○太田昭宏君　私は、公明党を代表し、さきの小泉総理の所信表明演説に対し、質問をいたします。
　初めに、米国における同時多発テロ事件で犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、いまだ行方のわからない被害者の方々と御家族、関係者の皆様、そして、米国国民の御心痛に対し、心よりのお見舞いを申し上げるものであります。
　世界を震撼させた今回の同時多発テロ事件は、二十一世紀の世界に課せられた余りにも多くのテーマの数々を暴力的に突きつけました。私は、常々、二十世紀はネーションステートが猛威を振るった時代、つまり、本来異なる要素である民族的なネーションと機能国家としてのステートが一体化されたネーションステートとして、国家と国家とが激突した世紀であったと思います。それに比して、二十一世紀は、ネーションとステートが分かれ、国家対国家という以上に、文化や宗教や民族の対立がリージョナルな形でより顕在化する世紀であることは間違いありません。サミュエル・ハンチントンの言う文明の衝突というよりも、むしろ、文化の衝突にこそ本質があると私は思うのであります。
　この二十世紀型の国家対国家の間隙を縫い、新たな対立の図式を残虐非道な形で見せつけた今回の事件を見るときに、こうした国家を超えた文化や宗教や民族の対立、衝突をどのように克服していくのか。紛争の構造的要因である貧困、飢餓、差別などのいわゆる構造的暴力問題にどう立ち向かうか。さらには、自由と開放のグローバル経済の中で、日本と世界の安全確保や危機管理システムをどう構築するのか。まさに、突きつけられた課題は山ほどあります。
　そして、その対応は、テロ事件への国際的連携による軍事的行動のみならず、外交的措置、さらには、より根本的な、憎悪を消すほどの異文化間の洪水のごとき対話促進など、まさに重層的かつ広範なものでなくてはなりません。私は、総理には、軍事的側面のみに偏るのではない、日本と世界の二十一世紀を見据えた重層的な視点に立ったリーダーシップを強く期待いたします。
　フランスの哲学者ベルクソンは、問題は正しく提起されたときに既に解決であると言いましたが、テロ撲滅という課題と、暴力と報復の連鎖を回避するという重い課題を前にして、総理に、今回のテロ事件をどうとらえるか、また、テロ根絶への基本姿勢について、まずお聞きしたいのであります。
　さて、今回のテロ事件において踏まえなくてはならないのは、第一に、平和と自由と民主主義への不当な挑戦であるテロに対し、我が国は主体的に闘う意思を明確に持つということであります。第二に、テロと断固たる決意で闘う米国を支持するとともに、国際社会に対する共通の脅威であるテロに対し、世界的なテロ包囲網をつくることであります。九月十九日、総理は基本方針と七項目の対策を発表し、さらに二十五日には、ブッシュ大統領と会談、その意思を明確に表明したことを率直に評価したいと思います。
　その上で、以下の諸点について総理の見解を伺うものであります。
　国際テロ組織に対する軍事制圧には、新たなテロの続発を生むおそれもあり、冷静な対応が必要であることは言うまでもありません。しかし、国際社会が今回、軍事的対応を含めた断固たる措置をとらねば、今後、テロが世界の平和と安定に一層重大な脅威となることは必定であります。
　したがって、国際社会が現在、テロに敢然と闘おうとしている中、我が国が憲法の許す範囲内で、主体的にテロと対決し、テロと闘う米国等へ協力を行うのは当然であります。そのため、特に我が国としてやるべきは、医療や難民救援等の人道的支援を中心に取り組むことであります。このことは、自由と民主主義によって立つ国際社会の一員として極めて重要であります。
　ただ、立法に当たっては、あくまで武力行使と一体化しない、戦闘地域と一線を画した地域で、医療や難民救援、物資の輸送などの、周辺事態法の定めるいわゆる後方地域支援が行われるべきであります。この活動は他国の領域内でも行われるものと予想され、当然、慎重かつ機敏な対応、指揮が必要であります。こうした観点から、派遣した自衛隊員の安全確保をどのように図っていくのか、総理の方針を伺いたいと思います。
　一方、国際的連携に基づく外交的な措置、イスラム諸国への働きかけなど、テロ集団への国際的包囲網の強化が重要であります。今後、どのような対応を考えているのか。また、昨年の九州・沖縄サミット等でもテロ対策の強化が確認されてきましたが、日本は、テロ関連の十二条約中、爆弾テロ防止条約、テロ資金供与防止条約をいまだ批准しておりません。各国が批准を進める中、なぜ批准がおくれているのか、臨時国会中にも批准できるよう準備を急ぐべきと考えます。さらに、今回の非道な行為の犯人を法のもとで裁く、常設の国際刑事裁判所の創設に向けても積極的に努力していくべきですが、あわせて、政府の方針を伺いたいと思います。
