maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○古屋委員長　午後零時二十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四分休憩
 ————◇—————
 午後零時二十八分開議
○河村副大臣　佐藤委員御指摘あった点、そういう見方をすればそういう見方もできるかなと思って今聞いておったのでありますが、確かに、大学を活性化するという観点からいうと、いろいろな障害といいますか弊害があったことも事実でありまして、具体的にどうかと言われますと、まず、大学の組織・定員についても、これは総務省、国の定員管理の中できちっとあるわけですね。
　これを一人ふやす、二人ふやすだけでも大変な、人事委員会とのいろいろな問題、新しいものをつくろうとすれば、それをまた求めていかなきゃいけない。こういう文部科学省への機構・定員要求、担当省庁の審査を経なきゃできないという問題が一つありました。これが法人化することによって自由になるということ、その定員の枠から外れるということ、これが非公務員化した一つの大きなあれであります。
　それから、予算についても、予算執行は、あらかじめ定められた費目がきちっとあって、これに拘束される。費目間の流用はまず非常に難しい。もっと臨機応変にやりたいけれどもできないという問題。それでまた、単年度主義ですから、繰り越しについてもなかなか難しい問題がある。こういう制約もございましたし、それからまた、人事についても、給与法によって給与の仕組みが細部にわたって一律に定められておる。公務員法制の限界がございまして、例えば外国から優秀な人材を学部長や学長にしたいと思っても、これができなかった。
　このような細部の運用における障害もあったわけでございまして、こういうものが今回法人化によって払拭できることによって、思い切った大学改革が進む。そして、まさに自律といいますか、自分の、大学独自の考え方でいろいろな政策ができる。そして教育研究をさらに高度化してもらいたい、こういう思いもあって、この際国立大学を法人化する。
　これは、各先進諸国もそういう形でやっておる、こういう現状もありますので、この際、ちょうどこれは行革の絡みで出てまいりましたが、このことは、実は、きょう、今言われたことではなくて、前から指摘されたことを、遅まきながらと言ってもいいと思うのでありますが、今実現の段階にやっと来たという思いでございます。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○河村副大臣　私が先進国がやっているからと言ったことについて御指摘がありましたが、もちろん、外国がやっているものはみんないいからみんなやれというものではなくて、いいものはやはりいいとして受け入れる、それも必要なことでございますので、この大学の法人化の問題については、日本の大学がこういう点で非常におくれるという指摘があったわけでございまして、これは日本の大学にとっても必要なことだという観点から法人化に踏み切る、こういうことになったわけであります。
　もちろん、公務員法制の限界は取り払えばいいんだといえばそれはそうでありますが、今、組織の問題、申し上げました予算の問題、これを一遍に解決しようとするならば、これはおっしゃるように、根本的に今の公務員行政そのもののあり方を見直す。今公務員の改革制度もとられておりますが、しかし、公務員制度は公務員制度できちっとあるわけでありまして、それを踏襲しようとすればその弊害にぶつかるわけであります。今回、法人化によってそれらの問題を一挙に実は解決できるわけでありますから、そういう意味では場当たり的にということにはならない、大学を活性化する一つの解決策になり得る、私はこう思っております。
　委員の御指摘は、それは、全体を直せばいいわけでありまして、それができればそれはいいんでありますが、それを待っておったんでは全然進みませんから、文部科学省の責任として、活性化をする、一挙に解決できる方法としてこの方法をとったということであります。
　もちろん、今の縦割り行政のさまざまな弊害というのはあるわけでありまして、これは教育についてもまだいろいろな問題がたくさんあるわけでありまして、これを解決しなきゃいかぬ。それは、子供の問題、幼保一元化の問題等一つとっても、省庁間のいろいろな問題がある。我々もそのことを指摘して、承知をいたしております。こういう問題には、やはり政治がもっとその問題に取り組んでいかなきゃならぬ、こう思っていること、委員の御指摘を私もきちっと受けとめなきゃいかぬ、こういうふうに思っています。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○石井（郁）委員　この点の内容ももっと詳しく見なきゃいけないんですが、時間の関係上、こうしてきょう短い時間で見てきただけでも、私は本当に重大な内容を持っているというふうに思うんです。
　ここでちょっと、こういう仕組みということで、一九九七年の十月、当時、町村文部大臣が記者会見をされていまして、国立大学の独立行政法人化には反対を表明されたんですね。こういうふうに言われました。
 文部大臣が三〜五年の目標を提示し、大学がこれに基づき教育研究計画を作成、実施する仕組み、及び計画終了後に、業務継続の必要性、設置形態の在り方の見直しが制度化される仕組みは、大学の自主的な教育研究活動を阻害し、教育研究水準の大幅な低下を招き、大学の活性化とは結びつくものではない
 また、効率性の観点から一律に大学を評価することは、各大学の特色を失わせ、現在進めている大学の個性化に逆行する
どうですか、これは。今、この法人法案で行おうとしているのは、まさにこういうことなんじゃないですか。これは、大臣、ちょっと御答弁ください。
○古屋委員長　遠藤局長に答弁をいただきます。
　御静粛に願います。
○古屋委員長　次回は、来る二十三日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十二分散会
平成十五年四月三日（木曜日）
 午後二時四十四分開議
　出席委員
 委員長　古屋　圭司君
 理事　奥山　茂彦君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　馳 浩君　理事　森田　健作君
 理事　鎌田さゆり君　理事　山元 勉君
 理事　斉藤　鉄夫君　理事　佐藤　公治君
 青山 丘君 伊藤信太郎君
 小渕　優子君 大野　松茂君
 岡下　信子君 金子　恭之君
 岸田　文雄君 佐藤　静雄君
 谷田　武彦君 中谷 元君
 林田 彪君 松野　博一君
 森岡　正宏君 柳澤　伯夫君
 大石　尚子君 大島 敦君
 鳩山由紀夫君 肥田美代子君
 平野　博文君 藤村 修君
 牧野　聖修君 山口 壯君
 池坊　保子君 東 順治君
 黄川田　徹君 石井　郁子君
 児玉　健次君 山内　惠子君
 松浪健四郎君
 …………………………………
