maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石橋通宏君　立憲・社民・無所属の石橋通宏です。
　上野大臣、今日は参議院厚生労働委員会で大臣所信に対する質疑ということで、今日大臣といろいろ議論させていただくこと楽しみにしておりましたので。
　毎回、大臣、何か最近一年ごとに厚労大臣替わられてしまうので、前大臣ここにおられますけれども、大臣替わられたときに、私、必ず雇用労働問題についての基本的な姿勢、考え方についてお聞きをしております。
　なぜなら、やっぱり働くことって極めて一番の基本であって、皆さんが本当に安心して働いて、そして安心して暮らしていける、若い世代の皆さんが、やっぱり安定的にお仕事あって、そして結婚したいと思ったときに結婚していただいて、お子さん持ちたいと思っていただいたときに安心してお子さん授かっていただいて、御家族と一緒に成長していけるというのが根本ですよね。
　ところが、今、日本社会そうなっていないじゃないかと、そうなっていない方々が多数おられるのではないかという問題意識で、なぜこのような現状になってしまっているのか、それを、じゃ、どう改善、改革をしていくのかということについて、大臣、是非今日は質疑を、やり取りをさせていただきたいということで、事前に通告もさせていただいておりますので、今日は大臣の是非お考えを、問題認識、そしてこれからの決意をお聞きしたいので、余り答弁書お読みにならずに、大臣のお考えをお聞かせをいただければというふうに思います。
　大臣、所信で、持続的な賃上げ、これ高市総理もおっしゃられていることだと思いますけれども、賃上げについて触れていただきました。
　今日資料にお配りをしております、もう委員の皆さんは重々お分かりのとおりで、資料の二、資料の三、資料の四、もう日本は一九九七年から実質賃金が下落の一途をたどっています。ここ三年見ても、そして今年に入ってからも、実質賃金の下落は止まりません。ずっとマイナスを続けてしまっております。
　上野大臣、まずお聞きをしたいのですが、なぜ日本は賃金が上がらない国になってしまったのでしょうか。なぜ日本は実質賃金がこの三十年も下落を続けている、その根本的な原因、問題は何だと大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　実質賃金につきましては、委員お示しをいただきましたこの資料のとおりで、もう一九九七年から減少、下落をしているということでございまして、我々としても、賃上げ一生懸命やっているんですけれども、やはりこの実質賃金が上がらない、ここがやはり政策の一つの大きな課題だというふうに考えています。
　その根本的な要因ですが、当然幾つかあると思っていまして、一つは、やはりその各企業の行動原理の中で、例えば、このデフレ傾向の中で、あるいはコストカット型経済の中で、その資金を前向きな投資であったりあるいは労働分配であったり、そうしたところにしっかり回してこなかったという現実はあろうかと思います。
　実際に今、例えば、いわゆる内部留保、現金預金の積み上がり方、これは相当なものがありますので、これをしっかり投資や労働分配に回していただく、こうしたことが必要ではないかと考えています。
　そして、二つ目には、やはり非正規雇用者の増大、これも当然あるというふうに思っております。
　今、若干近年では改善傾向があるというふうに認識をしておりますが、やはり非正規の皆さん、あるいはとりわけ女性の皆さんが働かれるそうした環境が十分かと言われると、そうではないというふうな思いがありますので、そうしたことについてもしっかり対応していくことが必要だと思います。
　もう一つは、これは委員の御関心でもあろうかと思いますが、やはり労働組合の組織率が低下をしておりますので、そうすると、やはり労働者の立場に立った賃上げ、そうしたことがなかなか十分ではなかったというような現状もあろうかと思います。
　最近そういったことも改善をされてきていると思いますが、そうしたことも踏まえて、我々としてはこの実質賃金を上げる政策をしっかり取れるように努力をしていかなければいけないと考えています。
○石橋通宏君　大臣、今幾つか御指摘されましたけど、一点目、とりわけこれ歴代の厚労大臣がずっとおっしゃってきたけど、何か企業に責任を押し付けているような気がしてしようがない、企業が分配してこなかったと。ちょっと政治の責任どうお考えですかね。歴代自民党政権が、まさに、一九九七年、バブル崩壊以降の九〇年代以降、やれ構造改革だ、やれ我々が批判する小泉・竹中改悪だ、そうやって労働法制の規制緩和をまさに続けてきた結果、今のような状況、二点目でおっしゃった非正規雇用の拡大を招いてきたとすれば、政治の責任でかいんじゃないですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　これ個人的な見解になりますが、これまで例えば小泉改革で官から民へということを言っていました。そうなると、やはりある意味、新自由主義的な経済となって、どちらかというと、民間に任せるとどんどん民間に任せればいいんだということで、いろんな規制緩和も進んできたというふうに思います。そうした中で、企業の行動原理といたしましては、やはりコストをできるだけ下げる、例えば一円でも安く売りたい、そうしたことが企業の行動原理になってきた、そういう面があろうかと思います。そこに政策の責任といえば大きな意味では当然あろうかというふうには思っています。
　我々としては、そうしたものを防ぐ、防ぐといいますか、しっかり賃上げをしていただくために、例えば賃上げ税制などもやってまいりましたけれども、その効果も十分ではありません。これまで、例えば税制の面でいいますと、我々としては法人税を下げてきました。ずっと法人税を下げてきたんですけれども、それが結果的には、先ほど申し上げましたような投資であったり労働分配に回らずに、先ほどから言っているような現預金の積み上がりに貢献してきてしまった。そういう反省はあるわけでありまして、そうしたことも踏まえて今後どうしていくかということは十分考えなければいけないと考えています。
○石橋通宏君　認めていただいているようで認めてないんですけど、だから重ねて、企業が、官から民へとかおっしゃったけれども、それを政策的に法制度上裏付けて応援してきたのは自民党政権じゃなかったですか。その反省がないと、じゃ、これから構造的賃上げをしようといったって、なぜこれまで賃金上昇がなかったのか、なぜ労働分配が下がり続けてきたのか、その制度改革をやらないと、単にこれからも企業の皆さん頑張ってくださいという話じゃないのではないかという指摘をしているわけです。
　なので、きちんとこの三十年の政策の過ちを振り返っていただいて、それから、じゃ、その誤った政策をどう戻していくのかという議論をしなければいけないと思いますが、大臣、そういう考えだということでいいですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　我々としても、私としては、政策については当然不断に見直さなければいけないというふうに考えておりますので、過去の政策がどういう影響があったかということはしっかりと見ていくことはまさに委員と共通した認識だと考えています。
