○土居参考人　おはようございます。
　この三月まで京都の立命館大学の教員をしていまして、授業では、京都の交通とまちづくりとか、交通経営論とかをやってきました。
　研究面では、買い物難民という、いわゆる現代的な課題、島根県の匹見町とか岩手県の旧沢内村とか、あるいは都市近郊ですけれども洛西ニュータウンのそういう高齢者の問題とか、いろいろなところで現実に高齢の方が極めて困難な問題を抱えている。とりわけ、基本的にやはり日常の買い物が非常に不便になっているとか、病院も、郊外の方に立派な病院はありますけれども、そこまでなかなか行けないとか、本当に苦労されている実態が把握されています。
　あるいは、市町村合併も、平成の大合併ということで全国各地に広がりましたけれども、その周辺部分、中心の方の新しい役場とかできたところは何とか活性化的なこともされていますけれども、周辺部分に行きますと、ほとんど、そういうところの、前に役場とかあったところも物すごく寂れていて、本当にいろいろな商店とか医院とか、いろいろなところがもうなくなっていっている、こういった実態が非常に目につくわけです。
　今回、この二つの法案が出されまして、基本的な私のスタンスなんですけれども、地域公共交通活性化改正案については賛成したいわけですけれども、もう一方の都市再生特別措置法に関しては問題点も多くて、賛成はしないということです。
　ただ、コンパクトシティーに関しては基本的には賛成していますから、なぜ後者の方の再生特別措置法に反対するかといいますと、この法律が今施行されますと、やはり町壊しになるおそれが多分にあるというような感じがするわけです。郊外の方にたくさんの大規模な商業施設とかあるいは住宅が展開しましたけれども、同じように、またそれが都心の方にも、無秩序に町壊しの原因になるのではないかというおそれがありますので、基本的には、都市再生特別措置法に関しては、コンパクトシティー構想に関してはいいんですけれども、ほかのいろいろな規制をかけるべきではないかというふうなスタンスです。
　先ほども申し上げましたけれども、非常に地方の高齢者、物すごく生活に困難を抱えているんですね。それで、年金が二カ月に一遍出ますよね。そのときに高齢者の人が、マイカーも運転できないので、どうしているかといいますと、その日、例えば四月の十五日、地元のタクシー事業者、少ないんですけれども、あらかじめ早目に予約しているんですね。それで、誰々さんの家の前に九時ごろに来てほしいということで、あらかじめタクシーを予約しています。
　そうすると、八時五十分ぐらいになると、その家の周りに五人ぐらいの高齢者、大体女性が多いんですけれども、それが集まるんですね。そして、タクシーが来たら五人が乗って、町中のＡＴＭがあるところ、あるいはスーパーのあるところの都心の方に向かいます。そして、ＡＴＭで年金を出して、そこで一旦そのタクシー会社の車は返すんですけれども、後、例えば三時ごろにまたちゃんと来るように予約しているんですね。
　それで、その間は一日フリーに、人によっては図書館に行く人もいますし、人によっては大体買い物も全部やるんですけれども、それから、いろいろ行きたいところの友達を訪ねるとか、そういうふうにして二カ月に一遍、基本的にそういう形でみんな集まって、そういう形で出歩く。それが楽しみだと。
　それで、町によっては、市民会館とかホールでイベントをして、演歌とか、映画をやるとか、かなりいろいろなことをやるんですけれども、なかなかそういうところにも行けない。大体、日曜日の晩ぐらいにやるのが多いんですよね。そうすると、公共交通も、大体、平日はかなり利便性が高く、行けるんですけれども、土日とかはなかなか不便。行けるのは行けても帰ってこられない。だから、やむを得ず、そういうところは、エンターテインメントのいろいろなことを楽しみたいと思ってもできないとか、それで非常に引きこもってしまうわけですね。
　それで、引きこもられて、どうされているかというと、寝たきりになる前に病気になられるんですね、足腰が弱りますから。そうしたら、そういった形でまた市町村の健康保険の財政が、非常にそういった高齢者がたくさん医療費を使うことで、また財政悪化の原因にもなるわけです。
　ですから、そういう形で、できるだけ出歩けるように、社会参加できるように、民間の事業者にも交通に対するそういういろいろな補助を出して自由に歩けるようにすると、一つはやはり、その市町村財政では医療費がかなり少なくなる。交通にかかわる費用は補助金が出ても、全体的には莫大な医療費がなくなって、そこはトータルでは一応ちゃんと市町村財政が経営できる。クロスセクターベネフィットと言っていますけれども、トータル的なまちづくり、そういった住民政策をやる必要があるのではないかと今までの調査から考えているわけです。
