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○南政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、未来の教室の取組の成果でございますが、まさに経済産業省では、委員おっしゃったとおり、文部科学省が進めるＧＩＧＡスクール構想と連携して、様々なエドテックを活用した新しい学び方の事例の創出を未来の教室の実証事業として進めてきたところでございます。
　その中で、例えばＡＩドリルを用いた学びについて実証を行ったこともございます。その学校では中学校レベルの学習内容に課題を抱える生徒も多数おったのですが、ＡＩドリルを用いて各生徒の学力レベルに応じた学びを促したところ、低学力層の生徒数の減少又は中学の授業以上に分かったと思う生徒が高い率になった、そういった結果が得られているところでございます。
　このように、ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台端末に加えまして、ＡＩドリルを始めとした民間教育サービスを活用することで、それぞれの子供の達成状況に応じた学びを提供し得るということが示せたと思っております。
　学校現場で民間教育サービスも含めた様々なサービスの導入を促進するためには、実際に使ってみる、そして現場のニーズに合致しているかを確認する、こういったことが重要であると考えまして、経済産業省としても、そうしたことを通じてサービスの導入を支援してきております。
　こうした未来の教室に関する取組を通じまして、文部科学省と連携しながら、ＧＩＧＡスクール構想を着実に進めてまいりたいと思いますが、そうした中で、先生から今後の課題はというお話もありましたので、それも併せて申し上げますと、このＧＩＧＡスクール構想を通じて進めていくんですが、様々な多様な学びを実現しつつあると考えておるところですが、他方、例えば民間教育サービスを活用した場合、やはり費用負担が生じてきます。経済産業省としては、この費用負担の一つのルートとして、例えば、企業や個人と連携して寄附や支援、そうしたものをこの追加的な費用負担に充てられないかと考えておりまして、今そうした方策を検討しているところであります。
　このような取組を通じまして、未来の教室が展開されていくよう、経済産業省としても着実に取組を進めてまいりたいと思っております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　今お話ありました公立高校での取組、すごく重要だったというふうに思っております。
　今日、資料で皆様方のお手元に西日本新聞の二〇一八年の記事をお持ちしております。僕は、これは学校現場にいたときに本当に重要なことだと思っていますので。
　ちょっと線を引いていませんから、先生方に見ていただきたいのは一番上の段のちょうど真ん中あたりなんですけれども、「調査では全体の約三割が中三時点で小四の学力平均を満たしておらず、」という、もう一度読み上げますね、全体の三割の中学校三年生が小学校四年生の学力平均を満たしていないというのが、これが今の日本の教育の実態なんだということを是非経産委員会の先生方にも御理解いただきたいんですね。これは九州のある地方での調査なんです。
　この記事全体には、それは、学力格差は経済格差とつながっている、そういう分析はあるんですが、ただ、ファクトとしては、これは僕も学校にいてよく分かったんですが、中学校三年生の三割が小四の学力がないという現状を、こういうのが今の日本の現状だということを理解した上でやらなければいけないというふうに非常に思っております。
　僕は高校でしたので、つまり、そうすると、僕の高校も学力が非常に低い学校でしたので、こういう小学校四年生の学力に満ちていない人たちが、でも高校に入ってくるんですね、義務教育を終えて高校に入ってくる。そして、そうすると、数１の先生は、その子供たちに高一の数学の授業を教えなきゃいけないという大変難しい現状にあるわけです。
　この現実にずっと先生たちも学校も苦しんできている中で、いろいろ先生たちも頑張っていますが、一つの解として、今回、まさに未来の教室等でエドテックがやっている様々なソフトを使うと、個別最適の学習をしますから、小四の学力しかなかった子たちに小四から教えられるようなソフトで、みんなそれで面白いと思ったんです。
　少し別の視点から申し上げますと、「ビリギャル」という映画が昔はやりましたけれども、あのビリギャルも、慶応に入りたいんですというふうに塾の先生に言ったら、じゃ、まず小学校四年生のテキストをやってごらんと言われて、そこからやっていくうちにだんだん慶応に入るぐらいの学力に到達するんですね。ですから、学校現場はみんな知っていまして、どこでつまずいているかというと、小四、小五からみんなつまずいているんです。
