○細田博之君　私は、自由民主党を代表し、麻生総理の施政方針に対する質問を行います。
　まず冒頭、天皇陛下御即位二十年、御成婚五十周年を国民を挙げてお祝い申し上げたいと存じます。
　一月二十七日、二十年度第二次補正予算が成立いたしました。補正予算は、衆参の議決が異なったため、両院協議会にゆだねられたのでありますが、民主党がこの協議会において憲法の規定の精神をねじ曲げる行動をとったことは、法治国家を守る立法府の一員としての適格性そのものを疑わせる問題であるということをここで指摘しなければなりません。
　憲法六十条は、予算の議決に対する衆議院の優越を定めております。衆参の議決が異なり、両院協議会を開いても意見が一致しない場合、または参議院に送付後三十日を経ても議決しない場合は、衆議院の議決を国会の議決とするというものであります。
　つまり、憲法は、国家と国民生活にとって最も基本的な予算につきまして、混乱を避けることが至上命題であり、あらかじめそのような事態があり得ることを想定し、それを避けるために六十条の規定を置いているのであります。
　にもかかわらず、民主党は、この両院協議会の場を政局に利用し、引き延ばしと混乱の演出を図ったのであります。このような暴挙は、我が国憲政史上始まって以来であり、到底許されることではありません。民主党には猛省を促したいと思います。
　先ほど、アメリカの下院が緊急の予算を採決したというニュースが入ってまいりました。提案者は与党民主党でございます。そして、採決の結果、野党は全員反対、そして与党の中でも十一人が反対ということでございますが、審議時間五時間でこの緊急予算は通ったわけでございます。それで、上院に回付されたわけでございます。
　そのことを比較してみますと、十数日かけて、補正予算ですら時間がかかる、それから、これからの本予算においても、これからの審議でございますが、給付金の問題ばかりを議論して延々と時間を労することは適当ではない。アメリカの議会人は立派であるな、我々議会人は学ばなければならない、こう考えております。
　総理は、昨年十二月、第二次補正予算、来年度予算及び税制を通じて実施する生活防衛のための緊急対策を発表されました。そして、年内にすべてを取りまとめ、直ちに一月五日召集の通常国会に提出して、今、審議が行われているわけでございます。そして、本予算の審議が始まりました。
　そして、取りまとめられた経済対策は、昨年の臨時国会で成立いたしました一次補正予算を含め総額七十五兆円に達するものであり、これはＧＤＰの二％に相当し、欧米の対策規模と比較しても極めて大規模なものであります。総理は、記者会見におきまして、国民生活の不安を取り除き、世界で最も早く不況を脱するとの決意を表明されました。
　昨年九月以来、金融不安の波は一気に全世界に広がって、我が国の株価も一年前に比べまして四〇％下落したのであります。失業率も上昇しつつあり、過去最悪の平成十三年の五・五％に迫る懸念さえあります。
　野党や一部マスコミは、早期解散ばかりを求め、また、補給金問題のみを取り上げて議論しておりますが、世界同時不況というべき状況を正しく直視し、政局より政策の立場で対策取りまとめに最優先で取り組まれた総理の姿勢を私は高く評価するものであります。
　現下の経済情勢に対する認識と、不況脱出に向けた総理の決意をお伺いいたします。
　次に、補正予算と来年度予算、税制に盛り込まれた施策についてお聞きいたします。
　これからさまざまな、テレビなどでは給付金ばかりしかやっておりませんので、こういう政策をやるのかということがわかるように質問をさせていただきますので、野党の諸君も御勉強いただきたいと思います。
　雇用情勢が厳しい状況の中、派遣労働者や期間工の方々が、解雇や雇用期間満了による雇いどめなどによりまして、社員寮などからの退去を余儀なくされ、住居を失ってしまう事態が発生しております。このため、このような方々がハローワークに相談に行くことにより、雇用確保や住宅確保の相談が同時に受けられることが必要であります。
　例えば、雇用促進住宅への入居を希望されている方については、入居に関する相談を迅速に受け付けてもらい、相談したその日に住宅への即時入居ができる場合もある。また、住宅入居初期費用や当面の生活資金の融資を希望されている方には、融資に関する相談を受け付けてもらい、条件等が合えば数日のうちに最大百八十六万円の融資を受けられるなどの住居対策が実施されております。直近の実績では、約三千件が雇用促進住宅へ入居決定され、約千人が住宅資金融資を受けていると聞いております。
