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平成十二年五月十二日（金曜日）委員長の指名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　少年問題に関する小委員
 笹川 堯君 杉浦　正健君
 武部 勤君 与謝野　馨君
 北村　哲男君 日野　市朗君
 倉田　栄喜君 木島日出夫君
 安倍　基雄君 西村　眞悟君
 保坂　展人君
　少年問題に関する小委員長 武部 勤君

平成十二年五月十二日（金曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　武部 勤君
 理事　笹川 堯君　理事　杉浦　正健君
 理事　横内　正明君　理事　北村　哲男君
 理事　日野　市朗君　理事　倉田　栄喜君
 理事　木島日出夫君　
 太田　誠一君 奥野　誠亮君
 加藤　紘一君 熊谷　市雄君
 古賀 誠君 左藤 恵君
 菅 義偉君 藤井　孝男君
 保岡　興治君 山本　有二君
 渡辺　喜美君 枝野　幸男君
 坂上　富男君 漆原　良夫君
 安倍　基雄君 青木　宏之君
 西村　眞悟君 保坂　展人君
 …………………………………
 法務大臣 臼井日出男君
 法務政務次官 山本　有二君
 最高裁判所事務総局家庭局
 長 安倍　嘉人君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 黒澤　正和君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 林 則清君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 古田　佑紀君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 鶴田　六郎君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 馬場　義宣君
 政府参考人
 （文部省教育助成局長） 矢野　重典君
 政府参考人
 （厚生省児童家庭局家庭福
 祉課長） 萩原　英俊君
 法務委員会専門員 井上　隆久君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　小委員会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　小委員会における政府参考人出頭要求に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十五回国会閣法第七七号）


 午前九時二分開議
 ————◇—————
○武部委員長　
　小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　少年犯罪をめぐる諸問題を調査するため小委員十一名よりなる少年問題に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、小委員会におきまして参考人並びに政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○武部委員長　第百四十五回国会、内閣提出、少年法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。臼井法務大臣。
 —————————————
　少年法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○武部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○武部委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長林則清君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省保護局長馬場義宣君、文部省教育助成局長矢野重典君、厚生省児童家庭局家庭福祉課長萩原英俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○武部委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所安倍家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○倉田委員　最近の少年犯罪、その動機あるいは行動、態様が非常にわかりづらくなっている。その意味で、私どもは、警察における初期の段階、そして取り調べの段階、審判の段階で、従前のシステムのままで果たして対応できるのかどうかということは、もう一度考えなければならない。そして、今問題にも指摘をされておりますように、少年の可塑性、ある意味では、調べを受けるときに大人に囲まれて非常に迎合をしやすい、そこで虚偽の自白等々が行われたりする可能性がないかどうか、初期の捜査のミス等がとんでもないことになってしまうのではないのか、これをまず考えなければならないということを指摘させていただいて、きょうは、残り時間が少なくなりましたので、私の問題意識と考え方だけを少し述べさせていただきたいと思います。
　今回の少年法の改正が、裁判官の合議制の導入、そして検察官の関与、観護措置期間の延長、被害者通知制度の規定等があるわけでありますが、私自身は、少年法の理念、目的、これは変える必要はない、その意味で、少年審判の審判の対象が要保護性であって、少年の健全育成のために今後とも十全にどう機能していけるかどうかということを考えなければならない、こう思っているわけであります。
　先ほども問題意識として申し上げましたけれども、それでは、限界的な事例の部分において、少年審判の目的が、本当に当該少年が心から反省をし、非行事実というか犯罪というか、その意味というものを正確に認識して、そして処分結果を受けとめているのかどうか。これは一つ一つ検証が必要なのかもしれませんけれども、その部分はどうもそうでもないのではないのか、こういう不安感をぬぐい切れないわけであります。
 〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
　そうだとすれば、大方は正常に正しく機能しているという理解を前提として、その限界事例の部分において、あるいは限界事例の少年事案、犯罪において、本当にその少年が自分が犯した事案の意味を正確に認識をし、本当にとんでもないことをしてしまったのだなということを正確に認識しているのかどうか。私は、少年法二十二条が「懇切を旨として、なごやかに」と規定をしてある、果たしてその限界の部分においてそれだけで足りるのかどうかということの問題を指摘させていただいたわけでありますけれども、そのことを考えると、私は、裁判官の合議制、検察官の関与、そして初期捜査における虚偽の自白だとか冤罪の防止とか、それは最大に大切なことですから、これから審議をさせていただきたいと思うわけであります。
