maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○屋良委員　やはり、どのように対応すればいいのか、どのような反応をすればいいのかというのがなかなか今分かりにくい現状だ、もしかしたらそういう過渡期なのかなというふうな気もしておりますけれども、そういう状況が非常に分かりにくい環境、雰囲気を生み出しているのではないか。病気との因果関係が特定されていない、そんな中でどのような対応をするのか、これはまさに難しい課題だというふうに思います。
　今は、知見を集めていますという答弁がずっとありますけれども、そうすると、どうも臨場感とか切迫感がなかなか感じられない。その知見を集めた結果、健康には特に問題を引き起こすような物質ではありませんというふうな評価になるかもしれない。そうすると、今、私たちがここで質問をしたり、政府が対応したり、専門家委員会が協議を重ねたりするのが、もしかしたら大山鳴動なのかもしれないというふうな、非常に分かりにくい状況だと思います。
　なので、ちょっとここで、アスベストのときにどうだったのかということを振り返ってみたいと思います。日本の今の現状、ＰＦＯＳを抱えている今の現状と、アスベストが問題になった頃とが非常に重ねて見えたりすることがあります。
　資料一を御覧ください。国内外におけるアスベストに係る規制の状況、年表になっておりますけれども、このアスベストについてアメリカで論文が発表されて、疾病との関わりについて指摘されたのが一九六四年です。
　その後、国連健康機関、ＷＨＯが発がん性を指摘したのが一九七二年、その同じ年に、環境庁は、アスベストの生体影響に関する研究報告を発表しております。その翌年、日本では石綿による初の肺がん労災認定がなされて、七五年ですかね、スウェーデンが初めてアスベストの流通、使用を禁止しております。
　そして、八〇年代になると、アイスランド、ノルウェー、オーストリアなど、原則使用禁止とする国々が出てきます。
　九〇年代に入って、オランダ、イタリア、ドイツ、フランス、ベルギー、英国、立て続けに使用禁止の決定をしている中、日本は九五年に、一部の石綿の輸入、製造、使用禁止を決めたということでございます。
　そして、二〇〇〇年に入って、南米、チリ、アルゼンチンでも原則使用禁止として、その後になるんですね、日本が使用禁止を打ち出すのは。そして、二〇〇五年には各省庁で公共施設の調査開始がなされております。二〇〇六年二月には、石綿被害者救済法が成立され、関連法が改正されるなどの対応が国会でもなされております。
　アメリカで最初の論文が発表された一九六四年から、実に四十二年後のことになるわけですね。なので、実に、何というか、未来イメージというか、ＰＦＯＳと石綿、ＷＨＯが危険性を、発がん性を指摘した、日本も研究を進めるという流れができ上がってくる、まさに今の状況に重なるのではないか、そんなふうな印象を持っておるわけでございます。
　そこで、まず免疫調査、血中濃度がどのぐらいなのかということもやはり気になるところですね。資料二でお示ししたのは、ミシガン州の保健福祉局のホームページにあるグラフから抜き出してきたものでございます。
　このホームページの記事には、二〇〇〇年から二〇一四年まで疾病管理予防センターが実施した検査では、九八％のアメリカ人の血中に一定濃度のＰＦＯＳが含まれていたということが示されております。そして、検査によって平均値との差を知ることができるが、この記事の中には更にこういうふうに書かれているんですけれども、検査によって平均値との差を知ることはできますけれども、あなたとアメリカの平均値を知ることができますけれども、それで医師が健康被害を診断できるわけではありませんよということがはっきり書かれている。
　血中濃度を下げるには、高濃度汚染地域で捕れた魚や野生生物、ジビエですね、野生生物を食べないようにしてくださいというふうなことも書かれている。非常にこれは合理的で何か丁寧な説明だな、しかも、現状を踏まえた上でのしっかりとした説明になっているのではないかというふうな気がします。州ごとに行われているこうした情報提供が住民に与えているのは、恐らく安心感じゃないでしょうか。
　ＰＦＡＳは体に取り込まれて、半減期があるので、時間の経過とともに血中濃度が減少している様子がこのグラフから見て取れるわけです。ということは、しっかりと汚染源の対応がなされており、国民の摂取量、体内に入れる量とか暴露量がしっかりとコントロールされているのかなというふうなことがこのグラフから見て取れるのではないかというふうに感じたりします。
　このような情報を国民にお知らせすることは大変大きな意味があるというふうに私は受け止めておりますけれども、この取組は参考にならないでしょうか。大臣、お考えをお聞かせください。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　環境省では、一般的な国民の化学物質への暴露量を経年的に把握するために、ＰＦＡＳの血中濃度の調査を含む、化学物質の人への暴露量モニタリング調査を実施してございます。
　現在は百人程度の規模でパイロット調査として実施しておりまして、本調査に向けた調査手法等の検討を進めております。
　本調査の規模や開始時期等については、パイロット調査の結果を踏まえ、有識者の助言を得ながら検討してまいります。
○屋良委員　今、パイロット調査を各地で実施されている、年間百人ぐらいだという御説明でございました。やはり、これも大事な取組だと思います。これを是非続けて、更に広げていくと、その調査の数値が、その裏づけがしっかりと取れていく、そうすることで対策も見えてくるというふうなことだと思っております。
　そこで、大臣、提案がございまして、今日この場をかりて、私は時間を結構いただいておりますので、ちょっと提案させていただきたいんですけれども、ＰＦＡＳ汚染がはっきりしている地域が全国的に分かっているわけですね。
　例えば、資料三でお示しした河川、環境省は一生懸命、河川の現状もモニタリングしておられる、継続的になさっている。そこで分かってきたホットスポットと言われている地域がございます。その地域の医療機関、そこに訪れる患者さんは、恐らく診断の中で血液検査をされる方もいらっしゃるでしょう。その血液検査の中にＰＦＯＳの項目を加えていただければどうでしょうか。
　ＰＦＯＳ検査をやりますよということでアナウンスをして集まってもらってやってもらう、それも大事なんですけれども、否定はしませんが、コスト的に考えると、今やっているものにプラスアルファ、項目をつけ加えて、知りたい人はどうぞ受けられますというふうな仕組みをつくってみれば、その地域で、しっかりと暴露対策とか摂取を食い止めるというふうな対策も見えてくるかもしれない。それだけで全てが分かるというわけではないと思いますけれども、こうした情報の入手をやる、免疫調査、疫学的な調査をやるということは、今、ＰＦＡＳの健康被害が分からない中で何ができるかというのは、やはりモニタリングをして現状を把握することだ。
