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○司隆史君　公明党の司隆史です。
　本日は経済安全保障推進法の改正ということで、お伺いをしたいと思います。
　かなり前半戦の質疑の中で、逆に私自身のお聞きしたいことに対して大分おなかがいっぱいになっておりまして、すごい共通する面があります。その上で、掘り下げて改めてお聞きしたいというふうに思っておるんですけれども。
　まず冒頭、寺田委員の方からございました参考人の方のシナリオベースということについて、すごく私も共感をさせていただきました。しっかりと、今具体的にどのような状況に対して今回の推進法が役に立っているのか、また具体的なシナリオベースに今後どうしていくべきなのかという議論があってこそ、実効性のあるものになるんではないかと思っております。
　そこで大臣にお伺いをしたいと思います。
　今、イラン情勢の影響が大きくあるわけでございますけれども、これもまさにシナリオベース、今起きている状況に対してこれまで本推進法がどのように効果を発揮をしたのか、また今回の改正で新たにどのような対応ができるのか、また今後どのようなことを検討すべきなのかということをできるだけ具体的にお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（小野田紀美君）　まず、足下の中東情勢を受けた重要な物資の安定供給確保については、これ度々申し上げているんですけれども、経済安全保障推進法のみならず、様々な政策手段を組み合わせて政府一丸となって取組を進めているところであります。
　例えば、原油や石油製品については石油備蓄法に基づいて安定供給確保に向けた取組が進められていると承知しております。経済安全保障推進法においても、外部への依存性や必要性などの要件を満たす物資を特定重要物資に指定し、必要な措置を講じてまいりました。例えばヘリウム、これは全量を海外に依存し、そのうち約四割を中東地域に依存しておりますが、特定重要物資である半導体の原料として備蓄支援を進めることなどにより、国内需要の約二か月分の在庫を国内供給メーカーのみで維持することというのができております。
　次に、今般の改正法案においては、物資のみならず、その供給に不可欠な役務、ここに関わる者に対する支援ですとか、需要側も含めた幅広い関係者に対する特定重要物資等の安定供給確保のための相互連携、相互協力の努力義務等の規定を設けております。これにより、特定重要物資のサプライチェーンの一層の強靱化を図ることができるようになると考えています。
　加えて、改正法案では、官民協議会、そして総合的なシンクタンクを創設し、経済安全保障上の幅広い課題について対策の検討や調査研究等を行うこととしております。
　先ほど来、シナリオベースという話もいただきましたけど、こういった官民協議会とかそのシンクタンクでそういったいろいろなシナリオをつくって、じゃ、次はどうしたらいいのかという様々なそのまたブラッシュアップしていくということもでき得るのではないかと、まだ具体的なことは決まっておりませんが、できるのではないかというふうにも考えております。
　これらで扱う個別のテーマについては、現下の中東情勢も含め、絶えず変化する国際情勢等を踏まえ、適時適切に判断してまいりたいと考えます。
○司隆史君　ありがとうございます。
　方向性というか、お伺いをしたんですけれども、やはり今地域でいただいているお声というところにおいては、やはりナフサ含めたもの、また原油含めたもので、今、現行で別途ある法律の中身でしっかり対応しているというお話もあったわけですけれども、やはり今回の法案の名前が経済安全保障推進法ということで、やはり今起きているものに対してどのように今後対応していくのかの、やっぱり真っ正面から向き合う法案なんではないかなというふうに私は思います。
　前半の質疑の中で、杉尾委員の方はサプライチェーンをしっかりと可視化していくことが大事だということ、また堂込議員の方からは物流というところ、私もその辺はもうすごく真っ正面から問題視しているところでございまして、大臣からは需要側の対応もしっかりとしないといけないと、すごい多角的に問題が、検討する内容というのが出てきているというふうに感じておりまして、是非、その官民協議会での議論を通じて実効性のあるものに積み上げていく必要があるのではないかというふうに思います。是非、今後ともお願いしたいと思います。
　シナリオベースということでありましたので、改めて具体的な中身についてお聞きをしたいと思います。
　先ほど鬼木議員の方から医療についての内容があったわけですけれども、私自身も病院で、大学院で、まさに医療情報の研究の立場でおりました。病院の方でも、サイバー攻撃に対しての対応、また医療の知識を持って医療の質をしっかりと維持するということの観点ですごい興味があるわけですけれども。
　具体的に、かぶる観点はありますけれども、改めてお伺いをしたいことは、今回、医療分野が追加をされ、電子カルテや手術設備、集中治療設備等の機器をしっかりと導入することということが、措置があるわけですけれども、改めて、病院の現場側の負担にやっぱりつながっていくんじゃないかという懸念と、あともう一つお聞きしたいのは、やはりここに指定されることにより積極的にメリットは何なんですかというのをちょっと併せてお伺いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（森真弘君）　病院が指定されるときのそのサポートとメリット等についてでございますが、特定社会基盤事業者として指定された病院、これは、特定重要設備として定められた設備やプログラムの導入、それから維持管理等の委託をしようとする際には、事前に国に計画書の届出を行い、審査を受けることとなります。
　その計画書に係る特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きい場合には、主務大臣は、特定妨害行為を防止するため必要な措置を講じた上で、設備の導入等を行うことを勧告、命令できるという仕組みとなっております。そこは委員御指摘のとおりでございます。
　こうした措置の内容は届出ごとに判断することになりまして、その負担については一概にどの程度というのを申し上げるのはなかなか難しいところがございます。
　要は、病院側がベンダーと連携しながら、どういうリスクがあるのかというのを確認して、そのリスク低減措置を個別具体的に講じていただくことになりますので、当然、その当該病院に導入する設備の状況などによって何をしなければいけないかというのは変わってくるというふうになっていますので、まさにそこの部分がなかなか大変な可能性もあるわけでして、そういったものについては、勧告等も含めて、真の必要なものに限定してその病院の負担軽減に努めるとともに、相談窓口における必要な助言等を通じて、事業者とも十分に意思疎通を図っていきたいというふうに考えております。
　この制度を通じて、行政機関による審査やその準備、対応を通じてサイバー攻撃等の特定妨害行為への対策が強化されることになりますので、基本的には指定されてきちんとその審査を通っていれば、攻撃しづらい病院だということが外向けに分かることになるので攻撃されにくくなる、仮に攻撃されたとしても、きちんとした対応がされているのでなかなか侵入しにくくなっているという意味では、病院自身にとっても非常にメリットは大きいものではないかというふうに考えております。
