maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　先日、旧文通費の口座を党の方から分けるように言われて、それで、りそな銀行の衆議院支店に口座を作りに行ったんですけれども、その際、通帳を発行していただいたんですが、中を開けてみると、印紙税が納付されているというふうな記載があったんですが、調べてみると、預金通帳は一年ごとに二百円かかってくるとありました。これも、デジタル通帳であれば印紙税はかからないということになっておりますので、近頃、通帳発行に手数料がかかるようになってきましたが、こういう印紙税の負担というのも見逃せない側面があるのではないかと思っております。銀行にとってはコスト以外の何物でもないと思いますので、是非とも、廃止に向けて更なる御検討の方をよろしくお願いいたします。
　次に、暗号資産についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　先ほど村上委員の方からもこの問題について取り上げられておりましたが、私からはちょっと別の角度からお聞かせいただければと思います。
　国民民主党は、さきの衆院選に際しまして、国民民主党二〇二四重点政策、こちらの方を発表させていただきました。その政策集の中におきまして、この暗号資産につきまして、他の金融資産と同様、二〇％の申告分離課税の適用、そして損失の繰越控除、これを三年間適用すること、また、暗号資産同士の交換時に課税しないこと、また、レバレッジの倍率を二倍から十倍、個人の場合は五倍に引き上げること、そして、暗号資産のＥＴＦの導入の四点について、選挙戦で訴えさせていただきました。
　来年一月、米国では、暗号資産業界を支援する姿勢を最近鮮明にしていますトランプ大統領が就任されます。また、同様に、一月に、ＳＥＣによる、ビットコイン上場投資信託、ＥＴＦ承認により、主要な暗号資産であるビットコインの価格、皆さんも新聞等で御覧になっていると思うんですけれども、今、これが史上最高値を更新するなど、急上昇をしております。
　大臣は、国民の資産形成を後押しする資産運用立国の政策を推進していくと話されましたが、日本も、世界に遅れることなく、暗号資産のリスクを踏まえたルール作り、これを早急に作成する必要があると考えます。
　まず、日本における暗号資産の現状についてお聞かせいただきたいと思います。市場規模、口座数、また、どのような所得の層が口座を保有しているかについてお答えください。そして、もし分かれば、日本以外で口座を開設している日本人の口座数また保有金額についても、把握しておられればお聞かせください。
○屋敷政府参考人　お答えいたします。
　暗号資産に関する市場規模に関しましては、二〇二四年十月時点におきまして、月間の国内取引額は約一・九兆円、日本における口座数は約一千百二十二万口座となっております。
　取引している利用者の所得層につきまして一概にお答えすることは困難ではありますけれども、一部の暗号資産交換業者では、暗号資産の少額積立てサービスを提供するなど、幅広い投資家層による暗号資産の購入が可能な環境となっていると承知しております。
　また、日本居住者による海外での暗号資産投資に係る状況につきましては、資金決済法に基づく登録を受けていない海外の事業者を通じた暗号資産の購入に関するデータは把握しておりませんので、一概にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと存じます。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　金額の面からいうと、幅広い層、特に富裕層だけではなく、いろいろな層がこれを保有されているということなんですけれども、また、御回答いただきましたが、暗号資産の市場、今、急速に拡大をしています。投資家のような、専門家の方だけではなく、やはり今申し上げたように個人投資家、幅広い年齢層の方が投資を行っていらっしゃいますので、ウェブ３先進国にするとの国家戦略の観点からも、是非、しっかり、ルール作り等、暗号資産の取引環境、こちらの整備の方をスピード感を持って対応していただきたいと思います。
　一方で、暗号資産は犯罪との結びつきが指摘されており、脱税、またマネーロンダリングの手段として、ハッキングなど、犯罪組織の資金源になっているとも危惧されております。
　政府にお伺いしたいのですが、これまで我が国で暗号資産が流出してしまった事案、こちらの方を教えてください。また、冒頭申し上げましたように、日本においても暗号資産を保有する人がますます増えていくことが予想されますので、投資家保護、犯罪抑止の観点からも早急なルール作りが必要だと思いますが、これまでの取組について御回答の方をよろしくお願いします。
○屋敷政府参考人　お答えいたします。
　国内の暗号資産交換業者において顧客からの預かり暗号資産が不正に流出した事案につきましては、資金決済法において暗号資産交換業の登録制が導入されて以来、四件、被害額は合計で約一千百六十億円確認されているところでございます。
○油布政府参考人　暗号資産のこれまでの制度整備についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。
　まず、Ｇ７サミット等におきまして、当時は仮想通貨と呼ばれておりました暗号資産でございますけれども、マネーロンダリング、テロ資金供与対策が求められたことを受けまして、資金決済法等を改正いたしました。二〇一七年の四月から、暗号資産の交換等を行う業者を登録制といたしました上で、本人確認義務等の導入、それから、利用者保護の観点から顧客に対する情報提供の義務づけ、こういった暗号資産交換業者に係る制度的枠組みを整備いたしました。
　その後、今御答弁申し上げましたけれども、日本の事業者による暗号資産の流出事案が発生したこと等を受けまして、資金決済法等を改正いたしました。二〇二〇年五月に、利用者資産につきましては原則オフライン管理を義務化するといったような措置を講じております。
　さらに、直近では、資金決済法等をまた改正いたしまして、昨年六月からは、暗号資産の移転の透明性を高める観点から、暗号資産交換業者に対しまして、送付人、受取人の情報を移転先の業者に通知する義務、いわゆるトラベルルールを適用する等の措置を講じております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　次に、税制面についてお伺いします。
　先ほども村上委員の方から少しあったんですが、国民民主党は、令和七年度税制改正に関する要望一覧におきまして、重点項目として、暗号資産取引に対しまして、現行の最大五五％の税率から、二〇％の申告分離課税の適用を要望させていただいています。
　日本では、現状、最大五五％の総合課税となっていますが、先ほども国際比較の方を聞かせていただいているんですけれども、暗号資産につきましても、米国を始めとしまして主要先進国では、今、暗号資産の取引についてどのような税制を持っているか、この点についてお答えください。
○斎藤副大臣　お答え申し上げます。
