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○細野委員　大臣、それは甘いと思いますよ。なあなあでやってきたんじゃないですか、社会保険庁とこの団体が。違いますよ。社会保険庁自身とこれらの団体がなあなあでやってきたんですよ。そこのあっせんを、社会保険庁が日本年金機構になっても、そこ自体の天下り、あっせんは残るじゃないですか。それは自由なんですよ。
　では、民主党の提案者に伺いますが、この特殊法人からの天下りですね、民主党の考え方はどうなんでしょうか。
○河本委員長　さきの理事会でも、資料を求められた結果、精査をする、確認をするという作業がまだ進んでおる、こういう認識であります。さらに進めます。さらに作業を進めてまいります。
　速記をとめて。
 〔速記中止〕
○河本委員長　次に、馬淵澄夫君。
　静粛にしてください。
○馬淵委員　今の御答弁は、総理、国民の方々は全くわからないと思いますよ。なぜ公務員は、官は、税金で再就職があっせんされる機関でその後の人生を開かれるのか、これについては全く理解できないですよ。今既にハローワークという機関があるのに、組織があるのに、これを使わない。公務員は身分が保障されている云々の話ではありません。
　さてそこで、今つくられようとしている天下りバンクですが、いわゆる天下りバンク、これについてお尋ねをしていきたいんですが……いわゆる天下りバンクと私は思っております。
　さて、渡辺大臣、このいわゆる天下りバンクの中で、ここには民間を使うお考えはありますか。民間のいわゆるあっせん会社も含めて、これをそこに組み込んで使われるというお考えはありますか。
○河本委員長　馬淵君の申し合わせの時間は経過しました。
　次に、吉井英勝君。吉井英勝君。
　渡辺国務大臣。
○渡辺国務大臣　とにかく、実効性のある効率的な組織にするんですよ。だから、自衛隊のように一人で十人という規模でいいのかどうかは大いに検討しなければいけないんであって、必要最小限の設計にしましょうということを言っているわけなんです。だから、私は、この前お答えしたように、一人で二十人の場合だってあるじゃありませんか、うまくすれば一人で三十人、四十人だってあっせんできるじゃありませんか、そういうことを言っているんですよ。
○河本委員長　馬淵君、吉井君に席を譲ってください。馬淵君、席を譲りなさい。申し合わせの時間は終了しました。再三申し上げますが、馬淵君の申し合わせの時間は終了いたしました。吉井君に席を譲ってください。馬淵君、吉井君に席を譲りなさい。
　馬淵君。
○安倍内閣総理大臣　今委員がおっしゃったのは、我々のこの法律によって官製談合がなくならない、このようにおっしゃったわけであります。
　では、なぜ官製談合があったか、こういうことでございます。それは、いわば役所が予算や権限を背景としてあっせんを行ってきた、あっせんを行ってきて、ＯＢ、現職を受け入れることによって、いわばその借りを返すために官製談合を行って、それを認めてきた、それによって国民の税金がいわば無駄遣いされてきたということでございます。国民の税金が無駄遣いされてはならない。この官製談合をなくしていくためには、今私が申し上げましたように、こうした、いわば省庁の予算や権限を背景としたあっせんだけではなくて、直接あっせんすることはもうすべてやめていくというのがこの法律でございます。
　一方、もちろん公務員の方々も高い能力を持っています。そして、その能力を背景に、職業選択の自由があるわけであります。ですから、その中で第二の人生が歩んでいける、それは当然だろう、このように思うわけでございまして、今、吉井委員がおっしゃっているように、もう全くこれはいわば公務員だけで人生を終えなければいけないということではないだろう、私はこう思うわけでございます。
　要は、公務員という職を利用して、そういう影響力を行使してはならない。また、行った会社において、今までのキャリアを利用して、何かそういう不正なことはしてはいけない。ですから、厳しい行為規制が今後はかかっていく。吉井さんが今おっしゃったようなことは絶対に起こしてはならない、そのための法律が今回の法律だということは重ねて強調しておきたい、このように思います。
 〔委員長退席、後藤田委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　今委員がおっしゃったように、公務員の皆様が国民の声にこたえてその能力を生かして仕事ができる、そういう公務員の仕組みをつくっていく必要がある、このように思います。いたずらに公務員たたきをすることは、むしろこれは、いわば国にとっても損失につながっていく、こう思うわけでございます。むしろ、公務員の方々が、自分たちの能力を生かして地域や国、世界のために貢献できる、よりよい世界をつくっていくために自分の今持っている力が生かせる、そういう制度にしていく必要があるだろう、こう思うわけでございます。
　と同時に、やはり公務員の方々の規律を保っていくためにも、そういう観点からも、公務員がある意味において制度の中で身分が保障されているということも、それは大切なんだろう、私はこのように思うわけでございます。その中で、この今回の改革は人事管理制度全体に変革をもたらしていくものであって、パッケージとして改革を進めていく必要がある、このように思います。
　このため、公務員制度の総合的な改革を推進するための基本方針を盛り込んだ法案を次期通常国会に提出する考えであります。また、この立案に向けまして、私のもとに有識者から成る検討の場を設けて、採用から退職までの公務員の人事制度全般の課題について総合的、整合的な検討を進めていく考えでございます。
 〔後藤田委員長代理退席、委員長着席〕
○木原（誠）委員　わかりました。あともう一点だけお伺いをしたい、このように思っております。
　今、天下りの根絶について……済みません、私、今質問させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。最後の一点、御質問をさせていただきたい、このように思いますので、どうぞ……委員長、一点。
○河本委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後二時十二分開議
○河本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局次長鳥生隆君、国土交通省住宅局長榊正剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺国務大臣　ですから、人材センターは、まさしくいろいろなコンプライアンスの上に成り立つ機関ですよ。いや、ですから、何時間やっているんですか、この質疑を。よく聞いてくださいよ。いいですか。これは、要するに、一般のハローワークという観点からも見ることはできるかもしれません、構造は。しかし、公務員が職探しをやってはいけないという行為規制をかけられた上で再就職の支援をやる機関なんです。ですから、当然、新法の精神というものを踏まえたあっせんでなければいけないんですよ。
　ですから、各省のトンネル機関になったり、あるいは、天下りの弊害である予算、権限を背景としたあっせんであってはいけない。そういうことを考えれば、どこからどこまでこの人にはあっせんをすべきかということも、これも人材センターの自主ルールとしては決めていただく必要があるわけですね。
