○田村憲久君　自由民主党・改革クラブを代表して、子ども手当法案に反対の立場から討論をいたします。
　まず、この法案は、鳩山総理の脱税疑惑、小沢幹事長のゼネコン献金疑惑、小林千代美議員の北教組による裏献金疑惑をごまかすための、史上例を見ない金銭ばらまきの選挙対策であると申し上げます。
　子ども手当の目的が、少子化対策であるのか、子育て世帯への生活支援であるのか、はたまた景気対策であるのか、その場その場で鳩山総理の発言がぶれております。
　民主党マニフェストの一丁目一番地にもかかわらず、重要広範議案とせず、疑惑隠しのため、総理不在で本会議において趣旨説明、質疑、さらには、厚生労働委員会において採決が強行されました。なぜ、それほどまでに急ぐのでありましょうか。やはり、参議院選挙対策と言わざるを得ません。
　以下、反対の理由を述べます。
　まず、子供を社会全体で育てるとし、児童手当法の「家庭における生活の安定に寄与する」との文言が目的から削除されます。日本のよき伝統的な家族、家庭の役割を否定するこの考え方は、看過できません。
　第二の理由は、民主党マニフェストで示された満額の二万六千円の算出根拠が示されていないことです。
　長妻大臣は、生活費や基礎的学費などと言いつつも、そればかりでこの水準を決めたわけではないなどと、あいまいな答弁に終始しています。
　報道では、四年前の小沢氏が遊説で、女性は子供や孫の話をすると目の色が変わるんだ、やっぱり子ども手当を参院選のマニフェストの目玉にしようと言ったことや、そして、その後、民主党代表として本会議で、六兆円規模の子ども手当を創設するとの突然の発言で、総額ありきで二万六千円が決まったとされています。まさに選挙対策と言わざるを得ません。
　第三の理由は、子供の貧困をなくす、格差の是正をと言いながら、子ども手当には所得制限を設けておりません。所得制限によって生じる財源で手厚い低所得者対策を講ずるべきではありませんか。
　第四の理由として、第一子、第二子、第三子と、すべてが同額であり、納得ができません。少子化をとめるのであるならば、欧州の手当制度でも導入されている傾斜配分をすべきであると考えます。
　第五の理由は、少子化対策や子育て支援に取り組み、成果を上げている欧州の国では、現金給付と現物サービスのバランスがとれていることです。
　子ども手当の給付額が突出する今回の政策は、子育て世帯のニーズにも合致しておりません。巨額の財源を現金給付にのみ使うのではなく、緊急に整備すべき子育て環境の拡充に対し、バランスよく配分すべきだと考えます。
　先般の厚生労働委員会においても、ほとんどの参考人が同じような思いを陳述され、また与党社民党の阿部知子政審会長まで、二万六千円まで引き上げるのではなく、その分、子育て施策へ充当すべきとの趣旨の発言をされております。
　一方、政府は、このような批判を受け、子ども・子育てビジョンを作成されたようですが、積算もいいかげんで、肝心の財源の裏打ちがありません。
　第六の理由として、児童養護施設の入所児童のうち、措置入所のお子さん方は対象にならず、一方、措置入所でないお子さん方は対象となり、親に支給されるとのことです。
　こうした問題を指摘され、急遽、措置児童に安心こども基金から施設に同額支給することとしたようですが、同じ施設の中において子供に差別が生じるとともに、受け取った施設は、その使い道に大変困惑されることとなります。
　第七の理由として、子供のために使われることの担保がないことです。
　昨今、給食費を支払おうとしない親の問題など、保護者責任が問われる問題が散見されております。子供のために使わない保護者に支給されるのであれば、何のための制度かわかりません。給食費など子育てに必要な経費を天引きする仕組みにすべきであると鳩山総理も一度はおっしゃられたようでありますが、結局、今回の法案では措置されておらず、先送りとなっております。
