maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○椎木委員　ありがとうございました。
　私の予想では、多分財源的な問題かなとは思っていたんですけれども、そういう御答弁であれば、あえて私も申し上げたかったことは、私は、五歳児というのは非常にいいスタートだと思います。
　幼児教育というのは、私の時代は四歳児、五歳児の年中、年長だったんですけれども、今は三歳児から、年少、年中、年長と。これは、地方に行けば行くほど、保護者も、三歳児、四歳児は比較的お母さんがみずから自分の手で家庭教育をしたい、ただ、五歳児、来年小学校に上がるんだという前の年になりますと、幼児教育を学ばせたい、やはりそういう考え方は非常にニーズも高いですね。そういう意味では、この五歳児からのスタートというのは、財源的な問題は別にしまして、考え方としては、非常に初等教育に接続しやすい、いい視点だというふうに私は思っています。
　ですから、そういう意味で、これも前回も質問しましたけれども、国民の皆さんとか保護者の皆さんの誤解を招かないように、要するに、財源確保が難しいから五歳児しかできないんだというんじゃなくて、まずは五歳児が一番重要な政策の出発点なんだというような視点で進められた方が、多分国民的な理解もあると思いますし、私は、下村大臣もこの政策は非常に進めやすいんじゃないかなというふうに思います。
　あと、もう一点が、先ほどもちょっと触れましたけれども、やはり幼児教育というのは教育なんですね、くどいようですけれども。
　私は、集団教育の意義というところを、やはりもう一回文部科学省の方で各市町村に指導いただいて、どうしても、何と言ったらいいでしょうか、共働き世帯がふえているので、保育園のように長時間子供を預けたいというような時代の変化といいますか、これが実情だと思うんですよ。ただ、本来の目的というのは、幼児教育は、四時間から四時間半の保育をして、午後の一時から一時半ぐらいで御家庭に帰して、半日は御家庭でお母さんのもとで家庭教育を学ばせるというのが本来の趣旨だと思うんですよね。
　ですから、そういう原点に立ち返っていただいて、初等教育につなげるための五歳児が最初の出発点、幼児教育そのものというのが集団教育なんだというところも打ち出しながら、あくまで教育なんだというところで全面的に進めていただければ、これは非常に効果的な、国民的にも理解の得られる政策だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　関連して、一点だけ私の方でお願いしたいところは、私も教育行政をやっていたときに就園奨励費補助金というのを取り扱っていまして、これは、公立、私立それぞれに、保護者の負担軽減を図るために補助をしている。国が三分の一で、市町村が三分の二ですかね。当然、公立、私立の格差も是正するという目的でやるんですけれども、これは、私は、事務としては非常に苦労した事務なんです。
　残念だったことが、国の補助が三分の一入っているにもかかわらず、取り組んでいない市町村があるんですよね。私が教育行政にかかわっているときは年々そういう市町村がふえてきていて、理由は、一言で言うと財政的に厳しいと。ただ、私は、幼児教育の無償化を進める中で、やる自治体とやらない自治体があっては、やはり質の高い幼児教育というのは確立できないと思います。
　そういう意味では、今後の検討の過程で、全ての市町村が取り組める、そういう対策というのを検討していただきたいと思うんですけれども、これについて何かあればお願いします。
○小松政府参考人　幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議の取りまとめを踏まえまして、本年度から、幼児教育無償化に関する環境整備として、就園奨励費補助事業の拡充をしているところでございます。これによりまして、低所得世帯、多子世帯の負担軽減などの取り組みを無償化へ向けて進めているわけでございます。
　御指摘の点、一つは、幼稚園就園奨励事業は各市町村が自治事務として実施しているものでございまして、文部科学省としては、可能な限り全ての自治体で実施いただけるようにというふうに考えておりますけれども、事務の性格等も踏まえた上で、実は、事務連絡など文書を発出いたしまして、趣旨や内容をもう一回説明させていただきまして、必要な財源の確保に努めているというところでございます。
　それで、今後につきましては、ことしの七月の、先ほど申し上げました連絡会議の取りまとめにおいて、環境整備と財源確保を図りつつ、五歳児から段階的に無償化に向けて取り組みを進めるということにしておりますけれども、その具体的な方向につきましては、対象範囲や内容等について、先ほど大臣の答弁にもございましたように、予算編成過程において検討するということで、今現在は事項要求としているところでございます。
　そこで、平成二十七年、来年四月の施行を予定しております子ども・子育て支援新制度、こちらの方も今準備に向けてさまざまな取り組みをいたしております。この実施状況等も踏まえながら、どういう方法、対象とするのが一番適切かということを総合的に検討していきたいというふうに考えます。
○椎木委員　ありがとうございました。
　これは本当に市町村の裁量、財源の問題もありますので、限界もあると思いますけれども、最大限、文部科学省の方でも指導していただければと思います。引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、奨学金制度の質問に移らせていただきたいと思います。
　私も、奨学金、当時の日本育英会を借りながら大学にやらせていただいた一人なんですけれども、当時は私立大学に通う私の経済的な事情からいくと本当に助かった制度でありまして、今の制度がどういうものかというものを、私もいろいろこの間振り返ったんです。
　私がきょう質問で一番お聞きしたかったのが、不測の事態、要するに保護者の失職、会社の倒産、リストラ、あるいは災害、こういったときに、家計が急変したときに緊急的に奨学金が貸与できるのか。私たちの時代というのは、年一回の審査とか、そういう期間が決められていたんですけれども、要は、在学中の子供たちのそういう不測の事態に対して緊急的な措置がこの奨学金制度の中であるのかということで、私もそれをずっと質問したいと思って調べていたんですけれども、ちょっと私の勉強不足で、非常にいい制度が現状ありまして、通常の奨学金制度に加えて、こうした緊急時の、緊急に対応できる奨学金制度があるということについては、繰り返し、私も本当に勉強不足で申しわけなかったんですけれども、大変、本当にありがたいと思っています。
　ただ、こうした中で、私も一つ改めてお聞きしたいのは、やはり奨学金を申し込むときに一番苦労するのが連帯保証人なんですよ。そもそも、経済的に厳しい家計ということは、お父さん、お母さんの収入が極めて厳しい、仕事が不安定。そういう中で連帯保証人を学生みずからができる、そういう制度というのが今あるのかどうなのか、それについてお聞きしたいと思います。
