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○小田原潔君　自由民主党の小田原潔であります。
　ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、会派を代表して質問させていただきます。
　現在、我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。ロシアによるウクライナへの侵略や、中国、北朝鮮による軍事行動が活発化している中、我が国の主権と独立を維持し、国民の生命と財産を守るためには、抑止力を高め、その裏づけとなる防衛力を強化していくことが重要であります。
　このような状況下において、岸田内閣は、昨年十二月十六日に、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安保関連三文書を取りまとめ、相手に攻撃を思いとどまらせるための反撃能力の保有など、我が国自身が防衛力を抜本的に強化していく方針を明確にし、歴史の転換点とも言える今、新たな一歩を踏み出すための決断を行いました。
　新たに策定された防衛力整備計画においては、抜本的に強化される防衛力の具体的な達成目標とともに、今後五年間で必要となる防衛力整備の金額として、四十三兆円程度という規模が示されたところであります。この計画に基づき、先般成立した令和五年度予算においては、防衛関係費について、これまでの水準を大幅に上回る六・八兆円が確保され、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル能力などの重点分野を中心に、防衛力の強化が図られています。
　防衛力整備計画で示された防衛力の抜本的な強化の内容と、それを裏づける今後五年間の防衛力整備の水準に係る方針は、政策の大転換ともいうべきものです。この意義について国民の十分な理解を得るためには、四十三兆円の中身が、我が国が直面する厳しい安全保障環境に対処するために必要不可欠なものであるということを国民に対して丁寧に説明していく必要があると考えます。
　そこで、防衛力の抜本的な強化に向けた決意を改めて岸田総理にお伺いするとともに、今後五年間で必要となる防衛力整備の水準である四十三兆円についての具体的な内容について御説明願います。
　こうした防衛力強化のための取組は、将来にわたって維持していく必要があります。今後五年間のみならず、令和十年度以降も、裏づけとなる安定的な財源によってこれを支え、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応することが重要であると考えます。その上で、今後必要となる予算に対する財源の見通しを示し、国民に対する説明責任を果たしていくことが必要であります。
　その財源の確保を図るために、防衛力強化のための財源確保法案が今国会に提出されたところであります。本法案においては、その財源として必要となる、特別会計からの繰入れや独立行政法人からの国庫納付といった税外収入の確保や、これらの税外収入を活用した防衛力強化資金の創設のために必要な規定が盛り込まれています。
　今後五年間における防衛力整備の水準である四十三兆円と、令和十年度以降の防衛費増額のために必要となる財源をどのように確保していくのか、今回の財源確保法案の必要性と併せて、鈴木財務大臣にお伺いいたします。
　なお、財源確保に当たっては、国民の負担をできる限り抑制し、国民の不安感を払拭する必要があると考えております。国民生活に関わる多くの品目が値上げされている状況下で増税を伴うということになると、本来あるべき、国防費を倍増してでも行うべき防衛力強化の論点がややずれ、国民の皆さんに応援してもらいにくくなることを懸念いたします。税制措置について、具体的にどのように国民負担を抑えていくこととしているのか、岸田総理から御説明いただけないでしょうか。
　また、税制措置の実施時期については、税制改正大綱において、令和六年以降の適切な時期とされています。十分かつ慎重な検討を行っていくことが必要であると考えますが、実施時期の判断に当たっては、具体的にどのようなことを考慮し、どのように議論を進めていかれるおつもりなのか、岸田総理から御説明いただきたいと思います。
　最後に、新たな税制措置によって、賃上げの流れを止めるようなことがあってはなりません。防衛財源の確保も重要ですが、持続的な賃上げの実現も日本経済の再生のために取り組むべき課題であります。足下の物価高に負けない賃上げに向けた政府の具体的な取組を総理にお伺いし、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小田原潔議員からの御質問にお答えいたします。
　防衛力強化に向けた決意と防衛力整備の具体的な内容についてお尋ねがありました。
　力による一方的な現状変更の試みの深刻化や北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、防衛力を抜本的に強化することを決断いたしました。
　この検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行い、可動率向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化、スタンドオフ防衛能力の強化、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせた統合防空ミサイル防衛能力の強化、宇宙、サイバー、電磁波等の新たな領域への対応、また南西地域の防衛体制の強化など、必要となる防衛力の内容を積み上げました。
　これらについて、今後五年間にわたり予算をしっかり確保し、防衛力を緊急的に強化いたします。これにより、抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく考えであります。
　防衛力強化に係る税制措置についてお尋ねがありました。
　税制措置については、法人税について、五百万円の税額控除を設けることで、全法人の九四％を対象外とするとともに、所得税について、現下の家計の負担増とならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げた上で、その下げた範囲内で新たな付加税をお願いするなど、十分な配慮をすることとしています。
　また、実施時期については、令和九年度までの過程において、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、閣議決定した枠組みの下で、税制措置の実施時期を柔軟に判断していく考えであります。
　賃上げについてお尋ねがありました。
　賃上げは、新しい資本主義の最重要課題です。春闘の賃上げ率は三十年ぶりの高水準となるなど、大企業を中心に力強い動きが出てきています。
　この動きを中小企業等に広げるため、先日、政労使の意見交換の場を持ちました。政府としては、今後、公正取引委員会の協力の下、労務費の転嫁の在り方について指針をまとめていくなど、価格転嫁の促進に取り組むとともに、事業再構築補助金やものづくり補助金などにより、着実に生産性向上を支援し、賃上げの動きをしっかりと後押しをしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　小田原潔議員の御質問にお答えいたします。
