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○国務大臣（山本有二君）　北橋議員にお答えする前に、柴山議員の答弁に若干補足をさせていただきたいと思います。
　柴山議員から、今回の法案の施行時期等についてお尋ねがありました。
　今回の改正のうち、まず、やみ金融等に対する罰則の強化について、公布から一カ月後に施行いたします。その後、取り立て規制の強化、新たな自主規制機関となる貸金業協会の設立などを内容とする規定については、公布から一年以内に施行し、その施行から一年半以内に貸金業務取扱主任者の試験や指定信用情報機関の指定等を実施いたします。また、施行から二年半以内、すなわち公布からおおむね三年を目途に、みなし弁済制度を廃止し、出資法上限金利を引き下げるとともに、新たな過剰貸し付け規制を導入することとしております。
　次に、貸金業者による公正証書作成委任状の取得や、債務者への生命保険の付保についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、公正証書について債務者等がみずから十分な認識を持った上で作成されるよう、公正証書作成に係る委任状の取得を禁止するなど、公正証書作成に関して厳格な規制を導入しております。また、貸金業者が、債務者等の自殺によって保険金が支払われる生命保険契約を締結することを禁止することとしております。
　北橋議員にお答えを申し上げます。
　多重債務問題の深刻化の要因についてのお尋ねがありました。
　政府としては、近年、貸金業者による高金利での過剰な貸し付け等により多重債務問題が深刻化しており、その解決が重要な課題になっていると認識しております。
　多重債務問題は、金利負担のほか、返済能力を超える借り入れを行うこと等、さまざまな要因によるものと考えられますが、今回の改正は、上限金利引き下げとともに、返済能力を超える借り入れを防ぐ総量規制の枠組みを導入し、貸金業者に対する参入規制等を強化するなど、多重債務問題解決のため、抜本的かつ総合的な対策を講じるものでございます。
　次に、多重債務問題に対するこれまでの施策についてお尋ねがありました。
　先ほども申し上げましたとおり、政府は、多重債務問題の解決が重要な課題となっているとの認識のもと、これまでも、貸金業規制法等関係法令が累次改正される中で、法令に基づいて貸金業者に対する厳正な監督を行うなど、借り手の保護のための施策の実施に努めてきたところでありますが、今回の改正では、多重債務問題解決のため、さらに抜本的かつ総合的な対策を講じることとしております。
　次に、所管する業界へのいわゆる天下りと貸金業等をめぐる政官業の関係についてお尋ねがありました。
　国家公務員の再就職のあり方につきましては、現在、政府内で検討中と承知しておりますが、金融庁としましても、権限等を背景とした押しつけ的な再就職のあっせんは行うべきではないと考えております。また、貸金業者等に国家公務員であった者が再就職することによって行政がゆがめられることがあってはならないのは当然であります。
　金融庁としては、今後とも、法令等により公正かつ透明な行政運営に努めてまいります。
　多重債務者に対する再チャレンジ策についてお尋ねがありました。
　今回の改正は、先ほど申し上げましたとおり、上限金利引き下げとともに、返済能力を超える借り入れを防ぐ総量規制の枠組みを導入し、貸金業者に対する参入規制等を強化するなど、多重債務問題解決のため、抜本的かつ総合的な対策を講じるものであります。多重債務に苦しむ方々の再チャレンジ策としても有効なものと考えております。
　また、内閣官房に設置される予定の多重債務者対策本部において、カウンセリング体制の充実等に関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　貸金業者の参入規制について免許制度を設けるべきとのお尋ねがありました。
　今回の改正案におきましては、貸金業者の参入については現行どおり登録制とすることとしておりますが、登録要件として、純資産額を五千万円に引き上げることや、試験に合格した貸金業務取扱主任者の配置を求めるなど、現行法に比べて参入規制を大幅に厳格化することとしており、これらにより貸金業者の適切な業務運営を確保できるものと考えております。
　行政処分の見直し、罰則強化、監視行政の強化充実についてのお尋ねがありました。
　今回の改正におきましては、違法業者、やみ金融対策として、無登録営業等の罰則を強化するとともに、行政処分や罰則の対象となる取り立て規制の強化を初めとした行為規制の強化を行い、規制違反に対して機動的に対処するため、現行の登録取り消しの処分や業務停止命令に加え、業務改善命令を導入するなど、きめ細かな監督が可能となるような措置を講じております。これらの措置により、貸金業者の業務の適正な運営が確保されるものと考えております。
　保証人制度の見直しについてお尋ねがありました。
　保証は、民法上適法な契約であり、また、債務者の信用を補完し資金調達を容易にするなど、債務者にとってメリットがある場合もございます。したがって、金融庁が各金融機関に対して保証の利用を一律に禁止するなどの制限を行うことは適切ではないと考えております。
　保証契約の際には、保証人が保証を行うことについての合理性を十分に判断できることが重要であり、金融庁といたしましても、各金融機関における保証徴求の際、説明体制の整備等、適切な業務運営を行っているかなどにつきまして厳正に検査監督してまいりたいと考えております。
　過剰貸し付けを抑制するためのさまざまな具体的対策についてお尋ねがありました。
　今回の改正では、指定信用情報機関制度の創設とともに、無人契約機によるものを含め返済能力を超えた貸し付けを禁止し、違反した場合には行政処分を科すこととしております。また、消費者教育の強化やカウンセリング体制の整備につきましても、内閣官房に設置される予定の多重債務者対策本部におきまして、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　ＮＰＯバンクの貸金業法上の取り扱いについてお尋ねがございました。
　多重債務問題の解決、借り手の保護の観点から、今回の改正は、原則として、すべての貸金業者を対象に実施すべきものと考えております。規制を潜脱する行為を防ぐ観点から、例外的な取り扱いにつきましては慎重に検討する必要があると考えております。
　中小企業金融の充実強化についてのお尋ねがございました。
　中小零細企業向け貸し出し等につきましては、その経営実態やキャッシュフローに重点を置いた金融検査マニュアルの中小企業融資編に基づきまして、きめ細かい検査に努めているところでございます。
　また、地域金融円滑化法の御提言でございますが、金融機関の地域貢献に関する取り組みにつきましては、まず、金融機関の自主的な経営判断により、自己責任と健全な競争のもとで、地域における資金仲介機能を発揮していただくことが重要であると考えております。
　次に、地方自治体のカウンセリングの取り組みについてのお尋ねがありました。
