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○勝野政府参考人　お答えさせていただきます。
　農業生産を支える担い手をしっかりと育成、確保していくために、農林水産省におきまして、農業大学校などの研修機関において研修を受ける四十九歳以下の方が年間最大百五十万円、最長二年間支援を受けられる事業を実施しております。また、経営開始直後の四十九歳以下の新規就農者に対しましても、年間最大百五十万円を最長三年間支援する事業を行っております。
　このような就農前後の資金の交付を含む総合的な支援を通じまして、若者の就農を後押しし、農業人材の呼び込みの定着を一層推進してまいりたいというふうに考えております。
○伊東（信）委員　時間になりましたので、ちょっと一問残したまま終わりたいと思います。
　もう一問は、今度は畜産関係なんですけれども、畜産関係のところも、地域から理解されなかったりとかして、なかなか課題もありますので、またの機会に質問させていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　元日に発生した能登半島地震では、三月まで断水が続く地域が残されるなど、生活インフラが深刻なダメージを受けました。マイナカードは災害時に役に立つということが言われていたのですが、実際はどうだったのでしょうか。
　資料の一枚目は、二月八日付の東京新聞です。三月十三日の本委員会で、立憲の早稲田ゆき委員がこの問題を取り上げております。河野大臣は、会見やＸ上で、マイナンバーカードはたんすに入れておかないで、財布に入れて、一緒に避難してと呼びかけました。石川県ではマイナカードに対応できず、ＪＲから、Ｓｕｉｃａを二万一千枚、カードリーダー三百五十台、無償提供いただいたと聞いております。
　避難所での入所手続、服薬情報、罹災証明書の申請など、様々活用できるとしてきたと思いますが、反省点はないのか、大臣に伺います。
○河野国務大臣　マイナンバーカードを使った、避難所の入所のシミュレーションなどを行ってまいりまして、これは非常に効果があるだろうというふうに思っております。
　ただ、今回の能登半島の地震の際、避難所でマイナンバーを携帯していた方、高齢者の多い二次避難所でもかなりの確率でいらっしゃいましたが、残念ながら、マイナンバーカードを読み込むカードリーダーを避難所に配付する、そういう予備のカードリーダーがありませんでしたので、マイナンバーカードを使うことができず、ＪＲ東日本からＳｕｉｃａとＳｕｉｃａのリーダーを御提供をいただくということになりました。
　災害、いつ来るか、次の災害がいつ来るか分かりませんので、今、デジタル庁では、マイナンバーカードのカードリーダーをしっかりと用意をして、いざ災害が起きたときにそれを避難所を始め必要な施設に送り出すことができるように、また、カードリーダーでマイナンバーカードを読んだ情報をしっかりと連携できるようなシステムの構築というものを急いでいかなければならないというふうに思っておりまして、できる限り早期にそうした体制を取っていく、そういう必要性を改めて感じたところでございます。
○高橋（千）委員　私は、東日本大震災始め災害の現場で、着のみ着のままで避難してきたという被災者に何度も会っております。そうした立場からすると、本当に発信するべき情報は何なんだろうかということを非常に考えたわけです。
　例えば、福島から埼玉に避難してきた男性が、年金の裁定書をポストに入れたばっかりのときに津波に遭っちゃったと。それがどうなったか心配でたまらないと言われて、私、問い合わせてみたら、確かに届いておりませんでした、津波に流されて。ただ、問合せをしてくれれば、書類が何もなくても再度発行することができるということでありました。
　また、避難所に集まっていた皆さんが、たとえ保険証、当時は紙ですけれども、保険証がなくても医療は受けられるし、また、被災者ですから無料で受けられる、こういうことがはっきりしていたと思うんですね。
　やはり、大事なことは、そういう発信をすることではないかということなんです。とにかくカードを持って逃げてということ、そのためにカードを取りに戻ったらどうしようという指摘もございましたので。
　整備をしていくということは必要なことかもしれないけれども、そうしたことを、本当に大事な、最初に大事なことは何かということをお話ししておきたい、そういうふうに思いました。
　そこで、同じような場面かなと思うのが医療の現場なんですね。医療ＤＸの基盤となるマイナ保険証ということで政府が力を入れているわけですけれども、救急医療における患者の健康データ活用ということもうたわれているわけなんですね。
　だけれども、現場の医師からは、現行のような保険証がなければ、救急若しくは状態の悪い患者さんがいらしたときに診療手続が著しく困難であると指摘をしています。例えば、狭心症若しくは心筋梗塞を疑われる患者さんが来院したときは一刻も早く診察、検査が必要なんだ、そういうときにあれこれ、カードで資格はどうだとか、そう言っている場合ではないんだということを指摘をされているんですね。この点について厚労省の認識を伺います。
○内山政府参考人　救急医療の現場におきまして迅速かつ適切な医療が受けられること、これは当然必要だと思ってございます。
　他方、医師等が、例えば意識のない患者さん等について、患者さんの医療情報を必要に応じて確認することにより重複した投薬を避ける、あるいは受診歴に応じて適切な医療行為を選択するなど、より安全な、また、より適切で効果的な医療を提供することにつながるものと考えております。
　病院における救急診療時におきましては、迅速に処置をする必要がある一方、詳細な情報を把握した上で投薬等を行う必要がある事例もあると考えておりまして、救急診療時における医療情報の閲覧についても、現場の医師等の判断で必要に応じて適時適切に行っていただくものというふうに考えてございます。
　したがいまして、御懸念のように、必ずしも、例えば処置等の前に医療情報閲覧を行っていただく必要はございませんで、現場の判断で、必要に応じて適切なタイミングで医療情報を閲覧することにより、より適切な医療提供につながるものというふうに考えてございます。
○高橋（千）委員　まず、最初の場面で必要はないということを確認をいたしました。また、必要に応じて適切に情報を確認すればよいとおっしゃいましたが、それは、私が紹介した医師がおっしゃっているように、紙の保険証があっても同じことができるはずです。そこは指摘をしておきたいと思います。
　それで、十二月二日に保険証は廃止するということを政府は決めました。今年一月末でマイナカードの保有状況は九千百六十八万人、全人口の七三・一％。そのうち、七千百四十三万人、カード保有者の七七・九％がマイナ保険証を登録済みだといいます。しかも四人に一人が利用経験がある。なのに利用率は四・六％に一月末でとどまっていたわけです。
