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○渡辺委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、初鹿明博君外七名提出、児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西村（智）委員　私は、自由民主党、民進党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及びおおさか維新の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　ひとり親家庭に対しては、就業による自立に向けた就業支援、子育て・生活支援、学習支援などの総合的な取組を充実するとともに、支援を必要とするひとり親家庭に行政の支援が確実につながるよう、適切な措置を講ずること。
　二　児童扶養手当の加算額を含む支給額については、ひとり親家庭の所得状況、生活実態、今後の社会経済状況の変化等を踏まえつつ、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するという制度の趣旨に基づいて、引き続き、その在り方について検討すること。
　三　児童扶養手当の支払方法については、地方公共団体における手当の支給実務の負担等を考慮しつつ、ひとり親家庭の利便性の向上及び家計の安定を図る観点から、支給回数を含め、所要の改善措置を検討すること。また、ひとり親家庭の自立を促す観点から、ひとり親家庭の家計管理の支援を推進すること。
　四　ひとり親家庭の子どもの大学等への進学率が著しく低い実態を踏まえ、児童扶養手当等により生活の安定を図りつつ、子どもの学習支援、奨学金の充実等による教育費の負担軽減策等、ひとり親家庭の子どもの大学等への進学機会を確保するための総合的な取組を推進するよう努めること。
　五　未婚のひとり親へのみなし寡婦控除の適用について、地方公共団体における実態の把握に努めること。
　六　ひとり親家庭の養育費確保に向けた支援策を更に充実するとともに、養育費の取り決めを行うことが児童扶養手当の支給に当たっての要件ではないことについて、地方公共団体に周知徹底すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○渡辺委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　次に、内閣提出、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
 —————————————
　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日金曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十一分散会
平成二十八年四月十四日（木曜日）
 午前十時五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月五日
 辞任 補欠選任
 田村　智子君 小池 晃君
　四月六日
 辞任 補欠選任
 柳澤　光美君 石橋　通宏君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 石井みどり君 堀井 巌君
 小西　洋之君 礒崎　哲史君
 長沢　広明君 河野　義博君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 島村 大君
 高階恵美子君
 羽生田　俊君
 津田弥太郎君
 佐々木さやか君
 委　員
 赤石　清美君
 有村　治子君
 石井みどり君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 堀井 巌君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 礒崎　哲史君
 川田　龍平君
 小西　洋之君
 西村まさみ君
 森本　真治君
 河野　義博君
 長沢　広明君
 小池 晃君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣とかしきなおみ君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 大岡　敏孝君
 文部科学大臣政
 務官 堂故 茂君
 厚生労働大臣政
 務官 三ッ林裕巳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局公務員部長 北崎　秀一君
 財務大臣官房審
 議官 矢野　康治君
 財務省主計局次
 長 可部　哲生君
 文部科学大臣官
 房審議官 浅田　和伸君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 杉野 剛君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 福本　浩樹君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 中垣　英明君
 厚生労働省年金
 局長 鈴木　俊彦君
 参考人
 日本年金機構理
 事長 水島藤一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（第
　百八十九回国会内閣提出、衆議院送付）（継続
　案件）
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日までに、田村智子君及び柳澤光美君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君及び石橋通宏君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長鈴木俊彦君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本年金機構理事長水島藤一郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川田龍平君　民進党・新緑風会の会派を代表して質問させていただきます。川田龍平です。
　私、一番最初に、まず法案の質疑に入る前に、先週ニュースになりました化血研の事業譲渡について。