　暗号資産に関する主要国の税制でございますが、例えば、御指摘の米国ですと、保有期間が一年以下の場合は総合課税、一年を超える場合は分離課税とした上で累進税率を適用、イギリスにつきましては、分離課税とした上で累進税率を適用、フランスでは総合課税と分離課税の選択制を原則としているというふうに承知をしております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　デジタル空間には国境はございませんので、投資家にとって日本を魅力ある投資環境にするためにも、御検討の方をよろしくお願いいたします。
　知り合いのお子さんの、余談なんですけれども、大学生が、ＮＦＴという技術を使ってデジタルアートを作成して、これを売却して、その対価を暗号資産で受け取っていたようなんです。本当に、ＮＦＴというと、私も聞いたときは何か分からなかったんですけれども、非代替性トークンと言われるもので、こういう無形のものに真贋をチェックできるようなデータを埋め込むようなものみたいなんですけれども、そのＮＦＴの技術を使って販売した、その対価を暗号資産で受け取って、それをウォレットに入れていたみたいなんですけれども、それが全く盗まれてしまったと。大学生でも今こういうことをやっているということで、私自身も非常に驚いたんですけれども。
　私が本当に懸念しているのは、この暗号資産、一般化していく過程で、本当に急にマーケットが大きくなって、多くの方が損失を被るような状況が起きるのではないかというふうに非常に懸念をしています。株とか債券に比べまして投機性が非常に高いので、リスクの高い暗号資産、非常に正しい金融機関が必要になってくると思います。
　政府が貯蓄から投資へとかじ取りの方を進めている中で、このように知識、判断力が少ないことに起因して損失を被るなど、成年年齢の引下げもありまして、若年層への被害も懸念されます。また、御自身のライフステージに合わせて資産を形成していけるよう、国としてもしっかり後押しをしていく必要があると思います。二〇二二年度より金融教育が学校で義務化されておりますが、子供たちはもちろん、大学生、社会人、シニア層に向けても周知が必要になってくると思います。
　金融リテラシーを高める教育を更に加速させる必要があると考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。また、既に取り組んでおられる取組があれば、そちらについてもお教えください。
○加藤国務大臣　貯蓄から投資への流れを更に進めていくために、御指摘のように、金融経済教育を充実させ、国民の金融リテラシーを高めていくことが重要と考えています。
　こうした観点から、金融庁では、国民の皆さんにより幅広く金融経済教育を受ける機会を提供できるよう、本年四月に、金融経済教育推進機構、通称Ｊ―ＦＬＥＣを設立をしました。このＪ―ＦＬＥＣにおいて、金融経済教育に関する講義資料の作成、学校や企業等への出張授業の実施、認定アドバイザーによる個人へのアドバイスの提供といった取組を進めてまいりました。
　その中で、特に投資のリスクに関して、国民の皆様に、価格変動リスクや信用リスクなど投資に伴うリスク、長期、積立て、分散投資といったリスクを抑える手法の重要性についても御理解いただけるよう、周知、広報に取り組んでいるところであります。
　金融庁としては、国民の金融リテラシーの向上に向けて、こうした取組を更に進め、投資に関する知識を含め、幅広い分野の金融経済教育が広く浸透するよう、Ｊ―ＦＬＥＣを中心に、官民一体となった取組を進めてまいります。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　このような暗号資産のような新しい技術また仕組みが広がっていくときには、いろいろな問題が発生しやすいと考えられます。ローリスク・ハイリターンがあり得ないということや、このことは十分周知されていると思いますが、学生また社会人につきましても、今まで余り金融教育等を受けてきていないと思われますので、こちらに対しましても更なる啓発の方を進めていただきたいと思います。
　Ｊ―ＦＬＥＣにつきましても、説明を事前に伺いまして、この取組は進めていっていただきたいと思うんですけれども、なかなか対象が広いと思いますので、例えば、対人でセミナーなども行っていくというふうに伺っているんですけれども、網羅性というのも大切なので、例えばウェブを使った教育とかそういうのも是非積極的に進めていただいて、できるだけ多くの方が投資について学んでいただけるような環境というのを是非つくっていただければなと思います。
　本当に、ウェブの展開なんですけれども、大学受験等、高校受験もそうですけれども、自己啓発等も、今、リスキリングの話題もよく出ますが、こちらでもウェブを使った教育というのは非常に広がっていると思います。投資は特にウェブとの親和性の高い部門だと思いますので、是非ともこんな点についても御検討いただきたいと思います。
　以上をもって私の本日の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○井林委員長　次に、中川宏昌君。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、加藤財務大臣の財政演説を踏まえ、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　財政演説におきまして、第一の柱ですが、これを日本経済、地方経済の成長としております。地方経済の成長という視点におきましては、地方の地元産業の育成や地方のブランド化、また観光産業など、こういったものをこれからどう支援して底上げを図っていくかということが極めて大事であるというふうに思っております。
　地方経済の活性化にとって起爆剤になるのが観光であります。コロナ後、訪日外国人旅行客、これが増え続け、今年は過去最高になっております。また、観光に付随をしまして、全国で千二百二十か所以上あります道の駅、これも好調のようであります。
　観光ですけれども、地域経済の活性化にとって大事なものでありますけれども、観光一本やりだと、労働集約産業でありますので、これだけでは稼ぎが出にくいという側面があるかと思います。観光客誘客のために、地域のブランド化とともに、地域でもう一つ柱がないと、単なる誘客だけに終わりまして、地域にお金が落ちないということになります。
　また、来年ですけれども、半島振興法の改正の時期を迎えますが、半島振興に目を向ければ、ブランド化によりまして認知度向上と販売促進を図ることで活性化につなげようとしております。半島ならではの観光資源として、事消費になるものが多く眠っている状態でありまして、物消費とともに事消費を掘り起こす作業、これが大事であるというふうに思っております。
