○山崎拓君　私は、自由民主党を代表して、さきに行われました小泉総理大臣の所信表明演説に対し、率直、簡明に御質問申し上げます。
　ほぼ十年前、外にあってはベルリンの壁の崩壊とともに米ソ冷戦構造も崩壊し、内にあってはバブル経済がはじけ、それまでの平和と繁栄を保障してきた政治、経済、社会のシステムが一挙にアンシャンレジームと化しました。
　この時代の大変化に気づかずに、政治改革の美名のもとに選挙制度の改革に血道を上げ、それに伴う新党の乱立と政界再編劇に憂き身をやつした一九九〇年代の前半、おくればせながら構造改革の名のもとに新規のシステムを模索しつつも、ついに新しい軌道に乗せることができなかった一九九〇年代の後半、この通算十年はまさに失われた十年と呼ばれ、政治の役割もまことになすところ少なかったと反省せざるを得ません。
　二十一世紀劈頭のこのときに当たり、「新世紀維新」の実現を掲げる小泉総理の誕生は、停滞し、混迷を深め、無力感が蔓延して、あすへの希望を失いつつあった日本社会に、かつての驚異的な経済成長時代とは別な次元で、新たな奇跡を呼び起こすものと確信いたします。
　小泉内閣は、内閣発足時の支持率としては歴代最高の驚異的な高支持率でスタートいたしました。国民のこれほどまでに圧倒的で巨大な期待にいかにこたえていくか、総理も責任と使命感の重圧に苦しんでおられると思いますが、あくまでも国民の目線に立って、いかなる抵抗にも屈せず、現状を打開し、「聖域なき構造改革」を断行していただくよう心から期待いたします。
　国家の指導者が強い信念と確信を持って国民に語りかければ、国民は自信と勇気、未来への希望を奮い起こすことができるのです。
　これほどまでに高い支持率が国民から寄せられていることを、総理御自身はどのように受けとめておられるのか。また、総理は、みずから新内閣を改革断行内閣と命名されましたが、我が国の政治を大きく変革しようとする総理の御決意について、改めてお伺いいたします。
　昭和三十年十一月の自由民主党の立党宣言、綱領、「党の使命」といった基本文書には、今でもみずみずしく、戦後の荒廃を乗り越えて新しい時代を築こうとする先人たちの理想がつづられています。そして、何よりも自主憲法制定が高らかにうたわれています。
　二十世紀においては、欧米先進国に追いつき追い越そうという明確な国家目標があり、大きな挫折を経ましたが、ついに世界に冠たる経済大国を築き上げました。戦後政治の中で自由民主党が果たした役割は、歴史上高く評価されてしかるべきものと自負しています。
　それに引きかえ、今日の政治は確固とした二十一世紀の国家ビジョンを示し得ず、日本国民は未来の不透明感に戸惑い、将来不安に悩んでいます。このたび、我が党に総裁直属機関である国家戦略本部が設置されたのも、二十一世紀の明確な国家目標を樹立するためであります。
　まず指摘したいことは、憲法制定後既に五十年以上が経過し、この半世紀の間に国内外の状況は極めて大きな変化を遂げているということであります。冷戦構造崩壊による安全保障上の新たな情勢の出現、我が国の国際平和に対する役割や期待の高まり、地球環境問題の深刻化、遺伝子解明に伴う生命倫理の問題、インターネット社会の到来とプライバシー保護の必要性など、我が国も世界も全く新しい課題に直面しつつあります。
　国内に目を向けても、青少年犯罪の続発や公徳心を欠いたわがままな振る舞いの日常的な横行など目に余る状況であり、礼節や信義、社会奉仕の精神といった日本国民の伝統的なアイデンティティーを守りつつ道義国家の確立を目指し、自由と責任、権利と義務、家族の尊重、公と私の関係などについて議論を深める時期が到来していると信じます。
　既に衆参両院に憲法調査会が設置され、また、世論調査を見ても憲法改正を肯定する声は既に半数を超えており、立法府としても党派を超えて謙虚に耳を傾ける必要があります。総理は、まず首相公選制導入の議論から憲法改正論議に入ることを提唱されていますが、私は、この際、そのような内閣制度のあり方を含め、国のあるべき姿、新しい国の形について徹底的に議論し、国民のコンセンサスを得て、遅くとも二〇一〇年までには平成新憲法を制定すべきものと考えています。総理の憲法問題に関する御見解をお聞きしたいと思います。
　次に、構造改革と景気回復の問題についてお伺いいたします。