○司隆史君　ありがとうございます。
　指定されることによってセキュリティーレベルが病院として上がるということですよね。
　機器をしっかりと設置することによるだけではなくて、後でも質問いたしますけれども、やはり人材も含めた形がパッケージで上がっていく必要があると思いますので、情報提供に加えてやはりそういったサポートもしないと、病院の側としては実感としてその効果というのを検証できないなということもあると思いますんで、ちょっと後でこの辺についてはお伺いをしたいと思います。
　もう一つは、特定機能病院を念頭に指定するということであります。
　二〇三〇年に向けて、全国医療情報ネットワーク、電子カルテを津々浦々の病院に指定、津々浦々に指定を広げていくということかとは思うんですけれども、やはり、攻撃する側の気持ちに立つわけではないんですけれども、別に、一つのネットワークにつながっていくということは、入口を探すわけですよね。セキュリティーレベルが高い特定機能病院に、わざわざハードルの高いところを攻撃しなくても、一番最前線の、いわゆる機器も少ない、人材も少ない、市中にあるような小さな病院のネットワークを経由してサイバー攻撃を加えていくということは全然あり得ることであると思っていまして、つまり、特定機能病院を守ったからといってそのネットワークそのものが守られるわけではないというふうな感覚を持つわけですけれども、その辺は特定機能病院の指定だけでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（森真弘君）　まさに御指摘のような議論というのはあると思っておりますが、少し二つ分けて考えていただいて、その攻撃されたときに地域医療が守れるかどうかという視点で今回は特定機能病院というのを指定させていただくという考え方です。委員御指摘のそのネットワークそのものを攻撃されるのについてはどう考えるかということについては、基盤となるインフラである社会保険審査支払基金のネットワークそのものを指定することによってきちんとしたものにしていくという二つの対応をしているというふうに思っていただければと思います。
　当然、基幹インフラ事業者以外の病院においてもサイバーセキュリティー対策、確保していくことは必要だというふうに考えております。これらについては、医療情報システムに関する安全管理ガイドラインに沿った取組を求めるとともに、医療法に基づく立入検査の項目に医療機関等の管理者が遵守すべき事項としてサイバーセキュリティー対策の確保のために必要な措置を盛り込むという対応を行っております。
　また、各医療機関の電子カルテシステム等は医療ＤＸ関連のシステムに接続しておりますが、これらのシステムの運用を行っている支払基金においても、情報資産を外部からの不正アクセス等から適切に保護するため、情報資産への接続、利用制限、ネットワーク管理等の現在考え得る複数の手段で必要な対策を実施するとともに、仮に医療機関等がサイバー攻撃を受けた場合には、当該医療機関とのネットワーク接続を即座に切断するということを通じてサイバーセキュリティー対策を講じることとしているところでございます。
　こうした取組を通じて、基幹インフラ事業者として指定されなかった医療機関も含めて、必要なセキュリティーの確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○司隆史君　ありがとうございます。
　改めてお聞きしたいんですけど、要は、地域の特定機能病院の中心病院はしっかり指定して守っていく、市中の病院については、システム上、中核となっている、ここ具体的に書いていますね、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構、つまり、システムの中核自体を事業者に指定しているので大丈夫ということで、もう一度よろしいですか、それで。
○政府参考人（森真弘君）　おっしゃるとおりでございます。
○司隆史君　ありがとうございます。
　なるほど、そういうことで、中核となるところをしっかりと指定することでまずはサイバー攻撃から守ると、もし市中の病院が遭ったとしても切断をする等々の対策を取っているということでございました。
　今回、今お話を聞いておりますと、やはり、先ほど申し上げたように、病院、そういう機器があって、それを攻撃されても大丈夫かどうかというのを審査するわけですけれども、それを扱うのはやっぱり人でありますし、もし攻撃されたときに、病院の中のシステムというのがありますね、手術器械であったり電子カルテそのものもそうですけれども、そういったところがどういう影響を持って対応するべきかというのは、どこどこに電話して、どうしていいですか、ベンダーさん、どうしていいですかということではなくて、やはり医療の現場に人材が必要だというふうに思います。
　私も医療情報の研究室にいたときに、よく教授がそういった攻撃に対しての可能性があるからいうことで病院中を駆け回っている場面はよく経験をしましたし、私自身も隣に付いて、いわゆる病院の基幹システムのログですね、通信ログ、一緒に見させていただく機会もありました。
　よく大津委員がおっしゃるように、日本が今そんなにセキュリティー攻撃を受けている感覚がないということをいつもおっしゃいますけれども、私は逆で、もう毎日のようにその不正アクセスというのはかなりの量があるわけなんですね。その立場に立って病院というものを見たときに、いわゆるセキュリティーの知識と病院のこのシステムの知識を持っているというのはもう本当に数少ない、自分のことを別に自慢しているわけじゃないんですけれども、かなり少ない人材であるということはもう本当に言えるわけでございます。
　その中で、厚生労働省の方に幾つか提言が上がっていると思うんです。私、デジタル委員会で提言をさせていただいた内容なんですけれども、要は、複数ある病院の中で、中核病院をそのサイバーセキュリティー人材を育成する司令塔となる指導機関、中小のところに中間的な人材を置いて、最前線の病院にはこれからセキュリティーを勉強するような方々を配置をすると、いわゆる地域で病院ごとでそういうサイバーセキュリティーの人材育成をするような、そういう配置をしてはどうかという計画ですね。さらには、そこを位置付ける試験、情報の試験と医療の知識の試験というものをしっかりと保ってやるということも提言をしていらっしゃいます。そこに報酬等をしっかりと配分をするということなんですけれども。
　さらに、提言がある話については、今、感染症の外来感染症対策向上加算というのがありまして、まさにそういった指導的なところに人材を置く分については指導強化加算三十点、連携をする様々な病院については連携強化加算三十点というようなことで、先んじて感染症ということについてはそのように報酬体系をつくっているわけですね。
