maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成十三年二月八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
平成十三年一月三十一日議長において本委員を左
のとおり指名した。
 石井　道子君
 片山虎之助君
 沓掛　哲男君
 清水嘉与子君
 末広まきこ君
 成瀬　守重君
 西田　吉宏君
 橋本　聖子君
 真鍋　賢二君
 岡崎トミ子君
 福山　哲郎君
 藤井　俊男君
 堀 利和君
 松前　達郎君
 加藤　修一君
 但馬　久美君
 福本　潤一君
 岩佐　恵美君
 吉川　春子君
 清水　澄子君
 中村　敦夫君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
 吉川　春子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　春子君
 理　事
 清水嘉与子君
 末広まきこ君
 福山　哲郎君
 岩佐　恵美君
 清水　澄子君
 委　員
 石井　道子君
 沓掛　哲男君
 成瀬　守重君
 西田　吉宏君
 真鍋　賢二君
 岡崎トミ子君
 藤井　俊男君
 堀 利和君
 松前　達郎君
 但馬　久美君
 中村　敦夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山岸　完治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査に関する件
○派遣委員の報告に関する件

 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る一月三十一日の本会議におきまして環境委員長に選任されました吉川春子でございます。
　このたびの委員会再編により設置されました本委員会は、申すまでもなく環境及び公害問題、すなわち身近な生活環境から地球環境に至るまでの広範かつ重要な課題を所管する委員会であり、本委員会の使命はまことに重大なものがございます。
　私は、この環境委員会の委員長といたしまして、公正かつ円満な委員会運営を行っていく所存でございますので、委員各位の御支援、御協力を賜りますようお願いいたします。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は五名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に清水嘉与子さん、末広まきこさん、福山哲郎さん、岩佐恵美さん及び清水澄子さんを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきまして、環境及び公害問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般国土・環境委員会が行いました広島県及び岡山県における国土整備及び環境保全等に関する調査のための委員派遣につきましては、その報告書が本委員会に提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二分散会
平成十三年十二月六日（木曜日）
 午前九時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月六日
 辞任 補欠選任
 桜井 新君 近藤 剛君
 吉岡　吉典君 大沢　辰美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 武見　敬三君
 理　事
 山本　一太君
 吉村剛太郎君
 木俣　佳丈君
 山口那津男君
 小泉　親司君
 委　員
 河本　英典君
 近藤 剛君
 月原　茂皓君
 福島啓史郎君
 舛添　要一君
 森山 裕君
 矢野　哲朗君
 海野 徹君
 佐藤　道夫君
 齋藤 勁君
 広中和歌子君
 遠山　清彦君
 大沢　辰美君
 吉岡　吉典君
 大田　昌秀君
 田村　秀昭君
 国務大臣
 外務大臣 田中眞紀子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　福田　康夫君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 副大臣
 防衛庁副長官 萩山　教嚴君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 大臣政務官
 防衛庁長官政務
 官 嘉数　知賢君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫻川　明巧君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 津野 修君
 政府参考人
 内閣府国際平和
 協力本部事務局
 長 林 梓君
 防衛庁運用局長 北原　巖男君
 法務省入国管理
 局長 中尾 巧君
 外務省総合外交
 政策局長 谷内正太郎君
 外務省中東アフ
 リカ局長 重家　俊範君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する請
　願（第一号外二二件）
○テロ対策特別措置法案等の制定反対等に関する
　請願（第二四号外六件）
○テロ対策特別措置法案等の制定反対、日本の参
　戦反対等に関する請願（第六五号外一五件）
○テロ対策特別措置法案等の廃案等に関する請願
　（第一二九号）
○軍拡反対及びテロ対策特別措置法案等の廃案に
　関する請願（第一三〇号外一六件）
○軍事報復によらず、国連憲章等に基づきテロを
　根絶すること等に関する請願（第一三一号）
○テロ対策特別措置法案等の廃案、ＰＫＯ協力法
　の改正反対等に関する請願（第一三五号外一三
　件）
○国連憲章等に基づきテロを根絶すること及びテ
　ロ対策特別措置法案等の廃案に関する請願（第
　一六一号外三二件）
○テロ対策特別措置法案等の廃案及び国際法に基
　づきテロ犯を裁くことに関する請願（第一九四
　号外一件）
○国際法等に基づきテロを根絶するための国連の
　テロ対策会議開催等に関する請願（第二四一号
　）
○自衛隊の海外派遣反対等に関する請願（第二九
　三号）
○米国の報復戦争反対及びテロ対策特別措置法案
　等の廃案に関する請願（第三五三号）
○ＩＬＯパートタイム労働条約の批准に関する請
　願（第四七一号外二件）
○国連憲章等に基づきテロを根絶すること及び自
　衛隊の海外派兵反対に関する請願（第四九〇号
　外二六件）
○子供の権利に関する三条約の早期批准に関する
　請願（第一二四四号）
○米国同時多発テロの平和的解決に関する請願（
　第一三二六号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

