maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法案の中で、消費生活協力団体または消費生活協力員から適格消費者団体に対しまして、不当表示等の情報を提供することができるという規定を入れているわけでございます。
　したがいまして、今後、この法律が通りますれば、そうした協力団体、生活協力員の方々にも、こうした景品表示法の規定があること、また、景品表示法についてのそうした研修といったものも行っていくことを考えたいというふうに思っております。
　具体的には、こうした協力員の方々でございますけれども、地域で高齢者などの見守り活動を行っていただくわけですが、そのときに、例えば、ひとり暮らしのお年寄りが、効果が疑わしい高額の健康器具をチラシやパンフレットなどに表示があってそれを見て購入している、そういう状況があった場合には、ぜひ、こうした事実また
○柏倉委員　両方とも表示に係る義務及び罰則規定ということだと思うんですけれども、消費者から見ますと、どちらも表示ですから、まとめてパッケージで、そういう法的な情報も国に提示してもらえるとわかりやすいんですね。細かい人は見ているところは見ていますので、そういうＪＡＳ表示とか。それは管轄が違うのかもしれません。しかし、消費者目線に立って、わかりやすい説明だけでもまずしていただきたいと思うんです。
　次は、不実証
　これも参考人質疑で、不実証
　ただ、よくよく考えますと、不実証
　どうやって不当表示というふうにやっているかといいますと、健康食品ですよね、もう何度も言われています、食べるだけで痩せると言ったところ、その合理的根拠を提出しろと言われたら提出できない、こういう場合は不実証
　それで、大臣も、四月十日の私の質疑の中で、これは不当表示全般なんですけれども、課徴金制度のあり方に、被害回復の要素が盛り込まれる課徴金制度にできればしたいというような前向きの御答弁もいただきました。
　この不実証
○森国務大臣　まず、不実証
　そもそも、委員の今の御指摘のとおり、表示の裏づけとなる合理的な根拠を示す資料がない表示は、実体法的にも不当表示である蓋然性が高いものというふうに考えられますし、これまでの措置命令事件の適用状況を見ましても、措置命令件数百十件のうち三十件が不実証
　二点目の被害回復でございますけれども、この課徴金の制度の主たる目的は行政処分としての抑止効果を主目的としておりますが、被害回復、または適格消費者団体等への支援も含めました広い意味での消費者被害の救済という視点についても、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○森国務大臣　消費者に対して商品、役務の提供を行っている事業者が対象でございますので、ネットモールの運営会社については通常は景品表示法の対象とならないことが多いと考えられますが、運営会社と出店業者が共同キャンペーンを行うなど、販売を共同して行い、共同で
○山本委員長　次回は、来る五月八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時九分散会
平成二十六年四月十七日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山本　幸三君
 理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
 理事　北村　誠吾君　理事　永岡　桂子君
 理事　原田　憲治君　理事　郡 和子君
 理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
 青山　周平君 秋本　真利君
 穴見　陽一君 安藤 裕君
 小倉　將信君 大見 正君
 鬼木 誠君 勝沼　栄明君
 金子　恵美君 小島　敏文君
 桜井 宏君 田畑 毅君
 田畑　裕明君 豊田真由子君
 福山 守君 藤井比早之君
 藤丸 敏君 藤原 崇君
 堀井 学君 堀内　詔子君
 前田　一男君 宮崎　政久君
 村井　英樹君 山田　賢司君
 山田　美樹君 泉 健太君
 大西　健介君 武正　公一君
 中根　康浩君 上西小百合君
 河野　正美君 清水鴻一郎君
 國重 徹君 浜地　雅一君
 柏倉　祐司君 井坂　信彦君
 穀田　恵二君 青木 愛君
 …………………………………
 参考人
 （新宿区長） 中山　弘子君
 参考人
 （弁護士） 池本　誠司君
 参考人
 （ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会理事長） 樋口　恵子君
 衆議院調査局第三特別調査室長 清水 敦君
 —————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 前田　一男君
 武井　俊輔君 青山　周平君
 豊田真由子君 勝沼　栄明君
 比嘉奈津美君 福山 守君
 宮崎　謙介君 桜井 宏君
 山田　美樹君 山田　賢司君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 藤井比早之君
 勝沼　栄明君 豊田真由子君
 桜井 宏君 安藤 裕君
 福山 守君 比嘉奈津美君
 前田　一男君 穴見　陽一君
 山田　賢司君 山田　美樹君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 村井　英樹君
 藤井比早之君 大見 正君
同日
　辞任 補欠選任
 大見 正君 武井　俊輔君
 村井　英樹君 宮崎　謙介君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五四号）
 ————◇—————
○山本委員長　
　内閣提出、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、新宿区長中山弘子君、弁護士池本誠司君、ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会理事長樋口恵子君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、主に消費者安全法の部分につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず中山参考人にお願いいたします。
○中山参考人　新宿区長の中山弘子です。
　私は、ただいま審議が行われております消費者安全法の一部改正について、消費者に最も身近な、最前線の消費者行政を推進する基礎自治体の長の立場から意見を申し述べたいと思います。
　今回の消費者安全法の一部改正は、特に次の二点から、現実に的確に対応する意義あるものと考えます。
　一つ目は、平成二十一年九月一日の消費者庁発足以降、より明らかとなった高齢者の消費者被害の増加等の現状に対応していること。また、二点目は、地方の消費者行政にばらつきや温度差が指摘される中で、全国的に一定レベルの消費生活センター機能の確保について、都道府県の役割の明確化や消費生活相談員の法定化などです。
