maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○河西委員　任務の遂行に必要な部隊等、これについてあるべき自衛官の人数、こういう御答弁でありました。
　その上で、防衛省内の検討会の有識者会議におきましても、自衛隊につきましては、人口動態を踏まえれば、現実的に現在と同水準の人的規模を維持することはほぼ不可能、こういう大変厳しい、また現実的な指摘がなされました。
　まず、これは確認ですけれども、自衛官の幹部、准尉、曹、士、各クラスの平均年齢と充足率、また、自衛官の平均年齢は一般職の国家公務員と比較してどうなのか、これも参考人の方に端的にお答えをいただきたいと思います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　令和七年三月三十一日時点の自衛官の平均年齢につきましては、幹部については約四十二・二歳、准尉及び曹については約三十九・三歳、士については約二十二・三歳となっております。
　それぞれの階級における充足率について、幹部については九二・八％、准尉については九六・二％、曹については九八・四％、士については六〇・七％となっております。
　また、令和七年四月一日時点の一般職国家公務員の平均年齢は約四十一・八歳と承知しております。これに対し、令和七年三月三十一日時点の自衛官の平均年齢は約三十七・四歳であり、自衛官の方が約四・四歳低くなっております。
○河西委員　当然、求められる能力がありますので、平均年齢が若いわけであります。その分、人口動態の影響を大きく受けるということであります。
　これはやはり構造的な問題であるということで、大臣にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、今後の定数の在り方について、発想の転換、あるいは新しい発想を盛り込んでいくことが大事だろうというふうに思っております。
　先ほどの、必要な任務からの積み上げ、そこから算定する方式から、人口制約を前提に逆算をしていくことも大事なんだろうというふうに思っております。当然、そこには、省人化、無人化、また戦略任務の優先順位、様々な視座が大事でありますけれども、すなわち、何人必要かということとともに、確保できる人数で何ができるかという考え方、こういった視点も大事だろうというふうに思っております。
　この点について大臣の御見解を伺うとともに、今後の戦略三文書の改定に際しまして、定数問題をどのように位置づけ、政策的に整理をされていくのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　河西委員が御指摘のとおり、今後、自衛官の募集対象人口の減少は不可避であります。ですので、先ほど細田委員からも御指摘のありました、世界一無人アセットを駆使する自衛隊をつくらなければならない、こういった思いもまさにその一つでもありますし、厳しい現実を前提に各種施策を検討し、実施していく必要があります。
　そして、厳しさを増す安全保障環境を踏まえれば、人口減少の中にあっても、国民の皆様の生命や平和な暮らしを守り抜くため、防衛力を一層強化していくことが必要です。
　このため、まず、募集、採用、中途退職抑制をより一層強化して、可能な限り現員を確保するとともに、自衛隊員一人一人の能力を最大限に引き出すための人的基盤の強化策、これに取り組んでいきたいと思います。つまり、今いる人をいかに大切にできるか、こういったことも大事な観点だと思っています。
　加えて、無人アセットの導入や既存アセットの無人化、自動化改修を徹底的に進め、効率的、効果的に戦力発揮するための組織体制の構築、アウトソーシングの一層の活用等を推進し、防衛力の一層の強化や変革につなげていくことが必要です。
　お尋ねの定員の在り方についてでありますが、こうした施策の効果のほか、募集対象人口の減少も踏まえ、今後検討していきます。現時点で何ら決まったものはありませんが、引き続き、本年中の三文書の改定に向けた検討の中でしっかりと進めていきたいと思います。
○河西委員　是非、今後、合理的、戦略的に、また防衛力の維持強化に向けて様々な知恵を結集をしていただきたいというふうに思っております。
　時間がもう残り三分を切りましたので、最後の設問に、一問飛ばして最後の設問、大臣にお伺いして終わりたいというふうに思っております。
　今回、導入が法案で提起をされておりますいわゆる若退金、若年定年退職者給付金でありますけれども、この効果が非常に大事なんだろうというふうに思っております。実際に新しく募集がどう増えるのか、あるいは早期退職者がいかに減るのかということであります。
　これは何をもって、いつ、どのように検証していくのか、様々な指標があると思いますけれども、その検証のスケジュールとか指標をお示しいただきたいというふうに思いますし、また、効果が仮に、これは望むところではありませんが、十分でなかった場合には、どのような追加的な措置を講じていくお考えがあるのか、大臣に、最後、御答弁をいただきたいというふうに思っております。
○小泉国務大臣　令和六年度末の自衛官の充足率は約九〇％、中途退職者数は約五千六百二十名であり、強い危機感を持っています。
　今後、自衛隊にとって、採用数の確保だけではなくて、先ほど私が申し上げましたが、今いる人材を大切にすることが最重要の課題となります。このため、防衛省として、自衛官の処遇、生活、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいます。
　例えば、これらの施策によって、令和八年二月末時点における志願者数は令和六年度の同時期に比べて増加しており、これを踏まえ、機械的に計算をすれば、令和七年度の採用者数については、採用計画数約一万五千人に対して一万人以上を確保できていると見積もっています。また、令和七年度二月までの自衛官の中途退職者数については、令和六年度の同時期より約七百十名減少しています。
　自衛官の充足率は、引き続き厳しい状況が継続していますが、各種施策の効果が募集、採用及び中途退職の抑制に一定程度表れているものと考えています。
　また、各種施策を有効に実施するためには、先生御指摘の施策の効果や隊員の生活、勤務環境などの現状を把握し、課題を明らかにしていくことが必要です。このため、令和七年度の実績などの成果を指標として把握した上で、令和八年度も各幕僚監部とも連携した自衛官等へのアンケートや現地調査などにより、各種施策の効果の検証を行い、これらの結果や隊員のニーズ等も踏まえながら、人材確保に資する新たな方策も不断に検討してまいります。
　なお、若年定年退職者給付金については、処遇・給与部会で御審議いただき、本制度の目的等を踏まえ、最も適切かつ自衛官の処遇改善につながる見直しとして取りまとめたものでありますので、ほかの案を採用することは考えておりません。
　引き続き、自衛官が社会の中で誇りを持って仕事に邁進でき、自衛官の御家族も胸を張って生活できる環境の構築を模索をし、働きがいのある組織づくりにも積極的に取り組んでまいります。
