○村上国務大臣　総務大臣の村上誠一郎です。
　まず、青森県における大雪などの災害により犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。
　総務省は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価、統計など、国の根幹であり、国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管する省庁です。
　現在の混迷する世界情勢を踏まえると、国民が安全で安心な生活を送るためには、日本の最後のとりでと言える総務省の果たす役割はますます重要になると考えています。
　このため、引き続き、国民生活に密着した総務行政の推進に全力で取り組んでいく所存です。
　以下、当面進めるべき政策の方向性について、一端を申し述べます。
　まず、能登半島地震の教訓を踏まえて、国民、住民の安全、安心の確保に向けて取り組みます。
　災害時にも情報を確実に届けられる環境を整備するため、携帯電話基地局やケーブルテレビ網などの通信・放送インフラの強靱化を進めます。
　また、被災地における通信確保と被災状況の把握に官民で対応する体制の計画的な整備などを図ります。
　地方における５Ｇや光ファイバーの整備、データセンターの地方分散を進めるとともに、海底ケーブルの整備、非地上系ネットワークの展開や自動運転の早期導入に向けた通信環境整備など、先進的なデジタル基盤の整備を進めます。
　災害情報を共有するＬアラートの信頼性向上や、内閣府の総合防災情報システムとの連携強化に向け取り組みます。
　災害が激甚化、頻発化する中、消防の果たす役割はますます増大しています。
　緊急消防援助隊や常備消防の体制強化、消防団を中核とした地域防災力の向上やＤＸ、新技術の研究開発の推進に全力を挙げます。
　マイナンバーカードを活用した救急業務の円滑化については、今後、全国の消防本部を対象とした実証事業を実施します。
　また、Ｊアラートの的確な運用や周知促進、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練などにより、国民保護体制の整備に万全を期します。
　能登半島地震からの復旧復興に向け、引き続き、被災地の求めに応じ、地方団体間の職員派遣に取り組みます。
　今後の災害についても、被災団体の人的ニーズをよくお伺いしながら、必要な支援を行うとともに、南海トラフ地震など規模が予想できる大規模災害については、職員派遣の支援、受援の組合せを決定してまいります。
　また、被災地の復旧復興に向け、被災団体の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置を講じ、適切に対応します。
　さらに、特別行政相談活動では、被災者向けガイドブックの活用等を図るため、地方団体との連携を強化します。
　第二に、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済社会の活性化を進めます。
　人口減少が進む中、地方の持続可能性を高めていくことが重要です。
　都道府県や市町村の区域を越えた広域連携、自治体ＤＸ、さらには国、都道府県、市町村の役割の在り方も含めて、持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会において、地方の声を伺いながら検討を進めます。
　地方創生二・〇の基本的な考え方を推進するため、二地域居住など関係人口の増加につながる取組への支援を強化するとともに、地域に継続的に関わる方々が地域を応援していくふるさと住民登録制度について関係府省と連携して検討を進めます。
　また、都市部の企業で活躍したシニア層を地域の課題解決の即戦力として活用する、地域活性化シニア起業人の仕組みを構築します。
　地域おこし協力隊について、令和八年度に隊員数を一万人にすることを目標に、戦略的な情報発信やサポート体制を強化します。
　また、大学等と地域が連携した課題解決プロジェクトへの支援を行います。
　地域経済の好循環を進めるため、ローカル一万プロジェクトの支援件数を大幅に拡大するとともに、事業を承継する人材と地域企業とのマッチングに係る地方団体の取組への支援を強化します。
　さらに、特定地域づくり事業協同組合等への支援や過疎対策を推進します。
　デジタルの力を最大限に活用し、地方団体や地域社会におけるＤＸを推進するとともに、それを支える人材の確保、育成に取り組みます。
　マイナンバーカードについては、昨年十二月末時点で保有枚数は九千六百三十万枚を超えました。今後も、希望する国民が円滑にカードを取得できる環境の整備を進めます。
　ＡＩ等のデジタル技術を活用した地域課題解決のための取組を支援し、地方創生の好事例の創出やその普及促進に取り組みます。
　自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に必要な経費について支援し、各地方団体における円滑、安全な移行に向けて取り組みます。
　これらの取組を支える地方公務員については、優良事例の普及促進及び地方財政措置により、人材育成、確保の取組を推進します。
　また、会計年度任用職員を含む地方公務員がその力を十分発揮できるよう、環境や制度の整備に取り組みます。
　令和七年度の地方財政計画は、交付団体ベースで令和六年度を一・一兆円上回る一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額を〇・三兆円増額します。
　その上で、平成二十二年度には発行額が七・七兆円に上った臨時財政対策債について、平成十三年度の制度創設以来初めて発行額をゼロにするなど、地方財政の健全化に取り組みます。
