maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　青島健太議員の御質問にお答えいたします。
　技能実習生の失踪についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、多数の失踪者が発生していること、これを重く受け止めています。失踪の原因について明確に特定することは困難ですが、一部の受入れ機関側の不適正な取扱いや技能実習生側の経済的な事情等が影響しているものと考えています。
　この点、育成就労制度では、転籍制限を緩和することにより、労働者としての権利保護をより適切に図るほか、外国人が送り出し機関に支払う手数料等が不当に高額とならないようにするための仕組みを導入するなど、失踪につながり得る要因の解消に資する方策を講ずることとしており、これにより技能実習制度で指摘されてきた失踪問題の解決を図ってまいりたいと考えています。
　また、育成就労制度が施行するまでの間も引き続き現行の技能実習制度の適正な運用に努め、失踪防止に努めてまいります。
　技能実習制度における人権侵害の要因についてお尋ねがありました。
　人権侵害の要因について一概にお答えすることは困難ですが、一部の受入れ機関の遵法意識の欠如や、監理団体による指導監督の不十分さなどが影響しているものと考えております。
　現行制度においても、人権侵害等のやむを得ない事情がある場合には実習先の変更を認めるなど、技能実習生の人権保護に努めてきたところですが、今回、様々な指摘を踏まえ、制度自体を抜本的に見直し、技能実習制度に代わる制度として育成就労制度を創設し、外国人、失礼、労働者としての権利保護をより適切に図ることといたしました。
　外国人の受入れが我が国の経済に与える影響についてお尋ねがありました。
　外国人材の受入れについては、政府としては、専門的、技術的分野の外国人については経済活性化の観点から積極的に受け入れていく一方で、それ以外の外国人については社会的コスト等の幅広い観点から国民的コンセンサスを踏まえつつ検討する方針としており、必要に応じて関係閣僚会議等、所要の体制も構築しているところです。
　また、今般創設する育成就労制度については、国内労働市場への悪影響を生じさせないこと、生じさせることのないように、一定の条件の下で受入れを行うこととしているところです。
　いずれにしても、外国人材の受入れについては、引き続き、多様な御意見、御指摘にも耳を傾け、幅広い検討を行っていくことが重要であると考えています。
　外国人材の受入れ政策についてお尋ねがありました。
　外国人材の受入れについて、政府としては、専門的、技術的分野の外国人については経済活性化の観点から積極的に受け入れていく一方で、それ以外の外国人については社会的コスト等の幅広い観点から国民的コンセンサスを踏まえつつ検討することを基本的な方針としております。
　この点、例えば特定技能制度においては、特定技能一号として入国する外国人について一定の専門性、技能を有することを試験等により確認しているほか、生産性向上及び国内人材の確保の取組を行ってもなお不足する労働者数を受入れ見込み数として設定をしており、場当たり的との御指摘は当たらないと考えています。
　また、政府においては、令和四年六月に決定した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、外国人との共生社会の実現に向け、外国人の受入れ環境整備を着実に進めてきているところです。
　このように、外国人基本法に盛り込むべきと御指摘があった事柄についても既に一定の対応を行っているところですが、いずれにしても、今後の外国人材の受入れについては、多様な御意見、御議論にも耳を傾け、幅広い検討を行っていくことが重要であると考えております。
　外国人が雇用の調整弁として扱われないようにするための方策についてお尋ねがありました。
　育成就労制度は人材育成と人材確保を目的とする制度でありますが、特定技能制度と同様に、受け入れる分野において生産性向上及び国内人材確保に向けた取組が尽くされているかを慎重に確認した上で受入れを行うこととしています。
　また、現行の技能実習制度と同様、やむを得ない場合を除き、外国人の意に反して育成就労を中止することは認めないことに加え、受け入れた外国人材の育成や日本人と同等の待遇確保がしっかりとなされるよう、監理支援機関の要件の適正化や外国人育成就労機構の監督機能の強化を行うこととしており、外国人が安価な労働力として使い回されることがないようにしてまいります。
　悪質な受入れ企業の排除についてお尋ねがありました。
　育成就労制度においては、現行の技能実習制度と同様、受入れ機関の育成就労計画の認定に当たって日本人と同等以上の報酬を含む適正な処遇について確認するとともに、法令違反に対しては改善命令や計画の認定取消しなどの措置を講ずることとしております。
　その上で、現行の監理団体に代わる監理支援機関について、外部監査人の設置を義務付けるなど、受入れ機関からの独立性、中立性を担保すること、外国人育成就労機構について、監理支援機関や受入れ機関に対する監督指導機能を強化するための体制を整備し、労働基準監督署との連携を強化することなど現行の技能実習制度からの改善策を講ずることにより、悪質な受入れ機関に厳正に対応してまいります。
　そして、育成就労外国人の日本語教育についてお尋ねがありました。
　育成就労制度では、適正な人材育成等の観点から、段階的に日本語能力を向上させることとし、政府として日本語学習の環境整備に取り組んでいくこととしています。
　具体的には、日本語教育機関認定法の仕組みを活用した教育の質の向上、日本語学習のためのオンライン技術の活用、日本語教室空白地域の解消の推進、教材開発等による母国における日本語学習支援といった取組を推進してまいります。
　地域における外国人受入れ環境整備等についてお尋ねがありました。
　外国人との共生社会を実現していくためには、政府が地方公共団体等と連携しつつ、地域への理解も促しながら、必要な施策を実施していくことが重要です。育成就労制度では、各自治体が地域協議会にも積極的に参画し、地域産業政策の観点からの受入れ環境整備に取り組むこととしています。
　政府としても、引き続き、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、外国人受入環境整備交付金の活用等も行いながら、日本人と外国人がお互いを尊重し、安全、安心に暮らせる社会の実現を目指して取り組んでまいります。
