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○議長（扇千景君）　日程第二　会計検査院法の一部を改正する法律案（決算委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。決算委員長鴻池祥肇君。
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 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○鴻池祥肇君　ただいま議題となりました会計検査院法の一部を改正する法律案につきまして、決算委員会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　近年、国会における決算審査につきましては、決算の国会への早期提出、審査内容の充実、政府に対する多岐にわたる措置の要求、さらには国会法第百五条に基づく会計検査院への検査要請の実施など、その充実を図ってきております。
　こうした中、会計検査院の行う会計検査につきましても、国等の締結する契約の多様化を踏まえた検査対象の拡大、会計検査の円滑な実施の担保、さらに、会計検査院による国会等への報告時期の弾力化などが求められております。
　本法律案は、このような状況にかんがみ、会計検査の機能の強化及び活用を図り、もって国会における決算審査の充実に資するため、所要の改正を行うものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、会計検査院は、国の工事以外の役務の請負又は事務若しくは業務の受託のその契約に関する会計について、新たに検査をすることができるものとし、また、国が資本金の二分の一以上を出資している法人についても、工事その他の役務の請負若しくは事務若しくは業務の受託又は物品の納入のその契約に関する会計についても検査をすることができるものとしております。
　第二に、会計検査院による実地の検査を受けるもの及び会計検査院から、帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出の求めを受け、又は質問され若しくは出頭の求めを受けたものは、これに応じなければならないものとしております。
　第三に、会計検査院は、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができるものとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は、昨日、決算委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであり、何とぞ速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案
　日程第四　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長浅尾慶一郎君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○浅尾慶一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案は、近年、偽造キャッシュカードや盗難キャッシュカード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等が急増している状況にかんがみ、これらのカード等を用いて行われる機械式預貯金払戻し等に関する民法の特例等について定めるとともに、こうした不正な機械式預貯金払戻し等の防止のための措置等を講ずることにより、預貯金者の保護を図り、あわせて預貯金に対する信頼を確保する必要から所要の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して、衆議院議員江崎洋一郎君より趣旨説明を聴取した後、盗難通帳を用いた窓口取引による被害を補償の対象外とした理由、金融機関による適切な本人確認の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、本法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して尾立源幸委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の一部を改正する法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、酒類小売業者の経営の改善の状況等にかんがみ、現在効力を有する緊急調整地域の指定等に係る規定について、平成十八年八月三十一日までの間、なおその効力を有することとする等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院財務金融委員長金田英行君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 百五十 
 反対 八十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十分散会
平成十七年八月二日（火曜日）
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 平成十七年八月二日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案（川崎二郎君外二十名提出）
　出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律案（法務委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案（川崎二郎君外二十名提出）
○議長（河野洋平君）　国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。鈴木恒夫君。
 —————————————
　国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木恒夫君登壇〕
○鈴木恒夫君　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党の提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　今日の地球上のありさまを見ますと、今こそ我が国は、世界平和、人類の発展に牽引役を果たさねばならないことを痛感いたします。こうした思いを最大公約数にして、本決議案はまとまりました。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案
