maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福田（昭）委員　では、もう一回質問します。
　私も改めて道路法を読んでみましたけれども、非常に幅がどんどん広がっているんですね。改正を追っかけてこの解釈がどう広がっていったのかまで私まだ勉強していないんですけれども、道路法の第二条「用語の定義」というところがございますけれども、一項と二項で、一項は、いわゆる「「道路」とは、一般交通の用に供する道で次条各号に掲げるものをいい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と一体となつてその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているものを含むものとする。」というものですから、いわゆる我々素人が考えている道路だけじゃないんですね。そこに附属する工作物とか附属物。附属物については、二項で、「「道路の附属物」とは、道路の構造の保全、安全かつ円滑な道路の交通の確保その他道路の管理上必要な施設又は工作物で、次に掲げるものをいう。」ということで、たくさん書いてあるんですね。そして、このほか政令で定めるものということで、この中にいわゆる例の、自動車駐車場で、道路上または道路に接して規定する道路管理者が設ける駐車場も道路だ、こう書いてあるんですね。
　ですから、そういった意味では、非常に道路の定義が広範で、本当に、この道路特定財源を使うに当たってどんどん定義が広がっていったのかなというふうに考えているんですけれども……いや、でも何か、エレベーターまで道路になっているんですよ、ここを読むと。道路につながっていればですよ。
　そうした中で、この二十年度の予算を見ますと、道路整備費等二兆百八十五億円の内訳が、道路整備が一兆四千八百三十五億円、道路環境整備が五千三百五十億円なんですね。そうすると、国土交通省の予算の総括表を見ると、道路整備費は何と一兆四千八百三十五億円と書いてあるんですね。ですから、そうすると何だろう、道路整備の費用は一兆四千八百三十五億円で間に合うのかな、こういうふうに素人としては考えられるんですね。
　そこで、二十年度の予算の中で、シーリングをきかされているといいますか、これは財務省がきかせているそうでありますが、マイナス三％、シーリングがきかされている項目というのはどれとどれなんですか。教えていただきたいと思います。
○塩川委員　担当の大臣がにわかに事情としてはよくわからないと言われるぐらい縁がないような関係にあるわけですね。今ありましたけれども、縁があってというところもさらに癒着を生むわけですから問題ですけれども、そういう点の枠組み自身が本当に不可思議なわけです。
　先ほど言いましたように、昭和五十一年に、暫定税率導入に合わせて運輸事業の振興助成交付金というのがスタートをするわけですけれども、その時期に合わせてこの天下りのポストが持たれた。これは、まさにみずからが補助金を確保したという実績を持って天下ってきているんじゃないのかと疑われても仕方がありません。
　そういう関係について、襟を正すという点でも、旧自治省、総務省からもう行かないということを示すことが国民の信頼を得る一番の道じゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○増田国務大臣　公益法人ですと、通常ですと、私が大臣になったりしまして、いろいろあちこちでお会いしたりすることがございますけれども、今の関係の公益法人の理事長さんと全くお会いしたことはございませんし、そちらの方の理事長さんがどうお考えになってこういう人材を求めているかということがにわかに判断がつきません。
　それで、実は、この問題について、公益法人についての御質問があるということで、中身の様子などもちょっと私も事務方の方から聞かせてもらいましたけれども、ずっと続いている、そういう現前の事実があるわけですね。
　ですから、このあたりは私の方でも、何か事情があるんだろうと思いますし、もっとよく調べてみたいというふうに思います。
○重野委員　そうだと思います。今総務大臣の言ったとおりで、十一月に国会で問題にされて、そしてそんなことはしませんと言っておいて、もう一月のこの年賀はがき。それだけじゃないんですよ、バレンタインデーのチョコレートの問題まであるんですよ、これは。だから、私は、やはりちょっと今行き過ぎていると思うんですね。
　そして、その結果が、今どうですか、郵便局の退職者、平成十八年度、一万三千五百人ですよ。例年だったら六千人というんですよ。これはやはり、僕は尋常なことじゃないと思うんですね。今、雇用の厳しいときに郵便局をやめていくというのは、やはりよほどのことがあるんだろう。こんなことを繰り返していたら、やはり郵政会社のマンパワーは間違いなく低下しますよ。私は、そこが問題だと。
　その点について、私は、やはり総務大臣も郵政会社の方も深刻に受けとめて、まともに対応していただきたい、そのことを申して、質問を終わります。
 ————◇—————
○渡辺委員長　この際、御報告いたします。
　昨年十一月十五日、本委員会から調査局長に命じました独立行政法人の組織等に関する予備的調査につきまして、去る五日、その報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。
　次回は、来る二十一日木曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十七分散会
平成二十年二月六日（水曜日）
 午前十時十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月五日
 辞任 補欠選任
 榛葉賀津也君 大島九州男君
 泉 信也君 佐藤　正久君
 世耕　弘成君 古川　俊治君
 溝手　顕正君 塚田　一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高嶋　良充君
 理　事
 加藤　敏幸君
 那谷屋正義君
 末松　信介君
 委　員
 梅村 聡君
 大島九州男君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 外山 斎君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 信夫君
 佐藤　正久君
 塚田　一郎君
 二之湯　智君
 古川　俊治君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 山本　博司君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（自立的かつ安定的な財政運営を可能とする地
　方財政制度の構築に関する決議の件）
