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○橋本（慧）委員　これからもしっかりと議論を進めていければなと思います。
　続きまして、我々は政治家ですから、選挙におけるディープフェイク対策への実効性をどう確保するのかという観点でもお聞きしたいと思います。
　昨年から特に、世界各国の選挙で生成ＡＩを用いた偽情報も拡散をされたという事例が確認されています。
　例えば、アメリカでは、前々回の大統領選でバイデン氏を支持した人気歌手のテイラー・スウィフトさんが、トランプが勝ったというような横断幕、旗を掲げる、そんな画像が拡散される、偽動画が作成されたりとか、パキスタンとかインドネシアで、収監されている元大統領とか既に亡くなった総理大臣、元大統領とかが投票を呼びかける動画とか演説動画が流れたりという事例があったようです。
　この夏に我々も大きな選挙を控えておりますし、今後我が国でも、偽の画像でありますとか動画が作られて、有権者の判断がディープフェイクによって大きく揺さぶられるようなことが出てくるということも十分に考えられますが、選挙におけるディープフェイクへの対策の実効性をどう確保するのか、お考えをお聞かせください。
○城内国務大臣　お答えいたします。
　選挙活動に関連するかどうかにかかわらず、内閣府といたしましては、ディープフェイクを含めた偽・誤情報についての対策を講じていくことは、橋本委員も御指摘のとおり、大変重要であり急務であると考えております。
　具体的には、本案第十三条に基づきまして、国が国際的な規範の趣旨に即した指針、これを整備することとなっております。この国際的な規範の一つであります広島ＡＩプロセスの国際指針では、偽情報、誤情報に係る対策といたしまして、ＡＩが生成したコンテンツであることを識別できるよう、電子透かし等の技術を開発導入することなどが挙げられております。
　これらを踏まえまして、指針の詳細は検討中ではあるものの、例えば、一つの例として、ＡＩ開発者や事業者による電子透かしや来歴管理等を導入すること、もう一つは、ＡＩ活用者による法令遵守を徹底することなどを指針に明記することを想定しております。
　いずれにしましても、関係省庁とも連携しまして、既存の法令やガイドラインの遵守徹底、ＡＩ研究開発者、活用者等によるしっかりとした自主的取組の促進、新たな技術の開発導入など、総合的に対策を進めてまいる考えであります。
○橋本（慧）委員　内閣のお立場では選挙というものに特化してのお答えというのはなかなか難しいかなというのは推察します。いろいろ幅広く、選挙にかかわらず、指針について、広島ＡＩプロセスに基づいてしっかりと今検討しているところだ、ガイドラインも策定をしていくということですが、やはり実効性、そういった方針とかガイドラインを出すというのは本当に大事なことだと思いますし、そのとおりに運用されて守られれば全く問題はありませんが、やはり実効性の部分がかなりこれから議題にもなっていくんじゃないかと個人的には思っています。実効ある取組に向けて議論を進めさせていただければと思います。
　続きまして、本法案の施行後の見直し規定についてお聞きしたいと思います。
　本法律案において、「政府は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する諸施策についての国際的動向その他の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるもの」としています。附則の第二条にもございます。
　この施行状況の見直しについて、例えば、もっと明確に踏み込んで、三年でありますとか五年見直しというような規定が具体的に明示されるべきだとも考えるのですが、これが明示されていません。これを是非とも設けるべきだと思いますが、大臣、簡潔に御答弁をお願いします。
○城内国務大臣　お答えします。
　ＡＩは、御案内のとおり技術の進展が極めて速い分野でございまして、今後、現時点で予測できないようなリスク、これが発生する可能性がございます。このため、ＡＩの技術進展の動向をしっかり見極めながら、その時々の状況に応じて臨機応変に対応することが重要であります。
　したがいまして、今般の法案においては、ですから、あえて見直し時期については、こういった観点から具体的な規定を設けないということになっております。
○橋本（慧）委員　時間が参りました。
　不断の見直しを行っていくということでも受け止めましたが、是非ともここについても議論していきたいと思います。
　本当にありがとうございました。
○おおたけ委員　立憲民主党、おおたけりえでございます。
　本日は、提出されたＡＩ法案について、十六条、十五条、五条を中心に幾つか伺っていきたいと思っております。
　まず、第十六条、調査研究等について。「国は、国内外の人工知能関連技術の研究開発及び活用の動向に関する情報の収集、不正な目的又は不適切な方法による人工知能関連技術の研究開発又は活用に伴って国民の権利利益の侵害が生じた事案の分析及びそれに基づく対策の検討その他の人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に資する調査及び研究を行い、その結果に基づいて、研究開発機関、活用事業者その他の者に対する指導、助言、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。」という条文です。
　まず、現在、国内のＡＩ開発会社は、ＮＥＣ、ＮＴＴ、富士通、そのほかありますが、それらに対し具体的にどのような情報を収集しようとされているのか、また、国外の会社については同様の情報を求めていくのか、伺います。
○徳増政府参考人　お答えいたします。
　どの企業から情報を収集するか、具体的な企業名は未定でありますけれども、一つの考え方として、汎用目的の高性能な生成ＡＩ等であってユーザー数が多いものにつきましては、国民への影響も大きいことから、情報収集の対象としたいと考えております。
　また、情報収集の内容につきましては、広島ＡＩプロセスの国際指針の項目を参考に、ＡＩライフサイクル全体にわたるリスクを特定し、軽減するために、ＡＩを市場投入する前にどのような安全性向上のための措置を講じているかであるとか、ＡＩを市場に投入後に、ＡＩの脆弱性、悪用されたインシデント等を特定をし、リスクを緩和するためにどのような措置を講じているのかといったような項目について情報収集したいと考えております。
○おおたけ委員　提出の方法は、書面か、対面のヒアリングですとか、どういった方法でされるのか。また、国外の会社についても同様ということでよろしいんですか。お願いします。
○徳増政府参考人　情報の収集の仕方は様々あると思っておりますので、これは今後の検討とさせていただければと思います。
　他方で、もう一点の、海外、国外の企業につきましても、日本で使われているＡＩの多くが国外製であることから、国外のメジャーなＡＩ開発者に対しても、同様に情報収集を行ってまいりたいと考えております。
○おおたけ委員　「国民の権利利益の侵害が生じた事案の分析及びそれに基づく対策の検討」と条文の中にございますが、これはどのようなものを想定して、どのように対応するのか、伺います。
