maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○足立信也君　おはようございます。国民民主党の足立信也です。共同会派でございます。
　まず、まだ手元には行っていないですかね。今日の理事会で、前回の委員会で要求いたしましたアビガンの有効性を示唆する研究、これを共有するために皆さんに提出していただきたいという要求をいたしまして、理事会で今認められましたのでお手元に行くと思います。ありますか。じゃ、順番変えましょうか。じゃ、順番変えますね。
　コロナ対策、新型コロナウイルス感染症対策について一問だけ。
　報道では、抗原検査、陰性に対してＰＣＲ検査を行うというのがずっと流れているんです。ですが、この前大臣が梅村委員に対する答弁で、まず五月中は四十万キットなんだけれども、検査する施設はＰＣＲ検査と同じ場所で同時にやると、二本という話をされました。つまり、モニター期間だということだと思うんですが、これのまず確認ですね。
　報道は、もうほとんど全部、抗原検査が陰性の場合はＰＣＲ検査というように流れていますよ。ここを、それは六月以降そうなのか、あるいは五月にやった結果でそうなのか、あるいはもう最初からそうなのかというのがちょっと分からないんですね。そこの確認が一つ。まずそこを確認したいと思います。
○政府参考人（日原知己君）　それから、もう既に適用されております事業所に対します事業所調査、これも非常に重要だというふうに考えておりまして、適用されております事業所の事業所調査ということで申し上げますと、まず適用されております事業所数全てで申し上げますと、平成三十年度末現在で約二百三十四万事業所となっております。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　それで、この適用事業所に対する調査につきましては、平成二十八年度から平成三十年度で申し上げると、毎年三十万前後の事業所に対して調査を行っているという状況でございます。
○政府参考人（高橋俊之君）　失礼いたしました。
　オルタナティブ資産は、そういったものでございますので、流動性が低い。株式市場とか債券市場で取り扱われておりませんので、流動性が低い。一方で、伝統的な資産に比べまして、高い収益、収益率が高いといった特徴がございます。そういった意味で、個別性が高いものでございますから、そのリスクをよく見極める必要がございます。ＧＰＩＦは、個々の不動産インフラを直接出資するんではなくて、そのファンドに出すという形をしてございます。
　今、規模的に申しますと、令和元年度第三・四半期末で資産総額八千億円になっています。ＧＰＩＦ全体の資産全体に占める割合、〇・四九％程度というものでございます。今後、もう少し増えていくとは思います。
○政府参考人（高橋俊之君）　はい。
　もう一度、金額申し上げます。
　資産総額は約八千億円、年金積立金全体に占める割合が〇・四九％というのが令和元年度第三・四半期末でございます。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○委員長（そのだ修光君）　午後二時に再開することとして、休憩いたします。
 午後零時二十二分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○東徹君　最後聞き取りにくいんです、ごめんなさい。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　先日、薬事承認、保険適用されたこの抗原検査の精度についてですけれども、現在検証が行われているところでございますけれども、抗原検査で陽性の場合はＰＣＲ検査でも基本的に陽性になると考えられる一方で、抗原検査は陽性になるのに必要なウイルス量がＰＣＲ検査よりも多く必要になるということから、抗原検査で陰性の場合はＰＣＲ検査では陽性になる場合もあるというふうに考えられるところでございます。
　よって、現時点では、陽性の場合は確定診断として取り扱うことが可能でございますが、陰性を確認する目的での……この薬事承認、保険適用の段階では、限られた症例数ですけれども、試験成績として、リアルタイムＰＣＲと比べたときに、陰性の一致率は九八％、陽性の一致率は三七％というふうに承知してございます。
○委員長（そのだ修光君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○足立信也君　私は、ただいま可決されました年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、被用者保険の適用については、被用者には被用者保険を適用するとの考え方に立ち、個人事業所に係る適用業種の見直しも含めた更なる適用拡大に向け、検討を促進すること。特に、短時間労働者に対する被用者保険の適用に係る企業規模要件については、あくまで経過措置として規定されたものであり、本来撤廃すべきものであることから、被用者保険の適用拡大により保険料負担が増加する中小企業に対する支援の拡充等を進めつつ、できる限り早期の撤廃に向け、速やかに検討を開始すること。あわせて、労働時間要件及び賃金要件に係る適用拡大についても検討に着手し、早期に必要な措置を講ずること。
　二、被用者保険適用の可能性があるにもかかわらず、適用されずに取り残されている労働者について適用の徹底を図るとともに、労働政策と連携を図りつつ、脱法的な被用者保険の適用逃れを防止するための対策を講ずること。あわせて、厚生年金保険の適用・徴収対策に係る日本年金機構の組織体制の強化を進めること。
　三、複数の雇用関係に基づき複数の事業所で勤務する者が、いずれの事業所においても単独では適用要件を満たさないが労働時間等を合算して適用要件を満たす場合について、更なる企業規模要件の見直しとあわせ、実務上の実行可能性も踏まえつつ、雇用保険の取扱い等も考慮し、該当する労働者にふさわしい保障の在り方について検討を行うこと。
　四、次期財政検証に向けて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う急速な景気後退や暮らし方、働き方の変化等による社会経済への長期的な影響等について、早期に検討を開始し、その結果を踏まえた財政検証を実施すること。加えて、次期財政検証では、全要素生産性上昇率や実質賃金上昇率の長期の前提について足下の状況を踏まえ、現実的かつ多様な経済前提の下でその結果を示すとともに、モデル年金世帯以外の多様な世帯の所得代替率を試算するなど、より実態に即した検証を行うこと。
　五、前回の財政検証後に行われたピアレビューで指摘された確率的将来見通しと分布推計について、引き続きその実現について指摘されている様々な課題を含めて検討を行い、その検討結果を公表すること。
　六、基礎年金制度の創設時において、基礎年金が国民の老後生活の基礎的部分を保障するものとして設定された経緯も踏まえ、将来の所得代替率の低下が見込まれる基礎年金の給付水準の引上げ等を図るため、国民年金の加入期間を延長し、老齢基礎年金額の算定の基礎となる年数の上限を四十五年とすることについて、基礎年金国庫負担の増加分の財源確保策も含め、速やかに検討を進めること。
