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○打越さく良君　私は、ただいま可決されました生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員上田清司君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、「住まい」は生活の基盤そのものであり、その確保に向けて入居時から入居中、退居時までの切れ目のない居住支援の体制を構築するため、住宅セーフティネット制度や住宅確保要配慮者居住支援法人との連携、空き家・公営住宅の活用も含め、居住支援に関する省庁横断的な施策の推進を図ること。また、生活困窮者居住支援事業の全国的な実施に向け、小規模自治体での広域実施の推進等、実施率の向上に資する効果的な支援策を講ずること。
　二、本法による見直し後の生活困窮者住居確保給付金の支給状況を把握するとともに、生活困窮者等が住居を確保し、安心して暮らせるよう、居住保障の在り方について引き続き議論を継続すること。
　三、貧困者の窮迫に付け込む貧困ビジネスの実態と原因について把握し、必要な対策を講ずること。
　四、子どもの貧困への対応として、子ども食堂等、学校や家庭以外の子どもの居場所の充実を図るとともに、重層的支援体制整備事業との連携を強化すること。また、教育行政やこども家庭庁の施策とも連携を図りつつ、被保護世帯の子どもの大学等への進学を促進するために必要な施策を行うこと。
　五、生活困窮者自立相談支援事業の機能を強化するため、社会福祉士等、専門性を持つ専任職員を配置するとともに、地域の実情に応じた適切な人員体制が確保されるよう、良質な人材確保を促す補助体系に見直すなど、相談支援員の処遇改善による人材確保及び定着促進を図ること。また、相談支援員の研修の充実などスキルの向上や資格の取得を支援するための必要な措置を講ずること。
　六、生活困窮者の早期支援につなげられるよう、生活困窮者自立支援法に規定する支援会議等の設置を更に促進すること。その際、現場の業務負担に留意し、既存会議の活用等、効率的な運用の促進に努めること。
　七、生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業の質の改善を図るとともに、自治体間格差を是正するため、好事例の横展開、未実施自治体への丁寧な支援などを行い、広域連携等の必要な環境整備に努め、両事業の全国的な実施を目指すこと。
　八、生活困窮者家計改善支援事業が、本人の尊厳の確保に配慮しつつ行われ、また、私生活への行き過ぎた介入が行われることがないよう、関係機関に改めて周知を行うこと。
　九、生活困窮者就労準備支援事業における就労体験先への交通費負担を軽減する予算措置を実効的なものとすること。
　十、支援対象者の社会参加や就労体験・訓練の場をより多く確保し、地域で支える体制を整備するため、認定生活困窮者就労訓練事業者の認定方法を工夫するとともに、事業者に対する優先発注、税制優遇、事業の立上げ支援等の経済的インセンティブの活用や支援ノウハウの提供など、受皿となる団体や企業が取り組みやすい環境を整備すること。
　十一、生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者家計改善支援事業及び生活困窮者居住支援事業の全国的な実施等を図るための指針を策定するに当たっては、委託先となる法人の財政基盤の安定化及び相談支援員の処遇改善を図るため、地方自治体による委託先の選定において、複数年度契約の方法も採り得ることや、経費の多寡のみで評価するのではなく、支援の質や実績、地域の実情への理解や関係機関との連携状況を総合的に評価すべきことを明記すること。
　十二、生活困窮者自立支援制度は誰もが利用者になり得ることから、必要な者に支援が届くように、引き続き必要な予算をしっかりと確保するとともに、支援が分かりやすいものであることを確保すること。
　十三、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携強化に当たっては、被保護者が生活困窮者向けの事業に参加する場合でも、ケースワーカーと連携し、保護の実施機関が継続的に関与する仕組みとするとともに、現場の業務負担の増加により支援の質が低下しないよう、両制度の実施機関の適切な人員体制を確保すること。
　十四、医療扶助の適正化を推進するとともに、地方自治体のガバナンス強化の観点から、被保護者の国民健康保険や後期高齢者医療制度への加入について検討を深めること。また、不正請求を行った医療機関の指定取消しを徹底すること。
　十五、地方自治体における保護の実施体制については、その質及び量の両面において必ずしも十分とは言えないのが現状であることに鑑み、本法に定めた被保護者等に対する支援施策の確実な実施を図るため、地方交付税措置の更なる拡充を含む必要な措置を講ずるよう検討すること。
　十六、生活保護の申請、利用に当たっては、被保護者就労準備支援事業及び被保護者家計改善支援事業の利用を条件とするようないわゆる「水際作戦」はあってはならないことを地方自治体に周知徹底すること。
　十七、社会福祉協議会における緊急事態対応の仕組みについて、平時から検討を行うこと。
　十八、ひきこもりを対象としたいわゆる「引き出し屋」による被害防止のために必要な措置を講ずるとともに、当事者及びその家族に対して生活困窮者自立相談支援事業やひきこもり地域支援センターの周知、アウトリーチの強化を行うこと。
　十九、居住支援は生活困窮者支援の最重要課題の一つであることから、本法による見直し後の諸施策の達成状況を確認すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（比嘉奈津美君）　多数と認めます。よって、打越君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対して、武見厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武見厚生労働大臣。
○委員長（比嘉奈津美君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十四分散会
令和六年四月十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　新谷　正義君
 理事　大岡　敏孝君　理事　大串　正樹君
 理事　橋本 岳君　理事　三谷　英弘君
 理事　井坂　信彦君　理事　中島　克仁君
 理事　足立　康史君　理事　伊佐　進一君
 秋葉　賢也君 東 国幹君
 畦元　将吾君 上田　英俊君
 勝目 康君 金子　容三君
 川崎ひでと君 塩崎　彰久君
 鈴木　英敬君 田所　嘉徳君
 田畑　裕明君 田村　憲久君
 高階恵美子君 高木 啓君
 中曽根康隆君 中谷　真一君
 仁木　博文君 堀内　詔子君
 本田　太郎君 三ッ林裕巳君
 柳本 顕君 山本　左近君
 吉田　真次君 阿部　知子君
 大西　健介君 神谷 裕君
 堤　かなめ君 西村智奈美君
 山井　和則君 柚木　道義君
 早稲田ゆき君 一谷勇一郎君
 遠藤　良太君 岬 麻紀君
 福重　隆浩君 吉田久美子君
 宮本 徹君 田中 健君