　それで、厚労省は保険者や事業者に利用促進の協力を呼びかけてきました。二月末現在ではちょっと上がって四・九九％ということなんですが、ここまで普及しない理由をどのように捉えているのでしょうか。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話ございましたように、オンライン資格確認におきますマイナ保険証の利用状況、直近二月でオンライン資格確認全体の件数に占める割合は約四・九九％と、二か月連続で前月に比べて上昇しておりますものの、より一層の利用促進が課題と認識してございます。
　これにつきましては、医療機関等の窓口におきまして紙の保険証の取扱いを前提とした対応がなされてきたことが一つの要因としてあるものというふうに考えてございまして、今御指摘ございましたような調査結果、国民の四割の方がマイナンバーカードを常に携行されているといった調査結果もございますことから、医療現場におきます利用勧奨が大変重要と考えてございます。
　このため、本年度の補正予算で設けた医療機関への支援金のほか、令和六年度の診療報酬改定におきましても、利用実績に応じた加算措置を導入することとしてございまして、引き続きマイナ保険証の利用促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○高橋（千）委員　今、さりげなく答弁の中でおっしゃったんですけれども、紙の保険証をお持ちですかと医療機関が聞くから利用率が悪いのであって、そういうふうな報告がされているわけなんですよ。だけれども、それは、そういうふうに聞く理由があるわけでしょう。何回もやってみたけれどもトラブルがあったとか、そういう理由があってのお答えなんですから、これを何か、医療機関がそういうことを言うから進まないんだみたいな議論は違うと思うんですよ。やはり、謙虚にその実態を見て、真摯に反省すべきだと思います。
　それで、資料の二枚目なんですけれども、これは、社保審の医療保険部会のたびに都道府県別の利用率一覧が出されるわけなんですね。上位五県が黄色、下位五県がグレーで塗られておりまして、我が青森県は下から三番目のようで、こうやって自治体同士を競わせているということがやられております。
　さらに、資料の三枚目なんですけれども、今度は、上は診療報酬で、持っている、持っていないで差をつける、下は利用率が上がったかどうかで支援を増やしていく、こういうやり方をしているようですが、この趣旨と内容を簡潔に説明してください。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、マイナ保険証利用促進のための診療報酬上の評価についてでございますけれども、令和六年度の診療報酬改定におきまして、質の高い医療を提供する観点から、オンライン資格確認等システムを導入した医療機関でありまして、初診及び再診時に患者の医療情報を適切に取得することを評価する医療情報取得加算を設けますとともに、医療ＤＸの推進の観点から、医療ＤＸ推進体制整備加算、こちらを設けまして、医療機関が満たすべき要件の一つとして、マイナ保険証の利用実績が一定以上であること、こちらを設けてございまして、この要件は令和六年の十月一日から適用することとしてございます。
　また、利用率増加に応じた支援金についてでございますけれども、こちらは先ほども御説明しましたような状況から、患者と直接接されます医療現場におきます利用勧奨、こちらが大変重要であるという観点から、医療現場における利用勧奨の取組に対する支援といたしまして、マイナ保険証の利用率の増加量に応じて支援金を交付する事業、こちらを行っているところでございます。
○高橋（千）委員　すごいなと正直思うんですね。上の方は診療報酬なんですが、六月からは、初診のときだけつけていたものを、初診と再診ということで点数を増やしている。そして、十月からは、医療ＤＸ推進体制整備加算ということで、八点にこれを増やしていると。まだまだここに到達していない医療機関はとても多いと思いますけれども、これをつけている。そして、下の方は、今度は利用率が五％上がると二十円、それで、一〇％だと四十円、二〇％だと六十円というふうに支援が上がっていくということなんですね。ちょっとあからさまなやり方だなと思うんですが。
　今般の診療報酬改定は、物価高騰には到底追いつかない僅かな賃上げ、〇・六一％のプラスです、にとどまって、六回連続、ネットでマイナス改定となっています。そうした中、医療ＤＸ推進体制整備加算始め利用促進のための声かけに点数を上乗せするのかと、非常に残念に思うんですね。
　しかし、ここにちっちゃく書いていますけれども支援は十一月まで、つまり、十二月には保険証が廃止になるんだから、事実上、これは義務になっちゃうわけですよね。そうすると、その先は何か考えていますか。まさか、今度は引き算、減点方式になったりするということを考えているのか伺いたいと思いますし、大臣も、そもそも、これを最初は秋とかおっしゃっておりましたけれども、十二月で保険証廃止ということをおっしゃったのは大臣があれですので、こうしたことをやる必要があると思っているのか、伺います。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年度の診療報酬改定におきまして、マイナ保険証の利用については、いわゆる減算方式ではなくて、医療情報を一定の方法で取得されていることを算定の要件とする医療情報取得加算や、それから、マイナ保険証の利用実績が一定程度以上であることなどを算定の要件とします医療ＤＸ推進体制整備加算といった加算措置を設けることとしてございまして、この体制整備加算における具体的な利用率等については、今後、中央社会保険医療協議会において御議論いただくこととしているものでございます。
　支援金につきましては、これは利用勧奨の取組などに対する支援といたしまして、これは補助金として実施しているものでございます。
○高橋（千）委員　加算、加算と言わなくても分かっているの。だから、この後減算するんですかと言っているんですよ、十二月以降。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。失礼いたしました。
　現時点におきまして、ただいま御説明しました加算以外に、医療機関等におけますマイナ保険証の利用状況を要件とした診療報酬の検討、こちらを行っている事実はございません。
○谷委員長　厚生労働省日原官房審議官。
○日原政府参考人　申し上げましたとおり、現在は、この加算により対応したいというふうに考えてございまして、それ以外に利用状況を要件とした診療報酬の検討は行っていないところでございます。
○河野国務大臣　診療報酬は厚労省でございますので所管外でございまして、先ほどから所管外の答弁がと言われますけれども、質問が所管外の質問でございますから所管外とお答えをするしかないわけで、こういうことからも御理解をいただきたいと思います。
○高橋（千）委員　だったら、所管外の保険証廃止ということを大臣が言ったことが問題です。
　じゃ、会見で大臣が保険証廃止と言ったことを取り消しますか。
○河野国務大臣　厚労省、総務省、デジタル庁、ここで議論をして、いろいろなことを決めたものをデジタル庁が代表して申し上げたということでございます。
○高橋（千）委員　都合のいいときに所管外となって、そうじゃないときは自分が代表すると。本当にこれはおかしいと思います。
