maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○新妻秀規君　学校現場の判断は、やはり各教育委員会、そして校長先生の判断によるところが非常に大きいというふうに思います。なので、やはりこうした実際現場に携わっている方が納得するような、そうした説明を是非ともお願いしたいと思います。
　やはり、子供の健康におけるこの学校かばんかランドセルが持っている影響、それも丁寧に説明をする中で、学校の実際教育に携わる担当者の方が、校長先生又は教育委員会の方々を始めです、腹落ちをした理解の中で進むような工夫をしていただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　在外公館の運営の効率化について、これ外務省に伺います。
　資料五、そして資料六が財務省の昨年六月に公表された予算執行調査になります。
　まず、資料の五なんですけれども、これ、これがですね、まず外国旅費の執行の在り方、またオンライン会議の活用についての指摘であります。この右側の枠にありますように、会議におけるオンラインツールの活用、これは移動コストまた事務コストを削減できると、そして外交相手や在外公館との交流頻度が結果として上がる、そういう国際連携の効果が向上する、特に在外公館の間の内輪の会議、オンライン実施を積極的に検討し、旅費の有効活用と交流の頻度を高めるべき、こうした指摘であります。
　そして、次のページ、資料六、こちらが在外公館の会計とか経理の事務の合理化の指摘なんですけれども、右枠のハイライトの部分ですね、ちょっと要約しますと、在外公館の効率的な業務執行と予算執行のため、会計事務の負担軽減、そして業務の合理化を進めるべき。特に本省との会計手続は、事務処理が煩雑な公電手続の見直しなど現代に即した合理化が必要で、原本の郵送を電子提出に変更し、事務コストと送料の削減を検討すべき。
　極めて真っ当な、当たり前な指摘だと思うんですけども、どう取り組むか、外務省に伺います。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　まず、オンライン会議に関しましては、外務本省それから在外公館双方共に広く活用するようにしているところでございますけれども、引き続き積極的に活用してまいりたいと考えているところでございます。
　また、委員御指摘、また資料にございます公電手続、それから証拠書類等の原本の郵送に関してでございますけれども、まず、在外経理関連の公電につきましては、テレワークの活用などの働き方の変化も踏まえまして、可能なものについては順次外務省内の情報共有システムなどで代替してきておりまして、公電ではない形でのシステムに代替してきているところということでございます。
　また、外務省におきましては、在外公館との間で各種外貨を取り扱うため、現時点におきまして証拠書類の電子提出に必要な全省庁共通の会計システムが扱えないことになっておりまして、原本を郵送しているという実情がございます。
　しかしながら、現在、次世代在外経理統合システムの開発を行っておりまして、公電以外の処理や会計検査院への電子提出に関する御指摘の点も踏まえまして、点も含めまして、経理事務についてのＤＸの推進及び業務合理化を更に進めているところでございます。
○新妻秀規君　是非とも取組を加速していただけるようお願いをし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。
　まず、私も、先ほどの高橋はるみ先生と一緒に、昨年、令和五年度の参議院のＯＤＡ調査としてカンボジア、ラオスに行かせていただきました。団長の高橋先生の下で大変充実した調査をさせていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　先ほど高橋先生も御質問をされておりましたけれども、私が調査を通じて感じたことについてまず質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、環境エネルギー分野の協力ということで御質問をさせていただきます。
　ラオスでは、同国の水力発電所第一号であり、円借款で拡張事業が行われたナムグム第一水力発電所を視察させていただきました。ラオスでは、豊富な水資源を生かした電源開発がメイン、これまではメインの協力でございましたけれども、水力発電の限界が見えてくる中で、風力や太陽光など再エネの導入支援にシフトすべきときに来ていると感じたところでございます。
　また、カンボジアにおきましても、今回の調査のテーマではございませんでしたが、廃棄物の処理であるとか再エネの導入が今後の課題になるというふうに感じたところでございます。
　カンボジアもラオスも我が国が進めるアジア・ゼロエミッション共同体のパートナー国となっており、環境エネルギー分野の協力を今後どのように進めていく方針か、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、廃棄物管理やクリーンエネルギーの導入は、両国の持続可能な開発を実現する上で課題となっております。
　廃棄物管理につきましては、カンボジアでは、国際機関と連携し、海洋プラスチックごみの削減を図る支援を行っているほか、環境省に専門家を派遣し、政策提言を行っております。また、ラオスでは、民間企業とも連携し、有害廃棄物の処理方法の改善に向けた協力等を行っております。
　エネルギー分野では、両国において、カーボンニュートラルを実現するための長期的な計画の策定を支援しております。また、ラオスでは、我が国の民間企業とも連携し、グリーン水素やアンモニアの製造に関する調査も実施しております。
　我が国としましては、アジア・ゼロエミッション共同体構想の下、ＡＳＥＡＮ地域のエネルギー移行を支援しているところであり、今後もこうした協力を通じ、両国における環境エネルギー分野の支援を進めていきたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　続きまして、海外協力隊員の帰国後の進路支援についてお伺いをしたいと思います。
　現地で活動するＪＩＣＡ海外協力隊員と懇談をしたわけですけれども、その際、帰国後の進路であるとか就労などについての不安の声が聞かれました。使命感や様々な夢を抱いて不慣れな海外で活動するＪＩＣＡの海外協力隊員が帰国後の進路の不安を抱えずに活動できるようにすることは、海外に雄飛をする若者を増やし、ひいては国際社会で活躍する日本人を増やすことになると考えるところでございます。
　ＪＩＣＡでは協力隊員の帰国後の進路について支援を行っていると承知をしておりますけれども、このこれまでの成果と支援策の充実についてお伺いをしたいと思います。
○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。
　帰国隊員に対するキャリア支援は、ＪＩＣＡ海外協力隊の三つの目的でもございますボランティア経験の社会還元の観点からも極めて重要と認識しております。
　進路開拓支援といたしまして、派遣中も参加可能なオンラインでの研修や、テーマ、分野別のセミナーあるいは起業支援セミナー、帰国後のキャリア相談、国連ボランティア推薦制度、あるいは専用のウェブサイトを通じた求人情報の提供等を実施しております。また、大学や自治体及び教育委員会等に入学や採用に係る選考における優遇制度の導入も働きかけております。
