○大塚耕平君　民進党・新緑風会を代表して、政府四演説に対して総理に質問をいたします。
　初めに、一昨日の草津白根山の噴火被害に遭われた皆様に、お悔やみ、お見舞いを申し上げます。政府においては、今後の被害拡大を防ぐために、万全の対策を講じることをお願い申し上げます。
　総理は施政方針演説の最後において、憲法について、議論を深め、前に進めていくことを期待していますと述べました。一月四日の年頭記者会見においても、憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、議論を一層深めていくと発言されました。
　憲法のあるべき姿とは、どういう意味でしょうか。また、それは誰にとってのあるべき姿なのでしょうか。総理にお伺いいたします。
　あるべき姿、すなわち、べきという言葉は、そのことの正当性を示す接尾語であります。あるべき姿の正当性を誰が担保するのでしょうか。あるいは、それは総理自身があるべき姿と考えるということでしょうか。総理の認識を伺います。
　施政方針及び年頭記者会見における発言は、今年は議論を一層深めていくことに徹するという意味でしょうか。あるいは、今年中に改正発議を行うことを目標にしているのでしょうか。総理の認識を伺います。
　憲法改正の内容については、昨年十二月二十日に自民党憲法改正推進本部が論点取りまとめを公表しました。その中で、自衛隊について、緊急事態について、合区解消・地方公共団体について、教育充実についての四つの論点が示されました。それぞれについて、憲法改正が必要と考える緊要性、立法事実に関して、総理の御認識をお伺いいたします。
　国会法第六十八条の三は、憲法改正原案の発議に当たっては、内容において関連をする事項ごとに区分して行うと定め、個別発議の原則を掲げています。しかし、関連する事項の定義等については明示されていません。
　平成十八年十一月三十日、衆議院の日本国憲法に関する調査特別委員会における国民投票法案の審議の際に、提出者の船田元議員が、条文ごとに賛否を問うのではなく、相互に関連するというものについてはなるべくワンパッケージとして国民に問いかける必要があると答弁しています。
　そこで、総理に伺います。現行法制において、個別発議の原則における関連する事項の定義をどのように認識しているのでしょうか。個別発議の原則に基づいて、逐条で国民投票を行うことが重要と考えますが、総理の見解を伺います。
　憲法改正案は、憲法審査会での採決、衆参両院で三分の二の賛成を得て発議されます。逐条ではなく、複数の条文をまとめた憲法改正案及び国民投票とすることが法理上できるのか、総理の見解を伺います。
　残念ながら、総理には信頼できない過去があります。反対の多い法案と全会一致の賛成となるような法案を束ねて一括法案として、安保法制等を強行に成立させてきました。今国会でも、働き方改革において八本の関連法案を束ね法案として提出しようとしています。この手法を顧みると、憲法改正発議についても懸念を抱かざるを得ません。
　憲法改正はあくまで個別発議であり、国民投票も逐条で行うということでよいか、総理の認識を伺います。仮に、現在の国民投票法では、厳格な個別発議、厳格な逐条投票を求めていないという認識であれば、憲法改正の内容の議論の前に早急にその点についての検討を行うべきと考えます。総理の認識を伺います。
　国民投票の際の運動は、できるだけ自由に行うという原則の下、投票日前十四日間におけるテレビ等のスポットＣＭが禁止されているだけです。しかし、改正発議から国民投票までは六十日から百八十日の期間があるため、資金力のある団体等が強力な広報宣伝活動を展開し、世論を誘導することに歯止めが掛からないおそれがあります。特に、国民投票法が成立した二〇〇七年当時と比べ、ＳＮＳ等の影響も著しく、インターネット環境等が大きく変化しています。有料
　世論誘導や不公正、不適切な国民投票運動が行われない環境を担保するために、国民投票運動のルールや
　総理の施政方針は、働き方改革、人づくり革命、生産性革命、地方創生、外交・安全保障の五つの項から構成されています。そのうち、外交・安全保障以外の項は、昨年十二月八日に閣議決定された人づくり革命、生産性革命を柱とする新しい経済政策パッケージを前提としています。
