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○高市内閣総理大臣　我が国の外交、安全保障の基軸、これは日米同盟でございます。国際情勢が激動してますます不確実性が増している中で、日本の国益を最大化するためには強固な日米同盟は不可欠だと考えております。
　こうした時期だからこそ、日米間の首脳同士の意思疎通を緊密に行うこと、そして、首脳同士に限らず、今、茂木外務大臣や経済産業大臣や、様々、それぞれのレベルにおいて意思疎通を続けております。
　こういった関係というのは非常に重要だと思います。三月の日米首脳会談でも、互いの強固な信頼関係の下で、経済と経済安全保障、安全保障など幅広い分野で、質の高い日米同盟を具体的に進める、日米同盟を更なる高みに引き上げていくということを確認しておりますので、しっかりこれは対応してまいります。
○伊藤（信）委員　ありがとうございます。
　茂木外務大臣にお伺いしたいと思います。
　今メンションもありましたけれども、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、クアッド、日米豪印、また日英豪等の同志国連携をどのように進めていくお考えなのかをお聞きしたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、今総理の方からも答弁があったとおり、日米同盟は日本の外交、安全保障の基軸でありますから、これを強化していく必要があります。同時に、国際情勢が非常に今混沌をする、不確実性を増す中で、同志国との連携を様々な分野で強化していくということは極めて重要である、そんなふうに考えております。
　特に、そこの中で、お話にありました日米豪印、これは、価値を共有し、また地域の課題を解決する意思と能力を持った四か国、この枠組みでありまして、先週私が出席いたしましたインドでの日米豪印の外相会談では、進化した自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現に向けて、実践的な協力を進めていくことを確認する大変よい機会になったと思っております。
　今、このインド太平洋地域においても、様々な新しい勢力、ここが支援をするという中で、ただそれに対する批判をするのではなくて、我々がより魅力的な、そして相手の国にとってもメリットになるような選択肢を提供していく、このことは極めて重要だということも確認をさせていただきました。
　また、この日米豪印以外にも、ＥＵであったりとかＮＡＴＯ、さらには日米韓、また日米豪、そして日、米、フィリピン、こういった様々な枠組みを通じて、インド太平洋地域各国の自律性と強靱性を高めるための実践的かつ多面的な協力、これをしっかりと進めていきたい、こんなふうに考えております。
○伊藤（信）委員　ありがとうございます。
　先日、ブリュッセルでＮＡＴＯの幹部あるいは欧州議会議員、そしてまた、ベルリンにおいてドイツの連邦議員ら数十人と意見交換をしたところでございます。その中で、ＥＵ及びＮＡＴＯ加盟国の多くの議員から、経済、経済安全保障、防衛分野で日本との関係、協力、提携、連携強化に対する期待が高まっていることを強く感じました。
　これらの多層的、多角的な連携も含め、我が国の経済安全保障政策、防衛政策をどのように重層的に進めていくお考えかを高市総理にお伺いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　例えば防衛政策ということで申し上げますと、日本、イタリア、イギリス、今、次期戦闘機の開発に取り組んでおります。こういった取組というのは、本当に最高レベルの情報を持ち寄り、技術を持ち寄り、そして開発をし、メンテナンスまで考えると、とても長い期間、お互い強い信頼の下に関係を構築していくものでございます。
　また、外交におきましても、就任して以来、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、そしてフォン・デア・ライエン委員長とも首脳電話会談をするなど、直接お会いした国が多うございますが、ヨーロッパ各国とも個人的な関係、信頼関係も含めて築き上げてきております。
　今、特に危機感が強いのは、やはりロシアによるウクライナ侵略、これがいつまで続くのか、そしてガザの問題、そして今の中東の情勢、こういったもので、それぞれの国が協力をしながら、特に経済安全保障分野でしっかり協力をしていこう、こういう空気がしっかりとできていっていると思います。
　これから、安全保障に限らず、経済安全保障、そして、お互いに経済成長を目指していこうということで、先端技術分野などでの協力もしっかりと進めてまいりたい、欧州に限って申し上げますと、そう考えております。
○伊藤（信）委員　まさに今高市総理がおっしゃったように、多くの連邦議員から同じような期待、希望、また具体的な提案もあったところでございます。また、日本のウクライナ支援に関しては、多くの国から感謝の意が表されたところでございます。
　ここで少し話を切り替えたいと思いますけれども、昨日も豪雨があったり、今年の夏は更に暑さが厳しくなることが予想されております。気候変動、大変厳しい状況にあって、日本は減らす努力をしておりますけれども、世界の国々の大きなところがなかなか温室効果ガスを減らさないという状況が続いていると思います。
　そういった中において、アメリカが、ＣＯＰ、国連気候変動枠組み条約締約国会議を脱退しました。こういう状況の中で、日本としてこのＣＯＰをどのように先導的に引っ張って、世界の気候変動を食い止めるために日本が主体的な役割を果たすことができるのか、これは石原環境大臣にお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　国連気候変動枠組み条約締結国会議、ＣＯＰは、多国間で気候変動対策を議論する最も重要な枠組みであります。こうした位置づけは、アメリカが気候変動条約から脱退しても、今後も変わらず続いていくものというふうに考えているところであります。
　伊藤委員におかれましては、三年前のＣＯＰ28に出席され、パリ協定の一・五度目標達成に向けて、様々な交渉を通じて各国を合意に導かれたというふうに承知をしております。
　私もそのバトンを引き継いで、昨年のＣＯＰ30では、粘り強く交渉を行い、全体として一・五度目標を堅持するという力強いメッセージを発することができました。今年は、十一月にトルコにおいてＣＯＰ31の開催が予定されております。一・五度目標の達成に向け、温室効果ガスを削減する緩和の推進など、交渉を確実に進めてまいりたいと考えております。まだ提出をされていない国もありますので、しっかりと促してまいりたいというふうに思います。
　そして、気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。世界的にエネルギーをめぐる不確実性が高まっている中でも、中長期的には、揺らぐことなく、多国間で協調し、気候変動対策を前に進めていく必要があります。こうした認識の下、今後のＣＯＰにおいても、我が国の着実な取組実績や技術、知見なども積極的にアピールしつつ、各国との交渉に精力的に取り組み、プレゼンスを発揮してまいりたいというふうに考えています。
