maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○古金谷政府参考人　お答えいたします。
　今委員の方から、ＩＲＲＳで御指摘があった提言二、これは被規制者との意見会合の公開又は非公開といった会議の形式によって、専門的あるいは詳細な技術的な議論が損なわれないようにすべきという御指摘が、まず御質問としてあったかと思います。
　この点につきましては、我々、既に、被規制者と意見交換、これは透明性を確保するということで運用しておりますけれども、こういった透明性を維持した上で意思疎通が損なわれるということがあってはこれは本意ではございませんので、まず被規制者から、事業者の方々から、こういった技術的に深い議論が損なわれているような事例があるのかというようなことを聞き取りまして、その上で、透明性を確保した上でよりよいコミュニケーションの在り方というものを検討していきたいというふうに考えてございます。
　それから、もう一点、委員の方から御質問がありました人材育成の関係でございますけれども、こちらも、ＩＲＲＳミッション、こちらの勧告二ということで御指摘いただいておりまして、人材を育成、取り組むという上で、人材戦略の策定というものは非常に重要というふうに認識してございます。
　原子力規制委員会では、令和八年度、今年度から始まっております第三期の中期目標、この中におきましても、中長期的な人事戦略を策定するということを定めております。既に検討を開始しているというところでございます。
　人事戦略の策定に当たっては、やはり、我々の基本でございます東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓、こういったものをしっかり伝えていく、それから、原子力規制委員会発足時に策定しました組織理念がございますけれども、こういったものが人材の心構えとしてしっかり伝承されていくということが大事かと思いますので、こういった点も十分に考慮して人事戦略を策定してまいりたいというふうに考えてございます。
○一谷委員　原子力というのはもう日本全体の問題ですので、是非、人材の育成に力を入れていただけたらと思います。
　では、次は、医療、介護の体制についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　被災地の医療、介護のインフラの整備に関しては、各地域や自治体により差があると認識をしております。地域の生業を守るためにも、そこで暮らし、働く方々や家族が安心して受診でき、介護を受けられる環境は前提となると思います。
　この中で、政府としては、今後どのように各地域で医療や介護の充実を図っていくかという点をお伺いをいたしたい。また、それに伴い、移住計画や帰還率がどうなっていくのか、見通しがあればお伺いしたいと思います。
　現在、政府は、浜通り地域等において、移住支援金を始めとする異次元の人材確保事業を展開し、手厚い補助を行っております。前述のようなことが見通せてこそ、そのような取組の成果が出てくるというふうに思いますので、どういった工夫があるのか、お伺いしたいと思います。
　また、所信では、教育や産業基盤の構築に向けて、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩや、福島イノベーション・コースト構想についても述べられております。このような取組のためにも人を呼び込む、又はそこで外部から人に来てもらうためには、産科や小児科という医療の分野も必要になってくると思いますが、これについて大臣のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○牧野国務大臣　一谷委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　今御指摘のとおりでございまして、医療、介護を始めとした生活環境の整備というのは、帰還の住民の皆様にとっても、また移住者の皆様にとっても大事なインフラ整備だと思っております。
　このために、復興の基本方針等に基づきまして、福島県や市町村で作成する計画等に応じて、医療、介護施設の整備、そして事業再開、そして再開後の医療施設や介護施設の経営確保、医療、介護従事者の確保等の支援を行っているほか、福島県が進めています双葉地域における中核的病院の整備についても、本年度、建築設計、また既存施設の解体工事等の支援を行っております。
　もう一つの、移住の促進についてお答えをさせていただきますと、これまでも、各市町村が自主的に、基づいて行っている移住促進事業に対して支援を行わせていただいております。こうした支援によって、令和六年度には、県内外から十二市町村への新たな移住者の数が五百七十八世帯八百二十二人に上るなど、移住者数は着実に積み上がっております。
　復興庁としては、引き続き、これらの支援を継続するとともに、産業、なりわいの再生、町のにぎわいの創出などを全体として進めていくことで、移住の促進にも必要な環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○一谷委員　時間が参りましたので、最後、一言だけ提案をさせていただきたいんですが、どうしても、医療や介護をやっていく場合に補助金や助成金というのがあります。この補助金、助成金は、まず申請するのも大変、そして使い方にも制限があるというので、これは非常に難しいと思うんですが、医療分野に関して、地域区分で、災害の地域に至ってはやや点数を上げる、そうすることによって経営努力で病院が成り立っていく、そういったことも必要ではないかと思います。患者さんの窓口負担が増えるという問題もありますが、介護の分野はクリアしていますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。
　本日は、御質問させていただきましてありがとうございました。
○西銘委員長　次に、小竹凱君。
○小竹委員　国民民主党の小竹凱です。
　本日、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私、大臣にはお聞きしませんので、離席をされて結構です。よろしくお願いいたします。
　私、二期目になりますけれども、当選来、原子力問題特別委員会に所属をしておりまして、やはり、今日の質疑、議論を聞いていても、昨年末にこの二つの委員会が一つになったことは果たして正しかったのかということは、多少疑問は残りました。といいますのも、やはり、今非常に、二つのテーマも、どちらも大事な中で、そしてまた、今日は私は原子力の問題について質問させていただきますけれども、地元は石川県でありますので、令和六年の能登の震災を受けて、こういった議論を軽視しているわけではなく、やはり、別の軸に分けて議論をしていかないと、なかなか、国の方でも、第六次エネルギー基本計画から第七次に大きく方向を転換し、原子力も安全性の上で最大限活用していくという中で、原子力について特化して質問できる委員会がここでしかないというのに、なかなかこの議論が深まらないというのは多少懸念が残るんじゃないかなと思いますし、この形であるのであれば、開催頻度を上げて、委員長も御尽力いただきたいというふうに思います。