　人への投資は、民進党が従来から掲げる政策の柱です。人への投資に注力することで国民生活の向上を図る、それが民進党の立場です。その観点からいえば、表現は違いますが、人づくり革命といって人に焦点を当てている点は従来の安倍政権からの方向転換のような気もしますが、人を単なる生産要素、単なる労働力という捉え方をしないことを求めます。
　人の尊厳を重んじた政策を行うことによって、社会や経済の中で人が生き生きと活動できる姿を実現することが人への投資の意味と考えます。民進党が訴えてきた人への投資は、生活が良くなることで経済が良くなるとの考えの下、従来型の公共事業偏重や既得権益的な予算配分を改め、子育て支援や人材育成の予算に大胆にかじを切っていくものであります。そうした立場から、以下、質問いたします。
　総理は、過重な長時間労働を促進する高度プロフェッショナル制度の創設や裁量労働制の対象業務拡大、時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金等の八つの法案を束ねた働き方改革法案を国会に提出しようとしています。長時間労働を促進する内容と是正する内容、趣旨が真逆の法案を一つに束ねて審議を要求することは適切でないとさきの特別国会でも申し上げました。総理は、いずれの施策も働く側のニーズに応じていると説明していますが、高度プロフェッショナル制度や裁量労働制の対象業務拡大は働かせる側のニーズが高いと言わざるを得ません。
　日本経済の国際競争力は相対的に後退しています。好調な企業業績は、海外景気、金融緩和、そして労働分配率の低下や労働者へのしわ寄せによってもたらされている傾向を否めません。日本の企業や産業の戦略、そして国の経済政策等が奏功しているとは言い切れないことに真摯に目を向ける必要があります。
　そうした中、総理は施政方針において、働き方改革は、戦後の労働基準法制定以来、七十年ぶりの大改革と自賛しています。しかし、ただいま申し上げました日本経済の実情と深層を踏まえると、今回の法案の内容は、過労死等を誘発する大改悪になる危険性があることを認識すべきです。かつて、一九九九年の派遣対象業務の拡大や二〇〇七年の製造業派遣期間の延長等、派遣法の規制緩和を進めたため、派遣切り等の問題が深刻化したことを思い出してください。そのような認識を与野党が共有し、思慮深い議論を行うことが必要です。
　高度プロフェッショナル制度と裁量労働制の対象業務拡大を働き方改革の法案から削除し、断念すべきと考えます。総理の答弁を求めます。
　次に、同一労働同一賃金について伺います。
　不合理な待遇を是正するため、待遇に関する使用者と労働者の情報格差を正すことが不可欠です。現時点で判明している政府案では、事業主に対し、正規雇用労働者との待遇格差の内容や理由を非正規雇用労働者に説明する義務を課すとしています。
　非正規雇用労働者が収集できる情報が限定的なものとならないよう、情報開示の義務を課す項目等について、より具体的に定めるべきです。どのような項目を定めるのか、総理の見解を伺います。
　また、政府案による説明義務は、短時間・有期雇用労働者、派遣労働者から求めがあったときに限定しています。政府案は説明を求めたことを理由とした不利益な取扱いを禁止していますが、果たして立場が弱い非正規雇用労働者が事業主に説明を求められるでしょうか。こうした懸念が現実化しないよう、他にどのような対策を講じるのか、総理に伺います。
　また、政府案には説明義務に違反した場合の罰則は設けられておらず、現行法に基づいて助言、指導等が行われるにすぎません。政府案の説明義務は十分な実効性が確保されていると言えるのか、総理の認識を伺います。
　今回の働き方改革の法案には触れていませんが、労働者の使い捨てにつながりかねない解雇の金銭解決制度の検討も続いています。厚労省の検討会は、副業について、企業や事業主が就業規則等に定めることに関するガイドラインの案を取りまとめました。さらに、政府は、大手
　働き方改革が働く側のニーズと強弁するのであれば、改めて総理に伺います。
　解雇の金銭解決制度の検討をやめること、副業を推奨するような政府の姿勢を改めること、企業が労働者に無理な事業計画やノルマを課したり、オリンピックの準備を含め、それを誘発するような様々な分野における政府の無理な施策や運営を総理自らが先頭に立って是正していくお気持ちがあるのか否かを伺います。
　働き方改革に関連して、労働者の所得、税制についてもお伺いします。