　その考え方を踏襲した場合に、やはり病院のサイバーセキュリティーの人材育成についてもそのような加算含めた議論をしっかり進めていただきたいと思うんですけれども、済みません、更問いになりますけれど、こういった提言があるわけでございまして、是非議論を重ねていただいて、早急に、もしよろしければ、スケジュール的なものももし分かれば教えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（森真弘君）　委員御指摘のとおり、やっぱり人材をきちんと配置していくというのが本当に全てだというふうに思っています。どんなに完璧なシステムをつくっていても、その外部接続のログを見もしないでやっていれば必ず攻撃されることになるというのはおっしゃるとおりでございまして、その人材とセットできちんとしたサイバーセキュリティー対策やっていかなきゃいけないというふうに思っています。
　そうした考え方の下、先ほども何回も答弁させていただいていますので申し上げませんが、いろんな資格を取っていただくとかそういうことも考えていますが、おっしゃるように、地域の中である程度重層的な仕掛けにすることによって、ちゃんと大きな病院でしっかりと見れる方と、その方がまた周りの病院もサポートしていくような形でやっていけないかということを厚生科学研究も通じて今研究しているところでございます。そうしたやり方も含めて、どういう対策がいいのかというのは速やかに検討して必要な対策を講じていきたいというふうに考えているところです。
○司隆史君　ありがとうございます。
　是非、具体的な提言ですし、突拍子もないような話ではなくて、地に足着いた内容ですし、感染症については既にそういった体制も取っているわけでございまして、具体的に進めていただきたいと思いますので、お願いいたします。
　今このように医療についての幾つかのシナリオを含めて質疑をさせていただいたんですけれども、改めて感じることは、もう全体的な話なんですけど、経済安全保障をしっかりと向上しましょうと、上乗せ規定ということで今回の法案もあるわけですけれども、やはり医療一つ取って具体的に検討し汗かくのが各省庁だなというふうにどうしてもちょっと、それはそうなんだと思うんですけれども、それはそうだと思うんですけれども、その上で、やはり今回の、内閣府でよろしいですかね、担当省、内閣府として、安全保障大事ですよ、やってくださいねということなのかなと思うとすごく残念だと思っていまして、是非具体的に、各省庁の取組にどのようにしっかりとコミットをして対応していくかというところの見解をお伺いできますでしょうか。
○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの件でございますが、経済安全保障推進法上、基幹インフラ制度における届出の審査は各インフラ事業を規制する事業法を所管する大臣が行うこととされているところでございます。
　その上で、事業所管大臣は、勧告又は命令をするときは、基本方針及び基本指針との整合性の観点から内閣府に対し協議をすることが義務付けられているところでございます。加えまして、必要があると認めるときには、内閣府に対し、資料又は情報の提供、説明、意見の表明その他必要な協力を求めることができることというふうにされているところでございます。
　では、内閣府がどのような役割を果たすのかというお尋ねでございますけれども、内閣府としては、これらの協議等への対応に加えまして、基本方針に基づき、事業所管官庁が的確な意思決定を行うための情報収集、分析を行うとともに、事業所管官庁への情報提供を行っているというところでございます。
　また、このような体制の下で、基本方針において審査に当たって考慮要素としてお示ししております特定重要設備の供給者等が我が国の外部から強い影響を受けているかどうか、それから基幹インフラ事業者自らリスク評価を行いリスク管理措置を講じているかどうか等の点を踏まえまして、内閣府といたしましては、事業所管官庁と一体性、整合性を確保するという形で関わりながら、実効性のある基幹インフラ制度における届出の審査を行っているというところでございます。
○司隆史君　ありがとうございます。
　先ほどの、何度も医療になってしまって申し訳ないんですけれども、松本デジタル大臣に私は質疑をさせていただいたんですね。厚生労働省の参考人とも話をさせていただいたんですけれども、そのときにおっしゃっていたのは、今回、経済安全保障の分野に医療が入るからこそ、デジタル庁としても厚生労働省としてもしっかりと前のめりで経済安全保障についての議論を重ねましょうということで、協議体を構えてこういった人材のことも協議をしていただいているわけでございます。その旗を上げたからこそ進んだ話だと思うんですけれども、その中で具体的に、足らないところ含めて各省庁がどのような検討をしているかということをしっかり注視していただいて、コミットしていただきたいなというふうに思います。
　ちょっと時間がもうありませんので、最後、改めて大臣にお伺いを最後させていただきたいと思うんですけれども。
　僕、今言った内容です。各省庁が、経済安全保障大事だと、しっかりやっていこうということはもうすごく、それぞれの省庁が前のめりで取り組んでいるというのはすごくかいま見えます。
　しかし、それが実効性のあるものにするためには、所管省庁である内閣府がしっかりと実効性のあるようにコミットしていただく必要があると思うんですけれども、そこに向かう決意を、大臣、お伺いできますでしょうか。
○国務大臣（小野田紀美君）　連携というのも非常に重要になってくると思いますので、もう経済安全保障大事だからやっておいてということではなく、常に連携してやっていくことというのが非常に大事なんだと我々も思っております。
　経済安全保障推進法第四条第二項において、国の関係行政機関は、安全保障の確保に関する経済施策の実施に関し、相互に協力しなければならないとされているとおり、経済安全保障を政府一丸となって推進していく観点から、関係省庁の連携協力が極めて重要であると考えております。
　本年一月の経済安全保障法制に関する有識者会議の提言においても、政府による経済安全保障施策が全体として整合的かつ実効的に実施されるよう、関係府省庁や民間事業者と緊密に連携することが望ましい旨改めて指摘されているところでありまして、本法案で新たに措置される施策についても、厚労省さん頑張ってくださっていますけど、関係省庁間で連携して取り組むこととしております。
　具体的には、本法案で措置する施策のうち、例えば、生産を所管する大臣と役務を所管する大臣など、一つの特定重要物資について複数の主務大臣が存在する場合における取組方針の策定だとか、あとは、特定海外事業促進制度の対象事業について、事業内容やその実現可能性等を適切に確認した上での認定であるとか、さらに、総合的な経済安全保障シンクタンク、こちらにおいて、各省庁の所掌を横断したテーマの調査研究や政策提言の実施については関係省庁間で連携して取り組むこととしております。
　今後とも、先ほど申し上げた法律の規定や有識者会議提言の趣旨も踏まえつつ、今般の改正法で措置する制度も含め、経済安全保障推進法に基づく各制度の実効性が高まるように、担当大臣、そして内閣府として、関係省庁を含む関係者の連携の強化にも一層取り組んでまいりたいと考えます。
○司隆史君　時間になりました。
