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○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　会派を代表して、第二次補正予算案に反対の討論を行います。
　まず、毎月勤労統計の不正問題です。
　今回の統計不正問題によって、雇用保険や労災保険などで、二千万人、五百六十七億円もの過少給付という実害が生じています。失業で収入の道を断たれた方の給付や労災で死亡された方の遺族年金が削られていたということであり、極めて重大です。全ての被害者を一刻も早く救済することに政府は責任を持つべきです。
　重大なことは、毎月勤労統計という基幹統計で不正が行われていたことで、政府の経済認識、景気判断、政策判断にも影響が及んでいることです。
　賃金構造基本統計でも不正が発覚しました。
　政府が発表する統計での不正は、国民の政府への信用を根底から破壊し、国民の判断を誤らせるものであり、まさに政府予算案そのものの前提を揺るがす事態が起きているのであります。この統計不正の真相解明なくして予算審議は成り立たないではありませんか。
　ところが、この間の質疑で明らかになったことは、安倍総理を始め政府が統計不正の重大性を全く認識していないことです。
　厚生労働省の特別監察委員会の報告書は、隠蔽の意図は認められなかったと組織的隠蔽を否定しています。しかし、厚労省幹部や担当部局が不正調査の真実を知りながら、国民に報告をせず、国民に隠れてこっそり修正していたものであり、組織的隠蔽は明白であります。
　この報告書を根本厚生労働大臣は第三者委員会の結論だと強弁してきましたが、野党の追及で、不正調査に関わった職員に対する聞き取りに官房長や審議官が同席し、報告書の原案は厚生労働省が作成していたことが明らかになりました。根本大臣は、四日、特別委員会は第三者性を強調し過ぎたのではないかと反省していると発言しましたが、もはや第三者とは言えないのであります。しかも、二〇一八年の実質賃金の伸び率をいまだに提出していません。これでは政府ぐるみの組織的隠蔽ではありませんか。
　統計不正の背景には、昨年の裁量労働制のデータ捏造、森友学園に関する公文書改ざんや答弁捏造など、安倍政権によって引き起こされた政治モラルの大崩壊があることを厳しく指摘しなければなりません。
　統計不正について、国民の前に全ての真実を明らかにするために、国権の最高機関である国会が政府行政監視の役割を果たさなければなりません。
　だから、一月十八日の与野党国対委員長会談で、統計問題は予算、国の政策に関わる課題であり、徹底的に全容解明を進めると合意したのであります。そのためには、野党が一致して要求している関係者の参考人招致、その出席の下で必要な資料も提出し、徹底した集中審議を行うべきことを強く要求するものであります。
　次に、補正予算案に反対する理由を述べます。
　本補正予算の最大の問題は、巨額の軍事費が盛り込まれていることです。本案に計上された軍事費は、補正予算として過去最高額となる三千九百九十八億円に上り、その八割を占めるのが最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ａやイージスシステムなどを取得するための歳出化経費、つまり兵器購入の分割払の前倒しです。
　そもそも、財政法上、補正予算が認められるのは、当初予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限られています。既に発注済みの兵器の後年度負担分を繰り上げて払うことに緊急性がないことは明白です。ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、ミサイルなどの兵器購入経費の後年度負担を補正予算に前倒しして盛り込むやり方を常態化させてきました。一九年度の後年度負担は五兆三千六百十三億円に達し、来年度当初予算の軍事費五兆二千五百七十四億円を超えました。契約額と歳出額のバランスをも崩す事態に至っています。予算を著しくゆがめるやり方であり、断じて許されません。
　看過できないのは、トランプ大統領が昨年十一月三十日の記者会見で、日本は米国から数多くのＦ35を購入すると約束してくれた、感謝を表したいと述べていることです。トランプ米大統領に言われるがままに安倍首相が米国製兵器の大量購入を約束した、まさに浪費的爆買いであり、断じて認められません。
　アメリカ政府からの有償軍事援助、ＦＭＳによる米国製兵器の購入は、その価格も納品も米国の都合次第という、圧倒的に米国本位の契約であり、高額の購入費に加えて膨大な維持費が膨らむおそれがあります。
　しかも、本日の予算委員会で我が党の井上哲士議員が追及したように、Ｆ35は米政府監視院が欠陥を指摘した欠陥戦闘機であります。まさに浪費的爆買いの兵器購入に国民の血税をつぎ込むことは許されません。
　さらに、政府は、昨年末に閣議決定した新防衛大綱、中期防計画で、五年間で二十七兆四千七百億円という大軍拡計画を決定しました。専守防衛の建前さえもかなぐり捨てて、戦争をする国づくりを進める大軍拡計画は中止すべきです。軍事費を削って社会保障に回すことを強く要求するものです。
　また、本補正予算に消費税一〇％増税の対策費を盛り込んでいることも問題です。政府広報費に二十億円、プレミアム付き商品券の準備に九十六億円、新たなレジの導入に五百六十一億円など、全て消費税増税を前提にした予算です。
　しかし、統計不正問題を通じて、二〇一八年の実質賃金の伸び率のマイナスが明らかとなり、消費税増税を行うという判断の根拠が崩れています。消費税増税ありきの予算を認めるわけにはいきません。
　さらに、ＴＰＰ発効に対応する農地大規模化、生産性革命やソサエティー五・〇実現関連事業、スパイ衛星なども、現実を無視し、国民の声を無視した大企業本位の政策的経費であり、補正予算に盛り込むことは許されません。
　本補正予算に原発の再稼働対策費も含まれています。
　しかし、イギリスでもトルコでも、安倍首相が成長戦略の目玉としてトップセールスで進めてきた原発輸出は総崩れになっています。安全対策のためのコストが急騰したためです。もはや原発はビジネスとしても成り立たないことを安倍政権は認めるべきです。
　野党四党が共同提出した原発ゼロ基本法案の一刻も早い国会審議を強く求めるものであります。
　最後に、本補正予算に計上された、台風二十一号、二十四号、北海道胆振東部地震等による被害の復旧などの災害対策費は、緊急かつ必要な経費です。
　一方で、今年は東日本大震災から八年、阪神・淡路大震災から二十四年を迎えます。被災地では、いまだに避難生活を余儀なくされ、住宅再建がままならない被災者の方が多く残されています。被災者の皆さんに寄り添った住宅となりわいの再建にこそ力を尽くすべきではないでしょうか。
　被災者生活再建支援法の改正は、全国知事会からも要請されています。被災者生活再建支援法に基づく支援金の最高額を少なくとも五百万円に引き上げること、支援金の支給対象に半壊や一部損壊世帯も含めるなど対象を拡大すること、小規模な自然災害にも支給できるよう適用条件を大幅に緩和することを求めます。
　日本共産党は、市民と野党の共闘で、うそのない政治を実現し、立憲主義を回復し、本当に国民が主人公の政治を実現するために全力を尽くす決意を申し上げ、反対討論を終わります。