　化血研の問題が大きくマスコミにクローズアップされたときから大変違和感を強く持っていたんですが、この化血研の問題というのがこれほど大きくなった背景には、薬害エイズの被告企業であったり、本当に患者として血液行政について非常に不安感を持って、この問題について大変怒りもありましたし、ただ一方で、この化血研という企業が、医療用の医薬品であったりそういったところで、なかなかマスコミに対しては
　これ、こういう形で事業譲渡して、結果、化血研という企業をこのまま事業ができなくさせるということになっていった場合に、本当に強い違和感を持っているんですけれども、この件について、厚労大臣、どのような見解でしょうか。
○委員長（三原じゅん子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今の御質問、今般の改正の考え方に関わるものでございますので、若干御説明を申し上げたいと思います。
　これ、確定拠出年金法が創設されました当時は、我が国の国民は一般的に金融商品による資産運用に必ずしも慣れていない、こういうことも踏まえまして、直ちに制度施行による混乱が生じないように、三つ以上の商品提供のうち少なくとも一つは元本確保型商品を提供する、これを義務付けたと、こういう経緯でございます。
　その上で、今般の改正案の考え方でございますけれども、御指摘のように、元本確保型商品の提供義務付けを削除いたしました。これにつきましては、まず、確定拠出年金法の創設から十年以上経過していく中で、加入者も五百二十六万、資産残高十兆円超ということで一定普及が図られているという判断がございます。
 〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　それから、今後、多様な商品を組み合わせた分散投資ということがより重要になっていく、老後の所得確保の手段として重要だということでございますので、より多様な運用商品の提示を促せるような規制とすることが望ましい、そういうような議論が、この法案の基になっております社会保障審議会企業年金部会の議論でもあったわけでございます。
　そういった観点に立ちまして、法律で運用方法を縛るのではなく、労使の合意を尊重するという制度の趣旨に沿って、元本確保型の提供を義務付けるということまでは現在の状況においては必要なくなったと考えると、そうした現在の状況の考え方に立てば、振り返ってみれば、規制のレベルとしてこれを上回る規制である。すなわち、必ず一つは元本確保型でなければならないとするのはかなり規制のレベルとして上回った規制でございますので、そういったものを過剰規制という形で表現をしたというふうに理解をいたしております。
○小池晃君　最後のところだけ言ってくれればいいんですよ、延々と言うけど。
　しかし、やっぱり中小企業を口実にしながら、結局、労使合意、労使合意とどんどん広がっていくような仕組みなんじゃないですか。この点もやっぱり私は懸念を持つわけであります。
 〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　それからあわせて、企業年金についてちょっと聞きたいことがあるんですが、確定拠出年金、ＤＣと確定給付年金、ＤＢの資格喪失日の定義の違いについて、どのように違うか、簡潔に答弁してください。
○小池晃君　全く納得できないと言って、終わります。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小西洋之君及び長沢広明君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君及び河野義博君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（塩崎恭久君）　何度も申し上げますけれども、株式は一つの手段としてポートフォリオとして選ばれているわけでありますので、それに代わるということであれば、どういう組合せのポートフォリオで行くのが、先ほど申し上げたような年金の長期の運用として間違いなく確保しないといけない利回りというものを確保できるのかということを是非御提案をいただいて、我々に勉強させていただけたら有り難いと、こう思うわけでございまして、私どもは、投資というのは、資産運用はあくまでも長期的な観点から安全かつ効率的に最大限の努力をしてやるという……それは経済情勢を前提にするわけです、デフレ時代のときと今は全く違うわけでございますので。
　元々、安倍内閣がスタートしたときは、株式市場は一万円ぐらいでありました。今は大体一万六千円台でありまして、そこから見ても時代は随分、経済状況は変わったわけですから、そういう中でどういうふうな組合せかということでポートフォリオを組ませていただいたわけであります。
　したがって、今回、一階、二階部分のことについては今御指摘のようなばくちでは決してありませんし、それから三階建ての、今の今回御提起申し上げております確定拠出型の年金制度についても、しっかりと投資教育もしながら、そして労使の話合いも大事にしながら、そして何よりも一人一人にお選びをいただくということを大事にしながら運用をしていただくような商品をそろえていただくようなことになっているわけでありますし、これは、自助、共助、公助の組合せでもって人生設計をしっかりと自ら組んでいただくという大事な手だての一つだと思っておりますので、三階までばくち状態だのようなことは全く当たっていないというふうに思います。
○福島みずほ君　今回のは確定拠出年金を拡大し、国民の資産で株価のつり上げを中心に景気対策を推進するのではないかというふうに思っております。
　厚生労働省には是非、七月二十九と言わず、確定日を早めて、私たちの政策は成功している、基本的ポートフォリオは大成功だったという成果を早く情報開示してくださるよう強く求めます。
　以上で終わります。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより確定拠出年金法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、羽生田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（三原じゅん子君）　多数と認めます。よって、羽生田君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○佐々木さやか君　私は、ただいま可決されました確定拠出年金法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、おおさか維新の会及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 確定拠出年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、厚生年金基金の解散が進んでいることに鑑み、企業年金を廃止する企業が極力生じないよう他の企業年金への円滑な移行について更なる支援策を検討すること。また、働き方の多様化及び制度の分立によって加入者が不利益を被ることのないよう、確定拠出年金、確定給付企業年金、中小企業退職金共済等の制度間のポータビリティの更なる拡充のために必要な措置について引き続き検討を加えること。
