maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○舟山康江君　一般的には、米は必需品なので価格弾性値が低いと言われて、価格が変わっても需要は余り変わらないと言われていますけれども、現実的にはやはり影響があるという中で、六年産米は毎月のように、今のデータ、ＰＯＳデータでは減っているということ。
　ここは本当に難しくて、今の価格はちょっとやっぱり若干異常かなって気がするんですよね。令和五年のあの冷害のときよりもどおんと上がっちゃっていますから。やっぱりここは投機的な動きとか、そういったものを抑えるためには、今回の備蓄米の放出が少しその動きを冷やすようなことになれば、なってちょうどいい水準に行けばいいのかなと思いますけれども、まさにこの価格高騰ですね、その適正価格がどこにあるのかというところをしっかり考えていただきながら、その方策の一つとしては、先ほど田名部委員も指摘されていましたけれども、私たちもずっと一貫して申し上げている、本当にこのいわゆる直接支払で、例えば農地の役割、水田の役割、そこに対する支払をすることが、価格、要は、これは生産者の利益にもなれば、一方で一部は消費者利益にもつながると。これ、多分、直接支払の大きな効果なんですよね。
　日本のみならず、世界でも直接支払というのは、特にデカップル、生産とデカップルされればされるほど消費者利益にも結び付くということですから、こういった面からも少し組合せを考えていく必要があるんじゃないかと思っておりますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（江藤拓君）　米に関してだけお考えということでよろしいですか。今はですね。
　今年は米がこういうことになりましたので、そういう議論については賛同を得られるような意見も多分増えるんだろうと思います。しかし、来年どうなるか分かりません。今年の作況もどうなるか分かりません。やはり、米が主食である以上は長い目でやはり米政策は考えなきゃいけないんだろうと思います。
　おっしゃる意味はよく分かります。生産者に対しても直接お金が入ることは、それはいわゆる岩盤の部分にはなりますので、いわゆる基礎支払というような考え方かもしれません。それで、消費者の部分も、その分米価が下がれば利益を得るということであります。ありますが、しかし、おっしゃるように、適正なところにその結果価格は落ち着くかどうかは、また、そのまた先の議論にまたなっていくわけでありまして、非常にこの米政策というのは、もう先人も大変な苦労をして、悩んで苦しんできたものでありますので、これはまた委員会も含めて、また先生方としっかり議論していきたいと考えております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　ちょっと一言だけ。まあ、基本的には価格は多分需給なんですよね、需給と品質で決まると。今度新しい法律提出されていますけれども、この中の基本理念も価格は基本はもう需給で決まると、需給と品質。その上で指標を作っていくべきではないかということだと私は理解しているんですけれども。
　その際に、やはり、要は農村で、その農地で農業を行うことの価値というのは、一部はその製品として価格で評価されます。でも、価格で評価され切れない部分をどうしていくのかと。ここが私、デカップルの直接支払なのかなと思っていますので、まさにそういった考えの中での議論をこれからまたさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、所信の中でも、農政の大転換が求められている、初動五年間で農業の構造転換を集中的に推し進めるというような決意が述べられております。この宣言の背景、今までの何が問題で、何を転換しようとしているのか、端的にお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　短く答えるのは大変難しいですが、今現実を見て、耕作面積は減る一方、基幹的農業従事者は減る一方、平均年齢は上がる一方、新規就農支援事業は一生懸命やっておりますが、なかなか農業者の方々が、若い方々が農業に夢を持ってもらえない。そして、農家の方々の間を歩くと、苦しいという声が大宗を占める。まあ、非常にもうかっている人もいますよ。いますけれども、苦しいということを訴える方も多数いらっしゃる。
　こういう環境の中で、こういう状況の中で、じゃ、この農林水産業というものが将来に持続性を保てるのかということを考えると、なかなか難しいと思います。ですから、これが悪い、あれが悪い、ここが問題だ、この政策が悪かったというふうに一つ一つをあげつらうつもりはありませんが、それぞれ、私の先輩も含めて、その時代に即応するために一生懸命農政に取り組んできました。それは、与党も野党の先生もみんな一緒にやってきたことだろうと思います。
　しかし、現実はどうなんだということを考えると、五年先に、じゃ、平均年齢がこのまま上がっていったらどうなるんだと。面積が本当に、三十万人になっちゃって、本当に、食料自給率を今度の基本計画でもちゃんと書かなきゃなりませんが、そんなことを目標に立てて大丈夫なのかということを考えると、大転換をしないとこれは難しいだろうというふうに私は考えたわけでございます。
　ですから、私のような者で全てこれまでの政策をガラガラポンすることができると思っておりません。農政には連続性が求められます。猫の目農政は必ず批判を受けます。やはり、連続性を保ちながら、農家の方々の御理解もいただきながら、そして今回の価格転嫁の法律のようにもう日本人全体でこの農業を考えられるような農政改革ができればそれが理想の形ですけれども、なかなかそこにたどり着けるかどうか分かりませんが、先生方のお力も貸していただきたいというふうに思っているところでございます。
○舟山康江君　私、それこそ農学部を出まして、今から三十五年前に農林水産省に入らせていただきました。当時も同じような課題がありまして、その二年後ですね、平成四年に新政策ということで、まさに効率的かつ安定的な農業経営が経営の大宗を占めるような構造をということで、いわゆる担い手の集中とか大規模化とか、そういったことが始まりました。
　ですので、当時も同じように、農業者の減少とか農地面積の減少、その現場の疲弊という中で、何とかしようという、その大規模化とか集中化というものが進んできた。それは、今じゃなくて、その前からやっているんですよね。ですので、今回の大転換をするのであれば、まさにその路線を進めてきた結果がどのような今の現状をもたらしたのかというところの検証をしていかなきゃいけないという中で、果たしてこの流れが良かったのか。
　今回のこの所信も、大区画化とか生産性向上とか言っていますけれども、これは以前から言われていた、でも、やってきたけれどもなかなかこの厳しい現状が止まっていないという反省の中で、じゃ、何を変えていくのか。本当に大区画、もちろんちっちゃい規模の区画よりも大きい方が効率がいいですけれども、もう一つ、その生産性向上という意味もやっぱりよくよくかみしめていかないと。
