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○藤木眞也君　自由民主党の藤木眞也です。
　これまでの衆参それぞれの憲法審査会の議論を議事録等で読み返してみますと、幾つかの異なる見解が見えてまいります。
　その一つは、参議院の緊急集会を一定期間内に総選挙の実施が見通せる場合に対応する仕組みという限定的な捉え方をして、選挙の実施が長期にわたって見通せるかどうかで緊急集会の権能の範囲をどのように解釈するのかということについて意見が分かれています。
　その分かれ目の一つは、憲法の条文の位置の関係性をどう見るかという視点です。
　参議院の緊急集会を規定する憲法第五十四条は、衆議院解散後の選挙と特別会、参議院の緊急集会ということで、「解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。」という第一項があり、緊急集会はその後に第二項と第三項となります。
　そこで、第一項と第二項、第三項との関連性を強く見て、第一項の三十日プラス四十日の七十日以内に国会が召集されない間に国に緊急の必要があるときは参議院の緊急集会を開き得ると解釈する考え方、あるいは第一項と第二項、第三項の関連性をそう強く見ないで、第二項だけで、衆議院が不存在の間は、両院同時活動の原則はあるけれど、国に緊急の必要があるときは参議院の緊急集会を開き得ると解釈する考え方とがあると受け止めております。
　そこで、憲法審査会の事務局にお尋ねをいたしますが、参議院の緊急集会に関する近年の議論以前に、国会において、この五十四条一項と二項、三項が置かれる位置との形式的な関連性と参議院の緊急集会の開催期間を結び付ける形で、例えばいわゆる三十日プラス四十日で七十日以内と限定する議論がなされたことはあったのでしょうか。お尋ねいたします。
○憲法審査会事務局長（本多恵美君）　お答えいたします。
　憲法五十四条の条文構造を根拠に、緊急集会の開催期間を明確に七十日以内と限定すべきとする発言は見当たりませんでした。
○藤木眞也君　ありがとうございました。ただいまお述べになられたように、やはり直接的な結び付きというのはないという答弁だったと思います。
　なお、私も実はこの件で議事録を検索しておりましたら、昭和二十七年の参議院議院運営委員会で当時の議事部長から、思うに緊急集会制度は憲法上の慣習としてこれから育てていくべきものという趣旨も答弁で述べられておりました。
　この件についても憲法審査会事務局に確認したいと思いますが、どうでしょうか。
○憲法審査会事務局長（本多恵美君）　御指摘のとおり、昭和二十七年八月三十一日に当時の議事部長が、「思うに緊急集会のごとき制度は、憲法上の慣習として、いわばこれから育つて行くべきものでありまして、その運用の態様はこうであるということを、一概に断定することは慎しむべきものであると思う」と発言しております。
○藤木眞也君　ありがとうございました。
　このように当時答弁で述べられていたことを考えれば、自然災害の頻発化、激甚化、あるいは我が国を取り巻く状況が激変する中、参議院の緊急集会についても、条項の位置や順番に一定の意味はあるものと思うものの、硬直的に考えるべきなのだろうかという思いがあります。やはり、一つ一つの文言をしっかり解釈した上で、それぞれの項の関係、関連性を考えるものではないでしょうか。
　途中になりますけれども、時間になりましたので、私の発言を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　参議院の緊急集会に関し、意見を述べます。
　参議院の緊急集会については、憲法の五十四条二項が制定された経緯も明らかで、また、その論点も整理されております。この憲法審査会でも何度も議論されてきました。
　今回も、一巡目で松沢委員が、参議院の緊急集会に関する日本維新の会の考え方、また、参議院の緊急集会で対応することが想定されない緊急の事態に対応することができるように、我が党が国民民主党、衆議院の有志の会との三会派で条文案をまとめていることについて、先ほど発言したとおりです。
　より詳しく申し上げるなら、一、武力攻撃、二、テロ・内乱、三、大規模自然災害、四、感染症の大規模蔓延の四類型に加えて、五、これら四類型に匹敵する緊急事態を想定しております。かかる事態において国会機能、立法機能と行政監視機能等の維持と人権保障の徹底を規定することが条文内容となっております。
　松沢委員からも要請がありましたように、まずは私たち三会派の緊急事態条項をこの参議院憲法審査会で審議していただくことを重ねてお願いしたいと思います。
　ここでは、なぜ緊急事態条項を憲法審査会で審議し、それを国民の皆様の議論にまで広げたいのか、理由を説明させていただきます。
　近代立憲主義は、思想的背景としてホッブズ、ロック、ルソー、モンテスキューの存在があり、アメリカの独立、フランス革命を経て原型が形成されたと考えられます。基本的原理は、一、自由の保障、二、法の支配、三、権力分立、四、人民主権であると言うことができると思いますが、二度の世界大戦等を経て、更に考えるべき課題が突き付けられていると思います。
　今回のテーマに即して述べるならば、国家の緊急事態を概念的に考察する上で参考にすべきは、ドイツの法学者カール・シュミットの例外状態という概念と、それを批判的に取り上げているイタリアのジョルジュ・アガンベンの考え方だと思います。
　カール・シュミットは、国家が例外状態に陥ったときに現れる独裁者が主権者であると考えた点がナチスとつながったということで毀誉褒貶のある学者ですが、国家が例外状態に陥ったときの政治の重要性を指摘した最初の人です。また、例外状態を人権や民主主義への脅威として捉えたアガンベンの思想はシュミットとは顕著な違いがあります。
　緊急事態に関して、より現実的には、パリ第一大学ドミニク・ルソー名誉教授の主張が私たちの考え方を代弁していると思います。ルソー教授は、憲法は市民の自由を保障するものという観点に立てば、憲法は、自由が侵害されるあらゆる状況を予想していなければならない、だから、緊急事態の憲法への編入はアプリオリに容認される、なぜなら、憲法に編入する目的は、緊急事態での統治が無制約にならないようにすることだからであると述べておりますが、私たちが緊急事態条項の憲法編入が必要と考えるゆえんであります。
　以上です。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。
　大規模災害や感染症の蔓延などにより広範かつ長期にわたって選挙の実施が困難な事態はあり得ますが、だからこそ、国会の権能を維持するため、参議院の緊急集会に関する規定が置かれ、公職選挙法には繰延べ投票制度が存在をしております。
