maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和五年六月十四日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十二号
 令和五年六月十四日
 午前十時開議
　第一　令和三年度一般会計歳入歳出決算、令和
 三年度特別会計歳入歳出決算、令和三年度国
 税収納金整理資金受払計算書、令和三年度政
 府関係機関決算書
　第二　令和三年度国有財産増減及び現在額総計
 算書
　第三　令和三年度国有財産無償貸付状況総計算
 書
　第四　活動火山対策特別措置法の一部を改正す
 る法律案（衆議院提出）
　第五　強くしなやかな国民生活の実現を図るた
 めの防災・減災等に資する国土強靱化基本法
 の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第六　デジタル社会の形成を図るための規制改
 革を推進するためのデジタル社会形成基本法
 等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
　第七　共生社会の実現を推進するための認知症
 基本法案（衆議院提出）
　第八　貨物自動車運送事業法の一部を改正する
 法律案（衆議院提出）
　第九　中小企業信用保険法及び株式会社商工組
 合中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（尾辻秀久君）　
　日程第一　令和三年度一般会計歳入歳出決算、令和三年度特別会計歳入歳出決算、令和三年度国税収納金整理資金受払計算書、令和三年度政府関係機関決算書
　日程第二　令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長佐藤信秋君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤信秋君登壇、拍手〕
○佐藤信秋君　ただいま議題となりました令和三年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　令和三年度決算外二件は、本年一月二十四日の本会議において、財務大臣から概要の報告を聴取いたしておりますので、その内容につきましては、これを省略させていただきます。
　委員会におきましては、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを精査するとともに、政府施策の全般について国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
　まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、防衛力強化や少子化対策などの政策課題における財源の在り方、新型コロナウイルス感染症対策の執行状況に係る検証の必要性、効果が発現していない政府開発援助（ＯＤＡ）事業を改善する必要性、裁判所における事件記録の適切な管理及び保存の必要性など、行財政全般について熱心な論議が交わされました。
　六月十二日、質疑を終局し、委員長より、令和三年度決算について本会議で議決すべき議決案を提出いたしました。
　以下、その内容を申し上げます。
 一、本件決算は、これを是認する。
 二、内閣に対し、次のとおり警告する。
 内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　令和三年七月、福岡県中間市において五歳の子供が保育所の送迎用バスに置き去りにされ熱中症で亡くなる事案が発生したことを受けて、政府は同年八月、子供の出欠状況に係る保護者への確認や職員間での情報共有等の安全管理の徹底に係る通知を発出したものの、四年九月、静岡県牧之原市において三歳の子供が認定こども園の送迎用バスで亡くなる同様の事案が発生したことは、極めて遺憾である。
 政府は、現場任せの対応を続けていたことで、安全管理の徹底に係る通知の発出後も送迎用バスの置き去り事案が発生したことを重く受け止め、同様の事案が二度と繰り返されることのないよう、安全装置の導入支援等を速やかに進めるとともに、バス送迎における安全管理対策を徹底すべきである。
　２　名古屋刑務所の刑務官二十二名が収容中の受刑者三名に対して暴行や暴言等の不適正処遇を行い、刑務官等三十三名が懲戒処分等となり、このうち十三名が特別公務員暴行陵虐等の容疑で書類送検されたことは、極めて遺憾である。
 政府は、平成十三年及び十四年にも受刑者死傷事案が相次いで発生した同刑務所において、刑事施設視察委員会の意見を施設運営に適切に反映できておらず、再び刑務官による不適正処遇が繰り返されたことを重く受け止め、全国の刑務所等において再発防止策を徹底し、被収容者への不適正処遇を根絶すべきである。
　３　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一年延期して開催された東京オリンピック・パラリンピック競技大会について、不正行為により組織委員会の元理事らが相次いで起訴され、スポーツの価値を大きくおとしめたこと、大会経費について国として公表する仕組みがなく、組織委員会と会計検査院とで二千七百五十一億円もの相違があり、国民に十分な情報が提供されなかったことは、遺憾である。
 政府は、多額の国費を投じ国を挙げて開催した大会の運営が透明性を欠く事態となったことを重く受け止め、不正行為については刑事手続等により明らかとなった事実に基づき法令上の責任を果たすとともに、今後開催される大規模な競技大会では組織委員会等のガバナンス確保や大会経費の公表等を徹底し、再発防止に万全を期すべきである。
　４　ハラスメントは、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決して許されないものであるにもかかわらず、元女性陸上自衛官が所属していた部隊で性被害を受ける事案が発生し加害者の隊員五名が懲戒免職処分とされたこと、ハラスメントが重大な問題となっていることを受け発出された防衛大臣指示による特別防衛監察で千件を超えるハラスメント被害の申出があったことは、極めて遺憾である。
 政府は、従来のハラスメント防止対策の効果が組織全体に行き届いていないことを重く受け止め、ハラスメント防止に係る有識者会議における検討結果等を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊員に徹底させ、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築し、防衛省・自衛隊におけるハラスメントを根絶すべきである。
