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○松林政府参考人　お答え申し上げます。
　国民保護に関する沖縄県の離島からの避難住民等の受入れにつきましては、総合調整を担当する内閣官房を中心として、関係省庁、自治体等が連携して検討を行っており、本年三月に、沖縄県の訓練上の想定で避難住民の受入先としている九州、山口各県において、避難住民の受入れに係る初期的な計画について公表を行ったところでございます。
　避難住民等の受入れに当たりましては、要配慮者の受入れ調整や、避難の中長期化を見据えて、児童の受入れや就学再開、就労支援、長期避難住宅の提供などの課題があることも認識しております。そのため、今年度以降は、これらの課題について、災害時の対応も参考にしつつ、関係省庁や沖縄、九州、山口各県、有識者などで構成する作業部会などにおいて検討してまいります。
　このほか、これまでの議論において、各県から宿泊施設の借り上げ料などについて意見をいただいており、こうした課題につきましても、引き続き、九州、山口各県と意見交換をしながら検討を進めてまいります。
　令和八年度の受入れ基本要領の策定に向けましては、内閣官房の総合調整の下、九州、山口各県等とも連携して、より包括的で実効的内容となるよう努めてまいります。
　なお、予算の点でございますが、避難住民等の受入れに関しましては、令和八年度までに策定する受入れ基本要領において具体的な受入れに係る取組について検討することとしておりますので、現時点で受入れに関する確定的な予算はございませんが、一方で、的確かつ迅速に国民保護のための措置を実施するための予算として、内閣府におきましては、国民保護の救援に関する訓練のための予算を計上しているところでございます。
○國場委員　続きまして、国民保護の必要性を地元と国内外にどのように説明していくのかについてお尋ねをしたいと思います。
　避難をためらう方や、特に武力攻撃予測事態の認定のタイミング、私は早期にこれは認定すべきだと思いますが、そのためには、この武力攻撃予測事態というものがどのような法的な位置にあるのかということをしっかりと国内外に説明することが大事だと思います。この点についての答弁をお願いします。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　武力攻撃予測事態などの一連の事態認定を果断に行うことは、我が国の安全を確保し、国民の生命、身体を守り抜くための政府としての最大の責務の遂行であるというふうに考えてございます。
　事態が緊迫し時間的な制約がある状況におきまして、我が国として法律に定められた手続に従いつつ国民保護を的確に実施するためには、武力攻撃予測事態を極力早期に認定し、国民保護法の下で、国、地方公共団体、指定公共機関等が連携して対応することが重要であると考えております。
　武力攻撃予測事態の認定は、我が国として、抑止態勢を構築し、もって武力攻撃の発生という最悪の事態を阻止しようという意思決定にほかならず、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府として、その持ち得る全ての情報を総合し、ちゅうちょなく認定すべきものであるというふうに考えてございます。
○國場委員　ゲートウェー二〇五〇と沖縄の社会資本の未来、特に那覇空港の未来について答弁をいただきたいと思います。
　今回の国民保護案件は、避難元空港から福岡空港、鹿児島空港への移動という初期計画ですが、特定利用空港でもある那覇空港の今後の役割をどのように構想していくのでしょうか。
○秋田政府参考人　お答えを申し上げます。
　沖縄県の経済団体等から構成されます協議会が公表されましたゲートウェー二〇五〇プロジェクトにおきまして、那覇空港の機能強化などの将来像が示されたということにつきましては承知をしているところでございます。
　那覇空港におきましては、令和二年の三月に二本目の滑走路の供用が開始されたというところでございますとともに、令和六年四月には特定利用空港に追加されたというところでございまして、現在、エプロン、駐機場でございますが、この整備等の事業を我々どもの方で着実に進めさせていただいているところでございます。
　また、空港の利用促進につきましては、地元の自治体の方におかれましてトップセールス等に取り組んでおられるほか、国土交通省におきましても、日本政府観光局を通じた沖縄の観光プロモーションを実施している、こういうところでございます。
　こうした取組もありまして、那覇空港の最新の国際旅客定期便数につきましてはコロナ前の水準を超えている、このように承知しているところでございます。
　御指摘の避難計画につきましては、担当の内閣官房を中心に、関係省庁全体で議論してまいりたいと考えておりますし、引き続き国土交通省としても、地元の関係者と連携をいたしまして、利用の促進や受入れ環境の整備にしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
○國場委員　千三百十メートル離れている平行滑走路への誘導路の構想や、またターミナルを滑走路の間に持ってくる案であるとか、引き続き、機動力、稼働力を高めるような措置もお願いしたいと思います。
　最後の質問ですけれども、就職氷河期世代、これも政府が一丸となって今対策に取り組もうとしておりますが、今までの取組と比べて今回は何がどう変わるのか、その点について最後に答弁をお願いしたいと思います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　就職氷河期世代の方に対しては、政府では令和元年から集中的な支援に取り組んでおり、これまでは就労支援、社会参加支援を中心に支援を実施してまいりました。こうした取組により、正社員化等、処遇改善に一定の成果があったものと認識をしております。
　他方で、氷河期世代の方々におかれては、新卒時に正規雇用に就けなかったことなどから、上の世代に比べまして賃金上昇が緩やか、保有する金融資産が少ないなどといった更なる課題もあると認識をしてございます。
　新たに設置を予定しております閣僚会議におきましては、そうした課題も念頭に、政府一丸となって支援の取組の強化充実を図ってまいりたい、このように考えてございます。
○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。
　まず、本日も、地元の栃木県第四区の皆様に心から感謝を申し上げ、また、質問の機会をいただきました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。
　関税やいろいろな経済の話に入る前に、一問だけ、ちょっと地元の、先日、塩川先生も取り上げていただいておりましたけれども、高橋国土交通副大臣にお伺いしたいと思っております。
　ＰＦＡＳ、例の検出を受けて、いわゆる水質改善に向けた取組の支援に関わることでございますが、高橋副大臣に、本当に、同じ栃木県で、地元の行事などでいつも短く分かりやすい御挨拶で、大変勉強させていただいていることに敬意を表した上で質問させていただきたいと思いますが、下野市で、二か所の井戸でＰＦＡＳが検出され、今、御存じのとおり、懸命な対応がなされているところであります。
