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平成二十六年十一月十三日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　赤枝　恒雄君　理事　高鳥　修一君
 理事　とかしきなおみ君　理事　松野　博一君
 理事　松本　文明君　理事　山井　和則君
 理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
 秋葉　賢也君 今枝宗一郎君
 小倉　將信君 大久保三代君
 大串　正樹君 勝沼　栄明君
 金子　恵美君 木原　誠二君
 小松 裕君 佐々木　紀君
 笹川　博義君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 田畑　裕明君 武村　展英君
 豊田真由子君 中川　俊直君
 中谷　真一君 永山　文雄君
 丹羽　雄哉君 橋本 岳君
 船橋　利実君 松本 純君
 三ッ林裕巳君 村井　英樹君
 山下　貴司君 大串　博志君
 中根　康浩君 長妻 昭君
 松原 仁君 井坂　信彦君
 河野　正美君 清水鴻一郎君
 重徳　和彦君 伊佐　進一君
 輿水　恵一君 今村　洋史君
 宮沢　隆仁君 中島　克仁君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 財務副大臣 宮下　一郎君
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 厚生労働大臣政務官 橋本 岳君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 松岡　正樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　鈴木 哲君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　水越　英明君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 二川　一男君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 新村　和哉君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 三宅 智君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　鈴木　敦夫君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任 補欠選任
 金子　恵美君 佐々木　紀君
 古賀 篤君 小倉　將信君
 新谷　正義君 武村　展英君
 丹羽　雄哉君 木原　誠二君
 堀内　詔子君 中谷　真一君
 山下　貴司君 笹川　博義君
 柚木　道義君 松原 仁君
 重徳　和彦君 河野　正美君
同日
　辞任 補欠選任
 小倉　將信君 古賀 篤君
 木原　誠二君 丹羽　雄哉君
 佐々木　紀君 勝沼　栄明君
 笹川　博義君 山下　貴司君
 武村　展英君 新谷　正義君
 中谷　真一君 堀内　詔子君
 松原 仁君 柚木　道義君
 河野　正美君 重徳　和彦君
同日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 金子　恵美君
 —————————————
十一月十二日
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）（参議院送付）
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（第百八十六回国会衆法第四一号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）（参議院送付）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　内閣提出、参議院送付、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
 —————————————
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官松岡正樹君、外務省大臣官房審議官鈴木哲君、大臣官房参事官水越英明君、厚生労働省医政局長二川一男君、健康局長新村和哉君、医薬食品局食品安全部長三宅智君及び防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新村政府参考人　お答えいたします。
　まず、リベリアに渡航歴のある疑い患者の方につきましては、入国後に国内で発熱した場合でありましたので、感染症法第十九条の入院措置の規定に基づき、特定感染症指定医療機関に入院していただきました。そして、採取した検体を国立感染症研究所に送付し、検査を行ったものでございます。
　一方で、ギニアに渡航歴のある疑い患者の方につきましては、関西国際空港の検疫所で発熱が判明した場合でございましたので、検疫法第十五条の隔離措置の規定に基づき、特定感染症指定医療機関に入院いただき、採取した検体を国立感染症研究所に送付して検査を行ったものでございます。
 〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○今村（洋）委員　では、入国される方、特に航空機等々で入国される方に、エボラを発症して治癒して入国している人ですかというような聞き方はしているんですか。そういう質問事項というのは答えていただくようになっていますか。
 〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○渡辺委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　次回は、明十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十七分散会
平成二十六年十一月十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸川　珠代君
 理　事
 大沼みずほ君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 石井みどり君
 木村　義雄君
 島村 大君
 高階恵美子君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 三原じゅん子君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 西村まさみ君
 白 眞勲君
 藤田　幸久君
 山本　香苗君
 薬師寺みちよ君
 山口　和之君
 東 徹君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 衆議院議員
 発議者 森 英介君
 発議者 小宮山泰子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 橋本 岳君
 厚生労働大臣政
 務官 高階恵美子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣官房日本経