　防衛力強化のための財源確保等についてお尋ねがありました。
　抜本的に強化される防衛力は、将来にわたって維持強化していかねばならず、これを安定的に支えるため、令和九年度以降、裏づけとなる毎年度約四兆円のしっかりとした財源が不可欠であります。
　その財源確保に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一については税制措置での御協力をお願いしたいと考えております。
　今般の財源確保法案は、これらの財源確保策のうち、主として税外収入について所要の措置を講じるものであり、具体的には、令和五年度における特別会計からの繰入れ等を規定するとともに、確保した税外収入を令和六年度以降も活用できるようにするため、防衛力強化資金を設置するなど、必要な規定を盛り込んでおります。
　令和十年度以降においても、防衛力強化資金を通じて防衛力の維持を安定的に支えられるよう、税外収入等の更なる確保に努めるとともに、歳出改革の徹底にも最大限取り組んでまいります。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　井上英孝君。
 〔井上英孝君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　井上英孝議員の御質問にお答えいたします。
　国民負担率等についてお尋ねがありました。
　今般の防衛力強化は、国民の命と暮らしを守るものであります。その財源については、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革を徹底した上で、それでも足りない財源について、将来の世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いしたいと考えています。
　御指摘の国民負担率については、少子高齢化に伴う社会保障給付の増大に伴ってそのための負担も増加し、給付と負担の両面において上昇傾向が続いていると承知をしています。
　このように、国民に御負担いただいた税金や保険料は、年金、医療などの社会保障給付を始め、教育、防衛などの公的サービスという形で国民に還元されており、受益と負担を考慮することなく、江戸時代の年貢と同列に論ずることは不適当であると考えております。
　歳出と歳入の関係についてお尋ねがありました。
　令和五年度予算については、防衛費以外にも、国民生活に必要な予算をしっかりと盛り込んでおります。
　その上で、予算編成に当たっては、従来より、骨太方針等に基づき、財政規律の方針を定めつつ、真に必要な財政需要に対応するため、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を確保することで個別に対応してきており、防衛力強化のほか、例えばＧＸ、社会保障の充実、国際観光政策についても、そのような考え方で対応してきたところであります。
　抜本的に強化される防衛力は、国民の命と暮らしを守るため、将来にわたって維持強化していかなければならず、この防衛力を安定的に支えるためには、令和九年度以降、毎年度四兆円のしっかりとした財源が必要です。その財源確保に当たっては、決して増税等ありきではなく、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革等に取り組むことで必要な財源の約四分の三を確保することとし、それでも足りない約四分の一について、税制措置での御協力をお願いしたいと考えています。また、その際にも、現下の家計や九四％の法人にとって負担増とならないよう、十分な配慮をすることとしております。
　なお、御指摘の歳出改革については社会保障も含めて聖域なく取り組んでおりますが、防衛力強化のための財源としての歳出改革については、防衛関係費が非社会保障関係費であることを踏まえ、社会保障関係費以外の経費を対象として、これまでの歳出改革を継続する中で財源を確保することとしております。
　防衛力強化のための財源についてお尋ねがありました。
　まず、決算剰余金については、直近十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえ、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く、残りの二分の一の〇・七兆円程度を活用見込額として見込んだものであり、過去の実績を踏まえた根拠ある見通しに基づくしっかりとした財源であると考えております。
　また、税外収入については、令和五年度予算において、外国為替資金特別会計からの追加の繰入金や国有財産の臨時の売却収入等により、現時点で見込める最大限の金額として四・六兆円を確保した上で、防衛力強化資金を通じて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てていく方針としております。
　令和十年度以降についても、令和五年度予算において、令和九年度までの五年分に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえ、防衛力強化資金から年平均〇・九兆円程度の安定財源が確保されるよう、今後も、引き続き、更なる税外収入の確保に努めてまいります。
　歳出改革については、令和五年度予算において、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で、二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保しました。社会保障関係費以外の経費には、経費ごとに様々な増減があり、特定の分野の削減が防衛関係費の増額に当たっているというわけではありません。社会保障関係費以外全体について、骨太の方針に基づいて歳出改革の取組を継続する中で、防衛関係費の増額を確保したところであります。令和六年度以降も、毎年度の予算編成における歳出改革を継続し、令和九年度時点において、令和四年度と比べて一兆円強の安定財源を確保することとしております。
　経済成長による税収増と財源確保法案の内容等についてお尋ねがありました。
　経済成長に伴う税収増を目指すべきとの御指摘については、常々、経済あっての財政と申し上げているとおり、まずは経済を立て直すことが重要であり、その結果として見込み以上に税収が伸びれば、決算剰余金にも反映され、防衛力強化の財源として活用されることとなります。
　また、財源確保法案については、令和五年度予算関連法案として国会に提出したものであり、防衛力強化のための財源確保の一環として、特別会計法等では予定されていない特例的な対応であることから、令和五年度予算における特別会計からの繰入れ等の税外収入の確保に係る規定を盛り込んでいるところであります。
　抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかなければならず、これを安定的に支えるためには、しっかりとした財源が不可欠です。そのため、先ほども申し上げたとおり、更なる税外収入の確保や歳出改革の徹底など、あらゆる工夫を最大限行った上で、それでもなお不足する財源については、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の責任として、税制措置での御協力をお願いしたいと考えております。
