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○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、国、地方を合わせて一・五兆円、この税収減というのは起こるわけで、これはもう暫定税率廃止って決まっている、これはもう既成の事実であります。
　ところが、今財務大臣からお答えしましたけど、突然言われてもと。これ目的税ではございませんが、実際にインフラ整備に充てられている。八潮のあんなこともありましたと。昭和四十年代、五十年代に整備されたインフラというのは一斉に老朽化しますから、その分どうしますかということについて、いやいや、それは政府が考えろと、与党が考えろと。それはそうなんですけれども、これ、本当にどうすればいいんだろうかと。
　みんな、暫定税率廃止は異論はございません。だけれども、地方のインフラ、国のインフラ、一・五兆円って相当のお金でございますので、これをどうするかということについての議論を加速する、答えを出す、そうすると当然、暫定税率というか当分の間税率というか、これは廃止になるということでございます。
　竹詰委員も本当に大変な御見識をお持ちでいらっしゃいますから、これどうすべきなのか、私どもとして、地方のインフラ整備、それは、インフラ整備することによっていろいろな、自動車産業であり、あるいは電力であり、そういう労働者の方々の利益にも資するものだと考えております。決してそれを政府がそういう独り占めとか何かに使うとか、そんなお話でも何でもございません。この一・五兆円になる国と地方との税収減、これに答えを出せば即座に解決するというものだと考えております。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　この合意はもう去年の年末ですから、もう時間が掛かっていて、実は今隣にいる浜口さんが政調会長で、まさにこの三党の協議の当事者でしたから、私はしばらくその三党協議も開かれていないというふうに承知しておりますので、是非、少なくとも総理からそういった指示を出していただかないと、やはり与党がリードをしてくれないと、私たち国民民主党だけで全部声を掛けて皆さんがばあっと集まってくれるような力は正直言ってまだないんですよ。ですから、皆様がリーダーシップを発揮していただかないと。そこで合意はしているわけですから、是非そのリーダーシップは総理に改めてお願いをさせていただきたいと思います。
　続いて、電気代の負担軽減についてもお尋ねをさせていただきます。
　今パネルも用意させていただきました。このパネルにございますように、家庭用、このパネルは家庭用と産業用全体の電気料金の推移を表すグラフで、これは経済産業省さんの資料を基に私の事務所で分かりやすく加工したものなんですけれども。電気料金自体、電気料金の本体はもう二割以上下がって、もう矢印が右肩下がりになっていると皆さん御覧いただけると思うんですけれども、しかし、電気代が高い、あるいは高くなったと国民は思っているし、実際に高くなっているというわけでございますが。
　武藤経産大臣に改めて、これは経産省さんの資料ですから、近年、この電気代が高くなっている要因、大臣から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。
　電力供給を含むエネルギー政策については、委員はもう百も御承知だと思いますけれども、安定供給と脱炭素の両立に向けた取組を進めながら、エネルギーコストにも十分配慮することが極めて重要だというふうに承知をしているところです。こうした考え方の下でこれまでエネルギー政策を推進してまいりました。歴史的には、その上で小売の電気事業は全面自由化をしておりますし、小売電気事業者が自由に料金を設定することも可能になりました。
　一般的に言いますと、各事業者は、燃料費や人件費、電気の市場価格等を考慮しながら料金を設定しているものと承知しております。その中で、二〇二二年、これはウクライナのロシアの侵略がありました。ここ数年は、世界的な燃料価格の高騰ですとか円安の影響によってＬＮＧや石炭の輸入価格が高騰し、電気料金を上昇させる要因となりました。
　足下、これの表ございますけれども、燃料価格の低下ですとか円安が若干落ち着いてきていることもありまして、電気料金は低下傾向にありますけれども、物価高に対応する観点の中で、暑くなる夏への対応として、電気使用量が増加する七月から九月に電気・ガス料金支援を行うこととしているところであります。
○竹詰仁君　もう一度私の方から、ちょっと重複するかもしれませんが、この経産省の資料によりますと、二〇一〇年度に比べて二〇二三年度は約四六％上昇していると。なぜ上昇しているかというと、燃料費の増大と再エネ賦課金の導入等によってというふうに、これは私の資料じゃないんですよ、これ経産省さんの資料でそういうふうに解説されているんですね。ですので、まさにこの燃料費の増大と再エネ賦課金によって電気代が上がっているということなんです。
　今、最後の方に大臣から、電気料金あるいはガス料金の補助ということで、ちょっとここでは電気に絞らさせていただきたいんですけれども、電気代については、七月から九月の夏場、これ、エアコンを使うと、使用量が多いということだと思いますけれども、この三か月で、一家庭当たり一月に千円程度、三か月で三千円程度の補助をするというふうに私は承知しております。ただ、これはあくまでも一時的な補助金であって、根本的な解決策には私はならないというふうに思っています。
　この再エネ賦課金が上昇しているということは、私は何度もこの決算委員会だけじゃないところでも取り上げてきたんですけれども、令和五年度は標準的な電気の使用の家庭で再エネ賦課金だけで年間二万円なんですよね。二万円というのが計算されていて、また、これもまた二万円という不思議な、先ほどの米も二万円ということでしたけど、この再エネ賦課金も標準的な家庭で二万円の負担増になると、再エネ賦課金を支払ってもらうということになると。これが本当に国民が納得できる、理解できる水準なのかなというふうに私は思います。
　この年間で二万円の再エネ賦課金、本当にこれ負担として非常に大きいんではないかと、国民がそういうふうに思っているんじゃないかと思うんですが、大臣の見解を教えてください。
○国務大臣（武藤容治君）　この再エネ賦課金でありますけれども、二〇一一年に成立した再エネ特措法に基づきまして、再エネ電気の導入拡大に必要なコストを賄う原資ということにするために、この再エネ導入のメリットを受ける電気の利用者に御負担いただくということとなっているものであると思います。
　再エネの最大限の導入を図るため、この仕組みが引き続き必要と考えてはいますけれども、再エネ賦課金の単価が上昇していることは事実でありまして、委員御指摘のとおり、なるべく単価を抑制することが重要な課題であるというふうに受け止めているところです。
　このため、国民負担の抑制につきましては、買取り価格の引下げでありますとか入札制の導入、また買取り価格を維持したまま長期間にわたって稼働していない案件、この未稼働案件に対して認定を失効させるなどの措置も講じてきているところであります。