 済再生総合事務
 局次長 田中　茂明君
 法務大臣官房審
 議官 杵渕　正巳君
 法務大臣官房司
 法法制部長 萩本 修君
 厚生労働省医政
 局長 二川　一男君
 厚生労働省健康
 局長 新村　和哉君
 厚生労働省医薬
 食品局長 神田　裕二君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 三宅 智君
 厚生労働省労働
 基準局長 岡崎　淳一君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 坂口 卓君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 宮川 晃君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 安藤よし子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 鈴木　俊彦君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 藤井　康弘君
 厚生労働省老健
 局長 三浦　公嗣君
 厚生労働省保険
 局長 唐澤 剛君
 厚生労働省年金
 局長 香取　照幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保険労務士法の一部を改正する法律案（第
　百八十六回国会衆議院提出）（継続案件）
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（後発医薬品の情報提供の在り方に関する件）
　（働き過ぎ防止のための取組強化に関する件）
　（ＧＰＩＦの基本ポートフォリオ見直しによる
　影響に関する件）
　（労働者健康福祉機構における障害者雇用率虚
　偽報告への対応に関する件）
　（介護用ロボットの研究開発に関する件）
　（訪問介護における自立支援の必要性に関する
　件）
　（子宮頸がん検診の受診率向上策に関する件）
　（エボラ出血熱への対応の在り方に関する件）
　（外国人技能実習制度の適正化に係る見直しに
　関する件）
　（労働者派遣法改正案に関する件）
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長岡崎淳一君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　社会保険労務士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員森英介君から趣旨説明を聴取いたします。森英介君。
○衆議院議員（森英介君）　ただいま議題となりました社会保険労務士法の一部を改正する法律案について、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、企業組織の再編や人事労務管理の個別化等に伴い、個別労働関係紛争が増加しており、以前にも増して紛争の迅速かつ的確な解決が求められています。
　現在、社会保険労務士のうち、紛争解決手続代理業務試験に合格した特定社会保険労務士が、個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理等の業務を行っております。
　社会保険労務士は、これまで裁判外紛争解決手続の利用の促進にも大いに寄与してきたところであります。このような代理業務の範囲拡大は国民の利便性をも高めるものと言えます。
　最近、社会保険労務士制度を取り巻く状況は大きく変化しており、労務管理などに関する訴訟審理において社会保険労務士がその専門知識を生かして見解を陳述できるようにすること等が要請されています。このため、社会保険労務士の活用を促進する観点から所要の措置を講じることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において、特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的価額の上限を百二十万円に引き上げることとしております。
　第二に、社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができることとするとともに、社会保険労務士法人が当該事務の委託を受けることができることとしております。
　第三に、社員が一人の社会保険労務士法人の設立を可能としております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（丸川珠代君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　配付資料を今配付しておりますので、この点については後段触れますので、是非、委員各位、お読み取りをいただくようお願いを申し上げます。
　本日は、社労士法改正案の審議でありますが、この法案は、さきの通常国会において、医療・介護法案をめぐり与野党が全面対決していた状況で衆議院から送られてきたものでございます。会期末のどたばたの中で何とか廃案を免れ、継続審議になったわけであります。この法案に対する質疑が今日しっかり行われることになったわけで、大変私はよかったと思っております。
　成立をすれば議員立法も閣法も関係ないわけでありまして、同様の効力を持つわけであります。そうであるならば、衆議院で審議が行われなかったこの今回の法案についても、良識の府、再考の府と言われる本院においては、せめて最低限の審議は行って問題点を明らかにすべきであると私は考えております。
　そこで、まず本法案の提出者にお尋ねをいたします。
　今回の改正案はそもそもどのような経緯で検討が行われ立案をされたのか、社労士会連合会のレベルの検討、その後の各党の議員連盟の検討など、事実関係についてお答えをください。
○衆議院議員（森英介君）　今般の改正につきましては、全国社会保険労務士会連合会並びに全国社会保険労務士政治連盟から第八次の社会保険労務士法改正の要望として上げられてきたものでございます。また、この社会保険労務士法につきましては、御存じのとおりこれまでも議員立法で制定されることが多く、過去七回の改正についても、二回を除き議員立法で行われてまいりました。そうしたことから、各党に呼びかけまして、各党の議員連盟などにおいて議員立法とすることで検討を進めてきたものでございます。
　なお、そもそもは、この改正が表面化いたしましたのは民主党政権時代のことでございまして、それを、政権交代して今の政権になってから私どもが中心となってこの議論を進めてまいりました。
　私といたしましては、この問題は士業と士業の間の言わば業際問題と考えまして、全国社会保険労務士会連合会に対しましては、他士業の了解を取り付けること、少なくとも、大賛成といかないまでも、まあしようがないというふうに理解を得るということと、それから社会保険労務士会の自助努力でその作業をするようにということをお願いをいたしました。
　これを受けまして、社会保険労務士会の方で大変丁寧に粘り強くいろんな努力を重ねてまいりまして、結果として各士業のおおむねの御同意も得られまして法案化に進ませていただいたものでございます。
○津田弥太郎君　それでは、厚生労働省にお尋ねをします。
