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○三木亨君　自由民主党の三木亨です。
　自民・公明を代表し、ただいま議題となりました麻生財務大臣・金融担当大臣に対する問責決議案に対し、断固反対の立場から討論をいたします。
　年金は老後生活を支える柱です。そして、年金制度は、国民の皆様の信頼があって初めて成り立ち得る制度です。政府は、これまでも、年金制度の持続可能性を確保するために、丁寧に多角的に議論を行い、年金の財政基盤を確かなものとする手だてを講じてきました。一方、そもそも高齢者の生活や収入は様々であるだけに、年金制度も単純なものではありません。しかも、働き方も生活スタイルもますます多様化している現代では、単純なモデル一つだけでは年金制度を語ることは到底できません。
　にもかかわらず、今回、金融庁金融審議会市場ワーキング・グループの報告書では、夫が六十五歳以上、妻が六十歳以上の夫婦の場合、公的年金だけでは平均で毎月の赤字額が約五万円になるとし、その場合、三十年で約二千万の金融資産の取崩しが必要になるという極めて単純化したケースを提示し、全ての国民がこのケースに当てはまるかのような記述を独り歩きさせてしまいました。統計資料の一場面を切り出し、年金の所管行政庁たる厚生労働省と十分な調整もせず、国民の皆様に大きな誤解を与えかねない、配慮のない表現を行ったことや、平均値だけの議論は不適切であると言わざるを得ません。
　モデルケースの提示に丁寧さ、慎重さを欠き、一方的に国民の不安をかき立てた本報告書は、現時点では金融審議会に報告もされていない段階であるわけですから、金融担当大臣が金融審議会の正式な報告書として受け取らないというのは何らおかしな話ではありません。報告書の一部ではあっても、公的年金について不適切、不適正な分析、記述により国民の皆様に混乱をもたらしかねず、政策遂行の参考にはできないという理由で判断したことは、前代未聞の暴挙でも何でもありません。
　これまで、参議院において、総理、麻生大臣や関係閣僚は、決算委員会、財政金融委員会、厚生労働委員会で丁寧に、マクロ経済スライドとはどのようなものか、なぜ年金百年安心というのか、説明を尽くしてきました。また、アベノミクスの推進による経済の持続的な成長を背景に、公的年金の運用益も増加を続けていることも累次説明してきました。政府はしっかりと説明責任を果たしております。引き続き、丁寧な説明を求めます。
　野党の諸君は、財務省における決裁文書の改ざんなどにも触れていますが、麻生財務大臣は、決裁を経た公文書の改ざんはあってはならないことであり、国民の皆様の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し大きな責任を痛感した上で、文書管理の実務を根底から立て直すべく、財務省における行政文書の作成、管理の適正化に率先して当たっています。その他の問題にも徹底した調査と対応、そして職員の士気に配意しながら、財務省全体の意識改革、信頼回復に努めています。
　激しさを増している米中貿易摩擦や自由貿易体制の堅持、グローバリゼーションやデジタル化を背景とした国際的な租税の在り方、暗号資産などこれまでになかった新しい技術に対応した金融行政、経済成長と財政再建の両立、そして十月からの円滑な消費税率引上げなど、麻生副総理兼財務大臣・金融担当大臣が取り組むべき課題は山積しています。
　本年六月、福岡で開催されたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議では、議長として、低所得国の債務問題や自然災害に関する強靱性など開発金融に関する議論を牽引し、まとめ上げたように、国際的な舞台での我が国の存在感の向上にも大きく貢献されています。
　これまでの経験、人脈などを最大限に生かして、引き続きしっかりとその職責を果たしていただかなければなりません。
　以上、今回の問責決議案が速やかに否決されるべき理由を申し上げました。
　麻生大臣の下、引き続き、令和という新しい時代に対応した財政政策、金融政策が力強く推進されていくよう、本問責決議案については断固否決していただくよう求めて、私の反対討論といたします。
○大門実紀史君　会派を代表して、麻生財務・金融担当大臣に対する問責決議案に賛成の討論を行います。
　本決議案に賛成する最大の理由は、国民が幾ら疑問を抱き不安に思っていることでも、自らにとって都合の悪いことには蓋をし、なきものにしようとする安倍強権政治に麻生大臣が主要な役割を果たしてきたことです。
　森友事件は、財務省の隠蔽、公文書改ざんによって、いまだ真相が解明されておりません。財務省の責任者である麻生大臣の責任は誠に大きいと言わなければなりません。
　そして、今回、金融庁のワーキング・グループが現在の年金制度の貧弱さを正直に報告したことに対し、麻生大臣は、誤解や不安を与えるものだからと、その報告書の受取を拒否いたしました。これは、報告書に問題があるというより、自民党の幹部も言っているように、参議院選挙で貧しい年金制度が争点になると、与党、安倍政権が不利になるからではありませんか。国民の不安を解消することより党利党略を優先するなど、断じて許されるものではありません。
　しかし、世論調査でも明らかなように、麻生大臣が報告書を受け取らなかったことが、かえって国民の間に年金への不安を広げています。
　しかも、国民の年金不安は報告書のレベルにとどまりません。今週の女性週刊誌が年金を激減させる悪魔の仕組みとして取り上げたように、マクロ経済スライドによる給付水準の引下げが年金不安を更に広げています。
　マクロ経済スライドは、毎年行う年金額の改定の際に、指標となる物価の上昇より年金額の引上げを低く抑え、実質的に削減する仕組みです。安倍政権は、この七年間でマクロ経済スライドを二度発動するなどして、物価は五・三％上昇したのに年金額は〇・八％のマイナス改定で、実質六・一％も大幅に削減をいたしました。
　二〇一四年に公表された財政検証によると、マクロ経済スライドによる実質削減は、二〇五〇年前までに現役時代の約六割の支給水準を約五割程度まで引き下げるという計画です。直近の公的年金の財政見通しによれば、マクロ経済スライドは現在四十一歳の人が六十五歳で年金を受け取れるようになるまで続き、これによって、受け取れる年金の水準は、平均的な高齢夫婦世帯で月額四万三千円、三十年間で何と約一千六百万円も減らされます。
　このままでは、国民の老後への不安は増すばかりです。消費が抑制され、経済も落ち込んでいきます。それがまた、年金財政を圧迫する悪循環につながっていきます。
