maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現時点において検討しております要件は、常時使用する従業員一人当たりの給与等支給額が業種別平均以上という基準と、あと、常時使用する従業員数の年平均成長率が業種別平均以上ということで、それで、業種に着目をしておりまして地域に着目をしていないんですけれども、委員御指摘のとおり、一つの考え方としては、近隣地域の同規模の労働条件を参考にして賃金交渉が行われているという実態を踏まえますと、地域別の賃金水準を基準として設定するという案も考えられるかなというふうには思います。
　ただ、私ども、最終的にそういうことを考えていない理由としましては、中堅企業の実情を見ますと、かなり商圏が拡大していると、日本全国に展開していることもございます。経営管理を行う本社と事業実施場所が異なり、また事業実施場所が複数に及ぶケースも結構多くて、今回、中堅企業、企業全体を評価してということになっておりますので、地域ごとの基準を作るということがちょっと難しいのかなと、こういうふうに思ったということでございます。
　先日の参考人質疑で御出席されたフクシマガリレイ社も、やはり本店所在地、本社所在地は大阪府でございますけれども、主要工場は滋賀や岡山県などに有するなど、幅広い地域に拠点を有していらっしゃるということでございますので、私ども、いろいろ検討した結果、地域ごとの基準ではなく、業種別に賃金水準や市場成長率が大きく異なる点に着目をして、業種別に基準を設けたというところでございます。
○村田享子君　ちょっと今のところをもうちょっと教えていただきたいんですが、全国的に事業所を持っているような企業において一人当たりの給与支給総額というのを見た場合は、その全国的に、全国で働いているその企業の皆さんの賃金の平均ということになるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（井上誠一郎君）　御指摘のとおりでございまして、その中堅企業者さんの従業員、いろんな拠点に工場があったりとかあると思うんですけれども、その従業員の方々の平均の賃金、賃金額ですね、これを算出をしまして、それをほかの統計の業種別の賃金の上昇率などと比較をするという考え方で考えているところでございます。
○村田享子君　企業によっては、もちろん全国展開をしていても、どの地域であっても全国同一に賃金やっていくよという会社もございますが、中には、やはりその拠点ごとに、地域の状況を見まして賃金を変えているようなケースもあると思うんですね、それで、実際、各都道府県の最賃というのもあんなに東京と地方で差が出ているわけですから。
　今言った全国展開している企業も、平均的な一人当たりの賃金で見ていくという話になっていくと、本来の意味での地方の雇用を守っている良質な企業をどう大きくしていくかと、その目的とちょっとずれるんじゃないかなと。やはり、その地域で働いている皆さんの賃金がその地域のほかの企業と比べてどうなのか。やっぱり就職するときに、自分はこの場所で働こうと思ったときに、皆さん、じゃ、自分の地域で、あそこ給与いいよねみたいな感じでやっぱり就職先を選んでいくということでいうと、やっぱり、より地域に着目したこの特定中堅企業者というのを定めていくのも大事ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上誠一郎君）　委員御指摘のとおり、確かに地域性というところがあるということで、必ずしも中堅企業も全国展開している企業ばかりじゃないじゃないかというところは御指摘のとおりかと思いますけれども、私ども、そういった意味では、かなり地域別にきめ細かくやるとすると、実際、結構、全国展開している中堅企業者さんはいらっしゃいますので、かなり複雑なものになってしまうかなという感じもしておりまして、申請する際に、この工場とこの工場でという形で分けて計算をし、さらにそれを地域別の賃金と比較するということになると、かなり複雑化していくかなというふうに思っておりまして、私どもとしては、基本的には、いろんな、中堅企業者さんも多様でございますので、実態はあろうかと思いますけれども、今回の趣旨を鑑みまして、もちろん地域での良質な雇用をつくっていくというところは大事な目的だと思ってはいるんですけれども、認定としては、中堅企業者さん全体を評価してということで考えさせていただいているというところでございます。
○村田享子君　今、この制度にした理由というのも御説明いただきましたけれども、私も、特定中堅企業というのを定めて成長を促していくという、これはもう大事な制度だと思っています。ただ、実態のやっぱり賃金状況というのを、是非そちらも知っていただいた上でこちらの制度を進めていただければなというのを要望をいたします。
　私、この後は、ＭアンドＡについてお聞きをいたします。
　先ほど古賀委員からも、ＭアンドＡはもちろん進めていくと、ただ、それに伴っていろんなトラブルがあるよねというようなお話がございました。次予定した質問は、政府が複数回のＭアンドＡを推奨する理由ということで、これ先ほど古賀委員のときにも御答弁いただきました。
　私も先日、参考人質疑を聞かせていただいて、本当にあの日の参考人質疑って、三名の皆様も、この人口減少の日本の中でいかにやれることを、日本が持っている技術を生かしながら需要をつくっていって日本を元気にしていこうよということで、私もすごく刺激を受けた、すごくいい勉強をさせていただいたなと思っています。
　その中で、福島参考人も、先ほど参考人の御答弁からもありましたように、やっぱりＭアンドＡによって事業領域が広がってシナジーを生み出してきたと、そういう意味でも今回の中堅・中小グループ化税制については非常に有り難い制度だと評価をされていた。それは私も同じ思いです。
　ただ、その中で、先ほど古賀委員も御指摘をいただいていますが、やはりＭアンドＡというのは、会社対会社の話だけではなくて、そこで働く労働者の方がいらっしゃると、その点が今ちょっと忘れがちになっているのではないかというところをちょっと指摘をさせていただきます。
　これ実際、私、五月に大阪のメーデーに行ったときに実際に組合員さんから相談があったんですね。今、うちの会社がＭアンドＡの交渉を始めていて、現場で働く私たちからはもう本当に不安の思いですと。
　実際にこれまで行われたＭアンドＡにおいて、会社側からその会社の労働組合に対して、ＭアンドＡの後、親会社となるその会社からの要請として、グループ化に当たっての給与水準、そして勤怠等の労働条件を統一化していくとして、労使でもう確認していた休日数の一方的な削減や、又は労働組合、専従で活動されている方もいらっしゃいますが、その労働組合の専従の取扱いを廃止しなさいというふうにＭアンドＡ後の親会社から言われているので、労働組合の皆さん、これやってくださいねと要求するような事例が発生をしております。
