maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高木委員長　次に、原口一博君。
 —————————————
　放送法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高木委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することといたします。
　なお、内閣委員会との連合審査会につきましては、明二十一日水曜日午前九時から開会することとなりましたので、お知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十四分散会
平成二十六年五月二十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 東 徹君 片山虎之助君
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 石上　俊雄君 前川　清成君
 藤末　健三君 那谷屋正義君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 那谷屋正義君 藤末　健三君
 前川　清成君 石上　俊雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　香苗君
 理　事
 二之湯　智君
 丸川　珠代君
 吉川　沙織君
 若松　謙維君
 渡辺美知太郎君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 小泉　昭男君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 那谷屋正義君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 前川　清成君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 吉良よし子君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 総務副大臣 関口　昌一君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 関 博之君
 総務省自治行政
 局長 門山　泰明君
 厚生労働大臣官
 房審議官 高島 泉君
 参考人
 明治大学法科大
 学院教授 碓井　光明君
 奈良県知事 荒井　正吾君
 大阪大学大学院
 法学研究科教授 北村 亘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、東徹君、藤末健三君及び石上俊雄君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君、那谷屋正義君及び前川清成君が選任されました。
 ─────────────
○若松謙維君　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、前川清成君が委員を辞任され、その補欠として石上俊雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　それでは、午後一時まで休憩といたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りします。
　地方自治法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房地域力創造審議官関博之君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉良よし子君　仮説とおっしゃいましたけれども、仮説じゃなくてやっぱり事実だと思うんですね。この間、やはり介護保険というものはどんどん削られてきています。そういう市町村が困難となる原因を作ってきたのがやっぱり国だと思うんです。
　現在も審議中の医療・介護総合法案、これでも、介護保険で要支援と認定された高齢者を介護保険から切り離して、見守りや配食などの代替サービスの提供を市町村に行わせたり、給付費の削減までも市町村に義務付けたり、改悪を進めようとしているのではないでしょうか。
　先ほど紹介した全国町村会のアンケートでは、補充の調査を行い、小規模の町村での専門職員の確保の実態を調べています。その実地補足調査で得た知見には、資格を持っている職員がそろっていなければならないというのは大きな市の発想であり、町村の実態はそれとは相当に違っている。町村では、複数の業務の兼任は当たり前で、専門職でも、自分の専門性を追求するばかりではなく、現場に即したゼネラリストの素質を持った職員を必要としている。ある町では、県から土木の技術職員を派遣してもらったが、一年目は土木で使って、二年目は保健の分野に回ってもらっている。道路を造る仕事をするといっても、住民の暮らしをよく知った上で道路を造ることが町村職員には求められているとあります。
　さらに、総括で、町村における職員には、地域全体を視野に入れ、価値ある暮らし場所をつくるために、人々の暮らしと施策が合致するような総合的な判断ができる総合性発揮の発想と能力が強く求められているのではないか。全ての町村にフルセットの事務体制を想定して、それが難しければ都道府県の新たな補完が必要だという発想は極めて短絡的で、町村の実態を軽視するものと言わざるを得ないとして、都道府県の任務は基礎自治体である市町村との支援協力関係を築いていくことと指摘しています。
　本改正案による都道府県との間での補完は、対等な一対一での支援協力関係の範囲内で行われるものとなるようにしていかなければならないと考えますけれども、ここで総務省の考えを確認させてください。寝ないでお答えください。
○吉良よし子君　悪政に利用する人がいるとすれば、それを止めるのも政治の役割とおっしゃいました。是非そういう役割を果たしていただきたいと思うんですけれども、やはり、でも、受けたい人のその民主主義はあったとしても、受けたくない側という意味の住民意思というものもあるわけですから、そういう点はしっかり見ていただきたいですし、二重行政をなくすことを理由にして自治体からの申出で設置されるという形になっている調整会議が、結局のところ、政府主導で自治体の仕事のリストラを促すための装置として今回わざわざ法定してしまうのではないかという懸念がやっぱり拭えないということもここで申し上げておいて、私の質問を終わらせていただきます。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方自治法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○吉川沙織君　私は、ただいま可決されました地方自治法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党、社会民主党・護憲連合及び生活の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、急激な人口減少・少子高齢社会の進行等に対応して、住民の暮らしを支える対人サービスの重要性はますます高まっていくことを踏まえ、大都市を含めた基礎自治体によるサービス提供を持続可能なものとするなど、基礎自治体が適切な役割を果たしていくことができるよう、今後とも不断の見直しを行うこと。