　ありがとうございました。以上です。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　本日は、この経済安保法ということで、これが、三年を経過したこの経済安全保障推進法ということで、先ほどから質疑、本当に重要な点が重ねて議論されているということでございます。
　私の方からは、まず、総論という形になりますけれども、質問を小野田大臣にさせていただきたいというふうに思います。
　今、まさにこの激変する国際情勢や地政学的リスクに対応するために、経済安全保障の不断の強化を進め、そして、我が国の自律性、優位性、環境変化への耐性を確保するということは、一刻の猶予も許さない国家優先の課題だと認識をしております。
　しかし、前提として意識しておかなければならないこと、これが、やっぱり行政が肥大化したり官僚的な手続が民間のスピード感を阻害したりするようなことがあってはならないということで、もしそのようなことになれば、やはりこの行財政改革、規制改革の精神とは相反するものになってしまうということでございます。やはり、政府が適切な支援や関与を行う一方で、市場の活力や民間企業の創意工夫を主役として生かすことこそが真の国力強化につながると私は確信しております。
　今回の法改正が、官の関与と民の活力、これをどのように調和させて我が国の経済成長に結び付けるのかが重要だと考えています。民間の経営判断を縛る過度な官主導になるのではなくて、やはり、むしろ民間の投資リスクを軽減して、世界市場での競争力を高める呼び水として機能すべきだと思います。
　経済活動の自由と安全保障の確保を両立させ、民間活力を最大限に引き出すための政府の基本認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、重要鉱物の輸出規制など経済的措置を通じた脅威が増大していることを踏まえると、国家及び国民の安全を経済面から確保することの重要性は一層高まっておりますが、その際には、本来、自由な経済活動との両立に十分配慮することが重要であると考えております。
　経済安全保障推進法では、第五条において、この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するため合理的に必要と認められる限度において行わなければならないというふうに定めております。
　また、有識者会議の提言においても、経済安全保障の推進に当たっては、施策の執行に当たっては、事業者の負担、現場での実効性等の観点も踏まえつつ、政府による経済安全保障施策が全体として整合的かつ実効的に実施されるよう、関係府省庁や民間事業者と緊密に連携することが望ましいとの御指摘もいただいているところです。
　政府としては、引き続き、こうした基本的な考え方の下で、今回の改正法案における官民協議会などの場も活用しつつ、経済活動の自由と両立する形で経済安全保障の確保を進めてまいりたいと考えます。
○高木かおり君　今大臣から御答弁をいただきまして、やはりそこはすごく、国だけでこの経済安全保障というのを進めていくというのはなかなか難しいと、今日の御議論を聞いていても、やはり乗り越えなければならない壁はたくさんあるなというふうに考えている中で、やはりこの民間の力というのは大変重要だということを踏まえまして、次の質問に移らせていただきます。
　サプライチェーンの強靱化についてです。
　今回の法改正において、この特定重要物資の安定供給確保に向けて、有形の物資そのものだけではなくて、その供給に不可欠な無形の役務を対象に加えるということは、このサプライチェーン全体のデジタル化や複雑化が進む現代におきまして極めて適切かつ必要な措置であり、その方向性は評価するものです。
　そして、このサプライチェーンの強靱化、この役務を追加する意義について、例えば、重要物資の国際輸送を担う物流サービスや先端設備のメンテナンスといった無形のプロセスをカバーすることで我が国のサプライチェーン全体の強靱化にどう資するのか。例えば、我々自民党、日本維新の会の連立合意文書の中では海底ケーブルにも触れておりますけれども、どのような関わりが想定されるのかについても具体的な想定をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（殿木文明君）　現行の特定重要物資の安定供給確保に係る制度のこれまでの運用を通じまして、サプライチェーン強靱化のためには、まさに委員御指摘のとおりでございますが、物資そのものの生産等だけではなく、物資の供給に不可欠な役務の提供が確保される必要性が顕在化してきたところでございます。
　例えば委員御指摘の海底ケーブルにつきましては、我が国の国際通信の九九％を担っており、国民生活や経済活動にとって重要な物資であると言えるところでございます。
　海底ケーブルは、物資として生産された後、海底に敷設されることによって初めてその供給が完了し、使用できる状態となります。このため、敷設船が不足すること等により敷設役務を外部に依存する場合に、当該役務の提供が途絶すれば、結果として海底ケーブルが使用できなくなり、国民生活や経済活動に甚大な影響を及ぼす可能性があるという構図になっているところでございます。
　このため、今回の改正におきましては、ある重要物資について、当該物資又はその原材料等そのもののみならず、これらを供給する上で不可欠な役務であって専ら当該物資等の供給に用いられるものにつきましても、外部への依存性や供給途絶等の蓋然性が認められる場合には、他の制度による措置の実施状況も踏まえた措置の必要性を確認した上で、当該物資の安定供給確保を図ることが特に必要と認められる場合には、当該物資を特定重要物資に指定し、当該役務に関する取組を支援することでサプライチェーン全体の強靱化を更に図るということを目的としたものでございます。
○高木かおり君　先ほど海底ケーブルについて申し上げましたけれども、それ以外にも幾つかあるかと思います。
　やはり、この役務というところまで入れたというのは非常に重要な点だと思います。これについて、今度、特定重要物資の指定に当たりまして客観的かつ厳格な基準をどう設けていくのか、またそれは物資でも、先ほどおっしゃっていただいた役務でも同様に考えていいのかについても改めてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（殿木文明君）　担当の者が事前に御関心事項を委員からお伺いした際に、この質問の御答弁については丁寧にということでございました。少し丁寧に御説明をさせていただきます。
　現行制度におきましては、特定重要物資の指定に当たりまして、対象となる物資が、まず第一に、国民の生存に必要不可欠、又は国民生活、経済活動が依拠しているという重要性の要件を満たした上で、第二、第三の要件でございますけれども、当該物質又はその原材料等が外部に過度に依存している、又は依存するおそれがあるという外部への依存性、そして外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性の要件を満たし、さらに、第四の要件として、本スキームにおいて安定供給確保のための措置を講ずる必要性の四要件を満たすことを確認してきたところでございます。
