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○重徳和彦君　社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。
　連日、登壇の機会をいただき、ありがとうございます。
　我が国は、国土の七割を森林が占めており、日本人は古来より、山の神々をあがめ、畏敬の念を抱きながら、山林、川、里、そして海へと連なる自然の恵みを享受し、木材を燃料や建材に使いながら農耕を営み、国土の隅々まで村落を発展させてきました。
　森林は日本の成り立ちそのものです。森林資源を適切に管理し利用するのは日本人の英知そのものであります。
　しかし、戦後の経済成長に伴う人口移動と都市型のライフスタイルの定着に伴い、私たちは、そうした成り立ちや、国土を守り継ぐ重要性を忘れつつあるのではないかと危惧しております。
　森林環境税は、森林資源管理の財源であるだけでなく、税を通じて、都市住民も含む全ての国民に森林の恩恵と国土の保全への理解を広げるものであり、日本の国益に資する重要な施策だと考えますが、安倍総理の認識を伺います。
　国土の保全といえば、我が国の土地所有の現状も危惧されます。
　我が国の国境離島や北海道の過疎地、山林、農地、水源地などが外国資本に買収されています。国家の基本である国土に係る権利を、自由に外国人や外国資本に委ねることを容認し続けざるを得ない原因は、法律の不備と、長年積み重ねてきた各種の国際協定における土地取得に関する内国民待遇義務にあると言われています。
　このままでは、国防はもちろん、食料や水資源といった日本人の生存にもかかわる安全保障上の致命的な問題になりかねません。
　法的な課題を乗り越え、国際交渉においても強い意思を持って取り組む必要があります。この問題に対する安倍総理の認識をお尋ねいたします。
　冒頭に申し上げたとおり、森林環境税は、我が国の国益に資する重要な制度と認識していますが、その制度設計については、幾つか疑問点や確認しておかなければならない点があります。
　まず、森林環境税の導入時期についてです。
　この四月から、市町村による新たな森林経営管理制度が始まります。本来、森林環境税は、この制度とセットでスタートさせ、国民の皆様に受益と負担の納得感ある制度とすべきなのに、何の関係もない個人住民税均等割千円上乗せの終了時期まで五年待ち、その間は税収を前借りする形で財源調達する方式をとることには疑問を感じます。余計な金利もかかるでしょう。国民の理解をいただき、少しでも早く森林環境税をスタートさせるのが筋ではないでしょうか。安倍総理の見解を問います。
　次に、森林環境税の徴収方法についてお尋ねします。
　国税を市町村が徴収する仕組みをとる税目は、森林環境税と、同じく本議題に上がっている特別法人事業税の二つだけです。税務上の効率性は上がるかもしれませんが、納税者にとって納税先が不分明となります。
　このように国税を国にかわって市町村が徴収することをどのように合理的に説明するのですか。お答えください。
　次に、森林環境税の交付基準についてお尋ねします。
　森林環境税の市区町村への交付基準は、私有林人工林面積五〇％、林業就業者数二〇％のほか、人口三〇％とされています。
　このため、例えば、東京二十三区の森林はゼロですが、人口が九百二十七万人もありますので、試算したところ、計三億六千万円ほど交付されることになります。
　私の地元、森林が市域の六割を占め、私有林人工林が一万二千ヘクタールの愛知県岡崎市は三千二百万円ほどになり、人口九十万人の世田谷区は三千四百万円となり、こちらの方が多くなる計算になります。
　今回の森林環境税は、都市住民にも森林保全への御負担を理解いただくものであり、地元への財源の還元をもって理解を得るものではないはずです。だからこそ、地方税でなく国税と位置づけているのでしょう。
　人口割を三〇％とする趣旨を御説明ください。
　次に、森林環境税の使途についてお尋ねします。
　川下の都市部の自治体であっても、森林環境税の使途は、森林整備を目的とする事業に充てられることになります。
　川上の木材供給地域からすれば、都市部で木材利用が促進され、販路が拡大することは重要なことですが、県と比べてエリアの狭い市区町村が川上、川下でうまく連携できるか心配です。
　政策目的に沿った使途をどう担保するのでしょうか。また、外国産の木材利用に充てることは明確に禁ずるべきではないですか。答弁をお願いします。
　また、森林環境税は市町村譲与税として各市町村に交付されますが、譲与税は一般財源であっても、森林経営管理法による新たな財政需要に充てるものであって、譲与税が入ってきても、その分地方交付税は減らされることにはならないと考えてよろしいか、確認を求めます。
　次に、ふるさと納税について質問します。
　今回の改正により、過度に高額な返礼品競争を避けるため、返礼品は、返礼割合を三割以下とし、地場産品とすることが要件とされます。
　私は、今回の要件厳格化を通じ、ふるさと納税の本来の制度目的に合致した地域の創意工夫が生まれることを期待しています。
　今後は、どこでも使える単なる金券は返礼品として認められなくなりますが、例えば、当該地元の地場産品購入に限定した地域通貨や、当該地元のおもてなしを含む体験型周遊ツアーの旅行券などは、返礼割合が三割以下であれば認められるべきと考えますが、具体的なルール運用をどのように検討しているのでしょうか。
　最後に、地方法人課税による新たな偏在是正措置について質問します。
　今回の改正により、法人事業税の三割を特別法人事業税へと国税化し、国が一旦吸い上げて、県内総生産の分布に合うように配分するルールとなります。
　企業の本社機能が都内に集中している上に、企業組織の分社化や電子商取引の進展等により、地方法人税収の東京一極集中は強まる傾向にあり、地方が企業を誘致しても税収がなかなか増加しないという背景はわかりますが、地方税を国税化して国が再分配するやり方は、いかにも中央集権的です。
　現行の分割基準を変更し、例えば、小売業チェーンについては利益でなく売上げに着目した基準にするとか、ＩＴ企業へのデジタル国際課税の議論を参考に、都道府県ごとのＩＰアドレス利用や付加価値を積算するなど、新たな課税の仕組みを検討してはどうでしょうか。
　また、法人事業税の三割を恒久的に国税とするならば、これを特別法人事業税としてではなく、正規の国税の法人税とし、その分、消費税を地方税源とする税源交換を進めるべきではないでしょうか。地方税源の強化こそ、地方自治の体制強化につながります。総理の見解を伺います。
　以上で質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　重徳和彦議員にお答えいたします。