 福島　伸享君
 …………………………………
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 内閣府副大臣 石川　昭政君
 経済産業副大臣 岩田　和親君
 厚生労働大臣政務官 塩崎　彰久君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 依田 学君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 高橋　宏治君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長） 熊木　正人君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 内山　博之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　田中佐智子君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 浅沼　一成君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局長） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局長） 城 克文君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 鈴木英二郎君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 堀井奈津子君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 伊原　和人君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　鹿沼 均君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　森川　善樹君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局研究総務官） 東野　昭浩君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房総括審議官） 南 亮君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 井上誠一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　哲也君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任 補欠選任
 畦元　将吾君 古川　直季君
 福島　伸享君 緒方林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 古川　直季君 畦元　将吾君
 緒方林太郎君 福島　伸享君
同月十二日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 東 国幹君
 本田　太郎君 中曽根康隆君
 吉田　統彦君 神谷 裕君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 勝目 康君
 中曽根康隆君 高木 啓君
 神谷 裕君 吉田　統彦君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 本田　太郎君
 ―――――――――――――
四月十一日
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○新谷委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として消費者庁審議官依田学君、こども家庭庁長官官房審議官高橋宏治君、長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官田中佐智子君、医政局長浅沼一成君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、医薬局長城克文君、労働基準局長鈴木英二郎君、雇用環境・均等局長堀井奈津子君、老健局長間隆一郎君、保険局長伊原和人君、政策統括官鹿沼均君、政策統括官森川善樹君、農林水産技術会議事務局研究総務官東野昭浩君、経済産業省大臣官房総括審議官南亮君、大臣官房審議官井上誠一郎君、大臣官房審議官田中哲也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。三ッ林裕巳君。
○三ッ林委員　おはようございます。自由民主党の三ッ林裕巳でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、紅こうじ関連につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、小林製薬の紅こうじ三製品に関する事案について、関連が疑われる死者が五名、健康被害を訴える方が二百名以上いると報じられるなど、国民の間に大きな不安が広がっております。
　こうした中で、厚生労働省は、四月九日火曜日に、日本腎臓学会と共同で健康被害の状況に関する記者会見を行ったと伺っております。そこで発表した内容について説明していただきたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、日本腎臓学会とともに、同社の紅こうじ三製品の使用による健康被害の実態把握を努めております。
　四月九日の火曜日に日本腎臓学会と共同で記者会見をさせていただきまして、その際、日本腎臓学会が会員に対して調査を実施している結果に基づきまして、四月四日時点で登録のあった九十五症例、この中に死亡事例はございませんで、全て生存されておりますが、この九十五症例について、腎臓学会の見解として、腎障害との因果関係は不明であるとした上で、疫学の観点からいいますと、年齢は五十代が最も多いこと、また、摂取の期間にかかわらず、初診の時期が昨年十二月から本年四月に集中をしていること、また、健康被害を報告した患者の大半は尿細管の機能が低下するファンコニー症候群が疑われたこと、また、約七五％の患者は製品の摂取を中止することで症状がある程度改善していることなどについて、情報の発信を行わせていただきました。
　厚生労働省としましては、引き続き、健康被害の原因究明を進めつつ、日本腎臓学会が実施している調査の進捗を踏まえ、関係者と密に連携をし、健康被害の実態調査、これを進めてまいりたいと思っております。
○三ッ林委員　ありがとうございます。紅こうじサプリのコレステヘルプ等による急性腎障害の原因となった物質の特定を是非急いでいただきたいと思います。
　サプリを中止して症状が自然回復している症例や、入院を回避できた症例も報告されております。多くはファンコニー症候群の症例の改善と考えられます。
　三月三十日に、日本大学板橋病院の腎臓・高血圧・内分泌内科教授の阿部教授からの報道への取材に応じた報告でありますけれども、腎機能は、完全回復ではなく、慢性腎臓病へ移行している症例も実際に経験していると伺いました。