　身を切る改革、調査研究広報滞在費の使途公開についてお尋ねがありました。
　調査研究広報滞在費の使途公開等については、議員活動の在り方に関わる重要な課題であり、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えておりますが、御党と一致、確認した事項も踏まえ、国民の皆様から御理解いただける合意に至るよう、各党各会派における協議において是非本格的な議論が進むことを期待しております。
　いずれにせよ、防衛財源の確保に当たっては、行財政改革の努力を最大限行ってまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○稲津久君　公明党の稲津久です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案につきまして、総理並びに財務大臣に質問いたします。
　我が国は、今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。
　北朝鮮は、かつてない頻度でミサイル発射を続けており、その技術力も、現在のミサイル防衛能力では対応が難しい変則軌道のミサイルや核弾頭搭載の能力を保持するなど、日に日に向上しています。私の地元北海道においても、漁業や海運関係者を始め地元住民は、いつ頭上に落下するかも分からないミサイルにおびえながら暮らしているのが実態です。
　また、国連安全保障常任理事国でありながら、国際法を無視してウクライナを侵略したロシアによって、第二次世界大戦後、世界各国が協力して築き上げてきた国際秩序は危機に瀕しています。
　こうした周辺国も含めた動向に対し、現実の脅威から国民の命と平和な暮らしを守ることは政治の使命であり、そのために防衛力を強化し、抑止力を高めることは不可欠であると考えます。
　一方で、防衛費増額のための財源確保に当たっては、物価高などの現状を考慮し、国民負担を最小限に抑えることも政治の大事な役割の一つであると考えます。
　以下、防衛力強化に向けた財源の確保について質問いたします。
　政府は、昨年、国家安全保障戦略など安保関連三文書を取りまとめ、今年度からの五年間で約四十三兆円を確保するとの方針を発表されました。これまでの防衛費から比べると、この五年間の合計でおよそ十七兆円を上乗せすることになります。非常に大きな増額であり、この予算を活用してどのように防衛力を強化していくのか、その効果や必要性を国民の皆様に理解し、納得していただくことが重要です。
　そこで、今回の防衛費増額について、総理が決断された背景、今後想定される脅威やその対応策などについて、具体的な事例を交えていただきながら、分かりやすい説明をお願いいたします。
　厳しい安全保障環境にどう備えるかというのが今回の議論の出発点です。そのために必要な防衛費についても、ＮＡＴＯの対ＧＤＰ比二％目標と同レベルにすべきといった、単純に総額ありきで決めるものではなく、今何が必要なのかをきちんと積み上げた上で、必要な防衛力の確保に取り組むことが重要であると考えます。
　そこで、防衛費の増額分は一体何に使われるのか、具体的な使い道をお示しください。財務大臣の答弁を求めます。
　その上で、財源の確保に当たっては、国民負担をお願いする前に、歳出改革や税外収入の確保など、政府の努力が先に立つことが筋であります。政府として最大限に努力をして、これ以上はどうしても捻出できないという説明がなければ、国民の理解は得られないと考えます。
　公明党としても、昨年の与党税制協議において丁寧に議論すべきと主張し、税制措置については、二〇二四年以降の適切な時期として、改めて議論を行うこととしたところであります。
　しかしながら、本法案によって直ちに税負担が拡大すると誤解をしている国民も少なくありません。
　本法案は、税外収入から確保する四・六兆円程度の追加財源のうち約一・五兆円を捻出するために特別の措置を講ずるものであり、まさに政府の財源確保のための努力の一環であると認識しておりますが、総理から改めて、本法案によって増税が実行されるわけではない点、まずは政府として財源捻出に最大限の努力を行うという点について明言をいただきたいと思います。総理の答弁を求めます。
　本法案では、税外収入から集めた財源をプールし、複数年度にわたって計画的に支出するための防衛力強化資金を創設することとしています。この仕組みは財政の効率化や予算の単年度主義の弊害を是正することにつながるものと高く評価しますが、法文上では、当分の間と、期限があるように表現されています。恒久的な制度ではなく、なぜ当分の間としたのか、その理由をお聞かせいただきたい。また、どの程度の期間を想定し、年間どのくらい繰り入れられると見込んでおられるのか、財務大臣の答弁を求めます。
　本法案には、もう一つの政府の努力である歳出改革、無駄削減については記述がありません。
　政府は、毎年度〇・二兆円程度、五年間で累計三兆円超を歳出改革で捻出するとの方針としておりますが、これはどこで担保するのでしょうか。国民に明らかにしていただきたい。
　また、歳出改革に当たっては、社会保障費を始めとして、国民生活に不可欠な分野の予算が削られてしまうのではないかとの懸念の声が上がっています。公明党は、そのようなことは断じてあってはならないと強く主張しておりますが、歳出改革の方針について、総理の答弁を求めます。
　関連して、昨年末に策定された国家安全保障戦略において、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素として初めに掲げられた外交力について伺います。
　ロシアによるウクライナ侵略のように、いかなる地域でも、力による一方的な現状変更は決して許してはなりません。そのための取組として重要なのは、我が国自身の防衛体制の強化に裏づけられた外交努力です。
　安全保障は、今、各国の思惑が複雑に絡み合い、エネルギーや食料の危機を生じさせ、さらには気候変動、保健、開発などといった地球規模の課題解決の遅れにもつながっています。
　加えて、我が国周辺の極めて厳しい安全保障環境に対応するためには、日米同盟の強化が極めて重要であるとともに、オーストラリアやインド、欧州、また、韓国や東南アジア諸国、中東、アフリカ諸国等とも連携、交流を積極的に推進するなど、対話による多国間協調が可能な環境づくりが大切であると考えます。
　こうした取組を着実に実施することによって、我が国を取り巻く安全保障環境の改善につなげ、日本のみならず、アジアや、ひいては世界の平和と繁栄を築いていくことができるのだと確信します。
　Ｇ７広島サミットの開催を間近に控え、Ｇ７議長国、安保理の非常任理事国として、岸田総理がリーダーシップを最大限に発揮されることを期待していますが、このような国際環境の中で、日本はいかなる外交を展開していくのか。日本の外交の重要性、具体的な取組について、総理の答弁を求めます。
　以上、本法案によって確保した財源を活用して必要な防衛力の強化が果たされるとともに、世界の平和と、国民の皆様が安心して生活を送ることができる社会の実現を念願して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　稲津久議員の御質問にお答えいたします。
　防衛力強化の必要性についてお尋ねがありました。
　力による一方的な現状変更の試みの深刻化や北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、防衛力を抜本的に強化することを決断いたしました。
