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○川原田委員　お願いします。これは粘り強さというのが大事ですし、漁業者の知見、そして国際的な漁業におけるルールというものも利用しながら、しっかりとした正論で議論をしていくことが必要だというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、北方領土問題についての広報啓発活動について伺っていきたいというふうに思うんです。
　この前も、多くの署名が提出をされました。私も、署名活動を昔から青年会議所などでやっていまして、取組をしてきたところです。多くの署名が集まって、国民の意思が表れたというふうに私も思っているんですが、どうも近年、私が余りテレビを見ていないからなのかもしれませんけれども、余り報道されなくなってきているのじゃないかなというふうに受け止めてしまいます。それは新聞を読んでいてもそうなんですけれども、どうもこれまでのように取扱いが、枠がちっちゃくなってきているというか、そういった側面が見られるんじゃないかというふうに思っていて、それはとても署名活動に取り組む人間の一人としても悲しいことだなというふうに思っているんですが、この点についてどのような認識を持たれているのか、お伺いします。
○伊東国務大臣　川原田委員の御質問にお答えいたします。
　私も全くマスコミの扱いを含めて同感であります。四島交流等事業が、ビザなし交流も、自由訪問、墓参、こうしたものが全部ストップしているという関係も恐らくあるのだろうと思いますけれども、それだけにマスコミに載る機会が減ってきている、このように思います。これは、北方領土問題に対する国民の関心が薄れかねない、こう思うところでありまして、懸念をいたしているところであります。
　そのため、多くの国民、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であると考えておりまして、これまでもＳＮＳ等を活用した情報発信などに取り組んできたところであります。
　ビザなし交流や洋上慰霊等で使用しております船舶「えとぴりか」、これを啓発事業に活用することが重要と考えております。これは、今まで何回も使っていたものが、交流事業が停滞しているものでありますから停泊していて、本当に宝の持ち腐れ状態になっているところであります。
　そこで、来月二十八日、二十九日には、万博会場の近くの大阪港で「えとぴりか」の一般公開を行うことといたしております。大阪・関西万博に大勢の方が来訪する機会を捉えまして万博会場近くでこうした取組を行うことにより、多くの方に北方領土問題について関心を持っていただくきっかけになればいいなと考えているところであります。
　今後とも、報道などを通じまして、多くの方々に北方領土問題について関心を持っていただける取組を行ってまいる予定であります。
○川原田委員　お願いします。
　それと同時に、八十年という節目でもありますので、様々なものを通じながら報道の目に触れる機会を創出していくことが必要だというふうに思っています。
　今の万博もそうですけれども、あらゆるところでスポットが当たるような取組が重要なんじゃないかなというふうに思うんですが、八十年に合わせて何か取組を行う予定なのか、お伺いします。
○伊東国務大臣　戦後八十年となる本年に行う広報啓発活動につきましては、令和七年度政府予算におきまして、戦後八十年節目啓発事業開催費を盛り込んだところであります。
　同事業では、特に若年層を対象にいたしまして、北方領土に関する啓発パネル等の展示、リーフレットの配布、ステージイベント等を行い、北方領土問題への正しい理解を深め、今後の返還要求運動への参画を促すことを予定いたしております。現在、実施団体であります北対協におきまして、事業実施に向けた手続を進めていると承知をいたしております。
　内閣府といたしましても、戦後八十年の節目の啓発事業を、一人でも多くの方に北方領土問題について考えていただく機会にしたいと考えているところであります。
○川原田委員　そういった取組を是非進めていただきたいというふうに思います。
　しかしながら、八十年の時の流れというのは残酷で、どんどんどんどんと北方領土の問題が風化されていく、特に若い世代の中で風化されていくという懸念をすごく強く僕は持っているところであります。
　署名活動をしていると、こんなことを言われました。やって何の意味があるのと言われたのが一つです。大変残念でありました。それと、返ってきて一体僕らに何のメリットがあるんですかということを問う若者の方がおりました。そういう認識があるんだなというふうに思ったところです。
　考えてみると、僕も取り組んできた署名問題にしても、八十年前を基点として、そのことをベースにしてどうしても話をするものですから、時間とともに風化するということと当事者がどんどんどんどん減っていくということ、避けられない現実がどうしてもあるわけです。そういった中で、今を生きる若い世代、これからを生きる方たちにどうやって当事者意識を持ってもらうのか。
　この問題を知ってもらうということはもちろんそうなんですけれども、戻ってくることによってどうなるのかだとか、そういった別の側面でもしっかりと当事者になってもらうということがこれから私はすごく必要なんだと思うんです。なかなか、そう言っても、自分自身でもそう思いながらも、では何があるんだろうと思うと非常に悩むところなんですけれども。
　ただ、今のままでは時の流れを止めることはできない。では、今この現時点からもっと多くの方にこの問題を共有して、そして次の世代にバトンタッチさせるために、当事者になってもらうための何か新しいことをしなくちゃならないときが今なんだと思うんです。その点について、大臣にお伺いしたいと思います。
○伊東国務大臣　実は私も先生と同様に毎年署名活動をやっているところでありまして、おっしゃられている思いは一緒であります。
　近年、北方領土問題に関する世論調査をいたしまして、それによりますと、北方領土問題の認知度につきましては若年層において相対的に低い傾向にありまして、このような結果を踏まえますと、特に若い世代に関心を持っていただき、理解を促進していくことが非常に重要であると考えております。
　その際、北方領土をじかに見たり元島民の方々から直接話を聞いたりすることが、若い世代が北方領土問題を自分のこととして考えることになるきっかけになる、こう思うわけであります。
　このため、内閣府におきましては、四島交流事業の使用船舶「えとぴりか」を利用した学生による洋上視察や、あるいはまた北方領土隣接地域への修学旅行の誘致など、若い世代の正しい理解と関心につながるための働きかけを重点的に進めているところであります。
　また、先ほども述べましたが、来月二十八、二十九日には、万博会場の近くの大阪港でこの「えとぴりか」の一般公開を行うこととしております。子供たちを含め一人でも多くの方にお越しいただき、北方領土問題について理解を深め、関心を持っていただきたいと考えているところであります。引き続き国民世論の啓発等に着実に取り組んでまいりたいと思います。
　「えとぴりか」で私も択捉などへ行ったこともあるんですけれども、たくさんの人数、八十人、百人乗れる船でありますし、中で資料の展示や説明、あるいはビデオなどを含めて、子供たち、あるいは全国各地の県民会議の皆さんにこれを供することによって、更に関心が高まり運動に力が入るのかなという、そんな期待をしているところであります。