　大臣が言ったことが最初だったわけですし、厚労省は、当面存続、並行利用ということを方針にしていました。前にここで質問したことがありますけれども、骨太の方針で決定していたものを河野大臣が覆す発言をしたわけですよ。そのことに対する責任がないのかと重ねて指摘をしたいと思います。
　もう一点質問しますので、続けます。
　ここまで、医療機関にも保険者にも、また事業主などにも協力を呼びかけて、財政支援も行うなどして躍起となって、ちょっとずつ利用率は上がっていきます。間に合うかどうか分かりませんが、相当な負担を現場にかけています。支払基金に対してもかけていると思います。なぜそこまでしてマイナ保険証なのかということをつくづく思うんですね。
　今日は、医療ＤＸに賛成の立場の医療関係者でも意見をしていると紹介したいんです。
　保険医協会が提出した健康保険証の存続を求める陳情を受けて、国分寺の市議会において、市内の医療機関でどのくらい困っているのか医師会に聞くべきだという意見が出され、医師会がまとめたアンケートが一月議会に提出されました。
　これによると、健康保険証の廃止を延期し、存続すべきと答えたのが五十件中四十五件に上りました。そのうち、意見の一部です。コンセプトはすばらしかったのだが、慌てて導入を進め過ぎたので多くの方がついていけない現状を見てほしい、導入実験を国立センター病院や公立病院などで複数年度行い、それから民間病院、診療所に広めても遅くはない、せっかくのよいシステムが台なしであるという意見。しばらくの間は従来の保険証とマイナ保険証の二本立てでいくことを強く望む、みんなが不安な状態なのに、なぜそんなに急ぐのか、国民の意見を少しも理解せずに、現状に納得がいかない、誰のための政策なのか。
　政府の方向性に賛成している医療機関でも拙速過ぎたと述べていることに、もっと傾聴すべきではないでしょうか。年内の保険証廃止は見直す考えはありませんか。
○河野国務大臣　度々国会でも答弁申し上げているように、十二月二日で保険証を廃止する、しっかりとやってまいりたいと思っております。
　また、それぞれの病院、クリニックの皆様には、その前にしっかりと、カードリーダーを患者さんに利用していただく対応をお願いをしていきたいと思っております。
○高橋（千）委員　残念ながら時間ですけれども、今お話ししたように、政府の方向性に賛成している機関でも、ちょっと待てよ、急ぎ過ぎだと指摘している。ここにきちんと耳を傾けるべきだ、このことを指摘して、終わります。
○谷委員長　加藤大臣が到着しましたので、休憩せずに質疑を続行いたします。浮島智子君。
○浮島委員　公明党の浮島智子です。よろしくお願いいたします。
　本日は、既に政府から国会に提出されている、いわゆる日本版ＤＢＳの法案についての法案審議は別途行わせていただきますけれども、それに先立って、子供たちを性暴力から守り抜くことについて、子供政策の基本的な姿勢について確認をさせていただきたいと思います。
　こども家庭庁の設置法第三条第一項には、「こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、」「こどもの権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務とする。」と規定されています。子供の権利利益の擁護を図る、いわば守護神役である加藤国務大臣には、本日、御自身の情熱、そして御自身の言葉でしっかりと子供たちに語りかけるように御答弁をお願いしたいと思います。
　私は、令和三年五月二十八日、参議院本会議において全会一致、可決、成立いたしました教育職員等による児童生徒性暴力防止等に関する法律の黒子、取りまとめ役をさせていただいたところでもございます。
　なぜこれに取り組むようになったかという契機は、あるおじいちゃま、おばあちゃま、お母様が私のところに来てくださいました。そして、泣きながら、自分たちのお孫さん、特別支援学校の知的障害の学校に通っていると。毎日学校から帰ってきて、お夕食の時間に、そのお孫さんが、こういうことができた、ああいうことができた、こういうことがしたい、そういう話をして、笑いながら、にこにこしながら話を聞く、それが一家団らんの一番幸せなときであったと。
　そのお嬢様が帰られて、おじいちゃま、お母様、おばあちゃまの前で言われた言葉が、今日も先生に呼ばれて、お洋服脱ぎなさいと言われたから、今日もお洋服全部脱いだの、そうしたら、先生がとってもやさしくしてくれた、毎日特別にしてくれるの。おじいちゃま、おばあちゃま、お母様は、息が止まりそうになったそうです。毎日行って、先生に呼ばれて、毎日先生のところでお洋服脱ぐのか。うん、そう、にこにこしながらおっしゃったそうです。
　おじいちゃま、おばあちゃま、お母様は、本当に泣かれていました。私もその話を聞いたときに、この教員は、この少女が自分の身に何が起こっているか分からないからといって、それを毎日繰り返している、そんな教員は二度と教壇に立たせない、自分の中で誓いました。
　そこで、様々、いろいろな方とお話をしましたけれども、なかなか難しいかもしれないというお話がありましたけれども、しっかりとこれに取り組んでいかなければならない。与党ＰＴを立ち上げさせていただき、僅か八十九日というスピード感を持って、これを全会一致で、委員長提案で、法律を可決すること、成立させることができました。
　この法律の附則第七条第二項には、「政府は、この法律の施行後速やかに、児童生徒等の性的な被害を防止する観点から、児童生徒等と接する業務に従事する者の資格及び児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と規定されております。
　今回の日本版ＤＢＳ法案の提出は、この大きな流れの中での、子供たちの尊厳を守り抜く、大人としての責任を果たす取組にほかなりません。
　そこで、まず、加藤国務大臣にお伺いいたしますけれども、そもそも日本の子供の政策においては、全ての子供たち、九〇％でも九九％でもなく、一人も残さず全ての子供たちを性暴力から守り、一人であっても子供の尊厳が傷つけられることがないようにするというこの当たり前のことが前提であると認識をしておりますけれども、この点について確認をさせてください。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、誰一人として子供が性被害に遭うことのないよう、安全、安心を確保すべきことは当然であると考えてございます。
　こうした認識の下、子供性被害防止対策を更に推進をしてまいります。
○浮島委員　今御答弁いただきました誰一人としてというお言葉、また、性被害に遭わないよう、これは当然であるというお言葉がありましたけれども、是非守ってください。
　私が令和三年の通常国会で児童生徒性暴力防止法の成立に取り組んだのは、その国会の内閣として、教員免許法の改正案を出すと説明をしていた当時の文部科学省が、刑法に定める刑の消滅の限界を乗り越えられないということで、内閣提出法案を諦めますと約束を覆されたからでございます。この内閣提出の法案を断念したと私は聞いたときに、本当に悔しくて涙が出ました。期待が裏切られたと同時に、子供たちを守るためには一刻の猶予もならない、その思いが、会派を超えてこの立法化への大きな流れの原動力になったと私は思っております。
