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○政府参考人（枝元真徹君）　そこについてはよくまた御説明をしていきたいと思いますけど、今回エコファーマー認定を支援対象の要件から外しましたのは、まずエコファーマー自体は環境保全型農業の入門的な位置付けに当たりまして、新たに環境保全型農業に取り組もうとする者のきっかけになってございます。
 〔理事舞立昇治君退席、委員長着席〕
　ただ、県知事が認定をいたしまして、この認定期間五年間でございますけれども、改めて計画認定を受けるためには更なる技術の変更というのが必要になって、現実には五年を過ぎて再度計画認定を受けるという方は年々減っていらっしゃるというのが実態でございます。
　そういうこともあって、それで、先ほど先生がおっしゃった田んぼの生き物調査を踏まえたような生物多様性のような活動をしていらっしゃる方など、エコファーマーじゃない方でも交付金を支払うということもやっぱり必要でございますので、現実には、本交付金についてはエコファーマー認定にかかわらず、例えば特別栽培農産物の生産者の方ですとか、あと生物多様性保全の活動をなさっている方とか、エコファーマーじゃない方にも交付されていて、もう既に平成二十八年度で約半数がエコファーマー以外の方に交付されているということになってございます。そういう実態から、このエコファーマーというのも原則要件というのを外したところでございます。
　また、ＧＡＰを実施の要件といたしましたのは、本交付金を受ける農業者というのは環境保全に資する取組を既に実施しておられますので、ＧＡＰの取組と親和性が高いこと、またこのＧＡＰの実践ということで、環境保全のみならず食品安全、労働安全など、より持続的な農業経営を実践できることという考えに基づくもので、決してＧＡＰの認証を求めているものではございません。非常に簡単なチェック、そういうのを自分でやっていただきたいということをお願いしているところでございまして、そこについてはよく農家の方々に御説明していきたいと思っておりますし、今している最中でございます。
○森ゆうこ君　だから、連絡するわけですよ、連絡調整するわけですよ。全く関係ないわけじゃないですよね、大臣。本省、今、私の秘書官を務めていた人は内閣官房に行っていたんですよ。だから、それは分かりますよ、当然。だから、それ、そんな変なところで話ごまかさないで、当然連絡をしていると思いますけれども。
　ところで、先ほどの紙議員の質問ですけれども、やっぱりここ、おかしいですよね。
　改めて聞きますけど、農林水産省は、いつ、加計学園、国家戦略特区、今治市、愛媛県、獣医学部をつくるという話を知ったんでしょうか。
○副大臣（田中良生君）　今、記録の問いでありますが、例えば自治体からのものに関しては、多々、数多くの自治体からのいろいろな問合せがあると、そういうものに関しては記録としては残していないということであります。
○委員長（岩井茂樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十七分散会
平成三十年五月二十四日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　伊東　良孝君
 理事　伊藤信太郎君　理事　小島　敏文君
 理事　坂本　哲志君　理事　鈴木　憲和君
 理事　福山 守君　理事　佐々木隆博君
 理事　緑川　貴士君　理事　佐藤　英道君
 安藤　高夫君 池田　道孝君
 泉田　裕彦君 稲田　朋美君
 上杉謙太郎君 大西　英男君
 加藤　寛治君 金子　俊平君
 神田　憲次君 木村　次郎君
 岸 信夫君 工藤　彰三君
 国光あやの君 小寺　裕雄君
 佐々木　紀君 佐藤　明男君
 高橋ひなこ君 西田　昭二君
 野中 厚君 藤井比早之君
 藤原 崇君 古川 康君
 本田　太郎君 宮路　拓馬君
 山田　美樹君 山本 拓君
 石川　香織君 大河原雅子君
 神谷 裕君 亀井亜紀子君
 高木錬太郎君 堀越　啓仁君
 後藤　祐一君 関　健一郎君
 江田　康幸君 大串　博志君
 金子　恵美君 田村　貴昭君
 森 夏枝君 寺田 学君
 …………………………………
 農林水産大臣 齋藤 健君
 農林水産副大臣 礒崎　陽輔君
 農林水産大臣政務官 野中 厚君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 宇都宮　啓君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 横山 紳君
 政府参考人
 （農林水産省食料産業局長） 井上　宏司君
 農林水産委員会専門員 室井　純子君
 —————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任 補欠選任
 岸 信夫君 国光あやの君
 斎藤　洋明君 本田　太郎君
 藤原 崇君 高橋ひなこ君
 古川 康君 佐藤　明男君
 細田　健一君 工藤　彰三君
 石川　香織君 高木錬太郎君
 神谷 裕君 堀越　啓仁君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 佐々木　紀君
 国光あやの君 岸 信夫君
 佐藤　明男君 古川 康君
 高橋ひなこ君 藤原 崇君
 本田　太郎君 安藤　高夫君
 高木錬太郎君 石川　香織君
 堀越　啓仁君 神谷 裕君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤　高夫君 山田　美樹君
 佐々木　紀君 大西　英男君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 細田　健一君
 山田　美樹君 斎藤　洋明君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
 ————◇—————
○伊東委員長　
　内閣提出、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官横山紳君、食料産業局長井上宏司君及び厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関（健）委員　きのうも質問させていただきましたけれども、やはり公正という言葉をかなり厳格に定義する必要があるんだと思います。
　きのう、中澤参考人のお話の中でありましたけれども、仲卸を飛び越えて営業に行っているんだよという話があったと思います。
　仲間の委員からも質問ありましたけれども、卸売の方は、生産者のことを頭に想像しながら、ちょっとでも手取りを高くするために、高くいいものを売らなきゃという思いで卸の皆さんは商いをしている。仲卸、買参人の方々は、僕はすごく感動したんですけれども、この人が買ってくれるんだろうな、あの店が買ってくれるんだろうなということを思いながら私たちは商売しているとおっしゃっていましたけれども、そういう血の通った商いをしておられるのが、仲卸の方々であり、買参人の方々であるということだと思います。