　きょう特に申し上げたいのは、少年が本当に冤罪でない、虚偽の自白でないということを十分に担保した上で事実と向かい合えるのかどうか。ここには、私はこれは本会議でも当委員会でも何回も申し上げさせていただいておりますけれども、いわゆる被害者側の意見の陳述、あるいは傍聴の参加、そして被害者側の被害回復を図るという側面、そして当該少年が本当に事実の重みを正確に認識をして反省をするという意味においては、私は、被害者側あるいは被害者家族を審判の中で、どういう形であるのかどうかということはこれから議論をさせていただきたいと思いますけれども、検討をしなければならないというか、参加をさせる方向にしなければならないのではないのかと思います。
　もちろん、「懇切を旨として、なごやかに」というこの少年審判の二十二条の中からいえば、直接対面をするということになれば、とてもそれは和やかではないねという話になるのだと思いますけれども、陳述書にするなり意見書にするなりはわかりませんけれども、しかし申し上げたように、懇切ということはわかりますけれども、その和やかにという審判方式の中で、果たして限界事例の部分において、当該少年が本当に起こした意味というのを正確に認識をして保護処分を受け得るのかどうかということは、私は今の時点で大きな疑問としております。
　その意味で、まず少年審判の目的、少年に対して本当に健全育成を図る、そういう意味から、現行の少年審判に対して、事実と向き合うという側面で、被害者側の関与が何らかの形で必要なのではないか、こういう問題意識を持っていることをまず申し上げさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　そうだとすれば、現行の少年審判も、いわばその事実の認定というところに重視をして少年法の改正案が出されているわけでありますけれども、新しく検察官が関与をする、検察官が関与をしながら、一方で、それは訴追官の立場ではなくて、審判の裁判官に対する協力者の立場であると言いながらも、抗告権を持つ、これらのことが果たして整合性があり得るのかどうかということも今後十分議論をさせていただきたいということをまずきょうの段階では申し上げさせていただいて、きょうはもう時間がなくなりましたので、私の質問は終わります。
○木島委員　きょうは最初ですから、余り細かいところまでには時間的にも入っていけないわけでありますが、凶悪犯がふえているというお話も今ございました。
　戦後、一九四六年、昭和二十一年から、平成十年、一九九八年までの長いスパンで凶悪犯の実数を見て、その中でも殺人と強盗をとってみますと、殺人は、統計資料によりますと、昭和二十年代は二百人台から四百人台、そして三十四年、三十五年、三十六年ごろがピークとなって、三十六年は四百四十八件、そして四十年代は三百件から百数十件になり、昭和五十年から二けたになっておる。ずっと二けたになって、昭和六十年に百件、平成元年に百十八件、そして平成十年に百十七件、これだけが三けたの年でありまして、平成に入ってからも、平成二年以降、七十件台から八十件台、九十件台と、顕著に少年の凶悪犯の中の殺人件数は減少しておるという数字が見てとれます。
　それから、もう一つの大きな凶悪犯の類型である強盗につきましても、資料によりますと、ピークが昭和二十三年の三千八百七十八件、昭和二十一年から昭和三十八年までは二千件台、中途千件台に減少した時期もありますが、おおむね二千件台。そして昭和三十九年から四十五年までは一千件台、昭和四十六年からずっと平成七年まで二十五年間、三けたに減っている。そして、平成八年から残念ながら四けたになり、平成八年は千八十二件、平成九年が千七百一件、平成十年は千五百六十六件、こういう数字になっている。それで、法務省の犯罪白書によりますと、ここ数年強盗の事件がふえているという点が特注、特記されているわけであります。
　しかし、その問題は、例えば一九九八年の法学セミナーの八月号で、西村春夫国士舘大学教授、守山正拓殖大学教授が「犯罪学への招待　少年非行のインパクト（その一）」と題する論文を書いておりまして、凶悪化という点を指摘しまして、
 現実に非行が凶悪化しているかどうかの判断はきわめて難しい。統計分類などにも注意する必要がある。たとえば、少年が買い物帰りの主婦を背後から乗物を使って行う「ひったくり」は窃盗か強盗か。
どうにでもなるというんですね。
　少年の集団的な襲撃行為としては同じであって、暴行、傷害、恐喝、強盗などに統計上分けられる可能性がある。つまり、法的な判断としての犯罪分類が非行の現状を正確に伝えるわけではなく、たんに強盗が増えたから凶悪化したとはいえない。
と、かなり突っ込んだ分析をして、この平成八年以降の状況についてはかなり的を得た指摘をしているのじゃないかと思います。
　そうしますと、凶悪犯の中でも中心的な殺人、強盗全体としてはやはり、戦争直後から昭和三十年代、四十年代と比較して、著しく少年犯罪、凶悪犯罪は日本の国は少ない状態にあると見ていいのではないかと思います。
　それから、諸外国との比較で政務次官から、ここ十年ぐらいのスパンのお話がございました。
　しかし、基本的な数字を言いますと、強盗と殺人についての人口比、もう決定的に日本は少ないわけですね。例えば直近の数字で一九九六年、先進五カ国との比較でいえば、一番悪いのがドイツで、検挙人員人口比五千五百四十八、イギリス三千六十三、アメリカは、答弁にあるように若干低下傾向はありますが、二千四十五、フランス二千三百十、そして日本は千百と顕著に低い。ちなみに、お隣の韓国は九百八十八であります。
　もう一つ、殺人の検挙人員人口比の推移がありまして、一番直近の統計である一九九六年、これも日本は顕著に低い。一番大きいのはアメリカ、七・一です。ドイツ三・〇、イギリス二・六、フランス二・四、そして我が国は〇・五。お隣の韓国も我が国と同じ〇・五。
　我が国の少年犯罪、凶悪犯としての殺人、強盗はやはり非常に低い水準にある、大局的にそう見て、これは数字としてはいいのではなかろうかと思うのですが、法務大臣、こういう統計資料を見て、どんな印象を持たれておりますか。
○木島委員　私は、低いからいいんだという立場では断じてありません。少年の凶悪な犯罪、非行を本当になくさなきゃいかぬと思いますし、重大な日本社会での問題だ、政治が解決を求められている最大の重要な課題の一つだとも思っております。しかし、冷静に現状を客観的に分析しなきゃいかぬと思っていますので、そう指摘したわけです。
