maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山本博司君　ありがとうございます。
　昨日も、委嘱の中でも、このデジタル人材、インフラ整備と伴って、やはり人の育成ということが大事だということを訴えさせていただきました。
　その意味で、これに関連をしまして、地域活性化起業人に関してお伺いをしたいと思います。
　企業の社員を自治体に派遣をして、地域貢献する活動を支援する、この地域活性化起業人の制度、これは観光の分野だけでなくて、ＤＸ人材の派遣についてもこれは大いに活用されているというふうに聞いております。
　この制度では、派遣期間中の社員の給与等に係る経費につきましては原則地方自治体が負担をするのでございますけれども、その地方自治体が負担する派遣期間中の社員の給与等に係る経費については国が支援をすることになっており、上限が一人当たり年間五百六十万円と定められております。
　一般的に、このコロナ禍以降、ＤＸ人材の給与水準とか人材の需要、これは大変急速に上昇傾向にございますし、民間市場でも需要が非常に高くなってきているわけでございます。特に、エンジニアとかコンサルタント、これは一千万円以上の年収も珍しくないというのが現状であります。そうした民間市場と比べて、給与面、働く環境の面のギャップ、これが大きい状況にございます。結果として、高度なスキルを持つＤＸ人材が自治体に派遣されるインセンティブ、これが不足しております。派遣元の企業においても大変苦労されているということを聞いております。
　派遣元の企業からは、民間市場の水準も鑑みて、給与の上限額を引き上げていただきたい、こういう要望もいただいておるところでございますけれども、この地域活性化起業人の給与基準の在り方に関しましての見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。
　地域活性化起業人でございますが、三大都市圏に所在をします企業などの社員等につきまして、そのノウハウを生かす、またその知見を生かすという形で、一定期間地方自治体において、地方独自の魅力とか価値の向上につながる業務に従事していただこうというものでございます。結果としまして、地域の活性化とともに地方への人の流れを創出するというふうな目標でやっております。
　この度、昨今の社会経済情勢、物価水準の高騰等も踏まえまして、地方自治体が負担する社員の給与等の経費につきまして、特別交付税措置を講じております一人当たりの上限額、それにつきまして、先ほどありました現行の五百六十万円から、令和七年度からは五百九十万円に引き上げるということを、引き上げることといたしておるところでございます。
　地域活性化起業人につきましては、自治体ＤＸのほか、様々な分野で様々な職種で活用がされているところでございまして、この更なる活用を推進し、地域が多様な担い手が確保できるようにしたいなというふうに考えております。
　また、こういうふうにフルタイムで行った場合のほかに、今年度は副業型で地域で貢献できるような形でこの活性化起業人を活用できるようにすること、また、来年度からは、都市部の企業で活躍いたしましたシニア層ですね、退職をされた後のシニア層につきまして、活躍ができるように対象拡大をしております。こうした制度的な対応も含めまして、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、自治体ＤＸを担う人材につきましては、この起業人制度とともに、先ほど申しました都道府県の人材プール機能の拡充、それを通じまして両面から進めたいと思っておりまして、人材プールの方の場合の単価は七百八十万円という形を想定しておりまして、それぞれどういう人材が必要かとか、その具体的業務は何か、また勤務時間はどうだろうかと、こういった個々の事情を各団体がしっかりと把握した上で活用できるようにしてまいりたいと考えております。
○山本博司君　今、地域活性化起業人は自治体数四百四十九団体、そして企業数が三百三十社、七百七十九人がこの起業人として活躍されていらっしゃいまして、私もこの委員会で、香川県の三豊市であるとか、私のふるさとの八幡浜市で実際起業人の方が活躍されているということも報告させていただいておりまして、大変大事な制度でございます。その意味で、しっかりこの制度を拡充をしていくということと併せて、この高度なＩＴ人材に関してはしっかり総務省を挙げて、この対応をどうするかということも併せてお願いをしたいと思う次第でございます。
　それでは次に、緊急浚渫推進事業に関してお伺いいたします。
　今回の地方財政対策におきましては、緊急浚渫推進事業の事業期間、これを五年間延長することとしております。自然災害による河川氾濫等が相次ぐ中、河川氾濫を未然に、備える観点から、危険箇所の解消のために河川の土砂をしゅんせつすることが大変重要であり、これまでもこの事業に大きな効果を発揮したと認識しております。ただ、この事業は令和二年度から五年間で、地方財政措置の充当率が一〇〇％ということで緊急的に行うものでございました。災害の未然防止という観点で考えれば、地域住民の安心、安全のためにできるだけ早い時期にしゅんせつが行われることが必要でございます。
　この事業に関しまして、五年間延長する理由について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（大沢博君）　お答え申し上げます。
　緊急浚渫推進事業債につきましては、これまで多くの自治体で活用されており、短い事業期間と少ない経費で効果的、効率的な水害の未然防止を図ることができているものと認識をしております。他方で、緊急的にしゅんせつを実施すべき箇所が数多く残っていることから、本事業債について特例措置の期間を五年間延長することといたしました。
　自治体において令和十一年度までに危険箇所のしゅんせつ事業を完了することができるよう、総務省としても、関係省庁と連携をし、様々な機会を捉えて制度の周知を図るなど、本事業債の積極的な活用を促してまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非とも様々な自然災害に対応していただきたいと思います。
　そうした中、最後に、特別交付税に関して伺いたいと思います。
　昨年末以降、各地で大雪による被害が相次いでおります。先日もお伝えいたしましたけれども、私の地元である愛媛県においてもめったにない大雪による被害が発生いたしました。この間、各自治体におきましては、住民の安心、安全を確保するために、道路の除排雪等に精力的に取り組んでいただくとともに、多額の財政負担が生じております。この大雪対策につきましては、公明党としても早急な対策を政府に対して要請に伺ったところでございます。
　自治体が財政上の不安を持つことなく除排雪等を迅速に行えるよう、状況に応じて災害救助法の適用を早期に決定するとともに、平年を大きく上回る大雪に見舞われた自治体では、特別交付税の繰上げ交付を強く希望されておりました。このほど速やかに交付をしていただいたということで、大変感謝の声もお聞きしているところでございます。大変にありがとうございました。
　この大雪対策に対する特別交付税、どのように対応しているのか、副大臣に最後に確認したいと思います。