　この児童生徒性暴力防止法の肝は、児童生徒に対する性暴力による懲戒免職を理由としての教員免許の失効に着目して、事実上二度と教壇に立たせないようにしたことであります。
　我が党の参議院議員で医者でもある秋野公造さんによれば、ＷＨＯの判断基準、ＩＣＤ10がバージョンアップされて、ＩＣＤ11、これにおいては、性嗜好の障害という大まかな診断概念に加えて、強迫的性行動症という診断概念が追加されたということであります。
　依存的に児童生徒に対する性暴力を繰り返す者に対する医学や治療に関する国際的動向を踏まえますと、これらの者は永遠に子供に関わる職業から引き離すことが、子供たちにはもちろんのこと、本人の治療と回復にとっても大事なことだと言えますが、我が国の医学においては、このような研究が、治療が進んでいるとは言い難い現状にあります。性犯罪の再犯など法務省のデータにも、このような医学的知見の進展を踏まえれば、そのデータのやり方、取り方、読み方も大きく変わってくると思います。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この日本版ＤＢＳだけではなくて、子供たちを性暴力から守り抜く仕組みや取組に終わりはありません。今国会では、日本版ＤＢＳ法案を軸に、この点についてしっかりと議論をしていくことになりますけれども、子供政策の基本的な姿勢として、依存的に子供たちに対して性暴力を繰り返す者に対する医学研究、そして治療の進展や、その視点を踏まえた子供に対する性暴力に関するデータの把握、蓄積、分析等の状況に応じて、仕組みや取組、これを常に見直し、最善なものにしていくことが、子供たちの尊厳を守る大臣の、こども庁の責任ではないかと思いますけれども、その自覚と覚悟についてお伺いをいたします。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　議員の御指摘のように、子供を性暴力から守るための仕組みや取組につきましては、必要な見直しを行いつつ、しっかりと進めていく責任があると考えております。
　その際、医学や治療の観点も含め、子供への性暴力に関する最新の知見などを仕組みや取組の検討に活用していくことは効果的であると考えております。
　例えば、今月十九日に閣議決定した子供性暴力防止法案につきましては、その附則において、施行後三年を目途とした検討規定、これを置いているところであり、その際には、委員御指摘の性暴力に関する医学的な知見の進展の状況なども含めて、制度を取り巻く様々な状況を勘案しながら検討していくことが必要であると考えております。
　また、効果的な取組の分析や治療、更生の観点も含め、子供に対する性犯罪、性暴力対策の総合的な取組につきましては、三年後の見直し、検討を待たずして推進していくことも重要であると考えております。
○浮島委員　今、三年後の見直しを待たずしてという力強いお言葉がありましたけれども、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　子供たちを守り抜く上での大きな壁は、省庁の縦割りです。
　例えば、児童生徒性暴力防止法により、文科省は、過去を含めて少なくとも四十年にわたる、児童生徒性暴力を行ったことにより懲戒免職されて教員の免許が失効した者、このデータベースがあります。これまでも、児童生徒性暴力で、刑事事件にはならなかったものの懲戒免職となり、教員免許が失効した小学校教諭が学習塾でまた子供相手の仕事をする事例が発生しているのも事実であります。依存的に子供たちに性暴力を繰り返す者が、教員免許が失効して教壇に立てなくなったら、学習塾あるいはスイミングスクールなどで再び子供と関わろうとする可能性が非常に高いことは言うまでもありません。
　今回の日本版ＤＢＳにより、実効性のあるものにするためには、省庁の壁をしっかりと乗り越えて、この免許失効データベースの活用が欠かせないと私は思っております。
　そこで、安江文部科学大臣政務官にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この教員免許失効者データベースを日本版ＤＢＳの仕組みに是非活用すべきだと思いますけれども、文科省としての考え、そして、省庁縦割りではなく、しっかり連携、活用するべきと思いますけれども、見解を伺います。
○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。
　教員性暴力等防止法に基づくデータベースと、子供性暴力防止法案による性犯罪歴確認の仕組みとの連携につきましては、これまでの制度設計の過程においても必要な調整を行ってまいりました。
　その上で、こども家庭庁が設置をした有識者会議の報告書では、これらの仕組みを直ちに統合することは困難であるとされた一方で、双方の仕組みを活用することにより、より効果的に子供に対する性犯罪、性暴力の未然防止に資すると考えられるとされ、両制度の連携の意義についても指摘をされているものと承知をされております。
　教員性暴力等防止法と子供性暴力防止法案のいずれも、子供たちを性暴力等から守り抜くという目的は軌を一にするものであり、委員の御指摘は極めて重要なものであると受け止めておりますので、こども家庭庁ともしっかりと連携をして、両制度の具体的な連携の在り方について検討を進めてまいりたいと存じます。
○浮島委員　子供たちを守り抜くという今お言葉もありましたけれども、どうか安江政務官が先頭に立ち、しっかりと対応していただきたいと強く要望させていただきたいと思います。
　最後に、加藤大臣にもう一点お伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この子供を守るということに当たっては、こども家庭庁、そして文科省、厚労省といった、大人の都合による省庁の縦割りは何の関係もありません。それぞれの省庁が持てる力を最大限に発揮して、生かして、連携して子供を守り抜くことが重要、そして求められており、その司令塔が、子供の権利利益の擁護をミッションとするこども家庭庁だと私は思っております。
　学校や保育所、そして子供たちに対する性暴力で、刑事事件とはならなかったものの懲戒免職となり、教員免許や保育資格が失効した者が学習塾やスポーツクラブで再び子供たちの前に現れてくる、これを防ぐには、日本版ＤＢＳと教員免許証失効者データベース、また、児童福祉法の保育士特定登録者管理システム、これとの連携、連結が不可欠であると私は思います。
　そのために、文部科学省などの他省庁との連携をどう進めるのか、加藤大臣のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　子供性暴力防止法の円滑な施行や子供の性暴力を防止するための総合的取組を進める上では、委員御指摘のとおり、文部科学省を始め関係省庁の協力が不可欠であり、こども家庭庁が中心となりつつ、緊密に連携を取りながら進めてまいりたいと考えてございます。