　簡単に皆さん、生産性向上に対して否定はしませんけれども、何をもって生産性向上なのか、大きくして、それこそ単位時間当たりの耕作面積を増やすことが生産性向上なのか、ちっちゃいところでいいものをきちっと作ることが生産性向上なのか、場合によっては、大面積をやることによって一枚一枚のその単収が下がる、品質が若干下がってしまうということにもつながっていると思うんです。そういう中で、この生産性向上の意味するところももう少しきちっとかみ砕いて議論をしていかないと。
　だから、総論は皆さんそのとおりなんですよ。やっぱり構造転換、生産性向上、もうかる農業と、それが今までやってきたけれどもできなかったのは何かというところ。何かちょっと嫌がらせの質問のように聞こえるかもしれませんけれども、そこをきちっとみんなで考えていきたいなという中で、今、この所信の中ではその意味をどのように大臣がそしゃくしながら発信をされているのかというところをお聞きしたかったんです。
　生産性向上についても、ここで言っているのは何を意味されているのか、ちょっと大臣のお考えお聞かせください。
○国務大臣（江藤拓君）　生産性は、先生おっしゃるように、いろいろあると思います。一人の農家が例えば三十ヘクタールをやっていれば、一人当たりの生産性は大幅に上がったというふうに言えると思います。しかし、例えば近郊で農業をやっている人は、もう本当に二十アール、三十アールしか農地はないけれども、しかし、そこで非常にニッチな野菜を作って、イタリアンレストランやフレンチレストランに出すことによって、単位面積当たりの収量は金額ベースでいうともうとんでもなく高いというような農業の形もあります。
　ですから、いろんな切り口があるんだろうと思います。大区画化したことは間違いだったとは思いません。今は食料自給率は低いですけれども、これまでの農政の展開がなかったらもっと低かったと思いますよ。何とかここで踏みとどまるだけの効果はこれまでの農政にはあった。しかし、このままの農政を続けていてはじり貧だというふうに思っているわけでありまして、この生産性については、面積に着目するのか、総農業生産指数で見るのか、一人頭の所得で見るのか、様々な見方がありますが、しかし、農家はそれぞれ個別の暮らしがありますので、その暮らしが成り立つかどうかというところにもしっかり目を向ける必要があるんだろうと思います。
　今回の合理的な価格形成に関わる法律につきましても、これ米も対象になっておりますし、ですから、何とか様々な角度でアプローチをして、あらゆる指数の取り方を取ってもこれが評価されるような結果が出せるように頑張っていきたいと思っております。
○舟山康江君　そして、所信の中で、これも毎回言われていますし、私もそのとおりだと思っているんですけれども、農林水産業は、食料の安定供給のみならず、その営みを通じて国土の保全などの役割を果たしているということがまさに国の基だということを大臣もおっしゃっておられます。
　その役割、食料生産のみならず、たくさんの役割を果たしているのはどなたなんでしょうか。大規模農家、それこそいわゆる担い手、そのほか大勢の人たちもそれを果たしているとすれば、その方々をどう支えるのかという観点が必要かと思いますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（江藤拓君）　まあ、それはそのとおりであります。担い手だけではないと思います。
　例えば、私の友人は山の奥で建設業者をやっておりますが、休みの日には山に入り、そして農地を耕し、山を守りながら農地の保全もしております。そして、田んぼダムというような話もあります。そういうこともありますので、決して担い手だけが地域を守っているわけではない。多様な担い手がそこにおられるということは委員のおっしゃるとおりだと思います。
○舟山康江君　その際に、いわゆるこの担い手というものがあって、その他経営体というのがあって、今回、規模の大小を問わず、家族農業を含めた効率的かつ安定的な経営体の育成、確保と言っています。
　ここで言うその家族農業を含めた多様なというのは、いわゆる担い手を指しているのか、多くの皆さんを指しているのか、どちらの意味なんでしょう。
○国務大臣（江藤拓君）　政策的に言えば、やはり担い手をしっかり育てていくということにまず間違いはないということでありますが、この担い手以外の方々も当然おられるわけでありまして、様々日本には兼業でやられている方々もたくさんいる、そういう方々が多くの農地を守ってくださっている。兼業農家は四〇パーだったかな、四〇パーぐらいの農地は兼業農家が守っていただいているというのが日本の農地所有の現状ですから、そういうことを考えると、いろんな人にやっぱり四百二十七万ヘクタールのこの農地をしっかり保全していただきたい。そのためには何をしたらいいか。非常に難しいですよ、難しいですが、これ以上農地が減るということは、もう間違いなく食料安全保障上はこれマイナスの因子でしかありませんので、その点については注目して、注視していきたいと考えております。
○舟山康江君　私も全く同じ認識で、先ほど上月委員も指摘されていました。
　いわゆる担い手、いろんな人から農地を預かってもうこれ以上できないよと、近くのいいところだったらまだ受けられるけどそのほか無理だよと、今こういった現状が、多分茨城のような比較的条件のいいところも、私の山形のような、ああいう山の中でも同じことが起きているんですね。
　そういう意味では、やっぱり、今何とか頑張ってやっている高齢、兼業の方々の土地を、その担い手が受けるだけではなくて、例えば兼業の方にやってもらうとか、いろんな人に担ってもらうというこちらの方策もしていかないと、農地が荒れてしまったりとか、それから人がどんどんいなくなる。また、担い手だけがこの地域の農業の支え手になっていくと、今度は集落、農水省は農業生産だけではなくてやっぱり農村の振興も非常に大きな役割を果たしています。そういった意味では、農村の集落の維持という意味でも、多くの皆さんが農業に関われるような後押しをしていく、まさにこれは農水省の本当に一丁目一番地の役割ではないかと思うんですね。
　そういう意味で、その兼業農家、いなくなる、そこ、こぼれてしまう兼業農家のその農地を、担い手がではなくて、兼業農家の農地を、じゃ、誰が受けていくのかというところは、ある意味では、地域計画等にその方々も入れ込みながら、しっかりと多くの皆さんで、やっぱり手が多い方が集落は維持できると思うんです。その観点も是非今後の農政に当たって入れていただきたいと思いますけれども、多分そうしていただけると思うので、要望にとどめておきたいと思います。
　あわせて、それにもちょっとつながるんですけれども、やっぱり規模拡大を推し進めてきた路線を、特に私、畜産なんかは本当に見直していったらいいのかなという気がするんですよね。これ、以前にもこの場でも紹介させていただきました。私が聞く限り、大規模で立派にやっていらっしゃる方もいますけれども、やっぱり大きな畜産のこの制約要因というのは餌なんですね。餌をどれだけ自分のところで作れるのかという観点からいうと、やっぱり適正規模、百頭で豚の養豚経営を立派にやって、全国で一番飼料効率上げているというところもありますし、ついこの間、地元で話を聞いたところは、僅か二、三十頭の乳牛で耕畜連携で非常にうまくやっていると。
