maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○屋良委員　ペットボトルが海洋ごみの中で一番多いらしいんですが、ただ、いろいろなものが、例えば貝とか海藻とかが漂着しているので、再利用もこれまた手間がかかるかと思いますが、そういったことも念頭に、対策に万全を期していただきたいというふうに考えております。
　海岸でクリーンアップ作戦とか、いろいろやっておられる市民の方々がたくさんおられます、全国に。その方々との対応というのはやはり必要じゃないかなと思っておるんですね。今回の法案は自治体と企業が対象になっていますけれども、資源循環の大きなアクターであるはずの市民との連携、ここがちょっと抜けているのではないかなというふうな印象を持っております。
　大臣、私たちが幼い頃ですよ、八百屋さんに行ったら、新聞紙で野菜を包んで売ってくれていたじゃないですか。今の若い人たちは記憶があるか分かりませんけれども、そういう取組、奨励も、やはり市民に対する啓発活動というか、連携を取っていきましょうというふうな呼びかけは大事だと思っているんですね。
　伺いますけれども、フランスでは、二〇二二年一月に、全ての商売業で野菜と果物のプラスチック包装が原則禁止となった、その年の四月には、使い捨てプラスチック包装のリデュース、リユース、リサイクル、３Ｒに関する国家戦略を採択する政令を発布したというふうに聞いております。なぜフランスではそのような国民的あるいは市民を巻き込んだ取組が可能なのでしょうか。留学経験がおありの大臣、もしそこのところに経験や何らかの知見がおありであれば私たちと共有させていただきたいんですけれども、お願いします。
○伊藤国務大臣　御質問ありがとうございます。
　私は、フランスという国は、やはり自国文化に大変誇りを持っている国だと思います。それから、政治、行政の状況を見ても、やはり基本的に文化とか、あるいは、もっと言えば哲学ですね、思想性というものを非常に基軸に置いて、その上で広げていくということがあると思います。
　それから、経験知からいえば、やはりマルシェというか市場に行くと、日本も昔はあったんでしょうけれども、量り売りをしますよね。そして、買物籠みたいなものを提げて、このニンジンを一つとか、この芋を三個とかいうふうに買うわけです。
　確かに、フランスも、スーペルマルシェという、いわゆるスーパーマーケットができて、プラスチックに包まれているものも売られていますけれども、依然、やはり街角の八百屋とかパン屋とかというのは、プラスチックに包まないで売っています。毎朝おいしいパンを買うために並んだりもして、夜の前にまたパンを買ったりということで、プラスチックに包まない、そういう生活もパリでもできるという現状があると思います。
　そこも含めてお話し申し上げれば、フランスでは、循環経済に向けて意欲的な対策が進められております。例えば、二〇二二年には、アパレル等の売れ残り商品について廃棄を禁止して、再利用、リサイクル、寄附を義務づけました。さらに、この三月には、ファストファッションの一部を規制する法案が下院を通過したということを聞いております。
　加えて、使い捨てプラスチック製品についても、段階的に使用禁止を強化していると承知しております。具体的には、二〇一六年から使い捨てレジ袋の使用を禁止し、その後、野菜、果物への使い捨てプラスチック製容器包装を禁止の対象に加えたということでございます。
　日本でも、例えば、プラスチック資源循環戦略において野心的なマイルストーンを掲げておりまして、フランスを始めとして他の先進的な取組を参考にしながら、トップランナーとして資源循環の取組を進めてまいりたい、そのように考えております。
○屋良委員　伺ってよかったと思います、大臣。先ほども繰り返しおっしゃっていましたけれども、やはり文化とか哲学とか、その地域に根差した、国をきれいにしたい、愛しているからだと思います、そういったものがベースにあって、根本にあって、バックボーンにあってこそ、資源循環も進めやすい環境をつくっているのだというような、今伺っておりまして大変感銘を受けました。
　そこで、市民の協力はやはり必要であるということも含めて、大臣がおっしゃいました、なぜ環境を大事にしないといけないのか、地球温暖化で、住めるような地球はもしかしたらなくなるかもしれないぞというふうなことも含めて、環境省は旗振り役をやはり担っていただきたいというふうな思いをするのは、例えば、ごみの分別でも、自治体はいろいろ、様々じゃないですか。そうすると、ペットボトルの回収を広域化してみても、分別がばらばらだと効率性が少し失われるのかもしれないなというふうな気がしております。
　分別について国が何らかの指針を示してこられた経緯があるのか。あるいは、広域化を円滑にするような施策、そういったものをこれまでに実施したことがあるのか。もしまだ足りない部分があるのであれば、こういった部分をやっていきたいなとかというふうな、力を入れていく方針というのがあるのであれば、お聞かせください。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、例えば、ごみの分別収集につきましても、市民の皆様との連携、そうした方々に強く関心を持っていただいて実際の行動に移していただく、こうした取組は大変重要であり、私どもとしてもしっかり取組を進めたいと考えております。
　そうした中で、やはり大事になるのは、一般廃棄物、ごみの収集、運搬に当たっての分別をどういうふうに進めていくか。こうした観点から、環境省におきましては、一般廃棄物の標準的な分別収集区分やその適正な循環的利用や適正処分に関する指針を平成十九年に各自治体の皆様方にお示ししております。そして、平成二十五年にはこれを改定し、周知を図り、各市町村の取組について技術的支援をさせていただいているところでございます。
　さらに、廃棄物の分別収集区分の設定は、今、自治体によっていろいろな区分の設定がされているわけでございますけれども、この設定に関しましては、地域の特性に応じて、回収後に、集めた廃棄物の再生利用の方法とか再生利用先とか、そうしたことについてはやはり地域の特性に応じて様々でございますので、そうしたものを含めた形での廃棄物処理体制を検討していただく必要があると考えておりまして、地域の実情も踏まえて区分が設定されるよう、各自治体の皆様方に働きかけをさせていただいているところでございます。
　今後も、引き続き再生利用に関する実態把握に努めまして、その結果も踏まえて、先ほど申し上げました指針の改定などの必要な対応を引き続き行うとともに、地方自治体や産業界の皆様方にもしっかり周知を図り、各地域地域での分別収集、これが的確に前に進むように取り組んでまいりたいと考えております。
○屋良委員　どうもありがとうございます。
　取りあえず、指針としてはあるということですね。申し訳ありません、私は全然知らなかったというか、周知を自治体がやっているので、国の標準的な基準があるということになかなか気づかないうちに、自治体が配ってくれるイラスト入りの表を見て分別しているわけなんですけれども。
