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平成二十二年四月二十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 大河原雅子君 梅村 聡君
 石井みどり君 岩城　光英君
 西田　昌司君 岸 宏一君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 岩城　光英君 石井みどり君
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 長浜　博行君 大河原雅子君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 大河原雅子君 藤谷　光信君
 下田　敦子君 川崎 稔君
 木庭健太郎君 弘友　和夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 小林　正夫君
 津田弥太郎君
 森　ゆうこ君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 梅村 聡君
 大河原雅子君
 川崎 稔君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 藤谷　光信君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 伊達　忠一君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 丸川　珠代君
 木庭健太郎君
 弘友　和夫君
 小池 晃君
 近藤　正道君
 衆議院議員
 厚生労働委員長 藤村 修君
 国務大臣
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 副大臣
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政
 務官 足立　信也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 松田　敏明君
 厚生労働省労働
 基準局長 金子　順一君
 厚生労働省保険
 局長 外口 崇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（年金記録問題及び新たな年金制度の設計に関
　する件）
　（医療安全及び死因究明制度に関する件）
　（Ｂ型肝炎訴訟への国の対応に関する件）
　（軽度外傷性脳損傷及び脳脊髄液減少症への対
　応等に関する件）
　（最低賃金の引上げの必要性に関する件）
　（ディーセント・ワークの実現に向けた取組に
　関する件）
○国民年金法等の一部を改正する法律案（衆議院
　提出）
○厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の
　支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○医療保険制度の安定的運営を図るための国民健
　康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、西田昌司君及び長浜博行君が委員を辞任され、その補欠として岸宏一君及び梅村聡君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長外口崇君外二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（長妻昭君）　まず、記録が戻ってお金が振り込むまでの期間を短縮するということで、今は再裁定から三か月ということに短縮がなりましたが、更にしていくと。
　そして、非常に大きい観点といたしましては、今までは国民の皆様に通知をお送りしてチェックをしてくださいというアプローチでありましたけれども、今後は、紙台帳を全件照合をいたしますので、ある意味では気付いておられない方にこちらから、あなた様の実は年金は間違っていましたということをこちらからお知らせできるということであります。その場合、時効は今撤廃をされておりますので、過去の増額分から全部お支払いできると、こういうようなアプローチ。
 〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕
　そしてもう一つは、第三者委員会にこれまではすべて案件を送っていたものが、第三者委員会に送らずとも、年金事務所で簡便なチェックで回復できるという項目を昨年十二月、三項目出して今実施をして、今月もあと一項目追加をしようということで、そういうものについても今後更に強化をしていきたいということでございまして、二十一年度当初予算に比べて今年度の予算は、記録問題については三・二倍増やしまして九百十億円を計上をしておりまして、これを適切に執行していきたいと思います。
○石井準一君　年金保険料の流用をすぐにでも禁止できない今、大臣は年金に対する国民の疑念を打ち消すことはできないということを自覚をしていただきたいと思うわけであります。
 〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕
　次に、日本年金機構についてお伺いをしていきます。
　民主党は、野党時代、日本年金機構の設立に反対をしておりました。本年一月から日本年金機構の業務が開始をされております。
　そこで、現在の日本年金機構の業務執行状況に対する大臣の見解をお伺いをしてみたいと思います。
○委員長（柳田稔君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大河原雅子君及び下田敦子君が委員を辞任され、その補欠として藤谷光信君及び川崎稔君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（外口崇君）　いわゆる脳脊髄液減少症に関する検査等の保険適用につきましては、都道府県間で取扱いに相違があるとの御指摘をいただいておりましたことから、去る四月十三日に保険局医療課より地方厚生局や都道府県、医療関係団体に対して事務連絡を発出し、その取扱いを明確にしたところであります。
 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　その内容は、頭痛等の症状が出て初めて受診された場合は、その原因が分からないことから診断に至るまでの検査等の費用は保険請求できる、診断が付いた上でブラッドパッチ療法を行うことについて同意した場合、同意以降に行われるブラッドパッチ療法及び関連する診療からは保険請求できない、最初からブラッドパッチ療法を目的とした場合は保険請求できない、ブラッドパッチ療法を行った結果、症状が改善し、いったん通院が不要となった場合であって、再度同様の症状等が出現した場合については必要な検査等の費用は改めて保険請求できる。
