maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田代正一君　今御指摘いただいた、有機農業の文言がないというのは、四月四日の中央公聴会で西村参考人が御指摘されていたと思いますね。私はそれを聞いて、ああ、なるほどと勉強させていただいたんですけれども。
　これは、みどりの食料システム法を作って、そっちで一生懸命やるから基本法では必要ないんだというふうに解釈されたのか、その点がちょっと分かりません。有機農業、あれだけ旗をぶち上げたので、基本法に一言ぐらいあってもおかしくはないかなと思いますけれども、西村参考人によると、一言もないというので驚きました。
　二つ目は、温室効果ガスの削減を法律の中でもう少し明示して国民に分かるようにすべきだとおっしゃいましたけれども、これは私が最初に参考人意見として申し上げましたように、余りにもそれ一辺倒でやると間違いも起こりますという私の御意見を陳述しました。
　むしろ、環境保全という観点でいけば、水質汚濁を、汚染を防止するとか、あるいは、遺伝子組み換えで、それが改変されて遺伝子が自然界に汚染されて広がって手のつけようがなくなるとかいうのを防止するとか、生物多様性がなくなっていくのを防止するとか、そういうことについては私は書いてもいいと思いますけれども、この法律にはないけれども、参考資料にはたくさん書いてある、カーボンニュートラルのためのＣＯ2とかメタンを削減しなきゃいけない、ついては、牛も減らせ、田んぼも減らせというような書き方ですよね。
　今はそれは正義的な政治です、日本の。首相がカーボンニュートラルを二〇五〇年までに実現すると宣言しているわけで、これは国連の方針の下にやっているので、それは政治的な真理ではありますけれども、あれは西洋の、ヨーロッパのエリートたちが主張している論理です、はっきり言って、カーボンニュートラルとか脱炭素とか。それを、日本は国際社会の一員ですから、あえて反対するわけにはいかないので、従わなきゃいけない面もあるんだけれども、それ一辺倒でいくと危険だというのは私が申し上げたことなんですよね。これは科学的な根拠に基づいた説ではありません。反対の説を唱える科学者はたくさんいますから。いつ事実によって否定されるか分かりませんよ、これは。
　特に私は若い官僚とか研究者に申し上げたいと思いますね。今の若い人たちは、生まれてから、学校に入ってＳＤＧｓで教育されて、それ一辺倒で洗脳されていますので、ほかのことを考えられなくなっていますけれども、よくよく、皆さん、考えないといけません。ＳＤＧｓというのは、ヨーロッパのエリートたち、いわば高級クルーザーで旅行したり、プライベートジェットで会議に出席したりするような連中が考え出していることなので、その辺はちゃんと認識した上で、うまくつき合わないといけないというのが私の意見です。
○田村（貴）委員　八尋健次さんにお伺いします。
　先ほどもあったんですけれども、服部幸應さんが新聞に書いておられたところですね。オーガニックな土づくり、生産者を引きこもりだった人がやっているといったところです。
　これは、八尋さんがおっしゃっている、有機農業に取り組む中で一番大変なことは、土づくりでも野菜作りでもなく、オーガニックな人と巡り合うことですと述べておられることにもつながると思うんです。オーガニックな人と巡り合うということについて、ちょっと解説をしていただけますか。
○八尋健次君　服部さんが何を書かれたか、私は読んでいないんですけれども、服部さんとはよくそうやってお酒を飲みながらそういう話をしたので、井上君が登場してくるとは思いませんでしたしね。
　オーガニックな人というのは、何ですかね、例えば、不登校の中に、学校に行くことがすごく価値が持てないんですよね、人との間の取り方とか、情緒がないんですよね。言葉が、本当に言っちゃいけないことを言うんですよ、友達の前でそんな言い方をしちゃいけないような。これ、どうぞと。要りませんとか言っちゃいけない、ちょっとぐらい食べなさいよとか、おいしくないなと思ってもおいしくありませんと言っちゃいけないんですね。やはり、おいしかったと言わなきゃいけないのに、そういう情緒がないんですね。正直過ぎますよね。正直に言っただけで、本人は正直に言ったら何が悪いんだろう的な感じで、そうやって居場所はなくなって、不登校になっていくわけです。正直過ぎるだけで何も悪くないんですけれども。
　そういうふうな情緒がなかったり、後発的な障害的症状、先天的なものはあっていいと思うんですけれども、後発的な症状の人たちが余りにも増え続けていて、言葉が余りにも少ないとか、もういっぱい。しゃべらないという障害はないと思うし、トイレが近いとか、そういう障害もないと思います。
　近来出てきている後発的障害的症状、この人たちに農業がてきめんに有効的だということがあります。オーガニックの人というのはそういう人を指しています。引きこもりの約三分の一だと思われます。
○田村（貴）委員　内田智也さんにもお伺いします。
　みつひかりを生産されていたというふうに資料で読ませていただきました。
　三井化学クロップ＆ライフソリューションが、みつひかり二〇〇三において、異なる種子を混合しながら表示しなかったということで、農水省から報告命令という指導も受けています。
　先ほど内田さんは、この業務用米からはもう手を引いたというふうにおっしゃったんですけれども、その理由について教えていただけますか。
○内田智也君　みつひかりは、四年前が最後の作付だったかなと思います。もちろん、メリットとしては、二倍近くの収量が取れること、そして全量を某牛丼チェーンさんが買い上げてくれる、そして、収穫時期が超おくてなので、十一月の中頃まで収穫を引っ張れますので、先ほど申した、九月の頭から収穫が始まって、十一月まで田んぼに置いておけるというのは非常にメリットがあったんですけれども、嫌いとかけんかしたわけではなく、取引としてしなくなったというだけなので、特にそこまで大きな影響があったことはないです。
○田村（貴）委員　せんだって、参考人質疑のときに、六人の参考人の方が来られました。今、食料自給率は三八％で、そして農業基本計画では四五％の目標を持っている。参考人の皆さんは、日頃主張されている食料自給率あるいは構想されている数字がもしあったら教えていただきたいというふうに質問したところ、最低ラインは、皆さん、四五％、それ以上でありました。
　今日、四人の意見陳述者の方に、それぞれ皆さんの思いを聞かせていただければと思います。お願いします。
○新村浩二君　大変申し訳ありませんけれども、もう一回、質問の趣旨をお願いします。
○田村（貴）委員　日本の食料自給率、今三八％です。基本計画で四五％を目指しています。新村さんは、鹿児島の生産者として、あるいは個人的に、どのように引き上げていったらいいのか、その数字を、日頃御主張されているものがあったら教えてください。
○新村浩二君　現在の食料自給率三八％というのは認識しておりますけれども、では、これをいつ頃までにどのくらい引き上げるというような目標はちょっと私自身は認識をしていないところでございます。