　そこで、観光とともに、地域のブランド化を図る上でも重要な、今回の総合経済対策における新しい地方経済・生活環境創生交付金の重要性につきまして、財務省としてはどのような見解をお持ちでありますのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○北尾政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体の自主性と創意工夫に基づきまして、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を計画から実施まで強力に後押しするため、令和六年度補正予算にて新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設し、一千億円を措置しているところでございます。
　これまでも、地方創生関係の交付金を活用しまして地域の実情に応じた様々な観光施策への支援を行っているところでございまして、例えば、世界一星空がきれいな村としての特色を生かしまして、スタービレッジ構想として、星空観察イベント等による効果的なプロモーションを実施したところ、年間十六万人もの観光客を集め、地域経済に大きく貢献した事例、これは長野県の阿智村の事例でございます。
　それから、そのほかにも、道の駅に観光戦略拠点施設を整備し、新たなアプローチで新しい層の観光客を獲得することで、観光を契機とした滞在による交流人口の創出、消費の増加を図り、地域全体の稼ぐ力を観光により創出する取組、こちらは長野県豊丘村の取組でございますが、こういった好事例が生まれているところでございます。
　これらにつきましては、単に観光客の増加だけでなく、目標値を上回る移住者の増加ですとか、目標値の約三倍となる道の駅の年間売上額の達成など、大きな波及効果をもたらしていると認識してございます。
　これまでも地方創生関係の交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われておりまして、分野ごとの縦割りではなく、地方公共団体にとって使いやすい交付金として活用されていると認識しております。
　引き続き、こうした地域独自の取組を一層強力に後押ししていくため、交付金を活用しながら、地方の現場から上がってきたニーズにしっかり対応してまいりたいと考えてございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　今お話のあったとおり、今回の交付金も、地方が自由度の高い事業を行うことができるようにしておりますけれども、知見またノウハウで苦慮されている地方もあるかと思っております。
　結果的に、地域ブランドを磨いていきますと付加価値が上がっていくということでありまして、地域の産品の出荷価値も上げていく。そして、地域ブランド力の改善は、最終的にどうなってくるかといいますと、宿泊を見れば、宿泊施設の稼働率をプラスに上げていく、こういった面があるというふうに思っております。
　そういったことをどうやって展開していくかということでありますが、石破総理も、これまでの地方創生の取組を振り返ってきた中で、今後、地方創生については、国としての伴走型支援、これに力を入れていきたいということで、総理も表明をされております。
　そうした中で、実は、地方創生コンシェルジュというものがございます。これは、各省庁が選任をしまして、相談窓口を設置しておりまして、これは内閣府も、財務省からも選任をしていただいて、窓口を設置しているところでございますが、こういったものを是非強化する中で、伴走型支援に是非力を入れていただきたい、このように要望をしておきたいと思います。
　次に、財政演説の第三の柱としまして、国民の安心、安全の確保に取り組むとしております。
　御存じのとおり、災害が激甚化、頻発化しておりまして、能登半島では地震と水害の二重の災害に見舞われまして、被災地では今なお過酷な生活を強いられております。
　そこで、国土強靱化と防災、減災についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、近年、頻発化する災害によりまして、多くの人命が失われ、また、インフラが破壊されるなど、経済活動が著しく停滞する事態が度々発生をしておりまして、このような災害に備えまして、国民の生命と財産を守るために、国土強靱化や防災、減災の取組を強化する必要はますます高まっております。そうしたことで、これまで、三か年、五か年と、事前防災に取り組んできたところであります。
　事前防災への投資ですけれども、これは、長期的な視点で見ますと、被害を大幅に軽減しまして、復旧費用を抑える効果があります。
　財務省として、こうした事前防災への投資の効果をどのように評価をされているのか。また、その評価に基づいて、財務省としての国土強靱化の考えをお伺いさせていただきたいと思います。あわせて、五か年加速化対策の次に行われます国土強靱化実施中期計画の重要性についても、併せてお伺いをさせていただきます。
○加藤国務大臣　御指摘のように、激甚化、頻発化する自然災害への対応に当たって、事前防災は大変大事でございます。
　事前防災によって被害額や復旧に要する費用を大幅に抑えられるケースもあると承知をしておりますし、また、事前防災を展開する際には、ハードのみならず、ソフトの面も併せて対策に取り組むことが効果的だと考えております。
　こうした観点、こうした視点も加味しながら、事前防災による減災を行っていくことは極めて重要と考えているところでございます。
　また、昨日可決、成立していただきました令和六年度補正予算においても、減災・防災、国土強靱化に向けた五か年加速化対策関連予算としては約一・四兆円、これに緊急防災枠を合わせますと約一・七兆円の予算措置も行ったところであります。
　お尋ねの実施中期計画につきましては、策定作業の一環として、現在、五か年加速化対策の評価作業が進められるところであります。これまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、実施中期計画の策定に係る検討を最大限加速し、早急な策定につなげていきたいと考えています。
○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございました。力強い御答弁をいただいたと思っております。
　また、既に御案内のとおり、我が国のインフラというものは高度経済成長期に集中的に整備をされまして、それが今、一斉に老朽化をしている。そこに今、気象変動が起きまして、気象災害が激甚化、頻発をしている。あわせて、社会経済情勢も、これまでと比べまして非常に変化をしてきている。幾重にも様々なものが重なってきている状況でございます。
　そうした中で、先ほど大臣からは、ハード、ソフト両面でしっかりやっていくということでありますけれども、財政面でどう裏づけしていくかということも非常に大事であるかというふうに思っております。
　こういった重層的な課題がある中で、そういったところも是非目配りをしていただきまして、応援をいただきたい、このように思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
　国民の安心、安全の確保という部分で、もう一つだけお伺いをしたいというふうに思います。それは、豪雪対策であります。
