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○内閣総理大臣（高市早苗君）　取適法の施行に向けましては、この内容を事業者の皆様にしっかり知っていただくことが重要で、これ皆様が御承知でないと何も効果がないということになってしまいます。
　現在、全国各地で説明会を開催したり、電車内
○古賀之士君　今日も、たまたまでしょうが、タイムリーなんです。日経新聞の電子版も、今日午前五時、朝方ですね、この取適法に関して、事業者が間に合うのかどうか悲鳴を上げているという記事が上がっております。つまり、それぐらい、まだ周知徹底がなされていないというのが現状だと思われるんですね。
　では、この周知徹底をさせる、今、総理のほかに、人的にこの下請Ｇメンを始めとする皆さんたちの状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。じゃ、公正取引委員会。
○政府特別補佐人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　価格転嫁を強力に推進していくためには、取適法の周知、広報に加えて厳正な法執行が重要であり、このため、公正取引委員会においては、法執行担当職員の増員を含めた抜本的な体制強化を進めているところでございます。
　今般、特に、改正法の御審議の際に附帯決議でいただいたとおり、あまねく全国において適正な取引の確保が図られるよう、公正取引委員会の地方事務所も含めた体制強化が必要であると考えておりまして、公正取引委員会では、令和八年度の機構・定員予算要求におきまして、地方事務所を含め、常勤、非常勤合わせて百三十七人の増員を要求しております。これは、定員が千人に満たない公正取引委員会の組織規模から比べますと、かなり大規模な要求と考えております。
　また、今回の法改正により事業所管大臣にも指導、助言の権限が与えられたことから、下請Ｇメンによる取組を進めている中小企業庁や事業所管省庁と連携した面的執行の強化を引き続き図っていくこととしております。このため、関係省庁連絡会議の開催や各省庁への執行マニュアルの配付など、公正取引委員会がこれまで培ってきた法執行業務のノウハウの共有を図り、政府一丸となって執行体制の強化を図り、取引適正化の実効性確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○古賀之士君　今のような規模感で、まあ公正取引委員会としては空前絶後というようなことなんでしょうが、ただ、これ、高市総理、これで十分だとお考えか、改めて伺います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、取適法が施行されて、それでこの定員も増えたわけですから、しっかりとやってみて、その上で必要な人員があれば、また確保をしていくと考えております。
○古賀之士君　十分とは言えないという記事が日経新聞にも上がっていますし、私個人もそのように思っています。
　というのは、やはり総理がおっしゃっているように、賃上げというのが最優先課題であるとおっしゃるなら、だから、この取適法の適正な価格の見直しの推進をするために必要な方法ではあるんですが、それだけの法ではなくて、先ほど公取からもお話がありました附帯決議の中に、本来のこの取適法の理念は、適正取引をしっかり行って価格転嫁に結び付けて、それを賃上げとする結果に結び付けるんだというのが附帯決議にも盛り込まれているんですね。この辺からするとまだまだ不十分だと思うんですが、高市総理、もう一度御答弁いただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　機構・定員要求につきましては、去年まで相当厳しかったんですね。どこかを増やしたらどこかを削らなきゃいけないというような、そういう状況になっておりました。当時、私は宇宙政策も担当していたんですが、例えばロケット発射に関してその審査をする人が一人しかいないとか、もうとんでもない状況だったんですが、なかなか要求しにくかった。そこで、閣議決定をやり直していただいて、必要なところに必要な人員を配置できるようにはなりましたので、これから、やはり執行の状況を見て必要な要求をしていける、そういう環境は整ってきたと思います。
○古賀之士君　ありがとうございます。状況を見ながら是非増やしてください。お願いします。
　やっぱり、あと一か月半しかないんです、施行まで。そして、取適法って、私も町の声聞くんです、御存じですかって。知らない方がほとんどなんですよ。だから、やっぱり周知徹底していく、そして事業者の皆さんたちが適正な価格で取引ができるように、それが賃上げに結び付くだけの適正な価格転嫁ができるように是非お願いしたいと思っております。企業の数、三百万社を超えるとも言われています、釈迦に説法ですが。その中で、一千人プラスアルファの百人余り、これで本当に適正な価格、来年一月一日からできるのかと、もう一度考えていただきたいとお願いを申し上げます。
　現場では、協議を提案すると契約を打ち切られるんではないかと不安の声も上がっていますし、また、協議を行わなきゃいけないと明記されていますし、その記録も残しておかなければいけないということもまたお互いの負担にもなっているわけです。ですから、例えば、これ提案なんですけれども、人員がそろわないなら、例えば目安箱のような、特定のところがそういう意見や現状を受け付けるような窓口をしっかり設けるというのはいかがでしょうか、高市総理。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今回改正された取適法におきまして、適切な協議を後押しするための規定が設けられております。
　中小の受託事業者の皆様には、もしこれに反するような行為を受けた場合には、公正取引委員会や中小企業庁が行う大規模な書面調査などを通じて是非お知らせをいただきたいと思います。
○古賀之士君　ちなみに、高市総理肝煎りで始められました、今週の月曜日初めての会合が行われました日本成長戦略会議、この委員を務めていらっしゃる皆様方からのほとんどの意見書の中に、この適正な取引をしっかりと実現してほしいという意見書が出されております。例えば、連合の芳野会長はもちろんですけれども、日経連からも日本商工会議所からも、委員に選ばれている女性経営者の方も異口同音に、この適正な価格をしっかりと実現しないと賃上げに結び付かないという文言が明記されております。
　是非、総理としてリーダーシップを、強いメッセージを是非発揮していただきたいんですが、その辺についていかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　実際にこの賃上げに結び付けていくためには、これやはり適正な取引価格というのが必要です。
　ですから、今回私どもから提案をさせていただく対策の中にも入ってまいりますけれども、例えば官が発注するような事業であったら、これに対してコストアップの分をちゃんと反映する、それから、企業間のものであっても、取適法もそうです、あとフリーランス法もありますけれども、こういったものをしっかりと対応させるということ、これ、とっても重要なことだと考えております。
○古賀之士君　是非その重要さを形に出していただけたらと思いますし、またその提案を是非取り入れていただけたらと思います。