○河西委員　時間が参りましたので、終わりますが、先ほど大臣が最後触れていただいた御家族、この観点も非常に今後大事かというふうに思っておりますので、更なる取組の充実、御期待を申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○野間委員　中道改革連合の野間健です。安全保障委員会では初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　小泉大臣、まず資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、資料一ですね。これは、アメリカの国防総省の軍人に対する指令の一節です。現役の軍人は、以下の行為をしてはならない。党派的な政治資金調達活動、集会、大会、その過程での演説を含む、選挙運動の管理、又は討論会に、自身又は他者のために参加してはならない。この際、制服の着用や、公的後援、承認、支持の示唆又は外観の有無にかかわらず、参加には単なる傍観者としての出席以上の行為が含まれる。簡単に言えば、現役の軍人は、政治的な大会とか政党の大会とか、そういうのに出てはいけないということですよね。
　資料二を御覧ください。これはドイツ連邦軍の政治活動、兵士の法的地位に関する法律ということで、この（３）ですよね、兵士は政治的な集会で制服を着用してはならないとなっております。
　資料三を御覧ください。これはイギリスの、英国海軍、空軍、陸軍の各規則です。ほとんど一緒ですけれども、制服を着用せず、職務の遂行に支障を来さず、かつ、組織の名誉を傷つけるような行為を行わない限り、当該職員が政治集会に参加することについて、いかなる制限も課してはならない。つまり、制服は着用しないで集会に出るのは結構ですよ、制限を課してはいけないということであります。
　資料四を御覧ください。これは先日大臣が訪問されたオーストラリアの国防軍の指令です。国防省の職員及び外部サービス提供者は、国防省の一部が政治活動と結びつけられることとなり、かつ、又は防衛省に対する義務を適切に履行する能力を損なうおそれがある場合、政治団体や政党の活動において主導的な役割や公的に目立つ役割を果たしてはならない。
　こういう規定を、いわゆる先進民主主義国家の軍と政治、あるいは軍と政党との関係の中で、規定を置いております。大臣、こういう規定はどう思われますか。
○小泉国務大臣　各国の例の御紹介、ありがとうございました。
　防衛省としては、その逐一について承知しているわけではありませんが、いずれにしても、防衛省・自衛隊においては、自衛隊法第五十八条第一項において、隊員は、常に品位を重んじ、いやしくも隊員としての信用を傷つけてはならないとされるとともに、同条第二項において、自衛官は、制服を着用し、服装を常に端正に保たなければならないとされており、自衛官服装規則において、常時制服を着用しなければならないというふうにしているものであります。
　御理解いただければと思います。
○野間委員　この規定は、制服の問題もありますけれども、要するに、軍、我が国の自衛隊は準軍事的な組織と考えるならば、やはり、軍が政党とか政治から中立でなければいけない、当然のことですよね。そういう規定をしているものだと思いますけれども、今、制服のことだけおっしゃいましたけれども、当然自衛隊は政治的に中立でなければならないと思いますけれども、大臣、どうお考えですか。
○小泉国務大臣　重要なことだと思います。
　野間先生は今回の自民党大会の件を触れたいということだと、先にその意図を受け止めれば、今回の件につきましては、申し上げていますとおり、私が事前に報告を受けていなかったように、私を含む幹部への報告や関係部署の情報共有について反省すべき点があったと認識しています。
　いずれにせよ、自衛隊の活動に対する国民の理解を得る観点からも、今後は幹部への報告や関係部署の情報共有を徹底していきたいと思います。
○野間委員　大臣の四月十二日自民党大会の後の記者会見、そして荒井陸上幕僚長の記者会見などをお聞きしますと、経緯はこんなことのようですね。イベント会社が、当該中央音楽隊の自衛官の方に党大会で国歌を歌ってほしいという依頼があったということです。
　普通びっくりすると思うんですよね。全国のマスコミに映る党大会、総理・総裁の高市総理を始め小泉防衛大臣も皆さん来る、そういう大会で、歌ってください、驚いて、多分、すぐ上司に相談されましたよね、していますよね。それで、上司も相談されて、えっ、そんなことがあったのかといって、いろいろ検討したけれども、私的な行為だからいい、それは違法じゃないということで認めたということで、陸幕長も会見で話をされていました。それは四月三日にそういう報告を受けたんだということですけれども。
　これは、ちょっと考えて、変ですよね。そんなもし依頼が、いろいろ検討して、では、その女性が、友達の結婚式に行くとか買物に行くとかそういうこと、そこで、結婚式で歌ってくださいとかいうことであれば個人の判断で行けばいいんですけれども、当然こういう公的な、ですから、イベント会社が頼んだというか、党が頼んだと誰でもそう思いますよね、普通。
　例えば、では、財務省の事務次官とか主計局長が、歌が上手だから、あなた党大会に来て歌ってくださいよ、こんなことを言われたって、行くはずがないですよ。なぜ行かざるを得なくなったのかといえば、自民党の姿が見えるからですよね。ただ単にイベント会社が、来てください、何でそんなことで行って、また上司にも相談してやるのか。上司の皆さんも、何か、やむを得ないけれども、これは行かせないといけないかなと。
　私的な判断で行くはずがないんですよ。だって、現にこの党大会は上司の音楽隊の副隊長さんがついていっているんですよね。おかしいと思いませんか。では、もしその自衛官の方が友達と食事に行くとか買物に行くというときに、上司はついていきますか。そんなことはあり得ないんですよ。上司までついていって、その党大会に行っているわけですよね。それは言わずもがなで、党から要請されたからと思っているからですよ。当たり前ですよ。
　本当に気の毒だと思います、この自衛官。ですから、大臣もそこを分かっておられるんですよね。会見の中でこうおっしゃっていますよ。きっと職員からすれば、私まで含めてですね、そういった報告があった上で、行ってもいいですよという判断をしたというふうに思ったと思うんですよね。当たり前ですよ。ですから、大臣も、そういう報告が上がっていなかった、それで気がつかないで、そのときに行って、会ってびっくりされたんでしょう。Ｘでも投稿されたのを削除されたというのは、恐らくそういう問題、これはちょっとまずいなと。
　イベント会社だけの責任、そしてこの自衛官の方個人の責任にしたら、本当に気の毒ですよ。党が自衛隊に対してそういう要請をしてきたんだ、イベント会社を通じてしてきたんだ、誰もそう受け取りますよ。ですから、上司までついていって、こういう、国歌を歌わざるを得なかった。本当に気の毒だと思います。