○田代正一君　食料自給率がカロリーベースで三八％、金額ベースで六八％ぐらいあると思いますが、これは、食料・農業・農村基本法が制定されて、第一回目の基本計画が制定されて以降、ずっと政府が目標を提示していますが、一度も達成したことはないし、達成する見込みはないなというのも大体分かってきたと思いますよね。
　それはそうです。さっきも野間委員でしたか、おっしゃったように、ここ二、三十年間で農林水産予算は三〇％ぐらい減らされる一方で、片や、国際貿易では自由化、ウルグアイ・ラウンドからＦＴＡ、ＴＰＰ、日米物品貿易交渉とかいろいろな輸入促進をやってきているわけですから、ブレーキを踏みながらアクセルを踏んでうまくいくわけはなくて、私から言わせれば、農水官僚の皆さんにも気の毒といえば気の毒ですよね。だんだん予算は削りながら、一方で自給率を掲げろとかいって目標を立てさせられて、でも、そういう手段はないということですね。
　でも、私の個人的な意見からいうと、まあ、それが達成されないだろうなという予想もついていたし、かといって、日本人が食に窮したことはここ数年あるかということなんですよ。先ほどもちらっと申し上げましたように、一九九三年、平成五年には、米が大不作で慌てふためきましたけれども、それも一過性のものであった。今度のウクライナ戦争にしても、ヨーロッパは大変なことになっても、食料価格は二倍にも五倍にもなっているけれども、日本はそこまでなっていない、不思議なことに。何でか知りませんけれども。おかげさまで、ロシアも日本に石油を売ってくれているという話もありますし。よく分からないです、国際情勢は。
　だから、確かにそれは、農林水産省あるいは農林水産委員会の立場からして、重要法案の審議をされているわけですから、食料安全保障について真剣に議論すべきことは分かりますけれども、私の個人的な意見としては、市民の方は、一般市民はそれほどそこに問題関心はないと思います。
　以上です。
○八尋健次君　私は、余り実感として、ないですね。確かに産業用の農産物はなくなると思うんですけれども、そもそも、こんなに耕作放棄地で、直売所に行けば売れなくて困っていて、僕らは野菜屋ですけれども、野菜なんて売れずに困っていて、何か、自給率というのはどこからだろうというか、直売所とか郊外に行くと自給率は一〇〇％をはるかに超えていて、それは、パイナップルとか畜産は国産はできないでしょうけれども、一般野菜とか米とかはありまくっていて、それは、レストラン供給とかそういうのはできないでしょうし、旬じゃない食材というのもできないでしょうけれども、自給率というのはもうほとんど大丈夫なんじゃないかな。誰一人餓死しないとしか思えませんけれどもね。でも、化学肥料が入らないと、餓死するレベルに一旦いくのかなと思いますので、それ以外はもう自給というのはできているんじゃないかな、畜産とパイナップルとか、そういうもの以外、旬の野菜とかを外せば。
　だから、要は、米とか旬の野菜だけだと、昔ながらの御飯だと、それは、自給率はもう何百％でしょうしね。ですから、余り、危機感は全く持っていないです。売れなくて困っているのが野菜だと思っています。米なんかもっとそうだと思っています。だから、主食を米に戻せば何の問題もないんじゃないかなと思います。
　以上です。
○内田智也君　自給率に関しては、やはりエネルギーベースなのか、カロリーベースなのかで違いますので、余り当てにはしていないですけれども、世界情勢を見たときに、自給力は絶対に必要かなと思います。その中で、粗飼料、そして大豆、小麦、トウモロコシの穀物は力を入れていく必要はあると思います。
○田村（貴）委員　終わります。
　ありがとうございました。
○野中座長　次に、長友慎治君。
○長友委員　国民民主党の長友慎治と申します。
　私は宮崎の出身なんですけれども、今日は宮崎からは立憲民主党の渡辺創さんと私、二人でお邪魔しておりますが、同じ九州ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、田代教授と新村部長にお伺いをしたいと思います。
　田代教授から、今日、食料安全保障について、武器としての食料、それから食料は武器であるというようなお話をいただきました。しかし、日本は飽食で、余っているのに食料が足りないという御指摘、いろいろありますけれども、輸入した分を、その分捨てているとか廃棄しているとか、毎日御飯茶わん一杯分を日本人全員が廃棄しているというようなデータもあるような状況です。そのような、食料が足りなくなるという状況の中、客観的に見れば日本はおかしな国だなという指摘というのはもっともな状況だというふうに思うわけですが、田代教授のお話からは、日本はフードロスにもやはり取り組むべきだという御意見があるのかなというふうに受け取りました。
　田代教授から見た日本のフードロスの取組、どのように見ておられるのか、まず見解を伺いまして、その後、新村部長には、もし、御担当ではないかもしれませんけれども、ＪＡでフードロス削減に取り組んでいることがありましたら、鹿児島の事例でも構いませんし、全国的にはこういうことがあるということを御教示いただければと思います。新村部長、よろしくお願いします。
○田代正一君　長友委員、ありがとうございます。
　実は、私は出身は宮崎県日向市、旧東臼杵郡東郷町で、先週前半までは実家で父母がやっています飼料稲の田植の準備をしておりましたら、この委員会の参考人に出ていただけませんかという電話をいただいて、急遽こちらに舞い戻ってきたんです。
　九十一歳と九十歳の、父親がまだ飼料稲を植えると言って聞かなくて困っております。それはもう病気で、やめられないみたいです、なぜか知らないけれども。トラクターに乗りたくてしようがない。トラクターに乗って田んぼでひっくり返っても別に自業自得だからいいんだけれども、そこまで行くのには公道を通らなきゃいけないので、車の免許がないと乗れないですよね。免許を返上しているので、車はそこまで持っていって、トラクターを持っていってあげて、田んぼで耕させる。認知症のおやじの面倒を見てきたんですけれども。
　フードロスの話でいいますと、日本は早くから食品リサイクル法を制定して、改正もして、各業界にフードロスを減らせと熱心に指導をされて、フードロスを再利用、リサイクルするという対策をずっと練られていますので、無駄に捨てられている分は余りないと思いますが、問題は、一旦口に入らずに捨てられる分が物すごくあるという日本の食品廃棄物、これは他国から見れば非常におかしな、驚くべきことではあると思います。日本の、食料援助額と同じぐらいのフードロスが出ているという政府の統計もありますので。
　日本人はもったいない精神があってすばらしい民族だとはいうものの、大都会の消費文化というのは、本当に大量消費、大量廃棄。私も農学部の教員でありながら、農学部で新年会、忘年会をやると、みんな酒飲みは食べ物は食べずに残して、残飯として帰っていますよね。皆さん、関係者はそういう現場をいつも見られるんじゃないでしょうか。新年会、忘年会、結婚式、相当な廃棄物が出ていますから。しかし、それはほとんどは輸入食品が多いです。だから、捨てるために輸入している民族と言える面もあって。