　質問に入りたいと思います。今日は、先ほど言ったとおり、原子力の問題について質問をさせていただきます。
　まずは、政府が、この議論の出発点としております原子力の今後の見通し、将来像について伺いたいと思います。
　配付資料を用意しました。こちらで配付しているのは、原子力小委員会、第四十五回、四十六回の参考資料でございます。こちらについては、既設炉の更なる利用率向上の取組は着実に進めつつ、二〇四〇年度のエネルギーミックスの想定需要を踏まえた安定需給確保に万全を期す観点から、二〇四〇年代に五百五十万キロワットの建て替えが必要となる可能性がある、この点を議論の出発点とすべきという考え方が示されております。また、二〇五〇年代についても具体的な数字が下記に記されておりまして、資料の前提もその下に書かれている状況でございます。今後の需給の見通しを書いて、現状との差分から想定の規模を積み上げているというふうに読める資料でございます。
　この二〇四〇年代に約五百五十万キロワットという数字は、単なる参考値ではなくて、次世代革新炉であったり、そういったものをどの規模感で進めていくのか、また、サプライチェーンの全体の話であったりとか、人材確保、大きなところに影響する議論の土台になる数字であると考えまして、これは事業者と経産省も巻き込んだ議論でございますけれども、まずは、この五百五十万キロワットの建て替えが必要となる可能性があるという文章については、政府の基本認識として維持されておりますのか、それとも公式の見解ではないのか、この基本認識について伺いたいと思います。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました、二〇四〇年代に約五百五十万キロワットの建て替えが必要となる可能性、この資料につきましては、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会におきまして、事業者団体から示されたものでありまして、政府の認識を示したものではございません。
　その上で、原子力を長期的に利用していく上で、リードタイムを考慮しつつ対応を進めていくためには、中長期的な原子力発電の見通し、将来像の検討が必要だという点につきましては、政府としても、そのような認識でございます。
　事業者の予見性向上や投資促進のため、速やかに政府としての見通しをお示しするべく、現在、国の審議会において進めている原子力の開発見通しや将来像についての議論を深めてまいります。
 〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○小竹委員　ありがとうございます。
　資源エネルギー庁の資料ですと、二〇四〇年の電力需要は〇・九から一・一兆キロワットアワーと数字が出ておりますよね。そこに、今の計算式を逆算して、需要想定であったり、設備利用率であったり、運転期間の、仮定の、いろいろ計算式を当てはめていくと、おおよその数値目標というのを作ることは可能だと思いますが、政府として、こういった数値を示す必要性があるかどうかはどういうふうに認識されておるでしょうか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただきましたとおり、この事業者が提示した資料の一・二兆、あるいは一・一兆の電力の需要見通しというのは、政府のエネルギー需給見通しで示した数字と同じ数字を使っているということは事実でございます。
　政府としては、中長期的な原子力発電の見通し、将来像の検討が必要で、原子力の開発見通し、あるいは将来像について一定の見通しを示す必要があるという点については、そのような認識でございます。
○小竹委員　これは、事業者側がこういった具体的な数字を提示した上で、ここを議論の出発点とすべきと言っているわけでありますから、是非、この数字について政府としても前向きに捉えていただき、やはり明確なゴール設定、そこに向けてどういうふうに進めていくかという議論の土台をしっかりと据えていただきたいというふうに思います。
　次のテーマに移りますけれども、その前提に立って、次世代革新炉の事業予見性についても伺いたいと思います。
　仮に、二〇四〇年代に、今のような具体的な数字を立てて、その規模の建て替えが必要だという認識が、政府もその見通しという認識については共有をさせていただいたと思います。この議論というのは、そのリードタイムという、先ほど御答弁にありましたが、これを踏まえると、もはや抽象論の時期ではないというふうに思っておりまして、進めていかなければならないというふうに思います。
　今必要なのは、将来、こういった見通しがあるということももちろん必要なんですが、一般論ではなくて、いつまでに、制度的にどの論点をということをもう少し具体的に進めないといけないというふうに思っております。つまり、この工程の明確化が必要だというふうに思います。
　先ほど提示した資料の第四十五回小委員会の資料においても、原子力を今後も必要な規模で持続的に活用していくためには、一定の定量的な将来像の共有と、事業者目線での予見性の早期向上が重要だというふうに記されております。
　この上で、政府として、具体的な数値目標を立てた上で、将来像を踏まえ、次世代革新炉を含む将来の供給力確保に向けて、事業側の予見性を高めるための工程表、こういったものを示す必要はあるのでしょうか、お答えください。
 〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、原子力発電の見通し、あるいは、事業予見性を高めて原子力発電を最大限活用していくために必要な取組については、どのような形でお示しするかも含めて、現在、審議会で御議論をいただいているところではございます。
　その上で、経済産業省といたしましては、第七次エネルギー基本計画に基づいて、次世代革新炉の開発、設置に向けて、次世代革新炉に係る研究開発や設計開発を支援するとともに、原子力産業や人材基盤の維持強化、事業環境整備に取り組んでいく方針でありまして、こうした方針に基づいて取組が具体化されていくものと考えております。
　同時に、経済産業省といたしましては、次世代革新炉の開発の道筋を示すために、次世代革新炉開発ロードマップというのを取りまとめております。このロードマップにおきましては、次世代革新炉の各炉型の開発段階に応じて、技術的側面のみならず、実装に向けた課題と対応の方向性、設計や規制審査といった実装に至るまでの主なプロセスの流れをお示ししているところでございます。
○小竹委員　基本的な認識は共通しているものと思っております。その上で、どういうふうに示していくかというところの議論があるかなというふうに思います。
　先日、私は、事業者の方とお話をしていく中で、次の質問にも入るんですが、この規制を含めた予見性、まさにこの規制の部分をもう少し早期に示してほしいということを言われております。
　革新軽水炉などについては、原子力規制当局であったりとか事業者の間でかなり具体的な論点が出てきているというふうに思っています。重大事故の対応であったりとか、特重施設の機能統合であったりとか、コアキャッチャーの部分の議論とか、かなり論点が整理されて、実務レベルでの意見交換が深まってきているというふうに思います。