　この検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行い、可動率向上や弾薬、燃料の確保、スタンドオフ防衛能力の強化など、必要となる防衛力の内容を積み上げました。
　例えば、ミサイル攻撃に対しては、イージス艦やＰＡＣ３に加えて、警戒管制レーダーや地対空誘導弾など、迎撃能力の更なる能力向上に努めます。加えて、統合防空ミサイル防衛能力の下、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを抑止してまいります。
　こうした取組により、抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく考えであります。
　財源確保法案の内容等についてお尋ねがありました。
　今回の防衛力強化のための財源確保法案は、令和五年度以降における防衛力の抜本的な強化等に要する費用の財源確保のための努力の一環として、特別会計からの繰入れ等の税外収入の確保や防衛力強化資金の創設などについて、所要の法制上の措置を講ずるものであります。
　今回の法案には、議員御指摘のとおり、税制措置について規定は盛り込まれておりません。税制措置については、昨年末に閣議決定した枠組みの下、その実施時期について、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、今後、柔軟に判断していくことになります。
　財源確保に当たっては、政府として財源捻出に最大限の努力を行うべきとの御指摘はそのとおりであり、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行ってまいります。
　歳出改革の方針についてお尋ねがありました。
　防衛力強化のための財源としての歳出改革については、社会保障関係費以外の経費を対象とし、骨太の方針に基づき、引き続き、令和五年度以降、歳出改革を継続し、令和九年度時点において、令和四年度と比べて一兆円強を確保することとしております。
　こうした方針に基づき、毎年度の予算編成において、政府・与党連携して歳出改革の徹底に努めてまいりますが、同時に、現下の政策課題に対応し、国民生活を支えるために必要な予算額はしっかりと措置をしてまいります。
　日本外交の重要性及び具体的な取組についてお尋ねがありました。
　我が国の平和と繁栄、法の支配に基づく国際秩序の強化のため、まず優先されるべきは積極的な外交の展開です。現下の厳しく複雑な安全保障環境の下、首脳レベルを含め、多層的、多面的な外交を力強く展開してまいります。
　具体的には、多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集め、他国との共存共栄のための国際協力を実施してまいります。また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、同盟国、同志国等との連携を一層強化してまいります。あわせて、地球規模課題等での協力などを通じ、グローバルサウスとの関与を強化してまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　答弁の前に、趣旨説明に関する発言につきまして、一か所訂正をさせていただきたいと思います。
　趣旨説明に関する発言の中で、国立病院機構は、令和五事業年度において、積立金のうち、四百二十二億円を国庫に返納しなければならないと発言をいたしましたが、正しくは、国庫に納付しなければならないということでありますので、訂正をさせていただきます。
　稲津久議員から、防衛関係費の使途についてお尋ねがありました。
　新たに策定された防衛力整備計画の規模は、これまでの中期防衛力整備計画の規模を大きく上回るものでありますが、これは、我が国の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、一年以上にわたる議論を経て、必要な防衛力の内容を積み上げた結果として導き出されたものであります。
　その内容は、今後五年間に必要とされる防衛力の整備内容をパッケージとして積み上げたものであり、その増額分の内容のみを取り出して御説明することは困難でありますが、増額された防衛関係費は、装備品の可動率向上や弾薬の確保、主要な防衛施設の強靱化、スタンドオフ防衛能力の強化、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせた統合防空ミサイル防衛能力の強化、宇宙、サイバー、電磁波等の新たな領域への対応といった内容を積み上げたものとなっております。
　次に、防衛力強化資金の設置期間等についてお尋ねがありました。
　この防衛力強化資金については、政府としては、強化された防衛力を安定的に維持していくために必要である限りにおいてこれを設置したいと考えており、その設置期間について、当分の間としたところです。したがって、政府として、設置期間の具体的な終期時期を想定しておりません。
　また、同資金への繰入額についてですが、今後の繰入額について現時点で具体的に見込めるものではありませんが、令和五年度予算において同資金に約三・四兆円を繰り入れることとしております。政府としては、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えられるよう、今後とも、引き続き、税外収入の確保に努めてまいります。
 ―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　斎藤アレックス君。
 〔斎藤アレックス君登壇〕
○斎藤アレックス君　国民民主党の斎藤アレックスです。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました防衛財源確保法案について質問いたします。
　戦後最も厳しいと言われる我が国の安全保障環境を鑑みれば、平和を守るための徹底的な外交努力を前提とした上で、抑止力を強化し、そして、いざというときに国民の生命財産を守るために、我が国独自の防衛力を強化することは必要です。また、予算不足から自衛隊の既存の装備が運用できなかったり自衛隊の施設が極めて老朽化していたりする問題を解消して、自衛隊の能力を回復するため、そして、高度化する新たな脅威に対抗するための必要な装備調達や教育訓練のために、防衛費の増額は必要であるとの立場に国民民主党は立っています。
　ただし、増税を前提としてまで組んだ防衛予算の規模や使途が適切なのか、そして、拡大した防衛予算を賄うために安定的に財源を確保することができるのかは、丁寧な政府からの説明と、国会での慎重な議論がなければなりません。
　まず、いわゆる防衛増税についてはいつから行うのか、また、令和六年度以降も防衛力強化資金への繰入れを続けなければ早晩その資金は枯渇することになりますが、追加の繰入れの財源の算段はあるのか、説明を求めます。
　財源として震災復興税を防衛費に回すという手法も、今ある徴税システムを流用することで国民への説明責任から逃げようとする邪道ではないでしょうか。本来は、金融所得の総合課税化、いわゆる所得一億円で逆に所得税率が下がる一億円の壁問題の解消や、多国籍企業への国際課税、デジタル課税の強化といった公平な課税システムへの改革を通じて財源を確保する方策を追求すべきと考えますが、総理の認識を伺います。
