maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（田中明彦君）　今先生おっしゃったように、極度の貧困率とか、それから五歳未満児死亡率とか、このようないわゆるＳＤＧｓの中でも一丁目一番地ともいうような目標というのは、大変重要であるにもかかわらず、なかなかこれを達成するのが困難だと。そういう困難を抱えているのが脆弱な開発途上国であるというのが現実だと思います。
　その中で、私どもは何ができるのかということを一生懸命考えながらやっているわけですけれども、私の考えでは、単一の方法で全てがうまくいくというような、そういう容易な道というのはないと思うんですね。様々なことを組み合わせていかなきゃいけない。
　その一つとして、先ほど御視察いただいたＣＦＰＴ、職業訓練センターのようなところで人材の底上げを図るということであって、これをＪＩＣＡは四十年ずっとやっておるわけです。
　それに加えて、保健医療、これも大変重要です。もう本当に様々な分野をやらなければいけないわけですけれども、その中で、一つの試みとして、私は日本が世界に誇っていいと思うのは、母子手帳を開発途上国にできる限り普及しようという努力でございます。
　御案内のとおり、日本の母子手帳というのは一九四七年か八年につくられたわけですけれども、お子さんのその健康状態、お母さんの健康状態を包括的に記録するという世界的に見ても大変優れた仕組みです。
　これを、二十一世紀に入った辺りにインドネシアのお医者さんが日本に研修に来られたときに、ああ、日本にはこんないいのがあるのかというので、インドネシアでも導入してくださいという依頼があって、それでインドネシアで、まずＪＩＣＡがインドネシア政府と協力して母子手帳を普及するというふうにいたしました。今、アフリカ諸国でもできる限りやっており、セネガルでも母子手帳を皆さんに普及できるようにしております。
　その際、私どもがとてもうれしいなと思っておるのは、母子手帳を私どもが現地に合わせて、日本の母子手帳をそのまま翻訳するわけではなく、現地に合わせた形でデザインをし直して、それを作って印刷して配るというのを、先方政府も印刷していただくのが望ましいわけですけれども、それをユニセフに、言わば、ユニセフも、ああ、これはいいねというふうに言ってくださると。
　ほかの、世界のほかの国際機関もこれはいいねと言っていただけるということで、かなりの多くの国で、母子手帳の普及については、日本の資金だけでなく世界中の様々な各国からの資金でもって行えている。日本から税金を元に出しているんですけど、その税金がマルティプライして先方に影響を与えているというとても良い事例が母子手帳だと思っておりますし、最近、私、アンゴラでも同じような母子手帳の普及をやりましたが、これについては、国際機関とか援助機関だけでなく、アフリカに進出している日本企業もその印刷代をコントリビュート、出していただけるというようなことがあって、大変地道ですけれども進めたいと思います。
○委員長（石井浩郎君）　時間を過ぎておりますので、回答は簡潔にお願いいたします。
○参考人（田中明彦君）　はい、失礼いたしました。
○仁比聡平君　宮路副大臣に伺おうと思ったけれども、ちょっとその時間なくなりましたが、そうした中で、私は、今お話があったような中長期的な息の長い支援というのはとっても大事だと思うんですよ。ちょうど訪ねたのが二月の中旬だったということもあって、あの傲慢なトランプ政権が誕生して……
○委員長（石井浩郎君）　御意見をおまとめください。
○仁比聡平君　何しろＵＳＡＩＤが凍結されるというので激震が走るという、みたいなことがありました。やっぱりそうじゃなくて、自立的発展をしっかり支援していくという、そういう取組を期待して、発言を終わります。
○委員長（石井浩郎君）　大島九州男君。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男です。
　四班の先生方、本当にお疲れさまでございました。もう先生方の御報告はもう十分理解をさせていただいたので、ＪＩＣＡに質問をさせていただきたいと思いますが、今までのいろんな議論の中でも、やっぱり派遣をされている方々、どういう年代とかどういう層が多いのか、ちょっと教えてもらっていいですか。
○参考人（田中明彦君）　派遣、これは海外協力隊のことでございますか。海外協力隊は、昔は青年海外協力隊というふうにいって、一九六五年に発足したのでありますけれども、現在は六十九歳まで応募可能でありまして、今、私、ここに詳細な統計ないんですけれども、二十代よりは三十代、私が覚えている範囲でいえば、二十代より三十代、四十代が多くて、その後、五十代、六十代もかなり多くいるので、日本のその各層、男女比は女性の方が多いです。それから、比較的シニアになられた方の場合は、一回だけでなく、何年か置いてまた参加していただけるという方もおります。
○大島九州男君　じゃ、我々の年齢でも行けるんだなとあれしましたが。
　いろんな分野でやっぱり活躍している人たちがたくさんいらっしゃるというふうに思うんですけど、例えば、獣医系みたいな、動物のいろんなお世話をしたいからとかいって派遣をするようだとか、そういう具体的なあれとかあったりするんですか。
○委員長（石井浩郎君）　挙手の上、御指名受けてから発言を願います。
○参考人（田中明彦君）　海外協力隊の任務の範囲は大変広うございまして、今先生おっしゃったような医療・保健分野、それから獣医の分野、農業の分野、それから自動車整備という分野もありますし、教育もありますし、それからこの頃大変人気のあるのはスポーツで、柔道の隊員とかサッカーの隊員とか野球の隊員とか、世界各地で活躍しております。
○大島九州男君　というのは、そういう経験があったり、そういう人たちが行って向こうを指導するという感じですよね。だから、ある程度、三十、四十、五十とか、そういう方が多いと。
　若い人で海外でそういうことを経験したいと、例えば、そういう獣医とかみたいなことも海外で勉強してみたいとかいうようなことが、そういったところに行って一緒に学ぶとかいうような、そういうようなイメージはあるんですか。そういうのはない。
○参考人（田中明彦君）　先方政府からの依頼は、多くの場合、大学を出て実務経験三年ぐらいはある人に来てほしいというふうに言われております。
　ただ、私どもとしてみると、より若い大学生ぐらいの方にもこの協力隊の可能性を考えていただきたいということがございまして、それほど多くはございませんけど、短期派遣というのをやっておりまして、協力隊だと普通は二年間行って、そこで、例えば、看護師の方がやっていると、そうすると、大学生でまだ資格持っていない人を三か月ぐらい同じところに行って、インターンのような形で、協力隊の事業のインターンというようなことで参加してもらうということで、将来更に活躍してもらう基盤をつくれればいいなと思っております。
○大島九州男君　そうですね、やっぱり若いうちにいろいろ経験すると、それがすごくプラスになって、またある程度キャリアを積んで、また行こうかと。まあ正直言って、我々みたいな年代で初めて行っても、もう先がないからとかいうふうに思ったりもするので、是非そういう若い人たちがチャレンジできるような、そういう仕組みをしっかりとまたやっていただくことを要望して、終わります。
○委員長（石井浩郎君）　高良鉄美君。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良です。