○川原田委員　確かにそのとおりで、いろいろな形で若い人たちに訴えていくということが必要だと思います。それと同時に、若い人たちが問題認識を持ってくれないというのは、一方では、日本に生まれてよかったですかとかというアンケートだと、そうではないという答えが多かったりだとか、そういった中で、日本固有の領土だ、守らなくちゃならないと言ってもなかなか若い人たちには届かない。いろいろな意味で、政治の信頼とかも含めて私はこれは大きな課題だというふうに思っていますが、より多くのアイデアを出し合いながら、どうやったら若い人たちに当事者意識を持ってもらえるのか、これからもより議論をしていきたいなというふうに思っています。
　残り時間も少なくなってきたので、外交について伺いたいというふうに思います。
　ウクライナ以降、どの報道を見ても、外交について非常に厳しい状況にあるということは誰もが認識をしているところだと思います。でも、だからこそ私は外交が重要だと思っていて、仲のいい国と外交、それも必要なんですけれども、それ以上に、問題があるからこそ外交をするわけであって、問題をする相手であるからこそ、しっかりとこっちから積極的な外交努力を続けるべきだというふうに思っていますけれども、その点についての認識をまずお伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　委員のおっしゃるとおりだと思います。難しい状況だからこそ、外交の必要性があると考えております。
　しかし、御案内のとおり、ロシアのウクライナへの侵略はまだ続いておりますし、我が方は制裁をかけている。私もロシアの制裁対象になっておりますけれども。
　外交関係はそういう厳しい状況にありますけれども、委員が今おっしゃったように、漁業でありますとか、あるいは北方四島交流、特に北方墓参、こういう事業は是非再開をさせなければいけないと思っておりまして、パイプはしっかりつないで、対話は重ねる必要があると考えているところでございます。
　外相レベルの接触はあえて今しておりませんけれども、それ以外においては、こういった課題の解決に向けて、対話はしっかりと重ねて、一つずつ答えを出していけるように、今後とも最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○川原田委員　お願いいたします。
　外交といっても様々な外交があると思っていますが、私はその中で、これまでなかなかできてこなかった樺太、千島での遺骨の収集事業、これを一つの外交としてしっかりやっていく必要があるのではないかというふうに思うわけですね。そこには当然両方の多くの遺体がそのまま眠っておられるということで、こういったことは、ある意味平和的な外交の手段として積極的に呼びかけていくということが私は必要だと思うんですが、それについてのお考えを伺います。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　戦没者の遺骨収集につきましては、遺骨収集推進法に基づきまして、令和十一年度までの集中実施期間に一柱でも多くの御遺骨を収集できるように取組を進めているというところでございます。
　樺太、千島におきます遺骨収集事業につきましては、ロシアによるウクライナ侵略を受け、現時点において直ちに事業を実施することが困難な状況ではございますが、今後、事業実施が可能となった段階で速やかに再開できるように、また、その際には一日も早い御遺骨の御帰還ができるように、引き続き、外務省等と連携し、しっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
○川原田委員　しっかりと進めていただきたいと思います。これも途切れなく、しっかりと進めていただきたい。もう八十年という月日でありますので。
　持ち時間が終わりましたのでこれで終わりますけれども、先ほどもあったように、ウクライナの状況があって、我が国も制裁をしている状況です。ただ、私の地元は、そういった中でロシアからの観光船が来たりしているわけですね、民間外交は行われている。そして、そういった中ででも、制裁しているんだからうちの地元では余りおつき合いできないよねというふうになって、ちょっと皆さん悩んでいるところがあります。
○逢坂委員長　川原田君、質疑時間が過ぎております。
○川原田委員　はい。なので、そういったところも取組を是非していただきたいとお願いして、私の質問を終わります。
○屋良委員　立憲民主党の屋良でございます。
　委員長、両大臣、よろしくお願いいたします。
　本日は、沖縄振興体制の在り方について質疑をさせていただきたいと思っております。
　今年二月の衆議院予算委員会第一分科会で、政府参考人から、令和四年度からハード交付金が減額されたことについて、財政当局から、沖縄県は、他の自治体においては国からの補助金によらず地方単独事業により実施していると考えられる事業を一括交付金により実施しているなどの厳しい指摘を受けましたという答弁をいただきました。
　それをベースに質疑をさせていただきたいのですけれども、まず、沖縄県は大体毎年七百億円ぐらいのハード交付金を要望しておりますけれども、概算要求段階でほぼほぼ半分に削られます。財政当局が単独事業で実施できるとする予算規模は削られている半分に相当するのかどうか、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。よろしくお願いします。
○伊東国務大臣　屋良先生の御質問にお答えしてまいります。
　ハード交付金、沖縄振興公共投資交付金は、県が自主的な選択に基づき実施する事業を推進するものであり、厳密な積み上げにはなじまない性質の交付金である、このように解釈をしております。
　また、内閣府としては、第六次沖縄振興計画が開始をいたしました令和四年度以降、沖縄県や市町村が前年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするとの考え方を踏まえつつ、厳しい財政事情の中、所要額を確保してきたものというふうに認識しております。
○屋良委員　ですから、財務省の御指摘は、沖縄県もほかの自治体と同じように普通に要求して、そして予算を編成していけばいいんじゃないですかというふうな指摘を受けたので、概算要求に、積み上げにもなじまないというような答弁をいただいたと記憶しております。
　この財務当局からの指摘というのは、例えば、地方債によって財源を調達して自治体の単独事業を拡大しても、元利償還金の一部が地方交付税の基準財政需要額に組み込まれて交付税で措置されるので同じじゃないですか、ほかの県がやっているようなもの、このようにやっているというふうな御指摘だったと私はそのとき理解したんですけれども、財務省の指摘というのはそのような趣旨で受け止めてよろしいんでしょうか。
○伊東国務大臣　御指摘いただきました政府参考人の当時の発言は、本年二月の衆議院予算委員会第一分科会において令和四年度の一括交付金が前年度と比べて減少した経緯を御説明した際に申し上げたものであります。