　そして、暮らしのいわゆる国民の皆様方の底上げの中でも、それにも明記していらっしゃいます電気・ガス料金の値下げについて、確認の意味でも伺います。
　これ、全ての方々に関係のあるこの賃上げ、さらに、電気料金、ガス料金、この厳冬期を見据えて電気、ガスの負担の軽減、これどのようなスキームなのか、現時点での最新情報を教えていただけないでしょうか、高市総理。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　この電気・ガス料金につきましては、寒さの厳しい冬の間、深掘りした支援を行うと、これまでよりもちょっと金額を上げて支援を行う方針でございます。具体的に検討するように、これは指示をしております。
　詳細につきましては、速やかにこれ経済対策を取りまとめて、必要な補正予算を提出させていただいた上でまた御説明をさせてください。
○古賀之士君　是非、規模感、こういった具体的な数字を是非お示しいただけると有り難いと思っております。
　それと、ガスと電気というだけではなくて、実は厳冬期に限って言えば、これ灯油を使われる地域というのは北海道始め非常に多いんですね。これを厳冬期に限るということであれば、地方議会が三月などに開かれる場合があって、ずれずれになってしまう可能性もあるわけです。こういった点も御配慮、御考慮いただけたら大変有り難いんですが、高市総理、いかがですか、その辺については。
○国務大臣（片山さつき君）　大変良い御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　その電気、ガスは、非常にこれからの寒い冬の季節に、重要なことであると同時に分かりやすい支援にもなるので、前にも、例えば暑い時期にも行いましたし、また前の寒い時期にも行いましたが、いつも申し上げておりますが、必要十分感は私は高まっていると思っていますので、総理も既に申し上げておりますように、その値引きというか補填分について上増ししたいということも御意見としていただいておりますので、私どもとしてもそういうことを調整してまいりたいと思っておりますし、さらに、それに加えまして、灯油とかほかのＬＰガスとかもございますので、漏れのないように、委員の御指摘も踏まえて目配りをさせていただきます。
○古賀之士君　ありがとうございます。とにかく、厳冬期がもう過ぎてしまっては何にもなりません。これも、取適法ではありませんが、期限があると考えておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　さて、安定したエネルギーの供給という中に、やっぱり国策の中に、電気、電力についてお話をさせていただきます。
　電気料金といえば、最重要インフラと考えています。そして、危機管理投資の対象ということで、高市総理、よろしいですか、確認の意味で。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　エネルギー安全保障という形で安定して、また安価に電力が供給されること、これは入っております。
○古賀之士君　その安定した電力を供給するための中に連系線がございます。これは電力のいわゆる大動脈です。例えば関門海峡にあります。これは、ブロックでいうと、九州と中国、本州を結ぶための連系線、安定的な。ただ、一本しかないんです。これをやっぱり将来的には複線化していく。これは道路や様々なインフラと同じです。
　総理も、まさに最重要の大切なエネルギー支援だといえば、この電力の連系線、一本しかない連系線の複線化、しかもこれ国策でやっていくという、この考え方について、高市総理、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　九州と本州をつなぐ関門連系線、もう先生御指摘のとおり大変重要でございまして、再生可能エネルギー含めた電力の流通量の増大、災害時のレジリエンス強化を目的に送電線の増設が進められているところでございます。海底に新たに送電線を敷設する大規模な工事でございまして、工事費は四千四百十二億円、工事完了は二〇三九年三月と見込まれていると承知をしております。
　一方で、北海道と本州間の送電網を増強する新々北本連系線は既存のインフラ活用することから、工事費は四百七十九億円、工事完了二〇二七年度末と見込まれています。
　関門連系線は工期が長期間に及ぶ見込みでございますが、国としても、開発に必要な法令上の手続の円滑化に取り組むなど、可能な限りの工期短縮に尽力してまいります。また、資金面では、電力会社の初期投資資金の確保を支援するため、公的な貸付け等の活用を検討してございます。
○古賀之士君　この物価高、インフレもあって、この連系線って幾らぐらい掛かるのかといいますと、一本で実は総事業費が一兆円とも言われています。造るのに四千億円、維持管理するのに五千億円。これ、まさに国策だと思うんですね。必要なものだと思うんです。
　これについて、やっぱり利用者の負担、できるだけ掛からないようにしていただきたいんですが、国策としてしっかり国がお金を出していく、この点について、高市総理、どのようにお考えですか。赤澤大臣ですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　関門連系線の工事費は、まさに委員御指摘のとおり、工事費四千四百十二億円、運転維持費五千三百八十四億円、合わせれば約一兆円ということで見込まれると承知をしております。
　工事費については、設備の種類によりますが、三十年前後の期間で分割して、運転維持費については、運転期間通じて電気料金の中で回収することになります。また、関門連系線の便益は広範囲に及ぶことから、全国大で負担することとしております。こうした枠組みにより、単年度の電気料金の負担が過度に上昇することを抑制をしております。
　関門連系線の増強は、再生可能エネルギー含めた電力の流通量の増大、災害時のレジリエンス強化の観点で、国として非常に重要であるというふうに認識しております。このため、公的な貸付け等の活用、必要な法令上の手続の円滑化など、電力会社任せにすることなく国としても最大限の支援を行い、早期の整備に尽力してまいりたいと考えてございます。
○古賀之士君　では、その伺った中での利用者の負担、これについてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　済みません。今申し上げたとおり、いろいろな仕組みを通じて、国も負担をするし、新たに公的な貸付け等の活用等、あるいは必要な法令上の手続の円滑化などを通して利用者負担を極力抑えるように、先生の御指摘も踏まえて努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○古賀之士君　高市総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今、赤澤大臣から答弁させていただいたとおりですが、全国大での費用負担について、これ全国で費用を負担するということになります。また、先ほど交付金の交付や貸付けという話がありましたが、これ、電力広域的運営推進機関から交付金の交付や貸付けを行うということでございます。
○古賀之士君　高市総理は、電気料金、ガス料金の値下げ検討され、一方で、この国策に関しても、ある程度国民の皆さんの負担をというようなことを正直に今述べられたと思うんですね。ですけど、そこがやっぱり行って来いになって過度な負担にならないように是非お願いしたいと思っております。