　四つのグループでもう本当に世界中をいろいろ見て、今日の報告も非常に具体的でよく分かりました。
　そこでお聞きしたいのが、行く前に恐らく予備学習というんでしょうかね、事前にその地域の、それぞれの派遣地域のことを思いながら、あるいは学習しながら行かれたと思うんですけど、そこで、現地に着いて、何日かずっと滞在されていて、イメージと違ったとかいうこと、もしありましたら、いい意味でもいいし、悪い意味でもいいですし、両方でも結構ですけれども、ありましたら、石垣委員の方から先にお願いします。
○石垣のりこ君　御質問ありがとうございます。
　そうですね、日本のかつてのこれまでの貢献に対しての感謝というのは非常にどこの国からも感じたところではあるんですが、一方で、長期にわたるその支援の中で、内容が変わってきているという点でもあるんですけれども、もうその当時の、最初のありがとうというようなその感謝のところから、もう大分終わってきたよねというような感覚もある種あって、その中身が随分変わってきているなということと、あとは、もう一点は、貢献をしたいと思って、先ほどの人材交流であったりとか、そういう人的資源の大切さということは申し上げたんですけれども、一方で、日本の本国の方が派遣する余裕がなくなってきているということも、一方で話をしながら具体的に感じたところです。
　以上です。
○若松謙維君　私は、今回インドだけでしたが、十数年前に二度、民間人として行きました。今回は政治家としてマクロ的に入ったんですが、やはり人口十四億、今年恐らく日本はインドからＧＤＰ抜かれるということなんですけど、やっぱり人間として見ると、例えばトイレですか、世界の五割が、トイレがない方がインドにいらっしゃると。あと、水も、安全な水がない人、これ一億六千万人ぐらいですけど、これも世界の二割と。非常にインドは、非常にその所得の低い方の生活が大変厳しいと。ここにどう日本のＯＤＡができるのかという観点から、今回いろいろと気付きをしました。特に、年間約八千億円ぐらい、これローンでありますので、いわゆる税金は使っておりません。かつ、返済は非常にいいんですよね。
　当然、要請主義ですから、インド政府からの要請がないといけないんでしょうけど、本当はもっともっと金額も関わりも深めて、やはり日本のいろいろなノウハウというのを、先ほどの特に低所得者層、まさにトイレも水も得られないところに対してもっとできることはあるんじゃないかと、そういう思いを強く持って、もっと頑張って、外務省には頑張ってほしいという期待を持って帰ってまいりました。
○江島潔君　フィジー、トンガはラグビーがとても強いんですけれども、やはり大きな肉体に裏打ちされた、そういう体がぶつかり合うスポーツというのは得意だというふうに聞いているんですけれども、それを痛感したのは、向こうで朝食のときに、普通に一人分でパンが一斤出てきて、牛乳も一リットルが一人分で朝出てくるので、やはりあれだけのものを食べていれば体も大きくなるなと思ったんですけれども、やはり、でも体が大きい、肥満による成人病というのもやはり問題をされているようで、そう簡単にその食生活というのは変わらないのかもしれませんけれども、その辺には、でも日本の協力の余地というのももしかしたらあるのかもしれません。
　以上です。
○山本順三君　ちょうど我々が派遣されたのは、先ほど申し上げましたけれども、今年、ＴＩＣＡＤ９が日本で、横浜で開かれるというようなことがございます。そんなこともありまして、我々もそのことについてどんな感触をお持ちかなと思ったんですけど、やはり相変わらず非常に期待は大きいものがありました。
　ただ、振り返ってみて、我々の側でＴＩＣＡＤということ、アフリカ開発会議に対しての意識が以前ほどには余り醸成されていないなというようなことも実は内々感じておりまして、それのギャップというものがあることが若干歯がゆい思いがいたしました。
　是非、せっかくアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤに来い来い来い来いとみんなに言ってきたわけでありますから、外務省に頑張っていただいて、様々な提案がその場でできて内容の濃い会議になるように、御尽力を賜りますようにお願いを申し上げます。
○高良鉄美君　今、私もお願いしようと思いまして、外務省の方ですね、是非とも、先ほどからずっとＯＤＡの意義を、非常に日本らしいというんですかね、きめ細かい援助というものが功を奏しているということもありますし、問題も課題もいろいろあるということですけれども。是非外務省の方、宮路副大臣、何か今お聞きしてイメージと違うのもいろいろあると思うんですけれども、外務省は、じゃ、どのような形でしっかりサポートをするかということについてお考えがあれば、よろしくお願いします。
○副大臣（宮路拓馬君）　本年は八月にＴＩＣＡＤ９が開催されます。ニーズも変化してきていると思います。日本の革新的な技術や知見を生かしながら、課題の解決策をアフリカとともにつくり上げる機会にしていきたいというふうに考えております。
　この会議に向けては、日本らしい協力の着実な実施を通じて、これまで長きにわたり培ってきたアフリカ各国との関係を一層深化させなければいけないというふうに考えておりまして、本日の山本委員の二つの報告もしっかり参考にさせていただきながら、ＴＩＣＡＤ９に向けて準備をしてまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　最後に、ちょっとだけ私の感想ということで、島嶼国のトンガとフィジー、あちらもやっぱり沖縄のこの可倒式の風力発電ということありましたので、やっぱり日本の世界との共通でいうと、海とか自然の問題が似たところがよくあるでしょうし。それから災害大国というのは、海ばっかりじゃないですけど、日本は地震とかいろいろありますよね。そういうものも対応として、非常に重要なツールと言ったら変ですけれども、やっぱり強みだと思います。
　それと、ずっと言っている医療ですね、それから職業訓練、もうこれ恐らく全部共通したところかなと思っていますので、その辺りをやっぱり希望を持ってしっかり進めていけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　これで終わります。
○委員長（石井浩郎君）　以上で各会派一巡いたしましたので、他に発言を希望される方は挙手をお願いいたします。
　石井苗子君。
○石井苗子君　済みません、先ほどちょっと質問が二つできなかったものですから、副大臣にお伺いしたいんですけれども。
　私、前、船舶の仕事をしていたんですが、日本の船舶の中古品というのは非常に性能がいいんですけど、先ほどのベトナムのＯＤＡの御報告の中で、中古船舶を提供、供与したプロジェクトがあったと思うんです。
　二〇五〇年でしたっけ、カーボンニュートラルの時代になるという流れの中で、これからは燃費規制というのを考えていかなきゃならないと思うんですが、まだまだ日本で古くなった中古船というのは十分使えるんですけれども、これを供与していくというのはこれからどんどん難しくなっていくんではないかと思うんですけれども、ベトナム以外の国も含めて、今後どのような中古品の供与という枠組みの展望があるかどうか、それと、調査派遣を通してそういうものをどう捉えているかと、中古品の提供というのをどう捉えているかというのだけお答えいただきたいんですが、二つ。