　以上であります。
○山本博司君　ありがとうございます。
　今年度に今お話がございました脳脊髄液減少症の診断基準の作成、そして来年度にはブラッドパッチ療法の診療のガイドライン、さらに二〇一二年度には保険適用という、当初描いていたスケジュールになるとすれば、大臣が示されておりました次期診療報酬の改定に間に合うと思いますので、是非とも強力に推進をしていただきたい、そのことを思うわけでございます。
　公明党はこうした患者の団体からの要請を受けまして、二〇〇二年から脳脊髄液減少症の問題に取り組んでまいりました。当時、公明党以外の方々、どの党も余り取り合わなかった問題でございましたけれども、二〇〇四年の三月に遠山清彦参議院議員、今は衆議院でございますけれども、参議院の厚生労働委員会で研究推進などを要請をしました。また、古屋衆議院議員もこのブラッドパッチ療法とかの研究と保険適用を求める質問主意書を二〇〇四年には出しております。また、十二月には浜四津代表代行らが脳脊髄液減少症患者支援の会の代表とともに、当時の西厚労副大臣に約十万人を超える署名簿を添えまして治療法の確立とかブラッドパッチ療法への保険適用などの要請をしたわけでございます。二〇〇六年には脳脊髄液減少症のワーキングチームを公明党に発足をしてこの推進をさせていただきまして、三月には渡辺参議院議員が質問をした経緯で、やっと二〇〇七年から先ほどございました研究班が設置をされたという経緯がございました。
　さらに、やはり都道府県でも地方議会とまた患者団体の方が協力をし合って、連携をして、行政にもこの脳脊髄液減少症ということを知っていただこうということで働きかけをされたわけでございます。二〇〇七年には、全都道府県におきまして脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書が採択されております。現在、四十二の府県の公式ホームページで脳脊髄液減少症の治療可能病院ということが公開されるなど、対策が進んでいるわけでございます。
 〔理事森ゆうこ君退席、理事小林正夫君着席〕
　このように、我が党は八年前からこの問題に取り組んでまいりましたが、こうした課題というのは本来やっぱり超党派でしっかり取り組むべき課題だと思います。いよいよその時期がもう来たんではと思うわけでございますので、どうかこのブラッドパッチ療法の保険適用に向けて、もう具体的に、段階になってきたと思いますから、着実に進むように是非ここは長妻大臣の御尽力をお願いをしまして、是非とも推進をしていただきたい、このことをお聞きをしたいと思います。認識をお聞きしたいと思います。
○山本博司君　是非とも大臣、この様々、大変御苦労されている方々の支援を強力にリーダーシップを持って発揮をしていただきたいと思います。
　以上でございます。
 ─────────────
○理事（小林正夫君）　この際、委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君が選任されました。
 ─────────────
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　後ほど採決される年金遅延加算法について、これは、公布日以前に支給された場合には遅延加算金が自動的に加算されるけれども、それ以後は申請しないと駄目だということで、公布日前に支払を行われた方が漏れなく手続できるように個別に周知をしていただきたいと。それから、手続も簡略化していただきたいと。質問しようと思っていたんですが、さっき答弁ありましたので、もうその線できちっとやっていただきたいということで、答弁を求めません。
 〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕
　その上で、最低賃金について聞きたいんですが、大臣は、二〇〇七年、最低賃金法改正のときに、一般的な働き方をしたときに最低賃金が生活保護を下回らないという哲学があるかと問いかけて、当時の柳澤大臣も、最低賃金は生活保護を下回らない水準にすると答弁をしているんですね。
　厚生労働省、参考人にお伺いしますが、現在の時点で最低賃金が生活保護水準に到達していない都道府県どれだけあるのか、乖離を簡単にお示しください。
○委員長（柳田稔君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、国民年金法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について、総務委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十分散会
平成二十二年四月十四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　藤村 修君
 理事　青木 愛君　理事　石森　久嗣君
 理事　内山 晃君　理事　黒田 雄君
 理事　中根　康浩君　理事　大村　秀章君
 理事　加藤　勝信君　理事　古屋　範子君
 相原　史乃君 稲富　修二君
 小原 舞君 大西　健介君
 岡本　英子君 加藤 学君
 金子　健一君 菊池長右ェ門君
 京野　公子君 工藤　仁美君
 郡 和子君 斉藤 進君
 園田　康博君 田名部匡代君
 田中美絵子君 津島　恭一君
 長尾 敬君 仁木　博文君
 初鹿　明博君 樋口　俊一君
 福田衣里子君 藤田　一枝君
 細川　律夫君 三村　和也君
 三宅　雪子君 水野　智彦君
 宮崎　岳志君 室井　秀子君
 山口　和之君 山崎　摩耶君
 山井　和則君 横粂　勝仁君
 あべ　俊子君 菅原　一秀君
 田村　憲久君 武部 勤君
 棚橋　泰文君 長勢　甚遠君
 西村　康稔君 松浪　健太君
 松本 純君 坂口 力君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政務官 足立　信也君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 外口 崇君
 厚生労働委員会専門員 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 岡本　英子君 三村　和也君
 菊田真紀子君 稲富　修二君
 園田　康博君 横粂　勝仁君
 田名部匡代君 津島　恭一君
 福田衣里子君 金子　健一君
 藤田　一枝君 工藤　仁美君
 山口　和之君 菊池長右ェ門君
 江田　憲司君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 稲富　修二君 加藤 学君
 金子　健一君 福田衣里子君
 菊池長右ェ門君 山口　和之君
 工藤　仁美君 藤田　一枝君