　参議院の緊急集会は、衆議院が解散され、総選挙が挙行され、特別会が召集されるまでの間に、法律の制定、予算の改定、その他国会の開会を要する緊急の事態が生じたとき、それに応えて国会を代行する制度であり、参議院の基本的かつ重要な権能であるとともに、参議院の存在意義の一つとして位置付けられます。災害時に緊急事態が発生した場合に、参議院の緊急集会が国会の権能を代行するために議論を深める必要があるとされる点が様々指摘されております。
　参議院の緊急集会に関しては、手続及び運営が既に整備されています。これは緊急集会の特徴であり利点の一つと言えます。具体的には、国会法及び参議院規則において所定の規定の整備がなされているほか、過去二回の先例を踏まえた先例録も整理されており、これらにのっとった手続及び運営を通じてその権能が発揮されるものと考えます。
　本日は、この流れに関連して述べさせていただきます。
　まず一点目として、参議院の緊急集会は、憲法五十四条二項では衆議院が解散されたときと規定されていますが、衆議院の任期満了による総選挙の場合にも開くことができると考えます。
　その理由としては、憲法制定時には衆議院の任期満了時を参議院の緊急集会の対象から意図的に外したわけではないこと、また、衆議院の不存在という点においては解散の場合と根本的な差異はないことが挙げられ、近時の学説も、憲法五十四条二項の類推適用により参議院の緊急集会を求め得るとの見解が多く認められるようになっております。
　二点目として、選挙困難事態における国会機能維持に関して意見を述べます。
　民主的正統性を確保するには選挙を実施することが肝要であり、緊急集会と繰延べ投票で対応することをまずは基本とするべきと考えます。
　この点、繰延べ投票制度に対して、公平公正な選挙の実施が困難であるため、議員の任期延長を行い、全国一律に投票を行うべきとの意見や、被災地等から選出された議員が不在になるのは問題という意見もあります。
　しかし、法律上、繰延べ投票を行う場合の投票期限に定めはなく、都道府県選管が投票を適正に行わせることが可能と判断した時点で投票を行わせるとの政府答弁があります。
　また、被災地以外の選出議員も全国民の代表であり、被災地の状況や意向を踏まえた判断をなし得ることを前提としなければなりませんし、何より被災地の参議院議員は現に存在をしております。
　この点、本審査会で長谷部恭男参考人も、以前、全国一律でなければいけない要請は憲法上強いものではない、最高裁の判例を前提として考えれば、可能になったところから順次速やかに選挙は実施すべきであると述べられております。
　また、三点目として、緊急集会が開催される状況におきましては、参議院議員の全部ないしは一部が議場に参集することが困難であることを想定しておかなければならないということを考えると、オンラインによる出席、国会審議や採決に参加できる制度を創設することの検討が必要と考えます。この点につきましては、以前、この審査会でも発言をさせていただいたこともあり、本日は詳細の方は省略をさせていただきたいと考えております。
　参議院の緊急集会に求められる役割を十分に果たすことができるよう、参議院の緊急集会の流れに関連する論点の整理は、まず参議院として行うべきと考えます。憲法審査会におきまして積極的に真摯に議論を重ねていくべきと申し上げ、私の発言といたします。
　以上です。
○小沢雅仁君　立憲民主・社民・無所属の小沢雅仁です。
　私から、緊急集会と二院制の関係について意見を申し上げます。
　この間の任期延長改憲の議論では、緊急集会は両院同時開催の原則の例外であるといった理由によって、七十日間限定説や条約承認等も許されないなどの主張がなされています。しかし、こうした緊急集会に関する形式的かつ単純な二院制の例外説は、憲法制定議会における金森徳次郎担当大臣の趣旨説明に根本的に反するものであります。
　金森大臣は、昭和二十一年九月二十日に二院制と緊急集会の考え方について詳細な説明を行っています。
　まず、専制の排除、慎重審議の確保、国民のための世論の実現という三つの目的のために二院制を採用した、すなわち参議院を創設したと述べています。
　そして、議院内閣政治を実現するために、二院不平等の原理を採用した上で、必要な限度で十分に両院が活動できるように組み立てたのが二院制の根本的な考え方と述べ、衆参両院の権限の幅についてはできるだけ平等にし、一方で、権限の効果については、予算の議決、条約の批准、総理指名において不平等と、すなわち衆議院の優越を設けたと説明しています。
　そして、こうした二院不平等の原理による二院制から必然的に導かれる最重要の点を憲法に明記したとして、四十三条の「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」との規定、四十四条の議員の資格要件、四十五条及び四十六条の衆参議員の任期などを示しています。
　そして、このようにして大体において両院の組織及び働きを考えていったところ、さらに今度は、参議院を活用する、すなわち参議院ができたことによって更に一つの利益を考えようという見地から緊急集会が生まれたと述べています。
　すなわち、衆議院には解散や任期満了による全体の改選期があるところ、どうしても国会を何どきでも開ける態勢を備えておかなければならない、国会制度の趣旨を徹底して実行するために何らかの方法がないかとの論究の結果として、参議院がある、この参議院は国民代表である、ゆえに経過的かつ一時的な効力として参議院の議決を国会の代わりとする制度によって、衆議院不在の不便を補い、かつ合理的な途ができるのではないかと緊急集会を考えたとの旨を述べています。そして、以上をもって新憲法における二院制の大体の説明になるとしています。
　こうした金森大臣の説明から、以下のことが帰結できます。
　まず、緊急集会は、衆議院の解散や任期満了によって両院同時活動の原理が論理必然的に維持できない場合がある我が国の二院制の不便を補う、すなわち二院制を補完するための制度であり、二院制の本旨の外にある例外制度などではないということです。
　また、それは、二院不平等の原理による二院制という国会制度の趣旨を徹底して実行するための制度であり、条約承認などの衆議院の優越事項を緊急集会の権能を制限する根拠することは本末転倒の主張であるということです。
　そして、緊急集会が二院制国会の代行機関たる正統性は、万年議会の参議院議員が国民代表であるのであり、全国民を代表する選挙された議員ではない任期延長議員に七十日を過ぎた後の国会機能を担わせることは、二院制国会がよって立つ国民代表制の原理に反することです。
　以上のような憲法制定時の二院制と緊急集会の制度設計に基づく議論が衆議院憲法審では全くなされず、形式的かつ単純な二院制の例外説が主張されていることは誠に遺憾であります。
　それどころか、三月二十七日の衆議院憲法審では、上述の金森大臣の説明の中の解散後の七十日は国会を開けない状況になるとの箇所を七十日間限定説の根拠とする意見がありましたが、これは、二院制の補完機能という緊急集会の根本趣旨に反する典型的な切取り解釈と強く指摘したいと思います。