　外国人犯罪等についてお尋ねがありました。
　在留外国人による犯罪の発生要因やその傾向を一概に申し上げることは困難ですが、一般論として申し上げれば、言語や生活習慣の相違等に起因する日常生活上のトラブル等から外国人が日本社会になじむことができず、孤立し、犯罪に関与してしまうおそれなどは考えられるところです。
　こうした犯罪やトラブル等の発生を防止し、日本人と外国人がお互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくためには、外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、多言語での相談対応など適切な支援等を行っていくとともに、ルールに違反する者に対しては取締りを積極的に実施するなど厳正に対応していくこと、これらが重要であると考えています。
　政府としては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、外国人との共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。
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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　川合孝典議員の御質問にお答えいたします。
　外国人との共生社会についてお尋ねがありました。
　外国人との共生の在り方は世界各国で様々ではありますが、私は、日本の現実に合った共生社会を考えていくことが重要であると考えており、日本人と外国人がお互い尊重し、安全、安心に暮らせる社会を実現していく、こうしたことを目指していく必要があると考えています。
　そして、そのような社会の実現のためには、この外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援を行っていく、そしてルールに違反する者に対しては厳正に対応していく、こうした取組が重要であると考えております。
　外国人労働者の受入れの在り方についてお尋ねがありました。
　外国人労働者の権利を適切に保護することは、我が国が選ばれる国になるための当然の前提であり、今般創設する育成就労制度では、転籍の緩和等によって労働者としての権利をより適切に保護することとしているところです。また、育成就労制度では、受入れ機関に関する要件の適正化により、労働関係法令がより確実に遵守されるようにしてまいります。
　御指摘の外国人政策に特化した基本法の要否については、その具体的内容が明らかでないためお答えすることは困難ですが、いずれにせよ、今後の外国人労働者の受入れの在り方については、多様な御意見、御議論にも耳を傾け、政府全体で幅広い検討を行っていくことが重要であると考えています。
　外国人の受入れ拡大による国内労働市場への影響についてお尋ねがありました。
　政府においては、我が国経済社会の活性化等の観点から、専門的、技術的分野の外国人材の受入れを積極的に推進していますが、それ以外の外国人については社会的コスト等の幅広い観点から国民的コンセンサスを踏まえつつ検討する方針であり、今般創設する育成就労制度でも、国内労働市場への悪影響を生じないよう、一定の条件の下で受入れを行うこととしています。
　いずれにしても、外国人材の受入れについては、引き続き、多様な御意見、御指摘にも耳を傾け、幅広い検討を行っていくことが重要であると考えています。
　受入れ機関による労働基準関係法令違反についてお尋ねがありました。
　受入れ機関が労働基準関係法令違反に至る理由は様々ですが、一概にお答えすることは困難ですが、一部の受入れ機関の遵法意識の欠如、また監理団体による指導監督の不十分さなどが影響しているものと考えています。
　育成就労制度では、監理支援機関の独立性、中立性の確保、やむを得ない事情による転籍の範囲の拡大、明確化などを行い、これによって外国人の適正な待遇が確保されるよう努めてまいります。
　外国人の日本語能力についてお尋ねがありました。
　育成就労制度においては、適正な人材育成や地域社会との共生といった観点から、外国人が就労を開始する前に一定の日本語能力の試験の合格等を要件とするなど、段階的に日本語能力を向上させるための方策を講じることとしております。また、日本語学習の環境整備の一環として、教材の開発による母国における日本語学習支援などの取組を進めてまいります。
　これらによって、我が国に来日する外国人の日本語能力の向上を促進してまいります。
　悪質な送り出し機関の規制についてお尋ねがありました。
　育成就労制度においては、送り出し国との二国間取決めを新たに作成し、悪質な送り出し機関の排除に向けた取組等を強化するとともに、原則として当該取決めを作成した国の送り出し機関からのみ受け入れる、受入れを行うこととしております。また、外国人が送り出し機関に支払う手数料の上限に係る基準を設けることとしております。
　こうした取組により、悪質な送り出し機関等の排除を徹底し、外国人の負担軽減を図ってまいります。
　監理団体の基盤強化についてお尋ねがありました。
　育成就労制度では、現行の監理団体に代わる監理支援機関について、第三者による中間搾取等が生じないよう営利を目的としない法人としていますが、監理支援が適切に行われるよう、監理支援機関が一定の財政基盤を有することは必要であると考えています。
　このため、育成就労制度では、監理支援機関の財政基盤に関する基準について、主務省令においてその要件を厳格化、明確化することを予定しており、十分な体制を有する団体に監理支援を担っていただけるようにしてまいります。
　特定技能制度の対象分野の選定プロセスについてお尋ねがありました。
　特定技能制度の対象分野の選定については、当該分野を所管する省庁だけでなく、入管庁や厚生労働省等の制度を所管する省庁を含め、政府全体として適切に判断しています。
　これに加えて、今後の特定技能制度では、対象分野の選定について、育成就労制度と併せて、有識者、労使団体等で構成する新たな会議体において御議論いただき、その意見を踏まえて判断する方針としています。
　このようなプロセスによって、特定技能制度の対象分野の選定について透明性、公平性が更に高まるものと考えております。
　転籍制限と労働基準関係法令の整合性についてお尋ねがありました。