　まずは厚生労働省にお聞きをいたしますが、このような事例、厚生労働省として把握をされていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（増田嗣郎君）　お答えを申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、議員御指摘の事例につきましては特に承知をしていないところでございますけれども、会社分割や事業譲渡等の事業再編においては、労使コミュニケーションは重要な課題であると考えております。
　会社分割や事業譲渡に当たりましては、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律や事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針等において、事前に労働者の過半数で組織する労働組合等と協議をするよう努めることとされており、厚生労働省といたしましては、引き続き、関係する各種法令、指針の内容及びその解釈についての周知を図ってまいります。
○村田享子君　今、厚生労働省の方から、指針の周知というようなお話がございました。
　その指針についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　これも先ほどの古賀委員の質疑の中でもお話がございましたが、中小企業庁の方で中小Ｍ＆Ａガイドラインというものを策定をされていると。これ、最初に二〇二〇年に作られて、二〇二三年に改訂をされているんですね。そのガイドラインの参考資料として各種契約書サンプルというものがございます。その中でも、株式譲渡契約書サンプルというものもございまして、譲渡し側の株主が譲受け側に対して表明及び保証する事項というものが定められています。
　この二〇二〇年に中小Ｍ＆Ａガイドラインが策定されましたその初版においては、この譲り渡される会社ですよね、のその労働関係において、うちの会社には労働組合は存在しませんよと、労働組合は存在しないことというのの表明及び保証が求められていたんですね。
　すなわち、これは、譲り渡される会社の労働組合に対して解散を求める内容だと。これを、ものづくり産業の労働組合であるＪＡＭの皆さんが、これは労働組合の解散を求める内容でおかしいだろうというふうに要請をいたしまして、この初版の内容については改訂をされたというふうに承知をしております。
　二〇二三年に改訂された第二版においては、この労働組合は存在しないことの表明が変わって、対象会社においては、以下の労働組合が組織をされており、対象会社と当該労働組合との間で以下の労働協約が締結されていること及び以下に記載されたもの以外に組織された労働組合はなく、締結されている労働協約も存在しないことを表明及び保証をしなさいと改訂をされているわけで、このＪＡＭの要請に対して改訂をしていただいたということは私も一定の評価はしておりますけれども、そもそも、なぜ第一版において対象会社には労働組合は存在しないことというものを記載をしたのか。これについて、まず御説明お願いします。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　ＭアンドＡにおいて、譲渡し企業に労働組合が存在するか否かにつきましては、当該労働組合との間で締結した労働協約があるか等の譲渡し企業の労務実態の把握にとって極めて重要な情報でありますため、これを明らかにすることを求めているものでございます。
　このため、今御紹介のあったとおり、二〇二〇年の初版の中小Ｍ＆Ａガイドライン参考資料中の株式譲渡契約書のひな形におきまして、これを策定した際には、労働協約の存在といった労働組合を起点とする論点が存在しないことを端的に示すという観点から、労働組合の存在、不存在を言及した形であったと承知しております。
　他方で、初版の策定後、委員御指摘のような御懸念、またＪＡＭからの御意見も頂戴したことから、第二版におきましては記載を修正いたしまして、売手側の労務実態に大きな影響を与える労働協約の存在の有無に焦点を当てた表現に修正をさせていただいたところでございます。
　この労働組合が存在すること自体について、どの組合と労働協約を締結したのかを明らかにする観点から記載する、これを想定したもの、この意図でございますので、今御指摘のあったような労働組合を解散させることを求める意図は全くございません。こうした意図につきまして引き続き御懸念を持たれる方がいらっしゃれば、しっかりと御説明をさせていただく考えでございます。
○村田享子君　労働組合を解散させる意図はなかったと言われたんですけれども、第一版においては、結局、労働協約はＭアンドＡにおいて明らかにしないといけないよね、まあそれは私もそうだと思います。ただ、その労働協約はないよということを示すために、そもそも対象会社には労働組合は存在しないことというのを表明しなさいと言っているのは、すなわちこれは、もう労働組合は解散しなさいということだと思うんですけれども、そういった話は、この第一版のガイドライン作る上で議論にはならなかったんでしょうか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　つまびらかな状況につきまして、今お答えできる材料は手元にはございませんけれども、当時は、ＭアンドＡ契約の法的な実務の観点から、やはり労働協約等々、労働組合を起点とする論点の端的な存在、不存在を明らかにする手法として、労働組合の存在、不存在といったような観点であったというふうに承知をしております。
○村田享子君　労働協約の、明らかにするというのがやっぱり労働組合の有無で測られるというのは、これはもう全く論理的におかしいなと。幾らでも労働協約、どんなのあるんですかというふうなことは調べられるわけです。
　第二版においては、こういった労働協約を締結していますということを表明するということにはなってはいるんですけれども、やはり労働組合は、皆さん御承知のとおり、憲法第二十八条の労働三権で、団結権、労働組合をつくることというのは憲法で保障されている権利でございます。それを、やはり第一版においてなくしなさいというようなガイドラインを作ったということも問題だと思いますし、このＭアンドＡのガイドライン第二版においても、以下の労働組合がありますよということをそもそも表明をさせるというのが、それって、でも、憲法において労働組合ってつくるというのは認められているのに、それをまた表明しなさいよというのも、それは問題なんじゃないかというような声が労働組合の中からは上がっております。
　このＭアンドＡにおいて、労働協約を明らかにしないといけませんよねというような話の中で、それ、じゃ、労働組合の方がどれぐらいそのＭアンドＡの中にステークホルダーとしてコミットできているのかというようなことも重要だと思うんです。会社同士が、こういった労働協約あってやっていますよじゃなくて、じゃ、その労働者の皆さんがどういったことをＭアンドＡについて考えていらっしゃるのかだと思うんですね。