　そして、実はこれ、人手不足にも密接に関わっておりまして、国民民主党の浜野委員も先日指摘をされましたけれども、このやっぱり連系線を維持管理、造っていくのもそうですし、それはひいては建設業界や様々な裾野の広い産業分野に大きな影響を受けていますし、その人員が集まらないと。つまり、計画ができても人が集まらない、こういう状況が実は生まれています、連系線だけではなくて。
　これについてどのような御所見をお持ちでしょうか、人手不足に関して。じゃ、赤澤大臣、お願いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　発電所や送配電網など電力インフラの維持更新は、電力の安定供給に必要不可欠でございます。国として、電力事業者の事業環境を支援するなど、電力の安定供給に責任を持って対応してまいりたいと考えております。
　具体的には、配電設備や送配電網の建設投資や維持更新の費用を回収する制度的な枠組み、すなわち発電設備であれば容量市場や長期脱炭素電源オークション、送配電網であればレベニューキャップ制度の中で、物価上昇の反映や予見性を高められるよう必要な見直しを行ってまいります。また、脱炭素電源や送電網の迅速な整備に向けて、必要な投資資金の調達を円滑化するための方策についても検討してまいります。
　これらの方策を通じて、電力産業を支える方々が安心して働くことができるように、少しでも人手不足の解消に資するように事業環境を整備してまいりたいと考えてございます。
○古賀之士君　是非お願いします。
　なかなか本当に計画どおり進んでいないというのは皆さんも御存じだと思います。そして、先ほどの取適法ではありませんけれども、やはりなかなかその実効が伴ってこない可能性もあるということは是非皆さん留意されて、しっかりとその辺を現実化していくということをお願いしたいと思っております。
　安定した電力供給に欠かせないのが、やはり私たちの暮らしもそうですけれども、精密機械を始めとする様々な産業づくりです。中でも半導体、今、国策で文字どおり行っている半導体関連ですが、これも安定した電力、そして豊富な水源が必要でございます。そして、産業の米とも言われています、半導体は。これについて質問させていただきます。
　ＡＩと半導体と、十七分野の中では一緒になっちゃっているんですね。これに対して、やっぱり司令塔をしっかり立てた方がいいんじゃないだろうかというお声もあります。
　これについては、高市総理、どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　日本成長戦略本部で進める危機管理投資の重要分野のうち、ＡＩ・半導体の分野、これは赤澤経済産業大臣と小野田人工知能戦略担当大臣に担当してもらうことといたしました。この戦略分野の各担当大臣に関しましては、供給サイドに直接働きかける措置だけじゃなくて、戦略的投資促進につながる需要サイドからの政策支援を含んで、多角的に戦略的な供給力の強化策を取りまとめるよう指示しています。
　その上で、スマートフォンや医療機器など、あと自動車ですね、あとＡＩロボティクス、こういうことを考えますと、幅広い用途でこの半導体需要を創出するということで半導体分野への戦略的な投資を促進していくことが必要なんですね。特に、小野田大臣にＡＩを担当してもらって、半導体とセットにしたというのはそういう意味がございます。特にＡＩロボティクス、こういった分野で需要をつくっていくということです。
　国内で生産する半導体、特に先端半導体の国内需要を相当牽引するのがＡＩ分野になっていくと思いますので、小野田大臣と赤澤経済産業大臣に協力して取り組んでいただきたいと思っております。
○古賀之士君　ちなみに、今日、十一月十四日は、いい投資の日でもございます。是非、そういう未来に向けたしっかりとしたやっぱり投資戦略というのは大事だと思っております。
　しかも、産業の米とも言われる半導体、残念ながら、まだ日本はその物づくりに関しては厳しいです。経済産業委員会でも私、質問しました。大臣のお答えでは、今から作られる半導体の三分の二ぐらいは米国に輸出する可能性があると。
　ということは、やっぱり日本でそれを生かす道がない。そのためにも、やはり人型ロボット、先ほどおっしゃったようなサービス型ロボットの需要は非常に高まっていると思います。それによって人手不足も解消すると思います。
　高市大臣、いかがでしょうか、もっと推進するべきだと思いますが。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　おっしゃるとおりだと思います。特に、もう日本もいよいよシングルナノ、二ナノの半導体、こういったものも国内生産していくということで取り組んでおります。今では、今の段階ではまだ自動車に搭載されていないんですけれども、将来はこれ、自動運転ですとか生成ＡＩ、ＡＩロボティクスで不可欠ですから、今後、日本国内だけじゃなくて、外国でも相当な市場拡大が見込まれます。
　他方、二〇〇〇年以降、相当世界でこのデジタル市場が進展する中で、国内のデジタル投資が遅れてしまっていた、半導体産業が十分に育たなかった、これは委員が指摘されたとおりです。だから、そういった反省も踏まえて、ユーザー産業の先端半導体の利活用促進、これを促す取組を支援してまいります。
○古賀之士君　特にこの人型ロボット、サービスロボットというのは、世界的に見ると、日本は残念ながら遅れています。中国では、この間聞いてびっくりしました、年間、このロボット分野だけで年四〇％の成長をしていると。ですから、本当に時間がないんです。だから作っていただきたい。
　そして、高市大臣も御存じかもしれません。一九八三年、「ミスター・ロボット」という曲がはやりました、ポップスで。この中の歌詞にちゃんと、パーツはメード・イン・ジャパンという歌詞が出てくるんですよ。そういうことも含めると、やっぱりもう一度、日本がこのラストチャンス、ロボット作るべきだと思うんですね。高市大臣、力強いメッセージ、お願いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　いや、まさにパーツは日本産ということになると、これ、経済安全保障分野の視点も含めると非常に重要です。
　このサービスロボットですとか人型ロボットというのは、すごい期待しているのは、介護業務など人手に頼らざるを得ない現場の持続可能性を含めて、高齢化という日本の社会課題に対するまさに危機管理投資になると思っております。世界的にもこの高齢化と向き合っている国というのは増えてきています。先般のＡＰＥＣでもその話が出ました。高齢化どうするかという話が出ました。その解決に資する製品、サービス、インフラ、先手を打って日本で開発をして展開していきたいと思います。
　そのおっしゃっているＡＩロボットなどですけれども、やっぱり複雑な環境で様々な動作を自律的に行うことができるということで、これは、最先端の半導体を活用して、是非とも安心して使えるロボット、これをしっかりと支援して、そして展開していきたいなと思っております。
○古賀之士君　ありがとうございます。働いて働いてという人間の基本というのはあるかもしれません。一方で、本当に将来はロボットに働いて働いてもらうという、単純計算すれば、六倍、人間よりもロボットの生産性は高いとも言われているわけですから、その辺は本当に重要な部分だと思います。
