maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○落合委員　どの分野がこれから必要かというのは、いろいろな議論があると思います。私は、ある程度日本が得意というか、やっていける分野で、経済活動や生活に不可欠なもの、これからその分野については、やはり国内でしっかりと、生産というか、できるように、賄えるように、そういったところにはどんどん投資をしていく、必要不可欠であれば最低限の需要はあるわけですので、そういう分野に特化していく、ある程度力を入れていくべきだというふうに思います。
　その中で、先ほど大臣の答弁にも出ていましたが、重要なのはＡＩの分野であると思います。これは、一言でＡＩと言っても、いろいろなものがあるというふうに思います。例えば、今、アメリカ等が強いのは、ネット上で質問したら答えてもらうという分野が強いわけで、恐らく、これはかなり我々にとって当たり前のものに今後なっていくというふうに思います。そこでアメリカはリードをどんどんしているわけでございます。
　いろいろ調べてみますと、例えば、鉄道の運行も、今までもＡＩのようなものを使っていて、そこは日本の企業が強い。それから、製造業の製造装置も、自分で機械が考えるような、そういうものをもう既に、日本は製造装置が強いわけですけれども、取り入れているということで、ＡＩ全体で考えると、アメリカや中国にかなり後れを取ってはいますけれども、特定の分野ではまだまだやっていけるわけでございます。
　今ＡＩが導入されていないような分野でも、これからＡＩが活躍していく分野もあるでしょうから、ＡＩに力を入れていくということは重要なことだと思います。日本の企業がしっかりＡＩの事業を確立していく、国産ＡＩ、ジャパン・メイドＡＩ、これについて、大臣は御関心があるということでよろしいですね。
○齋藤（健）国務大臣　最大の関心を持っています。
　御指摘のように、今、鉄道の話とか言及されましたけれども、私は、ＡＩを活用する点においては、日本の可能性というのはかなり大きなものがあるのではないかなというふうに思っていますので、これから生成ＡＩが、自動運転ですとかロボットですとか創薬ですとか、様々な分野で大きく変革をもたらし得る技術であるということを考えますと、生成ＡＩに絡んだ産業の育成というものは極めて大事なテーマだというふうに考えています。
○落合委員　そこで、どんどん投資を促進していかなきゃいけないわけですが、先ほど私が申し上げたいろいろなファンドを持っている方とかとお話ししても、ＡＩに投資した方がいいじゃないですかと言うと、いや、ＧＡＦＡに勝てるわけないでしょう、アメリカだってＧＡＦＡ以外はほとんど投資していないんだよと。これは、だから、寡占がかなり進んでしまう可能性があるというふうに思います。
　日本の企業全体の投資額を、ほかの外国企業、国別の投資額を見ますと、これは本当に桁違いというか、もしかしたら二桁、去年の統計とかを見ても違うんじゃないかなと。新しい分野なので、その統計自体もそんなに正確じゃないような状況なんですが、これは毎年二桁違う投資額ですと、かなり厳しいことになってしまうのではないかなというふうに思います。
　これこそ、私がお話ししたのはそこそこ有名なファンドの方なんですが、それでも投資をしないということですので、これはやはり国がある程度動いて、新機軸でも言っている不確実性を減らしていくということが重要だと思うんですが、国がこの分野でもっと前に出ていくということはお考えということでよろしいですね。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のように、ＡＩの官民投資額、これは出典によってその指す範囲が異なることもあるんですけれども、例えば、スタンフォード大学が出しているレポートでは、二〇二三年のＡＩに関する民間投資については、アメリカは六十七・二二ビリオンドル、日本はその百分の一の〇・六八ビリオンドルという調査結果も示されていると承知しています。委員御指摘だったので、ちょっと調べてみました。
　ＡＩは、様々な分野の生産性向上や社会課題の解決に貢献し、幅広い産業の基盤となる可能性がありますので、ＡＩの利活用の推進と開発力強化に向けて、私は官民の投資を促すことは極めて重要な課題だという認識をしています。
　このため、令和五年度補正予算におきましては、政府全体で、ＡＩ関連予算として約三千二百億円、その中でも特に、経済産業省といたしましては、ＡＩ開発力の強化のための予算として、約千九百億円を確保したところでありまして、こうした取組も呼び水として、民間のＡＩモデル開発ですとか計算資源整備への投資を更に促進をさせていきたいというふうに考えています。
○落合委員　私が調べた中でも、去年の官民合わせてのＡＩへの投資は、恐らく二千億いっていない感じかなと。今、大臣の答弁で、国だけで三千二百億の投資を今年行いますということですので、前に進んでいることは進んでいると思います。
　これは、何十年も見越して民間が投資をしていくべき問題ですので、是非、中長期的に、しかも戦略分野幾つかを挙げるだけじゃなくて、ＡＩというものをばんと掲げて、政策を中長期に打っていくべきであると思います。
　今回、岸田内閣も力を入れて、ＧＸ債というのは発行しました。ＤＸ債はないわけです。ただ、それに近いものも考えていくべきじゃないかなというふうに思いますので、是非御検討をいただければと思います。
　ＡＩの分野でどこにお金が足りないのか、まあ、全体的にお金は足りないんですが、いろいろヒアリングしますと、人材の確保、これは恐らく、一人当たりのお給料がめちゃくちゃ高騰している。要は、人材を引き抜いたりして、恐らくＧＡＦＡがつり上げている部分はあるというふうに思います。この分野のドクター等の方々に聞いてみますと、その分野の学会に論文を毎回投稿しているような研究者は、世界に二千人ぐらいしかいない。ですから、人材の供給量が少ないので、恐らくこれからどんどんどんどんそういう人材はお給料がつり上がっていくんじゃないかなというふうに思います。
　ここの委員会でも、人材の育成ということは答弁がありましたけれども、人材を日本で育成しても、もしかしたら引き抜かれて外国の企業で働くということも、これから、もう今既に起こっていますけれども、かなり起こってくるんじゃないかなというふうに思います。
　ですから、人材の育成だけではなくて、人材の確保のために、これは今までもそうですけれども、研究開発は日本がしたのに、事業化は海外に取られたということはたくさんあるわけですが、ＡＩの分野も、せっかくやったのに全部外国企業に取られたということは、今のままだと起こるだろうなということが予測できるわけです。
　これは、人材確保のために、今まではやっていないでしょうけれども、国がお金を出すぐらいのことを、どこかにお金を出すのであれば、ＡＩの分野は人材確保かなというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○齋藤（健）国務大臣　私も委員と認識は共有しているところがありまして、ＡＩの開発人材の育成、確保、これは重要な課題だと思っています。