　この点に関して、舛添厚生労働大臣にさらにお伺いをいたしたいと思います。
　次に、中小・小規模企業対策についてお伺いいたします。
　我が国の産業、雇用、暮らしを支えるのは、四百二十万社の中小企業であります。この日本経済の屋台骨とも言える中小企業が、みずからに責任のない、手の届かない世界同時不況の中で苦境に立たされており、自助努力だけでは事業が継続できない事態が生じています。
　このため、政府・与党は、中小企業の資金繰り支援を経済対策の重要な柱として、緊急保証制度、セーフティーネット貸し付けなど、公的金融を拡充してきました。昨年以来、一月二十七日現在、つまり一昨日現在、合わせて二十七万件、五兆六千億円がこの対象と既になっております。これは、約二百万人の従業員の安心に貢献したことになります。民間金融機関の中小企業向け貸出残高が減少する中で、このような公的金融による支援は極めて重要であります。
　このため、先日成立した二次補正予算で、信用保証協会や日本政策金融公庫の緊急保証及び貸付規模を三倍以上の三十兆円規模に拡大するとともに、セーフティーネット貸し付けの金利引き下げも行いました。特に、これから年度末にかけまして、資金繰りに不安のある中小企業への対策に全力で取り組んでいかなければなりません。
　中小企業の倒産を防ぎ、従業員の雇用を守り、そして日本経済の屋台骨を維持するため、さらに思い切った公的金融の拡充措置が必要と考えますが、総理の御見解をお願いします。
　なお、中小企業以外の中堅・大企業、こういったところにも、万一の場合、支援の手を差し伸べなければならないことがあり得ます。それは、アメリカにおいてはビッグスリーにも手を差し伸べようということで、金融機関だけではないわけですね。したがいまして、我が国においてもそういうセーフティーネットを広げておく方がいいのではないか、そのためにいろいろな政策が必要であることを、とりあえず今の段階では申し述べておきます。
　さらに、住宅について申し上げます。
　このたびの金融危機を切り抜けるために、内需面では、住宅投資の拡大が効果的であります。来年度税制改正には、過去最大の住宅ローン減税が盛り込まれました。その内容は、まさに驚くべきものであります。
　第一に、住宅ローン減税の最大控除可能額を、耐久、耐震等の長期優良住宅なら最高で六百万円、それ以外の一般の住宅でも最高で五百万円まで引き上げる減税措置であります。現在の最大百六十万円を三倍以上に引き上げております。
　また、所得税だけではなく、個人住民税からも最高で年間十万円弱まで減税できる新たな措置も盛り込まれております。例えば、年収五百五十万円程度で年間の所得税が十万円の方の場合、これまでは所得税の十万円しか減税されませんでしたが、個人住民税と合わせまして年間二十万円、現行制度のおおむね二倍の減税が可能となります。
　第二に、今回の税制改正案では、新たな支援措置が盛り込まれております。省エネやバリアフリーなどの面でもすぐれた住宅を取得する場合には、住宅ローンを利用しないで自己資金で買う場合でも、最高で百万円の減税を実施しているわけでございます。一年で控除し切れない場合は翌年も減税されるという手厚い内容であります。
　第三に、リフォーム減税でありまして、環境や高齢化に対するリフォームをすれば、住宅ローンの有無にかかわらず、工事費二百万円を上限にその一〇％を減税するといった、これまでにない新たな措置が盛り込まれました。さらに、住宅の省エネ改修にあわせまして太陽光発電パネルを設置する場合には、上限を三百万円に引き上げるという画期的なものであります。
　こうした思い切った住宅減税措置は、いわゆる年金積み立てを除いて千二百九十兆円もの個人金融資産をみずからの生活向上につながる投資に誘導すると同時に、経済全体を活性化するものであり、内需拡大に絶大な効果を及ぼすものであります。三十代の方々の約七割が持ち家志向を持っており、高いニーズが存在しております。今回の住宅ローン減税などへの期待から、住宅展示場への来場者数はかなり増加していると聞いております。
　住宅着工の増加による経済波及効果や雇用創出効果に加え、少子化問題への対応などの観点からも、ぜひとも推進すべき過去最大の住宅ローン減税について、金子国土交通大臣からわかりやすく、具体的に説明をいただきたいと思います。
