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○田中委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、大臣官房審議官湯元健治君、金融庁監督局長三國谷勝範君、財務省主計局次長木下康司君、主税局長加藤治彦君、国際局長玉木林太郎君、厚生労働省大臣官房審議官北村彰君、農林水産省大臣官房政策評価審議官今井敏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　与謝野大臣は折に触れて、宮本太郎さんの「福祉政治」という本をこの委員会でも御紹介され、ぜひ読むようにということも言われまして、私も読ませていただいたんですが、日本において、生活保障を支えるものとして、福祉レジームと雇用レジームと二つの柱がある、そういう角度から分析をされております。
　この中で、こういうふうに書かれているんです。
　二十一世紀に入ってからの数年間、小泉首相のイニシアティブの下で日本は改革ブームに沸いていた。市場原理を打ち出す改革によって、長い間社会に絡み付いていた利権が払拭され、日本に活力が蘇ることを期待した人は多かった。ところが、小泉、安倍両政権による改革を経て、人々はしだいに格差の拡大や生活不安に気がつき始めた。もはや改革を叫ぶだけで人々の期待を集めることは難しくなった。だからといって、かつての利益誘導政治の復活も決して人々の望むところではない。
 こうして日本の政治は、長期的なビジョンを欠いたまま、当面の支持拡大が見込まれることに次々に手を出す、その場しのぎの政治となりつつある。
こういうふうに書かれていまして、なかなか的確な指摘だなと思いますが、与謝野大臣、どのように受けとめておられますか。
○田中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時六分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君、副総裁西村清彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、法務省大臣官房審議官甲斐行夫君、財務省主計局次長真砂靖君、主計局次長木下康司君、国際局長玉木林太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野国務大臣　憲法をお読みいただき、また日本の刑事訴訟法をお読みいただいて、なおかつ、英国、米国、フランス等の刑事訴訟手続と比べていただくと一目瞭然でございます。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○階委員　出資が原則であるということをおっしゃられました。
　資料の一番最後を見ていただきたいんですけれども、三列にわたって、増資前、増資後、計算上のシェアということで、国ごとのＩＭＦ出資額のシェアの数字が載っております。
　今回の増資をすることによって日本は、国別ランキングが二位というのは変わらないですけれども、シェアが六・一二から六・五六まで上がるということで、これだけ見るとシェアが上がっていいのかなと思うんですけれども、計算上のシェアという右側の数字がございます。この計算上のシェアというのは、ＩＭＦの、その国の経済力とかに応じた、計算式に当てはめた場合の本来あり得べきシェアというものだそうです。この計算上のシェアで見ますと、日本は、ちょっと見づらくて恐縮ですが、八・〇三というふうになっております。八・〇三、本来は出資のシェアがなくてはいけない。ところが、今回増資をしたとはいえ、まだ六・五六にとどまるわけです。
　そういった中で、今回も、出資という形ではなくて融資ということで、出資額のシェアには、その部分については変動が及ばない。つまり、日本は引き続き、計算上のシェアよりも低いシェアに甘んじているということでございます。このシェアによって投票権、発言権が変わってくるということでございますから、せっかくお金を出すのであればこのシェアを上げるように、つまり、一部でも出資という形でこの十兆円を使えなかったのかなというふうに思うわけです。なぜ発言権が向上する出資という方法をとり得なかったのかということを思うわけです。
　先ほどもちょっとおっしゃられていたかと思いますけれども、これは日本の外交交渉として、強くそこを求めていくべきではなかったのかなと思いますが、その辺について、なぜ出資ではできなかったのかということをお答え願えますか。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○田中委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本（明）委員　自由民主党の山本明彦です。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、案文を朗読し、趣旨の説明とさせていただきます。
 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　金融・世界経済危機の深刻化に伴い、危機に直面する国に対する国際通貨基金による資金支援の役割が飛躍的に高まっていることから、その資金基盤の充実強化が喫緊の課題となっている。このような状況にかんがみ、今後の増資交渉に当たっては、増資規模等について十分検討するとともに、加盟国の世界経済における相対的地位が、より反映されたものとなるよう努めること。
　一　我が国が行う国際通貨基金への出資及び融資については、厳しい財政状況の下、国民の税金が使用されることにかんがみ、将来の基金の在り方も展望しながら国益に資するか否か等について不断に検証・評価を行い、国際通貨基金が加盟国に対して行う融資等が適切なものとなるよう、適宜、意見を述べ、我が国の意見が十分反映されるよう努めること。
 また、円の国際通貨としての利用の拡大による国際通貨体制のより一層の安定、国際貿易・投資の促進等、円の国際化を進めるような運用となるよう配意すること。
　一　国際金融システムの安定化に向けこれまで以上に国際通貨基金の役割が期待されるなか、今後も国際通貨基金の改革が継続され着実に実行されるよう我が国としても国際通貨基金と連携しながら、主要出資国にふさわしい指導力を発揮するとともに、人材面等での協力を進め、出資第二位に見合う枢要なポストを確保し積極的な役割を果たすこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○田中委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十二分散会
平成二十一年三月十八日（水曜日）
 午前八時五十一分開議
　出席委員
 委員長　田中　和徳君
 理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
 理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
 理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
 理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
 石原　宏高君 稲田　朋美君