　二院制の一翼である私たちの参議院は、緊急集会の運用を通じて、二院制の国会制度の趣旨そのものを徹底して実行するという崇高な使命を負っていることを先輩、同僚議員の皆様に呼びかけて、私の意見といたします。
○古庄玄知君　古庄です。
　憲法五十四条二項は、「衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。」と、これ本文でこう書いています。ただし書で、「但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」と、こういうふうに書いていまして、これはもう明らかに、衆議院が解散されたときというのが明確に書かれているわけですから、これを衆議院が任期満了になったときとかあるいは緊急事態が発生したときなどにまで拡張するということは、この条文の、明確に書かれているこの条文からして、おかしいのではないかというふうに思います。仮に、そういうふうな根拠に基づいて例えば内閣が緊急集会なるものを開いたとすれば、恐らくいろんな人から訴訟沙汰になって裁判の嵐が降ってくるんじゃないかなというふうに思います。
　あと、問題は、「但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、」と書いています。じゃ、この国に緊急の必要とは一体何ぞやということが次の議論になってくると思います。
　これは、判断者によって緊急性があるかないかということは違ってくると思うんですね。例えば、ミサイルが一発飛び込んでこない限りは緊急性はないと考えるのか、もっと簡単な、船が近づいただけで緊急性があると考えるのか、判断者によって違ってきます。そのために、この緊急性があるかないかということについて、大体どういう場合は緊急性があるというふうに具体的な例を五個か十個ぐらい挙げて、そのほかこれに類するものというふうに、まあ憲法に書くのが大変ならば国会法か何か、あるいは下位法で緊急事態法とかなんとかというそういう法律を作って、そこで具体的に、こういう場合は緊急事態なんだよというふうに書く必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　先ほどの話に戻りますが、今、国家緊急事態の場合にどうするかという議論もこの緊急集会に絡めて議論されていますけれども、先ほど言ったように、この憲法五十四条二項を根拠にして緊急事態に対処するということは、これはできないというふうになると私は考えております。
　したがって、国家緊急事態については、別個に、憲法上その根拠を求める、そして、じゃ、どういう場合が国家の緊急事態と言えるのか、また、そのときにどういうふうな手続を取って誰がどういうふうな指揮をするのかというのは、新たに憲法上記載しなければならないというふうに考えます。だから、そういう国家緊急事態が発生しないというのであればそれはそれでもいいけれども、国家緊急事態というのが発生する可能性は極めて高いわけですから、そういう場合に備えてこの法律及び憲法を整備しておく必要があろうと思います。逆に、それが権力者の恣意を防ぐことになるのではないかなというふうに私は考えております。
　ということで、私の持ち時間になりましたので、これで終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平です。
　日本国憲法が、戦前の大日本帝国憲法下で濫用された緊急勅令や緊急財産処分、戒厳や非常大権などの緊急事態条項を廃し、参議院の緊急集会を定めたのはなぜか。
　この問題で、憲法制定議会における金森大臣の答弁が会派を超えて繰り返し確認されてきました。すなわち、どんな精緻な憲法を定めても、非常という言葉を口実に破壊される可能性がないとは言えないため、行政権の自由判断の余地をできるだけ少なくした、民主政治を徹底させ国民の権利を十分擁護するには、緊急時に政府の一存で行う措置は極力防止しなければならないという憲法観です。そこには、基本的人権保障と法の支配、国民主権と議会制民主主義が貫かれており、その根底に二度と戦争をしないという深い反省があります。特殊な事態には平常時から法令などの制定により濫用されない形式で完備しておくことができる、特別な必要があれば臨時国会を召集し、衆議院が解散中であれば参議院の緊急集会を招集すれば足りるという金森答弁は、今日においても合理的です。日本国憲法はとてもよくできているのです。
　衆議院議員の任期延長はどう考えるべきか。二〇二三年五月三十一日のこの審査会で長谷部恭男参考人は、憲法五十四条一項が、解散から国会召集までの期間について、大日本帝国憲法が定めていた五か月から大幅に短縮し、解散から四十日以内に総選挙、投票から三十日以内に国会召集と定めたのは、現在の民意を反映していないような政権の居座りを防ぐ、阻止するというのが主たる目的であること、それなのに、衆議院議員の任期を延長するということになれば、それは結局、現在の民意を反映していない政権の居座りを正面から認めることになってしまうと述べました。そのとおりです。
　衆議院議員の選挙困難事態なるものを仮定に仮定を重ねて描き、議員の任期に特例をつくろうという議論に対して改めて指摘しなければならないのは、こうした議論は、自民党が二〇一二年改憲草案以来主張する緊急事態条項と一体のものだということです。
　二〇一二年自民党改憲草案は、第九章として緊急事態の章を立て、①内閣総理大臣が、武力攻撃、内乱、大規模災害などの緊急事態において、特に必要を認めれば、緊急事態の宣言を発すること、②この宣言が発せられれば、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定でき、総理大臣は必要な財政支出その他の処分を行い、地方自治体の長の必要な指示ができること、③何人も総理の緊急事態宣言に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならないこと、④この宣言の間、衆議院は解散されず、国会議員の任期、選挙期日に特例が設けられるというものです。
　これは、人々の自由と権利を一内閣の政令をもって奪う立憲主義の破壊であり、そうした政権の居座りそのものであって、断じて許されません。
　自民党は、二〇一二年改憲草案以来の改憲の押し付けをもうやめるべきであります。そのことを強く申し上げ、発言といたします。
○田中昌史君　自由民主党の田中昌史です。
　参議院の緊急集会は、現行憲法上唯一の緊急事態条項であり、参議院の重要な権能ですから、この機能がしっかり果たせるよう、憲法上の論点を整理し、衆参そして案件を提案する内閣と考え方をすり合わせておく必要があります。
　あわせて、南海トラフのような大災害が発生した際に、参議院議員が指定された期日、時間に参集できるのか、その前に、参議院議長は参集通知を届けることができるのか、さらに、議場の安全が確保され、審議できる状況なのかという点についても検討しなければなりません。
