maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○新原委員　ありがとうございます。
　言うてみたら、飛行機でいうたらブラックボックスみたいな形のものだと考えていいんだと思うんですけれども、これは、そういった異常があったときだけ公表、もちろんふだんの間は公表はしなくてもいいと思いますけれども、異常があったときに公表するということで、もちろん福島は大きな異常ですからこれは公表しますけれども、今までに、そういった軽微なり、いわゆる異常があったときに、そういったデータは今まで報告等はされてきたんですか。前例はどうなっておりますか。
○櫻田政府参考人　今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故に関しては、先ほど申し上げたような形で報告がありますけれども、さまざまな事象が発電所で起きる可能性は当然ございます。過去にも起きているんですけれども、全てにおいてこういう報告がなされたかどうかというのは、今手元にデータを持ち合わせてございませんので、申しわけございませんが、お答えはちょっとできかねます。
○新原委員　済みません、僕が今、通告の中にちょっとそこのところが含まれていませんでしたので、申しわけないです。
　だから、言うてみたら、今まで軽微な事故等もいろいろあったわけですから、そういった場合に、やはり、こういった装置なりデータがあるということがもう皆さん、国民の方々に知れ渡っていますので、今後は、何かあったときには、こういったことでこうだと、データとともにいわゆるそれなりの主張、実証、そういったことをすぐオープンにしていただきたい。
　これは去年の七月ですから、データが出てきたのはかなりたってからですから、そういったことが、何か隠蔽していたのではないかということを結局推認されることになるんですよね。これは、最初に伊方原発の最高裁の判決ということで出したのは、つまり、国民は、もしデータを何か出していたり隠していれば、結局、何か出したらまずいから隠しておったのと違うかというふうに推認されるわけですよね。
　だから、そういったことは避けなければならないというふうに言われていますので、そういった、参考になったり、そういう立証、いわゆる判断したデータは即時に今後は出していくことが、やはり、原発に対しての信頼を国民に対して、非常に求めるものであると僕は思いますので、今後はそういったことを気をつけていただきたい。
　そういった中で、岩波ですか、それについて、このデータに基づいて、木村さんという方が、「科学」という月刊誌があって、その中で、このデータのこの方の解析によれば、炉心融解は福島原発では起こりましたけれども、それは津波で結局電気がとまって起こったのではなくて、地震自体、つまり地震の揺れによって水が漏れて、既に一分三十秒で始まっていたというふうな論文なりを書かれているんです。
　津波でいわゆる炉心融解が起こったのと、地震自体で炉心融解が起こったのでは、全然、今後の安全基準にとって判断が全部変わってくるんですよね。ということなので、規制庁さんといたしまして、この点のこの主張とデータ等についてはどのようにお考えなのか、お教えください。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　私どもが入手しておりますデータに基づきますと、地震が発生したのが三月十一日の十四時四十六分ごろでございまして、津波が到達したのが十五時三十七分ごろでございますが、この地震が発生してから津波が到達するまでの間は電源が失われておりませんでした。したがって、原子炉の水位、圧力等のデータも、先ほど御紹介したような過渡現象記録装置等に記録されております。
　こういったデータを見ますと、津波が到達するまでの間、原子炉の水位や圧力に大きな変化は見られておりませんで、炉心は冠水している、水に浸っている、こういう状態にあったことを確認してございます。したがいまして、その間に炉心が損傷したり溶融するということはあり得ないものというふうに考えてございます。
　やはり、炉心損傷に至った原因といたしましては、津波によって非常用の電源を喪失して、原子炉を冷却する手段を失ったことが原因であるというふうに考えてございます。
　それから、地震で配管が破損をして漏えいがあったのではないか、こういう御主張もございますけれども、今申し上げましたように、津波が到達するまでの間、原子炉の水位や圧力に大きな変化がないということでございますし、また、圧力容器からの漏えいを示すほかのデータといったものも見られておりません。それから、原子炉建屋への蒸気の漏えいなどが発生するわけでございますけれども、そういった警報等の記録もございません。したがいまして、津波が到達するまでは、漏えいが発生した、そういうことを示すようなデータは見出せていないというのが現状でございます。
　それから、では、何か起こったときの状況を計算によって少し解析してみてはどうかということもございまして、この点は、実は原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で何が起こったのかということをよく調べる事故調査も重要な業務でございまして、それをずっと検討してまいりましたが、先日、中間報告書をまとめてございますけれども、その中でも大事なポイントの一つというふうに考えて検討しました。
　その中では、漏えいがあった場合、あるいはなかった場合、その二つの状況を想定しまして解析をしてみました。解析値を見ますと、漏えいがないというふうな仮定をした場合の解析値の方が、実際に測定されたデータとよく一致しているということがございます。
　それから、漏えいの量が非常に小さい、そうするとなかなか見られないんじゃないか、そういう御指摘もございますけれども、仮に微小な漏えいが発生したとした場合であっても、原子力発電所には、これ以上の漏えいになると何か措置を講じる、そういう対策を講じるような必要があると、あらかじめ定められた漏えい量というものがございます。相当小さい量ですけれども、この定められた漏えい率を超えるようなものは起こってはいなかったというふうに考えられるところでございます。
　こういった点は、先ほど御紹介いたしました、先日原子力規制委員会で取りまとめた中間報告書にも記載をしているところでございます。
○新原委員　御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　ということなんですけれども、津波が起こった後のデータといいますか、とまってからのデータ等は残っていないということですか。それもちょっと確認をお願いいたします。
○櫻田政府参考人　津波に襲われて電源が全て失われたという状況になると、記録を計測することもできなくなりますので、その時点以降は記録がないということになります。
○新原委員　ありがとうございます。
　それは多分、片手落ちになると思うんですよね。今後は、言うてみたら、飛行機のブラックボックスは別、墜落しても絶対に残るような形で、いわゆる全ての状況をとっている。