　今年の冬は、全国で大雪が予想をされております。令和四年十二月には、豪雪地帯対策基本法、これが見直しをされまして、要望しておりました冬期交通確保のための除排雪事業者の確保、また共助の排雪の体制の整備など、新たに新設をされたところでございます。これによりまして、今、地方自治体におきましては、ハード、ソフト両面の対策が進むと喜びの声もいただいております。
　今回の総合経済対策におきましては、先ほども言わせていただきましたけれども、国民の安心、安全の確保に取り組むと明記をされております。この中で、豪雪への支援といたしまして、具体的に、新たな地方創生施策の展開の中で、条件不利地域の振興による地域活性化とありまして、石破総理からも、関係都道府県防災会議に対しまして、降積雪期における防災態勢の強化についての通達を出して、災害に対して具体的に指示を出していただいておりまして、これから防災庁の設置を目指す石破総理の熱量、これも感じますし、非常に大事な取組だと私は評価をしております。
　この通達では、大雪、暴風雪等の発生に備えた災害初動体制の確立、また、除雪体制の整備等の取組についてきめ細かく指示をされております。これによりまして、全国的にはしっかりとした対応がこれからされていくと思料されるところでございますけれども、地震と水害で被災をしました能登半島の市町におきましては、今年の冬はそれぞれの被災自治体として対応することには限界もありまして、県や国の全面的な支援がなければ、雪により住民の皆様の暮らしに重大な影響が出ると予想をされます。
　そこで、更なるプッシュ型支援、これもしていただきたいと思うところでございますが、能登半島での雪の対策について、国としてどのような取組を考えていらっしゃるのか、最後にお伺いをさせていただきたいと思います。
○松林政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、本格的な冬を迎えるに当たり、先月、中央防災会議会長であります内閣総理大臣から関係省庁、都道府県などに通知し、大雪等に備えた災害初動体制の確立、住民等に対する普及啓発、注意喚起、そして除雪作業中の事故防止に向けた取組等をお願いしているところでございます。
　また、能登地域の市道、町道の除排雪に対しましては、降雪状況等に応じた防災・安全交付金による除排雪費用の支援、そして、狭小幅員での除雪を機動的に行う小型除雪機の貸与などの支援を行うこととしております。
　さらに、仮設住宅等における暖房器具の確保を行うとともに、食料、水、燃料等の十分な備蓄を図ることなどにつきましても、石川県の馳知事も、県民に対しまして、その旨をお願いされているものと承知しております。
　能登半島は、一月の地震と九月の水害と二度にわたり被害を受けております。こうした状況も踏まえまして、大雪が予想される場合には、政府としても警戒態勢を構築するとともに、必要に応じてリエゾンを派遣するなど、自治体等と緊密に連携し、きめ細かく対応してまいりたいと思います。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　今お話のありました支援が確実に被災地に届くようお願いを申し上げまして、時間となりましたので、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井林委員長　次に、高井崇志君。
○高井委員　れいわ新選組の高井崇志でございます。
　れいわ新選組は、さきの衆議院選挙で三議席が九議席に増えまして、この念願の財務金融委員会で議席を取れました。なぜ念願かというと、我が党は、結党以来、消費税の廃止、そしてその裏表ですけれども、積極財政、財政出動をもっともっとするべきだということ、これがもう日本経済を立て直す最大のポイントだということをずっと訴えております。
　そういう意味では、この積極財政、あるいは消費税廃止も、これをストップさせているのはやはり財務省なんですよ。だから、この財務省としっかり議論をして、もう論破していかなきゃいけないということで、私は特に、大臣ももちろんですけれども、官僚の、主計局のトップ、主計局長に今日は是非来てもらおうと思って通告したら、何とこの財務金融委員会では主計局長は答弁しないという驚くべき事実を知りました。
　私、十数年もう国会議員をやっていて、いろいろな委員会、やっていますけれども、大臣が出る主管の委員会に局長が答弁しないというのは、恐らくこの主計局長だけだと思います。ほかの局長は、さっきも局長が答弁していましたが、主計局だけがなぜか答弁しないんですよ。これは、国会の悪いところというか、事務次官には質問できないという慣習があるんですね、事務次官級の人には。これは、主計局長が答弁しないということは、事務局長級扱いしているということじゃないですかね。
　これはやはり、財務省も考えを改めた方がいいですよ。やはり、ほかの役所から見ると、財務省は一個上という存在になっちゃっているんですよ。それは具体的に何かと言うと、予算のヒアリングをするときに必ず一個上の人を呼ぶんです。課長補佐が課長……二つ上という声も経産省出身の江田さんからありましたけれども、課長補佐が課長を呼んだり、まさに部長を呼んだり。そして、課長は、主計官という人が課長級なんですけれども、主計官は部長か局長を呼ぶんですよ。そして、主計局長は事務次官としか話さないという。そういう、何か霞が関の中で一個上、そういうランクを作っている。
　それは、結果として、私はこの間予算委員会でも言いましたけれども、今、環境省や内閣府の事務次官、財務省出身者だし、ちょっと前までは復興庁の事務次官もそうでした。それから、さっき来ていただいた公取の委員長も財務省、それから人事院の事務総長も財務省。こういう、やはり何か官僚の中でそういうヒエラルキーを作っている大きな原因だし、ましてや、この国権の最高機関たる国会で主計局長が何か一個上みたいな、そういうのはやはり与党としても考えた方がいいと思いますよ。
　これは、大臣、もう大臣の指示で、そんなよく分からない慣習はやめて、もう次回から主計局長を答弁させると言っていただけませんか。
○加藤国務大臣　今、政府参考人の話だと思いますが、政府参考人の招致については、理事会で協議の上決定され、それの決定に従って政府としては対応しているということであります。
○高井委員　これは財務大臣が指示すればできると思いますので。
　じゃ、委員長、お取り計らいください。
○井林委員長　後刻、理事会で協議します。
○高井委員　もう一つ、与党の皆さんにも苦言を申し上げたいと思いますが、今日、この午後の開会、五分遅れましたけれども、定足数といって、半分集まっていなかったわけですよ。
　これは本当に、稲富筆頭理事は優しいからこれで済んでいますけれども、ほかの武闘派だったら野党全員退席ですよ。もう散会ですよ。そのくらいの重大事です。私、午前中見ていたら、野党はほぼ全員いました。自民党、十六人のうち六人しか座っていないときがありました。委員会というのは、与党が、政府・与党が法案とかを野党に審議をお願いする、そういう場なんです。ましてや少数与党なんですから、これは本当に緊張感を持っていただきたい、このことは強く苦言を申し上げたいと思います。