　以上が議決案の内容であります。
　また、議決案と併せて、委員長より十三項目から成る内閣及び最高裁判所に対する措置要求決議案を提出いたしました。
　討論を終局し、採決の結果、令和三年度決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって委員長提出案のとおり警告すべきものと議決されました。また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書は多数をもって是認すべきものと決定し、次いで、令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、同日、国会法第百五条の規定に基づき、会計検査院に対し、検査要請を行うことを決定いたしました。
　検査項目は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う旅行振興策の実施状況等について及び官民ファンドにおける業務運営の状況についてであります。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　三件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。野田国義君。
 〔野田国義君登壇、拍手〕
○野田国義君　立憲民主・社民の野田国義です。
　私は、会派を代表して、令和三年度、二〇二一年度の決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認及び内閣に対する警告案に賛成の立場から討論を行います。
　昨日、岸田総理の記者会見を聞いておりました。全く、岸田政権の目玉政策と言われるいわゆる子育て支援、防衛費増強、その財源確保が先送りされたということではなかったのかなと思っているところでございます。
　参議院決算委員会でも何度も指摘され、野方図に繰り返される予算の無駄遣いに対し、改めて強烈な危機感を表明し、以下、二〇二一年度決算に対する反対の理由を述べさせていただきます。
　第一の理由は、財政健全化に対する政府の姿勢が不誠実な点です。
　政府は、二〇二三年度から二〇二七年度までの防衛費の総額を四十三兆円に大幅拡大するとしております。これにより、日本の防衛費は、二〇二一年時点の世界第九位から二〇二七年には米中に次ぐ第三位となります。さらに、政府の抗議により変更される前のタイム誌の見出し、岸田総理は平和主義だった日本を軍事大国に変えるのとおりではありませんか。
　政府は、この膨大な防衛費の財源として決算剰余金を活用する方針を示し、直近十年間で、平均である一・四兆円を根拠に、毎年度、財政法上の活用限度であるその半分の七千億程度、五年間で計三・五兆円の確保をできるとしています。しかし、この平均一・四兆円は、本来異常値として除外すべきである二〇二〇年度の四・五兆円を含めて計算したものであり、平均とされる根拠そのものが説得力に欠けています。
　問題はそれだけではありません。
　そもそも、決算剰余金の仕組み自体が国民を欺く欺瞞的なものであるという点です。決算剰余金と聞くと、予算を使い残したお金というイメージを抱くのですが、実態は大きく異なっています。
　二〇二一年度決算では一・三兆円の決算剰余金が発生し、政府は半分を二〇二二年度第二次補正予算の財源に充てました。この一・三兆円は、税収などの上振れ分三兆円といわゆる予算の使い残しである不用額六・三兆円の合計額九・三兆円から発行を取りやめた国債八兆円を差し引いた金額です。このうち、九・三兆円はその年度の経済状況や事業の実施状況に応じて言わば他律的に決まる数字ですが、一方の八兆円、すなわち国債の発行取りやめ額は、政府のさじ加減で決めることができるのです。
　したがって、仮に国債の発行取りやめ額を可能な限り九・三兆円に近づけていれば、決算剰余金が減少する代わりに、その分だけ国債発行を行わずに済んだのです。
　逆に、国債の発行取りやめ額を意図的に少なくすれば、その分決算剰余金を増やすこともできます。つまり、一定の範囲内において政府の裁量で決算剰余金の額を操作できるというからくりがあるのです。
　可能な限り国債発行を取りやめることで一層の財政健全化を進められるにもかかわりませず、意図的に決算剰余金を膨らませ、また、余り金のように見せかけた巨額の補正予算の財源にしたり、今後の防衛費の財源にしようとしている政府の姿勢は不誠実であると言わざるを得ません。
　第二の理由は、決算とともに国会に提出される国税収納金整理資金受払計算書の情報開示が不十分な点であります。
　国税収納金整理資金は、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払事務の円滑化を図ることを目的として設置されており、この資金に国税収納金等を受け入れ、過誤納金の還付金等を支払い、その差引き額を国税収入その他の収入として国の歳入に組み入れることとしています。当然、消費税に係る収納と還付金の支払もこの資金を通じて行われますが、消費税の最終的な負担者である消費者、すなわち国民にとって必要な情報が隠蔽されている実態があります。
　課税事業者が日本国内で仕入れた商品を全て輸出した場合、国際的なルールにより売上げに係る消費税が生じない一方、仕入れの際に支払った消費税が控除されるため、輸出免税還付金として全額還付される仕組みとなっております。
　専門家の推計では、大手自動車メーカーなどは一社だけで数千億にも上る還付金を受け取っているとされております。消費税の納税義務者は事業者でありますが、仕入れ税額控除方式により実質的な負担を免れているため、最終的に消費者が肩代わりして負担することになり、巨額の輸出免税還付金も消費者の税金で支払われております。
　ところが、現状の国税収納金整理資金の仕組みでは、輸出を原因とした還付額が区別をされていません。そのため、国税収納金整理資金受払計算書や決算書においても輸出免税還付金が幾ら支払われたのか明らかにされておらず、納税者である国民に対する説明責任を果たしているとは言えません。
　第三の理由は、ＤＸの時代にもかかわらず、国の決算や財務書類の作成、提出スケジュールが見直されていない点です。
