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○赤松（広）議員　私どもは、基本的には、三党合意を積極的に進めたいという気持ちは今も変わっておりません。
　ここに三党合意の文書の控えがありますけれども、ただ、よく見ていただきたいと思いますが、この合意の中では、重要な柱として第一の第五のところに、衆議院厚生労働委員会において年金に関する委員会決議を行うということで、これについては具体的な案を当時委員会の筆頭理事等から出して与党側と折衝したわけですが、実質的にこれは合意ができなかったということをもって拒否をされた。そうすると、その大前提がまず崩れてしまったということがあります。
　それからまた、あわせて申し上げれば、二つ目には、一元化というのもこの合意の大きな柱の一つですけれども、一元化の方向に向かって三党合意が進んでいけばいいんですけれども、谷本先生も御存じのとおり、小泉さんは本会議場でもあるいは委員会の場でも、質問を受けて、いや国民年金と厚生年金を一緒にするのは無理だとか難しいとか、いろいろ問題があるとかいうことで、その辺のところは一本化の方向が自民党の中でさえしっかり出てこないという中で、やはりその基本のところがもう崩れてしまっている以上、これはなかなか難しいのではないか。一元化にどう取り組んでいくのか。
　それからもう一つ重要なことは、消費税がいいか悪いかは別として、私どもは、負担と給付の問題を考えるときに、その裏づけとなる財源の問題を通り過ごしていくわけにいきません。財源をどうするのかという話が必ず出てきます。そのときに私どもは、消費税率の引き上げ、あるいは三分の一から二分の一とか、いろいろありますけれども、そういうことを具体的に示して、財源をこうやってやっていこうということを言っているわけですけれども、自民党、これは公明党についてもそうかもしれませんけれども、財源問題をどう考えるのか。
　それがもし消費税でないとすれば、小泉さんは自分の在任中は後の約束も含めて一切それには触れないと言っているわけですから、ということは、これから小泉さんが何年やるか知りませんが、最長例えば三年としたら、三年間は一切そのことを抜きにして財源構成をどうするのかということをしなきゃいけませんけれども、それを出していただけるならいいんですけれども、それも出てこない。
　一本化の問題も出てこない、財源の問題も出てこない、約束の委員会決議はやらない、これでは、今、その三党合意を進めるという前提条件が崩れてしまっているのではないか。ですから谷本先生も、党内に持ち帰っていただいて、早く三党合意が、我々が喜んで出させていただけるような環境づくりにぜひお力添えを賜りたい、このように思っております。
 〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○谷本委員　わかりました。そういう政府から出る数字等についても、できれば早く野党側にも示せるようになれば、私もまともな議論ができると思います。
　今言われたように、では、まだその数字についてはいろいろ計算をしている、調べている、精査をしている。そういう中で、この年金目的消費税の負担のところで、民主党のホームページの中で、まず、消費税三％程度の負担というのが書かれてありました。通常国会の法案の中には、確かに数字は何％というのは入っておりませんでした。しかしながら、参議院選挙中の新聞
　この消費税三％はどういう統計資料を使って計算をされてこうなったのか、それを教えていただきたいと思います。
○赤松（広）議員　直接この文章を思い出せない方もあるので、そこの部分だけ一行読みますが、「年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しを行い、平成十九年三月を目途に」云々ということが書いてあるわけです。ということは、一元化に向けて、中身の違いはあってもいいのです、それぞれ政党が違うのですから。しかし、一元化の方向で、どういうところに一体問題があるのか、我々はこう考えるけれども、なぜあなたのところとは違うのかとか、そういうことを与野党間協議でやっていきましょうと。
　しかし、案も持たないのに、一元化はもともとそんなことする必要ない、今のままの分立式の公的年金制度でいいんだというふうに言っていたら、これは議論が進まないでしょうということを申し上げているわけであります。
○桝屋委員　そうおっしゃるのであれば、私は国対の担当ではありませんから、この国会の舞台回しの話まで今ここで議論しようとは思いませんが、願わくは、おっしゃるように、今回の廃止法案、ある部分だけいいとこ取りするような復活事項を入れて国民に提示するということではなくて、必要なことは、午前中議論しましたけれども、せっかく納番なんかも法案を前回そこまで踏み込まれたわけでありますから、そうしたことも一体的にまとめて九月の臨時国会にお出しになる、そこでしっかり議論をする、こういうことの方が私はよかったのではないか。だれが悪いとは言いませんが、本当にそういう舞台であってほしかったな、そのように思っているわけであります。ちょっと静かにしてくださいよ。僕の頭が回らなくなるじゃないですか。
　それで、何を申し上げていいか。私は、このままの状況でいきますと、何度も言いますけれども、民主党の皆さんは、ある意味では、選挙結果を見て、民意を見て、民意、民意とおっしゃっているけれども、まさに民意に迎合する形で国民を混乱させてしまう、こういう結果になるのではないかということを御忠告申し上げたい、このように思います。
　例えば納番についても、何でこの法案と一緒にお出しにならなかったのか。皆さん方の本意としては一緒に議論したい、こう言うのかもしれませんが、そこもやはりかえって混乱を与えてしまう、こういうことになるんじゃないか。あるいは、地共済の部分でいうと、国と地共済の財源調整をやるという、ここは、皆さん方は復活事項を入れているんですから、一元化に一歩踏み込むわけですから、せっかくなら復活の中に入れられた方がよかったんじゃないか。
　やはり相当混乱があるんじゃないか。その混乱が国民の皆さんに混乱を与えてしまう、そういうことになりはしませんかということを心配しているわけであります。
○麻生国務大臣　細目、公務員部長の方から答弁させますが、平成十一年度財政の再計算結果におきましては、六十八兆七千億というのが地方公務員共済年金の過去債務と言われるものになっております。
　それ以降の過去債務の増加額につきましては、今御指摘のあったとおり、再計算の作業を行っておりますので、具体的な額をこの段階でお答えすることはできません。
 〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○中村（哲）委員　民主党・無所属クラブの中村哲治です。
　政府の提出されました改正法に対する廃止法案についての質疑ということでございますので、私としましては、五月二十日の総務委員会での私のさせていただいた質問をフォローさせていただきたいと思います。それで、政府の改正法律の中身についての指摘をさせていただいて、この民主党の提出法案の理由ということにつなげさせていただきたいと思っております。