　ところが、いわゆる補助金交付要綱において、例えばＰＦＡＳ対応が十分措置されていないという課題があると思います。実際に、水質改善や浄水施設の整備に当たって国の支援を十分に受けられないという課題だと思っております。
　国交省の現場の担当者の方も問題意識は持ってくださっていると私は思っておりますけれども、例えば、給水人口の要件だけじゃなくて、何かあったときに、補助金の要件に、「施設整備後三十年以上経過した浄水場の全面改築に併せて整備する」とか、こういう要件があったら、全面改築のときしか補助金が出ないということですので、実質はほとんど使えないという話になると思うんですよね。
　そうすると、例えば、本当に何か利用が補助金は難しいんですけれども、ＰＦＡＳが検出された、当然、市民の皆さんは不安だ、緊急的に対応しなくちゃいけない。でも、そういうふうに補助金は使えない。しかも、二月に公募して、じゃ、一年間どうするんだと。ところが、補助金の枠がもうありません、翌年までありませんとなったら、緊急対応も難しい。こういう要件や緊急対応が非常に難しいという問題があると思っています。
　やはり水道事業の経営というのは、もちろん水道料金収入で賄うことが原則とは思っておりますけれども、しかし、ＰＦＡＳによって汚染されたというのは、これはやはり国が支援をするべきだと私は思います。
　ＰＦＡＳが検出をされた下野市はもちろんのこと、全国の自治体や事業者において国の支援が可能になるように、この補助金の交付要件の見直しを是非進めませんか。いかがですか。
○高橋副大臣　藤岡先生からは、御質問ありがとうございます。
　先生も御存じのように、水道施設の整備や水質検査等を含めた水道事業の経営に関する経費は水道料金収入により賄うということが原則、それはもう、先生もその原則を踏まえて御質問されていると思います。
　その上で、経営条件を判断する指標である資本単価に関する要件や給水人口に関する要件等を満たす水道事業者等を対象に、ＰＦＡＳ対策として行う施設整備への財政支援を行っているところなんですが、先生御指摘のような要件があります。この要件について、先生の御質問は、端的に言えば、その要件を変えて運用したらいいんじゃないか、こういうＰＦＡＳというような新たな事態という趣旨だと受け取りました。
　実は、このＰＦＡＳに関しましては、環境省において、水道水中のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水道水質基準への引上げ等について、今春を目途に方向性を取りまとめて、水道法に基づく省令を改正する、そして、それを令和八年四月一日に施行する予定というふうに我々は聞いておるところでございます。
　国土交通省としては、このようなＰＦＡＳに関する環境省の基準引上げ等というような状況も踏まえつつ、引き続き、先生が御質問いただいたようなことも踏まえまして、必要な対応の検討を進めてまいりたいと思っていますが、大変、スピーディーでなくて、分かりにくくて申し訳ないんですけれども、そういう、今、我々は、考えで進めているということを御理解賜りたいと思います。
　以上です。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　質問も踏まえて対応を検討していただけるということでございますので、要件の見直しか、新たな制度、補助金の枠組みをつくるかでも結構でございますので、是非これはお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　御多忙で、どうぞ、御退席していただいて結構でございます。ありがとうございます。
○大岡委員長　高橋副大臣は退席していただいて結構です。
○藤岡委員　では、次に、エコカー補助金、クリーンエネルギー自動車購入補助金について、済みません、私、本当は他委員会でも取り上げたかったんですが、積み残してしまって、本当におわびを申し上げたいと思うんですが、ちょっと取り上げさせてもらいたいと思っております。
　トランプ大統領の関税のお話を踏まえたときに、報道などで、このＥＶのいわゆる補助金を拡充するという報道なども出ておりましたけれども、まず、経産副大臣、これは事実なんでしょうか。
○大串副大臣　御指摘の報道は承知しておりますけれども、現時点におきまして、ＥＶ等への購入補助金の拡充を具体的に検討している事実はございません。
○藤岡委員　報道が出たということでありますけれども、この補助金につきましては、本当に国内の産業振興にきちんと資するようになっているのかというふうな指摘もあるわけでございます、このＧＸの補助金に絡んだエコカーの補助金。
　それは、例えば中国のＢＹＤの電気自動車、これに対しても補助金が結果として相当流れているのではないかというふうな指摘がされているところでもあります。昨日来、日本経済新聞の報道などにも、更に軽自動車の電気自動車の日本への参入等々、連日ＢＹＤの日本参入の話も出ているところでございます。
　実際に、いわゆるエコカー補助金は、ＢＹＤの車などに対しても流れているということであるんでしょうか。
○大串副大臣　クリーンエネルギー自動車導入促進補助金につきましては、自動車メーカーに対する補助金ではなく、ＥＶ、ＰＨＥＶ等を購入するユーザーに対してその購入費用の一部を補助するものでございます。国内だけではなく、海外メーカーが生産する車両も含めて、日本国内で登録又は届出がされた車両について、申請者の国籍を問わず補助金の対象としております。
　お尋ねのＢＹＤの車両を購入したユーザーへの補助実績につきましては、二〇二四年度では約千五百件、全体の約一・七％になります。二〇二三年度、おととしでございますけれども、約千三百件で、〇・九％でございます。
○藤岡委員　今御答弁いただきましたけれども、要するに、千三百、千五百と年々増えているという結果になっていると思います。
　私は、日本国民の税金を、それは日本国内の、きちんと産業振興に充てられるように、やはり補助金の仕組みを徹底していくべきだというふうに思います。
　私は個人的には信じられませんけれども、このタイミングで中国からの観光客のビザ緩和ということが進められて、十年間ということですね、また滞在したりで、その間に、じゃ、ＢＹＤの車を購入されてということも当然想定されるというふうにも思います。そうなると、ますます、いや、何か日本の補助金が更にＢＹＤの振興につながってしまうんじゃないかというふうな懸念ですら私はあると思いますね。
　私は、きちんとこれを、大串副大臣、日本国内の、きちんと自動車メーカーの支援になるように徹底していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大串副大臣　先ほどお答えいたしましたとおり、ユーザーに対しての補助金ということでございますので、なかなか、そういう制度的なたてつけにはなっておりませんけれども、冒頭申し上げましたとおり、それを、国内産業に資する制度というふうにお伺いでございますけれども、今のところ、国内自動車産業の産業競争力を図るものでありますが、その補助金の拡充を具体的に検討している事実はございません。
　その上で、今回の米国の関税措置に関しましては、自動車分野からは、直接的な影響はまだ大きくありませんけれども、米国市場では競合他社が多く、値上げが困難、かつ、値上げをした場合には売上減少のリスクがあると感じているといった声をいただいております。