 国際平和の実現は世界人類の悲願であるにもかかわらず、地球上に戦争等による惨禍が絶えない。
 戦争やテロリズム、飢餓や疾病、地球環境の破壊等による人命の喪失が続き、核兵器等の大量破壊兵器の拡散も懸念される。
 このような国際社会の現実の中で、本院は国際連合が創設以来六十年にわたり、国際平和の維持と創造のために発揮した叡智と努力に深く敬意を表する。
 われわれは、ここに十年前の「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」を想起し、わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、あらためてすべての犠牲者に追悼の誠を捧げるものである。
 政府は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、唯一の被爆国として、世界のすべての人々と手を携え、核兵器等の廃絶、あらゆる戦争の回避、世界連邦実現への道の探究など、持続可能な人類共生の未来を切り開くための最大限の努力をすべきである。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。終わります。
 —————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
　政府といたしましても、種々の機会において、いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの我が国の戦後一貫した立場を表明してまいりました。
　ただいま採択された御決議の趣旨を深く受けとめまして、唯一の被爆国として、平和主義と国際協調の精神に基づき、国連を強化するための改革実現に一層努力しながら、今後も世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律案（法務委員長提出）
○議長（河野洋平君）　出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。法務委員長塩崎恭久君。
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　出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔塩崎恭久君登壇〕
○塩崎恭久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、国際交流の進展に伴い、出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持し、観光その他の目的で本邦に短期間滞在しようとする外国人の上陸手続の円滑化を図るため、その上陸の申請に係る特例措置を定めようとするもので、その内容は次のとおりであります。
　第一に、出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロに該当する旅券を所持する外国人であって、観光その他の目的で本邦に短期間滞在しようとする者のうち政令で定めるものが本邦に上陸しようとする場合においては、同法第六条第一項本文の規定にかかわらず、その旅券には、日本国領事官等の査証を要しないこととしております。
　第二に、本案は、二千五年日本国際博覧会の終了の日の翌日から施行することとしております。
　本案は、本日法務委員会において全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 法務大臣 南野知惠子君
平成十七年七月二十九日（金曜日）
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　議事日程　第三十三号
 平成十七年七月二十九日
 午後一時開議
　第一　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　第二　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　日程第二　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長橘康太郎君。
 —————————————
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔橘康太郎君登壇〕
○橘康太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法は、平成十一年七月に制定され、これまで五年余りが経過しております。
　この間、平成十三年の改正において、行政財産のＰＦＩ事業者への貸し付けを可能とするなど、ＰＦＩがより一層活用されるよう積極的に改善を図ってまいりました。
　しかしながら、民間事業者の有する技術及び経営資源、その創意工夫等が十分に発揮され、低廉かつ良好なサービスが国民に対して提供されることを旨とするＰＦＩの基本理念の実現のためには、まだまだ数多くの課題が残されているところであります。
　本案は、このような状況を踏まえ、ＰＦＩ事業の一層の促進を図るため、ＰＦＩ法について所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、本法の「目的」に、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保することを明記すること、
　第二に、ＰＦＩ事業者から民間施設部分を譲渡された者等に対する行政財産である土地の貸し付けを可能とするなど、国公有財産の貸し付けを拡充すること、
　第三に、民間事業者の選定に当たっては、原則として価格及び国民に提供されるサービスの質その他の条件により評価を行うものとすること
などであります。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る二十七日の国土交通委員会において、賛成多数をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長実川幸夫君。
 —————————————
　電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔実川幸夫君登壇〕
○実川幸夫君　ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電波の有効利用を推進する観点から、電波利用料の負担のあり方を見直して電波の経済的価値に係る要素等を勘案した料額を定めるとともに、電波利用共益費用の使途の範囲の見直し等を行おうとするものであります。