　森林環境税についてお尋ねがありました。
　森林は、地球温暖化防止、国土の保全や水源の涵養などの公益的機能を有しており、国民一人一人がその恩恵を受けています。豊かな森林を次世代へ引き継いでいくことは、我々の使命です。
　森林環境税は、こうした森林の有する公益的機能の重要性に鑑み、地方団体が実施する森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から創設するものであります。
　地方団体が国民の皆様に御負担いただいた森林環境税を有効に活用し、喫緊の課題である森林の整備を着実に進めることを通じ、国民の森林に対する理解がより一層高まることを期待しています。
　外国資本による土地取得についてお尋ねがありました。
　政府の最も重要な責務は、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことです。このことは、我が国の土地、食料や水資源にかかわる政策を考える際にも、また国際交渉に臨む際にも当然の前提であります。
　また、国境離島や防衛施設周辺等における外国人や外国資本による土地の取得に関しては、国家安全保障にかかわる重要な問題と認識しており、安倍政権において、我が国として初めて策定した国家安全保障戦略にも明記し、現在、土地所有の状況について計画的に調査を行っています。同時に、水源の保全等の観点から、森林所有者の異動の状況についても把握を行っています。
　国会においても、さきの臨時国会には、議員立法として、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案が提出されたものと承知しています。
　政府としては、国会における御議論の状況も注視しながら、関係省庁間の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保護の観点、国際約束との整合性等の諸事情を総合的に勘案した上で、必要な施策について検討を行っていく考えです。
　森林環境税の課税時期についてお尋ねがありました。
　森林は、地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を有し、広く国民一人一人が恩恵を受けています。このため、その整備等に必要な財源となる森林環境税は、国民に広く均等に御負担いただくことにしています。
　一方、課税を開始する時期については、国民の負担感に十分配慮する必要があります。したがって、本法案によって森林環境税の創設に国民の理解をお願いしつつも、開始時期については、全国の地方団体による防災施策の財源を確保するための個人住民税均等割の引上げ措置が終了する時期も考慮して設定しているところです。
　地方法人課税と消費税の税源交換と、地方税源の強化についてお尋ねがありました。
　消費税は、社会保障・税一体改革において、引上げ分の税収について、全額社会保障財源化されるとともに、年金、医療、介護、子育てといった社会保障における役割分担に応じて国と地方に配分することとされました。
　消費税がこのように国、地方それぞれの社会保障の財源とされていることを踏まえれば、地方法人課税と消費税の税源交換という御提案については慎重な検討が必要と考えております。
　もとより、地方自治の強化のためには、みずからの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想であり、地方税の充実確保を図りつつ、偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むことが重要であると考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石田真敏君登壇〕
○国務大臣（石田真敏君）　重徳議員にお答えをいたします。
　まず、森林環境税を市町村が徴収することについてお尋ねがありました。
　森林環境譲与税の性格は、その原資となる森林環境税の全額が交付税及び譲与税配付金特別会計に直入され、地方団体に譲与される仕組みであり、実質的な地方税源と評価し得るものであります。
　また、森林環境税につきましては、国民の皆さんに広く一定の負担を求める観点から、個人住民税均等割の枠組みを活用することとしております。
　したがって、森林環境税につきましては、地方団体に納税者に対する周知や徴収を主体的に担っていただくことが適切と考えております。
　なお、現行の地方法人特別税及び今般法案を提出させていただいた特別法人事業税についても、都道府県が法人事業税とあわせて賦課徴収を行うこととしています。
　次に、森林環境税の譲与基準についてお尋ねがありました。
　森林環境税につきましては、都市部の住民を含めた国民全体の理解を得ていく必要があることから、木材利用の促進や普及啓発を使途の対象としています。
　また、都市部の地方団体が間伐材等の木材利用を進めることで、山間部における森林整備から都市部における木材利用までの間の好循環が生まれることが期待されます。
　さらに、多くの府県等で実施されている森林環境の保全等を目的とした超過課税について、平均すればおおむね三割程度を森林整備以外の事業に充てているところであります。
　こうしたことを総合的に勘案し、森林環境譲与税のうち三割を木材利用の促進や普及啓発等に相関する指標である人口を基準として譲与することとしています。
　次に、森林環境税の使途についてお尋ねがございました。
　森林環境譲与税の使途については、法律に使途を明記するほか、毎年度インターネットなどにより使途を公表することを各地方団体に義務づけることにより、適正な使途に用いられることが担保されるものと考えています。
　森林環境譲与税を活用して木材の利用促進に関する施策を行う場合に、ＷＴＯ協定における内外無差別の原則から、外国産の木材利用を禁ずることは適切ではありませんが、我が国の森林の整備及びその促進につながるかどうかという観点から、地方団体において御検討いただくべきものと考えております。
　次に、森林環境譲与税と交付税の関係についてお尋ねがございました。
　普通交付税の算定に当たっては、森林環境譲与税を基準財政収入額に全額算入することとしております。それに伴って地方交付税が減少することのないよう、森林環境譲与税を財源として実施する森林整備等に要する経費につきましても、基準財政需要額に全額算入することといたしております。
　次に、ふるさと納税についてお尋ねがございました。
　今般の税制改正において、寄附金の募集を適正に行う地方団体をふるさと納税の対象とするとともに、地方団体が返礼品を送付する場合には、返礼割合三割以下かつ地場産品とするよう、制度の見直しを行うこととしています。