　時間が十五分しかありませんので、じゃ、質問に入りますが、まず百三万円の壁の問題から聞きたいと思います。
　これが今話題になっていますけれども、これは所得控除なんですよね。ところが、所得控除というのは、これは予算委員会でもやったんですけれども、財務省自身が二〇二二年十月の税制調査会の資料で、ゼロ税率、これはドイツとかフランスがやっています、それから税額控除、これはカナダがやっています、こういった制度よりも、所得控除というのは高所得者ほどより減税になる、優遇になるということを財務省も認めています。
　そして、ちょうど昨日の日経新聞に、八塩教授という京都産業大の教授がこういうことを書いています。基礎控除拡張による減税をやると、年間給与二千万円の人は三十二万円を給付するに等しいと。それから、年間給与一千三百万円の人には二十五万円を給付することに等しいと。年間給与四百万円の人だと十一万円給付する。つまり、二千万円の人には三十二万円給付しているのに、四百万円の人には十一万円しか給付しない。そして、税を払わない低所得者には一切給付はないという、まさに低所得者に恩恵がなくて高所得者にばかり恩恵がある、そういう制度なんですよ。
　ですから、これを本当に無理やり進めるよりは、我々は、まさに給付ですよ、今言った給付を、高所得者にそんな三十二万円も出すんじゃなくて、国民一律十万円給付をやった方がよっぽど経済としてはいい、公平公正であるというふうに考えますし、あるいは消費税減税ですよ。消費税、だって、財源は七、八兆円かかると言っているんでしょう。消費税三％分ですよ。これ、消費税三％減税した方がいいじゃないですか。財務大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　ちょっと幾つかの視点があったんですが、まず、所得控除方式と他の方式との話でございました。
　高所得者ほど税負担の軽減額が大きい所得控除方式と比較して、収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となるゼロ税率方式や、税額控除方式の方が所得再分配の効果が大きいということは、そのとおりであります。
　他方、所得控除は、個人の様々な事情を踏まえた担税力の減殺に対するしんしゃくや各種の政策上の配慮を行うものでありまして、所得再分配効果の大小のみをもって一概に所得控除よりも他の手法がより公平公正というふうに評価できるものではないと考えております。
　また、日本では、所得控除方式を維持した上で、所得再分配機能を高める工夫として、基礎控除において控除を逓減、消失させる仕組みも設けているところであります。
　それから、消費税についてお話がありました。
　軽減税率制度によっていわゆる逆進性が緩和されていること、また、消費税財源が充当される社会保障給付等の受益はむしろ低所得者に相対的に手厚くなっていることから、必ずしも消費税負担が公平の原則に反するというふうにも考えておらず、御指摘のありました消費税の引下げを行うことも適当でないと考えているところでありますが。
　ただ、いずれにしても、負担や再分配の在り方については、公平、中立、簡素といった観点、経済社会の構造変化への対応など、様々な要素を踏まえ、幅広く検討していくべきものと考えています。
○高井委員　これはさっき言ったように、財務省の税制調査会の資料でもうそう書いているわけですよ。ちょっと、だから、残念ですね。今、自公国でまさに協議しているから、政府として余り踏み込みたくないのかもしれませんけれども、明らかに所得控除というのはやはり高所得者優遇なんですよ。多分、国民民主党さんはそれは分かって公約に掲げているんですよ。
　説明は、よく、百三万円の壁が、もっと学生が年末働けるようにと言っていますけれども、あれはもう解決していますからね、特定扶養控除はもう取り除いたんだから。今、これからやろうとしているのは、まさに、中高所得者が恩恵の出る減税を一生懸命やろうとしている。
　国民民主党の支持層というのは、労働組合の正社員の人たち、大企業の社員が多いわけですから、まさにそこが喜ぶ政策を国民民主党は訴えているわけで、私は、そこはもっとちゃんと正直に、政府として、今私が言ったような話をきちんとすべきだと思いますし、我々とすれば、低所得者により厚い配分が来る現金給付、それから消費税減税、これに勝る政策はないということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、消費税の話をしますけれども、まず、これも予算委員会で申し上げたんですけれども、日本が三十年間、経済がこんなに不況になった原因は消費税増税以外あり得ないということを、データに基づいて私は説明しました。
　予算委員会では配ったんですけれども、リーマン・ショック、あの二〇〇八年のリーマン・ショックが起きたときの消費の減少は四・一兆円です。ところが、消費税を八％に上げたときは十・六兆円、倍以上消費が減少している。それから、消費税を一〇％にしたときは、これはコロナの影響もあったとは思いますけれども、十八兆円、消費の減少が起きているんですよ。消費税を五％にしたときも七・五兆円です。
　つまり、百年に一回と言われたリーマン・ショックをはるかに上回る消費の減少が、一回、消費税を増税するだけで起きているんですよ。それを日本は三十年間で三回増税しているんですから、これで経済がよくなるわけがない。
　悪くなる最大の原因は消費税増税だということを、これはデータではっきり予算委員会でも示しましたが、財務大臣には答えていただいていないので、財務大臣、これは認めていただけませんか。
○加藤国務大臣　まず、引上げのときの話でありますけれども、例えば、一九九七年の消費税五％に引き上げたときには、アジア通貨危機などといった景気を大きく冷え込ませる事象が発生をしている、また、二〇一九年の十月の引上げにおいては、十二月期のＧＤＰの落ち込みが見られたものの、その要因としては税率引上げのほかに台風や暖冬の影響も挙げられたということで、消費税だけを切り出して景気への影響を論じることは必ずしも適当ではないというふうに考えております。
　また、実際、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレがございますが、これは、企業が賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として需要が低迷し、デフレが加速するという悪循環が生じたものと認識をしているところでありますので、必ずしも、そうしたものに消費税の引上げがつながっている、また、消費税引上げが生み出したとは考えてはおりません。
○高井委員　頭のいい財務官僚がどんな言い訳を考えてくれるかと楽しみにしていたんですけれども、全く理由になっていないですよね。台風とか暖冬と今言いましたよ。リーマン・ショックを超える消費の減少が、台風とか暖冬で起こるわけがないじゃないですか。そんなのしょっちゅう起こりますよ。