　こういうことをしっかりと向き合っていくためにも、まさにエドテック、現場の先生たちはもちろんそうですが、こういったＧＩＧＡスクール、ＩＴのツールというのが非常に有効だということが今回学校の中でもよく分かってきたと思います。そのきっかけをつくったのは、僕は、本当に未来の教室という事業だったというふうに思っております。
　ただ、今後、本当にこの未来の教室、民間企業もこうやって学校にたくさん関わるようになってきて、学校現場をもっとサポートしたいという思いもある一方で、やはり、だんだんコロナが明けて、少しずつ学校も頑張りながら、次にどうしていくのかというところのビジョンが少し不明確になってきているように感じております。僕としては、この未来の教室は、次に未来の学校みたいな形で、学校の在り方そのものにもっともっと踏み出していっていいのではないかというふうに思っておりまして、大臣にその辺の話を少し伺えたらというふうに思います。
　と申し上げますのも、今ちょうど学校、あれは校舎はコンクリートでできていますので、おおよそ五十年ほどすると建て直していかなければいけないわけですが、人口減の中で、今本当に多くの地域が、学校の校舎を建て直すことがどんどん難しくなってくるわけですね。
　でも一方、子供たちのためだけの施設であれば確かに難しいですが、地域の皆さんが集まるような施設として、非常にいい場所にありますから、例えば小学生、中学生、高校生、でも大人が集まってもいいようであったり、老人の方だったり、若しくは旅人が来るような形でもいいんじゃないか。そういう新しい学校のコンセプトみたいなものを、この未来の教室から始まった経産省らしい取組として、地方創生であったり若しくはアントレプレナーシップ教育であったり、そういったものを含めた、そういう新しいコンセプトというものを是非打ち出していっていただくことを考えていただいてもよろしいんじゃないかというふうに思っています。
　最後に伺う前に、もう一つだけつけ加えますと、特にこの未来の教室は、恐らく萩生田さんが大臣のときに始められたと思っていまして、文部科学大臣もされていましたから、学校のことをよく御存じな上での経産省としての取組としてスタートしたんだと思うんですね。是非、齋藤大臣には、これをもっとブラッシュアップしていきながら、更に経産省らしい学校や地域のサポートの在り方というのを、学校を拠点に考えていただく機会をつくっていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず冒頭、委員が経済産業省の職員に対してポジティブなコメントをしていただきまして、大変ありがたく思いましたのと、うちの職員は褒めれば褒めるほど一生懸命やりますので、是非御活用いただきたいなと思います。
　今、教育の現場におきまして、ＡＩを始めとして新しい学びの仕方というものが徐々に定着をしつつあるということは、私は、これは日本の教育を大きく変えていく一つの契機になり得るのではないかなというふうに個人的には思っています。ですから、大事なのは、やはり文部科学省といい連携をしながら、いかに効率的に、しかし思い切ったことをやっていけるかということに懸かっているのではないかと思っています。
　私自身は教育についての政策は余りやったことがないんですけれども、日本にとりまして、人材が唯一の資源でありますので、これを磨き上げるための教育というのは、国の存亡に関わるテーマじゃないかと思っています。
　中三で三割が小四のレベルだという話は衝撃的であります。経済産業省にやれることは限られているかもしれませんが、この新しいＡＩを始めとする技術を、企業の人も巻き込みながら、教育現場でいかに活用していただけるかということについては、私自身も目配りをして前進をさせていきたいというふうに強く思いました。
○荒井委員　ありがとうございます。
　未来の教室の担当をしていた経産省の職員とも話していて、僕も逆に感じ入ったんですが、みんな大体、地域のいい学校出身で、東大出身で、それでいろいろな学校に行ってみて、改めて、農業高校とか工業高校とか、そういった高校で実はこの未来の教室的な在り方が非常にうまく取組を進めてくれているということに経産省の職員もびっくりしていましたし、そういった学校のことを喜々として語っておりました。
　一方、その学校の先生たちも、今、学校教育においては、どうしても農業高校や工業高校というのは、統廃合の中ではどっちかというと普通科高校にどんどん置き換わる流れの方が強い中で、逆に、中央官庁がこうやって自分たちのやってきたことを認めてくれているということに物すごく心意気を感じた先生たちが増えているというのは、僕はすばらしい取組だというふうに思っておりますので、是非、こういった学校と一緒に、各役所と一緒にやっていくことをやめずに続けていっていただきたいなというふうに思います。