　昨年、皆さん覚えていらっしゃる方も多いと思いますけれども、そごうと西武の労働組合の皆さんがストライキを実施をされました。これはなぜストライキに踏み切ったのかというふうなことでいうと、ちょっと皆さん御存じのところもあるとは思うんですけれども、ＭアンドＡの主な手法としては、株式譲渡、会社分割、事業譲渡、合併と、主にこの四つの手法がある中で、このそごう・西武のときにＭアンドＡの手法として取られたこの株式譲渡方式では、労働者と新旧オーナーとの事前の協議の枠組みがなかったと、法的な枠組みがなかったということで、ただ、その理屈としては、株式譲渡方式では、雇用契約ほか一切の債権債務が原則新しいオーナーに包括承継されると、なので、譲渡時点では雇用に変化がないため、譲渡される側の労働者が交渉に参画できる法的な枠組みが用意をされていない、そうした理由だということは私も承知をしておりますが。
　ですが、あのときの報道にもありましたように、そごう・西武労働組合組合員さんが、譲渡された後、自分の職場がどうなるんだろうか、同じ労働条件で、確かに譲渡された時点はそうかもしれないけれども、一年後、二年後、どうなっていくのかな、将来的にこの仕事続けられるのかなというのはやはり見通せないわけですよね。それで、交渉させてほしいと、ＭアンドＡの状況を教えてほしいと言っても、いや、株式譲渡方式なので皆さんと交渉をする必要はありませんという話になって、そごう・西武の労働組合の皆さんは、じゃ、それであれば、もう当事者と交渉できないんであれば、社会に訴えるまでということでストライキというふうになったというふうにお聞きをしております。
　そうした意味では、こうしたＭアンドＡのガイドラインを作ることは非常に大事だと思うんですけれども、そこにやはり労働組合の人が入っていないというような状況が現実あるわけなんです。だから、ここのところは、これからＭアンドＡを国としてもやっていこうよというのであれば、やっぱり働いている皆さんのことを私はもっと考えていただきたいなというふうに思うんです。
　ここで、齋藤経産大臣にもお聞きをしますが、今回経産省が策定をした中小Ｍ＆Ａガイドラインに労働組合の記載がされております。経済産業省として、よく労働組合は厚生労働省の文脈の中で語られることが多いんですけれども、経済産業省として、労働組合の役割、意義というのをどのように認識をされているのか、また、今後力を入れていくＭアンドＡにおいて、労働組合の役割、意義、どのように考えていらっしゃるのか、教えてください。
○国務大臣（齋藤健君）　ＭアンドＡとその後の事業の継続、成長を実現をしていくということを考えますと、対象企業の重要なステークホルダーである従業員との信頼関係を醸成していくということは、私は極めて重要な課題であるというふうに思います。
　したがいまして、この売手の従業員によって組織される労働組合も、当然ながら、ＭアンドＡに当たっての重要なステークホルダーであると思います。雇用されている従業員や労働組合とも丁寧な調整を実施し、理解を得た上でＭアンドＡに取り組むことが不可欠であると考えています。この旨は、ＭアンドＡ後に必要となる取組等を示した中小ＰＭＩ、ポスト・マージャー・インテグレーション・ガイドラインというのがありますが、ここにおきましても周知を図っているところであります。
　引き続き、従業員やその代表である労働組合などの重要なステークホルダーとの間でしっかりとした連携を促しながら、ＭアンドＡとその後の成長の実現を促進してまいりたいと考えています。
○村田享子君　大臣、ありがとうございます。
　ＭアンドＡの重要なステークホルダーで労働組合もあるということで、私としては、今日も高水準の賃上げといった話出ておりますけれども、調査によっては、やはり労働組合があるところほど賃上げが、より高い賃上げが実現したという話もあるので、やっぱり賃上げをしていくという意味でも、私は労働組合重要だと思っています。なので、ＭアンドＡも含めて、経済産業省のいろんな取組の中に労働組合の意義というのを是非入れていっていただきたいなと思います。
　二〇二一年に中小Ｍ＆Ａ推進計画というものも取りまとめられておりますが、そろそろこれも期限を迎えるというふうに思いますが、今後改定する予定はございますでしょうか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　今御紹介いただきました中小Ｍ＆Ａ推進計画でありますけれども、経営者の高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、中小企業の貴重な経営資源が散逸することを回避するとともに、事業再構築を含めて生産性の向上等を図るため、中小企業の貴重な経営資源を将来につないでいくことを目的に中小企業庁が二〇二一年四月に策定したものでございまして、その二〇二一年以降、五年間に取り組むべき施策を取りまとめたものでございます。
　こちらにつきましては、継続的にフォローアップを行っておりますとともに、新たに発生した課題にも対応すべく、必要に応じ新たな施策を講じさせていただいているところであります。本法案における中堅・中小グループ税制につきましても、法案を成立させていただいた暁には、本税制の活用、促進についても計画に位置付けられるべきものと考えております。
　計画は、二〇二一年から五年ということでございます。今、二〇二四年となりました。折り返し地点を過ぎたところと認識しておりまして、今後の改定につきましては、中小企業の事業承継や経営資源集約化の進捗状況を踏まえ、適切に検討、対応してまいりたいと存じます。
○村田享子君　中小Ｍ＆Ａ推進計画、そして、先ほど古賀委員のときに御答弁ございました中小Ｍ＆Ａガイドラインも仲介業者のトラブルを受けて見直すというようなお話もございました。是非その中に、労働組合、ステークホルダーとしての労働者をどうしていくのか、私はやっぱりこの働く皆さんが資源だと思いますし、福島参考人も質疑の中で、やはり会社がどんどんグループ化していく中で、やはり参考人御自身がこの思いを語って、どんな会社にしていくんだということで、もちろん企業文化は違う、元々は違う文化だった皆さんが一つになって、シナジーを長い期間を掛けて生み出してきたんだというお話がありましたので、やっぱりＭアンドＡというときに、そこで働く皆さんの本当力がやっぱり一〇〇％出していけるような、そういった施策を今後入れていただきたいなというふうに思います。
　この点、ちょっともう一問大臣にお聞きをしますけれども、今日いろいろお話をしましたように、そもそも、企業の合併、事業譲渡等によりまして、やっぱり働く労働者という皆さんが不利益を被ることや職を失うようなことは看過できませんし、もうそれだけじゃなくて、今申したように、ＭアンドＡをして、そこで働く皆さんも、もっと生き生き働いて生産性上げていこうよというようなプラスのそうした観点が非常に重要だと思います。
　この点、大臣の御見解を伺いたいということと、本法案においては、特定中堅企業者において、成長に伴う特別事業再編計画を認定をするというようなお話もありますが、こうしたところにおいても、労働組合との協議の有無であったり、雇用の安定への配慮、こうしたことも考えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　事業再編を円滑に行うためには、その再編の意義等について丁寧にコミュニケーションを行って、労働組合や従業員の理解と協力を得ること、これは不可欠であると認識しています。十分な理解、協力がないまま強行をいたしましても、その事業というものは恐らく余りうまくいかないのではないかなというふうに私は思います。