　二、運用商品の選定及び提示に当たっては、元本確保型の運用商品の選択の実態やこれまで当該商品の提供を法律で義務付けてきた経緯を十分に尊重し、加入者の選択の幅が狭められることのないよう、元本確保型の運用商品を含めたリスク・リターン特性の異なる運用商品から三つ以上の運用商品が適切に選定され、加入者に提示されるよう必要な指導を行うこと。特に中小企業においては確定給付企業年金及び確定拠出年金について制度の周知徹底を図るとともに、更なる加入促進策及び投資教育の充実を始めとした運営支援策について引き続き検討すること。また、労使合意の形成に際して、特に労働組合のない中小企業においては、過半数代表を適切な手続で選出することなど加入者の意思が合意に適切に反映されるよう必要な指導を行うこと。さらに、確定拠出年金に加入し年金資産を運用する上においては、社会保障制度及び投資に関する基礎的理解を有していることが望ましいことから、特に若年層に対する上記に関する教育の充実を図るとともに、確定拠出年金の普及拡大に向けた効果的な広報の在り方について検討すること。
　三、確定拠出年金への新規加入時及び年金資産の移換時の費用並びに口座維持管理料等の各費用を低減させるため、確定拠出年金の取扱金融機関間の自由で公正な競争環境の整備及び国民年金基金連合会を含めた各費用の透明化のための施策について必要な検討を加えること。
　四、個人型確定拠出年金の第三号被保険者への拡大に当たっては、女性の活躍推進を阻害するものとならないよう十分留意するとともに、国民年金第三号被保険者制度の在り方について引き続き検討すること。
　五、平成二十八年度末までの間、停止措置がなされている運用時における企業年金積立金に対する特別法人税の課税について、給付時との二重課税防止の観点から、廃止について検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十六分散会
○渡辺委員長　
　内閣提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案及び初鹿明博君外八名提出、児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部審議官中島誠君、法務省大臣官房審議官金子修君、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸君、生涯学習政策局生涯学習総括官岩本健吾君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、雇用均等・児童家庭局長香取照幸君、社会・援護局長石井淳子君、老健局長三浦公嗣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○塩崎国務大臣　この箕面市の例、先ほど大西先生も取り上げられたわけでありますが、三回以上にしたらどうだ、こういうことでございます。
　何度も申し上げますけれども、児童扶養手当の支給回数をふやすことが可能と言っている一部の自治体があることは我々もよくわかっているわけでございまして、実際にそういうことをやろうという御提案をされています。
　一人親家庭の生存にかかわるナショナルミニマムをどう確保するか、こういうことでいろいろ御意見があるんだろうと思うんですけれども、私どもとしては、ナショナルミニマムについては、やはり全国一律の制度でやっていくというのが、生活保護にしても年金などにしても必要なんだろうというふうに思います。まあ、年金の場合にはナショナルミニマムではありませんけれども。
　国民年金、それから児童手当、障害児福祉手当などの他制度を見てみると、全国一律の基準で行うべき事務については、法律で支給回数とか支給月が規定されているというのが現実であります。
　こういうことから、自治体によって支給回数が異なる仕組みとすることは、ある地域の受給者と別の地域の受給者の間に差が生じるということで、なかなかこれは難しい。
　すなわち、自治体ごとに支給回数が異なってまいりますと、例えば、受給者が自治体を越えて転居した場合、この場合に混乱が起きないか。つまり、既にもらっている人がもう一回もらうとか、あるいは、もらっていないのに次に行ってもまたもらえないとか、そういうようなことをどう解決するのかというようなことも課題としてあるということと、これは、先ほど申し上げたように、大事な税金の使い方でありますから、やはり公平公正に使わなければいけない、本当のニーズのあるところにきちっと行かないといけないということでありますので、事実婚の確認をするとか、一定の期間をかけて調査をしないとやはり決まらないということが起きるということも同時に考えなければいけないことは、先ほど来申し上げているとおりです。
　ですから、同時にいろいろなことを解決しないとなかなか、今おっしゃったような、三回以上にできないか……よろしいですか。三回以上にできないかということを……いいですか。
　そういうことはなかなか難しいのではないのかというのが現状の私どもの考えでございます。
○渡辺委員長　次回は、来る十三日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時七分散会
平成二十八年四月五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 斎藤　嘉隆君 西村まさみ君
 小池 晃君 大門実紀史君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 大門実紀史君 田村　智子君
　四月五日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 柳澤　光美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 島村 大君
 高階恵美子君
 羽生田　俊君
 津田弥太郎君
 佐々木さやか君
 委　員
 赤石　清美君
 有村　治子君