○伊藤（信）委員　ありがとうございます。
　日本を強く、豊かにしなくてはならないと思います。そして、日本を、真の意味で豊かな、そして美しく、優しい国にしなくてはならないと私は思っています。ＧＤＰの数字だけが豊かさの指標ではありません。一人一人の異なる感性や多元的な価値観を包摂し、個人個人が真に心の豊かさを育むことができる環境をつくることが肝要だと思います。
　その意味で、文化芸術は非常に大事な存在です。日本の文化芸術、感性、思想にはすばらしいものがあります。今、世界の多くの国の人々は、分断ではなく、自然と共生する優しいもの、美しいものを求めていると思います。もっと文化に触れること、経験すること、つくり出すことができる環境を構築することが必要だと思います。
　文化芸術活動にはいろいろな側面、ジャンルがありますが、多くの人が楽しめるものに、食文化や読書や映画や演劇があります。また、着物文化の継承も重要だと思います。
　今、地方の図書館の予算や、映画、演劇、音楽、舞踊関係の予算が大変不足しております。文化庁の予算、一千億ちょっとですが、これは諸外国に比べて大変見劣りをするもので、しかも、物価が高騰しているにもかかわらず、余り増加しておりません。今後、文化芸術関係の政策、予算を大幅に拡充することを強く望みます。
　高市総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　文化芸術は、創造性や感性を育みます。心豊かで多様性と活力のある社会を形成する源泉ですから、長い歴史の中で培われた伝統を継承しながら、新たな価値を創造して発信していくことは重要だと考えております。伊藤委員も結構、和装がお似合いになって、凝っていらっしゃると思うんですが。
　令和八年度予算ですとか令和七年度補正予算において、子供たちの鑑賞機会の確保や芸術家などの人材育成といった文化芸術活動支援、それから、食や伝統芸能を含む文化財の継承、保存、活用支援、クリエーターの育成など、映画、音楽を含む多様な文化芸術の創造、発信支援などの施策を盛り込んでおります。
　力強く取組を進めているところではありますけれども、ただ、海外との競争力という点でいくと、まだまだ力を入れなきゃいけないと考えております。必要な予算の確保にも努め、そして魅力ある文化芸術の振興も進め、そして力強く海外にも発信していける、そういう機会を増やしたいと考えております。
○伊藤（信）委員　ありがとうございました。
　質問通告にはありませんけれども、最後に質問を申し上げたいと思います。
　今日は補正予算の審議を中心にお話をしたわけでありますけれども、高市総理の考えとして、これからは、本予算でその一年に賄う予算をしっかりやって、なるたけ補正をなくすというお考えだと思います。ですから、来年度の予算編成に向けて、どういうスタンスでお臨みになるか。当然、今回のイラン情勢であるとか、いろいろ国際情勢で不確定要素がありますけれども、そこも包含して、ある程度予備費等でアローアンスを持ちながら本予算で措置するということが必要だと思います。今まで、どうしても補正で取るということが日常化しておりますので、その辺の戦略性あるいは考え方について総理にお伺いできればと思います。
○高市内閣総理大臣　高市内閣にとって、本格的にカラーを出した予算を組めるのは、まさに来年度、九年度の予算編成からだと思います。この夏の骨太の方針もあります、そして概算要求もあります。そこで、どうしても留意したい、思い切って変えていきたいのは、これまで、どうせ補正予算でつくからとか、むしろ当初予算より補正予算の方が多いとか、こういったものが散見されました。本当にその年に必要なものは、ちゃんと私は当初に積むべきだと思っています。それが、例えば、地方自治体ですとか事業者が投資をする、研究開発をする、そういったときにも予見性を高めることになりますので、これは必要なことだと思っています。抜本的に変えます。
　ただ、補正予算というのは、緊要のものが、緊急のものが出たとき、例えば今なんかはそうですね、中東情勢で先が見えない、対応をしなきゃいけない、こういったときには補正予算も検討しますが、どうせその年にやるべきことを補正予算を当てにしていただく、それも何月に出されるかも分からない、その年に編成されるかどうかも分からない、補正予算に頼っていては予見性が確保できませんので、予算編成の在り方を抜本的に変えさせていただきます。
○伊藤（信）委員　そのためにも、二つの新しい考え方が必要だと思います。それは、総理もおっしゃっているように、予算が複数年度で使えるような仕組み。それから、どうしても予算は各省庁別の縦割りになっておりますけれども、一つの政策目的を果たすために、必ずしも一つの省庁だけで賄えるものではありません。ですから、水平思考というものも必要であると思います。
　これからの予算編成の枠組みあるいは進め方に対して、総理の戦略的なお考えがあればお伺いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　今おっしゃっていただいたように、やはり、各省庁で取り組んでいるもの、ここにきちっと横串を刺す、一つの政策目的に向かって無駄のないように取り組んでいく、これが大事だと思っております。
　ですから、各省庁で実は同じ目的に向かってやっていることというのはあると思うんですけれども、その中でもしも無駄が発生していたら、これは片山大臣のところでばしっと切られることになります。そして、真に効果的なもの、これはしっかりと残していく。
　その上で、やはり日本は経済成長しなきゃいけません。今ならできます。しっかりとした技術力もある、そして人材の質も高い。ただ、国内投資が圧倒的に足りない、だから潜在成長率が低い。だから、私はここを変えたいです。多くの方が、日本国内に投資をしよう、そう思ってもらえる環境をつくる。
　そのために、基礎研究から始まって、やはり新しい技術をしっかりと製品やサービスにしていくための後押しもしていく。そして、それをさらに、国内でしっかり需要ができますとコストも下がってきますから、これをまた共通の課題解決ということで海外にも展開していく。
　日本はまだまだ成長できるし、日本にお金が入ってくる、それを使ってまた、多くの方々が、生活、福祉、教育、そういったものに不安を感じないように、そして災害対応にも不安を感じないように、安全で、豊かで、力強く成長する、そういう国をつくりたいと考えております。
○伊藤（信）委員　ありがとうございます。
　日本がこれから世界で勝っていくためには、やはり知財というものがしっかり日本で生まれる、そして、その知財が実施されて、それがビジネスにつながるということが必要だと思います。
　知財の中でも、やはりコアテクノロジー、いろいろなものを動かす基本的な特許、そこに関する知財が非常に必要だと思います。ただ、これは一朝一夕で生まれるものではありません。物によっては十年、二十年のタイムスパンが必要です。
　そうすると、単年度予算ではなかなか達成できないということでありますので、これは複数の方策が必要でありますけれども、研究をしている国立大学あるいは研究所の予算を拡充する、また、複数年度で結果が出るようにするということも必要でありましょうし、それから、民間がそういう分野に投資する場合の減税政策も必要だと思います。何よりも、知財というものが、ただでというか、盗まれないような政策、これも非常に重要だと思います。