　本案は、去る六月十六日本委員会に付託され、七月二十六日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨二十八日質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時九分散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣 竹中　平蔵君
平成十七年七月二十六日（火曜日）
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　議事日程　第三十二号
 平成十七年七月二十六日
 午後一時開議
　第一　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
　第二　無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案（中塚一宏君外四名提出）
　第三　偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案（江崎洋一郎君外五名提出）
　第四　母体保護法の一部を改正する法律案（参議院提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
　日程第二　無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案（中塚一宏君外四名提出）
　日程第三　偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案（江崎洋一郎君外五名提出）
　日程第四　母体保護法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　小泉内閣総理大臣の第三十一回主要国首脳会議出席に関する報告及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員芳賀貢君は、去る六月十四日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　芳賀貢君に対する弔詞は、議長において去る二十日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに決算委員長　災害対策特別委員長の要職にあたられた正四位勲一等芳賀貢君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　日程第一　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
　日程第二　無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案（中塚一宏君外四名提出）
　日程第三　偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案（江崎洋一郎君外五名提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の一部を改正する法律案、日程第二、中塚一宏君外四名提出、無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案、日程第三、江崎洋一郎君外五名提出、偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。財務金融委員長金田英行君。
 —————————————
　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の一部を改正する法律案
　無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案及び同報告書
　偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔金田英行君登壇〕
○金田英行君　ただいま議題となりました各法律案のうち、まず、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、去る十九日財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出したものであり、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法に基づく緊急調整地域の指定等に関して、経過措置等を講ずるものであります。
　具体的には、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の失効の際に効力を有している緊急調整地域の指定及び当該地域についての酒類小売業免許の付与の制限等に係る規定について、平成十八年八月三十一日までの間、なおその効力を有することとするとともに、公正取引委員会への措置請求等に係る規定についても、同日までの間、なおその効力を有することとしております。
　また、政府は、おおむね一年を目途に、青少年の健全な育成の重要性及び酒類に係る公正取引の確保等の観点から、酒類の販売業免許の制度及びこれに関連する制度のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　次に、中塚一宏君外四名提出の無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案及び江崎洋一郎君外五名提出の偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案は、カード、通帳等による払い戻し等に関する民法の特例等について定めることにより、偽造・盗難カードや盗難通帳を悪用した、正当な権限を有しない者に対し行われる無権限預貯金等取引からの預金者等の保護及び信用秩序の維持を図ろうとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、民法第四百七十八条の規定は、カード、通帳等による払い戻し等には適用しないこととしております。
　第二に、無権限者に対するカード、通帳等による払い戻し等は、金融機関が善意、無過失であり、預金者等に故意または重大な過失があった場合に限り有効であることとしております。
　第三に、この法律の施行前に無権限預貯金等取引により損害が生じた預金者等については、この法律の趣旨に照らし、金融機関等により最大限の配慮が行われることとしております。
