用に基づいて使用する場合、これは審査支払い機関において、医学的判断に基づき、個別事例に即した審査を経て保険適用が行われます。これ以外の場合には保険適用はされない、今のこの二の場合はされないということであります。
　今私が申し上げているのは、薬事法上、医師が、これが必要な措置だと思ってそれを施した場合、薬を使った場合、これは違反にはならないという、そこの部分だけを申し上げておるつもりであります。
○横光委員　一番不備な部分だけは何とか埋めようという意思表示が今ございました。これによって、現在被災された方は随分この支援法を活用する道が開けたと思っております。しかし、最終的には、やはり本体の再建のために国がサポートする、そういった法律の成立のためにこれからも我々は努力してまいりたいと思っております。
　次に、政治と金についてお尋ねをいたします。もう耳にたこができるほど嫌な問題でしょうが、嫌だからといって避けるわけにはまいりません。
　橋本派の要するに一億円のやみ献金事件は、本当にやみくものうちに年を越してしまって、今なお真相はやぶの中なんですね。そして、この解明のためにはどうしても証人喚問が必要であると、これはもうすべての国民が思っているんですね。思っているんですよ、すべての国民。要するに、朝日新聞、産経新聞の調査では九〇％が証人喚問に応ずるべしという答えが出ているぐらい、何とかしてほしいと国民は願っている。しかし、これが進まない。
　事は自民党の犯した不祥事なんです。総裁、いいですか。総理とは言いません、総裁。自民党の総裁なんですよ、あなたは。それで、自民党が犯した不祥事なんです。起こした不祥事なんです。であるならば、何で、先ほどから各党の協議に任せるなんという投げやりや丸投げのことを繰り返しておりますが、自民党総裁としてこの真相解明に向けて努力する姿勢が一向に見られないんですが、総理、もう一回お聞かせください。あなたの政党の問題なんですから、お聞かせください。証人喚問は。
○横光委員　私は、しつこいようですが、ほかの政党の人が起こした問題ならいいと思うんですが、自民党が起こした問題で国民が証人喚問を求めているのに、自民党の総裁がそういった姿勢じゃ進みませんよ。
　一言、やはり説明責任があると、疑惑を持たれたならばそういった場で説明すべきだと総理はかねがね言っておるじゃないですか。それをもう一言強く言えば進むと私は思うんですね。でなければ、これは恐らくまた国民の中から政治不信が、うやむやのうちに置いていかれて不信感が募るんじゃないかという気がしてならないわけです。
　それから、きょう同僚議員も質問されましたが、東京第二検察審査会の議決、これは非常に重いと思うんですね。まさに国民の声でもあると思うんですよ。金銭一億円を渡した場所にいたとも言われている三人はいわばおとがめなしですね。そして、その場にいなかった村岡さんは起訴される。そして、滝川さんはトカゲのしっぽ切りのように、いわゆる罪を着せてこの問題は一件落着にしようとしている、そんなふうに国民は見ている。それはおかしいじゃないかという国民の声が今度のあの審査会の議決だと私は思うんですね。そういった意味で、ここは性根を据えてこの問題に取り組まないと、国民の政治不信はさらに募ると思っております。
　それでは、もうちょっと時間がございません。杉浦官房長官にお尋ねをいたします。
　杉浦官房長官は訂正を……官房副長官、訂正をされましたが、その訂正をされたのは、党からの活動費であるということで説明がございました。森派の清和研究会からのお金ではないと。しかし、平成十四年、片一方では同じ六月、十二月に党から活動費が出ておるんですね。そして、その数日後に、出た金は、本当は清和会と書いていたのが結局党だということに変えたわけですが、党からもらった。しかし、何で、片一方の方は活動費として直接いただいているわけですね。片一方は何で、同じ党の活動費なのに森派を経由しなければならないんですか。この説明をいただきたいと思います。
○甘利委員長　これにて横光君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明四日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十一分散会
平成十七年二月二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　甘利 明君
 理事　伊藤　公介君　理事　金子　一義君
 理事　渡海紀三朗君　理事　松岡　利勝君
 理事　茂木　敏充君　理事　佐々木秀典君
 理事　島 聡君　理事　田中　慶秋君
 理事　石井　啓一君
 伊吹　文明君 石原　伸晃君
 植竹　繁雄君 尾身　幸次君
 大島　理森君 川上　義博君
 河村　建夫君 北村　直人君
 久間　章生君 小泉　龍司君
 後藤田正純君 菅原　一秀君
 竹本　直一君 玉沢徳一郎君
 中馬　弘毅君 津島　恭一君
 津島　雄二君 西川　京子君
 西野あきら君 根本 匠君
 萩野　浩基君 福田　康夫君
 二田　孝治君 村井 仁君
 森田 一君 石田　勝之君
 一川　保夫君 岩國　哲人君
 生方　幸夫君 吉良　州司君
 小泉　俊明君 佐藤　公治君
 篠原 孝君 島田 久君
 仙谷　由人君 津川　祥吾君
 辻 惠君 中井 洽君
 中津川博郷君 中塚　一宏君
 永田　寿康君 長妻 昭君
 鳩山由紀夫君 原口　一博君
 伴野 豊君 樋高 剛君
 松木　謙公君 吉田 泉君
 米澤 隆君 井上　義久君
 佐藤　茂樹君 坂口 力君
 田端　正広君 長沢　広明君
 佐々木憲昭君 山本喜代宏君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣
 国務大臣
 （青少年育成及び少子化対策担当） 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 中山　成彬君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画担当） 細田　博之君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 村田　吉隆君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 大野　功統君
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 国務大臣
 （経済財政政策担当）
 （郵政民営化担当） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当）
 （産業再生機構担当） 村上誠一郎君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （食品安全担当） 棚橋　泰文君
 内閣官房副長官 杉浦　正健君