　二、指定都市制度については、新しい区の位置付けを踏まえ、住民自治を強化するため、総合区長の公選など住民意思の行政運営への的確な反映や住民の行政参画を促進するための具体的方策を、引き続き検討すること。
　三、指定都市都道府県調整会議については、指定都市の市長及び指定都市を包括する都道府県知事が協議し、構成員を加えるに当たっては、二重行政の解消が立法化の趣旨であり、指定都市と都道府県のそれぞれの執行機関と議会が共に参画することが協議の実効性を高める上で重要であることを踏まえ、適宜・適正な運用が図られるよう、十分配意すること。
　四、中核市と特例市の統合については、現在の特例市が新たな中核市へ円滑に移行し、適切な事務処理体制を構築できるよう、事務移譲に伴う人的支援や財政措置について、特段の配慮を行うこと。
　五、連携協約を締結する地方中枢拠点都市圏については、地方中枢拠点都市と近隣市町村の双方が適切な役割分担を行うとともに、連携協約を締結した普通地方公共団体が、その便益を十分享受できるよう、協約締結団体に対応して必要となる財政措置等について、最大限の配慮を行うこと。
　六、事務の代替執行については、都道府県が小規模市町村と連携して補完する仕組みとして活用するに当たっては、市町村優先の原則など事務の共同処理に関する立法趣旨を踏まえつつ、各市町村の地理的条件や社会的条件が多様であることに鑑み、行政の効率化等にとらわれることなく、地域の実情を十分踏まえた運用が図られるよう、格段の配慮を行うこと。
　七、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例については、証明等の事務を行う市町村長に過度な負担とならないようにするとともに、適切かつ円滑に活用できるよう、助言その他の支援を行うなど必要な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四分散会
平成二十六年五月十五日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　高木　陽介君
 理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
 理事　福井 照君　理事　山口　俊一君
 理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
 理事　三宅 博君　理事　桝屋　敬悟君
 井上　貴博君 伊藤　忠彦君
 石川　昭政君 今枝宗一郎君
 上杉　光弘君 大西　英男君
 門山　宏哲君 川崎　二郎君
 木内 均君 小林　史明君
 佐々木　紀君 清水　誠一君
 助田　重義君 瀬戸　隆一君
 中谷　真一君 中村　裕之君
 長坂　康正君 西銘恒三郎君
 松本　文明君 宮内　秀樹君
 八木　哲也君 奥野総一郎君
 黄川田　徹君 近藤　昭一君
 福田　昭夫君 上西小百合君
 新原　秀人君 高橋　みほ君
 百瀬　智之君 濱村 進君
 佐藤　正夫君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 議員 原口　一博君
 議員 奥野総一郎君
 総務大臣 新藤　義孝君
 総務副大臣 上川　陽子君
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 総務大臣政務官 松本　文明君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　笹島　誉行君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 上村 進君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 門山　泰明君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 三輪　和夫君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 佐藤　文俊君
 政府参考人
 （総務省電気通信紛争処理委員会事務局長） 武田　博之君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　小野瀬　厚君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　星野　次彦君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 岡田　則之君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局労災補償部長） 安藤よし子君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任 補欠選任
 小林　史明君 佐々木　紀君
 田所　嘉徳君 石川　昭政君
 橋本 岳君 中谷　真一君
 湯川　一行君 助田　重義君
 馬場　伸幸君 高橋　みほ君
 渡辺　喜美君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 宮内　秀樹君
 佐々木　紀君 小林　史明君
 助田　重義君 八木　哲也君
 中谷　真一君 橋本 岳君
 高橋　みほ君 馬場　伸幸君
 佐藤　正夫君 渡辺　喜美君
同日
　辞任 補欠選任
 宮内　秀樹君 田所　嘉徳君
 八木　哲也君 湯川　一行君
同日
　理事橋本岳君同日理事辞任につき、その補欠として山口俊一君が理事に当選した。
 —————————————
五月十五日
　放送法の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出、衆法第三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政不服審査法案（内閣提出第七〇号）
　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七一号）
　行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　行政不服審査法案（原口一博君外四名提出、衆法第二〇号）
 ————◇—————
○高木委員長　
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事橋本岳君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に山口俊一君を指名いたします。
