maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○上田勇君　今お話がありましたこの重要鉱物資源、レアメタルとかレアアースというのが、報道等もされたわけでありますけれども、それを特定の国に依存するリスクが深刻であるということは近年の事例からも明らかであります。
　日本だけじゃなくて、世界の国々もそうした共通の認識を持っているんじゃないかというふうに思います。世界経済のリスクを分散、低減していく上で、日本とアメリカがしっかりと手を組んでいくということがもう重要なことであります。ただ、やっぱりアメリカも自国の利益を最優先するわけでありますし、これは必ずしも我が国の利害と一致しないものもあるだろうというふうに思います。
　これから我が国としてこの問題に取り組んでいくに当たって、やっぱり我が国の国益をしっかりと踏まえた上で、その上でやっぱり協力をしていくということが重要であるというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　次に、半導体分野について質問させていただきます。
　次世代半導体等に関して協力を強化していくことが盛り込まれたことは、これは重要なことだというふうに思っております。また、いわゆるレガシー半導体については、情報共有、政策調整並びに非市場的政策及び慣行から生じる脆弱性への対処を通じたグローバルな半導体サプライチェーン強靱化に取り組んでいくと共同声明に書かれております。
　半導体のサプライチェーンが滞ったことによって我が国の産業全般に重大な影響が生じて、現在でもその影響はまだ残っているのが現実であります。そのことを考えると、この趣旨は大変評価をいたします。
　ただ、私としては懸念を感じる点もございまして、ここで言う政策調整には両国内の補助金とか税制などの共通ルールに関する議論も含まれるのか、また、政策調整は、我が国の産業界にとってこれはメリットもあります。投資や取引の経営判断をするに当たってアメリカの支援策を活用できるというようなこととか経営の予見可能性が高まるというような面のメリットなんだというふうに思いますが、他方で、我が国の産業経済、産業政策の自主性が損なわれることはないのか、そういうおそれもあるんじゃないかということを感じております。
　その辺、経済産業省の所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（西村秀隆君）　お答え申し上げます。
　今般の日米首脳共同声明において、レガシー半導体については、情報の共有や政策の調整等を通じて、グローバルな半導体のサプライチェーンの強靱化に同志国とともに取り組んでいくことを計画していると記載されております。既に米国とは、日米それぞれにおける補助金や税制等の政策の内容とその実施状況に関する情報の共有を行ってきているところでございます。
　お尋ねの政策調整の具体的な内容については、今後米国側とも議論しながら詳細を検討していくこととなりますが、御指摘の観点も十分に考慮しつつ、半導体のサプライチェーンの強靱化に向けて連携をしてまいりたいと考えております。
○上田勇君　これまでの経験から、これはもう政府の方がよく御存じなところだというふうに思いますけれども、アメリカも一方的な政策を取ることも結構あるわけでありまして、そのことも念頭に置いておかなきゃいけないんだろうというふうに思います。さらにまた、我が国の国内の産業政策についていろいろと注文を付けてくるということもありました。
　我が国の産業、我が国の国内産業を育成強化していくために必要な政策がそういった政策協調のために実行できないというようなことがあってはいけないんだろうというふうに思いますので、これからの協議においてはやはり、協調が重要であるのは当然であります、私も賛同いたしますが、政策判断の自主性、独立性は必須であるというふうに考えますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、クリーンエネルギーの分野についてお伺いいたします。
　これ、新たなハイレベル対話を立ち上げるとありまして、齋藤経済産業大臣とポデスタ大統領上級補佐官との間で初回の会合が既に開催をされたと報告を受けております。
　クリーンエネルギーへの移行は、これはもう日米だけの問題じゃなくて、世界中が優先課題の一つとして位置付けております。日米両国が協力してこの分野でグローバルな取組をリードしていくことは意義が大きいというふうに考えております。
　今後どういうテーマについて協議をしていくのか、これも、経済産業大臣、経済産業省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。
　先日、齋藤経済産業大臣とポデスタ米国大統領補佐官の間で政策対話を実施いたしまして、排出削減とエネルギー移行を加速させ、持続可能なサプライチェーンを構築し、産業競争力を向上させることを狙いとして、日本のＧＸ推進戦略、それと米国のインフレ削減法のシナジーを高めていくということに合意をいたしております。
　特に、経済成長、排出削減、雇用創出の原動力となるのは企業による投資でございます。日本としても、重要な洋上風力、それからペロブスカイト太陽電池、水素、アンモニア、ヒートポンプ、カーボンマネジメント技術等の分野において投資を促していくための環境整備について議論してまいります。また、一部の国に依存しない戦略物資のサプライチェーンの実現のため、持続可能性などの原則に基づきまして、供給力強化と需要創出の両面で取組を加速していくことにしてございます。
　次回の閣僚級の政策対話もなるべく早期に開催する方向となっておりますが、事務方でのフォローアップ会合も含めて、日米連携による投資を促すための政策協力等、具体的な議論を着実に前に進めていきたいというふうに考えてございます。
○上田勇君　このクリーンエネルギーの分野というのは、クリーンエネルギーへの移行は、まさにもう世界中の国々が今最優先の課題として位置付けているわけでありまして、この分野における産業の競争力をしっかりと確保していくということはこれからの我が国経済産業の柱になっていくだろうというふうに思っております。
　その意味で、今回、技術的に、今シナジー効果というふうにおっしゃいましたけれども、それを有している日米両国がこの分野で協力を深めていくということは、これからの社会、これからの国際社会において、日本の経済産業にとっても極めて重要だというふうに認識をしておりますので、是非ここで実りのある議論が進むことを期待をしているところでございます。
　次に、防衛の分野について質問させていただきますが、今回の首脳会談では、防衛、安全保障の幅広い分野において日米同盟を更に深化をしていくことが合意をされておりますが、今の国際情勢を考えたときに、基本的に適切な方針であるというふうに受け止めております。特に、今日、防衛装備品のことについて御質問させていただきますが、これについては、共同開発や共同運用など、日米協力を深化させていくことは基本的には我が国の安全保障の強化につながるものだと認識をしており、賛同するものであります。