　質問の順番ですが、今用意している順番は、前回の質問と同じように、まず、みなし掛金建て方式について、次に年金制度一元化について、職域加算部分について、マクロ経済スライドについて、その順番に質問をさせていただきたいと思います。時間がありましたら、その他、前回積み残した質問をさせていただきたいと思います。
　まず、みなし掛金建てについてでございます。五月二十日の質疑の際にも、この制度がなぜ必要なのか、麻生大臣、また竹本厚生労働大臣政務官にもお話をさせていただきました。簡単に申し上げますと、私たちの若い世代にとっては、もう親が年金をもらう世代になっている、そういったときに、二重の負担の問題もあるので賦課方式を維持しないといけないだろう、だけれども、払った分はきちんと将来返してもらえる、そういった方式、いわゆる賦課方式だけれども掛金建てというみなし掛金建ての方式を導入するのがいいんじゃないかということを申し上げたわけでございます。
　その中で、なぜ今この方式を採用することができないのか、それについては、竹本大臣政務官が次のようにおっしゃっております。少し長いですが、読ませていただきたいと思います。
 先生おっしゃるとおり、スウェーデンのやり方は賦課方式、世代間扶養を概念上前提としまして、そして拠出した額の保険料、これを賃金上昇率に合わせて運用している、そういう前提に立っておるわけです。そういう意味ではわかりやすいわけでありまして、自分のお金がどのぐらいになっているか、確かにわかりやすいんです。
 では、いいじゃないか、日本でそれを採用したらどうかというお話でございますが、問題が幾つかあります。一つは、今麻生大臣言っておられましたけれども、今我が国の保険料は段階的に引き上げていこうとしております。今一三・五八、これを一八・三〇まで段階的に上げていくわけであります。今の時点でこの保険料率のまま導入いたしますと、給付水準が大幅に低下する可能性がある、これが一つ。それからもう一つは、実は所得再分配機能が公的年金制度にあるわけであります。厚生年金あるいは共済年金、こういうのがあるわけでございますが、今のやり方ですと、この所得再配分がうまく機能しない可能性がある。
 こういった意味で、即採用というのはなかなか難しいですが、なおいろいろ総合的な見地から検討はしていかなきゃならないものだと思っております。
このように竹本大臣政務官がおっしゃっております。
　簡単に私なりにまとめさせていただきますと、一つは、保険料率がこれからずっと上がっていくので、その途中でこういった制度を導入することはできませんよね、もう一つは、所得の再配分機能が公的年金制度にはあるから、これがみなし掛金建てではできませんよね、以上のような二つの理由だと思うのです。
　そこで、政府のみなし掛金建てを導入できないとされている理由について詳しく、これからもう一度確認をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目の理由なんですが、みなし掛金建て制度自体は、保険料率を上げていく過程でなぜ導入することができないのか、これについてお伺いしたいと思います。
○中村（哲）委員　今、副大臣がおっしゃいましたように、しちゃいけないというわけじゃないでしょう。つまり、政策判断だということなんですよ。だから、政策判断だから、みなし掛金建てにできないという理由に入っているのは必ずしも適当ではないんじゃないかというのが私の主張なわけでございます。
　この件については、議事録等を後日精査していただいて、また検討していただきたいと思います。
　時間もありませんから、二つ目の質問に行きます。
　職域加算部分についてでございます。
　職域加算部分については、前回、山口副大臣の方から御答弁がありまして、「この職域部分というのは、実は、公的年金制度という考え方と、もう一つ公務員制度の一環として私どもとらえております。　特に公務員というのは、もう御案内のとおり、さまざまに制限があります。あるいは、退職してからも一生つきまとう守秘義務等々、これはいろいろあるわけですので、やはり労働基本権との絡み等々も考えてこうした制度を共済年金の中に設けさせていただいております」、以下略させていただきますけれども、このように山口副大臣はおっしゃっております。
　これをそのまま聞くと、では、公務員にはいろいろ制約があるので、その分、将来お金で、職域部分という形で返すという考え方なのかな、そういうふうに受け取られがちだと思うのですね。
　しかし、私は、公務員の特殊性から考えてそれは正しくないだろう。公務員がなぜ守秘義務があるのか、またさまざまな制約があるのか。これは、公務というのが近代国家にとって非常に崇高な目的だからです。国民主権の国であって、それが一人一人の自由をある意味で国家に社会契約でゆだねる、その国家権力を担う公務員というのは、公務ができる、そのことだけですごく価値を持っている、だからそれに相応する義務があるんだ。
　私は、公務員は義務があって制約があるからお金で面倒見てやろう、それは基本的におかしいんじゃないか、そんなふうに考えておるんですけれども、やはりこのような御答弁、制約があるから金で面倒見るんだ、御答弁としてはそういう理解でよろしいんでしょうか。それとも、私が間違った理解をしているのか、御答弁をお願いいたします。
 〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○佐田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　午後四時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後四時八分休憩
 ————◇—————
 午後四時三十三分開議
○左藤委員　私は、自由民主党及び公明党を代表して、民主党提出の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案について反対の討論を行います。
　本法律案に対して反対する第一の理由は、将来の姿を示さず、改正地共済法をただ廃止しようとする無責任なものであるからであります。
　本法律案においては、改正地共済法を廃止した後の新しい年金制度について、どのような体系とし、いつから実施するのかなど、地共済制度の将来像について全く触れられておりません。共済制度にとっては、どのような制度をとるにせよ、給付と負担の均衡を確保するという課題は避けて通れない課題であります。この点について具体的な姿を示すことなく、廃止することを提案する本法律案は、全く無責任なものであり、いたずらに国民を惑わせるものであります。
　本法律案に対して反対する第二の理由は、給付と負担についての見直しを行わず、年金財政を悪化させるものであるからであります。
