maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○下地委員　今の総理の答弁そのものをもっと広めるべきだと思うんですね。
　十六・八兆円はできなかったかもしれないけれども、切るところは切った、税制改正もした、税外収入も上げた、そして、今四法案を出して、天下りを禁止して、そして独法なんかを減らしていく、こういうことによって最後のチャレンジをしているんだ、こういう無駄を省く努力をしているんだということがもっと表に出た方がいいと思うんですね。
　マニフェストの数字が出なかったから何もやっていないかのようじゃなくて、ちゃんとやっているんだと。それはもっと示すことが大事だ。野党はそれを言うのが仕事だからしようがないんですけれども、やっていることをちゃんと示していくというのが、これが大事なことであると思いますから、もっとアピール度を高める。この前のメーデーの大会でも、やっていることのアピール度が足りませんねと総理は挨拶していましたけれども、そのことをぜひ頑張ってやっていただきたいというふうに思っています。与党だから言うんですよ。野党で言うわけないじゃないか。
　それでもう一つ、三つ目ですけれども、低所得者対策と今言っていますよね。低所得者対策と言っていますけれども、総理、今回の社会保障と税の一体改革、これは全部低所得者対策じゃないですか。これはどう見ても、低所得者への年金の加算とか、非正規の方々を国民年金じゃなくて厚生年金に入れるとか、無年金の対策をするとか、これは低所得者対策ですよね。
　また、これに四千億かけるとか一兆円かけるとかという話がありますけれども、私は、低所得者対策に力点を入れるんじゃなくて、デフレ対策に力点を入れるべきだと思うんです。三％の成長をどうするかということを考えるべきだと思うんですよ。だから、この三％の成長をやるとなると、今の四十二兆円の税収が五十兆円を超えないと三％じゃありませんし、四百八十兆円のＧＤＰが五百三十一兆円までふえないとだめなんです。
　私の提案ですけれども、二十七年から税率を上げて、二十七、二十八、二十九、三十、この四年間の一％を経済対策に回すといって、今年度と来年度で七兆二千億ぐらい、財源は、二十七年度から上げる財源の一％をやるといって、今、社会保障に全部使うということになっていますけれども、一回、経済対策に回す、デフレ対策をやるんだというようなことを考えてみたらどうでしょうか。どんなにやっても、まあ総理は、はいとはすぐには言わないかもしれないけれども、三％の成長をしなければ停止事項があるような環境を考えれば、総理、三％の実績を実現するのが大事なことなんです、どんなにやっても。
　そうなった場合に……いや、いろいろな修正をやっていいんですよ、修正をやって。軽減税率をやるとか、低所得者対策をやるとか、これからこの法案は修正協議がいっぱい行われますけれども、経済政策を考えた修正があっても僕はいいんじゃないかと思うんです。そういう意味では、そのことについてもぜひ総理にお考えいただきたいと思いますから、ぜひ総理の御答弁をお願いします。
○中野委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十一日月曜日午後零時四十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十五分散会
○中野委員長　
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣兼少子化対策担当大臣。
 —————————————
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
　子ども・子育て支援法案
　総合こども園法案
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中野委員長　次に、安住財務大臣。
 —————————————
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中野委員長　次に、川端総務大臣。
 —————————————
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十七日木曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十七分散会
本特別委員会は平成二十四年四月二十六日（木曜日）議院において、社会保障と税の一体改革に関連する諸法案を審査するため設置することに決した。
四月二十六日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 石井登志郎君 稲富　修二君
 江端　貴子君 小川　淳也君
 岡田　康裕君 岸本　周平君
 篠原 孝君 白石　洋一君
 田嶋 要君 田中美絵子君
 田村　謙治君 武正　公一君
 中野　寛成君 永江　孝子君
 長尾 敬君 鉢呂　吉雄君
 早川久美子君 藤田　憲彦君
 古本伸一郎君 松本　大輔君
 三村　和也君 宮島　大典君
 室井　秀子君 湯原　俊二君
 柚木　道義君 和田　隆志君
 渡部　恒三君 逢沢　一郎君
 伊吹　文明君 石田　真敏君
 加藤　勝信君 金子　一義君
 鴨下　一郎君 田村　憲久君
 竹下 亘君 野田 毅君
 馳 浩君 町村　信孝君
 竹内 譲君 西 博義君
 宮本　岳志君 豊田潤多郎君
 中島　隆利君 山内　康一君
 中島　正純君
平成二十四年四月二十六日（木曜日）
 午後一時二十五分開議
　出席委員
 委員長　中野　寛成君
 理事　武正　公一君　理事　鉢呂　吉雄君
 理事　古本伸一郎君　理事　松本　大輔君
 理事　和田　隆志君　理事　逢沢　一郎君
 理事　伊吹　文明君　理事　西 博義君
 石井登志郎君 稲富　修二君
 江端　貴子君 小川　淳也君
 岡田　康裕君 岸本　周平君
 篠原 孝君 白石　洋一君
 田嶋 要君 田中美絵子君
 田村　謙治君 永江　孝子君
 長尾 敬君 早川久美子君
 藤田　憲彦君 三村　和也君
 宮島　大典君 室井　秀子君
 湯原　俊二君 柚木　道義君
 渡部　恒三君 石田　真敏君
 加藤　勝信君 金子　一義君
 鴨下　一郎君 田村　憲久君
 竹下 亘君 野田 毅君
 馳 浩君 町村　信孝君
 竹内 譲君 宮本　岳志君
 豊田潤多郎君 中島　隆利君
 山内　康一君 中島　正純君
 …………………………………
 衆議院調査局社会保障と税の一体改革に関する特別調査室長 佐藤 治君
