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○大島（敦）委員　では、あべ副大臣、今の点につきまして、副大臣の答弁は非常に重いものですから、二十六年度で間に合わなくても、二十七年度になっても、当初の金額どおりのものがちゃんと支援いただいて、農家がしっかり再建できるというところの答弁をお願いします。
○あべ副大臣　大島委員にお答えいたします。
　平成二十五年度の大雪に対する被災農業者向け経営体育成支援事業、早急に産地の復旧を図るため、平成二十五年度及び二十六年度の予算を活用いたしまして特例的な措置を講じているものでございまして、平成二十六年度までに行うことが基本と考えております。
　このため、被災地の農業者の一日も早い経営再建が図られるよう、まずは、年度内の事業完了に向けて、市町村、県など関連機関が連携して事業に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　なお、最大限努力をしていただいても、資材また人員の事情により二十六年度中に対応できないということも考えられます。この場合には、繰り越しといった措置も考えられるところでございます。
　以上です。
○大島（敦）委員　あべ副大臣、二十六年度予算ですから、この年度中に一生懸命やってもらうということが第一だと思うんですけれども、なかなかそれでも間に合わないところも多分多く、埼玉県よりも群馬県の方が多いと聞いているものですから、あると思うんです。
　ですから、その点につきまして、二十六年度中なんだけれども二十七年度もしっかりやっていくよと、もう一度言っていただけると助かります。
○あべ副大臣　注視をさせていただきながら、基本は二十六年度中でございますが、対応できないということも考えられるため、この場合には、繰り越しといった措置も考えられるということでございます。
○大島（敦）委員　そこの部分はもう一頑張り踏み込んでいただいても余り問題ないと思いますので、ぜひ、省に戻られてからも、多分党派関係なく、二十七年度という話は伺っていると思いますので、よろしくお願いいたします。
　もう一つ、きょうは総務省の方に来ていただいているんですけれども、特別交付税ですよね。ですから、十分の四についてのその七割は特別交付税で、特別交付税は十二月、それで三月がメーンで一兆円を出していくわけですよ。先ほど、農水省関係の予算で六百十五億ですから、これが十分の五だとすれば、それの十分の四のさらに七割ですから、大体二百億とか三百億円ぐらいかなと想定をしておりまして、トータル六百十五足す三百、八百億円ぐらいの対策だと。
　ですから、特別交付税について、確かに、個人と違って市町村は、ある程度余裕はあったにせよ、小さいところに行くと結構かすかすで資金繰りをしていて、特に今回のような災害はなかなかないものですから、なかなか措置できないところもある。
　十二月が特別交付税の締め切りで、三月と言われると、では、十二月、一月、二月の支払いは、その年の十二月まで一年弱待たなければいけないので、その点についてもう少し事情を見ながら柔軟に対応できるかなと思うんだけれども、その点についての答弁をお願いします。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　三月分の特別交付税の作業スケジュール上、原則として十二月末ぐらいに各地方団体からデータを出してもらうというふうにしておりますが、今議員御指摘のように、今回の農業用ハウス等の撤去、再建等に関しては、一部の地方団体に多額の財政負担が生じた場合に、その団体の財政運営に支障が生じるおそれもありますので、このタイムリミットにつきましては少し柔軟に対応いたしたいと思います。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　官房長官がお着きになりましたので、官房長官からお聞きしますけれども、最初に政府参考人に数字だけ確認してから始めたいと思います。
　内閣官房報償費、いわゆる官房機密費についてでありますが、一昨年末に安倍内閣がスタートして、それから、発足以来、官房長官が取扱責任者となっている官房機密費、これはトータルで幾ら使ったか、そのうち今年度幾ら使ったか、月ごとの数字と合計額、これをお答えいただけますか。
○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　第二次安倍内閣が発足した平成二十四年十二月二十六日から現在までの間に国庫から支出された内閣官房報償費は、約二十八億円でございます。このうち、内閣官房長官が取扱責任者であります内閣官房報償費につきましては、約二十三億六千万円でございます。
　また、内閣官房長官が取扱責任者でございますこの内閣官房報償費のうち、平成二十六年度分につきましては、平成二十六年四月から十月までの間に国庫から支出された額は八億円でございます。具体的には、四月に二億円が国庫から支出され、その後、毎月一億円ずつ国庫から支出されているところでございます。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　この内閣官房機密費というのは、菅官房長官は毎月一億円使っている。相当な金額でありまして、トータルでこれは二十三億六千万円、今年度だけで八億円お使いになったということでございます。
　この官房機密費の内訳、これはどのように分類されているんでしょうか。それから、どのように管理し、記録する仕組みになっているのか、これをお答えいただきたいと思います。
○菅国務大臣　内閣官房報償費の執行に当たっては、取扱責任者である私が決定をした内閣官房報償費取扱要領に基づいて、報償費の支払い時期、支払い金額及び目的類型等を記載した記録簿を整備いたしております。
　そして、報償費の目的類型については、官房長官の交代時及び毎年度作成をします内閣官房報償費の執行に当たっての基本的な方針に基づき、政策推進費、調査情報対策費、活動関係費の三つの目的類型ごとに、それぞれの目的に沿って執行をさせていただいております。
　その支払いに当たっては、所定の様式の文書を作成し、その管理を行っており、全体として適正な記録が行われているところと認識をいたしております。
○佐々木（憲）委員　今、分類としては、政策推進費、それから調査情報対策費、活動費、こう三つに分けてやっておられるということですが、そのうち調査情報費と活動費は、取扱要領によりますと、官房長官が指名した事務補助者をして役務提供者等への支払いに当たらせるというもので、支払い目的、支払い相手方、金額、これが書かれて、全ての記録が残されているというふうに聞いておりますが、政策推進費、これは官房長官がみずから支出するものでありまして、支出先、支出金額、支出目的の記録、これは細大漏らさず全て残っているというふうになっているんでしょうか。
○菅国務大臣　政策推進費の支払いに当たっては、政策推進費受払簿を作成し、その管理を行っているところであり、支出先等については領収書等で確認することができます。