 内閣府副大臣 七条 明君
 内閣府副大臣 西川　公也君
 内閣府副大臣 林田 彪君
 防衛庁副長官 今津 寛君
 総務副大臣 今井 宏君
 法務副大臣 滝 実君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 文部科学副大臣 小島　敏男君
 厚生労働副大臣 衛藤　晟一君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 農林水産副大臣 岩永　峯一君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 国土交通副大臣 蓮実 進君
 内閣府大臣政務官 江渡　聡徳君
 内閣府大臣政務官 木村 勉君
 内閣府大臣政務官 西銘順志郎君
 防衛庁長官政務官 北村　誠吾君
 総務大臣政務官 松本 純君
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 外務大臣政務官 小野寺五典君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 農林水産大臣政務官 大口　善徳君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 環境大臣政務官 能勢　和子君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 阪田　雅裕君
 政府参考人
 （内閣府経済財政分析担当・計量分析室長） 大守 隆君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 柴田　高博君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 岡田 薫君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 久保　信保君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房国際社会協力部長） 神余　隆博君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 銭谷　眞美君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
委員の異動
二月二日
　辞任 補欠選任
 河村　建夫君 川上　義博君
 北村　直人君 西野あきら君
 津島　雄二君 津島　恭一君
 西川　京子君 久間　章生君
 萩野　浩基君 菅原　一秀君
 石田　勝之君 島田 久君
 生方　幸夫君 一川　保夫君
 吉良　州司君 松木　謙公君
 篠原 孝君 鳩山由紀夫君
 辻 惠君 仙谷　由人君
 中井 洽君 佐藤　公治君
 永田　寿康君 吉田 泉君
 米澤 隆君 伴野 豊君
 佐藤　茂樹君 長沢　広明君
 坂口 力君 井上　義久君
 照屋　寛徳君 山本喜代宏君
同日
　辞任 補欠選任
 川上　義博君 竹本　直一君
 久間　章生君 西川　京子君
 菅原　一秀君 萩野　浩基君
 津島　恭一君 津島　雄二君
 西野あきら君 北村　直人君
 一川　保夫君 生方　幸夫君
 佐藤　公治君 中井 洽君
 島田 久君 石田　勝之君
 仙谷　由人君 辻 惠君
 鳩山由紀夫君 篠原 孝君
 伴野 豊君 米澤 隆君
 松木　謙公君 吉良　州司君
 吉田 泉君 永田　寿康君
 井上　義久君 坂口 力君
 長沢　広明君 佐藤　茂樹君
 山本喜代宏君 照屋　寛徳君
同日
　辞任 補欠選任
 竹本　直一君 河村　建夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○甘利委員長　
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府経済財政分析担当・計量分析室長大守隆君、内閣府政策統括官柴田高博君、警察庁刑事局長岡田薫君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、法務省刑事局長大林宏君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、文部科学省初等中等教育局長銭谷眞美君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡委員　ありがとうございました。
　総理のおっしゃるとおりでありまして、先ほども申し上げましたが、品種改良、お米にしても、果樹にしても、肉にしても、この品種改良というのは日本はもう世界で特別すぐれている。そしてまた、それを育てる技術。同じリンゴの木からでも、日本の農家がつくるリンゴとよその国の農家がつくるリンゴとでは味が全然違う。やはりプロセスが違うわけです。牛にしても、同じ品種改良の牛でも、これはもう全く肥育技術がすばらしい。したがって、ああいうおいしい肉ができる。こういうことでありますから、こういった技術を背景としまして、私は、これは間違いなく、そういった方向は大きな方向をとっていけると思っております。
　もう一つやはり重要な点がございまして、先ほど総理は炊飯器のことをおっしゃいました。
　実は私も、中国にお米をと思ったときに、お米だけ持っていったのではこれはただの生ですから、やはりこれをおいしく食べさせる道具が必要だと。それを思いついたのは、日本にパンが入ってきたときに、やはりトースターがあったわけですよ。それで思いついて、これはやはりセットでないとだめだな、こう思ったものですから、これを幾つか、複数のメーカーにそのことを打診しました。そうしたら、早速、それはそうだと、全く中国市場をそういうふうに見て同じ判断をしておると言って飛んできていただいたのが、松下電器の大阪本社の副社長さんでした。それから、炊飯器、これはセットだ、こういった話でありました。
　したがって、お米を売る、日本の野菜や果物を売る、やはりそういったときは、先ほどおっしゃいましたように、こういう炊飯器とのセットのように工業との連携、それからまた輸送や販売、関連業種との連携というのはどうしても必要なわけでありまして、この点につきましても、私はこれは大変な取り組みが、やはりそういったことを政治なり行政なり、中心になって主導していくことが重要だと思っております。
　そしてまた、松下電器の話を聞きますと、中国では、皆さん、年間千六百万台ぐらい今炊飯器が売れておる。日本は三百万台か四百万台ですから、お米の消費にしましても、そういうことにしましても、やはりけた外れの市場なんですね。けた外れの巨大市場が隣に、物すごく、ますます大きくなろうとしてある。これが実態です。