 —————————————
四月二十六日
　中野寛成君が委員長に当選した。
同日
 武正　公一君 鉢呂　吉雄君
 古本伸一郎君 松本　大輔君
 和田　隆志君 逢沢　一郎君
 伊吹　文明君 西 博義君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔渡部委員、委員長席に着く〕
○渡部委員　
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○渡部委員　ただいまの和田隆志君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員　御異議なしと認めます。よって、中野寛成君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長中野寛成君に本席を譲ります。
 〔中野委員長、委員長席に着く〕
○中野委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うこととなりました。
　少子高齢化を初め社会経済情勢が変化する中、国民生活の安定と安心を実現するためには、社会保障の維持、充実、子ども・子育て支援、そのための安定財源の確保、また、財政健全化の問題など、我が国が抱える諸課題への対応が求められているところであります。
　こうした状況のもと、委員長として、当委員会の重要性を認識するとともに、委員各位の御理解、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○中野委員長　ただいまの和田隆志君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 武正　公一君 鉢呂　吉雄君
 古本伸一郎君 松本　大輔君
 和田　隆志君 逢沢　一郎君
 伊吹　文明君　及び　西 博義君
以上八名の方々を指名いたします。
　よろしくお願いいたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十九分散会
平成二十四年八月七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月六日
 辞任 補欠選任
 大久保潔重君 安井美沙子君
 鈴木 寛君 難波　奨二君
 吉田　忠智君 山内　徳信君
　八月七日
 辞任 補欠選任
 赤石　清美君 礒崎　陽輔君
 紙 智子君 田村　智子君
 亀井亜紀子君 行田　邦子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高橋　千秋君
 理　事
 大久保　勉君
 櫻井 充君
 吉川　沙織君
 石井　準一君
 衛藤　晟一君
 中村　博彦君
 荒木　清寛君
 中村　哲治君
 委　員
 相原久美子君
 梅村 聡君
 大島九州男君
 岡崎トミ子君
 金子　洋一君
 川上　義博君
 難波　奨二君
 西村まさみ君
 林　久美子君
 安井美沙子君
 蓮 舫君
 礒崎　陽輔君
 上野　通子君
 片山虎之助君
 高階恵美子君
 塚田　一郎君
 中川　雅治君
 中西　祐介君
 水落　敏栄君
 宮沢　洋一君
 山崎 力君
 山谷えり子君
 若林　健太君
 竹谷とし子君
 渡辺　孝男君
 姫井由美子君
 桜内　文城君
 中西　健治君
 田村　智子君
 山内　徳信君
 行田　邦子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 常任委員会専門
 員 大嶋　健一君
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 公述人
 公益社団法人経
 済同友会常務理
 事 伊藤　清彦君
 早稲田大学法学
 学術院教授 菊池　馨実君
 明治大学公共政
 策大学院教授 田中　秀明君
 一橋大学経済研
 究所准教授 小黒　一正君
 社会保障担当官
 庁国際研究機構
 （ＩＳＳＡ）準
 会員
 国際年金比較研
 究所理事長 渡部　記安君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強
　化等のための国民年金法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年
　金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○社会保障制度改革推進法案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的
　な提供の推進に関する法律の一部を改正する法
　律案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施
　行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための消費税法等の一部を改正
　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための地方税法及び地方交付税
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（高橋千秋君）　ただいまから社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、吉田忠智君、大久保潔重君、鈴木寛君、亀井亜紀子君、紙智子君及び赤石清美君が委員を辞任され、その補欠として山内徳信君、安井美沙子君、難波奨二君、行田邦子君、田村智子君及び礒崎陽輔君が選任されました。
 ─────────────
○公述人（菊池馨実君）　私、経済財政の専門家ではございませんけれども、いずれにしても、将来的には国家財政それから社会保障財政を支えるために相当な負担増を行っていかなければならないのは事実ですので、そうでなければ大幅に給付を削減するという選択肢しかないわけですから、その中で消費税でどれだけやるのか、あるいは所得税、相続税、贈与税等も含めて、そのバランスということもあると思いますので、私は今回は消費税引上げ賛成という意見を述べさせていただきましたが、それから……直ちにですか……将来的にですか。それは何とも言えませんが、ただ、これ以上引き上げるということになりますと、軽減税率等の適用と併せて考える必要があると思っております。