　そのときの答弁でありますけれども、改めて申し上げますと、当時、一括交付金につきましては、財務当局から、沖縄県は、他の自治体においては国からの補助金によらず地方単独事業により実施していると考える事業を一括交付金により実施している等の厳しい指摘を受けていたところであります。そういう答弁をしたものでありまして、財務当局からの指摘内容を申し上げたものであります。
○屋良委員　繰り返しになりますけれども、だから、財務当局は、一括交付金も一括計上の中に入れなくても、普通の、普通のというか、ほかの県のように予算要求して、それで起債をするなり地方債を立てて事業展開するのもあるんだけれども、それも内閣府の一括交付金の中に組み込んでいるので、それは予算要求にはなじみませんよというふうに財務当局から言われたというふうな理解をしているんです。
　確認ですけれども、そのような御指摘だった、財務省からの指摘だったよというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣が答弁されたのは、本年二月の分科会で、財務当局から令和四年度のときにこういう厳しい指摘を受けたものだということで答弁したものだということを今大臣は答弁されたということでございます。
　今、屋良委員の方から、財務当局の指摘の趣旨ということだと思うんですけれども、財務当局からは、他の都道府県では、それこそ起債等、あるいは県単費でやっている事業もたくさんありますよということで、沖縄県は、もちろん単費もあるし起債するものもあるし一括交付金を使うものもある、手段がほかの都道府県と比べて一つ多いということで、そこが仮に減ったからといってまだほかに手段が、起債であるとか単費とかそういう手段がございますよねということで、そういう厳しい指摘を予算編成過程の中で受けていたということでございます。
　もう一つ、積み上げにはなじまないというところは、これは財務当局の指摘とはまた別の話でございまして、結局、一括交付金というのは、県あるいは市町村の裁量で使途を決めていくものでございまして、なので、八月あるいは十二月の予算案を決めるときには国の方であらかじめ、県が何に使うか、市町村が何に使うかというのは全く決まっていないわけです、だから、この事業、この事業といって一個一個積み上げるというものにはなじまないということで申し上げているものでございまして、財務当局の指摘とこの問題は直接は関係ないということでございます。
　済みません、長くなりました。
○屋良委員　答弁ありがとうございます。
　とすれば、予算計上の方式を、内閣府の一括計上にこだわらず、他県と同じようなこと、同じような方式とすることを財務省も求めて、そして内閣府もそれに同意したので一括交付金のハード交付金は要求額の半分に削られているというふうな認識でよろしいんでしょうか。お願いします。
○伊東国務大臣　ハード交付金につきましては、県が自主的な選択に基づき推進するものであり、厳密な積み上げにはなじまないと今答弁したとおりであります。
　内閣府といたしましては、第六次沖縄振興計画が開始をいたしました令和四年度以降、沖縄県や市町村が前年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするとの考え方を踏まえつつ、厳しい財政事情の中でありますが、所要額を確保してきたものであります。
○屋良委員　私の質問は、一括計上にこだわらなくていいんじゃないのと財務当局が言っていたということで、厳しい指摘を受けていると。沖縄県は、一括交付金の中に、あるいは一括計上の中に他府県では県単費、県単事業としてやっているのも含まれているので、それはちょっと厳しく、優先順位を決めて予算要求すればよかったんじゃないですかというふうなことを言われているので、予算を半分に削らざるを得なかったというような現状なのかなと思っていたんですけれども。
　例えば、それが財務省が意図するものであったというふうなことであるのかどうかということを、内閣府はどのように御認識されているのかということを、もう一度、大臣、教えてください。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　他の県では単独事業で実施をしているものも含まれているのではないかという指摘に関しましては、要は、その部分に関しましてはそれぞれ単費で対応ができるのではないかというふうな御指摘、厳しい御指摘でございまして、一括計上以外の、別の予算を要求せよというふうな趣旨でおっしゃっていたわけではないということでございます。
○屋良委員　そうすると、ほかに方法はあるんでしょうか。
　沖縄県は七百億要求しているんだけれども、それが三百五十億ぐらいの概算要求になってしまっているというので、沖縄県は、毎年毎年、夏の時期になると予算確保をお願いし、年末になると各省庁を回り各政党を回り予算要求をお願いしているんだけれども、なかなかそれが増えないというか、要望どおりにならない。そうしたら、県単費でやりなさいというふうに財務省に言われたので、そういうような厳しい指摘を受けていますということが現状ですというふうなことを政府参考人は委員会で御発言されたんです。
　とすれば、一括計上に頼らずやったらどうですかというふうに言われた、なので、そこにシフトしていったらどうですかというふうなことを内閣府が考えているのであれば、そこにシフトしていくような流れというのはありじゃないのかなと私は思っているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○水野政府参考人　失礼いたします。まず私の方からお答えをさせていただきます。
　財務当局の指摘は、若干繰り返しになってしまうかもしれませんが、他の都道府県が県単費とか起債をするような形で行っている事業が、一括交付金でないとできないというふうに沖縄県は言っているけれども、いや、ほかの道もあるんじゃないですかということ、そういうことで指摘を受けているということです。
　それで、今、いわゆる沖縄振興予算の一括計上方式というのは、他の公共事業でも一旦内閣府の予算でやってそれを各事業官庁に移替えして事業を執行してもらうということなんですが、その一括計上をもうやめてもいいではないかということまで財務当局は言っているわけではないし、我々もそれを求めているわけではないということだけ申し上げておきたいと思います。
○伊東国務大臣　では、私の方からは補足でありますけれども、沖縄振興予算につきましては、特別措置法の趣旨も踏まえまして、県を始め地元関係者の御要望等も幅広くお伺いした上で、国として考える必要額を積み上げたものであります。
　一括交付金につきましては、地元自治体が、地域の実情に即し、自主的な選択に基づいて様々な事業を実施することが可能な予算であります。
　なお、令和七年度の沖縄振興予算につきましては、玉城沖縄県知事を始め沖縄県市長会、町村会の方からも直接感謝の言葉をいただいたところでもありまして、こうした現状に鑑みれば、今の沖縄振興体制や予算につきまして抜本的な見直しを行う状況にあるとは考えておりません。
　いずれにせよ、地元の声をしっかり伺いながら、沖縄振興予算あるいは税制等を活用し、沖縄振興を国家戦略として総合的、積極的に推進してまいる所存であります。