○副大臣（宮路拓馬君）　我が国のＯＤＡは当然相手国のニーズに応じて展開してきたものであります。
　御指摘のとおり、このＧＸ、我が国のみならず、グローバルに世界各国、そして途上国も含めこのＧＸというのは求められる中において、燃費性能のいいものを求めるというニーズは高まっていくと思います。
　これまでも船や消防車等においてそうしたニーズを受けて展開してきた事例もございますので、引き続きそうした意識を持って、ニーズの調査であるとか、あるいは相手国のリクエストに応えてまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　供与するときに無駄のないようにしていただきたいので、なるべくまだ十分使える日本の船舶は供与の対象にしていただきたいと思うので、これからよろしくお願いしたいということです。
　ありがとうございました。
○委員長（石井浩郎君）　他に御発言もなければ、以上で委員間の意見交換を終了いたします。
　本日は、限られた時間でありましたが、派遣団に参加された方々から貴重な御意見をいただくとともに、本委員会として大変有意義な意見交換を行っていただき、誠にありがとうございました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時八分散会
令和七年三月二十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 松山　政司君
 田中　昌史君 三宅　伸吾君
 星 北斗君 大家　敏志君
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 山本　啓介君 自見はなこ君
 三上　えり君 徳永　エリ君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 江島 潔君 田中　昌史君
 大家　敏志君 松川　るい君
 松山　政司君 岡田　直樹君
 三宅　伸吾君 宮本　周司君
 森屋 宏君 山田　太郎君
 勝部　賢志君 森屋 隆君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井　浩郎君
 理　事
 朝日健太郎君
 臼井　正一君
 比嘉奈津美君
 若林　洋平君
 羽田　次郎君
 下野　六太君
 石井　苗子君
 委　員
 青山　繁晴君
 井上　義行君
 今井絵理子君
 岡田　直樹君
 自見はなこ君
 田中　昌史君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 本田　顕子君
 松川　るい君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 徳永　エリ君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 水野　素子君
 森屋 隆君
 河野　義博君
 三浦　信祐君
 山本　博司君
 猪瀬　直樹君
 榛葉賀津也君
 浜口 誠君
 紙 智子君
 大島九州男君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 岩屋 毅君
 副大臣
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 今井絵理子君
 厚生労働大臣政
 務官 吉田　真次君
 防衛大臣政務官 小林　一大君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 岡 朋史君
 内閣府政策統括
 官 水野 敦君
 内閣府沖縄振興
 局長 齊藤 馨君
 内閣府北方対策
 本部審議官 原 典久君
 法務省刑事局長 森本 宏君
 外務省大臣官房
 長 大鶴　哲也君
 外務省大臣官房
 審議官 熊谷　直樹君
 外務省大臣官房
 政策立案参事官 金子万里子君
 外務省大臣官房
 参事官 山本　文土君
 外務省大臣官房
 参事官 石川　誠己君
 外務省大臣官房
 参事官 三宅　浩史君
 外務省国際協力
 局長 石月　英雄君
 文部科学省大臣
 官房審議官 今井　裕一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 岡本　利久君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 高橋　秀誠君
 農林水産省大臣
 官房審議官 押切　光弘君
 防衛省防衛政策
 局次長 有馬　孝典君
 防衛省地方協力
 局次長 森田　治男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）、令和七年度特別会計予算（衆議院送付）、令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（政府開発援助関係経費、内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開発金融公庫）
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、星北斗君、こやり隆史君、山本啓介君、三上えり君、勝部賢志君、江島潔君及び森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君、徳永エリ君、森屋隆君、松川るい君、岡田直樹君、宮本周司君及び山田太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　この際、今井内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。今井内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（今井絵理子君）　内閣府大臣政務官の今井絵理子です。
　伊東大臣、鳩山副大臣の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　石井委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（石井浩郎君）　今井内閣府大臣政務官は御退席いただいて結構です。
 ─────────────
○委員長（石井浩郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡朋史君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　去る十八日、予算委員会から、三月二十五日の一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部及び沖縄総合事務局並びに沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について順次政府から説明を聴取いたします。岩屋外務大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　令和七年度政府開発援助に係る予算案について、その概要を説明いたします。
　令和七年度一般会計予算案のうち、政府開発援助、ＯＤＡに係る予算は、政府全体で対前年度比〇・二％増の五千六百六十三億五千五百三十七万二千円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比〇・一％減の四千三百七十九億八千七百五十六万二千円となっております。
