○福川参考人　福川でございます。本日、このような場で発言を許されましたことを大変感謝しております。
　私は、世田谷の家庭福祉員に子供を保育していただきながら、保育者養成校で仕事を続けてまいりました。ちょうど子育ても終了するころ、一九九〇年に、実は、東京都の家庭福祉員に対して児童福祉審議会が、高齢化その他の理由でもうこの制度は必要ないのではないかというような否定的な答申が出されたことをきっかけに、親たちが立ち上がり、さらに保育者たちが横の連携をとって、初めて自分たちの位置を考える、そういう運動が登場いたしました。
　私は、自分がお世話になったということもありまして、保育者たちと一緒に今日まで、この家庭的保育の充実発展に一生懸命協力をしてきた者の一人でございます。
　今も、全国家庭的保育ネットワークという組織が、ＮＰＯ家庭的保育全国連絡協議会という名前で結成され、全国の家庭的保育者たちが手をとり合って、この制度の充実に努めております。
　ヨーロッパ各地あるいはアメリカなんかでも、この家庭的保育はかなり広く普及しております。三歳未満児の子供たちの保育ということで、公的な統計にはあらわれない、非常にインフォーマルな形態での保育として世界にも普及しているわけです。
　実は一九九五年に、かつて、ヨーロッパのＥＣと言われるその組織の中の男女平等を推進するための委員会の中に、保育に関する専門家ネットワークというのがつくられまして、その方々がこの三歳未満の保育の状態を調査し、報告した報告書がございます。その中で、家庭的保育をファミリーデイケアという名前で各国の状態を報告され、そして、男女平等の観点からも、また子供の保育という観点からも、この保育に対する調査結果と勧告というものをお出しになっております。
　その中では、この仕事が非常に女性の仕事に限定されがちであり、さらに、非常に低賃金であり、労働条件も非常に悪い、また、昇進の機会もなく、仕事の重要性の割には非常に恵まれていない仕事なんだということが報告されております。私は、その報告書を読んだときに、まさに日本の家庭的保育者が置かれた状態も、本当にそっくりだなというふうに思いました。
　しかし、日本の場合には、自治体が制度をつくって補助事業として始めたというところに、ヨーロッパ各地の、自然にといいますか、保育園がないために、保育のチャンスとして保育ママと言われる形で普及したのとはちょっと違っていることを御認識いただきたいと思います。
　配付資料をお渡しいたしましたが、横書きの「家庭的保育のあり方に関する調査研究より」という資料と、それからもう一つは、「児童福祉法改正〜家庭的保育事業について〜」という縦の用紙がお手元にあるかと思いますので、ごらんいただきながらお聞きいただきたいと思います。
　日本の場合には、一九六〇年から七〇年代のときに、保育所保育に乳児保育が足りないというところで、乳児保育の補完としてこの事業は各自治体で始められました。そして、国の事業は二〇〇〇年から国庫補助事業として開始されております。
　待機児童対策として進められてきたこの事業、また、乳児保育の補完として進められてきた事業でございますけれども、最初は、自治体は、乳児保育、特に産休明けからの保育というのをこの家庭的保育に頼ってきたわけですけれども、最近の調査、二〇〇七年に、先ほどの庄司先生を担当研究者として日本子ども家庭総合研究所でやってきました研究会の中での調査結果によれば、地方自治体は、乳児保育の補完もさることながら、多様な保育ニーズに対応するさまざまな選択肢の一つとしてこの家庭的保育を位置づけたい、そういう考えが多数派を占めておりました。
　この横書きの資料の二ページのところに、実施する自治体の特徴、自治体における家庭的保育の必要性、そして家庭的保育を強化充実するための条件、先ほど庄司先生もお話しになりましたが、そういうことが載っております。
　また、児童福祉法の一部を改正する法律案の参考資料の百二十二ページ、百二十三ページ、百二十四ページには、地方自治体における家庭的保育の取り組みについて、幾つかの調査結果が載っております。
　実は、国の補助事業としての家庭的保育事業はなかなか普及しておりません。今でも十数カ所の自治体が取り組んでいるだけでございます。そのほかは、圧倒的に地方自治体の単独事業として行われてきた。その方が早く行われてきたために、その枠組みの中で単独事業として行われてきておりますので、それと国の補助事業としての枠組みとが整合しないということもあって、取り組みがおくれております。
