maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山本啓介君　大学で教授をされているときにはそういった企業統治とか組織マネジメント等々を教えていたということで、非常に今の説明の中でも、それぞれのつかさつかさのリーダーがしっかりとした組織改革のその根幹を理解した上で実行していくこと、その重要性が徹底されれば何とか目指すところにたどり着くんじゃないのかなというふうなことで理解しました。
　国家公務員制度全体の健全に発展させて国民の信頼を応える行政を実現するための牽引者、それが私は人事院総裁であろうかというふうな認識もありますし、それぞれの省庁のリーダーもそうであれば、必ずやそういう環境はつくっていけるんだと思います。
　しかしながら、今の若い世代や、働くことに対する意識というのが変わってきている中で、なかなか人が集まらない、人材を確保するというのは厳しい状況にある。取組の中には、教養区分を増やしたり、そこは反応はいいということでさっき説明もありましたけれども、募集の形を変える、採用の仕方を変える、そういったところに変化を持たせているというふうに理解しました。
　しかしながら、やはり国家公務員というのが、先ほどの公務員としての誇りというか矜持というか、我が国をしっかりと支えていくと、またそこには優秀な人材が集っていると、そういった、本人も誇りを感じ、又は自他から羨望のまなざしで、そして多くの方々もその取組に敬意を払う、リスペクトする、そういう環境があったからこそ、これまで本当に誰もが目指し、そこに誇りを持った業務が果たせてきたんだと思うんですね。
　だから、人を多く、間口を広げるということと、優秀な人材をこれまでどおりしっかりと確保する、そしてその方々をしっかりとそれぞれの持ち場で機能していただいて、国家全体の、国民全体の奉仕者としての実現をしていくということが、採用の仕方を変えていくことで薄れていく部分もあるんじゃないのかなというふうな懸念を持っています。
　そういった部分について見解をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　優秀な人材を確保するということは大前提でございます。
　御指摘の教養区分でございますけれども、これは各省のニーズと合格者の志望がマッチしているので増えているというふうに理解をしています。例えば、試験合格者がいわゆる官庁訪問をして各府省の面接結果によって採用されるんですけれども、教養区分からの採用者数は、二〇一八年度の七十七人から二〇二三年度に百三十一人へと増加して、各区分の中でも最大の割合に達しています。また、二〇二二年度の試験における教養区分の合格者から五八％が採用されました。これ総合職試験全体ですと三五・九％なので、この割合よりも高く、教養区分に対する各府省のニーズと合格者の志望がマッチしていると言えると思います。
　教養区分で合格するためには、筆記試験の能力だけではなく、政策の企画立案やプレゼンテーション、コミュニケーションに関する能力も高いレベルにあることが必要です。したがって、各府省において高く評価される人材の有する能力と親和性が高いことから、教養区分合格者に対する各府省の採用ニーズが高いのではないかと考えています。
　総合職試験教養区分のみならず、採用試験全体の在り方について、また民間人材の誘致も含めまして、様々なチャネルを通じて多様で有為な人材の確保に向けて取り組んでいく必要があると考えています。
○山本啓介君　非常に効果があるような、あるというふうなことで、それが国民全体の奉仕者たる官僚につながっていく人材として多く集まるならばまたなおのこと良いということであろうかと思います。
　しかしながら、今、そのつかさつかさのトップにあるという、リーダーである方々というのは、そうではなく、異なる試験、従来の試験で通ってきた方々であります。そういう方々が欲しがる人材が増えていき、その人材が今度逆にトップに立ったときに、果たしてまた次はどのような人材を欲しがるのかというところが国全体として方向性を決めることにもつながるんだと思うんですけれども、普遍的な人材の確保の方向性というのはないんだとは思いますけれども、最後に、我が国を支える官僚となるそういった人材はどのような者で、優秀な者であることは間違いないわけですけれども、どのような人材であればこれからもしっかりと活躍できるのか、最後に御認識を伺って終わりたいと思います。
○参考人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　国家公務員は、行政部内において、内閣や大臣等の指導監督の下で法律や予算の執行を公正に担うことが求められます。また、所管の行政分野において、大臣などに対して、専門家として必要な政策メニューを提示したり、考えられるメリット、デメリットを分析して示すなど、誠実に補佐する役割を担うものと認識しています。
　そうした役割を担う国家公務員として特に重要な要素を挙げるとすれば、それは、深い専門性、国際的でオープンな発想力、そして自己規律かと考えます。つまり、国内外の情勢変化や科学技術の急速な進展により、公務が対応を迫られる課題は日々複雑化、高度化しています。こうした変化について鋭敏に情報を収集、分析し、適切な政策の選択肢をタイムリーに提示する専門能力が公務員には求められます。そのため、常に専門能力、スキルを高め、自己成長に努める必要があると考えます。
　また、常に世界の動向に目を向けて、アンテナを高く、物事を多面的、客観的に捉え、柔軟な発想をする能力が必要ですし、国民の利益、公益を最優先に考え、国民の期待に応えるため、あくまで正直にかつ誠実に職務に当たるという高い自己規律が求められると思います。
　今申し上げた点が、国家公務員に求められる重要な資質であると考えています。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　まずは、私からも、川本裕子参考人におかれましては、この一期四年間の取組に心から敬意と感謝を表する次第であります。
　くしくも四年前、川本参考人が一期目に任用される際の議院運営委員会の一員でも私ございまして、四年前の参考人の、ちょっと語弊があるかもしれませんがフレッシュな印象から、まさに二期目にいよいよ挑戦するという、こういうどっしりとした意気込みを感じながら、先ほどの質疑伺ってきたところでございます。
　先ほど来、他の委員の先生からも御質問あったところと若干重複をいたしますが、私からも改めて、この四年間、様々な課題に挑戦をし、改革を進めてこられたことかと思います。国家公務員に求められる資質、能力、まさに先ほどの御答弁にもありましたとおり高度化、多様化をしてくる中、より有為な人材を確保、登用していく必要性が非常に高まっているものと認識をしております。