　地域の特性によってというような言葉がありましたけれども、その中で、ちょっとやりにくいのが離島県、島嶼県。私は沖縄なんですけれども、小さいので自己完結しないといけないですね、動脈、静脈。そうすると、コストがかかるわ何やかんやで、いろいろと資源循環は難しいところがあるんですよ。
　離島においてどのような資源循環を推進されるのか、もし環境省として何らかの方向性が、方針がございましたら、お示しください。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問をいただきました、例えば沖縄県のような離島において発生する廃棄物の処理を進めるに当たっては、離島単位で新たな焼却炉等のごみ処理施設整備を行うことはなかなか難しいというような事情もございますし、広域的に輸送する場合の輸送費用など、島嶼という難しさ、離島ということに伴う難しさが存在するということは、私どもとしてもしっかり踏まえて考えなければいけないと考えております。
　こうした離島等において資源循環を進めるためには、まずは、市民の分別排出によるごみの種類に応じた再資源化の徹底を進めていただくでありますとか、例えば、生ごみとかそうしたものであれば、堆肥化施設などの、これは小規模な施設でございますので、小規模なバイオマス利活用施設、こうしたものを活用していただくとか、若しくは、こうしたものを燃料化していただくための燃料化施設など、離島の特性を生かした処理体制を地元事業者と連携して構築していくということが重要であると考えております。
　こうした考え方の下、環境省といたしましては、地域の実情を踏まえて、それぞれの創意工夫とあと地域の皆様方の合意形成により多様な取組を選択できるよう、優良事例の横展開や再資源化の高度化に資する技術開発、設備導入の支援を行ってまいりたい、このように考えております。
○屋良委員　今、堆肥化という言葉があったので、少し堆肥を捉まえてお話ししたいんですけれども、例えば、鹿児島で堆肥を一トン買うと四万円、沖縄で買うと五万円、二〇％アップということなので、やはり輸送コストを考えたときに、なかなか事業化というのが難しいんですね。それは民間もそうだし、官についても、やたらコストがかかっちゃうんですね。
　そういったコストがかかると、地域性があるのは離島県、島嶼県、沖縄だけでもなく幾つかあると思うんですけれども、先ほどの近藤委員の指摘の中にも自治体との連携強化というのがありました、指摘されておりましたけれども、本当にその費用をどうするかということになると思うんですね。
　認定制度を国がやります、監視は自治体でお願いしますねというようなことになると、何か自治体にとってはちょっと負担感をやはり感じてしまうと思うんですよ。それをちゃんと手当てができるような、例えば、人の手当てをした場合には、その人件費については自治体の標準財政需要額に入れてもいいですよとか交付税措置ができますよとか、そういった網羅的な、安心感を自治体に与えるような、そんな取組というのはやはり考えておくべきではないのかなというような気がするんです。
　その辺、自治体に対するコストを意識した取組、今回の法制の中でなじむのかどうかはちょっとよく分かりませんけれども、大くくりの話かもしれませんけれども、せっかくなので、是非そういったことも念頭に対応していただきたいんですけれども、何らかの考えがあれば、お示しください。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案につきましては、まず、国が前面に立って国がしっかりと取組を進める、こういう考え方で臨みたいと思っております。そうした形で、各地方自治体の皆様方に負担をかけないような形で、国が中心となってやっていきたいと考えているところでございます。
　具体的には、事業の認定から事業者の指導監督まで、環境省の責任において、本法律案に基づく事務はしっかり果たしていきたいと考えております。
　また、三つの類型の認定制度のうち、再資源化工程の高度化に関する認定につきましては、地方公共団体において廃棄物処理法に基づき既に指導監督を行っている既存の施設、これの再資源化工程の高度化に関するものでございますので、引き続き指導監督は地方公共団体に担っていただくことになりますが、その場合であっても、認定に当たって国がしっかり審査をして、不適正な事案が生じないようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　その上で、認定を受けた事業者により不適正な処理が行われた場合などには、地方公共団体が指導監督を行うことができるという規定を置いてございますけれども、その場合であっても、国としてしっかりと自治体の取組をバックアップをして、各自治体の皆様の負担が生じないようにしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　そうした形で、まずは国の方でしっかりとこの取組を進めることによって、自治体と連携をしながら、各地域の取組が前に進むような形で、国が積極的に仕事を引き受け、国が積極的にこの取組を前に進めていく、こういう形でやっていきたいと思っております。
○屋良委員　是非とも強力にサポート体制をよろしくお願いいたします。
　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○務台委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時四十一分休憩
 ――――◇―――――
 午前十時二十六分開議
○務台委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松原仁君。
○松原委員　環境委員会で質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案につきまして御質問いたしますが、民間セクターがリサイクルプロセスを革新し、強化するための具体的な支援とインセンティブを問いたいと思っております。
　法律案は、再資源化事業等の高度化を促進し、資源循環産業全体の底上げを図ることを目的としております。
　資源循環は、カーボンニュートラルを達成するだけではなく、経済安全保障面で近年その重要性が高まっております。
　社会と産業の高度化により、国民が現在の豊かな生活を維持するために多種多様な資源を必要とする状況が存在しており、このような国民生活を守り、社会の安定的な発展を図るために、現に国内にある資源を循環させ、再資源化を図ることがこれまで以上に重要になっております。
　そこで、御質問いたします。
　国として、この法律案を作成する上で、都市鉱山を含む再資源化を進めるべき資源として、個々の資源に対してどのような優先度及び目標を設定し、どのような方策を考えているのか、環境大臣にお伺いいたします。