　本法律案では、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げについて、政府の方針よりも一年繰り上げ、平成二十年度までに行うこととしていますが、その財源については、歳出の抜本的見直しとするだけで、何ら具体的に示されていません。
　さらに、本法律案で提案されている事項は、給付増や負担減につながるものばかりで、理念やその財源も示されていません。本法律案は、全く無責任なものであり、将来の年金財政の悪化を加速させるものであります。
　本法律案に反対する第三の理由は、年金制度の一元化への具体的なスケジュールを全く示していないということであります。本法律案では、年金制度の一元化の期限だけは設定されていますが、どのような課題について、どのような手順で検討していくのかも示されていません。給付と負担の関係も示されていない状況で、期限だけを設定する本法律案は、実現可能性のないものであり、無計画なものであります。
　本法律案に反対する第四の理由は、地共済と国共済の財政単位の一元化や市町村組合の事務の一元化を図る内容までも廃止していることであります。
　改正地共済法においては、地共済と国共済の財政単位の一元化により、財政単位の拡大と負担の平準化を目的としたものでありますが、本法律案は、この点についても、ただ廃止するだけで、どのような措置をとるのか代替案を示していません。また、事務の効率化につながる市町村組合の事務の一元化についても、ただ廃止するだけであり、具体的な提案がありません。本法律案は、このような制度の効率的運営につながる制度改正までも無見識に廃止するものであります。
　以上のとおり、将来の地共済年金の姿についての具体的なビジョンを示さず、さまざまな矛盾を抱えている本法律案は、極めて不完全なものであると言わざるを得ません。
　このような提案は、国民を裏切るものであり、与党としては看過することはできません。
　このような理由から、私は、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案に強く反対の意を表明するものであります。
　これをもちまして私の反対討論とします。
○伊藤（忠）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案に賛成の立場で討論を行います。
　さきの国会で成立した年金改革関連法に対して、国民は、その成立前も、成立後の現在も、強い不信を抱いています。
　まず、負担と給付の数字を明確に打ち出したことが抜本改革であるとしながら、実はその負担と給付がまやかしであることが明らかになりました。加入者の約四割が保険料を納付していない、すなわち既に制度として破綻状態にある国民年金に至っては、何ら根本的解決策が示されず、放置されたままです。
　さらには、法案の成立後に発表された合計特殊出生率一・二九は、政府の想定外であり、法律で約束した給付と負担の根拠が崩れ去ってしまいました。
　とどめは、法律の条文に前代未聞の四十カ所もの過誤があったことです。これでは法律としての体をなしていませんが、政府はそれを官報の正誤表掲載で取り繕ったのですから、もう救いようがありません。年金改革関連法は実現不可能であり、明らかに欠陥法なのです。
　国民が年金改正法に不信を抱き、廃止を求めるのは当然です。そして、国民はこの不信をさきの参議院選挙で明確に政府・与党に対して突きつけました。参院選の投票基準が年金改革であったのは明らかです。その年金選挙で国民が示した審判は、年金改正法に対する明確なノーでありました。
　国民は今回の年金制度改革について、改めて一から議論し直せと言っているのであります。厳しい暑さの中、国民と向き合い、選挙を戦ってきた皆さんこそ、この国民の声をだれよりも痛感しているのではないでしょうか。このまま改正法を施行すれば、国民の年金に対する信頼は文字どおり地に落ちてしまいます。ひいては、政治そのものに対する信頼が根本から失われ、私たちは存在意義を失いかねません。民意に基づき国の進むべき方向や社会のあり方を規定するからこそ、国権の最高機関なのであります。
　また、国民の不信が頂点に達する中で、保険料の未納率が改善することは到底期待できません。まさに、年金制度は国民の信頼なくして成り立たないのであります。それを回復するためには、国民の意思に従い、年金改革の議論を一から国民の目に見える形で行うことが不可欠であります。
　以上の理由により、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律を含め一連の政府の年金改革関連法を一たん廃止することは、私たちの当然の義務だと考えます。そして、民主党の提案している本法案はそのための法案なのであります。
　なお、基礎年金拠出金に係る負担に要する費用についての地方公共団体の負担の割合を平成二十年度末までに二分の一とすること、在職中の年金支給額の一律二割カット制度の廃止、育児休業等をしている組合員に対する掛金の免除措置の拡充など、改正案廃止に伴って必要な措置について本法案が適切に手当てしていることも申し添えます。
　民意に従って悪法を廃止し、年金制度に対する国民の信頼を回復し、持続可能な年金制度をつくるためには、本法律案の成立が不可欠であります。国民の代表者たる自負と高い見識をお持ちの皆様の御理解を得て、本法律案が成立しますことを心より祈念いたしまして、私の賛成討論を終わります。
○佐田委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○佐田委員長　これより採決に入ります。
　岡田克也君外十名提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐田委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○佐田委員長　次回は、来る六日金曜日午前十時理事会、午前十時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十三分散会
平成十六年六月十六日（水曜日）
 午前九時二十一分開議
　出席委員
 委員長　佐田玄一郎君
 理事　左藤 章君　理事　佐藤 勉君
 理事　滝 実君　理事　野田　聖子君
 理事　伊藤　忠治君　理事　松崎　公昭君
 理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
 今井 宏君 岩崎　忠夫君
 岡本　芳郎君 奥野　信亮君
 亀井　久興君 小西 理君
 自見庄三郎君 田中　英夫君
 谷 公一君 西田 猛君
 萩生田光一君 松本 純君
 三ッ林隆志君 三ッ矢憲生君
 山下　貴史君 赤松　広隆君
 稲見　哲男君 大出 彰君
 黄川田　徹君 須藤 浩君
 田嶋 要君 高井　美穂君
 寺田 学君 中村　哲治君
 西村智奈美君 山花　郁夫君
 若泉　征三君 河合　正智君
 長沢　広明君 塩川　鉄也君
 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣政務官 小西 理君
