maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小竹分科員　ありがとうございます。
　人が手を加えた山は最後まで人が責任を取って進めないといけないというのは、私もそう思いますし、ありがたく思います。
　続きましてのテーマに移ります。
　次に、ちょっと花粉症問題についてお尋ねいたします。
　花粉は、国民の四割が罹患しているとも言われ、社会的に大きな影響を与えています。健康問題だけでなくて、経済にも及んでいます。
　林野庁は、花粉症対策の全体像を策定し、十年後に杉人工林を二割減、三十年後には花粉発生量を半減させることを目標として周知しております。石川県でも県の林業試験場が無花粉杉の育種を進めており、金沢市でも、花粉の少ない、そういったところの開発をしているところでございます。
　林野庁が呼びかけ、各都道府県が設定をする杉人工林伐採重点区域には、アの区分ですね、県庁所在地、政令指定都市、中核市、それから施行時の特例市、そして東京都部、これから五十キロ圏内でまとまった杉人工林のある森林区域という記述がございますが、この半径五十キロという数値の設定根拠というのは、具体的にどういったことなんでしょうか。また、この取組、始まったばかりなんですが、進捗と成果がもしありましたら教えていただけますでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　まず、杉人工林重点区域を設定するに際して、人口が多いところから五十キロ圏内の区域について都道府県が指定するということにしておりますけれども、この五十キロ圏内というのは、専門家に聞きまして、杉花粉が飛散して伝播していくので最大五十キロぐらいだというお話を聞きましたので、この五十キロ圏内という基準を作っております。
　花粉症発生源対策につきましては、令和五年の五月に策定しました花粉症対策の全体像に基づきまして、十年後に杉人工林を約二割減少させること、杉苗木生産量に占める花粉の少ない苗木の割合を九割以上にすること等の目標を設定しまして、先ほど御指摘のございました、都道府県により、県庁所在地周辺の杉人工林約九十八万ヘクタールが重点区域に設定されたところでございます。
　林野庁では、こうした目標を踏まえまして、杉材需要を拡大しつつ、同地区における伐採、植え替えを加速化するとともに、花粉の少ない苗木の元となる原種苗木を増産する施設整備に取り組むなど、令和六年度から対策に取り組んでいるところでございます。
○小竹分科員　ありがとうございます。
　五十キロというのが専門家にとって最大飛ぶ距離だという見解をいただきましたけれども、ウェザーニュースなどが発表している花粉症の罹患率であったり、そういった全国のエリアによる花粉症の患者率でいいますと、山梨、静岡、群馬、こういったところが多くなっているわけであります。この取組がまだ始まったばかりですので、どういった効果が見えるかというのは今後のことにつながると思いますが、花粉症対策においても、しっかりＥＢＰＭを活用していただいて、そして定期的な見直しを図っていただきたいというふうに思います。
　公益社団法人の全日本病院協会が発表している花粉症のメカニズムによりますと、体内に花粉が入ってきて、免疫システムによって、いわゆる敵に対抗するための抗体を作ります。この抗体が花粉に接触するたびに重ねられて蓄積していき、一定数を超えると、次に花粉が入ってきたときにアレルギー反応を起こす、花粉症になるというふうに発表しております。
　この理論でいきますと、長く生きている方ほど、どうしても花粉の蓄積は多くなるわけでありまして、我が国の超少子高齢化社会におきますと、花粉症の罹患者は増える一方、なかなか取組の成果というのが見えにくいのではないかというふうに考えます。
　本来の目的が花粉症で悩む方を解決するという点でありますと、花粉の少ない杉に入れ替えていく、こういったことと同時に、それ以上に、杉花粉の舌下免疫療法薬が今不足している問題だったり、こういった薬剤の方の問題に更に取り組んでいただきたいというふうに考えます。今回は、委員会が第六委員会ですので、薬剤供給に関する質問は特段いたしませんが、両面から取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、林業従事者の所得に関して質問いたします。
　先ほどの土砂災害の問題であったり花粉症の一因には、やはり山々の管理不足というのがあると否めません。林業を放置している場所が多々あるということです。その主な原因の一つには、やはり所得の低さがございます。
　我が国の林業は、木材価格の低迷や担い手不足など様々な課題を抱えており、林野庁の緑の雇用アンケートによりますと、年齢を問わず、年収五百万円以上の方は一桁％、そして、中央値といいますか、三割以上の方が、年収二百五十万円から三百万円、三百五十万円から四百万円というところで推移をしております。
　一方で、配付資料の二つ目を御覧いただきたいのですが、国内の丸太価格、いわゆる素材価格と、製材価格の乖離が年々広がっているように見受けられます。生産者に適正な利益が還元されていないのではと受け止めることもできますが、この乖離の要因について、政府はどのように分析しておられるでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　委員が配付していただきました資料につきましては、製材と丸太の価格が載っておりまして、ここの間は、製材加工とその後の流通経費がこの間に入ってくると思います。
　また、私ども行政として取り扱っておりますのは山元立木価格と丸太と製材価格がございまして、この間、山元立木価格から製材になるためには伐採して搬出する経費が必要になりますし、丸太から製材に関しては製材コストとその後の流通経費がかかってまいりますので、そういったもろもろの経費がコストアップして、ここの差が大きくなっている原因かなと思っております。
　長期的に見ますと、乾燥材が求められる状況になっておりまして、製材の精度が狂わないように、乾燥した製材を求められる機運が高まってきておりますので、そういう意味で、そういった設備費などがかかりまして、製材価格と丸太の価格の差が大きくなっているというふうに理解しております。
○小竹分科員　様々な、乾燥であったり加工で金額が増えていくのは仕方ないと思います。
　このグラフにもありますように、全国の企業物価指数にも、製材価格は、ウッドショックがあったとはいえ、全体で、長期で見ますと同じように推移をしています。に対して、丸太の価格がなかなか横ばいで上がっていないというのも見受けられます。
　このことに関しては、やはり価格が長年、むしろ、一九八〇年代から見ますと、最大のときから下がっております。価格が下がり、林業の採算が合わなくなって、そして間伐や伐採が進まない、そうすると更に森林の質が低下、この悪循環が今全国の山々では発生しているというふうに考えられます。