　今般の改正により、重要な物資の供給に不可欠な役務に関する取組を支援しようとする場合におきましても、まずはその役務にひも付く物資自体について、第一の要件である重要性の要件を満たした上で、さらに、その役務が第二の要件である外部への依存性と第三の要件である供給途絶等の蓋然性を満たし、これに加え、第四の要件である本法において措置を講ずる必要性の要件を満たすことを確認した上で特定重要物資の指定を行うと、こういう仕組みになっているところでございます。
　この度新たに定める不可欠役務についての外部への依存性と供給途絶への蓋然性の要件につきましては、これまでの物資における要件と同様に、安定供給確保基本指針、先ほど、済みません、堂込委員からの本法における輸送手段の支援についての御質問に対する御答弁において基本方針と申し上げましたが、正しくは基本指針でございます。失礼いたしました。この基本指針におきまして、有識者の意見もお伺いをした上で具体的な適用の考え方を定めることとするなど、基準の客観性に配慮するとともに、ルールに基づく適用の客観性を担保することにより、引き続き適切に特定重要物資の指定を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○高木かおり君　詳しく御説明ありがとうございました。
　やはり、次からの質問にも関わるんですけれども、やはりこの日本の国の中でどういったものが足りていないのかであるとか、そういうリスク点検というのは非常に重要でして、この三年間の間にも様々な対策もしていただいてきた上で、今回、役務というところまで入るということだと思いますけれども、その上で次のちょっと質問をしたいと思いますが、今日かなり重なっておりまして、私もちょっとレアアースについて伺いたいと思っていたんですけれども、実はこれ、先ほど議論の中で、対中国ですね、中国から約七割ということで、これでも減っているという話でしたけれども、そういった対中依存度がどういう状況なのか、またそれに対する対策、そういったことについては御答弁をいただいていたかなというふうに思います。
　その上で、やはり政府の取組の具体的な成果というところで、どういうふうに自己評価をされているのか、こういう御質問をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。
　レアアースについては、中国からの輸入は七割ということですけれども、供給源を多角化していくために、これまでも同志国と連携をし、豪州での鉱山開発、またマレーシアやフランスでの分離精製事業に政府出資などを行い、代替供給源の確保を進めてきたと。また、このほか、経済安全保障推進法に基づく支援としましては、廃棄される磁石からレアアース原料をリサイクルをする、こうした事業ですとか、また、省、少なくて済むという省レアアース磁石の開発への支援なども行ってきたところでございます。
　評価ということですが、こうした取組の結果、例えばマレーシアでの分離精製される重レアアースに関しましては、昨年の十月から日本国内への輸入が開始をされるという状況に至りまして、今後、この生産が軌道に乗り、また本格化すれば、供給源の多角化という目標に量的にも寄与して、本格的にも寄与してくるものと評価をしております。
　更なる特定国依存の低減に向けて、引き続き、同志国や企業とも連携してレアアースの安定供給確保に向けて取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○高木かおり君　やはり、このレアアースは既に特定重要物資に指定をされていて、累計で多額の予算も投じられてきた重要鉱物の一つだというふうに思います。こういった、しっかりと点検をし、今御答弁いただいたように、様々な多角化をしながら対策を打っていただいているということですので、引き続きお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に移りたいと思います。
　本日も、ナフサの問題は杉尾委員の方からかなり丁寧に御質問もあって、決して杉尾委員をなぞって質問しているということではないんですけれども、続きまして、このナフサについても伺っていきたいと思います。
　やはり、産業の米であると言われている石油製品や化学品の大本であるこのナフサ、これやっぱりその由来する製品についても今回の法案やこれまでの物資指定の対象からも外れたままということなんですよね。今回の改正で、どれほど川下の役務や製品を対象に含めてどれほど手厚く支援を行ったとしても、その原点であるナフサの供給が途絶してしまうと、我が国の誇る化学産業や製造業、一瞬で機能停止になってしまうということで、私も地元に戻りますとこの話題が沸騰しておりまして、やはりこのナフサ不足の厳しい現状というのを多くお聞きするところでございます。特に、やはり小さな事業者の方々なんかは大変あおりを食っているというような状況で、やはり何とかしてほしいというお声をたくさん聞いているところでございます。
　この大本の原材料の確保を置き去りにしたまま役務の追加という川下だけの議論に終始していては、やはりこの経済安全保障に致命的な穴を残すことになりかねないというふうにも思いますので、やはり政府は、現にナフサやその由来製品等について総量は足りているという御認識だと思います。しかしながら、流通の過程での入手不安からの目詰まりが生じていると、こういった御説明もされているところでございます。
　プッシュ型で聞き取り調査をして、目詰まり解消に向けて一つ一つの製品ごとに解決に向けて努力を重ねていっていただいていることは重々お聞きしておりますし、承知もしているところでございますが、やはり化学産業等の基盤であるこのナフサ、それ自体や由来製品が特定重要物資に指定されていない理由を改めて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。
　経済安全保障推進法におきましては、先ほど別の答弁でもありましたけれども、必要不可欠性、外部依存性、供給途絶の蓋然性などのこうした要件を満たす場合に特定重要物資として指定をし、必要な措置を講じるということになっておりますが、ナフサに関してどういうことだったかということを申し上げますと、まず一つには、民間による、これは中間段階の化学製品も含めまして、在庫備蓄、こういうものがあるということがありますのと、もう一つは、これは状況によって供給源を多様化することができるという可能性があると、こういうことから経済安全保障推進法に基づく特定重要物資には指定をしてこなかったところでございます。
　実際にも、ナフサについては平時から国内精製をしてきたということに加えまして、また、中東、これは輸入量に占める中東の割合は実際大きかったわけですけれども、一方で中東以外の国からも調達を行うということをあえて行い、多様な調達源の確保を進めてきたところでございます。その結果、今回の中東情勢の緊迫化後にも、そうやって確保してきた多様な調達源からの調達の量を増やすということで日本全体として必要となる量は確保できるという状態が今できているというふうに考えております。
