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○馬淵委員　ここは重要なところなんですね。皆さんは、ゼネコンの皆さんが通常この資機材をお持ちだとお考えだと思うんですが、そうじゃないんですよね。実際には、工事発注があった段階で、資機材も含めて、重機も含めてリース契約などを結ぶんです。無駄なものを備蓄するような民間事業者はいません。
　したがって、必ずここは、平時の計画段階での備蓄、調達も含めて、道路管理者が負担を負うということは明確に今言っていただきましたので、それは周知徹底していただかなければなりません。これがないと、結局、実際には北陸地整で、先ほど申し上げた総務省での指摘の段階では、三割あるいは四割の事業者が備蓄できていないという状況なんですよ。そうなるのは当たり前です。繰り返しになりますが、必要のないものは用意しません。
　ですから、これは役所として、国交省として、全国の建設業協会に、あるいはこの協定を結んでもらうための地整に対して、自治体が、道路管理者が計画段階でも負担するんだということ、これを明確に伝えていただかなければならないと思います。これはイエス・オア・ノーで結構ですから、大臣、お答えいただけますか。
○中野国務大臣　先ほど私がまさに申し上げた、資機材の不足が想定される場合に、他地域からの調達あるいは道路管理者による購入等に対応することを基本とし、建設業者への新たな負担とならないように取り組むということは、当然、それぞれ計画を策定するときにしっかりと、こういう方針であるということは、国交省の方からもしっかり伝えてまいりたいというふうに思います。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　これでゼネコンの皆さんは安心されると思うんですが、その上で、今回、法定化する道路啓開計画で、実際にはどれぐらいのボリュームで資機材も含めて必要となるのか、これを想定しなきゃならないと思うんですが、例えば、東海、東南海あるいは南海地震、こういった大規模災害も想定されるわけです。そのときに必要な、資機材も含めた財政支出、これについてはどの程度を想定しているのか。これも、大臣、お答えください。
○中野国務大臣　道路啓開に必要となる資機材につきまして、今後、法定の道路啓開計画を策定をいたします。その過程で、対象の災害、被害想定などを踏まえまして、そこから資機材の必要量を算出をする、それで、道路管理者や、協定を締結をした建設業者の保有量がどうなのかということも確認をさせていただくということで、資機材の不足の量を把握をするということになります。
　これが不足をする場合は、私、先ほど申し上げたように、道路管理者がほかの地域で保有するような資機材を活用する、あるいは、ほかの地域から調達をできるかどうか、リース業者と協定の拡充をするかどうか、こうしたことを検討して、それでも足りないということであれば道路管理者が追加で購入をする、こういう段階を踏まえて検討をすることとなっております。
　こうした検討を踏まえて、必要な財政支出というのは、こうした計画を策定する過程でしっかりと算出をしてまいりたい、このように考えております。
○馬淵委員　これは法定化する、しかも予算関連法案で出しておられるんですよ。しかも、それでありながら、財政支出の、その総額も含めて何の想定もないというのは、おかしくないですか。これは、これから計画を作っていって、そこで見るんですと。これは予算関連法案で出しているんでしょう。財政支出の負担額すら今国交省で把握できないまま法定化するというのは、おかしくないですか。大臣、どうですか。
○中野国務大臣　お答えを申し上げます。
　財政支出額をこれから算定をするというのは遅いのではないか、そういう御指摘は確かにあろうかと思っております。
　他方で、今回、様々な道路啓開計画を、地域の中で協議会を経て策定をしていくという中で、恐らくこれは、対象災害の被害想定をどうするかであるとか、では地域の防災計画をどう見直すか、あるいは、では道路網の整備が進捗するかしないか、様々な状況というものはあろうかというふうに思います。ちょっと、大変申し訳ないんですが、各地域の協議会で、そうした計画、策定前の現段階で財政の支出の見込額というのがなかなか想定をすることが難しい、こういう現状も、どうしてもございます。
　しかし、いずれにしても、こうした地域の協議会による協議を経て様々な計画は策定されてまいります。しっかりと必要な、ではその結果どうしたものが必要なのか、こういう財政の支出というのはしっかり算出をしてまいりたいと思いますし、国土交通省としても、そうした取組は進めてまいりたいというふうに思っております。
○馬淵委員　今の、答えになっていないですよ。
　これは予算関連法案で出しているんです。財政負担すら、総額も把握できないままに計画を法定化するんですよ。法定化した場合に、そのときの費用は自治体、道路管理者が負担すると言っていただいたので、それはよしとしますよ。でも、そのような状況でこの法案を出してきているというのは、私から見ると、これは非常に詰めが甘いですよ。
　もうこれ以上言ったってしようがないですが、結局は、国交省として、今までやってきた失敗も含めて、これを取り繕うために作ったような法案になってしまわないように私は指摘をしているんです。そのことは十分に、よく留意をしていただきたいと思います。
　その上で、今度は、啓開計画を実施する段、これについてお尋ねしたいと思います。
　さて、この実施のところで、先ほど私も申し上げました、大臣からもお話ありましたが、いわゆる権限代行、これは令和二年の、十七条七項、この新設によって、いわゆる道路管理者以外が代行できるようになりました。これには要件があります。自治体の要請、そして権限代行の範囲、これを明確にすること。その上で、これはいわゆる公権力の行使ですから、それを決めていく上においては公示しなければなりません。
　つまり、この権限代行、十七条七項を使えば、発災直後はこれを使えないんですよ。一週間ぐらいかかってしまう。実際に、今回の能登半島地震では、一月十四日に岸田総理が行かれて、そして馳浩石川県知事からの要請があり、そこから調整が始まって、実際に権限代行開始となった日付というのは二十三日です。一週間近くかかるんですね。
　つまり、この十七条七項、令和二年に作りましたけれども、やはりここは、この十七条七項の権限代行という法定の不備があったんじゃないか、こう思われるんですが、これはいかがですか。これは大臣、お答えいただけますか。では、局長、いきましょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありました権限代行制度、令和二年度に道路法の改正で創設され……（馬淵委員「もう言ったことはいいから。質問に答えて」と呼ぶ）はい。不備があったのではないかという御指摘でございます。
　この十七条七項、創設されたものは、委員御指摘のように、放置された車両の移動など、公権力の行使を伴うものということでございます。
　能登半島地震では、早期の道路啓開計画が求められていた中、この十七条第七項第一号の権限代行の制度は活用しておらず、事実行為として実施をしたということでございます。