　ですから、今御答弁いただきましたけれども、改めて、重要な、不可欠な機能が残るように、それも全国津々浦々ですね、今ある日本の多様性が残るような、公正なというのを厳重に確保していただくことを強くお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　今回改正される食品等流通合理化計画についてお伺いします。
　食品流通構造改善促進法により、食品流通の合理化に取り組む事業者は、食品等流通合理化計画を作成し、大臣の認定を受けることで、融資、出資などの支援を受けられることになっていると思います。
　先ほど申し上げましたように、今、もちろん農林水産省、政府が、寡占化を進めようとか、そういうことをしようとしていると言っているわけではありません、そういうリスクがあると申し上げているわけです。
　そのリスクがある中で、大手企業、例えば食品流通合理化に取り組む場合、例えばその懸念がある大手企業に対しても、この合理化計画というのに取り組んだ場合は支援を受けることができるんでしょうか。また、農業者から、買いたたき、買いたたきというほど明らかでなくても、先ほど言ったような価格交渉があった場合、そういう事業者も支援対象となり得るのか。どういうふうにこの合理化計画をさせて、融資、出資の支援を受けられる制度の運用をしていくのか、お伺いします。
 〔委員長退席、坂本委員長代理着席〕
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　法改正後の食品等流通合理化計画におきましては、物流の効率化、情報通信技術等の活用、品質、衛生管理の高度化、国内外の需要への対応といった食品流通の合理化への取組を対象といたしまして、企業規模を問わず、要件に合致すれば農林水産大臣の認定は受けられることとなっております。その認定要件といたしましては、農林水産業の振興に寄与することといったようなことも含まれているものでございます。
　また、認定を受けた後、どういった事業者が支援を受けられるかということでございますけれども、日本政策金融公庫の融資につきましては、中小・小規模事業者に限ってこれを受けられることとしております。
　また、今回新設をしております農林漁業成長産業化支援機構、いわゆるＡ—ＦＩＶＥでございますけれども、これの出資対象につきましては、今回の改正法案の中にも規定がございますけれども、支援対象を含めました支援基準を今後定めてまいることとしております。
 〔坂本委員長代理退席、委員長着席〕
○亀井委員　立憲民主党・市民クラブを代表して、ただいま議題となりました卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論します。
　反対の理由の第一は、法目的から卸売市場の整備に関する文言がなくなり、国の関与が曖昧になったことです。
　現行の卸売市場法では、卸売市場の整備を計画的に促進することをうたっておりますが、本法律案では、目的規定から卸売市場の整備の計画的な促進についての文言を削除するとともに、あわせて、卸売市場整備基本方針を卸売市場に関する基本方針に改め、中央卸売市場整備計画の策定については削除することとしております。これは、国が卸売市場の適正な配置については関知しない、国として卸売市場流通システム全体の将来ビジョンに全く関与しないことを示しています。
　理由の第二は、開設者に対する懸念です。
　本法律案では、民間事業者も中央卸売市場の開設者になることが認められております。開設者は、卸売市場の取引ルールを策定したり、取引参加者を許可したりすることになります。
　開設者たる民間事業者が卸売市場の取引ルールを自由につくって卸売市場を上意下達で運営することが可能となり、したがって、将来においては、卸売市場の使用料の上昇、業者の入れかえ、寡占化の進行、そういう事態も予測できます。
　地方自治体が中央卸売市場の開設者として継続できる方法こそ検討すべきです。
　理由の第三は、卸売市場におけるさまざまな機能の一部を担う仲卸業者への悪影響があることです。
　本法律案では、第三者販売の原則禁止の規定を削除することとしており、卸売市場の取引において、仲卸業者を介在しない取引が増加する懸念があります。
　仲卸業者の生鮮食料品に対する評価能力は、同種の多様な商品を見て取引することを長年にわたって継続することで培われてきたものです。仲卸業者は生鮮食料品に対して十分な価値評価ができなければ務まりません。仲卸業者の弱体化は卸売市場の機能の弱体化につながります。
　理由の第四は、本日の質疑で明らかになったことですが、卸売市場の開設が認可制から認定制になることにより、民間業者が認定を受けずに市場を開設することが制度上可能になることです。
　これは、従来の市場とは全く異なる市場の出現に道を開くものです。第三者販売が解禁され、従来の市場を通らない取引が広がれば、実質的に市場がなくなると言っても過言ではありません。
　生鮮食料品等の安定供給に重要な役割を果たしている卸売市場の高い公共性は、国内の生産者、消費者のためにも将来にわたって維持されるべきです。本法律案はそのための方策ではないことは明白です。
　以上の理由から、本法案に反対することを表明して、私の討論を終わります。
○関（健）委員　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論をいたします。
　冒頭申し上げますが、食生活の変化や流通構造の変化に合わせて、およそ半世紀前につくられたルールを改正し、生産者の皆様の所得を上げ、卸売市場を活性化させ、そして消費者の皆様の利便性を向上させることを目指すことに全く異論はありません。
　ただ、今回の改正案には反対せざるを得ません。
　第一の理由は、本法案による制度改正について、今直ちにこれを行わなければならない理由、すなわち立法事実に欠いていることです。
　本法案により、中央卸売市場に関して、従来の農林水産大臣による認可制から認定制へ移行することとされております。これは、市場開設について、原則として規制をする考え方から、自由にする考え方へと大きな転換が図られることを意味します。しかし、これほど大きな転換が何のために行われるのかということを政府に問いただしても、事業者の創意工夫を生かせるような自由度を高めるためなど、漠然とした理由しか返ってきません。これでは法律改正を行う立法事実として極めて不十分です。
　反対の第二の理由は、卸売市場の活性化に向けた規制緩和の副作用への懸念が、これまでの議論で全く払拭されなかったことです。
　本法案によって、これまで禁止されてきた第三者販売の禁止や直荷引きの禁止、商物一致の原則等については、卸売市場ごとに定めることができるようになります。これにより、大手小売業者などが市場設置者となり、その資本力を背景に優越的地位を濫用し、価格形成に影響力を及ぼす懸念は拭えません。