○委員長（高橋千秋君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人の方々に一言御礼申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　これをもって公聴会を散会いたします。
 午後零時四十二分散会
平成二十四年八月六日（月曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月三日
 辞任 補欠選任
 礒崎　陽輔君 石井　浩郎君
 福島みずほ君 吉田　忠智君
 亀井亜紀子君 谷岡　郁子君
　八月六日
 辞任 補欠選任
 大河原雅子君 岡崎トミ子君
 徳永　エリ君 大島九州男君
 石井　浩郎君 赤石　清美君
 小野　次郎君 中西　健治君
 田村　智子君 紙 智子君
 谷岡　郁子君 亀井亜紀子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高橋　千秋君
 理　事
 大久保　勉君
 櫻井 充君
 吉川　沙織君
 石井　準一君
 衛藤　晟一君
 中村　博彦君
 荒木　清寛君
 中村　哲治君
 委　員
 相原久美子君
 梅村 聡君
 大久保潔重君
 大島九州男君
 岡崎トミ子君
 金子　洋一君
 川上　義博君
 鈴木 寛君
 西村まさみ君
 林　久美子君
 蓮 舫君
 赤石　清美君
 石井　浩郎君
 上野　通子君
 片山虎之助君
 高階恵美子君
 塚田　一郎君
 中川　雅治君
 中西　祐介君
 水落　敏栄君
 宮沢　洋一君
 山崎 力君
 山谷えり子君
 若林　健太君
 竹谷とし子君
 渡辺　孝男君
 姫井由美子君
 桜内　文城君
 中西　健治君
 紙 智子君
 田村　智子君
 吉田　忠智君
 亀井亜紀子君
 谷岡　郁子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 常任委員会専門
 員 大嶋　健一君
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 公述人
 日本労働組合総
 連合会副事務局
 長 菅家 功君
 株式会社保育シ
 ステム研究所代
 表 吉田　正幸君
 株式会社日本総
 合研究所調査部
 主任研究員 池本　美香君
 跡見学園女子大
 学マネジメント
 学部准教授 鳫 咲子君
 東京成徳大学子
 ども学部学部長 永井　聖二君
 日本経済団体連
 合会税制委員会
 企画部会長 中村　豊明君
 駒澤大学准教授 飯田　泰之君
 中央大学経済学
 部教授 長谷川聰哲君
 スリーネーショ
 ンズリサーチ株
 式会社代表取締
 役 植草　一秀君
 東京大学名誉教
 授 醍醐 聰君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強
　化等のための国民年金法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年
　金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○社会保障制度改革推進法案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的
　な提供の推進に関する法律の一部を改正する法
　律案（衆議院提出）
○子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施
　行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための消費税法等の一部を改正
　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための地方税法及び地方交付税
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（高橋千秋君）　ただいまから社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、礒崎陽輔君、福島みずほ君、亀井亜紀子君、徳永エリ君、大河原雅子君及び小野次郎君が委員を辞任され、その補欠として石井浩郎君、吉田忠智君、谷岡郁子君、大島九州男君、岡崎トミ子君及び中西健治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高橋千秋君）　以上をもちまして午前の公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　午後一時三十分に公聴会を再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（高橋千秋君）　ただいまから社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷岡郁子君、石井浩郎君及び田村智子君が委員を辞任され、その補欠として亀井亜紀子君、赤石清美君及び紙智子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高橋千秋君）　以上をもちまして午後の公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　これをもって本日の公聴会を散会いたします。
 午後四時五十一分散会
平成二十四年六月十三日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　中野　寛成君
 理事　武正　公一君　理事　鉢呂　吉雄君
 理事　古本伸一郎君　理事　松本　大輔君
 理事　和田　隆志君　理事　逢沢　一郎君
 理事　伊吹　文明君　理事　西 博義君
 石井登志郎君 磯谷香代子君
 稲富　修二君 稲見　哲男君
 江端　貴子君 岡田　康裕君
 勝又恒一郎君 金森 正君
 金子　健一君 岸本　周平君
 櫛渕　万里君 桑原 功君
 近藤　和也君 坂口　岳洋君
 篠原 孝君 白石　洋一君
 田嶋 要君 田村　謙治君
 高井　崇志君 永江　孝子君
 長尾 敬君 浜本 宏君
 早川久美子君 藤田　憲彦君
 三村　和也君 三宅　雪子君
 宮島　大典君 室井　秀子君
 矢崎　公二君 柳田　和己君
 山本　剛正君 湯原　俊二君
 柚木　道義君 渡部　恒三君
 赤澤　亮正君 石田　真敏君
 加藤　勝信君 金子　一義君
 鴨下　一郎君 田村　憲久君
 竹下 亘君 徳田 毅君
 野田 毅君 馳 浩君
 町村　信孝君 竹内 譲君
 佐々木憲昭君 斎藤やすのり君
 豊田潤多郎君 阿部　知子君