　ですから、そういうことをハローワークに言って、今までこういう国家公務員の再就職を大量に支援したことのないハローワークでこういうことをいきなりやれよと言ったって、それは無理じゃないかということを言っているんですよ。
○渡辺国務大臣　ハローワークも、最近ヤングジョブカフェとかありまして、これはそんな恥ずかしいという感じではないんだと思うんですね。ヤングジョブカフェ、私が見てきたのは船橋のケースでございますが、これは、いわゆる年長フリーターと言われる人たちが、正社員をゲットしたいというニーズで行く人が非常に多いんですね。最初は、自分の能力とか希望がどういうところにあるかということがよくわからない人が多いそうです。ですから、コンサルティングを何度か繰り返していくうちに、ああ、自分はこんな能力があったんだ、こんな希望があるんだなということがわかってくるんですね。そうすると、そういう人たちをグルーピングして、必勝クラブというのをつくるんだそうですよ。そうすると、ここの必勝クラブに入った人たちは大体八割が正社員をゲットできるという、これはなかなかすぐれものだなと思ったこともございました。
　一方、公務員の場合にはどういう文化があるかというと、要するに、現役の時代は国会議員にへいこらへいこらしながらやっているんですね、面従腹背というケースもございますけれども。そういたしますと、肩たたきに遭いますと、本人も嫌々ながらのケースも中にはあると聞いていますよ。再就職した先では、できるだけ頭を下げなくていいカルチャーがあるんですよなどと解説をする人もいらっしゃるわけでございます。
　したがって、そういうカルチャーはよくないんじゃないのかということを我々は言っているわけであって、だから何を導入するかというと、まず能力・実績主義を導入しましょうと……聞いてくださいよ、ちゃんと説明しているんだから。途中で言論を封じないでください。聞いてくださいよ。
　ですから、こういう能力・実績主義を導入すれば、まさしく後輩に追い抜かれることもあるんだ、そういうカルチャーになっていくんですよ。要するに、現役時代は国会議員にへいこらしていても、天下り先では頭を下げなくていいんだ、こういうカルチャーはもう大転換されていくということなんですよ。
　ですから、とりあえず、こういうとんでもないカルチャーがあるわけでございますから、現実的なやり方として、各省あっせんを禁止する、その代替措置としては、こういう中立的な機関が行う、内閣一元化のあっせん機関というのが妥当ではないかということを申し上げているわけでございます。
○細野委員　ちょっと厚生労働省、済みません、来ていただいたのに聞けませんでしたが、何か一つ、ハローワークとこの問題についてお考えになっていることが大体わかったような気がします。ここは一つ民主党の考え方がありますので、これから再度また議論する機会が、私じゃなくても議員がいると思いますので、少し深めていきたいというふうに思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
 —————————————
○河本委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長玉井日出夫君及び国土交通省大臣官房長竹歳誠君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺国務大臣　再三申し上げますように、民間企業に勤める方々の場合に、再就職というと、まず思い浮かぶのは同業他社。自分の経験とか実力を生かしたいというケースで、こういう同業他社への再就職というのが行われるわけでございます。
　一方、公務員の場合には、同業他社というのが一体どういう位置づけになるのかなと考えてみると、密接関連企業とか、先ほど来出ておりますような、非営利法人で、予算、権限の及ぶところ、こういうことになっていくんだろうと思います。
　しかし、こういうところが天下りの大問題としてあるわけですから、まさしく天下り問題に切り込む、天下り根絶センターとして我々が考えたものは、中立的な機関であり、かつ本人の能力と実績が正当に評価される、なおかつ法の精神をきちっと理解し、各省あっせんの代替措置として機能できる、そういうあっせん機関をつくる方がより現実的にいくであろう、そう考えて、我々はこのセンターを構築しようとしているわけであります。
○泉委員　いや、ですから、一般の国民が見れば、これはすべて天下りであり、わたりでありという認識なんですよ、一般の国民は。それがもし政府が違うということであれば、それはかなり限定して天下りというものをとらえられていると思いますよ。そう。まさに、わからないからなんですよ。実は、政府に随分と調べてもらった、我が委員会からずっと調査をお願いしているところのあっせんの有無、これはわからないことがほとんどなんですね。わからないばかりなんですよ、言ってみたら。わからないばかりですよね。
　わからないばかりのものを、これから政府は人材バンクをつくって渡り廊下をつくります、官から民へという渡り廊下をつくるというふうなことをおっしゃられている。その渡り廊下をつくったときに、裏でどんな工作が行われていようとも、それはわからないですよ。わからないんですよ。疑わしければ調査をしますということですが、疑わしくなかったらもちろん調査はしませんね。
　では、何をもって疑わしいというふうに見るのか。これは全然、実はどこにも書かれていないわけです。わからないわけですよ。だって、中央省庁の方に聞いたって、いや、それは我々は関与していませんと言ってしまえば、どうしようもないじゃないですか。毎回同じルートに人が流れていても、人事やあるいは権限が背景にないというふうになれば、これは天下りとみなされないわけですね。
　もっと言えば、こうやって各省庁の調査をしてみると、これはどうやら、たすきがけの天下りじゃないかと思うようなものも、多分、広義の天下りでいえば、皆さん、そういうものもあるかもしれないなというふうに思われると思いますよ。各省庁をまたいで、あっちの省からこっちの省へ、かわりにこっちの省からこっちの省へ。確かに、権限も背景も全然関係ないですよね。だけれども、間違いなく、官僚の皆さんがある一定のレベルの給料がもらえるところに就職をされているという実態だけがあるんです。
　では、その実態はどうやってこの人材バンクで防げますかといったら、別に防げる規定がないわけですよ、見た目、何の違法もないわけですから。違法行為というか、何もないわけですから。だけれども、それでは、実際のいわゆる一般の市民、一般の国民が抱く広い意味での天下りというのは変わらないわけなんです。そこがやはり問題だということなんですよ。
　今回の人材バンク、きょう、資料もお配りをさせていただきましたけれども、国家公務員の試行の、総務省のバンクですね。こういう形で、これまで残念ながら一件しか決まってこなかった。
　私が不思議なのは、センター長になられる官房長官にもぜひお伺いをしたいところなんですが、こうした形で人材バンクという新しい渡り廊下ができて、しかしながら、センター職員は出身省庁の職員のあっせんはできない、たしかそんな形になっていたというふうに思いますが、これはどこまでのことを指されるんでしょうか。
　例えば、新しい天下りバンクの職員さんがいろいろな業務をされる。職業開拓もされれば、あるいは何か記録簿みたいなものをつくる方もいるでしょう、面接をする方もいるでしょう。センターの職員が出身省庁の職員のあっせんができないというのは、どこからどこまでの業務に携わることができないことになるんでしょうか。センター長になられる官房長官、わかれば官房長官でもいいんですけれども。
