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○日野委員　知っているか知っていないかということで、御存じだということで今御答弁いただきました。
　それでは、制度の持続可能性ということも以前の答弁の中でありましたが、制度の持続可能性、これは要するに財源の問題だと思います。
　令和七年度の予算では、特別児童扶養手当が約一千六百三十億円、そして障害児福祉手当が約九十二億円。先ほどありました障害基礎年金、これは二兆二千八百億円以上が投じられていて、まず桁が違うんですね。
　均衡と言うのであれば、子供に係る予算の方が圧倒的に少ないと思うのですが、まず、この中で障害児手当の所得制限を撤廃した場合、どの程度プラスの財政支出があるのか政府として試算を行っているのか、行っていないのであれば、なぜ行っていないのか、簡潔かつ明確にお答えください。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の財政影響に関する試算でございますけれども、政府としては試算を行っておりません。
　その背景でございますけれども、特別児童扶養手当というのは、障害のあるお子さんの中でも一定程度以上の障害のあるお子さんを扶養している保護者の方に対して支給されるものでございます。もう一つの障害児福祉手当、こちらの方は更に重度の障害のあるお子さんに対して支給するものでありまして、このいずれも御指摘のような主たる生計維持者の所得であるとか扶養親族の方の人数などに応じた所得制限を設けられているところでございます。
　そのため、所得制限を撤廃した際に必要となる費用の算出に際しましては、こうした障害のあるお子さんのいらっしゃる世帯について、所得制限の撤廃をすることによって新たに支給対象となる障害のあるお子さんの障害の種別や程度がどうなっているのか、主たる生計維持者の方の所得の状況はどうなっているのか、さらにその扶養親族の方々の人数や状況はどうなっているのかなどなどを把握することが必要となってまいりますが、こうしたデータを網羅的に入手することが困難であるということも背景にございまして、試算を行うのはなかなか容易ではないということで、御容赦をいただければと考えております。
○日野委員　私は、所得制限撤廃によって新たに対象となる子供の障害の程度、それから生計維持者の所得、扶養人数等の統計上の割合からＡＩを用いてざっくりと試算しましたところ、プラスで必要な予算は年間およそ三百億円前後でした。この規模であれば既存制度を精査することで十分捻出できる、そういった可能性があるかと思います。
　例えば、これはこども家庭庁ではないと思いますが、重点支援地方交付金の中にある非課税世帯等価格高騰重点支援給付金、この運用をめぐっても、制度の趣旨から逸脱したという事例をお聞きしております。
　本来、この制度は、電気やガス、食料品など生活必需品の物価高騰により特に影響を受けやすい低所得者世帯、ここを直接支援するためのものです。
　ところが、実際には、児童養護施設などに入所されている子供たちにもこの給付金が支給されています。これは、施設入所時に親子が世帯分離されて子供が一つの独立した世帯とみなされるためですが、問題はその後です。施設を退所すると同時に、年々その子供の通帳にたまったそうした給付金が親の手元にまるっと渡っているという実態です。
　この件について、ある養護施設の方からこう伺いました。施設には別途、価格高騰対策としての助成金が措置されている、だから施設に回せということではない、大切な税金なのだから本当に必要としている家庭にこそ届けるべきだ。私はまさにそのとおりだと思います。
　制度の趣旨から逸脱した支給が見過ごされている一方で、本当に出費と戦って、ぎりぎりのところで戦っている、そんな子育て家庭が取り残されています。こうした見直しを進めることで、限られた財源を適切に分配することは可能なのではないでしょうか。
　こども家庭庁は、省庁の縦割りを打破して、子供に関する施策を横断的に整理、推進するということを掲げているかと思います。まさにこうした制度趣旨と実態とのずれ、それこそ公平性を欠いた給付の在り方や制度運用上のゆがみを、こども家庭庁がしっかりと把握して、関係省庁と連携して是正していくことこそが求められる本来の役割ではないかと思いますが、大臣、本当に困っている家庭を助けるために是正していってくださいますでしょうか、そして特別児童扶養手当、障害児福祉手当の所得制限の撤廃に向けて取り組んでくださいますでしょうか、お答えください。
○三原国務大臣　お尋ねの給付金につきましては、いわゆる子供政策ではなく、昨年十一月の経済対策に基づき住民税非課税世帯を対象に給付が行われているものと承知をしております。
　また、特別児童扶養手当等については、厚労省から答弁があったとおりだと思いますが、支援を必要とする方々に向けた様々な支援策につきましては、各制度の趣旨や目的や他の同様の制度との公平性、限られた財源の適切な配分等、様々な観点に立ち、制度を所管する各省庁において制度の在り方が検討され、適切な運用が確保されているものと考えております。
　こども家庭庁におきましても、虐待や貧困、障害、医療的ケアなど多様な支援ニーズや様々な困難に直面する子供への支援に向けた施策について、必要な方に必要な支援が行き届くよう、常に子供や若者、子育て当事者の視点に立つとともに、引き続き、継続的な施策の進捗の把握や検証を含めてＥＢＰＭの取組を強化して、着実に施策を推進してまいります。
○日野委員　今、大臣、こどもまんなかというピンバッジをつけていらっしゃると思います。そのためにも、省庁の縦割り打破、是非ともここを是正していただきたい。
　一つのケースなんですけれども、ちょっとだけ御紹介させてください。
　障害の種別とか、あとは障害の程度、障害特性にもよるんですけれども、障害児は、食のこだわり、偏食だったりとか、あと情緒のコントロールがすごく難しい、そういった子供たちが多いです。御飯は一日朝昼晩と三度あることですから、今、物価高騰でお米とかも高い中で、お母さんは一生懸命家計をやりくりしながら我が子のために御飯を作るんですね。でも、そういった子供の心のタイミングとうまく合わなくて、一生懸命作った御飯を、食べてねと出した瞬間にぱあんとはたき落とされちゃって、作った御飯がそのまま床に散らかってしまう、そんな現実があるんです。
　赤ちゃんだったらそういうことがあるかもしれないんですけれども、体が大きくなって、ぱっと横を見ると健常児のお子さんが、ママが作ってくれた御飯、とってもおいしいと言って、ありがとうと言ってぱくぱく食べている横で、我が子のかんしゃくをなだめながら、お母さんは一生懸命自分が今作ったばかりの床に散らばった御飯を片づけるなんて、そんなケースがたくさん日常的にあるんです。もちろんこれは一例で、もっと医療依存度が高くて、二十四時間、一分一秒たりとも我が子から目が離せない、そういった御家庭があります。
　是非そういうところに思いを寄せて、是非想像してみて、先ほども申し上げましたが身体的にも精神的にもぎりぎりのところで頑張っている、そういった親の気持ち、一生懸命我が子を育てる親の気持ち、そこに報いる制度であってほしいと思っています。