　そうした観点から、地域の見守りネットワークの構築と、消費者行政職員及び消費生活相談員の確保と資質の向上について、新宿区の取り組みも踏まえ、意見を申し述べたいと思います。
　まず、地域の見守りネットワークの構築についてです。
　今回の改正では、消費者安全の確保のための取り組みを効果的かつ安全に行うため、関係機関により構成される消費者安全確保地域協議会を組織できることとしております。
　新宿区では、高齢者の消費者被害の増加に対応し、今から八年前、平成十八年度に、みずから声を上げることが困難な高齢者に接する機会の多い介護保険事業者、民生委員、高齢者総合相談センター、保健センターなど、高齢者の生活に密着したサービスを行う事業者や相談機関等の協力を得て、高齢者の被害を早期に発見し、消費生活センターに通報してもらい、被害の回復を図る悪質商法被害防止ネットワークを立ち上げ、大きな成果を上げてまいりました。
　こうした取り組みにおいては、通報を受けて、必要に応じて消費生活相談員が高齢者宅へ迅速に訪問相談を行い、事業者とのあっせん交渉を行うこととあわせて、ネットワーク協力者に早期発見を図るための悪質商法の手口やポイントを中心とした研修の実施、また、高齢者に対する二次被害の防止に向けた電話や訪問による定期連絡、そして、高齢者総合相談センターの介護教室などの機会を捉えた出張相談会の開催など、具体的に事業展開を図っていくことが重要です。
　こうした取り組みを効果的に行っていくためには、本法律案に関する資料でも紹介されております、地域における取り組み事例等を各自治体が参考にして、より効果的な取り組みができるよう、法の運用に際して、消費者庁及び都道府県の情報提供や事業支援の役割が大きいものと考えます。
　また、消費者安全確保協議会について、その運営については、各自治体が判断することはもとより、各自治体が取り組んでいる関連の既存のネットワークの活用を図ることが効果的、効率的であると考えます。
　次に、消費生活相談員の法定化及び消費生活相談員に任用されるための要件の法定化についてです。
　今回の改正規定において、消費生活相談員の位置づけを、消費生活相談及びあっせんの事務に従事させるものと明記するとともに、消費生活センターを設置していない市町村に消費生活相談員を置くよう努力義務を課すこと、並びに消費生活相談員の任用要件の法定化を行うことは、消費生活相談員が消費者、事業者双方からどのような役割や資格を有しているのかわかりやすいものとなるとともに、相談員の地位の向上や処遇改善、能力の維持向上に資すると考えます。
　新宿区においては、六名の相談員全員が、現行の消費生活相談員に関する三つの資格のいずれかを取得しており、かつ、現在も東京都や国民生活センターの実施する研修に積極的に参加し、能力の維持向上に努めております。
　消費生活相談、あっせんは、消費生活を取り巻く環境の変化に対応するための知識やコミュニケーション能力等の、実務能力の向上が欠かせません。こうした点からも、消費生活相談員の任用要件の法定化は必要であるとともに、現行三資格の資格保有者が引き続き消費相談業務を担えるよう、円滑な移行措置が必要です。
　なお、消費者行政の最前線を担う消費生活センターが十分機能するかどうかは、消費生活相談員の専門性やコミュニケーション能力、他の機関と連携する能力等に大きく依存するところが大きいと考えております。そのため、消費生活相談員の能力の維持向上は欠かせません。
　そのため、新宿区では、研修の機会や処遇にも配慮をし、非常勤職員として、六十五歳まで長期間にわたり能力を発揮して勤務できる環境を整えております。
　最後に、消費者庁におかれましては、全国的に一定レベルの消費生活センター機能を確保していくためにも、各自治体の消費生活センターを初めとした消費者行政の取り組みを促進する財政的支援や情報提供等を、消費者行政の司令塔として今後とも担っていただきますよう切に願いまして、私の意見といたします。
○山本委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る二十二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十三分散会
平成二十六年四月十五日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山本　幸三君
 理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
 理事　北村　誠吾君　理事　永岡　桂子君
 理事　原田　憲治君　理事　郡 和子君
 理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
 秋本　真利君 穴見　陽一君
 小倉　將信君 大岡　敏孝君
 金子　恵美君 菅野さちこ君
 小島　敏文君 佐々木　紀君
 田畑 毅君 田畑　裕明君
 豊田真由子君 藤井比早之君
 藤丸 敏君 藤原 崇君
 細田　健一君 堀井 学君
 堀内　詔子君 宮崎　政久君
 八木　哲也君 山田　美樹君
 泉 健太君 武正　公一君
 上西小百合君 河野　正美君
 清水鴻一郎君 國重 徹君
 浜地　雅一君 柏倉　祐司君
 井出　庸生君 穀田　恵二君
 青木 愛君
 …………………………………
 参考人
 （一般社団法人日本経済団体連合会専務理事） 久保田政一君
 参考人
 （公益財団法人食の安全・安心財団・理事・事務局長） 中村　啓一君
 参考人
 （甲南大学法科大学院教授）
 （神戸大学名誉教授） 根岸 哲君
 参考人
 （公益社団法人全国消費生活相談員協会専務理事） 増田　悦子君
 衆議院調査局第三特別調査室長 清水 敦君
 —————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 大岡　敏孝君
 武井　俊輔君 佐々木　紀君
 比嘉奈津美君 八木　哲也君
 宮崎　謙介君 細田　健一君
 井坂　信彦君 井出　庸生君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 鬼木 誠君
 佐々木　紀君 武井　俊輔君
 細田　健一君 菅野さちこ君
 八木　哲也君 藤井比早之君
 井出　庸生君 井坂　信彦君
同日
　辞任 補欠選任
 菅野さちこ君 宮崎　謙介君
 藤井比早之君 比嘉奈津美君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五四号）
 ————◇—————
○山本委員長　
　内閣提出、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人日本経済団体連合会専務理事久保田政一君、公益財団法人食の安全・安心財団・理事・事務局長中村啓一君、甲南大学法科大学院教授・神戸大学名誉教授根岸哲君、公益社団法人全国消費生活相談員協会専務理事増田悦子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、主に景品表示法の部分につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず久保田参考人にお願いいたします。
