maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（長井俊彦君）　済みません。
　農福連携は、もう一度、申し上げましたけれども、農業と福祉が連携して、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業の経営発展とともに障害者の自信や生きがいを創出する、で、社会参加を実現する取組でありますので、その障害者という中には当然女性の方も高齢者の方もいらっしゃる、先ほどそういう意味で答弁させていただきました。
○松野明美君　農林水産省は非常に遅れています。今現在、横沢先生とかもおっしゃったんですけど、やっぱり共生社会ということを目指しているんですよ。やっぱり日本は非常に遅れていると。その典型的な例が農林水産省です。典型的な例だと私思いますよ。
　分ける必要がないんですね、やっぱり。じゃ、障害がある高齢者は高齢者と違うんですか。分ける必要ないじゃないですか。一緒じゃないですか。一緒なんですよ。ですから、分ける必要がないんです。いや、一緒ですよ。
○副大臣（鈴木憲和君）　先生まさにおっしゃっていただいている気持ちは、私たちも全く一緒です。大臣も何度も答弁申し上げていますが、ただ、基本法という性質上、どこか一か所にこの条文を、初めてですから、これ農福連携書くのは、どっかに書くといったときに、我々はその農村サイドのところに書かせていただいたということでありまして、何かそれで分けるとか、そういうことの気持ちでこれを書いているわけではないということを是非御理解をいただけたら有り難いと思います。
○松野明美君　恐らく両方間違っていないんだと思います。だから、ずっと平行線で行くんだと思います。そういうのを、いや、確かに正解だと思いますし、こちらの意見も正解だと思うんですね。
　ただ、このように一生懸命考えて、やっぱり現場はそうだよねと。これが、いずれはじゃ駄目なんですよ、いずれはでは。やっぱり、今回二十五年ぶりの改正じゃないですか。だったら、いずれは五年後か十年後か分かりませんが、それではなくて、やっぱり、おっしゃったように、先のことを考えて基本法を改正していかないと、私たちも何のために一生懸命質問したか分からないですよね。
　ですから、そこの中の一つが、やっぱりここは一緒に、分けることもないんじゃないですかと。どうして高齢者と障害がある高齢者を分ける必要があるのか、どうして障害がある女性と普通の女性を分ける必要があるのか。一緒でいいじゃないですか。
　そして、さっき言ったように、もう都市部が農福連携進んでいるんですから、農村だけじゃないですよ。皆様方がおっしゃっているのは、農村は障害者、都市部は高齢者、女性と言っているのと同じなんですね、私からすると。分ける必要ありません。どちらでも大活躍していただきましょうよ。そうじゃないと、これ、だから、みんな何か、ううんと思っているんですね。おかしいなと思っているんですよ。これは、何でしょう、いろんなことがあるかもしれませんが、ここはやっぱり、ああ、そうだよなと思ったら、ちゃんと明記すべきじゃないですか。何か本当に明記したらいけないのがあるのかどうか、私、これはよく分かりませんが。
　私は、現場はそうだと思いますよ。もう皆様たちが思っているより、障害者の皆さん、やれるんですね、ちゃんと。もちろん、環境が大事な人もいらっしゃいますが、農業を挑戦しようと思っている方はお元気な方が多いです、障害がある方たち。だから、任せられて大丈夫です。でも、いろんな声を聞くのは大事だと思いますが、これは大事です。
　ただ、やっぱり人材として活躍していただく方が、私、農水省としてはそちらの方が大きな役目だと思うんですけど、環境整備はもちろんそうですけど、これ付いてくるものであって、やっぱり農業の人材の皆様方、障害者の皆様方に活躍してもらいましょうよ。私、そっちの方がずうっとこれからの日本の農業を考えるといいと思うんですけど、どうでしょうか。お願いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　今副大臣も言いましたように、農福連携というのは今回初めて法律に明記する一つの分野であります。そして、農福連携と一口に言いましても、福祉施設が農業者から受託して生産をする場合、福祉施設そのものが農業に参入する場合、あるいは農業者が障害者の方々を雇う場合、あるいは加工業者も含めて、様々な形態があります。しかも、障害者の程度によってそれぞれの形態がまた違います。
　ですから、そういったものを、まず法律に農福連携を推進するということで明記をして、これから都市部も、そして農村部も含めて、農業の振興あるいは農村の振興、地域の振興のためにこの農福連携をしっかり広げていこうというのが今回の法律の、初めて法律に明記する趣旨であります。
○松野明美君　大臣、よく分かりました。よく分かりました。よく分かったんですけど、大臣がおっしゃっているのは典型的に、農村振興ではありません、農業施策です。担い手育成です。私はそのように思います。
　ただ、これまで言って分からないならいいんですけれども、恐らく私の予想なんですけど、厚労省、福祉側と農林水産省の連携が余り取れていないんじゃないかとやっぱり思うんですね。だって、今さっき厚労省はもう法定雇用率二・三四％とか言っているじゃないですか。それで、農林水産省が〇・三％。多分連携が余りいっていないんじゃないかと思うんですね。ですから、やはり連携というのは、ここだここだと分けるんではなくて、やっぱり連携し合って、いや、ここはこっちがしますよ、ここはこっちがしますよと言いながら一つの丸になっていくんですね。だから、こうじゃないと農福連携は恐らくやれないと思います。
　私も農福連携は地方議員時代からずっと言ってきました。でも、基本はお互いやっぱりやる気なんですよね。でも、皆様方が、いや、農村施策とおっしゃるのだったら、それはそれで仕方がないです。仕方がないけれども、これ以上言えませんから。だって、もう時間ももったいないでしょう。だって、私は四十分という時間しかないですから。ただ、これから先、いずれは、私はいずれはという言葉は余り好きじゃないんですね。やっぱり、今改正しているんですから今動かないと。いずれはって、じゃ、いずれは十年後ですかとなりますから。ただ、本当に、障害がある子供たち、障害者というのは、十年後は十歳年を取っていきます。そういう中で、やはりこの十年間という中を農業で活躍してもらえたらという思いで質問させていただいているんですね。それがどうなんだか分かりませんが。
　農福連携という言葉、これだけ私たち一生懸命伝えてまいりましたが、聞いてもらえたのか、聞いてもらえないかは分かりませんが、こういうふうに農業の障害者の方たちは皆様方が思っているほど体は弱くないです。意外と強いんですね。いや、環境整備が大事だという前提ですよ。そして、やれるんですよ、やれます。そして、さっき言ったように、総理のときに言ったように、鶏の世話、大得意なんですね。給料二十万円、ほかの方たちよりもずうっと給料は高いんですよ。そういう方もいらっしゃる。