　森林計画を今、国も見直して、大規模集約化も掲げられておりますけれども、同時に、全体としては、長期のビジョン、働き方の、長期の職の安定というところも視点に入れていかないと、なかなか担い手というのも安定しないと思いますし、ここを長期の目線で山をつくっていくというのも、国の方で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　林野庁は、森林経営と林業の構造の展望の中で、これからの林業の収支構造ビジョンを発表しております。補助金を投入しても、今、赤字経営が多い林業の中で、いわゆる林業としては成り立っていないというのが多々ある現状でございます。
　その林業の収支構造で掲げた近い将来像、また新しい林業像というところのそれぞれについて試算されておりますが、これが抽象的なため、所得向上に向けた具体的な対策を是非教えていただきたいんですが、具体的に何が所得向上のための鍵になって、いつまでの新しい林業というのを目指しているのか、是非回答を願いたいと思います。
○江藤国務大臣　非常に大事な御指摘だと思います。非常に、私のところは山ばかりのところでありまして、山の仕事は危険な割に所得は低い。そして、様々な面で、学校がないとか、病院が遠いとか、買物弱者であるとか、様々な不利益も被っている。しかし、三百六十一万しか平均所得はない。これは、長年政治に関わってきた、新しく国会に入られて、私の三男坊と同じ年ですから、非常にまぶしいなと思いますけれども、是非このことには取り組んでいきたいと思っています。
　特効薬は、正直ありません。正直なところ、材価が上がるということはやはり基本です。
　私が当選したのは平成十五年なんですが、そのときは自給率一九・一％でした。今は四三％まで上がりました。国産材は使われるようになったんですよ。それは路網の整備とか、作業道の整備とか、進んだんですが、じゃ、自給率の向上に伴って所得が向上したかと言われると、向上していないんです。まあ上がりましたよ、ちょっとはましになりましたけれども、他産業に比べたら百万安いので、これから先は、やはり労働生産性を上げていくことが一つの鍵だろうと思います。
　高性能林業機械も大分導入いたしました。高性能林業機械のオペレーターにはなりたいけれども、いわゆる下刈りをしたり、それから枝打ちをしたり、植林をしたりするのはなかなかきついからやりたくない、そういう、山の仕事にもいろいろあるんですよ。そういったことを踏まえながら、いかに山の手取りを増やしていくのか。
　そのためには、例えば、ストックヤードをしっかり造って、切ったらすぐに市場に出すということではなくて、市場の動向を見ながら材を出せるような、そういう出荷の体制を確立するなどとか、様々な工夫をして、林業家の所得向上に努めてまいりたいと考えております。
○小竹分科員　ありがとうございます。
　まさに山の手取りを増やすというところに関しては、私も取り組んでいかなければいけないと思いますし、特効薬はないというのも同じ見解でございます。
　やはり、何といっても、今、国内での自給率は上がってきているとはいっても、市場を大きくしていかないと所得も増えないというのは共通の認識かと思います。国産材の更なる需要拡大が収益の向上に直結しますが、国としての、公共建築物や住宅、非住宅の、更に推進する考えはありますでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　国産材の需要拡大に向けまして、林野庁としましては、最も大きな需要先である住宅分野については、国産材比率の低い横架材の加工施設の整備や技術開発を進めております。
　また、委員が御指摘の非住宅分野でございますけれども、耐火性や強度に優れた製品の開発、地方で需要が見込める中規模ビルの標準的な木造化モデルの作成、普及ですとか、地域材利用のモデルとなるような公共建築物の木造化支援などを推進しているところでございます。
　これらの取組によりまして、建築物における国産材の需要拡大に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○小竹分科員　ありがとうございます。
　特に、今御指摘いただいた横架材で国産材がほとんど使われていないというのが現状でございます。やはり、外材の方が強度もあって、その分、はり成も小さく使えるというのが実際問題ありまして、住宅メーカーまた工務店におきましても、なるべく、はり成は小さく、部材は小さくした方がいろいろな意味で得をしますので、そういうところで技術力を高めていって、国産材の更なる需要拡大に向けて取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　次に、最後になりますが、竹林の管理についてちょっとお伺いしたいと思います。
　日本の竹産業ですが、古くから、生活用品や建材、食材として深く関わってきました。しかし、戦後の生活様式の変化や、いわゆる代替品、プラスチック製品などの普及により、竹製品の需要は減少しました。一九八〇年以降は、中国からの安価なタケノコの輸入増加や生産者の高齢化に伴い、竹林の管理が行き届かなくなっており、侵入竹や放置竹林が増加しているのが昨今の課題だと思っております。
　日本における竹材の市場は減ってきているものの、林野庁が毎年三月三十一日に公表している日本資源の現況によりますと、竹林面積は微増傾向で推移しております。これはあくまでも管理された竹林と放置竹林の面積の合算であるため、侵入竹の割合を含めると更に増加しているというふうに考えることができます。
　まだまだ、こういったデータも少ないところから、この放置竹林に対する国民的関心なども低いように感じられますが、これは、今後の、周囲の森林や農地への侵入、また生態系のバランスを崩す竹害を引き起こす重要な課題だと考えております。
　先ほどの杉の話にもありましたが、竹の根は更に浅く、斜面に広がると土砂災害のリスクが高まると指摘をされております。また、人里に近い放置竹林では、いわゆる鳥獣被害も多発しております。農林水産省の鳥獣被害対策コーナーの公表によりますと、令和五年度の野生鳥獣による農作被害は百六十四億円と高い水準にあり、この放置竹林もその一因となっていることは否めません。石川県にももちろん、全国にも同様の竹林被害が波及しているというふうに伺っております。
　ここで、放置竹林また荒廃竹林の対策として、国は今どのような施策を実施されているでしょうか。取組とまた成果についてお伺いしたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　近年、竹林の管理不足によりまして、周辺森林へ竹が侵入するなど、森林の有する公益的機能への影響が懸念されているところでございます。
　このため、農林省としましては、森林整備事業により間伐等と併せて行う竹の伐採、森林、山村地域活性化振興対策により、地域住民等が里山林を保全するために行う侵入竹の伐採、除去やチップ化による処理などへの支援を実施しているところでございます。
　引き続きこれらの支援を継続することにより、放置竹林に対処してまいりたいと考えております。
　ただ、御指摘のございました成果という面でございますけれども、これは、森林整備事業でございますとか、そういった山村地域振興対策の一環として行っておりますので、整備として数字を上げるということがなかなか難しいということを御理解いただきたいと思います。
○小竹分科員　ありがとうございます。
