maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石上俊雄君　私は、ただいま可決されました企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　地域の特性や強みを生かした地域経済牽引事業を促進するため、成長が期待される地域の中核事業の特定等に必要な情報提供や助言のほか、海外展開等様々な分野の専門人材の育成・派遣を行う等地方公共団体に対する支援の一層の充実強化に努めること。また、業種横断的な取組が適切かつ円滑に実施されるよう、関係府省庁間において一層緊密に連携を図ること。
　二　地方公共団体の基本計画において、地域の特性を生かした多様な事業分野が対象とされるよう周知するとともに、地域経済牽引事業促進協議会の枠組みが有効に機能するよう促すこと。あわせて、地方公共団体の計画立案負担の軽減を図ること。また、計画の実施による地域への経済的効果等について、適切な指標に基づく検証を継続的に実施し、必要に応じて各種支援策の強化等を行うことにより、計画の実効性確保に努めること。
　三　重点促進区域の設定及び土地利用の調整に係る配慮事項として、国が定める基本方針において、市街化区域内など農用地区域外での開発を優先すること及び土地利用調整区域に農地が含まれる場合には農業上の効率的な利用に支障が生じないようにすることを明記すること。
　四　地域における人材やノウハウが不足している中で、産学官金等が連携して支援することが重要であることに鑑み、地域経済牽引支援機関による連携支援事業が有効に活用されるよう、内外の優良事例の周知を始め支援の充実に努めること。また、創業及び新事業展開を含め、地域経済牽引事業に対する積極的な資金供給が行われるよう、地域金融機関等による地域密着型金融の取組等を一層推進すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時七分散会
平成二十九年五月二十四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浮島　智子君
 理事　うえの賢一郎君　理事　大見 正君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
 理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
 理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
 穴見　陽一君 石川　昭政君
 小倉　將信君 尾身　朝子君
 大串　正樹君 岡下　昌平君
 梶山　弘志君 勝俣　孝明君
 神山　佐市君 工藤　彰三君
 佐々木　紀君 塩谷 立君
 島田　佳和君 高木　宏壽君
 星野　剛士君 三原　朝彦君
 宮崎　政久君 八木　哲也君
 簗 和生君 山際大志郎君
 大畠　章宏君 落合　貴之君
 篠原 孝君 鈴木　義弘君
 田嶋 要君 中根　康浩君
 福島　伸享君 中野　洋昌君
 畠山　和也君 真島　省三君
 木下　智彦君
 …………………………………
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 内閣府副大臣 越智　隆雄君
 外務副大臣 薗浦健太郎君
 農林水産副大臣 齋藤 健君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 経済産業大臣政務官 大串　正樹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長） 矢作　友良君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　矢野　康治君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房国際部長） 横山 紳君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　高橋　泰三君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 住田　孝之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　茂明君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局通商機構部長） 渡辺　哲也君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　日下部　聡君
 経済産業委員会専門員 木下　一吉君
 ―――――――――――――
五月二十三日
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
同日
　国と東京電力が責任を果たすことに関する請願（池内さおり君紹介）（第一一五〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一一九一号）
　信用保証制度の部分保証拡大とセーフティーネット保証縮小の中止に関する請願（真島省三君紹介）（第一二四四号）
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第一二五八号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○浮島委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長矢作友良君、内閣府大臣官房審議官山本哲也君、財務省大臣官房審議官矢野康治君、農林水産省大臣官房国際部長横山紳君、経済産業省大臣官房長高橋泰三君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君、経済産業省大臣官房審議官田中茂明君、経済産業省通商政策局通商機構部長渡辺哲也君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君及び資源エネルギー庁長官日下部聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島田委員　ありがとうございます。
　ダイバーシティーということでありましたけれども、それは、リクルーティングのあり方とかも考えながらこれはぜひ進めていっていただきたいと思います。