　今回新しく設けますこの道路啓開、二十四条……（馬淵委員「それは聞いていないよ」と呼ぶ）済みません、設けますこの道路啓開の制度でございますけれども、これは、自然災害により生じた土砂、瓦れきの障害物を道路脇によける、こういった行為でございまして、公権力を伴わない行為になるということでございます。
　二つの制度があるということでございますけれども、発災直後の数日間については、この道路啓開に基づいて、事実行為として実施できる障害物の除去、こういったものに対して今回新しく設ける制度は活用され、その後、この公権力の行使に伴う……
　二つの制度はありますが、それぞれの制度の特性がございますので、いずれの制度も必要なものであるというふうに認識をしております。
○馬淵委員　お答えいただけていないんですけれども、これは十七条七項、令和二年の改正ですけれども、やはりこれは十分に使えるものじゃなかったということなんです。
　ところが、ゼネコン、大手ゼネコン、これはもう先ほども申し上げたように、地場のゼネコンは行けないですから、大手ゼネコンが国からの要請で行きますね。当然、これは権限代行、十七条七項だと思って行くわけですよ。ところが、実際にそこで啓開作業、公権力の行使はできない、土砂を横にどけるだけというレベルの啓開作業。これも大事です。
　それで、では、これはどうしたらいいんだとなったときに、現場で、自治体にこれは費用を負担してもらうのでと言われると、大変混乱したんですよ。私のところには、ゼネコンからも、たくさんの皆さん方から、十七条七項だと思ったら二十四条だと言われたということで、どういうことなんだという、こんな声が届きました。
　つまり、やはり二年のときの改正というのが、これは公権力の行使ですから時間がかかるのはしようがない、十日ほどかかるわけです。でも、この二十四条で、実際には、今回、特例承認という形で、道路啓開については公権力の行使でない範囲でやろうとするのであれば、このことについて、しっかり本来は伝えてこなければならなかったんです。これができていなかった。大臣、こういった反省も必要だと私は申し上げているんですよ。
　もう時間も余りありませんから申し上げたいんですが、では、こうした状況の中で、権限代行ではありませんから自治体の負担になります。今回、これはもう権限代行ではない形で乗り込んでいって、自治体の負担となる、いわゆる公権力の行使ではない、瓦れきの除去のような事実行為を行う。この費用負担は、自治体、道路管理者ということだと思いますが、これはイエス・オア・ノーでお答えいただいていいですか、大臣。
○中野国務大臣　委員御指摘のとおり、本来の道路管理者の負担ということになりますので、地方公共団体の負担ということでございます。
○馬淵委員　これもやはり周知徹底していただかないと駄目なんです。
　大臣、こうしたいわゆる法律の改正だとか運用というのに関しては、現場の皆さん方、社長さん始め、よく御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、なかなかこれは周知徹底できないんですね。
　そこで、国土交通省としては常に、こういった法改正をするとガイドラインを作りますよ。このガイドラインに細かく、今申し上げた費用負担や、あるいは権限の範囲だとか、先ほど申し上げたように権限はないんですけれども、これはもう事実行為なんですが、事実行為だということも含めて、ガイドラインに明確に示す必要があると思います。この整備を怠らないようにお願いしたいと思いますが、大臣、最後に御答弁お願いします。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　道路啓開計画に関するガイドラインというものをしっかり策定をしてまいります。その中で、先ほど来委員御指摘のようなことでございますとか、本来の道路管理者が啓開の費用を負担する、今回、能登のところで様々そうした御不安の声もあったという御指摘もいただきましたので、しっかり明記をして地方公共団体に周知をするとともに、協議会においても認識をしっかり共有してまいりたいというふうに思います。
○馬淵委員　全国のゼネコンの皆さんに、これで安心して発災直後の啓開対応をしていただけるかと思います。そのことについての周知徹底、重ねてお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○下条委員　立憲民主党の下条みつでございます。
　今日は、大臣の所信の中にありました防災拠点の整備、持続可能なインフラ、脱炭素について、限られた時間の中で御提案して質疑をさせていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。
　まず、いろいろな災害があった場所に対して、今度の啓開計画、これはすばらしいことじゃないかなと思っています。いろいろなことを積み上げてこられたという結果だと思います。
　そんな中で、最初に、私の足下の話をさせていただきたいと思っております。これは、福井とか岐阜とか長野県につながっている中部縦貫道のお話でございます。最近インバウンドが増えてきて、年間でいえば、私の足下だと約数百万人の方が観光で訪れている場所であります。その中で、災害が今起きているわけですね。例えば、災害が起きたらけがをしたりして、その足下で搬送される、この近辺で搬送される数も、この十年間で一・七倍ぐらい増えている、倍近く増えている。
　そこで何を言いたいかというと、道路の整備というのは、確かに、高速道路は、また新幹線は、そこに行くまでの時間を短くするとか、時には景色を見る。でも、一般道は、やはり、実際の各地区、ここに先生方がいらっしゃる各地区の足下の景色を、また観光するためなので、この道路というのは非常に僕は大事な、一つ言えば観光用の道路でもあるし、かつ、そこで何か起きたときに渋滞していた場合は、近くに病院がなければ救急搬送するのに時間がかかってしまう。つまり、命に直結しているということなんですね。
　ですから、道路問題というのは単純に、まあ、埼玉でいろいろありました、新しいのをどんどん造るんじゃないということ、そこに視点を置いていきたいと僕は思っているんですね。
　そこで、この中部縦貫道については、それぞれの他県では相当進んでいるんです。我が足下の長野県では、事業中が一五％、まだ未調整、調整中が七八％もあるんですね。二百万人近くの人が例えば水害に遭って、私はこういう委員会で言うのは残しておきたいんですよ、我々の方からこうやって国交省に提案したと、だけれども、それについてどうやって動いていただけるか。最大限努力なさってきていると思うし、ただ、遅れていて、今言ったような幾つかの災害が起きたときに、搬送問題とか土砂が起きたりして相当遅れてしまう。それに対しては、私は足下の話をまずしなきゃいけないと思って、これこそまさに持続可能な整備ですよ、防災の整備であるというふうに思っておりますが、まずはここから入りたいんです。
　足下で悪いんですけれども、この整備問題について、国交省の前向きなお答えをいただきたいと思います。お願いします。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　中部縦貫自動車道及び国道百五十八号線、これは、中部、北陸地域を結びます広域交通の円滑化を図る幹線道路でございます。委員御指摘のとおり、観光、緊急搬送、あるいは防災の面、非常に重要な道路だというふうに思っております。