　育成就労法案において、本人意向の転籍の要件となる就労期間については、受入れ対象分野ごとに一年から二年までの範囲内で主務省令で期間を定めることとしております。この要件は、育成就労制度が育成就労という在留資格によるものであることに鑑み、出入国在留管理の観点から課すこととしているものであります。
　その上で、当該就労期間については、本年二月に決定した政府の対応方針において当分の間の取扱いとしているほか、期間の設定に当たっては、人材育成の観点を踏まえた上で一年とすることを目指しつつ、一年を超える期間を設定する分野については、受入れ機関において、就労開始から一年を経過した場合には昇給などの待遇の向上を図るための仕組みを導入することを検討することとしており、労働関係法令とのそごといった問題は生じないものであると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣小泉龍司君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉龍司君）　川合孝典議員にお答えを申し上げます。
　まず、労働関係法令違反の解消のための取組についてお尋ねがありました。
　現行の技能実習制度においては、監理団体の責任者等に対する労働関係法令等に係る講習の受講を義務付けるとともに、監査や実地検査によって法令違反が把握された場合には、労働基準監督署への通報や計画認定の取消しなどの措置を講じております。
　これらに加えまして、新たな育成就労制度においては、監理支援機関の独立性、中立性を確保するなどを予定しており、労働行政を所管する厚生労働省とも連携しつつ、労働関係法令違反の防止に努めてまいります。
　次に、悪質な送り出し機関への規制についてお尋ねがありました。
　新たな育成就労制度では、二国間取決めを新たに作成して悪質な送り出し機関の排除に向けた取組を強化するとともに、原則として当該取決めを作成した国の送り出し機関からのみ受入れを行うこととしております。
　また、外国人が送り出し機関に支払う手数料の上限に係る基準を設けた上で、二国間取決めで定める送り出し機関の認定基準として当該基準を遵守することや、監理支援機関等への供応、キックバック等を行わないことなどを新たに盛り込むことを予定しており、これらによりまして悪質な送り出し機関の排除を徹底していく方針としているところでございます。
 〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕
○国務大臣（武見敬三君）　川合孝典議員の御質問にお答えいたします。
　労働基準関係法令違反の解消についてお尋ねがありました。
　労働基準関係法令の遵守は、外国人材の受入れ機関に限らず、労働者を雇用する全ての雇主にとって当然の責務です。
　現行の技能実習制度においても、監理団体による監査、外国人技能実習機構による実地検査や労働基準監督署への通報を通じて労働基準関係法令違反の防止、是正に努めていますが、育成就労制度では、さらに、外国人技能実習機構を改組して設置する外国人育成就労機構の指導監督機能及び支援・保護機能の強化、外部監査人選任の義務化などによる監理支援機関の独立性、中立性の確保、労働基準監督署との連携の更なる強化などにより労働基準関係法令違反を解消できるよう、更に取組を強化してまいります。
　日本語や技能を学ぶ機会のチェックの仕組みについてお尋ねがありました。
　現行の技能実習制度においては、入国後の日本語研修を含め、技能実習計画の内容や目標が一定の基準に適合していることを計画認定の要件とするとともに、当該計画と実態にそごがないかについて外国人技能実習機構による実施検査において確認しております。また、技能実習一号から二号への移行など、実習の次の段階への移行に当たっては、技能検定への合格を要件としております。
　こうした仕組みにより、技能実習生が日本語や技能を着実に修得できるよう、引き続き取り組んでまいります。
　監理団体の基盤強化についてお尋ねがありました。
　政府としても、技能就労、あっ、育成就労制度の下で監理支援機関による監理支援が適切に行われるためには、その独立性、中立性の強化と併せて、監理支援機関が一定の財産的基盤を有することが必要と考えています。
　このため、育成就労制度においては、監理支援機関の財産的基礎に係る基準について、主務省令においてその要件を厳格化、明確化することとしており、十分な体制を有する団体に監理支援を担っていただけるよう、具体的な基準を検討してまいります。
　なお、技能実習制度においては、第三者による中間搾取等が生じないよう、営利を目的としない団体に監理団体の許可を与えることとしており、この点は育成就労制度でも同様としております。
　転籍制限と労働基準関係法令との整合性についてお尋ねがありました。
　一般に、外国人労働者には、労働関係法令だけでなく、出入国在留管理関係法令も適用され、個々の在留資格の性質を踏まえた規律が定められているものと承知しています。
　育成就労制度における本人意向の転籍の要件となる就労期間については、急激な変化を緩和するための措置として、人材育成の観点を踏まえた上で一年とすることを目指しつつ、分野ごとに一年から二年までの範囲内で期間を設定することとしたものです。これは、育成就労という在留資格の性質に鑑み、転籍先での計画認定に当たって出入国在留管理関係法令上の観点から課せられる規制であり、労働関係法令とそごを来すものではないと考えております。
　以上であります。
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○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、育成就労の創設、永住資格の取消し拡大など、入管難民法、技能実習法等改定案について、総理及び関係大臣に質問いたします。
　まず、我が国の人手不足の実態と政治の責任について、本法案の衆議院代表質問で、自民党議員から我が国における労働力確保策を問われた総理が極めてあっさりと、働き方改革に取り組むこと等により、女性、高齢者などの活躍を促進し、引き続き人材確保に取り組んでまいりますと答弁して済ませたのには驚くほかありませんでした。総理にはその程度の認識しかないのですか。
　失われた三十年という長期にわたる経済の停滞、衰退は国民生活に深刻な困難をもたらし、そこに円安、物価高騰の打撃が加わっています。この十年で実質賃金は増えるどころか年間二十四万円も減っている、世界で異様な賃金が上がらない国、日本。その最大の要因は、財界の要求に応えて労働法制の規制緩和を繰り返し、低賃金で不安定な非正規雇用を四割にまで広げてしまったことにあるのではありませんか。