○石橋通宏君　結局、官から民へって、制度的にも様々な制度、先ほどちらっと出た、この間、公務・公共現場の皆さんもどんどんどんどん、かつて公でしっかりと支えてきた、それがどんどん民営化されて、外注されて、そして民間で安かろうという感じになってしまった。いわゆる官製ワーキングプアの問題もやはりこれは大きいわけで、これ政策がやってきたわけですよ。そういった課題も是非認識をしていただかないといけないと思います。
　大臣、もし、さっき二点目で非正規雇用の拡大ということを触れていただいた、大臣、これ問題だと思っておられるのであれば、今の現状の非正規雇用の様々なその皆さんに関わる法制度をこれ変えていきましょうよ。例えば、非正規雇用の入口規制、これ有期雇用の皆さんやパートの皆さん、そして派遣の皆さん、いろんな形態のいわゆる非典型雇用、非正規雇用があるわけですが、例えば有期雇用についてもドイツのように入口規制掛けませんかね。
　あくまで例外的、限定的な働き方とするのであれば、入口規制しっかり掛けて、これ制度上もう雇用の原則は正社員なんだと、無期の直接雇用なんだということを制度的に打ち立てる必要があると思いますが、大臣、これ是非やりませんか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　入口規制につきましては、委員からも度重なって御指摘があったというふうに承知をしておりますし、これまでからも様々な場所で議論があったと承知をしております。
　もちろんＥＵ等の状況もあろうかと思いますし、そうした考え方、私も重要だというふうに思いますが、今、私自身の認識としては、様々な制度的な課題も、あるいは、制度としてやる場合には様々な課題があるということも承知をしておりますので、もう少しちょっと私自身も勉強を深めさせていただきたいと思いますが、そうした様々な課題もやっぱりクリアしなければいけないこともたくさんあると思いますので、そうした中で議論はしっかり進めさせていただきたいと考えています。
○石橋通宏君　前向きな御答弁と受け止めてよろしいですかね。
　我々、実は労働法制の具体的な改革案、用意をさせていただいております。是非、大臣、これ大臣にも提起をさせていただきますので、我々の案、我々の考え方、そういったことも是非参考にしていただいて、これからどう本当に、大臣が先ほど言っていただいたことが大臣の思いなのであれば、やはり抜本的な労働法制の、もう一回、労働者の安心、安定を守る方向での改革が必要だと思いますので、大臣、是非、我々提案させていただきますので、前向きに受け止めて、前向きな御検討をいただきたい。先ほどの答弁、是非実践していただきたいと思います。
　やっぱり、私たちがなぜ非正規雇用問題に関する抜本的な対策が必要か。資料の五にもありますが、大臣、男女間の賃金格差がなかなかやっぱり埋まらないという日本の問題、これ、大臣御自身がどう考えておられるのか。
　やっぱり多くの女性の方々が非正規雇用で従事をされて、毎日本当に頑張ってお仕事をされているんだけれども、非正規雇用、パートを一生懸命やっていただいたり、派遣で一生懸命頑張っていただいたり、なかなか処遇が上がらない。これ、大臣、スキルアップとかリスキリングとか言葉で言われますけど、例えば非正規雇用の皆さん、派遣の皆さん、一生懸命新しい資格を取る、勉強をする、新しい知識を得る。評価されないんですよ。二十年たっても三十年たっても処遇が上がらない、昇給もない、そういう方々、その多くは女性の方々です。
　大臣、抜本的にこの男女間賃金格差の改革、改善、もうギャップを埋めるという決意で非正規雇用問題にも改革に臨んでいただきたいと思いますが、この点についてどうお考えですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　男女間の賃金格差、御指摘のあったとおり、依然として、まあ最近縮小傾向にあるというふうに聞いておりますが、依然として差異は大きくて、その是正は重要な課題だと認識をしています。
　これまでからも女性活躍推進法等に基づきまして、政府としては、企業の自主的な取組を推進をしたり、様々な取組をしているわけでございますが、まだまだ十分でない面があろうかと思います。ちょっとこの点につきましては、具体的にこれからどうしていくかということも皆様からの御提案も当然踏まえながら考えなければいけない課題だと考えています。
○石橋通宏君　一つ我々として具体的な、これも大臣もお聞きになったかもしれませんが、提案をさせていただいているのは、今、この間政府は、まあ働き方改革の法以降も同一労働同一賃金の推進ということを言ってこられました。我々は、男女間賃金格差、さらには正規、非正規間の大きな格差を埋めるためには、同一労働同一賃金では足らないと、それでは不十分だと、やはり同一価値労働同一賃金を制度的に実現をしていかなければいけないという提案もさせていただいてまいりました。
　大臣、ＩＬＯ百号条約を大臣どこまで御存じか分かりませんが、ＩＬＯ百号条約は、まさに男女間の賃金格差をなくしていこうと、そのためにこの百号条約では同一価値労働同一賃金を実現しなければ駄目だということで、これを政策的、制度的に推進していこうということで日本もこれを批准をしておりますが、一向に男女間賃金格差がなくならない。それは、いまだに同一労働同一賃金にとどまってしまっていて、同一価値労働同一賃金に一向に踏み出さないからだという指摘もいただいております。
　大臣、同一労働同一賃金と同一価値労働同一賃金の違い、そして、やっぱり同一価値労働同一賃金を実現していくべきだという我々の提案について、見解があればお聞かせください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　我々としては、私どもとしては、これまで同一労働同一賃金ということで取り組ませていただいてまいりました。今委員から御指摘のありました同一価値労働同一賃金につきましても、これも委員から度々御指摘をいただいていることだと考えております。男女間で勤務内容が、職務内容が異なる場合が多い中、異なる職務間でも男女の間の賃金格差が是正できるように、そうした考えが、思想が生まれたというふうに承知をしています。
　そうした考え方自体は私自身も大変重要な考え方だというふうに考えておりますが、これも具体的に、じゃ、どうやるかという観点から考えると、やはり課題は相当多いんではないかなというふうに考えております。ですから、そうした課題につきましても我々としてはしっかりと研究はさせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　是非大臣、せっかくなので、同一価値労働同一賃金、なぜ同一価値労働同一賃金でなければならないのかという、これＩＬＯ百号条約がＩＬＯ総会で制定されたときの議論の経緯、経過がありますので、それも是非事務方の皆さんにちょっと言っていただいて、そのときの経過、何が違う、なぜ価値労働でなければならないのかということについて改めてちょっと研究していただいて、またどこかでこの議論させていただきたいと思いますので、お願いしておきたいと思います。