　他方で、先ほど来るるありましたが、公務員のいわゆる人気の低迷であったり若手の離職率の上昇など課題になっており、まだまだ過重労働や、あるいはやりがいが感じられない、こういう課題意識も深刻な状況かというふうに認識をしております。
　こうしたような状況も踏まえまして、立法府の一員という立場からも課題解決に取り組んでいかなければいけないと思う反面、人事院の使命もまたいや増して大きいことかと思っております。
　そこで御質問でございますが、改めて、川本参考人におかれては、一期四年間どのように総括をされ、また、それを踏まえて今後どういうような課題、ビジョンを持っておられるのかということを伺いたいと存じます。
○参考人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　人事行政の各分野において、御指摘のとおり様々な課題がございますけれども、お二人の人事官とよく相談をし、人事職員とよく話し合いながら、こうした課題に対して数多くの施策を展開してきた四年間でございました。
　具体的に少し申し上げますと、採用試験の見直し、長時間労働の是正、柔軟な働き方の推進、給与、処遇の改善などを始め、様々な人事行政施策を推進してきたわけですけれども、採用試験では、受験しやすい環境整備等、受験者の裾野の拡大に向けた総合職教養区分の受験年齢の引下げや、試験実施の時期の前倒し、試験地の拡大、人文系区分の創設、各種試験の科目の見直し、合格有効期間の延長など様々な見直しを実施しました。令和九年度からはオンライン試験の段階的導入の計画など、更なる見直しも進めています。
　働き方改革に向けては、御説明したように、勤務時間調査・指導室による各府省を直接訪問しての調査や指導、テレワークガイドライン、インターバル、フレックスタイム、柔軟な働き方を実装するための取組も進めました。
　また、給与、処遇についても、時代の要請に即した給与制度への転換を図るため、初任給や若年層給与を引き上げ、管理職の給与を職責重視とし、成績優秀者のボーナスの上限を引き上げるなどの見直しを実施いたしました。
　これまで講じた施策については、成果が見られたものもあります。ただ、公務の人材確保は厳しい状況にありますので、仮に人事官に再任されましたら、人材確保という大きな課題を正面から受け止めて、持続可能な公務組織とするために、施策を総動員して、施策を総動員しないと逆にこれらの目的は達成できないと考えておりますので、施策を総動員して取り組んでいくことが必要と考えます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　この四年間の取組を更に進めていくということと同時に、やはり現場の声をしっかり踏まえていただいて、思い切った改革にも引き続き取り組んでいただきたい、このことをお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　その上で、次の質問でございますが、先ほどの山本委員の質問にも触れられておりましたけれども、元々、川本参考人、組織マネジメントも御専門にされておられるという話も認識をしておるところでございます。
　人事院の組織マネジメントについても大変な思いを持って取り組んでこられた川本参考人ということで、引き続き人事院のトップとしてどのように取り組んでいきたいのか、その点の総括も伺っておきたいと思います。
○参考人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　人事官、人事院総裁に就任して以来、人事行政の問題解決に向け、新たな施策をスピーディーに打ち出していくために、人事院の組織マネジメントの変革が必要だと思いました。
　そのため、風通しの良いオープンな組織とすること、デジタルの活用などにより働き方をアップデートすること、組織目標の明確化と組織を活性化することの三点に重点を置いて、組織カルチャーの変革にも取り組んでまいりました。
　例えば、幹部から若手まで人事院内のほとんどの職員とランチ会をいたしまして、忌憚のない意見を聞かせてもらったり、二百五十回ぐらいランチ会をしましたけれども、職員の提案や困り事を直接私に届けてもらい、新しい施策や業務改善につなげるトレジャー・ボイスという仕組みも設けました。ボイス、あなたのボイスはトレジャーです、宝物ですということで名付けました。
　働き方のアップデートとして、人事院内のＤＸを進め、私自身も率先してオンライン会議やペーパーレスを推進してきました。あわせて、プロジェクトチームを構成して業務合理化を進めるなど、優先度の高い業務にリソースを投入できるようにいたしました。
　また、職員皆で検討を重ね、人事院職員が働く上での指針となるミッション・ビジョン・バリューを新たに策定いたしました。公務員を元気に、国民を幸せにというミッションでございますんですけれども、そのような取組を進めました。
　そのほか、各取組の工程をモニタリングするということでスピードを出すというような仕組みを取り入れたり、職員の学びの機会として専門家や経営者によるランチタイム勉強会を開催し、また、大事なこととして、国民への情報発信を強化するというようなことで、職員と一丸となって人事院の組織改革に努力をしてきました。
　情勢の変化に応じた人事行政施策を展開していく上で、やはり組織変革の努力を不断に行っていくことが大切だと思っております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　今の川本参考人のお話を伺っていると、本当に川本参考人が一人一人を大事にしながら、一人の声を大切にしながら改革に取り組んでこられたんだなということがよく分かるお話でもございました。
　二百五十回以上のランチミーティングも重ねて、トレジャー・ボイスということで、いわゆる目安箱的なものだというふうに思っておりますけれども、そういうものも活用されているということで、引き続き是非活用して、しっかり、そしてそれが、声が届いて形になったということも職員に知らしめていくということも大事かなというふうに思っておりますが、そうした取組、更に続けていただきたいと思います。
　あと、やはり若手の離職、あるいは若手人材の確保というところも厳しい状況にあるというふうに思っております。若い人材がやりがいを持って生き生きと働ける職場環境の整備というところについても、引き続きお取組をいただきたいと思っております。
　ちょっと時間の都合でここは御要望にとどめさせていただきまして、最後、ワーク・ライフ・バランス、とりわけ男性の育休取得というところについても伺っておきたいと思います。
　川本参考人も、この男性の育休取得等のワーク・ライフ・バランス取り組んでいただいているというふうに認識しておりますが、ただ、ただ単に男性が育休取得するということではなくて、取得期間の更なる充実というところにも是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、男性職員の育児休業取得率は、令和五年度で過去最高の八〇・九％となっております。また、配偶者の出産に伴って使用できる配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇も、それぞれ九割を超える高い使用率となっています。