　現在、長野県におきましては、松本波田道路と奈川渡改良、二か所で事業を進めているところでございます。
　まず、松本波田道路については、用地進捗は九割を超えまして、本格的に改良工事などを推進をしております。奈川渡改良につきましては、二本トンネルがありますけれども、一本は工事が完了しております。残り一本についても、トンネル掘削前の準備工事を進めている段階でございます。
　いずれの事業も長野県西部の交通課題を改善する重要な事業でございます。防災・減災、国土強靱化の予算も活用しながら必要な予算の確保に努めて、早期の完成に向けて事業を推進してまいりたいと考えております。
○下条委員　局長、ありがとうございます。
　前向きに、局長、よろしくお願いします。大臣もよろしくお願いします。
　起きてからでは遅いですし、田舎の方では総合病院がない、観光客が何百万人も来るということを前提に、この委員会で議事録に残してもらいたい。是非、更に御努力していただきたいです。
　次に、道路啓開計画はすばらしいと思っています。
　そこで、災害の中に入る前に、複合災害だと思うんですね、今度の場合は。例えば能登の場合、志賀が何もなかったからいいんですけれども、やはり複合災害というのは何かというと、皆さんの縦割り行政の中で、内閣府とそれからエネルギー庁が避難計画をやる、そして、インフラの整備は国交、原子力防災は経産省がやる。これは、それぞれ分けている。
　僕は何が必要かというと、今度の場合は、能登半島の場合は原発漏れがなかったけれども、例えば今起きているいろいろな水害、雨、そして噴火、噴火も降灰ばかり国交は言っていますけれども、降灰以外に溶岩もある、そしてそれ以外に、風向きによっては避難計画を変えなきゃいけないんじゃないか。例えば、省庁だけで作ったら、今度原発で何かあって、風向きが変わってそっちから来たら、そっちに避難させたらみんな死んじゃいますよね。
　私は思うのは、複合災害というのは、縦割りは分かるんだけれども、でも、できるだけ、国交が一番パイを持っているわけですから、建設省出身の大臣含めてリーダーシップを取っていただいて、複合災害についての、原発事故、今言ったように、水害、大雪、そして、最近も出ている火事もあるので、そういうのをトータリーにして災害の計画をそれぞれシミュレーションしていかなきゃいけないと僕は思っているんですよ。
　皆さんにお聞きすると、一応やっているような感じは得ているけれども、私はこの委員会で議事録に残しておきたいんです、どれだけどうやったか。それでブラッシュアップしていけば、実際起きたとき、いいじゃないですか。
　私も、ちょっと自分の自慢をするわけじゃないけれども、東北の震災の数年前に、災害のときに、もし十メーター以上の津波が来たらどうするんだというのをやりましたよ。申し訳ないけれども、嫌な形で当たってしまった。だから、何がどこで起きるか分からない、災害は。
　だから、さっき言った避難計画、インフラの計画も含めて、トータルに複合災害に対してプランニングしていかなきゃいけないことをもっと密にしていただきたいんです。大臣、いかがでございますか。
○中野国務大臣　少し後でまた具体の詳細は局長から補足もしていただこうと思っておりますけれども、まさに複合災害を想定をするとなると、国交省、私もしっかりリーダーシップを発揮をして、しっかり連携をしていくべきだという委員の御指摘は、まさにそのとおりだというふうに肝に銘じてまいりたいと思いますし、例えば、原子力災害との複合災害ということでありますと、原子力発電施設等の立地の地域が含まれる場合の道路啓開計画につきましては、やはり、委員御指摘の避難計画がございますので、これを踏まえた啓開の優先順位の考え方というのは必要かと思います。
　計画策定をするに当たりまして、こうした、何を留意すべきかということにつきましては、今後ガイドラインなどを策定してまいりますので、しっかり整理をして、道路啓開計画に必要な反映を行うということを検討していきたいと思います。
　また、道路啓開計画策定の際には、当然、これは内閣府、原子力防災の部署がありますので、関係省庁とも連携をしてまいりますし、各地域で今後協議会が設置をされますけれども、このときには、例えば自衛隊などの実動部隊もあると思います、あるいは地方公共団体、建設業者、関係機関と議論を丁寧に行うことで、安全確保もしっかり留意しながら、実効性のある道路啓開計画の策定というのを進めてまいりたいというふうに思います。
○下条委員　ありがとうございます。
　一遍に災害が起きるか分かりません。一部起きるかもしれない。だけれども、シミュレーションを前提にして、風向き、原発、溶岩、降灰、水害、火事とか、そういうのをいろいろシミュレーションした上で先頭に立ってやっていかないと、でも、それは自治体とかいろいろ聞かないと、あそこの山は枯れ木が多い、燃えやすいとかいろいろあるから、それは地元の話はそのとおりだと思います。是非リーダーシップを持って進めていただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、脱炭素化の推進ということに入っていきたいと思います。
　すごく国交はよくやられていると思うんだけれども、それで、ちょっと宣伝をしてもらいたいと思って。
　東日本大震災で、セメントの廃棄物、十万トンあったじゃないですか、熊本地震では二十二万トン。今度の能登半島でも相当廃棄物があったと思うんですよね。その部分の再利用というんですか、それというのは宣伝していいと思うんですけれども、どのぐらい今いっているんでしょうか。ちょっとこれは通告していないけれども、答えられたら答えてください。どうでしょうか。難しい。
　是非、じゃ、これも含めて、これは再利用の部分なので、今運んでいる最中で、いろいろやっていらっしゃると思うんだけれども、これはもうどんどん宣伝してください。そういうことを僕は言いたいんですよ。闘ってばかりいてもしようがないので、皆さんの宣伝をしていく。国交省はこれだけやっているんだと。是非協力してくれという形をやっていただければと思います。
　そこで、大臣御存じのように、道路で使っている蛍光灯があと二年ぐらいで終わってしまう。二〇三〇年までにＬＥＤ照明を一〇〇％という話がありますよね。そこで、いろいろ見たら、大阪府では二十四年までに道路照明の二万三千灯全てＬＥＤ化しているんです、もう既に。そして、ＮＥＸＣＯでは二〇三〇年、一〇〇％。北九州市でも、二年前の五月に、道路ＬＥＤ化一〇〇％という感じですね。
　私は何を言いたいかというと、これだけ大臣が所信で打ち出していて、脱炭素化とやるのであれば、このＬＥＤ化というのはもっともっと進めていっていいんじゃないですか。そうですよね。こんな安くて簡単、だって蛍光灯は二、三年、三、四年じゃないですか。ＬＥＤは御存じのとおり十何年まで延びる。いろいろな意味でコストセービングになるんですよね。だから、僕は、こういう委員会があるというのは、そういうのをどんどん我々も与野党問わず提案して、それを議事録に残して、そこから政府側の意見を聞いて前に進めていくことが日本国にとってプラスになると思うんですよ。