　先日の本会議での質問においても人的資本経営ということについても御質問させていただきましたが、まさに、どうしても、人的資本経営というと、今の会社にいる従業員の皆さんのリスキリングだったり、そういったことに目が向きがちですけれども、前回の水素社会やＣＣＳの話でも人の話をさせていただいていますけれども、やはり、次の世代を育てていくというためにも、今、実は、結構、既存の産業から若い人たちに対して、特に中学や高校生に対して、こういうことを我々はやっているんだよ、こういういい若い大人がいるよということを伝える機会がどんどん増えてきておりますので、これもまた人的資本経営そのものだというふうに思っています。
　先ほども南さんからもお話がありましたけれども、企業型ふるさと納税だったり、あと、総務省のいろいろなスキームで、地域と学校を結ぶということに様々な企業の人たちが入り込んでやっています。それは決して大企業だけじゃないわけですね。是非、そういった取組に関して経産省としてもサポートしていきながら、広い意味での人的資本経営を進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔でございます。
　今日は、瀬戸政務官にもお越しをいただきまして、ありがとうございます。
　産業競争力強化法等の改正案がこれからこの経産委員会で審議をされますが、それに差し当たって、私は、今日は産業政策のことについて齋藤大臣と議論させていただきたいと思います。
　私が初当選したのが二年半前の十一月、十月三十一日の選挙のときでしたけれども、そのときに、すぐに予算委員会の質問の機会を臨時国会で党から与えていただいたんですが、そのときに質問したことが、私がいた熊本のＴＳＭＣの工場に四千七百数十億ということで、多額の補助金が投入されるということについての是非を質問させていただきました。
　我が党は、やはり民間の活力を生かして、なるべく公共が介入しない形でというようなことを志向するような政党では基本的にはあると思っているんですが、私個人の考えといいますか、これからうちの党もやはりそういうことも考えていかなきゃいけないと思っているんですが、明らかに時代が変わったというふうに思っているんですね。
　先ほど、今いらっしゃいませんが、小山議員もちょっと議論をしていましたけれども、我々の産業政策というのが、明らかに、世界の趨勢の中で、国がしっかり青写真を描いて、そして民間を引っ張っていく、また、未知の世界とか、あるいはカーボンニュートラルで解決しなきゃいけない社会的な課題というものに対して、国家がしっかりビジョンを描いて、それに向かって、最初は採算は取れない分野ですけれども、やっていかなきゃいけないんだと。先ほどペロブスカイトのお話でも、齋藤大臣が、これはやっていくんだというお話もありました、この間のＣＣＳでもそういうような御発言があったと思いますけれども。やはり、私は、国がそういう役割を果たさないと、日本全体の産業がこれから競争力を保っていくことは難しいだろうというふうに思っています。
　そういう中で、私は、齋藤大臣も経産省にいらっしゃったということで是非御教示いただきたいというふうに思っているんですけれども、日本の高度成長期以来の産業政策において、国家がどのような役割を果たしてきたのかという変遷について、是非御講義をいただきたいというふうに思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、戦後、焼け野原になって、これから日本は何で飯を食っていくかということになったわけです。産業はもう崩壊をしているという中で、やはり、これは政府が主導して守って、外資に全部取られるということは何としても防ぐと。そして、税金をつぎ込み、保護して成長させるという政策を取る。これはどこの国でも多分そうなんだろうと思うんですけれども。
　実は、高度成長期をその後迎えまして、そして、一九八〇年代にかけまして、日本は、市場の失敗の是正ということと幼稚産業保護を理論背景とした、特定産業の保護、育成を中心とする、伝統的と言っていいと思うんですけれども、伝統的な産業政策を展開してきたわけであります。いわば、民間市場任せにはしないで国家としても関与していくという積極的な姿勢が見られた時代だったんだろうと思います。
　ところが、一九八〇年代に入ってきますと、経済的に台頭する日本を抑え込もうというアメリカの姿勢が鮮明になってまいりました。ちょうど私が経済産業省に入る頃であります。その頃は、日本は積極的な産業政策というものをどんどん後退をさせてくる時期に当たります。より根本的には、日本が先進国になって、中国などの新興国の追い上げを受ける立場になる中で、従来の途上国的なキャッチアップ型の成長モデルというのが限界を迎えて、伝統的産業政策の転換というのが求められるようになってきたという背景も一方であったのではないかと思います。