○伊藤国務大臣　本法律案は、再資源化事業等の高度化の取組を支援することにより、資源循環産業全体で再資源化を促進しつつ、温室効果ガスの排出削減効果の高い資源循環を促進することを目的としております。
　本法律案において、環境大臣が、再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本方針を定めることとされております。この基本方針は、循環型社会形成推進基本計画と整合性の取れたものとすることが必要でございます。
　本年夏頃に策定予定の第五次循環型社会形成推進基本計画において、ロードマップとして循環経済工程表を含めることとしております。この工程表では、徹底的な資源循環を考慮すべき素材として、プラスチックや金属等を挙げております。そして、プラスチックについては、二〇三〇年までに再生利用の倍増を目指すこと、ベースメタルやレアメタル等の金属については、金属のリサイクル原料の処理量を二〇三〇年度までに倍増させることを目指しております。
　本法律案に基づく基本方針においても、現在検討中の循環型社会形成推進基本計画と整合した、素材ごとの再資源化目標を位置づけることを考えてございます。
　また、本法律案においては、先進的で高度な再資源化の取組を対象に、環境大臣による認定制度を創設することとしております。先進的な資源循環の取組を行う廃棄物処分業者を増加させ、基本方針に定める目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○松原委員　都市鉱山ということを申し上げましたが、二〇三〇年度にレアメタル等のリサイクルを倍増するというふうなお話もございました。
　もし時間が余れば、この辺を含めて、さらに、リサイクル業者との、全リサイクル産業分野における環境省との連携、懇談、打合せというものはどうなるのか、その辺も、時間が少しでも余れば行いたいと思っております。
　次の質問に移ります。
　カーボンニュートラルの具体的政策として、製鉄事業というのは大変ＣＯ2が発生するわけでありまして、これに関して今どういったことを、特に経産省になると思いますが、取り組んでいるのかを問うていきたいと思っております。
　従来の高炉を使用した鋼鉄の生産は、一トンの鋼鉄を生産するために約一千九百八十七トンのＣＯ2が排出をされる。水素を補助還元剤として使用することで、ＣＯ2の排出量は三三％以上削減できる。これも、レクの段階で、五〇パーを目指すんだという話もありましたので、そういったことも考慮しての御答弁でも結構であります。
　しかし、それ以上に、いわゆるスクラップの鉄、リサイクルした鉄を電炉で行う場合は、アメリカの電炉製鋼所の事例では、約七五％低いＣＯ2排出量になっている、こういうことであります。
　これは、データを見ると、従来どおりのやり方というのはカーボンニュートラルに最も反するわけでありますが、水素を使うことによって三割ぐらい、経産省の思惑では五〇％と思っているのかもしれませんが、それだけ引いてくる。さらに、スクラップ鉄を使うことによって、これはもう半減以下にＣＯ2の排出量は減る、こういった話になっているわけであります。
　もちろん、スクラップ鉄の場合は、そこに異物が混入していて、純度がちょっと低いかもしれない。ただ、異物混入は技術によって随分と今乗り越えられつつある、このように私は承知しておりますが、このことについて、国内の電炉メーカーの二酸化排出量は高炉に比べてどれぐらい削減できると承知しているか、まず御答弁をお願いします。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　高炉法は、鉄鉱石をコークスで還元して鉄鋼を生産するプロセスでございますが、この還元のプロセスにおいてＣＯ2が多く発生いたします。これに対しまして電炉法は、既に高炉などで還元済みの鉄スクラップを溶解し、鉄鋼を生産するプロセスでございますため、還元プロセスが不要であり、その分のＣＯ2排出量は少なくなります。
　この二つの製造プロセスに、今述べましたとおり、還元の必要性の有無という点で大きな違いがあることに加えまして、製造プロセスの違いを反映して生み出される製品の種類にも違いがございますため、ＣＯ2排出量を単純に比較することは必ずしも適切ではないというふうに考えてございます。
　その上で、例えば、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて報告をされました事業者別のエネルギー起源ＣＯ2排出量を粗鋼生産量で除した数字を機械的に計算してみますと、国内の高炉メーカー三社の平均では、粗鋼生産量一トン当たり二・〇五トンのエネルギー起源ＣＯ2排出量となります。一方、電炉でございますけれども、国内の主要な電炉メーカーで粗鋼生産量を公表している二社の平均では、粗鋼生産量一トン当たり〇・三六トンのエネルギー起源ＣＯ2排出量になると承知をしてございます。
○松原委員　単純に比較できないと言いながら、これで見ると二・〇五トンと〇・三六トンですか、圧倒的にスクラップをもう一回リニューアルする方が有効である、ただし異物が入る、こういうことでありまして、異物混入は技術によってかなり越えていくことができるので、大臣には是非とも頭の中に入れておいていただきたいのは、経産大臣との話合いの中でも、要するに、スクラップの鉄を再利用する方が、下手をすると五分の一、六分の一になる、これは極めて重要なことであって、であるがゆえに、鉄リサイクル業者に対してそういった指導をしていただきたいと思っているわけであります。
　ちょっと時間が四十六分までというので、少し飛ばしながらやっていきたいと思っております。
　二番を飛ばします。世界ではそういう兆候が進んでいるということは、皆様からいただいたデータであるわけですので、それは常識として捉えておいて、その上で、国内メーカーに対して鉄スクラップを供給しているのは、経産省としては、鉄リサイクル業者は何社あって、どれぐらいの流通量かをお伺いします。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　鉄リサイクルの業者の数についてでございますけれども、網羅的に把握できる統計等を承知してございませんが、一般社団法人日本鉄リサイクル工業会に加盟している鉄スクラップ専門業者の会員企業数は、令和六年三月三十一日現在で六百八十三社でございます。
　また、国内で発生、流通し、国内で購入又は輸出されている鉄スクラップの量につきましては、一般社団法人日本鉄源協会の推計に基づき試算をいたしますと、二〇二二年度で三千二百七十七万トンとなってございます。
○松原委員　これは、今の日本で製錬して造っている鉄鋼全体、純度の高いものを含めて、ちょっと質問通告していませんが、それの何分の一ぐらいですか。ぱっと答えられるのなら、お答えいただければと思います。リサイクルによって生産される製鉄はどれぐらいなのか。