　こういった知財戦略について、予算面も含めて、総理の考えをお伺いしたいと思います。これも通告していないですが、よろしくお願いします。
○高市内閣総理大臣　まさに知財戦略というのは、委員がおっしゃるとおり、非常に大事です。日本としては、これをしっかり守らなきゃいけないし、もっともっと進化させなきゃいけない、今そういう局面にございます。これは各省を挙げてやらなきゃいけない仕事でございますので、しっかりと取り組ませていただきます。
　また、予算の複数年度化、また基金なども先が見えるように、時間のかかるものについては長期にわたって使えるようにしていく、こういったことを考えております。
○伊藤（信）委員　これも質問通告しておりませんけれども、赤澤経済産業大臣にお伺いします。
　まさにそこの部分を担当なさっている大臣でもありますけれども、経済産業として、今の部分をもう少しブレークダウンして、どのような政策を今お進めになっているのか説明いただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　正面から、通告なしということであったので、一生懸命答えたいと思いますが。
　経産省は全部で職員が八千人いる中で、二千八百人が特許庁ということであります。知財戦略は非常に当然ながら重要ということでありまして、いろいろな意味で、私どもは、まず、ＡＩとかもそうですし、それから最先端の技術についてもそうでありますけれども、あるいはフュージョンとか量子とかいろいろな分野で、少なくとも、世界に伍して戦っていこうと思えば、標準化の努力をかなり一生懸命やるということが一つはあると思います。
　そして、標準化の努力を最大限やった上で、我が国の最先端の技術がその基準を満たしていけるような、そういうつくり方をやっていく。そして、我が国が生み出した新しい技術、開発したようなものをしっかり実装を進める中で、知財もしっかり獲得をしていく。
　最先端のものを容易にコモディティー化して、よく他の国にまねされるわけでありますけれども、そこですぐに追いつかれて、技術では勝った、だけれども実際のビジネスでは負けてしまったということはよく指摘されるところなので、ありとあらゆるところで、実際、ビジネスを最初にシーズから生んで育てていく過程で必要と思われる、これまでに、しっかりと技術では勝った、いいものをつくったのにビジネスにつながらなかったということの教訓をよく分析した上で、私自身が大事だと思っているのは、標準化の部分が非常にまず大事だと思っていますし、そこを取った上で、なおかつ知財も当然しっかり獲得をして守り、我々が開発をした、予算をつぎ込んでつくった技術とかが、繰り返しになりますけれども、簡単にコモディティー化して、他国に模倣されて、そしてビジネスでは余り成果が上がらないということのないように。
　そういう意味では、高市総理がおっしゃっている、危機管理投資、成長投資、そういうものをやって強い経済をつくることの中には、しっかり知財についても獲得をした上で、開発した技術で果実を上げていく。総理がおっしゃっている、税率を変えなくても税収が増えていくような力強い経済というのを実現していくということを全力でやっていきたいというふうに思います。
○伊藤（信）委員　その中で、私は、ＡＩということが多分未来の中で、既に現在もそうですけれども、非常にキーテクノロジーだと思います。そして、ＡＩと関連すれば、情報というものをどうやって管理し、活用し、そしてそれを日本国の発展や日本人の安全につなげていくかということが必要だと思います。
　この件について、高市総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　委員の頭の中にあるのはクロード・ミュトスの話なのかなと思いますけれども、片山大臣も随分御努力をいただき、私もベッセントさんともいろいろお話をいたしました。
　日本国政府などに対してしっかりとアクセスを付与するというような方向性であるということでございますが、これは一社だけじゃなくて、いろいろな形で、ＡＩというのは二か月あったらもう全然別世界になっていく分野でございますので、特にセキュリティーに関する分野についてはアンテナを高くして、できればこれは、日本でしっかりとしたセキュリティーの技術、そしてリスクを発見する技術、解決する技術、これはやはり日本国産のものとして開発していきたい、そのような思いでおります。
○伊藤（信）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○坂本委員長　この際、石橋林太郎君から関連質疑の申出があります。伊藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石橋林太郎君。
○石橋委員　皆さん、おはようございます。自民党の石橋林太郎でございます。
　質問の機会をいただきまして、皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
　まさか私が予算委員会で質問をさせてもらう日が来るとは思ってもおりませんでしたので……ありがとうございます。今は亡き父もきっとどこかで喜んでくれているんじゃないかなと思いながら、また日頃お世話になっている皆様への感謝を持ちながら質問に入らせていただきたいと思います。
　まずは、赤澤大臣に現下の中東情勢における石油関連製品の流通についてお伺いをしたいと思います。
　ずっと政府は原材料を確保してくださってきて、その中で原材料は確保されていますという発信をし続けてもらいました。しかし、私が、毎週広島、地元に帰りますけれども、現場に帰って、地元の商工会のメンバーとかふだんつき合いをしている人と話をすると、政府はテレビでそういう発信をしているけれども、物はないんだというのを、もうつくづく、毎週のように言われてきておりました。
　なので、政府が発信をしているものと現場の皆さんとの認識のギャップが結構あるな、実感が違うなというふうに思っているわけでありますけれども、このギャップがあるということについて赤澤大臣がどのように思っていらっしゃるかということをちょっとお伺いをしたいと思います。
○赤澤国務大臣　私の説明が悪いのかもしれませんが、私はギャップだと思っていないんです。
　私どもは、全体量は足りているけれども、供給の偏りや流通の目詰まりがあることは認識をしています。一方で、だからこそ、しっかり情報提供窓口等にここが足りないということを言っていただけば、全体量は足りているのできちっと回すことができますという前提でやっています。もし全体量が足りなければ、声を上げていただいても、いや、ないんですということが起きてしまうわけですね。なので、やはり、国民に無用の不安を抱かせて、結果、パニックとか極端な買占めとかが起きないように、全体量は足りているという発信を続けることは私どもは大事だと思っています。
　ナフサは、代替調達で従来の八五％水準まで回復をし、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能という状況になっています。加えて、五月末に、川中、川下製品である塗料、シンナー、印刷インキ、塩ビ管、断熱材、ユニットバスなど八つの業界団体からも、足下の供給量は安定、増加し、今後も継続的に供給できる見通しであるという発信がなされています。