　人事院は、この間、累次の改正を行ってまいりまして、育児休業の取得回数制限を緩和したり、不妊治療のための出生サポート休暇をつくったり、あと、育児休業の請求期限の短縮、休暇の対象期間の拡大、育児時間について新しいパターンを新設をしたりしています。
　ただし、男性職員の育児休業の期間につきましては、少しずつ増加はしてきているものの、令和五年度で平均二・四か月となっており、女性職員の十六・五か月と比べると短い状況にありますので、委員御指摘のとおり、より長い期間取得できるようにすることも課題というふうに認識をしております。制度面の整備と併せて、各職場で実際に活用されるようにしていくことが必要というふうに認識しております。
○横沢高徳君　立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。
　川本参考人におかれましては、前回、四年前も質問させていただきました。今日は、前回、四年前の質問を基に再度お聞きをしたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　川本参考人は、男女共同参画の社会の実現は人事行政における重要課題の一つだというふうに述べられておりました。また、女性の採用を拡大して、働きやすい環境、勤務環境を整備することが重要だとも述べておりました。その中で、川本参考人は、評価をきちんと適正に行うことが女性活躍のますます進むのではないかという御意見を述べられておりました。
　この一期目四年間で評価者のトレーニング等取り組まれたことについてお聞かせいただきたいと考えます。お願いします。
○参考人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　評価者のトレーニングということでありますけれども、各幹部職員に対して評価をきちんとできるような取組というのを進めたり、あと、課長級の方たちに、きちんと後輩を育てるような、課長力強化セミナーというような、課長力を強化するというようなものもしております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　そして、この女性の活躍という視点で、先ほどもお話がありましたキャリアアップだったりオンラインセミナーであります。更に二期目に向けてここはちょっと重点的に力を入れようというお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　やはり制度はいろいろとできていると思うんですけれども、それを、先ほども申し上げましたけれども、きちんと活用される、運用されるということがますます大事になっていると思いますので、人事院といたしましては、それに対してきちんと御説明して分かっていただくような機会を増やしていくということが大事かなと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　続きまして、障害者雇用について伺います。
　川本参考人は、障害者雇用についても、民間事業者に対して率先して雇用をしていくべき立場であると前回も述べられておりました。
　この間、障害者差別解消法の改正もあり、民間事業者による合理的配慮の提供の義務化も進んでおります。公務の部分は合理的配慮が進んできているのか、そしてまた障害者雇用に対して取り組んできたことについて詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　障害のある方が希望や能力、適性を十分に生かし、障害の特性に応じて仕事で活躍し貢献できる社会を実現することは極めて重要なことと考えております。その中で、繰り返しになりますけれども、公務部門は民間の事業者に対して率先して障害者雇用を推進するべき立場にあるものと考えています。
　公務部門における障害者雇用については、これまで基本方針に基づいて政府全体の取組を実施してきており、その結果、全ての行政機関において障害者採用計画を達成しています。直近の令和六年では、国の機関の法定雇用率の二・八％に対して三・〇七％を達成しています。
　人事院では、内閣人事局や厚生労働省と連携しながら、公務部門における障害者雇用マニュアルについて、障害や障害者雇用に関する基礎知識や障害者に対する支援策、各種制度活用方法などの紹介を充実させることで障害者雇用が着実に進められるよう取り組んでいます。
　また、公務組織の人材育成において、上司と部下の間でコミュニケーションよく丁寧なフィードバックが行われるような文化が定着すれば、障害のある方もない方も、それにかかわらず、より働きやすい環境が実現されるのでないかと考えています。
　障害のある職員も含めて、皆が意欲と能力を十分に発揮して公務で活躍できる環境整備を進めていくことが非常に重要と認識しています。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　やはり法定雇用率は上回っているということです。数字だけではなくて、今述べられたように、その中身というか、質がやはり充実していくことが何よりも大事だと考えます。
　その点で、四年前にお伺いしたときに、障害者雇用に対してはいろんな技術面のサポートも有効ではないかという、川本参考人、述べられておりました。この一期目で、技術面のサポート等何か取り組まれたことがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　ＤＸについては、元々公務におけるＤＸのレベル感が必ずしも高くないというように認識をしておりますので、その点についてはこれからの課題かなと思っております。
○横沢高徳君　あらゆる技術を駆使して、これまでできなかったことが技術と人のサポートでできることになるをますます増やしていただく活動を進めていただきたいと思います。
　それでは、今日も質問がたくさん続いて緊張されていると思いますので、少し軟らかめの質問をさせていただきますが、私も議員になって体調を気遣っていただく機会が大分多くなりました。川本参考人は、極めて重要なポストの職務を遂行されている方だと考えております。健康面で特に取り組んでいらっしゃることがありましたらお聞かせいただきたい。前回はたしかよく寝ることとおっしゃっていましたが、それ以外に何か取り組んでいらっしゃることがあればお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　四年前は、御指摘のように、よく寝ることというふうにお答え申し上げました。よく寝ることは引き続き続行しておりますけれども、さらに、最近はやはり健康管理のためによく歩くことというのを自分に義務付けましてやっております。