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 百六十二 
 反対 七十 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長秋野公造君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔秋野公造君登壇、拍手〕
○秋野公造君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成三十年度の第二次補正予算により増額された同年度分の地方交付税の額について、当該額の一部を、同年度内に交付しないで、平成三十一年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付できることとするものであります。
　委員会におきましては、地方交付税増額分の繰越しの妥当性、地方一般財源の安定的確保の必要性、災害対応と特別交付税増額の考え方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百二十三 
 反対 十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後八時七分散会
平成三十一年二月五日（火曜日）
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 平成三十一年二月五日
 午後五時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計補正予算（第２号）
　平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（内閣提出）
 午後七時十二分開議
○議長（大島理森君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第二十二番、近畿選挙区選出議員、馬淵澄夫君。
 〔馬淵澄夫君起立、拍手〕
　第四百四十四番、東海選挙区選出議員、青山周平君。
 〔青山周平君起立、拍手〕
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○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
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　平成三十年度一般会計補正予算（第２号）
　平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）
○議長（大島理森君）　平成三十年度一般会計補正予算（第２号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長野田聖子君。
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　平成三十年度一般会計補正予算（第２号）及び同報告書
　平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔野田聖子君登壇〕
○野田聖子君　ただいま議題となりました平成三十年度一般会計補正予算（第２号）外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算二案の概要について申し上げます。
　一般会計補正予算については、歳出において、昨年十二月十四日に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策のうち、初年度の対策として速やかに着手すべきもの等、特に緊要となった事項等について措置を講ずる一方、既定経費の減額を行うこととしております。
　また、歳入において、租税及び印紙収入の増収を見込むとともに、前年度剰余金の受入れ及び公債金の増額などを行うこととしております。
　これらの結果、平成三十年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに第一次補正後予算から二兆七千九十七億円増加し、百一兆三千五百八十一億円となります。
　特別会計予算については、国債整理基金特別会計、エネルギー対策特別会計など九特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　この補正予算二案は、去る一月二十八日本委員会に付託され、二月一日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、四日から質疑に入り、本日、質疑を終局し、討論、採決を行いました結果、平成三十年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。早稲田夕季君。
 〔早稲田夕季君登壇〕
○早稲田夕季君　立憲民主党・無所属フォーラムの早稲田夕季です。
　会派を代表して、平成三十年度第二次補正予算案について、反対の立場から討論を行います。
　冒頭、一連の統計不正問題でまたも暴かれた安倍政権のうそつき、隠蔽、ごまかし体質を私たちは厳しく断罪せねばなりません。
　厚生労働省の毎月勤労統計の不正の発覚に端を発して、五十六ある国の基幹統計のうち、実に二十四も不正、隠蔽が行われていたことが明らかになりました。
　毎月勤労統計だけでも、失業手当や育休給付、遺族年金などを不当に値切られた国民は延べ二千万人。中小企業事業主への雇用調整助成金の未払いも延べ三十万件に上り、約六百億円が未払いとなっています。
　ところが、厚生労働省は、永久に保存すべき過去の資料を勝手に廃棄。一千万人以上もの住所不明で、被害者全員の救済は困難となってしまいました。まさに、消えた給付金です。
　厚生労働省が設置した特別監察委員会の調査はわずか一週間で幕引きを優先。第三者委員会といいながら、厚生労働省の職員が聞き取り調査を行ったものが約七割に達し、第三者でもある有識者が実施した調査においても、官房長ら幹部職員が同席していたことも明らかになりました。組織的隠蔽ではなかったとの結論を誰が信じることができるでしょうか。
　さらに、昨日、本日の予算委員会で、根本厚生労働大臣は、第三者委員会を強調し過ぎたことは反省していると全く意味不明の答弁をし、大臣としての資質、リーダーシップが大変問われます。
　消えた年金と違って、今回の給付金は厚生労働省による法律違反であり、国民に深刻な被害をもたらし、刑事事件にもなり得る認識が欠如しているのではないかと考えます。
　大島議長は、昨年七月の談話の中で、国会は国権の最高機関であり、行政執行全般を監視する権限を行使し、国民の負託に応えるためには、行政から正しい情報が適時適切に提供されることが大前提と述べられました。
　森友、加計問題、障害者雇用率、失踪した外国人技能実習生調査結果の改ざん、隠蔽、ごまかし。私たち野党の追及で次々に暴かれた安倍政権のうそつき、隠蔽、ごまかし体質ですが、安倍政権は議長の忠告に全く耳をかさず、ますます深刻な事態になっています。
　統計不正問題の集中審議を野党に約束する一方で、統計政策担当の厚生労働省幹部を更迭し、国会での答弁をさせない。これは、トカゲの尻尾切りどころか、野党の追及を恐れて、口封じ、証人隠しではないですか。予算委員会で立憲民主党が求めた政府参考人、有識者を四人も拒否しておきながら、真相究明を与野党ともになどとテレビの前でうそぶく与党にも猛省を促さなければなりません。