　ですから、こういう、党が、先ほど私、各国の例を申し上げたのは、政党が軍に影響力を及ぼして、自分の私兵のように扱う、これはあってはならないことですよ、民主主義国家では。中国の人民解放軍、これは中国共産党の軍ですよね、国じゃないんですよね。党の軍ですから。そういうふうに見られかねない。非常に、政治と実力組織との関係がこういうふうにいびつになっては、これは大変なことだと思います。ですから、そういった隊員の皆さんを守るのが大臣の役割じゃないんでしょうか。いかが思われますか。
○小泉国務大臣　シビリアンコントロールが大事だという思いは野間先生と全く同じであります。
　今回の件につきましては、党の大会の運営に関わることは、自民党は党大会実行委員会などがありますから、そちらの方にお尋ねいただくのがいいんだろうと思います。私は党の立場ではお答えする立場にはありません。
　ただ、今回の件で、野間先生がおっしゃるとおり、法的に問題がなかったとしても、その相談を受けた段階でしっかりと上まで上がっていれば別の判断もあり得たというのは木原官房長官が言っているとおりでありますし、隊員が悪いわけではなく、それは組織の中で、今回こういう話が来たということで、これは法的には問題なくともどうなんだろうか、こういった中で、私の方まで含めて上げてくるべきものだった、そういった中で、しっかりこの報告、連絡体制、正すところがあると思いますので、徹底をさせていきたいと思います。
○野間委員　今、木原官房長官の話がありましたね、もし報告が上がっていれば別の判断をしたかもしれない。やはり大臣もそうですか。もし上がっていれば、これはやめた方がいいよということの判断をされたんでしょうか。
○小泉国務大臣　今回、法的な評価だけではなくて、やはり、一般論としてですが、政党の行事への自衛官の参加は、個別具体的に判断されるべきものですけれども、法的な問題と政治的に誤解を招くようなことがないかというのは別問題であり、仮に情報が上がっていれば別の判断もあり得たと考えております。
　いずれにせよ、自衛隊の活動に対する国民の理解を得る観点からも、今後は幹部への報告や関係部署の情報共有を徹底してまいります。
○野間委員　是非、党が自衛隊を指揮命令しているわけじゃないですから、そこはぴしっと一線を画して、指導していただきたいと思います。
　続いて、本設置法案でもありますけれども、宇宙作戦集団、こういったものをこれからつくっていくということでありますけれども、これについて御質問したいと思います。
　三月の日米首脳会談で、高市総理とトランプ大統領で、アメリカのミサイル防衛構想、いわゆるゴールデンドーム構想、これについて協力をするんだ、日本も参加するということが報道されました。これは、その後、どういう経過を経て協力体制をやっていこうとしているのか、質問したいと思いますけれども。
○小泉国務大臣　まず、ゴールデンドームとよく言われますけれども、少しそこを説明させていただきますが、今、各国は防空体制の強化に力を入れており、アメリカはゴールデンドーム、イスラエルではアイアンドームなど、自国の防空システムを何とかドームという形で呼称するケースがあります。
　我が国とゴールデンドーム構想の関係については、構想の一部に位置づけられている新型の迎撃ミサイル、ＧＰＩの日米共同開発という形で、日本も関与しています。
　なお、この共同開発に必要な経費は、日米間で今後の計画を議論した上で、両国がそれぞれの分担作業に必要な経費を各年度の予算に計上してきているところです。
　我が国としては、統合防空ミサイル防衛分野を含む幅広い日米間の安全保障協力を着実に進め、日米同盟の抑止力、対処力を強化してまいります。
○野間委員　恐らく、一九八〇年代に当時のレーガン・アメリカ大統領が、ＳＤＩ構想ということで、いわゆるスターウォーズ計画ですね、これのある意味で焼き直しの話だと思うんですが、結局、余りに巨額の予算がかかる、また技術的な困難性もあって、実現はしなかったんですよね。ですから、これを本当にどこまで日本が関与して巨額な予算を使ってやっていくのか、非常に疑問でありますし。
　そして、一つちょっと御質問したいのは、この構想の中で、いわゆる宇宙軍的なものを今後つくっていくということなんですけれども、そこで防御能力を持っていかなきゃいけないんだと。各国の衛星が、いわゆる妨害用電波を出したりとか、いろいろなことがあるんでしょうけれども、その攻撃主体を見つけたら排除するということが書かれているんですけれども、どういうふうに衛星とかそういったものを攻撃するということなんでしょうか。また、これは国際法的にどういうふうに位置づけられるんでしょうか。
○小泉国務大臣　令和八年度には、防衛省・自衛隊が初めて自ら保有、運用する衛星であるＳＤＡ衛星を打ち上げるなど、これまで実施してきたＳＤＡ能力の強化により、相手方の指揮統制、情報通信等を妨げる能力を我が国として本格的に運用することが可能となります。
　例えば、一部の国では、妨害電波によって通信や測位信号の円滑な送受信を妨げて、相手方部隊がその能力を最大限発揮することを妨げる能力などを保有していると認識しています。
　一方、自衛隊の能力の具体的な拡充内容や手段、態様については、これを明らかにすれば、相手方による対応策の検討が容易になってしまうなど相手方を利することになり、我が国の防衛に支障が生じ得るため、お答えできないことを御理解いただければと思います。
　その上で、軍事作戦における宇宙利用の形態の多様化や多層化に対応するため、今後の妨げる能力の具体的な取組の内容については、三文書の改定に向けしっかりと検討していきたいと考えております。
○野間委員　分かりました。
　続いて、今回、先ほども大臣の話もありましたように、非常に波の高い、緊張感の高い、南西方面の防衛に当たる第一五旅団を第一五師団に格上げするというか改編するということが法案に書かれていますけれども、大臣も御承知のとおり、二〇二三年、三年前の四月六日に、西部方面を管轄する当時の第八師団長の坂本師団長始め十名の幹部自衛官の皆さんが、宮古島周辺で、何らかの事故で陸自のＵＨ60ＪＡヘリが墜落をして、十名の幹部が亡くなるという事故が起きました。
　陸上自衛隊の、いろいろな、事故のその後の検証等が出ておりまして、なかなか、第一エンジンと第二エンジンに問題があってということなんですが、第一エンジンの方の出力の低下した要因が分からない、特定に至らずという最終的な結果なんですが、その原因についてはさることながら、十名の幹部、師団長、それから師団の幕僚長、そして、なかんずく宮古島の警備隊長まで亡くなって、十名の幹部が一挙に亡くなったんですね。それで、その後、一週間、次の人事が決まらなくて、空白になりました、大事な地域の指揮系統が。
　こういう、危機管理上の大きな問題だと思うんですね。普通、アメリカでも、大企業は社長と会長とか役員は別々の飛行機に乗るというぐらい、こんな、一緒に乗って撃墜されたというのは、ある評論家のお話が出ていましたけれども、戦時でないとこういうことは起きない、有事で、司令官がまとまってそうやって落ちて亡くなって指揮官不在が一週間続いたということはあり得ないと。確かにそうだと思います、この南西諸島で。
　こういう問題も抱えながら、今回、第一五師団を改編するということ、非常に地域の皆さんも心配ですよね。この辺は、こういう危機管理含めて、改編して大きくなってということなんですけれども、大丈夫なんでしょうか。