　地方自治体の中には、地元の弁護士等と連携して、多重債務者に対するカウンセリング活動を行い、成果を上げているところがあると承知しております。政府といたしましては、こうした取り組み等も参考にしつつ、カウンセリング体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣尾身幸次君登壇〕
○国務大臣（尾身幸次君）　北橋議員にお答えをいたします。
　多重債務問題に対するこれまでの施策についてお尋ねがありました。
　政府は、多重債務問題の解決が重大な課題となっているとの認識のもと、これまでも、貸金業法等関係法令が改正されるとともに、金融庁において、現行法令に基づいて貸金業者に対する厳正な監督を行うなど、借り手の保護のための施策の実施に努めてきたところであります。さらに、今回の改正では、多重債務問題解決のため、抜本的かつ総合的な対策を講じることとしていると承知しております。
　公務員の再就職についてお尋ねがありました。
　公務員の再就職について、一般論として申し上げれば、いわゆる天下り問題として国民の批判があることを真摯に受けとめ、権限等を背景として退職者を押しつけるようなことは行うべきでないと考えております。また、職員の経験や能力を活用した再就職の問題は、公務員制度全体にかかわるものとして総合的に検討されている課題であり、官民の別を問わず、社会全体としていかに人材を活用していくかという観点も含め、退職管理の適正化に向けた議論を行っていくことが必要ではないかと考えています。
　いずれにせよ、公務員が再就職したことにより行政がゆがめられてはならないことは当然であり、今後とも、厳正かつ公正な行政が行われるよう十分注意してまいる所存であります。
　政府系金融機関の融資に係る個人保証の撤廃、中小企業向けの金融検査マニュアル作成による貸し渋り等の解消、中小企業に対する融資条件等の情報公開制度の創設についてお尋ねがありました。
　政府系金融機関として、個人保証や担保に過度に依存せず、経営者の資質や事業の見込み等を評価し、適切に融資判断を行うことは重要と考えております。
　こうした認識のもと、政府系金融機関においては、引き続き適切な融資判断に努めるとともに、経営改善貸し付け、いわゆるマル経や新創業融資制度など、個人保証や担保の不要な融資の活用を進めております。また、再チャレンジする起業家の資金調達を支援するための融資の枠組みの創設等を検討しているところであります。
　また、中小企業向けの金融検査マニュアル作成による貸し渋り等の解消、中小企業に対する融資条件等の情報公開制度の創設が不可欠とのお尋ねについては、先ほど金融担当大臣からお答えしたとおり、金融庁において、きめ細かい検査の実施や、金融機関の自主的な経営判断による資金仲介機能の発揮に向けた取り組みが行われていると承知しております。
 〔国務大臣長勢甚遠君登壇〕
○国務大臣（長勢甚遠君）　北橋議員にお答え申し上げます。
　保証人制度の見直しについてお尋ねがありました。
　保証制度については、かねてより、保証人が過大な責任を負いがちである等の問題が指摘されているところでありますが、一方、例えば、個人が保証人となることを法律上一律に禁止したり、保証人が主債務者と同一の責任を負う連帯保証制度を廃止するといった強力な規制を行うとすれば、担保に供する財産を有しない中小企業の円滑な資金調達を阻害する等の弊害が生ずるおそれがあります。
　そこで、法務省においては、平成十六年、基本的には今申し上げた考え方に立ちつつ、極度額の定めのない根保証契約を無効とする等、保証契約の内容を適正化するための民法改正を行ったほか、できる限り保証に依存しない融資実務を担保制度の面から支えるため、在庫商品や将来の売り掛け債権などの担保化を可能とする法整備を行いました。
　法務省としては、これらの法改正の効果を見定めつつ、今後とも、保証制度、担保制度のさらなる改善の要否について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
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○石井啓一君　公明党の石井啓一でございます。私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に関しまして質問をいたします。
　法案への質問に先立ち、我が国の金融システムに関する課題について質問いたします。
　我が国の金利体系は、低金利の銀行貸し出しが多くの貸出残高を持っている一方で、貸金業者による出資法の上限金利に近い高金利での貸し出しが一定の残高を持ち、その中間の金利での貸し出しが少ないという状況がございます。近年、銀行のカードローンや銀行系の貸金業者が中間金利での貸し出しを行うようになりましたが、まだまだ残高は少ない状況です。本来、借り手のリスクに応じた多様な金利体系が整備されることが望ましく、政府としてもそのような金利体系の整備を推進すべきと考えますが、金融担当大臣の見解を伺います。
　また、我が国の金融機関の与信業務は、いまだ担保や保証人に頼る傾向が強くあります。金融機関が目きき能力、リスク評価能力を身につけ、担保や保証人に過度に依存しない融資を行うことが望ましく、政府系金融機関が率先して実行し、民間にも促していくべきと考えます。官房長官並びに金融担当大臣の見解を伺います。
　特に、中小企業の経営者には、企業の融資に個人保証を求められる場合が多く、企業破綻した場合の再挑戦が難しい要因となっています。中小企業経営者に個人保証を求めない融資を推進していくべきであります。また、企業破綻して再挑戦に取り組む者への支援では金融支援が重要であり、推進すべきであります。金融担当大臣の見解を伺います。
　続いて、法案に関して質問いたします。
　今回の改正案は、昭和五十八年に貸金業規制法が制定されて以来の抜本的な改正になります。近年の改正を振り返ると、平成十一年には、商工ローン問題を契機として、出資法の上限金利を四〇・〇〇四％から二九・二％に引き下げ、平成十五年には、やみ金融問題を契機として、貸金業者の登録要件の厳格化、無登録業者に対する規制強化、取り立て規制の強化等を行ったところであります。
　私自身も法改正にかかわりまして、一定の効果はあったと自負をしておりますけれども、残念ながら対症療法の域を出ず、多重債務者問題が深刻化しております。例えば、自己破産者は平成六年の約四万件から平成十七年には約十八万件になっており、多重債務者の数は約二百万人に上ると言われています。
　今回の改正案は、貸金業の適正化、過剰貸し付けの抑制、出資法の上限金利の引き下げとグレーゾーン金利の廃止、やみ金融への罰則強化、政府を挙げた多重債務者問題への取り組み等、貸金業の制度の土台からの抜本的な改革を断行し、新たな多重債務者を生まないことを目指しており、高く評価をいたします。ついては、深刻化している多重債務者問題を抜本的かつ速やかに解決するために、今国会で必ずや本法案を成立させるべきと考えますが、金融担当大臣の決意を伺います。
　今回の法案策定に関しては、政府と与党でキャッチボールを重ねながら最終案をまとめました。
