maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉川沙織君　電力や郵便など電気通信以外の公共的なサービスについても、国民生活への不可欠性等を踏まえ、サービス提供上の適正性、公平性の確保や地域間格差の是正に関する規律設けられていますけれども、今後、これまでも議論ございましたように、人口減少、労働力減少、過疎化等により社会構造はこれからもまだまだ変化することが見込まれます。それに伴って公共インフラの在り方も変化していくことが予想されることになります。
　今後の社会経済構造の変化に応じた電気通信を始めとする公共的なサービスの在り方については、しっかりと多角的に議論した上で検討していく必要があるであろうということを指摘申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　他に御意見もないようですので、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○森本真治君　私は、ただいま可決されました電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、電話サービスが国民生活に必要不可欠なものであることに鑑み、ＮＴＴ東西が他の電気通信事業者の設備を用いて電話サービスを提供する場合にも、利用者にとって安定的なサービスの利用が確保されるよう、指導監督を行うこと。また、災害等への対応を含め、安心・安全な利用が確保されるよう消費者保護の観点から必要な措置を講じること。
　二、改正後の日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第五項に定める総務大臣の認可条件を総務省令で定めるに当たっては、固定・移動通信市場の公正競争環境を阻害しないよう、指定電気通信設備制度の趣旨等を踏まえ、具体的に規定すること。
　三、ブロードバンドサービスや携帯電話サービスが国民生活に必要不可欠なものとなっていることに鑑み、ユニバーサルサービスの在り方について、その対象の見直しも視野に入れて検討すること。
　四、外国法人等が提供するプラットフォームサービス等の国内における利用が急速に拡大していることを踏まえ、当該サービス等の利用者の保護が十分に図られるよう万全を期すとともに、国内事業者に競争上の不利益が生じないように十分配慮すること。
　五、プラットフォーム事業者に対する規制については、国際的な動向を勘案した上で、個人情報の保護を含め、利用者の権利の保護が十分に図られるよう、必要に応じて見直しを行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十七分散会
令和二年五月十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月三十日
 辞任 補欠選任
 岸　真紀子君 難波　奨二君
　五月一日
 辞任 補欠選任
 三浦 靖君 金子原二郎君
　五月七日
 辞任 補欠選任
 金子原二郎君 三浦 靖君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 若松　謙維君
 理　事
 徳茂　雅之君
 堀井 巌君
 江崎 孝君
 森本　真治君
 山本　博司君
 委　員
 石井　正弘君
 進藤金日子君
 滝波　宏文君
 二之湯　智君
 野上浩太郎君
 長谷川　岳君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 森屋 宏君
 山本　順三君
 小林　正夫君
 難波　奨二君
 舟山　康江君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 西田　実仁君
 片山虎之助君
 柳ヶ瀬裕文君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月三十日、岸真紀子君が委員を辞任され、その補欠として難波奨二君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
令和二年四月三十日（木曜日）
 午後四時十四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 高橋　光男君 西田　実仁君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 増子　輝彦君 舟山　康江君
　四月二十九日
 辞任 補欠選任
 難波　奨二君 岸　真紀子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 若松　謙維君
 理　事
 徳茂　雅之君
 堀井 巌君
 江崎 孝君
 森本　真治君
 山本　博司君
 委　員
 石井　正弘君
 進藤金日子君
 滝波　宏文君
 二之湯　智君
 野上浩太郎君
 長谷川　岳君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 森屋 宏君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 小林　正夫君
 舟山　康江君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 西田　実仁君
 片山虎之助君
 柳ヶ瀬裕文君
 伊藤 岳君
 衆議院議員
 総務委員長 大口　善徳君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 内閣府副大臣 平 将明君
 財務副大臣 遠山　清彦君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 藤原 崇君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 向井　治紀君
 内閣府大臣官房
 審議官 村手 聡君
 内閣府地方創生
 推進室次長 村上　敬亮君
 総務省大臣官房
 総括審議官 前田　一浩君
 総務省大臣官房
 総括審議官 奈良　俊哉君
 総務省自治行政
 局長 高原 剛君
 総務省自治行政
