○村岡公述人　ただいま御紹介にあずかりました、経団連の経済政策委員会企画部会長を務めております東芝の村岡でございます。
　本日は、予算委員会の審議におきまして私どもの考え方を述べさせていただく機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。
　初めに、日本経済が置かれております状況について申し上げた後に、今後の発展に向けた経済政策に関する経済界の考え方とその評価、それから政治への要望につきまして意見を申し述べたいと存じます。
　まず、日本経済が直面しています課題について、大きく五点に整理をして申し上げたいと存じます。
　まず第一でございますけれども、二十年近くに及びます低成長、いわゆる失われた二十年の問題でございます。
　日本経済は、バブル崩壊後、その調整に手間取る一方、経済のグローバル化が進む中にあって、その流れにふさわしい事業環境を国内に構築することができずに、海外市場の成長を十分に取り込むことができませんでした。その結果としまして、巨額の需給ギャップを長らく埋めることができずに、いまだにデフレに苦しんでいる状態であります。
　そして、経済の長期低迷によりまして、日本は次々と課題を突きつけられることになっております。例えば、世界から見て、日本の存在感あるいは国際競争力、こういったものが低下をし、国内外の企業による日本への本格的な投資が減少いたしました。また、投資が少なくなれば、当然、新しい雇用も生まれなくなってきます。とりわけ、若い世代の雇用あるいは所得が不安定になってまいります。
　第二は、本格的な少子高齢化の影響であります。
　先日公表されました国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によりますと、人口減少や少子高齢化が加速していく実態が浮き彫りになっております。
　経済成長と人口問題は、需要面でも供給面でも、切っても切れない関係にございます。とりわけ、すぐれた人材を国際競争力の源泉としてきた日本にとりましては、供給面において、いわゆる働き手の減少が重要な意味を持ってまいります。また、高齢化が一段と進めば、多くの人手に頼らざるを得ない医療やあるいは介護、こういった分野で大きな影響を受けてまいります。
　近年、国民の間でもこうした問題に対する危機感が共有されるようにはなりましたけれども、多様な働き方に対応した柔軟な労働市場の改革あるいは環境整備など、こういった具体的なアクションという段階ではまだ国民全体の足並みがそろいにくいというのが現状であると存じます。
　第三は、財政問題と社会保障制度の行き詰まりであります。
　一般会計における社会保障関係費は、急速に進行する少子高齢化によりまして、増加の一途をたどっております。巨額の財政赤字を背景とした国債費とともに、確実に財政を圧迫して、歳出の自由度を低下させております。一方、歳入面におきましても、二〇〇九年以降、経済の低迷を背景に税収が減少し、公債金を下回る状況が続いております。
　また、現行の社会保障制度は、戦後の高成長と人口増加を前提としました賦課方式となっているわけですけれども、これは、一人の高齢者を支える現役世代の数が、制度の設計当時と比べて、四分の一程度まで減少しております。こうした状況下では、明らかに限界に来ているというふうに言わざるを得ません。
　あわせて、勤労者にとって、社会保障の受益と負担に関する世代間の不公平に対する不満、あるいは制度の持続可能性への不安、こういったものはかつてないほど高まっております。そして、その不安が、実体経済においても、消費マインドを冷やし、内需の改善をおくらせるという一因にもなっております。
　仮に、今後とも現役世代あるいは企業の負担に依存する現行制度を続けるというならば、企業活力やそこで働く従業員のやる気を低下させるだけでなくて、若者の就業機会、ひいては雇用そのものも失われていくということになりかねません。その結果、経済成長が阻害され、社会保障制度を支える力がかえって弱まっていくという負のスパイラルを招くことにつながるというふうに思っております。
　第四は、震災対応のおくれであります。
　日本経済は、世界同時不況から立ち直り、回復の兆しを見せ始めたやさきに東日本大震災に見舞われました。しかし、企業にとっては、震災の影響がある中でも供給責任を果たし続けなければ、国際的な競争に生き残ることができない、雇用も維持ができない、こういった責任感と危機感のもとに各社が業界の枠を超えて懸命な努力を続けたことによりまして、被災した生産拠点とサプライチェーン、この復旧は当初の想定よりも急速に進んだというふうに思っております。
