maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　情報管理につきましては、例えば報道関係者と会うときには必ず二人以上、複数で会うということですとか、決定会合の二営業日前からは、国会での御審議は別ですけれども、金融政策あるいは金融経済情勢について外部には発言しないこと、あるいは会議室には通信機器を持ち込まない、こういった厳格なルールを定めて実施してきているところでございます。
　また、金融政策は広く日本経済あるいは国民の皆様に影響を与えるものでございますので、分かりやすく丁寧な説明に努めていかなければならないというふうにも考えております。
　私自身、金融政策におけるコミュニケーションの在り方については常にいろんなことを考えてきましたし、様々模索をしてきたということでございます。
　引き続き、厳格な情報管理の下で日本銀行の考え方が適切に国民の皆様に伝わるように様々な工夫を重ねてまいりたいというふうに思っております。
○勝部賢志君　内田副総裁には、人事のときの参考人質疑ということで議運で対応させていただいたんですけど、そのとき私、質問させていただきました。特に情報管理、情報提供の在り方などについても長い経験をお持ちで、その考え方もしっかりしたものをお持ちだというふうにそのときも感じたわけですけれど、海外からこういうような厳しい評価もありますし、実際、日本の中での報道を見ても、もう既に報道で何か内容が事前に表に出るというようなことがやっぱり本来あってはならないというふうに思いますので、その点はこれからも厳しく検証し、検討していっていただきたいというふうに思います。
　副総裁におかれましては、質疑はこれで終わりますので御退席をいただいて結構ですので、委員長のお取り計らいをお願いいたします。
○委員長（足立敏之君）　内田日本銀行副総裁は御退席いただいて結構です。
○勝部賢志君　それでは、本日議題となっております関税定率法の一部を改正する法律案の審議に当たって、幾つか関税ということについてお聞きをしたいと思います。
　税関のホームページを見ると、関税とは、歴史的には古代都市国家における手数料に始まり、内国関税、国境関税というような変遷を経て、今日では一般的に輸入品に課せられる税というような定義がございます。
　次のページというか、資料をお配りしている次のページに、明治初期から大正、昭和、平成までの間の国税の税収状況というのが実はある書籍に出ていたものですから、うちの事務所でちょっと転記をして整理をしてみました。
　明治初期の税目、左側にありますけれども、一番上に地租とあったり、それから中段辺り、私、北海道出身なんですが、北海道物産税と、これは北海道から本州に物を運ぶときに税金を払って運んでいたという歴史が分かるわけですけれど、その二つ、三つ前に、上には琉球藩貢納というんですかね、貢ぎ物のような税金を納めていたという時代もあったということです。
　それで、下の方に海関税と書いていますが、これが関税の前身、海を渡って物が上陸するときに掛かる税金という捉え方だったのかなというふうに思うんですが、その中に決算額とそしてパーセントが出ていますけれど、その明治初期でも結構国税の七％とか、年によって多少違いますが、三％、五％ぐらいという税収があったということです。
　それ、明治、大正に移っていくわけですけれども、やっぱり貿易などが盛んになって、大正時代は結構これが国税の大きな割合を占めていて、一五％とか一〇％とかそういう時代もありました。
　これは余り関係ないんですけど、次のページは、戦争の直前直後は、やはりほとんどこの出入りがないということか、税収も戦後はゼロという状況であります。
　そして、それの最後のページ、昭和から平成に入って関税というふうになって、それも大体一％前後に、昭和六十年、ごめんなさい、昭和四十年頃はこれ相当やっぱり輸入が盛んになったのか関税も増えていますが、近年は大体一％ぐらい、それでも国税一兆円規模の税収があるという状況であります。
　こういう状況の中で、今日的な関税の課題はどういうものなのかなということで、政府の方で出されている「令和時代の構造変化と税制のあり方」という本を見てみたんですけれども、そこには余り今日的な課題については触れられておりませんでした。
　結局、物とか人の出入りに関わっての動きから、もう今や金やデジタルが、デジタルでその情報や金が行き来するような時代になっているので、もはや関税というのがやっぱり割合がそれほど高くないというようなことなのかなというふうに思ったんですけれども、激しい時代の流れの中で、関税が課せられているものがどのようにこの間推移をしてきたのか、その点について御説明をいただけたらと思います。
○政府参考人（江島一彦君）　お尋ねの関税収入の対象品目につきまして、まず、品目数でございますけれども、関税が有税となっております品目数は現在五千七百八十品目となっておりまして、これは全品目の六割程度で推移しております。また、関税収入が多い品目といたしましては、繊維製品、これ約二千百六十四億円、牛肉千百六十七億円、履物、かばん類、これは千十三億円となっております。
○勝部賢志君　それで、この関税の法律の一部改正ということで、これはもう毎年取り扱っている、日切れで扱うわけですけれども、今言ったように品目には多少、年によって変化、時代によって変化が出てくるとは思いますので、適時適切に法案の内容を検討していくということなどなどは必要だというふうに思うんですけれども、今回の法案を見ても過半は、ほとんどは継続というようなことになっているので、これ毎年毎年こういう形で関税についての法律案を検討するというようなことが行われてきた理由というのですかね、経過というのか、で、今後もこういう形で毎年毎年やることについての必要性などについて、大臣にお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今般、関税改正法案におきましては、本年三月末に期限を迎える暫定税率等の適用期限の延長などを行うこととしております。暫定税率等の多くは期限が一年となっておりまして、したがいまして、毎年の改正をお願いをしているところであります。
　その背景を申し上げますと、国内産業保護と消費者等の利益確保などを目的として、その時々の国内産業の状況でありますとか産業政策からの必要性などの変化を踏まえつつ、暫定税率を引き続き設定すべきか、継続する場合、現行の税率水準は適正かといった点について常に見直す必要があると、そういう考えの中から毎年の改正をお願いをしているところであります。
○勝部賢志君　今、暫定税率というお話がありました。暫定ということですから、そのとき時限を切って、当分の間ということでやってきたその税の扱い方が、ずうっと毎年毎年同じように改正されていくということ自体もどうなのかということは問題意識を持っているということを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、知的財産権の侵害対策強化と税関の業務についてお伺いをしたいと思うんですけれども、物の変遷は先ほどお話がありましたけれども、その物の中でも、ブランドという情報が付加されることによって価値を生むブランド品、その中でも偽ブランド問題というのは積年の課題となってきています。