　ということで、現在、年を越えて継続できる見込みということを申し上げていますが、一方で、御指摘いただきましたように、川下の方では供給の偏りや流通の目詰まりということが個別の製品や個別の場所では起きていると。これ、集約をして、順次解消に努めているところでございますけれども、今後の特定重要物資としてこれを指定するのかどうかという御質問につきましては、今後の情勢を見極めつつ、この是非も含めて、一層の安定供給確保の方策について検討してまいりたいと、このように考えております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　であるならば、どうして末端のところに届かないのかと。それはやっぱり、そもそも目詰まりということだということなんだと思うんですが、この目詰まりしているそもそもの根本的な原因は何なのか、それはどうやったら解消されるのか。やはり、サプライチェーンの強靱化といって、対外国と日本という中で、せっかく日本にはあるのに届かないというのは残念でならないわけですね。そこをやっぱりしっかりと検証、そしてどういうふうな原因があるのかという実態把握をとことんやっていただきたいというふうに思うんですけれども、その点について伺いたいと思います。
○政府参考人（畑田浩之君）　ありがとうございます。
　ナフサというのは一番上流に近いところを申し上げているわけですが、もう少し下の、需要家の皆さんから見てもなじみのあるようなシンナー、塗料、印刷インキ、それからコーキング材、塩ビ管、農業用フィルムとか潤滑油とか、こういう品物として聞いたことがあるようなレベルまで下りていっても、これはそれぞれ一一六％とか一一一％とか、物によっては九八％、それぞれ生産、製造のレベル、あるいは備蓄を取り崩してでも出荷していると、世の中に供給しているという意味では、前年同月比並みかそれ以上のものが供給できております。
　したがって、あとは、そこから先の偏り及び目詰まりだというふうに見ているわけですけれども、それはどうしてそういうことが起きるのかと申しますと、少し前には三類型としてお示しをしましたが、サプライチェーンが流れていく中で、一個上流側の人、供給する側の方が不安になって、例えば来月のことは約束できないとか、あるいは念のため少し出す量を減らしてみるとかそういうこと、これ御不安がゆえにそういうことをしてしまったりですとか、あるいはその上流側と下流の方のコミュニケーション、来月は約束できないよと言ったままに、その後入荷したのに連絡をしていなかったとか、そういうコミュニケーション不足みたいなことですとか、あるいはその下流側の買う側の方で言えば、ちょっと不安なので念のため多めに発注しました、あるいは複数箇所に発注しましたみたいなことで、全体としては足りていると我々からは発信をるる申し上げていますけれども、どうしても御不安になられてそういうことが起きているということでございます。
　個別にお困りのことがあれば、関係省庁の窓口に御連絡をいただきまして、我々の方から、その一つ上流の人、二つ上流の人にアクセスをして、状況もお伝えをし、滞りなく必要なところに物が届くようにということを、これは専門のチームをつくりまして一つ一つ解消に努めているのが現状でございます。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　専門のチームをつくって一つ一つ対応していただいているということを御答弁いただきました。全国各地にかなり数は多いと思います。そういう中で、しっかりとそこの部分は、本当に命に関わるような状況にもなっているというような状況ですので、是非ともここはお願いをしておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、次は、基幹インフラについてお伺いをしていきたいと思いますが、こちらは、まず、先ほども御質問重なっておりますが、この基幹インフラ制度の対象に、病院が行う医療そして医療情報基盤に関わる業務、これを追加するというのは、国民の命と健康を守るという観点から大変重要なところでございます。
　ただ、なかなかそこが、今日も御議論聞いている中で厳しい状況であるということは否めないというふうに思います。医療現場、現在でも深刻な医師や看護師不足、多忙を極める業務環境に置かれております。ここで新たな事前審査という手続に負担だけを強いると、そういう結果になってはならないというふうに思っております。できるだけこの行政の手続によって医療現場のデジタル化のスピード、これ遅れるようなことがあっても本当に本末転倒だと思います。
　そういう中で、この手続の簡素化、デジタル化、どう進めていかれるのかについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（殿木文明君）　基幹インフラ制度の運用に当たりましては、各事業所管官庁において相談窓口を設置し、丁寧に事業者との意思疎通を図っているところでございます。
　その上で、今回新たに追加する医療分野もそうでございます、それに限られませず、関係事業者の負担にも配意しながら、制度の実効性、運用改善に向けた不断の見直しを行うことが重要であるというふうに考えておるところでございます。
　この点、現行の十五分野における本制度の運用を通じまして事業者などから様々な御意見等を頂戴しており、これらを踏まえて、本法案において制度の運用改善を図るための改正を盛り込んでいることに加えまして、今後も本制度や運用をより改善すべく、届出事項や手続等を定める省令等の見直しを行うこととしております。さらに、届出様式の作成や届出に添付する証跡書類の提出等について、証跡書類の一部省略や届出のシステム化を含め、事業者の事務負担軽減につながる方策を検討しているところでございます。
　今回新たに追加する医療分野を含めまして、引き続き、事業者等と密に意思疎通を図りながら、制度の運用改善と実効性確保にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○高木かおり君　その点については、もう御要望をしっかりさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間がなくなってまいりました。かなり飛ばさせていただいて、九問目の、大臣に最後伺いたいと思います。総合的な経済安全保障シンクタンクについてです。
　やはりこれは、経済安全保障に関するこの調査研究業務というのは非常にこれ重要で、ただ、ゼロから新しい組織をつくるんではなくて、実績のある独法をしっかり強化していくということは大変重要だと思います。そういう中で、どのように組織の専門性を担保していくのか、その人材戦略について最後伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　本法案に基づき設立される総合的な経済安全保障シンクタンクは、政府の要請に即応することも含め、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を要する調査研究を実施し、政策提言を行うことが期待されるところです。
　シンクタンクが期待される役割を十分に果たすためには産学官から優秀な人材を集めることが重要でして、具体的には、サプライチェーン、技術、インフラのリスク点検など経済安全保障に深く関わる領域についての深い知識と実務経験、計量分析も含め高度な分析を行う能力、分析結果を政策提言につなげるための経済安全保障政策に関する幅広い知見や政策立案能力等を有する方に参画いただくことが必要だと考えております。