　ただ、日本とアメリカではそれぞれが置かれている安全保障環境も異なりますし、目指している防衛力のニーズも当然異なっているというふうに思っております。米国との共同開発に偏重して、装備品を過度に日米同盟に依存する、あるいは一体化をしていくということは、結果的に、我が国の安全保障の観点から見て、最適な能力を効率的に整備することに果たしてなるのだろうかという疑問を持っております。
　やはり何といっても、国内の産業基盤の強化、それからアメリカ以外の諸国との協力関係の構築など、多角的なやはりこの防衛力の、防衛装備品の強化をしていかなければならないというふうに思いますけれども、防衛大臣に基本方針をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　現在、防衛装備品の高度化、そして高額化が進み、開発のコストやリスクというものが増大する中にあって、特に大型の装備品につきましては、優秀なものを取得するためには、我が国一国のみならずパートナー国と協力をして資金、技術をそれぞれが供与して開発していく方式、こういったことが国際的に取られております。
　その上で、防衛省としては、防衛生産・技術基盤の維持強化の必要性が一段と高くなっているということを踏まえて、まずは防衛産業の国内の基盤を維持強化すること、これを基本としつつも、これにより難い場合には、諸外国の優れた技術の取り込みにつながる国際共同開発等を推進していくこととしております。
　防衛省としては、装備品の取得方法については、国際的なそういった潮流をも踏まえつつ、我が国の防衛に必要な能力の確保、そして費用対効果、あるいはそれぞれ各国の導入スケジュール等の様々な要素というものを総合的に勘案して決定してまいる所存です。
○上田勇君　ありがとうございます。まさにそのとおりなんだというふうに思います。
　やっぱり、これからの防衛装備品、非常に高度化されていますから、全部国内で造るということはやっぱり非現実的だし非効率的なんだというふうに思いますので、できる限りそういうパートナー国、同志国と協調した協力関係というのは重要なんだというふうに思いますが、ただ、やっぱり一番基盤になるのは国内でのその基盤だというふうに思います。それをしっかりとしていくことが重要だというふうに思いますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、共同声明の中に、米国、英国、オーストラリア、いわゆるＡＵＫＵＳが防衛面で日本との協力を検討している趣旨が盛り込まれております。これに対して我が国としてはどのように対応していくのか、また、同盟国でありますアメリカだけではなくて、英国やオーストラリアとの協力を進めていく意義又は目的はどこにあるのか、所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（濱本幸也君）　まず、ＡＵＫＵＳについてお答え申し上げます。
　国際秩序の根幹揺らぎ、地域の安全保障が一層厳しさを増す中で、ＡＵＫＵＳの取組はインド太平洋の平和と安定に資するものであり、日本として一貫して支持してきております。今般の日米共同声明、首脳共同声明におきましては、ＡＵＫＵＳ諸国が、ＡＵＫＵＳの第二の柱、すなわち先進能力分野でのプロジェクトに関する日本の協力を検討している旨を盛り込んだところでございます。
　日本としましては、ＡＵＫＵＳの重要性を認識しつつ、防衛力の強化に資する取組を今後とも進めていきたいと考えております。
○上田勇君　私も、幅広い国と、同志国とそういう協力をしていくことは重要だというふうに思っているんですけれども、これやっぱり何らかの目的がないと際限なく広がっていくことになるというふうに思いますので、やっぱり目的、それから具体的な内容も明確にしながら、アメリカとの間は日米同盟という明確な関係がありますけれども、それ以外拡大していくときには、やはりひとつ踏み込むときには目的を明確にしながら進めていかなければならないんじゃないかなというふうに思っておりますので、意見を申し上げたいというふうに思います。
　また、オーストラリアとの関係でいえば、無人航空システムについて日米豪三か国での協力の機会を追求していくということになっております。近年の各国の軍事オペレーションを見ますと、無人機が多用されているということが明らかでありまして、我が国としても対応が急がれるということは、先般、当委員会で私の方からも質問させていただいたとおりでございます。
　オーストラリアを含めた協力体制とする目的は何なのか、また、我が国としては、この協力の中でどういう分野に強みを持っていて、どのような協力が今想定をされているのか、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（片山泰介君）　お答え申し上げます。
　無人機と有人機の連携は、今後の航空優勢の確保のために極めて重要な要素でございます。我が国と米国とは、無人航空機へ適用するＡＩ技術に係る共同研究をもう既に実施してきておりまして、また無人機関連の協力の更なる拡大のための調整を進めているところでございます。
　他方、豪州、オーストラリアは、二〇二三年の国防戦略の見直しにおきまして、防空における無人システム能力を航空領域において優先する事項の一つとして掲げております。
　また、日米同盟の抑止力、対処力を更に強化し、地域の平和と安定を維持する上でも、価値と戦略目標を完全に共有する日米豪三か国の防衛協力の重要性は一段と、一層高まっておるところでございます。
　こうした背景に鑑みまして、今般の共同声明においては、昨年の十月の米豪首脳会談の声明も踏まえ、日米で無人航空システムに係る豪州との三か国協力を追求する意図を表明したものでございます。
　我が国といたしましては、無人アセットに係る研究開発について、これまで蓄積してきた自律化技術や遠隔操作技術の関係する、遠隔操作技術等の関係する技術を活用しつつ、次期戦闘機と連携する無人機の研究、無人装備に必要となるＡＩ技術の研究などを実施するなど、取組を加速しているところでございます。
　このような中で、無人航空システム分野で我が国がどのような貢献ができるかも含め具体的な協力の可能性について三か国で協議しているところ、引き続き無人航空システム分野における米豪両国との議論を深めてまいりたいと考えております。
○上田勇君　もう時間もありませんので、これは質問じゃなくて御要望でございますけれども、共同声明の中では、日本における人道支援、災害救援のためのハブの設置に関する協力を模索する計画と書かれておりますが、これについて合意はされております。在日米軍は東日本大震災や能登半島地震においても自衛隊と協力をして災害救援活動に貢献をしていることから、これも重要な取組だと認識をしております。
　具体的な検討はこれからだということでございますので、是非協議を積極的に進めていただくことを御要望いたしまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　今日はまず米軍基地問題について質問したいんですが、その前に、木原大臣は横浜みなとみらい地区がある横浜インナーハーバーに行ったことございますか。あるかないかで。インナーハーバー、横浜みなとみらい地区のあるインナーハーバーに行ったことありますか。