 ─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府国際平和協力本部事務局長林梓君、防衛庁運用局長北原巖男君、法務省入国管理局長中尾巧君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君及び外務省中東アフリカ局長重家俊範君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○国務大臣（中谷元君）　アフガンでＰＫＯを実施するかどうかにつきましては、国連のＰＫＯ局で計画をして各国に参加等を呼びかけるわけでありますが、今後とも、我が国として積極的に国連のＰＫＯ局等に対する情報収集また調整等を行ってまいりたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
　また、参加五原則等の問題等につきましても、どうあるべきかということにつきましてはもっともっと積極的な議論をした上で判断していかなければならない問題でございますので、今後、精力的に議論がされる、そして国民の合意が得られるということを期待しております。
○海野徹君　一般的に、要するに今、外務大臣の御説明というのは非常にすっと入ってくるような状況にもあるわけなんですけれどもね。
 〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
　私は、やっぱり外務大臣として自分が就任したら、核にある、ある意味では外交ビジョン、中核は、要するに私の任期中にはこれをやるんだという具体性が必要じゃないかなと。その具体的なビジョンを持って、ビジョンがあるから当然プランが出てくるから、そのプランに沿って成果というのは今どの程度なのかということになってくるんじゃないかなと思うんですよね。
　例えば、前外務大臣の河野外務大臣をずっと見ていますと、イスラム世界との文明対話というのを、これはイスラム研究会をつくってやっていらっしゃる。あるいは、高村元外務大臣の場合はアフリカ会議を開催しているとか、あるいは小渕元外務大臣は対人地雷全面禁止条約に対してイニシアチブをとっている。こういうような、いろんな総括的なやらなくちゃならないことの中でも、これについては私の外交姿勢として直ちに取り組むんだというものがあったと思うんですよね。
　その点について、田中外務大臣、私はこれをやるんだということを、おありになればお聞かせいただきたいんですが。
○委員長（武見敬三君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○大田昌秀君　私は、最近の中東情勢について大変懸念を持っております。私のところには、小中学校の子供さんたちやあるいは一般の市民から、日本はもう戦争をする国になったのではないかという大変心配する声が随分届いております。
　一昨日の本委員会でも若干お聞きしましたけれども、中東問題について、けさの質疑にもございまして、その答弁の中で、福田官房長官、田中外務大臣はそれぞれ、情報収集し事態を見きわめているとか、あるいはイスラエル、パレスチナ双方に自制を求めたいという趣旨の御見解を表明されました。
 〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
　御案内のとおり、我が国は輸入原油の八五％を中東地域に依存しています。中東の情勢は我が国の経済、国民生活に直結してくるだけに、事態がこれ以上悪化しないように政府は積極的な外交努力をぜひしていただきたいと願っています。
　パレスチナ問題がこういう事態に立ち至った経緯を振り返ってみますと、一九九三年、オタワでＰＬＯとイスラエルの間で交渉による解決が合意され、翌九四年にはパレスチナ自治政府が発足し、五年間の暫定自治を経て一九九九年五月にパレスチナ国家ができるはずでした。しかし、オタワ合意後の五年がたっても事態はこじれているわけです。
　両国の衝突の背景にはさまざまな要因があるということは理解できますけれども、去る十二月三日、イスラエルによるパレスチナへの報復攻撃が起きたその日ですが、国連総会は和平交渉の即時開催を求める諸決議を採択しておりますが、その内容はどうなっておりますか。外務大臣にお答えお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　東チモールの現状につきましては、二日ほど前にこの政府の責任者であります閣僚の方、外務大臣、経済大臣、来られていますけれども、非常に安定して落ち着いているというお話がありましたし、政府の調査団も現地を視察いたしましたけれども、非常に落ち着いている状況でございます。
　現在、今後の予定といたしまして、陸上自衛隊の施設部隊並びにそれを輸送する海上自衛隊、また航空自衛隊に対して準備を開始するように指示をいたしまして、約七百名から成る施設部隊が道路や橋梁の維持補修等の後方支援分野の派遣並びにそれの支援に当たる海空自衛隊の輸送等を準備をいたしております。
　また、必要な調査団の派遣、それに伴う要員の選考、教育訓練、装備の調達、補給、整備等を行っております。
 〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
○大田昌秀君　私のところには、日本国憲法がなし崩し的にされているという懸念を示す声がたくさん寄せられておりますけれども、今回のこの法案というものは日本国憲法の平和原則の根幹にかかわる極めて重大な法案だと私は考えております。とりわけ、ＰＫＦ本体業務への参加凍結の解除というものは、ＰＫＯ法成立のときの経緯に照らしてみても到底納得しがたいものがございます。
　ＰＫＯ法が国会で審議され、成立したとき、ＰＫＦ本体業務の活動が海外での武力行使につながりかねないとの指摘を受けてこれを凍結したと。防衛庁長官は、先日からきょうにかけての御答弁ではそうではないんだという趣旨のお話をしておられたわけですが。
　ちなみに、九一年、平成三年九月二十五日の衆議院ＰＫＯ特別委員会での工藤法制局長官の答弁がＰＫＦに関連してございますけれども、それにはこういうことが言われています。
 我が国の自衛隊が今回の法案に基づきまして国連がその平和維持活動として編成した平和維持隊などの組織に参加する場合に、まず第一に武器の使用、これは我が国要員等の生命、身体の防衛のために必要な最小限のものに限られる、これが第一でございます。
 それから第二に、紛争当事者間の停戦合意、これが国際平和維持活動の前提でございますが、そういう紛争当事者間の停戦合意が破れるということなどで我が国が平和維持隊などの組織に参加して活動する、こういう前提が崩れました場合、短期間にこのような前提が回復しない、このような場合には我が国から参加した部隊の派遣を終了させる、こういった前提を設けて参加することといたしております。