　総理、今週月曜日の大手経済紙の一面トップ記事の見出しを御存じでしょうか。日本の賃金、世界に見劣り、生産性の伸びに追い付かず、国際競争力を左右、Ｇ７のうち日本だけが賃下げ、人材流出のおそれとなっています。ゆゆしき事態です。
　そうした中、今年度の政府・与党の税制改正案は、一部の労働者にのみ負担を求める内容になっています。また、所得税制の複雑化を更に進めるものであり、公平、中立、簡素という租税の大原則からも評価できません。昨年の配偶者控除引上げも同様でした。
　政府案を取り下げ、かねてより民進党が主張しているように、所得再分配機能の回復、強化、ライフスタイルに中立で公平な税制構築、労働力人口増加を促す成長戦略の観点等から、人的控除の整理を含め、所得控除から税額控除に転換を図り、さらには、税額控除から給付付き税額控除、手当へと税体系を本気で変えていくことを提案いたします。総理の見解を伺います。
　人づくり革命の一環として、政府は二〇二〇年度までに保育の受皿三十二万人分を整備して待機児童を解消する方針ですが、申込みを断念した人を含む潜在的需要を勘案すると、三十二万人分では足りないと思います。
　厚労省は、昨年十二月、保育を必要としているものの申込みに至らないケースも把握することを求める通知を都道府県に発出しました。その結果次第では三十二万人分という目標を見直すのでしょうか。総理に伺います。
　政府は、三十二万人分の受皿整備のために、七・七万人の保育人材を確保することを目指しています。しかし、新しい経済政策パッケージに保育士の抜本的な処遇改善は盛り込まれておらず、七・七万人の保育士を確保できるか疑問です。待機児童を解消するためには、全ての保育士を対象に抜本的な処遇改善を行うべきだと考えますが、総理の見解を伺います。
　幼児教育の無償化については、子供たちを、親の所得や、認可、認可外等、通う施設によって区別することがあってはなりません。実施に当たっては、全ての子供を対象にすべきと考えます。無償化の対象範囲についてどのように考えているのか、総理の答弁を求めます。
　高等教育の無償化は、住民税非課税世帯の学生の学費を免除する方針と聞き及びますが、授業料の高さを考えると、対象を更に広げるべきと考えます。今後、支給対象は拡大されるのでしょうか。総理の考えを伺います。
　また、全体として、対象世帯の考え方について一貫性と整合性を欠いています。三歳から五歳の幼児教育無償化は所得制限なし、高等教育無償化は住民税非課税世帯等に限定、私立高校の授業料無償化は年収五百九十万円未満の世帯。更に言えば、民主党政権が所得制限なしでスタートした高校授業料無償化は、安倍政権下で約九百十万円の所得制限が設けられています。
　総理は、このような所得制限のばらつき、子供、子育て世代に対する支援の在り方についてどのように考えているのでしょうか。現在示されているそれぞれの基準の合理的根拠とともに伺います。
　次に、生産性革命について伺います。
　新しい経済政策パッケージでは、二〇二〇年までの三年間で、我が国の生産性の伸びを二〇一五年までの五年間の平均値である〇・九％から倍増させ、年二％を実現すると記しています。その際、新しい経済政策パッケージでは、ここでの生産性は労働生産性とすると明記しています。
　そこで伺います。総理は生産性の定義をどのように理解しているのでしょうか、お答えください。
　生産要素には、労働以外にも資金や設備等の資本、土地等が含まれるほか、それらの生産要素以外の要因を包括する全要素生産性、ＴＦＰがあります。労働以外の生産性について、どのような目標を設定して新しい経済政策パッケージが構成されているのかを伺います。そして、なぜ労働生産性と限定しているのでしょうか。総理に伺います。
　労働以外の生産要素の生産性が向上し、実質ＧＤＰが増加すれば、労働者の働き方が変わらなくても労働生産性は結果として向上します。総理は、労働生産性は生産性向上の結果と考えていますか、それとも原因と考えていますか。今後の政策論争の基礎となりますので、総理の認識を伺います。
　新しい経済政策パッケージや施政方針には、生産性革命との関連でＩＴ、ＩｏＴ、ＡＩ等に関連する施策や記述が多岐にわたっています。ＩＴ、ＩｏＴ、ＡＩ等の分野に関して、日本は進んでいるのか、遅れているのか、どの分野が進み、どの分野が遅れているのか、総理の基本的認識を伺います。