○国務大臣（木原稔君）　かつて長く横浜市民だったこともありますので、当然土地カンはございますし、その辺りのことも存じ上げております。
○松沢成文君　ちょっと通告していませんが、上川外務大臣は横浜のインナーハーバー、みなとみらい地区訪ねたことありますか。あるかないかで。
○国務大臣（上川陽子君）　ございます。
○松沢成文君　いいところでしょう。
　皆さん、ちょっと配付資料をまず御覧いただきたいんですが、この横浜のインナーハーバー、もう今観光の港としても大人気なんですけれども、このど真ん中に、横浜ノースドック、これ瑞穂埠頭というんですけれども、五十二ヘクタール、ここに米軍基地がどかんと座っているんですよ。この横浜インナーハーバーの埋立地に位置する米陸軍、海軍が管理、使用する港湾施設で、米軍の貨物輸送と郵便業務が行われております。
　この横浜ノースドックがある瑞穂埠頭は、もう観光港として発展する横浜港のインナーハーバーのまさしく正面玄関にある貴重な再開発の最適地でありまして、米軍基地に適切な場所とはとても思えないと考えますが、防衛大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　横浜ノースドックにつきましては、主として在日米陸軍が管理、使用し、米軍の陸上及び海上輸送の輸送、補給の中枢として各部隊の遠征の支援や装備品等の管理、保管などを行う日米安全保障条約の達成目的のために必要な施設であるという、そのような認識でございます。
　また、令和五年の四月には米陸軍の小型揚陸艦の、揚陸艇の部隊が新編されましたが、これは、自然災害を含む様々な緊急事態に日米が連携して対応する能力を向上させるものというふうに認識をしております。重要な施設だという、そういう認識です。
○松沢成文君　このノースドックについては、私も知事やっていましたから、私の知事の頃から、やっぱりあそこにほとんど使っていないように見える米軍基地がどかんとあるのはどういうものかと、地域住民もまた心配しているし、また、活力ある横浜を担う大きなポテンシャルをあそこは有しているということで、地元の神奈川県、横浜市、そして横浜市議会は、返還に向けて具体的な検討をするよう毎年外務大臣と防衛大臣へ要望を行っているんですね、私の知事の頃からです。
　戦後に米軍に接収されて以降今日まで、僅かな一部の土地と工作物が返還されたものの、ほとんど変わっていません。地元自治体や議会が、返還に向けた要望を受けて米軍に対してどのような働きかけを行っているのか、これは政府参考人の方からよろしくお願いします。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　横浜ノースドックにつきましては、これまでに約十二・七ヘクタールの土地が返還されてきておりまして、下水処理場や道路として活用されていると認識しております。
　その上で申しますが、横浜市等の関係自治体からは横浜ノースドックの早期返還の要望がなされてきておりますが、この施設は日米安全保障条約の目的達成のために必要な施設であると認識しておりまして、現時点においてその返還は困難な状況にあるというふうに考えております。
○松沢成文君　この横浜港の中心に位置する横浜ノースドックですね、今年から、先ほど大臣もおっしゃっていましたが、米陸軍の小型揚陸艇部隊、これ十三そう二百八十名の編成が運用されることになりました。
　防衛省から神奈川県と横浜市に提示された資料にはこの米軍の船舶を配置と記されていますが、それまでは実は口頭で自治体に保管というふうに説明されていたんですね。これは、横浜ノースドックが米軍のその艦艇なんかの保管場所から部隊拠点へ役割が変わる、つまり基地機能が強化されるということでよろしいんですか。
○国務大臣（木原稔君）　本部隊の新編でございますが、横浜ノースドックの船舶の運航要員について、これまでは随時派遣という形であったものを常時配置するものであり、このことによって災害発生時を含む様々な緊急事態における迅速な対応を可能とし、日米同盟の海上機動力を強化するものであります。
　その上で、横浜ノースドックに配置された船舶は、通常、一部が海上に係留された訓練等のための輸送に使用されているほか、使用されていない船舶は施設内の陸上部分で整備、保管されております。保管とはこのような意味で説明をしてきたものでありまして、こうした点については今回、本部隊の新編によって変更があるというふうには承知をしておりません。
　また、本部隊の新編は、これまで随時派遣という形でやった運航要員の常時配置という点においては変更が生じますが、船舶数や人員、物資の輸送というそういった部隊の活動内容はこれまでの横浜ノースドックの機能、役割を変えるものではない旨は明確な説明を受けております。
○松沢成文君　随時派遣から常時配置へ、地元からしてみると、これはやっぱり基地の機能がすごくなるんだなという感じがいたします。
　地元の自治体からは、近隣の施設には観光客も含め多くの人が集まる大都市の中心部であることから、周辺住民などに対して不安を与えるような基地使用は行わないこと、さらには、今回新編された小型揚陸艇部隊によって市民生活の安全、安心等に影響を及ぼすことがないよう万全の対策を講じるとともに、適時適切に情報提供することという要望が出されております。
　そこで、これらに対する大臣の認識と対応をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　横浜ノースドックにおけます米陸軍の小型揚陸艇部隊の新編につきましては、二〇二三年一月の２プラス２において公表し、本年の二月八日から運用が開始されたと承知しております。
　その上で、２プラス２における公表以降、米側から得られた情報というものは速やかに地元自治体にお知らせするとともに、地元自治体からいただいた御質問等に対しましても丁寧に御説明するなど、可能な限りの情報提供にこれまでも努めてきているところであります。
　米側に対しては、本部隊の運用に際し、安全に十分配慮しつつ周辺地域への影響を最小限にとどめるよう求めるとともに、本部隊に関連する情報が米側からまた新たに得られた場合には速やかに適切に地元自治体に情報提供してまいります。
○松沢成文君　この横浜ノースドックのような港湾内にある米軍基地施設について、港湾外に移転する計画の実は先行事例が幾つもあるんですね。一つは那覇軍港の浦添地区への移転と、もう一つは佐世保港の前畑弾薬庫の針尾島弾薬集積所への移転、二つ例があるんですね。
　じゃ、まず、この両施設の移転の目的は何でしょうか。そして、現在どの程度進展しているか、端的にお答えください。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　那覇港湾施設につきましては、かねてより跡地利用に大きな期待があり、その返還につき地元から強い要望があるものです。二〇一三年の沖縄統合計画において、その機能を浦添埠頭地区に建設される代替施設に移設した後に返還されることとされております。
