maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○今川委員　今おっしゃいましたように、これまでのいろいろな文書類と違いまして、文書類に一定の頒布の規制があるのも、御存じのとおり、お金がかかり過ぎる、それをそうしない、できるだけお金のかからない選挙という趣旨からしますと、例えばインターネットホームページというのは、そういう意味ではお金がかからない、非常に有効な手段でもあると思いますね。
　今副大臣もおっしゃったように、確かにいろいろな誹謗中傷だとか、これもそれぞれの政治家が実際に自分のホームページに集中攻撃を受けるとか、本当に恥ずかしいような嫌らしい嫌がらせもあることはあるんですけれども、そういう問題点もどういう形で克服していくのか。今おっしゃったとおり、極力、やはりこういう時代でありますので、情報化社会の中で、大したお金もかけることなくより多くの人たちに、政策だとか理念だとか、具体的なことを開示していくという手段として大切だと思うわけです。
　そこで、大臣に改めて、今、そういう研究会を含めて前向きであるということは十分わかりましたが、どういう議論になっているのか、少し御説明ください。
○片山国務大臣　研究会では、そういう専門の方に集まっていただいて、種々の議論をいただいております。
　とにかく、これだけのＩＴ時代で、日本を世界で一番進んだＩＴ国家にするというのがｅ—Ｊａｐａｎ戦略の一番の大きな目標ですから、そういう中で、やはり選挙運動も、いつまでも昔ながらの選挙運動ではどうかなと私も大変な問題認識を持っておりまして、今度電子投票法なんかも御審議をお願いいたしたいというのもそういう趣旨でございまして、この研究会をぜひ実り多いものにしていきたいと思いますが、まだインターネットというのは、普及率が三四、五％なんですよね、御承知のように四千七百万人。もうちょっと普及していただかなきゃいけませんし、やはりもろ刃の剣ですよね。いい面はもう御承知のとおりなんだけれども、悪い面が、妨害や誹謗中傷、今のままでは何をやられるかわからぬというところもありまして、その防止法もしっかりと打ち立てた上でのことになると私は思います。
　いずれにせよ、このインターネットの爆発的な普及というのはまだまだ続いていきますし、情報通信技術も急速に進歩しておりますので、そういうものに負けないように、ぜひ研究会でいい結論を、一年と言いましたけれども、できるだけ早くとりあえず出していただいたらどうだろうか、こう考えております。よろしく御指導のほど、お願いいたします。
○今川委員　三番目に、政党支部に対する例の団体献金の問題についてお伺いをしたいと思います。
　いわゆる資金管理団体に対する団体献金が、政党支部に対する団体献金にシフトしているのではないかと思うんです。
　ちなみに、東京都の例でいいますと、十月の十六日に東京都選挙管理委員会が公表した二〇〇〇年分の政治資金報告書では、政治資金規正法改正で企業や団体の政治家個人への献金が禁止され、政党の収入は急増、政党の団体数は過去最高の四百五十三となったと報道されています。主要政党別でも、自民党では、党支部が前年より七十二多い二百四十九にふえ、企業や団体からだけで前年比四・六倍、民主党の場合は、企業・団体献金、四・七倍というぐあいです。
　これは全国的に見ましても同様でありまして、地方の政党支部が企業・団体献金の受け皿として新たな政治家個人の資金管理団体化している実態が浮き彫りになっているというふうに報道されています。
　例えば、ある党のＡ議員が支部長を務める党支部は、九九年の十倍近い企業・団体献金を集め、その支部から議員の資金管理団体に多額の寄附が行われ、政治家個人に企業・団体献金が還流している仕組みが明らかになっています。また、ある党のＢ議員が代表を務める党支部では、二十以上の企業、団体から百万円以上の寄附を集め、このうち十三の企業、団体は、前年はＢ議員の資金管理団体に献金していました。
　政治家個人の資金管理団体に対しては、年間五十万円以内という制限がありましたけれども、政党支部には制限がないために、かえって企業による大口献金がふえた形になっています。
　そこで、大臣にお尋ねしたいのでありますが、政党支部といっても議員個人によって使われている現実がございます。政治家個人への企業・団体献金禁止という法律の趣旨が実態面では抜け道になってしまってはいないかということをどのように受けとめておられるのか、御見解を伺います。
○片山国務大臣　私どもの方は実質的な審査、チェックする権限がありませんので、実態についてつまびらかではございませんが、資金管理団体と政党の支部は違いますね。それで、政党がどうあるか、政党の本部と支部の関係がどうあるか、支部の活動がどうあるかということは、まさにそれぞれの政党が決めるべきことでございまして、うまくやらない、妙なことばかりやる、こういうことなら、その政党は選挙で批判を受けるわけでありますからね、最終的には国民の審判を。そういうことの中で考えていくべきだ、私はこう思いまして、これにつきましても、国会で決めていただいたことですから、各党各会派で十分な御議論を賜る必要があるのではなかろうかと思っております。
○今川委員　いや、私は一年生議員ですけれども、大臣は大ベテランの大政治家ですから、実態は十分御存じのとおりですよ。
　私がお聞きしたいのは、そういう法律ができましても、その裏道を通るように、企業、団体が、政治家個人にできないのであれば、政党支部もどんどんどんどんふえていますよね。そこにやはり実質的には、政治家個人に直接渡るんじゃないけれども、政党支部を経由して、法律で禁止されたはずの政治献金がされてしまう。ここを例えばどういうふうに是正できるのか。それは各党の議論もいいんですけれども、大臣としての御所見を伺いたいんですよ。
○片山国務大臣　この政治資金のあり方というのは、委員もう御承知のとおり、古くて新しい問題で、本当にいろいろな議論をされていただいておりますが、民主主義のコストという面からいえば、企業・団体献金がどうあるのか。資金管理団体の仕組みをつくりましたし、これはだめだということで、今度はそれを禁止いたしましたよね。そういうことの中で、なるほど、企業・団体献金の一部が政党支部の献金という形で回っていることも事実だ、私はこう思いますけれども、しかしそれは今の制度では認めているわけですから、違法でないわけでありますから、実態が、おまえは詳しいのではないかと。そんな詳しくないのです。詳しくないのですが、ぜひこれは、よく各党各会派で実態を十分知悉された上で御議論賜って、よりいい方法をいろいろお考えいただくのが私は適当ではないかと思っております。
○今川委員　大臣、おとぼけになったらいけませんよ。実態は十分御承知じゃありませんか。
　それで、次に、先ほど質問にもあったんですが、資金管理団体に対する団体献金が禁止された昨年の一月から、これに対する罰則の適用がされる昨年の四月一日までの約三カ月間にやはり献金が集中している実態。言ってみれば、駆け込み献金といいますか、罰則適用されるまでの間に相当集中的に献金がされている実態がございます。これは、この約三カ月間は罰則は適用されないでしょうが、しかし、違法であるということには間違いないんですよね。
