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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　石井議員に答弁いたします。
　本法案を改正する理由でありますが、教育基本法案は、制定以来半世紀以上が経過し、科学技術の進歩や少子高齢化など教育をめぐる状況が大きく変化する中で、道徳心や自律心、公共の精神、国際社会の平和と発展への寄与などについて、今後、教育において、より一層重視することが求められていると思います。これらに対応するため、教育基本法を改正し、二十一世紀を切り開く、心豊かでたくましい日本人の育成を目指し、教育改革を推進することとしたものであります。
　教育政策や教育行政を正すべきとのお尋ねですが、今日の学校や社会の状況を見ますと、倫理観や社会的使命にかかわるさまざまな問題が見られ、こうした問題に対応するためには、教育基本法を改正し、新しい時代の教育理念を明確にすることで、国民の共通理解を図りつつ、国民全体による教育改革を着実に進め、我が国の未来を切り開く教育の実現を目指す必要があると考えております。
　与党検討会及び協議会の会議録を国会に提出すべきとのお尋ねですが、平成十五年五月以来、与党では教育基本法に関する検討会及び協議会を設け、精力的に議論を行ってきたと承知しておりますが、政府としては、会議録を提出すべきかどうかについてお答えする立場にはないと思っております。
　いずれにしても、国会において法案の審議を進めていただくことを期待しており、政府として法案審議のため適切に対応してまいりたいと考えております。
　国を愛する態度等を評価することについてですが、今回新たに目標として規定することとした事柄については、これまでも学校教育において実際に指導が行われておりますが、その重要性から今回教育基本法に明記するものであります。これまでも児童生徒の内心の自由にかかわって評価することを求めておらず、このことは本法案により変わるものではありません。
　内心の自由についてですが、本法案において、我が国を愛する態度等は教育上の目標として規定しているものであり、児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではなく、内心の自由を侵害するものではありません。
　教育の目標についてですが、「教育の目標」は、「教育の目的」を実現するため、今日重要と考えられる具体的な事柄を掲げたものであります。これは、新しい時代の教育理念を明確にすることで、国民の共通理解を図りつつ、国民全体による教育改革を着実に進めるためのものであって、子供たちを戦争へと追いやるようなものではありません。
　今回の法案が教育統制ではないかとのお尋ねですが、今回の改正は、法律において新しい時代の教育理念を明確にし、国民の共通理解を図りつつ、国民全体による教育改革を着実に進めるためのものであって、政府が教育内容すべてを握るという意図は全くありません。
　なお、国が必要かつ相当と認められる範囲において教育の内容を決定する権能を有することについては、最高裁判所の判決においても認められているものと承知しております。
　全国的な学力調査ですが、義務教育については教育の機会均等や一定の水準を確保する観点から、結果を検証し、これに基づいて改善を行うことが必要であります。このため、児童生徒の学力を把握、分析し、教育指導の改善、向上を図る全国的な学力調査を平成十九年度から実施し、義務教育の質の保証と向上を図ってまいります。
　教育基本法案が、海外で戦争をする国に忠誠を誓わせ、教育を競争本位にするものではないかとのお尋ねでございますが、教育基本法案は、平和で民主的な国家、社会の形成者として必要な資質をはぐくむとともに、個人の尊厳を重んじ、人間性豊かな国民の育成を目指すものであります。このように、この法案は御指摘のような人づくりを行うものではありません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣小坂憲次君登壇〕
○国務大臣（小坂憲次君）　石井議員にお答えをいたします。
　最初に、教育の目標に関する評価についてのお尋ねであります。
　「教育の目標」は、中央教育審議会答申等を踏まえ、「教育の目的」を実現するために今日重要と考えられる資質を規定しているものであります。これらの事項については、現行の学習指導要領に規定され、各教科や道徳などにおいて実際に指導が行われており、今後、その指導の充実を図ろうとするものであります。これらの評価につきましては、現在も各教科等の学習内容に応じ評価がなされているところであり、内心の自由にかかわって評価するものではありません。
　次に、内心の自由についてのお尋ねでありますが、今回、目標に掲げられた資質については、教育上の目標として規定しているものであり、もとより児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではありません。したがいまして、内心の自由が侵害されるおそれがあるという議員の御懸念については当たらないものと考えます。
 —————————————
○副議長（横路孝弘君）　保坂展人君。
 〔保坂展人君登壇〕
○保坂展人君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、教育基本法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　私は、国会議事堂にほど近い公立中学に通っていた当時、羽仁五郎氏の「都市の論理」に感銘を受けて、政治的、社会的な関心を抱きました。一九七二年、中学校卒業時に作成された私の内申書は、政治活動、学校批判の活動状況を詳細に記した内容だったことから、思想、信条の自由を保障する日本国憲法に反していると原告として内申書裁判を提訴、子供の学習権を問うて最高裁判所まで十六年間争った経験がございます。
　とかく教育は、それが国家であれ、教育行政であれ、教員そして保護者であれ、大人の側から語るのが当然だという風潮は今なお改まっておりません。一九九四年に批准した子どもの権利条約は、子供を権利主体として位置づけ、子供最善の利益を実現するための努力義務を各国政府に求めています。ところが、政府提案の教育基本法案のどこにも条約への言及がありません。六十年ぶりに教育基本法を改正するというのに、子供を権利主体として位置づける内容がないのはなぜなのか。総理の答弁を求めます。
　戦後五十年を期して発表された村山談話は、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」と過去の戦争を振り返っております。教育基本法が過去の戦争への痛苦な反省のもとに制定されたことを踏まえて、総理に伺います。この見解に変わりはありませんか。
　かつて戦争拡大へひた走る軍部の独走を許したのは教育の力だったと言われます。なかんずく、戦前の学校ですべての子供たちが繰り返し暗唱した教育勅語の果たした役割を政府はどう認識されているんでしょうか。教育勅語は戦後の国会で廃止され、教育基本法が戦後教育の基本理念を形成してきました。今回の基本法改正案の提出に当たって、教育勅語の復活ではないかという危惧の声もあり、政府は教育勅語と教育基本法そして今回の改正案のそれぞれの関係をきちんと整理、説明する義務があると思います。総理並びに文科大臣の答弁を求めます。
