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○古屋範子君　公明党の古屋範子でございます。
　ただいま議題となりました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案、医療保険制度改革法案について、政府の見解を伺います。
　日本の医療保険制度は、昭和三十六年に、お互いに医療費を支え合う国民皆保険制度を実現しました。世界に誇るべき制度であります。
　しかし、高齢化等に伴い、日本の国民医療費の総額は年間一兆円程度ふえ続けています。
　今後もこの日本の医療保険制度を持続可能なものとし、全国民に効率的で質の高い医療を提供していくことが何よりも重要と考えます。
　国民皆保険制度を維持していくためには、まず、財政基盤が非常に脆弱な国民健康保険、国保改革による制度の安定化が喫緊の課題です。
　市町村国保は、国民皆保険の基盤として重要な役割を果たしていますが、医療を必要とする高齢者の加入が多く、所得水準が低いなど、構造的な問題を抱えています。また、厚生労働省の調査によりますと、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が全体の四分の一を占めています。
　そこで、本法案では、平成三十年度から、国保の財政運営の主体を、現在の市町村から都道府県に担ってもらうこととしています。都道府県が財政運営の中心的な役割を担い、安定化を図ることが大きな柱です。この点は、昭和三十六年の国民皆保険制度が実現して以来の大きな改革と言っても過言ではないと思います。
　持続可能な国民皆保険に向けた国保改革を何としても成功させなくてはなりません。都道府県が財政運営の主体を担う意義について、塩崎厚生労働大臣にお伺いします。
　国保の財政運営の主体を都道府県に担ってもらうことになりますが、各市町村は、保険料の賦課徴収、保険給付の決定などを引き続き行うこととなります。
　その際、都道府県と市町村がしっかり協議して、明確な国保の運営方針を決めることが大事だと思います。これにより、業務の効率化、コスト削減などが求められています。
　国としても、都道府県と市町村任せにするのではなく、都道府県と市町村の役割分担がスムーズに進むよう後押しをするべきと考えます。
　また、財政運営の都道府県移行に伴い、公費拡充で国保の財政基盤の強化を図ることも、法案の大きなポイントです。
　具体的には、平成二十七年度から公費拡充を順次実施し、平成二十九年度以降は、毎年約三千四百億円の財政支援を行うことになります。国保全体の保険料の総額が三兆円超ですから、一割以上の規模に当たります。
　三千四百億円の財政支援の効果について、塩崎厚生労働大臣の御所見を伺います。
　次に、負担の公平化等に関してお伺いします。
　今回の国保改革で、三千四百億円の財源を投入し、財政基盤の強化を図ります。これにより、懸案だった国保が安定し、赤字解消や保険料の伸び幅の抑制が期待されます。安心の医療実現への大きな一歩です。
　しかし、一方で、負担の公平化の推進などが法案に盛り込まれました。
　これらについては、お互いに医療費を支え合う国民皆保険を今後も堅持し、持続可能な制度としていくためにもやむを得ないと考えますが、国民の皆様に対する丁寧な説明が今政府に求められています。
　例えば、健康保険組合等による後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入です。これにより、中小企業で構成される協会けんぽや報酬水準が低い健保組合の負担は軽減されますが、報酬水準が高い健保組合は負担増になるとされています。
　入院時の食事代の見直しもその一つです。
　現在、入院時の食事代は、食材費相当額を負担額として、一食二百六十円としています。これに対し、在宅で療養する人は、食材費のほか、調理にかかる費用も負担しています。そこで、入院と在宅療養との公平を図るという観点から、入院時の食事代も調理費相当額の負担も求めることとし、平成二十八年度から一食三百六十円、平成三十年度から四百六十円へと段階的に引き上げることとしています。
　また、外来の機能分化を進めるという観点から、紹介状なしで大病院を受診する場合、定額負担を患者に求める選定療養が平成二十八年度から導入されるとしています。
　こうした負担の公平化について、今なぜ必要なのか、塩崎厚生労働大臣に丁寧な説明を求めます。
　新たな患者申し出療養の創設についてお伺いします。
　患者申し出療養は、国内未承認薬などを迅速に保険外併用療養として使用したいという患者の切実な思いに応えるため、患者の申し出を起点とする新たな保険外併用療養の仕組みとして、平成二十八年度から実施されます。主に抗がん剤などが想定されると思われます。
　この制度により、安全性や有効性の審査期間は、前例のない場合は原則六週間、過去に例がある場合は原則二週間とします。従来、前者の場合は六カ月程度、後者で約一カ月を要していたので、迅速な審査で患者に医療を提供できることとしています。
　患者申し出療養は、所得の高い人ほどよい医療が受けられる、医療格差を広げるという批判もありますが、その狙いについて、塩崎厚生労働大臣の答弁を求めます。
　最後に、個人や保険者による予防、健康づくりの促進についてお伺いします。
　本法案では、予防、健康づくりのインセンティブの強化が掲げられています。個人の健康維持、増進はもちろんですが、ふえ続ける医療費を抑制するという観点からも大変に重要な取り組みだと思います。
　例えば、歩数、体重管理などに自主的に取り組む人には、健保組合がヘルスケアポイントを付与します。
　また、七十五歳以上の高齢者については、低栄養や、高齢になるに伴い筋肉の量が減少していく老化現象であるサルコペニアといった問題にどう対処するかが課題です。そのため、栄養指導や口腔ケア等の充実を掲げています。
　現在、栄養指導については、専門家によるモデル事業の実施を検討していると伺っています。
　予防、健康づくりの促進について、どのように取り組むのか、塩崎厚生労働大臣の御見解を伺います。
　今回の改革は、国民健康保険制度が導入されて以来の大改革であります。今後も、国民健康保険が医療のセーフティーネットとしての機能を維持できるよう、財政基盤安定化のための改革とともに、低所得者対策など構造的課題を軽減するための思い切った公費投入を強く要望し、私の質問を終わります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　古屋範子議員から、五点にわたってお尋ねを頂戴いたしました。
　まず、国保改革の意義についてのお尋ねでございます。