　こうして、一九九〇年代以降になりますと、日本はもう民間主導だという考え方の下で、民間の制約を取り除く市場環境整備策、これを中心とした政策ということで、明らかな政策の変化が起こったわけであります。国家としても、政府の失敗というものを懸念いたしまして、官は民を邪魔しないことに徹するということで、新自由主義的と言ってもいいのかもしれませんが、そういった姿勢に転換をしてきたと承知をしています。その中で、新たな価値創出に向けた取組というものが、結果として私は不十分になって、アメリカなど世界で急加速した技術革新に後れを取ることになったのではないかなというふうに思わざるを得ないところがあります。
　しかし、二〇一〇年代以降になりますと、中国等の新興国で産業政策が今度は活発化してまいりました。欧米等の先進国でも産業政策の議論が活発化してまいりまして、こうした中で、日本においても、国家として、従来の市場の失敗への介入を超えて、民間市場だけでは進みにくい世界規模の社会課題の解決に向けて、政府が一歩踏み込んで、潜在需要を掘り起こしながら、それに向けた供給力強化というものを官民連携で図るというアプローチを必要とされるようになり、そして、そういう産業政策を強化する姿勢に転換をしてきているのではないかなというふうに思っています。
○小野委員　ありがとうございます。
　御講義をいただきましたけれども、私は、本当に大事だと思っているのは、是非、こういう世界の流れの中での我が国の産業政策というのを政治家全員が理解する必要があるかなと思っております。もちろん一つが正しいというわけでは全然なくて、当然、自由主義的な、官が民を阻害しないような政策というのは常に求められると思いますし、かといって、政府が何も旗を振らないということでは、今のこうした社会情勢の変化、特に地球環境問題とか、個別の企業でやってもなかなか難しいものについては、国がちゃんとリードをしていかないとどうにもならないというようなことが様々今顕在化をしていますので、そういう認識が必要なんだろうというふうに思っています。
　私も、当選してすぐに経産省の方がレクに来ていただいたんですけれども、経済産業政策の新機軸という文書があって、私は、これは本当に秀逸だと思うんですけれども、是非皆さん見ていただきたいと思いますけれども、そういった認識の中でどうやって経済政策をしていくのかというのが大事だと思います。
　そこで、次に齋藤大臣にお伺いしたいんですが、そういった、先ほど御答弁いただいたような我が国の経済政策の推移がある中で、ここ最近、大胆に経済産業省が財政出動して、脱炭素に向けての動きあるいは戦略的物資としての半導体の開発、こういったところに多額の補助金を入れる、あるいは税制優遇措置をやっていくというようなことをやっているわけなんですけれども、こういった、一見するとブロック経済主義的な動きが世界中で広まっているわけなんですけれども、これが始まった契機というのをどういうふうに考えておられますでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、世界各国が産業政策を活発化させているという背景は、私は、一つは世界的な不確実性が拡大をしてきているということと、米中対立などの国際秩序の変化ですとか、あるいは気候変動、人権などの世界規模での社会課題、こういったことへ対応しなくちゃいけないという必要性、それから中間層の停滞や格差拡大といった、様々な世界のマクロ環境の変化があると思っています。
　その中で、例えば中国においては、二〇一五年に公表した中国製造二〇二五に基づいて製造業を強化するといった動きがあり、中国の産業競争力が強化をされてきました。アメリカでは、中国の台頭を念頭に、ＣＨＩＰＳ法やインフレ削減法に基づいて、半導体やＥＶなどに大規模かつ長期の政府支援を展開をしてきています。欧州においても、自分の地域でのサプライチェーン強化と気候変動対策のために、グリーンディール産業計画に基づいて、各国におけるグリーン産業の補助金規制の緩和といった事業環境整備を推進してきているということであります。
　そういうのを見ながら、一方、国内に目を向けてみるとということなんですけれども、民間主導という考え方の下で政府は市場環境整備策を中心とした政策を進めてきたわけでありますが、結局のところ、企業が足下の利益の確保のために賃金や成長の源泉である国内投資というものを抑制をする傾向が見られて、その結果もあるんでしょう、消費の停滞や物価の低迷、さらには経済成長の抑制につながってきた。
　こういう状況をひっくり返すというか変えるためにどうするかということで、経済産業省では御指摘の新機軸ということで考えをまとめつつあるわけでありますが、経産省では二〇二一年より、ＧＸ、ＤＸといった社会課題解決分野を成長の源泉として捉えようと。これは、各国がＧＸ、ＤＸで投資を増やしてきますから、日本が先行して各国の市場を取っていこうということにもつながっていくんだと思いますけれども、そういった意味では、産業政策を強化して、経済産業政策の新機軸というものを打ち出していこうと。まさに将来の飯の種となるようなものを生み出して、賃金や成長の源泉となる社会課題解決型の国内投資、これを後押しをしていこうということで、もうあらゆる政策を総動員して、民間企業の予見性も高めながら投資を引き出そうということを主眼とする政策に今取り組んでいるということなんだろうと思っています。