 津島　恭一君 田名部匡代君
 三村　和也君 岡本　英子君
 横粂　勝仁君 京野　公子君
 柿澤　未途君 江田　憲司君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤 学君 小原 舞君
 京野　公子君 園田　康博君
同日
　辞任 補欠選任
 小原 舞君 菊田真紀子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
 ————◇—————
○藤村委員長　
　内閣提出、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、青木愛君外一名から、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合の二派共同提案による修正案、大村秀章君外一名から、自由民主党・改革クラブ提案による修正案並びに古屋範子君外一名から、公明党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者より順次趣旨の説明を求めます。青木愛君。
 —————————————
　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○青木委員　ただいま議題となりました医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、原案において「平成二十二年四月一日」となっている施行期日を「公布の日」に改めることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○藤村委員長　次に、加藤勝信君。
 —————————————
　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○加藤（勝）委員　ただいま議題となりました医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・改革クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　後期高齢者医療制度の廃止をマニフェストに掲げて政権の座に着いた民主党中心の鳩山連立政権は、これを直ちに廃止するとの国民との約束を翻したばかりか、制度の廃止とセットである新たな高齢者医療制度は検討中と先延ばしにし、明らかなマニフェスト違反を続けております。
　このような中で、今回の改正案では、協会けんぽの急激な財政状況の悪化を受けて国庫補助率を引き上げようとしましたが、必要な財源が足らず、後期高齢者医療制度の基本である支援金に総報酬割をなし崩し的に導入して、健保組合等に財源の肩がわりを一方的に押しつけようとしています。このようなことに対して健保組合関係者は、当然のことながら強く反発しております。
　後期高齢者医療の支援金制度を改正するならば、少なくとも新たな高齢者医療制度の骨格を示すべきです。このような理念のない制度改正は直ちに撤回すべきであります。
　また、サラリーマンの給与収入が大幅に減少し、今後数年間においても改善する見通しが立たない中で、今回の改正案では、協会けんぽの保険料率について、平成二十二年度には一・一％、年額にして一人当たり約四万二千円の負担増になります。さらに平成二十四年度にかけて一％弱という大幅な引き上げを認めており、その上、保険料率の法定上限までも千分の百二十まで引き上げようとしています。保険財政の悪化に対して、保険料引き上げの先行で対応しようとすることは、長引く不況で苦境にあるサラリーマンにとって不適切な対応であり、国民の生命、健康に直結する医療保険の保険料負担を際限なく引き上げようとする今回の改正は、到底納得できるものではありません。
　まずは、協会けんぽに対する国庫補助率を法定上限である二〇％まで直ちに引き上げるべきであり、負担増にあえぐ中小企業に対しては、国の責任においてその負担を抑制し、国民皆保険を堅持していく姿勢を示す必要があるのではないでしょうか。
　その上で、現下の厳しい社会経済情勢に対応すべく、医療保険全般にわたる財政のあり方について、早急に検討を行うべきと考えております。
　本修正案は、このような考え方のもと、小手先の改革による負担のツケ回しをやめ、サラリーマンの方々等の保険料負担については現状の負担水準を維持するための必要な費用は国庫が負担するとともに、保険財政の立て直しに向けて、高齢者医療のみならず医療保険制度全般について早急に検討を行うなど、国民皆保険の堅持に向けて国があらゆる努力を尽くしていこうとするものであり、その主な内容は以下のとおりであります。
　第一に、被用者保険の後期高齢者支援金への総報酬割の導入を取りやめること。
　第二に、平成二十二年度において、協会けんぽに対する国庫補助割合を二〇％に引き上げること。
　第三に、国庫は、平成二十二年度において、協会けんぽの保険料率を平成二十一年度の保険料率と同率に据え置くことができるよう、平成二十一年度末の借入金残高の全額の償還に要する費用を含め、協会けんぽの事業に要する費用に充てる財源の不足額を補助すること。
　第四に、協会けんぽの保険料率の上限の引き上げを行わないこと。
　第五に、政府は、平成二十二年度において、高齢者の医療費の負担のあり方、協会けんぽ財政のあり方を初めとする医療保険全般の財政のあり方について、各医療保険や国の財政状況等を勘案して検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずる検討規定を設けること
等であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○藤村委員長　次に、古屋範子君。
 —————————————
　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○古屋（範）委員　ただいま議題となりました医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　私どもは、現在の厳しい社会経済情勢において、財政状況の悪化に苦しむ市町村国保を初めとする各医療保険制度に対して、国等が財政支援策を講じて、できる限り保険料の上昇を抑制しようとする本法律案の基本的な姿勢については、一定の評価をするところであります。
　しかし、後期高齢者医療制度の廃止を掲げ、政権交代を果たした鳩山内閣におきましては、後期高齢者医療制度の廃止を新たな高齢者医療制度の創設と同時に行うとの方針転換を行いました。このため、来年の通常国会への法律案提出を目指し、政府内で新たな高齢者医療制度の検討が行われているところでありますが、このような中で、突然、後期高齢者支援金の一部に総報酬割を導入し、協会けんぽの財政支援のためとはいえ、それによって健保組合等の方々に負担を肩がわりさせるという提案については、到底納得が得られるものではありません。これまで、医療費の適正化等に積極的に取り組み、医療保険制度を支えてきた健保組合の役割、努力を無視することになります。