　あと、今は経産省が新産業構造ビジョン、この骨子を策定して、今月中に詳細が発表されるということでありますけれども、やはり机の上で頭を突き合わせていても出ないアイデアはたくさんありますので、たまには、こんな骨子をつくるときも、どこか外へ行って、川のほとりでやるとか、ちなみに私のいたレッドブルの本社は湖のほとりにあって、従業員がアイデアに詰まるとみんな湖に遊びに行ったり、そこで研修をやるときは、一週間ぐらい行くんですけれども、世界じゅうから集まる全員がアイスホッケーをさせられるんです。それをやりますと、カナダとかの社員はもうばんばんやるんですけれども、アフリカとか、氷も見たことないようなのもやるので、非常にどたばたがおもしろかったり、逆にそれがその後のお酒の場で話題になったり、非常にチームビルディングもよくて、そこからいろいろなやわらかいアイデアが生まれてくるようなということも私自身経験していますので、ぜひ、こういった企業風土を日本の企業もつくっていっていただきたいというふうに思っております。
　あと三、四分ありますので、最後、またおもしろい事例を紹介させていただきたいと思います。
　今、日本で変な名前の漢字ドリルがはやっているのを皆さん御存じですかね。もし知らなかったら、また本屋さんの方に行っていただきたいと思いますけれども、あと、アメリカの方ではこれが今ベストセラーになっていまして、単純に言うと、民主党、アメリカの民主党ですよ、民主党に投票する理由集みたいな本で、これがアマゾンのトップセラーになりました。
　ページを開いていくと、目次で、例えば経済とか外交とか人権とかといった、章分けされています。どんな本なんだろうなと思って開いていくと、全部白紙なんです。アメリカの民主党が政策がない、つまり投票する理由がないですよということを共和党側がやゆしてつくった本で、これがしかも九ドル九十九ですから、大体千円強で売られて、なおかつこれがトップセラーになっちゃうんですよ。これもやはり、企画会議で、机の上で会議していたらこんなヒット商品は多分生まれなかっただろうというふうに思っておりますし……真っ黒々の。ありがとうございます、真っ黒々でいきますか。
　インダストリー四・〇というと、非常にロケットサイエンティストの世界のような話になってしまうかもしれませんけれども、逆にビジネスのアイデアというのは、世の中のいろいろなところに転がっているんだということを改めて申し上げさせていただいて、そのためにプレミアムフライデーをまた有効活用していただくような流れを経産省の方でつくっていきたいというふうに思っております。
　以上で終わらせていただきます。
○木下委員　若い人たちの思いをしっかり実現してこの日本を変えていきたいというふうに思いますので、皆さんも含めて、ぜひとも御協力をよろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございます。
 ――――◇―――――
○浮島委員長　次に、内閣提出、参議院送付、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
 ―――――――――――――
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○浮島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
平成二十九年五月十九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浮島　智子君
 理事　うえの賢一郎君　理事　大見 正君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
 理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
 理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
 穴見　陽一君 石川　昭政君
 小倉　將信君 尾身　朝子君
 大串　正樹君 岡下　昌平君
 梶山　弘志君 勝俣　孝明君
 神山　佐市君 工藤　彰三君
 佐々木　紀君 塩谷 立君
 島田　佳和君 新谷　正義君
 中山　展宏君 星野　剛士君
 三原　朝彦君 宮崎　政久君
 八木　哲也君 簗 和生君
 山際大志郎君 和田　義明君
 大畠　章宏君 落合　貴之君
 篠原 孝君 鈴木　克昌君
 鈴木　義弘君 田嶋 要君
 中根　康浩君 福島　伸享君
 中野　洋昌君 畠山　和也君
 真島　省三君 木下　智彦君
 …………………………………
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 内閣府大臣政務官 武村　展英君
 経済産業大臣政務官 大串　正樹君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　林 伴子君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 西田　直樹君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 藤木　俊光君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 宮本 聡君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 吉野　恭司君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 吾郷　進平君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 海堀　安喜君
 経済産業委員会専門員 木下　一吉君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 和田　義明君
 高木　宏壽君 中山　展宏君
 宮崎　政久君 新谷　正義君
 篠原 孝君 鈴木　克昌君
同日
　辞任 補欠選任
 新谷　正義君 宮崎　政久君
 中山　展宏君 高木　宏壽君
 和田　義明君 穴見　陽一君
 鈴木　克昌君 篠原 孝君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
 ――――◇―――――
○浮島委員長　
　内閣提出、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官林伴子さん、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、中小企業庁長官宮本聡君、中小企業庁次長吉野恭司君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君及び国土交通省大臣官房建設流通政策審議官海堀安喜君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員　おはようございます。民進党の福島伸享でございます。