　短期の支援策といたしましては、中小企業の資金繰り支援等を実施しているところでもございますが、引き続き、現場の声を踏まえながら、実態に即した形での追加の対応を検討してまいりたいと考えております。
○藤岡委員　済みません、いい指摘と、ありがとうございます。
　本当にこれはきちんと、大串副大臣、もっとしっかり、ＢＹＤの車はこれから日本に参入が行われるわけですよ。このまま補助金を出して、また拡充するときに今の制度を維持したら、今、千三百台、千五百台、日本国民の血税がこのＢＹＤの車に対して流れているということでございますが、これは、本当にもっとしっかり補助金の枠組みも考えていただかないと、日本の自動車メーカーが逆に低迷してしまうという可能性だってあると思うんです。
　ちょっと今の答弁、私は、気合が感じられないと思います。むしろこれはトランプ大統領を見習うぐらいに、もっと、国内の自動車メーカーをちゃんと守るんだと、その意思をちゃんと表明していただけませんか。
○大串副大臣　なかなか特定のメーカーということでやると難しいのでございますが、ただ、今、制度といたしましては、クリーンエネルギーの自動車導入促進補助金、これにつきましては、昨年度実施しました令和五年度の補正予算の事業執行からは新たな補助額の算定方式を導入することとしました。
　具体的には、車両の性能だけではなくて、インフラ整備であったり、アフターサービス環境の構築、あるいは災害時の地域との連携など、こういったメーカーの取組を総合的に評価することといたしまして、各車両に対する補助金交付額を決定し、これらに積極的に取り組むメーカーの車両を重点的に支援するという方針に変えております。
　メーカーの取組を総合的に評価した結果、ＢＹＤの車両につきましては、一台当たりの補助金額が低下しております。このため、ＢＹＤの車両に対する補助については、台数は先ほどお話ししたとおりでございますが、二〇二三年度と比べまして二〇二四年度は補助金交付総額としては減少をしているという実態でございます。
○藤岡委員　僕は排斥的な言い方をするつもりはないんですが、あくまで日本の自動車メーカーがプラスになるように、千三百台から千五百台と増えてきているわけですから、金額はということでございますが、これはよく、きちんと対応をお願いしておきたいということを思いますので、よろしくお願いいたします。
　大串副大臣、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
○大岡委員長　では、大串副大臣は御退席いただいて結構です。
○藤岡委員　続きまして、いわゆるトランプ大統領から非関税障壁、赤澤大臣始め、国土交通省にお伺いしていきたいと思います。
　もちろん日米同盟はかけがえのない同盟であり、もちろん最重要だと思います。同盟国であるからこそ、やはり言うべきことを逆にしっかり言っていくということも必要だと思います。
　トランプ大統領からＳＮＳ等で、いわゆる非関税障壁八項目ということが示されておりますけれども、その中で、いわゆる自動車のボウリング検査といって、日本を名指しでこのボウリング検査ということが出ていたところでございます。これは昨日国土交通大臣も記者会見で言っておられるようでございますが、このボウリング検査というのは一体、事実なんでしょうか。
○久保田政府参考人　お答えさせていただきます。
　ボウリングボール試験が何を指しているか明らかではございませんが、日本が採用している国連で策定された基準の中に、歩行者が自動車にはねられる状態を想定いたしまして、歩行者の頭部を保護するための基準がございます。具体的には、頭部を模擬したダミーをボンネットにぶつける試験がございまして、これによりボンネットが衝撃を吸収する性能を満たしているかどうか確認してございます。
○藤岡委員　そうすると、恐らく、あれですけれども、大統領がおっしゃっているところの事実関係は違うということでよろしいですね。
○久保田政府参考人　繰り返しになりますが、ボウリングボール試験、何を指しているかどうかは明らかでございませんが、今申し上げた国連基準というものはございます。
○藤岡委員　赤澤大臣、これは、先日訪米、お疲れさまでございますが、このときにこの話はあったんでしょうか。
○赤澤国務大臣　具体的な話はちょっとお話ししづらいですけれども、特に今のボウリングテストというような話があったという記憶は私にはありません。
○藤岡委員　記憶にはないということでありますけれども。そうすると、この話は今後、どういうふうにまたアメリカに対してお話をしていかれますか。
○赤澤国務大臣　どういう話をしていくかというのは、ちょっと交渉の中身なので、それについてはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○藤岡委員　事実関係がやはりこれは異なっているということで説明をされていくというようなことも記者団に語っておったようですけれども、それはそういう方向ではいいんですか、せめて。
○赤澤国務大臣　まず、御指摘のトランプ大統領のＳＮＳにおける発信は承知をしておりますが、発信の逐一について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　加えて、逆に、交渉の場でもし先方から何か出てきた話は、これは交渉事ですから、相手が持ち出した話を何も受け止めず無視するということはあり得ないんですけれども、しかしながら、実際にどんな交渉になるか、今後まだ分かりません、相手がこれから何を言うか分かりませんので、そういう点も含めて差し控えさせていただきたいのと。
　あと、政府としては、先週の米国の関税措置に関する日米協議も踏まえつつ、次回の協議に向けて、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいくというのが申し上げられる最大限かなというふうに思います。
○藤岡委員　何か、記者団に語っておられることと随分、国会になると非常に弱い方向になっているというふうなことがあるので、やはり言うべきことはきちんと主張していただきたいなということは強く申し上げておきたいというふうに思います。
　その次に、この後はデジタル赤字の問題を取り上げさせていただきたいというふうに思っております。
　先般も、ＡＩの関係のときに、いろいろな参考人の方からもあり、赤澤大臣には財務副大臣のときに、一年数か月前にこのデジタル赤字の問題についてもお話をさせていただきましたけれども、まず、財務副大臣にお伺いしたいと思います。今日はありがとうございます。
　デジタル赤字の現在の直近の規模と、それから、国別ではやはり今アメリカが一番になっているのかということについてお伺いしたいと思います。
○斎藤副大臣　お答えいたします。
　国際収支統計には、委員御案内のとおり、デジタル関連取引の項目そのものがございませんので、近似値といたしまして、そのデジタル関連の取引を多く含む項目でありますコンピューターサービス、著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービスの収支を合計いたしますと、近年赤字が拡大しておりまして、令和六年は六・七兆円の赤字となっております。