　何かこう、何百頭いないとうまくいかないように思われますけれども、やっぱりこういったことを考えると、果たしてこの規模、適正規模の在り方が何なのかというところを、今後基本計画の中でも経営展望みたいなの出てくるかもしれませんけれども、そういう中で示していただきたいと思いますが、この路線をちょっと見直していくということに対してはいかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　経営の適正規模というのは大変大事な視点だと思っています。
　米でも、大体十五ヘクタールを超えると、機械等が多大に必要になって、機械の更新料を払っているために耕作しているみたいな話もあります。ですから、価格との見合いでどれぐらいが適正面積であるかという指標のようなものを農林水産省が示すことは有効だと思います。
　ただ、畜産の世界は、多頭飼育をしている、そこにおりますからなかなか言いづらいですが、多頭の飼育をしてうまくもうけている人もいます。彼のことを言っているんじゃありません。
　私、驚いたのは、この最近の飼料高騰の局面において、宮崎県内の多頭飼育農家なんですが、私のところに来て、若い経営者なんですよ、拓さん、俺はね、何千頭やっているけど、今でも十分もうかっとるよと言ってくれた人がいました。何かその反対側に、もうあしたにでも潰れるわいという人もおられるわけで。ですから、言われるように、多頭になるとほぼほぼ粗飼料は特に輸入飼料に頼る傾向が強いです、自給でできる、やることはほぼほぼ不可能ですから。まあ多頭でやるときには、餌のやり方なんかも、切ってやればいいという、輸入の方が楽ですからね、そういう観点はありますが。
　ただ、その、例えば和牛生産だったら何頭が適切ですというのを示すの、なかなかちょっと難しいかもしれません。それ経営の仕方ですから、それぞれ、多くてうまくいっている人もいれば、少なくてうまくいっている人もいるんで、ちょっと考えてみたいと思います。
○舟山康江君　一時期、畜産クラスターなんか、この増頭、増産が条件でしたけれども、やっぱりそこは大分今見直されていますけれども、そういったところも含めて、今後の政策を立案するに当たっては検討いただきたいなと思っています。
　何か時間があっという間になくなっちゃったんです。一個だけ、どうしても大臣にちょっと考え直していただきたいなということがありますので、質問飛ばして、中山間直払いについてお聞きしたいと思います。
　これ、以前、前回もお聞きしたんですけれども、中山間直払いの理念というのは、やっぱりその生産条件が不利な地域における農業生産活動の継続のためなんですね。そういう中で、基本計画の中では、共同活動が継続できる仕組みとか共同活動のための中山間直払いという書き方になっているんですけれども、でも、共同活動、これはこれで大変大事だと思います。でも、その条件の不利を補うという意味では、個々の農家はもちろん地域の集落の中で共同活動もやりますけれども、個々の生産活動がなかなかうまく回らないことに対して、しっかりその穴埋めをするというのが基本的な理念ではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（江藤拓君）　まあ田舎のことですからね、やはりみんなで支え合ってこの地区を守っていこうという一助として中山間直払いがあるという意義は非常に私は高いと思っております。
　まさに、活動を維持するための支援ということはこの趣旨でありますから、おっしゃることは分かりますが、ただ、今の現状でも、いわゆるその農業者の皆様方に、地域活動のほかに、大体、集落協定で配られた交付金のうちの、現状でですよ、五五％のお金はそれぞれの農家の方々に配分をされているというのが、まあ現金で、というのが現状でありますので、中山間直払いで行ったお金のうちの五五％は、まあ悪い言い方ですが、人頭割のような形で農家の方々に配ることが今でもできているということでありますから、委員が期待するような効果も今の制度の下でも一定程度は果たされているんではないかというふうに私は認識しているんですが。
○舟山康江君　ただ、見直しの中で、集落協定のネットワーク化とか、いや、それはそれでいいんです。だけど、改めて、農業生産活動を継続するためなんですよ、目的が。共同活動のためじゃなくて農業生産活動を継続するために不利を支援するということですから、やっぱり、年末のこの委員会でも申し上げました、米で言えば平場と中山間とで生産費が四千二百四十円、六十キロ当たり、違うんです。ここ、黙っていれば、中山間もうからないからやめてしまうということになりかねないからこそ直接支払うと、その差を支払うということですから、やっぱりここは農業生産のための応援の仕組みで、併せて共同活動に対しては平場よりもなかなか厳しいというところの後押しの政策を組み合わせるということにするべきではないかと思っていますので、まあ時間となっちゃったんでそこは答弁をいただけないんですけれども、そういう思いを是非受け止めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私も先日の大臣の所信を受けて、たくさんのことがあるんですけれども、その中の担い手のところに焦点を絞って質問をしたいと思います。
　農業者が急減する中で、担い手の生産性向上させながらより多くの離農農地の引受けを進めていけるように農地の集約化への支援制度の見直し、強化を検討する等々、いろいろちりばめられていると思うんですけれども、それで、この生産者の減少に歯止めが掛かっていないと。米の不足、価格高騰をどう打開するかも問われていますけれども、ここでも生産基盤の弱体化の問題や農地と生産者の減少は課題になっていると。で、各地回りますと、もう農業で生活できないよとか、あるいは後継者がいないという悩みが出されます。担い手をどう確保するかというのは、これ農業にとってもそうですけど、地域社会にとっても非常に大事な課題だというふうに思うんですね。
　資料配付をしましたので、一枚目、見てほしいんですけれども、この基幹的農業従事者、これ二〇〇〇年から二十年間で二百四十万人から百三十六万人に半減していると。特に、二〇一五年から二〇年の五年間で二割以上減少しているわけです。二〇〇〇年以降でいうと最大の減少割合になったと書かれています。このままいけば三十万人に減少するという資料だと聞いています。
　これ、ずっとそれが当たり前のように言われているんだけれども、なぜ三十万人になるのかというのをまずちょっと説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（杉中淳君）　基幹的農業従事者については、二〇四〇年に三十万人程度まで減少するおそれがございます。