　つまり、津波が来て電源がとまったから過渡現象記録装置がとまった。言うてみたら、本当の炉心溶融に対するデータが結局とれていないんですね。だから、今後は、電源がとまってもこの過渡現象記録装置は動き続けるように変更をしていかなければ、実際に後は結局推測。
　例えば、これが、津波が来た後に実際にずっと炉心溶融が起こるまでのデータをとっていれば、この時点で起こりましたということが実際に言えるんですけれども、結局、電源がとまった影響でデータがとれない、つまり推測でしか言えないので、このような御意見も出てくるわけですね。
　だから、非常に解析を一生懸命やっていただいて、言うてみたら、実際はもっと後で炉心溶融が起こったというふうに主張されているので、私はそれを是としたいんです。だけれども、本来ならば、飛行機のブラックボックスと同じで、こういった事故が起きたときの装置というのは、電源がとまっても常に動くような装置をつくることは、結局、それ単体で、いわゆる何らかの形で電源を確保できるようにつくること自体はそんなに難しい話じゃないと思うので、今後は、やはり何があってもこの装置は動き続けるような努力をしていただきたい。これは要望ですね。それによって正確な判断、データに基づいてこうですと言い切れますので、お願いしたいと思います。
　つまり、電源自体は非常に大事だということなんですけれども、今度、川内原発の再稼働に関して、電源確保ということを、もちろん安全基準の中にハードルを高くされておると思うんですけれども、そのような形で、今お話ししました過渡現象記録装置の電源も含めて、川内の再稼働についてはどのようなお考えを持っていますか。
 〔石原（宏）委員長代理退席、委員長着席〕
○櫻田政府参考人　委員の今御指摘ございましたように、電源が失われたというのが福島第一原子力発電所事故の最大の原因ということでございますし、その教訓を反映しまして、新規制基準では、電源を強化するということを厳しく求めているところでございます。
　川内原子力発電所につきましては、まず、外部からの電力の供給の信頼性を向上させるということが一点。それから、その外部からの電力が得られない場合も想定いたしまして、発電所の中に設置されている、これは今でも非常用電源設備がございますが、その非常用電源設備を七日間以上連続して運転できるように燃料タンクを増設するといったようなことを要求しまして、これが整備されることを確認してございます。
　それに加えまして、外部からの電力の供給も受けられない、また、発電所内に設置した非常用の電源設備も使用できなくなる、そういったような場合もさらに想定をいたしまして、それでもなお電力を供給できるように、大容量の空冷式の発電機、これは冷却水がなくても発電できるという、そういうものを、一号、二号がございますけれども、それぞれごとに一台ずつ設置するということ。それから、それに加えまして、発電機車というものがございますが、これは合計で六台設置するといったようなことを行う方針ということを確認してございます。
　この電源の強化の中には、先ほど御指摘のございました、計器の電源やそれを記録する装置の電源も当然含まれるというふうに考えてございまして、そこも含めて確認をしたところでございます。
○新原委員　やはり、国民の方々の御理解を得るために、そういったたゆまぬ努力はしていただきたいと思います。
　また、安全基準のもとになっている、いわゆる地震ですよね、だから、この木村さんという方は、結局地震で潰れたんじゃないかということを言ってはるんですよね。だけれども、安全基準のもとになっている基準地震動は平均値で出していて、直下型、つまり下からどんと上げる阪神・淡路大震災のような瞬間的な大きな揺れ、私も神戸で経験いたしましたけれども、突き上げる、どんというふうなこと、結局そういったことは考慮されていないんじゃないかなというふうに言われているんですけれども、その点については、川内についてはどのようにお考えですか。
○櫻田政府参考人　基準地震動でございますけれども、これは原子力発電所の耐震設計の基本となる大変重要なものでございます。これを策定する場合には、活断層の長さとか深さとか、そういったもののさまざまな不確かさを考慮した上で、保守的といいますか安全側に評価をするということを求めてございます。
　今御指摘がございました瞬間的な大きな揺れというのは、先生のお話にもございましたように、震源から極めて近いところで観測される、そういうようなことでございまして、原子力発電所の近くに震源となるような断層がある場合には、十分な余裕を持った地震動を設定する必要があるということだと思います。
　一方、川内原子力発電所については、いろいろな調査をさせて、敷地のごく近傍にはそのような震源となるような断層がないということがわかってございまして、基準地震動は適切に設定されているということを評価してございます。
○新原委員　ありがとうございます。
　そういったことを、皆さんが心配されていることについては、一つ一つ皆さんに御丁寧に説明していっていただきたいと思います。
　そういった中で、前回ちょっと通告していまして、今回に先送りしたんですけれども、この川内原発が動くことによってかどうかわかりませんけれども、結局、九州電力が、再生可能エネルギーの、いわゆる太陽光パネル、つまり、言うてみたら、それの買い取り制度の申請を保留しているということでありましたけれども、前回、政府は、努力してまいる、十二月までに何とかということ、年内にという形ですけれども、その後の状況等を含めてお話しいただけましたら。
○木村政府参考人　九州電力を初めとします接続申し込みの保留でございますけれども、太陽光発電の接続申し込みが昨年度末に急増した、そういう事実を踏まえたものというふうに承知をしております。
　全ての認定案件が電力系統に接続されると需要量を上回ってくるということで、安定供給に支障が生ずる可能性があるということで、現在、九州電力の中でも精査を進めているものと承知をしてございます。
　私ども、今委員御指摘のとおり、政府といたしましても、中立的な専門家による検討の場を設けまして、各電力会社への接続可能量につきまして、第三者の立場で厳しく検証を進めるということにしております。具体的には、算定方法をまずどうするかということを統一的な尺度で決めまして、それに基づいて各社に試算をしていただくという手順を今とっているところでございます。
　それから、接続可能量の拡大方策につきましてもあわせて検討してございます。例えば、調整電源の利用の仕方でございますとか、あるいは揚水発電所の活用の方法でございますとか、あるいは会社間の連系線の活用でございますとか、さまざまな角度から拡大方策についても検討を進めているということでございます。
　技術的にどうしても一定の期間を要しますけれども、年内にはその検証結果が得られるように作業を急いでいるところでございます。
○新原委員　時間が来ましたので、最後に要望としてお話ししておきますけれども、つまり、原発を動かすから、電力をこれだけ確保できたから、再生可能エネルギーはもう要らないよというふうに、時期的にも重なっていますから、そのようにとられると、環境省としては逆の方向なので、そういったことは丁寧に、やはり本当にこうなんだということをちゃんとしていかないと、原発を動かすから、いわゆる回答保留というか、認めないよという話では、話が本当に逆戻りしますから。