　そういう意味で、高齢者は、ほとんど歩けるだけの地域で暮らしているわけです。ですから、そこで、車椅子の人もいますし、電動三輪とかでも動いている人はいますけれども、なかなか車には乗れない。女性も多くて、初めから免許を持っていない人もたくさんいらっしゃる。旦那の方がもう高齢で運転できないとか、大体、旦那の方が早く亡くなるケースが多いんですよね。
　だから、高齢者の若い女性は本当になかなか動き回れないということですから、今回のコンパクトシティー構想、これは余りローカルなところを想定されていませんけれども、やはりそういった歩ける範囲で、十分ぐらい歩ける範囲を、できるだけコンパクトなまちづくりをするべきではないかと。さまざまなそういう地域を、できるだけ便利で安い公共交通に結ぶといいますか、こういった政策は今後の社会に非常に有益だと思います。
　とりわけ都市近郊では、そういったコンパクトシティーをいろいろつくっていって、そこにバスではなくて、人と環境に優しくて非常に移動がしやすい新型の路面電車、ＬＲＴといいますけれども、そういうものをどんどん導入していく。そして、各停留所に着くとバスが待っている、あるいはタクシーもすぐにいるとか、あるいはコミュニティータクシーとか、そういったカーシェアリングの車がちゃんとあるとか、いわゆる総合的に面的な移動がスムーズに確保できるように、やはり交通とまちづくりを一体化した政策が必要ではないかというふうに考えているわけです。
　そういった点で、今回この二法案をうまくドッキングするということは、非常に効果があるといいますか、まちづくりと公共交通の一体化といいますか、そういう点では非常に評価できると思います。
　ただ、問題点は、これまで郊外に無秩序に立地していた商業施設を各都心の方に戻すとか、あるいは、大規模な高層のマンションを駅前とかさまざまなところに建てていく。それはどうでしょうか。基本的に、住みなれたところで安心して住み続けたいという住民の方の気分、要求があるわけです。都心の方で高層のマンションの方が買い物とかは非常に便利になるかもしれませんけれども、これまでの社会と離れて、高齢の方がいかにそういうところで安心して住めるかどうかとか、こんな問題もありますよね。
　それから、やはりそういう意味で、どんどんどんどん、そういう町を壊すような高層のマンションを建てること自体が今後の社会にいいかどうか。日本の都市自体は、非常にデザインの面からも、欧米に比べるとデザイン面でかなり見劣りがしているといいます。そういう意味では、やはり、そこの町に入っても落ちつけるといいますか、こういったまちづくりが必要ではないかというふうに考えています。
　そのまちづくりで、住民の人の気分、感情を十分に考慮して、本当に一方的な、上から強制的というか、中央部に住めとか、そうではなくて、やはりいろいろなライフスタイルがありますし、家族構成も違いますよね。ですから、やはり郊外に住む人も、非常に伸び伸びとして子供のためにいいとかいう人も大事にせないかぬですし、高齢者は、これまでのコミュニティーをいかにちゃんと維持できるようなところのまちづくり、そういったところ、いろいろまちづくりを考えながら、元気に今後そういったところで住み続けられるようなまちづくりを今回の法律でも十分に考えていただいて、二十一世紀、住んで本当によかったというようなところをこの法律で実現していただきたいと思います。
　それから、最後にもう一つですけれども、今回、昨年ですけれども、十二月に交通政策基本法が制定されました。最初はいろいろ、私なんかも、交通政策基本法ができたら、交通権、移動権が高らかにうたわれていると期待していたんです、基本的にこれまでの民主党のいろいろな路線からいっても。ところが、今回の交通政策基本法では、物すごく総花的といいますか、かなりそういう意味では、ハードの面にいろいろな施設をつくるような形のものをうたっていますので、本当に国民なり住民の交通権を保障するという点では、非常に薄くなっていると思います。
　ですから、それを、すぐには何も変えられませんから、この新しい地域公共交通の活性化及び再生に関する法律で実質的に補填するといいますか、そういう地域の住民の、国民の交通権を実質的にこの法律で保障していくといいますか、そういう点では、この法律が果たす役割には非常に大きな期待を持っているわけです。
　ぜひ、そういった点で、各地方自治体、今回は市町村及び都道府県が入りました。かなり都道府県の交通政策課等の人材は有能ですし、かなりそういう意味では各市町村に対しても指導とかできると思いますので、ぜひ、そういう意味で、都道府県の役割を重視しながら、この計画を進めていただきたいと思います。
　そのときに、今、全国にある国土交通省の各運輸支局、いろいろ一定、本省の役割を下までおろしているので役割は大きいですけれども、この各運輸支局を都道府県に移管して、基本的に、全面的に都道府県が交通行政に、あるいは管理も含めて、財政も含めて一体的に運営できるような体制を、ぜひ、機構改革も含めて考えていただきたいと思います。
　以上で終わります。