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 文部科学大臣政務官 大野　松茂君
 文部科学委員会専門員 柴田　寛治君
 —————————————
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 金子　恭之君
 松原 仁君 大島 敦君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 近藤　基彦君
 大島 敦君 松原 仁君
 —————————————
四月三日
　国立大学法人法案（内閣提出第五六号）
　独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣提出第五七号）
　独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内閣提出第五八号）
　独立行政法人国立大学財務・経営センター法案（内閣提出第五九号）
　独立行政法人メディア教育開発センター法案（内閣提出第六〇号）
　国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第六一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国立大学法人法案（内閣提出第五六号）
　独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣提出第五七号）
　独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内閣提出第五八号）
　独立行政法人国立大学財務・経営センター法案（内閣提出第五九号）
　独立行政法人メディア教育開発センター法案（内閣提出第六〇号）
　国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第六一号）

 ————◇—————
○古屋委員長　
　ただいま付託になりました内閣提出、国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
 —————————————
　国立大学法人法案
　独立行政法人国立高等専門学校機構法案
　独立行政法人大学評価・学位授与機構法案
　独立行政法人国立大学財務・経営センター法案
　独立行政法人メディア教育開発センター法案
　国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十一分散会
平成十五年四月二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古屋　圭司君
 理事　奥山　茂彦君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　馳 浩君　理事　森田　健作君
 理事　鎌田さゆり君　理事　山元 勉君
 理事　斉藤　鉄夫君　理事　佐藤　公治君
 青山 丘君 伊藤信太郎君
 小渕　優子君 大野　松茂君
 岡下　信子君 岸田　文雄君
 近藤　基彦君 佐藤　静雄君
 谷田　武彦君 中谷 元君
 林田 彪君 松野　博一君
 森岡　正宏君 柳澤　伯夫君
 大石　尚子君 鳩山由紀夫君
 肥田美代子君 平野　博文君
 藤村 修君 牧野　聖修君
 松原 仁君 山口 壯君
 池坊　保子君 東 順治君
 黄川田　徹君 石井　郁子君
 児玉　健次君 中西　績介君
 山内　惠子君 松浪健四郎君
 …………………………………
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 文部科学大臣政務官 大野　松茂君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策
 局長） 近藤　信司君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育
 局長） 矢野　重典君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長
 ） 遠藤純一郎君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青
 少年局長） 田中壮一郎君
 文部科学委員会専門員 柴田　寛治君
 —————————————
委員の異動
三月二十七日
　委員松沢成文君が退職された。
 —————————————
三月二十五日
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案の廃案に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇三八号）
　同（石井郁子君紹介）（第一〇三九号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一〇四〇号）
　同（大幡基夫君紹介）（第一〇四一号）
　同（大森猛君紹介）（第一〇四二号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一〇四三号）
　同（児玉健次君紹介）（第一〇四四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇四五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇四六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇四七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇四八号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一〇四九号）
　同（中林よし子君紹介）（第一〇五〇号）
　同（春名直章君紹介）（第一〇五一号）
　同（不破哲三君紹介）（第一〇五二号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一〇五三号）
　同（松本善明君紹介）（第一〇五四号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一〇五五号）
　同（山口富男君紹介）（第一〇五六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇五七号）
　日本育英会奨学金制度の廃止反対に関する請願（中川智子君紹介）（第一一一八号）
四月一日
　私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負担軽減に関する請願（石井郁子君紹介）（第一二六二号）
　同（児玉健次君紹介）（第一二六三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件