○屋良委員　財務当局は、一括計上に頼らずとも、県単でやってもできる事業があるというふうな御指摘があったということが私の質問のベースにあるんですけれども。そういうふうに政府参考人は答えていたので。その一括計上と、もう一つ、高率補助という制度があるんですけれども、この二つはリンクするんでしょうか。大臣、もしお答えが難しければ、政府参考人でもいいですよ。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　内閣府に沖縄振興予算、公共事業等を始めとして一括計上する一括計上方式と、沖振法に基づく高率補助というのは、ストレートにリンクしているわけではもちろんございませんが、沖縄振興特別措置法の制度として両方とも中心的な部分に位置づけられていますので、まさに沖振法の核となる制度だと私は思っております。
○屋良委員　一括計上は内閣府設置法ですよね。高率補助は沖振法ですよね。別々の法律ですよね。
　もう一度聞きます。リンクするんでしょうか。
○水野政府参考人　大変失礼いたしました。
　ということでございますが、高率補助と内閣府の予算の一括計上というのは、両者とも沖縄振興の重要な柱だと考えてございます。
○屋良委員　それは分かっているんですけれども、リンクするのかしないのか。答えていただけますか。
○水野政府参考人　大変失礼いたしました。
　リンクするのかしないのか。いわゆる沖縄振興の制度の中で高率補助、それから予算の一括計上というのは、両方元々からあるというものでございますので、リンクしているかしていないかという問いがちょっと分からないんですが、非常に中心的な制度だということだと思います。
○逢坂委員長　屋良朝博君、リンクをしているという言葉の意味をもう少し丁寧に言った方がいいかと思います。
○屋良委員　はい。一括計上で予算要求しなければ、高率補助は使えないのかどうかということです。
　財務省が、県単でやってもいいんじゃないのと言っているわけですね。それを、県単でやりますといったときに、沖振法の法改正をしなければ高率補助が使えるんじゃないのかというのが私の疑問なんですよ。一括計上をやめるときには内閣府設置法を変えないといけない。それぞれ別の法律なので。
　一方、一括計上にのっからないものであっても、県単でやった場合、高率補助の制度が使えるかどうかということが私は知りたくて、そこをリンクしているんですかというような表現をさせていただいているんです。お願いします。
○齊藤政府参考人　お答えします。
　今おっしゃった、県の単独事業で実施をする場合、高率補助が使えるのかというふうな問題意識だとお伺いしました。
　それに関しましては、県の単独事業でございますので、補助というふうなものはございませんので、当然、高率云々にかかわらず、補助の事業ではございません。
　したがって、単独事業でやる場合には、今実施をしているような高率補助というふうな仕組みの外でございます。
○屋良委員　そうすると、財務省の指摘というのは、一括計上でのっからないのは県単でやればいいじゃないかという話は、沖振法の高率補助にのっけるなよというふうな、切り離して全く単独でやれというような話だったというふうに理解されるんですけれども、それに対して内閣府がそうですねということで概算要求段階で半分に削るということは、財務省が言っていることはそのとおりですねというふうに言っているということですよねという質問。今伝わっていますか。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　令和四年の予算編成の際の財務当局からの指摘に関する認識といいますか、説明になりますけれども、他の自治体において県単独事業としてやっているものも含まれているというふうな指摘の趣旨は、一括交付金という沖縄の独自の制度、逆に言いますと、沖縄の独自の行政ニーズといいますか、そういったものに機動的に自主的に使える財源というふうなことで一括交付金という制度をつくってございますので、他の自治体で同じ事業を単独事業でやっている場合にそういった制度の趣旨になじむのかというふうな御指摘だと認識をいたしております。
○屋良委員　今、制度は別々なんだけれども、予算要求するときに、一括計上なり一括交付金の積み上げにはなじまないので、沖縄県が要求しているハード交付金の七百億円というのが半分に削られている。そうしたらどうすればいいのかというふうな話なんですけれども、これは議論がかみ合っていないような、私の方が悪いのかもしれませんけれども、かみ合っていないような気がするので、これはちょっとおいておいて。
　鉄道事業について、国土交通省もいらしておりますので、残り時間が少なくなってきましたけれども、国土交通省は一括計上というふうな仕組みがなければ沖縄の鉄道事業に対応できないんでしょうか。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄県の鉄軌道事業の構想についてのお尋ねというふうに承知してございます。
　こちらの構想につきましては、現在、内閣府の調査において検討が進められているというふうに承知してございます。
　どういった事業スキームを用いるのか等、具体化されていないという中にありましては、鉄道事業の許可の可否であったり、あるいは予算措置の可能性といったことについて、現段階で予断を持ってお答えするということは差し控えさせていただきたいというふうに考えてございます。
○屋良委員　様々手続があると思いますけれども、制度の中で沖縄県が直接国土交通省に事業認可を申請する。それで、様々条件が合えば、条件にはいろいろあるでしょうね、安全性が確保できるのとかいろいろあると思いますけれども、そういった審査を踏まえた上で、これは事業認可をしていいねというふうな結論に至ったときに、沖縄で鉄道は走るんでしょうか。どうでしょうか。
○岡野政府参考人　お答えします。
　まず、一般論としまして、鉄軌道事業の許可等につきましては、法律に基づきまして、申請があれば、事業計画について、経営上適切なものであるのか、輸送の安全上適切であるのかといったことを総合的に勘案して審査の上、判断するというふうになってございます。
　先ほども申し上げましたが、まだ今どういった事業スキームを用いるのかといったことについて具体化されていないという状況でございますので、どういった予算が使えるのかということについては私どもとしてはお答えしかねるところでございます。
　いずれにしましても、沖縄における鉄軌道プロジェクトの検討につきましては、一義的には内閣府や沖縄県などの地域の関係者が行っていらっしゃるというふうに承知してございますが、今後、プロジェクトが具体化し、内閣府や沖縄県等から御相談がございましたら、関係者とも連携して対応していきたいというふうに考えてございます。
○屋良委員　今の予算のスキームでは、内閣府を通さないと事業化というのは難しいねというようなことだと理解しているんですね。
　ちなみに、内閣府が今の沖縄県の鉄道事業を認めていない大きな理由にはＢバイＣがひっかかっているというのがあるんですけれども、鉄道事業の認可条件の中にＢバイＣは入っていますでしょうか。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、鉄道事業を経営しようとする場合には、鉄道事業法に基づいて、経営上の適切性あるいは輸送の安全上の適切性といったものを審査して許可を行うということになりますが、今御指摘ございました費用対効果、いわゆるＢバイＣにつきましては、鉄道事業の許可を行うに当たっての要件にはなっておりません。