　政府の当初案では、出資法の上限金利引き下げが公布後四年になり、さらにその後、少額短期の特例金利を最長五年設けることができるとされ、公布から九年かけて金利を適正化する案でありました。また、利息制限法の元本区分を物価水準の上昇に合わせて変更する案でした。その後、政府・与党間の検討、調整を経て、出資法上限金利の引き下げは公布からおおむね三年を目途とすることとし、また、特例金利の設定と利息制限法の元本区分の変更は、いずれも行わないことといたしました。
　一方で、当初案にはなかった、借り手の自殺により保険金が支払われることになる生命保険契約の締結禁止や、公正証書に係る委任状取得の禁止を盛り込みました。特に、特例金利を設定しないことと元本区分を変更しないことについては、公明党が強く主張したところであり、自民党の理解を得て最終案としてまとめられたことは、長年、多重債務者問題の解消に取り組んできた弁護士会等の関係者からも高く評価されているところであります。
　この経緯につきまして、政府としてはどのような御感想をお持ちか、金融担当大臣にお伺いいたします。
　改正案では、出資法の上限金利を二〇％まで引き下げるとともに、貸付総量の規制を導入したことを高く評価いたします。とかく金利に注目が集まりますが、仮に金利ゼロといたしましても、過剰に借り入れれば返済困難に陥ります。多重債務に陥らないためには、金利と貸付総量とをともに規制することが重要であります。法案では、指定信用情報機関制度を創設し、貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる仕組みを整備した上で、貸金業者に借り手の返済能力の調査を義務づけ、総借入残高が年収の三分の一を超える貸し付けなど返済能力を超える貸し付けを禁止しており、画期的な対応であります。
　一方で、上限金利が下がり、貸付総額に規制が導入されると、リスクの高い借り手の一部が、新たに借り入れられなくなり、やみ金融に向かうのではないかとの懸念も示されております。政府としては、内閣官房に多重債務者対策本部を設置して取り組むと承知をしておりますが、金融庁、警察庁、法務省など関係機関が一体となり、徹底したやみ金融取り締まりを行うべきと考えます。官房長官に対応を伺います。
　また、多重債務に陥る原因の一つには、利息の負担を十分に理解しないまま借り入れを行う消費者の行動もあります。そこで、学校教育の段階や社会人に対して、家計管理や債務管理を含めた金融経済教育を充実させるべきであり、関係機関が連携して取り組むべきと考えます。さらに、多重債務に陥る前の適切な段階での予防カウンセリング体制の充実や、返済不能に陥った場合にやみ金融などを利用しないような事後カウンセリング体制の充実が極めて重要になります。それぞれの取り組みについて官房長官に伺います。
　安易な借り入れを行う原因の一つには、テレビＣＭを初めとする過剰な
　緊急に突発的に資金が必要になった際に、貸金業者への借り入れに頼らなくて済むようなセーフティーネットの充実も重要です。低所得世帯に対しては、緊急小口資金制度の周知徹底や生活福祉資金の貸し付けを迅速化するとともに、その拡充強化を図るべきであります。また、中小零細事業者に対しては、セーフティーネット貸付・保証制度の拡充強化を図るべきであります。官房長官の見解を伺います。
　法案には、貸金業制度のあり方と金利規制のあり方について、施行から二年半以内の所要の見直し規定が設けられています。法案では、多重債務者問題の解決のためには一定の信用収縮はやむを得ないという考え方ですが、不測の急激な、大規模な信用収縮に対応するため等の見直し規定と認識してよいか、金融担当大臣に伺います。また、その他に想定している場合があれば、あわせて伺います。
　結びに当たりまして、多重債務者問題の深刻化を踏まえますと、一刻も早い法案成立が強く望まれることを重ねて申し上げまして、私の質問といたします。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　石井議員にお答えいたします。
　まず、担保、保証に過度に依存しない融資について、政府系金融機関が率先して実行すべきとのお尋ねがありました。
　御指摘のように、政府系金融機関として、担保や保証に過度に依存せず、経営者の資質や事業の見込み等を評価し、適切に融資判断を行うことは重要と考えております。
　こうした認識のもと、政府系金融機関においては、引き続き適切な融資判断に努めるとともに、担保や保証の不要な融資の活用を進めているほか、再チャレンジする起業家の資金調達を支援するための融資の枠組みの創設等を検討しているところでございます。今後とも、このような取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。
　次に、やみ金融の取り締まりについてお尋ねがありました。
　政府としては、多重債務問題の解決のためには、金利の引き下げや過剰貸し付けの抑制などと並んで、やみ金融の徹底した取り締まりが重要であると考えております。やみ金融の取り締まりについては、内閣官房に設置する予定の多重債務者対策本部において、関係省庁が連携して取り組んでいきたいと考えております。
　次に、金融経済教育やカウンセリング体制の充実についてお尋ねがございました。
　多重債務問題の解決に当たっては、借り手の方々にも自覚と計画性を持っていただくことが大事であり、御指摘のように、家計管理や債務管理を含めた金融経済教育への取り組みも重要な課題であると考えます。また、借り手に対する予防的カウンセリングや事後的カウンセリング体制の充実も重要な課題であると認識をしております。これらの課題についても、内閣官房に設置する予定の多重債務者対策本部において、関係省庁が連携して取り組んでいきたいと考えております。
　次に、緊急に資金が必要になった際のセーフティーネットの充実についてお尋ねがございました。
　都道府県社会福祉協議会が実施している、低所得世帯に対する緊急小口資金を初めとする生活福祉資金の貸し付けについては、制度のさらなる周知徹底と手続の迅速化に努めてまいりたいと思います。
　また、中小零細事業者に関する対応としては、基本的に、高金利による融資に頼らざるを得ない状況となる前の早期の再生や、再チャレンジへの支援が重要であると考えており、今後、こうした観点から検討を進めてまいりたいと思っております。
 〔国務大臣山本有二君登壇〕
○国務大臣（山本有二君）　借り手のリスクに応じた多様な金利体系の整備についてお尋ねがございました。
　金融機関の役割は、適切なリスク管理のもと、資金の仲介者として経済活動に必要な資金を供給していくことにあります。このためには、各金融機関が、みずからの経営判断のもとに、与信先の事業計画、財務状況、返済財源等を的確に把握し、その信用リスクに応じた金利設定等を行うことが重要です。
　金融庁といたしましても、各金融機関が、借り手のリスクに応じた多様な金利で貸し出しを行うことにより、金融の円滑化に資することを期待しております。