　実は、私、手元に澤登俊雄教授の「少年法」という最近出された出版物を持っているんですが、この教授も、諸国との比較においては、右の指摘から悪化という言葉は浮かんでこないということを指摘しつつ、日本の非行現象のどこが問題かという点でかなり具体的な分析をしております。それは犯罪の質に非常に注目をされておるわけであります。それは、先ほどの西村、守山両教授の論文にもありまして、やはり少年の現代非行の質を、「問題は非行の質であり、将来の社会状況を決定するような現象の質である。」と、非常にそこを強調されておるようです。
　そこで、私、昨日の衆議院本会議でも澤登教授の論説を引用させていただいて指摘したんですが、教授は、戦後の少年犯罪、少年非行の質を分析するに当たって動機に着目をしていますね。動機を五つに大別しますと、生存型、遊び型、反社会型、非社会型、確信型の五つに分類できると。そして、いつの時代にもこの五つの型の非行は存在するんだが、時代の変化、社会の変動に伴って五つの型の間に主役交代が見られる。そして、終戦直後の昭和二十年代には、いわゆる少年非行の主役は生存型非行であった。そして、続く昭和三十年代には、遊び型非行の全盛時代を迎える。そして、これが昭和三十九年をピークとする第二の波を形成した。次いで昭和四十年代に入っても遊び型非行の隆盛は変わりませんが、それらの非行の間に、了解困難な、その意味で不気味な非行現象が見られるようになった、それが非社会型非行と呼ばれる非行であり、その数が急増していく。この非社会型非行の急増、これが今日の少年犯罪、非行の重大な特徴だ、問題だと指摘をしているわけであります。
　この非行の特色として、教授は、「明瞭な動機を欠き、しらけきった心理状態で行われる外形的にはしょぼくれた行為であるという点にあります。」こう書き、
 これらの非社会型非行は、自分を取り巻く既成事実もしくは権威に立ち向かうのではなく、それから逃避するためにとられる行動です。少年たちは、自分の心を支配する無力感から逃れる方法を探し求めます。その方法の一つは、享楽的雰囲気に身を委ねることによって、弱者としての実感から一時的に解放されることです。現在少年を取り巻く環境は、この手段をとることがきわめて容易な環境です。次にその方法の二は、自分よりもっと弱い者を見つけ出し、これをいじめることによって自分のうっぷんを晴らすという方法です（家庭内暴力・学校内暴力・浮浪者襲撃などのかたちをとる）。
こう分析されております。
　私は、非常にこの教授の分析というのは、現在日本の少年の非行、犯罪の特質をえぐり出しているすばらしい分析だと見ているわけであります。それで、昨日、森総理に対して、この今日の少年犯罪の特質を指摘し、質問をしたわけであります。
　こういう分析やこういう側面から現在の我が国の少年犯罪、重大な少年犯罪をとらえていくということについて、法務大臣の基本的な認識をお伺いしたいと思います。
 〔横内委員長代理退席、委員長着席〕
○武部委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
平成十二年五月十一日（木曜日）
 午前十時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月九日
 辞任 補欠選任
 千葉　景子君 角田　義一君
　五月十日
 辞任 補欠選任
 橋本 敦君 林 紀子君
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 櫻井 充君
 角田　義一君 千葉　景子君
 林 紀子君 橋本 敦君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 風間 昶君
 理　事
 北岡　秀二君
 塩崎　恭久君
 竹村　泰子君
 魚住裕一郎君
 平野　貞夫君
 委　員
 阿部　正俊君
 岩崎　純三君
 岡野 裕君
 竹山 裕君
 服部三男雄君
 松田　岩夫君
 吉川　芳男君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 櫻井 充君
 千葉　景子君
 橋本 敦君
 林 紀子君
 福島　瑞穂君
 中村　敦夫君
 発議者 江田　五月君
 発議者 小川　敏夫君
 発議者 竹村　泰子君
 国務大臣
 法務大臣 臼井日出男君
 政務次官
 法務政務次官 山本　有二君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 中山　隆夫君
 最高裁判所事務
 総局人事局長 金築　誠志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 司法制度改革審
 議会事務局長 樋渡　利秋君
 法務省刑事局長 古田　佑紀君
 法務省矯正局長 鶴田　六郎君
 厚生省健康政策
 局長 伊藤　雅治君
 参考人
 中央大学総合政
 策学部教授 宮澤　浩一君
 弁護士
 日本弁護士連合
 会犯罪被害者対
 策委員会副委員
 長 高原　勝哉君
 武蔵野女子大学
 人間関係学部教
 授
 精神科医 小西　聖子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付
　随する措置に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○犯罪被害者基本法案（江田五月君外二名発議）
○政府参考人の出席要求に関する件

 ─────────────
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。
　また、昨十日、橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（風間昶君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　宮澤、高原、小西参考人の方々には、本日はお忙しいところ大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　ありがとうございました。
　午後三時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ─────・─────
 午後三時三十九分開会
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、林紀子君及び角田義一君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君及び千葉景子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（風間昶君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革審議会事務局長樋渡利秋君、法務省矯正局長鶴田六郎君及び厚生省健康政策局長伊藤雅治君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島瑞穂君　終わります。