　中国では、金融機関から融資を受けたり、ファイナンスを得ることに関し、三・一・〇という表現が普及しつつあります。スマホやネット経由で融資を申請するために必要情報を入力する時間が三分、融資の可否はＡＩが一秒で下し、融資業務に係るマンパワーはゼロという意味のようです。
　日本で起業家やスタートアップ企業が融資を受ける際の煩雑さは十分には改善されておらず、フィンテック等の分野でも世界からの遅れが目立ちます。クラウドファンディングも十分に普及していません。中国の科学技術予算は、二〇一五年には日本の六倍に当たる二十・七兆円に達しており、現在の予算格差は更に広がっていることでしょう。
　毎年開催されるＡＩの国際学会であるＮＩＰＳ、ニューラル・インフォメーション・プロセッシング・システムズは三十一年目を迎えました。世界のＩＴ、ＡＩ関連の主要企業も学会に参加し、昨年末に米国で開催された直近のＮＩＰＳには約八十社が参加しました。ところが、日本からの参加はベンチャー企業一社のみ。主要国のＡＩ関係者から、日本は蚊帳の外と言われているようです。
　ＡＩに関する日本の遅れの打開策について総理の考えを伺うとともに、当初予算案にどのような施策が盛り込まれているのか、お答えください。
　生産性革命に関連して、もう一つお伺いします。
　施政方針において、ビッグデータ時代に対応し、行政が保有する様々なデータから新たな価値を生み出すため、公開、民間開放を原則としますと述べています。公開、民間開放を原則とするというのは、どのような行政情報を対象として考えているのでしょうか。個人情報保護の観点とのバランスをどのように考えているのでしょうか。従来は非公開であったものを公開とする際の法的対応をどのように考えているのでしょうか。それぞれ総理にお伺いします。
　人づくり革命、生産性革命に関連して、予算について伺います。
　平成二十九年度補正予算案の編成理由として、総理は、第四次安倍内閣の初閣議及びさきの特別国会において、災害復旧を強調していました。しかし、直接的な災害復旧等として計上された予算は〇・三兆円にすぎず、それ以外の項目において公共事業を中心に約二・四兆円もの歳出が追加されています。
　利権の温床との批判も多い土地改良事業について、当初予算案で四千三百四十八億円計上されていますが、補正予算案にも千四百五十二億円計上されており、総額五千八百億円に及びます。
　このような予算編成をしていては、国民生活や科学技術に関する予算を潤沢に捻出できるわけがありません。
　当初予算案は、九十七・七兆円と過去最大です。残念ながら、当初予算案で国民生活の向上に資する項目が手厚く配慮されているとは感じられません。農林水産省所管の公共事業である土地改良事業費だけでなく、国土交通省所管の公共事業費も増加しています。国土強靱化を口実に、大型公共事業に偏重する傾向が強まっており、予算構造が先祖返りしている印象を受けます。総理に所感を伺います。
　注目すべきデータを一つ御紹介します。
　ＩＭＦ統計に基づいて私自身が試算したところ、一九六〇年から二〇一五年の五十六年間の日本の公的資本形成の対ＧＤＰ比は七・七％、実額にして千三百八十九兆円。同時期のＧ７の他六か国合計の対ＧＤＰ比は三・九％。日本の半分です。仮に対ＧＤＰ比が欧米並みであった場合、日本の公的資本形成は六百八十五兆円多い計算になります。
　物価水準を勘案して現在価値に引き直すと、九百五十六兆円。単純比較はできませんが、欧米比で約一千兆円多い公的資本形成を行っていた計算になります。約一千兆円を教育や科学技術、社会保障等に投入していたら、現在の日本は随分違う姿になっていたのではないでしょうか。総理の所見を伺います。
　この現実をどのように是正するかは重要な課題です。過去のこの現実についての総理の所感を伺います。また、今後これをどのように変えていく考えがあるのか、そうした観点から、当初予算案ではどのような留意がなされているのか、総理にお伺いいたします。
　防衛費についても伺います。
　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るために必要な予算は確保しなければなりません。しかし、何でも認めるというわけにはいきません。
　昨年、会計検査院は、Ｆ35ＡのＦＭＳ、有償軍事援助の調達状況の問題点や防衛装備品調達における過払いの可能性を指摘しました。こうした点について、どのような改善を行った上で当初予算案を編成したのか、総理に伺います。