　この内容ですけれども、現在の農業者の年齢構成につきまして、現在六十歳以上の層が約八割、九十万人となっており、今後、高齢化の進展により順次リタイアしていくこと、また新規就農者の動向などの趨勢を踏まえて、今後の構造変化の大まかな見通しで二十年後の基幹的農業従事者の数を試算したものでございます。
○紙智子君　それで、この資料の中で右側の方になるんですかね、下の方に赤でくくってありますけれども、この表を見ても、二十年後七十歳になる四十歳代以下の人だけで見ると十三万人ですよね。
　で、今のこの基幹的農業従事者が百十六万人だと、一人の生産者でいうと大体百人ぐらいの食料を生産しなきゃならないという計算になるわけなんですね。生産者が三十万人になるということは、一体どういう日本になるんだろうかと思うわけですよ。
　それで、今、中山間地の話ありましたけれども、中山間地域でやっている人たちが残れるんだろうかとかいうことも考えますし、例えば人口が減少しているので、今一億二千万ってずっと思っていたんですけれども、例えば一億人というふうになった場合に、一人の生産者が大体単純計算でいうと三百五十人分の食料を生産することになるというんだけど、そんなことできるんだろうかと思うわけですよね。
　生産者の減少を放置すれば、これ、国民に安定的に国産の食料を供給することができなくなるんじゃないかと、それから食料自給率の低下につながるんじゃないかというふうに思うんですけど、この点、大臣の御認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　そういうおそれはやっぱり持っておかなければならないと思っています。持っておかなければなりませんが、しかし、そうならないように何とかあらゆる政策を駆使して頑張らなければいけないというふうに思っております。
　先ほど舟山先生とも随分議論をさせていただきましたが、やっぱり単位面積当たりの生産性を上げるということも大事ですし、一人の農業者が生み出すその生産の量、価格、品質、それも上げていく必要があるんだろうというふうに思っています。
　ですから、一人当たりの生産性を上げなければなりません、確実に減るわけですから。そのために地域計画を今一生懸命作っていただいています。一応、三月三十一日が期限となっておりますが、間に合わない方もおられる。そういう方には、農林水産省がしっかり寄り添って、何が難しくて計画が期限内にできなかったのか、その意見聴取をした上で地域計画を作り上げていくことが大事だと思っています。
　そして、分散錯圃の農地の形状のままでは生産性は上がりませんので、地域計画がしっかりできたら、土地改良事業、農地の改良事業等をしっかりやって、そして農地の大区画化もやっぱりやっていく必要があると思います。
　そして、やっぱり、これから先、技術はとんでもない勢いで進歩をしていきますので、ＩｏＴであったりスマート農業であったりですね、様々なそういった生産向上に資する人間の手以外の力も使いながら、何とか食料自給率を維持できるように、更に向上できるように頑張っていきたいと考えております。
○紙智子君　食料自給率向上させるようにというんだけれども、できるのかなって、三十万になったらですね。本当に地域社会そのものを維持すること自身も本当に大変になるんじゃないかというふうに思うんです。
　それで、配付した資料にありますように、二〇一五年から二〇二〇年の五年間に基幹的農業従事者が四十万人減少しているわけですよね。これ、一年間にすると八万人が離農しているということになるわけです。それで、一方で新規就農者が三万人ということなので、これ、新規就農者が離農者数には追い付いていないということですよね。日本の農業がこれ危ないというふうに言っても過言じゃないと思うんです。
　今、新規就農者を増やす目標というのは、農水省は持っているんでしょうか、大臣。
○国務大臣（江藤拓君）　目標としては、平成二十五年の日本再興戦略におきまして、十年後に四十代以下の農業従事者四十万人にするという目標を立てました。立てましたが、まあ十年後となる令和五年の数値は二十一万五千人でございます。目標を達成していないということであります。
　なお、次期基本計画での目標の設定については、企画部会に諮っていただいておりますが、目標、ＫＰＩの例をお示しした上で御議論をいただいているところであります。まだ、目標、ＫＰＩは現時点でまだ決まったものではありませんので申し上げることはできませんが、基本計画の策定に当たっても、しっかり整理した上でお示しをしたいというふうに思っております。
○紙智子君　計画の中で議論している最中ということもあると思うんですけど、今の時点でも持っていないというのはちょっとなというふうに思うんですよね。
　新規就農者に関する統計というのは何があるのかということについて、これ、統計部長に説明をお願いします。
○政府参考人（深水秀介君）　お答え申し上げます。
　新規就農に関する統計といたしましては、農林水産省で毎年実施しております新規就農者調査におきまして、個人経営体の家族で、過去一年間にその家族が行う農業に従事することとなった新規自営農業就農者、過去一年間に法人等で雇用され農業に従事することとなった新規雇用就農者、土地や資金を独自に調達して、過去一年間に新たに農業経営を開始した新規参入者のそれぞれの人数につきまして全国値を把握しているところでございます。
○紙智子君　今、新規就農者調査ということで、三つ、種類ですかね、言われたと思うんですけれども、それで、その全国的な数字は私も前に聞いたことがあるんですけれども、都道府県の数字というのは出ていないと思うんですよね。この新規就農者がなぜ増えていないのかということの分析なんかも含めて、そこはどうなんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　新規就農者が増えていない分析でございますけれども、委員御指摘のように、新規就農者調査によりますと、平成二十七年の約六万五千人から直近の令和五年は約四万三千人となり、約三割減少しているところでございます。
　その内訳を見ますと、新規自営農業就農者、これ親元就農などを含むものが平成二十七年の五万一千人から令和五年の三万人と減少傾向で推移し、外部からの新規参入者、これは平成二十七年の三千六百人から令和五年は三千八百人で、これは僅かながら微増しております。また、新規雇用就農者につきましてはほぼ一万人前後で推移しておりまして、新規自営農業就農者の減少が新規就農者全体の減少要因となっております。
　この新規自営農業就農者が減少した原因というのは様々な要因があると思いますけれども、年齢別に見ると、一番減っているのが六十歳から六十四歳の就農者が一万人、八年間で減少しております。これは、生産年齢人口が減少する中で、六十歳代だけではなくて、従来は一定程度帰農が見込まれていた六十代前半の年齢層、これは全産業で奪い合いになり、六十歳以上の就農者が、ああ、就農者じゃなくて、雇用全体で六割増加するという中で、他産業にて定年延長などをするというところでこの大宗のニーズが高まっているという中で農業における人数が減っているということが大きな原因なのではないかというふうに考えております。