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、泉信也君、世耕弘成君、溝手顕正君及び榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として佐藤正久君、古川俊治君、塚田一郎君及び大島九州男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による自立的かつ安定的な財政運営を可能とする地方財政制度の構築に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 自立的かつ安定的な財政運営を可能とする地方財政制度の構築に関する決議（案）
 政府は、地方財政制度について、地方の自主性・自立性等をより一層高める観点から、制度の抜本的な改正と運用の改善に努めるとともに、平成十九年度補正予算に関連する地方交付税法等改正案は、地方交付税の原資である国税の減額補正に伴う各地方公共団体からの超過交付額の還付を回避するための措置であることも踏まえ、次の事項について早急な対応を講ずべきである。
　一、今後、地方交付税の原資となる国税の税収見積もりについては、特に減額による混乱を回避するため、正確性に万全を期すよう、格段の努力を行うこと。
　二、国税の補正に伴い年度途中に地方交付税総額の変更が生じた場合においても、地方公共団体が自立的かつ安定的に財政運営を行えるよう、地方財政計画及び地方交付税について、制度の趣旨を十分踏まえつつ、抜本的な見直しの検討を進めること。
　三、交付税特別会計の借入金については、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保した上で、速やかな償還に努めること。
　四、地方債制度及びその運用の在り方については、地方債の円滑な発行を確保するとともに、地方公共団体の自主的・主体的な財政運営に資する観点から、一層の見直しを行うこと。
　五、地方分権改革においては、地方が自らの責任で効率的な自治体経営を行うことができるよう、事務の義務付け・枠付け、関与の縮小等国と地方の役割分担の徹底した見直し、権限と財源の適正な配分、国と地方を通じた税財政制度の改革を進めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　ただいまの那谷屋君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（高嶋良充君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十二分散会
平成二十年二月五日（火曜日）
 午後二時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月四日
 辞任 補欠選任
 弘友　和夫君 山本　博司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高嶋　良充君
 理　事
 加藤　敏幸君
 那谷屋正義君
 末松　信介君
 委　員
 梅村 聡君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 榛葉賀津也君
 武内　則男君
 外山 斎君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 信夫君
 世耕　弘成君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 山本　博司君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 衆議院議員
 修正案提出者 今井 宏君
 修正案提出者 山口　俊一君
 修正案提出者 原口　一博君
 修正案提出者 桝屋　敬悟君
 国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 総務省自治財政
 局長 久保　信保君
 総務省総合通信
 基盤局長 寺崎 明君
 消防庁次長 大石　利雄君
 財務大臣官房総
 括審議官 鈴木　正規君
 財務大臣官房審
 議官 川北 力君
 財務省主計局次
 長 真砂 靖君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、弘友和夫君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治財政局長久保信保君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時四十七分散会
平成二十年二月一日（金曜日）
 午後零時二十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 高嶋　良充君
 理　事 加藤　敏幸君
 理　事 那谷屋正義君
 理　事 内藤　正光君
 理　事 河合　常則君
 理　事 末松　信介君
 梅村 聡君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 榛葉賀津也君
 武内　則男君
 外山 斎君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 泉 信也君
 礒崎　陽輔君
 岸 信夫君
 世耕　弘成君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高嶋　良充君
 理　事
 加藤　敏幸君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 末松　信介君
 委　員
 梅村 聡君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 榛葉賀津也君
 武内　則男君
 外山 斎君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 信夫君
 世耕　弘成君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 衆議院議員
 修正案提出者 今井 宏君
 修正案提出者 小川　淳也君
 修正案提出者 原口　一博君
 修正案提出者 桝屋　敬悟君
 国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
平成二十年一月三十一日（木曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　石田　真敏君　理事　今井 宏君
 理事　馳 浩君　理事　林田 彪君
 理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
 秋葉　賢也君 石崎 岳君
 稲田　朋美君 越智　隆雄君
 岡本　芳郎君 鍵田忠兵衛君
 木挽 司君 実川　幸夫君
 鈴木　馨祐君 田中　良生君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 葉梨　康弘君 萩生田光一君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 古屋　圭司君 松本　文明君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 玄葉光一郎君 田嶋 要君