　こうした取組等を通じながら、今後とも国民負担の抑制を図りながら制度を維持していきたいというふうに思っているところであります。
○竹詰仁君　今大臣から今後の施策についてもお答えあったんですけれども、私は、この再エネ賦課金、このままですと二〇三二年度までは、幾らになるかという私その計算できるほど能力ないんですけれども、基本的には上昇傾向にあると思うんですね、これ計算式がそういうふうになっていますので。私は、もう年間二万円ですから、あるいは今電化を進めるという話もあって、電化を進めると家庭用の電気の使用料は増えるので、例えば一か月に七百キロワットアワー使えば、それに四円掛けると二千八百円なんですよ、毎月の再エネ賦課金だけで。これって、本当に電化を進めることとミスマッチが起きているんじゃないかなと私は思います。
　再エネ賦課金が高いと、むしろ再エネを導入しようとするときに国民からは理解が得にくくなっちゃうと思うんですよ。結局再エネ賦課金が増えるのかよということに私なりかねないと思うので、私は、総理、ここは是非何かお考えのことがあったら一言お願いしたいと思います。
○委員長（片山さつき君）　お時間が来ております。
○内閣総理大臣（石破茂君）　要は、カーボンニュートラルを実現するために、国民負担は抑制したいと、再エネの最大限の導入を図るというのが政府の基本方針で、何か調子のいいことばっかり言うなというお話でございますが、やはりカーボンニュートラルの実現というのは、誰の負担において行うべきかということだと思っております。
　委員がおっしゃるように、再エネ賦課金が高いので電化が進まないじゃないかということも私どもよく分析はいたしてまいりますが、いずれにいたしましても、カーボンニュートラルというものを実現しませんとこれ大変なことが起こるという認識は共有させていただきたいと思います。
　引き続き議論させてください。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今、不登校になっている子供たちが急増をしております。二〇二四年度の調査で、小中学生で三十四万六千四百八十二人、高校生まで含めると四十一万五千二百五十二人に上るわけです。
　まず、私が言いたいのは、この不登校になってしまうというのは、その子、子供のせいではないし、保護者の甘やかしとか怠けとかで起こっているわけでもないということです。不登校になってしまった子供たちは、学校や社会の中で違和感を抱え、傷つき、我慢に我慢を重ねた末に登校できなくなっているわけです。その理由というのは様々あるわけですが、この不登校になった子たちの心が傷つき、折れている状態にあるんだと。だから、無理に登校しようとしたり登校を促したりしてしまうと、おなかや頭が痛くなるとか、顔から表情がなくなってしまうとか、心身に不調を来すような症状も出てきてしまうということがあるわけです。
　総理、こういう不登校になった子供たち、様々な理由で傷ついて学校に行けずに苦しんでいる子供たちに、つらいときには学校を休むことが必要だ、休んでいいと総理からメッセージ発するべきと思いますが、いかがですか、総理。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、吉良委員御指摘のように、百人不登校のお子さんがいらっしゃれば、百通りの事情があるんだろうというふうに思っております。そういうお子さんたちにとにかく学校に行けということでプレッシャーを掛けますと、それ、ちっとも事態の改善にはつながらないということはよく承知をいたしておるところでございます。
　そのいろんな理由がございますので、休むということでそれが事態の改善につながる。それは、登校するようになることだけが事態の改善だと私は思っておりません。その方の人権というものがきちんと生かされる、人間として尊重される、そのために何が必要か。その中の一つとして、学校を休むということも必要な場合があるということは認識をしておるところでございます。
○吉良よし子君　子供たち、人間として尊重される、そのために休むことが必要な場合もあると。これ、大事な答弁だと思うわけなんです。
　私たち日本共産党は、先日、不登校についての提言というのを発表しました。提言でまず訴えたのが、先ほど言った不登校というのは子供たちのせいじゃないということとともに、子供は安心して休む権利があるということです。これに対して、こういうことを言ってほしかったんだ、そういう全国の不登校当事者の子供たちや保護者の皆さん、かつての不登校経験者の皆さんから反響をいただいているところなわけです。
　総理、今、人間として尊重されるために休むことが必要だということを言っていただいたんですけど、一方で、文科省の二〇一九年の通知では、休むことが必要と言うと同時に、学業の遅れ、若しくは社会的自立へのリスクが存在するなんてことまで書かれていて、そういう休むことが必要と言う一方で、リスクということを強調されてしまうと子供たちを追い詰めることになりかねないわけで、先ほど言っていただいた休むことが必要だ、このことを総理先頭に是非とも周知していただいて、不登校になった子たちの休息と回復を温かく見守る、そういう支援をしていただくように強く求めるものであります。
　その不登校になった子供たちが安心して休んでその心の回復をしていく、そのためには親に対する支援というのも欠かせないということも指摘をしたいと思うわけです。
　例えば、学校を休んだ子を当然親が家で見守らなきゃいけないということもあるわけですし、場合によっては親が付添い登校ということで学校に一緒に付いていって授業を見守るということも必要な場合もあるわけです。そのために、保護者の皆さん、仕事休むとか、場合によっては不登校離職ということでもう仕事を辞めざるを得ないような状況になることもあって、そうやって収入が減ってしまうのに、フリースクールなどに通う場合にはお金も新たに掛かってしまうという事態は本当に深刻だと思うわけで、まず何よりも、子供が学校に行きたくない、行けないよとなったときに親も不安なく休めるようにするというのは私は必要な対応だと思うわけですけれども。
　そうした下で、先ほどもちらりとありましたけど、今年一月、厚労省が介護休業制度における常時介護を必要とする状態に関する判断基準の見直しに関する研究会報告書というものを出しました。これ、介護休業というのはそもそも、元々、障害のある子や医療的ケア児など子供の介護というのも対象だということなんですけど、判断基準については高齢者介護を念頭に作成されていたので、この見直しということで見直しすることになったと聞くわけです。
　このパネル御覧ください。（資料提示）その報告書の中で、不登校の状態にある対象家族ということについての記述があるわけです。