　それと、新聞報道によると、企業献金、この三カ月間に国会議員六十三人に対して総額九千五百三十七万円の献金があっていた。しかし、その記事の最後には、「献金を受け取った政治家の多くは、献金元に返還するとしている。」という報道があるわけですが、それでは、ここの中にある献金元に返還されたのかどうか、そこが把握されているのか、これはぜひ、部長、どうでしょうか。
○大竹政府参考人　ただいまお話ございました、平成十二年の収支報告書に計上されたものにつきまして、今年に入ってそのような返還等の話が出ているということでございますけれども、平成十三年に行われますところの政治資金の取り扱い、すなわち返還等につきましても、これは平成十三年分の政治資金の収支報告書に計上されるべきものとなっておるわけでございます。
　平成十三年分の政治資金収支報告書につきましては、来年の三月三十一日までが提出期限でございますことから、本年の十二月三十一日現在で締めまして、そして来年三月三十一日までに提出するとなっているわけでございまして、もしことしにおいてそのように返還等が生じますれば、来年度の報告されます収支報告書の中に計上されるもの、このように考えております。
○今川委員　いや、私の質問は、これは大臣で結構ですよ、昨年の一月から三月末まで約三カ月間に、罰則適用はあってないけれども、言ってみれば、私の言葉としては、駆け込み献金的に集中している。これは、罰則は受けないけれども、一応政治資金規正法上は違法であるということには間違いないんですね、そこをお尋ねしたんです。大臣、いかがですか。
○遠藤（和）副大臣　これは、当時私もこの委員会におりまして、委員長提案で、平成十二年一月一日からは禁止する。けれども、罰則の規定は四月一日からにする。したがって、一月一日から三月三十一日の間献金を受けたものは違法である。これは間違いない。しかし、罰則の適用を受けない。違法であるものを受けたということは公表する。公表することによって国民の批判を受ける。刑事罰ではありませんけれども、それも一つの罰則ではないのか、そういうふうな議論の整理をして、この委員長提案がなされたもの、こう理解しております。
○今川委員　もう余り時間がありませんが、例の高祖事件について、改めて片山大臣の御所見をお伺いしたいと思うんです。
　これまで長い間郵便局というのは、私は九州の西の果て、佐世保に住んでおるんですけれども、地方に行けば行くほど、やはり多くの国民に物すごい信頼感があるんですね。小泉総理は民営化に非常に意欲を持っておられるようでありますが、しかし、片一方で、金融機関の不良債権の問題であるとかいろいろな不祥事が相次ぐほどに、やはり国営の郵便局は安心だ、こういう素朴な庶民感情といいますか、あると思うんですね。そういった信頼が高かった分だけ、やはり今回の高祖事件というのは非常に国民を裏切る大変な事件だったと思うんです。
　これは、今回が初めてじゃなくて、しかも近畿郵政局だけじゃなくて、例えば佐世保であるとか私の選挙区の中でも、実際にこの間の参議院選挙の場合も、局長さんはどこに行かしたというのを奥さんに聞きますと、正直なんで、あら、何か選挙の会議とかいって行ったよといって、しかも勤務時間中に、本当に率直にそう語っておられる。
　失礼だけれども、昔からやはり特定郵便局長会というのは、自民党にとっての強力な集票マシンと言われてきたじゃないですか。これは何も近畿だけには限らないと思うんですね。しかも、私どもからしますと、やはりそこにはこの参議院における非拘束式の弊害も多分にあったんだというふうに思うんです。
　そこで、この高祖事件というのは間違いなく、私たち、この参議院選挙を戦う前に、野党四党と無所属の会で、いわゆる政官業癒着を監視するということで連携をとり合ってきたんですけれども、やはり今回の事件はまさしくこの政官癒着の象徴的な事例であったとも思うんです。そういった意味で、再発防止という意味で、これは、これまで大体似たようなことがずっとあってきたわけですから、国民に対する信頼回復という意味も含めまして、本当にこれをきちんとやれるのかどうか、そこのところを、郵政事業を所管されておる片山大臣の御所見なり決意のほどをお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　今委員言われましたように、郵便局は百三十年の歴史があるのですね。一番地域に溶け込んでおりますし、国民にも愛されて、利用されている。私は、二万四千七百の郵便局のネットワークは国民の資産だ、こう思っております。
　そういう郵便局がこういう関係で公選法違反を起こして、多くの人が逮捕され、今起訴になって裁判に移行している人もありますけれども、そういう事態は大変遺憾であり、郵政事業を所管する者として、大変責任を感じております。
　御承知のように、先月の終わりに五十七人の行政処分を発表させていただきまして、内部の秩序保持のためにそういう対応をとらせていただきましたけれども、今後とも、万般の対応で、二度とこういうことが起こらないようにいたしたい。二年後には今の仕組みは国営の郵政公社に移行しますから、その際にあわせて、中間の郵政局や郵政監察局のあり方、あるいは特推連のあり方、あるいは特定郵便局長会は任意団体でございますけれども、そういうもののあり方を含めて、もっと国民の信頼を高めるような体制にぜひいたしたい、こう思っております。
○今川委員　もう質問時間が終了したので、最後に一点だけ、これは選挙部長にちょっとお尋ねしておきたいと思うのです。
　バリアフリー社会ということが言われて久しいのですけれども、視覚や聴覚あるいは知的障害などを持つ人への選挙情報の提供や投票補助など、選挙参加の条件整備を進め、政治参加に必要なバリアフリーを図ることが非常に大事だと思います。むしろ、ハンディを背負っている障害者の方こそ、選挙に積極的にかかわりたいという熱意、希望を持っているのですね。さらに、投票方法や投票環境の改善はもとより、何といっても、直接立候補したい、そういう声にどうこたえていくのか。
　例えば、障害者の立候補者については、介助者や手話通訳者がどうしても必要となるケースが多くなるわけです。障害者の政治参加を進めるためにも、障害者の立候補者に対する選挙運動に対する支援措置であるとか、具体的な施策を何らか検討していただきたいと思うのですけれども、御見解を伺って、終わりにしたいと思います。
○大竹政府参考人　障害者の政治参加を進めることにつきましては、これは極めて重要な課題と我々も考えております。
　現在の規定では、音声機能でございますとかあるいは言語機能に障害を持った方々が立候補されます場合におきましては、政見放送の録音、録画を行います場合に、あらかじめ提出されました原稿に基づきまして日本放送協会等で録音したものを使用することができる、このような規定になっているわけでございます。