　次に、御質問の国別の計数でございますが、先ほど近似値として申し上げました三項目のうち、コンピューターサービスを含む通信、コンピューター、情報サービスの国別の収支を見ますと、米国やシンガポールへの赤字が大きいとの傾向が見られ、最新の令和六年一月から九月までの計数で、対米国では〇・七兆円、対シンガポールでは〇・三兆円の赤字となっております。
○藤岡委員　このデジタル赤字につきまして、拠点をいろいろなところに置かれるので、主にアメリカのいわゆる巨大ＩＴの関係が多いと言われていますけれども、拠点を散らしてというのがあるので明確にはあれですけれども、アメリカが一応一番だということで。
　その中で、このデジタル赤字の今後の推移ですね。経産省の方で試算をされていると思いますけれども、その試算には二〇二四年の直近のデータが入っていなかったので、直近のデータを加味すると、二〇三〇年ぐらいには一体デジタル赤字はどのぐらいに膨らむのかということについて、経産省の方からお答えをお願いしたいと思います。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩを始めデジタル技術を取り巻く環境変化が非常に激しいということがございますので、今後のデジタル赤字を見通すことはなかなか難しいということを断らせていただいた上で、昨年十二月に行った経済産業省の半導体・デジタル産業戦略検討会議では、二〇二〇年度から二〇二三年度までの赤字の増加幅がそのまま継続した場合に、二〇三〇年度には約十兆円までデジタル赤字が拡大すると試算していますが、仮に同じ方法で、最新である二〇二四年の数字を用いて単純に機械的に計算すると、その数字は約十二兆円となります。
○藤岡委員　デジタル赤字が、いわゆるスマホなどの利用に当たってということで、分かりやすくちょっと申し上げますと、これが、今の六・七兆円から、更に二〇三〇年には十二兆に膨らむ可能性があるというふうな御答弁だったというふうに思います。
　自動車に関して、日本とアメリカの関係で、関税局にお聞きすると、約六兆円ぐらい直近では自動車の関係で黒字になっているということでございますけれども、もちろんこれはアメリカ一国のデジタル赤字ということじゃないですけれども、拠点のということがあるので。これが実際に六・七兆円から十二兆円までということになると五・三兆円、自動車の実質黒字が本当に吹っ飛ぶようなことになっていると思います。
　赤澤大臣には、是非こういうことも含んでこれからの交渉に臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　今回の協議で私から米国側に申し上げているのは、今回の米国の関税措置が極めて遺憾であるということ、加えて、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響等について私どもの考えを説明した上で、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れたということであります。
　委員の御指摘でありますが、交渉のやり方にはいろいろあるわけでありまして、戦略とか手のうちとか、そういう類いのことに当たるものだと思いますので、今の御質問についても答弁を差し控えますが、米国の関税措置に関する今後の対応については、今回の協議も踏まえつつ、委員の御指摘ももちろんいろいろ考えさせていただきながら、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考え抜いて取り組んでまいりたいと思います。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　デジタル赤字の課題について、それで、何とかこれを解消していかなければいけないというのは、今日、恐らく委員の皆さんも同じような思いを持ってくださっていると思います。
　その中で、特に今後必要なのは、やはり今の国際課税の枠組みの中で、いわゆる第一の柱、第二の柱といって、一つは、アメリカの巨大ＩＴなどの、いわゆるＧＡＦＡＭなどを始めとして、拠点がやはり日本にないというふうな整理という中で、オンライン取引などによって、日本で消費をされたものを含めた、結局課税が十分にされていないというふうな課題があって、これは、ＩＴ業界の方からは、いや、一国二制度じゃないかと。日本に所在している企業はちゃんと税金を納めるけれども、結局、巨大ＩＴのところでは課税されないので、事実上、日本のＩＴ産業が競争上不利になるんじゃないかというふうな指摘もあるところであって、ここに対して、国際課税の中で、いわゆる第一の柱で何とか対応するというふうな感じの、デジタル課税の枠組みが進みそうだというところがあったと思います。
　もう一方、セットで、法人税の引下げ競争、拠点を法人税の低いところに移して、それで、結局また巨大ＩＴも更に課税をというところの問題があって、第一の柱、第二の柱と。第二の柱は法人税の引下げ競争に対応するということでありますけれども、いわゆるデジタル赤字解消には、一つこういうふうな国際課税の枠組みをちゃんと機能させていくということも私は新たな取組として必要だというふうに思っております。
　ところが、やはりトランプ大統領の方から、各種の覚書で、これについて、例えば第一の柱の枠組みから脱退するような示唆をするようなことや、あるいは、いろいろな、様々なそうした対応に、第二の柱は、令和七年度の税制改正でも我が国も対応されておりますけれども、報復を示唆するかのような雰囲気のことも覚書で出ていることでございます。
　この国際課税に対するトランプ政権の主張につきまして、財務省にまずお伺いしたいと思います。
○細田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、本年四月十一日に公表されました国際課税を議論するＢＥＰＳ包摂的枠組み、ＩＦと呼んでおりますけれども、その総会後の声明におきまして、アメリカを含むＩＦの参加国は、二本の柱の解決策等について積極的かつ建設的に議論を行ったこと、及び、特に第二の柱の実施と進行中の第一の柱の交渉に関し、国際課税システムにおける確実性と安定性の確保が決定的に重要であることを認識し、この目的の推進のために議論を継続することに合意したことを公表したところでございます。
　このため、日本としては、アメリカもＩＦにおける国際課税の議論に引き続き参加するものと考えております。
○藤岡委員　そうすると、一月や二月に累次にわたっていろいろな厳しい覚書が出ておりますけれども、これは明らかに変わったという認識なんでしょうか。
○細田政府参考人　御質問にお答えいたします。
　私どもとしては、アメリカもＩＦにおける国際課税の議論に引き続き参加するというふうに認識しておるところでございます。
○藤岡委員　なかなか変わったか変わったかというは明言しづらいのかなというふうに思いましたけれども。
　そういう中で、一部報道で、日経の報道などでも、いわゆるパージ法案と言われるものだと思いますけれども、何かそういう措置を取った国に対しては、対象国出身の富裕層の投資家とか企業が米国内で得た利益に対して、いわゆる最長四年間にわたって毎年五ポイントずつ税率を上げていくというような法案が下院の共和党の議員さんから提案をされているというふうにも報道で出ているんですけれども、この法案は成立はしていないんですね。
○細田政府参考人　お答え申し上げます。