　中小企業信用保険法等の一部改正法案について質問をさせていただきます。
　先ほど田嶋さんから、特にセーフティーネット五号の見直しについては画期的だという話がありましたけれども、私も、見かけは地味でありますけれども、内容はかなり画期的であると思っておりまして、本質的な改正だと思っておりまして、今回の改正については……珍しい。いつも大体そうなんですけれども、支持をさせていただきたい、高く評価をさせていただきたいと思っております。何でそこでえっと言うんですか。立法府でありますので、地道に法案審査をきょうはさせていただきたいと思っているんです。
　まず一つは、残る危機関連保証、一〇〇％の部分が残る危機関連保証についてでありますけれども、その対象となる特例中小企業者、この定義が中小企業信用保険法の二条六項に新しく設けられておりまして、「内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため我が国の中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合」というのが一つの定義としてあります。ほかにも定義はありますけれども。
　この一つですけれども、この内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じて信用の収縮が全国的に生じている場合、これは具体的にどういう場合なのか。阪神・淡路大震災は入るのか、東日本大震災は入るのか、リーマン・ショックは入るのか、かつてあったブラックマンデーと言われる株価の暴落は入るのか。これまでの事例だと、これはどういうものを入れることを想定しているのでしょうか。
○鈴木（義）委員　例えば、十年前に実際あった話なんです。私が、ある都市銀行の営業の方に、私が持っている特許、特許化されているものがあったんですね、この特許に対して幾ら融資ができるか。その銀行さんは、新聞の見開きのところに、ベンチャーキャピタル支援しますというふうに、銀行名を大きく書いて、すぐにでも知的財産を商業化させることができるんだというような
　では、本部に持ち帰って検討させてほしい。この特許の、菊の御紋のある特許証がありますから、それをコピーしてお持ち帰りいただいて、三週間か四週間ぐらいたって、時間ありますかと来られたんです。これを事業化するのに幾ら金を貸してくれると言ったら、いや、申しわけないんですけれども、会社の総合評価でお金を貸しますと。いや、私が聞いているのは会社の評価じゃないんだ、この特許がどれだけ将来性があるのか評価してくれとあなたに頼んだんでしょうという話なんです。大手の、世界に羽ばたいている何とか銀行なんですよ。名前を言うと後からお金を貸してくれなくなっちゃうから言わないんですけれども。
　よくよく聞いてみたら、どうしたかといったら、自分のところでは評価できないから、専門の業者に、提携している先にそれを評価してもらって、そこから上がってきたＡＢＣＤの評価で行内でもう一度再検討して私の方に出してきた。これが十年前の実態ですよ。
　もう一つ、理系だとか工学系の大卒の方で金融関係に就職している人が、確かに昭和四十二年から見ると時間がもう大分たっていますから、そのころは本当に、〇・何％しか理工系の方は金融関係には就職していないんですけれども、今、少しずつやはり上がってきて、全体で見ると七・二％ぐらい理工系の職員さんが、まあ職員というより、金融関係に就職してくれているんですけれども、この中身、どういう勉強をしてこられた方かはよくわかりませんけれども、ほとんど金融工学か何かを学んできた方なんだと思うんです。では、それではこれが有益かどうかと判断できるかといったら、できないよ。だから、目きき力というのはなかなか難しいと思うんです。
　一つは、もう六十とか六十五歳で定年をして第二の人生で子会社に行くとかグループ会社に行くとかというんじゃなくて、目きき力のある人にはきちっとそれなりの報酬を払って、きちっとしたその将来を見てもらう。
　逆に、中小企業にとってみればありがたい話なんです。これを将来事業化して、お金を一億借りて、うまくいかなかったら、それは全部借金を背負うわけでしょう。その前段として、これは物になるか物にならないかという段階できちっと評価をしてもらうというのは、中小企業にとってもありがたい話なんです。
　そのためにも、やはり目きき力をもっとグレードアップしていかなくちゃいけないし、その辺を、先ほど御答弁いただいたのは、何か行政の方がお書きになったもので、やはり政務三役なんだから意気込みを出してもらいたいんですよ、頑張れよというのを。ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　信用保証協会による出資は、まず、事実といたしまして、ＧＰとして、ゼネラルパートナーとしての出資はございませんで、地域の金融機関あるいは中小基盤機構、こうしたところがＧＰになっているファンド……済みません。みずからがＧＰとしてこのファンドを組んでいるというのではなくて、例えば中小機構のファンド、こうしたところでＧＰをやっていくことに対してＬＰとして参加しているということでございますし、それぞれのファンドに占める割合も、平均で一％、それから、各保証協会だと一千万、二千万ということでございますので、もちろん、一定の知見は必要でございますけれども、大きなリスクを負った、みずからのリターンを求める形の出資にはなっていないというところでございます。
○浮島委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○北神委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　中小企業に対する金融機関の経営支援を促すため、信用保証協会及び金融機関の連携により、保証付き融資及びプロパー融資の適切な組み合わせによるリスク分担を一層推進するとともに、金融機関のリスク分担状況について、モニタリングの実施等により、その実効性の確保に努めること。
　二　金融機関において、目利き力を持った人材の育成・確保等により、適切な事業性評価に基づく融資能力の向上が図られるよう、必要な支援及び指導を行うとともに、職員の目利き力の発揮状況を含む業務実績が適正に評価されるよう努めること。
　三　不況業種に係る経営安定保証については、保証割合が八割に縮減されることから、充分な周知期間の確保及び丁寧な説明等により、中小企業及び関係団体に混乱が生じることのないよう充分な配慮を行うとともに、不況業種において貸し渋り等により資金調達に突然の困難が生じることのないよう注視し、不況業種の中小企業に対する金融機関の経営支援が確保されるよう努めること。