 ————◇—————
○古屋委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長遠藤純一郎君及びスポーツ・青少年局長田中壮一郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○河村副大臣　憲法改正全体の問題について、私は、見直すべき点が多々あると思っております。ただ、教育基本法に関する部分の、教育の機会均等であるとかそういう部分については、私は、恐らく、この教育に関する理念というものは普遍的なものだというふうに思っておりまして、この教育基本法の中にもうたわれている。それは、今の憲法見直しの中にも当然入ってくる。ただ、八十九条の私学の問題等々はわかりやすくした方がいいとか、いろいろな改正はあると思います。しかし、今、教育基本法でうたっているような理念はそのまま生かされていくべきものであろう、このように思っております。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○佐藤（公）委員　そういう中で、これはどちらかといえば委員長の方にお聞きした方がいいのかもしれませんけれども、自民党の中でもいろいろな議論があったということを聞いております。まさに、教育者を労働者として位置づけるべきではない、こんな議論も出ている。
　やはり同じく、自民党さんの中では、終戦当時の状況が反映されている現行の基本法を引き継ぐのか脱却するのかを、態度を決めた上で条文作成を行うべきだということの話も出ております。これは他党のことであり、あれでございますけれども、自由民主党の中に河村副大臣もいらっしゃる中で、こんな議論が出ておりますけれども、党として、これに対してどういう姿勢でどう臨んでいこうとしているのか、もしもおわかりになればお答え願えればありがたいと思います。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二分散会
平成十五年三月十九日（水曜日）
 午後零時三十分開議
　出席委員
 委員長　古屋　圭司君
 理事　奥山　茂彦君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　馳 浩君　理事　森田　健作君
 理事　鎌田さゆり君　理事　山元 勉君
 理事　斉藤　鉄夫君　理事　佐藤　公治君
 青山 丘君 伊藤信太郎君
 小渕　優子君 大野　松茂君
 岡下　信子君 岸田　文雄君
 近藤　基彦君 佐藤　静雄君
 谷田　武彦君 中谷 元君
 林田 彪君 松野　博一君
 森岡　正宏君 柳澤　伯夫君
 大石　尚子君 鳩山由紀夫君
 肥田美代子君 平野　博文君
 藤村 修君 牧野　聖修君
 松原 仁君 山口 壯君
 江田　康幸君 東 順治君
 黄川田　徹君 石井　郁子君
 大森 猛君 児玉　健次君
 中西　績介君 山内　惠子君
 松浪健四郎君
 …………………………………
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 文部科学大臣政務官 大野　松茂君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長
 ） 遠藤純一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議
 官） 鶴田　康則君
 文部科学委員会専門員 柴田　寛治君
 —————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任 補欠選任
 池坊　保子君 江田　康幸君
 児玉　健次君 大森 猛君
同日
　辞任 補欠選任
 江田　康幸君 池坊　保子君
 大森 猛君 児玉　健次君
 —————————————
三月十八日
　小・中・高三十人学級実現、私学助成の抜本的改善、障害児教育の充実に関する請願（木島日出夫君紹介）（第八九三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）

 ————◇—————
○古屋委員長　
　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君及び厚生労働省大臣官房審議官鶴田康則君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決をいたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十六分散会
平成十五年三月十四日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　古屋　圭司君
 理事　奥山　茂彦君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　馳 浩君　理事　森田　健作君
 理事　鎌田さゆり君　理事　山元 勉君
 理事　斉藤　鉄夫君　理事　佐藤　公治君
 青山 丘君 伊藤信太郎君
 小渕　優子君 大野　松茂君
 岡下　信子君 岸田　文雄君
 近藤　基彦君 佐藤　静雄君
 谷田　武彦君 中谷 元君
 林田 彪君 松島みどり君
 松野　博一君 森岡　正宏君
 柳澤　伯夫君 大石　尚子君
 五十嵐文彦君 鳩山由紀夫君
 肥田美代子君 平野　博文君
 藤村 修君 松原 仁君
 山口 壯君 白保　台一君
 西 博義君 東 順治君
 黄川田　徹君 石井　郁子君
 児玉　健次君 中西　績介君
 山内　惠子君 松浪健四郎君
 …………………………………
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 文部科学大臣政務官 大野　松茂君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育
 局長） 矢野　重典君
 参考人
 （東京都教育委員会教育長
 ） 横山　洋吉君
 参考人
 （千葉大学教育学部教授）　天笠 茂君
 文部科学委員会専門員 柴田　寛治君
 —————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 松島みどり君
 牧野　聖修君 五十嵐文彦君
 池坊　保子君 白保　台一君
同日
　辞任 補欠選任
 松島みどり君 伊藤信太郎君
 五十嵐文彦君 牧野　聖修君
 白保　台一君 西 博義君
同日
　辞任 補欠選任
 西 博義君 池坊　保子君
 —————————————
三月十四日
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）

 ————◇—————
○古屋委員長　
