○野中参考人　東洋大学の野中と申します。
　きょう、このような場で意見を述べさせていただくことを非常に光栄に存じておりますとともに、責任を感じて今この場に立っております。きょう、こういった形で十五分ほどお時間をいただいて、意見を述べさせていただきたいと思います。
　お手元に御用意した資料、一枚のものがございますが、あわせて、こちらの、緑色の参考資料も随時触れながら意見を述べたいと思っております。
　まず、私のバックグラウンドをちょっと簡単に御紹介した上でお話をしたいと思いますけれども、ソフトウエアエンジニアリング、中でもソフトウエアの品質のマネジメントということを中心にやっておりまして、さらには、経営とソフトウエアを中心としたＩＴシステムの利活用ということを専ら研究及び教育しているというのがバックグラウンドになっております。
　そういった過程で、どちらかというと、かなりソフトウエア開発の現場にいらっしゃる方と長らくコミュニケーションしながら今に至ってきているということで、そういった特に現場の方々との交流も含めた上でお話をしていきたいというふうに思っております。
　まず一つ目ですけれども、お手元にございますように、私は、今回の法律の目的の改正のところに非常に賛同しております。何かと申し上げますと、情報処理システムの良好な状態を維持することでその高度利用を促進していく、良好な状態を維持するというこの一言が私は非常に重要な意味を持っているというふうに認識しております。その理由については、後ほど、二番、三番でお話をしていきたいと思っております。
　そのようなことを通じて、戦略的な利用、さらには高度な情報化社会の実現ということを目指しているということで、この目的に関して賛同しているということをまず申し上げたいと思っております。
　では、なぜ良好な状態が必要であるかということなんですけれども、二番目に書きましたけれども、ソフトウエアのシステムというのは技術的に負債になりやすいというふうに書かせていただいております。
　当然ながら、ソフトウエア、コンピューターのプログラムを中心としておりますので、物理的に何か劣化するということは当然あり得ないわけですけれども、ただし非常に複雑な論理的な構築物である。例えば、実際のシステムでは、何千万行ですとか、大量なシステムとして実現されている。ソフトウエアのアーキテクチャーの意味ですね、社会全体のアーキテクチャーではなくて。
　ソフトウエアのアーキテクチャーを適切な状態にして、またプログラムの内部の状態の品質を維持していかないと、あっという間に維持管理が極めて困難なシステムになっていく、こういった性質を持っているということになっております。
　特に、昨今のシステムですと、非常に大規模、複雑化が進んでおりますので、こういったものに対して、残念ながら、現実の世界を見ておりますと、必ずしもきちっとしたトレーニングを受け切れないまま、あるいはシステムの全体像が見えないまま、部分的な修正を、改修を繰り返して、本人は悪意があってやっているわけでは全然ないんですけれども、ただ、全体のアーキテクチャーが見えない中でその場の課題を修正すると、実は思わぬところで副作用が出る。こういった問題が非常に負担になっておりまして、そういったことで、品質の問題ですとか、あるいは、システムの健全な状態を維持管理するために、非常に多大な、コストだけではなく、精神的にも負担を感じて現場のエンジニアの方が取り組んでいるというのが現状と私は認識しております。
　そのように、論理的に劣化していくわけですけれども、したがって、二番目に書いておりますけれども、改修の費用が当然かかるだけではなくて、それによるふぐあいのリスクというものも出てくるわけです。
　なかなかちゃんとしたデータはないんですけれども、やはりこういった大規模なもので、手を入れて、システムを変えて新しいビジネスに合わせていきたいと思っていても、今までのシステムが足かせとなってしまって、では、これを直していこうにも、今動いているものをとめるわけにいかないというような状況で、なかなか手が出せないという状況になっていたりするというのが多々あります。
　いろいろ、悪い話だけではなくて、うまくいっている企業さんの話を見ておりますと、やはりアーキテクチャー、ソフトウエアのアーキテクチャーをどう変えていくのか、そういったことをしっかりと考えて、先を見据えた、システムの全体構造を見直して、また時には一旦つくり直してということをしながら、システムの健康な、健全な、良好な状態を維持するということに取り組んでいらっしゃるところももちろんあるんですけれども、私の主観的なイメージでは、全体を見ますと、そういったところの方が少ないケースかなというふうに思っております。