○増田参考人　全国消費生活相談員協会の増田でございます。
　本日は、意見を述べさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本協会は、全国の消費生活センターで勤務しております消費生活相談員を会員とする、全国七支部の組織でございます。会員は日々、消費生活相談窓口で消費生活相談を受け付けておりますし、私どもの自主事業としまして、行政がお休みの土日の週末相談を十五年前から開催しておりまして、今現状、どういう消費生活問題が起こっているのかということを把握しているというふうに考えております。
　そのような中、本日は
　最近では、商品、サービスが高度複雑化しておりますので、その内容とか性能が非常にわかりにくくなっております。そのため、
　例えば、昔の黒電話であれば、その性能というのはすぐわかるわけですけれども、スマートフォンやタブレット、ＷｉＦｉルーターなどの通信機器の性能は、これまでの自分たちの経験ではなかなか推測ができない。しかも、エリアの問題であるとか、それから３Ｇ、４Ｇ、ＬＴＥというような電波も関係してくる。それから、今どこで使っているかという建物の状況、環境にも左右されるというようなことから、これは正しく本当に表示どおり性能が備わっているのだろうかと、使っていても実感ができないというのが実態ではないかというふうに考えているところです。
　現実に、ＬＴＥエリアの問題とか、それからルーターの速さの問題で、既に措置命令が出されているということがございます。そのような場合、消費者の方としても、非常に有益なサービスですので使いたいというふうに考えておりますので、広くこの商品を購入している方がたくさんいらっしゃいます。
　ところが、実際の実態とは違っていたのではないかということが明らかになったとしても、返金してほしいというところが現状ではなかなかままならない。実際にはＷｉＦｉルーターあるいはスマートフォンとして使えていたのではないか、であるから利得はあるんじゃないかということで、なかなか取り消しが認められないというのが消費生活センターでの実感でございます。
　それから、金融サービスに関しましても、現状では、ＣＯ2取引であるとかコンテナの所有権取引とか、非常に難しい取引が行われております。過去にも平成電電、近未來通信などのように大型の消費者被害がございましたけれども、これにつきましては、新聞
　さらに、健康食品に関してですけれども、病気がよくなるとか、病気を予防する、痩せるなどの効能、効果を説明してはいけないわけですけれども、それらの
　過去に、例えば化粧品の措置命令を受けて処分を受けたような事業者が、今、健康食品で誇大
　もう一つ、インターネット通販の問題がございます。
　インターネット通販などは、表示、
　地域による不当表示に関してですけれども、消費生活センターには、レストランあるいは外食だけではなくて、スーパーなどの二重価格、おとり
　ただ、消費生活センターの相談員としては、これらについて情報として記録していくわけですけれども、果たしてきちんと調査してくれるのだろうか、それから、消費者庁が措置命令を出してくれるのだろうかというところが、非常に遠い感覚があります。これが実感だというふうに思っております。
　今後、これが都道府県の方に権限が付与されるということになりましたらば、速やかにそのような措置命令が出されるということであれば、そこで期待したいというふうに考えておりますし、相談員としては、きちんと情報収集して正しく伝えていきたいというふうに考えているところです。
　一方、実際に運用する職員がいないとか運用する力がないということになると、法律改正の意味がないというふうに思いますので、実効性を持たせるために、ぜひとも消費者庁として、都道府県職員の方への研修、職員への相談対応の強化、運用するための支援をしていただくことと、職員増員について首長の方へ強く要請していただくことをお願いしたいと思っております。
　話は違いますが、特商法によって行政処分を行いますけれども、その処分を行った後、ほかの都道府県の方へ移って同じ被害を起こすということが繰り返されております。そのようなことがないように、都道府県で措置命令を出した場合は、全国でその情報共有を行っていただき、同種のことが行われていないかどうかということを監視する制度をつくっていただきたいというふうに考えております。
　最後に、課徴金でございますけれども、ぜひとも導入していただきたいというふうに考えております。
　消費者は、正しく表示していたら選択しなかったというふうに思います。表示が事実でなかったのであれば返金してほしいと思っているところです。
　ただ、表示した性能がなかったとしても一定程度使用できたでしょうとか、表示を指摘されただけなので表示は訂正しました、今後は気をつけます、ですが返金はいたしかねます、それから、表示だけの問題であって、効果はあるのであるというようなことを言う事業者もございまして、実際には、消費者被害というのは回復されていないのが現状でございます。
　実際に利得があるケースもございますので、その利得の算定が困難であるとか、金額が小さい多数被害であるというようなことからも、なかなか個別の救済というのは難しいということはわかっておりますので、そのようなところからも、課徴金制度をぜひとも導入していただきたいというふうに考えております。
　それから、実際に備わっている性能を確かめてから
　確かな性能を備えた商品や有益なサービスを提供するために尽力して、適切な表示となるよう費用をかけて厳しく管理している事業者が正当な利益を得ること、これが、ひいては消費者の利益にもつながるというふうに考えておりますので、ぜひともよろしく御検討いただきたいというふうに考えております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○小倉委員　自由民主党の小倉將信です。
　本日は、消費者問題に関する特別委員会で初めて質問に立たせていただきます。
　参考人の皆様におかれましては、御多忙の中、当委員会にて御説明を賜りまして、本当にありがとうございました。
　また、委員長、理事並びに委員の皆様には、このような貴重な機会を設けていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
　十五分という限られた時間でございますので、今回の景品表示法の中で、とりわけ課徴金について詳しくお伺いしたいと思います。
　課徴金につきましては、法四条に、法施行から一年以内に検討を加えて、必要な措置を講ずると書いております。これを受けて、消費者委員会では、課徴金制度等に関する専門調査会を設けて、今月の頭に中間整理をまとめたと聞いております。
　消費生活相談の相談件数のうち、表示、
　また、表示に関する被害は、その範囲や被害額の算定が難しく、現行の民事手続だけでは不正業者のいわゆるやり得を十分に防ぐことはできません。
　こういった現下の状況に鑑みますと、課徴金導入の必要性についてはほぼ衆目の一致するところと思いますが、しかし、どのような形で課徴金を導入するのかについては、各参考人の意見陳述をお伺いしていても、意見が分かれているところであります。例えば、現在の独禁法、金商法、公認会計士法に課徴金の定めがありますが、それぞれ制度は異なります。