　他国におけます議員立法につきましてお答えできる立場にはございませんが、アメリカの共和党の一部議員から、外国政府による域外税や差別税に関し一定の関与を行う法案が提出されているものの、成立はしていないものと承知しております。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　そうしますと、今、その協議に参加すると、アメリカも。是非、第一の柱、第二の柱を確実に、できれば実施していただきたいと私は思っています。
　その中で、第二の柱の法人税の話のところについては、これは当然デジタル赤字の解消に私は資するものだと思っておりますけれども、令和七年度の税制改正で我が国も措置をしました。
　問題なのは、政府の答弁は、これまで、制度の導入は行うべきだということで、導入は行うんだけれども、その後、それを予定どおり施行するのか、運用するのかということが非常に曖昧な答弁に私はなっているというふうに思っております。そう言わざるを得ないのかなということも、ある一定の理解はいたしますけれども。
　これは、第二の柱の対応については令和八年度から予定どおり実施をするということでよろしいでしょうか。財務副大臣にお伺いしたいと思います。
○斎藤副大臣　御指摘のグローバルミニマム課税につきましては、世界各国における税制面での公平な競争条件を確保し、グローバルに活躍する日本企業を後押しする観点から、日本にとって意義のある制度であり、日本政府としては予定どおり実施すべきと考えております。
　したがいまして、議員御指摘の軽課税所得ルールにつきましては、令和八年四月一日以降に開始する事業年度からその適用を開始することとしております。
○藤岡委員　はっきり明言をしていただいたと思っています。
　赤澤大臣、これは訪米のときに、この国際課税の話は出なかったですか。
○赤澤国務大臣　具体的な中身については差し控えさせていただきたいと思います。
○藤岡委員　その次に、第二の柱については予定どおり実施すべきだということでお話をいただきましたけれども、では、第一の柱につきまして、今後どういうふうに実施をしていくかというところが日本のＩＴ産業にとっても大変重要なことだと私は思っております。
　その中で、まず財務省に確認したいんですけれども、副大臣に確認したいんですけれども、米国のいわゆる巨大ＩＴ企業などと日本国内の居住者との取引について、やはり課税が十分なされていないという認識だとか、あるいは競争上やはり不利になっているんじゃないかとか、ちなみに課税されていない金額はどのぐらいなのかとかということを含めて、今の認識を御答弁をお願いしたいと思います。
○斎藤副大臣　個別の企業の課税状況に関してお答えすることは差し控えますが、一般論として申し上げますれば、現行の国際課税原則では、物理的拠点が存在する国が、その物理的拠点に帰属する事業所得に対して課税できることとされております。
　しかしながら、経済のデジタル化に伴いまして、市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う企業が増加する中で、現在の国際課税原則では、こうしたビジネスから得られた所得に対して市場国で適切に課税が行えない問題が、我が国も含めて顕在化してきているものと承知をしております。
　また、このような問題に対して、欧州を中心に、各国独自のデジタルサービス税等が導入され、デジタル企業を多数有する米国との対立が深刻化しかねず、また、グローバルに活躍する企業にとっても、必ずしも好ましくない状況となっておりました。
　このような状況に対して、国際課税システムを安定化させるために、まさに委員御指摘になっておられるＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて、第一の柱の多数国間条約の交渉が行われてきているところと認識をしております。
○藤岡委員　課税が十分なされていないという認識はやはり持っているんだというふうに思っております。これは本当に大事なことだと思うんですよね。競争上不利とかなんとかということはなかなか言いづらいのかもしれませんけれども、やはりこれは日本のＩＴ産業にとっては、私は競争上不利になっているというふうに思います。
　その中で、今、実際課税されていない金額というのはどのぐらいになるというふうに見積もられますか。
○斎藤副大臣　先ほど、冒頭申し上げましたとおり、個別の課税状況についてはお答えしないこととなっておりますので、その金額という資料もございませんので、ちょっと御答弁は難しいということを御理解いただきたいと思います。
○藤岡委員　是非これは調べておいた方がいいと思うんですよね。実際日本がどのぐらい不利になっているのかということを含めて、いわゆるＧＡＦＡＭを始めとして、巨大ＩＴに対してどのぐらい課税がされていないのか、本来すべきものだというところが漏れていないかというのは、やはりこれは調べた方がいいと思うんですよね。いかがですか、副大臣。
○斎藤副大臣　国際収支の統計につきましては、我が国では、ＩＭＦの国際ルールにのっとって集計をし公表しているところでございますが、そういうところにデジタル取引の項目がないということも含めて、技術的な課題が様々ありますことは御理解いただきたいと思います。
○藤岡委員　どうですか。技術的な課題はありますが、やりませんか、これ、ちゃんと。いかがですか。
○斎藤副大臣　ＩＭＦのルールと異なる集計ということになりますと、どのように集計をしていくのかという技術的な課題でありますとか、これまでの統計との一体性でございますとか、様々課題もございますので、委員の御指摘として、まずは承りたいと思います。
○藤岡委員　是非これはやっていただきたいなということを申し上げたいというふうに思います。
　その上で、この第一の柱が、この割合からして、米国の賛成がなければなかなか実現できないということだと思うんですけれども、これはそれでいいのかということと、じゃ、それを今後はどういうふうに進めていくのかということを、これは是非しっかり進めていく必要があると思うんですけれども、斎藤副大臣の見解をお伺いします。
○斎藤副大臣　今後の交渉の動向につきまして予断を持ってコメントすることは差し控えますが、経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応するために、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて、第一の柱の多数国間交渉が行われてきたものでありまして、具体的には、一部の欧州諸国が導入しているような各国独自の一方的な税制措置を廃止するとともに、市場国に新たな課税権を配分するということが議論されてきております。
　我が国といたしましては、第一の柱の多数国間条約が国際課税システムに安定性と確実性をもたらし、世界経済への悪影響を防ぐものであることを主張するなど、引き続き各国政府とよく議論いたしまして、早期の交渉妥結に向けた議論に貢献していきたいと考えております。
○藤岡委員　是非これは行っていただく必要があると思うので、本当にしっかり頑張っていただければなということを申し上げたいと思うんですが、ちなみに、第一の柱がもし暗礁に乗り上げたら、ヨーロッパみたいな独自の課税というのを実施する考えはあったりするんでしょうか。
