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平成二十年五月二十一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
 理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
 理事　吉川　貴盛君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 伊藤　忠彦君 江崎洋一郎君
 大村　秀章君 岡部　英明君
 片山さつき君 川条　志嘉君
 木原　誠二君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 柴山　昌彦君 田中　良生君
 平 将明君 谷畑 孝君
 土井　真樹君 丹羽　秀樹君
 橋本 岳君 広津　素子君
 藤井　勇治君 牧原　秀樹君
 武藤　容治君 矢野　隆司君
 安井潤一郎君 吉田六左エ門君
 吉野　正芳君 太田　和美君
 北神　圭朗君 後藤 斎君
 近藤　洋介君 下条　みつ君
 園田　康博君 田村　謙治君
 牧 義夫君 三谷　光男君
 柚木　道義君 江田　康幸君
 高木美智代君 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 経済産業副大臣 新藤　義孝君
 経済産業大臣政務官 山本　香苗君
 政府参考人
 （内閣官房消費者行政一元化準備室長） 松山　健士君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　堀田 繁君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 鵜瀞　恵子君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 大藤　俊行君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 河野　正道君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　津曲　俊英君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 前川　喜平君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 寺坂　信昭君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 橘高　公久君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 細野　哲弘君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 高原　一郎君
 参考人
 （一橋大学大学院法学研究科教授） 松本　恒雄君
 参考人
 （日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長）　池本　誠司君
 参考人
 （社団法人日本訪問販売協会会長） 加藤　澄一君
 参考人
 （社団法人全国消費生活相談員協会理事長） 下谷内冨士子君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任 補欠選任
 伊藤　忠彦君 矢野　隆司君
 片山さつき君 広津　素子君
 柴山　昌彦君 木原　誠二君
 安井潤一郎君 田中　良生君
 太田　和美君 柚木　道義君
 下条　みつ君 園田　康博君
 高木美智代君 江田　康幸君
同日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 柴山　昌彦君
 田中　良生君 安井潤一郎君
 広津　素子君 片山さつき君
 矢野　隆司君 伊藤　忠彦君
 園田　康博君 下条　みつ君
 柚木　道義君 太田　和美君
 江田　康幸君 高木美智代君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
 ————◇—————
○東委員長　
　内閣提出、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君、内閣府大臣官房審議官堀田繁君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長鵜瀞恵子君、金融庁総務企画局総括審議官大藤俊行君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、総務省大臣官房審議官津曲俊英君、文部科学省大臣官房審議官前川喜平君、経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省大臣官房審議官橘高公久君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君及び中小企業庁事業環境部長高原一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺坂政府参考人　失礼いたしました。
　地方公共団体におきまして、まず、法律上、現在の制度上申し上げますと、割賦販売法のクレジット関係につきましては、いわゆる権限委任にはなってございません。ございませんけれども、今後の体制の強化とか、地方公共団体御自身が何らかの執行をしていくというようなことは体制の充実とかそういったことで可能かと思います。
　一方で、では、地方公共団体だけでいいのかということになりますと、これはやはり全体的な整理といいますか、調整と申しましょうか、そういう全体的な政策の方向性とか、そういったものとの兼ね合いということもございますので、地方公共団体だけでいいということではないというふうに考えています。
　そのような趣旨でございます。
 〔委員長退席、やまぎわ委員長代理着席〕
○田村（謙）委員　消費者庁、どういう形になるかわかりませんので、これ以上の突っ込んだ議論は当然できないんですけれども、もちろん消費者の権利を重視して、それについて行政もより消費者サイドに立ってさまざまな行政を行っていくというのは大変重要なことですし、趣旨としては民主党も前から訴えていることでありますので、方向性としては同じではあるんです。
　結局、例えば今、その一つの検討の俎上にのっている割販法にしてもあるいは貸金業にしても、もちろん消費者サイドに立ってという視点は大変重要ではあっても、一方で、金融、消費者信用として、両方とも一元化すべきだというふうに私は先ほどから申し上げているわけです。