　ということなので、やはり、供給の偏り、流通の目詰まり、原因についても御説明していますけれども、不安から川上が供給を絞ってしまう、あるいはコミュニケーションがうまくいかずに入荷したことを連絡しないので川下はパニックが続くとか、あるいは川下がちょっと過剰に発注しちゃうとか、そういうようなことが起きると、一部の方にやはり届かない供給の偏り、流通の目詰まりが生じるので、それがまさに現場の不足感の要因の一つということでありまして、繰り返しになりますが、全体量は足りているからこそ、情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約し、その目詰まりを一つ一つ確実に解消していくことができるわけです。
　こうした取組を広く情報発信すべく、例えば、中東情勢に関する関係閣僚会議での総理の御発信、あるいは経済産業省の中東情勢関連対策ポータルでの発信、そして、ＳＮＳもそうですし、広報担当官による毎日のブリーフィングなどにも取り組んでおります。
　引き続き、この国会の審議の中でも、委員の先生方から教えていただける情報も含めて、国民の皆様の生活と経済に与える影響を最小化すべく全力で取り組んでまいりたいと思います。
○石橋委員　真摯な御答弁ありがとうございます。
　実際、物がないのは事実でありまして、まだないと言ったらいいですかね。一昨日の中東情勢に関する閣僚級会議におきまして、これは画期的だと思うんですけれども、トルエンなどを石油元売からメーカーに対して直接供給をするような方策も取っていただけるということが発表されたというふうに承知をしています。これをしっかりと進めていただけましたら、本当に、地元の小さな工務店さん、また一人親方の皆さんといったところまでも物が届く力がこれから更に強くなって、目詰まりが解消されていくんだというふうに思っています。
　ただ、私がお伝えをしたかったのは、政府の発信と、なかなか、政府のというかテレビの発信と言ったらいいんですかね、それを受けた一般の方との認識はやはりギャップがちょっとあるよということをお伝えをしたかったわけであります。ですので、これからも、引き続き私も地元で丁寧に御説明をしたいと思いますし、政府からも引き続き丁寧な発信をしていただきたい。
　そして同時に、先ほどの情報提供のフォームでありますけれども、これも地元の商工会の皆さんにお伝えすると、あ、こんなのがあるんだったらちゃんとやるよというふうに言ってくださる方が非常に多いものでありますから、今回の危機を、政府と国民みたいな変な対立ではなくて、みんなで一緒にこの危機を乗り越えていくんだというふうな思いで、引き続き活動していきたいというふうに思うところであります。
　済みません、ちょっとこの質問を飛ばしまして、食料品消費税ゼロの実施に向けて総理に御質問させていただきたいというふうに思います。
　現在も、食料品消費税ゼロ％ということで、国民会議等々で議論をしていただいているというふうに思います。私個人的には、生活支援、物価高対策として、この食料品の消費税ゼロというのは大賛成でありまして、早く実現をしていただきたいと思っております。
　やはり消費税は逆進性の高い税でもありますし、特に、今、外的な要因で、海外情勢における要因で困っていらっしゃる方が多い中で、確実に多くの方に対して支援をするという方策としては、私は非常によいやり方ではないかなというふうに思っているところであります。
　ただ、報道ベースではありますけれども、なかなか消費税ゼロ％の早期の実現は難しそうだというような報道を拝見しています。技術的な問題は私は素人でありまして詳しくないんですけれども、なるべくしっかり、できない理由がこの会議で出てくるのではなくて、どうやったらできるか、どうやったら前に進めていくことができるか、総理がおっしゃるように、国民の皆様に対して支援をしっかりと届けるんだということが実現していくように、総理のリーダーシップに大きく期待をしているところでもあります。
　そこで、改めてではありますけれども、食料品の消費税ゼロ％実現に向けた総理の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　税、社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の方々の負担軽減というのは、現下の最重要課題の一つだと私は思っております。
　その上で、委員もそうでございますけれども、自民党の衆議院選挙のときの政権公約におきましても、社会保障国民会議に向けて、食料品の消費税率ゼロについては実現に向けた検討を加速する旨を記載しております。これは、自民党で党議決定をした上で公約になっております。ですから、私としては、やはり公約を実現したいという強い思いを持っております。
　その上で、政府・与党としては、超党派の社会保障国民会議を設置して、改革の本丸である給付つき税額控除の実現までの二年間に限ったつなぎと位置づけて、食料品の消費税率ゼロに向けた議論を進めているということです。
　ですから、各党の皆様にもお知恵をいただき、諸課題の克服に向けた検討を進めているという状況でございますので、私が結論を先取りすることはいたしませんけれども、できない理由ではなくて、できる方法をいろいろ知恵を絞っていただくということを今期待いたしております。
○石橋委員　御答弁ありがとうございました。
　おっしゃるとおり、短期的には、消費減税等、しっかりと生活支援をしていって、そして、長期的には、今回の補正でも組んでもらっていますけれども、重点支援地方交付金など、そういったものを活用して、当面の生活支援をしっかりとしていくんだということが大事だというふうに思っております。
　また、中長期的には、今総理がお答えいただいたように、社会保障改革も実現をしていって、社会負担率の軽減でありますとか可処分所得を増加していくということも必要でありまして、その一番根っこになるのが責任ある積極財政による日本の経済の立て直し、底上げだというふうに思うところであります。
　ですので、次は、その責任ある積極財政という観点から、片山財務大臣に今後の予算編成についてお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほど伊藤委員からもありましたけれども、やはり今後の予算編成は補正から当初へということで、総理からも御答弁いただきました。この補正から当初へという大方針でありまして、補正で大きく積むのをやめて、継続的な予算、恒常的な予算というのは当初予算でしっかりと計上していく、当初予算にのせていくという方針だと理解をしています。
　今、三兆一千百三十五億円の補正予算をこの場で審議をさせていただいておりますけれども、その審議をしながら私が気になっているのは、今年の秋の補正はどうなるのかなというところであります。
　今ほど申し上げたとおり、必要なものは当初にのせて、補正予算は本来の緊要性に立ち返るという大きな方針を示していかれるのだと思いますけれども、そうしますと、この秋までにそうした緊急的な対応が必要になる事象がなければ、昨年のような規模での補正は組まれないということかというふうにも思います。