　決算審査を重視する参議院は、これまで、内閣に対し決算の早期提出を求め、自らも早期審査に努めるなど、決算審査を充実させるため様々な改革を行ってまいりました。その結果、二〇〇四年十一月、前年度決算の秋の臨時会への早期提出が実現し、翌年度予算の政府案決定前の審査開始が可能となりました。しかし、十一月の時点でおおむね政府案は固まっており、決算審査における議論を翌年度予算に反映させるのは事実上不可能であります。
　秋の臨時会への早期提出が実現してから今年の十一月でもう十九年が経過しますが、この間、デジタル技術が日進月歩で進展しているということは言うまでもありません。ＤＸの活用や発生主義ベースでの会計処理等を積極的に取り入れることで、更なる早期提出が可能となるのではないでしょうか。
　先ほど第一の理由の際、指摘した国債の発行取りやめ額についても、現状は税収や不用の状況を見つつ、一定の予測の下で決めざるを得ないようですが、税収等がより早期に把握できれば、より一層の国債の発行抑制につながると考えます。したがって、国の決算の早期作成は政府が進める財政健全化に直結するものであり、政府自ら見直しに動いてもおかしくないと言えますが、なぜ一向に動こうとしないのか理解に苦しみます。
　また、財務書類についても同じ問題があります。国の財務書類の公表は、年度が終わってから約十か月後、独立行政法人等を含む連結財務書類の公表約一年後の、非常に時間が掛かっており、こんなに遅いタイミングで公表してＰＤＣＡサイクルにどう活用できるのでしょうか。甚だ疑問であります。
　最後に、決算重視の参議院において、立憲民主・社民は、これからも行政に対して厳しく意見し、改善を求めていくことを申し上げ、討論を終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（尾辻秀久君）　芳賀道也君。
 〔芳賀道也君登壇、拍手〕
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　会派を代表して、令和三年度決算外二件について反対、内閣に対する警告に賛成の立場より討論をいたします。
　決算に反対する理由は、このほかにもありますが、特に五つの点を挙げて反対をいたします。
　第一に、二〇二一年八月開催の東京パラリンピック・オリンピックをめぐって大会関係者が不正を行い、罪に問われるなど、オリンピック精神が失われ、利益、利権優先となったことです。
　コロナ禍で、医療関係者を中心にオリパラ開催には慎重な意見も多数ありました。また、経費七千三百億円のコンパクト五輪だったはずでしたが、結局三兆七千億円もの巨額のプロジェクトとなり、国立競技場始め、当初計画を上回る経費を使って巨額な施設ができ上がってしまいました。決算委員会の中でもオリンピック経費をめぐる質疑があり、警告決議にも挙げられています。
　コロナ禍での強引なオリパラ開催、巨額の箱物建設、オリパラ後の東京神宮外苑周辺の再開発と神宮の森の伐採を考えると、余りにも利益、利権を重視し、国民の命や健康を軽視する姿勢であり、そして、自然破壊の容認は二十一世紀に私たちが目指すべき持続可能な発展の理念と相反するもので、到底受け入れられません。
　第二の反対の理由は、二〇二一年度の実質賃金の上昇が僅か〇・五％にとどまったことです。
　私たちの国は豊かな先進国のはずなのに、多くの国民が豊かさを実感できない理由の一つが、長らく実質賃金が上がらないことです。コロナの影響が無視できないとはいえ、長年にわたり賃金が上がらない状況が続き、二〇二一年度も実質賃金が上がらなかったことは、政府の予算執行が適切ではなかったと言わざるを得ません。
　この年は、国家公務員の人件費も八月の閣議決定で期末手当の支給月数を減らすことを決めました。国の行政を支える国家公務員の皆さんの給与が抑えられれば、右に倣えで民間や全国の自治体も同じ動きをする傾向にあります。
　私たち国民民主党会派は、給料が上がる経済の実現を強く求めています。
　第三の反対の理由は、エネルギー価格高騰対策です。
　二〇二二年二月、ロシアはウクライナでの軍事作戦を開始し、これに伴ってエネルギー価格が更に高騰しました。岸田政権は確かに燃料費高騰対策を行いましたが、予備費から支出されたもので、燃料油価格激変緩和強化対策事業として約三千五百億円、タクシー事業者に対する液化石油ガス価格高騰対策事業として八億円がそれぞれ支出されました。本来なら、予備費ではなく、しっかりと補正予算を組むべきでした。
　また、ウクライナ戦争以前から価格高騰が続いていたガソリンや軽油について、私たち国民民主党はこの年、揮発油税、軽油引取税のトリガー条項解除によってガソリン税と軽油引取税を下げて自動車ユーザーの皆さんが燃料高騰対策を実感できる仕組みを重ねて提案してまいりましたが、政府は自動車ユーザーよりも元売業者を優遇する姿勢を示しました。
　また、エネルギー政策に関連して、同じ会派の竹詰仁議員が措置要求として提案した電力小売自由化、電力小売全面自由化の検証について、本来必要な検証なのにもかかわらず、全会派の合意ができず、今回の措置要求に盛り込めなかったことは極めて残念です。
　第四に反対する理由は、米価の下落への対策が全く欠けていることで、ますます稲作の担い手を減らし、耕作放棄地が増える結果を招いたことです。
　農水省統計部の資料によれば、二〇二一年度の主食用米六十キロ当たりの相対取引価格は一万二千八百四円で、かつての戸別所得補償制度の基準となった平均コスト一万三千七百円を下回っています。単純に言えば、全国の半分以上の米農家が赤字に陥りました。確かに、政府はナラシ対策や収入保険で米農家の収入を支えることになっていますが、五年間の平均収入より下がった差額の八一％を補償するとしても、米の価格が下がり続けている局面では、基準となる五年間の平均収入も下がり続けているため、補償額も毎年少なくなる構造になっています。これでは、将来の経営計画の見通しが立たず、離農される方が増え、耕作放棄地が増えてしまいます。
　具体的に言えば、六十キロ当たりの米の相対取引価格は、二〇一九年の一万五千七百十六円をピークに、二〇二〇年一万四千五百二十九円、そして二〇二一年には一万二千八百四円まで下がり続けており、ナラシ対策や収入保険での補償額も毎年減る構造になっています。これでは農家が農業から離れていくことを止められません。事実、二〇一七年以降毎年三万ヘクタールの農地が農地以外に変わる壊廃となっていて、その主な要因は耕作放棄です。
　この二〇二一年にあった衆議院選挙で、与党自民党の公約は、国の基、農林水産業を守り、成長産業にと威勢が良いのですが、中身が伴っておらず、産業としての稲作の成長どころか衰退を抑えることしか、抑えることすらできておりません。