○泉委員　終わります。
 —————————————
○河本委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として、外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、国際協力局長別所浩郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員　済みません、急遽ちょっと順番が変わりまして、私、川内がまず質疑に立たせていただきたいと思います。大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　この前の続きをやろうと思っているのですが、まだ厚生労働省の方がお見えではないようでございますので、今、最後に大臣が御答弁になられた、岩盤のようなこの仕組みを壊さなければならないんだ、そのために知恵を絞ったんだという御答弁でございました。では、この法案で、そのかたいかたい岩盤なるものが果たして崩れるのかということを、ちょっと議論させていただきたいというふうに思います。
　各府省から、営利企業への就職の承認に関する年次報告の別表というものが毎年公表されます。まず、文部科学省分についてお尋ねをさせていただきます。
　これは平成十六年の分が私の手元にございます。官房長もお持ちになっていらっしゃると思いますが、この平成十六年分で、例えば、整理番号でいうと一番わかりやすいのは、整理番号二十九番の方。この方は、文部省福井大学施設課機械係長の後、福井大学施設課専門員、さらに福井大学財務部環境整備課専門員を経た後、何という会社にどういう業務で再就職をしていらっしゃいますか。
 〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
○川内委員　いや、そんな大事な質問をしたとは私は自分で思っては、さすが、やはり武正議員は能力が高うございます。私は全く気づきませんでした。官房長の答弁を思い起こしてみると、ああ、なるほど、そういうふうにおっしゃったなということを改めて感じるわけでございます。
　それでは、ちょっと視点を変えまして、厚生労働省、お運びいただいていますね。この前の続きをちょっとやりたいんですが、厚生労働省並びに社会保険庁から、社会保険庁が発注をしている年金に関するシステムの会社、ＮＴＴ——政府参考人を諮らないといけないんですね。では、まずやってください。
 —————————————
○戸井田委員長代理　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官杉田伸樹君、社会保険庁総務部長清水美智夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸井田委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○清水政府参考人　先ほど申し上げたことの繰り返しで大変恐縮でございますけれども、私ども、その二名の再就職あるいはそれ以降の就職に関しまして書面が残っておるわけではございませんので、どういう形のあっせんがあったのかなかったのかということが確認できないというところでございます。
 〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
○川内委員　私が委員長に申し上げる前に、委員長の方から社会保険庁に対して指示がございましたので、次回の委員会までに、関与があったのかなかったのかということがはっきりする。関与があったとなれば、これは、渡辺大臣、この二回目以降の再就職のあっせんに関する調査結果というものは訂正をされなければならない。さらには、厚生労働省は行革本部事務局に対して、報告に間違いがあったということで再報告をしなければならないことになるということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
 —————————————
○河本委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本中央競馬会理事長高橋政行君及び農林中央金庫代表理事理事長上野博史君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として農林水産省生産局長山田修路君、農林漁業金融公庫総裁高木勇樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本（充）委員　ＪＲＡも前回の委員会で質問をしましたけれども、皆様のお手元に配付をしました三ページ目をごらんいただければおわかりいただけると思います。今、ここにちょっと私の手書きで書きました農林中央金庫、農林漁業金融公庫を含めて、日本中央競馬会歴代理事長も、事務次官経験者がいかに多いか。昭和三十七年以降、これだけ次官経験者が就任をされているわけでございます。
　こういう現状を見ると、どういう経緯でこれほどまでに次官だけがこの職に就職をしたのかということが大変気になるわけであります。適材適所というのがそれぞれのお答えなのでありますけれども、例えば……まあ、そう言わずに見てください。農林水産事務次官経験なのはわかりますが、では、競馬監督課長の経験があるかということを調べると、競馬監督課長の経験がない人ばかりなんですね。競馬に関してそれだけの知識や経験、そういったものがあったのかということを思わざるを得ないわけであります。
　同様に、農林漁業金融公庫、そして農林中央金庫についても、金融課長経験の有無についてお尋ねをしております。
　農林漁業金融公庫の昭和五十九年十月六日就任をされました松本総裁は経験がおありだというふうに聞いておりますが、それ以外の方で、わかる範囲で結構です、金融課長経験者の方はいらっしゃるんでしょうか。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、従来は随契が多かったわけですが、政府の見直し方針に従いまして、これまで特命随契、最初から建設弘済会というような形で委託してきた業務につきましては競争性のある契約方式に移行することとしたということで、十九年度でございますが、四、五、六のデータがあるわけですけれども、十九年度からはすべて……（渡辺（周）委員「四、五、六というのがわからない」と呼ぶ）四月、五月、六月です、済みません。四月、五月ですね。最初から特命随契というのはやめまして、競争入札、企画競争、公募と、それぞれの業務の種類に応じて、競争性のある契約方式に移行した。
　それで、前回お答えした数字でございますけれども、その数字について言いますと、今まで、十九年度ですから限られているわけですけれども、全国千三百件のうち、件数でいうと三分の一が弘済会以外、関東地方は約三百件ですけれども、その三分の二の件数は弘済会以外に行ったということでございます。この前はここまで答弁させていただきました。
 〔委員長退席、平井委員長代理着席〕
○渡辺国務大臣　天下りＯＢを養うために公益法人をつくり、そこに委託費や交付金、補助金等のたぐいの税金を流し込んでいくシステムが大変大きな岩盤のようになっている、その慣行を我々は改革していかなければならないと考えております。
