○熊谷弘君　私は、保守新党を代表し、小泉総理の施政方針演説に対し、質問をいたします。
　総理は、演説冒頭、「今、私に与えられた職責は、我が国の経済と社会の再生です。」と述べられました。全く同感であります。現下、日本の進むべき道は、経済と社会の再生以外にはないと確信します。
　そこで、その進め方や総理の基本的な考え方について、見解を伺います。
　まず、経済再生をいかに実現するかについてであります。
　総理の演説からうかがえることは、経済の供給面に着目し、その改革なしに成長なしという考え方だと理解されるのであります。日本経済が複合的な構造要因によって停滞に直面していることは、だれも否定できない事実であります。
　しかしながら、ここで、総理の認識について、もう一歩踏み込んで御意見を伺っておかなければなりません。経済の供給面のむだや非効率を取り除くことは、需要という経済のもう一方の側面から見れば、縮小を意味することであります。そして、そのことは、経済が収縮過程に入ることを意味するのであります。現下の日本に生じていることは、まさにこのようなプロセスなのであります。
　供給面の構造改革は重要であります。この構造改革を成功させるためには、他方で経済が最低限の活力を維持しない限り成功しません。自然成長率または潜在成長率と言われる、その国の持つ基本的な力が発揮されて初めて、総理の言う、技術革新や新事業への積極的な挑戦を生む基盤がつくられ、国を富ませる土台が築かれるのであります。
　およそ経済政策を進めるに当たって、供給面のみに目を奪われれば、その政策は破綻するのは当たり前であります。一定の成長なしに構造改革はあり得ません。三党連立政権合意の中で、景気回復とデフレ不況の克服に真剣に取り組むことに合意したことは、総理がこの考え方に合意したものと理解しておりますが、その所見を伺いたいのであります。
　構造改革を進めるに当たって、需要面もマネージしていくとすれば、その政策いかんということになるのでありますが、総理は、政府は日本銀行と一体となって政策を進めると述べておられます。財政規律という枠組みを前提にすれば、金融政策以外に有力な政策手段は考えられないわけですし、また、理論的にも実際的にも、さらには歴史の教えるところでも、金融政策の活用こそは最も重要なポイントであります。総理は、その年頭所感においてもこの方向を明らかにし、施政方針演説でもその方向を明確にされました。
　しかしながら、さきの日本銀行の政策決定会合の模様を知って、私は驚いたのであります。そして、一つのエピソードを思い出しました。第二次世界大戦中、シンガポール陥落の第一報を受け取ったとき、時の英国首相、チャーチルが発した言葉であります。英国のシンガポール守備軍司令官、パーシバルについて、チャーチルはこう言ったというのです。パーシバルは実に頭のいい男だ、確かに頭がいい、彼は行動しないためには百の理屈をすぐ思いつくことができる男だと。
　総理は、「日本経済を再生するため、あらゆる政策手段を動員する」と述べ、日本銀行も一体となってこれに取り組むと発言されました。その言やよしであります。日本銀行は独立を保障されていますが、法王庁ではありません。総理の強いリーダーシップのもとで、マクロ経済の運営を誤りなきよう進めていくことが肝要であります。
　次に、総理は、不良債権処理問題へ取り組む決意を示しておられます。健全な銀行システムの構築は我が国の最重要課題であり、不良債権処理はそのために不可欠であります。しかし、不良債権処理のみで銀行問題は終わるのではありません。決済機能が麻痺したとき、一国の経済もまた機能停止に陥るのであります。その面から見ると、日本の銀行はもう一つの不安定要因を抱えているのであります。すなわち、銀行による株式保有の問題であります。
　株式市場が不安定化すれば、株式を保有する銀行の経営が常に不安定となります。これは決して健全ではありません。また、銀行の株式保有は株主と債権者という利益相反する立場を抱え込むという意味で、銀行経営自体の健全性に問題が生じます。さらに、銀行がオーバープレゼンスになるということは、借り手側にも問題を生じさせることになります。
　こうした事態を避けるため、米国などでは銀行による株式保有は認められていないのであります。株式買取機構など、既にそれなりに仕組みがつくられていますが、これが機能しているかという点については、到底そうは思われない状況にあります。
　制度面、ファイナンスの仕組みを含め、抜本的な見直しが必要と考えますが、この点についても総理の御意見を伺いたいのであります。
　いま一つ、観光立国懇談会設置を初め、総理は、観光の振興に政府を挙げて取り組む決意を表明しておられます。この点に関する総理の考え方について、伺いたいことがあります。
　現在、我が国の完全失業者数は約三百三十万人ですが、その中で、注目すべき点があります。高卒以下のいわゆる低学歴層の完全失業者数は、実に二百五十万人を超え、比率でいえば七五％に達しているのです。
　この数字の向こうに見える姿は何か。
　第一に、既に全盛期の四分の一の能力が海外移転したという、製造業の空洞化がもたらしたものが何であったかという点が示されているのです。かつて企業戦士と呼ばれた、生産現場を支えていた人々が完全失業の世界に追いやられている姿が、そこにはあるのであります。
　第二に、日本型リストラの特徴である新規採用の制限がもたらすものであります。新卒者たちが希望を持って社会に出ていくその日に、社会の側から、君は要らないと言われるのであります。失われた十年の間に、これらの若者は実に百万人近くも、社会の片隅で完全失業者として積み上げられているのであります。