　ただいま委員御指摘ございました、選挙運動を行います場合に、さまざまな支援活動が必要になるということから、財政的な支援ができないかというお話でございますけれども、選挙運動につきましては、公平公正の観点の問題もございますし、何が公正なのか、何が公平なのかという問題もあるかと思いますけれども、立候補者に対する特別の財政支援等を行うかにつきましては、なかなか検討しなければいけない課題が多いものがあるだろうと思っております。これにつきまして、直ちにその支援等の方策を御提示できる状況にはないことでございますので、今後の研究課題にさせていただきたいと思っております。
○今川委員　これで終わります。
○中馬委員長　以上で質疑を終わります。
 ————◇—————
○中馬委員長　次に、内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○片山国務大臣　ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、情報化社会の進展にかんがみ、選挙の公正かつ適正な執行を確保しつつ開票事務等の効率化及び迅速化を図るため、当分の間の措置として、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等について、公職選挙法の特例を定めようとするものであります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、電磁的記録式投票機を用いた投票についてでありますが、市町村の議会の議員または長の選挙の投票については、不在者投票等を除き、市町村は、条例で定めるところにより、選挙人が、みずから、投票所において、電磁的記録式投票機を用いて投票を行う方法によることができることといたしております。
　また、都道府県の議会の議員または長の選挙の投票については、不在者投票等を除き、都道府県は、電磁的記録式投票機を用いた投票を行う旨の条例を定めた市町村のうち当該都道府県の条例で定めるものの区域内の投票区に限り、当該都道府県の条例で定めるところにより、選挙人が、みずから、投票所において、電磁的記録式投票機を用いて投票を行う方法によることができることといたしております。
　さらに、身体の故障等によりみずから電磁的記録式投票機を用いた投票を行うことができない選挙人に対する電磁的記録式投票機を用いた代理投票の制度や、みずから電磁的記録式投票機を用いた投票を行うことが困難な選挙人に対する電磁的記録式投票機の操作についての補助の制度を設けることといたしております。
　第二に、電磁的記録式投票機についてでありますが、法律において、二重投票の防止や投票の秘密保持等の具備すべき条件を定めるとともに、市町村の選挙管理委員会は、条件を具備した電磁的記録式投票機のうちから、当該選挙に用いる電磁的記録式投票機を指定することといたしております。
　第三に、電磁的記録式投票機を用いた投票の開票についてでありますが、開票管理者は、開票所において、開票立会人とともに、投票の電磁的記録媒体に記録された投票を電子計算機を用いて集計することにより、各公職の候補者の得票数を計算することといたしております。
　以上のほか、電磁的記録媒体の複写についての規定、国の援助についての規定、必要な罰則等を設けることといたしております。
　以上が、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○中馬委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十六分散会
本特別委員会は平成十三年九月二十七日（木曜日）議院において、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため設置することに決した。
九月二十七日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 逢沢　一郎君 臼井日出男君
 太田　誠一君 熊谷　市雄君
 小泉　龍司君 小林　興起君
 佐田玄一郎君 鈴木　宗男君
 高鳥 修君 竹下 亘君
 谷本　龍哉君 中馬　弘毅君
 馳 浩君 原田　義昭君
 平井　卓也君 細田　博之君
 松野　博一君 水野　賢一君
 望月　義夫君 柳本　卓治君
 阿久津幸彦君 伊藤　忠治君
 池田　元久君 岩國　哲人君
 佐々木秀典君 佐藤　観樹君
 手塚　仁雄君 永田　寿康君
 堀込　征雄君 松崎　公昭君
 井上　義久君 久保　哲司君
 福島 豊君 東 祥三君
 中井 洽君 大幡　基夫君
 吉井　英勝君 今川　正美君
 北川れん子君 井上　喜一君
平成十三年九月二十七日（木曜日）
 午後零時十四分開議
　出席委員
 委員長　中馬　弘毅君
 理事　鈴木　宗男君　理事　原田　義昭君
 理事　細田　博之君　理事　望月　義夫君
 理事　伊藤　忠治君　理事　堀込　征雄君
 理事　井上　義久君　理事　東 祥三君
 臼井日出男君 太田　誠一君
 熊谷　市雄君 小泉　龍司君
 高鳥 修君 竹下 亘君
 谷本　龍哉君 馳 浩君
 平井　卓也君 松野　博一君
 柳本　卓治君 阿久津幸彦君
 池田　元久君 岩國　哲人君
 佐々木秀典君 佐藤　観樹君
 手塚　仁雄君 松崎　公昭君
 久保　哲司君 福島 豊君
 中井 洽君 大幡　基夫君
 吉井　英勝君 今川　正美君
 北川れん子君 井上　喜一君
 …………………………………
 衆議院調査局第二特別調査
 室長 牧之内隆久君
 —————————————
九月二十七日
　中馬弘毅君が委員長に当選した。
同日
 鈴木　宗男君 原田　義昭君
 細田　博之君 望月　義夫君
 伊藤　忠治君 堀込　征雄君
 井上　義久君 東 祥三君
　が理事に当選した。
 —————————————
九月二十七日
　永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案（冬柴鐵三君外一名提出、第百四十八回国会衆法第一号）
　永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案（北橋健治君外六名提出、第百四十八回国会衆法第二号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（中野寛成君外十五名提出、第百五十一回国会衆法第二五号）
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（鹿野道彦君外三名提出、第百五十一回国会衆法第四五号）
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（鹿野道彦君外三名提出、第百五十一回国会衆法第五六号）
　公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（中井洽君提出、第百五十一回国会衆法第六二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選

 ————◇—————
 〔熊谷（市）委員、委員長席に着く〕
○熊谷（市）委員　