○徳増政府参考人　ＡＩの不適切な使用等による国民の権利利益の侵害につきましては予測が難しいところではありますけれども、例えばでありますが、あるＡＩに入力、質問された個人情報等が搾取をされてしまう、あるＡＩが偏見、差別的な情報を執拗に出力し続けるといった事案が想定をされます。
　このような事案に対して、既存の法令で対処できない場合には、関係省庁と連携をして、必要に応じて専門家の協力も得ながら、事案の原因の分析であるとか改善策の検討などを行うことを考えております。
○おおたけ委員　改善策の検討、ここがすごく大事ではないかと思っております。
　調査研究の結果に基づく指導、助言、情報の提供その他の必要な措置と条文にございますが、これはどのようなものを指してみえるのか、伺います。
○徳増政府参考人　お答えいたします。
　悪質なＡＩの開発、活用事案であって、既存法令による対応が難しく、かつ放置をすると被害が生じる、あるいは増大する可能性があると判断される場合、国が事業者に対する指導や国民に対する情報提供などを講じることなどを考えております。
　調査の結果を公表、国民への情報提供をする際に、具体的に問題となっている種類のＡＩやその実名などを公表するケースもあると考えておりまして、ＡＩの適正な開発、活用に向けて一定の抑止力が働くと考えているところであります。
○おおたけ委員　実名を公表まで考えているということ、理解をいたしました。
　先ほど橋本議員が取り上げられました、内閣府のＡＩ戦略会議が二〇二五年二月四日に発表された中間取りまとめの中の意識調査の中で、ＡＩには規制が必要だと思うと答えた人が、日本で七七％、そして、政府に求めたいことは、ＡＩの悪用や犯罪に対する法的対策の強化が六六％でトップでした。
　今回の法律が施行されたら、政府として、これまでと違ってどのような対応をできるようになるのか。先ほど我が党の橋本議員が、質疑の中でいろいろ出てまいりましたけれども、さらに、ＡＩにまつわる課題と認識されている、一、誤情報、二、ディープフェイク、三、違法コンテンツ、四、有害コンテンツ、五、バイアス、六、著作権に関連した六つのケースについて伺っていきたいと思います。
　まず一つ目、誤情報。
　生成ＡＩを検索エンジン代わりに利用し、企業等に関する誤情報が表示され、その誤った情報を基にＳＮＳなどで発信して、他の多くの人々の様々な意思決定を誤った方向に導いた事例についてはどう対応できるか、伺います。
○徳増政府参考人　委員御指摘の事例について、政府としては、既存の法令、ガイドライン等も活用して対処していくということでありますけれども、御指摘の趣旨が、今回のＡＩ法案によって対応がどう変わるのかといった変化を尋ねているという理解の下、本法案によって変わると考えられる部分に絞って具体的にお答えをさせていただきます。
　本法案に基づき、国は、国際規範に沿って指針を整備をいたしますが、その指針の中で、ＡＩ開発者による安全性向上について規定する予定であります。その中には、誤情報を減らすための取組も当然含まれると考えておりまして、具体的にどういう対策を行うかは事業者によって異なりますが、例えば、生成ＡＩが企業等の情報を出力する際に、その根拠となった文献のＵＲＬを表示する等の対策が考えられます。また、誤情報の出力について、ＡＩ提供者が情報を収集し、開発者に共有をし、対策を講じることも考えられる次第です。
　このような対策によって、委員御指摘のような事案を、発生してからの対応だけでなく、事前に予防、抑止、抑制をすることも考えてまいります。
○おおたけ委員　事前に予防、抑止、本当に大事だと思っております。
　二つ目、ディープフェイク。
　画面の端に日テレのロゴをつけて、あたかも日本テレビのニュース番組で首相が話しているかのようなディープフェイク画像が出て、その発信した情報が株価の暴落などの影響を及ぼしたという問題についてどう対応できるのか、伺います。
○徳増政府参考人　お答えいたします。
　本法案に基づき国が整備する指針の中では、ＡＩ開発者による安全性向上について規定する予定です。その中には、偽情報を減らすための取組も含まれると考えておりまして、具体的な対策は事業者によって異なるとは思いますけれども、例えば、画像生成ＡＩに関して国家元首の偽動画などが容易に作成されないような工夫が考えられます。また、本法案では、研究開発の推進も基本的な施策として掲げておりまして、偽情報対策に関する技術開発などの技術面の取組も進めたいと考えています。
　このような対策によって、委員御指摘のような事案を発生前に予防して、抑制することを考えていきたいと考えています。
○おおたけ委員　それでは、三つ目の違法コンテンツについて。
　家族の声のディープフェイクを使ったオレオレ詐欺の被害に遭ったという問題についてどう対応できるのか、伺います。
○徳増政府参考人　お答えいたします。
　本法案第十五条では、国が国民に対して、ＡＩに関する教育、学習の振興、広報活動を行うこととされています。また、既存法令やガイドラインで対応しつつ、本法案第十六条に規定された情報収集や、調査、指導、助言、情報提供といった取組を活用して、関係省庁と連携の上、適切に対処することが考えられると思っております。
　このような取組により、合成音声を生成するＡＩを用いたオレオレ詐欺等のリスクに対応するとともに、国民に対して注意喚起を行い、犯罪を防止することが考えられます。
　以上でございます。
○おおたけ委員　次の、四つ目、有害コンテンツ。
　先日、我が党の市來議員の質疑では、実在する児童での児童ポルノ画像を生成したら違法との答弁でございましたが、今日は、実在しない児童のデータでフェイク児童ポルノ画像を生成し、広く頒布し、社会に児童ポルノ画像があふれるなど、悪影響を与えた場合についての問題。これは現在、児童ポルノ法で処罰できず問題となっておりますが、どう対応できるのか、伺います。
○徳増政府参考人　お答えいたします。
　本法律案に基づき国が整備する指針において、例えば、ＡＩ生成物であることを識別可能とするため、ＡＩ開発者が電子透かしの機能をＡＩに導入することが考えられます。また、全てのＡＩ関係者に対して法令遵守を徹底をして、既存法令の違反等の事案の防止を図ってまいりたいと存じます。
○おおたけ委員　既存法令の違反はそうなんですけれども、今回の場合は既存法令だと対処できない問題なんですよ。それについてはどうお考えですか。
○徳増政府参考人　重ねてになりますけれども、今回の法案で新たに加える部分としては、指針の中において、ＡＩの生成物であることを識別可能とするために、ＡＩ開発者が電子透かし等の機能をＡＩに導入することが考えられますので、新たな技術等の活用を図りながら、それを指針の中で明確にして対応を図っていきたいといったようなことであります。
○おおたけ委員　この事案については、ＡＩであるということが識別されれば解決する問題ではないような気がいたしますので、是非ともその辺りも検討していただきたいと思っております。
　次、五番目のバイアス。