　ただいま文部科学省からも答弁がございましたように、御指摘をいただきましたデータベースとの関係についても、どういったことができるか、文部科学省ともしっかりと連携をし、検討してまいりたいと考えております。
○浮島委員　是非とも縦割りをなくして、しっかりと横軸をつくっていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　この性暴力というのは、本当に魂の殺人、命の殺人だと思っております。どうか大臣におかれましては、一人の子供も残さず、しっかりと子供たちを性暴力から守っていくという強い決意の下、子供たちを守っていただきたいと思っております。また、私は信じておりますので、どうか全力で取り組んでいただきたいと思います。
　また、この後、法案の質疑とかも出てくると思いますけれども、そのときにはまた詳しくしっかりと質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　これで終わります。ありがとうございました。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。
　それでは、通告に従いまして、まず、自見大臣に、地域住宅団地再生事業について伺いたいと思います。
　今日の当委員会冒頭で、地域再生法改正案、これが可決をされました。このモデル事業となりましたのが、皆様のお手元の資料にございます神奈川県横浜市、上郷ネオポリスであるということ、ほかにもございますでしょうけれども、これも大きなものでございました。
　このことにつきまして御紹介をしながら、大臣にもお伺いをしていきたいわけですけれども、この横浜上郷ネオポリスは、私の地元の横浜市栄区にございまして、大和ハウス工業株式会社が半世紀ほど前に大規模開発をして、そして五十年たっているわけですが、自治会とそれから大和ハウスが二〇一六年に協定を締結をして、そしてそこからいろいろな取組も始まっております。
　自治会が中心となりまして、ここに、お手元の資料にありますとおり、野七里テラスという、コンビニ併設の住民のコミュニティー施設、これを整備いたしましたり、それから、その下にありますが、グリーンスローモビリティー。いろいろ、買物困難であるとか、それから、高齢者が、高齢化率が五〇％以上になっている地域でもありまして、買物困難ということが本当に日常的な重大な課題となっておりました。
　こういう一つ一つの取組を実施してきたわけですけれども、自見大臣も本年の一月に訪問をされて、そして、熱意にあふれた住民の方々と意見交換をしていただいたということで、この事業の重大性、これも再確認をされたということで、私も、地元選出として大変感謝を申し上げる次第であります。
　そのときにも意見交換を主となってなさいましたのが、上郷ネオポリス自治会まちづくり委員会委員長の吉井信幸さんだと思いますが、この方は、まちづくり委員会というものを自治会の中に立ち上げていらっしゃるわけなんです。
　その中身も御紹介したいとは思いますが、まず、地域再生法の改正案の中でも、全国、五ヘクタール以上の住宅団地、これが約三千あるということです。その中で、ほとんどが少子高齢化が大変進んでおりまして、また、住宅も郊外型団地であるから、横浜市であっても交通不便が日常的になっているということです。そして、地域再生法における地域住宅団地再生事業、これは二〇二〇年に創設をされましたけれども、残念ながら、二件しか全国でまだ実施をされていないということでありました。
　今回の法改正では、地域再生推進法人から市町村へ事業計画を提言できる、提案できるということにもなりましたけれども、これまでの法案審議でも皆さんがるるおっしゃっているように、地域住民が主体となるということが、これは欠かせない要素であります。上から国やそれから自治体が官主導で行うものではないということは、もう皆さんがお分かりのとおりだと思います。そうなりますと、どれだけ地域で熱意のあるキーパーソンが育てられるか、その環境づくりが重要なのではないかと思っています。
　事業の継続性ということから、このネオポリスでは、自治会というのはやはり役員が毎年替わりますので、それではなくて、継続性のために、わざわざ自治会の中にまちづくり委員会を立ち上げました。そして、更に踏み込んだのは、一般社団法人の横浜上郷ネオポリスも立ち上げることで、継続的に住民の担い手が育つような取組も並行して進めております。
　このような先駆的な試み、取組でありますので、是非、もっともっと広く全国に紹介をしていただきたいと思います。
　昨日の日経新聞でありますが、
　是非、国がこういうことを主導して、全国にいい取組、好事例を広げていっていただきたい。そのためには、今までのような産官学の研究会だけではなく、民、この地域住民を入れた民と産官学、これの住宅団地再生シンポジウムというものを是非国が開催していただきまして、好事例をまとめたり、また、ガイドライン、これを策定を行っていただくなど、是非検討していただきたいと思いますが、自見大臣の御見解を伺います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　一月十六日に訪問をさせていただきました横浜市の上郷ネオポリスの視察を通じまして、関係者と協力して住宅団地の再生に取り組んでいらっしゃる地元の、地域の住民の方々の熱意に触れまして、このような官民共創による取組を後押ししていくことの重要性を改めて認識をしているところでもございます。
　特に、地域住民の中でリーダー的な存在の方がおられ、吉井さんとお名前も出していただきましたが、大変、私も親しくお話をさせていただきました。周囲の多世代、様々な世代の住民の方や民間企業、あるいは地方公共団体もしっかりと巻き込みながら、ただ巻き込むというだけではなく、その巻き込んだ方々とともに対等な立場で取組を進めてきたということが、今回、住宅団地再生において不可欠であったということを認識したところでもあります。また、買物支援など地域の課題もしっかりと拾っておられるところもすばらしいと感じております。
　政府といたしましては、今回、成立をいたしました暁にはということになりますが、改正法の周知に合わせまして、このような地方公共団体、また、民間企業、地域住民等が連携、協働して住宅団地の再生に取り組んでいる優良事例につきまして、改正するガイドラインに盛り込むなど、様々な機会を捉えて周知を図ることで地域における住宅団地再生の機運をしっかりと高めてまいりたいと考えております。
○早稲田委員　是非シンポジウムなども御検討いただきたいのですが、どうでしょうか。
○自見国務大臣　まず、優良事例の紹介、また、ガイドラインということで徹底して取り組みたいと思っておりますが、あらゆる機会を通じて取り組んでまいりたいと思ってございます。