　災害対応に万全を期すことができるよう、政府が定めている業務継続計画、ＢＣＰについては参議院の緊急集会を意識しなければなりません。また、政府以上のものを、周到なものを用意しなければならないというふうに思います。
　例えば、東日本大震災では、震災発生後五日で法案が提出されています。災害の状況によっては、衆議院議員不在時に、より迅速に必要な案件を審議しなければならないかもしれません。そのときに、参集する参議員数が定足数に足りず、参議院の緊急集会が成り立たないということは絶対に許されないということです。
　そこで、参議院の緊急集会という緊急事態機能が物理的に失われることがないよう、どのような事態であろうとも対応できるように、オンライン審議を進めるための法制上の検討と院内を含むインターネット環境の整備を進めていかなければならないと思います。
　今国会では、参議院改革協議会の成果として、災害の被災者や遠隔地に住んでいる人、育児や介護といった理由で国会に来ることが難しい人などからも様々な意見を聞くことができるよう、委員会質疑への参考人のオンライン参加を認めるため、参議院規則を改正しています。
　そこで、参議院法制局に伺います。
　参議院の緊急集会で、参議院議員がオンライン出席やオンライン採決を可能とするための憲法上の論点など、検討すべき課題について教えてください。
○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。
　憲法五十六条は、両議院の本会議の定足数について「出席」と、議決について「出席議員」と規定しており、この出席にオンライン出席が含まれるかどうかが問題となります。
　この点については、基本的に議場に現在することが出席と解されることになりますが、例外的にオンライン出席も含まれ得るとの解釈が有力となってきております。
　ただ、オンライン出席を認められるのは、緊急事態の際の議院ないし国会の機能維持のために必要な場合に限られるのか、それとも、妊娠、出産、疾病等の事情により議場に出られない議員の権限行使の機会確保のための必要な場合にも認められるのか、それぞれの定義や範囲も含めまして議論があるほか、オンライン出席を認める場合には、本人性、真正性の確保、憲法が定める公開原則との関係、セキュリティーの問題、オンライン出席議員の権限行使の範囲や環境、条件など、様々な課題があるものと承知しております。
　なお、委員会のオンライン出席については、国会法や議院規則等の解釈や改正が問題となります。
　以上でございます。
○田中昌史君　ありがとうございました。
　参議院の緊急集会をしっかり機能させるためのこのオンライン化のためには、憲法や法律上で乗り越えていく、今指摘されました課題を明確にして、参議院だからこそのオンライン化を進めていくべきであるということを申し上げまして、私の発言を終わります。
○小西洋之君　最初に、参議院法制局長に質問します。
　緊急集会の期間については、従来の学説では、総選挙まで、衆議院議員が召集可能となるまで、特別会の召集までなのかといった観点で議論が行われてきているものであり、任期延長改憲の議論がなされる以前の学説では、緊急集会の期間を七十日に限定すべき、あるいは限定されないといった議論は行われてきていなかったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○法制局長（川崎政司君）　従来においては、学説上、必ずしも七十日限定、非限定といった観点からは議論されてこなかったものと承知しております。
○小西洋之君　ありがとうございます。
　もう一問、法制局長に。
　五十四条一項の四十、三十日の規定は二項の緊急集会の開催期限を法的に制限する法規範であるとの理解、すなわち、これらの条文の連関構造という見解を前提にして、二〇二三年常会の長谷部恭男先生の衆参憲法審での御意見について、総選挙の実施が見通せるような場合には、条文の姿形を前提とすれば、原則として期間限定はあるのだろう、しかし、そのようなことは言っていられない場合には期間限定はないということになるはずである、その結果、全体として煎じ詰めれば、期間限定はないということになると長谷部先生がおっしゃっているとする見解がありますが、参議院法制局長として、長谷部先生の会議録でこのようにおっしゃっている箇所が存在すると考える場合はどこの箇所であると考えますでしょうか。
○法制局長（川崎政司君）　第二百十一回国会の衆参の憲法審査会の会議録を私なりに確認しましたが、長谷部恭男参考人が、御指摘の文言どおりの発言をし、あるいは全体として御指摘のような見解を述べている箇所は、見当たりませんでした。
○小西洋之君　大変重要な答弁をいただきました。
　衆議院憲法審では、本年に突如として衆議院法制局長が五十四条の連関構造説なる独自説を説明し、長谷部先生は連関構造説に基づく七十日限定説だが緊急事態の法理によって無限定説に立つという先ほどの説明を行いました。しかし、これは、ただいまの参議院法制局長答弁にあるように、事実と法理に反する見解であると言わなければなりません。
　衆議院の連関構造説については、前回の佐藤筆頭の自民会派意見においても法理として否定され、深く敬意を表する次第ですが、長谷部先生は、衆参憲法審で繰り返し、五十四条一項の四十、三十日は比較法的にも解散時の内閣居座り排除の規定であり、緊急集会の継続期間が限定されているかのように見えるのは、実はその間接的、派生的な効果にすぎない、任期延長改憲は本末転倒の議論ではないか、条文のそもそもの趣旨、目的を踏まえた解釈が求められるとまで訴えられています。
　その長谷部先生が、条文の姿形を前提とすれば、原則として期間限定はあるのだろうなどとおっしゃっているのでしょうか。この衆議院法制局長の説明は、私がただいま御紹介した長谷部先生の御発言の直前の、確かに憲法五十四条の規定を素直に読みますと、最大七十日間にしか求めることができないかのように見えます。しかしながら、そもそも、憲法五十四条が四十日そして三十日と日数を限っているのは云々云々という御発言の曲解ではないかと疑います。
　この証拠に、長谷部先生と土井真一先生は、本審査会での私からの五十四条一項の内閣居座り排除の趣旨及びＧＨＱとの国家緊急事態をも含む災害等の有事を想定した立法事実の両者からして七十日間限定説は憲法解釈として無理があるのではとの質問に対して、そのとおりだと思っております、そのように解釈しておりますと明確に答弁してくださっております。ここには連関構造説も緊急事態の法理のかけらもございません。