 小野　次郎君 越智　隆雄君
 亀井善太郎君 後藤田正純君
 佐藤ゆかり君 鈴木　馨祐君
 関 芳弘君 とかしきなおみ君
 中根　一幸君 西本　勝子君
 林田 彪君 原田　憲治君
 平口 洋君 広津　素子君
 藤野真紀子君 松本　洋平君
 三ッ矢憲生君 宮下　一郎君
 武藤　容治君 盛山　正仁君
 山本　有二君 池田　元久君
 小沢　鋭仁君 大畠　章宏君
 北神　圭朗君 階 猛君
 下条　みつ君 鈴木　克昌君
 古本伸一郎君 和田　隆志君
 谷口　隆義君 佐々木憲昭君
 亀井　久興君 野呂田芳成君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 与謝野　馨君
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 財務副大臣 竹下 亘君
 財務副大臣 平田　耕一君
 財務大臣政務官 三ッ矢憲生君
 農林水産大臣政務官 江藤 拓君
 経済産業大臣政務官 松村　祥史君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　望月　達史君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　佐藤　文俊君
 政府参考人
 （財務省大臣官房総括審議官） 川北 力君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 木下　康司君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 加藤　治彦君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 藤岡 博君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房政策評価審議官） 今井 敏君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 林田　直樹君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 道上　浩也君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局食糧部長） 奥原　正明君
 政府参考人
 （農林水産省生産局畜産部長） 佐藤　一雄君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 横尾　英博君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　森谷 賢君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任 補欠選任
 平口 洋君 藤野真紀子君
 広津　素子君 武藤　容治君
 盛山　正仁君 小野　次郎君
 山本　有二君 西本　勝子君
 階 猛君 北神　圭朗君
 野呂田芳成君 亀井　久興君
同日
　辞任 補欠選任
 小野　次郎君 盛山　正仁君
 西本　勝子君 山本　有二君
 藤野真紀子君 平口 洋君
 武藤　容治君 広津　素子君
 北神　圭朗君 階 猛君
 亀井　久興君 野呂田芳成君
 —————————————
三月十八日
　計理士の公認会計士試験免除に関する請願（亀井善太郎君紹介）（第九九三号）
　酒類小売業者の生活権を求める施策の実行に関する請願（金子恭之君紹介）（第九九四号）
　同（吉川貴盛君紹介）（第一〇七四号）
　同（野田毅君紹介）（第一一一五号）
　保険業法を見直し、団体自治に干渉しないことに関する請願（阿部知子君紹介）（第一〇〇九号）
　消費税増税をやめることなど暮らしと経営を守ることに関する請願（阿部知子君紹介）（第一〇一〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁監督局長三國谷勝範君、総務省大臣官房審議官望月達史君、大臣官房審議官佐藤文俊君、財務省大臣官房総括審議官川北力君、主計局次長木下康司君、主税局長加藤治彦君、関税局長藤岡博君、農林水産省大臣官房政策評価審議官今井敏君、大臣官房審議官林田直樹君、大臣官房審議官道上浩也君、総合食料局食糧部長奥原正明君、生産局畜産部長佐藤一雄君、中小企業庁事業環境部長横尾英博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　この際、休憩いたします。
 午前九時五十四分休憩
 ————◇—————
 午後四時三十一分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として環境省大臣官房審議官森谷賢君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　これより採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○松野（頼）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
 なお、関税の執行に当たっては、適正・公平な課税の確保に、より一層努めること。
　一　高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の国際化及び電子商取引等の拡大が進む状況下で、税関における事務の一層の情報化・機械化を図るとともに、従来にも増した執行体制の整備に特段の努力を行うこと。
　一　税関業務を取り巻く環境は、最近におけるグローバル化の著しい進展による貿易量、出入国者数の伸長等に伴う業務量の増大、また、銃砲、覚せい剤等不正薬物、知的財産侵害物品、ワシントン条約該当物品、テロ関連物資等に係る水際取締りの国際的・社会的重要性の高まり並びに経済連携協定の進展による貿易形態の一層の複雑化等の様相を呈している。このような現状にかんがみ、職務に従事する税関職員については、高度の専門知識を要する税関業務の特殊性、今後の国際物流の在り方等を考慮し、国家公務員の定員削減計画の下においても、増員を含む定員の確保はもとより、その処遇改善並びに機構・職場環境の整備・充実、更には、より高度な専門性を有する人材の育成等に特段の努力を行うこと。
 特に、国民の安心・安全の確保を目的とするテロ・治安維持対策の遂行及び首都圏空港における国際航空機能の拡充等に当たっては、増員を含む定員の確保及び業務処理体制の実現に努めること。
　一　砂糖、でん粉及び乳製品等の輸入農畜産物に係る価格安定を図り、関連産業の健全な発展を促進する等の観点から設けられているいわゆる調整金等の制度については、より効果的な運用の在り方や国境措置の在り方を幅広い観点から検討すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
○与謝野国務大臣　ただいま御決議がありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
 —————————————
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時九分散会
平成二十一年三月十七日（火曜日）
 午前九時四十分開議
　出席委員
 委員長　田中　和徳君