　それはしっかりなさっているとは思いますけれども、今のパイロット調査では、先ほどの大臣の説明にもありましたけれども、年間百人ぐらい、この地域で三十人、三十人、三十人と、かなり数字としては今現在は限定的だと思うんですね。今、地域でやられている、医療機関でやられている血液検査にこの項目を加えてみる、そうすることで知見の集積も増えていくんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうでしょう、大臣、御検討いただけませんでしょうか。
○伊藤国務大臣　御提案いただきました。
　現在の状況をお知らせしますと、特定の地域での血中濃度調査については、ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議において、血中濃度のみを測定しても健康影響を把握することができないのが現状であるとともに、地域における存在状況に関する調査としては、環境モニタリングの強化で対応することが妥当とされております。
　これを踏まえて、環境省においては、自治体に対して幅広い地域における公共用水域や地下水の調査の実施を働きかけるなど、水の環境モニタリングの強化を進めていきたいというふうに考えております。
○屋良委員　ありがとうございます。
　なぜこうした提案をするのかというと、もう一つ理由がございまして、これは恐らく国際的な取組がなされる、いろいろな国々がやるんですけれども、国際的な課題になっているので、国際的な取組がなされるかもしれないということを前提にして、国家間の協力が求められる分野なのかなというふうな見方もできると思うんですね。
　そうすると、大臣、経済的なインパクトも生み出すかもしれません。例えば、血液検査の簡易キットを開発したり、ＰＦＡＳを分解して無毒化する技術開発は、もう既に一部では民間レベルで始まっているというふうなことですね。
　後で質問させていただきますけれども、汚染水を浄化する浄化材の開発とか、その処理方法、今後、民間でも商業ベースで開発競争が生まれるかもしれない。そのような民間活力を政府が後押ししてあげれば、日本がこの技術でリーダーシップを取る、そうすると国際協力にも活用ができる。それが、私は、安全保障のソフトパワーとして力を発揮していくんじゃないのかなというふうな思いがしているわけです。
　なので、こういうことをこの場をかりてお話しさせていただいているわけですけれども、私の勝手な空想かもしれません、だから特に答弁にはこだわりませんけれども、もし大臣が御興味があって、コメントしたいというふうなことであれば、大変ありがたいと思います。よろしくお願いします。ありますか、大臣。
○伊藤国務大臣　建設的な御意見をいただきましたので、検討させていただきます。
○屋良委員　ありがとうございます。
　今のお言葉が大変大きな流れをもしかしたら生むかもしれない、そのような期待を持って、今後見続けていきたいというふうに存じます。
　さて、今現在、国内の基準は暫定とされています。暫定という言葉の意味、やはり、正式な決定があるまでの仮の措置、仮の取決めですよという意味です。いつか暫定を取り除かなくてはならないでしょう。
　仮に、暫定基準値を水道水質基準などに位置づけた場合には、浄水場の整備などの対応が必要になると思われます。これは大変大きなことになると思うんですね。その準備を、検討して、実施するに当たって政策的に何が必要なのか、何が有効なのかということを考えておくのは、今、行政としてはやはり必須じゃないかなというふうに思っておりますけれども、大臣、御認識をお聞かせください。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　本年四月一日に、水道行政のうち、水質、衛生に関する業務が環境省に移管されます。そしてまた、水道中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暫定目標値の取扱いについては、現在検討が継続されております食品安全委員会による評価に加え、浄水処理性能や分析方法など様々な観点を踏まえた検討を行う必要があります。現段階では予断を持ってお答えすることはできませんが、しっかり環境省としての役目を果たしてまいりたいと思います。
　なお、浄水場の整備については、厚生労働省の水道施設整備に係る補助金等において、本年度から、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ対策のための活性炭処理施設等の整備が交付対象となっていると承知しております。
　水道水質基準を所管することとなる環境省としては、本年四月一日以降は、水道施設の整備等を所管する国土交通省と連携しつつ、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る水質の目標値の取扱いに関する検討や、浄水技術に関する研究の推進、科学的知見の収集など必要な取組を進めてまいりたいと思います。
○屋良委員　大臣、ありがとうございました。
　米国では、今年の早い時期と言われております、その基準値を設定するという流れだと理解しておりますけれども、諸外国もそうした流れになってくる、日本もそれは対応しないといけないであろう。まさにアスベストの流れと非常に重なってくるような気がするんですね。
　仮に日本で暫定が取れて基準値となった場合に、行政的な対応、先ほど大臣がお話しされたように、環境省、国交省、連携を密にしながら、さらには厚労省も、横串を通すような形で対応しないといけないというふうに受け止めております。
　これはかなり大きな構えの対応が必要になってくるのではないか、私、素人なんですけれども、そういうようなことが容易に想定されると思います。水道事業者にも大きな影響が出てくるでしょう、各都道府県で。
　ＰＦＯＳを除去するために、浄水場では、今のところ活性炭が主に使われておりますけれども、その量は十分に足りるのでしょうか。聞けば、ほとんどを輸入に頼り、その多くは中国から入ってきているというのが実態だというふうに聞いておりますけれども、この安定確保が課題になると思います。活性炭は定期的に交換しなければなりません。活性炭で浄化する場合、その費用が水道料金を押し上げている、地域自治体の水道事業はコスト増を余儀なくされているというのが実態でございます。
　昨日、レクで、その活性炭の必要量とかというのは分かりますかと聞いたところ、今のところ具体的な数字は、状況は把握しておりませんというようなお答えだったんですけれども、その理解でよろしいですか。
○鳥井政府参考人　今後必要になる量については、把握をいたしておりません。
○屋良委員　ごめんなさいね。一応聞いたんですけれども、ずっと気になっておりまして。
　活性炭で今浄化をしている。早晩、基準値が、暫定が取れるかもしれない。いつかは分かりませんけれども、そういうような国際的な流れになっている。これは、やはり分かっていた方がいいのではないかな。そして、どのようにそれを安定的に確保していくかという対策も今のうちにやっておいた方が、私は、転ばぬ先のつえとしていいのではないかなというふうに思っている次第でございます。
　資料四の一でお示しいたしたのは、沖縄県の北谷浄水場というところがあります。そこで活性炭を使った浄化にどれぐらい予算がかかっているかということを示しておるわけですけれども、一番下の令和五年、今年度、令和五年の活性炭、一つの浄水場です、四億円を超える予算がかかっている。そのうち、防衛省補助があって、沖縄県は一億四千万円支出しているということになっております。これはかなり大きいです。しかも、毎年億単位の予算がかかっているということ、これはやはり確認しておいた方がいいと思います。