　今政治に求められているのは、百年安心などと偽って国民をごまかすのではなく、年金制度の現状を正面から受け止め、このままマクロ経済スライドを続けていいのかを含め、真剣に議論することではないでしょうか。
　我が党は、志位委員長の党首討論、小池書記局長の質問を通じ、年金制度について率直な議論を呼びかけ、マクロ経済スライドの廃止と減らない年金に向けた具体的な財源提案も行いました。ところが、安倍首相は、質問にまともに答えようとせず、マクロ経済スライドに関する数字の一つだけを挙げて、あたかも事態が改善しているかのような自己宣伝に時間を費やしました。
　年金額を抑えるため、物価上昇率から差し引く比率をスライド調整率といいます。これが、安倍政権の下でマイナス〇・九からマイナス〇・二に改善された。つまり、雇用が改善し被保険者が増大したから、スライド調整率も改善したというのです。しかし、安倍政権の下で増えた雇用者三百八十万人のうち、二百七十万人が六十五歳以上の高齢者です。その多くが年金だけでは食べられないから働くという人たちです。年金制度が貧弱だからスライド調整率が改善したというのが真相であり、こんなことは首相がテレビの前で自慢するような話ではありません。
　そのくせ、安倍首相は、我が党のマクロ経済スライドを廃止する提案をばかげた政策だなどと言い放ちました。このままでは、今でさえ貧しい年金が更に貧しい年金になってしまう。その改革方向を示すことのどこがばかげた政策なのか。そこまで言うのなら、安倍政権こそ、国民が本当に安心できる年金制度をこの参議院選挙ではっきり示すべきではありませんか。
　大体、我が党の志位委員長が提案した高額所得者の保険料の上限額の引上げによる財源確保の提案は、厚労省の社会保障審議会でも長年課題になってきたことではありませんか。そのことのどこがばかげているのか。
　また、安倍首相は、大企業や富裕層に応分の負担を求めて年金財政を立て直していくという小池書記局長の提案に対しても、ばかげている、日本経済は相当のダメージを受けると言いました。
　しかし、大企業優遇税制の目玉であり、我が党が再三見直しを求めてきた研究開発減税も、また富裕層優遇の最たるものである証券優遇税制も、政府や与党の税制調査会からも見直しの声が上がっているではありませんか。それをばかげていると言うのは、まさに天に唾するものと言わなければなりません。
　アベノミクスのおかげで巨額の内部留保をため込んだ大企業や、資産を何倍にも殖やした富裕層に少しくらいの負担を求めても、日本経済はダメージなんか受けません。日本経済を本気で心配するのなら、こんな景気後退の局面で消費税を増税することこそやめるべきではありませんか。
　麻生大臣とは、この六年半で八十一回、委員会で質疑をいたしました。どういうわけか、いつも前向きな答弁をしていただき、庶民から高金利を貪るメガバンクのカードローンや、大手損保に中小代理店がいじめられている問題など、弱い立場の人に配慮した麻生さんの指示で一気に改善が進んだこともありました。それだけに、同じ人とは思えない暴言の数々や今回のような対応は非常に残念であります。
　最後に、今回問題となった金融庁のワーキング・グループの報告書、正式名称「高齢社会における資産形成・管理」の本当の狙いについても触れておかなければなりません。
　このワーキング・グループは、業界寄りの学者や金融機関、投資会社などの関係者で構成されており、その議事録を丁寧に読むと、議論の中心は、お年寄りの持つ貯蓄をどうすれば死ぬまで投資に振り向けさせることができるかということであり、特に繰り返し議論されているのは、認知症になったお年寄りに投資をさせるにはどうすればよいかということです。
　認知症でも判断できる簡単な金融商品をつくろうとか、認知症になる前に資産の運用を金融機関に委託する契約を結ばせるとか、金融機関が後見人になって資産の運用ができるようにするとか、要するに、認知症のお年寄りをどうカモにするかの議論が平然と行われております。
　お年寄りの資産を狙った詐欺犯罪が後を絶ちませんが、今まで日本の金融機関も、判断力の落ちた高齢者をターゲットに過剰貸付けや投資信託販売など、似たようなことをやってきました。それをこれからは金融庁が公然と後押ししようというわけです。
　ゼロ金利政策で国民の利子所得を奪い、年金だけでは生活できないと老後の不安をあおり、貯蓄から投資へをスローガンに、高齢者に元本割れのリスクがある金融商品を売り付け、果ては認知症のお年寄りの資産にまで手を出そうとするなど、まともな国のやることではありません。
　こんな方向を許している麻生大臣の責任も重大であることを指摘して、賛成討論を終わります。
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一票 
 白色票 七十一票 
 青色票 百六十票 
　よって、本決議案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一　日本国憲法第八条の規定による議決案（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長石井正弘君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石井正弘君登壇、拍手〕
○石井正弘君　ただいま議題となりました議決案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本議決案は、天皇陛下の御即位に際し、皇室が、皇室経済法施行法第二条に規定するもののほか、令和元年十月十一日から同年十一月二十九日までの間において、内閣の定める基準により、天皇陛下の御即位を祝するために贈与される物品を譲り受けることができるようにするものであります。
　委員会におきましては、菅内閣官房長官より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本議決案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　学校教育の情報化の推進に関する法律案
　日程第三　日本語教育の推進に関する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長上野通子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔上野通子君登壇、拍手〕