　厚労大臣に確認をしたいと思います。ここに書いてある不登校の状態にある対象家族ということの記述があるというのは、つまりこれは、不登校の状態にある子が、医療的ケアとか障害児だけじゃなくて、不登校の状態にある子がこの判断基準に該当した場合にはその親が介護休業を取ることは可能だと、そういうことでよろしいですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘がありました育児・介護休業法におけます常時介護を必要とする状態の判断基準につきましては、これまで主に高齢者介護を念頭に作成されておりまして、子に障害のある場合や医療的ケアを必要とする場合には解釈が難しいケースも考え得るとの指摘を受けまして、本年四月に、障害児者や医療的ケア児者を介護、支援する場合も含まれることを明確化する見直しを行ったところでございます。
　このため、育児・介護休業法におけます常時介護を必要とする状態に関する判断基準に適合する事例の中にはお子さんが不登校に至っているケースも想定され、基準に適合する場合は親が介護休業制度を利用することも可能でございます。
○吉良よし子君　これも大事なんですね。不登校になった子がこの判断基準に該当した場合は介護休業の対象になるんだと、休めるんだということで、本当にこれ想定が広がっているということは大事だということです。
　特に、子供が学校に行きたくない、行けないとＳＯＳを発したそのときに、親が、仕事休めないからごめんだけど行ってねと、そういうことを言ってしまって、無理やり登校させてしまうことで、逆に本当にもう行けなくなって不登校が長期になってしまう、深刻化してしまうという事例だってあるわけですから、やっぱり最初にＳＯＳが出されたときにすぐ対応できる、安心して休めるようにするということは大事だと思うんですね。
　また、学校に本当に行けなくなった子供たちが心が回復して学校に通えるようになるまでの十分な期間、安心して親も一緒に休める、そういった制度を整えるということも大事だと。
　この間、先ほどの介護休業だけではなくて、育児休業制度の中で子の看護休暇というのも小三まで拡大されたと聞いているわけですけれども、こうした休業制度、私、更に拡充必要じゃないかと思うわけです。不登校になった子の親が使いやすい休業制度、不登校休業制度を新たに創設するとか、また介護休業や育児休業制度の更なる拡充というのを、総理、検討するべきと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘いただきました、不登校休業制度というふうに仮に申し上げるとすれば、それをつくりましょうと、あるいは育児休業や介護休業制度の更なる拡充ということの御提案だと承知をいたしました。
　これは、育児・介護休業法に定めます休業制度は、これ全ての事業者に適用され、この事業主はそれを拒むことができないということがございます。だから今のままでいいということを申し上げるつもりはございませんが、これを介護休業あるいは育児休業とどのように論理的に結び付けて考えるべきかということは課題なんだというふうに私は思っておるところでございます。
　不登校のお子さんであっても基準に該当する場合として、自傷行為などによって保護者の見守りが必要だとか、あるいは周囲のサポートがなければ日常生活に支障を来す状況がほとんど毎日あると、それはそうだろうねということで首肯される部分が多いのですけれども、じゃ、それをどこまで拡大をすべきなのかということについて、これは更に議論が必要だというふうに私は思っております。
　現状におきましては、事業主さんが拒むことができないということを踏まえますと、現状においてはこれは慎重に判断せざるを得ないというものだと考えております。
○吉良よし子君　すぐに検討するとおっしゃらないのは大変残念なんですけれども。
　介護休暇が小三まで拡充された、看護休暇ですね、育児休業制度の看護休暇が小三まで拡充されたのは大事なんですけど、これ年五日なんですね。五日間だけではやっぱり少な過ぎると思うわけですし、先ほどの介護休業制度も条件が一致しなければ使えないという問題もあるわけですし、やはり、そういう意味では、不登校になったときにすぐに休んでその子に対応できるように、親ができるようにする休業制度、休暇制度というのはやはりつくらなきゃいけないんだと、そういう意味で是非議論を前に進めていただきたいということを強く申し上げたいと思うわけです。
　そして、パネル御覧ください。
　この子供の不登校というのは、二〇〇〇年代には高止まりをしていたんですけれども、二〇一四年頃から急増していると、この十年で三倍になっている。この急増しているというのが私、今問題だと思っているわけです。同時に、もう一つ下のグラフを見ていただきたいんですけど、同じように、子供だけじゃなくて、教員の皆さんの精神疾患による病気休職者の数もこの三十年で六倍と急増している状況があるんですね。
　総理、これ学校に行けない子供が急増して、そして学校に行けない先生方も急増をしていると。これ、やはり私は教育の危機じゃないかと思うんです。改めて、総理、この危機的な状況にある教育、学校の在り方、今こそ大転換をすべきときにあるのではないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　本当に私ども、この教員の精神疾患が増えていることも大変私ども懸念しているところでございまして、文科省としては、誰もが安心して学べる魅力のある学校づくりを進めていく中、また、今回提出しています給特法の改正案におきましては、学校における働き方改革、この加速化を図ることとしているところでございまして、こうしたことを通じまして教師のメンタルヘルス対策をしっかり進めてまいりたいと思いますし、また、令和五年度からはメンタルヘルス対策に対しまして調査研究事業を実施しておりまして、効果的な取組の研究、事例の創出に取り組んでいるところでございます。
　文科省は、引き続き、子供たちに寄り添いながら、誰一人取り残されない学びの保障に向けまして、教師が心身共に健康な状態で子供たちと向き合うことができるよう、しっかり取り組んでまいります。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今文科大臣からお答えしたとおりでございますが、これ、先般、参議院の文部科学委員会でもお答えをしたところでございますが、いかにして教師の負担を減らすかということをまず実行してまいりたいと思っております。
　教師の負担を減らすということ、子供に向き合う時間を増やすということ、教師でなければできないということに教師が専念できる、そういう環境をつくっていくということが肝要だと承知をいたしております。
　十年間で不登校の小中学生が三倍になったということは、これはかなり深刻なことでございますので、文科省として、これをいかにして減らすかという問題意識を持って今後取り組んでまいりたいと存じます。
○吉良よし子君　総理、かなり深刻な状況だという御認識を話されました。これ重大だと思っているんです。
　文科大臣は、しかし、誰もが安心して学べる学校にしていますというようなことを言って、そうなっていないから不登校も急増しているし、先生方の精神疾患も急増しているんじゃないかということを私、問題視しているんですね。大転換が必要なんですよ。これだけ急増しているんですから、学校に行けない子供も先生も。そのためには、やっぱりまずはもう抜本的に教育予算を増やさなきゃいけないんだと。ＯＥＣＤ諸国と比較して最低水準の予算規模です。