　いただいたように、地域住民の協力をいただく、いわゆる竹林が町と一体となって、町の一部となって維持管理していくという必要があると私も考えます。
　石川県でも、ＮＰＯ法人の方々が、放置竹林の有効活用として、竹材を使った資材ハウス、ドームを造ったり、昨年は、能登の復興を祈念して、何年も行っていたんですけれども、またあえて第一回と称して竹灯籠祭りを開催するなど、竹材の有効活用に取り組んでいるところでございます。
　このように、竹林を管理するには伐採後の有効活用が大変重要だと考えます。ただ、今おっしゃられたように、有志での取組にはかなり限界があると思っておりまして、分かりやすく言いますと、もっともうかる産業にしていくことが結果として竹林の管理にもつながるというふうに思っておりますが、伐採した竹材の活用は、今どういった活用策が進んでいるでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　竹材の年間生産量は二万七千トンでございまして、用途別に見ますと、製紙用パルプが一万三千トンと約半分でございます。そのほか、土木用資材等として使われる丸竹が九千トン、工芸品用として使われる割り竹が三千トンとなっております。
　また、量としては少ないんですが、近年では、竹チップ、パウダーに加工し、土壌改良資材や家畜飼料として利用、それから成長途上の幼竹を加工して国産メンマを製造するなど、新たな取組も各地で進められている状況でございます。
　林野庁では、竹材を利用するチッパー等の施設整備、生産者が取り組む新規需要の開拓等を支援するメニューを用意しておりまして、こうした取組を後押ししていく考えでございます。
○小竹分科員　時間が来ましたのでまとめますが、竹の活用方法は多岐にわたるわけでございます。紙であったり、資材であったり、パウダーにも最近は使われているというところでございますが、海外では建築構材としても認められている国もございます。日本ではなかなか強度が安定しなかったり、課題はたくさんございますが、技術を重ねていくことによって、国内でも更に竹の有効活用を広げていくべきだと考えます。
　今、どうしてもこの竹材の有効活用というのはマイナスのスタート、森林の厄介者をどうにか、取り戻そうというスタートでございますが、竹林はこの国の数少ない資源なんだというイメージを持って、そこからスタートしていただきたい。そして、竹は成長が早く、どんな地域でも手に入れやすい材料であり、かつ加工も容易なため、海外ではサステーナブルな資材として可能性は大いにあると評価をされております。今後も需要を増やすことで竹林の管理の充実につながることも申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小林主査　これにて小竹凱君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　まず冒頭、今朝の沖縄の新聞に出ていましたが、農水省が四月から沖縄県の二十六市町村でセグロウリミバエの緊急防除を実施すると報じられておりました。大臣、事実関係と農水省の対応、これを説明していただきたいんですが。
○安岡政府参考人　事実関係と、そして先ほどいただいた御質問でもございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　委員からお話のございましたセグロウリミバエでございます。ニガウリなどのウリ科の果実に大きな被害をもたらすものでございまして、今沖縄県で拡大しているところでございます。
　これまで、昨年に発生してから、発生調査そして防除対策、進めてまいりましたけれども、これからの春先、気温が上昇するということで活動が更に活発になるということで、農作物への被害の拡大、そして地域外への蔓延の拡大も懸念されているところでございます。
　このため、農水省では、植物防疫法第十七条に基づく緊急防除を実施するということとしているところでございます。具体的には、一つは、全額国費負担での地域一斉の薬剤散布ということを行うとともに、出荷前に検査をお願いすることとしておりまして、検査でこの虫の付着が確認されたウリ科の植物については沖縄本島外への移動の制限、さらには栽培管理がされていないゴーヤなどの寄生植物、これが蔓延の元になりますので、この除去などを行うこととしております。
　いずれにしても、対策や出荷に当たっての検査の具体的な方法などについては、今沖縄県さらには生産者団体の皆さんとも意見交換をしているところでございます。調整をして、円滑に実施するために地元とも協力して取り組んでまいりたいと考えております。
○赤嶺分科員　沖縄の農業は害虫との戦いでありますが、以前、ウリミバエを根絶して、沖縄の農業、ゴーヤ、ニガウリの本土出荷などいろいろな発展を遂げてまいりました。今度のセグロウリミバエも、やはり大きな根絶のためには事業や経費も、それから知見も関わってくると思います。
　この防除、失敗すれば沖縄農業の土台を破壊することになりますし、それから、これまでも農水省や沖縄県が協力をして根絶の努力をしてまいりましたが、是非、大臣、完全根絶のために努力していただきたい、このように思いますが、どうですか。
○江藤国務大臣　今委員から御指摘あったように、かつて一度防除に成功し、そして再びということになりますから、今回やるからには徹底的にやる必要があると思っております。
　沖縄の農業の基盤である、そういったゴーヤとかその他のもののウリ科について、被害がこれ以上拡大しないように、農林水産省、消費・安全局を挙げてしっかり対応してまいります。
○赤嶺分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　この通常国会に入る直前の沖縄北方特別委員会の閉中審査でも、私、このセグロウリミバエを取り上げましたけれども、そのときは家庭菜園で注意してほしいという範囲だったんですが、それから、虫が活発に活動する時期にも入っていくということで警告的な対策を取っておられると思いますが、これは本当に国、県挙げて、それから生産者挙げて、成功することのために頑張っていただきたいと思います。
　今日は、まず最初に、日台漁業取決めについて質問をいたします。
　この取決めは、日台の漁業権をめぐり、第二次安倍政権発足後の二〇一三年四月に沖縄県民の頭越しに締結されたものであります。
　当時、沖縄県や県漁連が漁業者の意向を十分に尊重して、日本側が主張する排他的経済水域の中間線を基本に交渉することを重ねて求めていたにもかかわらず、台湾側が主張していた国際法上何ら根拠のない暫定執法線を基本に、先島諸島北方の広大な海域で台湾漁船の操業を認め、しかも、彼らの主張以上に暫定執法線南側のいわゆる三角水域まで譲り渡すという、台湾側に一方的に有利な、およそ平等互恵とはほど遠い、言い難い取決めでありました。
　官邸主導で、中台間の連携にくさびを打つという国策のために沖縄県民に犠牲を強いるという許し難い合意に対して、当時、漁民や漁協、沖縄県、県議会から一斉に抗議の声が上がりました。
　当時、大臣は、安倍政権の農水副大臣として、合意への理解を求めるために沖縄県を訪れ、副知事や県漁連の会長らと面談をしておられます。当時の沖縄県民の怒り、いら立ち、落胆について、どのように大臣は記憶されていらっしゃいますか。いかがですか。