　七、年金の繰下げ受給については、年金額が増額される一方で、加給年金や振替加算が支給されない場合があることや、社会保険料、所得税、住民税等の負担が増加することについても、国民に分かりやすい形で周知徹底するとともに、国民が年金額と社会保険料等の負担の変化を簡易にイメージできるような方策を検討すること。
　八、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）等が管理・運用する年金積立金については、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことから、市場の動向等を踏まえた適切なリスク管理を行うこと。また、国民が理解しやすい情報開示に努めるとともに、会計検査院から開示を求められていたストレステスト等の中長期のリスク情報については、ＧＰＩＦの業務概況書に記載するなど少なくとも年一回は公表すること。なお、ＧＰＩＦの経営委員会の委員構成など年金積立金の管理運用に関して、諸外国の実態にも倣い、被保険者の代表の意向が適切に反映されること等を念頭に置いた制度運営や見直しの検討を行うこと。
　九、自営業者等の高齢期の経済基盤の充実を図るため、国民年金基金や個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）への加入の促進を図ること。また、個人型確定拠出年金の加入者手数料等に係る透明性を確保するため、国民年金基金連合会等に対し、手数料の算定根拠に関する情報公開を定期的に行うよう促すこと。
　十、昭和六十一年の制度創設以降、共働き世帯が著しく増加しているといった時代の変化を踏まえ、国民年金第三号被保険者制度の在り方について検討を進めること。
　十一、年金生活者支援給付金の在り方については、低所得である高齢者等の生活状況、低所得者対策の実施状況、老齢基礎年金の額等を勘案し、総合的に検討すること。
　十二、今後、社会保障の支え手である現役世代の負担増が見込まれる中、特に子育て世代の負担軽減を図るため、被用者保険には産前産後・育児休業期間の保険料の免除制度が設けられていることを踏まえ、財政負担の在り方にも留意しつつ、国民年金における本法附則第二条第四項の検討と併せて国民健康保険の保険料における配慮の必要性や在り方等についても検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（そのだ修光君）　ただいま足立君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十四分散会
令和二年五月二十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 高階恵美子君 磯崎　仁彦君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 磯崎　仁彦君 高階恵美子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 そのだ修光君
 理　事
 石田　昌宏君
 小川　克巳君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 山本　香苗君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 片山さつき君
 自見はなこ君
 島村 大君
 高階恵美子君
 羽生田　俊君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 川田　龍平君
 田島麻衣子君
 田村　まみ君
 芳賀　道也君
 福島みずほ君
 下野　六太君
 平木　大作君
 東 徹君
 梅村 聡君
 倉林　明子君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 安居 徹君
 内閣府大臣官房
 審議官 林 幸宏君
 内閣府地方創生
 推進室次長 村上　敬亮君
 総務省総合通信
 基盤局電気通信
 事業部長 竹村　晃一君
 文部科学省大臣
 官房審議官 森 晃憲君
 厚生労働省大臣
 官房総括審議官 田中　誠二君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 達谷窟庸野君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 日原　知己君
 厚生労働省健康
 局長 宮嵜　雅則君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 藤澤　勝博君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 渡辺由美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 谷内 繁君
 厚生労働省保険
 局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省年金
 局長 高橋　俊之君
 参考人
 日本社会事業大
 学学長
 東京大学名誉教
 授 神野　直彦君
 一般社団法人日
 本経済団体連合
 会常務理事 井上 隆君
 株式会社日本総
 合研究所調査部
 主席研究員 西沢　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○年金制度の機能強化のための国民年金法等の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高階恵美子君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君が選任されました。
 ─────────────
○平木大作君　次に、井上参考人にお伺いしたいと思います。
　今日、せっかく経済界を代表して来ていただいていますので、改めてちょっとこの年金、本題とはずれるかもしれないんですが、この法案の審査の中でも、いわゆる高齢者の就業機会の確保ということについて年金制度の面から議論をしたわけでありますが、年金とか賃金以外にも実は、この就労意欲のある高齢者の皆さん、シニア世代の皆さんの後押しをしてあげられるようなことってもっと実はあるんじゃないかという問題意識を持っております。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　実際に、これレポートの中にも書いていただいていたと思うんですが、六十五歳以上の方、非正規として働く六十五歳以上の方の声として一番多いのがやっぱり自分の都合のいい時間に働きたいということだそうですから、そういう意味でいくと、そもそもの勤務シフトみたいなものが合わないから出てこないという方もいらっしゃるわけでありまして、こういった点、何かもし、例えばこんなことをやると増えるんじゃないか、御提言がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は、三人の参考人の皆様から貴重なお話を聞かせていただきましてありがとうございます。