　このファンコニー症候群ですけれども、ファンコニー症候群、私も日本腎臓学会の会員ですけれども、急性間質性腎炎、腎臓は、ネフロンという単位で、左右両方に百万個のネフロンがあるわけですけれども、そこの近位尿細管というところが障害をされて急性間質性腎炎を起こして、これが慢性腎炎へ移行する例も今見られているということであります。
　決してこれをやめて完全に回復するということではなくて、慢性腎炎に移行するという例もあるので、是非ここは丁寧に症例を、被害に遭われた患者さんを見守り、そして、きちんとフォローしていただきたいと思います。
　こうした経過を十分に配慮すること、これは厚生労働省としての役目と思いますが、今後の経過についてしっかりと把握していただくことをお願いしたいと思いますが、見解をお願いいたします。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　日本腎臓学会が先日、会員を対象とした健康被害の調査を行った結果、九十五例について発表させていただいたわけですが、このほぼ全ての症例で尿細管障害を示唆する所見があったということ、また、九十五例のうち、透析を必要とした方が三例いらっしゃいまして、そのうち一例を除いて、透析は既に離脱している、一時的な透析であったということが報告されました。また、維持透析へ移行された一名であっても、糸球体腎炎の元々の経過に矛盾をしないということでありまして、製品との因果関係は低いというふうに主治医から話を聞いております。
　引き続き、関係者とも連携をいたしまして、この腎臓学会の調査は四月三十日まで続けておりますので、まだまだ症例の把握に努めているところでございますので、実態把握に努めてまいりたいと思っております。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　このファンコニー症候群ですけれども、これは、先天性で起こるもの、それとあと薬剤に起因するもの、ほぼそれに限られているわけですけれども、やはりこうしたことから見ると、紅こうじは私は問題ないと思っています。紅こうじに付随したもの、どこかの製造過程でそれが混入したもの、これが原因となっていると思います。
　そして、その中で、プベルル酸、これが言われておりますけれども、これを手に入れることもなかなか難しいような薬剤ですけれども、これが腎障害に結びつくかどうか、まだこれも検討されていない。腎臓学会としてもこれはまだ不明ということでして、これをしっかりと、プベルル酸が腎障害があるかどうかというのは、動物実験もこれから検討していかなくてはならないということなので、それ以外の物質の特定、これを是非急いでいただきたいと思います。
　そして、これまでの国会審議でも多くやり取りされているところでありますけれども、原因物質の特定や今回の問題の発生原因の特定などには、まだまだ、今お話しいたしたとおり、時間を要すると思います。五月中に今後の対策をまとめる方針と伺っておりますけれども、国民の不安解消のためにも、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
　一方で、腎臓学会の調査結果など、少しずつではありますが、実態なども見えてきております。まだ全容が分かっているわけではありません。今回注目を浴びている紅こうじや発酵食品全体が直ちに危険であるということではないと私は思います。
　小林製薬以外に、今回の紅こうじを使用している会社の製品の健康被害の状況を調査したと聞いておりますが、結果を改めて伺います。
　その上で、あらぬ誤解や風評被害はしっかりと防止する必要があると考えますが、武見大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○武見国務大臣　厚生労働省におきまして、食品衛生法を所管する立場から、食の安全の確保には全力を尽くします。
　対象となる製品を特定する観点から、今般、小林製薬が直接、紅こうじ原料を卸している五十二社と、それらの企業から当該紅こうじ原料を入手している百七十三社について、自主点検の結果、現時点におきまして、回収命令の対象となった三品目と同じ原材料を使用している製品については、この三製品を除いて、食品衛生法第六条第二号に該当しないと判断している旨を公表したところでございます。
　現在、今回の事案の原因究明のため、原因となり得る物質の網羅的な検索を、それから、分析結果を踏まえた物質の発生機構について調査を進めているところでございまして、新たな事実が分かり次第公表していくつもりです。
　このように、引き続き、正確な情報に基づいて迅速にホームページ等を通じて国民の皆様にも幅広くお知らせすることで、風評被害につながらないよう、適切な情報発信に取り組んでまいりたいと思います。
○三ッ林委員　大臣、是非お願いいたしたいと思います。
　次に、消費者庁に伺いたいと思います。
　機能性表示食品制度は、特定保健用食品、特保からの規制緩和という側面より、玉石混合のいわゆる健康食品における区分の新設、引上げ、要するに規制強化という側面があることにも着目して議論を行うことが重要であると考えます。
　機能性表示食品制度とはどのような制度か、改めてお伺いしたいと思います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、いわゆる健康食品における区分の新設、引上げという側面を機能性表示食品制度は有しているのではないかと考えています。
　委員御指摘のとおり、この制度につきましては、特定保健用食品制度、いわゆる特保、こちらの方は、行政庁による個別許可が必要であるということで、事業者にとってなかなかハードルが高い側面がございました。
　その後、二十五年六月十四日の閣議決定で規制改革実施計画などにおきまして、機能性の表示を容認する新たな方策を検討し、結論を得るという政府決定を踏まえまして、消費者庁における有識者による検討を経て、安全面、機能面や製品管理体制に関する情報を消費者に原則全て開示するということを前提に、平成二十七年に、届出制により機能性関与成分の保健機能の表示ができる本制度が創設されたわけでございます。
　この制度は、健康に対する消費者の関心が高まる中で、商品の安全性や有効性の科学的根拠の情報を原則全て公開させるということでございまして、消費者はもとより事業者、全て、誰もが情報にアクセス可能な制度となっておりまして、消費者目線からいいますと、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資するという観点から意義ある制度と考えております。
　委員御指摘のとおり、いわゆる健康食品というものがちまたであふれている中で、科学的根拠に基づく機能性を表示した商品が消費者に選択されることによって、逆に、科学的根拠のないイメージ
○三ッ林委員　是非そのような方向でお願いしたいと思いますが、今回の事案を受けて、機能性表示食品制度の今後の在り方についてどう検討していくのか、この方向性、是非お願いしたいと思います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　去る三月二十九日に開催されました紅こうじ関連製品への対応に関する関係閣僚会議におきまして、林官房長官の方から、本事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方について、五月末を目途に取りまとめるように御指示をいただいたところでございます。