　そして、先ほど申し上げましたが、産業の米、残念ながら料理がないわけです、日本で。メニューがないんです。私、済みません、数少ない、骨から豚骨ラーメンが作れる国会議員ですけれども、骨があっても豚骨ラーメンが作れるかどうかはまた別問題なんですよね。だから、お米があったら、じゃ、何を作るのか。おにぎり作るのもいいでしょう。チャーハン作るのもいいでしょう。スペイン・パエリアでもいいでしょう。でも、その方法を、今、日本ではもう明らかに足りないんです。だから司令塔が、いわゆる産業の米のシェフが必要なんだという視点に立っていただきたいと思っています。
　それと、もう一点は、その人型ロボットに課税をしようという声も今海外ではもう当たり前のように上がっています。人に所得税を課税するのではなくて、人に働いてもらって人に税金を掛けるのではなく、ロボット一体につきその生産性に対して税金を掛けていくという考え方です。これはいろんな御意見があるかと思いますが、広く皆さんに周知していただくことによって、この日本の未来を考えていく上でのヒントにしていただければ幸いです。
　この考え方や今の状況について、高市大臣、もし御感想などあればお願いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　そうですね、人よりもかなり生産性が高いということになると、ＡＩサナエというのが実はありましてね、私よりも生産性が高いかもしれません。
　やはりこれから、やっぱり需要を増やすということ、ここにも力を入れたい、研究開発にも力を入れたいと思っております。自動車に搭載する先端半導体の設計開発の支援をするとか、最先端の半導体を活用したＡＩをロボットと組み合わせたＡＩロボティクスの開発をする、導入促進を進めるということで、今せっかくラピダスが製造する二ナノ世代の半導体、これが国内産業でも幅広く活用することを目指してまいります。
　今日、先ほどの委員の御指摘も受けてしっかりと、小野田大臣、そしてまた赤澤大臣に頑張ってもらいます。
○古賀之士君　高市総理、是非この半導体分野を、せっかくお米がある日本で生まれようとしている量産型の、しかも最新型が、そして九州ではもう既に、量産型といいますか、いわゆる通常使われている半導体ができ上がろうとしていますので、是非その辺も含めて基盤整備をしていただくことによって、私たち人間のために、日本のためになるような、そしてそれが世界のためになるような産業を育てていただけるようお願いしたいと思っております。
　さて、一方で、将来ではなくこの直近の課題で幾つかちょっと心配があります、懸念がございますので伺います。
　具体的にこれ、例えば賃上げの話に戻りますが、例えば時給が今後、将来幾らぐらいになるかというような具体的な何か目標等はございますか。例えば、ニューヨーク市長が先日当選したばかりのときの選挙では、時給四千五百円を公約に掲げていました。時給四千五百円です。ニューヨークは今二千五百円から三千円弱ぐらいだと思うんですが、もうほぼほぼ、とてつもない金額ですが。
　ただ、具体的な数字を是非挙げていただければ大変有り難いんですけれども、最近その数字がどうも見えてこないような気がいたしておりますが、その辺については、高市総理、どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　時給、今の段階で、そうですね、明確にこの目標というのを示すのは非常に難しいです。
　ちょっとでも上がっていくように、春闘の数字もございますけれども、そして、またそれぞれの党で目標とされているような数字もあるかと思いますけれども、今明示的にここで何円までとお示しする、そういった政府として統一したものは今ございません。
○古賀之士君　一時期、時給千五百円を目指すという内閣もたしかあったやに記憶しておりますけれども、それがもう今はないという考え方でよろしいんでしょうか。確認ですが。
○国務大臣（城内実君）　お答えいたします。
　十一月四日に設置されました日本成長戦略本部におきましては、高市総理から賃上げ環境整備担当大臣である私に対しまして、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略策定の指示があったところです。
　この戦略の中で、今後、最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応について、経済動向も踏まえて今後具体的に検討していくということであります。
○古賀之士君　じゃ、千五百円というのはもう本当になくなっちゃったという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　繰り返しになりますが、最低賃金を含む、これ今後の政府決定の対応につきましては、今後の経済動向等を踏まえて具体的に検討していく、こういうことであります。
○委員長（藤川政人君）　城内国務大臣。
○国務大臣（城内実君）　これ繰り返しになりますけれども、撤回するとは申し上げておりませんで、経済動向等を踏まえて今後具体的に検討していくということであります。
○古賀之士君　明確な御答弁をいただけた方がよかったと思います。
　なぜかというと、やっぱり直近当選されたニューヨークの市長さんがもう公約として時給四千五百円を掲げていらっしゃって、そしてその具体的な数字に向かってトゥードゥーしていくわけですよね、民間の会社ではもう当たり前の話なんですが。そういうこの目標値に向かって進んでいくということをしておかないと、後で政策の検証ができなくなってしまいます。
　なので、その辺は明確な数字を挙げていくということを是非努めていただきたいと思いますが、高市総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　最低賃金を含むこれまで政府が申し上げたものへの対応について、やはりこれ、経済動向を踏まえて具体的に検討するというお答えしかできません。
　とにかく今私たちは、物価高を超える賃上げ、これを目指していこうとしております。ですから、結果的にはこれまで示された目標よりも高くなっていく可能性もあるし、非常にこの外的な要因でショックが起きて、なかなかそれが難しいというような場合もあります。ですから、私は、やっぱり責任を持って国民の皆様に数字をお示しするということを考えますと、今必ずいつまでに幾らということを申し上げるわけにはいかない。
　物価高を超える賃上げができる環境を示していくと。だって、金額を今私が申し上げてしまいますと、これは本当に、地方も含めたたくさんの中小企業・小規模事業者に対して丸投げをしてしまうことになるんです。それは、私はとても無責任なことだと思います。
　だから、賃上げをしやすい環境をつくるために、まず、もうじきお示しをする補正予算も含めて、そしてまた来年度の予算も含めて、そしてまた税制も含めて御判断をいただき、また私たちも一生懸命努力してまいります。できる限りの賃上げができる、そういう環境をつくるための努力をしてまいります。
○古賀之士君　事実上のこれ時給千五百円撤回というふうにも言わざるを得ないと思うんですね。