　ただ、一方で、生成ＡＩ技術というのはいまだ黎明期でありますので、このＡＩ開発人材が活躍できるような環境整備がないまま人材育成というのも、ちょっと順番が違ってきてしまうところもありますので、今大事なのは、国内においてＡＩ開発人材がまず活躍できるような環境整備が、開発人材の獲得という観点からも今大事なテーマなんじゃないかなと思っていまして、このため、経済産業省では、ＡＩ開発に当たって大きな課題となっている計算資源の利用支援を行う形で、今、ＡＩ開発企業を支援をしているわけです。また、ユーザー企業とのマッチングを通じて、販路開拓も支援しようとしているわけです。
　そういうところが軌道に乗らないと、なかなか、来ていただいてもみたいなところが出てきてしまうわけです。
　それで、ＡＩに伴うリスクには対応する必要がもちろんあるので、ＡＩ事業者ガイドラインの策定など、ＡＩの利活用を促進するために必要な規律の整備も政府全体で進めています。
　こうしたＡＩ開発を日本で行いやすくさせる取組の影響もありまして、足下では、海外企業を離れて日本で起業をしたり、あるいは、海外で学んで日本で起業するという事例も出てきています。
　引き続き、国内外のＡＩ開発人材が活躍できるような環境を整備することで、人材確保につながるようにして努力をしていきたいなと考えています。
○落合委員　おっしゃることも分かるのですが、この分野は、事業自体が人材がいないとできないというものもありますので、ほかの分野と違って、人材が支援の後に来るというよりも、人材と事業の立ち上げはセットであるというふうに思いますので、ほかの分野とは違う政策を打っていく必要があると思います。
　それから、一、二年前と比べても、今、環境が全然変わっているわけで、本当に日々進歩をしているわけですので、数年に一回、産業競争力強化法を改正していますけれども、その数年に一回ぐらいのペースではこの分野は間に合わないわけですので、是非ここは切り出して、どんどん前に進んでいただければと思います。また取り上げさせていただきます。
　いろいろな事業者に今回ヒアリングをしたんですが、この法改正の内容とは別に、事業者の方々が皆さん言っているのは、やはり人手不足というのは、特にコロナ後、本当に深刻である、どんな業界も人手不足に悩んでいるということは確かであると思います。
　その解決策の一つとして、外国人労働者を、先ほどのＡＩのような高度人材ではなくて、普通の仕事も外国人を労働者として受け入れることで補っていくべきだという意見もあるわけですが、入管法は法務省で、法務大臣もされていましたけれども、これは、産業を見ていく上で、外国人労働者を穴埋めにどんどん入れていくべきか、そうでないと考えているか。大臣のお考えを伺えればと思います。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘は、日本社会において外国人をどう考えるかという重大な指摘も含まれているんじゃないかと思っていますが、外国人労働者の受入れにつきましては、ＡＩ等のＤＸ分野を始め、専門的、技術的分野の外国人につきましては、我が国の経済社会の活性化に資するということで積極的に受け入れるということを基本といたしていますが、日本の労働力不足を単純に外国人労働者で補う、そういう考えは持っていないということであります。
　委員御指摘のとおり、現下の人手不足は、人口減少が進み、あるいは、女性や高齢者の労働参加率も既に世界最高水準に達しているという中で、深刻かつ構造的な課題になっているというふうに認識しています。
　このため、まずは、賃上げ等を通じた自社の魅力向上による人材確保の後押しを行う、これは一生懸命やっているわけですが、同時に、省力化投資等の生産性向上への支援等も行っているところです。
　その上で、我が国の深刻な人手不足に対応すべく、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れるために特定技能制度が創設されておりまして、先月には対象分野の拡大等も行われています。経済産業省の分野では、工業製品製造業分野に鉄鋼関連やプラスチック製品関連等の事業所を追加することとなりました。国内人材の活躍促進や生産性向上の取組を行ってもなお、人材を確保することが困難な分野において、この制度を適切に活用していく、そういう考え方で進めているところです。
　私は法務大臣も経験しましたので、つくづく大事だなと思いますのは、その上で、日本人と外国人が互いに尊重をして、安全、安心に暮らせる共生社会というものを実現していかなくちゃいけないわけで、そのためには、やはりルールや法律を守れない外国人の方には厳格に対応する一方、ルールを守る方が働きやすい環境はしっかり整備をしていくということをしてまいりませんと、ルールを守れない外国人がたくさん日本社会に存在することになりますと、やはり日本人が外国人を見る目が変わったりしてきてしまう、そういうリスクもありますので、このめり張りはしっかりつけていかなくてはいけないのではないかなというふうに考えております。
○落合委員　産業政策全体で見ても、コストカットばかりしてきたことは反省しなきゃいけないということで、ただ、例えば、人件費を削減する手段として、非正規雇用が、そういう方法が取り入れられてきた。それから、生産の海外移転も、海外の安い労働者を活用するという上でこの三十年間取られてきました。その次の、人件費削減、抑える手段として外国人労働者をどんどん入れていこうというような話をそのまま政策として取り入れれば、お給料を上げて経済の好循環を実現していくということも果たされないわけでございます。
　ですから、そのためにも、ＧＸと同じようにＤＸ、人が少なくても仕事を回していけるというような経済をつくっていくことが大変重要なことだと思います。その見地に立って、是非、今後も政策を打っていただければというふうに思います。
　また取り上げさせていただきます。ありがとうございました。
○小山委員　立憲民主党の小山展弘です。
　早速、質問させていただきたいと思います。
　今回、産業競争力強化法の改正案の審議ということでございますけれども、いよいよ政府が、必要な民間の技術開発についても大きな支援をしていくというようなことでございまして、私も大変賛同するところが多々ございます。
　新たな時代に入ったというようなこともおっしゃる方もいるんですけれども、よくよく考えてみますと、冷戦の時代には、日本は日本株式会社などとも言われまして、官民一体となって産業育成に取り組んできたというような産業政策の歴史があるのではないかなと思います。
　先日、大島敦議員も挙げておられましたけれども、アメリカは、一九八〇年代の貿易摩擦のときに、「メイド・イン・アメリカ」という本も出まして、日本に対しては、非関税障壁の撤廃や自由貿易、こういったものを求めつつ、自分の、アメリカの国内については、むしろ日本の産業政策をかなり参考にしてアメリカの産業政策を展開したりとか、その一つの表れが、いろいろなものがありましたけれども、クリントン政権のときの戦略的貿易政策なんかもその一つの表れなのかなとも思っております。
