○柳澤光美君　民主党・新緑風会の柳澤光美でございます。
　会派を代表して、安倍総理の施政方針演説に対し、私の思いを込めて質問させていただきます。
　私事になりますが、私は二〇〇四年に初当選をさせていただき、初めての本会議での代表質問が二〇〇五年四月でした。私の政治信条である、無駄にしません、汗と税、真面目に働く者が報われて、正直者がばかを見ない社会の実現を強く訴えさせていただきました。あれから十年、今も全く同じ思いであります。
　私は、その質問の冒頭で、小泉・竹中改革の最大の問題点は、グローバルスタンダード、グローバルスタンダードと言いながら、弱肉強食、強い者しか生き残れないという市場経済原理主義のアメリカンスタンダードを急激に日本に取り入れたことです、その結果、人に対する思いやり、助け合い、そして血縁、地域の縁、職場の縁というきずなを大切にするジャパニーズスタンダードを完全にぶっ潰したことです、改革にも変えていいことと変えてはならないことがあります、日本の根幹を壊してしまった小泉総理の責任は重大ですと主張をしました。その思いは今も変わりません。
　そこで、まず、安倍総理は、小泉・竹中改革と同じように、弱肉強食、強い者しか生き残れないという新自由主義のアメリカのような国に日本をしたいのか。目指す日本の姿をどのように考えておられるのか。御所見をお聞かせください。
　私は、アメリカに学ぶことは必要ですが、日本がアメリカになる必要はないと考えます。アメリカは、一四九二年にコロンブスが発見しておよそ五百年、一七七六年にイギリスから独立して二百五十年弱、しかし実際は、一八六一年からの南北戦争でリンカーンが南部の奴隷を解放して今のアメリカ合衆国ができて百五十年です。そして、世界から人種も宗教も言葉も肌の色も違う人たちが集まってできた移民国家です。しかも、アングロサクソンの狩猟民族が中心ですから、狩りが上手だという実力主義、実際に獲物を捕ったという成果主義が基本です。獲物を捕った人がおいしいところを食べ、あとは分けてあげる。経営者は短期に業績を上げ、何十億もの報酬を得る。働く人もより多くの獲物を求めて次の森に移っていく。転職も当たり前なのです。
　しかし、日本はアメリカとは違います。小さな島国で、大きな人種問題も宗教問題もなく、二千年の歴史と伝統と文化を育んできました。そして、日本は農耕民族です。私も農家の生まれですが、田植は一人ではできません。おじいちゃん、おばあちゃん、子供も孫も家族総出で行います。間に合わなければ親族で助け合う、これが血縁です。そして、隣の田植が遅れていれば手助けをする、これが地域の縁です。そして、働く者も同じ会社や職場で助け合う、これが職場の縁です。
　私たちは、人に対する思いやり、助け合い、血縁、地域の縁、職場の縁というきずなを大切にしてきました。この日本の良さを守り、アメリカの新自由主義だけではなく、ヨーロッパ諸国の民主社会主義に学ぶ必要があると考えますが、安倍総理の御所見をお聞かせください。
　私はアベノミクスを全て否定はしません。経済全体として明るさが出てきたことは確かですし、第三の矢の成長戦略の成功を私も願っています。しかし、問題は、全体として良くなっても、全員の生活が良くなっていないことです。むしろ、大企業と中小企業、正社員と非正規社員、そして都市と地方など、格差が拡大しています。
　特に雇用では、小泉・竹中改革により非正規雇用が急増し、格差が拡大しました。確かに安倍政権になって雇用の改善は見られますが、増えているのは非正規社員です。非正規社員は二千万人を超え、中でもワーキングプアと言われる年収が二百万円以下の皆さんが一千百万人に達しています。
　働く人のニーズ、経済情勢や国際環境の変化に対応するために、労働法制を見直すこと自体は否定しません。しかし、格差が拡大する中で、なぜ安倍総理は、労働法制を岩盤規制と目の敵にして、企業にとって都合の良いものに一方的に変えてしまおうとするのか。必要なときに非正規で採用し、残業代も付けずに働かせ、必要がなくなったら金銭で解雇する、この人を物のように扱う労働法制の改悪には断固反対です。安倍総理のお考えをお聞かせください。
　壊された日本の良さの一つに労使関係と雇用慣行があります。アメリカでは職種と職務による雇用形態が基本で、労働組合も職種別横断組合が中心です。しかし、日本では企業別に労働組合ができ、長期雇用と年功処遇を基本に労使関係を築いてきました。
　特に企業は、入社すると社会人教育を行い、現場で先輩がＯＪＴで知識や技術を教えるなど人材育成に力を入れてきました。この慣行により、企業への帰属意識や仕事に対する責任感を高め、質の高い製品やサービスを生み出してきたのです。
　ところが、株式会社は株主のためにあるというアメリカンスタンダードにより、短期の利益と株価が重視され、配当や自社株買いなど株主対応が最優先されました。その結果、株主配当や内部留保は増え続け、一方で労働分配率は下がり続けてきました。