　その次のページですけれども、資料四の二です。活性炭で水を浄化する。しかし、活性炭は残るわけですね。ＰＦＯＳを吸収した活性炭が残るわけです。その活性炭も、八百度とか千度とかという大変高い温度で処理をしないとＰＦＯＳはちゃんと処理できないというような代物なので、毎年毎年、沖縄県は四千万円とか五千万円を使ってこれを処理をしているという現状があります。
　これがもしかしたら、この基準値が決まって、全国的な対応をもし取らなければいけないとなったときのこの費用負担は大変なものだと思うんですね。これは、やはり水道を利用する人たちに今のところ価格転嫁をしないといけないという状況になっているわけですけれども、沖縄では今年十月に水道料金を上げる予定です。その上げる分の一一％は活性炭などの浄化費用だと言われております。大阪でも同じように値上げをするわけですけれども、値上げ分の一〇％、同じような理由で、浄化費用の上乗せによるものとして、この物価高の中で水道料金が更に高くなっていく、利用者の負担が増えていく、この影響はとても大きなものだ、今後更に広がるかもしれないということだと思います。
　今現在、活性炭処理を行っている浄水場は全国にどれだけあって、処理方法と併せてその実態をお聞かせください。
○鳥井政府参考人　お答えをいたします。
　浄水場に活性炭処理を導入している、浄水場ベースでは把握しておりませんけれども、水道事業者の数につきましては、日本水道協会が作成しております、水道協会によりますと、令和三年度末時点で二百九十一事業者でございます。
○屋良委員　ありがとうございます。
　二百九十一事業者が、もしかしたらこれから毎年億単位の処理費用を抱えないといけなくなってしまう、そうすると、利用者への価格転嫁をしないと、持ちこたえられなくなってしまうというような状況が発生するかもしれません、全国的に。だから、今のうちに対応を考えておかないといけない、私はそのように思っているわけです。
　今は厚労省が浄水場の施設整備のイニシャルコストに補助金を出している、大臣が先ほどおっしゃったとおりだと思います。基準値を設定するまでに、浄水施設や処理施設の更なる整備、活性炭の確保など、クリアしておかなければいけない行政課題は山積みだと思います。今から、水質基準に設定される先を見越した対応が必要ではないでしょうか。
　アメリカでは、バイデン大統領が前回の選挙でＰＦＡＳ対策を公約に掲げておりました。基準値設定が大変想定よりも遅れていて、今年になりそうだというふうなことになります。恐らく、基準値設定と必要な水道事業の施設整備などの対策を並行して進めているため、設定が遅れているのではないかというふうにも言われておりますけれども、同時並行的にやっているために、この設定が先送りされてきたというふうなアメリカの対応、私は非常に合理的なやり方じゃないのかな。
　遅れているよ、いつ出るんだというようなことを言われながらも、ちゃんと行政的な対応を進めているから、それが先送りされているというふうなことも言われている。これは、何というか、先見性があるやり方だなというふうに思ったりするわけなんですね。健康被害などの知見を集積する作業の一方で、このような具体的な取組を進める、それで準備をする必要があると思います。
　さらに、汚染の原因者は環境浄化の義務づけもされると思います、これから。民間企業は、それを負担するだけの費用で潰れてしまうかもしれません。そうした問題への対策も、きめ細かに進める必要があるのではないでしょうか。企業への支援策を講じるかどうか、そのときに法的整備も必要なのかどうか、私たちはしっかりと身構えて対応を考えていかなければならない。
　基準値を設定するとき、何が行政的な課題となるかを洗い出して、一つ一つクリアしていく具体的な準備、アクションプラン、実行計画、それが必要じゃないかと思っております。大臣、是非その策定をしていただけないでしょうか。ＰＦＡＳの取組でレガシーをつくってみる、そのような意気込みで取り組んでいただきたいというふうに希望いたしますけれども、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　今日は委員から幾つもの建設的な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　現状をまず報告いたしますと、ＰＦＡＳについては、これまでも関係省庁と連携して、安全側に立った水環境中の暫定目標値の設定、自治体と連携した環境モニタリング、暫定目標値を超えた場合の暴露防止に関する助言等の対応など、安全、安心に向けた取組を進めてきたところでございます。
　そしてまた、昨年七月に公表したＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を踏まえ、内閣府の食品安全委員会や、四月から水道事業を共管する国土交通省と密に連携していくとともに、今話題にはなりませんでしたけれども、農産物に係る調査研究を実施している農林水産省の取組なども把握しつつ、環境省として必要な取組を進めていくところでございます。
　今の御指摘も踏まえ、しっかり前に進めてまいりたいと思います。
○屋良委員　大臣、ありがとうございます。建設的な御答弁もいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど大臣おっしゃったように、農産物は大変重要で、私もそれを聞きたかったんですけれども、そこまでちょっと準備が回らずに、次の機会にさせていただきたいんですけれども、いろいろな海外の報道を見てみますと、魚の中にもＰＦＯＳが含有されているし、海産物の缶、缶詰の貝類からもＰＦＯＳが検出されている。ジビエ、鹿とか、野生動物からもＰＦＯＳが検出されている。もう至る所にＰＦＯＳはあるというふうな認識がある。その対応もやはり、これまた農水省に大変力を入れてやっていただきたいというふうな分野でございます。
　ありがとうございます、御指摘いただきまして。本当にそのとおりだというふうに、私も、問題意識を共有させていただいておるところでございますけれども、建設的なお話は取りあえずここまででございまして、これから、沖縄の基地の中で何で長い間立入調査ができないのかというところの問題をちょっとお話しさせていただきたいんです。
　その前に、米軍基地内で働く従業員、消防隊員がおります。消防訓練の中で、泡を頭からかぶって訓練をやってきた人たちがいるんですね。その人たちが今、将来的に健康被害が起きるんじゃないかな、がんを発生したらどうしようか、そんな心配が高まっているんですね。
　アメリカ軍は健康診断をやっているんですよ、血液検査も含めて。同じ現場で同じような作業をしていて、アメリカ軍の消防隊員は健康診断をちゃんとやっている、ちゃんと対策が取られているなというのを目の前で見ながら働かされている日本人の従業員がいる。
　この人たちは、健康診断、特定健診を求めていらっしゃるわけですけれども、どうでしょう、防衛省さん。現場で、何でアメリカ人は、アメリカ軍の消防隊員はちゃんと検査をやってもらっているのに私たちはやってもらえないんだろう、これは不安が募りますわ。それと不公平感も募って、毎日の業務も気分は嫌でしょう。どうでしょう、これは何とか対策を取れないでしょうか。