　これによって昨年の賃金の伸び率を不正に高めて、アベノミクスの成果だと賃上げを偽装していたことも明らかになったのではないですか。景気判断にかかわる深刻なうそ、ごまかしです。
　法律違反を認めておきながら官僚だけに責任を負わせる根本厚生労働大臣、そして賃上げ偽装のきっかけとなった鶴の一声を発声したと言われる麻生財務大臣は、即刻辞任すべきと考えます。
　総理は、アベノミクス開始とともに始まった今回の景気回復は戦後最長に並んだと自画自賛し、十月に消費増税を強行する構えですが、景気回復は国民の実感が伴わず、老後の不安を感じていらっしゃる方が大多数です。この国民の実感こそが、安倍政権のうそ、ごまかしにだまされない、正しい景気判断ではないでしょうか。
　消費増税にあわせて導入しようとしている軽減税率も、天下の愚策です。現役世代の不安を軽減するための社会保障や教育への財源を大きく食い込ませるだけでなく、食料品の購入と外食の線引きなど、いたずらに国民生活を混乱させる制度であり、立憲民主党は、このたびの消費税率引上げも軽減税率も、絶対に認めることはできません。
　そもそも、どの経済指標に今回の統計不正がどのような影響を及ぼしているのか、全貌が全く明らかになっておらず、昨年の実質賃金において前年比マイナスかプラスかも総理がお答えになれない状況で、補正予算に計上されている費用が妥当なものなのか、判断しようがないではないですか。
　本来、補正予算は、本予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった事項や新たな事象に対応するものに編成されるものです。
　例えば、平成三十年度第一次補正予算で措置され、七月西日本豪雨や北海道胆振地震などの災害復旧復興のような事項であれば全く異論はありませんが、本補正予算における防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策は、消費税率引上げで経済の落ち込みを乗り越えるための対策とも位置づけており、国土強靱化の名のもとに、旧来の手法であった公共事業による景気刺激策であってはなりません。本当に地域に必要な防災対策は急務ですが、これまでの国土強靱化対策をしっかりと検証していく必要があります。
　むしろ、無理やり短期間で成立させた法制度ではありますが、四月から新しい在留資格での外国人労働の受入れを始める前に、自治体に丸投げせず、多文化共生のための教育や環境整備にもっと十分な予算を振り分けるべきと考えます。
　そして、当補正予算には、幼児教育無償化に係る立ち上げ経費支援として三百十六億円が計上されていますが、昨年四月時点の二万人存在する待機児童を解消した上で無償化を行うべきではないでしょうか。自治体独自の基準も満たさない認可外施設も無償化の対象とすることで、保育の質の低下が心配され、また、所得制限を設けられないことで、高所得者優遇、格差拡大につながるものとのそしりを免れません。
　そして、国際機関への拠出金や研究開発予算、防衛装備品の予算など、本来、本予算に計上すべき予算が当補正予算には多数含まれていることも大変問題です。予算編成後に特に緊急となった経費の支出とは言えず、財政法二十九条に違反していると私は考えます。
　このたび、千葉県野田市で、父親からの虐待を受けていた小学校四年生の女の子が死亡するという大変痛ましい事件が起きました。このことで児童相談所の対応や教育委員会に大きな非難が集まっておりますが、本来ならば、スクールソーシャルワーカー、スクールローヤーの配置、そして児童相談所の体制強化こそが緊急の財源でやることではないでしょうか。
　そのような予算は一切計上せず、むしろ、国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増しているとの理由で、Ｆ35Ａ戦闘機を含む高額な防衛装備品を第二の財布で三千百七十七億円も購入する安倍政権は、一体誰のために政治をしているのでしょうか。国民の生活に寄り添った予算とは言いがたい補正予算だと考えます。
　以上、平成三十年度第二次補正予算に対し断固反対の立場を表明し、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　井野俊郎君。
 〔井野俊郎君登壇〕
○井野俊郎君　自由民主党の井野俊郎です。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成三十年度一般会計補正予算及び平成三十年度特別会計補正予算、以上二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。
　今回の補正予算のポイントは、防災・減災、国土強靱化を始めとした、緊急性、必要性の高い追加的財政需要に対応するための必要な措置を講じるものであります。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　まず、今回の補正予算審議において、統計調査の問題点、不備が指摘されました。確かに、本来やるべき統計調査に誤りがあり、統計に対する信頼が揺らいでいる点は大変残念であり、政府には早急な対策を講じていただきたいと与党としても苦言を呈したいと思います。
　しかしながら、この一点をもってアベノミクスが偽装されたとの野党の主張には賛同できません。
　すなわち、今回の補正予算においても所得税は約四千五百億円の上方修正がなされており、国民の所得は引き続き上昇していることがうかがわれます。
　したがって、統計調査の不備から、アベノミクスは偽装だという主張は、実態とかけ離れており、この点からも全く的外れであります。
　その上で、歳出面を見ますと、近年、我が国は気象の急激な変化や自然災害の頻発化、激甚化にさらされており、国民の安全、安心を守り、災害に強い国づくりに力を入れることは重要な課題であります。
　特に、昨年は、七月の豪雨災害、台風二十一号、北海道胆振東部地震、これに伴う電力のブラックアウト、空港ターミナルの閉鎖など、国民の生活、経済に欠かせない重要なインフラが機能しない事態が発生しました。こういった自然災害が発生しても、インフラがその機能を維持し、国民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼす事態が起こらないよう、対策をとることが急務であります。
　本補正予算では、地震の被害復旧のための予算のほか、三カ年緊急対策として、河川、砂防、道路、水道などの防災・減災対策や、子供たちの命を守る学校施設の耐震化、災害時の警察用資機材、通信基盤整備などが盛り込まれており、いずれも災害対策のため速やかに着手すべきものばかりであります。
　また、昨年末には、多国間自由貿易協定であるＴＰＰ協定が発効されました。こうした新たな国際競争のもとでは、農林水産業の体質強化が緊急に求められるところであります。
　本補正予算では、土地改良による経営基盤の効率化、畜産、酪農の基盤強化のためのクラスター事業、輸出促進のための施設整備事業など、今後の農林水産業の基盤を整備し、意欲ある農家をしっかり育てていこうとする政府の姿勢がはっきりとあらわれており、評価することができます。