 中島　隆利君 柿澤　未途君
 山内　康一君 中島　正純君
 …………………………………
 公述人
 （株式会社日本総合研究所理事長） 高橋 進君
 公述人
 （全国商工会連合会会長）　石澤　義文君
 公述人
 （中央大学法科大学院教授） 森信　茂樹君
 公述人
 （デフレ脱却国民会議事務局長・経済評論家） 上念 司君
 公述人
 （公認システム監査人・ＩＦＲＳコンサルタント） 田淵　隆明君
 公述人
 （日本商工会議所特別顧問・税制委員長） 井上　裕之君
 公述人
 （全国商店街振興組合連合会理事長） 坪井　明治君
 公述人
 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 加藤　淳子君
 公述人
 （暮らしと経済研究室主宰） 山家悠紀夫君
 公述人
 （嘉悦大学ビジネス創造学部教授） 高橋　洋一君
 衆議院調査局社会保障と税の一体改革に関する特別調査室長 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任 補欠選任
 石井登志郎君 高井　崇志君
 白石　洋一君 磯谷香代子君
 田嶋 要君 三宅　雪子君
 田村　謙治君 浜本 宏君
 永江　孝子君 金森 正君
 早川久美子君 山本　剛正君
 湯原　俊二君 桑原 功君
 柚木　道義君 稲見　哲男君
 田村　憲久君 徳田 毅君
 馳 浩君 赤澤　亮正君
 宮本　岳志君 佐々木憲昭君
 豊田潤多郎君 斎藤やすのり君
 中島　隆利君 阿部　知子君
 山内　康一君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 白石　洋一君
 稲見　哲男君 柚木　道義君
 金森 正君 永江　孝子君
 桑原 功君 湯原　俊二君
 高井　崇志君 石井登志郎君
 浜本 宏君 矢崎　公二君
 三宅　雪子君 柳田　和己君
 山本　剛正君 早川久美子君
 赤澤　亮正君 馳 浩君
 徳田 毅君 田村　憲久君
 佐々木憲昭君 宮本　岳志君
 斎藤やすのり君 豊田潤多郎君
 阿部　知子君 中島　隆利君
 柿澤　未途君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 矢崎　公二君 田村　謙治君
 柳田　和己君 櫛渕　万里君
同日
　辞任 補欠選任
 櫛渕　万里君 坂口　岳洋君
同日
　辞任 補欠選任
 坂口　岳洋君 金子　健一君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　健一君 田嶋 要君
 —————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七二号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
 ————◇—————
○中野委員長　
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案について公聴会を行います。
　本日は、税制改革関連二法案について審査を行います。
　この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。公述人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　高橋公述人、石澤公述人、森信公述人、上念公述人、田淵公述人の順に、お一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を受けることとなっております。また、衆議院規則の規定により、公述人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきを願いたいと存じます。
　それでは、まず高橋公述人にお願いをいたします。よろしくお願いします。
○中野委員長　ありがとうございました。
　これにて公述人の方々からの意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○高橋（進）公述人　私も、御指摘のとおりだと思います。
　年金の持続性のことが問題になっていますが、一方で、医療と介護についても、年々、高齢化とともに負担がふえていく。そういう中で、国民の医療や介護に対する不安が高まっている状況ですから、私は、医療、介護についても、どこまで抜本的な改革が必要なのかという観点で踏み込む必要があるというふうに考えております。
 〔委員長退席、和田委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　きょうは、公述人の皆さん、大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。
　私どもは、この消費税増税には反対でございまして、それはさまざまな理由がありますけれども、国民の生活あるいは中小企業の営業、そういう点で非常に深刻な事態をもたらすことになるということであります。それに頼らない別な道があるということで、新しい提言を私どもさせていただいておりまして、財源の提言もさせていただいているところでございます。
　そこで、まず、税の性格といいますか、この点について、高橋参考人と森信参考人に、お二人にお伺いしたいと思います。
　日本の税は、大きく言って三つが中心であります。所得税、法人税、消費税、この三つの税が圧倒的多数であります。
　消費税と、所得税、法人税の本質的な違い、これは何かということになりますと、所得税、法人税の場合は所得に対して課税をする。当たり前のことであります。所得税の場合には、課税最低限以下には課税をしない。それから、法人税の場合は、赤字の法人には課税をしない。
　しかし、これに対して消費税は、性格が根本的に違うと私は思っております。それは、所得がなくても、赤字の家計でもこれを負担せざるを得ない。消費をする限りは負担をするということになりますので、増税ということになりますと、非常に影響が低所得の家計に大きく及んでくるというふうに我々は捉えております。
　お二人の御意見、消費税の場合、性格をどのように捉えておられるか、まずお聞きをしたいと思います。
 〔和田委員長代理退席、委員長着席〕
○豊田委員　新党きづなの豊田潤多郎でございます。
　きょうは、公述人の五人の皆様、本当にありがとうございます。
　私の方からは、持ち時間十五分ですので、皆様に私どもの基本的な党の考え方を申し上げ、各公述人の方々からそれぞれにそれについてのコメントをいただき、さらに時間があれば私の方からまた質問させていただくということにいたします。