○斎藤副大臣　今御指摘の独自の課税ということでございますが、一部の欧州諸国が独自の税制を一方的に導入したことにつきましては、様々な課題がある、米国の反発等あり、様々な課題があると認識しております。我が国としては、その点は慎重に検討すべきだと考えております。
○藤岡委員　まず第一の柱をきちっと本当に機能するようにお願いしたいということを思います。
　もう一点デジタル赤字でお聞きしたいことがあるんですが、ちょっと先に、赤澤大臣に最後お伺いをしていきたいと思います。
　訪米の際の、参議院の予算委員会等でもるる議論になっていると思いますけれども、いわゆる安倍元総理とトランプ大統領との約束に関連した話でございます。
　いわゆる追加関税はしないというふうなことで確認をされているというふうに思うんですけれども、こうしたことについて、予算委員会で後藤祐一議員からも、きちんと、これは違反じゃないかということも含めて、やはり訪米時にも言ってきてほしいということも話をさせていただいております。
　赤澤大臣、貿易協定について触れたということは語っておられるんですけれども、これはどういうふうに、米側の反応でなくていいです、あくまで日本側としては、これはどういうふうに触れたんでしょうか。
○赤澤国務大臣　今般の協議の中における議論の詳細については控えたいと思いますが、今般の米国政府による一連の関税措置について、日米貿易協定等との整合性に深刻な懸念を有している、こうした我が国の立場については、米国政府に繰り返し伝えてきているところであります。
　繰り返しになりますけれども、議論の更なる詳細、外交上のやり取りなので、つまびらかにすることは差し控えますが、我が国としては、引き続き、米国政府に対し、措置の見直しを強く求めていく、同時に、米国政府と緊密に協議を進めるなど、必要な対応を粘り強く行っていく所存でございます。
○藤岡委員　訪米時にトランプ大統領には、その深刻な懸念等はお伝えになられたんですか。
○赤澤国務大臣　やり取りの中身についてはちょっと我々触れたくないので、差し控えさせていただきますけれども、きちんと米側に、これについて、日米貿易協定等との整合性に深刻な懸念を有しているということについては繰り返し伝えてきておりますので、当然伝わっているというふうに理解をしております。
○藤岡委員　時間が来ましたので終わりますが、本当に私は約束に違反していると思うんですね。これはやはり、きちんと伝えることは伝えていただきたいと思いますし、それが、伝えることが何かできているのかどうかよく分からない状況では、本当にちゃんとした約束が結ばれていたのかなということはやはり思わざるを得ないなということで、しっかり外交をやっていただきたいということを申し上げまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、大阪・関西万博についてお伺いをいたします。
　大阪・関西万博に関してのＳＮＳの中では、非常に明るい、行ってよかったとか、行くだけで楽しいとか、そういった投稿もたくさんあるんですけれども、また、誹謗中傷やデマ情報などが日々後を絶たない状況になっております。
　最近のデマで一番大きかったのは、大屋根のリングが、はりがゆがんでいると指摘がされて、Ｘなんかに投稿をされました。一気に壊れて大惨事になるとか、崩落するのではといった反応がＸの中で見られたわけでございますけれども、やはりこれはデマであって、夢洲は埋立地なので、それが地盤沈下しないように、建物が地盤沈下しないように、はりをあらかじめゆがめて造っているという構造だったわけでございます。
　ほかにもいろいろとデマが飛んでおりまして、例えば、二億円のトイレが初日で全部詰まって使えなくなるとか、あと、万博の使用権を今後六十年間中国に売って金にしたとか、いろいろとデマ情報が飛び交って、万博に行きたいなと思っている人が不安になったりとか、この大屋根のリングに関しては、一気に不安が広がって、もしも危険な人流が起きたらやはり大変だと思うので、こういったことは即座に万博協会の方で、ＳＮＳでデマを否定するということが大切だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　三木委員には何かと本当に御支援をいただいておりまして、感謝を申し上げます。
　開幕をいたしましてからこれまでに八十万人を超える多くの皆様に会場にお越しいただいており、賛否両論、様々な御意見をいただいておりますが、その中に事実と異なる情報もあることは承知をしておりますし、ただいま御例示いただいたところでもございます。
　先日、リングのゆがみなど、一部安全性に関わる内容につきまして、事実と異なる情報発信がされた件につきましては、博覧会協会におきまして、来場者の皆様の御不安を払拭するよう、報道各社に対し、ゆがみではなく高さ調節のため斜めに設置されている部材である旨の説明を速やかに行ったものと承知をいたしているところであります。
　引き続き、このような事実と異なる情報に対しましては、博覧会協会におきまして、公式ホームページやＳＮＳ、メディアなど、様々な媒体を適切に活用して、正確かつタイムリーな情報発信を行うよう促してまいりたいと考えております。
○三木委員　ありがとうございます。
　今、万博協会の方でされているのは、プレスリリースをして、その後にマスコミに書いてもらって、それを万博協会のホームページで発表するということだと思いますので、是非ともＳＮＳでの発信というものも検討していただきたいと思います。
　それで、今日でちょうど万博開幕から十日がたったわけでございますけれども、問題点や課題も指摘されているところでございます。既に改善されている点や今後改善していく点などがございましたら、教えてください。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　開幕してから日々たくさんの方をお迎えしておりまして、その中で生じた様々な課題がございますので、博覧会協会とともに一つ一つ課題を解決していきたいと思っております。
　例えば、ゲートの入退場時の混雑という話がございました。例えば案内、誘導、これがうまくいっていないという指摘もございましたが、これは日々改善をしております。それから、ゲート前でチケットのＱＲコードがなかなか開きづらい、これも、通信がしづらいなんということもございましたので、これは移動基地局の増強ですとかＷｉＦｉの設置といった、こういった対策を取りまして、円滑に入場できるように取組を進めておるところであります。それから、事前にＱＲコードをスクリーンショットを撮っていただいて用意していただくとか、こういった呼びかけもしておるところです。
　それから、会場内の案内、これがなかなか分かりづらいというお声もございましたので、例えば、トイレの場所が分かるように、案内板を会場内に約七十か所ぐらい設置をして分かりやすくしているとか、それから、やはり今はスマホが必須でございますので、こういった中で携帯の充電切れが発生しているということで、充電ポイントを増やしたり、それからモバイルバッテリーの貸出数を六倍ぐらいに増やす、こういった対策を取っております。
　いずれにせよ、会期中に発生する課題、様々ございますので、博覧会協会と緊密に連携しながら、会期を通じて継続的に改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○三木委員　様々改善点を改善していっていただいているということで、ありがとうございます。