　地場産品の範囲につきましては、地域の実情に応じてさまざまな形態があることから、現在、全国の地方団体から意見を伺いながら検討を進めているところです。
　地域資源を活用し地域経済を活性化しようと創意工夫を行う地方団体の取組を尊重しつつ、丁寧に検討してまいります。
　最後に、地方法人課税の分割基準の見直しについてお尋ねがありました。
　地方法人課税は、法人の事業所等が所在する地方団体が課税権を有することとした上で、分割基準により地方団体の間の課税権を調整する仕組みとなっております。
　近年、大都市部への企業の本店等の集中や地域子会社化等の組織再編の進行、インターネット取引の拡大等を背景として、大都市部に企業の事業活動以上に税収が集中する状況が生じており、これら経済社会構造の変化への対応は、地方法人課税の課税権のあり方そのものにかかわる課題であり、分割基準の見直しのみによって対応することは困難であります。
　こうした点も踏まえ、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するため、今回、新たに地方法人課税における偏在是正措置を講ずることとしたところであります。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十二分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 石田　真敏君
 厚生労働大臣 根本 匠君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 平井　卓也君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　西村　康稔君
 総務副大臣 鈴木　淳司君
平成三十一年二月十四日（木曜日）
 ―――――――――――――
 平成三十一年二月十四日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。
　本法律案は、消費税率の引上げに伴う対応、デフレ脱却と経済再生の実現、国際的な租税回避への効果的な対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、消費税率の引上げに伴う対応等の観点から、住宅ローン控除制度の拡充、環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税の軽減措置の見直し並びに揮発油税及び地方揮発油税の税率の変更を行うことといたしております。
　第二に、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするため、研究開発税制の見直し及び個人事業者の事業承継税制の創設を行うことといたしております。
　第三に、国際的な租税回避についてより効果的に対応するため、国際課税制度の見直しを行うことといたしております。
　このほか、土地の売買等に関する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明させていただいた次第であります。
 ――――◇―――――
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。高木錬太郎君。
 〔高木錬太郎君登壇〕
○高木錬太郎君（続）　不正、不祥事、疑惑の数々の責任をどのようにとるつもりでしょうか。安倍首相の見解を求め、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高木錬太郎議員の御質問にお答えをいたします。
　世界経済のリスクについてお尋ねがありました。
　二〇一六年度の当初は、アジア新興国や資源国の経済の減速など、世界経済がさまざまなリスクに直面し、内需が腰折れしかねない状況となっていました。
　他方、現在は、通商問題の動向、中国経済の先行き等によるリスクに留意する必要がありますが、世界経済は米国を中心に緩やかな回復を続けており、我が国経済も内需を中心とした緩やかな回復が続いていると認識しています。
　リーマン・ショック級の定義についてお尋ねがありました。
　今回の消費税率の引上げについては、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものです。
　リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であると繰り返し申し上げており、この方針に変更はありません。
　その上で、リーマン・ショック級の事態については、これまでも申し上げているとおり、例えば世界的な経済危機や大震災などが考えられますが、いずれにしましても、引上げが困難と判断される事態であり、予断を持って申し上げることはできません。
　軽減税率制度についてお尋ねがありました。
　軽減税率制度は、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品等の税率を八％に据え置くことにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるという利点があることから、低所得者への配慮として実施することとしたものです。
　なお、御指摘の私の答弁は、いずれも軽減税率制度の趣旨や利点等を説明したものであり、軽減税率の適用対象を変更したのではないか、軽減税率制度の実施による痛税感の緩和という利点が失われているのではないかという御指摘は当たりません。
　統計不正の全容解明に向けた姿勢についてお尋ねがありました。
　毎月勤労統計について、不適切な調査が行われ、セーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたことについて、国民の皆様におわび申し上げます。
　高い専門性と信頼性を有すべき統計分野において、長年にわたって誤った処理が続けられ、それを見抜けなかった責任については、重く受けとめています。
　今回のような事態が二度と生じないよう徹底して検証を行い、信頼を取り戻すことが何より重要です。再発防止に全力を尽くすことで、政治の責任をしっかりと果たしてまいります。
　要求のあった資料については、国会の御要請に従い、必要な資料をしっかりと提出してまいります。
　行政各部のさまざまな問題に対する内閣総理大臣としての責任についてお尋ねがありました。
　行政をめぐるさまざまな問題について、国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対して、行政府の長として、大きな責任を痛感しております。率直におわび申し上げます。
　真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように、全力を挙げて、再発の防止に向け、総理大臣としての責任を果たす覚悟であります。