○小泉国務大臣　一般論として、部隊においては、指揮官の部外における活動について、危機管理上の観点から、指揮統制に支障が生じることのないよう、関係する体制を確保した上で実施しています。お尋ねの令和五年の事故の際も、第八師団においては、師団長等が不在の間、副師団長が指揮を執るなど、必要な体制を維持していました。
　第一五旅団の師団への改編については、南西地域の防衛体制の強化が喫緊の課題となっている中、広大な海域に多数の島嶼が点在するという特性を持つ沖縄県の警備等に万全を期すために実施するものです。
　令和五年の事故と同様の事故が発生しないよう再発防止に取り組むとともに、新編される第一五師団においても、危機管理上の観点から、必要な体制が取られることは当然のことであり、その点、私としても野間委員と同じ認識を持っております。
○野間委員　是非、指揮官が一週間も不在になるというようなことがないように、危機管理上の体制をきちっと整備していただきたいと思います。
　最後の質問となります。
　先ほども質疑の中でありましたけれども、十八日に日豪の防衛相会談も行われ、今後、我が国の三菱重工が生産する護衛艦の輸出ということが決まったということであります。これは、拝見しますと、まず三隻を我が国で生産をして、全部で十一隻になるんでしょうかね、ですから、あと、残りはオーストラリアで生産する。
　これは恐らく二十年近くかかるプロジェクトではないかと思います。少なくとも十数年かかる、十一隻建造し終わるまでは、だと思うんですが、先ほど大臣は、オーストラリアと、いろいろな価値観とか地域の戦略的な思いとか、完全に一致したということで、こうやって防衛協力を推進するんだというお話なんですけれども、二十年後とか、永遠に同盟関係でいるのかということは、余りないですよね、世の中、世界の情勢を見ても。
　我が国の非常に優秀な護衛艦の技術もどんどんどんどん移転して向こうの国に行く。そこから、じゃ、二十年後にそれが第三国に移転しないかどうかということも非常に心配されます。大丈夫なのかと。
　御存じのとおりですけれども、昔、イギリスの首相だったパーマストンという人が、永遠の同盟はない、永遠の敵対関係もない、あるのは永遠の国益だけだと言っていましたけれども、二十年先まで、こういう我が国の非常に虎の子のいろいろな技術が、外国に持っていかれて、そこまでちゃんとした保全が、保障がなされるのか、大丈夫なのかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○小泉国務大臣　先ほども申し上げましたが、オーストラリアは、我が国にとって、基本的価値だけではなく、安全保障上の戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーです。
　私自身、先日のオーストラリア訪問においては、オーストラリア政府の選定から僅か八か月で移転に係る契約締結を成し遂げた日豪官民関係者の人と人とのつながりを実感したところであり、今後も、この日豪間の人のつながりと信頼関係の下に、本事業を始めとする日豪防衛協力を進めてまいります。
　また、制度面について申し上げれば、日豪間では、防衛装備品・技術移転協定により、移転された防衛装備品及び技術を他の目的のため転用してはならないことや、第三国移転については、防衛装備を相手国政府の事前同意を得ずに移転してはならないことを義務づけています。また、日豪間では情報保護協定が締結されており、相手国の情報を自国の情報と同じように保護することを相互に約束しております。
　その上で、防衛省としては、移転に参画する日本企業の技術情報が適切に保護されるように、日・オーストラリア政府間で緊密に意思疎通を行い、必要な措置をしっかりと講じてまいります。
○野間委員　書類の上では、紙の上ではそういうことなんでしょう。しかし、それが永遠に続くわけではないと思います。かつてオーストラリアは中国とも非常に親密になっていた時期もありますし、今後そういうことが起きないとは決して言えないと思います。
　ですから、そこは本当に万全を期していただかないと。今、いろいろそうやって協定を結んだ、それはもういつ破棄されるか分からない問題ですよね、こういう今の情勢を見れば。
　是非、そこは更に念を押してやっていただきたいこと、決意を一言いただいて、質問を終わりたいと思います。
○小泉国務大臣　冷徹な現実主義に基づいて外交、安保は進めなければならないという意味であれば、野間先生と全く同じでありますが、一方で、目の前で固く握手をしたときに、でも最後は分からないからねということはまず言いませんので、これからしっかりと、今、戦略や価値を共有している、関係が強固になりつつある中で、今後もその関係が長く続いていくような絶え間ない営みというものを、政治の面でも、そしてまた我々当局間でも重ねていく、そしてまた、人と人の面でも両国がつながっていることが重要なことだと思っています。
　そういった意味で、オーストラリアというのは特別な戦略的なパートナーであるというふうに申し上げております。
○西田（薫）委員　日本維新の会の西田薫でございます。
　先ほどの野間委員と同じで、私もこの安全保障委員会で初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、小泉大臣とは、先月の衆議院予算委員会で初めて質問させていただきました。あのときは防衛大学校の卒業式について質問させていただいたと思うんですが、今回二回目の質問となります。どうぞよろしくお願いをいたします。
　本日の委員会なんですが、防衛省設置法の一部を改正する法律案ということでありますが、今、質問の中にも、先般小泉大臣がオーストラリアに行かれた、そういったことも質問の中に出ておりました。私も、それに関連しまして質問させていただきたいというふうに思っております。
　十八日ですかね、小泉大臣はオーストラリアに行かれた、そして、マールズ副総理そしてまた国防大臣と会談をされた、非常に有意義な会談になったんじゃないかなというふうに思っております。
　私も、二十三歳のときに一年間オーストラリアで生活をしておりました。個人的には非常に親近感を持った国の一つであります。かつての友人は、三十年来連絡を取っておりませんので、今何をしているんだろうかなという思いを持ちながら、大臣が渡豪された、会談されたというニュースを拝見させていただいておりました。
　今回は、汎用フリゲートの契約締結、署名、そして共同声明というのも発表されているというふうに聞いております。要は、先ほど大臣の御答弁の中にもありましたが、「もがみ」型護衛艦、能力向上型ということだと思うんですが。それともう一つ、大臣は向こうで自衛隊員の皆さんからサプライズを受けたということもニュースで報じられておりました。先週、大臣、誕生日を迎えられたということでありますね。先週、お誕生日おめでとうございます。改めて私からもお祝い申し上げます。そこで自衛隊の皆さんが何かパンを焼かれたんですかね、あとケーキも何か食べられたと。さぞかしおいしいパンだったんじゃないかなというふうに思っております。