　総理は、新しい技術の振興、新しい産業の振興を提案されました。確かに、それらは重要な政策でありますが、現実の雇用の場に展開される問題を解決するには、日暮れて道遠しの感を免れません。
　成熟国が、みずからの持つ歴史的、自然的資源を生かして、観光国として自国民の働く場をつくり出してきたことは、歴史的な知恵であったと思います。我が国は、観光中進国だと言われます。観光先進国の場合、労働力人口のほぼ一割の人々が観光産業に働く場を見つけているとされます。
　こうした人々に希望をつくり出すためにも、地方が誇りを取り戻すためにも、観光立国は我が国の進むべき有力な道筋であると考えます。日本は魅力のある国であります。地域の自然、歴史、文化等の資源を活用し、世界に誇り得るこの国土、開かれた先進文化国家日本をより多くの人々に知ってもらうことこそ、今、必要なことです。
　観光とは国の光を観ること、旅する人は平和の使者だと言われます。近ごろ、観光立国について特に力を注いでおられる小泉総理の所見を伺います。
　次に、社会の再生への総理の考え方を伺いたいと思います。
　施政方針演説を聞く限り、我が国の社会の全体状況をどう認識されているのか、いま少しはっきりしません。私は、日本は経済も危機のさなかにありますが、社会もまた破綻の危機にあると考えるのであります。教育現場の荒廃、家庭の破綻、犯罪や自殺者、また失業者の激増、どれをとっても危機としか言いようのない状況にあると思うのであります。
　ここで、特に犯罪増加の問題に対して総理はどのように取り組もうとされているか、伺います。
　かつて、一九七〇年代また八〇年代の欧米社会は、犯罪の激増に悩まされてきました。九〇年代、これらの国々は、積極果敢にこの問題に取り組みました。米国において最も犯罪の多い都市として知られたニューヨークが、当時のジュリアーノ市長によって犯罪発生が劇的に減った話は有名であります。英国のブレア首相も、タフ・ツー・クライム、犯罪には厳しく、これをその政策の中心課題に据えて、大きな成果を生み出してきました。
　振り返って、我が国の現状を見るとき、かつて世界で一番安全な国と言われたこともあるこの国が、先進国の中で最も安全ではない国になりつつあるのであります。本年に入って、警察庁長官が、治安回復元年と檄を飛ばさざるを得ない状況に陥っているのです。
　しかし、犯罪は警察当局のみで減少させることはできません。犯罪は、その社会の病理現象であります。社会の病を治さない限り、犯罪を減少させることはできません。経済不安のみならず、不法滞在外国人の急増、伝統的な価値や社会の崩壊、教育現場の荒廃など、日本の社会構造の危機そのものにその根本原因があると考えられます。犯罪防止のためには、社会の再生以外に方策はないのであります。
　経済再生と並んで、社会の再生こそ、まさに求められているものであります。家庭やコミュニティーの再生、そして教育の再生。さらに、進展するグローバリゼーションが、異なる文化や生活様式の衝突をもたらし、外国人犯罪の急増をもたらしている実情を見るとき、これをどのようにマネージしていくのか。まさに、政治そのものが果たすべき役割であります。この点について、総理の所見を伺いたいと思うのであります。
　目下、世界はイラク問題、また北朝鮮問題をめぐり、緊張が高まっております。
　総理は、国家の緊急事態への対処態勢を充実し、継続審査となっている有事関連法案の今国会における成立について決意を表明されました。国益に係る問題に、与野党の壁はあってはなりません。これまでの率直な意見交換を踏まえて、一刻も早く合意を形成し、万一の緊急事態に備える体制が一日も早く確立できることを望みます。
　かつて「レイテ戦記」を書き、さきの大戦のむなしさと、これを指導した軍部の愚劣さを告発した作家、大岡昇平氏が、同時に、特攻隊に散っていった若者の心情に共感し、こうした若者を持ったことへの誇りを書いておられます。さきの予算委員会での審議の模様を聞きながら、総理の胸中に去来するものに思いをいたしました。
　しかしながら、総理、さきの大戦で、広島また長崎で被爆を体験した人々や、大空襲の犠牲になっていった多くの無告の民の存在をも、決して忘れてはなりません。加えて、かつて、オウム事件の際、サリンの恐ろしさ、化学兵器の恐ろしさを身をもって体験したのも日本の国民であります。
　この地球上において、大量破壊兵器の保有を競い合う状況になることは、何としても避けなければなりませんし、防がなければなりません。平和の構造を構築するために、国際的に、また積極的に発言、行動を起こすことは、日本の責務であります。この点について、総理の所見を伺います。
　最後に、総理に伺います。
　総理は、「聖域なき改革」への決意を一貫して表明しておられます。多くの国民はこの姿勢に共感していると確信します。しかし、我が国の現状を見るとき、具体的な改革の実現に踏み込むと、国論が分裂し、その実現が残念ながら果たし得ないでいることも、この十年、我々が見てきたところであります。すべての国民の心を結び合わせ、この日本の基本となる課題について、国民がともに力を合わせて歩んでいけるようにすることこそ、政治の最高指導者たる総理に期待されていることと私は思っております。
　この危機の時代、日本再生のために、総理が国民の連帯の先頭に立つ政治を実行していただくよう切に願って、代表質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