○紙智子君　今の分析でいいのかどうかなというのはちょっとよく分からないですけど、もう一つちょっと聞いていましたけれども、都道府県別の数字って出ていないんですけれども、これは出さないんですか。
○政府参考人（杉中淳君）　都道府県別の数につきまして、前国会でも様々な議論があったと承知しておりますけれども、統計調査については、全国別の調査ということで、都道府県別の調査を行っていないということは御説明をいたしました。
　その中で、何らかの目安となるものを出せないかということについて、我々としても新規就農者数の目標及び実績を、各都道府県で出している都道府県サポート計画、これに基づいた調査をやってみたところでございます。同計画で示された就農調査を再度確認をして分析を行ったところ、各都道府県の新規就農者数の合計は、令和元年から四年にかけて一万一千二百四十六人から一万一千九百二十六人と微増傾向になっています。
　この計画は、都道府県が予算事業を執行するに当たって国の支援策の活用を念頭に置いて調査を行ったものでございますので、全体の新規就農者数よりかなり少なくなっているというふうに思いますけれども、参考としての傾向になると思います。
　この調査結果が出そろっている令和四年につきましては、過去五年間で新規就農者数が最多となった自治体が十四、最少となった自治体が八ございます。この増加と減少の要因ですけれども、具体的には、就農から経営安定までの一定的なサポート体制をしっかり整備した、また法人における働きやすい雇用環境を整備したなどの取組が新規就農の呼び込みに効果を上げたというふうに考えております。
　農水省としては、これまで実施した新規就農施策というものの効果が現れていると考えておりますので、こういった都道府県との連携も更に踏まえつつ、必要な支援を一層推進していきたいと考えています。
○紙智子君　ちょっと、以前、都道府県別の資料を出してほしいと言ったときに出てこなかったんですよね。だけど、やっぱり本当に増やそうと思ったら、ちゃんと全体として把握して、国自身がそれをどうやって増やしていくのかということを具体策を持っていかなきゃいけないことだというふうに思うんですよ。
　それで、かつては親元就農ということも多かったと思うんですけれども、今、学校を卒業した方を新規就農につなげていくというのもすごく必要なことだと思うんです。令和五年の新規自営農業者は三万三百三十人というふうに言っていましたけれども、新規学卒就農者で七百八十人だと。雇用就農者では九千三百人中千四百人だというふうに聞いています。
　農業大学校や農業高校を卒業して就農した人がどれぐらいいるのかというのは把握されているんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　令和六年三月に農業大学校、農業高校を卒業した方のうち就農した方の数につきましては、農業大学校におきましては卒業者千六百九十八名中八百九十七名、農業高校では卒業者二万千四百七十一名中五百六十七名が就農されたというふうに把握しております。
○紙智子君　都道府県の新規就農者の統計もすごく大事だと思うし、学校卒業した後、就農者がどうなっているのかという把握はやっぱりもっとしっかりやっていかないといけないと思うんですよ。学校は出たけれども違う仕事に就いていたりとかするわけですから。そういう意味で、本当に新規就農者、担い手をしっかり育成して世代継承していくという構えを農水省自身がしっかり持っていくということが必要ではないかと思うんです。
　昨年は、私、福島県でワンストップサービスを行って、福島県の農業経営・就農支援センターを設置して新規就農者を増やしているという事例を委員会でも紹介をさせていただきました。今日は、福井県の、前にお邪魔したんですけれども、かみなか農楽舎というところがあるんです。御存じの方もいるかもしれませんが。
　それで、七年前なんですね、二〇一八年に、福井県の若狭町の農業法人かみなか農楽舎というところを訪問させていただいたんです。ここは、地域住民、民間企業、それから若狭町が協力して出資をして設立した法人で、十七年間で四十五人研修生を受け入れて、そのうち二十六人が町内に就農して定着していたんですね。二十代から三十代の、Ｉターンですね、Ｉターンの若者たちが町内の農地の大体一割、二百三十ヘクタールを耕作をしているということだったんです。
　もうあれから七年たつのでどうなっているかなと思って聞いてみましたら、今も毎年新しい担い手を生み出していて、現在、卒業した担い手だけでも、専門学校ですね、卒業した担い手だけでも町内の農地一五％ぐらいを担っているんだということで、募集も掛けているわけなんですね。
　それで、どうしてこの農楽舎を選んだんですかということで、現地の方に聞いてみました。それからいろんな苦労や課題も聞きました。そもそも町としてはどんな考えでこの取組を始めたのかというふうに聞いたんですけれども、とにかく町長さん、危機感でいっぱいだったわけですね、このままだったらもう町が消えてしまうと。若い人はみんな外に出ちゃって、もうあと年寄りしかいないということで、このままだったらもう大変だということで、大変な危機感の中で、何とかいいやり方はないかということで、知恵を絞ってこういう法人をつくったわけなんですよね。
　そして、実際に若い人を受け入れてきて、それで町の中はどうなったかといったら、今までは若い人いなかったのが、若い人が来てやってくれていると。今まで子供の遊ぶ声もしなければ赤ちゃんの泣く泣き声もしなかったと。それが、若い人たちが来て、家族つくって、農作業するのに赤ちゃんの泣き声聞こえるようになったといって、お年寄りの方がもう涙流して喜んでいるという話と、それから、新しく入ってきた人に聞いたら、どうですかといったら、いや、物すごく温かく迎え入れてくれていて、大事にしてくれていると。そういうことを、地域との結び付きというのがつくられてきているんだなということを感じて、とても感銘をしたんですよね。
　そういう経験というのはほかにもあると思うんです。各地のところでも努力があると思うんですけれども、そういう経験をどういうふうに把握して、そして共有するように、農水省、しているんでしょうか。これ、大臣にお聞きしますかね。
○国務大臣（江藤拓君）　この二つの事例については聞き及んでおりましたが、今日先生から更に詳しい話を聞いて、すばらしいと思いましたね。
　やはり、お金を配ることよりもいかに温かく迎え入れるか、そして、その地域のコミュニティーに、やはり、Ｉターンであれば、まあ悪い言い方をするとよその人ですから、よその人が入っていって疎外感を覚えるようなことはない、そして温かくその地域のコミュニティーの一員として自分を認めてくれるということは、もうとてもいい話だなと思って聞いておりました。