　そこで、ＬＥＤ化について更に推し進めていただきたいのと、あと、次に出てくるのは予算の話になりますよね、釈迦に説法ですけれども。そうすると、私もいろいろ、いろいろな各所に聞いたら、そのままずばっとＬＥＤ化をやらなくても、リースというのがあるんじゃないのと。五年リースとかいろいろあるじゃないですか。そういうリースを使って、各自治体含めた、また国交省が持っている、年度のスピードアップをしていって、それは大臣、すごい勲章になりますよ、これから、大臣がやられたというので。私も大賛成です。今度の啓開の法案、僕も大賛成ですよ。だけれども、もっともっとブラッシュアップするところが幾つかあるので、その御提案でございます。いかがでございますか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　道路照明のＬＥＤ化についてでございます。
　このＬＥＤ化については、委員御指摘のとおり、ＣＯ2の削減だけではなくて、ライフサイクルコスト、これも削減をされるということでございますので、今後重点的に推進をしていくべきというふうに考えてございます。
　今、国の直轄の道路については、残念ながら地方公共団体の先進的な自治体さんにはちょっと後れを取っているというのが実情でございまして、今の目標では二〇三〇年に一〇〇％にしていくということでございます。
　今委員からの御提案、お話もありましたリースの方式でございますけれども、これについては昨年度から、このリース方式を導入をし始めております。ですので、予算の山を崩せていけるということでございますので、こういった方式を来年度以降も拡大をしていきたいというふうに思ってございます。
　こうした仕組みも活用しながら、このＬＥＤ化の促進を、できるだけ早期に一〇〇％の目標が達成できるように、今の目標から更にスピードアップをしていきたいというふうに思っております。
○下条委員　局長、ありがとうございます。
　大臣もちょっと気合をお聞きしたい。お願いします。
○中野国務大臣　先ほど道路局長も答弁したとおりでございますが、やはり国が直轄のところでしっかり脱炭素化を進めるということが大事だというふうに思いますので、しっかりスピードアップできるように、様々な工夫を、委員の御指摘の、御提案の件も含めてやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○下条委員　なかなか形に全部残るというのはないことも多い世の中で、この国交の委員会での質疑や法律の結果というのはそのまますごく残りますから、是非、省を挙げて、大臣、リーダーシップを取って、道路局長も頑張っていただいて、スピードアップして、ほかでやっているんだから、だから、それは是非お願いしたいなというふうに思います。
　時間があと五、六分なので、次に移りたいと思います。
　次は、脱炭素、再利用、低炭素コンクリートの話であります。
　セメントを造るときに、相当な二酸化炭素を排出してしまう。私も、いろいろな方に聞いて、プロの方にもお聞きしたり、作業場に行ったりしていろいろ見させていただいた中で、やはり、石灰石の原料をプレヒーターと呼ばれる設備で仮焼きしたときに物すごく二酸化炭素が出るんですよね。だから、そういう部分について今エネルギー庁ではいろいろな工夫をなさっていて、このプレヒーターを改造してセメントを造ることによって、八〇％以上ＣＯ2を削減できるという話があります。これは化学的な話だから数字が決定していると思いますけれども。
　ですから、その中で、やはりこれは、大事なのは、あと技術開発して、廃コンクリート、さっき私が廃コンクリートの話をしたのは、東北震災とかいろいろあるので、そのような廃コンクリートはどのぐらい能登も引っ張ってきているのかと聞いたんですけれども、これは通告していなかったからなかなか難しい。そういう廃コンクリートの廃材からカルシウムを取り出して、石灰石の代替である人工石灰石である、CaCO3というんですかね、面白いと思うんですけれども、こういうものを造って、廃材を使ってセメントを造る。
　この二つですね。つまり、プレヒーターというものを使ってＣＯ2を八〇％削減する事業、それから、廃材を使うことによって、一切新しいものを造らずに、昔のものを使ってコンクリートを造っていく、これが脱炭素コンクリートだというふうに思いますけれども、これはもっとどんどん進めてもらいたいんですよ。
　なぜかというと、こんなにいいことがあるのに何で進めないのかというと、やはり予算だとは思うんだけれども、こういうところで、皆さん、議員さんたちにも認識していただいて、どんどん進めていただきたいと思うんですね。いいことなんだから。何じゃらかんじゃら言って、脱炭素と言うんだったら、これをどんどんやればいいんだ。道路は一万平方キロメートルもあるわけですから、それにコンクリートを使うわけだ。
　だから、是非これを進めていただきたいと思いますが、政府側の意見を聞かせてください。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、ＣＯ2多排出産業であるセメントやコンクリート分野における脱炭素への取組を進めていくことは重要でございます。
　このため、経済産業省では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯを通じまして、セメントやコンクリートの脱炭素への取組に対しまして、二〇二一年から最長十年間にわたりまして研究開発から社会実装まで継続して支援を行うこととしてございます。
　このうちセメントにつきましては、製造時に排出されるＣＯ2を全量近く回収する製造プロセスの確立に向けて研究開発を進めているところでございます。
　また、回収したＣＯ2と廃コンクリートなどのカルシウム分を活用し人工石灰石を製造するための炭酸塩化技術の確立につきましても研究開発を進めているところでございます。
　また、コンクリートにつきましては、製造時にＣＯ2を吸収、固定する技術の実証や、コンクリートへのＣＯ2の固定量を評価する手法の標準化に向けた取組も進めているところでございます。
　炭酸塩化技術を活用したセメントでありますとかＣＯ2を固定したコンクリートにつきましては、国土交通省とも連携をいたしまして、工事現場での試験施工も進めているほか、大阪・関西万博での試験導入も通じまして、データの取得や情報発信を進めていくということにしてございます。
　こうした支援を通じまして、二〇三〇年代の社会実装に向けまして、引き続き、セメント、コンクリートの脱炭素に向けた取組を後押ししてまいりたいと考えてございます。
○下条委員　僕が言ったことを繰り返し言っていただいて、ありがとうございます。
　簡単に言えば、頑張っているから、もっと頑張れという話なので、非難しているわけじゃない。あと二、三分しかないので。是非、いいものをやっているんだから、もっとどんどん宣伝しましょうよ。そうしてください。
　最後です。あと数分なので。