　今回、順番にお聞きさせていただきたいと思いますが、最初、神野参考人にお伺いをしたいと思います。
　今回一番大きな改正は被用者保険の適用拡大だということになりますが、それでも、これ百人超規模まで拡大しても二号者保険に入る方は四十五万人だと、それから五十人超まで二〇二四年に拡大しても六十五万人ということで、逆に言うと、圧倒的な短時間労働の方、例えば週二十時間未満の方とか、あるいは企業規模が小さい方々は引き続き一号被保険者あるいは三号被保険者にとどまっていくと。今回その拡大することは非常にセーフティーネットからは大事なことだというふうにおっしゃっておられますけど、逆に言うと、まだまだそこのセーフティーネットに入っておられない方、この方がまだまだたくさん残っておられると。残っているというか、その方々のセーフティーネットもしっかり考えていかないといけないということだと思っております。
　現時点でも、ちょっと分けてお話をしたいと思うんですけど、第一号被保険者の方は千四百万人おられまして、この方々は、昔は厚生年金に入っていたけれども今は国民年金だとか、いろんなパターンがあるかと思いますけれども、現実的にこの方々、将来に向けて基礎年金以外の手だてとすれば、例えば国民年金基金に入るという方法もありますし、それからｉＤｅＣｏもありますけれども、結局これも、国民年金基金に入っておられる方が三十六万人、ｉＤｅＣｏに加入の方が十七万人ということで、やっぱりほとんどの方が新たな積み上げの部分というのもない状況であるということが数字的には明らかになってきています。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　ちょっとこれ、海外の事例なんかも是非知見があれば教えていただきたいんですが、ちょっと分けて考えますと、一つは、一号被保険者というのは自営業、まあフリーランスの方おられます、このパターンの方と、それから短時間労働者の方の一号被保険者という方がおられると思うんですが、こういう方々へのセーフティーネットというのは例えば海外なんかではどういう形で保障する、どういう形のシステムがあるのかということをちょっと知見があれば教えていただきたいと思います。
○委員長（そのだ修光君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　午後一時三十分に再開することとして、休憩いたします。
 午前十一時四十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として高階恵美子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（そのだ修光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長高橋俊之君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日も、年金法の改正について質疑する前にちょっとだけ、コロナの感染拡大の防止のことについて少し質問をさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　まず、ＰＣＲ検査についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　厚生労働省の方では、三十七・五度以上の発熱が四日以上続くという受診相談の基準、これがありましたけれども、これを、三十七・五度というのを削除いたしました。これは五月八日に加藤厚生労働大臣の方が見直したということであります。
　実際にその後も、ある保健所では電話での相談に対し、当時ですけれども、電話での相談に対して、実際に三十七・五度以上の発熱が四日以上続いていなければＰＣＲ検査が受けられないという回答を実際にしておったということも過去事実であったというふうに聞いております。
　見直してからなんですけれども、その後の見直しをしてからなんですけれども、これ、五月八日にこれを見直ししたわけでありますが、今日ちょっとお手元の資料の方に配付させていただいておりますけれども、その後、じゃ、ＰＣＲ検査の数が増えているのかというと、決して増えていないんですね。
　当然、直近であれば、これ収まってきていますから減るのは当然なんですけれども、例えば五月八日が九千三百七十三件で一番ピークだったんです。その後で見ますと、五月の十二日ですね、五月の十二日が八千八百八十一件ということで、増えていないわけなんですね。その後ずっと減っていくわけでありますが、これ、変更してもＰＣＲ検査数が増えない、この理由についてお伺いをしたいと思います。
○東徹君　今までみたいなことのないように是非これしていかないといけないというふうに思います。なかなかＰＣＲ検査まで行かない、たどり着かないというような状況がやっぱりあったというふうに思いますので、そういったことのないように是非やっぱり見ていっていただきたいと思います。
　あと、大学でのＰＣＲ検査を、是非大学でのＰＣＲ検査をやっぱりどんどんとやっぱり拡大していく、活用していく、そういったことをやるべきだということもかねがね申し上げてきました。今、文科省の方においてもこれ調査していると思うんですが、今いかがでしょうか。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○委員長（そのだ修光君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時三十五分散会
令和二年五月二十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　盛山　正仁君
 理事　後藤　茂之君　理事　新谷　正義君
 理事　冨岡 勉君　理事　長尾 敬君
 理事　平口 洋君　理事　小川　淳也君
 理事　岡本　充功君　理事　高木美智代君
 あべ　俊子君 安藤　高夫君
 池田　道孝君 今枝宗一郎君
 上野　宏史君 大岡　敏孝君
 大串　正樹君 大隈　和英君
 木村　哲也君 黄川田仁志君
 国光あやの君 小島　敏文君
 小林　鷹之君 後藤田正純君
 佐藤　明男君 塩崎　恭久君
 繁本 護君 白須賀貴樹君
 田村　憲久君 高橋ひなこ君
 谷川　とむ君 百武　公親君
 船橋　利実君 堀内　詔子君
 三ッ林裕巳君 山田　美樹君
 阿部　知子君 稲富　修二君
 尾辻かな子君 岡本あき子君
 下条　みつ君 白石　洋一君
 中島　克仁君 西村智奈美君
 山井　和則君 柚木　道義君
 伊佐　進一君 桝屋　敬悟君
 宮本 徹君 藤田　文武君
 …………………………………
 議員 山井　和則君
 議員 池田　真紀君
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 厚生労働大臣政務官 小島　敏文君