　これを受けまして、四月一日付で庁内に、消費者庁次長をヘッドといたしまして、食品表示担当と、四月から厚生労働省から移管された食品衛生基準行政担当者から成る検討チームを立ち上げまして、庁内の体制を整備したところでございます。
　また、小林製薬からの科学的根拠に関する再検証結果、あるいは、本日付で出てまいりますが、届出食品約七千件の健康被害情報の収集、分析状況の確認結果、こういった調査結果も踏まえまして、五月末までに本事案を受けた本制度の今後の在り方について取りまとめるべく、スピード感を持って取り組んでまいる所存でございます。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　後発医薬品の場合ですけれども、製造管理及び品質管理については、無通告の立入検査が行われています。特保は、効果や安全性について国が審査を行い、消費者庁長官が許可したものであります。一方で、機能性表示食品は、あくまで事業者の責任において科学的根拠に基づく機能性を表示したものであります。消費者庁に届けるだけで、パッケージに機能性表示食品と表記が可能となっております。
　こうした現状からいたしますと、やはり特保、機能性表示食品を含めて、定期的な製造管理と品質管理のチェックが必要と考えられます。そしてまた、これから検討プロジェクトチームにおいて検討されるということでありますが、このことについても是非検討していただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、特保、特定保健用食品、こちらの方は許可制でございまして、許可を受けた者は、品質管理の一環として平時から試験検査を実施し、毎年六月だと思いますけれども、品質管理の状況等について消費者庁に報告をいただくことになっております。この際、関与成分量が表示値に合致しているなど、そういったことを当方としては確認しているところでございます。
　他方で、機能性表示食品、こちらの方は、食品表示法に基づく食品表示基準におきまして、届出事項の一つとして、生産、製造、あとは品質の管理に関する事項というものを届出事項と定めております。
　こうした届出事項の裏づけとされる表示の適正化の観点から、食品表示基準の運用指針におきまして、まず製造管理の関係ですけれども、サプリメント形状の加工食品につきましては、いわゆるＧＭＰに基づく製造工程管理を強く推奨しているところでございます。また、品質管理に関しましては、届出者自ら設定した頻度に従って分析をした上で、ウェブサイト等において公開することを強く推奨しているところでございます。
　いずれにしましても、届出後のフォローアップみたいな話も含めて、今後、機能性表示食品を巡る検討会、有識者から成るこの検討会を来週にも開催することとしておりまして、御指摘の点につきましても、検討会での関係者からのヒアリングも踏まえ、実態をよく把握した上で、制度の今後の在り方に関する検討に反映させてまいりたいと存じます。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　是非、この検討プロジェクトチームにおいて十分な審議をお願いしたいと思いますし、日本大学板橋病院で患者さんが発生したときに、主治医の方から、先ほど話した阿部教授の方から小林製薬の方に連絡を入れたけれども、小林製薬がこのことについて来ていただいたのが一か月後ぐらいであったと。やはり、疑いがあった場合にすぐに報告する、こうした義務、これもこのプロジェクトチームで是非検討していただきたいと思います。
　紅こうじの関係はこれで私の質問を終わりますが、ちょっと時間がありますので、医師の働き方改革について伺いたいと思います。
　この四月から始まりましたけれども、看護師不足、ほかの職種もそうですけれども、タスクシフトが不十分な病院が多く、また、医師の業務負担が軽減できない病院も実際のところ多い。医師免許取得者は日本にはそれなりの数はいると思いますが、実際に、最前線で人命救助を行う急性期病院で勤務している若手の医師数、特に内科医、外科医は不足しています。今後、夜間の急患を受けることが難しくなると想定されます。
　タスクシフト・シェアに向けて、メディカルスタッフの育成、充足を急いでほしいと思いますが、この働き方改革で、働く自由を奪われたと感じている若手医師が多いのも事実であります。休日日直の代償休暇を、多くの病院、多くの診療科では与えることができていません。この制度は本当に厄介だと思っております。日曜日に当直した医師は、平日のどこかで休みを与えなくてはなりません。そうすると、外科系を中心に術者不足、診療縮小となります。代償休暇の義務化は可能ならば避けてほしいと思いますが、義務化とされていますので努力目標とするのはなかなか難しいと思いますけれども、何らかの、こうしたところに着目して、しっかりと厚生労働省で対応を検討していただきたいと思います。
　内科系でも病棟医不足や外来業務ができなくなるなどの事態が生じると予測できますが、是非、浅沼医政局長、御見解をお願いいたします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　医師の健康を守り、良質な医療を確保していくためには、医師の働き方改革を推進していくことが重要であり、各医療機関におきまして様々な取組を実施していただいているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、議員御指摘のとおり、各医療機関におけるタスクシフト・シェアの推進、また、ＩＣＴの活用等の勤務環境の改善に向けた取組や勤務間インターバルの確保等の着実な実施に対しまして、様々な支援を行っております。具体的には、各都道府県に設置されました医療勤務環境改善支援センターによる助言等の支援、医療機関の管理者等への研修を通じた勤務環境の改善に関する好事例の周知、補助金による支援等を実施しております。
　引き続き、医師の働き方改革を推進するため、都道府県と緊密に連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
○三ッ林委員　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。
○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。
　今日も質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　先ほどの三ッ林先生の、国会議員として、また専門家、ドクターとしての質疑も、大変私も同じ問題意識で、医師の働き方改革も、私も後援会長が現役のドクターで病院長でもありますので、本当にそういう、急患を受けられない、受けたくても受けられない、救急ですね、そういう状況が起こっているのは私も承知していますので、是非私の方からもよろしくお願いしたいと思います。