　そのため、経済産業省としては、事業再編を円滑に実行するためのベストプラクティスをまとめた事業再編実務指針におきまして、事業再編の実行時に、事業再編の理由や意義、事業再編後の従業員の地位等について、労働組合や従業員一人一人に対して誠実に丁寧な説明を行うことが望ましいといたしておりまして、この指針の周知、広報に取り組んでいるところであります。
　また、本法案において新設された御指摘の中堅・中小企業が複数回のＭアンドＡをする場合の税制措置等の活用の要件である特別事業再編計画につきましては、従業員の地位を不当に害するものでないことを計画認定の要件としています。
　今後、具体的な基準を定めるに当たりましても、労働組合等との協議等により十分な話合いを行うこと、雇用の安定等に十分な配慮を行うこと、雇用者給与等支給額を引き上げることを求めることを今検討しているところであります。
　こうした施策を活用して、事業再編やグループ化に取り組む事業者が従業員の理解、協力を得ながら持続的に成長していくことを後押ししてまいりたいと思います。
○村田享子君　是非大臣、よろしくお願いいたします。
　先ほど御紹介させてもらったそごう・西武の労働組合の方がやっぱりおっしゃっているのが、自分たちは抵抗勢力ではないと、企業価値を一緒に高めていくパートナーだと言われているんですね。そうした働く皆さんの思いを是非酌み取っていただきたいですし、参考人質疑でも松江参考人がおっしゃっていただいた中で、私のキーワードで、現場は先端であって末端ではないと、末端と捉えるか先端と捉えるかで経営の在り方は大きく変わるというような話もされていますし、その松江参考人のお話の中で、新しい価値をつくっていく、今日もそういった、それが、気候変動等の社会的課題を解決することが新しい価値創造になるんじゃないかというような話ありましたけど、じゃ、その価値を、じゃ、自分の企業の中でどう見出していくかという中で、自分たちの本業の再定義をしていかないといけないよね、漫然といろんなことやっているけれども、これから人手不足の中で、自分たちの企業の強みは何なのかと、本業を再定義する必要があると。その本業の再定義をできるのは、もちろん経営者の方もいらっしゃると思うんですけど、現場のその先端にいらっしゃる方だと私は思うんです。
　私もいろんな物づくりの現場を回っている中で、ＭアンドＡをされたところもあります。一番変わったなと思うのが、作業着が変わっていることなんですよね。やっぱり新しい会社になるということは、ずうっと着慣れていたその方の作業着が次会ったときに変わっていて、今こういう感じになっているんだと。新しいその中で、企業の中でまた皆さん頑張っていらっしゃる、新しい企業風土の中で頑張ろうとされていらっしゃいますので、そうしたところも是非考えていただきたいと。
　最後、一問、これも、こうした人をどう生かしていくかという話で、これも以前の委員会でもお話しさせていただきました。やっぱり、雇用の公正な移行をどうしていくかという話です。私は、まだ、このカーボンニュートラル、国が進めていく上で、雇用の公正な移行を本当の意味で考えていただけているのかなというふうに思っています。
　今回の法案でも参考にされた米国のインフレ削減法では、公正な移行を促すために、石炭など化石燃料関連の産業が主要であった地域など、こうしたエネルギーコミュニティーに対して、再エネ、グリーン電力、先端エネルギープロジェクトに対して優先的に支援の枠を割り当てますよとか税額控除を上乗せしますよというような導入がされているんですね。
　日本においても公正な移行、やはり重要な課題だと思うんですけれども、同様の支援というのは行ってはいかないのでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の米国インフレ削減法は、化石燃料関連の産業が立地をしていた地域における雇用確保等の観点から、こうした地域でＧＸ関連の投資を行った場合には、税額控除額等の上乗せがされるなどの制度を組み込んでいると承知をしています。
　我が国のＧＸ政策におきましては、米国のような地域への優遇措置自体は講じておりませんが、他方で、昨年末に策定をいたしました分野別投資戦略におきましても、革新技術の開発、実装を通じ、ＣＯ２の多排出産業の既存の設備等もうまく活用した形でＧＸ投資も促進し、これらの地域における新たな産業や雇用を生み出すことも志向しているわけであります。例えば鉄鋼業におきましては、高炉を革新的な電炉に転換する投資を御支援しているわけでありますが、これは、既存の製造設備の一部は残した形で排出削減効果の高い製造プロセスに転換するものであります。この結果、これらの地域では、カーボンニュートラルに向かう中でも競争力ある産業を地域に保持することが可能になると考えています。
　こうした施策と併せて、リスキリング等の人材育成の取組とＧＸ分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めることなどいたしまして、公正な移行に必要な施策についてしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
○村田享子君　石炭関係の会社で働く方とこの前お話をしたときに、もう今既に、今は仕事があるのに、もう若手の方が、もうこの産業を駄目なんじゃないかと思って、既に離職が始まっているそうなんですね。なので、その会社では人手不足に悩んでいると。
　今、ＧＸの二〇四〇ビジョンというのも策定をこれからされていくと思いますが、昨日も経産省の方とお話をしたら、まずは産業の方向性を示していくことが大事なんだということだったんですけれども、先ほどのＭアンドＡの話と一緒で、やっぱりどうなっていくのかというのが働いている皆さんもリアルに一緒に分かっていかないと、産業の方向性示されて、じゃ、こうなりました、こっちに行ってくださいねと言われても、ずっと不安を抱えていらっしゃると思いますので、策定の間から、やっぱり労働者もステークホルダーとして是非一緒に取り組んでいくようにしていただきたいということをお願いをして、質疑を終わります。
　ありがとうございます。
○委員長（森本真治君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四十二分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉川沙織君が委員を辞任され、その補欠として石川大我君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（森本真治君）　休憩前に引き続き、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　先週に続きまして、産競法につきまして、改正法案につきまして御質問させていただきます。先週、イノベーション拠点税制の質問の途中で終わりましたので、その続きから始めたいと思います。地元でも、この知財に詳しい弁理士の先生から様々意見を伺ってまいりましたので、その点も含めて御質問していきたいと思います。