○吉田（大）政府参考人　お答えいたします。
　日本学生支援機構の奨学金制度の関係では、確かに、委員御指摘のように、いわゆる個人保証といいましょうか、その制度が従来ございましたけれども、近年、機関保証ということで、一定の保証料を払うことによって、親族などに頼らなくてもその機関が保証する、こういった制度を導入してございます。
○椎木委員　では次に、返還です。今度、学生が返還するときに、三百万円以下の所得の方は無期限に返還が猶予されるという制度があると思うんですけれども、これはいろいろ私も調べてみましたら、ほとんどの学生の皆さんがこの制度を知らないんですよね。ですから、こういう三百万以下の所得の方については無期限に延期できる、こういうものをもう少しわかりやすく発信してもらいたいなというのが一つ。
　もう一つは、例えば、今、私立学校の四年生の、自宅から通っている学生は五万四千円なんですね。これが四年間二百五十九万二千円。これが今の制度だと、一律で月幾らの返済なんですよね。それを、学生が卒業したときに、それぞれの所得に応じた返済額に変えられるような、これなら、ある程度無理がないと思うんですね。そういう制度改革的なもののお考えがあるか、これについて答弁をお願いします。
○吉田（大）政府参考人　今委員御指摘の、現行の所得連動返還型無利子奨学金制度につきまして、二十五年度の適用者数というのは全体の三六・九％、およそ三分の一強という形でございます。
　ただ、今委員御指摘のように、この制度の趣旨ですとか仕組みですとか、そういったものについては引き続き周知を図っていかなければならないだろうというふうに考えております。
　その先でございますけれども、この制度を平成二十四年度から導入しておりまして、家計の厳しい世帯、これは年収三百万円以下相当の世帯でございますけれども、卒業後一定の収入、年収三百万を得るまでの間は返還期限を猶予する、こういう制度になっております。
　ただ、これにつきましても、その期間が終わりました後は一律の金額でということになりますので、その点について、さらに所得に連動した柔軟な制度に変えていく必要があろうというふうに思っております。
　そこで、所得把握が容易になる社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度でございますけれども、これへの移行を前提にいたしまして、私どもとしては、平成二十九年度進学者からの適用ということを目指しまして、所得連動返還型奨学金制度というものに改善を図っていきたいというふうに今検討を詰めているところでございます。
　平成二十七年度におきましては、詳細な制度設計を進めるとともに、システムの開発、改修に着手するための経費などを概算要求させていただいているということで、着々と進めてまいりたいと考えております。
○椎木委員　ありがとうございました。
　今の御答弁の内容が、まさしく私がお願いしたい内容そのものでありますので、学生のついた職業の所得に応じて返済額が連動するような、そういう形をとれば今後延滞者というのはやはり減少していくと思いますし、社会に出た若者の精神的な負担も軽減されると思いますので、引き続きお願いしたいと思います。
　私も、本当に今の奨学金制度は、思っていた以上に非常に充実して、幅広く取り組まれていると思っています。これをもっともっと各学校に周知徹底していただいて、多分、私の過去の同僚の教員に聞いても、ほとんど知らないですね、進路指導の先生は当然知っていますけれども。ですから、やはり、担任の先生方はもちろんですけれども、教職員がより理解した上で取り組んでいただければ、これは中途退学者の軽減にも大きく貢献できると思いますので、制度そのものは本当に私も大変評価していますし、ありがたく思っていますので、こういった発信をどんどん御家庭にしていただけるように取り組んでいただければと思います。
　時間が来ましたので、最後、一言だけちょっと言わせていただきます。
　前回の、前回というのは大分前ですけれども、四月九日の私の質問のときも、下村大臣が、子供の貧困政策について、最後にこういう答弁をしてくれているんですね。幼児教育の無償化に向けた低所得者の保護者の負担の軽減、さらに、高校生の奨学生のための給付制度のさらなる充実、こういったものを含めて、「今後とも、経済状況にかかわらず、誰もがいつでも希望する質の高い教育を受けられる社会の実現に向けて、全力で取り組んでまいりたい」と。
　まさに四月から、きょう十一月ですけれども、大臣、この答弁のとおり取り組んでいただけていると思います。引き続き、よろしくお願いしたいと思います。私も本当に一生懸命お支えしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○鈴木（望）委員　維新の党の鈴木望と申します。
　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。
　私は、世界遺産の問題、特に保存の観点から質問をさせていただければというふうに思っております。保存と観光、あるいは保存そのものについての問題点について質問をさせていただきたいと思います。
　近ごろ、世界遺産に登録されたものがブームを呼びまして、多くの観光客がその施設そのもの等に押し寄せているというような状況がございまして、昨年は富士山、そしてことしは富岡製糸場、いずれもウイークエンドには観光客が倍増しているというような状況でありまして、これは一面では非常に喜ばしいことだなというふうに思います。
　ただ、世界遺産の本来の目的とあわせて、当然、多くの方々に観光で来てもらう、世界遺産を見てもらうということは、私ども日本人にとっても誇らしい。特に、外国の方に見てもらうというのは誇らしいことでもありますし、観光を振興するというのは、日本の振興にも大きくつながるという意味でいいことではあろうかと思うんですけれども、問題もあるんじゃないのかなというふうに私思いまして、そういう観点で質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、富士山と富岡製糸場の場合、いわゆる登録をされた前と後でどのような状況になったのか、それとあわせて、問題点をどういうふうに感じているのか、観光庁の方からお願いいたします。
○吉田（雅）政府参考人　お答え申し上げます。
　世界遺産に登録されたことによる観光への影響につきましてお尋ねがございました。
　富士山につきましては、昨年六月に世界文化遺産に登録されまして、平成二十五年の富士山周辺地域の観光客につきましては、例えば、山梨県の富士・東部圏域におきましては対前年比で約一三％増の約一千三百万人、静岡県の富士地域におきましては対前年度比で約四％増の約三千二百万人となっております。