 総務大臣政務官 松本 純君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
委員の異動
六月十六日
　辞任 補欠選任
 谷本　龍哉君 三ッ林隆志君
同日
　辞任 補欠選任
 三ッ林隆志君 谷本　龍哉君
 —————————————
六月十一日
　特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案（石毛えい子君外六名提出、衆法第五四号）
　戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案（長妻昭君外六名提出、衆法第五六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
六月十一日
　独立行政法人の組織等に関する予備的調査要請書（武正公一君外四十名提出、平成十六年衆予調第三号）
は本委員会に送付された。
 —————————————
六月四日
　シベリア抑留・未払い賃金問題の早期解決に関する請願（高木陽介君紹介）（第二七九八号）
同月十日
　シベリア抑留・未払い賃金問題の早期解決に関する請願（枝野幸男君紹介）（第三五四九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○佐田委員長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は二十一件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、ＩＴの進展に対応した情報化施策の推進に関する陳情書外十三件、また、意見書は、基幹税での税源移譲を基本とする三位一体改革推進に関する意見書外六百八十一件であります。
 ————◇—————
○佐田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、石毛えい子君外六名提出、特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐田委員長　起立少数。よって、議長に対し、閉会中審査の申し出をしないことに決しました。
　次に、長妻昭君外六名提出、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐田委員長　起立少数。よって、議長に対し、閉会中審査の申し出をしないことに決しました。
　次に
　行政機構及びその運営に関する件
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件
　地方自治及び地方税財政に関する件
　情報通信及び電波に関する件
　郵政事業に関する件
　消防に関する件
以上各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○佐田委員長　この際、御報告いたします。
　去る十一日、議長より本委員会に送付されました、議員武正公一君外四十名からの独立行政法人の組織等に関する予備的調査の要請につきましては、理事会の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、本日、調査局長に対し、予備的調査を命ずることといたしましたので、御報告いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時二十五分散会
平成十六年六月十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十五日
 辞任 補欠選任
 清水嘉与子君 山内　俊夫君
 段本　幸男君 野沢　太三君
 吉田　博美君 吉村剛太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 景山俊太郎君
 理　事
 柏村　武昭君
 岸 宏一君
 山崎 力君
 広中和歌子君
 委　員
 狩野 安君
 片山虎之助君
 久世　公堯君
 世耕　弘成君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 松岡滿壽男君
 日笠　勝之君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 又市　征治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○シベリア抑留者に対する未払賃金の支払に関す
　る請願（第八五〇号外二一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、清水嘉与子君、段本幸男君及び吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として山内俊夫君、野沢太三君及び吉村剛太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第八五〇号シベリア抑留者に対する未払賃金の支払に関する請願外二十一件はいずれも保留といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいたいと存じます。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　それでは、この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　昨年九月に委員長に選任させていただきましてから、理事さんを始め、委員の皆様方には、委員会の運営に対しまして御協力をいただき、大変慎重な審議が成りましたこと、心からお礼を申し上げるものでございます。
　改めて申すまでもなく、本年は本院議員の通常選挙が間もなく行われるわけでございます。この中にも選挙に臨まれる方はたくさんいらっしゃいますが、どうかおそろいで必ずこの参議院にお帰り願えますよう、心から期待をいたしておるところでございますし、お祈りを申し上げます。
　また、これを機に御勇退される先生方もいらっしゃいますけれども、それぞれ先生方、長きにわたりまして国政に対しまして大変な御貢献をいただきましたこと、心から敬意を表しますとともに、今後もお体を十二分に気を付けて、私たち一生懸命で頑張りますので、見守っていただくと同時に、また叱咤激励のほど、心からお願いをいたしまして、ごあいさつといたします。
　大変ありがとうございました。
　大変名残は惜しいですが、これにて散会いたします。
 午前十時四分散会
平成十六年六月十四日（月曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 山内　俊夫君
　六月十四日
 辞任 補欠選任
 野沢　太三君 段本　幸男君
 山内　俊夫君 清水嘉与子君
 吉村剛太郎君 吉田　博美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 景山俊太郎君
 理　事