　このように、代替施設の整備は現有の那覇港湾施設の機能維持を目的とするものでありまして、昨年二〇二三年四月には、代替施設の位置及び形状のほか、代替施設内の施設配置計画を定めたマスタープランについて日米間で合意を行ったところでありまして、現在、環境影響評価手続と並行して、調査、設計などの必要なプロセスを進めているところであります。
　前畑弾薬庫でありますが、佐世保の弾薬補給所、前畑弾薬庫につきましては、針尾島弾薬集積所に代替施設等が建設された後に返還されることとされております。佐世保地区においては、狭隘な中に海上自衛隊、米海軍、民間の施設が混在しているため様々な問題が生じておりまして、防衛施設の移転、返還を通じ、すみ分けを図ることが適切との考えの下、地元の要望の実現に向けて取り組んできているものであります。
　現在は、移設後の施設配置案について日米間で調整をしております。また、令和六年度予算においては、代替施設の火薬庫の安全性に係る実証実験を行うなど、必要なプロセスを進めているところであります。
　防衛省といたしましては、引き続き、これらの移設に係る必要なプロセスを着実に進め、那覇港湾施設等の返還を早期に実現できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○松沢成文君　大臣、もう一度配付資料を見ていただきたいんですが、横浜のインナーハーバーは、このみなとみらい地区、新港埠頭地区、山下地区というところに代表されるように、もう商業、貿易、観光、レクリエーションの一大集積地となっておりまして、どう見ても軍事施設がふさわしい場所ではありません。また、ノースドックにある瑞穂埠頭は再開発の最適地となるのはもう一目瞭然でありまして、今後の横浜の発展に欠かせない貴重な価値を持つ土地だと思います。
　これまで地元自治体からはノースドックの早期返還が要求されていましたが、今回の新部隊設置でそれがかなり難しくなってきていると言わざるを得ません。
　そこで、大臣、提案があるんですが、沖縄県の米軍那覇軍港施設が浦添市の沿岸部に代替施設を日本側が用意してそこに移設されたように、横浜ノースドックも神奈川県内に代替施設を用意すれば、そこに移設することで現在の用地が返還される可能性も出てくるのではないでしょうか。米軍が基地機能の継続を求めるのであれば、那覇軍港と佐世保港の前畑弾薬庫の先行事例もあるので、それに倣って神奈川県内にも代替地を用意してノースドックの移転を交渉できるのではないでしょうか。こうした提案を持っていけば米軍にも協力してもらえるのではないかと思います。
　大臣、米軍と神奈川県、横浜市との調整に乗り出していただきたいんですけれども、こうした提案を持って乗り出していただきたいんですが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　横浜ノースドックにつきましては、主として在日米陸軍が管理、使用しております。まさに米軍の陸上及び海上輸送、補給の中枢として各部隊の遠征の支援であったり装備品等の管理、保管などを行う、まさに日米安全保障条約の目的達成のために必要な施設であるという、そういう認識であり、また日米が連携して対応する能力を向上させるものであるという、そういう認識を持っております。
　私、横浜市民だったということを申し上げましたが、中区に住んでいたんですが、中区の新港地区もかつてはセンターピアといって、あと大桟橋の方はサウスピアといって、接収されておりました。それを返還後にノースピア、今の瑞穂埠頭辺りに収れんしたという、そういう認識を私は持っているところであり、これまでもそういう努力をして、ノースピア、瑞穂埠頭の、ノースドックも一部返還をしているという、そういう努力は積み重ねてきているというふうに思っております。
　一般論として、その上で申し上げると、在日米軍施設・区域の移設については、そういった日米安全保障条約の目的を達成する上で、その当該施設あるいは区域が果たしている機能や役割、そして関係自治体の皆様の御要望等を勘案する必要があると、その中で考えていくものというふうに認識をしております。
○松沢成文君　私も神奈川県知事やっていましたので、もう基地の問題、もちろん返還してもらって、返してもらって有効に使いたいという気持ちは分かります。ただ、これ本当に難しいのは、日本の国としての抑止力の維持と基地負担の軽減というのを両立させてうまく進めないと、事は進んでいかないんですね。迷惑施設だから出ていけと言われたら、アメリカも安保条約結んでいるのに何だと、こうなっちゃいますよね。
　そこで、単に返還しろ返還しろというのではなくて、逆に、代替施設を用意するから、それは、港の中心部にどかんと米軍施設があるんじゃ、港だって有効に使えません。だから、港の外に代替施設を造るのでそちらに移っていただく。機能は保持できますよ、そしてその跡地は地元で有効に使わせてください、これは私は交渉術として正当な理由を持っていると思うんですね。
　浦添で長年掛けてようやく動き始めました。佐世保はまだまだですけどね。でも、横浜もその方法でやってください。インナーハーバーのどでかい米軍基地、これを代替施設を外に造ることによってインナーハーバーは地元に観光港として使ってもらう。いいアイデアを今日示しましたので、是非とも米軍に交渉していただきたいと、そのことをお願いをいたします。
　次に、二点目であります。大東亜戦争の呼称について質問をしたいと思います。
　ただ、私はこの軍国主義だとか戦争を美化するつもりは毛頭ありません。史実に基づいて議論したいと思いますので、よろしくお願いします。
　太平洋戦争という名称が使われることが多いですけれども、さきの大戦の正式な名称、定義は何でしょうか。大臣、いかがですか。これは外務大臣かな。
○政府参考人（濱本幸也君）　さきの大戦について御質問いただきましたこの点につきましては、従来より政府として答弁してきていることでございますが、さきの大戦の正式な名称及び定義につきましては、その時期等をめぐり様々な議論がありますところ、政府として具体的に断定することは適当ではないと考えております。
○松沢成文君　今月の五日の日に陸上自衛隊の第三二普通科連隊の公式Ｘ、ツイッターに次のような文章が投稿されました。三二連隊の隊員が大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に旗衛隊として参加しましたといって、写真とともにこれ報告されています。
　これを受けてある日本のメディアが、政府は太平洋戦争を指す言葉としてこの呼称を公式文書では用いていない、そして、戦後、占領軍の命令で大東亜戦争の呼称は禁止されたと報じております。そして、こういうのを受けて、翌八日に公式Ｘから文中の下線部分のこの大東亜戦争最大の激戦地という表現が削除されたんですね。