　そして、「家庭的保育実施の問題や課題」ということで百二十三ページにグラフが載っておりますけれども、その中には、家庭的保育者の募集をしてもなかなか応募がないとか、それから、ここにはちょっとあれですけれども、なかなか資格が厳しいというようなお話も、看護師と保育士の資格しか国の事業は認めておりませんので、今までの単独事業の中で認めてきた資格よりも厳しい、そういう御意見もございました。
　しかし、家庭的保育の質を確保するためには、先ほど庄司先生も大日向先生もおっしゃいましたが、保育者の資格要件というのは実に大切なことだというふうに思っております。
　そういう意味では、家庭的保育というものを法律で位置づけて、しかも資格要件もしっかりと位置づけて、そして、その家庭的保育のさまざまなデメリット、この資料の一ページ目のところにありますけれども、保育者個人の資質や人間性の影響が大きいとか、密室性であるとか、保育者が孤立しやすいとか、休暇の取得が困難であるとか、そういうさまざまなデメリットを解消する方向でいろいろ努力をしなければならないというふうに思います。
　本日、私が申し上げたいことは、縦の資料にございますが、保育者の資格要件のところでございます。
　庄司先生もおっしゃいましたが、やはり基本は、保育士の資格ということをベースにしていただきたいと思っております。つまり、補完とはいえ、法律に書き込まれるわけでございますから、基本的には、子供たちの児童福祉の観点からすれば、保育所保育と同等のレベルの保育の質を確保したいと思います。その点では、保育者の資格要件もそれに準ずる形で保障することが必要だと思っております。
　家庭的保育は、保育所保育にまさるとも劣らない力量が必要でございます。少人数の低年齢児の保育という、実は大変苦労の多い、そして一人ではなかなか難しいような保育でございます。園長から雑役まで全部一人でこなさなければなりません。ですから、むしろ保育所保育の助け合いでカバーできない部分、それはとても大切な部分でありまして、保育士資格プラスアルファの研修でちょうどいいというふうに私たちは思っております。
　しかし、独自事業で自治体が行ってきた中には、自治体独自の研修で認定して保育をやっていただくというスタイルもあります。それを今後もずっと認めるかというところで、私は、ぜひその方々にも、保育士の資格を取得するチャンス、あるいは保育士と同等のレベルに自分の質を高めるチャンスを与えて、将来的には、保育士の資格プラスアルファ、そういう資格で家庭的保育の資格要件を定めていきたいというふうに意見を申し上げたいと思います。
　卒業生の就労調査なんかを見ましても、この事業が自分の職業選択の可能性にもなる、そういう調査結果も出ておりますので、今まで資格を持ちながら家庭にいるという方々にも、職業的に確立できる条件が整えば、その方々もこの仕事に携わってくださるのではないかというふうに思います。
　さらにもう一つは、二ページ目なんですけれども、保育補助者が非常に大切なものになってまいります。一人で三人ぐらい保育できるだろうと思われるかもしれませんが、ゼロ歳、一歳、二歳、あるいは二歳が三人、一歳に二歳、さまざまな年齢の組み合わせで、しかも大変目の離せない時期に、その三人を一人で保育するのは実は大変なことです。資料にも載せましたように、かなり昔から保育者たちは補助者の要求をしております。ぜひ、一人保育であっても補助者を認めていただけるような、そういう形で自治体にも進めていただきたいというふうに思っております。
　さらに、地方自治体の支援ということ。一人で孤立して保育をするというスタイルでありますので、サービスを届けるアウトリーチ型の支援あるいはバックアップの責任、その他のことについての地方自治体のバックアップ、そういうことが大変必須の仕事であるということを申し上げておきたいと思います。
　さらに、児童福祉の観点からいえば、保育は責任のある大変重要な問題でありまして、単に利潤をもうけるような企業型の保育にお任せという形ではなく、やはり地方自治体がきちんと公的な責任を果たしていただきたいというふうに思っております。
　この家庭的保育事業は待機児童対策の一つでもありますけれども、決してそれに終わることなく、保育所保育を充実させながらこの保育も発展させていただきたい、そういうふうに思っております。
　どうもありがとうございました。