　そして、もう一つ転換しなきゃいけない問題があるんです。国の教育政策の押し付けの強化なんです。もう学校に対して、政府が、文科省が、ああしろこうしろと次々と現場に押し付けている状況があるんです。
　これ、不登校の人数と併せてこの間の教育政策並べたものなんですけれども、第一次安倍政権で教育基本法が改悪されて以降、学習指導要領の時数、もうどんどん増え続けているわけです。さらには、ゼロトレランスという子供への管理の強化というのも強化されていますし、全国学力テスト、悉皆での調査というのは第二次安倍政権以降ずっと続いていますし、さらには新たな教員評価制度なんというのも押し付けられている。
　もうこういうものが現場に次々次々と押し付けられる中、子供たちにはストレスとプレッシャーがたまって、教員の皆さんの中には同僚性、共同性が壊されて、もう学校の余白、時間がないという状況になって、そういう中で先生方は精神を病み、不登校だって増えてきたんじゃないのかと。
　やっぱり、総理、大転換をするために、この深刻な状況を打破するためには、教育予算、抜本的に増やすこと、過度な競争や管理、抑圧をするような教育政策の押し付け、それそのものを変えていくべきではありませんか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど来お答えしておりますように、いかにして先生方の負担を減らすかということは焦眉の急だと思っております。先生方の負担を減らしていく、子供に愛情がある人が先生やっておるわけでございますから、先生が子供に向き合うという、今すぐできることをやっていきたいと思っております。
　国が押し付けというふうな御指摘でございますが、私はそのような認識は持っておりません。持っておりませんが、とにかく教員の方々の負担を減らすということ、それ、教師が楽をするということではなくて、教師以外の方々でも担えることというのをやっていただくということでございます。これはかなり抜本的な、給特法の仕組みというものは維持をいたしてまいりますが、教師の負担を減らすという意味で、押し付けというよりも、いかにして教師の心身共にストレスを減らしていくか、それが子供たちのストレスを減らすことに直結するという下で、このような政策を取っておるところでございます。
　また御指摘を賜りたいと思いますが、私どもとして、国がそういうことを押し付けているような認識は持っているものではございません。
○委員長（片山さつき君）　お時間が終了しております。
○吉良よし子君　全く問題意識持っていらっしゃらないというのは本当に問題だと思うんですよね。
　何でこんなに不登校が増えて……
○委員長（片山さつき君）　時間です、時間でございますが。
○吉良よし子君　先生方が休まなきゃいけないのか。予算も増やさない、押し付け教育もやめない、教師の働き方だって……
○委員長（片山さつき君）　お時間でございますが。
○吉良よし子君　人員増やさないし、残業代も払わないし、先生方の残業を労働時間とも認めていないわけで、それでは学校は、全然ゆとりもなければ自由もない、希望もない場所になっているわけです。
　これを大転換しなければ希望が持てないんだと……
○委員長（片山さつき君）　吉良よし子さん、お時間でございます。
○吉良よし子君　子供たちに希望が持てないんだということを申し上げて、質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　この際、委員の御異動について御報告いたします。
　本日、吉良よし子さんが委員を辞任され、その補欠として仁比聡平さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議なしと認めます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（片山さつき君）　速記を起こしてください。
　これより討論に入ります。
　各会派の討論に先立ち、御報告をいたします。
　令和五年度決算についての内閣に対する警告及び令和五年度決算審査措置要求決議案につきまして、理事会において協議の結果、お手元に配付の案文とすることに意見が一致いたしました。
　それでは、警告の案文を朗読いたします。
 内閣に対し、次のとおり警告する。
 内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　フィリピンに対する政府開発援助（ＯＤＡ）である首都圏鉄道三号線改修事業において、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員が、調達手続に関する秘密情報を入札前の段階で複数回にわたって国内の特定企業に漏えいしていたことは、遺憾である。
 政府は、日本のＯＤＡ全体への不信を招きかねない事態が生じたことを重く受け止め、ＪＩＣＡが設置した検証委員会を通じて、情報漏えいの動機になり得るＪＩＣＡと漏えい先企業との関係性や組織的な関与の有無を含む徹底した調査を行うとともに、ＪＩＣＡの組織改革及び外務省による厳格な指導監督により、再発防止に万全を期すべきである。
　２　独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施したＩＴ導入支援事業において、補助金を受給した中小企業者等が悪質なＩＴ導入支援事業者等からの働きかけを契機に資金の還流を受けるなどの不正を行っていたこと、経済産業省及び中小企業庁が適切な指導を行っていなかったことにより、会計検査院に指摘されるまで機構等による立入調査が一度も実施されず、不正の拡大を招く事態となったことは、遺憾である。
 政府は、不正を防止するための制度や審査の不備のみならず、不適切な事後対応により大規模な不正を許す事態となったことを重く受け止め、全容解明のための調査及び不正受給を行った事業者に対する補助金の返還請求を厳正に行うとともに、機構等に対して審査の厳格化及び立入調査の強化を確実に履行させるよう指導を徹底し、再発防止に万全を期すべきである。
　３　令和七年一月、埼玉県八潮市において下水道管の破損に起因すると考えられる道路陥没事故が起き、トラック一台が巻き込まれ運転手が亡くなるとともに、約百二十万人に下水道の使用自粛が求められるなど甚大な影響が生じたことは、極めて遺憾である。
 政府は、インフラメンテナンスの強化に取り組んできた中、今般の重大事故が発生したことを重く受け止め、下水道事業を担う地方公共団体に対し、職員の負担軽減に資するＤＸ技術の導入に向けた技術的・財政的支援を行うとともに、強靱で持続可能な下水道の構築のため、産官学連携による人材確保の強化に取り組み、再発防止に万全を期すべきである。
　４　海上自衛隊が保有する潜水艦の修理契約において、契約先の川崎重工業株式会社が遅くとも昭和六十年頃から出入業者との間で架空取引を行っていたこと、当該架空取引によって作出した裏金を原資に同社から潜水艦乗組員に対し飲食代金の負担や私的物品の提供といった便宜供与が行われていたことは、遺憾である。