 厚生労働大臣政務官 自見はなこ君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　太刀川浩一君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁審議官） 佐藤 淳君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 宮嵜　雅則君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 鎌田　光明君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 小林　洋司君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 谷内 繁君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 大島　一博君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省人材開発統括官） 定塚由美子君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　鈴木英二郎君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 渡邉　政嘉君
 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 安藤　高夫君 今枝宗一郎君
 大岡　敏孝君 池田　道孝君
 小林　鷹之君 黄川田仁志君
 三ッ林裕巳君 百武　公親君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 大岡　敏孝君
 今枝宗一郎君 安藤　高夫君
 黄川田仁志君 小林　鷹之君
 百武　公親君 三ッ林裕巳君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一一号）
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一二号）
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一三号）
 ――――◇―――――
○盛山委員長　
　内閣提出、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案並びに山花郁夫君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官太刀川浩一君、出入国在留管理庁審議官佐藤淳君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、医政局長吉田学君、健康局長宮嵜雅則君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、職業安定局長小林洋司君、社会・援護局長谷内繁君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、老健局長大島一博君、保険局長浜谷浩樹君、人材開発統括官定塚由美子君、政策統括官鈴木英二郎君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本（充）委員　きょうもたくさん聞きたいことがありますので、まず、ちょっと新型コロナウイルス関連の質問をさせていただいて、その後、法案質疑をして、時間に余裕があれば、もう少しだけ新型コロナウイルス関連を聞きたいと思いますが、そこまでいけるかどうか。
　それでは、まず冒頭、ちょっと確認したいんですけれども、大臣、アビガンの件について、大臣の知っている情報についてちょっと聞きたいんです。どういうふうに事務方から上がってきているか。
　総理は五月四日に、三千例に投与して、効果があるとの報告を受けている、記者会見でこういうお話をされているんです。大臣は、効果があるという報告を現時点で受けているんでしょうか。
○盛山委員長　では、時計をとめてください。
 〔速記中止〕
○岡本（充）委員　官邸のホームページで見ていただければわかるんですけれども、総理は記者の問いに、ある程度効果があると答えている。また、冒頭にも、効果があるとの報告を受けている、こういう発言をされているんですが、今の大臣の発言と微妙に違うんです。効果がある可能性があるではなくて、効果があるという報告を受けているかということを聞いています。
○盛山委員長　では、とめてください。
 〔速記中止〕
○浜谷政府参考人　繰り返しになりますけれども、治療のために必要な検査をやっているということで、それは現場現場の医学的判断に基づいて行われているということでございまして、それを前提に審査をさせていただくということでございまして、何がマル、何がバツというのを現時点で具体的にお示しすることは難しいというふうに考えております。
○盛山委員長　ちょっと定足数をチェックしてください。
　定足数不足で、とりあえずとめましょう。
 〔速記中止〕
○岡本（充）委員　最後にもう一つ。
　きのう質問してまだ結局資料が来ないんですけれども、国際厚生事業団が出しているフィリピン向けの資料、それからフィリピン海外雇用庁が出しているフィリピン向けの資料の中で、日本の国家試験に関するＱアンドＡはどのようになっているかという資料をくれと言ったら、いまだに来ていないんですけれども、これはいただけるんでしょうか、いただけないんでしょうか。あるんでしょうか、ないんでしょうか。
○小川委員　きれいな御答弁でしたが、それは福祉施設も大事でしょう、地元の産品も大事でしょう。しかし、これだけいろいろ疑問があることに旗を振っているわけですから、
　そのことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
○宮本委員　前回の報酬改定のときの通知を見たら、改定の趣旨ということで、計画相談支援については、適切な支援の実施や体制の整備を図っている事業所において独立採算が可能となり、新規事業所の増加や既存事業所における相談支援専門員の増員が促進される、こういう内容で報酬改定をしたと言っているんですけれども、全く逆になっているわけですよ、全く逆。
　やはり、本当にしっかり実情をつかんでやっていただきたいと思います。相談支援はとりわけ経験が求められます。そして、ネットワークが生かされる専門職なわけですよね。しっかりと対応をお願いしたいというふうに思います。
　次に、生活介護についてもお伺いします。
　前回の報酬改定では、就労移行支援や就労継続での成果主義が導入され、そうした事業所に大変大きな影響を及ぼしました。次は生活介護が標的にされるんじゃないかという懸念の声も伺っておりますが、一方で、生活介護については利用者から改善を求める声もあります。ＡＳＤの人の中には平日、休日にかかわらず同じペースで一日ずつ過ごすことで安定を得られるタイプの人もいる、そういう人に対して日中活動が毎日利用できる選択肢をという声であります。具体的には、土日の入浴ができないというような声が上がっております。