　ワットウェーです。ワットウェーというのは、皆さん、初耳の人もいるけれども、簡単に言えば、太陽光発電をあんな、私の地元も多いけれども、やるんじゃなくて、薄い、厚さ六ミリのもの、太陽光パネル舗装材というんですか、これを貼り付けることによって太陽光を吸収しようという話であります。これは、駐車場とか歩道とか自転車専用道路等には幾つかもうトライしています。そして、数年前にパリでＣＯＰ21があったときも、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、十か国以上がこれをトライしていて、実際にもうやっているわけですよね。
　私は何を言いたいかというと、こんないいものがあって、何がポイントか。高いということですよ。量産すれば安くなる。僕に言わせれば、物は量産すれば安くなるんですよ。だから、その辺を分かっているのであれば、この委員会で僕が言うということは分かったということですよ、皆さん、一般の人にも。
　だから、これは僕も随分見させてもらったけれども、なかなかいいけれども、普通の道路だと、渋滞とか日陰になって、六割、七割なんですよ、太陽光は。だけれども、今言った駐車場とか歩道とか自転車のところであれば、そういう部分にどんどん率先して使っていってもらいたいんですよ。
　もう時間が来ているので、これは最後の質問にします。どうですか、国交大臣。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘の路面太陽光発電施設の導入につきましては、道路空間を活用して再生可能エネルギーを創出するということで、非常に有効であるというふうに考えておりまして、これは是非、国の定める、道路脱炭素化基本方針を定めますので、これに盛り込んだ上で、各道路管理者が道路脱炭素推進計画を策定しますので、これに反映されるように努めてまいりたいと思いますし、委員御指摘のワットウェーを含む複数の技術について、今、令和四年度から、道路の維持管理にどういう影響があるか、あるいは発電能力等の性能確認を行っているところでありますので、この性能確認の結果を踏まえまして、道路空間に設置をするための技術基準を検討しなければなりませんので、これを進めて、有効な技術活用に努めてまいりたいと思います。
○下条委員　時間が参りましたけれども、是非、大臣、リーダーシップを取って、いいことなんだからどんどん進めていただきたいとお願い申し上げて、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○鳩山（紀）委員　国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。
　この度は、道路法等の一部を改正する法律案に関しまして質問させていただきます。
　今回の道路法の改正は、昨年の能登半島地震も踏まえて、災害から早期復旧をする、そのための体制を整えること、それから避難環境ですね、これを抜本的に改善するということも大きな目的であるということは承知をしておりますけれども、今回、ちょっとほかのポイントについて御質問を幾つかさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、先般より話題となっております群マネについて御質問させていただきます。
　一月末の八潮市におきます道路陥没事故を受けまして、様々なインフラを群として捉えて、維持管理の効率化を図っていこうというのがインフラ群マネジメント、略して群マネでございますけれども、この考え方を提唱された政策研究大学院大学の家田仁特別教授は私の学生時代の指導教員でございまして、そして、大学教員時代の上司でもありました。その家田教授の記事が、三月九日に発売されました月刊文芸春秋に載っておりましたので、今日はそれを資料として配らせていただいております。是非、御覧いただければと思っております。
　さて、今回の改正で新たに設けられます連携協力道路制度というのがございますが、これは、群マネの三要素の一つの、技術職員の広域連携の実現をするためというふうに認識をしておりますが、この資料の最後のページを御覧いただけると、そこに三つ目の要素が書かれておりまして、三つ目の要素として、複数分野のインフラ維持管理をまとめて発注、契約できるようにするということも重要な要素だというふうに書かれております。
　そうしますと、道路以外のインフラ、例えば上下水道とか公園とか河川とか、そういうほかのインフラとも分野横断的にマネジメント体系というのを構築していく必要が生じてまいるかと存じます。
　ただ、これは、そう容易なことでもないというふうにも思っておりますが、国土交通官僚の御経験もおありの大臣は、この分野横断的なインフラマネジメント体系の構築に当たっては、どういうところが阻害要因となって、それをどう解消なさっていく御方針でおられるのか、お伺いをしたいと思います。
○中野国務大臣　鳩山委員にお答え申し上げます。群マネについての御指摘をいただきました。
　今回、連携協力道路制度の創設がございますので、広域連携ではあるんですけれども、委員が御指摘されたのは、分野横断の、道路とか下水道とか、いろいろな分野を横断をした群マネということかと思います。
　群マネは、改めてですが、人員体制、今非常に脆弱な自治体も多いですので、老朽化対策を的確に実施をするという中で、幅広いインフラを群として捉えて、効率的、効果的にマネジメントしたいということであります。
　まさに御指摘の道路や公園等々、異分野施設を対象とする群マネは、一つの自治体の中でできるんですね、その調整でできます。契約事務を例えば集約化したり、スケールメリットなども発揮は期待できるかと思います。
　しかし、なぜ進まないのかという委員の御質問ですけれども、こうしたメリットが担当者にまだ十分に浸透していないという中で、あるいは部署間の調整ですとか、実際にどういう実施の手続ができるのかという現場の不安がかなりあるのかなというふうに思っておりまして、こうしたことを解消していくことが、分野横断を拡大していく中では課題ではあるかなと思っております。
　令和七年度中にも、こうした課題に対応できるように、自治体職員向けのこうした手引を策定をしようというふうに思っておりまして、この中で、群マネを導入するまで、どういう実施手順で、どういう調整方法でやっていけばいいのか、事例ですとか御苦労された点など、そうした経験も交えながら分かりやすくそれを説明をし、そして、事務の集約化やスケールメリットなどについても、具体的になるべく盛り込んでいきたいというふうに思っております。
　また、それ以外でも、担当の技術職員の方をサポートできますように、やはり各自治体、非常に技術者の方、今は少ないところが多いですので、他の技術者の皆さんと、いろいろな情報交換ですとか、いろいろな現場で悩まれていることの相談ですとか、そうしたことができる体制構築等についても、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　恐らく現場でも、縦割りの弊害というのが大きいのかなというふうにも想像いたしますけれども、やはり効率のよい維持管理体制というのをつくっていくためには乗り越えなければいけないと思いますし、広域連携プラス分野横断というような形での体系というのが望ましいということは明らかだと思いますので、大臣には是非、この既存の縦割りを前提にせず、俯瞰的に見て、どの分野とどの分野は連携すべきであるとか、そういうことを、リーダーシップを発揮していただいて進めていただければと思っております。