○上野通子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、学校教育の情報化の推進に関する法律案は、学校教育の情報化の推進に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにし、及び学校教育の情報化の推進に関する計画の策定その他の必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、学校教育の情報化に当たっての課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、日本語教育の推進に関する法律案は、日本語教育の推進に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他日本語教育の推進に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、夜間中学における日本語教育の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　愛玩動物看護師法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長那谷屋正義君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔那谷屋正義君登壇、拍手〕
○那谷屋正義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院環境委員長の提出によるものでありまして、最近の愛玩動物をめぐる状況に鑑み、新たに愛玩動物看護師の国家資格を創設するとともに、愛玩動物看護師の業務を明確化するなど、その業務が適正に運用されるように規律を定めようとするものであります。
　本委員会におきましては、国家資格化の意義、愛玩動物看護師の処遇改善の見通し及びその必要性、今後の獣医療体制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　この際、お諮りいたします。
　礒崎陽輔君外三名発議に係る参議院規則の一部を改正する規則案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、本規則案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。礒崎陽輔君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔礒崎陽輔君登壇、拍手〕
○礒崎陽輔君　ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本規則案は、本院議員の定数の改正に伴い、常任委員会の委員の数を改めて、第一種委員会の委員総数が議員定数と同一となるよう所要の調整を行うものであり、令和元年の通常選挙後に召集される国会の召集の日から、内閣委員会、法務委員会及び農林水産委員会の委員の数を二十人から二十一人に改めることといたしております。
　以上が本規則案の提案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 百八十七 
 反対 四十二 
　よって、本規則案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十三分散会
令和元年六月十九日（水曜日）
 午前十時十六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
 令和元年六月十九日
 午前十時開議
　第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関
 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第二　法科大学院の教育と司法試験等との連携
 等に関する法律等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第三　視覚障害者等の読書環境の整備の推進に
 関する法律案（文教科学委員長提出） 
　第四　児童虐待防止対策の強化を図るための児
 童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長浜野喜史君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔浜野喜史君登壇、拍手〕
○浜野喜史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公正取引委員会の機能を強化し、不当な取引制限等の一層の抑止を図るため、新たに事業者が公正取引委員会との合意により事件の解明に資する資料の提出等をした場合に課徴金の額を減額することができる制度を設けるとともに、課徴金の算定方法について算定基礎額の追加、算定期間の延長等を行うほか、検査妨害等の罪に対する罰金の上限額の引上げ等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、課徴金制度の見直しの意義及びその効果、新たな課徴金減免制度における事業者の調査協力度合いに係る明確な評価方法等の必要性、いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権の対象範囲及びその運用の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 二百二十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第三　視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律案（文教科学委員長提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。文教科学委員長上野通子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔上野通子君登壇、拍手〕