　生成ＡＩが、貧しい黒人は学校に行かず薬物の密売人になるというような、バイアスのかかったひどい文章を生成した場合の生成ＡＩサービス提供者の責任等に対し、どう対応できるか、伺います。
○徳増政府参考人　お答えいたします。
　本法案に基づき国が整備する指針の中では、ＡＩ開発者による安全性向上について規定する予定です。その中には、偏見、差別情報の出力を減らすための取組も含まれると考えておりまして、具体的な対策は事業者によって異なるとは思いますけれども、例えば、ＡＩ開発段階でリスクへの対策を攻撃者の視点から評価をするレッドチーミングであるとか、その他の各種評価ツールを使って不適切な出力の抑止を図る取組が考えられます。
　このような対策によって、委員御指摘のような事案を予防し、抑制することも考えてまいりたいと考えています。
○おおたけ委員　次に、六番目の著作権。
　生成したコンテンツが既存の著作物に類似している場合、どう対応できるのか、伺います。
○徳増政府参考人　お答えいたします。
　本法案に基づき国が整備をします指針において、例えば、ＡＩ生成物であることを識別可能とするため、ＡＩ開発者が電子透かしの機能をＡＩに導入することが一つ考えられます。それからまた、全てのＡＩ関係者に対して法令遵守を徹底をして、既存法令、これは著作権法等になると思いますけれども、そういったものの違反の事案の防止を図ってまいりたいと存じます。
○おおたけ委員　確認ですけれども、こういった、六つ例を挙げさせていただきましたが、国民の権利利益の侵害が生じた事案についての対策の検討は、ＡＩ戦略本部の下に設置をされる有識者等を含めた実務者の会議体等で、個別法の改正など、具体的な改善策を検討されるのでしょうか。
　やはり被害になってからじゃ遅いという思いがありますので、先ほどおっしゃっていただいたみたいに、事前に抑止するということがすごく大事だと思っております。ですので、実務者部隊、そこは、どのような会議体で改善策が検討されるお考えなのか、伺います。
○徳増政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの御質問については、基本的にはＡＩ戦略本部の方で様々なことを決定をしていきますけれども、その決定に当たっては、事前に幅広く専門家の意見、現場の状況等も伺いながら決めていきたいと考えておりますので、専門家の知見をおかりしつつ、最終的にはＡＩ戦略本部の方で決定をしていくということであります。
○おおたけ委員　ありがとうございます。
　専門家も交えた、しっかり検討された中で、ＡＩ戦略本部で決めていくということを理解しました。個別具体的な被害の事案にしっかりと対応できるようにお願いしたいと思っております。
　次に、教育の振興、第十五条について。「国は、国民が広く人工知能関連技術に対する理解と関心を深めるよう、人工知能関連技術に関する教育及び学習の振興、広報活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。」と条文にございます。
　まず、今回の法案の第十五条、教育の振興は、具体的に誰に対する、どういったものを想定してみえるのか、伺います。
○徳増政府参考人　お答えいたします。
　我々が日常使用しているパソコン、スマホにもＡＩアプリケーションが標準装備されつつあり、近い将来、全ての国民が直接的、間接的にＡＩを使うようになる可能性があると認識をしております。
　全ての国民にＡＩを適正に御活用いただくためには、初等中等教育、一般国民、企業などの様々な場面で、それぞれの立場に合わせて、ＡＩの特性やリスク等について分かりやすい広報活動や教育に対する支援などを行っていく必要があると考えております。
○おおたけ委員　初等中等教育からということがありました。次に、二つ目は、子供たちの教育について伺いたいと思います。
　子供たちは、日常的にネットの世界と接しております。こども家庭庁が令和六年二月に発表しました令和五年のインターネット利用環境実態調査によりますと、インターネットを利用すると回答した青少年の平均利用時間は約四時間五十七分、十歳以上の小学生は約三時間四十六分、中学生は約四時間四十二分、高校生は約六時間十四分。そして、何と、七時間以上利用すると答えた割合は、十歳以上の小学生は八・九％、中学生一七・二％、高校生三三・〇％です。また、調査結果にはありませんが、不登校の子供の中には、一日中インターネットを利用しているという子供もおります。
　子供たちは、特に教えていなくても、ネット上の情報からどんどん吸収して、ＡＩを使いこなしていってしまっております。インターネット上の情報について、大人でも、ＡＩが作った情報かそうでないか、なかなか区別がつかないのですから、子供たちはなおさらです。親世代もＡＩについての知識には差があり、子供に、うそが交じっているかもしれないから気をつけてねと教えるぐらいはできても、子供たちがその都度判断するために十分なほどに教えられるかは分かりません。
　ネット上の偽・誤情報に惑わされ、子供たちはもはや誰を何を信じていいのか分からなくなってしまうのではないかと危惧をいたします。また、ＡＩを作っていくような、そういったソフトなどもネット上にあると伺っております。どんどん作っていく、そういった子もいるんじゃないかと思います。
　今回、ＡＩ新法を制定するに当たり、欧州ほど強い規制は課さずに、国内のイノベーションにつなげようとされております。強い規制をかけないという選択をするのであれば、一方で、きちんとＡＩに対処できる能力を身につけるサポートが重要です。
　また、目先の対策に加え、これからの日本の国際競争力を強化するため、二十年、三十年後を見越した教育も必要です。小学校の段階から学べるＡＩリテラシー向上のための科目とプログラムをつくり、小学生から高校生までが毎週一こま学べるぐらいの頻度で教育をすべきではないかと思います。
　また、それぞれの進度に合わせて学習できるような、一人一台配られているタブレットに搭載できるＡＩリテラシーアプリを作成して、インターネットに接することの多い不登校児童生徒を含めた全ての子供たちが学べる環境を整えてはどうかと思います。
　そこで、子供たちへの教育の、一般論でない具体策をきちんとその後の予算化に結びつけるために、今回のＡＩ基本計画で位置づけてほしいと思いますが、どうお考えか、伺います。
○徳増政府参考人　お答えいたします。
　ＡＩに関する教育関連の施策としてこれまで行っていることは、例えば、初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインの策定、生成ＡＩパイロット校を選定をして、学校における具体的なＡＩ利活用事例の創出などの取組を進めてきたところでありまして、初等教育段階も含めたＡＩの利活用等を含む情報活用能力の育成は重要であると考えています。
　今般のＡＩ法案第十五条においては、国民が広くＡＩ関連技術に対する理解と関心を深めるよう、ＡＩ関連技術に関する教育及び学習の振興、広報活動の充実等必要な施策を講じるという旨を規定をしているところです。
　ＡＩ教育や活用を通じ、ＡＩに関する正しい知識を学習、習得をし、実践することで、ＡＩに関する理解と関心が深まると考えておりまして、本法案が成立した暁には、関係省庁と連携をして、ＡＩ教育に係る取組を一層充実してまいりたいと存じております。