　そういった視点からしっかりと日々監督検査を行っていくという業務は大変重要、それが基本なわけでありますので、やはりそこはずっと前からやっている金融庁さんが引き続き担っていくということが、貸金業をよりしっかりと監督していくという観点に立った場合に望ましいのではないかなというふうに個人的には思っております。そして、それがひいては消費者保護になるんだろうと。
　結局、いろいろ権限の奪い合いになってしまうわけですよね。消費者庁の所管になると、例えば共管になると、まさに現場を含めていろいろ混乱が起きてくることが多いと思います。それが、それこそ丸ごと消費者庁に移ってしまうということになると、とにかく消費者被害のことだけしか考えない、ある意味でいろいろ監督の視点が偏るというか、一部、部分的になってしまうんじゃないかという懸念を私は持っています。
　その点、我々民主党の方で考えているのは、消費者庁というよりも、とにかくいろいろな各省庁から個別の法律を引っ張って所管を移す、ある意味で権限争いのようなそういう発想ではなくて、結局、あらゆる業者について消費者保護という視点を徹底していこうじゃないかと。
　例えば、それは割販法にしても、当然、別に消費者庁に移さなかったら消費者を重視しないというわけじゃないですよね。今回は、消費者のさまざまな被害というのを背景として、消費者保護という観点を非常に重視して改正をなさる。それは経産省さんでも考えていらっしゃることであるわけですので、ある意味、それを消費者庁に移したら、よりそれが徹底されるのかと。
　そこは、そんなことはありませんということは経産省さんはお答えになれないんでしょうけれども、それは今までのノウハウがあって、さらに各省庁が消費者保護という視点をより重視していく。そしてその消費者保護というのを行政全般に徹底させるためには、分野争い、縄張り争いではなくて、基本的にはあらゆる行政について消費者権利を徹底させるという、我々民主党では消費者権利擁護官というものを設置することを主張しているわけであります。
　それは、範囲を限定せずに、とにかく消費者保護のためにこうすべきだという勧告をする強力な権限を設けて、各省庁にしっかりと指示を出していくという、全体に網をかける方式にした方がより徹底をされるということを我々は訴えているわけであります。
　どなたかは別に、そこは今検討中の内閣準備室に聞いても、あるいはそれこそ各省庁に聞いても、その件については、きのうもレクで金融庁さんに、消費者庁へ移すよりも金融庁さんで引き続き担った方がいいんじゃないかと個人的に思うんだけれども、そちら側としてはどういう理由をおっしゃっているんですかということを担当の方に聞いたところ、今それは微妙な話なので何も言えませんと言われてしまって、別に私も、今回の件については個人的にそう思っておりますので、より説得的な理由をちゃんと申し上げたいという意味でお聞きしたのであって、決して金融庁の肩をいつも持っているわけではありませんので、その点は大変残念だなとは思います。
　そこは、今後ぜひとも、各省庁というか、大臣はもう退席なさいましたけれども、経産省さんの方でもしっかりと考えていただく。経産省さんというか政府・与党として、中途半端な、とにかく名前だけ、看板だけ消費者庁という名前をつくって、それで消費者を重視しているんだと単にＰＲに使うような中途半端な組織というのは、結局、例えば先ほども地方の実行部隊のことを申し上げましたけれども、それはこれからだということでありますし、それは、今ある組織をいかにうまく生かしながら消費者保護を考えていくのかということだと思いますので、その点は、金融庁さんも経産省さんも、そういう消費者保護という観点を十分にしっかりと認識しているんだ、これからもしっかりやっていきますということで、消費者庁に安易に移管されないように頑張っていただきたい。
　ただ、その前に、私はそもそもその二つは一元化すべきだ、少なくとも貸金業と割賦販売法ですね。さらには、国によっては金融機関全部ということで、金融全部でというのは私はいいんじゃないかと思っていますけれども、そもそも金融庁さんと経産省さんで分かれているのはおかしい、そういう問題意識は重ねて申し上げたいと思います。
　さて、若干時間があるので最後に一つだけ。
　ちょっと個別の話になるんですけれども、今度、割賦販売法の改正案の第三十条の二に、クレジット会社がまさに利用者に対してクレジットカードを交付する際に、年収、預貯金、信用購入あっせんに係る債務の状況等々を調査しなければならない、いわゆる支払い可能見込み額というのを計算すべきだと。
　そのこと自体は大変いいことだというふうに私も思っているんですけれども、預貯金というのがちょっと気になっておりまして、それこそ貸金業の方でも、実際に年収の三分の一とかそういった総額規制的なものを導入するという法改正をしたわけであります。
　そういった意味で、信用情報機関を使うというのは当然だと思いますが、年収とか預貯金まで調べるというのは、例えばイメージとして、クレジットカードを交付する際に通帳のコピーを提出するとか、そういったことまで要求をするということなんでしょうか。
 〔やまぎわ委員長代理退席、委員長着席〕
○東委員長　これにて田村謙治君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○松本参考人　一橋大学の松本でございます。
　このような意見陳述の場を提供していただきましたことに、厚く感謝申し上げます。
　特商法及び割販法の改正案は、内容面において非常に詳細なところがございますが、細かいところにつきましては論ずることをしないで、大きな論点、骨太の点について六点ほど申し上げたいと思います。
　まず第一点ですが、今回の両法の改正は、それぞれの法律の改正といたしまして今までの中で最も大きな改正であるという点、そして、二つの法律の改正を有機的に連携することによって、クレジットを利用した高齢者への悪質商法被害の防止に努めようとしたという点で、非常に画期的な重要な内容だというふうに思います。
　二つの法律を連携してという点では、私個人的には、割賦販売法は現在のところ、いわゆる消費者向けのクレジットと事業者向けのクレジット双方を規制しておりますが、この二つはかなり質が異なるところから、両者を分離して、事業者向けクレジットにつきましては、いわばリースと一緒の枠組みで法律とするのがいいのではないか、消費者向けのクレジットにつきましては、今回二つの法律が一緒に改正されたということから明らかなように、非常に内容が絡み合っていることから、将来的には一つの法律にして、例えば消費者取引法といったような内容のものにするというのが効果的ではないかと思っております。
　第二に、今回の法改正の重要点といたしましては、すき間のない一般規制へ転換したという点でであります。
　既に、金融商品の世界におきまして、証券取引法から金融商品取引法へと改正される際に、金融商品全般について同じルールを適用するという方向に踏み出しました。