　しかしながら、三月二十七日の衆議院憲法審の改憲五会派は、そろって連関構造説を主張し、しかも、口をそろえて長谷部先生が連関構造説及び緊急事態の法理による無限定説であるという主張をしています。こうした改憲会派の誤った見解を支えていると思われる衆議院法制局の説明及びその令和五年版及び本年の補訂版資料の過ちについては、前回も指摘しましたが、先ほどの参議院法制局長の答弁で明確に否定されたように、従来の樋口陽一先生らや高辻内閣法制局長官らの学説等を七十日間限定説に勝手に位置付け、長谷部先生や土井先生を含む多数の学説を四十日間限定説なるものにも位置付けるなど、不可解極まりないものになっております。
　なお、さきの私の本審査会の質疑も補訂版に掲載されておりますが、その扱いも質疑の本旨を離れた切取り、曲解と受け止めざるを得ず、誠にゆゆしき事態と申し上げなければなりません。
　最後に、三月二十七日の衆議院憲法審では、自民党筆頭幹事が、条約承認、総理指名、本予算を緊急集会の権能に認め得ると、従来の改憲五会派の見解から離脱し、その一方で、五十回余りの毎週開催で立法事実のＧＨＱ協議記録にようやく初めて言及した維新会派が、それを曲解し、突如として緊急集会自然災害限定説を唱えています。もちろん、あらゆる角度からめちゃくちゃな憲法違反の暴論でございます。緊急集会をめぐる改憲会派の見解は、衆参で分裂するだけではなく、改憲会派の中でも深刻な分裂、矛盾を来しております。
　なお、先ほどの松沢委員、古庄委員の任期満了では緊急集会を使えないという見解は、それぞれの衆参の会派の見解からも違っているところでございます。
　先ほどの衆法の問題を含め、もはや横にも縦にも矛盾、過ちだらけのカオスと化した緊急集会の暴論に依拠する任期延長改憲の即刻の破棄を求めて、意見といたします。
○会長（中曽根弘文君）　他に御発言もないようですから、以上で委員間の意見交換を終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時二十九分散会
令和七年四月十日（木曜日）
 午前十時八分開議
　出席委員
 会長　枝野　幸男君
 幹事　上川　陽子君　幹事　寺田 稔君
 幹事　船田 元君　幹事　山下　貴司君
 幹事　武正　公一君　幹事　津村　啓介君
 幹事　山花　郁夫君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　浅野 哲君
 井出　庸生君 稲田　朋美君
 井野　俊郎君 大野敬太郎君
 小林　茂樹君 小林　鷹之君
 柴山　昌彦君 新藤　義孝君
 高市　早苗君 葉梨　康弘君
 平沢　勝栄君 深澤　陽一君
 古川　禎久君 古屋　圭司君
 三谷　英弘君 森 英介君
 山口 壯君 山田　賢司君
 五十嵐えり君 岡田 悟君
 奥野総一郎君 重徳　和彦君
 階 猛君 柴田　勝之君
 平岡　秀夫君 藤原　規眞君
 松尾　明弘君 谷田川　元君
 吉田はるみ君 米山　隆一君
 青柳　仁士君 阿部　圭史君
 和田有一朗君 平岩　征樹君
 福田 徹君 河西　宏一君
 金城　泰邦君 浜地　雅一君
 大石あきこ君 赤嶺　政賢君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院法制局長 橘 幸信君
 国立国会図書館調査及び立法考査局総合調査室専門調査員 南 亮一君
 国立国会図書館調査及び立法考査局国土交通調査室専門調査員 遠藤　厚志君
 衆議院憲法審査会事務局長　吉澤　紀子君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 小林　鷹之君 深澤　陽一君
 細野　豪志君 小林　茂樹君
 平林 晃君 金城　泰邦君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　茂樹君 細野　豪志君
 深澤　陽一君 小林　鷹之君
 金城　泰邦君 平林 晃君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（憲法改正国民投票法を巡る諸問題（ネットの適正利用、特にフェイクニュース対策））
 ――――◇―――――
○枝野会長　
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、憲法改正国民投票法を巡る諸問題、ネットの適正利用、特にフェイクニュース対策について自由討議を行います。
　本日の議事について申し上げます。
　まず、幹事会の協議に基づき、衆議院法制局当局及び国立国会図書館当局から説明を聴取し、その後、自由討議を行うことといたします。
　では、衆議院法制局当局及び国立国会図書館当局から順次説明を聴取いたします。衆議院法制局橘幸信局長。
○枝野会長　ありがとうございました。
　次に、国立国会図書館調査及び立法考査局国土交通調査室遠藤厚志専門調査員。
○枝野会長　以上で説明聴取は終わりました。
 ―――――――――――――
○枝野会長　これより自由討議に入ります。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。
　発言時間は七分以内となっております。
　質問を行う場合、一度に答弁を求めることができるのは二会派までとし、一回当たりの発言時間は答弁時間を含めて七分以内となりますので、御留意願います。
　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。寺田稔さん。
○寺田（稔）委員　国民投票におけますＳＮＳ、ネット利用をめぐる諸問題については、従来から当憲法調査会において議論がなされてまいりました。有識者を呼んでの意見聴取、あるいは集中討議なども行ってきましたが、フェイクニュース防止の必要性、また、それに伴う人権侵害抑止の重要性は幅広く認識をされているものと思います。しかし、それと同時に、国民の情報アクセス権、表現の自由など、重要な法理、法益もあり、なかなか困難な問題を内在していることも認識をされているところであります。
　最近の諸情勢を見ますと、偽情報、フェイクニュースは、あらゆる場面でかなり増えてきている印象があります。近時はフェイクニュースの手法も極めて巧妙化してきて、デジタルフォレンジック手法などを駆使して、一見フェイクとは分からないようなものまで出現をするに至っております。
　ＳＮＳの拡散容易性に加え、日本大学小谷教授によれば、正しい情報を流すことより、自らの考え、立場を開示し、自らの立場を少しでも有利にしたい、あるいは支持を広げたいとの意図、また、アテンションエコノミーと言われる経済的利益を伴うものも出てくるなど、情報の正確性は二の次になる傾向が強まったと分析をしています。
　その一つの例が、小谷教授によりますと、二年前、二〇二三年、中国関係者の、ＡＬＰＳ処理水は汚染水で危ないとの偽情報発信が様々な主体から一斉に行われたことを挙げておられます。当時、ＡＬＰＳ処理水についての投稿が我が国に対する投稿の七割超を占めるといったような事態に立ち至ったわけでありますが、最近の各種選挙を見ても、偽・誤情報の流布などの弊害が極めて強まっており、さきの公選法の改正で、その附則で、選挙運動時のＳＮＳの利用については必要な措置を講ずるとされており、そのことは、四月一日の与野党間で行われました選挙運動に関する協議会で優先検討事項とする方針が示されたところであります。