　消防隊員として働いている日本人従業員、今、その数を把握していらっしゃいますでしょうか。教えてください。
○三宅大臣政務官　お答え申し上げます。
　在日米軍基地に勤務する基地従業員のうち消防活動に直接従事している者は、令和六年一月末日現在で約八百五十人でございます。
○屋良委員　特殊健診、実施できないでしょうかね。八百五十人であれば、まあ、そんなに、目が飛び出るような予算も必要じゃないと思うんですけれども、彼らは今、特殊健診を求めております、現場では。どうでしょう、雇用主として、その辺、要望を聞き入れていただけないでしょうか。
○三宅大臣政務官　お答え申し上げます。
　在日米軍基地に勤務する基地従業員に対しては、一般の労働者と同様に、労働安全衛生法等の国内法令に従い、雇用主である防衛省が健康管理に必要な措置を講じております。この中で、有害な業務に従事する基地従業員に対しては特殊健康診断を実施しております。
　その上で、ＰＦＡＳにつきましては、健康影響との関係を評価するための科学的知見がまだ確立していないこともあり、労働安全衛生法に基づく特殊健康診断の対象とはなっていないと承知いたしております。このため、基地従業員に対してもＰＦＡＳに関する特殊健康診断は行っておりません。
　ＰＦＡＳをめぐる問題につきましては、政府全体として取組を進めているところでありまして、ＰＦＡＳの健康影響に関し、内閣府の食品安全委員会において、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）ワーキンググループを設置し、検討が行われていると承知をいたしております。
　防衛省としても、こうした政府内の検討状況を踏まえつつ、基地従業員の健康管理について引き続き適切に対応してまいります。
○屋良委員　ありがとうございます。
　ＰＦＡＳは含まれていないという御答弁だったんですけれども、アスベストとほとんど重なります。健康被害が騒がれて、ＷＨＯが指針を出して、発がん性があるよというようなことを出して、それから四十年近くたってから初めて国内法が整備されたということですね。もうその間に、肺がんで苦しんで亡くなられた人たちというのはたくさんいるわけです。それを、このＰＦＡＳでは同じ轍を踏まないというふうな覚悟があってもいいんじゃないかというふうに私は思っています。八百五十人の健診ですよ。これは何とか前向きにやってもらいたいと思います。
　日米安保が大事だ、それはよく聞きます。だけれども、それを足下で支えてくれているこの従業員たちの健康が、もしかしたら脅かされているかもしれないというと、これは言っていることとやっていることが全然違うじゃないですかというふうなことになるので、是非とも、そこは対策を強化していただいて、彼らの健康をしっかりと守ってもらえるような対応を講じていただければ大変ありがたいと思いますので、その辺、御検討をよろしくお願いいたします。
　沖縄県は、二〇一六年から、嘉手納基地内への立入調査を求めております。既に八年経過しておるんですけれども、今は嘉手納、普天間、ハンセンなどの立入りを要請しておりますが、実現しておりません。何が障壁となっているんでしょうか。御説明ください。
○三宅大臣政務官　沖縄県の方からは、嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセン周辺の河川等からＰＦＯＳ等が検出されていることを受けまして、汚染源の特定のため、これら施設への立入りについての要請がこれまで四件されております。これらの要請につきましては、様々な機会を捉えて米側に伝達をいたしております。
　米側とのやり取りの詳細についてはお答えできないことを御理解いただければと思いますけれども、防衛省としては、引き続き、関係自治体及び関係省庁と連携しながら米側に働きかけてまいります。
○屋良委員　一昨日、参議院の外交防衛委員会で上川大臣が、日本では基準値設定がまだ議論が進展している中であって、そうした中ではなかなか立入りは難しいというふうな御認識を述べられているんですけれども、ということは、これは環境省の対応がまだないので、基地内に立ち入れないんだよというふうなことを上川大臣はおっしゃったというふうに受け止められます。
　どうですか、これは。環境省は本当にそれでいいんですかね。そういうふうに言われていいんでしょうか。大臣、よろしくお願いします。
○伊藤国務大臣　在日米軍施設・区域に関しては、日米間において、環境補足協定など様々な取決めがあるということは承知しております。
　必要に応じて、関係省庁で連携して日米間で協議がなされるものと認識しております。
○屋良委員　そうなんですよ、連携してやってもらわないと困るんです。これは連携されていないというふうなことで、八年間も延び延びになっているんじゃないんでしょうか。
　そして、今、外務省は、環境省の対応が遅れているからだよというふうに聞き取れるような発言を大臣がなさっている。これは全く現状認識が違っていて、これからなんですよ、基準値を設けるのは。アメリカもまだなんですよ。ところが、アメリカではしっかりと基地内の対応をしている、基地周辺の対策もしているんですね。先ほどの答弁は、まだ検討中なのでとかですよ。外務大臣がおっしゃった、基準値がないからというのは国際社会を見ていないということです、外務省が。大丈夫ですか、これで。
　外務省、何かおっしゃりたいことがあれば、よろしくお願いします。
○穂坂大臣政務官　お答えさせていただきます。
　ＰＦＯＳ等をめぐる問題については、地域住民の皆様は大きな不安を抱えていると承知しています。先ほど大臣からもありました、関係省庁が連携しながら政府全体としてこの問題には真剣に取り組んでおります。これまでも現に、ＰＦＯＳ等の漏出が起こった場合には、環境補足協定に従いまして、米国施設・区域内への立入り等は実施しています。
　他方、沖縄県からは、嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセンについて、周辺の水環境等からのＰＦＯＳ等の高い値が検出されていることを踏まえて、汚染源特定のため、これら立入りについての要請がなされており、日本政府として様々な機会を捉えて米側には伝達をしているところであります。
　上川大臣はこの点について、現に漏出が発生していない場合の立入りに関して、国内において法的基準が定められること及びＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係が明らかになることが重要と述べたものであり、日本政府の立場に何ら変わりはございません。
　外務省としては、様々なレベルで米側とやり取りをしてきているところであり、住民の方々の不安を払拭できるよう、引き続き米側と連携していく考えでございます。