○佐々木（憲）委員　その領収書は全てそろっているんでしょうか。領収書のあるものもないものもあるのではないでしょうか。あるいは、支出先、支出金額、支出目的の記録は完全には残っていないということなのではないでしょうか。
○菅国務大臣　政策推進費は、施策の円滑そして効果的な推進のために、官房長官としての高度な政策判断によって、機動的に使用することが必要な経費であると考えています。
　このような政策推進費の性格上、必ずしも領収書等を得ることができないこともあります。
○佐々木（憲）委員　支出については、領収書があるものもないものもある、こういうことでありました。それから、目的とか支出先についても、官房長官の頭にはあるけれども、文書には残っていないというものもあるということですね。
　そうしますと、支出が目的どおり適正に行われたかどうかというのは、これは誰がどのように検証するんでしょうか。
○菅国務大臣　報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりますが、取扱責任者であります官房長官、すなわち私自身の判断と責任のもとに、厳正で効果的な執行を行っているところであります。
　いずれにしろ、国民の不信を招くことがないように、適正な執行に努めてまいりたいと思います。
○佐々木（憲）委員　要するに、チェック体制はないということでありますね。これは、一体どのように使ったか、適正かどうかというのは誰もわからないという話になって、非常に問題だと思うんですね。
　ことし二月の当委員会で官房長官は、この透明性を確保するルールについては検討中であるというふうにおっしゃったわけでありますが、検討中というのは、今も検討中ということでよろしいですか。
○菅国務大臣　この報償費の機能の維持に最大限留意しながら、その中でどのような情報公開が可能であるかということを考えてまいりたいというふうに思います。
　いずれにしろ、国民の皆さんから不信を招くことがないように、適正な執行に徹底をしてまいりたいと思います。
○佐々木（憲）委員　ところで、官房長官はあす八日、沖縄を訪問すると報道されていますが、これは事実でしょうか。
○菅国務大臣　沖縄を訪問する予定であります。
○佐々木（憲）委員　官房機密費というのは、選挙に使うこともできるんでしょうか。
○菅国務大臣　私の判断のもとで、そういう使い方はしません。
○佐々木（憲）委員　元官房副長官の鈴木宗男氏の証言によりますと、一九九八年の沖縄の県知事選挙で特定の候補者のために官房機密費を三億円使った、こう述べているわけでありまして、もしそれが事実だとしたら、金の力で不正な選挙をやったということになるわけでありまして、選挙をゆがめるということになる。
　今、沖縄の知事選挙が行われていますけれども、官房長官はこの知事選挙には絶対に使わないということでよろしいんですね。もう一回ここを確認しておきます。
○菅国務大臣　この選挙だけでなくて、ほかの選挙にも使うことはありませんし、官房長官の政策判断のもとに、国益を担うために報償費というのは使わせていただくというのが私の考え方であります。
○佐々木（憲）委員　しかし、チェックする体制がないわけで、これは官房長官が自分でチェックされるわけでありまして、第三者的な目からチェックできないわけですから、大変私は、幾らそう言われても、そうかなというふうに思ってしまうわけですね。仕組み上、そうなっているものですからね。
　この官房機密費というのは、もともと国民の税金なんですよ。ですから、それを毎月一億円使って、領収書もないのもある、何に使うかは私の判断でございます、チェックする体制がないというのでは、これは問題だと思いますね。
　ですから、ルールはきっちりしてもらわないといけないし、国民から見てなるほどと。それは詳細に全てというのはなかなか、性格上無理かもしれないけれども、しかし、今のようなやり方では国民は納得しないというふうに思うんです。
　次に、内閣官房には懲役十年の厳罰で守る特定秘密というのが他方あります。この問題について、次に上川大臣にお聞きします。
　十一月四日の参議院予算委員会で、我が党の仁比参議院議員の質問に上川大臣はこのようにお答えになったわけです。特定秘密保護法につきましては、委員御指摘のとおり、国民の皆様の間に懸念や不安があるということを踏まえまして、その運用の適正を確保するために、政令や運用基準におきまして二重、三重の仕組みを構築したところでございます、こう答弁をされたわけです。また、安倍首相は、秘密保護法の運用状況について、しっかりこれは国会に年に一度報告することになっている、こういうふうにお答えになった。
　こういうふうな答弁があったということ、これは間違いありませんね。確認しておきたいと思います。
○上川国務大臣　御指摘の、十一月四日に、特定秘密の指定に対して、恣意的な部分をどうチェックするかという議員からのお尋ねがございまして、私からは、二重、三重ということで例示をいたしまして、法律や運用基準で特定秘密に指定できる事項を限定したということ、そして政令で特定秘密の指定の検証、監察等を行う独立公文書管理監を設置したこと、さらに運用基準で通報制度を設けたというような形で、二重、三重の仕組みを構築した旨お答えをしたところでございます。
　さらに、御指摘がございました、安倍総理からの発言ということでございますけれども、法の運用状況につきましてしっかりと国会に報告することになっている旨の御答弁がなされておりまして、国会への報告の内容につきましては、これを踏まえて、法の運用状況を見つつ検討をしていくべきものというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　そこで、具体的にお聞きしますけれども、例えば防衛大臣が指定した特定秘密を独立公文書管理監が提出を求めたということがあったとしますと、それに対して防衛大臣は、いや、これは出せないということになりますと、運用基準の疎明の手続を行うということになるわけですね。これは他の省庁でも同様なことが起こり得るわけであります。
　安倍総理は、年に一度しっかり国会に報告する、こう答弁したわけですから、例えば、独立公文書管理監が提出を求めた件数が年に何件あって、その中で何件がどういう疎明によって提出を拒否されたのか、当然、その点も国会に報告されるという理解でよろしいですか。
○上川国務大臣　委員御指摘の点でございますけれども、特定秘密保護法におきましては、政府は毎年、特定秘密の指定等の状況につきまして国会に報告をする、そして公表をするということでございます。運用基準におきましてその手続を定めているということでございます。
　その運用基準におきまして、独立公文書管理監は毎年一回、特定秘密の指定等の適正を確保するために、独立公文書管理監及び行政機関の長がとった措置の概要を内閣総理大臣にも報告をし、公表するということにしているところでございます。