　今回の国保改革によりまして、平成三十年度から、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、多様なリスクが都道府県全体で分散をされることになります。また、効率的な事業運営の確保等、国保の運営面でも都道府県が中心的な役割を担い、国保制度の安定化が実現することとなると思っております。
　国民皆保険を支える国保の安定的な運営を堅持するため、今回の国保改革を確実に実現させていきたいと考えてございます。
　国保に対する財政支援の効果についてのお尋ねがございました。
　国保は、さまざまな構造的な課題を抱え、厳しい財政状況にあることから、今回の改革において、毎年三千四百億円の追加的な財政支援を行うこととしております。これは、被保険者一人当たり約一万円に相当する規模となっております。
　自治体の実情を踏まえた財政支援を行うことにより、国保の財政基盤の強化を図り、国民皆保険を支える国保を安定化させるとともに、保険料の伸びの抑制などの負担軽減につながるものと考えております。
　負担の公平化の必要性についてのお尋ねがございました。
　高齢化が進展する中、国民皆保険を堅持していくため、負担の公平を図り、医療保険制度の持続可能性を高める必要がございます。
　このため、後期高齢者支援金に全面総報酬割を導入し、負担能力に応じた負担とすることにより、公平な保険料負担の実現を図ります。
　また、入院と在宅療養の公平を図るため、入院時の食事代の見直しを行うこととしております。低所得の方や、難病や小児慢性特定疾病の患者の負担は据え置いて、必要な配慮を行います。
　また、紹介状なしで大病院を受診する方に一定の負担をお願いすることで、かかりつけ医と大病院に係る外来の機能分化をさらに進めてまいります。
　これらを含め、今回の改革の内容について御理解いただけるよう、国民の皆様方に丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。
　患者申し出療養についてのお尋ねがございました。
　患者申し出療養は、困難な病気と闘う患者の思いに応えるために、先進的な医療について、患者の申し出を起点として、安全性、有効性を確認しつつ、身近な医療機関で迅速に受けられるようにするものでございます。
　新しい医療技術が保険収載されずに保険外併用療養にとどまり続け、医療格差を広げるのではないかといった御懸念の声があることも承知をしておりますが、患者申し出療養においては、保険収載に向けた実施計画の作成等を医療機関に求め、安全性、有効性等の確認を経た上で、将来的な保険適用につなげていくことにしています。
　予防、健康づくりの取り組みについてのお尋ねがございました。
　今後とも医療費の増大が見込まれる中、予防、健康づくりを推進し、医療費の適正化につなげることは極めて重要でございます。
　このため、今回の医療保険制度改革においては、ヘルスケアポイントの導入など、個人に予防、健康づくりのインセンティブを提供する取り組みを推進するとともに、国保の保険者努力支援制度を創設するなど、予防、健康づくりを含め、医療費適正化に積極的に取り組む保険者、自治体を支援することとしております。
　また、後期高齢者医療において、栄養指導など、高齢者の特性に応じた保健事業を実施することを推進してまいります。
 —————————————
○副議長（川端達夫君）　高橋千鶴子君。
 〔高橋千鶴子君登壇〕
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する質問を行います。
　二〇一二年、民主党政権時代に、自公民三党合意によって、社会保障と税の一体改革法が成立しました。翌年にプログラム法、昨年は医療介護総合法が成立しましたが、本法案は、これら一連の法律と一体のものです。
　我が党は、こうした改革は、社会保障を国民の自助や共助に矮小化し、個人と家族の責任に課すもので、憲法二十五条に規定された国の責任を放棄するものであると厳しく批判してきました。
　一九六一年、全ての市町村で国民健康保険事業が実施され、国民皆保険制度が確立しました。市町村は、地域住民の医療を守るため、努力を払って国保制度を築き上げてきたのです。
　しかし、歴代の政権による相次ぐ国庫補助の引き下げによって、国保財政は極めて厳しい状態が続いてきました。
　三百六十万を超える保険料滞納世帯、そのうち、短期証や資格書の交付は百四十万世帯を超えています。全日本民医連が加盟医療機関の患者を調べただけでも三十二人もの方が、保険証がないために治療がおくれ、亡くなっています。高過ぎて払えない国保料がこのような事態を招いているとは思いませんか。
　高過ぎる保険料は、国民が必要な医療を受ける最大の障害となっています。保険料引き下げを求める運動が各地で取り組まれ、今回、財政支援の拡充三千四百億円が措置されたのも、こうした運動を一定反映してのものです。
　しかし、なお、国保財政は三千五百億円を超える一般会計からの繰り入れで維持されているのが現状であり、国保の財政基盤の強化を言うなら、国庫負担をもとに戻し、さらなる財政支援の拡充こそ求められるのではありませんか。
　地方自治体が住民の健康を守る事業として取り組んできたものに乳幼児医療費助成制度があります。
　まず、この十年間でどれだけの県と市町村が取り組むようになったのか、具体的にお答えください。また、こうした自治体独自の取り組みをどう受けとめていますか。
　ことし二月の国と地方の協議の場でも、検討を進めるべき課題として挙げられたのが、乳幼児医療費無料化など地方単独事業に係る国庫負担の調整措置の見直しがあります。住民に喜ばれる子育て支援策として拡充を進めてきた地方の努力に対し、減額という形でのいわゆるペナルティーはきっぱりやめるべきです。答弁を求めます。
　今回の法案の最大の特徴は、国保の財政運営を市町村から都道府県に移管することにあります。
　都道府県は、年度ごとに市町村から国民健康保険事業費納付金を徴収し、市町村に対し国民健康保険給付費交付金を交付することになります。都道府県が、給付費等の見込みを立て、市町村ごとに納付金の額を決定し、さらに、市町村の保険料の決定の際目安となる標準保険料率を示すとされています。
　今、多くの市町村は、一般会計からの繰り入れを行い、保険料率の上昇を防ぐための努力をしています。標準保険料率の設定が、こうした努力を否定し、保険料の値上げにつながるものであってはなりません。見解を伺います。
　また、あくまで市町村が決める保険料率に都道府県が口を挟むものではないと考えますが、見解を伺います。
　本法案には、医療費適正化計画の見直しが挙げられました。
　都道府県は、医療介護総合法に規定された地域医療構想と整合性が図られる医療費適正化計画を定め、医療に要する費用の目標を定めなければなりません。もともと医師不足で病棟閉鎖状態など医療資源が不足している現状が追認され、医療の過疎化や医師不足を固定化することになりませんか。
　全国知事会は、現行の計画では医療費の見通しとしているものを目標とすることに強い懸念を表明しています。