　続きまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　放課後児童クラブ支援事業における移転関連費用補助についてお伺いします。
　本事業の実施要件の一つとして、「待機児童が既に存在している、又は当該放課後児童健全育成事業を実施しなければ、待機児童が発生する可能性がある状況にあること」とされていますが、この待機児童が発生する可能性がある状況とは具体的にどのようなケースが想定されるのでしょうか。政府がこの可能性があるという状況をどのように把握、判断し、補助対象の可否を検討しているのか、今までにどんな事例を補助対象としてきたのか、お伺いいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の事業ですけれども、放課後児童クラブの待機児童解消を主な目的といたしまして、現在、民家等を活用して実施をしておられる放課後児童クラブが児童数の増加に伴い新たな建物に移転する場合に、移転に係る経費や移転前の実施場所の原状回復に要する費用の補助を実施するものであります。この補助は、実施要綱におきまして「当該市町村において待機児童が既に存在している、又は当該放課後児童健全育成事業を実施しなければ、待機児童が発生する可能性がある状況にあること」を要件として記載をしてございます。委員が御紹介いただいたとおりです。この可能性がある状況について、これは一義的には個別ケースごとに様々な地域の状況がございますので各市町村で御判断いただくべきものと考えております。
　その上で、一般論で御説明申し上げますと、その時点においては待機児童はいないんだけれども、児童数の増加が見込まれることにより一人当たりの面積基準を満たせなくなるおそれがある等の場合であって、当該事業所が移転できなければ待機児童が発生することが想定をされる、こういった状況が想定されると考えております。このような状況で、移転することが必要であると市町村が客観的かつ総合的に判断をした際には、本事業を活用いただきたいというふうに考えております。
　具体的な事例について、どのようなものがあるかというお尋ねもございました。実は、令和六年度、現在申請をいただいているものを全て数えますと、十自治体三十二支援単位で申請が来ております。
　全部を御紹介するわけにはいきませんけれども、例えば山形の鶴岡市では、今まで民間物件を使用していた複数のクラブで、利用人数がどんどん増加している中で面積基準を満たせなくなる可能性が出てきたことから、ちょうど学校建設に合わせて新設された事業所に移転をして、それでこの補助金を活用した事例とか、あるいは、近隣に大規模なマンションが建設をされて、まさに子供の人口が増えて待機発生の可能性が具体的に出てきている、こういった事例を承知しているところでございます。
　自治体から御相談や照会があった場合には、具体的なケースについての御相談に応じまして、適切に助言をしたり、今申し上げましたような過去の事例なんかも紹介したりしながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○日野委員　御丁寧な答弁、本当にありがとうございます。
　学童保育は、地域の子育てを支える大切な基盤でありながら、収支構造というのは常に綱渡りであって、補助金とそして使命感、これによって何とか支えられている、赤字だったりとんとんだったりというところがほとんどだと思います。
　今の御答弁によりまして、自治体による待機児童報告がゼロであったとしても、自動的に補助対象外とするのではなく、実態ベースの切迫状況についても個別具体的に御勘案いただけるという御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。
　以上で質疑を終わりにさせていただきたいと思います。
○浮島委員　公明党の浮島智子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　私は、昨年の三月二十六日に、本委員会において、日本版ＤＢＳ法案の審議に先立って質問をさせていただくということで、子供たちを性暴力から守り抜く大人の責任について当時の加藤大臣に質問をさせていただきました。また、日本版ＤＢＳ法案の審議についても質疑に立つとともに、本年の四月八日には、本委員会において三原大臣にも同様の観点から質問をさせていただいたところでございます。
　なぜ私が何度もこの問題を取り上げるのか。また、子供たちの未来にとって本当に大事な課題であるということは言うまでもないとともに、令和三年五月二十八日の参議院の本会議で全会一致において成立いたしました教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案、私がその取りまとめ役をさせていただきました。
　この問題に取り組むようになったきっかけは、ある祖父母の方、そしてお母様が私のところに来られ、号泣されながら、小学四年生の女の子が、知的障害をお持ちのお子さんでありますけれども、学校に行って毎日教師の方から性暴力を受けていた、その少女は自分の身に何が起こっているか分からないからといって、ずっと分からないままになっていたということで、祖父母の方、お母様から涙ながらにそのお話を聞かせていただきました。
　そのときに、絶対にこんな教師は二度と教壇に立たせてはいけない、そんな思いで与党のワーキングチームを立ち上げさせていただき、僅か八十九日というスピード感を持って全会一致でこの法律を議員立法で成立させることができました。
　この法律の附則第七条第二項に、「政府は、この法律の施行後速やかに、児童生徒等の性的な被害を防止する観点から、児童生徒等と接する業務に従事する者の資格及び児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と規定されております。
　この日本版ＤＢＳ法は、大きな流れの中での子供たちの尊厳を守り抜くために、大人として責任を果たす取組にほかなりません。このように、児童生徒性暴力防止法と日本版ＤＢＳ法、これは一体として子供を守り抜く仕組みだと私は思っております。
　そして、こども家庭庁設置法第三条一項には、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を最優先して考慮することを基本とし、子供の権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務とすると規定されておるところであります。子供の権利利益の擁護を図る、いわば守護神である三原大臣には、今日最も積極的な御答弁をいただきたいと思っております。
　この日本版ＤＢＳ法は、昨年の六月十九日に成立いたしました。そして、この施行は、公布日である令和六年六月二十六日から二年六か月を超えない範囲内で政令で定める日と規定がなされております。こども家庭庁は、こども性暴力防止法施行準備検討会というのを設けていただき、四月の二十一日、五月の二十六日、そして六月の五日と開催、議論を進めているということを承知いたしております。