　次に、民間金融機関に対する担保、保証に過度に依存しない融資の促進についてお尋ねがありました。
　金融機関が融資を行うに当たっては、貸出先企業の技術力や販売力、成長性等を総合的に勘案し、そのリスクに応じ、適切に融資判断を行うことが重要と考えております。こうした認識のもと、今後とも、民間金融機関に対し、不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資を促してまいりたいと存じます。
　企業破綻して再挑戦に取り組む者への支援についてお尋ねがございました。
　事業に失敗した人が再チャレンジを行う上では、金融支援が重要でございます。また、個人保証が障害となっているとの御指摘がございます。
　金融庁といたしましては、先ほど申し上げましたように、個人保証に過度に依存しない融資の推進が重要と考えているところでございます。また、中小・地域金融機関に対し、事業再生に向けた積極的な取り組みを促進しております。
　いずれにいたしましても、再チャレンジ可能な社会の実現に向けた努力を社会全体として行っていくことが肝要であると考えております。
　次に、本法案の早期成立についてお尋ねがありました。
　今回の改正案には、多重債務問題を抜本的に解決するために有効と考えられるあらゆる対策が総合的に盛り込まれております。政府としては、深刻化している多重債務問題の解決を図るため、本法案について、ぜひとも今国会で早期に御審議の上、成立させていただきたいと考えております。
　次に、法案策定の経緯に係る感想についてお尋ねがございました。
　貸金業制度の改革案につきましては、与党におきまして、これまでのさまざまな御議論を踏まえ、借り手の保護に一層配慮を行う観点から取りまとめられたものと認識しております。今般提出させていただきました法案は、こうした考え方を踏まえ、多重債務問題解決のため、抜本的かつ総合的な施策が盛り込まれているものと考えております。
　次に、貸金業者の
　政府としましても、貸金業者による過剰な
　次に、今回の改正における見直し規定についてお尋ねがございました。
　今回の改正案におきましては、施行後二年六月以内に所要の見直しを行う旨を規定しておりますが、この規定は、施行後の資金需給の状況その他の経済金融情勢や貸金業者の業務実態などを勘案して、貸金業制度のあり方、出資法及び利息制限法に基づく金利規制のあり方について、所要の見直しを行う趣旨で設けたところでございます。
　以上でございます。
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○佐々木憲昭君　日本共産党を代表して、貸金業法等改正案について質問します。
　この改正案では、出資法の上限金利を引き下げ、事実上グレーゾーンを撤廃することとしております。これ自体は一歩前進であります。しかし、利息制限法をはるかに超える金利を有効とみなす貸金業法を、政府はなぜ長年にわたって放置してきたのでしょうか。その責任は重大です。
　サラ金業界は、高金利を手に入れるため、十分な審査もせず、借り手の返済能力を超えた融資を行い、その上、命を担保とする生命保険まで掛けていたのであります。そのため、深刻な被害が全国に広がりました。年間の自己破産は二十万人、生活苦から命を絶つ人が年に八千人に上っております。
　サラ金の被害者やその家族によって、高金利の引き下げを求める切実な訴えが繰り返されてまいりました。また、グレーゾーン金利を認めない最高裁の判例も出されました。にもかかわらず、政府はなぜ動こうとしなかったのでしょうか。ここまで被害を広げてきた責任をどう感じているのでしょうか。答弁を求めます。
　しかも、重大なのは、いよいよ新たな対策をとるという段階になって、政府・与党内で、グレーゾーン金利の取り扱いをめぐり大きな揺り戻しが起こったことであります。
　金融庁の貸金業制度等に関する懇談会では、上限金利を利息制限法の水準に引き下げ、グレーゾーンを廃止することが委員の多数意見であったと報告されていました。ところが、九月に自民党が発表した法案骨子は、それとは全く違う内容になっていたのであります。そこには、利息制限法を超える高金利を当面残す特例を盛り込み、その上、利息制限法の金利を事実上引き上げる案まで盛り込まれていたのであります。
　本法案では、高金利を認める特例も、利息制限法の金利の変更も盛り込まれておりません。これは、国民の猛烈な批判を浴びて撤回せざるを得なかったからであります。
　なぜ、自民党は九月に抜け穴だらけの案を提案したのでしょうか。我が党の調査では、サラ金業界から自民党及び自民党議員への献金など、資金提供は三年間で一千七百十九万円に上っていることが明らかになりました。サラ金業界から、献金を伴う猛烈な巻き返しがあったのではありませんか。
　次に、実施時期の問題です。
　法案では施行から二年半後とされ、おおむね今後三年間は高金利のグレーゾーンが維持されることとなっています。多重債務の被害が人の命にかかわる深刻な問題であることを考えれば、直ちに引き下げるべきではありませんか。
　日賦貸金業者及び電話担保融資の特例も、即刻廃止すべきであります。これも三年間据え置くというのでは、法律の知識のない利用者の金利被害を放置することになります。直ちに実施することを求めます。
　次は、現行の利息制限法の上限金利の問題です。
　一五％から二〇％という金利は、そもそも戦後の市場金利が高かった時期に定められたものであります。現在のように市場金利が非常に低い時期に、なぜこのような高い上限金利を維持する必要があるのでしょうか。
　今、大手銀行はサラ金業者と提携し、利息制限法の枠内で消費者ローンを急速にふやしております。仮に、金利一八％をサラ金業者と折半すれば、銀行には九％の金利が入ります。現に銀行は、これまで低金利で融資をしてきた利用者に対して消費者ローンを利用するよう誘導しており、それによって巨額の利益を得ているのであります。
　この利息制限法の上限金利についても検討を加え、多重債務を引き起こさない適正な金利に引き下げるべきではありませんか。
　以上で質問を終わります。
 〔国務大臣山本有二君登壇〕
○国務大臣（山本有二君）　佐々木議員にお答えをいたします。
　多重債務問題へのこれまでの政府の対応についてお尋ねがありました。
　政府としましては、近年、貸金業者による高金利での過剰な貸し付け等により多重債務問題が深刻化しており、その解決が重要な課題になっていると認識しております。
　こうした認識のもと、政府といたしましては、これまでも、貸金業規制法等関係法令が累次改正される中で、借り手の保護のための施策の実施に努めてきたところでございますが、今回の改正におきましては、上限金利引き下げとともに、返済能力を超える借り入れを防ぐ総量規制の枠組みを導入するなど、多重債務問題の解決のために総合的かつ抜本的な対策を講ずることとしております。
　次に、グレーゾーン金利の取り扱い等、法案作成の経緯についてお尋ねがございました。
　貸金業制度の改革案につきましては、与党において、これまでのさまざまな御議論を踏まえ、借り手の保護に一層配慮を行う観点から取りまとめられたものと認識しております。今般提出させていただきました法案は、こうした考え方を踏まえ、多重債務問題の解決のため、抜本的かつ総合的な施策を盛り込んだものと考えております。