 理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
 理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
 理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
 理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
 石原　宏高君 稲田　朋美君
 越智　隆雄君 大塚　高司君
 亀井善太郎君 後藤田正純君
 佐藤ゆかり君 関 芳弘君
 とかしきなおみ君 中根　一幸君
 西本　勝子君 林 潤君
 林田 彪君 平口 洋君
 広津　素子君 松本　洋平君
 三ッ矢憲生君 宮下　一郎君
 盛山　正仁君 小沢　鋭仁君
 大畠　章宏君 階 猛君
 下条　みつ君 鈴木　克昌君
 古本伸一郎君 和田　隆志君
 谷口　隆義君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 与謝野　馨君
 財務副大臣 平田　耕一君
 財務大臣政務官 三ッ矢憲生君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任 補欠選任
 鈴木　馨祐君 林 潤君
 原田　憲治君 大塚　高司君
 山本　有二君 西本　勝子君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚　高司君 原田　憲治君
 西本　勝子君 山本　有二君
 林 潤君 鈴木　馨祐君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣与謝野馨君。
 —————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十三分散会
平成二十一年三月十三日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　田中　和徳君
 理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
 理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
 理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
 理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
 石原　宏高君 稲田　朋美君
 亀井善太郎君 後藤田正純君
 佐藤ゆかり君 篠田　陽介君
 鈴木　馨祐君 関 芳弘君
 とかしきなおみ君 中根　一幸君
 原田　憲治君 平口 洋君
 広津　素子君 松本　洋平君
 三ッ矢憲生君 宮下　一郎君
 盛山　正仁君 山本　有二君
 池田　元久君 小沢　鋭仁君
 下条　みつ君 鈴木　克昌君
 古本伸一郎君 吉田 泉君
 和田　隆志君 谷口　隆義君
 佐々木憲昭君 野呂田芳成君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 財務副大臣 竹下 亘君
 財務大臣政務官 三ッ矢憲生君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 玉木林太郎君
 参考人
 （日本銀行総裁） 白川　方明君
 参考人
 （日本銀行理事） 水野 創君
 参考人
 （日本銀行理事） 山本　謙三君
 参考人
 （日本銀行理事） 中曽 宏君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 篠田　陽介君
 階 猛君 吉田 泉君
同日
　辞任 補欠選任
 篠田　陽介君 越智　隆雄君
 吉田 泉君 階 猛君
 —————————————
三月十三日
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
同月三日
　納税者権利憲章の制定ないし国税通則法の一部改正を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第六六五号）
　酒類小売業者の生活権を求める施策の実行に関する請願（井上義久君紹介）（第六六六号）
　同（小野寺五典君紹介）（第七〇四号）
　同（太田昭宏君紹介）（第七〇五号）
　同（稲田朋美君紹介）（第七二〇号）
　同（福田康夫君紹介）（第七二一号）
　同（逢沢一郎君紹介）（第七七〇号）
　同（井澤京子君紹介）（第七七一号）
　同（遠藤利明君紹介）（第七七二号）
　同（土井亨君紹介）（第七七三号）
　同（原田憲治君紹介）（第七七四号）
　同（山本拓君紹介）（第七七五号）
　保険業法を見直し、団体自治に干渉しないことに関する請願（穀田恵二君紹介）（第六六七号）
　同（岡本充功君紹介）（第七七六号）
　消費税増税反対、住民税をもとに戻すことに関する請願（吉井英勝君紹介）（第六六八号）
　消費税大増税の反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六六九号）
　同（石井郁子君紹介）（第六七〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第六七一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六七二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六七三号）
　同（志位和夫君紹介）（第六七四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六七五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六七六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六七七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第七〇六号）
　同（石井郁子君紹介）（第七二二号）
　同（笠井亮君紹介）（第七二三号）
　保険業法の適用除外に関する請願（仲野博子君紹介）（第六七八号）
　消費税増税をやめることなど暮らしと経営を守ることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第六七九号）
　同（近藤昭一君紹介）（第七七七号）
　同（松本龍君紹介）（第七七八号）
　保険業法改定の趣旨に沿って、自主共済の適用除外を求めることに関する請願（松本剛明君紹介）（第七二四号）
　消費税増税に反対、所得税減税を求めることに関する請願（石井郁子君紹介）（第七二五号）
　同（笠井亮君紹介）（第七二六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七二七号）
　同（志位和夫君紹介）（第七二八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七二九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第七三〇号）
同月十一日
　酒類小売業者の生活権を求める施策の実行に関する請願（岩屋毅君紹介）（第八四七号）