 政府は、防衛費増額に伴い国民に新たな負担を求めようとしている中、自衛隊員が自らの懐を肥やす不正を行っていたことを重く受け止め、速やかに本事案の全貌を明らかにした上で、同社がその一部を架空取引の原資としていた超過利益を返納させるとともに、関係者に対して厳正な処分を行い、法令遵守の徹底など再発防止に万全を期すべきである。
　以上であります。
　議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○村田享子君　立憲民主・社民・無所属の村田享子です。
　会派を代表し、令和五年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認並びに内閣に対する警告案及び措置要求決議案に賛成の立場で討論を行います。
　以下、令和五年度決算に反対の理由を述べます。
　第一の理由は、財政運営の平時化に向けた取組が進んでいない点です。
　令和五年度一般会計歳出決算では、翌年度への繰越額は十一兆円、不用額は六・八兆円にも上り、いまだコロナ禍前の水準には戻っていません。政府は、コロナ禍以降、経済対策の財源として毎年度巨額の補正予算を編成していますが、会計検査院によると、令和四年度一般会計補正予算の中で全額が補正予算によって追加された予算科目十・九兆円のうち、その半分以上の五・九兆円が翌年度に繰り越されていた実態が明らかとなりました。
　多額の繰越しが生じている実態は、緊要性とは程遠い、規模ありきで補正予算を編成してきた証左にほかなりません。
　第二の理由は、過去に会計検査院から同様の指摘を受けているにもかかわらず、実効性のある再発防止策が講じられていない点です。
　令和五年度決算検査報告において、会計検査院が不適切な支出などと指摘した事項は三百四十五件、金額にして六百四十八億円に上りました。環境省所管の循環型社会形成推進交付金が過大に交付されていた、高額所得者等に対する公営住宅の明渡し請求等が適切に実施されていなかったなど、これまでも再三にわたり会計検査院から指摘を受けているものが複数あり、政府には、形だけの再発防止策ではなく、抜本的な対策を求めます。
　第三の理由は、公共インフラの老朽化対策が不十分な点です。
　今年一月、埼玉県八潮市において、下水道管の老朽化に起因すると見られる道路陥没事故が発生しました。建設後五十年を経過する施設の割合は加速度的に高くなり、一斉に老朽化するインフラの戦略的な維持管理、更新の必要性は自明であるにもかかわらず、政府の対応は遅きに失したと断ぜざるを得ません。
　公共インフラの大部分の維持管理の担い手となる地方公共団体においては、下水道事業における職員数が二〇二三年度時点で十五年前と比べ二〇％減少と、人材不足が懸念されています。インフラの維持管理を自治体任せにすることなく、国から財政、技術、人的支援を行い、国民の安心、安全を守るべきです。
　最後に、物価高で多くの国民にとって苦しい生活が続いている今だからこそ、より一層国民の皆様から政府の予算、決算に厳しい目が向けられています。予算は適切に使われたのか、無駄な使われ方はなかったのか、会派として引き続き改善を求めることを申し上げ、討論を終わります。
○山口和之君　日本維新の会の山口和之です。
　会派を代表して、令和五年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、そして、内閣に対する警告決議案には賛成の立場で討論をいたします。
　現在、我が国の政府債務残高はＧＤＰ比で約二五〇％、国と地方の借金総額は約千三百兆円にも及びます。国債費は令和七年度予算で約二十八兆円、一般会計の約四分の一を占める中、金利上昇が利払い費用を押し上げ、財政の柔軟性が失われつつあります。こうした状況下で無駄を徹底的に排除し国債の発行量を抑制することは、我が国財政の信認と持続性を守るための喫緊の課題です。
　中でも、社会保障関係費の膨張は深刻です。令和七年度予算においては、一般歳出のうち社会保障関係費の割合は五六％に達し、国の財政と国民の生活を圧迫しています。政府は改革工程表等を掲げてはいるものの、膨張し続ける医療費に対して有効に対処できているとは言い難い状況にあります。
　我が党は、社会保険料を下げる改革を掲げ、過剰な病床数の適正化やＯＴＣ類似薬の保険適用除外など具体的な提案を重ねてきました。四兆円規模の医療費削減はもはや選択ではなく、必達の課題です。
　次に、予備費の過大計上とその運用の透明さにも重大な懸念があります。
　令和五年度には、一般予備費五千億円に加え、物価高騰、賃上げ対策予備費四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円が計上され、合計五・五兆円という異例の規模になりました。
　本来、予備費は予見困難な事態に備えるための例外的措置であり、必要最小限であるべきです。しかし、政府は近年、常態的かつ巨額の予備費を計上し続けており、予算の事前決議の原則を形骸化させ、国会の予算審議を軽視しているとの批判を免れません。
　また、各省庁における政策の管理体制にも課題があります。会計検査院の令和五年度決算検査報告によれば、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援交付金等に関して不正受給があるにもかかわらず、内閣府と総務省は返還額や件数などの把握がなされていませんでした。各省各庁は不正受給に対して責任を持って国庫返還を求めるべきであり、その額を把握していないのは、都道府県と連携を含めた政策の管理体制に問題があると言わざるを得ません。
　ここまでるる申し上げましたとおり、本決算には看過できない問題が山積していると言わざるを得ません。財政を持続可能なものとするため、政府は真摯に反省し、改革を進めるべきことを申し述べ、反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました令和五年度決算案外二件に反対、内閣に対する警告決議案に賛成の立場で討論をいたします。
　まず、我が会派は、令和五年度予算案に対し、我が国は長期にわたり停滞する経済、止まらない少子化傾向という深刻な問題に直面しているにもかかわらず、給料が上がる経済に資する予算、人づくりに資する子ども・子育て政策関連の予算編成がなされていないことなどを指摘し、反対いたしました。実際、令和五年度には何が生じたのか、また決算から見て何が問題だったのかを指摘し、反対の討論をいたします。
　初めに、自民党のいわゆる裏金問題が大きく報道され、大問題となっていったのが令和五年十一月です。その後、国会においても数え切れない議論が行われましたが、今でも裏金問題の全容が明らかになっていません。今国会では衆参両院において政治倫理審査会での審査が行われましたが、審査を受けた自民党議員からの弁明は人によって食い違っており、全容解明には至っておりません。
　次に、賃金について、令和五年度の実質賃金は前年度比マイナス二・二％と、二〇一四年度のマイナス二・九％以来、九年ぶりにマイナス二％を超える実質賃金の低下幅となりました。また、令和六年度の実質賃金もマイナス〇・五％となり、実質賃金の低下を招いた令和五年度決算には到底賛成することはできません。