　ただいま住宅減税についてのみ申し上げましたが、麻生内閣の経済対策、景気対策の目玉は、一兆円を上回る規模の減税を行う来年度税制改正であります。
　まず、自動車につきまして、三年間の時限措置として、低公害車を購入したときの自動車重量税、自動車取得税を一〇〇％から五〇％減免します。ハイブリッド車を購入した場合には、重量税、取得税とも全額免除。車種や価格によって異なりますが、三万円から三十三万円安くなるのであります。
　次に、企業に対する減税として、中小企業については、法人税の軽減税率二二％が一八％に二年間引き下げられます。また、赤字になった中小企業が前年度に納めた法人税を還付する制度を拡充します。さらに、すべての法人について、海外子会社からの配当が非課税とされるのであります。
　証券税制については、上場株式の譲渡益、配当に対する一〇％の優遇税率が三年間延長されます。三年後、本則税率の二〇％に戻す際には、総額で五百万円の新規投資を非課税とする少額投資優遇税制も導入されることになっております。
　これはほんの一端でありますが、こういう思い切った減税措置が行われるのであります。もっと国会において野党からこういう内容について議論をしたらいいんです。給付金ばかりやっていればそれで国会議員としての役割が済んだと思うことが私は大変残念であります。したがって、念のため申し上げておきます。
　総理は、就任前、疲弊した地方の実情を理解されました。その実情を踏まえて、七十五兆円規模の緊急対策には、随所に地方への思いが込められている。一次補正予算では、二百六十億円の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金が創設された。補助裏を対象とする交付金であり、補助事業でさえも執行に困難を来している地方財政の窮状を助けるものであります。
　さらには、二次補正予算、来年度予算には、数多くの自治体支援策を計上しているわけでございます。自治体はみんな喜んでおります。市町村長さんも県知事さんも、本当にこの措置を喜んでいるわけでございます。
　二次補正予算では、インフラ整備のための六千億円の地域活性化・生活対策臨時交付金を創設した。この交付金は、地域経済の疲弊が著しい団体、財政力の弱い団体、離島や過疎といった条件に恵まれない地域に手厚く交付することとされており、知恵はあるが資金が不足している自治体に手を差し伸べるものであります。
　野党席からは、何か、そんなことはわかっているという声が聞こえますが、そんなことわかっているんなら、今の参議院で法案を通しなさい、補正関連の。一時間も議論していないんですよ、一時間も。
　また、雇用情勢の悪化に対応するため、ふるさと雇用再生対策特別交付金、そして緊急雇用創出事業交付金により、都道府県に過去最大の四千億円の基金を創設し、地域の求職者の雇用機会を創出することとしております。さらに、交付金による対応が可能となるまでの間に、地方自治体が緊急・臨時的に実施する離職者などの緊急雇用・居住確保対策に対し、特別交付税により財政措置することにいたしました。これは意外に重要でございます。感謝していただいてありがとうございます。
　次に、来年度予算では、道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路整備臨時交付金にかわるものとして地域活力基盤創造交付金を創設しております。この交付金は、道路以外の、関連するインフラ整備やソフト事業にも使えるもので、これまでの地方道路整備臨時交付金に比べ、はるかに使い勝手がよいものであります。鳩山幹事長から御批判があったようでございますが、まさにこれは地方を救う交付金でございまして、これは最も大事な交付金であります。
　それから、生活対策で示した、地方自治体の一般会計に資金を融通できる機構の創設についても実現をすることができました。
　さらに、来年度の予算では、雇用創出などのための地方交付税を一兆円増額しているわけでございますが、この別枠加算によりまして十五兆八千二百億円が確保され、その一兆円の加算のうち、五千億円は地域雇用創出推進費、残りの五千億円で公立病院の医師確保対策や地域活性化の施策が進められることになるので、どうぞ皆さんもこれを使うように言ってくださいませ。
　このように、補正予算から来年度予算にかけまして切れ目がないことが大事です、切れ目がないことが大事。かつ、過去にない規模で、国民の生活に密着する地方の財源が手厚く確保されたのであります。地方が自由に使える財源の充実が必要という、総理の一貫した姿勢があってのことであります。総理御自身の言葉で、地方の底力の発揮のための御決意をお聞かせください。