　ＯＤＡは積極的な日本外交を進める上で最も重要なツールの一つです。オファー型協力や民間資金動員の促進を含め、ＯＤＡを効果的、戦略的に活用し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組をより一層進めてまいります。また、気候変動を始めとする環境問題や国際保健を含む地球規模課題への対応や、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導してまいります。
　次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。
　まず、無償資金協力については、外務省として、対前年度比三・〇％減の一千五百十四億四千万円を計上しております。
　政府全体の技術協力については、対前年度比一・六％増の二千六百三十六億一千百七十一万一千円となっております。このうち、外務省所管の国際協力機構、ＪＩＣＡの運営費交付金等は、対前年度比〇・二％増の一千四百八十三億八千万円を計上しております。
　政府全体の国際機関への分担金、拠出金については、対前年度比〇・一％減の九百九十八億二千三百六十六万一千円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比〇・四％減の五百三十七億七千五十四万三千円を計上しております。
　有償資金協力の出融資については、対前年度比一・三％増の二兆三千百億円を計画しております。
　以上が令和七年度ＯＤＡに係る予算案の概要です。
　令和七年度ＯＤＡに係る予算案について、石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解を心からお願い申し上げます。
○委員長（石井浩郎君）　鳩山内閣府副大臣。
○副大臣（鳩山二郎君）　令和七年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を御説明をいたします。
　初めに、沖縄振興予算について御説明いたします。
　令和七年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百四十一億八千九百万円となっております。
　具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、各般の産業振興施策を引き続き進めるとともに、基地跡地の先行取得と那覇空港等との一体的な利用への取組を強力に推進するために必要な予算を計上いたしております。
　また、北部地域における産業の振興や定住条件の整備に資する事業の実施、沖縄の子供の貧困対策、沖縄における子供のウエルビーイング実現に向けた取組の実施、小規模離島における子育て支援を含めた離島支援策の拡充等を行うべく、必要な予算を計上いたしております。
　加えて、公共事業関係費等、沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学関連経費、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き、各事業がしっかりと推進されるよう、国として必要と考える所要額を計上いたしております。
　続きまして、北方対策本部関係予算について御説明いたします。
　内閣府北方対策本部関係の令和七年度予算は、若年層への啓発の強化などに重点化をし、総額十七億一千八百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億五千万円であり、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究のための経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億六千八百万円であり、戦後八十年の節目に行う啓発事業のための経費等を計上いたしました。
　以上で、令和七年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わらせていただきます。
　よろしくお願いいたします。
○若林洋平君　皆様、おはようございます。静岡選出、自由民主党の若林でございます。
　まず冒頭、昨日、外交防衛委員会でもほぼ同じ質問をさせていただいたんですけれども、私の思いも強いということで、外交防衛委員会の委員の方は、あれっ、また似たような質問かなとは思うかもしれませんが、御了承いただきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　ＪＩＣＡを含むＯＤＡ等開発援助や海外支援における予算の推移についてお聞きをいたします。大まかな傾向で結構ですので、政府参考人の方、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　一般会計当初予算における政府全体のＯＤＡ予算につきましては、平成九年度をピークに減少傾向が続き、平成二十三年度以降は、おおむね横ばい、五千億円台後半で推移してございます。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　まず大まかな傾向をお聞きしましたが、その上で、ＪＩＣＡにつきましては国民の皆様からも大変御理解をいただいているとは思いますけれども、ＯＤＡ、いわゆる開発援助となりますと、誤解をされている国民の方もいるのではないかと思います。我々の生活が苦しいのになぜ海外にばかり予算を使うのかですとか、中には、日本人より外国人の方が大切なのかなど、かなり誤解をされているような発言も見受けられます。これは非常に残念であり、また、よろしくない理解とも言えるかと思います。
　このような誤解を払拭するためにも、いま一度、外務省として、政府として、ＯＤＡの意義や重要性を力強く説明をいただきたいと思います。非常に重要なことでございますので、本日も岩屋大臣の方から御答弁をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　若林委員には、昨日に続いてＯＤＡについて触れていただき、大変ありがとうございます。
　言うまでもないことでございますが、ＯＤＡは、気候変動などの地球規模課題の解決への貢献やグローバルサウスとの関係強化の観点から、極めて重要な外交ツールでございます。対象国の発展、繁栄に資するのみならず、支援対象国における投資環境の整備、それから物流の円滑化などを通じた日本企業の海外展開など、我が国の国益に大きく寄与するものでございます。日本外交のその信用というものは、長きにわたるこのＯＤＡの積み重ねによってつくり上げられているというふうに私も感じております。
　国際社会の分断と対立が深刻化する中で、委員御指摘のアフリカですとか南アジアですとかグローバルサウス諸国との関係を強化して、我が国が国際社会を分断から協調に導いていくためにも、ＯＤＡはますます重要な外交ツールになっていると感じております。
○若林洋平君　丁寧かつ力強い御答弁をありがとうございました。今までも、これからも、日本にとっても非常に重要な開発援助でございますので、国民の皆様にも深い御理解をいただけたと存じます。