○屋良委員　最後になりますけれども、今般、普天間飛行場でたまっていた汚染水を何と日本の費用負担によって処理した、これは緊急的な対応だったというふうに防衛省はそのときも説明していますけれども、例えば、東京の横田基地にも汚染水が百四十万リットル貯蔵されているというふうな報道もあって、普天間で処理した量は三十六万リットル、何倍にも及ぶ汚染水がまだあるんですね。これも全て日本が肩代わりするかというと、どうもちょっと筋が通らないような気がしますけれども、もう時間が来たので、この質問は別の委員会に、安保委員会とかでやらせていただきますけれども、このＰＦＡＳ問題、全省庁横断的に、そして国家プロジェクトとしてやっていくべきだと思っているし、環境省、予算をがっつり取っていただいて、そのリーダーシップを発揮することによって、国際貢献にも、もしかしたらつながる可能性があるんですね。そういった分野だと思っていますので、是非とも対応をよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○篠原（孝）委員　おはようございます。立憲民主党、略称民主党の篠原孝でございます。
　火曜日に引き続きまして、五十分時間をいただきまして、質問させていただきたいと思います。
　前回は、熊対策、中山間地域の人たちが非常に被害を受けている問題ですけれども、今日は、花粉症対策についてお伺いしたいと思います。
　その前に、この前ちょっと用意していたんですが、ほかの方が質問されていたので延ばしております気候変動問題についてちょっと伺わせていただきたいと思います。
　ＣＯＰに行きますと、日本が非常に不名誉な賞をいただくのが年中行事になりました。何かいつものことだから、もうしようがないと。いたずらっ子が、僕なんかもその類いでしたけれども、毎度先生に怒られていたら、怒られるものだと思って全然苦にならなくなる、日本はそのようになりつつあるような気がするんですけれども、真面目な伊藤大臣はどのように感じられましたでしょうか。
　一日目に、フォッシル・オブ・ザ・デーというのをニュージーランド、アメリカと並んでいただく。毎回ですよね。恥ずかしい話だと思いますけれども、いかがでしょうか。どのようにお感じになられましたでしょうか。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　化石賞、これは民間団体の活動の一つとして承知しておりまして、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　ＣＯＰ28では、私から、日本は温室効果ガス排出量を二〇二一年度に二〇一三年度に比べ約二〇％削減しておりまして、一・五度目標に向けてオントラックであることを発信し、多くの国の理解を得られたというふうに考えております。
　その上で、我が国としては、徹底した省エネの推進、再エネの最大限導入、安定供給を大前提としたできる限りの化石電源比率の引下げを引き続き行っていく方針でございます。これらの取組を通じて、化石燃料への過度な依存からの移行を進め、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減、できれば五〇％の高みに向けた挑戦というものを続けておりまして、この先、二〇五〇年のネットゼロに向けて前進していく、その方針でございます。
○篠原（孝）委員　いろいろ述べられましたけれども、日本のやっていることを全然評価されていないんですね。石炭火力発電所を全然先進国の中で止めようとしないと知れ渡っているわけです。
　しかし、その上に、もう一つ変なことが行われていると思うんです。
　某野党が、我が党はどうするか知りませんけれども、トリガー条項の凍結の解除というのを三党協議をしている、大臣がＣＯＰ28に行っておられるさなかにそういう協議をしている、僕は、こんなのは恥ずかしいことだと思いますよ。
　ガソリン価格が上がっているから、復興を助けるためにトリガー条項は凍結するというふうになっていて、それでやってきている。ガソリンが高い、高い、円安になって高くなったからだ、そればかり言って、迎合して、それをやろうとしている。とんでもないことだ。私は、それが知れたら、化石賞というのは、その日の化石賞なんですよ、だから、そんなことをしたら、フォッシル・オブ・ジ・アワーで、毎時間もらうことになるんじゃないかと。
　なぜかというのを、表を見ていただきたいんです。皆さんは余りこれを御存じないかと思うんですけれども、この表をまた今回も用意してまいりましたので、見ていただきたいんです。ＯＥＣＤ加盟国におけるガソリン一リットル当たりの価格と税の比較というものです。
　日本のガソリンは高いということ、皆さん誤解があると思う。フェイクの情報がいっぱいあるんですけれども、その典型がこれです。右側の四角に囲ったところを見てください。日本の位置、三十五か国中、高い方から、小売価格は、下から一番目、三十四位です。これは皆さん御存じでしょうか。日本のガソリンは全然高くないんですよ、安いんですよ。ほかの発展途上国なんて物すごく高い。よく言われているのが、アメリカは安くてＥＵは高い、日本は真ん中あたりと言われる、うそなんです。
　これは、為替レート、すぐ分かりますね、一ドル百円のときと一ドル二百円のときで倍違うんです。このときで、二〇二二年の第三・四半期。二三年、今、一ドル百五十円になったら、もっと低い。日本のガソリン価格は、国際比較でいうと、安くなっているんです。
　そんなときに、これ以上安くして、ガソリン車を前と同じように走らせていいんだなんて言っている、逆行することを政策で平気で導入しようとしているのは日本だけです。私は、大臣の口から、こんなものはやめるべきだということを言っていただきたいんです。恥ずかしいことだと私は思いますよ、それを黙っていると。これから党内で議論をするんだと思いますけれども、我が党にも、一緒に法案を提出しようとかと言われているそうですけれども、僕は、絶対そんな恥ずかしいことはすべきじゃないと思います。
　これは環境大臣として、こんなことはすべきじゃない、恥ずかしいことだということを言っていただきたいんですが、いかがですか。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　私は、ＣＯＰ28において、約四十の閣僚級会合あるいは二国間会談を行いましたけれども、前段の発言については、私は見解を異にします。日本の環境政策はそれなりに評価されていると思います。
　それから、今の御質問のことでございますが、御指摘のトリガー条項の凍結解除については、国際エネルギーの情勢、脱炭素に向けた国際的な潮流なども総合的に勘案して、引き続き政党間で検討が進められているものと承知しております。
　環境省としては、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素化の取組を着実に進めていくことが重要と考えております。
　そのため、運輸部門でいえば、その二酸化炭素排出量の約四割を占めるトラックなどの商用車の電動化を促進するため、ＧＸ関連予算を活用した補助事業等を強力に実施しているところでございます。
　また引き続き、関係省庁と連携しながら、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化の取組を加速してまいりたいと思います。
○篠原（孝）委員　僕はしようがないと思うんですけれども、長野県なんかでは、公共交通機関はみんな乗らないので、がたがた。私鉄の長野電鉄の線路は廃線になっています、大分前から。僕が高校に通ったときにずっと乗っていた電車は、とっくの昔に廃線になっているんです。そのまま残しておけばいいのに、駄目になっている。