　主に大企業の従業員を対象にしているとはいえ、健保組合の財政状況は悪化の一途をたどり、今年度では約九割の組合が赤字になると見込まれる状況であり、協会けんぽの負担軽減分を一方的にお願いすることは適切な選択とは言いがたいのではないでしょうか。
　私ども公明党は、このような状況にかんがみ、国民皆保険を支えてきた健康保険組合の関係者、加入者の方々の努力にも報いるべく、後期高齢者支援金の一部の算定方法に総報酬割を導入することをやめ、一方で、保険料負担の増加について協会けんぽの加入者の方々について理解を得られるよう、協会けんぽの国庫補助率の引き上げについては原案のとおりとして、必要な財源は国が負担すべきと考え、本修正案を取りまとめたところであります。
　本修正案の概要は以下のとおりであります。
　第一に、被用者保険の後期高齢者支援金への総報酬割の導入を取りやめること。
　第二に、政府は、財政力の弱い健康保険組合の後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金に係る負担の軽減を図るため、高齢者の医療に要する費用に係る国庫負担のあり方について検討を行うこととする検討条項を設けること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○長妻国務大臣　衆議院議員大村秀章君外一名提出の医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案及び衆議院議員古屋範子君外一名提出の医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としてはいずれも反対であります。
 —————————————
○藤村委員長　この際、お諮りいたします。
　原案及び各修正案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省保険局長外口崇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仁木委員　皆さん、改めましておはようございます。民主党・無所属クラブの仁木博文でございます。ありがとうございます。
　ただいま議題となりました医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案及び自民党の修正案について質問いたします。
　まず、健康保険のことを論ずる前に、保険というのは、偶発する事故に対して、多数の者が金銭を出し合い、その資金を事故当事者に給付する制度でございます。特に、この健康保険に関しましては、専ら、公的な場合、現物給付が多うございます。あのアメリカ合衆国でも、このたび、オバマ政権のもとで健康保険改正法が通り、先進国の中でおくれておりました国が皆保険制度に向かって進み出しました。我が国に根づいたこの大切な皆保険制度を、今後、守っていかなければいけません。
　全国健康保険協会や健保組合に対する支援について質問していきたいと思います。
　まず、全国健康保険協会は、お渡ししました資料にもございますように、平成二十年度財政収支はマイナス二千二百九十億円、そして平成二十一年度の財政収支はマイナス六千億円と、非常に厳しい状況であります。今回の法案により、平成二十四年度まで、国庫補助金の一六％引き上げや単年度収支均衡の特例など、財政再建のための特例措置が講じられまして、その結果、二十四年度まで三年間で財政再建が達成できるよう、協会けんぽにおいて適切な運営に取り組んでいただきたいと考えます。協会けんぽは被用者保険のセーフティーネットの役割も果たしておりまして、政府としても、安定的な運営が図られるよう注意していく必要があると思います。
　また、組合健保に関しましては、高齢者医療への拠出金負担等によりまして、全体として財政状況が厳しくなってきております。特に、財政力の弱い健保組合には配慮していく必要がございます。今回の法案による後期高齢者支援金の総報酬割導入のほかに、平成二十二年度予算におきましては、拠出金負担軽減策として、財政支援を百六十億円から三百二十億円と倍増されていますが、引き続き健保組合への負担軽減を図っていく必要があると思います。
　そこで、長妻大臣にお尋ねします。
　全国健康保険協会の財政再建期間である平成二十四年度までにおいて、この協会けんぽや組合健保の財政状況、そして社会情勢等を勘案しまして、制度の安定的な運営を図るため、財政支援等を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○藤村委員長　午前十時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時十七分休憩
 ————◇—————
 午前十時五十分開議
○藤村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○松本（純）委員　こうした時期に、こうした段階のときに、後期高齢者支援金の負担方法の一部分だけを取り出した改正法案の提出をする。その提案から決定に至る経過も極めて短期間であり、費用負担者に対する十分な説明を行う時間的な余裕もなく、また納得も得られていないのではないかと思うところであります。
　協会けんぽの国庫負担引き上げ財源に充てるねらいが明白なこの法案、社会保障制度を国の責任で維持発展するとした民主党のマニフェストに反し、政策の整合性を欠くものと言わざるを得ませんが、いかがでございましょうか。
 〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○長妻国務大臣　これは、健保連、健保の皆様方にもこれからも折に触れて御理解をいただくということ、そして我々の考え方を今後とも伝える努力を怠りなくしていくということは、言うまでもないことであると思います。
　その中で、非常に財政が厳しいということもありますので、厚生労働省としても、省内事業仕分けというものも定期的に組織の中に埋め込んでいく。保険料や税金が少しでも無駄がないような、そういう取り組みが自発的、恒常的に組織の中に埋め込まれていくというようなことがなければ、他者に負担を求めるということはできないわけでございますので、その取り組みについても厳しく省内でやっていくということであります。
 〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○長妻国務大臣　これは先ほども申し上げましたけれども、保険料の上昇というのは極力抑える、こういう基本姿勢でお話をして、そして結果として今回の形になったということでございます。