　今後も、帰国隊員がその経験を生かして社会で活躍できるよう支援に努めてまいりたいと存じます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　最後に、この関連で外務大臣に一問お伺いしたいと思います。
　ＯＤＡにおける我が国の強みということについてお伺いをしたいと思います。
　カンボジアでもラオスでも、中国のプレゼンス拡大を肌で感じたところでございます。中国が港湾整備や高速道路、高速鉄道など大型のインフラ整備を実施する中で、日本にしかできない支援とは何か、また我が国の強みは何かを考えて途上国への支援を行っていく必要があると感じたところでございます。
　中国など新興ドナー国の台頭や途上国の経済発展が進む一方で、日本のＯＤＡ予算が財政の制約もあって十分に確保できない状況がある中、ＯＤＡにおける我が国の強みとは何か、それを今後どう発展させていくのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国のこの開発協力でありますが、七十年にわたります長い歴史の中で、一貫して、対話と協働の中で技術の移転や、また人への投資を通じまして相手国の自立的発展を後押しする協力、これを重視してきているところであります。そのような観点から我が国が行ってまいりました国際協力でありますが、質の高いインフラ整備や、また機材供与といったハード面はもちろんのこと、相手国の事情を考慮したきめ細かい人材育成支援や、また法制度整備支援といったソフト面にも力を入れてまいりました。
　昨年六月に開発協力大綱が改定されたところでありますが、途上国や国内の地方自治体など、様々なパートナーとの社会的価値を共につくり上げる共創を基本方針として掲げ、我が国の強みを生かした協力メニューを積極的に提示するオファー型協力が打ち出されておりまして、実際に関心を持つ国々も出てきているところであります。
　本年三月には、私の下に開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を立ち上げておりまして、ＯＤＡを触媒とした民間資金動員などの方策も含めまして、時代に即したＯＤＡ、この在り方につきましては、今後お示しをし、実践してまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　外務大臣、また外務省、ＪＩＣＡの皆様への御質問は以上でございますので、委員長、御配慮をお願いいたします。
○委員長（佐藤信秋君）　では、外務大臣とＪＩＣＡの皆様、ＪＩＣＡはいいですね、ＪＩＣＡの皆様どうぞ、御退出どうぞ。
○宮崎勝君　次に、ドローン対策についてお伺いをしたいと思います。
　横須賀の海上自衛隊基地におきまして、我が国の護衛艦の上空をドローンが飛行して、しかも動画が公開されるまでその事実を自衛隊側が全く把握していなかったという報道がございました。
　この問題につきまして、木原大臣は、十四日の参院外交防衛委員会などにおきまして、防衛省・自衛隊としては今回の分析結果を深刻に受け止めておりますと御答弁されております。
　まずは、この問題の経緯、それから深刻に受け止めざるを得ないとした理由について大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　御指摘の映像についてでございますが、ＳＮＳにおいてその拡散を把握した後に速やかに私に報告がありました。その際に、その時点ではそれが本物か偽物かというのはまだ分からなかったわけですが、いずれにしても、私から調査分析を速やかに進めるように指示するとともに、引き続き、関係機関と緊密に連携しつつ基地警備に万全を期すようにその時点で指示をいたしました。その後、防衛省において映像の分析を進めた結果、今般、実際に撮影された可能性が高いとの認識に至ったところであります。
　防衛関係施設に対してドローンにより仮に危害が加えられた場合には我が国の防衛に重大な支障を生じかねないということから、防衛省・自衛隊としては今回の分析結果を極めて深刻に受け止めていますと、私もそのように先般委員会で発言をいたしました。
　今回の分析結果を契機として、改めて徹底したドローン対処の重要性を確認したところであり、防衛省・自衛隊としては、より能力の高いドローン対処器材を早期に導入すること、また、電波妨害による違法ドローンの強制着陸といった、これは法令の範囲内での厳正かつ速やかな対処を各部隊に徹底するなどの取組を通じ基地警備により万全を期していく考えでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　徹底したドローン対処を行っていくということでございますが、それに関連して何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、ウクライナ戦争におきましてはドローンを使った双方の攻撃が激化しており、今やドローン対策は防衛の最優先事項であると言えます。今回の事案を踏まえて私も専門家の方にお話を伺ったり報道を見たりいたしましたが、自衛隊のドローン対策については様々な懸念が指摘されております。
　まず、ドローン対策では、まず接近を探知し、その上で捕獲、破壊するという二段階がございます。この捕獲、破壊のフェーズについて有効な装備、運用がなされていないのではないかという点がございます。例えば、海上自衛隊の護衛艦が装備するＣＩＷＳ、近接火器防空システムは、空からの大量のドローンによる群攻撃については弾薬量が不足する可能性が指摘されておりました。また、陸上自衛隊が装備する八七式自走高射機関砲は、かなり旧式であり、ミサイルや戦闘機より小さい目標であるドローン探知、ドローンを探知、迎撃するには適していないとされております。
　また、こうした装備が使えるのは部隊として出動している際の話であり、基地に停泊中若しくは待機している際はこれらの装備が常時稼働しているわけではございません。事実上、無防備になっているのではないでしょうか。小銃や機関銃で対応するとしても、自衛隊法九十五条の武器等防護のため武器を使用するのは平時やグレーゾーンの状況においてはかなりハードルが高いと言わざるを得ません。
　ウクライナでの戦争が始まり既に二年が経過したにもかかわらず、ドローン対策をどうするのか、装備取得のニュースがないのはなぜなのか、極めて対応が遅いと言わざるを得ないと思います。装備庁もレーザーによる対ドローン装備などを研究しているとのことでありますが、これから装備開発となると十年掛かりの事業になり、配備が始まった頃には陳腐化している可能性もあります。
　ドローン対策は喫緊の課題であり、今ある外国製装備の導入を積極的に検討すべきではないでしょうか。また、装備を導入するだけではなく、運用、訓練、法規制の面で十分な対応ができるよう事前の準備が必要と考えます。
　自衛隊におけるドローン対策について防衛省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ドローンを含む無人機の効果的な活用は、将来の戦闘様相を一変させ得るゲームチェンジャーであることが指摘されるとともに、無人機を駆使した新たな戦い方への対応の必要性が認識されてきているところでございます。