　そういう方たちを考えると、やっぱり人材の担い手としてこれから先は私は位置付けるべきではないかなと本当に思いますが、余り動かないと思いますので、これは胸に、私たち一生懸命言っていますから、胸に留めておいていただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
　じゃ、ちょっと順番を変えさせてもらいますね。
　企業の参入についてお尋ねをいたします。
　よく大臣もおっしゃっていますけど、農家の後継ぎは農家からといえば古いこれまでの考え方ということを私お聞きしました。私たちの会派は、企業参入というのを推進している方です。私自身は、正直、やっぱり個人の農家を大切にしたいというタイプなんですけれども、やはりこれから先の農業を考えると企業参入もなければならないのかなとしみじみと思っておりますし、後継者発掘の手段の一つだと思っております。
　そのためには多様な企業に関わってもらうことが大事だと思いますが、今回の法案では食品事業者等からの出資で農地所有適格法人の経営基盤の強化を図るとしているんですけれども、農業、食料以外の企業参入のイノベーションの認識を伺います。
○副大臣（鈴木憲和君）　お尋ねありがとうございます。
　まず、我が国の農業は、経営体について見れば、農業が主業の個人経営や農業が副業の個人経営、法人経営、その他団体経営など様々な経営体や農地利用の規模の組合せで成り立っており、そのうち企業というか法人経営については、経営農地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うものというふうになっております。
　今般の改正法において創設をします農業経営発展計画制度によって、食品企業等と農地所有適格化法人との更なる資本提携が可能となるなど、食品企業等が農業経営の発展により貢献していくこともこれから期待をされているところであります。
　さらに、先生からいろんな分野の企業が農業に参入をした方がよりイノベーションが促されるのではないかという御指摘がありますけれども、まさにその考え方はそのとおりだというふうに思っておりまして、多様な主体が農業の分野にいかに関わっていただくかというのは極めて大事だというふうに思っております。
　ただ、その際に、農地の所有権まで得るかどうかというのは極めて慎重な議論が必要かというふうに思いますので、よくその点も考慮しながら、だけれども、イノベーションをしっかりと進めていくんだという概念でこれからも取り組んでまいりたいと思います。
○松野明美君　企業の参入を推進すべきだなと思ったのが、これちょっと基本法に関わっているのかどうか分かりませんが、農作業中の死亡事故なんですね。
　私は、農作業というか、農業は少ないと思っていたんですけど、やっぱり一番多いのは危険性を伴う建設業とかそういうところではないかと思ったんですが、実際は建設業の二倍、農作業中の死亡事故が多いということをお聞きしました。そういう中で、多いというか、特に農機具、今からスマート農業とかも多分推進されると思うんですが、農機具での死亡事故が多くて、特に一人で農作業をなさっている方は周りの目が行き届かないということで、非常にかなり死亡事故も多いということを聞いております。
　法人になりますと、やはり安全対策とかそういう、これから今年の夏も何か猛暑と聞いているんですけど、熱中症対策、そういうことも利点があるんではないかと思うんですけれども、農作業中の死亡事故、やはりこれはゼロじゃないといけないと思います。
　この辺り、ちょっと基本法の位置付けとかあるのかどうか、そしてまた、その死亡事故ゼロのために何か対策を考えていらっしゃるのかどうか、もしよかったら教えてください。
○政府参考人（杉中淳君）　特に、労働環境の中で農作業中の死亡事故が多いという問題については極めて深刻な問題だというふうに思っております。
　先ほど法人の話が出ましたけれども、そういったところに就職をしていただくという観点からは、そういった労働下における安全性というのをしっかり確保していくということが重要だというふうに考えておりますので、今回、二十七条の二項の中に農業法人の経営基盤の強化という規定を追加しましたけれども、その中で雇用の確保に関する労働環境の整備というのを追加をしておりまして、その中に、当然、いろんな労働環境というのは、休みとかもありますけれども、作業時における安全性の確保というのも含まれるという観点から追加をさせていただきました。
○松野明美君　農業を営まれている方というのは、本当にその畑が好きだとおっしゃるんですね。九十歳ぐらいのおばあちゃんがもう本当に、私が走っているときに、真夏のもう三十五度以上ある中で一生懸命農作業をされているというところも見ました。やっぱりこの畑が好きだとおっしゃるんですよ。
　よく聞くんですけど、災害とかあったときに、ちょっと畑を見てくると言われまして何か川に流されたということも聞きますので、やっぱり非常に危険を伴うなと。私が、余り知らないんですけど、危険を伴うなと本当に思っておりますので、しっかりとこの安全対策の面は、特に熱中症対策、今年は特に熱中症対策にはちゃんと告知というか、基本法ですけれども、告知をこれどんどんとしていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、ジビエについてお尋ねをいたします。
　これは、私は余り好まないんですけれども、癖があるなとかそういうふうに思ってしまいまして、思うんですけど、これ、フランス語だそうですね、何かフランス語だということを聞きました。フランス語で、食材で捕獲された野生の鳥獣又はその肉のことということを聞いたんですけど、私は余り、ちょっとジビエという名前は余り好きじゃないんですけれども、これ、ジビエは、大臣は召し上がったことはあられますか。ちょっとお聞きします。
○国務大臣（坂本哲志君）　私は、私のおやじが猟をしておりましたので、いろんなものを、ジビエという料理じゃなくて、そのまま食べてまいりました。
○松野明美君　そのままという、野性的でですね。大体、似ていらっしゃいます、とても。そういう感じだなというふうに思いました。
　改正案では、新第四十八条に、捕獲した鳥獣の食品等としての利用の推進を明記されております。そして、学校給食法の第二条で、命や自然の尊重、また、優れた伝統的な食文化への理解とか目標にされているというようなんですけど、農水省はジビエ利用量の拡大を目標にしているということもお聞きしました。
　私、ユーチューブで見てきました、捕獲されているところを、ハンターが。初めて見たんですけど、ユーチューブで、本当に思っているより命懸けですね、命懸けでイノシシとかをワイヤーで縛り付けているんですね。こんなにやっぱり大変なんだなというふうに思いました。
　言いたいことが、その後ですね、その後の問題です。かなり重いということなんですよ、捕獲したものが、運ぶのが非常に難しいということと、鮮度を保つことから、仕留めたら一時間以内に解体しなければ鮮度が保たれないということをお聞きしまして、その場で解体をするというようなところもちょっとあったんですね。