　そういった中で、今回、この日本、我が国とオーストラリア、防衛協力の重要性、そしてまた、汎用フリゲート、「もがみ」型の護衛艦、能力向上型ですね、これの移転事業が進展している、この意義、私もこれは重要なことじゃないかなというふうに思っております。そこをまず御答弁いただきたいと思います。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　オーストラリアに一年間、先生も生活をされたということですが、私もかつてホームステイをオーストラリアでもしたことがありまして、非常に親近感を持っている国でもあります。
　そのオーストラリアのマールズ副首相、国防大臣とは、私が大臣に就任して以降だけでもう六回会談を重ねるぐらい、日々連携、コミュニケーションを取れる仲になっていて、その彼と一緒に、今回、地域全体においても極めて重い、重要な「もがみ」型の護衛艦のオーストラリアへの移転、この契約完了を見届けることができたことは大変感慨深く思っております。
　今後、しっかりと、契約から、また具体的な作業も始まりますので、引き続き、これが着実に日豪の間で連携が進んでいくように見ていきたいというふうに思いますし、日豪の関係がこれから更に深まる礎として、この「もがみ」に携わった日豪の官民双方の職員、関係者の、また企業の皆さんも含めた努力を、心から敬意を表したいというふうに思います。
　また、今回、オーストラリアでは、私がオーストラリアに行く二日前にちょうどオーストラリアの国家防衛戦略が発表されたということがありましたので、この新たな国家防衛戦略についてもオーストラリアから説明を受け、意見交換を実施しました。新たなオーストラリアの戦略においても、日本は引き続き不可欠なパートナーとして位置づけられております。両国が共に戦略文書見直しを行う今年は、両国が一層戦略的な整合性を高め、更に緊密な防衛協力を発展させる絶好の機会であります。
　また、日豪防衛協力の中でも、「もがみ」型、これをベースとした汎用フリゲートがオーストラリア海軍に導入されることは、日豪の相互運用性を大幅に向上させるだけでなく、インド太平洋地域の艦艇建造・維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力など、幅広い意義を有しております。
　なお、今回、自衛隊がサプライズで私を祝ってくれたという話がありましたけれども、今回、この契約締結を祝うレセプションが、メルボルンの港で、オーストラリアの駆逐艦のブリスベン、そしてその隣に海上自衛隊の護衛艦「くまの」、この二隻が共に並んで、そして、港から二隻を渡り歩いて、共にレセプションを楽しめる、こういうしつらえになっておりました。
　私は、オーストラリアの駆逐艦のブリスベンで日豪の両関係者にスピーチをした後、共に、海幕長そして先方の軍の関係者と鏡開きをやりまして、鏡開きは今回、オーストラリアのワインが入っているという、そういったしつらえに加えまして、オーストラリアの民族楽器であるディジェリドゥと、そしてまた日本の雅楽の楽器である笙、これをオーストラリアの軍のバンドが演奏するという。
　こういったことに加えて、だんだん時間が過ぎまして、私も、後半の方になって「くまの」の方にも行きましたけれども、そこで、パンを焼くのが得意な隊員がパンを用意してくれたり、ケーキを用意してくれたり、ありましたが。うどんを、温かいものを準備をしたり。あちらはもう秋ですから、ちょっと肌寒かったので。また、から揚げ、おすし、日本のおいしい食べ物もふんだんに自衛官が用意して、最終的には、ブリスベンの艦上よりも海上自衛隊の「くまの」の艦上の方がオーストラリア軍の関係者も含めて人が来ていたという状況も、自衛官はこういうところまで頑張っていると改めて誇りに思います。
　今も「くまの」の乗組員は航海を続けておりますので、無事に帰国することを心から願っておりますし、こういう隊員が、まさに日豪の関係の、特別なパートナーシップの礎となっていることを心から誇りに思います。
○西田（薫）委員　今の大臣の御答弁は、本当に自衛隊の皆さんも喜んでおられると思います。そして、今御答弁の中にもありましたが、オーストラリア軍の方が我が国の文化もしっかりと知っていただいているということは、これは非常に連携強化においても大切なことですし、すばらしいことじゃないかなというふうに思っております。
　そうやって、うどんも召し上がられたということで、そういったこともこういった委員会の場で発表していただけるというのは非常に私はいいことじゃないかなというふうに思っております。当初、パンの味はどうでしたかという質問もしようと思ったんですけれども、中には、こういった場でそんな質問はどうなんだという反対意見も出るんじゃないかなというふうに思っておりました。
　ただ、一部、国民の皆さんの中には、自衛隊というのは戦争をする人たちだという間違った認識を持った国民の皆さんもいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っているんですね。私、むしろ逆だと思うんですよ。自衛隊の皆さんこそ、世界から戦争がなくなればいい、本当に平和を心から愛しておられるのが自衛隊の皆さんじゃないかなというふうに思っております。
　そういった中で、そうやって、これは大臣のお人柄によるものだと思うんですよね。パンを焼かれたりケーキを作られたりというのは、大臣を慕うという思いもあるんでしょうが、でも、本当に心優しい、平和を望んでいる自衛隊の皆さんというのをアピールできるいい機会にもなったんじゃないかなというふうに思っております。
　今回、大臣がＸで発信していただいたから我々も知ることになったんですけれども、こういったことも防衛省が正式に発表してもいいんじゃないかなというふうに思っておりますし、それに対して抵抗がない社会をやはり我々政治家がしっかりつくっていかないといけないなというふうに改めて感じました。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　今回の設置法におきましては、先ほどから質問が出ていますとおり、一五旅団を一五師団にするであったり航空自衛隊を航空宇宙自衛隊にする、こういった改編についてこの法案に盛り込まれておりますが、その中で、自衛隊の処遇改善というのもこの法案の中に盛り込まれております。その処遇改善について私の方から質問させていただきたいというふうに思っているんですが。
　大臣は、国内の自衛隊の基地であったり駐屯地、これを訪問されていると思います。そして、そこで多くの隊員の方々であったりその御家族の方との対話というのを非常に大切にされているというふうに聞いております。そういった中で、これは隊員の皆さんも、なかなか大臣に直接話すというのは緊張もするでしょうが、そこは小泉大臣のお人柄なんでしょうかね、いろいろな意見というのも大臣は聞かれていると思います。そこで、実際、隊員の皆さんの生のお声、どういったお声があったのか、ここを御答弁いただきたい。
　そして、中には、恐れながらという思いを持ちながらも、処遇改善について、意見なり要望というのも、大臣の場合は、もうどんな意見でもいいですから言ってくださいというようなスタンスでそういった場を設けられていると思いますので、そういった隊員の皆さんも、処遇改善に向けても、そういった話というのはあったんじゃないかなというふうに思っております。