 ————◇—————
○高木委員長　内閣提出、行政不服審査法案、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、行政手続法の一部を改正する法律案及び原口一博君外四名提出、行政不服審査法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局長笹島誉行君、行政管理局長上村進君、自治行政局長門山泰明君、自治行政局公務員部長三輪和夫君、自治財政局長佐藤文俊君、電気通信紛争処理委員会事務局長武田博之君、法務省大臣官房審議官小野瀬厚君、財務省大臣官房審議官星野次彦君、国税庁課税部長岡田則之君及び厚生労働省労働基準局労災補償部長安藤よし子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　一昨日の参考人質疑で、小早川参考人は、黄川田委員の質問に対してこう答えております。
　「私は、結論から申しますと、こういう形で」、特に政府案ですね、政府案で「とにかくやってみてはどうかと思っております。」
 それは、繰り返しになりますけれども、行政そのものの意識改革ということが重要だと思いますので、外からチェックされるというだけですと、これは裁判所のチェックというのは現にあるわけであります。中の意識改革をどうやっていくかということが一つであり、それからまた、行政上の不服申し立ての処理に関しては、やはりそれぞれの法制度の考え方を的確に踏まえて処理をしていかなければならないということで、やはり今どきの大変複雑な行政ですと、そこに専門性の問題というのがどうしてもございます。
 そういう意味で、専門性と客観性、そして行政の自己反省機能の担い手というような要素を考えますと、審理員というのは、もちろん外部から適格性のある方をどんどん入れていくというのは望ましいことだと思いますが、原則それでいけというのはやや時期尚早ではないか。そしてまた、内部で公正な判断のできる行政官、行政職員をこれから育てていくべきではないかということも考えておりまして、その意味で、この法案の審理員の仕組みということでどうか。
 もちろん、下手をすれば、これは行政側の立場で物を見るということになってしまいますが、そこはもちろん監視が必要であります。
 今回の仕組みの中でいえば、審理員が、意見書をきちっと作成して提出する、それが裁決の際の基本になるという仕組みはできておりますので、その辺の審理員の審理を透明なものにし、また、ひょっとして審理員の意見と違う裁決をするというのであれば、なぜそうするのかということを裁決の理由としてはっきり書く。その辺で、外から見て、審理員による本当に公正な審理が行われ、それが裁決に反映されたのかどうかということをきちっとウオッチしていくということが仕組みとしても大事ですし、運用上、あるいは関係者の意識としても大事だろうと思っております。
こう答えておりますが、どう思われますか。
○福田（昭）委員　審理官が審理員と第三者機関を兼ねることによって、第三者機関を設置せず、そういった意味では、行政改革にも資する、こういう観点からの提案ということになりますね。
　次に、四つ目でありますけれども、公正性の向上についてであります。
　五月八日の総務委員会で、私の質問に対して新藤大臣は、
　まず、行政による自己反省機能として、みずからの専門性を生かして、処分の適法性だけではなくて裁量の妥当性についても迅速に審理を行う、ここに意義があるというふうに考えているわけであります。したがって、それはまず、不服申し立てに対する最終的な責任者である大臣の責任のもとで、専門性を有した者、公務員が審理を行う、こういったことを適切だと考えているわけであります。
 あわせて、それに加えて、先ほど申しました、第三者機関を置いて公正性をチェックするということであります。
 もしそれが、大臣からも独立したような、審理官と呼ばれるような、そういったもので不服申し立ての手続を行うことになれば、それは逆に、責任の所在がなかなか曖昧になる可能性があります。また、専門性において、審理官という組織が、行政の外に出すのだとするならば、それは、独立した存在として全省庁を見るようなものになるとすれば、全省をカバーするような専門性をそこでその審理官が全て持てるのか。こういう疑念が生じるわけでありまして、我々とすれば、大臣のもとでの審理員とそして行政不服の第三者機関、これをあわせることによって客観性や公正性を担保したい、このように考えたわけでございます。
こう答弁をされましたが、この答弁で間違いございませんか。総務大臣にお伺いいたします。
○上川副大臣　委員御指摘の裁決の内容の公表あるいは不服申し立ての処理状況の公表、ここに係る点の八十五条ということでございますけれども、こうした公表につきましては、国民に対しての説明責任を果たすとともに、不服審査制度の運用の公正性、透明性を向上させ、行政に対する国民の皆さんの信頼を確保するという観点からも大きな意義があるというふうに考えております。
　総務省といたしましても、各行政庁ごとに、このような具体的な裁決の内容、根拠法令ごとの処理状況など、処理件数とか、処理の類型、あるいは処理期間などの不服申し立ての処理状況などにつきましてはホームページで公表をするというふうに想定しておりまして、今後、行政庁に対しまして、こうした公表の事項とか記載の程度あるいは目安等につきまして指針を示すことを通じまして、行政不服審査制度の運用状況が適切に公表されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
 〔委員長退席、土屋（正）委員長代理着席〕
○高橋（み）委員　私は法務委員会に所属しているので、いつも思うのですけれども、なぜか資格制度というのは議員立法でやれという話でありまして、こういう議論の場にどちらかというとのせたくないというような印象をいつも受けます。
　国民のいろいろな権利を守ったりするための資格制度というものが、もちろん議員立法というのはすばらしいものなんですけれども、どちらかというと隠密裏に図ってしまって、こういう平場で議論されないというのは残念な現状であるのではないかなと私は思っております。
　いろいろな本当の専門職、今は行政書士を特に挙げましたけれども、税理士さんとか社労士さんとか、いろいろ本当に専門的な知識を持っている方たちがいますので、それを、資格の問題だとかそういういろいろなことで逃げずに、この法律の中で決めても私はいいのではないかなと思っております。
　ただ、今、新藤大臣からも伺いましたように、進捗状況を見守っていただけると言っていただけましたので、私も、きょうはこのぐらいにしておきたいと思っております。
　次になるんですけれども、今回、ある方から、第三者機関を設置したことによりまして、行政不服審査法の眼目である迅速性が害されるおそれがあるんじゃないかというような心配をしているということも伺いました。私としましては、迅速性よりはきちんとした審査をしてもらう方がいいのではないかとは思うんですけれども、余りにも長々と審査をされているというのは、やはり国民にとっても不都合なことではあるかと思います。