　大臣におかれましては、昨日、今日も資料の八ページ目におつけをしておりますが、私たちの方から、まさに今回の小林製薬、健康食品の摂取による様々な状況に対しての報告義務化、法改正等の要望をさせていただきまして、本当に丁寧に昨日も御対応いただきまして、感謝申し上げます。
　また、今日は、内閣府そして消費者庁からそれぞれ、副大臣、お越しいただきありがとうございます。内閣府の副大臣におかれましては、一項目めの質疑を終わりましたら退席いただいて結構ですので、よろしくお願いします。
　ちなみに、今日は、資料の一ページ目以降、特に、ちょっと小林製薬さんの、自民党さんの国民政治協会、政治資金団体への寄附を三十四年にわたって、この累計額千三百九十一万円、示しておりますが、冒頭申し添えておきますが、これはもちろん合法的な献金であり、一例です。一例であって、ほかにもあるということも後ほど申し上げます。ですから、その前提で、しかし、今朝の朝日新聞の一面トップ、政治改革特別委員会設置の中で、朝日の調査では、まさに、企業・団体献金、認めない方がよいが八割ですからね。こういう民意も踏まえて質疑を行わせていただきたいと思います。
　まず、アベノミクスの第三の矢、機能性食品解禁までの経緯について、今日は、それぞれ、内閣府、消費者庁と、副大臣、お越しいただいていますので、まずは、内閣府の規制改革会議での議論経過を端的に御答弁お願いします。
○石川副大臣　柚木委員にお答えいたします。
　平成二十五年一月の日本経済再生本部におきまして、雇用関連、エネルギー、環境、健康そして医療関連を重点分野といたしまして大胆な改革を推進する総理指示がなされたところです。その総理指示を踏まえまして、同年二月、規制改革において、規制改革全般について議論、検討の成果は、可能なものは随時取りまとめるとともに、同年半ばをめどに取りまとめる成長戦略に盛り込むことを目指すとされたところでございます。
　その上で、健康、医療関連について申し上げますと、重点分野の一つとして盛り込まれたことから、その後、同年四月から五月にかけて、健康・医療ワーキング・グループにおける複数回の集中的な議論を経て、同年六月に閣議決定されました規制改革実施計画において、機能性の表示を容認する新たな方策の具体的方策について、米国の制度も参考としながら、安全性の確保も含めた運用が可能となる仕組みとすることを念頭に検討を行うものとされたものでございます。
　以上です。
○柚木委員　ありがとうございます。
　米国の制度を参考にという中で、今日、後ほど、アメリカのＦＤＡ、食品医薬品局やあるいはＥＵパネルなどの現状の対応についても例示しながら、原因究明や対策についても提案させていただきますが、資料の四ページ目につけております、規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ、特に中心的に御尽力をされたのが大阪大学の森下竜一先生だということは、様々私も、森下先生のインタビューも含めて全て調べられるものは拝見しておりますので、承知をしております。
　この議論の中で、機能性食品解禁、私、調べられる範囲で、この間、消費者庁の検討会も含めて、委員の方の発言、議事録、そして様々なインタビューも拝見しました。この懸念を示すような意見、代表的なものがあれば、可能な範囲で御答弁ください。
○石川副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、大阪大学の大学院、森下竜一委員の方から、一般健康食品の機能性表示容認に関する資料が提案されたところでございます。これについては、過去の例などを踏まえながら、過大
　その資料の中で、特に懸念する部分について何か提示をされたという文章はなかったと承知をしております。
○柚木委員　非常に正直に、率直に御答弁いただいていると思うんですけれども、そうなんですよ。規制改革会議の中ではどんどん進んでいっちゃったんですね。
　しかし、消費者庁の検討会はそうじゃないですね。
　副大臣、消費者庁から、今日は工藤副大臣、ありがとうございます。消費者庁の食品の新たな機能性表示制度の検討会での議論経過、まさに様々な懸念が示されていたと承知しておりますので、それも含めて経緯を御答弁お願いします。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　機能性表示食品制度の創設に当たっては、機能性改革実施計画を踏まえ、食品の新たな機能性表示制度に関する検討会において、食品の新たな機能性表示制度における安全性の確保、機能性の表示の在り方、国の関与の在り方について、計八回にわたる精力的かつ充実した議論を経て報告書が取りまとめられ、その報告書に基づき制度が定められたものと承知いたしております。
○柚木委員　その議論の経緯の中で、資料の六ページ目が今御答弁をいただいた全八回の議題並びにその検討会のメンバーですね。この中には、まさに森下先生と二人三脚というか、私、一緒にインタビューを、記事も拝見しましたが、例えば、ファンケルの創業者である、宮島さんが、これは日本の通販協会の理事としても入っておられます。
　まさにインタビューの中では、安倍総理はまさにこの機能性食品解禁に向けての守護神であった、そういうことを、インタビューでまさに出てくる、それぐらい熱心に取り組まれている方もメンバーに入っていますが、他方で、消費者団体やそういう専門家の方も入っておられて、私も何人かの方からそういう当時のやり取りも伺っております。非常にいろいろな、消費者団体、あるいは専門家、個人、懸念の声も出ていたと思うんですね。
　代表的なもので、当然、こういう生活に密着な方というのは、やはり女性の方とか、主婦連合会の方の見解というのは非常に私、一言で分かりやすいなと思って、ちょっと声明書を持ってきましたが、機能性表示食品制度は欠陥制度です、速やかな制度見直しを求めますという見解、僅か一年程度での検討で、事業者に安全性、機能性、自主判断に委ねる形で、結局、責任は事業者に、リスクは消費者、国民にということで、非常に今後の健康被害の増加を懸念をされているコメントも出されています。
　こういうような懸念の意見があったと承知しておりますが、工藤副大臣、もし紹介いただけるものがあれば、お願いいたします。
○依田政府参考人　消費者庁におきまして、制度創設における検討会でどのような議論が行われたのかということで、現時点において、遡って今残っている資料を確認するしかないのでございますけれども、委員御指摘のとおり、この制度につきまして、基本的に事業者の責任において科学的根拠に基づいて表示をするというアメリカの制度なども参考にするということではございますが、一方で、安全性確保の在り方とか、あとは科学的根拠の考え方、また、誤認のない食品の機能性表示の在り方、そういったことを一つ課題として議論した痕跡がございます。
○柚木委員　二〇一三年から一五年までのこの機能性食品解禁に至るまでのプロセスの中でも、様々本当に懸念の声、私も実際に当事者の方々からもお聞きをしております。
　そういうことがあった中で、今日、資料の三ページ目にもおつけしていますように、アベノミクスの第三の矢として、まさに、二〇一三年六月五日の安倍総理の成長戦略第三の矢のスピーチ、健康食品の機能性表示を解禁いたしますと。本当に専門家からすれば、生煮えで、そして健康被害が増大するという懸念を押し切る形で実は解禁されているという経緯があります。
