○平岡秀夫君　民主党の平岡秀夫でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の少年法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　さて、今回の改正法案は、もともと、昨年の通常国会に提出されながら、多くの反対の声もあって廃案となったものが、さきの通常国会で再提出されたものであり、その内容は、前回、六年前の改正から続いている少年事件の厳罰化の流れを一層推し進めようとするものです。児童福祉関係者や法律家などから、今回の改正法案は、少年法の精神を後退、変質させるものであると危惧する声が上がっています。
　前回の改正から今日までの間に発生した幾つかの衝撃的な少年事件も直視しなければなりませんが、しかし同時に、少年事件対策は衝撃の大きさに惑わされてはいけないということも肝に銘じなければなりません。
　そこでまず、改正案の具体的内容に入る前に、青少年問題に対処するに当たっての基本的認識についてお尋ねいたしたいと思います。
　その第一は、少年事件の発生は幼児期からの養育や教育を誤った結果であり、彼らを社会の中に包み込み、育て直すことこそが重要であるという基本認識についてです。
　この基本認識は、少年司法や児童福祉の関係者の多くの方々が指摘しています。実際、凶悪とされるような少年事件の内容を具体的に見ても、そこに至る段階で少年が親など周囲の大人から虐待されていたようなケースが少なくありません。少年事件に厳罰化で対応することが本当に問題の抜本的な解決策になるのか、私は大いに疑問に感じます。法務大臣、厚生労働大臣はどのように考えているのか、その御所見を伺います。
　その第二は、そもそも、政府が少年事件の厳罰化の前提認識としている凶悪犯罪の低年齢化という指摘は正しい事実認識なのかどうかです。
　ことし六月に法務省がまとめた改正少年法の施行状況に関する報告によれば、この五年間に実際に刑事処分相当として検察官送致された十六歳未満の少年はわずか五人です。しかも、うち二人は家庭裁判所に戻されて保護処分に、また、二人は道路交通法違反事件で罰金刑となったにすぎず、実際に懲役刑となったのは一人だけです。
　いみじくも、東京都の治安対策担当部長であった久保大氏がその著書で指摘しているように、厳罰主義で臨むべしだとか、教育の場で愛国心や公共心を養成することが必要だという結論に誘導するために、少年の凶悪事件の増加、低年齢化が言われているにすぎないのではないですか。
　本当に少年の凶悪事件が増加、低年齢化しているのか、法務大臣と国家公安委員長の御所見を伺います。
　続いて、法案の具体的内容について順次お尋ねいたします。
　法案は、まず、いわゆる触法少年や虞犯少年に係る事件について調査手続を整備すると称して、これらの少年事件について警察官による任意調査権限を付与するとともに、触法少年に係る事件については、これまで認められなかった押収、捜索、検証等の対物的強制調査権限を付与することとしています。また、一定の重大事件に係る触法少年については、児童相談所長などの判断権限を制約して、原則として家庭裁判所送致の措置をとらなければならないことにしています。
　しかし、私は、これらの制度改正については、次の三つの理由から疑問を持ちます。
　第一の理由は、児童福祉の役割が後退することへの懸念です。
　重大事件について、警察がきちんとした手続で物的証拠などを集め、調べることが必要な場合もあるとは思います。しかし、今回の改正法案で付与しようとしている触法少年等に対する警察の調査権限は、児童相談所や家庭裁判所の権限と並行的に設けられるものとなっており、これでは、警察が触法児童の中心機関になってしまい、児童福祉が非行問題から遠ざかってしまうことを強く危惧します。幼い子供を、その成長発達という視点から最も専門的に把握でき、処遇できるのは児童福祉機関です。このような観点から、触法少年事件に関する調査についても、今後とも、主体はあくまでも児童相談所と家庭裁判所とし、両者が必要に応じて警察に調査協力を求めるという形にすべきではないでしょうか。法務大臣と厚生労働大臣の御所見を伺います。
　あわせて、児童相談所の業務の実情についてもお尋ねいたします。
　近年、児童相談所で取り扱う問題のうち、虐待事件などが急増し、触法少年などの処遇になかなか手が回らないという実情にあるやに伺っております。特に、重大事件の場合には、児童相談所の事件調査能力に限界があることからも、通告があってもすぐに家庭裁判所に送致してしまい、独自の調査などのきめ細かい対応を十分に行えていないのではないかという指摘もあります。こういう現状の認識と今後の対応について、厚生労働大臣の御所見を伺います。