　結局、医療費抑制策を都道府県の責任に負わせるものではないのか。お答えください。
　次に、患者申し出療養の創設について質問します。
　この制度は、医療をビジネスチャンスにしようとする安倍内閣の成長戦略と結びついて、規制改革会議から持ち出された議論です。申し出療養に期待する患者もいる反面、安全性の不確かな医療が出回ることや、事故の責任を患者に負わせる危険性があることも指摘しなければなりません。
　難病団体の代表は、こうした制度の創設が、かえって新たな治療や薬が保険外にとめ置かれ、難病法からも対象外となることに懸念を表明しています。
　患者申し出療養が想定しているのはどのような医療か、また、どのくらいの疾患数になるのか、お答えください。
　逆に、保険診療適用への道が遠のく、あるいは閉ざされることがあってはならないと思いますが、見解を伺います。
　健康保険法の改正について質問いたします。
　中小の事業所の医療保険である協会けんぽに対する国庫補助は、当分の間一六・四％とされました。しかし、財務省からの圧力もあって、本則規定は、一三％から二〇％の範囲内で政令で定めると、引き下げも想定された規定となっています。
　報酬水準が約三百七十万円で推移しているにもかかわらず、協会けんぽの平均保険料率は、リーマン・ショック後、八・二％から一〇％に引き上げられ、中小企業の従業員に重い負担となっています。
　むしろ、上限の二〇％の国庫負担にすべきではありませんか。お答えください。
　今回の法案がさらなる国民の負担増につながる点も重大です。
　紹介状なしで大病院を受診する場合などの定額負担の導入、入院時食事療養費の一食二百六十円から四百六十円への引き上げ、後期高齢者医療制度の保険料の特例軽減の廃止など、重い負担のために医療にアクセスできない人をふやしかねず、やめるべきであります。
　最後に、一体改革という名での消費税増税が社会保障充実のためでは全くないことは明らかです。国民皆保険制度の原点に立ち返って、一連の医療制度改革を抜本的に見直すことを求め、質問を終わります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　高橋千鶴子議員から、八問のお尋ねを頂戴いたしました。
　まず、国保の保険料についてのお尋ねがございました。
　国保は、全ての被保険者がひとしく保険給付を受ける可能性があり、被保険者全体の相互扶助で支えられるものであることから、世帯の所得等によって応分の保険料を負担していただく必要がございます。
　ただし、国保には低所得者が多く加入する等、構造的な問題を抱えていることから、これまでも低所得者の保険料軽減措置等を講じてきました。
　また、保険料の滞納者に対しては、納付相談を行い、分割納付などのきめ細かな対応を行うことなどにより、個々の滞納者の実情に応じた対応を行っています。
　今回の改革においても、毎年三千四百億円の追加的な財政支援を行うことにより、国保の財政基盤の強化を図るとともに、保険料の伸びの抑制などの負担軽減につなげ、保険料を納めやすい環境を整えてまいります。
　国保に対する財政支援についてのお尋ねがございました。
　国保は、さまざまな構造的な課題を抱え、厳しい財政状況にあることから、保険給付費等に対する五〇％の財政支援を維持するとともに、低所得者が多い自治体に対する財政支援や高額な医療費への財政支援を行うなど、これまでも累次の財政支援策を講じてきました。
　今回の改革においては、さらに毎年三千四百億円の追加的な財政支援を行うことにより、国保の財政基盤の強化を図り、国民皆保険を支える国保を安定化させたいと考えております。
　地方自治体が実施している乳幼児医療費助成についてのお尋ねがございました。
　乳幼児等の医療費の助成を実施している都道府県と市町村の数の推移について、助成対象別に平成十七年から平成二十六年までの十年間で比較をしますと、通院の場合、就学前までとする都道府県が四十六から三十三、それ以上も対象とする都道府県が一から十四、十五歳までとする市町村が、二千四百十五、約九九・九％から千五百三十八、約八八・三％、それ以上も対象とする市町村が、三、約〇・一％から二百四、約一一・七％。
　入院の場合、就学前とする都道府県が四十五から二十三、それ以上も対象とする都道府県が二から二十四、十五歳末までとする市町村が、二千四百十五、約九九・九％から千五百二十四、約八七・五％、それ以上も対象とする市町村が、三、約〇・一％から二百十八、約一二・五％となっております。
　この十年間の各自治体における乳幼児等の医療費助成の取り組みは助成対象が拡大する傾向となっておりますが、各自治体の財政状況等を踏まえ、各自治体において適切に判断されているものと受けとめております。
　国保の国庫負担の減額調整についてのお尋ねがありました。
　地方単独事業により窓口負担が軽減される場合、一般的に医療費が増加するため、限られた財源の公平な配分の観点から、増加した医療費分の国庫負担を減額調整しております。
　この国庫負担の調整措置の見直しについては、地方団体からの要望もあり、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら、引き続き議論していく必要があるものと認識をしております。
　国保の標準保険料率についてのお尋ねがございました。
　今回の改革では、将来的な保険料負担の平準化を進める観点から、都道府県は市町村ごとの標準保険料率を示すとともに、各市町村が都道府県の示す標準保険料率を参考にそれぞれの保険料率を定めることとしております。
　また、毎年三千四百億円の追加公費を投入するなどにより、一般会計からの繰り入れの必要性は相当程度解消するものと考えていますが、各市町村においては、今後とも、収納率の向上や医療費適正化の取り組みを行うとともに、保険料の適切な設定に取り組んでいただきたいと考えております。
　患者申し出療養についてのお尋ねがありました。
　患者申し出療養の具体的な医療の内容や疾患数について現時点でお答えすることは困難ですが、例えば、国内未承認の医薬品等が対象となると考えています。
　また、保険収載に向けた実施計画の作成等を医療機関に求め、安全性、有効性等の確認を経た上で、将来的な保険適用につなげてまいります。
　協会けんぽの国庫補助率についてのお尋ねがありました。
　協会けんぽの国庫補助率は、平成二十六年度までの期限を区切って一六・四％としていましたが、今回、期限の定めをなくして補助率の安定化を図ることとしております。
　協会けんぽの財政状況は、なお厳しい状況であるものの、リーマン・ショック直後に比べると改善してきており、現時点において国庫補助率を二〇％に引き上げるような状況にはないと認識をしております。