 石井みどり君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 足立　信也君
 川田　龍平君
 小西　洋之君
 西村まさみ君
 森本　真治君
 柳澤　光美君
 長沢　広明君
 田村　智子君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 竹内 譲君
 厚生労働副大臣とかしきなおみ君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 大岡　敏孝君
 厚生労働大臣政
 務官 三ッ林裕巳君
 厚生労働大臣政
 務官 太田　房江君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣府沖縄振興
 局長 藤本　一郎君
 文部科学大臣官
 房審議官 藤原　章夫君
 文部科学大臣官
 房審議官 浅田　和伸君
 厚生労働大臣官
 房審議官 堀江 裕君
 参考人
 日本銀行業務局
 長 野村 充君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び
　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（第
　百八十九回国会内閣提出、衆議院送付）（継続
　案件）
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日までに、小池晃君及び斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君及び田村智子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官堀江裕君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本銀行業務局長野村充君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○羽生田俊君　ありがとうございました。終わります。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として柳澤光美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、羽生田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（三原じゅん子君）　全会一致と認めます。よって、羽生田君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（三原じゅん子君）　全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三分散会
平成二十八年四月一日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　秋葉　賢也君　理事　江渡　聡徳君
 理事　小松 裕君　理事　後藤　茂之君
 理事　白須賀貴樹君　理事　西村智奈美君
 理事　初鹿　明博君　理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 大串　正樹君
 木村　弥生君 新谷　正義君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 田村　憲久君 高橋ひなこ君
 谷川　とむ君 中川　俊直君
 中谷　真一君 永岡　桂子君
 長尾 敬君 丹羽　秀樹君
 丹羽　雄哉君 比嘉奈津美君
 福山 守君 堀内　詔子君
 牧原　秀樹君 松本 純君
 三ッ林裕巳君 村井　英樹君
 山下　貴司君 井坂　信彦君
 大西　健介君 岡本　充功君
 郡 和子君 中島　克仁君
 中根　康浩君 柚木　道義君
 伊佐　進一君 角田　秀穂君
 中野　洋昌君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君 浦野　靖人君
 …………………………………
 議員 初鹿　明博君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 内閣府副大臣 高鳥　修一君
 厚生労働副大臣 竹内 譲君
 厚生労働副大臣 とかしきなおみ君
 厚生労働大臣政務官 三ッ林裕巳君
 厚生労働大臣政務官 太田　房江君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　宮地 毅君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 神田　裕二君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 生田　正之君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発局長） 宮川 晃君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 香取　照幸君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 三浦　公嗣君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 唐澤 剛君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房生産振興審議官） 鈴木　良典君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
四月一日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 中谷　真一君
同日
　辞任 補欠選任
 中谷　真一君 田畑　裕明君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案（初鹿明博君外八名提出、衆法第一六号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官宮地毅君、厚生労働省医政局長神田裕二君、職業安定局長生田正之君、職業能力開発局長宮川晃君、雇用均等・児童家庭局長香取照幸君、老健局長三浦公嗣君、保険局長唐澤剛君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井坂委員　長期で見ることを私は何も否定なんかしていないんですよ。それは、長期的に、最後、利率を確保することは大事だと思います。