　そういうことができているのは、今まで豊かだったからであって、しかし、これからだんだん貧しくなるとどうなるかなと心配していますよね。私はそんなにも、二十年ぐらいしか生きないだろうから、問題は今の若い人たちが果たしてちゃんとこれから食生活、市民生活を送れるか。これは今の世代、今の現役の政治家や官僚がちゃんとしなきゃならない責任があると思います。
　以上です。
○新村浩二君　先ほど言いましたように、ちょっと私は担当ではないところで分からないところもあるんですけれども、今後、六年度は、七年度からの中期計画を立てる年になっております。そういった情勢認識の中で、そのようなことも出てこようかと思います。今、傍聴席に私どもの役員もおりますけれども、恐らくそういったところで今後議論が出ていくのかなというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　私は、地元日向市でフードバンクを五年前に立ち上げまして、今もやっているものですから、特にアドバイスをいただきたいなと思って御質問させていただきました。
　続きまして、八尋社長に伺いたいと思います。
　私のフードバンクが、実は昨年から、Ｂ型就労支援事業所と、業務委託というか、一緒にフードバンクをやっているんですね。フードバンクに皆さんから集めていただいたものを持ち込みまして、それを、Ｂ型就労支援事業所に場所をお借りしていて、そこで賞味期限をえり分ける、チェックするという仕分作業とか、箱詰めして送るまでの、配送までをお願いするということをやっていたりしているものですから、今日、オーガニックパパの皆様が九州で一番の工賃を実現しているということに関して初めてお伺いしまして、非常に敬意を表したいなというふうに思っております。
　お話を伺いましたら、Ａ型就労事業所とＢ型就労事業所を両方やられていて、その中で農福連携で高い工賃を実現されている、まさに全国の就労支援事業所のお手本になるところだなというふうに感じたところなんですが、先ほど野間議員からもお話はあったと思うんですが、今、八尋社長の方に、農福連携、是非まねしたいという問合せ等がどれぐらい来ているのか、また、来たことに対して、コンサル業務という形でやられていたりするのか、また、やりたいと言って、そう簡単に同じようにできるのかということを改めて教えていただけますか。
○八尋健次君　理事長、経営者が本気になればやれます。
　コンサル業務はやっていませんが、コンサル受注はしておりませんが、どこまでも教えに行っています。だから、全国どこでも。だから、させた責任じゃないけれども、一回来て、その気になったら、本当に進んだら何十回も通うことになりまして、コンサル業というのは受けていません、そういう仕事ではないので。ただ、何度でも行ってお教えします。何度か行くとＺｏｏｍでも教えられるようになるし、コツなんか本当に簡単です。
　うちは農業法人から成る農福連携会社、珍しいタイプですね、農業から農福連携に入ったんですけれども。ほとんどの日本のそういう事業をやっている会社は、福祉から来た農福連携の会社ですから、安定的なところが多いですよね。社会福祉法人は、地元のとてもいい資本力とか組織力とか信頼性とか、いい会社が多いと思うんですよね。だから、僕らでもできるから、どなたでもできます。そういう社会福祉法人はできる。その方々が関わるところだけでも十分なニーズもありますし。
　ですから、どなたでもできると思いますし、どこまででもお教えできます。誰でもできます。僕ら以上に、もっとできますというのが返答です。
○長友委員　八尋社長からそこまで言っていただけると、これはやらない理由はないなと思うＢ型就労支援事業所とかがいると思いますので、今の発言には励まされたなというふうに思います。
　さらに、八尋社長にもう一つお聞きしたいんですけれども、先ほどのお話の中で、千食のオーガニック給食を幼稚園中心に届けていらっしゃる、食育をしている幼稚園と食育をしていない園では全く違うというお話をいただきました。年間千九十五食のうち二百食ぐらいを切り替えるだけで食習慣は変わるという話がありましたけれども、もう少し具体的に、どういうふうに変わるのかお伺いをできますか。
○八尋健次君　給食の時間というのは、幼稚園は、待てなくて、食べない子も多いし、偏食のような、三角食べもできないし、しつけというか、おなかもすいていないのか、騒ぐ子も多いし、もう本当に、今の学校、小学校とか幼稚園に行ったら、保育園とか行ったら、もうキーキーキャーキャー。
　給食の時間は、食育というのは食事を通じて教育をすることなので、ちゃんと食事を通じてカリキュラムを組むと最高のしつけなんですよ。食事はちゃんと、かちゃかちゃして待っちゃいけないとか、いっぱい食事を通じてその子が教わる人間形成というのはありますよね。実はそれは食事を介してあることが多いんですよ。それで、それは後にまでつながるんですよね。
　だから、食育というのは、やはり昔の日本のようなしつけに近いようなもので、これをなくしたらいけないなというのと、そういうことをやっている園とやっていない園というのは、もう行ったらすぐ分かります。子供たちの体つきとか元気とか、また礼儀とか自発的な挨拶とか、全然違いますよ。だから、違わない例を見たことがないので、どこにでもある食育に熱心な園と食育に熱心じゃない園は、比較したらやはり変わる。
　それと、食習慣というのは、全部じゃなくても、やはり最後のバロメーターというか、健康にいいと悪いは、どこがあるかどうかは分かりませんが、人間、センサーがあって、やはり自分で自分の体は守らなきゃいけないというところに、食の安全、安心、そのセンサーが利く子供になるということですね。
　ですから、そういう子は、実は二才までなら、それが駄目なら六歳までなら、本人が自分の体を守るためのセンサーというのはつきやすいので、そういうことも一番身につけさせる一つの大切なものじゃないかなと思っております。
○長友委員　ありがとうございます。大変参考になりました。
　新村部長、もう一点、もし御担当じゃなければ、またそのときはそう言っていただければいいんですが、鹿児島の方はオーガニックも大変盛んだという話で、農福連携のお話を今いただいております。
　ＪＡさんとしても農福連携というのは盛んにやっていらっしゃるものなんでしょうか。
○新村浩二君　ちょっとこれも担当ではないんですけれども、一部、子会社の方では作業でそういう福祉施設にお願いしているという部分もございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　最後に内田代表にお伺いをしたいと思います。
　事前に「新・農業経営者ルポ」という内田代表のインタビュー記事、これはもう七年ぐらい前の記事だったと思うんですけれども、「熊本大地震からのコメ作り　受け継がれる肥後もっこすの志」というタイトルのインタビューを拝見をさせていただきました。その中で、お父様の後を継がれて農業にのめり込むようになったということが書かれておりまして、その仕事ぶりに誇りを感じたからというふうにありました。内田さんの言葉で、「農家の若い連中が後を継ぐかどうかは、親が誇りを持っているかどうかが非常に大きな要因だと思います」というふうに答えていらっしゃったんです。