○副大臣（冨樫博之君）　今年に入ってから、全国各地で多額の除排雪経費が生じております。そのため、総務省では、一月二十一日に百二十四市町村を対象に特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が財政上の不安を持つことなく除排雪等を迅速に行えるよう支援をしてきたところであります。
　その上で、先週、三月二十一日に交付を決定した特別交付税の三月交付においては、自治体の財政運営に支障が生じないよう、除排雪の経費の実態を丁寧に把握して算定を行い、過去最大となる八百十億円を措置したところであります。
　以上です。
○山本博司君　ありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（宮崎勝君）　午後二時四十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後二時四十分開会
○委員長（宮崎勝君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。
　最後の五十分間、よろしくお願いします。皆さんのいろんな配慮、御配慮ありがとうございました。
　まず、今国会で話題となった国民民主党提案のいわゆる百三万円の壁、つまり所得税の課税対象となる所得の基準額、非課税限度額の百七十八万円への引上げについて、村上誠一郎自民党衆議院議員に、一国会議員として御意見を伺えればと思います。
　この百三万円の壁引上げは恒久減税となるものなので、非常に注目すべきものであります。この件、確かに非課税限度額の引上げは実現したものの、引上げ額は国民民主党さんの求める百七十八万円に届かず、減税を求める多くの国民にとっては中途半端なこととなり、残念でした。更に残念だったこととしては、制度が複雑になったことです。段階的控除であったり、税と社会保険の不整合、そして事務負担増は、複数の有識者の方々が懸念点として挙げられています。税の三要素の簡素性を大きく毀損するものではないかと思います。
　さて、今回の件で、是非、村上誠一郎自民党衆議院議員に、自由民主党の存在意義のようなものと併せて伺いたいと思います。
　かつての自民党ならば、国民の関心が特に高い政策に関しては、野党提案をのんで、更に野党案に上乗せして実現する懐の深さがあったと思います。国民政党と言われる自由民主党として、多くの国民がその点評価されているのではないかと思います。
　そこで伺います。今回の百三万円の壁引上げについては、百七十八万円どころか、二百万円まで引き上げるという懐の深さを見せてもいいのではないでしょうか。お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　地方行財政を所管する総務大臣の立場からお答えさせていただきます。
　いわゆる百三万円の壁について、仮に基礎控除を一律七十五万に引き上げると、国と地方合わせますと七兆円から八兆円程度の減収になるということが見込まれるなど、特に自治体の首長の皆様方からは税収減等を懸念する声が当初から上がっておりました。このような状況や個人住民税の地域社会の会費的な性格等を総合的に勘案いたしまして、令和七年度の与党税制改正大綱におきましては、給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くことにしております。これらの地方税財源の配慮につきまして、地方から大きな評価をいただいたものと考えております。
　先ほど委員からは懐の深さという話もありましたが、本当は、本当は懐が寂しいというのが実情じゃないかと思います。何を申し上げたいとかというと、やはり一番大事なのは、国会議員は財政規律をやはりきちっと守ることだと思います。常に、物事が起こるときには、財源をどこから求めるのかと、それをきちっと自分で考えることが肝要じゃないかと思います。そういう面で、基礎控除を含む個人住民税の在り方について、一般論で申し上げれば、物価などの国民生活水準の推移のほか、国の、地方の財政状況等、様々な観点から議論が必要になるものと考えております。
　いずれにしましても、今後におきまして、政党間の協議や国会での議論を踏まえた上で、総務省としても誠実に対応していきたいと、そのように考えております。
○浜田聡君　予想どおりでありましたが、少し残念な答弁ではありました。
　自民党が懐の深さを見せた代表例が、社会保障制度にあるものと私認識をしております。もちろん、その懐の深さによって生まれた社会保障制度が今大きな問題を引き起こしておりますので、それを是正するような提案も後ほどさせていただきます。
　昨今の地方議会議員選挙では、この百七十八万円への引上げを提案した国民民主党候補がもう軒並み強い、そういう状況があります。一定の民意を示すものだと思いますので、これに御留意いただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、もし自民党さんが懐の深さを見せて、仮に百七十八万円どころか二百万円にするとした際に取るべき方策について伺いたいと思います。
　分かりやすい言葉で言うと、大幅減税をするということを想定したいと思います。その際、減税をすることで経済成長によって税収が増えるという考えはあることも、ありますが、ここではあえてそこには触れず、税収が減るということを想定します。仮に大幅減税を行った場合、歳入の減少を見越してどうするべきか。私がまず考えることは、前年度より総額を減らす予算編成となることが現実的対応として十分考え得ることと思います。
　そこで、財務省にお伺いします。財務省も同様の考えをお持ちでしょうか。
○大臣政務官（土田慎君）　一般論になりますけれども、大幅減税を恒久的な措置として行う場合には安定的な財源の確保が必要になるというふうに考えております。
　この安定的な財源の中身については、それぞれの減税措置の規模や、決定の際における議論等を踏まえつつ、都度都度の予算編成過程の中で、歳入歳出の両面から具体的な内容を検討するものになると考えております。
○浜田聡君　我が事務所が財務省の方にレクをいただいて、この問いをしたときには、やはり歳入、減税をした際には、大幅減税をした際には歳入を絞るという答弁の回答をいただいているわけですね。
　まあちょっと今回はそういった答弁はいただけなかったことについては残念でありますが、やはり私としては、現実的な方策として、歳入を絞れば歳出を絞ると、そういう予算案を編成いただく。そこを、また、これについてはまたしっかりと御答弁いただくように質問したいと思います。
　なぜ減税が必要なのか、その説明のために、今回、配付資料として、名古屋市の地域政党減税日本さんの政策ＱアンドＡのページを一部用意させていただきました。少し読み上げさせていただきます。
　減税日本はなぜ減税を主張するのですか。アンサーとして、税金を払っている庶民の暮らしは苦しくて、税金で食べている方、官僚、役人、議員等の高給公務員が極楽の社会を変えなければいけないというのが基本的な考え方です。税率が高いとその傾向が強くなると考えています。徴税権は国家権力の最たるものであり、これを適正に抑制することは、官僚、役人の暴走を食い止めることにもつながります。また、経済学的にも、デフレ不況下においては増税や財政再建ではなく、減税や財政出動などの景気刺激策が必要です。行財政改革の手段としても、強制的に役所に入る金を減らす減税は有効です。役所は言わば独占企業なので競争がなく、コスト意識も緩みがちです。それをチェックするはずの議員も、後述のように税金による高額報酬や手当の存在により次の選挙の当選が第一目的になりがちです。名古屋では二〇一〇年度の市民税一〇％減税により百六十一億円の税収減となりましたが、これは予算の僅か一％程度です。一％の経費削減もできないようでは民間では生き残れません。