　資料をお付けしました。最後のページ、カラーで出ているものがありますが、一昨年、法律が改正になって、対策を強化してきました。その直接的な効果もあったということだと思うんですけれども、先日、偽ブランド品の摘発が激増したという報道も、報告もございました。
　資料を見ていただくと、要するに、水際の取締りを強化します、これ二〇二二年の十月ですけれども、一般の消費者というか国民の中には、偽物だって、みんな持っているしとか、安いしとか、ばれなきゃいいんじゃないかみたいな認識というか意識がまだ依然としてあるんだろうと思うんですね。そういう中で水際対策をし、あるいは実際に購入をした人たちを見付けてその対応をするというようなこともあるでしょうから、簡単に強化といっても非常に難しいのかなと実は思っています。
　そんな中でも摘発が激増したということでありますので、一昨年法改正をしたその中身がどのように取組に生かされてきているのか、それから直近の取締り状況について国税庁に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。
　令和四年十月に施行されました改正関税法において、個人で使用する場合であっても、海外の事業者が郵送等により日本国内に持ち込む意匠権、商標権侵害物品につきましては、税関による取締りの対象となりました。
　施行後の税関における取締り状況について申し上げますと、輸入者が侵害物品に該当するか否かについて争う旨の申出を行った件数は令和四年から五年にかけて大きく減少した一方で、令和五年の税関における知的財産侵害物品の輸入差止め件数は増加しておりまして、これ約三万二千件となっております。本法改正が税関における模倣品の水際取締り強化につながっているものと考えております。
　また、本改正法も含めまして、現在の取締り状況でございますけれども、取締りについて具体的に申し上げますと、権利者から申立ての際に知的財産侵害物品に関する情報等を提供していただいておりまして、税関職員はこうした情報を基に、侵害の疑いのある貨物が含まれていないか、貨物の検査等を行っております。ここで侵害の疑いのある貨物を発見した場合には、当該貨物が知的財産を侵害する貨物であるか否かについての認定、これを行うための手続に移行いたします。
　この認定手続におきましては、税関職員は、貨物の輸入者及び権利者の双方から証拠、意見等の提出を求め、これらに基づいて侵害する貨物に該当するか否かを認定し、侵害物品と認定されれば没収等の処分を行っておるところでございます。
○勝部賢志君　税関の職員の方々がそこで摘発をするということになるんですけれども、大変な作業だろうなというふうに思います。
　今後、そういう意味では、この対策強化、あるいは今後どのようにこの取組を進めていこうと考えているのか、その点もお聞かせをいただけたらと思います。
○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま答弁申し上げましたとおり、知的財産侵害物品につきましては、令和五年の輸入差止め件数が非常に激増しておること、また、近年、越境電子商取引の拡大に伴い輸入許可件数が急増する中、今後も差止め件数が高水準で推移すると見込まれております。そのため、まずは必要な人員や機材の確保を図りつつ、税関における厳格な水際取締りに万全を期していく必要があると考えております。
　また、消費者に対して、知的財産侵害物品を輸入しないよう周知広報活動を行うことも重要と考えております。この点、例えば、税関ホームページ等において知的財産侵害物品の輸入差止め実績や取締り強化の取組等について情報発信を行っているほか、主要なＳＮＳに啓発目的の
　加えまして、国内の主要なＥＣプラットフォーム事業者と知的財産侵害物品等の水際取締りに係る協力に関する覚書を締結しまして、情報交換等の協力を進めているところでございまして、今後もこうしたＥＣプラットフォーム事業者との協力関係の強化にも取り組んでいきたいと考えております。
　このように、様々な施策を組み合わせつつ、海外からの知的財産侵害物品の流入を阻止すべく、今後とも全力で取り組んでまいります。
○勝部賢志君　今御説明いただいたように、今後もその対応には相当力を入れて取り組んでいかなければいけないということだと思いますので、そんな意味では、人、それから資源、要は人材、それから予算、そういったことについて十分な確保が必要だろうというふうに思いますので、時間が残り僅かになりましたので、最後に大臣に、その人材確保、そして予算の確保についての考え方、御決意をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　税関業務を取り巻く環境につきましては、近年、国境をまたぐ人、物が増加する中で、知的財産侵害物品の輸入差止め件数が高止まりしている、また、不正薬物、金の摘発件数の増加、密輸手口の巧妙化、さらに経済安全保障上の脅威の高まりなど多くの課題に直面しておりまして、税関職員の負担というものも増加しているところであります。
　このため、ＡＩ等の先端技術を活用するなど税関業務のＤＸの推進等に取り組むことで税関職員の負担軽減や税関業務の一層の高度化、効率化を図るとともに、令和六年度予算におきまして、税関職員八十人の定員増のほか、エックス線検査装置等の取締り検査機器の整備経費を含め、総額九百八十九億円の税関予算を計上するなど、税関の体制整備に取り組んでいるところであります。
　引き続き、業務運営の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、必要な定員、予算の確保など税関の体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　時間が参りました。終わります。
○浅田均君　日本維新の会・教育無償を進める会、浅田均でございます。
　今日は関税定率法がテーマになっておりますけど、今、勝部先生、すばらしい資料を提供していただきまして、勉強になりました。ありがとうございます。ずっと勝部先生の質問の間にちらちらとこれ資料を拝見しておりまして、先ほど、北海道の税金ですね、こんなのがあったというのも初めて知りましたです。それで、関税自主権を獲得するのに、まあそれが近代日本国家の礎となったわけでありますけれども、昨今の関税がここまで減ってきて、これは自由貿易をできるだけ進めようということでこういう流れになるんだろうと思いますけれども。
　これもう全然関係ないんですけど、勝部先生に教えていただいたんで、私もちょっと知っているところを御披瀝してお返しする必要があるのかなと思って。実は、日清戦争のときに日本というのはすごい戦争に勝って戦勝金を得たわけですね。それで、同じようなことを日露戦争、十年後の日露戦争でも期待していたと。ところが、その戦勝金というのが入ってこなかったので、予定していた、そのお金を当てにして何かしようとしていた事業ができなくなったと。それで考えたのが、地租から、こっちに書いてあるのは所得税ですよね。だから、納税者、それまでは土地をたくさん持っている人を対象にした地租がメインだったんですけれど、所得を対象にして、幾ら以上納税している方には選挙権を与えるという流れができて、まさしくこれ、一九一三年と一九二一年を比べると、所得税と地租がそこで逆転するんですね。これが大正デモクラシーの背景になったと言われております。