　よく私の地元なんかでも、自分の息子とかに、農業はもうからない、稼げないので、農業はやらないでほかのことをやれと言う生産者さんもいるんですが、どうしてこういう言葉が増えてしまったのか、自分の農業というなりわいに誇りを持てない農家がもしかしたら増えているのかなと思うんですが、そのような状況になってしまったことについて、御意見を最後に伺わせてください。
○内田智也君　これは多分、農業に限らず、自営業、商業も含めて、時代ですよね。職業選択の自由であったり、いろいろな職業が世の中に増えてきたというのがやはり一番大きいですし、委員が言われた、もうからないから公務員をやったらいいとか、どこかに仕事に出た方がいいというのは、よく我々の世代は聞いていたと思います。
　私も、直接的な入社の理由は今よく覚えていませんけれども、多分選択肢の中にあったんだと思います。それは、誇りを持って両親が取り組んでいたかどうかは分かりませんけれども、楽しそうに毎日きらきらして仕事をしていた記憶はございますので。それは、でも、農業に限らず、先輩方の仕事であっても委員の仕事であっても、日頃の大人の見せ方かなと思います。
○野中座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　意見陳述人の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたり大変貴重な御意見をお述べいただきまして、ありがとうございました。
　私ども、この派遣委員団にとりまして、拝聴した御意見は大変参考になり、また、本地方公聴会も大変意義深いものとなりました。重ねて厚く御礼を申し上げたいというふうに思っております。
　また、この地方公聴会の開催に当たりまして格段の御配慮をいただきました関係各位に、改めて御礼を申し上げたいというふうに思っております。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後三時四十六分散会
 ―――――――――――――
 派遣委員の北海道における意見聴取に関する記録
一、期日
 令和六年四月十五日（月）
二、場所
 札幌プリンスホテル
三、意見を聴取した問題
 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　伊東　良孝君
 東 国幹君 小島　敏文君
 中川　郁子君 神谷 裕君
 近藤　和也君 一谷勇一郎君
 稲津 久君 北神　圭朗君
　（２）　意見陳述者
 株式会社セコマ代表取締役会長 丸谷　智保君
 空知農民連合書記長 山口　浩幸君
 北海道農業協同組合中央会代表理事会長 樽井 功君
 株式会社ファームノートホールディングス代表取締役 小林　晋也君
　（３）　その他の出席者
 農林水産省大臣官房文書課長 高橋　広道君
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○伊東座長　
　私は、衆議院農林水産委員会派遣委員団団長の伊東良孝でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げる次第でございます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案、この審査を盛んにさせていただいているところでございます。
　本日は、本案の審査に当たりまして、国民各界各層の皆様から御意見を賜るために、当札幌市におきましてこのような会議を催しているところであります。
　御意見をお述べいただく皆様におかれましては、大変、それぞれのお立場で、またお仕事でお忙しいにもかかわらず御出席をいただきましたこと、誠にありがとうございます。どうか今日は忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明を申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うこととしているところであります。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員でありますが、自由民主党・無所属の会の小島敏文君、東国幹君、中川郁子君、立憲民主党・無所属の近藤和也君、神谷裕君、日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎君、公明党の稲津久君、有志の会の北神圭朗君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　株式会社セコマ代表取締役会長丸谷智保君、空知農民連合書記長山口浩幸君、北海道農業協同組合中央会代表理事会長樽井功君、株式会社ファームノートホールディングス代表取締役小林晋也君、以上四名の方々でございます。お忙しい中、本当にありがとうございました。
　それでは、まず丸谷智保君に御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いします。
○伊東座長　ありがとうございました。
　次に、山口浩幸君にお願いいたします。
○伊東座長　ありがとうございました。
　次に、樽井功君にお願いいたします。
○伊東座長　ありがとうございました。
　次に、小林晋也君にお願いいたします。
○伊東座長　ありがとうございました。
　四人の皆様には、それぞれのお立場から貴重な御意見をいただきました。ありがとうございます。
　以上で意見陳述者の皆様からの御意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○伊東座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹君。
○東委員　四名の皆さん、この度は、御参加をいただき、御対応いただきまして、大変ありがとうございました。
　時間が限られておりますので、早速質疑をさせていただきたいと思います。
　それでは、最初に丸谷会長からなんですが、セイコーマートさんは、胆振東部地震のときにも道民の皆さんに直接支援をされていたということ、そして、何よりも町村を始めとする過疎地に出店をされているということ、まさしく行政との隙間を埋めていただけるような御貢献をされていることに、本当に、道民の一人として感謝と敬意を申し上げたいと思います。
　恐らく、会長の会社は生産からまた消費までということで、様々なサプライチェーンの一角を担っておられると思うんですが、基本法改正の中でのいろいろな政策がありますけれども、まず、生産費に合う価格転嫁、合理的な価格形成をしていかなければならないよということ、合理的な費用の視点というもの、これは基本法の改正案にも明記されているわけなんですが、ひょっとしたら、食料安全保障というのは、むしろ、国産国消を考える上では、農業に携わっていない方々の理解をどのぐらい深めるかということがやはりポイントだと思うんです。