　政府から国会への報告及び独立公文書管理監の報告等をどのような内容とするべきかにつきましては、法の運用状況も見つつ検討していくべきものというふうに考えておりまして、そうした状況の中で、独立公文書管理監が行政機関の長に対して特定秘密の提供を求め、行政機関の長が理由を疎明し、その求めに応じないということがあれば、その報告や公表につきましても適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　今の御答弁ですと、細かい、何件あったとか、どういう疎明で提出拒否したか、こういうことの中身、どういうふうにそれを報告するかは今検討中、まだ決まっていない、こういうことなんでしょうか。
○上川国務大臣　独立公文書管理監において検証、監察等の実際の実施状況を踏まえた上で、法の運用状況を適切にお伝えするための報告の内容を具体的に検討することが適当であるというふうに考えておりまして、そのようなことでございます。
○佐々木（憲）委員　今の答弁ですと、結局まだ細目は決まっていないと。
　これは、そういう点を国会に、先ほど私が言った点ぐらいは、数字ですからね、それから疎明の理由とか、こんなのは別に何も隠すようなものじゃないわけでありまして、それをまだ決まっていないというのでは、国会にしっかり報告すると総理がおっしゃっているのに、国会自身がそれをチェックできないということになるわけでありまして、非常に問題だと私は思いますね。
　もう一点は、総理が指定した秘密をチェックするというこの体制でありますが、内閣保全監視委員会というのは、総理のチェック機能を補佐するものですね。独立公文書管理監の任命責任者も総理でありまして、内閣官房の保有する情報を特定秘密に指定するのも総理大臣ですね。全部総理なんですよ。
　総理が指定した秘密を総理がチェックする、そうなりますと、これは、例えば総理が恣意的な秘密指定をするというような場合、あるいは政府にとって都合の悪い情報を隠そうとして秘密に指定する、そうした場合に誰もチェックできないということになるわけですね。安倍総理は答弁で、この仕事自体を根本から全く悪意によって運用されるというふうに考えられてしまえば、もうお答えしようがない、こういう答弁をされているわけです。
　例えば核密約のように、総理が国民にうそをつく、あるいは、総理が自分の都合の悪いものを隠す、恣意的な指定をする、そういう悪意によって運用された場合が仮にあるとすると、防ぎようがない、こういう仕組みになっているんじゃありませんか。
○上川国務大臣　御指摘ございました、総理から法の運用状況についてしっかりと国会に報告するということでございまして、ただいまのようなことが起こらないということについてのしっかりとした適正な実施、あるいは、法律にのっとって、実際に運用基準で定められたルールにのっとって適切に報告がなされ、また、国会の方にも内閣総理大臣から報告がなされることになっております。そうしたことを通して適切に実施できるものというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　今の答弁は答弁になっておりません。自分で自分をチェックするから正しいんだというような答弁をしたって、これは何も答弁になっていないですね。
　先日の参議院の方の予算委員会で、総理は、形式上は確かに私が指定するという形式になっております、政権が交代をしていく中において、後に政権によってそれは十分にチェックされると答弁しているんですね。政権交代したらチェックできると。したがって、現在の法体系、秘密保護法の体系のもとではそのチェックの仕組みがない、こういうことになるわけでありまして、これは、二重、三重の仕組みを構築したというような言葉を並べても、実態的には何のチェック体制にもなっていない。
　そのことを総理自身がこういう答弁の中でお認めになっているという非常に重大な内容でありまして、この秘密保護法については、我々は、こういうものは廃止ということで、もうこういうずさんな法体系、法律はやめるべきだというふうに思っております。
　以上で終わります。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。本日、二十分間の質問時間をいただきました。
　本日は、四時間四十分の長丁場となっておりますけれども、皆さん、お疲れさまでございます。
　本日は、内閣委員会ということでございまして、今回もまた山口大臣にお越しいただいておりますので、さまざまな質問をさせていただこうと思っております。
　私が弁護士から国会議員になったそもそものきっかけというものをちょっと振り返ってみると、さまざまな新しいビジネスというものがある中で、日本の規制によってなかなかそういったものが妨げられてしまっているというようなものを見てきたというところでございます。そして、日本のそういったビジネスがさまざまな規制によって足かせを受けている間に、海外ではどんどんそういったビジネスが進んでいく。そして、もちろん、インターネット等の世界でございますから、国境を越えて日本の中にもやってくる。当然ながら、日本の国内の事業者というのは真面目ですから、そういう規制をしっかりと守ってやっていく。一方で、規制がかからない海外の事業者は、構わずどんどんビジネスをやるということで、そもそも競争条件が違うわけですから、これは競争になるわけがありません。
　そういう意味で、国際競争力というものが、日本の事業だけ、日本の企業だけどんどん低下をしていく、世界の中でおくれをとってくるというような姿を数多く見てまいりました。
　本日質問させていただくのは、またぞろそういうことが国内に起きているんじゃないか、そういうようなことで質問をさせていただこうというふうに思っております。これは、基本的には実務的な内容が主になりますので、政府参考人の方とのやりとりということになるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　まず、近時話題となっておりますビッグデータの取り扱いというものに関して少し質問をさせていただきたいと思います。
　個人情報というものを守らなければいけないという観点から、個人情報保護法ができました。個人情報保護法のもとでビッグデータをどういうふうに使っていくかといいますと、当然ながら、個人情報に係る部分をなくしていく。単なるデータだけ見てもどういう個人かということが識別できないような加工をした上で、ビッグデータとして使っていくというようなやり方を多くの企業ではやっているということではありますけれども、しかしながら、このビッグデータの取り扱いというものには、実はまだまだグレーゾーンが多いということでございます。
　どういうグレーゾーンかといいますと、ビッグデータからもともとの個人情報に立ち戻ることができる、つまり、ほかの情報と突き合わせるということによって個人が識別できてしまえば、それはビッグデータといえども個人情報だ、個人情報データベースだということで規制の対象になるというような考え方。その考え方自体は仕方がない部分はありますけれども、しかしながら、では、どこまでビッグデータとしてのデータベースと個人情報データベースというものを切り分けていかなければいけないのか、これが各企業において一番グレーゾーンとして難しいというふうに言われているところでございますので、この点について、まずは現行の解釈というものについてお答えいただければと思います。