　そもそも、私ども新党きづなは、ずっと申しておりますが、増税の前にやるべきことがあると。消費税の増税そのものは我々は否定していません。共産党さんとは違いまして、私どもは否定しておりません。むしろ、近い将来、そう遠くない、恐らく五年、十年はかからないと思いますが、ここ数年のうちに消費税というものをやはり上げていかなきゃならないという認識では私どもは一致というか、その点においては増税には賛成はしておりますが、今このタイミングで、しかもやるべきことをせずに増税をするということはおかしいということで、増税をする前にやるべきことがあると。
　それは、また後で御説明しますが、三つ大きなことがあるんです。一つは、行財政改革なくして増税なし、二番目が、社会保障のビジョンなくして増税なし、三番目が、景気の回復なくして増税なし、こういうことですね。
　なぜこういうことを申し上げるかというと、そもそも、社会保障と税の一体改革という問題の提起の仕方、アプローチはおかしいと私どもは言っております。なぜなら、社会保障と税というのは、いかにも二者択一で選択肢があるようですが、社会保障を受けたければ増税やむなしだ、逆に、増税が嫌だというんだったら、社会保障の給付とか、あるいは、場合によってはほとんど社会保障を受けられませんよという、言ってみればおどしみたいなもので、社会保障と税をてんびんにかけて、そして、二者択一といいながら、実際は選択肢のない、唯一増税ありきの議論。こういう形で、前の菅総理が、前総理がそういう提案をし、それを引き継いで野田総理がやってきている。これは全くおかしいと我々は言っているんです。
　原点に戻って、そもそも、二年八カ月前に民主党が政権交代した、あのときの国民の皆さんの期待は、要するに歳出と歳入を一体改革する。歳出の無駄をできるだけ削る、そして、その足らず前がどうしてもというんなら歳入の方で増税もやむなしということですが、まず歳出歳入の一体改革。社会保障と税という、すごく物事を矮小化して狭い範囲で考えるんじゃなくて、歳出全体。社会保障といえども聖域ではないわけです。社会保障だっていっぱいメスを入れなきゃならない、一番メスを入れるべき大きな歳出項目なんですね。
　歳出を、まず徹底的に行財政改革を行って無駄をなくし、そして、予算の効率化を図って歳出の大幅な削減を行う。どうしてもそれだけでは、これだけの少子化、高齢化の進む日本の財政を支えていくということはできない、僕はそれはわかっています。だから、歳出で目いっぱい歳出削減を行ってもできない、そのときに、できないというのはそれでも足らないときに、歳入の一体改革、歳入の見直しを行う。
　歳入も三つあるんですよ。皆さん御存じのように、税と税外収入と国債。国債というのは借金ですから、それにできるだけ頼らないという形で財政規律を守るとすれば、税収と税外収入、これに頼らざるを得ない。税外収入というのは一回こっきりで、なかなか恒常的財源にはなりにくいものですが、まず税外収入をできるだけ捻出する。例えば、政府の保有しているＪＴ株とかそういうのだって、もっともっと売却していくというやり方はあるはずなんですね。
　そういうことをやって、そのもとで最終的に税の問題になる。その税も、何も消費税だけが税じゃない。今まで議論に出ていますが、ほかのいろいろな税目がある。その税目の中で最終的に消費税のあり方を議論していく、こういうことなんです。
　これを我々は主張してきて、そこで振り返ってみると、先ほど申し上げた三つの問題点がある。
　一つは、二年八カ月前に政権交代で民主党が約束した行財政改革は一体どうなっているんだ。ほとんどできていない。それをまずやってから国民の皆さんに、国民の皆さんも、それだけのことをやれば、ああ、ある程度、それはやはり増税もやむないかなと。国民の七、八割方の方は増税の前にやるべきことがあるということを、そういうふうに世論調査が出ているわけです。
　二番目に、社会保障と税の一体改革というふうに問題を矮小化しても、今回の社会保障と税の一体改革と言いながら、社会保障のビジョンなんか全くないじゃないですか。年金の話はもうすっ飛んでいる。ましてや三党間修正協議とか何かで、ほとんど社会保障の話なんてぐちゃぐちゃになりつつある。それでいて増税だけが、なぜか増税だけはもう絶対やります、これはやはりおかしいんだ。はい、わかっています。
　社会保障と税の一体改革というふうに問題を絞ったとしても、社会保障に、ビジョンが明確でない、それからメスも入れていない、そういうことで果たして国民の皆さんが納得できるか。
　最後に、三番目に、景気の問題ですね。景気の回復なくして増税なし。これは、簡単に言いますが、まさに長期のデフレとそれから円高が続いている、この中で消費税を上げれば、当然もう危機的な経済的な状況に陥る。そうなれば、企業も家計も所得が大幅に減収する。そうすれば、税収といっても想定以上のものは出てこない。それ以下、大幅に税収も減収する。ましてや、それだけじゃなくて、企業の倒産とかリストラ、そういうことによって雇用不安という大きな社会的不安も、社会問題も起きてくる。
　こういう中で増税をすることはおかしいということを私どもは言っているんですが、それぞれ皆さん、五人の先生方、どうぞ、私どもの政党の主張にどのようにお考えか、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○田淵公述人　どうもありがとうございます。
　実は、いつも豊田先生のウエブサイトを拝見させていただいて、なかなか、おっしゃるとおりだなと思います。
　二〇〇九年の選挙のことから見てわかりますように、私はこう思います。確かに二〇〇九年のマニフェストは、実現するのは難しい項目も幾つもあったと思うんです。しかし、国民と約束したことを一つでも多くやるというその努力、一つでも命がけでやるというその姿勢がとうといのでありまして、簡単に公約を破ってしまうというのは話にならぬと思います。
　それから、一つ、景気対策という話がありましたが、先ほどから申し上げているように……ちょっと静かにしてください、済みません。我が国はＧ８先進国であります。中間層の多いＧ８先進国である以上、ここにありますように、中流階級への配慮が必要であります。つまり、低所得者、低所得者といいますけれども、そこの層にお金を配っても意味がないんです。なぜかというと、耐久消費財を購入できる経済層に対して恩恵のない今の政府案では、景気がもろに下がってしまうんですね。