　経済安全保障法制に関する有識者会議からも、専門的知見を有する人材とマネジメント人材の双方において人材を充実させていく重要性、そして人材育成の配慮の必要性、適切な給与水準、処遇の必要性などについて御提言いただいているところでございまして、これらの提言も踏まえて、優秀な人材の確保に向け、戦略的かつ積極的にしっかり取り組んでまいりたいと考えます。
○大津力君　参政党の大津力でございます。
　今回は、いわゆる経済安保推進法一部改正、そしてまたいわゆるＪＢＩＣ法の改正、それについて質疑をさせていただきます。
　まず、この法案の中身に入る前に、経済の大前提といいますか、私は、この背景にあって一番大事ではないかといったところについてお尋ねをしたいと思うんですけれども。
　まず、本法案の、特に経済安保推進法の方は四つの柱掲げておりまして、サプライチェーンの強靱化、また基幹インフラの役務の安定的な提供の確保、三つ目が先端的な重要技術の開発支援、四つ目が特許出願の非公開ということでございまして、これら個々の政策に対しては何ら反対するものではございませんけれども、そもそも日本経済が弱体することによって、こうした安全保障政策というのはより重要度が上がってくる。そもそも日本経済が強靱で健全であれば、この安全保障政策に掛けるそうした労力、コストというのは掛からないんじゃないかなと、そういったところの問題提起から始めたいと思います。
　そういったところで考えますと、やはり、まずは日本経済の強靱化を図るべきであると申し上げたいと思います。経済は、よく血液循環、人体に例えると血液循環に例えられることが多いかと思うんですけれども、現在の日本を、じゃ、この人体の状態で例えますと、例えば一部の器官には血流は大きく流れていると思うんですが、それ以外の小さな器官ですとか、また手足等の末端、そういったところには血流が不足をしていて冷え性になってしまったりとか、そういうような状況にあると思っておりまして、体全体で見ればいわゆる不健康な状態であると、そういう認識でございます。
　一九九〇年代までは日本は一億総中流と言われておりまして、例えば家計で一人が働けば、ちゃんと子供を産み、もうけ、そして学校を卒業させるまで、そういったことがごく当たり前、そういうような状態で比較的格差がないような、そういう時代だったと思います。しかし、これが一九九〇年代以降、格差がどんどんどんどん格差拡大し、そしてまた先進国の中ではもう唯一日本だけが経済成長しないと、そういうような状況になっているわけでございます。
　この間、国民の所得だけではなくて、企業間格差というのも本当に大きく広がったと思っております。大企業は、もう先日も株価が過去最高また更新をしました。しかし一方、中小零細、個人事業はいまだ厳しい状況に置かれ、もうこの企業の収益だけではなくて、賃金の格差も広がっております。そしてまた、設備投資額というのも広がっております。
　こういった状況は、もちろん外的な要因、日本を取り巻く外的な要因というのも多くあると思うんですが、やはり最終的には政府が取ってきた政策の結果であると私は思っているんです。
　ここで最初にお尋ねしたいのは、この一九九〇年代以降取ってきた政府の政策がこの大企業と中小企業の格差拡大にどのように影響してきたと認識しているか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（浦上健一朗君）　御質問ありがとうございます。
　いろいろなお見立てがあられるかというふうには存じますけれども、これまで政府といたしましては、その時々の国際社会、経済情勢の変化に対応するために、適時適切な経済財政運営ということに努めてきたところでございまして、必要に応じまして各種の経済対策など政策パッケージ、議員御指摘のありました九〇年代振り返りましても、様々な形で展開をして策定をし、実行してまいりました。その際には、これは一貫していたと思うんですけれども、一部の大企業だけということではなくて、中小企業・小規模事業者、そして地方、さらにはあらゆる世代の国民に恩恵が行き渡るようにという、そういう経済の実現を目指して行われてきたものだというふうに認識はしてございます。
　特に、中小企業・小規模事業者というものに対する支援ということに関しましては、経済環境本当に大きく変わる中で、継続的かつ最大限配慮した対策をかなりきめ細やかにやってきたという感覚がございまして、そういった多様な活力ある中小企業の成長、発展を促すという、こういう考えの下に本当に様々な政策を講じてきたという理解でございます。
　そういうことを考えますと、この政策自体が大企業優遇になっていたんじゃないかという御指摘は必ずしも当たらないのかなという考えを持っております。
　正直、大企業と中小企業、企業規模の違いはありますけれども、それだけじゃなくて、輸出あるいは海外展開なんかの度合い、それから産業の特性、サプライチェーンの中での位置付けや役割など様々違いがありますので、格差という話も一概に比較をするということが難しい面ございます。
　ただ、足下の数字だけ見てまいりますと、趨勢ということで申し上げますと、中小企業全体の経常利益、長期的には増加傾向で推移してきているというところでございまして、まだまだその面の政策、不足しているという御指摘かもしれませんけれども、今後とも、例えば価格転嫁、取引の適正化、生産性向上支援の様々な支援策、そういったものに取り組みながら、中小企業の経営環境の改善に政府を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大津力君　ありがとうございます。
　これまで、政府が一生懸命その都度都度御努力されたということは私も思っておりますけれども、結果的にこういう結果になっているということは、やはり真摯に、どこが違っていたのか、どういう結果でこうなったのかということはやはり見直さないといけないと思っているんですね。
　私たち参政党は、今のこの日本経済の停滞の一番の大きな要因はやはり消費税制だと思っているんです。今日、財務省の方いらっしゃいますけれども、ちょっとここはお尋ねしませんけれども、やはりこの消費税というのがどうしても、中小零細、個人事業にとると価格転嫁が本当に非常にしづらい、そういう現状なんですね。
　実際、私の地元での町工場の経営者の話聞きますと、消費税がどんどん上がるにつれて、その都度その元請の会社から、税率が上がったけれども何とか企業努力でこの上がった分を今までと同じ値段でやってくれと、このようにやっぱり言われているんですよね。やはり、仕事を受けている方としては、それを断ってしまうともう仕事切られてしまうという、そういった恐怖心から泣く泣くそれを受けてしまっているんですよ。もちろん取適法とかいろいろ今改善点ありますが、やはり現実には、この消費税というのは小規模事業者ほど、中小零細、個人事業ほど厳しい税制だということで、やはり私はこれの見直し、そして最終的には段階的廃止ということを参政党は申し上げておりますので、ちょっとここで付け加えさせていただきました。