○上野通子君　ただいま議題となりました両法律案のうち、まず、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、法曹養成プロセスの中核である法科大学院における教育の充実を図り、高度な専門的能力及び優れた資質を有する法曹となる人材の確保を推進するため、法科大学院と法学部等との連携に関する制度の創設、法科大学院在学中に所定の要件を満たした者に対する司法試験受験資格の付与等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、法科大学院と法学部等との連携の在り方、法改正に係る検討の経緯、司法試験予備試験の在り方を見直す必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、国民民主党・新緑風会の山本委員、日本維新の会・希望の党の松沢委員、日本共産党の山添委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律案につきまして、文教科学委員会を代表して、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、障害の有無にかかわらず全ての国民がひとしく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与するため、視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本理念を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにしております。
　第二に、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画を定めなければならないとしております。
　第三に、基本的施策として、国及び地方公共団体は、視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備、インターネットを利用したサービスの提供体制の強化等の必要な施策を講ずるものとしております。
　第四に、国は、当事者である視覚障害者等も含めた関係者による協議の場を設けること等としております。
　以上が本法律案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は文教科学委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 百三十四 
 反対 八十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十九 
 賛成 二百十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長石田昌宏君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石田昌宏君登壇、拍手〕
○石田昌宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、児童虐待防止対策の強化を図るため、親権者等による体罰の禁止、児童相談所への医師、保健師等の専門職の配置、児童相談所の管轄区域に係る参酌基準の創設、児童虐待を受けた児童の保護等のために協力すべき関係機関の明確化等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、児童虐待を受けた児童が移転した場合の児童相談所長による情報の提供、児童虐待を行った保護者に対する医学的又は心理学的知見に基づく指導等に係る規定の新設等の修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、児童相談所及び市町村の体制強化、児童相談所の設置促進、関係機関間の連携方策、児童虐待防止のための保護者への支援等について、安倍内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。宮沢由佳君。
 〔宮沢由佳君登壇、拍手〕
○宮沢由佳君（続）　私たちは、参議院規則にのっとって、四月十二日からずっと予算委員会開催を求めています。しかし、本日までの六十八日間、与党の皆さんの審議拒否が続いています。良識の府参議院の予算委員会で正々堂々と国の重要問題を議論しましょう。会期末も迫っています。予算委員会開催を強く要求します。
　さて、本法律案の討論に入る前に、もう一言申し上げたいことがございます。
　それは、昨年三月に目黒区で起きた、五歳の女の子が虐待で亡くなる大変痛ましい事件がございました。私たち、どうにかして幼い命を救えなかったのか、深い悲しみと憤りを感じました。
　私たち立憲民主党はすぐに行動に移しました。そして、昨年、児童相談所、警察など関係機関の連携強化や児童福祉司の増員を盛り込んだ児童相談所緊急強化法案を国会に提出しました。このとき国会で審議いただけていれば、尊い幼い命が失われた千葉県野田市の事件や、児童相談所と関係機関の連携が行われなかった札幌の事件について防ぐことができたかもしれません。悔やまれます。
　本法律案によって、二度とこれまでのような虐待が繰り返されず、子供たちが笑顔で夢を語れる社会を、国会議員各位、そして国民の皆様と実現していきたいと思います。
　それでは、本法律案に対する賛成の理由を申し上げます。
　賛成の理由の第一は、本法律案に関して、衆議院において、私たちの主張を踏まえた修正がなされたことです。
　その一つは、児童虐待を受けた児童が移転した場合の児童相談所長による情報の提供等が明記されたことです。転居前後において必要な支援が切れ目なく行われることにより、関係機関間の連携を担保し、要保護児童の動向を細かく行政機関等が把握できます。
　また、その二つ目は、都道府県知事又は児童相談所長は、児童虐待を行った保護者に対する医学的又は心理学的知見に基づく指導を行う努力義務規定を盛り込んだことです。児童虐待の行為は絶対に許せませんが、児童虐待を行った親権者にも、虐待を行う原因を分析し、虐待行為をやめ、立ち直る機会を得る必要があると思います。笑顔を取り戻し、家族が団らんできる、お互いの個性を尊重し合う家庭を築く権利があると思います。専門家らによる指導等が行われることによって虐待の再発を防ぐには、本来は私たちが主張したように義務化すべきと思いますが、義務化したものと同様の運用が行われることを期待しています。
　賛成の理由の第二は、親権者、児童福祉施設の長等は、児童のしつけ等に際して体罰を加えてはならないこととした点です。
　これまで体罰の禁止は学校教育法第十一条に規定されているだけでした。そもそも、日本が批准している児童の権利に関する条約第十九条には、「締約国は、児童が父母、法定保護者又は児童を監護する他の者による監護を受けている間において、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取（性的虐待を含む。）からその児童を保護するためすべての適当な立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる。」とされています。そのため、国連子どもの権利委員会も、日本に体罰禁止規定の創設を勧告していました。今回、親権者等による体罰禁止が明文化されたことは、かなりの前進だと思います。