○中根委員　動議を提出いたします。
　本案の質疑を終局し、討論を省略し、直ちに採決されることを望みます。
○藤村委員長　ただいまの中根康浩君の動議に賛成の諸君の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○藤村委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　採決をいたします。
　古屋君外一名提出の修正案に対して賛成の諸君の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○藤村委員長　賛成少数。よって、本案は否決をされました。
　次に、加藤君外一名提出の修正案に対して決議をいたします。
　賛成の諸君の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○藤村委員長　賛成少数。よって、本案は否決されました。
　次に、青木愛君外一名提出の修正案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○藤村委員長　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法の一部を改正する政府案、修正部分を除く原案に賛成の諸君の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○藤村委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　本委員会の、委員会報告については、委員長に御一任願いたいと存じます。
　賛成の諸君の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○藤村委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○藤村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとして、本日は、散会いたします。
 午後四時四十四分散会
平成二十二年四月十三日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　藤村 修君
 理事　青木 愛君　理事　石森　久嗣君
 理事　内山 晃君　理事　黒田 雄君
 理事　中根　康浩君　理事　大村　秀章君
 理事　加藤　勝信君　理事　古屋　範子君
 相原　史乃君 大西　健介君
 岡本　英子君 笠原多見子君
 菊田真紀子君 郡 和子君
 斉藤 進君 園田　康博君
 田名部匡代君 田中美絵子君
 長尾 敬君 仁木　博文君
 初鹿　明博君 樋口　俊一君
 福田衣里子君 藤田　一枝君
 細川　律夫君 三宅　雪子君
 水野　智彦君 宮崎　岳志君
 室井　秀子君 森山　浩行君
 山口　和之君 山崎　摩耶君
 山田　良司君 山井　和則君
 山本　剛正君 横粂　勝仁君
 あべ　俊子君 菅原　一秀君
 田村　憲久君 武部 勤君
 棚橋　泰文君 長勢　甚遠君
 西村　康稔君 松浪　健太君
 松本 純君 坂口 力君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 参考人
 （全国市長会副会長、社会文教委員会委員長）
 （大阪府池田市長） 倉田 薫君
 参考人
 （健康保険組合連合会常務理事） 白川　修二君
 参考人
 （全国健康保険協会理事長） 小林 剛君
 参考人
 （立教大学コミュニティ福祉学部教授） 芝田　英昭君
 参考人
 （神奈川県立保健福祉大学教授） 山崎　泰彦君
 参考人
 （中央社会保障推進協議会事務局長） 相野谷安孝君
 厚生労働委員会専門員 佐藤 治君
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委員の異動
四月十三日
　辞任 補欠選任
 園田　康博君 笠原多見子君
 長尾 敬君 森山　浩行君
 藤田　一枝君 山本　剛正君
 三宅　雪子君 横粂　勝仁君
 江田　憲司君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 笠原多見子君 山田　良司君
 森山　浩行君 長尾 敬君
 山本　剛正君 藤田　一枝君
 横粂　勝仁君 三宅　雪子君
 柿澤　未途君 江田　憲司君
同日
　辞任 補欠選任
 山田　良司君 園田　康博君
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本日の会議に付した案件
　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
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○藤村委員長　
　内閣提出、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、全国市長会副会長、社会文教委員会委員長・大阪府池田市長倉田薫君、健康保険組合連合会常務理事白川修二君、全国健康保険協会理事長小林剛君、立教大学コミュニティ福祉学部教授芝田英昭君、神奈川県立保健福祉大学教授山崎泰彦君、中央社会保障推進協議会事務局長相野谷安孝君、以上六名の御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、発言される際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず倉田参考人にお願いいたします。
○白川参考人　健康保険組合連合会、白川でございます。
　本日は、このような意見陳述の場を与えていただきましたことに対しまして、厚生労働委員会に深く感謝申し上げます。
　また、平素から健保連あるいは健保組合の活動につきましてさまざまな御指導や御支援を賜っておりますことも、あわせてこの場をかりて厚く御礼を申し上げます。
　私ども、今回の法案の中で申し上げたい箇所は一カ所のみでございます。協会けんぽへの国庫助成額の増額に関連して、後期高齢者医療制度への支援金の算定方式を、平成二十四年度までの三年間、その三分の一の部分を総報酬割に改定するという案になっている点でございます。私どもは、この法案のこの部分だけ問題ありというふうに考えておりますので、本日は、この部分に限定して意見を陳述させていただきたいというふうに存じます。
　私どもが反対する理由を整理して、三点意見を申し上げたいと思います。
　第一点は、本来国が負担すべき協会けんぽへの国庫補助金の一部を、健保組合と共済組合に実質的に肩がわりさせる案になっているということでございます。
　協会けんぽに対する国庫補助に関する規定は、健康保険法百五十三条におきまして、一六・四％から二〇％までの範囲内で政令で定める割合となっておりまして、これが本則でございます。