　じゃ、その前に、時間がちょっと私の勘違いでして、世界は高炉ベースの生産が七〇％を占め、残りの三〇％が電炉ベースであるというふうに承知をしております。つまり、鉄スクラップのリサイクルは三〇％、こういうふうに認識をしております。その上で、今言った、日本ではどれぐらいなのかということをお伺いしているわけです。お願いします。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　製法の別について申し上げますと、我が国につきましては、高炉ベースの生産が七五％、電炉ベースの生産が二五％であるというふうに承知をしております。
○松原委員　この数字でいくと、五％ぐらい、世界に比べて低い。国によってデータが違うというそのデータも、私もレクの段階から皆様からいただいておりまして、日本は二五パーで、インドは五五パーだ。アメリカは、何と六九％が再利用ですね。再利用の鉄を、二〇二一年度の実績では、アメリカは六九％。ロシアは四〇パー、スウェーデンも三六、フランスは三三、イタリアは八四。
　日本の二五というのは明らかにＯＥＣＤ諸国の中で、何をもっていい数字というかというと、リサイクル率を含めていい数字だというならば、二五パーというのはちょっと低いと思うので、大臣、アメリカの六九パーというのは、これはどういうデータか分かりませんが、すさまじ過ぎるわけですが、やはり、電炉メーカー、電炉による国際的な流れというものを日本も学びながら追っかけるべきだと思いますが、一言だけちょっと御発言を、それは必要だとおっしゃっていただければ。
○伊藤国務大臣　委員の御指摘を含め、経済産業省と連携して対処してまいりたいと思います。
○松原委員　ありがとうございます。
　次に、鉄リサイクル支援について、関係リサイクル業者の意見も聞くべきと考えるが、こういった意見交換等はどんなふうになされているのか、お伺いします。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　鉄スクラップのリサイクル事業者とは、様々な課題などにつきまして、日頃から意見交換を行わせていただいているところでございます。
　例えば、電炉では、不純物が混入した鉄スクラップからは高級鋼が造りにくいという課題があるわけでございますけれども、今後、電炉への転換が進んでいく中で、こうした不純物をあらかじめ検知する技術が求められてくるところでございます。
　このため、経済産業省におきましては、鉄リサイクル工業会などを通じて、どのような技術が必要になるかといったような情報をユーザー企業から収集した上で、技術開発プロジェクトの提案、公募を行うなどの取組を実施してきているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じまして、リサイクル事業者の意向も伺いながら、技術開発等の取組を進めてまいりたいと考えております。
○松原委員　とにかく、鉄リサイクル業界に対して、様々な電炉が増えるというときに、どのように電炉における異物混入を抑制する技術をつくっていくのか。これは、やはりカーボンニュートラルを目指す日本の一つの国家戦略になっていかなければいけないと思うので、異物混入に関して、確かに、まだ高層ビルを造るときの鉄筋としてはふさわしくないという議論もありますが、必ず技術によってかなり乗り越えられる部分があると思っておりますので、是非とも、環境省は経産省と連携をして、国益というのはこの場合はカーボンニュートラルですから、そのことの実践に前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　異物混入が、少なくともそれがどんどん減っていくような努力をする方向で、国も、大所高所から指導していただきたいというふうに思っております。何か一言あれば、大臣。
○伊藤国務大臣　繰り返しになりますけれども、経済産業省と連携して、そのようなことが進むように努力したいと思います。
○松原委員　大変に前向きな答弁で、本当にありがとうございます。
　次に、今、基本的に電炉を使うリサイクルの話でしたが、昨日、おとといの話でも、カーボンニュートラル、水素を使う水素還元製鉄で五〇％まで減らすんだという話でありました。これについて、すなわち水素還元技術の研究開発はどの程度進んでいるのか、政府参考人にお伺いします。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　水素還元製鉄技術につきましては、グリーンイノベーション基金において技術開発を支援をさせていただいているところでございます。目標であるＣＯ2排出五〇％以上削減の達成に向けまして、高炉を用いた水素還元技術につきまして、小型の試験炉において実証試験を進めているところでございまして、これまで三三％削減という効果を確認をしてございます。
○松原委員　今、これが五〇％にいく見通しというのは、まだこの段階では明確には言えないんですよね。その辺の予定というか予測値、そういうものはありますか。なければ、時間もないので、ないということで結構ですよ。お願いします。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　研究開発途上でございまして、五〇％の達成に向けて引き続き努力を続けていきたいと思っています。
○松原委員　次に、専ら物のことをお伺いします。
　地方自治体における専ら物の解釈が各自治体で平仄が合っていない、専ら物に対する解釈の周知徹底が不十分ではないかと思いますが、これに関して更に申し上げたいのは、一番目と二番目の問いを一緒にしてお伺いしますが、環境省から、地方自治体に対する専ら物の解釈の問題の事例を検証し、再発を防止するための地方自治体への周知徹底をする観点から、今後どのような対応をなさるのかということを大臣にお伺いします。
　これは、具体的には、千葉県等で、国の法令の遵守というか、それが全然違う解釈がなされていたということであります。法律は、これはそのような法律であると認識しておりますが、解釈が様々であるということになると、その地域地域のリサイクル業者が非常に困ってしまうわけであります。そういった意味で、少なくとも周知徹底をどのようにするか、これは極めて重要でありますので、あえて大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　二つ御質問をいただいたと思います。
　廃棄物処理法が制定された当時から、古紙、くず鉄、空き瓶類、古繊維については、既存の回収業者によって回収から再資源化までの処理体制が既に確立され、許可制度の対象としなくても適正処理が行われることが期待されておりました。
　このため、専ら再生利用の目的となる廃棄物のみの処理を業として行う者については、その業を行うに当たって、業の許可は要しないこととしております。
　しかし、一部の地方自治体において、専ら再生利用の目的となる廃棄物のみの処理を業として行う者が、それ以外の廃棄物の処理に関する許可を取得する場合に、専ら再生利用の目的となる廃棄物の処理についても一律に許可を求めるなどの運用が行われていることを把握いたしました。そのため、令和五年二月三日に解釈を明確化する通知を発出しまして、許可制度の取扱いについての改めての周知を図るとともに、都道府県から市町村へも送付いただいて、全ての地方自治体に情報が行き届くように対応しております。