　じゃ、その中で、サプライチェーンの強靱化の措置がこの法案の中でございますけれども、原料等供給者の事業廃止や、また海外移転、譲渡の、そういったものに対して措置をされるということでございますが、主にこのサプライチェーンの、例えば原材料とか部素材、製造装置の部品、また金型、こういったものは主に中小企業が主なシェアを担っていると思っております。
　こうした中小企業が事業を撤退してしまうと、そこでサプライチェーンが途切れてしまって、製品、製造に影響が出るということで措置をするということなんですが、現在、やはり中小企業が事業がきちんと継続できるような環境であれば、こうした措置は余り考えなくて済むようになると思いますので、やはり、冒頭に申し上げたとおり、この経済安全保障の面からは、どうしても中小企業が安定して経営できる、そういった環境を整えることが一番重要だと考えておりますけれども、認識をお尋ねいたします。
○政府参考人（浦上健一朗君）　御指摘ありがとうございます。
　大きな認識は一致しているというふうに思います。
　中小企業の経営環境をどう改善させていくのか、政府としても一生懸命取り組んでいるところでございますけれども、特に御指摘のありました事業承継などの問題、例えば事業承継税制なども相当深掘りをした制度になっておりますし、あるいはものづくり補助金などの各種施策、そういうものを使うことによって中小企業が事業の継続を果たすことができる、あるいは付加価値の源泉となるような基幹技術を磨き込むことができる、そういった付随効果もあるんじゃないかというふうに思いまして、そういう意味でいうと、中小企業政策をしっかり展開をしていくということが、結果として御指摘のような経済安保のリスクを軽減するということにもつながっていくのかなというふうに考えているところでございます。
　今後とも、経済安保のリスク軽減というものにも資するように、この総合的な中小・小規模企業政策、担当の経済産業省、中小企業庁とともに、政府挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大津力君　やはり、最終的には税制が一番重要かなと思っております。そういった議論はまた別の場で設けたいと思っておりますけれども、今日のこの分野に関してはよく分かりました。
　それでは、次の話題でございますけれども、経済安全保障重要技術育成プログラムの件でございますけれども、いわゆるＫプログラムと言われているものでございます。
　これ小野田大臣にお尋ねをしたいんですけれども、これはどういうものかといいますと、日本が国際社会で中長期的に優位性を保ち、国民生活や経済活動を守るために不可欠な先端重要技術の開発を国が莫大な資金を投じて強力にバックアップをする仕組み、四つの領域を設けて、例えば海洋、領域横断・サイバー空間、宇宙・航空領域、バイオと、このように指定をして、そこでの重要技術の開発に資金を投じると、そういったものでございますが、その領域に関しては特に異論はないんですけれども、私は、ここになぜ食料やエネルギーに関するそういったものがもっともっと入ってこないのかなと疑問を持っているんです。
　御存じのとおり、日本の食料自給率は約三八％、そしてエネルギー自給率は約一五％、こういう状況でございまして、やはり、いろんな製品を作るにしても、いろんな活動をするにしても、やはり食とエネルギーがなければその先に進まないわけでございますから、そういった現状を考えると、この自給率を高めるための先端技術ということの開発にもっともっと政府はお金を使うべきだと思うんです。
　例えば農業でいいますと、なかなか肉体労働でもうなり手がいないというのであれば、例えばロボット技術等でもっともっと、人間と同じような形で今どんどん動けるロボットがどんどん出てきているわけですから、それを農業分野で、技術の蓄積、人間であったものをそういったものに置き換えていくような、そういった先端技術というのは十分考えられると思うんですね。
　そうした領域の中に、食料自給率やまたエネルギー自給率を高めるような、そういった分野を取り入れる検討、そういったものがなされたのか、また、今回そういったものを今後追加する予定と、そういったものについて見解をお尋ねします。
○国務大臣（小野田紀美君）　Ｋプロにおいては、社会や人の活動等に不可欠な領域として、御指摘、御紹介いただいた海洋、宇宙・航空、領域横断・サイバー空間、バイオの四領域を選定し、これらの領域において、国家及び国民の安全に関わる先端的な重要技術、これを支援対象としております。
　このうち、バイオ領域において、議員御指摘の食に関するものとして、有事に向けた食料安全保障の強化の観点から、肥料に係る研究開発を支援対象としております。また、領域横断・サイバー空間の領域においては、議員御指摘のエネルギーに関するものとして、次世代蓄電池技術や高出力、高効率なパワーデバイス等の先端エネルギー技術を支援対象としております。
　このように、経済安全保障では、Ｋプロは、食とエネルギーの観点も含め、広範な技術分野を見渡した上で支援対象技術を選定しております、直接領域とはしていませんが。
　ですので、引き続き、全体を俯瞰しつつ、自律性、優位性、不可欠性の観点から、国家及び国民の安全に関わる技術として選定された重要技術の研究開発を着実に推進してまいりたいと考えます。
○大津力君　ありがとうございます。
　食とエネルギーで、肥料と蓄電池というところでございますけれども、やはりそれだけでは自給率一〇〇％に高まるとはなかなか考えづらいかなというところもございますので、是非ともそういった観点も今後取り入れていただきたいということを要望させていただきます。
　残り時間がもうちょっと切ってしまうので、ちょっとせっかく用意していただいた質問は次回に回させていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、一番私が本当申し上げたいのは、やはり体全体が健康ではないと様々な対症療法にどんどんどんどん手間が掛かってしまうので、まずは体全体を元気にするような、そういう政策をやはり抜本的に取るべきだということを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　最初ですので、経済安保のそもそも論について聞きたいというふうに思います。
　この経済安全保障推進法というのは、四年前ですね、二〇二二年、参議院のこの委員会では四月十四日に審議入りをして、五月十一日の本会議で成立をいたしまして、当時の大臣は小林鷹之さん、コバホークですよね。四月十四日は私が質問に立たせていただきました。そのとき、小林大臣に第一問目というか最初に聞いた同じ質問を小野田大臣にもしたいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕
　そもそも、四年たったわけですが、同じ質問なんですが、それは同じ意味があると思うんですけれども、そもそもこの経済安全保障推進法というのは、アメリカの対中国戦略に従って中国をターゲットにしたものだと考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（小野田紀美君）　当時の答弁、ちょっと私が把握できていませんが、本法律は、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とするものであり、特定の国を念頭に置いているものではございません。