　今回のテロ事件を契機に、米軍施設などの警備に自衛隊が当たれるよう、法改正の準備が進められています。しかし、こうした警備は第一義的に警察が行うというのがこれまでの我が国の大原則であります。私は、自衛隊が警備を行う場合でも、この原則を崩すことなく、両者が有機的連携を保てるような防備体制を確立すべきだと考えます。
　同時に、通常の銃器等を使ったテロ犯罪等に対する警察の対応能力アップや入国管理体制の強化、金融システムの保全等を含めた総合的な対策が必要と考えます。危機管理強化についての総理の基本認識を伺いたいと思います。
　次に、世界経済並びに日本経済の問題についてお伺いいたします。
　今回のテロ事件の発生を受け、世界経済は予断を許さない深刻な状況になっております。アメリカ経済の一時的な景気後退が必至な状況の中で、世界同時不況を断固として阻止するためにも、金融経済面における国際的な連携を密にしつつ、協調体制をより強化していくことが重要であります。日米欧の中央銀行は、テロ発生直後の素早いタイミングで、相次いで協調利下げを実施しました。今週末にはＧ７財務大臣会議がありますが、世界経済の安定に向け、強い決意で臨むことを期待いたします。
　小泉総理並びに塩川財務大臣に対し、世界経済の現状と今後の見通し、世界経済安定に向けた決意を伺いたいと存じます。
　我が国経済は、残念ながら悪化の一途をたどり、今がまさに正念場であります。
　私は、改革先行プログラム、改革工程表に示された方針を断固たる決意で実行に移すことはもちろん、特に、四月六日に連立政権で取りまとめた緊急経済対策の四つの柱の実行が大事だと考えます。すなわち、不良債権問題の解決、証券市場の構造改革、都市再生・土地の流動化、雇用の創出とセーフティーネットの構築等の課題について、この臨時国会で具体化を図るべきであります。株価低迷の中、証券税制の見直しは特に急ぐべきであります。答弁を求めるものであります。
　他方、我が国経済を取り巻く状況の変化を踏まえ、景気に十分に目くばせをしつつ、的確かつ機動的な対策を講じなければなりません。規制緩和、制度改革の前倒し実施など、いわゆる財政出動を伴わない景気刺激策の推進とあわせ、雇用対策、中小企業対策、保育所待機児童ゼロ、ごみゼロ社会実現など、構造改革を加速させる施策に特化した形で、平成十三年度補正予算の編成を急ぐべきであります。これらは、本年度マイナス成長にはしないためにも、最低限必要な施策であると考えます。よって、小泉総理の掲げる国債発行三十兆円以内の原則、節度は保ちつつも、必要な施策を積み上げた結果、補正予算における国債発行が多少ふえることはやむを得ないと考えております。
　小泉総理の構造改革への決意並びに経済対策についての所見を伺います。
　不良債権問題についてお伺いいたします。
　不良債権問題の解決は、我が国経済の新たな発展に向け、避けては通れない最重要課題であります。改革先行プログラムでは、新たに特別検査の実施と、適正な債務者区分と償却、引き当ての確保、買い取り価格決定方式の弾力化などのＲＣＣの機能強化、さらには、中小企業の特性も考慮し、再生可能性や健全債権化についてきめ細かく的確な判断を行うこと、中小企業の連鎖倒産を防ぐための配慮などの方策を示されました。追加的な対応策の可能性も含め、二年、三年以内の不良債権問題の解決という公約実現に全力を挙げるよう求めるものであります。
　深刻化する雇用問題については、第一に、雇用の受け皿の整備、第二に、ミスマッチの解消、そして第三に、セーフティーネットの整備と、講ずるべき対策は既に明らかです。問題は、いかに実行するかにあります。
　私は、次の三点を強く主張します。
　まず第一に、新たな緊急地域雇用特別交付金制度を活用した公的主体による緊急雇用創出事業の実施であります。
　自然環境保全や介護支援、さらには学校補助教員の採用など、地域のニーズに沿った効果的な事業に取り組み、即効性のある雇用の受け皿づくりを進めるべきと考えます。
　第二に、再就職支援策の強化です。
　雇用ミスマッチの解消は、結局三点、つまり、情報と年齢と能力という三つに集約されます。そのためには、ハローワーク機能の強化だけではなく、民間の職業紹介機関等を活用し、求人企業の積極的発掘と、それにマッチした教育訓練、カウンセリング等を行う新たな再就職支援制度の創設が必要です。民間活用を進めたイギリスの例は極めて参考になると思います。
　第三に、離職者の方に対する生活支援策の強化です。
　特に中高年の失業問題は極めて深刻であり、住宅ローン返済繰り延べ制度の延長や離職者支援資金の創設、そして有利子奨学金の大幅拡充など、セーフティーネットのさらなる強化が必要と考えます。
　総理の御決意を伺います。
　次に、中小企業対策について伺います。
　中小企業こそ、日本経済の活力の源泉であります。米国でも、八〇年代中期以降、大企業がリストラをし、中小企業がそれを上回る雇用を拡大して経済活性化を果たしたという厳然たる事実を直視すべきであります。