　そして、例えば、確かに生産費も上がっております、農業資材も上がっていて、物流コストも上がっている、そういった中において、即座に価格転嫁ということに相なりますと、先ほど山口書記長さんが言葉の中でおっしゃった、購買率が非常に下がってくるのではないだろうか。しかし、これは、フランスのエガリム法並みの研究も一方で農水省はしているわけなんですね。
　そういったところの価格転嫁の障壁というか課題というか、そういったことをちょっとお伺いしたいと思います。
○丸谷智保君　丸谷でございます。
　今、東先生の御質問、これは非常に難しいポイントだと、私、実は思っておりました。
　ただ、農業基本法というのは何のためにあるかというと、恐らく、国民が安心して物が食べられるというか、食料が行き渡る、そこが最終的な着地点だと思うので、それで、先ほど消費の立場からと申し上げたんですね。
　消費の立場から見ますと、我々のＰＯＳデータを見ると、今一番消費が減退しているのは、実は、六十五歳以上の方のところであります。
　私ども、実は、昨年、売上げが非常に伸びました。ただし、その売上げの上昇の一番効果を示したのは二十歳代の方、それから三十歳、四十歳と年が経るにつれて、だんだんだんだん伸びが落ちていって、六十歳を超えていくと、今度はマイナスに転換していく。七十代は完全にマイナスになっている。
　つまり、食べるものは買うんですけれども、やはり、量を減らすとか、そういう行動になっていく。これがずっと進んでしまうと、今度、三食を二食にするとか、そういうことが起きる方が、全てではないんですけれども、出てきてしまうかなと。
　これは、いろいろ思ったんですけれども、やはり、ベースアップとか、それから様々な子育て支援とか、そういう財政的な支援が一番不足する世代がその世代なのではないかなと。むしろ、負担が増えていっていると思うんですね。そういう中で、食品に関するいわゆるエンゲル係数が高齢者ほど上がっていっているということが実態にあると思います。
　ですから、価格転嫁は我々もしなきゃいけません。例えば、米が五十円上がりました、昨年から比較して一キロ当たり五十円上がる、そうすると、一万トンもし米を使うと、五億円のコストアップになりますので、これは、例えばホットシェフの価格を上げざるを得ないとか、そういうことはするんですけれども、やはり大事なことは、価格を上げれば売上げが上がったかのように見えますけれども、数量が落ちてくるんですね、微妙に落ちてきて。結局は、一年たつと売上げが落ちるんですけれども、できるだけその数量を落とさないような価格帯を探しながら、価格転嫁をするようにしています。
　私は、先ほど発表で申し上げたように、様々な歩留りアップとか、捨てることをできるだけ防いで効率化することで、価格転嫁の率を下げようと考えています。
　それはなぜかというと、付加価値をつけるというやり方は、もう通用しなくなっているんじゃないか。付加価値は、結局はお客さんが負担することになりますので、付加価値ではなくて、企業としての活動の利益は確保しますけれども、しかし、原材料のコストの部分を見直すことで削減をして価値を残していくという、いわゆるコストリダクション・フォー・バリューみたいな、そういうような考え方でやっています。それが、先生御指摘の、サプライチェーンの中で非常に実現をしやすいのであります。
　農産品に関しては、野菜に関してだけは何とか農場で作ったり、契約をしますけれども、酪農製品とか畜産に関して言うと、これは私どもも打つ手がありませんので、流通形態の中、例えば物流コストとかそういうものを抑えるような形で、二十円上げるところを十円に抑えるというようなことをしながら転嫁をしていこうと。
　それじゃ、それを国内で作っていく農村、農民の方の所得を上げていかないと、やはり、逆に言うと離農が進んでしまうとかあるんですけれども、そこに関しては、もう少しいろいろな、物流面等のコストを工夫することで、農民にできるだけ利益が配分されるような形づくりも、もう一方で必要になるかなと思います。
　山口さんがお話しになったように、一定のところまでいってしまうと、今度は逆に、やはり消費が落ちてしまいますので、これは本末転倒になっているのかな。そのうち、食料安保の危険性が出ると、今度は食べられなくなる人が出てきてしまう、あるいは、老人が十分なカロリーを取らずに痴呆症が進んでいくとか介護が進んでいくとか、そういうようなことの危険性は多分厚労省でも指摘されていることだと思いますので、そういうことが起きないような、一定の価格を維持しながら、工夫をした上で、農民には利益がもっと落ちていくような仕組みづくり、僕は、流通過程の中にまだそれは残っているような気はします。
　以上でございます。
○東委員　ありがとうございます。
　それでは、小林社長さんにちょっとお伺いしたいんですけれども、興味深いお話を本当にありがとうございました。おっしゃるとおり、本道農業界のかなりの面で、業種を問わず、人材不足というのは構造的な課題だと思っております。
　ただ、東京などの大都市圏から北海道農業に魅力を感じる方々も、そんなに少なくはない。しかし、おっしゃったとおり、農業の複雑化というものもこれありで、かなりそういったものが、機会があるかもしれないけれどもちょっとそこに、お部屋に入っていくまでいろいろな逡巡があるというふうに思っております。
　それと併せて、新規就農される方々というのは、やはり、その地域のコミュニティーと余りうまくいかないだとかで離農してしまったり撤退してしまったり、そういったことがあるんですけれども、新規就農者の皆様方の課題というものは、感想的にどのような考えを持っておられますか。
○小林晋也君　ありがとうございます。小林でございます。
　私たちの新規就農の観点というところは、ちょっとまだ意見としては強い意見を持っているところではないんですけれども、ちょっとこれは私の雑感になるかもしれませんけれども、まず、私たちが新規就農をしたときに一番大切にしたことというのは何かというと、地域との御縁を一番大切にしました。
　これはちょっと言い方が乱暴かもしれませんけれども、酪農はやはり大きなお金を動かす農業でして、ですから、大きなお金を動かすということは、そのサプライチェーンの中で様々なサプライヤーの皆さんに御協力いただかなきゃならない。
　更に言うと、本当に経営なのかと疑問に思うところがありまして、それは、作ったものが一〇〇％に近い形で販売されるということは、販売先を自分たちでつくらなくていいということでいうと、経営で非常に重要である物を作ってどこかに売るということに関しては、酪農においては余りないわけです。
　でも、逆に言うと、一〇〇％に近い形で生産物を引き取っていただけるということもすごくありがたいというところもありますので、いい悪いとかではなくて、たくさんの人たちに私たちは協力いただかなきゃ新規就農できなかったものですから、関わっていただける全ての方々にこの御縁を大切にしてという気持ちで新規参入をさせていただきました。