　でも、しかし、そうなりますと、従来ならば今年の秋に組まれたであろう補正予算相当の金額が来年度の当初予算にのっかってくるというような理解を私はしているわけであります。そしてまた、今年度のこの秋に組まれたであろう補正相当のもの以外に、来年度の秋の補正も、緊要性がなければ、秋の補正ということで今までのように組むわけではないということになると、来年度の補正相当の予算も来年度の当初にのっかってくる。要は、今年の秋と来年度の秋と、どちらも補正相当の額が来年度の当初にのっかってくるような予算編成になるのかなというふうに思っているところであります。
　もちろん、現在、片山大臣の下で進めている租税特別措置の見直しでありますとか補助金の見直し等によって、従来どおりの金額になるわけではないとは思っております。しかしながら、責任ある積極財政ということでしっかり政府が投資をしていくんだ、これまでの投資不足を取り戻していく。そうなりますと、しっかりした額が、これまで補正でカバーしてきたような金額も含めて、来年度の当初予算には大きくのっていくんだというふうに思っているところであります。
　そこで、御質問なんですけれども、今年の、今回のではなく、今年の追加の補正予算、また来年の補正予算、そして何より今申し上げた来年度の当初の予算、こういったものがどういった形で今後編成をされていくのか。特に、来年度の当初予算の規模感がどのようになっていくのかということも含めて、片山大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　高市内閣では、予算編成改革として、毎年度補正予算が組まれることを前提としていたような予算編成とは決別し、補正予算は緊要性の高いものに限定して、恒常的な施策については原則当初予算で措置していく、そういう考えであります。
　ただ、今までも国会等でお答えしているとおり、本当に真に緊要性の高いことは起きるわけで、そんな場合にまで補正予算を全く全面否定して、編成してはいけないということは言ってはおりません。そういうことではなく、また、単に補正予算を自動的に当初予算に振り替えるという趣旨でもございませんので、予算全体としてめり張りづけを行う中で、政府の予算の予見可能性を確保する観点から、必要な予算は可能な限り当初予算で計画的に措置していく、こういう考えが原則でございます。
　お尋ねの令和九年度予算や今後の補正予算については、その規模を含め、今予断を持ってお答えすることは困難でございますが、こうした予算編成改革の取組を行う中で、引き続き、国民生活のしっかりした下支え、そして、先ほどから総理がおっしゃっている経済成長ですね、高市政権の眼目である経済成長、これに資するような投資、新たな成長投資枠も含めて、期待される施策には大胆に重点化する一方、見込まれる効果が乏しい施策につきましては見直しを行って、歳出歳入両面の改革を推進して、強い経済の実現と財政の持続可能性、これを両立させる予算編成としてまいりたいと考えております。
○石橋委員　済みません、本当にお答えしにくい質問だったんだなと。失礼いたしました。
　けれども、規模感ありきではないという話はいろいろなところで私も伺ってまいりましたけれども、やはり、今御答弁いただいたように、国民生活の下支え、そして日本の経済を成長させていくんだということであれば、一定の規模がなければまたそれも実現できないのではないかなというふうに思うところでありますので、少なくとも、これまで、従来組んできたような通年の予算規模以上のものになるのが私は必然ではないかなというふうに考えておりますので、是非とも御検討いただければなというふうに思います。
　その上で、今ほど触れていただきました新たな投資枠について少しお伺いをしたいと思います。
　通常の予算とは別枠で新たな投資枠の創設をしていくということを、政府、また我が党も提言をしているところであります。
　日本の経済の成長に向けて大きな期待が寄せられるこの新たな投資枠ですけれども、この新たな投資枠というものは一体どれくらいの規模になっていくのか、また、複数年度ということであればどれくらいの期間を考えていらっしゃったりするのか、また、財源についてはどのように手当てをされていくのかということを御説明いただければと思います。
○片山国務大臣　危機管理投資、成長投資について創設する新たな投資枠の規模や期間につきましては、先月二十二日の経済財政諮問会議において高市総理から御指示をいただいておりまして、予算の予見可能性を確保することで、企業が長期的な投資を行いやすくする、このことが重要でございまして、この新たな投資枠について、前年度の予算措置額にはとらわれず、必要な金額が確保されるよう、通常の歳出とは別に設けて、所要額の予算要求を可能として、予算編成過程で実効的に予算措置につなげられるような仕組みをつくらなければいけません。それで、官民投資ロードマップ、これも作られるわけですから、この着実な実行に必要な規模と期間が確保される。こういう方針がもうしっかり出ておりますので、今頑張っておるわけですが。
　この財源につきましては、四月十三日の同じく諮問会議で、高市総理から、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げる中でも可能となる財政規模を精査し、中期的な債務経路と整合的な形で柔軟に管理し、このうち、経済安全保障上特に重要な分野の投資などについては、複数年度で財源を確保した上で別枠で管理するという、この方針がもう既に決まって御指示が下りております。この点、今申し上げたこと以上のことは諮問会議で明確にまだ決まっておりませんので、予断を持ってお答えすることはできないんですけれども。
　また、これも先月十一日の諮問会議で、総理から、新たな投資枠の創設など、予算編成改革に向けた必要な対応の具体化について検討を進めるように明確な御指示をいただいているので、我々財務省としては、高市内閣が進めてきた強い経済と財政の持続可能性を両立させる取組を更に確実にすべく、これまでの諮問会議で民間議員提案ということで基本原則をいただいておりまして、これを踏まえて、念頭に、諮問会議での議論も参考としながら、この予算編成改革の、委員が御指摘いただいたようなことをしっかりと具体化する方向で取り組んでまいります。
○石橋委員　必要な規模を必要な期間でということでありまして、日本の経済成長に資するものになっていくように、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。
　憲法九条と財政法四条の関係についてでありますけれども、我々自民党は憲法改正を目指しておりますし、総理も憲法改正に大変意欲を持っていらっしゃるということは誰もが承知をしていると思います。
　この憲法が作られた昭和二十二年と同じときに財政法も作られ、特にその中の四条が憲法九条の裏書になっているというような話があると承知をしています。公債のないところに戦争はないと断言し得るのであって、財政法の四条は憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものであるというような内容が、この財政法の起案者であった平井平治さんという当時の大蔵省主計局法規課長さんの本に記されているというふうに承知をしているところであります。