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○熊谷（市）委員　ただいまの望月義夫君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○熊谷（市）委員　御異議なしと認めます。よって、中馬弘毅君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長中馬弘毅君に本席を譲ります。
 〔中馬委員長、委員長席に着く〕
○中馬委員長　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うことになりました。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○中馬委員長　ただいまの望月義夫君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 鈴木　宗男君 原田　義昭君
 細田　博之君 望月　義夫君
 伊藤　忠治君 堀込　征雄君
 井上　義久君　及び　東 祥三君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
平成十三年八月九日（木曜日）
 午前十一時二十分開議
　出席委員
 委員長　中馬　弘毅君
 理事　鈴木　宗男君　理事　原田　義昭君
 理事　細田　博之君　理事　望月　義夫君
 理事　中野　寛成君　理事　長浜　博行君
 理事　井上　義久君　理事　東 祥三君
 逢沢　一郎君 臼井日出男君
 太田　誠一君 熊谷　市雄君
 小林　興起君 高鳥 修君
 竹下 亘君 谷本　龍哉君
 馳 浩君 平井　卓也君
 松野　博一君 水野　賢一君
 柳本　卓治君 阿久津幸彦君
 玄葉光一郎君 佐藤　観樹君
 田並　胤明君 長妻 昭君
 山口 壯君 久保　哲司君
 福島 豊君 中井 洽君
 大幡　基夫君 吉井　英勝君
 北川れん子君 井上　喜一君
 …………………………………
 衆議院調査局第二特別調査
 室長 牧之内隆久君
 —————————————
委員の異動
八月九日
　辞任 補欠選任
 虎島　和夫君 佐田玄一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○中馬委員長　
　この際、御報告いたします。
　今国会、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、ＫＳＤ汚職の徹底究明に関する意見書外一件であります。
 ————◇—————
○中馬委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百四十八回国会、冬柴鐵三君外一名提出、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案
　第百四十八回国会、北橋健治君外六名提出、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案
　第百五十一回国会、中野寛成君外十五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案
　第百五十一回国会、鹿野道彦君外三名提出、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案
　第百五十一回国会、鹿野道彦君外三名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案
及び
　第百五十一回国会、中井洽君提出、公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案
並びに
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件につきましてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、委員会において、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の員数、人選、派遣地、期間その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十三分散会
本特別委員会は平成十三年八月七日（火曜日）議院において、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため設置することに決した。
八月七日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 逢沢　一郎君 臼井日出男君
 太田　誠一君 熊谷　市雄君
 小泉　龍司君 小林　興起君
 鈴木　宗男君 高鳥 修君
 竹下 亘君 谷本　龍哉君
 中馬　弘毅君 虎島　和夫君
 馳 浩君 原田　義昭君
 平井　卓也君 細田　博之君
 松野　博一君 水野　賢一君
 望月　義夫君 柳本　卓治君
 阿久津幸彦君 玄葉光一郎君
 佐々木秀典君 佐藤　観樹君
 田並　胤明君 中野　寛成君
 長妻 昭君 長浜　博行君
 山口 壯君 山村 健君
 井上　義久君 久保　哲司君
 福島 豊君 東 祥三君
 中井 洽君 大幡　基夫君
 吉井　英勝君 今川　正美君
 北川れん子君 井上　喜一君
平成十三年八月七日（火曜日）
 午後一時十一分開議
　出席委員
 委員長　中馬　弘毅君
 理事　鈴木　宗男君　理事　原田　義昭君
 理事　細田　博之君　理事　望月　義夫君
 理事　中野　寛成君　理事　長浜　博行君
 理事　井上　義久君　理事　東 祥三君
 逢沢　一郎君 臼井日出男君
 太田　誠一君 熊谷　市雄君
 小泉　龍司君 高鳥 修君
 竹下 亘君 谷本　龍哉君
 虎島　和夫君 馳 浩君
 平井　卓也君 松野　博一君
 水野　賢一君 柳本　卓治君
 阿久津幸彦君 玄葉光一郎君
 佐々木秀典君 佐藤　観樹君
 田並　胤明君 長妻 昭君
 山村 健君 久保　哲司君
 福島 豊君 中井 洽君
 大幡　基夫君 吉井　英勝君
 今川　正美君 北川れん子君
 井上　喜一君
 …………………………………
 衆議院調査局第二特別調査
 室長 牧之内隆久君
 —————————————
八月七日
　中馬弘毅君が委員長に当選した。
同日
 鈴木　宗男君 原田　義昭君
 細田　博之君 望月　義夫君
 中野　寛成君 長浜　博行君
 井上　義久君 東 祥三君
　が理事に当選した。
 —————————————
八月七日
　永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案（冬柴鐵三君外一名提出、第百四十八回国会衆法第一号）
　永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案（北橋健治君外六名提出、第百四十八回国会衆法第二号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（中野寛成君外十五名提出、第百五十一回国会衆法第二五号）
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（鹿野道彦君外三名提出、第百五十一回国会衆法第四五号）