○おおたけ委員　ありがとうございます。
　ＡＩ基本計画に位置づけるということは、それはしていただけるということでよろしいんでしょうか。お願いします。
○徳増政府参考人　お答えいたします。
　基本計画は今現在検討中でありますので、最終的にはまだ確たるものは言えないところはありますけれども、基本計画の策定においては、人材育成は極めて重要な要素でありますので、そういったものは是非検討していきたいというふうに考えております。
○おおたけ委員　次に、一般への教育について伺ってまいります。
　先ほども挙げました内閣府ＡＩ戦略会議中間取りまとめの意識調査では、生成ＡＩのイメージは真実と誤情報が入り交じっているとの回答が三〇％と一番多かったそうです。どのようになれば生成ＡＩを使いたいと思うかの問いには、真実と偽情報を峻別できるようになったらが二二％で、一番多いうちの一つでございました。国民が偽・誤情報に惑わされずに意思決定できるようにするため、一般の方々のリテラシー向上にはどう取り組まれるのか、伺います。
○徳増政府参考人　お答えいたします。
　一般の国民もＡＩユーザーになる可能性が高く、一般国民のリテラシーの向上も、委員御指摘のとおり極めて重要であります。
　国としては、リテラシー向上に資するような分かりやすいコンテンツの作成や広報活動などを進めてまいりたいと存じます。
○おおたけ委員　コンテンツの作成などしてくださるということを理解いたしました。
　次に、職業訓練等の取組について伺ってまいります。
　雇用への影響、大変大きいものがあると考えております。国際労働機関、ＩＬＯによりますと、職業別では、秘書や銀行の窓口、データ入力、会計や簿記など、事務支援の業務がＡＩの影響を受けるリスクが最も大きく、高所得国において自動化の影響を受けやすい女性労働者は七・八％、約二千百万人、男性労働者は二・九％、約九百万人と試算をされました。
　生成ＡＩを使いこなすことを前提とした職業が増えていくことが予測される中で、職業訓練等に生成ＡＩに関する教育を組み込んでいく必要があると考えます。大人へのリスキリングプログラムについて基本計画に入れておくべきだと思いますが、お考えを伺います。
○徳増政府参考人　ＡＩの研究開発、活用の進展や、ＡＩによる新たな産業の創出に伴い、ＡＩエンジニアを始めとするＡＩ関連人材のニーズは高まっている状況にあると認識をしております。このため、ＡＩ人材の育成、確保の取組を進めるとともに、リスキリングのための施策に取り組んでいくことは非常に重要であると考えています。
　政府では、これまで、ＤＸ人材向けのデジタルスキル標準について、生成ＡＩの登場や進化といった状況を踏まえて七月に改訂を行うとともに、職業訓練等におけるＡＩを含むデジタル人材の育成などを進めてきているところです。
　今般の法律案第十四条において、国が地方公共団体、研究開発機関及び活用事業者と密接な連携を図りながら、ＡＩ関連技術の基礎研究から活用に至るまでの各段階において必要となる専門的かつ幅広い知識を有する多様な分野の人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講じると規定をしております。
　引き続き、関係省庁また民間企業等とも連携をしながら、ＡＩ人材の確保に向けたリスキリングの関連の施策、充実をしてまいりたいと存じます。
○おおたけ委員　いろいろな分野に関わってくることだと思いますので、是非ともお願いしたいと思います。
　次に、第五条、地方自治体の責務について伺っていきたいと思います。
　地方自治体は、「基本理念にのっとり、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関し、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と条文にございます。
　六条など他の条文では「努めるものとする。」という条文になっているのに対し、地方自治体に対しては「責務」となっている理由はなぜなのか。また、「特性を生かした自主的な施策を策定」と書いてありますけれども、どんなことを想定されているのか、伺います。
○徳増政府参考人　お答えいたします。
　地方では人口減少に悩むところも多く、そうした中で、地方公共団体における行政事務の効率化や地域における課題解決にＡＩを活用することが期待をされております。
　こうした背景等もある中、地方公共団体に対し、国との適切な役割分担の下、区域の特性を生かした自主的な施策の策定、実施をする責務というのを規定しているところであります。
　区域の特性を生かした自主的な施策としては、例えば、外国人が多く来日をする観光地では、案内等に各言語に対応したＡＩの活用などが考えられる次第であります。
○おおたけ委員　ありがとうございます。
　地方創生などに生かしていく、そういったことの視点も必要だということを理解いたしました。
　地方自治体では、ＤＸに対応するデジタル人材の確保や育成に苦労している現状がございます。今回のＡＩについては、地方自治体の情報システム化等、情報系の一部の部署だけにとどまらず、広く自治体職員に知識を持ってもらうことが新たなイノベーションにつながると思っております。
　そこで、地方自治体に対するＡＩ研修はどのように考えてみえるのか、伺います。
○徳増政府参考人　お答えいたします。
　本法律案では、ＡＩが地方公共団体においても活用されることを期待をし、地方公共団体においても責務を規定している次第であります。
　これまでにも、国が、生成ＡＩも含めたＤＸ推進の実務の中核を担う人材に対して求められるスキル等を身につける研修等を、市町村等を対象にして実施をしてきているところであります。
　また、広島ＡＩプロセス国際指針においても、ＡＩに関わる者におけるデジタルリテラシーの向上が盛り込まれております。
　政府としましても、引き続き、地方公共団体においてもＡＩ活用等が促進されるよう、政府全体でＡＩ基本計画に基づく施策の推進を図ってまいりたく存じます。
○おおたけ委員　それでは、最後に、今回の法改正は基本法の位置づけであり、そして、この法改正だけでは国民の権利利益を守り切れないということは言うまでもないと思っております。
　それぞれＡＩにまつわる被害例に的確に対応できるように、基本計画やＡＩ戦略本部の機能を十分に生かして、刑法や児童ポルノ法等の各法の法改正も含めてスピーディーな対応をしていただいて、ＡＩと人間との共存をよりよい形で図っていただきたいと思いますが、城内大臣のお考えを伺います。
○城内国務大臣　おおたけ委員にお答えいたします。
　本法律案は、イノベーションの促進とリスクの対応の両立を図るための、日本で初めてのＡＩに特化した法律案でございます。
　まずは、政府として、昨今のＡＩをめぐる技術革新やこれに生じている様々なリスクへ柔軟かつ迅速に対応するために、内閣に、司令塔機能を担うＡＩ戦略本部を設置し、体制の強化を図ることとしております。
　さらに、ＡＩ基本計画によりまして基本的な方針をお示しし、各府省庁が実施するＡＩ関連施策の調和を図ることによって、政府全体としてＡＩ政策を総合的かつ計画的に推進していきたいと考えております。