　こういう例はどうやって農林水産省発信したらいいかはよく考えようと思います。確かに、地域が連動しているような研修農場をつくったりとか、いろいろやっています。それから、ワンストップでやるようなこともやっておりますけれども、しかし、こういういい事例をもっと知ってもらうことが、そして、できれば基礎的な自治体に対して、こういう事例があるけれども、あなたのところも、そんなに限界集落なんて言われてしんどいんだったらトライしてみたらというような働きかけをするとか、農政局もあるわけですから、そこの地方参事官なんかを活用してこういうことをやはり普及啓発することが成功事例の横展開につながるなということを今日は大変よく感じました。ありがとうございます。
○紙智子君　それで、ちょっと時間が押してきたのでこちらの方で言っちゃいますけれども、やっぱり新規就農者を増やす目標と段取りが大事だと思っていて、注目したのが、地域おこし協力隊が最近増えていることなんですね。
　資料の二枚目を見てほしいんですけれども、農水省の新規就農者育成総合対策と総務省の地域おこし協力隊の資料を抜粋したものなんですね。
　地域おこし協力隊、二〇二六年度の目標が一万人となっていますけれども、農水省の方は目標は特にないとなっていまして、それで、協力隊の活動に関する経費でいうと、総務省の方は二〇二五年でこれ五百五十万円、そして報償費で三百五十万円、その他二百万となっています。
　それで、農林水産省の方のこの経営開始資金というのが百五十万円。これ、実は二〇一二年の制度の発足以来ずっと同額のまま続いていると。
　一方、地域おこし協力隊の方は、下の方の表ですけれども、二〇〇九年が三百五十万円、二〇二五年度、来年度が五百五十万円で一・五倍化、増額と。
　新規就農者を増やすということでは、これ、農水省こそ本気になって、予算も含めてやっていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　実は、私の長男も、一部上場企業に勤めておったんですが、いきなり、突然辞めて地域おこし協力隊に行ってしまって、その地域に根付いて結婚して、家庭を持っております。やはり地域おこし協力隊は、やはり地域を再興する上ではすばらしい、人の呼び込むツールとしては有効だと、びっくりしましたけれども、思っております。余計なことを言いましたが。
　確かに、年間百五十万の資金支援があります。それから、しかしですね、機械とか施設等の初期投資への支援、これは経営発展支援事業、事業名はこれですが、これがございますし、長期無利子の青年等就農資金の貸付け、これもあります。そして、もう先生御存じだと思いますが、新規就農する際の支援の内容としては、いわゆる資金面の支援としては、支援額は最大四百五十万円、百五十万円掛ける三。そして、機械と施設等の導入も、いわゆる経営発展型の支援であれば、これは県の百二十五万円というものを乗せた数字ではありますけれども、八百二十五万までありますし、投資支援コースになりますと最大では一千二百万までありますので、農林水産省としてもやはりしっかり応援をしていくということであります。
　御指摘の経営開始資金についても、事業開始以降に県外からの新規就農者が大体二・七倍に増えたという実績を上げております。ですから、その後のフォローアップについても御指摘がありましたが、資金支援終了後も大体九八％の方が営農は継続していただいているということでありますから、結構いい感じだなというふうに思っております。
　さらに、今年、令和六年度の補正予算からは親元就農、これは御存じのような見直しもしたところでありますので、経営のバージョンアップをすれば支援の対象となる新規就農として認めるということでありますから、様々な政策を駆使してこれからも応援していきたいというふうに考えております。
○紙智子君　ちょっとどんどん時間が押してきちゃっているので、本当は総務省に聞こうと思っていたんですけど、起業支援だとかサポート支援とか、空き家の改修支援とか、いろいろとあるんですよね。それで、本当にいよいよそこに入ろうと思ったときには、空き家の対策なんかも含めて支援額があるというのがちょっとその表の中でもあるんですけれども。
　それで、農林水産省の方の新規就農者の支援策というのも併せて書いているんだけれども、地域おこし協力隊の取組に合わせてくださいと言うつもりはないんですけれども、しかし、やっぱり農林水産省の方がもっとそこを、熱心に担い手を育てていくという姿勢を示すことが必要じゃないのかというように思うんですよ。
　今地域計画が作成の途中だと思うんですけれども、担い手をどう確保するかという議論もされているんだと思うんです。農林水産省としては、さっき、これ舟山さんの質問とも重なるんですけれども、効率的かつ安定的な経営体と、農業で生計を立てられる方の支援はあるんだけれども、そうじゃない人、兼業農家だったり自給的農家だったり、効率的、安定的な経営体をサポートするという位置付けになっているんですけど、これもっと幅広く、その兼業の人も含めて幅広い人たちを含めて支えるような政策に変えてほしいと思うんです。
　兼業農家も自給的農家も新規参入者も担い手として定着するように、本当に支援を具体的に強化するべきではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　おっしゃっていることは大変筋が通っておられると思います。
　現状では、兼業農家、それから、もう自分のところで食べてしまう、御親戚、縁故米とかで処理してしまうような方々で全体の農地面積の四割を保全していただいているというのが今の日本の農地の現状でありますから、それはもう事実として、この方々がいなくなったら農地の保全が難しいということは間違いない事実だというふうに思っております。
　そして、農地を手放す方が多く見込まれます、残念ながら。その方々は地域計画の過程の中でだんだん明らかになってきました。これはやはり兼業の方が多いというのもやはり事実としてあります。ですから、政策にこだわることなく、様々なプレーヤーに入ってきてほしいと思います。
　ただ、申し上げておきたいことは、兼業農家や自給的農家の方々も、中山間直払いであったり、それから多面的機能支払だったり、まあ水活は九年まで、九年以降は変わりますけれども、水活であったり、そういったものの対象にはなることはできるということでありますから、全くその支援がないということではないというふうに御理解いただければいいと思います。
　今後は、農地所有適格法人の出資要件を緩和するとか、ちょっと短くした方がいいと。もうやめますが、これでやめます、じゃ、時間がないんでですね。
○紙智子君　ありがとうございます。
　最後にちょっと質問をしたかったのが、将来、生産者が三十万になるって想定するなら、それをどうやって打開していくかというか増やしていくかということに発想を変えていくというか、減るからしようがないんじゃなくて、やっぱり増やそうよというふうにいかなきゃいけないというふうに思うんですよ。
　それで、やっぱり生産者の育成を政府が国家プロジェクトに位置付けて、もう本当に総合的に取り組んでいくことが大事じゃないかと。