　このように申し上げておられます、このようにおっしゃっておられます。
　幾つか重要な点を述べられておりまして、ここで四つ指摘したいと思います。一つは、国民の暮らしを楽にするということ。二つ目は、官僚、役人の暴走を食い止める。三つ目は、景気刺激策。四つ目は、行財政改革の手段ということでございます。
　今、国民の中では、大手メディアの影響などで、国の借金が大きいから重い税負担は仕方がないという考えが染み付いている方がいるかもしれませんが、そういった話ではなく、特に行財政改革の手段として減税を進めるべきという考えの国民が増えることを期待しております。
　去る三月十二日、参議院本会議で、藤巻健史議員の質問が私印象に残っております。アメリカのＤＯＧＥ、政府効率化省での取組を紹介して、日本でも同様の取組をする、減税をするということをおっしゃっておられました。私も同意見であることを申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、ＳＮＳ上などでしきりに言われていることとして、税は財源でないということがあります。これについてお伺いしたいと思います。
　私自身は、税は国家予算における主要な財源であると考えますので、この考え方には基本的にはくみしません。ただし、税は財源であるものの、税だけが財源であるかというのは、そこは考える必要があると思います。現実的な財源として、税収以外にも国債発行があると思います。こちらは、直接的には税とは異なるものと言えると思います。
　この点に関してお伺いしたいんですけれど、国家予算における歳入として、税や国債以外にあれば、何かありますでしょうか。それは予算の何％を占めるでしょうか。教えていただければと思います。
○大臣政務官（土田慎君）　ありがとうございます。
　国の一般会計の歳入は、税収と公債金以外はその他収入で構成されており、これには外国為替資金特別会計からの繰入金や、日本銀行からの納付金、国が実施する直轄の公共事業についての地方公共団体等の負担金など様々なものが含まれ、これ全部申し上げた方がよろしいですか。はい。
　パーセンテージの話でございますけれども、衆議院での修正後の令和七年度一般会計予算においてはその他収入八・七兆円が計上されており、これは歳入全体の七・六％を占めております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　国債や税収以外の歳入を知ることは、財政の全体像を理解し、財政の柔軟性や持続可能性を評価し、政府の政策選択をより深く理解する、そして経済教育や公共リテラシー向上のために重要と考えます。特に、日本のような高齢化社会で、社会保障費が増大する中で、これらの隠れた財源が今後どれだけ活用されるかは将来の経済政策に大きな影響を与えると思います。
　次に、減税を求める国民の運動は世界各国で様々見られるわけですが、我が国の歴史を振り返ってみたいと思います。
　今回、一八七四年一月、百五十年前ですね、時の明治政府に提出された民撰議院設立の建白書を取り上げたいと思います。
　今回、配付資料として、滋賀県減税会のウェブサイトの記事を紹介、用意させていただきました。資料内にその写真がありまして、提出者の名前があります。八人ありまして、読み上げていきます。古沢迂郎、岡本健三郎、小室信夫、由利公正、江藤新平、板垣退助、後藤象二郎、副島種臣の八人でございます。
　さて、この民撰議院設立の建白書は、当時の税負担の大きさと大いに関係があったとされています。この民撰議院設立の建白書の意義を今こそ再評価すべきと考えるわけですが、現政府による民撰議院設立建白書に関する御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　民撰議院設立の建白書につきましては、国会の在り方に関わるというものでございますので、政府としてそれ自体を評価するということは差し控えたいと思います。
　その上で、一般的には、同建白書は、国民によって選ばれた議員による国会をつくり、政策を議論することの重要性を説いたものと、このように承知しております。
　税制改正の観点で申し上げますと、毎年度の税制改正の内容は、各省の税制改正要望も踏まえまして、与党及び政府部内での議論、さらには有識者の議論など、幅広い立場からの議論を経まして、政府として閣議決定の後、国会で御審議いただくというプロセスで決められております。
　財務省といたしましては、税制改正法案の内容につきまして国会で十分に御審議いただき、その審議を通じて国民に御理解をいただくことが重要であると考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　実はこの民撰議院設立建白書を現代語訳した小冊子を二〇一九年か二〇年に、渡瀬裕哉さんという方が、これは減税会を全国で広げた方でありますけれど、その小冊子が全国会議員に配られたわけですね。この中にもそれをお持ちの方いるかもしれません。この機会にそれをまた御意識いただければと思います。
　国民から選ばれた国会議員が自ら税制を含む政策を議論できる仕組みをつくる、それがこの民撰議院設立建白書の重要なところだと思います。私は、国会議員として、いま一度この意義を多くの方々、特に政治家、官僚の皆様に御注目いただきたい、そう申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、今回の審議対象の法案に関して伺いたいと思います。法案提出理由に関する質問です。
　法案提出理由にこのような、失礼、過去の地方交付税法改正の法案提出理由にこのようにあります。地方財政の状況等に鑑みであったり、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑みとあります。これについてお伺いしたいと思います。
　これは一体どのような状況でありまして、過去の法案、法律成立について、それらの状況は改善したのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　地方財政の状況は引き続き財源不足が生じておりまして、巨額の特例的な債務残高を抱えているほか、今後も社会保障関係費、人件費の増加、物価高などにより厳しい財政状況が続くと見込まれます。一方で、令和七年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債の発行額をゼロにするなど、地方財政の健全化も図ったところです。
　御指摘の地方交付税法改正案の理由における表現は、これらの地方財政の状況をその時々で捉えたものとなっております。なお、昨年度と表現が異なりますのは、財源不足額が依然として一・一兆円と大きいものの、過去と比べてもかなり縮小してきているという状況を踏まえたものでございます。
　今後も地方財政の健全化に取り組み、地方財政の持続可能性の確保に努めてまいります。