　障害者の特性に合わせて日中活動が毎日利用できるような報酬改定をやっていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、冨岡委員長代理着席〕
○宮本委員　今、生活介護は、一月マイナス何日というところまでしか報酬が出ない仕組みになっているわけですよね。ですから、その報酬体系では休日まで職員はとても配置できないという実態があるわけですね。ほかのサービスが地域によっては使えるという話ですけれども、地域によってはほかのサービスがないところもいっぱいあるわけです。しかも、障害者によっては、その特性によっては、その場所で、同じ人たちの人間関係の中でルーチンで定期的にやることが求められているという面もあるわけですから、一人一人に応じた対応ができるような報酬改定をしっかり検討をお願いしたいというふうに思います。
　法案についてお伺いしたいと思います。
　今回、重層的相談支援、伴走型支援、あるいはアウトリーチというお話もございます。
　引きこもり支援に取り組んでいる皆さんはこう言っているわけですよね。なぜ市町村が厚労省のデザインどおりに動かないのか、マンパワーと財源がないからだ、自治体はお金がない、専門性を発揮するような体制がない、福祉人材が活躍できるだけの財源を国で確保しないと安心して働けないんだ、当事者の中では生活保護費を削って会場を確保している方々までいるというような話もありました。
　私は、こういうことを法律でつくる以上は、自治体格差が生じないように全額国費でしっかり手当てを、財源を確保してやる、そういった必須事業にすべきだというふうに考えますが、その点はいかがお考えでしょうか。
 〔冨岡委員長代理退席、委員長着席〕
○盛山委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時三十分開議
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　検察庁法の問題、通告しておりますので、質問させていただきます。何時に通告した。昨日の午前中に通告しておりますので。
　それで、本当に耳を疑うような答弁が続いているわけですけれども、朝から私は本当に耳を疑ってばかりなんですよね。午前の法務委員会、森法務大臣は、総理に進退伺を出したら総理が強く慰留したと。そして、その理由を先ほど総理は本委員会で、法務省、検察への国民の信頼回復のために慰留したと御説明されました。
　今お話がありましたけれども、国民誰もが森法務大臣のもとで検察、法務省への信頼回復が図れるなんて思っていないですよ。信頼を損なった張本人の一人じゃないですか。総理、一体全体、なぜ検察、法務省への信頼が失われているのか、理解されていますか。
○盛山委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構です。
　以上で、ただいま議題となっております各案中、内閣提出、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○阿部委員　立国社の阿部知子です。
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の理由は、審議の前提が整っていないことに尽きます。
　第一に、新型コロナ禍に見舞われているさなか、まして黒川検事長辞任問題で総理の任命責任が問われる中で、審議、そして採決すべきような事態ではありません。
　今回の法案は、主な法律だけを挙げても、社会福祉法、介護保険法、老人福祉法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法案、社会福祉士及び介護法と、相変わらず数多くの法律を束ねています。
　そして、審議の中で指摘されたのは、全国各所の介護施設で起きている入所者と介護者の集団感染です。報告があるだけで、四十の高齢者福祉施設で集団感染が起き、感染者は四百六十六人、死亡は三十九人にも及ぶことがわかりました。歯どめをかけるためには何がなされるべきかがまず最優先のはずです。
　また、日本が今大きく依存しようとしている外国人介護人材の実情から目を背けるべきではありません。
　ＥＰＡ、在留資格「介護」、技能実習、特定技能一号と、次々と新たな名目で外国人介護人材の受入れの仕組みをつくってきました。ところが、今、新型コロナの蔓延により技能実習を終えても日本から出られず生活に困窮する人から、介護福祉士の養成学校に入学したものの、親御さんが心配して帰国せよと言われ悩む留学生まで、人道的観点からも優先すべきは、目の前の外国人人材への支援のあり方であります。
　第二に、法案の中身です。とりわけ、束ねた法案の一つ、社会福祉士及び介護法の改正案について。
　平成十九年改正で、福祉系高校を出ても、実務経験を重ねても、養成学校を出ても、誰もが介護福祉士の国家資格に合格することが義務づけられました。しかし、平成十八年に締結したフィリピンとのＥＰＡとの整合性の確保のため、養成施設を出て五年就労すれば介護福祉士になれるという経過措置をつけ、同時に、その経過措置が終わっても不合格となった場合の准介護福祉士資格が創設されました。
　しかし、それはあくまでフィリピンとのＥＰＡとの整合性を確保する暫定措置でした。ところが、その後、この暫定的な経過措置が養成施設卒業者にだけ適用されたまま、もろもろの理由をつけて何回も延長されてきました。
　国会は、その解消をその都度附帯決議して行政に求めてきました。平成二十八年改正のときも、准介護福祉士の国家資格については、フィリピンとの間の経済連携協定との整合性を確保する観点にも配慮して暫定的に置かれたものであることから、早急にフィリピン側と協議を行う等の対応を行うとともに、当該協議の状況も勘案するとしました。ところが、協議内容をただしても、その日時すら国会には明らかにされません。
　一つ一つの法案の問題点を法案の束に隠し、直面する新型コロナ感染症から介護人材を守るための処遇改善はなおざりに、外国人介護人材に関する立法事実を外交の壁の中に隠し、そんな無責任な内閣提出法案のあり方をこれ以上許容することはできません。
　国会は、まず総理の黒川検事長の任命責任を明らかにするとともに、コロナ感染症対策に全力を挙げるべきです。
　審議の前提を欠いた本日の採決にも反対し、審議の延期を求めます。
　以上、反対討論といたします。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　社会福祉法等改正案に反対の立場から討論いたします。
　本法案は、介護福祉士の国家試験に合格しなくとも養成施設を卒業すれば介護福祉士の資格を取れるという経過措置を更に五年延長します。これは、介護職員の社会的地位の向上のため養成施設ルートの国家試験義務づけを確実に進めるとした衆参両院の附帯決議を真っ向から踏みにじるものと言わなければなりません。
　経過措置の延長法案が出てくるプロセスも全くおかしいと言わなければなりません。