　選挙という場面におきましては、公選法の虚偽事項公表罪があり、これはＳＮＳ上の偽情報、フェイクニュースにも適用されることが確認をされています。政府も、国会答弁で、ＳＮＳでの偽情報の拡散防止のための偽情報の取締りの必要性、また、国内外の由来を問わず虚偽事項公表罪を適用していく、さらに、迅速な偽情報削除のため、情報流通プラットフォーム対処法を適用するとの方針を明確に表明をしております。
　選挙に限らず、一般の偽・誤情報に対しては、改正プロ責法によりまして、発信者特定の裁判手続の迅速化が図られますとともに、情報流通プラットフォーム対処法で、偽・誤情報の削除依頼に対して、プラットフォーマーがあらかじめ公表した客観的な基準の下、この削除基準に該当するものは投稿削除を行うことができることとなりました。
　では、国民投票の場面でのフェイクニュース対策としていかなる制度設計を行うかは、党内でもこれからの検討すべき論点として今後検討を行う予定といたしておりますが、選挙という場面では、先ほど申し上げましたとおり虚偽事項公表罪の規定がありますが、これは、選挙時に偽情報が拡散されると民主主義そのものが危殆に瀕する、揺らぐとの考え方に基づくものであり、憲法改正のための国民投票の場面でもそのような罰則規定を備えるべきかということが一つの論点となるものと考えられます。
　国民投票の場面でのフェイクニュース対策としては、先ほど申し上げました情報流通プラットフォーム対処法が適用可能であることはもちろんでありますが、広報協議会がいかなる関与をすべきかについては異なる見解が存在をします。
　すなわち、ファクトチェックを広報協議会自らが行うとの見解と、ファクトチェックはファクトチェック機関に任せるべきとの見解が存在しますが、この点については、昨年末、十二月十九日の憲法審査会でも申し上げましたとおり、我が党でも今後の検討事項であります。党としてまだ正式な意見集約ではありませんが、私自身としては、昨年四月二十五日の憲法審査会で申し上げましたとおり、公権力の表現の自由への介入を極力避けるとの観点から、ファクトチェックそのものは原則ファクトチェック機関に委ねるべきであると考えます。今後更に議論を深めていくことができればと思います。
　なお、情報リテラシー指数世界第一位のフィンランドでは、政府当局であります国家緊急供給庁が、ネットで広がっているフェイクニュースを公表したり、ＳＮＳの運営会社に偽・誤情報アカウントの削除を直接依頼したりしています。これは、国民の情報教育が早くから進み、政府の研究機関で偽・誤情報を見抜くＡＩ基盤モデルを開発するなど、極めて先進的な事例として世界的にも注目をされているところです。
　我が国においては、残念ながら、国民の情報リテラシーの点でも、政府の情報処理に対する国民の認知、信頼の点でも、そのレベルまで到達しておらず、今後の推移を待つべきものと思います。
　そこで、国会図書館事務局に、もしフィンランドについての何らの情報があれば御教示いただければと思います。
○遠藤国立国会図書館専門調査員　寺田先生、御質問いただき、ありがとうございます。
　それでは、会長の御指示に基づきまして、寺田先生の御質問に対する御回答を申し上げます。
　参考資料の四十八ページの方にもございますけれども、参照した資料によりますと、フィンランドでは、ロシアと国境を接しておりまして、軍事的な圧力や偽情報、プロパガンダにさらされてまいりました。
　フェイクニュース対策といたしましては、フィンランドでは、一九七〇年代から国の教育課程にメディアリテラシー教育が位置づけられ、現在も教科横断的に教育が行われております。
　二〇二三年公表のメディアリテラシーの各国比較によれば、四十七か国中、今先生おっしゃったとおり、フィンランドは一位となっております。
　以上でございます。
○枝野会長　次に、岡田悟さん。
○岡田（悟）委員　立憲民主党・無所属の岡田悟です。
　国民投票におけるフェイクニュース対策について、私どもの考えを申し上げます。
　昨今の選挙では、ＳＮＳ等において虚偽情報や個人の誹謗中傷が大規模に拡散され、選挙結果を左右していると言わざるを得ない状況が生じています。また、諸外国では、自国に外交上有利となるよう、ＳＮＳ等での投稿を組織的に行うことで、他国の世論形成に影響を及ぼそうとする動きがあります。
　なお、今国会では、選挙戦でのポスターへの品位を求める公職選挙法の改正が実現をしました。ＳＮＳ等の規制も議論となりましたが、附則によって、今後必要な措置を講ずるものとされました。選挙や政治活動でＳＮＳ等を単純に規制することは、表現の自由や政治活動の自由等を制限しかねないため、慎重な検討が求められているものと理解しています。
　さて、私は、昨年十月の総選挙で兵庫七区から立候補をし、比例近畿ブロックで当選をしましたが、その直後、十一月に兵庫県知事選挙が行われました。選挙期間中や、その前後における齋藤元彦兵庫県知事による県職員へのパワハラ疑惑等の公益通報をめぐる混乱は、皆様もよく御存じのとおりと思います。とりわけ選挙戦においては、一連の問題の告発者の方や、この問題を追及していた元県議会議員の方にまつわる虚偽情報、誹謗中傷がＳＮＳや動画投稿サイト等を通じて広く拡散をされました。
　自ら命を絶たれた告発者の方は、個人であるにもかかわらず誹謗中傷にさらされ、元県議会議員の方もまた、今年一月に亡くなりました。自殺と見られています。元県議会議員の方は、生前、ＳＮＳ等に端を発した誹謗中傷に大変苦慮していると私の知人に打ち明けていました。
　そして、これらの情報源には、日本維新の会に所属をしていた別の県議会議員が立花孝志氏に提供した文書が含まれていました。選挙で選ばれた公職にある者がフェイクニュースの情報源となった事実は、極めて深刻に受け止めなくてはなりません。
　では、こうした深刻な状況の中、憲法改正の国民投票を適切に行うことが可能でしょうか。これまでの憲法審での議論を踏まえつつ、その方法とルール作りについて検討をしました。
　憲法審ではこれまで、国民投票広報協議会がファクトチェックに関与する手法が提案をされてきました。他方、広報協議会によるファクトチェックは、公権力による表現の自由への過度な介入になり得るとの懸念も示されてきました。これを踏まえれば、いかに虚偽情報であろうとも、脅迫や人命に関わるデマなど、犯罪となるものを除けば、これを制限したり削除したりすることは、実際には困難です。
　そこで、特に大きく拡散をされ、世論に与える影響が大きい投稿等について、ＳＮＳ事業者から情報提供を受け、広報協議会が付随的情報提供を行うといった形が考えられます。拡散された虚偽の投稿に対して広報協議会が把握している事実は何々ですなどの文言を表示することで、有権者へ注意を促します。表現の自由への過度な介入を回避しつつ、有権者により正確な情報をお示しをするとすれば、この程度が限界ではないでしょうか。