　国民民主党は、抑止力の強化に資する反撃能力の獲得には賛成です。
　ただし、新しい安保三文書と防衛予算の増額による反撃能力の獲得が日本の安全保障政策をどう変化させるのか、国民への丁寧な説明を行い、理解を得られるよう徹底的に努力することは死活的に重要との立場であり、今の岸田政権には決定的にその努力が欠けていると言わざるを得ません。
　二〇一四年の集団的自衛権の行使容認の閣議決定後、翌二〇一五年の安保法制の質疑において、集団的自衛権と反撃能力の関係を問われた際、政府は、現在我が国は敵基地攻撃能力を保持しておらず、個別的自衛権の行使、集団的自衛権の行使としても敵基地攻撃を想定していないという趣旨の答弁をされており、二〇一七年には、改めて当時の総理大臣が、いわゆる敵基地攻撃能力については、日米の役割分担の中で米国に依存しており、今後とも日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていないという趣旨の答弁をしています。
　長射程のスタンドオフミサイルの取得で実効的な敵基地への反撃能力を自衛隊が保持することになり、安保法制制定時には、想定していない、考えていないと説明していた集団的自衛権の行使による敵基地攻撃が可能となることは、戦後の安全保障政策の大きな転換点であるはずです。総理は、そのことが国民に十分に理解されているとお思いでしょうか。御認識を伺います。
　具体的な例を使って、説明を求めたいと思います。
　例えば、日本が直接攻撃を受けていない段階で、米国に向けて飛翔する弾道ミサイルを発射した他国の基地や発射地点を自衛隊が攻撃する可能性はあるのか。また、同様に日本が直接攻撃を受けていない段階で、紛争地から逃げてきた邦人を含む避難民を乗せた米国の艦船を防護するため、その艦船に攻撃をしかけてきた他国に自衛隊が反撃を加える可能性があるのか。どのような方法で反撃をするのかの回答は求めません。反撃をする可能性があるのか、お答えください。
　いざ有事となれば、その様態には様々なケースがあるわけですから、政府、自衛隊にとっては困難な判断の連続となるはずです。だからこそ、具体的な仮説を立てて自衛隊ができることを整理しておかないと、いざというときに行動に出られず、抑止力が有名無実だったということになりかねません。
　また、国民への説明と国民理解が不十分なまま、重要影響事態や存立危機事態における自衛隊の作戦行動の範囲が国民の想定を超えた場合、事態のエスカレーションを招いたとして、危険を冒して任務に当たった自衛隊がいわれのない批判を受ける危険性があると思いますが、総理の認識を伺います。
　このような事態を避けるためにも、本法案を始めとした今国会での安全保障政策の審議においては、岸田総理と浜田防衛大臣を始め内閣には、改めて中身のある答弁を強く求めたいと思いますが、総理の意気込みを伺います。
　そして、以上の議論に真正面から向き合えば、新しい安保三文書と自衛隊の能力の拡大によって、日米同盟の性質が大きく変化することは明らかです。それは、すなわち、守るアメリカ、守られる日本という一方的な同盟関係の下に受忍してきた日米地位協定と思いやり予算の負担のそれぞれについて、見直す時期がやってきたことを意味するのではないでしょうか。
　沖縄を始めとする駐留米軍を抱える地域の負担軽減のためにも、日米地位協定に関して、また国民の税金が使われている思いやり予算に関して、日本の政治家として、それぞれ、米国に見直しのための協議を求めるつもりはありませんか。総理に伺います。
　戦後日本に残された外交、安全保障上の大きな課題を永遠の課題としないために、与野党を超えた取組を、総理を始めとする政府関係各位、そして本院議員の皆様にお願いして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　斎藤アレックス議員の御質問にお答えいたします。
　税制措置の実施時期等についてお尋ねがありました。
　税制措置については、昨年末に閣議決定した枠組みの下、その実施時期について、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえ、今後、柔軟に判断していくことになります。
　また、防衛力強化資金については、令和五年度予算において確保した防衛力強化のための税外収入四・六兆円をしっかり確保し、このうち一・二兆円を令和五年度予算の防衛関係費に充て、残り三・四兆円を資金に繰り入れ、令和九年度までの五年間の防衛力の整備に計画的、安定的に充てていく方針としております。
　令和十年度以降についても、令和五年度予算において令和九年度までの五年分に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえ、防衛力強化資金から年平均〇・九兆円程度の安定財源が確保されるよう、引き続き、更なる税外収入の確保に努めてまいります。
　税制措置についてお尋ねがありました。
　税制について様々な御指摘をいただきましたが、防衛力の抜本的強化に必要な財源確保のうち、税制措置の内容については、与党税制調査会において幅広い税目について議論を行った結果、法人税、所得税、たばこ税という三税目による対応となったものであると承知をしております。
　復興特別所得税については、現下の家計の負担増にならないよう、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとしておりますが、その延長幅については、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとしているところであり、復興事業に影響を及ぼすことはありません。こうした点について、国民の皆様に御理解いただけるよう、引き続き丁寧に説明を行ってまいります。
　また、より公平で中立的な課税の実現に向け、これまでも様々な見直しを行ってきており、令和五年度税制改正においては、一億円を超える所得の実態等も踏まえつつ、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置を導入することとしており、また、国際課税の見直しについては、グローバルミニマム課税の導入を行うこととしております。
　そして、御指摘の金融所得の総合課税化については、税制の中立性、簡素性、適正執行の確保などの観点から、総合課税ではなく分離課税が導入されてきたことを踏まえれば、慎重な検討が必要であると考えております。
　存立危機事態における反撃能力の行使と国民の理解についてお尋ねがありました。
　存立危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって無条件で認定されるものではなく、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に認定され、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、必要最小限の実力行使にとどまる場合において、自衛の措置として武力を行使することが容認をされます。
　その上で、反撃能力は、我が国に対する武力攻撃の発生又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合など、武力行使の三要件を満たす場合に行使し得るものです。