　だから、そういった意味も含めて、年内にちゃんとそういったことを報告をまとめて、原発とは関係なく、実際にこうなんだというふうにしないと、原発が稼働することを前提にこの話をすると、多分、今回のことについては九州では大問題になって、それはおかしいだろうという話になると思いますので、その点を御丁寧に検討していただいて、説明していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○田沼委員　次世代の党の田沼隆志でございます。
　きょうは、自然環境保護の観点で、アカサンゴ事件、サンゴの密漁の問題、河野委員も取り上げられたのかもしれませんが、改めて私からも御質問させていただきます。
　大変に大問題であると思っておりまして、きょうは、水産庁さん、外務省さんにもお越しいただいておりますけれども、率直な感想としては、なめられているなと思いますよ。あってはならない。私のツイッター、フェイスブックでも、大変な憤りの国民の皆さんからの声が届いておりまして、これは断固たる措置をとっていかなければならないと思います。
　まず水産庁さんにお尋ねですが、外規法とかあと主権法、ありますね、ちょっと時間がないので略していますが。サンゴに関して、この両法での違反行為の規定というのはどういうふうになっているんですか。
○香川政府参考人　お答えいたします。
　サンゴ漁業につきましては、両法の対象となっております。
　小笠原海域における中国船の違法操業につきましては、領海内の操業につきましては、外国人漁業の規制に関する法律第三条において、外国人は我が国領海内において漁業を行ってはならないとされております。これに違反した場合は、同法第九条において、三年以下の懲役もしくは四百万円以上の罰金、もしくはこれを併科することによって、同法違反をした者が所持する漁獲物、船舶等については没収することができるということになっております。
　一方、我が国排他的経済水域での操業につきましては、排他的経済水域における漁業の主権的権利の行使に関する法律第五条一項において、外国人は農林水産大臣の許可を得なければならないということになっております。これに違反した場合は、同法第十八条において、一千万円以下の罰金に加え、同法違反をした者が所持する漁獲物、船舶等については没収することができるということになっております。
○田沼委員　このアカサンゴは最近高騰しているそうですね。けさの水産庁さんの資料ですと、今はもうキロ二百五十万ぐらいまで来ているそうですね。これは、だから、罰則金も保釈金も大幅に上げないと意味がないですよ。そうなっているそうですね。だから、一千万だったとしたら、四つとればもうペイというか、とれてしまうわけですから、大幅に上げないといけないと思います。日本国民の怒りをきちんと形にあらわすべきだと思います。
　報道によりますと、きのうくらいからでしょうか、罰則強化の方向で検討を始めたというふうにお聞きしております。これは具体的にどのような方向に、どれぐらいの幅とかは答えられるかわかりませんが、どのような検討をされているか、具体的にお答えいただければと思います。
○香川政府参考人　サンゴの価格につきましては、近年の平均で申し上げると、一キログラム当たり二百万円、特に品質がいいアカサンゴにつきましては、一キログラム当たり約六百万円というふうにされております。
　これに比べますと罰金額が低過ぎるのではないかという指摘は、十分承知しております。このため、これらの法律の罰金額の引き上げが可能かどうか、現在関係省庁と協議をしているところでございます。
○田沼委員　もう少し具体的にお答えいただけるとうれしいですけれども。ぜひ、これは絶対やってください、これは国民の怒りが爆発しますので。お願いします。
　きょう外務省さんにお越しいただいていますので、外務省さんにもお聞きしたいんです。
　そういう状況でございます。けさの外務省さんの資料がまたあって、五度にわたって外交ルートで申し入れをしてきたということでありますけれども、私はまだ甘いと思う。もっと例えば謝罪を要求するとか、あとは、賠償というわけにはいかない、日本のお金に換算できるものじゃないかもしれませんが、ただ、被害額ですね、件数でもいい、何かもっと強く迫っていかなければならないと思います。
　菅長官は一定の評価をされているというふうに報道もされておりますけれども、ちょっとそれは余りにおとなし過ぎると私は思います。
　貴重な日本の資源が、密漁船で、しかも大挙して来て盗まれているということ、しかも領海の中も平気で入ってきているというのは、完全にこれは認められません。ですので、単なる懸念伝達とか再発防止申し入れじゃなくて、もっとやるぞということも、外務省として、ポーズでもいいから出すべきじゃないでしょうか。ちょっとそこの御見解をいただければ。
○下川政府参考人　小笠原周辺海域におきます我が国の領海や排他的経済水域における中国サンゴ船の違法操業は、まことに遺憾でございます。そして、決して認められないものであるということは、先生おっしゃるとおりでございます。
　現在、関係省庁が連携し、違法操業を行う外国漁船の取り締まりを強化しているところでございますが、外務省といたしましても、東京及び北京において、累次にわたり中国側に申し入れをしているところでございますが、再発防止ですとか懸念の表明というにとどまらず、中国国内における取り締まりの強化といったようなことについても強く申し入れているところでございます。
　遺憾の意を伝え、再発防止を求めるに当たりましては、最近では、東京におきましては、十一月五日、外務省アジア大洋州局長から在京中国大使館に対して申し入れを行ったところでございます。また、これよりさかのぼりますけれども、十一月三日に、我が方の中国大使館公使から局長に対して、大使からの書簡も含めて手交して、申し入れをしたところでございます。
○田沼委員　ぜひお願いします。
　とどまらずというふうに、遺憾の意を伝えるだけでなくということを御答弁いただきましたので、その一歩先の対応をぜひお願いいたしたいと思います。
　やはり、私は、もう本当に、尖閣のときの、あの中国漁船が衝突してきて、船長を逮捕したら、あっちで日本人が逮捕された、フジタの職員とか。あと、レアアースが輸出を停止されたとか。もうあのことは忘れられませんよ。だから、我々もちゃんと反撃しないとだめだと思います。
　何か、ＡＰＥＣがもうすぐあるから少しあつれきにならないようにしたいとか、そういう意図もあるとか、そういううわさも耳にはしますけれども、それこそ、そのときにこそ交渉すべきですよ。きちんとかの国には、かの国に限らずですけれども、日本の言い分はちゃんと伝えるべきです。
　私が思うのは、被害の実態をもっと早急に調査して、これだけ被害を受けているんだというふうに、外交カードにすべきじゃないかと思うんですよ。それは強く迫らないと、一定の評価をするなどと、菅長官はきょうはお呼びしていませんけれども、そんな甘い対応をしていたら非常に心配であります。断固たる措置をしていただきますよう、要望いたします。