　賛成の理由の第三は、配偶者暴力相談支援センター等の関係機関間の連携協力が盛り込まれた点です。
　これまで配偶者暴力と児童虐待を分けて考えるような対応がなされてきた場合もあったと思います。もちろん、これまでも連携を図り努力されてきた関係機関もあると存じます。
　内閣府の平成二十九年度調査、男女間における暴力に関する調査報告書によると、配偶者から被害を受けたことがある家庭の二一・四％は子供への被害も見られる結果となっています。
　本法律案によって、婦人相談所及び配偶者暴力相談支援センターの職員は児童虐待の早期発見を努めること、児童相談所は配偶者暴力被害者保護のために配偶者暴力相談支援センターと連携協力する努力義務が規定されたことは、配偶者暴力と児童虐待を早期に発見する手段が増えたことと高く評価します。
　私たち議員が、大人が、様々な手を尽くしても、全ての虐待をなくすにはまだまだ足りないところがございます。
　「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」第十四次報告によると、平成二十八年四月から平成二十九年三月までの一年間で、心中以外の虐待死が四十九名でした。一週間に一人、幼い子供の命が虐待によって失われている現実があります。
　私は、本法律案は一歩前進として評価していますが、現場の声を聞きながら、命を守るために不断の努力を続けなければなりません。
　以下、私が今後も努力を続けなければならないと思われる点を申し上げます。
　まずは、子供の立場から、三点申し上げたいと思います。
　一つ目は、子供がアクセスしやすい相談体制の整備を図ることです。二つ目は、チャイルド・デス・レビューの導入、そして三つ目は、第三者を含む体罰の全面禁止です。体罰の影響は、当人だけでなく、周りにいる子供たちにとっても大変な衝撃になります。
　次に、親の立場から、虐待を未然に防ぐために孤立をさせないことが大切だと思います。
　そのために、家庭全体を支援の対象とし、対象者に寄り添う体制づくりや、社会参加を促す施策が大切です。また、気軽に相談できる、地域で声を掛け合うことなどを通じて、孤立している親や子育てに悩んでいる親が助けてくださいと言える、言うことが権利であると認識している社会、環境づくりが必要であると思います。
　二〇一二年度の民間研究所の試算によると、子供虐待によって生じる社会的な経費や損失は、虐待に対応する児童相談所などの経費や虐待の影響が長期的にもたらす生産性の低下なども含めて、年間約一兆六千億円との数字もございます。虐待は、長期的な視野で対策を立てる必要があります。
　本法律案によって、関係機関間の連携が図られることになります。しかし、子供たちが虐待を受けているサインを発しているのを大人が見逃すことがないよう、もっと幅広く児童虐待防止のためのネットワークを構築すべきです。フードバンクや子育て支援センター、歯科医師、社会福祉士、精神保健福祉士などにも協力を求め、連携し、地域で虐待を防ぐ体制をつくる必要があります。
　虐待のない社会を実現するために、共に努力を続けることをお願い申し上げ、私からの賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会・希望の党の東徹でございます。
　私は、会派を代表して、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
　まず、昨晩発生しました新潟県、山形県を中心とする最大震度六強の地震によって被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　政府におかれましては、自治体と協力し、被災状況の把握と復旧に向けた取組を進めていただきたいと思います。
　それでは、討論に入らせていただきます。
　これまで児童虐待をなくすため様々な対策が行われてきましたが、残念ながら、児童虐待によって命を奪われてしまう子供たちが後を絶えません。日々目にする事件報道の中で、子供の命が奪われることほど悲しく、つらくなるものはありません。ましてや、虐待によって子供の命が絶たれることは、その子にとって地獄のような日々であっただろうと想像すると、耐えられません。このような悲しい事件がこれ以上起こらないためにも、親や家族だけでなく、社会全体で児童虐待死亡ゼロに向けて取り組んでいかなければなりません。
　是非、安倍総理には、介護離職ゼロだけでなく児童虐待死亡ゼロを宣言していただき、全力でその目標に向かって努力していただきたいと思います。
　もちろん、国が全ての虐待に対応できるわけではなく、国でしかできないことは何か、国と都道府県、市町村との役割分担を見直していくことが大切です。
　今回の法案はそのための第一歩になるものではありますが、残された課題も多くあります。
　まず、児童相談所が抱える案件が多過ぎます。これでは一つ一つの案件に丁寧に対応することはできません。
　児童相談所と市町村の役割分担を明確化し、児童相談所は子供の命の危険があるような重大な事案に集中させるべきです。継続的な見守りが必要な軽微な事案につきましては、市町村にお願いするべきです。市町村への移送は既に制度化されていますが、市町村の体制の整備を促し、現状、十分に活用されていない移送の制度を効果的なものにしなければなりません。
　そして、それと同時に、児童相談所の数を増やしていくべきです。
　例えば、大阪市では、松井市長が、増え続ける児童虐待相談に対応するため、市内三か所目の児童相談所を再来年開設することに加え、さらに、四か所目を設置する方針を明らかにしました。
　しかしながら、児童相談所を新設しようとしても、地方交付税では費用の二分の一しか措置されず、国の支援は不十分です。これでは児童相談所を増やそうという自治体の動きにはつながりません。一時保護所の設置についても同様の状況であり、国は地方自治体への積極的な支援を実施するべきです。
　児童相談所を増やす際には、そのための人員を確保することが必要です。児童福祉司の約四割が勤務三年未満であり、数少ないベテラン児童福祉司の経験と知識は貴重です。ベテランがモチベーション高く働き、若手の育成にも力を入れてもらえるような仕組みが必要です。