　同（北神圭朗君紹介）（第八四八号）
　同（滝実君紹介）（第八四九号）
　同（高村正彦君紹介）（第八七五号）
　同（福岡資麿君紹介）（第八七六号）
　同（中川正春君紹介）（第八九五号）
　同（福岡資麿君紹介）（第八九六号）
　同（木村義雄君紹介）（第九〇九号）
　同（小坂憲次君紹介）（第九一〇号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第九一一号）
　同（杉浦正健君紹介）（第九四三号）
　同（西村康稔君紹介）（第九四四号）
　保険業法を見直し、団体自治に干渉しないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八五〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第八五一号）
　同（笠井亮君紹介）（第八五二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八五三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八五四号）
　同（志位和夫君紹介）（第八五五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八五六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八五七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八五八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第九一二号）
　保険業法改定の趣旨に沿って、自主共済の適用除外を求めることに関する請願（松本剛明君紹介）（第八五九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九四五号）
　同（市村浩一郎君紹介）（第九七五号）
　消費税増税をやめることなど暮らしと経営を守ることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第八七七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八七八号）
　同（志位和夫君紹介）（第八七九号）
　消費税増税反対、住民税をもとに戻すことに関する請願（穀田恵二君紹介）（第九一三号）
　納税者権利憲章の制定ないし国税通則法の一部改正を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第九一四号）
　同（赤松広隆君紹介）（第九一五号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第九一六号）
　同（重野安正君紹介）（第九一七号）
　同（辻元清美君紹介）（第九一八号）
　同（中川正春君紹介）（第九一九号）
　同（日森文尋君紹介）（第九二〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第九四八号）
　同（石井郁子君紹介）（第九四九号）
　同（笠井亮君紹介）（第九五〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九五一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第九五二号）
　同（志位和夫君紹介）（第九五三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九五四号）
　同（園田康博君紹介）（第九五五号）
　同（高木義明君紹介）（第九五六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九五七号）
　同（藤井裕久君紹介）（第九五八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九五九号）
　保険業法の適用除外に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第九四六号）
　庶民大増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第九四七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
 ————◇—————
○田中委員長　
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君、理事水野創君、理事山本謙三君、理事中曽宏君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省国際局長玉木林太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　これにて概要の説明は終わりました。
 —————————————
○和田委員　おはようございます。和田隆志でございます。
　前にありましたお二人の委員の御質疑を聞いておりまして、私の質問もある程度重なっておりましたので、ここから先、もう少し深掘りさせていただきながらお聞きしてまいりたいと思います。私、白川総裁には初めて質問させていただきますが、よろしくお願いいたします。
　先ほどまでの質疑をお聞きしておりまして私なりに思っておりますことは、きょうの質疑を通じまして、やはり日銀と政府とのかかわり合い、日銀を大きく政府ととらえる考え方も世の中にはございますが、中央銀行がいわゆる内閣との間でどのような関係でおありになるべきなんだろうかという視点から幾つか御質問させていただければというふうに思っています。
　私も行政府に身を置いてきた人間でございますので、こういった未曾有の経済危機に陥っている中で中央銀行が最大限の努力を払っておられることには非常に敬意を表しております。ただ、その中で、もう少し内閣、政府との連携をとっていただければもっと効果が上がるのではないかなと思われるようなところが幾つもございます。きょうは、そういったところを幾つか取り上げながら、中央銀行としての役割、また逆にそれを受けての政府としての役割を考えてまいりたいというふうに考えております。
　そういった観点から、三つほど題材を取り上げてみたいと思います。
　一つは、今現在、中央銀行、日銀が実施しておられる政策の中身につきまして、これを政府としてどのように考えているか、全体としてうまく機能しているかという論点。次は、この経済危機を何とか克服するために国内ではいろいろな政策が提言されておりますけれども、その政策をめぐって、中央銀行である日銀と政府とがどのような関係、またどのような議論を行っていくかという視点。最後には、それこそ、きょうは総裁にはこちら、国内に残っていただいて恐縮でございますが、きょう国際的には大きなＧ20の会合がございます。世界の経済危機を救っていくのに世界各国が協調しなければいけないということを議論する場でございますが、こういった国際会議の場における中央銀行、日銀と政府とのかかわり合い。こういった三つの視点を持ちながら、質疑をさせていただければというふうに思っております。
　まず、第一の視点でございます。