　今まで、農本といいますか、農本資本というか、農業資本というか、土地を持っている方々だけに選挙に関わってもらっていて、その後に、納税していただいている商工業者、その人たちにも選挙権を与えるということになって、納税額も納税者も増えて、今までの選挙におけるプレーヤーと違うプレーヤーが登場してきて、そこでその大正デモクラシーというものが広がったというふうに物の本で読んだわけでありますけれども、ここでまさしく証明されているなということを実感いたしました、僅か十分ぐらいの間で。勝部先生、ありがとうございました。
　それで、関税定率法ですね。これは暫定税率を一年間延ばすということで全然問題ないと思います。関税定率法ではなしに、今日は先ほどこれもまた勝部先生の方から御質問あったんですけれども、日銀の金融政策変更、先般、金融政策会合が開かれて、ゼロ金利を解除すると、緩和的環境は維持するけれどもＥＴＦの新たな買入れはやめると、等々の決定がなされたわけであります。
　これ、メディアなんかで利上げとか書かれているんですけど、私どもは、ゼロがプラスになったという意味では利上げと外見上見ていっていいのかもしれませんけれども、ちょっとターゲットを変えただけなので、利上げというのはいかがなものかなという思いをしておりますけれども、そのメディア等の情報によって仮に利上げというふうに周りが受け止めているならば、それに伴って通貨高、円高が生じたはずであろうところ、今朝調べましたら一ドルが百五十一円と、一ユーロが百六十三円と逆に為替が悪くなっている、レートが悪くなっている、安くなっているということで、普通の経済的な、あるいは金融的な常識から考えると逆の流れを、逆方向に行っているのではないかと、だから、また介入があるんやないんやとか、ああいう話題になるんだと思います。
　介入なんかについて大臣にお尋ねしても絶対お答えにはならないし、お答えもできないと思いますので、この逆トレンドですね、一応利上げみたいな状況が起きたら通貨高が起きるはずなのに、逆に円安が進んでしまっていると、こういう状況を鈴木大臣はどのように受け止めておられるのか、お尋ねします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、為替相場につきましては、私の不用意な発言がいろいろ影響を及ぼすといけませんのでコメントいたしませんが、基本的に為替相場はファンダメンタルズに反映をして安定的に推移することが重要であって、過度な変動は望ましくない、そういう思いで我々もその市場の動きを見ているところでございます。
　そして、今お話をいただきました、本来、少しでもあっても金利差が縮まる状況に置く中におきましても円安が進展しているということについては、やはり投機的な動きがそこにはあるのではないかと思います。
　為替の動きというのは、市場参加者のセンチメントの話もございますし、様々な要因が重なる中におきまして、市場参加者のそうした投機的な動きというものがファンダメンタルズに沿っていない部分でこうした状況に今現れているのではないかと考えます。
○浅田均君　実にそつのない答弁であるなと感心いたしましたが、ファンダメンタルズというところを大臣よくおっしゃるんですけれど、ファンダメンタルズということからいうと、常に実質実効為替レートというの僕は頭に来るんですね。実質実効為替レートは、これもう一九七〇年代の水準にまで落ちてしまっていると、つまり、日本の実力が下がって、それだけ円の評価も下がっているというふうに受け止めてしまうんですね。
　だから、ファンダメンタルズは変わりないと、むしろ良くなっているという御主張をなさるのであれば、その支持するようなデータとなるのが実質実効為替レートだと思いますので、これ、一九九五年に一五〇という数値付けて、それが最高です。今が六〇にまで落ちている、だから四割ぐらいに落ちてしまって、実際の円の評価というのはそこまで下がっているというふうに考えて僕はいいと思うんですね。
　それで、物価と賃金の好循環というようなことをおっしゃいますけれども、好循環でなしに、賃金上昇が物価上昇をはるかに上回らないと、この実質実効為替レートなんというのももっと上がらないわけですよね。だから、そういうところをターゲットというか指標にして、実質実効為替レートがもっと上がっていくような金融政策あるいはマクロ経済政策を取っていただきたいということを要望しておきます。
　それで、先回のテーマであったイノベーションボックス税制ですね、これについて若干質問させていただきたいんですけれど、これ税制の政策目的というのをお伺いしたいんですけど、最初、イノベーションボックス税制という名前が付いていたのに、いつの日かイノベーション拠点税制に変わっていて、何が変わったのかなと思うと、やっぱり内容的にも変わっているんですね。イノベーションを組み込んだ製品の売上げには該当させないと。
　だから、そういうところも含めて、このイノベーションボックス税制、イノベーション拠点税制というものの政策目的を詳しく教えていただきたいというのと、これに関わって減収額になるのはどれぐらいなのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　本税制、イノベーション拠点税制につきましては、研究開発の成果である特許権等の知的財産権から生じる所得に減税措置を講ずるものでございまして、イノベーションに係る国際競争が激化する中で、我が国の研究開発拠点の立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しするものでございます。
　なお、本税制の減収額につきましては、対象の知財が令和六年度以降に取得されたものに限定していることなどを踏まえますと、適用件数や適用規模の見込みを現時点で示すことは難しいものがございますが、関連する統計データ等に基づき、平年度での減収規模は年間二百三十億円程度になるというふうに試算されてございます。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それで、そのイノベーション拠点を形成するために、イノベーション、知財の範囲と、それと所得を決められているんですけれど、私、知り合いの弁理士さんなんかといろいろ話をする機会があって、日本というのはすごく防御が甘いと。だから、すごく品種改良を重ねて、すごい甘くて大きくておいしいイチゴがようやくできたと、物すごく糖度も高いし、よく売れると。そういう種か苗か何か知りませんけど、東南アジア、東アジアのある国が持っていって、そこでもう作って売ってしまうというようなことが起きておりますので、いわゆる農業知財というものもこの中に含まれているのかどうか、ちょっと確認させていただきます。
○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の育成者権は、植物の新たな品種を開発した者の権利を知的財産権として保護する仕組みでございます。
　新しい品種の開発のためには、主たるターゲットとなる市場の気候条件に合致する場で開発をしていく必要がございます。我が国の種苗会社の多くは専ら国内市場向けの品種を開発しておりますことから、研究開発の主たる拠点も我が国に立地しているところでございます。このため、イノベーション拠点税制によります立地競争力に着目した政策誘導につきましては、種苗業界の実態と必ずしもマッチするものではないことから、育成者権は対象に含まれておりません。