○副議長（川端達夫君）　厚生労働大臣から、答弁を補足したいとの申し出があります。これを許します。厚生労働大臣塩崎恭久君。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　六番目の問いにお答えをすることができませんで、大変失礼をいたしました。補足をさせていただきたいと思います。
　医療費適正化計画についてのお尋ねでございました。
　今回の改正により都道府県が設定する医療費の目標は、今年度以降都道府県が策定をする地域医療構想と整合性を図ったものとすることとしております。
　地域医療構想は、二〇二五年時点における各地域のあるべき医療提供体制の実現に向けて策定されるものですので、医療費の目標によって医療の過疎化や医師不足を固定化するとの御指摘は当たらないと考えております。
　また、医療費の適正化については、国、都道府県、保険者が、それぞれの役割を果たしながら推進していくものと考えております。
　都道府県には、地域医療構想に基づく医療提供体制の整備や、予防、健康づくりの取り組みを保険者に促すなどの役割を担っていただきますが、国においては、都道府県や保険者の取り組みに係るガイドラインを提示するなどの責務を果たすこととしています。
　大変失礼いたしました。
○副議長（川端達夫君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 外務大臣臨時代理 
 国務大臣 菅 義偉君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
平成二十七年四月九日（木曜日）
 午後四時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
 平成二十七年四月九日
 午後四時開議
　第一　都市農業振興基本法案（農林水産委員長
 提出）
　第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
 に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成二十七年度一般会計予算
　一、平成二十七年度特別会計予算
　一、平成二十七年度政府関係機関予算
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、日程に追加して、
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長岸宏一君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました平成二十七年度予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　平成二十七年度予算三案は、去る二月十二日、国会に提出され、二月十八日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付の後、三月十六日より本院において質疑に入りました。
　以来、五回にわたる集中審議を行い、三月二十六日には公聴会を開催し、四月六日及び七日には各委員会に審査を委嘱するほか、予備審査中の二月二十三日及び二十四日の二日間、滋賀県及び京都府に委員を派遣して現地調査を行うなど、本日まで熱心に審査を行ってまいりました。
　質疑は、景気の現状認識と今後の見通し、財政健全化への取組、地方創生の進め方、新たな安全保障法制の考え方、在沖縄米軍基地問題、日中・日韓関係、医療・介護等の社会保障問題、少子化対策、雇用・労働法制、復興・防災に向けた取組、原発再稼働等のエネルギー問題、公共放送の在り方、政治資金をめぐる諸問題など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本日をもって質疑を終局し、討論、採決の結果、平成二十七年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。水岡俊一君。
 〔水岡俊一君登壇、拍手〕
○水岡俊一君　民主党・新緑風会の水岡俊一です。
　私は、ただいま議題となりました政府提出の平成二十七年度予算三案について、会派を代表して、反対の立場から討論いたします。
　初めに、大変残念なことでありますが、予算委員会での審議を通じて、補助金を受給している企業からの政治献金を始めとした政治と金の問題が次々と露呈し、国民の政治に対する信頼が大きく揺らいでいることについて申し上げなければなりません。
　このことは、予算の適正、公正な執行という予算の根幹に関わる問題です。補助金等を差配する権限を持つ大臣が補助金の交付先から献金をもらっていた問題、これは、権限のない一議員が献金を受けていたこととは次元が違います。そのことの重大性を安倍政権は認識しているのでしょうか。予算執行の公正性に疑義が持たれるような状況に陥れば、行政は立ち行かなくなるおそれがあります。さらに、下村文部科学大臣に至っては、偽装献金、迂回献金の疑念まで持たれています。
　安倍総理は、事の重大性を深く認識し、まず当事者に対してしっかりと説明責任を果たさせ、徹底的に問題の所在を明らかにすべきです。その上で必要に応じ出処進退に関し決断を促す、それが任命責任を果たすということではないでしょうか。
　また、安倍総理は、国民との約束を果たしていないこともここで付言をしておきます。
　平成二十四年十一月の党首討論で、当時の安倍総裁は、来年の通常国会において定数の削減と選挙制度の改正を行っていくと国民の前で約束されました。あれから二年以上がたちました。あの約束はどこに行ってしまったのでしょうか。いまだ議員定数削減は全く進んでおりません。このことも国民の政治不信を招いています。
　与党の皆さんには、圧倒的な議席数にあぐらをかくことなく真摯に対応されること、トップにやる気がないのであれば下から突き上げるぐらいの覚悟を求めるのであります。
　さて、本予算案について、安倍政権は、経済再生と財政再建の両立を実現する予算と豪語しています。しかし、膨れ上がり続ける公共事業費に一切手を付けないなど、財政規律の緩みは顕著であり、二十六年度補正予算に防衛費を付け替えるといった粉飾を行ったにもかかわらず、一般会計総額は過去最大規模となってしまいました。
　しかも、この過去最大規模の予算を支えている陰の主役は日本銀行です。国債を大規模に買入れし、財政赤字の穴埋めに直接協力するという財政ファイナンスに日本銀行は手を出したと言っても過言ではありません。財政の節度が完全に失われた国の行き着く先は、財政破綻、長期金利高騰、金融システムの健全性の毀損、そして悪性の物価高による国民生活の困窮であることは歴史が証明しています。
　目先の経済指標のために無用にリスクを増大させ、さらに、株価をつり上げるために国民の虎の子である年金まで注ぎ込むアベノミクスは、もはや経済政策と呼べるものではなく、リスクそのもの、アベノリスクにほかなりません。また、そのリスクについて国民にきちんと説明しないという不誠実さには全くあきれるばかりです。