　そうしますと、千三百万台ぐらいはただ炊くだけ、あとの三百万台が高級な炊飯器の市場。やはり、日本のいいお米が行って、そしてそれに伴って炊飯器も売れる。また、炊飯器が売れることによってまた日本のお米も売れる。まさに相互作用なんです。そして今度は、今松下は中国で工場をつくっておられる。これは、中国の人の雇用や所得の増大にもなる。
　この前、王毅大使とお会いしましたときに、三つある、環境とエネルギーとＦＴＡ、これはぜひ進めたいと。私も、環境は、これはもう全く、今、緑化事業、私どもも日中緑化推進議員連盟をつくってやっておりますが、そういった意味からも、エネルギーもまた、クリーンな緑のエネルギーを開発していく、これもやろうという一番問題でありますし、またＦＴＡも、これはそういったところと一体となって、日本の貴重な、まさにベンツやロールスロイスみたいな、こういったものがしっかりと売れていく。そのためには関連業種一体となって取り組んでいく、こういったことも必要だと思います。
　もう総理が先ほど言われましたので、私は、この点につきましては、もう総理もそのような御認識を強くお持ちである、そして、ぜひそういったことで関連業種も含めて日本の国を挙げての取り組みにリーダーシップをお願いしたいということを申し上げまして、次に移りたいと思います。
　あと、攻めの農政という中で、海外だけではなくて国内の問題でございます。
　これまた先般、菅さんが言っておられましたが、農業土木の予算を、これを全部やめてというか削って、そして一兆円ぐらい農家にこれをお配りするといいますか、そういうことをおっしゃっておられました、所得補償でやると。いや、そういう話でしたから。
　それで、私は、農業土木の予算というのは、これは水洗トイレ、こういったことを普及していく上で一番大事な予算なんです。農家の水洗トイレ、生活環境をよくしていく。また、農業は何といっても水が大事ですから、水を確保していく、維持していく、そういう水路の維持管理なんかの予算も全部入っているわけです。また、農家が一番今求めが強い土地改良の負担の軽減、こういったものの負担軽減策も全部入っているわけです。これを全部やめて、そしてただただやみくもに配るというんじゃ、これは全く農業振興にも何にもならない。
　そういったようなことを含めまして、私が思いますのは、私ども自民党は、そういうことではなくて、フランスのシラク大統領がやっておられますように、国民から見て、いろいろな地域の、あらゆる地域のあらゆる農業が役割を果たしておる、その役割をもっともっと高めていくような、そういう努力に対して国は経営所得といいますか、しっかりと支えることをする。我々もそういう考え方でありまして、国民から見て、なるほど、国民の生活にとって重要な役割がもっともっと高くなっていく、高めていく、そういったことに対してはきっちりと対策をとっていく。
　したがって、私どもは、やる気のある、意欲のある認定農家、そういった担い手を中心にして、また、それ以外の兼業の人たちでも、あらゆる農家を対象に集落単位でそういう取り組みをしていただく、こういったことに対して、私どもは、経営所得安定対策というものをしっかりと実現していきたい。
　アメリカ型、またヨーロッパ型、フランス型、オーストラリア型、カナダ型、我々も、自民党はいろいろな所得政策というものをずっと研究して、蓄積はいっぱい持っております。したがいまして、日本型の経営所得対策というものをしっかりとやって、国内においてそういう攻めの農政というものを、そして多面的機能、やはり水にしても、いろいろな緑や自然にしても、国民の生活の上になくてはならないものでありますから、そういったものがもっともっと国民の生活にとって役割を大きく果たすような、そういう国内における攻めの農政をやっていきたい、こう思っております。
　この点についても総理の、総理はそういう本部の本部長でございますから、総理、一言、総理も先頭に立ってそれはやっていくんだというようなことをおっしゃっていただいて、後、島村大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○麻生国務大臣　今の御質問ですが、基本的には、政党助成金というものは、いわゆる国民の信頼にもとることのないように適切に使用しなければならないということになっておりまして、いわゆる政党助成法第四条に細かく書いてありますのは、もう松岡先生御存じのとおりであります。
　これは、基本的には、一般的に、政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意をし、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないよう、政党交付金を適切に使用しなければならないと第四条第二項に明確に書いてあるところであります。
　そこで、この政党助成法というのを読ませていただきますと、政党がいわゆる支出の相手方、金額等々というものは記載することになっておるんですが、政党助成法において求められておりますのは、政党から政党交付金による支出を受けた者までということになっておりまして、当該政党交付金による支出を受けた本人が受領した資金をどのようなものに用いたかについては、報告を求められないということになっていることになっております。それはどうなっておるかと。それは、ずっと政党の活動費として渡しておるわけでしょうから、そこのところで答弁がずっと続いてきておりますのは、御存じのとおりであります。
○松岡委員　仮に法律上はそうであったといたしましても、いやしくも国民の税金である政党助成金の十五億円余に上る金の行き先が全く不透明であるということは、驚くべきことでございます。
　あれだけ政治と金の問題を取り上げ、自分はクリーンで相手が不透明であるかのように主張されております民主党の、その民主党の代表代行を務めていらっしゃる藤井氏に対し、自由党の政党助成金から支出された十五億円余がその後どう支払われたか全くわからないというのは、これは、我々も含めて、国民として納得できるものではないと思います。ふだん政治と金について極めて厳しい態度をおとりになっておられます民主党ですから、まず、みずからの党のことを明らかにされることが必要だと思います。
　民主党のこのような行為が法律の趣旨に反しないということであるならば、国民は納得できないと思いますが、総務大臣はどう思われますか。総務大臣にお願いいたします。
○麻生国務大臣　今の……
　静粛にさせてください。
○松岡委員　であるはずなのに、自由党の収支報告書には藤井氏からの寄附についての記載を確認することができないわけであります。
　一方、藤井氏からの寄附について記載がないのでありますから、合流した民主党が肩がわりをしている可能性もあるわけでありますが、調べてみましたが、民主党の収支報告には、我が党の調査では、民主党の収支報告書にも符合する返済の記載がありません。
　自由党にも民主党にも収支報告書に返済についての記載の事実がないとすると、大和銀行に対する返済がいまだになされていない、あるいは……