　次に、偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案は、預貯金者の保護を図り、あわせて預貯金に対する信頼を確保するため、偽造・盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払い戻し等により預貯金者に生じた損害を原則として金融機関が補償すること等とするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、偽造カード等による損害については、預貯金者に重大な過失がない限り、金融機関がその損害の全額を負担することとしております。
　第二に、盗難カード等による預貯金者の損害については、預貯金者に重大な過失がある場合を除き、原則として金融機関がその損害の全額を補てんするものとしておりますが、預貯金者に重大な過失以外の過失があることが金融機関により証明された場合には、損害の四分の三を補てんすることとしております。
　第三に、この法律の施行前に発生した被害についての補償に関しても、この法律の趣旨に照らし、最大限の配慮が行われるものとしております。
　両法律案は、去る十五日当委員会に付託され、十九日提出者中塚一宏君及び江崎洋一郎君から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。
　次いで、二十二日討論を行い、順次採決いたしましたところ、まず、無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案は否決すべきものと決しました。次に、偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、日程第二、中塚一宏君外四名提出、無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第三、江崎洋一郎君外五名提出、偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　母体保護法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、母体保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鴨下一郎君。
 —————————————
　母体保護法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鴨下一郎君登壇〕
○鴨下一郎君　ただいま議題となりました母体保護法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が厚生労働大臣が指定する受胎調節用医薬品を販売することができる期限を五年間延長し、平成二十二年七月三十一日までとするものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る七月十五日本委員会に付託され、二十日参議院厚生労働委員長から提案理由の説明を聴取し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　内閣総理大臣の発言（第三十一回主要国首脳会議出席に関する報告）
○議長（河野洋平君）　内閣総理大臣から、第三十一回主要国首脳会議出席に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣小泉純一郎君。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、七月六日から七月九日まで、英国のグレンイーグルズで行われた主要国首脳会議に出席するとともに、カナダ、ロシア及びＧ４の首脳と個別に会談しました。
　今回のサミットの会議当日、ロンドンにおいて連続爆発事件が発生しました。しかし、Ｇ８として、このような卑劣な行為に屈することなく会議を進め、よりよい世界をつくるため、アフリカと気候変動という主要二議題のほか、世界経済、地域情勢などにつき、実り多い意見交換を行うことができました。
　世界経済については、堅調な成長が見込まれていますが、世界的な不均衡に対処するため、Ｇ８として、構造改革の推進、財政健全化等各国の役割を果たすとともに、高騰する石油価格に対しては、エネルギー効率の向上、石油市場の透明性の向上などに取り組むことに合意しました。
　貿易については、二〇〇六年末までにＷＴＯドーハ・ラウンド交渉を妥結する必要があり、本年十二月の香港閣僚会議がそのための重要な機会であるとの認識を共有しました。
　知的財産権について、私は、模倣品や海賊版をＧ８が協調して国際的に厳しく取り締まる必要性を指摘しました。知的財産権の侵害が経済成長ばかりでなく、人々の健康や安全を脅かすとの認識で一致し、今後、Ｇ８が他国や関係国際機関と連携して、その取り締まりに効果的に取り組むことで合意しました。
　気候変動については、省エネやクリーンエネルギーの活用などの具体的行動や、主要エネルギー需要国を交えた対話の設置を含む行動計画に合意しました。新興経済諸国との対話では、これら諸国が一層の責任を果たすよう求めるとともに、Ｇ８として協力していくことで一致しました。
　私は、京都議定書の実施の重要性、３Ｒ、もったいない精神の重要性を強調するとともに、違法伐採対策を初めとする我が国の具体的取り組みを説明し、これらがＧ８行動計画に反映されました。
　アフリカについては、Ｇ８が一層力強く支援していくことで一致しました。我が国としても、今後五年間のＯＤＡ事業量について百億ドルの積み増しを目指すこと、対アフリカＯＤＡを今後三年間で倍増することなど、種々の新たな支援策を通じ、アフリカの自助努力を引き続き支援していくことを表明しました。
　地域情勢については、中東和平、イラク、スーダン、北朝鮮等について議論されました。中東和平については、Ｇ８として、両当事者の和平努力を引き続き積極的に支援していくとともに、国際社会の支援を呼びかけていくことで一致しました。
　北朝鮮については、核兵器関連計画の完全、検証可能かつ不可逆的な廃棄とともに、六者会合への速やかな復帰を求める強いメッセージを発出しました。私は、北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題の包括的解決の重要性を訴え、各国から理解を得ました。
　国連改革については、私は、安保理改革を含め、平和と安全、開発、人権・人道という広範な範囲でも包括的な改革の必要性を強調しました。
　今回のサミットでは、ロンドンでの連続爆発事件という異例の事態が生じましたが、参加各国はテロには断固闘うとの点で一致団結し、中断することなく、サミットでの議論を続けました。