○服部政府参考人　お答えさせていただきます。
　個人情報保護法に関しまして御質問いただきました。
　個人情報保護法におきましては、個人情報の定義としまして、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものも含むとしております。すなわち、それ自体では個人を識別できない情報であっても、事業者におきまして、通常業務における一般的な方法で個人を識別する他の情報との照合が可能な情報は、個人情報に当たることとなります。
　個人情報保護法は、個人の権利利益の保護を目的としており、他の情報との照合により個人を識別できる情報につきましても、単体で個人を識別できる情報と同様、その取り扱いによっては、個人の権利利益を侵害する可能性があるということから、個人情報に含めているものでございます。
○三谷委員　それを前提に伺いますけれども、同じ会社の中で、個人情報データベースと、いわゆるそういった個人情報の部分が一切捨象されたビッグデータ用のデータベースが、二つある。この二つが、運用上も規定上も別物ということで、アクセスというものが、両方に同時にアクセスできないよという場合には容易に照合することができないというようなことですから、個人情報データベースとビッグデータのデータベースは別物だから、ビッグデータ用のデータベースには個人情報保護法の規制がかからないというふうな理解でよろしいでしょうか。
○服部政府参考人　お答えさせていただきます。
　容易照合性は、事業者におきまして、通常業務における一般的な方法で個人を識別する他の情報との照合が可能かどうかで判断するものでございます。
　社内規定等によりますもとデータへのアクセス制限を含め、組織的、技術的にどの程度分離されているかを個々のケースごとに見ていくものでございまして、御指摘のような社内規定等により容易照合性が否定されるとは一律に言えるものではないというふうに考えております。
○三谷委員　規定だけをもって一律に否定をしろというふうに言っているわけではありません。先ほどのお答えの中でやはり一番問題だと思うのが、可能かどうかというような、これが判断基準となりますと、これは非常に厳しい状況に追い込まれるだろうというふうに思っております。
　二つのデータベースがあるという中で、先ほど申し上げたのは、規定上も運用上も厳格に双方へのアクセスが禁止をされているということでありますから、それによって、規定違反なり何なりがあった場合には、当然ながら、社内的に罰則なりいろいろな処分が下されることにはなるというような場合でも、どういうことに基づいて今お答えいただいているかというと、経済産業省がつくられているんだと思いますけれども、「「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等に関するＱ＆Ａ」でそういったところが書いてあるんですよ。「他の取扱部門のデータベースへのアクセスが規程上・運用上厳格に禁止されている場合であっても、双方の取扱部門を統括すべき立場の者等が双方のデータベースにアクセス可能な場合は、」容易に照合することができる。
　これは、確かに照合することはできるかもしれませんけれども、法文上の「容易に」というところを果たして満たすのかどうか。これはちょっと、本来の法律の趣旨は、経済産業省なり、消費者庁でもいいんですけれども、そういったところが余りにも消費者寄りといいますか、個人情報保護に偏り過ぎてこういうガイドラインをつくっているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○服部政府参考人　やはり、個々のケースにつきましては、一律に見るということではなくて、具体的に、組織的分離、これは社内規定によるアクセス制限、それから技術的な分離、これはもとデータを復元できないような技術的加工、こういったものも総合的に個々のケースごとに見ていくということであるというふうに認識をしております。
○三谷委員　今までのケース、たしか前の国会におきましてグレーゾーン解消制度というものが経済産業省さんの鳴り物入りで導入されたというふうに私は理解をしておりますけれども、では、今まで、いわゆるグレーゾーン解消制度のもとで、もしくは具体的な問い合わせのもとで、これは会社を分ければ、ある意味、簡単なのかもしれません。しかしながら、会社を分けるか、一つの会社の中でやるかというのは、はっきり言えば法技術的な問題だけであって、同じ会社であってもしっかりそこは分けられているということであれば、それは特段問題ないと私は思うんですけれども。
　そういう形で、事前に照会をして、このデータベースは大丈夫ですよというようなお墨つきを下したケースというのはあるんでしょうか。
○服部政府参考人　現在のところ、承知しておりません。
○三谷委員　実際問題、今、ビッグデータの利活用というものが非常に議論されている中で、海外の事業者は、はっきり言ったら、こんなことを考えずに、どんどん同じ会社の中でビッグデータ化して、そのデータをつくって使っているというような状況がある中で、これは日本の企業だけというふうに言っても構わないと思うんです。
　もしあれば、海外の事業者に関して、個人情報データベースに当たるから個人情報保護法違反だということで何らかの対策をしたケースが過去にあったかどうか、教えてください。
○服部政府参考人　ないと認識しております。
○三谷委員　これが現状だと思います。
　そういう意味で、どうしても日本の事業者というのは、こういう法律、法律までは我々国会議員も責任があると思うんですけれども、その法律をどう解釈するか、今回のような容易照合性の部分に関して、特定の誰か一人でも両方のデータベースにアクセスできればアウトだ、こんな厳格な解釈をする必要があるのかどうかということは、これは改めて考えていただきたいというふうに思います。
　その意味で、今回、個人情報保護法の改正というものが今検討されている状況だと思いますけれども、この点について、改正の検討状況、第三者機関というものを設けようとされているというふうに理解をしておりますけれども、その点について事実関係を確認させてください。
○服部政府参考人　お答えさせていただきます。
　現在、パーソナルデータに関する制度改正大綱に基づきまして、内閣官房におきまして法改正の検討がなされていると承知をしております。この中では、第三者機関のあり方も含め、また、容易照合性に関しましては、個人が特定される可能性を低減した情報について、一定の条件のもと、本人の同意を得ずに利活用可能とする枠組みを導入することが検討されているものと承知しております。
　私どもといたしましても、引き続き検討に協力してまいりたいと考えております。