　今回のいわゆる改正案について、自民、公明間で、与党は三年間七十回以上の議論を尽くしたと言いますが、一切の文書は公開されず、議論の推移も明らかにしない異常な秘密主義で行われた密室の協議です。しかも、今回の改正案は全文改正であります。六十年にわたる教育の基本指針として根づいてきた教育基本法を全文削除し、今回の法案をもって上塗りしようという代物です。一体、与党間で何を議論してきたのか、大急ぎで閣法として提出し、文部科学委員会を棚上げして、特別委員会設置を強行し、スピード審議を目指す内閣は、誠実に国民に対してその経過を説明する義務があります。真摯に協議経過を明らかにすることを総理に求めます。
　以下、具体的に質問します。
　教育基本法の改正論議の中で、最も重要な論点が愛国心の問題であったことは疑いがありません。「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」と表現された部分は、総理が何度も引用する、憲法の保障する内心の自由と大きくかかわることは見逃せません。国旗・国歌法制定の際も、政府は教育現場で強制しないと何度も国会で答弁しているものの、教育現場では国歌斉唱時、教員に監視、監督が強まり、大量の処分者を生んでいるではありませんか。
　今回の改正によって、教育実践、授業内容に文部科学省が介入を強め、教員や子供の心の内面に土足で踏み込んで権力を振るう危惧が高まっています。総理並びに文科大臣の責任ある答弁を求めます。
　教育基本法に愛国心が盛り込まれることで、愛国心を持っているかどうかで教員や子供を評価、評定し、戦前、戦争に反対する者を非国民と排斥した歴史を繰り返すのではないか、国家権力が個人の内面にとめどなく介入する事態を生むのではないかと危惧します。そんな心配はないというのなら、どこに歯どめがあるのか、総理、明確にお答えをいただきたいと思います。
　また、ここで言う国は統治機構のことではないと聞いていますが、統治機構を愛することを法律に書くと何が問題になるのか、総理の見解をお聞かせください。
　現行法の前文にある「真理と平和を希求する」が「真理と正義を希求し、」に変えられています。これは、正義の名において行われた戦争への反省から生まれた日本国憲法と教育基本法の関係性を希薄にするものであり、辛うじて残された「日本国憲法の精神にのっとり、」という文言を抜け殻にさせてしまいます。「真理と平和」を「真理と正義」に変える理由は何なのか、文科大臣に伺います。
　現行基本法第十条から、「国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。」という文言が削除されました。「教育は、不当な支配に服することなく、」という規定は残っていますが、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべき」との表現が導入されたことで、教育行政に関する規定の意味が正反対に転換しています。
　これまで国家の教育に対する支配を禁じる規定であったものが、政府、教育行政が教育内容や教育方法に公然と介入する根拠を与えられる一方、教育行政に対する要求や反対を不当な支配として禁じることで、国家による教育支配を守る規定に逆転することになりかねません。不当な支配とは、だれのだれに対する支配ですか。どのような場合に、だれがだれに対して不当と判断されるのでしょうか。文部科学大臣に説明を求めます。
　男女共学の規定が削除されました。一方、家庭教育の条文が新設されています。これによって、男女平等の教育を否定し、家庭のあり方にまで国家や行政権力が口を挟み、介入してくるおそれがあります。
　政府提出第十条は、親の子の教育に対する第一義的責任を規定していますが、本法案は、親の責任を規定する一方、親の教育の自由、親の教育への参加権は明示していません。この第一義的責任をめぐって、国家や教育行政が国民の子育てを管理監督するという時代錯誤が生じないのか、総理並びに猪口大臣の答弁を求めます。
　「教員は、全体の奉仕者であつて、」という部分が削除されました。「学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、」と書いた意図はどこにあるのか。国家や教育行政の実行者とだけ位置づけることにならないか。文科大臣の答弁を求めます。
　一般的な教養を口実に、過去の国家神道を教育現場に復活させる意図はないのか、総理に伺って、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　保坂議員に答弁いたします。
　児童の権利に関する条約と子供の権利主体としての位置づけでございますが、本法案においては、憲法に定める教育を受ける権利を踏まえ、教育の機会均等に加えて、新たに生涯学習の理念として、国民一人一人が生涯にわたり学習できる社会の実現が図られるべきことを規定したところであり、御指摘の児童の権利に関する条約の精神とも合致するものと考えております。
　村山内閣総理大臣談話の見解ですが、今回の法案は、教育をめぐる状況の変化に対応し、新しい時代の教育理念を明確にすることにより、教育改革を着実に進め、未来を切り開く教育の実現を目指すものであります。このような今回の法案によって、村山内閣総理大臣談話の認識が変わるものではありません。
　教育勅語と教育基本法の関係でございますが、教育勅語は、明治二十三年以来およそ半世紀にわたって我が国の教育の基本理念とされてきたものでありますが、戦後の諸改革の中で、教育勅語を神格化して取り扱うことなどが禁止され、これにかわり、我が国の教育の根本理念を定めるものとして教育基本法が制定されたものであります。
　今般の教育基本法の改正は、制定後半世紀以上が経過する中で、新しい時代にふさわしい教育の理念を確立するため行うものであり、教育勅語の復活を意図するものではありません。
　与党間での協議経過に関する公開ですが、平成十五年五月以来、与党では教育基本法の改正に関し精力的に議論を行ってきたところでありますが、政府として、その協議経過についてはお答えする立場にはありません。いずれにしても、国会において法案の審議を進めていただくことを期待しており、政府として法案審議のため適切に対応してまいりたいと考えます。
　国を愛することについてですが、我が国や郷土を愛する態度を養うことについては、教育上の目標として規定しているものであり、児童生徒の内心にまで立ち入って強制するものではありません。また、教員について、法令等に基づく職務上の責務として児童生徒に対する指導を行っているものであり、思想、良心の自由の侵害になるものではないと考えております。児童生徒の評価については、学習内容に応じて適切に行っているところであり、内心の自由にかかわって評価するものではありません。
　統治機構を愛することを規定すると何が問題かというお尋ねですが、法案に言う我が国を愛するとは、歴史的に形成されてきた国民、国土、伝統、文化などから成る歴史的、文化的な共同体としての我が国を愛するという趣旨であります。