 ─────────────
○委員長（風間昶君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（風間昶君）　他に御発言もないようですから、刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案及び犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（風間昶君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○竹村泰子君　私は、ただいま可決されました刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案及び犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び参議院クラブの各派並びに各派に属さない議員中村敦夫君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案並びに犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
 犯罪被害者等が、個人の尊厳が重んぜられ、それにふさわしい処遇が保障されるよう、犯罪被害者等に対する支援を更に充実するため、次の諸点について格段の配慮をすべきである。
　一　政府及び最高裁判所は、犯罪被害者等の保護及び配慮が喫緊の課題であることにかんがみ、両法律の趣旨を広く周知徹底すること。
　二　政府及び最高裁判所は、両法律の施行に当たっては、犯罪被害者等の保護に十分に配慮するとともに、反対尋問権の保障を含む被告人の権利を不当に制限することのないよう、刑事司法の適正な運営の確保に努めること。
　三　政府は、犯罪被害者等の権利に関する国民の関心と理解を深めるための教育及び啓発に努めるとともに、犯罪捜査に従事する者に対し、犯罪被害者等の人権、心身の状況等に関する理解を深めるための研修・訓練を行うこと。
　四　政府は、犯罪被害者等に対する経済的支援の必要性にかんがみ、犯罪被害者等給付金支給制度の拡充に努めるとともに、被害回復に資するための新たな支援制度について検討すること。
　五　政府は、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び社会復帰を支援するため、犯罪被害者等に対する相談・カウンセリング体制の整備、犯罪被害者等の安全・生活の平穏の確保、民間の被害者支援組織等への援助等精神的・経済的支援を含めた総合的な犯罪被害者対策を、関係省庁の密接な連携の下に推進すること。
　六　政府は、犯罪被害者等支援の観点から、司法制度改革審議会の審議結果等を踏まえ、検察審査会制度の在り方について検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（風間昶君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十三分散会
平成十二年五月十日（水曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　武部 勤君
 理事　笹川 堯君　理事　杉浦　正健君
 理事　与謝野　馨君　理事　横内　正明君
 理事　北村　哲男君　理事　日野　市朗君
 理事　倉田　栄喜君　理事　木島日出夫君
 太田　誠一君 奥野　誠亮君
 加藤　紘一君 金田　英行君
 熊谷　市雄君 熊代　昭彦君
 古賀 誠君 左藤 恵君
 菅 義偉君 園田　博之君
 桧田 仁君 藤井　孝男君
 宮島　大典君 保岡　興治君
 山本　有二君 渡辺　喜美君
 河村たかし君 佐々木秀典君
 坂上　富男君 石井　啓一君
 安倍　基雄君 青木　宏之君
 西村　眞悟君 保坂　展人君
 …………………………………
 法務大臣 臼井日出男君
 法務政務次官 山本　有二君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 細川 清君
 政府参考人
 （労働大臣官房審議官） 石本　宏昭君
 政府参考人
 （労働省労働基準局長） 野寺　康幸君
 法務委員会専門員 井上　隆久君
 —————————————
委員の異動
五月十日
　辞任 補欠選任
 熊谷　市雄君 桧田 仁君
 古賀 誠君 熊代　昭彦君
 渡辺　喜美君 宮島　大典君
 枝野　幸男君 河村たかし君
 漆原　良夫君 石井　啓一君
同日
　辞任 補欠選任
 熊代　昭彦君 古賀 誠君
 桧田 仁君 熊谷　市雄君
 宮島　大典君 渡辺　喜美君
 河村たかし君 枝野　幸男君
 石井　啓一君 漆原　良夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第八八号）


 午前十時一分開議
 ————◇—————
○武部委員長　
　内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに与謝野馨君外四名提出の商法等の一部を改正する法律案に対する修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長細川清君、労働大臣官房審議官石本宏昭君、労働省労働基準局長野寺康幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木島委員　答弁拒否しちゃだめですよ。そんな前提に立っていないといったって、そんなのはあるじゃないですか。不採算部門だけ切り離されて、これだけの物体と労働者と、この営業をやったら必ず赤字になるなんというのは、見える場合が幾らでもあるじゃないですか。
　そういう場合に、それが見えたときに、その労働者は、おれは行きたくないと地位保全の裁判を分割会社に対して起こせるのか。そうですよ。起こせないのかということ。そういう権利救済の道筋すらこの商法改正は奪っているのかということ。それが同意なき移籍の問題につながるんですよ。民法六百二十五条一項が適用されるかどうかにもかかわる問題だから、私は詰めているんですよ。大事な分野ですよ。これからそういうことはあり得ますから。答えてください。