ということがあるわけです。
　そうしますと、この間から問題になっております五原則が崩れた場合には撤収するんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、今後具体的にどういうふうにするか、その見通しというか日本の考え方、これは具体的な問題として外務省の方でお答えをすると思いますけれども、我が国は今現在、このような暫定的な機構ができるということでございますから、それとの協議を踏まえて相応の協力をするということでありまして、和平とそれから復興、この和平の中には治安の問題もあります。そしてまた、復興の中にも治安が回復されなければ復興援助もできないといったような問題がありますので、これはちょっとクロスしているところがあると思いますけれども、いずれにしましても、その辺の情勢は刻々の変化、そしてまた新しい事態がどうなるかといったようなことを踏まえた上での判断になろうかと思いますので、今具体的にこうこうだということを申し上げられるような状況ではないんではないかというふうに思っております。
 ─────────────
○委員長（武見敬三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、桜井新君が委員を辞任され、その補欠として近藤剛君が選任されました。
 ─────────────
○舛添要一君　外務大臣それから中谷防衛庁長官の御努力を期待します。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（武見敬三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として大沢辰美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（武見敬三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（武見敬三君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一号女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する請願外二十二件、第四七一号ＩＬＯパートタイム労働条約の批准に関する請願外二件及び第一二四四号子供の権利に関する三条約の早期批准に関する請願は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第二四号テロ対策特別措置法案等の制定反対等に関する請願外百二十一件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十八分散会
平成十三年十二月四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 武見　敬三君
 理　事
 山本　一太君
 吉村剛太郎君
 木俣　佳丈君
 山口那津男君
 小泉　親司君
 委　員
 河本　英典君
 桜井 新君
 月原　茂皓君
 福島啓史郎君
 舛添　要一君
 森山 裕君
 矢野　哲朗君
 海野 徹君
 佐藤　道夫君
 齋藤 勁君
 広中和歌子君
 遠山　清彦君
 吉岡　吉典君
 大田　昌秀君
 田村　秀昭君
 国務大臣
 外務大臣 田中眞紀子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　福田　康夫君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 副大臣
 防衛庁副長官 萩山　教嚴君
 外務副大臣 植竹　繁雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫻川　明巧君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 津野 修君
 政府参考人
 内閣府国際平和
 協力本部事務局
 長 林 梓君
 防衛庁防衛局長 首藤　新悟君
 防衛庁運用局長 北原　巖男君
 防衛施設庁長官 伊藤　康成君
 法務省入国管理
 局長 中尾 巧君
 外務省総合外交
 政策局長 谷内正太郎君
 外務省総合外交
 政策局国際社会
 協力部長 高橋　恒一君
 外務省中東アフ
 リカ局長 重家　俊範君
 外務省経済協力
 局長 西田　恒夫君
 外務省条約局長 海老原　紳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）

 ─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府国際平和協力本部事務局長林梓君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛施設庁長官伊藤康成君、法務省入国管理局長中尾巧君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、外務省中東アフリカ局長重家俊範君、外務省経済協力局長西田恒夫君及び外務省条約局長海老原紳君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十一分開会
○国務大臣（福田康夫君）　この二、三日、パレスチナとイスラエルの間の険悪化、さらに険悪化したというように思っておりまして、大変憂慮いたしております。昨日の攻撃に関しましても、このような力の応酬、これが両当事者の対立をさらに深める、そういう可能性がありますので、大変懸念を強くしているわけであります。
 〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
　これまでも何度か御説明申し上げていると思いますが、我が国は事態が一日も早く収拾し当事者が和平交渉に復帰することを望んでおるわけであります。この観点から、すべての当事者は最大限の自制を行って暴力の停止に向け努力するよう改めて求めたいと思っております。
　我が国の対応は外務大臣の方から御説明申し上げます。
○国務大臣（福田康夫君）　もう大分前の話になりますけれども、世界も随分当時から変わってきたということが、これが大きなその原因と申しますか、理由になるんだろうと思います。
　当時はこういうものが、ＰＫＯとかそういうものも考えていたわけでございませんし、冷戦後、今、防衛庁長官からもお話ございましたように、国際平和というその観点からいろいろな活動というものが国連を中心として生まれてきたと。そういう中でこの活動が、我が国として国際的な、特に平和面における国際的な活動、そして世界に貢献できる、こういう観点から適当な日本の活動ではないのかと、こういうことになったわけであります。
 〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