 寺田 学君 福田　昭夫君
 森本　哲生君 斉藤　鉄夫君
 谷口　和史君 塩川　鉄也君
 重野　安正君
 …………………………………
 総務大臣政務官 秋葉　賢也君
 総務大臣政務官 岡本　芳郎君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
一月三十一日
　辞任 補欠選任
 井澤　京子君 越智　隆雄君
 関 芳弘君 鈴木　馨祐君
同日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 井澤　京子君
 鈴木　馨祐君 関 芳弘君
 —————————————
一月三十一日
　国民生活等の混乱を回避し、地方団体における予算の円滑な執行等に資するための地方税法の一部を改正する法律案（石田真敏君外四名提出、衆法第三号）
は委員会の許可を得て撤回された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国民生活等の混乱を回避し、地方団体における予算の円滑な執行等に資するための地方税法の一部を改正する法律案（石田真敏君外四名提出）に関する報告書の撤回の件
　国民生活等の混乱を回避し、地方団体における予算の円滑な執行等に資するための地方税法の一部を改正する法律案（石田真敏君外四名提出、衆法第三号）の撤回許可に関する件
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　この際、お諮りいたします。
　昨三十日、本委員会の審査を終了した石田真敏君外四名提出、国民生活等の混乱を回避し、地方団体における予算の円滑な執行等に資するための地方税法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。同日議長に提出いたしました委員会報告書を撤回することとし、同法律案の撤回を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時一分散会
平成二十年一月三十日（水曜日）
 午前十一時九分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　石田　真敏君　理事　今井 宏君
 理事　馳 浩君　理事　林田 彪君
 理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
 赤池　誠章君 秋葉　賢也君
 井澤　京子君 石崎 岳君
 稲田　朋美君 猪口　邦子君
 大塚　高司君 岡本　芳郎君
 鍵田忠兵衛君 川崎　二郎君
 木挽 司君 実川　幸夫君
 関 芳弘君 田中　良生君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 西本　勝子君 葉梨　康弘君
 萩生田光一君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 古屋　圭司君
 松本　文明君 安井潤一郎君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 玄葉光一郎君 田嶋 要君
 寺田 学君 福田　昭夫君
 森本　哲生君 斉藤　鉄夫君
 谷口　和史君 塩川　鉄也君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 議員 石田　真敏君
 議員 葉梨　康弘君
 議員 土屋　正忠君
 議員 萩原　誠司君
 議員 谷口　和史君
 総務大臣 増田　寛也君
 総務大臣政務官 秋葉　賢也君
 総務大臣政務官 岡本　芳郎君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
一月三十日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 赤池　誠章君
 木挽 司君 猪口　邦子君
 実川　幸夫君 大塚　高司君
 関 芳弘君 西本　勝子君
 古屋　圭司君 安井潤一郎君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
 重野　安正君 菅野　哲雄君
同日
　辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 稲田　朋美君
 猪口　邦子君 木挽 司君
 大塚　高司君 実川　幸夫君
 西本　勝子君 関 芳弘君
 安井潤一郎君 古屋　圭司君
 吉井　英勝君 塩川　鉄也君
 菅野　哲雄君 重野　安正君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国民生活等の混乱を回避し、地方団体における予算の円滑な執行等に資するための地方税法の一部を改正する法律案（石田真敏君外四名提出、衆法第三号）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　石田真敏君外四名提出、国民生活等の混乱を回避し、地方団体における予算の円滑な執行等に資するための地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。石田真敏君。
 —————————————
　国民生活等の混乱を回避し、地方団体における予算の円滑な執行等に資するための地方税法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○石田（真）議員　国民生活等の混乱を回避し、地方団体における予算の円滑な執行等に資するための地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○石田（真）議員　先般、一月二十五日に政府から提出された地方税法等の一部を改正する法律案は、日々の国民生活や経済活動等に対し重大な影響を与える重要な法案であり、十分に審議時間を確保した上で国会として適切な意思決定ができるよう、法律案の早期の提出が行われたところであります。
○萩生田委員　自由民主党の萩生田光一でございます。
　一部報道では、民主党の皆さんが何か審議を拒否するというお話があったので、心配をしていたんですけれども、さすが地方の政治を大事にされる総務委員会の皆さんですよね。ちょっと、部外者うるさいですよ。
　私は、政治家は、主義の主張、思想、信条、違いはいろいろあると思いますよ。あると思いますけれども、議論するために国民から選ばれたのが我々代議士でありますから、この委員会の場で幾らでも議論をして、議論を尽くす、これが我々が国民から課せられた大きな使命であり、役割であることを改めて申し上げたいというふうに思います。
　そこで質問しますけれども、今回の法案につきましては、政府提出法案を通すための便法ではないかという指摘もされておりますけれども、提案者のお考えをまずお示しいただきたいと思います。
○葉梨議員　お答えを申し上げます。
　今回の法案でございますけれども、これは政府提出法案を通すための便法では全くございません。