　そこで、確認の意味も込めましてお聞かせさせていただきたいのですが、開発援助について国民の皆様に対しどのような周知を行ってきたのか、また今後どのように周知されるか、されていくのかをお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（石月英雄君）　ＯＤＡの広報につきましては、ホームページ、またＳＮＳを通じて支援内容等について積極的に発信してきてございます。特に、七十周年を迎えたＯＤＡにつきましては、動画コンテンツの制作やイベントの開催等も実施しており、幅広い層を対象に、分かりやすい制作、広報に取り組んできております。
　ＯＤＡは公的資金を原資としている以上、国内の幅広い国民の理解と支持を得ることは不可欠と考えております。国民の理解を進めるべく、引き続き国民の皆様により分かりやすい丁寧な広報に努めていきたいと考えております。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　今回の質問、そして先ほどの大臣の力強い御答弁が周知の一助となれば幸いですが、我々議員も周知に努めるとともに、政府の皆様にもなお一層の御尽力をお願いしたいと思います。
　そして、もう一つ大切になってくるのが、支援をしている相手の国、特に相手国の国民の皆様がどう感じているのかというのは、そういった認識をお聞きできたらというふうに思っております。
　お隣の中国の開発援助は非常に積極的、かつ、相手国民に対してのアピールも相当なものがございます。橋はおろか、道路にまで自国語の名前を付けたり、支援している国民へのアピールは物すごいものがございます。日本も同じようにとは言いませんが、日本の支援が相手国の国民の皆さんに全然伝わらないとなると、これは、それはそれで問題かと思いますので、現状を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（石月英雄君）　委員御指摘のとおり、日本の開発協力、顔の見える、顔の見える支援の形で実施することが重要だと考えておりまして、これまで相手国の政府や国民からこういう形で支援を行うことで高い評価を得るとともに、対日理解の促進に寄与してきたと考えております。
　例えば、アジア、アフリカといった地域におきましては、日本企業が有する技術力を生かしながら、道路、港湾、鉄道、地下鉄、空港といった質の高いインフラ整備事業を展開してきておりまして、相手国政府及び国民から歓迎され、実際に愛用されているところでございます。
　また、六十年の歴史を持つＪＩＣＡ海外協力隊、世界各地に延べ五万七千人以上の国民が派遣され、国民同士の交流による技術協力として、草の根レベルでの信頼と相互理解を深め、我が国と開発途上国との間の懸け橋となっているところでございます。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　いずれにしても、我々の、日本国民の皆さんにも御理解をいただき、また、支援をしている国の国民の皆さんにも御理解をいただくというのが非常に重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次に、これは私の思いが非常に強いのですが、職員の処遇改善についてお聞きしたいというふうに思います。
　外交防衛委員会の場でも何度か申し上げておりました。また、この委員会でも一度ちらっと言ったかもしれませんけれども、まず全体的な話として、私、国家公務員の給与を上げるべきだと訴え続けております。その理由は、各省庁を企業に例えるなら、各分野において日本における最高の企業が各省庁であるはず、そういうふうに私は思っております。そうであるならば、その評価に見合う給与は当然であると考えるからです。
　我が国の発展のためにと夢と希望を持って入職されるかけがえのない人材が若くして退職してしまう、また、そもそも公務員への魅力を感じなくなってしまっているのはなぜでしょうか。もちろん、給与だけの問題ではないとは思いますが、評価の一つであることは間違いないと思います。
　五十人程度の規模の、五十人規模の、程度の規模の、ごめんなさい、企業を目安にというふうにありますが、仕事の内容や責任の重さを考えれば、見直すときではないかと思っております。また、それだけの仕事を、責任を求めるなら見合う給与が必要ではないかというふうに考えております。
　その上で、その上でですけれども、外務省においては、海外で勤務される職員も多く、昨年若干の改善は見られましたが、今のままでは負担が大きく、外務省を目指す若者が増えない、むしろ、なかなかいなくなってしまうんではないかというふうに心配をしているところでございます。どうか、これに対しまして大臣の思いと、現状頑張っている職員に対しての激励の言葉をいただけたらというふうに思います。大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　昨日に続いて、外務省職員の処遇改善についてお尋ねをいただきまして、大変有り難く思っております。感謝を申し上げます。
　外交活動は二十四時間三百六十五日動いております。職員も、昼夜を問わず、緊張感を持って、揺れ動く国際情勢に臨機応変かつ的確な対応が求められております。私も外務省に入って半年近くになりますが、本当に大変な仕事だなと日々痛感をしているところでございます。
　外交官は、ある意味、我が国の顔であります。また、在外公館は最後のとりででもございます。勤務する在外職員は、国によっては非常に過酷な生活環境下に置かれる場合もあります。また、そういう中で緊急事態や邦人保護の対応が発生することも少なくありません。
　このような中、令和六年度から、毎年四月に在勤手当の月額を外貨建てで決定して、年度内は原則としてその外貨建ての定額を支給することによって、支給額が基本的に為替変動の影響を受けないように、そういう措置がとられております。
　若手職員に占める女性の割合も徐々に高まってきておりまして、これはもう大変いいことだと思いますが、一方、家族形態の多様化も進んでおります。そういう職員が在外公館での勤務も含めて継続的にキャリアを築いていけるようにしていくことが重要だと思っておりまして、引き続き、各種制度や体制の整備を行っていかなければいけないと思っております。
　若手外交官が処遇を理由に外交の道を諦めることがあってはならないと思います。職員一人一人が能力を存分に発揮し持続的に勤務できる職場環境となるように取り組んでいきたいと思っておりますので、石井委員長を始め、また委員の先生方の一層の御理解と御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　我々も、外務省、まずは外務省職員、そして全ての公務員の処遇改善も含めて尽力してまいりたいというふうに思っております。
　次に、北方領土の関連の予算についてお聞きをいたします。
　沖縄の件もあるんですけれども、伊東大臣、北海道ということで、北方領土にという質問ではあったんですが、今日お休みということで残念でありますが、代わりに鳩山副大臣に御答弁いただきたいというふうに思います。
　昨年この委員会で視察、この委員会の視察で納沙布岬に伺いまして、歯舞諸島を見て、近くて遠い北方領土という感をまた新たに非常に感じたところでもございますが、その後、移住者の連盟、また元移住者の方々、地元の皆様とも会合を持ちまして、要望等をお聞きし、昨年度末には、またわざわざ参議院会館までおいでいただき、引き続きの要望をお聞きしたところでございます。国民の皆様への周知、特に若者への周知、子供たちへの教育の周知への願いが強かった印象がございます。