　この趣旨を条文上明確にするため、伝統と文化をはぐくんできた我が国と郷土を愛すると規定し、統治機構、すなわち、その時々の政府や内閣等を愛するという趣旨でないことを明確にしております。
　親の教育の自由と国や教育行政による関与でございますが、本法案においては、家庭教育がすべての教育の出発点であり、重要な役割を担うことにかんがみ、父母その他の保護者が子の教育について第一義的責任を有することを規定したものであります。
　その際、家庭教育が本来保護者の自主的な判断に基づいて行われるべきものであることに十分配慮して、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、家庭教育の支援に努めることを規定しているところであり、御指摘は当たらないと考えております。
　宗教教育ですが、人類が受け継いできた重要な文化である宗教の役割を客観的に学ぶことは重要なことだと思います。
　このため、本法案では、主要宗教の歴史や特色、世界における宗教の分布などの宗教に関する一般的な教養を教育上尊重することを新たに規定したものであり、国家神道を教育現場に復活させるというような意図はありません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣小坂憲次君登壇〕
○国務大臣（小坂憲次君）　保坂議員から五点の御質問がございました。
　最初に、教育勅語の果たした役割と、教育勅語、教育基本法、今回の改正案の関係についてお尋ねがありました。
　教育勅語は、明治二十三年以来およそ半世紀にわたって我が国の教育の基本理念とされてきました。しかし、戦後の諸改革の中で、昭和二十一年十月には、教育勅語を教育の唯一の淵源とし、神格化して取り扱うことなどが禁止され、これにかわり、教育の根本理念を定めるものとして、昭和二十二年に現行の教育基本法が制定をされました。
　戦後、教育基本法のもと、国民の教育水準は著しく向上し、社会発展の原動力となりましたが、この間、教育をめぐる状況は大きく変化し、さまざまな課題が生じております。このような状況にかんがみ、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明確に提示し、未来を切り開く教育を実現するため、教育基本法を改正するものであります。
　次に、国を愛することに関するお尋ねでありますが、我が国や郷土を愛する心情や態度の育成については、現在も学習指導要領に「国を愛する心」などが規定され、学校教育において実際に指導が行われております。
　本法案においては、その重要性にかんがみ、我が国を愛する態度を規定しておりますが、これは教育上の目標として規定しているものであり、児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではありません。
　また、教員については、我が国を愛する心情や態度に関する指導を行うことは職務上の責務であり、教員の思想、良心の自由の侵害になるものではないと考えます。
　次に、現行法の前文にある「真理と平和」を「真理と正義」に変更する理由についてお尋ねがありました。
　平和への貢献は極めて重要であり、これらの理念が教育を通じても実現されることが大切であります。このため、法案の前文において、世界の平和に貢献すること、及び、「教育の目的」として、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成などを規定しております。その上で、法案の前文において、このような理想を実現するために重要な要素として、現行基本法の目的に掲げられている「真理と正義」を前文に規定したものであります。
　次に、不当な支配に関するお尋ねでありますが、「不当な支配に服することなく」とは、その主体を問わず、教育が国民全体の意思とは言えない一部の勢力に不当に介入されることを排し、教育の中立性、不偏不党性を求める趣旨であり、このような考え方は今後とも重要であると考えております。
　このため、本法案においては、引き続き、不当な支配に服してはならない旨の理念を掲げつつ、教育は法律に定めるところにより行われるべきと新たに規定し、国会において制定される法律に定めるところにより行われる教育が不当な支配に服するものではないことを明確にしたものであります。
　最後に、教員に関するお尋ねでありますが、教育は、教員と児童生徒の人格的な触れ合いによってその育成を促す営みであり、教育の成否は教員にあると言っても過言ではなく、その職責遂行のために、改めてその使命を自覚し、不断に資質の向上に努める必要があります。
　このため、本条は、教員の使命や職責などを規定した現行法の規定を基本的に引き継いだ上で、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励むことなどを規定したものであります。
　なお、本条は、私立学校の教員についても対象とするものであることから、全体の奉仕者を規定しなかったものであり、今回の改正により教員の法的な位置づけを改めるものではありません。
 〔国務大臣猪口邦子君登壇〕
○国務大臣（猪口邦子君）　保坂議員からの、親の教育の自由と国や教育行政による関与についての御質問にお答えいたします。
　本法案におきましては、家庭教育がすべての教育の出発点であり、重要な役割を担うことにかんがみ、父母その他の保護者が子の教育について第一義的責任を有することを規定したものでございます。このことは、児童の権利に関する条約第十八条第一項にも規定されているところであり、保護者が子供の養育、発達において重要な役割を負うものであることを改めて規定したものでございます。
　さらに、本法案におきましては、家庭教育が本来的に保護者の自主的な判断に基づいて行われるべきものであることに十分に配慮し、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、家庭教育の支援に努めることを規定したものと承知しており、これが国などによる国民の子育てを管理監督するものとの指摘は当たらないものと考えております。
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 国務大臣 安倍　晋三君
 国務大臣 猪口　邦子君
 国務大臣 与謝野　馨君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　長勢　甚遠君
 文部科学副大臣　馳 浩君
平成十八年五月十二日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
 平成十八年五月十二日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（日米安全保
 障協議委員会出席報告及び在日米軍再編に係
 る日米協議に関する報告について）
　第二　経済上の連携の強化に関する日本国とメ
 キシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産