　本法案が成立した暁には、ＡＩ戦略本部、本部長は総理大臣でありますので、その強いリーダーシップの下で、また、その事務局を担う内閣府が司令塔機能をしっかりと発揮し、全ての関係省庁との間で密な情報共有、調整を進めながら取り組んでまいります。
　国民の権利と利益の侵害という御指摘がございましたが、そうしたことが生じないように、そして、仮に生じた場合も、今日御議論されました第十六条というのがございますので、必要な措置、情報収集、調査研究、指導、助言その他の必要な措置をしっかり講ずることによって対応することとなっております。
　いずれにしましても、政府全体として、一層的確かつ迅速にイノベーションの促進とリスクの対応を図るとともに、世界で最もＡＩを研究開発し、活用しやすいものとすべく取り組んでまいる考えであります。
○馬淵委員　馬淵でございます。
　質疑をさせていただきます。
　今日は、城内大臣、よろしくお願いいたします。当選同期ということでありますので、是非大臣の政治家としての発言なり答弁をいただきたいと思っております。
　まず、このＡＩ法案でありますが、当然、積極的にこうした推進を行うべきという認識は共有するものであります。ただ一方で、同時に、配慮しなければならない諸点があるということで、これにつきまして、この法案、さらにはこの立法プロセスにおいての様々な考慮がどのようになされたかということについて伺っていきたいと思います。
　まず、ＡＩと、そしてこの法律、今国会の本法案、具体的に検討するとすれば、いわゆるデジタルプラットフォーマー、これは事業者と呼んだりしますが、ＤＰＦ、デジタルプラットフォーマーと法規制との関係というのは極めて重要だというふうに考えております。このデジタルプラットフォーマーは、当然ながら、経済合理性を追求する、最優先するというのは当然のことであります。そして、この経済合理性を支えるのがビジネスモデルですね。
　このビジネスモデルについては、いわゆるアテンションエコノミーという、余り聞き慣れない言葉であり、関心経済などと昔言われたそうでありますが、つまり、ＤＰＦの事業者というのは、市場において一人一人の顧客に対して、時間そして粘着度、これをどれだけ獲得するかということが求められる経済ビジネスモデルだと言われているわけでありまして、具体的には、ページビューや、あるいはインプレッション、そして滞在時間などといった指標があります。こうしたアテンションの獲得を競争していくという状況になるわけですが、一方で、アテンションを引くために、刺激的なあるいは扇情的な情報がちまたにあふれ出てしまう。
　こういう中で、信頼性や真実性が十分に確保できていない、こうした情報があふれ返ってしまうということについて、このビジネスモデルが、我が国において、日本社会において、いわゆる人権あるいは民主主義といった普遍的な価値をどう害してしまうのか、どう守れるのかというのが重要な課題だというふうに考えています。
　そこで大臣にお尋ねをしたいんですが、本法案の中で、提出する上において、今申し上げたようなアテンションエコノミーという現状に対する認識はどのようにお持ちだったのか。そして、このアテンションエコノミーを中心とするＤＰＦ、デジタルプラットフォーマーのビジネスモデルに対するリスク、これをどのように考え、受け止め、また分析をされてきたか。これについて大臣からお答えをいただきたいと思います。
○城内国務大臣　馬淵委員にお答えいたします。
　アテンションエコノミー、まさに御指摘のとおり、今、情報過多の社会において、情報のクオリティー、質よりも、むしろいかに耳目というか注目を集めるかということに価値を置くという考え方だというふうに理解しております。
　馬淵委員御指摘のように、ＳＮＳを通じた不適切な情報の発信につきましては、関係省庁とも連携いたしまして、既存の法令及び各種ガイドラインがございますので、その遵守徹底や、ＡＩ研究開発者や活用者等によるまずはしっかりとした自主的取組の促進、そして新たな技術の開発導入など、総合的に対策を進めていくことが重要だというふうに考えております。
　その上で、今般提出しておりますＡＩ法案、ここにおいては、御指摘のような不適切な出力がされないように、ＡＩの研究開発及び活用の適正性を確保するための指針、これを国がしっかり整備することというふうになっております。
　さらに、本法案では、国内外のＡＩの研究開発、活用の動向に関する情報をしっかりと収集する、さらには、国民の権利利益の侵害が生じた事案については分析、対策の検討をし、その他の調査、そして、その調査結果を踏まえた活用事業者等への指導、助言、情報の提供等、これを国が行うこととされております。
　また、活用事業者に対しましては、指針の遵守を始めとする、国が実施する施策にしっかりと協力するよう責務を定めているところでございます。
　こうした様々な取組や仕組みを通じて、馬淵委員御指摘のような、リスクに対する対応をしっかりと高めてまいるというふうに考えております。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　今、城内大臣からの御説明をいただきましたが、この法案の中の肝の部分ですね。いわゆる理念法ですから、さきのサイバー法のような膨大な法律とはまたちょっと違うんですが、ここの肝の部分というのは、端的に申せば、後ほどまた触れますが、国民の責務もありますが、事業者の責務、七条、そして適正性の確保、いわゆるガイドラインですよね、これが十三条、さらには、調査研究と称した、ある意味ガイドラインに適しているか否かによって指導と助言等がなされる、この三つの条文が今回のＡＩ法の私は肝の部分だと思っています。
　そうした中で、この法案を作っていく上において、世界的なＡＩの趨勢というのを見ますと、私は大きく三つのモデルがあるかなというふうに、そのように受け止めております。
　一つは、このＤＰＦ事業者が、いわゆるアメリカ型と呼ばれるもので、いわゆるデジタル放任主義。ある意味、ほとんど規制も何もしない。特に、トランプ大統領が就任されて、ここに関しては相当自由に闊達に、当然ながら、フロントランナーであるアメリカですから、そういった思いが強くなるのは致し方ないところかもしれません。こうしたアメリカ型、米国型のデジタル放任主義。そして一方で、これは国名はあえて言いませんが、国家主義体制、こうした国の、これはデジタル権威主義と呼ばれるもの。本当に、国家が権威を持って体制をがちっと固めてしまうというデジタル権威主義。そして三つ目が、これはＥＵです、いわゆるＡＩ技術というものがデジタルプラットフォーマーにとって適切に関与しているのかということで、適切性の確認ということを強く打ち出している、デジタル立憲主義と呼ばれる。この三つの思想、ビジネスモデルが私はあるというふうに理解をしています。