　この百五十三条が法制化された後、附則がつけられ、当分の間一三％とするとされ、これが現在まで適用されております。同じく附則の中に、中期的財政運営等を勘案し、必要があると認めるときは、この規定について検討を加え、所要の措置を講ずるとされております。
　協会けんぽの平成二十一年度収支見込みは約六千億円の経常赤字、準備金は約四千五百億円の不足というふうに伺っております。こうした財政状況を見ますと、今こそ附則の取り決めを適用して、国庫補助を現行一三％から本則である一六・四％から二〇％に国の責任で戻すべきというふうに考えております。
　国の財政が非常に厳しい状態であるということは私どもも十分認識しておりますが、それでも、本来国の責任で賄うべき国庫補助の増額部分の一部を健保組合や共済組合がかわって負担するということに対して、私どもは納得がいかないということを申し上げたいと思います。
　二点目は、この負担肩がわりを後期高齢者支援金の負担方法を変えることによって賄おうとしている点でございます。
　御高承のとおり、昨年十一月に高齢者医療制度改革会議が発足し、本年八月の中間まとめに向けて、現在、議論が進められております。高齢者の医療費をどのように負担するかということに関しましては、この高齢者医療制度改革会議の最重要課題の一つでございます。こうした検討の最中に現行の後期高齢者支援金の算定方法を変更するということは、私どもとしては得心できないということでございます。
　三点目は、健保組合の財政が悪化し、これ以上の負担増には耐えられないということでございます。
　お手元に資料を配付させていただきましたが、平成二十年度の医療制度改革法施行以来、健保組合の財政は悪化しておりまして、二十年度決算で約三千億円の経常赤字、二十一年度予算では約六千百五十億円の赤字、また先週発表いたしました早期集計では、二十二年度の予算は約六千六百億円の赤字となっておりまして、高齢化の進展に伴って、健保組合の財政は悪化の一途をたどっております。
　財政悪化の主因は、高齢者医療制度に対する支援金、納付金が平成二十年度以降、約四千億円も負担増になったことに加え、昨今の経済低迷による標準報酬、賞与の減額によって保険料収入が大きく減少したことが主因でございます。こうした財政状況の厳しさは、今後、中期的にも続くというふうに考えておりまして、したがいまして、これ以上の負担増には耐えられないということでございます。
　私どもが訴えたい点は今まで申し上げた三点でございますが、この機会に、我が国の医療保険制度に対する私どもの基本的な考え方を御説明させていただくとともに、要望を二点申し上げたいと思います。
　我が国の医療保険制度、国民皆保険制度は、世界に誇れるすばらしい制度であると認識しております。こうしたすばらしい制度をつくり上げた先輩方に深く敬意を表すると同時に、この制度を次の世代にも残していく責任が我々にはあると強く覚悟しております。
　その際に最も重要な課題は、現在約三十四兆円の国民医療費のうち、その半分を占める高齢者の医療費をどのように負担していくかであろうというふうに考えております。私どもは、高齢者の医療費は国民全体で支えるべきという考えに賛同しておりますし、したがって、いわゆる若年層、現役世代も高齢者医療を支えるために応分の負担をしていくべきという考えに立っております。
　ただし、その場合、負担の公平性や負担する側の納得性が必要なわけであります。私ども健保組合も、加入者や事業主に対し何度も説明をし、理解を求める活動を続けてまいりました。それなりの納得も今までは得てきたというふうに考えております。
　しかしながら、現在、健保組合の保険料収入に占める高齢者医療制度への支援金、納付金の割合は既に平均で四三％を超えておりまして、保険料収入に占める割合が五〇％以上の健保組合が全体の三分の一に達する状況でございます。高齢化の進展とともに、さらにこの率は増加するというふうに思われております。この現状が続けば、加入者、若年層、事業主の納得の限界を超えてしまう危険性があると感じている次第でございます。
　千四百六十二の健保組合のうち約九割の健保組合が経常赤字という状態、また協会けんぽも非常に厳しい財政状況が続いておりますが、こうした被用者保険の財政不安がさらに拡大すれば、我が国の皆保険制度の持続性そのものに悪影響を及ぼすのではないかと危惧する次第でございます。
　現在、高齢者医療制度改革会議で議論が進められておりますが、世代間の負担の公平性の観点から、働く世代の負担が過重とならないよう、新しい制度において公費投入の拡大をぜひともお願いしたいというふうに思います。また、改革が実現するまでの間、高齢者医療制度への支援金、納付金の負担増をしのぐため、被用者保険全体に対する財政支援をぜひともお願いしたいと思います。
　二点目は、我が国の社会保障全体のグランドデザインがぜひとも必要なのではないかという点でございます。
　医療保険制度の問題点の一部は今までるる申し上げましたが、もちろん、それ以上の大きな課題もたくさんございます。さらに、年金制度、介護保険制度等、我が国の社会保障制度全体を見渡した社会保障制度のグランドデザインを今こそ描くべき時期ではないかというふうに考えております。
　厚生労働委員会の先生方におかれましても、ぜひともこの点を御検討いただくようお願い申し上げます。
　私ども健保連、健保組合は、今後も、世界に冠たる国民皆保険制度をよりよいものにしていくため、全力を傾注する所存でございます。先生方には、引き続き御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
　御清聴大変ありがとうございました。
○藤村委員長　相野谷参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○藤村委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、明十四日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十七分散会
平成二十二年四月十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月九日
 辞任 補欠選任
 主濱 了君 下田　敦子君
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 南野知惠子君 古川　俊治君
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 大河原雅子君
 岸 宏一君 西田　昌司君
 古川　俊治君 南野知惠子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 小林　正夫君
 津田弥太郎君