 地証明書の発給等に関する法律の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　道路運送法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第四　職業能力開発促進法及び中小企業におけ
 る労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出
 のための雇用管理の改善の促進に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部
 を改正する法律案（趣旨説明）
　一、消費者契約法の一部を改正する法律案（閣
 法第五四号）（趣旨説明）
　一、日程第二より第四まで
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（日米安全保障協議委員会出席報告及び在日米軍再編に係る日米協議に関する報告について）
　外務大臣及び額賀国務大臣から発言を求められております。順次発言を許します。麻生外務大臣。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　去る五月一日に米国ワシントンＤＣにて開催された日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２につきまして御報告をさせていただきます。
　今般の２プラス２には、日本側より私と額賀防衛庁長官が、アメリカ側よりライス国務長官とラムズフェルド国防長官が出席をされました。
　会合では、日米同盟が日本及びアジア太平洋地域の平和と安定に不可欠な基礎を成しており、グローバルな問題に対処する上でますます重要になってくることを改めて確認をいたしました。
　世界及び地域の情勢に関しても意見交換を行いました。その中で、イラクの復興及び民主化、アフガニスタンにおけるテロとの闘いについて国際協力の重要性を確認いたしております。その際、アメリカ側より、自衛隊の派遣等の日本の支援に対する感謝の意が示されました。また、イランの核問題の外交的解決に向け、イランに対してウラン濃縮活動の停止を求めるなど、ＩＡＥＡ及び国連安保理を通じた国際協力の重要性を確認いたしております。
　北朝鮮につきましては、六者会合における共同声明の実施が重要であることを確認しております。アメリカ側より、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権問題に高い関心を有しているとの発言がありました。なお、当方より、拉致被害者家族の訪米に当たり、ブッシュ大統領を始め米側関係者の対応に謝意を表明いたしております。
　中国につきましては、軍事費増大に係る透明性が重要であることや、国際社会における責任ある利害関係者としての役割が期待されるとの認識を確認しております。
　さらに、今般の２プラス２において、昨年十月の２プラス２で発表した在日米軍の兵力態勢再編案について、その実施のための具体的計画を閣僚レベルで承認をいたしております。この計画は、抑止力を維持しつつ、地元負担の軽減を実現する具体的道筋を描くものであり、今日の安全保障環境において日米安保体制を一層強化する上で、極めて大きな意義を有すると認識をいたしております。
　今回のいわゆる最終取りまとめによって、兵力態勢再編に関する日米間の協議自体は一つの区切りが付いた形になりますが、今回の会合後発表した共同発表文にあるとおり、今後、この再編の計画や、計画検討作業等の役割、任務、能力に係る取組を着実に実施していくことが極めて重要であると存じます。
　政府としては、今後とも、これらの取組の意義について、国会での審議等を通じ、国民の皆様にしっかりと御説明をしていくとともに、関係省庁間で連携しながら、着実な実施に努めてまいりたいと考えております。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　国務大臣額賀防衛庁長官。
 〔国務大臣額賀福志郎君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。福島啓史郎君。
 〔福島啓史郎君登壇、拍手〕
○福島啓史郎君　私は、自由民主党を代表して、ただいま報告のありました在日米軍再編に関しまして、総理に質問をいたします。
　このたび、外務・防衛担当閣僚によります日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２会合が行われ、在日米軍再編につきまして最終合意がなされました。再編日程を定めたロードマップのほか、今後の日本の安全保障について重要な事項が決定されています。
　まず最初に、最終報告に至るまで、在沖海兵隊グアム移転についての経費の負担、その方法、普天間飛行場の移設など、内外の難しい問題の調整に尽力された総理、麻生外務大臣、額賀防衛庁長官始め関係者の方々の努力に心から敬意を表したいと思います。
　最終合意では、ワシントン州にある米陸軍第一軍団司令部を改編し、キャンプ座間に在日米陸軍司令部として移設し、陸自中央即応集団司令部とともに日本の安全を守るほか、横田基地に空自航空総隊司令部が移転し、在日米軍司令部との連携を強めることになります。
　最終報告により、ミサイル防衛を始め、これまで以上に日本の我が国の防衛への主体的な取組が求められるとともに、アジア太平洋の平和と安定に向けて日米同盟の強化が進むと考えられますが、新たな段階に入る日米同盟の姿と新しい枠組みについて総理の見解をお伺いいたします。
　在沖海兵隊約八千人、その家族約九千人がグアムに移転することは、在日米軍基地の約七五％を占める沖縄の大きな負担軽減となります。一方で、外国の軍隊である在沖米海兵隊のグアムの移転費用をなぜ負担するのか、幾らの額をどう負担するのか、その根拠は納税者たる国民に十分説明して納得していただかなければなりませんし、金額が適正であるかの検証も必要であります。
　再編のロードマップによると、移転は二〇一四年までに行われ、支出は一遍に全額支出されるものではありません。また、総算定額百二・七億ドルのうち日本の分担額は約六十・九億ドルですが、そのうち直接の財政支出は二十八億ドルが上限であり、米国の財政支出額三十一・八億ドルを下回り、その他は融資など日本に返ってくるものであります。
　今まで日本は海外へ移転する米軍施設へ資金援助したことはありません。ドイツで旧ソ連軍が移転、撤退する場合、費用を負担した例がありますが、事情が異なります。日本が負担する理由につきまして、日米安全保障条約上の観点も含め、しっかりとした説明を総理からお願いしたいと思います。
　グアム移転経費のほか、国内移設も含めますと、二兆円とも三兆円とも言われております。年間約五兆円の防衛費から米軍再編の予算を捻出するのは実に困難であると言わざるを得ません。米軍再編の問題は、防衛庁の枠を超え、政府全体の問題という認識でＳＡＣＯのように別枠で予算編成する必要があると考えますところ、総理のお考えを承りたいと思います。
　また、湾岸戦争時のように増税で賄ったらどうかという意見もありますが、景気がやっと上向いてきたこの時期、増税するのは賛成できません。この点も併せて確認いたします。