○浜田聡君　御答弁内容からは少しずつ改善の兆しはあるとは思いますけれど、ただ一方で、やはり根本的な問題は解決されていないのではないかと私は思うところであります。それに関して、そういうことを提案するために次の質問に移りたいと思います。
　国と地方の歳入比率と歳出比率が一致していない現状について問題提起、そして提案をしたいと思います。今回、配付資料に内閣府のウェブサイトを用意しました。その一部を読み上げます。
　国と地方の歳入歳出に関して、歳入、税収比率は国対地方が六対四、歳出、業務量の比率は国対地方が四対六となっているように、地方の歳出は地方税収だけでは賄えず、地方交付税や国庫支出金といった制度を用いて補填が行われているところであるとあります。
　私は、この国と地方のそれぞれ税収と、あとは歳出については、やはり六対四となっているところを四対六にして、その税収自体を四対六にするべきだと考えております。地方の税を六割にすれば霞が関官僚の実働も軽減され、行政コストも削減されると思います。国から地方への税源移譲を進めることで地方の自立性と責任感を高め、地方経済の活性化も図る考えから、国税の所得税といった法人税、消費税の割合については、地方を六割にして、個別の不足する自治体には交付金ではなく補助金で対応すべきではないかという提案をさせていただきたいと思いますが、これについて御見解を伺います。
○政府参考人（大沢博君）　地方税を充実することにつきましては、自立した自治体運営を行う観点から重要であると考えております。その上で、委員御提案のように国税と地方税の税収を四対六ということになりますと、国から地方へのかなり大規模な税源移譲が必要になってまいります。これについては、国、地方共に厳しい財政状況にあることや、自治体間の財政力格差が更に拡大するといったことを踏まえて検討することが必要だと考えております。
　また、地方交付税を廃止して国庫補助金で対応する場合、国庫補助金は特定の政策目的を実現するためにそれぞれの制度所管省庁が交付するものであり、現在のように自治体間の財政力格差を調整することが難しくなって格差がまた更に一層拡大するおそれもあると考えます。
　なお、地方交付税と異なり国庫補助金は法令や補助要綱等により使途が限定をされますので、自治体の自由度が低下するといった課題もあるのではないかと考えます。
　いずれにいたしましても、自治体が自立的な財政運営を行いつつ必要な財源を確保するためには、一般財源を保障する仕組みである地方交付税制度によって自治体間の財政調整を行うことが適当であると考えております。
○浜田聡君　やっぱり現状の問題としては、中央政府が多く取り過ぎなのではないか、そしてそれを地方に配るという、こういう構造的な問題があって、それが地方の自立を妨げるのではないかという問題意識でございます。
　端的に言えば、やはり私の対策としては、地方交付税はなくすべきというものでございます。地方交付税の問題は多々ありますし、私もこの総務委員会で何度も述べてきたわけですが、代表的なところとしては、やはりこの地方交付税、どのように分配するかに関しては基準財政需要額の計算など多数の相当な労力が掛かっている、この労力、はっきり言って無駄じゃないかと私は思うわけでございます。それに加えて、政府によって幾らでも恣意的に分配が可能ではないかという問題、まあ反論されるかもしれませんが、問題提起はさせていただきます。ということで、私は国税を減少させ地方税を増やす、つまり地方の税源移譲を進めるという抜本的改革を今後も引き続き訴えていきたいと思います。
　次に、北朝鮮による拉致問題、短波放送「しおかぜ」の問題についてお伺いしたいと思います。
　短波放送「しおかぜ」を運用するために、八俣送信所の利用料金値上げが急激過ぎるとの訴えをいただきました。今回、配付資料に二〇二五年三月十九日「ひびき」、特定失踪者問題調査会、二百六十四号の一部を用意しました。
　村上大臣に端的に伺いたいこととして、この料金値上げがかなり急に、急激に大幅に引上げになって、何とかならないかということでございます。そもそもこれは政府が主導して始めた事業でありますので、民間同士で議論せよというのは道理に合わないと思います。この件に関してお伺いできればと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　拉致問題につきましては、政権の最重要課題と位置付けられているものと認識しております。
　短波放送の「しおかぜ」は、北朝鮮への情報伝達手段が限られている中、拉致被害者等に対して日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として重要な役割を果たしているというふうに認識しております。
　実は、「しおかぜ」の送信設備につきましては、当初より、一つ、特定失踪者問題調査会、二つ目、ＫＤＤＩ、三番目にＮＨＫの三者間の取決めに基づき運用されているものと承知しております。「しおかぜ」に係る費用負担の在り方につきましては、これらの三者で締結される覚書に基づくものというふうに承知しております。まずは、当事者間で十分に協議を尽くしていただきたいと考えております。
　政府としましては、三者間における協議の状況も注視しつつ、「しおかぜ」の担う重要な役割を踏まえ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が起きないように適切に対応してまいりたいと、そのように考えております。
○浜田聡君　当事者間の協議がうまくいっていないので私に相談が来たわけでありますので、大臣には適切に対処していただきたいと思います。
　短波放送「しおかぜ」については、拉致問題で御尽力されております荒木和博さんによりますと、北朝鮮から妨害電波があるとのことです。つまり、拉致被害者が受信することを北朝鮮当局が嫌がるような情報内容が込められていることと思います。
　繰り返しになりますが、大臣には適切に対処いただきたいということを申し上げつつ、やはり、私、歴代政権で拉致問題解決が最重要課題と申し上げて、述べられておりますが、この総務大臣所信で毎年この拉致問題という言葉が出てこないことに関しては、毎年問題提起させていただいておりますので、来年以降、しっかりとこの点、対処いただければと思います。
　次に、市町村合併進めるべきではないかという議論についてお話ししたいと思います。
　先日、村上総務大臣が次のような発言をされました。今世紀末に人口が半減するとの推計を踏まえて、現在千七百以上ある自治体は三百から四百の市で済む。極端なことを言うと、県庁は要らないし、道州制も意味がないとありました。
　内容の細部はさておき、私は、市町村合併を進めて自治体を減らすことには大賛成でございます。といいますのも、地方自治体の決算カードを見てみますと、地方の歳入の八割以上が地方交付税で賄っているようなところはやはり自立している自治体とは言い難いのではないか、そういったところは合併していくべきではないかというのが根本的な考えでございます。
　経済の用語で、規模の経済という言葉があります。生産規模を拡大することで、製品やサービスの単位当たりのコストが低下するという経済効果のことでございます。私は、この規模の経済の観点からも、この市町村合併は進めるべきと提案したいと思いますが、村上総務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　改めて申し上げるのは、この私の発言はあくまで個人的な見解と断った上で申し上げたんですが、今、委員が言われるように、確実に、今世紀末には日本の人口は、下手をすれば四、五千万人になります。