　また、中小企業、小規模事業者については、雇用情勢が大きく改善している一方で、人手不足や後継者不足などに悩まされており、生産性の向上や体質強化が喫緊の課題であります。
　本補正予算では、こういった課題に対処するため、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、事業承継支援事業などに手厚い配分がなされています。
　そのほか、本年の消費税増税、軽減税率制度の円滑な導入を図るための軽減税率対応レジ導入支援などが計上されており、喫緊の課題に対応する予算であります。
　以上、本補正予算は、国民の皆様の生活に必要不可欠なものであり、早急に成立させる必要がありますので、議員皆様の御賛同を賜りますことをお願い申し上げ、私の賛成の討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○西岡秀子君　長崎一区選出、西岡秀子でございます。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成三十年度第二次補正予算二案について、反対の立場から討論を行います。
　予算は、政策的根拠をもとに編成されなければなりません。その根拠が、今、政府統計の不正という前代未聞の大問題により大きく揺らいでいます。現在、二十四の統計で不正や不備が明らかになっております。予算審議の前提が大きく崩れていると言わざるを得ません。
　今回の統計不正問題のように、国民生活に大きな影響を与える問題が起きたときに、我々政治家がこの事実を受けてどのように対処していくのかが問われております。しかし、今の安倍政権は、真相究明の先頭に立つどころか、予算委員会においても真相究明のために必要な参考人招致を認めないなど、隠蔽体質そのものです。
　今回の問題は、長年にわたり不適切な統計の取扱いがあった側面と、現政権下でデータの操作が行われた疑惑が生じている二つの側面があります。多くの国民が景気回復の実感がない中で、アベノミクスがうまくいっているように見せるために賃金データの操作が行われたのではないかとの疑念もある中で、本補正予算に対して国民の皆様から従来以上に厳しい目が向けられております。
　本来、補正予算は、財政法二十九条で、国において、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費に限ると定められております。
　本補正予算の一番大きな柱は防災・減災です。昨年頻発した自然災害を受けて、防災・減災、国土強靱化は、まさに最も重要な、緊急性のある課題です。
　国民民主党は、災害復旧費を中心とする第一次補正予算には賛成をいたしました。しかし、今回の補正予算は、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策のうち速やかに着手するものとされておりますが、この中身が全て緊急性があり、真に防災・減災に資する事業であるかの検証が十分に行われているとは言いがたい面があります。また、三カ年対策についても、三年間で七兆円という数字にも政策的な根拠が明確とは言えません。
　一方で、本補正予算には、査定の厳しい当初予算では到底計上されないような事業が多く盛り込まれております。
　例えば、地方創生拠点交付金です。これは施設整備などのハードの交付金であり、本補正予算には六百億円も計上されております。一方で、平成三十一年度当初予算にも、似たような名前の地方創生推進交付金が一千億円も計上されております。
　国民民主党の聞き取り調査で、なぜ同じような交付金に巨額の予算をつけたのかとの質問に対し、担当者からは、当初予算の方は、ハードに使えないことはないが、ソフト中心のものなので、施設整備のためのハードの交付金の要望が自治体から多くあったためとの説明がありました。
　大変厳しい財政状況のもと、当然さまざまな要望がある中で、どのような基準で緊急性のある予算と判断されるのか、政策的裏づけとなるデータも十分にない中で予算の計上が認められていいのでしょうか。本来であれば、内容についてしっかりと精査し、本予算に計上すべきものと考えます。
　防衛費についてもしかりです。戦闘機の購入は、中期防衛力整備計画にのっとり、順に進めていくべき事柄であり、本来、当初予算に計上すべき事柄です。それがなぜ補正予算に組み込まれるのでしょうか。
　現政権においても、当初予算の財政的な数字のつじつま合わせのために、例年、本来、当初予算に計上されるはずの事業が、補正予算の中にいつの間にか入れられ、隠れみのとして使われているのではないかとの疑念を持たざるを得ません。
　また、この補正予算に軽減税率対応レジ導入支援が盛り込まれていることも問題です。軽減税率は、例えば食料品を持ち帰るかその場で食べるかで税率が変わるなど、大変わかりにくく、不公平で、混乱をもたらす制度であることが明らかになっています。また、軽減税率は、消費者を混乱させ、事業者に過度な負担をかけるばかりか、高所得者ほど軽減額が大きくなるなど、逆進性対策としても適当ではありません。
　加えて、安倍総理は消費税引上げをまだ最終決定しておりません。過去二度にわたり延期しているので、三度目がないとは言えません。にもかかわらず、なぜ消費税引上げを前提とした措置を補正予算で急いで講じる必要があるのでしょうか。もし消費税増税が行われなかった場合、本措置の前提が大きく崩れてしまう可能性が高いことも指摘しておかなければなりません。
　これは、今回、消費税増税分を財源とする幼児教育、保育の無償化に係る立ち上げ経費支援などの予算が補正予算として計上されていることも同様です。
　事業者の皆様や地方自治体の負担を考えれば、できるだけ早く準備をしてもらう体制をとる必要があるのは当然です。しかし、万一消費税を増税しない場合でも教育の無償化を行うとの総理からの明言がない中で、また、平成三十一年度当初予算を審議されていない中での本補正予算への計上は疑問です。
　私たち国民民主党は、国民生活を第一に、国民の声に耳を傾け、現実的な新しい答えをつくり出し、これからも国会で提案してまいります。経済には改革を、社会には多様性を、生活には温かさを目指し、外交、安全保障には現実的で安定感のある対応を行ってまいります。
　今回の統計の不正問題については、徹底的に真相究明をし、国民の皆様の前に真実を明らかにし、過少給付であった方々に早急に追加給付が行われ、二度とこのようなことが起こらない体制を構築するために全力で取り組んでまいります。
　最後に申し上げます。
　今回の統計不正に至るまで、昨年から、公文書改ざんを始めとして、行政の信頼性、公平性を揺るがす信じがたい数々の不祥事が頻発しております。国会で議席をいただいている私も、国民の皆様に申しわけない思いでいっぱいです。このような事態を生み出した政府にも大きな責任があるにもかかわらず、官僚のみが責任をとり、政治家が一切責任をとらない現状が続いております。
　このような状況をこれ以上続けていくことは、日本社会の変質、倫理観、正義、公平性を著しく損ない、とりわけ次世代を担う子供たちに目に見えない大きな影響を与え続けていることに、安倍総理にはぜひ思いをいたしていただきたいということを強くお訴えをして、反対の討論といたします。
　御清聴いただきありがとうございました。
○浦野靖人君　日本維新の会の浦野靖人です。