　他方で、種苗業界におきましては、採種、種を取るための適地が気候変動によって変化したり、国内の対象農家が高齢化などによって減少するという課題に対応していくことが大きな問題となっております。このため、種苗会社が新たな採種地の確保に向けた現地調査を行う場合、また、採種の作業を省力化するための技術導入、実証等を行う場合に予算措置で支援を行うこととしております。
　引き続き、我が国の種苗業界の課題やニーズを踏まえ、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
○浅田均君　引き続き検討されるということで、育成者権は含まれていないということでありましたが、これ、検討し直すという、検討し直すこともあり得るというふうに捉えていいんでしょうか。
○政府参考人（坂勝浩君）　現在のそのイノベーション拠点税制の組立てに関しましては、現在のその種苗企業の開発の実態に鑑みまして対象外としたところでございます。
　今後、その我が国種苗企業の研究開発の実態などが変わってきた場合、またどのような支援の在り方が適正かについて考えてまいりたいと考えております。
○浅田均君　検討し直していただきたいですね。検討し直す余地を持っていただきたいと思います。
　それでは、次の質問でありますが、この対象所得を、知財のライセンス所得、それから譲渡所得とだけになっておりまして、最初、多分入っていたと思うんですけれども、対象知財を組み込んだ製品の売却益が抜けているんですね。これ、計算の仕方なんかもＯＥＣＤネクサスアプローチの中に書かれてあって、そんなにソフトウエアをつくるとかプログラム開発すると困難ではないというふうに私は思っているんですけれども、これは、落とされた理由というのは何なんでしょうか。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　本税制に類する制度を既に導入しています諸外国におきましては、少なくとも知財のライセンス所得及び譲渡所得をその対象所得としております。
　このため、今回、我が国として制度を創設するに当たりまして、こうした諸外国の実態を踏まえて、まずはその対象所得をライセンス所得及び譲渡所得とすることにしております。
○浅田均君　これも、大きな会社がいろいろパテント持っているとか権利を持っているというときはそれでいいのかもしれないんですけど、スタートアップとか、新しく知財を元に始めるスタートアップなんかはその製品、組み込まれた製品の売上げを元に次のイノベーションに赴くというようなことが考えられますので、この知財製品販売益に対する税制優遇というものを再検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中哲也君）　御指摘のとおり、スタートアップ企業を始め我が国の多くの企業におきましては、積極的な研究開発により生み出した知財を自らの製品やサービスとして事業化し、そこから得られた収益を次の知財開発に投資するということで、イノベーションを継続的に生み出そうとしております。
　国際競争が激化する中で、こうした企業の積極的な事業活動を幅広く後押しすることは重要であると認識しておりまして、経済産業省としても、本税制の所得の対象に対象知財を組み込んだ製品やサービスの売却益を含めるべきとの主張があることは十分承知しております。
　ただ、いずれにしましても、まずは本制度の着実な執行を努めまして、その上で、ほかの税制と同様に、制度の執行状況や効果を検証し、この税制がより良い制度になるよう、御指摘の本税制の所得の対象範囲を含めて、不断の見直しを行っていきたいと考えております。
○浅田均君　見直しをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　時間も余りありませんので、まず警察に三つお伺いしますので、まとめてお答えください。
　まず、昨年は大麻の検挙者数が覚醒剤の検挙者数を初めて上回ったということですが、背景にある要因を聞かせていただきたいということと、それから、警察庁自身が、スマホの普及で大麻に関する誤った情報が随分、若者が触れる機会が多いとかというふうに説明しておられるんですが、大麻に関する誤った情報とは何かということ、さらには、いわゆる匿流と言われる、まあ犯罪集団というか、そういう母集団が大麻、覚醒剤、危険ドラッグ事案への関与が強まっているということですが、一通り御説明お願いします。
○政府参考人（猪原誠司君）　お答えをいたします。
　まず、一点目でございます。
　令和五年の大麻事犯の検挙人員は、前年から大幅に増加し過去最多となるとともに、統計を取り始めて以降、すなわち昭和三十三年以降、初めて大麻事犯の検挙人員が覚醒剤事犯の検挙人員を上回りました。中でも、二十歳代が三千五百四十五人、前年比プラス六百九十二人、二十歳未満が千二百二十二人、前年比プラス三百十人と若年層の増加が顕著であり、この年齢層が七割以上を占めるなど、若年層における乱用拡大が極めて深刻な状況にあります。乱用拡大の背景には、大麻の有害性に関する誤った認識が広がっていることや、ＳＮＳ等の普及により大麻の入手が容易になっていることなどが考えられます。
　続きまして、二点目のお答えでございます。
　誤った情報ということでございますが、ＳＮＳやインターネット上におきまして、大麻に有害性はない、大麻に依存性はないなどといった誤った情報が流布され、安易な乱用につながっているものと思料されます。大麻を使用することによる悪影響といたしましては、意識障害、認知障害、知覚障害、行動障害などがあると承知しております。
　三点目についてのお答えでございます。
　匿名・流動型犯罪グループにつきましては、特殊詐欺を始めとする様々な犯罪行為により違法な資金獲得活動を行っている状況が見られるところであります。御指摘のような各種薬物につきましても、その密売などにより違法な資金獲得活動を行っていることがうかがわれるところでありまして、警察といたしましては、匿名・流動型犯罪グループによる薬物事犯につきましても徹底した取締りを行っていく所存でございます。
○大塚耕平君　本当にゆゆしき事態だと思いますので、警察の皆さんにはしっかり頑張っていただきたいと思いますが、海外から入ってくる大麻、覚醒剤、危険ドラッグ等もあるわけでありますが、財務省にお伺いしますが、税関におけるこれらの摘発状況、そして、摘発できているのは全体のどのぐらいか分かりませんけれども、ここを水際で防がないといけないことはこれはもう論をまちませんので、やっぱり税関職員とか税関の機能の拡充ということは非常に重要だと思いますが、その摘発状況と、それから税関のマンパワー及び機能の拡充についてお答えください。
○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。
　令和五年の税関による不正薬物全体の押収量は約二・四トンとなっておりまして、八年連続で一トンを超えております。そのうち、大麻の押収量は約百四十二キログラム、覚醒剤の押収量は約千九百七十八キログラム、麻薬の押収量は約二百七十六キログラムとなっておりまして、また、いわゆる危険ドラッグと呼ばれるものに係る直接の統計はございませんけれども、医薬品医療機器等法に定める指定薬物について申し上げますと、その押収量は約十一キログラムとなっております。
　このように依然として日本への不正薬物の流入は極めて深刻な状況となっておりまして、今後とも、不正薬物などの密輸防止のため水際対策に万全を期してまいらなければならないと考えております。
