○大串博志君　立憲民主党・無所属フォーラムの大串博志です。
　私は、会派を代表して、平成三十一年度一般会計予算案等について、反対の立場から意見を述べさせていただきます。
　反対のそもそもの理由は、予算案を議論する前提条件が整っていないことです。それは、政府統計の信頼性です。国民から信頼される政府の統計があってこそ、一つ一つの政策も的確に立案できるし、それを基礎とした合理的な予算案も構築できます。しかるに、今回の毎月勤労統計不正に端を発した、政府全体の統計不信に対する安倍政権の対応は、全く不十分だと言わざるを得ません。
　一昨日、厚労省特別監察委員会による追加調査の報告書が取りまとめられました。私は、その内容を見て、顎が外れるほど驚きました。第三者による客観的かつ厳格な背景、原因の調査になっているかと思いきや、結果は大甘。殊さら隠蔽の意図は認められないと紋切り型の評価を漫然と繰り返し、それに対して国民が納得できるような説明は報告書の中には全くありません。身内の非を糊塗するためのものであって、この報告書自体が、毎月勤労統計不正の問題を隠蔽してしまっている、何かブラックジョークのような結果となっていると断ぜざるを得ません。
　そもそも、特別監察委員会が本当に第三者なのかという点すら強く疑われます。
　委員長は、厚生労働省が所管する独立行政法人の理事長。そのほか統計の専門家として追加された委員も、長年厚労省における多くの労働統計などの研究会などに参加し続けている、厚労省と極めて近い関係にある人物です。それぞれの方々は立派な学識経験者と認識しますが、それでも、これでは厚労省と独立した見地から厳しく事実関係を調査する立場にあるとはとても思えません。これが大甘の報告書となった原因だという疑念を払拭できません。
　加えて、大きな賃金上振れの結果を生み出した平成三十年一月からの毎月勤労統計の統計手法の見直しに関して、総理官邸の関与があったのではないか、総理官邸の意向をそんたくするが余りに、賃金が下振れするようなことがあってはならないという強い思いに厚生労働省の現場がとらわれてしまったのではないかという論点に関しては、特別監察委員会は全く調査を行っていません。
　まさに今回の問題が発覚する端緒となった昨年六月の極めて高い賃金の伸び、この異例に高い伸びに対して統計委員会が疑問を持ったことに端を発し、今回の統計不正は発覚しました。
　この高い伸びについて、統計委員会の指示も背景として、厚労省が精査したところ、影響の大きかった方から、遡及改定なしのベンチマーク更新、こっそりの三倍復元処理、サンプル部分入れかえ方式への変更と、そこには多くの要因が、盛り過ぎと言わざるを得ないほど盛り込まれていました。
　三年ごとのサンプル見直しのたびに賃金の数値が下振れすることは、今回はあってはならないと、総理官邸の意向をそんたくした厚労省の現場が強く思い、サンプル部分入れかえ方式への変更と同時に、こっそりと遡及改定なしのベンチマーク更新を導入し、こっそりと三倍復元処理を導入した、そういう流れだったのではないかということが強く推認されます。
　ところが、特別監察委員会は、総理官邸の関与の有無に関してはヒアリングすら行わなかったのみならず、遡及改定なしのベンチマーク更新については調査の対象にすら入れていません。特別監察委員会自体が総理官邸の意向をそんたくして、あえて不十分なスコープの、そして大甘な調査報告に持っていったのではないかとの疑念すら覚えます。
　このような不十分な調査報告のもとで、統計に対する国民の信頼が戻ったとはとても言えません。そして、統計自体への国民の信頼を欠く中で、国会として自信を持って予算案の是非を判断することなど、到底できるものではありません。
　そもそも、統計不正の問題を私が予算委員会で真剣に議論しているときに安倍総理から投げかけられたやじが今でも耳から離れません。五回選挙に勝っている。どうでしょうか、これは。統計がゆがめられても、選挙に勝ったらチャラなんでしょうか。総理がこんな態度だから、信じられないような統計不正が起こるんですよ。総理がこんな態度だから、特別監察委員会までが不正を隠蔽するような報告書を出すんですよ。厳しく指摘しておきたいと思います。
　さらに、今回の統計不正に関連して、予算案審議において極めて大切な景気指標たる実質賃金については、安倍政権は依然として昨年の数値を公表していません。