　ちょっと、また環境省さんの方に戻って。
　この問題は環境省としてもぜひ対応していただきたいんですね。例えば、国際会議で、サンゴの保全とか管理を主導している国際会議がありますね。そういったところできちんと強く主張するべきじゃないでしょうか。これは地球環境保全という立場で、それも同じなわけですから。
　九三年十二月に発効した生物多様性条約がございますね。つい先日、条約締約国での会議もあったそうですけれども、これは二年に一度しか開かれないということですが、緊急アピールとかを出して、日本政府として国際社会に味方をつくる。これは個人的な見解ですが、さきの大戦でやはり日本が失敗したのは、国際社会を味方にするのにちょっと失敗した。あと、尖閣のときもそうです。
　だから、今回の問題でも、早く日本は動いて、外務省さん中心かもしれませんが、環境省さんも外務省と分けていないで、国際社会を味方にするべきですよ。だって、明らかにあちらの方が悪いんですから。というのを思うんですけれども、環境省さん、御答弁いただけますか。
○塚本政府参考人　お答えいたします。
　国際会議の場でアピールすべきではないかという御指摘ですけれども、宝石サンゴの生息状況について科学的な知見を集めながら、対応を注意深く検討してまいりたいと存じます。
○田沼委員　今のはちょっとよくわからなかったんですけれども、やるのかやらないのかはっきりしてもらわないと。いや、聞きませんけれども。
　何しろ、そういう学術的なものなのかもしれませんけれども、とにかく枠組みがあるんですから、そこで、もう何でもいいからとにかく日本の言い分はちゃんと伝えないとだめですよ、国際社会に対しては。いい子じゃだめなんです、国際社会の中では。日本の中では、それは大人の方がいいですよ。だけれども、国際社会の中で、明らかにこれは違うんですから、中国側のやっていることは。それは、やはり毅然とした対応をぜひお願いいたしたいと思います。
　この問題、いろいろな、地球環境保全という意味でも結構ですし、中国船のアカサンゴ問題、どのように大臣としてもお考えか、御見解をいただければと思います。
○望月国務大臣　先生から、やはり環境保全ということで大変御心配いただいているということで、我々もしっかりと対応していかなくてはいけないと思っております。
　アカサンゴの密漁問題、先ほど申し上げましたが、これは我々も法律を調べてみますと、漁業法だとか水産資源保護法だとか、幾つかの法律はほとんど水産関係の制度で対応がなされているということでございます。
　ただ、環境省としても、生物多様性の保全と持続可能な利用の推進、そういった観点で、注意深くやはりこれは見守っていきたいし、できる限り我々もさまざまな面で努力をしていきたい。また、生物多様性の問題でまた外国の皆さんと、他国の皆さんと話をする機会がございます。そういった方面におきましても、我々も環境省として発信をさせていただきたいな、このように思っております。
○田沼委員　ぜひお願いします。
　被害の額を、被害の実態を調べるとか、そういったことはやはり環境省さんの力も必要だと思いますし、これは、政府として縦割りを排して、きょう外務省さんとか水産庁さんも来ていただいていますので、ぜひ取り組みを、そして、ちゃんとした、毅然とした反対のアピールをしていくということをお願いいたしたいと思います。
　一説では、これは防衛的な視点かもしれませんけれども、尖閣諸島との距離のあるところに漁船を来襲させて海保の機動力を試しているんじゃないかとか、そういう識者の意見もありますね。中国の漁船団というのは、基本的に、中国海警局の管理下にある、自由に動き回ることはないというふうに言う識者もおられる。ちょっとそれは実態がわからないですけれども、この問題は、安全保障上も非常に重要な問題でもありますので、政府を挙げて対応していただければというふうに強く要望いたします。
　もう時間があれなので、あと一問だけです。
　資源エネルギー庁さんにお越しいただいていますので、固定価格買い取り制度、ちょっとがらっと変わりますけれども、再生エネルギーの買い取り制度について、これは制度開始から二年なのにもう実質破綻という声もありましたね。非常に懸念しております。
　これは予測できなかったんでしょうか。価格が固定なんですよね。そうしたら、あとは、供給がふえれば、量がふえれば、それはそのうち事業者さんがたくさん出てくるかもしれない。そうしたら、接続の問題とかですか、電力会社さんの方でもトラブルが起こるというのは、私のような素人でも容易に想像できる気もするんですが。
　予測をしていたのかどうかはお尋ねしませんけれども、今後の制度改善の方向で、今どういう方向に進めていくつもりなのか。再生エネルギーの発電事業にもう投資しちゃった方々がたくさんいるわけですよね。そういった皆さんは非常に今不信感を持っていますよ。私も知り合いがいるんですけれども、初めは、送れないと聞いたときには顔面蒼白になっていましたよ。過去の部分はいいという話で一応は大丈夫だったようですけれども。今後の制度の維持が非常に懸念されます。ですので、今後どういうふうに制度設計自体をしていくのか、お答えいただければと思います。
○木村政府参考人　固定価格買い取り制度でございますけれども、再生可能エネルギーの最大限の導入の原動力として、導入拡大に大きく寄与しているということは事実だと思っております。実際、平成二十四年の制度開始以降、再エネの導入量は五割以上拡大しておりまして、そういう意味で、投資にしっかりとした見通しをつけるこの制度の有効性自体は揺らいでいないというふうに理解をしております。
　他方、このたび、電力系統が受け入れられる再生可能エネルギーの量に制約があるということ、あるいは、太陽光発電が先行した導入拡大をしておりますので、将来的な国民負担の上昇を懸念する声、そういったもので直面する課題も明らかになってきているというのは事実でございます。
　いずれにしても、国民の負担で支えられている制度でございますので、そうした課題に一つ一つ真摯に向き合っていく必要があると思っておりまして、最大限の導入をあくまでも前提に、国民負担を抑制しながら費用対効果の高い導入というのを実現していく。このために、現在審議会で御議論をいただいておりまして、年内を目途に論点等を整理いたしまして、精力的に見直しについて検討を進めてまいりたいと考えております。
○田沼委員　わかりましたけれども、既に投資して参入してしまった皆さんは絶対に守るとか、そういう一言はぜひつけていただくと今後の制度が維持しやすくなると思いますので、とにかく始めた以上は責任が発生していますから、どうかこのことも御配慮いただきたいという要請をさせていただきまして、私の質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○野間委員　無所属の野間健です。
　本日は、貴重な質疑の時間を頂戴いたしました。各党理事、委員の皆様の御配慮に心から感謝を申し上げます。
　先ほども、井上委員や新原委員からも御指摘がありましたけれども、鹿児島県の薩摩川内市、川内原発の再稼働に向けての議論が、まさに今の瞬間も、鹿児島県議会臨時会が開催をされ、協議、審議がなされているところであります。