　そして、個別の事例について幾つか御質問がありましたが、事態認定後の反撃能力の運用については、実際に生じた状況に即して、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断するものであると考えております。
　いずれにせよ、反撃能力の行使を含む自衛隊の行動は、あくまで国民の命と暮らしを守り抜くためのものです。国民の皆様の御理解と御協力が得られるよう、引き続き、政府としての考え方を可能な限り丁寧に説明をしてまいります。
　日米地位協定と同盟強靱化予算の見直しについてお尋ねがありました。
　日米地位協定については、これまでも、米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つ具体的な問題に対応してきております。
　また、同盟強靱化予算については、日米両政府の合意に基づいて適切に分担されていると考えております。現時点で現行の特別協定期間終了以降の経費負担の在り方について予断することは差し控えさせていただきますが、今後とも、日本側の適切な負担の在り方について不断に検討してまいります。
 ―――――――――――――
○田村貴昭君　日本共産党の田村貴昭です。
　私は、日本共産党を代表し、軍拡財源確保法案について質問します。
　本法案は、岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書に基づき、今後五年間で総額四十三兆円もの大軍拡を推し進めるための新たな基金、防衛力強化資金を創設するものです。憲法の平和主義と財政民主主義を踏みにじる違憲立法にほかなりません。
　初めに、大軍拡の規模と根拠についてです。
　四十三兆円の流れをつくったのは、昨年十一月の総理の指示でした。防衛省が四十八兆円、財務省が三十兆円台半ばを主張する下で、二〇二七年度に防衛費とそれを補完する取組でＧＤＰ二％に達する額とするよう、両大臣に指示したとされています。
　政府は、補完する取組として、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、国際協力の四分野を推進するとしていますが、五年間で何をどこまでやるのか、検討を進めるための仕組みもまだ決まっていません。
　にもかかわらず、どうして二％と指示できるのですか。総理が否定していた数字ありきの決着そのものではありませんか。
　二％への引上げは、アメリカが同盟国に繰り返し要求してきたものです。エマニュエル駐日大使は三文書を大歓迎し、その理由を、裏づけとなる予算をつけたからだと公言しています。
　結局、アメリカの軍拡要求に応えることが二％の根拠ということではありませんか。
　米国製兵器の購入額は激増しています。二〇二三年度のＦＭＳ、対外有償軍事援助は一兆四千七百六十八億円で、前年度の四倍という破格の伸びになっています。
　五年間のＦＭＳの総額は一体幾らになるのですか。必要な防衛力を積み上げたというのならば、総額と根拠を示すべきではありませんか。
　米国製の長距離巡航ミサイル、トマホークを四百発購入するといいますが、既に在日米軍は大量のトマホークを保有しています。どれだけ配備すれば十分だというのですか。
　元々、長距離ミサイルの配備を主張していたのは、アメリカです。アメリカの世界戦略と軍需産業のもうけのために日本の予算でミサイルを買わせる、これが事の真相なのではありませんか。
　計画断念に追い込まれたイージス・アショアは、今や巨大なイージスシステム搭載艦に変貌し、アショア以上の金食い虫になっています。
　システム全体の改修に相当なコストと期間がかかるとして配備を断念しながら、従来以上にコストが膨らんでいることを国民にどう説明するのですか。
　ＦＭＳは、契約価格、履行期限は見積り、支払いは前払い、いつでも契約解除できるという、アメリカ政府に極めて有利な契約方式です。
　二〇二〇年の参議院本会議の決算警告決議でＦＭＳ調達の改善を求めたにもかかわらず、未納入、未精算の問題は今も解消されていないではありませんか。
　大盤振る舞いはＦＭＳだけではありません。自衛隊施設の強靱化と称して、全国二百八十三地区で核攻撃にも耐えられる司令部の地下化などを進めようとしています。
　総理、核攻撃によって全てが破壊し尽くされた後に、地下で生き残った司令部が一体何を守るというのですか。
　あの地獄を二度と繰り返さないための外交こそ、総理がやるべきことではありませんか。
　次に、軍拡財源の確保策についてです。
　今回創設する防衛力強化資金には、国立病院機構の積立金四百二十二億円、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの積立金三百二十四億円等を不用見込みとして国庫に返納させて繰り入れるとしています。しかし、ＪＣＨＯは、積立金の額に残余があるときは年金特別会計に納付することが法律に明記されています。
　年金財源を軍拡に流用するなど、許されるはずがありません。マクロ経済スライドが発動され、物価高騰の中、年金の給付額が目減りしている中で、これをどう国民に説明するのですか。
　中小企業向けのゼロゼロ融資の基金の残金二千億円も繰り入れるとしていますが、コロナ融資の返済が始まり、苦境にあえぐ中小企業への支援にこそ充てるべきではありませんか。
　五年間で三兆円以上の歳出削減を行うとしていますが、具体的に何を削るのですか。中身も示さず、総額だけは既成事実化するなど、到底許されません。
　東日本大震災に対応するための復興特別所得税の軍拡財源への転用には、予算委員会でも批判の声が相次ぎました。被災者、国民を愚弄するものであり、撤回すべきです。
　また、五年間で三兆五千億円の決算剰余金を軍拡財源に充てるとしていますが、これまで補正予算の財源としてきたものです。災害支援や学校の修繕費など、緊急に対応が必要となる予算の財源をどうやって確保するのですか。
　さらに、決算剰余金の増額で九千億円の財源を見込んでいますが、これは多額の予備費の計上を前提としたものではありませんか。
　巨額の予備費を積み上げ、国会の審議権を奪った上、軍拡財源に回すなど、財政民主主義のじゅうりんも甚だしいと言わなければなりません。
　そして、岸田政権は、戦後初めて、軍拡財源のために建設公債四千三百四十三億円を発行することを決めました。
　財政法第四条は、公債の発行を原則禁止しています。これは、かつて大量の公債を発行し、歯止めなき軍備増強で侵略戦争を遂行し、国の財政と国民生活を破綻させた痛苦の経験に基づくものです。
　軍拡財源のための公債発行は、歴史の教訓に真っ向から反するものではありませんか。
　以上、総理の見解を求め、質問とします。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田村貴昭議員にお答えいたします。
　防衛費の規模についてお尋ねがありました。
　ＮＡＴＯを始め各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の防衛費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があると考えております。
　その上で、防衛力の抜本的強化に当たっては、その内容の積み上げと併せて、それらを補完する取組として、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費を積み上げました。