　今回の法案には具体的に三つの項目が盛り込まれているわけですが、この内容を閣法として提出することを厚労省は検討したことがあるのかどうか、岡崎局長、事実関係のみ端的にお答えください。
○政府参考人（岡崎淳一君）　今回の法案、今提出者の森先生からお話があったとおりでございまして、政府として閣法として提出するという検討をしたことはございません。
○津田弥太郎君　私は、まさに今回の法案の問題点がお二人の答弁に表れていると思っております。つまり、当事者である社会保険労務士が自らの業務拡大のために法律改正を目指すことになった。これが閣法であるならば、労働政策審議会で公労使の代表による議論なども行われるわけでありますが、議員立法で、しかも各党の非公式の議員連盟における議論がベースになると、労働者代表の直接の関与も難しくなってくるわけであります。どうしてもこの法案の内容に偏りが生じてしまうわけであります。だからこそ、労働組合の連合も全労連も今回の法案には反対の見解を示しているわけであります。
　社会保険労務士の活動範囲がますます広がり、労働者の権利保護に極めて大きな影響を与える現状に鑑みるならば、実質的に労働法の一つである社会保険労務士法については、労働者代表の意見に真摯に耳を傾け理解を得る必要がありました。今回の法改正においてなぜそのようなプロセスを経なかったのか、法案提出者に見解をお伺いします。
○衆議院議員（森英介君）　お言葉でございますけれども、これは確かに社会保険労務士の業務の拡大につながるわけでございますが、単にそれにとどまらず、国民の便益にも資するということで法案化を期したものでございまして、そこのところはひとつ御理解をいただきたいと思います。
　なお、このプロセスについての御指摘でございますけれども、もちろん、もとよりこれは労使関係に関わるものでありますから、使用者側、労働者側の意向というのを十分にそんたくし尊重しなければいけないというふうに思っております。私自身は各党協議の中でそういったことも十分反映されているというふうに思っていたわけでございますけれども、今先生御指摘のように、いささかの手抜かりがあったとすれば反省せざるを得ないというふうに思っております。
　今後、社会保険労務士法の改正を行う機会がございましたら、やはりそういったことを十分配慮してするのが妥当ではないかというふうに思っております。
○津田弥太郎君　労働問題の大御所である森先生からそのような発言をいただくというのは、大変驚きであると同時に、是非そういうことをきちっと手続をやっていただけたら私もこんな質問をしなくて済むわけでありまして、是非その点については、今後については御留意を是非いただきたいなというふうに思います。
　今回、この法案に盛り込まれた三項目、いずれも社会保険労務士にとって極めて大きな権限の拡大であります。普通の感覚でいいますと、これだけの権限拡大を行う以上、それに見合うだけの綱紀粛正策というものを自ら法案に盛り込むべきであると私は思います。その点、対応がなぜ行われなかったのか、法案提出者にお伺いします。
○衆議院議員（森英介君）　私どもは、大多数の社会保険労務士の皆さんについては適切に活動されているというふうに思っております。そういう社会保険労務士の中にも幾らかは不心得な人もいるかもしれませんけれども、そうした人をベースにこの法案化をしたわけではございません。
　ただ、今申し上げたように、何か問題のある社会保険労務士の方がいるとすれば、まずは一義的には全国社会保険労務士会連合会において、会則に定める会員の品位保持の観点から適切に指導を行っていただきたいというふうに思います。それでも是正が行われない場合には、厚生労働省において対応する必要もあるかというふうに思います。
　いずれにしても、私どもは、この社会保険労務士会については、おおむね適切に国民のために仕事をしている人だという観点からこの法案化、改正を行いましたので、そこのところは御理解をいただきたいと思います。
○津田弥太郎君　良識的に言いますと、やはり権限の拡大をするときには、やはりそれに伴って過ちが起きる、そのことに対してはしっかり対処ができるようにする、これはバランスの問題だと私は思っております。
　今、法案提案者がそのように申されましたので、岡崎局長にお伺いしたいんですが、近年、この社労士が団体交渉に不当に介入することで正常な労使関係を損なう事態が生じているという声が現場の労働者から数多く聞こえてくるわけであります。また、今回の法案に反対している日本労働弁護団からも同様の主張が行われております。
　私は、そもそも厚生労働大臣による現行の懲戒制度が適切に機能しているのかという問題意識も持つわけでありますが、岡崎局長、直近の五年間、平成二十一年度から平成二十五年度、この五年間において社会保険労務士の懲戒処分件数を数字のみお答えください。
○政府参考人（岡崎淳一君）　今先生から御指摘のありました五年間でありますが、懲戒処分全体が二十六件でございます。そのうち、失格処分が三件、業務停止が十九件、戒告が四件でございます。
○津田弥太郎君　この数をどう見るかということで、例えば社労士は全国で三万八千人です。五年間の累計の処分件数が今二十六件というお話でございました。
　一方で、例えば弁護士会が自ら懲戒処分を行っている弁護士の場合はどういうことか、法務省、現在の弁護士の人数及び直近五年間の懲戒処分件数をお答えください。
○政府参考人（萩本修君）　日本弁護士連合会の集計によりますと、昨年、平成二十五年三月三十一日現在の登録数で弁護士は三万三千六百二十四名でございます。弁護士に対する懲戒はその弁護士の所属弁護士会が行うとされておりまして、全国の各弁護士会において懲戒処分がされた件数は、平成二十一年から平成二十五年の五年間、これ、年度ではなくて年ですが、五年間の合計で四百十三件でございます。内訳は、戒告が二百三十六件、業務停止が百四十六件、退会命令が二十二件、除名が九件でございます。
○津田弥太郎君　このように、社会保険労務士の懲戒件数と弁護士の懲戒件数は余りにも数が違う、分母がほぼ同じくらい。これ、どういうことなのかということになってくるわけで、資料の話になっていくわけでございます。
　今申し上げましたように、弁護士は全国で三万三千人余り、社労士よりも人数が少ない、それで四百十三件、五年間で。社労士の十六倍ですよ、弁護士の処分が。弁護士の方が社労士よりも悪質な人間がそろっている、それは違うと思うんですよね、それは違うと思う。この懲戒件数のみならず懲戒件数の中身を分析しても、弁護士と比べ社労士に対する厚労大臣の懲戒処分あるいは社労士会自らが行っている苦情処理制度は、現時点において非常に不十分であると考えております。
　本日は、その具体的な事例を先ほどお配りを申し上げました。連合広島の事務局長が広島県社労士会に対して行った苦情申立てであります。要点は項目の二、一ページ目の苦情内容というところに書かれております。
　広島県の社労士が保育園における団体交渉に不当に介入するようになり、広島県労働局から指導が行われ、組合との直接交渉が禁止されたということ、ここが最初であります。ところが、この社労士は、労働局の指導が労働組合の圧力によるという、事実と全く異なる発言を続けているわけであります。全くあってはならないことであります。さらに、とんでもなく許せないのは、その後この社労士は、社労士としては組合と交渉ができないことから、園長と共謀して、何と園と雇用契約を不正に締結をし、保育園の職員という立場で団体交渉の場で発言を続けているということであります。