　反対の第三の理由は、人間が生きる上で最も大切で、文化の根幹とも言える食というものに対して、過度に合理性ばかりを追求し、多様性を軽視し、規制改革推進会議から出された提案を丸のみしていると断じざるを得ないからです。
　卸売市場は、日本の全国各地の八百屋、魚屋、料理屋、小さなスーパーが、全国津々浦々、多彩な商品で消費者を楽しませ、地方ごとの文化を発展させてきた土台にほかなりません。効率性の名のもと、この土台が崩れ、我が国の文化の根幹である食の多様性が失われる懸念は最後まで拭えませんでした。
　以上、反対の理由を申し上げ、私の討論といたします。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が国の責任を放棄する全面改定だからです。
　現行法は、国が全体の需給状況を踏まえて整備計画を立て、責任を持って全国に配置してきました。卸売業者は、国による許可業者として公的役割を果たしています。しかし、本法案は、これらの仕組みを全てなくし、市場の公共性を大きく後退させています。
　第二は、公正な価格形成機能を毀損させる法案だからです。
　卸売市場では、生産者の立場で少しでも高く売りたい卸売業者と、消費者の立場で、品質、鮮度のいいものを少しでも安く買いたい仲卸業者の明確な役割分担のもと、競りを原則とした公正な価格形成が行われています。
　市場では、売り手と買い手の力関係や投機的要素は介在せず、仲卸業者の目ききと需給をマッチングさせる熟練のわざで、商品価値のみが評価されています。相対取引、市場外取引においてもこの建て値は参照され、基準となっています。
　しかし、本法案は、卸売業者が仲卸業者以外の者には販売してはならないとする第三者販売禁止の原則を削除し、卸、仲卸が対峙する価格形成の仕組みを崩そうとしています。
　政府は、各市場が業務規程に盛り込めばよいと説明していますが、市場の運営に仲卸業者を始め関係者の意見を反映させる市場取引委員会も廃止するなど、仲卸業者を市場から排除するための地ならしをしようとする意図は明らかです。
　第三に、本法案が大手小売企業の要求だけに応えるものだからです。市場の関係者、生産者、消費者は誰も要望していません。
　そもそも、本法案は、関係者が誰一人いない規制改革推進会議と未来投資会議が突然持ち出したものであり、市場を物流センターやバックヤードとして活用したい、公正な価格形成機能など要らない、大ロットで仕入れるから安くしろという大手小売企業の要求に応える、安倍農政そのものと言わざるを得ません。
　以上申し上げて、討論とします。
○伊東委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○伊東委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○伊東委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
平成三十年五月二十四日（木曜日）
 午後一時十四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 鴻池　祥肇君
 山田　俊男君 松川　るい君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 鴻池　祥肇君 進藤金日子君
 松川　るい君 青山　繁晴君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岩井　茂樹君
 理　事
 中泉　松司君
 舞立　昇治君
 田名部匡代君
 紙 智子君
 委　員
 青山　繁晴君
 礒崎　陽輔君
 上月　良祐君
 進藤金日子君
 野村　哲郎君
 平野　達男君
 藤木　眞也君
 松川　るい君
 谷合　正明君
 横山　信一君
 徳永　エリ君
 舟山　康江君
 小川　勝也君
 川田　龍平君
 儀間　光男君
 森　ゆうこ君
 国務大臣
 農林水産大臣 齋藤 健君
 副大臣
 内閣府副大臣 田中　良生君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 農林水産副大臣 谷合　正明君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 上月　良祐君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大川　昭隆君
 政府参考人
 総務大臣官房審
 議官 稲岡　伸哉君
 林野庁長官 沖 修司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○森林経営管理法案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として松川るい君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　森林経営管理法案及び独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官稲岡伸哉君及び林野庁長官沖修司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（沖修司君）　お答えいたします。
　経営管理権につきましても、先ほど……失礼しました。経営管理実施権についてでございます。
　これは、意欲、能力の、経営者が受けて実施していく期間だと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、最低でもその所有者の意向の十五年、少なくても十五年、十五年以上でございますけれども、その範囲を超えるわけにはいきませんので、そういう意味では十五年を最低とした中で、それより長期という形になろうかと思います。
○徳永エリ君　人口が減少していく中で国内需要はどうなるのかということもちょっとお伺いしたかったんですが、時間がなくなってまいりましたので、そこはちょっと飛ばさせていただきたいと思います。
　最後の質問をさせていただきたいと思いますが、五月十八日の日農新聞の記事についてお伺いをいたします。
　十七日に開かれた未来投資会議で、民間議員の竹中平蔵氏が、規制緩和による国有林の民間開放を提案したということであります。竹中氏は、意欲的な民間事業者が国有林での伐採、販売ができる権利を得られるように次期通常国会での国有林の特例法の制定や既存の法律の改正が必要だと主張したそうであります。
 〔委員長退席、理事中泉松司君着席〕
　このときの議事要旨がまだ見ることができないんですが、三月三十日に開かれた同会議の議事要旨を見ると、竹中氏が、林野庁には構造改革の徹底推進会合において、林業の成長産業化に向けて、国有林において民間に木材の長期、大ロットでの伐採、販売の権利を付与する検討を積極的に行っていただいている、今日御出席の齋藤大臣にはその御尽力に感謝を申し上げる次第、そのための法改正を打ち出していただきたいというふうに述べております。