　関連予算に対する伊東大臣の思いを、鳩山副大臣、代わりにお願いいたします。
○委員長（石井浩郎君）　時間ですので、答弁、簡潔にお願いします。
○副大臣（鳩山二郎君）　はい。
　現在、北方四島交流事業を実施できていない状況にあるなど、北方領土問題について取り上げられる機会が減少する中で、国民の関心喚起と理解促進が重要であると認識をしております。また、北方領土隣接地域は返還要求運動の拠点であり、引き続き重要な役割を担っていただけるよう、この地域の振興も重要だと考えております。
　こうした観点から、令和七年度政府予算案では、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究を新たに盛り込んだところであり、地元自治体や関係団体、関係省庁と緊密に連携、協力し、様々な方の知見もいただきながら、効果的な啓発の在り方についてしっかりと考えてまいりたいと思います。
○水野素子君　立憲民主党、神奈川県選出の水野素子です。会派を代表して質問させていただきます。
　まず、沖縄関係の予算に関しまして、沖縄振興予算全体が減少しておりますけれども、特に政府が沖縄振興一括交付金を大幅に減らして、平成二十五年度には五三・七％、資料一御覧ください、令和七年度には二七・三％まで減っています。
　県を経由しない国直轄事業が、国が民間、市町村に直接交付する予算を増やすのはなぜでしょうか。大臣、お願いいたします。済みません、鳩山副大臣、お願いいたします。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。
　沖縄振興予算については、沖縄県を始め地元関係者の御要望等も幅広くお伺いした上で各年度で必要な所要額を計上しているものであり、個別事業の予算額が沖縄振興予算全体に占める割合の増減について、その理由を一概にお答えすることは困難であると思っております。
　令和七年度の沖縄振興予算案については、本年一月に玉城沖縄県知事から伊東大臣に対して直接感謝の言葉があったと聞いており、地元の期待に応えるためにも、予算の成立に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。
○水野素子君　この資料一にありますように、青い棒がずっと下がってきて、これ県を経由しない、これ県が全体を取りまとめるというその全体の調和、一体感を害するおそれがあります。ですので、やはり県による自治、これをしっかり大切にしていただきたい、そして、そこをしっかり県からもよく要望、意見を聞いて進めていただきたいということを意見で申し上げます。
　次に、次の質問に移らせていただきます。
　トランプ大統領、今、国際社会大きく変動している中で、日米安保条約に不満を訴えています。片務的であるとか聞こえてきますけれども、それでは、日本側政府には不満がないんでしょうか。沖縄県あるいは私の地元神奈川、大変基地が多いんですね。事故や事案、騒音、ＰＦＡＳ汚染など在日米軍をめぐる問題が山積していますけれども、岩屋外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　トランプ大統領の御発言の一つ一つにコメントすることは控えさせていただきたいと思います。
　日米安保体制の下で米軍の前方展開を維持することによって同盟の抑止力、対処力を高める、そしてこれをキープすることは、我が国の平和と安全、地域の安定にとって不可欠であるというふうに考えております。
　そういう中で、不満ということではなくて、課題はやはりあるんだというふうに思っております。米軍の円滑な駐留のためには、言うまでもなく、お地元を含む国民の御理解と御協力を得ることが極めて重要でございまして、外務省としても地元の負担軽減に全力で取り組んできておるつもりでございますけれども、在日米軍施設・区域の返還、それから米軍の運用や地位協定をめぐる諸課題について、米軍と、米側と連携して一つ一つ前に進めていかなければいけないと考えているところでございます。
○水野素子君　ありがとうございます。
　今、岩屋外務大臣の方から、課題はあると認識されていると。是非、ＰＦＡＳもそうですけれども、一つ一つの課題、丁寧に、そしてちゃんと原因を究明する、立入りも含めた調査も含めて、是非、国一丸となってこの米軍基地をめぐる地域の問題、取り組んでいただきたいと思います。
　では次に、全体ですね、この在日米軍基地関係予算、いわゆる同盟強靱化予算、これ、いわゆる国民の税金、国税から出ているわけですけれども、この予算、令和七年度の予算規模、念のためお尋ねいたします。
○政府参考人（森田治男君）　お答えを申し上げます。
　令和七年度予算案におきます同盟強靱化予算につきましては、現行特別協定の合意内容等に基づきまして、歳出ベースで二千二百七十四億円を計上してございます。
○水野素子君　ありがとうございます。
　これ、在日米軍のためのいわゆるいろんな経費ということで、もう大きな額に上がっています。そして一方で、先般、ＧＤＰ比二％まで防衛費を上げていくという中で大変大きな防衛費の急増があって、そういった中で、国民の生活と予算のバランスはどうかと私は思うわけですけれども、今、アメリカの方から日本の防衛費ＧＤＰ三％というような声も聞こえてきて、大変心配しています。
　さて、事務方を含む日米政府間でこのようなやり取りは全くないんでしょうか、あるんでしょうか。そして、もしこの要請に本当に対応する場合の財源は何になるんでしょうか。そしてまた、更なる増税を行うのか。お聞かせください。
○大臣政務官（小林一大君）　お答えをさせていただきます。
　日米間の事務レベルにおいては常日頃から様々な課題について緊密なやり取りをさせていただいているところですが、相手国との関係もあることから、御指摘の点を含め、その具体的な詳細についてはお答えすることはしておりません。
　その上で申し上げれば、日本の防衛費は日本が自ら決めるものであります。当然のことながら、政府として必要と考えるものについては予算を計上して国会において御審議いただくというものであり、アメリカに限らず、他国に言われて日本の防衛費を決めるものではございません。大事なのは、金額や割合ありきではなく、防衛力の中身であり、引き続き現行の国家安全保障戦略等に基づき防衛力の抜本的強化に努めてまいります。
　また、その上で申し上げれば、今現在進めている防衛力の抜本的強化の財源に関しては、現行の防衛力整備計画において、二〇二七年度以降、防衛力を安定的に維持するため、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出歳入両面において所要の措置を講ずることとされており、こうした考えに基づいて対応していきます。このうち、税制措置に関しては、五年度大綱等で定められた枠組み以上のことについて今何ら決まったものではありません。
○水野素子君　もう一度確認しますけど、税制措置も含めて可能性があると。今決まっていなくても、更なる増税も含めて可能性があると今おっしゃったわけでしょうか。
○大臣政務官（小林一大君）　繰り返しになりますけれども、五年度大綱等で定められた枠組み以上のことについては何ら決まったものでありません、決まっているものではありません。
○水野素子君　ただ、決まってはいないけれども、税制措置を含めてというふうにおっしゃったと、今後ですね。