　実質賃金とは、国民の皆さんの景気実感を判断するのに大変重要な指標と言われています。昨年を除いた安倍政権の五年間で、実質賃金の伸びがプラスとなったのは、平成二十八年のたった一回のみ。アベノミクスはうまくいっているという安倍総理のいつものフレーズが、国民の耳には寒々しいほど空疎に聞こえてくるのは当然です。物価が上がったのに給料が追いついていないわけですから。仮に、私たち野党が試算したように、精査の結果、昨年も実質賃金の伸びがマイナスだったとすると、二年連続のマイナスだったということになります。
　もしそうなったとすると、ことし十月、消費税率が引き上げられ、そのための予算も今回の予算案に盛り込まれているわけですから、当然、予算案に対する判断も変わってきます。
　しかるに、依然として厚労省からは、景気指標としての実質賃金が昨年プラスだったのかマイナスだったのか、検討の結果が明らかにされていません。
　二月の初めから、私たち野党の、実質賃金を明らかにすべしという訴えに対して、安倍総理、根本厚労大臣は、繰り返し、専門家の意見を聞いて検討していると述べていましたが、その間の三週間、結局何が出てきたというんでしょうか。
　あげくには、二月二十二日になって初めて、正式な専門家の検討会の立ち上げを発表し、ではいつ実質賃金の結果を出すのかと問うと、検討中ですの一点張り。たちの悪い引き延ばし工作以外の何物でもありません。
　足元の給料が、物価との関係で上がっているのか下がっているのか、景況感に関するこんな基礎的なことすらわからない中で、政府として平気な顔をして予算案を国会に提出していること自体が理解に苦しみます。この前提を欠く中で、責任を持って予算案について判断し、ましていわんや、賛成することなど到底できるものではありません。
　今回の予算案に盛り込まれている、消費税率の引上げとそれへの対応策についても、国民のためになるとはとても思えません。
　もとより、少子高齢化が進む日本において、社会保障制度を持続可能なものとし、また適切な子育て支援を行っていきつつ、将来への財政赤字のツケ回しを減らしていくために、消費税と一体としてこれらの問題を考えていくことの重要性は言うまでもありません。
　しかし、今回の消費税率引上げはどうでしょうか。実質賃金は二年連続マイナスである可能性が高い。また、国民の皆さんに負担をお願いする上での大前提である国会議員の身を切る改革について、身を切るどころか、参議院の定数六増が与党の強硬国会運営の中で決められてしまいました。とんでもないことです。
　加えて、軽減税率です。必要な財源一・一兆の半分は、年収五百万円以上の世帯に行ってしまう。軽減税率は決して低所得世帯に対する逆進性の解決にはなりません。それどころか、いたずらに消費の現場に混乱をもたらすだけです。
　また、その財源一・一兆円の調達の中身を見ると暗たんたる思いになります。総合合算制度の取りやめ、たばこ税の引上げ、インボイス制度導入に伴う中小零細事業者の課税強化と、どれも大衆課税、弱い立場の方々への負担増です。特に、インボイス制度の導入に伴って、中小零細事業者が免税事業者から課税事業者になるということは、約百六十万者の、最も規模の小さい、財政基盤の厳しい事業者に二千億円を超える規模の増税を行うわけで、こんなに大きな、累進課税とは真逆の超逆進課税は見たことがありません。一気に廃業が進んで、更に地方が衰退することが強く懸念されます。
　消費の平準化策はどうでしょうか。キャッシュレス購入の場合のみのポイント還元制度の導入。与党の皆さん、皆さんは本当に、消費税の逆進性をもろに受ける地方の高齢者の方々や中小零細事業主の皆さんに、これを機会にキャッシュレス購入にしてみませんかなんて、のうてんきに言えますか。地方の厳しい立場の中小零細事業主、そして高齢者の方々が結局蚊帳の外に追いやられて、恩恵にあずかれずに終わってしまう懸念は広がる一方で、そのほかの施策もあわせて、そもそも政策意図が全く不明なものばかりです。
　消費税を用いた施策に関しても疑問が残ります。例えば幼児教育の無償化です。これは結果として高所得の世帯により多くの財政資源が投入されることになります。待機児童ゼロという安倍総理のかけ声が、文字どおりかけ声倒れに終わっている今、これを放置したままで無償化を進めれば、入園できた世帯とできない世帯の格差は広がるばかりです。
　統計不正、統計不信を始めとして、消費税率引上げとその対策の是非を含め、このように多くの、全く答えられていない、説明されていない課題が残る中で、あるいは、必ずや後々禍根を残すことが火を見るより明らかな施策が盛り込まれている三十一年度予算案に、賛成することは断じてできません。
　最後に、時間が来たから採決だとばかりに、金曜日の夜中に与党のごり押しでこうして採決を急ぐ姿は異常です。週はまたいででも、審議が充実するように、十分な審議時間を確保すべきだし、与党の責任で……