　そこで、景品表示法ではどのような課徴金制度のあり方が立法趣旨に照らして望ましいのか、お伺いします。
　まず、課徴金の対象となる行為の範囲です。
　先ほどの専門調査会の議論を見ておりますと、優良誤認、有利誤認はその対象に含めること、指定告示はその対象にしないことにはおおむね異論はないようですが、不実証
　特に、これは個人的な意見ですけれども、ネット上がひどいと思っておりまして、これを飲めばあっという間に二十キロ痩せられるであるとか、それがあれば本当にありがたい話なんですけれども、明らかに根拠の薄い
　こうした
　以上の点を踏まえまして、不実証
○根岸参考人　今の御質問でございますけれども、私自身は、不実証
　今、問題になっているような、レストラン、百貨店とかホテルとか、そういう場合には、特に積極的に表示を義務づけられていないんですよね。不当な表示をしたら問題だ、だから景表法、こうなっているわけですよね。だから、積極的にアピールしてお客さんを誘引するというのであれば、それはやはり一定の根拠を持ってやるべきでありまして、したがって、基本的に、不実証
　ただ、私自身としては、課徴金という制度をどういうふうに工夫して入れるかということが非常に問題でありまして、今までというか、多分前回の改正のときにも、義務的、一律的に入れるということになっていまして、それをやると、場合によると執行が鈍ってしまうというおそれもあるので、したがって、私は裁量型の課徴金を検討すべきだというふうに考えております。
　ですから、確かに、行為の態様とか業種あるいは影響とかが違いますので一律にすることは難しいと思いますが、しかし、基本的に不実証
○小倉委員　根岸参考人、どうもありがとうございます。
　私も、この件については、類型ごとに考えて、若干ちょっと神学論争になっている感があろうかと思います。根岸参考人がおっしゃるように、行政の円滑な執行の観点あるいは消費者保護の調和を図る観点から、ある程度行政に裁量を任せる形でやった方が実際に制度としてワークするんじゃないかな、大変現実的な御意見だなというふうには思っております。
　次の論点に移らせていただきます。
　主観的な要件についてでございます。つまり、不正行為を知りながらあえて行った業者のみを罰するのか、不注意でミスを犯してしまった業者をも罰するのか、それ以外の業者の責任も問うかの問題だと思います。
　これについては、抑止効果という目的また経済活動を萎縮させないという観点から、故意、重過失のみを対象とする意見と、やり得を許さない、あるいは、そのつもりはなかったとの言い逃れを防ぐために、広く過失を要件とする意見があるようです。
　この議論は、優良誤認表示や有利誤認表示に関して、事業者の故意や過失を判定することがどれぐらい難しいかが大きなポイントになると私は感じております。すなわち、ここの判定が容易であれば、善意の事業者は罰すべきではありませんし、難しければ、その判定に結局時間がかかってしまい、実効性のない制度になってしまうんじゃないでしょうか。
　そこで、中村参考人には、不当
○上西委員　日本維新の会の上西小百合でございます。
　参考人の皆様方、本日は貴重な御意見をいただき、どうもありがとうございます。
　私は、まず、不当表示に関連した質問からさせていただきたいと思っております。
　昨年、一流デパート等で頻発したメニュー表示等と異なる食材での料理提供は、日本の食に対する国内外の信頼を失墜させました。しかし、提供側の責任者は、当初は、偽装ではなく誤表示だ、こういったふうにしらを切っていたように、キャビアと称して畑のキャビアとの別名を持つトンブリを提供していたとか、カニと称してカニかまを提供していたとか、そういうところまでではなく、クルマエビと書いていたフライが輸入されたブラックタイガーだったなど、ざっくりエビという形で表示をしてしまえばうそではなくなるレベルのものだったため、残念なことではございますが、この日本では慣例化してしまっていたのかもしれないというふうに思っております。
　しかし、このようなことで日本の食への信頼性をこれ以上低下させるわけにはいきませんので、先ほど、こういった問題は全国民が関連することで、国が責任を持っていかなければならないという趣旨の御答弁があったかと思いますが、私は、この法案を早期に成立させるということに期待をしておるところでございます。
　また、私は、騒動のとき、全国ほとんどの一流店を総ざらいした一方で、国民が国にだまされているのではないか、こういった危惧を抱き続けているわけでございます。
　どういったことかといいますと、例えば、うどんやパンなどの小麦粉製品、また豆腐、納豆、みそなどの大豆製品を購入するとき、必ず国産小麦使用とか国産大豆使用と表示してあるものを買うように心がけているといった方が多くいらっしゃいます。そして、私は、その表示は国産の原料だけでつくられているもののあかしだ、こういうふうに思っていたわけでございますが、親しいうどん屋さんから、以前、小麦にしろ大豆にしろ、国産の原料含有量が五〇％を超えていれば国産というふうに表示していいと国が認可している、こういうふうに伺いまして、大変ショックを受けたわけでございます。そうだとすれば、国産大豆を五一％、米国や中国の遺伝子組み換え大豆を四九％使用した豆腐や納豆が、正々堂々、国産大豆使用、こういった形で明記しても構わないということだそうです。
　この表示基準を知らない国民も多いかと思うのですが、この国産の定義と、本改正案で旧来と扱いが変わってくるのか否かについて、農林水産省時代からその道の権威として御活躍された中村参考人から、それらの安全性も含めて、御説明をお願いできますでしょうか。
 〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○根岸参考人　もちろん、役所のことについて私はそんなにつまびらかでございませんので、私の知る限りのことでございますけれども、やはりある省庁で、そのある省庁のトップから地方事務所に、こういうことを調査して、こういう問題があるから摘発するということであれば、それはみんなやるというか、インセンティブが非常に高いと思うんです。もちろん、ほかの省庁から来たらインセンティブが低いなどというのは、それはもちろん言えないとは思いますけれども、しかしながら、現実問題として、やはり自分の省庁のトップから、こういう問題があるからこれをやれというのと、他の省庁から、これはちょっと調べてくださいというのとでは、相当私は違うというふうに考えております。
　何よりも、私は、当初、なぜ景表法だけは消費者庁の専管になってしまったのか、理由が全くわからないというところに端を発しております。
 〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○井出委員　結いの党、信州長野県の井出庸生と申します。