○西野委員　自由民主党の西野あきらでございます。
　先日、当委員会で、我が党の金子一義筆頭理事が質問をされました山梨県教職員組合の政治活動について、さらに掘り下げて、時間の許す限り御質問いたしたいと思いますので、関係の大臣の方の御答弁をお願いしたいというふうに思っております。
　昨年の十一月ごろからでございますが、新聞報道でこの山梨県教職員組合、いわゆる山教組と呼んでおりますが、この政治活動についてたびたび報道されておりますし、実は、私どもの方にかなりの投書、内部通報が数多く寄せられてまいりました。
　そこで、我が党といたしましては、与党で、自由民主党と公明党がこれらの問題、山梨県教職員組合の政治活動について一体実態はどうなっているのか調査をしようということで、調査団を編成いたしまして再三にわたり山梨県の方に入らせていただいて、関係者等々の事情聴取といいますか、調べをいたしてまいりました。
　きょうはそのことについてお尋ねをいたすわけでございますが、まず冒頭、調査をいたしましたところで、実は驚いたことがあります。
　それは、端的に申し上げますと、政治資金カンパに対して、教員が半ば強制的に、非常に強力な態度でカンパを要請しておるという事実が明らかになってまいりました。さらには、民主党の参議院の幹事長であります輿石東さんの後援会、東明会といいます。この東明会の入会カードを集めることに対して、いわばノルマを課している。こういうことを教員、学校の先生がやっておるということの実態がわかってまいりました。さらには、選挙のために、電話作戦とか、あるいは選挙事務所に動員をするための駆り立て行為をこれまた強力にやっておった、実はそういう実態がわかってまいりました。
　これについて、申し上げましたとおり、多くの証言もございますし、また、その違法行為に対する内部資料も私どもは数多く入手いたしておりますので、後ほどここに提示をしたいというふうに思っております。
　まず、皆さんのお手元に配付しておると思いますが、資料一を見ていただきたいと思います。
　これは、県の教頭会の会長に対して、東明会カード、すなわち輿石さんの後援会のカードを一人当たり十枚、これを取り組んでほしいという要請文であります。その下には、教頭のカンパは一人当たり何々というふうに書いてありまして、実はこの要請はまずいとみえて、読んだらこの用紙は破棄してください、こう指示をいたしておるわけであります。
　さらに、資料一の二でございますけれども、これによりますと、教育会館からそれぞれの分会長に対しまして、今度は、今申し上げたカードの督促状であります。
　ちょっと読みますと、昼休みに分会会議を開いていただき、もう一度、分会員に指示した徹底をお願いいたします。目標達成していない分会を中心に、不足分、追加分を本日の午後七時までに届けていただきたいと思います。組合員があと一人、五人分協力していただければ目標達成ができますので、何とか本日中に目標達成したいと考えていますので、御協力をお願いします。この文章もまた、読んだら分会長の責任で処分してください、こんなことを言っているわけであります。
　次に、三枚目でございますが、今度は、申し上げました電話作戦に対する電話行動のお願いでございまして、それも、目標までもうあと一息のところまで来ておりますといって、それぞれの日にち割りに、この学校名は消しておるかもしれませんが、私の手元には、日にち割りに、三回に分けて各学校の担当のものが出ております。
　さらに、資料一の四枚目でございますが、今度はポスターの張りかえの動員手配書であります。これによりますと、五月二十八日、輿石先生ポスター張りかえ、五班役員四名プラス各分会一名、動員氏名が決まりましたら先生まで御報告、これは現役の先生です、名前はわかっていますけれども、これは消してありますけれども、現役の先生まで御報告をお願いいたします、このようなことをやっているのです。
　一体、これは、だれが、何のために、何をさせたのか。その結果どのような違法行為が行われたのか。その責任を一体今度はだれが負うのかということであります。これらを考えておりますと、実は、山教組の全体の構図をしっかりと押さえていかないことにはいかない、こういうふうに思ったわけであります。
　山梨県の教育委員会が、昨年の暮れ、二十七日に、教育公務員特例法に違反した教員を口頭訓戒処分いたしておるのです。実は、すべてこれで一件落着したわけじゃないんです。これは、処分を受けた教員はむしろ犠牲者なんです。
　なぜかといいますと、もう一つ資料をお配りしておりますので資料二を見ていただきたいと思いますが、これは山教組の三十年史、三十年の歴史をみずからが書いた歴史の中に、真ん中にあります。ちょっと読みます。
　「「国会議員を送り出せる山教組」という、」山梨県教職員組合ですが、「みずからの闘いによって勝ちとった大きな「政治力」は、つぎには、山教組と共働しうる県知事を当選させ、」今度は「県議選に大きな力を発揮してきた。」「こうして、一つ一つ積み上げてきた選挙を通してつちかってきた「政治力」が、山梨県の教育行政をして、」ここが問題なんです。「「山教組を無視してはうまくことが運ばない」という状態にまで、大きく前進してきた。」と、みずからがこれを認めておるわけなんでございますね。
　ですから、私はここでお尋ねをしたいのでございますが、山教組は、政治力を養うために政治活動、選挙活動というものに力を入れているわけなんです。文部科学大臣中山さんにお尋ねしますが、さきの予算委員会で、大臣は、事実をしっかりと確認して適正な対応を行うよう指導する、こう答弁をされておるわけであります。単に教育公務員特例法に違反した一部の者だけのみならず、実は、その後ろ、背後で教職員を扇動してきた教職員組合の実態を含めた全体像を解明すべきだというふうに思うのでございますが、大臣、いかがですか。
 〔委員長退席、松岡委員長代理着席〕
○西野委員　全容解明に向けて努力していく、こういう心強いお話がありました。ぜひそれを期待しなきゃいかぬというふうに思っております。
　ところが、これは今は山梨県の教職員組合だけなんです。これを山教組と呼んでおりますが、山教組だけの調査では、実は不十分なんです。
　山梨県民主教育政治連盟、これは通称で県政連と呼んでいます。県政連と呼ばれる政治団体が別にあるんです。この規約……いやいや、これは現在の規約でもあるんですが、この県政連の規約第五条、これは資料三を見ていただきたいと思いますが、第五条に会員の構成が書いてあります。それを見ますと、県市町村教育委員、校長組合組合員、教頭組合組合員、県教組組合員。要するに、校長も教頭も一般教員もそれぞれ組合を持っていまして、問題なのは、教員が当県政連のメンバー、会員になっているということなんです。