　今回の特商法、割販法ともに、指定商品、役務制を廃止して、同じ販売形態、同じ与信形態については横割りの一般規制を導入するということになったという点で、そのようなすき間のない規制へさらに一歩踏み出したということだろうと思います。
　また、クレジットにつきましても広く対象に含む定義に変えるということで、マンスリークリア式のクレジットカード払いを除くすべての第三者与信型のクレジットについて同じルールが適用されることになったという点も、大変評価したいというふうに考えております。
　第三の重要点といたしましては、これは特商法の方でございますが、過量販売を理由とした解除権という新たな民事ルールが導入されたという点であります。
　特商法、割販法ともに行政規制を中心とした法律でありますが、改正のたびに民事ルールがふえてまいりました。今回、さらに過量販売解除権が認められたということであります。
　過量販売の問題は、何も特定商取引法の対象となるタイプの勧誘方法に固有の問題ではないはずでありますから、これは、現在国民生活審議会で検討されております消費者契約法の将来における改正の際に、大いに参考になるルールだろうと考えております。
　第四点でありますが、こちらは割販法の方の問題でございます。クレジット業者について登録制度を導入した。
　従来ですと、総合割賦購入あっせん、今回の法律では包括信用購入あっせんと言われているタイプについてのみ登録制が導入されていたわけであります。従来の個品割賦購入あっせん、今回の改正案では個別信用購入あっせんについてはだれでもできるということでありました。
　その結果、どうなったかというと、貸金業規制法が貸金業法として改正をされて、貸金業者の行為ルールが非常に厳しくなってきたのに伴って、悪質貸金業者が、いわゆる消費者金融から実質的な意味でのクレジット、商品の購入や役務の購入の際の与信の方に事実上進出してきているにもかかわらず、彼らはフリーローンというふうに主張して、割賦販売法の規制の対象外であるというふうに主張して、消費生活センター等における苦情の解決に協力してくれないということがございました。
　今回の登録制の導入によりまして、このような消費者金融を主張する実質クレジット業者が存在する余地がなくなる。すなわち、登録しないでそのようなことをすれば違反行為ということになりますし、登録をすると法律を守ることをみずから宣言するということになるからでありまして、脱法行為が不可能になるという点で重要であります。
　五点目が、これも割販法でありますが、クレジット業者に、販売業者、役務提供業者といわば同様の共同責任が導入されたに近い結果になっているという点であります。
　クーリングオフが与信取引にも認められた、あるいはその他の、従来ですと特商法上の取り消し権しかなかったのが、クレジット契約そのものにも同じような民事ルールが定められたことによって、結果として既払い金の返還が可能になったということであります。
　私は、東京都の消費者被害救済委員会の委員というのを長年務めておりましたが、被害救済委員会における案件のかなりの部分が消費者とクレジット会社の間の紛争というタイプのものでありました。今回のクレジット会社の責任強化に伴って、このような案件が被害救済委員会に上ってこなくても、消費生活センター等において、あるいはそれ以前の段階で解決できるということになるかと思います。
　ヨーロッパでは、レスポンシブルレンディングとかレスポンシブルクレジットというような概念、責任のある与信というような言葉でもって社会的責任の一環として議論されているところでありまして、日本でも、この法律が改正されることによってこのような方向に一歩踏み出すことになるだろうと思います。
　さらに六点目といたしまして、貸金業法の改正と歩を一にして過剰与信についての規制が行われるようになったということでありまして、これも、貸金業と割賦販売業というのが与信として共通の面があるというところから必要なことであったと考えます。
　最後に補論でありますが、官製不況だとかあるいはコンプライアンス不況という言葉が時々言われます。
　法律規制を強化することによって経済が不況になっているのではないかということでありますが、規制の仕方が誤っていればそのようなことも可能性としてはあるわけですけれども、現在の無店舗販売あるいはクレジットに伴う問題に関しましてはむしろ逆であって、消費者が信頼できない、つまり無店舗販売をしている業者を信頼できないことから、例えば訪問販売の場合ですと、とりあえず断りなさい、勧誘を受け始めたらもう逃れられないことになるかもしれないから、良心的な業者かもしれないけれども悪質な業者かもしれない、ふたをあけてみないとわからない、事前に予防するとすれば、すべて悪質な業者であるということを前提にして接触を断らなければならないという現状があります。
　これはまさに、市場不信不況と言われているものでありまして、マーケットの規律を強化して、消費者が安心して取引ができるようなマーケットをつくれば、もっと無店舗販売の市場が伸びるし、それに伴うクレジットの市場も伸びるのではないかというふうに考えている次第であります。
　どうもありがとうございました。
○加藤参考人　私は、社団法人日本訪問販売協会の会長をしております加藤澄一でございます。訪問販売の形態で家庭用ミシンを販売しております蛇の目ミシン工業の代表取締役もしております。
　本日は、特定商取引法及び割賦販売法の改正につきまして、業界の立場から意見を述べる機会をいただきまして、大変ありがたく思っております。
　私からは、まず、今回提出されております改正法案に対する訪問販売業界としての評価と、今後の業界健全化へ向けた協会の決意のほどをお話しさせていただきますとともに、信販業界からも取引の健全化に向けた思いを託されておりますので、クレジットに関する部分も言及させていただこうと思っております。
　当協会は、一九八〇年の創立以来、訪問販売取引を適正にし、消費者利益を保護して、訪問販売事業の健全な発展に資することを目的に、業界自主規制事業や消費者啓発事業、また会員に係る消費者相談の受け付け、解決業務など、訪問販売取引が適正に行われ、消費者の信頼を得て健全に成長するよう、種々の施策を導入して実施してまいりました。
　しかし、近年、高齢者などの社会的弱者をねらう詐欺的な集団などが、消費者へのアプローチの手段として訪問販売という手法を用いるようになり、訪問販売に対する消費者の信頼が大きく損なわれる状況に至っております。
　こうした確信犯とも言える悪質事業者への指導は、特段の法的権限、拘束力を持たない我々業界団体では困難な部分も多く、また会員として取り込むことの難しさもあり、健全な事業者の営業活動にとって極めて大きな阻害要因となっております。
　今、我々業界は、悪質事業者が惹起する消費者トラブルにより失ってしまった社会的信頼を回復するために全力を注いでおります。