○江藤国務大臣　鮮明に覚えております。もう行く前から非常に緊張して参りました、覚悟を決めて。そして、県の方、それから漁連の方、会長含めてお会いいたしましたが、非常に厳しい御意見、激しい御意見をいただいたことを痛切に覚えております。
　やはり頭越しだと、今委員からも御指摘がありましたが、沖縄としては頭越しのものではないかということをかなり強く言われたということを記憶いたしております。
○赤嶺分科員　私も、当時、沖縄県知事は仲井真さんでしたけれども、与党と同一歩調を取っているとはいえ、沖縄に安保委員会で視察に行ったとき、知事と面談して、ある議員さんが、今度のことは日本外交の勝利だという発言をしたんですよ。それに対して、勝利とは何事か、どれだけの犠牲を沖縄に強いているか君は分かるかということで、烈火のごとく知事が議員を叱りつけていたことを鮮明に覚えております。その点では、大臣と私は共通の記憶を持っているなと理解をいたしました。
　先日、改めて八重山漁協を訪問しました。現場の実情についてお話を伺ってきました。八重山の目の前に広がる水域であるにもかかわらず、レーダーには密集する台湾漁船が映り、そして、日本漁船は今も多くが先島諸島の南側の水域で操業することを余儀なくされているとのことでありました。
　今年一月に合意した操業ルールの見直しで、台湾漁船からの漁具の流出を取り締まるということになったけれども、実際にはどこまで取り締まるか分からない、そもそも、日本側の操業ルールが適用される水域、ここには二、三隻しか入れない狭い水域で、大きな改善は見通せないとおっしゃっておられました。私が、一番今求めているのは何ですかとお伺いをしましたら、元に戻してほしい、漁場を返してほしいとおっしゃっておられました。
　取決めの締結から、この四月で十二年になります。沖縄県と県漁連は、毎年、取決めの見直しを政府に要請してきました。三角水域や、適用水域の東側の水域を撤廃するよう求め続けています。
　漁業者の要望を受け止めて政府の中で声を上げていくのは、農水省、水産庁の役割であります。二〇一三年当時、水産庁の職員が交渉の最終局面で、久米西という東側の好漁場を守ろうと、早期妥結を迫る官邸と対峙していたことが、当時の地元紙で報道されたのを覚えております。そのときの水産庁の頑張りは、今でも漁業関係者の間で語りぐさになっております。
　是非、大臣に、漁場を返してほしいという漁業者の声、これは当初から関わってきた大臣だからこそ、よくお分かりのことだと思うんです。こういう漁民の声に応えて、取決めの見直しに向けて御尽力いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　今、委員のお話を聞いて、非常に胸が苦しい思いがいたしております。
　この石垣島の北のいわゆる三角水域については、経緯もずっと知っておりますので、これについて漁民の方々が返してほしい、元に戻してほしいという気持ちは、よくよく分かります。それが可能であればそうしたいなという気持ちは、私の中にないわけではありません。ありませんが、一度合意してしまうと、様々な二国間協定、これは協定ではありませんけれども、合意ではありますけれども、これが決まってしまうと、なかなかそれをゼロに戻すというのは現実的ではないということもまた一方では自分としても自覚をしているところであります。
　今回、六年ぶりに操業ルールを見直しました。百二十四度から東に流れてくる分について、三分から出た分については台湾側が責任を持って対応する、漁具についてですよ、ということを言っておりますが、確かに、議員が言われるように、本当にやるかどうか分からぬじゃないかという御指摘もあるかもしれませんが、しかし、一旦操業ルールを決めた以上は、我が国としても、この新しいルールにのっとってしっかりやってほしい。
　そして、漁民の方の声も、私、入れる船の数が少ないという御指摘もいただきましたが、この漁具が本当に邪魔だった、潮の流れ上ですね。これが入ってこなくなるだけでも大分操業がやりやすくなるという御評価もいただいているというふうに聞いておりますから、まずは、今回の合意が正確に履行されるように努めてまいりたいと考えております。
○赤嶺分科員　一旦協定が結ばれて、それを元に戻すのは困難だというのは百も承知の上で私は質問をしております。この十三年間、漁業者は、まず冒頭にそういう、元に戻してほしいという要望が筆頭に上がっております。その沖縄県の漁民の方々の意見を代表して困難な課題に取り組んでいけるのも、農水省、水産庁しかないと思います。当時努力していた水産庁が八重山の漁民の説明会に出てきて本当に怒りの的になっていたということが話として出ておりました。
　しかし、漁民の声に応えられる役割を持ったのは外務省ではなくて水産庁であるという漁民の期待に応えて、幾らルールが改善されても漁場の操業が改善されることはあり得ないということを体験から皆さん持っておりますので、是非頑張っていただきたい、困難だという話を先に持ち出すのではなくて、何とかしたいというお気持ちで頑張っていただきたいと思います。
　次に、沖縄県の和牛の繁殖農家の現状について質問をいたします。
　沖縄県の農業産出額のうち半分近くを畜産が占めており、今やサトウキビを上回っております。そのうち四割は肉用牛です。沖縄県の黒毛和種の子牛の取引頭数は全国四位で、まさに沖縄の基幹産業となっております。
　その子牛の生産を支えているのは個人経営や家族経営といった多くの小規模な繁殖農家であります。肉用牛農業の発展は、沖縄県の経済振興にとっても、県民の暮らしや雇用にとっても重要であります。
　しかし、今、子牛価格の低迷や飼料価格の高騰で農家は経営難を強いられております。とりわけ、沖縄県は本土からの輸送費や移動コストがかかるため、一層苦しい状況に置かれております。そのため、離農する農家が相次いでおり、県の畜産業にも深刻な影響を与えかねない事態となっております。それは石垣や宮古など県内の離島では一層顕著になっております。
　この間、私は、実際に県内の和牛繁殖農家の方々から話を伺ってきました。八重山では、約八百ある農家のうち、今年に入って既に二十程度が離農しておられると。したがって、今年の夏の競りに出てくる頭数は大幅に減少するんじゃないかと関係者は心配しておられました。
　大臣は、畜産農業については大変な専門家でいらっしゃると思いますけれども、こうした沖縄の肉用子牛農家の現状、これはどのように認識されておりますか。
○江藤国務大臣　全国的にもそうですし、沖縄もそうでありますが、非常に、インバウンドが回復したら子牛の値段も戻るだろうという期待もあったんですけれども、それを裏切るような形で低迷が続いております。
　そして、直近の数字では五十五万まで戻ってきて大変よかったと思っておりますが、離島であるがゆえのハンディキャップも当然あるわけでありまして、沖縄にとっても、総農業生産の五割を畜産が占め、その畜産のうちの大半を肉用牛が占め、そしてその基本である繁殖農家が減っていくという状況は決していいことではない。私のところも、大分やめられる方がおられます。