　これは、次の資料三の三を見ていただいてもわかると思うんですが、県政連、政治団体ですね、政治団体のそれぞれの副支部長の中に、実は、現役の教員、山教組支部の委員長が入っているんです。政治団体に教職員組合の役員、副支部長が入っているんです。役員である幹事の中にも、副執行委員長、書記長、女性局長、青年部長等、数多く県政連の幹事、役員が実は組合の役員を兼ねておる、こういうことをこの表で出しているわけです。事務局長も山教組の支部の書記長が当たっている。実は、県政連と組合とが一体になっているということをあらわした内部資料であるわけなんですね。
　ですから、これがいざ選挙ということになりますと、今度は政治団体である県政連というのは表看板にいたしまして、実際は教員が、個人のみずからの自発的な意思だということにして体裁をとって、実は教師を選挙活動に駆り立てておるというのが実態であるということがわかってきたわけなんです。
　そこで文科大臣にお尋ねをしたいのでございますが、教員が県政連のような政治団体の役員についたり、これと同様な役割を持つ構成員となった場合、人事院規則一四—七に違反し、教員の服務観点から問題ではないんでしょうか。文科省が政治団体の内部に関する調査をすることは難しいということは承知しておりますけれども、具体的に人事院規則の一四—七に違反しておるという疑いがある以上は、これらについて直ちに調査をする必要があるのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○西野委員　ちょっとパネルを出させてもらいます。今お尋ねしたのは、政治団体の県政連と、いわば上の教職員組合とが役員が一体しておるということの例を申し上げたわけでございますが、実はそれだけではないんでございます。いざ選挙ということになりますと、東明会、これは輿石東さんの後援会の団体でありますけれども、この東明会の存在が浮かび上がってきたわけなんです。
　見ていただきますと、名前は消したんですけれども、この政治団体の会長が後援会の副会長になっているんですね。政治団体の県政連の副会長が同じく後援会のまた副会長になっている。もう一人の副会長は上田京子さんという方なんですが、この方も、県政連の副会長であり後援会の方の副会長でもある。会計責任者は、同じく東明会のこの副会長は、いわば会計責任者は、実は県政連の、政治団体の方の責任者でもあるわけなんです。事務局の次長は、今度は県政連の方の支部の事務局を兼ねている。こういう、県政連、政治団体と後援会それから教職員組合が、文字どおり三位一体という形が出てくるわけなんですね。
　今お手元に配付しております資料四を見ましたら、県政連の会長が、政治団体の会長がそれぞれの支部の会員に出している文書があるんですね。それによりますと、県政連支部総会、国政報告会、参議院選決起集会、東明会国政報告会等に対して、予定されているからということで、実は、徹底をして周知してもらうような内部文書も来ておるわけなんでございますね。
　ですから、これを言いますと、この教職員組合と政治団体それから東明会、これは輿石さんの政治団体ですね、それと輿石さん自身の……民主党の輿石幹事長です、参議院の幹事長ですが、いわゆる文字どおり一体になっておるということを実はこの表でわかっていただけると思いますし、内部の資料からも明らかであるというふうに思うわけであります。
　そこで、これらの教員が犯した教育公務員の特例法違反は、実は、申し上げたとおり、県政連と東明会、政治団体ですね、それから教職員組合、この三位一体の構図の中に出てきた根の深い問題であるというふうにわかります。
　こんなことが何で今まで浮上してこなかったのかということを調べてみますと、何と、教員の、先生の任命権者であり、かつまた教員を、先生を監督する立場にある教育委員会、そして教育長というのは、実はこの人たちは教組の出身の方が大変多いんです。ですから、山梨県の教育界は、挙げてすっぽりこの構図の中に当てはまっている、こう見たらいいというふうに思います。
　そこで大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、今申し上げた、これらの県政連、教職員の団体それから後援会、この三位一体のことに対して、先生が政治団体の中枢を担って、そして後援会の政治活動の手足ともなっている。これは教育公務員特例法に違反するんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
 〔松岡委員長代理退席、委員長着席〕
○中山国務大臣　文部科学省は……
○小泉内閣総理大臣　これを説明すると長くなるものですから、簡明にということになりますと、これは要するに、人間の本質というものをやはり理解して政治をやらなきゃいけない。本質とは何か。これは、努力すれば報われる、努力する者としない者が同じでは努力しなくなっちゃう、こういう、努力する人が報われる社会。そして同時に、人間は、自分を認めてもらいたい、自分を大事にしてもらいたい、だれでも思うことであります。そういう本質的な問題、これを理解して、もろもろ政策を打っていく必要があるんじゃないか。
　そして何よりも大事なのは、やはりみずから助ける精神とみずからを律する精神。そして、やればできるというような意欲を持つ人がどんどんどんどんふえていく。
　それで、どうしても自分の力では立ち上がれないという人に対しては、公的な支援も必要でしょう。お互いが助け合うことが必要でしょう。
　しかし、要するに、自分も努力すれば生活できるんだな、いろいろな事業ができるんだなと、自分を大切に思う気持ちを持てば、やはり相手の気持ちも大切にしなきゃならないという……
○谷垣国務大臣　まず、いろいろな改革に取り組んでやってきたわけですが、デフレは依然として緩やかに進行している、まだおさまっていない。これはやはりどうしても関心を払わざるを得ない一つでございます。
　それから、少子高齢化が進んでいく中で、これから日本を支えていく労働力がきちっとあるのかどうかというような問題もございます。
　考えると切りがないんですが、そういう基本的ないろいろな心配の中で、では改革の成果は上がっていないかというと、やはり私は上がっていると思うんです。
　一つは、不良債権処理とか、あるいはその裏表の関係に立ちます産業再生が進んでまいりまして、そういう中で有利子負債がバブル崩壊後一番低い水準になったというような現状がございます。それから、企業業績は確かによくなってきた。
　ただ、皆さんが御心配になるのは、それが果たして個人消費に結びつくのかというようなことはやはり心配でございます。
　ただ、失業率が、この十数年来見ますと、これはそのときそのときで上がったり下がったりしますが、ずっと趨勢的に失業率がふえたのが、この十数年来初めて失業率が下がってきたというような状況がございますので、そういうことがやはり、企業業績が家計に結びついていく、そういう傾向ができたんじゃないか、そういうような現状認識のもとで今度の予算をつくったわけでございます。