　そこで、三原大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、日本版ＤＢＳ制度の施行、そして稼働に向けて今後どのようなスケジュールを考えていらっしゃるのか、また、準備検討会は、子供たちの尊厳を守り抜くため、強い意思と専門性を持ったどのような方がメンバーになっておられるのか、また、具体的な検討課題としてどのようなテーマを設け、現在どこまで議論が進んでいるのか、準備検討会の現在の状況について教えてください。
○三原国務大臣　子供性暴力防止法の施行につきましては、先週五日に有識者によるこども性暴力防止法施行準備検討会を開催いたしまして、法の施行期限であります令和八年十二月二十五日を施行期日とする方針をお示ししたところでございます。
　十分な準備、周知期間を踏まえると、本年秋頃には制度の骨格を固め、年内を目途にガイドライン等を定めていく必要があると考えてございます。このため、この検討会において、制度対象となる事業者、従事者の範囲、事業者における子供に対する性暴力等の未然防止、早期発見等の在り方、犯罪事実確認の仕組みや犯歴ありの方に対する雇用管理上の措置の在り方、事業者における情報管理の在り方等について検討を深めており、先週五日の検討会で議論が一巡したところでございます。
　先ほど委員から第一回、第二回、第三回の検討会の日程も御案内をいただきました。また、この検討会には、民法、労働法、情報法、児童心理等の学識経験者、性暴力等の被害者、事業者支援を行っている法律家、教育保育事業者、労働者の代表、当事者として若者や保護者の代表など各界を代表する有識者の方に参画いただいておりまして、子供に接する現場での性暴力等をどのように防止していくのかという観点で熱心に御議論をいただいているところでございます。
　引き続き、検討会の有識者等の御意見を伺いつつ、関係省庁とも連携しながら、円滑かつ確実な施行に向けてしっかりと準備を進めてまいります。
 〔委員長退席、牧島委員長代理着席〕
○浮島委員　是非よろしくお願いいたします。
　子供たちを守り抜く上での一つの大きな壁というのは、やはり省庁の縦割りであると私は思っております。
　例えば、児童生徒性暴力防止法による、文部科学省には、過去も含めて少なくとも四十年にわたる、児童生徒性暴力を行ったことにより懲戒免職になって教員免許が失効した方々のデータベースというのがあります。これまでも、児童生徒性暴力で、刑事事件にはならなかったものの、懲戒免職となって教員免許が失効した小学校の教師が学習塾でまた子供相手の仕事をするという事態が発生していました。依存的に子供たちに性暴力を繰り返す者が、教員免許が失効して教壇に立たなくなったら、学習塾やスイミングスクールなどで再び子供たちに関わろうとする可能性が非常に高いということは言うまでもありません。
　今回の日本版ＤＢＳをより実効性あるものにするためには、省庁の壁を越えて、この免許失効データベースの活用が欠かせないと私はいつも訴えてまいりました。学校や保育所で、子供たちに対する性暴力で刑事事件とはならなかったものの、懲戒免職となり教員免許や保育士資格が失効した者が、素知らぬ顔で学習塾やスポーツクラブで再び子供たちの前に現れるのを防ぐためには、日本版ＤＢＳと教員免許失効者データベース、保育士資格失効者データベースとの連携、そして連結が絶対に不可欠であります。
　様々な制度的な課題を三原大臣の強いリーダーシップで乗り越えて、子供たちを性暴力から確実に守り抜いていただきたいと思いますが、大臣の御決意をお聞かせください。
○三原国務大臣　委員御指摘のデータベースと子供性暴力防止法の犯罪事実確認との補完、連携の在り方については、法の成立時の附帯決議や、そしてまた委員から先日の御質問での御提案も踏まえまして、本年五月にこども家庭庁、文部科学省との間で審議官級の検討チームを立ち上げて、どのような対応が可能であるかについて検討を進めています。
　委員御指摘の学習塾も含めた子供性暴力防止法の対象事業者の全てにおきまして、これらのデータベースの情報を活用できるようにすることは、性暴力を防止する観点から重要な視点であると考えておりますが、その実現のためには、例えば、一、法律上、両データベースの目的外利用となること、二、特定性犯罪事実と免許等失効情報とで事実確認のタイミング、事実確認の方法、事実確認までの期間、犯歴、処分歴があった者に対して、法律上、事業者に求められる対応などが異なることなど、様々な課題を解決する必要がございます。
　委員からの御指摘も十分踏まえつつ、引き続き、検討チームにおきましてまずは課題の精査をしっかり進めるとともに、具体的な連携策も検討してまいりたいと考えております。
 〔牧島委員長代理退席、委員長着席〕
○浮島委員　是非大臣の強いリーダーシップで、しっかりと文科省とも連携をしながら、他省庁とも連携をしながら進めていただきたいと思いますので、お願い申し上げます。
　次に、本日は金城文部科学大臣政務官にもお越しいただいておりますので、お伺いをさせていただきたいと思います。
　児童生徒性暴力防止法は、令和四年の四月一日に施行されました。同法の附則第七条三項には、政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすると規定がなされております。既に私のところにも、各地で性暴力に取り組んでいる皆様から、この見直しに対する期待や要望がたくさん寄せられているところでもございます。
　児童生徒性暴力防止法の附則第七条第三項に定める検討と必要な措置を行う時期となりましたけれども、現在、文部科学省において、この検討をどのような専門家に御協力いただき、どのようなテーマに基づきどのような検討を行うこととしているのでしょうか。また、先ほどの日本版ＤＢＳの教員免許失効者データベースとの連携を含めて制度の見直しが必要とあるとすれば、どのような点を見直す必要があると考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○金城大臣政務官　お答えをいたします。
　子供を守り育てる立場にある教員が、児童生徒性暴力を行うなどということは断じてあってはならないと考えております。浮島委員が現場の声を聞いて議員立法としてまとめていただいた教員性暴力等防止法の内容を徹底するために、文部科学省としましては、御指摘の見直しの検討もしっかり行ってまいります。
　なお、見直しに当たっては、これまで寄せられた問合せや相談などに加え、教育委員会等の学校関係者や本法について詳しい知見を持つ有権者に対して、法の運用に当たって課題となっている点や解決すべき点、例えば、より効果的な児童生徒への啓発や、データベースが適切に活用されていない事例への対応などについてヒアリング等を行う予定でございます。
　また、御指摘のデータベースと子供性暴力防止法の犯罪事実確認の仕組みとの補完、連携につきましても、双方の活用により、より効果的に子供に対する性暴力等の防止に資するものと考えており、先ほど三原大臣から御答弁があったとおり、こども家庭庁としっかりと連携をし、必要な検討を進めてまいります。
　引き続き、子供たちへの性暴力の根絶に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