　行政府の長として、一層身を引き締めて政権運営に当たることにより、国民の皆様の信頼を取り戻してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　高木議員からは、住宅ローン控除、車体課税、事業承継税制など、計六問お尋ねがあっております。
　まず、住宅ローン控除制度のあり方についてお尋ねがありました。
　高木先生御指摘の住宅ローン控除に係る申告誤りの件につきましては、国税庁において納税者の方々に申告内容の見直しを要請しているところですが、こうした事態が生じた背景として、関連する制度の周知、広報が必ずしも十分でなかったことのほか、国税庁の事務処理における確認体制に一部不備があったことであると考えられますが、住宅ローン控除制度自体の複雑さゆえに国税当局が申告誤りを見落としていたとの御指摘は当たらないと考えております。
　いずれにせよ、住宅ローン控除を含め、税制につきましては、公平、中立、簡素という原則を勘案しつつ、その時々の政策的課題等を踏まえて、不断にあり方を考えてまいらねばならぬと考えております。
　次に、車体課税の見直しについてのお尋ねがありました。
　自動車重量税につきましては、平成二十二年度、二十四年度の税制改正において税率の見直しが行われた際に、いわゆる厳しい財政事情を踏まえ、負担軽減を図る自動車について優先順位をつけることが必要であるということから、特に環境負荷の高いと考えられる十八年超、十三年超の自動車について、税率を引き下げず維持することにしたという経緯があります。
　こうした経緯を踏まえると、議員御指摘のような経年車に対する税負担の軽減については慎重に検討する必要があろうと考えております。
　次に、直間比率についてのお尋ねがあっております。
　平成元年の消費税の導入は、税体系全体として税負担の公平につなげるため、個人所得課税を軽減し、消費に広く薄く負担を求め、資産に対する負担を適正化する税制改革の一環として行われたと承知をいたしております。
　その後、所得税、法人税、消費税等につきましては、時々の経済社会の変化を踏まえつつ改正を行ってきた結果として、直間比率は、平成二年度には七九対二一だったものが、今では六七対三三となっております。
　少子高齢化社会における国の財源調達において、所得税、法人税、消費税、いわゆる基幹三税というものの中でも、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、働く世代など特定の層に負担が集中することなく経済活動に中立的などの特徴を有する消費税の役割が一層重要になっていることは確かであろうと考えております。
　いずれにいたしましても、所得税、法人税、消費税を適切に組み合わせながら、必要な財源を確保していくということが重要だと考えております。
　次に、租税特別措置の効果検証についてのお尋ねがあっております。
　租税特別措置につきましては、特定の政策項目を実現するために有効な政策手法となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、必要性また政策効果をよく見きわめることが重要と考えております。
　そのため、毎年度の税制改正プロセスにおいて、財務省が、租税特別措置の適用実態調査を行います。また、各府省は、租税特別措置の政策効果について評価を行い、総務省の点検を受けることとされております。こうした透明性確保のプロセスを踏まえて、改正要望についての精査を行います。
　平成三十一年度税制改正におきましては、公害防止用設備の特別償却など五項目を廃止するとともに、特定都市再生建築物の割増し償却など二十項目について適正化を行うことといたしております。
　今後も、毎年度、期限が到来するものを中心に、適用状況や政策効果を見きわめながら、必要な見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、金融所得課税の見直しについてのお尋ねがあっております。
　金融所得課税につきましては、再分配機能の回復を図るため、平成二十六年度に上場企業の譲渡益等に係る税率を一〇％から二〇％に引き上げたところであります。
　その上で、さらなる金融所得課税の見直しにつきましては、経済への影響をどう考えるかという論点があり、これまでも、丁寧に検討を行うこととしてきたところです。
　平成三十一年度与党税制改正大綱においても、金融所得課税のあり方につきましては、家計の安定的な資産形成を支援するとともに、税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から検討することとされており、政府といたしましても、今後とも総合的によく検討してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣石井啓一君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　高木錬太郎議員にお答えをいたします。
　我が国の住宅政策についてお尋ねがありました。
　我が国の住宅ストック総数は約六千六十三万戸であり、総世帯数を充足しており、今後も空き家の増加が見込まれることから、その発生を抑制し、利活用を推進するため、また、若年、子育て世帯、高齢者世帯などがおのおのにふさわしい住まいを適切な負担で確保できるようにするためにも、既存住宅流通市場の整備に取り組んでいるところであります。
　一方、住宅ストックには、耐震性を満たさない住宅が約九百万戸あり、省エネ性能が不十分な住宅等も多数あることから、これらの住宅の建てかえ等による性能向上も重要であります。
　さらに、住宅投資の我が国経済に対する影響も重要であり、前回の消費税率引上げ時に生じた住宅に係る駆け込み需要と反動減が経済全体に影響を与えたことに鑑み、そうした事態が生じることのないよう取り組む必要があります。
　このため、今回の住宅ローン減税の拡充等は、反動減が特に懸念される時期に限って追加的に対策を講じることとしております。
　当面の消費税率引上げに伴う経済的影響を抑制するとともに、中長期的には、新築、既存住宅全体として、国民の住生活に対する多様なニーズに応えつつ、将来世代に継承できる良質な住宅の供給に向けて積極的に取り組んでまいります。
○議長（大島理森君）　財務大臣から、答弁を補足したいとの申出があります。これを許します。財務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　一問答弁漏れがありますので。どなたも御指摘はありませんでしたけれども、当方の方で気がついておりますので。