　また、昨今の選挙戦では、いわゆるアテンションエコノミーを利用した収益化、ＳＮＳ等で金銭を支払って虚偽情報や誹謗中傷を拡散させることが問題化しています。
　兵庫県知事選挙においては、業務のクラウドソーシングを仲介するサイト、クラウドワークスを通じて、事実ではないが、より感情に訴えやすいセンセーショナルな内容の切り抜き動画を作成する業務が発注され、受注者は自身の政治信条とは無関係に動画を作成して金銭を受け取っていたことが明らかになっています。これは公職選挙法をめぐる議論でも論点となっていますが、国民投票でのこうした収益化は、罰則を設けるなどして厳しく禁止をするべきでしょう。
　もっとも、これらの方法でフェイクニュースの問題が十分に解決をできるとは考えておりません。虚偽情報の拡散のスピードと、これが定着をしてから説明を尽くして誤解を解くことの困難さは、国内外の多くの専門家が指摘をしているところですし、私自身も日々地元で経験をしています。
　ＳＮＳ等で既に生じているこれらの問題については、後ほど米山隆一委員からお話をいただきます。
　また、るる申し述べました国民投票の公平及び公正さを確保する方法を検討する中で、例えば、広報協議会とファクトチェック機関との連携の在り方、そして広報協議会とＳＮＳ事業者との連携の在り方など、より検討を深めるべき論点があるものと考えます。そのため、今後は、専門家やＳＮＳ事業者を参考人として招致をし、意見を伺う機会を設けることが適当であると考えます。
　これで私からの意見表明を終わります。
○阿部（圭）委員　日本維新の会の阿部圭史です。
　我が党は、憲法改正国民投票法の実施に当たっては、表現、言論の自由に配慮し、過度な規制は行わず、国民投票広報協議会等を通じた正確な情報発信によって国民的議論を喚起することが重要であると考えております。
　そもそも、先週の本審査会における橘法制局長の御説明の中にもあったとおり、国民投票法制定の基本理念は、国民投票運動はできるだけ自由に、規制は必要最小限にということです。その理念を大事にするべきであると考えます。その上で、ネット上のフェイクニュース等が社会問題化している現状に鑑み、情報リテラシー教育の推進を図ることが重要でございます。
　一方、外国勢力からのフェイクニュースを通じた憲法改正国民投票プロセスへの介入は、断固として防がねばなりません。外国勢力からのサイバー攻撃、国民投票プロセスへの介入は情報戦、認知戦として捉えるべき課題であり、四月八日の衆議院本会議で可決された能動的サイバー防御、アクティブサイバーディフェンス法案の役割も大きいと考えます。
　政府が三年前の国家安全保障戦略で導入を宣言した能動的サイバー防御が、本法案によって本格的に第一歩を踏み出しました。しかし、あくまで第一歩でありまして、アクティブサイバーディフェンスはまだまだ強化すべき領域です。国民投票プロセスに当たっては、外国勢力からのフェイクニュースを通じた介入に対し、サイバーキルチェーンを通じてアクセス・無害化措置をどこまで実行できるかが問われているとも言えます。国民投票広報協議会と警察、自衛隊との連携が重要になってくるのではないでしょうか。
　外国勢力からのサイバー攻撃、憲法改正国民投票プロセスへの介入は、全体に対する偽情報、ディスインフォメーションの拡散である場合や、有権者のプロファイリングを行った上で、特定の有権者層に対する政治的マイクロターゲティングが挙げられると思います。
　外国勢力による選挙への干渉は、選挙コンサルタント会社ケンブリッジ・アナリティカの事例が皆様御存じのとおり挙げられます。二〇一六年の米国大統領選ではトランプ陣営を、イギリスのＥＵ離脱を問う国民投票、通称ブレグジットでは離脱派をそれぞれ支援したとされるケンブリッジ・アナリティカが、フェイスブックのデータから詳細な心理的プロファイリングを行い、各フェイスブックユーザーを、神経症で極端に自意識過剰、陰謀論に傾きやすい、衝動的怒りに流されるなどと細かく分類をした上で、この分類に応じて政治
　これらの事例は、民主主義の根幹を揺るがす事態でございます。令和四年十二月八日に本審査会にお越しいただいた慶応義塾大学の山本龍彦参考人も、「政治的マイクロターゲティングは、かなり効果的です。フェイクニュースにだまされやすい人にフェイクニュースをリコメンドすれば、その人の感情や意思決定を容易に操作できる。」と述べていらっしゃいます。
　ケンブリッジ・アナリティカが自社を形容して、ビヘービア・チェンジ・エージェンシー、行動を変化させる組織であると定義していることからも分かるように、民主主義は外国勢力からハックされ得るということが分かります。
　我が国の最高法規である憲法を改正する国民投票プロセスにおいても、同様のマイクロターゲティング
　ケンブリッジ・アナリティカが関与した興味深い事例として、同社の元ＣＥＯは、カリブ海の島国であるトリニダード・トバゴの二〇一三年の選挙を挙げています。
　同国の国民は大まかに黒人系とインド系の集団に分かれておりまして、同社はインド系の集団のために働いたと述べています。
　同社は、黒人系のユースの世代、すなわち青少年世代をターゲットとし、ドゥー・ソー・キャンペーンと題して、いわゆる現在の政治や選挙というものに対して抵抗することがクールだという観念に基づきまして、選挙に行かないことがクールだという運動を展開しました。要するに、黒人系の若者に選挙に行かないように促したということです。
　一方、インド系の若者は、たとえ選挙に行かないことがクールだという運動に浸ったとしても、各自の家という中で両親の教えに従う傾向にあることから、選挙に行くと想定されました。
　このように、特定の社会層の無関心を高める広報活動によって、十八歳から三十五歳の投票率で四〇％もの差が出たことで、選挙結果で六％の差をもたらし、インド系に勝利をもたらしたとされています。
　ごく最近の外国勢力による選挙への干渉として興味深い事例は、昨年十一月に行われたルーマニア大統領選挙です。
　反ＥＵや反ＮＡＴＯを掲げ、陰謀論や親ロシア的主張を展開し、当初泡沫候補であった土壌学者のカリン・ジョルジェスク氏が、中国のテクノロジー企業バイトダンス所有のＳＮＳアプリ、ティックトックの動画の拡散を通じて急速に支持を集め、昨年十一月二十四日に行われたルーマニア大統領選挙の第一回投票で二三％の得票率で決選投票に進出しました。
　しかし、政府の国家防衛最高評議会が機密文書を公開したところ、同氏のＳＮＳ戦略に親ロシア勢力の関与があったことを公表したことで、憲法裁判所が選挙を無効としたものです。
　ＳＮＳ上の異変が始まったのは選挙の二週間前。約二万五千のアカウントが突然活発にジョルジェスク氏に関する投稿を行ったとのことです。
　ジョルジェスク氏は、憲法秩序の転覆を図った罪等で起訴されました。また、ルーマニア憲法裁判所は、去る三月十一日、来月、五月四日に行われる大統領選挙のやり直しについて、ジョルジェスク氏の立候補を禁止する最終判断を下しました。