　本日は、四人の参考人の皆様、お忙しいところありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　私からまずお伺いしたいのは課徴金制度のことなんですが、皆様、それぞれのお立場で、事業者の萎縮につながるので慎重にという御意見もあれば、ほかの法令との兼ね合いから慎重にという、また、その裁量を認めて課徴金をという御意見もあれば、積極的にぜひ課徴金を不実証
　議論があるのは不実証
○根岸参考人　本来は勉強すべきだと思いますが、詳しくはわかりません。しかし、この不実証
　そのときに、それに対してどういうペナルティーが来るかということで、それはちょっと詳しくは私わかりませんが、シビルペナルティーといって、日本でいう課徴金のようなそういうものも用意はされているというふうに私は理解しております。
○山本委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る十七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十四分散会
平成二十六年四月十日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山本　幸三君
 理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
 理事　北村　誠吾君　理事　永岡　桂子君
 理事　原田　憲治君　理事　郡 和子君
 理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
 青山　周平君 秋本　真利君
 穴見　陽一君 岩田　和親君
 小倉　將信君 鬼木 誠君
 金子　恵美君 小島　敏文君
 佐々木　紀君 瀬戸　隆一君
 田畑 毅君 田畑　裕明君
 武井　俊輔君 豊田真由子君
 中谷　真一君 中山　展宏君
 野中 厚君 比嘉奈津美君
 藤井比早之君 藤丸 敏君
 藤原 崇君 細田　健一君
 堀井 学君 堀内　詔子君
 牧島かれん君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 山田　美樹君
 泉 健太君 大西　健介君
 武正　公一君 中根　康浩君
 上西小百合君 河野　正美君
 清水鴻一郎君 國重 徹君
 浜地　雅一君 柏倉　祐司君
 井坂　信彦君 穀田　恵二君
 青木 愛君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 森　まさこ君
 内閣府副大臣 岡田 広君
 内閣府大臣政務官 福岡　資麿君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 山崎　史郎君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 川口　康裕君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 菅久　修一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　萩本 修君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 新村　和哉君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 福島　靖正君
 参考人
 （独立行政法人国民生活センター理事長） 松本　恒雄君
 衆議院調査局第三特別調査室長 清水 敦君
 —————————————
委員の異動
四月八日
　辞任 補欠選任
 柏倉　祐司君 三谷　英弘君
同日
　辞任 補欠選任
 三谷　英弘君 柏倉　祐司君
同月十日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 佐々木　紀君
 武井　俊輔君 宮内　秀樹君
 比嘉奈津美君 中山　展宏君
 宮崎　謙介君 牧島かれん君
 宮崎　政久君 中谷　真一君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 穴見　陽一君
 中谷　真一君 瀬戸　隆一君
 中山　展宏君 比嘉奈津美君
 牧島かれん君 宮川　典子君
 宮内　秀樹君 藤井比早之君
同日
　辞任 補欠選任
 瀬戸　隆一君 宮崎　政久君
 藤井比早之君 岩田　和親君
 宮川　典子君 青山　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 細田　健一君
 岩田　和親君 野中 厚君
同日
　辞任 補欠選任
 野中 厚君 武井　俊輔君
 細田　健一君 宮崎　謙介君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五四号）
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○山本委員長　
　内閣提出、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国民生活センター理事長松本恒雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として消費者庁審議官川口康裕君、消費者庁審議官菅久修一君、法務省大臣官房審議官萩本修君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長新村和哉君、農林水産省大臣官房審議官福島靖正君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀井委員　おはようございます。自由民主党の堀井学でございます。
　本日は、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案の審議に際しまして、質問の機会を与えていただき、委員長を初め理事の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　また、森内閣府特命担当大臣におかれましては、当委員会所管の消費者及び食品の安全に関する問題はもとより、少子化対策、男女共同参画、女性活力・子育て支援を初め、毎国会、重要法案の御答弁に立たれ、衆参両院の本会議、委員会において獅子奮迅の御活躍をなさっておられますことに、かねてより心の中でエールを送らせていただいておりました。体いっぱいに。
　御地元福島県に思いをはせられますと、震災復興に関する課題が山積されていることと存じますが、このように公務に邁進されるお姿を拝見いたしまして、改めて、この場をおかりいたしまして、心から敬意を表する次第でございます。本日はどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、質問に先立ちまして、一点申し上げたいことがございます。それは、昨今の日本人のあるいは日本全体のモラルの低下についてであります。