　消費税の連続増税、年金、医療、介護など社会保障の負担増と給付削減が繰り返され、世界有数の高い学費や貧しい奨学金によって若者が背負わされている借金は、この三十年間で七倍、総額十兆円に上ります。
　総理、その自民党政治に反省はないのですか。政治の責任で抜本賃上げと待遇改善を進める、人間を大切にする働き方への改革こそ焦眉の課題ではありませんか。
　農業、農村ではどうか。深刻な後継者不足の下、衆議院の宮城公聴会でもＪＡ宮城中央会の佐野和夫会長が、農業現場の人材がなくなったという一番は、労働に見合う収益がないということ、つまり、生産物の価格が転嫁されていないというのがずっと続いていることが一番である、やはり対価をしっかりと生産物に組み入れていただいて、再生産できる体制づくりを取ることによって、後継者も農村地域も潤って活性化が成り、人材もそこに育っていくというふうに思っておりますと述べられたとおりです。
　農水大臣、生産コストを償う価格保障、所得補償こそ農業における人手不足打開の決め手ではありませんか。
　建設労働者の減少、高齢化に歯止めが掛からない中、建設業の持続可能性を考えたとき、処遇改善と担い手確保、育成はもはや一刻の猶予もありません。若者の入職を阻んでいる低賃金、長時間労働、完全週休二日の低い割合の打開こそ喫緊の課題ではありませんか。設計労務単価を引き上げても現場で働く労働者に回らない多重下請構造をどう正すのですか。国交大臣にお伺いします。
　そうした失われた三十年の当初、労働者であることも労働法も、労働法の適用も認められず、奴隷的な単純労働力としてその酷使が大問題になったのが研修生制度でした。一九九三年、それに接続して技能実習生が創設され、当時数百人だった技能実習生は、労働者としての保護が課題となった二〇一〇年改正、二〇一七年の技能実習法、また二〇一九年の特定技能創設の制度改定を経て急増を続け、令和五年末で四十万四千五百五十六人、特定技能二十万八千四百六十二人、合わせて六十一万三千十八人に上っています。
　総理、能登半島地震の被災地で浮き彫りになったように、技能実習生や特定技能労働者は、既に地域経済にとってなくてはならないレギュラーメンバーなのではありませんか。
　一方、入管庁の言う失踪者はこの間も急増し、令和四年で九千六人に上ります。その原因をどのように分析し、なくしていくのか。法務大臣、農水大臣、国交大臣にそれぞれお尋ねします。
　安価で都合よく働く単純労働力としてのみ受入れ拡大を重ねてきたいびつな在留管理政策によって、人間として当然の家族帯同や永住は認められず、差別的低賃金と不当待遇、転籍の自由を認めない奴隷的労働で、多額の借金を背負わされ、ブローカーの食い物にされる深刻な人権侵害が後を絶ちません。職場での暴力やセクハラ、パワハラ、最低賃金違反や賃金未払などの労働関係法令違反が繰り返され、失踪者も増え続けています。
　総理、長年にわたってこの事態が改善されないのはなぜだと考えますか。
　経団連は、二〇二二年二月、今日、我が国は国際的な人材獲得競争に劣後しつつあると提言しましたが、労働者としての人権を認めない恥ずべき身勝手の挙げ句、自縄自縛に陥っているというべきです。外国人労働者を使い捨てにしてきた自民党政治を根本から改めるべきです。以上、総理の基本認識を伺います。
　ところが、本法案で技能実習に代わるものとされる育成就労は、看板の掛け替えにもならないのではないか。
　技能実習制度の人権侵害構造の根本には、移住労働者を食い物にする送り出し機関や監理団体、受入れ企業を排除し切れない仕組みと、労働者自身が生活と権利を守る最後のとりでである転籍の自由を認めないことがあります。
　本法案でも本人の意向による転籍を制限する理由について、法務大臣は、労働者として適切に権利保護していく制度として、制度の魅力を向上させる、そういう観点に立てば一年を目指すのが相当と言いながら、人材育成上の懸念、人材流出の不安を強調し、最大で二年までの範囲内で制限を認めることとしたと答弁しています。
　結局、日本人が定着しない職場に来てもらって囲い込みたいというのが本音ではありませんか。その制限期間は当該産業分野を所管する省庁が政令で定めるといいますが、どのような基準で定めるというのですか。法務大臣、お答えください。
　福島大学の坂本恵教授は衆議院の公聴会で、門戸を開けば外国人労働者が押し寄せる時代は既に終わったということを知るべきです、指摘されました。純粋で黙々と働く途上国の若者に来てほしいなどというのは今や幻想です。
　総理、外国人で穴埋めをしようという発想はもう拭い去るべきです。いかがですか。
　国境を越えた移住労働は当然です。外国人労働者が自身の意欲に沿い、キャリアアップと将来設計を描ける人間らしい労働を実現するには、求職者と求人企業のニーズのマッチング、すなわち労働条件の事前明示とその履行確保こそ重要だと考えますが、厚生労働大臣、いかがですか。
　最後に、永住資格の取消し事由拡大について総理に伺います。
　永住者は、日本国内で居住していても、加齢、病気、事故、社会状況の変化など、長年日本で生活していくうちに許可時の条件が満たされなくなることは起こり得ます。税金等の少額未納が発生した場合や、過失犯も含めた軽微な犯罪の場合に在留資格を取り消されることがあり得るという立場に置くこと自体、永住者に対する深刻な差別であると考えます。
　これは、在日本大韓民国民団の声明の一節です。横浜華僑総会を始め在日華僑団体は、連名で、日本と中国の交流は長い歴史があります、現在、日本で生まれ日本語しか分からず、日本にのみ生活基盤を有する二世から六世の永住者も多く、全てが日本市民と共に善良なる市民として地域社会の発展に貢献しています、この度の日本政府の入管法改定案は永住者の生活、人権を脅かす重大事案と認識し、是正を強く求めますと声明を上げています。こうした声をどう受け止めますか。
　総理は、一部において公的義務を履行しない場合があるといった指摘があると言いますが、具体的にどのような事実があるのですか。こんな抽象的な理由で、有識者会議で話題にもならなかった永住資格取消しを突然持ち出し、押し付けるのは、むき出しの排外主義を世界に発信することにほかならないのではありませんか。こんな人権後進国であっていいはずがない。
　本院における徹底審議を求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　仁比聡平議員の御質問にお答えいたします。