　そして、自動車、立派な乗用車はそんなに乗っている人はいないですけれども、軽トラックですよ、これは、長野県は全国一位の普及率なんです。山道に行くのにちょうどいいですからね。それで、軽乗用車というか軽自動車、トラックは何かを後ろに載っけられる、仕事にも使えるようにと。一家に三台、四台なんです。必要だといえば必要かもしれませんけれども、逆行していると思うんですね。
　そこへ持ってきてライドシェアとかいって、僕は、ライドシェアの会合に行って嫌みを垂れましたけれども。車が必要だからと言われた。介護が必要な人は、病人だとかそういう人たちはタクシーに乗らなくちゃいけない。だけれども、猫もしゃくしも、電車に乗って、バスに乗って行けるのにタクシーで行くなんてぜいたくだ、そんなところにライドシェアなんて何で必要かと。
　いや、観光地で、雪道、せっかくインバウンドで外国人の観光客が来ているのに、公共交通機関がないから、タクシーでみんな行くんだと。外国の金持ちが日本に、スキー場に来るのにタクシーが必要だ、そんなのは高い金を払って行けと。そこで、タクシーを東京から持っていってその期間やっているなんて、そんなことまでする必要があるのか、そんなぜいたくなものに。元からやらなくちゃいけない、根本的に日本政府の姿勢は間違っていると私は思います。
　ちょっとガソリン価格が上がった、上がったといったって雰囲気だけですよね。上がっています、長野県なんかは輸送コストがかかりますから。長野県と高知県がたしか、何かよく出てくるけれども、一番に。遠いからですね、製油所から離れているから、それは輸送コストがかかるから。リッター百何十円、新潟県に行った方が安いからといって、わざわざ新潟に行って入れてきて、ばかだと思いますけれども、そこへ行くまでに相当ガソリンを使っているのに、気持ちの問題で安いといって、満足して帰っていく、そんなようなことをしている。
　高くなって、使わないようにというのは、それは賢い政策じゃないですけれども、今のところ、こんなに安いのにもかかわらず、もっと安くというのは、これは迎合した政策、何物でもないと思います。こんなことはやめていただきたいと思います。
　次が私の提案です。いっぱいとっぴな提案をしていますけれども。
　今、万博が問題になっています、二五年万博です。これは万博の関係の大臣のところできちんとやるべきだと思いますけれども、能登半島の地震が起きて、あっちの災害復興の方が大事じゃないか、大阪でそんなことをやる必要はあるのか。
　大臣は行かれて知っておられると思いますけれども、あのＣＯＰ28が開かれていた会場は万博会場跡なんですね。二一年のドバイ万博の跡地です。そこを利用しているんです。
　それで、二五年開催が間に合わないというんです。間に合わなかったらという提案ですが、そういうことを本当に日本政府の中で真面目に議論しなくちゃいけないと思います。オリンピックは、金がかかり過ぎちゃって、余り手を挙げるところがなくなったようですけれども、ＣＯＰは非常にいい会合ですね。心が晴れ晴れする会合というか、正しい方向に行くというので、各国の首脳も集まる、環境大臣はみんな来る、そういうところですから、いっぱい手を挙げるところがあると思います。
　事務方に聞きましたら、五大陸を順番に回っていて、アジアには回ってこない。僕は、ＣＯＰ３、京都会議はよく覚えているんですけれども、役人時代にちょっと関係していたので。それ以来、日本では開かれていないというんですね。ドバイもアジアだから、アジア枠は使っちゃったので、アゼルバイジャンでブラジルだ、そこまで決まっている、その後は決まっていないようなんですが。
　提案ですよ。万博は足して二で割る、そういうことを考えたらいいので、万博は、三年後か四年後にちょっと延期させていただく、間に合わないから。そのときに、ＣＯＰ幾つになるか、30になっているか31になっているか知りませんけれども、それを開催させていただいて、そのときに環境関係のビジネスのものでもって、その会場にしたい。
　二ページを見ていただきたい。環境省から五十五人の大部隊、一番大事な会合だと思います。私の記憶では、どうでもいい話ですけれども、農林水産省のときにウルグアイ・ラウンドでブリュッセルに三十人行きました、てんやわんやでしたが、それをはるかにしのぐ人数、大変だと思いますけれども。
　そこに、要請しているわけじゃないんですけれども、日本の名立たる企業十四社、アサヒグループ、商船三井、知っている会社と知らない会社がありますが、ダイキン、大成建設、ダイハツ、東芝、日揮、パナソニック、日立、三菱重工、これだけ行っているんです。環境ビジネスです、グリーンビジネスです。これから大事になってくる産業です。こういう人たちが行って、そして環境の新しい技術を売り込んでいる、これを中心にやったらいいんじゃないかと思います。
　こういう提案を政府部内でしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　国際的視野に立った御提案をいただきました。
　二〇二五年大阪・関西万博は、ポストコロナの新しい世界や未来社会の風景観を示して、エネルギー・環境分野を始めとする我が国のイノベーションの可能性を世界に発信していく場として重要とまず認識しております。
　環境省としては、電動車の活用拡大や再エネ水素技術を活用したメタネーションの実証、二〇三〇年ネイチャーポジティブの実現に向けた発信など、万博の機会を捉えて、我が国の優れた環境技術や我が国の目指す未来像について発信してまいりたいと考えております。
　企業の参加については、今お示しいただいたとおりでございます。
　なお、現時点ではＣＯＰを日本に誘致する予定はありませんが、我が国が有する脱炭素技術をアピールする場として重要な会議の一つであるというふうに認識してございます。今後のＣＯＰにおいても、我が国の技術の発信を更に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　現時点では、いずれにしても、万博の二〇二五年四月の開催に向けて関係省庁と連携し、政府一丸となって着実に進めてまいりたいということでございます。
○篠原（孝）委員　それでは、メインの花粉症対策について、浜地厚生労働副大臣にお伺いしたいと思います。
　花粉症に悩む人は四割近くいる。この委員の中でも相当おられる、四割はおられるんじゃないかと思います。私は、花粉症は無縁だと思っていましたけれども、そうでもないみたいで、皆さんお気づきかもしれませんけれども、私はいろいろなところででかいくしゃみをするんですよ、それは花粉症じゃないかというんです。どこかで私の悪いうわさをしているから、くしゃみをしているんだと私は思いますけれども。
　四割も、国民病になっている、日本でこんなに大問題になっている。コロナとかいうのはウイルス性の病気で、あちこちで世界中にはやっていって、今、一段落していますけれども。花粉症というのは、世界的に大問題になっているんでしょうか。
○浜地副大臣　お答えいたします。
　今先生が、花粉症は、世界的にも大問題、要は、国民病のようになっているかというお問合せだと思っています。
　日本では、御指摘がありましたとおり、日本の花粉症の有病率は約四割でございます。では、諸外国はどうかといいますと、諸外国の花粉症の有病率を厚労省としては網羅的には把握をしておりません。