○屋良委員　鉄道事業を所管する国交省が条件の中に入れていないことを理由にずっと十四、五年も調査ばかり続けていて、ＢバイＣが上がりません、ＢバイＣが上がりませんと言い続けている内閣府があって、そこが認めないと一括計上にのっからないから予算が出てこないので、国交省も手のつけようがないという現状があるというふうに私は認識しているんです。そこは正しいですかと聞いてもなかなか答えづらいですよね。大臣、それでいいんでしょうか。
○水野政府参考人　済みません、お答えいたします。
　鉄軌道調査に関して御答弁申し上げます。
　沖縄における新たな鉄軌道等の導入について、委員おっしゃるとおり継続的に調査を実施してございますが、一つ、委員御指摘のＢバイＣ、事業効率性を評価するＢバイＣが依然として一を下回っているほかに、開業後四十年間の累積損益が黒字転換にならない、大幅な累積赤字が出るという試算になってございます。なかなか事業の採算性が確保されないという課題が明らかになっているということで、引き続き調査を行っているという状況でございます。
○屋良委員　時間が来たので終わりますけれども、沖縄県が行っているＢバイＣでは一をクリアしているので、そうすると、地元がやりたい、地元の調査でＢバイＣが上がっている事業について、鉄道局は多分、内閣府がそこで止めていなければいけると思っておるというふうに私は固く信じておりますということを言わせていただいて、質疑を終わらせていただきます。
　よろしくお願いします。
○逢坂委員長　次に、新垣邦男君。
○新垣委員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、今沖縄で大変大きな問題になっているんですが、自民党の西田昌司参議院議員によるひめゆりの塔をめぐる一連の発言についてお伺いをしたいと思っております。
　御承知のとおり、発言は沖縄戦の史実を歪曲し、体験者証言や戦後八十年にわたる積み上げられた研究を愚弄する許し難いものであると同時に、西田議員のゆがんだ歴史認識に基づく発言で、多くの県民を深く傷つけたことは厳しく非難せざるを得ない、私はそう思っております。
　西田議員の発言について、石破総理も先日の予算委員会で認識を異にしていると。さらには、自民党総裁として深くおわびを申し上げるということで直接謝罪をいたしました。西田議員も謝罪をしたんですが、逆に、謝罪になっていない、火に油を注いでしまったというような結果に今なっているという状況なんです。
　その中で、伊東大臣、西田議員の一連の発言に関して、沖縄担当大臣としての認識や率直な思いをまずお聞かせいただきたいと思っております。また、かかる発言を受けて、沖縄県議会始め県内の各市町村議会で抗議決議が相次いで採決されている状況にございます。大臣はこのような状況をどう受け止められているのか、是非大臣の率直な所見をお伺いしたいと思います。
○伊東国務大臣　新垣委員の御質問にお答えしてまいります。
　御指摘の西田議員の発言につきましては、石破総理も先日の衆議院予算委員会におきまして認識を異にしていると述べられておりますとともに、先週行われましたかりゆしウェアの贈呈式におきましても、西田議員の発言を念頭に自民党総裁の立場から玉城知事に直接謝罪されたと承知をいたしております。
　私も過去、二度、三度、現地を訪れたことがありまして、涙した思い出がございます。さきの大戦におきまして、一般の住民の皆さんを巻き込んだ苛烈な地上戦が行われ、二十万人もの多くの貴い命が奪われるなど、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたことは紛れもない事実であろう、こう思いますし、私も同様の認識をしているところであります。
○新垣委員　大臣、ありがとうございます。
　ただ、西田議員お一人の発言がこんなに波紋を広げて、国会議員全体がそうじゃないかというような見られ方をしかねない、県民にとっては非常に屈辱的な発言だったなというふうに思っているんですが、是非ともその辺は大臣としても、こういう発言は慎んでもらいたいということを御指摘していただきたいなというふうに思っております。
　伊東大臣は、五月二十三日の参議院ＯＤＡ沖縄北方特別委員会で、高良鉄美議員の質問に対して、内閣府として、沖縄県が実施している沖縄戦の実相や教訓を次世代に継承、発信していく事業を支援しているといった趣旨で答弁されているんですが、内閣府として認識している沖縄戦の実相、教訓とは具体的にどのようなものなのか。かかる実相、教訓と西田議員の発言は相通ずるものなのか。内閣府の見解をお聞きしたいと思います。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　まず、私の方からは、先週の大臣の答弁における沖縄戦の教訓、実相とは具体的にどのようなものかという御質問にお答えしたいと思います。
　議員御指摘のとおり、先週の参議院ＯＤＡ・沖北特委におきまして、沖縄県が実施している沖縄戦の実相や教訓を次世代に継承、発信していく事業について内閣府がソフト交付金を通じて支援を行っている旨、伊東大臣から答弁がございましたところでございます。
　この事業を実際に実施しているのが沖縄県でございますので、実相や教訓を次世代に継承、発信していく事業を実施している沖縄県に確認したところ、教訓とは、沖縄戦において悲惨な経験を身をもって体験したことから、命の大切さ、平和の尊さを学んだということを意味しており、実相とは、沖縄戦において、一般住民が地上戦に巻き込まれ、二十万人余りの多くの貴い命が犠牲となり、貴重な文化遺産や美しい自然が失われたことを意味しているとのことでございました。
　ソフト交付金を活用して支援している本事業におきましては、これら沖縄戦の実相と教訓を次世代に継承するため、県内外でのワークショップやシンポジウム等を県の方で開催しているところでございます。
○新垣委員　今の答弁からすると、決して西田議員の発言が内閣府の考え方と相通ずるものではないだろう、私もそう思っております。ですから、こういう事業を通してしっかり、戦後八十年、復帰五十三年なんですが、いまだにそういう沖縄県民の気持ちには全く、さきの大戦の中で強烈な、悲惨な思いをしたということは決して消えておりません。ですから、その辺はやはり丁寧にやるべきだろうというふうに思っております。今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
　次に、子供の貧困対策を効果的なものにするために沖縄県が毎年実施している沖縄こども調査の二〇二四年版報告書が、去る五月二十六日に公表されております。今回で十回目となるんですが、この報告書に対する伊東大臣の評価をお伺いしたいと思います。
○伊東国務大臣　沖縄県が公表いたしました沖縄こども調査によりますと、県内の小学一年生、小学五年生及び中学二年の児童生徒及び保護者を対象とした調査で、困窮世帯の割合が、二〇二一年度の調査より七・一％減少し、二一・八％になったと承知しているところであります。