　また、体制についてのお尋ねがございました。
　税関は、日本の水際を守り、貿易を通じた経済発展を支えるという重要な役割を担っておりますが、経済、社会のグローバル化が進む中、税関を取り巻く環境にも様々な変化が生じております。
　具体的には、越境電子商取引の拡大に伴う輸入許可件数の増加、水際措置の終了に伴う訪日外国人旅行者数の回復、それから不正薬物押収量の高止まりや密輸手口の巧妙化、経済安全保障上の脅威の高まりなど多くの課題に直面しておりまして、税関はこうした課題に適切に対応しつつ、一層安全で豊かな社会の実現や更なる貿易の円滑化に貢献していく必要がございます。
　このため、税関におきましては、ＡＩ等の先端技術を活用するなど、税関業務のＤＸの推進等に取り組むことで職員の負担軽減や業務の一層の高度化、効率化を図るとともに、令和六年度予算において八十人の定員増を計上するなど、人員面の体制整備にも取り組んでおるところでございます。
　今後とも、業務の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、必要な体制整備に努めてまいります。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　財務大臣、おととい予算委員会で、総理と外務大臣に外国人による土地の取得の問題をお伺いして、大臣は真ん中で聞いていただいていたんですけれども、結局、今はこの税関に絡んで、あるいは関税法に絡んで違法ドラッグとか大麻、覚醒剤の話を聞いたんですけれども、国内にそういう犯罪集団の外国の影響の及んでいる拠点というのがやっぱりもうこれはでき始めているというふうにも聞いています。
　そうすると、おとといの質問で、あれは再エネ関係の拠点をそんなにいっぱいつくらせていいんですかという話でしたけれども、それにとどまらず、結局、所有権を外国資本や外国系の皆さんに押さえられると、その中で何をやっているかというのはなかなか対応が難しくなるんです。で、もう既になっているところもあります。
　そう考えると、総理にはちょうど一年前にそのことを御質問して、そうしたら頑張りますとおっしゃったんで、一年たってどうですかとお伺いしました。それから、外務大臣には、林前大臣にＲＣＥＰにおいては日本は土地の取引については留保するということを明確に言っているわけですから、それをちゃんと引き継いで対処しておられますかという趣旨で聞いたんですけれども、大臣は閣内におられて、この外国人ないしは外国系資本による日本の不動産の取得、それの活用の状況について閣内で危機感は高まっているというふうにお感じですか、実感として。
○国務大臣（鈴木俊一君）　危機感というものは持っているわけであります。
　今のこの間の答弁、私、管轄外ですから細かくは存じ上げませんけれども、今いろいろ区分を整理しているというようなお話もあったと、そういうふうに思っております。そういう手続を今踏んでいる段階だと思いますので、そういうこともしっかりやっていく中で、外国資本において日本の土地、しかもそれが何か防衛関係のある周辺でありますとか、大塚先生から御指摘がありましたけれども、対馬のところなどは四方のうち一方が海で、あと三方は全部買われてしまっているというようなお話も伺ったわけでありまして、そういうものに対する対応というものは今後ともしっかりやっていくものだと感じております。
○大塚耕平君　経済安保法もできて、また、国内のサプライチェーンを強化しなきゃいけないということで半導体の拠点をつくるとかいろいろ、ようやくいい意味で俗に言う平和ぼけから目覚めかけていて、それなりの対処ができているとは思うんですが、防衛施設の周りだけじゃなくて、新たに経済安保的観点からつくる生産拠点の周辺だって同じですし、それから、国内から日本の統治構造を崩していこうと思えば、組織的に犯罪やこういう覚醒剤や大麻を蔓延させていくという、そういう対応すらやられているんではないかという懸念もある中で、やっぱりちょっと、頑張っていただいていると信じたいですけれども、例えば大正時代の外国人土地法はまだ有効であるというふうに日本政府はＲＣＥＰのときに海外に発信したわけですから、じゃ、それに基づいてどうするのかという具体策は出てこず、まあここまでの指摘をしないで、軽いコミュニケーションで外務省と話をすると、相変わらず、ＷＴＯのルールがあって、ＧＡＴＳのルールがあって外国人の土地の取得は規制できませんとか、また先祖返りした答弁や説明を国会議員に対してもしているという、ちょっとやっぱり心配な点が多々ありますので、是非大臣には閣内のお一人としてこういう質疑もあったということをお持ち帰りいただきたいと思います。
　最後に、先ほど浅田さんが円安の話をしておられましたが、私も以前、日本が金融引締め、緩和の修正に入って海外が相変わらず緩和をするという局面で、一気に金利差が縮んで、それでも円安が進んだらそれはちょっとまずい兆候ですよというふうに申し上げました。だから、さっき大臣、ファンダメンタルズに基づいてということではなく投機的な動きだとおっしゃいましたが、私は、ファンダメンタルに基づいた投機的な動きになっているという、そういう認識を持たないと、ファンダメンタルはいいんだという前提でこの円安が投機的なものだとだけ考えると対処間違えると思いますので、ファンダメンタルが悪いから投機的な動きが効果を持つので、そこは今日は意見だけ申し上げますので、よろしく対処をしていただきたいと思います。
　終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　本法案の暫定税率の延長などは必要な措置だと思います。ただ、気になるのがＡＥＯ制度の規制緩和です。
　これ、セキュリティー管理と法令遵守の体制が整備されていると税関が認定した事業者には税関手続を簡素化するというものですが、今回はこの手続を更に緩和すると。これで関所としての役割が果たせるんだろうかという問題意識を持っております。
 〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕
　そこで、財務省にお聞きしますが、特例輸入者、いわゆるＡＥＯ輸入者の承認要件は何でしょうか。
○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。
　ＡＥＯ事業者である特例輸入者は、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された事業者である必要がありますことから、まず、過去の一定期間において関税法等の規定に違反して処分を受けていないこと、また、特例申告貨物の輸入に関する業務を適正かつ確実に遂行することができること、さらに、税関手続を適正に履行するための法令遵守規則を定めていること等が承認の要件とされています。
○小池晃君　実態はどうかなんですが、財務省は輸入事後調査の状況というのを報告しておりますが、これまでＡＥＯ事業者の中で申告漏れの輸入者の数、そして納付不足による追徴税額、どれだけあるんでしょうか。そして、これまでに認定を取り消されたＡＥＯ事業者の数は一体どれだけでしょうか。
○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。