　しかし、例えば米国におきましては、米国の疾病予防管理センター、ＣＤＣの調査によりますと、季節性のアレルギー症状を有する人の割合は、十八歳以上の成人で二五・七％、十八歳未満の方で一八・九％とされておりますので、単純には比較できませんが、例えばアメリカと比較して、日本は相対的に高いということは言えると思います。
○篠原（孝）委員　世界中で差があるんですけれども、日本でも差があって、数字は間に合わなかったんですが、昨日の夜、いろいろなものが終わってから来たんですけれども、各県別で有病率が違って、明らかに東京の方が多いと言われているんですけれども、なぜ東京が多いんでしょうかね、そう言って聞いていったら、いや、違いますよ、山梨県が一番多いですよと。表が夜になって来まして、通年性アレルギー性鼻炎と杉と杉以外の花粉症と花粉症全体、よく分からないんですが、アレルギー性鼻炎全体とかいうのを、それぞれちょっとずつ違うんですけれども、やはり東京は多いんですよ。
　それで、ちょっと見ていただきたいんですが、四ページにいろいろな表を一緒にまとめてありますけれども、杉の人工林の都道府県別面積というものを、縦のものですね、それを見ていただくと、東京なんかは、当然ですけれども、見ないと思いますが、東京の西側の方の二万ヘクタール、神奈川も一万八千、秋田は三十六万ヘクタール。
　杉の花粉が悪いんだといったら、全然違うんですよ。それにもかかわらず、東京が結構多いんです。確かにそうなんです。これっぽっちなのに、杉の花粉なんてちょっとしかないのに、何で東京は多いんでしょうか。
○浜地副大臣　今、篠原先生御指摘のとおり、東京都の花粉症の有病率は四九・一％でございますので、日本全体では十番目でございます。
　では、花粉症の発症や症状の悪化の要因につきましては、例えば、言われておりますのは、当然、飛来する花粉の数や食生活の変化、腸内環境の変化等と言われております。また、最近の研究では、悪化の要因としては、空気中の汚染物質又は喫煙、ストレスの影響、都市部における空気の乾燥等と言われておりますけれども、様々な要因がございますので、じゃ、東京がなぜ十番目かということでございますが、花粉症の要因が多いのかということについては一概には答えられないというのが我々の考え方でございます。
○篠原（孝）委員　断定できませんよね。いつも公害と何かこういうもので問題になるのは、ＰＦＡＳの問題もそうですけれども、因果関係が一〇〇％明らかにならないんですよね。だけれども、事実として、東京に二万本しか杉がない。杉の花粉は多いんですよ、何か知りませんけれども、四十万個の粒子が。じゃ、どのぐらい飛ぶかというと、ちゃんと分かるわけがない。熊だったら、どこかＧＰＳで分かりますけれども、花粉がどれだけ、どこから飛んできたかなんて分からないんですけれども、学者の研究によると、百キロまではいかないんじゃないか、数十キロだと。それにしたって東京はおかしいんですよ。
　どうなるかというと、私は、杉がかわいそうだと思うんですよ。杉が、魔女狩りみたいに、杉花粉が全ての原因のようになっていて、杉の木を切れ、切れと言っている。
　私は分かりませんけれども、私の東京の秘書は本当にかわいそうで、花粉症の時期になると、目は潤んで、涙が出てきて、顔が赤くなって、僕は優しいから、家へ帰って寝ていろと言っているんですけれども、家にいようがどこにいようがかかるので同じだからと言って仕事をしてくれるんですけれども、本当に消耗すると。
　だから、どこかがおかしいんです。これだけ国民病になっているんだったら、がん対策とかコロナ対策と同様に、花粉症の原因究明をして、どこが悪いか、特定物質なんかが分かったりすれば、一気に解決していくんですよ。そういうことが全然行われていない。
　杉花粉は一つの原因になっているでしょうけれども、私は、明らかに変な空気を、大臣は、食べ物なんかでいろいろ入れてというのを言われましたけれども、それもあります。これは、くしゃみをしたり喉があれしますが、明らかに変なものを口から空気で取り込んでいる。つまり、大気汚染が相当影響しているんじゃないかと思います。
　私の記憶では、今、文書を探したんですが、きちんと出てきていないんですが、光化学スモッグなんというのが昔ありました。じゃ、花粉症というのはいつ問題になったか。かわいそうだなと思っていましたけれども、日光街道沿いの住民に初めて出たと。日光街道沿いのどこに出たかというと、物すごい渋滞で、自動車の排気ガスが物すごいところ、そこで初めて花粉症の症状が出た、一九六〇年代から七〇年代にかけてです。それからばっと増えている。厚労省はというか、一九九八年から二〇〇六年と一九年と、十年ごとに調査しているようですけれども、花粉症が最初の二十年前と比べて倍以上に増えている。私は、空気が汚れているんだろうと思います。何か花粉だけを悪者扱いして、ほかのところをやっていないのはよくないと思います。
　僕の経験だけでいいますと、僕は長野で生まれ育って、簡単に言うと、空気がきれいなところで育ちましたよ。厚生労働省からもらいました表では、通年性アレルギー性鼻炎のでやりますと、一番低いのは岩手とか何かで、長野県は五位以内になっています。通年性のアレルギー性鼻炎、いろいろなものをみんな合わせると、田舎の方が低いんです。都会の方は駄目なんです。
　だから、僕は、杉花粉、そこの対策を講じるのはいいんですけれども、原因を究明していただきたいんです。
　どうしてかというと、私は、東京へ来たときに、喉が痛くて喉が痛くてしようがなかったんです。医者に行っては何か薬をもらってきて、しようがないから、浅田飴、今も丸いあれがありますよね、あの缶がこのぐらいになりましたよ、浅田飴をなめて。それで一年半ぐらい通ったら、その医者は何を言ったか。あんたはどこの生まれ育ちだ、長野のこういうところだよ、ああ、それは長野へ帰らないと喉が痛いのは治らないと。いいかげんに、そんなのだったら早く言えと言いたくなりましたよ。
　それは当たっているんだろうと思います。悪い空気を吸っているのが、今までそういうものに接しなかったので、急に変な空気に接するから、都会へ来ると駄目なんですね。まして、国会議員になると、だんだん気持ちがすさんでくるのと同じようなものだと思いますよ。
　だから、杉だけを悪者にするんじゃなくて、二〇一四年に大気汚染と花粉症の研究が行われて、特定できなかった。それから何年たっているんですか。十年間、ろくな研究をやられていないんですよ。お金を出して、ちゃんと研究するようにしてください。副大臣、いかがですか。
○浜地副大臣　お答えいたします。
　まず、篠原先生御指摘の、当然、花粉症の原因には、杉以外の花粉も含めて、アレルギー疾病対策基本法やこの指針に基づき、花粉症について、当然、杉以外の花粉症についても対象になっているということをまず御指摘をさせていただきたいと思っております。
　その上で、しっかりと原因究明、また要因究明、発症のメカニズムの要因ということだろうと思いますけれども、厚生労働省におきましては、花粉症を含むアレルギー疾患に対しまして、免疫アレルギー疾患研究十か年戦略に基づきまして、免疫アレルギー疾患の本態解明を含む研究を現在推進をしているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、先生の問題意識がございます杉以外の要因も対象に、花粉症に係る研究をしっかりと推進をしてまいりたいと思っております。