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（鹿野道彦君外三名提出、第百五十一回国会衆法第五六号）
　公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（中井洽君提出、第百五十一回国会衆法第六二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選

 ————◇—————
 〔虎島委員、委員長席に着く〕
○虎島委員　
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○虎島委員　ただいまの望月義夫君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○虎島委員　御異議なしと認めます。よって、中馬弘毅君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長中馬弘毅君に本席を譲ります。
 〔中馬委員長、委員長席に着く〕
○中馬委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うことになりました。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○中馬委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 鈴木　宗男君 原田　義昭君
 細田　博之君 望月　義夫君
 中野　寛成君 長浜　博行君
 井上　義久君　及び　東 祥三君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十三分散会
平成十三年六月二十九日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　中馬　弘毅君
 理事　鈴木　宗男君　理事　原田　義昭君
 理事　細田　博之君　理事　望月　義夫君
 理事　中野　寛成君　理事　長浜　博行君
 理事　井上　義久君　理事　東 祥三君
 逢沢　一郎君 臼井日出男君
 上川　陽子君 熊谷　市雄君
 小泉　龍司君 小林　興起君
 高鳥 修君 竹下 亘君
 谷本　龍哉君 菱田　嘉明君
 松野　博一君 水野　賢一君
 阿久津幸彦君 玄葉光一郎君
 佐々木秀典君 佐藤　観樹君
 田並　胤明君 長妻 昭君
 久保　哲司君 福島 豊君
 大幡　基夫君 吉井　英勝君
 今川　正美君 北川れん子君
 井上　喜一君
 …………………………………
 衆議院調査局第二特別調査
 室長 牧之内隆久君
 —————————————
委員の異動
六月二十九日
　辞任 補欠選任
 小西 哲君 菱田　嘉明君
 平井　卓也君 上川　陽子君
同日
　辞任 補欠選任
 上川　陽子君 平井　卓也君
 菱田　嘉明君 小西 哲君
 —————————————
六月十三日
　十八歳選挙権の早期実現に関する請願（春名直章君紹介）（第二七〇二号）
同月二十一日
　外国籍住民の参政権に関する請願（阿部知子君紹介）（第三四六九号）
　同（今川正美君紹介）（第三四七〇号）
　同（植田至紀君紹介）（第三四七一号）
　同（北川れん子君紹介）（第三四七二号）
　同（東門美津子君紹介）（第三四七三号）
　同（保坂展人君紹介）（第三四七四号）
　同（大島令子君紹介）（第三五八五号）
　同（中川智子君紹介）（第三五八六号）
　同（山内惠子君紹介）（第三五八七号）
　同（横光克彦君紹介）（第三五八八号）
　同（重野安正君紹介）（第三六七七号）
　同（日森文尋君紹介）（第三六七八号）
　同（山口わか子君紹介）（第三六七九号）
同月二十二日
　外国籍住民の参政権に関する請願（金子哲夫君紹介）（第三七四五号）
　同（辻元清美君紹介）（第三七四六号）
　同（土井たか子君紹介）（第三七四七号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第三八七三号）
同月二十五日
　外国籍住民の参政権に関する請願（中西績介君紹介）（第四〇七七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

 ————◇—————
○中馬委員長　
　この際、御報告いたします。
　今国会、本委員会に付託になりました請願は二十五件であります。各請願の取り扱いについては、先ほどの理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、そのように御了承お願いします。
　なお、参考のため本委員会に送付されました陳情書は、ＫＳＤ事件の解明及び政治倫理確立のための立法措置に関する陳情書外四件であります。
　また、参考のため本委員会に送付されました意見書は、衆議院議員小選挙区割の見直しに関する意見書外七十五件であります。
　念のため御報告を申し上げます。
 ————◇—————
○中馬委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百四十八回国会、冬柴鐵三君外一名提出、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案
及び
　第百四十八回国会、北橋健治君外六名提出、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案
並びに
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十二分散会
平成十三年六月十一日（月曜日）
 午後一時一分開議
　出席委員
 委員長　中馬　弘毅君
 理事　鈴木　宗男君　理事　原田　義昭君
 理事　細田　博之君　理事　望月　義夫君
 理事　中野　寛成君　理事　長浜　博行君
 理事　井上　義久君　理事　東 祥三君
 逢沢　一郎君 臼井日出男君
 小泉　龍司君 後藤田正純君
 七条 明君 高鳥 修君
 滝 実君 竹下 亘君
 谷本　龍哉君 馳 浩君
 平井　卓也君 松野　博一君
 水野　賢一君 阿久津幸彦君
 玄葉光一郎君 佐々木秀典君
 田並　胤明君 長妻 昭君
 山谷えり子君 山村 健君
 福島 豊君 中塚　一宏君
 大森 猛君 吉井　英勝君
 今川　正美君 北川れん子君
 井上　喜一君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 遠藤　和良君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　中川　雅量君
 政府参考人
 （警察庁刑事局暴力団対策
 部長） 岡田 薫君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 芳山　達郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部
 長） 大竹　邦実君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 古田　佑紀君
 政府参考人
 （外務省経済協力局参事官