　先日の参考人質疑でも、大橋参考人が、競争政策と産業政策、この両方が必要なんだけれども、この数年間、十数年間ですかね、あるいは三十年間かもしれませんけれども、競争政策、規制緩和とか、落合議員の今の質問にもありましたけれども、その部分がかなりアクセルが踏まれてきたんじゃないかというようなことがありまして、むしろ、新しい時代に入ったというよりも、かつての、かつてと一緒ではないですけれども、アメリカが八〇年代の日本を参考にしたように、今の日本も、振り返れば未来という言葉ではないですけれども、当時の、日本株式会社と言われた時代の産業政策、そのまま持ってくるわけにはいかないにしても、かなり参考になる点があるんじゃないかと思いますけれども、この点についての政府の認識を伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　かつての産業政策との比較という御質問の趣旨だと思いますが、確かに、かつての伝統的な産業政策というのは、市場の失敗を是正しようということと、それから幼稚産業保護論、これを理論的な支柱として、特定産業の保護、育成、これが中心だったわけです。
　当時を思い出しますと、アメリカからは、ターゲティングポリシーだと。特定の産業を決めて、そこに政策資源を投入する、そのターゲティングポリシーはけしからぬということでアメリカに言われ続け、その結果だけではないんでしょうけれども、その後、そのターゲティングポリシーから徐々に日本は、市場中心で、市場環境整備が政府の役割だというふうに発想が変わってきているということであります。
　この新機軸に、いよいよもう一回政府として一歩踏み込んだ産業政策の展開が必要だろうということになっているわけでありますが、違いといえば、今回は、世界の不確実性が高まってくる中で、市場だけでは進みにくい社会課題解決分野、こういったところに、産業横断的な対象分野でありますけれども、これを設定をしているということですので、個別の産業ではなくて、社会的課題というものに、ターゲットと言っちゃいけないのかもしれませんが、焦点を絞っているというところが大きな違いなんだろうなと思います。
　そして、こうした分野に政府も大規模、長期、計画的にあらゆる政策を総動員して、単に産業を保護するのではなくて、民間企業の予見可能性、こういう分野における予見可能性を高めて積極的な投資を引き出すことを主眼としているという点、こういうところも違いではないかなというふうに思っています。
○小山委員　前回の質疑の際にも質問させていただいて、大臣からも御答弁いただきましたが、自由貿易が世界的にも、これがルールだと。だけれども、電気自動車なんかで、アメリカやヨーロッパが、自分たちに有利なようなルールだということの側面もあろうかと思いますけれども、その自由貿易のルールで、ＷＴＯなども、そのルールを更に守らせる、あるいは促進するというようなことでやってきたんですけれども、グレアム・アリソン教授が、勢力圏を認めていくべきじゃないかと。
　第二次世界大戦が終わった直後、世界が一つになった。ところが、その後冷戦になっていって、そこに、行き過ぎた理想主義も駄目だし、だけれども、巻き返しのような形よりも、そのときはジョージ・ケナンが、封じ込めだということで、勢力圏を設定して、お互いにそこから踏み込まずに対立を安定化させようとしたというような側面があったかと思いますけれども、今もちょっとそれに似たようなところがあるんじゃないかと思います。ですから、一つのルールで全世界を覆うというよりも、幾つかの勢力圏を認めて、その中でそれぞれ、勢力圏同士が摩擦を起こさないように安定化させていくというようなところがこれからまた重視されてくるのではないかなと思います。
　それで、アメリカの勢力圏じゃないところは、多分、ルールで貿易をやっていく、ルールで経済をやっていくという、その考え方自体も多分違うんだろうというようなことは思いますし、そことも日本はおつき合いもしていかなければいけないというような、その意味では、冷戦のときと非常に似た部分と、またちょっと違う部分もあろうかと思うんです。
　済みません、ちょっと話が脱線しましたが、しかし、大臣がおっしゃられるとおり、自由貿易が全ての時代から、やはりそれぞれの国で経済安全保障やそれぞれの産業を育成して競争していくような側面がより強まる時代になってきたと思いますので、今回のことも、日本産業の育成に向けて、是非これからも力を入れていただきたいと思います。
　次も大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、今回の法改正についての様々な議論の中で、人口減少についての要因ということで、いろいろな議論があったかと思います。中には、人口減少は経済成長とか景気回復に関係ないんだ、言葉を額面どおり受け取ると、そういう御説明もあったこともございました。
　確かに、人口減少傾向の国でも経済成長を実現している国もありますし、人口減少があるから全て駄目だということではない、そこはそのとおりだと思うんですけれども、しかし、先日、参考人質疑で、たしか滝沢参考人が、人口減少というのもハンデだということで、コストカットの要因の一つというようなことも挙げていらっしゃったと思うんです。
　やはり、人口減少とか人口構成の高齢化というのは、個人消費の減退であるとか小売販売額の減少ということで表れていると言う研究者もおりまして、柳沢伯夫先生なんかは常に、藻谷浩介さんを、審議会の一員として、こういう、現場を自転車で走り回ってくるような、現場を見てきているような人の話を聞いていくべきだということで話されておられたのを、一聴衆として講演を聞いたこともありましたけれども、そういう側面はやはりあるんじゃないかなと。
　ですから、人口減少というのはやはりハンデとしてあるんだということを認めつつ、でも、そのハンデを超えた産業の成長、経済成長というのを目指していくというのが本来の正確な表現ではないかなと思いますけれども、この点、もう一度政府の認識をお尋ねしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
　一般的には、人口減少は、当然、労働投入量の減少ということでありますので、経済成長について言えばマイナス要因になるのは事実だと思いますが、しかし、では逆に、この三十年間の経済低迷は人口減少が原因かといえば、私は少なくとも主な原因ではないだろうというふうに思っています。
　日本として、これから、ＤＸ、ＧＸ、世界全体で投資も伸びるし日本国内の投資も伸びる中で、やはり成長の余地というものは大きくありますので、そこに適切な政策展開を図っていくということに尽きるのではないかなというふうに思っていますので、結論を言えば、委員と同じ認識であります。
○小山委員　他策なかりしを信ぜんと欲す、これは陸奥宗光の「蹇蹇録」の中の言葉ですけれども、多分、全ての政策がそういうようなことで、その信ぜんと欲す政策自体が、いろいろな人によって、認識が違う場合もあれば、ある程度共通のところもあろうかと思いますけれども、いろいろな条件があっても、ここをベストだと信じて、ほかに道はないだろうと、他策なかりしを信ぜんと欲すの姿勢で是非取り組んでいただければと。