　そして、二問目に係るわけでありますけれども、廃棄物処理法の運用に当たっては、環境省が廃棄物処理法の解釈を示し、その上で、一般廃棄物については市町村が、産業廃棄物については都道府県等が、それぞれの具体の場面において廃棄物処理法の適用を行うものであるというふうに考えてございます。
　専ら再生利用の目的となる廃棄物の取扱いについても、許可制度における考え方の周知を行う通知を令和五年二月に発出して、解釈の明確化を図っております。
　今後とも、地方自治体の廃棄物担当者が参加する会議等の場など様々な機会を通じて、専ら再生利用の目的となる廃棄物の取扱いについて周知を行い、市町村又は都道府県等において、廃棄物処理法が適切に運用されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○松原委員　ありがとうございます。
　強い徹底、指導をお願いしたいと思います。
　これは、地方自治体の自治事務といいますか、それぞれ行うということでありますが、解釈をめぐっての議論が、勝手な解釈、ちょっと間違った解釈が行われている。ただ、私が仄聞しているところ、こういった文書も環境省から出していただいていますが、この文書を見た地方自治体の行政の方が更に、これは内部文書で、そこには従う意思はありませんというような話があったりするやに聞いております。これは、そうであるということではなく、そのような話も聞いているので、ここは、自治事務でありますが、きちっとやらないと日本の静脈産業は育たないということで、是非とも御指導いただきたいと思っております。
　その意味で、こういった疑問を感じている業者というのは全国にたくさんいるわけでして、そういった業者の話を聞くような目安箱を設置するべきではないか、目安箱というかコミュニケーションと言ってもいいんですが、大臣の取組をお伺いします。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　環境省では、廃棄物処理を含め、環境政策に関する御意見や問合せをホームページ上で受け付けております、これを目安箱と言うかどうかはありますけれども。また、廃棄物処理法の担当者や環境省が設置するコールセンターには、事業者から廃棄物処理法等に関する問合せが数多く寄せられております。これらの問合せに対して、環境省として真摯に対応を行っております。
　今後も、廃棄物処理法の運用に関する事業者からの問合せ等に対し、必要に応じて地方自治体への確認や相談も行いながら、丁寧に対応してまいりたい、そのように考えております。
○松原委員　ありがとうございます。
　重要なことは、やはり環境省の方が場合によったら、これは非常に難しいわけでありますが、きちっとマンツーマンの相談に乗っていただかないと、全く違った解釈が横行してしまっている事例があって、これは、甘利さんを会長とする資源リサイクル議員連盟で、私が事務局長でやって、ようやく一定解決したものもありますが、泣き寝入りという言葉がいいとは思いませんが、やはり解釈の違いで地方自治体が頑として受け付けないケースもあると思っておりまして、是非ともそこはよろしく御指導を賜りたいと思っております。
　次に、不適正ヤードについてお伺いします。
　不適正ヤードについては、国内適正ヤード運営事業者の声を聞いたことがあるのか、さらに、千葉県や他の地域の状況についてどんなことを知っているのか、時間もないので、政府参考人、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　不適正なヤードに関しましては、業界団体が主催する適正なヤードの推進に関する会議に環境省も参加させていただいておりまして、事業者の皆様方から現状等を伺っているところです。
　会議においては、例えば金属関係の業界団体からは、不十分な環境対策により適正なコストを負担していない事業者が存在する、こういった声もいただいているところでございます。
　千葉県の事例等につきましては、千葉県において、金属スクラップヤード等を規制する条例を制定し、本年四月一日に施行された、これは承知しているところでございます。
　千葉県では、条例の施行に際し、条例の対象となり得る県内五百四十二か所の事業者に対して、条例の内容を周知するリーフレット等を配付するとともに、個別に説明を行うなどの対応を取っていると承知しているところでございます。
　同様の条例は千葉県以外の自治体でも策定されているところでございまして、それぞれの自治体がそれぞれの地域の実情に応じて条例を制定し、ヤードへの対応を行っておりますので、環境省としてもこうした取組を注視しているところでございます。
○松原委員　環境省で、これは今から五、六年前ですか、有害使用済機器の指定ということで、三十二の様々なものを指定して、言ってみれば、こういう違法ヤードといいますか、脱法ヤード、脱法というのは、法律の部分の議論になると脱法という表現を使っていいかどうか分かりませんが、かなり不正であるヤードについての検査ができるような状況をつくってきた、こういうふうな認識を持っているわけであります。
　しかしながら、条例を作るところは条例を作っておりますが、やはり埼玉県知事の声なんかを聞きますと、大野さんですか、環境大臣のところにお伺いして、国で決めてくれと。つまり、都道府県の条例では明らかに弱い部分があるので、国が不適正ヤードに関しては強いリーダーシップを取ってくれということを言っていると聞いております。こういった問題意識を大臣は御存じであるかをお伺いいたします。
○伊藤国務大臣　昨年の十月、埼玉県の大野知事より、金属スクラップ等の再生資源物の屋外保管及び処分に関する法制化の御要望がありまして、私自身が対応させていただきました。
　まず、要望においては、大野知事から、埼玉県内における金属スクラップ等の屋外保管の状況について詳しくお話をお伺いしました。私も、その現状を認識したところでございます。
　このほかにも、担当部署には、地方自治体から、いわゆるヤードに対する廃棄物処理法に基づく対応等について相談が寄せられております。
　引き続き、このヤードを取り巻く状況や各自治体の対応状況について、関係省庁とも連携しながら、実態把握に努力をしてまいりたいと思います。
○松原委員　本当に、そこで火災が起こればマスコミがニュースで扱うわけでありますが、実は先般、私が資源リサイクル議員連盟を開催したときも、多くの各党の議員の皆様から不適正ヤードの問題が物すごく出てきました。こんなに問題なんだなと、私も事務局長をしていて強く感じたわけであります。
　確かに、二十九年の廃棄物処理法により、有害使用済機器ですか、こういったものの規制も含めているわけでありますが、本当は、どうしようもないから千葉県も条例対応しておりますが、やはり国が作る法律が最も強い。しかも、こういう不適正ヤードをやっている方々というのは、そういったものに関して、存外、脱法的なことをしていることに関して、それを直すというのをなかなかしない部分があるかのように聞いておりますので、やはり国が法律でやらなきゃいけない。