　天下り規制だけで、すべての問題が解決するわけではございません。独法や公益法人、あるいは先ほどの特殊法人の改革を通じてやっていくべきこともございます。また、入札制度の見直しにおいて解決していく分野もございます。
　例えば、公益法人の随契の適正化については、十七年度の実績が二兆一千七百億円強であったものが、見直し後のベースでは七千百六十億円に減っているわけでございます。この随契がそれでも七千億円強残ってしまった主なものは、ライセンス国産による防衛装備品が六千億円強ということでございますから、公益法人の競争性、透明性を確保する契約の適正化はかなり進んできているということが言えようかと思います。これに手を抜かずに、さらに進めていく必要がございます。
　いずれにいたしましても、人の面、天下り規制、お金の面、両面から、また、入札制度を含めると三面から、こういった問題を解決していくパッケージが必要であろうかと思います。
 〔平井委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺（周）委員　先ほど大臣は、天下りをなくすことだけじゃなくて、例えば事業なら事業の発注というお金の面からもやらなきゃいけないんだ、それが今まで指摘されてきた政官業の問題ですね。ですから、天下りというのは一部分だと思うんです。
　なぜ天下りを受け入れるかといえば、そこで情報が手に入るから、あるいは入札金額がわかるから、それによって自分のところの会社が甘い汁を吸えるから、あるいは自分たちの組織が存続できるからということでありまして、その制度を守るためにはやはり政治的な影響力を持っておかなきゃいけない。名前は公益法人という名前だけれども、民法上の組織なので政治献金もできることになっている。
　これは私は、国から随意契約を受けているような団体、あるいはそこの責任者は、個人献金でもしちゃいけないと思うんですよ。そうしないとフェアじゃなくなると思うんですね。
　ですから、そのことをやはりトータルで考えていかないと、今我々が問題視している部分というのは解決しないわけでありまして、それについて私は聞いたわけで、別にお金を献金したら犯罪の構成要件になるとかならないというのは、それは結果論の話であります。そうじゃなくて、まずそこの部分から正すべきじゃないか、そうしなければ必ずそういう温床になるよということを言っているわけで、お尋ねをしたんですけれども、残念ながら認識が違うところがございますので、これはまた改めてどこかで、もう質問時間も終わりましたので、やりたいと思いますけれども、ぜひまた機会がありましたら質問に立ちたいと思います。
　ありがとうございました。
 —————————————
○河本委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政管理局長石田直裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時二分散会
平成十九年五月三十日（水曜日）
 午前九時十一分開議
　出席委員
 委員長　河本　三郎君
 理事　木村 勉君　理事　後藤田正純君
 理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
 理事　平井たくや君　理事　泉 健太君
 理事　松原 仁君　理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 江崎　鐵磨君
 遠藤　宣彦君 近江屋信広君
 大塚 拓君 岡下　信子君
 嘉数　知賢君 木原　誠二君
 谷本　龍哉君 寺田 稔君
 土井 亨君 中森ふくよ君
 西銘恒三郎君 橋本 岳君
 広津　素子君 松浪　健太君
 村上誠一郎君 山内　康一君
 山本　明彦君 市村浩一郎君
 小川　淳也君 川内　博史君
 佐々木隆博君 細野　豪志君
 馬淵　澄夫君 松野　頼久君
 鷲尾英一郎君 伊藤 渉君
 石井　啓一君 吉井　英勝君
 …………………………………
 議員 馬淵　澄夫君
 議員 武正　公一君
 議員 泉 健太君
 議員 鷲尾英一郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 国務大臣 渡辺　喜美君
 内閣府副大臣 林 芳正君
 国土交通副大臣 渡辺　具能君
 内閣府大臣政務官 岡下　信子君
 内閣府大臣政務官 谷本　龍哉君
 財務大臣政務官 江崎洋一郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 株丹　達也君
 政府参考人
 （人事院事務総局総括審議官） 川村　卓雄君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 吉田　耕三君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局長） 鈴木　明裕君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 出合 均君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 荒木　慶司君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 石田　直裕君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 上田　紘士君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 塩尻孝二郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　杉田　伸樹君
 政府参考人
 （財務省大臣官房参事官）　森川　卓也君
 政府参考人
 （国税庁次長） 加藤　治彦君
 政府参考人
 （社会保険庁総務部長） 清水美智夫君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　竹歳 誠君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任 補欠選任
 嘉数　知賢君 西銘恒三郎君
 木原　誠二君 大塚 拓君
 松浪　健太君 橋本 岳君
 市村浩一郎君 川内　博史君
 小川　淳也君 鷲尾英一郎君
 渡辺 周君 松野　頼久君
 石井　啓一君 伊藤 渉君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚 拓君 山内　康一君
 西銘恒三郎君 近江屋信広君
 橋本 岳君 松浪　健太君
 川内　博史君 市村浩一郎君
 松野　頼久君 渡辺 周君
 鷲尾英一郎君 小川　淳也君
 伊藤 渉君 石井　啓一君
同日
　辞任 補欠選任
 近江屋信広君 江崎　鐵磨君
 山内　康一君 広津　素子君
同日
　辞任 補欠選任
 江崎　鐵磨君 山本　明彦君
 広津　素子君 木原　誠二君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　明彦君 嘉数　知賢君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九六号）
　国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、衆法第二七号）