○早稲田委員　加えまして、この一般社団法人が収益を継続的に得られるようになるまで、大和ハウスの場合は三年間支援をするということになっております。これは大変、一方では恵まれた環境であることと思いますけれども、こういうことを企業がやはり社会貢献としてやっていただくためにも、更に、開発事業者、企業に対して、例えばですけれども、税制面での優遇措置であるとか、それから、そうでなくても表彰制度などを取り入れていただくことで、もっと企業のモチベーションも上がり、そしてまた、住民の方たちも広くみんなでやっていこうという機運が高まるのではないかと思いますが、この二つについて、自見大臣、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　住宅団地においては、地域住民が主体的にその再生に取り組んでいくことが基本であると考えておりますが、開発事業者が可能な範囲で関与し、当該事業者の知見もしっかりと活用していただきながら住宅団地の再生を前に進めていくことは大変有効であると考えてございます。
　このため、まずは、今現在御審議をいただいておりますが、国会で成立をいたしました暁には、それを契機といたしまして、上郷ネオポリスのように、開発事業者が地域住民等と協力して住宅団地再生に取り組んでいただいている優良事例につきまして、様々な機会を捉えて紹介することにより、開発事業者に対して住宅団地再生への協力をしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。
○早稲田委員　いろいろな場面を捉えて優良事業者の方も紹介をしていくということでございますので、是非、私が提案した二点につきましても、税制面優遇、表彰制度なども今後御検討をいただきたいと思います。
　さらに、自見大臣は小児科医であられ、そしてまた、こども家庭庁創設にも深く関わっていらっしゃいました。そうした観点から、住民の皆さんとも子育てについて大変熱心に意見交換をされたと伺っておりますが、地域再生におきまして、どうしても高齢化ということが主眼になりますのですけれども、高齢化ということと併せて、やはり次の世代をどうやって、住んでいただいて、育てていくかということが大変重要だと吉井さんもおっしゃっておられまして、次なるは子供がヒーローになる町づくりということを掲げていらっしゃいます。
　それは、ただ単に子供の居場所をつくるだけでなく、子供が活躍できる、そして大人が応援できる、そういう場づくりをしていきたいんだということで、具体的には、例えば、閉校になっている小学校で家庭菜園、ファミリーファームというようなもの、それからまた、一旦は停止をしてしまっている温水プールなどがあるんですけれども、それをどうやって再開をしていこうか、そういうところまで考えていらっしゃっています。取り組んでいきたいということなんですね。
　そうしたときに、高齢化ということだけでなく、地域住宅再生事業の活性化、それから全国展開に当たっては、さらに、このようなチルドレンファーストの視点を是非取り入れていただきたいと思いますが、自見大臣、いかがでしょう。
 〔委員長退席、田中（英）委員長代理着席〕
○自見国務大臣　お答えいたします。
　住宅団地の再生に当たっては、子供や子育て世代から高齢者まで、地域住民が世代を超えて自分事として主体的に取り組むことが重要であると考えてございます。
　子供がヒーローという、すばらしい言葉だと思いますが、意見交換を上郷ネオポリスでさせていただく中でも、子供たちと高齢者が、団地の中におきまして、ボランティア活動やあるいはイベントの開催を通じて世代を超えた交流を行う様子なども伺わせていただきました。
　また、野七里テラスのところで拝見いたしましたが、野七里コインというものを使って、地域の住民の皆様とともに、子供たちも一緒になって、清掃活動であるとか、あるいは買物を届けるといったことを子供がして、その結果、地域通貨をもらって、それでコンビニで何かを購入できるという仕組みもすばらしいと思いましたし、また、創テラスというものの構想も伺いまして、まさに子育て世代も共に、子供の居場所づくりに対するすばらしい取組も伺ったところでございます。
　こういったすばらしい取組が、是非、多くの方が知っていただけるということも重要であると思っておりますので、私といたしましても、これから、政府といたしましては、このような優良事例の周知を、しっかりと皆様に周知した上で、住宅団地の再生に取り組んでいけるよう、こどもまんなかの視点も取り入れて、頑張ってまいりたいと思います。
○早稲田委員　今、詳細、自見大臣の方から御紹介をいただきました。地域通貨も子供と一緒にやっているということであります。本当に、多世代の交流というか、それが当たり前なんだけれども、なかなか失われている中で、そうしたことが復活をすることで更に地域が活性化をしていくということの好事例なんだと思っています。
　ただ、それを継続させるためには次世代につないでいかなければならないので、いろいろ考えていらっしゃるわけですけれども、若い地域住民をタウンクリエーターとして採用したいとか、そうしたことも考えておられるようでありますが、こうした好事例を是非いろいろな意味で国としても展開をしていただけるような、そして、今やりたいなと思っていらっしゃる方のスタートアップのきっかけになるように、お力添えを自見大臣にも更にお願いをしたいということを要望させていただきたいと思います。
　それでは、次に、子供、子育ての方に参ります。加藤大臣、よろしくお願いいたします。
　産前産後の一貫の支援体制の構築について、私は、昨年十一月、厚生労働委員会で武見大臣にお尋ねをいたしました。こども家庭庁ができまして、産前と産後が厚労省と切り離されてしまってはならないという趣旨で武見大臣には伺い、そして、加藤大臣にも、もちろん、縦割りではない、共有をしていただいているとは思いますけれども、産後ケア事業というのが、これは母子保健法に位置づけたわけで、二〇一九年に超党派の議員立法でできました。
　その趣旨も踏まえて、こども家庭庁としても、産後ケア事業をしっかりと応援を、厚労省と連携を密にして、やっていただきたいというふうに強く思うわけですけれども、うなずいていただければよろしいので、御決意を、うなずいていただければ、そこは、お答え、結構でございますが、いかがでしょうか。はい、ありがとうございます。うなずいて、ガッツポーズをしていただきました。
　ごめんなさい、時間の関係で、申し訳ありません。
　そして、産後ケア事業と一言で言っても、本当に多様であるということが今分かってきております。私がヒアリングをさせていただいた方々、助産師さんたちのグループですけれども、産後ケア銭湯というものを提供したいということで、今、実際にもうやっておられます。その中で、実際にこの産後ケア銭湯というのは、空いている遊休施設を利用して、そこにお母さんたちに来てもらう。そして、お風呂にも入れるよ、ゆっくり。今まで一人で入ることなんかなかったわけですから、出産後。そして、そこでお昼寝もできる、それからおしゃべりもできるし、育児相談もしてもらえるというような、大変フレンドリーでラフな形ではありますけれども。