　社会保障審議会福祉部会での議論では、経過措置の延長に反対の意見が圧倒的多数を占めました。議論を踏まえ、福祉部会長は、今後関係者も国会議員の方々も本日の議事録を通じてまた更に認識を深めていただくことになると発言し、両論併記で議論の整理をまとめました。ところが、政務三役のどなたも議事録に目を通すことなく、少数意見であった経過措置延長の法案を厚労省は決定いたしました。初めから結論ありきだったのでありませんか。社会保障審議会を形骸化する姿勢は大問題であります。
　介護福祉士は、介護の現場で中核的な役割を果たす指導的専門職です。本委員会の質疑で、国家試験を課す国家資格で、不合格でも資格が得られる経過措置を繰り返しているものは介護福祉士以外はないということも明らかになりました。経過措置の延長は介護の専門職の軽視であり、国家資格の軽視です。介護福祉士の専門性と地位向上を目指した法の趣旨にも反します。介護福祉士資格を目指す人たちのモチベーションを損ない、介護を目指す人の減少に拍車をかけることにもつながります。
　介護福祉士をきちんとした国家資格として確立し、社会的評価を高めてこそ、介護の質の確保と人材の確保の両立を図る道だと強く指摘しておきたいと思います。
　また、本法案は、地域福祉の理念として地域共生社会をつけ加えますが、国、地方自治体など公の責任を後退させながら自助、互助の強化を求めることには問題があります。本法案には社会福祉連携推進法人制度の創設がありますが、公的支援を縮小して小さい社会福祉法人の経営基盤を崩す政策を続けながら、上からの大規模化を進めることには問題があります。
　以上、指摘し、反対討論といたします。
○盛山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○藤田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　重層的支援体制整備事業が、より多くの市町村において円滑に実施されるよう、同事業を実施していない市町村に対し、計画の策定、支援会議の設置及び同事業の実施の準備について、必要な助言、研修等を通じた人材育成その他の援助を行うよう努めること。また、市町村における同事業の実施状況によっては、できる限り速やかに必要な見直しに向けた検討を開始すること。
　二　より多くの市町村において支援会議が組織されるよう、その役割や重要性について周知を図るとともに、効果的な運営方法に関するガイドラインを作成するなど必要な支援を行うこと。また、支援会議に関する守秘義務の規定については、支援会議において知り得た全ての事項が含まれるものであることの周知を徹底すること。
　三　重層的支援体制整備事業の実施に要する費用に充てるための交付金については、同事業が、既存の介護、障害、子ども、生活困窮の制度ごとに分かれている相談支援等の事業のほか、伴走支援や多機関協働といった新しい機能を持つものであることを踏まえ、必要な予算の確保に努めること。とりわけ、裁量的経費についても事業を安定的に運営することができるよう、必要な予算の確保に努めること。
　四　介護保険法第五条第一項に規定する介護サービス提供体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講ずるに当たっては、介護人材の確保及び資質の向上の重要性に十分に留意すること。
　五　介護・障害福祉に関するサービスに従事する者の賃金等の状況を把握するとともに、賃金、雇用管理及び勤務環境の改善等の介護・障害福祉に関するサービスに従事する者の確保及び資質の向上のための方策について検討し、速やかに必要な措置を講ずること。
　六　介護人材を確保しつつその資質の一層の向上を図るための方策に関し、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置の終了に向けて、できる限り速やかに検討を行うこと。また、毎年、各養成施設ごとの国家試験の合格率など介護福祉士養成施設の養成実態を調査・把握の上、公表し、必要な対策を講ずること。
　七　今後、必要となる介護人材を着実に確保していくため、介護福祉士資格の取得を目指す日本人学生及び留学生に対する支援を更に充実させること。
　八　准介護福祉士の国家資格については、フィリピン共和国との間の経済連携協定との整合を確保する観点にも配慮して暫定的に置かれたものであることから、フィリピン共和国政府との協議を早急に進め、当該協議の状況を勘案し、准介護福祉士の在り方について、介護福祉士への統一化も含めた検討を開始すること。
　九　社会福祉連携推進法人制度について、社会福祉連携推進法人が地域の福祉サービスの維持・向上に資する存在として円滑に事業展開できるよう、社員となることのメリットを分かりやすく周知すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○盛山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十八分散会
令和二年五月二十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 そのだ修光君
 理　事
 石田　昌宏君
 小川　克巳君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 山本　香苗君
 委　員
 片山さつき君
 自見はなこ君
 島村 大君
 高階恵美子君
 羽生田　俊君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 川田　龍平君
 田島麻衣子君
 田村　まみ君
 芳賀　道也君
 福島みずほ君
 下野　六太君
 平木　大作君
 東 徹君
 梅村 聡君
 倉林　明子君
 衆議院議員
 修正案提出者 岡本　充功君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 法務副大臣 義家　弘介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 林 幸宏君
 総務省大臣官房
 審議官 森 源二君
 文部科学省大臣
 官房審議官 森 晃憲君
 厚生労働省大臣
 官房生活衛生・
 食品安全審議官 浅沼　一成君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 達谷窟庸野君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 日原　知己君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宮嵜　雅則君
 厚生労働省職業
 安定局長 小林　洋司君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 藤澤　勝博君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 渡辺由美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 谷内 繁君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 橋本　泰宏君
 厚生労働省老健
 局長 大島　一博君