　次に、個人事業者の事業承継税制についてのお尋ねがあっておりましたが、中小企業、小規模事業者の高齢化が急速に進む中で、事業承継問題は、日本経済の屋台骨を揺るがしかねない、待ったなしの課題であろうと存じます。
　このため、平成三十年度税制改正において、法人の事業承継税制を拡充し、承継時の贈与税、相続税の支払い負担をゼロといたしております。
　一方で、個人事業者の事業承継に係る税制上の措置につきましては、事業承継に不可欠な事業用資産の範囲を明確にするとともに、その承継の円滑化を支援し代がわりを促進するための法的な枠組みが必要であることなどの課題がありました。
　このため、平成三十一年度税制改正では、こうした課題を解決した上で、個人事業者の事業承継を促進するための贈与税、相続税の新たな納税猶予制度を創設することといたしております。
　したがって、選挙対策のため、平成三十一年度税制改正で本制度を創設したとの御指摘は当たっていないと存じます。
 ―――――――――――――
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　緑川貴士議員にお答えをいたします。
　今般の統計に関する事案と経済指標に関する考え方についてお尋ねがありました。
　毎月勤労統計については、今回のような事態が二度と生じないよう徹底して検証を行い、信頼を取り戻すことが何より重要であり、再発防止に全力を尽くすことで、政治の責任をしっかりと果たしていきたいと考えております。
　実質賃金については、アベノミクスによる雇用拡大で女性や高齢者などが新たに雇用された場合は、平均賃金の伸びも抑制され、さらに、デフレではないという状況をつくり出す中で、物価が上昇すれば、実質賃金は更に抑えられていくという特徴があります。
　他方、名目賃金について見れば、再集計後のデータにおいても増加傾向が続いていることに変わりはなく、さらに、連合の調査においては、五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが実現しており、中小企業の賃上げは過去二十年で最高となっています。
　アベノミクスの取組により、女性や高齢者の就労参加が進んだことで、生産年齢人口が減少する中でも雇用が大幅に増加し、国民みんなの稼ぎである総雇用者所得が名目でも実質でも増加が続いていることは、雇用・所得環境が着実に改善していることをあらわしていると考えます。
　毎月勤労統計の共通事業所の賃金についてお尋ねがありました。
　参考値である共通事業所系列については、年単位での伸び率をお示ししておりませんが、月次データとして最も直近の平成三十年十二月の名目の現金給与総額の伸び率は、対前年比プラス一・七％であると承知をしています。
　また、同系列での実質賃金の算出が可能かどうかについては、厚生労働省において、専門家による新たな検討の場を設け、検討していくこととしていると承知をしております。
　いずれにいたしましても、利用者が目的に応じて、さまざまな統計データを見て適切に判断することが重要であり、政府としては、経済動向の分析に当たり、指標の特性や利用目的等を踏まえた上で、適切に判断を行ってまいります。
　総雇用者所得についてお尋ねがありました。
　総雇用者所得について、伸びているのは雇用者数が伸びているからとの御指摘がありましたが、企業が過去最高の収益を上げる中で、雇用環境が改善し、それによって、働く方々の所得環境が改善することで消費が拡大していくという好循環が生まれていくのであり、一国全体で見た経済を評価するに当たって、雇用者数の伸びを踏まえるのは当然のことであります。むしろ、雇用者数の伸びを評価しないという姿勢が大変驚きであります。
　実際、二〇一二年から二〇一八年までの六年間で、生産年齢人口が五百万人減少する中にあっても、就業者数は三百八十万人増加し、国民みんなの稼ぎである総雇用者所得で見ると、名目でも実質でも増加が続いているなど、雇用・所得環境は着実に改善しています。
　なお、労働力調査によると、六十五歳以上の方が非正規雇用として働く理由については、自分の都合のよい時間に働きたいからという理由が、家計の補助、学費などを得たいからや正規の仕事がないからという理由を上回っており、生活が苦しいために六十五歳以上の方が働きに出ていかざるを得ないことが大きな要因との御指摘は当たりません。
　消費支出についてお尋ねがありました。
　家計消費について、二〇一四年四月の消費税率の八％への引上げにより、耐久財を中心に大きな駆け込み需要と反動減が生じ、景気の回復力が弱まることとなりました。だからこそ、この間、我々は経済最優先でしっかりと政策を前に進めてまいりました。
　足元では、世帯当たりの消費を捉える家計調査の家計消費支出は、世帯人員の減少などから、長期的に減少傾向となっている一方、一国全体を捉えるＧＤＰベースで見て、実質で、二〇一六年以降、前期比プラス傾向で推移するなど、持ち直しています。
　そうした中で、消費を取り巻く環境を見ると、二〇一二年から二〇一八年までの六年間で、生産年齢人口が五百万人減少する中にあっても、就業者数は三百八十万人増加し、景気回復により仕事が増加したことにより、正社員の有効求人倍率は調査開始以来最高の水準となり、賃上げも、連合の調査によれば、五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが実現、中小企業の賃上げは過去二十年で最高となるなど、雇用・所得環境の改善が進んでおり、消費は引き続き持ち直しが続くことが期待されます。
　今後も、引き続き経済最優先で、通商問題の動向、中国経済の先行きなど、海外経済の不確実性には十分留意しつつ、経済運営に万全を期してまいります。
　消費税率の引上げの判断についてお尋ねがありました。
　消費税率の引上げについては、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものであり、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、本年十月に一〇％に引き上げる予定です。
　消費税率の引上げについては、一昨年の衆議院総選挙において、消費税率引上げによる増収分の使い道を見直し、増収分の半分を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元することを公約に掲げ、国民の信を得たところであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　緑川議員から、軽減税率制度、自動車関連税制、事業承継税制、贈与税非課税措置について、計五問お尋ねがあっております。
　まず、軽減税率制度についてお尋ねがありました。