　一部の富裕層が株高などに沸く中、安倍総理は何度も景気回復を強調していますが、多くの国民はそれを実感していません。直近の世論調査でも、アベノミクスを評価しない人が半数、景気回復の実感がないと答えた人が八割にも上っています。
　当然です。実質賃金は二十二か月連続マイナスを記録し、一般国民の生活はますます疲弊しています。相対的貧困率は一六・一％と上昇し、不安定雇用が多い非正規労働者は今やおよそ二千万人、雇用者全体に占める割合は約三八％にまで増え続け、格差拡大の傾向は止まりそうにありません。
　もし仮にこの予算が執行されてしまえば、消費はますます低迷し、経済は回復するどころか、更に混迷の度を深めていくことは確実であると考えます。
　以下、その理由を具体的に申し上げます。
　第一に、国民生活に直結する社会保障関係費についてです。
　今日、親の経済力の格差が子供の教育格差を助長している問題が明らかになっています。一人親家庭の相対的貧困率は何と五四・六％、そうした家庭を中心とした子供の貧困の問題が私たちの目の前で現実のものとなっています。経済力の乏しい家庭で生まれた子供は、満足な教育が受けられず、能力開発の機会すら与えられない社会で、果たして安定した雇用が確保できるでしょうか。
　今、我が国に必要なことは、子育てや教育、介護など、人への投資に予算を重点的に投入し、雇用を拡大するとともに、持続的な成長を支える人材を育成することであります。
　しかし、本予算案では、介護報酬の大幅引下げや子育て給付金の減額など、国民生活に直結する歳出が容赦なく削減されています。雇用の足を引っ張る外形標準課税の拡大などの税制改正と相まって、消費低迷、格差拡大に一層拍車を掛けてしまいます。
　第二に、政府が次元の異なる大胆な政策と吹聴する地方創生関係予算についてです。
　地方創生関連予算七千二百二十五億円の八五％に当たる約六千億円が従来の延長線上の焼き直しにすぎず、地方創生や国土強靱化等のタイトルを付けたばらまきがめじろ押しです。
　そもそも、地方自治体に総合戦略の策定を義務付け、国が認定した上で補助金を交付する仕組み自体、地域の実情が全く分からない霞が関主導の旧来の枠組みそのものにすぎません。地域の自主性、独自性に枠をはめるものであり、潜在力の発揮の足かせになりかねないものであります。
　自民党、公明党の統一地方選挙対策には功を奏するのかもしれませんが、このような予算では地方創生など絵に描いた餅、夢のまた夢にすぎません。民主党政権が創設した一括交付金制度こそ、地域の潜在力発揮に向けて真に必要な施策であり、その早期復活を求めるものです。
　第三に、農政についてです。
　十年間で所得倍増といった派手な言葉が躍るものの、農業者戸別所得補償制度の固定支払部分が半減される中、昨年の秋の米価下落によって廃業を検討する農家も多く、農家の方々にとっては、所得倍増どころか将来への展望が全く開けない状況になってしまいました。各地の農家を競争力と魅力あるものに変えていくためには、戸別所得補償制度を復活させ、セーフティーネットをしっかりつくるべきであると考えます。
　以上指摘したとおり、本予算案は、経済再生と財政再建の両立どころか、両方ともはるかかなたに遠のかせる代物であり、到底賛成できるものではありません。
　最後に、民主党は、分配と成長の両立を図り、格差是正、機会の平等によって経済成長の基盤の構築に正面から取り組んでいくことを国民の皆様方にお誓い申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（山崎正昭君）　岡田広君。
 〔岡田広君登壇、拍手〕
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　ただいま議題となりました平成二十七年度予算三案に対しまして、自由民主党、公明党を代表して、賛成の立場から討論いたします。
　アベノミクス三本の矢の一体的な推進により、我が国の経済は回復基調にあります。平成二十六年十月から十二月期の企業の経常利益は、前年同期と比べ一一・六％増の十八兆六百五十一億円と、過去最高となっております。
　更なる経済の好循環を実現するためには、賃金の増に伴う内需の拡大がポイントとなりますが、総理は、経済界に賃金を上げるよう何度も要請されてこられました。その成果もあって、賃金の引上げも二・〇七％と、過去十五年で最高水準となっております。
　今後は、特に、賃上げを大企業だけではなく中小企業にも波及させることが重要となります。日本のサラリーマンの約七割が中小企業で働いており、中小企業で賃上げが行われ、それが消費拡大の起爆剤となり、初めて景気の好循環が完成されるのです。
　景気回復をより確実にするためにも、平成二十六年度補正予算と併せ、一刻も早く本予算案を執行して、切れ目のない経済政策を実行していかなければなりません。
　以下、本予算案に賛成する大きな理由を二つ述べてまいります。
　第一の理由は、本予算案が、地方創生や少子高齢化対策など、我が国の抱える重要な諸課題に対し、的確に対応している点であります。
　総理は、施政方針演説で、「地方こそ成長の主役です。」と述べられました。まだ景気回復の恩恵を十分に受けていない地方の状況を踏まえ、新しい日本のための優先課題推進枠や地方財政計画における歳出枠を活用し、魅力あふれる町づくり、人づくり、仕事づくりのための予算措置がされております。
　また、消費税増収分等を活用して、子ども・子育て支援新制度、待機児童解消加速化プランや放課後児童クラブの充実等について予算措置がされております。これらは、少子化対策や女性の社会進出を図るものとして大いに評価できるものであります。
　さらに、介護職員の処遇の改善や良好なサービスに対する加算を行いつつ、一方では介護保険料の上昇の抑制を行う等、利用者負担の軽減を図っております。
　その他、我が国周辺の海空域の警戒監視能力を強化するとともに、沿岸監視体制等を整備するための予算措置、防災・減災対策の充実や老朽化インフラの維持管理、物流ネットワーク強化等を内容とする公共事業予算の確保も図られております。
　東日本大震災からの復興では、平成二十六年度補正予算と合わせて前年度並みの財源を確保し、復旧・復興の一層の加速化を進めることになっております。
　これらの重要課題について、本予算案では的確な対応がなされています。
　本予算案に賛成する第二の理由は、財政健全化を着実に進めている点であります。
　消費税の引上げ、企業の業績回復による税収の増加や歳出の効率化、適正化を図った結果、新規国債発行額は平成二十六年度予算と比べ四・四兆円減少し、公債依存度は平成二十一年度当初予算以来の三〇％台となりました。
　国の一般会計のプライマリーバランスは、平成二十六年度予算から四・六兆円改善し、中期財政計画を上回る結果となっており、平成二十七年度の国と地方を合わせた赤字半減目標を達成することが可能な状況となっております。