　また、富士山の登山者数でございますけれども、登録前の平成二十四年は約三十一万九千人、登録後の平成二十五年は約三十一万一千人、二十六年は約二十八万五千人と減少しております。これは、二十五年にマイカー規制を強化したことや、二十六年の残雪による登山道開通のおくれなどによるものと承知をしております。
　富岡製糸場と絹産業遺産群につきましては、本年六月に世界文化遺産に登録されました。世界遺産登録により、富岡製糸場の入場者数は、登録後の七月から九月の三カ月間で約四十四万七千人と、前年同時期の約五・二倍と大幅に増加しております。
　世界遺産に登録された地域の登録後の観光客の推移につきましては、順調に増加している地域がある一方で、登録直後は急激に増加したものの、その後減少した地域、登録の効果が余り見られない地域などがございます。観光客が急激に増加する場合は、周辺住民への影響や、自然、環境への影響、受け入れ環境整備などの課題もあると考えております。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　デメリットについてもあえてお答えをいただいたわけでありますけれども、世界遺産は単に観光の目玉として登録するわけではないというふうに認識をしているわけです。そういう観点も含めて両立はさせていかなければいけないんですけれども、世界遺産と観光についてどういうふうに考えているのか、改めて御答弁をお願いいたします。
○吉田（雅）政府参考人　お答え申し上げます。
　観光庁といたしましては、我が国経済の成長と地域の活力のため、観光は大変重要な分野だと考えております。
　こうした認識のもと、本年六月に省庁横断的に策定いたしました観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一四に従い、訪日外国人旅行者数二千万人の高みを目指し、政府一丸となって推進をしております。この中で、観光地域づくりに関しましては、国内外に通用する多様な広域観光ルートの開発や地域観光資源の磨き上げなどによります、世界に通用する魅力ある観光地域づくりに取り組んでおります。
　我が国には、富士山や富岡製糸場も含めまして十八の世界遺産があり、これらの遺産は世界にも認められた自然文化資源でございます。これらの保全にも配慮しつつ、観光資源として活用することは、訪日外国人観光客の増加や地域振興を推進する観点からも非常に重要であると承知しております。
○鈴木（望）委員　そこで、文科大臣にお尋ねをしていきたいというふうに思いますけれども、富士山はユネスコが二〇一三年六月二十六日に登録をしたということで、私も地元の人間ですけれども、私も含めて、非常にうれしくなりました。地元は、当初は花火を上げて祝うような大喜びだったわけであります。地域の活性化にもつながる、観光の振興にも大きく寄与するというふうに受けとめておりました。
　しかしながら、先ほどの数字をお示ししていただいたように、だんだん保存に向けた責務が大きな負担だなという認識が広がりまして、例えば入山料を課す、マイカー規制を課すというようなことで、保存の方に重点を置いていかなくちゃいけないということが明瞭になってきたわけであります。
　そういう意味で、よくも悪くも世界遺産の登録というのは国民的な関心を呼んでいて、どこが世界遺産に登録されるんだという、地元の振興だけから普通の方々は見ているんじゃないかなというふうに思うわけでありますが、そういう観点から、もう一回原点に立ち返って、世界遺産登録の趣旨、目的について、文科大臣、担当大臣としてどういうふうに認識をしておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○下村国務大臣　文化遺産や自然遺産は、一国にとどまらず、人類全体にとって貴重な、かけがえのない財産であります。これらが損壊、消失することになれば、世界の全ての人々にとっての損失になるわけでありますので、国際社会全体の任務として保護を図っていくため、一九七二年、ユネスコ総会において、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約が採択をされました。
　同条約に基づいて設置された世界遺産委員会が定めた世界遺産条約履行のための作業指針によれば、「条約の目的は、顕著な普遍的価値を有する文化遺産及び自然遺産を認定し、保護、保全、公開するとともに、将来の世代に伝えていくこと」とされております。
　我が国としても、この目的に賛同し、一九九二年に同条約を批准しているところであり、世界文化遺産への登録を推進することによりまして、文化財の保護、活用を通じた地域活性化のための取り組みの充実に資するものと考えております。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　それでは、保存の問題に入っていきたいというふうに思いますけれども、ある意味で、世界遺産の登録というものが、どこが登録されるのかということが、よくも悪くも国民的関心事になっておりますので、その登録に向けた候補の国内選定の過程等について、若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
　巷間、明治日本の産業革命遺産というものと、長崎の教会群とキリスト教関連遺産、この二つが次の世界遺産に登録をされるということがマスコミ報道等でも出ておりました。そして、どちらかというと、長崎の教会群とキリスト教関連遺産の方が先に推薦をされるんじゃないのかということが言われていたわけです。一年に一個とか、これはマスコミ情報で非常に不確かですけれども、一個ずつぐらいしか登録されない。そういうことになると、先に日本から推薦があった方が当然一年先になるということになって、この順番についても相当大きな国民的関心を呼んでいるというふうに思います。
　そういう観点でお尋ねするわけですけれども、結果は、マスコミ等の予測とは違って、明治日本の産業革命遺産の方が先に推薦をされたということで、そこの経緯等について御説明をよろしくお願いします。
○富屋政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、お尋ねの「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」の手続について申し上げます。
　この産業資産につきましては、文化財のほかに、八幡製鉄所や三菱重工長崎造船所、三池港といった、民間企業が現に産業活動を継続する資産を含む産業遺産群でございます。こうした稼働資産の保護措置につきましては、景観法、港湾法などが用いられますので、所管が文化庁以外の複数の省庁にわたっております。
　このため、稼働中の産業遺産またはこれを含む産業遺産群を世界遺産の登録に向けて推薦する場合、その手続を定めました平成二十四年五月の閣議決定では、文化審議会を初め関係審議会の意見の提出を経て、内閣官房に置く有識者会議が選定を行い、閣議了解の上で推薦を行うという手続をとるということにしたところでございます。