 局公務員部長 大村　慎一君
 総務省自治財政
 局長 内藤　尚志君
 総務省自治税務
 局長 開出　英之君
 消防庁次長 米澤 健君
 国税庁課税部長 重藤　哲郎君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 吉永　和生君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 諏訪園健司君
 厚生労働省子ど
 も家庭局児童虐
 待防止等総合対
 策室長 依田 泰君
 中小企業庁次長 鎌田 篤君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）（閣法第五十五号）
○令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等
　に関する法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日まで、高橋光男君、増子輝彦君及び難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君、舟山康江君及び岸真紀子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（鎌田篤君）　お答えいたします。
　事業者ごとに組織規模ですとか所在地による差がございますので一概に申し上げることはできませんけれども、例えば中小・小規模法人の九五％を占める五十人以下の事業者につきましては、固定費のうち地代家賃、
　経済産業省といたしましては、まずは持続化給付金の早期執行に取り組んでいきたいというふうに考えておりますけれども、今御指摘の点でございますが、その上で、今後の事態の推移を踏まえながら、事業者の皆様の声を真摯に耳を傾け、必要な支援について検討を行っていくこととしたいというふうに考えております。
○委員長（若松謙維君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（若松謙維君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時四十一分散会
令和二年四月二十九日（水曜日）
 午前十一時三分開議
　出席委員
 委員長　大口　善徳君
 理事　大西　英男君　理事　古賀 篤君
 理事　坂井 学君　理事　冨樫　博之君
 理事　中根　一幸君　理事　重徳　和彦君
 理事　吉川 元君　理事　國重 徹君
 池田　道孝君 石田　真敏君
 小倉　將信君 金子万寿夫君
 川崎　二郎君 木村　次郎君
 木村　弥生君 小林　史明君
 佐藤　明男君 斎藤　洋明君
 鳩山　二郎君 穂坂 泰君
 松野　博一君 務台　俊介君
 宗清　皇一君 山口　俊一君
 山口　泰明君 吉川 赳君
 岡島　一正君 奥野総一郎君
 佐藤　公治君 高木錬太郎君
 長尾　秀樹君 西岡　秀子君
 緑川　貴士君 山花　郁夫君
 太田　昌孝君 本村　伸子君
 足立　康史君 井上　一徳君
 初鹿　明博君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 長谷川　岳君
 総務大臣政務官 木村　弥生君
 総務大臣政務官 斎藤　洋明君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十九日
　辞任 補欠選任
 井林　辰憲君 吉川 赳君
同日
　辞任 補欠選任
 吉川 赳君 井林　辰憲君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　地方自治及び地方税財政に関する件
　令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案起草の件
 ――――◇―――――
○大口委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、昨二十八日に終了いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大口委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ――――◇―――――
○大口委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、都市部を中心に感染者が急増しており、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼしております。
　このような状況を受け、政府は、四月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出するとともに、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を閣議決定いたしました。また、同月十六日に緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことに伴い、同月二十日に緊急経済対策が変更されました。
　緊急経済対策では、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、一律に、一人当たり十万円の特別定額給付金の給付を行うこととされました。また、児童手当を受給する世帯に対しては、対象児童一人当たり一万円を上乗せする子育て世帯臨時特別給付金を支給することとされました。
　これらの特別定額給付金等は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって生活に困っている人々への支援を行うために支給されるものであり、その支給を受けることとなった者がみずから使用することを想定したものであります。
　このため、特別定額給付金等を、債権の強制的な取立てとして差押え等の対象とすることは、特別定額給付金等の支給の趣旨に反するものであります。