○武部委員長　これにて両案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○武部委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○武部委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、与謝野馨君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○武部委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○武部委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○武部委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○杉浦委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 商法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　分割の当事者となる会社の株主及び債権者等の保護並びに企業経営の健全化を図るため、分割に際しての備置き書面に透明性のある情報開示がされるよう指導に努めるとともに、反対株主の株式買取請求権及び債権者保護手続並びに分割無効の訴えの制度等の趣旨の周知に努めること。
　二　会社分割に伴う労働契約の承継に関して、会社が労働者と事前協議をすべきものとする制度の周知を図るとともに、本制度が労働者の意思を尊重する趣旨であることの周知に努めること。
　三　会社分割制度が労働者解雇の手段として利用されることがないよう、会社の組織の再編成のみを理由として労働者を解雇することができないとする確立した判例法理について周知を図ること。
　四　経済構造改革の進展に伴い、幅広い経営選択が行われており、これらにより会社組織の多様な再編成が行われていることにかんがみ、企業の再編成に伴う労働契約の承継に関連して必要となる労働者の保護方策に関しては、立法上の措置を含め、その対応の在り方について更に検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○武部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　杉浦正健君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○臼井国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
 —————————————
○武部委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○武部委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十七分散会
平成十二年五月九日（火曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　武部 勤君
 理事　笹川 堯君　理事　杉浦　正健君
 理事　与謝野　馨君　理事　横内　正明君
 理事　北村　哲男君　理事　日野　市朗君
 理事　倉田　栄喜君　理事　木島日出夫君
 大野　松茂君 太田　誠一君
 奥野　誠亮君 金田　英行君
 熊谷　市雄君 小林　多門君
 左藤 恵君 菅 義偉君
 園田　博之君 藤井　孝男君
 保岡　興治君 山本　有二君
 渡辺　喜美君 枝野　幸男君
 佐々木秀典君 坂上　富男君
 丸谷　佳織君 安倍　基雄君
 青木　宏之君 米津　等史君
 保坂　展人君
 …………………………………
 法務大臣 臼井日出男君
 法務政務次官 山本　有二君
 最高裁判所事務総局総務局
 長 中山　隆夫君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 林 則清君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 細川 清君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 横山　匡輝君
 政府参考人
 （労働省労政局長） 澤田陽太郎君
 参考人
 （早稲田大学法学部教授）　上村　達男君
 参考人
 （名古屋大学大学院法学研
 究科教授） 和田 肇君
 参考人
 （日本労働組合総連合会総
 合労働局長） 松浦　清春君
 参考人
 （東京商工会議所常任顧問
 ）
 （株式会社旭リサーチセン
 ター代表取締役社長） 鈴木　良男君
 法務委員会専門員 井上　隆久君
 —————————————
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 加藤　紘一君 小林　多門君
 熊谷　市雄君 大野　松茂君
 漆原　良夫君 丸谷　佳織君
 西村　眞悟君 米津　等史君
同日
　辞任 補欠選任
 大野　松茂君 熊谷　市雄君
 小林　多門君 加藤　紘一君
 丸谷　佳織君 漆原　良夫君
 米津　等史君 西村　眞悟君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第八八号）


 午前十時一分開議
 ————◇—————
○武部委員長　
　内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに与謝野馨君外四名提出の商法等の一部を改正する法律案に対する修正案を一括して議題といたします。
　本日は、両案及び修正案審査のため、まず、午前の参考人として早稲田大学法学部教授上村達男君、名古屋大学大学院法学研究科教授和田肇君の両名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　両参考人には、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、上村参考人、和田参考人の順に、各二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、まず上村参考人にお願いいたします。
○武部委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○武部委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、両参考人に一言御礼を申し上げます。
　両参考人には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時三十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十二分開議
○日野委員　きょうは、お二人の参考人には本当に貴重な御意見をありがとうございました。非常に勉強になりました。厚く御礼を申し上げます。
　特に、まず松浦参考人からは職場における労使関係の実態というものを、私は実は労働者の生活をしたことがないものでございますから、ちょっとわからないで今まで来たのですが、非常にその実態も語っていただいたということで、私は、ああ、そういうものかなというふうに思いました。