　さらに、お尋ねの、長崎の教会群とキリスト教関連資産との関係でございますが、この長崎の教会群とキリスト教関連資産につきましては文化審議会にて、また、明治日本の産業革命遺産につきましては、先ほど申し上げましたように、内閣官房の有識者会議において、それぞれ世界遺産の推薦に値する案件と判断されたところでございます。
　しかしながら、世界遺産条約に基づく世界遺産委員会におきましては、現在、毎年各国からの推薦の件数を文化遺産は一件と制限しておりますので、政府部内の調整の結果、「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」に絞ることとなったところでございます。
　この件につきましては、内閣官房長官が、文化審議会の部会長、有識者会議の座長、あるいは担当省庁からも状況をお伺いした上で、最終的に官房長官が御判断をされたという経緯でございます。
○鈴木（望）委員　文化審議会と内閣官房の有識者会議との関係については、確かに稼働資産を含むというようなこともあって、こういう仕分けがあるというのは理解いたします。
　その上で、優先順位に関してですけれども、どのような基準でもって政府として最初に明治日本の産業革命遺産が選ばれたのかについて、その優先順位の基準についてお尋ねをしたいと思います。
　私自身は、明治日本の産業革命遺産と長崎の教会群とキリスト教関連遺産、このどちらもすばらしいといいますか、どちらが最初にしていいのかどうかというのは、はっきり言ってよくわかりません。だからこそ、どのような基準でもって優先順位がつけられてこういうことになったのか。最終的に判断するのは官房長官というふうにおっしゃられましたけれども、優先順位があってもいいんじゃないのかなと。優先順位の基準、そこら辺についてお答えをいただきたいと思います。
○富屋政府参考人　お答え申し上げます。
　今の二つの候補につきましては、いずれもそれぞれに固有の価値が当然ございまして、甲乙つけがたい面があったというふうに評価をされておりますけれども、先ほど申し上げましたように、一件というふうに制限されている中で調整を行った際の考え方として、最終的に明治日本の産業革命遺産というところが選定された考え方につきましては、一つは、日本が物づくり大国となる基礎をつくった歴史を物語るものでございまして、地元関係者のみならず、地域を超えて産業関係者の方からも広く期待が寄せられているとともに、海外の専門家からも高く評価されているということ、また、二つ目として、釜石の遺産を含んでおり、復興支援に大きく貢献すると考えられたこと、三として、世界的にも例のない稼働中の民間企業による大規模な工業関連施設の登録は文化遺産の保全の新たなモデルを提示するということでございまして、本分野に対する国際的な期待に応えることになるものと考えられるということなどを踏まえて推薦が決定されたと承知をしております。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　もうこれでやめますけれども、いずれにしましても、世界遺産の登録につながる推薦、国内選定ということにつきましては、国民的な関心事でもありますので、そこのところの推薦過程は透明化が必要じゃないのかな、みんなが納得できるような理由をきちんと説明して推薦をしていくということが求められるんじゃないのかなと思います。そのことを指摘させていただきまして、保存の方に移りたいと思います。
　実は、七月の十六、十七日で、私も一緒に連れていってもらいまして、長崎の教会群とキリスト教関連遺産と、長崎にある明治日本の産業革命遺産を視察させていただきました。そこで保存について大きな危惧を抱いたわけであります。
　一つは、小菅修船場を見させていただきました。はっきり言って、そこら辺の壊れかけた施設がちょっとあって、レールも、何かもうなくなるというか、そのまま壊れてなくなってしまうような状況でありまして、説明を聞くと、確かに、日本で最初に蒸気機関を使って船をレールに乗せて引っ張り上げて、それで本格的に修理をすると。だけれども、これが世界遺産として登録すべきものなのかどうか、私は非常に、仮に登録をする世界遺産になるんだったら、このまま自然に朽ちるままのような、自然崩壊にさらしておくようなことでいいのかどうかということを強く思ったわけであります。
　小菅修船場を、もし仮に世界遺産となるのだったら、例えば全体を屋根で覆うとか、そんなことをするんですか。どういう保全をしていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の小菅修船場跡でございますが、これは昭和四十四年に史跡に指定されているものでございまして、現存する日本最古の近代洋式スリップドックとして大変貴重なものでございます。れんがづくりの巻き上げ小屋とか、巻き上げ機械、ドック、護岸の石積みなどが良好に残されている史跡でございます。
　この小菅修船場跡につきましては、長崎市が策定いたしました保存管理計画に基づいて遺構の保存方針が定められておりますけれども、先生御指摘ございましたけれども、この遺構の保存について、この計画上、特段の大きな課題は生じていないというふうに考えております。
　具体的に、例えば、先生ごらんになった巻き上げのチェーンの劣化というようなこともお感じになったのかと思いますが、調査を確認いたしましたところ、チェーン、さびはしておりますけれども、それについて、そのさびへの対応を、腐食防止剤等で対応するというような計画も持ってございますので、今のところ特段の大きな課題は生じていないと認識しておりますし、今後も必要に応じて適切な措置を講じてまいりたいと思っております。
　もとより、文化財をこうした自然の劣化からどのように守っていくかということは極めて重要な課題でございます。文化財の種別等によりまして、その規模や材質、そして財政事情など、いろいろな要因があることにもなりますけれども、文化庁といたしましては、それぞれの文化財の本質的な価値が損なわれることのないように、万全を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（望）委員　次長は小菅修船場を見られたんですか。私は、今の答弁を聞いて、非常に疑問に思いましたね。言葉だけはきれいでも、あれはひどいですよ。本当にひどくて、あれをドームか何かで全部覆わないと、残しておく意味が本当にあるのかどうか、私は非常に疑問に思いました。
　次の軍艦島の方に質問を移していきたいと思いますので、その点だけはぜひ、今答弁された文言のとおりに、もし世界遺産として登録を目指すんだったら、そこら辺の保全の計画についても考える必要があるんじゃないのかなということを指摘させていただきたいと思います。