　私、先日、茨城県の鯉淵学園の教員を長くやられてきて、そのあと有機農家を育てておられる涌井義郎さんという方とお会いして懇談したんですね。こういう本出しているんですよね。（資料提示）「未来の食と環境を守れ」ということで本出していて、それで、涌井さんは、年平均で八万人が離農しているのに新規就農者が三万人でいいのかと考えて、新規農業者を増やす試算を出されているんです。
　この三枚目に配っている資料なんですけど、新農家百万戸育成計画となっていて、それで、就農準備資金、これ研修中の二年間、就農後は経営開始資金を三年間給付を受けられると、合わせると五年間ということなんです。初年度は対象が六万人で、千二百億円になるんですけれども、二年目は更に六万人ということで二千四百億円だと、五年間で六千億円必要というふうに試算されています。指導農家支援というのがあって、これ六百億円で、涌井さんが言うには、十二年掛けて、自分、先生終わった後ですね、十二年掛けて独自にずっとやっていて、二十人の就農者を育てたんだという話なんですね。指導農家には生産者や県の指導農業士も考えられると。四万戸ぐらいの指導的農家をつくってもらって、そして二年間行う研修支援をやると。指導的農家に年百万円、六万人でやるということになると、支援をやると六百億円だと、二年間だと千二百億円だと。農家を育成するには、技術と経営を指導し、研修農場などの学びの場がどれだけつくれるかが鍵だと。行政や学校や農家連携システムが必要だって言われたんですね。学校を卒業して新規就農につなげる支援の拠点を全国に三百か所ぐらいつくることを前提にして三千四百億円だと。それらを計算すると、初年度で五千二百億円と見込まれていて、これはもうあくまでも、大臣、一つの事例ですけれども、こういうことを提案を考えている方がいらっしゃると。
　こういう項目で施策と予算をやっぱり農水省としてもそういうプロジェクトとして考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　質問通告をいただいて、とてもちょっと本を読む余裕まではなかったんで読んでおりませんので申し訳ないんですが、役所の諸君がちょっと読んでくれて、要点だけ私にレクチャーをしてくれました。大変炯眼である部分もある一方、ちょっとなかなかかなという部分があります。
　ですから、様々な先生方が様々な視点に立って日本の未来の農政の姿、農村の姿、農業の姿を考えてくださることは大変有り難いことでありますので、決して一学者の意見だというようなことで一笑に付すことなく、こういったものについても検討材料の一つとしては私は有効なものであろうというふうに考えます。
○紙智子君　もう時間になりましたから、やっぱり本当に本気度が問われているときだというふうに思うんですよね。それで、安全、安心な食料はやっぱり日本の大地からにしようと、そして国家プロジェクトに位置付けて、新規就農者を増やす対策を是非とも具体化を図ることができるようにということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○寺田静君　無所属の寺田と申します。よろしくお願いいたします。
　私は、今日は農林中金の件について初めにお伺いをしたいと思います。
　私がこの場で改めて申し上げることもないことですけれども、外国債券の運用で農林中金は二〇二五年三月期の最終損益で一兆九千億円程度の赤字になる見通しということで、ＪＡグループなどから一兆四千億円規模の出資を受けて資本増強をしたということでした。この問題に関しまして、農水省の有識者会議は一月に、農林中金法や関連制度の見直しをし、意思決定機関である理事会に外部の専門人材が参加をできるようにするなどの提言を行ったとのことです。
　初めに、この農林中金の巨額損失に対して、大臣の率直な所感を改めてお聞かせをいただけますでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　理事長は大変立派な方です。立派な方でありますが、やはり経営者のトップというものは結果に責任を取ることも一つの矜持だろうと思いますので、今回、自ら退任を選ばれた、理事の方々も五名身を引かれたということは、私は立派な御判断だったというふうに思います。
　しかし、決してこれは生易しいことではありません。一兆九千億ですから、とんでもない金額です。ですから、これは、このことを契機に、農林中金というものの果たすべき役割は何なのか。融資のほぼほぼの部分を占めるのが農協に対するものであります。これが悪いということではありません。とても大切な役割であります。
　ただ、農業者に対する融資の割合が〇・四％しかないと。やはり、これから新しい農業構造に変換していこう、五年間の集中構造改革に向かうに当たっては資金も必要です。ある意味、出資も必要になってくるかもしれません。そういったときに、我々が議論をするといつも出てくるのは政策金融公庫ですよ。政策金融公庫ばかりに頼っているのが今の現状でありますが、農林中金法という法律がありますので、この際、例えば監査役については兼職の禁止とか、ほかの銀行では考えられないような条項が入っています。そういったものは、やはり今の常識に合ったものに直す必要があるだろうというふうに思いますし、そして、その業務のやり方も、ある程度はリスクマネーをしっかり取ってもらう、リスクマネーをしっかり取って、ちょっとはばったい言い方ですけれども、農林中金の融資があったからこそ今の経営が成り立っているんだという農家が生まれることは、目指すべき私はゴールだと思っております。
　大変大きな損失を出しましたが、その後であっても自己資本比率は日本のメガバンクと比較してまだ上ですからね。極めて優秀な余裕のある金融機関なんですよ。余裕があるんだったら、その余裕をどこに向けるか、しっかり考えてもらいたい。我々も法律に基づいてしっかり対応を重ねてまいりたいと思っております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　先日、秋田県の大潟村の涌井さんも、今大臣が申し上げられたような問題意識を持って発言をされていたかなというふうに思っております。是非進めていただきたいというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたとおり、この一兆四千億出資をしたと、資本増強のために出資をしたＪＡバンクの預金者への説明というものが十分になされていると今のところ考えていらっしゃるのか、参考人の方にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（杉中淳君）　農林中金の資本調達につきましては、会員である信連、農協等から総額約一・四兆の資本調達を進めていると承知しております。この原資は、委員おっしゃるように、農業者等組合員から預かったものでございます。