　そこで、迅速性を阻害しないような仕組みというものを今回考えていらっしゃるのか、その点につきましてお尋ねしたいと思っております。
 〔土屋（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○高木委員長　ただいま議題となっております各案中、内閣提出、行政不服審査法案、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び行政手続法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る二十日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成二十六年五月十五日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 堂故 茂君 大家　敏志君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 大家　敏志君 堂故 茂君
 片山虎之助君 東 徹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　香苗君
 理　事
 二之湯　智君
 丸川　珠代君
 吉川　沙織君
 若松　謙維君
 渡辺美知太郎君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 小泉　昭男君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 東 徹君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 吉良よし子君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 総務副大臣 関口　昌一君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 関 博之君
 総務省自治行政
 局長 門山　泰明君
 総務省自治財政
 局長 佐藤　文俊君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方自治法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房地域力創造審議官関博之君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤末健三君　例えば、私、具体的なイメージはどうですか、どういう自治体が使いますかということを聞かせていただくときに、やはりある程度の答えは欲しいですよね、そこは。じゃないと、いや、何も考えずになされているんじゃないかというような気がしますし、あと私は、くどいようですけど、市町村会、そして都道府県知事会が、個々のいろんな議論のある、いろんな自治体がある中の総合的な意見はおっしゃるかもしれないけど、個々のニーズというのは全然もう全く違うと思うんですよ、私は話をお聞きしていて。そこまで手が届いているのかなというのはややちょっと疑問に思います。
 〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　それはまあ私の意見として申し上げさせていただきまして、これはちょっと総務大臣にお聞きしたいんですけれど、現行の自治体間のこの紛争の問題についてですが、自治体紛争処理制度がございますけれど、今はその双方の合意が調わなければ調停が成立しないというふうになっておりますが、今回その指定都市都道府県調整会議では、双方の意見が異なれば、市長か知事の求めによって、指定都市勧告調整委員会の意見に基づき、総務大臣に勧告を求めることができるとされておりますけれど、私自身、自治体間の紛争にこの総務大臣が勧告をするというのは、地方自治という意味ではちょっとやり過ぎではないかなと。極端に言えば、もし勧告がいっぱい出るような状況になれば、地方自治の否定につながりかねないんじゃないかということを危惧しておりますが、総務大臣の御意見はいかがでしょうか。
○政府参考人（門山泰明君）　現在、中核市は四十三市、特例市は四十市指定されておりますが、私どもの方から、事務的にではございますけれども、現時点での考え方、それぞれこの中核市、特例市にお伺いいたしました。そうしましたところ、現在の特例市のうち、中核市への移行を希望しているとはっきりおっしゃいましたところが十二ございます。それから、中核市への移行を検討中であるというふうにお答えになったところが二十一市でございます。多くのところが、特例市、移行を検討しておられるということかと存じます。逆に、今の時点では考えていないというところも十二ございます。
　済みません。補足させていただきます。
　今、それから、具体的になっていないところということで例示がありました八王子市につきましては先般中核市になろうという御要望がございましたし、川口市も前向きな検討をされておられるということでございます。
○副大臣（関口昌一君）　この点に関しても吉川委員と行政局長との答弁の中であったかと思いますけど、定住自立圏構想を進める中で、なかなか大都市圏というか、参加をしていただけなかったというのが現状であります。この理由としては、人口減少社会において地方圏の牽引役となるべき指定都市や中核市においてその役割が十分に認識されなかったとか、さらには大規模な都市が取組を実施するには十分な財政措置がとられなかった、こういうようなことが一つの理由であるかと思っております。
　定住自立圏構想というのは、例えば私が住んでいるところもその構想をしている地域なんですが、非常にその地域にとっては有り難いということで、更に財政的な支援を拡充してほしいというお話もいただいて、またそういう状況になってきているわけでありますが、決してうまく機能しなかったということではございません。さらに、その上の中枢拠点都市として、大きな都市、指定都市も含めて該当している都市に対して更に財政的な支援を行って、より有効的な機能を持たせるように取り組んでいければと思っております。
 〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
○藤末健三君　是非そのコミュニティービジネス、先ほど御質問申し上げました過疎地域の自立再生緊急対策というのは、あれはコミュニティービジネスを実際に支援させていただいて成功例をつくろうというのが基本にあるんですよ、まさしく大臣のおっしゃるとおりで。ですから、是非ともコミュニティービジネスの在り方、地域をどう支えていくかということは議論をしていただきたいと思いますし、是非そのときに郵便局の在り方みたいなものも議論していただきたいと思います。