　その上で、男女間の賃金格差、先ほど言った非正規雇用問題も含めて、まあ厚労省の皆さん、この間も、いやいや、望む人がいるんですよという言い方をするんですけれども、やっぱり日本のこれまでの、どちらかといえば、やっぱり猛烈的な働き方で多くの女性の方々がやっぱり家族的責任を負うておられると。だから、本当はもっと働きたい、フルタイムで働きたいんだけれどもフルタイムでなかなか働けないと。さらには、今正社員になるとやっぱりどうしても転勤とかがあってしまうと。それはさすがに転勤できないからということで、やむなくやむを得ず、いわゆる非典型雇用、非正規雇用で働いておられる方って多数おられるんですよ。そこにも是非焦点上げていただきたいと思いますし、そういう意味では、やっぱり労働時間、残業時間の抜本的な解消、減少必要なんです。さっき小西理事も言っていただきましたけれども、にもかかわらず、高市総理が、今回、残業時間上限規制の規制緩和を検討せよと言ったことには憤慨をしています、正直。
　大臣、その高市総理の指示を聞いて大臣はどういうふうにお答えになったんですか。はいはいって言われたんですか。それとも、いや、厚労大臣は憲法に基づく労働者の命、健康、安心、安全を守る、そのために私はそれは受け入れられませんと、むしろ残業時間の上限を更に強化をする方向で今労政審で検討しておりますのでというふうに言われましたか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　正直そのような申し上げはやっておりません。
　労働時間規制につきましては、様々な御意見があります。今委員、上限規制のお話をメインにイメージしてお話をされていると思いますが、先ほど来お話をさせていただいているとおり、御案内のとおりでありますが、労働時間規制については様々な方策があるわけでございますので、そうしたこともトータルでいろいろ検討しなければいけないと考えておりますし、また、その中で、総理からの御指示とは別に、人手不足で仕事があるのに受注をできないであったり、もっと長く働いて稼ぎたいであったり、あるいは月百時間の残業は過労死認定ラインなのでこれは絶対変更すべきではないであったり、様々な御意見をいただいておりますので、そうしたものを踏まえて、しっかり我々としては検討を進めていきたいと考えています。
○石橋通宏君　じゃ、二〇一八年働き方改革関連法制定、施行以降、状況は良くなってきたんですか、大臣。ちゃんと見ていただいていますか。あのときに初めて残業時間の上限規制を法律上入れようとしたのは、まさに過労死を絶対なくさなきゃいけないと、精神的に病気になられて働けなくなってっていう、そういうことはなくしていこうよ、そうでしょう、大臣。じゃ、なくなりましたか。
　資料の七。これも皆さんはもう重々御覧になっていると思います。働き方改革、上限規制を入れて以降、これ労災申請、労災認定、大臣減りましたか。増えているじゃないですか。過労死なくなりましたか。なくなっていないじゃないですか。
　大臣、この現状をどうお考えになっているんですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　働き方関連法によりまして時間外労働の上限規制などが盛り込まれましたけれども、この改正法が施行されてから、例えば週六十時間以上の長時間労働につきましては一〇・九％から八・〇％へ減少しておりますが、今御指摘があったとおり、過労死等の件数につきましては近年特に増加傾向にあると考えております。
　過労死ゼロを目指す、そして健康で働きやすい環境をつくるというのは当然我々の使命だと考えておりますので、そうしたことの実現に向けて努力をさせていただきたいというふうに考えております。
　過労死等の問題、個別の業種によって様々な状況が違うかと考えております。例えば、運輸業、郵便業等につきましては今そうした精神的な労災認定が増えていると、そういった現実もあります。個別に具体的にどうなのかという各業種ごとに見ていくということも必要でありますので、そうしたこともこれからしっかり取り組ませていただきたいと考えています。
○石橋通宏君　大臣、今、自動車運転手、運輸業のことを触れていただきましたけれども、これ、大臣は重々御存じですよね。運輸業は別枠で別則になっちゃったんですよね。その他の多くの一般労働者の皆さんとは別の、自動車運転、五年の猶予、五年の猶予の後に別枠の上限規制を設けて、そして結局は、運輸業の皆さん、やっぱり労働時間一番長いですよ。精神疾患、労災、一番多いですよ。変わっていないじゃないですか。
　二〇二四年問題、でも、五年猶予掛けて、みんなで努力をして、自動車運転手、物流を止めてはいけないという本当に現場の皆さんの強い思いで、何とか五年を掛けて、一般則よりも更に多い基準だけれども、それを実現して、自動車運転手の皆さんの安心、安全を守ろうと。でも、それによって賃金減ったら意味がないと。何か今も、いや、もっと稼ぎたい人がいるから、いや、これ本末転倒の話でしょう。まさに残業しなかったら家族を養えないと、そういう状況も併せて改善しようというのがあのときの議論だった。
　大臣、これはね、改めて、二〇一八年以降、そして、昨年、二〇二四年四月施行されて以降、見てくださいよ、ちゃんと、運輸・物流業界、どんな状況にあるのか。結局、もっと人が足りないから働かせようみたいな本末転倒な話は絶対にやめていただきたいと思います。
　私たちは、残業時間の上限規制、もっと強化をすべきだと、二〇一八年、我々それを主張しました。ただ、残念ながら、年三百六十時間以内だけではない特例措置が、労使が合意をすれば特例措置で、いや、過労死水準を超える働き方ができるようにしちゃったのは当時の厚生労働省でしょう。だから、こうやって過労死や労災がなくならないとすれば、やっぱりもう原則労働基準法、一日八時間以内、週四十時間以内、それだけしっかり働いていただければ安心して働ける処遇が得られる、それをこそ実現すべきではないですか、大臣。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今、運輸事業につきましての言及がありました。委員十分御案内のとおりでありますが、先般の通常国会におきまして、トラックドライバーの皆さんを、雇用環境を応援をする、そういった議員立法が成立をいたしましたので、二〇二四年問題も含めてですが、これから労働環境が大きく変化をしていくというふうに思っておりますので、我々としてもそうしたものは十分見ていきたいというふうに考えています。
　また、上限規制の範囲内でしっかりとした仕事をすれば当然それなりのお給料が入るというのは当然我々が目指すべき在り方だと考えております。そういった意味で、各大企業のみならず中堅・中小企業の皆さんにも賃上げということをお願いをしているわけでありまして、そうしたことがしっかり実現できる環境をつくる、それも我々の使命だと考えておりますので、委員からの御指摘も十分承った上で取り組んでいきたいと考えています。
○石橋通宏君　例えば勤務間インターバル規制も、二〇一八年時点、我々は義務化をしてほしいということをみんなで主張しました。ところが、義務化入れず、努力に終わってしまった。
　資料の八。大臣、これも報告を受けていると思いますけれども、結局、一向に進んでいないんですよ。