　賃金が上がらない要因や、抜本的な賃上げと待遇改善を進めることについてお尋ねがありました。
　我が国経済は、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続き、この間、賃金や成長の源泉である投資を抑制せざるを得ず、結果として消費の停滞や経済の体温とも言える物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらしたことから、賃金が伸び悩んだと考えています。
　政府としては、長年にわたり染み付いたデフレ心理を払拭し、賃金が上がることが当たり前との方向に社会全体の意識を一気呵成に変えていく必要があると考えています。昨年を大きく上回る春季労使交渉での力強い賃上げの流れに加え、来月からは一人四万円の所得税、住民税の定額減税を行い、物価上昇を上回る所得を必ず実現してまいります。
　さらに、物価上昇を上回る賃上げの定着に向けて価格転嫁の取組の強化や省力化投資の支援等を進めるほか、持続的に賃金が上がる構造をつくり上げるために、リスキリングによる能力向上支援等による三位一体の労働市場改革を働く人の立場に立って進めるとともに、非正規雇用労働者も含め働く方々が能力を発揮し、公正な待遇を得て働けるよう、働き方改革を推進してまいります。
　技能実習制度の改善や外国人労働者の在り方についてお尋ねがありました。
　受入れ機関が労働基準関係法令違反に至る理由や、技能実習生が失踪に至る理由は様々であり、一概にお答えすることは困難ですが、一部の受入れ機関の遵法意識の欠如や監理団体による指導監督の不十分さ、技能実習生側の経済的な事情等が影響しているものであると考えております。また、本人意向による転籍が認められておらず、労働者の権利保護が不十分であるなど、制度的な問題も認められたところであります。
　政府においては、これまでも技能実習法の制定、運用など、制度の改善や適切な運用に努めてきたところですが、今回、様々な指摘も踏まえ、制度自体を抜本的に見直し、技能実習制度に代わる制度として育成就労制度を創設することとしたものであります。
　育成就労制度では、人材育成と人材確保を目的とした上で、本人の意向による転籍を認めるなどの転籍制限の緩和や、受入れ機関や送り出し機関の適正化など、制度全体を適正化するための方策をしっかりと講じているところであり、外国人が使い捨てにされるといったことがないよう、受け入れた外国人材の育成や日本人と同等の待遇確保にしっかりと取り組んでまいります。
　外国人材による人材確保の在り方についてお尋ねがありました。
　外国人材の獲得に係る国際的な競争が激化している状況等に鑑みると、単純に外国人を受け入れるのではなく、外国人にとって魅力ある制度を構築し、選ばれる国になることが必要不可欠であると認識をしています。
　そのためには、外国人の人権を適切に保護することはもちろんのこと、賃金を含む適正な労働条件等の下、安全、安心に暮らし、働くことができる環境を整備することが重要であり、今般の育成就労制度はそのような観点から検討を踏まえた内容になっていると考えています。
　また、政府としては、賃金水準の向上等のため、賃上げの促進、イノベーションや生産性向上に向けた国内投資の拡大、スタートアップの育成等に関する取組も行っているところです。
　外国人から選ばれる国になるため、引き続き外国人の受入れ環境の整備に取り組んでまいります。
　永住許可制度の適正化についてお尋ねがありました。
　法務省においては、従前から、永住者の一部について、入管の永住許可の審査において必要とされる期間、税を納付し、許可の取得後に滞納するなどの事案があると指摘を受けており、実際に永住者に関連する審査の中でそのような事例を確認していると承知をしております。
　その上で、法務省においては、このような問題に対処するため、有識者からの御意見等を踏まえ、一部の悪質な場合について在留資格を取り消すことができるとするもの、できるとするとしつつ、その場合でも永住者の我が国への定着性に配慮し、原則として他の在留資格に変更することとするなど、慎重に検討して制度を立案したものであると承知をしております。
　本改正は、日本で生活する大多数の永住者に影響を及ぼすものではなく、受け入れた外国人と日本人が互いに尊重して生活できる共生社会の実現のためにも必要なものであると考えており、むき出しの排外主義などの批判は当たらないと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣小泉龍司君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉龍司君）　仁比聡平議員にお答えを申し上げます。
　まず、技能実習生の失踪についてお尋ねがありました。
　技能実習生の失踪原因は様々であり、明確に特定することは困難でありますが、一部の受入れ機関側の不適正な取扱いや技能実習生側の経済的な事情などが影響しているものと考えております。
　これまで、こうした失踪の問題も含め、技能実習法の下、制度の適正な運用に努めてまいりましたが、さらに、育成就労制度の下では、転籍制限を緩和し、労働者としての権利保護をより適切に図るなどの方策を講じることで失踪の問題の解決を図ってまいりたいと考えております。
　次に、育成就労制度における転籍制限についてお尋ねがありました。
　本人の意向による転籍を制限する期間については、労働者としての権利保護の観点を踏まえつつ、人材育成上の懸念等への対応として主務省令で定めることとしております。
　そして、具体的な期間を定めるに当たっては、有識者等から成る新たな会議体の意見も踏まえて、政府が最終的に判断することを想定しております。また、その際には、同一の育成就労実施者の下でどの程度の期間、育成を継続して行うことが必要と認められるかといった観点等を踏まえつつ、検討を行うことになると考えております。
 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂本哲志君）　仁比聡平議員の質問にお答えいたします。
　農業における人手不足打開策についてのお尋ねがありました。
　今後、農地などの食料の生産基盤を維持し、食料の安定供給を図るためには、次世代の農業人材をしっかりと育成、確保していかなければならないと考えております。
　このため、就農に向けた様々な資金メニューでの支援や、機械、施設等の導入支援、サポート体制の充実などに取り組むとともに、農業労働力確保に向けて、労働力調整のための体制構築や魅力ある労働環境確立の取組を支援してまいります。