　本起草案は、このような特別定額給付金等の支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者がみずから給付金を使用できるようにするため、特別定額給付金等について、差押えを禁止する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、本起草案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、令和二年度の一般会計補正予算（第１号）における補助金を財源として市区町村から支給される特別定額給付金及び子育て世帯臨時特別給付金を、令和二年度特別定額給付金等ということとしております。
　第二に、令和二年度特別定額給付金等の支給を受けることとなった者の当該支給を受ける権利について、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることを禁止することとしております。
　第三に、令和二年度特別定額給付金等として支給を受けた金銭について、差し押さえることを禁止することとしております。
　第四に、この法律は、この法律の施行前に支給を受け、又は支給を受けることとなった令和二年度特別定額給付金等についても適用することとしておりますが、この法律の施行前に確定した差押命令等に関しては、その効力を妨げないこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 ―――――――――――――
　令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○大口委員長　お諮りいたします。
　令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時九分散会
令和二年四月二十八日（火曜日）
 午後四時十五分開議
　出席委員
 委員長　大口　善徳君
 理事　大西　英男君　理事　古賀 篤君
 理事　坂井 学君　理事　冨樫　博之君
 理事　中根　一幸君　理事　重徳　和彦君
 理事　吉川 元君　理事　國重 徹君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 石田　真敏君 小倉　將信君
 金子万寿夫君 川崎　二郎君
 木村　次郎君 木村　弥生君
 小林　史明君 佐藤　明男君
 斎藤　洋明君 鳩山　二郎君
 穂坂 泰君 松野　博一君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 山口　泰明君
 岡島　一正君 奥野総一郎君
 佐藤　公治君 高木錬太郎君
 長尾　秀樹君 西岡　秀子君
 緑川　貴士君 山花　郁夫君
 太田　昌孝君 本村　伸子君
 足立　康史君 井上　一徳君
 初鹿　明博君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 内閣府副大臣 大塚 拓君
 総務副大臣 長谷川　岳君
 文部科学副大臣 上野　通子君
 内閣府大臣政務官 神田　憲次君
 総務大臣政務官 木村　弥生君
 総務大臣政務官 斎藤　洋明君
 財務大臣政務官 宮島　喜文君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　黒田　岳士君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 長谷川周夫君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 前田　一浩君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 大村　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 開出　英之君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　住澤 整君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 角田 隆君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 重藤　哲郎君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 森 孝之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 奈須野　太君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 中原 淳君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 高井　崇志君 高木錬太郎君
同月二十八日
　理事高井崇志君同月十六日委員辞任につき、その補欠として重徳和彦君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
四月二十七日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
 ――――◇―――――
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に重徳和彦君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○大口委員長　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
 ―――――――――――――
　地方税法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○大口委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長開出英之君、財務省大臣官房審議官住澤整君、財務省主計局次長角田隆君、国税庁課税部長重藤哲郎君、文化庁審議官森孝之君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君及び国土交通省大臣官房建設流通政策審議官中原淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の補正予算では、御指摘のテナント料、賃借料の支払いなどにも用いることのできる使途の制限のない資金として、持続化給付金というのを給付することとしております。御指摘のとおり、中小法人二百万円、個人事業主百万円となっております。