　憲法も財政法も共に占領下に作られたわけでありまして、この占領下のものをしっかりと改めていかなければならないというふうに私は思っているところでありますけれども、総理に、この憲法九条と財政法四条の関係について総理の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　財政法第四条は、国の歳出は租税等をもって賄うという、いわゆる非募債主義の原則を示したものでございます。あくまでも健全財政のための財政処理の原則を規定したものでございますので、戦争の危険の防止そのものですとか、憲法九条に係るものが立法趣旨であるとは考えておりません。
○石橋委員　ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて伊藤君、石橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川淳也君。
○小川委員　中道改革連合の小川淳也です。
　補正予算に関連してお聞きします。
　ちょっとその前に一言だけ所感を下さい。
　昨日、厚生労働省の人口動態統計で、少子化が十年連続で進んでおり、出生者数六十七万人、出生率一・一四、いずれも過去最低。高市政権下でもこの少子化の流れは止まらない。これは極めて大きな国の危機が静かに進行している。この点に関する内閣総理大臣としての所感をちょっと冒頭いただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　速報値、私も見ました。非常に厳しい状況だと思います。
　私は、人口減少は静かな有事、大切な課題だと捉えております。まだ就任して七か月で、この流れをがらっと変えるということには至っておりませんけれども、ただ、若い方々で、結婚したいとか子供が欲しいとか思っていらっしゃる方がその夢を諦めなくて済むように、できるだけこういう若年層の手取りを増やしていきたいな、このようなことも考えております。また、孤独な子育てで本当に苦労されている方もいらっしゃいますので、そういった方々への支援も強化していきたいと思っております。
○小川委員　いずれも簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。
　つまり、これは、あらゆる国が抱える構造問題の根底にあるという認識が必要で、経済、地域社会、社会保障制度、財政構造、社会の持続可能性を根底から脅かしている最大の要因の一つだという捉え方が必要だと思っています。我が党としても、改めてビジョンを提起したい、建設的、積極的な論戦を展開させていただきたいと思っています。
　補正予算についてお聞きします。
　五月の二十日でした、党首討論は。そのとき総理に私は、時間が限られていましたが、四点お願いしたんですね。一つは、対応が遅れないように、遅いんじゃありませんか。一つは、予備費の計上では不足ですよ。一つは、生産者、供給者、事業主の苦境に具体的に寄り添う必要がありますよ。一つは、赤字国債に頼っては駄目ですよ。四点指摘したんです。先回りして、くぎを刺したつもりでした。それなりに前向きな答弁があったと当時受け止めていました。
　それから二週間。出てきたものを見ると、いずれも大きく期待は裏切られているという印象なんです。
　まず、お聞きします。なぜ今、ほぼ全額予備費なんですか。具体的な対策を講じるべきじゃありませんか。
○高市内閣総理大臣　今般創設をさせていただく中東情勢等対応予備費というのは、予算総則において使途の範囲を定めて、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応を始め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものにするものでございます。
　この中東情勢等対応予備費というのは、割と先が読めませんので、今申し上げた使途の範囲内で、中東情勢が不透明な中で、今後の物価動向、経済に与える影響を注視しながら、必要に応じてタイムリーに対応する観点から検討していくということにしております。与党からも提言をいただいておりますので、今後の状況を見極めながら、適切な対応を図るべく具体的に検討してまいります。
　中東情勢は不透明です。ですから、この予備費という形になりますけれども、これは必要な対応策について今後の状況を見極めながらタイムリーに対応するものであるということを御理解いただきたいと思います。
○小川委員　それをおっしゃるなら、一か月、二か月前だったんじゃないかと申し上げているんですね。先を読むのは今じゃないんですよ。一か月、二か月前に先を読んだ結果、今、具体策が出ていなきゃおかしいんじゃないですかと申し上げているわけです。
　つまり、予備費になっているということは、今時点で何をやっていいか分からない、具体的なプランはありません、ノープランです、国会には白紙委任してくださいと。財政民主主義の否定とも言える。これは作業が遅れてきたことの一つの帰結だと私は思っているわけです。
　今、与党質疑の中で、予備費を、脱予備費、それは私、党首討論のときにも申し上げたんですが、一定、趣旨は理解するんですよ。つまり、常に補正に頼っている、補正が肥大化していくというのは、この国の財政運営を考えると望ましくない、しかも、それが長年慣行になってきていた。しかし、イラン情勢は異例の事態ですから、だから一か月、二か月前にあらかじめ備えなきゃいけなかった。今はあらかじめ備える時期ではなくて、もはや現在進行中の危機に具体的に対処すべき時期なんです。それを強く申し上げてきました。
　本来は、国会、ひいては国民にですよ、何に幾ら使い、そのことによってどのような効果を目指すのかを明示して審議を求めるべきですよね。中身を後で決めますは、裏を返せば、今、具体的な中身を決める材料がありませんということを自ら告白しているようなものですから、その点は改めて厳しく指摘をします。
　そして、二点目の、供給者、生産者、事業主に、その苦境に具体的に寄り添わないと今回の補正は意味がありませんよということをかねてから申し上げてきました。
　電気、ガス、それからガソリン価格、恐らくこうしたものに充てるんでしょう。予備費だからそれすらも分かりませんけれども、現実には。そうすると、医療、建設、物流、農業、製造、既に朝の質疑でもありましたが、この現場で感じている、物が足りない、届かない、価格が高騰している、これに具体的にどのように応えるおつもりなんですか。
○高市内閣総理大臣　先ほどおっしゃったことに関して一言申し上げますが、予備費というのは、そもそも予見し難い予算の不足に充てるための制度です。現在の状況に対応するために必要な予備費を確保しておくということは、予算措置の在り方として、私は適切かつ必要な対応だと考えております。また、憲法、財政法の規定に従って、国会で予算の一部として計上をお認めいただいた上で、必要性や緊要性を検討の上で使用決定してきているものでございます。
　それから、供給サイドに対しての対応に問題意識をお持ちだと思いますけれども、今回の補正予算、中東情勢等対応予備費を創設するということにさせていただいておりますが、補正予算で追加措置する重点支援地方交付金は、地域の事情に応じて、電気、ガス支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスに関する支援などを行えるものです。また、推奨事業メニューとして、中小企業や医療、介護、保育施設といった供給側への価格高騰支援もお示しするということといたしております。