　これ、相当に悪質な案件なんです。社労士から転職して、社労士を廃業して、本当に保育園の職員になったんだとすれば、これはそういうこともあり得るかもしれません。しかし、引き続きこれまでの社労士事務所を開業したままであるならば、保育園職員としての身分を偽装し、労働局の指導を逃れようとしているとしか言いようがないわけであります。これがまかり通れば、それこそ何でもあり、少なくとも私が事前に厚生労働省に聞いたところでは、そのような案件は今まで一件も聞いていないというふうに言っているわけであります。この雇用契約の偽装については、保育園の設立母体が社会福祉法人であることから、広島市の健康福祉局の文書指導も行われている。
　岡崎局長にお伺いしたいんですが、厚生労働省としてこの案件を把握したのは一体いつですか。そして、これまでどのような対応をしてこられましたか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　この案件につきましては、広島の労働局が把握しましたのは、平成二十四年の十一月でございます。その際に、十二月には、広島県の社会保険労務士会の方に対しまして指導を行うとともに、当該社会保険労務士についても直接に社会保険労務士の業務の範囲につきまして、これは一月に入ってからでございますが、二十五年の一月に指導しているということでございます。
　現在は、この申立てにもありますように、連合広島から広島県の社会保険労務士会に苦情申立てがされておりますので、そちらの方で対応しているというふうに承知しております。
○津田弥太郎君　厚生労働省としては、今現地で動きがあるのでそれを見守っているという答弁でございます。見守っているというのが、ずっと見守っているだけでいいのか、そろそろ何らかの対応が必要になってくるのではないのかなと思うわけであります。
　この苦情申立てが出されたのは今年の七月八日、既に四か月経過をしているわけです。苦情申立てからもう既に四か月。当初、広島県社労士会は、本人にヒアリングをしているので待ってほしい、そういう言い訳をして二か月以上申立てを放置していたようであります。ようやく九月十六日に回答が郵送されましたが、その内容は、労働組合の圧力によるという発言については、当該社労士は否定しており事実の確認はできない、雇用契約の偽装については、当会として回答する立場にないという回答を出された。これは厚生労働省もお聞きになっていらっしゃると思います。これ、こういう内容であるとすれば、苦情処理の体を成していないわけです。
　実は、連合広島の方は、当該社労士の団体交渉時の発言についてテープで録音をしておって、社労士会に証拠として提出したところ、社労士会は、個別の団体交渉の内容なので録音テープを聞くわけにはいかない。まあ、直接の証拠を出したにもかかわらず、そのテープを聞かない。つまり、この社労士が何を発言したかという具体的な客観的な証拠を聞かないというふうに言うわけです。これは大変ばかげた話。そういう状態の中で今日に至っているわけであります。
　これだけ証拠もそろった明確な不正事案に対して、社労士会の苦情申立て制度が全く機能していない。少なくとも四か月そのままになっている。それはなぜか。実は、この社労士は広島県の社労士会の役員も務めており、広島県社労士会が身内に対して厳しい対応ができないということなんです。
　大臣にお伺いします。私は、この事案は、もはや社労士会の自主的な苦情処理の問題ではない、厚生労働省としての明確な懲戒処分案件というふうに考えるわけでありますが、早急に事実関係を把握し厳正な対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この労働争議時の団体交渉におきましては、一方の代理人となり交渉を行うということは、社労士法、まあ社労士の業務に含まれていないということでございます。一般論として、これを逸脱して適正な労使関係を損なった場合には、適正な労使関係を損なうことを禁止している社会保険労務士会の会則違反となりまして、会則に違反する行為は社会保険労務士法に違反をすることになることから、懲戒処分の対象となるわけでございます。
　一方、社会保険労務士の会則違反の事実が確認された場合には、社会保険労務士会から指導及び処分が行われるものと承知をしておりまして、御指摘のような事案は、まずは社会保険労務士会からの指導及び処分の中で是正されるべきものと考えるところでございますけれども、社会保険労務士会による調査が長期間にわたっているような事案については、厚生労働省としても、当該調査終了後、速やかに懲戒処分の調査に移行できるよう、同会の調査と並行して事実関係の把握を行ってまいりたいというふうに考えております。
○津田弥太郎君　問題がスタートしたのは二〇一二年ということで、そこから発覚をして、広島労働局からの指導が入ったり、広島市の健康福祉局から文書指導があったりというのを経て苦情処理という形にずっと至っているわけで、相当長い期間が経過をしているわけであります。
　大臣ね、こういう期間というものについて長いとか短いとかという判断ではなくて、中身を見て判断をすることに私はなるんだと思うんです。一般論で結構ですので、今回のようなケースがあったとするならば、そろそろ厚生労働省が懲戒処分に動き出していいのではないかと思うんですが、一般論として、大臣の見解、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げましたように、社会保険労務士会が調査をやって、それが随分長い時間が掛かってしまっているということでありますから、今先生御指摘のような懲戒処分の調査を、いずれにしても社労士会の調査が終わったところでこの懲戒処分をすべきかどうかの調査を厚労省としてもやらなきゃいけないということになるわけでありますから、今申し上げたように、社労士会の調査と並行して、同時並行で厚労省としても事実関係の把握を行っていくということで、こういうようなことで懲戒処分の必要性があるかどうかの調査が速やかにできるように考えていきたいというふうに思っております。
○津田弥太郎君　問題は、なぜ弁護士会の方はきちっとやっていて、社労士会の方がうまく、きちっとこういう問題が起きたときに対応が進んでいないのか、ここなんですよ。十六倍という、私は社労士も弁護士も、問題ある人というのはほんの一部だと思いますよ。だけど、何でこんなに違うのか。やっぱり、こういう問題が起きたときに、社労士会なり弁護士会として、どのように客観的にきちっと対応しようという、そういう姿勢があるかどうかの問題だと思うんですね。
　ところが、残念ながら、今回の広島の案件を見ても、社労士会は身内のこととしてかばおう、かばおうという、そういう傾向が非常に強く出ているんですよ。だから、社労士会の真面目にやっている社労士の人たちがこういう案件はとんでもないと思っている。真面目な人たちをしっかり守るためにも、ひどい案件はきちんと処罰をするということがあって社労士会の言ってみれば威厳が保たれるんだと私は思うんですよ。そのことが今最も求められている。権限の拡大をするならば、当然綱紀粛正がきちっと行われる。これは、厚生労働省としてもしっかりウオッチだけではなくて関与をしていただきたいなというふうに思うわけであります。