　四　危機関連保証については、大規模な経済危機や災害等により著しい信用収縮が生じた際に、政府が前面に立って中小企業の事業継続を支え、資金繰りに支障を来すことがないよう、透明性の確保の下、迅速かつ的確な対応を行うための体制の整備に万全を期すること。
　五　信用保証協会の業務に中小企業に対する経営の改善発達支援が追加されたことに伴い、各協会が地域の実情に応じつつ、必要な人材の育成・確保等に努め、実効ある経営支援機能が確実に発揮されるよう必要な指導監督を行うほか、経営支援の取組みに地域による格差が生じないよう、全国の各協会の支援体制の底上げを図ること。
　六　信用保証協会が管轄区域を見直すことにより、スケールメリットを発揮し、事業の一層の効率化が図れるよう、組織の再編を行う場合は、適切な措置を講じること。
　七　信用補完制度に対する国庫負担については、近年減少傾向にあるものの引き続き多額の予算措置が講じられている現状に鑑み、国民負担の軽減及び制度の持続可能性を確保する観点から、各信用保証協会の財務の健全性確保、業務の効率化及びガバナンスの一層の強化を図るとともに、信用保証協会による保証業務や保証基準の在り方についても、不断の検証及び見直しを行うこと。また、信用保証協会への天下りについてはその抑制に努めること。
　八　中小企業の自立の促進、生産性や操業・廃業率の向上、ひいては我が国経済の新陳代謝を図るといった中小企業支援の目的に沿って信用保証協会が業務を遂行するよう、政府は先進各国との比較も含めて我が国の信用補完制度の引き続きの検証を行い、所要の措置を講ずること。
　九　信用保証協会及び政策金融機関等の中小企業金融に携わる者は、納税者である国民の信頼を損なうことのないよう、倫理観の向上及びコンプライアンスの徹底を図り、政策金融に対する理解の促進と信頼の醸成に努めること。また、政府は、中小企業の経営の改善発達を促進する観点から、政策金融全般の在り方について適切な見直しに向けた検討を行うこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○世耕国務大臣　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
 ―――――――――――――
○浮島委員長　次回は、来る二十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
平成二十九年五月十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 伊藤　孝江君 谷合　正明君
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 丸川　珠代君
 今井絵理子君 松村　祥史君
 谷合　正明君 伊藤　孝江君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小林　正夫君
 理　事
 岩井　茂樹君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 石上　俊雄君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 井原 巧君
 北村　経夫君
 林 芳正君
 松村　祥史君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 礒崎　哲史君
 浜口 誠君
 平山佐知子君
 伊藤　孝江君
 石川　博崇君
 岩渕 友君
 辰巳孝太郎君
 衆議院議員
 修正案提出者 吉川　貴盛君
 修正案提出者 近藤　洋介君
 国務大臣
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 副大臣
 経済産業副大臣 松村　祥史君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 井原 巧君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 廣原　孝一君
 政府参考人
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 青柳　一郎君
 金融庁総務企画
 局審議官 西田　直樹君
 文部科学大臣官
 房審議官 浅田　和伸君
 中小企業庁長官 宮本 聡君
 参考人
 株式会社商工組
 合中央金庫代表
 取締役社長 安達　健祐君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（株式会社商工組合中央金庫の危機対応業務に
　おける不正行為に関する件）
○企業立地の促進等による地域における産業集積
　の形成及び活性化に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、朝日健太郎君及び今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として丸川珠代君及び松村祥史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、中小企業庁長官宮本聡君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
 〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕
　中小企業の支援の重要性で、また、その中で本当に商工中金が担っておられる役割の重要性というのは、これまでの先生方のお話にもありましたとおり本当に重要なもので、これからまたしっかりと調査をして今後のことを考えるという中での途中経過という今日は報告ということになるのかと思いますけれども、本当に単なる途中経過という形だけではなく、これからにしっかりと生かしていけるような形でのまた機会にしていきたいというふうに思っております。
　ちょっと、質問の方をつくらせていただいている中でかなり今までの先生とかぶるところもありますので、危機対応業務に関する最初のところの箇所の部分は全て省略をさせていただきたいと思っております。
　商工中金さんが今回ニュースリリースとして発表されている中で今回の原因について書かれている部分があるんですけれども、その点について少しお聞きしたいと思っております。
　今回の不正事件に関して、商工中金の認識としては、不正行為に対するリスク認識が甘かったことに起因して、要件確認の不正防止に係る手続に不備があるなど、管理体制が不十分であったというふうに一つまず書かれております。手続の不備というふうに言われますと、本来経なければならないチェックを経る流れをつくっていなかったというようなことが手続の不備かと思いますけれども、具体的に手続の不備というのはどういうことを指しておっしゃられているんでしょうか。