　森林経営管理法の第四十四条にも国有林事業における受託機会増大への配慮が書かれています。この配慮とは具体的にどういうことなのか、また、大臣の国有林の民間開放についての御見解をお伺いしたいと思います。
○徳永エリ君　検討は結構だと思いますけれども、私たちが心配しているような、公益的な要素がどんどんなくなっていくとか、多面的機能が守れないとか、それから経済のためにどんどん木を切っていって過剰伐採になって木材価格が下がる、あるいは切る木がなくなる、こんな過去の経験を繰り返すようなことは絶対にないように、もう二度と我が国の林業を衰退させてはならないという思いで、規制改革推進会議の意見も程々に御検討いただきたいということを申し上げまして、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
 ─────────────
○理事（中泉松司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松川るい君が委員を辞任され、その補欠として青山繁晴君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（沖修司君）　お答えいたします。
　森林の有します多面的機能発揮に向けて、自然的経済的社会的条件に応じまして多様で健全な森づくりをつくるということは大変大切なことだと思います。委員御指摘のとおりだと思います。
　都道府県がこうしたことに対しましては、具体的には、都道府県知事が地域森林計画におきまして森林施業の方法に関する指針を定めた上で、市町村が市町村森林整備計画におきまして標準的な施業方法を定めることとされておりますけれども、その中で例えば長伐期施業を推進すべき森林、こうしたものに関する施業の区域とか方法を明示してございます。
 〔理事中泉松司君退席、委員長着席〕
　例えば、地域の木材需要に応じまして、委員御指摘のような優良大径材、大径木の生産を目指す場合とか、水源涵養機能の維持増進を図るために、伐期を延ばすことによって、切ってしまうと裸地になっちゃいますから、裸地の発生の頻度を抑えるということが、下げていくことが望ましいといったような場合につきましては、長伐期施業を推進すべき森林と位置付けまして、所有者が森林経営計画の策定を通じて長伐期施業に取り組むことを推進しているところでございます。
　また、林野庁や各都道府県におきまして、御指摘ありましたような複層林とか長伐期施業に関することに対しまして各種マニュアルを作って、指導指針をまとめております市町村森林整備計画の策定とか、所有者がその施業を行う場合の参考にしていただくということで対応してございまして、これらを活用していただきまして、引き続き多様で健全な森づくりが進まれるよう進めてまいりたいと思っております。
　また、森林に関する研究の必要性とかアドバイザーの話もございました。
　御指摘ありました凍裂の話ですけれども、これは確かに、凍裂、北海道なんかで大径材がぱんと割れるわけなんですけれども、長伐期施業を行いますとそうした懸念もございます。また、病虫獣害の懸念もございまして、研究が必要でございます。
　国立研究開発法人森林研究・整備機構におきまして、例えば凍裂につきまして、被害が発生しやすい地域とか環境条件を解明して皆さんにお伝えしていくようなこと、それから、病虫獣害の防止につきましては、ＩＣＴを用いた効果的な野生鳥獣の捕獲方法の開発、それから松くい虫被害防止のためのマツノザイセンチュウ抵抗性品種の開発、こうしたような研究を進めているところでございます。
　また、長伐期施業とか複層林施業の普及につきましては、森林普及指導事業というのが、普及員の制度ですね、これがございます。地域の林業者に対して、県の職員でございますけれども、国家試験を合格された方がこういう普及員として活躍をされてございまして、平成二十九年四月現在で一千二百八十七人が任用されてございます。また、こういう方に対しまして、森林技術総合研修所の研修において、いろんな長伐期の技術の話とか複層林に関する講義等をやって技術レベルを上げていただいているということでございます。
　今後ともこうした取組を通じまして、森林所有者とか地域の林業者に対して技術の普及とか指導を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（沖修司君）　お答えします。
　先ほど申し上げましたように、結果的に同じになるかもしれませんが、そこはもう一度きちんと私たちも検討して、再度通知をするという形でこれ都道府県等についてお伝えをしているところでございますけれども、都道府県が公表していることにつきましては、二十九年度のやっぱり補正予算、それと三十年度の当初予算においても……いや、ここは大事なことなんですけれども、この今回出した通知というのは、二十九年度補正予算それから三十年度予算においてこのような事業体を重点的に支援していくためにこうした通知を出したということがポイントでございます。
○森ゆうこ君　まきストーブをたいて三十年、チェーンソーを使える、唯一なのかどうか分かりませんけど、参議院議員森ゆうこでございます。
　昨日、ここにありますのが森友文書、もうずうっとこの一年間、野党が要求をしてきて、すぐに廃棄をしたと言われていたものが出てまいりました。私、昨日の財務省の説明と私の想像なんですが、要するに、デジタルフォレンジックを使って大阪地検が調べた、で、消したやつも復活したという中で出てきたのではないかと思います。
　この中の七百何ページだったかな、要するに、谷査恵子さん首相夫人付きが、去年の政府の答弁は、自発的に、籠池さんから直接谷さんにそういう照会があって、だから自発的に個人的にやったんだ、国家公務員としてではなくと、何かよく訳の分かんない説明だったんですけど、そうではないと。夫人に直接、籠池さんという名前は出てきませんが、首相夫人の友達から、知り合いからそういう照会があったので、それを受けて谷さんが、代わりにという言葉は入っていませんでしたけど、照会、財務省に対して連絡を取っていると。つまり、私信を勝手に見てあるいは聞いて谷査恵子さんがやるわけはないんで、これは明らかにこの森友問題に関して安倍昭恵夫人が関与していたという動かぬ証拠であるというふうに思います。
　私や妻や事務所が関与していたら、関係していたら、総理も国会議員も辞めるってあそこまでたんかを切ったんですから、私は、普通は政治家の出処進退は本人が決めることと言うんですけれども、去年、自分でそう言って宣言しているわけですから、すぐさまお辞めになるべきであると。
　もう動かぬ証拠ですよ、これ。調査なんかこれからする必要ありません。調査委員会なんか立ち上げる必要ありません。もう動かぬ証拠ですよ。
　大臣、それでちょっと、この間の質問に引き続き、野上浩太郎内閣官房副長官、ここにお呼びしているんです。ところが、何の説明も私になく、ロシアに行っちゃったから来れませんと。当然、この間の質問の続きあるわけですから。いろいろ外交日程あると思いますよ。でも、今までなら事前に説明がありますよね。全くありませんでした。自民党が野党のときだったら、この一件だけで今日の委員会開かれていませんよ。余りにも横暴な運営に改めて抗議をしたいと思います。私が自分の経験から言っているんですよ。いや、いいです、いいです、もったいないから、時間が。