 ） 黒木　雅文君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 溝口善兵衛君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議
 官） 上原 哲君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 伊藤　雅治君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長
 ） 日比 徹君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局
 長） 真野 章君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局計
 画部長） 百足　芳徳君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・
 ガス事業部長） 大井 篤君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長
 ） 風岡　典之君
 政府参考人
 （国際協力銀行理事） 岩田　満泰君
 衆議院調査局第二特別調査
 室長 牧之内隆久君
 —————————————
委員の異動
六月十一日
　辞任 補欠選任
 臼井日出男君 七条 明君
 熊谷　市雄君 滝 実君
 小西 哲君 後藤田正純君
 山口 壯君 山谷えり子君
 中井 洽君 中塚　一宏君
 大幡　基夫君 大森 猛君
同日
　辞任 補欠選任
 後藤田正純君 小西 哲君
 七条 明君 臼井日出男君
 滝 実君 熊谷　市雄君
 山谷えり子君 山口 壯君
 中塚　一宏君 中井 洽君
 大森 猛君 大幡　基夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件

 ————◇—————
○中馬委員長　
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官中川雅量君、警察庁刑事局暴力団対策部長岡田薫君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、法務省刑事局長古田佑紀君、外務省経済協力局参事官黒木雅文君、財務省国際局長溝口善兵衛君、文部科学省大臣官房審議官上原哲君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、農林水産省農村振興局計画部長百足芳徳君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長大井篤君、国土交通省総合政策局長風岡典之君、国際協力銀行理事岩田満泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島委員　私は、これは大変おもしろいなと思っておりまして、例えば医療法では医療機関の
　それはさておきまして、インターネットを活用した選挙ということで、片山総務大臣が参議院の総務委員会におきまして、選挙運動もインターネット時代にふさわしいものにすべきだという発言がございました。そしてまた、その大臣の御発言というものを受けまして、総務省が近く有識者会議を発足させるというようにも伺っております。
　この見直しに当たりましては、単に公職選挙法の解釈の見直しということではなくて、法改正を基本に検討を進めると伺っておりますけれども、いつごろを目途としまして検討結果をまとめ、そしてまた法改正の準備に入るのか、この点についての見通しというものをお尋ねしたいと思います。
○吉井委員　ＫＳＤ型の癒着、こういう政官業癒着については本当に断固として排除するということをやっていく、この基本姿勢が今まず一番大事だと思っているんです。
　それで、ＫＳＤは法律上はもちろん公益法人で、その活動は、民法上の規定やら定款とか、それに基づく出資など、きちっとしているわけなんですが、同事業団の会員の利益の増進のために建議をすることとか、あるいは政府や国会に、もちろん、国会を構成する自民党から民主党から自由党から日本共産党からと、ずっと各党に陳情に来られる、請願に来られる、そういう政治活動の自由は当然のことなんですよ。
　ただ、そこでよく混同があるんですが、その政治活動の自由の問題と、しかし、特定の政党や候補者の選挙活動のために政治献金をすることとか、まして、国の補助金を得て事業を行う法人が特定の政党へ政治献金やったり、幽霊党員をつくって党費名目で献金するなどといったことは、これはできないんですよ。
　だから、その政治活動の中身をきちっとしなきゃいけないわけで、どうも、最近の議論を聞いていますと、一緒くたにしてしまって、公益法人も政治活動の自由ありということで済まそうとするんですが、そうじゃないんですね。定款等に基づいてできる政治活動の部分、それからそれはできないという部分、そこがあるので、ＫＳＤでいえば、ＫＳＤ本体と別に政治団体をつくって、そのＫＳＤがＫＳＤのその政治団体に政治献金する、これはできないんですよ。
　そういうことをきちっと仕分けをするということが、この今回のＫＳＤの問題から、やはりはっきりさせておかなきゃいけない大事な点の一つだと思うんですが、大臣、これはそういうことでいいですね。
 〔委員長退席、細田委員長代理着席〕
○吉井委員　今もお話ありましたが、これは今鹿児島地裁で争われている内容でもあるんですね。つまり、歯医者さんも、どの党を支持しようと、あるいはどの党も嫌いという立場にお立ちになろうと、みんな自由なんです。内心の自由なんですね。これは大臣もお認めになると思うんですよ。その歯医者さんが、実は今度、日本歯科医師連盟の選挙活動、政治資金の徴収問題で、自分の意にそぐわない、それで拒否をされると、いやだめだということになるから、では、歯科医師会は退会しないけれども歯科医師連盟の方の退会をしたい、こういう話になったら、それはだめだということになってきて、歯科医師連盟退会だったら歯科医師会も退会しろ、こういうふうなことになってきて、今訴訟になってきているんです。
　鹿児島県のこの中で、歯科医師連盟の方の準備書面を見ていると、今おっしゃったように、同時入退会の原則を直接的に規定はしていないが、しかし同時入退会なんだということがちゃんと示されて、そして日歯と日歯連盟は法律上は別組織だが、いわば車の両輪、密接不可分の関係だと準備書面で言っているわけですね。だから、同時入退会の原則を受け入れればということで退会して、その結果日歯をやめさせられることになって不利益を受けても当然だということなんですが、日歯の会員であれば、低金利の融資制度の利用、医院経営、労務管理の応援、税務署問題のアドバイス、最新の医療知識の提供、保険診療情報の提供、医療トラブルに対するアドバイス、各種共済制度の提供、有利な年金制度の提供等々、数々の便宜を享受できる。
　しかし、これらは全部、厚生労働省やらあるいは県の衛生部の補助金などを含めた、まさに制度そのものなんですよ。それを、日歯の方を出ろと言われたら、厚生省とか県のそういう利益を受けられなくなる。そういう不利益処分を受けることになりますね。しかし、これが主張なんですね。