　生産者サイドへの支援としても、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりについて着実に解消を進めてきているところでございますので、委員の御指摘は当たらないと考えております。
○小川委員　予見し難いと政府がおっしゃるので大変僭越、恐縮なんですが、我が党は、立憲、公明と協力しながら、三月から調査を開始し、一万件を超える声を集め、既に本日、組替え動議を提出いたしました。
　若干、中身を見ていただくと、低所得者や子育て世帯への現金給付、医療、介護、障害分野への経営支援、そして雇用調整金を含めた雇用維持確保策、中小企業への金融支援、そして、様々な、脱石油、循環型社会への構造転換、これらで政府とほぼ同額の歳出を用意しています。財源は後から議論したいと思いますが。
　今この時期に予見し難いとおっしゃっていることが問題だと申し上げているんです、攻撃が発生したのは二月ですから。直ちにホルムズ海峡の封鎖騒動になり、今日も極めて不安定な状況が続いているわけですから、具体的な取組が出てきておかしくない時期じゃないですかと再三申し上げて今日に至っているんですね。
　供給について更にちょっと深掘りしたいと思いますが、特に、先ほどもあったように、一番の心配はナフサに集中しています。そして、これが様々な生産者サイド、そして最終的には国民生活に大きな影響を与えている、既にです。
　この点について、先ほど赤澤さんからも答弁があったように、政府の一貫した言い方は、供給量はおおむね足りているんだ、そして流通に目詰まりが起きているんだという一貫した御説明で、私も大筋外れているとも思わないんですが、しかし、聞きたいのは、本当に具体的に現場の実態を把握しているんですかということが一つ。それを把握するために、どのように具体的に調査、実態把握を行ってきたんですかということが一つ。その点について総理の答弁を求めたいと思います。
○高市内閣総理大臣　ナフサに関して、これはもう代替調達が進んで、従来の八五％水準まで回復しており、川中の製品輸入が大幅に進んだために、四月の在庫活用を〇・一か月分に抑えることができました。だから、現時点での中間在庫は一・七か月分となっていて、ナフサ由来の石油製品は年度を越えて供給を継続できる見通しと申し上げております。
　その上で、現場の声をいろいろ御党でも集めていただいたということに心から感謝を申し上げます。敬意を表します。
　政府でも一生懸命集めております。特に、最初は、やはり川上の方でどれだけ原料を調達できるのか、ここが中心でしたけれども、もっと川下の方で、一つ一つ、例えば、工務店の方がシンナーが足りない、塗料が足りないとおっしゃっている、パン屋さんですとかお菓子屋さんですとか、そういったところが困っているとか、そういった声を集めるために、地方の出先機関、例えば地方の経産局ですとか地方整備局もあります、それから、様々な出先機関とともに、地方公共団体にも御協力をお願いして様々な声を集めて、今、川下の方から足りない情報を上げながら、そして、どこで目詰まりが起きているかは大方判明しております。何がどこで目詰まりが起きているということについては判明しております。
　ですから、例えば、シンナー、塗料、塩ビ管、これも川下製品ごとに川中在庫の量を公表いたしました。あわせて、ナフサ関連のサプライチェーンの川上から川下まで八つの業界団体が、四月まで前年と同水準又はそれ以上の供給実績があって、今後も継続的に供給できる見通しについて定量的に発信されているという旨も御紹介をしました。
　目詰まりが頻繁に発生している一人親方、工務店、自動車整備工場、パン、菓子など販売店、園芸農家、中小製造業について、先ほど申し上げましたような現場の地方局がプッシュ型で情報を集め、そして一つ一つ解決をしています。
　結論として、在庫の量が他のナフサ関連製品と比較して少ない、特に塗料やシンナー、これが大きな問題になっていますが、その原料であるトルエンやキシレンを、石油化学メーカーのみならず、石油元売からも従来を大きく超える量を塗料やシンナーメーカーに対して新たに直接供給することで、例年の需要の一・八倍の供給が可能となるようにしました。
　ですから、お尋ねのナフサのことにつきましては、四月、五月、これは国内精製と中東以外からの輸入による代替調達の実績は伸びていますし、川中、川下のサプライチェーンが多岐にわたります、ナフサから生産される基礎化学品の比率というのは一定ですから、目詰まり箇所への効果的な効果を及ぼせないので、これは増産するということではない、それから、石油化学メーカーのナフサタンクの受入れ余力に制約がある、こういったことも考慮しております。
　とにかく、日本全体として必要な量は足りていますので、この目詰まり解消に、政府を挙げて、そして地方公共団体にも御協力をいただいて、今解消に努めているというところでございます。
○小川委員　御丁寧な御答弁はありがたいんですが、繰り返しになりますが、できるだけ簡潔に、これは私の質問時間なので。是非、それは改めてお願いします。
　今の御答弁で、ちょっと二、三、警鐘を鳴らしておきたいんですが、三党で集めた様々な声の中に、今まさにおっしゃった地域の機関、地域の出先を使っての情報収集でこういう声が上がっていますので、御紹介しておきます。
　経済産業省の情報提供窓口では取引先企業名の明示を求められており、これが事業に悪影響を与えるのではないかと懸念する事業者が実情を明かしにくい、つまり、情報の目詰まりが起きているということを言う事業者がいますので、調査に当たって、こういうことも配慮しておく必要があるだろうと思うので、一点申し上げておきます。
　もう一つ。とにかくこれは難しいと思いますよ、簡単じゃないと思いますが、おっしゃるように、川中、川下で目詰まりが起きないようにしなきゃいけないんですね、結果を出さなきゃいけないんです。
　いろいろ御答弁が返ってくるだろうと思ったから、私も地元で、工務店をやっています、あるいは電気設備会社をやっていますという同級生始めたくさんいますから、状況はどうだと、昨日現在です、六月三日、聞きました。
　シンナーは年初から五倍の金額になっている、ビニールは購入制限がかかって手に入らない、断熱材はこの半年で三倍になった、これは直感だが、感覚だが、大手が買い占めている気がする、これは地元、工務店を経営している私の同級生の声です。
　そして、電気設備。塩ビ管、塩ビパイプの値段が、五月、六月、連続で一〇％以上上がりました。パイプをつなぐ接着剤は入荷そのものが滞っている。目詰まりという意味では、コロナ禍と同じく、これも感覚ですよ、感想ですよ、業者が売り控えている気がする。なぜなら、毎月値段が上がるわけですから、どうしてもそうならざるを得ない、経済合理性だけを言えばですね、という現象が起きています。
　ほかにも、アスファルトや生コンの価格上昇、そして、何と工務店が、資材が手に入らないのでホームセンターに買いに行っているというんですね。ホームセンターで買ったものは単価が高いですから、やってもやっても全く利益が出ないと言っている。そして、そのホームセンターですら、業者だと思われる大量購入があり、品薄状態が続いている。