　そこで、まさに、今日はちょっと、現状として非常に問題になっている小林製薬さんが、自民党さんの政治団体、国民政治協会に、資料の一ページ目、三十四年間にわたって千三百九十一万円、一年も欠かすことなく、行政命令で業務停止処分とかを受けている、データ改ざんでですね、製品回収を命令されているとか、いろいろなことがあった中でずっと献金していて、さらに、私、ちょっと驚いたのは、次のページは、安倍元総理の、まさに自民党の山口県第四選挙区支部、これに、これは赤旗さんも報道されていましたけれども、献金されている。その報道されている、更に遡って私調べてみたら、何と、安倍総理が最初に総理に就任をされた二〇〇六年以降からずっと、二〇二二年、分かる直近の範囲まで、十七年間で四百四十万円の政治献金をされている。
　これはもちろん合法的ですよ。しかし、いろいろな機能性食品の問題や議論の経過、懸念、そういうことがあって、今回初めて五人も死者が出るような状況もあった中で、こういう、まさに、これから政治改革特別委員会の中でも、特に、利害関係のある企業・団体献金は国民は認めるべきでないと八割の方が答えている中で、こういう実態がある。
　しかも、私、その他も調べてみましたら、例えば、安倍総理と非常に懇意にされていた富士フイルムの古森元会長、富士フイルムさん始め機能性食品の上位企業、五社ぐらい、私ちょっと調べてみました。ちなみに、これも合法的ですよ。
　しかし、例えば富士フイルムさんは、ちょうど古森元会長が会長に就任をされて、ちょうど安倍総理が第二次安倍政権発足で、機能性食品解禁に向けて議論をスタートした二〇一三年から自民党さんの国民政治協会への献金が、その前三年は調べたらなかったです。二〇一三年以降ずっと、直近、私、二〇二二年までは調べましたが、一億三千五百万円、国民政治協会に献金されていて、しかも、上位五社でこの十年間で三億五千万円です、自民党さんへの献金。国民政治協会さん、毎年三十億円ぐらい献金を集めていらっしゃいますが。
　ちょっと今回、経団連の十倉会長も、資料にもおつけしていますように、ちょっとやはり反省すべきということを三ページ目につけております。これは山井先生が内閣委員会でも使われた資料をいただいておりますが、人の健康に関わる問題だから、もう少し厳しく慎重にやるべきだったと思うと。新しいことを始めたときに問題が起これば速やかに見直すべきだ、人の健康、人体に関わる問題だから、もう少し厳しく慎重にやるべきだったという声が起こってくるのは当然、こういう見解も述べられているんですね。
　武見大臣、やはり、幾ら合法的で現状はあるとはいえ、まさに昨日、政治改革特別委員会が国会に設置をされて、国民の八割がそういう企業・団体献金を認めるべきでない、そういう民意も含めて、ちょっとやはり、特に、利害関係のある企業・団体献金、これは禁止、見直し、こういったことを国会で議論すべきだと思いませんか。いかがですか。
○武見国務大臣　今、政府の立場におりますので、その点に関する発言は控えさせていただきたいと思いますけれども、今まさに、委員御指摘のとおり、立法府で政治資金規正法改正に関わる御議論が進んでいると承知をしております。国民の理解が得られる結論が出て、その改正が適切に行われることを期待する立場でございます。
　その上で、厚生労働大臣としては、とにもかくにも、今回の小林製薬の紅こうじの案件に関しましては、疑われる死亡者が五名出ており、多数の健康を害した方々が現実に出ているわけでありますから、その原因を徹底的に究明をして、そしてまたその因果関係をしっかりと究明をして、その上で、しっかりとエビデンスに基づいたルールを策定し、再発を防止するということに私は全力を尽くしていきたいと思います。
○柚木委員　是非、岸田総理は今アメリカに行かれていて、今日はアメリカの議会で演説をされるということで、それは結構なんですが、やはり日本の国会においても、本当にまさに裏金、脱税、キックバック、国民の本当に政治不信を招いている。これは与野党共に招いていると思いますよ。
　ですから、まさに与野党共に、政治家が誰かのせいにして逃げ切ることのないような連座制とか、あるいは政治資金の透明化、デジタル化とか、そしてまさにこの企業・団体献金、特に、利害関係のある企業・団体献金の禁止とか、こういうことをこの国会で、武見大臣、この国会で法改正を、これは解散・総選挙をやっている場合じゃないです。その前に、解散するのであっても、まさに政治資金規正法の改正、政治と金、裏金、脱税防止法案、こういったものをこの国会で成立させるべきだというふうに岸田内閣の一員として思われませんか。いかがですか。
○武見国務大臣　政府の立場でありますので、直接的な発言は控えさせていただきますけれども、やはり、国民の不信というものを一日も早く払拭するために、立法府における政治資金規正法改正に関わる御議論というものが超党派でしっかりと合意を形成し、改正されることを期待しております。
○柚木委員　非常に今重要な答弁ですね。もちろん、自民党の一議員としてのお立場でもありますし、岸田内閣の一員でもあるわけで、与野党で、超党派で、まさにこの裏金、脱税、キックバック問題、これは政治資金規正法改正、超党派でやはり合意を目指すべきだという、これは本当に明確な御答弁をいただいて、私は、今、武見大臣は聞く力を発揮されようとしていると思いますよ、国民の声を。是非これは、岸田内閣挙げてこの国会での成立を目指していただきたいし、私たちもその提案をしっかりします。
　この問題、もう一点だけ、私、ちょっとこれは看過できないなと思ったので、一例だけちょっと挙げて、これは皆さん御存じないかもしれませんので。これはちょっとさすがに、機能性食品の企業、先ほど、上位五社、申し上げましたが、六百四十六社が加盟する最大の日本健康・栄養食品協会。
　ちなみに、会長はどなたか、武見大臣、聞いたことはありますか。
○武見国務大臣　済みません、存じ上げません。
○柚木委員　私もびっくりしましたね。自民党の参議院議員の山東昭子さんが会長なんです。
　二〇一三年から一五年、まさに機能性食品解禁のさなか、一億円献金していますよ、この日本健康・栄養食品協会の会員会社が自民党の政治資金団体である国民政治協会に。しかも、山東昭子議員御自身も二百万円、御自身が代表の自民党支部に献金を受け取っていますよ。
　これは、武見大臣、不適切にもほどがあるんじゃないですか、こういうの。ちょっと見解、一言述べていただけませんか。
○武見国務大臣　これは、今初めて伺って、私はまだちょっと事実関係を十分に承知しているわけではないし、政府の立場におりますので、私の見解は控えさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、政治家としては説明責任を果たすということがその基本であろうかと思います。
○柚木委員　これはちょっと、ちゃんとまた確認いただいて。李下に冠を正さずとはこのことですよ。本当に、会長も辞めていただくべきだと思いますし、政府全体がそういう不信の目で見られかねない状況も、更にこれはそういう材料だと思いますので、是非、党内でもそういうことが確認されるのであれば、これは私は会長を辞していただくべきだと思います。
　では、次の二番目の質問に入ります。機能性表示食品で健康被害が疑われる事案が発生した場合の事業者の報告義務。当然これは罰則とセットですね、医薬品、薬機法のスキームからいっても。