　しかも、リーマン・ショックのときは、回復までに一年九か月で回復しているんですよ。ところが、消費税八％のときは五年たっても回復しなかったんです、ついに。回復しない間に一〇％に上げちゃったから、コロナ、一〇％になったら、いまだに回復していないんですよ。これはどう見ても、データから見ても明らかに、消費税増税が日本経済三十年のデフレ不況、これを引き起こした最大の原因であるということは、財務省に反論のチャンスを与えたわけですけれども、今のような答弁だということは、これはもう紛れもない事実だと言わせていただきたいと思います。
　それでは、もう一つ、これも予算委員会で取り上げたんですが、これはれいわ新選組がしょっちゅう言っているんですけれども、消費税の増税で、平成元年、一九八九年から二〇二二年までに皆さんが払った消費税の総額というのは四百七十七兆円なんですよ。
　ところが、法人税、その年から今まで、本来だったら法人税が払ってきたものを、法人税を下げてきたことによって、法人税を払わなくてよくなった金額は三百八兆円なんですよ。つまり、払った消費税のうちの六五％は法人税減税の原資になってきた、大企業から減税するための原資になってきた。これはもう数字として事実ですから、これは認めていただけますか。反論はありますか。
○加藤国務大臣　御指摘のように、法人税率を引き下げてきた、これは事実であります。これは、我が国の国際、企業の競争力強化などの面から対応してきたところでありますが、あわせて、租税特別措置を見直して、課税ベースが拡大されてきた。
　それから、今おっしゃった数字は、税率を引き下げたことだけではなくて、企業の収益、経済活動、こういったものが下がれば当然法人税収は下がるわけでありますから、それを一概に消費税との見合いで比較するというのは必ずしも適切ではないのではないか。
　実際、ピークである平成元年度の十九兆円には法人税の現状、届いておりませんが、直近の令和六年度の補正後予算では十八・一兆円という数字まで上がってきているわけでありますから、必ずしも穴というような状況でもないというふうに考えています。
○高井委員　反論はいっぱいあるんですけれども、もう時間がないので、最後に一問だけどうしても聞きたいので。
　これも予算委員会で聞いたんですが、一般会計歳出の四分の一を国債費が占めていますね、日本の場合は。だから、国債費がこんなにあって大変だ、これ以上国債は発行できないと言うんですけれども、実は、国債費のうちの六四％は国債償還費なんですよ。
　ということは、四分の一の三分の二ですから六分の一、一五％、一般会計予算の一五％を国債償還費というのが占めているんですけれども、世界を調べたら、こんなのを計上している国はないんですよ。財務省に聞いたら、この間、予算委員会ではっきり答弁していただけませんでしたけれども、世界中調べてくださいよ。何で財務省が世界の国を調べられないんですか。調べない理由を教えてください。
○井林委員長　財務省中山主計局次長、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○中山政府参考人　御指摘の債務償還費を計上している国についてですが、全世界の状況を網羅的に確認すること、これ自体は現実的でないと考えておりますが、他の主要先進国を見ますと、六十年償還ルールのような制度はないと承知しております。また、償還を行う際に債務償還費を計上している国もないと承知しております。
　いずれにしましても、国際比較に当たっては、こうした財政規律維持に関する枠組み全体ですとか、債務残高ＧＤＰ比の動向、これらを見る必要があると考えてございます。
○高井委員　時間がないのでまとめますが、最後に一言。
　これ、私も官僚をやっていましたから、政府にとって都合のいいデータだったら、世界中、あっという間に調べます。大使館とか使えば、もう一日で調べられます。それを調べられないということは、ないからなんです。
　ということを申し上げて、終わります。ありがとうございます。
○井林委員長　次に、田村智子君。
○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。
　物価高騰が止まりません。暮らしを守る対策が緊急に求められていますが、政府の目玉施策である定額減税、給付金は、いまだに支給されていない人たちがいて、最も遅い場合、来年の五月、六月の支給になるというんですね。これはもう制度設計の失敗だと言わざるを得ないと思います。
　私は、そもそも、こういう場当たり的なやり方ではなくて、消費税減税など抜本的な政策転換に踏み出すべきだという立場ですが、定額減税、給付金は、政府自身が全ての国民を対象にしたというふうに言っているわけですから、届かない人を残してはならないというふうに思います。
　財務大臣、届け切るということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　昨年十一月の総合経済対策に基づき、定額減税については今年の六月、各種給付金については昨年末から順次開始をさせていただいております。
　定額減税について、多くの企業で今月に行われている年末調整の中で減税を受けられる方がいらっしゃるほか、来年三月の確定申告で減税を受けられる方もおられると認識をしています。
　また、給付金についても、年明け以降、不足額の給付を開始するものと承知をしております。
　関係省庁、自治体と緊密に連携しながら、引き続き、お一人お一人の減税ないし給付金が支給される、あるいは減税が行われるよう万全を期してまいります。
○田村（智）委員　確認ですが、届け切るということでよろしいですね、全員に届け切る。
○加藤国務大臣　支給できるように万全を期してまいります。
○田村（智）委員　所得が少なくて減税し切れない約二千三百万人への調整給付金、今年七月から八月に、対象となるであろう方々に申請書が郵送されて、申請によって支給するという仕組みになっています。
　多くの自治体は、申請締切りを十月末としていました。申請期間が僅か三か月から四か月。しかも、制度は複雑。国民への周知は全く不十分。これで、どういう郵便物が来たのか分からなかった、それで申請していなかった。あるいは、仕事が忙しくて気がついたら締切りを過ぎていた。銀行口座など個人情報を書くことをけげんに思って返信しなかった、詐欺に注意しようとかといろいろ言われていますからね。などなど様々な理由で期限内に申請ができなかったという人たちがいます。
　ある自治体では、締切りを過ぎてしまったがという相談に対して、もう支給はしないと、門前払いをしていると言います。
　確認したいんですけれども、政府は、自治体が不足額給付金で支給するなど何らかの救済措置をすることを禁止しているんでしょうか。
○松家政府参考人　お答えいたします。
　昨年の経済対策に基づく給付金と定額減税の一体措置における、いわゆる当初調整給付につきましては、委員からお話があったとおり、遅くとも本年の十月末までを目安として地方公共団体が設定した申請期限までに申請された方を対象とすることとしてございます。地方公共団体においても、対象となり得る方々に期限までに申請をいただけるよう、周知やフォローアップを行ってきたところと承知をしてございます。