　そこで、現状において、二十九年にこういうふうに規制対象の範囲を広げたんだけれども、まだまだ、火事が起こったり、においが起こったり、それから地面に、汚水といいますか、そういったものが入っていく、こういうことを考えたとき、更なる規制範囲を見直すか、もっと強い国のリーダーシップによる、いわゆるヤード問題の解決というものが必要になってくると思っておりますが、どの段階で、今既にその段階に来ていると思うんですよ、この間もわっと議員から意見が出てきていますから。平成二十九年に行われて頑張っているけれども、今どんどん意見が出てきている、不適正ヤードは問題だと。
　今、やはり環境省としては、これにもう一回取組をするべきだと。どういうふうにするかというのは省内でお考えいただくべきことですが、このことについて、大臣の御所見をお伺いいたします。
○伊藤国務大臣　御指摘いただきました。廃棄物処理法では、いわゆるヤードにおいて廃棄物又はその疑いのあるものを取り扱う事業者に対して、地方自治体による立入検査や報告事務が可能となってございます。違反行為が確認された場合は、地方自治体は必要な行政指導を行うほか、改善命令や措置命令を行うことも可能です。事業者が命令に従わない場合には、罰則の対象にもなります。
　また、廃棄物でない有害使用済機器についても、二〇一七年、廃棄物処理法の改正により、その保管や、また処分を業として行う場合の届出制度を創設しました。廃棄物の場合と同様に、地方自治体による報告徴収や措置命令等を行うことができるよう措置してございます。
　法改正を受けて、環境省では、合計百二十九の自治体を対象にした、有害使用済機器等の取扱いに関する実態調査を実施いたしまして、届出件数や不適正事例等の状況把握を行っております。加えて、機器から取り外された部品類といった有害使用済機器以外の機器等の保管や処分についても調査を行っているところでございます。
　環境省としては、ヤードを取り巻く状況や、各自治体における条例等による対応状況などについても更に調査を行って、その結果なども踏まえながら、適切に対応してまいりたいと思います。
○松原委員　最後に、古紙リサイクルについての評価を問います。
　古紙三品目以外で、雑紙の回収は自治体で進められているわけでありますが、行政として、回収促進への指針と、全国自治体、産業界への、古紙のこういったものに対しての指導を求めたいが、いかがお考えか。また、古紙というのはリサイクルとしては優等生と言われているわけでありまして、古紙業界との今後の連携をどのように考えているか、環境大臣に御答弁をお願いします。
○伊藤国務大臣　廃棄物を分別回収し、再生利用を進め、循環資源として活用することは、循環型社会の形成のために重要な取組でございます。
　環境省では、各市町村に対して、一般廃棄物の標準的な分別収集区分や適正な循環的利用、適正処分に関する指針を示すことなどを通じて技術的な支援を行っております。
　そして、古紙の話でございます。
　近年、紙の使用量が減少して、古紙回収量もピーク時の七割程度となる中、古紙回収量を確保するために、御指摘がちょっと直接なかったかもしれませんけれども、雑紙の回収及び再生利用を進めていくことは重要だと考えております。他方、回収した雑紙の品質によっては、再生利用に適さない場合や再生品の用途が限定される場合もあるなど、雑紙の再生利用には課題がある、これも承知しております。
　今後も、引き続き、古紙の回収や再生利用に関する実態把握に努め、その結果も踏まえまして、指針の改定など必要な対応を行うとともに、地方自治体や産業界に対して指針の周知を図ってまいりたいと思います。
　これらの実態把握や周知に当たっては、古紙業界など関係業界としっかり連携して対応に当たってまいりたい、そのように考えております。
○松原委員　質問時間が参りましたので、最後に一点だけ、簡単に答弁をお願いします。
　資源回収事業者のシートベルト問題、現状、どうなっているか、お伺いいたします。これが最後の質問です。
○小林（豊）政府参考人　お答えいたします。
　道路交通法上、装着の義務づけがなされておりますシートベルトに関しまして、頻繁に自動車に乗降することを必要とする業務で、やむを得ない理由があるときについては、これを免除するということにしておりますが、現在、廃棄物処理法に基づいて、市町村又は一般廃棄物の収集を市町村から委託された者若しくは一般廃棄物の収集について市町村長から許可を受けた者が行う一般廃棄物の収集業務が規定されておりまして、この業務に限って、頻繁に乗降することを必要とする区間に限って、運転中のシートベルトの装着義務が免除されているところでございます。
　一方、資源回収業者の事業者団体から環境省に対して、市町村からの委託でない場合についても、町内会からの委託等によって行う一般廃棄物の回収業務についても、それを免除する要望書が出されておりますので、現在、環境省において、これらの業務に従事する、乗降の頻度などを含め、実態を調査していただいているものと認識しております。
　この調査結果を踏まえて、道路交通の安全の確保等の観点から、今後、その在り方について検討してまいりたいと考えております。
○松木委員　環境行政というのはすごい大切なものだとは思っているんです。私も、落選中にＳＤＧｓなんという言葉もすごくはやっていて、何だろうなと思ったこともあるんですけれども、本当に大切なことだというふうに思っているんです。
　この環境委員会というのは、皆さん、委員は三十人のはずですよね。今、何人来ていますか。野党がみんな引き揚げたら、委員会は成り立たないんですよ。委員長、こんなことはしないけれども、理事の伊藤君とか、みんないい男、いい女というか、ちゃんとした人たちがやってくれているので、止めたりなんかするということはしないけれども、もうちょっと、これだけ立派な大臣を任命して、これは前も言ったんだけれども、そして立派な委員長を任命しているわけなんだから、やはり、この委員会というのはしっかりできたら。
　私、沖北の委員長のときに、欠席しているのがいたら、そこに電話をかけさせたんですよ、事務局の方から。そうしたら、やはり最後には、大して大きな委員会じゃないけれども、いわゆる採決がないときでもかなり人が来るようになりました。
　是非、委員長、今回なんかは特に採決でしょう。本当に、そのまんま流れちまうなんて話になったら、あほな話ですからね。そうならないように、やはり、皆さんも多分忙しいので、どうでもいいやと思って欠席しているとか、そんなことではないとは思うんだけれども、是非そこら辺、委員長の方からちょっと注意をしていただけたらいいんじゃないかなというふうに思っております。