　そうしたことをやっている中で、助産師さんたちが気づいたことは、五千人の方にアンケートも取ったそうです。そうしますと、八割の方が産後ケア事業を利用したいけれども、実際に利用しているのは一割にとどまっていると。それはなぜかというと、施設が例えば遠い、それから高額である、それから申込みがなかなか複雑であるとか、そういうことが相まってなかなかできていないということで、こういう出張サービス的なもの、そして、あくまでも、助産院とか病院ではなくても、公的施設ではなくても、民間の空き施設などを使って助産師さんたちがこういう取組をするということをもう少し市町村にも深く理解をしてもらいたいと思っているんですけれども、国としてはそれも推進をしていくということでよろしいでしょうか。大臣、お願いします。
 〔田中（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　産後ケア事業は、実施類型としまして、宿泊型、デイサービス型、訪問型の三種類がございまして、そのうちデイサービス型は、実施施設に来所した利用者に対して助産師等の専門職が個別又は集団で心身のケアなどの支援を行うものとなります。デイサービス型の実施施設は、病院や助産所のほか、要件として、産後一年未満の母子を通わせ、個別又は集団で支援を行うことができる設備を有していること、これを要件としており、この要件に該当する場合は、民間団体による実施や賃貸物件での実施も妨げられるものではありません。
　なお、こうした実施施設や助産師等の職員配置支援の内容等の要件を満たしているかどうかにつきましては、実施主体である市町村において御判断をいただくものとなります。
○早稲田委員　妨げるものではないという御意見をいただきましたので、民間の施設でもできるということでありますけれども、少し要件があるので、市町村の判断の部分もあるのかと思いますが、是非、安全性が保てる場合は、そういういろいろな多様な産後ケアのやり方も国としても進めていただきたいと思います。
　あと、端的にお答えをいただきたいのですが、今、産後ケアのガイドラインでは、市町村は、本人又は家族の申請を受け、途中略しますが、産後ケア事業の対象と認められた場合は、実施場所と日時を調整して本人に伝えると記載をされているんです。そうしますと、利用者は、まず市町村に頼んで、そして市町村が委託をしている幾つかの中から選んで日時調整をしてというような大変複雑なことになっておりまして、ここに行きたいとか、この日に行きたいというふうに直になっていないんです。そこがやはりハードルの一つになってしまっているわけです、お母さんたちの。
　それなので、是非、そうであっても、例えば沖縄県の浦添市などは、直に、産後ケア施設に対して利用申請が直接予約可能ということもあるみたいで、あとは、ＬＩＮＥの予約とか、そういうことももっと広げていただきたいと、国として、思いますけれども、端的に、できるかどうかということだけお答えください。
○加藤国務大臣　端的にお答えを申し上げますと、仕組み上可能となっております。そして、その可能であるということなんですが、これを産後ケア施設に直接申込みができると回答した市町村、一〇・五％となっています。
　そして、こういった市町村の、利用が、申し込みやすいよう工夫している事例なんかを紹介する事例集を作成し、横展開などを行って、より使いやすい制度に向けて取り組んでまいります。
○早稲田委員　ありがとうございます。
　まだ一〇・五％しかないということでありますので、是非、横展開をしていただきますように、もうとにかく、八割の方が望んでいるけれども、なかなかそこにたどり着けていないというのは、この予約システムの時間がかかる、複雑化ということもあるようなので、是非お願いしたいと思います。
　それから、もう一つの産後ケア事業でございますが、家事支援というものを追加してほしいというお声も大変強くなっております。産後のお母さんの精神的肉体的健康を守るために保健師さんによる訪問指導がございますが、これに加えて、ヘルパーさんによる家事支援、育児支援、必要な方に是非やっていただきたいという声が高まっております。
　これは、今回、要保護児童、家庭については努力義務になりましたけれども、そうではなくて、望めばできるような形にしていただきたいと思いますし、実際、神奈川県の箱根町でも、一歳未満の希望するお母さんを対象に、保健師さんとセットで、一定の知識を持ち、家事支援、育児支援を行うドゥーラという民間資格を持つ方々が訪問をしていると。そして、大変好評だと伺っています。これも今、国の支援がございませんので、是非そこのところも含めて御検討いただけないかと思いますが、御見解を伺います。
○加藤国務大臣　委員御指摘のとおり、地域で、家事や育児支援の充実は非常に重要な課題であると認識しておりまして、産まれたばかりのお母さんたちの体調を考えれば、家事というのも大変な負担になってまいります。そういった支援をしっかりと取り組んでいくことは重要な課題であるというふうに認識をしております。
　その中で、御指摘の子育て世帯訪問支援事業によりまして、支援の必要性の高い児童等の家庭を訪問し、家事や育児の支援を行うこととしており、この四月から施行をされます。支援を必要としている家庭にまずは確実に届けられるよう、円滑な施行に努めてまいります。
　また、一方で……（早稲田委員「その先」と呼ぶ）はい。その先、委員の御指摘も踏まえて、しっかりと重く捉え、踏まえて検討をしてまいりたいと考えております。
○早稲田委員　是非検討してください。
　必要なお母さんにということなんですけれども、みんな必要なんですね。やはり、休みたい、寝たい、体も非常にきついと。もう加藤大臣、よくお分かりだと思います、自見大臣も含め。その中で、昔は、里のお母さんが来てくれたとか、実家に帰れるとかということもあったでしょうけれども、なかなかそういうことができない中で、この産後ケア事業を法律に位置づけたということは大変評価をしているわけなので、その先に進めるように、誰もがそういう支援を受けられるようにお願いをしたいと思います。
　そして、最後の質問ですが、時間も迫ってまいりましたが、障害児を育てる親から、障害児福祉の所得制限、所得差別も撤廃をしてほしいと声が高まっております。
　今回、子供の補装具、支給制度については、こども家庭庁もこれは撤廃を決めていただきました。でも、まだまだ、特別児童扶養手当の所得制限は残ったままでありますし、この障害児福祉の所得制限というのは、結局、放課後デイサービスとかそうしたところには所得制限がかかっております。
　そして、資料の二と三を御覧ください。私の地元鎌倉市では、この四月から保護者負担が、このデイサービスについても所得にかかわらずゼロということになりました。私もデイサービスに行くと、本当に皆さん、これでとてもありがたいという声を聞いております。是非こうしたことも、大臣、所得制限をなくしていく。
　そして、ちょっと時間がないからまとめて言いますが、これは、九百七十万円を超えると、次の三のペーパーを見ていただきたいんですけれども、突然、三万七千二百円と激増するんですね、負担が。これではなかなか、働いていらっしゃる共働きの世帯も大変なことになっておりますので、この所得制限をなくす、撤廃をするという方向性について御検討をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　障害者支援に関する福祉サービスの利用につきましては、制度の持続可能性や公平性の観点から、一割負担、一割の自己負担を原則としつつ、それが過剰な負担とならないよう、保護者の所得に応じた自己負担額の上限額を設定をしているところでございます。