　第二の理由は、警察による取り調べによって虚偽自白が生み出される危険性です。
　十四歳以上の少年事件でも、警察の不適切な取り調べで虚偽の自白がなされたことが後に判明し、非行事実なしとされたものは少なくありません。このような警察の体質が改められないままに、表現能力が未成熟で暗示や誘導にもかかりやすい低年齢の少年にまで警察官の取り調べが行われるとするならば、ますます虚偽自白が生み出されてくることが危惧されます。しかも、改正案では、事実上強制的に身柄を拘束されている少年の場合には、任意の聴取とは全く名ばかりにすぎず、成年の被疑者に認められる黙秘権等の権利も保障されていません。
　触法少年に対する警察による取り調べがもたらす以上の問題点について、法務大臣と国家公安委員長の御所見を伺います。
　第三の理由は、警察の調査対象の範囲が際限なく広がることへの懸念です。
　虞犯少年というものが、「将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をする虞のある少年」と定義されていますから、今回調査対象に加えられる虞犯少年である疑いのある少年というのは、「虞のある少年」である疑いのある者という極めて漠然とした概念にまで広がっています。例えば、夜、塾帰りの中学生がちょっと漫画を立ち読みしようとコンビニに立ち寄っただけでも、警察の調査対象になってしまうおそれがあります。政治家に例えてみれば、政治資金規正法違反をするおそれのある政治家である疑いのある者として、警察から調べられる政治家が大勢出てくるのではないでしょうか。
　虞犯少年の疑いのある者に対する警察の調査権限に関する規定は削除すべきと考えますが、法務大臣と厚生労働大臣の御所見を伺います。
　次に、法案は、十四歳未満の少年についても、家庭裁判所の判断により少年院送致の保護処分をすることができることとしています。幼稚園児や小学校低学年の児童はともかくとして、小学校高学年の児童は少年院送致がもくろまれているものと思います。
　さきにも述べたとおり、特に低年齢の少年については、児童福祉施設での育て直し、福祉的、教育的支援こそが必要です。少年院収容年齢の下限を撤廃することは、児童福祉と少年司法の境界を消失させることを意味するものであり、到底賛成できません。この点について、法務大臣、厚生労働大臣の御所見を伺います。
　さらに、法案は、保護観察中に遵守事項に違反した少年について、保護観察所長の申請により、家庭裁判所が少年院送致を決定できる規定を設けようとしています。
　しかし、保護観察中の少年は、保護司や保護観察官との信頼関係を築きながら成長、更生していくことが期待されているはずです。少年院に送るぞという威嚇によって遵守事項を守らせようとするのは、保護観察制度の本来の意義を失わせるものであり、また、二重処罰に当たるおそれすらあるとの批判も出ています。この規定は削除すべきと考えますが、法務大臣の御所見を伺います。
　法案の中には、評価できる内容のものもあります。一定の重大事件の審判において、鑑別所送致の観護措置がとられている場合にも弁護士である国選付添人を付することができるよう、国選付添人制度を拡充しようとするものです。
　しかしながら、事件の審判終局決定前に少年が釈放された場合には国選付添人選任の効力が失われるとしている点については、実務の点から見れば大いに疑問です。なぜ、事件の審判手続が終了するまで効力を認めることとしないのでしょうか。法務大臣の御所見を伺います。
　安倍総理は、その著書「美しい国へ」の中で、教育の使命を次のように語っています。
 家族のかたちは、理想どおりにはいかない。それでも、「お父さんとお母さんと子どもがいて、おじいちゃんもおばあちゃんも含めてみんな家族だ」という家族観と、「そういう家族が仲良く暮らすのがいちばんの幸せだ」という価値観は、守り続けていくべきだと思う。
と書いています。
　しかし、残念ながら、幸せな家庭環境に恵まれない子供たちは大勢いるのです。そのような子供たちに幸せな家庭環境にできる限り近い生活環境を提供していくのは、我々大人の責務ではないでしょうか。
　このような基本認識に立つとき、大人としての責務を怠って、子供たちに厳罰化で臨もうとする今回の少年法改正案は、残念ながら、非常に大きな問題点を多数含んでいると言わざるを得ません。慎重審議を旨とする法務委員会において、引き続き徹底して慎重審議を行っていく必要があることを指摘して、私の質問を終わります。
 〔国務大臣長勢甚遠君登壇〕