　このたびの法改正は、昨年来多発いたしました食品の不当表示や、近年急激に増加してきた高齢者の消費者被害が一つのきっかけになったものと考えております。食品の不当表示につきましては、既に問題が指摘された企業、ホテル、レストランなどにおいて再発防止に向けた取り組みが進められていることと存じますし、決してそのことを蒸し返すつもりで申し上げるわけではありません。ただ、まことに残念なことは、長引く不況の中で厳しい経営環境にあったこととは思いますが、老舗、一流と言われたホテル、百貨店を初め、日本じゅう、広範囲にわたって、広く不当または不適切とされる表示が行われてきたことであります。
　昨年十二月、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されましたが、元来、私たち日本人は、物をつくることにこだわりを持ってきた民族であります。メード・イン・ジャパンの工業製品が世界じゅうで高い評価を受け、信頼を受け、経済発展を支えてきたことは申すまでもありません。一つ一つの伝統工芸にしても、そのすぐれた技術が私たちの生活を豊かにしてきました。
　この我が国特有の物づくりの文化は、つくり手の、見えないところで手を抜かない、むしろ、見えないところこそ丹念に仕上げるといった、職人さんや板前さんの心意気と申しますか、そうした物づくりへのこだわりといった、日本独自の考え方によって育まれてきたものだと思います。
　東京オリンピック招致活動の際、おもてなしという言葉が用いられ、昨年の流行語大賞にも選ばれましたが、このおもてなしの中には、見えないところをきっちり仕上げて期待と信頼に応えるということも含まれているのではないかと思います。
　その意味におきましては、さらに法律を改正して規制しなければならないことは残念でありますが、一連の不当表示の発覚を機に、いま一度、日本人がモラルの原点に立ち返る必要があるのだと思います。
　また、私たちは、子供のころから、お年寄りは敬わなければならない、大切にしなければならないと教わって育ってきました。ところが、振り込め詐欺のような犯罪は申すまでもなく、最近の一部の悪徳業者の中には、高齢者を狙って不当な商品を売りつける、また、一度被害に遭った方のリストが闇の世界でやりとりされ、第二、第三の悪質勧誘に使われているといった嘆かわしい事例が起こっております。ここまで参りますと、モラルということだけでは解決されませんので、ここはしっかりと法律を改正して対処していかなければならないものと思っております。
　そこで、今回提出された不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案について森大臣にお尋ねをいたします。
　今日、我が国の経済社会において、商品、サービスは複雑化、高度化し、取引の形態も多様化しております。そのような中にあって、国民は、消費者としてさまざまな問題に直面し、時に被害者となる可能性があります。消費者の利益をいかに守っていくか、地方公共団体とどのように連携して課題に対処していくか、消費者庁の役割はますます重要となっております。
　今回提出された不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案は、これらの課題にどのように対応しようとしている内容でしょうか。また、それはどのような背景から改正されることになったのでしょうか。この法案の内容及び背景について、改めて大臣にお伺いしたいと思います。
○國重委員　以上で終わります。ありがとうございました。
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○山本委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、政府参考人として消費者庁次長山崎史郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○郡委員　時間が限られておりますので、大臣、少し短く答弁をお願いしたいと思います。
　この中間報告では、課徴金の対象事案に不実証
　また、エステや美容医療についても、二〇一一年の消費者委員会の建議の中に、不適切な表示、
　ＰＩＯ—ＮＥＴにはごらんのような相談件数があるわけでして、不実証
○森国務大臣　不実証
　ちなみに、被害、苦情件数も多いわけでございまして、措置命令の件数も、百十件のうち三十件が不実証
○郡委員　資料にもう一枚入れさせていただいておりますけれども、二酸化塩素を発生させるグッズ、部屋に置いたり首からかけたりするだけで空間を除菌できるという宣伝、これは根拠がないとして、優良誤認に当たるとして、消費者庁は先月の二十七日、販売する十七社に再発防止などを求める措置命令を出しました。これらはインフルエンザ対策などでかなりヒットした商品でして、対象になったのは二十五品目。
　その措置命令を受けたすぐ後に、新聞に一部メーカーが、製品の有効性を主張する新たな
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の件でございますが、先月の三月二十七日の、景品表示法第六条の規定に基づきます措置命令を行った次第でございますが、御指摘の新聞
　そこで、消費者庁としましては、この新聞
　先方からは、表示の改善等を早急に検討したいとの返答を受けておりましたが、四月七日に先方の訪問があり、当該新聞
　これに対しまして、消費者庁からは、引き続き、一般消費者が誤解をするおそれのある表示について修正を行うように求めているところでございまして、現在、先方で修正作業を行っていると承知してございます。
○井坂委員　ありがとうございます。
　続きまして、課徴金でもう一点。
　ほかの委員さんからも少し議論がありましたが、いわゆる不実証
　先ほども御答弁、一部ありましたが、やはり消費者庁としてはどうなのか、この不実証
○森国務大臣　課徴金の導入の可否と不実証
　そもそも、消費者に被害を生じさせたというときに、その契機となった不適切な
○井坂委員　お考えは御答弁の中でにじむわけでありますが、もちろん検討過程ではありますが、私は、やはりこれは、事前の委員会、審議会でもそういう、特に反対意見も出ていない、大臣も当然そうすべきだと、近いことをおっしゃっているわけですから、不実証
○山本委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後三時二十分開議
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。よろしくお願いをいたします。
　景品表示法改正案ということで、レクで、例えばどういうものかと聞いたら、グリコのおまけで、そのおまけの片足がとれていたりして、こういうのが問題なんですというような話を聞いて、なるほどと思ったんですが、最近はもう時代も変わって、グリコのおまけを目当てに子供がその商品を買うというようなことは、昔、ピカチュウのものがありましたけれども、最近はほとんどないということです。最近は、どちらかというと、女性誌なんかはバッグがセットになって売られている。男性誌は何かＤＶＤがセットになって売られている。
　こういうようなことがあって、景品の方の、看板に偽りありじゃないけれども、派手な文言で、景品でもって物を売ろうという時代になってきている。そこの景品の、看板に偽りありは困るというような内容、そこを正すべき法案だというふうに理解をしております。