　勤務間インターバル、労働組合あるところは労働組合からは是非勤務間インターバル入れてくれと、しかし、経営者側は拒否するんです。だからこんだけしか勤務間インターバル進んでいないし、その休息時間も不十分です。
　大臣、もう義務化しましょうよ。義務化して、命と安心、安全を守る。今日も議論の中で、健康と睡眠時間の話が山田さんからもありましたけれども、確保しましょうよ。みんなに安心して睡眠時間十分に取っていただいて、健康を守っていただく、そのために勤務間インターバル時間、十分な休息を取っていただく、それ大前提ですよ。
　勤務間インターバルの義務化、是非やりませんか、大臣。
○国務大臣（上野賢一郎君）　勤務間インターバルが、今委員からの資料の中におきましても、最近やや減少傾向、そもそも数が少ないというところは私も大きな課題だと認識をしています。
　これにつきましても、労使等の間で様々な議論がこれまでもあったと承知をしていまして、労働側の皆さんからはこれ是非義務化をすべきだという強い御意見もありますが、一方で使用者側からは、様々な業態で様々なケースがあるので画一的な規制は入れるべきではないという、そういったお話も承っております。
　やはり、労使でしっかり議論していただくということがやはり大事だと思いますので、我々としても、そうした議論をしっかり後押しできるような形で、今後議論が進むように努力させていただきたいと思います。
○石橋通宏君　この間の取組の結果がこの数字ですよ、大臣。だから、もはや義務化をしないと、残念ながら労働者の命や安心、安全、守れません。だから、是非これ義務化の方向で、大臣、政治的なイニシアチブを取っていただきたい。
　資料の実は一番最初、資料の一に、大臣、その二〇一八年働き方改革関連法案のときの参議院の附帯決議のイの一番を改めて皆さんと共有したくて、今日は一番最初の資料として配付をさせていただきました。これ、当時私が起草させていただいた文ですが、当時の与党、自民党、公明党の皆さんにも賛成をいただいて、これ決議をさせていただいています。
　大臣、これ賛同いただけますかね。やっぱり労働時間の基本って、労働基準法第三十二条、一日八時間以内、四十時間以内ね、週。その労働時間の枠内で働けば、労働基準法第一条、人たるに値する生活を営むことができる労働条件でなければならないと規定されております。
　もちろん、厚生労働大臣として、労働基準法、徹底的に遵守、そして履行の徹底をされるという決意だと思いますけれども、改めてこのときの附帯決議第一項、最大限尊重してこの実現努力をしていただくということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　当然ながら、国会での附帯決議でありますので、とりわけ重いものだと感じて、考えています。当然、認識につきましては私も同じくしておりますし、労働法制についてはしっかり遵守をしていただけるように我々としては徹底をしていくことが大事だと考えています。
○石橋通宏君　その答弁、是非実行していただければと思いますし、今後更に具体的な提案、提言させていただきますので、真摯に受け止めて、政治力発揮していただければと思います。
　済みません、いろいろお聞きをしたかったのですが、ちょっと飛ばして、自見委員が触れたくて触れられなかったＩＬＯ絡みをやっぱり私が触れないといけないと思いますので、触れさせていただきたいというふうに思いますが。
　一つは、さきの通常国会で、ようやく、ようやく遅ればせながら、カスタマーハラスメントに関する制度改正が行われました。これ、是非、本当に現場で長い間カスタマーハラスメントで苦しんでこられた労働者の皆さん、やっぱり命と安心、安全な職場環境を守るという観点で、今回施行規則、規則もやっていただいたと思いますが、実効性ある形をつくっていただきたいと思いますが。
　私たち、大臣、やっぱりもう、もう全てのハラスメントを包括的に禁止して、労働者の命、安心、安全を守るというところにもう一歩、もう一歩踏み出していくべきだと思います。その意味でも、ＩＬＯ百九十号条約は、大臣お聞きをいただいていると思いますが、百九十号条約を是非批准してほしい、日本国内で履行してほしいというのは、もう全ての労働者の願いなんです。
　大臣、百九十号条約の批准に向けた国内法の整備、更に進め、できるだけ早期に百九十号条約を批准する。いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　ＩＬＯ第百九十号条約の締結に当たりましては、条約で求められている内容と改正法の内容も含めた国内法制全般との整合性につきまして詳細に検討しているところでありまして、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、締結に向けた検討を進めさせていただきたいと考えております。
　また、包括的なハラスメント禁止規定につきましては前国会でも様々議論があったと承知をしておりますが、ハラスメント自体を包括的に禁止する規定を設けることは、複数の今法律でそれぞれ関連するハラスメントについて定めております現行の法体系、この整合性については課題があるのではないかと考えておりますので、課題があると考えています。
○石橋通宏君　残念ながらそこは答弁書を丸読みされたので、まだまだ大臣、これから大臣として、この今申し上げた百九十号、その中身も含めて改めてしっかり精査をいただいて、私が今日お願いをしていることの意味をもう一回しっかり認識をいただければなと思います。またどこかで取り上げさせていただきたいと思いますが。
　ＩＬＯに触れさせていただきましたけれども、超党派のＩＬＯ活動推進議員連盟、会長は元厚生労働大臣の田村憲久衆議院議員でありまして、今このＩＬＯ条約の批准、さらにはその国内外での履行、これに超党派で努力をさせていただいておりまして、自見委員とも一緒に活動させていただいておりますし、今日この中にも加盟をいただいて一緒に活動させていただいている方もおられますが。
　我々の、実は超党派の議連の今イの一番の達成目標が、残されたもう一つのＩＬＯのいわゆる中核十条約のうち、百十一号条約が批准をされないまま何十年もたなざらしにされてまいりました。この間、ＩＬＯ議連で一生懸命努力をさせていただいて、例えば百五号条約ですとか、先般は百五十五号条約も批准の実現を、国会でお認めをいただいて実現をしてまいりました。いよいよ百十一号条約、残されたもの、これ是非、大臣、百十一号条約の批准について、大臣の政治的イニシアチブをお願いしたいんです。
　先般、ＩＬＯ議連でバングラデシュに視察に行ってまいりました。二〇一三年にラナ・プラザというところで縫製工場が崩落をし、千百人以上の労働者が圧死して死亡するという、本当に悲惨な事故がありました。それは、全部海外の有名ブランドからのオーダーを受けて、いわゆるサプライチェーンで、海外に輸出をしていた。そこが崩落をして、これだけの犠牲がありました。