　よく日本型経営の特色として、こういう点が日本の経済成長に役に立ったという中には、労働組合が企業内であって、労使の協調関係もうまくいっているというようなことがかつてはもてはやされたわけでございますね。企業に対する忠誠度であるとか企業における労働者の仕事ぶり、そういったものからいえば、やはりこれはメリットなのかなというふうに私なんかも時々はそういう感想も持つわけでございます。
 〔委員長退席、杉浦委員長代理着席〕
　それで、松浦参考人にお伺いをさせていただきます。
　大体、こういう企業の再編成が行われるときというのは、やはり労働組合と使用者が協議をするという話でございましたね。いろいろな協議があってスムーズに企業の再編なんかも進んでいくのだというお話がございました。私は、それはそのとおりだろうというふうに思うんですね。
　今度の商法の一部改正案の修正案の中には、労働者との協議というようなことも書いてあるわけでありますが、私なんか考えてみて、やはり労働者というものは弱い立場にある。それゆえに、当然労働三権というものが憲法上も保障されてくるわけでありますが、そういう弱い立場というものは、やはり会社が大きければ大きいほど弱い立場でのデメリットというのは非常に強いのだろうと思うんです。
　こういう会社の分割というような事態になった場合、こういう弱い立場の労働者というものが、その弱さが際立つといいますか、ここは特に注意しなければならない部分であろうというふうに私は思うんですね。労働者と企業とが協議をするということはいいです。そして、そこにいろいろな代理とか、何かの形で労働組合も関与をしていくことも、これは当然考えられることであるということもよくわかるのですが、やはり根本的に弱い立場の労働者が、会社からの強い働きかけ、圧力、そういったものの中に埋没してしまって、不利な立場に立つということはやはりかなり危険があるのじゃないか、こう思うんですが、どのようにお考えになりますか。
○杉浦委員長代理　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、両参考人に委員長にかわりまして一言御礼を申し上げます。
　両参考人には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○杉浦委員長代理　速記を起こしてください。
 —————————————
○杉浦委員長代理　内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに与謝野馨君外四名提出の商法等の一部を改正する法律案に対する修正案の審査を続行いたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長林則清君、法務省民事局長細川清君、法務省人権擁護局長横山匡輝君、労働省労政局長澤田陽太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉浦委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○杉浦委員長代理　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所中山総務局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横内委員　次に、今回の法律で、会社分割の際に一定の情報開示が必要であるという規定がされておりまして、分割計画書を初めとする幾つかの書類を本店に備え置いて、関係者の閲覧に供しなければならないということになっております。その書類の中で、いわゆる債務超過にならない証拠書類ですね、「各会社ノ負担スベキ債務ノ履行ノ見込アルコト及其ノ理由ヲ記載シタル書面」というのを挙げておりますけれども、この規定の意味を聞きたいわけであります。
　今までの法務省の答弁では、分割によって従前の会社または新しくできる会社が債務超過になってしまうと債権者を害するおそれがあるんだ、したがって、そういう債務超過になるような場合にはそもそも会社分割は認めないんだ、そういう趣旨の規定なんだということを答弁しておられましたけれども、そういうことでいいのかどうか。
　それともう一つは、そういうことであれば、債務超過になるような場合は分割は認めませんと商法にはっきり書いた方が早いのじゃないかという気もしますけれども、そういう規定をしなかった理由。
　その二点をお伺いいたします。
 〔杉浦委員長代理退席、委員長着席〕
○木島委員　そうじゃないから、私はそこを細かく掘り下げて質問しているわけです。
　さきの参考人質疑のときにも、私、引用したんですが、都銀懇話会というのが会社分割制度の研究というのをやっておりまして、「持株会社のメリット生かした自由な組織再編を行うための有効な手段」ということで文章を書いていて、何のために会社分割制度が必要かということで、会社分割制度導入の意義ということを堂々と書いているんですよ。それがまさに会社の責任を免れるための法制度なんだと言うんですね。
　ちょっと読んでみましょうか。
 ある事業部門を別法人として独立させる場合、これまで利用されてきた「分社化」を活用することも考えられるが、「分社化」では親子関係が存続するため、支配・被支配あるいは主・従の関係が生ずることにより子会社独自の戦略がとりにくい、親会社が子会社の経営リスクを直接負担し続けるという問題がある。
これまでの分社じゃやはり親子関係があって、労働者を分断したつもりでも、親会社は支配関係があるというと、子会社の労働者から雇用関係を追及される、不当労働行為を追及される、それを分断していきたいということですよ。
 これに対し、「会社分割」の場合には、被分割会社の株主が分割会社の株式を併せ持つのみであり被分割会社と分割会社の間には資本関係がない。
ある分割の仕方もありますが、資本関係を断ち切る分割の仕方も今回つくったわけですね、四種類の中で。
　そのため、親子会社における支配・被支配の問題やリスク遮断の問題は生じない。とくに、銀行における「企業分割」のニーズの一つである不良債権の分離については、リスクを遮断することが本来の目的であり、親子関係の残る「分社化」では、その目的を達成することができない。
まさに、不良債権を分離するんだ、そのためにこそ分社化じゃだめなんだ、企業分割法、会社分割法が必要なんだ、それが一番の会社分割制度導入の意義だと、堂々とこれは述べているんですよ。衆議院調査局法務調査室が、こういう資料を我々に提示してくれているんですよ。
　だから、そんなことを想定しない、そんなひどい会社はないはずだなんて再三皆さんおっしゃるけれども、そんなものじゃない。それが一番のねらいで、今回の会社分割法制度が急がれたんじゃないんですか。法務省が準備しているよりも一年早く前倒しでやれと、総理の諮問機関によって財界から急がれたんじゃないんでしょうか。
　では、そこでお聞きします。