　私にも大学生の娘がいるんですけれども、景品の話を聞きましたら、バッグが欲しくて本を買うのか、たまたま買った本にバッグがついていたのかどっちなのと聞いたら、やはりバッグが欲しくて買うことの方が多いというわけでした。
　もう、そういう時代になってきたのかなと。これは商魂たくましいというのか、やはり購買意欲をそそる工夫というのは、それぞれの会社が工夫を凝らしてやっているんだなと。ただ、やはりそこには、きっちりとした品質管理、そして最低限の規制というものはしっかり設けていかないといけない、それが今回の法案の趣旨だというふうに理解をしております。
　前段が長くなりましたが、質問をさせていただきます。
　内閣総理大臣が定めることとしている、事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針というものがあるかと思います。この指針というのは、全ての業種について当てはめるのかどうかというところをまず一つお聞きしたいと思います。
　例えば、私は内科医なんですけれども、既に、医療業界でいいますと、医療法の第六条の五から第六条の八までの規定及び医療法施行令、施行規則によって、医業、歯科医業に関する
　このように、業法でもう規制の行われている業種についても、今回この指針を定めるのかどうか。そして、その場合、何を指針に書き込むのか。これについてお答えいただければと思います。
○柏倉委員　ということは、Ａ県でのみ表示されている商品はＡ県の県知事が判断をするということなんですね。
　ただ、物流等々、ネット等々の環境で、今ほとんど、県に限定した商品というのはだんだん少なくなっているように思うんですね。やはりどんどんどんどん積極的に
○菅久政府参考人　例えばで申しますと、地場のスーパーマーケットなどが地元の一定の地域にビラをまく、チラシをまいたような、そういうものですと、地元だけで
　また、例えば何々市に所在するレストランなどでございますと、多分、そこに来るお客様は基本的にはその市ないし県域の方だと思いますので、そういうものについてはその県が対処するということになろうかと考えております。
○森国務大臣　現在、我が国にある課徴金制度、公取、金融庁のもとでは、おっしゃるとおり、国庫に属すことになっておりますが、今般、導入を消費者庁のもとで検討しております不当表示の事案、これはやはりいわゆるやり得というのを手にするということ、またそして、被害者というものが厳然と存在するということで、違反行為者が保持する合理的な理由がございません。
　そして、民事裁判、刑事裁判の手続で取り戻すことも可能なんですけれども、その特性上、なかなか民事訴訟になじまない場合も多くございます。新しくできた集団的訴訟制度も含め、この対応だけでは十分とは言えないというふうに考えられることから、何とか消費者被害の回復という要素を織り込んでいきたいと思って検討をしているところでございます。
 〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○柏倉委員　やはり地域地域、各基礎自治体で、違う面もありますけれども、文化的にはほとんど同じだというところもあります。そういうところ同士の、物の考え方、価値観、そういったものがリンクされているところであれば、当然、事務を連携協約していくこともスムーズにいくと思いますので、これはしっかりプッシュをしていただきたいと思います。
　では、次に、消費者安全確保地域協議会についてお伺いします。
　これは、もう前段からずっと議論をされておるところでございます。お年寄りを見守っていく、消費者被害から守る、そのための協議会なわけでございます。これに関しては、今回私は議論はいたしませんけれども、何回も申し上げているとおり、地域地域、特に地方に行きますと、この協議会自体を担う人材というのが、どうしても介護や看護の方々、あとは社協の方々になるわけです。ただでさえ忙しいときに、こういった役割も引き受けなければいけない。これはやはり何らかの、お手当というわけじゃありませんけれども、インセンティブもしっかりつけていただけるような政策をお願いしたいと思います。
　今回は、お年寄りの見守りということではなくて、今の時期、桜も咲いております。当然、桜が咲く時期というのは、大学、高校、中学、受験で新たに、成功して入学をする、就職をする、そういう若い人たちの旅立ち、門出の時期でもあるわけでございます。
　そういった人たちをターゲットにした悪質な消費者被害というのも多々あるわけでして、どうやってそういう若者を守っていくか、これも考えていかなきゃいけないと思います。例えば、大学や企業のオリエンテーションの中で、気をつけてください、パンフレットの中に入れてもらう、こういう具体的な働きかけを私はやっていくべきだと思うんです。
　確かに今の若い世代は、ネット世代ですから、そういったところを流していけば、きっちりキャッチアップしてくれるかもしれません。しかし、もともと若い人というのは、自分がそんな消費者被害に遭うなんていうことはみじんも思っていませんから、アンテナは立てていないんですね。ツールはあるけれども、アンテナが立っていない。
　ですから、そういう人たちに向かってしっかりと情報発信する工夫、今申し上げました、大学、就職、そこのオリエンテーションの場で情報を発信する等々の、若い人たちの消費者被害対策、これについて伺えればと思います。答弁をお願いします。
 〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○青木委員　もちろん、この景品表示法の不当表示規制というのは消費者庁が所管官庁でありますが、しかしながら、地方支部がないですとか、限られた人員であるということから、今回の権限移譲の規定が盛り込まれたと承知をいたしております。
　日常業務におきまして、既に他省庁が各業法に基づいて調査等、措置を行っている経験やノウハウ、これを活用することは大変有用と思いますけれども、他方、他省庁がこれまでに調査対象としていない業種、すき間事案ですとか、そうした案件に対してどこまで機動的に権限委任ができるのか、懸念するところであります。
　例えば、インターネット上の仮想通貨でありますビットコインをめぐり、当初、政府においては、その対応に苦慮されていたと伺っています。例えば、このような所管省庁がはっきりしない新たな問題が生じた場合、はっきり所管はしていなくても、関係の深そうな省庁に権限を委任して調査をしてもらうということも可能なのでしょうか。
 〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○新村政府参考人　食品衛生監視員はさまざまな業務をしておりますけれども、厚生労働省が管轄しております公衆衛生上の観点からお答え申し上げます。
　都道府県の食品衛生監視員は、飲食に起因する公衆衛生上の危害の発生防止の観点から、食品等事業者に対して監視指導を行うために、都道府県知事等により、その職員のうちから任命されております。