　是非具体的な数値をお示しいただけたら有り難いと思います。それがやはりある種の目標値になって進んでいきますし、それと、日銀さんが出している金融政策決定会合、ついこの間の十月の二十九、三十で行われた中の委員の一人の方が指摘しています。企業の賃金設定行動、特に来年の春季労使交渉に向けた初動のモメンタム、いわゆる勢いが重要であるということですね。
　だから、こういうことは、やっぱり国として、政府として、そのしっかりとした目標、指針を掲げることによって、この日銀の委員の方の指摘のように、やっぱり来年一月一日からの取適法も含めて、初動のモメンタム、勢いを付けていくことにとってとても重要なことだと思うんですが、高市総理、もう一度お願いできないでしょうか。あるいは、片山財務大臣、お願いします。
○国務大臣（片山さつき君）　いろいろと関係してまいりますので、私、財務大臣の方からもお答えいたしますが、おっしゃるとおり、実質賃金をプラスにしていく、これはもう大変大事なことでございまして、当面の経済政策の肝中の肝でございますが、総理も申し上げているとおりに、給料が払えるかどうかを全部国が決めてしまったら、極めて社会主義的になりまして、今回のニューヨーク市長のコメントについても、早速アメリカの政界でもそういう声も出ていますよ。
　ただ、じゃ、目標が全くなくてもいいのかとか、モメンタムがなくてもいいのかということは一切申し上げておりません。
　先般給与閣僚会議もございまして、今年も公務員給与は、当然いろいろな諸般の経費が上がっておりますから、上げるということになりまして、もう委員がよく御承知のように、それを見ますと、地方の方もほぼ同率で上げていくんですよ。それを見まして、来年の二月頃に、様々な地方における予算の単価とも関係あるような、人件費に関係あるような部分が出てくると。
　こういう状況で日本は回っておりますので、そういったカレンダー的なモメンタムを総理は全部御理解した上で、だんだんだんだんじわじわ行きますよということも申し上げているわけで、そういう意味では、今現在分かっているところとしては、人勧が上がったと、それを財政当局としても全面承認したということは言えますので、決して賃上げ環境を整えない政府や政策の内閣ではなくて、むしろ積極的にそちらに行こうとしているということは御理解をいただきたいと思います。
○古賀之士君　逆に言うと、今まで上げられた歴代の内閣や、あるいは賃上げ賃上げということを積極的に歴代の内閣の方々もおっしゃっていたと思うんですけれども、具体的なその金額が今なくなったという理由をもう一度御説明いただけると有り難いんですが。
○国務大臣（片山さつき君）　まず、御担当大臣からもお話がありましたように、今、賃上げできる環境をつくるという、一番資本主義においては基本中の基本ですが、それを早急に検討しているところでございますが、その結果において全く目標が示されないかどうかについて、全く予断はありません。
　どういうことが起きてくるかというのは、その結果、もしかしたらそういうことになるかもしれませんが、今は、その賃上げ環境を維持できるのか……
○国務大臣（片山さつき君）　あるいは向上できるのか、それが本来の安定的に賃上げをし、それが実質プラスにつながると。実質プラスが安定することになるかどうかということを一番の目的としてやっているということで、それは完全に否定されたということではないのではないかと私は理解しております。
○古賀之士君　高市総理も同感でしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　令和七年六月の閣議決定の骨太の方針ですが、これ、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続することとしております。これ、五年間ぐらいでたゆまぬ努力を続けていくという目標でございます。
　他方、私どもの考え方は、その千五百円、これが出たとき、やはり地方の事業者からは相当な不満の声が上がりました。いや、政府は数字だけ出して、じゃ、丸投げかと。自分たちがその賃金を支払うんで、国が支払ってくれるわけじゃないじゃないかというお声をいただいたんで、だから、何とか今は企業が賃上げをできる、そういう環境をつくるための政策を実行する、そのための対応に入っている、その段階でございます。
　いずれにしても、中央最低賃金審議会、ここで議論をもうされるわけでございますけれども、最低賃金に関しては、でも、やっぱり私の答えは変わりません。これは、企業が賃上げできるその環境をまずつくる。結果としてもっといい結果が出れば、それは成功ということになりますので、もうそこを目指して頑張っていくということでございます。ちょっと、丸投げをするという形にはならないし、その環境づくりに政府が一生懸命取り組むということを御理解ください。
○古賀之士君　少しかみ合わない印象です。最低賃金の例えば時給千五百円の目標を設定するというのは、逆に言うと、例えば東京都は十月三日から千二百二十六円、時給がですね、なっています。地元の、私、福岡県でも大幅に上がって、今回千円を超えました。いわゆる、やっぱりそういう数値や最低賃金があることによって、一つの目安、目標にはなってくると思うんですね。ですので、是非その辺は再考いただけたらと思っておりますし、また、そのための数値を後で検証していくために、この政策をどうすればよかったのか、あるいは今後どうしていったらいいんだろうかということに結び付ける重要なやはりデータになりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　さて、次は、賃上げとも関係してくるんですけれども、奨学金の企業の弁済制度について、これまで私何度も取り上げてまいりました。公明党さんからも国民民主党さんからも非常に前向きな建設的な御意見が出てきた。非常に有り難いことだと思っております。
　で、提案です。例えばこの企業弁済の奨学金制度、釈迦に説法ですけれども、一人当たり平均三百万円ぐらいの借金をいわゆる抱えていて、返す平均も十五年。ですので、相当な負担になっています、二十代の皆さんたちにとって。先日も地元で、二人が結婚しようとしていたんですが、その奨学金の弁済が、借金を背負っているから反対されて破談になったという声も聞きました。
　やっぱり、そういう若者、現役世代の皆さんたちに、お二人ともそういう平均三百万円マイナスのスタートでいけば、トータル六百万円スタートになります。ですから、この辺をしっかりと、自治体でやっているところはあります。ですが、国がしっかりと、文科省だけではなくて経産省さんも含めて、国策として、少子化対策にもつながりますし、是非お願いしたいんですが、その点について御意見ありましたら、高市総理、お願いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　先日も答弁したんですけれども、政府としてこれまで、貸与型奨学金の減額返済制度の拡充、また企業による代理返還の促進、給付型奨学金による支援の拡充に取り組んできております。それを更に拡充するかどうかというのは、これまでの支援の効果も見定めながら取り組んでいくということをお答えいたしました。
　特に、高等教育費の負担軽減については、直近でも令和六年度から授業料などの減額等の対象を多子世帯の中間層に拡充しましたし、さらに、今年度からは、多子世帯の学生等に対して、所得を制限することなく授業料等の減免を実施するといった取組を進めてきておりますので、奨学金制度の更なる拡充について、現時点でその時期ですとか内容をお答えできるものではありませんが、この新しく拡充した制度の利用状況、課題も踏まえて検討をしてまいるということでございます。