　我が国の財政状況は、国、地方を合わせた長期債務残高が六百六十六兆円に達する見込みとなっており、主要先進国の中で最悪の、極めて厳しい状況にあります。幾ら国民の金融資産が千四百兆円あるといっても、国債の発行を野方図に続けるわけにはいかず、政府主導の財政支出のみに重きを置いた景気対策には当然限界があります。明らかに、個人消費の低迷が今次不景気の原因であります。
　国債乱発は、むしろ将来、大増税が待ち受けているのではないか、高金利時代に突入するのではないかといった国民の不安を惹起し、国民の消費性向を極度に低下させる要因の一つになっているという認識を持つべきであります。この際、幅広い観点から財政再建に向けた検討を開始すべき時期が来ていると考えます。
　総理は、構造改革なくして日本の再生と発展はないと明言されました。まず年間の国債発行額を三十兆円以下に抑え、次に国債発行額が国債費を超えないことを目途としたプライマリーバランスの実現を目指す方針も表明されております。一方、増税なき財政再建を標榜され、国民に安易な負担を求めることはせず、まず政府においてできる限りの節減努力をするという姿勢を明確にされています。私は、こうした総理の方針を高く評価し、全面的に支持するものであります。
　まず、森内閣から引き継がれた不良債権の処理や資産デフレ対策のための緊急経済対策を強力に実施されるとともに、目下凍結されている財政構造改革法をこの際廃止し、新設の経済財政諮問会議において新たな財政構造改革法の制定に取り組まれたらどうか、提案いたします。
　国民は賢明であり、減税によるばらまきや景気対策に名をかりた国債増発をもはや歓迎しておりません。むしろ財政に規律や節度を顧みない政権は、政権担当能力も資格もないと考えています。
　国民が小泉総理を評価しているのは、景気回復のためにこそ構造改革を進めるという明確な政治目標を掲げ、改革への断固とした決意を表明し、多少の痛みがあっても我慢してほしい、一方、痛みを和らげるためセーフティーネットを講じるなど万全の措置を講じると、国民に率直に語りかけておられる姿勢だと思います。
　財政構造改革と当面の景気回復について、国民に対し総理御自身の言葉で率直なお考えをお伝えください。
　総理は、社会保障制度改革について、年金、医療、介護を一体のものとして考える、国民の今がよければという精神を改造し、高齢者も若い人もお互いに支え合っているという心を持ち、給付の陰には負担があるということを熱意を持って説得し、制度改革を実現すると語られました。
　少子高齢化の進展の中で、政治が強い指導力を発揮し、英知を結集して、社会保障が今後目指すべき進路をはっきりと見定め、国民に示していくことが日本の将来の不安を解消するために何よりも必要なことです。総理の御決意をお伺いいたします。
　国家百年の計である教育の問題は、国の将来を左右する国政の最重要課題の一つであります。森前総理は、今国会を教育改革国会と名づけ、教育改革の断行の観点から抜本的な改革への第一歩を踏み出そうとされました。小泉総理におかれても、引き続き諸改革を力強く断行し、国民一人一人、子供たち一人一人が、確かに教育が変わる、学校が変わるんだということを実感できるような、思い切った改革を進めていくことが必要であります。
　特に、日本の教育の基盤である教育基本法の見直しを森前総理は明言されました。その点を含めて、小泉総理の教育改革に取り組む御決意のほどをお伺いいたします。
　総理は、所信表明演説で、司法制度改革を最重要課題の一つに位置づけられましたが、構造改革により、明確なルールと自己責任原則に貫かれた社会が実現すれば、一方で、国内外において企業や個人がさまざまなリスクを負うことにもなり、充実した司法のサービスがますます必要不可欠になります。したがって、司法の人的、物的基盤の充実など司法制度改革が急務と考えますが、総理のお考えと御決意をお伺いします。
　私がさきに述べた過去の奇跡的な経済成長は、技術革新の波によってもたらされたものであります。無資源国日本の発展は、人的資源、頭脳資源の活用以外にありません。したがって、科学技術創造立国は、まさに国是であります。この三月、今後五年間に二十四兆円の政府研究開発投資を行う新たな科学技術基本計画が策定されましたが、資金を総花的でなく、国家戦略として定めた重点分野に集中的に投入し、すぐれた成果を上げることに全力を傾注すべきだと考えます。
　また、若手研究者の思い切った登用や資金の重点的配分など、我が国の研究システムを大胆に変革していくことも重要です。