　今、お二人の御質疑の中で、総裁からもるる御説明がございました。今現在、中央銀行としては、日銀としては本当に異例の措置だったと思います。私も、過去にいろいろと日銀にお伺いして、いろいろな政策の是非について議論をお伺いしていたことがございますが、今回発動されましたＣＰの買い取りと社債の買い取りにつきましては、本当に、私自身も思い切った措置だろうというふうに思っています。
　先ほど御質疑の中で出てまいりましたが、この二つの内容につきまして、ＣＰの買い取り額はもう事前に資料でいただいておりますので私なりに評価しているところがございますが、ＣＰの買い取り状況とそれから社債の第一回が行われた状況について、今、総裁としてはこういった実績値についてどのような評価を下していらっしゃるか、お答えいただけますでしょうか。
 〔委員長退席、木村（隆）委員長代理着席〕
○白川参考人　今回の金融危機の発生の原因について、現在いろいろな議論がなされております。もちろん、今コンセンサスが得られているわけではございませんけれども、しかし、だんだん浮かび上がってきた議論の多数説を組み上げていきますと、私は、高成長、低インフレ、低金利という良好な環境が長く続く中で、サブプライムローン問題に代表されるような金融経済活動の行き過ぎが生じ、さまざまな不均衡が積み上がってしまったということが背景にあると。今、その積み上がった不均衡が逆の巻き戻し、修正の過程に入っているということでございます。
　それでは、こうした不均衡がなぜ蓄積したのかということでございますけれども、これはマクロの面とミクロの面、両方に分けて考える必要があると思います。
　今佐々木委員が御指摘のとおり、さまざまな金融機関のいろいろな活動が行き過ぎたということがあると思いますけれども、その背景には、一つは、金融機関がどういう経済環境のもとで仕事をやっていたかということを考えてみますと、やはり経済の実態に比べて低い金利が長期間続いたということが、そういう環境を生み出す一つの要因になったということだと思います。
　一方、どのような環境のもとでも、金融機関は適切な経営を行っていく必要がございます。そういう適切な経営を行っていくためには、金融についてはやや金融の特殊な性格を反映して、やはり規制それから監督というものは大事だというふうに思っております。
　その点では、近年、規制緩和などを背景に金融のグローバル化やイノベーションが急速に進む一方で、市場参加者による金融商品の価値とリスクの適切な評価、ディスクロージャー、それからリスク管理などがやはり十分に機能しなかったという事情があるように思います。この点で大事なことは、金融市場や金融機関が資金の効率的な配分を安定的に行うことができるよう、規制、監督も含め適切な枠組みを再構築していくということが大事だと思っています。
　細かい話は省略いたしますけれども、その際には、個々の金融機関に対する規制、監督の話ももちろん大事ですし、それから金融システム全体として、どこにどういうふうなリスクがあるのかということについて適切に把握するアプローチ、これはよくマクロプルーデンス政策というふうに呼んでおりますけれども、そうしたことが大事だと思っています。
　現在、各国の当局は真剣に議論を行っています。非常に大きな難しい問題であるために、今直ちにすべての問題について答えが出ているわけではありませんけれども、しかし、今回のＧ20でもある程度の方向性が出てくるということを期待しております。
 〔木村（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成二十一年二月二十七日（金曜日）
 午後零時三十分開議
　出席委員
 委員長　田中　和徳君
 理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
 理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
 理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
 理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
 飯島　夕雁君 石原　宏高君
 稲田　朋美君 越智　隆雄君
 大塚 拓君 亀井善太郎君
 木原 稔君 後藤田正純君
 佐藤ゆかり君 鈴木　馨祐君
 関 芳弘君 とかしきなおみ君
 中根　一幸君 西本　勝子君
 原田　憲治君 平口 洋君
 広津　素子君 松本　洋平君
 三ッ矢憲生君 宮下　一郎君
 盛山　正仁君 池田　元久君
 小沢　鋭仁君 大畠　章宏君
 階 猛君 下条　みつ君
 鈴木　克昌君 古本伸一郎君
 和田　隆志君 古屋　範子君
 佐々木憲昭君 中村喜四郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 与謝野　馨君
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 財務副大臣 竹下 亘君
 財務大臣政務官 三ッ矢憲生君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 加藤　治彦君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 石井　博史君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 本川　一善君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 吉村 馨君
 政府参考人
 （水産庁長官） 山田　修路君
 参考人
 （日本銀行総裁） 白川　方明君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 後藤田正純君 大塚 拓君
 林田 彪君 木原 稔君
 宮下　一郎君 飯島　夕雁君
 山本　有二君 西本　勝子君
 谷口　隆義君 古屋　範子君
 野呂田芳成君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 宮下　一郎君
 大塚 拓君 後藤田正純君
 木原 稔君 林田 彪君
 西本　勝子君 山本　有二君
 古屋　範子君 谷口　隆義君
 糸川　正晃君 野呂田芳成君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（内閣提出第四号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主税局長加藤治彦君、社会保険庁運営部長石井博史君、農林水産省生産局長本川一善君、農村振興局長吉村馨君、水産庁長官山田修路君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○田中委員長　これより採決に入ります。
　まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○松野（頼）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　納税者数の増加、滞納状況の推移、高齢化の進展などによる納税環境の変化、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化による業務量の増大、納税者の納税意識の更なる向上の必要性にかんがみ、税務執行の重要性及び徴税等真に必要な部門には適切に定員を配置するという政府方針を踏まえ、適正かつ公平な賦課及び徴収実現のための国税職員については、国家公務員の定員削減計画にとらわれず、増員を含む定員の確保を行うとともに、そのための税務行政執行に係る予算措置を図り、更には、高度な専門知識を要する職務に従事する国税職員の処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を行うこと。
　一　高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の広域化・複雑化及び電子化等の拡大が進む状況下で、従来にも増した税務執行体制の整備と、事務の機械化の充実に特段の努力を行うこと。
　一　租税特別措置については、税制上の特例であることを踏まえ、その利用状況の把握や検証のあり方について引き続き検討を深めるとともに、租税特別措置の政策目的の緊急性、政策効果の有無等を勘案しつつ、今後とも一層の整理・合理化の推進に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
○与謝野国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
 —————————————
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十九分散会
平成二十一年二月二十六日（木曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　田中　和徳君
 理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
 理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
 理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
 理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
 石原　宏高君 稲田　朋美君
 越智　隆雄君 亀井善太郎君
 後藤田正純君 佐藤ゆかり君
 鈴木　馨祐君 関 芳弘君
 土屋　正忠君 とかしきなおみ君
 中根　一幸君 西本　勝子君
 林田 彪君 原田　憲治君
 平口 洋君 広津　素子君
 松本　洋平君 三ッ矢憲生君
 宮下　一郎君 武藤　容治君
 盛山　正仁君 池田　元久君
 小沢　鋭仁君 大畠　章宏君
 階 猛君 下条　みつ君
 鈴木　克昌君 古本伸一郎君
 和田　隆志君 谷口　隆義君
 佐々木憲昭君 野呂田芳成君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 与謝野　馨君
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 財務副大臣 竹下 亘君
 財務大臣政務官 三ッ矢憲生君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　西川　正郎君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　湯元　健治君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 木下　康司君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 加藤　治彦君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 佐々木豊成君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 玉木林太郎君
 政府参考人
 （国税庁次長） 岡本　佳郎君
 参考人
 （経済アナリスト） 藤原　直哉君
 参考人
 （慶應義塾大学経済学部教授） 吉野　直行君
 参考人
 （東京大学法学部教授） 中里 実君
 参考人
 （日本銀行総裁） 白川　方明君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 鈴木　馨祐君 武藤　容治君
 とかしきなおみ君 土屋　正忠君
 山本　有二君 西本　勝子君
同日
　辞任 補欠選任
 土屋　正忠君 とかしきなおみ君
 西本　勝子君 山本　有二君
 武藤　容治君 鈴木　馨祐君
 —————————————
二月二十五日
　消費税の大増税に反対することに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五一八号）
　酒類小売業者の生活権を求める施策の実行に関する請願（伊藤信太郎君紹介）（第五一九号）
　同（石田真敏君紹介）（第五二〇号）
　同（高木毅君紹介）（第五二一号）
　同（中井洽君紹介）（第五二二号）
　同（柳本卓治君紹介）（第五二三号）
　同（小野寺五典君紹介）（第五四三号）
　同（北村茂男君紹介）（第五四四号）
　同（棚橋泰文君紹介）（第五四五号）
　同（谷畑孝君紹介）（第五四六号）
　同（森喜朗君紹介）（第五四七号）
　同（岡本芳郎君紹介）（第五六二号）
　同（加藤勝信君紹介）（第五六三号）
　同（平野博文君紹介）（第五六四号）
　同（福井照君紹介）（第五六五号）
　同（安住淳君紹介）（第五七六号）
　同（金子恭之君紹介）（第五七七号）
　同（河井克行君紹介）（第五七八号）
　同（萩原誠司君紹介）（第五七九号）
　同（平口洋君紹介）（第五八〇号）
　同（福島豊君紹介）（第五八一号）
　同（河本三郎君紹介）（第六二一号）
　同（谷公一君紹介）（第六二二号）
　同（盛山正仁君紹介）（第六二三号）
　消費税の大増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五二四号）
　消費税大増税の反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第五二五号）
　同（笠井亮君紹介）（第五二六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五二七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五二八号）
　同（志位和夫君紹介）（第五二九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五三〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五三一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五三二号）
　保険業法を見直し、団体自治に干渉しないことに関する請願（金田誠一君紹介）（第五四八号）
　同（近藤昭一君紹介）（第五六六号）
　消費税増税をやめることなど暮らしと経営を守ることに関する請願（筒井信隆君紹介）（第五七五号）
　同（古賀一成君紹介）（第六二五号）
　同（志位和夫君紹介）（第六二六号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第六二七号）