○参考人（安達健祐君）　お答え申し上げます。
　支店で稟議書を起こしますので、その稟議書が上に上がりますので、それは上の者はもちろん判断するわけでございますけれども、それはその中で、支店の中で判断されるわけでございますけれども、別の部署でそれをきちっとチェックするところがなかったということでございます。
　例えば、融資判断であれば、金融の審査であれば本店に審査本部というところがあって牽制を利かせているのでございますけれども、この要件チェックについては入口チェックであったもので、本店でそこを監査する、管理する部門がなかったということでございます。
 〔理事石上俊雄君退席、委員長着席〕
○石井章君　かわいそうにね、ここまで参考人で呼ばれているのに、普通後ろでちゃんとメモを出したりしっかり
　それから、まず、例えば政府系ということでありますから、大企業などには貸さないのが普通なんでありますけれども、例えば政府系のお金の流れからすると、当然ながら日本政策金融公庫、旧国金ですね、国金が橋本元総理大臣のときに合併しまして、農林とかいろんな合併して一つになっていますけれども、もう一つは、民間の金融機関に保証付きとして保証協会が利用することもできています。
　保証協会の利用の限度額が二億八千万、たしか二億八千万だと思うんですけれども、この商工中金の利用の限度額について幾らなのか、お伺いします。
○委員長（小林正夫君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成二十九年五月十七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浮島　智子君
 理事　うえの賢一郎君　理事　大見 正君
 理事　白須賀貴樹君　理事　吉川　貴盛君
 理事　北神　圭朗君　理事　近藤　洋介君
 理事　高木美智代君
 穴見　陽一君 石川　昭政君
 小倉　將信君 尾身　朝子君
 大串　正樹君 岡下　昌平君
 梶山　弘志君 勝俣　孝明君
 神山　佐市君 工藤　彰三君
 佐々木　紀君 塩谷 立君
 島田　佳和君 田畑　裕明君
 高木　宏壽君 星野　剛士君
 三原　朝彦君 宮崎　政久君
 八木　哲也君 簗 和生君
 山際大志郎君 大畠　章宏君
 落合　貴之君 柿沢　未途君
 木内　孝胤君 篠原 孝君
 鈴木　義弘君 中根　康浩君
 福島　伸享君 中野　洋昌君
 畠山　和也君 真島　省三君
 木下　智彦君
 …………………………………
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 経済産業大臣政務官 大串　正樹君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 天谷　知子君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 西田　直樹君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　井上　裕之君
 政府参考人
 （国税庁徴収部長） 田中　光史君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 宮本 聡君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 吉野　恭司君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 吾郷　進平君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 海堀　安喜君
 参考人
 （株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長） 安達　健祐君
 参考人
 （株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁） 細川　興一君
 参考人
 （一般社団法人全国信用保証協会連合会会長） 村山　寛司君
 参考人
 （長島・大野・常松法律事務所弁護士） 小林　信明君
 参考人
 （一般社団法人全国地方銀行協会一般委員長） 柴田 久君
 参考人
 （全国中小企業団体中央会会長） 大村　功作君
 経済産業委員会専門員 木下　一吉君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十七日
　辞任 補欠選任
 塩谷 立君 田畑　裕明君
 田嶋 要君 柿沢　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 塩谷 立君
 柿沢　未途君 木内　孝胤君
同日
　辞任 補欠選任
 木内　孝胤君 田嶋 要君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
 ――――◇―――――
○浮島委員長　
　内閣提出、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長安達健祐君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局審議官天谷知子さん、金融庁総務企画局審議官西田直樹君、財務省大臣官房審議官井上裕之君、国税庁徴収部長田中光史君、中小企業庁長官宮本聡君、中小企業庁次長吉野恭司君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君及び国土交通省大臣官房建設流通政策審議官海堀安喜君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、事業再生の局面では、
　地方議会の議決が必要となりますと、個社名の公表によりまして、その会社の評判が悪化するおそれがあることですとか、手続に時間がかかり迅速な再生の妨げになるということもございまして、一部の自治体においては、地方議会の議決を経なくとも、首長の権限で債権の放棄を認めることができる条例を整備しているということでございます。
　こうした条例の整備を促すために、平成二十年七月に中小企業庁から、その後、二十七年六月にも総務省、金融庁とともに文書による要請を行いまして、それ以降も条例が未整備の自治体に対して継続して働きかけを行ってきております。
　その結果、これまでに全国で半分程度の自治体において条例が整備され、残りの自治体についても、これは二十一自治体残っているんですが、対応を促すために、さらに昨年七月から、中小企業庁と金融庁の管理職がこれらの自治体を個別に訪問しまして、趣旨を説明し、要請を行ってきたところ、この四月でございますけれども、香川県、奈良県で条例が制定されるなどの動きが見られ始めているということでございます。