　次に、いわゆるグレーゾーン金利及び日賦貸金業者、電話担保金融に係る特例金利の廃止の実施時期についてお尋ねがございました。
　今回の改正は、現在の借り手に大きな影響を与える可能性があることを踏まえ、急激な貸し渋りや貸しはがしによる家計や企業へのダメージを防ぎ、現在の借り手が無理のないペースで返済できるようにする等の観点から、いわゆるグレーゾーン金利及び日賦貸金業者、電話担保金融に係る特例金利の廃止等の措置まで公布後おおむね三年間の準備期間を設けることとしております。
　次に、利息制限法の上限金利についてお尋ねがありました。
　今回の改正では、貸金業者の実質的な上限金利を、出資法の上限金利であります二九・二％から利息制限法の上限金利である一五から二〇％まで大幅に引き下げることを踏まえ、現行利息制限法の一五から二〇％という水準自体は据え置くこととしております。
　以上でございます。
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○重野安正君　社会民主党・市民連合を代表し、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　第一は、出資法の上限金利の引き下げ、みなし弁済の廃止の施行時期が経過措置を含め最大三年半もかかることについてであります。
　上限金利の引き下げは本体施行と同時に実施すべきだと考えますが、政府はなぜ、これまで多重債務者、自己破産者、自殺者など被害を広げてきた高金利を三年半にもわたり温存させるのでありましょうか。また、今後、みなし弁済規定の法的な位置づけはどう変化し、貸金業者、消費者にどのような影響が出るとお考えでしょうか。
　日賦貸金業特例については即刻廃止すべきであります。債務者が支払う脱法的な保証金は利息とみなす規定も直ちに施行すべきであります。
　第二に、見直し規定についてでありますが、施行から二年半以内に総量規制や金利規制のあり方について検討し、見直しをするとしていますが、この間、金融庁が示してきた高金利への抜け道となる少額短期特例高金利、実質金利引き上げにつながるような金額刻みの復活は絶対に許されません。金利の見直しについての考えを伺います。
　第三に、多重債務者への相談体制の強化と公的なセーフティーネット貸し付けの充実についてであります。
　消費者金融の利用者の年収は三百万円未満が約三分の一を占めていることからも、行政による低所得者層への支援対策として、生活福祉資金貸付制度の拡充、低利融資や社会保障などセーフティーネットを整備拡充することが急務であります。同時に、景気回復の恩恵が届いていない中小零細企業向けのセーフティーネット保証・貸付制度の充実も必要であります。
　多重債務者に対する相談体制の強化とともに、二十歳代の新規利用者が四割もいる現状から、クレジット、サラ金被害の未然防止に向けた消費者教育の充実をどう図っていくのかお伺いいたします。
　第四に、政府は、多重債務問題の解決に資する施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないとありますが、その実効性はどのように確保されるのでありましょうか。また、貸金業協会に対しては、自主規制ルールの実効性や公的な中立性をどのように確保していくのか求めなければなりません。
　本改正案の目的は、多重債務者問題の解決と救済、弱い立場に置かれた消費者の権利擁護であります。その根本である上限金利の引き下げとみなし弁済規定の廃止の早期実施を求めるとともに、やみ金対策の強化、多重債務者に対する相談体制と公的支援の拡充、将来の貸出金利の引き下げを強く訴え、質問を終わります。
 〔国務大臣山本有二君登壇〕
○国務大臣（山本有二君）　重野議員にお答えいたします。
　上限金利の引き下げやみなし弁済の廃止及び日賦貸金業者に係る金利や保証料の規定についてお尋ねがございました。
　今回の改正では、いわゆるみなし弁済制度を廃止し、出資法の上限金利を二〇％まで引き下げるとともに、保証料を利息と合算して上限金利規制の対象とする等の措置を講じております。これらの措置により、現在の借り手に大きな影響を与える可能性があることを踏まえ、急激な貸し渋りや貸しはがしによる家計や企業へのダメージを防ぎ、現在の借り手が無理のないペースで返済できるようにする等の観点から、上限金利の引き下げ等の措置まで公布後おおむね三年の準備期間を設けることとしております。
　次に、今回の改正における見直し規定についてお尋ねがございました。
　今回の改正案におきましては、施行後二年六月以内に所要の見直しを行う旨を規定しておりますが、この規定は、特定の施策や方向性を念頭に置いたものではなく、施行後の資金需給の状況その他の経済金融情勢や貸金業者の業務実態などを勘案して、貸金業制度のあり方、出資法及び利息制限法に基づく金利規制のあり方につきまして所要の見直しを行う趣旨で設けたものでございます。
　次に、多重債務者への相談体制の強化、公的セーフティーネット貸し付け等の充実、消費者教育の充実についてお尋ねがございました。
　多重債務問題の解決に当たりましては、借り手に対するカウンセリング体制の充実、公的なセーフティーネットの充実に加え、金融経済教育の取り組みも重要な課題であると考えております。これらの課題につきましては、内閣官房に設置される予定の多重債務者対策本部におきまして、関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えております。
　次に、政府の多重債務問題の解決に資する施策及び貸金業協会についてお尋ねがございました。
　内閣官房に設置される予定の多重債務者対策本部におきまして、関係省庁が連携して多重債務問題の解決に取り組んでいくこととしております。
　また、貸金業協会を認可法人とし、貸金業協会の定める自主規制ルールを、金融庁が認可する枠組みを導入することによりまして、自主規制ルールの実効性や中立性を確保することとしております。
　以上でございます。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 法務大臣 長勢　甚遠君
 財務大臣 尾身　幸次君
 厚生労働大臣　柳澤　伯夫君
 国土交通大臣　冬柴　鐵三君
 環境大臣 若林　正俊君
 国務大臣 塩崎　恭久君
 国務大臣 溝手　顕正君
 国務大臣 山本　有二君
　出席副大臣
 内閣府副大臣　渡辺　喜美君
平成十八年十一月二日（木曜日）
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 平成十八年十一月二日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方分権改革推進法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤勉君。