　輸入事後調査につきましては、必要に応じてＡＥＯ事業者に対する調査も実施しておりますが、その申告漏れの輸入者数等について公にすることは、事後調査の実施規模や調査割合の把握につながり、今後の調査に支障が生じることから、回答を差し控えさせていただきたいと存じます。
　また、ＡＥＯ事業者の取消し実績につきましては、平成十八年に制度が導入されて以降、三者となっております。
○小池晃君　事後調査は行っている、で、チェックしているというんですけど、今の答弁にあるように、その内容については公表できないということなんですね。これ、ブラックボックスではないかと言わざるを得ないんですね。そして、これまでＡＥＯ認定取消しは三件にすぎないというのが今の答弁なんですね。
　これ、二〇〇九年の当委員会で大門実紀史議員が法令遵守の問題について質問いたしました。それに対して財務省は、関税法以外の法令についても違反がないか見ていると御答弁されているんです。
　ところが、財務省公表しているＡＥＯ輸入者、これ百三者今あるようですが、この中には、例えばダイハツ工業、日野自動車、豊田自動織機、日産自動車など、自動車関連だけでも、不正行為、法令違反などがあった企業がいまだにこれ取り消されずに並んでいるんですね。
　関税法以外の法令についても見ていると言いながら、法令違反が明るみになっている企業がＡＥＯの認定を受け続けている、これ一体どうしてでしょうか。
○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。
　個別事案についてお答えを申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、ＡＥＯ事業者の承認、認定に際しては、過去の一定期間において関税法等の規定に違反して処分を受けていないことが要件となっております。
 〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕
　関税法以外の法令違反について、特例輸入者を例に具体例、具体的に申し上げますと、法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から二年を経過していない者であるとき、また、その業務について、今申し上げた者に該当する者を役員とする法人であるとき又はその者を代理人、使用人その他の従業者として使用する者であるとき等については承認をしないことができるとされておりまして、特例輸入者が今申し上げた条件に該当することに至ったときはこれを取り消すことができるとされております。
　いずれにいたしましても、ＡＥＯ事業者が取消しの要件に該当した場合には適切に対応してまいります。
○小池晃君　今のような要件の基準、そして運用、これ、法令遵守と言うけれども、これ大変疑問を感じるわけであります。
　今回のＡＥＯ手続の簡素化については、これ業界団体からの要望でもあったと聞いております。公益財団法人日本関税協会、これまで三回要望書を提出してきているんですね。これ、いろんな中身が入っています。しかし、いろいろと、これはどうかなと思うものも多数あるんですが、要望書の内容は全て受け入れる、そういうことではないと思うんですが、確認です。
○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。
　税関には、安全、安心な社会の実現、適正かつ公平な関税等の賦課徴収、貿易円滑化の推進の三つの使命がございまして、関税に関する各種制度の改正に際しましてもこれらの使命は当然堅持されるべきものと考えております。
　御指摘のあった日本関税協会からいただいたＡＥＯに係る要望につきましても、税関の今申し上げた使命を堅持することを前提に、その内容を十分に検討した上で適切に対応してまいりたいと考えております。
○小池晃君　例えば令和五年の要望書なんか見ると、ＡＥＯ事業者の輸出リスト及び輸入リストの廃止とか、あるいはそのＡＥＯ事業者に対する審査、検査のファストレーンの設置等々、こういうものをやってしまって、やっぱり関所としての役割を大幅に後退させることになるんではないかというふうに思うんですね。こういうその業界団体の要求を全て受け入れるというようなことはやっぱりあってはならないということは強調しておきたいと思います。
　それから、現場の声いろいろ聞きました。その中で、ＡＥＯ輸入者は、これは二〇一七年から貨物を置いてある税関官署以外で輸入申告ができるようになったんですね。その結果、書類を見ておかしいなと思ってもその場で現物は見れないということで、画像で確認するしかない、手間が掛かるし、検査の質も落ちるんではないかと、そういう声も聞いております。
　これ、ちょっと問題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございました二〇一七年十月に施行した申告官署の自由化の下では、輸入申告の審査を行う官署と貨物の検査を行う官署が異なる場合がございます。そうした場合におきましても、輸入申告の適正な審査、検査を行うため、システムにより審査担当職員と検査担当職員との間で申告状況の把握及び検査の具体的な指示事項の確認、調整が円滑に図れるように対応しております。さらに、御指摘にございましたような現物の確認という点について申し上げますと、遠隔に配置された職員同士が同じ映像を見ながらリアルタイムで情報共有を行うことを可能とするスマートグラス等の活用も進めております。
　いずれにいたしましても、輸出入申告の適正な審査、検査を確保しつつ円滑な物流に支障を来すことがないよう、引き続き適切に対処してまいります。
○小池晃君　今のような問題が起こっているからこそ、やっぱり増員というのはこれどうしても必要になっているんではないかなというふうに思うんですね。
　今日、資料お配りをしておりますが、税関の業務量はこれ拡大の一途なわけであります。輸入申告件数はこれ六倍に急激に増加をしているわけですね。ところが、定員はほぼ横ばいであります。これでは関所としての役割十分に果たせないんではないかと思うんですね。
　大臣に最後お伺いしますが、やはりこれは、本当に我が国守る大事な税関です。省を挙げてやはり定員増を図るべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　近年、越境電子商品取引の拡大に伴いまして輸入許可件数が増加するなど、税関職員の負担が増加をしているところでございます。こうした職員の負担を軽減しつつ増加する業務に適切に対応するためには、御指摘のとおり更なる人員確保など必要な体制整備を図ることが重要と考えます。
　職員の定員につきましては、平成二十六年度以降毎年増員を確保するとともに、令和六年度予算におきましても八十人の定員増を計上するなど、体制整備に取り組んでいるところであります。加えまして、事業者から事前に入手した情報を活用した検査対象貨物の絞り込み、エックス線検査装置等の取締り検査機器の有効活用、ＡＩ等の先端技術の活用や税関業務のＤＸの推進など、職員の皆さんの負担軽減、それから税関業務の一層の高度化、効率化にも取り組んでいるところであります。
　今後とも、税関業務の見直し、効率化等を最大限進めるとともに、必要な体制整備、その中には増員ということも含まれると考えますが、こうしたものに努めてまいりたいと思います。