○浮島委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○細川参考人　日本政策金融公庫の細川でございます。
　このたびは、日本公庫の業務にとって極めて重要な中小企業信用保険法等改正法案につきまして、本会にて御審議いただき、その中でこのように発言する貴重な機会をいただきましたことに対して、心から感謝申し上げます。
　さて、日本公庫は、平成二十年の、国民生活事業、農林水産事業及び中小企業事業、三つの公庫の統合以来、基本理念として掲げております政策金融の的確な実施とガバナンスの重視のもと、統合の実を上げるべく不断の見直しを行いつつ、政策と事業に取り組む方々等をつなぐという使命感を持って業務に取り組んでまいりました。
　このうち、中小企業・小規模事業者等の皆様に対しましては、融資業務と、信用保証協会が行う信用保証について保険を行う信用保険業務等によって支援を行っております。
　融資業務につきましては、リーマン・ショックへの対応、そして東日本大震災及び熊本地震からの復興支援を初めとして、いわゆるセーフティーネット機能の発揮について、腰を据えて、着実かつ機動的に役割を果たすべく努めてきております。
　また、日本経済の持続的な成長に向けて、成長戦略分野等への対応にも力を注いでおり、女性、若者等の創業、新事業、それから、地域金融機関等と連携した事業の再生、ＮＰＯ法人等のソーシャルビジネス、中小企業等の海外展開及び農林水産業の新たな展開などへの支援に積極的に取り組んでおります。
　このうち、創業支援では、例えば、若い世代の起業マインドの向上を図るため、高校生ビジネスプラン・グランプリも開催いたしております。
　さらに、従来から、統合の実を広く国民の皆様に還元するため、三つの事業の総合力を発揮するとともに、全国百五十二支店というネットワークも生かして、地域活性化のために貢献すべく取り組んでおります。特に近年、全ての地方公共団体、約千七百ですが、に接触した上で、地方版総合戦略の策定とその推進に積極的に協力、支援すべく努めているところであります。
　また、日本公庫は、民間金融機関の補完を旨としつつ、民間金融機関との連携も積極的に進めております。この取り組みは、地域経済の活性化や顧客の皆さんの利便性の向上につながるものと考えており、平成二十九年三月末時点においては、全国四百九十三の機関と、例えば地方銀行、信用金庫で見ますと、一〇〇％近くの機関と業務連携、協力に係る覚書を締結しております。
　さらに、それぞれの機関の融資制度を組み合わせた新商品を創設するなど、具体的な協調融資スキームの構築に重点的に取り組んでおりまして、平成二十八年度の協調融資の実績は一万九千六百七十一件、総額で七千三百二十二億円となっております。
　次に、公庫が担うセーフティーネット機能として重要な役割を担っている信用保険業務に関して、その概要及び本業務を通じて日本公庫が発揮している主な機能を説明申し上げるとともに、今回の制度改正に対する所見等について述べたいと思います。
　まず、信用保証協会が行う信用保証の利用企業は約百三十七万社に上り、全国の中小企業・小規模事業者の約四割が事業資金の調達に利用しております。信用保証協会の保証債務残高は、全国における中小企業・小規模事業者向け貸出残高の約一〇％を占めており、信用保険制度が信用保証をバックアップすることにより、中小企業・小規模事業者の資金繰りを円滑にする役割を果たしております。
　また、経済事情の変動や災害の発生等により資金繰りに支障を生じている中小企業・小規模事業者に対しては、保険条件について特例措置が講じられてきました。例えば、リーマン・ショック等への対応のため、平成二十年に創設された緊急保証に係る特例措置、二十三年の東日本大震災に係る特例措置、平成二十八年熊本地震における災害関係保証に係る特例措置などが挙げられます。
　さらに、企業のライフステージに応じて、創業から再生支援に至るまで、場面に応じた特例措置がきめ細かく講じられております。なお、創業につきましては、当公庫と信用保証協会との連携を進めておりまして、二十九年三月末時点で、四十一協会と創業支援、再生支援等に係る業務連携に係る覚書を締結しております。
　保険引き受けの状況につきましては、リーマン・ショック等に伴う緊急保証制度に係る特例措置が講じられた平成二十年度をピークに十八・七兆円まで増加しましたが、平成二十八年度、速報値でありますけれども、企業の業績回復基調を背景として八・一兆円まで減少してきており、二十八年度末速報値の保険引受残高は二十四・一兆円となっております。
　最近の傾向としては、保険引受残高は減少しているものの、返済条件の緩和を行っている中小企業・小規模事業者も多いことから、保険金支払いの動向について引き続き注視していく必要があると認識しております。
　このような中で、日本公庫では、全国七カ所に保険業務推進室を設置し、信用保証協会等との意見交換を通じて、制度運営の課題を共有するなどの取り組みを行う体制を構築しております。
　今回の主な改正内容についてでありますが、まず、中小企業・小規模事業者の資金ニーズへのきめ細かな対応として、創業者、小規模事業者向けや事業承継時の支援措置の拡充を行うとともに、大規模な災害や経済危機が発生した際には、適用期間を原則一年としつつ、迅速に発動できる危機関連保証を創設することとされております。
　また、規律の確保の面として、保証つき融資と保証のつかないプロパー融資を適切に組み合わせるリスク分担や、不況業種に対するセーフティーネット保証五号の見直しなどにより、金融機関がより前面に立って中小企業・小規模事業者の経営改善を促すこととされております。
　これは、中小企業・小規模事業者のライフステージにおいて、信用力に乏しい局面ではこれまで以上に支援を行う一方、ある程度の成長局面に入れば保証を縮小し、規律を高めていくものとなっていると認識しております。
　最後に、今回の制度改正が中小企業・小規模事業者にとって事業の発展に資するものとなるよう、日本公庫としてもその役割を的確に発揮してまいる所存であります。
○小林参考人　弁護士の小林でございます。
　私は弁護士として事業再生に取り組んでおりまして、その見地から、今般の信用保証制度の見直しについて、中小企業政策審議会のワーキンググループのメンバーとして意見を述べてまいりました。
　ワーキンググループでは、一年以上にわたりまして、問題点の把握と改善策の検討に努めてまいりました。そして昨年末、取りまとめを行いまして、それを実現するための法案がきょうここで御審議いただいているものと認識しております。
　改めて私の所見を述べさせていただきたいと存じます。