　農林水産業についてお伺いします。
　はっきり申し上げますが、民主党の戸別所得補償は、先ほど鳩山幹事長はいろいろお話ししていましたが、こちらの方が聞きたい。農業に何ももたらさない、民主党の案は。それは、ただのばらまき政策では、高齢化、担い手不足といった問題解決にはつながらず、現状を固定するだけであります。
　このことは、民主党の議員が中央公論一月号の対談で認めております。田原総一朗氏から「今の民主党の政策はばらまきだ」と指摘された民主党の議員は、「民主党の「戸別所得補償制度」を農業政策と考えたら、あり得ないものです。あれは実は、社会保障制度なのです」と明言しておられます。よく伺いたいことだと思います。
　私は、農地の貸与の自由化とか、その他、農地の集約化、高度利用のための具体的な政策がさらに必要であると思います。全国には、今後とも農業を続けたい人、そして農業に魅力を感じて事業を始めたいという人がたくさんいるわけでございます。
　農林水産業の振興を通じた、雇用と地域活性化、自給率向上と国際競争力の強化、これが今求められておりますが、総理のお考えをお伺いいたします。
　医師不足対策についてお伺いします。
　地域の切実な問題の一つは医師不足であり、都会では救急医療の安心確保が急がれております。こうした問題を速やかに解決するため、医師養成数の大幅な増員、配置の適正な管理、勤務医の勤務環境の改善が急がれております。
　医師不足、救急医療体制の早期充実にどう取り組むのか、さらに舛添大臣の御答弁をお願いします。
　高齢者の、前の老人医療制度を復活させると野党の諸君は言っておられますが、これは千八百の自治体の首長さんは九九％反対していますよ。九九％は、前の制度になったら、自治体が壊れてしまう、医療制度が壊れてしまう、それで、答えは何かといったら、これから政権をとったら考えます、皆さんはそういうことを言っている。そんなことじゃだめ、本当に医療制度は大事なんですから。前の老人制度に戻すなどという、全く何も考えないで国民にただ訴えるというようなことはやめてほしいと思うわけでございます。
　介護につきまして申し上げます。
　介護従事者の賃金が低く、また、体力的にも精神的にもきつい、離職率が高い、事業者の人材確保が困難であるといった実態が指摘されております。このため、昨年の通常国会で、介護従事者の処遇改善に関する法律が改正され、これを受けて、介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策として、二十一年度の介護報酬改定率をプラス三・〇％とすることが決定されているわけでございます。
　この問題も、今の法律、参議院にかかっている法律を早く通さなきゃだめなんです。それを全然審議していないんです、この問題も。そのことを申し上げたいと思います。
　それから、介護の業務の未経験者を雇い入れて一年以上定着させた事業主に対して一人当たり五十万円を助成したり、そして、介護報酬改定を三％増にするとか、そのほか、所要経費の二分の一の助成とか、さまざまな政策が行われているわけでございます。それから、介護のための修学資金の貸付事業もやっております。
　この点について、舛添厚生労働大臣から、これからさらにどのように介護人材確保対策をしていくのか、お尋ねをいたします。
　出産・子育て支援でございますが、出産・子育て支援につきましては、補正予算、来年度予算において、都道府県に約千億円の安心こども基金を設置し、二十年度から二十二年度までを集中期間として約十五万人分の保育所などを整備することにより子育て支援の環境整備を行うこと、また、費用の心配をしないで妊娠、出産ができるように、妊婦健診を必要な回数である十四回を無料で受けられるように公費負担を拡充すること、さらに、本年十月から一時金を四万円増額して四十二万円に引き上げると、すばらしい政策を舛添厚生労働大臣が出しているわけでございます。これは少子化担当大臣の功績でもあろうと思っております。
　次に、教育問題についてお伺いいたします。
　これからの日本、世界をしょって立つ子供たちの教育を推進していかなきゃなりません。ノーベル賞を四人が受賞したからといって喜んでいるわけにいかない。四月から理数教科の時間をふやすなど、自然科学系の教育を充実するようでありますが、この教育については、英知を結集して知恵を出していかなきゃなりません。未来を担う子供たちの教育について、総理の御熱意ある決意をお聞かせいただきたいと思います。