　日ロ首脳会談におきましては、プーチン大統領の訪日の日程について合意したほか、Ｇ４諸国の首脳とは、国連改革について一層緊密に協力していくことを確認するなど、有益な会談ができたと考えております。
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　内閣総理大臣の発言（第三十一回主要国首脳会議出席に関する報告）に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。河野太郎君。
 〔河野太郎君登壇〕
○河野太郎君　自由民主党の河野太郎でございます。
　若干後ろが気になりますが、自由民主党を代表して、ただいまの総理のサミット報告に対する質問をいたします。
　サミットも三十一回を数えるようになりました。一部にはサミット不要論あるいは見直し論もささやかれておりますが、私は、日本がこのサミットのオリジナルメンバーであったことをもっと外交に活用すべきだと考えております。二〇〇八年の神奈川サミットを目指して、サミットの常設の事務局機関をつくり上げ、国連とあわせていわば二院制のような形で国際秩序を担っていくべきではないかと考えますが、総理、いかがでございましょうか。
　小泉総理は、これまで日本の農業の輸出振興に力を入れてこられました。ある意味で日本の農業より国際競争力がないものが日本産の政治家だと思います。これまで日本の政治家が国際機関のトップについたことがあったでしょうか。今後は、国益を考え、大局的な見地から、与野党の枠を超えて適材適所、政治家で国際機関のポジションをとりに行くべきだと考えますが、総理、いかがお考えでしょうか。
　今回のサミットの大きな柱であります気候変動、この国際的な枠組みを決める京都議定書に我が同盟国のアメリカはいまだに拒否をし続けています。もう一つのテーマであるアフリカで、今日なお多数の死傷者を出している対人地雷を禁止する条約にアメリカはいまだ背を向けています。核兵器に関するＣＴＢＴの批准もアメリカはまだしていません。そろそろ、同盟国として我が日本がはっきりとアメリカに物を申すときが来たのではないかと思います。ブッシュ大統領と個人的にも信頼関係を築き上げてこられた小泉総理こそがはっきりとアメリカに物を言う立場にあると思います。
　総理は、アメリカの京都議定書、対人地雷あるいはＣＴＢＴに対する姿勢をどのようにお考えになっていますでしょうか。
　さらに、我々は、アメリカの小型核兵器の開発についてもはっきりとしたメッセージを出すべきだと思います。唯一の被爆国として、我々日本は、より使いやすい核兵器の開発など絶対に認められない、そういう強いメッセージをアメリカに向けて今こそ出すべきではないでしょうか。
　この星の表面で、今異変が起きています。気候変動は今や現実のものになりつつあります。人類は、その英知を結集し、地球温暖化を防ぐための努力を続けていかなければなりません。だからこそ、我々衆議院議員は、似合う似合わないは別として、クールビズに前向きに取り組んできたわけであります。
　しかしながら、私は、個人的には、この本会議場の冷房の温度設定はいかがなものかと考えております。国会こそが、地球温暖化を防ぐために意識改革の先頭に立たなければならないのではないでしょうか。議長の御英断に期待をしたいと思います。
　さて、総理、気候変動の問題で中国がサミットに今回招かれました。中国はサミットの中でどのような議論を展開したのか、御報告賜りたいと存じます。
　サミットの期間中、卑劣なテロ行為がロンドンで発生いたしました。ロンドン、エジプト、バグダッド、連日大勢の人がテロで亡くなっています。
　国連のアラブ人権報告を読むと、世界各国で出版された書籍がなかなかアラビア語に翻訳されていない、つまり、アラビア語を読む人たちは、ほかの社会で考えられていること、ほかの世界のアイデアになかなか触れるチャンスがないということがよくわかります。
　我々日本は、アラビア語に世界の各国で出版された書籍を翻訳する支援を積極的に行い、イスラム文化あるいはイスラム社会に大きなかけ橋を築いていくべきだと考えますが、総理、いかがでございましょうか。
　以上、私がサミットに行くときにはこうやりたいということを中心にお尋ねいたしました。来年のサミットでは引き続き小泉総理の御活躍を期待して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　河野太郎議員に答弁いたします。
　新進気鋭の政治家らしい気概のある意見表明、質疑に敬意を表します。
　サミットの事務局機関の創設についてでありますが、サミットは、世界経済を含め、国際社会の優先的な諸課題について、民主主義と自由主義経済を共有する主要先進国の首脳が自由に話し合い、政策協調を行う場として有効に機能しております。今後のサミットのあり方については、このようなサミットの性格も十分踏まえつつ、我が国の国益がよりよく実現できる仕組みとなるよう、引き続き各国と議論してまいります。
　日本人による国際機関のポスト獲得についてでございますが、最近の例を見ますと、国際機関の長の各国からの候補者は、閣僚や首脳経験者が多い傾向にあります。こうした傾向も踏まえ、政府といたしましては、能力があり、かつ国際的な競争力を有する日本人候補者の発掘に努め、国際機関の長のポストの確保と拡大に向けて一層努力していく考えであります。
　対米政策でございますが、日米双方は、私とブッシュ大統領との信頼関係のもとで、言うべきことを言い、やるべきことをやってきております。私も、累次の首脳会談の機会を通じ率直な意見交換を行っておりますが、今後とも、あらゆるレベルで率直かつ緊密に政策協調を行いながら、世界の諸問題に世界の国々と協調しながら取り組んでいく考えであります。
　アメリカの京都議定書、ＣＴＢＴ、対人地雷についてのお尋ねでございますが、我が国としては、京都議定書は地球温暖化対策における重要な第一歩であり、米国を含むすべての国の参加が必要と考え、働きかけております。
　また、包括的核実験禁止条約は、国際的な核軍縮、不拡散体制の維持強化のための具体的措置として極めて重要な意義を有しており、米国を含む発効要件国に対して繰り返し早期批准を働きかけていきます。
　さらに、我が国は、対人地雷の全面的禁止を推進してきており、米国を含む対人地雷禁止条約、いわゆるオタワ条約未締結国に対し、条約の普遍化を図ることの重要性を訴えてきております。
　米国の小型核兵器開発でございますが、米国による小型核兵器の研究再開については、これが国際的な懸念を惹起することにより、核軍縮、不拡散における国際的な動きに影響を与える可能性があるとの懸念を米側に提起しております。
　サミットで中国がどのような議論を展開したかということでございますが、中国は、Ｇ８と非Ｇ８諸国との対話の中で、責任を持って気候変動問題に取り組んでいくつもりである、温室効果ガス削減のためにエネルギーの多様化やクリーンエネルギーの導入にも取り組んでいると表明いたしました。