　また、先月十月二十八日には、薩摩川内市議会におきましても早期の稼働を求める陳情も採択され、その後、岩切秀雄薩摩川内市長が、再稼働に対して国の責任のもとで進めるという政府の方針に立地自治体として理解をするという非常に重い決断をなされました。
　私も薩摩川内市民の一人、住民の一人として、また地域選出議員の一人として、この判断を重く受けとめ、そして何よりも、万が一の事故が起きたときの地域の防災計画、そして住民の避難計画、これが、最も地域の自治体、また住民、市民の皆さんがきちっとこれをしてほしいということを望んでいるわけでありますけれども、こういった関係自治体の地域の防災計画や住民の避難計画の策定に対して国としてどのような支援、関与をされているか、また計画策定の進捗状況について教えていただきたいと思います。
○平井政府参考人　政府といたしまして、昨年九月の原子力防災会議決定に基づき、地域ごとに国のワーキングチームを設置し、地域の実情を踏まえて、関係自治体と一体となって地域防災計画、避難計画の作成、充実化に取り組んでおります。
　川内地域につきましては、万が一の原発事故の際に住民の方々が安全に避難できるよう、関係自治体とともに、要援護者の所在場所とおのおのの場所での人数の把握、行政区ごとの避難先の施設の決定、複数の避難経路の選定、必要な輸送バスの確保、屋内退避の施設の整備など、安全な避難のために重要な事項について具体化を図ってまいりました。
　そして、避難計画を含む川内地域の緊急時対応については、本年九月、関係省庁、鹿児島県、関係市町が参加したワーキングチームにおいて、ＩＡＥＡの国際基準や国の指針にも沿った、具体的かつ合理的なものとなっていることを確認したところであります。
　また、川内地域には、地域防災計画、避難計画のさらなる充実や計画内容の内容促進を図るために、国の職員を県、市に派遣し、支援に当たっております。
　地域防災計画、避難計画の整備に完璧や終わりはありませんので、継続的に内容の充実強化に努めていきたいと思っております。
○野間委員　ありがとうございました。
　今お話に出ました川内地域の緊急時対応という、かなり詳細な計画があるわけでありますけれども、先ほども申しましたけれども、ある意味、国策として再稼働をしなければいけない、安全性の確保を大前提にしてしなければいけないという中で、薩摩川内市や鹿児島県、一つの市や県で背負い切れない大きな重荷を背負っているわけでありまして、福島の教訓を見るまでもなく、万が一のことが起きたときは、とてもその市や県だけで対応できる問題ではないということはもう御承知のとおりであります。
　したがって、こういう緊急時対応、しっかりした計画もできているわけでありますから、これをただ単に紙の上のことだけではなくて、実際に訓練や緊密な自治体との連携などを図っていただかなければ、実効性をあらしめることはできないと思います。
　来年二月に鹿児島県で防災訓練が、特にこの原子力災害に特化した訓練が行われるやにも聞いておりますし、ぜひ、これに対して国も積極的な参加なり支援を行っていただきたいということ。あと、この緊急時対応の計画の中にもありますけれども、避難路といいましても、非常に狭い県道の林道、車の離合ができないようなところなどもかなりあります。こういったものの整備についても、さまざまな財政的な支援も含めてぜひお願いしたいということ。
　今後、やはり、地元の薩摩川内市や鹿児島県と何か定期的な協議なり緊密な連携というのを目に見える形でやっていただくことによって、住民の不安の払拭になり、常時この訓練計画を点検、チェックしていくという意味で必要だと思いますけれども、原子力防災担当の大臣のお立場で、御決意、御所見を承りたいと思います。
○望月国務大臣　鹿児島県でございますが、ほぼ毎年、原子力防災訓練を実施しております。もう十年ぐらいですか。それで、二年ばかり、台風が来たとかよっぽどのことがない限り、ほぼ毎年訓練を実施しております。政府としても、この支援や参加をさせていただいております。本年九月に取りまとめられました川内地域の緊急時対応について、これはさらなる改善を図る観点からも、鹿児島県が訓練を実施する場合には内閣府としても積極的に参加をしてまいりたい。先生のおっしゃるとおりでございまして、国としても全面的に参加をしていきたい、このように思っております。
　さらに、関係自治体の行う原子力防災対策につきましては、内閣府において、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金、こういうようなことで御支援をさせていただいているところでございまして、ことしはちょうど百二十億だったと思いますが、また来年度の必要な予算の確保、そういった意味でも、しっかりと引き続き努めてまいりたい、このように思います。
　それから、ただいま道路のお話がございました。
　これはやはり、国がただつくって出せばいいということでなくて、本当に、やはり地域のことは地域の皆さんがよくわかっておりますので、この道路はこういったときには災害で通れなくなるよ、こういった道路はもっと広げた方がいいのではないか、ここがネックになるよというような話がございますので、そういった意味では、道路の整備につきましても、具体的な要望があれば、国土交通省等に我々の方からしっかりと伝えていきたい、このように思います。
○野間委員　ちょっともう一点、地元自治体や県との、どういう形がいいかわかりませんけれども、定期的な、密な連携、ぜひその点についても言及していただきたいと思います。
○望月国務大臣　どうも申しわけございません。
　引き続き、内閣府が設置いたしました地域防災に関する川内ワーキングチーム、今回ワーキングチームをつくって、さまざまな皆さん、もちろん国もそこに入らせていただいて、鹿児島県、薩摩川内市を初めとする関係市町と緊密に連絡をとらせていただきたいと思います。そして協力して、具体的な課題解決や改善を一つ一つ着実に進めていきたい、このように思います。
○野間委員　ありがとうございました。
　次に、いわゆる海岸漂着物対策について御質問したいと思います。
　いわゆる海のごみですけれども、平成二十一年度から二十四年度まで、基金という形で六十億、二十五年度、二十六年度までで百億という形で、かなりな漂着物の回収、焼却等の成果が上がったわけですけれども、二十七年度以降について、まだなかなか決まっていないということを聞いております。
　私ども鹿児島県も離島が多く、非常に漂着物が多いわけであります。とりわけ、甑島が今、来年、国定公園になろうということで指定を受けております。また、今後、奄美群島も国立公園の指定、世界自然遺産への登録を予定しておりますので、こういう観光地におけるごみ、特に海洋漂着ごみの排除をやっていかなければ観光地にもならないということで、ぜひこの制度の継続を地元も望んでおりますけれども、いかがでしょうか。
○三好政府参考人　お答えを申し上げます。
　海岸漂着物のごみの問題につきましては、地域で非常に大きな問題ということでございまして、法律といたしましては、海岸漂着物処理推進法をおつくりいただきまして、その中でしっかりとした財政措置を講じていくということでございます。