○浮島委員　この法律を作ったときに、初めは、見直し、検討は五年後と言われておりました。でも、私たちからの強い要望で三年にしていただいたところでもございますので、しっかりと現場のお声を聞きながら、そしてしっかりと連携をしながら検討していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　また、児童生徒性暴力防止法ですけれども、様々な声をいただいている中で、同意の有無にかかわらず、児童生徒と性交等をするなど全て同法により禁止されて懲戒免職の対象となる、児童生徒性暴力等に該当するということが規定がなされております。でも、いまだに児童生徒性暴力防止法で懲戒免職になった教員の方からは、自分はその子から好かれていた、あるいは、あれは恋愛だったので決して性暴力ではないという言い訳をする声があります。私は本当に信じられません。
　そこで、政務官にもう一回お伺いさせていただきますけれども、学校現場や関係者の間に児童生徒性暴力防止法が、同意の有無にかかわらず児童生徒等に性交等をすることなどは全て同法により禁止され、懲戒免職の対象となる児童生徒性暴力等に該当すると規定することが周知徹底されていません。なので、この児童生徒性暴力防止法の根拠の理念を一人一人の教育関係者に徹底させる必要があると思いますけれども、措置をどう講じていただけるでしょうか。
○金城大臣政務官　答弁の前に、済みません、先ほどの答弁で、見直しの件で、教育委員会等の学校関係者や本法について詳しい知見を持つ有識者に対してということで、答弁を直したいと思います。よろしくお願いします。
　今先生ありましたように、教員の性暴力等防止法に基づき文部科学大臣が定める指針におきましては、児童生徒性暴力等は児童生徒等の同意の有無を問わないこと、教師による児童生徒性暴力等があった場合には原則として懲戒免職とすることなどについて規定しており、この点、これまでも様々な機会を捉えて各教育委員会等に対して徹底を求めるとともに、教職員向けの研修用動画を作成、公表することなどにより周知徹底を図っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、こうした内容を今後も引き続き教育委員会の担当者が集まる会議等で繰り返し周知していくなどを通して、児童生徒性暴力等を行った教師に対して厳正な懲戒処分が行われるよう、各教育委員会の取組を徹底してまいります。
○浮島委員　まだまだ周知が行き届いていないので、どうか周知できるように、繰り返し繰り返しよろしくお願い申し上げます。
　また、医師や公認心理師、精神保健福祉士などの、困難さに向き合っている方々をケアし、支援する専門職におきましては、被援助者を私的に利用することや多重関係者の禁止がこれらの専門職の養成課程での授業や実習において厳しく指導されています。
　教員養成課程や教職課程においても、まずイの一番に、児童生徒やその保護者などの自分がケアし支援する方との対応について、性暴力は当たり前のこと、自分の利益や欲望のために利用してはならないことなど、授業や教職の実習などにおいて繰り返し繰り返し厳しく指導し徹底する必要があると私は思います。そのことが教職の専門性に対する社会の信頼を更に高めるものであると思いますけれども、御見解をお伺いさせてください。
○金城大臣政務官　教員性暴力等防止法においては、教職課程を置く大学は、学生が児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるための措置を講ずることとされております。多くの大学は教職課程における教員の服務上、身分上の義務に関する授業や教育実習の事前指導に関する授業項目の中で、児童生徒に対する性暴力の防止等について取り扱っております。
　また、文部科学省では、教職課程で学ぶ学生の児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるため、児童生徒性暴力等の定義や教育実習等での留意点に関する動画を作成したほか、各大学の教職課程で活用可能なＩＣＴ教材を開発し、大学等に活用を促しているところでございます。
　文部科学省としましては、各大学において教員を目指す学生に対して児童生徒性暴力等の防止に関する教育が徹底されるよう、今後ともしっかり取り組んでまいります。
○浮島委員　最後に、高等専門学校や大学といった高等教育機関において学生に対する性暴力があってはならないということは言うまでもありません。そこで、日本版ＤＢＳが施行されることも踏まえまして、文部科学省として、高校段階の子供たちも学ぶ高等専門学校や、大学、専門学校などの高等教育機関において学生が性暴力の被害に遭うことが絶対にないように本腰を入れて取り組むべきと思いますが、お答えください。
○金城大臣政務官　大学等におきまして教職員から学生に対する性暴力等が生じることはあってはならず、各大学等に対し、セクハラ、性暴力等の行為者への厳正な対処に関する学内規則の整備、そして、教員採用段階における学生に対するセクハラ、性暴力等を原因とする懲戒処分歴等の確認、学外の関係機関との連携など、セクハラ、性暴力等の防止の徹底を求めているところでございます。
　さらに、いわゆる日本版ＤＢＳが施行されることも踏まえ、新たに教職員や学生向けに各大学の研修等で活用できる教材を作成し、先月、文部科学省ホームページに掲載して周知したところでございます。
　文部科学省といたしましては、学生が安心して修学できる環境を確保できるよう、こうした研修教材等も活用しながら、セクハラ、性暴力等の防止の徹底に向けて、各大学等における取組を促してまいります。
○浮島委員　私も、この法律を作るときに様々な方々からヒアリングをさせていただきました。その中でちょっとショックを受けたのは、ドクターからもヒアリングをさせていただきました、そのドクターというのは加害者を診ているドクターなんですけれども、日本ではまだまだ保険適用等々になっておりません。海外では保険適用になっていて、皆、薬を飲んで抑えることもあるということがありますけれども、これはまた厚労省ともしっかり連携を取りながら、この加害者の対策、ここもしっかりとしていかなければならないと思いますので、どうか、各関係省庁としっかり連携を取って、三原大臣先頭の下、子供たちを断固守っていただきたいということをお願いし、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。
　四月十五日の当委員会におきまして、国内の木材を活用することをテーマに質疑を行いました。この中で、報道によると大阪・関西万博の巨大木造リングをミサワホームが受注して建設したとのことなんですが、このシンボリックな建物さえも国内の木材で賄えないこと、大変残念に思っていますと発言した件について、受注、建設したのはミサワホームというのは事実誤認でした。御迷惑をおかけしたことを謝罪し、訂正いたします。議事録は既に訂正させていただきました。
　今日は、紙の保険証を存続してほしいという個人や医療機関の声に基づいて質問をさせていただきます。
　昨年の十二月二日に健康保険証の新規発行が停止されました。全国保険医団体連合会によると、マイナ保険証について、特にトラブルはないという医療機関は、二〇二四年の五月以降のマイナ保険証実態調査では二四・六％。ところが、十二月以降の調査では一〇・六％に大きく減っています。つまり、トラブルが増え続けているということなんですね。