　同（日森文尋君紹介）（第六二八号）
　消費税増税に反対、所得税減税を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第六一九号）
　庶民大増税反対に関する請願（古賀一成君紹介）（第六二〇号）
　保険業法改定の趣旨に沿って、自主共済の適用除外を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第六二四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（内閣提出第四号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、経済アナリスト藤原直哉君、慶應義塾大学経済学部教授吉野直行君及び東京大学法学部教授中里実君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず藤原参考人にお願いいたします。
○田中委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後三時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十分休憩
 ————◇—————
 午後三時十一分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、大臣官房審議官西川正郎君、大臣官房審議官湯元健治君、財務省主計局次長木下康司君、主税局長加藤治彦君、理財局長佐々木豊成君、国際局長玉木林太郎君、国税庁次長岡本佳郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（克）委員　そこで、きょう白川日銀総裁にもお越しいただいていますので、少し関連でお伺いをしていきたいというふうに思うんです。
　私は、昨年の一月の当委員会で実は当時の福井総裁に、サブプライムの問題で日本経済への影響はどうでしょうか、こういう趣旨の質問をさせていただいたところ、結論から言うと、影響は大きくならないだろうと。ここに議事録がありますので、詳しくはあれすればいいんですけれども、流れとしてはそういうことをおっしゃったわけです。しかし、その後は御案内のように大変大きく状況が変化をし、悪化をしておるわけであります。
　現在の、いわゆる日銀としての経済状況に対する現状認識、と同時に危機認識というのをお聞かせいただきたいと思います。
 〔委員長退席、木村（隆）委員長代理着席〕
○下条委員　そこで、デュレーションギャップというのは、簡単に言えば期間の加重平均ということなんですね。簡単に言えば、特会の調達と運用、これが例えば調達が二％で十年、運用つまり貸し付けが二％で十年なら、これはデュレーションギャップはゼロです。単純に言うとそういうことですね。ところが、調達が、今までいろいろな郵貯の預託があってばらばらだった。これについて、例えば調達が五年で二、貸し付けが十年で二、ところが、五年たったところで金利が上がっちゃっていると逆ざやになってマイナスになるから、準備金を用意します、これがデュレーションギャップのもとになる理論であります。これはもう御存じだと思います。
　そこで、このデュレーションギャップが出たときと比べて、まず何が変わったかということなんですね。
　まず、郵貯からの預託が、七年が基本だったのが、これの払い戻しが十九年度でおおむね終わり出している。貸し付けの方も、三十年、二十五年、二十年、十五年、十年と多様性が出てきている。このデュレーションギャップを出してみると、一番最初に出したころ、千分の五十とか百のころ、平成十四年は千分の百ですけれども、このときはデュレーションギャップで一・六八年あった。つまり、ギャップが一年と〇・六八年あったわけですね。だから、千分の百を置いたということだと思います。ところが、平成十八年の末には、既にもうデュレーションギャップというのは〇・〇三になっちゃっている。つまり、加重平均の資産と負債が五十六分の一になってしまっているわけなんですね。
　そこで、こういうことを言うと、恐らく後ろのプロ集団の方から、いやいや、これはモンテカルロ法というのがあって、これは統計のやり方なんですけれども、三千通りの金利の動きを出して、そのうち二十四の金利だけが赤字になったんですよ。つまり、残りの二千九百七十六通りは黒字になったわけです。したがって、千分の五十なんというのはどうなんですかというのがこのデュレーションギャップの原点になるわけです。
　私は何を言いたいかというと、今までこの時間を使って申し上げたかったのは、例えば民間の企業会計、これはもう大臣はプロだと思いますけれども、国債価格変動準備金、これは平成八年で千分の十、つまり一％の準備金はだめですよと平成九年の四月一日から変わっているわけです。もう民間ではないんです。もしそれを置くとしたら税金逃れの過剰引き当てになりますよという指摘を民間は受けているんです。そうですね。
　もう一度申し上げると、金利変動準備金というのが何で今千分の五十必要なのか、例えば三十五でも要るかというところを僕は議論しているわけなんです。デュレーションギャップも、その当時から比べて五十六分の一になっている。民間でも十三年前にやめさせている。その中で、さっきの大臣のお答えは、よければまた積んでいくよという答えを僕はちょうだいしているものだから、いや、それはちょっと違うんじゃないですかという質問なんですよ。
　もう一度申し上げると、デュレーションギャップが既にもう五十六分の一になっている段階、そして、民間ではこれは過剰引き当てに相当して、金利変動準備金はやめさせているわけです。なぜかというと、国債は金利が高くなれば価格が安くなります。価格が安くなれば金利が高くなる。そこで相殺して、過剰ができてしまうのであります。
　したがって、申しわけないけれども、財務省さんの、特会にこれを置いて赤字国債をふやすんじゃなくて、そもそも去年、額賀大臣が参議院の決算委員会でおっしゃった、これは特会に置くんじゃなくて、やはり国債の方の償還に充てるべき時期が来ているんじゃないか。つまり、積み立てをもうそろそろやめるべきじゃないか、これが私の意見です。
　もう一度、デュレーションギャップは落ちています。五十六分の一に落ちている。企業でもやめさせている。そこで、大臣の、論客としてではなくて、今の私の質問に対するお答えをまずちょうだいしたいというふうに思います。
 〔木村（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○与謝野国務大臣　ですから、既に住宅ローンも組み、住宅も取得している方に一体どういう減税の方式がありますか、こういう問題がもう一つあるわけです。
○田中委員長　次回は、明二十七日金曜日正午理事会、午後零時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時十三分散会
平成二十一年二月二十四日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　田中　和徳君
 理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
 理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