　鹿児島県歯科医師連盟への入会はもとより退会についても、県歯科医師会への入退会と同時でなければこれを行うことはできないということなども示されまして、これでいきますと、本当に、公益法人は補助金を受けている間は政治資金を出すことができない、大臣もさっきちゃんとおっしゃったとおりなんですが、しかし、まさに車の両輪、密接不可分の関係にあるこの連盟の名において、政治団体の名において同じことがやられて、嫌だと言ったらほうり出されてしまう、不利益を受ける。
　こういうふうなことはやっちゃならないというのが、牛島判決以来、公益法人というものについての考え方できちんとしているところであって、この点についても、この鹿児島での扱い、やはりこういうことをやっちゃならないとはっきりさせなきゃいけないんじゃないですか。
 〔細田委員長代理退席、委員長着席〕
○中馬委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時八分散会
平成十三年六月六日（水曜日）
 午後零時三十二分開議
　出席委員
 委員長　中馬　弘毅君
 理事　鈴木　宗男君　理事　原田　義昭君
 理事　細田　博之君　理事　望月　義夫君
 理事　中野　寛成君　理事　長浜　博行君
 理事　井上　義久君　理事　東 祥三君
 逢沢　一郎君 臼井日出男君
 岡下　信子君 上川　陽子君
 熊谷　市雄君 小泉　龍司君
 小林　興起君 高木 毅君
 竹下 亘君 谷本　龍哉君
 馳 浩君 平井　卓也君
 増原　義剛君 松野　博一君
 水野　賢一君 阿久津幸彦君
 石井　紘基君 玄葉光一郎君
 佐々木秀典君 佐藤　観樹君
 中村　哲治君 長妻 昭君
 山口 壯君 山村 健君
 久保　哲司君 福島 豊君
 黄川田　徹君 矢島　恒夫君
 吉井　英勝君 今川　正美君
 北川れん子君 原 陽子君
 井上　喜一君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 遠藤　和良君
 農林水産副大臣 田中　直紀君
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 五十嵐忠行君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部
 長） 大竹　邦実君
 政府参考人
 （外務省大臣官房領事移住
 部長） 小野　正昭君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局計
 画部長） 百足　芳徳君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局観
 光部長） 鷲頭 誠君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局観
 光部企画課長） 大口　清一君
 衆議院調査局第二特別調査
 室長 牧之内隆久君
 —————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任 補欠選任
 田中 甲君 小沢　鋭仁君
同月二十八日
　辞任 補欠選任
 小沢　鋭仁君 佐藤　観樹君
五月七日
　辞任 補欠選任
 小島　敏男君 西川　公也君
 西野あきら君 熊谷　市雄君
 平沢　勝栄君 望月　義夫君
同月八日
　辞任 補欠選任
 西川　公也君 柳本　卓治君
 林　省之介君 水野　賢一君
 松島みどり君 谷本　龍哉君
同月十日
　辞任 補欠選任
 大島　理森君 臼井日出男君
六月六日
　辞任 補欠選任
 太田　誠一君 上川　陽子君
 小西 哲君 高木 毅君
 高鳥 修君 岡下　信子君
 柳本　卓治君 増原　義剛君
 田並　胤明君 中村　哲治君
 長妻 昭君 石井　紘基君
 中井 洽君 黄川田　徹君
 大幡　基夫君 矢島　恒夫君
 北川れん子君 原 陽子君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　信子君 高鳥 修君
 上川　陽子君 太田　誠一君
 高木 毅君 小西 哲君
 増原　義剛君 柳本　卓治君
 石井　紘基君 長妻 昭君
 中村　哲治君 田並　胤明君
 黄川田　徹君 中井 洽君
 矢島　恒夫君 大幡　基夫君
 原 陽子君 北川れん子君
同日
　理事西野あきら君五月七日委員辞任につき、その補欠として望月義夫君が理事に当選した。
 —————————————
五月三十一日
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）（参議院送付）
二月十九日
　参議院選挙制度の非拘束名簿式の廃止に関する請願（大幡基夫君紹介）（第二五号）
同月二十三日
　十八歳選挙権の早期実現に関する請願（春名直章君紹介）（第二三五号）
　参議院選挙制度の非拘束名簿式の廃止に関する請願（吉井英勝君紹介）（第二三六号）
三月九日
　企業・団体献金を禁止するための立法措置に関する請願（大森猛君紹介）（第五四五号）
　同（志位和夫君紹介）（第六〇九号）
同月三十日
　企業・団体献金を禁止するための立法措置に関する請願（志位和夫君紹介）（第九〇九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）（参議院送付）
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件

 ————◇—————
○中馬委員長　
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に望月義夫君を指名いたします。
 ————◇—————
○片山国務大臣　去る四月二十六日の小泉内閣発足に際し、引き続き総務大臣を拝命いたしました片山虎之助でございます。
　当委員会の皆様方には、かねてから格別の御高配、御指導にあずかっていることに対しまして、この機会に厚くお礼を申し上げます。
　選挙が民主政治の基盤をなすものであることを考えますとき、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重大さを痛感いたしております。
　私といたしましては、今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けて最大限の努力を重ねていく所存でありますので、何とぞ御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○遠藤（和）副大臣　去る五月一日に引き続き総務副大臣を拝命いたしました遠藤和良でございます。
　片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、中馬委員長初め理事、委員の皆様の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○山名大臣政務官　去る五月七日に引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました山名靖英でございます。