　医療機関に話を聞いても、通信障害があるとこのマイナ保険証は使えないし、なくしてしまったときの再発行も本当に大変であるという声を聞きます。また、暗証番号を忘れてしまう方も非常に多いとのことです。私自身も、以前、国民健康保険に切り替わったときに、前の保険証は失効し、資格確認書は届いておらず、マイナ保険証も申請前で、歯の詰め物が取れて歯医者に行ったけれども治療してもらえなかったということがありました。
　二〇二五年度には、有効期限切れのマイナ保険証、つまり電子証明書の更新が必要なマイナンバーカードが二千七百六十八万件、国保加入者の多くは九月以降従来の保険証の有効期限を迎えるので、特にこの九月以降は無保険扱いの人が激増してトラブルが更に増えることが予測されています。
　質問です。
　トラブル時の対応で最も多かったのが、従来の健康保険証による資格確認で、七九・八％と圧倒的に多い割合でした。つまり、今の紙の保険証というのは、トラブルがあったときの最後のよりどころということなんですね。改めて伺いたいと思います。なぜ廃止するのか、廃止しなければいけない意味というのはどこにあるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。
　マイナ保険証は、従来の保険証にはないメリットとして、本人の健康医療情報を活用した適切な医療を受けられるメリットがありまして、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところでございます。
　その上で、保険証からの切替えに伴いまして、国民の方々の不安の声に丁寧に対応するために、トラブルへの対応、これはもちろんでございますけれども、最大一年間、発行済みの保険証というものも使用ができ、そしてマイナ保険証をお持ちでない方には申請によらず資格確認書を交付する、それとともに、マイナ保険証をお持ちの方におきましても要配慮者には申請に基づいて資格確認書を交付するといった措置を講じているところでございます。
　従来の保険証とマイナ保険証を発行し続けるということにつきましては、その発行事務コストの観点からも望ましくないというふうに考えているところでございますので、マイナ保険証を基本とする仕組みへと移行する中でも、資格確認書の活用も含めて従来どおり保険診療が混乱なく受けられることができるように、引き続き国民の皆様や医療機関に対して丁寧に周知をしていきたいと考えております。
○阪口委員　マイナ保険証を活用することによって生じるメリット、これは理解をしておりますし、多くの方々も、これを問題なく使えるのであれば、これは望ましい方向だと考えているんだと思います。
　ただ、実際になかなかこれを、変化についていけない人というのが多くて、結局七十五歳以上の後期高齢者の方々に資格証明書を発行するということになったわけで、であれば今の保険証を存続させればいいんじゃないかという声が起こるのも、これは当然だと思うんですね。つまり、廃止するという方向性は破綻しているんじゃないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○吉田大臣政務官　マイナ保険証を医療機関で利用するためには、マイナンバーカードの電子証明書を有効期限前に更新する必要があるということでありますけれども、更新の件数、これは委員が先ほどお示しをしたように増加することが見込まれているところでありますので、マイナ保険証をしっかり使ってもらうために、有効期限が切れる前には、有効期限前からの更新の御案内をしたり、あるいは医療機関等を受診した際にカードリーダーで更新アラートを表示するといった対応を行って、更新を促しているところでございます。
　そして、必要に応じて重層的な対応をすることで、マイナ保険証を利用する患者が十割負担をまずすることなく円滑に保険医療が受けられるということが一番大事でありますので、こうした運用の周知や電子証明書の早期の更新の呼びかけ、これに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○阪口委員　実際にマイナ保険証がうまく使えない方々からすれば、マイナ保険証を使わないことによる様々な弊害、言ってみれば何か意地悪されているような、そんな思いを持つ方も実際は多いんですね。ですから、そんなに難しいことではないと思うんです。これまでの紙の保険証と併用し、そして、マイナ保険証のメリットはメリットでしっかり患者さんの方々の健康状態を把握することに生かしていけばいいと思うので、これは本当に、六八・六％、六千六百八十二の医療機関が併用できるようにしてほしいということでございますので、是非検討をしていただきたいと思います。
　この点についてもう少し質問をしますと、東京の世田谷区、渋谷区では資格証明書は全ての人に配付することになったんですね。世田谷区においては七十五歳以上は二六％、渋谷区は一五・八％。ということは、若者人口、ふだんから仕事でデジタルを使っている人も多いんですね。でも、やはりそういう人たちもマイナ保険証だけでは不安と感じている。だからこそ渋谷区、世田谷区はこのような対応をしているんだと思います。
　裕福な自治体はサービスを拡大できるけれども、そうではない自治体は更に置き去りにされる、これは問題だと思うんですね。そういう意味でも、繰り返しになりますが、紙の保険証との併用ということについて是非検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。
　資格確認書、これにつきましては、法律上は、被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付をすることとしているところであります。
　その上で、特に七十五歳以上の後期高齢者につきましては、新たな機器の取扱いに不慣れであるとか、そうした理由でマイナ保険証の移行に一定の期間を要する蓋然性が一般的に高いというふうに考えられることから、マイナ保険証の保有状況にかかわらず資格確認書を職権交付する暫定運用を行うこととしたところでありますが、ただ、後期高齢者以外の方々には様々な年代、属性の方が含まれておりまして、そうした状況にはないというふうに考えておりますので、制度の趣旨にのっとって適切に運用がなされるように努めてまいりたいと思っております。
○阪口委員　私の父親も今八十八歳でして、ホームページを自分で立ち上げてＮＰＯを主宰するというような、割と年齢にしてはデジタルに果敢に挑戦する人だったんですが、しかし、マイナンバーカードにはついていけない。
　結局、いろいろなことを何度も何度もやり直しさせられて、根負けしてしまうんですよね。私も今パスポートの申請をしているんですが、何度もやり直しをさせられて、完了になったと思ってもまた通知が来て繰り返し。例えば今のパスポートの情報を読み取るとか。写真を撮ったら背景が暗いとか顔が大きいとか小さいとか何度も言われて、結局まだ申請は完了していません。このような、何度もやり直しをさせられて、だったら従来のやり方でいいんじゃないかというのがデジタル全般に言えることだと思うんですね。