　しかし、今回、和子牛の緊急対策事業をやりました。これは、今まで六十万円までの水準を埋めるということでありましたが、これを六十一万円までは補填をしようということにしました。そして、離島については、奄美であったり沖縄については更に五万円上乗せをしておりますので、この事業をしっかり活用していただいて、できる限り営農継続に頑張っていただきたいというふうに思っております。
○赤嶺分科員　今の緊急対策についても後ほど取り上げたいと思いますが、まずは、農家が直接強く訴えてきた問題で、やはり配合飼料の問題がありました。
　具体的な対策について伺いますが、配合飼料価格の高止まりが続く中で、このままではやっていけないという農家の声をたくさん聞きました。苦肉の策として餌を減らしていますが、それでは牛が育たなくなり、競りで安値がつけられてしまっている。更に収入が減り、また飼料を減らさざるを得なくなる。今、沖縄の子牛農家は悪循環だなということを思いました。悪循環に陥っております。
　配合飼料価格の高騰に対しては、これは配合飼料価格安定制度がありますけれども、直近一年間の輸入原料価格の平均との差額を補填する枠組みであるため、価格が横ばいとなった一昨年十二月以降発動されていないと聞いております。そのため、沖縄でも、飼料価格が二〇二〇年より二万円以上高い状態が続いているにもかかわらず、何の支援もなく、そして、農家は途方に暮れております。ある農家からは、あしたが来なければいいという、全く希望を失っている心境も伺いました。
　大臣、緊急配合飼料価格高騰に対する支援策を打ち出すべきではありませんでしょうか。
○江藤国務大臣　非常に悩んでおります、正直に。私は正直な人間なので、非常に悩んでおります。
　この配合飼料価格安定制度の一番の欠点は、高値安定をしてしまったときに発動できないということであります。ですから、緊急対策として、発動の期間を長く取って、そして発動するような対策もかつて行いました。しかし、それももう過ぎてしまいました。じゃ、それを三年にするのか五年にするのかという議論もあるかもしれません。
　そしてもう一つは、沖縄の畜産家の方々は大体商系の方から配合飼料を買っていらっしゃるのが多いというふうに聞いておりますが、商系の方々が異常補填の部分について、なかなか、今までどおり拠出金を出すことを了としない、はっきり言って渋るというような状況がずっと続いております。ですから、配合飼料価格安定制度の制度設計自体、考える必要があるというのは、私が大臣になった瞬間から思っていることであります。
　ですから、私の県も、総農業生産の六割は畜産ですから、その中心はまさに和牛生産でありますので、内閣総理大臣賞も取っている県でありますから、このことについては、今こうするということは答えられませんが、非常に高い問題意識を持っているということだけ申し上げさせていただきます。
○赤嶺分科員　高値で、農家に対する支援ができなくなっているという制度の矛盾もあります。それは、しかし、是非検討を加えてほしいと思うんですよね。
　さらに、高値で止まっている配合飼料について、沖縄県に入ってくる配合飼料は輸送費が上乗せされるため、本土よりもコストがかかるようになっています。石垣、八重山や宮古など、離島は更に高くなります。
　石垣の農家のお話を聞きました。鹿児島よりもキロ当たり百二十円高い。母牛の餌代は、一月で計算すると一万四千円割高になるとおっしゃっておられました。配合飼料をせめて本土並みの値段で買えることができればというのが農家の強い要望でありました。
　大臣、こうした声に応えて、配合飼料価格の本土との差額を補填する仕組み、これが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　御質問いただいて、例えば宮崎と比較してどうか、鹿児島と比較してどうかということは、定量的に調査をいたしました。ここで数字は申し上げませんけれども、配合飼料については、それぞれこだわりがあったり、それぞれ配合比率を変えたりしますので、一律にこの値段だということは、なかなか言うのは難しいです。
　そして、数字を見たところ、沖縄の方が安い場合もあるということであります。高く買っている人もおられるし、本土よりも安く買っていらっしゃる、商系が多いということが一つの原因だろうと思いますけれども、規模の大小によっても配合飼料の購入価格は変わってきます。大ロットで買えば安く売ってくれる商系はいますし、小ロットならこの程度の値段でしか売らないよというような商取引もされていると聞いております。
　ですから、本土と比べて、沖縄だけ、配合飼料、確かに船代とか様々かかることは理解はいたしますが、数字の上で見たところ、今、格別な対策を打つ段階には、申し訳ないんですが、ないのではないかというふうに今のところ判断いたしております。
○赤嶺分科員　私も、その数字、見ておりますよ。だけれども、沖縄の農家、八重山や宮古の農家が言うのは、鹿児島から沖縄までの輸送費、沖縄本島から八重山までの輸送費、宮古までの輸送費、これが上乗せされていることは間違いないじゃないですか。要するに、そこが不利だということは疑いようもない事実じゃないですか。
　それを、沖縄は本土より安い場合もあると言って、どんな場合なのか、それが本当に農家にとって利益になっているのか。しかし、現場の農家からは、配合飼料が高い、せめて鹿児島並みに、鹿児島からの輸送費、沖縄から離島までの輸送費がかからないようにしてほしい、こうおっしゃっているんですよ。その点は同感できるんじゃないですか。いかがですか。
○江藤国務大臣　先ほど申し上げましたが、もちろん輸送費がかかっていることは認めます、当たり前の話でありますから。
　しかし、最終的な数字が示すものは、本土の値段と沖縄の値段がそれほど乖離はしていないということが、シッピングのコストを入れてもそうなっているということでありますので。やはり私は、エビデンスに基づいて物事を判断しなきゃなりませんので、船代がかかっているはずだから安くしなきゃいけないということではなくて、最終的に生産農家のところに渡る段階で幾らで渡っているのかというところに着目して判断すべきものだろうというふうに思っています。
○赤嶺分科員　私は、これは机上の数字からの判断だと思いますよ。実際に私は農家から、配合飼料が高い、せめて鹿児島並みにと。配合飼料が全国的に高いという話とともに、それ以上に輸送コストが沖縄はかかっているんだ、せめてその分だけでも何とかしてほしいと。
　大臣、沖縄から農産物を本土に出荷する場合に、離島の不利性解消事業として、輸送費代、沖縄から出る生産物については補助が出ているんですよ。補助の仕組みがあるんですよ。これがあるからやっていけるという具合に農家は言っているんですよね。
　逆に、こういう配合飼料なども、入ってくる分については高い数字が出ていることもあるんですよね。低い数字もある。高い数字もある。しかし、それは具体的な条件に応じて、高く農家が手に入れなきゃならないものについては支援する。沖縄の畜産農家支援のために、農業の支援のために、これはやらなきゃいけない。
　高く手に入れているのであれば、そこについて調査をして支援する検討もしてみたいという具合におっしゃっていただきたいんですが、いかがですか。
○小林主査　答弁、簡潔に願います。