　沖縄は、出生率が全国一であるなど多くの優れた一面もある一方で、子供を取り巻く状況は依然として厳しい状況にあることから、これまでも沖縄独自の追加支援として沖縄こどもの貧困緊急対策事業を行ってまいりました。県による調査結果も踏まえながら、引き続き必要な対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣委員　今大臣からお話があったように、今回の報告書で特徴的なのは、困窮層の割合そのものは、初年度となる二〇一五年の調査の二九・九％から二一・八％に低下をしているという実態がございます。食料が買えなかったと回答した中学校二年生の保護者の困窮層が、二〇一五年の四八・七％から五八・二％に上昇しているんですね。困窮世帯の割合は改善方向にある一方、暮らし向きがより悪化をしているという実態が浮き彫りになっております。その証拠に、今回九〇％以上の子育て世帯が物価高で生活苦を、非常に苦しいんだというふうに感じていると回答をしております。
　昨今の物価高と相まって、沖縄における子供の貧困は数値に見えない部分でより深刻になっているのが事実ではないかと考えますが、伊東大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　沖縄こども調査の報告にあったとおり、世帯収入や困窮世帯の割合は改善傾向にあるものの、実質賃金が低下しており、現在の暮らしの状況について、大変苦しい、苦しいという回答の割合が増加しているというふうなことで、沖縄の子供の貧困の実態は依然として深刻な状況にあるというふうに認識をしてございます。
○新垣委員　そのとおりなので、全く子供の貧困問題が、なかなか解消されない、これまでも内閣府も一生懸命やっていただいたんですが、なかなか改善されていないんだなというのが実態で、今の物価高によって更に生活が苦しくなるというような状況なので、これは当然、県も努力しなきゃならないはずですが、県ともしっかり調整をしていただいて、先ほど大臣からあったんですが、様々な対策を講じているよということなんですが、今後更に内閣府として、沖縄の子供の貧困問題、具体的にそういう対策事業があるのかないのか、よろしくお願いします。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　子供の貧困につきまして、一人当たりの県民所得の向上、それから、現在厳しい状況に置かれている子供及びその家庭への支援を両輪で進めていくことが重要であると認識してございまして、平成二十八年度から、子供の貧困対策支援員の配置や、子供の居場所の設置に係る支援を中心とした沖縄こどもの貧困緊急対策事業を実施してきたところでございます。
　令和七年度におきましては、これらの取組の更なる推進に加えまして、新たに貧困の連鎖を断ち切るという観点から、学習、就労支援の強化に向けた地域体制づくり等の取組を実施する市町村に対する財政的な支援を行うとともに、非常設型の若年妊産婦の居場所のモデル的な設置や、市町村における計画的な事業実施を支援するための居場所へのアドバイザーの派遣を実施することとしたところでございます。
　引き続き、こども家庭庁における施策と連携を図りながら、必要な取組をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
○新垣委員　それでは、農水省にちょっとお尋ねしたいんですが、総務省が五月二十三日に発表した四月の小売物価統計調査で、那覇市のコシヒカリ以外の米価格が五キロ当たり五千百八十九円となっているんですね。過去最高値を更新しております。全国平均の四千二百八十五円と比べて千円近く高くなっているんですが、今小泉農水大臣が一生懸命取り組んでおられて、五月二十六日、今後放出する備蓄米が、五キロ当たり税抜き二千円程度で六月初旬にも店頭に並ぶ見込みであるということを発表されているんですが、マスコミでいうと、何か沖縄と北海道はまだはっきりしていないということなんです。
　そこで、農水省にお聞きしたいんですが、沖縄でも同様に備蓄米二千円は実現されるのかどうなのか。そして、されたとして、また、沖縄県は今かなり高いので、争奪戦が起こらないかなという心配もあるんですが、その辺はどうでしょうか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、政府備蓄米を安価で安定的に供給するという観点から、随意契約による売渡しを進めているところでございます。
　これまで、政府備蓄米の売渡しにおきましては、輸送を民間に任せておりましたけれども、現在行っている随意契約による売渡しにおきましては、小売業者が指定する精米工場等まで国が配送するということにしてございます。沖縄県の場合、沖縄にある精米工場まで国の負担でお持ちするということになります。これによりまして、安価かつ迅速に備蓄米の供給を行っていくということとしてございます。
　また、全国各地の小売価格の動向を逐次把握していくということにしておりまして、これらの状況も見ながら、離島などにも備蓄米を安価かつ速やかに届けられるように、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
○新垣委員　今、安価で離島までも輸送するんだと言っていたんですが、どうしても沖縄は島嶼県ですので輸送コストがかかるということで、例えば、本島の方では二千円台あるいは三千円台なんですが、沖縄では二千円台、三千円台は無理だよ、どうしても四千円近くなるだろう、輸送コストも入れると。そういう状況になるのかどうなのかというのが心配なんですね。その辺、よろしくお願いします。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　買い入れた小売業者さんが、沖縄本島の精米工場、あるいは沖縄の、例えば石垣島とかそういった精米工場を御指定いただければ、そこまでは玄米は国の方でお届けをいたします。それによって、輸送費がかなり節減できるかというふうに思ってございます。その後の更なる離島への輸送等につきまして、価格の状況等も見ながら、私どもも、安価かつ安定的に届けられるように、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○新垣委員　実は、離島はもっと高いんですよ。五千円、六千円するんですね、今。悲鳴を上げているわけです、島民は。とてもじゃないが、ただでさえ生活が苦しいのに、米が五千円、六千円になる。今テレビでは、小泉農水大臣が頑張って二千円にするんだとおっしゃっているので、県民も非常に期待をしているわけです。
　沖縄でも恐らく二千円台で販売されるんじゃないかということなんですが、これが、本島のみならず、あるいは離島に行くと相変わらず四千円、五千円だという話になると、これは県民の期待を裏切るわけですから、是非その辺どう考えているのか、具体的に。もしそれができるんだったら、いやいや、そういうことはないですよ、ちゃんと本土並みに二千円台で販売できますよというのが言えるのかどうなのか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、私どもといたしましては、御指定の精米所までの輸送というのは確保しておるところでございます。その後、離島への輸送につきましては、現状等も見ながら少し私どもも考えてまいりたいというふうに考えてございます。
○新垣委員　何か明確にお答えがないというのは非常に不安だなと思っているんですが、是非その辺は政府全体で考えていただいて、特に沖縄県は離島が多いですから、小さな離島に行っても安価で米が買えるという環境を是非つくってもらいたいなと思っております。せっかく農水大臣が頑張っても、何だ、結果的には沖縄は変わらぬじゃないかと言われたのでは話にならないので、是非よろしくお願いしたいと思っております。