　法律改正の審議の席上でも、当協会からの声として、悪質事業者との差別化が図れる行政施策の実施について経済産業省へお願いをいたしました。そのための準備として、訪問販売協会も、会員管理の徹底や取り組むべき事業の拡充強化について審議会でお約束をいたしました。一つ目は、新規入会審査の厳格化と問題会員の処分の厳格化でございます。二つ目としては、会員の消費者志向経営の強化。三つ目といたしましては、消費者相談室の業務改善。これは、会員の不適正な行為等を迅速かつ広範囲に情報収集できる体制を整備するということでございます。そして最後に、消費者救済基金制度の創設でございます。
　審議会では、訪問販売に対して大変厳しい御意見をいただきましたが、そうした御指摘を踏まえまして、産業構造審議会の特定商取引小委員会では、今お話ししたような事業強化策を発表させていただきました。今回の法律改正は、そうした業界の新たな取り組みにつきまして、法的な裏づけを確保していただけるものであると理解しております。
　特に、消費者を救済する制度として創設する基金については各方面から注目を集めておりまして、協会としても、アウトサイダーとの差別化という意味におきまして極めて重要な事業になるとの認識を持っております。そのためにも、訪問販売業界と信販業界との連携によるアウトサイダー対策が早く機能することを心から期待しているところでございます。
　今後は、訪問販売の消費者信頼を取り戻すために、法改正の内容を踏まえて、以上のような具体的取り組みの一つ一つを着実に実施して、悪質な事業者をこの訪問販売の市場から排除するための体制を構築していかなければならないと思っております。そのためには、訪問販売協会に加盟している事業者が健全な事業者であるという社会的評価が必要でございます。
　これまでの、悪質な事業者を指導するために会員に取り込むという考え方から、悪質な者は会員から除名するという方向へ協会のかじ取りも大きく転換することにいたしました。これは、健全な事業を行っている多くの訪問販売事業者の切なる願いであると確信いたしております。一日も早く、多くの消費者から、訪問販売協会の会員であれば安心、安全だ、そのような評価をいただけるよう、加盟事業者への指導を徹底してまいりたいと思っております。
　次に、訪問販売等の取引の規制強化とあわせて、いわゆるクレジット取引に関係する規制強化について、割賦販売法が改正されることも関係しておりますので、信販業界における自主的な取り組み内容について御紹介させていただきます。
　社団法人全国信販協会では、個品クレジット取引に係る一部の悪質な販売業者を徹底的に排除するため、また悪質な販売行為に起因する消費者トラブルを防止するため、平成十七年より一連の対策を講じてまいりました。
　具体的には、現在の与信審査のあり方が悪質な販売勧誘行為の助長につながっていないかを確認するために、特定商取引法に関係する取引を行う加盟店に対する総点検の実施、二番目にクレジット申込書の記入徹底、三番目に商品別の与信取り扱いガイドラインの策定、四番目に高齢者に対する与信取り扱い姿勢の確認など、クレジット取引の自主的な取り組み措置を行ってきたものであります。
　これらの自主規制を徹底してきた結果、訪問販売取引等に係る高齢者に対する取り扱いは前年対比約七〇％の減少となり、また、リフォーム業者も含めた訪問販売業者等に対する加盟店総点検の結果、延べ千四百業者の加盟店契約を解除したことなど、着実にその成果はあらわれてきていると認識しております。
　次に、信販業界における今後のクレジット取引健全化に向けての対応についてであります。
　今回の特定商取引法、割賦販売法の改正において、法令による規制強化とあわせて、いわゆるクレジット業界における自主的な取り組みにより、さらなる悪質加盟店の徹底排除とともに、消費者保護に向けた一層の健全化に向けて、加盟店情報交換制度の充実を図るなど、自浄作用として機能させていくことに尽力していく所存でございます。したがいまして、法規制の適用に当たっては、厳格な運用は当然でありますが、健全な販売事業者等の活力やお客様に対する利便性の後退につながらないよう御配慮いただきたいと存じます。
　また、クレジット会社が優良かつ健全な販売業者との提携関係を促進できるよう、訪問販売業者を初め関係事業者に対する改正法の運用の徹底及び御協力についてお願いしたいと思います。
　何とぞ、今後とも業界の健全な発展のために御指導賜りますよう、この場をおかりいたしましてお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○池本参考人　池本でございます。
　日弁連は二十年以上前から指定商品制廃止を訴えてきていたんですが、今回適用除外で弁護士法が名乗りを上げているということについて、実は消費者団体から、日弁連は外れるんですかという質問を受けたことがあります。
　弁護士業務の場合、例えば、警察に行って接見して、その場で受任するというふうな、事務所外で、しかもそれを経産省や警察の罰則で担保するというのはどうしてもそぐわない部分などもあります。
　そこで、言い出しっぺである弁護士会としては、特商法の規制の水準をきちんと見ながら遜色がないようにしていこうということで、従来から書面交付義務、勧誘行為規制、
　その意味で、指定商品制を廃止することで消費者保護の漏れがないようにするということが不可欠だと思いますので、弁護士会としてもそういうふうにして、五月七日に理事会で承認をして、今度臨時総会を招集することになっておりますが、今後、各分野で、適用除外をするときには、やはり特商法の規制水準と比べて消費者保護に漏れがないかどうか、そこをしっかりと見きわめていく必要があると思います。
　以上です。
○東委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○甘利国務大臣　邦人に関する被害につきましては、個人と企業について、企業に関しては私ども、邦人に関しては外務省が情報収集に努めているところでありますが、重大な被害はないというふうに承知をいたしております。
　企業関係に関しましては、一部生産をとめたところもありますけれども、直ちに通常復旧をしているところがほとんどのようであります。
　それから、中国はレアメタルの生産地、日本はレアアースの九割を中国からの輸入に依存しているわけでありますので、その辺の深刻な被害があるかどうかも調査しているわけでありますけれども、被災地の四川省は、レアアースやアンチモンであるとかタングステン等についての生産の拠点ということでもないようでありますし、そうした鉱物資源の供給に支障を及ぼすというような影響も基本的にはないというふうに承知をいたしております。
　いずれにしても、関係する情報の収集に引き続き鋭意努めていきたいと思っております。
 〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
○後藤（斎）委員　この委員会でも私は何度か、宝飾というか宝石関係のお話をさせていただきました。
　実は、今局長が言ったことと全然逆の話なんですが、宝石は今、特に山梨なんかは、ダイヤであるとか金であるとか色石であるとか、原料を海外から輸入して、それを加工して、東京の卸であるとか、卸屋さんが東京の小売店とか名古屋、大阪、そういうところに売るわけですね。
　それだけではなかなか十二分な利益が得られない場合も多いので、なおかつお客さんをもう少し広げようということで、経産省さんからも山梨の宝飾関係は協会として展示会の助成を受けてという部分で、クレジットの貸金業法も改正をされて非常に厳しくなっていて、報道によると、二割なのか三割なのかは別としても、この数年間でクレジットの与信審査を厳しくした。全体が、いや、クレジットはだめだよというふうな感じになってくる。
　その中にたまたま宝飾とか呉服みたいなものがあったらしいんですけれども、今マーケットの規模が、以前からお話ししているように非常に急速に小さくなっていまして、そういう中でどういうふうにしたらいいかというので私はいろいろなお話を聞いていく中で、健全な業者であればいいよと大臣や審議官たちがおっしゃっても、実際のクレジット会社、信販会社が、いやいや、宝石というのはこれからも将来性がないし、例えば過剰与信みたいなものの手口で一番ひっかかりやすい部分だみたいなイメージを持つと、やはりその審査ではねられる。例えば、それが三十万のものなのか五十万のものなのか、非常に高額で百万するのかというのは別としても、何十万単位だとほとんどはねられるケースがこの一年間非常にふえているんですね。
　先ほど大臣もおっしゃっていただいたように、規制を強化する部分はいいんです。ただ、それは、悪質な業者は取り締まる、そうでない業者には努力に応じた商売が、契約がきちっとできるというところまでいくかどうかというのは、今回の法改正がある意味では行き過ぎて、机上の空論では、いや、大丈夫だよ、審議官も課長も大臣もいいよと言っても、実際クレジット会社で最終的に判こを押すかどうかというときに、そうではないという意識が強いと、やはり消費者行政の方が大切だよね、やはり経産省からにらまれたくないよということになれば、萎縮してしまう。
　そこのバランスをどうするかというのが、実は山梨の地場産業の宝石という中でも非常に大きな課題なんです。その点について、大臣、今回の法改正と中小企業、そういう地場産業の育成というバランスをどのように考えていけばよろしいでしょうか。
 〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤（斎）委員　大臣がおっしゃっていることは非常によくわかりますし、そうあってほしいと思うんですが、実際テレビや新聞で、何とか山岡とかいろいろなところがそういう押しつけ販売みたいなことをした。最近でも報道で、カニの送りつけ販売みたいなことをやっていると。それも、電話一本入れて、甘利さんのお宅ですか、カニはお好きですか、はいと言ったら送ってくるみたいなことのようであります。
　それが実際あると、正直言って、今カニのイメージが非常に悪いんですよね。よく新聞の
　だから、僕は、先ほど審議官がおっしゃった解釈通達をどこまで細かくつくるのかわかりませんし、今度余り細かくし過ぎると、例えば、周知をする周知をすると言うじゃないですか。午前中、参考人の方にお話を直接聞けなかったんですが、例えば訪問販売協会であるとか消費者団体の皆さんであるとか、経産省、経産局、県、市町村、自治体の職員の方、そのくらいは、ある意味では非常に知識もあるし、多分今回の法改正でも、かなり細かいことや分厚いものでも、解釈通達を送ればそれはわかるかもしれません。
　ただ、四千万世帯以上の一億二千八百万人、今回の法改正の一番対象である高齢者、情報も少ない、そして体力的、精神的にも若い方よりもそうではない状況にある、そこに対するものをどうするかというのが前提にある中で、要するに周知徹底をするといっても、例えばパンフレットは二十円か三十円でできるかもしれませんが、それを四千万世帯に郵送したら何百億もかかっちゃいますし、回覧板で回せばそれでいいのかといってもまた違います。市町村の役場の受付によく置いてありますけれども、置けばいいというものでも多分ないでしょうし、よく役所が言う、インターネットに載っていますよと言えば済むものでもないでしょう。
　実際、どういうふうな困ったことがあったらということも含めて、今回の法改正の趣旨を一番末端であるすべての消費者の方々にどう伝えるか。そのための体制を、自治体も含めてどういうふうな体制にするかということが最後はやはり問われなければいけないと思うんです。
　私もこれを全部読ませてもらって、正直言って、すべて頭に一回で入らないんですよね。要するに、最近はよく、クーリングオフが何日かというのはグッズを買うと書いてありますから、それに従って送りつければ二度三度は来ませんけれども、先ほどお話ししたように、例えば健康食品みたいなものであれば、二週間で切れてしまえば、実際継続的にやはり来るんですよ。私、経験者ですから。多分、大臣も経験なさったことがあると思います。
　ということをすべての方にわからせた上でというよりも、むしろ私は、個別のクレジットを全部やめろということを別に言いたかったわけじゃないんです。やはり、少ない、業という営んでいる方の方を、経産省が法律に基づいてきちっと指導していく。すべての消費者の方が今回の法改正をわかって、おまえら、これを使えと言っても、そんなことは実際無理なんですよ。
　だから、その仕組みというのを、さっきの消費者庁の一元化というものも一つの行政課題かもしれませんけれども、そうではなくて、今生活をし、それを使って実際被害を受けるかもしれない。一方で、売るのを御商売になさっている人たちに、どう健全な形で、仕事をしてもうけて税金を納めてもらうか。見方によっては非常に矛盾をする点があるかもしれませんけれども、やはりそこを含めて経産省が、消費者行政と産業行政の両輪だというふうに大臣はいつもおっしゃっていますけれども、そのバランスをどうとるか。
　いつもは業の部分ですから対象者も少ないかもしれませんが、今回の法改正は一億二千八百万人の国民すべてだという中で、今回の法改正の趣旨をどんな形でわかりやすくきちっとお伝えするかということについて、時間がそろそろ来そうですから、大臣、最後にまとめて御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○後藤（斎）委員　大臣、この両法は、基本的にはこの十年間でかなりの回数改正をいたしました。今回が大改正ということでありますけれども、先ほどの例えば三千円というルールであるとか適用除外をする業種が出てくるとか、そういうことで必ずまた来年か再来年改正をするのではなくて、大臣が最後にお答えをいただいたように、やはりきちっと、悪いやつは徹底的に排除をする、そうでないところはみたいなことでないと、変わった途端、周知をするためにいろいろな行政コストが