　これについて、九ページ目に朝日の報道をつけておりますが、これはもちろん、食品表示法でやれる部分もあれば、食品衛生法、出口の方ですね、入口と出口でいえば。回収命令とか罰則規定ですから、衛生法の方でやる、どちらも可能だと思いますし、消費者庁においては、来週、まさに、製造販売過程の安全性確保、そして健康被害情報の報告義務化についての会議を行うということですから、そこで議論されると思いますが、実は、大臣、私個人は、薬機法もそうですけれども、回収命令と罰則規定は衛生法なんです。ですから、これはやはり、別々の省庁で、消費者庁で報告義務化で、駄目なら罰則とかやっていると、今回、小林製薬、二か月かかっているわけですね。やはり迅速に報告があって、必要に応じて公表もして、そして回収、回収命令、それに従わない場合は罰則、こういうのはやはり一つの省庁でやった方が、私は、迅速だし縦割りの弊害が起こらないと思うんですね。
　もちろん、対象食品をどういうふうに規定するか、第三カテゴリーでサプリメント法みたいな形にするのか、いろいろな議論はあると思いますよ。しかし、私はやはり、厚労省が主導して、大臣にリーダーシップを発揮していただいて、そして、まさに原因が特定できていない場合でも、今の小林製薬の状況もそうですよ、原因が特定できていない場合でも、今、実際、通知を出されて、昨日も言っていただきました、まさに、自覚症状がなくても受診、検査、私が二週間前に質問したその日に通知を出していただいて、迅速な対応をいただいて、それは正しかったとおっしゃっていただいた。
　そうであるならば、まさに今、小林製薬の今回の問題がプベルル酸ではないんじゃないかという意見を私、専門家からもいただいていますし、三ッ林先生も若干そういう見解を述べられたような気がしましたが、いずれにしても、この原因究明とは切り離して、この報告義務化の法改正の議論を前倒しで、この国会での成立を期して行っていただきたいんです。小林製薬のこの問題の原因究明とは切り離して、それはちゃんとやってください、しかし、それをやらなければ報告義務化の法改正ができないという理由もないんです。この間、役所の方とも確認しています。
　是非、厚生労働大臣としてリーダーシップを発揮していただいて、来週は消費者庁でもそういう議論をする、厚生労働省も、まさに法改正の議論、報告義務化について切り出して、そして、この国会成立を期してのスケジュール感での議論をお願いしたいと思います。御答弁お願いします。
○武見国務大臣　今般の紅こうじを原料とする製品を含む食品については、厚生労働省が所轄しております食品衛生法第五十一条に基づいて、健康被害が発生した場合に事業者は都道府県等への報告に努めることとされているという、この立場から所轄をさせていただいております。
　三月二十九日の紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合において、官房長官から、当面の対応として、国立医薬品食品衛生研究所と連携をして、引き続き原因物質の特定、分析を進めて、その結果、速やかな公表、原因究明を図ることや、五月末を目途に、食品による健康被害等に関する情報収集体制の見直し及び国の関与の在り方について検討するよう御指示があったところであります。
　したがって、厚生労働省としては、国立医薬品衛生研究所と連携をしながら、まずは、この物質等に関わる原因の究明、さらにはその因果関係をしっかりと究明をして、そして、やはりエビデンスベーストでそれをしっかりと、証拠、エビデンスに基づいて、再発防止のためのルールの設定の仕方は一体いかなるものが最も適切か、それは、所轄はどこが、どこの法律で所轄することが適切か、そういうことも、改めて、こうしたエビデンスをきちんと明確にした上で、しかも迅速にそれを執り行っておくということが必要だというふうに私は思っています。
○柚木委員　内閣府副大臣、御退席いただいて結構ですので。済みません。
　エビデンスはもちろんやってください。そして原因究明も行ってください。しかし、それとは切り離して、この国会での成立を、政治資金規正法と同様に、国民の健康、命を守る、私たち、健康食品被害防止法案なるものを今議論もしていますし、出しますので、この国会で与野党でまさに合意が得られるように、大臣、まさにエビデンスの話を次しますので、進めてください、議論も。
　次の質問は、まさに、私、ちょっと本当に、専門家の方からいろいろ御意見をいただいていまして、ＧＭＰの専門家の方とかね。紅麹コレステヘルプ、もちろん、ずっと古来から食品として、食文化は大切にすべきです。しかし、紅こうじを成分とするサプリメント、六十種類ぐらいあると、私も全部リストまでいただいて見ましたけれども、私たちが日頃目にするようなものも含めてですね。
　これは、摂取量、ＦＤＡやＥＵなどでは、例えば一日三ミリグラム上限とか、摂取上限まで規定をして、スイスでは、まさに、そもそも紅こうじを使ったものは禁止、そしてフランスでは、まさに医師の相談、管理下の中での服用、それぐらい厳しくやっている。なぜならば、私も驚きましたけれども、大臣、この成分が、モナコリンＫ、ロバスタチン。シトリニンとまた別にそういう主成分が、効能がある、これは医薬品より多く含まれていると、小林製薬の製品。そして効きもある。効きもあるということは、副作用もあるということですから。
　そして、私もいろいろな専門家の方から意見を聞くと、今回、今日締切りの調査をやっていますね、それも踏まえて、ちょっと時間がないので、厚労大臣にまず伺いますが、これはちょっと、今後、六十種類ぐらいある同種の紅こうじ由来のサプリメント、食品じゃなくてサプリメントですよ、濃縮されているサプリメント、これが、摂取上限も含めて、もし本当に同様の健康被害が、可能性があるのかないのか。
　今日期限の調査結果も踏まえて、本当にそういうことがあるのであれば、早く公表もいただいて、例えば、まさに受診とか検査とかいうのを今対応いただいていますが、その他の商品の摂取者についてもそういう対応が必要なのかどうなのか、腎臓学会とも協議してください。専門家からそういう指摘が複数来ています、プベルル酸ではないんじゃないかとも、そんなものはもう分かっているはずだ、民間の調査でもすぐ分かると。
　ですから、そうであるならば、じゃ、このモナコリンＫ、ロバスタチンの成分比率が異なっていて、何かが混入してそういうことになっている、それが多過ぎて被害の原因になっているかもしれない、類似の被害が起こり得るかもしれない、そうであるならば、当然、国民への情報公開、相談の対応、自治体、保健所などへの通知などの対応を速やかに行っていただきたいんです。大臣、御答弁お願いします。
○武見国務大臣　委員御指摘の本日期限の報告は、これは消費者庁の方でやっておるものでありますから、それを踏まえた原因究明は、消費者庁とも連携して、厚生労働省としても行っていきたいと思います。
　その上で、とにもかくにも、こうした原因分析、これは極めて重要であります。御指摘のように、プベルル酸というものに関わる原因だけであるかどうかというのは分からないんです。したがって、これらのことについての原因究明ということがこれから間違いなく行われていくことが、とにもかくにも再発防止のために重要であります。