　出版物のアラビア語への翻訳についてでございますが、国連開発計画の二〇〇三年度アラブ人間開発報告書においては、外国の出版物のアラビア語への翻訳が少ないことが指摘されています。同様な認識のもと、我が国としても、アラブ社会の需要を踏まえ、日本関係図書のアラビア語への紹介事業を推進していきたいと考えております。
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○鳩山由紀夫君（続）　自民党が分裂するかは勝手でありますが、政治は決して大混乱には陥りません。今の政治こそ混乱のきわみであり、民主党は、現在の混乱を収拾して戦略なき外交を正し、国民本位の政治を取り戻してまいりますから、どうぞ安心して解散を実行されますように強く願いつつ、質問を終えます。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○議長（河野洋平君）　丸谷佳織君。
 〔丸谷佳織君登壇〕
○丸谷佳織君　公明党の丸谷佳織でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりましたグレンイーグルズ・サミットに関する報告について、小泉総理大臣に質問をさせていただきます。
　冒頭、イギリスでの連続爆破テロ、また二十三日にエジプトで起きたテロで犠牲となった方々と御家族に対し、心より追悼の意を表し、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　サミット開催国を開催中にねらった同時爆破テロは、まさしく国際社会への挑戦であり、その国際社会が断固テロと闘う姿勢をサミットにおいて示したことを評価いたします。
　テロと闘うためには、各国が自国のテロ対策を強化することはもちろんですが、テロの温床となる貧困からの脱却に尽力すること、文化や宗教を超えた対話の場を提供すること、また、テロ行為を法にのっとって処罰するためのルールメーキングも重要な要素と考えます。
　テロ対策に関するＧ８首脳声明でも、核テロ条約の早期発効及び包括テロ条約交渉の推進が指摘をされていますが、我が国として、これらの法整備に積極的に取り組むお考えはおありでしょうか。我が国のテロの脅威への認識と、テロ対策に取り組む総理の御決意をまずお伺いさせていただきます。
　続いて、アフリカ支援についてお伺いします。
　今回のサミットでは、民間企業による投資促進の必要性や貿易拡大に資する環境整備の重要性が指摘されるとともに、国際金融機関等による債権の放棄、さらに我が国が表明した今後三年間でＯＤＡを倍増させることなど、具体的な資金援助の枠組みを盛り込んだ特別文書が採択されました。
　しかしながら、アフリカ諸国の中には、今なお内戦や独裁に苦しむソマリアやコンゴ、内戦終結後も混乱が続くスーダンのように、経済分野のみならず、平和を定着させるための支援が必要な国もあります。
　小泉総理は、「Ｇ８サミットに向けた小泉総理大臣からアフリカへのメッセージ」の中で、元兵士の武装解除、動員解除、そして社会復帰事業に取り組む方針を示されておりますが、サミットではどのような貢献策を表明されたのか、また、今後どのように事業を展開していくおつもりなのか、御説明願います。
　次に、環境問題についてお伺いします。
　Ｇ８のみならず新興経済国が議論に参加をして、積極的に対策が講じられたことは大変意義深いことであり、行動計画がまとめられたことを歓迎したいと思います。
　京都議定書は、二〇一三年以降の温暖化対策について、ことしじゅうに交渉を開始することとしておりますが、米国が議定書の実効性に疑問を呈していることや、途上国が温室効果ガス削減義務に反発しているため、ポスト京都議定書に関する交渉もかなりの困難が予想されます。サミットの結果が今後の温暖化対策枠組み交渉の弾みとなるよう、京都議定書の議長国として再びリーダーシップを発揮すべきと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　そもそもサミットは、一九七五年に経済再建首脳会議としてスタートしましたが、今回、経済分野では、総理のイニシアチブで出された知的財産の保護についての特別声明のほか、残念ながら成果が見られません。
　一方、サミットにおいて、人民元の改革に具体的ではないものの前向きな姿勢を示した中国は、先日二％の切り上げを行ったばかりですが、切り上げ幅が小さかったため、世界経済に与える影響は軽微であるとも言われています。
　今後、欧米からさらなる切り上げを求める声が高まり、再度の切り上げも予想されるところ、人民元の切り上げが我が国経済に与える影響と今後の人民元の切り上げの見通しについて、総理の御見解をお伺いいたします。
　さて、ことしは戦後六十周年。私たちが核兵器の悲惨さを知らされた日から半世紀以上の間、核兵器が二度と人類を脅かさないよう、我が国はその廃絶に取り組んでまいりました。
　しかしながら、世界に広がる核のやみ市場の存在や、北朝鮮による核保有宣言、イランにおける核疑惑問題等、核軍縮、不拡散の情勢は厳しさを増していると言わざるを得ません。サミットでは不拡散に関する声明が採択されましたが、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴはいまだ発効できず、さきのＮＰＴ再検討会議も物別れに終わるなど、核問題に対する多国間協議の機能が低下していることも指摘をしなければいけません。
　被爆から六十周年を機に、いま一度、我が国は核廃絶という究極の目標に向かって行動を起こすべきではないでしょうか。ＣＴＢＴの早期発効はもちろんのこと、これまで我が国が核軍縮、不拡散の最優先事項の一つと位置づけてきたカットオフ条約の早期妥結を目指し、より積極的な対応を総理に望みますが、いかがでしょうか。また、元カナダ外相が提案をしたような、我が国が主体となった、核兵器の役割を再検討する有識者委員会の設置を検討されてみてはいかがでしょうか。
　このような行動が、三年後に我が国で行われる予定のサミット、また五年後のＮＰＴ再検討会議の成功を導くために大きく貢献することと思います。総理の御所見をお伺いします。
　来年は、初めてロシアでサミットが行われます。テロとエネルギーが大きな課題となるやに聞いておりますが、日ロ間では、我が国のエネルギー安全保障の観点からも非常に重要なプロジェクトも進行中です。日本の歴代総理としては最多の六回目の出席となる来年のサミットにおいて、持ち前のリーダーシップを思う存分に発揮していらっしゃる小泉総理の雄姿を拝見することを強く期待申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　丸谷議員に答弁いたします。