　中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしなどの声が聞こえる今、私は、中小企業の倒産を防止する観点から、臨時特例措置として行われた中小企業特別信用保証の返済期限の一定期間繰り延べ、また、それぞれの中小企業の実情を十分踏まえた上で、返済条件の変更に柔軟な対応を図ることを強く求めたいと思います。
　また、不動産担保の制約を脱却し、新たな資金調達の確保を図る売り掛け債権を担保とする融資制度の創設、あるいは、民事再生法で健全な再生計画に基づき再建手続を行っている企業が再チャレンジできるように、資金の確保を柔軟に行う再建企業向け融資の拡充、創設などを速やかに実施すべきであると考えます。
　また、融資判断の目ききを行う新たな評価機関を創設し、資金調達の多様化、安定化を図ることも大事であると考えます。
　これら支援策について、経済産業大臣のお考えをお聞きいたします。
　特殊法人等の改革について伺います。
　特殊法人等の改革が、廃止・民営化等を前提として、事業をゼロベースから見直し、財政支出の大幅削減も視野に入れて進んでいることを、私は高く評価するものであります。これまでの発展途上国型ともいえる政治・行政システムの転換のためにも、改革の断行は不可欠であります。ただ、特殊法人等の事業の見直しとは、実は、行政本体の政策手段を洗い直すことを意味いたします。したがって、特殊法人等の原則廃止・民営化はこのまま貫徹するとして、真に必要な施策については、改革後における全体像をもあわせて示し、きちんと措置していくことが重要だと考えます。
　例えば、住宅金融公庫のケースについてであります。公庫の民営化に対する期待の声がある一方で、廃止・民営化された場合の将来の住宅取得などへの不安の声が上がっていることも事実であります。
　私は、改革の歩みを停滞させてはならないと考えておりますが、同時に、民営化をするという場合でも、まじめに働く中堅勤労者のマイホームの夢を奪ってはならない、また、既に公庫から資金を借りている五百五十万世帯に不安を与えないなど、国民の目線に立って、改革後の施策の全体像を明確に示しつつ、丁寧に進めていくべきだと考えます。改めて、総理の御決意並びに御見解を承りたいのであります。
　また、特殊法人等への公務員の天下りが今後どうなるか、これまた国民の注目する課題であります。
　私は、公務員出身役員のわたりを排除し、すぐれた人材を広く民間から募集するとともに、情報を透明化し、仮に退職公務員が役員ポストにつく場合でも、報酬等の抑制を図り、これを退職公務員が社会に貢献する場としてふさわしいポストとすべきだと考えます。公務員のライフワークのあり方や、意欲を持って仕事に取り組むという問題ともあわせ、天下り問題にどのように対処されるおつもりか、総理の考えを伺うものであります。
　次に、公務員のあり方についてであります。
　政府に寄せられた国民の声を見ましても、定員の削減等、行政のスリム化、効率化に対する根強い要求があります。
　国家公務員の定員については、現在、十年間で二五％純減という目標のもと、着実に進められていると理解しますが、新たな行政ニーズへの人的配分と組織としてのスリム化、効率化という課題をどう両立させるのか。非常に重大な課題であります。総理の御見解を伺います。
　次に、衆議院選挙制度改革問題について質問をいたします。
　現在、衆議院議員選挙区画定審議会が、昨年十月の国勢調査の結果に基づいて区割り改定の作業を進めており、十二月には見直し案を勧告すべく、審議を行っております。現行制度では、十の道県での五増五減が行われることになっており、これらの県で区割りの変更が必要となっています。
　しかし一方、格差二倍以内を達成するためには、その他の都道府県についても、人口の少ない選挙区の区画拡大や、人口の多い選挙区の一部を隣接区に移すなどの具体的な格差是正に踏み込む必要があり、区割りの大幅な変更は避けられません。
　一方、行政区画が分割されている自治体が十七に上り、区市長や区市議会議員よりも狭い範囲から衆議院議員が選出されるという不自然な状態等を生じてまいりました。
　公明党は、このような現行制度の欠陥を是正し、かつ、定数を比例区削減分と合わせて五十削減するという抜本改正を図り、選挙制度の基本である民意の反映、格差は二倍以内、死票は極力少なくとの観点から、百五十選挙区、定数三の中選挙区制度を提案してまいりました。
　その間、与党三党で衆議院選挙制度改革協議会において協議を重ねた結果、九月二十日の同協議会で、現行制度を念頭に置いて改正を行うこととし、大都市を中心に特例として定数二から四の選挙区を設ける等の改革案の合意事項をまとめたところであります。
　自民党総裁でもある小泉総理に衆議院選挙制度改革へのリーダーシップを強く求めるものでありますが、総理の所感を伺い、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