○古賀之士君　代表質問で、先日の参議院の、塩村あやか委員や、それから公明党さんからも御指摘がありました。様々なその中でのお答えは、答弁としては、税制上の措置は、所得が小さく所得税の税額がない方や少ない方にはその効果が限定的であるという答弁だったんですね。
　だからこそ、提案をもう一つ申し上げます。時間がなくなってきたので、これを結びにしたいと思いますが、給付付き税額控除、最終的には、検討も今始められていると伺っております。この中にこの奨学金の返済制度を組み込んで、先ほどの御答弁があったような、その所得税の税額のいわゆる効果が限定的であるというふうなことをなくすような制度をつくる考え方というのはないでしょうか。これ、私の個人的な考えなんですけれども、御答弁いただけ、つまり、大きな意味でその負担が、差がなくなるような形にならないだろうかということです。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　奨学金の返還支援をこの給付付き税額控除に盛り込んでいくということなんですけれども、奨学金制度全体の在り方の観点からは、この奨学金の貸与を受けなかった方との公平性ですとか、必要のない奨学金を借りるといったモラルハザードが起こる可能性も考えなきゃいけないと思います。あと、約五百万人の返還者に対応するための日本学生支援機構の実施体制といった課題もございます。
　ただ、給付付き税額控除、これから制度設計に入っていくわけでございますし、これ、各党各会派とも御議論いただきながら、税と社会保障一体改革ということで国民会議もつくっていきますので、その中で是非また御提案賜れたらと思います。
　ありがとうございます。
○古賀之士君　時間になりましたので結びます。
　諸問題に関しましては、急な御提案もあったかと思いますが、引き続き、私は所管が、自分の委員会が経済産業委員会がメインフィールドでございますので、また引き続き御指導賜れればと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で古賀之士君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、こやり隆史君の質疑を行います。こやり隆史君。
○こやり隆史君　おはようございます。自民党のこやり隆史でございます。
　高市総理始め閣僚の皆さんには、連日の審議お疲れさまでございますが、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、茂木大臣、カナダでのＧ７外相会合、大変お疲れさまでございました。直後ではありますけれども、まず茂木大臣に少し質問させていただきたいと思います。
　茂木大臣が外相会合で議論している間にも、この予算委員会で、国際社会が分断と対立、これが深刻化していること、また我が国が大事にしてきた法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これが揺らいでいる、国際的な共通認識が薄れていっている、そうした議論がなされていました。
　茂木大臣は、安倍、菅、そして岸田各政権で外務大臣を歴任されてきましたし、また、あのトランプ大統領をしてタフネゴシエーターと呼ばれておられました。まさに外交のプロであるというふうに思います。こうした国際情勢が変わっていく中で、外交の現場、それがどういう形で変わってきているのかどうかということにも関心が高いというふうに思います。
　今回のＧ７外相会合を実際に出られて、これまでとやっぱり雰囲気が変わってきたのか、Ｇ７の結束が弱まってきているのか、実際の感触をまずお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　ありがとうございます。
　私にとってＧ７の外務大臣会合、出席するのは四年半ぶりということなんですが、この四年半の間に、ロシアによるウクライナ侵攻が起こったり、ガザ紛争、中東情勢が厳しくなる、さらには、海洋安全保障であったりエネルギー安全保障、重要鉱物と、国際社会が対応しなければならない課題というのはより幅広い、そして深刻なものになっていると感じております。
　昨日まで二日間にわたります議論をしてきたわけでありますけれど、こういった議論を通じて、我が国が提唱してきた自由で開かれたインド太平洋をつくると、この重要性、これについても強く訴えてきたところであります。安全保障環境がより厳しさを増す中で、Ｇ７、さらには、今回はＧ７に加えて、二日目の議論は南アであったりとかブラジルであったりとかインドであったりとか、そういった同志国七か国、十四か国全体で議論をして、それぞれの課題に対してみんなで対処していかなければいけない、こういう共通認識、確認をしたところであります。
　確かに、こやり議員おっしゃるように、国際社会の結束について、例えば中ロ朝が連携を深めるということで分断が深まるとか、こういった様々な指摘もあるところでありますけれど、そういった時代だからこそ、法の支配であったりとか、自由であったり民主主義、こういう基本的な価値観を共有するＧ７の結束、これがより重要になっていると、こういう認識を深めたところであります。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　大変な状況の中でもＧ７の結束を深める、そういう機会になったということでございます。
　大臣も今お触れになられましたけれども、こういうときだからこそ、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰ、これをしっかりと外交の場で強く訴えながら、この激しい国際情勢に負けない、そういう意思をこの日本が示し続けていくこと、これが大事だというふうに思っています。
　今少し触れられましたけれども、今回、このＦＯＩＰ、これは多分、恐らく来年のＧ７会合でも大きな柱になる、その大きな柱にしないといけないという立場で日本は臨んでいかないといけないというふうに思っておりますけれども、今回、この外相会合で、来年のサミットに向けて、茂木大臣が二国間対話も含めてどのように具体的に訴えられてきたかというのをもう少し詳しくお話しいただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　来年の議長国、カナダからフランスに移るわけでありますけれど、フランスの外務大臣とも二国間会談も行ったところでありますが、フランス、太平洋島嶼国の中にも領土を持っていると。まさに、インド太平洋地域に、何というか、拠点を持つというか領土を持つ国でもあります。
　そういった中で、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰと、この概念というか考え方ではなくて、そこの中で、例えば連結性を強化するであったりとか具体的な法執行能力を高めると、こういう実践の部分についてもいろいろ日本の取組も含めて紹介も、あの会議の中でもさせていただいたところであります。
　そして、来年ということですが、ちょうど来年は、ＦＯＩＰ、安倍総理が二〇一六年、ケニアで提唱されて十年ということになるわけでありまして、高市政権においては、このＦＯＩＰを時代の変化に合わせてより進化をさせていくということでありまして、Ｇ７だけではなくて多くの国の様々な枠組み、そして実践を通じてそれを図っていきたい、そんなふうに思っているところであります。