　今、パート労働者ということがありました。確かに心配の中に、さっき言い忘れましたが、若年労働力の問題は非常に心配でございます。特にニートとかフリーターというような問題があって、そういう若い人たちが十分な経験を蓄積できないようなことをどうしたらいいか、こういうようなことも、冒頭、実は申し上げるべき心配の一つでございました。
○渡海委員　ありがとうございました。特に最近気になるのは世代間の公平ということなんですね。ぜひ先頭に立って財政規律を正していくという、司令塔といいますか
　時間が限られています。次に、実は介護保険の質問もしたかったんですが、まだ介護保険は多分他の委員会でもしっかりと議論をされるというふうに思いますので、尾辻大臣、失礼でございますけれども、ちょっと飛ばさせていただいて、私が一生懸命やってきました科学技術のことを少し聞かせていただきたい。
　棚橋大臣の登場する場所が実は今までなかったなと思いましたら、きょう登場されましたけれども、ことしはちょうど第二期科学技術基本計画が終了する年でございます。来年には第三期、これをつくらなきゃいけない。
　ちょうど十年ちょっと前にこの法律を超党派の議員立法でつくりまして、そして、そのもとでこの基本計画をつくり、科学技術政策というものをリードしてきたわけでありますが、今までの科学技術基本法が果たしてきた成果、役割、そういうものについて、棚橋大臣、どういうふうにお考えか。
　そして、時間が限られておりますから、あわせて、第三期科学技術基本計画に向けて今どのような作業が進んでいるのか、また、今後どういうことが議論の中心になっていくのか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。
○甘利委員長　これにて久間君、松岡君、西野君、渡海君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
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 午後一時二分開議
○井上（義）委員　これは、心臓病とか腎臓病など、体の内部に障害を持つ人たち、その人たちが、自分たちのことを全国の方々に理解してもらおうということで、このマークをつくって、シンボルマークとして運動している、そのマークなんですね。要するに、車いすマークとかつえをついたお年寄りのマークというのは社会に定着していますけれども、いわゆる内部障害を示す、ハート・プラスと言っているんですけれども、このマークはなかなか普及しないのが現状です。
　この内部障害者の人たちに共通の悩みがあるんですね。要するに、それは自分の中に障害があるものですから、外からはわからないということで、例えば、ある二十代の心臓病患者の体験の手記が出ていました。
　それによると、通院帰りの車内であいた優先席、すかさず座った私に、どこからか、若いくせに、今どきの若い子は年寄りに席も譲れないのかというつぶやき、しんとした車内で心の奥にしっかり刺さります、注目の中、顔を上げることすらできません、思いどおり動いてくれない重い心臓、ますます鼓動が高鳴り、輪をかけて苦しくなります、こういう体験が出ていました。
　要するに、こういう内部障害者というのは、身障手帳を持っている人だけで八十五万人いらっしゃるんですね。私は、こういう内部障害者の心の叫びに対して、温かい理解、支援というものを積極的に行うべきじゃないか。特に、就労なんかでも、職場環境、なかなか理解がないということで体を壊すような人たちも多いわけで、このことについてしっかりした取り組みをお願いしたい。このことについて、官房長官。
 〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○小泉内閣総理大臣　水と緑だけでなくて、自然のエネルギー、環境保全という考え方からも、自然の景観を生かしたまちづくりということに、今、政府、都市再生本部挙げて努力しているわけでありますが、今御指摘の、地下水の捨てている部分を有効に使えばいいじゃないかという御提案もありました。そういう点も含めて、この永田町近辺あるいは霞が関の官庁街、自然を生かしたまちづくりにも積極的に取り組む必要があるという提案、全く賛成であります。努力していきたいと思っております。
 〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○長沢委員　公明党の長沢広明でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、大変に感謝をしております。
　私は、公正公平な選挙が民主主義の基礎であるという観点から、公選法の違反事件と政治家の対応という面で、大変短時間ではありますけれども、質問をさせていただきます。
　まず、さきの衆議院選挙に関しまして、衆議院宮城一区の今野東議員、宮城二区の鎌田さゆりさん……民主党です。比例代表東海ブロックの都築譲さん、いずれも民主党でございますが、この三件の公職選挙法違反事件に関しまして、事件の概要とそれから公判の結果について、法務省から報告を願いたいと思います。
○長沢委員　つまり、選挙運動は自発的、今奉仕的とおっしゃられました。もっとわかりやすく言いますと、ボランティアで行われるということが最も重要な原則であると言えるというふうに思います。いわゆる公平性、公正性を担保するために、また、金がかからない選挙にしよう、そういうことで、選挙にかかる費用が無制限に拡大をして選挙の公正をゆがめないようにという点で、報酬の支払いについては限定をされているというのがこの公選法の規定であります。この問題に関しまして、現行の公選法の見直しを求める意見があることも承知をしております。
　この公選法の見直しという問題は、もちろんさまざまに角度がありまして、私は、個人的には現行公選法の場合は見直す角度が幾つかある。例えば、インターネットを活用した選挙運動のあり方というものも今積極的に検討すべきときに入っているのではないか、そういうことは思いますし、あるいはマニフェストの配布、これにつきましても、今、現行法におきましてはマニフェストの配布の仕方がかなり限定的にされておりますが、これは政策を中心にした、あるいは政党を中心にした選挙という方向に進めようという今の流れから考えますと、マニフェストの配布の規制についても緩和されるべきではないかというふうに考えております。
　あるいは、最近ちょっと感じておりますのは、選挙のたびの政党のテレビコマーシャルも大変に多くなりまして、これは巨額なお金がかかるということで、我が党のコマーシャルは大変高い評価をいただいておりまして、「そうはイカンザキ」と、いまだに生命力を保っているわけでございますけれども、こういうコマーシャルに費用がかかってしまうという問題もあります。