　具体的には、都道府県等が食品衛生監視指導計画を毎年度作成しておりまして、これに基づきまして、飲食店等の食品関係事業者に対する食品衛生に関する指導、食品関係施設への立入検査、食品等の収去検査、また、食中毒等の健康被害が発生したときの原因究明及び再発防止等、食品衛生法に基づく業務を実施しております。
　また、飲食店を営業したり食品を製造販売する場合の営業施設への許可事務、また、これら営業施設が許可基準に合致しているかを確認するための実地調査も行っているところでございます。
 〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○山本委員長　次回は、来る十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十四分散会
平成二十六年四月三日（木曜日）
 午後一時一分開議
　出席委員
 委員長　山本　幸三君
 理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
 理事　北村　誠吾君　理事　永岡　桂子君
 理事　原田　憲治君　理事　郡 和子君
 理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
 秋本　真利君 穴見　陽一君
 小倉　將信君 鬼木 誠君
 金子　恵美君 神山　佐市君
 小島　敏文君 田畑 毅君
 田畑　裕明君 武井　俊輔君
 豊田真由子君 橋本　英教君
 藤丸 敏君 藤原 崇君
 堀井 学君 堀内　詔子君
 宮崎　謙介君 山田　美樹君
 泉 健太君 大西　健介君
 武正　公一君 中根　康浩君
 上西小百合君 河野　正美君
 清水鴻一郎君 浜地　雅一君
 柏倉　祐司君 井坂　信彦君
 穀田　恵二君 青木 愛君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 森　まさこ君
 衆議院調査局第三特別調査室長 清水 敦君
 —————————————
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 比嘉奈津美君 橋本　英教君
 宮崎　政久君 神山　佐市君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 宮崎　政久君
 橋本　英教君 比嘉奈津美君
 —————————————
三月二十八日
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五四号）
 ————◇—————
○山本委員長　
　内閣提出、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森国務大臣。
 —————————————
　不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四分散会
平成二十六年三月二十六日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 有田　芳生君 江崎 孝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 行田　邦子君
 理　事
 青木　一彦君
 猪口　邦子君
 太田　房江君
 金子　洋一君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石井みどり君
 尾辻　秀久君
 金子原二郎君
 島田　三郎君
 鶴保　庸介君
 西田　昌司君
 三木 亨君
 山田　修路君
 江崎 孝君
 加藤　敏幸君
 斎藤　嘉隆君
 森本　真治君
 佐々木さやか君
 山田　太郎君
 大門実紀史君
 清水　貴之君
 福島みずほ君
 主濱 了君
 谷 亮子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 森　まさこ君
 副大臣
 内閣府副大臣 岡田 広君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 小泉進次郎君
 内閣府大臣政務
 官 福岡　資麿君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 政府参考人
 内閣府食品安全
 委員会事務局長 姫田 尚君
 金融庁総務企画
 局審議官 池田　唯一君
 消費者庁次長 山崎　史郎君
 消費者庁審議官 川口　康裕君
 消費者庁審議官 河津 司君
 消費者庁審議官 菅久　修一君
 総務省人事・恩
 給局長 笹島　誉行君
 総務省自治行政
 局公務員部長 三輪　和夫君
 文部科学大臣官
 房審議官 永山　賀久君
 厚生労働大臣官
 房審議官 古都　賢一君
 厚生労働大臣官
 房審議官 有岡 宏君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 新村　和哉君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 宮川 晃君
 農林水産省消費
 ・安全局長 小林　裕幸君
 農林水産省食料
 産業局長 山下　正行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者行政の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（行田邦子君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、有田芳生君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（行田邦子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府食品安全委員会事務局長姫田尚君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（森まさこ君）　消費者行政の現在における重要性につきましては、商品、サービスに起因する身体への危害や、高齢者等を狙い撃ちにした悪質商法、実物とは懸け離れた表示、
　そうした状況の中、消費者行政を推進してまいることは、消費者の安全を確保し、その不安を払拭する、そしてそれとともに、健全で活気と厚みのある消費市場を構築をすることにもつながりますので、消費の増加が更なる景気回復につながる経済の好循環を実現するためにも不可欠であるというふうに考えております。
　このため、消費者の安全、安心の確保に向けて引き続き取り組んでいくこととし、消費者被害の防止及び救済のための対策や、消費市場、物価関連の対策から成る消費者安心戦略を全力で推進していくこととしております。
　また、消費者庁が発足して五年になります。そうしたことから、消費者庁が発足当時の理念にのっとってしっかりと政策が行われてきたか否かということをしっかりレビューをするということを指示をいたしまして、そうしたレビューの結果を踏まえて、また中長期的な消費者政策もしっかりとつくってまいりたいと思っています。