　当委員会でも、昨日ある委員の方から、ある役場の定員が半分にもできなかったと。実は、その前にあったのが、名古屋市の市営バスの実は運転手さんを実は募集したところ、二〇二四年問題で定員に充足しなかったと。ニュースを見ますと、そのためにきちっと運行ができなかったために運行記録を改ざんしたと、そういう問題がありました。
　私の問題意識は、やはり政治家は次の世代のために今何をなすべきかということが重要じゃないかと思います。それで、私は、五十年先、六十年先のこの長期的スパンを見て、今世紀末の人口が急減した場合には、本当に今のシステムが続けられるのかどうか、多分私は無理だと思います。そういうことで、様々な自治の在り方を考えていくことが必要でないかというので問題提起をしたわけであります。
　そのときに私が思いましたのは、やはり、例えば愛媛県を例に取っていいますと、松山があります。これが今五十万ですけど、多分三、四十万になると思います。それから、今火事になっている今治市の東予地域が二、三十万になると。そうすると愛媛県が三つの市で終わるわけですね。その三つの市と直接国が対話できることが、逆に非常にスムーズな風通しのいい地方自治ができるんじゃないかと私は考えた次第であります。
　また、行政サービスの提供のために十分な体制を確保できない状況や首長さんや議員の数の地域間の差を踏まえれば、行政機構のスリム化について議論が要る。これは何を申し上げたいかというと、これは県を出すと怒られちゃうんで、ある県は、正直言って六、七十万なんですね。で、世田谷は八十万近くあるんですが、政治家の数が全然違うんですね。世田谷は区長さんと区会議員と都会議員でせいぜい五、六十です。ところが、今申し上げた県は、市町村長、市町村議員、それから県会議員、知事入れると三百人以上の議員がいるんですね。それを考えた場合に、面積が広いかもしれないけど、人口的には五、六十人でやっている地域もあるわけですから、これをやはり考えた場合には行財政改革にも適するんではないかと考えたわけです。
　そういうこともありまして、私は、何回も申し上げますけど、今すぐにできるとは思っていません。しかし、二〇四〇年問題、二〇五〇年問題といいまして、遠い将来のあるように見えますが、あっという間だと思います。そういう面で、今の時点からこの問題を皆さん方とともに考える必要があると思って申し上げたわけです。
　そういうことで、将来の人口減少などを見据えて持続可能な形で地域に必要な行政サービスを提供していくためには、市町村の行政、財政の基盤の維持強化を図ることは重要な課題であるというふうに考えております。
　しかし一方で、地域の実情や課題は様々にあることから、地域の枠を越えた基礎自治体による行政サービスの提供体制については、各市町村が自主的な市町村合併や市町村間の広域連携、都道府県による補完など多様な手法の中から最適なものを自ら選択していただいて環境を整えていくことが重要であると、そのように考えております。
　これらのうち、自らの判断によって合併を進めようとする市町村に対しては引き続き必要な支援を行ってまいりたいと、そのように考えております。
　以上であります。
○浜田聡君　丁寧過ぎる御答弁ありがとうございました。
　やはり、大臣と私はもう基本的な方向性は一致していると思います。先ほど申し上げたように、地方交付税をなくして地方税財源移譲という大改革と同時に、市町村合併を進めるべきという考えは今後も訴えていきたいと思います。
　次に、日本政府の有識者会議が多過ぎるという問題意識から質問をさせていただきたいと思います。端的に言うと、多過ぎるので減らすべきではないかということでございます。
　そこでお伺いしたいんですけれども、減らすべきではないかという提案と、あと、有識者会議のルールには明確な統一基準があるのかどうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（平池栄一君）　お答えいたします。
　御指摘の有識者会議のうち、審議会等につきましては、基本的な政策の審議や不服審査、行政処分の関与、法令に基づく計画、基準の策定等を行うものとして法律又は政令に基づいて設置されており、閣議決定された審議会等の設置に関する指針で、いたずらに設置することを避けるよう指針が設けられております。
　また、運営等につきましては、閣議決定された審議会等の運営に関する指針において、委員構成が公正かつ均衡の取れたものとなること、透明性の確保を図るため、会議、議事録又は議事概要の公開を行うこと等を定めておりまして、この指針に基づき公開性や公正性を確保しながら適正に運営しております。
　また、有識者会議の中には、審議会等とは異なりまして、行政運営上の意見交換、懇談等の場として同一の有識者等に複数回継続して参集を求め開催されるものも挙げられていると認識しております。この行政運営上の会合の開催の是非につきましては、政策の立案主体におきまして有識者等からの意見聴取の必要性等を踏まえて判断すべきものであり、画一的な基準にはなじまないものと認識しておりまして、例えば数の上限を設けるようなことにもなじまないものと認識しております。
　なお、行政運営上の会合の開催に当たりましては、審議会等に準じまして、会議、議事録又は議事概要の公開を行うこと、聴取した意見につきまして、答申、意見書等合議体としての結論と受け取られるような呼称を付さないことなど運営のルールを閣議決定において定めており、その透明性及び適正性の確保を図っているところでございます。
○浜田聡君　やはり、私は数が多過ぎるんではないかという問題意識は常に持っているところではあります。
　今回配付した資料にやはり各省庁の有識者会議の数が書いてあるわけですけれど、文部科学省三百三十四、厚生労働省三百二十四、まあ数の問題というわけではないのかもしれませんが、やはり私は非常に数が多い、この点は申し上げたいと思います。
　さらに、こういった有識者会議においては、私、問題と感じているところは、有識者とされる方が増税をしてお金を巻き上げて対策を提案するというものは、私これ、もはや有識者とは言えないと思っているわけですね。そういう点を強く申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　次に、税と名の付かないが実質税金である負担金の種類が多いことについてお伺いしたいと思います。
　例えば再エネ賦課金とか子ども・子育て拠出金といったもので、税と付かないんですけれど、実質的に国民に負担を課すという点では税と同じであると思います。
　私は、これに関して国会図書館に調査をしたことがあります。税と名の付かないが実質負担金となっているもの、何種類あるのか、国会図書館からは回答として三十九種類と来たわけですが、それを踏まえて質問主意書で問うたところ、それが七十に増えたというものがあります。昨年、二〇二三年十一月に提出した質問主意書になります。
　これと関連してお伺いしたいんですけれど、税と名の付かない実質税のようなものが増えていくと、私は北朝鮮化するんではないかという懸念を抱いております。これは、北朝鮮においては税金はないんですが、実質税金のような負担金が数多くあるということでございます。