　一般論として申し上げさせていただきますと、我が国に対する攻撃の一環としてドローンによる攻撃が行われた場合には、平素より情報収集、警戒監視を行い、攻撃の兆候把握に努めるとともに、必要に、状況に応じまして警備体制を強化し、万が一侵害行為を受けた場合には、関係法令に基づき、ドローン対処器材を用いた電波妨害による強制着陸などのほか、事態に応じ合理的に必要と判断される限度で火器などの武器を使用してこれを排除することになるということでございます。その上で、今回の分析結果を契機といたしまして、改めて徹底したドローン対処の重要性というものを確認したところでございます。
　防衛省・自衛隊全体として、他国の動向や技術の趨勢も踏まえつつ、より能力の高いドローン対処器材の早期の導入、それからドローン対処を含めた訓練の徹底、あと御指摘いただきました高出力マイクロ波技術でございますとか高出力レーザーシステムといった高出力エネルギー技術の研究、こういった取組を進め、ドローン攻撃への対応に万全を期していく考えでございます。
○宮崎勝君　それで、更にドローン問題でございますが、街の中にある基地や駐屯地では平時に機関砲を用いてドローンを阻止することはできません。弾やその破片が地上に降り注ぐからであります。有事であったとしても、その付随被害についての法的整理がどうなっているか明確になっていなければ、現場としても武器の使用をちゅうちょしてしまうのではないかと考えます。
　したがって、今もお話がありましたけれども、妨害電波等を用いた対策が必要になりますけれども、諸外国で実用化されているドローンディフェンダー等の周波数、また、電波の出力が日本の電波法の規制により使用できないため、日本の法令に適合する形に改修した上でしか使用できず、相手方に出力で負け、相手方が使用している周波数の妨害電波も出せず実質的に使用できない装備になっていると、これはこういうふうに報道されているということでございます。これは事実なのかどうかということであります。
　また、この問題は、自衛隊の基地以外でも、警察が行う警備についても同様の課題があるのではないでしょうかと思います。ドローン対策については様々な論点がございます。詳しくは時間の関係もありますのであれですけれども、今日配付した資料の一、資料二を御覧いただければと思います。
　本日は、この周波数ですね、出力の問題について質問をしたいと思います。
　国家防衛戦略には、民生用の周波数利用と自衛隊の指揮統制や情報収集活動等のための周波数利用を両立させ、自衛隊が安定的かつ柔軟な電波利用を確保できるよう、関係省庁と緊密に連携するとされております。
　警備上、安全保障上のドローン対策は喫緊の課題であり、早急に法制度を整備するため、防衛省と総務省で早急に協議、調整するべきではないかと考えますけれども、この協議、調整の状況について防衛省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中西礎之君）　お答え申し上げます。
　平素から武力攻撃事態等に至るまで、自衛隊と自衛隊以外の機関による電波利用の両立を図りつつ自衛隊の電波を確保することは非常に重要と認識しております。
　防衛省では、現行の電波関係法令の下、装備品が能力を適切に発揮する上で必要な電波を確保しております。この点はドローン対処器材についても同様でございます。そのため、小型無人機等飛行禁止法の規定に基づき、自衛隊施設を職務上警護する自衛官がドローン対処器材から電波を発して必要な対処をする際、総務省から改めて承認を得る必要はなく、電波法上の制約はございません。
　現行制度の下、自衛隊は必要な電波を確保してまいりましたが、先ほど御指摘のありました国家防衛戦略でも示された方針に基づきまして、今後、無人機の活用促進など自衛隊の電波所要が拡大していくことから、防衛省と総務省との間の調整枠組みというものを新たに設置しているところでございます。この枠組みの下、電波の利用状況に関する情報共有や、電波干渉等の有無に関する技術的な検討作業などを平素から進めているところでございます。
　こちらの枠組みによる成果の一例を申し上げますと、無人機の活用促進を図るために行っている様々な機種との、無人機との実証で使用する周波数について、総務省と電波干渉等の有無に関する技術的な検討作業を進め、実証開始までに必要な全ての周波数を確保しているところでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、関係省庁と緊密に連携しつつ、必要な周波数の確保に進めてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　今、今答弁あった枠組みでは必要な周波数は確保されていると、電波は確保されているということでございました。これは出力、電波の出力についても問題なく対応できるということでよろしいでしょうか。一応確認させてください。
○政府参考人（中西礎之君）　お答え申し上げます。
　防衛省と総務省との間の調整枠組みにおきましては、周波数だけではなく、電波の出力も調整、協議の対象として取り扱っているところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　いわゆる、資料三にございますけれども、この自衛隊は必要な電波を確保しているのかということで、今御答弁があった内容についてということだとは思いますので、確認をさせていただきました。
　改めて大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今御答弁がありましたとおり、防衛省と総務省の調整枠組みが構築をされ動いているとのことでありますけれども、古い話では、まあ俗論かもしれませんけれども、かつての郵政省は自衛隊が新たな周波数を使うことに関して極めて消極的だったということはよく言われているところでございます。その当時の経緯から、自衛隊は今でも総務省との折衝が必要な案件に関しては極めて消極的であるというふうにも話を聞いたことがございます。
　時代が変わって、このようなことはもうないと、それでいいのかどうか、まず大臣に明確な御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　現行制度の下においては、防衛省・自衛隊は必要な電波を確保してまいりました。参考人の答弁したとおりであります。
　閣議決定されました国家防衛戦略では、自衛隊が安定的かつ柔軟な電波利用を確保できるよう、関係省庁と緊密に連携するとも記載をされているところであります。防衛省は、政府として閣議決定したその当該の方針に基づき、総務省と緊密に連携し、必要な電波を確保しているところであり、現在の総務省は、かつての郵政省と防衛庁の関係は私は存じ上げませんが、現在の総務省は防衛省・自衛隊に必要な電波の確保に協力的であると私は認識をしております。
　防衛省としても、必要な電波を確保すべく総務省との連携を強化することが重要と考えておりまして、積極的に調整を行っています。総務省との間で調整の枠組みを立ち上げたことも、そのような考え方に沿った取組の一つに当たります。