　一般に、大東亜戦争という呼称は侵略戦争を肯定する表現だから使用してはならないというふうに政府は考えているんでしょうか、それとも文脈によってどちらの名称を使っても構わないと考えているんでしょうか、どちらでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　大東亜戦争という呼称についての御質問ですが、昭和十六年十二月に閣議決定されていますが、昭和二十年十二月には大東亜戦争という用語の使用の停止を命令する旨の連合国総司令部覚書が発されたものと承知をしております。
　他方で、この連合国総司令部覚書の内容についてはサンフランシスコ講和条約が発効した昭和二十七年四月に失効していると認識しており、また、現在、大東亜戦争という用語の定義を定める法令はないというふうに承知をしております。
　その上で、大東亜戦争という用語は、現在政府として一般に公文書においては使用しなくなっており、これまでは使用した例は幾つもございますけれども、現時点ではそういうふうになっておりまして、公文書においていかなる用語を使用するかについては、まさに今委員おっしゃった文脈等によるというのが従来からの政府見解ということであります。
○松沢成文君　それでは、今回、大東亜戦争との表現を削除した、あの文脈からだったら、硫黄島の慰霊式なんですから、硫黄島で戦った日本軍の兵士は大東亜戦争を戦っていたわけで、この文脈からしても私はそんなにおかしくないと思うんですが、削除した理由を伺いたいんですが。
○国務大臣（木原稔君）　今般の投稿ですが、部隊、それを投稿した部隊によると、硫黄島における戦没者を日米合同で慰霊する行事を紹介するに当たり、その硫黄島が激戦の地であった状況を表現するために当時の呼称を用いたものであると、その他の意図については何らなかったという、そういった報告を受けております。
　その上で、従前より政府として答弁してきているとおり、大東亜戦争という用語は一般に政府として公文書において使用はしなくなっております。ただ、禁止というのはしておりませんが。したがって、大東亜戦争という用語は現在一般に公文書で使用していないことを踏まえると、投稿においては修正したという報告を受けております。
　今回の硫黄島での戦没者慰霊の行事というのは毎年行っており、遺族会含めて政府機関も多数参加をしております。まさに慰霊そのものが重要であり、今回こういった大東亜戦争という表記によって大きな問題化することが、これは本意ではないといいますか、慰霊が目的でありますから、そういったことも鑑み、今回はそういった一般的に政府として公文書において使用していないことを踏まえて修正したという、そのような報告を受けております。
○松沢成文君　合同慰霊祭に参加しているアメリカ軍、アメリカ軍は太平洋戦争だといって、ＧＨＱは戦後、日本を占領したときに、その政策として太平洋戦争を使えと、こう言っていたわけですよね。でも、その立場のアメリカ軍から文句が来ていないのに、日本のメディアがおかしいと言い始めて、それを受けて、自衛隊がそれをまた修正しちゃうというこの主体性のなさ、私はちょっとがっかりしているんですね。
　実は、政府の公式文書だって、防衛省の戦史叢書ですか、ここには大東亜戦争というのがしっかりと書いてありますし、国会質疑でも閣僚や議員が大東亜戦争という言葉を使っています。政府は禁止した公式な文書はないんですね。
　さあ、そこで、この報道で批判の根拠とされているＧＨＱの覚書というのは、今でも有効なんでしょうか。そんなはずありませんよね。確かに、ＧＨＱは昭和二十年十二月十五日の覚書で大東亜戦争の使用を禁じましたが、この命令は、サンフランシスコ講和条約、平和条約に伴う日本の主権回復で効力を失ったと私は判断していますが、いかがですか。
○政府参考人（濱本幸也君）　昭和二十年十二月十五日の連合軍総司令部、ＧＨＱの覚書につきましては、サンフランシスコ平和条約の発効に伴い効力を失ったものと考えております。
○松沢成文君　効力失っているわけですよね。
　さあ、そこでもう一つ、太平洋戦争と大東亜戦争を少し地理的概念から見て比べてみると、これは本当にいいのかなと思うんですね。
　例えば、この戦争で戦場になったミャンマー、これインパール作戦でインドのコルカタまで行っていますよね。この地域が太平洋なのかと、インド洋でしょうという話ですね。それから、ノモンハン事件。これは太平洋戦争が、太平洋戦争というと、始まったのは一九四一年十二月八日の真珠湾攻撃からですよ。その前に、アジア大陸ではもう戦火が噴いて回っていましたね。ノモンハン事件、一九三九年、日中戦争はその前に始まっていたんだ。
　こういう日中戦争やアジアの内陸で行われた戦争、インド洋の方で行われた戦争、これを太平洋戦争と言っても、太平洋とはちょっと関係ない地域なんですね。むしろ、東亜というのを、東亜というのは極東のことです、簡単に言えば。それを大きな範囲で、大陸も含めて太平洋も含めて大東亜と言った方が地理的概念としてはふさわしいという考え方もあるんです。
　そして、第二次世界大戦がいつ始まったかとなると、第二次世界大戦というのは、ヨーロッパとアフリカ戦線とアジア太平洋戦線ですよね。これ始まったのは、もう一九三七年、あっ、三九年とかですかね、ドイツのポーランド侵攻かな。そのときはまだ太平洋戦争始まっていないわけですよ。一九四一年の十二月ですから、パールハーバーで始まったのが。じゃ、太平洋戦争と言った場合は、この第二次世界大戦との関係どうなるのか、太平洋戦争と日中戦争の関係がどうなるのか、これ説明できないんですね。むしろ地理的概念からいったら、大東亜戦争の方が呼び方としてはふさわしいんじゃないかという見方もあります。
　そういうことで、大臣、この政府がどちらを使えとか使ってはいけないと禁止しているのでなければ、文脈に合わせてどちらでも使えるんだという判断でよろしいんですね。
○国務大臣（木原稔君）　今般の投稿については、硫黄島が激戦の地であった状況、つまり硫黄島というものを表現するための修飾語的な役割として当時の呼称というものを用いたものであります。そういった報告を受けているということを先ほど申し上げましたが、現在、一般に、政府として公文書において一般的に使用していないということを踏まえて修正したという部隊から報告がございましたが、さきの大戦につきましては、当時の硫黄島の状況を表現するために、必ずしも大東亜戦争という呼称を使用する必要性も実はなくて、硫黄島で亡くなられた戦没者を慰霊するというその主目的、そこに、そこが一番重要なところでしたから、そういう意味で、今回のそういった、まあ修正したということでございます。
○松沢成文君　もう最後にします。
　質問には答えていただいていないんですが、もう私は、やっぱり今日の議論の結論として、日本国政府はその大東亜戦争という名称を使ってはいけないという公式的な見解ないわけですから、それは戦争を表現する様々な文書の文脈に合わせて使ってもいいんだという判断をしたというふうに結論付けたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　日本時間十四日の朝、イランがイスラエルに向けまして三百発以上の無人機とミサイルによる攻撃を行いました。これ強い言葉で抗議をしたいと思いますし、かの地の情勢が極めて不安定になるということだと思います。