　そして、ベテランの不足を補うためにも、既に三重県で取り組んでいるＡＩの活用を全国展開していくべきです。三重県では、県内の児童相談所で蓄積した過去六千件の情報をＡＩに学ばせ、一時保護の必要性や将来的な再発率などをＡＩが判断できるようにしようとしています。ＡＩの精度が上がれば、人間の見落としや判断ミスを減らし、業務を的確に行っていく上で大きなサポートとなることが期待されます。
　また、東京都目黒区や千葉県野田市で生じた虐待事案を反省し、親の転居前と転居後の児童相談所間の連携を強化することは当然です。しかし、そもそも虐待が疑われる親が転居した場合に、転居の事実をどのように迅速に把握するのかといった問題はいまだ残っています。今年の緊急安全確認におきましても、十五人の子供たちが所在不明です。親の携帯電話による位置情報の活用など、子供の命を救うために何ができるのか、真剣に検討されなければなりません。
　さらには、今年二月に行われた緊急安全確認とそのフォローアップによっても、いまだ安全確認されていない児童が四百三十八人もいます。いつまでに安全を確認するのか、委員会で質問しても、厚生労働省の答弁ははっきりしません。子供の命を守るためにも、一刻も早い対応が必要です。
　これらのほかにも、児童相談所と警察の情報共有の在り方など、たくさん残された課題があります。
　国においては、引き続き様々な課題について検討し、早急に必要な対策を講じていただくことを求め、賛成の討論といたします。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　日本共産党を代表し、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。
　本法案が親権者による体罰禁止を明文化したことは重要です。
　子どもの権利委員会は、体罰を、どんなに軽いものであっても、有形力が用いられ、かつ、何らかの苦痛又は不快感、屈辱感を引き起こすことを意図した罰と規定し、子供をけなし、辱め、侮辱し、身代わりに仕立て上げ、脅迫し、怖がらせ、又は笑い物にすることを意図した罰が含まれるとしており、その水準での実施が求められます。
　厚労省が今後示すガイドラインでは、あらゆる場面での体罰、その他品位を傷つける行為を禁止することを明示するとともに、懲戒権の早期廃止を求めるものです。
　同時に、法改正の議論が進む中で、しつけとの区別に悩み、子育ての新たなプレッシャーとなっているのも事実です。家族のみの問題にせず、子育てを社会が支えることが重要であり、たたかない、どならない子育てができるよう、情報提供や手厚いサポート体制の整備が必要です。
　厚生労働委員会では、参考人から、児童虐待の通報件数が増加を続ける中で、児相に負荷が掛かり、正常な業務ができなくなっているとの指摘がありました。重く受け止める必要があります。
　この間、児童福祉司の定数は徐々に増やされてきたものの、一人当たり百数十ケースを抱え、日々新たな相談や初期対応、政府から要請される緊急対策に追われています。過酷な日々に疲弊しているとの現場の訴えに緊急の対応が求められます。
　児相職員が、一人一人の子供、家族と十分な関わりを持ち、本来の相談支援ができる体制を保障することが急務になっています。個々の職員が適切なケース数を維持できるよう、国の責任で、必要な人員の確保と計画的な人材育成を図ること、専門性にふさわしい処遇改善を早急に行うべきです。また、多様な通報に対する安全確認の在り方も含め、現場、関係者の意見を踏まえた検討を求めるものです。
　一時保護所について、この間、定数超過、在所日数の長期化、学習権の保障、混合処遇等、厚労省の検討会や国会審議などにおいて重ねて問題が指摘されてきました。厚労大臣も検討を約束してきましたが、養護施設の基準を準用する施設、職員配置の基準等の見直しは手付かずのままに置かれています。
　様々な背景を持ち、心身に傷を負った子供たちに、一人一人に向き合った適切なケアができる施設、環境面の整備、人員体制の確保は喫緊の課題です。児童心理司、看護師、栄養士も含めた専門職の配置、個室の確保等、一時保護の特性に見合った基準を早急に検討し、各地の施設が改善できる財政的保障を行うことを求めます。
　市区町村の状況について、参考人質疑では、非常勤の家庭相談員さんが夜討ち朝駆けで献身的に活動しているが、子供の命を守る仕事、人の一生に関わる仕事でありながら、月額十数万円の報酬、研修の機会もほとんどないと、深刻な実態が改めて示されました。
　市町村には、子供、家族を受け止め、支える役割が期待されています。しかし、児童福祉司と同等の資格を持つ者の比率は少なく、非正規職員が多く占めています。他の相談業務との兼務も多いなど、体制整備は依然多くの課題が残されています。
　専門職を確保し、安定して働き続けられるよう処遇を抜本的に引き上げるために、財政支援を拡充すべきです。
　地方自治体は、政府の方針により、長年、公務員の削減を求められてきました。その中で、子供や家庭、女性に関わる相談員、保育士など、専門職の非正規化が進んでいます。自治体が子供の安全、安心、命を守る仕事に責任を果たすために、公務員の削減の押し付けはやめるべきです。
　職員削減率を用いた交付金算定により、子育て支援に努力する自治体が不利になるような仕組みの見直しを強く求めるものです。
　社会的養護を巣立った人たちへの支援の強化が必要です。
　施設を退所した方たちの多くは、その日から自ら働き、収入を得なければ、日々の生活を維持できません。
　厚生労働委員会では、アフターケアを担う事業所の代表から、若い彼ら、彼女たちは、失敗することも立ち止まることもできない緊張状態の中で暮らしていかなければならないと指摘し、今困っている、今苦しいという事情を抱えた当事者の人たちの問題解決の支援が一番求められていると訴えがありました。これらの声に応えるべきです。
　児童福祉法に、社会的養護等を巣立った人たちのアフターケアが国、地方自治体の責務であると明記すること、高い専門性が求められる現場にふさわしい人員配置に見直し、適切な予算化を求めるものです。
　子供たちを守るためには、女性が守られなければなりません。法案は、子供への虐待を防ぐために、配暴センターとの連携強化、婦人相談所や婦人相談員への早期発見の努力義務を課すなどの改正を行いました。しかし、ＤＶ被害者の相談支援を最先端で担う婦人相談員は、市町村に必置義務はなく、配置している市区町村は二割にすぎず、自治体間の格差も生じています。
　ＤＶ被害者を始め、性暴力被害、経済的困窮、障害を抱えた女性など、様々な困難を抱える女性に対し、相談者の人権を尊重し、相談、問題解決に関わる総合的な支援に当たる婦人相談員の役割は極めて重要であり、各自治体への配置を義務化すべきです。専門性が問われる業務であり、雇い止めをさせず、雇用の継続性を保障するとともに、専門職にふさわしい処遇改善が行えるよう財政措置を講ずるべきです。