　引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、必要な周波数の確保を進めてまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　では、一応、総務省に念のためお伺いしたいと思いますが、自衛隊の演習が、携帯電話の周波数に影響を及ぼす可能性があることから総務省の承認を得られずに演習が実施できなかったという報道が以前ございました。この報道は、先ほどの防衛省、防衛大臣からの答弁でもあった調整枠組みができる前のお話かと思いますけれども、総務省として、我が国の安全保障上必要な周波数、出力規制に係る調整、制度改正要望があった場合などについて、前向きに協議に応じて、警備上、安全保障上必要な周波数は使えるようにしていくべきというふうに考えますけれども、総務省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（荻原直彦君）　お答え申し上げます。
　総務省としましては、警備や我が国の安全保障の確保に当たりましては、電波の安定的な利用を確保することは不可欠であると認識してございます。
　そのため、先ほど来総務省、あっ、防衛省様からも御答弁ありましたとおり、これまで総務省では、警備、安全保障を担う関係省庁からドローン対処を始めとする様々な事態に対処するために必要となる周波数の申請が行われた場合には、他の無線局への影響も考慮しながら必要の周波数、必要な周波数の承認を行ってきております。
　また、防衛省との調整枠組みの下で周波数の調整を行いますなど、関係省庁が必要とする周波数、電力等について平素より緊密に連携し、協議を実施しております。
　今後も、関連技術の進歩にも十分に留意しつつ、警備や安全保障に必要となる周波数等の要望について前向きに協議を行い、引き続き必要な周波数を確保してまいります。
○宮崎勝君　同じように、先ほど話ありましたが、警察についても一応お伺いしたいと思います。
　この周波数、出力に関する問題は、自衛隊の敷地外や警察が所管する重要施設の警備におけるドローン対策についても同じ課題があると思いますけれども、警察庁はどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。
　警察におきましては、ドローン対処資器材の能力発揮に必要な周波数帯や出力を確保した上で、現場の状況に応じた対処を行っておりまして、新しい対処資器材を導入する際には必要な周波数帯や出力を確保できるよう、あらかじめ総務省と緊密に連携しているところでございます。
　小型無人機等飛行禁止法に基づく対象施設におきましてドローンによる危害を排除するため、警察では、対処資器材を適切に配備し、必要な警戒警備を行っているところでございますが、引き続き、関係省庁とも連携しながらドローン対処に万全を期してまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　この周波数、出力の件につきましてはまだ様々な課題が指摘されているところでございまして、我が国に導入される、また導入された装備が諸外国の装備よりも性能上劣ることがないよう、これからも万全を期していただきたいというふうに思います。
　最後に、ハラスメント問題についてお伺いをしたいと思います。
　昨今、自衛隊をめぐってこのハラスメント問題も報道がされているところでございます。我が国は、これから一層少子化が進み、既に困難な隊員募集は更に難しくなることは容易に想像ができるところでございます。そのためにも、ハラスメント対策は急務であることは論をまちません。
　そこで、実態をまず確認をいたしますけれども、防衛省が把握している陸海空三自衛隊における過去三年間のハラスメント事案の件数は何件あるのかということをまずお伺いしたいと思います。
　また、自衛隊における高級幹部のパワハラ事案の処分について、処分が甘いのではという批判も耳にいたします。そこで、パワハラ発生時の処分に関して防衛省として統一的なガイドラインを設けて対応しているのかどうか、一応その取組についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　防衛省の過去三年間のハラスメントの処分件数については、令和四年度が百七十七件、令和三年度が百七十三件、令和二年度が百十七件となっております。
　また、懲戒処分手続でございますが、防衛省・自衛隊における懲戒処分手続につきましては、訓令におきまして、懲戒処分の種別及び程度を決定するに当たっては、防衛大臣の定める基準又は各幕僚長等が防衛大臣の承認を得て定める基準に準拠して公正な判断を下さなければならないということとされております。
　パワーハラスメントなどの違反行為につきましては、厳罰化を図るため、令和二年一月に防衛省・自衛隊統一の懲戒処分基準を定めた防衛大臣通達を発出しておりまして、ハラスメントの違反行為に厳正に対処しているところでございます。
○宮崎勝君　最後に、この問題について大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
　自衛隊は階級社会でありまして、一般社会よりハラスメントが起こりやすい環境でございます。フランスでは、二百年以上前に軍隊内における身分差別の禁止、体罰の禁止を行ったと伺っております。そこからナポレオンなどの名将が生まれたとも言われております。
　自衛隊は、日本国民、日本社会を守る組織であり、その隊員も日本国民です。その国民を守る組織が国民を虐げてしまっては本末転倒だと思います。自衛隊が真に規律ある誇れる組織であるために、セクハラ、パワハラを含むハラスメントの類いは撲滅していかなければなりません。そのためにも一層の教育と改善が必要であると思いますけれども、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　ハラスメントというのは、委員のおっしゃるように、人の組織である自衛隊においては、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、また組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものであり、私が陣頭に立ってハラスメント対策を進めているところです。
　昨年、私、着任直後に、特別防衛監察での申出のあったハラスメント案件の速やかな措置を実施するとともに、それ以外の未報告案件を報告をさせ、全てのハラスメント案件に対して厳正に対処するよう指示したことに加えまして、全隊員に対して、全隊員と指揮官、管理職、つまり管理職と隊員と分けて、それぞれハラスメント防止に係るメッセージを私の言葉で発出したところであります。また、部隊視察をよく行くんですが、その際にも直接一人一人に対して訓示を行うなど、あらゆる機会を通じてハラスメントは一切許容されないものであると指示をしてまいりました。
　さらに、本年一月を防衛省・自衛隊におけるハラスメント防止月間としまして、今までこれもやっていなかったんですが、防止月間として、弁護士による講演会を開催するなどハラスメント防止教育等を集中的に実施し、ハラスメント根絶に向け取り組んでいるところであります。
　まずは隊員の意識改革、そして外部の有識者の意見を踏まえた懲戒処分基準の見直し、事案の迅速な解決体制の構築等の実効性のあるハラスメント防止対策を通じてハラスメントを一切許容しない環境を構築してまいる所存です。