　二つ目に重要なのは、今度はガバナンスの問題であります。今回、報告がどうも二か月というのは余りにも遅いのではないかということを誰もが認識しているわけであります。安全管理というのをガバナンスのレベルでどういうふうに設定すれば再発防止になるのかというようなことも、改めて検討し直さなければならないだろうと思います。
　したがって、そういったことを徹底的にその原因に基づいて議論をして、ルールを作っていくということを是非やらせていただきたいと思います。
○柚木委員　お願いします。アメリカのＦＤＡでは、妊婦、授乳中の方、青少年、子供、またスタチンを服用している人は紅こうじサプリメントは避けるべきとの見解、メイヨー・クリニック、日本でいう東大病院、そういう形で運用している。これは是非日本でも、ちょっともう少ししっかりと、ガイドラインに本当に沿った運用をお願いします。
　ちょっと時間がないので、最後に行きます。
　消費者庁の、今回報道されている、資料の十三ページ、あるいは十五、十六ページに、論文採択率九割の問題。昨日は早稲田議員が、機能性表示、必ず有意差を出す、でっち上げじゃないかという議論がありましたが、そういった点についての質問をさせていただきます。
　まず、報道にも出ております、十三ページ、消費者庁が判明しているのを認めております。約二割の機能性表示、撤回千五百二十一件ですね。これは、科学的根拠が乏しいとして表示を撤回した件数、場合によっては商品名を撤回した機能性、今般のような、小林製薬のような、紅こうじのようなものも含まれるかどうか、公表すべきじゃないですか。
　そして、資料十三ページ、それから十五ページ、十六ページに、論文採択率九割、出せば通ると。これは、さくらフォレストの問題も、大西議員も消費者特でされていましたね。これは実は、血圧低下、ぐんと下げる、不当表示で、消費者庁としては科学的根拠が乏しいという初の判断を下して、その結果、八十八件の、同じ論文に機能性論文を出していたのを、一斉に機能性表示撤回ですよ。
　こういうずさんな、ざるにもならないような届出制は見直してください。具体的にどのように改善していくのか、消費者庁、答弁をお願いします。
○工藤副大臣　お答え申し上げます前に、先ほどの答弁の中で、済みません、規制改革実施計画を、間違えて、機能性と読み違えたことを訂正させていただきます。
　今お話がありました件でございますが、機能性表示食品制度の今後の在り方、おっしゃるとおりでございます。五月末までに方向性を取りまとめ、健康被害情報の報告ルール等について、専門家を構成員とする機能性表示食品を巡る検討会を来週にも立ち上げ、スピード感を持って取り組んでいきたい、そんなふうに思っております。
　とにかくこれは、委員おっしゃるとおり、口から入れるものでありますから、何かがあってでは遅いということでありますので、即座に対応したい、そういうふうに鋭意努力してまいります。
○柚木委員　終わりますが、消費者庁の副大臣からも、まさに、参考人の方ではちょっと言いづらい、踏み込んだ答弁だったと思いますよ。是非その決意を、機能性食品はもとより、健康食品全般的に私はやってほしいと思います。それを専門家の方は求めていますから。機能性食品だけじゃなしに、全般ですね、健康食品。そのことをお願いをして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。
　まず、今年の春闘について、連合が四月二日までに回答のあった二千六百社の賃上げを集計したところ、一九九一年以来の三十三年ぶりとなる五％超えの水準を維持しているということであります。
　一方で、先日公表された実質賃金は二十三か月連続マイナスとなりました。名目賃金に相当する現金給与総額は二十六か月連続のプラスになっていますけれども、賃金上昇が物価高騰に追いついていない、こういうことが実情だというふうに思います。二十三か月連続マイナスというのは、リーマン・ショックのときの二〇〇七年の九月から二〇〇九年七月のときに並ぶ過去最長タイということになります。まず、この受け止めを武見大臣にお伺いします。
　とともに、併せて、実質賃金が前年比プラスに転じるのは一体いつなのか、今年度前半なのか、それとも今年度後半なのか、いつと見ているのかを大臣にお伺いしたいと思います。
○武見国務大臣　委員御指摘の毎月勤労統計調査によりますと、名目賃金、令和四年一月から令和六年二月速報まで二十六か月連続のプラスとなっている一方、実質賃金は、消費者物価指数の高い伸びにより、令和四年四月から令和六年二月速報まで二十三か月連続のマイナスとなっているということを承知しております。
　賃金は、労働者の生活を支える基本的な労働条件であるとともに、経済成長の原動力であります。経済の好循環により国民生活を豊かにしていくためにも、実質賃金の上昇がとにもかくにも必要であります。でき得る限り早い時期に上昇に転じることを期待しております。
　名目賃金につきましては春闘の効果が期待される一方で、実質賃金につきましては、物価高の影響を受けるために、プラスに転じる時期というものを具体的に今ここで申し上げることはちょっと難しいです。
○大西（健）委員　できるだけ早くと言われましたけれども、物価高騰、足下では円安もまた進んでいますので、輸入物価の高騰もあるということですので、なかなか、まだまだ厳しい状況が続くんじゃないかと思いますが、是非早く、これはプラス転換させていかなきゃいけないというふうに思っています。
　そうした中で、特に中小とか非正規の賃上げ、こちらもしっかり見ていかなきゃいけないんですけれども、最低賃金についても、二二年度、二三年度と連続して過去最高の引上げ幅になりましたけれども、それでもまだ他の先進国と比べると見劣りがする。
　資料の一ページを御覧いただきたいんですけれども、これは内閣府がＯＥＣＤ各国の最低賃金を比較したものであります。この左上のグラフですけれども、賃金中央値に対する最低賃金の比率というのを見たときに、フランスと韓国が六〇・九％、英国が五八％、ドイツが五二・六％に対して、日本は四五・六％となっています。
　実は、ＥＵはＥＵ指令というのがあるんですけれども、ＥＵ指令で賃金中央値の六割というのを目標にしているんですけれども、連合もこれを中期的な目標にすべきだと言っていますけれども、政府も、ＥＵの最低賃金指令に合わせて、賃金の中央値の六〇％、これを目指すべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、三谷委員長代理着席〕
○武見国務大臣　御指摘のＥＵ指令につきましては、加盟国に最低賃金改定の目安となる額の設定を求めているもの、その指標として、中央値の六〇％、平均値の五〇％に加えて、その他各国で使用している目安となる額なども挙げており、設定に際し、各国の幅広い裁量の余地を与えているものと考えております。
　一方、我が国においては、昨年、公労使の三者の最低賃金審議会で毎年の最低賃金額についてしっかりと議論を行って、その積み重ねによって二〇三〇年代半ばまでに全国加重平均が千五百円となることを目指すとした目標を公表しているところであり、まずは、昨年を上回る水準の春季労使交渉の回答額を踏まえつつ、この目標について、より早く達成できるよう、引き続き中小企業庁等と連携して、生産性の向上支援等に努めてまいりたいと思います。