　そのためには、総合科学技術会議に、より実質的な権限と機能を担わせ、名実ともに我が国の科学技術の司令塔としての役割を果たさせるべきだと思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　一九五一年にサンフランシスコ講和条約とともに日米安保条約が締結され、ことしはちょうど五十周年に当たる節目の年を迎えています。一九六〇年には改めて新日米安保条約を締結することを選択し、幾つかの結節と変化を経ながらも、日米同盟は世界で最も重要な二国間関係の紐帯として重要な役割を果たしてまいりました。この五十年間、我が国が戦争の悲劇を再び経験することなく、平和と繁栄を享受することができたのは、日米同盟関係という安全保障の基盤があってこそであるということを改めて認識すべきでありましょう。
　冷戦が終結し、新たな世紀に入っても、国際情勢は依然として不透明、不確実であります。この際、これまでの日米同盟の成功の歴史を踏まえ、今後五十年、百年を見通して、この最も成功している同盟関係をもう一段高いレベルに発展させていく必要があると考えます。
　日米両国は、自由経済と民主主義という価値観を共有し、この地域の平和と安定という共通の国益を基盤としています。このような日米両国が、それぞれの国益と国家戦略に基づきつつも、常に国際情勢認識などについてすり合わせを行い、政策を調整していく、いわば戦略対話というものを積極的に行っていくことが重要になってくると私は考えておりますが、日米同盟の意義とさらなる日米同盟の発展のための施策について、総理のお考えをお伺いいたします。
　さらに、日米安保条約と関連して、集団的自衛権の行使についてお伺いします。
　これまで、自衛権の行使は、専ら個別的自衛権を念頭に置いて議論されてまいりました。しかしながら、今日の国際情勢のもとでは、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しの際の議論に見られるように、我が国の防衛政策を検討する上での関心は、個別的自衛権から集団的自衛権の方に大きく移っています。科学技術の顕著な発達によって、現代における軍事力はミサイルの発達など想像を絶するような破壊力を持つようになっており、こうした中で、それぞれの国家が単独で防衛を行うことは技術的に考えても現実的ではなく、同盟国との共同防衛を行うことが有効かつ現実的であります。
　さきに述べたとおり、日米の防衛協力関係は、我が国の平和と安全のみならず、アジア太平洋地域における平和と安定のための基軸であり、特に冷戦終結後は、一九九六年四月の日米安保共同宣言をまつまでもなく、我が国への直接武力侵攻への対処はもとより、地域紛争の抑止、対処が主たる課題となっています。また、ブッシュ新政権も日米対等のパートナーシップを強調しており、日米の安保協力関係を発展させるためには、自衛隊が米軍と可能な限り共同して対処できるようにすべきであります。そして、これによって日米安保条約の双務性が高まれば、沖縄を初めとする在日米軍基地のあり方についても、我が国の発言力が一段と高まるものと考えています。
　この点に関する政府の解釈は、従来より一貫して、集団的自衛権を持っているが、行使することは憲法違反というものでありました。しかしながら、安全保障のニーズが時代とともに変化していく中で、他国を防衛するため他国において武力行使をする海外派兵が認められないことは憲法解釈上当然のこととして、それ以外の補給、医療までも厳格に解釈して認めないという態度では、将来において日米の信頼関係の維持に支障が出てくる事態が想定される時代になってきているのです。同様の考え方は、国連の平和維持活動や多国籍軍への参加の問題にも当てはまります。
　この点について、総理は、日米同盟は国益だということを考えれば、政府の解釈を変えても国民の理解を得られるときが必ず来ると述べられたことがありますが、私は、憲法の有権解釈を司法の場でなく内閣法制局の手にゆだねることには反対であります。しかしながら、最高裁が憲法九条の解釈権を事実上放棄している以上、立法府の役割こそ極めて重要ではないかと考えます。
　本来ならば憲法改正を発議すべきところでありますが、その時期が到来するまでの間、とりあえず、国会決議によって一定の範囲で集団的自衛権の行使を認めることにしたらどうか。例えば、ガイドライン法に規定された日本の平和と安全に重大な影響を与える周辺事態に限り後方支援を認めるとする国会決議を行い、集団的自衛権行使を容認する道を開いてはどうかということを、本会議場における国会議員諸君に提案いたします。総理の御所見もお伺いいたします。
