○永山参考人　私は、学校を代表して意見を述べるわけではなくて、自分の研究の領域から、きょうの委員会にかかっております案件につきまして意見を申したいと思っております。このような機会を与えていただいたことを感謝申し上げます。
　私の意見は、主に、本委員会に付託されております五本の法案のうち、行政改革推進に関する法案及び競争導入による公共サービスの改革に関する法案の二本を中心に意見を申し上げたいと思います。
　今回の二つのこの法案も含めまして、これらの関係領域というものの大きな問題の一つは、公共あるいは行政サービス、これが大きな転換をするのではないかという気がいたします。もしこうした法案が今後実行に移されてまいりますと、行政領域に、公行政と私企業あるいは私営事業者による私行政というような新しい構造が定着するというふうに考えていかなければならない状況が生まれます。そのように行政サービスあるいは公行政のあり方が多様化するという状況に対してどのような問題が発生するかということを、推測も含めて検討してみなければならないと考えております。
　その際、法案の趣旨は、いわゆる民営化、あるいは企業による行政サービスの運営代行等々が中心的な眼目になっていることを考え、かつ、それらの供給主体の変化というものが、国民やあるいは公務労働に携わってきた労働者にとってどのような意味があるか、こういったことを中心に検討をさせていただきたいと思っております。
　現在のところ部分的ではありますけれども、公行政あるいは公務の枠組みといいますのは、基本的には、憲法及び各関連法と、その所管官庁の中でそれぞれの定められた公務というものの遂行が行われるわけでありますけれども、まず基本的な問題は、ここに一定の行政の関与を薄めていったり、あるいは私企業によって担うという構造になりますと、そもそも、憲法や、それに従って成立し、また実施されてきたこれまでの公行政や公務のあり方に新しい関係、すなわち、国家と企業の関係あるいは企業と国民の関係、国民と国家の関係がそれぞれ変化を生ずることになります。
　それぞれの公務の種類によりまして変動の内容はさまざま予想されますけれども、国民にとって非常に危惧を感じますところは、一つの事例を申し上げますと、先般の十一月に発生いたしましたヒューザーあるいは木村建設、姉歯によります構造計算書偽造問題と言われる中身の中に、こうした関係の変化がもたらすさまざまな新しい問題領域というものの登場を予想しないわけにはいかないわけであります。
　当然、公務あるいは公行政を執行する担当の公務員にとりましては、その職務や業務内容に関する専門的な知識、コンプライアンスはもちろんのことでありますけれども、その行政遂行に当たっての知識や経験、そういったものの自律的な遂行能力、すなわち一言で言えば専門性が求められるわけであります。こうした専門性が新たな構造の私行政というようなところで十分に担保できるような、そうした可能性を今回の改正法の中でどこに見出すことができるかということに、若干の危惧を覚えるわけであります。とりわけ、国民にとりましては、公務あるいは公行政のサービスの内容の転換というものが質的に向上するのか否か、こういった点の問題を説明していただかなければならない、そうした気がいたします。
　特に、公行政あるいは公務のコストの問題は、否定すべくもなく、常に効率的、能率的に実施するというものもこれまで公務労働の原則として法的にもうたわれてきているところでありますけれども、今回の改正がもし行われるようになりますと、そこには改めて、これらの公行政、公務のコストの問題に加えて、そのコスト問題に取り組む企業的な運営の導入というものが行われるわけであります。
　企業は、当然、言うまでもなく、利潤が企業活動の基本的なインセンティブになってまいりますから、それに対応するところの事業の能率というものが果たされない場合に、これらの領域はどのように処遇されていくのか、処理されていくのか、こういう問題が考えられるわけであります。
　加えて、しばしば国民の中には、本意によってではなくて、所得あるいは貨幣の収入が十分でない、あるいは、そうした判断ができない幼少の人間や高齢者というようなものが存在いたします。こうした人々が、独自に新しい形態の公行政あるいは公務のサービスのあり方に適切に対応するには、どのような条件が整えられていこうとするのか。市場また行政サービスの圏外に置かれた者にとっては、貨幣的なものに加えまして、より精神的あるいは社会的なさまざまな多くの苦痛が生じないであろうか。
　こういう点が、さまざまの領域で、例えば労働保険でありますとか、あるいは社会保険関係の領域に既にその事例を多々見るわけでありますが、健康保険等の事業運営の中でも現場に多くの摩擦が生じていることは先生方もよく御存じのとおりだろうと思いますし、それらが継続、拡大してまいりますと、問題になっております格差が拡大する危険がございます。そうした格差の拡大のメカニズムに、こうした新しい政策、制度のあり方がどのような作用を及ぼすかを吟味しなければならないと思います。