　軽減税率制度における適用税率の判定につきましては、販売時点で事業者が判断することとし、営業実態に合わせ、持ち帰りか否か、顧客の意思を確認するなどにより行うことが最も現実的な方法であると考えております。
　その実施に当たりましては、正直者がばかを見ることがないよう、適正な課税及び執行可能性のある運用の確保が重要であります。
　軽減税率制度の周知、広報に全力を尽くしていくことで、事業者の方々のみならず、消費者の方々にも幅広く御理解をいただき、円滑に実施できるようにしてまいりたいと考えております。
　なお、顧客に対する意思確認が適正に行われていないなどにより、営業の実態と申告内容が乖離するような状態があれば、必要に応じ事業者に対し指導等を行うことを通じ、是正を図ることとなります。
　次に、消費税率引上げ後の自動車に係る税負担の明確化についてのお尋ねがあっております。
　平成三十一年度税制改正に盛り込まれた車体課税の見直しにおきましては、消費税率一〇％への引上げに伴う対応として、自動車税を恒久的に減税するとともに、環境性能割の臨時的軽減を行うことにより、自動車ユーザーの負担軽減を図ることといたしております。
　こうした見直しによる負担軽減の効果は、個別の車種ごとの価格、排気量や保有期間等によって異なり、全てのケースを示すことは困難であります。
　いずれにいたしましても、政府としては、事業者や消費者に対し、全般の見直しの内容について、具体例も交えながら、しっかりと周知、広報を図ってまいりたいと考えております。
　次に、消費税率引上げ前の自動車に係る負担の公平性についてのお尋ねがありました。
　自動車重量税のエコカー減税につきましては、環境性能にすぐれた自動車の購入を促す観点から、本年四月末の現行のエコカー減税の期限到来に合わせて、軽減割合等の見直しを行うことといたしております。
　また、消費税率一〇％への引上げ前後の自動車に係る需要を平準化する観点を踏まえ、本年十月以降に購入する新車から自動車税の恒久減税等の措置を講ずることといたしております。
　消費税率引上げの効果や駆け込み需要、反動減を抑制する観点等を総合的に勘案すれば、一連の措置を実施していく過程で過度な不公平が生じるとは考えておりません。
　次に、個人事業者の事業承継税制についてのお尋ねがありました。
　個人事業者につきましては、事業の継続を支援する必要があることから、事業用の土地、建物及び一定の減価償却資産について、承継時の贈与税、相続税の支払い負担をゼロとする納税猶予制度を創設することといたしております。
　一方、事業を営んでいない個人との公平性の観点に留意する必要があります。こうした点も踏まえ、宅地につきましては四百平方メートルの面積上限を、建物につきましては八百平方メートルの床面積上限を設定することといたしております。
　最後に、教育資金の一括贈与非課税措置についてお尋ねがありました。
　本措置は、祖父母や両親の資産を早期に若年世代に移転させることにより経済活性化に寄与することを目的に、平成二十五年度税制改正で導入されたものであります。
　来年度税制改正では、本措置が終了する年齢について、現行の三十歳から、就学等の継続を条件に、最大で四十歳まで引き上げることといたしております。
　年齢制限は、資産を早期に若年世代に移転させることにより経済活性化に寄与する観点、また、大学院課程を含めた就学を支援する観点から設けられているものであり、廃止してしまうということは適切ではないと考えております。
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○竹内譲君　公明党の竹内譲でございます。
　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、自民党、公明党を代表し、安倍総理並びに財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣に質問をいたします。
　本法案は、与党の税制調査会で議論し、昨年末に決定した税制改正大綱の内容を実現し、日本経済のさらなる成長と好循環の拡大を強力に後押しするものであります。
　人口減少並びに少子高齢化が進む中、日本経済がさらなる成長を遂げるには、生産性革命と人づくり革命に最優先で取り組み、企業収益の拡大を、賃上げ、雇用の拡大、設備投資の増加につなげることが重要です。
　このため、安倍政権は復帰後の六年間で、設備投資促進税制や所得拡大促進税制の創設、研究開発税制の拡充、法人実効税率二〇％台の実現など、累次の法人税改革を実行してきました。
　こうした累次の法人税改革が経営者マインドにどのように影響してきたと評価するか、また、実際の賃上げ、雇用の拡大、設備投資の増加といった動きへどの程度効果を及ぼしてきたとお考えか、総理に伺います。
　その上で、来年度は、中小企業関連税制を延長し、中小企業の生産性向上のための投資を支援するとともに、研究開発税制を見直し、イノベーションを促進する質の高い研究開発を強力に推進することとしています。また、中小企業の法人税の軽減税率を延長するほか、中小企業が災害時にも事業を継続するための防災・減災設備投資の支援も盛り込まれています。
　中小企業を手厚く支援して日本経済の底上げを図る改正案となっていると考えますが、来年度税制改正における法人税改正の意義や期待される効果について、総理の御所見を伺います。
　高齢化に伴い、多くの中小企業経営者が世代交代を迎える中、昨年度の税制改正で大幅に拡充した法人版事業承継税制が好評を博しています。想定をはるかに超える申請件数となり、爆発的な伸びを見せていると伺っております。
　来年度は、法人に加え、本改正案で個人事業者の事業承継税制を創設いたします。
　公明党が昨年四月から約三カ月間にわたって実施した百万人訪問調査の結果、多くの経営者が承継時に税制支援を受けたいと望んでいることがわかり、公明党の強い主張によって盛り込まれたものです。十年間の時限措置として、個人事業者が土地や建物、機械類の償却資産を引き継ぐ際の贈与税、相続税を全額猶予する制度としています。
　制度の活用に当たっては、経営承継円滑化法に基づく認定や承継計画の提出が必要であり、個人事業者に対しては、相談から手続の完了まで、よりきめ細やかな支援が重要です。
　円滑な事業承継が進むよう、経営者に寄り添った伴走型の支援に取り組んでいただきたいと考えますが、経済産業大臣に答弁を求めます。
　さて、近年、グローバルなデジタル企業が、データという無形資産から巨額の富を生み出し、世界各国で利益を上げています。国境を越えてデータが行き来するデジタル経済の拡大が想定される中において、税制上の対応が国際的な課題となっています。
　既に独自課税に動く国も出てきていますが、巨大な多国籍企業への対応には、国際協調に基づく公平なルールづくりが何より重要です。