　こうした積み上げの結果として、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せて、そのための予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講ずることとしたものであり、ＧＤＰ比二％ありきという御指摘は当たりません。
　また、今般の決定は、国民の命や暮らしを守り抜くために我が国自身の判断として行ったものであり、アメリカの軍拡要求に応えたという指摘も当たりません。
　ＦＭＳの総額、トマホークの取得数及び米国からの装備品の調達についてお尋ねがありました。
　防衛力の抜本的強化に際しては、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容を積み上げました。
　どのような機能を持った装備品が必要であるかについては、この過程で当然積み上げを行っていますが、米国から調達するか、国産で調達するか、確定していないものもあります。このため、各年度の予算編成過程でその規模をお示ししてまいります。
　また、トマホークを含むスタンドオフミサイルについても、シミュレーション過程で必要な数量を導き出しており、米軍が保有するミサイルの数量に左右されるといったものではなく、また、米国の世界戦略と軍需産業のもうけのために取得するものでもありません。
　イージスシステム搭載艦のコストについてお尋ねがありました。
　まず、イージス・アショアの配備プロセスにおいては、反省すべき点も多かったと認識しております。一方で、ロフテッド軌道で打ち上げられた弾道ミサイルや同時複数の発射などに対応するための高い迎撃能力を持つイージスシステム搭載艦は、非常に有用な装備品です。
　イージスシステム搭載艦の整備に当たっては、契約済みのイージス・アショアのレーダー等を利活用するとともに、可能な限り合理化を徹底して、経費を抑制してまいります。
　ＦＭＳ調達、自衛隊施設の強靱化及び外交努力についてお尋ねがありました。
　ＦＭＳの未納入、未精算については、二〇一九年度以降、履行状況を把握する体制の強化などを行ってきた結果、近年は、未納入額が減少するなどの成果も出ていると承知をしております。引き続き、改善に向け取り組んでまいります。
　また、自衛隊施設の強靱化については、司令部の地下化等により、継戦能力を高めることが重要です。こうした取組により、自衛隊の抑止力、対処力を向上させることで、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。
　その上で、国民の命や暮らしを守り抜くために、まず優先されるべきは積極的な外交の展開です。首脳レベルを含め、多層的、多面的な外交を展開してまいります。
　防衛力強化のための財源についてお尋ねがありました。
　地域医療機能推進機構の積立金の国庫への納付については、新型コロナ対応を行う中で一般財源を原資として措置をした病床確保料に係る収益のみを対象とするものであることから、年金特別会計ではなく一般会計に納付することとしたものであります。
　また、ゼロゼロ融資については、足下の資金需要等を踏まえて昨年九月末に申請受付を終了したこと等を受け、当該融資のための基金から不用見込み分〇・二兆円を国庫納付することとしたものですが、他方で、コロナ借換え保証の運用を開始するなど、引き続き、中小企業の資金繰りには万全を期しているところであります。
　そして、歳出改革については、令和五年度予算において、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で、二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保いたしました。社会保障関係費以外の経費には、経費ごとに様々な増減があり、特定の分野の削減が防衛関係費の増額に当たっているというわけではありません。社会保障関係費以外全体について、骨太方針に基づき、歳出改革の取組を継続する中で、防衛関係費の増額を確保したところであります。令和六年度以降も毎年度の予算編成における歳出改革を継続し、令和九年度時点において、令和四年度と比べて一兆円強の安定財源を確保することとしております。
　最後に、復興特別所得税については、現下の家計の負担増とならないように、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとしておりますが、その延長幅については、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとしているところであり、復興事業に影響を及ぼすことはなく、復興特別所得税を防衛目的で転用したとの御指摘は当たらないと考えております。こうした政府の方針については、被災者の方々を含め国民の皆様に御理解いただけるよう、引き続き丁寧に説明をしてまいります。
　防衛力強化のための決算剰余金の活用等についてお尋ねがありました。
　決算剰余金が補正予算の財源として活用された事例があることは事実ですが、これは制度的に決められているものではなく、今後、予算編成後のその時々の事情に応じて、仮に補正予算を編成すべき必要性が生じた場合には、その財源についても、その時々の税収見込みや歳出不用の見込み等を踏まえて、機動的な対応を取ることになります。
　また、予備費については、新型コロナや物価高騰といった直面する危機に対して、臨機応変かつ機動的な対応を行うため、適切に予算計上し、使用を判断してきたものであり、防衛財源を確保するために意図的に多額の予備費の予算計上を前提としているとの指摘は当たりません。その上で、予備費を含めた歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づき特例公債の発行額の抑制に努めることとしており、歳出不用と決算剰余金の金額が対応するわけではありません。
　令和五年度予算から防衛関係費の一部を建設公債の発行対象経費として整理したことについては、防衛力の抜本的強化を補完する取組として防衛省と海上保安庁との連携や公共インフラ等が明確に位置づけられた中で、安全保障に係る経費全体の整合性を図るために実施したものであり、建設公債を防衛関係費の増額のための財源としているものではありません。したがって、軍拡財源のための公債発行との指摘は当たりません。
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十四分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 法務大臣 齋藤 健君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 国務大臣 後藤　茂之君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　木原　誠二君
 財務副大臣 井上　貴博君
令和五年四月四日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第八号
 令和五年四月四日
 午後一時開議
　第一　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　岸田内閣総理大臣の「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」に関する報告及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長橋本岳君。