　昨日の経緯を申し上げます。
　昨日、我が党からも民主党等に対して、野党かねてからの主張である国税と地方税の道路財源にかかわる事項を議員立法により別法案とする、さらには、平成二十年度予算と政府提出の税法及びこの議員立法は十分な審議を行い、同時に立法府で議了する、さらに、国会審議を通し、税法及びこの議員立法について合意が得られたものについては、与党としても、立法府として修正に応じる旨の、野党の提案を大幅に取り入れた提案を申し上げたところ、野党においては、特に民主党においては、審議を三月の末まで尽くすことはできない、そのようなお話があったと承知しております。
　国会議員の責任として、法案についてはしっかりとした審議を尽くす必要があります。しかしながら、我々は全国民の代表者であります。国民生活を混乱に陥れることがあってはなりません。さらには、地方の自立と安定を損なうことがあってはなりません。したがって、この審議時間を確保すると同時に、国民生活の安定を確保するためにこの法案を提出させていただいております。
　いずれにせよ、この政府提出法案については、円滑な審議が行われ、年度内に成立することを強く望むものでございます。
○萩生田委員　ぜひ傍聴の議員の皆さんは静かに聞いていただきたいと思います。いやいや、そのプラカードもルール違反だと思いますので、やはりお互いルールにのっとってきちんとやっていただかないと、質疑の邪魔だというふうに私は思いますから。
　委員長、整理してください。
○萩原議員　それでは、お答えをさせていただきます。
　本法案というのは、あくまで、政府提案の原法案の審議が万が一長引いて、その施行が四月一日よりも後となった場合にいろいろな混乱があり得るんです。その混乱が生じないようにセーフティーネットを設けるという趣旨であります。そういう中で、必要最小限のものを期限延長の対象とする考えであります。そして、その中には、政府提出法案施行後に遡及して施行するといった対応が困難なものがあるんです。
　ちょっとお聞きいただきたいんですけれども、例えば、今回延長するものの中に、自動車取得税の非課税措置、バスですね、あるいは自動車取得税の免税点の特別措置、中古車ですね、こういったものは取得、即、証紙で支払うんです。四月一日に支払ったものをすぐにまた返すというのは、大変な負担にもなりますし、大きな混乱になります。こういったものを選びに選んで、厳選した上で適用期限の延長をするということです。
　もう一回まとめますと、具体的に、軽油引取税及び自動車取得税の暫定税率並びに自動車取得税における免税点の特例措置など、平成二十年三月三十一日に期限が到来する特例措置を対象とさせていただきましたので、よろしく御理解をいただきます。
　ありがとうございました。
○萩原議員　御質問にお答えを申し上げます。
　さまざまな混乱というものが想定をされるわけでありますけれども、自動車取得税の暫定税率が延長されない可能性が生じた場合、例えば、税率の引き下げを見込んだ消費者の方々の買い控え行動というものが起きる可能性が非常に高いわけであります。
○萩生田委員　政府の提出した地方税法の一部を改正する法律案は、本年度末で期限切れを迎える特例措置が数多く盛り込まれておりますけれども、今回の法案で延長する対象は限定されております。
○萩生田委員　委員以外の人の発言が余りにもうるさくて正しい質疑ができないこと、大変残念に思います。私は、ぜひ総務委員会……総務委員以外の人は黙っていろ、総務委員以外は。このような委員会運営は非常に残念だということを表明して、質問を終わりたいと思います。
○葉梨議員　今の桝屋委員の御質問でございますけれども、正直申し上げて、外野がうるさくてよく聞き取れませんでした。国会を無視する暴挙というのがこの法案のことなのか、あるいは、外野からいろいろとお話があって質問すらできないことなのかわかりませんけれども、まあ多分、野党の皆さんがおっしゃる、この法案が国会を無視する暴挙であるという意見についての御質問だと受けとめて、お答えをさせていただきます。
○桝屋委員　ただいまの答弁、極めて大事な話でありまして、きょうの理事会でも、この法案はまさに国会における審議を抹殺するものだ、こういう声も野党の皆さんからあったのでありますけれども、そうではない、まさに審議の時間を確保したい、こういう思い、さらには、国民生活の混乱を防ぎたい、こういう思いだということをぜひとも私どもは主張したいと思っております。
　もう一点だけ。
　道路特定財源に係る暫定税率が期限切れを迎えることになると、地方団体の行政サービス、どんな混乱を受けるのか、財政運営にどのような影響が出てくると考えているのか。この委員会にも、さきの臨時国会でも、二百以上の団体から、議会から意見書が上がってきております。この点、改めて御回答をいただきたいと思います。
○土屋（正）議員　ただいまの御質問にお答えをいたします。
　仮に、適用期限が切れ、特例措置が廃止された場合には、自動車取得税のいわゆる特例措置関係で三百五十億円ほどの税収になるものと見積もりをされております。また、軽油引取税及び自動車取得税の暫定税率の廃止により六千五百九十億円程度の減収ということになる、このように見積もっております。今までどおり。
○渡辺委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
 〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
 〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二と申します。
　私、実は今、足が震えております。私は、これまで、そんなに長くない人生ではありますけれども、いろいろな場面で人前で話をしたり、いろいろなことがありましたが、その中で、足が震えたり、自分自身が上がるということはほとんどない人間でありました。しかし、きょうは、全くその今までの自分とは違う状況の中に立っております。それは、きょうのこの場が、日本のやはり憲政史上において大変大きな曲がり角にいるからであります。
　私どもは、議論をしっかりとして、国民の皆様にわかりやすい形でさまざまな法律、政策を決定していくということが大事、しかも、私たちの国は民主主義の国家でありますから、それをやはりしっかりと貫いていくことが大事であります。しかし今、私たちがいるこの時間、きょうこの日、本当にこれは民主的な状況と言えるのかどうか、そして、その当事者の一人として私がここに立っていることに対して、一人のしがない政治家ではありますけれども、その責任の重さを痛感するからであります。与党の皆さん、本当にこういうことでいいのかどうか、しっかりとお考えをいただきたいというふうに私は思います。
　国会上のいろいろな戦略、戦術というのがあることは私も承知はいたしておりますけれども、余りにもひどい、そう言わざるを得ない。本当にこれが民主主義の王道と言えるのかどうか、こんなことをやってしまって後に大きな汚点を残すことにはならないか、日本の民主主義が大きく後退したのはこの日だったということにはならないか、このことをよくお考えいただきたいのであります。