 森　ゆうこ君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 梅村 聡君
 大河原雅子君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 長浜　博行君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 伊達　忠一君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 西田　昌司君
 南野知惠子君
 古川　俊治君
 丸川　珠代君
 木庭健太郎君
 小池 晃君
 近藤　正道君
 国務大臣
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 副大臣
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政
 務官 足立　信也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 厚生労働省健康
 局長 上田　博三君
 参考人
 国立感染症研究
 所インフルエン
 ザウイルス研究
 センター長 田代　眞人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種に
　よる健康被害の救済等に関する特別措置法の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、主濱了君及び南野知惠子君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君及び古川俊治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省健康局長上田博三君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長田代眞人君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西島英利君　今のお話で、廃棄処分をしなければいけない状況、要するに有効期限のお話がございましたが、私は、今回、輸入ワクチンを大量に入れて、それが無駄になった無駄にならないというようなことで、数字的なものだけが躍っているわけでございますけれども、特にこの感染症対策というのは無駄を考えたら私、できないと思うんですね。
 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　先ほど長妻大臣もおっしゃいましたように、国の危機管理の問題だということでございますから、危機管理というのはこれは無駄のもう連続だというふうに私自身は思っているんでございますけれども、その視点からいかがでございますでしょうか。
○参考人（田代眞人君）　まさにおっしゃるとおりだと思います。日本の現在のワクチンに対する政策というのは、かなり諸外国に比べて遅れております。
　それで、私が、現在の国立感染症研究所、昔の国立予防衛生研究所に入りましたのが平成六年ですけれども、今お話がありました東京高裁の集団訴訟の判決が出たのがその二年前です。当時はインフルエンザワクチンの集団接種も中止になりまして、それに代わるインフルエンザ対策というのも何もなかったと。まさに、ワクチン行政の底打ちの状況だったわけですけれども。
　その後、私は様々なワクチンにかかわってきましたけれども、ワクチンのポリシーを更に諸外国並みに充実させていこうという努力はしてまいりましたけれども、なかなか難しい問題がありました。
　一つ大きな問題は、組織の問題があったと思います。これは、薬害エイズの問題が起こった後に厚労省の中で、当時の生物製剤課というのがすべてワクチン関係を担当していたわけですけれども、そこの一極集中が問題視されまして、ワクチンに関する担当部局というのが幾つかに分かれました。細かいところまで言いますと、八つか九つくらいに分かれたと思います。様々なワクチンに対する提案を持って話をしに行きましても、自分のところの担当はここまでであるということで、なかなか横の連絡が悪くて、すべて全体に話をしていくと最初の担当の方はもう既にどこかへ移っていないというそういう状況で、非常にうまくいっていなかったというのが一つあると思います。
　それから、今御指摘ありましたように、一九九二年、平成四年の高裁の判決で、ワクチン行政は実施主体である国の責任というか、健康被害ですね、ワクチンによる被害を避ける義務があるという、そういう判決内容だったというふうに理解しておりますけれども、これによりまして、ワクチンの接種を、そういうポリシーを実施したことによって生じる、それはワクチンというのは異物を入れますから副反応、副作用ゼロにはできないわけですけれども、それがすべて行政の責任であるというような認識だったと思います。そうしますと、やれば必ず責任をだれかが取らなければいけない、いつか取らなければいけないということで、じゃ、やらないの方がいいだろうという、そういうことになっていったんじゃないかというふうに想像いたします。
　一方で、ワクチンを接種しなかった場合に生じる健康被害、実際の感染症に罹患して生じる健康被害というのは当然あるわけです。これは不作為による責任ということになりますけれども。こういうことが一つその前後に生じてきましたのは、百日ぜきワクチンの問題が起こって、百日ぜきワクチンを三種混合から一回除いた時期があります。そうしますと、百日ぜきの患者さんが増えてきたと、健康被害が増えたということで、これは逆にワクチンをやらなかったために生じた健康被害で、これはワクチンをやれば避けられたというそういう事態だったわけです。
　その二つの相反する問題というのがあって、これを厚労行政にすべてどっちを取るかを判断しろというのはある意味じゃ酷かとは思いますけれども、私自身が日本のワクチンの今後の問題として一番根本的に考えなければいけないことは、この二つの相反する責任と義務というこの問題について、国民全体で広くディスカッションがされてコンセンサスを得ておくということが大事だと思います。
　それから、補償制度の話がありましたけれども、これは、ワクチンを接種する以上、ある割合で必ず事故というのは避けられないわけです。これは最初から起こるものだというふうに我々認識しておりますけれども、国民の多くの方にとっては必ずしもそうではないと。
　これがもし起こった場合に、今の補償制度ですとやはりお金で補償するということなので、海外では割合とこういうことはドライに受け取られておりますけれども、日本の場合にはなかなかお金は払ってもらったからといってそれで納得できないという、そういう問題が一つあると思います。ですから、この辺につきましても、補償ということをどういう形で補償していくのか、この辺についてもやっぱり国民のディスカッションが必要かと思います。