　ところが、諸外国の例を見てわかるように、ぜいたく品の重課税と生活必需品の据え置きを組み合わせたら、これは大丈夫であります。
　ですから、とにかく、ここに述べているような、私がここに述べていることですね、何度も申し上げますように、お米やパンと宝石、毛皮が同じ税率だということがそもそも間違っているのでありまして、ぜひこの点について考えていただきたい。とにかく、Ｇ８先進国でやっていることをやっていただきたいということであります。
　最後にもう一言。均一税率で一〇％以上というのは発展途上国の制度でありまして、こういう制度を持ち込むこと自身がナンセンスであると考えております。
　以上です。
○中野委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
　午後一時三十分から公聴会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○稲富委員　民主党の稲富修二でございます。
　公述人の皆様、お忙しい中、御指導いただきまして、本当にありがとうございます。
　冒頭、井上公述人から、今回の消費税増税法案については苦渋の決断であるというお言葉がありました。そのお言葉をしっかりとかみしめて、私から御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、消費税が仮に、今五、そして八、一〇になりますと、国の財政の中で、所得税を抜いて消費税が最大の基幹税になります。そこで、やはり消費税が抱えている課題というのが、その解決をしていくことが非常に大事になってくると私は思います。
　そこで、それぞれの公述人の皆様に御質問をいたします。
　それは、消費税の逆進性対策についてです。それぞれの公述人の皆様から既に言及はありましたけれども、今、単一税率でやるか、あるいは低減税率でやるかという議論が、当委員会でも常に焦点の一つになってまいりました。消費税増税そのものに反対であるという公述人の方もいらっしゃいますので、一般論で結構ですので、もし答えられたら御答弁をお願いいたします。
 〔委員長退席、松本（大）委員長代理着席〕
○赤澤委員　鳥取二区選出の衆議院議員で赤澤亮正と申します。ひとつよろしくお願いいたします。
　きょうは、お忙しい中、公述人の皆様に大変貴重なお話をいただきまして、心から感謝をいたします。いただいている時間が十五分ということなので、なかなか、お一人当たり三分という感じで十分にいろいろ聞けないかもしれませんが、そこはお許しいただきたいと思います。
　順番にお伺いをしていこうかと思いますが、先ほどから軽減税率についてはかなり声がそろって、よくないんじゃないかというお話なんですが、一方で、給付つき税額控除、突然、ちょっと聞いている間に質問を考えたようなところがあるんですが、不正の温床になるという議論があるのは御存じのとおりだと思います。要するに、所得を捕捉するだけだと、やたら資産がある人にも所得がないということで給付をしたりということは不公平なので、結局は、所得や金融資産を含む資産も把握した上できちっとどれだけ給付をするのかというのを考えないと、非常に不公平感が出てくる、場合によっては不正の温床になるという議論があります。
　最後の最後まで、金融資産なんかはうまく把握できないんじゃないか、こういったような議論があるわけで、そこは技術的にどれだけのことができるかというのは、先ほどの番号制の話も含めて、政治の世界でもよく研究をし、結論を出していかなきゃいけないんですが、一つ伺っておきたかったのは、給付つき税額控除。
　余りやったことがない制度で、万能感ばかりあって、やってみたら欧州でやっていた軽減税率よりうまくいかなかったということも大変問題になると思うので、一つ皆様に、これはとりあえず質問を全員に差し上げますので触れていただきたいのは、もし所得とか金融資産を含む資産の把握が十分にできない場合には、これは弊害が大きいからやるべきでないという認識は共有をしていただけるのかという点は、ちょっと皆様にお伺いをしたいと思います。
　これは政治なので、現実の世界で国民にとっていいことをやり、不公平感のない、納得してもらえる税制をやっていかなきゃいけないということなので、最終的には不公平感とかそういうものが出てくることも視野に入れなければいけませんので、その辺は認識を共有していただけるか、伺いたいと思います。
　あとは、先ほどの質疑を聞いていて今思いついたことなので、それ以外の質問は順番にそれぞれの公述人にお伺いをしていきたいと思います。
　まず、井上特別顧問にお伺いをしたいと思います。
　大変いろいろといいお話をいただいて、待ったなしの改革だということについては認識は全く同じであります。私がきょう聞いていて割と興味をそそられたのは、同じ税の転嫁対策について要望を強くされるけれども、坪井理事長とは多少結論が違う。
　そこは何かというと、井上特別顧問の方は、税の転嫁はしっかりやってもらわなきゃいけないけれども、待ったなしだから、消費税はやむを得ない。少なくとも岡村会頭のお話なんかを読めば、閣議決定まで関連法案が行ったのは一歩前進と認める、ほかにやってもらうことはもちろんあるけれども、それはやってくれという感じなんですが、坪井理事長の方はむしろ、転嫁できないから、これはもう賛成しかねるぞと。私が思ったのは、どうもＢツーＢとＢツーＣの違いじゃないかなと。
　井上特別顧問は、これは基本的には溶接機ですね、御社業は溶接機、切断機、産業機械の販売をやっておられる愛知産業におられて、その後、これは愛晃エンジニアリングでよろしいんでしょうか、各種自動溶接機の開発、製造ということで、御商売の分野がどう考えてもかなりプロ相手の、プロ同士の話なので、いいものをつくればそれなりの価格を払うことはお互いの信頼関係だし、むしろ消費税が上がれば転嫁を求めなければ、あそこは消費税が上がったのに上げなくていいぐらい今まで利益を上げていたのかな、むしろこれまでいい値段をつけ過ぎていたんじゃないかなんという不信まで生じかねないような世界でやっておられるからそういうことなのかなということを感じたのが一点です。
　その点についてコメントがあればというのと、もう一つは転嫁対策ですね。