○小池晃君　増員は待ったなしだと思いますし、来年度は八十人ということで、まあこれも増員は増員ですが、やっぱりこれではとても追い付かないというのが現場の状況ではないかなというふうに思います。
　ＡＥＯ制度の緩和で税関の三つの使命、これ円滑化と関所と徴税というふうに聞いておりますが、円滑化を進める余りに、関所、そして徴税ということがおろそかになってはいけないと思います。
　今回のような規制緩和、小手先の対策、こういうことで人手不足による問題解消する、しようとするんではなくて、やはり定員合理化計画やめて抜本的な増員を図るということで税関の機能を更に強化していく必要があるということを申し上げて、質問を終わります。
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○委員長（足立敏之君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君が選任されました。
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○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　昨年八月に厚労省が公表した薬物乱用対策に関する資料によると、二〇一三年から二〇二二年の十年間で覚醒剤一万六百六十一キロが押収され、年平均では千六十六キロが押収されているということです。
　しかし、こうして検挙されていますのは実際の違法薬物流入の氷山の一角にすぎないと思われます。実際の輸入量は押収量の何倍、若しくは数倍から数十倍に及ぶと見られ、違法薬物の大量消費が国民の健康に致命的な被害を及ぼしていると考えます。
　そうした中で、海外に目を向けますと、最近ではオピオイド系のフェンタニルという薬がアメリカを中心に広がりまして、甚大な被害を起こしています。その深刻な状況はＳＮＳなどで投稿された動画などを通じて広く知られており、フィラデルフィアなどの惨状というのが有名です。
　アメリカのブルッキングス研究所が昨年三月三十一日に公表した資料によると、フェンタニルの毒性の強さから、一九九九年以降、オピオイド系薬物の過剰摂取等で約百万人が亡くなっています。具体的には、二〇二一年には十万六千六百九十九人、二〇二二年には十万七千四百七十七人が死亡したという報告です。これらの死亡原因の大部分はフェンタニルによるものです。
　フェンタニルは、単独で使用される場合もあれば、偽造された処方箋、ヘロイン、最近では覚醒剤やコカインに混ぜて使用されているということです。中でも、動物用鎮痛剤に混ぜたものはゾンビドラッグという異名で知られ、使用者はまるでゾンビのように生気を失って見えるというふうに言われています。
　また、薬物売人は、当局の発見を避けるため、フェンタニルに似た構造的に異なる類似物を合成していて、識別や追跡を非常に困難にしているという指摘もされています。
　どういった形になっているかはおいておいて、こうやって非合法に製造されたフェンタニルが日本に流入しているということはないかということ一点と、それから、これら新しい薬物の流入阻止や取締りに関してどのような対策を講じていくのか、政府の方針をお聞かせください。
○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。
　令和元年から令和五年までの五年間におきまして、税関においてフェンタニルの密輸入を摘発した実績はございません。
○政府参考人（吉田易範君）　取締り等の対策についてお答え申し上げます。
　我が国では、フェンタニルを麻薬として指定した上で、輸入、譲渡、所持、施用等を厳格に規制し、医療機関等への立入検査なども行って、不正流通の防止を徹底しております。
　フェンタニルは、欧米諸国では医療用麻薬として広く使用されておりますが、我が国では、承認適応は限定されるなど極めて抑制的に使用されており、現時点では米国のような乱用の実態はないというふうに認識しております。
　しかしながら、薬物は国境を越えて取引される実態もあります。このため、我が国では、昨年八月に策定した第六次薬物乱用防止五か年戦略に基づき、国内外の関係機関や密輸情報などを通じた情報収集、正規流通麻薬などへの監督強化による不正流通の防止、インターネットなどサイバー空間を利用した事案への対応などの取組を強化し、フェンタニルを始めとする薬物が違法に国内に流入しないよう取り組んでおります。
　引き続き、フェンタニルの密輸状況にも注視し、必要な取締りを行ってまいりたい、このように考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　フェンタニル単独では入ってきていないということでしたし、取締りも強化ということなんですけれども、実際に今世界中から入ってきている薬物を見ますと、やっぱり北米経由で入ってきているものが多いということですから、これから入ってくる可能性ありますし、さっきも申しましたようにこれ混入されて分からなくして入ってくるということありますので、その辺も目を光らせていただきたいと思います。
　このフェンタニルに関しては、中国が原材料の主な供給国とされていて、アメリカでは、中国がフェンタニルを戦略的物資として流通させてアメリカ国内の不安定化や混乱を助長しているといった見方も発表されています。まず、フェンタニルってケシなので、アヘン戦争で中国は大変やられたので、それの仕返しだというふうな、そんな声も上がっているということなんですね。
　我が国としても、このような違法薬物を通じて、先ほど大塚先生からもありましたけれども、国内に対する破壊工作とかサボタージュといったものが行われないとも限らないので、そういった視点でも、単なる入れないということじゃなくて、どういう意図で、ただお金だけじゃなくて破壊工作としてそういうものをやられないかという視点でもしっかりとチェックをしていただきたいと要望しておきます。
　次に、インバウンドの増加とこれから計画されている育成就労制度により、今後、訪日外国人の増加というものが予想されます。訪日外国人が増えることにより、不正薬物の持込みや不法滞在となる外国人の数というのも比例して増えていくというふうに考えられます。それで、財務省に税関職員のことを聞きたかったんですけど、もう先ほど複数回答ありましたので、ここは回答結構です。
　法務省の方にお聞きします。訪日外国人の増加に伴う不法滞在のリスクの高まりに対して、入管職員の増員を含む具体的な対策を講じる政府の計画はあるのか、また、技術的な監視強化やその予防策はあるか、法務省、お答えください。
○政府参考人（君塚宏君）　御質問ございました訪日外国人の増加に対する入管での取組の具体策につきましては、令和四年十二月に閣議決定された「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二において、相互事前旅客情報システム、略称ｉＡＰＩの導入、電子渡航認証制度の導入、不法滞在者の取締り強化、入国審査官及び入国警備官の増員等の人的基盤の強化などが盛り込まれているところでございます。
　その上で、例えば我が国にとって好ましくない外国人が本邦に向けて航空機で出発した場合、我が国の安全、安心を脅かす事態が生じるリスクがありますことから、今申し述べましたｉＡＰＩの導入によりましてこうした外国人はそもそも日本に向けて出発することができないということでございまして、リスクを抑えることができるものと考えております。