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　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔佐藤勉君登壇〕
○佐藤勉君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両案の要旨について申し上げます。
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告にかんがみ、俸給の特別調整額の定額化に伴う規定の整備、扶養手当の額の改定、広域異動手当の新設等を行おうとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、秘書官について、広域異動手当の新設を行おうとするものであります。
　両案は、去る十月三十日本委員会に付託され、翌三十一日菅総務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　地方分権改革推進法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、地方分権改革推進法案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣菅義偉君。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　地方分権改革推進法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するため、地方分権改革の推進に関する基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、地方分権改革の推進に関する施策の基本となる事項を定め、並びに必要な体制を整備するものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、地方分権改革の推進に関する基本理念であります。
　地方分権改革の推進は、国及び地方公共団体が共通の目的である国民福祉の増進に向かって相互に協力する関係にあることを踏まえ、それぞれが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高めることによって、地方公共団体がみずからの判断と責任において行政を運営することを促進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものとしております。
　第二は、国及び地方公共団体の責務であります。
　国は、地方分権改革を集中的かつ一体的に推進するために必要な体制を整備するとともに、地方分権改革の推進に関する施策を総合的に策定し、及びこれを実施する責務を有し、地方公共団体は、その行政運営の改善及び充実に係る施策を推進する責務を有することとしております。さらに、国及び地方公共団体は、国及び地方公共団体を通じた行政の簡素化及び効率化を推進する責務を有することとしております。
　第三は、地方分権改革の推進に関する基本方針であります。
　国は、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体への権限移譲の推進、地方公共団体に対する事務の処理またはその方法の義務づけの整理合理化、地方公共団体に対する国または都道府県の関与の整理合理化その他所要の措置を講ずるものとし、さらに、当該措置に応じ、国庫補助負担金、地方交付税、国と地方公共団体の税源配分等の財政上の措置のあり方について検討を行うものとしております。また、地方公共団体は、行政及び財政の改革を推進するとともに、行政の公正の確保及び透明性の向上並びに住民参加の充実のための措置その他の必要な措置を講ずることにより、地方公共団体の行政体制の整備及び確立を図るものとしております。
　第四は、地方分権改革推進計画であります。
　政府は、地方分権改革の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、講ずべき必要な法制上または財政上の措置その他の措置を定めた地方分権改革推進計画を作成し、当該計画を国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならないこととしております。
　第五は、地方分権改革推進委員会であります。
　内閣府に、地方分権改革推進委員会を設置することとしております。当該委員会は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する委員七人をもって組織し、地方分権改革推進計画の作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告するものとしております。
　なお、この法律は、政令で定める施行の日から起算して三年を経過した日にその効力を失うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　地方分権改革推進法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。林幹雄君。
 〔林幹雄君登壇〕
○林幹雄君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました地方分権改革推進法案について質問いたします。
　安倍総理は、さきの所信表明演説において、「額に汗して勤勉に働き、家族を愛し、自分の暮らす地域やふるさとをよくしたいと思い、日本の未来を信じたいと願っている人々、そして、すべての国民の期待にこたえる政治を行ってまいります。」と述べられ、また、「地方の活力なくして国の活力はありません。やる気のある地方が自由に独自の施策を展開し、魅力ある地方に生まれ変わるよう、必要となる体制の整備を含め、地方分権を進めます。」と述べられております。
　私も、このような総理のお考えに共感を覚える一人であり、そして、地方分権により魅力ある地方をつくることが、総理の言われる美しい国をつくることにほかならないと考えるところであります。
　そこで、地方分権を進めるためには、内政の中心的役割を地方、特に基礎自治体である市町村に移し、国は、本来国として果たすべき役割に重点化していくことにより、国と地方の役割分担を明確化していくべきだと考えます。そのためには、国の権限や財源を思い切って地方に移譲し、地方がみずからの創意と責任で仕事ができるようにしていくことが必要です。
　平成十一年の改革では、機関委任事務制度が廃止されました。その後、三位一体改革では、三兆円の税源移譲が実現しましたが、いまだ解決すべき課題は残っており、さらなる地方分権改革を進めていくことが求められています。
　今般提出のあった地方分権改革推進法案は、この新たな地方分権改革を進めるに当たっての推進体制などを定める枠組み法であります。
　以上の点を踏まえ、まず最初に、今回、本法案を起点として取り組んでいくことになる新たな地方分権改革についての基本的なお考えを総理にお伺いいたします。