　農林中金は、これまで信連や農協等については複数回丁寧に説明をしてきましたけれども、この出資内容、それから今後どう業務を見直していくかということについては、農林中金が農業者などを含めてしっかり説明責任を果たすべしというふうに考えておりまして、農水省としても農林中金を引き続き指導していきたいと考えています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私も、この件について組合員への説明がないんじゃないかという声を地元からいただきまして、昨年の十二月の初旬にも実はレクでお話をお伺いさせていただきました。そのときには、この出資前に預金者たる組合員に説明がなかったということは、本来は金融機関としては郵送等でこの説明と理解を求める書面を送ってもよいような事態であるというようなお話もありましたけれども、その後も組合員の方から声は上がっております。
　ＪＡだよりからちょっと抜粋して御紹介をしたいと思いますけれども、これは去年の一月十五日に行われたという組合員の座談会、ＪＡだよりというものにちょっと掲載をされておりますけれども、そこから幾つか抜粋をさせていただきたいんですが、この出資は断ることができなかったのかと、断れば、今後、農林中金との取引ができなくなるということはあるのか、あるいはまた、今後また赤字を出した場合に出資の要請はあるのか、この増資額は組合員が預けている預金残高の割合に応じて割り当てられた金額か、十億、ここはちょっと金額なのであれですけれども、この増資はいつ行ったのかと、この増資の前に組合員に説明は必要ないと考えていたのかというような声が組合員の方から上がっており、ＪＡの皆さんがこれに対して回答をされているということだと思います。
　このような声がまだ上がっているということですので、これからも説明を是非行っていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、一言、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　言われるとおり、やはり一番、何だと思っているのは、各地域において農協にお金を預けていた人たちですよ。その人たちにしてみれば、何か全然遠いところの人たちなんだなと、俺たちとは関係ないんだなというふうに思ったと思います。何事においても説明責任というのを果たさなければなりません。ですから、今回、理事長は辞任され、理事も辞任はされましたが、引き続きこれから更に出資を求めていく。一兆四千億ですから、これについてはやはり丁寧な説明をすることは基本中の基本だというふうに思いますので、農林水産省としても担当局を通じてしっかり農林中金と対話をしていきたいと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私自身も、非常に特殊な性質を帯びていて、この安定的に利益を上げなければいけないというプレッシャーがあったことなど、非常に難しい、適宜適切な判断というのは非常に難しい、厳しい状況があっただろうということは理解をしております。ただ、この説明のところだけは是非しっかりと行っていただきたいなというふうに思っております。
　次に、先ほど来質問がたくさん続いておりますけれども、備蓄米の放出のところに移りたいというふうに思います。
　改めて、少しだけ振り返りたいと思いますけれども、大臣は一月二十四日の閣議後の記者会見でこの放出のルールを見直す方針を表明をされて、三十一日にはこの具体的なルールを変更して、今までの基準に加えて、円滑な流通に支障が生じる場合にも放出をできるようにしたということでした。さらに、二月の七日になって、早期放出をする考えを表明をして、翌週、一週間後の十四日には入札で売り渡す数量や対象者の概要を公表したと。もう異例の猛スピードで進めてこられたというふうに感じております。本当に眠れぬほど悩まれたということで、本当に様々な状況を鑑みての大臣の政治家としての重い御判断があったのだろうというふうに考えております。
　ここからお伺いをしたいんですけれども、そもそも、いつ頃、大臣としてこの備蓄米の放出に着目をしたのか、着目のきっかけは何であったのかを改めてお聞かせください。
○国務大臣（江藤拓君）　十一月に閣僚に任命をいただきまして、もう正直に申しますが、役所の諸君と私は極めて密にいつも会話をしております。役所の中からもこの備蓄米についてどうでしょうかというような話もありました。私としては、調査会長をしておりましたからずっとこのことについてはウォッチをしてきたわけですが、もう大臣になった時点で、コシがもう四千円の手前だったんですよ。四千円の手前ですよ。もうこれは、もう大臣になった瞬間からこれは大変だというところで、今ちなみに四千三百円ですけれどもね。
　ですから、いつのタイミングで注目したかというのは、それはずっとこの備蓄米の存在というのはもちろん分かっていましたし、ストックとしてあることは分かっていましたが、しかしこれを出すことについては、もうあえて申しませんが、いろんな超えなきゃいけないハードルがあって、そしてやったことないことでありますから、やって政策効果が出なければまずいですし、やったものがしっかり流通しなかったら、出したものがそのまままたスタックしてしまうというような制度設計をして出しても全く意味がありませんので、役所の諸君には御苦労掛けましたけれども、しっかりシステムをつくること、段取りについても協力してやってくれたので、それでも遅かったという御批判はたくさんありますし、それを受け止めたいと思いますが。
　しかし、何とかもう入札も終わりました。あした入札結果については私から発表させていただきますので、その結果発表を受けて流通が改善されて、消費者の皆様方にとってもいい結果になるように願っているところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今、農水省の方々に迷惑を掛けたとか、でも一生懸命やってくれたという話もありましたけれども、改めてお話をいただける範囲で、この備蓄を決めたということを伝えたときの農水省の皆さんの反応というのはいかがなものだったんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　いや、もう私はせっかちなので、最初、役所の諸君から、どれぐらいでできるかと聞いたときには、かくかくしかじかですということを言われました。だけど、大体半分以下にしてもらいました。ですから、青ざめていましたよ。ええっと、それはちょっと無理ですよという顔をしている人たちもいましたけれども、やるんであれば早い方がいいと。そして、それでやってみて、まとめてみて、内容が不十分であれば少し延ばすこともあるよねということでありましたが、もう役所の諸君は、本当働き方改革でありますので、余り夜遅くまで働かせちゃいけないんですけど、居残りをして懸命にやってくれました。彼らの努力には大変感謝をしております。
　ですから、いい結果にならないと彼らの苦労も報われませんので、とかく役人は悪く言われがちですが、この件については本当に私はよくやってくれたと思っております。
○寺田静君　今までいただいた御答弁と重複するところもあるかと思うんですけれども、決断するに当たって最も配慮をしたところというのはどのようなところだったのでしょうか。