　また、人的基盤の強化につきましては、この出入国在留管理庁の定員ということで近年増員を確保しておりまして、令和六年予算では適切にこの業務を遂行する上で必要となる二十九人の定員増を計上するなど、体制整備に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、政府方針を踏まえ、引き続き増加する外国人の入国者に対応し、厳格な水際対策を徹底するとともに、円滑な出入国審査の推進に向けて必要な人員及び予算の確保に向けて努めてまいります。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　参政党は、急激なインバウンドの拡大には慎重な立場で、安易な外国人労働者の受入れには反対の立場でおります。
　外国人労働者を多く受け入れた欧米諸国では、社会コストの増大が財政を圧迫し、外国人比率が一定の水準を超えると犯罪率が急激に上昇しています。問題を抱えた国が実際多く見られます。
　日本は長く移民の受入れを制限してきましたが、今の政権は門戸を開こうとしているように感じます。今回のような受入れは必ず何かの失敗につながるというふうに思いますから、見直しを望みたいと思いますが、しかし、市場として労働力の確保、それから安価な労働力、経済合理性といったものを求めているということもありまして、すぐに見直しという方向にはならないと思います。
　そのため、今後増えるであろう被害や負担を最小限に抑えるために、税関や入管の人員確保、監視体制の強化というものを強く求めたいと思います。また、質問では触れていませんが、警察の人員確保、体制強化も併せてお願いしたいというふうに要望しておきます。
　次に、前回時間切れでお聞きできなかったワクチンに関すること、少し聞かせてください。
　我が国におけるレプリコンワクチンの開発のための予算額と、日本と同様にレプリコンワクチンを開発し、治験を進めようとしている国があるのか、この二点、お聞かせください。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　簡潔にお答えいたします。
　まず、金額ですけれども、約七百八十一億円、主な事業は厚生労働省のワクチン生産体制等緊急整備事業、経済産業省のデュアルユース補助金、内閣府のワクチン・新規モダリティ研究開発事業となっております。
○政府参考人（高谷浩樹君）　レプリコンワクチンの海外での治験についてお答え申し上げます。
　日本を含む二百か国以上の国で実施されている治験が登録されております米国の治験データベースによりますと、米国、韓国、ブラジルといった国々でコロナウイルス感染症やインフルエンザ等に対しレプリコンワクチンの治験が進められていると承知してございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　新しい薬、この間、コロナワクチンのｍＲＮＡの方はやりましたけれども、それでも健康被害が出ているということでした。
　今ちまたでは、サプリですね、サプリが人の健康に害があるということで物すごく取り上げられていますね。だから、こういったサプリであれだけ騒ぐんですから、これ、新しい薬で健康被害が出るような場合が散見された場合には、あれと同じぐらいにやはりみんなで問題にして、きちんと取り締まっていただきたいというふうに思います。新しいものを使うってそういうことですから、是非今後のチェックをしっかりとしていただきたいと思います。
　もう一点、ワクチンに関連して、ユーチューバーなどのインフルエンサーがワクチン接種を推奨する広報活動で報酬がもらえるという内容とともに、厚生労働省から発行されていると思われる契約書の情報が拡散されています。厚労省の予算でこういったユーチューバーの広報活動の依頼というものをした事実はあるのか。また、その情報がフェイクニュースであるということならば、打ち消すことが必要だと思いますが、対応は考えておられるのか。さらに、言及された契約書に記載されている件名の公募に関する詳細、入札の結果、そしてその成果物の内容について併せてお聞かせください。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　二点お答えいたします。
　まず、契約書です。
　御指摘の契約書は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの情報提供に資するための国民の認識や意向に関する調査及び情報提供資材一式に係る業務のものと思われます。この業務はターギス株式会社が九百七十七万五千四百二十五円で落札したものであり、業務内容は情報提供資材の制作等でございます。この業務においてユーチューバー等のインフルエンサーに接種を推奨する広報活動を依頼した事実はなく、誤りでございます。
　もう一点、正しい広報をすべきではないかという点についてでございます。
　予防接種につきましては、国民の皆様一人一人が御自身で接種を判断することになります。当然、接種をすることしないことのメリット、デメリットもございますので、有効性、安全性等について、厚生労働省のホームページやリーフレット、ＳＮＳ等の様々な媒体を通じて、科学的根拠に基づく正しい情報の提供に取り組んできたところでございます。ですので、国民の皆様が正しい情報に基づき接種を受けられるよう、今後とも引き続き必要な情報、正確な情報を過不足なく適切に提供できるように努めてまいりたいと考えております。
○神谷宗幣君　御回答ありがとうございます。
　私が聞いた正しい情報というのは、こういった偽情報がネットに流されたときに素早く訂正情報を流さないと政府の信頼を失うので、そういった意味で、ワクチン接種に関することじゃなくて、こういった偽情報が出されたときに、やっぱり知らないとそれ広まってしまうんですよね。これ、やっぱり政府の発表として良くないと思うので、やっぱり我々もおかしいものはおかしいと言うんですけど、このフェイクニュースが紛れ込んでくると一緒くたにされてしまって困るので、やはりそこのところはきちっと政府広報の方でこれは違いますというふうに早めに打ち消すようなことをやっていただきたいということを思います。
　もう時間来ましたので、今日はこれで終わります。ありがとうございました。
○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。
　本日は、関税定率法等の改正案の質疑について伺わせていただければと思います。
　まず初めに、輸入手続の利便性の向上ということで、今回、ＡＥＯ輸入者に関する特例申告の納期限の延長に関わる担保の取扱いの緩和というところが改正を今回盛り込まれておりますが、令和四年、航空貨物の輸入許可件数というの初めて一億件、一億件を超えているということで、輸入貨物について今本当に急増しているというところかと思います。
　このＡＥＯ制度、様々な特例措置が設けられているということですが、特例申告、特定輸出申告、輸出入官署の自由化以外の特例措置については利用者数が本当に限定的という指摘もあります。
　本法律案による担保の緩和措置も含めてＡＥＯ制度全般に対する事業者への広報、またヒアリング、積極的に行っていただくとともに、セキュリティー確保に十分に配慮した上での制度での改善案ですね、引き続き検討いただければと思いますが、御見解をお伺いできればと思います。