　今回、配付資料として、「みんかぶ」という株式投資の情報誌の記事を用意させていただきました。我が国においても税と名が付かないが実質税金のような負担金が増えていくことは、北朝鮮に近づいていると私は考えることができると思います。
　そこで伺いたいと思います。日本が無税国家、北朝鮮に近づいているという指摘について、政府見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（土田慎君）　これは税と負担金の言葉の定義の違いになってくるんだというふうに思います。
　釈迦に説法でございますけれども、講学上、税とは、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための資金を調達する目的で、法律の定めに基づいて私人に課す金銭給付と定義付けられているものと承知しております。一方で、御指摘の負担金などについては、これ例えば、委員、先ほど例を挙げていただきましたけれども、子ども・子育て拠出金であれば、特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みと位置付けられているなど、それぞれ目的や内容を踏まえて適切な仕組みが取られているものと承知をしております。
　したがって、負担金などについて、支払が義務付けられていることをもって実質税とすることは適切でないというふうには考えておりますが、いずれにせよ、それぞれ負担金などについて所管省庁において適切な運用が行われることが大変重要だというふうに考えております。
○浜田聡君　私の問題意識としては、やはり言葉の、言葉遊びでごまかしているんではないかというところがあると思います。やはりこの税と付かないような実質税が増えていくということについては大いなる懸念を表明させていただいて、次の質問に移りたいと思います。
　次は、先ほどの質問と関連するんですけど、国民負担率と関連するものでございます。
　これは、国民負担率というのは、分母に国民の収入、簡単に言うと国民の収入が来て、分子にそのうちどれだけ税や社会保険料として取られていくものかというものでございます。問題意識の根幹としては、この国民負担率の負担のところに、先ほど申し上げた税と名の付かない負担金が数多くあるというところで、含まれていないものがあるのではないかということでございます。
　例えば、年間二から四兆円にも及ぶ、今年から単価の引上げが決定している再エネ賦課金も国民負担率に入っていないと私は認識をしておりました。ただ、これでは国民が到底納得できず、国民負担率を恣意的に低く見せるためだけ、見せるためと言われても、指摘されても仕方がない状況ではないかと思います。
　国民負担の大きさを国民に分かりやすく示すには、法令で支払が義務化された負担金などを国民負担率の負担に入れるべきだと思いますが、その見解を伺います。
○大臣政務官（土田慎君）　先ほど委員におっしゃっていただきましたけれども、国民負担率とは租税負担と社会保障負担の合計額が国民所得に占める比率を示した指標であり、昭和五十年代から毎年公表し、広く一般的に用いられているものでございます。
　この国民負担率は、租税負担、社会保障負担という国民の皆様の負担のうち主なものをカバーしていること、また、過去からの時系列での比較や、諸外国も同じような方式を採用しているものですから、諸外国との比較が容易であることを踏まえ、適切な指標であると考えて公表しているものでございます。国民負担率を恣意的に低く見積もるという意図を持って賦課金などを含めていないものではありませんし、諸外国によっては先ほどの国民所得の分母の部分をＧＤＰにしているところもあって、そっちの方が分母が大きくなって負担率は小さくなるところでございますけれども、我が国は国民所得としているところで、先ほど御指摘いただいたような低く見せるというような意図は全くございません。
○浜田聡君　やはり、再エネ賦課金はやはり国民の負担が大きいものでありまして、それは避けることができないものでありますので、やはり国民負担率に加えるべきではないかということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　次に、一億円の壁のグラフについて質問したいと思います。
　まず、この一億円の壁というものは、収入が一億円を超えるとその税率が低くなるという問題と認識しております。私は、まず、そもそもこの一億円の壁という問題自体が問題と思います。理由、二点申し上げます。
　一つ目は、富裕層からは幾らでも取っていいというような論調が大問題だと思います。そもそも徴税というのは財産権の侵害であるわけで、申し訳ないけど税を納めていただくといったような謙虚な態度が役人、政治家にはいずれにも必要ではないかと思います。
　二点目は、富裕層なんですけど、富裕層は富裕層であるだけの理由があるということです。この場合では、富裕層は税制を研究してその徴税を可能な限り避けることを考える賢さがある、だからこそ富裕層であるという現実を見るべきではないかと思います。
　これを理解せずに富裕層から税金を幾ら取ろうとしても結局イタチごっこになるだけで、制度が複雑化して、余り良くないことではないかと思います。そうではなくて、全ての収入層において同率の税率とするようなフラットタックスのような制度を考案、進めていくべきではないかと私は考えます。
　さて、今回、そういったことを大前提とした上で、この一億円の壁のグラフについて御指摘させていただきます。三点あります。
　まず、今回、配付資料に自民党の茂木敏充さんのユーチューブ動画のスクリーンショットを用意させていただきました。茂木敏充さんのユーチューブ動画によると、一億円の壁、まあ崖と呼ばれていますけど、崖の正体はグラフの縮尺を縮めたため高額所得者の負担が下がったように見えているというものでございます。つまり、ここからここまで一億円なんですけれど、一億円から二億円のところはこれだけで、本来だと二億円も同じ幅を取るべきではないかということで、実際にそうやってグラフを作るとその崖のように見えたものがなだらかになるということでございます。それを踏まえてお伺いしたいと思います。
　この一億円の崖のグラフなんですけれど、茂木敏充さんが提案のように、グラフを作り直してみてはいかがでしょうかという提案ですけど、御見解お願いします。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　申告納税者の所得税負担率のグラフにおける所得階層区分でございますが、こちらは国税庁から公表されております申告所得税標本調査の所得区分に基づきまして策定したものでございます。申告納税者の所得税負担率のグラフ作成に当たり、縮尺を意図的に縮める等の操作を行ったものではございません。
　なお、グラフの縮尺にかかわらず、所得税負担率が合計所得額一億円前後から減少に転ずることに変わりはございませんで、グラフの示唆する点につきまして誤解が生じるものとは考えていないところです。
○浜田聡君　先ほど申告納税者についての御指摘がありましたので、それと関連して質問させていただきます。