　私は、我が党を代表して、平成三十年度一般会計補正予算並びに平成三十年度特別会計補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　三点、指摘させていただきます。
　一点目は、本来は本予算に入れるべき内容が入っていることです。
　本予算後に生じた自然災害に対する復旧復興支援に対して補正予算がつくのであればわかります。しかし、防災・減災、そして国土強靱化の予算は、国民の生命と財産にかかわることであり、本予算としてしっかり議論をすべき内容です。防災・減災そのものに反対をするわけではありませんが、本予算に入れるべきです。中小企業に対する支援も恒常的に補正予算に計上されています。であるならば、本予算に入れるべき内容です。
　長い間、来年度本予算を先行させた補正予算が続いてきましたが、常態化すべきではありません。是正すべきであることを指摘しておきます。
　二点目は、予算の遡及適用に関するルールが明確化されていないことです。
　我が党が平成三十年度第一次補正予算に賛成するに当たり、予算が遡及適用されたことを評価するとともに、予算の遡及適用に関するルールを明確にすべきであることを提起しました。しかし、本補正予算に当たっては、遡及適用のルールが全く検討されていませんでした。
　補正予算は緊急かつ柔軟性の高い運用が求められるものであり、遡及適用に関する一定のルールが定められなければ、地方自治体におけるモラルハザードを起こします。提案から三カ月もたちながら全く検討されていないということは、国会軽視であり、指摘しておきます。
　三点目は、財政健全化に逆行していることです。
　新たな建設国債の発行は、第一次補正予算と合算すると二兆円になります。赤字国債の発行は三千億円減るというものの、建設国債を追加的に発行した上で、結局は国債発行額がふえるようでは、財政規律は緩んでいるとしか言いようがありません。第一次補正予算以降、大規模自然災害は起きておりません。にもかかわらず、防災・減災のためという反対しにくい予算をまぜ込んで、しかし、実際には、本予算に入れ込むべき予算を入れて、建設国債を積み上げているわけです。
　我が党は、建設国債発行額の増加についても厳しく追及するとともに、プライマリーバランスの黒字化時期を下げることに異議を唱えます。
　以上、指摘した問題点について、今後、迅速かつ誠実な対応をとることを政府・与党に対して強く要望いたします。
　しかし、第一次補正予算案では地震の対策、関西国際空港の復興対策、今回の二次補正予算では農家のビニールハウス対策など、我が党の申入れに対しても政府は真摯に受け取っていただき、迅速な対応をしていただきましたことに感謝申し上げます。
　以上を踏まえて、我が党は、平成三十年度第二次補正予算案二案に賛成をいたします。
　御清聴ありがとうございました。
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、二〇一八年度第二次補正予算案に反対の討論を行います。
　今回明らかになった統計不正の結果、雇用保険や労災保険など、約二千万人、五百六十七億円の被害が生まれており、一刻も早い救済が必要です。
　同時に、今回の統計不正は、政府の経済認識、景気判断、税や社会保障、雇用などの重要な政策判断に係るものであり、その影響は甚大です。
　ところが、厚労省は、不正の事実を知りながら、国民に報告せず、組織的隠蔽を行っていました。しかも、政府・与党が、与野党国対委員長会談での全容解明に努力するという約束もほごにして、真相究明に不可欠な関係者の参考人招致を拒み、真相にふたをして採決を強行しようとしていることは、断じて許せません。関係者の国会招致など、徹底的な全容解明を最優先で行うことを強く求めます。
　本案の災害対策費は、台風二十一号、二十四号、北海道胆振東部地震等による被害の復旧など、緊急かつ必要な支出です。
　しかし、最大の問題は、巨額の軍事費が盛り込まれている点です。
　本案に計上された軍事費は三千九百九十八億円に上りますが、その八割を占めるのが、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ａやイージスシステムなどを取得するための歳出化経費、つまり、兵器購入の分割払いの前倒しです。まさに、戦争する国づくり予算そのものであります。
　そもそも、財政法上、補正予算が認められるのは、当初予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限られています。既に発注済みの兵器の後年度負担分を繰り上げて支払うことに緊急性がないことは明白です。
　ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、ミサイルなどの兵器購入経費の後年度負担を補正予算に前倒しして盛り込むやり方を常態化させてきました。補正予算を著しくゆがめるやり方は断じて許されません。
　一九年度の後年度負担は五兆三千六百十三億円に達し、来年度当初予算の軍事費の五兆二千五百七十四億円を超えました。契約額と歳出額のバランスをも崩す事態に至っているのです。
　トランプ大統領に言われるがままの米国製兵器の浪費的爆買いは中止すべきです。
　本案は、十月からの消費税一〇％増税対策として、政府広報費、プレミアム商品券準備費等を盛り込んでいます。しかし、統計不正のもとで、昨年の実質賃金の伸び率がマイナスであったことが明らかとなり、消費税増税の根拠も崩れています。そもそも、今の経済情勢のもとでの消費税一〇％増税は家計にも経済にも大打撃を与えるものであり、絶対にやるべきではありません。
　本案には、ＴＰＰ発効に対応する農地大規模化対策、原子力発電所再稼働対策などの経費が盛り込まれていますが、これも国民世論に逆行する予算です。
　安倍政権は、沖縄県民の圧倒的民意を踏みにじって埋立土砂の投入を強行しました。しかも、二年以上にわたって隠し続けた軟弱地盤の存在を安倍総理が認めたにもかかわらず、地盤改良工事の規模も工期も工費も一切明らかにせず、辺野古新基地建設を強行しようとしています。断じて許されません。
　巨額の軍事費を削減し、国民の大切な税金は福祉と暮らしに優先して使うことを強く求めて、反対討論を終わります。
○井出庸生君　社会保障を立て直す国民会議、信州長野の井出庸生です。
　会派を代表して、補正予算案に反対討論を行います。
　補正予算案は二兆七千億円規模、このうち社会福祉法人等が施行する保育所等のブロック塀整備等に要する経費に充てるための経費など、必要性のあるものも見られます。しかし、ここ数年、多くの政党、会派が指摘してきた、財政法二十九条に規定された補正予算の趣旨に本当に沿ったものと言えるのかという批判に応えた内容には、大変残念ながら、今回もなっておりません。
　例えば、第二次安倍政権の目玉事業の一つ、中小企業対象のものづくり補助金一千百億円は七年連続で補正予算に計上されています。この金額は中小企業庁の当初予算額に匹敵する金額であると言われ、中小企業庁におかれては、重要施策を背負っているにもかかわらず、当初予算編成で毎年政府内で御苦労されていらっしゃるとお察しを申し上げます。
　昨年、私はこの場で、財務省がかつて疑義を呈したこの補助金の成果について指摘しました。補助金を受けた事業者が新規事業を事業化する、補助金以外の自己負担分の設備投資を回収する等の成果は時間をかけて見守る必要があるとの反論を先日中小企業庁からいただきましたが、そうであればなおさら、本予算に盛り込み、時間をかけた審議と説明が必要です。