○三谷委員　ことしの六月にパーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱というものが出されておりまして、この中で、第三者機関については、パーソナルデータの保護及び利活用をバランスよく推進することを目的とするんだというふうになっております。そして、その中では、民間の自主規制ルールの認定等というものによって、プライバシー保護水準を、ちゃんとプライバシーを保護しているかというようなことを判断するんだというふうになっております。
　どうか、この具体的な進め方、運用の中で、今の、海外の事業者も全然普通にビッグデータとして使えるようなデータを、日本の事業者だけが、例えば、さまざまなデータを管理する事業者、顧客とのやりとりの中でやられる事業者はいっぱいあります。インターネット上の事業者は数多くそうですけれども、日本だけがこのビッグデータの活用という意味では不利益をこうむっている状況というものを十分理解していただいた上で、それに対応をしていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
　このビッグデータの活用という部分に関して、一言だけでも、山口大臣、もしよければお答えいただきたいと思います。
○山口国務大臣　実は、今の個人情報保護法、私も自民党内で担当していろいろやっておりました。当時はこういうことは想定していませんでしたし、同時に、運用に当たって、ある意味、必要以上に出てくるべきはずの情報が出てこない等々、いろいろありました。やはり、法改正の必要はあろうかというふうな問題意識はございました。
　先ほど来、三谷先生のお話のとおり、やはり照合できるかどうかということ、ちょっと微妙なところがまた、なかなか運用に問題が起こっておるんだろうと思います。そういったことも含めて、私自身も、個人情報保護の法改正に向かって、できるだけ関与していきたいと思っております。
○三谷委員　ありがとうございます。ＩＴ担当大臣として非常に心強いお答えをいただけたのではないかというふうに思っております。
　先ほど申し上げたＱ＆Ａというのは、実は、これは二〇〇七年の三月にできた回答なんですね。もう七年半たちますから、時代も変わっているということで、ここの書きぶりも変えていただければというふうに思います。
　それから続きまして、もう一つ大きな話としてありますのが、いわゆる旅館業法に関しての話です。
　今、クールジャパンという取り組みの一環として、逆の方向かもしれませんけれども、ビジット・ジャパンというのもあります。海外から多くの観光客をとにかく日本に、入ってきてくださいというようなことをやっているという中で、日本でどういうところが海外からのお客さんの受け入れ先になっているかという現実を見ていただきたいんです。
　それはもちろん、いろいろなホテルとか旅館とか、そういったものもありますけれども、実は、今海外で、海外から日本を訪れるときに使うサイトというのがあって、具体的に言うとエアビーエヌビーというところがそういったサービスを提供しているんですけれども、これはどういうところかというと、我々が持っているような普通の家を短期的に貸しますよということをやらせているわけです。それが、何日、一日でもいいし、一週間でもいいしというようなことで、ショートステイ、暮らすように訪れる、暮らすように旅をするということが一つの売りでございます。
　そういったサイトがあるという中で、なぜか同じようなサービスを日本の事業者がやると規制を受けているというところでございますけれども、旅館業法に基づく建物の短期賃貸借に関して、その現状というものを教えていただきたいと思います。
○福本政府参考人　お答えいたします。
　旅館業法の規制でありますけれども、これは旅館あるいはホテルに対して規制がかかるということですが、その旅館、ホテルの定義をどうしているかでございますが、一つには宿泊料を受けるということと、二つには寝具を提供して施設を利用させる、宿泊する空間を利用させるということと、それから宿泊期間が一カ月以内であるという、この三つが該当いたします。そういうことで事業を行う場合は都道府県知事の許可を受けなければならず、そしてまた許可を受ける際には、構造設備基準、フロント等を設けなければならないというような基準とか、換気あるいは採光、衛生面の基準というようなものがございますし、許可を受けた後は、運営の基準、これは宿泊者名簿を備えて記入させる、あるいは寝具の消毒をするというような基準もございます。委員御指摘の事例がこういうような形態に該当するということであれば、都道府県知事の許可を受けなければならないということになっております。
　ただ、昨今の、日本に外国人を招くという観点からは、昨年成立をいたしました国家戦略特別区域法という中で別の扱いがされておりまして、これは旅館業法の適用を除外するわけですけれども、特区法の中で、外国人旅客の滞在に適した施設であって、かつ宿泊期間が七日から十日までの範囲内で条例で定める期間以上のものということで、先ほどの一カ月というのを少し短くしているんですけれども、そういうものは、特区区域内に限ってですけれども、都道府県知事の個別の認定を受けた上ででありますが、これは旅館業法の適用除外をして営業ができるということになっております。
　ただ、法律は施行されておりますけれども、都道府県でまだ条例を準備中でありまして、日本国ではまだ認定を受けたものはないと承知しております。
○三谷委員　今、国家戦略特区というものの中で旅館業法の規制の緩和というのも検討されているというところではありますけれども、しかしながら、海外のサイトを見ると、本当に数多くの物件が載っているわけです。しかも、先ほどお答えいただいたような国家戦略特区の中で認められる範囲だけではありません。そういう海外ではどんどん進んでいるというサービス、これは正直な話、こういうものは全部だめだということであれば、規制を海外の事業者にもかければいいんです。かけて、日本の事業者と同じような競争条件をつくっていただければ、それはそれで構わないというふうに思います。
　しかしながら、以前にもありましたけれども、具体的な名前を挙げてしまいますけれども、Ｇメールの場合に、その中のテキストを見て、そのテキストに一番マッチした
　とにかく、海外の事業者だから手が届かないと思って規制をしない、日本だから規制をかけやすいからやるということをやっていくと、日本の競争力がどんどん下がっていくというような危機感を持っておりますので、この点、十分対応していただきたいというふうに思っております。
　時間がなくなりました。もしよろしければ、一言だけ大臣のお答え、御感想をお聞かせいただければと思います。
○山口国務大臣　確かにダブルスタンダードというのはおかしいので、やはり我が国経済をしっかりと再生していくためにも、そこら辺はきちっと整合性をとっていくべきだと思いますので、検討させてください。
○井上委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○井上委員長　次に、内閣提出、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。有村国務大臣。