　それで、大臣に確認したいんですが、そして、青山豊久、農水省から出向していた内閣参事官、その方を参考人としてお呼びしましたが、与党が同意してくれないのでお呼びすることができませんでした。先ほども他の議員に対する答弁で、本人に直接聞いたわけではないけれども、記憶がない、記録もないということだったとこの間もお述べになりました。それ信じていらっしゃるんですか。
○政府参考人（沖修司君）　今のまず五十年間というのは、その間全てをこの資金を抱えて動かしていくということではなくて、最初の管理実施権を得ました意欲と能力のある林業経営者との契約のときに、例えば私たちが今想定しておりますのは標準単価方式というのがございまして、作業に係る標準的な単価が地域地域で決まってございます。そうしたものを織り込んだ上で、最終的に出てまいります収益といったものをお返しするという形でございます。ええ、そういうことでありますので、利益が出てくることがあって、このシステムがワークしていくというふうに考えております。それは林業経営がやれる場合の地域でございます。
○政府参考人（沖修司君）　この度の、この今のお話ですけど、ちょっと私の説明が不足しておりました。
　この場合、植栽は一貫作業でコンテナ苗を植えていくということにプラスして、下刈りをやるとか除伐をやる、保育間伐をやるといったようなもの全てに、先ほど申し上げました単価を設定して、それを先にもう整理しているということでございます。ですから、きちんとした保育まで面倒見ているということです、これは。ああ、そういうことです。
○委員長（岩井茂樹君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次両案の採決に入ります。
　まず、森林経営管理法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○田名部匡代君　国民民主党・新緑風会の田名部匡代でございます。
　私は、ただいま可決されました森林経営管理法案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 森林経営管理法案に対する附帯決議（案）
 我が国の林業は、木材価格の低迷、森林所有者の世代交代等により、森林所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林が増加するなど、依然として厳しい状況にある。このような中、持続可能な森林経営に向けて、森林の管理の適正化及び林業経営の効率化の一体的な促進を図ることは、森林の有する多面的機能の発揮及び林業・山村の振興の観点から極めて重要である。また、森林吸収源対策に係る地方財源確保のため、平成三十一年度税制改正において創設するとされている森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）については、創設の趣旨に照らし、その使途を適正かつ明確にする必要がある。
 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　本法を市町村が運用するに当たって、「森林の多面的機能の発揮」「公益的機能の発揮」「人工林から自然林への誘導」「生物多様性の保全」について、十分に配慮するよう助言等の支援を行うこと。
　二　経営管理権及び経営管理実施権の設定等を内容とする新たな森林管理システムが現場に浸透し、林業の効率化及び森林管理の適正化の一体的な促進が円滑に進むよう、都道府県及び市町村と協力して、不在村森林所有者を含む森林所有者、森林組合、民間事業者など、地域の森林・林業関係者に本法の仕組みの周知を徹底すること。また、経営管理実施権の設定に当たっては、超長期的な多間伐施業を排除することなく、市町村が地域の実情に応じた運用ができるものとすること。
　三　市町村が区域内の森林の経営管理を行うに当たっては、その推進の在り方について広く地域住民の意見が反映されるよう助言等の支援を行うこと。
　四　経営管理実施権を設定した林業経営者に対して、市町村が指導監督体制の確立に努めるよう助言等の支援を行うこと。さらに、国は、民間事業者の健全な育成を図るため、森林に関する高度の知識、技術、経営に関する研修計画を企画し、実施すること。経営管理実施権の設定に当たっては、生産性（生産量）の基準だけでなく、作業の質、持続性、定着性、地域経済への貢献、労働安全などの評価基準も重視すること。
　五　森林の育成には、林業労働力の確保・育成は不可欠であり、小規模事業体の経営者や従業員を含む林業就業者の所得の向上、労働安全対策をはじめとする就業条件改善に向けた対策の強化を図ること。
　六　所有者不明森林の発生を防ぐため、相続等による権利取得に際しての森林法第十条の七の二の届出義務の周知を図るとともに、相続登記等の重要性について啓発を図ること。また、所有者不明森林に係る問題の抜本的解決に向けて、登記制度及び土地所有の在り方、行政機関相互での土地所有者に関する情報の共有の仕組み等について早期に検討を進め、必要な措置を講じること。
　七　経営管理権集積計画の策定に当たり、まず前提となる森林法の趣旨にのっとった、林地台帳の整備、森林境界の明確化等に必要な取組に対する支援を一層強化すること。
　八　市町村が、市町村森林整備計画と調和が保たれた経営管理権集積計画の作成等の新たな業務を円滑に実施することができるよう、フォレスター等の市町村の林業部門担当職員の確保・育成を図る仕組みを確立するとともに、林業技術者等の活用の充実、必要な支援及び体制整備を図ること。
　九　市町村が、「確知所有者不同意森林」制度を運用するに当たって、森林所有者の意向等を的確に把握し、同意を取り付けるため十分な努力を行うよう助言等の支援を行うこと。
　十　「災害等防止措置命令」制度の運用に資するよう、国は、災害等の防止と森林管理の関係についての科学的知見の蓄積に努めること。
　十一　路網は、木材を安定的に供給し、森林の有する多面的機能を持続的に発揮していくために必要な造林、保育、間伐等の施業を効率的に行うために不可欠な生産基盤であることから、路網整備に対する支援を一層強化すること。なお、路網整備の方法によっては土砂災害を誘発する場合もあることから、特段の配慮をすること。
　十二　森林資源の循環利用を図るため、新たな木材需要を創出するとともに、これらの需要に対応した川上から川下までの安定的、効率的な供給体制を構築すること。また、適正な森林管理の推進に向けて、その大きな支障の一つである鳥獣被害に係る対策を含め、主伐後の植栽による再造林、保育を確実に実施する民間事業者が選定されるよう支援するとともに、森林法による伐採後の造林命令など他の制度との連携・強化を図ること。