　今、政府がいろいろ議論をしておられますが、要望書の中で書かれた転嫁対策も、私自身は、気持ちはわかるが、なかなかこれだけで済むかと。具体的に、いただいた資料の十ページ、きょうお見せいただきました。「ガイドライン策定と周知徹底、相談」、あるいは「優越的な地位を利用した不公正な取引の取締り・監視の強化」、「マスメディアでの消費者向け広報」、それから「行政や業界団体による説明会の実施、転嫁に係る仕組等の周知徹底」と。周知徹底だけで基本的に、あるいは取り締まりだけで本当に転嫁対策は十分か、何か政府のこれまでの取り組みに対して、もっとこういうことをやってほしいと具体的なものがあればお聞かせをいただきたいと思います。
　ちょっと時間がないので、幾つも申し上げてしまって済みません。私なりに申し上げたかったのは三点になっていますけれども、もしわかりづらければ後で補足をいたします。
 〔松本（大）委員長代理退席、委員長着席〕
○中野委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
　次回は、明十四日木曜日午後零時四十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十九分散会
平成二十四年六月十二日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中野　寛成君
 理事　武正　公一君　理事　鉢呂　吉雄君
 理事　古本伸一郎君　理事　松本　大輔君
 理事　和田　隆志君　理事　逢沢　一郎君
 理事　伊吹　文明君　理事　西 博義君
 阿知波吉信君 相原　史乃君
 網屋　信介君 石井登志郎君
 稲富　修二君 江端　貴子君
 緒方林太郎君 岡田　康裕君
 加藤 学君 笠原多見子君
 勝又恒一郎君 川口 博君
 川村秀三郎君 岸本　周平君
 熊田　篤嗣君 近藤　和也君
 篠原 孝君 白石　洋一君
 田嶋 要君 高井　崇志君
 高橋　昭一君 道休誠一郎君
 中屋　大介君 永江　孝子君
 長尾 敬君 橋本 勉君
 浜本 宏君 早川久美子君
 樋口　俊一君 藤田　憲彦君
 三村　和也君 宮島　大典君
 向山　好一君 室井　秀子君
 本村賢太郎君 矢崎　公二君
 湯原　俊二君 柚木　道義君
 石田　真敏君 加藤　勝信君
 金子　一義君 鴨下　一郎君
 田村　憲久君 竹下 亘君
 橘　慶一郎君 野田 毅君
 馳 浩君 町村　信孝君
 池坊　保子君 坂口 力君
 竹内 譲君 高橋千鶴子君
 石田　三示君 中後 淳君
 重野　安正君 吉泉　秀男君
 山内　康一君 中島　正純君
 …………………………………
 公述人
 （慶應義塾大学教授） 駒村　康平君
 公述人
 （株式会社日本総合研究所調査部主任研究員） 西沢　和彦君
 公述人
 （日本労働組合総連合会副事務局長） 菅家 功君
 公述人
 （株式会社みずほ年金研究所研究理事） 小野　正昭君
 公述人
 （年金コンサルタント） 河村　健吉君
 公述人
 （横浜市長） 林 文子君
 公述人
 （親心を育む会スーパーバイザー） 松居 和君
 公述人
 （恵泉女学園大学大学院平和学研究科教授） 大日向雅美君
 公述人
 （東洋大学社会学部教授）　森田　明美君
 衆議院調査局社会保障と税の一体改革に関する特別調査室長 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任 補欠選任
 石井登志郎君 緒方林太郎君
 稲富　修二君 相原　史乃君
 岡田　康裕君 橋本 勉君
 岸本　周平君 加藤 学君
 篠原 孝君 笠原多見子君
 白石　洋一君 矢崎　公二君
 田嶋 要君 川村秀三郎君
 田村　謙治君 高井　崇志君
 長尾 敬君 樋口　俊一君
 柚木　道義君 網屋　信介君
 渡部　恒三君 中屋　大介君
 田村　憲久君 橘　慶一郎君
 竹内 譲君 坂口 力君
 宮本　岳志君 高橋千鶴子君
 豊田潤多郎君 中後 淳君
 中島　隆利君 吉泉　秀男君
同日
　辞任 補欠選任
 相原　史乃君 稲富　修二君
 網屋　信介君 柚木　道義君
 緒方林太郎君 本村賢太郎君
 加藤 学君 岸本　周平君
 笠原多見子君 篠原 孝君
 川村秀三郎君 川口 博君
 高井　崇志君 向山　好一君
 中屋　大介君 浜本 宏君
 橋本 勉君 岡田　康裕君
 樋口　俊一君 熊田　篤嗣君
 矢崎　公二君 白石　洋一君
 橘　慶一郎君 田村　憲久君
 坂口 力君 池坊　保子君
 高橋千鶴子君 宮本　岳志君
 中後 淳君 石田　三示君
 吉泉　秀男君 重野　安正君
同日
　辞任 補欠選任
 川口 博君 田嶋 要君
 熊田　篤嗣君 長尾 敬君
 浜本 宏君 渡部　恒三君
 向山　好一君 道休誠一郎君
 本村賢太郎君 石井登志郎君
 池坊　保子君 竹内 譲君
 石田　三示君 豊田潤多郎君
 重野　安正君 中島　隆利君
同日
　辞任 補欠選任
 道休誠一郎君 阿知波吉信君
同日
　辞任 補欠選任
 阿知波吉信君 高橋　昭一君
同日
　辞任 補欠選任
 高橋　昭一君 田村　謙治君
 —————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　子ども・子育て支援法案（内閣提出第七五号）
　総合こども園法案（内閣提出第七六号）
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七七号）
 ————◇—————
○中野委員長　
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案について公聴会を行います。
　午前は、年金制度改革関連二法案について審査を行います。
　この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。公述人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　駒村公述人、西沢公述人、菅家公述人、小野公述人、河村公述人の順に、お一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を受けることとなっております。また、衆議院規則の規定により、公述人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきを願いたいと存じます。
　それでは、まず駒村公述人にお願いいたします。
○河村公述人　そういうわけで、この年金資産は、有価証券報告書を全部見たんですけれども、国内、国外の年金資産の区分というのを分けていない会社が多いんですよ。
　これは、ＳＥＣに出している資料があって、それを見るとあれなんですけれども、ちょっと時間がなくて。ＳＥＣにアクセスすればもちろんわかるんです。時間がないからくたびれるからやめちゃったんですけれども、だからごめんなさい、これはちょっと過大かもしれません。下に書きましたよ、トヨタは海外子会社を含んでいます。国内だけと書いてあるのもあるんですけれども。