　イスラエルは、今朝一番のＣＮＮのニュースによると、ラファへの侵攻を延期させたという報道がありました。恐らくこれは、決してハマスとの交渉のためにラファへの侵攻を延期したのではなくて、恐らくイスラエルは、イランへの報復を最優先するということで延期をしたのではないかと言われていますし、私もそう思っています。
　大臣、イスラエルの側からすると、これ到底許せない問題であります。他方で、戦火がこれ以上、イスラエルとイランの間で報復合戦が始まりますと、ホルムズ海峡含めて我が国の経済安全保障にも大変重大な影響を与えると思うんですが、通告していなくて大変申し訳ないんですけれども、この問題について外務省から何かコメントなりメッセージを発するべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今委員御指摘をいただきましたこの現地時間四月十三日夜から十四日の未明にかけまして、イランはイスラエルに対しましてドローンやミサイル等を使用した攻撃を行ったところであります。
　今回の攻撃につきましては、現在の中東情勢、これを更に一層悪化させるものであり、深く懸念をし、このようなエスカレーションを強く非難するものでございます。十四日に、外務大臣談話におきましてこの旨につきまして表明をしたところでございます。
　中東地域の平和と安定につきましては、我が国にとりましても極めて重要であるということでございまして、この間、当事者に対しまして、この地域における状況がスピルオーバーすることのないようにということで、早期の事態の鎮静化に向けまして働きかけをずっと継続してきたところでございます。
　今回の件については、日本時間の十四日夜に本事案をめぐりましてＧ７の首脳テレビ会議が開催されまして、まさに事態の更なる悪化を防ぐべく、Ｇ７間で緊密に連携していくということで確認をしたところでございます。また、日本時間の十五日朝に開催されました安保理の緊急会合におきましても、我が国の立場を踏まえつつ、事態の鎮静化の重要性、これについて強調をしているところでございます。
　さらに、政府といたしましては、在外邦人の保護、これにも万全を期す状況であるということの認識の下で、この問題につきましての外交努力、これを、あらゆる外交努力をしてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　ハマスの後ろには間違いなくイランがおりますし、ヒズボラの後ろにも、そして北朝鮮ともイランは密接に連携をして軍事支援、資金支援をしているということも誰も分かっていることでございます。日本がイランと特別な関係と言う方もいらっしゃいますが、こういうことに対しては毅然と対応していただきたいと思います。
　それでは質問に入りたいと思いますが、上川大臣が今月二日の臨時記者会見で、ＵＮＲＷＡへの五十二億円の資金拠出を再開すると表明をされました。
　その会見の冒頭で大臣は、昨年十月七日のイスラエルへのテロ攻撃にＵＮＲＷＡ職員が関与したとの疑惑を受け、一月二十八日、我が国はＵＮＲＷＡへの令和五年度補正予算の拠出を一時停止せざるを得ないとの結論に至りましたとおっしゃいました。
　これ、疑惑を受けと言っているんですが、これ疑惑なんですか、それとも事実なんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　このＵＮＲＷＡ職員への本件の疑惑ということで、それを受けまして、御指摘いただいたとおり、現在、国連内部の監査部による調査が行われているところでございます。我が国といたしましては、主体的に情報収集を実施している状況でございます。
　この本調査の状況でございますが、国連自身、まだ公表していない状況で、まさに調査中ということでございます。その意味では我が国から申し上げることについては差し控えさせていただきますけれども、イスラエル側に本調査への全面的な協力を働きかけるなどして、引き続き、本調査に協力をしつつ、しっかりとフォローをしてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　調査、遅過ぎませんか。昨年の十月七日ですよ。半年たっていますよ。誰が首謀者だったのか、ＵＮＲＷＡの何が問題だったのか、それが究明できなかったら、ガザの皆さんは大変な思いしているんです。私も、人道的にこれは罪のないガザのパレスチナ人の方々の生命を何とかしなきゃならないと誰も思うよ。しかし、その原因をつくったのはハマスのテロリストです。大臣も明言をされた、ハマスはテロリストと。そのテロリストがＵＮＲＷＡに入っているんですよ。まだ分からないなんて言ったら、これどうするんですか。こんなスローペースで、テロリストの思うつぼになっていますよ、これ。
　イスラエルが直接的にガザの無辜の市民を痛め付けているような報道もありますが、ハマスがしっかりしないからなかなかこれが決着しないんじゃないですか。いつまで待つんですか。
○政府参考人（岡野結城子君）　お答えいたします。
　国連の調査につきましては国連自身が今やっているところでございまして、我が国としましては、国連、そしてＵＮＲＷＡ自身、関係国との間で緊密に意思疎通を続けて情報収集を行っているところでございます。
○榛葉賀津也君　関係国と、関係部署というのはどこですか。どことどういう情報をして、今の段階でいろんな情報を持っているでしょう。アメリカに聞いたって、イスラエルに聞いたって、イギリスに聞いたって、みんな情報持っていますよ。私のところだって回ってくるんだから、外務省が持っていないわけがない。ＵＮＲＷＡにテロリストが関与していなかったという証拠あるんですか、若しくは関与していたという証拠、何もないんですか。
○政府参考人（岡野結城子君）　本件の疑惑につきましては国連内部監査部による調査が行われておりますので、その結果を今注視しているところでございます。
○榛葉賀津也君　いつまでに答え出るんですか。
○政府参考人（岡野結城子君）　恐縮ですけれども、これ国連の活動ですので、私の方からいつまでということは申し上げる立場にございません。
○榛葉賀津也君　原因も分からない、何が問題だったのか分からない。であったならば、ＵＮＲＷＡへの拠出を最初から止める必要はないじゃないですか。疑いがあったんでしょう。どういう蓋然性の疑いがあって五十二億円の拠出を止めたんですか。
○政府参考人（岡野結城子君）　ＵＮＲＷＡによりますと、イスラエル当局からテロに、テロ攻撃に関与した疑いがあるとして情報提供があったということでございまして、ＵＮＲＷＡ側はその事態、疑惑自体の深刻さに鑑みて職員の解雇を行ったと。こういった事態を受けまして、日本政府としても拠出を停止することと判断したところでございます。
○榛葉賀津也君　もうＵＮＲＷＡ機能していないね、これ。自浄能力が全くないじゃないですか。ラザリーニ事務局長、何やっているんですか、これ。このＵＮＲＷＡのていたらくがパレスチナ人を苦しめているんですよ。さっさとテロに関わった人間を明らかにして処分しなきゃ駄目ですよ。それすらまだ分かっていないんでしょう。
　つまりは、私のところには、このテロに直接十五名の、十五名のＵＮＲＷＡ職員がテロに関与して、その方々は今何やっているんですか。身柄拘束されているんですか。