　そういうことで、参議院の決議というものも承知はいたしておりますけれども、そういう、やはり世界の、国際環境が変わってきたということが一つと、それからもう一つは、やはり日本として、そういう中にあって世界第二位の経済大国にまでなったというような日本の世界における立場、このことも大きく影響いたしておりますけれども、何も世界に対してしなくてもよろしいかどうかという、そういうことはかねがね反省をしながら来たわけでありますけれども、湾岸戦争ということがございまして、あのときにやはり、日本は何らかの形で海外で平和的な貢献をしなければいけないんじゃないかという反省のもとに立って、このような自衛隊の海外における活動というものが生じてきたというように私は理解いたしております。
○委員長（武見敬三君）　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○委員長（武見敬三君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時四分散会
平成十三年十二月三日（月曜日）
 午後二時十七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十九日
 辞任 補欠選任
 榛葉賀津也君 海野 徹君
　十一月三十日
 辞任 補欠選任
 小泉　顕雄君 舛添　要一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 武見　敬三君
 理　事
 山本　一太君
 吉村剛太郎君
 木俣　佳丈君
 山口那津男君
 小泉　親司君
 委　員
 月原　茂皓君
 福島啓史郎君
 舛添　要一君
 森山 裕君
 矢野　哲朗君
 海野 徹君
 齋藤 勁君
 広中和歌子君
 遠山　清彦君
 吉岡　吉典君
 大田　昌秀君
 田村　秀昭君
 国務大臣
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 副大臣
 防衛庁副長官 萩山　教嚴君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫻川　明巧君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）

 ─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、榛葉賀津也君及び小泉顕雄君が委員を辞任され、その補欠として海野徹君及び舛添要一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（武見敬三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十九分散会
平成十三年十一月二十九日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十八日
 辞任 補欠選任
 海野 徹君 榛葉賀津也君
　十一月二十九日
 辞任 補欠選任
 舛添　要一君 小泉　顕雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 武見　敬三君
 理　事
 山本　一太君
 吉村剛太郎君
 木俣　佳丈君
 山口那津男君
 小泉　親司君
 委　員
 河本　英典君
 小泉　顕雄君
 桜井 新君
 月原　茂皓君
 福島啓史郎君
 舛添　要一君
 森山 裕君
 矢野　哲朗君
 佐藤　道夫君
 齋藤 勁君
 榛葉賀津也君
 広中和歌子君
 遠山　清彦君
 吉岡　吉典君
 大田　昌秀君
 田村　秀昭君
 国務大臣
 外務大臣 田中眞紀子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　福田　康夫君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 副大臣
 防衛庁副長官 萩山　教嚴君
 外務副大臣 植竹　繁雄君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 林田 彪君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫻川　明巧君
 政府参考人
 財務省主計局次
 長 津田　廣喜君
 海上保安庁長官 縄野　克彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国におい
　て発生したテロリストによる攻撃等に対応して
　行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外
　国の活動に対して我が国が実施する措置及び関
　連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関
　する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、
　自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助
　活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、海野徹君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（武見敬三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に財務省主計局次長津田廣喜君及び海上保安庁長官縄野克彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（中谷元君）　これは、この目的が我が国有事ということで、現実に我が国の国民が直接被害を受け、また国家の存立にもかかわることであるということで、より事態が明確で、そして活動内容等につきましても、日ごろから各種の計画に基づいて実施をされ、また訓練をされ行っていることでございますので、そういう前提において承認の必要がないというふうに、そういう意味におきまして基本計画の手続が必要ないというふうになっているというふうに思います。
 〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
○山口那津男君　そこで、周辺事態法におきましては、基本計画を定めて国会に遅滞なく報告するという制度と、国会の事前または速やかな事後承認という規定が設けられております。これは実際に発動されたことはないわけでありますけれども、今回の法律、テロ対策特別措置法に似た構造になっているわけですね。ただ、この周辺事態法の場合は、原則、事前の承認、そして速やかに事後の、緊急やむを得ない実施の場合には速やかな事後承認と、こういう規定を置いたわけであります。