　今先生御紹介いただきましたとおり、平成二十一年から二十四年度に関しましては、海岸漂着物地域対策推進事業によりまして約六十億円、それから、二十五年、二十六年度、今年度までにつきましては約百億円の基金を創設されております。これは、先生御紹介いただきました鹿児島県を初めといたしまして、全国の海岸で、海岸漂着物の回収、処理対策等に御活用いただいているというふうに承知いたしております。
　そういうことで、来年度以降どうしていくのかというお尋ねでございますけれども、これはしっかり、私ども、来年度当初予算として予算要求をさせていただいております。海岸漂着物の回収、処理に係る費用の来年度以降の負担のあり方につきましては、関係者との調整を現在行っているところでございますけれども、いずれにせよ、来年度以降の回収作業に支障が生じないように、最大限努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○野間委員　ぜひ継続でお願いしたいと思います。
　最後になりますけれども、漂着するごみの統計をとってみますと、地域によっても違うんですが、特に、九州地方などは韓国、中国からの漂着物が非常に多いわけであります。やはり、この両国に対して、発生を抑制するような働きかけ、主張をやっていくべきだと思いますし、過去、三大臣の会合などでも行われていると思いますけれども、これについて、環境大臣の御所見を承りたいと思います。
○望月国務大臣　先生今御指摘のように、我が国に漂着する韓国、中国など外国からの海洋ごみについては、これはもう関係国における発生抑制対策が大変重要である、このように我々も認識をしております。
　このため、関係国との二国間協議の場、あるいはまた、日本、中国、韓国及びロシアから構成される北西太平洋地域海行動計画の多国間の枠組みなど、さまざまなチャンネルを通じて、外国由来の漂着ごみ対策について、関係国との協力を強化できるように積極的に働きかけをしております。
　特に、ことし四月に韓国で開催されました日中韓三カ国環境大臣会合、ＴＥＭＭと申しますけれども、ここにおいて、日本のイニシアチブのもと、海洋ごみについて、三カ国間共通の重要課題として協力して取り組んでいくとの合意がなされました。
　また、環境大臣、私は、九月に気候サミット、あるいはまた水俣条約の発効に向けて、ニューヨークでの会合に行かせていただきましたが、そのときに、やはりバイ会談で、イギリスだとかフランスだとか韓国、さまざまございましたが、特に、韓国の尹韓国環境部長官にお会いして話をいたしました。韓国も、実は中国の方から大分来ているらしいと。ところが、中国、韓国、そういったものが日本に大分来ている。そういうことで、韓国も、そういう立場でありながら、また被害者でもあるというようなことで、大分話をさせていただいて、意見交換をして、このことについてはお互いに国として積極的にかかわり合いを持ちましょう、そういう話も実はさせていただいているところでございます。
○北川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
平成二十六年十一月六日（木曜日）
 午前十時四分開会
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 委員の異動
　十月十六日
 辞任 補欠選任
 榛葉賀津也君 小見山幸治君
　十月二十二日
 辞任 補欠選任
 杉 久武君 浜田　昌良君
　十月二十三日
 辞任 補欠選任
 浜田　昌良君 杉 久武君
　十月二十八日
 辞任 補欠選任
 浜野　喜史君 大塚　耕平君
　十月二十九日
 辞任 補欠選任
 大塚　耕平君 浜野　喜史君
　十一月五日
 辞任 補欠選任
 山谷えり子君 石井　正弘君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 島尻安伊子君
 理　事
 高橋　克法君
 中西　祐介君
 水岡　俊一君
 市田　忠義君
 委　員
 石井　正弘君
 岩城　光英君
 尾辻　秀久君
 岸 宏一君
 佐藤　信秋君
 中川　雅治君
 中曽根弘文君
 小見山幸治君
 櫻井 充君
 長浜　博行君
 浜野　喜史君
 杉 久武君
 水野　賢一君
 清水　貴之君
 国務大臣
 環境大臣 望月　義夫君
 副大臣
 環境副大臣 北村　茂男君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 高橋ひなこ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫻井　敏雄君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 平井　興宣君
 総務大臣官房審
 議官 時澤 忠君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 鎌形　浩史君
 環境省総合環境
 政策局長 小林　正明君
 環境省地球環境
 局長 梶原　成元君
 環境省水・大気
 環境局長 三好　信俊君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房審議官 山田　知穂君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（指定廃棄物最終処分場の候補地選定の進め方
　に関する件）
　（望月環境大臣の政治資金問題に関する件）
　（環境影響評価法の対象事業に関する件）
　（我が国の温室効果ガス排出削減目標の検討状
　況に関する件）
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○委員長（島尻安伊子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、榛葉賀津也君及び山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として小見山幸治君及び石井正弘君が選任されました。
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○委員長（島尻安伊子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官平井興宣君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻井充君　おはようございます。民主党・新緑風会の櫻井充です。
　今日は、まず最初に、地元の指定廃棄物最終処分場のことについて質問させていただきたいと思います。
　もうこじれにこじれておりまして、なぜそうなってきているのかというと、済みません、これは私は地元の関係者から話を聞いているだけなので一方的なことなのかもしれませんが、環境省のやり方が余りに強引なのでこういうことになってきているんじゃないのかと、そう思うんです。