　ちょっと飛ばします、済みません。
　沖縄県内にあるゆがふ製糖、製糖工場の質問をしたいと思っているんですが、沖縄本島唯一の製糖工場であるゆがふ製糖の建て替えについて伺いたいと思います。
　実は私、先日、同社に島尻社長を訪ねて、工場内を視察させていただきました。そうすると、かなり老朽化しているんですよ、ひび割れがあるし。六十年以上になるということなので、何とか建て替えをしたいということなんですが、なかなか進んでいない。これは、予算がかなり大きいものですからなかなか厳しいというような状況を目の当たりにしているんです。
　そこで、ゆがふ製糖の建て替えですが、二百六十四億の事業費のうち、製糖工場本体は二百六億一千万、副産物などを利用する関連施設に三十三億五千万、外構工事に二十四億五千万を見積もっているのですが、事業費は農水省の補助で約六割が負担されるということで、残り四割を沖縄県で賄うことになっているんですが、費用調達の面が本当に大きな課題となっております。当然、県あるいは市町村にもお願いをするんですが、なかなからちが明かぬ、金額が大きいので。
　そこで、ゆがふ製糖建て替えの事業計画や協議の進捗状況について、農水省にお伺いしたいと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の沖縄県うるま市のゆがふ製糖につきましては、工場の老朽化に対応するために、現在、関係者の間で工場の建て替えに向けた検討が進められているというふうに承知してございます。
　こうした中、農水省におきましては、令和六年補正及び令和七年当初予算におきまして、新基本計画実装・農業構造転換支援事業というものを創設してございます。こちらは、委員御指摘のように、十分の六の従来の支援に加えまして、県の方が国の補助に上乗せ支援を行う場合には地元負担を軽減する仕組みを導入してございます。
　分蜜糖工場の老朽化対策につきましては、こういった国の新しい予算措置も念頭にいただいて、地元の関係者の皆様で、適正な施設規模、事業費の負担の在り方等について十分検討いただき、具体的な計画を策定いただくことが重要かと考えてございます。
　農林水産省といたしましても、今後とも、地元の関係者に適時適切にアドバイスを行う等、分蜜糖工場の持続的な生産体制の構築に努めてまいりたいと考えてございます。
○新垣委員　農水省から今あったように、農水省は補助で六割方見ると。農水省さんにとっても六割出すというのはなかなかこれまでなかったことですよというようなこともお伺いしているんですが、この補助事業を使って全てそれが賄えればいいんですが、あと残り四割をどうするかというのが今非常にゆがふ製糖さんの頭の痛い問題になっているんですね。
　そこで、これ以上農水省さんが出せないというなら、どうするかという話です。恐らく、沖縄県が単独で四十億、あるいは二十六市町村が二十億余り出すというのはなかなか難しいのかなと思っているんです。そこで、先ほど國場委員からもあったんですが、沖縄振興は国家戦略だと。大臣も、積極的に果敢に、そして推進をしていくんだということをおっしゃっていたんです。農水省の補助を使って、残りは内閣府の補助をいただけないかという話は通らないということは分かるんですが、何らかの形でゆがふ製糖の建て替えというのは国として考えられないのかどうなのか。
　実は、サトウキビは沖縄の基幹産業ということで、県内農家の約七割が栽培をしているんです。私が心配しているのは、製糖工場がなくなることによって、沖縄のサトウキビの生産者が潰れてしまうわけですよ。大きな経済効果もある、そして非常に生産者が心配している、そういう意味では、農水省単独ではなかなか厳しいというのであるならば、もう少し何か知恵をひねって、国として、当然県も市町村もやらなきゃならないんですが、全部賄うというのはなかなか厳しいので、それを何とかできないかというようなお願いを私はしたいなと。
　当然、今ここで答えてくださいという話にはならないんですが、是非そのことを念頭に入れていただきたい。これはもう本当に困っています。県選出の国会議員の皆さん、本当に困っていて、どうしようかというような話もずっとしているんですが、なかなからちが明かない。これはずっと長いんですよ、経緯が。ですから、ここで何とかしないと、いざ、ゆがふ製糖さんの中で事故が起こったり、あるいは大きな問題が起こったり、そして生産が止まったりしたら、もう大変なことです、沖縄経済にとって。是非そのことを大臣にも考えていただいて、よろしくお願いしたいと思っております。回答はここではいいです。
　最後に、せっかく外務大臣がいらしているので、今、沖縄県、在沖米兵による性暴力事件が後を絶ちません。御承知のとおりだと思います。抗議決議をしたり県民大会を開いたりいろいろやっていて、なかなからちが明かないということで、最後に三点だけ御質問をさせてもらいたいと思います。
　まず、フォーラムです。昨年六月に在沖米兵による性暴力事件が相次いで発覚したことを受けて、当時の在日米軍トップが再発防止策としてフォーラムを設置するということになったんですが、ただ、九か月余りも要しているんですよね、このフォーラムの設置に。さらに、たった年一回程度の協議で実効ある再発防止を構じることができるのかどうなのか。そして、フォーラムの設置によって、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームはどうなるのか。こういうことでフォーラムとワーキングチームと設置をしているんですが、一体この関連性があるのかどうなのか、これは実効性があるのかどうなのか。ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　五月九日に、キャンプ瑞慶覧において沖縄県と在日米軍が共催する沖縄コミュニティ・パートナーシップ・フォーラムが開催されまして、外務省関係者も出席をいたしました。
　このフォーラムは、委員御指摘がありましたように、昨年七月に米側が発表した一連の再発防止策に含まれておりまして、このフォーラムにおいて、在日米軍の綱紀粛正と再発防止に向けて建設的な議論が行われたことを政府としては評価しております。
　この創設に当たっては、建設的なやり取りになるように、共催者である沖縄県庁と在日米軍の間で五回にわたって準備が行われたと承知をしております。したがって、確かに開催まで時間がかかりましたが、このフォーラムが、今後、日米双方及び地元の利益にかなう具体的な協力を生み出していけるような場となるように、政府としても外務省としても引き続きしっかり協力していきたいと考えております。
　それから、今たくさんお尋ねがございましたが、年一回でいいのかということでございますけれども、原則一年に一回は開催して、必要に応じて更に開催されることになっていると承知をしているところでございます。
　それから、これまでの、委員御指摘のＣＷＴ、コオペレーション・ワーキング・チームはどうなるのかということでございますが、これについては、別になくなったということではなくて、それはそれで存続していると認識をしておりますけれども、今度できたフォーラムとＣＷＴ双方が相まって事件、事故の防止、再発防止につながっていくということを期待したいと思っております。