○江藤国務大臣　配合飼料の価格、購入価格については、非常に、やはり商流の中にいろんな要素があります。例えば養豚ですけれども、大規模にやっている方は小さい規模のところよりも半額で仕入れているというような例もあります。
　ですから、経営規模によって特に商系の方々は売渡しの価格を変えますので、ですから、安く買える人もいる、高くしか買えない人もいる。それは先生のおっしゃるとおりですよ。
　ですから、それをやはり平均して農林水産省の行政手続としては見なければなりませんので、やはりエビデンスに基づいて、これぐらいの数字があるのでこのような支援をしますという組立てができないと、今この段階で、高く買っている人もいるんだから支援をするべきだということについて、それを考えますというお答えはできないことについては御理解をいただければと思います。
○赤嶺分科員　私の今の質問は、八重山の畜産組合の役員の方から、高いということをおっしゃっているんですよ。安く買っている農家もいるなんというような感覚はないですよ。
　だから、エビデンスと言うなら、具体的にそういうところからのお話もちゃんと聞いて、そして沖縄農業の発展、これは沖縄農業の発展というのは国策になっているんですよ、今。国策で、強い沖縄経済は農業だと国が決めているわけですからね。そういうことを強く申し上げて、今回は配合飼料についてやりましたが、また次回、機会があれば子牛価格についても申し上げたいと思いますから。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小林主査　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
　次に、神津たけし君。
○神津分科員　長野三区の衆議院の神津たけしです。
　江藤大臣、それから笹川農林副大臣、政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日、ちょっと冒頭なんですけれども、お願いしたいことがありまして、私、質問がちょっと多いというところで、なるべく政府参考人の皆様にも大臣の皆様にも、短く簡潔に、短めに答弁していただけると助かります。
　と言いつつ、ちょっと前置きが長くなってしまうんですけれども、少しだけ話をさせていただきたいと思います。
　私は、衆議院議員になる前は実はアフリカに十七年間おりまして、駐在した国は六か国あったんですが、そんな経験から、食料の安全保障については、非常に日本の将来に危惧を持っているというところがございます。
　食料の安全保障を実現していく中で極めて重要なのは、私は食料自給率だというふうに思っております。この食料自給率、今国内においては、農業の担い手が減少している、それから、気候変動によって自然災害、農荒廃地の増加など、いろいろな理由によって日本の食料自給率が減少してしまう可能性があるというところが指摘されているところかと思います。
　今、日本国内で生産できないのであれば海外から輸入すればいいじゃないかという御意見の方も増えていると思うんですが、ただ、私はやはりそうではないと。これから世界における食料の供給量というのは厳しさを増してくるのではないかというふうに思っています。
　三つだけちょっとその理由というものを挙げさせていただきたいと思います。
　まず一つ目なんですが、世界における需要の増加。特に世界においては、これから、この数十年間で急激に人口が増加して八十億人ぐらいに今なっていますけれども、二〇五〇年ぐらいまでに百億人ぐらいになっていくと。そうすると、食料に対する需要も増して、これからその需給ギャップが、もしかしたら供給が追いつかないということも指摘されているところでもございます。それから、途上国の経済も成長して食料の需要も増してくるというところで、日本が輸入したくても輸入できないような状態が起きてしまいかねない。
　二つ目に、世界における食料供給の維持というものが厳しくなってしまう状況というのもあるのではないかというふうに思っています。特に今、全世界の水使用の七割を農業が占めておりますが、人口増加それから気候変動によって、農業に水が回ってこないような可能性がある。それから、世界資源研究所によると、カロリーベースで全世界の三分の一の食料生産が今水に負荷が既にかかっているような地域で生産されているというところにおいては、やはり供給が追いつかない可能性がある。
　三つ目なんですが、何らかの有事が起きたときには、食料の輸出を止める国がやはりあるというふうに思っています。ロシアによるウクライナ侵攻では、八十六か国が食料の輸出制限というのを行ってまいりました。その結果、これは、ロシアとウクライナは穀倉地帯ですので、その分というのもあると思うんですが、世界で取引されている一六％のカロリー分の食料に輸出制限がかかったということもございました。
　私が何が言いたいのかと申し上げますと、これから日本が、食料が不足したときに、世界から食料を思いどおりに輸入することができなくなってしまうというふうに思っております。お金が幾らあっても輸入できないという状況があると思いますので、私はやはり食料自給率を高めていく必要があるというふうに思っております。
　では、まず一問目の質問にまいります。
　食料自給率、今、日本を見ると、三八％と低迷し続けております。食料自給率を引き上げるには、激減する農業生産者を食い止める必要があるというふうに思っています。食料自給率を向上させ、食料の安全保障を実現するためには、ほかの予算を、農水省ではなくてほかの省庁の予算ですね、ほかの省庁の予算を大幅に削ってでも農林水産業に充てて生産者支援を行っていくべきだと思いますが、江藤大臣の御認識をお伺いします。
○江藤国務大臣　ほかの省の予算を削ってでもというお話ですが、私もまた大臣になって、今年の予算の予算折衝をしました。一生懸命やったんですが、結果として二十億しか前年度比で増やすことができなかった。これは私の力のなさだと言われればそれまでですが、予算の折衝というのは、それほどなかなか容易じゃないんですよ。ただ、応援をいただいているということで、そのことについてはありがたく思いたいと思います。
　ただ、これから、基本法を改正いたしまして、基本計画をいよいよ作成をいたします。この基本計画によって、政策のこれからの先行き、やり方、肉づけ、そういったものが現実に行われていきます。予算を要求するのであれば、こういう方針変更をします、水活にしてもそうですけれども、こういう方針を変更します、こうやればこれだけの例えば予算が浮きます、その部分はここの部分に活用いたします、それで、足りない部分についてはこれだけありますので、更に増額で予算の要求をいたしますというのがやはり予算要求の筋でありますので、ただ金額だけどんともらっても、それはなかなか対応できない部分があります。
　ですから、この基本計画を、より農家の方々にとって御納得のいただける、食料安全保障が確立できるような内容に仕上げることによって、農林水産省の予算を、次の令和八年の予算要求の段階においてはしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○神津分科員　ありがとうございます。私も、農林水産省の予算というものはやはり増やしていかないといけないというふうに思っております。