　また、外国人材については、農業知識や科学的素養等の学習機会の提供、技能試験の円滑な実施や相談窓口の設置などの取組を支援し、中長期的に活躍できる人材を確保、育成してまいります。
　なお、お尋ねのありました所得補償についてですが、農業人材の確保のために農業者の所得の確保を図ることは重要ですが、そのための方法は所得補償や価格保証ではないと考えています。
　農業者や、生産性向上や付加価値向上に取り組むとともに、生産から消費に至る食料システムが共同で合理的な価格の形成を実現することにより収益性を向上することが重要と考えており、政府として、このような農業者の努力を後押ししてまいります。
　次に、失踪者の失踪原因と対策についてお尋ねがありました。
　農林水産省では、個別経営体からの相談などにより失踪を把握した場合には、可能な限り同じ職場の技能実習生等への聞き取りを行い、失踪理由を把握するように努めています。失踪原因については、明確に特定することが困難な面もありますが、実習実施者の不適切な取扱いや技能実習生側の事情によるものと聞いています。
　また、出入国管理庁からは、業種別、国籍別の失踪者数や、失踪防止対策に係る周知啓発のリーフレット等が共有されており、これについては、農業や漁業の業界団体等で構成される技能実習事業協同組合を通じ周知に努めているところです。
　その他、失踪防止のため、契約提携時における雇用条件書の提示の周知、技能実習事業協議会を通じた現状、課題の共有、相談窓口の設置や優良事例の収集、周知等の取組を行っているところであり、引き続き外国人材が働きやすい環境の整備に向けて取り組んでまいります。
　以上です。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　仁比聡平議員にお答えいたします。
　まず、建設業の担い手確保についてお尋ねがありました。
　建設業がその役割を将来にわたって果たし続けられるようにするためには、担い手の確保対策を強化することが急務であります。
　このため、今国会に建設業法等の改正案を提出し、適正な労務費の確保と行き渡りを図るとともに、長時間労働の是正や週休二日の導入拡大に不可欠である適正な工期設定を推進することとしました。これらは重層下請構造の是正にも資するものと考えております。
　次に、外国人労働者の失踪についてお尋ねがありました。
　失踪の原因としては、一部の受入れ企業側の不適切な取扱いなど、様々なものがあると認識しております。
　国土交通省としましては、関係省庁と連携して失踪対策に取り組んでおり、企業の失踪防止対策についてリーフレットの周知を図るほか、建設分野独自の取組として、建設キャリアアップシステムへの登録を義務付けることで、社会保険への加入状況を見える化し、処遇の確保を徹底しているところでございます。
　こうした取組を着実に進め、失踪対策に努めてまいります。
 〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕
○国務大臣（武見敬三君）　仁比聡平議員の御質問にお答えいたします。
　労働条件の明示とその履行確保についてお尋ねがありました。
　外国人労働者に対し、適切に労働条件を明示し、その履行を確保することは重要です。
　現行の技能実習制度では、技能実習計画の認定申請時に、技能実習生に対し労働条件などを母国語で説明した上で締結した雇用契約書等の提出を求めるとともに、外国人技能実習機構の実地検査等を通じて、適切な処遇が確保されているかを確認、指導等しており、育成就労制度においても同様に労働条件の適切な明示とその履行確保に努めてまいります。
　以上です。
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第二　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第三　千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長小野田紀美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小野田紀美君登壇、拍手〕
○小野田紀美君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国際復興開発銀行協定の改正は、協定上の融資の上限を撤廃することについて定めるものであります。
　次に、欧州復興開発銀行設立協定の改正は、協定上の融資の上限を撤廃するとともに、同銀行の業務の地理的範囲を限られた数のサブサハラ・アフリカ諸国に拡大することについて定めるものであります。
　最後に、ロンドン条約千九百九十六年議定書二千九年改正は、一定の条件の下で、海底下の地層への処分のため二酸化炭素を含んだガスの輸出を可能とするものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、国際開発金融機関におけるリスク管理の方向性、欧州復興開発銀行の受益国の範囲を拡大する背景、海外の二酸化炭素回収、貯留事業の在り方と気候変動対策への影響等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より開発銀行協定の改正二件に賛成、ロンドン議定書改正に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、開発銀行協定の改正二件はいずれも全会一致をもって、ロンドン議定書改正は多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、両件は承認することに決しました。
　次に、日程第三の条約の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　日程第四　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長比嘉奈津美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔比嘉奈津美君登壇、拍手〕