　毎回申し上げますけれど、やはりユニバーサルサービスを担うということに対する何らかの支援というものを是非やっていただきたいと思います。一つのアイデアとしましては、フランスやドイツの郵便というのはユニバーサルサービスの基金をつくって、何かあったときにはこの基金を使えるような仕組みがございますので、そのような仕組みも含めまして是非議論していただきたいということをお願いを申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として東徹君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（門山泰明君）　特例市が中核市に移行した場合でございますが、従来特例市として行っておりました都道府県の事務、例えば一般粉じんの発生施設の届出受理ですとか市街化区域内の開発行為の許可などがございますけれども、そういったものに加えまして、新しく、例えば環境分野ですと一般廃棄物処理施設の設置の許可ですとか、町づくり分野ですと屋外
　それと、大きなものといたしましては、保健所関連の事務、中核市になりますと保健所を持つことになりますので、保健所関連の事務を中心に、保健衛生、福祉、教育の分野に係ります事務を幅広く担っていただくことになります。
　より具体的に申し上げますと、例えば保健衛生分野ですと飲食店の営業の許可ですとか温泉の利用許可がございます。それから、福祉分野ですと保育所や養護老人ホームの設置認可、監督、教育分野ですと県費負担教職員の研修といったような事務が新しい事務となってまいります。
○寺田典城君　確かに、小さな自治体というのはある面ではいいかも分からぬですが、小さな自治体というのは人材が固定化して、ある面では異動もしなくたっていいから幸せな面と、あと、ある面ではもうしがらみの中で悲哀を感じているというか、そういうのが自治体なんですが、だから、そういう点では、ある面では交流するような行政システムというのはつくるべきだと思うんですが。
　いずれにせよ、総務省は余りにも地方自治体に対してサポートし過ぎなのか、それとも規制し過ぎなのか私はよく分からぬですけれども、今大臣はプロポーザルの方式で、手挙げ方式でもやりたいところはやっていると。それから、行政というのはみんな申請主義だからこうだとかとよくあるんだけれども、このままでいったら日本の国、私は駄目になっちゃうと思うんですよ。率直に言って、二〇二〇年までもてばいい方だと。秋田県は二〇二〇年になれば、高齢化率は三六％ですよ。いや、それで、なぜそんなこと言えるかというと、秋田県ばっかりじゃないですよ。
　広島県というのは、集中と過疎、一番極端なところですね、広島県。広島県の庄原というんだったかな、あそこに行ってきたんです。高齢化率三八％。地元では介護士とか看護師とかはもう頼めないと。退職した人方をみんな集めてきたりして、それからドクターも七十になっても夜勤勤務もしなきゃならぬけれども、もうこれではやっていけなくなってきた。今、周りに人がいるから、何とかそれでも大学からサポートもらったりしていけるけれども、それもやっていけないと思うんですよ。だから、そういう点では、私、これ法律の問題じゃなくて実態の問題として、やはりもう少し現場を歩いてみた方がいいと思うんですよ。
　その辺は、局長、考え方変える気ないですか。
○委員長（山本香苗君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方自治法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十八分散会
平成二十六年五月十三日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　高木　陽介君
 理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
 理事　橋本 岳君　理事　福井 照君
 理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
 理事　三宅 博君　理事　桝屋　敬悟君
 井上　貴博君 伊藤　忠彦君
 上杉　光弘君 大岡　敏孝君
 門 博文君 門山　宏哲君
 木内 均君 小林　史明君
 清水　誠一君 末吉　光徳君
 助田　重義君 瀬戸　隆一君
 田畑　裕明君 辻 清人君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 西銘恒三郎君 藤原 崇君
 松本　文明君 山口　俊一君
 山田　美樹君 奥野総一郎君
 黄川田　徹君 近藤　昭一君
 福田　昭夫君 上西小百合君
 新原　秀人君 中田 宏君
 馬場　伸幸君 百瀬　智之君
 濱村 進君 佐藤　正夫君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 議員 奥野総一郎君
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 総務大臣政務官 松本　文明君
 参考人
 （成蹊大学法科大学院教授） 小早川光郎君
 参考人
 （税理士） 青木 丈君
 参考人
 （日本弁護士連合会行政訴訟センター委員長） 松倉　佳紀君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 山田　美樹君
 大西　英男君 門 博文君
 田所　嘉徳君 大岡　敏孝君
 湯川　一行君 末吉　光徳君
 渡辺　喜美君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 田畑　裕明君
 門 博文君 辻 清人君
 末吉　光徳君 助田　重義君
 山田　美樹君 藤原 崇君
 佐藤　正夫君 渡辺　喜美君
同日
　辞任 補欠選任
 助田　重義君 湯川　一行君
 田畑　裕明君 田所　嘉徳君
 辻 清人君 大西　英男君
 藤原 崇君 今枝宗一郎君
 —————————————
五月十三日
　行政不服審査法案（原口一博君外四名提出、衆法第二〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　行政不服審査法案（内閣提出第七〇号）
　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七一号）
　行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　行政不服審査法案（原口一博君外四名提出、衆法第二〇号）
 ————◇—————
○高木委員長　
　内閣提出、行政不服審査法案、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び行政手続法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、成蹊大学法科大学院教授小早川光郎君、税理士青木丈君及び日本弁護士連合会行政訴訟センター委員長松倉佳紀君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、各参考人の方々からそれぞれ十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、小早川参考人、お願いいたします。