　三つ目は、今回の改正の中で、財政危機等の背景もございまして、低廉なサービスの供給というものがとりわけ大きな課題になっております。それはまた常に追求されるべき課題とは思いますけれども、今回の改革は、企業というものを主としてこの領域に参画させる方向を強めることによって、とりわけ公行政あるいは公務サービスに携わる労働者の賃金水準や雇用形態、あるいは雇用の長期継続性や専門性の確保というものが可能になるような、そういう問題に限界は来ないであろうか。
　例えば、一時的に企業がサービスを肩がわりした、事業を実施したとなりましても、その貨幣的効果が十分に出ない場合には、さらに新しい事業者ないしは旧来の公務運営方式に回帰するのかどうか。こういう点をもって見ますと、必ずしもそういう方向が選択的に明示されていないように思います。
　そういう点で、もしこれらが放置されるというような事態になりますと、当然、公行政や公務が不十分なために生ずるさまざまなリスク、これらの拡大を大きくしてしまわないであろうか。とりわけ、大きな事例となっておりますチッソ水俣のケースや、あるいは先般生じましたＪＲ西日本脱線事故等にかかわる民営化の結果などを見ますと、民間企業もしばしば大きな誤り、あるいは事業運営のための問題というものを発生させることは十分認識しておくべき課題ではないかと思います。
　かといって、それでは行政依存でよろしいかとなりますと、例えば建築材料のアスベストの使用、こういう問題を見ますと、これは必ずしも企業のみの責任とは言い切れない部分がございますし、国家やあるいは行政の失敗という範疇でくくられる問題を含んでいるものと思われます。
　また、私も強い関心を抱いてこの間若干検討をしてまいりましたトンネルじん肺事故などに際しましても、民間企業が問題があるというだけではなくて、公共事業、とりわけトンネルを建設するに当たっての、これまでの労働の態様を決定する基準づくりというものに大きなマイナスがあり、このマイナスがもたらしたリスクが、実はトンネルじん肺患者の企業による補償及び国家補償が求められているという状況を生んだものと考えられますが、今回の行政改革あるいは市場化テスト法の中で、こうした過去の失敗というものを評価した改善策あるいは検討がなされることを期待したいと考えております。
　そして、これまで、既に第三セクターや民営化の方向が多様な形で法として追認されることが行われてまいりました。つまり、公行政と私行政、そういうものを共存させた状態の公務サービスが拡大してきたわけでありますが、このような場合に、それらのサービスを有料または無料で受ける国民の側の、サービスの受け手のさまざまな意見や工夫や改善の要望というものを企業という組織が十分に受けとめられるのかどうか、こういう点の問題を感じないわけにはいかないわけであります。
　とりわけ、こうした領域は、単に直接サービスを受ける人たちの意見が直接反映されにくい場合もございます。例えば保育行政などになりますと、サービスを直接受けている子供は、そのサービスの提供者あるいはその管理を行っている行政に対して自分の意見を申し述べることができない場合、これらが考えられます。そうした自己表現に限界がある場合に、サービスという一種の市場化、マーケットの中で取引されている関係の中で、いわば主権者として、あるいは消費者として対応し切れないようなサービスに対して、民間企業が介在した場合にどのような回復あるいは苦情を申し述べるルートが設定できるのか、こういうことも事前に準備されなければならないように感じます。
　過去に民営化されたりした事業の幾つかを拝見いたしますと、それらの改善あるいは問題が発生する仕組みについて、説明が十分でないばかりか、企業秘密というものを壁にしてそれらの内容が説明されないというケースもあるように思いますし、また、従事する十分な専門性や訓練を受けていない労働者がこれに携わるというケースになりますと、そのもたらす問題の解決をどのようにしていくのかというルートも、企業任せにゆだねていいかどうかということが不安として見通さなければならないだろうと思います。
　また、何よりも、もし収益が上がらない場合に、必要な公共サービス、公行政が消えてしまわないかということが考えられますし、とりわけ、行政サービスの改革法案の中では行政の仕分けということが言われておりますが、この仕分けの物差しというものがどのようなものになるのか。民間ではできないかどうか、そのできるという内容の問題が必ずしも自明ではないというふうに思われます。
　こうした幾つかの不安な問題につきまして、ぜひ御審議をいただくことを希望いたしますと同時に、特に今回の行政改革法案の中では、いわゆる解決の方向というか改善の方向がプログラム化されて、これから審議する、こういう法の趣旨になっているようでございますけれども、それは果たして国会というものの機能が十分立法機能として果たせていくのかどうかということも気になります。もちろん、これは先生方がいらっしゃいますから、そういう心配は要らないということだと思いますけれども、杞憂であればもちろんよろしいわけですが、そうした問題を感ずる次第です。
　したがいまして、これらにつきましても、行政とあるいは国会との関係というものが、やはり三権分立の仕組みの中で有効に機能していくことを改めて念じたい次第です。
　以上が問題の幾つかでございますけれども、そのほかたくさんのこうした領域を全部検討するのは大変だということも改めて自分でも実感いたしました。本委員会が有効な審議を十分尽くすことを念じまして、私の意見とさせていただきます。