　前回の社労士法の改正、これは閣法で行われました。平成十七年の改正であります。このときに、本委員会で次の附帯決議が可決をされました。「労働争議への介入を禁止する規定の削除が、正常な労使関係を損なうことがないよう、社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会を通じて指導すること。」、これは衆参、参議院はもちろんですが、で決議をされているわけであります。
　したがって、厚生労働省は、当然今回のような、広島の案件のようなことが起こらないように指導すべきでありました。十分それがされていたのかということが今問われているのではないかと私は思うわけであります。
　この社労士を所管をしておりますのは労働基準局の監督課、これ本当にしっかりやってもらいたい。一年前に放映をされました「ダンダリン」というドラマがありました。このときに、労働基準監督官が引退して社労士になるんですよ。こいつが悪さをするんですね。いやいや、そういうドラマなんですよ、見た人はみんな分かっていると思うんだけど。これね、監督課からすれば、自分たちの身内がお世話になるかもしれない社労士会に物が言えないなんてことがあったらとんでもない。そういう疑念が持たれないように、しっかり厳正な対応を求めたいと思いますが、大臣、もう一回そのことについて。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のように、前回の社労士法の改正のときの附帯決議にも、今御引用されたとおりでございまして、厚生労働省としては、所管をする立場として、この会が自律的にきちっと自主規制機能を発揮できるようにしていくように私どもとしてもしっかり指導をしていかなきゃいけないというふうに思っておるところでございます。
○津田弥太郎君　さっき私、広島の案件の説明をしたんですが、念のためちょっとお尋ねしておきたいんですが、大臣に。
　今回の広島労働局の指導が連合広島の圧力によるものだというふうに当該社労士は言っておるようですけれども、そもそも何らかの不当な圧力によって労働局の指導が行われるということがあり得るんでしょうか、大臣、率直にお答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今のこの広島という個別案件につきましてはお答えは差し控えたいと思いますけれども、一般論で申し上げれば、都道府県の労働局による社会保険労務士に対する指導というのは、当然、社会保険労務士法に基づいて調査を実施し事実関係を確認した上で行うべきものであって、指導に関しては何らかの不当な圧力によって行われるということはないということでございます。
○津田弥太郎君　ここまでで委員の皆さんも大体資料をお読み取りいただいたので、ちょっと人の名前を黒で隠してあるので読みづらい点はお許しをいただきたいと思いますが、私が何でこの広島県の事案にこだわっているのかということであります。
　私は、学生時代の友人で社労士をしている人間もたくさんおります。これまで年金問題で知り合った社労士もたくさんおります。そのほとんどの方が、極めて職務に忠実で真面目に仕事をされている方であります。しかし、ふらちな社労士がおとがめなしとなることで結果的に真面目に働いている大部分の社労士の信用が失墜するから、私はこだわっているんです。また、今回の法改正で社労士の権限が拡大するわけですが、不正事案に対してしっかりとした処分が下されるかどうかは、今回の法改正が適切に機能するかどうかを占うことにもなるわけであります。
　私は、そのような思いを塩崎大臣も法案提出者の森先生も小宮山先生も含めてしっかり受け止めていただきたいというふうに思うんですけれども、森先生、いかがでしょうか。
○衆議院議員（森英介君）　今の御指摘、ほとんどが自らの職務に忠実に誠実に社労士さんたちがしていて、ごく一部、本当にごく一部不心得な者がいて、そのために全体の社労士さんが迷惑するということは全くそのとおりだというふうに思います。
　そういうことですから、やっぱりそういう不正事案が一般論として起きないように適切に連合会においても指導し、また厚労省としても必要に応じて監督していただくということは私も賛同いたします。
○津田弥太郎君　本当に一番真面目な人が迷惑を被るんですよ、今回のような案件によって。ですから、こういうのは許さない、真面目な社労士を守るためにもふらちな社労士は許さないと、これ森先生もそういう御感想をいただきました。
　小宮山先生、いかがですか。
○衆議院議員（小宮山泰子君）　お答えいたします。
　私自身も、やはり本当にごく一部の不届きな者によって多くの本当に真面目に社労士の仕事を、責務に、励んでいらっしゃる方たちが被害を被るということには私も同じように憤りを感じるものでございます。
　先ほど森代議士の方からも答弁ございましたけれども、しっかりと社労士会の連合会、また厚生労働省からも監督指導することを心から願っているものであります。
○津田弥太郎君　そういう意味合いで、我々国会としても、立法府としても、この今回の改正について成立をするとすれば、その後のしっかりした見守りをしなければいけないというふうに思うわけであります。
　最後に一点、法案提出者にお聞きしたいんですが、今回の補佐人制度の創設、これ大きな拡大でありますけれども、その対象者を当面は特定社労士に限定していった方が本当はよかったんだと思うんですよ、特定社労士に。そこでしばらくやった上で、問題がなければ一般の社労士に広げていくという段階的な手続をしていけば、私は一番適切であったんではないかなというふうに思うわけです。それをいきなり広げてしまったということ、ここら辺がちょっと気になっているところでありまして、その点について御見解があれば法案提出者からお願いします。
○衆議院議員（森英介君）　申し上げるまでもなく、補佐人というのはあくまでも弁護士の補佐人で、弁護士とともに出廷するものでございますので、訴訟手続等に関する専門的な面につきましては弁護士が担当して、補佐人たる社会保険労務士が自らの社会保険の専門家としての所見を述べる、助言するということでございますので、特に特定社会保険労務士に限定することはないんじゃないかなと考えた次第でございます。
○津田弥太郎君　そういう言い分もあると思いますが、ベターなやり方としては、少し段階的な手続を踏まれた方がよかったのかな。その点は、今後、この法律が施行された後の状況を見て、また当委員会で議論をする場を是非つくっていただきたいなというふうに思います。
　いずれにしましても、今日はこの法案について採決を行う予定になっております。私の質問は、おまえは賛成なのか反対なのか、一体どっちなんだと聞かれそうな気がするわけでありますが、基本的に私は多くの真面目な一生懸命頑張っている社労士の味方です。そういう意味では今回の法改正は必要な法改正だと私も思っております。
　森先生もおっしゃいましたように、やはり弁護士もそうでありますが、残念ながら人間は間違いを犯す、社労士の中にも間違いを犯す人がいます。そこはやっぱりきちんとした厳正な綱紀粛正が行われる。これはこういう制度がちゃんとあるわけですから、社労士会もあるいは厚生労働省もその権限を有しているわけでありますから、最終的には厚生労働大臣の懲戒処分ということになるわけでありますけれども、しかしそれは、まず一に社労士会がその機能を正常に発揮できるようにする、身内をかばうというような考え方ではなくて、真面目な社労士のためにもふらちな人間は許さないという社労士会の毅然とした運営が行われるように指導するのも厚生労働省の仕事であります。
　そのことをしっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　津田先生からは大変厳しい指摘がございましたけれども、私からは、実は医療版ＡＤＲのトレーニングも受けたことがございますので、更に利用促進というものを期待して、本当にその利用促進に寄与していくものなのかどうかということの確認をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　これ、平成十六年に司法制度改革推進本部、これによりまして裁判外紛争解決手続による隣接法律専門職種の活用が決定がなされました。まさにこれも今回の法案に生かされているかと思います。
　本改正案では、特定社労士の皆様方が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限を百二十万円に引き上げるというふうになっております。この上限価額をなぜ百二十万というものに設定なさったのか、その理由を森先生の方からお答えいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○衆議院議員（森英介君）　当初、実は、社会保険労務士連合会からはもうちょっと高い要求があったんですけれども、他の士業団体との調整によりまして百二十万円となったものであります。連合会によりますと、労働者の月平均の所得が四十万円ぐらいといたしますと、給与三か月分くらいで争う紛争が増えているということでありまして、上限額を百二十万円とすることによってそうした紛争を特定社会保険労務士が単独で扱えるようになるということで、非常に社会保険労務士の方からもやりやすいですし、また社会保険労務士に依頼している国民の側からも便益が高まるというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今、多分一部お答えいただいたかと思いますけれども、引き上げることで活動の幅というものがどのように広がってくるのか、それから紛争解決におきましてどのような影響が及ぼされるのかということについても森先生からお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（森英介君）　これもまた全国社会保険労務士連合会の資料によりますと、社労士会労働紛争解決センターが行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続、いわゆるＡＤＲでありますけれども、平成二十四年十二月末までにあっせんを終了した二百二十六件のうち代理人が選任されたものは僅か二二％にとどまっておりまして、うち特定社会保険労務士が一八％であります。その理由は、紛争の目的価額が六十万円を超える場合には、特定社会保険労務士が単独で代理することができずに弁護士との共同受注が必要になるという制約があるためであります。
　今回、この上限を百二十万円に引き上げることによりまして、社労士会労働紛争解決センターに申立てがあった紛争事案の全体のおおよそ四分の三程度をカバーすることができるようになるというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。更なる活躍の場というものがこれで提供されるのかと思います。
　また、本年三月にもＡＤＲ法に関する検討会が報告書を出しております。これは、平成十九年に認証ＡＤＲ制度が開始しまして七年という時間が経過をいたしております。この間に百二十以上の民間事業者が認証を取得し、様々な範囲の紛争、ＡＤＲの業務というものを担っていらっしゃると思います。これによって国民の多様な紛争解決のニーズに対応する体制が整い、この紛争というものを更に解決するための十分な機能が本当にこの事業者の皆様方、発揮なさっているのかという疑問もこの報告書の中には実は書き込まれている内容でございます。
　私も、じゃ、どういう窓口があるんだろうということで調べてみました。この資料一でございます。なかなか私も、分かりづらい説明の中で、厚労省の様々な資料を寄せ集めまして、自分なりに理解するためにこの表を作ったわけでございますけれども。この中で、行政型のＡＤＲ、そして民間型のＡＤＲというものがございます。どのような違いがあるか、メリット、デメリットを分かりやすく説明していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（岡崎淳一君）　先生からの資料にもありますように、行政型のＡＤＲと民間型のＡＤＲがあります。
　行政型のＡＤＲは、基本的には、個々の行政機関の専門性とかあるいはその行政分野の必要性に応じまして、個々の法律、あるいは労働委員会の場合には各労働委員会がやるということでありますが、その行政機関の専門性とか必要性に応じてやられているということでございます。基本的には、行政機関でありますので、無料で対応するというような形でやっているということであります。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　一方、民間型ＡＤＲは、今先生からもお話がありましたように、ＡＤＲ法に基づきまして多様な紛争解決の手段があった方がいいだろうということで設けられたものでありまして、それぞれの団体等の専門性に応じてつくられているというふうに認識しております。そういう中で、社労士会におきましても、社労士の専門性を生かした労働関係の紛争処理ということで設けられているというふうに理解しております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　こうやって説明いただくと分かるんですけれども、私がもし困っている労働者であれば、どこを選択したらいいのかというのはなかなか分かりづらいです。分かりやすい資料を一生懸命探したんですけど、見付からないんですね。やはり、先ほど申しましたＡＤＲ法に関する検討会の報告書の中でも、既に認証ＡＤＲなどについても広報が不足しているんではないかという指摘がございます。
　今後、社労士の役割が拡大をし、活躍の場も広がっていく、そういうことをどのように広報なさるおつもりなのか、済みません、厚労省の方から御見解いただきたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　ＡＤＲの関係につきましては、多様な場が用意されるとともに、それぞれ必要な方が必要な、あるいは一番効果的な場を選ぶというのが非常に重要だろうというふうに思っています。
　したがいまして、これまでもこういう制度があるということではあったんですが、先生おっしゃるように、個々の企業あるいは労働者等の方々にその特色でありますとか機能でありますとか十分に周知できていたかというと、やや弱かった面もあるのではないかというふうに思っています。
　今回の社労士法の改正そのものはＡＤＲそのものではありませんけれども、こういうことも契機にしまして、やはり労働関係のＡＤＲにつきまして一度整理して、皆様方に分かりやすいような形でしっかりと広報していきたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。前向きに御検討いただきたいと思います。