　次に、新たな地方分権改革の方向性についてお尋ねします。
　先ほども申し上げましたとおり、平成十一年の地方分権一括法では、機関委任事務制度の廃止など大きな成果を見たところでございますが、権限移譲や、地方公共団体の事務の義務づけの緩和など、まだ取り組むべき課題が残っているところであります。
　これらの課題に取り組んでいくに当たって、まずは、それぞれの行政分野、個別の事務事業において、国と地方の役割分担の見直しを行うことが必要であります。そのことに基づき、権限の移譲や、地方公共団体への関与の廃止縮小などに取り組んでいくことが必要でないかと考えます。
　今回の新たな地方分権改革において、国と地方の役割分担の見直しをどのように進めていくつもりなのか、総務大臣の御所見をお伺いいたします。
　続いて、新たな地方分権改革と道州制導入との関係についてであります。
　これからの求められる国家像は、国が国でやるべき分野に重点化することにより、国家機能を強化することであります。そのためには、地方に抜本的に国から権限を移譲することが不可欠となります。
　一方で、全国の市町村は、明治、昭和、そして平成の大合併により、約七万から千八百余りにまで再編されることになりました。合併により市町村の行財政基盤が充実し、住民に身近なサービスを広く市町村が担うことが可能となってきていますし、都道府県と市町村の関係にも変化が見られるところであります。
　このような点を踏まえると、道州制を導入し、国と地方のあり方を見直すべき時期に来ているのではないかと考えます。
　ことし二月、第二十八次地方制度調査会は、国と地方の双方の政府を再構築し、新しい政府像を確立する見地に立つならば、道州制の導入が適当とする答申を示しました。しかしながら、道州制導入の是非や時期については明示せず、今後の幅広い国民的議論にゆだねた形となっております。
　総理の所信表明演説では、道州制の本格的な導入に向けた道州制ビジョンの策定に触れられております。今後、国民的議論に資するようなわかりやすいビジョンが示されることを期待するものであります。
　そこで、お尋ねいたします。
　これから地方分権改革推進法案に基づき進めていこうとしている新たな地方分権改革と、こうした道州制の導入に向けた枠組みとの関係はどのようなものになるのか、総理の基本的な御所見をお伺いします。
　最後に、新たな地方分権改革における地方税財源の充実についてお伺いします。
　真の地方分権の実現のためには、国と地方の役割分担に沿った事務事業の見直しとあわせ、地方の自由度の拡大にふさわしい税財政基盤を確立することが不可欠であると考えます。
　三位一体改革において、三兆円の税源移譲を初めとした踏み込んだ改革がなされたものと一定の評価をいたしておりますが、市町村長の方々の声をお聞きしますと、自由度が高まっていない、あるいは、交付税が大幅削減され、独自の地域振興が展開しにくくなったという声も耳にします。
　今回の改革においては、真の地方分権を実現するため、地方の活力なくして国の活力なしという視点を踏まえつつ、地方税財源の充実確保に取り組むべきと考えますが、どのように取り組んでいくつもりなのか、総務大臣の所見を伺います。
　以上、地方分権改革推進法案についての基本的な所見についてお伺いしました。
　地方分権の推進は、地方公共団体の自主性、自立性を高めることによって、地方がみずからの判断と責任において行政を運営することを促進する、そのことにより、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図り、国民福祉の増進を図ることにあります。
　地方分権は、待ったなしに取り組むべき喫緊の課題であります。今回の新たな地方分権改革の取り組みにより、地方が元気になり、魅力ある地方に生まれ変わることを期待し、私の質問とします。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　林幹雄議員にお答えをいたします。
　地方分権改革についてお尋ねがありました。
　地方の活力なくして国の活力はありません。やる気のある地方が自由に独自の施策を展開し、魅力ある地方に生まれ変わるよう、地方分権を積極的に進めてまいります。このため、関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の関与、国庫補助負担金の廃止縮小等を図ってまいります。
　地方分権改革と道州制との関係についてのお尋ねがありました。
　私は、地方分権改革は、知恵と工夫にあふれた地方の実現に向け、真に地方の自律と責任を確立するための取り組みであると考えております。こうした地方分権改革の着実な実施が、将来の道州制の本格的な導入につながるものと考えており、今後、国民的議論の前提となる道州制ビジョンの検討を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたします。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　林議員から二つ質問がありました。
　まず、国と地方の役割分担の見直しについてであります。
　地方にできることは地方にとの理念のもと、地方公共団体にできる限り事務権限を移譲し、地方の自由度の拡大とともに、責任を明確化することが必要であると考えます。このため、本法案に基づいて必要な体制等を整備し、国と地方公共団体が適切に役割分担することとなるよう不断の見直しを行ってまいります。
　次に、地方税財源の充実についてお尋ねがありました。
　地方が自由と責任を持って政策に取り組める地方分権改革を進めるためには、まずは国、地方の役割分担の見直しを進め、国と地方がそれぞれ責任を持って行政運営ができる体制を構築していくことが重要であります。こうした国と地方の役割分担の見直しに応じて、国庫補助負担金の廃止縮小、さらに交付税、税源移譲を含めた税源配分等を一体的に検討し、地方の権限や責任の拡大にふさわしい地方税財源の充実に努めてまいります。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　逢坂誠二君。
 〔逢坂誠二君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　逢坂誠二議員にお答えをいたします。
　国の形についてお尋ねがありました。
　やる気のある地方が自由に独自の施策を展開し、魅力ある地方に生まれ変わる、そして、このことがまさに我が国の活力と成長の源泉となる。すなわち、地方の活力なくして国の活力なしが、私の地方自治に対する基本的な理念であります。
　私たちは、地域に支えられて生まれ、育ち、学び、そして暮らしています。活力に満ち、一人一人が誇りを感じられる地域をつくり出していくことこそが、私が考える日本の国の形、まさに「美しい国、日本」の実現につながるものと確信をいたしております。
　地方分権改革と権限移譲についてのお尋ねがありました。