　これやっぱり、今ビジネスと人権の問題も大きな課題になっておりますけれども、その基本はＩＬＯの中核条約ですから、このＩＬＯの中核条約を、当然ながらやっぱり日本でも、全ての労働者の皆さん、そして企業の皆さんには是非サプライチェーンも含めてその遵守徹底していかなければいけない。そのためにも百十一号条約の批准を是非早期に実現をしたいわけですが、大臣、決意をお願いできませんか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　未批准のこの中核条約の中で、この第百十一号条約が、もうこれ最後ですね、その締結が求められていることと承知をしておりますが、もちろんその重要性につきましては認識をしておりますが、大変恐縮ではございますが、これも国内法令との整合性については慎重な検討を進める必要がありますので、そうした認識でおります。
　これからも関係省庁とも十分連携をしながら、今後の対応につきましては検討させていただきたいと考えています。
○石橋通宏君　もう具体的に、厚労省を始め関係省庁の皆さんと我々議連の方で、何をクリアしなければいけないのかという整理までさせていただいております。それも大臣改めて見ていただいて、それをあと乗り越えるのは恐らく政治決断だと思いますので、是非そのことは我々また引き続き大臣にも要請させていただきたいと思いますので、対応いただければと思います。
　時間がなくなりましたので、まだるるありましたけど、最後に、生活保護の最高裁判決に対する厚生労働省、大臣の姿勢について。
　大臣、是非、まず謝罪してくださいね。おわびではなくて、謝罪をしてください。全ての、原告だけではなくて、この不当な引下げによって多くの生活保護受給世帯の皆さんが影響を受けてきたわけです。大臣の耳にも届いていると思います。なので、まず大事なのは謝罪すること。謝罪というのは、厚労省の罪を認めて、必ずその補償をするというその責任も認めていただくのが謝罪で、おわびでは駄目です。謝罪、是非していただいて、そして、やはり原告とそうでない方々を不当に格差を付けるのはこれ絶対駄目だと原告の皆さんも言っておられます。
　大臣、その二点、まず真摯に謝罪をしていただきたい。そして、全ての方が格差、差別を付けずにちゃんと補償、補填をしてほしい。そのことをお願いしたいと思います。それを聞いて終わりにさせていただきたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　最高裁判決におきまして、デフレ調整に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があったと指摘をされ、違法と判断されたことにつきましては、生活保護行政を所管する厚生労働省として改めて深く反省をし、おわびを申し上げたいと思います。謝罪、まあ、おわびを申し上げます。総理と言葉を合わせたいと考えておりますので、おわびを申し上げたいと思います。
　また、今後の対応につきましては、専門委員会の審議結果に基づいて、政府としての対応方針を決めてまいりたいと考えています。
○石橋通宏君　また追及させていただきます。
　今日はこれで終わります。ありがとうございました。
○委員長（小川克巳君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○庭田幸恵君　国民民主党・新緑風会、富山県選出の庭田幸恵と申します。
　この夏、参議院選挙で富山の皆様に、保守王国と言われる富山の皆様に国民民主党として国政に送っていただきました。地方の声を届けるべく、今日はその第一歩を始めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　今日はまず、大臣の所信質疑から始めてまいりたいと思っております。
　上野大臣の所信では、医療、介護、障害福祉の物価、賃金対応、そしてメンタルヘルスの対策など、多岐にわたる重要な方向性をお示しになりました。しかし、私は、その中で一度も語られなかったある言葉、強い危機感を抱きました。それは、働く幸せという言葉でございます。働くことは、もちろんお金を稼ぐことでございます。しかし同時に、働くとは、本当に大切で愛する家族を守り、自身の尊厳を保つ行為でもあります。だからこそ、働いても働いても働いても働いても幸せを感じられない国というのは必ず衰退すると思っております。
　大臣、お伺いします。
　働く幸せを日本の労働政策のど真ん中に据えるべきだと考えますが、この視点取り入れていただけますでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　幸せということ、非常に大事なキーワードだと考えています。それぞれの国民の皆さんが幸福感を実感をされる、そのことは本当に大事なことだと思っておりますので、厚生労働行政におきましてもそういう観点は重視をして取り組ませていただきたいと思います。
　やはり、午前中の質疑でもありましたけれども、やはり、健康でそして安心をして働くことができる、そういう環境をつくることが大事でありますし、その上で安定した生活が実現できる、そういった観点も大事だと思っておりますので、また、委員から今御示唆のありましたそうした労働政策なども充実をさせることによって働く幸せを感じてもらえるような、そういった社会を目指して我々も努力したいと考えています。
○庭田幸恵君　ありがとうございました。思いは大臣と一緒だというふうに受け止めをさせていただきました。
　今日は、私からは地方の現場の声をお届けしたいと思っております。
　今、地方の現場では、働き方改革疲れ、こんな声が聞こえてまいります。例えば、介護の現場では人手が足りぬという悲鳴が、富山市でも富山県内でもあふれております。特に、これから北陸富山では雪の季節を迎えます。通院、送迎、買物、見守り、そして除雪、こうした目に見えない介護が家族に雪のように降り積もっていきます。
　大臣、家族が頑張れば何とかなる、そんな介護モデルではもう耐えられません。ケアマネジャーさんたちの更新研修の見直し、通院、送迎の介護保険適用、また、こういったこの家族の負担を前提としないモデルをつくっていくことが必要かと思っております。
　一方で、この働き方改革、規制緩和を望む声があるのも実は事実です。
　中小の本当に、有限会社、小さなトラック運送会社の富山の所長さんからお伺いしました。二〇二四年問題で働く時間は確かに減ったと、でも、時間が減ってお給料が減ってしまっては休みがあっても何もできないと、そんな声をいただいています。あとは、三十分あれば自宅に帰れるのに休憩の義務という机上のルールがあって家族が待っている家に帰れない、こんな悲痛な叫びも私の元には届いております。
　また、建設業でも大きな溝がございます。中堅の百五十億円ぐらいの売上げのあるゼネコンの現場監督は、確かにこの数年、働き方改革で残業は減ったとおっしゃっていました。しかし、ほとんど、地方の小さな工務店、本当に数人しかいないような建設会社、社長が一番働いているんです。現場にも入って、見積りも作って、安全管理もしている。夜遅くまで事務所の明かりが消えない。これが地方の零細企業の現実でございます。これは富山だけの問題ではないと私は感じております。
