○中山会長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　第百五十九回国会において、現時点で予定されている調査会は、本日が最終回となります。
　今国会におきまして、従前より実施している日本国憲法の前文及び百三カ条の全条章の網羅的な調査を継続し、遂行すべく、調査会のもとに四つの小委員会を設置して、調査を進めてまいりました。
　各小委員会における議論の概要につきましては、毎月、各小委員長より御報告をいただいておりますが、いずれの小委員会におきましても、小委員各位による議論は極めて活発でありました。
　また、本調査会におきまして、その小委員長からの報告聴取及び自由討議のほか、科学技術の進歩と憲法というテーマを掲げて個別の調査を行いました。
　さらに、日本国憲法について国民各層の御意見を聴取し、憲法調査会における調査の参考にするため、三月十五日に広島県広島市において第九回目の地方公聴会を開催し、平成十三年四月の宮城県仙台市から始まった地方公聴会は全国一巡をいたしましたし、五月十二日及び十三日の二日にわたって中央公聴会も開催いたしました。
　このように、今国会におきまして、活発かつ順調に調査を進めることができましたことは、ひとえに委員各位の憲法調査に対する御熱意と御協力のたまものと、深く感謝する次第でございます。
　このように、委員各位とともに精力的に調査を進めてきました今会期の憲法調査会の調査を終えるに当たり、幹事会での申し合わせに従い、会長として、それらの調査を通じて特に印象深く感じた幾つかの点について、所見を申し上げたいと存じます。
　まず、何といっても印象が極めて深かったのは、本調査会において調査を行った科学技術の進歩と憲法の関係でございました。
　戦後の科学技術の進歩には、実に目覚ましいものがあります。これら科学技術の進歩は、自然科学の分野に限らず、憲法を含む国家の法制度に重大な影響を及ぼす可能性のあることが明確になってきたと存じます。
　例えば、近年、日本国憲法制定時には想像もできなかった遺伝子工学という分野が出現をしています。しかし、クローン技術、遺伝子組み換え技術などが乱用された場合の倫理面や環境面への弊害は予測できないものがあり、これは翻って、日本国憲法の最高価値である個人の尊厳に重大な影響を与えかねない問題であります。
　これを、憲法上のテーマとして具体的に構成すれば、いわゆる生命倫理規定や環境権・環境保全義務に関する規定の是非といった問題になるわけであります。事実、一九九六年に、イギリスでドリーと名づけられたクローン羊が誕生しましたが、その三年後には、スイス憲法が改正され、人間のクローン化を禁ずる規定が設けられております。
　このほかにも、通信衛星を初め、放送衛星等の打ち上げによる通信手段の革新、インターネットの普及等による情報通信技術の急激な進歩が新しい社会への影響を与えております。最近、佐世保市におけるインターネットを通じた少女の殺人事件もその一端ではないかと考えます。これに関連して個人のプライバシーの保護や国民の知る権利などの議論がなされているところですし、また、先端的研究によって生み出された知的財産権の保護は、世界各国でも喫緊の課題となっているところであります。憲法上に、これらの規定を有している国の数は、既に四十数カ国以上に上ります。
　確かに、法律レベルでは、我が国においても、科学技術基本法の制定、知的財産高等裁判所の設置の準備等、科学技術の進歩に対応した法制度が徐々に構築されつつあります。しかし、一方においては、その制度を支えるはずの人材は、医事関係訴訟、公害関係訴訟及び知財関係訴訟の地裁における新受理件数が年間約千七百件に及ぶ状況であるにもかかわらず、約三千人全国の裁判所にいる裁判官のうち理系出身の裁判官が八人しかおられないことに象徴されるように、十分なものではございません。
　科学技術の進歩に対応した法制度の裏づけとなる基本的な規定を憲法の中に設けるべきではないか、こういう御議論が、諸外国の例を参考にしつつ、さまざまな立場からなされたことは、大変有益な議論だったと思います。
　もう一つ、九条と国際協力に関する調査もまた、印象深いものでした。
　我が国の人的貢献の側面における国際協力のあり方及び国内体制の未整備が厳しく問われたのは、一九九〇年以後の湾岸危機を契機としたものであったと存じます。その後、一九九二年にいわゆるＰＫＯ法が成立し、周辺事態法、テロ特措法、イラク特措法というぐあいに、個別的、具体的な制度設計に当たっては、我が国憲法のもとで実施し得る国際協力の範囲に関して、集団的自衛権の行使の禁止及び武力行使との一体化論を含む九条解釈論が、繰り返し議論されてきたようなわけであります。