　さらに、今回の法改正におきましてもＰＤＣＡサイクルというものも回す必要があるかと思います。改正後に特定社会保険労務士の皆様方が関わっていただいた紛争解決における状況というものを調査を行っていくという予定が厚労省の方ではおありになるのか、また、もし調査を行わないという場合にはその理由についても教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　法改正が行われた場合、これは議員立法であったとしても施行責任は行政機関にあります。私どもとしましては、やはり法施行後、社労士会を通じるなどして、その紛争解決の実績等をしっかりと調査した上で必要な検討を行っていきたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では最後に、森先生に一問質問させていただきたいと思います。
　今のようにＰＤＣＡを回して、しっかり調査も行われていく、そこでいい結果が出たということになると、今回百二十万でございますけれども、更なる上限の引上げというものも想定していらっしゃるのかどうか、教えていただけますでしょうか。
○衆議院議員（森英介君）　大分苦労してここに落ち着いたものでございますので、更なるあれというのは今は余り考えていませんけれども、本提案による改正後の社会保険労務士の運用状況などを踏まえて、他の隣接士業とのバランスをも勘案して、今後の検討課題になろうかというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　時間になりましたので、これで終わります。
○山口和之君　みんなの党の山口和之でございます。
　先ほど津田委員の方から厳しい突っ込みがあったところなんですけれども、自浄作用というのが非常にやっぱり大事だなと思います。是非ともそれは進めていただきたいと思いますが。
　今後、社労士が果たすべき役割をどのように考えているのか、それでまた、今回の改正はその果たすべき役割に対してどのような効果、いわゆる影響があるものなのかということをお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（小宮山泰子君）　今先生の方から御指摘ありました自浄作用が必要ということは大変重要な観点かと思います。
　今回出させていただきました法案に関しましては、社会保険労務士は労働・社会保険に関する法令の専門家として、また労務管理の専門家として社会的に重要な役割を果たしていると考えております。
　今般の改正は、こうした社会保険労務士の活躍の場を広げることにより、紛争解決の場面などにおける国民の利便性を高めることをその趣旨とするものであります。より広い場面においてこうした社会保険労務士の専門性に期待されている役割を果たしてもらいたいと考えております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　雇用する側される側とウイン・ウインの関係が本来であれば一番いいところなんだと思いますけれども、紛争解決における中立性に疑問があるという声も一部にあることをお聞きしますが、この中立性に対してどう担保していくのか、どう対応していくのか、お伺いしたいと思います。
○衆議院議員（小宮山泰子君）　今日も朝から中立性の問題というのは触れられているのかと思っておりますが、社会保険労務士法第一条の二では、「社会保険労務士の職責」として、「社会保険労務士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない。」、その旨を規定しているところであります。
　大多数の社会保険労務士については適切に業務を行われていると考えております。先生の御懸念もごもっともではございますが、一部の社会保険労務士について問題があるのであれば、まずは全国社会保険労務士会連合会の会則に定める会員の品位保持の観点から指導を行うべきであり、それでも是正が行われない場合には厚生労働省において対応を行う必要がある。また、提案者としても、全国社会保険労務士連合会及び厚生労働省に対して適切な監督を求めていきたいと考えております。
○山口和之君　やはり、ウイン・ウインの関係、雇用・労働側のウイン・ウインの関係をしっかり保つことが成熟した社会としては必要になってくると思いますので、是非ともこの中立性を担保していくことを努力していただきたいと思っております。
　あと、それに加えまして、やはりどうしても弱い立場にいるのが労働者の方が多いと思いますし、いい仕事をしていただいて社会に貢献していく企業がどんどん増えていくことは大事なことだと思っております。そういった意味から、社労士の必要な人数というのをどういうふうに見ているのか、厚労省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　これまで社会保険労務士が何人いる必要があるかという観点で余り実は検討はしたことはございません。
　ただ、社会保険労務士会の調査によりますと、開業している社会保険労務士の方が平均して受託している事業場が二十三・六事業場というふうになっております。したがいまして、開業している社労士の方が約二万人でございますので、社労士に委託している企業、事業場というのは約五十万事業場というふうに推計されます。一方で、労働保険の適用を受けている事業所というのは全国で約三百万あります。したがいまして、六分の一ぐらいという状況でございます。
　これをどう評価するかというのはなかなか難しいところもありますし、全部がということでもないというふうには思いますけれども、そうは言いつつも、やはり労働保険、社会保険制度もいろいろ複雑になって、専門家の対応が必要な部分も多くなってきているという認識もあります。そういう中で、社労士の役割というのも今後増えていく部分もあるのかなというふうに思っています。そういう企業の状況に対応できるような形で社労士の方々が活躍していただくということが必要かなというふうに考えているところでございます。
○山口和之君　ありがとうございます。
　日本は余り契約ということを重視しなくて、取りあえず雇ってもらったので後はサインして終わりみたいな感じで、本来であれば自分の身を守るし、それから会社側としてもそれをしっかり守っていくという、こういう習慣が非常に何か少ないような気がします。働く側も雇用する側もいい会社であり続ける、いい企業であり続ける、あるいは雇用している側も雇用されている側も安心して働けるということを考えていくと、契約ということは非常に重要なことになってくると思いますので、そういう習慣をしっかり付けていくことがお互いにウイン・ウインの関係を保っていくのではないかというふうに思っております。そういった意味で、社労士の皆さんをしっかりと活用していくことは大切なことなんじゃないかなというふうにも考えます。
　介護の現場は、長時間労働、それから休暇が取れないなど、労働環境が余り良くないところが多いと聞いております。離職率も高くて、介護人材の量的、質的な確保のためには労働環境や処遇の改善が鍵を握っている、これはもう皆さん御存じのことだと思いますが、そういった観点からいくと、より良い就業規則の作成や労務管理の適正化に向けて社労士の果たすべき役割も大きくなってきていると思います。