　人件費をコストとしてしか考えず、ボーナスはもちろん、賃金カットが当たり前に行われ、その挙げ句が人員整理です。株主代表訴訟もあり、社員への福利厚生などフリンジベネフィットはカットされ続けてきました。これが格差拡大の最大の要因です。
　それに対して日本では、企業は株主のためにあると同時に、顧客のために、従業員のために、取引先との関係も大切にして、地域社会そして国のためにもあるという多くのステークホルダーを大切にし、労使で企業の継続、発展を目指してきました。
　経営者は日本生産性本部を、労働組合は全国労働組合生産性会議を立ち上げ、雇用の維持拡大、労使の協力と協議、成果の公正な分配という生産性運動三原則を共有し、労使で生産性向上に取り組んできました。これこそが戦後日本の成長を支えた最も大切なジャパニーズスタンダードだと考えます。
　円安誘導や法人税減税など企業のための政策が推進されても、全ての企業が従業員や取引先など多くのステークホルダーに成果を公平に分配しなければ成長戦略は実現できないと考えます。この企業の分配機能こそが日本における格差是正の原点だと考えます。安倍総理の御所見をお聞かせください。
　また、麻生大臣は一月に、まだ金をためたいなんて、ただの守銭奴にすぎないと発言されました。私も全く同感です。放言との批判がありましたが、とんでもない、本質を突いた問題提起です。是非麻生大臣の率直なお考えをお聞かせください。
　私は、経営者の皆さんに訴えたい。生産性運動三原則である雇用の維持拡大、労使の協力と協議、成果の公正な分配というジャパニーズスタンダードを取り戻していただきたい。成果を株主や内部留保だけではなく、従業員はもちろん、多くのステークホルダーに公正に分配していただきたい。売ってよし、買ってよし、世間よし、これが日本の商売の原点です。賃上げも、政府から要請されたからするのではなく、労使で協議し主体的に実施すべきものだと考えます。安倍総理の御所見をお聞かせください。
　次に、自殺問題です。
　私は、十年前の質問の中で、問題は失業だけではありません、精神的にも肉体的にも追い詰められて過労死も増える一方です、そして、過労自殺も含め、自殺者は一九九八年に三万人を超え、二〇〇三年には三万四千四百二十七人、最悪の結果になりました、これは、一年三百六十五日、毎日どこかで百人近くの人が自殺をしていることになります、私は、国の最大の責任は国民の命を守ることにあると思いますと訴え、自殺対策に真正面から取り組んできました。
　当時の参議院厚生労働委員会で、がんを公表され亡くなられた民主党の山本孝史先生の呼びかけに、自民党の武見先生、公明党の木庭先生、社民党の福島先生、共産党の小池先生など多くの委員に尾辻大臣も加わり、超党派の自殺対策を考える議員有志の会が結成されました。翌二〇〇六年には議員立法で自殺対策基本法を成立させ、二〇〇七年四月に内閣府に自殺対策推進室ができ、六月には自殺対策大綱が閣議決定され、秋には自殺対策白書が発刊されました。私は、与野党、党派を超えた取組に感動し、良識の府参議院議員になれて本当に良かったと心の底から思いました。
　その後、ＮＰＯ法人ライフリンクの清水代表を中心に民間団体のネットワークができ、京丹後市の中山市長の呼びかけで自殺のない社会づくり市区町村協議会が結成され、超党派の議員連盟、自殺対策を推進する議員の会、そして日本自殺総合対策学会を設立するなど、多くの皆様の御協力で、昨年は速報値で二万五千三百七十四人まで減らすことができました。
　しかし、増え方が減っただけで、まだ二万五千人を超えています。自殺は社会的問題であり、社会構造上の問題です。失業、過労死、格差、貧困、多重債務など、社会のひずみの究極の悲劇が自殺であり、特に二十代の死因のおよそ半数が自殺です。
　新たな十年に向かって、厚生労働省への事務移管など推進体制の強化、予算の恒久財源化、そして自殺対策基本法の見直しなど、本番はこれからです。安倍総理、そして所管することになる塩崎厚生労働大臣の自殺対策に対する御所見をお聞かせください。
　最後になりますが、スウェーデンを訪ねたときに、日本の皆さんは働くために生きているのですか、生きるために働いているのですかと言われたことが忘れられません。私は、国のために国民があるのではなく、国民のために国はある、組織のために人があるのではなく、人のために組織はある、企業のためにだけ従業員がいるのではなく、従業員のためにも企業はあると考えます。
　一人一人が大切にされ、少なくとも、真面目に働いたら安心して結婚をし、子供を産み育て、教育を受けさせることができる、一生懸命働いたら豊かでゆとりある老後を過ごすことができる。生活者、納税者、消費者、そして働く者を守るために、安倍政権の政策運営をしっかりチェックしていくことをお約束させていただき、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