　第五の理由は、外務省による対ロシア日本センターの問題です。
　対ロシア日本センターは、日ロ平和条約締結の環境整備として、一九九〇年代から市場経済改革支援の目的でロシア国内の六つの都市に設置されました。
　さて、二〇二二年二月二十四日にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、これを非難する岸田総理の会見が翌日二月二十五日にもあったにもかかわらず、ロシアのニジニー・ノブゴロド日本センターでは、侵攻二日後の二月二十六日に、虹の会という日本人とロシア人の料理交流会をオンラインで開催。当日は、日本料理とロシア料理の特徴というテーマで、日本人十二人、ロシア人十二人の合計二十四人が参加したということです。
　岸田総理が会見で、ロシアによるウクライナ侵攻について、国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて容認できないと非難した後のタイミングで、のんきに料理の交流会を開いているというのは驚きです。さらに、この日ロの交流会の様子を三月一日にこのセンターのホームページにアップしていたのも、国際情勢を考えると余りにも無神経ではないでしょうか。
　そして、この事業で数値目標として外務省が自ら掲げていた日ロのビジネスマッチング成立件数ですが、この指標を集計し始めた二〇一三年度以外、一度も目標の百件を超えておらず、低調と言わなければなりません。
　また、二〇〇七年度から二〇二〇年度まで対ロシア日本センター予算の執行率がほぼ一〇〇％であることも不自然ですし、私たち国会議員が国会審議の際に活用する行政事業レビューシートで、予算額が四・三億円なのに、予算執行額が四・五億円になっていたのも極めて問題があります。
　ウクライナ戦争もあって日ロ平和条約の締結は望み薄になっており、この事業の継続にも疑問が残りますが、今年度の二〇二三年度予算にも計上されています。
　これら対ロシア日本センターの問題に関して、会計検査院による検査要請を我が会派から提案しましたが、与党の反対によって項目から削除されました。確かに、ウクライナ戦争のさなか、会計検査院の調査員の方がロシアに入るのが難しいのは分かりますが、現地に入らなくとも検査をする方法はあるはずです。
　以上五つの理由などから、令和三年度決算外二件に反対、内閣に対する警告には賛成することを申し上げて、私、芳賀道也の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、会派を代表して、二〇二一年度決算と国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認、内閣に対する警告決議に賛成の討論を行います。
　二〇二一年度決算に反対する第一の理由は、菅、岸田政権が、長引くコロナの下、苦しむ国民の命と暮らしを切り捨てる冷たい決算となっているからです。
　国民多数が求める消費税率引下げを求める声に背を向け、減収に苦しむ医療機関への赤字補填や中小零細事業主に対する社会保険料減免、持続化給付金や家賃支援給付金の再給付もかたくなに拒否。多くのフリーランスや非正規労働者が求めた報酬や賃金の引上げ、最低賃金の抜本的な引上げも行わないまま。国保料減免の拡充も行わず、マクロ経済スライドの発動で年金の支給額も削減。国民の消費は冷え込んで景気は悪化。格差と貧困が広がっています。
　何より、新型コロナの感染が拡大し始めてから三年、五類への引下げも行われましたが、コロナは決して終わっていません。現在も感染者が増えています。小児科は予約でいっぱい、体調不良も増加、検査したときの陽性率も上がっていると医療現場からの声もあります。
　コロナは風邪などという声もありますが、コロナが風邪やインフルエンザと決定的に違うのが後遺症の存在です。国立国際医療研究センターの調査によると、たとえコロナ自体が軽症や無症状であったとしても、感染から一年半後も四人に一人が後遺症の症状に苦しんでいることが分かっています。それを踏まえれば、現時点で数百万人が後遺症で苦しんでいる可能性もあるということです。吉良よし子事務所が実施した後遺症アンケートには、十日間で千百七十二人の後遺症対策を求める切実な声が届きました。
　しかし、政府は、後遺症の患者の総数すら把握していない、するつもりもないことが決算の審議の中でも明らかになりました。また、後遺症患者に対する医療体制、支援体制もまだまだ不十分です。万一後遺症になっても人生を諦めなくてもいい対策を強く求めます。
　そして、コロナ後遺症をこれ以上増やさないためには、感染対策を強化すること、医療体制の強化が必要です。
　ところが、政府は、健康保険証を廃止してマイナンバーカードとの一体化を進め、国民皆保険を壊し、医療を受ける権利を脅かしています。医療情報、年金情報、公金受取口座など、別人の情報がひも付けられる事態が相次ぎ、医療機関では資格確認のトラブルが後を絶たず、障害者が排除される問題もあります。
　新聞各紙も制度の見直しを主張。読売は七日付けで、見直しは今からでも遅くないと題し、保険証の廃止方針を一旦凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だと指摘、法律が成立したからといって制度の見直しは不可能だと考えるのは早計だと主張しています。これらの声に向き合って、一旦マイナカードの運用は止めるべきです。
　決算に反対する第二の理由は、国民の世論を無視し、東京オリパラが開催されたことです。
　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長がパンデミックのところでやるのは普通ではないと発信する中、菅政権が東京オリパラの開催を強行した結果、感染リスクが拡大したことは重大です。
　また、膨張し続けた大会経費は、会計検査院によれば、関連経費も含めて約三兆円、最終的な国の総支出額はいまだ不明のままです。加えて、大会運営に関わる入札談合が発覚し、組織委理事が東京地検特捜部に逮捕、起訴されるなど、底なしの汚職事件に発展しています。
　さらには、樹齢百年の美しいイチョウ並木やケヤキ、ヒマラヤスギなどの木々が茂る都心のオアシス、神宮外苑の再開発もオリンピックと一体に始まりました。神宮外苑は、全国各地からのお金や樹木の寄附などによってつくられた文化遺産です。都民がスポーツに親しめる拠点でもありました。その歴史あるイチョウ並木を始めとした木々を多数伐採し、神宮球場と秩父宮ラグビー場を入れ替え、百九十メートル級のビル二棟を含む四棟のビル、ホテルを建設する大開発に反対の声が沸き上がっています。