 —————————————
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○有村国務大臣　ただいま議題となりました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応していくためには、みずからの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって豊かで活力ある社会を実現することを目的として、本法律案を提出する次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本原則を三点定めております。
　一点目は、みずからの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じて、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として行われなければならないこととしております。
　二点目は、女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として行われなければならないこととしております。
　三点目は、女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならないこととしております。
　第二に、政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針を定めることとしております。また、都道府県及び市町村は、基本方針等を勘案して、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めるものとしております。
　第三に、内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みを総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、事業主行動計画策定指針を定めることとしております。
　第四に、常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主は、女性の職業生活における活躍の状況を把握し、改善すべき事情について分析した上で、事業主行動計画策定指針に即して、計画期間、定量的に定めた目標、取り組み内容等を定めた行動計画を策定し、公表すること等としております。また、女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みの実施の状況が優良なものであることなどの基準に適合する事業主について、厚生労働大臣がこれを認定することとしております。
　第五に、国及び地方公共団体の機関等においても、事業主としての行動計画を策定し、公表することとしております。
　第六に、常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主並びに国及び地方公共団体の機関等は、女性の職業選択に資するよう、女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表することとしております。
　第七に、国及び地方公共団体の機関は、地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みが効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会を組織することができることとしております。
　このほか、女性の職業生活における活躍の推進に関し、必要な事項を定めることとしております。
　この法律案の施行期日は、公布の日からとしておりますが、行動計画の策定等については、平成二十八年四月一日としております。また、この法律案は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○井上委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　文部科学委員会において審査中の内閣提出、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案について、文部科学委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、文部科学委員長と協議の上、公報をもってお知らせをいたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十五分散会
平成二十六年十一月六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月三十日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 渡辺　猛之君
 堀内　恒夫君 世耕　弘成君
 尾立　源幸君 蓮 舫君
 田村　智子君 山下　芳生君
　十月三十一日
 辞任 補欠選任
 渡辺　猛之君 石井　準一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大島九州男君
 理　事
 石井　準一君
 上月　良祐君
 藤本　祐司君
 山下　芳生君
 委　員
 上野　通子君
 岡田　直樹君
 岡田 広君
 鴻池　祥肇君
 山東　昭子君
 世耕　弘成君
 松下　新平君
 山崎 力君
 相原久美子君
 芝 博一君
 蓮 舫君
 若松　謙維君
 井上　義行君
 浜田　和幸君
 山本　太郎君
 国務大臣
 国務大臣 有村　治子君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 世耕　弘成君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田村智子君、尾立源幸君及び堀内恒夫君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君、蓮舫君及び世耕弘成君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大島九州男君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井準一君及び山下芳生君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（大島九州男君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。有村国務大臣。