　さまざまな面で見直しをすることは必要だと思いますが、ただ、その際大事なことは、今申し上げたようにボランティアを原則として、選挙の公正性、公平性を守るという観点を踏まえて検討することがまず前提として大事だというふうに思っております。
　この宮城一区、二区における違反事件におきましては、御存じのとおり、二区の鎌田さゆりさんは、私の選挙だから私に責任がある、けじめをつける、このようにおっしゃって議員を辞職されました。一方、宮城一区の今野東議員は……今、場内からもやじがありましたけれども、古い法律だ、利害誘導罪というのは非常に古い法律だ、古い規定だから今の世の中に合わない、このようなことをおっしゃったというふうにも報道されておりますし、連座制適用を問う行政訴訟について、それは民意の否定だ、このようなことを言われているわけです。何か法律の方が悪いというふうに言わんばかりの姿勢で、居直るという姿勢をとられているとすれば、まことにこれは遺憾と言わざるを得ません。
　法律に違反して当選した者はその当選を取り消すというのが公選法の規定でありまして、その法律が古いからとか間違っているからとかいうこと自体、法に基づく民主主義に背くものであると私は言わざるを得ないと思う。
　例えば、昨年の一月四日のＮＨＫの討論会で、当時の菅直人代表は、この事件について、ケアレスミスだと発言をされているわけです、注意不足だと。注意を怠ったこと自体が、注意をしなければならないと規定された公選法に背いているわけでありまして、それは、法に違反したということをみずから認めているに等しいというふうに言っていいと思います。
　昨年一年間だけでも、民主党から四人の議員辞職が出ております。秘書給与詐欺の佐藤観樹さん、学歴詐称の古賀潤一郎さん、出納責任者の選挙違反事件で議員辞職した都築譲さん、何か最近岡田代表の私設秘書になられたというような話も聞いておりますが、そして、利害誘導罪、公選法違反の鎌田さゆりさん。四人の議員が辞職をされております。
　このうち、ことし四月には宮城二区、福岡二区の補欠選挙が予定されております。どちらも民主党議員の不祥事、辞職で発生した補欠選挙でありまして、このような事態が政治不信を助長しているのではないかと思っているわけであります。こういう補欠選挙を政権交代のステップになどと位置づけているとしたら、その政党の見識が問われても仕方がないということを申し上げたい。
　いずれにせよ、宮城一区、二区というのは同じ仙台市の選挙区で、二つに分けた選挙区。片や辞職、片や居直りというのは、有権者の目から見て、政治家のあり方としてはどうなのかという疑問を深くするわけでありまして、政治不信を助長するのではないかと危惧するわけであります。司法の場で法律に違反したと明確に認定されたという事実からすれば、私は、政治家としての責任をあいまいにすべきではないということを申し上げたいわけでございます。
　もう時間ですので、総理に一つだけ感想を求めたいというふうに思っておりますが、このような民主主義の土台とも言える選挙において、選挙違反に関する政治家の対応、責任のあり方というものについてどのようにお考えになるか、感想で結構ですので、最後に一言伺いたいと思います。
○仙谷委員　この検察審査会の健全な判断というのは、私は二つ意味を持っていると思います。
　一つは、検察権の行使がへんぱに、不公平に、不平等に、あるいはもう少し言えば、ある特定の人をねらい撃ちするかのような行使をされてはならない、こういうことだと思います。村岡さんがやられたのはそういうことじゃないんですか、当たり前だとおっしゃる方は。
　もう一点は、虚偽の収支報告書を作成したことは、日本の政治・選挙制度にかかわってくる問題であり、なぜ政治資金規正法が制定されたか、こういうくだりがございます。私は、ここに日本の国民の常識的な感覚が披瀝されていると思います。
　今また、清和政策研究会という団体ですか、総理も以前ここの会長をされておった団体、これも平成十年から平成十五年まで、多いときで九千五百万、少ないときで四千四十万、毎年毎年九千万から四千万の金がどこへ消えたかわからない、使途不明金のようなものがここに存在する。一口五万円以下だからこれは大丈夫なんだ、こんなばかな話がどこで通りますか。世間が聞いたらどう思うか。ああそうですか、約一億円のお金が全部五万円の小割りにされて配られているのか、使われているのか、そんなばかな話があるかと。
　一方では、清和会の方々が、いや、私はもち代もらいました、氷代もらいました、言っている人がおるじゃないですか、私も聞いたことがありますよ。それが悪いと言っているんじゃなくて、なぜ隠すのか、なぜ裏金にするのか、ここが政治不信を呼んでいるんじゃないですか。
　迂回献金なんかない、こうおっしゃってきたのは総理です。だれが見ても迂回献金のような献金が、ようなではなくて、まさに迂回献金が日歯連からもたらされたということは明々白々じゃないですか。あったことをないように言い繕ってしのぐ、政治家や総理大臣がもうそんなことやっちゃだめですよ。訂正するんだったら訂正する、率直に、透明度を高めなければ、国民の政治不信なんか解けるはずないじゃないですか。
　どうですか、総理。その清和政策研究会の会長もなさっていた経験からいって、一億円の金が、あるいは四千万の金が、全部五万円以下だった、こんなことをあなたは本当にしているんですか。本当に堂々とそういうことを言えるんですか。どうですか。おっしゃってください。
○小泉内閣総理大臣　私が総理に就任してから三年九カ月経過いたしましたけれども、就任した当初は、現在の停滞した経済をどのように活性化するか。財政状況を考えますと、景気回復策として国債を増発して公共事業をふやすという意見もありましたけれども、今の財政状況を見ればもうそういうものではないだろう。
　景気回復のためには、一番有効な手だては公共事業をふやすか減税だ、これが一番効果があるという議論は前々から承知しておりますが、しかしながら、バブル崩壊以降、公共事業を国債増発してふやしてきた。同時に、財政状況厳しい中、減税もやってきた。それでもなかなか景気にいい影響は見られない。財政が悪化するばかりだということから、もう今までの手法は通じないなということから、現在の経済状況を見ると、企業も萎縮している、国民も悲観論が多い、自信を失っている。
　野党の皆さんからも、日本はだめだだめだ、小泉はだめだだめだ、小泉、退陣しろという声を何回も聞きましたけれども、退陣しろと言う人が勝手に退陣してしまったわけでありますが、私は、一昨年の衆議院総選挙によりましても、過半数の議席を与えていただきました。昨年の参議院選挙においても、与党は過半数の、安定多数の議席をいただきました。国民から選挙によって過半数の議席をいただいたからには、いかに厳しい批判を受けようとも、総理大臣の任務を実行していかなきゃならないということで今までやってまいりました。そして、改革なくして成長なしか、あるいは、いやいや、景気を回復させて、成長してから改革すべきだという議論は盛んに行われましたけれども、結果的に、小泉内閣就任以来目指していた方向どおりにだんだん進んできたなと。