　ＴＰＰ関連予算についても本予算でやるべきと何年も申し上げてきたところであり、本補正予算案に反対をいたします。
　次に、きのう、きょう、予算委員会で議論された厚生労働省の毎勤統計について申し上げます。
　昨日、与党の質疑者が大きく三つの問題を挙げられました。
　一つは原因究明、二つ目は追加給付の早期実施、三つ目は再発防止と信頼回復。
　第一の原因究明は、第三者による徹底調査が絶対に必要です。
　根本大臣が特別監察委員会をつくったのは、有識者のみで構成される、より中立的、客観的な調査を行うためであったことは、昨日、大串博志議員への答弁から明らかです。
　しかし、与党質疑者から、あろうことか、厚生労働省の中でやる調査にもかかわらず、第三者性を強調し過ぎた点は率直に反省した上で、いかに理解を得るか考えた方がいいと質問をされ、大臣は、強調し過ぎたと反省の弁を口にしてしまいました。
　きょうもこの答弁について、西村智奈美議員、塩川鉄也議員、逢坂誠二議員がただしました。大臣は、塩川議員の、第三者委員会なのかそうではないのかという問いに対して、とうとう、第三者とは何か、第三者的な委員会だけれどもと言ってしまいました。
　大臣が当初からおっしゃっていた、厚生労働省の入らない第三者委員会が崩壊しつつあります。初志貫徹、厚生労働省の入らない第三者委員会を大臣の職責をかけてやっていただくよう強くお願いを申し上げます。
　早期の追加給付問題は、二千万人の対象者のうち一千万人が住所データが残っていないという問題があります。
　そして、信頼回復と再発の防止。この問題があったから厚生労働省改革が進んだと後に言われるようにするのであれば、先ほど述べた第三者による徹底調査、そして国会審議に招致を求められている参考人は全て御出席をいただくこと、これがなければ、信頼回復はその第一歩すらありません。
　大臣は、本事案について、罰則のない統計法九条、十一条違反は報告書を根拠に認めていますが、罰則のある統計法六十条第二号に当たるかどうか、引き続き検討を進めていただきたい。
　先月末の本会議で、我が会派の野田佳彦代表が安倍総理に問うた際、総理は、捜査機関の判断とお逃げになりました。野田代表が問いただしたのは、この問題に対する政府の違法性認識と告発の意思であり、告発をするかしないかは、総理を長くお務めであれば御存じと思いますが、捜査機関が判断することではございません。
　最後に、厚生労働省は、社会保障、労働政策始め、国民に対する責任、期待の大変大きな省庁です。我が会派が社会保障政策に取り組むに当たっても、厚生労働省に真摯に向き合っていただき、忌憚のない意見交換をさせていただくことが不可欠です。
　本問題で、厚生労働省は、政府・与党の顔色をうかがう対応ではなく、国民のために奉仕する原点に立ち返り、問題の全てを明らかにして、出直しを図っていただきたい。厚生労働省はあのとき変わった、そうなるための議論を、我々も尽くしてまいります。
　以上、終わります。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
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　平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長江田康幸君。
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　平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成三十年度の第二次補正予算により増加することとなる同年度分の地方交付税五千三百十一億円につきまして、普通交付税の調整額の復活に要する三百九十六億円及び特別交付税の増額に要する七百億円を除く四千二百十五億円以内の額を、同年度内に交付しないで、平成三十一年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付できることとするものであります。
　本案は、本日、本委員会に付託され、石田総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後八時散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 石田　真敏君
 法務大臣 山下　貴司君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣 根本 匠君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 原田　義昭君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣 片山さつき君
 国務大臣 櫻田　義孝君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 平井　卓也君
 国務大臣 宮腰　光寛君
 国務大臣 茂木　敏充君
 国務大臣 山本　順三君
 国務大臣 渡辺　博道君
平成三十一年二月一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 平成三十一年二月一日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。福山哲郎君。
 〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　山口那津男議員にお答えをいたします。
　バリアフリー社会の実現についてお尋ねがありました。
　国土交通省におきましては、昨年、バリアフリー法を改正をいたしまして、市町村がバリアフリーの方針を定める移動等円滑化促進方針制度を創設するなど、ハード、ソフト両面のバリアフリー施策の拡充を行いました。
　御指摘のユニバーサルデザインタクシーにつきましては、昨年に車両の改善や運転者等への接遇研修を関係事業者に要請をいたしまして、具体的な措置が順次講じられているところであります。
　また、ホテルなど宿泊施設につきましては、今年度中に設計者等向けのガイドラインを改定をいたしまして内容を充実させる予定であります。このガイドラインを踏まえまして、地方公共団体において、より積極的な取組がなされることを期待をしております。
　国土交通省といたしましては、バリアフリー社会の実現に向けまして、地方公共団体や民間事業者等の関係者と連携して取り組むことが重要と考えており、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機といたしまして、我が国のバリアフリー化を一層推進するようしっかりと取り組んでまいります。
○議長（伊達忠一君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時四十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○副議長（郡司彰君）　小池晃君。
 〔小池晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（根本匠君）　小池晃議員にお答えをいたします。
　第三者による特別監察委員会と総理への報告についてお尋ねがありました。