　この視点が、今も、今日、午前中もいろんな議論ございましたけれども、この地方の中小零細企業の現実、この視点が今の政策には足りないと私は感じておりますが、大臣、今働き方改革進んでいますが、零細企業に対してどういった救いの手を地方の人々に差し伸べるのか、お答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　大変貴重な御指摘だと考えています。
　まず、介護のお話を例示としてお話をいただきましたが、やはり社会全体で支えていく、その観点はこれからとりわけ人口減少の中で重要になってくるというふうに考えておりますので、私どもといたしましても、まさに富山は富山のいろんな実情があると思います。そうした実情を踏まえて、様々な支援措置、基金等で支援措置ができるように努めていきたいというふうに思います。
　また、運送事業者、また建設業のお話がありました。これも、二〇二四年問題などで、先ほど、午前中の議論でもいろいろありましたけれども、やはり一つは柔軟な働き方ができるということも大事だと思いますので、そういう観点を一つは大切にしたいと思います。
　やっぱり賃上げを含む処遇の改善、そうしたところでしっかり処遇改善ができるということが大事でありますので、午前中もトラックのお話をさせていただきましたが、建設業でもそうだと思います。
　また、価格の転嫁がしっかりできる、また賃上げがしっかりできる、労働環境が良くなる、そういったことが大事だと思いますので、我々としても様々な助成措置等を通じて取り組ませていただきたいと思いますし、また小規模事業者等の支援につきましては、これは中小企業庁さんのいろんな施策もありますので、そうしたことも十分活用できるようにしていただければというふうに考えています。
○庭田幸恵君　ありがとうございました。
　実際、政府は支援を構築していらっしゃいます。でも、実際、本当に小さな会社ではこういった支援に至る道筋がないんです。どういうことかといいますと、地方の小さな会社には総務部もなければ人事部もない、こういった会社がほとんどなんです。こういった小さな会社も救う支援というのをつくっていきたいと、私も尽力したいと思っております。
　さて、ちょっと話題を変えたいと思います。
　私は、これまで、元ＣＡでもございましたので、世界二百五十都市を回ってまいりました。その中で、世界各国が幸せな働き方を模索する姿を見てまいりました。例えば皆さんよく御存じなのは、スペインのシエスタではないでしょうか。ただ、これ都市部、同期がバルセロナに住んでおりますので聞きましたところ、都市部の労働階級の方は今これはもう余り導入されていないということではございましたが、スペインのシエスタ、有名でございます。そして、フランス、賛否はございますが、三十五時間の労働制、既にございます。また、ドイツの勤務間インターバル義務化、これドイツは義務化がもう進んでいます。日本は、先ほど、午前中の御議論にもございましたけれども、現在努力義務とされております。
　私は、何もこういった風習、文化が違う各国の働き方を輸入しようということではございません。価値観も違えば生き方も違う、風土、風習、文化、何もかもが違います。日本人、私たちの暮らし、そして私たちが感じる幸せ、人を大事にするという発想を海外から学ぶという視点もあるというふうに感じております。
　もしこういった制度が日本にもあれば、どれほど多くの女性が仕事を、キャリアを中断しなくても済んだのか、またどれほど多くの男性が家族との時間を犠牲にしなくても済んだのか、思いをはせてしまいます。
　共通しているのは一つでございます。長時間働いている国で、生産性の高い国は一つもないということでございます。
　さきの高市総理の所信表明では、労働時間の規制緩和の指示が出ました。大臣からもいろんなお話出ておりますけれども、根拠のない規制緩和は、特に地方の介護、医療の現場、命を危険にさらすというふうに感じております。
　大臣にお伺いします。
　長時間労働、過労死、過労死という言葉はもう日本独特だと思っておりますが、この現状をどう認識されているのか、また、もし業種別、地域別にデータがあればお示しください。お願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　働き方改革関連法の施行以来、長時間で働かれている労働者の方の割合、これは減少傾向にあります。ただ、御指摘があるとおり、過労死等の労災請求件数、また認定件数につきましては近年増加傾向にあるのも事実であります。
　御指摘の業種別、地域別の状況につきましては、午前中も少しお話を申し上げましたが、例えば運輸業あるいは宿泊、飲食サービス業におきましては長時間労働をされる方の割合が多いなどのデータもあるところでございますので、我々としては、業種ごとあるいは地域ごとにも様々なデータ、見方があると思います。そうしたものを十分認識をした上で政策を考えさせていただければと思っています。
○庭田幸恵君　御答弁ありがとうございました。ありがとうございます。一緒に力を尽くしていきたいと思っております。
　私の母のことになりますけれども、今認知症で介護施設でお世話になっております。私、今忙しいのでなかなか会いに行けず、お薬の処方箋をケアマネジャーさんが代わりに持って薬局にお薬を取りに行っていただいています。本当に助かっています。こういった現状は、多分私の周りだけではないというふうに思っています。
　また、訪問介護の利用者さん、当日にこの利用をキャンセルされるということも結構発生しているというふうに伺っていますが、この介護に向かっているケアマネジャーさんたち、介護業者の皆さん、向かうまでのガソリン代が出ない、こんな現実がございます。いわゆるシャドーワークと言われているものではございますが、こうした見えない労働について大臣はどう評価し、どうお支えをされるのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今御指摘のございましたとおり、身寄りのない高齢者の方が増加をしていることもございます。したがいまして、ケアマネジャーの皆さんがいわゆるシャドーワークということでそうした対応をせざるを得ない、そういったケースも増加をしているものだと考えています。
　ケアマネジャーの皆様がやはり本来の業務にしっかりと注力をしていただく、集中をしていただく、そのことが大事だと考えておりますので、その負担の軽減が図られるように、現在、介護保険部会におきましても、どういった方策があるか、具体的な方策について今委員御指摘のあった問題意識のようなことを踏まえて検討しておりますので、しっかりとした答えが出せるように努めていきたいと思います。
　また、突然のキャンセルでいろんな御苦労がある、訪問介護の現場でですね、そういうお話もよく承っておりますので、これはやはり解決をしていかなければいけない、包括的な報酬の設定、月単位の包括的な報酬の設定などの方法によってそうした課題がクリアできないかということを今検討しておりますので、しっかり答えを出していきたいと考えています。
○庭田幸恵君　ありがとうございました。
　本当にこの介護業界で働く皆さん、苦労されています。本当に介護報酬も低いというふうにおっしゃっています。是非、働く幸せと報酬の両方を届ける改革を切に願いたいと思っております。