　先ほども申し上げましたが、今、仙谷議員がゆっくり話してくれと言いますから、ゆっくり話させていただいてよろしいでしょうか、それはまず、不良債権処理を進めろという声は、私の就任前から、大方、この不良債権処理を進めないと経済の活性化はないだろうというのが多数意見だったと思います。
　しかし、いざその不良債権処理を進めていきますと、賛成論の中にも、このまま進めていくと、これは現在の不良債権処理は進んでも、新たな不良債権がどんどんふえていくという批判を浴びました。一方からは、この不良債権処理を進めると、失業が五・五％、六％からさらにもっとふえる、事によると、失業率は二けたになるんじゃないか。同時に、不良債権処理を進めていくと、企業の倒産がふえるという御批判をいただきました。
　しかし、結果的に、八％台の不良債権比率を主要銀行において四％台に、四年後には、今年度には抑えていこう、減らしていこうという目標を立てましたけれども、早過ぎる、遅過ぎるという批判をいただきましたけれども、結果を見れば、政府の予想どおり、予定どおり着実に、額にしても十五兆円減少し、率にしても四％台の目標に達し、実現できるような見込みになってまいりました。
　失業率は、高いときに五・五％か六％だったと思います。それが今、四％台に減少してまいりました。就業者数もふえております。同時に、有効求人倍率、これも今や十年ぶりに〇・九台に乗ってまいりました。
　早く、簡単にやれと言いますから、今度は簡単にやります。ゆっくりやれと言うから、私、ゆっくり説明しているんですけれどもね。
　そういうぐあいに、私は、民間にできることは民間にと言って、道路公団が民営化できるのかと。方針を発表したときには、大方、できるわけないだろうと言ったのが、民営化できるようになりました。こういう民間にできることは民間にと言いながら、民主党は、これは税金で高速道路をつくれと言って、民営化には反対いたしました。無料化にしろということは、税金で負担するということであります。そういうことは自由民主党なり私は考えていない。民間にできることは民間にということで、既に実現できました。地方にできることは地方にということでも、地方に裁量権を持たせようということで、三位一体の改革を進めております。
　そしてことし、郵政民営化、これは民間にできることは民間にということで、今の郵政三事業、これは民間人が経営してもらった方が今の郵便局は活性化する。郵便局をなくせなんというのは、私は一言も言っておりません。いや、今、構造改革はどう進めてきたのかということで、丁寧に答えろと言うから、私は丁寧に答えているのです。
　もういいというんだったら答弁をやめますけれども、いずれにしても、当初の方針どおり行財政改革を進めていかないと、これから将来、さらに税負担はふえる、民間にできることは民間にやらせないと、ますます公務員はふえていくということで、私は、民間にできるところは民間に、地方にできることは地方にという方針のもとに、具体的に各論に入って進めているわけであります。
　当然、与野党から猛反対が出ていることは承知しております。しかし、この反対者もいずれ私の主張に理解を示してくれて賛成してくれるのではないか。反対勢力を協力勢力にしていくことも総理大臣としては大事なことではないかなと。穏やかに、できるだけ円満に実現できるようにこの改革を進めて、将来、日本国民が、やればできるというような自信を持ってもらって、努力が報われる。
　そして、余り政府は余計なことをしないでくれと。自分でやることはやりたい、企業も創意工夫を発揮したいということで、企業も業績を上げてきております。地方も、自分たちの特色を出したいということで特区構想などを出してきています。個人だって、今まで三百万円資本金がなきゃ会社ができないというのを、一円の資本金があれば起業、会社ができますよと言ったら、もう二万件以上の会社が誕生して、やる気を出してやってきている。こういう、やる気を出す、やればできるという体制を個人も企業も地方も出してもらって、余り政府が余分な国債を増発したり増税しないで、日本の経済が活性化できるような体制をつくっていかなきゃならない、そう思っております。
　そして、国民が、自分の努力が報われるような、そういう社会にして、国際社会の中でも日本が、ああ日本はいい国だ、日本のような国になりたいというような、安定した民主的な、平和を愛する国家として発展するように、これからも外交面においても努力をしていきたいと思っております。
○仙谷委員　お伺いしておりまして、小泉総理、あなたは本当に長生きできますよ。のうてんきこの上ない。いわば……やかましい。いわば、私に言わせれば……
○仙谷委員　ひとりよがりというか独善というか、もうこれは、何とかにつける薬はない、ここまでいくんじゃないでしょうか。
　といいますのは、一つ一つ反論できますよ。
　不良債権処理、幾ら公的資金を注入したか御存じですか。いいですか。四十六兆八千億です。そして、この五年間に超々低金利、ゼロ％へ行ったために、家計部門から、つまり多くの国民の預金金利が六十兆円ぐらい企業サイド、銀行サイドに移転されているじゃないですか。そうでしょう。
　さらに、かてて加えて、大蔵省が発行する国債を日銀に幾ら抱えさせておるんですか。約百兆円じゃないですか。あなたは不良債権処理は済んだと言うけれども、銀行の貸し越し残高は百兆円も減って、国債保有が百兆円ふえているだけじゃないですか。これが何で国民生活と関係あるんですか。国民経済とどう関係するんですか。そんなことをわからないで、何かすばらしいことができたように言うから、のうてんきだと僕は申し上げているわけですよ。
　事ほどさようにそういう、いわば塗炭の苦しみまではいかない、あるいはあなたの好きな浜口雄幸の時代のような、はい回るような苦しみまではまだいっていないかもわからぬけれども、しかし、地域経済、地方経済は完全に疲弊していますよ。これは、あなたが本当の構造改革というものを理解していないし、それを理解した上で遂行する、そういう政策をとろうとしない。今、丸投げだもんとおっしゃったけれども、まさにそうなんですよ。
　私はきょうの新聞でしか見ていませんけれども、昨日、経済財政諮問会議の二〇〇一年の議事録が公開された。宮沢大蔵大臣が、要するに、ばらばらに各省庁が遂行するんじゃこれは効果も上がらない。本間先生に至っては、現時点でも政府と与党自民党がばらばらだと。与党と内閣の一元化というのが全くない。議会制民主主義の本来の姿は全くない。ましてや、霞が関の縦割り、この構造でばらばらになっている。
　総理、今、先ほどから公明党の井上議員が少子化対応策についておっしゃっておりましたが、指摘をしておりましたが、今少子化対策をやっている官庁というのは何省あるか御存じですか。いや、総理、知らないんだったら知らないでいいです。