　ですから、なかなかついていけない、ついていけるはずの人でも不便を感じている、この人たちに対する措置をしっかりとお願いしたいと思います。
　次に、ＰＦＡＳについて質問いたします。
　米軍横田基地で二〇二三年の一月に発がん性が指摘される有機フッ素化合物ＰＦＡＳで汚染された水の漏出事故が発生したこと、そして、米軍はその後、廃棄物になった汚染水を適切に保管していなかったことが明らかになりました。アメリカの国防総省がこの四月に報告書を公表して、職員や市民が健康被害にさらされるリスクを指摘したことで判明したわけです。
　まず質問です。何で報告されるまで二年半近くもかかったんでしょうか。また、防衛省にはいつ連絡があったんでしょうか。
○本田副大臣　お答えいたします。
　お尋ねの事案につきましては、米側に事実関係の確認を行っていましたところ、昨日、六月九日、情報提供がございました。具体的には、二〇二三年一月、横田飛行場内の売店の搬入口の消火システムにおいて、寒冷な天候状況により凍結し破裂した配管からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含む水約二百五十ガロンが漏出した。漏出した水はすぐ近くで封じ込められ、横田飛行場の外には流出しなかった。漏出した水は全て回収され、認可された施設において焼却処分をしたといった内容について説明があり、本日十日、関係自治体に情報提供をしたところであります。
　その上で、米側への確認に時間を要した理由としては、米側とのやり取りに関わることでございますのでお答えを差し控えざるを得ないということを御理解いただければと存じます。
　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡをめぐる問題につきましては、地域の皆様が不安を抱えていることを真摯に受け止めまして、米側に対し、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの適切な管理及び漏出防止の徹底を求めるとともに、関係省庁や関係自治体と連携し、必要な対応を取ってまいります。
○阪口委員　二年半近くというのは幾ら何でも時間がかかり過ぎなんですね。この間に、例えば都合の悪いことが隠されているんじゃないかとか、そういった疑念を持たざるを得ない、そういう状況も生まれかねません。
　私は、こういった事案が起こったときに、日米地位協定の環境補足協定に基づく調査ができるように米軍としっかり話し合って、地位協定においては基地内への立入りはできないということではあるけれども、命と健康を守るためにはしっかり交渉して、ここを突破していくというようなことをやはりやるべきだと思うんですね。全て米軍に任せて二年半も放置というのは、これは本当に日本人の健康を軽視していると受け止められかねないことだと思います。この点についてはいかがでしょうか。
○森田政府参考人　お答えを申し上げます。
　環境補足協定につきましては、立入り等について定めておりますけれども、これは環境に影響を及ぼす事故、すなわち基地の外への漏出が現に発生した事案を対象としているところでございます。
　今回の事案に関しましては、米側からは、漏出した水はすぐ近くで封じ込められ、横田飛行場の外には流出しなかったという説明を受けているところでございます。いずれにしましても、関係省庁や関係自治体と連携して、必要な対応を今後とも取ってまいりたいと考えております。
○阪口委員　地下水脈にどういう影響があるかとか、もしかして後になって何らかの健康被害に表れてくるかもしれません。因果関係が分からないから調査しないのではなくて、あくまでも住民の側に立って不安の解消に努める、そのような対応を強く求めたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　農家の皆さんを本気で応援するべきだという観点から、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、伊東大臣にお伺いをいたします。農林水産業の振興は地域活性化にとって不可欠だというふうに考えますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○伊東国務大臣　本村先生の御質問にお答えいたします。
　まさに今おっしゃられたとおりでありまして、農林水産業の振興、まさに我が国の基幹産業であります。大事にしなければならないと考えております。
○本村委員　ちょうど私、大臣のお地元の牛乳も飲ませていただいておりますけれども、本当に農家の皆さんを応援していくということがこの国にとって最重要のことだというふうに痛感をしております。
　お米の農家は、二〇〇〇年以降、百七十五万戸から五十三万戸へ激減をしております。お米を作っても時給百円未満、二年連続時給十円という年もあったわけですけれども、これでは続けていくことができません。そして、子供さんに継いでいただくということもできません。お米の値段が今上がっておりますけれども、その根本的な原因は需要よりも生産量が下回っている現実がありまして、生産量を増やしていくためにも、お米作りに希望が持てるようにすることが必要であり、農家の皆さんへの価格保障、所得補償が必要だというふうに思っております。
　そして、潜在的な需要というのはたくさんあるというふうに思うんです。昨日も私は愛知県内のお母さんから、食べ盛りの中学生がいて毎月十キロのお米を四人家族で買っていたけれども物価の高騰で七キロしか買えなくなってしまった、家計が大変で子供のための教材も先月切った、お米の代わりに百三十五円の五枚の食パンを朝食にして、でも一人一枚では足りない、塩むすびが食べたいと子供さんが言うのでお母さんが我慢をして子供さんに食べさせている、でも家計は三万円から四万円ぐらい毎月赤字だというお話をお伺いいたしました。
　このように、潜在的な需要というのは、しんぐるまざあず・ふぉーらむの皆さんの調査でも、お米が買えなかった、よくあったというのが四五％、時々あった四三％、八八％のシングルマザーの御家庭がお米を買えないという現実があります。
　主食であるお米をおなかいっぱい食べてもらうことを保障すること、そしてお手頃な値段で購入することができること、そして農家の皆さんも安心というためには所得補償、価格保障を実現することが必要だ、このことを同時にすることが必要だというふうに考えますけれども、笹川農水副大臣、是非お答えをいただきたいと思います。
　伊東大臣、御退席いただいても構いませんので、ありがとうございます。御用事があるということで、大丈夫でございます。
　副大臣、お願いしたいと思います。
○笹川副大臣　御質問ありがとうございました。基本的な考え方は、私も本村さんと一にしているというふうに思っております。
　今回、米価の高騰に対して、遅々としてその効果が出なかったということについては、改めておわびを申し上げたいと思っております。また、今御党からも御提案がありますし、他の各党各会派からもいろいろな御提案がございます。
　今年度、水田政策についてはしっかりと議論を深めていき、そしてまた、いわゆる九年度の予算編成に向けて要求をしていくということでありますので、御党からの御指摘についても真摯に受け止めたいというふうに思っております。