　民事局長は、前回の私の質問に対しても、商法三百七十四条ノ二の第三号を挙げましたね。「各会社ノ負担スベキ債務ノ履行ノ見込アルコト及其ノ理由ヲ記載シタル書面」、要するに、債務超過のような会社は分割が認められないんですよということを、前回私の質問に対して答弁しました。それで、きょうの今の答弁はさらに、「見込アルコト」というのは、分割時だけじゃなくて将来にわたって債務超過にならないことが想定されるという大変な答弁をいたしました。
　そんなふうに読み取るのですか、「見込アルコト」というのは。じゃ、将来どのくらいにわたって債務超過になっちゃいかぬということなんですか。大事なところですから、答弁してください。
○武部委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十五分散会
平成十二年五月九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 藁科　滿治君 小川　敏夫君
　五月八日
 辞任 補欠選任
 角田　義一君 千葉　景子君
 橋本 敦君 林 紀子君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 林 紀子君 橋本 敦君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 風間 昶君
 理　事
 北岡　秀二君
 塩崎　恭久君
 竹村　泰子君
 魚住裕一郎君
 平野　貞夫君
 委　員
 阿部　正俊君
 竹山 裕君
 服部三男雄君
 松田　岩夫君
 吉川　芳男君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 千葉　景子君
 橋本 敦君
 林 紀子君
 福島　瑞穂君
 中村　敦夫君
 発議者 江田　五月君
 発議者 小川　敏夫君
 発議者 竹村　泰子君
 国務大臣
 法務大臣 臼井日出男君
 政務次官
 法務政務次官 山本　有二君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 長 石川　重明君
 警察庁長官官房
 審議官 佐々木俊雄君
 警察庁刑事局長 林 則清君
 法務省刑事局長 古田　佑紀君
 法務省矯正局長 鶴田　六郎君
 厚生省社会・援
 護局長 炭谷 茂君
 参考人
 地下鉄サリン事
 件被害者遺族 高橋シズヱ君
 犯罪被害者家族 山本　忠国君
 テレビドキュメ
 ンタリー・ディ
 レクター 坂上 香君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付
　随する措置に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○犯罪被害者基本法案（江田五月君外二名発議）

 ─────────────
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨八日、角田義一君及び橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君及び林紀子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（風間昶君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に地下鉄サリン事件被害者遺族高橋シズヱ君、犯罪被害者家族山本忠国君及びテレビドキュメンタリー・ディレクター坂上香君を、来る五月十一日に中央大学総合政策学部教授宮澤浩一君、弁護士・日本弁護士連合会犯罪被害者対策委員会副委員長高原勝哉君及び武蔵野女子大学人間関係学部教授・精神科医小西聖子君をそれぞれ参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房長石川重明君、警察庁長官官房審議官佐々木俊雄君、警察庁刑事局長林則清君、法務省矯正局長鶴田六郎君及び厚生省社会・援護局長炭谷茂君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時五十四分休憩
 ─────・─────
 午後二時二分開会
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、林紀子君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（風間昶君）　以上で参考人の方々に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　本日は、本当にお忙しいところ大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十一分散会
平成十二年四月二十八日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　武部 勤君
 理事　笹川 堯君　理事　杉浦　正健君
 理事　与謝野　馨君　理事　横内　正明君
 理事　北村　哲男君　理事　日野　市朗君
 理事　倉田　栄喜君　理事　木島日出夫君
 太田　誠一君 奥野　誠亮君
 金田　英行君 熊谷　市雄君
 左藤 恵君 菅 義偉君
 園田　博之君 田野瀬良太郎君
 桧田 仁君 藤井　孝男君
 御法川英文君 保岡　興治君
 山本　幸三君 山本　有二君
 渡辺　喜美君 枝野　幸男君
 佐々木秀典君 坂上　富男君
 安倍　基雄君 青木　宏之君
 西村　眞悟君 保坂　展人君
 …………………………………
 法務大臣 臼井日出男君
 金融再生政務次官 村井 仁君
 法務政務次官 山本　有二君
 大蔵政務次官 大野　功統君
 労働政務次官 長勢　甚遠君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 細川 清君
 政府参考人
 （大蔵大臣官房審議官） 福田 進君
 政府参考人
 （大蔵省金融企画局東京証
 券取引所監理官） 新原　芳明君
 政府参考人
 （労働大臣官房審議官） 石本　宏昭君
 法務委員会専門員 井上　隆久君
 —————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任 補欠選任
 加藤　紘一君 山本　幸三君
 金田　英行君 田野瀬良太郎君
 熊谷　市雄君 桧田 仁君
 古賀 誠君 御法川英文君
同日
　辞任 補欠選任
　田野瀬良太郎君 金田　英行君
 桧田 仁君 熊谷　市雄君
 御法川英文君 古賀 誠君
 山本　幸三君 加藤　紘一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第八八号）


 午前九時三十一分開議
 ————◇—————
○武部委員長　