　特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、衆法第二八号）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、衆法第三〇号）
 ————◇—————
○河本委員長　
　内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案並びに馬淵澄夫君外四名提出、国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案、特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官株丹達也君、人事院事務総局総括審議官川村卓雄君、職員福祉局長吉田耕三君、人材局長鈴木明裕君、給与局長出合均君、総務省大臣官房長荒木慶司君、人事・恩給局長戸谷好秀君、行政管理局長石田直裕君、自治行政局公務員部長上田紘士君、財務省大臣官房参事官森川卓也君及び国税庁次長加藤治彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤澤委員　最後のところで、官民交流は今十分か不十分かといえば不十分と言わざるを得ないと馬淵先生にも明言をしていただいて、私の質問に対する答えが出てきたので、大変ありがたく思います。
　先生のこの法案に対する思い入れが非常にあらわれておりまして、私が聞いた範囲以外のところも大変熱弁を振るっていただいて、後で聞こうとしたようなところもちょっとお答えが先に出たりなんかしたのでありますけれども、先生の熱意のあらわれということで、好ましく受けとめさせていただきます。
　官民交流について今後さらに促進していかなきゃいけないという点については、関係者の認識は大いに一致をしておるというところであります。今、馬淵先生からも、既存の人材バンクは一人しか実績がないのは大問題というところですが、ここについては、当然のことながら与党案においても、役所のあっせんというのが並行して存置されたからという問題意識、そして明確な原因の認識というのがあって、やはりそこは手を打っていこうということでありますので、ここについての状況はきちっと改善をされていくものだと私は認識をしているところであります。その点も、一応、言及がありましたのでコメントをさせていただきます。
　それでは、官民人材交流センター、これは官民交流の支援をしていくということも明確に盛り込まれていたと思いますけれども、具体的には今どのように促進をしていくお考えなのか、政府参考人に伺いたいと思います。
 〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
○赤澤委員　考えの違いがかなり明確になったというふうに思います。
　私は、今馬淵先生がおっしゃったことからすると、民主党の提出者は、国民の世論、国民の考えというのはマスコミそのものだと言っているのにかなり近いなという感じがいたします。マスコミが能力主義の部分というのを余り取り上げないというのは国民がそう考えているからなんだ、こういう御指摘なんですが、私が地元でいろいろと、特に経済界の方たちなどとお話をしていますと、非常に強く感じるのは、やはり、自分たちは血のにじむような努力をしてきたのに公務員の世界は非効率が多いじゃないかということであって、決して天下りの問題だけではないんだと思うんですね。
　そういう意味では、ここはもう、民主党の提出者、馬淵先生と、それから私どもの考え方の若干違う部分かな、国民がどこを問題と考えているかについてのバランスというのが、どうもこれは明確に違うようだというふうに感じたということを申し上げさせていただきたいと思います。
　次のテーマに移らせていただきますけれども、根絶すべき天下りとは何かということであります。
　私は、本人のコンピテンシー、英語で言えばそういうことなんですが、有能さとか得意分野といったことで考えておりますけれども、その本人のコンピテンシーにかかわりなく、所管分野の法人に対して、我が省が頼むのだから雇ってくれというような再就職は完全に問題でありまして、根絶しなければならないというのは当然のことでありますけれども、そのコンピテンシーに応じて再就職すること自体については、私はさほど問題がないのではないかというふうに思うところであります。
　この点自体も伺おうかと思ったんですが、時間の関係で、あわせて次の質問と一緒にさせていただきます。
　そういう観点からすれば、官から民への公務員の再就職を一定期間とはいえすべて禁止するのは若干バランスを失していないか。憲法で認められた公務員の職業選択の自由といったものにも重点を置いて、そのバランスの中で制度を構築していくという観点、さらに言えば、官民における有為な人材の有効活用、官民交流の促進の観点からもこれは過剰規制ではなかろうかというふうに思いますが、コンピテンシーに応じて再就職すること自体が悪かという点も含めて、民主党提出者のお考えを伺いたいと思います。
 〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本委員　政権がかわったらという前提に立ち至られると、そこのところはちょっと……いやいや、そんなことを今この場で頼まれても、何とも。まあ、それはいいや。
　少なくとも、政権交代すればという前提に立ったお話をされると、もうそこは認識がどうしようもないので、一致しようがないので何とも言いようがございません。そうならないように私たちは努力をするし、その中できちんとした公務員制度改革をしていくのだという話であります。
　時間が切れてしまいましたけれども、最後に一点だけお伺いさせてください。
　三ページ目ですけれども、これも馬淵議員の私の質疑での最後の答弁になりますけれども、要するに、官民交流のお話をさせていただいたときに、民から官においては、本当に必要かといえば多くの民間企業の方々がそうだと答えることはない、すなわち、民間から官の方にキャリアアップのために行く人などいないのだというふうに私は受け取ったんですけれども、そういった御趣旨の御答弁をされました。
　馬淵議員が前提とされている公務員制度というか官庁というか役所が、民間の人にとってキャリアアップのために行く価値のないような役所なのだという前提に立ってお話をされているのかなというふうに思ったわけでありますし、天下り防止を含めて、そんな前提に立った公務員制度改革というのは一体何を目指しているんだろうというのが私はよくわからないなと思うんです。
　要するに、魅力的な役所にならないといけないわけだし、働く人にとっても魅力的。だから逆に、民間の人も、給料がいいとかそういう問題じゃなくて、いい、やりがいのある仕事ができる役所で、だから交流をしてみよう、行ってみよう、また次のステップにつなげよう、そういったことを目指すのが私は大事なのではないかと思いますし、この馬淵議員の御答弁というのはそれに反している。そういった思いが全然なくて、むしろ、もう役所なんかに行っても仕方ないんだみたいなところが大変に強くあって、ではどういうふうな改革をされたいのかな、どう公務員の方の士気向上につなげたいのかなというのがわからなかったわけでありますので、ちょっとその点、教えていただきたいと思います。