　十三　自伐林家や所有者から長期的に施業を任されている自伐型林業者等は、地域林業の活性化や山村振興を図る上で極めて重要な主体の一つであることから、自伐林家等が実施する森林管理や森林資源の利用の取組等に対し、更なる支援を行うこと。
　十四　地球温暖化防止のための森林吸収源対策に係る地方財源の確保のため創設するとされている森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）については、その趣旨に沿って、これまでの森林施策では対応できなかった森林整備等に資するものとし、その使途の公益性を担保し、国民の理解が得られるものとすること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岩井茂樹君）　次に、独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（岩井茂樹君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井茂樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十三分散会
平成三十年五月二十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　伊東　良孝君
 理事　伊藤信太郎君　理事　小島　敏文君
 理事　坂本　哲志君　理事　鈴木　憲和君
 理事　福山 守君　理事　佐々木隆博君
 理事　緑川　貴士君　理事　佐藤　英道君
 池田　道孝君 泉田　裕彦君
 稲田　朋美君 上杉謙太郎君
 加藤　寛治君 金子　俊平君
 神田　憲次君 木村　次郎君
 岸 信夫君 小寺　裕雄君
 斎藤　洋明君 田畑 毅君
 西田　昭二君 野中 厚君
 藤井比早之君 藤原 崇君
 古川 康君 細田　健一君
 宮路　拓馬君 山本 拓君
 石川　香織君 大河原雅子君
 神谷 裕君 亀井亜紀子君
 中谷　一馬君 後藤　祐一君
 関　健一郎君 江田　康幸君
 大串　博志君 金子　恵美君
 田村　貴昭君 森 夏枝君
 寺田 学君
 …………………………………
 農林水産大臣 齋藤 健君
 農林水産副大臣 礒崎　陽輔君
 内閣府大臣政務官 長坂　康正君
 農林水産大臣政務官 野中 厚君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室次長） 窪田 修君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 横山 紳君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 池田　一樹君
 政府参考人
 （農林水産省食料産業局長） 井上　宏司君
 参考人
 （一般社団法人全国中央市場青果卸売協会会長） 川田　一光君
 参考人
 （全労連全国一般東京地本東京中央市場労働組合執行委員長） 中澤 誠君
 参考人
 （日本チェーンストア協会専務理事） 井上 淳君
 参考人
 （東京聖栄大学客員教授）　藤島　廣二君
 農林水産委員会専門員 室井　純子君
 —————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任 補欠選任
 藤井比早之君 木村　哲也君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　哲也君 藤井比早之君
同月二十三日
　辞任 補欠選任
 小寺　裕雄君 田畑 毅君
 神谷 裕君 中谷　一馬君
同日
　辞任 補欠選任
 田畑 毅君 小寺　裕雄君
 中谷　一馬君 神谷 裕君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
 ————◇—————
○伊東委員長　
　内閣提出、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官横山紳君、消費・安全局長池田一樹君、食料産業局長井上宏司君及び内閣府規制改革推進室次長窪田修君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関（健）委員　市町村別農業産出額全国一位の愛知県田原市と全国九位の愛知県豊橋市から参りました国民民主党の関健一郎です。
　与野党の理事の皆様におかれましては、質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　また、冒頭、委員長におかれましても、大田市場視察の機会をいただきました。おかげさまで、より厳しい質問ができそうです。ありがとうございました。
　改正案についてお話をさせていただきます。
　改めて論点を整理させていただきますと、これまでの質疑にもありましたけれども、食生活が変わり、流通構造が変わり、当初の法律でカバーし切れない、変化しているところがあるということも紛れもない事実です。現在の状況に即していない部分のルール改正、これは私たちも当然必要だと考えています。
　ただ、これは、私たちの口に入る食べ物でありますし、国家の根幹であります。これに関して規制の緩和というのは、とりわけ慎重に慎重に取り扱うべきものだと考えております。
　ですから、卸売市場が、例えば、強い資本が有利なだけになってしまうんじゃないか、生産者がつくったものを販売する先が減ってしまうんじゃないか、若しくは、料理屋さん、スーパーの経営者の方に言わせれば、いいものは全部持っていかれて、そのあとのものしか自分たちが買えないんじゃないか、今のような品数を確保できないんじゃないか、いろんな懸念が市場関係者の中にあるのも事実です。この懸念をしっかり取り除くことができるか、その視点から議論を進めさせていただきます。
　冒頭、質疑の方向性を明確にするためにも、本会議においても質問させていただきましたので、御答弁について質問をさせていただきます。
　長坂大臣政務官にお越しをいただいておりますので、冒頭させていただきます。
　私の質問をちょっと読み上げさせていただきます。効率性の名のもと、画一的な郊外型の大型ショッピングモールに取ってかわられてもよいとお考えなのかという質問をさせていただきました。そういう質問に対して、大臣がお答えいただいたのは、御指摘のような趣旨を目的としたものではないと認識しているということでした。これは、おっしゃるとおりというか、よく理解しております。
　私が少し言葉足らずだったのは、この質問は、もちろん目的じゃないことはわかっているんですけれども、そういう副作用、リスクがあるんじゃないかという趣旨で聞いたわけです。
　改めてお聞きします。
　今回の法律改正によってそういう大型ショッピングモールに取ってかわられてしまうリスクはあるのかないのか、ひとまず御所感を伺います。
 〔委員長退席、坂本委員長代理着席〕
○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。