　規制当局の独立性、こういったものは当然尊重されるべきですが、そのことと、事業者が一番恐れる設計自体の手戻り、こういったリスクであったり、また、合わせての建設費の上振れリスク、こういうことは抑えられるように、政府として、この規制の独立性をちゃんと尊重しながらも、こういう論点をまとめていく、見える化していくことは、両立するはずだというふうに思います。
　政府として、この規制当局の独立性を前提にしつつも、主要論点、また意見交換の進捗であったり、想定される論点を一覧化し、事業者、サプライチェーンを担う全体が見通しを持てる形で示すべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　次世代革新炉の開発、設置に向けましては、今委員から御紹介いただきましたように、まずは革新軽水炉について、規制の予見性の向上を目的に、事業者から主要な技術的論点を提示した上で、公開の場において規制当局と事業者の間で技術的な意見交換が進展しているというふうに承知をしております。
　今後、革新軽水炉以外の、ほかの次世代革新炉につきましても、こうした意見交換の枠組みを継続することで、共通理解の醸成を図り、規制の予見性を向上させていくということは重要だというふうに考えておりまして、経済産業省といたしましても、こういった事業者の取組をしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　もう少し大きな声で答弁いただけますでしょうか。
○西銘委員長　声を大きく、声を大きく。
○小竹委員　今は大丈夫です。
　実際に、三菱重工さんのＳＲＺ１２００であったりとか、そういう個別の名称を出しましたけれども、もう二〇三〇年代の実用化を目指しているというふうに打ち出しておりますので、やはり、二〇三〇年代となると、もう残された時間もかなり短くなるわけですから、予見性という部分においては、規制側も、しっかりと事業者が予見性を持って設計できるような段取りをしていただきたいというふうに思います。
　サプライチェーンについても伺いたいと思います。
　仮に、この二〇四〇年代に、先ほど言ったような具体的な規模の建て替えが必要になるのであれば、今まさに産業基盤全体が細ってきておるこの現状を変えていかなければならない、まずは現状認識をしていかなければならないというふうに思っています。
　私の地元石川県でありますが、北陸電力の公開資料であります、二〇二五年十月二十二日の原子力安全信頼会議の議事録においては、能登半島地震直後の志賀原子力発電所の設備復旧について、外部電源について、五回線全てから受電を復旧したことは、世の中にしっかりとアピールすべき大変いい取組であったと書かれている一方で、今回の地震による設備復旧に係る教訓としては、サプライチェーン全体の縮小や人材不足により材料や資機材の入手にも時間を要すなど、調達がとても大変だったと聞いている、このため、今後、発電所の運営に当たっては、ある程度調達リスクを考慮する必要があるというふうに記されております。
　まさに、サプライチェーンの縮小であったり人材の不足によって、材料であったり資機材の入手に時間を要して調達自体が物すごく大変になったということは書かれておりますし、私も現場から聞いています。つまり、再稼働や安全対策、全ての面において、いずれの面においても、足下の産業基盤自体が既に脆弱化しておりまして、そういったものが今後の制約にもなってくるわけであります。
　政府は、こういった重要機器であったり主要部材であったり施工能力や人材の面、いろいろな面において、どういったところが具体的にボトルネックになっているのかを把握されているのでしょうか。お答えください。
○西銘委員長　久米電力・ガス事業部長、少し大きな声で。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力の最大限活用に向けましては、今御指摘いただきましたように、サプライチェーンは必須の要素であると考えてございます。部素材の供給体制の維持や現場の技術の承継、人材の確保、育成が重要でございます。
　経済産業省といたしましては、原子力関連企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームという組織を二〇二三年に立ち上げまして、この枠組みを通じて、ボトルネックや課題を把握し、必要な取組を行ってきております。
　課題の一例といたしましては、長きにわたる建設機会の喪失や再稼働の遅れなどによりまして、交換頻度の低い重要機器の製造、保全に係る技能継承や製造能力維持が困難といった課題が挙げられております。
　経済産業省としては、このような課題を踏まえまして、原子力サプライヤーに対する設備投資や技術開発への支援などの供給途絶対策、市場拡大が見込まれる海外プロジェクトへの参画支援、原子力人材を戦略的に育成するための司令塔機能強化に向けた検討などに取り組んでおります。
　引き続き、現場の実態やニーズの把握に努めるとともに、これらに即した形で原子力産業、人材基盤の維持強化にしっかりと取り組んでまいります。
○小竹委員　ありがとうございます。
　今、司令塔機能強化という言葉がありましたので、後に一問質問したいと思います。
　人材確保の部分について質問したいと思います。
　この論点整理の中でも、将来的な産業基盤、技術の途絶、そして規制対応、事業者を含めた原子力人材全体の不足を回避するためには人材基盤の強化が必須であるということは政府も認識されているというふうに思います。
　また、資源エネルギー庁の人材育成資料でも、発電所を建設、維持、検査する様々な人員が適切なタイミングで供給することが現状厳しい状況にあり、こういった他産業から配置転換をする追加コストが発生しているということも報告をされています。
　当然のことではありますけれども、原子力分野の人手不足というのは、原子力分野の内部だけで解決できることではなく、建設から機械から電気保全、デジタル、地域雇用であったり、更に言うと、大学の部分から中高の部分から相当幅広く人材育成に取り組んでいかなければいけない、まさに省庁横断、産業横断になっていくわけであると思います。
　今後の人材見通しの部分について政府にお聞きしますが、省庁横断で、こういった人材の需給であったり、人材の見通しを作成、公表するお考えはあるでしょうか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、原子力を支える人材を持続的に育成していくためには、様々な分野を横断的に、産学官が連携して対応を進めるということが重要だと考えております。
　経済産業省といたしましては、昨年九月に、産官学の関係者が一堂に会する原子力人材育成・強化に係る協議会というものを設立いたしまして、今後の方向性を取りまとめております。この取りまとめを踏まえて、まずは、原子力人材に係る業界等への実態調査、不足分野、規模、時期の分析を、二〇二六年度、今年度中を目途に進めているところであります。
　その上で、労働人口が減少していく中で、産業横断的な人材育成の必要性、あるいはそのための対策についても、産官学で議論を深めてまいりたいと考えております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　本年度中に、まず実態を把握していくことから始めていくと思いますけれども、今言われたような様々な分野、まさに横断的になると思います、こういった様々な分野というのは、事業者はもちろんですけれども、規制側も同時に育てていかないといけない、全体でのシステムをつくっていかないといけないというふうに思います。