　やっぱり、衛生面なども非常に心配しております。そういう中で、解体の過程、そして衛生面は大丈夫か、設備は整っているかなどと非常に気になるんですけれども、そういうところを踏まえてのこの利用の拡大、普及をどのようにされていくのかなと。お尋ねをいたします。
○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　まず、農林水産省では、鳥獣被害対策を推進する中で、捕獲した鳥獣を地域資源として有効活用するジビエ利用の取組を推進をしています。これは、要は、捕って有害だから駆除して終わりということではなくて、しっかりとその資源として活用して、何というか、できればそれを稼ぐということに変えていければというような観点であります。
　ジビエ利用を、利用量を増やしていくためには、まずは多くの人にジビエを体験する機会を提供し、その味を知ってもらうということが重要であるというふうに考えております。このため、農林水産省では、更なるジビエの利用拡大に向けて、関係団体等とも連携をしながら、まず飲食店等での取扱い拡大につながるよう、セミナー開催の支援や全国プロモーション等によりペットフードを含めた需要喚起を図るほか、何しろ、お金を、対価をいただいて提供するには、安全で、先生おっしゃったように安全でなければなりませんので、安全なジビエを提供するためのしっかりとした処理施設、これを整備をしたりとか、あとは衛生管理の知識を有するジビエハンターの育成、そしてまた捕獲個体を処理施設に搬入促進するための体制整備、また国産ジビエ認証制度の普及などの取組を推進してまいります。
　何しろ、捕ったところから早く運んで、早く、何というか、処理をしないと鮮度が落ちちゃうということでありますので、例えばですけど、今だと移動式の解体車なんかがあって、それをできるだけ近くに持っていって、そこで解体をして、そうすると売れる状態になるとか、そうしたところへも支援をしっかりとしてまいりたいと思います。
○松野明美君　その解体トラックですかね、解体用のこのトラックが映っていました。あれ、買ったら一千八百万円ぐらいするということをお聞きしました。こういうレンタルなんというのもやっぱり進めていただきたいと思いますし、おっしゃるように、一時間以内に、それも心臓を動かしながら血を抜かないといけないという、そんなことができるのかなと本当に思うぐらいのそういう、何でしょうね、その専門的なところが必要なんだなと本当に思ったところです。
　そういう中で、大分県は非常に何かジビエを推進しているということをお聞きしました。購入補助とか、特に中津市は自治体一体で捕獲から加工、調理までずっと取り組んでいるということもお聞きしました。
　そこで、地元で捕獲された鹿とかイノシシ等の食材活用は農業被害の軽減にもつながります。推進していくためには、食肉処理施設の増設とか解体機関の連携、そして解体用トラック、レンタカーも出ているというんですけど、もう少しやっぱり、ちょっとジビエというのが私自身も余り、ちょっといい感じではないんですけど、やっぱり給食にも取り組んでいくということで、もっと何か、すっと女性も子供たちも入りやすいような、もう癖があるんじゃないかな、食べにくいだろうなと思っても意外とおいしいというのもお聞きしましたので、そういうようなＰＲというのも必要なんじゃないかなと思うんですが、どのように努力をされていくおつもりなのか、お尋ねいたします、もし分かれば。
○副大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。
　何しろ、先生まさにおっしゃっていただいたとおり、なかなか抵抗感のある消費者、当然食べたことのないという方も多いんだというふうに思います。
　そのときに、やはり初めていただいたイノシシの肉、若しくは私の地元だと熊をいただくという文化もあるわけなんですけれども、それが、ああ、おいしいなというふうに感じられるかどうかというのもすごい大切な要素かというふうに思っておりますので、しっかりと、安全でおいしいというふうに感じられるものをしっかりとした料理の状態で提供をするというところまで目くばせをしながら、多くの皆さんに体験をしてもらうという機会を増やせるように努力させていただきます。
○松野明美君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　私も少しイメージが変わりました。やっぱり衛生面というのもちょっと大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと順番を変えます。どれにしようかなと思っているんですが。
　やっぱり食料自給率は皆さん本当に気になっているところでありまして、ただ、食料自給率といっても非常に分かりにくいんですね。食料自給率、非常に分かりにくいというところで、ほかにどのような判断材料があるのかというところをお聞きします。何かあるんでしょうか。
○副大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。
　これ、今は多分、食料安全保障を確保していく上で食料自給率以外の指標ということだというふうに思います。
　まず、昨今、ウクライナ情勢の影響等によりまして肥料価格が高騰するなど、食料安全保障の確保を図るには生産資材の安定供給というのが大きな課題というふうになっております。食料自給率自体は引き続き重要な指標であるというふうには考えておりますが、例えば、その前提となる生産をする上での生産資材、肥料の安定供給など、食料自給率のみでは評価できない課題に対処する必要があります。
　ほかに、改正案が成立を見ましたら、これに基づいて基本計画を策定をしておりますが、その中で平時からの食料安全保障を実現する観点から、その食料安全保障について課題の性質に応じた目標の設定をしていくということになります。
　具体的な自給率以外のその他の目標ということでありますけれども、今後もちろん検討していきますが、例えば肥料若しくは農薬、そういった生産に不可欠なものの調達というのがしっかりと我が国でできる状態にあるのかどうかといった事項であったりとか、そういうことであろうというふうに思いますので、食料安全保障の確保に関する事項について適切な目標を設定をしてまいりたいと思います。
○松野明美君　今までの委員会でも、やっぱり食料自給率の目標はちゃんと、数字目標はちゃんと設定すべきだという、ちゃんと基本法に明記すべきだというような声はありました。で、答弁では、いろんな状況が変わっていくから、そのたびに違うと、違うからというふうにして、数値目標が定められないというような答弁があったんですね。
　ただ、それではやっぱり、いや、せめて最低ライン、最低ラインをやっぱり確定、目標にというか、設定しなければ、どんどんと私、低くなっていくんじゃないかと思うんですね。やっぱり、明記することによって意識するじゃないですか。ああ、あと三日で陸上大会があるとかになると、いや、意識すると、顔が変わってくるんですよ。やっぱり意識するんですね。そうしてやっぱり練習にも気合が入るということで、ちゃんと最低ラインだけは定めるべきではないかと思うんですが、多分、答弁は分かっておりますのであれですけれども、最低ラインは、目標はすべきではないかと思っています。