　その上で、御指摘の未申請の方々につきましては、個別の事情を踏まえまして、地方公共団体の御判断により、例えば重点支援地方交付金の推奨事業メニューを活用するなどにより御対応いただくことは可能であると考えてございます。
○田村（智）委員　そもそも、今年の収入が確定してから最終的に計算をし直して、必要な人に不足額給付金を支給することになっているんですから、やはり、申請を忘れちゃったという人も救済すべきだと思いますよ。対象者全てに給付金が支給できるように、政府からも自治体に働きかけを行ってほしいというふうに思います。これは要望しておきたいと思います。
　白色申告や青色申告の自営業者の家族、いわゆる専従者は、そもそも給付金の対象外とされていました。今年の四月、我が党の田村貴昭議員がこの問題を指摘をして、財務大臣が対応を検討すると答弁し、不足額給付金として支給することになりました。
　これも申請主義ですから、周知徹底をどうするかということが課題になります。専従者控除を使っている事業者に対して税務署が案内を出すとか、今年の確定申告の際に申請書を配布するなど、申請漏れがないように対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　定額減税の対象外とされた一定の事業専業者の方が不足額について給付を受けるためには、御本人から自治体に申請を行っていただく必要があるということは、委員御指摘のとおりであります。
　この申請の機会を確保する観点から、本件に係る周知、広報は大変重要であります。国税庁としても、内閣官房、内閣府を始めとした給付金関係部局と連携し、確定申告会場におけるポスターを掲示することにより周知、広報を行うほか、関係民間団体を通じ、事業主が雇用する事業専従者に対して不足額給付に関する案内を行うよう依頼するなど、周知、広報に努めてまいります。
○田村（智）委員　もう一点、事実婚でパートナーの被扶養者となっている人も、税制上の配偶者ではないとして、給付の対象外となっています。選択的夫婦別姓の実現が阻まれている下での不利益が起きているんです。
　私は支給されないのでしょうかと、当事者からの相談が私どものところにも寄せられまして、私たちの方でも国税庁などに確認をするんですけれども、頑として支給の対象とすることを拒んでいます。
　大臣、これでいいということになるんでしょうか。
○加藤国務大臣　今般の定額減税においては、源泉徴収義務者の皆さんの協力を得ながら実施するということを踏まえ、減税額の計算の対象とする配偶者等について、円滑な執行の観点から、既存の所得税法の定義に依拠することとしております。
　所得税法の適用において、配偶者は法律婚の配偶者に限るとされているため、事実婚のパートナーについては、今般の定額減税について、配偶者としては減税対象にはならないと認識をしています。
○田村（智）委員　そうしたら全員にならないじゃないですか。ここは政治家の判断ですよ。加藤大臣、それでいいのかということを、是非検討を急いでやっていただきたいと思います。選択的夫婦別姓を阻んできているんですから、是非対象漏れのないようにしていただきたい。これも要望しておきます。
　ちょっと時間がないので、次に進みます。確定申告についてお聞きします。
　確定申告を提出したにもかかわらず、税務署から未申告だと申告催促の連絡が来た、こういう事例が各地の税務署で発生しているのではないでしょうか。
　財務大臣、こういう事例、こういう報告を受けておりますか。
○加藤国務大臣　国税当局においては、申告期限後において申告の提出が確認できなかった方に対して、申告の提出を勧奨する等の対応を行っているところであります。
　その上で、今委員御指摘のありました事例、様々な要因によると思いますが、提出された申告書の情報が国税当局のシステム上で未入力であった場合には発生することがあると聞いております。
　そのような事例をなくしていくため、国税当局として、確定申告書の提出状況等の適切な把握、管理に努めてまいります。
○田村（智）委員　これは、インボイスなどで確定申告が激増したというようなこともあると思います。しかし、率直に言えば、確定申告書の紛失という問題が起きているということです。
　鳥取県米子税務署から未申告とされたＡさん、広島県広島西税務署から未申告とされたＢさんの事例、私もお聞きをしました。
　税務署の収受日付印、受け取りましたという日付入りの判こ、これが押された申告書の控えを持っていたＢさんの場合は、税務署が紛失を認めて、判この日付で、そして控えの内容の申告というふうになりました。しかし、この判こが押された控えを持っていなかったＡさんは、所得税未申告にされてしまって、もう一度申告をやり直した。当該税務署は、収受日付印のある控えが申告の唯一の証明だというふうに説明をしています。
　ところが、来年一月から、デジタル化の促進だといって、この収受日付印の押捺が廃止をされます。
　紙で申告した人は、申告した日付、申告内容の証明となるものを受け取る権利があるはずだと思います。先ほど紹介した事例を見ても、廃止ということはあり得ないと思いますが、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　国税庁では、納税者の利便性の向上等の観点から、税務行政の手続や業務の在り方等の抜本的な見直し、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを進めております。
　令和七年一月より申告書等の控えの収受日付印の押捺を見直す、今押捺をすることを見直すということにしたものと承知をしております。
　なお、申告等の提出事実の確認は、収受日付印の押捺によらずとも、納税証明書など様々な方法で確認できるよう整備を進め、納税者の方々の利便性を高めていきたいと考えております。
○田村（智）委員　さっき言ったみたいに、紛失の事例があるわけですよね。それでは、納税証明書なんか、取りようがなくなっちゃうじゃないですか。控えにちゃんと判こが押されて、それが証明となるわけですから。
　今、リーフレットがその代わりになるんだと言われているので、そのリーフレットのサンプルというものを資料として配付をいたしました。
　これを見ていただきたいんですけれども、申告の内容は全く分からないんですよね、これを渡されても。しかも、所得税の申告なのか消費税の申告なのかというのは、このサンプルによれば、本人が手書きで書くようになっていて、果たしてこれが証明になるんでしょうか。
　先ほど私が紹介をした鳥取県米子税務署のＡさんの事例というのは、消費税の申告は税務署は認めているんですよ。だけれども、所得税の申告がないというふうに言い張ったんですよ。そちらは恐らく紛失したんだと思いますけれどもね。
　何の申告かというのは、このサンプルによれば、メモ欄に、備忘のため提出書類の記録等に御使用くださいだから、自分で書くということになりますよね。これで果たして、さっき言ったような事例が起きたときに、何の証明になるんでしょうか。どう考えても、申告控えに判こを押すという方が圧倒的に合理的だと思いますよ。