○河本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○林副大臣　人材交流センターの長が国家公務員の退職制度に関することをすべてやるということには当然ならないわけでございますから、提案させていただいておりますこの法案に定めたところが官房長官のセンターの長ということになりますけれども、それ以外の退職に関すること、例えば退職手当とかいろいろなことがあるわけでございますから、そこは、もとに返って所掌はそういう整理になる、こういう理解であるというふうに考えております。
○渡辺国務大臣　ですから、私は再三お答えをしているんです。人と金、両面からこういう問題は解決していく必要があるということを申し上げているんです。
　お金の面、つまり、行政委託型の公益法人のようなものの改革についてはさらにバージョンアップして行っていかなければならないということを申し上げているんです。一方において、公益法人の公益認定の作業がいよいよ始まります。各主務大臣の……ちょっと聞いてください。各主務大臣の権限をもう既に取り上げてしまっているんです。ですから、これから公益認定委員会においてこの認定をシビアにやってまいります。
　また、行政委託型の法人にあっては、その委託費の問題とか補助金の問題とか、これをもっと改革を進めていくということをもう既に私は指示を出しているんです。人の面においては、まさしく官民人材交流センターの中でどこからどこまであっせんができるか、そのルールをつくっていただきます。そして、口きき規制も導入をいたします。外部監視機関も設置をいたします。
　繰り返しますが、予算や権限を背景とした押しつけ的あっせんによる天下りは根絶されます。
○渡辺国務大臣　ですから、人と金の両面からこういう問題は考えていかなければいけないと再三申し上げているわけでございます。
　要するに、この場合を特定して言っているわけじゃありませんが、一般論として各省が自分のところの子会社みたいな法人をつくってそこを天下り先にしているという事実があるわけですよ。ですから、そういう問題については人と金の両面から天下りを根絶していくんだということを申し上げているじゃありませんか。
○渡辺国務大臣　官民人材交流センターは、各省あっせんのトンネル機関にはいたしません。したがって……どうやってといったって、それは各省あっせんは全面禁止をするんですよ。いやいや、ですから、各省あっせんを全面禁止する、このセンターは中立的な機関にするわけです。各省の当局者がその受け皿との直取引をやることを全面的に禁止するわけでありますから、トンネル機関にはさせないということをはっきり申し上げているんです。
　こういうたぐいの行政委託型公益法人とか独法の問題は、お金の流れというのがありますから、こっちのお金の流れとワンセットで解決をしていかなければいけないと言っているわけであって、一元化後は、予算、権限背景の押しつけ的あっせんによる天下りは根絶されます。
○河本委員長　松野頼久君の残余の質疑は保留いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時五十六分休憩
 ————◇—————
 午後四時二十九分開議
○河本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、大臣官房審議官杉田伸樹君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮島俊彦君、社会保険庁総務部長清水美智夫君及び国土交通省大臣官房長竹歳誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○株丹政府参考人　私ども、行革事務局におきまして、各省庁にお願いをして資料を取りまとめ、私の方で取りまとめの責任を持って出させていただきました。時間的に大変短い中で各省庁にはお願いをして、私どもの方も取りまとめを十分にできなかった面ございますけれども、再度精査をいたしまして、今のように、確認をした部分、出させていただいたところでございます。
○松原委員　やじに答える必要はないけれども、これを出したのは、今、出し直したからいいと。そういう言い方をしていいのか。余りばかなことを言うからだよ。改善をしてないじゃないか。これを出すのは、全然、こういうふうな資料を、急いでいましたといってこの資料を出して、出しましたと。一回外に出て運輸省に顧問で戻ってきた、あっせんそのものだ。資料を見て、頑張って出してきたなといって見ているうちに、これどういうことなんだろうなと思って、何かおかしいなと思って。
　こういう資料を出すことに対して、公務員の倫理観として、では、とりあえず、責任をとれとは言わないよ、それは後で言うから。これに関して、大変申しわけないことをしたと。はっきり言って、だまそうとしていたのかどうかわからぬけれども、こういう資料を出して、最初に我々に対してこの資料を出して、資料を出しましたと。同じように渡辺大臣に対しても、十六件で資料を出しましたと。十六件の方はこういうチョンボがまだ見えてないから。これに関して、こういう資料を最初に出したということをまずわびてほしい。いや、まず国土交通の官房長、一言わびてくれ。
○株丹政府参考人　各省庁にお願いをして取りまとめをして委員会の方に提出をさせていただきました責任者は私でございます。先ほど申し上げましたように、大変短い時間の中ではありましたが、それぞれの省庁において確認をしていただいたものを取りまとめをしたつもりでございましたけれども、今御指摘のような部分ございまして、再度調整をさせていただいてございます。大変、この間につきましての不十分な点につきましては、私も深く反省をしてございます。
○松原委員　今回の公務員制度改革は、恐らく国家百年の計だと思う、日本にとって。できるできないは別にして、有識者懇には国会議員を入れてもらいたいということを要望として言っておきます。
　やはり、それぐらいの話でなければ、ここでやっている議論は全くもってどうなるんだろうか。本来であれば、我々が一番、国会でその法案を議決して責任を持つ。我々に対しては法案を通したんだから責任を持てという、中身は有識者懇談会でやりますよ、これでは、どの面下げて我々は有権者や国民に責任を持てるんだという話になる。
　だから、そこに、少なくとも責任を持つ国会議員が、もちろん官房長官は入ってもらって、この委員会の中で、あの辺に専門家がいますよ、一人。入ってもらってもいいですよ。こっちの方の専門家もたくさんいますよ。馬淵さんとか細野さんとか。不肖松原仁を入れろとは言いませんから、この二人ぐらいに入ってもらって、その委員会の……行革をずっとやってきたんだよ。そういうふうな人が入ってやる、それが本当の国家百年の計であるということを、ぜひ安倍総理にも塩崎官房長官からお伝えをいただきたい。
　続きまして、いろいろな議論があるわけでありますが、人材バンクと昔言っていた。これがなぜ必要なのかというのはどうしても、その前に、では武正議員に対する質問を先にやっておきましょう。時間がなくなるといけませんから。
　武正議員に対する質問は、要するに、いわゆる三五％の係長以下の出向というのが全くもって規制の対象になっていないというのが今回の政府案でありますが、民主党はそれに対して違う案をつくっている。この辺の違いというか、また、武正法案提出者がこのことで危惧する問題、このことをお話しいただきたいと思います。
○武正議員　ありがとうございます。
　まず、先ほどのやりとりをちょっと伺って、政府案の一つみそである外部監視機関、再就職等監視委員会、これも非常勤五名ということでありますので、実はそう強いものじゃないなという印象を持っております。いわゆる第三者機関のあり方。ですから、いかに情報を公開して、きちっとチェックをするのかということがやはり大事だというふうに思っています。