　施政方針では、専守防衛は当然の大前提としながら、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めてまいりますと述べています。従来の延長線上ではなくとはどういう意味でしょうか。総理に伺います。
　当初予算案には、射程九百キロメートル超の巡航ミサイルの配備関連経費が計上されています。巡航ミサイルは、一般的には攻撃的兵器であり、自衛のための必要最小限を超えると受け止められ、安全保障環境に緊張をもたらすことが懸念されます。
　施政方針にも明記されている陸上配備型弾道ミサイル迎撃システム、イージス・アショアの導入に関しては、ロシアのラブロフ外相を始め近隣国が懸念を表明しています。このような兵器が専守防衛の範囲内であるか否か、総理の認識を伺います。
　施政方針では専守防衛は当然の大前提としていますが、新三要件により集団的自衛権を一部容認している現在の政府の立場は立憲主義に反しています。
　総理は、集団的自衛権行使の根拠を、平成二十六年の七・一閣議決定において、昭和四十七年十月十四日の政府資料に示されていることを根拠にして、今日まで安全保障法制の合法性、憲法適合性を主張し続けています。しかし、当時の内閣法制局の担当者が、昭和四十七年の政府見解は集団的自衛権を前提としたものではなかったと証言していることが報道等で指摘されています。
　総理は、施政方針の外交・安全保障の項で、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携すると述べています。
　法の支配とは、国際法規のみならず、法治主義、立憲主義に忠実であることが前提です。そうであってこそ、日本自身も、他国から信頼される法の支配という基本的価値を共有する国と言い得るのです。
　平成二十七年の安保法制の強行採決にまで至った総理の立憲主義を軽視する姿勢、束ね法案を濫用して国会審議を形骸化する姿勢こそが、総理が熱意を燃やす憲法改正論議に国民や野党が信頼して応じられない最大かつ根本的な理由です。
　総理、安保法制の違憲部分の見直しに真摯に向き合い、与野党のみならず、国民全体が納得できる環境をつくってから、改めて憲法改正論議を行うことをお勧めします。総理の所見をお伺いします。
　多くの人命が失われ、未曽有の被害をもたらした東日本大震災から、間もなく七年がたとうとしています。阪神大震災からは二十三年が経過しました。今なお被災で苦しんでいる方々のために民進党は全力を尽くします。
　東日本大震災からの復興復旧はいまだ道半ばです。
　民進党は、被災者生活再建支援金のうち加算支援金を最大五百万円に増額する被災者生活再建支援法案、災害関連死について国が一定の基準を設ける災害弔慰金支給法案、所有者不明等の用地について手続中であっても権利取得、土地利用開始を可能とする制度を創設する東日本大震災特区法案、津波被害等で使うことができなくなった土地の処分を円滑に行うための土地等処分円滑化法案から成る復興加速四法案を提案しています。
　いずれも、昨年の衆議院解散で廃案となりましたが、再び提出し、是非成立させたいと思います。御賛同いただけるかどうか、総理の御見解をお伺いいたします。
　今国会における焦点、論点は、以上申し上げた内容以外にも枚挙にいとまがありません。
　北朝鮮問題への対応、沖縄での米軍機事故への対応、年金、医療、介護の諸課題への対応、財政健全化への対応、総理が説明責任を果たそうとしない森友学園、加計学園問題への対応、新たに発覚したスーパーコンピューター開発をめぐる補助金詐欺疑惑への対応について、総理の基本的姿勢を伺います。
　総理は、施政方針の冒頭で会津藩の山川健次郎翁の名言を引用しました。会津藩といえば、子供たちを教育する集まりであった什という組織がよく知られており、「什の掟」も今に伝えられています。その第三は「虚言を言ふことはなりませぬ」であり、「ならぬことはならぬものです」と締めくくられています。山川翁も反すうしたであろう「什の掟」も踏まえ、総理には全ての問題に真摯に向き合っていただきたいと思います。
　最後に、民進党は国民生活の向上のために全力を尽くすことをお約束申し上げ、代表質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