　これも、リーフレットに一々、税務署が手書きで日付を書くんですか。何とか税務署、何月何日。判こをぽんと押した方がよほど合理的で間違いがないというふうに思うんですね。
　東京青年税理士会など税理士からも、当面の間の存続を求める声が起きているわけです。
　リーフレットの一番上、当分の間交付するリーフレットと書いてあります。だったら、当分の間のリーフレットじゃなくて、当分の間、申告書控えの判こ、これでいいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　一つは、税務行政においてもＤＸを進めていくということ、それからもう一つは、納税者から求めがあった場合に、書面申告書の控えに収受日付印を押捺し、返却、返送しているところでありますが、その際、現場において、本来収受すべき申告書の正本を誤返却してしまうなど、事務処理誤りが生じるリスクもあると承知をしております。その防止に係る事務負担も生じているところでありまして、こうしたところを踏まえて、今回の見直しは、こうした事務の不適切事案の防止にも資する、こういう観点からなされたものと承知をしています。
○田村（智）委員　これはどう考えたって合理的じゃないですよね。さっき言ったように、紛失の事例があるということを認めたじゃないですか。これで紛失事例にどう対応できるのか。対応できないですよ。もう一回申告のやり直しをさせることになりますよ。
　元々、この収受日付印が押された確定申告書の控えというのは、融資を受ける際の納税証明にも使われています。公的な補助金申請の際の提出書類としても活用されています。外国人が経営ビザや就労ビザを申請する際の提出書類にも使われています。現に重要な証明書類として利用されている。
　今、デジタル申請のために判こをなくしていくんだと言いますけれども、デジタル申告にするのか、それとも書類で申告するのか、これは申告者の判断に委ねられるべきものです。
　デジタル化を聖域化させて強引に進める、それでは、トラブルや国民への不利益、これがもたらされることは必至だということを指摘をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○井林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十分散会
本国会召集日（令和六年十一月二十八日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　津島 淳君
 理事　大野敬太郎君　理事　阿久津幸彦君
 理事　稲富　修二君　理事　櫻井 周君
 理事　斎藤アレックス君　理事　田中 健君
 東 国幹君 石田　真敏君
 伊藤　達也君 井林　辰憲君
 上田　英俊君 国光あやの君
 小泉　龍司君 小林　鷹之君
 田中　和徳君 土田 慎君
 渡海紀三朗君 長島　昭久君
 中西　健治君 古川　禎久君
 牧島かれん君 江田　憲司君
 岡田 悟君 海江田万里君
 川内　博史君 階 猛君
 末松　義規君 長谷川嘉一君
 原口　一博君 水沼　秀幸君
 三角　創太君 矢崎堅太郎君
 萩原 佳君 村上　智信君
 岸田　光広君 中川　宏昌君
 山口　良治君 高井　崇志君
 田村　智子君
 ―――――――――――――
十一月二十八日
　津島淳君委員長辞任につき、その補欠として井林辰憲君が議院において、委員長に選任された。
令和六年十二月十一日（水曜日）
 午前八時三十分開議
　出席委員
 委員長　井林　辰憲君
 理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君
 理事　小林　鷹之君　理事　阿久津幸彦君
 理事　稲富　修二君　理事　櫻井 周君
 理事　斎藤アレックス君　理事　田中 健君
 東 国幹君 石田　真敏君
 伊藤　達也君 上田　英俊君
 小泉　龍司君 田中　和徳君
 田畑　裕明君 土田 慎君
 中西　健治君 平沼正二郎君
 福原　淳嗣君 古川　禎久君
 向山 淳君 岡田 悟君
 海江田万里君 川内　博史君
 階 猛君 末松　義規君
 宗野 創君 長谷川嘉一君
 原口　一博君 水沼　秀幸君
 三角　創太君 矢崎堅太郎君
 萩原 佳君 村上　智信君
 岸田　光広君 中川　宏昌君
 山口　良治君 高井　崇志君
 田村　智子君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 加藤　勝信君
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 財務副大臣 横山　信一君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 財務大臣政務官 東 国幹君
 財務大臣政務官 土田 慎君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月二十八日
　辞任 補欠選任
 津島 淳君 福原　淳嗣君
十二月四日
　辞任 補欠選任
 渡海紀三朗君 田畑　裕明君
同月十一日
　辞任 補欠選任
 長島　昭久君 平沼正二郎君
 牧島かれん君 向山 淳君
 江田　憲司君 宗野 創君
同日
　辞任 補欠選任
 平沼正二郎君 長島　昭久君
 向山 淳君 牧島かれん君
 宗野 創君 江田　憲司君
同日
　理事井上貴博君及び鬼木誠君十一月二十七日委員辞任につき、その補欠として小林鷹之君及び国光あやの君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
 ――――◇―――――
○井林委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、財務金融委員長の重責を担うことになりました井林辰憲でございます。
　現在、我が国が直面する様々かつ困難な課題に対応するためには、当委員会に課せられた使命を着実に遂行していくことが重要であります。
　その役割を十分に果たすことができますよう、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ丁寧な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○井林委員長　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井林委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 国光あやの君　及び　小林　鷹之君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○井林委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ――――◇―――――
○井林委員長　この際、加藤財務大臣兼金融担当大臣、斎藤財務副大臣、横山財務副大臣、瀬戸内閣府副大臣、東財務大臣政務官、土田財務大臣政務官及び西野内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。財務大臣兼金融担当大臣加藤勝信君。