　先ほどちょうど党首討論も行われましたが、あのとき安倍総理は、今回の政府案の第三者機関のことを随分言っておりました。民主党は、消えた年金記録被害者救済法案の中で、監視委員会、これは年金個人情報関係調査監視委員会、これについては国会の同意人事である、しかも、厚労省のＯＢはだめだよ、すべて公開であるという第三者機関をきちっと法律に明記しているんですが、さっき安倍総理はあれだけ言っていましたけれども、法律のどこにも第三者機関というのは明記されていないといったことも改めて申し上げて、この第三者機関というものが制度設計されていないといかに危ないかということを、まず冒頭、申し上げたいというふうに思います。
　今、委員の御質問は、政府案の百六条の三の二項の一から四、すなわち、現職職員の求職活動規制、現職職員がみずからの職務と利害関係を有する一定の営利企業等に対し、求職活動を行うことを規制する。ただ、四つの例外がある。一つが現役出向の場合、一つが一定の官職以下の職員の再就職の場合、すなわち係長以下の場合、そしてセンターから紹介された場合、四番目が再就職等監視委員会の承認を受けた場合。以上四つの例外で、現職職員による当該営利企業等への求職活動を可とする。私は、ここが抜け穴なのではないのかなというふうに思っております。
　今言われた千五百四十二人というのは、私がこの委員会でお願いをして出てきた資料の数であります。すなわち、平成十八年四月一日現在、中央省庁から四千三百八十三人が出向している。そのうち、三五％の千五百四十二人は係長以下である。総務省の例の官民の交流センター、わずか七年で一人しかマッチングしなかった。その理由として、実は課長以上はなかなかマッチングが難しいんですよと総務省が認めております。
　そういう意味では、係長以下の現職職員による営利企業等への求職活動をフリーにしていること、あるいは現役出向、センターから紹介、そして監視委員会がオーケーをすればというようなことで、実は、出向に名をかりて、それぞれの出身省庁と企業との間でいわゆるあっせんが行われるのではないのかな。この点がこの法案の一つ抜け穴になっているということを私は指摘させていただきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
○川内委員　川内でございます。よろしくお願いをいたします。
　今回のこの国家公務員法等改正法案、皮肉を込めて申し上げれば、お役所の皆さんは非常にうまくお考えになられたなというふうに思います。
　それはどういうところかというと、押しつけ的あっせんによる天下りは根絶する、あるいは、予算や権限を背景とした天下りは根絶をすると言いながら、一方で、官民人材交流センターというものを設置し、その制度設計はこれからの具体の議論にゆだねられるようでありますが、今後、アメリカ的な、官民の人材がその官民人材交流センターを媒介として行ったり来たりするという仕組みに変えていこうと。一方で、天下りは根絶しましたという国民に向けたアナウンスもできる。一挙両得をねらっていらっしゃるのかなというふうに思います。
　しかし私は、アメリカ的な風土と日本の風土というのは全く違うというふうに思います。なぜかならば、アメリカのこの間の米国産牛肉の問題などでも政府とさまざまに議論をさせていただきましたが、例えば、米国の農務省の食肉販売の責任者は、米国食肉生産者協議会という民間団体の専務理事をされた方が今米国農務省の牛肉販売の責任者になっていて、だからこそ、日本に牛肉を買え買えと、その業界団体の圧力を背景におっしゃる。さらには、ホワイトハウスは、ゴールドマン・サックスがそのまま移ってきたのではないかと言われるぐらいに、ゴールドマン・サックスからの出身の方々が多いというふうに言われている。
　日本も、そういうことを、官民の人材が自由に行き来するようになれば経済的にも効率が上がるのではないかというようなことをお考えになっていらっしゃるのかもしれないが、しかし、日本的な風土の中では、それは官民の交流ではなく、単なる官民の癒着が進むだけではないのか。
　それが、大変悲しい出来事でありましたけれども、二日前の松岡大臣のみずから命をお絶ちになられた事例や、あるいは緑資源の元理事の方も後を追うようにして命をお絶ちになられたというようなことからも考えると、日本においては、やはり官と民の垣根あるいは壁というものをしっかりとしておかなければならない。それが、さまざまな官製談合、政府の文書の中にも、閣議決定文書の中にも書いてあったと思うんですけれども、私どもが官製談合や押しつけ的あっせんなどを回避していく唯一の方法ではないかというふうに思います。
　そういう視点で、本日は質問を幾つかさせていただきたいというふうに思っておりますが、まず、日本の政府は、毎年海外で大変多額の無償資金協力、ＯＤＡなるものを展開しております。国民的には、大変に日本の国の中の経済が厳しいときに、なぜ海外にそんなに援助しなければならないんだという素朴な国民の皆さんの思いも一方ではある。そういう中で、政府としては、ＯＤＡを強化していくのだというような閣議決定までしていらっしゃるわけでございますが、そこでお尋ねをいたします。
　平成十六年、十七年、十八年の無償資金協力案件の年度ごとの案件数、さらに、そのうちの落札率が九九％以上の案件数、一社のみが入札に応じた案件数、それぞれ数字をお答えいただきたいと思います。
 〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
○川内委員　委員長、今の説明、わかりましたか。
　一名は人事院の承認が要らないということはわかっている、四名は総務省の公表資料に入れなくてもいいということになっていると。
　私が聞いているのは、民間営利企業に再就職をする場合においては人事院の承認が必要であるはずであります。しかし……そうそう、怪しくなければいいんですよ。だから、その辺の、どういう判断をしたのか、そしてどういう手続をとったんですかということをお聞きしているわけですよ。それを委員の先生方にもわかりやすく御説明いただきたい、そういうことですよ。何も無理なことは言っていないですからね。
○川内委員　その財団法人の名前は別に言っていいんじゃないですか。日本インドネシア協会でしょう。もちろんもらっていますよ。もう一人の人は、国際交流サービス協会ですね。
○清水政府参考人　社会保険庁を含めての厚生労働省でございますけれども、厚生労働省におきましては、人事院の承認を必要とする営利法人のポストに再就職する場合、承認を得た旨の書面は当然残っておるわけでございます。
　しかしながら、それ以外の場合には、みずから就職先を見つけたものなのか、いわゆるあっせんによるものなのか、そういう確認ができないところでございます。
 〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○渡辺国務大臣　川内委員には私の苦労がわかっていただけたものと思います。大変な抵抗に遭いました、正直なところ。
　調べたところが、十六件出てきたということでございます。我々は、この際、もう各省によるあっせんは全面禁止をしようという決断をいたしました。民主党におかれても、我々と同じことを決断されて今回提案をしておられるわけでございますから、民主党における立法事実の調査はどうやったのかは私は存じませんけれども、同じ提案をしているわけでありますから、予算、権限背景の押しつけ的あっせんによる天下りを根絶する点では一致していると思いますので、ぜひ今国会においてこの法案を成立させていただきたいと思います。