○宮崎勝君　以上で終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小西洋之君及び今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として古賀千景君及び長峯誠君が選任されました。
 ─────────────
○青島健太君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青島健太でございます。
　四十年前の話になります。私、大学を出て、社会人二年目でしたけれども、海外青年協力隊に応募をいたしました。当時、南米ペルーで野球の指導者が求められているという中で応募したわけでありますけれども、東京広尾にある事務所にお邪魔して、いろいろ詳細を伺ったり、一次審査に必要な書類を出したりしました。おかげさまで一次審査を通って二次の面接という段になりましたが、かなり可能性が出ましたので、会社の方に相談をしました。そうしましたら、私、まだ社会人野球の選手でしたので、まだまだ教えに行くよりは会社で活躍した方が、選手でやった方がいいんじゃないかという話があって、大変悩みましたけれども、断念をしたという経緯があります。
　ですので、以来、ＪＩＣＡ、ＯＤＡあるいは協力隊等々、とても関心を寄せてやってまいりました。今日はせっかくいい機会をいただきましたので、ＪＩＣＡと、そして海外協力隊について伺ってまいります。
　まずは、基本的なお尋ねを二つさせていただきます。経済協力であります。
　ＪＩＣＡの総合計の事業規模、金額でいうと二兆七千四百五十億円というところを伺っております。そのうちの一千百九十二億円が無償の経済協力に充てられております。相手国にとってはとても有り難い形ではありますが、これはどういうふうになっているのかはしっかりとやはり確認しなければならないと思います。
　この一千百九十二億円、どのように使われているんでしょうか。御説明お願いします。
○参考人（大場雄一君）　お答え申し上げます。
　二〇二二年度にＪＩＣＡが供与した無償資金協力のうち、約三五％が上水道、道路分野、約一六％が保健・医療分野となっております。そのほか、教育、気候変動対策や平和構築等の分野への協力も行っております。
　具体例としましては、カンボジアにおきまして、地雷対策技術研究所の施設及び広報施設の整備に対する協力を実施しております。数百万個もの地雷が埋設されていると言われるカンボジアにおきまして、地雷対策関係者の教育訓練環境の改善、地雷問題の理解促進及び啓発を目的としております。この事業は、カンボジアのみならず、ウクライナなど他の国における地雷除去、不発弾対策にも寄与することが期待されております。
○青島健太君　善意で考えれば、無償でも是非役に立ててもらいたいという方向性の拠出だと思いますので、ただ、これもしっかりどのように使われているか、このチェックは必要だと思います。
　また、いわゆる円借款、こちらの方は二兆三千二百三十九億円というふうに伺っておりますけれども、このうちの一千二百六十七億円が海外投融資という形での使われ方であります。
　円借款と海外投融資、どこが違うのか、非常に基本的なことですが、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。
　海外投融資は、民間セクターを通じた開発途上国の開発促進のため、開発途上国において開発事業を実施する民間企業等に対して融資、出資により支援するものでございます。他方、円借款は、相手国の政府等に対して開発事業の実施に必要な資金又は当該開発途上国の経済の安定に関する計画の達成に必要な資金を貸し付けるというものでございます。
　そのため、開発途上国の政府等に対して融資を行う円借款と比較し、海外投融資は民間企業等に対して直接融資や出資が可能という点が主な違いでございます。
○青島健太君　超党派のＪＩＣＡ議連にも私、所属させていただいております。いろんな形でこれ勉強させていただいておりますけれども、その支援の仕方、オプションがいろいろあることという、これも大事なことだろうと思いますので、しっかりと継続をしていただきたいと思います。
　さて、その経済協力と同時にもう一つ大事、大きな柱が技術協力、人的な貢献になってくるかと思いますが、言うまでもありませんが、この数年、世界的なコロナ禍で人の交流なかなかできなかった。伺えば、派遣というものもなかったタイミングもあるというふうに伺っております。
　このコロナ禍の影響、そして回復の現状、どのようなものになっているんでしょうか。
○参考人（井倉義伸君）　お答え申し上げます。
　コロナ禍の期間は、感染防止のための水際対策の影響によりまして、専門家の派遣、それから研修員の受入れなど、人の往来につきましては大幅に減少せざるを得なかったということでございます。そういう中、ＪＩＣＡといたしましては、事業を継続すべく、ウェブ会議等のリモートツールを活用しながら可能な範囲で事業に必要な活動を継続し、影響を最小限に努めるように、努めてまいりました。
　他方、現在は人の往来が復活、回復傾向にありまして、コロナ禍前とほぼ同様な水準に回復しております。
　以上でございます。
○青島健太君　コロナ禍ゆえに人材が必要だったという事情も恐らく世界中であったかと思いますが、これを我々乗り越えて、新しいポストコロナの時代に向かおうとしています。また、今まで以上に有効な人材派遣というもの、あるいは受入れというものを進めていただきたいと思います。
　海外青年協力隊、始まったのは一九六五年と伺っております。最も多くの人が派遣されたのは九四年がピーク、一万一千八百三十二人の方が出たというふうに伺っておりますが、その後はずっと減少が続いているという状況でございます。
　何ゆえにこの減少が続いているのか、そして現状をどのように捉えているのか、ここも御説明お願いします。
○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。
　まず、二〇〇六年から応募者数のカウントの方法を受験申込者数から実際に書類を提出した人数に変更しておりまして、単純な比較はできませんが、二〇一〇年は四千六十一人、直近の二〇二三年は二千三百七十二人と応募者の減少傾向が続いているのは事実でございます。応募者減少の要因は様々でございますが、日本国内における若年層の人口減少や内向き志向の高まり、海外での活動機会の多様化など社会変化が影響していると考えております。
　このような状況に対応いたしまして、より多くの方々に関心を持ってもらい応募していただけますよう、多くの若者が利用しているＳＮＳの活用など広報を強化し、募集説明会の方法も従来の対面方式に加えましてオンライン方式を取り入れるなどの工夫も行っております。また、現職参加制度や大学、自治体等との連携派遣制度などにより参加者を確保していくことも重要であり、これら制度の普及にも取り組んでいるところでございます。
　さらに、帰国後のキャリア形成の支援も重要であり、従来からの就職支援に加えまして、帰国後の起業を始め、日本国内での就職、社会課題の解決に取り組む帰国隊員の支援にも取り組んでおります。帰国隊員は日本国内の多文化共生社会の形成にも貢献する人材であり、今後も応募者の拡大に努めてまいりたいと存じます。