　次に、オーバーツーリズム関係の御質問をさせていただきたいと思います。
　政府は、観光立国として二〇三〇年に六千万人のインバウンドを掲げておりますけれども、例えば、私の地元の浅草でも既にパンク状態なんですね。それで、オーバーツーリズム対策というのも取る必要があるということを強く感じておる次第です。
　特に私が危惧しておりますのは、外国人来訪者が観光地に訪れたときに、災害に巻き込まれたといった場合に、これはきちんと対応が取れるのかどうかということでございます。災害時に外国人の来訪者の安全確保というのがきちんとできていないのであれば、無責任にインバウンド誘致というのを進めるべきではないというふうにも考えております。
　そこで、まずは、現時点での外国人来訪者に向けた避難場所の確保ですとか、避難誘導に関する取組状況についてお伺いをしたいと思います。
○平嶋政府参考人　委員御指摘のとおり、特に観光地におきましては、災害発生時に、訪日外国人旅行者を含むその土地に不慣れな方、旅行者の方が多く居合わせられるということがあらかじめ想定されるところでありまして、対応を準備しておくということが重要であると考えております。
　このため、観光庁では、観光危機管理計画等作成の手引き、また、対応マニュアル作成の指針、こういったものを決めておるところでございまして、地方自治体さん、それから地域の関係者の方々が、外国人旅行者等の一時的な避難場所の確保、それから、避難誘導の方策を含む対応につきまして、あらかじめ定めておく観光危機管理計画、こうした計画を策定していただくことを促進すべく取り組んでいるところでございます。
　東京都さんにおかれましても、外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアルというのを策定していただいているところでございます。
　また、観光案内所や道の駅等の施設におきまして、円滑な避難誘導を実現するために、多言語の翻訳機器、また、避難所機能を強化する設備の整備に対して支援を行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、外国人旅行者の安全、安心な受入れ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○鳩山（紀）委員　分かりました。ありがとうございます。
　私の地元浅草でも、浅草の話ばかりで恐縮ではありますけれども、基本的には観光案内センターに誘導するというようになっているようですが、私が心配しておるのは、その収容能力でございまして、とても足りているとは思えないわけですね。
　ほかの観光地についても同じようなことというのは起きているのではないかと思いますので、いざというときに観光客にも万全な体制というのを、責任を持って提供できる状況というのをつくった上でインバウンド誘致を進めていただきたいと思いますし、それに係る施設整備に関しても、国がインバウンド誘致するんだったら、それに対する施設整備に対しても、何らかのことを考えていただくべきではないかなというふうに考えるところでございます。ありがとうございます。
　オーバーツーリズムの話で、もう一問させていただきますけれども、先ほどは緊急時の話でしたが、今度は平時の話でございまして、とりわけ、オーバーツーリズム対策においては交通対策が不十分だと思っておりまして、またこれも浅草の話ではありますが、観光バスが止められずに路駐をしているんですね。それで渋滞を引き起こすということがよく起きております。
　こういった、地域のオーバーツーリズム対策、特に観光バスの交通マネジメントについては、隣接する自治体も含めて地域全体で取り組むように、国としても対策の方向性を示すべきではないかと思っておるんですが、政府の御見解をお願いいたします。
○内田政府参考人　お答えいたします。
　観光バス駐車対策につきましては、地方公共団体を中心に関係者が連携をし、交通誘導員の配置ですとか予約システムの活用などのソフト対策を含めまして、観光バス受入れ体制強化に向けた総合的な取組が必要だと考えております。
　国土交通省では、地方公共団体に対して、関係者連携による観光バス駐車対策の必要性や、開発と併せた整備などの優良事例の周知等の技術的助言をしているほか、観光バスを受け入れるための総合的な計画に基づきまして、観光バス駐車場を整備する際の支援制度を設けております。
　国土交通省といたしましては、地方公共団体に対して、広域的な連携を含めて観光バス駐車対策に取り組むよう働きかけてまいります。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございました。いろいろな取組もあるということで認識をいたしました。
　例えば、シンプルにバスの乗降場所と待機場所というのを分けて、その待機場所を隣接自治体につくるなんということもあり得ますし、少し離れた場所で観光バスを止めて、そこから公共交通を使ったパーク・アンド・ライドを推進するとか、いろいろな方法はあると思いますので、是非、隣接自治体も含めて、制度が既にあるということでしたら、その周知徹底もしていただければなと思うところでございます。
　最後に、道路分野における脱炭素について、幾つかお伺いをしたいと思っております。時間が限られておりますので、端的に申し上げます。
　道路の脱炭素化と聞いて、正直、私は余りぴんとこなかったんですが、今のところ、脱炭素化の道路構造への転換として、舗装に低炭素素材を使うとか、あるいは、道路空間における脱炭素化施設の導入として、道路空間で発電するとか、そういうことが考えられているというふうに認識をしておりますけれども、まあ、もちろんこれはやればいいと思うんですが、正直、全体に対する影響というのは、そこまで大きくないのかなとも思っているところです。
　それで、脱炭素化の道路構造への転換という中では、やはり環境負荷の低い交通機関への空間配分、これは小宮山先生も御指摘、いらっしゃいませんけれども、されておりましたけれども、そういうことも必要ではないかなと思っておりまして、その一つは、先般、水野素子参議院議員も取り上げておられました自転車だろうと。
　ヨーロッパに比べて、今、日本は自転車の走行空間の整備というのが遅れているというのは御存じだと思いますが、まず、現在の走行空間の整備状況と、今後の取組方針などについてお伺いできればと思っております。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　自転車の利用の促進についてでございますけれども、脱炭素社会の実現に向けまして、特に近距離の移動について、自動車から自転車への転換を図ること、これは非常に重要であるというふうに思ってございます。そのために、安全で快適な自転車通行空間などの環境整備が必要であるというふうに考えてございます。
　自転車の通行の空間の整備状況でございますけれども、道路空間の再配分などによりまして整備しました自転車道、自転車専用通行帯、そういった自転車専用の空間だけではなくて、車道の混在も含めましてでありますけれども、令和五年度末で、全国で七千五百七十キロメートルとなっております。また、これは、委員御指摘のとおり、ヨーロッパの都市と比較をすると、非常に低水準であると認識をしております。