　その中でやはり一番苦労したのは、認定農業者という制度がありますけれども、ここを取るというところが、私、全くバックグラウンドもない状況で、農地もなければノウハウもなければ、何もない形で取ろうとしたんですけれども、ここは私の入っている農協さんのお力をかりて、あとは町のところのお力をかりてやったんですけれども、御協力はいただいたんですけれども、非常に時間はかかったんですね。
　ですから、何かぱっと入れるものでももちろんありませんし、たくさんの人たちに力をかりないと農業ができないというのも事実だなというところで、私たちとしては地域の御縁を一番大切にするということを大事に参入しました。
　逆に言うと、単純に農業だけやりたいんだという方からしてみると、もしかすると、何か人と余り接したくないから農業をやるみたいな方もいらっしゃったりするんじゃないかなと思いますし、酪農家のうちのお客様も、コミュニケーションが苦手とされている方も結構いらっしゃるのかなと思うと、なかなかそれでその地域との御縁がちゃんとつくれなかったりとか、そういうことは起き得そうだなというのはイメージ的にはあります、ちょっと余りお答えになっていないかもしれませんけれども。
　以上です。
○東委員　ありがとうございます。
○伊東座長　東君、時間がほとんどありませんので。
○東委員　ほとんどございませんか。
　樽井会長、御当地東川町では、四十億以上のカントリーエレベーターの建設、そして輸出戦略をも見据えたこの米の加工工場、お米というところの輸出に向けての見通しというものをちょっとお伺いしたいと思います。
○樽井功君　東さん、ありがとうございます。
　私の地元、上川管内、旭川市の隣の東川という町のＪＡなんですけれども、水田どころでして、今、それこそ国営事業で、大型補助、約五百八十億の事業で、二千八百ヘクタールの面工事も入っています。そこで今、国の方の支援をいただいて、カントリーエレベーター、乾燥調製施設と、あと精米工場も造っていまして、精米工場は完成して、今年の七月から正式稼働させます。
　その中で、今、国内の主食米については、毎年十万トンずつ国民の皆さんがお米を食べなくなってきているということで、米地帯の農地をどう守っていくかということについては、やはり水張り面積を減らしたくないというような中で、国の水活の方の交付金を利用しながら輸出事業を今取り組んでいます。今、アジア圏を中心に、ＥＵ諸国を含めて九か国、将来的には地元生産の十分の一の一万二千トンを海外輸出をしていこうということで取り組んでいます。
　この部分については、今、国の方で国消国産と言われている中で、輸出とは何事だというふうに言われるかもしれませんけれども、私たちは、地域の特性といいますか、地域の農業をしっかり守るということについては、有事の際にはやはりいつでも田んぼに戻せる、お米を作れる環境にいつでも戻せるということも考えて取り組んできているところであります。
　海外に輸出していることについては、やはり国の輸出米についての交付金がしっかりいただけているからできることでありまして、政府の方も今、輸出という部分についてはいろいろと力を入れてくれていますので、今後とも引き続きよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
　ありがとうございます。
 〔座長退席、小島座長代理着席〕
○小島座長代理　次に、神谷裕君。
○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　本日は、四人の参考人の皆様、本当に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　まず、早速伺いたいと思いますが、現場の農業者であり、かつ団体の役員でございます山口参考人と、それから樽井参考人に是非お伺いをしたいと思っているんです。
　今回の基本法は、御案内のとおり、食料安全保障ということが大きく取り上げられております。じゃ、この食料安全保障をどういうふうにやっていくかというときにまず大事になってくるのが、農業の基盤をしっかりと整えていく、これはすなわち、何かと言われれば、農業者であり農地であるというようなところでございます。それに、適正な備蓄と、あとは海外輸入ということになるわけでございます。
　御案内のとおり、北海道の農業、いわば先進的というか、国内にあっては規模感も達成し、そして、いわば農水省が描いているところの理想的な農家像に一番近いんじゃないかな、このように思うわけです。しかし、現実にはどうかというと、北海道の農業者もなかなか厳しい、これが現実だと思います。その結果として離農者も多い、あるいは耕作放棄地も出ている、こういう状況にあると私どもは理解をしております。
　だとするならば、二十五年間も、御案内のとおり、基本法はございました。そんな中で、じゃ、今回の改正に当たって、先ほどもお話しいただきましたけれども、どうやったら農業者が元気になり、農地が維持できるのか、ここについて、率直なところ、思うところをお二人からお聞かせをいただきたいと思います。
○山口浩幸君　ありがとうございます。
　私としては、まず、先般の例えば認定農業者の要件の中に、たしか、府県は四町以上、北海道は十町以上という要件があったように記憶しているんですけれども、それで、北海道の場合、規模拡大ということでやってまいりましたけれども、その結果として、要は、消費者が何を求めているかでなくて、農業者が何を作ることができるかに走ってしまったという部分があるのかな、多くの農業者が。
　一部の農業者は、確かに消費者のニーズに合わせて生産されているものもありますけれども、要は、自分の能力で、この規模で作れるものと、消費者のニーズにいかに合わせるかという、そこの誘導がまず必要ではないのかなという部分と、どうしても北海道を始めとする豪雪地帯や寒冷地帯においては、要は年に一作というような考え方で、日本は南北に長い国ですので、南であれば、裏作として夏は米を作って冬は野菜か何か作るみたいな、そのようなある程度の所得を確保できるような仕組みというのは南の方はあるのかもしれないけれども、その中で、北海道としてどのように所得を確保するかということで、国の誘導策ということで、まず規模拡大、並びに、要は転作に打ってきましたのですけれども、こちらを今後どのように解消するかについては、私としても、そこを認めていろいろと運動はしているんですけれども、なかなか難しい問題なのかなというふうに考えております。
　せっかく質問を投げかけていただいたんですけれども、答えになっているのかという部分では非常に疑わしい部分もありますけれども、私が言えることは以上です。
 〔小島座長代理退席、座長着席〕
○樽井功君　ありがとうございます。
　今、北海道農業は、酪農、畜産、そして畑作、そして米、水田と、広い北海道でもエリア的に三つに大きくやはりその産地が分かれています。その中で、適地適作という言葉もありますとおり、これからの農業は、例えば北海道でいうなら、その地域地域に合った施策というか、一律の交付金の出し方とかそういうものじゃなくて、やはりこれからその地域の農業を担っていく若い世代の方々に手厚くといいますか、本当にそういう交付金の使い方を考えていく必要があるのかなというふうに思っています。
