○新藤国務大臣　総務大臣を拝命しております新藤義孝であります。
　総務委員会の御審議に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げたいと存じます。
　私たち安倍内閣の最大の使命は、日本の再生であります。それを達成するために、大臣就任後、総務省は何を行うべきなのか、そういう観点から、私は、「元気をつくる」「命をまもる」「便利なくらしをつくる」「みんなの安心をまもる」「国の仕組みをつくる」という五つの柱から成る総務省ミッションを取りまとめさせていただきました。お手元にお配りさせていただいていると思います。
　以下、この総務省ミッションに沿って、個別の重要課題について申し上げたいと存じます。
　まず、一つ目の柱は、「元気をつくる」ということであります。
　日本経済の再生のためには、地域の元気を創造する取り組みが不可欠であります。地域の活性化なくして日本経済の再生なし、その思いのもと、先般、私を本部長といたします地域の元気創造本部を立ち上げて、地域活性化の視点から見た成長戦略に省を挙げて取り組む体制を整えました。地方自治体を核に地域の元気創造事業を創出する地域経済イノベーションサイクルの全国展開などを積極的に展開してまいりたいと存じます。
　ＩＣＴは、全ての社会経済活動を支える基盤であり、成長による富の創出の重要な鍵を握っています。このため、ＩＣＴ成長戦略会議を新たに立ち上げて、ＩＣＴの活用による成長戦略を推進し、経済再生に貢献することで、日本の元気をつくってまいります。具体的には、ＩＣＴの活用による新産業、新市場の創出に向け、放送コンテンツや先進的なＩＣＴシステムの海外展開、４Ｋ、８Ｋといったスーパーハイビジョン実用化の前倒しを進めてまいります。
　さらに、新産業、新サービスの創出や防災、地域活性化を推進するため、Ｇ空間×ＩＣＴ推進会議を立ち上げ、Ｇ空間、これは地理空間情報と申します、ジオスペーシャルのＧでありますが、この地理空間情報とＩＣＴを利活用する具体的、実践的なプロジェクトの検討を進めてまいります。
　地方財政については、地方自治体が安定的に財政運営を行うことができるよう、平成二十四年度において、補正予算に伴う地方負担について適切な措置を講ずるとともに、平成二十五年度においては、地方税、地方交付税等の一般財源総額について、平成二十四年度地方財政計画と同水準を確保します。その中で、平成二十五年七月から国家公務員給与と同様の措置を講ずることを前提として、給与関係経費を削減するとともに、その額に見合った事業費として、防災・減災事業費及び地域の元気づくり事業費を歳出に計上します。こうした地方財政計画の内容を踏まえ、地方交付税の総額の確保等について規定した地方交付税法等の改正案を今国会に提出しております。
　社会保障制度改革の議論については、地域の元気をつくるためにも、その前提となる地域の実情に合ったセーフティーネットが必要と認識しており、社会保障の多くを担う地方自治体の意見を踏まえたものとなるように取り組んでまいります。
　健全な経営と住民ニーズに対応したサービスの提供を通じて地域づくりに貢献できるよう、公営企業や第三セクター等の経営改革を推進します。
　平成二十五年度の地方税制改正については、日本経済の再生に向けた緊急経済対策関連の税制措置、個人住民税における住宅ローン控除の拡充、復興支援のための税制上の措置の延長等を行うため、地方税法の改正案を今国会に提出しています。
　二つ目の柱は、「命をまもる」であります。
　安倍内閣においては、閣僚全員が復興大臣である、この認識を共有しており、私としてもみずからの持ち場で被災地再生のため全力を尽くしてまいります。
　まず、被災団体が復旧復興事業に迅速かつ着実に取り組めるよう、震災復興特別交付税六千百九十八億円を確保します。
　また、被災地の未来に向けた復興にＩＣＴで貢献するため、どこにいてもカルテ情報を入手できる東北メディカル・メガバンク計画の推進や、最先端のＩＣＴを活用した、災害に強く安心、安全なまちづくり等に取り組んでまいります。さらに、命を守る情報を確実に伝達できるよう、超高速ブロードバンド基盤の整備や情報通信ネットワークの強靱化を進めてまいります。特に、災害時の有用性が高いラジオ等の放送については、放送ネットワークの強靱化に関する検討会を新たに立ち上げ、国民への適切な情報提供が継続されるよう検討を進めてまいります。あわせて、防災用等のデジタル無線システムの整備支援に電波利用料の使途を拡大するため、電波法改正案を今国会に提出しています。
　今冬の大雪に伴い生じた財政需要についても、被災団体の実情を十分にお伺いし、その財政運営に支障の生じることがないよう適切に対応してまいります。
　消防行政については、今後の大規模地震等に備え、国民の命を守る消防防災体制の強化を図ることが喫緊の課題となっております。このため、災害情報の確実かつ迅速な伝達のための通信基盤や消防防災施設の整備、消防団の入団促進や安全対策の推進、緊急消防援助隊の即応体制の強化を推進してまいります。また、コンビナート、原子力消防防災体制の強化に取り組んでまいります。