○青島健太君　私が南米に向かうことはありませんでしたけれども、それを考えたときは二十四歳でありました。今のお話の中に、若い人たちが少し行かなくなっているというお話も含まれていたかと思います。その辺りは少し心配するところではあります。それと、まあ私が何で知ったかというと、やはり
　ただ、若い人たち、もっともっと行ってほしいと思うところでございますが、一方で、昨今はシニアという枠が始まっているというふうに聞きました。この誕生の経緯、そして、言うまでもありません、高齢化が進む我が国であります。高度人材というようなキャリアを持っている方々がたくさんいらっしゃる。
　こういう方々が海外に出ていって、また更に輝いていただく、これを、非常に楽しみなことだと思いますが、何かまたそこにも現状、課題があるのか、これを是非上川大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　様々な知見と、そして経験を備えたシニア人材が海外で活躍されるということは、高齢化社会におきましてのシニア人材がおっしゃったように輝いていただくという意味でも大変意義があるというふうに考えております。
　ＪＩＣＡの海外協力事業、協力隊事業におきましては、年齢を問わず豊富な知見や高度な技術を有する人材に参加していただける環境をつくるということが重要でありまして、今後も全体の中で年齢層のバランスよく派遣できることを心掛け、環境づくりも進めているところであります。年齢層の高い隊員につきましては、特に健康管理が大切でございまして、定期的な健康診断や、また緊急移送体制に万全を期すなど、ＪＩＣＡと連携しつつ、安心して活動できる環境づくりに、環境整備に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　また、高い年齢層にもＪＩＣＡ海外協力隊の事業の魅力、これをより広く周知できるよう、広報にも力を入れてまいりたいと考えております。
○青島健太君　それぞれ世代によって名前が付いておりますが、二十歳から六十九歳まで今条件として海外、これに応募できるということでございます。
　そして、これはまた是非伺いたいところであります。委員長はかつて柔道で鳴らした有段者でいらっしゃいますし、私もおかげさまで少し野球やらせていただきました。相変わらずスポーツでのこの派遣というものも気になるところであります。スポーツ分野、各国からの求人の状況、またそれに応える内容等々、今どうなっているんでしょうか。
○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。
　二〇二一年度から二三年度の直近の三年間におきまして、体育、スポーツ分野の職種には延べ一千百一人、全体の一四％の要請がございまして、これに対し、延べ一千九十五人、全体の一〇％の応募がございました。
　スポーツ分野での応募を増やすために、スポーツ団体に対する働きかけやスポーツ専門誌での広報発信を行っておりまして、引き続き同分野での応募者確保に努めたいと考えております。
○青島健太君　実は、去年の秋にフィリピン・マニラで行われましたＡＰＰＦに参加させていただきました。私は、スポーツと教育の重要性を訴えました。たとえ懸案を抱えている国同士でも、スポーツというチャンネルあるいは教育というチャンネルであるならばそこの交流が、人的な交流ができるという意味でも非常に、千という数字、大きな数字も今御紹介いただきました。この分野でも、相変わらず、スポーツに携わった方、御活躍をいただきたいと思いますし、また、ずっと話題になっていますが、セカンドキャリアというところでも自分のキャリアを生かせるという場所でもあるかと思います。スポーツの分野も応援をさせていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、非常に興味深いというか、気になる状況を見付けました。
　これはまた上川大臣に伺いたいんですが、海外協力隊、二四年三月ですから、もう直近です、派遣の状況を見ますと、一般の部門で千百七十一人が行かれているわけですが、このうち男性は四百九十人、女性は六百八十一人、そして全体では、千三百二十四人のうち男性五百八十九人、女性は七百三十五人と、女性が上回っているんですね。
　この傾向はいつからなのか。女性の方がこういう活動に意欲的なのか、いろいろな考え方あるかと思いますが、大臣、この辺りはいかがなんでしょうか。
○委員長（佐藤信秋君）　まず、じゃ、ＪＩＣＡの宮崎理事から。どうぞ。
○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。
　まず、女性が男性を上回った傾向でございますけれども、女性の割合が男性を上回りましたのは一九九八年からでございます。その後、男女比が同等程度で推移いたしまして、二〇一九年以降は女性の割合が五五％程度となっております。
○青島健太君　大臣は、何か感想をいただけますか。
○国務大臣（上川陽子君）　私もこの間、八か月でございますが、海外に出張が十一回ほどございまして、三十数か国の国を訪問させていただいているところでありますが、必ず、その地で御活躍をされている、様々な分野で活躍をされている、特にＪＩＣＡの青年海外協力隊の皆さんともお話をする機会もございます。
　そのときに感じるのは、やはり女性が極めて元気であるということでありまして、今数字を伺いまして、半分以上を占めているということでありまして、そうした情報が次の世代というんですか、同じ関心を持っていらっしゃる皆さんに伝わっているなということを感じます。活躍されていることが、そのものが広報というか一つの大きなメッセージとして発信できているということを強く感じております。
○青島健太君　上川大臣、ありがとうございます。
　女性だから男性だからということではないかと思います。あるいは、男性だけが、じゃないと行けない場所もある、あるいはそういう任もあるというふうに伺っておりますが、男女共にやはり世界にこうして出ていくという状況があることは大変好ましいことだというふうに受け止めております。
　そして、求められている職種といいますか、活躍の分野、非常に最近は多様になっているんですが、活躍の分野で耳慣れないというか、コミュニティー開発という役割で世界に出られる方がいる、ニーズが高いと聞いています。
　これは一体何をするのか、そしてなぜ高いのか。また、ほかに、本当に今風な人の求められ方、どんなものがあるのか、御紹介いただきたいと思います。
○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。
　まさに委員御指摘のとおり、コミュニティー開発のニーズは大変高く、最も要請の多い職種の一つとなっております。
　コミュニティー開発と申しますのは、生活改善や収入の向上、地域活性化などへの寄与を目的といたしました活動を行う職種であります。具体的な活動内容といたしましては、個々の要請によって様々ではございますが、フィールドワークや住民参加型のワークショップなどを通じて地域や住民の状況、課題を把握し、その課題解決のために現地のリソースを最大限活用して住民とともに活動するのが特徴となっております。
　様々な開発課題を対応することが可能な職種でございまして、また、幅広い経験、能力を活用できるため多くの応募者が確保できる職種でもございます。そのため、途上国からの要望も多いというふうに考えております。