　ただ、あっ、ありますか。もしあったらお願いします、最低ライン。
○副大臣（鈴木憲和君）　松野先生の御指摘は、その食料自給率の目標の最低ラインをしっかりと基本法の中に数字として明記すべきではないかという問いだというふうに思いますが、確かにお気持ちはすごい私も共感をするところがあります。
　ただ、実際に食料自給率を数値としてどういうふうに達成をするかというので、やっぱり一番大きいのは、生産サイドに働きかけて生産を増大していくということは比較的農林水産省得意ではあるわけなんですが、逆に、その消費の行動を国産シフトの方に変えていただくということについては正直言ってなかなかうまくいってこなかったという現実がありまして、その両方のバランスで食料自給率というのは決まるものですから、なかなかそれを、基本法というのは二十年先とか三十年先まで見据えて議論をするものだと思っておりまして、それを基本法で最低ラインはここなんだというふうに数値を書くというのは、正直なかなかなじまないんだろうというふうに思います。
　ただ、基本計画ではしっかりとこれを位置付けて、できれば、やはりそれは、何というか、五年ごとにちゃんと状況を見ながら、何がおかしかったのか、何でできなかったのかというようなことはもう少し真摯に分析をして次の施策に生かしていくということが必要だろうというふうに思います。
○松野明美君　スポーツ面で申しますと、多分ちょっとぐらいは役立つかなと思います。日本柔道で、ロンドン・オリンピックの日本柔道は史上最低の結果でした。男子の金メダル一つだけだったんですね。そこで、それまでは、根性だと、データの分析なんか要らないと、とにかくやる気さえあればいいという練習法だったんです。そこで、史上最低の結果を出して、これじゃいけないということでデータ分析し始めたんですよ。そうしたら、東京オリンピックで史上最高の男子金メダル五個、女子の金メダル四個というような、多分当たっていると思いますが、史上最高の結果となりました。
　やっぱり、スポーツの面でもやっぱりこんなに違うんですね。根性だと言っていたのが、やっぱりデータベースして、検証して分析をしてこそ、スポーツというのは練習さえすればいいという感じだったと私も思っている、私たちの時代はそうだったんですけど、やっぱりこういう検証、分析って非常に必要なんですね。
　ですから、これまでは、九年前だったですか、食料自給率五〇％か何かおっしゃっていたのが、今四五％ですかね、やっぱり下がってくるんですよ。目標は、やっぱりこれ上げないといけないんですね。だから、やっぱり目標がないから下げてもいいだろうと。三八％のちょっと上の四五％ぐらいだったら上がっていくんです。
　だから、ちょっと前にも言いましたけれども、慣れてくるんですよ、これに慣れてくる。これ三八％が普通になってきます。これじゃいけないですということで、目標の設定は必要ではないかとお伝えしておりますので、是非、まあやり方があるでしょうから、ちゃんと目標の数値、そして最低ラインはちゃんと定めていただきたいと本当に思います。
　子供たちの、本当、皆さん、十年後、二十年後大丈夫だろうかと、もしもこのまま何か戦争とかが起こったらどうなるんだろうかとか、本当に思っているんですよ。三十年後、自分の子供たちが食事ができるだろうかというようなことも言っているので、食料自給率はしっかりと目標を定めていただければと思っております。
　あと五分になりました。最後の質問となります。ゲノム編集についてお尋ねをいたします。
　私も、余りこのゲノム編集という言葉を聞いたことがありませんし、余り興味もありませんでした。これは一体どういうことか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　ゲノム編集技術というのは、自然で起きる突然変異を狙った場所で起こす技術でございまして、品種開発は非常に時間が掛かりますので、このゲノム編集技術を利用しますと非常に品種開発の時間が短くなるということで、画期的な育種技術であります。
○松野明美君　そのお話を聞きますと私は余り好意的には思わないんですが、国はそのゲノム編集というのを進めているということをお聞きしました。たしか、何でしょうか、筋肉量が多いマダイとか、だから食べる量が多くなるそうですね、マダイとか。それとか、早く成長するトラフグ、いや、いろいろとあるんだろうなと本当に思いますが、現在、ゲノム編集技術、食品についてはやっぱり表示の義務というのがないと聞いているんですけれども、でも、義務はないけれども表示をしている食品もあるということも聞いています。
　この義務化についてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　まず、ゲノム編集技術応用食品につきましては、いわゆる遺伝子組換え食品に該当するものとそうではないものがございます。
　まず、食品衛生法に基づきまして、安全性審査の要否に関する整理におきまして遺伝子組換え食品に該当すると判断されるものにつきましては、食品表示法に基づきまして遺伝子組換え食品の表示を義務付けるところでございます。一方、遺伝子組換え食品に該当しないものにつきましては、このゲノム編集技術を用いたものか、従来の育種技術を用いたものかを判別するための実証的な検査法の確立が現時点の科学的知見では困難でございます。
　こういった表示監視における科学的な検証が困難である、あるいは、諸外国におきましても、いわゆる遺伝子組換え食品に該当しないゲノム食品について表示を義務付けている国あるいはＥＵも含めて地域はございません。こういったことから、罰則を伴う表示の義務付けを行うことは難しいと考えてございます。
　ただ、安全性審査の要否に一般に流通している遺伝子組換え食品と認定されていないゲノム編集技術、例えばギャバ含有量を高めたトマトなどは流通してございますけれども、こういったものにつきましては、商品を販売する際に、ゲノム編集技術を利用した旨について消費者に対する情報提供に自発的に事業者に取り組んでいただいている、こういう状況でございます。
○松野明美君　情報提供というのはやっぱり非常に大事だと思っておりますし、私も一応主婦ですから、何かそういうのはやっぱり非常に気にしておかないといけないなと思います。
　令和五年十月に、ゲノム編集技術応用食品の表示等の消費者への情報提供の在り方について検討を求める意見書が提出されていると聞いています。
　ゲノム編集技術応用食品が普及していく上で、この理解がやっぱり不可欠だと思っておりますが、進めるに当たってどのように対応していくおつもりなのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（川合豊彦君）　後ほど消費者庁からあるかもしれませんが、農林省では、そのゲノム編集技術というのは新規性の高い技術でありまして、非常に消費者の方々も、非常に不安だという方も大変多いということであります。
