○岩田参考人　本日は、私に所信表明の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　一九九〇年代半ば以降の日本経済を顧みてみますと、経済には、デフレと不良債権という二つの頭を持った竜がすみついてしまったというふうに認識しております。そのために、日本の経済活動は活力を失って、そして衰退への道をたどっているのではないかというふうに恐れております。この双頭の竜、二つの頭を持った竜を早期に退治することなくして、力強い景気回復、これは国民の皆さんが切望しておられることだと思いますが、力強い景気回復というのはあり得ない、そして経済の再生というのもあり得ないというふうに考えております。私は、福井総裁のもとで、執行部の一員として、このデフレ克服のために全力を傾注したいというふうに考えております。
　私が、この二つの頭の竜、双頭の竜と申しましたのは、仮に不良債権の問題を処理しようということで、これに全力を注いでしまいますと、デフレの方が悪化してくる、もう一つの頭が攻撃してくるということでありまして、反対に、今度はデフレを克服しようとしますと、不良債権の問題が立ちはだかるということで、まことに困難な状況に直面しているというふうに思います。
　ですけれども、幸いなことに、デフレにつきましては、我々は、一九三〇年代に、デフレよりももっと度合いの激しいデフレスパイラルの状況にあったわけでありますが、これを克服した経験を持っております。私は、この戦前におきます一九三〇年代の経験というものをよくかみしめて、今回、日本がデフレを克服するということに当たりましても、しっかり学ぶべきではないかというふうに思っております。
　学ぶべき教訓というのは何か、私、三つあるというふうに考えております。
　一つは、スウェーデン銀行が金本位制を離脱いたしました一九三一年の九月、金本位制から、物価水準を一定にする目標を立てまして、それに基づいて、物価水準安定化目標政策というのを実行いたしました。この政策を実行することによりまして、三％ぐらいのデフレの状況でありましたけれども、これを見事に克服したということでありまして、私は、金融政策の枠組みとして極めて有用なものであるというふうに考えております。
　二つ目の教訓というのは、アメリカのルーズベルト大統領のもとでとられた金融政策であります。ルーズベルト大統領は、一九三三年、ニューディール政策というのをとりましたけれども、金融面ではどういう政策をとったかといいますと、長期金利を一定水準に維持するという政策をとりました。
　このとき、実は、直前の三二年には、アメリカの短期金利を見てみますと、〇・〇四％という、今の日本と極めて似たような状況、しかもデフレは一〇％以上のマイナス、消費者物価ではかっても一〇・四％のマイナスということでありまして、極めて大幅なデフレでありました。デフレスパイラルだったわけであります。
　ところが、このルーズベルト大統領のもとで、長期金利を一定に維持する、このために、必要なら国債を幾らでも買うという政策をとりまして、その結果、デフレを克服した。私は、この政策というのは、政策手段として日本は学ぶべき点があるというふうに考えております。
　三番目の教訓とは何かといいますと、日本の高橋是清大蔵大臣のもとで、国債標準価格制度というのを一九三二年七月に採用いたしました。これはどういう政策かといいますと、国債の消化を促進するために、つまり国債の価格を安定化するために、商法に特別規定を設けまして、時価でなくて簿価でもって評価する、つまり評価損というのを計上しなくてもいい、こういう特別の規定を置きました。この結果、金融機関を初めとしまして国債を保有する人は安心して国債を保有できるということがございました。この三つ目の政策も、私は、デフレを克服する過程では非常に重要な教訓を与えてくれているのではないかというふうに考えております。
　まず、この中で、物価の安定数値目標ということを考えてみますと、これは多くの先進国で、一九八八年末以来採用されております。日本でも、この政策の枠組みを採用するということによりまして、日本銀行の国民に対する説明責任というのを明確化することができる。これは、日本銀行の金融政策の目的は物価の安定にある。物価の安定といっても、それは何％の物価上昇率なのか、あるいは下落率なのか、あるいはゼロ％なのか、こういうことを国民にはっきり数値で示す必要があるというふうに考えております。
　そういう物価安定数値目標ということを掲げることによって、同時に政策決定過程の透明性を一層高めることができるというふうに考えております。
　現在、日本銀行は、ゼロ以上の物価上昇率になるまで量的緩和政策を続けるということをおっしゃっておられまして、広い意味での物価安定目標を掲げているというふうに考えております。ですけれども、私はこの政策をさらに発展させて、物価上昇率に上限を設ける、例えば二％、ゼロ以上といっても幾らでも上がってもいいということではない、上限をやはり設けるべきだ。ゼロ以上になることが必要でありますけれども、これが高くなり過ぎては困るということであります。さらに、その目標を達成する期限をやはり明示すべきだというふうに考えております。そういうことによって、市場参加者の予測可能性を高めることができるというふうに考えております。
　この枠組みを採用した場合の問題は何かといいますと、この政策の枠組みを採用しますと、市場参加者の中には、今はデフレがずっと続くだろう、一％、二％のデフレが続くと考えている人が、ゼロになるかもしれない、そういう期待を抱くようになるとしますと、その人は国債を売ろうとする。そうしますと、長期金利が、上昇圧力が加わるということになります。この長期金利高騰のリスクということに対しては、二つの方策を講ずるべきだというふうに考えております。
　一つが、アメリカのルーズベルト大統領のもとでとられた金融政策であります。長期金利を一定に維持するということでありまして、そのために必要なら国債の買い切りオペの増額をするということであります。現在、市場参加者の期待デフレ率は、ＧＤＰデフレーターで見ると二・三％ある。仮に長期の名目金利が一％であっても、実質の金利は三・三％だということであります。仮に、人々のこの期待デフレ率が、今二％なのがゼロ％になるということになりますと、実質の長期金利が実は一％まで下がる。三から一％に下がるということであります。そういうことが可能になるというのが一番目であります。
　二番目は、高橋大蔵大臣が行った政策の措置であります。例えば国債をいつでも物価連動債に交換しますというような政策措置をとるとしますと、これは国債を持っている人が、物価上昇率が上がっても、いつでも価値の安定した債券に取りかえることができるという安心感を持つことができます。そういうことで、長期金利の安定化を図ることが同時に可能になるということであります。
　こういったような金融面での政策対応をとりますと、名目金利は一定のままだ、仮に一％のままだということであっても、長期金利は三％から一％に下がる。こういうことがありますと、もちろんこれは民間投資を回復させる要因になります。同時に、新規事業の開始でありますとか新規参入によって、資源をより効率的に配分するということがより容易に行うことができるわけであります。そういうことで、このことこそ実は不良債権の最終処理を意味しているわけであります。ということで、これが金融面でできることであります。
　ですけれども、デフレを本当に退治するためには、金融面だけではなくて実物面での対応というのも同時に必要だと私は思っております。大胆な税制改革と規制改革の実行、それから、銀行を含めました企業、産業の事業再構築を図るということで、実物資産に対する収益率を高める。今企業の収益率というのは非常に低いわけでありまして、実物資産に対する収益率が低過ぎる、つまり、長期の実質金利に比べて低過ぎるということがデフレの根本原因だというふうに私は考えております。この意味でも、政府と日銀が一体となりましてデフレを退治するということが大事だというふうに思っております。
　御清聴ありがとうございました。