　そこで大臣にお尋ねしたいんですが、先ほど、現状認識と、そしてこの法案の肝の部分、三つの条文のところをお答えいただきましたが、我が国のこのＡＩ法、理念法と言うべきこの法律については、権威主義のＡＩ主義ではないのは間違いないでしょう。となると、アメリカ型の放任、いわゆるデジタル放任主義なのか、それともヨーロッパ型のデジタル立憲主義なのか。あるいは、それ以外の第三の道を目指そうとしているのか。これについては、具体的に、端的にで結構ですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○城内国務大臣　お答えします。
　馬淵委員御指摘のとおり、米国のようないわゆるデジタル自由放任主義的なアプローチ、さらには、いわゆるデジタル権威主義的なアプローチ、三つ目は、ＥＵのように法規制があるデジタル立憲主義的なアプローチ。諸外国の制度的対応につきましては、私自身も馬淵委員と同じような認識でございますが、そうした中で、本法案が目指す日本の制度は、実は諸外国とはまた異なるものであって、政府による監視や検閲を行ったり、あるいは制裁金を科す等の規制的な規制法ではなく、また反対に、完全に自由に放任主義だということでもないんですね。
　我が国は、ＡＩの研究開発及び活用の促進が極めて重要であるという認識にまず立って、イノベーションの促進、そしてリスク対応もしっかりやる、この両立を図るために、過剰な規制は避けつつ必要なリスク対策はしっかりと講じる、こういう考えの下で今般の法案を提出させていただいております。
○馬淵委員　いわゆるアメリカ型のデジタル放任主義でもなければ、デジタル立憲主義でもない。第三の道、我が国固有の道を歩もうという、かなり苦労した部分があったということだと、そう理解をします。
　その上で、令和六年五月の、ＡＩ制度に関する考え方、戦略チーム。ここで、我が国の在り方というのが端的に示されています。
　これを拝見しますと、政府が出したこの中には、ＡＩ事業者ガイドラインでは、ＡＩがもたらす社会的リスクの低減を図るとともに、ＡＩのイノベーションと活用を促進していくための関係者による自主的な取組を促した非拘束的なソフトローによって目的達成に導くゴールベースの考え方を取っている、このように書かれています。そしてまた一方で、我が国はソフトローによる対応を中心に行ってきたが、一方、刑法、個人情報保護法など、既存の法律ですね、こういったものがＡＩか否かにかかわらず適用される法律があるので、今回、欧米のような大規模あるいはリスクの高いＡＩ等に適用されるハードローはこれは存在しない、こういうようなことがこのＡＩ制度に関する考え方の、戦略チームでまとめられています。
　確かに、我が国においては、こうした方向性を詰めていくということで今日までいろいろな形で取り組まれてきました。イギリスが二〇二三年十月に、そしてその次にはアメリカが、様々な研究を行うということでつくってきた、いわゆる日本版でいうとＡＩセーフティ・インスティテュート。これは二〇二四年二月、昨年ですね、世界でイギリス、アメリカの次に、三番目にこれが設立された。独立行政法人の情報処理推進機構に設置をされました。英米の機関とともに、安全性確保のための実務的なガイドラインや評価手法の検討、各種の技術的な調査研究などを行っているとされています。
　そこで、大臣に改めて再度お伺いをしたいんですが、日本のＡＩに対する規制というのは、いわゆるソフトローによってということであり、また、国家や自治体などが定めた法律や条例などの法令で強制力を持つ規制、ハードローによるものではない、このように考えられるわけでありますが、ＡＩ法の基本理念も、今申し上げたように、考え方にはそのように書いてありますが、改めての確認です。いかがでしょうか。
○城内国務大臣　ＡＩの研究開発及び活用が諸外国に比べて後れを取っている中で、ＡＩのイノベーション促進とリスクの対応の両面を図るためには、やはりリスク対応に関して、過剰な規制は回避しつつ、必要な対策を講じる必要がある。先ほど述べたように、こういう認識に立っております。
　これを踏まえまして、我が国におきましては、これまでも既存の法令、そしてガイドライン等のソフトロー、これを適切に組み合わせて様々なリスクに対応してまいりましたが、本法案が成立した後においても、事業者の自主性を尊重するという考え方には変わりはございません。
　その上で、本法案においては、ＡＩ開発者、利用者が遵守すべき事項等を含む指針の整備のほか、悪質な事案に対する調査とその結果に基づく指導、助言等を国が行うことを十六条で明確にしております。これにより、顕在化するリスクに対して、更により適切かつ迅速に対応できるというふうに考えております。
○馬淵委員　イノベーションを阻害するということを多分一番に心配されたんだろうなというのは、これは私が推測するところです。
　しかし一方で、やはりＡＩによる様々な影響というのは相当大きいものがある。先ほど来申し上げてきたＥＵのＡＩ法、これはなかなか厳しくチェックをしていますね。先ほど橋本議員も質問でされました。橋本議員は、ＥＵにおけるリスクベースアプローチ、これについて検討されましたかという質問でありましたが、検討したか否かということについては、検討されたという御答弁をいただいていましたが、採用しなかったわけですよね、最終的には。
　ＥＵの場合は、厳しい制裁も加わっています。三千五百万ユーロという大変な制裁金ですね。三千五百万ユーロ、約五十七億円、若しくは全世界売上高の七％、いずれかの高い方を上限として制裁を科すとなっているんです。これは本当に相当厳しい制裁措置です。
　今回の我が国のこの法案には全くそういったものは含まれておりませんが、改めて大臣、端的にお答えいただきたいんですが、これは検討したか否かではない。私が伺いたいのは、このリスクベースアプローチを取らなかった理由。私の元では内閣府の皆さん方が様々説明に来られましたが、私が一番伺っている中で象徴的だなと思ったのは、やはりイノベーションの阻害になるということを強くおっしゃっていたようなんですが、ここは大臣、端的にどのようにお考えですか。
○城内国務大臣　御指摘のとおり、ＥＵのＡＩ法では、ＡＩのリスクに基づきまして、四つのランク、許容できないリスクが一番上ですが、ハイリスク、次に、三番目が限定的なリスク、四番目が最小限のリスクというふうに、四つのランクに分けられて、リスクに応じた遵守事項を定めております。
　その上で、ＥＵと日本の現行制度を比較すると、罰則の有無等の強度は異なるものの、実は共通部分はあるものと認識しております。例えば、ＥＵが禁止する市民の権利を脅かすＡＩは、日本においても刑法あるいは個人情報保護法等によりしっかりと規制をされているわけでございます。また、ＥＵが適合性評価を義務づけております重要インフラ等に関するＡＩは、日本においても個別の、先ほども冒頭でも述べましたけれども、薬機法とか、あるいは自動車関連の法案もありますけれども、そういった個別の業法等の下で必要に応じて基準適合義務等が課されております。
　いずれにしましても、国によって法体系とかあるいは歴史や文化が異なるため、各国それぞれの制度というのは異なっておりまして、我が国においては、こうした現行の制度に加えまして、本法案によって、これまで以上に柔軟かつ適切に、より適切にリスクへの対応を行うとともに、より安全、安心なＡＩの開発を進めていくことができる、そのように認識しております。