○横沢高徳君　よく寝ることとよく歩くことということで、私もよく寝るようにしております。
　続きまして、先ほどから話が出ていますが、なり手の問題、そして若手の離職の問題等についてお聞きしたいと思います。
　前回、四年前にお聞きしたときに、やはり若手の方が自分の成長を実感できるような体制づくりをしていきたいというふうに述べられておりました。この一期目で、やはり若手の方が自分の成長を実感できるような取組として代表的なものがあればお聞かせいただきたいと考えます。
○参考人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　若手職員の退職者数の増加には様々な要因があると思われます。若い方々は自分の成長に敏感であると言われており、公務でも、若手の退職理由の一つとして成長実感のなさが聞かれます。成長とは、人に評価されて実感できるものです。そのためにも、上司のマネジメント能力の向上や若手職員のキャリア形成支援の充実が重要です。
　公務組織では、職員一人一人に目を配る組織マネジメントが政策の立案や実施に比べて優先度が低いのではないかと感じておりました。最近はフィードバックカルチャーというようなものもいろいろな職場で広がっているのではないかなというふうに思います。
　これまで人事院では、課長級の研修に新たに課長力向上コースを設けたほか、管理職以外の上司向けにも教材を作成するなど取り組んでまいりました。また、官民における各種の先行事例などを参考にキャリア形成支援のための取組をまとめたガイドを作成し、各府省に提供しております。
　このほか、若手の離職防止の観点からは、処遇、職場環境などの点において職場としての魅力を高める必要がございます。若年層職員の離職防止を含めた人材確保は喫緊の課題であり、総合的な取組を進めていくことが非常に大事だと認識しています。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、最後の質問にさせていただきます。
　川本参考人は、やはり総裁ということで、ある意味、人事院のかじ取り役ということでございます。先ほど、二百五十回以上のランチ会をされたりトレジャー・ボイスをされたりしていますが、今度、もし二期目される上で、ここをもう少し進めていきたいというところがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　やはり、現場を大事にするということは非常に大切だというふうに思っております。ですので、この四年間、私自身、公務の様々な現場に実際に足を運んでその実情を把握することが大事だということを考えて取り組んでまいりました。
　例えば、矯正施設や海上保安庁の現場、地方整備局、国税局、ハンセン病の療養所、ハローワーク、海外の拠点など、様々訪問させていただきまして現場の実情への理解を深めましたし、あと、私だけでなく、人事院職員にも各府省とのコミュニケーションを積極的に取るようにして、また地方事務局においてもコンタクトを増やしてもらいました。
　このようなことも、仮に人事官に再任されることがあれば強めていきたいなというふうに考えていることの一つでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　やはり現場を大切にということで、私自身も現場を大切にしてこれからも取り組んでまいりたいと思います。
　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○委員長（牧野たかお君）　これにて候補者に対する質疑を終了いたします。
　川本参考人に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会といたします。
 午後二時十七分散会
令和七年四月十八日（金曜日）
 正午開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　村井　英樹君　理事　田野瀬太道君
 理事　井出　庸生君　理事　井野　俊郎君
 理事　青柳陽一郎君　理事　道下　大樹君
 理事　吉田はるみ君　理事　中司 宏君
 理事　村岡　敏英君
 加藤　竜祥君 鈴木　隼人君
 高木 啓君 深澤　陽一君
 三谷　英弘君 森下　千里君
 五十嵐えり君 伊藤　俊輔君
 高松　智之君 長友よしひろ君
 金村　龍那君 臼木　秀剛君
 吉田　宣弘君 山川 仁君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 議長 額賀福志郎君
 副議長 玄葉光一郎君
 事務総長 築山　信彦君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 上田　英俊君 加藤　竜祥君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　竜祥君 上田　英俊君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
 ――――◇―――――
○浜田委員長　
　まず、本日法務委員会の審査を終了した情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○浜田委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、本日の本会議における内閣提出の日本学術会議法案の趣旨説明は、坂井国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の市來伴子君、日本維新の会の三木圭恵君、日本共産党の塩川鉄也君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、市來伴子君、三木圭恵君は各々十五分以内、塩川鉄也君は五分以内とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
 ―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
 日本学術会議法案（内閣提出）
 趣旨説明
 国務大臣　坂井 学君（約四分）
 質疑通告 時間 要求大臣
　市來　伴子君（立憲）　15分以内　坂井国務
　三木　圭恵君（維新）　15分以内　坂井国務
　塩川　鉄也君（共産）　５分以内　官房、坂井国務
 ―――――――――――――
○築山事務総長　まず、日程第一につき、谷地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長の報告がございまして、れいわ新選組、日本共産党、参政党及び日本保守党が反対でございます。
　次に、動議により、法務委員会の法律案を緊急上程いたします。西村法務委員長の報告がございまして、れいわ新選組及び日本共産党が反対でございます。