　農水省の国の農業に対する予算というのは、本当に今年も多く見てもらってありがたいんですけれども、国民の皆さんがこれから自分たちの税金がどういうふうに使われているのかというのも、やはり、一〇〇あるうちの農業予算については何％だとか、自分たちが税金を国に払って、そして、それの何％が本当に農業者に使われているのかとか、そういうところはやはり細かくこれからつくっていってもいいのかなという感じがいたしております。
　今、価格転嫁、価格転嫁といっても、本当に国民の皆さんは、どういうふうに農畜産物に価格転嫁しているというのも分からない部分がこれから出てくると思いますので、そこら辺をやっていく考え方もこれから検討していただきたいなというふうに思います。
　それと、補助金はないよりあった方がいいんですけれども、私たち農業者も、やはり自己責任、努力の中でしっかりと農業をやっていくという自信と誇りを、これからＪＡグループ北海道の中でも、地域の農協さんを通じて、そこら辺もお互いに対応しながら協力していく体制。
　これは全国どこでもそうだと思うんですけれども、これから、日本の農業の役割の中では、やはりＪＡグループ、ＪＡ組織というのは大きな力を発揮していかなければならないというふうに思っていますので、今後とも、御支援、御指導のほどをよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
　ありがとうございます。
○神谷委員　ありがとうございます。参考に是非させていただきたいと思います。
　続いて、丸谷参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほどもお話にありましたとおり、胆振東部地震のときに大変な御貢献をいただきました。今回、食料安全保障ということがうたわれてございます。そういったときに、いわばフードサプライチェーンとして、この食料安全保障、不測時のときはもちろんなんですけれども、平時における食料安全保障が今回言われておりまして、平時においても、やはり、経済的あるいは貧困家庭と言われる、そういうような状況の中で、健康的な食にアクセスできる、あるいは過疎地において、そういう意味ではセイコーさんには大変御貢献をいただいておりますけれども、なかなか買物に行く、この買物までの距離、こういった難民もいるというようなことで、実は、フードサプライチェーンというのか、食品システムというのか、今後、そういう皆様方には大変な、お願いというのか、御協力をいただかなければならないんだろう、このように思っておるところでございます。
　そういった意味において、皆様の会社も含めてでございますが、フードサプライチェーンとしてどんな貢献をしていただけるのか、どんなことをお考えなのか、その役割についてお聞かせをいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○丸谷智保君　丸谷でございます。ありがとうございます。
　まず、生産空間をどうやって残していくかという中で、私どもは、やはり、リアル店舗があること、残っていることは非常に重要な要素かなと思っています。
　今、この天気の中で、いよいよ耕作が始まってきました。そうすると、お弁当の需要がすごく増えるんですね。そういうものは古くから届けております。そういったところの供給者がその地域地域にいなくなると、本当に生産空間というのは守れるんだろうかという、そんな思いがあるので、できるだけ生産空間を守っていくということをまず心がけています。
　もう一つは、先ほど申し上げた物流なんですけれども、生産空間は広いだけに過疎でありまして、やはり隣の家まで随分キロ数があるという過疎地です。そうなると、物流が非常に難しい困難なところが多いのですが、物流さえつながっていけば、食品、商品は届けられるので、そういった毛細血管的な物流をいかに維持していくか、私ども、自前で物流をやっている一つの大きな工夫の一つであります。
　それからもう一つは、法人化をして、生産をできるだけ、農地を確保していこうとしているんですけれども、私が単純に考えたのは、法人化してサラリーマン化すれば休みは取れるだろう、代わりばんこにやっていけばですね。
　それは、高齢化しているがゆえに、だんだん体がきつくなると、やはり、天気がいいからといって今日も仕事をするのか、あしたも農作業かと。それから、ハウスに入ると、今、灼熱地獄の中で、毎日ハウスの中に入るようなことが非常にできづらくなってきているんですね。
　これを代わりばんこに休みながらやることも、法人化すればできるんじゃないかな、高齢化しているからこそ、まさにそこが重要なんじゃないかなというふうに思いまして、幾つかの農家さんに集まってもらって法人化したような次第であります。そういう意味では、多能工化といいますか、分業化ができるというのは、法人化の非常にいいところかな、六十五歳でやめようかなと思っていた人が七十まで働ければ、五年間は何とか確保できるんじゃないか、そんなような思いで法人化を進めました。
　あと、いろいろ農地を守るということを、やはり、高齢になってから一人で投資をするよりは、法人化した方が投資はしやすいので、そういう意味でも法人化はいいと思います。
　実は、投資をしますと、今まで耕運機で耕していたところが、ＧＰＳ搭載のものを投資をすれば、畝幅が七十五センチぐらい正確に広がるんですね。これが、やはり、五十ヘクタールあると実質的には耕作地が増えるということになりますので、そういうようなテクノロジーの対応も法人化の中ではできていくというふうに思って、その法人化を進めてきて、保有面積も広げていきました。
　それからもう一つは、農協が行っているＡコープというのが、だんだんだんだんみんな閉めていくんですね。これが唯一、その村や町では食品を提供していた立派な店なんですけれども、経営難で閉めていく。そういったところを私どもが引き継いでいくというケースが幾つかありますけれども、そのような形で支援をしていって、生産空間を残していけば我々も残っていけるかなというふうに考えてやっています。
○神谷委員　ありがとうございます。
　残り僅かな時間なんですけれども、小林参考人に伺います。
　先ほどから、ＤＸについて様々な御貢献をいただいていること、御紹介をいただき、本当にありがとうございました。これをまた酪農以外の世界に、例えば、ほかの農業でもいろいろな種類があると思うんですけれども、これに対する横展開についてはお考えなのでしょうか、伺わせてください。
○小林晋也君　ありがとうございます。
　私たちは、将来的にはあるかなと思っているんですけれども、この酪農の業界自体がいい意味で非常に難易度が高いなと思っておりまして、しばらくここに集中しようというふうに考えております。
　逆に、ここで培ってきた考え方だとか技術というものは、今、いろいろなそういう農業系のスタートアップが出てきているので、その皆さんにノウハウの提供だとか考え方の提供というのを今やっておりまして、そういう形で貢献できればなというところを考えております。
　以上でございます。
○神谷委員　時間のようでございますので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