　本年のＧ20の議長国である我が国が、各国の橋渡し役となり議論を主導し、一定の結論を見出していただきたいと考えていますが、財務大臣の御見解を伺います。
　本年十月、消費税率の引上げが予定されています。これは、増収分を幼児教育の無償化など子育て支援にも活用して、全ての世代が将来にわたって安心して暮らせる日本をつくるとともに、財政健全化を進めることが目的です。
　引上げに当たっては、前回の反省を踏まえ、需要の変動による景気の腰折れを防がねばなりません。特に、価格の大きな住宅や自動車の駆け込み需要、反動減を抑える取組が極めて重要です。
　今回、公明党の提言も踏まえ、住宅については、住宅ローン減税の控除期間を延長し、税率引上げによる負担増分を三年かけて控除するほか、すまい給付金の拡充や次世代住宅ポイントの付与を行います。
　また、自動車については、長年の課題であった自動車税の恒久減税を決断したほか、環境性能割の臨時的軽減を実施するなど、予算、税制両面による総合的な対策で、税率引上げ後の購入にメリットがある環境をつくり出すこととしています。
　住宅、自動車の需要平準化策として、約二千億円の予算措置、約三千億円の減税措置となりますが、こうした大規模な措置を講じる意義や狙いについて、改めて財務大臣に答弁を求めます。
　また、こうした万全の対策も、国民の皆様にきちんと御理解をいただかなければ効果は見込めません。特に住宅については、本年四月一日以降の契約から一〇％が適用されるケースがあることから、国民の皆様へできる限り早く周知徹底を図っていただきたいと考えますが、国土交通大臣に答弁を求めます。
　消費税率の引上げと同時に、軽減税率を実施します。国民の皆様が、買物の都度、痛税感の緩和を実感でき、低所得者ほど家計の負担軽減効果を発揮する軽減税率制度は、国民生活を守る最大の支援策です。
　一方で、税率の線引きがわかりにくい、納税事務が煩雑になるといった声や、準備のおくれを懸念する指摘があります。十月の円滑な実施に向け、こうした一切の懸念を払拭するため、万全の対応をお願いしたい。
　特に、中小企業や中小小売店への一層の支援や、テレビなどを活用した国民の皆様への周知徹底、国税庁のＱアンドＡもイラスト入りのわかりやすいものに改善していただきたいと考えます。
　軽減税率制度の円滑な実施に向け、現在の準備状況と準備の完了に向けた取組について、財務大臣に答弁を求めます。
　医療は消費税が非課税であり、診療報酬は公定価格であることから、消費税導入以来、診療報酬を補填する措置を行っていますが、医療機関の種別によって補填にばらつきがあると指摘されていたところです。
　今回の改正では、与党として、各関係団体からの要請も踏まえ、このばらつきを是正し、診療報酬による対応を大きく改善しています。さらには、医療機関の要望に応え、医療用機器の特別償却制度の拡充も行うこととしています。
　医療機関に対する消費税対策について、財務大臣に答弁を求めます。
　公明党が長年訴えてまいりました、未婚の一人親に対する税制上の支援措置が実現をいたします。事実婚状態にないことを条件に、一定の所得以下の未婚の一人親の個人住民税が非課税となります。同じ一人親にもかかわらず、婚姻歴の有無によって税負担に格差が生じている不公平な状態を大きく打開します。
　さらなる税制上の対応の要否等について、来年度も与党の税制調査会で議論してまいります。
　ことしは、子供の貧困対策に関する大綱の五年に一度の見直しを検討する年に当たります。公明党は、親の事情にかかわらず、全ての子供たちが平等に支援を受けられるよう、さらなる支援の拡充に向け、全力で取り組んでいく決意です。
　子供の貧困対策について、総理の御所見を伺います。
　以上、本法案は、人口減少、少子高齢化といった構造問題に真正面から取り組み、日本経済のさらなる成長を実現するための改正案となっています。平成三十一年度予算案とあわせ、早期に成立させるべきであると訴え、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　竹内譲議員にお答えをいたします。
　これまでの法人税改革についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、企業の収益力拡大に向けた前向きな投資や継続的な賃上げが可能な体質への転換を促すため、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるとの考え方のもと、法人税改革を行ってきたところです。
　さらに、平成三十年度税制改正において、過去最高の企業収益をしっかりと賃上げや設備投資につなげていくため、賃上げ等に積極的な企業の税負担を引き下げる一方、収益が拡大しているにもかかわらず賃上げや投資に消極的な企業には研究開発税制などの適用を停止するなど、めり張りをつけた見直しを行ったところです。
　アベノミクス三本の矢の取組を進める中、これらの税制も一つのきっかけとして、企業の設備投資は十四兆円増加、就業者数は三百八十万人増加、五年連続で今世紀最高水準の賃上げが続くなど、経済の好循環が確実に生まれてきています。
　こうした流れを更に力強く持続的なものとしていくため、成長の果実をしっかりと分配に回し、次なる成長につなげていく、成長と分配の好循環を実現してまいります。
　今般の法人税の改正の意義、特に中小企業への支援についてお尋ねがありました。
　竹内議員御指摘のとおり、我が国の成長力を底上げするためには、日本経済の屋台骨を担う全国三百六十万者の中小・小規模事業者の皆さんの生産性を高めていくことが必要不可欠です。
　そのため、平成三十一年度における法人税改正では、中小企業も含め幅広く活用されている研究開発税制について、オープンイノベーションの促進等の見直しを行うこととし、また、中小企業投資促進税制等の延長等に加え、地域未来投資促進税制について支援を強化することで、中小・中堅企業の生産性の向上、先進的な設備投資を後押しすることとしています。
　さらに、中小企業の災害への事前対策の取組を促進する観点から、中小企業が行った防災・減災設備への投資について特別償却できる制度を創設します。
　こうした取組を通じ、さまざまな支援策をより多くの皆さんに御活用いただき、我が国の成長力の底上げにつなげてまいります。
　子供の貧困対策についてお尋ねがありました。
　子供たちこそ、この国の未来そのものであります。政府においては、これまで、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、各方面にわたって子供の貧困対策の拡充を進めてまいりました。
　児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、一人親家庭の大学進学率は二四％から四二％に上昇し、悪化を続けてきた子供の相対的貧困率も初めて減少に転じ、大幅に改善しました。