○高木委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。大変にありがとうございました。
 ————◇—————
○高木委員長　次に、本日付託になりました原口一博君外四名提出、行政不服審査法案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。奥野総一郎君。
 —————————————
　行政不服審査法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○高木委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び第百八十三回国会、松本剛明君外三名提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の各案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上決定いたします。
　次回は、来る十五日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十一分散会
平成二十六年五月十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月七日
 辞任 補欠選任
 島田　三郎君 吉田　博美君
　五月八日
 辞任 補欠選任
 吉田　博美君 島田　三郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　香苗君
 理　事
 二之湯　智君
 丸川　珠代君
 吉川　沙織君
 若松　謙維君
 渡辺美知太郎君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 小泉　昭男君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 吉良よし子君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 復興副大臣 谷 公一君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 内閣府副大臣 岡田 広君
 総務副大臣 関口　昌一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 小泉進次郎君
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 財務大臣政務官 山本　博司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 利根川　一君
 内閣官房内閣審
 議官 向井　治紀君
 内閣官房行政改
 革推進本部事務
 局次長 藤城 眞君
 消費者庁審議官 川口　康裕君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 関 博之君
 総務省人事・恩
 給局長 笹島　誉行君
 総務省自治行政
 局長 門山　泰明君
 総務省自治行政
 局公務員部長 三輪　和夫君
 総務省自治財政
 局長 佐藤　文俊君
 総務省自治税務
 局長 米田耕一郎君
 総務省情報流通
 行政局長 福岡 徹君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 今林　顯一君
 総務省総合通信
 基盤局長 吉良　裕臣君
 総務省政策統括
 官 吉田 靖君
 消防庁次長 市橋　保彦君
 財務省理財局次
 長 美並　義人君
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 部長 関 靖直君
 厚生労働大臣官
 房審議官 大西　康之君
 厚生労働大臣官
 房審議官 有岡 宏君
 農林水産省農村
 振興局長 三浦 進君
 国土交通大臣官
 房審議官 橋本　公博君
 国土交通省国土
 政策局長 花岡　洋文君
 気象庁地球環境
 ・海洋部長 横山　辰夫君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 浜田健一郎君
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 日本放送協会専
 務理事 塚田　祐之君
 日本放送協会専
 務理事 吉国　浩二君
 日本郵政株式会
 社常務執行役 壺井　俊博君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（地方自治法改正に関する件）
　（日本郵政株式会社の株式上場に関する件）
　（日本放送協会の役員人事に関する件）
　（４Ｋ・８Ｋテレビの普及促進に関する件）
　（人口減少時代の地方自治体経営に関する件）
　（地方法人課税の改革に関する件）
　（電気通信事業分野における消費者相談に関す
　る件）
　（電波利用の在り方に関する件）
　（日本郵便株式会社の契約社員の待遇に関する
　件）
　（臨時財政対策債及び地方交付税の在り方に関
　する件）
　（超高齢化社会における地方財政の課題に関す
　る件）
　（日本放送協会の事業運営に関する件）
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官利根川一君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外四名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会といたしましては、三月の経営委員会では、経営委員会も、自らの責任を自覚した上で、真摯な議論に基づく自律的な運営を引き続き行い、監視・監督機能を十分に果たしていくことを申し合わせました。
　また、視聴者の反響や受信料への影響などについて引き続き報告を求め、注視していくことや、執行部の今後の事業運営や次期経営計画の立案などの個別具体的な業務に当たって厳しくその執行を監視し、意見を伝えていくことが経営委員会の役割であると考えております。
　執行と監督という車の両輪として適切な緊張関係を維持しながら、ＮＨＫが引き続き視聴者・国民の皆様から幅広く信頼され、支持され、公共放送としての使命を果たせるよう、全ての委員が真摯に取り組んでいると認識しております。
　経営委員会がその職責を果たしていけるよう、委員長としても引き続き努めていく所存であります。