　これが地域の声、現場の声です。したがって、これに結果を出してもらわなきゃいけない。その観点からお尋ねします。
　つまり、仮に生産が十分だとして、私は、一つのショック療法として、増産を要請するという政府のメッセージは一つの有力な手段たり得ると思っています。もし御検討いただいて、これが効果があり得ると思えれば、思い切ってやられればいいと思う。増産要請です。足りているというお話でしたが。
　しかし、問題は、難しいのは、供給過程に公的な介入を行うということ、供給プロセスに公的に適正介入を行うかどうかが今最も問われている。そのことについて、先回りして指摘しておきます。
　まず、この国には売惜しみ買占め防止法という法律がある。これに従って適正な対応を取れば、各事業者に対して、川中、川下まで含めて、一定の効果的な影響を及ぼす可能性がある。そして、過去の実例でいえば、まさにオイルショックのとき、石油関連製品二十七物資を指定し、この流通過程に公的に介入した歴史があります。
　そしてもう一つは、国民生活安定緊急措置法。これもオイルショックのときに、トイレットペーパーに至るまで関連物資として指定し、適正な対応を試みた経験が政府にはあります。昔のこととはいえですね。そして、最近でいえば、コロナのときにマスクとアルコールを指定物資にして流通を管理しました。そして、直近が昨年の米ですよ。このときにも必要な対応を行った。
　したがって、今これだけ、目詰まり、目詰まり、川中、川下だと政府がおっしゃる以上、この買占め売り渋り防止法を適用し、あるいは国民生活安定のための緊急措置法を適用し、物資の流通に公的に介入する、公的な適正介入を行う、その用意、検討も極めて有力な手段の一つだと思いますが、総理大臣の見解を伺いたいと思います。
○高市内閣総理大臣　まず、現場で集められたお声を紹介していただきました。そんな感じがするということですが、私どもの感覚と近いです。恐らく、値上がりを待って在庫を抱えているところ、そしてまた売惜しみをしている、それから情報がきちっと共有できていない、そういった問題があります。
　だからこそ、トルエンやキシレンを、石油化学メーカーのみならず、石油元売から直接売れるように、しかも、新たに、例年の需要の一・八倍の供給が可能となるようにしました。こうすると、今抱えている在庫、値上がりを待って抱えている在庫というのが、値上がりどころか、世の中に行き渡ってしまうと値下がるわけですから、これは放出されていく可能性は高いと思います。
　ただ、企業にも在庫を持つ権利はありますので、これは国が強制的にという形で、在庫を吐き出してくださいとか、在庫を抱えている企業の企業名を公表するとか、そういった手段であってはいけないと私は考えています。むしろ、協力的な企業に対してこれを公表するということはいろいろ利便性はあると思います。
　そして、ナフサの増産についての御提案がありました。これは、四月、五月、国内精製と中東以外からの輸入によって代替調達の実績が伸びていること、それから、やはり、川中、川下のサプライチェーンが多岐にわたります、ナフサから生産される基礎化学品の比率が一定ですから、増産したとしても、目詰まり箇所への直接な効果を及ぼしにくいということ、さっきちらっと申し上げましたが、石油化学メーカーのナフサタンクの受入れ余力に制約があるということは考慮しなきゃいけません。
　それからもう一点、国民生活安定緊急措置法。これは規制的な措置になるかと思うんですけれども、石油関連製品については、今、日本全体として必要となる量は確保されている中で、現時点で規制的な手法を用いるということについては考えておりません。
○小川委員　総理は、考えておりませんと言っても、一週間後に考えられたのがこの補正ですから、君子豹変を期待したいと思いますが。
　つまり、一連、後手に回っているという印象を私は強く受けていまして、だから、先回りして、くぎを刺す意味でも提案しているんですね。ですから、野党からもこういう声があるんだということをむしろ追い風にして、結果を出していただきたいと願いながら質問しています。
　それで、企業が在庫を持つ権利があるとまさにおっしゃった。これは、平時においてはそうなんですよ。ところが、今、どの程度有事だと認識するかという政府の価値判断がまさに問われていて、有事においても私的財産権、私的企業経営権が優先だとしてしまうと、そこには経済合理性しか働かない。結果として、今のような目詰まり、供給不足、物資の不足、事業の施行不能という事態を招いているわけですね。
　有事だと判断すれば、当然、私権を一定制限し、供給制約を解消するため、つまり、公的な、公益を優先するような政策判断を取らなきゃいけない。そこの分かれ目は難しいですよ。責任を背負うことになる。リスクはある。しかし、言えることは、もうこういう事態になって何か月ですから、そろそろ、今までのように、認識を客観的に、冷静に述べておられるおつもりなんだと思いますが、やや、一歩、二歩、少なくとも半歩踏み込むことを検討すべき時期に入っているのではないかということを先回りして申し上げています。
　この御質問をする以上、私はどうしても裏側から聞かなきゃいけないんですが、供給制約を議論するに当たって、これから電気代、ガス代、ガソリン代、いろいろと補助されると思うんですが、需要をどうコントロールしていくかということも、国の経済社会全体の最適からいえば、議論としては避けられないのではないかということを心配しています。つまり、節約や節電や需要抑制という議論ですね。この両サイドから議論して初めて整合的な議論になるので、お尋ねします。
　これまでその可能性について総理は一貫して否定してこられたと私は受け止めていますが、日々刻々状況は変わり、見通しは立たず、事態は悪化しているという前提に立った今、本日、六月四日、この需要抑制に関して、現時点における内閣総理大臣の御意向、御所感はいかがですか。
○高市内閣総理大臣　需要抑制とおっしゃいますけれども、今、毎年、例年行っている省エネの呼びかけは、既に赤澤経済産業大臣から国民の皆様にお願いをしています。
　その上で、私の判断としては、事業活動を止めてしまったり、それから地方では、私の奈良県もそうですけれども、鉄道が通っていない地域もありますよ。自動車がなかったらとても生活できないというところもある。農林水産業を始め、様々、油が必要な産業もあります。そんな中で、需要を抑制してくださいと言うと、極度にみんながシュリンクしてしまったり、あとは、やはり生活に影響が出たり、それから、今年は節約しなきゃいけないなと、赤澤大臣の呼びかけを超えて、暑いのにエアコンをつけなくて命を落としてしまったり、そういうことだけはあっちゃいけないという思いから、日本全体として必要な量が、確保している時点で、しかも、我が国の石油備蓄が足下でも約二百日分あります、他国と比較しても非常に多い水準があります、だから、現時点では、経済活動や国民生活に過度にブレーキをかけるような形で、今回の中東情勢を背景として節約をお願いするという状況にはないと申し上げてまいりました。
　夏の節電、エネルギー需要が増大する時期の省エネの呼びかけ、これはもう赤澤大臣が行っているとおり、これは御協力をお願いいたします。