　一例申し上げておきますが、十月の二十三日に、午後四時ぐらいに環境省から現地調査をするという旨のファクスが入って、翌朝の七時ぐらいに環境省が現地入りしたらしいんです。町民の皆さんは八時頃に現地に入った。この人たちは別にその調査を何とかしようということではなくて、別な目的で入られたらしいんですが、林道の入口付近とその約五十メーター奥にもう既にロープ二本が張られていて、環境省の職員から通行を規制された。そのために、結果的にはその地元の住民の人たちがロープの前に座り込むことになったというふうに私はお伺いしておりますが、これは事実でしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　宮城県の三か所の詳細調査候補地、今御指摘にあった加美町の候補地も含まれますが、先月の二十四日からボーリング調査等に係る作業を予定しておりましたが、加美町の候補地において住民の方々の反対をいただいたこと、今は予定した調査は一時見合わせています。
　このボーリング調査に係る作業を行う際には、機材を搬入するために複数台の大型車両が国有林道を通行、駐車する必要がございました。このため、円滑かつ安全な作業を確保する観点から、事前に県道と国有林道の境界から候補地側に少し入った国有林道上にロープを張ったというところでございます。また、先ほどロープ二か所という御指摘でございましたが、マスコミの取材などもございますので、その関係者の立会いも多数予定されたことから、もう一本のロープを張ったということが事実でございます。
○櫻井充君　環境省は、通行制限する権限は何の法律の根拠で行うことが可能なんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　通行制限ということではございませんで、安全確保のために、作業を行うために入らないように要請をしたということでございます。
○櫻井充君　これは要請ではありませんね。通行を規制しています。済みませんが、根拠法を教えてください。
○政府参考人（鎌形浩史君）　規制ということではございませんで、安全確保のために入らないように要請した、そういうことでロープを張ったということと認識してございます。
○櫻井充君　私は納得しておりません。つまり、こういう根拠法は多分ないんですよ。ないのなら、まずないと言ってもらえませんか。
　まず、通行規制を環境省でできる法律の根拠があるのなら、それを示してください。今回のこととは別です。今回のこととは別に、通行規制ができるのかどうか。例えば、厚生労働省は感染症の予防法で通行規制をすることが可能です。環境省にはそのような法律がありますか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　環境省の所管法律の中では、直接環境省が交通規制をするというものにつきましては、済みません、私自身は今承知してございません。
○櫻井充君　これ大事な点なんですよ。それは、環境省はそういうふうにして言い逃れしていますよ。だけど、地元の人たちからしてみれば、入れなくなっているんだから、入れなくなっているということは、これは通行規制ですよ。この人たちは、何げにいつも通っている林道へ行って、それで山の中に入っていこうと思ったら、あなた方に駄目だと言われているわけですよ。
　要請じゃありませんよ。要請だったらみんな納得して、だったらこんな行動取りませんよ。そういう認識は私はおかしいと思いますけど、いかがですか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　規制との御指摘でございますが、私どもとしては、安全確保のためにロープを張りまして、入らないように要請して、説得をさせていただいたということでございます。
○櫻井充君　じゃ、済みませんが、改めて、安全確保のためであれば入場制限できるという根拠法はどこにあるんですか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　特に何法に基づくということではなく、危険な状態が生じないように公務を執行するためにお願いしたということでございます。
○櫻井充君　根拠法がなくして、なぜそういうお願いができるんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　この事業というかこの調査自体は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づきまして国として行っている、環境省として行っている事業でございます。そういう事業の中で、安全を確保するということにつきましては適宜適切に対処することが私たちに求められている、こういうことだと思います。
○櫻井充君　適宜適切行うにしても、法律事項でない、定められていないことを行うこと自体は越権行為だと思います。これは行政としてやるべき行為では私はないと思います。この国は法治国家です。法律にのっとって手順を踏んでやっていくのが当然のことであって、こういう法律に定められないようなやり方をするから間違いなくこじれてくるわけですよ。この点についてどう思いますか。
　じゃ、もう事務方に聞いてもしようがない。大臣、こういうやり方をするからうまくいかないんですよ。何で地元の人たちが反対しているかというと、二つありますよ、大きく言えば、理由は。
　一つは、また更なる風評被害地をつくることになるんです。加美町はほとんど放射性物質ないんですよ、廃棄物がないんですよ。だけど、その地域にこういったものを持ってくれば、どんなに国が安全ですと言ったって、今の食品だって何だって私は安全だと思っているし気にしないで食べていますが、だけどそういうものが来たら、当然ここはまた危ないところなんじゃないかという第二の風評被害が生まれるから皆さん反対しているわけですよ。私も地元の首長だったら間違いなく反対すると思いますね。
　もう一つこじれているのは何かというと、結局は強引なやり方なんですよ。納得した上でやらなきゃいけないはずなのに、当初は、自治体の意向、住民の理解を得ずに国が強制的に調査することは考えていないというふうに、これ十月八日に、井上副大臣がおっしゃっているんだそうです。こうやって言っておきながら、何の理解もされないまま強引にこうやってやってくるから更にこじれているわけですよね。こういうやり方についてどう思われますか。
○国務大臣（望月義夫君）　風評被害と、今、それからこじれる原因についての御指摘がございました。
　風評被害につきましては、先生今おっしゃったように、農業や観光を始め多岐にわたる影響を及ぼすと、このように我々は承知しておりますし、風評被害を防止するためには、処理施設の必要性や安全性をやっぱり幅広く丁寧にお伝えをして、地元の方々を始め、広くやはり国民の皆様にも不安や御懸念を払拭することが大切であると、このように思っております。
　これまでも新聞
　ですから、万が一風評被害が生じた場合には、地元自治体と御相談の上、国としてはもう可能な限りやはりこれは対策を講じていかなくてはならない、このように認識をしております。