　私は、本当に、この国にきちんとした民主主義が根づくことを願って、田舎の町長から国会の場へ軸足を移しました。そして三年目に入ったところでありますが、この三年間、その私が目指す本当の民主主義が根づくどころか、その逆の方向へどんどんどんどん動いている、こんなことは何としても許しがたい、そういう思いで今まだ足が震えているところであります。
　さて、そこで、幾つかの点について質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、原口筆頭からも、委員会が始まる前ではございましたけれども、しっかり信頼関係を持って議論をしたいという、私も、その意を体して皆様に質疑をしたいというふうに思います。
　さて、先ほど、与党の皆様の質問に対して、議案提案者の方からの答弁がございました。その中でこんな話がございました。今回、暫定税率の廃止をする、そうなると国民生活が混乱するんだという話がございました。具体的な事例として幾つか挙げられたわけでありますけれども、例えばガソリンなどの買い控えが起こる、これは混乱だ、だから暫定税率を廃止できないんだ、中古市場が機能しなくなる、だから暫定税率は廃止できないんだというようなことをおっしゃっていたわけでありますけれども……今同僚議員からも声がありましたとおり、これでは永遠に税率を変えることはできない、暫定税率を廃止することはできない、そういうことになりはしないでしょうか。一体、いつのタイミングでどうすれば国民生活に混乱がなく税率を変更できるというのでしょうか。
　私たちは、皆さんたちが議論を封鎖しているというのは、まさにこういう論法を使っていることに対して憤りを持っているわけであります。皆さん方の論法でいくならば、五十年も百年も二百年も税率の変更なんかできやしないじゃないですか。
　この点について、先ほど答弁なさった方はどうお考えになっているのか。一体どういうタイミングになったら税率の変更というものはしっかりと議論できるのか、国民にわかりやすい形で述べていただきたいと思います。
○石田（真）議員　逢坂議員にお答えをいたします。
　逢坂議員がいろいろおっしゃられましたけれども、我々は、汚点を残すとか、そういうつもりでこの法案を出させていただいているのではなくて、やはり国民の生活の混乱を回避したいということで出させていただいております。
　今の御質問について、まず、全国市長会が平成二十年一月二十四日付で緊急決議をされておられますので、その文書を読ませていただきたいというふうに思います。
 道路整備財源の確保に関する緊急決議
 道路は、地域経済の根幹である物流はもとより、福祉、医療、日常生活等に必要な施設であり、観光拠点へのアクセスや地域間交流・連携のための最も基本的な社会基盤である。
 また、耐震・防災・防雪対策の観点からも、日常から既設道路の維持・修繕など道路管理の重要性が指摘されているところであり、国全体として、必要な道路整備を着実に進めていくことが極めて重要である。
 現に住民要望の最も大きいものは道路である。
 しかしながら、地方の道路については、道路特定財源のみでは賄えないことから、毎年多額の一般財源を投入し、整備しているのが現状である。
全国市長会の決議ですよ。
 こうした中、道路特定財源の暫定税率が廃止されると、大幅な歳入減となることから、新たな道路整備や既設道路の維持管理が極めて困難になるだけでなく、自治体財政の運営に重大な影響を与えることとなり、福祉、教育など他の分野を含め住民生活に幅広く支障が生じることが危惧されるところである。
 よって国会及び政府におかれては、これら地方の現状を十分に踏まえ、下記の事項を実現されるよう強く要請する。
　１　地方の体系的な道路整備網の着実な整備を図るため、暫定税率を含めた現行の税率水準を維持し、受益者負担という道路特定財源制度の趣旨にそぐわない一般財源化をすることなく、必要な道路整備財源を十分に確保すること。
　２　自治体財政の運営に支障が生ずることのないよう、関連法案を年度内に成立させること。
 以上決議する。
　これが全国市長会の緊急決議であります。こういうことも受けて我々は今回の法案を提出させていただいておるわけでありまして、決して、特措法の内容についてとやかく言うために今回の法案を出させていただいているわけではございません。十分に、混乱を起こさない、そのために二カ月の延長をお願いしているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○石田（真）議員　決して逢坂委員の言われるような、そういう趣旨で答弁しているわけじゃありません。どういう状況になったら、つまり、もう数カ月の議論なんですよ。その中で、今の状況の中でいきますと混乱が予想されるから、あらかじめ暫定の期日を先に延ばそうというだけでありまして、こういうことで……（逢坂委員「この先十年間、五十九兆のお金をどう使うかの議論をしているときに」と呼ぶ）答弁しているんですから、まあそこにお座りくださいよ。
○石田（真）議員　ですから、どういう状況で暫定税率は下げることになるかというのは、これはゆっくり議論をすればいい話じゃないですか。
　しかし、今……二カ月あるというようなことを言われますけれども、おたくの国対委員長がそういうことになると言われているんじゃないですか。そのことについて国民の皆さんは懸念を表明しておられるから……
○葉梨議員　お答えいたします。
　私も総務委員会でずっと逢坂議員と一緒で、大変尊敬も申し上げております。
　今のお話ですけれども、結局、暫定税率、そういうような混乱が起こるとしたら、いつになったら下げられるんですかという質問ですよね。この問いについては、我々が提出しているこの法案というのは、二カ月の延長ということにすぎないことで、決して、二十六兆円の増税だとか、あるいは十年間維持するだとか、そういうことを言っているわけではありません。
　ただ、問題は……ちょっと聞いてください、三月の末の段階で失効するような幾つかの法律がございます。それが、あと一月、二月したら、場合によってはまた復活する。つまり、一たんそれが切れてまた復活する可能性も今の国会情勢の中ではあるわけです。ただし、三月の末に一たん切れて、また、四月の半ばになるのか五月の半ばになるのかわかりませんけれども、それが復活するとなりますと、その間に、先ほど御答弁したようないろいろな生活上の混乱というのが出てまいります。さらには、三月末の段階において、いつになったら復活するのかわからない、いつになったら切れるのかわからないという状況であれば、これまた地方自治体にとっても大変な混乱を生じかねないわけです。
　ただ、暫定税率の問題とかあるいは租税特別措置法の問題については、これはあくまでやはり与野党がしっかりと話し合いをして、我々としても、修正できるものについては修正するというような申し入れを昨日もさせていただいたところでございます。