　なので、我々としましても、その消費者の皆様に、こういう技術なんですと、外来遺伝子を入れたものではなくて、中で突然変異が起きているものと同じであるというような説明、あるいはそういった研究をしている現場を見ていただく見学会でありますとか、技術についてよく理解していただくために動画を作ったりして、あと高校生とか小学生の皆様にも御説明に上がっているところでございます。
○松野明美君　ゲノム編集を国は推進しているんでしょう。
○政府参考人（川合豊彦君）　非常に育種期間が短くなるということで、画期的な技術ということで現在進めております。
○松野明美君　私、基本法の登壇のときに、ゲノム編集とちょっと一言言ったら、ええっというようなお声をいただいたんですよ。やっぱり、それはちょっと反対だという方もたくさんいらっしゃると思いますので、そういう方からの、委員の意見もしっかりと聞いていただきまして、進めるのであればそのように進めていただければと思っております。
　終わります。ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山でございます。
　ここまでたくさんの、私も他の方の質問を伺っていてなるほどと思うところもありましたし、見落とした視点とかたくさんありました。そういう中で、繰り返しの質問もあるかもしれませんけれども、改めて、やはりここだけはきちっと御認識をいただきたい、できればしっかりとその提案を受け止めて何らかの形で見直しに結び付けていただきたい、そんな思いを込めて質問をさせていただきたいと思います。
　改めて、農家の減少要因、これ何人かの方がもう既に質問しておりますけれども、果たして本当に人口減少なのか、ここは私疑問でしようがないんですね。人口減少下でも、例えば情報通信、医療福祉、こういった分野は労働者増えています。そしてまた、答弁の中では減少の七割以上が稲作関連だと、あたかも稲作は減ってもいいかのような答弁もありますけれども、それも私問題だと思うんですね。
　兼業農家が地域で果たしている役割は大きいと、こういった御答弁もある中で、やはりいかに地域で農業に携わる方を増やして農村を元気にしていくのか、こういう観点が必要だと思いますし、改めて、その人口減少ではないやっぱり政策の要因とか、いろんな不安の中での要因というのが非常に私は大きいと思うんですけど、なぜ人口の減少によりというような限定を基本法に書くのか、改めてお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　農業者の減少の要因につきましての御質問をいただきました。農業の持続的発展を図るためには、委員がよくおっしゃるとおり、農業者の所得の向上が重要と考えておりまして、生産性向上や付加価値向上により収益性の高い農業を目指してまいります。
　農業者の減少に関しましては、統計データで分析をしますと、繰り返しになりますけれども、基本法制定から約二十年で個人経営体の農業者である基幹的農業従事者は百四万人減少しましたが、そのうちの七十七万人、七割以上を稲作関連が占めております。そして、稲作は、機械化の進展等により兼業、高齢でも従事しやすく、比較的規模が小さい農家が続けてきたところでございます。こうした高齢の多数の稲作農業者がリタイアする局面にあったことが背景にあると考えております。
　加えまして、我が国全体で高齢化、人口減少が進む中、若年世代における少子化による新規就農の減少や、企業の定年延長による定年帰農世代の就農の減少なども農業者の減少の要因と考えております。
○舟山康江君　ちょっと政務官にもう一回お聞きしますけれども、稲作関連はいわゆる機械化が進んだり効率化が進んだということで減っているということですけども、それは望ましい現象だということでよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（高橋光男君）　望ましいか望ましくないかと、そうした議論ではなくて、実態としてそのような結果となったというふうに認識しております。
○舟山康江君　やっぱり私、ある程度皆さんに残っていただく、減らさない、増やしていくという、ここが非常に大事だと思うんですね。
　また、今政務官からもお答えいただきましたけども、所得の向上、収益性の向上、もちろんこれはいろんな手段の中で目指していく。しかし、やはり今農業者が減少している背景には、その収益性が上がらない、そしてまた時々によって政策が変更してやっぱり現場が混乱する、収入が減る、先が見えない、そういった不安の中から、ある意味、借金のない農家、こういった方々がかなり先手を打ってもう離農しちゃっているんですね。そういったところにどう手当てをしていくのか。単に外的な要因、人口の減少が原因なんだということではなくて、やっぱりこういった政策変更による様々な要因等にどう手当てをしていくのか。
　そういう中で、改めてこの法案で、五条ですけれども、人口の減少によると限定する必要、私ないんじゃないかと思うんです。その中でどうやって増やしていくのか。だって、人口が減るからしようがないんだ、では、手を打とうという意思も見えないわけですよ。農業者の減少をどう食い止めていくのか。そのために、皆さんがおっしゃるようなスマート農業もあるでしょう、収益性の向上もあるでしょう、でも、どうやって収益を上げる、所得を上げていくのか、ここを応援していくのがまさに政策のあるべき姿だという中で、やっぱり外的要因を一番最初に書くというのは政策の方向性を間違っちゃうんじゃないかと思いますけども、もう一度、政務官お願いします。
○政府参考人（杉中淳君）　これ繰り返しになりますが、議員御指摘のように、農業者の減少若しくは農村部の人口減少というのは社会減と自然減の両方あるわけですけれども、現在では、農村部においては自然減というのが社会減を増すようになっております。
　ここで規定されたものは、農業者についても高齢化が都市部と比べても進行しているという中で、いわゆる自然減による農業者の減少というのは、これは確実に起こるということで、全体として見た場合に農業者の減少というのは避けられない社会課題ではないかということで、こういった課題を正面に捉えて、危機感を持って食料の安定供給に取り組む必要があるという観点から、あえて人口減少という言葉を使って、これから取り組むべき課題ということで規定をさせていただいたところでございます。
○舟山康江君　じゃ、農村地域の人口の減少率と、いわゆる農家人口、農業者の減少率って同じなんでしょうか。
○委員長（滝波宏文君）　速記起こしてください。
○副大臣（鈴木憲和君）　済みません、今、突然の質問ですけれども、細かい数字はちょっとあれですけれども、私の記憶によれば、農村の人口の減少率よりも農業者の減少率の方が、何というか、大きいというふうに認識をしております。
○舟山康江君　まさにそうなんです。確かに農村地域、全国の人口減少率よりも高いですけれども、でも、農業者の減少率というのはもっと高いんですね。