　このグラフは申告納税者約六百万人の話なんですけれど、約四千五百万人源泉徴収された人がいるわけなんですね。そういった方も含めてグラフを作成する必要があるのではないかという点が一点、提案あります。
　まとめて質問します。所得税と社会保険料の負担率には従業員社会保険料の事業主負担総額が含まれているかどうかということをお伺いしたいと思います。含まれていないのであれば、事業主負担総額を含めたグラフも作成する必要があるのではないかということ、提案について御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　御指摘の申告納税者の所得税負担率のグラフでございますが、こちら、委員御指摘のとおり、申告納税者を調査対象といたしまして、国税庁から公表されております申告所得税標本調査のデータを基に作成したものでございまして、確定申告がされていない個人は対象となってございません。しかしながら、源泉徴収された所得がございましても給与収入が二千万円を超える場合には確定申告が必要になるなど、高所得者に関しましては確定申告を要する所得のある方が多いものと考えております。
　なお、委員御指摘のように、申告を行わずに源泉徴収と年末調整のみで課税関係が終了する納税者を全て網羅したグラフを作成することにつきましては、例えば給与収入が五百万円以下の納税者につきましては国への源泉徴収票の提出義務がないことなどから、そうしたグラフを作成することは困難であると考えております。
　二点目でございますが、委員御指摘の資料は、過去に政府税制調査会で示された、申告納税者の所得税と社会保険料を合わせた負担率を所得金額別に示したグラフのことであると理解してございます。このグラフには社会保険料の事業主負担は含まれていないということでございます。これはあくまで本人として負担する所得税と社会保険料の負担率を示すことを目的とした資料でございまして、事業主負担は本人として負担するものではないことから含めていないところでございます。
　なお、当該資料は国税庁のデータに基づいて作成しておりますが、国税庁では各納税者に係る社会保険料の事業主負担分を把握していないことから、事業主負担分を含めたグラフを作成することは困難であると考えております。
○浜田聡君　いや、やはり事業主負担が含まれていないというのは国民が、多くの国民納得しないところではないかということは申し上げたいと思います。
　次に、事業主負担と関連して質問したいと思います。ねんきん定期便に関するものでございます。
　ねんきん定期便とは、厚生年金や国民年金に加入している人に対し日本年金機構が毎年送付する、年金記録や将来の年金見込額を確認するための書類です。
　これまで、ねんきん定期便には加入者本人が支払った保険料のみが記載されており、事業主負担の保険料については明示されていませんでした。しかし、厚生年金保険料は労使折半が原則であり、事業主と加入者も同額の保険料を負担しています。この点が不明瞭であるとして、ＳＮＳなどを中心に、事業主負担分が記載されていないのは不公平、年金給付額が実際より多く見えるように誤解を招くといった批判が広がっていました。こうした声を受け、厚生労働省は二〇二五年三月に方針を発表しまして、具体的には、事業主の事業主負担をねんきん定期便にも明記するという方針、それを二〇二五年四月以降のねんきん定期便から変更が適用されると認識をしております。
　ＳＮＳ上などで事業主負担の記載を求める投稿が相次ぎ、これが厚労省の対応を後押しした、これに関しては非常に歓迎したいと思いますが、懸念点もあります。それは、事業主が同額負担しているという文言を追加するという方針ですけれど、実際的に事業主負担額が具体的に明示されるのかどうか、これに関しては多くの懸念がありますので、この点に関してお伺いしたいと思います。
○政府参考人（巽慎一君）　現在、ねんきん定期便は、御本人の保険料納付実績として被保険者負担分の保険料納付額を記載しており、これはお手持ちの給与明細に記載されている保険料額で確認が容易にできるようにするためのものでございます。
　先般、ねんきん定期便の事業主負担の記載に係る国民の皆様からの要望を踏まえ、来月四月から発送するねんきん定期便におきましては、厚生年金保険料は被保険者と事業主が折半して負担することとされており、事業主も同額を負担する、している旨の説明を追記することとしております。
　議員御指摘の保険料の事業主負担の負担額の明記につきましては、ねんきん定期便は被保険者の保険料納付の実績や将来の給付に関する情報を分かりやすくお知らせするためのことを目的としておりまして、限られた紙面のスペースの中でどのようなことができるのか、引き続き工夫してまいりたいと思っております。
○浜田聡君　金額を明記するということを明言されなかったと思いますので、この点はしっかり国民にですね、訴えていきたいと思います。金額明記する、明記を希望する声は多いと思います。
　次に、医療費に関してお伺いしたいと思います。
　高額療養費の自己負担引上げ凍結に伴う医療費削減策についてでございます。日本では、社会保障費の負担増が社会問題化しており、その中でも、医療費の適正化をどのように達成するのかが議論されていると思います。今回、石破政権において高額療養費自己負担上限引上げ方針が出され、多くの反発を招き凍結となりました。私は、保険医療の根幹、国民が大病を患ったときに安心できるものとして、この高額療養費制度に石破政権がメスを入れようとしたことについてはもう少し配慮が欲しかったと思うものの、やはり社会保障負担を抑える姿勢というのは評価すべきではないかと思います。
　そこで、社会保障費負担を抑えるために私が高く評価している方として、医師であり、医療政策学者として津川友介さんという方がおられます。この方、アメリカで准教授をされている方でありまして、今回、配付資料にその方の提案資料を用意させていただきました。
　ここでは三つ紹介したいと思います。これらについて政府の見解を伺えればと思います。一つ目は、七十歳以上の窓口自己負担割合を一律三割負担とする。これは最大五・一兆円の医療費削減効果があるというものであります。二つ目、ＯＴＣ、つまりオーバー・ザ・カウンターの略ですけれど、処方箋なしで買える、薬局などで買える薬、ＯＴＣのこの類似薬を保険収載から外すというものでございます。三つ目、無価値医療、価値の低い医療を保険収載から外すというものでございます。
　これらの提案について政府の見解をいただければと思います。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　今後、二〇四〇年頃に高齢者人口がピークを迎える一方で、生産年齢人口はこれから二十年で二割以上が減少すると見込まれる中、社会保障制度を次世代にしっかりと引き継いでいくためには、不断の改革に取り組んでいくところが必要でございます。
　そのため、政府として、年齢にかかわらず適切に支え合うことを目指す全世代型社会保障の理念にのっとり、一昨年末に取りまとめられた改革工程に沿って着実に改革を進めてまいりたいと考えております。
　改革工程に盛り込まれた項目の多くは既に検討に着手又は実施しており、例えば、いわゆるＯＴＣ類似薬については、市販されているＯＴＣ医薬品と効能効果が同等で処方により保険給付されている医療用医薬品についてその保険給付の在り方を見直すことは、患者にとって必要な医療へのアクセスに配慮しつつ、ＯＴＣ医薬品との負担とのバランスの観点から大事な課題の一つであると認識しており、今後検討してまいります。また、高齢者の窓口負担の在り方についても改革工程表に盛り込まれており、検討を進めるということになっております。