　もう一つ、軍艦島はもっとひどいわけであります。遠くから見ると、海に浮かぶ軍艦の風情があって非常にいいわけですけれども、上陸して中のところを見させていただいた印象では、瓦れきの島ですよね。そして、台風が来る、潮風が来る、そういうものでどんどん劣化をしている。言葉で言うと日増しに劣化をしているというような状況で、これをどうやって保存するのか、保全するのかというのは、それこそ島全体をドームで覆うとか、そうでもしない限り無理じゃないのかなと。このままいったら、二十年、三十年の間に、それこそもとの姿に返ってしまうんじゃないのかなという危惧感さえ感じるわけであります。
　それを、先ほど言いましたように、観光で、どこか東アジアの、台湾ですか香港ですか、あそこを無人の島の、何か映画の舞台にして観光を図るとかなんとかと言っていますが、今でさえも一部しか、もう危険だから立ち入りできないというような状況で、どうやって保存を図っていくのか。はっきり言って、これはひど過ぎるなというのが私の率直な感想です。
　どうやって保存していくのか、お答えをいただきたいと思います。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　端島炭坑、いわゆる軍艦島でございますが、この軍艦島の保存、活用方策につきましては、長崎市が設置いたしました高島炭鉱整備活用委員会におきまして現在検討が進められておりまして、平成二十七年度までに一定の結論を得る予定と聞いております。
　文化庁といたしましては、先般、この軍艦島を含む高島炭鉱跡を国の史跡に指定したところでございまして、長崎市における検討結果を踏まえまして、専門的観点からの指導助言や財政的な支援など、その保存、活用のための適切な措置を講じることとしております。
　なお、昨今、この軍艦島につきましては、鉄筋コンクリートづくりの居住施設の風化が指摘されているところでございますけれども、世界遺産としての顕著な普遍的価値につきましては、こちらは大正時代以降に建設されておりまして、こうした大正時代以降の建設によります居住施設ではなくて、明治時代に建設されました生産施設部分に世界遺産としての顕著な普遍的価値があるというふうに考えられておるところでございます。
　また……（鈴木（望）委員「短くしていただけますか、もう時間もないので」と呼ぶ）はい。先ほど申し上げましたように、国として史跡として指定したものでございますので、長崎市の検討結果を踏まえて、文化庁としても指導助言、支援をしてまいりたいと思っております。
○鈴木（望）委員　最後にもう一回言わせていただきたいと思うんですけれども、保全計画がきちっとして、国として保全することが可能である、できるということがはっきりしてから世界遺産の登録申請をしたらどうでしょうか。お答えをお願いします。
○有松政府参考人　この軍艦島につきましては、従来から長崎市におきまして、調査、保全の検討が平成二十二年以降行われてきたわけでございます。その中で、文化財としての価値づけや保存管理のあり方は既にそのころから検討がされておりまして、この結果、平成二十五年三月には、その保存調査検討委員会の取りまとめが行われました。
　その委員会では、この軍艦島の施設の保存につきまして、生産施設については原則として現状保存という方針が示されました。また、居住施設についても、代表する建物の保全は行う方向ということで、その時点で、計画として、方針が二案に絞り込みが行われていた段階でございます。
　そうした状況の中で、文化庁として本年史跡に指定して、これからは、国の史跡として保存計画の実施について国も指導助言、財政支援をしていきたいというところでございます。
○西川委員長　鈴木望君、既に質問時間が終了しています。
○鈴木（望）委員　終わりますけれども、ぜひ、次長にも軍艦島を見に行っていただいて、中に入ってもらって、本当に十年先、二十年先、保全ができるのかどうか。あの台風とか潮風で今でもどんどんどんどん壊れていて、危ないですよ、もう本当に。ということを指摘させていただきまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田沼委員　またお時間をいただいて、ありがとうございます。次世代の党の田沼隆志でございます。
　まず、大臣、先日の私の質疑に関しての御訂正をいただきまして、ありがとうございましたというのかわかりませんけれども、御訂正に、誠実なる対応に感謝を申し上げます。
　特に、共同採択制度に関して私は何度も御質問させていただいている次第であり、そして、大臣の御答弁が訂正をされたことを受けて、やはりもう一回やり直しをしなければいけないという思いできょうは臨ませていただきたく思います。
　まず、先日の二十九日の質疑で、共同採択地区設定の必要性に疑問を私は表させていただき、大臣からは、特にその三点目と四点目、転校に対応するとか低廉化の部分は削除するというはっきりとしたお言葉を賜りました。御礼というか、感謝申し上げます。
　しかし、あとは、第一点目と第二点目、調査研究及び授業研究、ここの意義があるがゆえに共同採択制度を維持するべきだというお考えと思いますが、そこで私の御提案になります。
　調査研究や授業研究は共同採択地区でそのまま実施していただいて、ただ、採択は各自治体でする。まさに大臣の御答弁だったんですけれども、その仕組みの方がいいのではないか。ただ、現行制度ですと、共同採択地区で調査研究し、採択まで行ってしまって、例えば八重山地区だったらこの教科書とかいって、後は、各自治体の教育委員会はそれを踏襲するというたてつけになっておりますけれども、私はやはり、それこそ大臣の御答弁のとおり、共通の採択協議会、各市町村をまたぐ協議会は調査研究、授業研究までにして、実際の採択は自治体でやるというふうにすべきじゃないか。
　その方が、地方分権、また各自治体、各教育委員会がみずから教育政策を決めるという趣旨に沿っていると考えますので、その御提案について再度御意見を賜れればと思います。
○下村国務大臣　教科書の共同採択制度については、教科書の採択に当たっての調査研究に地区内の多くの教員等が参画でき、教科書の内容について綿密な調査研究が可能となること、また、地区内の教員が共同で教材研究や授業研究を行うことが可能になるなどの意義があるものと考えます。文科省としては、さきの通常国会で改正した無償措置法を踏まえて、共同採択制度が適切に運用されることが必要と考えております。
　前回は、田沼委員の趣旨にのっとって丁寧に説明をして、逆に言葉、法律そのものを曲解した言い方になってしまいましたが、趣旨としては、沖縄の八重山地区の事例を申し上げましたが、最初から教科書採択が違う方向性であるということであれば無理に共同採択地区に設定をしなくても、もちろん最終的には県教委の判断でありますけれども、共同採択地区についても、何が何でも自治体の意向と違う形でエリアが決まっているということではない。そういうそれぞれの教育委員会の独自性が、共同採択地区を決定するときに、県教委との相談の中で、最終的には県教委の判断にしても、沖縄の八重山地区のような事例があるということを申し上げたかったわけであります。