 ―――――――――――――
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔橋本岳君登壇〕
○橋本岳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、経済社会の構造改革を推進するとともに、デジタル田園都市国家構想を実現するため、地方公共団体からの提案等を踏まえ、国家戦略特別区域諮問会議等において検討した結果に基づき、所要の措置を講ずるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例を国家戦略特別区域法に追加することとしております。
　第二に、データ連携基盤の整備等に関する援助を拡充することとしております。
　第三に、国家戦略特別区域法に規定されている法人農地取得事業を構造改革特別区域法に基づく事業に移行することとしております。
　本案は、去る三月十三日本委員会に付託され、翌十四日岡田国務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、三十日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　内閣総理大臣の発言（「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」に関する報告）
○議長（細田博之君）　内閣総理大臣から、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣岸田文雄君。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府は、昨年十二月十六日、国家安全保障会議及び閣議において、国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画を決定いたしました。
　以下、これらについて御報告申し上げます。
　国家安全保障戦略は、国際秩序が重大な挑戦にさらされ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、約九年ぶりに策定されたものです。
　本戦略は、外交、防衛のみならず、経済、技術等を含む多岐にわたる分野の安全保障上の問題に対し、総合的な国力を最大限活用して、我が国の平和と安全を含む国益を確保するための安全保障に関する最上位の政策文書です。
　本戦略では、我が国の国家安全保障上の目標として、主権と独立の維持、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、国際社会が共存共栄できる環境の実現等を掲げております。
　まず優先されるべきは、積極的な外交の展開です。我が国は、長年にわたり、国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や国際協力を行ってきました。その伝統と経験に基づき、大幅に強化される外交の実施体制の下、今後も、多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集める外交活動や他国との共存共栄のための国際協力を展開します。
　同時に、こうした外交を展開するためには、裏づけとなる防衛力が必要です。戦略的なアプローチとして、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下での外交、反撃能力の保有を含む防衛力の抜本的強化等の方針を示しております。
　その上で、我が国を全方位でシームレスに守るための取組の強化等のため、宇宙、サイバー等の新たな領域への対応能力の向上、海上保安能力の強化、経済安全保障政策の促進等、政府横断的な政策を進めることとしております。
　必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国自身の判断として、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、そのための予算水準が現在の国内総生産の二％に達するよう、所要の措置を講ずることとしております。
　本戦略に基づく戦略的な指針と施策は、戦後の安全保障政策を実践面から大きく転換するものです。政府として、本戦略に基づき、安全保障に資する取組を着実に進めてまいります。
　次に、国家防衛戦略は、国家安全保障戦略の下、特に防衛について、目標を設定し、その達成のためのアプローチ等を包括的に示すものです。
　防衛目標として、万が一、我が国への侵攻が生起した場合、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止、排除するといった三つの目標を掲げております。そのためのアプローチとして、防衛力の抜本的強化を中核に、国力を統合した我が国自身の防衛体制を強化するとともに、日米同盟による抑止力と対処力や、同志国等との連携を強化する方針を掲げております。
　特に、防衛力については、相手の能力と新しい戦い方に着目して、抜本的に強化することとしております。そのため、可動率の向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化への投資を加速するとともに、将来の中核となる能力を強化する方針の下、七つの重視分野を示し、反撃能力の意義や必要性等に関する政府の見解も示しております。
　最後に、防衛力整備計画は、国家防衛戦略の下、我が国として保有すべき防衛力の水準を示し、その水準を達成するための計画であり、おおむね十年後の自衛隊の体制や、今後五年間の経費の総額、主要装備品の整備数量を記しています。
　例えば、スタンドオフ防衛能力としての一二式地対艦誘導弾能力向上型等の開発やトマホーク等のミサイルの着実な導入、弾薬等の早期整備、部品不足による装備品の非可動の解消や可動数の最大化等の取組を示しております。
　これらに必要な事業を積み上げ、二〇二三年度から五年間の防衛力整備計画における所要経費を四十二兆円程度としております。
　また、二〇二七年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源及び二〇二三年度から二〇二七年度までの本計画を賄う財源の確保については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出歳入両面において所要の措置を講ずることとしております。
　これらの文書で示された方針は、憲法、国際法、国内法の範囲内で実施されるものであり、非核三原則や専守防衛の堅持、平和国家としての歩みをいささかも変えるものではありません。
　これらの文書の下で、国民の生命や暮らしを守り抜くという政府の最も重大な責務を果たしてまいります。
　皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
 ――――◇―――――
　内閣総理大臣の発言（「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」に関する報告）に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小泉進次郎君。
 〔小泉進次郎君登壇〕