　坂本龍一さんは、亡くなる一か月前、都知事らに手紙を出し、目の前の経済的利益のために、先人が百年を掛けて守り育ててきた貴重な神宮の木々を犠牲にするべきではありません、開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしかすぎませんと、再開発見直しを求めていました。再開発差止め訴訟の原告団長で実業家のロッシェル・カップさんは、外苑の再開発は東京五輪のあしき副産物、むしろ、そのためにオリンピックを誘致したのではないかとおっしゃっています。
　計画は当初から住民に周知されず、事業者の情報開示も説明も不十分で、ビル風の影響や都民のスポーツの場が奪われるなど、多くの問題が積み残されています。これこそまさに東京オリパラの負のレガシーそのものであり、放置できません。
　加えて、大深度地下トンネル工事で陥没事故を起こした東京外郭環状道路を含む大型開発事業、菅政権肝煎りのデジタルトランスフォーメーション、大企業優遇のカーボンニュートラル税制、原発再稼働と高速炉開発に多額の費用を掛けたことも容認できません。
　反対する第三の理由は、巨額の軍事費の計上です。
　菅、岸田政権の下、二一年度防衛省所管一般会計補正後決算額は六兆三百三十二億円に上り、同年度補正後の後年度負担額は五兆六千二百五十八億円、二一年度末ＦＭＳ、有償軍事援助執行額は二千五百二十九億円へと拡大しています。
　菅、岸田政権は、イージス・アショア、スタンドオフミサイル、Ｆ35Ａ、Ｂ等の高額の米国製武器を爆買いし、米軍辺野古基地建設や在日米軍の駐留経費も措置しています。また、補正予算でＰ１哨戒機、潜水艦等を前倒し取得する歳出化経費の計上も繰り返しています。安倍政権から始まる、補正予算を使った兵器購入の前倒し、分割払を計上することは何ら緊急性はなく、まして経済対策でもありません。巨額な軍事費は財政を圧迫し、国民に必要な施策ができなくなる危険性を増大させており、看過できません。
　さらに、岸田政権は、軍拡財源確保法案、敵基地攻撃能力の保有を始めとした五年間で四十三兆円もの大軍拡を進める憲法違反の法案を強行しようとしています。これは、医療や年金のための積立金や特別会計を防衛力強化資金などに繰り入れる仕掛けをつくる不当な流用そのものです。憲法八十六条と財政法十一条に規定する予算の単年度主義、つまり、会計年度ごとに予算を作成し、国会で議論するという財政民主主義をも破壊するものであり、断じて認めるわけにはいきません。
　今国会では、既に、福島第一原発の事故への反省を踏みにじる原発推進等五法案、保険証を廃止して問題だらけのマイナカードを強要するマイナンバー法案、そして、外国人の人権を踏みにじる入管法の改悪案が次々と強行されました。これらの法案に反対する国民の声も聞かないまま、野党の指摘する様々な問題に政府は答えることもなく、賛成会派もまともな討論も行わず、悪法を次々と強行する異常な国会運営は、およそ民主主義とは相入れません。ましてや、入管法改悪案の審議の中で、在留資格を失った外国人が全て犯罪者予備軍であるかのような悪質な議論が繰り返され、それに多数の賛同の拍手が沸き上がる国会、人権や命を軽視する国会の在り方が今厳しく国民に問われています。
　日本共産党は、全ての人の命と人権と尊厳が守られる政治、社会を目指して頑張り抜く決意を申し上げ、討論といたします。
○議長（尾辻秀久君）　日程第一の令和三年度決算の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
　これより採決をいたします。
　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
　本件決算を委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決をいたします。
　委員長報告のとおり内閣に対し警告することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
　次に、日程第二の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　次に、日程第三の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　先ほど議決されました内閣に対する警告に関し、内閣総理大臣から発言を求められました。岸田文雄内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般四項目にわたる御指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。
　これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることがないよう改善、指導してまいります。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　日程第四　活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第五　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長三浦信祐君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔三浦信祐君登壇、拍手〕