　具体的には、面積当たりの整備延長で申し上げますと、パリにおいては一平方キロメートル当たり十・四キロメートルあるのに対しまして、東京二十三区では僅か〇・七キロメートルという数字でございます。更なる整備が必要であるというふうに考えております。
　今後とも、関係省庁と連携をしながら、道路空間の再配分なども進めながら、こうした自転車通行空間の整備が一層進むよう、取り組んでいきたいというふうに思っております。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。自転車の走行空間確保が、徐々に工夫によりなされているということは分かりました。
　一方で、これまで、公道における自転車の位置づけというのは、ずっと中途半端でした。歩道を走れば歩行者から疎まれて、原則として車道を走るルールになったら、今度はドライバーから疎まれる。
　自転車通行帯が整備されて久しいですけれども、子供を自転車に乗せて運転しているときに、じゃ、車道側を走るとやはり怖い。歩道を走る場合は徐行しろと言われますけれども、それだとバランスを取りにくくてまた怖い。そういった状況だと思いますので、私は、ヨーロッパ並みに脱炭素を推進するためにも、自転車道の整備というのをネットワーク的に行って、車から自転車へのモード転換も狙っていくべきだというふうに思っておるところでございます。
　もう一つだけ、脱炭素のためにですけれども、自動車依存社会から公共交通へのモード転換というのも必要だと考えておりまして、中規模以上の都市においては、ＬＲＴをもっと有効活用すべきではないかというふうにも考えております。
　富山市では二〇〇六年の四月、最近ですと、二〇二三年八月に宇都宮市でＬＲＴが開業いたしまして、それぞれ、まちづくりにおいて重要な役割を担っていると認識をしておりますが、より脱炭素を進めるのであれば、例えば、自動車には多少不便を強いてでも、積極的にＬＲＴの整備などをして、そのために道路空間を割いて、車依存からの脱却というのを図っていくということも重要ではないかと考えておるんですけれども、大臣、御見解はいかがでございますでしょうか。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　ＬＲＴでございますが、自家用車からＬＲＴなどの公共交通への転換を図るということは、環境負荷の低減に加えて、渋滞も低減をしますし、人の移動が活性化をするということで、沿線開発も促進をする、地域の活性化にも資する、こういうことだと認識をしております。
　御指摘の、例えば宇都宮市の事例では、ＬＲＴの整備と併せまして、バス路線の再編や乗り継ぎ拠点の整備も行われましたので、公共交通の充実、利便性の向上、そして車から公共交通への転換を、委員が御指摘の、そういう促す取組というのを、まさに行ったと承知をしています。
　結果的には、自動車交通量も減少しておりまして、この宇都宮の事例でございますけれども、車からの転換が推測をされるほか、沿線の人口増加、あるいは地価の上昇、いろいろな経済波及効果も生まれていると承知をしております。
　そういう意味では、国土交通省としては、ＬＲＴの導入というのは、持続可能なまちづくりに大きく寄与するものというふうに認識をしておりますので、引き続き、これは事例の横展開ですとか技術的な支援も含めて、地域にとって効果のある支援というのをしっかりと実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○鳩山（紀）委員　ありがとうございます。
　脱炭素を行っていくには自動車依存からの脱却というのが必要で、そのためには大胆に道路空間利用も再考していくという必要があると思っておりますので、質問をさせていただきました。是非、自転車ですとかＬＲＴとかも活用した空間配分を積極的に進められるように、これからも御検討いただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○たがや委員　れいわ新選組、政治を耕す、たがや亮と申します。
　今回の道路法の改正案は、能登半島地震を踏まえた災害対応の強化、特に初動対応の強化を目的に、実効性のある道路啓開計画の策定と実施を求める内容を法定化すると理解をしております。
　私の選挙区千葉十一区は房総半島にありますので、半島部の防災に高い関心を持っており、能登半島で起きたことは他人事ではありません。
　そこで、まず、この法案が成立することで、災害時に緊急ルートを確保する道路啓開が高い実効性を持って行われるとの認識でよいか、お答え願います。
 〔委員長退席、中谷（真）委員長代理着席〕
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　能登半島地震の対応では、半島、まさに委員が御指摘の半島は地形的な制約がありまして、道路ネットワークが限られるという中で、人命の救助、ライフラインの早期の復旧、孤立集落への交通確保等に不可欠な道路啓開をしていくという重要性が改めて認識をされたというふうに考えております。
　道路啓開、この法案で実効性が向上するのかという御質問でございます。緊急輸送の確保のためには、半島防災の観点も含めて、全国の道路啓開計画の実効性をまさに向上させる必要があるというふうに考えておりますので、この道路啓開計画を法定化するという道路法改正案をまさに提出させていただきました。
　今回の改正法案によりまして、例えば、道路管理者のほか、自衛隊や警察、消防など関係の機関から成る協議会での協議を経た上で、道路啓開計画に、あらかじめ国等が道路啓開を支援する区間というのを事前に協議をして設定をするということで、発災後の調整等を大幅に軽減をする、また、円滑な道路啓開を実施をするとともに、災害対応の実績を踏まえて定期的に計画も見直しますし、また、平時から多くの関係機関が協力をした実践的な訓練も実施をいたします。
　こうした取組により、道路啓開の実効性が向上するものというふうに考えております。
○たがや委員　能登半島地震では、道路啓開や災害復旧で、各地の災害復旧支援において活躍してきた専門的な知見と重機の操縦などの技能を有する技術系ＮＰＯが機動力を生かして道を切り開いた実績があると報告されています。
　この点は国交省より能登半島地震を受けた緊急提言の中でも言及されていましたが、改正案では第二十八条の二において、道路啓開計画を策定する法定協議会には必要に応じて構成員に加えることができる者を列挙しています。
　そのうちで具体的に明示されているのは「関係地方公共団体」、地方公共団体が参加することはもちろんですが、我々は、その他協議会の構成員となる要件として挙げられている「道路の構造の保全又は安全かつ円滑な交通の確保に資する措置を講ずることができる者」や「その他協議会が必要と認める者」の中に、地域建設業者や、実際にこれまで各地の災害復旧活動に参画し、一定の知見や技能を有す技術系ＮＰＯなども含まれるべきと考えますが、政府は法定協議会の構成員の人選において、そのような地域建設業者や技術系ＮＰＯの参加も共に除外していないということを確認したいのですが、いかがでしょうか。