　こども家庭庁が発足したのが令和五年四月一日です。岸田総理は、令和五年度予算において、異次元の少子化対策という表現を用いて、従来の少子化対策とは異なる規模や内容の施策を進めるといたしました。しかし、出生数、合計特殊出生率とも低下をし続け、いまだに少子化の歯止めができておらず、異次元の少子化対策は成果が現れておりません。
　インボイス制度は令和五年十月一日に始まりました。国民民主党のみならず野党会派は反対し、中小規模事業者や個人事業主、フリーランス事業者からも多くの反対があったにもかかわらず、インボイス制度を導入いたしました。インボイス制度の負担は今でも大きく、制度の廃止を求めます。
　令和五年度においては、燃料油価格激変緩和補助金が継続されました。国民民主党は、補助金よりも減税の方が無駄が少なく、賃上げの後押しにつながるため、トリガー条項凍結解除を申し入れましたが、政府は受け入れませんでした。令和五年度補正予算案に国民民主党は賛成しました。これは、岸田総理がトリガー条項凍結解除の検討を行うことを明言したからです。しかし、期待は裏切られました。そうした決算を承認できません。先月から燃料油価格定額引下げ措置が開始されましたが、国民民主党はガソリン暫定税率の廃止を強く求めるものであります。
　電気代、ガス代の補助金制度は令和五年一月から開始されました。令和五年度中も補助が続きましたが、国民民主党は再エネ賦課金の一時徴収停止を求め、議員立法も提出しました。今年度は再エネ賦課金だけで年間二万円の負担です。電気代補助ではなく再エネ賦課金の一時徴収停止をし、制度の見直しを強く求めます。
　官民ファンドは非常に問題です。
　令和五年度末時点で官民ファンドは十四ファンドあり、政府出資は二兆一千百三十七億円に上るのに対して、純粋な民間出資は六百六十億円です。九七％が政府出資、僅か三％が民間出資です。加えて、政府出資比率が高いファンドの累積赤字が巨額であり、今後の損失解消の見通しも不明で、損失に対する責任も不明確です。こうした決算は国民の納得が得られるものではありません。
　最後に、会計検査院の令和五年度決算検査報告では、指摘事項が三百三十八件、指摘金額は六百四十八億円超ありました。前年からの指摘に対する是正には至らず、逆に指摘事項は五件増え、指摘金額も約六十八億円増えました。指摘件数多数、指摘金額は巨額であり、こうした決算は納税者からの理解、納得を得られるものではありません。
　こうした課題が顕在化した令和五年度決算を承認するに値しないことを申し上げ、令和五年度決算の反対討論といたします。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私は、日本共産党を代表して、二〇二三年度決算外二件等について討論を行います。
　二〇二三年度当初予算及び補正予算は、岸田内閣による、敵基地攻撃能力保有を始めとする安保三文書に基づき我が国の平和国家としての歩みを大転換する五年間で四十三兆円もの大軍拡を開始した初年度予算です。
　政府は、巨額の軍事費を計上して戦争する国づくりを進め、社会保障、教育、中小企業や農業を始め国民経済を守る予算を圧縮する一方、深刻化する物価高騰に無策を続け、消費税減税に背を向けた上に、インボイス導入、マイナンバーカードと保険証の一体化を強行し、暮らしと国民経済に重大な困難をもたらしました。
　一方で、期待した効果は上がらなかったと認めながら、あくまで研究開発減税などの大企業優遇税制、金融所得課税の一億円の壁など富裕層優遇税制を続け、原子力発電の最大活用と石炭火力発電推進、特定半導体企業支援など、大企業、富裕層の目先の利益を優先する政治は完全に行き詰まっているというべきです。
　以上のことから、その執行結果である二〇二三年度決算を是認することに断固反対いたします。
　内閣に対する警告を行うこと、措置要求決議案を本委員会の決議とすることに賛成いたします。
　二〇二三年度国有財産増減及び現在額総計算書は、不当な予算の執行結果を国有財産の増減として集約したものであり、是認することに反対です。
　二〇二三年度国有財産無償貸付状況総計算書については、地方自治体の公園、緑地、ごみ処理施設、墓地などの用途に供するものであることから、是認することに賛成いたします。
　以上です。
○委員長（片山さつき君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議なしと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書について採決を行います。
　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の御起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（片山さつき君）　多数と認めます。
　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の御起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（片山さつき君）　全会一致と認めます。よって、令和五年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
　次に、お手元に配付の令和五年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の御起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（片山さつき君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書について採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の御起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（片山さつき君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書について採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の御起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（片山さつき君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　この際、令和五年度決算についての内閣に対する警告及び令和五年度決算審査措置要求決議について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。加藤財務大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいまの補正予算の執行状況の公表についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処いたします。