　それに、安心して教育を受けられるようにということで、学校の耐震化が急がれており、補正、本予算等でも組まれておりますが、現在の小中学校の耐震化改修率は何％であり、いつまでにこれを終えるのか、総理にお答えをいただきたいと思います。
　高速道路料金についてお伺いいたします。
　鳩山幹事長の全部ただにするような話は空理空論だと思っておりますが、とりあえずは、我々は先ぶれでいろいろなことをやりました。これは評価してください。早く法律を通してください。
　二次補正予算と本予算におきまして、高速道路料金の引き下げ、一部区間を除いて週末どれだけ乗っても千円以下ということでございます。アクアラインも三千円が千円、本四架橋も四千円が千円でございます。
　いつからかということを待っておりますが、国民の皆さんに申し上げます。いつからこの高速道路料金が引き下げられるかというと、野党が参議院でこの関係の法案を通したときからでございますので、もう我々は首を長くしてお待ちしております。今、高速道路に乗っちゃいけません。野党の審議により、これは千円になっておりません。
　具体的には、青森から青森道、東北道、磐越道、北陸道を経由して大津でおりて比叡山や京都まで観光に行くと幾らになるのか、教えてください。それから、福岡から本四架橋を経由して香川の讃岐うどんを食べに行く場合はどうなんだ、木更津からアクアラインを通って銀座に行く場合には幾らになるんだ、このことを金子国土交通大臣に伺います。これは次元が低くないんですよ。現にもうかかっているんだから。民主党は反対しているんだから。民主党はどういうわけか給付金と関連させて反対しているんです。早くやってください。
　それから、定額給付金についてお伺いをいたします。
　いよいよ給付金の話が具体的になっておりますが、その中で、いわゆる派遣切りなどで住居がない方や住居が定まっていない人、わけあって住所を秘匿せざるを得ない人は受け取れるのか受け取れないのか、どうなっているんだということを鳩山総務大臣にお伺いをいたします。
　定額給付金は、生活支援と景気対策の両面があり、デパートなどはもうどんどん需要が下がっている。北海道では、気の毒に民事再生法で、きょう出たでしょう。本当にかわいそうだ。だから、消費が出なきゃだめなんだ。国民の消費を燃やすためにも、呼び水効果を出さなきゃいけないんです。
　したがって、給付金はみんな待ち望んでおりますから、反対をしないで、いろいろなことは政府・与党のせいにすればいいんですから。だけれども、今はあなた方は反対して、実現がしないんだ。やってみてから考えたらいいじゃないか、こう思います。
　また、それは、例えば六十五歳以上の祖父母、夫婦二人、十五歳以下の子供二人が同居する家庭では、十万四千円ももらえるんです。二人の子供が三歳から五歳であれば、子供手当などと合わせて十四万円になるのであります。民主党にも六人お子さんがおられる方がおられると仄聞しておりますが、どうぞ、もらってお子さん方のために使っていただきたいと思います。
　次は、環境でございます。
　環境とエネルギーの問題が今後の成長にとって本当に大事なことでございまして、新エネルギー開発、省エネルギー開発に走り出さなきゃいけません。それがトップランナーとして大事なことでございます。
　税制改正でも、省エネ・新エネ設備投資について、一〇〇％即時償却する措置が盛り込まれておりますが、これは画期的であり、さきに述べた自動車の減税とか住宅減税が相まって、これは必ずやらなきゃいけない。この点についても総理のお考えをお伺いしたいと思います。
　そこで、中期プログラムのことに参ります。
　総理は、国会に提出した税制改革法案の附則に、税制抜本改革を行うために、必要な法制上の措置を二〇一一年度までに講じることを明記することについて、リーダーシップを発揮されました。我が党内に少なからぬ異論はありましたが、責任ある政治の決意を最後まで貫き通されたのであります。
　実施時期は経済状況をよく見きわめて判断されるということでありますから、野党の諸君の協力もあって、景気がどんどん回復すれば、非常に検討が進むわけでございますけれども、正しく国民に理解をしていただく必要がある。