○三浦信祐君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案は、活動火山対策の更なる強化を図るため、避難確保計画の作成等に係る市町村長による援助等、登山者等に関する情報の提供を容易にするための配慮等、情報通信技術の活用等を通じた火山現象の発生時における円滑かつ迅速な避難のために必要な情報の迅速かつ的確な伝達等、火山に関し専門的な知識又は技術を有する人材の育成及び継続的な確保、火山調査研究推進本部の設置、火山防災の日等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案は、中長期的な見通しに基づき、国土強靱化に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、国土強靱化実施中期計画に関する規定及び国土強靱化推進会議に関する規定を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上哲士委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　まず、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　日程第六　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長鶴保庸介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、情報通信技術の進展を踏まえたその効果的な活用のための規制の見直しを推進するため、デジタル社会形成基本法、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律等の関係法律について所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、行政手続等のデジタル化の取組状況、諸施策に関しデジタル庁が果たす役割、書面掲示規制に関する事業者への支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の伊藤委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第七　共生社会の実現を推進するための認知症基本法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山田宏君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山田宏君登壇、拍手〕
○山田宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにし、及び認知症施策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、認知症施策の基本となる事項を定めること等により、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、もって認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現を推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長三ッ林裕巳君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第八　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長蓮舫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔蓮舫君登壇、拍手〕
○蓮舫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、令和六年三月三十一日に期限が到来する荷主による違反原因行為への対処及び標準的な運賃の設定に関する措置について、最近における事業用自動車の運転者の労働条件等をめぐる状況に鑑み、当該措置の期間を当分の間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、標準的な運賃の活用の実態等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第九　中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長吉川沙織君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔吉川沙織君登壇、拍手〕
○吉川沙織君　ただいま議題となりました中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、中小企業者に対する金融機能の強化を図ることにより、その事業の持続的な発展を実現するため、個人保証を求めない融資を中小企業信用保険法の付保対象とする規定の整備及び危機関連保証の適用要件の見直しを行うとともに、政府が保有する株式会社商工組合中央金庫の株式を処分した後も同社が引き続き危機対応業務を的確に行うための規定の整備を行うほか、同社の株主資格及び業務の範囲その他の規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、経営者保証を求めない信用保証制度創設の意義と課題、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた方策、商工中金の政府保有株式を全部処分する理由、中小企業支援に向けた商工中金の今後の役割と危機対応業務の在り方、二法を改正する本法律案の題名の付け方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕友委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十五分散会
令和五年六月十三日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二十二号
 令和五年六月十三日
 午後一時開議
　第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出）
　第三　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　第四　性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（西村智奈美君外十三名提出）
　第五　性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（新藤義孝君外五名提出）
　第六　平成三十年度一般会計歳入歳出決算
 平成三十年度特別会計歳入歳出決算
 平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成三十年度政府関係機関決算書
　第七　令和元年度一般会計歳入歳出決算
 令和元年度特別会計歳入歳出決算
 令和元年度国税収納金整理資金受払計算書
 令和元年度政府関係機関決算書