○委員長（山本香苗君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○政府参考人（吉良裕臣君）　そういう権限移譲の話につきましては以前にもあったことがございまして、一つには、高度な専門性を要する内容、専門的な分野が対応することが消費者利益の面からは合致するというのがある一方で、やっぱり相談窓口が行政区画単位で存在するというようなことの利便性もあるというようなことから、地方自治体へ選択的に移譲することが可能というようなことの提示があったところでございます。しかしながら、これは、平成二十五年六月の全国知事会の回答では、電気通信事業の専門性の高さから、国が実施すべき事業等の整理がなされたものでございます。
　それからもう一点、済みません、先ほどちょっと答弁漏れがございまして、電気通信事業法に特定商取引法並みの規制を取り入れることについてはどう考えるかというのがございました。
　いろんな苦情とか相談の実情を踏まえまして、総務省では、本年二月にＩＣＴサービス安心・安全研究会を設置しまして、電気通信事業法におきます消費者保護ルールの見直しについて専門的な検討を行っているところでございまして、この研究会におきまして苦情相談の分析を行いましたところ、代理店による執拗な電話勧誘があること、それから電話勧誘による場合個々の利用者の契約内容について必ずしも書面が交付されていないとか事後に確認できない、それから契約の初期の段階での解除希望の苦情相談が多いということから、電気通信サービスの苦情相談の原因、こういうことが原因、傾向になることが明らかになったところでございまして……はい、分かりました。この中で、特定商取引法に規定します再勧誘の禁止だとか書面交付義務だとかクーリングオフなどの消費者保護ルールについても現在検討しているところでございます。
○渡辺美知太郎君　みんなの党の渡辺美知太郎です。当選してからたくさんの質問の機会をいただきました。今日は、今までの質問で踏み込みが不十分であることを中心に質問をしていきたいと思います。
 〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　まずは、電波行政について伺います。
　周波数割当てで、電波は総務省が監理をし、どの周波数帯をどの事業者に割り当てるか、我が国では比較審査方式を採用しております。この比較審査方式、寡占化が進んでしまった、あるいは恣意的だという意見がありますが、総務省は、比較審査方式、民主党時代に一度周波数オークションが導入が考えられましたが、結局元の比較審査方式を続けるということになりまして、続ける以上は何か理由があるのかなと、あるいは建前として比較審査方式はこういうメリットがあるから採用しますと、もしそういった理由などがあれば伺いたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　平成二十四年三月の地デジ化への完全移行によりまして、従来の地上アナログ放送で使用していた周波数の三分の一を他の用途に使えることになったわけで、新たな無線システムの導入を進めているところでございます。総務省としては、会計検査院からも指摘もありまして、想定される利用者に対して機材導入の経費だとか導入効果の情報提供を行いまして、システムの更なる導入を促進しているところでございます。
　今御指摘のありました進捗状況でございますが、まず、道路交通の無線システムにつきましては、総務省としては、安全な運転環境の整備や渋滞緩和によります環境問題の解消に向けて、安全運転支援システム、それから自動走行システムの開発を推進しているところでございます。また、安心、安全の無線システムの進捗状況につきましては、平成二十四年度に警察庁が導入して災害現場で活用されております。
　今後、更なる導入促進に向けまして、総務省では、既存利用者や利用希望者に対する個別相談への対応だとかセミナー等の機会を通じまして、国や都道府県に、想定される利用者に対して導入効果や機材導入経費の情報提供などの取組を行っているところでございます。
 〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
　それから、最後の三点目の新たなサービスの無線システムの進捗状況でございますが、Ｖ—Ｈｉｇｈの周波数を用いましたＮＯＴＴＶのサービスが平成二十四年の四月から開始しておりますし、また、Ｖ—Ｌｏｗの周波数につきましては、昨年十二月までにＶ—Ｌｏｗマルチメディア放送の導入に向けました所要の制度整備を完了しまして、本年二月までの間、ハード事業者の申請受付を実施したところでございます。
　総務省といたしましては、アナログ放送の跡地を使う無線システムの導入に向けて、引き続き周波数の有効利用に努力してまいりたいというふうに思っております。
○委員長（山本香苗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　新藤総務大臣は御退席いただいて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　以上で視察委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四分散会
平成二十六年五月八日（木曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　高木　陽介君
 理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
 理事　橋本 岳君　理事　福井 照君
 理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
 理事　三宅 博君　理事　桝屋　敬悟君
 井上　貴博君 伊藤　忠彦君
 今枝宗一郎君 岩田　和親君
 上杉　光弘君 大西　英男君
 門山　宏哲君 川田 隆君
 木内 均君 小林　史明君
 清水　誠一君 瀬戸　隆一君
 田所　嘉徳君 中村　裕之君
 長坂　康正君 西銘恒三郎君
 松本　文明君 八木　哲也君
 山口　俊一君 奥野総一郎君
 黄川田　徹君 近藤　昭一君
 福田　昭夫君 上西小百合君
 新原　秀人君 西野　弘一君
 馬場　伸幸君 百瀬　智之君
 濱村 進君 樋口　尚也君
 佐藤　正夫君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 総務大臣 新藤　義孝君
 総務副大臣 上川　陽子君
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 総務大臣政務官 松本　文明君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 上村 進君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　星野　次彦君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
五月八日
　辞任 補欠選任
 田所　嘉徳君 岩田　和親君
 中谷 元君 八木　哲也君
 湯川　一行君 川田 隆君
 馬場　伸幸君 西野　弘一君
 濱村 進君 樋口　尚也君
 渡辺　喜美君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 田所　嘉徳君