 厚生労働省保険
 局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省年金
 局長 高橋　俊之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○年金制度の機能強化のための国民年金法等の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長高橋俊之君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、雇用情勢、これはしっかり見ていかなきゃなりませんし、これから特に、感染状況の中で、今、今日、例の緊急事態宣言どうするかというのを今諮問委員会で議論されております。こうした対応がどうなっていくのか等々も絡んでいくんだと思いますけれども、いずれにしても、雇用情勢について我々はしっかり注視をし、必要な対応を取っていかなきゃいけないと思います。
　一方で、この年金繰下げの話でありますけれども、まず基本的には、年金財政に対して基本的には中立の中でつくられている設計でありますので……いやいや、繰下げ支給の話はね、その中でより選択肢を拡大していこうということであります。
　したがって、短期だけではなくて、今後、しかも先ほど、年金の本来の支給時期といいますか、標準支給、要するに特例受給、これ、男性の場合には二〇二五年で終わるわけでありますから、そういったことも見極めながら、そうした選択肢の幅を広げていくということでありますから、全員がそっちに行くとか、そういうことを示唆しているものでは全くないということであります。
　したがって、我々としては、多様な選択肢がより取れるように、高齢者の雇用の確保についても、先般雇用の関係について御審議をいただきお認めをいただきましたけれども、そうした施策も含めて、高齢者がより自分の人生の思いに沿って暮らし方あるいは働き方を変えられ、そしてそれに基づいて年金も選択可能にしていく、そうした、まさにそういう状況をしっかりつくっていくということが大事だというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今おっしゃったまさに受給開始年齢と繰下げ、これは全く違うので、これを混同していただきたくないということは従前から御説明をして……いや、もちろんそれは分かって御質問されているというふうに思いますし、引上げはないということは、たしか委員に対しても過去何度も申し上げさせていただいたところでありまして、その姿勢は全く変わりはありません。
○国務大臣（加藤勝信君）　別に隠しているとかそういうことではなくて、どういう前提を置くのが妥当なのかという議論をしているわけでありまして……いや、ですから、もし仮にこういう試算をするということであれば、私ども、既に今回の財政検証のモデルも全部出させていただいて、前提条件も全部出させていただいておりますから、それをベースに、今委員御指摘のような懸念がということを前提に計算をされて、そして問題提起をされると、それは当然そうしたアプローチもあるんだろうと思いますが。
　ただ、私どもとして、これからの経済の、今後の経済運営にも責任を持っている立場として、そうした中で、また専門家の御意見も踏まえながら、どういう前提を置いて財政検証していくのがより妥当なのか、そこからいただいたその範囲の中で今回もお示しをさせていただいた。したがって、従前の五年前と比べれば経済前提もよりシビアなものになっているというふうにも認識をしているところではあります。
○政府参考人（高橋俊之君）　現在の年金の仕組みは、賃金水準の一人当たりが同じ世帯における公的年金等、負担と給付がどうなっているかと考えますと、賃金水準の世帯の一人当たりが同じであれば、どういった世帯類型でも同じになるという構造にあるわけでございます。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　そういう意味で、典型的には、夫婦二人世帯をモデル年金世帯として、それを五〇％というめどをお示ししておりますので、それとの比較をしているわけでございます。
　当然、単身では五〇％にならないのは当たり前でございまして、その代わり、単身の場合の一人当たりで割ると、賃金も高い、世帯一人当たりの賃金も上がってくるわけでございまして、そういう意味で、比較の尺度で、単身で比べれば三五％ではないかと、これは低いじゃないかと、こういうことではないのではないかと考えてございます。
○政府参考人（高橋俊之君）　この二〇一六年の提言でも、確率的将来見通しにつきましては年金財政の安定性をより詳細に見るためには有効な手段として実施をしてみようという、こういった委員の意見もあった一方で、ほかの委員からも、出生率ですとか死亡率等の基礎データについて一定の確率分布を設定するということが非常に難しいので、必要なシミュレーションの回数をどう設定するかとかそういったことも様々な課題があると、そういうことがここでの指摘なわけでございます。ここで議論されているような、正確といいますか、かなり精緻な試算というのは極めて困難だと考えています。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　そういった中で、今後について、どういうことであればできるのかとか、あるいはどういうことであればやり得るのかということにつきましては、今後の課題として検討してまいりたいと考えてございます。
○委員長（そのだ修光君）　午後一時に再開することとして、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○芳賀道也君　立憲・国民．新緑風会・社民の芳賀道也です。
　耳の不自由な方から、インターネット中継でも口元が見えないと非常に不安になるということで、実は山形市の福祉関係者から送っていただいたこのような透明マスク、透明なビニールのマスクを使って質問をさせていただきます。手作りですので五十分もつかどうか分かりませんけれども、よろしくお願いします。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　まず、布マスクの検品費用だけで八億円というのが先週のこの委員会でもありました。再送費用も国民の税金で負担するというようなことはあってはならないと思いますが、そもそも、最新のマスクの供給について伺います。
　四月十六日の委員会でも質問をし、四月終わった段階で厚生労働省から説明を受けました。中国からの輸入が一〇〇％回復、ですから、日本のマスクは七割が中国から輸入でしたから、七割が全て回復したと。三割と言われていた国産マスクは三倍になったということを厚労省に伺いました。ですから、単純に、七割が一〇〇％回復して三割が三倍ですから、四月いっぱい末で一・六倍の供給になったと、コロナ以前のということだと思うんですが。