　以上、賛成の理由を申し述べました。
　安倍総理は、首相官邸での花見の際に、「賃上げの花が舞い散る春の風」との俳句を詠まれました。春風に乗って景気回復の流れが日本全国津々浦々に広がっていくためには、本予算案の成立が何としても必要であります。
　本予算案に対し、多くの皆様の御賛同をお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表して、二〇一五年度予算三案に反対する討論を行います。
　反対する第一の理由は、戦争できる国づくりと一体に軍事費を過去最高としていることです。ステルス戦闘機Ｆ35、水陸両用車、オスプレイの購入など、海外派兵型を強力に推進するものであり、断じて認められません。
　政府は、今国会を延長してでも安保法制、戦争立法の強行成立を狙っていますが、与党合意の切れ目のない法整備とは、米国の要求に切れ目なく応えて、いつでもどこでもどんな戦争でも、米軍の行う武力行使への支援を可能にするものであり、自衛隊員を殺し殺される戦地に送れるようにするものにほかなりません。憲法をじゅうりんする戦争立法は、立法化を中止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定は撤回すべきです。
　沖縄辺野古への米軍新基地建設に反対する沖縄県民の民意は、昨年の知事選挙、総選挙を通じて何度も明確に示されています。ところが、政府は、沖縄県民の民意を踏みにじり、行政不服審査法を使ってまで工事を強行していることは、民主主義に反する二重三重の暴挙と言わざるを得ません。
　先日、菅官房長官と翁長沖縄県知事の会談で、翁長知事は、沖縄県民は今日まで自ら基地を提供したことはない、沖縄戦後、強制収用されたものだ、自ら奪って県民に苦しみを与えておいて、普天間基地の危険性除去のために沖縄に負担しろ、おまえたち代替案は持っているのかという話をすること自体、政治の堕落だと厳しく指摘しました。
　民主主義国家であるならば、工事は即刻中止すべきです。辺野古新基地建設の撤回と普天間基地の閉鎖、撤去を強く求めるものです。
　第二に、東日本大震災、福島第一原発事故から四年たった今でも、二十三万人に及ぶ人々が避難生活を強いられているにもかかわらず、復興事業に対する被災地負担を求めようとしていることです。住宅となりわい、地域社会の復興に最後まで責任を負うのは国の当然の責務です。
　昨年末、東電と国は一体となって原発事故営業損害賠償を打ち切る提案をし、県民の怒りを広げました。東電と国は、賠償打切り方針を撤回し、加害者責任を果たすこと、原因究明と事故収束、汚染水対策に全力を挙げるべきです。
　さらに、事故原因の究明どころか収束も見通せない下で、原発をベースロード電源と位置付け、再稼働を進めるなどもってのほかです。政府は、福島原発事故を受けて、原発から三十キロ圏内の自治体に避難計画を義務付けながら、立地自治体以外の地方自治体には再稼働を拒否する権限を与えず、被害当事者となる住民の声を無視するなど、到底許されません。川内原発、高浜原発の再稼働はきっぱり断念すべきです。
　国は、原発が震災前過去三十年間の平均稼働率で稼働することを前提として、再生可能エネルギーを排除できる制度変更を行いました。原発に固執することが、再生可能エネルギーの普及の障害となっていることは明らかです。原発ゼロの決断を直ちに行い、再生可能エネルギーの飛躍的な普及を進める立場に立つことを強く求めるものです。
　第三は、社会保障のためとして消費税大増税を強行しながら、社会保障の切捨てを進め、国民に負担増を一層押し付けるものとなっているからです。
　来年度予算案の社会保障予算の削減は、介護報酬の引下げ、年金のマクロ経済スライドの発動、生活保護の削減など、合計三千九百億円にも上っています。後期高齢者医療の保険料は、特例軽減の廃止で二倍から十倍に跳ね上がるもので、低所得者を狙い撃ちにした大負担増になっています。社会保障のためという消費税増税の説明は、完全に破綻しているではありませんか。
　アベノミクスで莫大な利益を手にした富裕層は、金融資産を一億円以上持つ世帯が百万を超え、所有する金融資産は何と二百四十一兆円にも上っています。大企業が空前の利益を上げているにもかかわらず、法人税を二年間で一・六兆円も減税する大盤振る舞いです。社会保障の財源は、能力に応じた税の負担で、一人一人の所得を増やす経済改革を行ってこそ確保すべきです。
　安倍総理は、企業が世界で一番活躍しやすい国をつくるとして、先日国会に提出した長時間労働と過労死を更に加速させる残業代ゼロ法案、生涯派遣につながる労働者派遣法案まで提出するとしています。こんな労働法制の規制緩和を許せば、日本社会全体が、労働者を使い捨て、使い潰しにする総ブラック企業化し、働く人が世界一住みにくい国となることは明らかです。こんな規制緩和は断じて行うべきではありません。
　正規雇用を原則とすること、残業は月の上限を四十五時間に制限する大臣告示を法制化することを強く求めるものです。
　最後に、政治と金の問題についてです。
　二十年前、リクルート事件、ゼネコン汚職など、自民党の金権腐敗政治に国民の厳しい批判が向けられ、企業・団体献金の禁止を廃止するからと導入されたのが、年間三百二十億円の税金を山分けする政党助成金でした。
　ところが、企業・団体献金は、政治家個人に対しては禁止されたものの、政治家が支部長を務める政党支部への献金と政治資金パーティーの形で抜け道が残され、二〇一三年の企業・団体献金の総額は八十七億六千三百万円、政治資金パーティー収入は百七十六億四千三百万円にも上り、いまだに政党助成金との二重取りが続いております。こうした状況が腐敗政治を生み出す温床となっていることは明らかです。
　政党は、何よりも国民の中で活動し、国民の支持を得てその活動資金をつくることが基本です。パーティー券購入も含めた企業・団体献金の全面禁止と政党助成金制度の廃止を一体として行い、金権腐敗政治を根絶する道に踏み出すことを心からお呼びかけいたしまして、反対討論といたします。
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八票 
 白色票 百四十四票 
 青色票 九十四票 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一　都市農業振興基本法案（農林水産委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。農林水産委員長山田俊男君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山田俊男君登壇、拍手〕