　今後もこうした改善を更に進めていくため、子供の貧困対策に関する大綱について、平成三十一年度内を目途に新たな大綱を作成することを目指し、具体的な検討を開始しています。
　引き続き、全ての子供たちが夢を持って成長していける社会の実現に向け、歩みをとめることなく、必要な対策を実施してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　竹内議員にお答えいたします。
　事業承継の支援策についてお尋ねがありました。
　中小企業の経営者の高齢化が進む中、円滑な事業承継を促進することが必要です。
　このため、事業承継時の課題とされていた重い税負担を軽減するため、昨年、法人の事業承継税制を抜本的に拡充しました。その結果、拡充前は、十一年間で二千五百件の利用でしたが、拡充後は、昨年四月からの十カ月で二千件を超える申請があり、大きな効果を上げています。
　さらに、平成三十一年度税制改正大綱では、個人事業者の集中的な事業承継を後押しするため、十年間の時限措置として、土地、建物、機械、器具備品などの承継時の贈与税、相続税の一〇〇％納税猶予制度の創設を盛り込みました。
　個人事業者にこの制度を御活用いただけるよう、御指摘のとおり、施策の周知から個別の相談対応、申請支援など、きめ細かく対応することが必要です。
　具体的には、まず、この制度を知っていただくため、わかりやすいパンフレットを発行して、全国千六百六十の商工会、五百十五の商工会議所等を通じて事業者のお手元に届けます。さらに、この制度を実際に活用していただけるよう、税理士を始めとした個人事業者等に日ごろより支援を行う全国三万二千二百六十八の認定経営革新等支援機関の御協力も得て、相談対応や制度の申請支援などを行います。
　こうした取組を通じて、個人事業者の皆様に寄り添った支援を行ってまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　竹内議員から、グローバル経済への対応に向けた税制上の課題、住宅、自動車の需要平準化策、軽減税率制度の円滑な実施に向けた取組及び医療機関に対する消費税対策について、計四問お尋ねがあっております。
　まず、グローバル経済への対応に向けた税制上の課題についてのお尋ねがありました。
　多国籍企業によります課税逃れに各国が協調して対抗するＢＥＰＳプロジェクトにつきましては、私もこれまでＧ20などの場で議論に積極的に関与してきており、大きな成果を上げてきております。
　ＢＥＰＳプロジェクトの積み残された課題である経済の電子化に伴う課税上の課題に対し、二〇二〇年度までにグローバルな長期的解決策を取りまとめるべく、現在、ＯＥＣＤを中心として国際的な議論を進めているところであります。
　日本は、二〇二〇年度までに合意できるよう、Ｇ20議長国として、引き続き国際的な議論に貢献してまいりたいと考えております。
　次に、住宅、自動車の需要平準化の意義と狙いについてのお尋ねがありました。
　消費税率引上げに当たりましては、前回の引上げの際に、住宅や自動車といった大型耐久財を中心に大きな需要変動が生じた経験を踏まえ、経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる対策を総動員する必要があろうと考えております。
　こうした考え方のもと、予算や税制における十分な規模の対策により、消費税率引上げ以降の住宅や自動車の購入等についてメリットが出るようにするとともに、例えば、住宅ローン減税の効果が得られにくい所得層にはすまい給付金を用意するなど、広い世帯に恩恵が行き届くよう支援を行うことといたしております。
　こうした対策により、駆け込み需要、反動減をできるだけ平準化し、経済の回復基調を持続させることを狙いといたしております。
　次に、軽減税率制度の円滑な実施に向けた取組についてのお尋ねがあっております。
　政府といたしましては、軽減税率制度の円滑な実施に向けて、事業者の理解を促すため、具体的な事例を紹介したＱアンドＡを公表するほか、これまで計五万回の事業者向け説明会等を開催し、延べ百四十五万程度の事業者が参加されるなど、周知、広報に取り組んできております。
　また、事業者の準備を促すため、軽減税率対応レジの導入等を支援する補助金について、補助率の引上げや補助対象の拡充を行うなど、さまざまな取組を進めております。
　今後も、中小企業や中小小売店も含め、現場での対応が更に進むよう、関係省庁や関係民間団体とも緊密に連携して、わかりやすく周知、広報に努め、軽減税率制度の円滑な実施に向けていきたいものだと考えております。
　最後に、消費税率引上げ後の医療機関への対応についてのお尋ねがあっております。
　医療機関が仕入れ時に負担する消費税につきましては、従来、診療報酬による補填にばらつきがある等の指摘がなされていたところであります。消費税率一〇％への引上げに際して、診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医療機関種別の補填のばらつきが是正されることとなります。
　なお、平成三十一年度税制改正におきまして、長時間労働の実態が指摘される医師の勤務時間短縮や、地域医療提供体制の確保、医療機器の共同利用の推進など効率的な配置の促進といった観点から、医療用機器等の特別償却制度の拡充、見直しを行うことといたしております。
 〔国務大臣石井啓一君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　竹内譲議員にお答えをいたします。
　消費税率引上げに伴う住宅取得支援策の周知についてお尋ねがありました。
　住宅分野は、本年三月三十一日までに請負契約を締結すれば、引渡時期にかかわらず、消費税率八％が適用される経過措置があるため、過去の消費税率引上げ時の経験では、他の財に先駆けて駆け込み需要と反動減が発生するおそれがあります。
　このため、平成三十一年度予算案、税制改正大綱の閣議決定後、予算案と関連税制法案が成立することを前提とする旨を示した上で、支援策をまとめた広報用チラシの作成、配布、住宅建築関係団体に対する説明会や各都道府県主要都市での説明会の実施、新聞やラジオ、住宅情報ポータルサイト等における
　また、業界団体の側におきましても、業界団体独自の事業者用の顧客説明資料の作成、配布、各企業の営業関係者に対する支援制度の説明会実施等の取組を行っているとの報告を受けております。
　このように、支援策の広報等に取り組んでおりますが、今後も引き続き、民間とも連携しつつ、支援策の周知徹底に努めてまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
 ―――――――――――――