　それから、いま一つの、地元に丁寧に説明をしないからこういうようなそごが生じるのではないかというお話でございますけれども、もちろん今までも丁寧にお答えすることは基本としてやってまいったわけでありますけれども、このことについては櫻井先生の方から御指摘ございました、より一層丁寧に対応するように、先生のやはりそういう御心配が、結局こういうようななかなか話が進んでいかないということになるということを肝に銘じまして、職員にもしっかりと新たな認識を持って説明をしていくように指示をさせていただきたいと、このように思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　ただ、もうこれ大臣、大変申し訳ないんだけど、井上副大臣が、自治体の意向、住民の理解を得ずに国が強制的に調査することは考えていないと、そう明言されたにもかかわらず、現地調査をやっているわけですよね。どういう点で担保していただけるんですか。つまり、今のように御発言されても、大変申し訳ございません、井上副大臣の言葉もこれは環境省全体の意向だと私は思っているんです。そうすると、今この委員会の場で大臣から御発言があって、これは例えば、具体的に言えば、地元の議会なり、それから地元の首長なりの同意が得られなければ調査には入らないということなのかどうか。
　例えば原発の再稼働について、それは相当私は慎重に事を進めていると思っているんです。これは賛否はあります。我が党の中にもいろいろあります。ただし、手続はどうなっているかというと、まず地元の自治体の合意を取り、地元の議会の理解を取って、首長の理解も得た上で、今度は県議会に諮り、そして知事が判断するというプロセスを今取られていますよね、原発の再稼働については。
　そうすると、この調査に関しても、繰り返しになりますが、議会の同意を得て、それから首長の理解を得た上でと、具体的に言えばそういうふうな手続は取っていただけるんでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　今先生がおっしゃった点でございますけれども、やはり丁寧な説明は基本でございますけれども、今までも知事を始め、それから各市町村長の皆さんお集まりいただいて、そういう中で何回か説明をさせていただいておるところでございます。そういう中でその指定廃の問題については進めていくということで、丁寧にやっていることでございます。
　今後とも、首長を始め様々な皆さん、そういったところでお集まりいただいてそういうお話合いはさせていただきたいなと、こんなふうに思っております。
○櫻井充君　大臣、済みません、丁寧になっていないからこうやってもめているんです。環境省側は丁寧にやっていると思っているかもしれないけれど、地元自治体側は全然丁寧だと思っていないんですよ。だからもめているんですよ。そこの認識おありですか。
○国務大臣（望月義夫君）　なかなかこの問題についてはそんな簡単に片付く問題ではないと思っておりますし、これは、我々としては、指定廃の問題についてはやはりそういったものを片付けていかなくてはならないということで、今後とも地元の自治体の首長始めいろんな皆さんと何回かやはり丁寧にお話合いをさせていただく、これのみがもう大切なことだと思っております。
　これはもうそんな簡単に我々は片付く問題ではないということは十分に認識して、先生のおっしゃったような、今そごが生じているというのは我々が足りないところがあったのかなということはやはり反省をしながら、しっかりとそういったことを進めていきたい、このように思います。
○櫻井充君　大臣、事の経過全部御存じかどうか分かりませんが、元々要件がころころころころ変わったんですよ。最初の要件があって、これが加美の候補地に合致しないと分かった瞬間から要件を変えているんです。
　例えば、最終処分場のここの面積がある程度の規模が必要だと。ところが、それに達していなかったらどう言ったかというと、廃棄物の量が減ったからそれでも大丈夫なんですとか、それから、ある程度の傾斜があるところは駄目だというふうに書いてあったのは、これは隠していたんですよ。それで、こういうことですというふうに説明をしてきているんですよ。ですからこじれているんです。済みませんが、丁寧な説明なんかされていませんよ。適当ですよ。いいかげんですよ。うそつきですよ。こんなのやられて誰が信用しますか。今のような御答弁でも、明確に私は言っていただかないと納得できないんです。
　もう一度繰り返し申し上げますが、原発の再稼働は、議会が納得し、首長が納得し、県に上がっていくんですよ。それであれば、基礎自治体にちゃんとそういう説明して、まず議会の理解を得ることから始めなかったらどうしようもないんじゃないですか。
　そして、もっと信じられないことを申し上げておきますが、これ、十月の十五日に、加美町に何の連絡もなく、東京から来たという若者約二十人が二日にわたって各家に環境省のパンフレットをポスティングしているんですよ。こんなことまでやっているんですよ。町の理解も得ず、町に報告もしないでこんなやり方しているんですよ。ですから、住民の人たちは、いつから町でこんなことやり始めたんだ、町の考え方はこう変わったのかと、そういうふうにみんなに問合せを受けているわけです。
　これ、強引じゃないですか、こんなやり方。めちゃくちゃじゃないですか。町に何の連絡もなく、こういうことを事務方がやっているんですよ。大臣に上げてくるときには、ちゃんとやっていますとか、そういう説明するかもしれませんよ。今の答弁見てください。法律事項にもないんです。法律事項にもないようなところにロープ張って、我々はお願いしているんですと。そんなことありませんよ、そういうことじゃないんです。お願いするにしたって何にしたって、ある程度の法律の根拠がなかったらそういうことをしちゃいけないんですよ。
　いいですか、改めてこれは確認させてください。これは、そうじゃなければ、済みませんけれども委員会止めさせてもらいますよ。ここは大事なポイントなんです。議会がちゃんと理解し、首長が理解するまで調査に入らないと、そういうふうにお約束していただけますか。
○国務大臣（望月義夫君）　井上前副大臣のとき、我々の前のときのことはまだちょっと詳細には分かっておりませんけれども、いろいろお話を聞いている中では、今まで何回か首長さんとお話合いをさせていただいて、そして全体にいろいろな地域の首長さんにお集まりいただき、議会の皆さんにもお集まりいただいて、そういう中で説明はさせていただいてきたということを実は伺っております。それがどういう形で、今そこが説明不足ではないかという話がございました。その辺の事情については私もちょっと検証しなきゃならないのかなと思っておりますが、しかし、そういう中で、何回かお話をさせていただき、そしてまた、我々のところの小里副大臣もそういった形で、各町長さん始め御質問等ございましたので、それについてもお答えをさせていただくということで説明をさせていただいておるという話を聞いております。
　まさに、まだそれで足りないということでございます。まさにそういった事案が起きているということは、これからもしっかりとそういう議会の皆さんには説明をさせていただきたい。各首長さんの皆さんにお集まりいただいて、そういう中でこれ決めてきたことでございますので、そういう皆さんにもう一度そういうふうな形の中で説明をさせていただくことをこれからも続けていきたいなと、このように思っております。