　そんなことはお聞きしていなくて、私がお聞きしているのは、ポートフォリオを大きく変えた、特に初年度ですから、単純に、その運用成績は大幅に損失を出したのではないですかと。別に、それはお認めになった上で、去年は損失を出したけれども、しかし長期的にはまたこれから取り返していくんだということでいいんじゃないんですか。多分おっしゃらないと思いますよ。
　実は、これは発表の日付のことなんですね。七月というふうに大臣はぼかしておっしゃいましたけれども、これは七月二十九日に損失額を発表されるということであります。ちなみに、参議院議員の任期は七月二十五日ですから、それまでには参議院選挙が行われます。ですから、公表日七月二十九日というのは、もう見事に参議院選挙後ということになるわけであります。
　ＧＰＩＦ、去年は七月十日に発表しています。おととしは七月四日、その前は七月二日、その前は七月六日。ＧＰＩＦが平成十八年にできてから、平成十九年度以降はもう毎年必ず七月初旬、早い年には六月末に前年度の運用実績を公表してきました。ところが、ことしに限って参院選後の七月二十九と、もう今から公表の日時を決めているわけであります。これは、株で年金を運用した結果、五兆円の損失を出したことしに限って、運用結果の公表日を参議院選挙後に先送りしている。
　まずお伺いしたいのは、なぜかということ、年金運用の損失隠しではないかということをお伺いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　まず第一に、損失隠しとかいう発想で我々は年金運用をやっているわけではない、長期の年金財政にとって必要な利回りを確保できるかどうかという観点で、経済情勢を考えた上で新しいポートフォリオの組み合わせをつくっているわけであります。したがって、参議院選挙があろうとなかろうと、我々は発表すべきものは発表するというのが基本であります。
　この二十七年度の運用状況の公表についてでありますけれども、これまで、もともとこれは七月末までにということになっていたわけでありますけれども、実は、今回一歩前進をさせたのは、末とか言うと、いつだろうか、七月一日も末に近い、までにですから。そういうことになると、やはりいろいろと臆測を呼んだりいたしますので、今回は、確定日付でＧＰＩＦが発表をして、七月二十九日という日にちを選びました。いいですか。少し聞いていただけますか。よく聞こえないような気がしたものですから。
　そこで、年度ごとに今までまちまちでありましたけれども、公表日をあらかじめ明確にするために、ＧＰＩＦが、平成二十八年度計画において、具体的な公表日を初めて明記いたしました。
　その際、開示内容につきましては、検討を加えて、より充実をさせること。なぜかというと、二十八年度計画においては、ＧＰＩＦ設立からちょうど十年になるんですね、その間の運用状況を分析し、また公表するというのも、年金受給者や年金加入者に対する大きな責任であります。それから、保有する銘柄に関する情報の開示のあり方についても、検討して、よりオープンな形での情報開示をしようということになっています。
　したがって、市場への影響に留意もしながら、情報公開の充実をどう図るのかということもじっくり考えなければいけないというふうに考えているわけでございます。
　先ほど日付のことをおっしゃいましたけれども、かつて、例えば、平成十三年度は七月の三十日でありました。それから、ＧＰＩＦがスタートした平成十八年度は七月三十一日でございました。したがって、早いときもあれば遅いときもあり、なおかつ……いいですか。聞いていただけるならお話ししたいと思うので。
　要は、ちょうど十年で、これまでの十年のＧＰＩＦの中の運用は一体どうだったのかということもやはり虚心坦懐に分析をしてお示しをするということが私は大事なことだと思うので、ＧＰＩＦがそこのところをよく考えてやるものだというふうに理解をしております。
○塩崎国務大臣　放課後児童クラブについても大変大事な問題だと思います。
　平成二十六年七月に、文科省と共同で放課後子ども総合プランを策定いたしました。学校施設を徹底利活用して、平成二十六年度から平成三十一年度末までに新たに約三十万人分、合計で約百二十二万人分の受け皿を確保することによって、小一の壁、これを打破するとともに、利用できなかった児童の解消を目指すこととしています。
　このため、平成二十七年度からは、放課後児童クラブの量的拡充に向けて、学校施設内で設置促進を図るために、施設整備費補助基準額を引き上げるということをやってまいりました。十人未満の小規模クラブにも補助対象を拡大する、それから、学校の余裕教室など市町村における公有財産の貸し付けを積極的に促進するといったことをやってまいりまして、整備を今鋭意促進しているところでございます。
　本年度、二十八年度の予算では、こうした従来の取り組みに加えて、余裕教室等の既存施設を改修して整備をする際の国庫補助基準額を引き上げる、それから、受け入れ児童数を増加させるために、実施場所を移転する際に必要な移転関連費用というのを補助するというのを新たに導入いたします。
　こういった新規メニューも盛り込んで、受け入れ児童数のさらなる拡大を促して、利用できない児童の解消に向けた取り組みをより一層強化していただけるように市町村を支援してまいりたいというふうに思います。
 〔委員長退席、小松委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　せっかくこの質問を大臣に聞いたわけですから、メニューはよく承知しておりますので、もう少し、意義といいますか、そうした観点から御紹介いただければよかったなと思っております。
　保育所の待機がこれほど問題になっておるんですけれども、やはり、せっかく保育所を卒園したのに、今、小一の壁とおっしゃいました、放課後児童クラブに入れないという新たな壁が待ち受けて、頑張って保育所に預けながら仕事を続けてきたのに、小学校に入って退職に追い込まれる方も少なくありません。
　大分前の話ですが、私は、息子の小学校に学童保育がありませんでした。隣の学区にお世話になって、しかも、小学校ではなく公民館だったんですね。ですから、本当に小学校区ごとにというのは大事だと思っているんです。しかも、隣の学区なので一定距離があります。入学当初は担任の先生が引率していくんですけれども、担任も新任だったので、途中で道に迷ったと電話が来るという、本当に日々はらはらで、また余りいい思い出がないなと思っております。ただ、その後、自分たちが運動してつくって、学童保育ができました。やはり一体的ということが本当に大事だと思っておるんですね。