　さらに、長崎市で発生したグループホーム火災を踏まえ、二度とこうした事故が起きないよう、防火対策について検討してまいります。
　三つ目の柱は、「便利なくらしをつくる」であります。
　我が国が直面するさまざまな社会的課題の解決に向け、ＩＣＴを最大限に活用することで、豊かで便利な暮らしの実現に取り組んでまいります。
　具体的には、超高齢社会における医療・介護・雇用、鉱物・水等の資源確保やエネルギー問題、地域活性化、教育等、それぞれ各分野で、関係省庁と緊密に連携しながら、具体的なプロジェクトを実施し、ＩＣＴの徹底的な活用を進めてまいります。その成果を国内のみならず海外にも積極的に展開することにより、我が国の国際競争力の強化にも貢献してまいります。
　また、政府共通プラットホームを構築し、政府情報システムのクラウド化を進めることなどにより、国民本位の電子行政を推進してまいります。
　さらに、国民の利便性の向上等を図る社会保障・税番号制度の実現のため、個人番号の生成等を行う地方共同法人の設置根拠に係る規定の整備を行う地方公共団体情報システム機構法案を今国会に提出しています。
　四つ目の柱は、「みんなの安心をまもる」であります。
　誰もがＩＣＴを安心、安全に利用することのできる環境の実現が重要です。このため、サイバー攻撃を初め情報セキュリティー上の脅威への対応や、プライバシー、個人情報の保護、青少年のリテラシー向上等に向けた取り組みを推進してまいります。
　また、郵政事業は、明治四年以来、地域に根差し、ユニバーサルサービスを日本の隅々まで提供し、国民の安心を守ってまいりました。新たな業務の実施など、国民の皆様に郵政民営化の成果を実感していただくとともに、日本郵政の株式売却を通じて復興財源として国家財政に寄与できるよう努めてまいります。あわせて、郵便インフラシステムの海外展開の支援にも新たに取り組んでまいります。
　五つ目の柱は、「国の仕組みをつくる」であります。
　住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、地方がみずからの発想でそれぞれの地域に合った特色ある行政を行うことができるよう、国と地方の役割分担の見直しを中心とした地方分権改革を推進し、国と地方それぞれの機能を強化してまいります。
　三月八日に閣議決定で、全閣僚から構成される地方分権改革推進本部を設置し、内閣としての政策検討体制を整えました。今後、義務づけ・枠づけの見直しについて必要な法案を今国会に提出してまいります。また、国から地方への事務、権限の移譲等につきましても、取り組みを進めてまいります。
　地方自治制度につきましては、現在、第三十次地方制度調査会において、大都市制度のあり方及び基礎自治体のあり方について審議が進められております。同調査会において本年八月までに取りまとめられる予定の答申の内容を踏まえ、制度改正に向けた検討を行ってまいります。
　国家公務員の給与につきましては、人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ち、昨年八月八日に行われた高齢層職員の昇給抑制に関する人事院勧告を平成二十六年一月一日から実施することを決定したところであり、そのための一般職給与法の改正案を今国会に提出しています。
　地方公務員の給与につきましては、国家公務員の給与減額支給措置が実施されていることを踏まえ、一月二十八日に、各地方自治体において速やかに国に準じて必要な措置を講じていただくよう要請を行いました。今回の要請は、現下の最大の使命である日本の再生に向けて、当面の対応策として、平成二十五年度に限って緊急にお願いしているものであります。引き続き、各地方自治体の御理解をいただくよう努めてまいります。
　国民に広く申し立ての道を開く行政不服審査制度は、国民から信頼される公正な行政の基盤ともなる仕組みであり、制定五十年を経て、時代に即した見直しを進めてまいります。
　行政の評価、監視を積極的に実施し、国民の安全、安心の確保や行政の無駄撲滅、効率化を図るとともに、行政相談を通じ、国民の声、ニーズを把握し、行政の制度、運営の改善につなげてまいります。
　政策評価については、法律に基づいてこれまで十年間取り組んできておりますが、より使い勝手のよい制度としていくためには、評価の重点化、行政事業レビューとの連携強化といった課題があると認識しており、実効性あるＰＤＣＡサイクルの確立に向けた見直しを進めてまいります。
　公的統計は、社会の発展を支える重要な情報基盤です。現行の公的統計基本計画を見直すとともに、オンライン調査の推進を図るなど、公的統計の効率性、有用性を高めるための整備を着実に進めます。また、住宅・土地統計調査などの国の基幹となる統計調査を確実に実施してまいります。
　以上、所管行政の一端を申し上げました。
　副大臣、大臣政務官、そして職員とともに全力で取り組んでまいりますので、北側委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導を心よりお願い申し上げます。