　続いて、話題をちょっと変えたいと思います。今、ずっとこの委員会の中でも御議論されておりますけれども、労働時間の規制緩和論、この前に申し上げたいことがございます。まず、働くことが報われる国でなければ、どんな働き方改革も意味を持ちません。働く人が報われないと感じる今の日本の現状をどう受け止め、働く幸せを取り戻すためにどうするべきだとお考えでしょうか。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　我が国の労働者の方々が仕事の量や質あるいは対人関係、そうしたことで不安を感じられたり悩まれたり、そうした方が多いというような状況だと承知をしております。
　厚労省といたしましては、やはり一人一人が将来の展望を持って、夢を持って、夢を目指して働く、あるいは先ほど申し上げましたように、健康で安心して働く、そういった環境をつくるということはやはりどうしても不可欠なことだと考えておりますので、やはり今働き方改革の推進、今いろんな議論ありますが、現行制度をしっかり働き方改革の推進という観点で様々な取組を講じてきているところでありますので、それを更に良いものにできるように取り組んでいきたいと考えています。
○庭田幸恵君　御答弁ありがとうございました。
　私たち国民民主党は、もう皆さんよく御存じかと思いますけれども、いわゆる基礎控除、年収の壁、これを百七十八万円まで引き上げる、これを御提案しております。これは、本当に育児も介護も必死になって、後ろ髪を引かれながらお仕事に行っている、そんな現役世代を救う本当に幸せの最低限の再設計だというふうに考えております。
　改めて大臣にお伺いしますが、この税制から働く幸せを再定義するという考え、どのように評価されますでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今委員から御質問のあった件に関しましては、所得税についての基礎控除の引上げの件だというふうに思いますが、大変恐縮ではございますが、所管外でありますので、それについての言及は控えさせていただきたいと考えています。
　その上で、厚生労働省としては、働く方の手取り、これを増やすということも重要でありますので、賃上げに向けました賃上げ支援助成金パッケージによる支援を行ってきておりますし、また現役世代の社会保険料負担の抑制、これにつきましても、今与党で様々な議論を進めているところでありますが、こうした施策によって、手取りを増やせるような政策を我々としてもしっかり考えていきたいというふうに考えています。
○庭田幸恵君　ちょっと御答弁が明快ではなかったというふうに私は感じたんですけれども、是非、これだけ最低賃金が上がっているわけですから、私たち国民民主党が訴えております年収の壁、前政権にはなりますけれども、自民党、公明党さん、そして私たち国民民主党で約束をしたこの合意、守っていただきたいと強く強くお訴えしたいと思っております。
　いろいろお話をしてまいりましたけれども、働くことは生きることそのものだと私は思っています。
　富山には、テレビ局を辞めて、漁師さん、シロエビ漁師、今はカニを捕っていらっしゃる時期だと思うんですけれども、漁師とフリーアナウンサー、二刀流で生きていく道を選んだ青年がいます。彼にとっては、この働くということはもう挑戦そのもの、その挑戦の先には幸せがある、そんな生き方を自ら選んでいらっしゃいます。
　また、一方で、私の父は四十九歳で脳内出血に倒れ、体に障害を抱えながらも、がんで亡くなるまで掃除夫として、本当に数年前まで、亡くなる数年前まで足を引きずりながら仕事に行っていました。ほとんど誰にも気付かれないようなお仕事ではございましたが、今思えば、父にとっては、それは生きているあかし、尊厳だった、そんなふうに私は娘として感じております。
　政治が本来光を当てるべきなのは、労働時間の数字の管理というようなものではなく、一人一人の人生のリズム、これに寄り添う働き方改革ではないでしょうか。
　私自身も、学生時代は生活のために、家が裕福ではなかったので、アルバイトをしました。そして、学生時代を過ぎてバブルの時代に社会に出ましたので、正社員という本当に福利厚生の整った会社でＣＡを行いました。そして、結婚、出産、そして育児をしながら、契約制のアナウンサー、一年ごとの契約で十年近く地元のテレビ局で働いてまいりました。そして、その後、今度は再雇用のＣＡプラスフリーアナウンサーというダブルジョブを経験しています。そして、二十年前に、いろんな思いがあって自分で起業したという経験があります。人生のライフステージに合わせて様々な働き方をしてまいりました。
　こういった、時間管理ではなくて、人の人生というのは直線ではないと思います。ジェットコースターのように私も生きてまいりましたけれども、やっぱり斜めに登ったり、ちょっと休憩をしたり、いろんな生き方を多くの女性、男性がされていると思うんです。
　こういったところに、今のこの労働基準法、これ戦後間もなく作られたものだと思うんですけれども、例えば、最近ではテレワークが増えました。そして、ダブルジョブ、ギグワーカーと言われる人たち、スポットワークをされている方々、また、お仕事を終えて定年が過ぎてもまだ働くという方々も多くいらっしゃいます。この今の令和の働き方がこの労働基準法に合っているのかどうか、ここを、私はこの議員活動を通して皆さんとともに議論をしていきたいと思っております。
　これからも、本当に、富山県から送っていただいた皆様の地方の声、現場の声、命の叫びを届ける、そんな活動をしていくことをお誓い申し上げまして、私からの質問とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　大臣所信に関連して質問をいたします。
　まずは、上野大臣、厚生労働大臣、御就任おめでとうございます。厚労大臣は一人では務まらないとかつて舛添要一元大臣が述べていたように、本当に厚生大臣職は激務だと思いますが、お体にお気を付けつつ大臣の重責を担っていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
　まず、医療も福祉も介護も、そして全てが今公的な収入が上がらないので危機にあります。このことを午前中から質問される方も多かったと思います。
　高市総理から各大臣への総理大臣指示書がオープンにされています。この指示書の冒頭、全閣僚共通指示の中に、地方を伸ばし、暮らしを守ると書かれています。しかしながら、帝国データバンクの調査によれば、今年二〇二五年の上半期には、病院、診療所、歯科診療所の医療機関の倒産が過去最悪の三十五件、物価高や人件費などの高騰による収益悪化、経営者の高齢化、建物の老朽化などを背景に事業継続を断念する事業者が相次いでいまして、二〇二五年の倒産件数は初めて七十件に達する可能性があると帝国データバンクは報告しています。
　御存じのように、病院や診療所、歯科診療所が倒産すると地域医療体制が弱体化、命と暮らしを守ることができなくなるだけでなく、小児科、産婦人科などがなくなると少子化、人口減少が更に進んでしまいます。医療機関がないところでは暮らしは守れません。
　上野大臣に伺います。
　地方を伸ばし、暮らしを守るためには、医療機関の廃業、倒産をとどめ、そのためにはまず、病院、診療所、歯科診療所の診療報酬をアップする必要があると考えますが、大臣の見解を伺います。