　何か、バブルをあおったときとか、これだけをやれば全てバラ色になるということが、かえって、ちょっと間違った、油断のような認識を生んでしまうこともあるんじゃないか、あるいは、間違った認識に基づくと、マイナスを過大評価してしまって、できることもできなくなってしまうという、この両方あると思いまして、是非これからも大臣の姿勢でお取り組みいただければと思っております。
　次に、今のコストカット経済、あるいはデフレマインドについて少し触れさせていただきながら、金融のことを少しお尋ねしたいと思うんです。
　私は、自分自身が前回の質問のときに、親事業者によるいわゆる中小企業さんへの過剰なコストカット要求といったものも、コストカット経済、あるいはデフレマインドといったものを少し助長したところもあったんじゃないだろうかということを申し上げましたが、あと、もう一つ挙げられるとすれば、金融検査マニュアルというのもそういう側面もあったんじゃないかと。
　これは、傷口に塩を塗るようなものだと言われて、質問として申し上げるのはやめたんですけれども、金融検査マニュアルも、廃止をしたときに、実際に、金融機関の融資というか、姿勢を萎縮させるような弊害もあったということでホームページにも書かれております。
　プラス、実際にはこの金融検査マニュアルに基づいて自己査定をやって、自己査定をするにも内部格付をしている金融機関がほとんどだと思いますけれども、その内部格付の要件というのは、やはり実際には、金融機関ごとに定めたといいながらも、大体どこも同じような形で、意識しながらやられていらっしゃるんだと思うんですけれども、その要件の中に、実は、企業の自己資本比率を、銀行の方じゃなくて、金融機関の方じゃなくて、企業の自己資本比率が高いと内部格付もよくなるというような、そういうところがあるんです。大体そういうことで共通してやっている。
　ですから、ここのところでも、企業は投資をするよりも内部留保というようなことになっていったところも、これだけがもちろん全てではないですし、間接金融から直接金融へ資金調達が変わっていったということもあるかと思いますが、それもあったのではないかなと思っております。
　そんな中で、間接金融において、融資においても、事業計画や事業の成長性、将来性を評価して、償還確実性をもって融資判断をするというのが本来の融資の姿だと私は思います。ですから、担保というものがあれば、もしも事業が失敗になったときに担保で償還できるということがあるので、なので、償還確実性を高めるという意味では担保はあるかもしれないですけれども、でも、逆に言えば、担保があっても事業計画が駄目だったら貸しちゃ駄目だと思うんですね。逆に、担保がなくても、私も、余りこういうことを言うと、守秘義務違反になってしまって、余計なことを言ったといって失言になるといけないので、そこは慎重に、言いませんけれども、担保があってもなくても、やはり事業計画で判断していくべきだと。
　その観点からすれば、むしろデットが、スタートアップや企業の創業に全く対応できないというわけではないんだと思います。また、そういった起業される新規の企業、あるいは既存の企業が新しく事業を立ち上げる場合でも、事業の、稼ぐ、あるいは、研究開発をしたり、新しい商品を開発したり、それを作るのが企業の仕事ですから、資金計画であったり経営計画であったり、あるいは、金融機関の持っている産業分野に関する情報とかアドバイスを、コンサルタント的役割を果たすことが本来の金融機関の融資担当者の、その人のパーソナリティーにもよりますけれども、やることじゃないかと思っております。
　そういった融資の部分の、本来の、事業計画やそういった企業を評価するといったようなところも含めて、ベンチャー企業やスタートアップに対して、デットとエクイティーのメリット、デメリット、あるいは、それぞれの果たす役割をどのように政府が認識しているか、お尋ねしたいと思います。
○菊川政府参考人　今委員の方から、スタートアップ等に関する直接金融、間接金融についての御指摘ございました。
　まさに間接金融、これはすなわち金融機関の方から借入れ等をする資金調達ということになりますけれども、これは株式のいわゆる希薄化を回避をしたり、若しくは、株式発行に比べて資本コストが低いというような特徴があるんだろうというふうに承知をしております。
　また、先ほど委員の方からも、事業性、事業計画をしっかり見てというお話がございました。そういうことで申し上げますと、安定的に売上げを計上できるようになってきた事業段階にあるスタートアップにとっては、更に事業をレバレッジをかけて拡大していくというための資金としても非常に有益であると思いますし、また、直接金融による次の調達までの期間を調整するために非常に有効なケースということで認識をしております。
　他方、直接金融、これは株式発行等で直接資金調達するわけですけれども、これは返済義務がなくて資金使途に限定がないということで承知をしておりますが、このため、先ほど担保というようなお話がございましたが、そうした資産に乏しい中でもリスクを取って急成長を目指すスタートアップには、非常に有用な調達手段であるのではないかとも考えております。
　経済産業省といたしましては、スタートアップがそれぞれの成長段階に応じまして、また、委員御指摘があった事業状況、事業計画の状況に応じまして必要な資金を確保できるように、それぞれの手法の違い、役割、ここをきちっと踏まえながら、資金供給の促進に向けた環境整備を取り組んでいきたいというふうに思います。
○小山委員　今回、特に公庫のツーステップローンの場合には、指定金融機関のそういった目利きというか、逆に資金需要をしっかりと捉まえて、せっかくの制度ですから、指定金融機関がツーステップローンで応需していただける、融資実行できるようなことも、やはりこういった間接金融の特徴というものを生かしてもらいたいと思っております。
　余談ですけれども、私、実は最初にお仕えした上司が、証券会社、今はもうみずほ証券さんに合併したんですけれども、当時、農中証券というのがありまして、そこを立ち上げた、投資もかなり経験した支店長で、農林中金は国内最大の機関投資家ということで投資部門も多いんですけれども、よくその支店長から言われたのが、融資担当者こそ投資のアナリストの視点を持たなきゃ駄目だ、投資のアナリストはまた逆に融資の担当者の視点を持たなきゃ駄目だと。
　あの時代の方々は、元々、支店で債権回収とかそういう大変な仕事をした後に、本店で今度は上場企業への金額の大きい貸出しをやった。ところが、経験になるのはそういう大変な、金額が少なくても回収とかそういった方が多分銀行員としては経験が上がるんだろうと思うんですけれども。それで、その後その方は証券会社とか投資の部門に行って、それでまた支店の方に戻った。なかなか、今はもう大分雰囲気が変わっているかと思いますけれども、是非そういった融資の方でも間接金融も頑張ってもらいたいと思っております。
　コストカット経済のことについて、関連してまたちょっとお尋ねしたいと思います。
　さっき落合議員の質問にもあって、失われた三十年と言われているこの三十年というのは、先ほどグラフも出していただいて、非常に配当金が多くなったということで言われておりまして、政府がおっしゃっているとおり、コストカット経済というのは、企業が投資をしなかった、人的投資と設備投資と。それが非常に意欲が少なかったということなんですけれども、やはり株主からの配当圧力というものは少なからずあったんじゃないだろうかと。