　そこで、食料自給率も引き上げていかなければいけないという私は認識を持っているんですが、大臣の御見解をちょっと伺いたいんですが、昨年の臨時国会で、国民の皆様は輸入したものが食べたい、今の食料自給率三八％を基本に考えると、下手をすると生産過剰になるという趣旨の御発言をされていたんですが、この考えというものは今も変わっていないのか、もし変わっているのであれば訂正していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　私は見ていないんですが、何かＳＮＳ上でバズったらしいですね。何かそうらしいんですよ。あ、見ていらっしゃらない。
　ただ、国民の皆様は輸入したものが食べたいと言ったのではなくて、輸入したものも食べたいと。議事録を見ていただいたら分かりますが。これは、どうしてもやはりブランド力に引かれる消費者は必ずいます。私なんかの感覚でいうと、チーズなんかはもう北海道のチーズとか本州のチーズを食べた方がいいですよ。値段も安いですし、クオリティー的にも全然ヨーロッパのものと劣りません。ただ、やはり消費者の中には、輸入したチーズに対してブランド力を感じて、それをどうしても、高くても選択して食べたい、そういう人はいます。それを私は申し上げたわけであって。
　そして、生産過剰の話は、将来的に、長いスパンで見ると日本人の胃袋は小さくなっていきます。農林水産省としては、農業の生産面積を守っていくことによって食料自給率を上げていきたい。しかし、食べる人の数が減れば生産過剰になる可能性もあるということでありますから、国内市場だけではなくて外国の市場も開拓することによって、農地面積を守り、そして、ひいては食料自給率も上げていこうという趣旨で申し上げたことでございます。
○神津分科員　今の趣旨説明、理解したんですが、ただ、ちょっと気になる点があるので、簡潔に御答弁いただきたいんですが、同じものがあったとした場合、国民の皆様は輸入したものが食べたいのか、それとも国産のものが食べたいと思っていらっしゃるのか、どっちなのか御答弁いただければと思います。
○江藤国務大臣　それは消費者の選択ですから、一概にどちらとはなかなか言いづらいと思います。
　私の地元でも、中国産の例えば長ネギが店頭に並んでいます。太い、太くて値段も安いです。その太くて値段が安いものについて、そちらを選択される消費者の方々もおられるでしょう。しかし、私の地元でいうと、やはり、十円、二十円高くても、細くても、地元のネギが先に売れています。これはもう間違いなくそうです。非常にありがたいと思います。
　ちょっと答弁を短くという話ですが、ヨーロッパに目をやれば、フランスなんかは、国民の世論調査をしたところ、値段が高くても国産のものを食べるという国民が七〇％を超えているというような世論調査もあります。ですから、国民の皆様方に、やはり国産の価値、そして、自分たちが食べることによって農業生産の現場が守られるという意識を持っていただくことも求めていく必要があるなというふうに考えております。
○神津分科員　ちょっと答弁、済みません、長くて分かりにくかったと思っているんですが、私は、国民は、同じものがあった場合、国産のものとそれから輸入してきたもの、両方あった場合には、国産のものをやはり買いたいと思っていらっしゃる方が多いというふうに思っています。
　そういった意味においては、これから、国産を手に入れられる環境をつくっていけば、食料自給率というものをむしろ上げていかなければ、需給、需要と供給のバランスが取れないというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　それはやはり、消費者の方々は、家計を預かっている、主婦の方もおられて、やはり、自分の可処分所得に対してどれだけのものを支出できるかということは意識されると思います。
　しかし、農家に目線を落とせば、農家の方々も、余り安いということが固定化されますと、生産者自体がいなくなってしまう、生産者がいなくなってしまえば生産基盤が壊れますから、供給量が減って、供給量が減れば当然値段も上がる、結果として、消費者の方々が御苦労するということでありますから、そのバランスを取ることが大事だろうというふうに思っております。
○神津分科員　ちょっと話がかみ合っていないというふうに感じるんですが、じゃ、大臣にお伺いしますが、江藤大臣の在任中に食料自給率の目標は達成するということを約束できますでしょうか。
○江藤国務大臣　なるべくかみ合うように答弁しているつもりなんですが、かみ合わないということであれば、ちょっとよく考えます。
　在任中ということでありますと、私がいつまでいるかはちょっと分からないということでありますが、しかし、これから、申し上げましたように、基本法を直して、基本計画の下で、当然、食料自給率の目標数値は設定します。その設定数値の達成に向かって全力を挙げることは当然のことです。そのために、今、地域計画をしっかり見直しております。地域計画を見直すことによって、将来の農地の地図がどうなるのか、誰が担い手となるのか、担い手になる方が決まれば、分散錯圃している農地を集約化して、一つの面積当たりの、圃場の面積を上げることによって労働生産性を上げて、収益性を上げて、同じ面積であっても食料自給率を上げていくことができる。
　なかなか短くするのは難しいんですよ。
　というようなことを考えております。
○神津分科員　基本計画の中で食料自給率の目標を定めていくということなんですが、期限というものはその中にちゃんと定めていくんでしょうか。いつまでに食料自給率を達成するというものがあるか、教えてください。
○江藤国務大臣　これは、基本法という、基本計画は五年ごとに見直すということになっておりますから、今、令和七年、ということであれば令和十二年の目標ということになるということであります。
○神津分科員　明確な、簡潔な答弁をありがとうございました。
　次に、ちょっとお伺いしたいのが、食料自給率の三八％なんですが、ほとんどの農産物は、輸入した種子、飼料から生産しているというふうに指摘されているところでもございます。
　東京大学の大学院の鈴木宣弘教授によると、輸入している資材を使わずに農産物を生産すると、日本の実質的な食料自給率というのは九・二％ぐらいだというふうに試算されていらっしゃいます。自給率というのは、本来であれば、私は純国産でどれだけの農産物を作ることができるのかを指し示すような指標であるべきだというふうに思うんですが、純国産で生産した場合、どれくらいの食料自給率があるか計算して、毎年公表していくべきだと思いますが、大臣のお考えを聞かせてください。
○江藤国務大臣　純国産という資材の定義がなかなかまず難しいということがあります。それから、何千種類もあります、農薬とか肥料とか。それを、機械の例えば部品の構成まで全部やるということは、まさに現実的ではない。
　鈴木先生は、私もＴＰＰのときに大変お世話になった先生で、尊敬すべき先生ではありますが、ちょっと見させていただきましたけれども、米については、種子は一〇〇％この国は自給をいたしております。ただ、先生の試算によりますと、米の種子の自給率も一〇％で計算をされておりますので、そういうところは、若干前提が私とはかみ合わないなというふうに思います。