　一方で、復旧復興の第一歩となる瓦れきの処理はなかなか進まずに、本格的な復興に向けた第三次補正予算の成立も昨年の十一月まで待たざるを得なかった。さらには、司令塔となる復興庁も、最近になってようやく設置をされる運びとなりました。経済界としましては、今後、復興庁のもと、これまでのおくれを挽回して、被災された方々の思いに応えるような生活再建や復興に向けた施策がスピーディーに実施されるということを強く期待しているところであります。
　最後の五点目は、エネルギー問題であります。
　昨年の大震災を受けまして、日本は、エネルギー政策の再構築という新たな課題を背負うことになりました。電力は日常生活や企業活動を支える土台であり、安定的な供給と安価なコスト、これは日本の再生を実現する上で必要不可欠な要素であります。
　昨年夏は、電力不足による大規模停電を回避するために、緊急避難的に大幅な節電が必要となって、国民や企業に大きな負担が生じました。政府には、国民が安心して暮らせるよう、また企業が国内で計画的に事業を運営できるよう、電力の安定供給と経済性のあるコストの実現に向けた対策を引き続きお願いしたいと存じます。
　こうした短期的な政策に加えまして、中長期的なエネルギー政策につきましても、現実的かつ多面的な視点から慎重に分析と検討を行い、日本の発展に役立つような実現性のある政策を提示してほしいと考えております。
　仮に昨年のような混乱が生じるようなこととなれば、企業は、行き過ぎた円高、高い法人実効税率や重い社会保険料負担、ＴＰＰを初めとする経済連携協定のおくれ、硬直的な労働市場、不合理な環境規制などの五重苦に加えまして六重苦に直面するということになり、生産拠点の海外移転を必要以上に加速せざるを得ない状況に追い込まれることから、国内拠点の空洞化に拍車がかかるおそれがございます。
　海外移転を企業活動のグローバル化の動きとして当然視する見方もございますけれども、移転が行き過ぎれば、国内における雇用維持が困難になり、地域経済は確実に疲弊をします。日本全体としても、中長期的な経済成長のエンジンとなる、技術力を初めとする産業競争力の基盤を失いかねないというふうに考えております。
　それでは次に、こうした課題を目の前にして、再び力強い持続的な経済成長を実現していくために何をなすべきかということにつきまして、大きく二点申し上げたいと存じます。
　第一は、成長戦略の実行であります。
　日本経済を早期に立て直し、再びダイナミックな経済成長を実現していくためには、経済の牽引役である企業が、みずから知恵を絞り、行動を起こす必要がございます。そして、企業が主体となってイノベーションを次々と起こすことによって日本経済が成長して初めて、新たな雇用機会の創出、財政の健全化、持続的な社会保障制度の確立、さらには震災からの早期復興、こういった重要課題に、より有効な対策を講じることができるというふうに存じます。
　そのためには、何よりもまず、企業が自由な創意工夫に基づき、そのポテンシャルを十二分に発揮できるような環境整備が重要となります。
　その際のポイントは二つございます。一つは、イノベーションを支えるための研究開発予算の拡充と税制面での支援、新たな成長が期待される分野における規制緩和であります。もう一つは、海外経済の成長を日本経済に取り込んでいくというための経済連携協定の推進であります。
　世界各国は、自国の発展に向け、競ってＦＴＡやＥＰＡの締結を通じた経済連携の推進に取り組んでおります。日本も、少子高齢化に伴い内需の大きな伸びが期待しにくい中にあっては、こうした潮流におくれることなく、主要な貿易・投資相手国との間で高いレベルの経済連携を実現し、海外市場の成長を取り込んでいくというふうにしなければいけないと思います。とりわけ、世界の成長センターとなっておりますアジア太平洋地域における経済連携の推進は日本経済の再生と持続的成長を実現するための必須条件であり、ＴＰＰへの早期参加は喫緊の課題であると存じます。
　実際に、こうした政策メニューは既に新成長戦略として取りまとめられており、実現に向けた工程表も示されております。企業経営では、経営理念のもとに将来の姿を描いた中期経営計画を立てまして、これに基づいて工程表を策定します。工程表は作成するけれどもそれが実行されなければ、経営は成り立ちません。したがって、経営者はその執行に全力を挙げています。政府におかれましても、引き続き、新成長戦略で示した工程表に沿って目標の実現に努めるべきであると存じます。