　また、上野厚労大臣の地元滋賀県からも、病院、診療所経営の厳しさを訴える声が大臣にも届いていると思います。最近の診療報酬改定で病院、診療所の診療報酬が抑えられてきたため、病院の約八割が赤字、診療所の四割が赤字という報道もあります。御存じのように、赤字が続くと資金繰りが厳しくなり、民間銀行からお金が借りられない、資金繰り、十二月が厳しいんだ、十二月のボーナスが払えないと嘆く病院長の嘆きを複数聞いています。
　インフレによって資材や水光熱費が高騰し、人件費も上がるのに対して診療報酬が伸びなければ、病院も診療所も経営できなくなるのは自明です。午前中からの審議にもありましたけれども、診療報酬の来年引上げは六月、それまで病院、診療所、歯科診療所の経営を守る必要があります。病院や診療所が閉鎖されて地域医療が崩壊しないように、狂乱物価時のように期中改定に倣って、今すぐ歯科、医科の診療報酬一〇％以上のアップを期中改定として行うべきだと考えますが、上野大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　御指摘をいただきました病院であったり医科診療所等でございますが、総じて医療機関につきましては、物価、賃金の上昇という大変厳しい局面に直面をしております。
　そうした中にありまして、やはり地域の医療あるいは地域の介護、これをしっかり守っていかなければ、今委員からも御指摘のありました、地方を伸ばし、暮らしを守る、そういったことができなくなってしまう、そういった危機感の中で我々は政権運営しなければいけないと感じているところであります。
　診療報酬につきましては、賃上げであったり物価高、そうした状況を適切に反映させる必要がありますが、再三議論になっておりますとおり、それを待たずに我々としては経営の改善あるいは処遇改善、そうしたものがしっかりできるように補正予算等でしっかり対応させていただければと考えています。
　また、診療報酬の改定につきましては、物価、賃金を含めた社会経済の変化であったりそれぞれの経営状況であったり様々な観点、持続可能性等の観点もございます、そういった観点を踏まえて検討していく必要がありますが、医療機関等の置かれた状況をしっかり見ながら必要な医療体制が提供できるように今後も努めていきたいというふうに考えています。
○芳賀道也君　すぐにでもということで、補正でということでした。もちろん補正での対応も必要ですけれども、やはり抜本的な報酬改定は必要だということも申し上げたいと思います。
　それから、今日午前からの審議の中でも、山田委員からも本当にこうした大変な状況の報告があり、四％以上是非上げてほしいんだという声が上がりましたら、良識ある自民党の委員の皆さんの席からも、それでは一年分だと、それからまだまだ足りないと。自見先生からは、病院の要望も受けて一一％、一〇％という具体的な提案もありました。
　だとすると、すぐにも行われるというこの補正予算、規模を聞きたいところですが、これまで各委員の先生がお聞きになって、規模は具体的には今おっしゃれないということのようでしたので、あえて私からそこは聞かずに、今大臣が、こうした医療機関、大変な危機にあって、これまでのような補正で中途半端な手当てだけではとてもとてもこの危機は回避できないと、そうした危機感はお持ちなのか、そこをイエスかノーかでお答えいただけませんでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　私ども再三申し上げておるとおりでございますが、医療機関、介護施設等は、物価、賃金の上昇と、本当に厳しい状況に直面をしていると思います。そのための対策はもう待ったなしだと考えておりますので、しっかり補正予算等で対応できるように努めていきたいと考えています。
○芳賀道也君　だとすれば、やっぱりこれまでにないような大規模な支援が必要だという意識はお持ちだということでいいんでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　大規模というのはどの程度なのかというのはなかなか申し上げにくいところでありますが、強い危機感を持って現状対応させていただいているところでございます。
○芳賀道也君　是非、与党も野党もなく、強い危機感を持って対応していきたいと思いますので、厚労省として是非全力を挙げて命と暮らしを守るために努力をお願いをいたします。
　次に、上野大臣の地元滋賀県にも製薬企業がおありです。滋賀県薬業協会のホームページによれば、地場の製薬会社が十五社、国内のほかの地域や海外から来た製薬会社が十五社あると伺っております。
　このように、滋賀県にも新薬、後発薬の製薬企業がありますが、新薬、後発薬、いずれのタイプの製薬企業にとっても、また医薬品の流通に関わる企業にとっても、毎年改定で薬価が削られるのが一番のダメージだと聞いています。
　確かに、そもそも実際の医薬品の取引で医薬品卸から病院や薬局に安価で取引されていることが薬価のマイナス改定に大きく影響しているのは知っていますが、しかし、かつての二年に一度の薬価改定と毎年改定では、製薬業界、医薬品流通業界に及ぼすマイナスの度合いが違います。毎年改定の影響で後発薬の採算割れから製造停止となり作られなくなっている薬も増えていて、結果として多くの患者が困っています。
　薬価の毎年改定はやめるべき、そのために中間年改定はやめるべきだと考えますが、多くの、地元にも製薬会社がある上野大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　地元の状況につきましても御披露いただきまして、大変恐縮でございます。滋賀県におきましても、これ近江商人以来の伝統のある製薬メーカー等もたくさんございまして、地域の産業を支えていただいているところであります。
　その上で、今御指摘のありました中間年のお話でございますが、そもそも薬価改定につきましては、一つはやはり国民負担の抑制という観点もありますし、あるいは革新的な新薬の開発力を強化をしていく、また暮らしに不可欠な薬を安定的に供給をしていく、こういった観点がとりわけ大事だと考えております。そうした観点を踏まえて薬価改定を進める必要がありますが、やはり国民、様々な観点、そうした観点を踏まえてバランスよく対応していくことも必要だと考えているところであります。
　先ほど来お話がありますが、やはり中央社会保険医療協議会等におきまして、関係機関の、関係業界の御意見も伺いながら丁寧な検討を進めることが必要だと考えておりますので、そうした方針で臨ませていただければと思います。
○芳賀道也君　既に、ジェネリックの目標八割と言っていて、九割にも達している状況もありますし、下げ過ぎのマイナス、コスト割れになってしまって供給できない薬が増えている、こうしたマイナス面の把握というのは、大臣、認識はされているんでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　昨年の薬価改定におきましても、最低薬価の引上げであったり、不採算品の再算定であったり、そういったことに取り組ませていただきました。そういうマイナス、そういった状況についても認識をしているところであります。