　ですから、差し当たり、まず二月の間これは延長するという法案ではありますけれども、当然のことながら、与野党が合意して、租税特別措置法あるいは地方税法、こういったものが成立するとなれば、その以降は国会で成立したその地方税法なり租特法の税率に従って税率が定められるということでございます。
○逢坂委員　今の議論、百歩譲ってそれを認めたとしましょう。であるならば、よろしいですか、答弁者の方。であるならば、このいわゆるつなぎ法案の結論を出すのも何もきょうでなくてもいいわけですね。ですよね。さまざま議論をしていくという、きちんと議論をしなければならないわけですから……それではつなぎにならないという意味はどういう意味なんですか。どういう根拠で、それではつなぎにならないんですか。
　私は、一人の政治家として、あるいは民主党の党員の一人として、国民の生活にしっかりと、混乱を来さないように、安心をもたらすように、最大限、政治家の誠意ある態度としてやらなければいけない、そう思っていますよ。
　だとするならば、十分な議論が必要だとお互い言っているんだから、だったら、きょうこの場で議論を終局する必要もない、もっと議論したっていいはずですけれども、いかがですか、この点。
○逢坂委員　今、万一というふうに言われましたけれども、私どもは、そういうことも含めて真摯な議論ということが必要だと言っているわけです。
　そうして、先ほど来さまざま外野から声が飛んでいますが、私はそういう、あの人がこう言った、どう言ったというような議論ではなくて、まさにこの総務委員会は、真摯に議論をしたい、そういう思いでやっているわけですよ。あそこまで外野の方がおっしゃるんでしたら、私も言いたいことはありますよ、山のように。
　例えば、今回の法案は議員立法だ。だけれども、その内容について自民党の総裁たる総理が、知らない、承知していない、ふっふっふ、何ですか、あれは。これほど今国民的な議論になっているものについて、承知をしていないなどという発言こそが大きな問題じゃないですか。国民生活にそんなに混乱が出るとあなたたちが言っているんだったら、一国の総理がなぜそれに言及できないんだ。その方が大問題だよ。
　その辺をしっかり、政権を握っている与党として、何の責任も持っていないとするならばその方が大問題だ。どうですか。
○渡辺委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　本案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　委員会報告について、委員長一任に御異議願いたいと思いますが、賛成の方の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　賛成多数。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会をいたします。
 午後零時三十九分散会
本国会召集日（平成二十年一月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　渡辺　博道君
 理事　石田　真敏君　理事　今井 宏君
 理事　馳 浩君　理事　林田 彪君
 理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
 秋葉　賢也君 井澤　京子君
 石崎 岳君 稲田　朋美君
 岡本　芳郎君 鍵田忠兵衛君
 川崎　二郎君 木挽 司君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 田中　良生君 土屋　正忠君
 土井 亨君 葉梨　康弘君
 萩生田光一君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 古屋　圭司君
 松本　文明君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 玄葉光一郎君
 田嶋 要君 寺田 学君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 斉藤　鉄夫君 谷口　和史君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 亀井　久興君
平成二十年一月二十九日（火曜日）
 午後五時二十五分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　石田　真敏君　理事　今井 宏君
 理事　馳 浩君　理事　林田 彪君
 理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
 秋葉　賢也君 井澤　京子君
 石崎 岳君 稲田　朋美君
 岡本　芳郎君 鍵田忠兵衛君
 川崎　二郎君 木挽 司君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 田中　良生君 土屋　正忠君
 土井 亨君 葉梨　康弘君
 萩生田光一君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 古屋　圭司君
 松本　文明君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 玄葉光一郎君
 田嶋 要君 寺田 学君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 斉藤　鉄夫君 谷口　和史君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 増田　寛也君
 総務大臣政務官 秋葉　賢也君
 総務大臣政務官 岡本　芳郎君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 河野 栄君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　川北 力君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
一月十八日
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（高井美穂君外二名提出、第百六十五回国会衆法第七号）
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、第百六十六回国会衆法第二九号）
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、第百六十六回国会衆法第四一号）
　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案（参議院提出、第百六十八回国会参法第七号）
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十六回国会閣法第九七号）
　日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
同月二十四日
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
同月二十九日