○伊東座長　次に、一谷勇一郎君。
○一谷委員　本日は、誠にありがとうございます。日本維新の会の一谷勇一郎です。
　私は、先日こちらに来させていただきまして、ホテルで朝食をいただいたんですけれども、ゆめぴりかを大変おいしくいただきました。ありがとうございます。そこで、おいしいですねということをスタッフのちょっと年配の方にお話ししましたら、恐ろしいんですと言われたんですね。それはなぜかといえば、温暖化をしているので、米がおいしくなっているんじゃないかということだったんです。
　温暖化について山口さんと樽井さんに、お米を作っておられるということでお聞きしたいんですが、今後、温暖化はますます北上化もして問題になってくると思うんですけれども、対策としてうまくいっているのか、今後、国として何か対策が必要なことがあれば教えていただけたらと思いますので、お願いいたします。
○山口浩幸君　ありがとうございます。
　私は確かに米は作っておりますけれども、残念ながら、ゆめぴりかは作ってはいないんですけれども。確かに昨年は猛暑ということで、私は、先ほど申し上げたとおり、米については、残念ながら、業者にすりっ放しで出したんですけれども、二等米というランクづけがされまして、たしか報道の中でも、新潟は、さらに、一等米比率が下がったということで、かなり猛暑の影響はあります。
　この辺は、今までは品種改良においては冷害に強い品種という枠で恐らくやられていたんですけれども、今後はそういう猛暑に強いという品種も育てていただけたらなとは考えているんですけれども、生産者として、まさかそこに急に手を出すという話もありませんし、今日、あしたにでもそういう品種ができるわけではないので、当面は、我々としては、水管理等をうまく利用して、要は、なるべく水田の水が極力高温にならないように管理をしながら、品質に関しては、ある程度技術的な面で補っていかなければならないのかなというふうには、昨年の反省を踏まえて、私としては考えているところであります。
○樽井功君　ありがとうございます。
　ただいまの質問ですけれども、私のところではゆめぴりかを作っていまして、作っているといっても息子が管理しているんですけれども。高温対策では、昨年やったのはやはり水のかけ流しですね。排水から水を抜いて、上流から水を入れて、これで水温を下げる。今、山口書記長が言ったような対策をしています。
　それでも、昨年の収量的なものは、作況指数は高かったんですけれども、組合員さんの、生産者の実質の収量を聞くと、北海道米というのは青米が入ってくるんですけれども、高温の影響でほとんど整粒になって、整粒歩合が八〇％以上を超えたというのが今の実態でして、これからは、やはり北海道も高温にでも強い品種改良というのは、本当に年数はかかるかもしれませんけれども、必要なのかなという部分と、あと、多収品種、北海道も多収品種は出てきていますけれども、十アール当たり十二俵、十三俵取れるような品種を作ることが、これからの有事のときには、一年以上かかりますけれども、そういうお米の品種開発も必要なのかなというふうに考えております。
　あとは、一谷先生からの質問がないところでありますけれども、お米の備蓄も、今危惧しているのが、やはり今年も高温という予想をされています。そして、道内よりも府県の方で、雪の降る地区でも雪が降らないということで、これからやはり備蓄の量を、今百万トンとございますけれども、本当にこの量が適正な量なのかどうなのかということも考えていく必要があるのかなというふうに考えております。
　以上です。
○一谷委員　今の御意見を参考にして、温暖化対策もしっかり考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　丸谷社長のお話は大変興味深くお聞かせいただきまして、私は神戸から今日参っておるんですが、阪神・淡路大震災で、震災の対策というのは私の政治家としての大きな役割だと思っています。
　国の方でも、セコママートさんの取組というのは、非常に災害時の取組を大きく取り上げていただいていまして、やはりこれからの災害のときには、スマートフォンとコンビニをどういうふうに活用していくかということが大切だというふうに改めて勉強させていただいております。
　また、私は、実は二十年間介護事業所を経営しているんですけれども、厚生労働委員でもあります、先ほどの高齢者の方の栄養不足で認知症が進むというのはまさにそうだなと思いまして、大変今日は勉強になったんですね。
　その中で、やはり農林水産だけではなく他省庁との連携も必要ですし、これだけ複雑化する中で、環境問題もあって、より多くの現場の声をやはり聞いていかないといけないというふうに思います。
　私も現場第一主義なんですが、これまで以上に皆様の声を聞くためにはどういったことをしていけばいいかということを、今日は四人の参考人の皆さんにお聞かせいただけたらと思いますので、丸谷社長からお願いできたらと思います。
○丸谷智保君　時間もあると思うので、一言。
　ＳＮＳがいいと思います。発信をして声を聞くのがよろしいと思います、正しい発信が必要だと思いますけれども。
○山口浩幸君　まず、どうしてもやはり高齢者になると、年金生活だけということになってしまう、収入が年金一本みたいな感じになっておりますので、その中で、今まで百円だったものを、百五十円になって買いますかという、どうしてもそういう話になると思うので、そういう面で、例えば今の年金額がどうなんだという話になりかねないのかなというふうには思っております。
○樽井功君　私は、これから高齢者の方々は、田舎もそうなんですけれども、都会の方も、これからやはり高齢になってきて、買物難民といいますか、なかなか買物に行きたくても車がないだとか、いろいろな部分が出てくると思います。
　そこで、そこら辺の食事の提供だとか、これから福祉の方も含めて、やはり食べることが先決だというふうに思いますので、今、丸谷会長がお話ししましたように、ＳＮＳの利用だとか、あとはＱＲコード。いろいろなＱＲコード、二次元バーコードの使い方が、結構皆さん今有効に使ってきていますので、そこら辺で、私たちは、やはり地元の生活する人たちにしっかりと食を提供するということを日々考えていかなければならないなというふうに思っています。
　以上です。
○小林晋也君　ありがとうございます。
　ＳＮＳの活用というところは非常に有効だなと思います。
　更に言うと、今は大量のデータをチャットＧＰＴのような生成ＡＩに食わせると、もっともらしい答えは出てくるんですね。ただ、そのもっともらしいという源泉になるデータの量は、あればあるほどもっともに近しいデータに変わってきますので、だから、たくさんの人の声を、無作為とまでは言いませんけれども、集めた中で、まずは機械の力をかりて聞いてみるというのも、ただ、そこに重要なのは、やはり自分の直感に沿うかどうかというのはとても大事になってくると思いますので、そのような形で、一つ技術を使いながら意見集約をするというのはありなんじゃないかなというふうには思います。
　ありがとうございます。