　そうした取組もあって、足下で賃上げの継続ですとか国内投資の拡大、潮目の変化がようやく見られるようになってきたということであります。ただ、繰り返しになりますが、この好転の兆しがあるからといって、ここで気を緩めてはいけないというふうに強く思っていますので、ここからが正念場だと思っていますので、様々な法案も御審議をお願いしていますけれども、積極的な産業政策というものを更に展開していきたいというふうに思っています。
○小野委員　大臣、ありがとうございます。
　国際的な流れ、国家間競争みたいなことも始まっていて、そして、あと、私が答弁としてすばらしいなと思ったのは、日本が何で今、投資が進まず、国内で経済がなかなか思うようにいかないのかというところまで含めて経済産業政策を語っていただいたということで、私が言うのも失礼なんですけれども、非常にいい答弁だったなというふうに思っています。
　その中で、ただ留意点があると思うんですね。
　こうやって経済産業省が行け行けどんどんで、未来をつくるためにリーダーシップを発揮していくということは、私もそれはすべきだというふうには思っているんですが、予算額も増えていって、そしてＧＸの二十兆円ということも成立をしましたし、これから攻めの段階に入っていくんですが、そこでやはり忘れちゃいけないこと、気をつけて仕事を進めなきゃいけないことというのは、大臣、どういうことをお考えでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　いろいろあると思うんですけれども、まず、近年の傾向として、地政学的なリスクというのがやはり高まってきているように思いますので、重要物資の途絶というものをコロナのときにも経験をしましたし、そういった供給を特定の国に過度に依存することのリスクというのを認識しながら政策は展開していく必要もあるんだろうと思っていますので、サプライチェーンの強靱化というのが、さっき私が申し上げたのと同時に必要になってくるんだろうというふうに思っています。
　長くは申し上げませんが、国際環境としては、やはり、各国が産業政策にかじを切る中で、一方で、国際的なルールというものはしっかり守り続けなくちゃいけないということも、政策の力点を変えると同時に、そっちもしっかり維持をしていかなくちゃいけないとも思います。
　予算に関して言えば、もちろん多額の予算をいただいているわけでありますので、その政策評価というものも、エビデンスに基づいて政策立案を行うＥＢＰＭというものもしっかりやっていかなくちゃいけないというふうに思っているところであります。
　また様々御指摘をいただきながら、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○小野委員　ありがとうございます。
　様々な御指摘をいただきましたが、さっきの小山さんの議論でも出てきた、国際的な通商環境、やはりルールをちゃんと作ろうよというような姿勢も同時に忘れないというのは大事だと思います。
　今、まさに各国で、仁義なき戦いで、自分の自国産業には補助金をばんばん導入する、それからあと関税障壁はどんどんかけていくというようなことにもなっているんですが、我が国は、そういうこともやって競争をしていくというのは当然やらなきゃいけないんですけれども、それと同時に、やはり、ルールをちゃんと国際的に作っていって、まとめていきましょうという方向も、ちゃんと忘れずにやっていくことが必要だというふうに思います。
　あと、国内投資という動きは当然やっていかなければいけないんですが、我が国はやはり資源がない国なので、これは水素のときにも議論しましたけれども、信頼できる、価値観を共有できる国としっかりパートナーシップを組んで、国内だけにもとらわれないということもまた視点として持つことも必要なんじゃないかなというふうに思っています。
　いろいろな論点があるんですけれども、あともう一つ、私が経産省に是非申し上げておきたいことは、この新機軸の論点のところにも載っているんですけれども、やはりフェールファストというのはいいと思うんですね。
　つまり、国が自ら挑戦して失敗してもいいということを、やはり我々日本国民が許容するというのは大事だというふうに思うんですね。それをやって、ほかの国がやっていないことを、国としても、民間としても、どんどん挑戦をしていって、そして最終的には我々が果実を得るということをやっていくべきだと。国民全体としての意思として、そういったことを税金を使ってでもやっていくんだということが、これから先、我々が、先ほど将来の飯の種をどうやってつくっていくのかというような御発言もありましたが、それを考えていくことが非常に大事だろうというふうに思っております。
　そこで、今日は瀬戸政務官にもお越しをいただいているので、齋藤大臣と政務官にお答えをいただきたいんですけれども、経産省の予算というのは、私はいいことだと思っていますが、非常に予算規模が膨れ上がっているんですね。