　まさに先ほど御答弁いただいたような、そういった場合の、全体を統括する司令塔機能をどういった場所に置くのか、政府の御答弁をお願いいたします。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げました協議会におきまして、産官学横断的な司令塔機能の創出というのを位置づけておりまして、その具体化に向けては、関係者で更なる議論を今進めているところでございます。
　役割分担としては、産業界の技能承継に関しては経済産業省、教育基盤の充実強化については文部科学省、規制を担う人材の確保に関しては原子力規制庁が中心となって担っていくなど、実行部隊としては、こういった取組、産官学の実行部隊がそれぞれの立場において取組を進めていくものと考えておりますけれども、その上で、この役割分担を全体として機能させるためにどういった体制がいいのかという点については、しっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。
○小竹委員　こういった分野にはこの省庁というのはおっしゃるとおりだと思いますが、まさに全体をパッケージする司令塔機能が必要だというふうに思いますし、是非そういったところを明確にしていただきたいというふうに思います。
　時間が来ましたので終わりたいと思いますが、この残された時間が短い、リードタイムを考えると、もう今からでも走り出さないといけない議論だと思いますので、是非検討を深めていただきたいというふうに思いまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西銘委員長　次に、鍋島勢理君。
○鍋島委員　国民民主党、鍋島勢理です。
　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、復興の施策の在り方、また原発の行方について、この二点についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
　まず、第二期復興・創生期間については昨年度終了し、第三期が始まっております。大臣からは、第三期復興・創生期間で何としても解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでまいると所信を表明していただいているところではありますけれども、第二期復興・創生期間における進捗の評価、そして、第三期においても残された諸課題について、どのように解決に向かわれていくのか、具体策をお伺いいたします。
○牧野国務大臣　鍋島委員にお答えをさせていただきます。
　まず、七年度までの第二期復興・創生期間までに、地震、津波の被災地域におきましては、ハードの整備はおおむね完了した一方で、被災者の心のケア等、中長期的な対応が必要な課題がまだ残っていると思っております。
　また、原子力災害の被災地域におきましては、復興の歩みは着実に進んでまいりましたが、避難指示解除の時期の違いによって、復興の状況が地域ごとに大きく異なっております。そして、これまでにおよそ九百世帯の方々が帰還の意向を示しておりまして、帰還を希望される方々が一日も早く帰還できるように、特定帰還居住区域の避難指示解除に向けた取組を進めていきたいと思っております。
　地域の状況に応じてきめ細やかな対応をしながら、帰還、移住の促進、生活環境の整備、そして産業、なりわいの再生などの様々な課題について、第三期復興・創生期間で何としても解決していきたいというふうに思っております。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　今、大臣のお言葉にもありましたように、例えば、避難指示解除についても自治体や地域によってタイミングは様々でありますので、現状、地域によって状況は異なっております。そういった中で何をもって復興と呼ぶのか、定義するのかということは一概に示すことは非常に難しいですし、これを定量的に示すこともまた非常に困難であると思います。
　とはいえ、復興ということをどういった状況を示していくのか、目指していくのか、こういったことは、しっかりと地域の住民の皆様そして自治体の皆様とも丁寧なコミュニケーションを行っていただいて、意識を一にして施策を進めていただきたいと思いますし、先ほど御答弁いただいた課題解決に向けても引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。お願いいたします。
　それでは、次の質問に移ります。
　復興庁は被災地に寄り添う司令塔として設置をされておりますが、第三期復興・創生期間が終了した後に復興庁の機能をどのように維持していくのか、このことを懸念しております。
　先日、参議院の本会議でも少し言及がございましたけれども、単に組織を維持していくのかということだけではなくて、被災自治体が引き続き国に相談できる窓口ですとか予算の調整機能あるいは省庁を超えたところの調整機能、こういった機能をどのように維持していくのかということが非常に重要だと思うんですけれども、そういった機能維持についてはどのようにお考えなのかを伺います。
○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　これまでの答弁と重複する部分がございますが、これから第三期復興・創生期間の中で先ほど述べたような取組をしていくわけですが、その第三期復興・創生期間の終了後、復興庁の機能をどうするかということでございます。多くの自治体から各省庁にまたがる要望が一度に寄せられたために復興庁が創設された経緯もございます。そこで、これまで復興庁ではワンストップの窓口を設けて、そして、各省庁にまたがる予算を含む総合調整機能を発揮させていただいたところでございます。
　ですので、この後の第三期復興・創生期間、五年間でございますが、終了後における復興庁の機能をどのように残していくかということについては、組織体制の在り方に関連することであって、今の段階でどういう形で継続していくかというのはなかなか言及することは困難であります。しかしながら、今復興庁が果たしている役割、また機能というのは、これは先ほども申し上げましたけれども、引き続き必要であることは間違いないというふうに思っております。
　ですので、今後は、今後はというか、先ほども申し上げましたが、とにかく第三期復興・創生期間に全力を挙げて様々な課題を解決していくという覚悟でございますが、その過程の中で今後の組織の在り方についてもやがては議論が出てくるかと思いますが、今の段階では全くそういう議論がございませんので、第三期復興期間に向けての中で最善を尽くしていくということでコメントをさせていただきたいと思います。
○鍋島委員　防災庁設置法案の中にも、防災庁の任務として、災害復旧及び災害からの復興と記載をされております。
　今、なかなか今後についての言及は難しいというふうな御答弁はありましたけれども、いかなる体制になったとしても、しっかりと機能が維持され、役割が担われていくような形で進んでいくように、私としてもしっかりと流れを注視してまいりたいと思います。