　何といっても、自民党さんが今政権を握っているわけです。それは何でか。自民党さんがみんなに信用されて議席をいっぱい取ったからなんですよね。我々は残念ながら負けているわけです、これは何回も言ったことがあるんですけれども。ですから、それにやはりしっかり応えて、委員会というのは少なくとも我々の大切な責務じゃないですか。これに出るようにしていただきたい。是非、委員長の方からお願いします。
　ということで、それでは質問に入らせていただきますけれども、この法案、今地球温暖化とかいろいろなことを言われて、このままいったら人間が本当に住めなくなるんじゃないか、この国どころか地球はという話がある中で、ＳＤＧｓなんということもあるし、いろいろなことを今やっているわけです。前回の生物多様性、これもやはりその一環ですよね。
　要するに、地球をもたせよう、あるいは持続可能なことにしていこうという一環だというふうに思いますけれども、今回の法案もその一環であるということでよろしいですよね。もしよかったら、大臣、一言。
○伊藤国務大臣　一環でございます。
○松木委員　ということで、世界的な命題だということだと思いますので、非常に大切だということですね。
　その中で、今回の法案というのは、ＣＯ2削減のための大きな一つだというふうに思いますけれども、二〇三〇年目標が四六％削減でしたか、それで、二〇一三年から見て、二〇三〇年四六％削減というふうに聞いています。では、今、二〇二四年、二三年とも言えますけれども、今のところどのぐらい削減できているか、その感じをお伝えください。
○秦政府参考人　委員御指摘のように、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇三〇年度四六％削減という目標を掲げております。
　現状でございますけれども、国民の皆様、企業の皆様、様々な皆様の大変な御尽力を継続していただいておりまして、二〇二二年度の数字でございますが、二〇一三年度比、これは基準年ですね、基準年二〇一三年度比で約二三％削減というところまで持ってきておるところでございます。二〇五〇年ネットゼロに向けまして、計画的に減らしてきているという状況でございます。
　一方で、二〇三〇年目標の達成に向けては、引き続き予断を持つことなく対応していかなければならないと考えておりまして、引き続き政府一丸となって、地球温暖化対策計画等に基づく対策、施策を実施してまいる所存でございます。
○松木委員　多分、この委員会も、ネットだとかいろいろなもので全国みんな見ていますので、そういう意味でちょっと聞いたんですよ。そうか、二三％まで来たのかということで、じゃ、三〇年まであと半分、半分まで来たということなんですね。
　それで、今回の法案というのは、三六％削減に貢献可能ということなんですけれども、ここら辺をもうちょっと詳しく、国民の皆さんも聞いて分かるように、ちょっと一回、説明してみたらいいなというふうに思います。どうぞ。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました三六％でございますけれども、これは、環境省の請負調査による試算でございまして、我が国全体における全温室効果ガス排出量のうち、資源循環が貢献できる余地がある部門の排出量が約三六％というものでございます。
　この意図でございますけれども、廃棄物部門から直接排出されている排出量は三％でございます。ただ、資源循環を進めることによってＣＯ2などの排出量を下げていくというのは、廃棄物部門の直接のこの三％を下げるという話じゃなくて、資源循環を進めることによって、ほかの部門への波及効果も含めると、大体、資源循環が関係している部門の排出量はトータルで三六％、この中に廃棄物部門が入っていますけれども、トータル三六％分が資源循環と実は関わりのある部門の排出量、こういうことでございまして、資源循環の取組を進めていくと、この三六％の分について更に削減する余地がある、こういうものでございます。
　具体的な例で申し上げますと、例えば、製鉄業において、廃プラスチック類の高炉、コークス炉原料として利用されていたり、あと、鉄スクラップの利用とか、こういうのをされておりますが、こうしたものを進めていただくと、その分、ＣＯ2の排出量は減りますし、ほかにも、化学工業において、廃油、廃プラ、バイオマス類の原料としての利用を進めていただければ、天然資源由来の原料を再生材で代替することができますので、その分、またＣＯ2の排出量の削減につながる、こういうことでございます。
　このように、資源循環の取組の実施で排出削減につながる部門の排出量を全て合計いたしますと、日本の温室効果ガス全排出量の約三六％に相当する排出量になる、こうした点について分かりやすくお示しするために、私どもの方で試算をし、お示ししているものでございます。
○松木委員　分かりました。じゃ、これはかなり効果的だということなんですかね。
　そうすると、これがうまくいったとしたら、二〇三〇年までの目標でどのぐらいまでいっちゃうか。分からないか。分かる、大体でいいよ。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　この三六％分のうち、どのくらい下げられるかということについては、それは各品目によって異なりますので、私どもとしては、特にここまでという数字は今持ち合わせておりませんけれども、最大限、本法律案に基づく取組を含めて資源循環を進めることによって、三六％のうち、できるだけ多くを削減できるように頑張っていきたいと思っております。
○松木委員　分かりました。それじゃ、とにかく頑張ってやるしかないですね。是非、しっかり頑張ってください。
　それでは、その次の質問ですね。
　環境大臣の認定は、行政手続法第二章に言う、申請に対する処分となる。法律の規定だけでは曖昧な面もあるから、環境大臣は、同法五条一項及び二項に基づき、具体的な審査基準を作成する義務がある。
　審査基準が改正法施行の直前に公表されるのでは申請者にとっては不親切であるというふうに思いますけれども、施行日の三か月ぐらい前には公表しなければ違法になるよという見解もあるようですけれども、施行日の何か月前に公表することを想定しているのか。直前に公表するということだけは、ちょっとないようにした方がいいんじゃないかということなんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○滝沢副大臣　お答え申し上げます。
　本法律案の認定制度における審査基準につきましては、環境省令で認定の基準を定めた後、できる限り具体的に策定し、公表することとなっております。認定の基準を定める際には、脱炭素化及び資源循環に関する専門的かつ高度な知見を必要とし、有識者や関係する事業者などの意見も聞きながら、丁寧に検討を進める必要があると考えております。
　このため、現時点では審査基準の公表の時期を具体的にお示しすることは困難ではありますが、本法律案の円滑な施行のためには、申請者の予見可能性を高めることが重要であると認識もしております。松木委員の御指摘も踏まえ、認定制度の施行前に余裕を持って審査基準を公表できるよう、対応を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○松木委員　ありがとうございます。滝沢さん、頑張ってくださいね。やはり急に言われると、みんな、やる方は非常に困るということなので、なるべく早くやることが大切だということでございます。