　今日午前中も質疑がありましたけれども、どちらかというと、青山先生からサプライサイド側の支援が多いと、この受け手の方がどうなのかと。それ、マクロ的にもそうなんですが、例えば知財そのものも、知財を渡す側の方の支援ということで今回のイノベーション拠点税制があろうかと思いますが、これを生み出された知的財産のライセンス、また取得によってそれを活用する側に対する支援策というものも併せ持ってこの知財の回転というものがうまく回っていくんじゃないかと、そんな御指摘でございました。
　また、この活用という意味では、やはりこれも何度か論点で出ていますように、その活用に当たっての人材が必要であるということでありまして、その意味では、企業だけではなくて、大学ですとか研究機関、又は中小、スタートアップなど、技術移転、ライセンス交渉等の知見が不足しているという方々もいらっしゃるんじゃないかという声を伺っています。
　今回、このイノベーション拠点税制を創設しますが、他者の知財を活用することを含めて、企業が積極的に知財の活用を行うための取組を進めてはどうかという考えでありますが、経産省としての御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　まず、繰り返しでございますけれども、イノベーション拠点税制は、民間における無形資産投資を促進するために、国内で生み出された知的財産権から生じる所得を優遇することで知財を生み出す側にインセンティブを与えるものであります。これは委員御指摘のとおりでございます。これに加えまして、委員御指摘のとおり、ライセンス等の受け手となり、これを積極的に活用することを後押しすることも重要だと我々考えております。
　経産省では、これまで、オープンイノベーションの促進に向けまして、中小企業等の知的財産権を使用して行う研究開発の場合、そのライセンスの受け手が支払った使用料について、研究開発税制による税制上の優遇を与えているところでございます。
　また、今般、ＩＮＰＩＴ法改正によりまして、中小企業等への助言や助成事業が追加される予定でございます。これにより、中小企業等が他者からライセンスを受けて、知財を活用して事業成長を図る場合にも、専門家からの助言等の支援を受けることが可能になります。
　経済産業省として、イノベーションの活性化には知的財産権の創出と活用の両面が不可欠であり、イノベーション拠点税制や研究開発税制を含め、関係する施策を機動的に活用しながら、委員御指摘の知財の活用についても着実に後押ししていきたいと考えております。
○里見隆治君　今、ＩＮＰＩＴについても御答弁の中で触れていただきました。私も余り、日本語で言うと、正式名称、独立行政法人工業所有権情報・研修館ということでありまして、私も今回、法律改正を機にいろいろ勉強させていただきまして、これ、ＩＮＰＩＴというのは、これ青山先生じゃないですけど、頭文字を取ると、ナショナル・センター・フォー・インダストリアル・プロパティー・インフォメーション・アンド・トレーニングと、で、ＩＮＰＩＴというそうでありますが、これ、いただいた資料によりますと、一八八七年、明治二十年に農商務省特許局庶務部に図書館を設置して情報提供を始めたのがスタートという非常に歴史を持った組織、これがしっかり今も最先端の技術を担っていただいていると、日本が明治以来、技術そして知財を持って生きてきたそのあかしではないかなというふうに思います。
　そして、今回の産競法等の改正の中にもこのＩＮＰＩＴ法の改正が含まれ、今御答弁いただいたように、中堅企業また中小・スタートアップ企業に対する相談、助言をその業務の範囲に加えられたということであります。
　実際、この法案の対象となるようなスタートアップ企業では、まだまだこの人数、規模も小さいということがあって、知財部門の人材がそろっていないということが指摘されています。じゃ、昔ながらの企業、中小企業、中堅企業はどうかというと、これ営々と続けてきた企業も、昭和、平成初期からずっと三十年、四十年というところは、確かにベテランさんがずっと一人で担っていただいていると。しかしながら、そのもう、一人が六十代だったり七十前後だったり、そういう人が引退した場合に次の人材がどうなるんだろうかと、実はそういう中小の企業も多いそうでありまして、そういう意味では、スタートアップでも、あるいはこの代替わりがうまくできないそうした中小・小規模事業者においても、この知財という、この人材育成というのがいずれにおいても非常に課題になっていると、検討課題になっているということであります。
　その意味で、このスタートアップ、中小企業等における知財人材の育成を進めていくとともに、ＩＮＰＩＴそのものの相談、助言業務、これも今回せっかく法律で位置付けられるわけですから、しっかり拡充して活用を図っていくということが重要だと思いますけれども、経産省としての御認識をお伺いします。
○政府参考人（滝澤豪君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、スタートアップや中小企業等における知財人材の育成は極めて重要な課題だというふうに考えてございます。
　このため、特許庁におきましては、ＩＮＰＩＴとともに、知的財産に関するｅ―ラーニング教材として年間十八万人の方に御利用いただいておりますＩＰｅＰｌａｔの提供でございますとか、様々なイベント、ワークショップの開催等を通じまして、知財人材の育成に向けた取組を進めているところでございます。
　また、知財を活用した企業の稼ぐ力の向上には、内部人材のみならず、外部の知財専門家による支援も重要でございまして、本法案におきまして、ＩＮＰＩＴが外部専門家と協力しながら助言を行う等の規定を追加をしたところでございます。
　特許庁といたしましては、こうした支援策を活用していただけるよう、しっかりと周知徹底を図りつつ、関係機関と連携しながら、知財人材の育成やスタートアップ、中小企業等の稼ぐ力の向上に取り組んでまいります。
○里見隆治君　よろしくお願いいたします。
　続いて、前回も触れたんですが、経済産業委員会、なかなかこれ、理事の皆さんとだけでしたので、全員ではないんですが、二月に、大阪そして名古屋にも皆さんにお越しをいただいて、その際の視察先の一つに名古屋市内のなごのキャンパスというところがございまして、もう既に委員長からも、委員会、今国会の委員会での御報告の中でもしっかり御報告いただいているわけですが、その中にありましたとおり、スタートアップ企業、このなごのキャンパスは、スタートアップ企業へのコワーキングスペースの確保、あるいはスタートアップと協業したい大企業とのマッチングなどのサポート、そして起業家育成のための教育の現場ということで、非常に名古屋もスタートアップ企業、急成長しているというお話を伺ってまいりました。