○比嘉奈津美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、男女共に仕事と育児、介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業取得状況の公表義務の対象拡大、個別の労働者への仕事と育児の両立に係る意向の聴取及び仕事と介護の両立支援制度の周知等の義務付け、次世代育成支援対策推進法による行動計画の策定時における数値目標の設定等の義務付け等の措置を講ずるとともに、同法の有効期限を十年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の在り方、仕事と育児、介護の両立支援推進に向けた企業への支援策、介護離職を防止するための取組の実効性等について質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取しましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
令和六年五月二十三日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二十二号
 令和六年五月二十三日
 午後一時開議
　第一　食料供給困難事態対策法案（内閣提出）
　第二　食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（内閣提出）
　第四　学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案（内閣提出）
　第五　スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（内閣提出）
　第六　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　食料供給困難事態対策法案（内閣提出）
　日程第二　食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　食料供給困難事態対策法案（内閣提出）
　日程第二　食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、食料供給困難事態対策法案、日程第二、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第三、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長野中厚君。
 ―――――――――――――
　食料供給困難事態対策法案及び同報告書
　食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔野中厚君登壇〕
○野中厚君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、食料供給困難事態対策法案は、米穀、小麦、大豆その他の国民の食生活上又は国民経済上重要な食料の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれが高い事態に対応するため、食料供給困難事態対策本部の設置、当該食料等の安定供給の確保のための輸入若しくは生産の促進又は出荷の調整の要請等の措置を定めるものであります。
　次に、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案は、我が国の食料及び農業をめぐる諸情勢の変化に鑑み、国民に対する食料の安定供給を確保するため、国及び都道府県において確保すべき農用地の面積の目標の達成に向けた措置の強化、農地の違反転用に対する措置の強化、農地所有適格法人の食品事業者等との連携による経営の発展に関する計画の認定制度の創設等の措置を講ずるものであります。
　次に、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案は、農業者の減少等の農業を取り巻く環境の変化に対応して、農業の生産性の向上を図るため、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画並びにスマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画の認定制度を設け、これらの認定を受けた者に対する株式会社日本政策金融公庫による貸付けの特例等の措置を講ずるものであります。
　三法律案は、去る四月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日、坂本農林水産大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入り、五月九日には参考人から意見を聴取し、二十日には埼玉県において視察を行うなど慎重に審査を行い、二十一日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、食料供給困難事態対策法案に対し、立憲民主党・無所属及び有志の会の共同提案に係る修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、三法律案及び修正案について討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は否決され、食料供給困難事態対策法案及び食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、三法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第四、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長谷公一君。
 ―――――――――――――
　学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました法律案、いわゆる子供性暴力防止法案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、学校設置者等及び認定を受けた民間教育保育等事業者に対し、性犯罪前科の有無の確認その他の児童等に対する性暴力等の防止等の措置を講ずることを義務づけるものであります。
　本案は、去る五月九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、同日、加藤国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入りました。翌週十六日には参考人から意見を聴取し、二十二日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第五　スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第五、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長岡本三成君。