　それで、そういうこともあって、学童保育の設置基準をつくれということも繰り返し質問をしてまいりました。二〇〇七年にガイドラインができ、昨年、放課後児童クラブ運営指針が策定されました。
　二年前の四月の厚労委員会で、その運営指針の案段階だったので、それに基づいて質問をしているんですね。そのとき、こういうことを指摘しています。子供の専用区画は一人当たり一・六五平米以上、畳一畳分とされて、その専用区画をカウントするときに、トイレとか洗面所とか指導員の事務机なんかもカウントするのかと聞いたわけなんですね。
　何でそんなことを聞いたかというと、それは当然ヒアリングのときに否定されなかったわけなんですね、それもあり得ると。つまり、そういうものを全部ひっくるめちゃうと、実際は子供たちのいるスペースはもっと狭いんだけれども、間に合っていることになっちゃう、だからこういう質問をしたわけなんです。
　そのときに、当時の石井局長の答弁は、児童の生活の場としての機能が十分に確保される場所を想定しているものでございますので、少なくともトイレといったようなものは含まない方向と答えたわけなんですね。ああそうか、トイレは含まないんだ、当然だねと思ったけれども、ただ、そのほかは否定をしなかったので、大変心配をしておりました。
　ただ、それが、指針を見ますと、「子どもが安全に安心して過ごし、体調の悪い時等に静養することができる生活の場としての機能と、遊び等の活動拠点としての機能を備えた専用区画が必要である。」と、ちゃんと二つ分けて書いてあります。そして、今紹介した昨年の調査にも、専用区画のほかに静養スペースを置いているかどうかを聞いてくれているんですね。ただ、一一％ですけれども。ただ、分けているんだということがわかりました。
　また、指針には、「子どもの遊び及び生活の場の他に、放課後児童支援員等が事務作業や更衣ができるスペース等も求められる。」と書いてある。ああ、これでちゃんと机も分けているんだなというふうにわかった。これで少し安心したんです。
　それで、ちょっと香取局長に、申しわけありません、通告はありませんけれども聞きたいんですが。指針と実態は、今言ったように、そうはいっても一一％とか、かなり乖離をしています。ただ、これを目指していくんですね、確認したい。
 〔小松委員長代理退席、委員長着席〕
○浦野委員　毎回、三浦さんに座っていただいて、質問が時間がなくてできないので申しわけないです。ライフ協会の件は、ちょっとまた別にしっかりとやりたいと思います。答えたくないかもしれませんけれども。
　以上で質問を終わります。
 ————◇—————
○渡辺委員長　次に、内閣提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案及び初鹿明博君外八名提出、児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
 —————————————
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　次に、初鹿明博君。
 —————————————
　児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成二十八年三月三十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 西村まさみ君 斎藤　嘉隆君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 島村 大君
 高階恵美子君
 羽生田　俊君
 津田弥太郎君
 佐々木さやか君
 委　員
 赤石　清美君
 有村　治子君
 石井みどり君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 川田　龍平君
 小西　洋之君
 斎藤　嘉隆君
 森本　真治君
 長沢　広明君
 小池 晃君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 竹内 譲君
 厚生労働副大臣とかしきなおみ君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 三ッ林裕巳君
 厚生労働大臣政
 務官 太田　房江君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 文部科学大臣官
 房審議官 松尾　泰樹君
 厚生労働大臣官
 房技術総括審議
 官 鈴木　康裕君
 厚生労働大臣官
 房統計情報部長 小川 誠君
 厚生労働省医政
 局長 神田　裕二君
 厚生労働省健康
 局長 福島　靖正君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 宮川 晃君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 藤井　康弘君
 厚生労働省保険
 局長 唐澤 剛君
 国土交通大臣官
 房審議官 木暮　康二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（難病患者データの登録に関する件）
　（指定難病の指定の在り方に関する件）
　（医療機関の負担する消費税の問題に関する件
　）
　（短期集中特別訓練事業における訓練認定業務
　の費用に関する件）
　（公契約法制定の必要性に関する件）
　（障害の定義及び認定の在り方に関する件）
○戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び
　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房技術総括審議官鈴木康裕君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森本真治君　そういう中で、住んでいる地域によって今いろんな格差も生じている状況でありますけれども、粛々とではないですけれども国の方は国の方でしっかりと今後も拡大に向けて取り組んでいくという中で、いつかはこの格差もなくなっていくような日が来ることを願うということでございますけれども、そういう中で、大臣も先ほど御答弁をいただきましたけれども、新たに今度また検討委員会がスタートしたということでございます。
 〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　これ、今、第十三回ということだと思います、検討委員会ですね、これが本年の三月二十五日ですから、つい先日再開をしたということでございますけれども、その前、第十二回というのとこの十三回の間が約一年、十一か月ですか、間が空いているということですね。これは、この間にいろいろと情報収集等にも努められてきたんだと思うんですけども、この十一か月間、長い間期間が空いた間、この間に具体的などのような活動をされていらっしゃって今回の再開を迎えられたのかということですね。