　そうなると、人口減少だから農家減ってしようがないという、そこをリンクさせるのはやっぱりおかしいと思うんですよ。それ以外の要因があると。そこにどう手を打っていくのかというところを考えるのがまさに国の役割であり、この基本法の中でしっかりと示すべきところだという中で、やっぱりこの言葉は私は削るべきだということを改めて申し上げたいと思いますけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　それぞれに理由があると思います。
　この前も私はこの場で御答弁申し上げましたけれども、やはり今の六十代、七十代の世代、米農家が大変であります。その当時、中学生、当時はもう農家の子弟は黙ってそのまま農業高校に進学をしておりました。その世代が六十代、七十代、今なり、そしてそれが米農家、まだ米が食管制度の頃でございましたので、米農家でありました。それがそのままの形で減少する。
　しかし、一方の方で、これは耕運機がやはり田植機になり、あるいはトラクターになり、様々なアタッチメントを取り付ける、こういう非常にやはり機械化された中で省力化が最も進んだのが米作りでもありますので、これから更に少なくなっていくこの六十代、七十代の後をどのようにカバーしていくかということがやっぱり一番大事なことであり、それに、そのためにスマート化、収益性、そして委員おっしゃいましたように、やはりそれに向けての国としてのしっかりとした政策をつくり上げる、このために今回の基本法をやはり制定して提案しているということであります。
○舟山康江君　私は今大臣のおっしゃったことを否定するつもりありません。
　ただ、農家人口の減少を全体の人口減少というところに矮小化してしまうと思考停止になっちゃうんじゃないかと思うんですね。そうじゃない要因、そうじゃないところでどのように増やしていくのか、ここを考えるに当たって、私、わざわざここで人口の減少によるという限定を付ける必要はないということを改めて申し上げたいと思います。
　さて、次に、米についてお聞きしたいと思います。
　五月二十一日に公表されました一般財団法人日本米穀商連合会のアンケートによりますと、米穀店での米の仕入れに苦戦という流れになっています。問題なく仕入れできたというのが一五％のみ。そしてまた、三分の一が販売量が増えていると。同じぐらいという方と合わせると、四分の三以上が実は米の販売増えているということを言っているんですね。
　米穀機構の最新の調査によっても、需給が逼迫していると。この数値がもう一年ぐらい前からどんと上がっているんですね。要は、供給もそんなに増えていない、まあそれはそうですよね、生産抑えているわけですから。そういう中で、需要は堅調なわけです。在庫量についても、今でも対応できないとか、三、四か月しか対応できないんじゃないか、在庫に不安を抱えている方々が、この調査によりますと七六％、もう四分の三。そうなると、やはり米、しっかりと確保していく必要があるんじゃないかと思いますけれども、この今の現状に対する農水省の認識について教えてください。
○政府参考人（平形雄策君）　いろんな報道の中で、米が入手しづらい、あるいは、米穀小売商の方のアンケートの中で、二割ほどが非常に調達に困難になっているという話がございます。
　それは、昨年と、あるいは例年と同じぐらいの価格で調達するのってなかなか難しいというところがあるんですが、ただ、元々結び付きのある方のところは、ものがなくなるところまで今なっているかというと、そういうことではございません。今のその民間在庫の状態を見ますと、平成二十九年、三十年と、二十八年、二十九年と同じぐらいの今在庫水準でございまして、今逼迫している状況にはないんですけれども、ただ、欲しい銘柄、あるいは値頃感のある銘柄が今欲しいという中でなかなか手に入らないところも出てきているというのは承知しているところでございます。
○舟山康江君　地元のＪＡ等にお聞きしても、売ってくれと言われるけど、実際ないんだよという声も聞くんですね。実際、需要量もそれぞれ主食用米、業務用米増えているという、こんな結果もあります。そう考えると、余っているから、余っているからというような状況から、やっぱり今変わってきているんだと思います。
　とりわけ、コロナも一段落して、今インバウンドも増えています。インバウンドの方、日本に来て、パンを食べに来るんでしょうか。むしろ、やっぱり日本食、寿司、こういった米の需要というのはインバウンドの増加によっても増えてくると思うんですね。そう考えたときに、果たして、今までと同じような流れで、米は生産を少し抑制するということで果たしていいのか、ここは今、大きな転換点になっていると思います。
　そんな中で、改めて、これは何度も、総理からも、また大臣からも、食料の安定供給の根幹、やはり穀物の中心は米だと、これは何度かお聞きをいたしました。そして、やはり米は、今言ったように需要も比較的堅調だということ、あわせて、今、気候変動の中で、比較的この温暖化、アジア・モンスーンのこの日本においては、非常にこの影響を受けにくい、これも米だということを考えると、食料安全保障の観点からも非常に重要性が大きくなっていると思います。低下することはないと思うんですね。
　そういう中で、やはりこの畑地化。汎用化はいいと思いますよ、その時々によって、時には畑を作る、時にはまた水田に戻す、ブロックローテーションも可能になりますけれども、一旦畑地化すると、これ水田には戻せません。莫大な投資をしながら水路造って基盤整備して水田にして、それを畑地化をする、また元に戻すというのは非常に大変になる中で、今の申し上げました様々な事情の中で、やはり米を大事にする、畑地化というのは少し抑制していく、こういった方向が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　まず、条文における畑地化についての説明を私の方からさせていただきます。
　これも繰り返し何度か説明をしておりますけれども、これ第二十九条に規定をされている話でありまして、畑地化に当たっては、汎用化でやっていたような排水改良やパイプラインなどの基盤整備が必要であって、全体として汎用化と併せて畑地化も進めておりますので、基盤整備に関する施策として汎用化のほかに畑地化を追加をさせていただいたということでございます。
　政策基盤の今後の方向性の観点から、既に畑地化のための基盤整備進めておりますので、これを削除するのは適当ではないというふうに考えています。
○舟山康江君　畑地化ということは、今、水田ということですよね。水田にするには、いろんな莫大な投資をしているわけですよ。黙っていれば何にも水が来ないところ、わざわざ水路引いて、ちゃんとそれこそ基盤を整備して、作りやすいようにしてきた、それを今回の政策の中で畑地にする。それは今までの投資を無駄にすることにもなると思いますし、また、まさに主食で、一番食料安保に大事な米がそこではもう作れなくなるということは政策判断としても果たして本当にいいのか、こんな気がするんですね。