　次に、日本学術会議法案につきまして、坂井国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
 ―――――――――――――
　議事日程　第二十号
 令和七年四月十八日
 午後一時開議
　第一　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
 一　日本学術会議法案（内閣提出）の趣旨説明
 ―――――――――――――
○浜田委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案は、次回の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十四日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
令和七年四月十八日（金曜日）
 午前九時四十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 牧野たかお君
 理　事
 こやり隆史君
 馬場　成志君
 星 北斗君
 石橋　通宏君
 熊谷　裕人君
 伊藤　孝江君
 高木かおり君
 浜野　喜史君
 岩渕 友君
 委　員
 梶原　大介君
 神谷　政幸君
 清水　真人君
 白坂　亜紀君
 田中　昌史君
 藤井　一博君
 山本　啓介君
 若林　洋平君
 渡辺　猛之君
 三上　えり君
 森本　真治君
 横沢　高徳君
 高橋　次郎君
 安江　伸夫君
 青島　健太君
 委員以外の議員
 議員 大島九州男君
 ─────
 議長 関口　昌一君
 副議長 長浜　博行君
 ─────
 事務局側
 事務総長 小林　史武君
 事務次長 伊藤　文靖君
 議事部長 八鍬　敬嗣君
 委員部長 黒川　和良君
 記録部長 森 黒土君
 警務部長 三瓶　朋秀君
 庶務部長 光地　壱朗君
 管理部長 松下　和史君
 国際部長 相澤　達也君
 企画調整室長 金子　真実君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
 ─────────────
○委員長（牧野たかお君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、立憲民主・社民・無所属一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、平国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、山本啓介君、木戸口英司君、三浦信祐君、柴田巧君、竹詰仁君、井上哲士君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十五分の見込みでございます。
令和七年四月十七日（木曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　村井　英樹君　理事　田野瀬太道君
 理事　井出　庸生君　理事　井野　俊郎君
 理事　青柳陽一郎君　理事　道下　大樹君
 理事　吉田はるみ君　理事　中司 宏君
 理事　村岡　敏英君
 草間 剛君 栗原 渉君
 鈴木　隼人君 高木 啓君
 深澤　陽一君 三谷　英弘君
 森下　千里君 五十嵐えり君
 下野　幸助君 高松　智之君
 長友よしひろ君 金村　龍那君
 臼木　秀剛君 吉田　宣弘君
 上村　英明君 山川 仁君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 議長 額賀福志郎君
 副議長 玄葉光一郎君
 事務総長 築山　信彦君
 参考人
 （人事官候補者（人事院総裁）） 川本　裕子君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 上田　英俊君 栗原 渉君
 三谷　英弘君 草間 剛君
 伊藤　俊輔君 下野　幸助君
 山川 仁君 上村　英明君
同日
　辞任 補欠選任
 草間 剛君 三谷　英弘君
 栗原 渉君 上田　英俊君
 下野　幸助君 伊藤　俊輔君
 上村　英明君 山川 仁君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　参考人出頭要求に関する件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
 ――――◇―――――
○浜田委員長　
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、本日の本会議における内閣提出の食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、江藤農林水産大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の西川将人君、れいわ新選組のたがや亮君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、西川将人君は十五分以内、たがや亮君は五分以内とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
 ―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 趣旨説明
 農林水産大臣　江藤 拓君（約三分）
 質疑通告 時間 要求大臣
　西川　将人君（立憲）　15分以内　農水
　たがや　亮君（れ新）　５分以内　農水
 ―――――――――――――
○築山事務総長　まず、日程第一につき、藤丸厚生労働委員長の報告がございまして、れいわ新選組、日本共産党及び参政党が反対でございます。
　次に、日程第二から第五までの四件につき、堀内外務委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第二及び第三で、全会一致でございます。二回目は日程第四で、日本共産党が反対でございます。三回目は日程第五で、日本保守党が反対でございます。
　次に、日程第六につき、井上国土交通委員長の報告がございまして、れいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第七につき、金子東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員長の報告がございまして、れいわ新選組が反対でございます。
　次に、食品流通法等改正案につきまして、江藤農林水産大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
 ―――――――――――――
　議事日程　第十九号
 令和七年四月十七日
 午後一時開議