　それでは、次のテーマに移りますが、福島第一原子力発電所での事故は深く歴史に刻まれる事案であり、今後の原子力政策を考えるに当たっても、福島の教訓が現在の原子力政策にどのように反映をされているのかということを確認する必要がございます。
　政府として、福島から得た教訓を今後の原子力政策にどのように組み込んでいかれるのか、伺います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて原子力政策を進めていくことがエネルギー政策の原点でございます。事故の反省と教訓を踏まえ、規制と推進を分離するため、原子力規制委員会を設立し、安全対策を強化した新規制基準を策定したものでございます。
　原子力の利用に当たっては、安全性の確保と地域の御理解が大前提でございます。高い独立性を有する原子力規制委員会の判断を尊重することとし、同委員会が新規制基準に適合すると認めた場合にのみ、地域の御理解を得ながら再稼働を進めていくということとしてございます。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　今お伺いした方針の上で、他方で、各地において、今、革新炉の開発、建設が行われているものと伺っております。先ほど来、委員からも質問がありましたけれども、経産省のホームページを拝見しておりましても、革新軽水炉、小型モジュール、ＳＭＲですね、高速炉、そして高温ガス炉、核融合炉などが大きく分けて示されております。
　こうした革新炉について、それぞれどういった研究の段階にあり、また、今後の方向性についてお伺いをいたします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　原子力は、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源として重要でございます。二〇四〇年、そして、それ以降に必要となる脱炭素電源を確保するため、次世代革新炉の開発、設置に取り組んでいく方針でございます。
　御指摘ございましたが、次世代革新炉のうち、革新軽水炉につきましては、技術面では社会実装の段階まで至っておりまして、事業者による規制当局との対話など、実用化に向けた取組を進めているところでございます。
　ＳＭＲにつきましては、日本企業の輸出機会の拡大や、関連する我が国国内の原子力産業の基盤強化に向けて、カナダなど、海外で先行するプロジェクトに参画する日本企業の設計開発を支援するとともに、国内事業者のニーズや炉型の特徴を踏まえながら、国内プロジェクトの創出に向けた取組を進めてまいります。
　高速炉、高温ガス炉につきましては、実用化の一段階前である実証炉の実現に向けて研究開発を進めております。
　また、フュージョンエネルギーにつきましては、世界に先駆けた二〇三〇年代の発電実証を目指し、官民の研究開発力の強化に取り組んでございます。
　このように、次世代革新炉それぞれの炉型の特徴や開発の段階に応じて、スピード感を持って、実用化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　技術によって、今、状況としては様々あるということなんですけれども、やはり重要なのが人材の育成と確保でございます。
　国内で期待され、投資が進み、民間企業の取組も活発な分野におきましては、やはり若い世代も期待をし、挑戦したいという方も多いというところで、逆もしかりな状況かと思うんですけれども、廃炉ですとか安全な運転も含めて、人材の育成、確保が非常に重要なんですが、この人材の確保に関しましては、政府としてどのような計画で進めていかれるのかを参考人の方に伺います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　安全性の確保や地域の理解を前提に、原子力を長期的に利用していくためには、原子力を支える人材を持続的に育成していくことが重要でございます。
　経済産業省として、昨年九月に産官学の関係者が一堂に会する原子力人材育成・強化に係る協議会を設立し、今後の方向性について議論を重ねてきております。
　本年三月に議論を取りまとめまして、幾つかございますが、研修施設拡充等による技能の承継、進化、また研究設備の高度化等の教育研究基盤の強化、また広報等を通じた将来世代の呼び込み、産官学横断的な司令塔機能の創出などの今後の方針を決定したところでございます。
　この方針を基に、具体的な取組について、原子力人材の育成、確保に向けて、産官学連携でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　産官学で連携で取り組んでいただけるということですが、省庁を横断することでもございますので、しっかりと、必要な場面で所管省庁がリーダーシップを取って進めていただきたいと思います。お願いいたします。
　それでは、最後の質問になります。
　日本は、原子力の技術開発、また保守、運転、廃炉などに関して、ノウハウをこれまで蓄積をしております。一方で、人材の高齢化、また先ほど質問したように、若手の人材不足によって、この技術継承や産業基盤が過渡期を今迎えております。
　政府は、今後のエネルギーの安定供給や脱炭素化、国際展開に向けた観点から、日本が持つこの原子力分野の技術力、そしてノウハウをどのように位置づけているのか、大臣に伺います。
○山田副大臣　お答え申し上げます。
　まず、原子力発電についての認識でございますけれども、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためには、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い原子力を最大限活用することが不可欠であると考えております。ただし、原子力の活用に際しては、安全性の確保と地域の御理解が大前提です。
　その上で、我が国の原子力は、原子力圧力容器から小さなバルブに至るまで、高いレベルの技術、人材、産業基盤に支えられてまいりました。次世代革新炉の開発、設置を始め、原子力を最大限活用する上では、こうした産業、人材基盤の維持強化は喫緊の課題と認識しております。
　そうした中で、震災以降、長きにわたる建設機会の喪失で、こうした基盤が脅かされつつあるというところは、委員の御認識と一致するところでございます。
　政府といたしましては、産業、人材基盤の維持強化に向けて、原子力サプライヤーに対する設備投資や技術開発への支援などの供給途絶対策、市場拡大が見込まれる海外プロジェクトへの参画支援、原子力人材を戦略的に育成するための司令塔機能強化に向けた検討などに引き続き取り組んでまいります。
　以上です。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　地域の理解、そしてもちろん、安心、安全な運用ということを大前提としまして、引き続きの安定供給、技術開発をよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○西銘委員長　次に、岡野純子君。
○岡野委員　国民民主党、三人目、岡野純子でございます。
　本日は、主に、規制行政の在り方について山中委員長に伺ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まずは、浜岡原子力発電所の基準地震動策定に係る不適切事案から伺ってまいりたいと思います。