　今回の見直しにおける目線は、中小企業の事業の発展を支えるということでございまして、中小企業のライフステージという観点から、成長発展していく場合、あるいは、小規模ながらも持続的発展を目指す場合等に分かれますけれども、支援を拡充すべきは拡充し、規律を高めるべきことは高めていくといったことをバランスよく整理されていると思っております。
　私は、ワーキンググループの中で常々申し上げてきたことですけれども、中小企業の経営改善については、我々個人の健康管理と同じことが言えると思っております。
　まず一つ目でございますけれども、まず、日ごろからの予防が大事、二つ目は、体調が悪いと感じたら、初期の段階の対応としてすぐに町医者に相談する、最後に、重病になった場合には速やかに専門医の施術を受けるということが大事だと考えております。この三つの観点から申し上げたいと思います。
　まず、事前の予防策についてでございます。
　中小企業においては、往々にして、会社と個人の経理区分が明確でない、財務諸表類も正確なものではなくて、資金繰り表も作成されていないということがあります。しかし、これでは金融機関としても事業の評価をすることができませんし、企業の中身を把握できない状態になってしまいます。一方、この状態では、経営者自身にとりましても、自社の経営の病状が進んでいることを自覚することの妨げとなります。
　こうしたことを予防するために、やはり最初は、まず正確な財務管理、日々の資金繰り表の作成を行うことから始めることが重要となります。これらの実現が経営者の自覚を促すとともに、金融機関との日ごろのコミュニケーションの基盤をつくる前提となるということからであります。
　その上で、経営者と金融機関の望ましい関係のあり方、日ごろからの関係のあり方についても考えなければなりません。
　中小企業が経営悪化時に最も期待するのはメーンバンクの適切なアドバイスであると思われますが、金融庁の調査によれば、三割の企業がメーンバンクに相談できていないという結果がございます。その理由といたしましては、経営の弱みを見せたくない、数字を正直に見せると融資に悪影響がありそうだということがございました。
　このような、経営者とメーンバンクとの信頼感のない関係は、経営状態をより悪化させるという悪循環を招きかねません。そしてついには、経営が危機状況になっても抜本再生が行われずに、ただ先送りになるか、または突然の事業停止、そういった事態を招きかねません。
　こういった事態を避けるにはどうすればいいのか。経営者が、まず、先ほど申し上げました正確な財務諸表をつくるということが大事ですけれども、その上で、経営者と、融資リスクを分担する金融機関の良好な信頼関係を構築しておくことが重要だというふうに考えております。
　そのためには、経営者は金融機関にどのような情報を開示すべきなのか、それを踏まえて金融機関はどのように対応していくべきなのか、そういったような、両者のあるべき関係の姿を示していくことが重要だというふうに考えてございます。
　次に、初期段階での対応でございます。
　日ごろから経営者と金融機関との間で正確な情報共有がなされていれば、そして、十分なコミュニケーションが図られる良好な関係が構築されていれば、初期段階の経営改善にとって有益であると思います。
　例えば、メーンバンクが経営者とともに原因究明を行い、一部で赤字受注が常態化しているとか、原価管理が不足しているなどのことが判明し、それを改善していくといった対応が可能となります。
　また、時には、複数の金融機関とのリスケなどの調整を行うことが必要となってくることがあります。こうした場合に、メーンバンクや保証協会が中心となって、取引金融機関を一堂に会して経営改善計画への同意を促すといった対応が有効となると考えますが、その場合でも、やはり、経営者と金融機関との信頼関係が重要な役割を果たします。
　実際にその現場を私も視察してまいりましたが、保証協会がこのような経営改善計画への同意を促すといったサポートもしておりまして、今後、こういった対応が一層進むことが期待されるところだと思っております。
　また、保証協会と金融機関との間で融資のリスク分担を進めることによって、金融機関がより積極的にその役割を果たすということも期待されるところだと考えております。
　最後に、重病の場合の施術についてです。
　残念ながら、病状が進行してしまい、債務カットなどが必要となる抜本再生局面になってしまう場合がございます。このような場合には、中小企業再生支援協議会などの専門家の支援が必要になりますけれども、日ごろから経営者と金融機関の良好な関係があれば、これもスムーズに進められると思います。ここでも、融資のリスク分担を進めることにより、金融機関がより積極的な役割を果たすことが期待されるところでございます。
　以上のように、事前予防策、初期段階での対応、重病の場合の施術とステージを分けて述べさせていただきましたけれども、事前予防を普及させ、悪化した場合でも金融機関を通じた初期対応で食いとめ、さらに重病となった場合には速やかに施術するということが重要でありますが、いずれの場合でも、経営者と金融機関との良好な関係が構築されている、これが重要であると考えております。
　この関係で、この法案そのものとは直接な関係がございませんけれども、経営者の個人保証の問題がございます。三年前に私が座長を拝命して、経営者保証ガイドラインを取りまとめました。このガイドラインも、金融機関と経営者の信頼関係を構築する、そういう目的が一つの機能を果たしているというふうに考えております。
　ただ、まだまだそのガイドラインの浸透が不足しておりますし、民間金融機関、保証協会においてもまだまだ対応の余地が残されていると思います。この今回の見直しを機に一層の対応をお願いしたいと考えてございます。
　最後になりますけれども、ワーキンググループの関係で地方視察をする中で、経営状態が厳しい場合であっても、経営者に再建の意思があり、金融機関や保証協会が本腰を入れて経営支援に取り組めば中小企業は元気を取り戻すという実情を見てまいりました。
　ただ、全国の保証協会、各金融機関において取り扱いに差があるものとも承知しております。本法案が審議の上、可決、成立して施行された後も、中小企業庁、金融庁がしっかりとモニタリングを行いまして、全国の中小企業がそのような支援を受けられるようにしっかりレビューしていくことが重要だと考えております。この点もお願いしたいと存じます。
　私からは以上です。どうもありがとうございました。
○柴田参考人　ただいま御紹介いただきました、全国地方銀行協会の一般委員長をしております静岡銀行の柴田でございます。
　皆様におかれましては、日ごろから地方銀行の経営に関しまして格別の御指導、御支援を賜りまして、まことにありがとうございます。この場をかりて厚く御礼を申し上げます。