　この規模感でございますけれども、中小・小規模法人の九五％を占める五十人以下の事業者について、固定費のうちの地代家賃それから
　したがいまして、この持続化給付金でございますけれども、年間のこうした支払い負担の半年分、平均六カ月分に相当する額を給付するということでございます。したがいまして、これは決して少ないものというふうには考えておりません。
　ただ、しかしながら、御指摘のとおり、店舗の面積であるとかあるいは立地、いろいろな状況がございまして、いろいろな差があるということは事実でございます。一方で、一刻も早く事業者の皆様に資金を供給するということで、一律の資金ということにさせていただいたということでございます。
○大口委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、明二十九日水曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十五分散会
令和二年四月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 西田　実仁君 高橋　光男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 若松　謙維君
 理　事
 徳茂　雅之君
 堀井 巌君
 江崎 孝君
 森本　真治君
 山本　博司君
 委　員
 石井　正弘君
 進藤金日子君
 滝波　宏文君
 二之湯　智君
 野上浩太郎君
 長谷川　岳君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 森屋 宏君
 山本　順三君
 小林　正夫君
 難波　奨二君
 増子　輝彦君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 高橋　光男君
 片山虎之助君
 柳ヶ瀬裕文君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 藤原 崇君
 内閣府大臣政務
 官 青山　周平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 鶴田　浩久君
 内閣府大臣官房
 審議官 十時　憲司君
 内閣府地方創生
 推進室次長 長谷川周夫君
 総務省大臣官房
 総括審議官 奈良　俊哉君
 総務省情報流通
 行政局長 吉田　眞人君
 総務省総合通信
 基盤局長事務取
 扱 谷脇　康彦君
 観光庁審議官 加藤 進君
 参考人
 日本放送協会会
 長 前田　晃伸君
 日本放送協会理
 事 松坂　千尋君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして御報告いたします。
　昨日、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として高橋光男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官鶴田浩久君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長前田晃伸君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（高市早苗君）　ＮＨＫと民放の違いというのは、民放の場合は、番組を作るために
　他方、ＮＨＫは、先進的な技術開発も担っていただくという側面もございますので、この分野についてはしっかりとリードをしていただき、その恩恵を民放も含めて幅広く国民が享受できるようにお願いをしたいと存じます。
○委員長（若松謙維君）　他に御発言もないようですので、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○森本真治君　私は、ただいま可決されました電波法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、周波数共用の実用化に当たっては、既存の無線局免許人が過度な負担・不利益を被ることがないよう十分配慮し、無線局情報の適正な管理や混信の防止等に万全を期すこと。
　二、周波数の経済的価値を踏まえた割当制度の運用に当たっては、評価額の高騰による設備投資の遅延など、電波の有効利用を阻害することのないよう、各審査項目を総合的に評価すること。
　三、特定基地局の開設指針の策定及び同指針に基づく審査に当たっては、公平性・透明性を確保すること。
 また、特定基地局開設料の使途については、電波の公平かつ能率的な利用を確保する電波法の趣旨に鑑み、最大限効率的に活用されるよう適正化を図るとともに、電波利用料と同様に、その実施状況について公表するなどの透明化を図ること。
　四、技術基準不適合機器の流通を抑止するため、オンラインショッピングサイト等における流通の実態を引き続き注視し、必要に応じ適切に対応すること。また、当該機器の流通の抑止を実効性のあるものとするため、総務省職員の増員など必要な技能を有する人員の確保に努めること。
　五、衛星基幹放送の受信環境整備支援事業については、令和四年三月末までに確実に完了するよう、必要な措置を講ずること。
　六、公共用無線の高度化については、当該高度化を促すための財政措置等に万全を期すとともに、新たに電波利用料を徴収する公共用無線局の範囲を政令で定めるに当たっては、各無線局の特性や財政措置等の状況を適切に反映すること。また、公共用周波数の割当て・用途の開示を進めること。
　七、地上波放送の電波の有効利用の在り方については、国民・視聴者などの意見を十分に踏まえて検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十七分散会
令和二年四月十四日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大口　善徳君
 理事　大西　英男君　理事　古賀 篤君
 理事　坂井 学君　理事　冨樫　博之君