　ありがとうございました。
○東委員長　これにて北神圭朗君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十三日金曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十八分散会
平成二十年五月二十日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山根　隆治君
 理　事
 鈴木　陽悦君
 藤末　健三君
 増子　輝彦君
 加納　時男君
 松村　祥史君
 委　員
 下田　敦子君
 中谷　智司君
 姫井由美子君
 藤原　正司君
 前田　武志君
 渡辺　秀央君
 荻原　健司君
 塚田　一郎君
 古川　俊治君
 松田　岩夫君
 丸川　珠代君
 松　あきら君
 山本　香苗君
 国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 副大臣
 経済産業副大臣 新藤　義孝君
 経済産業副大臣 中野　正志君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 荻原　健司君
 経済産業大臣政
 務官 山本　香苗君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 文部科学大臣官
 房審議官 青山 伸君
 経済産業省産業
 技術環境局長 石田 徹君
 資源エネルギー
 庁長官 望月　晴文君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 上田　隆之君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 北川　慎介君
 国土交通省住宅
 局長 和泉　洋人君
 環境大臣官房審
 議官 谷津龍太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（山根隆治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房審議官青山伸君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長上田隆之君、資源エネルギー庁資源・燃料部長北川慎介君、国土交通省住宅局長和泉洋人君及び環境大臣官房審議官谷津龍太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。
　御配慮により、先に質問をさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。ありがとうございます。
　大臣の記事をちょっとインターネットで見させていただきました。「省エネ技術の開発が国際競争力に」、そしてもう一つは「太陽光発電技術、いずれはプラント輸出を」と、こういうのを見まして、ああ、すばらしいなという思いでこの記事を読ませていただきました。
　もちろん、先ほど来、種々いろいろな御質問、御意見が出ておりますけれども、やはり環境と経済の両立という視点が大事であると、藤原先生もおっしゃいました、まさにそのとおりであると思います。そして、この両立を図るという観点がないと、まさに途上国はこれから伸びていかれない。ですから、途上国も成長する権利はちゃんと担保をしながら、最終の二〇五〇年を目指して具体的な数字にするということであります。そして、そのためには、その省エネ技術をどう移転していくかがかぎであるというふうにおっしゃっておられて、もちろんファーストステップでセクター別アプローチのこともお話をなさっていらっしゃいます。
　並行して、革新的な燃料電池開発、自動車用電池や燃料開発ということもおっしゃっておられましたが、昨日テレビを見て、ニュースを見ておりましたら、日産自動車とＮＥＣは十九日、次世代環境対応車に使うリチウムイオン電池の量産を始めると正式発表したと、こういうことでございました。もちろん、これは日産とＮＥＣだけではなくて、トヨタと松下、あるいは三洋電機とドイツのフォルクスワーゲン、それぞれが共同開発をもう進めているところでありますが、いよいよ開発から量産へという時代になったと。これはまさに、私は大臣のリーダーシップでこのすばらしい燃料電池が進められているのだというふうに昨日もニュースを見ていて確信した次第でございます。
　私は、そこで、その太陽光発電のことでありますけれども、この文章によりますと、世界最大級の太陽光発電所を国内に造ろうと考えていると、これは思っているということで、実際できるかどうかまだ分からないということみたいであり、できますか、そうですか、すばらしいです。私の号令でということでございました。これは、高性能蓄電池と合わせて開発をします、最終的には発電技術とワンセットでプラント輸出をすることを視野に入れている、この輸出の先の一つは中東です、中東では極めて太陽光への関心が高くなっている、彼らに言わせると、私たちには石油以外に資源がある、さんさんと輝く太陽は我々の資源であると。
　私は、ドバイの、これもニュースで見ました。前からドバイは関心を持っております。私の娘はイギリスのシティーにある法律事務所で弁護士しているんですけれども、ドゥバーイへ行ってくるという、こういうふうに言うんですね。今ドバイというのは石油は枯渇しちゃったそうですけれども、もう高層ビルとかホテルとか、どんどん砂漠の地に建っていまして、これからは金融と観光でここが発展するそうですけれども、ああ、こういうことも大臣は視野に入れている、つまり、石油はもう枯渇しちゃって、自分のところで使う石油もないし売る石油もないけれども、観光や金融でどんどん人を集めたいと。それには、さんさんと輝く太陽は幾らでもあるわけですから、こういう中東を主にしたプラント輸出をするというお考えはすばらしいということで、まずこれについての所見をお伺いいたしたいと思います。
○委員長（山根隆治君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○加納時男君　ありがとうございました。
　以上をもちましてバイオマス関係については私の質問は終わりまして、残った時間で、再生可能エネルギーの中でバイオ以外のものとして、そうですね、ヒートポンプと太陽光を取り上げてみたいと思います。