　第八　平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第九　平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第十　令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第十一　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　上川陽子君の故議員北村誠吾君に対する追悼演説
　情報監視審査会会長の情報監視審査会令和四年年次報告書についての発言
　日程第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出）
　日程第三　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　日程第四　性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（西村智奈美君外十三名提出）
　日程第五　性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（新藤義孝君外五名提出）
　日程第六　平成三十年度一般会計歳入歳出決算
 平成三十年度特別会計歳入歳出決算
 平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成三十年度政府関係機関決算書
　日程第七　令和元年度一般会計歳入歳出決算
 令和元年度特別会計歳入歳出決算
 令和元年度国税収納金整理資金受払計算書
 令和元年度政府関係機関決算書
　日程第八　平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第九　平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第十　令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第十一　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　御報告することがあります。
　議員北村誠吾君は、去る五月二十日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　北村誠吾君に対する弔詞は、議長において今十三日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　さきに安全保障委員長　沖縄及び北方問題に関する特別委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた議員従三位旭日大綬章　北村誠吾君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ―――――――――――――
　故議員北村誠吾君に対する追悼演説
○議長（細田博之君）　この際、弔意を表するため、上川陽子君から発言を求められております。これを許します。上川陽子君。
 〔上川陽子君登壇〕
○議長（細田博之君）　情報監視審査会会長から、去る八日、議長に提出された情報監視審査会令和四年年次報告書について発言を求められております。これを許します。情報監視審査会会長小野寺五典君。
 ―――――――――――――
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔小野寺五典君登壇〕
○小野寺五典君　情報監視審査会は、去る八日、審査会規程第二十二条第一項の規定に基づき、令和四年年次報告書を取りまとめ、直ちに細田議長に提出いたしました。
　当審査会の活動は原則非公開でありますが、本報告書は、公表できることは公表するとの方針の下、国民に対する情報開示に極力努めたものであります。
　以下、その概要を御報告いたします。
　本報告書の対象期間は、令和四年四月一日から本年五月三十一日までであります。
　まず、この期間における調査の経過について申し上げます。
　昨年六月、政府から国会報告を受領するとともに、政府に対して調査に必要となる資料の提出を求め、十月に、高市国務大臣から国会報告について説明を聴取いたしました。
　十一月には、特定秘密保護制度の運用や検証・監察の結果について、内閣情報調査室及び独立公文書管理監から説明を聴取し、質疑を行いました。
　その後、特定秘密を指定している十二の行政機関から、特定秘密の指定や適性評価の実施の状況等についてそれぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。
　加えて、本年五月には、内閣衛星情報センターへの委員派遣を行い、現地で特定秘密の提示を受け、説明聴取及び質疑を行いました。
　こうした調査を実施する中、昨年十二月、海上自衛隊において、特定秘密保護法施行以来初となる特定秘密の漏えい事案が明らかになりました。
　当審査会は、漏えい事案が生じたことを重く受け止め、防衛省から説明を聴取するとともに質疑を行うなど鋭意調査を進めた結果、防衛省における情報保全体制等の改善が必要であると認め、本年一月、細田議長を通じて、浜田防衛大臣に対し、特定秘密保護制度の運用について改善すべき旨の勧告を行うとともに、勧告の結果取られた措置について報告を求めました。
　本勧告では、退職自衛隊員に対する情勢ブリーフィングの実施状況等の調査、厳格な規範の策定等について措置すべきものと勧告しております。これを受け、四月に、防衛省から、勧告の結果取られた措置について報告がなされました。
　次に、調査の結果としての政府に対する意見について申し上げます。
　当審査会として政府に早急に対応することを求めるものは五項目十一件であり、その主な内容は、
　各行政機関は、初の特定秘密漏えい事案が生じたことを重く受け止め、特定秘密の取扱者に対する情報保全教育を徹底するとともに、再発防止のための保全措置の在り方について検討すること、
　各行政機関は、特定秘密に係る漏えい等の重大事案の発生を認知した場合には、当該事実等を審査会に対し早期に報告すること、
　各行政機関は、適性評価の実施件数及び評価水準等の妥当性について改めて確認すること
などであります。
　情報監視審査会といたしましては、当審査会に与えられた特定秘密保護制度の常時監視という使命に深く思いを致し、議員各位の御理解と御協力を得ながら、引き続き国民から信頼されるよう、十全にその役割を果たしていく所存です。
　以上、御報告申し上げます。