○新垣委員　何はともあれ、沖縄県では、性被害が本当に後を絶たないという現状があります。是非、大臣、実効性のある、そして効果のある対策を講じていただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○逢坂委員長　次に、高橋英明君。
○高橋（英）委員　日本維新の会の高橋英明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年七月にサイパンで行われました日米合同慰霊祭に、我が党は三人で参加をさせていただきました。その際、遺骨収集の現場にも行きまして、実際に遺骨を収集して、手に取ったわけですけれども、やはり、ああいうのをしっかり自分の目で見ると、これは何とかしなきゃいけないなとつくづく感じさせていただきました。
　先ほども遺骨収集の話題が出ておりましたけれども、先日、我が党が主体となって、超党派で遺骨収集の議連、これをつくらせていただきました。是非とも、一人でも多くの方々に参加いただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　この遺骨に関してですけれども、沖縄といえばやはり遺骨収集の問題というのも大きな問題だというように思っておりますので、現在の状況をお聞かせください。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄県におきましては、戦後間もなくより、沖縄の方々によって遺骨収集が行われて、県民の方の運動として取り組まれるなどにより、多くの御遺骨が収容されてきたというふうに承知をしております。
　ただ、今なお、地下ごうでありますとか、あるいは開発現場などから御遺骨が発見されているところというところでございますが、現在、厚生労働省と沖縄県との方で役割を分担しながら、遺骨収集というのを進めているというところでございます。
　こうした取組の中で、沖縄県推計の戦没者数ということでございますと、これまで十八万八千百三十六名の方ということであるのに対しまして、これまでに御遺骨を収容した数ということにつきましては、約十八万七千七百柱というふうな状況にあるというふうに承知をしております。
　引き続き、一柱でも多くの御遺骨を一日も早く収容できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高橋（英）委員　この数字を見ると、結構頑張られているなというふうには思うんです。
　民間の方と軍人の方との割合を教えてください。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄県推計の戦没者数のうち、軍人の方と民間人の方の内訳につきましては、沖縄県の方が作成をした資料によりますと、戦没者数十八万八千百三十六名という方のうち、軍人軍属の方が九万四千百三十六名、一般住民の方が九万四千人というふうになっているというふうに承知をしております。
○高橋（英）委員　これを聞くと、ほぼほぼ半分が民間なんだというのが改めて分かるわけですけれども、これだけ聞いただけでも、やはり、予算も含め、もう少し沖縄には配慮すべきだろうと、ちょっと改めて感じさせていただきました。
　予算をちょっと聞かせていただけますか、どんな形になっているのか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたけれども、沖縄県におきましては、厚生労働省と沖縄県が役割を分担して、連携しながら遺骨収集を進めているというところでございます。
　沖縄県におきます遺骨収集に係る令和七年度の予算ということでございますが、国の直接の実施分ということで約二千六百万円、それから沖縄県への委託というふうなことで約三千万円ということで、五千六百万円を計上しているということでございます。
○高橋（英）委員　これというのは、ボランティアの方々が来た場合には幾分かの配慮みたいなのはあるんですか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　令和七年度の予算の中での、ボランティアの方、補助金の交付額ということでございますが、二百万円というふうなことで計上しているところでございます。
○高橋（英）委員　何かすごい少ないような気がするんですけれども。
　というのは、何でこんなことを聞いたかというと、私もボランティアに参加しましたけれども、やはり、現地へ行くとボランティアの方々の方が圧倒的に仕事が早いなという気がしてしようがないので、もっと積極的に、ボランティアの方々に支援をして、募った方がいいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄県におきます遺骨収集の実施ということにつきましては、県の方とよく連携をしてこれまで進めてきているということでございますので、今後とも、こういったボランティアの方の活用といいますか御協力をいただくという点についても、県の方とよく連携をしながら考えていきたいというふうに考えております。
○高橋（英）委員　じゃ、今後のスケジュール感をちょっと教えていただけますか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの取組については、先ほど申し上げてきたとおりでございます。沖縄県におきましては、県と役割を分担して、適切に連携しながら取り組むということが大事かと思っております。
　戦没者の遺骨収集につきましては、遺骨収集推進法に基づきまして、令和十一年度までの集中実施期間に一柱でも多くの御遺骨を収容できるように取組を進めるということにしているところでございます。
　沖縄県につきましては、これまでの情報収集により得られたところ、五か所の情報について精査を進めるということにしておりますが、こういったことに加えまして、県の方では戦没者遺骨収集情報センターというもので収集に係る情報を一元的に収集しているということがございます。開発業者などが作業中に御遺骨を発見した場合など、新たな情報にも対応できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
　こういった中で、県と連携して、一柱でも多くの御遺骨を一日でも早く収容できるようにしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高橋（英）委員　今、令和十一年という話なんですけれども、沖北の委員会ですから、今日は沖縄だけ聞いていますけれども、全体で令和十一年までやり遂げるというイメージなんでしょうか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄県に限らず全体ということでございますが、遺骨収集推進法につきましては、集中実施期間を定めておりましたけれども、新型コロナの影響で海外での実施がなかなか難しいというふうな状況があったことも踏まえまして、改正が行われて、令和十一年度まで集中実施期間というのが延長されたというふうに承知をしております。
　その上で、全体で申し上げますと三千三百か所程度の情報があるということで、こういった情報について集中実施期間内にしっかり現地調査を進めていく、それによって一柱でも多くの御遺骨を収容できるように取組を進めていきたいというふうに考えております。