　テロ対策についてでございますが、テロとの闘いにおいて、国際的な法的枠組みの強化は重要であり、我が国は、核テロ防止条約の早期締結に向けて必要な検討を進めております。また、国連において交渉中の包括テロ防止条約の早期妥結を支持し、関係国に働きかけております。
　現在のところ、日本国内において国際テロ組織による具体的テロ関連情報は把握していませんが、現下の厳しい情勢を踏まえ、国内におけるテロの未然防止を図るため、関係省庁が緊密な連携のもと、テロ関連情報の収集、分析、出入国管理、ハイジャック対策、重要施設や公共交通機関の警戒警備等、各種テロ対策の徹底に努めております。
　サミットで我が国が表明したアフリカ支援策、また今後の事業実施の方針についてでございますが、サミットにおいて、私は、平和の定着や保健、人づくり等、アフリカがみずから立ち上がっていけるための協力を今後も重視することを表明いたしました。また、今後三年間でアフリカ向けＯＤＡを倍増することに加え、今後五年間でＯＤＡ事業量を全体として百億ドル積み増すことを目指すことを表明しました。
　我が国は今後とも、アジアの経験を生かすとの観点からアジア諸国とも協力しながら、アフリカ開発会議を基軸として、アフリカが最も必要としている分野への支援を実施していく考えであります。
　温暖化対策についてでございますが、地球温暖化対策の実効性を確保するためには、温室効果ガスの排出量の多いアメリカや中国、インド等の途上国も参加する共通ルールの構築が重要であります。
　今回のサミットで、温暖化防止に向けてさらに努力する必要性について首脳レベルで認識が一致したことを踏まえ、我が国としても、ブラジルと共同で実施してきている気候変動に対する更なる行動に関する非公式会合の開催を含め、二〇一三年以降の温暖化対策の枠組み交渉において主導的な役割を果たしていく考えであります。
　人民元の切り上げについてでございますが、今回の措置は、我が国などＧ７が従来より申し入れてきた為替制度の柔軟化を中国が決定したものであり、中国の世界経済における役割も勘案すれば、適切な対応であると評価しております。
　また、中国経済と我が国経済との関係が近年ますます密接になっていることを踏まえれば、新しい為替制度のもとで中国経済が安定的な発展を続けていくことは、我が国経済にとっても好ましい影響を及ぼすものと考えております。
　いずれにせよ、引き続き、我が国経済に与える影響や今後の中国の為替制度等について十分に注視してまいります。
　核軍縮に対する取り組みでございますが、我が国は、唯一の被爆国として、核兵器の廃絶に向けた積極的な外交活動を行ってきており、包括的核実験禁止条約の早期発効や兵器用核分裂性物質生産禁止条約、いわゆるカットオフ条約の早期交渉開始に向けてもさまざまな働きかけ等を行っております。今後とも、有識者の意見をも参考にし、こうした現実的かつ着実な努力を継続、強化してまいります。
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○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、日本外交が直面している深刻な行き詰まりについて、総理に質問します。
　第一に、過去の戦争への態度の問題です。
　小泉総理が、過去の戦争は正しかったとする靖国神社への参拝に固執していることが、アジア諸国との溝を深めていることは明らかです。
　そもそも、日本がアジアに対して行った戦争は、大東亜共栄圏の名のもと、他国の領土を奪うことを目的とした侵略戦争であり、アジアの人々を深く傷つけてきたことは歴史の事実であります。この戦争を正当化する立場と決別せずに、アジア諸国との友好関係をつくることはできません。政府が進める国連常任理事国問題でも、そのことが問われていると思いませんか。
　総理は、四月のアジア・アフリカ首脳会議において、我が国による植民地支配と侵略がアジア諸国に多大の損害と苦痛を与えたと述べ、歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省を表明しました。この立場に立つなら、きっぱりと靖国参拝を取りやめるべきであります。明確な答弁を求めます。
　第二に、アメリカ追随の外交姿勢です。
　総理は、アメリカに言われるがまま、憲法九条を真っ向から踏みにじって、戦闘状態にあるイラクへの自衛隊派兵を強行してきました。宿営地や部隊への攻撃が繰り返され、政府の論理からいってもイラクに駐留し続ける理屈は成り立ちません。対米追従をやめ、自衛隊を直ちに撤退させるのが当然ではありませんか。
　今アメリカが進めている米軍再編は、座間への米陸軍第一軍団司令部の移転など、イラク戦争で破綻済みの先制攻撃戦略に基づき、日本をそのための司令・出撃拠点として強化するものにほかなりません。
　政府は負担軽減を言いますが、いまだに普天間基地の辺野古移設を断念しないばかりか、嘉手納基地への統合、ＮＬＰの岩国移転など、伝えられる再編案は、いずれも基地のたらい回しであります。関係住民や地方自治体が負担軽減につながらないと反対するのは当然ではありませんか。総理の見解を求めます。
　今月十九日、沖縄県金武町で一万人の県民集会が行われました。米軍キャンプ・ハンセンに建設された都市型戦闘訓練施設での実弾射撃訓練の強行に抗議し、同訓練施設の閉鎖、撤去を求めました。総理はこの県民の総意にどうこたえますか。
　基地のたらい回しでは問題は解決しません。アメリカ追随姿勢を改め、米軍基地の縮小、撤去を求める声にこたえるべきであります。
　以上、総理の明確な答弁を求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　赤嶺議員に答弁いたします。
　国連安保理改革とアジア諸国の立場についてでございますが、我が国は、さきの大戦に係る過去の歴史に関する反省の上に立って、戦後六十年、民主的な平和国家としての道を歩み、発展を遂げ、さまざまな分野において国連を通じた貢献を行ってきております。我が国の戦後の歩みについては、アジア諸国を含め国際社会に広く認識されており、多くの国々が我が国の安保理常任理事国入りを支持しております。
　私の靖国参拝についてでございますが、御指摘のような歴史認識や歴史に対する反省は、総理就任以来一貫して表明しております。
　参拝は、心ならずも国のためにとうとい犠牲となられた方々を追悼するとともに、二度と戦争をしてはならないという不戦の誓いを込めて行うものであります。こうした参拝は、過去の反省や歴史認識を踏まえたものであります。
　今後の靖国参拝については、適切に判断してまいります。