○中野国務大臣　道路啓開は、今、被災箇所で非常に危険な作業もあり、二次災害のおそれ等もありまして、これまでの実作業は、土木の工学の知見がある、あるいは安全管理も徹底をされている等の建設会社により実施をされているところであると思います。
　法定の協議会を設置をする際には、道路管理者のほか、消防や警察、自衛隊などに加えて、建設関連団体などが構成員となるということを想定をしておりますけれども、御指摘いただいたとおり、いわゆる技術系のＮＰＯが生活道路などで土砂を除去する活動を行っていることも私も承知をしておりますので、このような取組と連携を図ることにより、総合的に地域の防災力を高めるということが重要であるというふうにも思います。
　こうしたことも踏まえて、必要に応じて技術系ＮＰＯの協議会への参加を検討してまいりたいと思います。
○たがや委員　ありがとうございます。
　先ほども述べましたけれども、能登半島地震では、道路の啓開作業に技術系ＮＰＯが活躍いたしました。そこで、資機材を確保している地域建設事業者と連携する技術系ＮＰＯが、その資機材を必要に応じて活用できるように政府は配慮すべきと考えますが、政府の考えをお聞きします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　道路啓開において啓開対象としております主要幹線道路の啓開は、先ほど大臣の方から御答弁ありましたが、発災直後の不安定な現場状況の中で、作業員の安全の確保をしながら進める必要がございまして、土木工学的な知見を十分に有する必要があるというふうに認識をしております。
　こうした現場状況でもありますので、いわゆる技術系ＮＰＯの方々が道路啓開を行う上でどのような役割を担っていただけるか検討していく必要はあるというふうに思っておりますが、災害時の応急復旧に関しまして、建設業関連の団体とＮＰＯの団体が連携の協定を結ばれている事例もございます。こうした事例も参考とさせていただいて、今後検討を深めてまいりたいと考えております。
○たがや委員　ありがとうございます。
　それでは、連携協力道路制度についてお尋ねをいたします。
　効率的な道路管理を実現するために、道路管理者間の協議により、道路の点検や修繕などを他の自治体が代行できる連携協力道路制度の費用負担について、自治体間の協議で決めると法案の五十五条の二に規定されています。
　しかし、自治体の技術系職員の不足は深刻です。先週、私の事務所で、地元の自治体へ技術系職員に関するアンケートを行いました。その結果、技術系の職員が不足しているとほぼ全ての自治体が回答、また、今回の法改正によって新たな事務負担が生じ、業務が追いつかなくなることを懸念する声が多く寄せられていました。
　道路法では、橋やトンネルなど高度な技術を要する技術系職員が不足している自治体に対して、地方整備局が代行する制度があるのは存じていますが、将来的に、更なる人材不足などにより、自治体間の連携協力で対応し切れない状況になれば、橋やトンネルなど高度な技術を必要としない対象物でも、国すなわち地方整備局がしっかりサポートしていくということまで考えているのか、お伺いします。
　また、閣議決定されている港湾法には、修繕のみならず更新にも地方整備局がサポートするとありますが、道路法では現状、修繕までとされていますが、橋やトンネルなど高度な技術を要するものに関しては、港湾法同様に更新も含めていくのか、お聞かせください。
 〔中谷（真）委員長代理退席、委員長着席〕
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、御質問のあった後段の方の修繕事業の代行のところについて、範囲についてお答え申し上げたいというふうに思います。
　地方自治体の行う修繕事業につきましては、平成二十五年の道路法の改正におきまして、高度な技術を要する場合に国土交通省が代行できるということになっております。現在、十六件の代行の実績があるというところでございますけれども、高度な技術を要する事業であれば、更新も含めて代行の対象としているというところでございます。
　あと、高度な技術を要しない場合でも人材不足の場合であれば支援をするのか、代行するのかという御質問でございますけれども、この点に関しましては、地方自治体が管理する道路の事業、これは原則として各道路管理者が実施をするということになってございます。高度な技術を要しない事業を国で代行するというのはなかなか難しい面があるのかなというふうに考えております。
　ただ、委員御指摘のとおり、技術職員が不足する自治体に対して地方整備局等がサポートをしていく、非常に重要なことであるというふうに思っております。ですので、地方自治体の職員向けの研修を実施をさせていただいている、あるいは、都道府県ごとに設置をしました、市町村を含む道路管理者から成ります道路メンテナンス会議を活用いたしまして、維持管理に関する情報共有、そういったものを行っております。また、個別での相談に応じるなどの技術的な支援を実施をさせていただいているところでございます。
　引き続き、地方自治体に対しまして、整備局を通じて技術的な支援についてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○たがや委員　厳しいことを言わせてもらうと、これまで技術系職員の不足について手を打ってこなかったのは国に責任があると思います。
　また、費用負担については、単に関係自治体の協議で定めるというのではなく、もっと国が前面に出て必要に応じて支出できるようにすべきと考えるが、その点について国交省にお伺いします。
　また、この連携協力道路の管理に対する費用は交付税措置などの対象になっているのか、総務省にお伺いします。
○山本政府参考人　まず、自治体の技術職員の不足についてでございますけれども、地方自治体の技術職員を増やす努力といたしまして、学生の皆さんに出前講座などを通じまして仕事のやりがい、こういったものに対する啓発でありますとか、あるいは、建設分野の技術資格を若いうちから取得できるように見直しを進めるとか、そういった取組を進めてきたところでございます。
　今後、インフラの老朽化が一層進んでいくということでございますので、いろいろな……
○井上委員長　時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○山本政府参考人　はい。
　今後とも、そういった取組を進めてまいりたいと思います。
　あと、費用負担についてでございますけれども、こちらについては、現在でも、国交省の方で道路メンテナンス事業の補助で支援をしているところでございますので、新しくできる連携協力道路制度、これについてもこの補助事業等を活用して、より一層の支援強化をしていきたいというふうに思っております。
○井上委員長　総務省須藤大臣官房審議官、時間が過ぎておりますので。
○須藤政府参考人　お答えします。
　道路の維持管理に要する地方団体の標準的な経費については、地方交付税法の規定に基づき、道路管理者である自治体に対して、道路台帳に記載されている道路の面積に応じて普通交付税措置を講じております。
　連携協力道路制度を活用する場合につきましても、従前のとおり、本来道路管理者である自治体に対して、道路台帳に記載されている道路の面積に応じて普通交付税措置が講じられます。