　内閣提出、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、東京都教育委員会教育長横山洋吉君及び千葉大学教育学部教授天笠茂君、以上二名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序でございますが、横山参考人、天笠参考人の順に、お一人様十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言はすべてその都度委員長の許可を得てお願いをいたします。また、参考人は委員に対して質疑ができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず横山参考人にお願いをいたします。
○天笠参考人　千葉大学に勤めております天笠と申します。本日は、このような発言の機会を与えていただきまして、心より感謝申し上げたいというふうに思います。
　私は、この原案が、義務教育費国庫負担制度の根幹を維持する、それを前提としてということと受けとめさせていただきまして、その立場から、これについて基本的に賛成する者として、この場で意見を述べさせていただきたいと思います。
　その前提として三点ほど述べさせていただきますけれども、それは、義務教育及びそれを支える国庫負担制度の意義ということについての私なりの理解を申し上げさせていただきたいと思っております。
　まず一つは、日本の近代化及び現代において、それから将来にわたって、義務教育制度の果たしてきた役割というのは語ることができないぐらい大きな役割を持っている、意義を持っている、成果を持っているというふうに理解しております。もちろん、いろいろな意味で手直しをしなければいけないところはそれぞれあるとは思うんですけれども、全体としてとらえた場合にそういう理解の仕方をしております。
　しかも、今後、国際間の競争がさらに激しくなるということが予想される、そういう将来的展望を見たときに、それに我が国が生き残っていく一つの手だてとして、やはりしっかりとした義務教育の存在、活力のある、そして安定した義務教育の制度の存在と維持向上というのが大きなかぎを握っているというふうに理解しております。
　教育の機会均等と教育水準の維持、すなわち、良質の教育を維持し、向上を図るに当たって、国、地方、学校、教師、それぞれがそれぞれを保障する責任があるというふうに考えております。この義務教育を支えるシステムとして義務教育費国庫負担制度の存在は大きなものがあるというふうに理解しております。すなわち、義務教育の安定性、教職員の資質能力の向上、それから先生方の社会的地位の確保などに大きな役割を果たしているというふうに思っております。
　それから、二点目に、義務教育において良質な教育を提供できるか否かということは、やはりすぐれた教職員の確保によるところが大きいのではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、教育の水準の確保と教職員の確保というのは決して切り離すことができないというふうに私は理解しております。そのすぐれた教職員を確保するには、その社会的、経済的な地位の確保も無視することはできないというふうに思っておりまして、教員の給与費の安定的な確保というのが今後とも重要な課題であるというふうに思っております。その意味で、二分の一を国が負担しているこの制度は、教職員の方々が安心して教育活動を行っていくことを保障するシステムとして、その意義は極めて大きいものがあると思っております。
　現在、社会全体に大変将来に向けての漠然とした不安感が広がっているのではないかというふうに思っております。また、学校もその例外ではないと思っております。先生方、教員の不安定な状態というのは、義務教育の不安定化に広がっていく心配も懸念されるところであります。これらを食いとめるという意味において、義務教育費国庫負担制度の存在そのものというのは大きな意味を持っているのではないかと思っております。
　それから、三つ目は、義務教育及びその制度について国民全体の信頼をつなぎとめるということが、実は大変重要な課題だというふうに思っております。公教育に対する国民の信頼性の確保において、国の存在というのはやはり抜け落とすことができないのではないか、こういうふうに考えておりまして、この支えというんでしょうか信頼感に、義務教育費国庫負担制度の存在というのは大きな役割を果たしている、そんなふうに思っております。
　以上、三点申し上げさせていただきましたけれども、こういった義務教育の存在を支えていくのが国庫負担制度であるというふうに思っておりますけれども、その上で、この制度の維持、それから根幹を維持するということを前提にした今回の改正であるということ、それから、今回、見直す対象となる経費の財源というのも所要の措置が講じられて確保されるということが確かめられたということにおいて、原案ということを受けとめ支持したい、そんなふうに考えております。
　確かに、財政の問題ですとか経済の活性化ということ、これも今大変重要な国の課題であることは私も理解しております。それから、地方分権の上に地方への権限の拡大、こういうこともまた政策的な課題ということとして受けとめております。こういういろいろな課題をどういうふうに具体的に調整を図っていくのか、バランスをとっていくのか、そういう中で、私は、今回のこの措置ということについては、ある意味での苦渋の選択、やむを得ない措置、そういう受けとめ方をさせていただいております。そういう点では、たびたび繰り返しますけれども、国庫負担制度の根幹については今後も維持、こういうことの方針のもとで、今回の改正はまさにやむを得ない措置として理解をしたいというふうに思っております。
　ただし、義務教育のこれからということについては、先ほど申し上げましたように、私は、大変重要な存在であると思っていますし、国の将来とのかかわりということもやはり考えていかなければいけないというふうに思っております。そういう点において、義務教育のこれからということについて、そこにおける義務教育費国庫負担法の存在の果たす役割について、国民の広いコンセンサスの形成ということが今後望まれるのではないかというふうに思います。それは、これまでの論議がとかく財政からの視点あるいは経済の活性化の視点からの詰めはあったかと思うんですけれども、やはり、義務教育あるいは教育の質の維持向上、そういう立場から改めて、今申し上げたようなこれらのもろもろの制度というのが果たしてきた役割を詰めていかなければいけないんじゃないかと思います。
　したがいまして、義務教育についての新たなる将来的な展望というんでしょうか、あるいは新たなる青写真、こういうことを描くということが必要であって、この展望を欠いて財政と経済の論理を突出させてシステムを見直ししようというのは、義務教育の現状あるいは将来において非常に安定性を欠くものになってくるんじゃないか、そんな心配の念を持っております。
　以上、そういう危惧の念を持ちながらも、先ほど申し上げましたように、現在の状態を踏まえたときにはやむを得ない措置としてこれがあると理解させてもらいますということで私の意見を述べさせていただきました。