　今回の卸売市場を含めた流通構造の改革は、寡占化、大規模化を進めることを目的としているものではなく、消費者ニーズの変化やＩＣＴなどの技術革新の変化に的確に対応できるよう、卸売市場や食品流通にかかわる事業者の創意工夫を促すことを目的としております。事業環境の変化に対応しようとされておられる、食品の流通に携わる幅広い関係者にしっかりと対応していただける改革であると考えております。
　また、規制改革推進会議の提言では、生産者、消費者の双方にメリットのある新たな食品流通構造の実現に向け、物流の効率化、ＩＣＴの活用などに取り組む食品流通の担い手を力強く支援すべきであると指摘されておりまして、農林水産省が今般国会に提出されました食品流通構造改善促進法の一部改正法案に所要の措置が盛り込まれているものと承知をしております。
　今回の改革を通じまして、食品の流通に携わる方々が意欲を持って、新たな需要開拓や付加価値の向上につながる食品流通構造を確立していただければと考えております。
 〔坂本委員長代理退席、委員長着席〕
○伊東委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○伊東委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○川田参考人　現行の、例外規定をつくりますと、月に一回程度なんですけれども、取引委員会というのが定められておりまして、取引委員会で承認を得る必要があるということで、実は、なかなかタイムリーな取引ができない、そういったネックがございました。
　今度、基本的に第三者販売が認められると、先ほど言ったような取引委員会を通さなくてタイムリーな仕事ができるようになるだろうということで、私は賛成をしております。
 〔委員長退席、坂本委員長代理着席〕
○藤島参考人　私は、賛成か反対かと言われるとちょっと、なかなか難しいなとは思っておりますけれども、法律の中でなくなるということ自体については、何ら問題はないだろう、業務規程等で、それぞれの卸売市場で考えられていくべきだろうというふうなことは考えております。
　なぜそのようなことを申すのかと申しますと、第三者販売がなくなったことで仲卸業者が存続しなくなるということは、これはあり得ない。仲卸業者の役割というのは、先ほども申し上げた価値判断の役割では非常に大きなものがございますし、また、小分け等の面でも非常に重要な役割を担っているということがございます。
　実際問題として、御存じのように、中央卸売市場法では、仲卸業者、当時は仲買人ということを言っておりましたけれども、法には入っておりませんでした。ところが、やはり仲卸業者が必要だということで、たしか昭和三十六年あたりの法の改正だったと思いますけれども、そのときには中央卸売市場法の中に仲買人という言葉が入ってくるということで、その重要性は既に、そういった意味では歴史的にも明確になっているだろう。そういった点で、仲卸業者の役割がなくなることはない。ですから、その点から考えると、第三者販売というのを法の中に入れなくても、それ自体は問題ないだろう。
　また、仮に入れたとしても、例えば、卸売業者の方が第三者販売をやりたいということになれば、子会社などを通してやるということもできますから、法に載せたから絶対に大丈夫だということでもないだろうというふうにも私は考えております。
 〔坂本委員長代理退席、委員長着席〕
○伊東委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げる次第であります。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、本当にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十八分散会
平成三十年五月二十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 山田　俊男君
 進藤金日子君 渡辺美知太郎君
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 渡辺美知太郎君 進藤金日子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岩井　茂樹君
 理　事
 中泉　松司君
 舞立　昇治君
 田名部匡代君
 紙 智子君
 委　員
 礒崎　陽輔君
 上月　良祐君
 進藤金日子君
 野村　哲郎君
 平野　達男君
 藤木　眞也君
 山田　俊男君
 谷合　正明君
 横山　信一君
 徳永　エリ君
 舟山　康江君
 小川　勝也君
 川田　龍平君
 儀間　光男君
 森　ゆうこ君
 国務大臣
 農林水産大臣 齋藤 健君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 野上浩太郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 田中　良生君
 農林水産副大臣 谷合　正明君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 上月　良祐君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大川　昭隆君
 政府参考人
 総務大臣官房審
 議官 稲岡　伸哉君
 林野庁長官 沖 修司君
 参考人
 山梨県早川町長 辻 一幸君
 ＮＰＯ法人ひむ
 か維森の会代表
 理事 松岡　明彦君
 信州大学名誉教
 授 野口　俊邦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○森林経営管理法案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、太田房江君が委員を辞任され、その補欠として山田俊男君が選任されました。
 ─────────────
○平野達男君　木材はもう先駆けて自由化していますから。何というんでしょうかね、輸出については大手を振って輸出できるはずですから。あとはもう本当にコストの面、品質の面、品質の面は大丈夫だと思いますけど、大きなやっぱり可能性があるんだろうと思います。一次産品の中では、この林業というか木材の輸出、あるいは木材製品の輸出ということはもっと前面に出してもいいんじゃないかなというのは強く感じます。
　それから、あと、これからの伐採なんですが、やっぱりどうしてもこれは需要と供給の関係を見ながらやっていかなくちゃならないという中で、どういう考え方で伐採をしていくかというスキームがちょっとまだよく見えないところがあります。だから、捉えようによっては、これから主伐期迎えるから、主伐期迎えたやつはどんどん切っていきますというふうにも捉えている方もいます。だけど、そんなことやったらもう一気に、もう木材行き先がないですから、先ほども言いましたけれども、価格がぐっと下がってきます。下がってきて、林業自体が成り立たなくなってしまう。