　第一　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件
　第五　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件
　第六　船員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
 一　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
 ―――――――――――――
○浜田委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の日本学術会議法案は、次回の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十八日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 ―――――――――――――
○浜田委員長　次に、人事官任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る四月十日の理事会において、橘内閣官房副長官から、内閣として、人事官に人事院総裁川本裕子君を再任いたしたい旨の内示がありました。
　つきましては、理事会の申合せに基づき、人事官の候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、参考人として人事官候補者川本裕子君の出席を求め、所信を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　まず、議事の順序について申し上げます。
　最初に、川本参考人に所信をお述べいただき、その後、参考人の所信に対する質疑を行いますので、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、川本参考人、お願いいたします。
○川本参考人　川本裕子でございます。
　本日は、所信を述べる機会を与えていただき、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　国家公務員制度は、我が国の行政の円滑な運営を確保するための重要な基盤であります。また、国家公務員法は、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。
　人事院は、この基本理念の下、国民全体の奉仕者である国家公務員の人事行政の公正を確保するため、また、労働基本権制約の代償機能を果たすため、中立第三者機関として設置されています。その構成員の人事官には、強い責任感と高い倫理観が求められるものと認識しております。
　私は、民間企業での勤務を経た後、大学において金融機関経営や企業統治全般についての研究、教育に携わり、令和三年六月に人事院総裁に就任いたしました。
　人事院総裁として、人事院の中立第三者機関としての性格を十分に踏まえつつ、労働基本権制約の代償機能としての人事院勧告を着実に行うとともに、民間企業とは異なる公務の特殊性にも十分に留意し、各府省の現場の実情を踏まえながら、公務人材の確保、長時間労働の是正、柔軟な働き方の推進、両立支援制度の拡充、メンタルヘルス、ハラスメント対策などの人事行政施策の推進に取り組んでまいりました。
　施策のユーザーである各府省や職員の声を受け止めつつ、例えば、人材の確保の面では、多くの方々に公務を志していただけるよう採用手法を改善したり、長時間労働の是正の面では、各府省の勤務時間を調査し指導する体制、仕組みを構築してまいりました。
　講じた施策について、成果が見られてきたものもありますが、人材確保を始め、取り組むべき課題はいまだ多く残されております。持続可能な公務組織とするために、国家公務員の採用から退職に至るまでの公務員人事管理全般にわたって、国家公務員法の趣旨が実現されるよう、取組を進めることが大事だと考えております。
　仮に人事官に再任されました場合には、国民の代表である国会での御議論を始め、様々な御意見に真摯に耳を傾けながら、お二人の人事官と協力して、重大な責務を果たすべく、全力で職務に取り組んでまいりたいと存じます。
　以上、簡単ではございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
○浜田委員長　ありがとうございました。
　これにて参考人からの所信の聴取は終了いたしました。
　議長、副議長は御退席いただいて結構でございます。
 ―――――――――――――
○浜田委員長　これより川本参考人の所信に対する質疑を行います。
　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　高木啓君。
○高木委員　自由民主党の高木啓でございます。
　今日は、川本人事官に御質問をさせていただく機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　持ち時間三分でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、川本人事官は、一期四年、人事院総裁として多くの人事行政、施策を推進をして、特に国家公務員の適正な給与水準の確保に努めてきたと私は聞いております。
　人件費の予算は義務的経費とされておりまして、政府は、この間、毎年の予算フレーム、例えば令和七年度予算編成の方針においても、私から見れば非常に緊縮的に抑えてきたというふうに見えておりまして、こうした、人件費抑制をある意味で奨励をするかのような予算編成の方針で、今年三月に最終提言された人事行政諮問会議の、未来をつくるための改革というのがありますが、これが本当に実現をできるのかどうか、私自身は若干、一抹の不安を持っておりますが、川本人事官におかれては、どのような御見解を持たれているでしょうか。
○川本参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員の人材確保は厳しい状況にあります。公務組織を支える多様で有為な人材を確保するため、適正な給与水準の確保は不可欠と考えています。
　これまで、時代の要請に即した給与制度への転換を図るため、給与制度のアップデートとして、初任給や若年層給与を引き上げ、管理職の給与を職責重視とし、成績優秀者のボーナスの上限を引き上げるなどの見直しを実施しました。
　本年三月の人事行政諮問会議の最終提言では、官民給与の比較対象となる企業規模の引上げや、外部労働市場も考慮した給与水準の設定の必要などについて御提言をいただいたところです。
　国家公務員の給与については、国会及び内閣を始め、関係各方面の御理解が得られるものであることが重要と考えています。
　昨年の給与勧告では、例えば、長距離通勤が増える中、通勤手当の支給限度額を一か月当たり十五万円に引き上げることを勧告し、法律改正をお認めいただくなど、厳しい財政事情の中でも、必要なところには御理解をいただきながら改善を進めています。