　この件は、経済産業大臣から電気事業法に基づく報告徴収が、そして原子力規制委員会からは原子炉等規制法に基づく報告徴収が、そして中部電力自身も、経産大臣及び規制委員会に対しまして、報告徴収への報告を行ったと公表がされています。
　この不正は断じて許されるものではありません。私自身は、安全性の確保された原子力は最大限活用すべきとの立場を取っておりますが、だからこそ残念に感じました。原子力事業というものは、技術以前に信頼が前提だと思っています。データの信頼性が失われるということは、安全審査そのものの根幹を揺るがす問題です。
　この点につきましては、山中委員長も委員会の中で、中部電力の一部門に矮小化させず、会社全体についての検査を視野に入れて徹底的に調べるべきだと述べられまして、中部電力に対し様々な報告を求めていらっしゃいます。また、昨日開催されました原子力規制委員会におきましても、いまだ全容は分かってはいませんが、今できる技術的防止策について検討されたということを確認をしております。
　ここまでは、当然のというか、そういった流れだと思いますが、本日伺いたいのはその先でありまして、この問題を単に、一事業者の倫理の問題あるいは安全文化の劣化の問題として処理をするだけで本当に再発防止になるのでしょうか。
　繰り返しますが、不正を正当化する余地というものは一切ないということは思っています。ただ一方で、私たちは同時に、なぜそのような不正に手を染める状況が生まれたのか、その背景にも目を向ける必要があると思っています。
　浜岡原発では、過去に、工事費未払いの問題も報じられています。無論、原因は様々あるとは思いますが、精算に伴う予算超過について、取締役会の承認が困難と考えたという旨の報道もございました。
　震災以降、日本の原子力規制は、世界でも最も厳格な水準へと強化をされてきました。安全性を高める努力そのものは必要なこと、また敬意を払うべきことと思いますが、事業者にとって持続可能な範囲を超えていなかったか、地震動の件や未払いの件に影響を与えていなかったのかという検証もまた必要だと思います。
　地震リスクの評価が厳しくなればなるほど、追加対策が求められます。対策が高度化、高額化すれば、事業継続の見通しは更に厳しくなる、そうした構造の中で追い詰められた可能性はないのか。
　中部電力を決して擁護はいたしませんが、なぜ起きたのかを制度側からも問い直さなければ、同じ問題は形を変えて繰り返されると思っています。
　浜岡の問題は、単なる一事業者の不祥事として終わらせるのではなく、求める安全対策が現実と乖離をしていないか、日本の原子力規制の在り方も同時に問い直す必要があるのではないかと考えています。
　そこで、山中委員長に伺います。
　浜岡の不正、こちらは、個社の不正、個社の安全文化の問題としてのみ捉えるのか、それとも、審査の予見可能性や要求事項の内容など、規制行政と事業者の関係の在り方という制度側の課題も含めて、再発防止の観点から検証をなさるのか、見解を伺います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　中部電力の不正行為につきましては、原子力規制検査等を通じて、現在、事実関係等を確認しているところでございます。
　現時点で確認されている検査の結果等の報告を踏まえまして、不正が起こらないような環境づくり等に向けて、制度面における対応を検討しているところでございます。また、自然ハザードに関する審査の予見性を高めるための審査プロセスの改善についても検討を進めているところでございます。
　一方、制度面において、中部電力が行ったような不正を直接的に抑止するような方策として、昨日の規制委員会において、規制庁から、三つの提案がなされております。
　まず一つ目が、統計的グリーン関数法に基づく地震動の評価手法に係る評価プロセスを明確化すること、設置許可等の申請書類に不正があった場合には申請書類等の虚偽に対する罰則を導入する、重要な設計条件に係るトレーサビリティーを確保するための制度的な対応、これらについて検討を進めているところでございます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓に基づきますと、自然ハザードについての審査の重要性は変わりはございません。審査プロセスの改善と並行して、直接的な不正の防止の対策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岡野委員　お答えいただきたいこと全てに答えていただけたわけではないのかなというふうに感じました。
　当然、おっしゃった内容というものは、非常に意味のあることですし、つくり方を統一的にしていくという、昨日の三点のことも確認をしているところではありますけれども、私は、規制行政に問われるのは、不正を許さないんだというこの厳格さと同時に、不正を生みにくい構造をつくることもまた責任なのではないかなと考えまして、今のような質問をさせていただきました。
　では、先に進みます。
　次に、リスクについての考え方です。
　原子力安全について、リスクを完全にゼロにすることはできないと。これは山中委員長もかつて答弁でおっしゃっておりまして、これは極めて重要な答弁だと思っています。
　私は、原子力安全とは、ゼロリスクを宣言することではなく、残存するリスクを認識し、それを科学的に把握し、合理的に管理し、社会に対して説明を行っていくということだと考えています。また、国際的にも、リスクの存在を前提に、それをどう管理し、保護するか、これが安全規制の基本であります。
　そこで伺いますが、原子力規制委員会として、原子力安全とは、ゼロリスクを求めることではなく、残存リスクを科学的に把握し、合理的に管理をする、この理解でよろしいでしょうか。
　また、あわせまして、ＰＲＡ、確率論的リスク評価の活用についても伺ってまいります。委員会の資料を見ますと、ＰＲＡにつきまして、検査でリスクを発見した際にリスク上昇が見込まれるものは、重要度を評価し、検査の優先度変更に活用するという旨の説明がされています。
　そこで委員長に伺いますが、日本のＰＲＡの活用というのは、事故リスクを押し上げる弱点はどこかということを見える化し、リスクの高いところに厳しく、低減効果の乏しいところは合理的にという規制に変えていく、そういった理解でよろしいでしょうか。また、その活用が行われておりますが、それによって見えた点や反映できた点がございましたら、お答えください。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、最初の御質問でございますが、お答えをいたしたいと思います。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の最も重要な反省の一つは、継続的な改善が欠けていたということでございます。原子力規制委員会としては、いわゆる安全神話に陥ることがないよう、リスクは決してゼロではないという認識の下、残されたリスクをできる限り低減させるべく、継続的な規制の改善に努めることが使命であり、責任であると考えているところでございます。こうした姿勢は、ゼロリスクを追求することを目的としたものではございません。