　一方で、落合議員のグラフを使うとまたちょっといけないかもしれないですが、一九九五年とか七年以前はどうだったかというと、当時よく奥村宏さんという経営学者というか経済学者の方が、会社本位主義とか、本を出されていますけれども、政策株、安定株のことを結構触れているところがございます。こういった政策株とか安定株主、株式の持ち合いは、結果としてではあるかもしれないですけれども、過剰な配当圧力よりも研究開発やあるいは設備投資、人的投資へと向かわせる後押しをした、そういう側面もあったのではないだろうかと。
　これはちょっと、言うといろいろと市場関係者から怒られるかもしれませんけれども、日本の法人株主は安定株主であって長期固定的な所有者である、その会社も長期的な視点で経営できる、会社の利益が少ないのに配当を増やせと要求する個人大株主もいないから、利益をできるだけ社内に蓄積できるというふうに書籍の中で述べております。また、法人大株主や相互持ち合いこそ日本の会社の特質であって、長期的な経営を可能にしたんじゃないかと。
　ただ一方で、この会社本位主義をどうするかと。これは実は先ほど申し上げた支店長から薦められて読んだのですけれども、このことが、九〇年代、小泉政権の頃かと思いますが、日本の株価が非常に低迷をして、配当性向が低いから、だから株に投資をする方が少なくて株が上がっていかないんじゃないか、だから安定株主は駄目なんだということを、この当時はおっしゃっていたんですね。
　ところが、その後、リーマン・ショックを経て、あのとき言っていたことは大分間違いもあったというようなことも、済みません、これは今日の委員会までに記憶をたどってもちょっと調べ切れなかったんですが、そんなことも述べていらっしゃったのと、研究開発やそういった投資ができなくて、確かに今、株価は最高値といっても、海外の物価上昇率なんかも考えれば、やっと今頃この当時に戻ったというのは、大変日本が、物価上昇率も含めれば、かなり取り残されているというような言い方もできようかと思うんです。
　企業が、こういった、そもそもの成長力であったり、研究開発だったり、新商品の開発ができなければ、企業の評価そのものが下がるので、配当性向ではないところでやはり株価が上がっていかない。もっと上がってもいいと思うんですね。
　そういうこともあろうかと思うんですけれども、改めて、政策株とか安定株主の存在について、政府の認識をお尋ねしたいと思います。
○新発田政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる政策保有株式ですとか安定株への対応というところでございますけれども、経営への適切な規律づけを通じた中長期的な企業価値の向上という観点から、重要なコーポレートガバナンス上の課題であるというふうに認識をしております。
　したがって、コーポレートガバナンス・コードにおきまして、上場企業に対し、政策保有株式を保有する場合には、その合理性の検証ですとか縮減に関する方針等の開示を求めているというところでございます。
　政策保有株式の評価について、一概に申し上げるのはなかなか困難でございますけれども、例えば、経済合理性を十分に検証しないまま保有を継続して適切に議決権行使を行わないなど、いわば物言わぬ株主としてガバナンスにゆがみを生じさせる場合、その場合には、会社や株主共同の利益を害する点で問題となるというふうに考えておりますけれども、他方で、スタートアップ企業の成長段階において、当該スタートアップ企業との協業によるシナジー効果が見込まれるような場合に、その株式を継続的に保有するということは、当該株式を保有する会社の企業価値の向上というものに加えまして、当該スタートアップ企業の育成にも寄与し得るんじゃないか、そういう指摘もあるというふうに承知しております。
　いずれにせよ、政策保有株式につきましては、企業においてその保有の合理性をきちんと検証して、保有目的を株主や投資家に対して適切に開示をしていただきたいというふうに考えてございます。
○小山委員　先ほどの日本株式会社の話じゃないですけれども、そのまま過去に戻るというわけではないと思うんですが、参考にできたりとか、違法なことではないので、そういったところはあろうかと思います。
　次に、ＪＩＣのことについてお尋ねしたいと思います。
　ＪＩＣは、傘下のファンドや民間ファンドへの投資を通じて、スタートアップ企業への支援や大規模な成長投資、事業再編等のリスクマネーの供給を実施するということでございますけれども、リスクがある以上は、全てが成功する案件ばかりではないと思っております。
　ＪＩＣは、令和に入ってから一度も営業利益は出ておりませんでして、営業損失ばかりということで、民間がリスクを取りにくい案件に投資しているから、これはやむを得ないというところはあるんですけれども、このＪＩＣの損益の足下の状況と今後についての見通しを政府にお尋ねしたいと思います。
○石井大臣政務官　小山委員の御質問にお答えいたします。
　ＪＩＣの足下の状況と、そして今後の見通しについてでございますが、まず、ベンチャーキャピタルなどへの出資を行う官民ファンドであります産業革新投資機構、ＪＩＣは、投資活動を本格的に始めた二〇二〇年十二月から二〇二三年十二月までの三年間で、約四十ファンドに対して約一・六兆円の出資を約束しております。
　このうち、既に二千億円が投資先ファンドを通じて国内のスタートアップなどに出資されており、これらのＪＩＣからの出資が呼び水となって、投資先において約一・二兆円の民間投資を生み出しているということにもなります。
　そして、このように既に呼び水効果は大きく出始めておりますが、一般的には、利益の発生する投資回収は、出資を行ってから一定の期間の後行われ始めるため、ＪＩＣとして利益が生まれ始めるのは、まさにこれからだと考えております。
　一方、足下で出資額が積み上がっていくにつれて、出資先のファンドに支払う費用も増加しております。このため、近年、ＪＩＣの損益は赤字が続いていると認識をしております。
　ＪＩＣ子会社が運用するファンドの投資先では、既にＩＰＯの事例やＭアンドＡによるエグジットなどの成果も表れており、今後、投資先ファンドからの回収が得られるよう、投資先ファンドの管理、評価の徹底をＪＩＣに対して求めていく所存でございます。
○小山委員　二〇二〇年の前に子会社の利益でかなり大きなものがあって、今時点ではＪＩＣは利益準備金も大変潤沢ですので、多分これから、今、ＪＩＣとして二〇二〇年から始めたということではありますけれども、種まきをして、まさに民間ができないことをやるのがＪＩＣの役割だと思います。ただ、税金も入っておりますので、中長期的にはせめて収支とんとんになるように、また是非これから頑張っていただきたいと思います。
　あえてというわけではないんですけれども、ＪＩＣの投資に伴うリスク分析、評価、リスク管理体制についてお尋ねしたいと思います。