　公務に必要な人材を確保するため、関係各方面の御理解を得ながら、適切な処遇の確保に取り組んでいくことが重要と考えます。
○高木委員　今おっしゃられた適正な給与水準の確保、これはこれからも是非追求をしていただきたいと思うのですが、私たちの方針は、岸田政権以来、成長と分配の好循環ということを目標にしておりまして、デフレ完全脱却に向けて、我が国は今その重要な局面にあると私は考えております。
　世の中の流れは総じて賃上げ方向でありまして、実際、今年の春闘のベースアップも、恐らく、まだ平均値とかは出ていませんが、平均すると四％台から五％台、そして、大変多く賃上げしていただいたところは七％台というところも漏れ聞いているわけでありまして、非常に高い数字になった。ちなみに、昨年の平均でいうと四・一％ということでありますから、こういう賃上げの方向性を、やはり公務員も、私はこの方向性に従うべきだと。当然、官民格差あるいは官民の見合いというのがあると思いますので、是非そうしていただきたいと思うわけです。
　しかし、一方で、どの業界も人手不足感が非常に強くて、相対的に国家公務員の魅力が劣ってきているということは、近年の採用倍率の低落傾向を見ても明らかであります。私は、広く公務員全体の給与が上がらなければならないと思っておりますが、川本総裁のお考え、いかに。
○川本参考人　委員御指摘のとおり、近年、国家公務員の採用試験の申込者は非常に厳しい状況にございます。このような中で、採用市場において競争力のある給与を確保することは、国家公務員の魅力を高める重要な要素の一つと考えています。
　令和六年の給与勧告では、民間給与の状況を反映して、約三十年ぶりとなる高水準のベースアップを実施いたしました。中堅層以上も含む全ての職員について、俸給、ボーナスとも引き上げております。特に初任給については、人材確保の観点や民間における初任給の状況などを考慮し、総合職大卒の初任給を一四・六％引き上げるなど、大幅な引上げを実施しました。その結果、採用市場における競争力は従前よりも確保されるものになったと考えます。
　民間の春闘の状況を見ると、今年も賃上げの傾向が続いています。このような中で、給与勧告を通じて、国家公務員に対し、民間の状況を適切に反映した適正な給与を確保していくことが重要と認識しています。
○高木委員　国家公務員、地方公務員含めて、公務員給与は上がらなければならない、上げるべきだと思います。
　以上で終わります。
○浜田委員長　次に、下野幸助君。
○下野委員　立憲民主党の下野幸助です。
　早速、川本人事官に二点御質問させていただきたいと思います。
　一つ目は、国家公務員の総合職の志願者についてでございます。
　二〇二四年度の秋と春の申込者の合計は一万六千七百六十二人と、前年と比べて四・八％減少しております。総合職、一般職等に変更した二〇一二年度の二万五千百十人と比べると、三二％減、数字では八千三百四十八人の減少となっております。このような状況の分析、川本人事官が就任されてからの四年間の対応策、その評価についてお伺いをいたします。
　もう一点、初任給についてであります。
　人事院は、昨年八月に、大卒の総合職で二万九千三百円引き上げ二十三万円にするなどの勧告をされましたが、今後も初任給アップを目指すのか、数年前に採用された職員との調整をどのようにしていくのか。全体としては給与を単純にかさ上げをしていくのか、あるいは全体では抑制していかなければならないと思うんですが、その点についてのお考えをよろしくお願いいたします。
○川本参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、人材確保は厳しい状況であり、国家公務員採用試験の申込者は減少傾向にあります。ただし、総合職試験教養区分では増加してきており、総合職試験全体で増加に転じた年もあるという状況でございます。
　公務の人材確保は最重要課題であり、採用手法の更なる改善を始めとして、勤務環境の整備や給与処遇の改善などの諸施策を推進することが重要と考えます。
　まず、採用試験の改善については、これまで、受験しやすい環境整備と受験者の裾野拡大に取り組んでまいりました。具体的には、総合職試験教養区分の受験年齢の引下げや試験実施の時期の前倒し、試験地の拡大、人文系の区分の創設、各種試験における試験科目の見直し、合格有効期間の延長などの見直しを実施いたしました。今年度、令和七年度からは、一般職の大卒程度試験において教養区分も新設しております。
　さらに、令和八年からの総合職試験教養区分の春実施へ拡大するとともに、令和九年度からのオンライン試験の段階的な導入の計画など、更なる見直しを進めています。加えて、学生の就職活動においてインターンシップが非常に重要になっておりますので、インターンシップを活用した採用手法の多様化も検討しております。
　二番目にお聞きいただいた点でございますけれども、先ほど申し上げましたように、昨年の給与勧告では、人材確保の点から、初任給、大卒で一四・六％引き上げるなど大幅な引上げを実施いたしました。また、中堅層以上も含む全ての職員について、俸給、ボーナスとも引き上げていて、中堅層以上の職員の給与水準も改善しております。
　さらに、時代の要請に即した給与制度への転換を図るため、早期に昇格した者の高い処遇の確保、職務、職責に応じた俸給体系への刷新、能力、実績をより反映することができる制度への見直しなどを実施いたしました。
　公務における給与の在り方については、民間の動向や公務における人事管理上の課題も踏まえて対応していく必要があります。初任給のみならず、中堅層以上の職員についても職務に応じた給与が確保されるよう、必要な改善を図っていくことが重要と認識しています。
○下野委員　ありがとうございます。
　インターンシップやオンラインの適用ということもございましたけれども、なおの拡充をお願いして、魅力ある職場、そして、より志願者が増えるような対応を引き続きお願いしたいというふうに思います。
　そして、質問をもう少しさせていただきたいと思います。
　昇進制度についてです。
　若手のやる気を生むための積極的な登用を、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、もっと推進をするべきだと思います。例えば、昨今、サイバーやＡＩの今議論をさせていただいていますけれども、こういった専門的、デジタル分野も含めて、人材の獲得が急務でありますので、より高い給与と、その役職を報いると思いますが、この点について、昇進制度、専門人材の採用と処遇についてのお尋ねをしたいと思います。
　もう一点、女性職員の採用人数についてお尋ねをいたします。