　それで、そういう中で、この膨大な森林をどうやって需要との見合いの中で切っていくのか。で、どういう樹齢のものを切っていくのか。そういったことについての一つの考え方をやっぱりきちっと整理する必要があると思います。そして、最終的には、百五十年後か二百年後か分かりませんけれども、樹齢の齢級のバランス、齢級の配分もかなり望ましい形を頭に置きながらその植林、伐採をやっていきますよというスキームになるんですけれども、取りあえず、ここ足下の数十年間においては、どういう木をどういう考え方で切っていくのか、そしてまた植林していくのか。植林も、要するに広葉樹にするのか、針葉樹にするのか。
　森林基本計画の中では数字は出ていますけど、その全体の数十年間のスキームというのがちょっと見えづらいので、これは、この法律を制定された後に政治の方でもきちっとこれ
　長官、これ質問の通告していませんでしたけれども、簡単でいいですから、ちょっと答弁ないですか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　今も答弁申し上げましたが、事前に、官邸に新聞記事の縮刷版というのが保管されていますから……いや、本当ですよ、その縮刷版保管されていますから、その新聞記事に基づいて説明を行ったと。新聞記事の縮刷版の新聞記事に基づいて説明を行ったということであります。
○副大臣（田中良生君）　これは、旅費法の問題で、ここの書類自体に官用車という部分に書くということは、これは支払の関係に関する部分であって、これは、それ自体が違法ということではないわけであります。
○森ゆうこ君　まあ、こんな簡単なことにも答えられないんですかね。十四日に大臣が予算委員会の集中審議で答えていて、それから何日たつんですか。まだ推認される状況なんですか。加計学園の車に乗せてもらって、便宜供与を受けたんでしょう、それはもう分かっているんでしょう。はっきり答えてください、そこは。まだ推認なんですか。
○副大臣（田中良生君）　今の御質問にあるとおり、この車両という部分は、繰り返しますが、これは民間の事業者に当たる部分ということが推認されるというところで今調査を行っている。これは、情報公開上も、この部分に関しては、相手が民間事業者ということが推認されるという中では、これを……
○委員長（岩井茂樹君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
 午後一時五分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○委員長（岩井茂樹君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたりまして御出席をいただき、貴重な御意見を賜ることができました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十九分散会
平成三十年五月十七日（木曜日）
 午前十時九分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 山田　俊男君 太田　房江君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岩井　茂樹君
 理　事
 中泉　松司君
 舞立　昇治君
 田名部匡代君
 紙 智子君
 委　員
 礒崎　陽輔君
 太田　房江君
 上月　良祐君
 進藤金日子君
 野村　哲郎君
 平野　達男君
 藤木　眞也君
 谷合　正明君
 横山　信一君
 徳永　エリ君
 舟山　康江君
 小川　勝也君
 川田　龍平君
 儀間　光男君
 森　ゆうこ君
 国務大臣
 農林水産大臣 齋藤 健君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 野上浩太郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 田中　良生君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 農林水産副大臣 谷合　正明君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 上月　良祐君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大川　昭隆君
 政府参考人
 厚生労働大臣官
 房審議官 諏訪園健司君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 天羽 隆君
 農林水産省消費
 ・安全局長 池田　一樹君
 農林水産省食料
 産業局長 井上　宏司君
 農林水産省経営
 局長 大澤 誠君
 農林水産省農村
 振興局長 荒川 隆君
 水産庁長官 長谷　成人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組
　合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共
　済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○森林経営管理法案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として太田房江君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官諏訪園健司君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（大澤誠君）　これにはまず農林年金の歴史を振り返る必要があると思いますが、まず、農林年金制度を含めまして公的年金制度におきましては、平成九年の一月に基礎年金番号制度が導入されたことを契機といたしまして、加入者の住所情報の登録がそれ以降の方について義務付けられたところでございます。
　当時、農林年金制度におきましては、その平成九年一月以前にもう既に退職をしていたために法律上のこの住所登録の義務のない方は約六十二万人おりました。おりましたけれども、その年金加入記録の把握を円滑にするなどの観点から、これまで、まず、ねんきん定期便を確認した方からの問合せへの対応でありますとか、住民基本台帳ネットワークシステムを活用した存続組合が調査を行うということでありますとか、あるいはこの住所不明者が所属していた農林漁業団体が調査を行うということでありまして、総力を挙げてその住所の把握に努めてきたわけでございます。その結果、平成九年時期に六十二万人いた方の多くの住所が判明しまして、平成二十九年三月末時点では四・三万人が住所不明と、ここまで減少してきたわけでございます。今回の法改正を契機として、なお一層この努力を続けなければいけないというふうに、最優先で対処すべき課題だというふうに考えてございます。
　これまでの取組を粘り強く継続することはもちろんのこと、これに加えまして、例えば存続組合や農林漁業団体におきまして新聞