 ――――◇―――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、日程第二、令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長橋本岳君。
 ―――――――――――――
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔橋本岳君登壇〕
○橋本岳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　まず、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月一日本委員会に付託され、翌二日岡田国務大臣から趣旨の説明を聴取し、八日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金の支給を受けることとなった者が自ら給付金を使用することができるようにするため、給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等について、差押えを禁止するほか、非課税とする措置を講ずるものであります。
　本案は、去る六月八日、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
○議長（細田博之君）　日程第三、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長竹内譲君。
 ―――――――――――――
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、従来から講じてきた北朝鮮との間の輸出入禁止等の措置が四月十三日に期限を迎えるため、四月七日の閣議において更に二年間延長することを決定したことから、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本件は、去る六月六日本委員会に付託され、翌七日に西村経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。九日に質疑に入り、質疑終局後、採決を行った結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第四　性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（西村智奈美君外十三名提出）
　日程第五　性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（新藤義孝君外五名提出）
○議長（細田博之君）　日程第四、西村智奈美君外十三名提出、性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案、日程第五、新藤義孝君外五名提出、性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長大西英男君。
 ―――――――――――――
　性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案及び同報告書
　性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔大西英男君登壇〕
○大西英男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、新藤義孝君外五名提出の法律案は、性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進を図るためのものです。
　次に、西村智奈美君外十三名提出の法律案は、性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進を図るためのものです。
　西村智奈美君外十三名提出の法律案は去る五月二十六日、新藤義孝君外五名提出の法律案は六月七日、それぞれ本委員会に付託されました。九日、提出者新藤義孝君及び西村智奈美君からそれぞれ趣旨の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　次いで、新藤義孝君外五名提出の法律案に対し、自由民主党・無所属の会、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案により、「性同一性」の文言を「ジェンダーアイデンティティ」に改めること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局しました。
　質疑終局後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、西村智奈美君外十三名提出の法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決しました。次に、新藤義孝君外五名提出の法律案については、自由民主党・無所属の会、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四、西村智奈美君外十三名提出、性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第五、新藤義孝君外五名提出、性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第六　平成三十年度一般会計歳入歳出決算
 平成三十年度特別会計歳入歳出決算
 平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成三十年度政府関係機関決算書
　日程第七　令和元年度一般会計歳入歳出決算
 令和元年度特別会計歳入歳出決算
 令和元年度国税収納金整理資金受払計算書
 令和元年度政府関係機関決算書
　日程第八　平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第九　平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第十　令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第十一　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書