○山田俊男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　我が国の都市農業は、大消費地に新鮮な農産物を供給する機能に加え、防災、良好な景観の形成及び国土・環境の保全、農作業体験及び学習の場の提供等、多様な機能を有しており、これを営む者等の努力により継続されてまいりました。
　都市農業については、都市計画制度の導入以降、市街化区域が優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされていることもあって、税制措置等を通じ農地の宅地化が進んできました。しかしながら、近年では、宅地化の圧力が低下するとともに、都市農業に対する住民の意識も大きく変化しており、都市農業の機能に対する評価が高まっております。また、東日本大震災を経て、防災の観点から都市農地を保全すべきとの声も広がっております。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、都市農業の振興に関し、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定めること等により、都市農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、基本理念として、都市農業の有する機能の適切かつ十分な発揮とこれによる都市の農地の有効な活用及び適正な保全が図られるべきこと、良好な市街地形成における農との共存が図られるべきこと、また、国民の都市農業の有する機能等についての理解の下に施策が推進されるべきことを定めることとしております。
　第二に、都市農業の振興に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、都市農業を営む者等の努力並びに関係者相互の連携及び協力について定めることとしております。
　第三に、政府は、都市農業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、都市農業振興基本計画を定めなければならないこととしております。
　また、地方公共団体は、都市農業振興基本計画を基本として、都市農業の振興に関する計画を定めるよう努めなければならないこととしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は、農林水産委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長片山さつき君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔片山さつき君登壇、拍手〕
○片山さつき君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、在グルジア日本国大使館の名称及び位置の国名をそれぞれ在ジョージア日本国大使館及びジョージアに変更すること、在レオン及び在ハンブルクの各日本国総領事館を新設すること、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること等について規定するものであります。
　委員会におきましては、在外公館の整備と外務省人員体制の拡充、在外公館の警備体制の強化と在留邦人の安全確保、在外職員の勤務環境の改善、公邸料理人の待遇の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑終局の後、自由民主党及び公明党を代表して自由民主党の北村理事より、この法律の施行期日を平成二十七年四月一日から公布の日に改める等の修正案が提出されました。
　採決の結果、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成二十七年四月七日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第九号
 平成二十七年四月七日
 午後一時開議
　第一　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案（内閣提出）
　第三　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
　日程第一　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第三　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（町村信孝君）　
 ————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
○議長（町村信孝君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員ふくだ峰之君から、予備員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に安藤裕君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第二順位といたします。
 ————◇—————
　日程第一　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（町村信孝君）　日程第一、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長奥野信亮君。
 —————————————
　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔奥野信亮君登壇〕
○奥野信亮君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の改正に伴い、船舶の所有者等がその責任を制限することができる債権について、その責任の限度額を一・五一倍に引き上げようとするものであります。
　本案は、去る三月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日上川法務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月一日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（町村信孝君）　日程第二、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長北村誠吾君。
 —————————————
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔北村誠吾君登壇〕