○馬淵委員　既存法によるということを繰り返しおっしゃっているんですが、本当にそれで十分な対応ができるのかということが気になるわけであります。
　そして、先ほど来、質疑者の中でも繰り返しあった、ＡＩというのは本当に進捗が、進歩が著しいですから、予想もできないような、予測できないような事態も発生し得るということであります。
　既存法での対応が十分であるか否かということについては、全く想定できない部分もあるとは思うんですが、その部分が、附則の二条で書かれているように、将来予見できないような事態が起きた場合には、速やかに対応するべく、まあ、法的措置になるんでしょう。附則の二条を見ますと、検討事項で出ていますが、これは、変化を勘案しつつ、所要の措置を講ずるということでありますから、これによって、既存法で対応できないような状況、つまり、この法案ではちょっと甘いんじゃないかと、私はそこは若干心配をしている点ではあるんですが、この附則の二条によって読み込めるんだろうなというふうに思っておりますが。
　大臣、改めて、このリスクベースアプローチを取らなかった理由というのは、先ほどのお話しいただきました部分があると思うんですが、やはりイノベーションの阻害にならないように、そして既存法で対応できるんだということでありますけれども、この附則の二条によって、いざというときには対応するんだということ、これを確認で御答弁いただきたいと思います。
○城内国務大臣　ＡＩは技術変化が大変速くて、現在では顕在化していないリスクが法律の施行後に顕在化する場合、これも想定され得るわけであります。こうした場合において、法制上の措置の在り方を含めて必要な検討を行い、その結果に基づき所要の措置を行うことができるよう、附則の第二条を置くこととしたものでございます。
　今後とも、関連する国際的動向とか、あるいは社会経済情勢の変化を含め、法律の施行状況を継続的に注視して、将来的には、その時々の状況を踏まえて適切な対応をしていくということはあり得るというふうに考えております。
○馬淵委員　附則の二条は、そのような実害が発生したときに発動されるんだろうなとは思うんですが、しかし一方で、人権侵害や民主主義のプロセスを毀損するような、これは実害が起きてからでは遅いんですよね。その意味で、我が国のＡＩ法が民主主義のプロセスやあるいは憲法上の価値をどう担保していくのかということについて、少しお尋ねをしたいと思います。
　先ほど選挙についてのお話はありましたが、これは城内大臣、我が党の梅谷議員の質問にもお答えをいただいておりました。
　例えば選挙での誤情報、様々な、実際にはアメリカの大統領選挙なんかでも盛んに流された。先ほど来、この質疑の中でも出てきますが、いわゆる民主主義のプロセスを大きく毀損するものでありますから、こうしたものに対しては厳しく対応しなきゃならないということでありましたが、城内大臣の本会議での御答弁は、公職選挙法上で罰則規定があるということと、あと、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております、こういう御答弁をいただいているんです。
　ここは、私から見ると、ＡＩを所管するお立場としては少し、無責任までは言うと言い過ぎかもしれませんが、何か責任をちょっと横に置いているような気がしてならない御答弁なんですよ。
　ここは所管じゃないということで御答弁されるのは重々承知していますが、少なくとも認識として、選挙プロセスそのものが大きく民主主義のプロセスとして毀損されるような事態が起こり得る、現実には海外で起きているわけですね、我が国でも起こり得るということ。私も政治改革特別委員会に所属しておりますから、さきの改革委で決めた内容においても、いわゆる二馬力選挙やＳＮＳについては、非常にタッチーな部分だということで検討事項になっているわけです。このこともよく承知をしておりますが、現実に起こり得る、あるいは起きてしまっているかもしれないというような状況認識は、大臣、ここできっちりと国会の議事録に答弁として残していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○城内国務大臣　先ほど橋本委員からも御指摘がございましたが、生成ＡＩの悪用によるものか否かにかかわらず、例えばＳＮＳ等のインターネット上の偽情報や誤情報につきましては、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な問題というふうに認識しております。選挙におきましても、インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者等に対する悪質な誹謗中傷が行われるおそれがあるといった指摘があることも承知しております。
　いずれにしましても、馬淵委員の御指摘、これは国会での質疑でありますから、こういった馬淵委員の指摘もしっかりと、これからＡＩ戦略本部の下で有識者の会議も新たに構築されることと思いますけれども、また基本計画も策定されますが、しっかりとこういった御指摘も踏まえて対応することになるかと思います。ただ、選挙については、これはあくまでも総務大臣の担当でございますので、私はここまでの発言にとどめさせていただきたいというふうに思います。
○馬淵委員　現状認識は持っているんだということは大臣として御答弁いただきました。ありがとうございます。
　今日は総務省を呼んでいますので、あえて現行法での対応ということですけれども、総務省政府参考人、現行法による対策ということでありますが、端的で結構です、どのように想定されているか、お答えください。
○笠置政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の公職選挙法におきましては、公職の候補者に関する虚偽の事項を公表したり、虚偽の氏名などを表示して通信したりすることにつきましては、虚偽事項公表罪や氏名等の虚偽表示罪といった罰則が設けられてございまして、これらに該当する場合には罰則の適用があるということでございます。
　また、このほか、インターネット選挙運動、これは平成二十五年に解禁をされたわけでございますが、その際に、併せまして、当時プロバイダー責任制限法と呼ばれておりましたけれども、その制限法が改正をされまして、プロバイダーが候補者等からの申出を受けて情報を削除する場合において、プロバイダーの損害賠償責任が制限されるために必要な発信者への情報の削除に係る確認期間が一週間から二日間に短縮をされたというところでございます。
　先ほど来出ております選挙におけるＳＮＳの利用や規制の在り方につきましては、表現の自由や、政治活動あるいは選挙運動の自由にも関わる重要な問題であるため、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えてございます。