　特別監察委員会は、平成二十三年に設置され、任命された厚生労働省監察本部の外部有識者の五名に加え、統計の専門家であり、総務省の統計委員会の前委員長を務めた樋口美雄氏を委員長とするほか、統計の専門家等を加えた構成です。
　特別監察委員会では、ヒアリングから得られた供述内容や関係資料の精査等を通じて、第三者の視点から集中的に検証し、事実関係と関係職員の動機、目的、認識など、さらに責任の所在を明らかにしていただきました。
　その上で、現在、先日の国会における御議論等も踏まえ、事案に関連した職員等に、特別監察委員会の委員のみが質問する形式での更なるヒアリング、東京都など自治体へのヒアリングなど、更なる調査を行っていただいているところです。
　厚生労働省としては、統計に対する信頼、厚生労働省という組織に対する信頼を回復していくため、今後とも、特別監察委員会において第三者の視点から厳正な調査を賜り、事実解明を進めてまいります。
　本件について、私は、昨年十二月二十日に事務方から事案の一報を受け、経緯、原因等について速やかに徹底的に調査するよう指示いたしました。
　その後、十二月二十七日までに、統計上の賃金額が低めに出ていた可能性があり、国民経済計算や経済見通し、雇用保険、労災保険給付等への影響の可能性が明らかになったため、翌二十八日に事務方から秘書官を通じて総理に報告したものであります。本件を隠し切れなくなって報告したという御指摘は全く当たりません。
 ─────────────
○副議長（郡司彰君）　山本太郎君。
 〔山本太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山本太郎議員の代表質問に対してお答えをいたします。
　デフレの原因についてお尋ねがありました。
　少なくとも、戦後、先進国でデフレを二十年以上経験した国は、我が国のほかにはありません。
　失われた二十年、その最大の敵は、日本中に蔓延したデフレマインドでした。企業は賃金を抑制し、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷、デフレを加速するという悪循環から抜け出せずにいました。
　この経験を踏まえ、安倍内閣では、政権交代後、長引くデフレから脱却し、日本経済を力強く成長させていくため、これまでとは次元の違う政策として、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢に一体として取り組んできたところであります。
　こうしたアベノミクスの取組によって、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは一割以上成長しました。
　今後も、デフレ脱却、そして力強い成長のため、三本の矢の政策を継続していく考えに変わりはありません。
　少子化問題についてお尋ねがありました。
　昨年の予算委員会において、一年生議員当時から少子化が大きな政策課題であった旨答弁したことは御指摘のとおりであります。
　少子化は、地域社会の担い手の減少、現役世代の負担増加、経済や市場の規模の縮小や経済成長率の低下など、個人、地域、企業、国家に至るまで、多大な影響を及ぼします。このような我が国の社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的な状況をもって国難と申し上げたところであり、長期的な展望を持って少子化対策を進めていく必要があると考えています。
　こうした認識の下、消費税の使い道を見直し、二兆円規模の恒久財源を子供たち、子育て世代に大胆に投じ、教育無償化や待機児童の解消に取り組んでいくこととしています。
　今後も、あらゆる政策手段を総動員し、継続的かつ総合的な少子化対策を推進してまいります。
　いわゆるロストジェネレーション世代についてお尋ねがありました。
　この世代は雇用環境が厳しい時期に就職活動を行っていた方々であり、その中には、希望する就職ができず、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にある、生活に困窮しているなど、様々な課題に直面する方々がいらっしゃいます。
　政府としては、この世代の方々がより安定した仕事に就くことで自立していけるよう支援することが重要と考えており、その観点から、マンツーマンによる相談支援、個々のニーズに即した職場体験、就職後の定着、ステップアップ支援などの就労支援を行ってきております。
　さらに、来年度予算案においては、地域若者サポートステーションと生活困窮者自立支援制度の一体的な支援を行うモデル事業を盛り込んでおり、生活支援も含めた支援の強化を図ってまいります。
　二〇一四年の消費税率八％への引上げについてお尋ねがありました。
　消費税率の八％への引上げについては、単なる増税ではなく、これを財源として、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引上げや、所得の低い方々に対する国民健康保険料等の軽減の拡充など、社会保障の充実を実施したところです。
　これらの施策を全体として見れば、消費税率八％への引上げの判断が誤りであったとは考えていません。
　しかしながら、その際には耐久財を中心に大きな駆け込み需要と反動減が生じ、その後の回復にも遅れが見られるなど、結果として見れば、需要変動に対する対策が必ずしも十分ではなかったと考えています。
　今回の消費税率の一〇％への引上げについては、前回の反省の上に、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ばさないよう全力で対応することとしています。いただいた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとしてまいります。
　経済政策についてお尋ねがありました。
　六年間のアベノミクスの三本の矢の取組により、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、国民生活にとって最も大切な雇用・所得環境は大きく改善しており、確実に経済の好循環が生まれています。
　この成長の果実をしっかりと分配に回すことで、次なる成長につながっていく。デフレマインドが払拭されようとしている今、アベノミクスの更なる強化に向けて取り組んでまいります。
　具体的には、我が国の持続的な成長にとっての最大の課題である少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度への転換を成し遂げてまいります。また、未来へのイノベーションを大胆に後押しし、ソサエティー五・〇を世界に先駆けて実現することで、我が国の未来を開いてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　山本議員から、消費税率一〇％への引上げ判断、財政運営、少子化対策等についてのお尋ねがあっております。
　まず、消費税率一〇％への引上げの判断についてのお尋ねがありましたが、本年十月の消費税率引上げにつきましては、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められたとおり、本年十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であります。