　そういった中で、特にこれまでの大臣の答弁であったり会見の模様を聞きますと、本当に自衛隊の皆さんを大切に思っておられるなということは私も深く認識しております。そういった中で、大臣は、自衛隊の処遇改善、ここにも強い思いを持っておられるというふうに私は思っておりますので、その処遇改善の必要性と、そして処遇改善への意気込みを御答弁いただければと思います。
○小泉国務大臣　この処遇の改善は、歴代の大臣の先輩方、こういった皆さんが積み上げてくださったことを礎に、私も着任以来、昨年の給与法改正で、新隊員のみならず、部隊の中核を担う三十代、四十代の隊員の年収が二十万円以上増加するなど、全自衛官の給与が過去最高額となったこと、そして、高等工科学校の生徒や防衛大学校の学生の年収も二十万円以上引き上げること、また、予備自衛官の手当も過去最高額に引き上げること、そして、昨年末の予算折衝で、過去最大の上げ幅となる糧食費の引上げや隊舎の建て替え、改修が認められたこと、そして、ベビーシッターのサービスを活用した臨時託児を本格運用すること、そして、これはこれからまだやりますけれども、自衛隊創設以来初となる自衛官の給与体系の独自改定を、当初の予定よりも前倒し、令和九年度中の実施としたこと、こういったことを取り組んでまいりました。
　ただ、これだけで十分だとは思っていませんで、やはり現場の声はなかなか大きな組織は上がってこないものです。そして、私が現場に行っても、何でも言ってくださいと言ったって、それは言いにくい。特に、自衛隊というのは、痩せ我慢が今まで当たり前という環境がありましたから。ただ、それでも、できる限り言ってもらえるようにというふうに努めています。
　中には、大宮駐屯地で、増加食としてカロリーメイトみたいなものをもっと出してほしいという声もあったし、中には、隊員の御家族の方から、やはり隊舎の環境整備、こういったことについても要望を受けたこともありますし、また、例えば、厨房で働いている、そういった方々が、厨房の空調が暑い中でもなかなか整備できず、こういった環境も何とかしてもらいたいという声も受けたこともあります。そして、特戦群や第一空挺団、こういった極めて負荷のかかる任務を遂行しているような隊員の方からは、やはり、万が一のときに備えて自分で自分のことを治療できる、そういった衛生面における環境整備、こういったことについても直接伺っております。
　それでも私のところには相当な投書が来ます。そして、私はポッドキャストもやっていますけれども、ポッドキャストで、かなり隊員の関係の方からのお便りをいただく中に具体的なお声が届きます。
　できる限り多く、一つ一つ形にできるように、これからも努めていきたいと思います。
○西田（薫）委員　御答弁ありがとうございます。
　しっかりと隊員の皆さんのお声というのが胸に刻まれているなということを改めて感じました。
　今、大臣の御答弁の中にも、言いにくいこともあるでしょうが言ってくださいという思いで聞いていると。まさしくこれは大臣のお人柄じゃないかなというふうに思っておりますし、そういった大臣であれば、本当に自衛隊の皆さんも一層頑張ろうという気持ちにもなるんじゃないかなというふうに思っておりますので、引き続き、是非よろしくお願いをいたします。
　次の質問に移りたいと思います。
　次も処遇改善についてなんですが、この法案の中に再就職支援の拡充ということも盛り込まれておりました。私も、いろいろこの法案を調べてみますと、これはもっと早くに対応、対処すべきだったんじゃないかなというふうには感じております。
　そういった中で、今回、改正法の中で、再就職支援の拡充ということが盛り込まれているんですが、これまでどういった課題があったのか、どういった問題があったのか、そしてそれをどのように改善していくのか、ここをやはり多くの国民の皆さんにも知っていただきたいですし、そこを国民の皆さんに対しても、分かりやすく丁寧に、詳しく御答弁いただければと思います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　若年定年制の下にある自衛官の退職後の生活基盤の確保は雇用主たる国の責務であり、現役の自衛官が将来に不安を抱くことなく職務に邁進するためには、再就職支援が極めて重要です。
　現行の自衛隊法第六十五条の十では、若年定年等隊員の離職に際しての就職の援助を行うことと規定しており、防衛省が行う就職の援助は離職の際のみに限られております。
　一方で、防衛省退職後、再就職した者の中には、再就職先の事情や介護などの家庭の事情により、年金受給開始年齢に至る前にやむを得ず再就職先を退職せざるを得ない場合がございます。このような実態は、現役の自衛官にとって、退職後の生涯設計への不安を抱くことにつながりかねず、ひいては新たな自衛官を確保する上でも重要な課題となっております。
　そのため、防衛省では、関係閣僚会議の自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針を踏まえ、退職した自衛官が六十五歳に達するまでの間、生活基盤を安定的に確保し、自衛官としての知識、技能、経験を生かして社会で活躍し続けられるようにするために、再び就職の援助を行えるよう、制度を拡充することといたしました。これにより、現役の自衛官が将来に不安を抱くことなく職務に邁進することができるとともに、若年定年制の自衛官がこれまで以上に充実した生涯設計を確立することができると考えております。
○西田（薫）委員　是非しっかりサポートをお願いしたいなというふうに思っております。やはり、国家国民の生命と財産を最前線で、そして命懸けで守っていただいているのが自衛隊の皆さんだというふうに思っておりますので、その後もしっかりサポートをしていただきたいということを改めてお願い申し上げておきます。
　それでは、最後の質問にさせていただきます。
　防衛力の強化に当たりましては、私はインテリジェンス機能の強化というのも必要であるというふうに思っております。
　ちょうど今、国家情報会議設置法が審議をされております。これは内閣委員会で審議をされているんですが、実は私、この安全保障委員会とともに、内閣委員会のメンバーでもあります。そしてまた憲法審査会のメンバーでもあるんですが、先週、先々週と内閣委員会で、インテリジェンス機能強化について、国家情報会議設置法の質問を二度ほどさせていただきました。
　元は、昨年の十月、我が党で、インテリジェンス強化に提言書を中間論点整理ということでまとめさせていただきまして、先月、三月の三日だったと思うんですが、我が党の安全保障調査会の会長であります前原誠司委員と一緒に総理官邸へ行き、木原官房長官にその提言書を手交させていただきました。
　そういったことからも、この国家情報会議というのは非常に、大いに賛同しておりますし、もっと早くにこれは法整備すべきだったんじゃないかなというふうに思っております。
　そういった中で、今回、防衛省・自衛隊として、インテリジェンス機能、能力の強化について、今後どういった取組をされていくのか、大臣、御所見をお伺いします。