　内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長細川清君、大蔵大臣官房審議官福田進君、大蔵省金融企画局東京証券取引所監理官新原芳明君、労働大臣官房審議官石本宏昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石本政府参考人　お答えいたします。
　重ねて同じ答弁で大変恐縮ではございますが、御質問の内容は、いずれにいたしましても商法そのものの修正に係る問題でございまして、私どもとして解釈を示す立場にないということを何とぞ御理解賜りたいと思っております。
○武部委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○保坂委員　済みません。もう時間過ぎていますが、今次官が言われたのは、私も研究しました。そういう、もう全部当てはめてみてもだめだそうです、国会テレビの件は。だめなんです。ですから、もらえていないのですよ。だから、政府としてぜひこれは研究していただきたい。やはり国会でつくったら初めて不払いを受けちゃったなんということを放置しておくべきじゃないということを申し上げて、終わります。
 —————————————
○武部委員長　この際、商法等の一部を改正する法律案に対し、与謝野馨君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党及び自由党の五会派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。北村哲男君。
 —————————————
　商法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○武部委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○武部委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております両案及び商法等の一部を改正する法律案に対する与謝野馨君外四名提出の修正案審査のため、来る五月九日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る五月九日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十五分散会
平成十二年四月二十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 小川　敏夫君 藁科　滿治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 風間 昶君
 理　事
 北岡　秀二君
 塩崎　恭久君
 魚住裕一郎君
 平野　貞夫君
 委　員
 阿部　正俊君
 岩崎　純三君
 岡野 裕君
 竹山 裕君
 服部三男雄君
 松田　岩夫君
 吉川　芳男君
 江田　五月君
 角田　義一君
 藁科　滿治君
 橋本 敦君
 福島　瑞穂君
 中村　敦夫君
 発議者 江田　五月君
 国務大臣
 法務大臣 臼井日出男君
 政務次官
 法務政務次官 山本　有二君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付
　随する措置に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○犯罪被害者基本法案（江田五月君外二名発議）

 ─────────────
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として藁科滿治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（風間昶君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十分散会
平成十二年四月二十六日（水曜日）
 午前九時五分開議
　出席委員
 委員長　武部 勤君
 理事　笹川 堯君　理事　杉浦　正健君
 理事　与謝野　馨君　理事　横内　正明君
 理事　北村　哲男君　理事　日野　市朗君
 理事　倉田　栄喜君　理事　木島日出夫君
 太田　誠一君 奥野　誠亮君
 金田　英行君 木村 勉君
 熊谷　市雄君 左藤 恵君
 菅 義偉君 園田　博之君
 藤井　孝男君 山本　公一君
 山本　有二君 渡辺　喜美君
 枝野　幸男君 坂上　富男君
 漆原　良夫君 安倍　基雄君
 青木　宏之君 西村　眞悟君
 保坂　展人君
 …………………………………
 法務大臣 臼井日出男君
 法務政務次官 山本　有二君
 会計検査院事務総局第一局
 長 増田　裕夫君
 会計検査院事務総局第三局
 長 白石　博之君
 最高裁判所事務総局刑事局
 長 白木 勇君
 政府参考人
 （国家公務員倫理審査会事
 務局長） 石橋　純二君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 石川　重明君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 林 則清君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 坂東　自朗君
 政府参考人
 （法務大臣官房司法法制調
 査部長） 房村　精一君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 細川 清君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 古田　佑紀君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 鶴田　六郎君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 横山　匡輝君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 町田　幸雄君
 政府参考人
 （文部省高等教育局長） 佐々木正峰君
 政府参考人
 （社会保険庁次長） 高尾　佳巳君
 政府参考人
 （建設省河川局次長） 高橋　健文君
 政府参考人
 （建設省道路局次長） 倉林　公夫君
 政府参考人
 （自治省行政局選挙部長）　片木 淳君
 法務委員会専門員 井上　隆久君
 —————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 加藤　紘一君 山本　公一君
 保岡　興治君 木村 勉君
同日
　辞任 補欠選任
 木村 勉君 保岡　興治君
 山本　公一君 加藤　紘一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件

 午前九時五分開議
 ————◇—————