　ロードマップの合意により、その着実な実行が肝要となります。しかしながら、基地の移転にはまだ地元の同意が得られていないところもあります。現在、岩国市長は艦載機移駐に反対しております。
　昨日、沖縄県知事は、防衛庁長官、総理と相次いで会談し、政府案を基本として普天間飛行場代替施設について対応していくことで合意いたしました。一歩前進ですが、今後も更なる地元の理解を得るため、政府はその役割を果たしていただきたいと考えます。
　そのためにも、私の外務大臣政務官の経験からいたしましても、今回の最終合意の意味及び日本、アジア太平洋、世界の安全保障への貢献などしっかり説明するとともに、沖縄振興計画の見直しや岩国の軍民共用民間空港の早期再開への支援など抜本的な地元振興策を打ち出し、関係自治体の理解を得るよう、一層の御努力をお願いしたいと考えますが、総理の御決意をお願いいたします。
　以上でございます。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　福島議員に答弁いたします。
　新段階に入る日米同盟の姿と新しい枠組みについてですが、我が国外交の基軸であります日米同盟は新たな安全保障環境に協力して対応していく必要がありますが、このたびの再編案を着実に実施することにより、同盟の能力が向上していくこととなります。日米同盟における協力関係が新たな段階に入るということは、正にこのような趣旨を述べたものであります。
　テロや弾道ミサイル攻撃などの新たな脅威への対応、大規模災害時における人道救援活動、国際平和協力活動への参加など様々な課題がありますが、これらに対して日米両国が効果的に対応していかなければなりません。このため、確固たる日米間の同盟関係を確保していくことが重要と考えております。
　在沖縄アメリカ海兵隊のグアム移転経費の分担についてでありますが、我が国外交の基軸であります日米同盟の重要性にかんがみ、在日米軍の抑止力を維持しつつ沖縄の負担をなるべく早期に軽減するため、我が国も応分の分担をすることといたしたところであります。
　米軍再編に伴う予算でございますが、日本側の経費負担については、今後、所要の経費を精査していくことになりますが、厳しい財政事情を踏まえ政府部内で検討を進めてまいります。
　在日米軍再編に伴う増税についてでございますが、在日米軍再編に要する経費の財源として増税を行う考えはありません。
　関係自治体の理解を得る努力についてお尋ねでありますが、米軍再編は、抑止力の維持、地元の負担軽減の観点から是非とも実現すべき事案であります。政府としては、今後とも引き続き、地元の御理解と御協力を得るため誠心誠意努力し、振興策などについても十分協議してまいります。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　浅尾慶一郎君。
 〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　浅尾議員に答弁いたします。
　米軍再編と傭兵国家観についてでございますが、お尋ねの傭兵国家というものがどういうものであるか必ずしも明確ではございませんが、我が国外交の基軸である日米同盟は対等な関係を基本とするもので、その中で、米軍再編は沖縄を始めとする地元の負担軽減と抑止力の維持に資する重要な課題であります。したがって、我が国が負担するべき経費の内容を精査しつつ、適切に予算上の措置を講じていく必要があると考えております。
　我が国の同盟国としての役割分担、金銭的負担及び外交的課題の解決についてでございますが、我が国の安全を確保するためには、我が国自身の防衛力を保持するだけでなくて、日米安保体制を堅持することが必要であります。我が国による在日米軍駐留経費負担は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のために重要な役割を果たしていると思います。また、在日米軍再編に係る経費についても、沖縄を始めとする地元の負担軽減と抑止力の維持の観点から、我が国として負担すべき経費を精査しつつ、適切に負担すべきと考えております。
　在日米軍の兵力態勢の再編を着実に実施することは、日米安保体制、日米同盟関係の強化につながり、このような緊密な日米関係の基盤に立ちつつ、近隣諸国を含む国際社会との関係を強化するために外交努力を行っていく考えであります。
　再編に関する閣議決定でございますが、現在、必要な調整を行っているところでありまして、日程について確たることを申し上げられる段階にはありません。この閣議決定に当たっては、関係自治体の理解と協力が得られるよう努力し、必要な手続を踏んだ上で進めてまいります。
　最終報告を実施するための法案でございますが、先般の日米外務・防衛担当閣僚で発表されました再編に関する計画は、在日米軍の抑止力を維持しつつ地元負担の軽減を実現するものとして大きな意義を有するものであります。今後、本計画を着実に実施するための施策について、法整備の必要性も含め政府部内で検討を進めてまいります。
　原子力空母への交代でございますが、二〇〇八年の空母交代を通じて米海軍の能力を維持することは、我が国及び極東の平和と安全に寄与するものであります。政府としては、関係省庁間で協力しつつ、安全性の観点を含め地元の方々の理解を得るべく引き続き努力してまいります。
　日米関係の現状認識についてですが、日米双方は、従来より強固な信頼関係の下で、お互いに言うべきことは言い、やるべきことはやると、そういう関係であります。対等な協力関係を今後も形成してまいります。
　在日米軍の兵力態勢再編につき、我が国としては防衛計画の大綱を踏まえ、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減するとの我が国の方針に立って検討してきたものであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　２プラス２最終報告の実施に係る条約等の締結の要否についてのお尋ねがあっております。
　在日米軍の今回の兵力態勢の見直しにつきましては、今般の最終取りまとめの実施に当たりましては、国際約束の締結を要するか否かを含めまして、今後、必要な整理を関係省庁と詰めた上で答弁させていただきます。
 〔国務大臣額賀福志郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　浅尾委員にお答えをいたします。
　まず、ローレス副次官の発言についてお尋ねがありました。
　政府といたしましては、ローレス副次官の発言の真意について承知をしておるわけではありませんけれども、米軍再編に伴い我が国が負担すべき経費につきまして最終的に見積もっていきますのは我が国自身であります。ローレス副次官の発言の真意について確認する必要があるとは思っておりません。我々がきっちりと積算根拠に基づいて国民の前にお示しをしていきたいというふうに思っております。
　次に、守屋次官の発言についてお尋ねがありました。