○吉井委員　ここで、ちょっとキャリアシステムについて人事院の方に伺っておきたいと思うんですが、国公法上の法的根拠はどういうふうになっているか、それから、このキャリアシステムというのはどういう経過でシステム化されてきたのか、このことを人事院に伺います。
 〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○河本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時四十八分散会
平成十九年五月二十九日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　河本　三郎君
 理事　木村 勉君　理事　後藤田正純君
 理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
 理事　平井たくや君　理事　泉 健太君
 理事　松原 仁君　理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 遠藤　武彦君
 遠藤　宣彦君 岡下　信子君
 嘉数　知賢君 木原　誠二君
 谷本　龍哉君 寺田 稔君
 土井 亨君 中森ふくよ君
 林田 彪君 松浪　健太君
 村上誠一郎君 市村浩一郎君
 小川　淳也君 佐々木隆博君
 細野　豪志君 馬淵　澄夫君
 渡辺 周君 石井　啓一君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 内閣府大臣政務官 岡下　信子君
 内閣府大臣政務官 谷本　龍哉君
 参考人
 （社団法人日本経済団体連合会専務理事） 立花 宏君
 参考人
 （ジャーナリスト・東北公益文科大学大学院教授） 北沢 栄君
 参考人
 （元拓殖大学政経学部教授） 田中　一昭君
 参考人
 （全国労働組合総連合事務局長） 小田川義和君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
五月二十八日
　憲法改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇八五号）
　同（石井郁子君紹介）（第一〇八六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇八七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇八八号）
　憲法の改悪反対することに関する請願（笠井亮君紹介）（第一〇八九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇九〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇九一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇九二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇九三号）
　憲法九条を守ることに関する請願（笠井亮君紹介）（第一〇九四号）
　風営法施行規則の附則の改正を求めることに関する請願（丹羽秀樹君紹介）（第一一〇〇号）
　同（村上誠一郎君紹介）（第一一〇一号）
　韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者と遺族に対する立法措置に関する請願（阿部知子君紹介）（第一一二六号）
　同（赤松広隆君紹介）（第一一二七号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第一一二八号）
　同（大畠章宏君紹介）（第一一六七号）
　同（仙谷由人君紹介）（第一一八三号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一一八四号）
　ともに生きる社会のための公共サービス憲章の制定を求めることに関する請願（赤松広隆君紹介）（第一一四八号）
　同（川内博史君紹介）（第一一四九号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第一一五〇号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第一一五一号）
　同（後藤斎君紹介）（第一一五二号）
　同（郡和子君紹介）（第一一五三号）
　同（高井美穂君紹介）（第一一五四号）
　同（高木義明君紹介）（第一一五五号）
　同（辻元清美君紹介）（第一一五六号）
　同（中川正春君紹介）（第一一五七号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一一五八号）
　同（野田佳彦君紹介）（第一一五九号）
　同（福田昭夫君紹介）（第一一六〇号）
　同（藤村修君紹介）（第一一六一号）
　同（細川律夫君紹介）（第一一六二号）
　同（牧義夫君紹介）（第一一六三号）
　同（松木謙公君紹介）（第一一六四号）
　同（森本哲生君紹介）（第一一六五号）
　同（山岡賢次君紹介）（第一一六六号）
　同（阿部知子君紹介）（第一一八五号）
　同（市村浩一郎君紹介）（第一一八六号）
　同（岡本充功君紹介）（第一一八七号）
　同（加藤公一君紹介）（第一一八八号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一一八九号）
　同（重野安正君紹介）（第一一九〇号）
　同（仙谷由人君紹介）（第一一九一号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一一九二号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一一九三号）
　同（羽田孜君紹介）（第一一九四号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第一一九五号）
　同（日森文尋君紹介）（第一一九六号）
　同（三谷光男君紹介）（第一一九七号）
　同（三井辨雄君紹介）（第一一九八号）
　同（横光克彦君紹介）（第一一九九号）
　同（金田誠一君紹介）（第一二一九号）
　同（川端達夫君紹介）（第一二二〇号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第一二二一号）
　同（保坂展人君紹介）（第一二二二号）
　同（細野豪志君紹介）（第一二二三号）
　同（松本剛明君紹介）（第一二二四号）
　同（三日月大造君紹介）（第一二二五号）
　憲法第九条を変えないことに関する請願（山井和則君紹介）（第一一八二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九六号）
　国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、衆法第二七号）
　特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、衆法第二八号）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、衆法第三〇号）
 ————◇—————