　午前中は福岡の事例の紹介がありましたので、対抗して愛知のお話をするわけではないんですが、愛知は非常にこの大企業また製造業、物づくりの背景、文化がある中で、いかにやっぱりスタートアップ、これを慫慂、奨励していくかということは非常に熱心でありまして、今までもやってきているんですが、福岡県は十年前からということで先ほどお話を伺いました。愛知県庁も、今までのものをリプレースしてＳＴＡＴＩＯＮ　Ａｉという、これは愛知県の大村知事の肝煎りで、この十月にほとんど新規に近い形でのオープンをいたしまして、自動車産業から、物づくり、航空産業から、その種となる研究開発をしていく、その、何というんですかね、一大拠点として地域でも期待をされているところでございまして、国からも後押しを是非お願いしたいと思います。
　今日はちょっとそれと外れて、これは紹介だけなんですが、資金調達面で、このなごのキャンパスは、特にそのお金付近は、回りはお手伝いしていただいていない、おつなぎはいただけるんでしょうけれども。
　じゃ、資金調達面でどんな組織があるのかということでいろいろ私も当たってみましたところ、中小企業投資育成株式会社というところにぶつかりました。これはスタートアップ支援ということだけではないんですが、経産省にもお問合せをして、地元の名古屋中小企業投資育成株式会社というところを先月訪問してまいりました。
　これ実は、株式会社と名のっておりますけれども、法律、中小企業投資育成株式会社法という法律に基づく会社でありまして、今回の、ちょっと私も言われるまで分からなかったんですが、この法律の中にも、実はこの一部改正によって特例措置、この法律の、この投資育成株式会社法の特例措置が今回の改正法案にも盛り込まれております。
　私も全く今まで存じ上げなかったものですから、いろいろお話を聞いたところ、この法律に基づいての組織が東京と名古屋と大阪の三か所にあるということでありまして、この法律そのものが、これもやはり歴史物で、もう六十年以上前、六十一年前、昭和三十八年に法律が制定され、営々とこの投資という側面において中小企業の育成支援に当たってきたということであります。
　地元の自治体とか商工会議所、金融機関などが出資をして、そして、国、中小企業が監督をしているということで、公的な機関として、利用される方も安心して活用できるということでありまして、これは、お話を伺いまして、もっともっと広く知っていただき、また使っていただければというふうに感じた次第であります。
　まず経産省にお伺いしますけれども、この投資育成株式会社につきまして、その概要、またこれまでの投資実績についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　委員からも御紹介を頂戴いたしましたが、中小企業投資育成株式会社は、中小企業の自己資本の充実を促進し、その成長、発展を図るため、中小企業投資育成株式会社法に基づいて、一九六三年に設立された国の政策実施機関でございます。
　中小企業等の経営の自主性を尊重しつつ、長期にわたって中小企業等の株式への投資を行うとともに、投資先ネットワーク等を生かし、中立的な立場で企業の成長支援を行い、中小企業等の財務体質の強化や経営承継の円滑化、経営の更なる発展などに貢献してきているものと認識しております。
　実績につきましては、令和六年三月までに、東京、名古屋、大阪の投資育成三社の累計で、五千九百社を超える会社様宛てに二千七百億円を超えるエクイティーの供給を行ってきているところでございます。
○里見隆治君　もっと更に数を増やしてほしいなと思うんですが、今回、この法案全体の中で、産競法改正の中では、中堅企業の定義をし、そして特定中堅企業者が大臣認定を受けた場合の支援措置を拡充するというこの考え方と並行して、この中小企業投資育成株式会社の投資育成対象も拡充するというのが今回の改正の趣旨だというふうに承知をしております。
　これを機に、中堅企業からスタートアップに至るまで、その投資、これもしっかりやっていただくとともに、これ、名前のとおり、投資育成株式会社ですから、育成という側面、例えばマッチングをするだとか、様々な情報提供をする、また様々な別の機関への御紹介ということもあろうかと思いますが、その育成についても是非機能強化をして、積極的な業務展開をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　中小企業投資育成株式会社法上、投資育成の初回の投資先は、資本金三億円以下の中小企業に限られております。今回の改正案におきましては、投資育成からの出資につきまして、資本金が三億円を超える事業者であっても、特別事業再編計画の認定を受けた事業者であれば、ＭアンドＡ等に必要な資金を供給可能とする特例を設けさせていただくこととしております。これは、連続的なＭアンドＡを実施していく場合、中堅・中小企業はＭアンドＡ資金やその後の成長のために必要となる資金の借入れ余力が小さく、資金面での支援が必要であるということを想定したものでございます。
　また、投資育成による育成支援についても御指摘がございました。投資育成株式会社、失礼しました、投資育成会社法に基づき、投資先からの依頼に応じて必要な経営面や技術面の指導を行うこととしておりまして、具体的には、投資先企業の個々の経営課題に対する専門家等とも連携した伴走支援や、投資先企業同士の連携や共通の経営課題への対処を目的とした研修等を積極的に実施しておりまして、好評をいただいているところでございます。
　中小企業の更なる成長を図るため、投資育成の育成機能は極めて重要であると考えておりまして、中小企業庁としても、投資育成株式会社三社に対しまして、こうした取組をより一層積極的に実施していくことを促してまいる所存でございます。
○里見隆治君　よろしくお願いします。
　この投資育成株式会社の御担当とも様々話を伺う中で、今回、どちらかというとＭアンドＡを推しているわけですけれども、実際のいろんな中小企業からの御相談事で多いのは、やはり事業承継という一方の課題であります。
　これも、もう近年ずっと言われてきました、なかなか承継する人がいないという中で、昔ながらのこの同族企業、まあ、昔ながらというわけではないですけれども、同族企業の中で跡取りがいないという場合に同族でない非同族への承継が増える傾向にあるという中で、この投資育成会社からの投資という案件が非常にこの相談としては件数が上がってきているということでありました。
　このＭアンドＡはもちろん今回の法改正で拍車を掛けつつも、加速化させつつも、是非こうした事業承継等の他の業務についても目配りをお願いしたいというふうに思います。
　先ほど、ＭアンドＡの様々なトラブル、この環境整備ということで、これも午前中審議がありましたので、私も同趣旨の質問しようと思いましたが、その答弁は今回結構でございますが、これ、その文脈で大臣からは、このＭアンドＡの様々なトラブルの中で幾つもの要因がある中の一つに、この元の、吸収される、合併される側の企業の元の事業者の経営者に関する経営者の経営者保証ですね、個人保証の問題、これについても触れられておりました。