○菊川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＩＣは、産業競争力強化法に基づき定められました投資基準がございます。これに沿って、今委員の方からも御指摘がありましたとおり、民間事業者だけでは対応が難しいリスクがある分野への投資を後押しするという観点からの出資活動を行っているところでございます。
　そういった中で、投資先のファンド、これ、これと個別にございます、そのリスク評価につきましては、過去の当該のファンドの投資、回収の実績でありましたり、投資を行っているチームの体制がどうなっているか、そしてまた外部からの評価、こういったものを様々、るる分析をいたしまして、いわゆるデューデリジェンスというものでございますが、投資評価を行っておりまして、最終的には、投資実務、経営、技術等に精通いたしました社外取締役、こういったところから成る産業革新投資委員会といったところにおいて投資判断を行っているものと承知しています。
　また、投資ファンドごとに目標、またその達成状況、そういったものを定期的に評価をしていく、そして、全体的に事業分野が過度に偏らないということの、いわゆるポートフォリオの管理を行うことも通じて、リスク全体の管理についても徹底するということで運営をされていると承知をしております。
○小山委員　ＪＩＣについて、もう一問お尋ねしたいと思います。
　ＪＩＣの人材確保のところなんですけれども、他の同業の民間ファンドさんと比較して報酬水準では少し劣っているということで、人材確保に苦労しているというようなことが財政制度審議会の資料にも記載があります。
　民間ファンドでは一定水準以上の報酬を出さないとなかなか有為な人材が採用できず、限られた人材の獲得競争もかなり激しいということもあるんですけれども、報酬面で制約のある官民ファンドの人材確保の方針について、また今後の見通しについて、政府の見解をお尋ねしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、官民ファンドであるＪＩＣでは、他の公的機関における制度設計も踏まえた報酬体系になっておりますので、民間の投資ファンドと比べれば、その報酬水準は劣後する場合もあると認識しておりまして、人材採用における課題の一つだと思います。
　一方で、ＪＩＣは、政策目的を達成する機関として、公益性が高く社会課題の解決に貢献し得る新たな価値を提供する企業への支援ですとか、大規模な事業再編等により我が国産業の競争力強化に資する案件など、民間ファンドでは手がけることができない投資活動に従事することができるという魅力もあるんだろうと思います。
　人材の募集に当たりましては、このような公的ファンドならではの魅力を強調するとともに、ＪＩＣやＩＮＣＪの定例会見などの対外説明の場において、投資案件の政策的意義や、ＪＩＣグループでの経験を経て民間ファンドへのキャリアアップですとかスタートアップへの転身を図った事例を紹介することなどを通じまして、意欲の高い人材の獲得に努めているところであります。
　経済産業省としても、ＪＩＣとの対話を定期的に実施をして、優秀な人材確保のための方策に関して意見交換を行っておりまして、ＪＩＣの活動を担う優秀な人材の確保に向けて、ＪＩＣと連携しながら、しっかり取り組んでいきたいと考えています。
○小山委員　最近は、これは多分ＪＩＣに限らず、経産省の職員さんとか、本当に給料がよければ、みんな今仕事しているだろうかと。我々も質問をして、遅くまで答弁書を書いていただいたりとか、そう考えたりしますと、人は何のために仕事をするかというと、給料の多いということだけが目的じゃないということだと思いますし、是非、先ほど大臣の答弁でおっしゃられたような、民間でできないようなことを手がける、あるいは公共性、公益性、まさに意味のある仕事をしているんだと。
　もちろん、みんな意味があるんだ、私はそういう認識を持っていますけれども、その中でも特に、公共性、社会性、あるいは日本の産業の育成、こういった戦略的な分野についての育成に、他の民間ファンドではできない意味のあることをしているんだというような、是非、そういう使命感というものを持っている方々で、かつ、そういった思いプラス能力のある方々が来ていただいて、残っていただければと。
　結構、どこの金融機関でも、あるいは経産省さんでも、入ってかなり若い時期に辞められる方とか、あるいは、最近、就職が決まったそばから何とかナビとかで次の就職先を探すというような若い人もいらっしゃるみたいで、私はちょっとそういう感覚がないので、自分も年を取ったのかなとも思いますけれども。
　でも、その中でも残って、まさに今いらっしゃる方々、頑張っていらっしゃいますし、多分齋藤大臣も経産省にお勤めだったときにはそうだったんじゃないかと思いますので、是非、そういう思いのある人材を集めていただいて、頑張っていただきたいと思います。
　次に、戦略分野国内生産促進税制のことを最後にお尋ねさせていただければと思います。
　中堅・中小企業のＧＸ支援も対象とはしておりますけれども、一方で、ＧＸとか脱炭素経営への企業の意識は、投資やコストに見合う効果が見込めないんじゃないか、何から取り組めばよいか分からないといったような声も、中小企業、中堅企業さんからは聞かれます。
　こういった中小・中堅企業さんのＧＸの推進について、政府はどのような考え方、対策を持っていらっしゃいますでしょうか。
○石井大臣政務官　お答えいたします。
　中小企業、中堅企業がＧＸに取り組むことは、エネルギーコストの削減や、いち早く取り組むことによって将来の受注拡大につながる可能性があるといったメリットがございます。
　しかし、他方で、先生御指摘のとおり、何をしたらよいのか分からないという声を始め、情報が不足している問題があると承知しております。
　このため、中小機構における相談窓口の設置や、支援機関が支援策の積極活用を働きかけるプッシュ型の支援、さらには、専門家がエネルギー使用の改善のアドバイスを行う省エネ診断の支援の強化などを行っております。
　また、中小企業にとって、投資コストの負担の課題もございます。
　ＧＸに資する設備投資などを支援するものづくり補助金や、省エネ設備への更新を支援する省エネ補助金などの予算措置を拡充するとともに、カーボンニュートラル投資促進税制の中小企業向けの措置内容を拡充するなど、各種の施策を講じております。
　このように、企業からの相談へのきめ細かい対応や支援策など情報の提供、さらには、支援策の拡充、実行など様々な施策を講じて、中小・中堅企業のＧＸ推進に向けてしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○小山委員　是非、やはり中小・中堅企業に、賃上げもそうですし、こういったＧＸ、ＤＸの取組も、やはりそういった裾野が広がっていかないと、なかなか日本全体としてもこの取組が不十分になると思いますので、こういった中小企業、中堅企業さんへの、とりわけ中堅企業という枠も今回の法律でできますので、ＧＸの支援、是非政府にもお願いしたいと思います。
　ちょうど今時間も来ましたので、これで質問を終わらせていただきます。
○岡本委員長　午後零時五十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ――――◇―――――