　以上であります。どうぞよろしくお願いします。
○古屋委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○古屋委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時三十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○古屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長矢野重典君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（公）委員　自由党の佐藤公治でございます。
　本日は、前回の委員会に引き続き、大臣、副大臣にお聞きをさせていただきますが、私もいろいろなところでいろいろな方々にお会いをし、いろいろなお話を聞きました。その中で、一人、私どもの党の参議院会長でもあります西岡先生と話をいたしました。いろいろと議論をしている中、今回の問題というのは遠山大臣にお尋ねすることは、ちょっと同情的な話かもしれませんが、かわいそうなんではないかなということをちょっと漏らしておりました。西岡先生がおっしゃられたのは、この手のことに関しては、副大臣の河村副大臣と大いに委員会で議論をし、教育行政全般に関することを話し合うべきだ、こんな御指示、御指摘もいただきました。
　そういう中で、私がいつもこだわり続けている、本当にこの国のあるべき姿、そこから教育というものがどうあるべきかということ、この根本論をいつも話をいたしておりますけれども、なかなか平行線のままで終わってしまっているような状態だと思います。
　きょうもお二人の参考人の方に来ていただき、お話を聞かせていただきました。私、いろいろな委員会で、参考人の方々にお話を聞く前に必ず、今の政府、そして小泉総理に本当にこの国のあるべき姿またはビジョンというものが明確にあるかどうかという質問を大体最初にいたします。ほとんどの方々がわからない、もしくははっきりしないというのが私の今まで聞いてきた答えだったと思います。
　また逆に、あると言った方もいらっしゃいますけれども、では、あると言われるのであれば、どんな国をつくろうとしているのか、またビジョンがあるのかということを聞くと、ほとんど回答はいただけなかった状態でございます。まさに、今この法案の審議をしているに際して、常に、いつも根本論のところで何かぼやけたもので、あいまいになり、国会審議が進んでいる、そんな気がいたします。
　このたびも、私、厚生労働もやらせていただいているんですけれども、まさに三方一両損という健康保険法の改正、三割負担。まさに一九九七年のときに、抜本改革を必ず二〇〇〇年度までにする、でも、それをせずして財政状況が悪化する中、とりあえずお金だけまた上げさせてくれ、こんなことを厚生労働委員会でも去年も随分議論いたしました。
　私は、全部同じだとは言いませんが、同じような財政議論の中から、根本論の大事なところをないがしろにしながら、また、そういったものもきちんと見えないままお金の帳じり合わせをしていく、これは僕は決していい状況じゃないと思います。そして、いつもこういった議論のしわ寄せというのは、国民であり地方だということになっているような状況だと思います。
　そういう中で、政府として、やはりそのビジョンをきちんと明確にし、自分たちはこうしたいと。いや、私たちはそういったものは出しているんですということかもしれませんけれども、それが私たちにはよくわからない。わからない上に、やっていることと言っていることが食い違ってくると余計わからなくなってきているのが実情にも思えます。
　そこで、きょうはちょっと、今までのこの話、平行線なので、立場を変えて、では、私が賛成をするとしたら、賛成をするという立場だったらどういうことを考えるのかなということを思ったときに、今までも、国の根幹として堅持をしていく、していく、堅持をしていく、していく、こういうことがずっと言い続けられてきております。では、今回の改正によって、義務教育というものがまさに脅かされる、堅持されなくなる事態というのがもしも想定をされるのであれば、どういうことであるのかなということを考えたことがございます。例えば、その議論も今まで出てきておりますけれども、地方財政の圧迫によって義務教育というものがないがしろにされていくようなこともあり得るのかなと思うのです。
　河村副大臣、もしもこの改正によって、各地方において、国民において、義務教育が、今まで国の根幹として堅持していくということをおっしゃられておりますけれども、堅持されなくなった場合もしくはそういうおそれがあるというのは具体的にどういう、特に地方行政または財政または教育行政においてあり得るのだろうかなということを、お思いになられることを御説明願えればありがたいかと思います。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○河村副大臣　いろいろな切り口があるんだろうと思いますけれども、今一番、皆さん、我々が心配していることは、やはり子供たちが学ぶということに対する意欲を失っている、いわゆる目標を持たないといいますか、これは私は、大きな社会的な要因があると思うんですね。
　日本が戦後、右肩上がりの経済社会の中で、豊かになろうという思いで国民の意識がそういう方面にずっと走っていて、みんなそういう思いで頑張ってきたという思いがあった。それがある程度の目標を達成されて、第一段階的にといいますか、今すべて国民が全部中身ともども豊かになったとは、質の問題もありますから言えませんが、少なくとも豊かになろうという目標を達した時点で次なる目標を持ち得ないということと、それによって、いわゆるお金さえあればといいますか、平たく言えばそういうことになるんだろうと思いますが、そういう意識の中で、人間として生きていく上で何が必要なのかというようなことを今失いつつあるんじゃないか。
　その顕著な例としては、青少年の犯罪が多い、それから現実に、学校に目標を持たないで、不登校児がふえてきた。数字の上でもそういう現実の問題がありますから、これは当面、まず、優秀な先生をしっかりつくるという、すぐ目の前の大きな対策、それに対して、やはり根本から日本人としてこの問題をどう考えていくか、これは国民全体が考える問題にしていかなければいかぬ。そこに今、教育の根本を見直そうということで、教育の根本法であります教育基本法についても一緒に考えてみようというときに来ておると思うんですね。