　現場で、そういった技術的な負債に対処しようと思って、いろいろな技術的な工夫に取り組んでいます、あるいは開発のプロジェクトの単位でのマネジメントをいろいろやっているんですけれども、やはり根っこの部分は、その利用企業、情報システムあるいはソフトウエアの利用企業の利用の仕方というところを、この企業がこのシステムをどのような考え方で使っていくのか、そういったところがなかなか経営層と十分にコミュニケーションができていないというようなことがありまして、そうしますと、現場で何とか工夫をしようとするんですけれども、そもそも、もうそのシステムを別のものに変えた方がはるかに効率がいいこともあるんですけれども、なかなかそこのコミュニケーションがとれていないというような話が実態としては多いのではないかということを考えております。
　そういった背景の中で、昨今非常に話題になっているＤＸの話ですけれども、これを進める上で、三番目に書いておりますが、二〇二五年の崖と呼んでいるような、ここの克服と、さらには、デジタルガバナンスというふうな言い方で呼んでおりますが、この二点が大事だろうというふうに考えております。
　ＤＸの話の中で、二〇二五年の崖という言葉は、お手元のこの緑色の資料ですと十六ページから出てまいりますが、昨年、これは私がかかわったわけじゃないんですが、ＤＸレポートが出まして、非常に産業界で大きなインパクトを持って見られている資料になっております。
　何かといいますと、この中では、技術的負債に対して克服するべきということを書いております。ですので、先ほども申し上げておりましたような、特に現場のシステム開発にかかわっているエンジニアの方々が非常に、そういった取組に関心を持っている。
　諸外国のＤＸに関する研究等を見ますと、余りここの、二〇二五年の崖といいますか、技術的な負債というところはさほど重視しておりませんで、むしろ、経営層がどのような考え方でＤＸを推進するか、そういった組織的な観点ですとか戦略的な観点が非常に多く議論されているんですけれども、ここでは、こういった技術的負債から抜けていくことの重要性を述べているということになっています。
　それを示す資料も、お手元の方に御用意いただいているので、こちらを参考にしたいと思いますが、ページは飛びまして、六十八ページになりますけれども、六十八ページの左上のグラフが、八割の企業がレガシーシステムを抱えているというような形で、多くの企業がこういった、単に時間的に古ければ悪いということではないんですけれども、そういった、時間がたってしまって、結果的に維持管理が難しい状態になっているシステムが多いということが問題なわけですね。古いから問題というわけではありません。また、今の六十八ページの右側の真ん中になりますが、七割の企業がレガシーシステムがＤＸの足かせとなっているというようなことを言っているわけです。
　今、ＤＸは非常に関心が寄せられておりまして、新たな取組をしていこうにも、既存のシステム、例えば顧客のデータを維持管理しているシステムが、昔から使っているシステムで、そことの連携をするときに、なかなかうまく、新たなシステムを導入して、既存のシステムと連携させながらサービスを加えていこう、高度化していこうということがなかなかしづらいという状況がこういったところにも示されているかと思います。
　そういった形で、諸外国の研究論文等を見ていますと、余りこの技術的負債ということには着目されていないんですけれども。
　とはいえ、実際に、例えば、諸外国の例で申し上げると、シンガポールのＤＢＳ銀行ですとか、こちらはＤＸを推進して、昨年、世界一位の銀行として評価された銀行なんですけれども、こちらも、今取り組んでいる事例はさまざまな新しいデジタルサービスの例が出てくるんですけれども、実態は、大分前にこういった基盤となるシステムを刷新していて、こういったレガシーシステムの問題を克服した上で新たなサービスを展開しているということがあります。
　また、レゴというおもちゃの会社もありますけれども、あちらも、いっとき経営危機を迎えたんですけれども、やはり基盤となるシステム、ものづくりのシステムを刷新していて、そういったことを通じて新たなサービスを提供していて、おもちゃの収益だけではなくて、デジタル面からの収益の流れもつくっていった。こういうような事例も多々ありますので、やはり技術的負債の克服というところに目を向けていくことは必要ではないかというふうに思っています。