　これは、念のために言っておきますが、七十五兆円の財源でもなければ、二兆円の給付金の財源でも何でもないんです。これは何のためかといえば、御存じのように、国民生活のセーフティーネットとして、将来にわたり安心な年金、医療、介護など、社会保障の財源とするためであることは明らかであります。基礎年金の国庫負担二分の一引き上げの安定財源でもある。子育てや、雇用をなくした人の生活を支える財源とするためであります。
　私は、消費税は全額社会保障に使い、国民に還元すること、そのため、国の財政において消費税収を全額区分管理し、国民に透明にして、一円たりとも政府に無駄遣いさせない仕組みを講じるべきだと提言をいたします。
　民主党は、かつて、年金財源として消費税の三％アップを主張されておりました。ちょうど岡田克也議員が代表のころでございます。これは、公党として、その姿勢は評価すべきであると思います。
　小沢代表は昔、新生党、細川連立政権のときは七％の福祉税を提唱したぐらいですから、これは異端な議論ではないんだけれども、今の議論を拝聴していますと、野党の諸君は、ここだと。さっきの鳩山幹事長の質問もありましたが、自分たちは消費税の議論なんかもう飛ばして、そして、どうも麻生総理がやりたいようだからおれたちは反対だ、こういうような言い方をしているのではないかと疑問を持っております。
　今は、民主党は、撤回をしているわけですから、税率五％のまま社会保障の目的税にするというふうに言っていますが、社会保障給付の総額は八十九兆円であります。その社会保障のうち、保険料が五十六兆、残る三十一兆が税金でありますが、国と地方を合わせた今の五％の税収では十二・八兆円しかない、二年前の数字でも。全額を社会保障に入れても、三十兆円の半額にもならない。しかも、社会保障費は年々増大しているではないか。
　したがって、アメリカの議会を参考にしたらどうかとさっき言いましたけれども、ヨーロッパの議会などはみんなで相談して本当に社会保障の充実を図っているわけですから、このことを、堂々と対案を野党も示すべきである。自分たちは逃げておいて、そして総理が一生懸命展望を示すと、それは反対である、具体的にどうするつもりか、何をどうするつもりかと。これは私は、正当な議論ではない、公党としての責任を回避している、そう思うわけであります。
　しかし、行政の無駄を削減するというのは当然のことでありますから、総理の無駄ゼロの取り組み、そして決意についてはしっかりとお伺いしたいと思います。
　それから、役人の天下りやわたりの問題というのは、先ほど鳩山幹事長も言われましたが、これは非常に大きな問題であると我々も考えております。先ほど総理の御見解、答弁では、厳格に運用すると言われましたけれども、もうちょっと前に進んでほしい。つまり、わたりはもうやめる、そのぐらいまで言ってほしい。
　ただ、私も元公務員だからわかっているのは、結局、六十歳まで働かせなきゃならない。そのためには、給与法とか年金とか、あらゆることを整備しないと六十歳まで全員働いてもらうことはできないんです。したがって、それをやることも考えながら、わたりはもうやめようじゃないか、私からも総理に提案をしますので、改めて御見解をお願い申し上げます。
　ソマリア対策は、何かやや空理空論的な質問がさっきありましたけれども、小規模な海上保安庁の船などではできません。これは当面、自衛隊法上の海上警備行動で艦艇派遣、これは当然であります。
　しかし、与党、野党でお互いに、この応急措置、日本国家が、国民が大変な被害を受けているわけですから、これを取り締まらなきゃいけないのは当然のことでありまして、法整備について総理のお考えをお伺いしながら、かつ野党の諸君ももっと前向きに案を出してほしいと思います。
　まさに、二次補正予算ですら十五日以上かけてやっと成立をして、関係法案はまだ、ほとんど一時間も審議していないと聞いています、参議院では。しかし、介護従事者の処遇改善のための千四百九十一億円とか医療対策の百十八億円、中小・小規模企業の資金繰り対策の四千九百五億円、高速道路のマイカーの週末、休日の千円以下のための五千億円、地域のきめ細かなインフラ整備を進めるための六千億円、地方自治体などが雇用機会を提供するための予算千五百億円など、大事な法案について審議さえしていないんです、参議院では。これを審議しなきゃならぬ。
　そして、すぐにこれは、給付金は反対でいいですよ、給付金は反対だがほかは大事だねと、まさにアメリカ議会のように五時間の審議で通した、これをぜひやるべきであると思っております。