　ですから、田沼委員の趣旨が、法律は法律としてありますが、その前の段階としてそういう創意工夫というのはあり得る話だということを前回も申し上げたつもりだったんですが、そういうことだと思います。
○田沼委員　よくわかりました。
　その意味だと、大臣が今言われた、最終的には県教委の決定ではあるけれども、ただ、各自治体、市町村と県教委で相談の上で、各自治体の意向を酌むというお答えだと思うんです。
　ちょっとこれはテクニカルな御質問ですが、では、そういった各自治体から、自分たちの地域は単独で採択をしたいという要望というのは来ているんでしょうか。それはどれぐらい来ているんでしょうか。あるいは、その管理の仕組みはあるんでしょうか。
○下村国務大臣　現段階では調査をしておりません。
○田沼委員　局長、今、手を挙げられようとしましたが、何かわかりますか。
○小松政府参考人　申しわけございません。調査のデータがあるかどうか今確認をしようとしたんですけれども、大臣の答弁いたしましたとおり、調査がございません。
○田沼委員　前も質疑でも申し上げましたけれども、私の知り合いの市長さんなので、サンプルは一ですけれども、ただ、単独化要望を出した市町村はあります、県教委に対して。それで、酌み上げられませんでした。ということは、そういうことは恐らく全国でもある程度はあると思います。
　ですので、先ほど大臣が言われた、結局県教委の決定ではあるけれども、各自治体の意向と違うわけでもないというのは、そうあってほしいという言葉だったらわかるんですが、実態がそうかはわからないんじゃないでしょうか。だって、管理していない、把握していないんですもの。
　だから、各自治体がどれだけ単独化してほしいという要望を持っているかを今は国は管理していない、情報は知らない、だけれども、県教委と相談の上うまくやってくれていると思うというふうに聞こえるんですね。これは問題なんじゃないかと思うんですが、どうでしょう。
○下村国務大臣　それは、先ほど八重山地区の問題について、まさにその実例があるんじゃないでしょうか。
○田沼委員　八重山地区はそうだったと私も思います。ちなみに、八重山の決定、もちろん文科省の決定は正しいと私は思っておりますが、今後の話をしておるんですね。
　各自治体からの単独化要望がどれだけあるかわからない。ただ、たてつけとしては、県教委と相談の上、納得のいく分担になっているというふうに御答弁ですけれども、それではやはり真実はわからないと言わざるを得ません。
　共同採択制度の意義も、私が何度も再三御提案申し上げているとおり、調査研究、授業研究は必要ですけれども、採択は各自治体でいいんじゃないかということを申し上げているわけですが、それならば、原則、各自治体が単独で採択をする、ただし、共同で採択の協議会を設定してほしい場合はそうしてもらうというふうに、基本をまず市町村単位まで落とすべきではないかというふうに思います。
　というのは、なぜそうしないといけないかというと、ある市町村の自治体は単独採択を希望したけれども、かなわなかったからです。これは県教委が決めることになっちゃっているんですね。だけれども、県教委がちゃんと意向を酌めているかがわからない。国もそれを知らないわけです。これは制度的な欠陥に聞こえるわけですね。
　ですので、やはり御提案申し上げたいのは、もう一度言いますが、基本、市町村が単独採択をする、ただし、希望があるならば共同採択にするというふうに逆転させるべきではないかと考えるんですが、御見解をお尋ねします。
○下村国務大臣　さきの国会で成立をさせていただきました教科書無償措置法において、都道府県教育委員会が採択地区を変更する場合には、あらかじめ関係する市町村教育委員会の意見を聞かなければならないこととしており、その意見を尊重しなければならないことは当然であります。
　しかし、仮に、市町村教育委員会の意向のみに基づいて採択地区を設定することとした場合、小規模な自治体が共同採択を希望していたとしても、近隣の市町村教育委員会の意向により共同採択を行うことができなくなることも考えられます。
　したがいまして、文科省としては、採択地区の変更に当たっては、市町村教育委員会からあらかじめ十分に意見を聞いた上で、最終的には、都道府県教育委員会が共同採択制度の趣旨を踏まえ、地域の自然的、経済的、文化的諸条件等を考慮し行うべきものと考え、そのような法律案が通ったわけでありまして、今後さらなる議論をするということについてはやぶさかではありませんが、まずは現行制度の中でこれを徹底していくということが文部科学省の方針であります。
○田沼委員　今後の議論はやぶさかでないという御答弁をいただいたので、それはそれで。
　ただ、もう一問だけお聞きしたいのは、今の御答弁ですと、確かに、小さな市町村が私のところは単独でやりますと言ったときに、平たく言えば、周りの、近隣の市町村が困るというふうに御理解しましたし、そのとおりと思います。
　ただ、個別の市町村が共同採択じゃなくて単独で採択したいというふうに、離脱という表現がいいかわかりませんが、もし単独でいきたいと言ったら、当然、今共同でやっている、例えば竹富とほかの町とか、そういうほかの町にも相談すると思うんです。それで、その共同採択地区の中にある各教育委員会の合意が十分とれたならば、つまり、市町村同士で決めたならば単独化していいというふうにすればいいんじゃないかと私は理解しました、今の大臣の御答弁に対して。
　しかし、今の現行制度ですと、県の教育委員会が決めるとなっている。県の教育委員会は、実質、県によっては、全然その採択地区の細分化をしていない地域もありますね。している地域もあります、大分ふえましたのでね、五百以上に。ただ、していない地域もあります。だから、これは県の教育委員会のやる気次第になってしまっているのではないかという疑念が私は払えません。
　ですので、やはり県教委を通すのではなくて、各市町村同士の合意ができれば、その採択協議会から単独化に移ることもできるというふうにしても何も問題はないんじゃないか、むしろその方がいいんじゃないかというふうに考えるんですけれども、御見解はいかがでしょう。
○下村国務大臣　そもそも、この教科書無償措置法における共同採択地区というのは、地域の自然的、経済的、文化的諸条件を考慮して行うものとしての共同採択地区という法の趣旨でありますから、その趣旨にのっとったときは、普通は、やはり共同採択エリアというのは、そもそも合意のもとで成立するものであるというふうに思いますから、八重山の場合は、これは例外の例外で、逆に言えば、よく県教委が認めたなということにもなるわけであります。
　そういう意味では、やはり、そこの県教委と関係市町村の教育委員会がよく話し合って、それぞれが納得できるような形で進めるということが、実際は今の無償措置法の中でもできるわけでありますから、柔軟な対応は県教委の判断によっても可能でありますし、また、県教委がそれでも、つまり、市町村のいろいろなそういう要望とか要求があったとしても、最終的に県教委が判断するということであれば、県教委としての、そのエリア、その都道府県内における適切な判断のもとでの決定であるというふうに文部科学省としては考えます。