 柏村　武昭君
 岸 宏一君
 山崎 力君
 小川　敏夫君
 広中和歌子君
 委　員
 狩野 安君
 片山虎之助君
 久世　公堯君
 清水嘉与子君
 椎名　一保君
 世耕　弘成君
 段本　幸男君
 吉田　博美君
 高橋　千秋君
 松岡滿壽男君
 鶴岡 洋君
 日笠　勝之君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 総務副大臣 山口　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局公務員部長 須田　和博君
 厚生労働大臣官
 房審議官 新島　良夫君
 厚生労働大臣官
 房審議官 北井久美子君
 厚生労働大臣官
 房審議官 渡辺　芳樹君
 厚生労働大臣官
 房統計情報部長 坂田 稔君
 厚生労働省政策
 統括官 水田　邦雄君
 社会保険庁運営
 部長 薄井　康紀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、愛知治郎君が委員を辞任され、その補欠として山内俊夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、理事の補欠選任を行います。
　去る十日の本委員会におきまして、欠員中の一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に小川敏夫君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治行政局公務員部長須田和博君、厚生労働大臣官房審議官新島良夫君、厚生労働大臣官房審議官北井久美子君、厚生労働大臣官房審議官渡辺芳樹君、厚生労働大臣官房統計情報部長坂田稔君、厚生労働省政策統括官水田邦雄君及び社会保険庁運営部長薄井康紀君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋千秋君　長々としゃべっていただきましたけれども、隠していましたということを言えばいいんですよ。一緒のことじゃないですか。今、自民党席からもお話ありましたけれども、隠していたんじゃなくて発表を遅らせたと、これは隠していたという、私は日本語的な解釈だと思うんですが。
　私は、これだけじゃなくて、あの厚生労働委員会での審議状況を見ていても、途中で何か坂口大臣がこうでしたという全然分からない情報が出てきたということがあってもめたということが何度もありました。その途中にも厚生省、厚生労働省は何度も贈賄事件やいろんな不祥事の、もう不祥事のデパートですよ。そんなときに、こういう年金の重要な審議をしている、大変重要な数字となる部分を、毎年と同じようなことをやっていました、今までと同じようなルーチンワークでやってきましたから、これで全然隠していたんじゃないんですよと胸を張れるような状況なのか。私はよく反省をしていただきたいというふうに思います。そういうことをやっているから国民がこの年金制度に全然信用をしていない、ますます国民年金の徴収率が悪くなっているというのはそこだろうというふうに思います。
　もう一つ、この出生率については、これは厚生労働省だけの責任ではありませんが、これだけ減ってきているという対策をきっちりとやってこなかった政府にも責任があるんだろうと。ほかのイギリスやフランスやイタリア、スウェーデンもそうです、先進国諸国というのは確かに長い流れの中では出生率というのは減り続けてきましたけれども、ここ数年というか十年ぐらいのサイクルを見ると上がっているんですね。日本だけがどんどんどんどん下がり続けているんです。これ、子供いなくなったら日本何にもできなくなりますよ。
　私の地元の三重県でも、出生率は一・三五で平均より高いですけれども、もう田舎へ行ったらほとんど子供がいない。私の住んでいるところでも、小学生、私が通っていたころというのは何十人もいて一緒に学校へ通っていたのが、今もう数人でしか行けないんですよ。そのようなことが日本全国で起きているんですね。そのことに対する対策が日本は全然できていない。これはもう、我々野党の者だけじゃなくて、自民党の先生もそれぞれの演説会の中でもこの出生率の話は必ず出てくる話だろうと思うんですね。
　そういう対策も全然、厚生労働省としても、いや、我々はやってきましたと多分胸張って言うんでしょうけれども、結果として全然できていないということは我々全体が、政治に携わる者がやっぱり反省をして、早急に対策をしていかなければいけないと思うんですけれども、大臣、このお話聞いていて、感想どうでしょうか。ちょっと大臣に、感想をまず先に聞かせてください。
○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。
　公務員の、地方公務員の共済年金、いわゆる年金改革法の関連法案ということで質問をさせていただきます。
 〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
　まず、公務員に対する、特に国民のいわゆる不公平感というものが最近いろいろと報道されておるわけでありまして、その一つがこの公務員の、地方公務員の、この場では地方公務員の共済年金になりますが、共済年金の優遇というのがいろいろと取りざたされておるわけでありまして、その中でも特に職域相当部分の、これがいわゆる厚生年金に比べて相当優遇されているのじゃないかと、こういう声があるわけでありますが、まず、この職域相当部分の根拠の正当性というものを改めてちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（須田和博君）　ただいま幾つか厚生年金と地共済年金の違いについて御指摘いただきましたけれども、例えば保険料の算出でございますが、確かに厚生年金におきましては、その保険料算定に当たりましては、給料及び手当から成る月の報酬額を基に算定しております。これに対しまして、地共済年金制度におきましては、まず、保険料としましては手当を含まない給料を基に算定するんですが、ここに実は手当相当分ということで二五％、給料の二五％相当分を上乗せすることによって厚生年金の標準報酬額とバランスが取れるような仕組みを取っているものでございます。
　では、なぜ厚生年金と地共済年金でこのような違いを設けているかといいますと、地共済年金、基本的には地方公務員の方を対象にしておりますが、地方公務員の場合の手当等は国に準ずるということが基本でございますけれども、それでも地域によりまして、基本的には条例で定めることとなっておりますので、各自治体によっていろいろな違いがございます。
　したがいまして、それを算定するところにそうしたこの違いをどのように考えたらいいかということを考えたときに、全体として各自治体の平均では給料の二五％相当が手当になっていると。では、その手当率を掛けることによって厚生年金と基本的にバランスの取れるようにと、このような形で設定しておるわけでございます。
 〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