　これ、ＭアンドＡのときもそうですけれども、とかくこの事業を承継する、あるいは思い切った事業展開をすると、いかようにしてもこの事業を何らかの形で形を変えていくというときに、これも非常にこの問題意識はずっとお持ちいただいていると思いますけれども、この経営者個人の保証というものが非常にネックになっているのではないかと。これ、経産省も、この個人保証がなるべくなくても済むようにということで様々なルール化、またガイドラインというものも作っていただいてきたと思いますが、それが、事業承継にしても、またＭアンドＡにしても、円滑にこの事業形態を進め、そして、日本の社会全体の経済効率、生産性を上げていくということにもつながっていくのではないかというふうに思います。
　この個人保証の問題について、経済産業省のお取組、また御認識についてお伺いいたします。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　経営者保証は、思い切った事業展開の抑制や、円滑な事業承継や早期の事業再生の阻害といったマイナス面も指摘されているところでございます。
　政府としては、関係省庁とともに二〇二二年に経営者保証改革プログラムを策定いたしまして、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて対立を、失礼しました、対応を進めてきております。
　例えば、政府系金融機関の経営者保証に依存しない新規融資の割合でございますけれども、二〇二〇年度は三八％でございましたが、二〇二三年度上期には六一％まで増加してきているところでございます。
　他方で、信用保証付融資の経営者保証に依存しない新規融資の割合でございますけれども、二〇二〇年度三一％から二〇二三年度上期には三二％と、残念ながら横ばいで推移しております。
　このことを踏まえまして、信用保証制度でも経営者保証改革を後押しするべく、本年三月に、保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を開始いたしております。制度開始から二か月余りたっておりますけれども、これまでに千百十七件、約二百四億円の保証を承諾しているところでございます。
　また、ＭアンドＡに係る経営者保証の問題につきましては、先ほど来御審議のありましたとおりでございまして、しっかり中小Ｍ＆Ａガイドラインにおきまして適切な対応を講じてまいりたいと存じます。
　引き続き、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けまして、本制度の活用、この経営者保証を要しない信用保証制度の活用を促すなどして、適切に対応を進めてまいる所存でございます。
○里見隆治君　先ほどのＩＮＰＩＴにしましても、またこの投資育成株式会社にしましても、中小企業の皆さんに寄り添って、是非この支援を進めていく、それが日本経済の競争力の強化につながっていくというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　産競法、供給側のウエート重き、ウエートがかなり高いと思いますけれども、一方で、需要側とつなぐというのが、午前中からの議論があったと思います。
　そういう中にあって、やっぱり間のこのつなぎというところの強靱化が私は大事なんではないかなという視点で、前回に引き続きまして、知的人材の育成、オープン・アンド・クローズ戦略についての質問をさせていただきたいと思います。
　二〇二三年十二月五日開催の第十八回産業構造審議会経済産業政策新機軸部会での資料三、二十二ページのところで、日本の企業や大学等の研究機関において、標準化や知的財産を一体的に活用した市場創出、獲得に係る意識、知見、人材や資金の不足により、研究開発の成果を社会実装し、市場を獲得、創出していく際に、オープン・クローズ戦略を十分に構築、活用できていないと。ある意味明確な、そして課題も列挙されたような表現があります。
　これまでの答弁も踏まえつつ、この活用できていない要因はどう分析されているか、経産省に伺います。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　まず、企業におきましては、標準化は単なる品質管理の手法の一環と捉える傾向がありまして、標準化戦略が経営戦略に十分位置付けられておらず、特に競争力の源泉である研究開発活動において、標準化の優先順位は、知的財産権の確保などに比べて低いものがございます。また、大学等における研究開発におきましても、知見、人材、資金等の不足から、標準化や知的財産というツールを活用して研究開発成果を社会実装する取組が不十分であり、標準化を含むオープン・アンド・クローズ戦略は、企業が実用化段階に行うべきものという認識が依然として高い状況にあります。
　こうした背景及び認識を踏まえまして、本改正法案における認定制度では、企業と大学等との共同研究開発に対しまして、ＩＮＰＩＴ及びＮＥＤＯからの専門的な助言を提供し、研究開発の早期の段階から、標準化や知的財産権を含めたオープン・アンド・クローズ戦略を活用して研究開発成果をマーケットにつなげる検討を促進するというものでございます。
○三浦信祐君　まさに、ここの分析こそが立法事実にもなるわけであると思いますけれども、前回の委員会では、清水参考人の本当に希望の湧く、スピード感を持った、また世界を取っていこうというお話もいただいて、大変我々も励まされた思いであります。
　そうなると、教育現場がとても重要になると思います。大学での知的財産利活用についての教育状況、これどうなっているのかという課題があります。今後必要な経営資源化であったり、能力構築、経済安全保障の概念を活用するために、また研究者、技術者として活躍していただくためにも、オープン・アンド・クローズ戦略についての知見醸成、こういう機会をつくる、また強化をするということはとても重要だというふうに思います。
　そうなりますと、若い世代はやっぱり触れるということ、これが大事だと思いますので、企業で知財の経験者、また経済安全保障についての知見のある公務の方、あるいは民間企業実務者、これを大学等で講義できるようにする、また、ゼミとかに積極的に呼んでいただいて具体的なその知見をやり取りする機会をつくる、こういうことが必要なんではないかなというふうに思います。
　是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　研究成果の社会実装を進めイノベーションを創出していく上では、知的財産に関する知識を持つことは必要不可欠であり、大学において、知的財産を創造するのみならず、それを活用できる人材を育成していくことが大変重要であると認識をしてございます。
　大学における教育内容につきましては、各大学が自主的、自律的に定めるものではありますが、約六割の大学で知的財産に関する授業科目を開設しているほか、知的財産を理解し、管理、活用できる専門人材を育成することを目的とした学位プログラムを提供しているなど、各大学において、社会の要請や各大学の特色等に応じた知的財産に関する教育が行われているところであり、こうした授業やプログラムにおいて、弁理士や企業での知財管理等の経験を有する実務家教員が関わる例も多数あると承知してございます。