　様々な御意見が寄せられておりまして、それが、できるもの、できないものといろいろとあると思うんですけれども、例えば、三日前の予約、こういったものが先着順になっているのでなかなかサイトに行き着けないであるとか、当日の予約も、十万人ぐらいの方が入場していれば、当日予約をしようと思ってもなかなか、バツが続いていて、三角のところをやっと押したら、もう既に埋まっていますという表示が出て、じゃ、取り直そうと思ったら、また、あいうえお順でアラブ首長国連邦から来てしまうというようなことが指摘をされておりますので、アプリのことだと思いますけれども、そういったところを是非改善していただきたいなというふうに思います。これは要望で、お願いをしておきたいと思います。
　次に、万博のチケットの売行きについて、この十日間での実績をお伺いしたいのと、また、今後の見通しについてお伺いします。
○伊東国務大臣　入場チケットの販売実績につきましては、累計販売枚数でありますけれども、四月二十一日現在、一千十三万枚であり、ようやく一千万枚を超えたということで、ほっとはしております。団体旅行など販売見込みを加えた総数は千二百四十三万枚相当になると承知をいたしております。
　開幕日以降、メディアでの露出も格段に多くなってきており、また、来場者の万博の中身への反応もポジティブなものが多く、実際に訪れた方々の声が広まっていくことで更にチケットの売上枚数が増加していくと期待をいたしております。
　政府といたしましても、開幕後も引き続き、博覧会協会と連携し、国内外のメディアやＳＮＳ等を通じた万博の魅力発信を継続し、万博の機運醸成を進めていきたいと考えているところであります。
○三木委員　ありがとうございます。
　私も万博の方に行ってまいりました。各国のパビリオンは、日本にいながらにして様々な海外の知見を広められる、そういった貴重な経験ができます。子供たちにも是非安全にこの貴重な体験をしてもらい、未来に夢が描ける万博となりますように、私の方でも、日本維新の会でも努力をしていきますし、政府の方でも是非御努力をしていただくようにお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。今審議されている公益通報者保護法改正案についてお伺いをいたします。
　まず、この改正案の立法事実について御説明ください。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　近年の事業者の不祥事や実態調査結果等から、常時使用する労働者数が三百人超の義務事業者であっても、公益通報に適切に対応するための体制の不徹底や実効性の課題が明らかとなっております。また、近年の裁判例においても、労働者に対する不利益な取扱いが通報を理由とするものと認定された事案がありまして、依然として、労働者が通報をちゅうちょする大きな要因となっております。
　一方、多くの主要先進国では、人権意識の高まり等を背景に、例えば、通報を理由とする不利益な取扱いをした事業者や個人に対する制裁や不利益な取扱いをした理由の立証責任の転換について法律上の措置がなされる等、通報者の保護の強化が進んでおります。
　今回の法改正は、こうした国内外の動向を立法事実として必要な法整備を行うものであります。
○三木委員　伊東大臣、もしよろしかったら御退席の方していただいて、所管外ということですので、大丈夫でございます。伊東大臣が御答弁していただけないというところでお伺いをしておりますので、内閣委員会でも違うというふうにお伺いしていますので、もしよろしかったら御退席ください。
　次に、今回の法改正について、法改正の原因となったのが兵庫県の齋藤知事だという報道やＳＮＳでの投稿が見受けられますが、事実はいかがなのか。また、司法の場で結果が出ていない事案に対して、法案作成の際、参考にするのかどうかも併せてお伺いします。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正は、令和二年改正法の附則第五条の検討の規定に基づきまして、公益通報者保護制度をめぐる国内外の動向を踏まえて、公益通報を理由とする解雇又は懲戒に刑事罰や立証責任の転換を導入する等、必要な法整備を行うものであります。御指摘の兵庫県の事案を踏まえて対応するものではございません。
　我々としては、先ほど申しましたとおり、過去に起こった裁判例については立法事実として参考とするということでございます。
○三木委員　私も、兵庫県が選挙区でございまして、兵庫県民でございますので、まるで齋藤知事が原因でこの法改正が行われ刑事罰が加えられるのだというようなＳＮＳの誹謗中傷であるとか、そういったことはやはりきっちりと打ち返しをして、否定をしていきたいなというふうに考えておりますし、そういった、裁判で結果が出ていないことに対して、有識者会議の中で齋藤知事の名前も出たようでございますけれども、今回の法改正については齋藤知事は無関係ということを今おっしゃっていただきましたので、是非ともそういった認識を広めていきたいなというふうには思っております。
　次に、先日、兵庫県の第三者委員会の結果をもって、知事は納得をするべきとの答弁が伊東大臣からなされたことがございました。公益通報であったかどうかの最終的判断は司法に委ねられるべきものであることを考えれば、大臣の御発言というのは一定司法ののりを越える発言ではなかったかなというふうに私の方では感じております。
　このことに関しまして、大臣、いらっしゃいますけれども、所管外ということで御答弁いただけないということで、副大臣に御答弁いただきたいと思います。
○鳩山副大臣　御質問にお答えをさせていただきます。
　去る四月十七日、衆議院消費者問題に関する特別委員会において、伊東大臣から、報告書について、一定の納得をしなければならないと申し上げましたが、これは、県議会及び県の第三者委員会においてかなり長時間にわたり審議されてきているものであって、事実関係について一定程度明らかになったことを踏まえて申し上げたものと承知をいたしております。
　御指摘のとおり、消費者庁としては、個別の通報への対応や、個別の通報が公益通報に該当するか等についてのコメントをする立場にはないと考えております。
○三木委員　それでは、長時間審議されてきたので、その結果については納得できるものであるのではないかという一般論を申し述べられたということで、その第三者委員会の結果が正しいか正しくないかということは言及されていないということでよろしいでしょうか。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、一定の納得をしなければならないと申し上げましたのは、長時間にわたって審議なされたことを踏まえてでありまして、消費者庁としましては、御指摘のとおり、個別の通報への対応ですとか、あるいは個別の通報が公益通報に該当するか等についてはコメントする立場にないと考えております。
○三木委員　ということで、こちらの方も、やはり結果というものは司法の場で判断されるということを今お伺いしましたので、そのように、併せて消費者庁の方も対応の方、お願いをいたします。