　したがいまして、幾つか違いがございますけれども、基本的にはそれはそういった意味での、地共済の場合ですと、地方公務員というものが元々各地域におきまして、自治体におきましていろいろ決められていること、こういったものを基にしてやってきているということからくる違いが主になっておりますので、それをもって地共済を優遇しているとか、そういうことには必ずしもならないんじゃないかと思っておるところでございます。
○日笠勝之君　去る六月九日に、公明党ムダゼロ対策推進委員会、不肖私、委員長でございますが、内閣総理大臣に行政効率化への取組に関する申入れ、第一次ということでいたしました。
　これはこの委員会でもずうっと申し上げていることでございまして、例えばＩＰ電話の導入であるとか光熱水料の削減に資するであろうＥＳＣＯ事業の導入であるとか入札改善、公用車の削減、出張旅費の効率化、アウトソーシングなどなど、盛りだくさんに小泉総理大臣あてにこの申入れを行いました。
　これが、政府に作られました行政効率化関係省庁連絡会議におきましてこのことをきちっと伝えますという官房長官のお話でございました。当然、これは地方でも、また独立行政法人でも特殊法人でも同じようにこれを推進してもらいたいと、このように申し上げておきましたので、今後、地方行革も更なる御努力をお願い申し上げたいと、こう思うわけでございます。
　さて、私事でございますが、私、衆参両院に籍を置きまして十八年十か月でございますが、今期をもって政界を勇退することといたします。この間、皆様方の御厚情また御教導に対しまして心から厚く御礼申し上げる次第でございます。
　今後は、愛党精神を貫いて、生涯貫いて、我が国の発展とまた国民の幸せを祈りつつ、長い間皆様方にお世話になりましたことに感謝、深謝申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（景山俊太郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山内俊夫君、野沢太三君及び吉村剛太郎君が委員を辞任され、その補欠として清水嘉与子君、段本幸男君及び吉田博美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（景山俊太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十九分散会
平成十六年六月十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 狩野 安君 河本　英典君
 後藤　博子君 野沢　太三君
 野上浩太郎君 椎名　一保君
 宮本　岳志君 富樫　練三君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 河本　英典君 狩野 安君
 富樫　練三君 宮本　岳志君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 小川　敏夫君 江田　五月君
 高橋　千秋君 信田　邦雄君
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 小川　敏夫君
 信田　邦雄君 高橋　千秋君
 日笠　勝之君 風間 昶君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 峰崎　直樹君
 風間 昶君 日笠　勝之君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 狩野 安君 南野知惠子君
 峰崎　直樹君 高橋　千秋君
 日笠　勝之君 浜四津敏子君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 南野知惠子君 狩野 安君
 浜四津敏子君 日笠　勝之君
　六月一日
 辞任 補欠選任
 狩野 安君 田村　公平君
 柏村　武昭君 脇 雅史君
 日笠　勝之君 荒木　清寛君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 田村　公平君 狩野 安君
 脇 雅史君 柏村　武昭君
 谷林　正昭君 佐藤　雄平君
 荒木　清寛君 日笠　勝之君
 宮本　岳志君 市田　忠義君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 佐藤　雄平君 谷林　正昭君
　六月八日
 辞任 補欠選任
 市田　忠義君 宮本　岳志君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 山内　俊夫君 愛知　治郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 景山俊太郎君
 理　事
 柏村　武昭君
 山崎 力君
 広中和歌子君
 委　員
 愛知　治郎君
 狩野 安君
 片山虎之助君
 久世　公堯君
 世耕　弘成君
 高橋　千秋君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 鶴岡 洋君
 日笠　勝之君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 総務副大臣 山口　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日まで、後藤博子君、野上浩太郎君及び山内俊夫君が委員を辞任され、その補欠として野沢太三君、椎名一保君及び愛知治郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に柏村武昭君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
平成十六年六月三日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　佐田玄一郎君
 理事　左藤 章君　理事　佐藤 勉君
 理事　滝 実君　理事　野田　聖子君
 理事　伊藤　忠治君　理事　松崎　公昭君
 理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
 今井 宏君 岩崎　忠夫君
 岡本　芳郎君 奥野　信亮君
 小西 理君 自見庄三郎君
 鈴木　恒夫君 田中　英夫君
 谷 公一君 谷本　龍哉君
 西田 猛君 萩生田光一君
 松本 純君 三ッ矢憲生君
 山下　貴史君 赤松　広隆君
 稲見　哲男君 大出 彰君
 黄川田　徹君 須藤 浩君
 田嶋 要君 高井　美穂君
 武正　公一君 寺田 学君
 中村　哲治君 西村智奈美君
 馬淵　澄夫君 山花　郁夫君
 若泉　征三君 河合　正智君
 長沢　広明君 塩川　鉄也君
 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 総務副大臣 田端　正広君
 総務副大臣 山口　俊一君