　また、山口大学におきましては、学部、大学院の授業で活用できる知的財産教育の教材の開発、提供や教職員向けの研修等を実施しており、文部科学省としては、同山口大学を教育関係共同利用拠点として大臣認定をし、他大学への知財教育の展開を推進しているところでございます。
　文部科学省としては、こうした拠点の取組やその成果の周知等を通じ、引き続き、各大学における知的財産の利活用に関する教育を促してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　文科省さん、頑張っていただいているのはよく分かりますし、具体例が出ていると思います。
　では、大臣に伺いたいと思います。
　であったならば、先ほどのような新機軸の資料で、人材が足りないとか資金が足りないという会話というのは、これ思いっ切り、実際にやっていることと結果につながっていっていないということの証左でもあると思います。だから変えようという前向きな議論をしたいと思いますけれども、大学教育における知財標準化の知見の必要性、我が国として掲げている知財戦略の実効性、これを鑑みていけば、経済の現場を担う経済産業省と人材の基盤を育てる文科省の緊密かつ緻密な連携が欠かせないというふうに思います。
　その中で、具体性、課題共有とその克服への手当てが必要だと思います。文部科学省、経済産業省、これリンクして初めて我が国の基盤ができ上がるはずであります。それを本当に連携をするということはとても重要なことだと思いますので、是非、齋藤大臣の指揮の下で、連携強化を図って、人材を育てることをより立体的に進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　全く同感でありますので、進めていかなくてはいけないと思います。
　特に、オープン・アンド・クローズ戦略を推進するに当たりましては、知財を生み出す人材のなり手、この確保が重要でありまして、この知財活用を支える人材基盤の強化を図っていかなくちゃいけません。
　そのため、政府全体といたしましては、知財創造活動への関心の惹起ですとか、スタートアップ等の企業に対して多様なアドバイスを円滑に行える人材の育成等に取り組んでいるところであります。
　その上で、経済産業省におきましては、ＩＮＰＩＴが知的財産を活用した経営戦略や知的財産の実務などに関するコンテンツをインターネット上にて無料で一般に提供するというサービスを実施をいたしております。このサービスは、企業、大学の方にも多く利用していただきまして、年間十八万人の方に利用していただいておりまして、こういう形で大学の方に入り込んでいるということであります。
　それから、スタートアップ支援の現場におきましても、スタートアップ関係者と知財専門家間のネットワーク形成、連携強化、これを促進するために、通称ＩＰＢＡＳＥ事業というのがございまして、この事業を通じて、スタートアップ関係者に知財活用の重要性を理解していただいて、知財人材として育成していくための取組も行っているところであります。
　加えて、文科省や弁理士会とも連携をいたしまして、我が国の次代を担う高校生、大学生等を対象としたパテントコンテストですとかデザインパテントコンテストというのを実施をしていまして、優秀作品には、知的財産権の取得支援など、発明や創造の魅力とともに、この知的財産権の取得や活用等の必要性について学んでもらう機会、これも提供させていただいております。
　こうした事業の推進を通じまして、知財人材の裾野を広げていって、今後とも、関係省庁や関係機関と連携をして、知財人材の育成に努めていきたいと考えています。
○三浦信祐君　若い世代のうちからいろいろ経験をするということはとても重要だと思います。
　コンテストがあると意外と伸びると。今、ロボットがあってＡＩがあって知財があったら、じゃ、次何だろうということにもなると思いますので、是非いろんな形で広報もやっていただいて、若い世代のうちに、その知見があった上でいろんな分野に羽ばたいてもらうと、こういう社会に変えていくということが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　前回の質疑において、プロジェクト初期段階から知的人材を参加させることの重要性について明確化が図られ、今回の法改正により現実に深化すると期待をしております。
　改めて、日本は、商品開発、サービス、製造設計等の分野を問わず、初期企画段階、プロジェクトを推進する最初の時点で、知的財産管理、意匠の専門家、ファンディングマネジャー等を入れていないというのが、これが実情であります。持続性ある予算確保、オープン・アンド・クローズ戦略での研究技術開発のターゲットの整理、創出した技術、ノウハウの確実な確保と権利保護、そして重要な技術があった場合の政府との関係構築など、初期段階が重要であると思います。遅れていることは逆に価値を早く見出すことのチャンスに変わると、こういう視点で、知財人材を初期段階から導入できる日本に変えていきたいというふうに思います。
　是非、例えばモデル事業などを立てて推進を図っていくなどトライをしてみてはどうかというふうに思いますが、経産省に伺います。
○政府参考人（滝澤豪君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、プロジェクトの初期段階から知財の人材を関与させることが極めて重要であるというふうに認識をしてございます。
　今般の改正案におきましては、ＩＮＰＩＴの業務に、中小企業、スタートアップ等に対する助言を行うこと等の規定を追加をしております。こうした業務を通じて、ＩＮＰＩＴが、弁理士や弁護士などの外部専門家とも連携しつつ、スタートアップ等の事業の初期段階からオープン・アンド・クローズ戦略などの知的財産の保護、活用の方針について個社と対話を行い、必要な支援を行うことができるものと考えてございます。
　また、特許庁におきましても、技術系スタートアップへ出資し、スタートアップにおける知財の課題を理解しているベンチャーキャピタルに対しまして知的財産の専門家を派遣をし、事業の初期段階からスタートアップに対する支援を行う取組などもモデル的に実施をしているところでございます。
　こうした取組を通じまして、事業の初期段階から知財人材が関与できるよう努めることで、知的財産を活用した企業の稼ぐ力の向上に貢献してまいりたいと考えてございます。
○三浦信祐君　一問飛ばして質問させていただきたいと思います。
　現場の最前線で知財管理を担うのが弁理士の皆さんであります。イノベーションの創出、マッチングに弁理士の皆さんの活躍が欠かすことはできないと思います。
　前回の質疑において大臣とやり取りさせていただきましたけれども、オープン・クローズ戦略の、オープン・アンド・クローズ戦略の策定等の実務に詳しい弁理士をデータベース化するとの重要な答弁が大臣からありましたけれども、連携体制の強化、相談への協力と、より効果的に弁理士の皆さんの力を借りやすくすることが必要だと考えますけれども、大臣の見解を伺います。