○国務大臣（有村治子君）　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本年八月七日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり平成二十六年度の給与改定を行うとともに給与制度の総合的見直しを実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものでございます。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、平成二十六年度の給与改定のため、俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げ、勤勉手当の支給割合を年間〇・一五月分引き上げること等としております。
　第二に、給与制度の総合的見直しのため、平成二十七年度から俸給月額を初任給に係る号俸等を除いて引き下げるとともに、地域手当の級地区分及び支給割合、単身赴任手当の支給額並びに広域異動手当の支給割合を改定すること等としております。
　このほか、寒冷地手当法等について必要な改正を行うとともに、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。
　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に併せて、必要な改正を行うものでございます。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額及び期末手当等について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。
　引き続きまして、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、給与制度の総合的見直しが退職手当の支給水準に及ぼす影響等に鑑み、現行の退職手当の支給水準の範囲内で、職員の在職期間中の公務への貢献度をより的確に反映させるため、国家公務員退職手当法について必要な改正を行うものでございます。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　退職手当の調整額の月額を改める等のほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。
○委員長（大島九州男君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五分散会
平成二十六年十一月五日（水曜日）
 午後零時四十七分開議
　出席委員
 委員長　井上　信治君
 理事　秋元 司君　理事　亀岡　偉民君
 理事　田村　憲久君　理事　平井たくや君
 理事　平口 洋君　理事　近藤　洋介君
 理事　木下　智彦君　理事　高木美智代君
 青山　周平君 石川　昭政君
 岩田　和親君 越智　隆雄君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 川田 隆君 小島　敏文君
 小林　鷹之君 小松 裕君
 今野　智博君 桜井 宏君
 清水　誠一君 新谷　正義君
 鈴木　馨祐君 田中　英之君
 高木　宏壽君 豊田真由子君
 中谷　真一君 中山　展宏君
 前田　一男君 山田　美樹君
 泉 健太君 大島 敦君
 福田　昭夫君 大熊　利昭君
 河野　正美君 山之内　毅君
 輿水　恵一君 濱村 進君
 杉田　水脈君 松田 学君
 三谷　英弘君 佐々木憲昭君
 畑 浩治君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　山谷えり子君
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 内閣府大臣政務官 越智　隆雄君
 財務大臣政務官 大家　敏志君
 内閣府大臣政務官 石川　博崇君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　鈴木　基久君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 樹下 尚君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 高橋　清孝君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 坪内 浩君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 中島　淳一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　上冨　敏伸君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　河野 章君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　岩井　文男君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長） 伊原　純一君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　可部　哲生君
 内閣委員会専門員 室井　純子君
 —————————————
委員の異動
十一月五日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 清水　誠一君
 田所　嘉徳君 石川　昭政君
 中谷　真一君 岩田　和親君
 松本　洋平君 小林　鷹之君
 吉川 赳君 小島　敏文君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 桜井 宏君
 岩田　和親君 中谷　真一君
 小島　敏文君 今野　智博君
 小林　鷹之君 松本　洋平君
 清水　誠一君 前田　一男君
同日
　辞任 補欠選任
 今野　智博君 吉川 赳君
 桜井 宏君 田所　嘉徳君
 前田　一男君 大岡　敏孝君
 —————————————
十一月四日
　サイバーセキュリティ基本法案（第百八十六回国会衆法第三五号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案（内閣提出第一六号）
　サイバーセキュリティ基本法案（第百八十六回国会衆法第三五号）（参議院送付）
 ————◇—————
○井上委員長　
　内閣提出、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官鈴木基久君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長樹下尚君、警察庁警備局長高橋清孝君、金融庁総務企画局参事官坪内浩君、金融庁総務企画局参事官中島淳一君、法務省大臣官房審議官上冨敏伸君、外務省大臣官房審議官河野章君、外務省大臣官房審議官岩井文男君、外務省アジア大洋州局長伊原純一君、財務省大臣官房審議官可部哲生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
○大島（敦）委員　こんにちは。民主党衆議院議員の大島です。