○委員長（片山さつき君）　村上総務大臣。
○国務大臣（村上誠一郎君）　ただいまのスマートシティ推進事業によるサービス低調な利用実態につきましての措置要求の決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（片山さつき君）　岩屋外務大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　ただいまの独立行政法人国際協力機構における入札情報の漏えいについての警告決議並びに効果が発現していない政府開発援助事業についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（片山さつき君）　あべ文部科学大臣。
○国務大臣（あべ俊子君）　ただいまの福島再生加速化交付金により設置造成された基金の有効活用についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（片山さつき君）　小泉農林水産大臣。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ただいまの農林水産省共通申請サービスの不適切な制度設計について及び福島再生加速化交付金により設置造成された基金の有効活用についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（片山さつき君）　武藤経済産業大臣。
○国務大臣（武藤容治君）　ただいまのＩＴ導入支援事業における補助金の不正受給についての警告決議及び事業の委託契約等における透明性の確保についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（片山さつき君）　中野国土交通大臣。
○国務大臣（中野洋昌君）　ただいまの埼玉県八潮市における道路陥没事故についての警告決議並びに福島再生加速化交付金により設置造成された基金の有効活用について及び高額所得者等に対する公営住宅の明渡請求等の実施状況についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（片山さつき君）　浅尾環境大臣。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　ただいまの循環型社会形成推進交付金の過大交付が繰り返されている事態についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○国務大臣（中谷元君）　ただいまの海上自衛隊の潜水艦乗組員に対する不正な便宜供与についての警告決議、防衛省の契約において実績が反映されていない過大な支払が繰り返されている事態について及び防衛省の定める設計要領等の不備についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（片山さつき君）　平デジタル大臣。
○国務大臣（平将明君）　ただいまの農林水産省共通申請サービスの不適切な制度設計についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処をしてまいります。
○委員長（片山さつき君）　伊藤復興大臣。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　ただいまの福島再生加速化交付金により設置造成された基金の有効活用についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
　以上です。
○委員長（片山さつき君）　以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。
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○委員長（片山さつき君）　次に、会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、就職氷河期世代支援施策の実施状況等について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議なしと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十一分散会
○委員長（片山さつき君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の御異動について御報告いたします。
　去る二十三日までに、佐々木さやかさん、若松謙維さん、青島健太さん、石井苗子さん、倉林明子さん、上田清司さん、宮本周司さん、若林洋平さん、太田房江さん、高橋はるみさん、森まさこさん、西田昌司さん、豊田俊郎さん、竹谷とし子さん及び羽田次郎さんが委員を辞任され、その補欠として石井章さん、柳ヶ瀬裕文さん、浜口誠さん、酒井庸行さん、赤池誠章さん、和田政宗さん、進藤金日子さん、藤井一博さん、梶原大介さん、有村治子さん、大門実紀史さん、三浦信祐さん、宮崎勝さん、秋野公造さん及び古賀千景さんが選任されました。
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○委員長（片山さつき君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和五年度予備費関係四件の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（片山さつき君）　令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、以上四件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から説明を聴取いたします。加藤財務大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外三件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費予算額二兆円のうち、使用を決定しました金額は一兆一千三百十億円余であり、これは、地域の実情に応じた低所得者支援及び定額減税を補足する給付に必要な経費であります。
　次に、令和五年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、使用を決定しました金額は三千七十七億円余であり、その内訳は、令和六年能登半島地震からの復旧復興のための経費として、道路等災害復旧事業等に必要な経費等の六十一件、その他の経費として、水産物の新たな需給構造構築支援に必要な経費等の六件であります。
　次に、令和五年度各特別会計予備費予算総額七千二百八十六億円余のうち、使用を決定しました金額は十九億円余であり、その内訳は、令和六年能登半島地震からの復旧復興のための経費として、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における給油所等設備災害復旧に必要な経費、その他の経費として、財政投融資特別会計投資勘定における政府保有株式の処分に必要な経費であります。