 総務大臣政務官 小西 理君
 総務大臣政務官 松本 純君
 政府参考人
 （内閣官房構造改革特区推進室長）
 （内閣官房地域再生推進室長）
 （内閣府構造改革特区・地域再生担当室長） 滑川　雅士君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 武智　健二君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 有冨寛一郎君
 政府参考人
 （総務省郵政行政局長） 清水　英雄君
 政府参考人
 （消防庁長官） 林 省吾君
 政府参考人
 （消防庁次長） 東尾 正君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局消費経済部長） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 増田　優一君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 佐藤　信秋君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
委員の異動
六月三日
　辞任 補欠選任
 亀井　久興君 鈴木　恒夫君
 高井　美穂君 武正　公一君
 中村　哲治君 馬淵　澄夫君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　恒夫君 亀井　久興君
 武正　公一君 高井　美穂君
 馬淵　澄夫君 中村　哲治君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○佐田委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房構造改革特区推進室長、地域再生推進室長、内閣府構造改革特区・地域再生担当室長滑川雅士君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、情報通信政策局長武智健二君、総合通信基盤局長有冨寛一郎君、郵政行政局長清水英雄君、消防庁長官林省吾君、次長東尾正君、経済産業省商務情報政策局消費経済部長小川秀樹君、国土交通省大臣官房審議官増田優一君及び道路局長佐藤信秋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西田委員　自民党の西田猛でございます。おはようございます。
　きょうは、麻生大臣を初め、皆様方、早朝からお世話になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　ところで、六月一日は電波の日でございました。電波というのは、私たち人間にとって必要な、そして国民生活にとって重要な、そして有限の資源でございまして、この電波を有効に利用していかなければなりません。
　そういうようなことを考えておりましたところ、先般、私、ちょっと気になる記事に接しまして、そのことについてきょうはお話を申し上げたいなと思うのです。山形テレビというテレビの社長さんが、山形テレビが放送いたしました自民党山形県連の広報番組の放送で遺憾の意を表明したという記事でございました。
　これはどういうことなのかということを私自身ちょっと調べてみました。これは総務省の方に確認をいたしたいのですけれども、このような事実関係でございましょうか。
　山形テレビは、昨年、平成十五年の十一月の末、総選挙も終わった後に、自民党の山形県連の意向を受けたある
○武智政府参考人　ただいま先生が御指摘されたところでおおむねそのとおりだというふうに思いますが、山形テレビから報告されたところにのっとって申し上げますと、この番組は、自民党山形県連と地元の
　そして、その過程におきまして、政治的公平の配慮ということで、機会均等に配慮するという観点から、自民党山形県連広報番組の話があった時点で、山形県選出の国会議員を抱える民主党、公明党にも同様の広報番組の企画提案をしておりますが、民主党、公明党両党に対する山形テレビのプロモートは継続中であって、企画は成立をしていない状況であるということでございます。
 〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○西田委員　今局長から御説明がありましたように、テレビ朝日が行った報道の内容について行政庁が云々したということよりも、そのことについて当の放送事業者の当事者が行った発言が社会的に大きな問題となり、放送に対する国民の信頼を著しく損なうような事態に至ったことにかんがみ、当時の郵政大臣名で文書による厳重注意を行ったんだということを今局長も言われましたし、これは、平成十六年一月二十日付の、総務省情報通信政策局長から公印をついた文書で、我が党の、自由民主党幹事長安倍晋三殿あてで来ている質問書に対する回答の中でもそのことがしっかりと述べられているのでございます。
　このような事実があるということを踏まえた上で、今のテレビ朝日の放送のいわゆる椿元報道局長問題と、さらに、つい最近の事案として想起いたしますのは、二〇〇三年九月、昨年の九月ごろですけれども、我々自由民主党の総裁選挙の真っ最中に、これまたテレビ朝日がＴＶタックルという番組で、我が党の藤井孝男議員が、自由民主党の総裁選挙に出馬しておられましたけれども、当時の衆議院の予算委員会で、野党議員の北朝鮮による日本人拉致問題の質問に対して、あたかも藤井孝男議員がやじを飛ばしているかのように、あろうことか、全く関係のない映像をつなぎ合わせて、捏造した映像を報道として放送したという事実がございました。
　このことが政治的に公平性を欠いていたのか、いなかったのかということは大きな問題ですけれども、さらに、これについて、この問題プラス菅内閣閣僚名簿とされる問題について、放送事業者であるところの当事者のテレビ朝日広瀬道貞社長は、二〇〇四年二月の定例社長記者会見でこのように御本人から述べておられるわけです。
　いわく、当社はこれまで社内で調査を行ってきたが、その結果、ＴＶタックルでは誤った編集が行われたことが確認され、ニュースステーションについては配慮に欠けた構成で反省すべき点があると判断し、二月十九日付で社内処分を行ったという発言を当の放送事業者であるテレビ朝日の広瀬道貞社長がみずから行っているのでございますけれども、この事実について総務省は把握しておられますでしょうか。
 〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○田端副大臣　委員御指摘のこの第五十二条は、おっしゃる意味もよくわかりますが、しかし、これはよく読んでみますと、選挙期間中における放送のあり方、こういうことでありまして、ここにも、選挙運動に関する放送をさせた場合、その選挙における候補者の請求等、こういう表現、あるいは候補者の政見放送その他選挙運動に関する放送、こういうことで述べられておりますので、同等の条件で放送、あるいは金銭的に同等の負担という意味では、これは選挙の期間中ということで限定されている規定だという認識でございますが、おっしゃる趣旨はよくわかっております。