　また、日本再生戦略の策定に当たっても、まずは新成長戦略の施策のフォローアップを行うということで制度面の課題を整理し、その解決に向けた対策を練る必要がございます。その際に留意すべきは、個々の施策のレビューだけでなく、日本全体としての評価、例えば、新成長戦略で掲げました立地競争力がおよそ二年前の戦略策定時と比べて強化されているかどうか、こういったことなども検証する必要があると存じます。
　第二は、社会保障と税財政一体改革の着実な推進であります。
　先ほど申し上げましたとおり、社会保障制度における世代間格差の拡大を防ぎ、同時に財政健全化への道筋をつけていくことは、経済成長を実現していく上でも、次の世代が将来に対して希望を持てるようにするためにも、重要な課題であります。同時に、我々世代が果たすべき責務の一つでもあります。
　日本の財政は、債務危機が続いております欧州各国と比べても厳しい状況にあり、一刻も早く財政の健全化に着手する必要がございます。その際、社会保障給付の徹底した効率化、重点化と、消費税を含む税制の抜本改革は避けて通れないと存じます。万一、こうした対策で後手に回り、市場の信認を失うような緊急事態に陥りますと、いや応なく、社会保障給付の削減を初めとする大幅な歳出削減と大規模な増税を迫られ、生活や雇用に大きな影響が出ることは必至であります。
　こうした中、政府におかれましては、二月に社会保障・税一体改革大綱を閣議決定され、消費税率の引き上げ時期や上げ幅などを盛り込んだことは、将来に向けた重要な一歩であったと存じます。経済界としましては、政府、与野党の協力のもと、社会保障給付の効率化、重点化に一段と踏み込み、現役世代に過度な社会保険料の負担を求める現行制度を早急に見直していただきたいというふうに考えております。
　最後に、これまで申し上げた施策の実行に当たりまして、三点お願いしたいことがございます。
　一つは、経済成長の重要性に対する再確認であります。
　国民の生活はさまざまな形で経済成長によって支えられているという点は、御理解をいただいているとおりであります。また、失われた二十年の間に、雇用情勢の悪化や厳しい財政事情など、経済成長が実現しなかったことによるデメリットも十分に認識されていることと存じます。
　経済界が経済成長の必要性を訴えますのは、単に経済的な側面のみを重視しているからではございません。むしろ、企業に身を置いている立場から申し上げれば、企業活動の活性化を通じて経済成長を促進し、現在の生活をさらによくするというために、ひいては国益を守っていくといった思いの方が強いという点であります。
　二つ目は、日本の経済社会を取り巻く環境が急激に変化している点であります。
　企業は、生き残りをかけて、みずからのアンテナを高くし、事業環境の変化を日々察知するよう努力をしております。リーマン・ショックの事例を挙げるまでもなく、日本経済は、世界経済との結びつきをますます強めている中で、事業環境の基盤をなす政策面においてもこうした変化に対する認識をきちんと把握しなければ、時宜にかなった対応をとることはできないと存じます。制度面での優位性を他国に先んじられるならば、自国の制度をより大胆に変えない限り、企業にとっては魅力的には映りません。
　そして三つ目は、スピード感、あるいは見える形での具体的行動であります。
　先ほど申し上げました日本経済が直面する課題、これは相互に関連があるため、何か一つの対策を講じれば経済が飛躍的に成長するというものではありません。むしろ、成長を阻害する要因を着実に解決していくという明確な姿勢を示して、スピード感を持って行動へと移すことが大切であります。
　最近、成長戦略の一つでありますパッケージ型インフラ輸出の動きが見られまして、経済界としても歓迎をしておりますけれども、今後は、こうした成長戦略で掲げられました芽をふやし、目に見える形で前進をさせるということが重要であると存じます。そして、その積み重ねが、国民や企業が将来に対して抱く漠然とした不安、これを軽減させる一方で、消費や投資行動を促し、将来につながる新たな芽を生み出すといった好循環を形成していくものと存じます。
　以上申し上げました点につきまして予算面での特段の御高配を賜りたく、私からの意見陳述を終わります。ありがとうございました。