　遠藤副大臣とともに引き続き片山総務大臣を補佐いたしまして、全力を尽くしてまいりたいと決意をいたしておりますので、中馬委員長初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○中馬委員長　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長五十嵐忠行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五十嵐政府参考人　平成十二年六月二十五日に行われました第四十二回衆議院議員総選挙における違反行為の取り締まり状況について御報告いたします。
　選挙期日後九十日現在で集計しました数字でございますが、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で五百五十二件、千三百七十五人となっておりまして、前回の総選挙における同時期の八百八十六件、千七百十三人に比べますと、件数で三百三十四件、人員で三百三十八人、それぞれ減少しております。
　罪種別に申し上げますと、買収が三百九十件、千百三十三人、自由妨害三十六件、二十八人、戸別訪問二十二件、六十人、文書違反三十四件、八十九人、その他七十件、六十五人となっておりまして、買収が検挙事件のうち、件数で七〇・七％、人員で八二・四％を占めて、最も多くなっております。
　また、警告状況を申し上げますと、総数が四千七十六件でございまして、前回と比べ三千二百九十八件減少しております。なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九四・〇％を占めております。
　以上、御報告申し上げます。
 ————◇—————
○中馬委員長　次に、内閣提出、参議院送付、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中馬委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○中馬委員長　この際、お諮りします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山国務大臣　私は都道府県選挙区の方の候補でございますので、この方は余り変わっておりませんが、私の方は定数が二人が一人になるんです。そういう減員区が三県ございます。鹿児島県と熊本県と岡山県でございまして、私はその岡山県なものですから、一人減るんです。
　全国比例の方は、今までは政党名だけですね。今度は政党名もいいんだけれども個人名も書ける、こういうことになりますから、個人の名前をある程度知っていただくために、これは昔の全国区とは違いますけれども、その運動をしなきゃいけません。
　ただ、全国区のときに、残酷区だとか銭酷区だとか、いろいろなそういう批評を受けたようなこともありますので、今回、できるだけ個人の選挙運動の部分を狭めまして、党にやってもらう。こういうことを中心にしまして、例えば選挙事務所は一カ所だとか、いろいろな工夫をいたしておりますので、党の運動と候補者の運動と両々相まって、うまくやれば、全国区のときよりはずっといろいろなことが、過酷というのか大変な負担になるというようなことはない、私はこう思っております。
　現在、全国比例に出られる方は一生懸命全国を走り回っておられることは事実ですから、そういう意味では、前より大変だなと思って私は見ております。
 〔委員長退席、原田（義）委員長代理着席〕
○大竹政府参考人　新しい制度の改定に伴いますところの啓発経費といたしましては、予算上二億五千万いただいてございます。
　啓発の内容でございますけれども、私どもにつきましては、特に投票日の設定等がありました後にＰＲをやるわけでございまして、公示日以降につきましては、新聞
○長浜委員　ちょっと思考が中断をしましたので、またテンポを上げていかなきゃならないんですが。
　投票権問題の質問の続きでありますけれども、この執行経費等々含めて、私は、例の一番最初に質問したところの不在者投票所等々の問題の中で、ハンディキャップがある方の問題にもう少し丁寧に当たっていただきたいというふうに思うわけであります。
　たまたま大学の先生の書かれた論文を見ていたときに、ふだんは余り意識をしないわけでありますけれども、投票のときに、全国で大体二百万人ぐらいを超える福祉医療サービスを利用されている方がいて、そういった方は、この先生の説によると、私の祖父なんかもそうでありましたけれども、ずっとベッドに寝ている関係、しかし頭はさえているという状況の中で、新聞を山のように読む。私が読むものの何倍も新聞を読んで、政治の状況はどうなっているなんというのを祖父に聞いた記憶もありますけれども、そのぐらい政治的な関心が高いにもかかわらず、投票所に行けない。投票に行きたいんだけれども、体の不調を挙げて行けない。こういった部分に対する配慮がどのぐらいなされているのか。
　そして、質問通告しておりませんから答弁は要りませんが、ちょうどきょう私、この質問で部屋を出ようと思ったら、聴覚障害者が、多分自民党の理事の方にも行っていると思いますが、倫選特の理事ということで、例えば政見放送に字幕をつけてもらえないか。候補者選択の重要な情報源であるところの政見放送で字幕がない。公選法の改正によって手話は認められるような状況にはなったわけでありますけれども、高齢難聴者、つまり年齢の高い方々、あるいは途中で聴力を失ってしまった方々にとっては手話がわからない、こういったときには文字が大変重要になってくるわけですね。
　ところが、演説をしたりする、それを善意で文字に書き取って見せてあげようとすると、これは例の文書図画に触れるということで公職選挙法違反になってしまう。屋内の集会で候補者の政見をオーバーヘッドプロジェクターで見せ合う、これは幻灯機になって違反になる。こういったことも、ハンディキャップのある方々が投票に行きたい、政治に関心がある、だけれども基準としてわからない。こういう状況に置かれている方もいるので、執行経費の中において、ハンディキャップのある方々に対しての問題もぜひ考慮に入れていただきたいということを強くお願いするわけであります。
　前は政見放送研究会などという委員会も自治省内にあったやに聞いておりますので、総務省でもできる限りこういった委員会、研究会を発足させて、ハンディキャップはある、しかし大変政治参加を願っている方々のためのいい意味での予算を配分していただきたいということを心からお願い申し上げるわけであります。
　ですから、一つには、こういったもろもろの先ほど来質問してきましたところの延長線上では、電子投票というものを考えていけば、さまざまな問題、もちろん新しいものを入れればまた問題は生じますけれども、今るる時間を使ってやったような問題というのが割と簡単にクリアできると思うのです。電子投票に関しても総務省は割と積極的というふうに伺っておりましたが、状況等はどうですか。それから、やれる都道府県があったらどんどん先にやらせるということもありましたけれども、実際そういう希望が出ているのかどうか、その説明をお願いします。
 〔原田（義）委員長代理退席、委員長着席〕