　その成果というか、こういうことで新たに迎えましたということで、ちょっとこの空白の期間の取組について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　これも実はそうではございませんで、六百十五と同じように、この二百についても一つ一つその要件が満たしているかどうかをまた見なければいけないと。それぞれの研究班の進捗も違いますので、それは二百全てが対象になるかもしれませんけれども、まだ現実にそれがなるとかならないとか、そういうものでかなり確度が高いものとして選んだということではございません。
 〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
○政府参考人（宮川晃君）　お答えいたします。
　訓練認定業務九・五億円の内容につきましては、人件費が四・九億円、事業費等が三・九億円、消費税が〇・七億円となっております。
　この事業費等三・九億円の内訳として主なものを額の順に申し上げますと、
○委員長（三原じゅん子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十二分散会
○渡辺委員長　
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に西村智奈美君を指名いたします。
 ————◇—————
○渡辺委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件、特に子ども・子育て等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室長佐々木基君、子ども・子育て本部審議官中島誠君、総務省自治行政局公務員部長北崎秀一君、文部科学省大臣官房審議官藤原章夫君、高等教育局私学部長杉野剛君、厚生労働省健康局長福島靖正君、労働基準局長山越敬一君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君、職業能力開発局長宮川晃君、雇用均等・児童家庭局長香取照幸君、老健局長三浦公嗣君、保険局長唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋（範）委員　執行強化をしていくということでございます。
　私も昨年、特にブラック企業の関係で東京労働局に行ってまいりましたけれども、この「かとく」、非常に成果を上げてきているというふうに思います。ただ、やはり人員が少ないという問題があるかと思います。この辺の人員の強化も含めて、ぜひ強化をしていただきたいというふうに思います。
　次に、待機児童対策についてお伺いをしてまいります。
　これは二〇〇一年なんですが、公明党が待機児童ゼロ作戦という政策を掲げまして、当時それがそのまま政権の政策となりました。
　また、二〇〇五年には党内において少子社会総合対策本部というのを立ち上げまして、少子社会トータルプランというものを作成いたしました。この中で、チャイルドファースト社会、子供最優先の社会ということをテーマに掲げてまいりました。
　また、二〇一二年には次世代育成支援推進本部を立ち上げまして、待機児童ゼロについては地方議員とも連携をしながら進めてきたところでございます。
　しかし、今取り沙汰をされております待機児童、本当にふえております。二〇一三年には、政府で待機児童解消の加速化プランというものを発表いたしました。しかし、待機児童は依然として二万人を超えているという状況であります。
　待機児童は、二〇一五年四月一日現在で二万三千百六十七人、前年より一千七百九十六人多い。保育施設定員というのは、今、二百六十二万七千八百八十一人ということで、前年に比べますと十四万六千二百五十七人ふえております。この定員は、一二年の自公政権発足以来、民主党政権の二倍というふうになっております。しかし、全体の枠がふえても、一人一人、入れたか入れないか、そこが非常に重要なんだろうというふうに思います。
　今般、潜在待機児童について、昨年四月時点において約一万一千人いるということが明らかになりました。これまでの判明分と合わせ、潜在的な待機児童は約六万人ということで、都市部を中心に、依然としてこれが非常に深刻な課題というふうになっております。
　先日、公明党の待機児童対策推進プロジェクトチームで緊急提言を取りまとめまして、総理に提出をしたところでございます。意欲ある女性たちが仕事と家庭が両立できる環境をつくっていく、未来を担う子供たちが健やかに成長できる環境を整えていく、このことが今求められているというふうに思います。
　この点について、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、小松委員長代理着席〕
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　保育施設の死亡事故でございますが、もちろん、これはあってはならないものと私どもも考えておりますが、今御指摘のありました睡眠中の事故を中心に、死亡事故は、年々、残念ながら発生しております。
　今先生から数字のお話がありましたが、平成二十六年度の数字で申し上げますと、死亡事例が十七、このうち睡眠中が十一ございまして、そのうち、いわゆるうつ伏せ寝が原因と思われるものが四件ということになってございます。
　この点につきましては、私ども、保育所保育指針解説書というものがございまして、この中で、いわゆる乳幼児突然死症候群、ＳＩＤＳと言われているものですが、このリスク因子としてうつ伏せ寝というものが指摘をされてございます。うつ伏せ寝にしたまま放置をするということが非常に危険で、これは避けなければならないということで、うつ伏せ寝については、子供のそばを離れないこと、あるいは、離れる場合にはあおむけにする、ないしは保育士が見守るということで御指導申し上げているところでございます。
　死亡事故につきましては、保育園、幼稚園あるいは学校等でございまして、重大事故の発生を防止するということで、平成二十六年九月に、内閣府と文科省さん、それと私ども厚生労働省、三府省で、教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会というのを開催いたしまして、昨年の十二月に取りまとめをいただいております。