○本村委員　ありがとうございます。
　同時に、価格保障、所得補償、これもしっかりとやっていただかなければなりません。
　それと同時に、新規就農者についても増やさなければなりません。四十九歳以下の新規就農者は、二〇一五年、約二万三千人だったものが、二〇二三年には約一万五千九百人というふうに激減をしております。これでは食料自給率を上げることが、本当に二十年、三十年先できるのかということになります。安全な食料をこの日本の大地で生産していくということは、安全保障上も非常に重要だというふうに思っております。
　愛知県内のＪＡの方から、食料、胃袋を握られてしまって、不利な外交交渉をされた場合にのまなければならなくなるようなことでは駄目なんだと。国の主権を守っていくためにも、食料の自給率を上げなければならないというふうに思っております。
　新規就農者が使える経営開始資金についてなんですけれども、経営開始五年後までに農業で生計が成り立つ計画を求めているのに、その資金は最長で三年しかない、厳し過ぎるということで、これは三重県の新規就農者の方からお話をいただきました。三年というのを、改悪してしまったのは二〇二二年のことだったというふうにお聞きをしております、最長五年に戻すべきだというふうに思います。
　また、物価高騰の下で、資金というのは月々十二万五千円なんですね、二〇一二年から変わっていない。年間百五十万円ですけれども、これでは余りにも低過ぎるというふうに思います。二倍化を含めて増額をやるべきだというふうに思いますけれども、これも笹川副大臣にお願いしたいと思います。
○笹川副大臣　今委員が御指摘をいただきました見直しは、令和四年度に見直しを行いました。そのときに五年から三年と。ただ、併せて経営発展のための機械と施設等の導入というものを、都道府県と連携した支援を創設させていただきました。
　あと、六年の補正予算においては、経営を継承する際に必要となる機械、施設の修繕や老朽設備の撤去などを支援対象に追加し、国の補助上限を引き上げた、五百万から六百万。これは、親元就農についても同様ということでさせていただきましたので、令和四年の見直しということで、また、令和六年度の補正予算ということでありますので、その執行状況を見ながらというふうに、確認はしなければいけないというふうに思います。
○本村委員　設備投資しないともらえない、しかも借金が残るリスクがあるわけで、機械とか施設とかに投資する、そのことに支援を充実させていただくというのは非常に重要だというふうに思いますけれども、同時に、所得を補償するような資金を、三年から五年にまた元に戻していただくということと、月々十二万五千円ということも余りにも低過ぎるので増額を強く求めたいというふうに思います。
　続きまして、国立病院の院内保育所の役割をどのように考えているかという点もお伺いをしたいというふうに思います。
　また、院内保育所で働く保育士の皆様の処遇が著しく低いわけです。全医労の皆様のアンケート結果では、院内保育所で働く正社員、契約社員の保育士の基本給の平均は約十九万円です。月々二十万円もないんです。一般の保育士さんと比べても八万一千円低く、全産業と比べても十二万八千円低い。
　このような状況をどのようにつかみ、改善していく計画なのか。今度は厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
○仁木副大臣　本村委員の御質問にお答えします。
　まず、国立病院機構の各病院におきます医療従事者の適切な勤務環境の確保を図る上で、院内保育所の果たす役割は大きいというふうに考えております。
　国立病院機構内での院内保育につきましては、各病院が外部業者への運営委託契約により運営しているところでありまして、委託業者の保育士の処遇を含め、入札参加業者の業務内容等を適切に評価するとともに、委託業者やその雇用職員、保護者等と年に数回開催される会議等において話合いを行う等といった取組を行っていると聞いております。
　厚生労働省といたしましては、国立病院機構が引き続きその責務を果たせるよう、今後の対応状況を注視してまいりたいと考えております。
○本村委員　今のお話ですと、余りよく見えてこないわけです。
　昨年の六月五日、衆議院の厚生労働委員会で宮本徹議員が、地域医療介護総合確保基金による補助の基準額、保育士一人当たり月補助単価が十八万八百円、これを引き上げるように求める質問をいたしました。
　これに対して厚生労働大臣は、実態をちゃんと把握しようということは、きちんと私から指示を出しております、その結果として、もし極めて低い実態が確認されたということになれば、それを是正するための対応策は当然、その結果として検討していくことになるだろうと思いますというふうに答弁をいただきました。答弁の実態把握の結果をお示しいただきたいと思います。
　また、一般の保育士の皆さんでいいますと、処遇改善は、二〇二四年度―二〇二五年度は一〇・七％となっております。物価高騰は一層深刻になっておりまして、院内保育所の社会的な重要性からしても、院内保育所の保育士の皆さんに早急に大幅な賃上げができるようにするべきだというふうに考えますけれども、副大臣の御見解を伺いたいと思います。
○仁木副大臣　まず、本村委員の御質問の趣旨はよく把握しておりますし、重要なことだと思っております。その上で、先ほど質問の中で述べられました宮本委員の質問の方も認識しております。
　看護職員を始めとする医療従事者の離職防止や再就職を促進するために、子育てをしながら働けるような取組としまして院内保育所の設置は重要であると認識しておりまして、具体的には地域医療介護総合確保基金により支援を行っているところでございます。
　御指摘のその院内保育所運営事業の補助基準額については、各都道府県が地域の実情に応じて設定することが可能となっており、国が一律の基準を定めているものではないわけでございますが、先ほどの御質問を受けて各都道府県の交付要綱等を確認しました。当該補助基準額については、多くの都道府県が平成二十八年度に示した補助事業例に記載の金額を参考としておりまして、一部の都道府県においては、その中でも、県の判断で標準事業例に記載の金額よりも高い金額を設定するといった対応を行っている状況であることが分かりました。
　繰り返しになりますが、補助基準額については各都道府県が地域の実情に応じて設定することが可能となっておりますので、現下のこのインフレの中での状況での本村委員の指摘を踏まえまして、引き続き、各都道府県において実情に応じた適切な基準額の設定がなされるよう、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○本村委員　答弁の実態把握の結果の部分なんですけれども、もう少し細かくお示しをいただけないでしょうか、厚生労働省。都道府県のうち、幾つがとか。
○谷委員長　厚生労働省は、参考人は来ていないですね。
○本村委員　来ていないということですので、後でお示しをいただきたいというふうに思います。
　必要な対応をしていくんだ、それは賃上げをしていくためにということでよろしいですね。