 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
○委員長（柳田稔君）　午後一時半に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、古川俊治君及び梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として南野知惠子君及び大河原雅子君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（長妻昭君）　やはり一つは、このワクチン行政というのは、これは広く公衆衛生あるいは医療の行政の観点からなされるべき問題に加え、やはり国家の危機管理という側面もある非常に重要な政府全体で取り組む課題でもあるというふうに思います。
　その一方で、ワクチンというのは有効性がある部分もありますが、その裏腹にリスクもある、副反応もあるということも国民の皆様に正確に伝え、その情報を共有をしていく、そういう、ここでも御指摘ございましたけれども、アメリカにあるようなＡＣＩＰのような仕組みというのも、だからこそ必要ではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、これは非常に重要な危機管理の側面もございますので、午前中の鳥インフルエンザのお話もございました、危機管理の観点からも、しっかりと専門家のみならず国民の皆さんの広く合意もいただくような形で抜本改正をしていきたいと思います。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岸宏一君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられたように、このＨｉｂワクチンは非常に供給が追い付いていないということでございまして、まずはその供給不足を解消するべく今メーカーにも働きかけを行っておりまして、昨年は大体毎月七、八万本が出荷でございましたが、今年一月からは毎月約十万本の供給体制を取っていこうと、今年六月からは毎月約十八万本の供給予定にしていこう、九月からは毎月二十七万本の供給予定にしていこうということで漸次増強をしているところでありまして、今後とも、海外における製造ラインの生産能力拡大等の対応をしてほしいというようなお願いもさせていただいておりまして、不足に陥らないよう取組を続けていくということであります。
 〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕
○小池晃君　五割から七割というのも十分高い数字なんですよね。これはやっぱり守れる命はしっかり守るというのは政治の責任ですから、しかもマニフェストで言っていたことですから、これはきちっとやっていただきたいと。そこでこそ政治主導という役割を果たしていただきたいとお願いしたいというふうに思います。
 〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕
　それから、感染症説もある病気についてちょっと今日最後にお聞きしたいんですが、慢性疲労症候群という病気です。
　これは、日常生活に重大な支障を来す強い疲労が六か月以上持続する、微熱、頭痛、睡眠障害などと言われていますが、本当に症状はもっともっと深刻な患者さんがたくさんいらっしゃいまして、今日傍聴にも来ていただいています、大臣の後ろに車いすで来ておられる女性です。
　先日四月六日には国会の議員会館内で、大臣にも昨日お届けするようにお渡ししましたけれども、アメリカのドキュメンタリー映画、アイ・リメンバー・ミーという映画を上映をして当事者の訴えもお聞きをしました。
　今日傍聴に来ていただいている女性も、今寝たきりの状態で、これは二十数年前にアメリカ留学中に発症して、留学を継続できなくなって帰国をされています。今は介助がなければ食事を取れない、車いすは背を倒して横になると、そういう状態で乗っておられるという病状がずっと続いているんですね。本当に、私もお会いして、本当に深刻な状態なんだなということを実際初めて見て実感をいたしました。
　これ、仕事を辞めざるを得なかったり引きこもりになったりという患者さんも大変多いというふうに言われていて、文部科学省の研究班が二〇〇四年に大阪府内に住む一万人を対象に実施した調査、これではこの症候群の基準に合致する人は全体の〇・二六％ということで、国内就労人口に当てはめると約二十四万人がこの病気の患者であるという試算も行われています。
　潜在的な患者さんも非常に多いと、病状が深刻化すると本当にもう車いす、寝たきりのような状態になる大変な病気なんですが、政府としての対策についてどのようなことを行っているか、お答えください。
○委員長（柳田稔君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時一分散会
○藤村委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房年金管理審議官石井信芳君、医薬食品局長高井康行君、職業安定局長森山寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内山委員　時間が少なくなってきましたので少しはしょってやりたいと思いますけれども、保険料をうっかり納め忘れたり、経済的な理由で納められずに免除も受けていなかったケースでは、過去の保険料を二年おくれて納めることは、現行制度ではできません。大変厳しい状況だと思います。
　これから提出されます改正法では、直近の十年の未納期間という部分は救済をされますけれども、直近の十年だけで、過去の十年間ということではありませんので、果たしてどれだけの方たちが救済されるだろうかと少し疑問を感じています。
　私が相談を受けた多くの方は、七十まで任意加入をしたとしても、あと数カ月とか、あと一年数カ月、こういった年金をもらえない方が数多くいらっしゃいます。こういう方を救うためには、ぜひとも、資料の三枚目、お配りしておりますけれども、過去三回、特例納付を実施しているわけでありますから、これは時限立法として平成の特例納付をやって、安心した年金制度を国民に提供するべきだと思います。ありがとうございます。
　生活保護というのはやはりなかなかもらいづらい、でも、少なくとも自分の年金をもらうというのは非常に大きな意義があると思います。大臣、いかがでしょうか。
○あべ委員　そうですか。私は五十でことし五十一になるので、私が生きている間に間に合うかどうかわからないという感じなんだと思いますが……いや、長生きするかどうかわかりませんが。
　それで、特にこの七万円の金額なんですが、七万円の金額の根拠が何なのかよくわからないんですが、七万円あれば最低限の生活ができるというお考えなんでしょうか。