　国民生活等の混乱を回避し、地方団体における予算の円滑な執行等に資するための地方税法の一部を改正する法律案（石田真敏君外四名提出、衆法第三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　自立と安定を基本とする地方財政制度の見直しに関する件
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構及びその運営に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　次に、内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。増田総務大臣。
 —————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長久保信保君、自治税務局長河野栄君及び財務省大臣官房審議官川北力君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川（淳）委員　大臣、大変残念です。地方税制の責任者であり、今提出された閣法の責任者であり、そして今最大の注目を集めて議論されているこのつなぎ法案、これが一体どういう性格のものなのか、過去にこんなものがあったのかどうか、私は、それはぜひ大臣として御存じいただいて、あるいは勉強された上でここへお越しをいただくというのを期待しておりましただけに、大変残念です。
　参考までに申し上げます。過去四回、つなぎ法案というのが特別に、異例の措置としてとられたようであります。
　さかのぼりますこと半世紀余り、一九五三年、つなぎ法案の提出時期は三月十八日だそうです。この四日前、衆議院が解散しております。二年間下りまして一九五五年、つなぎ法案の提出時期は三月二十四日、さかのぼりますこと二カ月、一月の二十四日に衆議院が解散されております。一九六七年、同じくつなぎ法案の提出はやはり三月の十六日、その前年、十二月二十七日に衆議院が解散されております。一九七〇年の二月十九日、つなぎ法案の提出、やはり前年の十二月二日に衆議院が解散。以上の四例だそうであります。
　つまり、つなぎ法案で、異例の、議論を封殺する形で、今回に限って言えばですよ、数カ月とはいえ税率を維持するがためだけに提出したということは、これは衆議院の解散に伴うものばかりです。
　与党の皆さん、ここにおられますので声は届くことと思いますが、現在、衆議院で確かに三分の二の勢力を誇っておられる、郵政解散に伴って。しかし、その力をもってして、それを前提に、つなぎ法案という形で臨時異例の措置を講じてまで、今国論だって二分しているわけです、私たちだってこれからまじめに議論したい、一生懸命これから議論しようとしている、その出口をふさぐ形で、まず結論ありきという形で……
○小川（淳）委員　こんなことを検討する。しかも、総務大臣の耳にも総務省にも全く入れていない。おかしいじゃないですか、これは。
　直接与党の皆さんに申し上げているわけではありませんが、ぜひ大臣には、この経過、あるいは一体これがどれほど異例の措置だったのかということの重み、事の重みをしっかり踏まえた議論なり御答弁をお願いしたいと思います。
　最後にお尋ねします。
　大臣、今申し上げたとおりです。過去四度、いずれもその数日から数カ月前に衆議院を解散し、国民の信を問うていた期間中あるいはその直後でありました。だからこそ、こういう異例の形でつなぎ法案という形態をとった。
　衆議院の解散権は内閣にあります。大臣は内閣の構成員の一人であります。今回、つなぎ法案という形であえて世にその正当性を問うのであれば、その前に衆議院を解散して、そこに対して国民が三分の二の力を与えるのかどうか、私は信を問うべきだと思いますが、大臣、感想をいただきたいと思います。
○渡辺委員長　では、時間とめてください。速記とめてください。
 〔速記中止〕
○増田国務大臣　今回のこの一般会計加算ですが、これは加算ということで、借り入れではございません。後年度に繰り延べている部分を、これは国の一般会計から加算すべきということが法律上明記されているものを戻したということでございますので、言い方を変えれば、今お話ございました地方の財源と言えるのではないか、こういうふうに考えております。
 〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
○増田国務大臣　特別交付税ですけれども、これは、例えば今の時期ですとよく除雪などの経費ですね、通常よりも非常に多く雪が降った場合の、そういった除排雪の経費、それから、これからどうなるかわかりませんが、例えば今までも、鳥インフルエンザなどで特別な対応が迫られたときは特別交付税で対応するといった、突発的な需要というようなものについてお配りをするといった場合が多うございまして、なかなか普通交付税のような機械的な積み上げになじまない、こういったような事情があるというふうに理解をしております。
　その上で、しかし、お話があったように、その内容をできるだけわかりやすく各自治体ですとか皆様方にわかるように、算定式を明示するとかいったような努力は、これは一方できちんとやらなければいけないというふうに思っていまして、私も大臣に就任したときに、やはり今まで特別交付税が、受け取る側にいて非常にわかりにくかったので、ここをできるだけはっきりさせるようにということの指示も出しております。
　今まで省令に具体的にできるだけ書くなどの改善をやってきたというふうにそのとき説明を受けておりましたけれども、そのほか、いろいろな、公共団体への通知ということ、今余りはやりませんけれども、そういった、公共団体向けに文書を出しておりまして、その中で、こういう算式でやると大体この程度になるということはお示しをしてございます。
　これは、昨年も公共団体にわかりやすくお示しをしたという話を聞きましたが、今後、そうしたことがさらにできないか、そのあたりをよく検討していきたい、そして、この特交についても算定方式というものをでき得る限り明示していきたい、このように考えます。
 〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　この際、本案に対し、山口俊一君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。原口一博君。
 —————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山口俊一君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○今井委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 自立と安定を基本とする地方財政制度の見直しに関する件（案）
 政府は、今回の措置が、地方交付税の原資である国税五税の減額補正に伴う各地方公共団体からの超過交付額の還付を回避するための措置であることも踏まえ、次の事項について早急に対応すべきである。