　次に、令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定により、経費の増額を決定しました金額は七百十億円余であり、その内訳は、令和六年能登半島地震からの復旧復興のための経費として、自動車安全特別会計空港整備勘定における空港災害復旧事業に必要な経費の増額、その他の経費として、交付税及び譲与税配付金特別会計における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等一特別会計の二件であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願いを申し上げます。
○委員長（片山さつき君）　以上で説明の聴取は終わりました。
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○委員長（片山さつき君）　これより令和五年度決算外二件及びただいま説明を聴取いたしました令和五年度予備費関係四件を一括して議題とし、質疑を行います。
　なお、本日の令和五年度決算外二件の質疑は准総括質疑でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有村治子君　皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。
　質問の機会をいただきましたこと、また、各大臣を始め政府の皆様には、御答弁を御準備いただきましたことに心から感謝を申し上げます。
　テンポよく、限られた時間、往来をしていきたいので、御答弁は簡潔に、要点のみを御答弁いただければ大変有り難いと存じます。
　早速本題に入ります。
　安定的な皇位継承に向け、国会においては、衆参両院正副議長の下で、立法府の総意を取りまとめるべく真摯な議論が進められています。
　読売新聞が五月十五日の朝刊で特集を組み、皇室典範改正に関する提言を出されました。旧宮家の男系男子孫の養子縁組について疑義を呈される一方で、女性宮家を積極的に推進をしておられます。
　そこで、政府に伺います。
　そもそも政府は、女性宮家という言葉を使用しているのでしょうか。使っているのか否か、その理由とともに事実を明らかにしてください。
○政府参考人（溝口洋君）　お答え申し上げます。
　宮家という言葉は、独立して一家を成す皇族に対する一般的な呼称であり、法的な制度として位置付けられてはおらず、女性宮家という言葉もはっきりとした定義はないことから、政府としては、女性宮家という言葉は用いておりません。
　政府においては従来から、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議で示されている女性宮家の創設等に関して課題となっている事柄は何かという観点から、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等という言い方をしてまいりました。
　有識者会議においても、同様な形で附帯決議の課題を受け止め、皇族数確保のための方策として、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとすることが提案されたものと承知しておりますが、報告書の中において女性宮家という言葉は用いられておりません。
○有村治子君　今御答弁があったように、女性宮家は明確な定義や法的な位置付けがなく、この言葉は、政府の有識者会議報告について一切使われていません。
　また、私たち自由民主党を始め、与野党を成す主要政党の多くも、この言葉を使っていないのが真相であります。各政党によって真摯な議論がなされているのは、あくまで内親王及び女王が結婚、婚姻された後も皇族としての身分を保持していただくことであり、女性宮家の創設ではありません。女性宮家の創設について、各党の意見がおおむね一致するとか与野党の合意が成立しそうな見通しという読売の報道は、一体何を根拠にされているのだろうかと教えていただきたくなります。
　次に、旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案について、読売は、旧宮家の人たちは戦後長く一般人として暮らしてきた、そうした人に唐突に皇位継承権を与えて、国民の理解が得られるのだろうかと社説で疑義を呈しておられます。これは、正直なところ、我が目を疑う記述でありました。
　政府の有識者会議報告書は、皇室に入られる養子が皇位継承資格を持つことを本当に提言されておられるのでしょうか。御答弁ください。
○政府参考人（溝口洋君）　お答えいたします。
　有識者会議の報告書におきましては、「皇位継承に関しては、養子となって皇族となられた方は皇位継承資格を持たないこととすることが考えられます。」とされております。
○有村治子君　養子になられる方は皇位継承資格を持たないというのが政府の記述でございます。そもそも、政府報告書、養子縁組をして皇室に入られる御本人に皇位継承資格を付与することは検討されていません。政府に加え、私たち自由民主党を始め各党の議論においても、養子として皇室に入られる方が継承資格を持つべきだと主張している政党はそもそもないと理解をいたしております。ゆえ、読売のこの報道に事実誤認がないか、改めて御確認をいただきたいと考えます。
　加えて、社説には明らかな事実誤認があるように思います。養子案に関して自民党内では、皇室に迎え入れた旧宮家の男系男子を女性皇族の結婚相手としてはどうかという意見も出ている、しかし、女性皇族の意思を尊重せず結婚相手をあらかじめ制度的に限定するようなことになれば、人権上の問題が生じようと書かれ、その見出しには「人権を軽視するな」と厳しい御注意が書かれています。
　ここは、皇室のいやさかを祈念する自由民主党の保守政党としての信用や名誉にも関わることですので明確に申し上げますが、女性皇族方の御結婚相手を軽々しく議論、提案、限定することなどあり得ないことですし、自由民主党としての安定的な皇位継承の確保に関する懇談会においても、このような不遜で失礼極まりない議論など一切なされていないことを、五月十五日の報道後、改めて党内で確認を取っております。非常に深刻かつ根幹的な点であり、自由民主党に対して人権を軽視するなと御忠告の社説のトーンにこそ、そもそも事実を報じていただきたいと困惑するばかりでございます。
　そこで伺います。
　政府の有識者会議報告書は、戦後、皇室を離脱された旧十一宮家の方々について、どのような認識の記述となっているのでしょうか。
○政府参考人（溝口洋君）　お答えいたします。
　有識者会議の報告書におきましては、昭和二十二年十月に皇籍を離脱したいわゆる旧十一宮家の皇族男子について、日本国憲法及び現行皇室典範の下で皇位継承資格を有していた方々である、日本国憲法及び現行皇室典範が施行された昭和二十二年五月三日から同年十月十四日に皇籍離脱するまでの間は、皇位継承順位第六位の寛仁親王に次ぐ第七位以降、二十六名の方が皇位継承資格を持っていた旨の記述がございます。