　第八の理由は、全額を国庫で負担すると言ってきたマニフェストの約束を破って、目的の違う児童手当制度と強引に継ぎはぎし、児童手当の地方負担と事業主負担を残したことです。
　財源の根拠もないまま、いいかげんなマニフェストを守るためにこそくなツケ回しを行うことに、地方からも怨嗟の声が上がっております。
　この法案は来年度のみの時限措置でありますが、再来年度の本格実施に向かって、この時点でも、なおその方針が決まっておりません。
　第九の理由は、制度の設計がずさんな上、無理なスケジュールで強行しようとしているため、事務を負担する市町村ではシステム設計に支障を来し、過重な事務負担を押しつけていることです。
　また、総理の思いつきで寄附制度を盛り込んだため、横浜市などはシステムに組み込めず、手作業などで対応することも検討していると伺っております。
　六月支給にどうしてもこだわるのは、七月の参議院選挙のためであり、そのために市町村に負担を押しつけることは、到底納得できません。
　第十の理由は、在日外国人が、母国にいる子供や養子、また実子、養子以外でもその支給基準を満たしている場合は支給され、これでは、子ども手当が合法的にＯＤＡがわりになってしまうのではありませんか。その一方で、日本に子供を置いて外国で働いている日本人には支給されないことです。このことは、恐らく国民のだれもが納得できないことであります。
　また、外国にいる子供の現況を的確に把握することが可能でありましょうか。窓口の市町村に責任を押しつけても、市町村では適正な審査等が期待できません。このことを聞きつけて、子ども手当を不正に受給しようとするブローカーの暗躍を防止できるのでありましょうか。
　児童手当でも同じではないかと主張する与党議員がいます。しかし、厚生労働委員会での私の質問に答弁されたとおり、長妻大臣が法案作成中にこのことに気づかれたのならば、なぜ、重大な制度欠陥を是正せず、実態も調査することなく、法案の採決を強行するのでしょうか。
　最後に、恒久財源が明らかではなく、今の子供に莫大な借金を押しつけてしまうことであります。
　満額支給に必要とされる五兆四千億円をどう確保するつもりなのでありましょうか。二十二年度予算は、税収三十七兆四千億円に対して公債金四十四兆三千億円という、昭和二十一年以来の破綻予算であります。一年限りの支給であるのならばともかく、毎年五兆円以上の予算を計上しなければなりません。今、我が国にそのような財政的な余裕がないことは、だれが見ても明らかであります。
　コンクリートから人へとよくおっしゃられますが、この十年を見れば、建設国債の累増額は三十六兆円、これに対し、赤字国債の累増額は何と二百三十四兆円。むしろ、社会保障費の増大が財政悪化の主因なんです。高齢化などで社会保障費のさらなる伸びが予測される中、これでは、消費税を幾ら上げても追いつかないのではありませんか。まるで、借金から人へ、そして増税へ、財政破綻へとなります。
　民主党山岡国対委員長が、新人議員に、子ども手当法案が通れば支持率は戻ると訓示されたとのことですが、参議院選挙に勝つためのなりふり構わないばらまきは、まさに、税金を使った買収と受けとめられても仕方がありません。
　予算委員会の公聴会で民主党推薦の公述人ですら疑問を投げかけられるこの法案を、十二日の厚生労働委員会で、大臣のまともな答弁がないまま、私の質疑を強引に打ち切り、強行採決をした姿を、国民の皆様は、テレビやインターネットを通してどのように見ておられるのでありましょう。
　このままでは、日本が沈没してしまいます。良識のある与党議員の皆様方の中には、本心では疑問を感じておられる方々も多くおられるはずであります。参議院選挙のために、良識と理性を捨て、どうか、この法案に賛成するというようなことをしないでいただきたい。
　皆様方の賢明な判断を御期待し、私自身は、一政治家として、子ども手当を申請しないことを宣言いたしまして、反対討論といたします。