　令和六年度は、総合職に占める女性の割合が三五・七％に達する一方で、指定職は五・二％という、女性の割合はまだ依然として低い状況でございます。川本人事官の就任後、どのような対策を進めてこられ、それがどのような結果となり、今後どのようにしていくのかという、女性の採用の対応についての質問をさせていただきます。
　以上二点、よろしくお願いします。
○川本参考人　お答え申し上げます。
　公務における行政のデジタル化などの課題に対応できるよう、高度な専門性を有する人材の確保や適切な処遇の実現に取り組んでいくことが重要と考えます。
　人事院では、デジタル人材の確保に向けて、令和四年度の採用試験から総合職試験にデジタル区分を設けるなどして取り組んでいます。また、外部からの人材の確保については、高度の専門的な知識経験などを有する者を任期を定めて採用する仕組みがございまして、専門性や業務の重要度などに応じて柔軟な給与決定を行うことが可能となっています。給与制度のアップデートにより、ボーナスを含めると年収を最大三千万円台にすることも可能といたしました。
　また、デジタル人材を含め、職員の採用年次や年齢にとらわれず、能力、実績に基づく人事管理を推進していくことが、優秀な人材の確保や組織パフォーマンスの向上のために重要と考えています。
　二番目のお尋ねの女性の活躍についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、過去最高値となっているものの、非常に、数字としては目標に達していないというのが、幹部、管理職への登用とか、そういうことで出ています。
　やはり、登用のためには母集団を増やすということが非常に大事だと思いますので、女性の採用、今非常に増えておりますけれども、より積極的に取り組むとともに、採用した女性職員の計画的な育成や男女共に働きやすい職場環境の整備などの取組を強化していく必要があります。
　人事院として、これまでも、育児休業制度や介護休暇制度などの仕事と生活の両立支援、フレックスタイム制やテレワークなどの個々の職員の事情を尊重した柔軟な働き方の推進などを進めてまいりました。また、私が各府省の事務次官と直接お目にかかりまして、各府省において女性活躍を進めていただけるようお願いをしてきたりもしております。
　そのようなことで、女性の活躍が達成されればいいなというふうに思っております。
○下野委員　ありがとうございます。
　枠組みとしては、先ほど年収三千万円までというお話もあったんですが、まだこれからだというふうに思います。昨日、警視庁がサイバー人材をＮＥＣさんから採るというようなお話もありましたので、実際、国家公務員に関しましても、そういった技術的な部分、専門的な職員を増やしていただけたらというふうに思います。
　引き続き、適正な給与水準と長時間労働の是正を求めて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、中司宏君。
○中司委員　日本維新の会の中司宏です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　川本裕子参考人におかれましては、再任候補ということで思いを述べていただきました。本当にありがとうございます。
　何点かお聞きいたします。
　この四年間、大変御苦労いただいたと思いますが、任期中にやり残した、あるいは十分にできていなかったことで、再任されれば次の任期で是非意欲を持って取り組みたい、そう思っておられることがありましたら、まずその点をお聞きいたします。
○川本参考人　令和三年六月に人事官に就任して以来、労働基本権制約の代償機能として、毎年の人事院勧告を着実に実施してまいりました。また、中立第三者機関として、公務の特殊性にも十分に留意し、各府省の現場の実情を踏まえながら、多様な人材が集まり、一人一人が高い志を持って職務を遂行できる、魅力ある公務を目指して各種施策に取り組んでまいりました。具体的には、採用試験の見直し、長時間労働の是正、柔軟な働き方の推進、両立支援制度の拡充、メンタルヘルスやハラスメント対策などの人事行政施策の推進でございます。
　講じた施策については、成果が見られたものもございます。ただ、公務の人材確保は非常に厳しい状況にございまして、喫緊の課題であると認識しております。
　仮に人事官に再任されましたら、人材確保という大きな課題を正面から受け止め、有為な方たちが集まり、生き生きと働ける公務職場の実現、持続可能な公務組織とするため、施策を総動員して取り組んでいく必要があると考えております。
○中司委員　人材確保に取り組みたいということでございますが、先月の人事行政諮問会議の提言では、国家公務員のなり手不足を解消し、そして優秀な人材を確保するために、官民の給与を比較する対象となる民間の規模を大企業に変更することで、国家公務員の給与の引上げを求めておられます。
　人材確保の観点から、そのことは一定理解するものですけれども、ただ、地方の自治体の職員の給与水準もそれに準拠することになりますので、地方では、地方の立場からすれば、中小零細企業がコスト高など大変厳しい環境にありますから、一律に民間の大企業を基準とする人勧には、地方が準拠するということになれば、決して民間の実態を反映しているということにはならないかもしれないと思っております。
　そうした点も十分に踏まえて、また、働き方や給与体系が多様化している今日の状況を見て、人勧制度をもっとめり張りを伴った実質的な制度にすべきだと考えておりますが、その在り方について考え方をお聞きいたします。
○川本参考人　お答え申し上げます。
　官民給与の比較に当たっては、都市部と地方とで実態が異なるのではないかという視点も含め、様々な御議論がありますけれども、国家公務員の人材確保が厳しい状況にある中で、人材確保の要請も考慮した民間企業従業員の給与の把握の在り方が重要な検討課題になっていると考えます。
　この点、人事院の人事行政諮問会議や参与会、また、地方に参りまして行っております公務員問題懇話会などの有識者からは、国の公務の規模などの観点から、より規模が大きい企業のみと比較するべき、あるいは、民間企業との競合がある中で、公務に有為な人材を確保、維持する必要があり、そのような観点を踏まえ、適正な給与水準を確保することが重要といった御指摘をここ数年いただいているところでございます。
　官民給与の比較方法の在り方については、各方面の意見も伺いながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えています。
○中司委員　是非とも、地方の視点も十分に取り入れていただきますことをお願いしておきます。
　次に、人材確保のための適切な処遇を実現するためには、人事評価が大事と考えます。川本参考人は、前回の所信質疑の中で、人事評価がいかに適切に行われるかは組織運営の基本である、そして、人事評価について詳しく調査をして、進展度合いとかボトルネックを探りたいと述べておられます。
　そこで、人事評価について、どう取り組み、進展させてこられたのか、お伺いいたします。