　守屋次官の発言は、これまでの専門的な知見を踏まえまして、米国とのグアム移転経費の交渉において、米国が我が国の大幅な負担を要求していることに対し、我が国はグアム移転経費だけではなく国内でも大きな負担をしていることを米国に伝えて交渉してきたことを分かりやすくイメージ的に話したものである旨を本人から聞いたところでございます。
　次に、米軍再編に伴う経費の見積りについてお尋ねがあります。
　米軍再編に伴う経費につきましては、今後、米国との間で細部を調整をし、我が国が負担すべき経費の内容の詳細をきちんと精査することが大事だと思っております。
　他方、米側から詳細なスペック等のデータの提供なくして正確に経費を見積もることは困難であります。また、統合のための詳細な計画を平成十九年三月までに作成することとされておりますので、嘉手納飛行場以南の土地の返還のような事業もあるために確定的な時期を申し上げることはできません。しかし、できるだけ早い時期に国会や国民の皆さん方にきちっとお示しができるように一生懸命努力をしたいと思っております。
　次に、二十八億ドルが上限である根拠についてお尋ねがありました。
　我が国の財政支出二十八億ドルが上限であることについては、先日の２プラス２において確認をされております。私が発言をし、米国側もこれを了承しております。関係者間できちっと合意をされていることをお伝えしたいと思います。
　次に、家族住宅についてのお尋ねがありました。
　家族住宅に関する融資が何年間で回収されるのか、また出資がどのように回収されるのかについては、今後、経済的、合理的な事業の実施の観点から、資金の流れを含む具体的な事業スキームなどを更に事務的に詰めていくことが必要であります。現時点ではまだ決まっておりません。
　家賃収入については、米軍人に支払われる手当や入居者数などが決まっていない現時点において確たることを申し上げることはできません。
　家族住宅の建設費は、米国が提供した資料や情報を基に見積りを行ってまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、以上お答えした事項については、引き続き詳細をきちんと検討して国民の前にお示しをしていきたいというふうに思っております。
　次に、基地内のインフラについてお尋ねがありました。
　今後、経済的、合理的な事業の実施の観点から、資金の流れを含む具体的な事業スキーム等につきまして更に事務的に詰めていくことになるため、現時点で基地内インフラに関する融資がどのように回収されるかはまだ決まっていないのでございます。
　最後に、出資や融資の回収可能についてお尋ねがございました。
　出資や融資が回収不能となることがないように、今後、資金の流れを含む具体的な事業スキームを具体的に検討してまいりたいと考えるわけでございます。
　以上であります。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　浅尾議員から私に対し、米軍再編に伴う予算措置及びその財源並びに米軍再編と中期防衛力整備計画の関係についてお尋ねをいただいたところでございます。
　米軍再編の所要経費につきましては、今後、最終取りまとめの合意内容を踏まえて精査が進められることとなっておりまして、現段階では確定していないものと承知しております。
　このため、米軍再編に必要となる経費が具体的にどのような形で予算として計上されることになるのか、またその財源をどのように手当てするのかについて、現時点で予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきますが、いずれにしても、今後、しかるべき予算上の措置及びその財源について関係省庁間で検討を進めていくこととなります。なお、米軍再編に要する経費の財源として増税を行う考えはありません。
　また、中期防衛力整備計画との関係についても、現段階で予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきますが、現下の厳しい財政状況の下では、既存の防衛関係費についても一層の効率化、合理化を図り、米軍再編に要する経費がそのまま現在の中期防衛力整備計画に上乗せにならないようにする必要があると考えております。
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○議長（扇千景君）　高野博師君。
 〔高野博師君登壇、拍手〕
○高野博師君　私は、公明党を代表して、ただいまの報告に対し、小泉総理始め関係大臣に質問いたします。
　世界的な米軍再編の総仕上げとしての在日米軍再編の最終取りまとめが先般の日米安保協議委員会、２プラス２で合意されました。小泉総理、麻生外務大臣、額賀防衛庁長官の政治的指導力の発揮を評価したいと思います。
　日米同盟は、我が国の平和と繁栄にとって死活的な重要性を持っております。民主主義と自由の価値観を共有する日米両国が、地域の軍事力拡大や核問題に対し実効性のある抑止力を維持しつつ、テロ等の新たな脅威にも即応できる同盟関係を強化することが要求されております。
　アーミテージ前米国務副長官が、日米同盟はお金ではなく、共通の価値や利益に置き換えられるべきものであり、厳粛な信頼関係だと述べておりますが、正に至言だと思います。
　そこで、今回の２プラス２の共同発表では、日米の同盟関係の協力は新たな段階に入るとうたっておりますが、新たな段階に入るとは具体的に何を意味するのか、小泉総理に伺います。
　また、額賀長官は記者会見で、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに取り組む意欲を示しております。六月の小泉総理訪米の際には、新たな安保共同宣言や世界の中の日米同盟の在り方について首脳会談で示される方向なのか、併せて小泉総理に伺います。
　今回の米軍再編のねらいは、主として、日米共通の戦略目標である地域に対する抑止力を強化すると同時に、地元基地の負担の軽減を図ることにあります。しかし、米軍再編による米軍と自衛隊の融合を危惧する声もあります。
　先般の内閣府の世論調査では、日本が戦争に巻き込まれる危険があると答えた人が四五％にも上っております。我が国の安保政策が世界の中の日米同盟の名の下に無原則に拡大しかねないとの意見もありますが、政府はこのような懸念を払拭するよう努力すべきだと思います。麻生外務大臣の認識を伺います。
　また、沖縄県や岩国市を始め、米軍基地の関係自治体では再編案に難色を示しているところもあります。基地を抱える地元の悩みを緩和し、基地との共存を図ることは大変な難題でありますが、日本全体で負担を分かち合うには関係自治体と住民の理解を得ることが肝要であり、政府は謙虚な姿勢で対応すべきと思いますが、額賀長官の決意を伺います。
　さらに、協議の最終段階で、在沖縄海兵隊のグアム島移転の経費負担問題を始め、米軍再編に係る経費負担について日米両政府関係者の予想外の発言が注目を浴びました。政府は、厳しい経済・財政状況の下で、経費負担の原則を明確にし、国民に対する説明責任を果たすべきであると思いますが、額賀長官の見解を求めます。