 川田 隆君 湯川　一行君
 八木　哲也君 中谷 元君
 西野　弘一君 馬場　伸幸君
 樋口　尚也君 濱村 進君
 佐藤　正夫君 渡辺　喜美君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政不服審査法案（内閣提出第七〇号）
　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七一号）
　行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
 ————◇—————
○高木委員長　
　内閣提出、行政不服審査法案、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び行政手続法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政管理局長上村進君及び財務省大臣官房審議官星野次彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大西英男君。
○大西（英）委員　自民党の大西英男でございます。
　何と十五分という貴重なお時間を質問時間として頂戴して、恐縮をいたしております。
　質問に入る前に、冒頭ちょっと、これは嫌みでも何でもありません。高木委員長を初め各理事の皆様方のまことに適切な委員会運営によって効率的な委員会が進んでいるということについては、心から敬意を表する次第でございます。しかしながら、今国会ももう余すところわずかになってまいりました。そして、総務委員会の審議時間が延べ約五十時間に及んでいるわけでございます。その中で、我が自由民主党の議員が質問した時間はわずか二時間五分でございます。
　私は、地方議会を三十年近くやってまいりました。地方議会においては、ドント方式あるいは比例で時間配分を行い、例えば知事与党であろうと野党であろうと、平等に質問時間は確保されていたわけでございます。
　ある先輩に言わせると、国会は議院内閣制だ、それこそ、我々議員の仲間から、与党から閣僚を出しているんだから質問時間は調整されるべきだという御意見もあることは私も承知しております。しかし、議院内閣制も議会制民主主義の原理に沿って行われているわけでございまして、議会制民主主義の原点、一番大事なことは、それぞれ国民から選ばれてきた議員に対して平等に、公平に質問の機会が与えられるということでございます。
　私は東京だからまだいいんです。東京はメジャーのマスコミが新聞等全部行っていますから、こういった委員会での質疑なんというのは全く取り上げてもらえないと言っても言い過ぎではありませんが、地方の皆さんがずらっといらっしゃいます。地方ではローカル紙が幅をきかせています。そこの一面を飾るのは国会での質問です。そのときに、我が自由民主党の議員は、選挙区に帰ると、何だおまえさん、本当に国会議員としての役割を果たしているのか、野党の人たちばかり質問をしているじゃないかというような声も我々は漏れ承っているわけでございます。
　私は、だからといって高木委員長を初め理事の皆さんの運営に否やを申すわけではありません。そういう思いの議員もいるということをぜひ頭の片隅に置いていただきたい、そのようにお願いをいたしまして、質問をさせていただきます。
　行政不服審査法関連三法案について御質問をいたします。
　この行政不服審査法は昭和三十七年に制定されました。それまでは、訴願法という明治時代の法律によって行政に対する不服申し立てが行われていたわけで、それも特定案件に限られておりました。それを思い切って、民主主義の観点から、こうした行政不服審査法を制定したわけでございます。
　ちょうどあの時代は、東京オリンピックを目前にしていたときで、時代は、前へ前へ、そして、少しぐらいの行政の問題なんかは経済活動によって、あるいは実質活動によって乗り切ればいいんだ、行け行けどんどんの時代でございましたから、この法律の制定についても、公平性だとか公正性だとか、そういった問題についてまだまだ不十分である、そういう議論も昨今行われてきているわけでございまして、新藤総務大臣のもと、歴史的に画期的に、この法に対する改正案が今国会に提出されたわけでございます。
　まず最初に、今回の改正の意義、目的について、大臣の所見を伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　ただいま大西委員から御指摘いただきましたように、今回の行政不服審査法は、約五十年ぶりとなる大改正につながるわけであります。
　行政不服審査法そのものは、裁判手続によらずに、行政の自己反省機能を生かし、簡易迅速に国民の権利利益の救済を図るための法律、それは、国民から信頼される公正な行政基盤を構築する、こういう仕組みであると私は考えております。
　そして、五十年間、行政不服審査法の抜本的見直しは行われておりませんが、その間に、行政手続法という、処分を行う前段階での手続の公平性や透明性を高めるもの、そういった手続も入れました。また、行政事件訴訟法の抜本改正という中で、国民の権利利益の救済の拡大、そういったことも取り組まれてきたわけであります。
　私とすれば、今この時代に、公正性の確保や国民の使いやすさというものをさらに促進させるために、今回の改善をしようということでございまして、処分に関与していない者が不服申し立ての審理を行うことを法律上明らかにする、それから、第三者機関によりまして、これは行政不服審査会等でありますが、第三者機関による点検を行うとともに、選択制の再調査の請求を導入する、こういった手続に関して国民の選択の幅を広げる取り組み、また、不服申し立て期間を延長する、こういうことによりまして、公正性を確保して、国民が使いやすい制度の実現を図りたい、このように考えているわけでございます。
○大西（英）委員　今回の改正案の中で、今の大臣の御説明にもありましたように、公正性の向上が掲げられまして、新たに審理員制度の導入や行政不服審査会を設けることが上げられたのであります。
　我が国の今日までの経過の中で、行政不服審査法によって多くの行政の過ちが指摘された事例もあるわけでございまして、それこそ二千七百件近い行政事件訴訟が行われました。そのうち二百件近くが法によって厳しく指摘を受けたわけでございまして、これによって、国民のための行政、国民のための政治というのが大きく前進を遂げたわけでございます。
　さらには、この行政不服申し立てによって、裁判で勝訴したことによって法改正まで進んだ事例も幾つかあるわけでございまして、こうした制度について、これはある意味では民主主義の根幹にかかわる問題ではないかと思います。
　今回、適切な公正性の向上のためにさまざまな取り組みが行われてきているわけでございまして、審理員制度あるいは行政不服審査会、これらを設けるということについて、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。