　だから、やはり全国民がこのことに思いをいたしてこの問題に取り組んでいくということでなければならぬと思いますから、小泉改革、構造改革なくして日本の未来はないと言われること、私は、そのことの中には教育の改革というのは当然入っていると。小泉首相が就任のとき言われたあの米百俵のお話というのは、確かに前段の国民に耐乏を強いる意味にも使われましたけれども、これは、最終的にはやはり教育投資の話であり、人材育成の話でありますから、小泉改革の終局、起承転結は教育改革に尽きる。まさに、人間力戦略といいますか、それを文部科学省としても強く訴えているわけでありますが、そこへ持っていくことに尽きるであろう、このように感じております。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○鎌田委員　民主党の鎌田さゆりです。
　民主党・無所属クラブを代表して、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　この法案は、はっきり申し上げて、小泉内閣の重大な公約違反であり、教育を重んじる米百俵の精神を踏みにじる許しがたいものです。
　まず、交付税交付金、国庫補助金、税源移譲の三位一体改革の芽出しという位置づけについて。
　なるほど、義務教育費関連では約二千三百億円の削減となっています。しかし、国庫補助負担金総額の二十兆一千五百二十億円という数字は、昨年度より二百十六億円の削減にとどまり、うち、経常的国庫負担金では七百八十六億円削減されただけです。文部科学省のあのけなげな努力は一体何だったのでしょうか。
　さらに、今回の法改正と教育の地方分権を結びつけるには到底無理があるということを指摘しなければなりません。
　分権における文部科学省の使命は、今まさに取り組みを進めている授業カリキュラム、学級編制、教員配置等の権限移譲などを着実に力強く推進し、サポートするところにあります。税源移譲も伴わず、削減総額の八分の一は地方負担分としてツケ回し、しかも来年度以降の財源担保に不安ばかりを残す今回のような制度見直しとは、文部科学省は闘わなければならないはずです。これは、全国の自治体、四百を超える地方議会、教育現場にかかわる多くの国民が反対、再考の声を上げていることからも明らかです。
　そして、最もゆゆしき点は、我が国の義務教育が、財政事情により、お金の都合ありきから論じられてしまったということです。教育と財布の都合をてんびんにかけた小泉内閣に、日本の未来を語る資格などないと思います。
　教育立国日本の誇りを支え、その責務を全うすべき文部科学省の権威はどこへ行ってしまったんでしょうか。
　今この場に集う国権の最高機関の私たち一人一人が、学問の自由、教育のとうとさを高らかに唱える日本国憲法の原点に立ち返らなければなりません。私たち文部科学委員の良識と責任が問われています。そして、生涯を教育の充実にかけてきた遠山大臣の政治家としての決断が求められているのです。真の改革とはかけ離れた、単なるツケ回しの見直しに終始する小泉総理に毅然と対峙する姿勢こそが大切だと思います。
　以上、日本の未来への最良の進路である教育をまやかしの芽出しの道具に使われることを阻止するため、民主党・無所属クラブは、本法案に対し、反対の意思をここに表明いたします。
　以上です。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　日本共産党を代表して、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、この改悪案が、義務教育に対して国が負うべき責任を放棄することに道を開くものだからです。
　義務教育費国庫負担法、この法律に基づく義務教育に対する国負担は、憲法、教育基本法が打ち出す教育の機会均等を保障し、支えるものであり、国庫負担の削減は日本の義務教育を危うくするものです。遠山大臣と文部科学省は、義務教育費国庫負担制度の根幹は守ると言いながら、五年間で約五千億円に上る共済費長期給付経費、公務災害補償基金負担金、退職手当、児童手当等への国庫負担金の削減を提案し、また提案しようとしている責任は重大です。
　第二は、義務教育に関して、地方財政に負担を転嫁することにつながるからです。
　文部科学省は、今回の改悪による影響額約二千二百億円を一般財源化し、地方交付税交付金等で補てんすることで地方負担がないかのように弁明をしています。しかし、一般財源化そのものが国の負担放棄であり、一部に交付金特別会計借入金を持ち込むことによって地方に償還義務を負わせようとしていることは、今後国と地方の関係に困難を持ち込むものです。
　反対理由の第三は、小泉改革を推進する経済財政諮問会議、地方分権推進会議等が、性質が全く異なる国庫負担金と国庫補助金を意図的に混同し、さらに、「確保すべきは教育水準であって教員の数ではない」等の教育のあり方を無視した乱暴な議論を展開して、義務教育費国庫負担金の全面的な廃止、縮減を強要しています。文部科学省がこの強要に事実上屈服していることは、日本の教育に対するみずからの責任をないがしろにするものです。
　今求められていることは、国の責任として、少人数学級の実現など行き届いた教育を実現するために教育予算を充実することです。
　私は、国民の願いに逆行する義務教育費国庫負担金削減法案の撤回を強く求めます。
　日本共産党は、憲法、教育基本法を生かし、日本の子供たちに明るい未来を保障するために全力を尽くすことを表明し、私の反対討論といたします。
○山内（惠）委員　山内惠子です。
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、反対討論をいたします。
　国の財政が破綻しているからといって、義務教育費負担制度について詳細な見直し内容を盛り込んだ地方分権改革推進会議の中間報告が六月に出されましたときに、ヒアリングも待たずに設定された経済財政諮問会議で、遠山大臣は、公立学校の根幹を揺るがす国庫負担制度の見直しにみずから手をつけ、概算要求締め切り前のあの時点でなぜ危険なルビコン川を渡ってしまったのかと本当に残念に思います。
　今後、一般財源化が進んでいけば、何度も申し上げますが、人口規模の大きい首都圏の自治体への配分は厚く、小規模自治体は少額になるという都道府県格差の増大、それが明らかになっていくではありませんか。なぜ全国的な教育水準を維持するという国庫負担制度の根幹を崩す案をみずから指し示してしまったのでしょうか。
　先ほども申し上げましたが、きょう来られました参考人のお二人ともが口をそろえて義務教育費国庫負担制度の果たす役割の大きさをおっしゃっておりました。なぜ今までどおりやれないのか、なぜ財政赤字のツケを二十一世紀を担う子供たちを育てる義務教育費に回すのか、ほかに打つ手はあったと思います。
　総務省の高島茂樹さんは、住民の生活・経済圏域、行政区域、どちらを優先するかと問われれば、まず住民の生活があり、住民の生活をよりよくするための手段の一つに行政があるのだから、当然住民の生活を優先するということをおっしゃっています。この言葉をかりれば、教育に置きかえて考えれば、子供たちがいて、教育か財政かと問われたら、まず子供の教育を優先する、それを削ることはだめだと文科省は主張すべきでした。