　コミュニティー開発以外で最近の職種の傾向といたしましては、小学校教育の要請が増加し、要請数が最も多くなっております。小学校教育は、現地の教師とともに算数、理科、音楽、体育、図工など様々な教科の指導を行いまして、授業や教材の改善を行う職種でございます。
　開発途上国の多様な教育課題に応えられる職種でありますことから、アフリカを始めとした多くの地域で要望が多いと認識しております。
○青島健太君　やはり、コミュニティーをどうつくっていくのかということはとても大事でしょうし、私たちの社会も共生社会というところに向かっていっています。この地域の、何といいますか、こう束ねられる、あるいは人のコミュニケーションを促進するような役割を果たせる方、これは本当に大事な能力だというふうに思います。
　さて、先ほど上川大臣から、シニアの派遣に対しては御本人の体調の問題や健康管理の部分が一つの課題としては考えられるというお話がありましたけれども、それと並行して、世代を問わず、世界情勢が緊迫する中、隊員の方世界に出ていくときには、この安全対策そして安全の確保をどういうふうにしてもらうかというのは非常に大事な要素として今あるように思います。
　どのようにこの対策は進められているのか、お願いします。
○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。
　隊員の安全確保は本事業を進める上でも最も重要なものと認識しておりまして、様々な取組を行っております。
　派遣前には、合宿制の訓練等におきまして安全対策講習を行い、日本と海外との治安状況の違いや安全を確保するための基本的な対策について指導しております。
　派遣中の隊員に対しましては、派遣国着任時に、受入れ国特有の状況や犯罪防止策、交通安全対策等の説明を行っておりまして、さらに、ＪＩＣＡ海外協力隊を含めたＪＩＣＡ関係者が参加する安全対策連絡協議会を定期的に開催し、安全管理の意識を高めております。これらに加えまして、各国にあるＪＩＣＡ海外拠点での安全対策アドバイザー等の配置、住居の防犯対策の徹底、通信連絡手段の確保、治安情報の提供などを行っております。
　さらに、選挙やクーデターなどで受入れ国の治安情勢が悪化し、ＪＩＣＡ関係者の安全確保は困難になると判断される場合には、受入れ国内の安全な場所への一時的な避難や国外退避、これは周辺国や日本の場合もございますが、国外退避を行い、隊員の安全確保を最優先に取り組んでおります。
○青島健太君　過去にも事件や事故に巻き込まれてという事例もあります。今、なお、更に難しい状況というものは世界に出ればあるかと思いますので、こうした安全への確保、指導というものも十分に行っていただきたいと思います。
　さて、次の質問、協力隊の方々、帰国後の就職支援というところ、先ほど宮崎委員から御質問がありましたので、ここは省かせていただきます。
　さて、今、海外から日本には技能実習生という形で多くの方々もいらっしゃっています。大変残念な数字でありますけれども、去年ですと九千六人の方が失踪しているというようなことも言われております。
　ＪＩＣＡは、二〇二二年度、一万九百三十七人の方、海外から受け入れています。累計ですと、すごいです、六十八万七千十六人という方、受け入れているんですが、過去に、念のため聞かせていただきます、過去に失踪等々、そういったことは事例としてはあったんでしょうか。
○参考人（井倉義伸君）　お答えいたします。
　ＪＩＣＡの研修員は、日本での研修を通じて得た技術及び知見を母国に戻って活用するということが期待されている現職の行政官、それから技術者、それから研究者等でございます。したがいまして、失踪の事例というのは極めて少なくなっております。
　二〇二二年度及び二三年度でございますけれども、失踪の事例はそれぞれ二件ずつということでございます。
○青島健太君　念のために伺わせていただきました。
　さて、るるＪＩＣＡ、そして海外派遣について伺ってまいりましたけれども、とりわけ人材のこの派遣、お金が掛かるんですけれども、一体どういう効果があるのか、とりわけ私たちの社会、私たちにとってはどういう効果があるのか、この辺りしっかりやはり説明をしたり理解してもらうことがこの活動には非常に大事だと思います。
　上川大臣、最後、伺います。
　このＪＩＣＡの活動、人的な派遣等々、日本にはどういう成果をもたらしているとお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ＪＩＣＡ海外協力隊でありますが、日本の顔の見える開発協力を代表する事業の一つでありまして、多岐にわたる分野におきまして開発途上国の発展に貢献しておりまして、相手国からも高く評価をされているところでございます。
　また、ＪＩＣＡ海外協力隊は、現地の人々と共に暮らし、課題解決に取り組むことによりまして、草の根レベルでの信頼と相互理解を深め、我が国と開発途上国との間の懸け橋になる存在となっているところであります。
　さらに、協力隊経験者は、派遣国で培った知見を生かし、日本国民の開発協力に対する理解の促進、また国際理解教育への取組におきましても重要な役割を担っておられます。隊員は、この地方創生等の我が国が抱えている様々な課題解決の貢献も期待されている人材でございまして、帰国後におきましても日本の社会で活躍できるよう、外務省としても後押しをしてまいりたいと考えております。
○青島健太君　上川大臣から、本当きちっとしたお話というか、意味を伺いました。
　今、安全保障、あらゆる分野で言われております。エネルギーの安全保障、あるいは食料の安全保障、私なりに言うなら、これ人間の安全保障といいますか、今お話があった草の根の人と人との交流が結果的には平和の構築につながっていく、いろんな国同士の結び付きをより強くしていくという効果があるように思います。
　若い人たちがどんどん世界に出ていって、その経験を持ってまた自国に帰ってくる、そしてこれから始まるであろういろんな国の方々との共生が始まるこの日本の社会の中でそういった体験をもっともっと役に立たせながらこの国で活躍してもらうと、あるいは向こうの国でまた再度活躍してもらう、いろんな道があるかと思いますが、非常に大事な分野だと私は思っておりますので、是非これもしっかりと進めていただきたいと思います。
　時間が来ました。終わります。
○金子道仁君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。
　先週に引き続き、今週は外務省の皆さんに質問させていただきます。
　まず最初に、効果が発現できていないＯＤＡ事業についてということで御質問させていただきます。
　昨年もこの決算委員会の中で同様の質問をさせていただきまして、昨年の六月十二日、決算委員会の措置要求決議の中に、六番目に効果が発現していないＯＤＡ事業についてということで項目を加えていただきました。ありがとうございました。
　その中で外務省に対しての措置が要求され、そして、今年の一月二十六日、政府が講じた措置が発表されました。ＯＤＡについては、ＯＤＡ事業のうち草の根・人間の安全保障無償資金協力を実施する全在外公館に対して通知を発出し、再発防止策を講じたと、このように対応をしていただきました。ありがとうございました。
　ただ、残念ながら、今年度の会計報告の中にも同様の草の根無償の三件について意見陳述がなされております。
　資料の一を御覧ください。