○小泉国務大臣　我が国周辺での中国、ロシアの軍事活動の活発化や北朝鮮の核・ミサイル開発など、我が国周辺の安全保障環境は厳しさと不確実性を増しており、こうした状況に適切に対応するためにも、情報機能の強化は必要不可欠です。
　このような問題意識の下、防衛省においては、現行の防衛力整備計画に基づき、スタンドオフ防衛能力の実効性確保のため、画像情報を収集する衛星コンステレーションの構築や、先月には陸上自衛隊情報作戦隊や海上自衛隊情報作戦集団を新編し、情報戦機能を拡充するなど、情報収集、分析等に関する能力強化に取り組んできています。
　私自身も、着任後、機微なインテリジェンスを含むブリーフィングを日々受けており、情報機能の強化が待ったなしであるということを痛感しています。
　その上で、防衛省においては、防衛力を変革すべく、防衛力強化の在り方についての議論を行っています。この中で、情報機能についても、我が国自身の情報収集、分析能力の強化や、同盟国、同志国等との協力強化のために何をなすべきか、そして、そのための適切な体制は何かという点も含め、しっかりと検討していく考えです。
○西田（薫）委員　是非よろしくお願いいたします。
　近年激変する国際情勢の中で、本当に我が国を取り巻く安全保障環境というのは一層やはり厳しくなってきているというふうに思っておりますので、そこはしっかりと今後も頑張っていただきたい。
　そして、私たち維新の会がやはりアクセル役として安全保障というのを強化していくという思いでこれからも頑張っていきたいというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終了とさせていただきます。
○橋本（幹）委員　国民民主党の橋本幹彦です。
　今般提出された防衛省設置法改正案において、七十二年の歴史を持つ航空自衛隊が歴史的な転換点を迎えることになります。航空宇宙自衛隊に改称され、そして宇宙作戦集団が新編されるということであります。
　これに当たっては、大変長い検討期間がありました。今から七年前、令和元年ですね、当時、安倍総理が、自衛隊の高級幹部会同で、航空宇宙自衛隊への進化ももはや夢物語でないと言及されてからのことであります。当時の防衛大臣、河野太郎大臣、そこから、以来、岸信夫大臣、浜田靖一大臣、木原稔大臣を経て、そして、中谷元大臣のときに宇宙領域防衛指針というものが示されました。この宇宙領域防衛指針においては、航空宇宙自衛隊への改称だけではなくて、組織の改編、あるいは能力の強化、能力の構築、人的基盤の強化という大きな方針が示されたものであります。
　そして、現在、小泉大臣がそのバトンを受け継いでおられるわけでありますが、この七年という長い検討期間、あるいは昨年宇宙領域防衛指針が策定されてから今日に至るまで、宇宙領域に係る人的基盤の強化が進んだのだろうか、そして、そのよりどころとなる宇宙戦略や宇宙ドクトリンといった知的基盤が整備されたのだろうかというところをお尋ねしたいと思います。
　まず、大臣に宇宙戦略について伺います。
　広く自衛官が宇宙領域における作戦や運用の在り方について共通の理解を持つための宇宙戦略、あるいは国民が理解するために開示された宇宙戦略、こういったものは現在整備されているでしょうか。
○小泉国務大臣　今、橋本委員が歴代の大臣の先輩方のお名前を挙げられて、そのバトンを私が今受け取って進めているという、そのとおり、当初スタートしたときは約二十名の部隊が、これから八百八十名規模になっていく中です。
　そうした中で、今先生のお尋ねは、宇宙に関する戦略やドクトリンを通じた教育ということでありますが、宇宙は、自衛隊による活用のみならず、通信、観測、測位等の面で、今や国民生活の基盤そのものとなっています。国民の生命財産を守り抜くという自衛隊の任務を果たすためには、宇宙における防衛能力の強化が不可欠です。そのため、宇宙に関する人的基盤の強化も急務となっています。
　こうした中、例えば、航空自衛隊幹部学校においては宇宙、サイバー、電磁波作戦の概要について教育しているほか、統合幕僚学校においても宇宙に関する安全保障戦略や宇宙関連技術などについて教育しており、将来の指揮官、幕僚として必要となる知識の習得を行っています。
　防衛省・自衛隊としては、宇宙が自衛隊にとって重要な行動領域になっていることを踏まえ、今後とも、各種教育を通じて宇宙に精通した人材の育成に取り組んでまいります。
○橋本（幹）委員　私がお尋ねしたのは、宇宙戦略はあるんですかということでした。
　今、教育の体制の在り方をお話しされましたけれども、ないということでよろしいんですね。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の宇宙戦略あるいは宇宙ドクトリンということで申し上げますと、そういう名前の文書はございません。
　他方で、御指摘ございましたように、昨年七月にできました宇宙領域に係る防衛指針がございますので、この方向に沿いまして、宇宙における防衛能力の強化を進めているというところでございます。
○橋本（幹）委員　宇宙ドクトリンのところまで話していただいて、ありがとうございます。
　宇宙ドクトリン、ドクトリンといいますと、宇宙の領域でいいますと、例えば、航空宇宙自衛隊がいかにあるべきかを示して、そして、宇宙領域における作戦の原則ですとか、組織運用や部隊運用において準拠すべき事項、考え方、あるいは現場の隊員が日々の任務を遂行する上での心構えなどを定める指針であります。この宇宙ドクトリンもないということでありました。
　毎回、宇宙ドクトリンはありますか、宇宙戦略はありますかと背広組の皆さんにお尋ねすると、ありませんが宇宙領域利用指針はありますという答えが返ってきます。ただ、利用指針というのは大きなロードマップであるわけですね。例えて言うのであれば、運転免許を取るための教範はありますかと聞いているのに自動車のカタログはありますと答えているようなもので、自動車のカタログを読んでも運転できないわけですよ。
　宇宙戦略や宇宙ドクトリンはないということでありますけれども、こういったところを背広組の皆さんではなくて制服組の皆さんに聞きますと、初級幹部であっても高級幹部であっても、皆さん、ありませんとはっきり答えます。この辺り、内局の皆さん、いろいろな専門領域はあると思うんですけれども、この辺りが防衛省の中でも概念として整理されていないのではないかなというところは、一つ不安として覚えるところであります。
　また、こういった知的基盤というものがあって、そして人的基盤が整備されて、防衛力が整備されていく、こういう順番でありますから、是非ともこの知的基盤の概念についても整理いただきたいと思います。
　委員長、是非こういったところの概念を整理した文書を防衛省から文書で提示することを求めたいと思いますが、お取り計らいいただけないでしょうか。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。
　是非、防衛省におかれましては、防衛三文書もそうです、自衛隊における戦略、ドクトリンもそうです、そして国民に対する白書もそうです、こういった知的基盤の様々な文書がありますから、これの関係について整理した文書を提示していただければと思います。