　ルーマニア情報庁や欧州委員会もティックトックの調査を行っているとのことです。欧州委員会は、本日の国立国会図書館の説明にもありました、偽情報などの対応をプラットフォーム企業に義務づけるＥＵのデジタルサービス法に基づき、昨年十二月三日に欧州議会での公聴会にティックトック技術担当者を呼んだところ、次のような証言がございました。ルーマニア大統領選挙で、第一回投票の前後一週間だけで、候補者に成り済ましたアカウント約一千件を削除。選挙前後の三か月間で、ルーマニア国内だけで七百万回の不正に押された「いいね」を削除。偽アカウントは六万六千件以上削除。
　我が国でも、若者を中心にティックトックがかなり使われていることに加え、サイバー戦にたけた中国、ロシア、北朝鮮に囲まれています。憲法改正の国民投票プロセスを考えれば、より一層、アクティブサイバーディフェンスを含む体制の強化が望まれることが分かります。
　ここで、五月二十二日に参考人聴取があるというふうにお聞きをしておりますけれども、二名の参考人の追加を提案したいと思います。一人目は、ケンブリッジ・アナリティカ事件の当事者であるブリタニー・カイザー氏。二人目は、ティックトックの周受資ＣＥＯです。
　枝野会長におかれては、何とぞ御高配賜りますようにお願い申し上げます。
　以上、終わります。
○枝野会長　お申出の件については、後刻、幹事会で協議をいたします。
　次に、平岩征樹さん。
○平岩委員　国民民主党の平岩征樹です。
　昨年十月に初当選したばかりではありますが、憲法調査会において諸先輩方が積み重ねてきた議論の土台とルールを尊重し、議論に参加させていただきたいと思います。
　さて、私からは、まず、憲法と情報に関する人権について、国民民主党がこれまで主張してきた前提を述べた上で、国民投票を実施するに当たって論点になり得る三つの点に絞って発言いたします。
　国民民主党は、かねてから、情報自己決定権や思想、良心の形成過程の自由の保障を含むデータ基本権を憲法に明記すべきという立場を取ってきました。
　デジタル時代の到来とＡＩ社会の進展により、プロファイリングやターゲティングによって個人の思想、良心がその形成過程からゆがめられ、ひいては選挙等の公正に対する脅威となり得るという懸念はもはや杞憂ではありません。このような状況は現行憲法制定時には全く想定されておらず、時代に即した人権保障のアップデートが必要です。この観点から、当然、憲法改正の手続を定める国民投票においても、意見の形成過程における自由は最大限保障されなければなりません。
 〔会長退席、船田会長代理着席〕
　以下、国民投票に関する考え得る三つの論点を申し上げます。
　第一に、ファクトチェックの限界についてです。
　ここで述べるまでもなく、ネット、とりわけＳＮＳの進化により、日々大量の情報が生み出され、高速に拡散されています。それらは、誰が発信したかも、真偽も不明であるにもかかわらず、ＳＮＳのアルゴリズムによって、さもそれが真実かのように表示されてしまいます。そして、情報のつくり手は、スマホを持つ全ての人、潜在的には国民だけでなく外国勢力をも含み得る一方、ファクトチェックを行えるのは、専門教育を受けた限られた人材、機関に限られます。よって、全ての情報の検証は現実的に不可能で、ファクトチェックは全て間に合わないという前提に立って議論を進める必要があると考えます。
　これを防ぐ方法として、これまで議論されてきたような公式情報をしっかり整備するということは重要ですが、それを上回る速度と質、量の虚偽情報が出回る事態もかなり現実的に想定しなければなりません。先ほど御説明いただいたように、ＥＵでは、デジタルサービス法により、大規模プラットフォームに対しリスク評価やアルゴリズムの透明性確保を義務づけていますが、こうした制度的対応も我が国の議論に参考になるものと考えます。
　第二に、投票の効力についてです。
　昨年のルーマニア大統領選挙では、ロシアの介入が疑われ、憲法裁判所によって無効の判決が出され、再選挙が予定されています。この事例では、まず、憲法上に、憲法裁判所に対して、百四十六条ｆ、ルーマニア大統領選挙のために定められた手続の遵守を確保し、選挙結果を確認するという役割が付与されていました。そして、情報機関の捜査によりテクノロジーによる不正操作等が判明し、適切な役割が付与された裁判所に適切な情報が提供された結果、選挙の無効が判断されたと理解しています。
　日本においては、昨年の兵庫県知事選挙において、デマを含む大量の誤情報が拡散された結果、選挙結果に影響を与えたことが示唆されていますが、選挙無効の判断には至っていません。
　憲法改正をめぐる国民投票においても、情報の真偽を明らかにした上で、結果に与えた影響を評価し、投票の効力を適切に判断する仕組みが必要ですが、現在の国民投票法において再投票を規定した第百二十八条は、そのような事態を十分に想定されていません。また、警察を含めた情報機関や裁判所の体制も整備されているようには見えません。我が国においても、投票結果の効力判断に関する法整備、体制整備を検討すべきと考えます。
　第三に、デマ情報への罰則と規制についてです。
　二〇一六年の熊本地震においては、当時のツイッターにおいて、動物園からライオンが逃げ出したとのツイートがなされ、二万回以上リツイートされた結果、動物園には問合せの電話が殺到して業務を妨害することとなりました。デマの投稿者は三か月後に逮捕されたものの、不起訴となっています。
　現行法では、デマの生成、拡散自体に罪はなく、偽計業務妨害や名誉毀損等によって対処しているのが現状です。また、民事裁判における損害賠償請求によって高額な賠償を認める例も出てきています。
　しかし、憲法改正に伴う国民投票において、これらは実効性のある罰則となるのでしょうか。デマを生成した者が損害賠償として金銭的な負担を負うというのは想像し難く、また、厳重な刑事罰を負うということも想定されていないように思います。国家の根幹たる憲法改正において、注目集めや金もうけを目的としたデマ情報の拡散が予見される中、そうした行為のハードルが余りに低くなっているのではないかという懸念があります。
　ほとんどの国民は、デマを自ら生成することはないでしょう。しかし、外国勢力も含めた少数の悪意ある者が大量の情報を生成すれば、それらがアルゴリズムを通じて流通し、大多数の善良な国民もそれを信じ、さらには拡散に手をかしてしまうということがあり得ます。多くの人々に影響を及ぼす構造が存在する以上、効力と規制について議論を避けることはできないように思います。
　最後に、これらの問題は、ほかの論点に比して憲法審査会における議論の蓄積が乏しく、また、技術の進展により、その性質も日々変化しています。したがって、改めて有識者や事業者から意見を聴取する場を設けることが必要だということを申し上げ、私からの意見表明といたします。
 〔船田会長代理退席、会長着席〕