　この緑の網掛けの部分は、実は昨年質問の際に使わせていただいたところなので本日は割愛しますが、残念ながら、この上に一、二、三と今年度も新しい事例が追加されると至っております。
　昨年の質問にも類似しますが、過去五年間の外務省のこの指摘事項について、ＯＤＡ関連のものを抜粋した資料、原因はいずれも非常に類似していると考えます。共通する発生原因について、昨年の質疑、外務省からは二点回答をいただきました。一点目は、現地の大使館が事業の状況を十分に把握できていなかった。二点目は、実施団体との連絡調整について十分な対策が講じられていなかった。そのように御答弁いただきました。
　今回、この一、二、三の事案についても、やはり同様の発生原因でないかというふうに考えられます。発生原因の指摘が繰り返されている。今回は調査案件が二十九件、うち三件が問題指摘。数でいうと一〇％強が問題指摘されていると。非常に割合も高くなっています。非常に懸念するところです。
　これは、今回、フィジー大使館が指摘されていますが、フィジーの問題、またその担当官の問題ということではなくて、我が国の開発協力の実施体制の構造的な問題として捉えて、実施体制の見直し等の根本的な対策を講ずるべきだと考えますが、最初に大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（上川陽子君）　外務省といたしましては、この会計検査院からの御指摘を真摯に受け止め、在外公館やまたＪＩＣＡ事務所におきまして実施機関との密な意思疎通を通じ事業の進捗を適切に把握するとともに、事業完了後の利用状況、また課題が生じた場合の対応につきましても適切に報告をさせ、必要な働きかけを行うこと等を周知徹底してきておりまして、所要の措置につきましては講じているところでございます。
　昨年改定されました開発協力大綱におきましても、個々の事業が長年にわたりまして被援助国政府及び国民に広く認知され、事業完了後も正しく評価されるためのフォローアップを行う旨、また、いわゆるＰＤＣＡサイクルにおきまして、戦略的な一貫性の確保をする等の内容を盛り込まれているところであります。
　一層の効果的なＯＤＡの実施に向けまして努めてまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　御答弁の中で、一つ追加として、事業の完了後の報告についてしっかり見ていく、これも大事なところだと思います。
　ただ、先ほど来、その組織的な問題ではないかと思う。一言で言えば、大使館が忙し過ぎなんじゃないかということが私の一番の懸念です。もちろん、大使館の人員を増やしていけば問題解決にはつながる。でも、そこはなかなか難しい。であれば、違う方法で大使館の業務を整理していく必要があるんではないかと思います。
　昨年のＯＤＡ大綱で、ＯＤＡの量をＤＡＣ平均の対ＧＮＩ〇・七％まで、約二倍に近く拡充していくことを目指すということ、これ非常に、私もそのとおりだと思って是非応援させていただきたいと、そのように感じております。
　ただ、額ありきではなくて、やはり良い案件のＯＤＡを積み重ねていくことでその額に最終的に達する、それであれば財務省も納得していただけるんじゃないかと思うんですね。であれば、我々は、やはり良い案件を積み上げていくために、官民連携だけではなくて、今日、是非大臣に、官民分業ということで一歩前に進んでいただきたい、そのことをお願いしたいんです。
　昨年の決算委員会でも、林大臣の方から、やはりＰＤＣＡサイクルが大事だと、同じ答弁をいただきました。ただ、外務省がＰもＤもＣもＡもする必要はないんじゃないか。今、特にその草の根であったり緊急人道支援であれば、Ｎ連であったりとかジャパン・プラットフォームだったり、そういう民間がもっともっと我々やりたいと、こう手を挙げてくださっているんであれば、外務省はＣだけ、チェックだけして、今の会計検査院のように質を担保するところに特化して、このきめの細かいこの無償若しくは緊急人道については民間と分業すべきではないかと考えますが、大臣、是非見解をお聞かせください。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、このＯＤＡ事業の質を向上させるということは極めて重要なことであるというふうに思っております。在外公館の業務量、これを適切に評価しつつ効率的に事業、これを実施していくということは極めて重要であるというふうに認識しております。
　そのための実施体制を含みます具体的な方策につきましては、委員御指摘の市民社会との連携強化や、また外部へのアウトソースを含めまして、適切な方法につきまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○金子道仁君　是非、ＤＡＣ平均の対ＧＮＩ〇・七という総量だけではなくて、民間に関してもアメリカが三〇％とか目標を立てています。日本も、まずは一五％、二〇％という目標を立てて官民分業を進め、質の高い案件を積み重ねる、これを是非進めていただきたい、大臣にイニシアチブを取っていただきたいと思います。
　続いて、国際機関への拠出金に関する、関わる透明性の向上について御質問させていただきます。
　これは、令和五年度財政制度審議会でこの指摘をされて、今回はこの決算委員会の調査室の方がこのテーマについて調べてくださっておられます。
　まず、政府参考人にお伺いします。
　国際機関への拠出金に対する評価、この評価を行う実施目的は何でしょうか。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　国際機関等への拠出金に対する評価は、日本の外交政策を推進していく上で国際機関を戦略的に活用する重要性が増している中、国民への説明責任を果たすこと、また国際機関等に対する効果的、効率的な拠出に貢献することを目的としております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　この指摘は何かというと、この評価に偏りがあるのではないかという指摘なんです。
　その令和五年度の財政、ごめんなさい、令和四の財政制度等審議会では、この評価がほぼＢ、つまり標準以上になっていて、一億円以上拠出している案件についてはＡ以上が七九％、八割近くがＡであると。この国際機関にふさわしい金額になっているのか、この評価がしっかりと行われているのか、拠出のめり張り付けに資する評価方法に改善していく必要があるという指摘がなされています。
　私もこの点については大いに賛同で、評価をするための評価であれば外務省の職員の皆さんの仕事を増やすだけになってしまいますので、この評価が拠出額にリンクして初めてその評価の意味があると思います。
　そういう点で、拠出のめり張り付けをするために評価をしていく、このことについて大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（上川陽子君）　この評価でございますが、平成二十七年度、二〇一五年度に開始をいたしまして、毎年、よりきめ細かく、また客観的な制度になるように見直しをしてまいりました。その結果、例えば、現在では総合評価を九段階としているところでございます。
　財政制度等審議会の建議における御指摘は承知をしているところでございまして、引き続き制度の改善、これに努めてまいりたいと思っております。