　イラクへの自衛隊派遣についてでございますが、イラクの復興と民生の安定を図ることは、中東地域のみならず、我が国を含む国際社会全体の平和と安全の観点から重要です。今後のイラクにおける政治プロセスを円滑に進展させるためにも、国際社会がイラクに対する支援を継続することが必要であります。
　自衛隊派遣は、そうしたイラクの人道復興支援のために、我が国の主体的判断に基づき実施しているものであり、自衛隊の活動は、これまで現地の人々やイラク当局から高い評価を受けております。
　今後とも、自衛隊の活動に当たっては、地元治安当局や他の多国籍軍からの情報の収集と分析に努めるとともに、常に自主的な周囲の警戒を怠らず、また、状況に応じ適切な危険回避の措置をとるなど、隊員の安全確保には万全を期してまいります。
　在日米軍施設・区域の負担軽減についてでございますが、在日米軍の兵力構成見直しについては、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄等地元の負担の軽減を図る観点から、米国と協議を進めてきております。
　沖縄等地元の負担軽減の重要性については、累次の日米首脳会談や外相会談等において、日米間で認識は一致しており、それをいかに実現するかについては、さまざまな可能性を追求しているところであります。
　キャンプ・ハンセン内の複合射撃訓練場についてでございますが、政府としては、地元において懸念があることを踏まえ、米軍と協議し、代替施設を建設し訓練を移転させることに同意を得るなど、最大限の努力を払ってきております。
　なお、移設完了までの間、日米安保条約の目的達成のため、米軍が本件訓練施設で必要不可欠な訓練を実施するに当たっては、安全、環境に十分配慮するよう求めていく考えであります。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十六分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 国務大臣 伊藤　達也君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　杉浦　正健君
平成十七年七月二十二日（金曜日）
 午後零時二分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十三号
 平成十七年七月二十二日
 正午開議
　第一　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第二　文字・活字文化振興法案（衆議院提出）
　第三　総合的な国土の形成を図るための国土総
 合開発法等の一部を改正する等の法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、障害者自立支援法案（趣旨説明）
　一、日程第一より第三まで
　一、国際問題に関する調査の中間報告
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　障害者自立支援法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　障害者自立支援法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　障害保健福祉施策につきましては、障害者及び障害児の地域における自立した生活を支援することを主題に取り組んでおりますが、現在は身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別等によって福祉サービスや公費負担医療の利用の仕組みや内容等が異なっており、これを一元的なものとすることや、その利用者の増加に対応できるよう、制度をより安定的かつ効率的なものとすることが求められております。
　これらの課題に対応し、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行うことにより、障害者及び障害児の福祉の増進を図り、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、自立支援給付は障害福祉サービス、自立支援医療、補装具の購入などに要する費用の支給とし、当該給付を受けようとする者は、市町村等に申請を行い、その支給決定等を受けることとしております。
　第二に、自立支援給付の額は、障害福祉サービス等に通常要する額の百分の九十を原則としつつ、利用者の負担が多額となる場合等については、家計に与える影響等を考慮して給付割合の引上げを行う等、負担の軽減措置を講ずることとしております。
　第三に、市町村及び都道府県が行う地域生活支援事業に関することを定めることとしております。
　第四に、市町村及び都道府県は、国の定める基本指針に即して障害福祉サービスや地域生活支援事業等の提供体制の確保に関する計画である障害福祉計画を定めることとしております。
　第五に、自立支援給付に要する費用は、一部都道府県が支弁するものを除き市町村が支弁し、その四分の一を都道府県が、二分の一を国が、それぞれ負担することとしております。
　このほか、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律を始め関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行日は、自立支援医療に関する事項など一部の事項を除き、平成十八年一月一日としております。
　また、この法律案は衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりでございます。
　この修正案は、この法律の目的に、この法律による障害福祉サービスに係る給付その他の支援は障害者基本法の基本的理念にのっとり行われることを明記すること、自立支援医療に関する規定の施行日を、平成十七年十月一日から平成十八年一月一日に改めるものとすること、この法律の規定についての検討は、障害者等の範囲の検討を含むことを明記するとともに、就労の支援を含めた障害者等の所得の確保に係る施策の在り方についての検討規定を追加するものとすることを内容とするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。平田健二君。
 〔平田健二君登壇、拍手〕
○平田健二君（続）　はい。
　自立支援ではなく、自立阻害と言われても仕方がありません。
　日本社会は心豊かで堅いきずなを持った社会であることを示すためにも、是非、障害者の実態をよくごらんいただき、十分な審議の上、慎重を期して御判断いただきますよう最後にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