　次に、外交問題についてお聞きいたします。
　まず、いわゆる外交機密費について、外交は国益実現そのものであり、機密費が真に国益実現のために使用されるためにも、これまでの問題点の検証、責任体制、チェック機能の明確化等について幅広く検討されるようお願いいたします。
　けさの新聞報道によると、総理は六月訪米の計画のようですが、私も、日米のより強固な関係構築に向け、ブッシュ大統領と早期に会談されるべきだと思います。今後、ブッシュ政権との関係をどのように進めていかれるのか、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　また、ブッシュ政権は、地球温暖化問題に対処するための京都議定書を支持しないとの立場を表明しましたが、我が国は、京都議定書を取りまとめた責任ある立場であり、二〇〇二年の発効を目指した早期批准の決意を明確にするとともに、国際合意の取りまとめに全力を尽くすべきだと考えますが、この点についても総理のお考えをお聞きいたします。
　また、日米間には、普天間飛行場の移設、返還問題を初めとする沖縄の米軍基地問題など、両国の緊密な協力が必要な課題があり、これらについてもどのように取り組むのか、お伺いいたします。
　我が国にとって日米関係に次ぎ重要な日中関係ですが、本年は総理の訪中が予定されており、明年の日中国交正常化三十周年に向けて、相互信頼及び相互理解のさらなる進展を図っていく必要があります。
　一方、中国との間では、教科書問題、歴史認識、貿易等をめぐって一部に摩擦が生じており、これらをどのように克服し、今後の日中関係を進展させていかれるのか、お伺いいたします。
　日韓関係も同様に重要です。二〇〇二年ワールドカップの開催も予定され、天皇の御訪韓も取りざたされております。いろいろな問題はあっても、大局的な見地から乗り越え、関係緊密化を進める努力が必要です。
　朝鮮半島をめぐっては、米国のブッシュ政権は、現在、対北朝鮮政策の見直しを行っていると承知しております。このような動きの中で、我が国は今後、米韓両国と歩調をとりつつ、日朝関係をどのように進展させていくのか。
　また、先般、金正日総書記の長男ではないかとされる人物が偽造旅券で不法入国し、国外退去させられた事件がありましたが、この対応をめぐりいろいろな意見があります。経緯及び対応判断について、総理にお伺いいたします。
　あわせて、不法入国や不法滞在の外国人による犯罪が多発し、我が国の治安悪化を招いていることから、入国管理体制の抜本的な強化、拡充が必要だと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。
　日ロ関係についてもお伺いしますが、三月に行われたイルクーツク首脳会談を踏まえ、このところ停滞ぎみの日ロ関係をどう打開されるか、とりわけ領土返還交渉など、平和条約交渉にどのように取り組まれるのか、総理の御決意をお伺いします。
　小泉総理は、自由民主党はかつてだれからも好かれる国民政党だった、これからの新しい時代に本来の姿を取り戻し、この日本を変え、また、新しい時代に雄々しく立ち向かっていくのは自由民主党だと、党員が自信と誇りを持って言える政党にするのが私の責任だと、国民を思い、党を愛する真情を吐露されました。総理の飾り気のない、真っすぐな政治姿勢に国民は心底から共感し、熱いエールを送っています。自信を持ち、国民が期待するリーダーシップを堂々と発揮して、この国の新しい時代を国民とともに切り開いていただきたいと思います。
　私も、国民政党自由民主党の幹事長として、全党員・党友の先頭に立ち、脈々と受け継いできた立党の精神に立ち返って、かつ、小泉総理・総裁の目指す理想実現に向け、全面的に協力してまいる決意であります。
　そして、我が国が、二十一世紀の新しい時代においても、バートランド・ラッセル卿の言う第一級の国民の資質である、レベルの高い活力、知性、勇気、感受性を持つ国民によって形成された、平和で繁栄する国家であり続けられるよう力強く前進していくことを祈り、重ねて、日本丸の新船長小泉総理の決意を確認させていただき、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