　先ほどから申し上げているように、それは昨年……これは、そういう意味では、放送事業者の自主的な判断というものが第一義的に考えられるということを何回も申し上げているとおりでございます。
○田端副大臣　これはどういうふうに判断されているかわかりませんが、県会でいけば、確かに一、一ということであります。
　しかし、山形県出身の国会議員ということになれば、私ども公明党の方にも一人参議院議員がいるものですから、そういう意味では、山形選出国会議員のいる政党という考え方でやられたのかなというふうに私は実感として感じております。
 〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○武正委員　もうこれで終わりますが、日本放送協会「放送五十年史」に、三百七ページ、これは放送局開設の根本基準をめぐる聴聞ということで、昭和二十五年の記載がございます。
　ここに、放送局の開設の根本基準というものの取り扱い、大変これは総務省にいろいろな権限を与えている省令でございます。放送法に余り、どういった放送局が開設にふさわしいかふさわしくないか、これは三つしか、三条しかないということでありますが、その大部分がこの根本基準にある。そういった意味では、この記載、その他の問題、例えば、番組の不偏不党、宗教上の機会均等、公共の福祉に適合する度合い、新聞社の放送事業兼営などといった本質的な問題については、一向に議論が深められないままに日程を終わってしまった、これが昭和二十五年当時でございます。
　私は、その放送局の開設の根本基準、そして今回のように、総務大臣が放送局の自主的な判断などと言ってはいるものの、実際の許認可権は絶大な権限を総務大臣が有している、こういった現状にかんがみて、やはり民主党が提出しているように、電監審を強めて、通信・放送委員会、三条委員会というふうにすべきだということを重ねて申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○山花委員　いやしかし、今まで……今場内からも発言がありましたけれども、理事会で随分とやっていただいていたはずですよ、このことは。
　そして、このことについては、対応経緯というペーパーをいただいておりますけれども、今回出てきたのが、これは中間報告だという位置づけですよね。四月十五日、「総務省経由で山形テレビから文書で中間報告を求めることが決定され、総務省へ対応要請あり。」
　そこで、少し視点を変えましょう。今申し上げましたように、この報告書についても、内容については随分不思議なことが書かれている。とても了解できる内容のものではないわけですけれども、ただ、これはあくまでも衆議院の総務委員会の理事会に向けて、総務省を経由はしたかもしれませんけれども、ハウスの方、院の方に向けて出されたものですよね。
　総務省として何かペーパーを出していただいたりとか、そういう調査というのはすべきと考えますが、その点は、全くそういうことはしていないんでしょうか。
○佐田委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時五十七分開議
○麻生国務大臣　国の財政状況、極めて厳しい状況にあると思います。会社でいえば売り上げより借金が多いということですから、その意味では、国家財政としては極めて厳しい状況にあるという認識をいたしております。
 〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○寺田（学）委員　本当に行革努力というものを促す、そういうようなやり方はさまざまあると思うんですけれども、やはり目の前に迫っている現実というものをしっかりと認識してもらうということ。
　私も、正直なところ、地方にはいろいろな施しをしていただきたいなという気持ちはあるんですが、やはり、秋田県人でありますけれども日本国民でもありますので、一方のことだけを考えてということはできないなという気持ちを持っておるんですね。
　ちょうど三カ月前、交付税の法案に対してさまざま、民主党の方もかなりのバッターが立ってやったんですけれども、そのときに一斉に言ったのは、こんなに減らしてひどいじゃないかということをさんざん言ったと思うんですよね。そういうことに対して大体大臣は何をおっしゃられるかというと、いやこれは毎年のペースだよ、そんなにびっくりされているけれども、これはちゃんと告知してきたし、毎年減らされているんだというような話をされて、一種、言いくるめられたんだろうなと思うんです。
　しかし、言い方は悪いですけれども、この時期になって、いや、ちょっと減らし過ぎましたねという気持ちを持たれているのかなぜか知らないですけれども、いきなり地方に優しい顔をするということは、過去の下げてきたペースがちょっと速過ぎたという御反省に立たれているのか、それとも、これから一カ月後にいろいろな政治的イベントもありますので……選挙前という具体的な言葉も出ましたけれども、そういうことも考えられているのか。まあ麻生大臣だからそういうことはないだろうなと思っているんですけれども。
　正直なところ、三カ月前の答弁をずっと読んでいますと、いや失敗はしていない、減らし過ぎたというわけじゃないんだということをおっしゃられているのに、今になっていきなりやわらかい顔をするというのは理解できない部分があるんですよね。計画を見誤られたのか、それとも何かしらほかの意図があるのか、どちらでしょう。
○麻生国務大臣　これは、各三千の首長さん方の能力、意識の差というのはすごく大きいと思います。こんなことを言うといつも若泉先生にしかられるところですけれども、私どもに言わせると、そういった意識を持ってえらくやっていられる方もいらっしゃいますし、そうじゃないところもあります。事実、地方公務員の給与というものは国家公務員に準じるというルールになっておるんですけれども、それを下回っておられる県市町村というのは今千百幾つあると思います。そういった意味では、私どもの方から見ましても、意識の極めて高いところ等、いろいろあります。
　私どもは、今おっしゃった点は非常に大事なところなので、甘い口をきくつもりも全くありません。ただ、私どもとしては、本当に意識を持ってもらうためにはということでああいうお願いをさせていただきましたけれども、そういったことにびっくりしちゃって全然対応ができないというところもありましたけれども、再生債が借りられるにもかかわらず、借りるのを拒否、要らない、先になったら返さないかぬからこんなものを借りずに頑張ると言われた市もありますし、いろいろな形で地域によって随分差があると思っております。
　したがいまして、今おっしゃった点は非常に大事なところなので、個別に当たるときにはその点は十分に配慮して対応するべきものだと思っております。
 〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