○政府参考人（岡野結城子君）　十二名に関しましては、その現状につきましては、日本政府としては情報承知しておりません。
○榛葉賀津也君　それは、この直接テロに加わったＵＮＲＷＡ職員、テロリストがＵＮＲＷＡにいる、それがまだそのままになっている。イスラエル、この人たち何とかしなきゃならないと思うじゃないですか。
　ＵＮＲＷＡ自らが、まともに頑張っているＵＮＲＷＡ職員だっているんですよ。罪のないパレスチナ人がひどい目に遭っているんですよ。ＵＮＲＷＡが自ら、自分の組織の中にテロリストがいるんだから、処分しなきゃ駄目でしょう、それ。半年たっているんですよ。信用されないよ、こんな組織。そこにまたお金入れるんですか、日本は。
○政府参考人（岡野結城子君）　ＵＮＲＷＡ側は、このテロ事件の関与を指摘された職員に関して、本件疑惑の真相にかかわらず、疑惑自体の深刻さに鑑みて職員の解雇を行ったというふうに説明していると承知しております。
　現在、国連内部監査部による調査が行われているので、この疑惑については、我が国としては、イスラエル側に全面的な協力を働きかけるなど、引き続きフォローしていきたいと考えております。
○榛葉賀津也君　日本の税金五十二億円を入れるんだったら、少なくともＵＮＲＷＡに、事務局長、日本来たんでしょう、いつまでに答え出すんだと、いつまでに真相を究明するんだと聞きましたか。
○政府参考人（岡野結城子君）　ＵＮＲＷＡ職員の疑惑を受けまして、国連による調査が進んでいると。それと同時に、ＵＮＲＷＡのガバナンス強化策を提言する第三者検証、この二つのプロセスが進んでおります。
　ラザリーニ事務局長、訪日されたときに、この第三者検証のプロセスも踏まえてＵＮＲＷＡ側のガバナンスの改善ということで取組を表明されまして、それを受けて、今回、拠出の一時停止を解除することとしたものでございます。
○榛葉賀津也君　テロの実行犯がまだＵＮＲＷＡの中にのうのうといるのに、改善策も何もないじゃないですか。この状況を放置して改善策が機能すると思いますか。
○政府参考人（岡野結城子君）　お答えいたします。
　ガバナンス改善のための取組として具体的な幾つかの取組が示されまして、全ドナー向けのアクションプランを説明を受けました。また、日本との間の追加的な措置として、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムというものを設置するといった取組が示されましたので、こういったこの取組を踏まえて、我が国の支援によるプロジェクトの適正性の確保を図りつつ、拠出の一時停止を解除することとしたものです。
○榛葉賀津也君　ＵＮＲＷＡの中には、この十数名の、直接今回の、昨年十月のテロに手を染めた実行犯のみならず、めちゃくちゃたくさんの構成員が、ハマスの構成員がＵＮＲＷＡの中に入っているんですね。その実態は、今回の事件と関係なく、外務省、承知されていますよね。イスラエルだけじゃなくて、アメリカに聞いたってみんな情報持っていますよ、こんなのは、常識として。
　ＵＮＲＷＡの中に今どれだけの戦闘員や、若しくはハマスの構成員、実はハマス以外のテロ組織の構成員も入っています。その実態把握されていますか。
○政府参考人（岡野結城子君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、ＵＮＲＷＡ職員がテロに関与したという疑惑については国連による調査が続いておりますので、御質問について予断することは差し控えたいと思います。
　他方で、ＵＮＲＷＡ自身は、一つには、その人道活動の資金がハマス等に流出しているということはないということ、二つ目には、人道活動の資金がハマス等に流出していることはないということ、二つ目には、仮に職員がハマス等のメンバーであった場合には、即解雇を含む重大な規律違反となるということを明らかにしております。
○榛葉賀津也君　そんなばかなことありますかね。資金がハマスに行っていないなんて、その証拠、どこにあるんですか。なぜあなた、それ断言できますか。
　ＵＮＲＷＡの小学校の下に地下が、基地があって、弾薬庫があって、ＵＮＲＷＡ組織の周辺にはあまたの階段や基地があって、それでどうしてＵＮＲＷＡのお金がそこに行っていないと、電気も全部引っ張っていますよ、ＵＮＲＷＡの本部から、ガザの。お金が、ＵＮＲＷＡのお金がテロリストに行っていないって、それ、なぜそれを言い切れるんですか。
○政府参考人（岡野結城子君）　お答えいたします。
　これは、ＵＮＲＷＡ自身の説明を今御紹介したところでございますが、今回のＵＮＲＷＡの職員の疑惑については国連内部の調査が行われているということでございます。
　重要なことは、ハマス等へ裨益させないためのリスク管理を適切に行っていくことと考えております。
○榛葉賀津也君　審議官、ちょっと勘弁してよ。ハマスの中がもうぼろぼろになっているのに、そのぼろぼろになっているハマスが言っているからそうですって、そんな論法通るかね。
　ガザにある小学校のうち、十八の小学校の校長先生が実質戦闘員ですよ。戦闘部門の人間が四百八十五名、これハマス以外にです。ハマスの構成員が千六百五十名。これアメリカだって、イギリスだって、イスラエルだって、みんな数字持っていますよ。ハマスムーブメント千六百五十人、ハマス・ミリタリー・ウイング三百二十七人、ＰＩＪ、イスラム聖戦機構が六十八人、パレスタニアンファクションが九十名。普通の国家だったら、これぐらいの情報みんな持っています。
　だから、ここを改善しなかったら、どんなきれい事でガバナンス強化とか言ったって、中の人間腐っているんだから、テロリストなんだから。大臣もハマスはテロリストだと明言しましたよ、この委員会で。それ、ＵＮＲＷＡ本部が、ガザのＵＮＲＷＡを改革しなかったら、悪い人出さなかったら、ずっと市民苦しみますよ。これ繰り返すよ、これ。むしろハマスに手を貸していることになりますよ、間接的に。
　これ、早く真実を究明するべきじゃないですか。そして、ハマスを取り除かないと、まともなパレスチナ人にＵＮＲＷＡ運営させなきゃ駄目ですよ。こんな、ＵＮＲＷＡの職員の一七％がハマスの関係者なんだから。こんな組織ありますかね。パレスチナ人のためにも、これ何とかしなきゃならないんじゃないですか。
○政府参考人（岡野結城子君）　ＵＮＲＷＡ職員がテロに関与したとの疑惑につきましては、国連の調査が続いているので、その御質問については予断することは差し控えたいと思いますが、重要なことは、人道支援のための資金がハマス等を裨益することにならないというためのリスク管理を適切に行っていくことと思っております。
　今般、ＵＮＲＷＡがガバナンス改善策を進めて日本との間でプロジェクト管理・モニタリングメカニズムを設置した、設置するなど、我が国の資金のリスクを管理する体制ができたことを受けまして、我が国としては資金拠出の一時停止を解除することといたしました。
　今後、同メカニズムの下で我が国の支援によるプロジェクトの適正性を確保することに努めていきたいと考えます。