　また、社労士は、社労士法第二条において介護保険法に係る事務を行うことができることになっております。介護保険制度の法令解釈、制度改正への対応支援、それから介護事業への助成金や補助金手続のノウハウ、介護事業の新規開業や経営支援のノウハウなどを持った社労士の活躍が望まれていると思っています。
　介護事業者への社労士の活用をアピールし、社労士による適切な支援の下で安定した介護事業運営が、そのことによって日本の介護分野を支えることにもつながってくるのではないかと思っております。もしその辺りのことで御意見等ありましたら、御提案者の皆さんにお伺いしたいと思います。
○委員長（丸川珠代君）　じゃ、局長からまずお答えいただいて、その後提案者に伺いましょう。
○政府参考人（岡崎淳一君）　済みません、私の方からまずお答えさせていただきますが、先生おっしゃいましたように、社労士の業務の中に介護保険の申請手続等も入っております。一方では、労務管理につきましても、相談、指導するということになっております。
　介護事業所におきます人手不足の問題というのは非常に深刻な部分があります。いろんな対応をしていかなきゃいけないということでありますが、やはり労務管理がしっかりしているということも、人手確保のために、あるいは離職防止のために非常に重要だというふうに思っています。
　そういう観点から、社労士の専門性が生かされてしっかりした労務管理がされるということも非常に重要だというふうに思っておりますので、そういう介護事業所におきます労務管理の改善に社労士の方々が活躍できるような、そういう道筋も一つ重要かなというふうに考えているところでございます。
○衆議院議員（森英介君）　介護の分野ですので、介護の分野では確かに労働の問題というか、いろいろとあるわけでありまして、これから介護人材の確保とかそういった意味でも労働環境を良くするということが大事でありますから、そういう分野でもって社労士が適切に活躍できるような状況を整えていくということは極めて重要であるというふうに認識をしております。
○山口和之君　いい仕事であり続ける、あるいは企業体がいい企業体であり続ける、あるいは働く人も気持ちよく働ける、そのことが企業の発展に非常に寄与するところだと思いますので、是非とも活用して、そのことによってすばらしい国日本ができるよう期待いたします。
　以上です。ありがとうございました。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　先ほど、薬師寺委員の方からもちょっと質問が出たところと少しかぶることになりますが、改めてちょっと質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず、個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続における紛争の目的の価額の上限の引上げについてでありますけれども、今回、厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において、特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限が六十万円から百二十万円という倍に引き上げられることになったわけでありますが、なぜ今百二十万円以上に引き上げる必要があるのかという点につきましてお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（森英介君）　百二十万円以上じゃなくて百二十万円に引き上げたものでございますけれども、今、薬師寺委員に対する答弁と重複するところもあるかと思いますが、全国社会保険労務士会連合会の資料によりますと、社労士会労働紛争解決センターが行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続、いわゆるＡＤＲにおいて、平成二十四年十二月末までにあっせんを終了した案件が二百二十六件でございます。そのうち、代理人が選任されているものは二二％で、うち特定社会保険労務士が一八％にとどまっております。
　その理由は、紛争の目的価額が六十万円を超える場合には、特定社会保険労務士が単独で代理することができません。弁護士との共同受任が必要であるという制約がありますので、それがネックとなって代理人の選任がこのようなレベルにとどまっているというふうに考えます。
　そこで、今回、このＡＤＲ制度が国民にとってより使いやすいものとなりますように、特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的価額の上限を引き上げることを提案したものであります。その引上げ後の額については、全国社会保険労務士会連合会からの要望、また先ほど申し上げましたように他の士業団体との調整によりまして、結果として百二十万円に落ち着いたものでございます。
　なお、全国社会保険労務士会連合会によりますと、労働者の月平均の所得が四十万円ぐらいで、給与三か月ぐらいで争う紛争が増えておりまして、今回、上限額を百二十万円とすることにより、そうした紛争を特定社会保険労務士が単独で扱えるようになります。結果として、大体四分の三ぐらいの案件について代理ができるようになるというふうに見通しを立てております。
○東徹君　ありがとうございます。
　全く同じ答弁でありましたのでもうそれ以上お聞きしませんが、平成二十五年度の民事上の個別労働紛争相談件数を見ますと、二十四万五千七百八十三件あるんですね。平成二十三年度は二十五万六千三百四十三件、平成二十四年度は二十五万四千七百十九件、先ほど言いました二十五年度は二十四万五千七百八十三件ということで、若干減少してきているんですが、まだまだ高止まりしているという状況にあります。
　この法案によって紛争の目的の価額が六十万円から百二十万円に引き上げられることになるわけですけれども、その解決がどのように進んでいくのか、上限額引上げによる効果についてお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（森英介君）　先ほども申し上げましたけれども、この紛争目的価額の上限を百二十万円に引き上げることによりまして、社労士会労働紛争解決センターに申立てがあった紛争事案の全体のおおむね四分の三程度をカバーすることができるようになると考えております。
　提案者といたしましては、この改正によりまして、このＡＤＲ制度がより国民にとって使いやすいものとなって、かつ社会保険労務士の活躍の場が広がるという一石二鳥の効果を期待するところでございます。
○東徹君　より活用しやすいということですけれども、今回の紛争目的の価額を百二十万円に引き上げることによって、個別労働紛争の民間紛争解決手続において社会保険労務士の役割が広がるという一方で、紛争解決手続に関与した経験の有無ですね、あるなし、また個々の社会保険労務士が持っている紛争解決能力というのが非常に差があるというふうに聞いております。
　そこで、適切な紛争解決が進められるために、どのように社会保険労務士の紛争解決能力の向上を図っていくのか、それからその質を確保していくのか、その点についてお聞きしたいと思います。