　しかも、畑地化に当たって、わざわざ土地改良の賦課金のその精算に、そこにも金使うというのも、これまた私考えられないと思うんですよね。何か無駄なお金ばっかり使って、果たして本当にこの装置を大事に使っていこうとしている思いがあるのか、こういったことを考えても、私は汎用化は否定しませんけれども、畑地化については、先ほど言った米の安定供給という意味でも、また食料安全保障の確保という意味でも、ちょっと方向性が違うんじゃないかという思いなんですけれども、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　主食用米の需要が毎年減少する中でありますけれども、現在、水田は約二百三十万ヘクタールであります。このうち百五十万ヘクタールで水を張りまして、水稲、いわゆる主食用米若しくは飼料用米等が作付けされております。残り八十万ヘクタール程度が麦、大豆、野菜等が作付けされております。
　こうした中、水田の汎用化を進めることで、稲、麦、大豆のブロックローテーションを行い、水田機能を維持しながら需要に応じた生産に取り組む産地も見られるところでございまして、一方の方でやはり収益性が高い畑作物を作付けするというようなことについては、この水田の水を張っている百五十万ヘクタールからすると、そして現在の麦、大豆、野菜八十万ヘクタールからすると、これは、それぞれの地域の要望に応じて、地域の選択に応じて畑地化する、あるいは汎用化するというふうなことでやっていただきたいというふうに思っております。
○舟山康江君　今大臣から、主食用米の需要量が年々減少するというお話がありました。
　確かに、ここまで、統計等見ますと、年間八万トンから今十万トンぐらいですか、かなり減っていると。ただ、先ほど紹介させていただきましたとおり、今かなり主食用の需要も少し堅調になってきていると、前年より需要が増えているという、こういったデータもあるんですね。
　そう考えたときに、やっぱり国がやるべきは、ここにもっと火を付けていく、やっぱり米の有用性を売り出していく、米粉用米だとか加工用米だとか、飼料用米もそうですよね。飼料に米なんかという声がありましたけれども、でも、世界を見てみると、どこの国も、自国で一番作りやすい作物が人の口にも入るし、動物の口にも入っているんですね。トウモロコシを家畜の餌にする国、小麦を餌にする国、ライ麦を餌にする国。
　やっぱりそれは、各地域の気候風土に合わせた、飼料にも回しているということを考えたときに、やはり改めて、米をもっと、まあ人の口は変えられないとよく言われますけれども、でも、これは、政策としてまた需要の増加に向けて更なる発信をするということ、こういった努力が必要だと私は思いますし、その中であえて畑地化を法律に書き込むというのは、ちょっと私は違和感が拭えないんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（平形雄策君）　舟山先生おっしゃるとおり、農地の大区画化、水田の大区画化、それから汎用化というのもとても大事なことでございます。
　一方で、やはり水田を維持していく、投資はしたんだけれども、維持していくというのもやっぱり相当労力が掛かる。その中で、維持していく中で、例えばソバですとか一部の野菜ですとかあるいは飼料作物ですとか、その方が管理がしやすいという産地も出てきていることも事実だと思います。そういった産地に関しては、もう、じゃ、水田で必ず維持しなきゃいけない、あるいは汎用化でどうしても維持しなきゃいけないというよりも、畑地化を選択するのであればそれは一つの選択だと思いますし、そのための基盤整備というのは、望んでいるところには対象にするというのは、これから先の労働力、あるいはコストが掛かるこの時代の中で必要な選択肢ではないかなというふうに考えておりまして、今回の中に、汎用化とともに畑地化というふうに書いたんですが、これは必ずしも劣後しないという意味で書かれたんだというふうに考えております。
○舟山康江君　今、一つの選択とおっしゃいましたけれども、今政策によって畑地化をどんどん促進しようとしているんじゃないんですか。水張りの問題を契機として、もうこれ以上できないと、まさに農家をやめる、もう畑も田んぼもやめるということもあるんですね。そういう意味で、やっぱりここをもうちょっと大事にしていただきたいと思います。
　そして、これ午前中も、総理にもお聞きしましたけれども、やはり食料の生産の増大、その役割はこれ大臣からも何度かお答えいただいていますけれども、やっぱり国内の生産の増大は今まで以上に大事だというのであれば、供給能力は、これ二条四項ですけれども、維持ではなくて、維持して向上、維持増大、まあこの言葉はどうでもいいですよ。しかし、この増大させる、向上させる、そういったニュアンスを含めていくことが大事ではないでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　二条四項のつきまして、これまた条文上の解釈になってしまうということを事前に御容赦いただきたいんですけれども、この二条四項の規定、追加したのは、国民の対する食料の安定供給を図るという観点からの輸出の役割を規定したものでございます。
　今、国内の人口減少が進んでおりますので、国内の市場というのがどんどん縮小していると。国内市場向けだけの生産をしているということになれば、当然、農業生産というのも縮小していきますので、このまま生産基盤を縮小していくと、食料の安定供給というのが困難になるおそれがあると。そういう観点で、食料生産をしっかりやっていただく観点から、国内生産に加えて海外への輸出を図るということで食料の安定供給を確保するための基盤を維持すると、そういう意味で、食料の安定供給を図るということを言い換える形で食料の供給能力の維持という用語を規定をさせていただきました。
○舟山康江君　今の御答弁も何度かお聞きするんですけれども、私ね、今、日本の自給率が一〇〇％だったら、もう今飽和状態の中で人口が減れば、もう行き場がなくなるから輸出に振り向ける、何とかその生産を維持、それで維持するということがあると思いますけれども、今三八％なんですよ。人口が、要は分母がちっちゃくなれば、もうこの三八がもしかしたら四〇になるかもしれない、同じ生産量でもね、もう少し大きくなるかもしれない。でも、一〇〇じゃないんです。
　そうなると、やっぱり今この自給率が低い状況の中で、更にその供給能力を上げていく、その手法としては国内の供給もそう、輸出もそう、それは両方あってもいいですけれども、やっぱり増やしていくんだと、今これ以上減らさずに。だって、何度もこの二条のところの、旧二条二項、今も二条二項ですけれども、そこの中でも国内の農業生産の増大は今まで以上に大事なんだと、これ何度も御答弁いただいていますよね。
　だとすれば、この供給能力だって増やしていくということを明確に示すことは何ら矛盾がないと思います。いかがでしょう。
○政府参考人（杉中淳君）　議員のおっしゃるとおりでございまして、まず食料の基本法における基本理念としては食料の安定供給というのがございます。
　食料の安定供給というこの御指摘のあった二項におきまして、国内農業生産の増大というのを基本としていくというのが規定をされておりますので、全体としての食料安定供給というのは、国産をもっと増やしていくことの重要性については確認をさせていただいているところでございます。