　また、本日は、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案について、地方銀行の立場から意見を述べさせていただく貴重な機会をいただきましたこと、重ねてお礼を申し上げたいと思います。
　現在、私ども地方銀行は、政府の成長戦略であります地方創生の実現に向けて、長年にわたって培ってきた地域のネットワークを生かし、産官学金労言士を有機的に結びつけるコーディネーターとしての役割を果たすとともに、技術力や将来性など適切な事業性評価に基づく地域企業への資金供給、地域経済の活力を維持する事業承継支援、次代を担う若手経営者の育成など、地域密着型金融の一層の高度化、深化に取り組んでおります。
　中でも、事業性評価を活用したリスクマネーの供給は、地方銀行にとって大変重要なミッションであるとの共通認識のもと、地域のあらゆる事業者に対して、それぞれのライフステージで求められる資金ニーズに可能な限りお応えできるよう、さまざまな工夫や努力を重ねております。
　この事業性評価に基づく融資の推進は、いわゆる担保や保証に過度に依存しない融資の推進そのものでありまして、その取り組み状況は、足元の中小企業向け貸し出しの実績値にもあらわれております。
　なお、実績値については、後ほど改めて説明をさせていただきたいと思います。
　それでは、今回の法改正について私どもの見解を述べさせていただきます。
　法改正に先立ち、平成二十七年十一月より、中小企業政策審議会基本問題小委員会金融ワーキンググループで信用保証制度の見直しに向けた議論が行われ、私ども地方銀行協会もオブザーバーとして参加し、さまざまな意見を申し上げてまいりました。
　今回、中小企業信用保険法、信用保証協会法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律及び産業競争力強化法という四つの法律について、その一部を改正する法律案が示されておりますが、結論から申し上げれば、私ども地方銀行は、中小企業の資金需要に一層きめ細かく対応するとともに、信用保証協会と金融機関が連携して中小企業への経営支援を強化することで、中小企業の経営改善、生産性向上を一層進める仕組みを構築するという趣旨を踏まえ、法律改正に賛同させていただきたいと存じます。
　その理由としては、銀行のプロパー融資と保証つき融資の適切なリスク分担が相応に図られていること、また、中小企業において特に信用補完が必要なライフステージにおける保証制度の充実が図られる内容の改正案であることの二点によるものです。
　まず第一点目の、銀行のプロパー融資と保証つき融資の適切なリスク分担が相応に図られていることについて、私どもの中小企業向け貸し出しの実績値をもとに御説明をさせていただきます。実績値につきましては、平成二十九年三月期決算が集計前でありますので、平成二十八年三月末の数値で御説明をさせていただきます。
　地方銀行六十四行の貸出金合計額は約百八十六兆円であるのに対し、中小企業向け貸出金は約七十五兆円と、全体の約四〇％を占めております。この中小企業向け貸し出しの残高は、事業性評価に基づくプロパー融資を中心として年々増加傾向にありまして、平成二十八年三月末には、前年度比較で三・四兆円増加をしております。
　一方、信用保証協会の保証つき融資は約八千億円減少しており、これは、各行が担保や保証に過度に依存しない、事業性評価に基づく融資を推進した結果であり、保証つき融資との間で適切なリスク分担が進んでいることの証左であると認識をしております。
　今回の改正案では、信用保証協会の業務に中小企業に対する経営支援が追加され、その業務運営に当たっては信用保証協会と金融機関が連携する旨、すなわち、銀行のプロパー融資と保証つき融資の適切なリスク分担が求められております。
　この点につきましては、今申し上げましたように、私どもでは、これまでの取り組み実績が示すように、新たな体制に向けた準備が着々と進んでいることから、本法改正は実務的にも問題はないものと考えております。
　また、信用保証協会法の改正を踏まえ、既存のセーフティーネット保証制度のうち不況業種を対象とする五号保証について、金融機関がより前面に立って経営改善や事業転換等が促されるよう、現行一〇〇％の保証割合を八〇％とすることも措置をされております。
　現在の五号保証は、大規模経済危機時の対応と通常の不況業種対応が混在をし、かつ一〇〇％保証であるため、対象企業の経営改善が進まない一因にもなっているとの議論が金融ワーキンググループでもなされてまいりました。
　この点につきまして、今回の改正を踏まえ、不況業種に対しては八〇％保証とすることに加え、中小企業信用保険法の改正により、大規模経済危機時のセーフティーネット保証を新たに創設することとされております。
　本改正案によりまして、よりスピーディーな対応が求められる大規模経済危機時の経営支援には一〇〇％保証の保証つき融資を活用できる枠組みを確保した上で、通常の不況業種への対応においては、金融機関と保証協会の一層の連携強化により、効果的な経営改善につなげられるものと考えております。
　次に、第二点目の理由であります、中小企業において特に信用補完が必要なライフステージにおける保証制度の充実が図られている内容の改正案であることについて申し上げます。
　今回の法改正では、四つの法律の一部改正により、創業期や小規模事業者の一〇〇％保証制度の限度額拡充のほか、事業承継時の株式取得資金を保証つき融資の対象とする措置、創業や経営改善を支援するファンドへの保証協会の出資を可能とする措置が盛り込まれております。
　冒頭に申し上げましたとおり、私ども地方銀行は、地方創生の実現に向けて事業者の経営支援に注力をしておりますが、新たな産業の創出、中小企業の事業継続、経営改善は、いずれも、地域の活性化はもとより、地方創生の実現に向けて欠くことのできない要素となります。
　そうした観点から、今回の法改正は、まさに信用補完を必要とする事業者のライフステージに応じた保証制度の充実でありまして、私ども金融機関にとりましても、事業者の経営支援に向けた活動を後押しするものであるばかりか、信用保証協会との連携を深めることにより、ともに地方創生の実現に邁進する一助になるものと期待をしております。
　以上御説明申し上げました二つの理由から、地方銀行業界としては、今回の改正案について、その趣旨を踏まえ、賛同するものでございます。
　皆様におかれましては、引き続き私ども地方銀行の取り組みについて御理解を賜り、御審議くださいますようお願いを申し上げます。
　以上、簡単ではございますが、地方銀行業界の意見を申し述べさせていただきました。
　最後に、本日はこのような発言の機会を設けさせていただきましたことに、改めてお礼を申し上げたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。