　テロ特措法においては二十日以内の事後承認の規定だけでありますけれども、今、長官との議論の中にありましたように、実際の活動におきましては、基本計画を策定し、速やかに国会へ報告し、そしてまたすぐに国会承認の付議がなされて議論をなされている、こういう手続の流れからしますと、実質的には極めて事前の承認に近い流れが今回できたんではないかと思うわけであります。あるいは、事後であっても速やかな事後承認の手続が行われたと思うわけであります。
 〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
　今後もテロ対策特別措置法に基づく事後承認が出てくるかどうかわかりません。しかも、今回の場合は特別法でありますから、二年間で失効することになっております。しかし、今後、仮に国会承認を求めるような事態が起きたという場合には、今回の事例に倣って、基本計画決定後速やかに国会承認を求める手続をとられるおつもりでしょうか。
○小泉親司君　ということは、副大臣はイラクを除外していないとおっしゃる、よろしいですか。官房長官はわからないとおっしゃる。そんな政府部内がまとまっていないで、この法律の最も根幹の表題にかかわる問題が不統一で、国会議員の皆さん、どうぞこれ不統一だけれども承認してくださいと、これで成り立つとお考えなんですか。私、そんなことは成り立たないと思います。これはちょっと委員長、私はこれは見解が明確じゃない限りやっていられません。絶対できません。
　目的じゃないですか。目的を聞いているんですよ、私は。
○委員長（武見敬三君）　速記をとめてください。
 〔午後零時二分速記中止〕
 〔午後零時十八分速記開始〕
○委員長（武見敬三君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時五十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○田村秀昭君　委員長、質問じゃありませんけれども。
　今のようなお答えでは、防衛庁長官のそういうお答えではテロは撲滅できないということだけを申し上げておきたい。
 ─────────────
○委員長（武見敬三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、舛添要一君が委員を辞任され、その補欠として小泉顕雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（武見敬三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（武見敬三君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十四分散会
平成十三年十一月二十二日（木曜日）
 午前九時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十一日
 辞任 補欠選任
 野上浩太郎君 福島啓史郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 武見　敬三君
 理　事
 山本　一太君
 吉村剛太郎君
 木俣　佳丈君
 山口那津男君
 小泉　親司君
 委　員
 河本　英典君
 桜井 新君
 月原　茂皓君
 舛添　要一君
 森山 裕君
 矢野　哲朗君
 海野 徹君
 佐藤　道夫君
 齋藤 勁君
 広中和歌子君
 遠山　清彦君
 吉岡　吉典君
 大田　昌秀君
 田村　秀昭君
 国務大臣
 外務大臣 田中眞紀子君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 副大臣
 外務副大臣 植竹　繁雄君
 大臣政務官
 防衛庁長官政務
 官 平沢　勝栄君
 農林水産大臣政
 務官 岩永　浩美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫻川　明巧君
 政府参考人
 外務大臣官房審
 議官 遠藤 茂君
 外務大臣官房審
 議官 林 景一君
 外務省経済局長 北島　信一君
 農林水産大臣官
 房審議官 坂野　雅敏君
 農林水産省総合
 食料局国際部長 村上　秀徳君
 食糧庁次長 中川 坦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル
　国との間の協定の締結について承認を求めるの
　件（第百五十一回国会内閣提出、第百五十三回
　国会衆議院送付）
○投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタ
　ン・イスラム共和国との間の協定の締結につい
　て承認を求めるの件（第百五十一回国会内閣提
　出、第百五十三回国会衆議院送付）
○千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協
　定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修
　正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作
　成された確認書の締結について承認を求めるの
　件（第百五十一回国会内閣提出、第百五十三回
　国会衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として福島啓史郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（武見敬三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に外務大臣官房審議官遠藤茂君、外務大臣官房審議官林景一君、外務省経済局長北島信一君、農林水産大臣官房審議官坂野雅敏君、農林水産省総合食料局国際部長村上秀徳君及び食糧庁次長中川坦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件、以上三件を議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○海野徹君　おはようございます。民主党・新緑風会の海野徹です。
　きょうは、まず三案については賛成という立場から質問を、若干関連をさせて質問させていただきます。
　まず、譲許表の修正等に関する確認書に関連してのことなんですが、一九九八年十二月に修正案をＷＴＯ事務局を通じて全加盟国に通報された。そのときにオーストラリア、アルゼンチン、ＥＵ及びウルグアイから異議が申し立てられたと。その後、それは取り下げられてはおりますが、その申し立ての内容はどういったものなのか、なぜ取り下げになったのか、その辺について外務大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　お答えいたします。