　ですから、純国産の定義が難しいということと、この数字を出すことが果たして今後の農業政策の構築の上でどれだけ役に立つのかということは、若干クエスチョンマークかなというふうに私は思います。
○神津分科員　私は、安全保障ということを考えた上では、やはり輸入が止まってしまったときに、じゃ、どれぐらいの食料が日本の国内で生産できるのかということを考える上においては、やはりこの純国産の食料自給率というのを求めていくべきだというふうに思っています。
　そうすると、今のちょっと質問に関連してのところなんですけれども、大臣のお考えの中では、全て輸入資材で作った農産物と国産の資材で作った農産物が同じ食料自給率ということはおかしいと思わないか、聞かせてください。
○江藤国務大臣　それは、例えば畜産でいえば、トウモロコシをほぼほぼ外国に頼っているわけでありまして、それを算入すると自給率がどれぐらいになるかということは、それは算定をいたしております。
　ですから、できる限り、飼料についても、肥料についても、生産資材についても、海外に頼らない方がいい、それは委員のおっしゃるとおりですよ。それは、これから国際情勢でどんなことが起こるか分かりません。シーレーンが閉鎖されるようなことがあるかもしれません。あってはなりませんから、したたかな外交をしなければなりませんが、そういうリスクはないということは言い切れないということでありますから、国産に重点を置くことは大事です。
　肥料についてもそうです。ですから、下水から出てくるリンなんかも再利用することも今一生懸命やっておりますし、そして、法律も改正して、いわゆる畜産から出る堆肥と化学肥料を混ぜてもいいというような法改正もしながら、国産の、なるべく海外に頼らない農業体系をつくっていくことは肝要だろうというふうに思っています。
○神津分科員　今質問に答えていないんですが、もう一回お願いします。
　全て輸入資材で作った農産物と国産資材で作った農産物、同じ食料自給率というのはおかしいと思わないか、教えてください。
○江藤国務大臣　いや、おかしいかおかしくないかという話は、前に答弁したじゃないですか、計算するのが難しいと。
　じゃ、純というものが本当に日本に存在するのかということですよ。例えば、ハウスで作った、例えば堆肥を作った、堆肥しか使っていない、でも、堆肥は牛が出した排せつ物からできている、その排せつ物は外国から買ってきたトウモロコシを食べた排せつ物である、そういうことまで細かく計算するのは果たしてどれほどの意味があるかということですよ。そして、その価値が、そういうものが実際に存在するという前提において、比較対象があるならまだ議論の俎上にものせられますが、今の日本の資材や生産物を海外から入れなければならないこの現実を見据えると、なかなか現実的な議論ではないというふうに私は思いますよ。
○神津分科員　私が思うのは、やはり、輸入資材で作った農産物と国産資材で作った農産物が同じ食料自給率というのはおかしいと。生産された農産物だけを見て国産か外国産かを見るのではなくて、ちゃんと作るものの資材もカウントした上での食料自給率というのをやはり求めていくべきじゃないかというので、是非検討をお願いしたいというふうに思います。
　次の質問に移ってまいりたいと思います。
　今、農業従事者の人口減少、非常に速いスピードで起きている。この二十年間で二百四十万人が百二十万人、そして、次の二十年間で百二十万人が三十万人まで激減していくことが予測されているというところで、やはり農業従事者の確保というのが、今の、これから食料自給率、食料の安全保障を考えていく上では非常に重要なところだというふうに思っております。
　農水省の考えの中でちょっとお伺いしたいんですが、食料自給率が低迷する最大の要因である農業従事者の人口減少は一体何が原因だと捉えているのか、それから、これ以上減らさないためにどうしていくのか、お聞かせください。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　農業従事者の減少の理由でございますけれども、農業者の年齢構成が高齢層に偏っておりまして、リタイアが加速化している。一方で、生産年齢人口の減少に伴い、新規就農が減少していることが主な理由と考えております。
　特に稲作でございますけれども、機械化により、少ない労働時間で生産できる体系が確立し、高齢農業者が多く従事されておりますけれども、こうした方々がリタイアする局面にある、その減少者の七割が米の生産が占めるという実態になっております。
　対策としては、農地を効率的かつ適切に利用するということが重要だと考えておりますので、農業者の減少、これはある程度進むということは避けられないと考えておりますけれども、その中で、新規の就農を促進するとともに、離農する方の農地を引き受ける規模拡大を組み合わせていくことが大事だと思います。
　そのため、企業を含めた外部の者の農業参入、新規就農対策の拡充、また、地域計画に基づき農地の受け手となる担い手の方々に対し様々な支援を行っていく、こういう対策を講じているところでございます。
○神津分科員　今のところなんですけれども、新規就農を増やしていくためにどのような対策を打っているのか教えてください。
○杉中政府参考人　新規就農対策といたしましては、特に四十九歳以下を中心として若い方々に入っていただくために、年間百五十万円の交付金を払うという対策を行っておりますし、あと、参入の機会となる機械設備の導入支援を行っています。
　六年度補正からは、その対象を親元就農にも拡充する形で、機械の修繕、整備であるとか、あと、親と同じ品目を作っても補助の対象になるというような拡充を行っておりまして、対象を限定することなく、様々な人に新規就農として入っていただくというような対策を講じているところでございます。
○神津分科員　新規就農を増やしていくためには、やはり、私が思うには、新たな対策も必要だと思うんですけれども、今農業に従事していらっしゃる方々の所得を引き上げていく、安定させていくということが非常に重要ではないかというふうに思っています。
　この意味においては、私は、今やっていらっしゃる価格転嫁、これから価格転嫁の法律が出てくると思いますけれども、価格転嫁それから収入保険、これに併せて直接支払いの制度というのをやはりやっていくべきではないかと。
　直接支払いについては、特に、やはり欧米においてはやっていらっしゃっているというところにおいて、輸出をするときにも、もう既に直接支払いをしていることによって、結果的に全体の食料品の輸出の際にも競争力のある価格で輸出ができるというところにおいては、私は直接支払いの制度についてはもう少し拡充していくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　日本型直接支払いとか、様々直払いを行っております。
　農業所得に占める直払いの割合、これは数字で出ておりますが、日本は大体六一％ぐらいを占めております。アメリカでは三五％ですから、決して日本の直払いの金額ベースが低いということはないということをまず申し上げておきたいと思います。
　それと、ヨーロッパ並みの話をした方がいいですかね、ちょっと長くなりますが。やめましょうか。じゃ、やめます。