　先ほどお話がございました品位保持に係る公選法改正の附則、あれにもＳＮＳの関係で書いてございます。また、各党で設置をしております選挙運動に関する各党協議会においても、ＳＮＳに関し、選挙における偽情報対策について、重要な論点として議論がなされているものと承知をいたしております。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　ここまでの答弁しか出ないのもよく分かって伺いましたが、大臣、これはもう大臣に御答弁は求めませんけれども、結局、今も、るるやっている、やれると言っていますが、いわゆるプロバイダー責任制限法でも、これは一週間が二日になったと言っていますが、選挙期間というのは、短い選挙もあるわけですよね、各種選挙。我々は衆議院ですから十二日間ということですけれども、それでも、ラストの二日間、要はひっくり返る瞬間というのが出てくるわけですね。
　つまり、この二日でも、一週間が二日になったからいいという話じゃないんですよ。一瞬にして拡散される、このことを考えると、ＡＩが更に進化していくときに、どのような形で民主主義の根幹となるプロセスが大きくゆがめられてしまうかということに対しては、これは強い注意を払っておかないと駄目だということです。
　私は、現行の方法でやるしかないという答弁で、これでよしと全くしませんが、やはりここは大きな課題ですよ。少なくとも、ＥＵはこうした憲法的価値に対して強く制限をかけて、逆に制裁金を、先ほど申し上げたように莫大なお金をかけるわけですから、こうした対応というのはやはり我々はちゃんと見ておかなきゃいけないと思います。
　その上で、この憲法上の諸価値について、調和について伺いたいんですが、この法の第一条の目的ですね。目的は大抵はざくっとしたものなんですが、この目的を見ますと、「この法律は、」というところで、国民経済の健全な発展、その前に、国民生活の向上、経済の健全な発展、こう書いてあります。るる書いてありますが、ポイントはこの二点ですね。つまり、生活の向上、経済の健全な発展。つまり経済合理性ということを目的としているわけです。これが、いわゆる権利、自由や憲法上保障されるべき諸価値を、これを侵害してしまわないかということが、私は少し気になる点なんです。
　ＥＵのＡＩ法というのは、ここは明確に、欧州連合基本権憲章に定められた基本権の高い水準の保護を確保、こう規定しているんですね。つまり、ＥＵ全体で、これは絶対に毀損させちゃいけないんだという強い意思が出ているわけです。これは国家レベルでなされているＡＩ法。
　一方、じゃ、民間の事業者。民間の事業者は野方図にいろいろなことをやっているかというと、そうではないんですね、やはり信頼性を求めますから、民間の事業者。
　実は、設立後僅か二年でＡＩ主要企業のトップフォーにまで上り詰めた、元オープンＡＩの従業員が設立したアンソロピックというアメリカのサンフランシスコに拠点を置くＡＩの会社があるんですね。このアンソロピック、ここはＣｌａｕｄｅというＡＩを作りました。設立後僅か二年でトップフォーに入った。そして、資金調達は九兆円ですよ。これだけの額の資金調達を実現して、とんでもない勢いで伸びているわけですね。
　このＣｌａｕｄｅがなぜ伸びているか。それは、アンソロピック社のＣｌａｕｄｅというＡＩは、人間が理解可能な原則文書、これを全て学習させる。例えば、世界人権宣言から、ありとあらゆる、全世界の憲法も含め、もちろん明文法ではないものもありますから完璧ではないでしょうけれども、全て学習させる。その学習も強制学習、リインフォースメント学習と称して強制学習させていく。これによって、このＣｌａｕｄｅというＡＩが、コンスティチューショナルＡＩ、憲法と訳すよりは、原理原則を絶対に崩さないＡＩだということの信頼性が爆発的に上がって、世界で主要トップフォーにまで入った、こういうＡＩがあります。
　つまり、私が申し上げたいのは、国家のみならず民間企業ですらこれぐらい高い意識を持ってＡＩに取り組もうとしているんですよね。つまり、我が国はちょっと緩くないですかということですよ、私から申し上げたいのは。
　本来であれば、この目的において、しっかりここは述べるべきだと私は思うんです。経済原則、重要ですよ。国民生活の向上、これも重要です。何度も申し上げますが、このＡＩの持つ民主主義プロセスを毀損する、その侵害するおそれというものを強く認識しているということは、本来この第一条の目的に書かなきゃならないはずじゃないですか。
　私は、ここで大臣に是非お伝えをしたいんですが、我々は、つい先日、能動的サイバー防御法、これをやりました。これは平さんでした。平さんはＡＩの座長もされていますよね。今回、城内さんがこの大臣として所管されていますが、そのＡＣＤ法でも、通信の秘密という憲法の規定、これについては、通信の秘密の尊重というものを新たに二条の二で修正で加えたんですよ。これは本法案でも、実は、憲法的な価値、この諸価値を最大限認識させるという意味においては、私はこの目的に遵守事項として憲法的価値というのを加えるべきではないか、このように考えます。
　もちろんこれは、与野党における修正協議も含めて様々な議論は筆頭間で我が党の今井筆頭を初め皆さんやっていただいていますが、私は、この法律を見たときに、法律論として、この第一条の目的、不十分じゃないのか、こう思うんですが、大臣、いかがですか。
○城内国務大臣　馬淵委員から、まさに原理原則、人権、憲法、これを学習しているＡＩ、Ｃｌａｕｄｅについては大変興味深く拝聴させていただきました。
　他方で、本法案の目的は、繰り返しになりますが、ＡＩの研究開発及び活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することであると第一条に書いてあるとおりのことでございまして、そうしたＡＩに係る各種の施策を推進するに当たっては、当然のことながら、他の法令と同様に、憲法が保障する諸権利や民主主義の価値観を尊重することは大前提となっておりますので、いずれにしましても、それを前提として本法案は策定したものでございます。
　したがいまして、本法案の現在のこの内容が最適であるというふうに考えております。
○馬淵委員　私は、これも先ほど、冒頭から申し上げているように、イノベーション、とにかく我が国のＡＩは遅れているわけですよ。この事実はもう隠せない。誰もが認めるところだと思います。この遅れているＡＩを何とか世界レベルにまで持っていかなきゃいけない。そのためには、イノベーションの阻害は、できる限り阻害要因を外していこうということだと思います。しかしこれは、これからＡＩを世界的なレベルまで持っていこうとするときだからこそ、経済偏重ではないところで、憲法的価値というのをしっかりここでビルトインさせるべきだということを私は申し上げているんです。大臣、いかがですか。
　先ほどの附則の二条でもまた出てくるでしょう。目的のところなんていうのは、最初の段階でこれを議論しなかったら入らないですよ。後で入れるのはおかしいですよ。大臣、いかがですか。
○城内国務大臣　先ほど申しましたように、非常に興味深く聞かせていただきました。
　ただ、本法案はＡＩ政策の枠組みを示すものでありまして、そのような具体的な内容を示すものではない、そういうこととなっておりますので、例えば、御指摘のような御提案は、これから策定いたします基本計画等に具体的な内容を盛り込むこととか、そういう形で検討することはあり得ますが、先ほどの繰り返しになりますけれども、本法案の現在の内容が最適というふうに考えております。