　ＥＣでございますとかそれから豪州ですとか、それからアルゼンチンが、例えば日本が国内価格として用いた指標ですけれども、これが実際の国内価格を反映しているものかどうかということにつきましてより明確に我が国が説明するように求めてきておりました。
　これに対しまして日本からは、算出方法は農業協定に従ったものであることを説明いたしまして、その結果、すべての異議が撤回されたものでございます。このことは、これまでの日本方の、私たちがやってきておりました説明に理解が一応示されたものであるというふうに解釈しております。
○海野徹君　それでは、次の質問に入りますが、これは、特別セーフガードに関する文言がこの中にもあります。これに関連して少しお伺いしますが、けさニュースでも九日で切れた中国に対するセーフガードの暫定処置の、それ以降大変な、また同じように輸入量が増大しているという話がありました。ネギ、シイタケ、イグサの三品目について中国に対して暫定セーフガードを発動していたんですが、それが切れたということでそのような動きがあったということなんですが、まだ両国間で協議が続いていると、だけれども進展はないというような話であります。
　セーフガードそのものの存在意義はないわけじゃないと私も思っております。急激な輸入増加に対する防波堤ということもあるでしょうし、あるいは今回の暫定処置というのは、しかしながら今回の暫定処置というのは農業が抱える問題の本質的回答にはなっていないんではないかなと、私はそれも考えております。
　好ましいものと言えないわけでありますが、発動あるいは運用のルールの透明性を高めながら、なぜこの三品目なのか、ほかはなぜ対象になっていないのか、そういうような納得できる基準も必要ではないかなと。
　ただ、もう一つ念頭に置かなきゃいけないのは、自由貿易体制への影響だろうなと思います。ＷＴＯを通じた自由化の弱体化あるいは地域経済圏の動きがある中で、日本がローカルな意識でセーフガードを発令して、さらにその弱体化を加速しかねないというような懸念が私はあるんですよね。我々、自由貿易によって貿易立国である日本は多大な利益を享受してきたわけですから、農業のためだけではなく我々国民全体にとって食糧安定供給政策は必要である、しかしながらそれは基本的には費用と効果の関係で考えるものであるなと私は思っておりますが、今後、こういうようなセーフガードの発令について外務省としてはどのような見解をお持ちなのか、個々の案件について違うと思いますが、基本的な外務省のセーフガードに対する見解をお伺いしたいと思います。大臣に。
○国務大臣（田中眞紀子君）　もう委員御案内のとおり、このセーフガードは緊急避難的なものであって一時的な措置でございました。それは言うまでもなく日本が、輸入の増大によって国内産業が損害をこうむらないようにということでございましたけれども、この発動の検討に当たりましては、ＷＴＯの協定とそれから関連の日本の国内法ですよね、それに基づきまして、委員もおっしゃったように透明で公平感があって厳正に対応していかなければならないと考えておりましたし、現在もそのように考えております。
　ただ、交渉は相手があることでございますので、引き続きさらに強力に交渉を続けていかねばならないということが基本的な骨の部分でございます。
○海野徹君　今回のセーフガードに対する中国の報復処置なんですけれども、そのタイミングと論拠というのが非常に意味があるのかなと、意図があるのかなという思いはするんですよね、中国の報復処置が。
　それは、アメリカとの二国間協議の合意を待ってこの報復の方針を打ち出している、あるいはＥＵとの交渉の妥結を待って打ち出していると。それで、非常にある意味では絶妙のタイミングで報復処置を中国は出しているわけです。その論拠も国内法なんですね。アメリカの要するにスーパー三〇一条と同様なものなんですよ。こういうことを見ますと、やはり中国が大国貿易外交を志向しているんではないかなというような指摘がされてくるわけなんで、私もそう思います。
　その点について、大臣はいかが御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今、委員は米国のスーパー三〇一をお出しになりましたけれども、これもまさしく国内法に基づいて対抗措置をとるということでありまして、今中国もそういうふうな論拠ではないかというふうな御指摘だと思いますけれども、中国はいわゆる自動車ですとか携帯とかあるいはエアコンというふうなものを対象とした差別的な関税措置であるというふうに私たちは考えておりましたけれども、そうした措置は日中貿易協定の第一条が定めています最恵国待遇という義務に違反するというふうに思いますし、また、中国が加盟しているＷＴＯですけれども、この関連協定に照らしましても認められないと。最恵国待遇をとっておりますし、それからＷＴＯというものに関連の協定に照らしましても認められないというふうに考えております。
　そして、日本からは直ちに厳重な抗議の申し入れを行いまして、その後に行われている累次の日中の協議におきましてもこの同措置の撤回を求めてきております。そして、中国に対しては、こうした措置の撤回を引き続き強く日本といたしましても求めていくということが基本でございます。
○海野徹君　それはよくわかるんですけれども、それを中国が大国貿易志向というような形で、大国貿易外交というような志向性があるんではないか、にじみ出ているからそういう報復処置とったんではないかなという御質問をさせていただいていて、その辺の指摘についてはどうですか。そういう指摘は当たらないということでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　この会議には私は欠席しておりまして、逐一、副大臣が全部御存じですので、かわりに詳しく答弁をさせていただきたいと思います。
○副大臣（植竹繁雄君）　委員の御質問でございますが、これはもう先ほど三品目に対するものはどうするかと、大国意識とかそういうものよりも実態を踏まえたものをどうしたらいいかと。そして、この最終、中国側の意向というものが、中国と日本との関係がこのセーフガード以外のいろんな諸問題があったわけです。そういうものをすべて含んだ上のそういった処置を、このセーフガードに対してはどれがいいかということを考えた上でなされたものと考え、さらにこれが日中間でもって、最終的には総理が主席とお会いした結果、対話の中で解決していくというもの、いろいろな面を加味した、そういった観点から出てきたんじゃないかと。大国意識とかなんとかいうことは私どもは考えていなかったように考えられます。
○海野徹君　そういう指摘は当たらないと、実際現場で見てそういう指摘は当たらないという御意見なんですね。