 理事　中根　一幸君　理事　高井　崇志君
 理事　吉川 元君　理事　國重 徹君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 石田　真敏君 小倉　將信君
 金子万寿夫君 川崎　二郎君
 木村　次郎君 木村　弥生君
 小林　史明君 佐藤　明男君
 斎藤　洋明君 田畑　裕明君
 古田　圭一君 穂坂 泰君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 山口　泰明君
 和田　義明君 岡島　一正君
 奥野総一郎君 佐藤　公治君
 重徳　和彦君 長尾　秀樹君
 西岡　秀子君 緑川　貴士君
 屋良　朝博君 山花　郁夫君
 太田　昌孝君 本村　伸子君
 足立　康史君 井上　一徳君
 初鹿　明博君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 内閣府副大臣 宮下　一郎君
 経済産業副大臣 松本　洋平君
 総務大臣政務官 木村　弥生君
 総務大臣政務官 斎藤　洋明君
 厚生労働大臣政務官 小島　敏文君
 厚生労働大臣政務官 自見はなこ君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山内　智生君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　海老原　諭君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室次長） 彦谷　直克君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 長谷川周夫君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 前田　一浩君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 奈良　俊哉君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 秋本　芳徳君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 三宅　俊光君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 大村　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 開出　英之君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長事務取扱） 谷脇　康彦君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 森 孝之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 野原 諭君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 渡邉　政嘉君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 鳩山　二郎君 和田　義明君
 松野　博一君 田畑　裕明君
 西岡　秀子君 屋良　朝博君
同日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 古田　圭一君
 和田　義明君 鳩山　二郎君
 屋良　朝博君 西岡　秀子君
同日
　辞任 補欠選任
 古田　圭一君 松野　博一君
 ―――――――――――――
四月十三日
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
 ――――◇―――――
○大口委員長　
　内閣提出、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
 ―――――――――――――
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○大口委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣府大臣官房審議官海老原諭君、内閣府規制改革推進室次長彦谷直克君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、大臣官房総括審議官奈良俊哉君、大臣官房総括審議官秋本芳徳君、行政管理局長三宅俊光君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長開出英之君、総合通信基盤局長事務取扱谷脇康彦君、文化庁審議官森孝之君、経済産業省大臣官房審議官野原諭君及び中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長尾（秀）委員　海外プラットフォーマーは、これまで、利用者が想定していないような情報を収集し、利用してきたと言われております。例えば、フェイスブックは、いいねボタンを押した履歴を収集、分析して、これを効果的な
　このような方法によって巨額の利益を上げている海外プラットフォーマーに対しては、利用者の約七五％が不信感を抱いているという公正取引委員会の調査報告もございます。今回の改正によって、こういう海外プラットフォーマーに対する規制が実効性を持って実行されなければならない、こういうふうに思います。
　そこで、諸外国における規制との整合性という点についてお聞きをしたいと思います。
　外国法人に対する法規制としては、二〇一八年、ＥＵにおいて、一般データ保護規則、ＧＤＰＲが導入をされました。これは世界で最も厳しい個人情報保護のルールと言われております。例えば、フランスが、昨年一月、個人情報の取扱いを適切にしていなかったとして、グーグルに対して制裁金五千万ユーロ、約五十九億円の支払いを命じた事例が挙げられます。
　昨年十二月の情報通信審議会の答申でも、規律の国際的調和を図ることが適当であるというふうにされております。今回の改正案によって、違反行為を行った外国法人に対して、ＥＵの一般データ保護規則と同程度の制裁を科すことが可能なのかどうか、お聞きをいたします。もしそうでないとすれば、さらなる規制強化が必要と考えますが、あわせて見解をお伺いします。