　ところで、２プラス２の協議の中で、中国の軍事力の透明化や、中国が責任あるステークホルダー、利害関係者として行動すべきとの意見が相次いだと報じられております。それらの意見は当然だと思いますが、我が国が隣国中国とどう向き合っていくかは、我が国の将来にとり、ひいてはアジアと世界の平和にとって極めて重要な意義を有していると思います。
　私は、日米同盟がすべてではないと思っております。我が国は、一方でＡＳＥＡＮ諸国、インド、ロシア等との戦略的かつグローバルなパートナーシップを強化しつつ、他方で毅然とした姿勢で対中関係を打開し、新たな世界の中の日中友好関係を築き上げるべきであります。
　人間の安全保障という理念に基づいて、ソフトパワーを柔軟かつダイナミックに利用する平和戦略を練り上げ、実行すべきであると思います。その不断の外交努力があって初めて日米同盟は有効性と信頼性を増すことができると思いますが、小泉総理の見解を伺って、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　高野議員に答弁いたします。
　日米同盟の新たな段階に関するお尋ねでございますが、我が国の外交基軸である日米同盟は新たな安全保障環境に協力して対応していく必要がありますが、このたびの再編案を着実に実施することにより、同盟の能力が向上していくことになります。日米同盟における協力関係が新たな段階に入るとは、正にこのような趣旨を述べたものであります。
　首脳会談についてですが、日程については現時点で決定されておりません。世界の中の日米同盟の在り方を含め、両国の協力関係については日米首脳間で引き続き緊密に話し合っていく考えであります。
　平和外交戦略、日米同盟、これらについてのお尋ねでございますが、日米同盟は、現在、有効性と信頼性をもって機能しております。我が国は、こうした現状に甘んずることなく、安全保障、政治、経済の各分野で米国との協力関係を一層強化するため、不断の努力を行っております。
　こうした緊密な日米関係の基盤に立ちつつ、我が国の理念や文化の持つ魅力といったいわゆるソフトパワーを活用しながら、近隣諸国を始め世界各国との関係を強化していく考えであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　高野議員から、我が国の安保政策が無原則に拡大するとの懸念を払拭すべきとのお尋ねがあっております。
　日米安全保障体制は、日本及びアジア太平洋地域の平和と安定に重要な役割を果たしてまいりました。在日米軍の兵力態勢の再編というものは、このような日米安全保障体制の基盤を一層確固とするものであります。こうした意義について、国民の皆様に対して引き続き説明に努めてまいる考えであります。
　また、世界の中の日米同盟につきましては、日米両国は世界における様々な問題の解決に世界の国々と協力をしながら取り組んでまいります。この同盟関係は、日米安保条約に基づく協力に限られたものではなく、政治、経済、他の分野も含め、幅広い分野で日米双方が共通の価値観と利益に基づいて連帯をしていくものと存じます。
　個々の問題、課題に対処するに当たって具体的にいかなる協力を行うかにつきましては、日米両国がそれぞれの国益に基づき、また各々の法的、政策的枠組みの下で主体的に判断するものであるということは申すまでもないと存じます。
 〔国務大臣額賀福志郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　高野議員にお答えをいたします。
　まず、米軍再編に伴う、今後の国民の皆さん方に御理解を得るために、政府の姿勢についてお尋ねがありました。
　高野議員御指摘のとおり、謙虚な姿勢で地元の皆さん方と対話をし、理解を得ていくことが一番大事だと思っております。国民の理解がなくしてこの問題の解決を図ることはできないというふうに思っております。真っすぐ向いて、逃げないで、しっかりと話合いをしていきたいというふうに思っております。昨日も小泉総理、麻生外務大臣、ともに、例えば沖縄知事と今後建設的に話合いをして解決を図っていくということで合意をいたしました。そういうことを積み重ねてまいりたいというふうに思っております。
　次に、米軍再編に伴う経費についてお尋ねがありました。
　米軍再編は、在日米軍の抑止力の維持と地元の負担軽減の観点から、政府として是非とも実現しなければならないことはこれまでも申し上げてきたことでございます。これに伴う経費につきましては、厳しい財政事情を十分に踏まえながら、今後、米国との間で細部を調整し、我が国が負担すべき経費の内容の詳細を精査した上で国民の皆さん方にお示しをし、国会でも御理解を得る努力をさしていただきたいというふうに思っております。
　これからしっかりと最終合意に基づいて詳細な具体的な設計を作り、その過程で具体的な経費の問題が明らかになってくると思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思っております。
　以上であります。
○国務大臣（小池百合子君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その対策は人類共通の課題であります。このため、平成六年三月に発効した気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき平成九年十二月に採択された、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減についての法的拘束力のある約束等を定めた京都議定書が昨年二月十六日に発効し、世界の地球温暖化対策は新たな一歩を踏み出しました。
　我が国は、温室効果ガスの総排出量を平成二十年から平成二十四年までの期間に平成二年度と比較して六％削減するとの京都議定書に基づく約束を達成するため、昨年四月に京都議定書目標達成計画を閣議決定いたしております。同計画におきましては、国内の産業部門、運輸部門、民生部門その他の部門における温室効果ガスの排出削減対策及び森林管理等の国内の吸収源対策を徹底して行うことはもとより、これらに加え、国内対策を補完するものとして、他国における温室効果ガス排出削減量等を算定割当量として自国の約束達成に利用できる京都メカニズムを活用することとしております。諸外国におきましても、京都メカニズムの活用のための国内制度づくりが進められておりまして、平成十八年度中にはそれらの国が排出削減量を取得し始める見込みであります。
　このような状況を踏まえまして、京都議定書目標達成計画において京都メカニズムの活用に関する事項を定め、かつ、政府及び国内の法人が京都メカニズムを活用する際の基盤となる割当量口座簿を法制化する必要があることから、本法律案を提案した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国の責務として、京都メカニズムの活用のために必要な措置を講ずることを追加いたします。
　第二に、京都議定書目標達成計画の規定事項として、京都メカニズムの活用のために必要な措置に関する基本的事項を追加いたします。