　ＤＶ法の抜本的見直しの検討に早急に着手するとともに、ＤＶ対策について民間支援組織を含む関係団体から多くの運用上の問題が指摘されており、早急な見直しが必要です。その際、民間支援団体を重要な担い手として位置付け、財政支援を抜本的に強化する必要があります。
　売春防止法を根拠とする婦人保護事業は早急に見直しが必要です。ＤＶを始め、貧困、居場所を失い孤立した女性、性的な搾取など、様々な困難を抱えた女性が、人権と自己決定が尊重され、必要とされる支援が切れ目なく受けられるよう、抜本的な見直しを求めるものです。
　最後に、小さな子供を育てる家族から、子供が泣いただけで虐待を疑われるのではという声を聞くようになりました。不安になったとき、相談したときに、疑われたり否定されたと感じれば、声を上げることはできません。
　参考人質疑の中で、支援を求めにくい状況について、監視社会になっていくような在り方がこの数年間かなり提案され過ぎているとの指摘がありました。その視点から、これまでの対策を検証する必要があるのではないでしょうか。
　子供への虐待を個別の家族の問題としてのみ捉えるのではなく、子供への虐待の背景にある、子育て世代の雇用不安、貧困、格差が広がり、安心して子育てできず、孤立化を招く社会の在り方を変えなければなりません。
　日本共産党は、正規雇用が当たり前で八時間働けば普通に暮らせる社会、将来の心配も、お金の心配もなく子育てできる社会、誰もが尊厳を持って生きられる社会を実現するために全力で奮闘する決意を申し上げて、討論といたします。
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十八 
 賛成 二百十八 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時七分散会
令和元年六月十八日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二十三号
 令和元年六月十八日
 午後一時開議
　第一　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員相沢英之君は、去る四月四日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　相沢英之君に対する弔詞は、議長において今十八日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに法務委員長　外務委員長　金融安定化に関する特別委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等相沢英之君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ――――◇―――――
　日程第一　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。議院運営委員長高市早苗君。
 ―――――――――――――
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔高市早苗君登壇〕
○高市早苗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、参議院に係る経費の節減の必要性を踏まえ、令和四年七月三十一日までの間において、参議院議員の歳費の一部に相当する額の返納による国庫への寄附について公職選挙法の寄附禁止の規定を適用しないこととすること等により、参議院議員が、支給を受けた歳費の一部に相当する額を国庫に返納することができるようにするものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、昨十七日本委員会に付託され、同日参議院議員岡田直樹君から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○松田功君　皆さん、こんにちは。立憲民主党・無所属フォーラムの松田功です。
　会派を代表して討論に入る前に、一言申し上げたいと思います。
　老後資金に年金以外二千万円必要とした金融庁の審議会報告書を、政府のスタンスと異なっているとして麻生大臣が受取を拒否しましたが、これは、選挙前のこの時期に、政府にとって都合の悪いものを隠すごまかしにほかなりません。
　年金制度の問題は問題として、財政検証の公表を早急に行い、議論すべきなのではないでしょうか。この議論を行うことこそが国民の不安や怒りに対する国会のあるべき姿と考えますが、違いますか。
　また、連日、イージス・アショアの問題が報道されております。防衛省は、グーグルアースを使ってはかった単純ミスとしていますが、防衛省が国防の重要な事項を決める際にグーグルアースを使っているとすれば論外です。そもそも、候補地が決め打ちだったのではないですか。
　また、イージス・アショアのような大出力レーダーでは、電磁波の影響も心配されています。そして、ドクターヘリへの影響は、米軍Ｘバンドレーダーでも示されています。イージス・アショアで用いられるＳバンドレーダーは大丈夫でしょうか。緊急時にドクターヘリへの影響が心配されます。国民の安全を守るべき防衛システムが国民の健康を害しては、本末転倒と言わざるを得ません。
　しかも、一基約一千二百億円以上という高額です。この高額兵器の費用対効果も冷静に検証する必要があるのではないでしょうか。
　そして、国家戦略特区での不都合な問題や総理のイラン訪問と、次々にさまざまな案件が出てきており、しっかり説明責任を果たすべきです。
　直ちに予算委員会の開催を求めます。
　そもそも、予算委員会の開会拒否は、政府・与党が追及されたくない問題を覆い隠し、内閣支持率を下げさせないためでしょう。しかし、内閣へのチェックは国会の重要な役割です。しかも、長期政権となった安倍内閣へのチェック機能は、より強化されなければなりません。
　そんたく疑惑は、森友、加計問題を始め、勤労統計の不正調査問題、そして下関北九州道路問題と、次々と発覚をしています。関係者への証人喚問をかわし、関与のない、言葉で否定するだけで、数々の大問題にふたをしています。
　先ごろ、菅官房長官は、省庁幹部との面談記録を作成していないと発言されました。官邸がブラックボックス化している状況では、どうやって政府の政策判断や意思決定を検証したらいいのでしょうか。