 理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
 理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
 石原　宏高君 稲田　朋美君
 越智　隆雄君 亀井善太郎君
 後藤田正純君 佐藤ゆかり君
 鈴木　馨祐君 関 芳弘君
 とかしきなおみ君 中根　一幸君
 西本　勝子君 林田 彪君
 原田　憲治君 平口 洋君
 広津　素子君 松本　洋平君
 三ッ矢憲生君 宮下　一郎君
 武藤　容治君 盛山　正仁君
 池田　元久君 小沢　鋭仁君
 大畠　章宏君 菊田真紀子君
 北神　圭朗君 階 猛君
 下条　みつ君 鈴木　克昌君
 古本伸一郎君 和田　隆志君
 谷口　隆義君 佐々木憲昭君
 野呂田芳成君 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 与謝野　馨君
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 財務副大臣 竹下 亘君
 国土交通副大臣 金子　恭之君
 財務大臣政務官 三ッ矢憲生君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　西川　正郎君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　湯元　健治君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 齋藤 潤君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 木下　康司君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 加藤　治彦君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 佐々木豊成君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 玉木林太郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 渡延 忠君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 佐々木　基君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任 補欠選任
 宮下　一郎君 武藤　容治君
 山本　有二君 西本　勝子君
 小沢　鋭仁君 北神　圭朗君
同日
　辞任 補欠選任
 西本　勝子君 山本　有二君
 武藤　容治君 宮下　一郎君
 北神　圭朗君 菊田真紀子君
同日
　辞任 補欠選任
 菊田真紀子君 小沢　鋭仁君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（内閣提出第四号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官西川正郎君、大臣官房審議官湯元健治君、政策統括官齋藤潤君、金融庁監督局長三國谷勝範君、財務省主計局次長木下康司君、主税局長加藤治彦君、理財局長佐々木豊成君、国際局長玉木林太郎君、厚生労働省大臣官房審議官渡延忠君、国土交通省大臣官房審議官佐々木基君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田委員　民主党の和田隆志でございます。
　私の場合、先般の代表質問にも立たせていただきましたので、与謝野大臣にはその延長線という感じでいろいろと政治家としての御答弁をいただければというふうに思っています。
　今回議題となっております税法案また財投の特例を定める法案につきましては、私自身、公務員としていろいろと仕事をさせていただく中で、本当に考えるところがたくさんある法案でございました。先ほど来我が党の同僚議員の質疑の際の大臣の御答弁を聞いておりまして、少なくとも、考え方の違いがある程度あるのかなと思いながらお聞きしておりました。しかし、その中で、もう一度たどるようにお聞きすることになりますが、お許しいただければと思います。
　まず最初に、与謝野大臣が鈴木議員とのやりとりの中でお述べになっておられたところにかかわります。
　今回、この税法案の中に、これだけいろいろ議論があったところではありますけれども、秋以降、景気が急激に悪化してきている中で、それでもなお、政府としては、中長期的な観点から税制の抜本改革を目指した表現を今回の法律案の中に盛り込むということを決定されたわけでございます。先ほど与謝野大臣の御答弁を聞いておりまして、その部分について私は異議を唱えるものではないんです。政治と行政との間でやりとりをしながら、中長期的な税制のあり方について責任を持った発言をしていくということについては、全く同感でございます。
　しかし、私が実際に政治の世界に身を置かせていただいてみて、もう一つ考えていただくべき要素があるのかなというふうに感じます。それは、各時点において責任ある立場の方がどのようなメッセージを国民の皆様方に送っていらっしゃるかということが、その時点その時点での国民の皆様方に対する、国としての税制をどのように考えているのか、どのような方向に引っ張っていこうとしているのか、それについて、感じ取り方が、一定の方向が見出せなくなってきているのではないかというふうに思うわけでございます。
　なぜかといえば、先般、九月以降、麻生総理が御就任なさいましたけれども、麻生総理になられて、政府がおっしゃっていることを全部総合して考えましたときに、これは私自身もそう思ったんですが、国民の皆様方と接する中でかなりの御意見をいただきました。
　例えば、政策的な是非は別に置きまして、定額給付金を給付して、皆さんにぜひ使っていただきたい、消費をどんどん喚起していただきたいというふうにおっしゃる中で、確かに消費税の将来像を議論しなければいけないことはもう既に国民の皆様方はこの数年来の議論の中でおわかりのはずでございますが、それを、景気が急激に悪化してきている中で、三年後に消費税を上げさせていただくことを考えていると。三年後には景気がよくなっていることを期待しているというふうにおっしゃいますが、勉強していらっしゃる国民の皆様方からすれば、そうしたことは、景気をよくすることに全力を挙げた後政府がおっしゃるべきではないかという御意見がたくさん返ってまいります。つまり、アクセルを踏みながらブレーキを踏んでいるようなイメージを国民の皆様方のかなりの数が持っていらっしゃるように思うわけでございます。
　おっしゃっていることそのものは、それぞれについては、中長期的な観点から正しい発言をされている場合が多いんだと私は思います。しかし、今のこの経済の困難に直面していらっしゃる国民の皆様方が、それぞれ自分の仕事に頑張って、所得を得て、消費をしながら、また政府からお金が給付されるのであればそれを消費してやろうかというふうに思っていただく路線に、今、とにかく目の前にそういったものが転がっている中で、中長期的な課題をここまで、ことしの通常国会で審議する法案の中にお述べになった理由が私はまだわかりません。
　その部分について、もう一度お答えいただけますでしょうか。
 〔委員長退席、木村（隆）委員長代理着席〕