　まず、ヒートポンプでございます。先週のこの会議で甘利大臣は次のように言われたと記憶しています。地球温暖化防止に欠かせないものがある、それはヒートポンプと原子力だということを明確に言われたように記憶しております。そういうことが非常に印象に残って、毎日、新聞見ていましたら、まあ載っているわ載っているわ、すごいんですね、確かにヒートポンプ、物すごく載っています。
　昨年ノーベル賞を受けましたＩＰＣＣ、国連の気候変動に関する政府間パネルでございますけれど、これの議長をやっておられますラジェンドラ・パチャウリさんが先月、日本に来られました。その記者会見のときに言われたものは、私はヒートポンプを見て大変うれしく思った、ヒートポンプは非常に技術が進み、もし日本でこれが大規模に普及した場合は日本全体のＣＯ２排出量の一〇％削減が可能になるだけの力を持っている、速やかにこれが普及することが望ましいんだけれど、その前提としてインセンティブとかディスインセンティブだとか規制的手法も必要だと語っておられます。この模様は、実は昨日付けのウォール・ストリート・ジャーナル、これ日本じゃないんですが、ロンドンで昨日発行されたやつに載っているという連絡が入りましたので、このことも申し上げておきたいと思います。
　日本では、昨日の日経新聞朝刊を見ていましたらば、こんなことがありました。記事体
○委員長（山根隆治君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（山根隆治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十二日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山根隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は来る二十二日木曜日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十分散会
平成二十年五月十六日（金曜日）
 午前十時三十一分開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
 理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
 理事　吉川　貴盛君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 伊藤　忠彦君 江崎洋一郎君
 大村　秀章君 岡部　英明君
 川条　志嘉君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 柴山　昌彦君 平 将明君
 谷畑 孝君 土井　真樹君
 西本　勝子君 橋本 岳君
 原田　憲治君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 武藤　容治君
 盛山　正仁君 安井潤一郎君
 吉田六左エ門君 吉野　正芳君
 太田　和美君 北神　圭朗君
 後藤 斎君 近藤　洋介君
 下条　みつ君 田村　謙治君
 牧 義夫君 三谷　光男君
 高木美智代君 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 経済産業副大臣 新藤　義孝君
 経済産業大臣政務官 山本　香苗君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 寺坂　信昭君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 橘高　公久君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局技術安全部長） 松本　和良君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任 補欠選任
 片山さつき君 原田　憲治君
 丹羽　秀樹君 西本　勝子君
同日
　辞任 補欠選任
 西本　勝子君 丹羽　秀樹君
 原田　憲治君 盛山　正仁君
同日
　辞任 補欠選任
 盛山　正仁君 片山さつき君
 —————————————
五月十五日
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　信用保証協会法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
 ————◇—————
○東委員長　
　内閣提出、信用保証協会法の一部を改正する法律案、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　各案につきましては、去る十四日質疑を終局いたしております。
　これより各案に対する討論に入ります。
　各案中、内閣提出、信用保証協会法の一部を改正する法律案及び中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案の両案に対し、討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。
○東委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、信用保証協会法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○東委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○下条委員　ただいま議題になりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 信用保証協会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、地域経済の中核を担う中小企業が健全に発展するためには生産性の向上を図ることが必要であり、そのため資金調達等が更に円滑になされることが重要であることにかんがみ、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　新たな制度の実施に当たっては、最近の中小企業を巡る経済情勢の悪化にかんがみ、中小企業の金利負担の軽減等を図るため、金融行政との緊密な連携を旨としつつ、中小企業の立場に立った適切かつ柔軟な運用を図ること。また、中小企業における制度活用を促すため、関係方面への周知徹底に万全を期すこと。なお、昨年導入された責任共有制度の実施に際しても、中小企業経営への影響をきめ細かく把握することとし、それを踏まえつつ適切な運用に努めること。
　二　各信用保証協会における事業再生支援等新規業務の遂行に当たっては、中小企業を巡る各地の状況や各協会における業務の実情等も考慮しつつ、必要な人員の確保、人材の養成、職員研修の充実等に努めその目利き能力の強化を図るとともに、各協会の財務状況の健全性の確保に支障が生じないよう、保証承諾後においても適切な検査や指導監督に努めること。