　また、自治体や地域社会のＤＸを推進するため、新たにデジタル活用推進事業費を計上します。
　さらに、緊急浚渫推進事業費について、事業期間を延長するほか、地方公務員の給与改定、物価高への対応など、所要の経費を適切に計上し、これらを踏まえた地方交付税法等の改正案を今国会に提出しています。
　地方税制については、個人住民税の特定親族特別控除の創設、鉄道の豪雨対策の促進に係る固定資産税の特例措置の創設や、納税通知書等をｅＬＴＡＸを通じて提供することを可能とする制度の創設などを内容とする、地方税法等の改正案を今国会に提出しております。
　行政相談では、国・地方共通相談チャットボットの利用者目線での機能改善や、地方団体、郵便局などと連携した地域課題の解決を図ります。
　第三に、信頼できる情報通信環境の整備を進めます。
　インターネット上では、例えば災害時や選挙の際に、偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、拡散が深刻化しています。
　昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法に基づき、効果が上がるよう、スピード感を持って取組を進めます。
　また、闇バイト問題についても、関係府省と連携しつつ、ＳＮＳ事業者による求人投稿の削除対応の促進などをしっかりと進めてまいります。
　さらに、関係事業者や団体と連携した利用者のリテラシー向上に関する取組や偽・誤情報の対策技術の研究開発、国際連携協力なども含めた総合的な対応を進めます。
　また、国民の知る権利を満たすなどの社会的役割が期待される放送を持続可能とする観点から、放送の将来像と制度の在り方について更なる検討を進めます。
　ＩｏＴ機器のセキュリティー対策の強化、人材育成や情報分析など、サイバーセキュリティー対策の強化を進めます。
　通信政策の在り方について、他の電気通信事業者がサービスを提供しない区域においてユニバーサルサービスを提供する責務の創設や、ＮＴＴ東西の業務範囲の見直し等を行う、電気通信事業法及びＮＴＴ法の改正案を今国会に提出します。
　また、社会経済活動における電波利用をより一層促進するため、高い周波数の割当てを価額競争により決める制度を導入するとともに、電波利用料制度について料額の改定や使途の見直しを行うこと等を内容とする、電波法及び放送法の改正案を今国会に提出します。
　第四に、国際競争力の強化と国際連携の深化を進めます。
　ＡＩについては、我が国が国際的なルール作りを主導する広島ＡＩプロセスの国際行動規範に関し、昨年のＧ７で報告枠組みに合意しました。
　これを踏まえて、賛同国の増加や規範に則した企業等による取組の推進を図ります。
　あわせて、昨年策定した生成ＡＩに関するガイドラインについて、国内外に向け広く普及啓発を行います。
　さらに、情報通信研究機構の保有するＡＩ学習用の良質な日本語データを整備、拡充し、国内の事業者等に提供することで、ＡＩ開発力の強化を図ります。
　ＡＩ社会を支えるオール光ネットワーク等の次世代情報通信基盤の早期実現に加え、宇宙や量子分野等の先端技術の社会実装や海外展開に向けて、研究開発、国際標準化を推進します。
　情報通信研究機構の産学官連携拠点としての体制の強化、スタートアップの育成を進めます。
　我が国から幹部職員を出している国際電気通信連合、アジア・太平洋電気通信共同体等の国際機関と緊密に連携します。
　我が国の放送番組について、海外展開の拡大を図るために先進的設備を活用した制作支援や人材育成、放送事業者等と連携した海外配信を実施するとともに、適正な対価還元に向けた取引の適正化を促進するなど、番組の制作、流通環境の整備を強力に推進します。
　安全で強靱なデジタルインフラの構築に関する国際連携を深め、５Ｇや光ネットワークを始めとするデジタルインフラの海外展開を進めます。
　国際郵便に関するルールを定める万国郵便連合において、我が国の目時政彦氏を二期目の国際事務局長の選挙に擁立しています。
　引き続き、我が国の主導的な立場を維持強化するために目時氏を支援いたします。
　第五に、国の土台となる社会基盤の確保を進めます。
　郵政事業については、郵便局のユニバーサルサービスを確保するとともに、地域の重要な生活インフラとしての役割を拡大し、地方を守り、持続可能な地域づくりを推進します。
　また、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、郵便料金に係る制度の在り方について、本年夏の取りまとめを目途に検討を進めます。
　選挙については、主権者教育の推進や投票環境の整備に今後も努めます。
　また、政策評価、行政運営改善調査、行政相談の各機能を連携させ、各府省の政策立案やその改善の取組を後押しします。
　さらに、行政手続法や行政不服審査法等、基本的な法制度の適正な運用を確保するとともに、独立行政法人のＤＸの推進、業務改革人材の育成等を通じた行政運営の不断の改善を進めます。
　公的統計について、本年は、国の最も重要な統計調査である国勢調査の実施年です。
　簡便なインターネット回答を積極的に進めながら、調査を確実に実施します。
　また、公的統計の基本計画に基づき、総合的な品質向上、時代の変化に対応した有用な統計の整備、人材育成、デジタル化推進など、改革を進めます。
　以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。
　政務、事務方が一丸となって全力で取り組んでまいります。
　委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導と御協力をお願い申し上げます。
　以上であります。