　さらには、急性気道感染症等に対する抗菌薬処方といった効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療についても、第四期医療費適正化計画においても、例えば抗菌薬の適正使用を求めるなど取組を進めているところでございます。こうしたものを進めてまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、高額療養費の見直しかほかの保険、ほかの制度改革かといった二者択一の議論ではなく、社会保険料の負担軽減を図り、医療保険制度の持続可能性を高めるため、それぞれの項目について性質に応じて丁寧な検討を進めてまいりたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　今回提案したものは日本医師会が強烈に反対しているものだと思いますので、国民の皆様はその点を御理解いただければと思いますし、高齢者窓口負担三割を掲げている代表的な政党としては日本維新の会があると思います。私はこの点賛同、大いに賛同しておりますので、エールを送りたいと思います。
　最後、安倍晋三氏暗殺を起こした山上徹也氏の公判について、これなぜ公判が始まらないのか、こちら、三月十八日、衆議院法務委員会で島田洋一委員が質問しておりますが、改めて質問したいと思います。
○政府参考人（吉田雅之君）　御指摘の事件は、公判前整理手続という裁判所が主宰する事件の争点及び証拠を整理するための手続に付されているものと承知しております。
　その上で、お尋ねにありましたいつまでに公判が始まるかといったことについては、現在公判係属中の個別事件に関わる事柄であるとともに、公判期日の指定については個々の事件の内容等に応じて裁判所が個別に判断する事柄でありますので、法務当局としてはお答えすることを差し控えさせていただきたいと思います。
○浜田聡君　時間が来たのでまとめますが、この点に関しては強い関心として、単独犯なのか、それとも組織的な犯罪なのか、こういったこと、国民が注目していると思います。早めの公判をよろしくお願いしたいと申し上げて、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（宮崎勝君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十一分散会
令和七年三月二十四日（月曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 三浦　信祐君 西田　実仁君
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 中西　祐介君 小川　克巳君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 小川　克巳君 越智　俊之君
 吉川　沙織君 村田　享子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮崎 勝君
 理　事
 井上　義行君
 岩本　剛人君
 藤井　一博君
 野田　国義君
 山本　博司君
 委　員
 阿達　雅志君
 小川　克巳君
 越智　俊之君
 長谷川英晴君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 松下　新平君
 山田　太郎君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 古賀　千景君
 村田　享子君
 吉川　沙織君
 西田　実仁君
 石井　苗子君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 衆議院議員
 修正案提出者 島尻安伊子君
 国務大臣
 総務大臣 村上誠一郎君
 副大臣
 総務副大臣 冨樫　博之君
 総務副大臣 阿達　雅志君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 古川　直季君
 総務大臣政務官 長谷川英晴君
 法務大臣政務官 神田　潤一君
 国土交通大臣政
 務官 国定　勇人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 内閣府民間資金
 等活用事業推進
 室長 笠尾　卓朗君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 大森　一顕君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 北尾　昌也君
 消費者庁政策立
 案総括審議官 藤本　武士君
 総務省大臣官房
 総括審議官 玉田　康人君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 望月　明雄君
 総務省自治行政
 局長 阿部　知明君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 総務省自治財政
 局長 大沢 博君
 総務省自治税務
 局長 寺崎　秀俊君
 総務省国際戦略
 局長 竹村　晃一君
 総務省情報流通
 行政局長 豊嶋　基暢君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 牛山　智弘君
 総務省総合通信
 基盤局長 湯本　博信君
 総務省統計局長 岩佐　哲也君
 総務省政策統括
 官 北原 久君
 法務省大臣官房
 審議官 内野　宗揮君
 法務省大臣官房
 審議官 吉田　雅之君
 国税庁課税部長 高橋　俊一君
 文部科学省大臣
 官房審議官 今井　裕一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 森 真弘君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 榊原 毅君
 国土交通省大臣
 官房審議官 後藤　慎一君
 国土交通省大臣
 官房審議官 堤 洋介君
 国土交通省大臣
 官房審議官 松原　英憲君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 岸谷　克己君
 観光庁観光地域
 振興部長 長崎　敏志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）、令和七年度特別会計予算（衆議院送付）、令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会を除く））
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（令和七年度地方財政計画に関する件）
○地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三浦信祐君及び中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君及び小川克巳君が選任されました。
 ─────────────