○北村誠吾君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現下の厳しい財政状況のもとで防衛力の計画的な整備を行うため、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限を、財政法で一般に認められている五カ年度を超えて、十カ年度以内とすることなどの特別の措置を定めるものであります。
　本案は、去る三月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日中谷防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。三十一日から質疑に入り、四月二日に質疑を終局し、討論の後、採決を行いました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（町村信孝君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（町村信孝君）　日程第三、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長伊藤信太郎君。
 —————————————
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔伊藤信太郎君登壇〕
○伊藤信太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、福島の復興及び再生を一層推進する観点から、避難指示の対象となった区域への住民の帰還を促進するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、帰還される住民の生活再開、地域経済の再建の場となる復興再生拠点を整備するため、一団地の復興再生拠点市街地形成施設に関する都市計画の制度を創設すること、
　第二に、福島再生加速化交付金の一部を帰還環境整備交付金として法定化し、支援対象事業の拡充を行うこと、
　第三に、避難解除区域等における事業の再開に備え、事業者が事業再開に必要となる設備投資のために資金を積み立てた場合に、当該積立金に適用される税制上の特例措置を創設すること
などであります。
　本案は、去る三月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日竹下復興大臣から提案理由の説明を聴取し、去る四月二日に質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（町村信孝君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（町村信孝君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 上川　陽子君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣 竹下 亘君
平成二十七年三月三十一日（火曜日）
 午後四時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 ─────────────
 平成二十七年三月三十一日
 午後四時三十分　本会議
 ─────────────
　第一　半島振興法の一部を改正する法律案（衆
 議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、日程第一
　一、地方税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　一、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承
 認を求めるの件（衆議院送付）
　一、山村振興法の一部を改正する法律案（衆議
 院提出）
　一、東日本大震災の被災者に対する援助のため
 の日本司法支援センターの業務の特例に関す
 る法律の一部を改正する法律案（衆議院提出
 ）
　一、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規
 定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸
 出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨
 物の輸入につき承認義務を課する等の措置を
 講じたことについて承認を求めるの件（衆議
 院送付）
　一、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　一、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　一、関税法及び関税暫定措置法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、独立行政法人日本スポーツ振興センター法
 の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、地震防災対策強化地域における地震対策緊
 急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関
 する法律の一部を改正する法律案（衆議院提
 出）
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、お諮りいたします。
　アントニオ猪木君から海外渡航のため来る四月四日から九日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　日程第一　半島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長広田一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔広田一君登壇、拍手〕
○広田一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における半島地域の社会経済情勢に鑑み、引き続きこの地域の振興を図るため、半島振興法の有効期限を十年延長するとともに、半島振興計画の内容を拡充するほか、産業振興促進計画、地域公共交通の活性化及び再生、就業の促進等に関する規定を整備する等、この地域の振興のため必要な措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上三件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長谷合正明君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔谷合正明君登壇、拍手〕