　その後、五月に入って更に中国からの輸入が伸びているということもお聞きしました。このマスクなどの五月に入ってからの国内供給、コロナ前の何倍になっているかというのを予想しているのか、その辺のことからまず伺いたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　相談、受診の目安についてでございますが、五月八日にお示ししましたものにつきましては、具体的に、すぐに相談いただきたい場合として、息苦しさや強いだるさ、高熱等の強い症状がある場合には相談いただきたいこと、それから高齢者や基礎疾患のある方など重症化しやすい方は発熱等の軽い症状でも相談いただきたいこと、その他の方でも発熱等の軽い症状が続く場合には御相談いただきたいことを分かりやすく整理しますとともに、これらに該当しなくても相談は可能であるということを明確にさせていただきました。
　新型コロナウイルス感染症に感染した方が味覚とか嗅覚の障害を訴える場合があることは承知しておりますが、現時点におきましては、本感染症の主たる症状であるとか、あるいはすぐに重症化につながるといった科学的知見は得られておらず、関係の学会でも現時点では推奨されていないものというふうに認識しております。
　いずれにいたしましても、帰国者・接触者相談センター等の相談、受診につきましては、この目安を一律に適用するのではなく、その方の状況も踏まえ柔軟に判断していただくように引き続きお願いしたいというふうに考えております。
○副大臣（義家弘介君）　確認しなければならない事項というのは、単純に一点だけではなくて、過去のこと、それからそれまでの詳細、様々なことを明らかにした上で一つ一つの判断をしていかなければならないということで、現在も進行形で確認作業を行っているところでございます。
○委員長（そのだ修光君）　じゃ、速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○政府参考人（高橋俊之君）　これは独法の役員の俸給の倣いでございまして、個々人の額は申し上げませんが、計算式を申し上げるというものでございます。
　また……個々人の額につきましては控えさせていただきます。
○委員長（そのだ修光君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（そのだ修光君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十二分散会
令和二年五月二十日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　盛山　正仁君
 理事　後藤　茂之君　理事　新谷　正義君
 理事　冨岡 勉君　理事　長尾 敬君
 理事　平口 洋君　理事　小川　淳也君
 理事　岡本　充功君　理事　高木美智代君
 あべ　俊子君 安藤　高夫君
 上野　宏史君 大岡　敏孝君
 大串　正樹君 大隈　和英君
 木村　哲也君 国光あやの君
 小島　敏文君 小林　鷹之君
 後藤田正純君 佐藤　明男君
 塩崎　恭久君 繁本 護君
 白須賀貴樹君 田村　憲久君
 高橋ひなこ君 谷川　とむ君
 百武　公親君 船橋　利実君
 堀内　詔子君 三ッ林裕巳君
 山田　美樹君 阿部　知子君
 稲富　修二君 尾辻かな子君
 岡本あき子君 下条　みつ君
 白石　洋一君 中島　克仁君
 西村智奈美君 山井　和則君
 伊佐　進一君 桝屋　敬悟君
 宮本 徹君 藤田　文武君
 …………………………………
 議員 尾辻かな子君
 議員 早稲田夕季君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 厚生労働大臣政務官 小島　敏文君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 安居 徹君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 重藤　哲郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 椿 泰文君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 宮嵜　雅則君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 鎌田　光明君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 小林　洋司君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 藤澤　勝博君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 渡辺由美子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 谷内 繁君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 大島　一博君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 高橋　俊之君
 政府参考人
 （厚生労働省人材開発統括官） 定塚由美子君
 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十日
　辞任 補欠選任
 佐藤　明男君 百武　公親君
同日
　辞任 補欠選任
 百武　公親君 佐藤　明男君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一一号）
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一二号）
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、衆法第一三号）
 ――――◇―――――
○盛山委員長　
　内閣提出、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案並びに山花郁夫君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、国税庁課税部長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官椿泰文君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、健康局長宮嵜雅則君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、職業安定局長小林洋司君、雇用環境・均等局長藤澤勝博君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長谷内繁君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、老健局長大島一博君、年金局長高橋俊之君、人材開発統括官定塚由美子君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　とめてください。
 〔速記中止〕
○盛山委員長　ちょっと時間をとめてください。
 〔速記中止〕