○大臣政務官（小林一大君）　繰り返しになって恐縮ですけれども、税制措置に関しては、五年度大綱等で定められた枠組み以上のことについて何ら決まっているものではありません、今の段階で。
○水野素子君　その枠組みの中で検討する、その中に税制措置が入っているということで、そういった意味では否定はされなかったかと思います。そういったことで更なる増税ということを国民に求めるとしたら、これは大変なことですよ、今物価高もあってですね。
　こういった中で、是非、最初に小林政務官おっしゃられたように、日本の国を守るための防衛予算というのは必要性は日本国が判断するんだという、そういった形でしっかりと考えていただきたいんです。お金を払っても、特に海外に払ってもやはり平和は買えないんではないでしょうか。腹の据わった外交、そして特に情報力、そういったことを、外交、情報力、このために周辺国ともしっかりと話す、そして共にアメリカともしっかりと交渉をする、そういった毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。
　次の質問へ移ります。
　北部訓練場跡地、資料二、御覧ください。
　こちらは、アメリカの基地の返還された後の北部訓練場跡地で大変な数のいろんな廃棄物が見付かっていると。これ、三段目、ちょっとラインがありませんけれども、当時、返還当時は〇・一％だけ調査して対応したような形で、大半がそのまま放置されているということを宮城秋乃さんを始め民間の方が警鐘を鳴らしているという実態でございます。
　この際、この廃棄物支障除去作業、その調査も含めてしっかりと予算を組んで、調査と浄化、行うべきではないでしょうか。小林政務官にお尋ねいたします。
○大臣政務官（小林一大君）　御質問ありがとうございます。
　沖縄県における米軍施設・区域の返還に際しては、跡地利用特措法第八条の規定に基づいて、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、防衛省において、返還地を土地所有者等に引き渡す前に、土壌汚染調査等の支障除去措置を講じさせていただいております。
　御指摘いただきました北部訓練場の返還に際しては、国立公園への編入や世界自然遺産への登録を目指す関係自治体の意向等を踏まえ、希少動植物の生態系に配慮しつつ速やかな利用が可能となるよう、廃棄物等が存在する蓋然性が高い範囲で支障除去措置を実施をさせていただきました。
　なお、土地、当該支障除去を実施するに当たっては、土壌汚染対策法に定める手順を基に、外部有識者の監修の下、返還地全域を対象とした汚染等の蓋然性を把握するための資料等調査を実施したほか、事前に土地所有者や関係機関に対する説明も行わさせていただいております。
　さらに、土地の引渡し後も、返還地から新たに廃棄物等が発見された場合は、土地所有者や関係機関と調整の上、防衛省において回収し、適切に処分をしているところです。
　防衛省としましては、引き続き、新たに廃棄物等が確認された場合は、土地所有者や関係機関と調整の上、適切に対応してまいります。
○水野素子君　小林政務官にもう一度この資料に基づいて確認を行いたいんですけれども、この二段目から三段目にかけて、当時、一九年九月から二三年三月末までにということで、作業範囲が返還地の〇・一％にすぎないという報道が出ていますけど、今ちゃんと行ったような説明されていましたけど、こちらは全域に対してちゃんと調査を行ったんでしょうか。
○政府参考人（森田治男君）　先ほど政務官の方からお答えしたとおりでございますけれども、北部訓練場の返還に際しましては、関係自治体の御意向等も踏まえまして、希少動物等動植物の生態系に配慮しながら速やかな利用が可能となるよう、廃棄物等が存在する蓋然性が高い地域で、高い範囲で支障除去措置を実施いたしたものでございます。
○水野素子君　先ほど来、関係自治体という言葉が出てくるんですけれども、まず、この件に関して、関係自治体の要望という関係自治体はどちらでしょうか。
○政府参考人（森田治男君）　お答え申し上げます。
　ちょっと確認を、必要であれば確認をさせていただきたいと思いますけれども、当時の返還地が所在しました国頭村、東村、それから沖縄県であったと記憶しております。
○水野素子君　ちょっと今の件、是非委員長にお取り計らいいただきたいと思います。
　どの関係自治体の要望を受けた調査となっているかの点、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（石井浩郎君）　じゃ、後刻理事会で協議いたします。
○水野素子君　今のように、関係自治体、先ほどは一括交付金が減っている件に関しても関係自治体という御説明もあって、ただ、私の方に聞こえてくる沖縄の方々の声というのはまた違うんですね。
　そういったことで、関係自治体、特に県の予算を、県を経由した予算を減らしていくとき、その県というのを自治体として捉えるところがちょっと薄いのではないか、あるいは、今のような問題も関係自治体というような言葉で濁されてもちょっと分からないところありますので、是非丁寧に地域のお声を聞いていただきたい。そして、先ほど岩屋外務大臣おっしゃられたように、大変課題が山積しているんです、このように。そういった問題を一つ一つ丁寧に取り扱っていただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、それでは、この資料二の左下の方にございます、やはりこの件は、突き当たるところ、日米地位協定というところがやはりネックになってきているわけでございます。
　米軍基地返還後の原状復帰、どうして米軍が行わないんでしょうか。そして、国民の血税でそのコストを負担しなければならないんでしょうか。このように海外では、ドイツなど始めとして、地位協定をちゃんと改正しています。日本は何で改正をしないんでしょうか。岩屋外務大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　日米地位協定の第四条におきまして、在日米軍施設・区域の我が国への返還に際しては、米国は、これを米軍への提供時の状態に回復したり、その回復の代わりに我が国に対し補償したりする義務を負わないという旨が規定されておりまして、したがって、返還地の原状回復については必要に応じて日本側が行うこととなっています。
　一方、米側にこの原状回復の義務がない代わりに、残される建物、工作物等について、つまりその残存価値について米側へ補償する義務を負わないということになっております。
　委員御紹介いただいたドイツの例は逆に、おおよそ逆になっていると思うんですね。原状回復は米軍がしなければならないけれども、ちゃんと残存価値についてはドイツ側は補償しなければいけないという形になっていると承知しておりますが。
　ただ、我が国以外の国と米側が結んでいる地位協定の比較については、規定ぶりのみならず、実際にどう運用されているのか、どういう背景があるのかということも含めた全体像の中で検討をする必要があると思いますので、一概に論ずることは困難だと思っております。
　いずれにしても、この地位協定上の課題については、例えば自民党ではその特別委員会、特命委員会というのが持たれて今議論が行われておりますが、こういう議論をしっかりと踏まえて、同盟の抑止力、対処力を強化しつつ、その強靱性、持続性を高めていくという観点から引き続き検討し、適切に対応していきたいと考えております。