　航空宇宙自衛隊への改称によって略称がどうなるんだろうかと思いをはせます。今まで航空自衛隊は空自と言われていました。航空宇宙自衛隊、強いて略せば空宙自になるんでしょうか。空中分解しそうで大変縁起悪いですけれども、まさに知的基盤についてはもう空中分解しているようなものだと思います。
　防衛力というのは、決してスローガンだけで整備されるものではありません。現場の能力、そしてそれを整備するための研究、教範、そしてその土台となる国民の理解、これがなければ決して適切な防衛力というのは整備されないわけであります。
　安倍総理がこの航空宇宙自衛隊の名称に言及してから六年強、そして、この間、小泉大臣に至るまで六人の大臣がいて、ドクトリンも宇宙戦略も進んでいないのは大変残念と言わざるを得ないわけであります。そして、このような知的基盤や国民の理解も進んでいないのに、七十二年間続いてきた名称を、隊員から、国民から愛されてきた航空自衛隊という名称をいとも簡単に手放すというのはいかがなものかと思います。現場の隊員はさめますし、私も、その一部にいた、片隅におった者として、大変残念に思うところであります。
　よく、与党の皆さん、自衛官の名誉とかそういった言葉を使いますけれども、まさに名称というのは名誉の中核を成すところではないでしょうか。事に臨んでは危険を顧みずという大変重い任務を負っているものであります。その現場の隊員にとっては、隊の名称は非常に重要であるし、あるいは隊の旗ですとかそういったものは非常に重要であるわけであります。
　今回の改編が、知的基盤の整備を通じて国民に、そして隊員に広く理解されるよう、知的基盤を整備していただくことを望みますが、大臣、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　先生、かねてから、航空自衛隊が航空宇宙自衛隊に改称されること、このことについては反対の立場をお持ちだということは耳にしているんですけれども、私、実際に府中などの現場にも伺っておりますが、隊員の皆さん、非常にモチベーション高く任務に向き合っていますし、是非御理解をいただけるように、この審議でも丁寧に説明していきたいと思います。
　航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編は、こうした能力強化によって、宇宙が陸海空と並ぶ自衛隊の行動領域となることを踏まえて行うものであり、宇宙空間の安定的利用を確保するとの我が国の決意を内外に示すことにもつながると考えています。日本の優れた宇宙に関する技術力に支えられ、世界有数の能力を備えることを示すためにも、宇宙の名称を冠することが不可欠です。
　自衛隊の名称変更は、昭和二十九年の自衛隊創設以来初めてとなります。国民の皆様にもその意義と必要性を御理解いただけるよう、今後も積極的な発信に努めていく考えであります。
　なお、先日私は、オランダでしたかね、オランダも、軍の名前が、航空と、空軍と、宇宙、これが加わって、そういった経験もあるものですから、そこの経緯なども含めて空軍の司令官にお話を聞きました。当初、やはり今までの愛着のある名前についての一部様々な思いもオランダでもあったようなお話もされていました。ただ、宇宙がもはや、国民生活の面でも、そして安全保障面でも不可欠な重要なものになってきているという中で、その理解、そういったものも進み、今ではそういった名称についても誇りを持って軍の任務に当たっている、そんな話も伺っております。
　自衛隊の中でも、航空自衛隊が航空宇宙自衛隊になっていくこと、このことについても、国民の皆さんにも御理解いただけるように、しっかりと説明に努めてまいります。
○橋本（幹）委員　最後に。
　各国で、軍の名前に宇宙を冠するというところがあります。ただ、必ず宇宙戦略というものを定めています。決して、国民に、そして隊員の皆さんに理解していただくというのは、防衛大臣のＸで発信するということではないんです。戦略ですとかドクトリンですとか、こういったものを整備して、そこにはちゃんとアカデミックな根拠もあるわけです。現場の運用からの要請もあるわけです。そういったものを整備した知的基盤を整備しないことには、ただ名称を冠しただけという上滑りのものになりますよということを言っているわけであります。
　決して今回の改編に反対するものではありませんが、是非、その知的基盤の重要性というところを理解していただきたいと思っております。
　私からの質問は以上です。
○福田（徹）委員　国民民主党、福田徹です。
　私たち国民民主党は、自分の国は自分で守る、人づくりこそ国づくり、こういった政策理念を掲げております。厳しい安全保障環境に対応するために自衛隊の防衛力を高めることは間違いなく必要で、そのために、部隊の改編や防衛装備品の充実はもちろん重要ですが、その前に、やはり、人、自衛官こそが最も重要な要素だと考えます。
　その上で、今回、若年退職給付金の給付水準の引上げや再就職支援の拡充など、自衛官の生活や安心を支える内容のある本法律案にはとても期待しております。一方で、本法律案が真に人の力の充実と我が国の防衛力の向上に資するものとなっているか、幾つか質疑をさせていただきたいと思います。
　本法律案で、自衛官の定数の変更が定められています。目立つところでは、陸上自衛隊の定員を減らし、主にサイバー防衛に当たる共同の部隊、航空自衛隊等が増員となっております。恐らく、変化していく、求められている防衛力、これを達成するために必要な措置と考えますが、問題は、定数を変更しても、本当にその隊の人員が増えるのかという点です。
　現在、陸上自衛隊も海上自衛隊も航空自衛隊も、定員に対して一〇〇％充足しておりません。隊によって充足率に差はあるものの、自衛官の充足率は全体で八九・一％だと認識しております。自衛官の定数を変更しても、この状態だと定数を確保できないんですよね。防衛大臣の定数を一から二にすれば、これはすぐに二人にできると思いますが、自衛官についてはそうはいきません。
　お聞きします。
　充足率が一〇〇％でない状態であれば、定数を変更しなくても、必要な隊の人員を増やすこと、これはできると思うのですが、その上で、定数を変更することの意味を教えてください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の充足率につきましては、防衛省として、その向上を図っていくこと、重要であると考えておりまして、人材確保の取組を一層強化をするとともに、隊員一人一人の能力を最大限引き出すための取組を迅速かつ強力に推進してまいりたいと考えております。
　その上ででございますが、自衛官の法律上の定数につきましては、自衛官が防衛力の根幹を成す重要な要素であることを踏まえまして、シビリアンコントロールの観点から、人的側面から見た適正な防衛力の規模の上限を明示をするために、防衛省設置法において規定をされてきたものでございます。
　このように、適正な防衛力の規模の上限を明示するための自衛官の定数につきましては、今般の一連の部隊改編による変更を行う意味があるというふうに考えておるところでございます。