　知恵と工夫にあふれた地方の実現に向け、真に地方の自立と責任を確立していくためには、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開できるようにすることが重要であり、一方、国は国家の本来的任務を重点的に担うようにすべきであると考えております。
　その意味で、地方分権を推進する上でまずもってなすべきは、国と地方の役割分担の見直しであり、これに基づいて権限移譲等を図ることが肝要であります。
　国の政策について決定する仕組みについてお尋ねがありました。
　国の政策については、全国知事会議など、現状においても、地方の意見、意向を適切に反映する仕組みを有しているところであります。国の政策を決定する仕組みについては、国と地方のそもそも果たすべき役割を常に念頭に置きながら、地方の意見が反映されるよう配慮していくことが重要であると考えております。
　国権の最高機関への地方の意見の反映のあり方についてのお尋ねがありました。
　各国の国権の最高機関は、それぞれの国の機構、文化、歴史等に応じて、それにふさわしい形で構成、運営されているものと考えています。国権の最高機関のあり方については、まずもって国会の場において検討がなされるべきものであります。
　なお、国政への地方の意見の反映のあり方については、国と地方の果たすべき役割、相互の関係等を踏まえて、今後とも多角的視点から研究していくべき課題と考えております。
　情報公開や情報の透明性の確保についてのお尋ねがありました。
　公正で民主的な行政の推進には、行政機関の保有する情報の公開を図ることが必要であると考えております。
　情報公開に関し、透明性の確保は不十分であり、しっかりとした情報公開が不可欠ではないかとのお尋ねがありました。
　政府における情報公開につきましては、平成十三年の情報公開法の施行を契機として、公開される行政文書や情報が質的にも量的にも飛躍的に拡充されてきており、公正で民主的な行政の実現のための基盤として定着してきていると認識しております。
　今後とも、政府の諸活動について、国民に対する説明責任を全うするためにも、着実に情報公開の推進に取り組んでまいります。
　いわゆる命令放送についてのお尋ねがありました。
　北朝鮮による拉致は未曾有の国家的犯罪であり、我が国の国家主権と国民の生命、安全にかかわる重大な問題であります。被害者の御家族も御高齢になられ、大変不安な気持ちでいらっしゃいます。もう一刻の猶予も許されません。そのため、救出を待っている被害者のために何ができるかという観点から、政府一体となって、それぞれの立場でとり得る施策について検討しているところであります。
　こうした中で、御指摘の国際放送については、放送法の規定に基づいて検討し、適切に対処してまいります。
　地方分権改革推進委員会の運営についてのお尋ねがありました。
　委員会においては、政府が作成する地方分権改革推進計画について、そのための具体的な指針の勧告等を、内閣総理大臣である私に対して行うこととなっています。委員会において検討が行われ、政府一体となって地方分権改革の取り組みを実行できるよう、私としても、そのさまざまな局面においてリーダーシップを発揮してまいります。
　地方分権改革推進委員会の委員についてのお尋ねがありました。
　委員会の委員については、地方分権の推進についてすぐれた識見を有する方の中から、両議院の同意を得た上で任命することとしています。委員の構成については、地方の実情を十分に把握できるようなものとすべきことはもちろんでありますが、一方、地方分権は国のあり方にもかかわる重要な事柄であることから、国民全体の意見を反映することができるような人選を幅広く行ってまいります。
　地方交付税についてのお尋ねがありました。
　頑張る地方応援プログラムは、魅力ある地方を目指し、前向きに取り組む自治体を支援するため、地方の頑張りの成果を交付税の算定に反映するものであります。交付税は使途を特定されない一般財源であり、こうした算定が、交付税の補助金化となり、交付税制の本旨に反することには到底ならないものであると考えております。
　三年の時限立法であることについてのお尋ねがありました。
　改革にスピード感が求められる昨今の状況等を踏まえると、魅力ある地方を創出するための地方分権改革は、より短期間で具体的かつ実質的な成果を得る必要があると考えます。地方分権に向け、関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の関与、国庫補助負担金の廃止縮小等を図ってまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　逢坂議員から、推進体制の整備についてお尋ねがありました。
　本法案では、政府は、地方分権改革推進計画の作成から実施までを三年の時限で集中的かつ一体的に推進をすることといたしております。
　そのための政府における体制については、政治のリーダーシップが発揮できるよう検討してまいります。いずれにしても、新たな地方分権改革は政府一体となって取り組んでいくことが不可欠であると考えております。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣 菅 義偉君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 下村　博文君
 総務副大臣 大野　松茂君
平成十八年十月三十一日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第八号
 平成十八年十月三十一日
 午後一時開議
　第一　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長山口泰明君。
 —————————————
　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山口泰明君登壇〕
○山口泰明君　ただいま議題となりました独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際協力機構が、国際協力銀行より海外経済協力業務を承継すること等のため、所要の改正を行うものであります。
　その主な内容は、
　第一に、国際協力機構の業務に、有償資金協力の実施に必要な業務を追加すること、
　第二に、国際協力機構の業務に、無償資金協力の実施に必要な業務を追加すること、
　第三に、有償資金協力業務に係る予算について国会の議決を経るものとすること、
　第四に、国際協力機構全体の主務大臣は外務大臣とし、有償資金協力業務に係る財務及び会計に関する事項は、外務大臣及び財務大臣の共管とすること
等であります。
　本案は、去る十月十八日外務委員会に付託され、二十五日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、引き続き質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。次いで、二十七日採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 麻生　太郎君