　それをリードするのは当然日本になってくるということで、今回の議論の中でも、こういったＦＯＩＰの考え方ではなくて具体的な実践と、さらにはその広がりということもしっかりと説明をして共通認識をつくることができたと思っておりまして、これを来年のＧ７にも生かしていきたい、つなげていきたい、こんなふうに考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　懸命に外交努力を通じてこの概念を広め、浸透させて、更に浸透させていく、そういう取組を今回の外相会合でも懸命にやられてきたということが分かりました。
　今、外交全般の話ですけれども、経済面についても少しお聞きをしたいというふうに思います。
　これまで国際経済秩序というのは、ＷＴＯであったり、あるいはＴＰＰ、ＣＰＴＰＰ等、自由貿易体制に基づいて構築をされてきたし、日本もそれに努力をしてまいりました。他方で、赤澤大臣も大変苦労してまとめられましたトランプ関税に見られるように、特にアメリカでは、多国間というよりは二国間の交渉、これを中心とした枠組み、これが出てきたし、これは今後も続くんではないかというような懸念もあります。また、その他主要国、中国始めですね、経済安全保障、これを盾にして、様々な貿易制限、これを加えようとする、そうした動きも見られ始めています。
　こうした新たないろんな動きに対して、もちろん、ＷＴＯであったりＣＰＴＰＰであったり、そうした枠組み、これを強めていくという外交、これ大事だというふうに思いますけれども、他方で、例えばエネルギーの問題に特化したＡＺＥＣで、これアジア諸国を中心に日本が働きかけて、ＣＯ２、温暖化問題を始め様々な課題、このエネルギー問題に着目して新たな枠組みをつくっていこう、そうした動きも始まっています。既存の枠組みが大変揺らいでいたり、そうした新しい動きが出てきたりと、この経済枠組みについても様々動いてきているというふうに認識をしています。
　いずれにせよ、経済、我が国の経済をしっかりと安定した形で進めていくためには、こうした経済の国際的な枠組み、こうしたものも安定化をさせていく、これが極めて大事だというふうに思っています。
　これは、茂木大臣、そして赤澤大臣にそれぞれその取組についてお話をいただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　ルールに基づきます自由な貿易体制、これは我が国の経済外交の柱でありまして、また、我が国のみならず、世界経済の発展のためにも不可欠なものだと、こんなふうに思っているところであります。
　国際経済の不透明感、トランプ関税の問題もあります。一方で、中国が、市場歪曲的な措置をとりながら、まるで自分が自由貿易の旗手であるような発言をしたり、様々な問題あるわけでありますが、まさに我が国がこの自由貿易のリーダー役なんだと、こういう気概を持ってしっかり取り組んでいかなければいけないなと思っております。
　特に今、ＷＴＯ、これがしっかり機能をするかどうかと。オコンジョ事務局長も、この問題というのは、ＷＴＯの機関じゃなくて、加盟している国々全体に関わる問題なんだと、みんなが自分のこととして取り組んでくれと、こういう話もありましたが、このＷＴＯの維持強化であったり、委員御指摘のＣＰＴＰＰ、これをこれから、イギリスも入りましたし、拡大をしていくと。様々な取組をする上で、ＷＴＯ、そしてそれを補完するような多国間の枠組みというのを広げていく上でも、我が国の役割に対する期待感、これ極めて強いと思っております。
　そして、単にこの貿易の問題に限らず、こやり委員御指摘のＡＺＥＣのような気候変動と、こういったことについても、我が国の知見であったりとか技術、生かせる分野多いわけでありまして、こういった枠組みも更に活用するということが極めて重要になってくるんではないかなと思っておりまして、これＡＰＥＣでもそうでありますけど、高市総理がＡＺＥＣの会合に出席をして日本としてしっかり取り組むと、このことを明確にＡＳＥＡＮの国々に発信したり、さらにはこういった具体的な取組も進んでいるところでありまして、日本としてその中心になって、こういった貿易面、また気候変動を始めとする国際社会の課題にしっかり取り組んでいきたいと、こんなふうに思っております。
○国務大臣（赤澤亮正君）　外交全般については、今、茂木大臣がおっしゃったとおりなんでありますが、経済面についてちょっと私からお話をいたします。
　ルールに基づく自由貿易体制に揺らぎが今生じている中、委員御指摘の日米関税交渉の例のように、我が国が他国や地域に交易条件で劣後しないとか、ビジネスの予見可能性を最大限確保するといったことと併せて、安定した国際経済秩序に向けて、我が国の経済外交の基盤であります自由貿易と法と支配の取組を進める言わばハイブリッド外交を展開していくことが重要であると考えております。
　自由貿易と法の支配の取組は、繰り返しになりますが、日本企業が他国の、あるいは地域の企業と比べて交易条件で劣後しない、あるいはビジネスの予見可能性を最大限確保していくといった面、大変重要であると思っております。そのために、ＷＴＯ改革を引き続き進めるとともに、ＣＰＴＰＰを始めとした経済連携の推進、また、御指摘のＡＺＥＣですね、アジア・ゼロエミッション共同体の枠組みを通じたアジア地域における脱炭素化とエネルギー移行の促進などに関係省庁と連携しながら着実に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　しっかりと着実に、そうした動き、新しい動きも含めて、大変難しいと思いますけれども、新たな枠組みの、安定した枠組みの構築のために努力をしていただきたいというふうに思っています。
　次に、経済政策について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、高市総理は所信表明におきまして、経済あっての財政、これを基本理念に掲げられました。私もそのとおりだというふうに思います。（資料提示）
　このフリップを見ていただきますと、これは、民主党政権のときから今までの一般会計税収の推移を示しております。
　別に民主党政権を批判するためにやっているわけではないんですけれども、当初、もう我が国の一般会計税収って、四十兆を下回っていました。大変厳しい経済状況の中で、税収も一番底をついていました。
　その後、様々な、アベノミクスを始め経済政策の効果もあったと思います。着実に経済の復興とともにこの税収も増えてまいりました。これは、コロナの大変厳しい状況も乗り越えて増えてきています。
　もちろん、消費税の増税の効果というのもありますけれども、それに伴って、法人税の税率であったり所得税の税率、これ直間比率の見直しで低くしたにもかかわらず、全ての税収、これがアップをしてきています。そういう意味で、財政あっての経済、これはもう基本だというふうに思っています。