　かつて、近代化にかかわって、明治五年の学制では、「邑に不学の戸なく」とすることを国の根幹に据えました。これこそ日本の根幹です。これが、今後の教育のあり方の検討の中で、学校の統廃合が進み、バス代とか汽車賃とかを払わなければ学校に行けない状況などが生まれるようなことが危惧される状況にならないことを強く望みます。
　大臣、ここはエールを送るつもりで申します。
　国の財政は緊迫しています。今後も、教育にお金がかかり過ぎるとか削るべきだの声は大きくなるかもしれません。しかし、財政再建の犠牲を教育にかけてはならないということを主張してください。義務教育だけは削ってはだめだと主張してください。
　教育基本法の「教育の機会均等」というのは、すべての子供たちに人生のスタートを平等にしてやりたいという人間の英知だったと思います。そのためにも、教育基本法十条の「諸条件の整備確立」に向けて、国庫負担制度をしっかり堅持していただきたいと思います。
　教育が財政再建の犠牲になってはだめだということを申し上げて、この法案に反対いたします。
○古屋委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○斉藤（鉄）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、義務教育の重要性にかんがみ、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　義務教育は、憲法の要請により、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、今後とも、国の責任において、その水準の維持向上を図るとともに、教育の機会均等を損なうことのないようにすること。
　二　義務教育について国はその責任を適切に果たすため、地方の自主性の拡大という視点に配慮しつつ、義務教育費国庫負担制度を堅持し、地方の財政運営に支障を生じることのないよう適切な措置を講ずること。
　三　本法律案に係る地方への財源措置は、平成十五年度の暫定措置となっているが、次年度以降も地方財政を圧迫しないように適切な措置を講ずるよう配慮すること。
　四　学校栄養職員、事務職員の学校教育において果たす役割の重要性にかんがみ、これらの職員に係る経費についても国庫負担の仕組みを堅持すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○古屋委員長　本日付託になりました内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
 —————————————
　国立学校設置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十六分散会
平成十五年三月十二日（水曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 委員長　古屋　圭司君
 理事　奥山　茂彦君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　馳 浩君　理事　森田　健作君
 理事　鎌田さゆり君　理事　山元 勉君
 理事　斉藤　鉄夫君　理事　佐藤　公治君
 青山 丘君 伊藤信太郎君
 小渕　優子君 大野　松茂君
 岡下　信子君 岸田　文雄君
 近藤　基彦君 佐藤　静雄君
 谷田　武彦君 中谷 元君
 林田 彪君 松野　博一君
 森岡　正宏君 柳澤　伯夫君
 五十嵐文彦君 大石　尚子君
 鳩山由紀夫君 肥田美代子君
 平野　博文君 藤村 修君
 松原 仁君 山口 壯君
 池坊　保子君 黄川田　徹君
 石井　郁子君 児玉　健次君
 中西　績介君 山内　惠子君
 松浪健四郎君
 …………………………………
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 文部科学副大臣 渡海紀三朗君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 文部科学大臣政務官 大野　松茂君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 林 省吾君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育
 局長） 矢野　重典君
 文部科学委員会専門員 柴田　寛治君
 —————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任 補欠選任
 牧野　聖修君 五十嵐文彦君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐文彦君 牧野　聖修君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）

 ————◇—————
○古屋委員長　
　内閣提出、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長林省吾君及び文部科学省初等中等教育局長矢野重典君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山国務大臣　義務教育は、教育の一番基本部分でありますのと同時に、国の礎をなす大変重要な作用であるわけでございます。
　憲法の要請を受けて、すべての国民が一定水準の教育を受けるために、国としてなすべきこと、そして設置者である地方にもなすべきことがあるわけでございまして、これらがきちんと負担関係を持ちながら、特に国としては、そのなすべきことをしっかりやっていくということが大切であるわけでございます。
　委員御指摘のように、義務教育費国庫負担制度というものは、まさに国がやるべきことの一番の根幹のものを定めた法律であるというふうに考えます。
 〔委員長退席、奥山委員長代理着席〕
○児玉委員　さて、この法律で、第一条において「国が必要な経費を負担すること」とありますね。国の負担金、この性格について、さきの経済特区法案に関する審議、内閣委員会でしたが、去年の十一月二十日です。河村副大臣に私は質問をしました。河村副大臣は、こうお答えになった。
　国が進んで経費を負担する必要があるものなどを負担金とするということが地方財政法の第十条にうたってございます。
 したがって、国がどうしてもこれはやらなきゃいけない、今の義務教育のレベルを維持するとか、これは国も責任があることだ、地方もやらなきゃいけないことで、しかしこれは国の方も進んで経費を負担する必要があるからということになっておるわけであります。
とはっきり答弁なさった。これは私は文部科学省の見解だと考えますが、遠山大臣、どうですか。
○児玉委員　当然のことです。