○水野素子君　私の地元神奈川でも今度、園芸博というのをやるのは御案内のとおりですけど、あれも米軍基地から返ってきた返還の地域で、それに対する原状復帰費用も大変な額を払っているわけですね。
　今のように〇・一％ぐらいしか本当にやっていないとしたら、それはその調査費を国税から出す余裕がないからとも思われるように感じます。そうであれば、どちらがいいのか、日本の国益にとっては原状復帰費用をアメリカに持たせた方がいいということも含めて、是非とも日米地位協定の抜本的な改正を視野に入れて御検討いただきたいんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど申し上げましたように、この地位協定上の課題については、今議論が与党においても行われていると承知をしておりますので、その議論の動向も踏まえ、様々な御意見を聞かせていただいて、検討していきたいと思っております。
○水野素子君　ありがとうございます。是非、前向きにオープンなマインドで、何のため、何が日本の国民、国益にとっていいのかということを基に、是非御検討、改正も含めて御検討いただきたい、改正を御検討いただきたいと思います。
　次の質問です。
　この予算の中に、子供のウエルビーイング調査、沖縄では子供の貧困率が高い、母子家庭の問題が大きいんじゃないかとか、そういったことが言われておりますし、その対策を取るということは大事でありますけれども、この約一・七億円、約二億円、この予算、これ調査なんですね。これ、具体的な内容はどのようなものなんでしょうか。
　例えばシンクタンクなどに大きなお金を払うのであれば、本当に困っている母子家庭にしっかりと補助をしていただきたいという思いの中で質問いたします。
○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。
　沖縄振興予算におきましては、従来から、沖縄こどもの貧困緊急対策事業により子供の居場所の運営費などの支援を行ってきており、令和七年度予算案では二十・七億円を計上しております。
　これに対して、御指摘の沖縄におけるこどものウェルビーイング実現に向けた調査研究等事業は、これまでの子供の貧困対策に加えて、子供のウエルビーイングに関する政策研究の効果的な推進体制に係る調査、検討に約一億円、また、教育、保健医療、福祉などの関係するアカデミアによる分野横断的な研究の実施に約七千万円を、合わせて一億七千万円を措置しようとするものでございます。
　これらの実施を通じまして、沖縄における課題の抽出や研究成果の県全体への発信、普及、ＥＢＰＭに基づく子供の施策の社会実装の支援等を行って、子供のウエルビーイングの実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○水野素子君　一・七億円使っても、やはり有識者とかシンクタンクとか、調査のところでお金なんですね。
　これ、この件にかかわらず、政府全体のことにおきまして、このような調査というところに大きな額を掛けて、結局現場にほとんど行かないということが散見されますので、この度質問させていただきました。是非とも、母子家庭の貧困、大変なことになっているわけですから、しっかりと現場に行き届く支援を行っていただきたいと思います。
　続けて、次に、質問に移らせていただきます。ＯＤＡの関係予算につきましてお尋ねいたします。
　ＯＤＡ予算、全体〇・二％と微増、まあ外務省的には少し減っているわけですけれども、こういった中で、今、円安、円安になっている。大変な円安です。こういった中で、このＯＤＡ予算、微増では、なかなか本来の目的が効果的に、あるいは国際協力に対するいろんな意味での影響力も含めて、難しくなっているのではないかと感じますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　これはもう水野委員御指摘のとおりでございまして、何とかおかげさまで、七年度一般会計当初予算ベースでは、先ほど御説明したとおり、対前年度比〇・二％増の約五千六百六十四億円を計上させていただいておりまして、微増ということになっておりますが、往時に比べるともう半分になっているんですね。
　このＯＤＡの重要性に鑑みてこれ以上は減らせないと思っているんですけれども、微増ではあっても、おっしゃるとおり、円安が進んだりする場合には、結果、外貨ベースでの支援の総額は目減りをしていくということになります。
　このために、個別の案件の実施においては、円安等によって予算の不足が見込まれる場合は、事業の内容の見直しとかあるいは実施時期の見直しなどを行うほか、補正予算の措置によって対応してきているというのが実情でございます。
　したがって、今般国会に法案を提出させていただいておりますが、外務省としては、このＪＩＣＡ法の改正によりましてＯＤＡの費用対効果を高めるということを含めて、様々な形でＯＤＡを拡充し、我が国の開発協力の実施基盤の強化をしたいと考えております。何とぞ、御審議、御理解をいただきたいと思っているところでございます。
○水野素子君　そのような状況の中もあってこその官民連携のオファー型協力ということでもあろうかと感じます。
　これ、一応お尋ねしたいんですね。これ、かつてよく批判のあったいわゆるタイド援助、ひも付き援助ということになってしまわないか。これ、大きな基本方針の転換です。いわゆるタイド援助、ひも付きという形への方針転換であるかどうかを聞きたいと思っています。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員おっしゃるように、オファー型協力というのは、外交政策上、戦略的に取り組むべき分野において、公的資金や民間資金も含む形で、我が国の方から、我が国の強みを生かした魅力的なメニューを途上国に能動的に、積極的に提案をして、相手国との競争によって開発目標を達成しようとする仕組みでございます。
　それぞれの機関が行う公的資金によるＯＤＡや輸出信用は、アンタイド援助に関する国際ルールにのっとって実施することに変わりはございません。オファー型協力を構成する公的資金による個々のプロジェクトについては、それぞれのスキームの実施上の手続を通じて、その適正性や透明性の確保を図っているところでございます。
　引き続き、公平公正な実施に向けて不断の努力を行っていきたいと思います。
○水野素子君　しっかりやっていただきたいと思うんです。
　官民連携で、そしてウィン・ウィンで産業界と一緒にやるということは効果的な実施にとってプラスであると私も思います。一方で、案件形成のときにどの企業が選ばれるかとか、そういったことの公平性、透明性を確保して行わなければ、逆に信頼を、日本の信頼を失いますので、その点お願いしたいと思います。
　次に、ちょっとＯＳＡについてお尋ねしたいと思っています。
　軍等を裨益者とする形での国際協力、ＯＳＡ、これ、私も何度も外防、外交防衛委員会でも申し上げたり、やっぱり最近でも聞こえてくるんですね、ＮＧＯの方とかからですね。これを日本政府が、特に外務省がやることで、これまで平和目的、人道支援ということで大変高い評価を受けていたＯＤＡのレガシーを損ねるのではないかと心配しています。せめて、ＯＳＡは外務省所管じゃなくて防衛省等にお願いする方がいいのではないかとも思うところですけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。