　この四項につきましては、国内市場の縮小が全体としての食料安定供給というのに支障を及ぼすおそれがあるという観点から、重要なパーツである国内農業生産というのを、輸出を踏まえることによって、国民の視点から重要な全体としての食料安定供給を維持していくという観点から規定をさせていただきました。
　そういう意味では、四項の中と二項を組み合わせていただきまして、政策として、国内農業生産、これ輸出も踏まえて増やしていくことで、より安定、安全保障を確保していくということについては御指摘のとおりだというふうに考えています。
○舟山康江君　全く私ね、本当いいんです、私別に輸出も否定していないし、ちゃんと作って国内の人に供給、輸出にも供すると、それで総合的にちゃんと生産の能力増大を図っていくと、何でそれが維持で止まっちゃうのか分かんないんですよね。
　そういう意味では、同じ二条四項で、輸出もそうです、輸出の必要性というのは私否定していませんよ。でも、それも、別に人口が減少、国内の消費量が減少するから輸出ではなくて、増加しようが何しようが輸出をすればいいじゃないですか。何でわざわざ農業者の減少に対しても、輸出の必要性をうたうに当たっても、国内の人口が減るからという限定を付けるんでしょう。全く分かんないです。私、何か変なこと言ってますかね、どうですか、与党の皆さんも、変ですか、何か間違ってますか。
　やっぱりこういうところは基本法なんだから、わざわざ何か小さく解釈するんではなくて、広く読めるようにするべきじゃないんでしょうか。
○大臣政務官（高橋光男君）　ただいま委員から御質問いただいた基本法二条四項の輸出の目的と、この第二十二条でも定めているこの輸出の目的の関係でございますが、二条四項につきましては、ここで輸出を規定している目的は、今後国内の食料需要の減少が見込まれ、食料の供給能力が減少しかねないという文脈の中で、食料の供給能力の維持の手段として海外への輸出を図る旨規定したものでございまして、この条項自体が輸出の目的自体を私は規定しているものではないというふうに考えております。
　一方で、この方向性を実現するための具体的な施策について定めた規定が第二十二条になります。この規定では、農業者及び食品産業の事業者の収益性の向上に資するよう海外の需要に応じた農産物の輸出を促進すると、輸出施策の、ここで目的を明記しております。
　つまり、収益性の向上により、農業者、食品事業者等の持続的発展を通じた食料供給能力の確保、ひいては食料安全保障の確保を図ることが輸出の目的であると認識しております。
○舟山康江君　ちょっと私、今そんな質問していないんですね。輸出に関しては別に国内の人口が減るからではないんじゃないんですか、ということで、やはりそれは、国内の人口減のいかんにかかわらず、必要なものはやればいいし、売れるものは売っていくし、外に出ていくし、そういうことじゃないんですかということを聞いたんですね。
　なぜそこで限定するんですかという質問なんですけれども、ちょっと副大臣、どう思いますか。
○副大臣（鈴木憲和君）　輸出はですね、輸出はですねというか、突然振られたんで。
　まず、輸出は何のためにやるかといえば、一つ私たちの問題意識として言えば、国内が人口減少によって国内マーケットが縮む可能性があるので、そのときにも、基本的には、私たちの供給力があれば、縮んだマーケットに対して供給し続ければ価格の暴落ということになりますので、ちゃんと外に出すということでしっかりと供給力と需給のバランスを保っていこうという問題意識が一つあります。
　ただ、それから先、更に進みまして、舟山先生がおっしゃるように、いかにして稼いでいくのかという観点も当然あるものだというふうに思っております。
○舟山康江君　いや、もう何度も申し上げていますけど、だって今自給率がもう四割ないんですよね。マーケットが縮小したところで、まだまだ国内の要は需要はあるんです。だから、そういう中で、輸出は別に、人口が減少するから輸出に力を入れるんじゃないんでしょうということを言っているんですけどね。
　だから、私はここに、二条四項のところ、それから五条一項、わざわざ人口の減少ということを限定的に書く必要はないんじゃないんですかということを何度も言っているんですけれども、なぜ分かってもらえないのかなというか、なぜわざわざ小さく小さく解釈するのかな、全くよく分かりません。
　自給率についても、これ重要な指標という御答弁もありましたけれども、現行法ではこれは国内の農業生産及び食料消費に関する指針と言われているんですね。重要な指標の中でも、もうこれ指針と言われているんです。その位置付けは今回の改正で変わるんでしょうか、変わらないんでしょうか。端的にお願いします。
○政府参考人（杉中淳君）　この国内生産と国内消費に関する指針という位置付けは変更ありません。
○舟山康江君　ないということなんですね。
　何か修正案に関してはいろいろ書いてあって、指針という言葉も消えちゃっているんですけれども、指針という言葉がないけれども、思いは指針なんだということで確認させていただいていいですね。
○政府参考人（杉中淳君）　ちょっと解説をさせていただきますと、現行の基本法においてこの指針という言葉が入ったのは、自給率の導入に当たって様々な議論が審議会等であって、この取組というのは国内生産だけではなくて消費者の消費行動の変更と、そこも併せてやらないといけないんだという議論が強くあったと、そこを確認するためにあえてこれは生産と消費の両方の指針で両方の関係者が努力をしなきゃいけないということを確認的に規定したと。
　この考えについてはもう自給率等の中で定着をしておりますので、ここについては、引き続き食料自給率の向上を図るという規定の中で、その考え方を変えずに、引き続き生産と消費に関する指針ということで向上に向けた努力を続けていきたいというふうに考えています。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　今のもそうですけれども、指針であれば指針という言葉を入れてもらいたいですよね。増大という思いが込められていれば増大と書いてほしい。農村の役割も、生産だけじゃなくて産業の振興もあるというなら書いてほしい。もう全部そうなんですよ。解釈で判断してください、そういう解釈で、というんだったら明示的に書かないと、一般の人が読んでも分からないんですね。
　そういう中で、ちょっと今農村のところに行っちゃったんで、農村の話をもう一回確認をさせていただきたいと思いますけれども。
　大臣からも、前回の質疑でも、農村の振興は地域政策の総合化を図ることが重要、農林水産省において、それ、農林水産省以外の施策とも連携しながら今後も取組を進めてまいりたいという御答弁をいただきました。つまり、極めて農村振興は幅が広いということを確認させていただきました。
　そして、また同じく大臣からは、六条にも、現行六条にも、この産業の振興、地域の振興、こういったものも含まれてありますと、こんな御答弁もいただきました。
　ところが、先日、事務方からは、六条の基本理念に関しては、農業に関するという極めて限定的に書いていると、こんな御答弁だったんですね。
　おかしくないですか、幅広いと言いながら何で六条だけ限定的なのか、全く理解できないので説明ください。