○田沼委員　では、県教委の決定が適切であると考えるということでありますけれども、本当にそうかというのは、やはりいろいろな議論も、当然ですけれども、右から左まで、意見という意味ではたくさんあると思いますので、ぜひその実態を踏まえていただきたいと思うんですね。今、実態を把握していないと聞こえますので、やはり。
　それは、今回、市町村単位に柔軟化、採択地区を設定された、とてもいいことだと思っておるんです。基本的には応援の質問のつもりなんですが、やはり、実態がまだわかっていない、それで、本当に県教委の決定が正しいのか、納得のいっているものなのかというのが、よくよく管理されているのかが、ちょっと疑問も抱かざるを得ない部分がありますので、ぜひ、これからのそういった部分での文科省さんのリーダーシップとチェックをお願いいたしたいと思います。
　もう一問だけ関連して、これも先日の質問で、この採択のときにかかわる協議会のメンバーは、四割は教育委員さんじゃない人が決めているというお話がありました。保護者ですとか課長さんとか、そういった人が採択協議会の採択メンバーですから。今の各自治体は一〇〇％教育委員さんが決めています、当たり前ですけれども。ですが、採択協議会ですと、四割はそうじゃない人が許されているという状況であります。
　先日の大臣の御答弁ですと、結局は自治体が決めているから問題ないんだという御答弁でしたけれども、それは訂正いただいたわけですね。基本的にはやはり、協議会で決めたことを、自治体は、教育委員会は踏襲するというのが本来なわけですから。
　そうするとやはり、実態上はこの協議会のメンバーに六割しか教育委員さんがいない、四割はそれ以外の人が決めているというのは、おかしいんじゃないでしょうか。教育委員さんが本来は決めるということに何で例外があるのか。しかも、その採択協議会で決めたものは、もう基本的に、各自治体、教育委員会は、言い方は悪いですけれども、逆らえないわけですから、これは非常におかしいですよね。これは制度の矛盾じゃないかとすら思うんですが、いかがでしょう。
○小松政府参考人　共同採択の場合につきまして、一番根本的には、地教行法で、各市町村の教育委員会がまず権限を持っているということでございます。
　実際に適切に採択するために、法律としては改正教科書無償措置法ということがございまして、この二つの関係については、一般法と特別法として整理をされているわけでございますけれども、そういう意味においては矛盾がないんですが、そこで実際にどういう運用をするかということにつきましては、採択地区協議会の規約をまず各市町村教育委員会が協議して定める、これは法定されております。そして、その委員構成についても規約において定められるということになります。
　そういう中で、決定していくプロセスとしては、教育委員以外の方々が有する知見を有用なものとして活用するということが考えられるということから、各市町村教育委員会の判断によって、教育委員会以外の者が採択地区協議会の委員になることもあり得るという仕組みにいたしております。
　したがいまして、そこで矛盾が生じるというような形にはならないような法的な調整が行われているということでございます。
○田沼委員　矛盾していると思いますけれどもね。
　規約でそういうふうになっているというのはわかりましたよ。特別法と一般法が違うというのもわかりますよ。でも、実態の話をしているんです、今。
　六割しか教育委員がいなくて、四割の人がかかわっているわけですよ、協議会の採択に。その決定がほとんど逆らえないわけですよ。それでいいんですかという質問ですよ。いいか悪いかをお答えいただきたいです。
○小松政府参考人　制度的な矛盾があるかどうかという問題、それから、実態としてどれが適切であるかという問題、それぞれよく考えながらやらなければいけないというのは、そのとおりだと思います。
　ただ、現時点におきまして、この割合、現時点の割合が法の趣旨に反して不適切であるということは言えないというふうに我々としては考えております。
○田沼委員　いや、では、それはつまり、今のままでいいということですよ、局長の御答弁は。
　質問していないけれども、まあいいや。では。
○小松政府参考人　制度の運用としては、この割合ならいいとか悪いということを、今現在の状況を見て片方に決めてしまうということにはなかなかならなくて、それぞれの参加される教育委員会の自主的な判断によってそういうふうに決められているという認識で見るということでございます。
○田沼委員　いい悪いというか、おかしいかおかしくないかで聞けばよかったかもしれませんが、同じことです。各教育委員会が出しているメンバーで規約上決まって、この構成員が決まっているということなんでしょう、だからいいということなのかもしれませんが、実態は教育委員さん以外がやはり決めているわけですよ。それだったら、教育委員さんが採択するという制度がもう形骸化しちゃうじゃないですか。これはおかしいと思いますよ、私は。
　ですので、だから私は、何度も大臣にも、本当にしつこくて申しわけないんですけれども、そもそも、採択協議会制度自体は調査研究に絞って、採択は各教育委員会にしましょうよとしたらどうでしょうか、そうしたら矛盾が生じませんよ、今の採択協議会は四割が別の人がやっているんですから、ということを申し上げているわけであります。
　いつもなんですけれども、また水かけ論みたいになっているのでやめますけれども、やはり大臣、これは市町村の教育委員会でも単独でやりたいという声もございますので、ぜひ、そういうことを覚えておいていただいて、忘れずにいただきたいということだけ御要望させていただきます。（下村国務大臣「今のいいですか」と呼ぶ）
　それで、次の質問に移り……
○西川委員長　手を挙げているので、いいですか。
○田沼委員　では一言。
○下村国務大臣　今の御質問の御指摘は、思いは同じですけれども、しかし、制度そのものに問題があるというよりは、人選を含めた、そこの教育委員会の運用、人選の問題だと思いますよ。
　ですから、どんな人を選ぶかによってこれは変わってくるわけで、本当に教育委員だけで選べるのかということを考えると、これは膨大な、一教科だけじゃありませんから、全ての教科について全ての教材を読み込んで適切に判断するということを考えると、なかなか教育委員の方だけでは難しいという教育委員会もあることは事実なんですね。
　ですから、外部の人をどういう人を選ぶか、そういうことについての教育委員会の見識が問われると思います。
○田沼委員　そのとおりなんですけれども、ただ、一方で、採択協議会のない単独自治体ではやはり各教育委員さんだけで決めているわけですから。だから、ほかの四割の人がかかわることはその各教育委員会の識見だということはそのとおりなんですけれども、でも、だからといって、四割もの人が、実態上は教育委員さん以外の人がかかわっているということは、やはり私は問題だと思います。これはぜひ御検討いただきたいというふうに思います、運用の問題ですけれども。