　今の戦い、戦争というのは、国家間の戦争はなかなか起こりにくい時代だと思っています。これだけインターネット等でさまざまな画像が飛び交う中で、国家間の戦争、対称的な戦争、戦いよりも、国家とテロ組織のような非対称的な戦いが今非常にふえている時代でして、先ほど委員長から御説明がありました今回の二法案につきましては、このテロとの闘いをどうやって防いでいるのか。その予防的な措置だと考えております。
　今回、このＦＡＴＦ、金融活動作業部会の勧告に基づいての二法案ということで、法務委員会にも別法がかかっているかと思うんですけれども、きょうは、内閣委員会にかかっている二法案につきまして、ちょっと関連の質疑をさせていただきたいと考えております。
　このＦＡＴＦ、金融活動作業部会の対日相互審査報告書概要というのをいただきまして、二〇〇八年の十月の三十日。ことしの六月の二十七日に、日本に関するＦＡＴＦ声明ということで、日本がハイレベルの政治的コミットメントを示しているにもかかわらず、二〇〇八年十月に採択された第三次相互審査報告書において指摘された多くの深刻な不備事項をこれまで改善してこなかったことを懸念しているということで、声明が出されております。
　一番最初に伺いたいのは、今回のＦＡＴＦ勧告への対応として、先ほどの、二〇〇八年に対日相互審査の結果が公表された後、ことし六月に声明が出されています。今回、急遽だと思うんですけれども臨時国会に法案が提出されたと認識をしておりますけれども、対応に時間を要しているように思えるんですけれども、政府はどのような取り組みを行ってきたのかについて、これは財務省だと思うんですけれども、答弁をお願いいたします。
○可部政府参考人　ただいま御指摘ございましたように、我が国は、平成二十年十月、対日相互審査以降、勧告の内容また日本の評価につきまして精査をいたしますとともに、関係省庁で連携をとり、いかなる国内法整備が必要かを含めまして、順次ＦＡＴＦ勧告への対応を進めてまいりました。
　また、ＦＡＴＦの全体会合の場で、これまで計十回フォローアップを受けまして、その都度日本の取り組みについて説明を行ってまいりました。
　ＦＡＴＦの方では、勧告が求めます義務を、金融機関に対する監督指針などではなく、強制力のある法令に明記することを求めており、例えば、犯罪収益移転防止法につきましては、平成二十三年に法改正を行いましたものの、依然として義務の一部が法令で明記されていないなどの指摘を受けております。
　このため、警察庁では、昨年六月から有識者懇談会を開催して検討を行い、本年七月に報告書をまとめたところでございます。
　また、テロリストの資産凍結につきましては、警察庁を初め関係省庁において、現行法との整合性、外国の立法例などを含めまして、さまざまな検討を行ってきたほか、関係者の権利利益の保護への配慮など、慎重に検討を行う必要がありましたことから、結果として時間を要したものでございます。
　こうした検討を踏まえまして、今回、犯罪収益移転防止法改正法案及び国際テロリストの財産凍結法案を臨時国会に提出させていただいたものでございます。
○大島（敦）委員　再度伺いたいんですけれども、今回、ＦＡＴＦの勧告あるいは声明の中で、幾つかの論点があると思います。私が伺っていたのは、四つ論点があると伺っていて、今国会で処理、解決できる事項、そして今後の課題についての御説明をお願いいたします。
○可部政府参考人　ただいま御指摘ございましたとおり、本年六月に公表されましたＦＡＴＦの我が国に対する声明の中では、四点指摘がなされております。
　まず、テロ資金供与の犯罪化が不完全であること。第二に、金融及び非金融セクターに適用され得る予防措置の分野で顧客管理措置やその他の義務が不十分であること。第三に、テロリスト資産の凍結メカニズムが不完全であること。第四に、パレルモ条約の締結と完全な実施ができていないことでございます。
　これらのうち、二番目の顧客管理並びに三番目のテロリストの資産凍結につきましては、それぞれ、本委員会で御審議いただいております犯罪収益移転防止法改正法案、また、国際テロリストの財産凍結法案で対応を進めることができると考えております。
　さらに、一番目のテロ資金供与の犯罪化につきましても、法務委員会で御審議をいただいておりますテロ資金提供処罰法改正法案で対応を進めることができると考えております。
　残るＦＡＴＦからの指摘事項につきましては、パレルモ条約の締結とその完全な実施があるということでございます。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。あと一点、残っているということでございました。
　次の質問に移りたいと思います。
　今回の二法案につきましては、テロ組織に対する資金をどうやってとめるかということが主眼であると考えております。資金といっても、金銭であったり有価証券、貴金属、土地建物、自動車も入るんですか、さまざまな価値のあるものをテロの組織あるいはテロの組織の人物に渡すことを防ぐという法案だと考えております。
　今、さまざまな通貨が出てきております。少額な通貨であっても、携帯電話等で我が国の金融機関から諸外国、それも発展途上国の現地の結構奥の方まで送れるとも聞いておりますし、あるいは昨今のビットコインも、一回消滅したと思ったんですけれども、徐々にスタンダードというんですか、使う方もふえてきたり、あるいは仮想通貨、コンピューターゲームの中の通貨も現金化できるような、そういう時代です。
　ですから、今回の法案によって抑止できるところもあるかとは思うんですけれども、要は、こういう資金の供与あるいはテロ資金をどうやって流通させるかというのは、彼らも考えながら巧妙に仕組んでいくかと思います。テロ資金供与あるいはマネーロンダリングの手法も進化していくと考えておりますので、金融庁における金融機関の監督の仕方、そういう手法の変化に対応すべきだと思うんですけれども、その点につきましてのお考えをお聞かせください。
○赤澤副大臣　御指摘のとおり、テロ資金供与やマネロンの手法の進化に応じて金融機関において適切な対策がとられることは、大変重要であると考えております。金融庁では、監督指針などにおいて、金融機関に対して、その提供する業務内容や業容に応じて、テロ資金供与やマネロン等に利用されることを防止するための体制の整備を求めております。
　金融庁としては、テロ資金供与やマネロンの手法の進化に応じて適切な体制が整備されているか、引き続き、金融機関に対する検査監督を通じて確認をしてまいりたいと考えております。
○大島（敦）委員　副大臣に再度御答弁をお願いしたいんですけれども、先ほど触れさせていただいたビットコインとか、あるいはさまざまな送金の手法があって、これまでまだ、どこの役所が政府の中で担当するか、その旗振り役も決まっていないところだと思うんです。
　ですから、今後もさまざまなそういうネット空間上での金融決済のあり方、新しい方法が出てくるかと思いますので、金融庁なのか、あるいは国家公安委員会なのか、その点についての政府内での旗の振り方というのがあるんですけれども、その点についての御答弁をお願いします。