　もちろん、技術的負債の話をずっとしておりますが、ここだけが重要というわけではございませんで、お手元、またページは飛びまして、二十二ページに戻りますけれども、こちら、ことしの春から夏にかけて私が座長を務めさせていただいた有識者会議の中で、デジタルガバナンス・コードを考えていこうというような形で図にまとめたものがございますけれども、このようなものをさまざまな実業界の方と一緒に検討したというものが出ております。
　何かといいますと、先ほど申し上げましたように、経営者が、みずから、自社のＩＴがどのような位置づけになっているのか、こういったことを投資家を含むステークホルダーに説明をしていくんだ、そのときに、では、どのような原則を説明するのかということをまとめたわけですが、この場で詳細は割愛いたしますけれども。やはり、狙いは、もともと一つ参考にしたものとしましては、コーポレートガバナンス・コードというものがございますけれども、上場企業が守るべき原則といったものがございます。
　こちらと同じように、デジタルガバナンスということで、先ほどの、繰り返しております技術的負債の問題ですとか、あるいは、企業としてデジタル技術をどのようなビジョンでどのように活用していこうと考えているのか、そのために、では、既存のシステムの何をどう変えていく必要性があるのか、その結果はちゃんとモニタリングできているのだろうか、こういったことを表明してステークホルダーに説明していく、こういったことを求めていくべきではないかというような形で、デジタルガバナンス・コードというふうなものをまとめた次第になっております。
　こういった形で、技術的な負債から脱却をした上で今のようなデジタル戦略を考えていくということをステークホルダーに伝えていく、こういった枠組みを考えていこう、このようなことに取り組んでいる企業に対して認定制度を設けるべきではないかというようなことが、今回の骨子の一つかと認識しております。
　最後、お手元に用意した資料の四番目ですけれども、では、果たしてそこに国が関与すべきかどうかということですが、こちらは正直、賛否両論いろいろあろうかと思っております。なんですけれども、私としては、国からこういったものを後押しするということが、非常にメリットの方が大きく上回っておりまして、また、今このタイミングを逃すと、またより一層、諸外国からおくれることになってしまうのではないかというふうに考えております。
　一つには、こうした認定というものが、デジタルガバナンスの取組がすぐれた企業を認めるという認定制度ができた場合に、その認定を取ることを目的にしてしまうような、どうしてもこういった副作用といいますか取組が出てしまったりですとか、あるいは、優良認定をしたはずの事業者がセキュリティー事故を起こしたというときに、では、果たしてこの制度そのものの信頼が揺らぐことにならないかなどなど、さまざまな懸念があろうかと思います。
　また、そもそも、ＤＸを進めるのは企業、それぞれ事業体の責任であって、国が本当にこれをデジタルガバナンス・コードとして求めるべきなのかというところも議論はあろうかと思っております。
　しかし、今まで私もＩＰＡの委員を幾つかやったりですとか、あるいはさまざまなレポートを書いたりして、ＩＰＡからいろいろな、テクニカルレポートなり出すんですけれども、なかなか、そういったガイドラインのとおりに、ガイドラインが普及していくというのは非常に難しくて、その意味では、このような形で、ＤＸの取組をデジタルガバナンス・コードというものに基づいてステークホルダーに表明していくことを法案として求めていく、さらには、そういったことが、それぞれの企業が自分たちの企業のＤＸのロードマップを考えることにつながりまして、また市場との対話が促進される。
　これは先ほどの有識者会議の中でも、投資家の方からの御意見があったんですけれども、やはり企業の中のＩＴというのが非常に見えないと。見えないんですけれども、物すごく大きなリスクになりますし、また費用負担というのも非常に大きなもので、投資の観点から見ても非常に、企業のＩＴの状況というものは重要な要素なんだけれども見えないというところが大きな懸念だということも御意見がありました。
　そういったことを全て、全部細かく出すのはちょっとどうかと思いますけれども、一定の取組について、企業のＩＴの資産の状況等をきちっと説明していく、このようなことが促進されることが、結果的には、産業界のＤＸの促進、全体の底上げ、あるいはトップの企業をまたつくっていくということになるのではないかなというふうに思っております。
　ということで、以上で意見陳述とさせていただきます。ありがとうございました。