　原子力安全に絶対な安全はなく、常に完全とはならず欠けているところがあるという認識の下で、事業者と規制当局との双方が課題を探し続け、科学的、技術的な見地から一層の安全の向上を追求し、継続的な安全性の向上に努めていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
　二つ目の御質問でございます。リスク情報の活用、日本での取組はいかにという御質問でございますが、現行の原子力規制検査におきましては、確率論的なリスク評価、通称ＰＲＡの結果を用いて、日常的な検査の対象機器の選定でございますとか、専門的なチーム検査において安全設計に関する検査対象の検討等を行うなど、安全上より重要な対象に規制資源を投入するよう努めているところでございます。
　さらに、ＰＲＡの結果を活用しながら、現場実証を経まして、運転中の機器の保全を行うオンラインメンテナンスを可能とするための規制上の措置についても検討を進めているところでございます。
　また、そのほか、検査の気づき事項の安全重要度の評価にも用いております。
　また、審査においても、重大事故対策の有効性評価のシナリオ選定などに用いておりますが、これを更に深化をさせまして、安全の重要度の高い事柄について、審査の中で確認するような許認可制度の改善に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岡野委員　丁寧な御答弁をありがとうございます。
　済みません。時間の関係上、次に進ませていただきます。
　続きまして、効率性の概念を組織理念に位置づける必要性について伺ってまいりたいと思います。
　アメリカＮＲＣは、グッドレギュレーションの原則として、独立性、開放性、効率性、明瞭性、信頼性を掲げています。私は、日本の原子力規制にもこの考え方は必要だと考えています。
　効率性は、決して安全と対立する概念ではありません。限られた人材、限られた資源を、安全上、本当に重要な点に集中させるということは、むしろ安全性の向上につながると考えます。
　例えば、浜岡原発の津波評価ですが、十八メートルで着工した防波壁、二十二メートルにかさ上げをして完成をしまして、その後、想定津波が二十二・七になって、その後、二十五・二となって、結果、一昨年、二十八メートル、再かさ上げという方針を示しています。
　決して、津波対策を軽視してよいという趣旨ではありません。そして、私は、津波の評価においては素人です。ですが、そのドライプラントへのこだわりが、追加対策が、安全上、どれぐらいリスクの低減効果を持っているのかという点は考えねばならないと考えています。
　また、長期化することで損なわれる安全もあります。先ほど当会派の小竹委員、鍋島委員からも指摘がありましたように、原子力人材は高齢化し、サプライチェーンは細り、現場経験は失われてきています。安全審査が長期化すればするほど、現場の技術継承が難しくなり、設備更新も遅れ、結果として別のリスクを生むこともあるのではないでしょうか。同様の指摘は、かねてから、何年も前から他の委員からも行われてきました。
　五年ごとに見直されます中期目標、最新は昨年二月に制定された第三期でありますけれども、その中の文言を一部読ませていただきます。個々の業務の効率化や省力化はもちろんのこと、安全上重要な分野に規制資源を重点的に投入できるよう、規制制度及びその運用を効果的かつ効率的なものへと改善していくという、そういった旨が記されました。こういう表現は初めてのことであります。
　今回このような記載をされたこと、方向転換とは言いませんが、これまでにはなかった書きぶりでありますが、これはどういった思いがあって書かれたことなのか。また、先ほど来我々指摘をしております、審査が長期化することで損なわれる安全、人材やサプライチェーンや現場経験や設備更新や、そういったことが生じるリスクについての規制委員会の認識も併せて伺います。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたしたいと思います。
　岡野委員から御指摘をいただきましたように、規制の効率性の向上に当たりましては、個々の事業の効率化はもちろんのことでございますけれども、限られた人員と時間を安全上重要な分野に重点的に投入することが重要であるというふうに考えているところでございます。
　規制委員会としては、その実現に向けて、規制制度と規制の運用を安全上の重要度に応じた効率的かつ効果的なものに改善していくことを中期目標に位置づけたところでございます。ＩＡＥＡの総合規制レビューでも御指摘をいただいておりますリスクに応じた許認可制度の改善に向けまして、今、努力をしているところでございます。人材育成、確保についても同様な考え方で進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○岡野委員　済みません。タイムマネジメントがうまくいっておらず、五問通告して三問しか終わっていないのに残り時間はもう間もなくですが、大臣に通告をして大臣に出番がないというのは絶対よくないと思いますので、一言だけ最後にお伺いをしたいんですが。
　済みません、いろいろと質問を用意したんですが、大臣、一言だけ。震災から十五年、原発に対しての認識というのは、国民感情としても、エネルギー安全保障上の状況としても大きく変わりました。今このタイミングで復興を担う大臣として、福島復興の観点から原子力行政に必要な信頼とは何か、伺います。
○西銘委員長　簡潔に。
○牧野国務大臣　じゃ、端的にお答えします。
　福島復興の観点におきましては、原子力の活用について、安全神話に陥って悲惨な事態を防ぐことができなかったという反省をいっときたりとも忘れてはならないとの思いの下、今後も事故を風化させることなく、国が前面に立って最後まで取り組んでいくことが重要だと考えております。
○岡野委員　ありがとうございました。終わります。
○西銘委員長　次に、和田政宗君。
○和田（政）委員　参政党の和田政宗でございます。
　早速質問に入ってまいります。
　まず、牧野大臣にお聞きをいたします。
　大臣、被災地にも繰り返し入っていただいて、ありがとうございます。そうした中で、被災地、実際に現状を御覧になられて、現在の東日本大震災からの復興の課題認識、大臣はどのようにお持ちか、お答えを願いたいと思います。
○牧野国務大臣　和田委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　東日本大震災から十五年が経過しましたけれども、私自身、できる限り被災地を訪問させていただいております。そういう中で、被災地の方々が本当に十五年間絶え間ない御努力をしていただいたおかげで着実に復興が進展しているということは感じております。
　しかしながら、地域によって状況は様々でございまして、インフラ的なものは、津波、地震の被災地域では本当にほぼ整ってきているとは思いますが、その一方で、そういう中で行ってみると、市街地でもまだ空き地がたくさん存在しますし、また、整地をしたところでも、人が住んでいないことによって草が生えていて、非常に荒涼とした空間が広がっているのを見ると、まだまだだなというのを感じております。