○大口委員長　では、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○大口委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○大口委員長　これより採決に入ります。
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○高井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　電話サービスが国民生活に必要不可欠なものであることに鑑み、ＮＴＴ東西が他の電気通信事業者の設備を用いて電話サービスを提供する場合にも、利用者の安定的なサービス利用を確保する品質を維持できるよう、指導監督を行うこと。また、災害等への対応を含め、安心・安全な利用が確保されるよう消費者保護の観点から必要な措置を講じること。
　二　改正後の日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第五項に定める総務大臣の認可条件を総務省令で定めるに当たっては、固定・移動通信市場の公正競争環境を阻害しないよう、現行の指定電気通信設備制度の趣旨等を踏まえ、具体的に規定すること。
　三　ブロードバンドサービスや携帯電話サービスが国民生活に必要不可欠なものとして浸透しつつあることを踏まえ、ユニバーサルサービスの在り方について、その対象の見直しも視野に入れて検討すること。
　四　外国法人等が提供するプラットフォームサービス等の国内における利用が急速に拡大していることを踏まえ、当該サービス等の利用者の保護が十分に図られるよう万全を期すとともに、国外事業者には国内の規制が及ばない現状に鑑み、国内事業者に競争上の不利益が生じないように十分配慮すること。
　五　プラットフォーム事業者に対する規制については、国際的な動向を勘案した上で、個人情報の保護を含め、利用者の権利の保護が十分に図られるよう、必要に応じて見直しを行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○大口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
令和二年四月十四日（火曜日）
 午後零時三十二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月一日
 辞任 補欠選任
 森屋 宏君 世耕　弘成君
 蓮 舫君 吉田　忠智君
 安江　伸夫君 西田　実仁君
　四月六日
 辞任 補欠選任
 滝波　宏文君 渡辺　猛之君
 徳茂　雅之君 佐藤 啓君
　四月七日
 辞任 補欠選任
 佐藤 啓君 徳茂　雅之君
 世耕　弘成君 森屋 宏君
 渡辺　猛之君 滝波　宏文君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 若松　謙維君
 理　事
 徳茂　雅之君
 堀井 巌君
 江崎 孝君
 森本　真治君
 山本　博司君
 委　員
 石井　正弘君
 進藤金日子君
 滝波　宏文君
 二之湯　智君
 野上浩太郎君
 長谷川　岳君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 森屋 宏君
 山本　順三君
 小林　正夫君
 難波　奨二君
 増子　輝彦君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 西田　実仁君
 片山虎之助君
 柳ヶ瀬裕文君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして御報告いたします。
　去る一日、安江伸夫君及び蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君及び吉田忠智君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　理事の補欠選任につきましてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に徳茂雅之君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十六分散会
令和二年四月七日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大口　善徳君
 理事　大西　英男君　理事　古賀 篤君
 理事　坂井 学君　理事　冨樫　博之君
 理事　中根　一幸君　理事　高井　崇志君
 理事　吉川 元君　理事　國重 徹君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 池田　佳隆君 小倉　將信君
 金子万寿夫君 川崎　二郎君
 木村　次郎君 木村　弥生君
 小林　史明君 佐藤　明男君
 斎藤　洋明君 笹川　博義君
 中村　裕之君 鳩山　二郎君
 藤井比早之君 穂坂 泰君
 松野　博一君 宮路　拓馬君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 山口　泰明君 岡島　一正君
 奥野総一郎君 佐藤　公治君
 重徳　和彦君 長尾　秀樹君
 西岡　秀子君 緑川　貴士君
 森田　俊和君 山花　郁夫君
 太田　昌孝君 本村　伸子君
 足立　康史君 井上　一徳君
 初鹿　明博君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 寺田 稔君
 総務大臣政務官 木村　弥生君
 総務大臣政務官 斎藤　洋明君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　黒田　岳士君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 長谷川周夫君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 前田　一浩君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 吉田　眞人君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長事務取扱） 谷脇　康彦君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 佐伯　修司君