　そういうわけで、あともう一つ話したかったのは、ちょっと書いていないんですけれども、公務員の職域年金の問題なんです。職域年金というのは八六年の法改正でいきなり出てきて、私もそのとき本部にいたんですけれども、何でああいうのが出てくるのかと思ったら、あっという間に審議なしに通ったんですね。それで、理屈が、企業年金がないからと。ところが、企業年金は、退職金を減額して企業年金に移すんですよ。公務員は、退職手当法の給付はカットしないで職域年金をつくったんです。これは問題ですね。
　これは、やはりそういう角度の検討もしてもいいんじゃないかと思うんです。共産党の人はそこは余り言わないでほしいなんというふうなことを言っていたんだけれども、一応。いや、僕はちょっとこれは本当は言っておきたいと思うので、済みませんね、言っちゃいますけれども。いや、何を言ってもいいと委員長がおっしゃったので。
　それから、もう一つ、三公社の中に、旧共済期間中の政府の支出というのが入っているわけですね、特別費用というのが。私は、ＮＴＴのを前に計算したんですけれども、ＮＴＴだけでも数千億ありましたよ。ですから、ＮＴＴ、たばこ、ＪＲの分の旧共済、恩給時代の、あれの政府の負担というのを今回どうされているかというのは、あの物すごく多い資料の中でわからなかったんですけれども、ちょっとその辺も場合によったらお調べになったらどうかと思います。
　済みません、ちょっと時間が超過したかもしれませんが、後ほど質問があればお受けするので、よろしくお願いします。どうも御清聴ありがとうございました。
○橘（慶）委員　五人の先生方、本当にありがとうございました。
　きょうは、年金のこれからのあり方ということであります。孫子の代まで安心できるように、そしてまた保険料を払っている皆さん方、国民の皆さんが平等感があるように、こういうことであろうかと思いまして、そういうお話をそれぞれの観点からお伺いしたと思っております。
　先生方はちょっと驚かれるかもしれませんが、私、万葉集を詠んでからいつも質問するということにしております。
　きょうは、孫子の代までこの世がアジサイのごとく栄えるようにという歌でございますので、きょうの場には合うのかと思います。
　巻二十、四千四百四十八番。
 あぢさゐの八重咲くごとく八つ代にをいませ我が背子見つつ偲はむ
　では、よろしくお願いいたします。
　最初に、まず小野先生にお伺いしたいと思います。
　企業の年金数理をいろいろ御担当されているというお話でありました。言ってみれば、それの大型版がこの国民年金というか、国民の、国の年金制度だと思っております。
　そこで、企業年金もいろいろな問題がありまして、数理計算をして、例えば債務が、積み立て不足があれば何年かに分けて積み立てをしていくとか、いろいろなことをやっているわけであります。こういったことがいろいろありまして、厚生年金基金の問題などもあって、いろいろと国民の皆さんにはこういった年金制度に心配があるということになるんだろうと思いますが、企業のそういったいろいろな年金数理を御担当になっておられて、国の年金制度の場合、国が果たす役割がどうであるか、あるいは先ほどお話がありました国の年金数理というものはどういうふうに見ればいいのか、もう少しお考えをお伺いしたいと思います。
○中野委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　午後二時から公聴会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ————◇—————
 午後二時開議
○三村委員　民主党の三村和也です。
　本日は、四人の公述人の皆さんから大変貴重なお話を伺いました。この委員会での審議ももう百時間に達しようかという段階ですが、これまで、与野党で議論をしていると応酬のようなところもこの子どもシステムについてもたくさんあるんですが、きょうは本当に、四人の先生方から、子供の幸せをいかに実現するかという視点でお話を伺いまして、大変、初心に返るというか、心洗われる思いがいたしました。というのは、多分、ここにいる国会議員の先生方皆さんの思いだというふうに思います。
　林市長からは、まさに現場の改革をされた第一線のお話をいただきましたし、また、松居先生からは、幼児が親を育てる、人間社会にきずなを生むというお話で、私も、息子が六歳になって、娘がことし八歳になりますから、大変身につまされる、非常に感銘を受けたお話でございました。また、大日向先生、森田先生からも、専門的な分析に基づくお話をいただきました。
　まず、林市長にお伺いをしたいと思います。
　実は、私は横浜市民でして、三十六になりますが、この三年間ぐらいずっと横浜市の成人式に出席をさせていただいています。
　横浜市の成人式では、横浜アリーナでやるわけですけれども、林市長がお話をされるんですが、きょうも四十七年前に社会に出られたというお話がありますが、四十七年前、まだ男社会のときに社会に出られて、働く女性の立場でずっと活躍をしてこられた、そういった立場で待機児童の解消といったプロジェクトに取り組まれて、この二年間で八八％の待機児童の数を縮減させたと。
　実は、私の息子も、三歳までは横浜保育室というところでお世話になって、今、年長さんですけれども、幼保一体型の、預かり保育をしてくださる幼稚園でお世話になっております。
　林市長は、就任されてからこの二年間、現行の、保育園があり、幼稚園がありという制度の中で改革をされてきたわけですけれども、その視点から、現行の制度の課題とか問題点、御自身が問題に取り組んだ中で浮き彫りになったところはどこかという点と、また、新システムでは、総合こども園ということで、今まで、例えば、私立の幼稚園は県、横浜でいうと神奈川県ですね、横浜の場合は全て私立ですので、幼稚園は県そして保育園は市と現場でも縦割りになっていたところを、新しいシステムでは市町村に権限と責任を集中するということを考えているわけですけれども、そういったところに対する評価とか、もしくは、もうちょっとこういった課題があるといった点があれば、御所見を承りたいと思います。
 〔委員長退席、武正委員長代理着席〕
○馳委員　自由民主党の馳浩です。
　早速質問させていただきます。松居公述人、子ども・子育て新システムの会議に参加されましたか。
 〔武正委員長代理退席、委員長着席〕