　そこで、昨年六月十七日の地方分権改革推進会議の中間報告、恐縮ですけれども、お持ちであれば二十七ページを出していただきたいんです。そこにこういうくだりがあります。「教育水準を確保するため、現行の制度、即ち義務教育費国庫負担制度は必要不可欠というのが、国の立場であるが、確保すべきは教育水準であって教員の数ではない。」こう言っていますね。私は、この議論は本当に放置しておくことはできないと思う。なぜかといえば、一定数の教職員の共同の努力、その努力の必然的な結果として、憲法が求める教育水準が保障される。そこを機械的に切り離そうとする議論というのを、私は、この後の私たちの共同の努力の中で乗り越えていく必要があると思う。
　その面で、遠山大臣は、ないしは文部科学省は、こういう議論に対してどういう対応をなさっているのか、伺いたいと思います。
 〔奥山委員長代理退席、委員長着席〕
○古屋委員長　次回は、来る十四日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三分散会
平成十五年三月七日（金曜日）
 午後一時四十八分開議
　出席委員
 委員長　古屋　圭司君
 理事　奥山　茂彦君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　馳 浩君　理事　森田　健作君
 理事　鎌田さゆり君　理事　山元 勉君
 理事　斉藤　鉄夫君　理事　佐藤　公治君
 青山 丘君 伊藤信太郎君
 小渕　優子君 岡下　信子君
 岸田　文雄君 近藤　基彦君
 佐藤　静雄君 谷田　武彦君
 中谷 元君 林田 彪君
 松野　博一君 森岡　正宏君
 柳澤　伯夫君 大石　尚子君
 中津川博郷君 鳩山由紀夫君
 肥田美代子君 平野　博文君
 藤村 修君 牧野　聖修君
 山口 壯君 池坊　保子君
 東 順治君 黄川田　徹君
 石井　郁子君 児玉　健次君
 中西　績介君 山内　惠子君
 松浪健四郎君
 …………………………………
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 文部科学副大臣 河村　建夫君
 文部科学大臣政務官 池坊　保子君
 文部科学委員会専門員 柴田　寛治君
 —————————————
委員の異動
三月七日
　辞任 補欠選任
 松原 仁君 中津川博郷君
同日
　辞任 補欠選任
 中津川博郷君 松原 仁君
 —————————————
三月七日
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
同日
　日本育英会奨学金制度の廃止反対に関する請願（菅野哲雄君紹介）（第四九八号）
　同（土井たか子君紹介）（第五五八号）
　同（土井たか子君紹介）（第五七三号）
　同（保坂展人君紹介）（第五七四号）
　同（土井たか子君紹介）（第五八四号）
　同（保坂展人君紹介）（第五八五号）
　行き届いた教育を進め心通う学校に関する請願（赤羽一嘉君紹介）（第五八三号）
　同（藤木洋子君紹介）（第六一六号）
　三十人学級の早期実現、行き届いた教育に関する請願（石井郁子君紹介）（第五九七号）
　私学助成の抜本的拡充等行き届いた教育に関する請願（大幡基夫君紹介）（第五九八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五九九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六〇〇号）
　小中高三十人以下学級実現、行き届いた教育に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第六〇一号）
　すべての子どもたちに行き届いた教育を進め、心通う学校に関する請願（瀬古由起子君紹介）（第六〇二号）
　すべての子どもたちへの行き届いた教育に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六〇三号）
　同（小沢和秋君紹介）（第六〇四号）
　同（大森猛君紹介）（第六〇五号）
　同（木島日出夫君紹介）（第六〇六号）
　同（児玉健次君紹介）（第六〇七号）
　同（志位和夫君紹介）（第六〇八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六〇九号）
　同（不破哲三君紹介）（第六一〇号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第六一一号）
　同（山口富男君紹介）（第六一二号）
　すべての子どもに行き届いた教育を進め、心通う学校に関する請願（松本善明君紹介）（第六一三号）
　すべての子どもに行き届いた教育を進め、心の通う学校に関する請願（中林よし子君紹介）（第六一四号）
　行き届いた教育、三十人学級の早期実現等に関する請願（春名直章君紹介）（第六一五号）
　小・中・高三十人学級実現、私学助成の抜本的改善、障害児教育の充実に関する請願（山口わか子君紹介）（第六三五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）

 ————◇—————
○古屋委員長　
　ただいま付託になりました内閣提出、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
 —————————————
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○遠山国務大臣　このたび、政府から提出いたしました義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　義務教育は、憲法の要請により、すべての国民に対し、必要な基礎的資質を培うものであり、国と地方が適切に役割分担しつつ、円滑に実施することが重要であります。
　一方、現在、政府においては、地方行財政改革を推進するため、地方分権改革推進会議の意見や経済財政諮問会議における議論などを踏まえ、国と地方の役割分担に応じた事務事業のあり方の見直し、国庫補助負担金の縮減に向けた検討を進めているところであります。
　この法律案は、かかる政府の方針を受け、義務教育費国庫負担金について、義務教育に関する国の責任を適切に果たしつつ、義務教育に関する国と地方の役割分担及び費用負担のあり方の見直しを図る観点から、その負担対象経費を限定することとするものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明いたします。
　この法律案は、共済費長期給付及び公務災害補償に要する経費の性質にかんがみ、平成十五年度から、公立の義務教育諸学校の教職員等に係る共済費長期給付及び公務災害補償に要する経費を国庫負担の対象外とするものであります。
　なお、このことに伴う地方財源の手当てについては、所要の財源措置が講じられることとされております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○古屋委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十二分散会