　このような議論の推移にかんがみるとき、法治国家として、国際社会において我が国がなし得ることとなし得ないことの基本を、国家の基本法において疑義のないように明確に規定していくべきではないか、そういう議論が出てくることは、当然のことであると存じます。事の是非に関する立場の違いを超えて、この憲法に基づく政治という立憲民主主義の要請について、委員各位とも共通認識を持たれたものと存じます。
　この九条と法治国家あるいは立憲主義の問題に関連して、私自身が常日ごろから疑問に思っていることがございます。
　それは、憲法規範と現実の乖離は、九条の問題に限られているわけではございません。先般来御議論のございました私学助成と憲法八十九条関係はよく引かれる例でありますが、それだけでなく、例えば、きょう森山委員が御発言になった裁判官報酬引き下げと憲法七十九条、八十条の裁判官報酬の減額禁止規定との関係も、その典型的な例であります。これらを憲法違反でないとする解釈は、学者あるいは役人的には不可能ではないとしても、決して、主権者である国民にわかりやすい解釈とは言えないと思います。最高裁判所が憲法判断に消極的で、憲法上の争点については公権的判断が的確に得られていないこともまた国民にわかりにくい法の解釈、運用を許す原因となっているのだと思います。
　国民にわかりづらい法の解釈、運用ということ自体、法治国家、立憲国家の観点から問題であるのみならず、憲法が国民に理解されにくい形で運用されているとすれば、国民の規範意識の希薄化、憲法に対する信頼性の喪失をもたらしかねない、それこそが最も重要な問題ではないか、そんな感想を申し添えておきたいと思います。
　他方、これらとは逆の問題もあります。憲法九十六条の憲法改正規定に基づく手続法が、戦後六十年、制定されていないことであります。憲法が当然に予定している法制度が、憲法施行後約六十年にわたって整備されていなかった。これに関する積極、消極の両方のお立場からの御議論も、活発になされたことも、また、印象の深いものでありました。
　最後に、天皇制に関する議論について、一言、申し上げたいと存じます。
　従来、ともすればタブー視されてきた象徴天皇制の問題についても、この憲法調査会ほど広範にかつ詳細に議論されたことはなかったのではないか、それほどまでに熱心かつ具体的な御議論が繰り広げられてきたのであります。
　この御議論を通じ、象徴天皇制それ自体の存続については、各党各会派ともに異論がないところと確信いたしますが、今国会において、特に、議論の焦点の一つとなったのは、本日も議論のございました女性天皇の問題であったかと存じます。女性天皇の問題につきましては、憲法事項か皇室典範という法律事項かの議論もございますが、いずれにしても国家の象徴である天皇制の問題と密接にかかわる問題でございますので、引き続き、議論に値する重要なテーマの一つかと存じます。
　以上、今国会における調査会の議論を通じての若干の所見を申し述べてまいりましたが、言うまでもなく、本調査会は、国権の最高機関に設置された機関として、国の内外の諸問題について、憲法的観点から大所高所の御議論を行うことができる唯一かつ最適の機関であります。国民の代表たる国会議員がさまざまな立場から討論し、意見の相違を尊重しつつも共通認識を醸成していくという作業は非常に重要な意義を持つものと存じます。
　本調査会では、人権の尊重、主権在民、再び侵略国家とはならないという三つの原則を堅持しつつ、日本国憲法に関する広範かつ総合的な調査を行ってまいりました。おおむね五年程度をめどとすることにされている調査期間も、残りわずかとなっておりますが、引き続き、この三原則を堅持しつつ、最終報告書の作成に向けて努力してまいりたいと存じます。なお、各会派におかれましては、調査会が調査を遂げた後において国会としてどのように対応していくべきかについて多大の御関心があるものと存じます。
　最後になりましたが、会長代理を初め、小委員長、幹事、オブザーバーの方々、そして委員各位の御指導と御協力により、今国会もまた公平かつ円滑な運営ができましたことに対し厚くお礼を申し上げるとともに、改めてさらなる御協力をお願い申し上げて、閉会の辞とさせていただきます。ありがとうございました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会