○副大臣（植竹繁雄君）　はい。
○海野徹君　はい、わかりました。
　じゃ、次の質問入りますが、日・パキスタン投資協定に関連して御質問させていただきますが、今、パキスタンの現状、大変政権がある意味ではアフガンの影響があって非常に厳しい状況があるなと。現状、投資環境というのはどんなふうに要するに把握していらっしゃるのか。投資協定によって支払い、送金、資本移転の自由を保障することになるわけなんですが、日本からパキスタンへの資金の移動の中で、これは特に注意しなくちゃいけないなと思うのは、テロに関連する資金の移動の有無について具体的にどういうようなチェックをこれからされていかれるのか、まだ準備中なのか、その辺を含めて、大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　日本からパキスタンへの経済協力の現状ということは、御存じでいらっしゃると思いますけれども、きょう私がパキスタンに伺わせていただきますのも、今まさしく委員がおっしゃったような点につきましてしっかり行って情報を得て、そして分析をしてこなければいけないということも使命の一つとしては感じておりますけれども。
　まず、投資についての現状でございますけれども、それは、日本の投資はここ数年来減少の傾向にございます。そして、パキスタンの二〇〇〇年度には九百十万ドルでございます。それから、テロ組織への対応、資金の流れのチェックと、これは本当に国際社会もチェックしていることでございますし、私どもが最大の興味、関心があるところですが、その被援助国にＯＤＡを供与する際には、その目的に従った適正な利用ということを義務づけております、ＯＤＡに関しましてですね。そして、制度上、他目的に転用されることがないということは承知はいたしておりますけれども、日本のパキスタンへの民間投資という面では、商社やメーカーなどによってビジネス上の目的のために使われていて、テロ組織に流れるような性質のものではないと考えておりますが、しかし、今現在の流動的なアフガン情勢を中心としたパキスタンを含む地域のことは、テロもありますし、もちろん麻薬の問題も、やはり外務大臣等とお目にかかるときにそういう心配もおっしゃっておられます、周辺国も。したがいまして、そこのところは本当に確実に胸襟を開いてお話もしたいし、私どもの国の立場も御説明をしてきたいというふうに考えております。
○海野徹君　具体的に体制とか、要するにシステムがあるというわけじゃなくて、今までやってきて、今後もやるであろうという流れの中で厳しく見ていくということなんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　厳しくと申しますか、言葉が適切かどうかわかりませんけれども、正しい認識と信頼関係を築くということをも大切だというふうに思います。
○海野徹君　それじゃ、次の質問に入りますが、パキスタンの安定というのはこの地域の将来に大変大きな影響を与えると思います。
　それで、大臣行かれるわけなんですから、具体的にやっぱり支援の問題が出てくるんではないかなと。最も効果的な支援は何なのか。ある意味では、もう援助額そのものが巷間伝えられているわけなんですが、そういうものだけが先に議論されていってしまうというのは余りにも戦略性に欠けて効果的じゃないと思うんですが、いかなる支援が最も効果的とお考えになっていらっしゃるのか。
　それでもう一つ、また、当然これは人道的にも支援をしなくちゃいけないと思います。そういう場合でも、日本にとって何が国益なのかということをやっぱり考慮して行うべきじゃないかなと思いますから、その点についてもお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　大変貴重な御指摘だというふうに思います。
　やっぱり全体的な戦略の見直しが必要であるかどうかも含めて、多分情勢も変わってきていると思いますので、やっぱり冷静に分析をして、むだのないように、効率的に、透明性を持って支援ができるようにという基本的なところに寄せていかなければならないと思いますけれども、アフガニスタンの安定のためには、アフガニスタンの国民の各層、これはもう委員会でもずっとほかのときも申し上げてきております小泉内閣の基本的スタンスですけれども、国民各層の広範な支持を得て、そして世界の国からもなるほどねと思われるようなその復興が大事であるというふうに考えております。
　そして、関係国や機関と協調して、和平、復興の両面で、言ってみれば、世界から見ても、それから国内から、アフガニスタンの中から見てもバランスのよくとれている貢献ということをするということが結果的には評価をされるだろうというふうに考えております。
　そして今の、現在のパキスタンの情勢は、直近の情報ですと、安定をしているというふうには聞いておりますけれども、そうした中で、日本がパキスタンに、引き続き安定と協力が重要であるということで、それと経済支援をどういうふうなミックスでしていくかということがポイントだろうというふうに思います。
　それで、日本は従来から南アジア諸国や中央アジアに対しまして経済支援を行ってきておりますし、この間も、キルギスの外務大臣が来られたりいたしまして大変感謝もされておりますけれども、やっぱり地域全体の安定のために総合的な観点に立って経済協力を進めていくと、それがやっぱり生きた経済協力だろうというふうに思います。
　それから、御指摘の人道上の支援とか、そういうふうなことについてのお尋ねもございましたけれども、当面は難民、国内の避難民といいますか、そういう方たちに対する人道支援がもう喫緊の課題であるということは皆様もメディアを見ても、それから私たちも役所やそのほかから得る情報を分析しても、そのように感じております。
　そして、御存じのとおり、九月の下旬に、国連事務総長のドナーアラート、これ国際機関を通じてですけれども、これを踏まえまして、十月初旬には、二〇％程度、最大一・二億ドルまでの支援を行う用意がある旨を表明しておりまして、現在、緊急の対応が必要であるという、そういう緊急性のあるものから順次支援を行っているということが現在の状況でございます。
　それで、国際的な枠組みの中では、じゃどういうことが検討できるかという観点からいきますと、アフガンの復興につきましては、しかるべき段階で、そのアフガニスタンに対する日本として具体的な貢献をするということ。今すぐでなくても、長い目で見てどういうことができるかというふうなロングスパンの見方もならなければならないと思いますけれども、来年度の政府ＯＤＡの予算の中では、既に削減の方針も示されております。そして、今後ともＯＤＡの重点化、これはＯＤＡのことですけれども、それから効率化ということを考えて、遺漏なきよう、生きた貢献になるようにしていきたいと思いまして、そのためにもやっぱり実情、現状分析、それから相手の国との信頼関係、それが将来生きてくるというふうに考えます。