 政府参考人
 （総務省サイバーセキュリティ統括官） 竹内　芳明君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 椿 泰文君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 渡邉　政嘉君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
 参考人
 （日本放送協会理事） 松原　洋一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 松坂　千尋君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 藤井比早之君
 金子万寿夫君 宮路　拓馬君
 松野　博一君 池田　佳隆君
 山口　俊一君 中村　裕之君
 山口　泰明君 笹川　博義君
 重徳　和彦君 森田　俊和君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 松野　博一君
 笹川　博義君 山口　泰明君
 中村　裕之君 山口　俊一君
 藤井比早之君 石田　真敏君
 宮路　拓馬君 金子万寿夫君
 森田　俊和君 重徳　和彦君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
 ――――◇―――――
○大口委員長　
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事木田幸紀君、日本放送協会理事松原洋一君及び日本放送協会理事松坂千尋君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長吉田眞人君、総合通信基盤局長事務取扱谷脇康彦君、統計局長佐伯修司君、サイバーセキュリティ統括官竹内芳明君、厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官椿泰文君及び中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緑川委員　きょうずっと答弁をいただいておりますけれども、妨げないというこの確実性は果たしてあるんでしょうか。
　システムの運用に当たっては、やはりこの二次業務、まして新規の二次業務を行う無線局であれば、無線局のシステムにふぐあいが生じてくる、こういう場合も考えられると思います。有害な混信によって一次業務の無線局に電波障害が起きて、例えば巨額の
○緑川委員　おっしゃった通信経路の二重化などの対応、さまざまな対応で担保されて、全てそういったもので担保されているならいいですけれども、やはり、確実な、電波障害が起こり得ないという保証はないわけであります。互いの事業者の情報をデータベースで集めて、厳格にその運用計画にのっとってシステムを運用したとしても、重大な混信によって番組が放送できなかったとなれば、やはり、結局は
　事故がない確実な運用というのはやはり求められますけれども、一次業務の無線局にとっては、これはやはり不利にならないように、この運用計画が不利にならないように、万が一の賠償ルールに係る整理は、今整理中ということなんですが、しっかり定めておいていただきたい、これを求めたいと思います。
　Ｖ―ＨＩＧＨ帯域の電波についても伺いたいと思います。
　今、地上波アナログテレビ放送がデジタルに移行して、それに伴って使われなくなったＶＨＦ帯、昔の地上波で言う十チャンネルから十二チャンネルに相当するのがいわゆるＶ―ＨＩＧＨ帯であります。
　このＶ―ＨＩＧＨ帯は、かつてはドコモグループで二〇一二年から始まったスマホ向けの放送のＮＯＴＴＶがありましたけれども、これは、対応機種や、また放送できるエリアには課題があって、四年ほどで配信を終えて、周波数が国に返還されています。
　今は、ネット上の映像配信サービスというのがますますやはり充実してきているところで、こうした事業がなかなか成り立ちにくくなっていると思います。
　有効利用がやはりこのＶ―ＨＩＧＨ帯は難しいものになっている中で、今回の改正では、それを放送だけに限定しない、マルチメディア放送に、収益の実績があることが前提とする特定基地局開設料の制度を適用することになっています。
　つまり、この帯域を利用したい、基地局を開設したいといって事業者が手を挙げて、申し出た開設料の額を判断材料にして国が事業者を決めていくということなんですが、そうなれば、やはり、事業実績があって収益の見通しが立ちやすいような、こういう事業への割当てに偏ってしまうのではないか。あわせて、開設料の具体的な使い道として、今後どのようなサービスが展開されることを想定しているのか、伺いたいと思います。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうにも新型コロナに係る緊急事態宣言が発令されるということと承知をしていますが、この総務委員会でも、新型コロナの対応で、やはり自治体の窓口が大変になると私は思いますよ。きょうも、この委員会が始まる前の理事会で、自民党の理事の先生方には僣越ながら強く苦言を申し上げました。
　今、政府が予定されているような直接給付、三十万円ですか、これは一千万世帯でしょう、もっと少ないのかな。少ない、もしかしたら百人ぐらいに配るんですか。一千万世帯。六千万世帯の中で一千万世帯をどうやって選ぶか。選べませんよ。報道によると、一千三百万世帯。
　一千三百万世帯ということは、それをもらえるんじゃないかといって申請に行く人は二千万世帯を下らないですよ。もしかしたら三千万世帯かもしれない。日本の半分の世帯が市町村の窓口に行って、三密にならないんですか。そういうことを、真面目にやるべきだよ、みんな。