 ―――――――――――――
　スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔岡本三成君登壇〕
○岡本三成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、スマートフォンを利用した事業に係る競争環境を整備するため、特定ソフトウェアの種類ごとに政令で定める一定規模以上の事業を行う者を規制対象事業者として指定するとともに、指定事業者に対して、一定の禁止事項や遵守事項を定めるほか、報告書の提出、違反行為に対する排除措置命令、課徴金納付命令等の規定を整備する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月十四日本委員会に付託され、翌十五日に自見国務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十七日に質疑に入り、二十二日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　日程第六とともに、日程第七は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第六　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第六、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案、日程第七、公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。国土交通委員長長坂康正君。
 ―――――――――――――
　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔長坂康正君登壇〕
○長坂康正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　まず、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、請負契約において労働者の賃金原資となる労務費が適切に確保されるよう、中央建設業審議会が建設工事の労務費に関する基準を作成、勧告し、受注者及び注文者の双方に対し、著しく低い労務費による見積書の作成や変更依頼を禁止する制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十四日本委員会に付託され、翌十五日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、十七日質疑に入り、二十一日参考人から意見を聴取し、昨二十二日質疑を終了いたしました。質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案について、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、将来にわたる公共工事の品質確保の促進を図るとともに、持続可能な建設業等を実現するためのもので、その主な内容は、
　第一に、担い手確保のための働き方改革及び処遇改善に資するよう、公共工事等従事者の休日など労働条件の適正な整備を基本理念に定めること、
　第二に、地域建設業等の維持に向けた環境整備を図るため、地域の実情を踏まえた競争参加資格を適切に定めること等を発注者の責務とすること、
　第三に、新技術の活用等による生産性向上を図るため、新技術の活用推進を基本理念や受発注者の責務として位置づけること
などであります。
　本案は、昨二十二日の国土交通委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　なお、公共工事の品質確保の促進に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに可決いただきますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 農林水産大臣　坂本　哲志君
 国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
 国務大臣 加藤　鮎子君
 国務大臣 自見はなこ君
令和六年五月二十二日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
 令和六年五月二十二日
 午前十時開議
　第一　資源循環の促進のための再資源化事業等
 の高度化に関する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第二　都市緑地法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　日程第一　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長三原じゅん子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔三原じゅん子君登壇、拍手〕
○三原じゅん子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、温室効果ガスの排出削減効果が高い資源循環を促進するため、再資源化事業等の高度化に係る認定制度の創設及び当該認定を受けた者に対する廃棄物処理法の特例、特定産業廃棄物処分業者の再資源化の実施状況の報告及び公表等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、再生材の利用拡大策、廃棄物処分業者への支援の在り方、資源循環の促進に向けた国民の意識改革の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　都市緑地法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長青木愛君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔青木愛君登壇、拍手〕