　いずれにいたしましても、消費税率の引上げに当たりましては、前回八％への引上げの際の経験を生かし、反省も含め、予算、税制、総動員し、消費税率引上げによる経済への影響に対しても十二分な措置を講じることといたしており、経済の回復基調をしっかりと持続させることができるものだと考えております。
　次に、金融政策と財政政策の組合せについてお尋ねがありました。
　日本の財政につきましては、公的債務残高がＧＤＰの約二倍というほどに累積するということなど、厳しい状況にありますが、今までのところ、預金等の潤沢な国内の家計金融資産の存在等を背景に、低い、極めて低い金利水準で安定的に自国通貨建ての国債が大部分国内で消化をされておりますという誠に幸運な状態が続いてきたということであります。議員御指摘の私の発言は、こうした状況を踏まえたものであります。
　しかし、こうした状況がいつまでも続くかということはなかなか難しいのであって、財政運営に対する信認が失われ、金利が急上昇するというような利払い費が増加することになれば、財政の対応力が失われ、経済財政、国民生活等々に重大な影響が及ぶおそれがあります。したがいまして、引き続き、経済再生を図りながら、財政健全化の取組を続けていく必要があろうと考えております。
　なお、通貨供給を含めた金融政策の具体的な手法につきましては、これは日銀に委ねられるべきものでありまして、私の方からコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　次に、日本の財政状況に対する認識についてのお尋ねがありました。
　日本の財政につきましては、プライマリーバランスの赤字が続いて、公的債務残高がＧＤＰの二倍という程度に累積するなど、厳しい状況にあります。
　こうした中で、現政権では経済再生と財政健全化に取り組んで、過去最高水準の名目ＧＤＰを背景に、国、地方を合わせた税収を七年間で約二十八兆円増加させるとともに、歳出改革の取組を継続させていただいて、新規国債発行額は二〇一二年の当初予算と比較して約十二兆円減少し、七年連続で縮減してきておるということであります。税収の分だけ公債を減らしたということです。
　引き続き、新経済・財政再生計画に沿って経済再生を図り、歳出と歳入両面の改革を続けていくことになります。まずは、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を実現し、債務残高ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指していくということになろうと存じます。
　次に、奨学金返済を免除すべきとのお尋ねがありました。
　貸与型の奨学金というのは、希望する学生に貸し付けられて、学生が大学で勉学にいそしみ、社会に出てから返済をいただいていた分は、次の学生にそのチャンスを与えるべく新たな奨学金の原資として活用されておりますのは御存じのとおりです。
　したがいまして、政府としては、無利子奨学金を拡充するほか、返済が困難となっていられる方々については、返済期限の猶予や将来の収入に応じて返済ができる制度を導入するなど、きめ細かな対応や措置を講じておりますが、国民からお預かりした資金等の返済を議員御指摘のように免除するということを考えているわけではありません。
　次に、少子化対策ということについてのお尋ねがありました。
　日本のこれは最大の長期的な課題である少子高齢化の克服に向けて、子育て世代や子供に大胆な政策資源を投入する必要があろうと存じます。このため、例えば消費税率引上げの使い道を大きく変更し、本年十月より三歳から五歳までの全ての子供の幼児教育を無償化することといたしております。
　これは、社会保障を全世代型に変更していくということになるために重要な第一歩であり、本年十月に消費税を引き上げることにより、こうした少子化対策や社会保障に対する安定財源をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
　なお、ＦＭＳを通じた調達というものにお尋ねがありましたが、米国しか製造できない能力の高い装備品などを調達できる点で、日本の防衛力強化の上で必要と考えております。質問が違っていますか。聞いていない……失礼しました、飛ばします。御了解いただいて、飛ばします。失礼しました。
　最後に、財政政策に対するスタンス及びその推移についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針を掲げており、私も政権交代前より同じ考えを持っているところであります。この方針の下、安倍内閣においては、経済再生につながる分野に予算の重点配分を行いつつ、その時々の経済状況を見極め、必要に応じ機動的な財政運営を行ってきたところでありまして、緊縮とは全く考えておりません。
　こうした安倍内閣の取組の結果、御存じのように、ＧＤＰや企業収益は過去最高水準となっております。雇用・所得環境の改善を背景に経済の好循環が着実に回り始めてきていると考えております。
　同時に、持続的な経済成長を実現するためには、財政の健全化を着実に進めていくことも極めて重要であろうと存じます。
　引き続き、経済・財政再生計画に沿って歳出改革に真摯に取り組み、デフレ脱却、また経済再生と財政健全化の両立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 ─────────────
○国務大臣（山本順三君）　岡田直樹議員にお答えをいたします。
　岡田議員より、まずは、緊急政令は国会が開会中には制定できないかについて御質問をいただきました。
　災害対策基本法第百九条において、緊急政令は、「国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置をまついとまがないとき」としていることから、国会が開会中には制定できません。
　この理由としては、例えば、供給不足となった生活必需品の配給などは本来法律で決めるべきところ、そういう法律がない場合、これを補完する最低限度の措置として、憲法に違反しない範囲内で設けた特例が緊急政令であり、国会との関係でもあくまでも慎重な手続を必要とするためであります。
　次に、災害緊急事態法制の整備の必要性について御質問いただきました。
　災害緊急事態に際しては、国民の生命、財産を守るため、政府全体として総合力を発揮して対処することが重要です。このため、政府としては、災害緊急事態に対処するための制度及び体制の整備を行っており、時々の情勢に応じ、その充実に努めております。
　大規模災害が発生した際には、災害対策基本法などに基づき、避難指示等の災害応急対策や災害復旧などに取り組むことになりますが、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、緊急災害対策本部設置の要件を緩和、東日本大震災の教訓を踏まえ、内閣総理大臣の指揮監督の下、政府が一体となって対処するため、対処方針の作成、閣議決定を義務付けなどの法改正を行い、所要の見直しを適時に行ってまいりました。
　政府としては、今後とも、災害緊急事態法制の在り方について不断の見直しを行っていくとともに、いかなる事態にあっても、国民の生命、財産、そして幸せな暮らしを守るため、万全を期してまいります。