　第三に、環境大臣及び経済産業大臣が割当量口座簿を作成し、当該口座簿上で政府及び国内の法人の算定割当量の取得、保有及び移転を行うこととするほか、算定割当量の移転について割当量口座簿上の記録をもって当該移転の効力発生の要件とするなど、算定割当量の取引の安全が確保されるよう規定を整備いたします。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
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○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。谷博之君。
 〔谷博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（小池百合子君）　谷議員からは、私へのお心遣いとともに、十問の御質問をちょうだいいたしました。
　まず、六％削減約束の達成見通しについてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、現在の排出状況から見ますと、約束達成というのは決して容易ではございません。そこで、環境省のみならず、政府全体が危機感を持って対策を推進しているところでございます。今後とも、省エネルギー、新エネルギーの推進、国民運動の展開、京都メカニズムの活用など、京都議定書目標達成計画に盛り込みました対策の確実な実施を図りまして、削減約束の達成に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、京都議定書目標達成計画の見直し方針についてのお尋ねでございます。
　計画の評価、見直しは、第一約束期間の温室効果ガス排出量に直結します重要なプロセスでございます。今年の夏ごろに予定しております対策の進捗状況の点検を手始めにいたしまして、来年度には定量的な評価、見直しを行うことといたしております。その際には、排出量の見通しと対策の進捗状況を厳格に評価いたしまして、必要に応じて対策、施策を追加することで六％の削減約束の確実な達成を図ってまいりたいと考えております。
　次に、国内対策に対しましての京都メカニズムの補足性についてのお尋ねでございます。
　九八年の温暖化対策推進大綱策定以来、京都議定書に定められました補足性の原則に基づきまして、この京都メカニズムは、国内対策を最大限実施してもなお約束達成に不足する差分について活用していくことといたしております。この差分につきましては、九八年の大綱策定時には一・八％相当分でありましたものが、二〇〇二年の大綱改定時には一・六％相当分となっておりますが、今後も国内対策の実施に全力を挙げる所存でございます。
　次に、環境税と国内排出量取引制度についてのお尋ねでございます。
　まず、環境省及び経済産業省におきましては、環境と経済の両立の観点から、温暖化対策の強化につきまして、石油特別会計のグリーン化であるとか両省の局長級会議の設置などで連携を進めてまいったところでございます。
　また、御指摘の環境税につきましても、今回の経済産業大臣からの御提案をしっかりと受け止めまして、今後幅広い観点から議論、検討を深めていきたいと考えております。
　また、国内排出量取引制度でございますが、現在、自主参加型の取引制度を実施しております。これを義務型の制度を含めまして更に検討を進めてまいりたいと考えております。
　京都メカニズムの活用方針、それからいわゆるホットエアの活用についてのお尋ねでございます。
　京都メカニズムを活用するに当たりましては、クリーン開発メカニズム、ＣＤＭ、共同実施、ＪＩ、また具体的な環境対策と関連付けされました排出量取引の仕組みでありますグリーン投資スキーム、ＧＩＳ、これらを最大限活用することで温室効果ガス排出削減事業に裏打ちされました削減量を取得したいと、このように考えております。
　次に、環境ＯＤＡについてのお尋ねでございます。
　ＣＤＭは、地球規模での温暖化の防止と途上国の持続可能な開発のための有意義な仕組みでございます。国連のＣＤＭ理事会や第三者の検査機関によります厳格な審査によりまして、ＣＤＭの活用が地球全体での温室効果ガスの排出削減を損なわないように配慮していくこととなっております。
　政府といたしましては、途上国の持続可能な開発のために、引き続き途上国の援助需要を踏まえた環境ＯＤＡの実施に努めつつ、国際的なルールにのっとってＣＤＭの適切な活用に努めてまいりたいと考えております。
　次に、認証排出削減量などの確保の見通し、その費用総額が幾らか、環境配慮に係るガイドライン、これらのお尋ねがございました。
　取得に要する費用につきましては、認証排出削減量などの単価が需要動向などによって変動することから、予測はなかなか難しゅうございます。また、調達量、調達のタイミングなどにつきましても不確定な要素が多いということから、現時点で明確に示すことはなかなか難しいと言わざるを得ません。
　いずれにいたしましても、我が国が必要といたします一億トンＣＯ２の認証排出削減量を確実に取得するため、政府としての取得をまずは早急に開始し、新たなプロジェクトの形成支援などを通じまして世界全体の供給量が一層拡大するような、そのような努力をしてまいりたい。そしてまた、京都メカニズムの活用に当たりましては、国際的なルールを踏まえまして、可能な限り環境や周辺住民への配慮を確認するよう努めてまいりたいと考えております。
　それから、電力の入札方式の改善についてのお尋ねでございます。
　政府実行計画に電力入札の改善が盛り込まれたことを受けまして、既に環境省などの省庁で電力当たりのＣＯ２排出量の最低条件を定める入札方式を導入いたしております。さらに、この最低条件を満たすだけでなく、より排出量の少ない電力を総合的に評価する手法について関係省庁とも検討を行ってまいりたいと思います。
　米国への働き掛けについてのお尋ねでございます。重要なお尋ねだと思います。
　温暖化対策を進める上で、アメリカ、米国の参加は重要な課題でありまして、これまでも我が国は米国の建設的な対応を働き掛けてきた次第でございます。また、昨年末の気候変動枠組条約第十一回締約国会議、いわゆるＣＯＰ11でございますが、こちらでの合意を踏まえまして開始されますすべての条約締約国が参加する長期的な行動に関する対話や、我が国独自のチャネルであります日米ワークショップの開催なども活用いたしまして、引き続き米国には粘り強く働き掛けてまいりたいと考えております。
　京都議定書の第一約束期間後の取組についてのお尋ねでございます。
　自然の生態系や人類に悪影響を及ぼさない水準で温室効果ガスの濃度を安定化するという気候変動枠組条約の究極の目的を実現するためには、その排出量の大幅な削減が不可欠でございます。二〇一三年以降も京都議定書の更なる充実発展が必要と、このように考えております。よって、我が国といたしましては、米国や、中国、インドなどの主要途上国を含みますすべての国が参加する実効ある枠組みの構築に向けて更に主導的な役割を果たしたいと、このように考えておりますし、また地球環境はもちろんですが、自らの環境を整えつつ、しっかりと覚悟を持って重責を担ってまいりたいと考えていることを最後に付け加えさせていただきます。
 〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