　この中で、睡眠中、食事中、それから水遊び中というのが特に死亡事故が高いということで報告がございます。このため、事故防止あるいは発生予防のためのガイドラインというものを三府省で今鋭意作成を進めております。この中でも、睡眠中の事故、とりわけうつ伏せ寝のリスクについては改めて記載をいたしまして、策定され次第、自治体、保育園等、関係機関に周知徹底してまいりたいと思っております。
 〔小松委員長代理退席、委員長着席〕
○山尾委員　要するに、今回は盛り上がってきているから公表したけれども、ここから先、同じように公表を続けるかどうかというのは全く決まっていない、こういうことだったと思います、一言で言えば。
　私も、与野党を超えて一緒にやりましょうよと言っているんですから、民主党政権時代にはというような議論は……
○山尾委員　もう余り建設的ではないと思うし、このテーマについて、私は前回、民主党政権時代にも公表してこなかったのだから一緒に責任を負いましょうよと、これはもう申し上げたはずです。
　あえて変える理由はあるんです。なぜなら、これまでの議論の中で、待機児童の定義に入らない当事者の声を聞いてきたじゃないですか。
　結局、認可に入るポイントを稼ぐために、入所を希望する時期を前倒しして、まさに待機をする目的で認可外の保育所に入れている実態、自治体が登園できるというふうに判断しても、それは当事者の家族の生活にとっては過酷な送り迎えを前提としている事例が多発していること、保育所が決まらなければ職探しができず、職が決まらなければ実際は保育所が決まらないという現実のはざまで、求職活動をやめたのではなくて、求職活動が事実上できなくなっているという実態、育休を延ばしたのは、まさに待機せざるを得ないからであって、延長できれば、そうしたら待機から外されるという矛盾。
　それでも待機ではないと言い続けることに大義はあるんでしょうか。今回公表しても、来年以降公表するかどうかわからない、なぜそういうことになるんでしょうか。すきあらば隠そう隠そうという気持ちが透けて見えたら、当事者の皆さんの納得は得られない。
　もう一つ申し上げます。
　大臣、今回……大臣も聞こえにくいようなので、少し静かにしていただけますか。
○山尾委員　これはそもそもは自治体の事務なのだということをこの間もおっしゃるんですけれども、この待機児童の問題について、カウントから外すという方向では国はリーダーシップを発揮してきたわけです。なぜちゃんとカウントに入れていこうという方向でリーダーシップを発揮することはしないのですか。
　結局、実態とかけ離れた自治体ごとの公表が何をもたらしているか。お父さん、お母さん、当事者の方は、公表を信じて引っ越したら入れなかった、今いる住まいが激戦だと区役所、市役所で言われたから、数が少ないと言われている場所に引っ越したら、そこも激戦だった、数が多くても激戦、少なくとも激戦、引っ越した分、負担が増したと。こういう公表の仕方は、むしろ当事者にとっては有害な結果をもたらしている場合が数々起きているということを言っているんです。
　もちろん、実態と離れた自治体ごとの公表、あるいは、ばらばらの基準のままの公表を国が放置しているから、結局、保育園をちゃんと供給したいと思っている事業者さんの皆さんも最適な配分ができないでいる。一見数字は少ないけれども実は激戦のところに保育園が来ないわけですから。
○山尾委員　国が緊急だからといってお願いをし、自治体がそれぞれぎりぎりの判断の中で、子供第一でそれぞれがベストだと考えているルールを曲げてもらって、それで万が一何かあったら、その責任をとるのは国じゃなくて自治体あるいは事業者になってしまうのではないですか。どうして、国はやるべきことをやらないで、国がやれるはずのお金を出さないで、給与改善に取り組まないで、そうやってリスクを子供に負わせたり責任を自治体にとらせたり、そういう方向に行くのでしょうかということを私は申し上げています。
　小規模保育、これは、十九人というところを二十二まで拡大することを推進する。人員基準や面積基準を満たすという注意書きは私も読んでいます。でも、小規模保育というのは、保育用地の確保が難しくて、保育士さんの求人倍率もとりわけ高い都心部を中心にスタートしていて、そこで、人員の基準も面積の基準も満たしながら、保育士さんが絶望的に足りていない中で、子供を三人ふやせる現実的な余地のある保育園は幾つあって、何人ふやせる予定なのですか。
○山尾委員　私、大臣の会見では、単純に三人ふえたらこういう数字になるということをおっしゃっているのも知っていますし、一方、きのう、厚労省の保育課長とのやりとりの中では、では、現実にできる枠を把握しているのかと聞いたら、把握していないとおっしゃっていたので、ちゃんと今回の緊急対策の課題の大前提、その部分は通告してありますから、今質問を申し上げたわけです。
　ちょっと時間がないので、そのほか、規制を柔軟に考える、定員超過入園の柔軟な実施。定員を一二〇％超えて入園させた場合には、二年連続したら今まではペナルティーがあったけれども、そのペナルティーの取り扱いを柔軟にする。結局、二年を超えても一二〇％超えも大目に見るからと。これはないでしょう、大臣。
　そしてまた、一時預かりを定期利用させる。これは、お母さんに聞きました。お母さんの声がいいと思う、働くお母さんの声。
　一時預かりは、親が病院に行ったり、介護の施設におばあちゃんを送ったり、主に専業主婦のお母さんがどうしても必要な用事で子供を預けるのに使われていて……ちょっと、大臣に聞こえにくいと思うので、少しよろしいですか。
　どうしても必要な用事で子供を預けるのに使われていて、今現状でも満杯だ、そこに私たちのような働くお母さんが子供を長時間預けることに優先されて使ったら、困っている専業主婦の人たちを追い出すことになると。
　これが待機児童で困っている働くお母さんの口から出てきた、こういう重さを受けとめてもらいたい。
　こうやって、お母さん同士、保護者同士で椅子取り合戦を加速させるような、そういう取り組みは、やはり、緊急とはいえ、余りいい取り組みじゃないと私は思います。
　そして、今まで申し上げたことで、やはり本丸の給与改善五万円、これに一緒に取り組んでいきたいんです。
　ここには、これは、私たちが五万円アップを言い出す前から、二カ月以上前から署名活動されてきた方がいて、やはり給与五万円上げるべきだという署名、これは、安倍総理と塩崎大臣に宛てた二万八千四百五十三名の署名と、そして大事な声です。
　これは、大臣、きょうこの署名を、私宛てじゃないんです、大臣宛てなんです、持ってきてくださった方がおりますので、きょう直接受け取っていただけませんか。