 午後零時五十五分開議
○岡本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大島敦さん。
○大島委員　これまで質問通告をした中で、各委員から質問された項目を除外して質問をしていきたいと思います。一番最後の方から行きます。
　中堅・中小企業におけるＭアンドＡの在り方。
　本法律案では、特定中堅企業者等による成長を伴う事業再編の計画を主務大臣が認定した場合について、中堅・中小グループ化税制等の支援措置を講ずることとしています。
　これまで、中小企業への各種優遇措置を理由に、合理的に中小にとどまる企業が一定数あると見られる一方で、中堅企業から大企業へと成長する企業の割合は国際的に低いといった問題が指摘されてきました。中堅企業への支援の強化により、成長意欲のある企業が、中小企業から中堅企業、そして大企業へと成長を目指せる環境整備は必要なものだと考えます。
　他方で、我が国経済は転換期にあります。賃金と物価が共に上昇し、日銀の政策修正を機に金利のある世界に移行していく中で、企業は収益構造の一段の強化を迫られることになり、耐久力で劣る中小企業、小規模事業者の動向が懸念されます。
　中堅企業等によるＭアンドＡを後押しするに当たっては、買手側の中堅企業等が、売手側の中小企業、小規模事業者等が有する技術、ノウハウの維持や、従業員の地位、労働条件の保全にも配慮した上で、労働移動の受皿となり、産業全体の賃金の底上げや、生産性の向上等の役割を負うことができるかなどを見極めることが重要になると考えますが、中堅・中小企業におけるＭアンドＡの在り方について、政府の見解を伺います。
○菊川政府参考人　今般の措置におけるＭアンドＡの在り方についての御指摘がございました。
　まさに、経営力の高い成長企業に経営資源を集約化していくということは、ＭアンドＡをする中堅企業等の成長のみならず、ＭアンドＡによりグループの一員となる中小企業全体の、その収益力向上や賃上げ等にも資するのではないかと思います。
　そういった中で、御指摘がございましたような、技術、ノウハウの維持、活用、また雇用、賃金等々の労働条件の向上、こういったところについての、買手だけではなくて、売手というようなところについての御指摘があったかと思います。
　このため、そうした指摘も踏まえまして、本法案の措置によって、ＭアンドＡによるグループ化の取組を後押しする際には、売手側の中小企業の技術、ノウハウの維持、また従業員の地位、労働条件の保全にも配慮するような要件を設けるということについて検討してまいりたいと考えております。
○大島委員　ありがとうございました。
　それでは、特許庁に伺います。
　大企業からの要請に従い、下請中小企業が自ら開発した技術等を差し出さざるを得ない現状があります。中小企業が自らの技術を守るためには、知的財産の広報、普及啓発が極めて重要であり、政府としてはどのような中小企業の知財活用支援に取り組むのか、伺いたいと思います。
○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。
　知的財産は企業のイノベーションの源泉であり、企業の経営力強化の観点でも極めて重要です。このため、経済産業省においては、中小企業における知財を活用した経営力の強化や知財取引の適正化に向けた支援を行っております。
　知財取引の適正化に向けては、下請Ｇメンによる取引実態の把握の中で、技術、ノウハウの保護に関しても、重点的な項目の一つとしてヒアリングを実施しています。知財の侵害のおそれがある事例が見られる業種に関しては、自主行動計画に明記するよう呼びかけを行っただけでなく、その徹底にも取り組んでおります。
　また、下請中小企業振興法に基づき、望ましい取引慣行を定めた振興基準においても、書面等で契約内容を明確化すること等を通じ、下請事業者の知的財産を保護することを定めております。
　さらに、特許庁としても中小企業からの相談に柔軟に対応するため、全国四十七都道府県に知的財産について相談可能な知財総合支援窓口を設置するとともに、知財取引の適正化に関する動画教材等を配信し、知財の活用に対する意識の向上を図っております。
　加えまして、特許庁、ＩＮＰＩＴ、日本弁理士会及び日本商工会議所で知財経営支援ネットワークを構築し、知財取引の適正化も含め、あらゆる経営課題に対し、全国一律で高品質な支援をきめ細かく実施する体制強化を図ったところでございます。
　これらの取組により、引き続き、中小企業における知財取引の適正化や知財経営の更なる定着を図り、稼ぐ力の向上に向けて取り組んでまいります。
○大島委員　ありがとうございます。
　もう何年か前なんですけれども、弁理士会の皆さんとお話ししたときに、中国の会社に累損を抱えていた中小企業が買収をされて、中国で物すごく伸びる企業になったという話を聞いたことがありまして、私たちが知らない、なかなか顕在化していない知財が、中小・小規模事業者、持っていらっしゃると思いますので、その点を、経済産業省、そして特許庁の皆さん、是非、商工会議所、商工会等もあるものですから、先ほどのネットワークを強化していただいて、できるだけ我が国に富が落ちるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、株式会社産業革新投資機構について質問いたします。
　ＪＩＣは、当初の想定どおり機能しているのか。これまでの実績を踏まえて、ＪＩＣや旧機構は、我が国のスタートアップ支援全体から見てどの程度貢献し、民間のリスクマネーをどの程度誘発し、現時点で当初の想定どおり機能していると評価できるかどうか、政府の見解を伺います。
○菊川政府参考人　ＪＩＣ等々の現時点の評価ということでございます。
　ＪＩＣは、ＶＣ、ベンチャーキャピタル等のファンド出資を通じて、民間資金の呼び水となることが期待されております。その結果、投資先において計約一・一兆円の民間投資を生み出しているものと承知をしております。
　また、ＪＩＣは、ディープテック分野でありますとか、そういった民間資金が不足する分野を中心に投資活動を行うとともに、国内外の機関投資家からの資金を受託するための組織体制の整備、改善など、投資ファンドの成長支援にも積極的に取り組んでいるところでございます。
　また、ＪＩＣの子会社が運用するファンドの投資先においては、いわゆるＩＰＯですけれども、既に上場しているような事例や、ＭアンドＡによってエグジットしたような成果も表れているところかと思います。
　また、旧産業革新機構につきましては、これは二〇〇九年、投資活動を開始したタイミングですけれども、それから十年間で、日本全体のスタートアップ資金調達額、これは民間のデータですけれども、約二・五兆円のうちの約一割に当たる約二千五百億円の投資を行うということで下支えをしてきたということだと思います。
　具体的には、民間ベンチャーキャピタルでは対応が難しい分野において、長期、また大規模な資金を中心に投資、支援を行っておりまして、エグジット済みのスタートアップについては、投資額を上回る投資回収を実現しているところでございます。
○大島委員　ＪＩＣがユニコーン企業を生み育てるための戦略について伺います。