　各自治体において地域の実情に応じた取組をされているということは承知してございますが、全国的な無償化につきましては、慎重な議論が必要だと考えております。
　その上で、令和元年十月以降は、三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用負担を所得にかかわらず無償化をし、きめ細かい配慮を行っているほか、委員先ほど挙げてくださったとおり、補装具の支給制度の所得制限の撤廃、これは本年四月からすることとしております。
　また、続けて御質問いただきました障害児支援の利用者負担の一月の上限額、これにつきましては、平成十八年の制度創設時からこれまでの間、負担軽減の観点から、累次の軽減を図ってまいりました。
　現在のところ、上限額三万七千二百円という、一気に上がってしまうという、壁があるという御指摘のある構成にはなってございますが、障害児支援に関する福祉サービスの利用者負担については、先ほど申し上げたこととも重なるのですが、制度の持続可能性や公平性を踏まえて設定しており、これまでの経緯もある中で、その見直しについては慎重な議論が必要であると考えております。
　いずれにしましても、障害児とその家族の支援は大変重要だと考えており、安心して暮らすことができるように取り組んでまいりたいと考えます。
○早稲田委員　終わりますが、この九百七十万円で三万七千円という上限、これは非常に極端だと思うんですね。この基準の考え方、もう少し細かくしていただけるように、今後もお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。イチゴ王国の栃木県から参りました。
　本日も、また地元の皆様に感謝を申し上げ、また、質問の機会を与えていただきました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。
　加藤大臣、参議院の予算委員会とまた連日の質疑で大変お疲れのことだと思いますが、支援金制度につきまして中心に今日は議論させていただきたいと思います。
　厚労副大臣、ありがとうございます、また。
　まず、この支援金制度、何度もこれまでも恐らく予算委員会等々議論をされてきたと思いますが、私も、九年ちょっとでございますが、金融行政で少し仕事をさせていただいたときに、保険という仕事にも、保険行政にも少し携わっておりましたが、どうしてもやはり、今回の支援金制度、保険料と位置づけているということ、もちろん、民間保険じゃなくて社会保険というところで、一部考え方の修正が入るというのも理解はするんですけれども、さすがにこれはちょっと、私は、この保険料と位置づけていることについて大きな違和感も感じております。
　日本経済新聞の、今日は資料を配付しておりませんけれども、二月十三日に、保険料は税の代役はできないとか、また、政府部内にも、実質的に税ではないかとの異論があったという声もあったというふうに報道されておりますが、私も、これは本当にもっともなことだと思っております。
　改めて、保険制度と位置づけているという、保険料として徴収するということでございますが、どう見ても、高齢者を含む全世代の被保険者から保険料を徴収する一方で、その受益というのは子育て世代にある意味偏る、もちろん子育て世代の対策はやっていただきたいんですよ、あくまで徴収の仕方の話なんですけれども、偏っているということで。
　要するに、全ての加入者が保険料を負担する一方で、保険事故と言っていいのかどうか分かりませんけれども、それもふさわしくないかもしれませんけれども、給付をされる、受ける方が限定的になるというふうな仕組みと言っても過言ではないということだと思うんですね。
　改めて、子ども・子育て支援金を保険料として位置づけているこの考え方の詳細につきまして、教えていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　社会保険制度は、社会連帯の理念を基盤として、共に支え合う仕組みでございます。支援金制度も、こうした連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を少子化対策で受益、これは社会保険制度の持続可能性を高めていくということも含め、受益のある全世代、全経済主体で支える仕組みでございます。
　支援金を医療保険者に医療保険料と併せて徴収していただくこととしたのは、医療保険制度が他の社会保険制度に比べ賦課対象者が広いこと、それから、出産に関する給付など幅広い給付体系となっており、後期高齢者支援金など世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれていること、さらに、急速な少子化、人口減少に歯止めをかけることが、先ほども申し上げましたが、医療保険制度の持続可能性を高めること等の理由からでございます。
○藤岡委員　なかなかすごくて、受益と負担の関係が極めて遠い関係のことを相当おっしゃっているとしか、私は今お聞きしていて言いようがないんですけれども、今日は資料をお配りしております。
　よく役所の方でも、恐らく質問主意書に対して、木鼻と、木で鼻をくくったような答弁ということで片づけるというようなことも、往々にそんな議論も行われているようにも私も聞こえてきますけれども、会派は違います先輩議員の緒方林太郎衆議院議員が、先日、この支援金制度について質問主意書を出されたわけですね。
　ここで、どういう質問主意書かといいますと、いわゆる国民健康保険料の賦課処分取消し請求事件において、平成十八年三月一日の最高裁の判決の判示を引き合いに出しまして、そこで示された一般的な考え方に照らして支援金制度が租税ではないのかというふうな質問をされている。
　ところが、この答弁、本当に申し訳ないんですが、ひど過ぎますね。何か、費用を徴収するために、いや、保険料を徴収するものですと。そして、その最後に、支援金のことじゃなくて、国民保険料については憲法八十四条の租税の規定が直接に適用されることはないというべきであると判示されていると。誰も国民健康保険料のことを聞いていないのに、支援金がどうだ、支援金制度がこの判例に従ってどうかということを聞いているのに、全く答えていないというのが、もう余りにもこの答弁はひど過ぎると思うんですね。
　大臣、これはどうしてこういう答弁になっちゃったんですか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　御指摘の質問主意書におきましては、平成十八年三月一日の最高裁判決を踏まえ支援金が租税ではないのかとのお尋ねに対し、法案における保険料としての支援金の位置づけについて説明をした上で、最高裁判決において、国民健康保険の保険料について憲法八十四条、租税法律主義の規定が直接適用されないとされたことを説明をしたものでございます。
　したがって、御指摘の最高裁判決の関係についてはお答えしているものと考えております。