○海野徹君　大分、質問通告してあった先の質問にまで及んで答えていただいているわけなんですがね。南アジアのこと、中央アジアのこと、それらについても今お話をいただきました。
　今、パキスタンのことについて限定させていただいて質問したんですが、それから先のアフガンについてもお話があったわけなんですが、若干、じゃその辺ははしょって、もう答弁聞いたということで。
　ただ、アフガンに関してですよね、国連によって暫定統治や復興には一兆ドルの巨費が必要じゃないかという、そういうようなニュースも流れておりますよね。今、ＯＤＡの枠、あるいはＯＤＡ一割削減、これでアフガンだけ特別枠というのは考えることがあるんですか。小泉政権、ＯＤＡ一割削減というのはこれは基本政策の一つなんですが、アフガンだけはそういうような削減の対象にならない、アフガン特別枠で支援していくんだというようなお考えはおありなんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　アフガニスタンについても重点化とか効率化ということを図っていくと、そういうことはしなければならないわけでございますけれども、アフガニスタンの復興支援に向けた国際社会の動きはまだ始まったばかりで、変化が非常に激しいということは御存じだと思いますけれども、アフガン情勢が流動的であることも踏まえながら、今後の復興と人道支援に必要な資金額について、今現在すぐに具体的にお答えすることはちょっと困難でございます。ただ、よく分析をして、そして検討していくと、遺漏なきよう対応していくということは大切だろうというふうに思います。
○海野徹君　それじゃ、ある意味ではアフガン特別枠ということも考えられ得るということですね。
○国務大臣（田中眞紀子君）　そうしたことも踏まえながら、また閣内でも検討をしていかなければというふうに思います。
○海野徹君　国際社会ではやっぱり日本に対して資金援助を期待している、これは本音だと思うんですね。大変厳しい日本の経済状況の中でも、財政状況の中でもやっぱり国際社会はそうだと思うんですよ。だから、アフガンの特別枠というのは考える余地があるんではないかなと私は個人的に思いますから、言っておきます。
　それで、その次なんですけれども、これはもう少し大きな設問にさせていただきたいなと思うんですが、我々がＣＮＮを通じた、あるいはいろんな我々の方のテレビ、メディアのクルーが行ってその送られた映像からくると、大変な空爆が行われているというような印象を持つわけなんですが、いやいや違うよと、実際は大変抑制的に空爆を行っているよという説もあるんですね。
　それはなぜかというと、やはりパキスタンのムシャラフ政権が不安定化することにつながってはならないということで、ムシャラフ大統領がアメリカへ行ったときもとにかくそのことを非常にくどいくらいに要請していると。だから、そういった意味では、米軍の空爆というのは専らパキスタンのムシャラフ大統領の要請にこたえるものであって、非常にある意味ではちゅうちょしながら抑制的に少し恐る恐るやっているというふうな指摘もあるわけなんですよ。
　だから、投降もこれは偽装投降ではないかなと。ある意味では、タリバンという旗をおろして復興後の政権に入っていくということも考えているというような説もありまして、いずれにしてもパキスタン情勢でとにかく不安定化を、ムシャラフ政権を不安定化させないようにするためには、パシュトゥン人を中心にいろいろ暫定政権というんですか、要するに今後のことが構成されていくんでしょうが、そうなるとそれを支えるのはアフガン周辺国の６プラス２というグループですよね。そういうものが現実にあるということと、それとエネルギー資源もあるということで、いろんな思惑の投資がここに絡んでくるだろうと。大国の意思も絡んでくるだろうと。
　そういう中で、日本はどのように復興後に関与していくのか。当然戦略性もあるでしょうし、財政的な問題の制約の中で日本のなすべきこともあるでしょうから、日本の関与のあり方ということを、基本的なお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今、空爆のことでありますとかあるいは偽装投降ではないかとかいろいろなことが、意見があるということもおっしゃっておられましたけれども、日本の関与ということに絞り込んでお答えすれば、新政権をこれからアフガニスタンで樹立するためには世界じゅうが、やはり一つの国では何もできませんから、みんなで協力をしながら知恵を出し合っていくわけでございますけれども、やはり先ほども申し上げましたように、これは先ほど言ったキルギスの外務大臣とか周辺中央アジアの国々の代表の方たちも、最近特に情報がたくさん来たり、往来もあるものですから、それで先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やっぱりアフガニスタンの国民の意思がまず尊重されるということと、それが国民の皆さんに広範に支持を得るということ、それから国際法を遵守して国際社会にもしっかりと受け入れられ、そして近隣諸国と友好関係を築く政権を樹立するように、樹立できるように努力するというのが、これがもうキーであるということは認識が変わっておりません。周辺国もアメリカも日本もそうだというふうに思います。
　それを実現するためにどうするかというと、日本は関係国ですとか国際機関と協調して、たびたび報道されておりますけれども、ブラヒミ特別代表が言っておられますけれども、彼を中心とした新政権樹立への動きというものに私どもも積極的に支援をしていくというスタンスでおります。
　そして、アフガニスタンの安定のための、じゃ経済支援はどうするかということですけれども、長年戦闘があって国土が疲弊して、人心も本当に荒れて、悲しみに暮れていると思いますので、そうした人間の皆様の心とそれから国土を復興するためにどういうふうに取り組むかということでございまして、二十日からアメリカと協力しながら復興支援に関する会合を開催しております。
　今後も、和平と復興両面でバランスのとれた、経済面も含めまして、先ほど来言っておりますけれども、トータルでバランスのとれた関与の仕方というものをしていかなければというふうに思っております。
○海野徹君　実効ある効果的な関与の仕方をぜひお願いしたいわけなんですが、ムシャラフ大統領との会談はもう完全にお決まりになったんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　大分前から先方は二十六日ということをずっとおっしゃってくださっていまして、時間等は今現在の時点ではわかりません。きょう午後連絡いただけるか、あるいは現地に着く前か、今この時点ではわかりませんが、二十六日ということは決定いたしております。