　特に御地元の宮城県も含めて、地震、津波の被災地域におきましては、まだ被災者の心のケアだったり、沿岸部の中核産業であります水産業だったり、水産加工業の売上げがまだ回復していないというような課題が残っておりまして、これから更に引き続いて、関係省庁や自治体としっかり連携して、丁寧に取り組んでいきたいと思っております。
　また、原子力災害の被災地域におきましては、これまで何回もお答えさせていただいておりますが、避難指示解除の時期が異なっていることによって、復興の状況も大きく異なっております。住民の帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、地域の状況に応じてこれからもきめ細かく対応しながら、様々な課題について取り組んでいきたいと思っております。
○和田（政）委員　大臣、ありがとうございます。
　まさに大臣がおっしゃった中で、ソフト面がやはり相当な課題になってきているというふうに私も認識をしております。被災された方々が、復興公営住宅、これはマンション形式のところに入られた方もいるわけでございますけれども、高齢化が進むことによって、なかなか外にお出にならなくなるということの中で、孤独化、孤立化、こういったことが進んでいるところもございます。
　しっかりとそういった方々がまた出てきていただいて、そのコミュニティーをしっかりと我々がサポートをして形成できるような形で、被災された方々がそういったところにお移りになって住まれているという中で、しっかりとつながりをまた持っていただくということも重要だと思いますので、併せてこれも大臣にお願いをしておきたいというふうに思います。
　まさに、この東日本大震災の被害というものを我々はまざまざと痛感をして、こういった被災というものが二度と起きてほしくない、こういった中で防災意識というものを高めているわけでありますけれども、復興庁と、今、防災庁設置法案、衆議院で可決をされまして参議院で審議が進んでおりますけれども、復興庁と防災庁の連携について、復興大臣の観点からお聞きをしたいというふうに思います。
○牧野国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　先ほど来からお答えをさせていただいておりますけれども、復興庁は、東日本大震災が発災、起きてから一年後にできた組織でございまして、この間、地域、自治体だったり、住民だったり、また民間の各団体だったり、そういうところからいろいろな御意見や御要望をいただいて、ワンストップ窓口でそれを各省庁に伝えて、それをまとめて、調整しながら、それをフィードバックしていくということを続けてまいりました。この復興のワンストップ窓口の機能というのは、能登半島地震の復興にも今使わせていただいていると思います。
　今後もそうした復興庁のノウハウを、もちろん、この間、記録、蓄積をしておりますので、そうしたものを、防災庁が設置された後も、いろいろな必要な政策の立案の中で、それまでのそうした記録、蓄積したもの、そして様々な知見をしっかり防災庁に共有していきたいというふうに思っております。
○和田（政）委員　ありがとうございます。
　東日本大震災では、私は、そのときまだ国会議員ではなく取材者の立場でありましたけれども、大阪の放送局にいたときに、阪神・淡路大震災のいわゆる復興、そういったものも、また当時の事例など、当時はまだ私は学生でしたけれども、ＮＨＫの大阪放送局のときに様々被災地などを取材をさせていただいて、東日本大震災のときに、実は、阪神・淡路大震災で課題だったことが繰り返されたというのがありました。
　その後、様々な政府の取組も進みまして、例えば、仮設住宅の建設などについては、能登というのは入っていくのに困難な地域だったというところがございますけれども、相当やはり準備、設置の動きというのは早まっている、こういうようなことがありました。
　こういうノウハウを、まさに、復興庁のみならず、防災庁とも共有をしていただいて、防災の強化ということにつなげていただければというふうに思います。
　次に、産業振興について聞いてまいりますけれども、震災以前の状況に戻すのは、これは復旧でございます。復旧ではなく、震災前より発展する復興を成し遂げていかなくてはなりません。その観点でお聞きをしていきたいというふうに思います。
　被災地の基幹産業、一次産業でございます。後に先端産業のことも聞いてまいりますが、やはり基幹産業の一次産業、これをしっかりと伸ばしていくということが重要であるというふうに考えます。
　被災地の漁業振興について、まず聞いていきます。
　まず、マクロ的な観点から聞いてまいりますが、被災地の水揚げ金額、水揚げ量は震災前の水準に戻っておりません。水産庁に聞きます。現状認識と取り組むべき施策をどのように考えているか、お願いをいたします。
○魚谷政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災の被災地域におきましては、災害復旧事業等により、被災した三百十九の漁港全てで陸揚げ機能が回復するとともに、被災した漁船についても、復旧目標である二万隻のうち九四％が復旧するなど、インフラ面の復旧はおおむね完了しているところでございます。
　他方、委員御指摘のとおり、岩手県、宮城県、福島県の被災三県の水揚げ金額、水揚げ量は、海洋環境の変化等による不漁もあり、令和七年時点で、震災前の平成二十二年と比較して、いずれの県も減少しており、震災前の水準にはいまだ戻っていない状況であります。
　これに対応し、水揚げ量、水揚げ金額の回復を図るため、水産庁といたしましては、不漁に対応した新たな漁法や漁獲対象種の追加などの生産回復に向けた取組への支援、ギンザケ養殖等における収益性の高い養殖生産体制への転換に対する支援、担い手の確保、育成に向けた長期研修等への支援など、様々な支援策を講じてきております。
　いずれにいたしましても、浜ごとに状況は異なりますことから、現場の声を丁寧に聞きつつ、第三期復興・創生期間において、これらの取組をしっかりと進め、早期復旧につなげてまいりたいと考えております。
○和田（政）委員　現場の声というのがありました。現場の声、丹念に聞いていただければというふうに思います。
　そして、水産加工業ですね、水産加工業者、生産能力及び売上げの回復、こちらも震災前の水準に戻っていない。これはまさに、水揚げ量などに比べても相当深刻であるというふうに思っております。こちらの現状認識、取り組むべき施策、改めて確認をいたします。
○魚谷政府参考人　お答えいたします。
　水産庁では、毎年、青森県から千葉県までの六県の水産加工業者に対し、東日本大震災からの復興状況アンケート調査を実施しております。令和七年六月の第十二回アンケート結果によれば、水産加工業者の生産能力の回復に比べて、原料不足、人手不足及び販路の不足、喪失等により、売上げの回復は遅れている状況となっております。
　これらの課題に対応するため、水産庁では、被災地水産物の魅力等を発信するプロモーションや、外食店での被災地水産物を用いたメニューの販売促進、販路開拓に向けた個別指導、内外バイヤーを招聘した水産加工品の商談会、セミナーの開催、個別指導を踏まえた省力化等に資する機器整備や、ＥＣ事業者等とのマッチングを通じた販路開拓等の取組を実施しているところでございます。
　被災地の水産加工業の復興に向け、引き続き、関係省庁と連携をして、被災地の水産物の魅力発信や販路回復、開拓に取り組んでまいりたいと考えております。