　三　各信用保証協会等に関しては、いやしくも天下り機関との指摘を受けることがないよう、最適な人員配置等の体制整備に努めること。また、信用保証制度の不正利用や詐欺的行為を未然に防止するため、警察庁及び金融庁等関係省庁との連携を一層密にするとともに、これら事案等に係る情報共有制度については、その効果的な実施が図られるよう早急に整備を図ること。
　四　中小企業の経営支援に当たっては、中小企業に対する信用補完制度の重要性にかんがみ、その持続的な運営基盤が確保されるよう予算措置を含め総合的に取組むとともに、中小企業の販売力・営業力の強化に十分配慮した指導・助言に係る施策の充実に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○東委員長　次に、内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○東委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○東委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　次に、内閣提出、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
 —————————————
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○甘利国務大臣　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、悪質な訪問販売等による消費者被害が増加しており、特に高齢者に執拗な勧誘を行い、到底必要とはされないほどの多量の商品を売りつける訪問販売や、こうした悪質な勧誘行為を助長するようなクレジット業者による不適正な与信が問題となっております。また、不当請求等のトラブルを引き起こしている一方的な電子メールによる
　これらの問題を克服し、高齢者の方々を初めとして、国民が安心して生活を送ることができる社会をつくるためには、抜本的に対策を強化することが必要不可欠であります。
　こうした認識のもと、真に消費者や生活者の視点に立って、悪質商法対策の充実強化を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の両法に共通する改正として、その規制の適用対象となる商品やサービスにつき、政令によって指定する方式を改め、原則としてすべての商品、サービスを適用対象とする方式への変更を行い、規制の後追いからの脱却を実現します。
　第二に、特定商取引に関する法律の一部改正であります。
　訪問販売によって締結した、通常必要とされる分量を著しく超える量の商品の売買契約等を解除することができることとするほか、契約を締結しない旨の意思を示した消費者への勧誘を禁止します。また、あらかじめ承諾や請求を得ていない相手への電子メールによる
　第三に、割賦販売法の一部改正であります。
　個別の契約ごとに与信を行う個別クレジット業者に登録制を導入し、また、その加盟店である訪問販売業者等の勧誘行為の調査を義務づけるとともに、虚偽説明等の不正な勧誘行為があった場合には、消費者は与信契約を取り消し、既払い金の返還を求めることができることとします。また、クレジット業者に対し、信用情報機関を利用した消費者の支払い能力調査を義務づけ、過剰な与信を禁止いたします。あわせて、クレジットカード情報の不正取得に対する罰則等、所要の規定を整備いたします。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○東委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省大臣官房審議官橘高公久君及び国土交通省自動車交通局技術安全部長松本和良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺坂政府参考人　ただいまの御質問に関しまして、特定商取引法の規制の適用除外とするべき法律につきましては、御指摘がございましたように、その法律の規定によって訪問販売、通信販売または電話勧誘販売における商品もしくは指定権利の売買契約または役務提供契約について、その勧誘もしくは
　これは具体的には、消費者被害発生時におけます是正措置が整備されている、それから、その是正措置を発動することが可能となるような法目的であるということ、そういった二つの要件が具備されていることが必要であるというふうに考えてございます。
　その上で、今御質問のございました道路運送車両法につきましては、特定商取引法の適用除外となるか否かにつきまして、先ほど国土交通省さんの方からの御答弁でございましたけれども、今申し上げました要件を具備しているかどうか、そういったことを関係の省庁とよく検討した上で、適切に対処をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○赤羽委員　次に、迷惑メール問題について質問させていただきたいと思いますが、平成十四年にオプトアウト方式、こういったものが導入されたわけですけれども、これはどうも効果が上がっていない、経済産業省自体、もうそういう認識をしておると思います。
　悪質商法の手口が巧妙化する中で、例えば中国経由なんかで送られてくる迷惑
○新藤副大臣　御指摘いただきましたように、このオプトアウト、なかなか期待どおりの効果が上がっていないというのが実情だと認識をしております。
　今回は、自分が頼んだもの以外はすべてだめよというオプトインに切りかわるわけでございます。そして、その中で、国や都道府県の調査の機能、範囲を拡大強化する規定を準備いたしまして、迅速かつ厳正な悪質商法の取り締まりをしたい、このように考えております。
　具体的には、迷惑
　一方で、先生が御指摘のように、日本国内の事業者が中国に置いたコンピューター、サーバーから送信するケース、こういうのも多いというのも事実でございまして、これに対しての効果的な取り締まりというのは、中国の国内で行われていることですからやはり中国にお願いをしなきゃいけないということでございまして、事務的な覚書を結びまして中国当局との協力関係も今築いているところでございますが、こうした取り組みをきちっと、さらに強化してまいりたい、このように思っております。
○東委員長　これにて赤羽一嘉君の質疑は終わりました。
 —————————————
○東委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十一日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十一分散会