　これまでの実績のうち、ＩＰＯの件数自体については、それほど重要ではないと考えます。
　というのも、ＩＰＯを行っても、その後の株価や業績がさえない企業が我が国では多く見られます。スタートアップにとって上場はゴールというわけではなく、資金調達の一つの手段であり、ＩＰＯを行わず、非上場のままでも、資金調達ラウンドを重ねることで規模が大きくなっていくケースがあり、それが物すごく大きくなるとユニコーン企業につながります。
　スタートアップ支援は、何もなかったところから起業する、つまりゼロから一を生み出すことにも意義がありますが、それよりも、一を十にする、十を百にすることも重要です。ＪＩＣや旧機構が関与して、我が国経済を牽引するようなユニコーン企業が新たに生まれたといったことは、これまでに残念ながら耳にしたことがありません。既存の市場や技術を根本から変える破壊的なイノベーションによりゲームチェンジを起こすようなユニコーン企業を育てる、この点がＪＩＣに課せられた一つの使命ではないかと考えます。
　ＪＩＣは、ユニコーン企業を生み育てるために今後どのような戦略を取ろうとしているのか、政府の見解を伺います。
○菊川政府参考人　ありがとうございます。非常に重要な御指摘をいただいたと思います。
　委員の御指摘のとおり、時価総額が小さいままスタートアップが上場して、そのまま成長していかないというのは非常に課題かなというふうに思っております。
　そういった課題に対応するためには、ベンチャーキャピタルの投資期間が終わった後に、それを引き受けていくような、いわゆる非上場株式のセカンダリー取引の活性化をしていくこと、そしてまたグロースステージ、事業が拡大していく、そういったステージの支援を通じてやっていくということが非常に大事かなと思っております。
　ＪＩＣは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、リスクマネーを民間投資資金が不足する分野に供給をしていくということが大事ですが、その中でも、ユニコーン企業の創出というのは非常に重要な分野の一つということで認識、また位置づけているところでございます。
　なかなかユニコーンが登場しないという御指摘をいただいておりますけれども、御指摘を踏まえて、グロースステージの支援、また海外投資の呼び込みに注力をして、国内外の機関投資家から資金を受託するための組織体制の整備、改善など、積極的に取り組んでいきたいと思います。
　なお、旧産業革新機構は、ユニコーン企業、多いかどうかということは別といたしまして、存在をしておりますし、またネクストユニコーンと言われているような企業、こういった創出にも貢献してきているところでございますので、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○大島委員　続きまして、ＪＩＣの期間延長により目指す二〇五〇年の姿。
　新規事業を成功に導くのは本当に難しいことです。研究開発から事業化までのプロセスで乗り越えなければならない障壁を表現する用語として、魔の川、死の谷、ダーウィンの海といった言葉があるぐらいです。
　様々な新規事業の撤退案件に私は携わってきたことがありまして、ＪＩＣは、オープンイノベーションによる産業競争力の強化と民間投資の拡大という政策目的の実現を図りつつ、民間単独では支援が困難な領域に長期投資を行うといった使命を有しています。同時に、公金を原資とする以上、最終的に出資金額以上を回収して赤字にならないことも求められているということで、困難な立ち位置にあることは確かだろうと思います。
　ＪＩＣは、旧機構が蓄積してきた経験をどのように生かし、特にスタートアップ支援について今後どのように注力していこうとしているのか、政府の見解を伺います。
○菊川政府参考人　今後の長期の具体的な投資額でありますとか、どれぐらいその成果が上がっていくかということについての想定はなかなか難しいところでございますが、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標の達成といった社会課題の解決の目標もございます。
　そうした観点から、二〇二二年の十一月に策定しておりますが、スタートアップ育成五か年計画がございます。これを、二〇二七年度に十倍を超える十兆円規模ということをするほか、将来においては、先ほど御指摘ございましたユニコーン企業を百社創出するというような目標も掲げられております。そうしたところから、ＪＩＣの活動も、こうした目標の実現に資するよう取り組んでまいりたいと思います。
　また、知見をどのように活用するかという御質問、御指摘をいただきました。
　先ほども、旧産業革新機構についての取組、また成果については御紹介したところでございますが、そうした知見についてもしっかりと活用していきたいというふうに思います。
○大島委員　ありがとうございます。
　ＪＩＣの事業再編支援について伺います。
　ＪＩＣは、スタートアップ支援だけではなく、子会社であるＪＩＣキャピタル株式会社を通して事業再編にも関与しています。出資の規模を比較すると、スタートアップ支援よりも事業再編の方がはるかに大きな金額になっています。
　ＪＩＣキャピタルは、半導体関連事業を含むＪＳＲ株式会社及び新光電気工業株式会社の株式を株式公開買い付け、ＴＯＢにより取得する予定であることを発表しています。このＴＯＢに係るＪＩＣキャピタル及びその他の共同投資家、金融機関による総拠出額は、両件合計で約一・三兆円に上る予定です。
　他方で、旧機構は、ディスプレー関連事業を営む株式会社ＪＯＬＥＤや株式会社ジャパンディスプレイに対する支援による事業再編等に関与してきましたが、経営不振に陥った企業を救済するような例が目立ったとの指摘も一部報道に見られます。
　特定の民間企業に対して集中的に巨額の資金を投入することについては、市場をゆがめる可能性が否定できず、議論があるところです。今回のＴＯＢの意義及び正当性と、これにより目指す我が国半導体産業の将来の姿について説明を求めます。
○菊川政府参考人　御指摘いただきました案件についての見解でございますが、やはり、政策意義の高い案件については、民業補完を徹底した上で、ＪＩＣキャピタルによる投資活動を通じた支援を行う必要があるのではないかというふうに考えてございます。
　御指摘の案件でございますが、そうした観点から、ＪＳＲが中核を担う半導体の材料について、将来の需要増加に対応した供給能力の確保に必要な投資規模を迅速に確保するための構造改革、そうした、まず事業再編を進めていく必要があるということが一点。
　また、新光電気工業については、半導体の更なる高機能化、多機能化のニーズに対応するために、同社の半導体パッケージ基板に関する技術開発と事業化を支援すること、ここは我が国の産業競争力強化に向けて重要であるのではないかと認識をしております。
　そのために、今般、ＪＩＣキャピタルがそれぞれ対象会社を非公開化することによりまして、資本構成による制限を受けずに、時間的な業績変動に動じることなく、企業価値の向上、そして技術の深化、これを続けることで、我が国半導体産業の国際競争力を高めていくことにつながるのではないかと認識しております。