○篠原（孝）委員　そのときに、この表も、都道府県別有病率というのがあるんですよ。それでいろいろ細かく、どこがどう違うのか分かりませんけれども、杉と杉花粉以外と、通年性だ、アレルギー性鼻炎だと分けてあるわけです。だけれども、みんな、生物由来と花粉由来のことしか書いていないんですよ。大気汚染の具合がどうかというのを、それは絶対やってください。僕は、確実にそれがあると思いますよ。
　今、これを見ると、いろいろなものに、一番、二番、三番、四番、びりから五位と、上から、いい方の五位まで丸をつけてやったんですけれども、面白いですよ。沖縄は、杉なんかはそんなにないから、いろいろなもので一番、悩んでいる人たちが少ないんですね。そういうのが出てきているんです。
　だから、県別の有病者の数でもって何が原因かというのも分かってくる。明らかにこの表からだけでも、都会の方が汚れていて、都会の人たちの方が杉の花粉や、だって、ろくすっぽ草も生えていないわけですから、杉林もこの辺にないのにもかかわらず、それはアスファルトです。だから、簡単なんです。アスファルトがあるから土にしみ込まない、乾燥したら、また舞い上がって、何回も悪さをするわけですよ。しぶとく生き残って、自分の子孫を残そうと、自己保存本能ですよ。花粉は生きて、自分の子孫を残そうとしているんですよ。強い花粉だろうと思いますよ。それをわざと弱くしようとしている。花粉の少ない杉の苗を開発しようとか、そういうまた人間は悪いちょっかいを出しているわけです。自然をいじくっているわけです。そんなものの前に、人間がいじくった自然で壊している大気汚染の方を直す方が私は先だと思います。
　それで、これは大変なので、岸田総理が何かちょっと間違えられて、関係省庁会議をやっているのに閣僚会議をやれとか言って、まあ、いいんです、それで閣僚会議が始まったと聞いています。今まで何回やって、どういう成果を生んでいるんでしょうか。出どころは悪くても結果がよければいいので、閣僚会議にしてどんどん進めてもらいたいと思いますが、どうなっておりますでしょうか。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　今ほど御指摘いただきました花粉症に関する関係閣僚会議でございますけれども、昨年の四月からこれまで合計四回開催をさせていただいているところでございます。
　この関係閣僚会議でございますけれども、昨年五月には、今後十年を視野に入れた長期的な施策を含めます花粉症対策の全体像をまず取りまとめをさせていただきました。その上で、昨年十月には、この全体像のうち初期の段階から集中的に実施すべき対応を初期集中対応パッケージとして取りまとめたところでございますし、本年二月には、本格的な花粉飛散シーズンを前といたしまして、政府一丸となった普及啓発等について確認を行ったところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携をさせていただきながら、花粉症という社会問題の解決に向けまして積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○篠原（孝）委員　三ページのところの疫学調査、さっき浜地厚労副大臣がお答えいただいたように、どれだけの人たちが悩んでいるかというと四割だという数字があるんです。その右側に、アレルギー性鼻炎の医療費について、約四千億円なんですよね。
　大前研一さん、評論家が、珍しく、あの人は論理的なこと、正しいことはいっぱいあるし、ちょっと強引過ぎるなというのもあるんですけれども、花粉症に非常に悩んでおられるそうでして、物すごく激烈な文章を書いておられるので、笑いながら見ました。理性を失っていましたね。それだけ、花粉症、このやろうめというのがある。これは何とかしてくれ、毎年悩まされると。
　杉花粉は三月、四月ですけれども、ヒノキがちょっとずれる。うちの秘書の場合はブタクサで、秋がひどいそうですね、八月から九月。ひどい人は年がら年中なので、もう嫌になってしまう。だから、本当に国民病ですよ。
　医療費だけじゃないんです。大前さんは、わざと治さないで、四千億円が医療界に落ちるから放っておくんじゃないかとか難癖をつけていましたけれども、そんなことはないでしょうけれどもね。だけれども、その前に経済的損失ですよ。
　肥満とアメリカ、経済学者は好きですから、そういうことをやるのが。アメリカ人の肥満で、動きが鈍くなり、食べ過ぎで、そして眠くなって、体調が悪くなって、病気になる。アメリカの肥満を解決したら、経済成長率が倍以上になる。何でそんなものまで経済成長率に結びつけなくちゃいけないのか分からないんですけれども。
　花粉症で四割の人が悩んでいる。よく眠れない。子供だと、勉強がはかどらない。我々大人だと、仕事をしていても、仕事をやる気にならない、とてもじゃないが、ぐったりして手につかない。分かりますよ。その経済的損失は四千億円ぽっちでは私はないと思います。完璧な国民病です。
　ノバルティスファーマというアメリカの製薬会社ですけれども、調査したそうです。これは我田引水的な調査結果になると思いますが、花粉症の薬を売りたいからそういうふうに言っているという面があると思いますけれども。それによると、七二％の人たちが仕事の効率が落ちた、また、七二％の人が、どういう聞き方をしているのか分かりませんけれども、仕事をしたくない、花粉症の症状があるとき。それは、年に二か月か三か月、仕事をしたくないと思って、会社に出ているだけ、こういう状態が続いているわけですよ、どれだけ経済的損失か。それで、半分以上の人が、花粉症のときは、しようがないから、会社に行って仕事をしているようなふりをしているけれども、完全に手を抜いて仕事をしている。莫大な経済的損失です。これを、私は日本国政府は軽く見ているんじゃないかと思いますよ。
　そして、福井大学、日本でもいろいろ研究している人たちがいるので、稲田さんの地元の福井大学の先生が、五歳から十一歳は、さっき浜地副大臣は、アメリカの場合は若い人たちの方が少ないようになっていますね、福井県で調べたところによると、成人の六・七倍、花粉症で悩んでいる人たちが多いんだそうです、子供たちが。子供たちは元気がいいから、そんなのでどうこうと文句を言わないわけですよね。だけれども、診察してみると明らかに花粉症だ。気がつかないでいる。
　小学生から急に増える。何でだか分かりますね。小学校へ行くまでは、幼稚園に行って、保育園とかそんなところに行って、余りあちこち出歩かないわけです。小学校になると、学校へ行って、あっちに行ったりこっちに行ったりして、だから、いろいろなところで、それから町中にも行きますし、町中もつけ加えますよ、排ガスを吸うんですよ。相乗効果で急に増えるんです、小学生になったら。子供たちにも相当悪影響を与えているんです。
　それで、なぜこれをしつこく言うかというと、アトピー性皮膚炎というのは、私や大臣の世代にはほとんどなかったと思いますね。委員長の時代にもなかったと思います。今の子供たちは、全く同じじゃないですか、四割か五割がアトピー性皮膚炎になっている。変なものを体の中に入れているんです。それだから拒否反応を示す。私は、花粉症も同じだと思いますよ。
　これは、絶対に大気汚染対策も同じように講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。