○仁木副大臣　現在の財政当局との調整はどうかということもありますけれども、鋭意今協議中です。具体的な見通しは、今、幾ら、どうこうという、詳細に関しましては申し上げられませんが、改善を目指しての協議であるというふうに認識しております。
○本村委員　国立病院の医師や看護師の皆さんからもお話をお伺いする機会があるんですけれども、本当に人がいなくて現場は泣いているような状況です。そして、家族を犠牲にして、本当に一生懸命頑張ってくださっております。
　人を確保するためにも、院内保育所、保育士さんの存在というのは本当になくてはならない状況です。看護職員の方々、夜勤なんかもしていただいて、なかなか子供さんとも十分会えない現実もあるわけで、せめて身近なところで保育をしていただいて少しでも子供と触れ合える時間を確保していただくということも含めて、是非応援をするためにも充実して保育士さんの処遇改善をしていただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十一分散会
令和七年四月十七日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　上田　英俊君　理事　上川　陽子君
 理事　牧島かれん君　理事　神津たけし君
 理事　坂本祐之輔君　理事　森田　俊和君
 理事　東 徹君　理事　日野紗里亜君
 大空　幸星君 大西　洋平君
 加藤　竜祥君 岸　信千世君
 草間 剛君 小池　正昭君
 島田　智明君 田野瀬太道君
 平沼正二郎君 広瀬 建君
 福田かおる君 三反園　訓君
 宮内　秀樹君 宮下　一郎君
 向山 淳君 東 克哉君
 安藤じゅん子君 市來　伴子君
 中谷　一馬君 橋本　慧悟君
 福田　淳太君 福森和歌子君
 柚木　道義君 奥下　剛光君
 黒田　征樹君 仙田　晃宏君
 浮島　智子君 大森江里子君
 阪口　直人君 本村　伸子君
 吉良　州司君
 …………………………………
 国務大臣
 （デジタル大臣） 平 将明君
 デジタル副大臣 穂坂 泰君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 農林水産大臣政務官 庄子　賢一君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　阿部　竜矢君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局審議官） 大槻　大輔君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 水田 功君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 冨安泰一郎君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 楠 正憲君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　新田　一郎君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 牛山　智弘君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　町田　達也君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 内山　博之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森 真弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 榊原 毅君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 野村　知司君
 政府参考人
 （林野庁林政部長） 清水浩太郎君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 草間 剛君 広瀬 建君
 田野瀬太道君 島田　智明君
 萩生田光一君 大空　幸星君
 三反園　訓君 平沼正二郎君
 宮内　秀樹君 向山 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 福田かおる君
 島田　智明君 田野瀬太道君
 平沼正二郎君 三反園　訓君
 広瀬 建君 草間 剛君
 向山 淳君 宮内　秀樹君
同日
　辞任 補欠選任
 福田かおる君 萩生田光一君
 ―――――――――――――
四月十六日
　国・自治体の責任を堅持・拡充し、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善と予算増額を求めることに関する請願（本庄知史君紹介）（第八七六号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第八七七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
 ――――◇―――――
○谷委員長　
　内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、警察庁長官官房審議官阿部竜矢君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。草間剛君。
○草間委員　おはようございます。自由民主党の草間剛です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日はマイナンバー法改正案そのものなんですけれども、それについて質問する前に、今月立て続けに起こっているシステム障害についてお伺いしたいと思います。
　今月四日、そして、おととい十五日ですけれども、全国でマイナンバーカードの電子証明書の更新や署名用電子証明書の手続、暗証番号の再設定などができなくなるシステム障害が立て続けに起こりました。既に復旧されておりますけれども、大規模なシステム障害が短期間で立て続けに起こることは今まで余りなかったと思います。
　そこで、このシステム障害の状況と原因についてお伺いします。
○新田政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど御指摘いただきましたとおり、本年四月四日及び四月十五日に、マイナンバーカードの電子証明書の発行が滞るシステム障害が発生いたしました。
　四月四日の事案につきましては、十五時頃発生いたしまして、翌五日の朝七時半頃復旧いたしました。また、四月十五日の事案につきましては、朝八時頃発生いたしまして、同日の十一時頃復旧したという状況でございます。
　これらの事案につきましては、地方公共団体情報システム機構における電子証明書の発行、失効に係るシステムのサーバーの不具合により、全国的に電子証明書に係るシステム上の手続に遅延が生じたというものでございましたが、一定の対処をしたことにより、今ほど申し上げたとおり復旧いたしております。
　詳細な発生原因については現在調査中でございますが、Ｊ―ＬＩＳにおいては速やかな原因調査と再発防止策を講じてもらうことが必要だと考えておりまして、その旨、機構に総務省として強く要請したところでございます。