　それから、次に、消費者特で御質問が出ていると思いますので簡単にお伺いをしたいと思いますが、濫用的通報についてなんですけれども、濫用的通報と判断するに至るには、真実相当性がないと明らかなものや同一人物が何度も種類の違う文書を作ってばらまくなどが考えられますけれども、今後、どのような基準でもって濫用的通報と判断し、事業者の負担やそこに書かれている方々の名誉などを守ろうとするのか、お伺いをします。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　昨年、消費者庁に設置をしました有識者検討会におきまして、民間事業者から、自己の利益を図る目的ではないかと考えられるような通報が少なからずあるといった指摘をいただきました。
　事業者の公益通報への適切な対応を阻害したり、あるいは風評被害などの損害を生じさせたりするいわゆる濫用的通報につきましては、まずは事例を幅広く集め実態を調査する必要があると考えております。
　その上で、実態調査の結果も踏まえまして、公益通報者保護制度の健全な運営を確保する観点から、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○三木委員　非常に大切な視点だと思いますので、今回の法改正に関しましては、やはり事業者に対する負担の方が何か大きくなっているような気がしますので、これを濫用した人物に対してもやはりきっちりと処罰をしていくような、そういった法改正も次の法改正の中で盛り込んでいただきたいなというふうに思っております。
　次に、二号通報、三号通報についてお伺いをします。
　二号通報、三号通報で公益通報された側、つまり、その情報をもらった方、行政機関であるとか、議会もここに入ってくるのかなと思います。行政機関やマスコミ、そして、それらについて、通報を受けた側が、是正をするということで事業者にその情報を渡すというのは正式なルートであると思うんですけれども、悪意を持って情報漏えいをした場合であるとか、不注意でそれが外に漏れてしまったというような場合に、情報をちゃんと管理していなかったということで、二号通報先、三号通報先にも何か注意喚起や罰則などを設けるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　まず、二号通報先につきましては、国の行政機関や地方公共団体の職員には、国家公務員法又は地方公務員法上、業務上知り得たことについての守秘義務がございます。違反した場合には刑事罰も規定をされております。これにつきましては、各行政機関等において職員に対する研修が実施されているものと考えております。
　また、消費者庁におきましても、外部の労働者等からの通報対応のガイドラインを作成しまして、国の行政機関及び地方公共団体に対して通報に関する秘密保持及び個人情報保護の徹底を求めております。引き続き、ガイドラインの周知に努めてまいりたいと考えております。
　一方、三号通報先につきましては、法律上規定されておりますのは、その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者とされております。
　これにつきましては、一般には、報道機関あるいは消費者団体、労働組合などがこれに該当すると考えられますが、これら以外にどのような先が三号通報先に該当するかについては、通報対象事実の内容によって異なり、全ての事業者や国民が三号通報先になる可能性があるということだと認識しています。
　このため、事業者及び労働者等に対する制度についての広報活動の中で、仮に労働者等から公益通報を受けた場合には公益通報者の個人情報等に十分配慮することが求められる点について、引き続き周知してまいりたいと考えております。
○三木委員　今、行政機関の中には、公務員には守秘義務があって、それを破れば罰則もありますよというお話だったんですけれども、議会に対してはどうですか。例えば地方議会議員さんとか国会議員の事務所とか、そういったところに対してはどうですか。
○藤本政府参考人　済みません。そこについては、ごめんなさい、ちょっと正確な情報が手元にありませんので、確認させていただければと思います。
○三木委員　私も、いろいろな、通報であるのか怪文書なのかちょっと分からないんですけれども、そういったものが郵便ポストに入っていたりとか、そういったこともございました。事実かどうか分からないので、これはどうしたものかと警察に一応相談して、こういった事実はありませんとなると、シュレッダーにかけて処分をしたようなこともございます。
　そういったことが、やはり議員のところにも様々情報が入ってきますので、是非、公務員の方だけではなくて、地方議員それから国会議員、そういった事務所に対しても、やはりこういったことをきっちりと伝えていっていただきたいなというふうに思います。これは要望で結構でございます。また後ほど、そういったことに対する対処が何かあれば教えていただきたいと思います。
　この質問を終わらせていただきまして、関係大臣、関係副大臣の方々、御退席いただいて結構でございます。
○大岡委員長　では、退席していただいて結構でございます。
○三木委員　次に、ＡＩで薬の体内分布や副作用を予測する技術ということで、アメリカのＦＤＡが、新薬の臨床試験前に安全性確認のための動物実験を求めるのをやめて、人工知能、ＡＩや、人の培養細胞を利用した代替技術に置き換えていく方針を発表しました。
　動物愛護の観点からも、やはり新薬に係る動物実験ということは非常に問題にもなっておりますし、また、新薬開発にかかる時間やコストも低減できるというふうに米ＦＤＡは発表しているんですけれども、こういったことを、やはり日本でも先進的に取り組んでいくべきではないかと思いますが、城内大臣の御見解をお伺いします。
○城内国務大臣　三木委員御指摘のとおり、今月、四月十日ですか、米国食品医薬品局、ＦＤＡが、抗体医薬やその他の医薬品を開発する際に実施する動物実験の段階的な廃止に向けまして、ＡＩやオルガノイドと呼ばれる細胞培養した組織等を利用した、動物実験を代替するような取組を進める旨の発表を行ったことを、私も、ＦＤＡのニュースリリースを拝見させていただきまして、そのことについては承知しております。
　こうした新しい代替試験法の活用に当たりましては、人での安全性を確認する手段として十分なものかどうか科学的見地から確認することが重要となりますが、御指摘のとおり、アニマルウェルフェア、動物福祉の観点からの動物実験の削減や、研究開発コストの削減、研究開発の迅速化に資するものでありまして、我が国としてもしっかりと取り組んでいくことが重要と考えております。
　このため、現在、日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤでありますが、ここにおきまして、関連する研究開発課題を進めているところでありまして、今年二月に閣議決定いたしました第三期の健康・医療戦略におきましても、ＡＩ技術の活用による創薬の効率化、加速化や、ヒト予測性、これは新薬や治療法が人に対してどのように作用するかを予測する科学技術でありますが、このヒト予測性の高い動物実験代替法等の研究を推進していくこととなっております。
　引き続き、三木委員の御指摘も踏まえまして、医療分野におけるＡＩ技術の活用や動物実験の代替試験法の研究を、アニマルウェルフェアの向上の観点からしっかりと後押ししてまいります。