　本法案は、参考人からの意見聴取からも指摘されているように、自治体にそれなりの負担が生ずる場合があるというふうに言われています。これは、当該自治体に関しては新たな負担であると考えているようでございますけれども、新たな負担が生じる場合、地方自治法二百六十三条の三第五項に基づき、地方六団体に意見照会をすることが義務づけられている。
　環境省がこの規定の対象に今回はならないというふうにお考えなのか、既に現行法にある権限の行使に関するものであり、新規ではないというふうにお思いなのか、そこら辺はいかがでしょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　地方自治法の御指摘の規定におきましては、地方公共団体に対し新たに事務又は負担を義務づけると認められる施策の立案をしようとする場合に適用されるものと理解をしております。
　その一方で、本法律案に基づく認定制度につきましては、再資源化事業等の認定から指導監督まで、環境省の責任において、本法律案に基づき国の事務として行うこととしております。
　なお、認定類型は三つあるわけでございますが、そのうちの一つである再資源化工程の高度化に関する認定につきましては、地方公共団体が廃棄物処理法に基づき既に指導監督を行っている既存の施設に関するものであることから、引き続き、地方公共団体が指導監督を行うこととしておりますけれども、これは既に行っている指導監督を引き続き行っていただくと申しますか、今、廃棄物処理法に基づき既に地方公共団体において認可された施設に関するものでございますので、こうした意味におきまして、今回の法律案におきましては、地方公共団体に対し新たに事務又は負担を義務づける、こういった整理ではないもの、このように考えているところでございます。
　もちろん、その一方で、御指摘いただきましたとおり、本法律案は地方公共団体とも密接に関連するものであります。そうした観点から、地方公共団体の関係者の皆様方、地方六団体の関係者につきましては、本法律案の立案の段階から情報提供等を行ってきたところでございまして、引き続き、地方自治体の皆様としっかり連携をしながら取組は進めていきたい、このように考えております。
○松木委員　分かりました。
　とはいうものの、やはり、結構地方もいろいろなことをやらなきゃならなくなるよね。だから、ちょっとそこら辺は考えていただきたいなと。
　参考人の指摘のとおり、当該自治体については仕事が純増の事務となる。それはまさに、同項の言う、その担当する事務に関し地方公共団体に対し新たな事務又は負担を義務づけると認められる施策の立案にほかならないのではないかというふうに思いますし、国と地方の役割分担の適正化の観点から規定されているこの文章は、ある意味、もうちょっと厳格に解されるべきではないかというふうに考えておりますけれども、そこら辺はどうでしょうかね。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたところと繰り返しになるかもしれません、恐縮でございます。
　本法律案の事務につきましては、規定ぶりといたしまして、国の事務として規定させていただいているところでございまして、その条文上、地方公共団体の皆様方に新たな事務又は負担を義務づける、こういう法律構成にはなっておりませんので、地方自治法のこの規定の適用対象にはならないもの、このように理解させていただいているところでございます。
○松木委員　なるほどね、分かりました。
　これまでその地域で蓄積のない知見や技術が求められる場合がありますね。その場合、国が認定しておいて、後は丸投げということにはならないというふうに思いますけれども、専門家の派遣や技術者の招致のための補助金など、具体的に使いやすい支援を考えた方がいいんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　本法律案における認定制度については、事業の認定から指導監督まで、環境省の責任において、本法律案に基づきその事務を行うこととしております。
　また、再資源化工程の高度化に関する認定制度については、地方公共団体が廃棄物処理法に基づき既に指導監督を行っている施設に関するものであることから、引き続き、地方公共団体が指導監督を行っていくもので、他方、御指摘のように、地方公共団体の対応が必要となった場合であっても、環境省において地方公共団体をしっかりバックアップしてまいります。
　認定した施設等に対する指導監督のための技術的なガイドラインの策定や高度な資源循環に取り組むための再資源化の高度化事例集の作成など技術的支援に努め、地方公共団体としっかり連携して進めてまいりたい、そのように考えております。
○松木委員　何だかんだ言って、地方自治体というのは、今、いろいろなことを兼務しながら役所の人たちも頑張っているということが多いようなので、是非、ちょっと予算というかお金、環境省は小さいんだよね、大臣も、そのとおりだという顔をして、今言っていましたけれども、やはりこれは、地球環境のことなんだから、すごく大切なんですよ。
　ある自民党の先生とお話をしたんですけれども、私は望んで環境副大臣を二回続けてやらせていただきましたなんて言った人もいまして、誰とは名前は言いませんよ、それはなぜかというと、地球環境が大切だから、このことは一生懸命やりたいと思うから、私、お願いしたんですなんてことを言っている方も、誰とは言いません、おられました。そのぐらいやはり大切な地球環境だというふうに思いますので、是非、もっと予算をやはり取るしかないんだなということをつくづく思うわけでございます。
　どうですか、大臣。お金のことだから、余りここで私が大臣に聞いたからって、大臣も頑張りますとは言うだろうけれども、それは財務大臣が何とかしてくれなきゃ困る話ではありますけれども、是非、もしよかったら、せっかくだから意気込みを。
○伊藤国務大臣　応援、ありがとうございます。環境としてできるだけ力を出して、必要な予算獲得に努めてまいりたいと思います。
○松木委員　大臣、是非しっかり頑張っていただきたいと思います。
　それでは、次の質問なんですけれども、本法案に関する内閣法制局との協議は去年の十月頃から開始をされているんだというふうに思いますけれども、協議過程において、環境省として提案した原案が何の修正もなく了解されたはずはないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、環境省として盛り込みたかったんだけれども今回ちょっと、内閣法制局の方の指摘を受け入れて原案を修正したということがあったんでしょうか。もしあるのであれば、指摘の内容を示されたいというふうに思います。