○榛葉賀津也君　岡野さんに言ってもしようがないのかもしれないけれどもね、イスラエル、パレスチナの子供たちに何とか安全な水道水を飲ませようと思ってパイプを敷いたって、ハマスが引っこ抜いてミサイルに変えるわけでしょう。道路や側溝を直そうと思ってセメント送ったって地下の基地造っているわけでしょう。全部行っているじゃないですか。もうこれ止めなきゃ駄目ですよ、これ、そのためにも、ハマスが諸悪の根源なんだから。誰だって分かっているじゃないですか。それをそのままにしてまた資金提供したって同じですよ、これ。
　もう答弁ならないんで、これ以上言ってもしようがないけど。
　終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　中東情勢について伺います。
　十四日、イランによるイスラエルへの攻撃を受けて国連安保理の緊急会合が開かれました。グテーレス事務総長は、武力行使を伴う報復行為は国際法で禁じられていると述べています。緊張を高める軍事的対応は強く自制すべきであります。
　同時に、今回の事態は、一日、在シリアのイラン大使館領事部の建物がミサイル攻撃を受け、イランの革命防衛隊幹部が殺害された事件が背景にあります。
　外務省に伺います。
　在外公館に対する武力行使は、国際法上いかなる問題が生じるのでしょうか。
○政府参考人（御巫智洋君）　お答え申し上げます。
　一般に、国際法上、外交使節団等の公館に対する攻撃は許されるべきものではないと考えております。
○山添拓君　一般にとありますが、資料をお配りしております。ウィーン条約、一九六一年、六三年、外交官の不可侵、そして領事機関の不可侵ということを定めています。
　これは派遣国と受入れ国の関係だけを定めるものではなく、外交使節が攻撃されないことは締約国の全てが当然に認めている法的規範、こう理解すべきだと思いますが、どうですか。
○政府参考人（御巫智洋君）　お答え申し上げます。
　外交関係ウィーン条約第二十二条は、外交使節団の公館の不可侵を規定しております。この規定は、当該外交使節団の派遣国に対する接受国の義務を定めたものです。この規定を含めまして、同条約及び領事関係ウィーン条約は、第三国による他国の外交使節団への攻撃について規定しているわけではございません。一方、外交関係の適切な運営のためには、外交使節団の公館等の保護は重要であると考えております。
　したがって、一般に、国際法上、外交使節団等の公館に対する攻撃は許されるべきものではないという立場を取っております。
○山添拓君　もとより、少なくとも一方が一方的に武力行使を行うことが国連憲章上許されないのも当然かと思います。つまり、在外公館への攻撃は許されないわけです、いずれにしてもですね。
　イランは、この大使館への攻撃をイスラエルによるものと主張し、三日、安保理の緊急特別会合が開かれました。ところが、米国は、攻撃された建物がどういう施設なのか確認していないなどとし、英国やフランスも、大使館への攻撃自体を非難しませんでした。一方、ＥＵは、三日、攻撃を非難し、国際法に基づき、外交領事施設と職員の不可侵の基本原則はあらゆる状況で尊重されなければならないと訴えています。スペインのサンチェス首相は、攻撃について、容認し難い、イスラエル政府が説明する必要があると述べています。
　外務大臣に伺いますが、これはイスラエル政府に説明を求めるべきではありませんか。
○国務大臣（上川陽子君）　本事案についてでございますが、我が国として、事実関係を十分に把握することが困難である中、確定的な法的評価をすることは差し控えさせていただきます。
　一般に、国際法上、外国使節団等の公館に対する攻撃は許されるべきものではなく、我が国として、現地の状況につきまして重大な関心と懸念を持って注視をしているところでございます。
○山添拓君　攻撃されているわけですから、そして殺害されているわけですから、そのことが非難に値すると主張すべきだと思うんですけれども、それもできませんか。
○国務大臣（上川陽子君）　今申し上げたとおりでございまして、これにつきましては、日本からの談話という形で対外的に発表しているところでございます。
　大変重大な関心と、そして懸念を持って注視している状況でございます。
○山添拓君　今最も重要なことは、これ以上のエスカレーションをさせないことであり、武力行使の応酬を防ぐことだと、これは言うまでもありません。
　イランの国連代表部は、この問題は完了したとみなし得るとＳＮＳに投稿し、バイデン大統領は、ネタニヤフ首相との会談で、イスラエルの更なる対応は不要と述べたとされます。
　一方、イスラエルの戦時内閣は、昨日、イランに報復する方針で一致しました。実行すれば、戦闘が中東全域に拡大しかねません。その報復攻撃は許されないものだと考えますが、大臣の認識はいかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　十四日のイランによる攻撃を受けまして、十四日に、イランによる攻撃を受けまして、ネタニヤフ・イスラエル首相が戦時内閣の閣議を開いて対応を協議したと承知をしております。
　イスラエル側の今後の対応を含め、現時点で予断をすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、我が国といたしましては、今回のイランによる攻撃、これは現在の中東情勢を更に一層悪化させるものとして深く懸念をしておりまして、このようなエスカレーションを強く非難する旨の外務大臣談話を発出したところでございます。
　また、日本時間十四日夜にＧ７首脳テレビ会議が開催されまして、事態の更なる悪化を防ぐべく、Ｇ７間で緊密に連携していくということを確認したところでございます。加えて、日本時間十五日朝に開催されました安保理緊急会合においても、今回の攻撃は現在の中東情勢を更に一層悪化させるものであり、深く懸念し、このようなエスカレーションを強く非難する旨表明をいたしました。
　日本としての今後の対応につきましては、現時点で予断することは差し控えさせていただきますが、何といっても、事態の悪化を防ぐべく、関係国とも緊密に連携の上、当事者に対しまして事態の鎮静化の働きかけ等、必要なあらゆる外交努力を行ってまいりたいと考えております。
○山添拓君　その当事者にはイスラエルが含まれますね。
○国務大臣（上川陽子君）　今申し上げたとおりでございまして、日本としては、様々な関係国と緊密に連携をしながら、当事者に対しましての事態の鎮静化の働きかけ等、必要なあらゆる外交努力を行っていく考えでございます。
○山添拓君　イスラエルに対してはなぜか批判をされたがらないわけですね。これ異常な姿勢ですよ。
　問題の根底には、私はガザ地区でのイスラエルの戦闘があると思います。
　三月二十五日、国連安保理は、ガザ地区でイスラム教のラマダン期間中の即時停戦を求める決議案を採択しました。米国は棄権しましたが、十五か国中十四か国が賛成しました。ところが、イスラエルは攻撃をやめませんでした。ガザ地区中部、デイルアルバラでは、ラマダンの夜の礼拝で教徒が集まっていた場所をイスラエル軍が空爆し、女性と子供を含む少なくとも二十一人が死亡しました。四月一日夜の空爆では、食料支援を行う米国ＮＧＯのワールド・セントラル・キッチンの職員七人が亡くなりました。
　誤爆と認めましたが、そもそも空爆自体が安保理決議違反じゃありませんか。