　六問用意していたんですが、あと時間がちょっとしかないので、次に、外国人教職員についてという御質問に移りたいと思います。
　私、子供のとき、千葉市の小学校、中学校ですが、外国人の教職員さんはいなかったんですが、最近いますね。私も地元の学校の評議員もしているので見に行くと、います。常勤講師ということでいるようです。
　そういえば変わったなと思って、何で外国人の方がいるんだろうなと思ったら、よくよく調べると、平成三年に文科省が通知を出しておられますね。「在日韓国人など日本国籍を有しない者の公立学校の教員への任用について」という平成三年三月の通知がある。基本的には、公務員というのは日本国民、国民なんですが、これで、日本国籍を有しない者にも公立学校採用選考試験の受験を認める、そして、選考に合格した者は任用の期限を付さないというふうに指導をしています。これは、日韓三世協議という、日本と韓国との外交的な協定の中での協議から生まれたというふうに御説明をいただきました。
　私、非常に違和感があるのは、日韓三世協議で、何で韓国人だけが、「在日韓国人など」と通知にも入っているんですけれども、名前が挙がってくるのか。しかも、科目としては、大体これは英語の教師を想定しているんじゃないのかなと。英語圏の人ならまだわかるんですけれどもということで、非常に違和感を抱きました。
　まずお尋ねしたいのは、外国人教師の国籍ごとの分布は今どういった実態になっているんでしょうか。
○小松政府参考人　国籍別の分布については、データを把握いたしておりません。
○田沼委員　それはまずいんじゃないでしょうかね。全体としてやはり把握するべきですよ。
　この後、本丸なんですが、我が党の三宅博先生が八尾の出身、大阪八尾で、八尾市では、小中学校とか進学校の教職員が千三百九十人、そのうち十二人が外国籍だそうです。この外国籍の教員の方が、八尾教組の組合の幹部になっている。非常に民族教育、反日教育をしているということで、大変憤られておるんですね。
　実際、八尾の教育委員会にもらいました。ごめんなさい、ここしかないんですけれども、八尾教組の副委員長に、今、外国籍の方がいますね。あと、書記長もそうですけれども。この副委員長の趙さんという方は、二年前は委員長だったそうですね。
　もちろん、学校現場の教職員は、管理職に外国人の方はなれないですけれども、組合はなれちゃうんですよ。これでしかも反日教育をしているという話を聞くと、非常に違和感を感じるんですけれども、このままでいいんでしょうか。大臣、御見解をいただければ。
○下村国務大臣　まず、基本でありますが、我が国政府は、従来から、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解しております。
　公立学校の管理職や教諭は、校務の運営に参画することにより公の意思の形成への参画に携わることを職務としているため、公務員に関する当然の法理の適用があり、日本国籍を持たない者を任用することはできないとされております。
　文部科学省としては、各教育委員会に対し、通知等により、その趣旨を徹底してきたところであります。各教育委員会においては、この公務員に関する当然の法理を踏まえ、日本国籍を持たない外国人の任用について適切に対応していただいているものと認識しております。
　なお、講師については、校長の行う校務の運営に補助的に関与するにとどまる職であることから、公務員に関する当然の法理の適用がある職とは解されないので、日本国籍を持たない者を任用することができるものであります。
　ですから、外国人籍の人は講師となっておられるのではないかと思います。その人が組合の中でどういう立場であるかどうかということは、承知をしておりません。
○田沼委員　もう時間がないのであれですが、これは非常に重要な問題だと思っています。
　大臣の御答弁も知っていますけれども、一方で平成三年のこの通知がある。その後、平成四年から採用試験に、日本国籍を有しない者も実際にもう採用の道が開かれているんです。しかも、組合の幹部にもなれてしまう。こっちが特に問題ですね。この実態をやはり我々は看過してはならないと思います。
　それはまた今後議論させていただくとしまして、きょうはこれで終わります。
　ありがとうございました。
○西川委員長　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　きょうは、最初に世界大学ランキングについて質問したいと思います。
　政府の日本再興戦略という文書の中で、今後十年間で世界大学ランキングトップ百位以内に日本の大学十校を入れるということを目標に掲げております。どういう背景で、どういう理由でこの世界大学ランキングというのが国の政策の目標として選ばれたのか、お尋ねしたいと思います。
○吉田（大）政府参考人　お答えいたします。
　大学ランキングにつきまして、これはさまざまなものがございますけれども、世界的に学生、教員、研究者の流動性が高まってきております。各種の大学ランキングは、これらの者が大学を選ぶ際に参照される重要な情報の一つとなっております。また、大学ランキングでの評価指標を向上させる各大学における改革的な取り組みは、我が国の大学の国際通用性を増すことに直結をしております。
　そのため、このたび開始いたしましたスーパーグローバル大学創成支援事業等の事業におきましては、この世界大学ランキングにおける評価の向上を目指す取り組みを促進することとしております。
○山内委員　ありがとうございます。
　それで、世界大学ランキングといっても、複数のものがあります。その一番有名なのはイギリスのタイムズ・ハイアー・エデュケーション、あるいは、同じくイギリスの、ＱＳと言われている、クアクアレリ・シモンズという非常に発音しにくい会社の指標、それから中国の上海交通大学、この三つが最も知られているランキングです。
　いろいろなランキングがある中でどのランキングを政府は採用していらっしゃるのか、質問したいと思います。
○吉田（大）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、今は三種類のランキングを御紹介いただきましたけれども、それ以外にもさまざまなものがございます。こういった各種の大学ランキングは、複数の外国の民間企業などが、それぞれ独自に設定いたします評価指標に基づき作成をしているものでございます。
　文科省としては、特定の基準に偏ることがないよう、今御紹介がありました、例えばタイムズ・ハイアー・エデュケーション社の世界大学ランキングや、あるいはＱＳ世界大学ランキングなど、複数の大学ランキングにおいて我が国の大学の順位の向上を目指すこととしておりまして、特に特定のものに限っているということではございません。