　もう質問はしません、この話は質問しませんが、きょうの理事会で、自民党、公明党の理事の先生方に苦言を申し上げました。真面目にやってくださいと。
　きょうは電波法ですから、そちらに寄せて関連の質問をしたいと思いますが、ちょっと順番を変えます。
　ＮＨＫにお越しをいただいています。ちょっと六番、七番を先にやって、それから一、二、三、四、五と行きます。
　私がこの委員会でも何度も申し上げて、ＱＲコードをつけていただいていることには改めて感謝を申し上げますが、いつまでＱＲコードでちびちびやっているんですか。Ｌ字ですよ、Ｌ字。
　そして、番組も、サブチャンネルもあるんでしょう。何チャンネル持っているんですか、ＮＨＫは。少なくとも一つは常時新型コロナの情報を流してくださいよ、常時。それから、Ｅテレがあるんでしょう。Ｅテレもサブチャンネルがある。三チャンネルぐらいつくれるんでしょう。そのうち一チャンネルは、日本の中のスーパー先生を一人呼んできて、動画を撮って、学習指導要領に基づいて学校の授業をやってくださいよ。
　やれることはたくさんあるのに、ＮＨＫは全くやらない。ちょっと、どう考えているかお教えください。
○足立委員　大臣、公職選挙法の議論も若干したことがあります、この委員会では。私の地元、私が住んでいる、小学校、中学校、高校を出た私の選挙区、大阪府茨木市、五日から市長選挙をやっています。市議補欠選挙をやっています。今週末、十二日が投票日です。
　何か、現職の市長さんと私たち大阪維新の会が公認した候補者の一騎打ちになっておりますが、現職の市長さんは、きょうから、もう選挙はしませんと言って、公務で市役所に閉じこもっちゃいました。いや、僕は、それもどうかと思いますよ。だって、被選挙権、選挙権も大事なんでしょう。だから、僕はバランスが悪いと思う。
　この市長さんは、問題が多いんですよ。例えば、公示前から政治団体の車で、自分の名前と、茨木市が意味もないのにつくった、どうせ転送するだけのコールセンターをつくって、コールセンター、私は新型コロナ対策を頑張っています、市のコールセンターをつくっています、電話番号はこれです、誰々です、市長の誰々です。でも、その車は政治団体の車なんですよ。
　僕は、これは感染症の政治利用だと思いますね。今、公営掲示板にもシールが張ってあります。私は新型コロナ対策を頑張っています、マスクを配りました。いや、マスクは、維新の会の市議団が配ってくれと頼んで、頼んで、頼んで、やっと配ってくれた。それから、一億円の予算をつけましたと公営掲示板のポスターに張ってあるんですね。これは市の単費じゃないですよ。国が予備費で全国千七百の市町村に配ったお金を、あたかも自分が予算をつけたかのように公営掲示板に書いてある。こうやって、新型コロナを政治利用する、そういう人たちも出てくるわけです。
　実際に、私の地元ではそういう人が出て、市役所にこもって、いや、もう僕は選挙できませんと言って、それをまた利用して動画でアピールをする、これが選挙戦ですよ。おかしくないですか。私は選挙できません、総務省にも選挙できないから中止をしてくれと言ったということをアピールするのが選挙戦になっている。異常事態ですよ。これは公職選挙法の話ね。
　もう一つ、今ＮＨＫが、何かわかったようなわからないような御答弁でしたが、なぜ東日本大震災のときにはあれだけ放送して、なぜ新型コロナでは放送しないか、皆さん、御存じですか。
　問題は放送法ですよ。放送法に災害放送の規定があるのを御存じですね。災害があったらしっかりと国民の皆様に情報を伝えないといけない。これはＮＨＫだけではありません、基幹放送、基幹何とか放送、まあいいや、法律に規定があるからやっているんですよ。今、新型コロナは、その放送法に規定する災害という二文字に感染症が含まれないからＮＨＫはやっていないんですよ。自衛隊は災害派遣、いやいや、自衛隊はよくやってくださっている、ありがとうございます。そうなんだけれども、放送法に規定する災害に感染症は含まれない。大臣、これはおかしくないですか。
○大口委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大口委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○中根委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　電波有効利用促進センターに関しては、国家公務員出身者の役員等が在籍する法人と行政との関係について国民から厳しい視線が注がれていることを踏まえ、本法による業務の追加が同センターの中立性を阻害せず、組織の肥大化を招かないよう、指導監督を行うこと。
　二　ダイナミック周波数共用システムの運用に当たっては、利用者の負担する手数料が過大とならないよう、調達の透明性及び経費縮減に関し、適切に指導監督を行うこと。また、一次業務の無線局が過度な負担・不利益をこうむることがないよう十分配慮すること。
　三　周波数の経済的価値を踏まえた割当制度の運用に当たっては、経済的価値を過度に重視した割当てとならないよう配慮すること。
　四　特定基地局開設料の使途については、電波の公平かつ能率的な利用を確保する電波法の趣旨に鑑み、最大限効率的に活用されるよう適正化を図るとともに、その実施状況について公表するなどの透明化を図ること。
　五　技術基準不適合機器の流通を抑止するため、プラットフォーマーに対する規制も含め、実効性のある対策を引き続き検討すること。また、当該機器の流通の抑止を実効性のあるものとするため、総務省職員の増員など必要な技能を有する人員の確保に努めること。
　六　衛星基幹放送の受信環境整備支援事業については、令和四年三月末までに確実に完了するよう、必要な措置を講ずること。
　七　公共用周波数の割当て・用途の開示を進めるとともに、公共用無線の高度化を促すための財政措置等を講ずること。
　八　地上波放送の電波の有効利用の在り方について国民・視聴者などの意見を十分に踏まえて検討し、その結果を踏まえ、所要の措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○大口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会