　一　今後における地方交付税の原資となる税収の見積もりについては、特に減額による混乱を回避するため、正確性を期すよう、万全の努力を行うこと。
　二　国税の補正に伴い年度途中における地方交付税総額の変更が生じた場合においても、地方公共団体が自立的かつ安定的に財政運営を行えるよう、地方財政計画や地方交付税について、抜本的な見直しの検討を進めること。
　三　交付税特別会計の借入金については、地方公共団体の安定的な財政運営に支障が生じないよう必要な一般財源総額を確保した上で、速やかな償還に努めること。
　四　地方財政制度については、地方債制度の運用を含め、地方の自由度と財政規律をより一層高める観点から、制度の抜本的な改正と運用の改善に努めること。また、その前提として、地方分権改革の一層の推進の観点から、事務の義務付けの廃止等国と地方の役割分担の見直し、権限と財源の適正な配分、国と地方を通じた財政制度の改革を早急に進めること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後七時二十二分散会
平成二十年一月十五日（火曜日）
 午前九時四十分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　石田　真敏君　理事　今井 宏君
 理事　馳 浩君　理事　林田 彪君
 理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
 井澤　京子君 石崎 岳君
 岡本　芳郎君 鍵田忠兵衛君
 亀岡　偉民君 川崎　二郎君
 木挽 司君 実川　幸夫君
 関 芳弘君 田中　良生君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 永岡　桂子君 葉梨　康弘君
 萩生田光一君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 古屋　圭司君
 松本　文明君 安井潤一郎君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 階 猛君 田嶋 要君
 寺田 学君 福田　昭夫君
 森本　哲生君 吉田 泉君
 斉藤　鉄夫君 谷口　和史君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 増田　寛也君
 総務大臣政務官 岡本　芳郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 利根川　一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 岡崎　浩巳君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 久元　喜造君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省郵政行政局長） 橋口　典央君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　草賀　純男君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長） 西川　善文君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 佐々木英治君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
一月十五日
　辞任 補欠選任
 秋葉　賢也君 安井潤一郎君
 石崎 岳君 永岡　桂子君
 福田　良彦君 亀岡　偉民君
 玄葉光一郎君 吉田 泉君
 田嶋 要君 階 猛君
同日
　辞任 補欠選任
 亀岡　偉民君 福田　良彦君
 永岡　桂子君 石崎 岳君
 安井潤一郎君 秋葉　賢也君
 階 猛君 田嶋 要君
 吉田 泉君 玄葉光一郎君
 —————————————
平成二十年一月十日
　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案（参議院提出、参法第七号）
平成十九年十二月二十七日
　軽油引取税暫定税率七円八十銭の撤廃を求めることに関する請願（北神圭朗君紹介）（第一一六四号）
平成二十年一月九日
　軽油引取税暫定税率七円八十銭の撤廃を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一七六号）
　同（石井郁子君紹介）（第一一七七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一七八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一七九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一八〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一八一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一八二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一八三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一一八四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　閉会中審査に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君及び専務執行役佐々木英治君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官利根川一君、総務省大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、自治行政局選挙部長久元喜造君、自治財政局長久保信保君、郵政行政局長橋口典央君及び外務省大臣官房審議官草賀純男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田国務大臣　クリントン大統領だと承知しております。
○福田（昭）委員　ですから、私が申し上げたのは、十年後に完全民営化されて、外国の資本が三分の一以上の株を取得して経営権を握った場合の最悪のシナリオですよ。国債を買うのも売るのも自由ですよ。そうなったら、今の運用でも、郵貯だけでも百三十六兆円、十八年度末で百六十三兆円のうち百三十六兆円、八三％は国債を持っているんですよ。これを完全に売られたらどうなりますか。国債が暴落するんですよ。大暴落するんですよ。そうしたら、日本の国家財政破綻の引き金を引くんじゃないですか。
　今、国と地方で八百兆円を超えるような長期債務を持っているんじゃないですか。これが、国債が暴落したら、大変なことが起きるんじゃないですか。そういう心配はありませんか。
 〔委員長退席、今井委員長代理着席〕