　そうした中で、今、まさに新たな経済財政政策、高市政権として掲げておられます。まず、こうした経済あっての財政、これが実績、そうしたものも踏まえながら、これまで十年余り、どういった課題があって、またどういった評価を総理がされているか、認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、安倍内閣のアベノミクスですけれども、これは、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながりました。他方、おっしゃっていただいたように、新型コロナウイルス感染症の影響で雇用状況が悪化したり、いわゆる第三の矢としての民間投資を促す成長戦略が、結果的にはその成果が十分ではなかったんじゃないか、こう考えております。そういった評価をしています。
　それから、成長と分配の好循環ということでいいますと、その実現に向けては、岸田内閣で始めた新しい資本主義の取組の結果、二年連続で五％を上回る高水準となった春季労使交渉での賃上げ、それから、六百兆円を超える名目ＧＤＰや過去最高水準の設備投資が実現したということで、ここは大きな成果があったと思っております。
　これまでの政権で行われた議論、これを包摂した形で、私は、危機管理投資を肝とした成長戦略によって更なる我が国の成長をつくっていきたい、そう思っています。
　経済あっての財政という考え方を私も基本といたします。強い経済を構築するための責任ある積極財政という考え方の下で戦略的な財政出動というのを行い、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益も上がり、税率を上げずとも税収が増えていく、こういった姿を目指してまいります。これで国民の皆様の今や未来への不安を希望に変えていける、そういう世の中にしたいと思っております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　まさに総理がおっしゃった投資、これが大きな今後の経済発展にとって大事であるというふうに思いますし、ようやくバブルの時代の民間投資額、これを今超えたような状況、そこまでは回復をしてきているということだと思います。
　他方で、やっぱり何をしていくかということが大事であるというふうに思います。世界を見れば、米国や欧州、中国、こういった国も、国内産業、これの競争力を強化をする、これ大変懸命に今行っておられますし、言わば世界で産業競争力強化のための大競争が、政策的な大競争が今まさに展開をされているということかと思います。
　先日、危機管理投資を始め、これからの成長を促していくということで、成長戦略、これを来年の夏までに作ると、そして民間投資を引っ張っていく、そうした強い決意を示されましたけれども、やっぱり各国との競争であるということも前提に考えていかなければならない。そうすると、各国を上回る、十分上回る投資促進策であったり、その中に、民間がやっぱり付いていこうという、思える強いメッセージであったりするものが入っていないと絵に描いた餅になるということにつながると思います。
　やっぱり、この強い決意、そしてしっかりとした成長戦略、これを作っていく、その総理のリーダーシップがまさに求められているというふうに思いますけれども、もう一問、総理にその決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、他国、特にアメリカ、中国、顕著でございましたけれども、特定の分野を選びながら相当な規模の投資をしてきました。その結果、数年前には日本はＡＩ敗戦と言われたり、残念な状況にあったりしましたけれども、まさに私の成長戦略の肝は危機管理投資でございます。ＡＩ・半導体、造船、量子など戦略分野を決めました。そして、リスクや社会課題に対して先手を打って供給力を抜本的に強化するということで、官民連携、ここが大事なんですが、そういった戦略的な投資を促進します。世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラ、これをちゃんと提供できるようになったら、更なる我が国経済の成長が実現できます。
　このため、日本成長戦略本部で、各戦略分野について、供給サイドにも直接働きかける措置だけじゃなくて、先ほど来申し上げてまいりました、需要サイドからの政策支援も含む多角的、戦略的な総合対策を取りまとめるように関係大臣に指示をいたしました。
　今週開催した日本成長戦略会議で、経済対策に盛り込むべき補正予算の確保、重点施策をまとめた上ですが、補正予算の確保や税制の実現に努めること、それから、経済対策の取りまとめを待たずに、できるものは直ちに着手するように、これも関係大臣に指示をいたしました。
　とにかく予見可能性が大事なので、複数年度と私が繰り返し申しておりますのは、余り短期的に政府の施策が終わってしまうということになりますと、これは企業も予見可能性を持てない、リスク取れないという話になりますので、できるだけ中長期見通せるような対策を打っていこうと思っております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　まさに中長期的な観点で、投資の利益は後の何年か後にしか現れてきませんので、しっかり長期を見据えて政策を、強力な政策を打っていただきたいというふうに思います。
　さっき古賀委員が、今日はいい投資の日だと、そういう話をするのにちょうどいい日かなと思いますが、民間企業の設定した日だそうですので、是非、また政府全体としてもそうした日を設定するというのもいいのかなというふうに思っています。
　ただし、この投資というのは、本当に根深い問題であるということは言わざるを得ないと思います。このフリップを見ていただきますと、これは直近の現預金、これはよく批判の対象にもなるものでありますけれども、これを見ていただくと、大企業に対する批判はよく聞くんですけれども、見ていると、大企業の何倍も、二百十八兆円という、現時点で、中堅・中小企業の現預金、これが銀行なりにたまっているという状況になっています。大変そういう意味で、日本全体の経済構造の中にまだまだ防衛的態度というのが根差している、その証左であるというふうに思っています。
　この態度を、さっきの投資の方針であったり、変えていかないといけないというのが今の状況であると思うんですけれども、まず我が国の経済にとっても欠かせない中堅・中小・小規模事業者、これの投資、これをどうやって促していくか、経産大臣にお伺いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者は、雇用の七割、そして付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨であり、地域の投資と賃上げを担う重要な存在でございます。
　このため、労働供給制約等の課題がある中でも成長に向けた投資を実現するため、価格転嫁、取引適正化を徹底するとともに、売上高百億円を目指し投資を行う中小企業・小規模事業者の成長投資を含む生産性向上、省力化投資の支援や事業承継、ＭアンドＡ等による経営基盤の強化を行い、稼ぐ力の強化を進めております。
　加えて、令和七年度税制改正においては、成長意欲の高い中小企業・小規模事業者の積極的な設備投資を後押しすべく、中小企業経営強化税制を拡充、延長しております。さらに、よろず支援拠点などによる伴走支援をこれまで以上にきめ細かく行うなど、あらゆる層の中小企業・小規模事業者の投資と賃上げを支援してまいります。
　こういった措置により、企業の成長や生産性を向上させ、委員の御指摘にもあるように、強い中小企業を目指して、経営投資を行う中小企業・小規模事業者を全力で応援してまいります。