　イギリスのシンクタンクが発表している世界各国の政治の民主主義ランキングですが、日本は世界二十二位、欠陥のある民主主義に該当いたします。
　そして、国境なき記者団が発表している報道の自由度ランキングは七十二位。東アジア地域において、台湾四十五位、韓国六十三位、それより下となり、五段階評価では、顕著な問題ありと烙印を押されてしまいました。理由は、特定秘密保護法の施行や、フリージャーナリストや外国人記者への活動制限、さらに、日本政府はメディアに対する敵意を隠さず、ジャーナリストに対してハラスメントをしていると言われています。記者会見を見ても、意にそぐわない質問には答えておられません。
　二〇一〇年には十一位と、メディアの自由度が高かったのが、安倍総理が首相に就任して以来、順位は下落しています。
　真に民主政治が確立されるまでは、国民は深き注意をもって、常に政治、政局の推移を監視しなければならぬ、政治のあらゆる段階に人気取りが横行する、それは結局国民の負担となり、ひいては政治の腐敗、道義の低下を助長するものである、これは麻生大臣の祖父でもある吉田茂元総理の言であります。まさに今の日本の政治状況に対する警鐘のようではありませんか。
　吉田茂元総理の言うとおり、国民がみずから政治、政局を判断できるように、直ちに予算委員会を開き、全ての情報を開示し、議論するべきでしょう。それを否定するということは、与党自民党は、議会制民主主義を否定し、破壊しようとしていることです。そのような独裁へとも進みかねない道を進むのであれば、もはや健全な民主国家となるためには政権交代しかありません。そのことを強く申し上げ、討論に移りたいと思います。
　それでは、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論させていただきます。
　まずは、改正案が提出された経緯は、御承知のとおり、昨年七月に自民党によって強行採決した上成立した参院の定数六増法に端を発したものであります。ここへ来て参議院議員の歳費を削減するという法案を出してきたのは、それに対するパフォーマンスにすぎません。
　なぜならば、あくまでも自主返納、しかも三年間に限る。月額七万七千円の目安の根拠は、今夏の選挙で増員される三人分の経費を約六億七千七百万円とし、自主返納率は何と一〇〇％で見積もっているからです。
　本来は、六増したわけですから六人分の経費を考えなければならないはずですし、議員会館の改修費用などを合わせれば約三十一億との試算もあります。それを六億七千七百万円としたことも甘いし、返納率一〇〇％で見積もっていることも甘い。この甘過ぎる見込みを真面目に信じている人がいたら、これらの人物は経営者失格でしょう。日本という国を破綻させるつもりですか。
　そもそも自民党は、二〇一二年十一月、党首討論において、野田元総理に対し安倍総理は身を切る改革を行うと約束したではありませんか。にもかかわらず、昨年七月に参議院議員の定数をふやし、これによる経費の増加分を見せかけのこの法案でごまかそうとしています。この秋には消費税を増税し、国民の負担が増すわけですから、国民がごまかしを容認してくれると思いますか。
　もう一つのごまかしは、昨年の六増法案です。
　一票の格差をめぐる最高裁違憲判決への対応として、議員一人の人口が多い選挙区を二議席ふやすことで是正、改正を行いました。そして、きわめつけは、合区による選挙区から出馬できない現職を救済するための特定枠です。この比例議席の増加は一票の格差とは無関係となるため、一票の格差は是正されているように見えますが、日本の人口が減少する中で行ったこの方法は、選挙制度改革に逆行する、数字上でのごまかしです。
　安倍政権は、地方創生に係る第一期総合戦略において、東京圏と地方の転出入を均衡させるとして、地方創生推進交付金を毎年約一千億円投入してきたわけですが、東京一極集中に歯どめはかからず、失敗しています。
　これを鑑みますと、これから先、都心と地方の人口差はそう簡単に埋まらないことが予想されます。その場合、一票の格差を是正するために、またもや議員定数をふやすのでしょうか。そして、また見せかけの経費削減法案をつくり、国民をごまかそうとしているのでしょうか。
　この一連のごまかし法案を速やかに撤回し、選挙制度の抜本的な見直しを行うという約束をしっかりと履行することを求め、討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表し、自民、公明両党など提出の参院比例特定枠関連歳費法案に反対の討論を行います。
　本案は、参院選挙制度改革に端を発したものです。二〇〇九年の最高裁判決が投票価値の平等のため仕組み自体の見直しを提起したことを受け、各党による議論を重ねてきました。
　我が党は、選挙制度を抜本的に見直し、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心とした選挙制度にすべきと提起し、合意を形成する努力を続けました。ところが、自民党は、二〇一二年に四増四減で先送りし、二〇一五年は二合区十増十減で糊塗したのであります。
　一五年改定の附則には、抜本的な見直しについて、「必ず結論を得るものとする。」と明記されていました。しかし、昨年の参議院選挙制度法案の審議において、自民党は、この法案は次善の策だ、憲法改正こそが抜本的な改正だなどと開き直ったのであります。
　最高裁判決が求めたのは投票価値の平等であって、憲法改正ではありません。抜本改革を棚上げするだけでなく、改憲の口実に使おうとするなど、自民党の党利党略そのものではありませんか。
　昨年の改定でとりわけ重大なことは、非拘束名簿式の比例代表選挙に、優先的に当選となる特定枠制度を持ち込んだことです。趣旨説明で自民党は、国政上有為な人材、政党が役割を果たす上で必要な人材を当選しやすくすることが目的だと言いました。ところが、実際は、昨日の私の質問に対し、自民党提案者が、鳥取、島根合区と高知、徳島合区で選挙区の候補者にならなかった者を特定枠にすると答弁をしました。合区によって選挙区から立候補できない自民党の議員、候補者を救済するということではありませんか。
　まさに党利党略で選挙制度を変えたことは明白であります。到底国民の理解を得られるものではありません。
　こうしたやり方に対する国民の批判をかわそうとして、自民、公明両党は、参議院議員の歳費削減を持ち出し、これが頓挫するや、今度は、歳費を自主返納できるとする法案を出してきたのであります。これも党利党略でしかありません。
　徹頭徹尾、二重三重の党利党略である本案は断じて認められないと申し上げ、討論を終わります。