　コロナ対応で、なりわい補助金とか、あるいはエネルギー対策のガソリン補助金とか、電気代の補助というのもこの間まで行われていました。こういったことも当然あるんですけれども、ただ、それを差し引いても、結構予算規模というのは膨れ上がっていまして、前年度の補正予算と合わせた上での十五か月予算ということで比較すると、コロナ前の令和二年の当初プラスその前の令和元年の補正と合わせた額が二兆一千八百億円余なんですけれども、これが例えば令和二年、三年、四年だと、五兆円台、六兆円台、十二兆円台というふうにどんどん膨れ上がってきて、そして、コロナがある程度終わった今年度、令和六年当初と令和五年の補正を合わせた額も六兆四千百億円余ということで、経産省の予算はどんどん膨張しているということなんです。
　私は、先ほどのような文脈から産業政策を国が引っ張っていくという意味では、この方向性はいいとは思っているんですが、ただ、やはり、そこで、先ほどのフェールファストということも許容しながらも、ちゃんと本当に正しい方向に向かって国民の税金が使われているのかという不断のチェックというものが必要だというふうに思います。
　そこで、お二方にお伺いしたいのは、経産省の予算が拡大していることについてどういうふうにお感じになっておられるかということと、それに合わせて政策評価というものを強化する必要性があると思いますが、この点をお答えいただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、先ほど来申し上げていますが、半導体やＧＸなど高い成長が見込まれる分野への大胆な投資支援というものは今必要になってきておりまして、予算を呼び水として前向きな民間投資を引き出して、そして雇用の創出ですとか賃上げなど経済の好循環を実現していく、そういう局面にいるということなので、経済産業省としては、予算を適正に活用して、より高い効果が出るような産業政策を実施していく観点から、御指摘の産業構造審議会の新機軸部会におきましても、特に大規模な予算事業については、合理的根拠、エビデンスに基づいて政策立案を行うＥＢＰＭを進める方針を打ち出してきています。
　例えば、先端半導体基金事業とグリーンイノベーション基金事業については、有識者の意見も踏まえて効果検証のシナリオを策定をさせていただいたところでありまして、今後、事業の進捗や効果をモニタリングしながら事業の改善につなげていくということになろうかと思います。
　今後も、このような政策評価にしっかり取り組んだ上で、めり張りのある予算執行を通じた産業政策というものを進めてまいりたいと考えています。
○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。
　経済産業省の予算につきましては、委員御指摘のとおり、特に令和二年度以降その予算が増大しておりますが、これは、新型コロナウイルス感染症の蔓延や国際的なエネルギー価格の高騰への対応に加え、経済安全保障の観点を踏まえた半導体等のサプライチェーンの強靱化やＧＸ投資のために必要な予算を大規模に措置したこと等が主な要因であると認識しております。
　こうした財政支出の拡大の背景に、近年、各国における産業政策の在り方の変化があるとの御指摘があることは認識しておりますが、累次の補正予算の編成等によって一層厳しさを増す我が国の財政状況も踏まえれば、これまでの産業政策の効果等を適切に評価、検証しつつ、選択と集中を図っていくことが重要であると考えております。
　このため、引き続き、行政事業レビュー等も十分に活用しまして適切な予算計上に努めていくとともに、財務省としましても、産業政策の在り方について経済産業省と真摯に議論を深めてまいりたいと考えております。
○小野委員　ありがとうございます。
　瀬戸政務官の言葉を一言でまとめると、経産省甘えるなよということだと思います。私もそのとおりで、やはりそこは厳しくＥＢＰＭを、経産省自身もやることが大事なんですが、やはり外の目が必要だと思うので、そこは是非やっていただきたいと思います。
　そして、あと、私がこれは毎回言っていることなんですけれども、うちの青柳さんもよく言っているんですが、やはり経産省の予算というのは当初が少なくて補正がめっちゃ多いんですね。こういう傾向があるので、ここは大臣に是非変えていただきたいと思うんです。私も執行部にいた側で、地方議会ですが、やはり補正が多いというのは何事だと議員さんからめちゃくちゃ怒られますよ。やはり当初でちゃんと必要な予算を計上するというのが本来の在り方だと思いますので、来年の予算は是非、まさに夏の仕事を経産省さんはみんな頑張っていただいて、そして当初でちゃんとのっけて、そして本当に戦略的に、ちゃんと勝負していけるような予算をつくり上げていただきたいなというふうに思っています。やはり、補正で時間をかけて議論するというのは我々はなかなかできないので、是非お願いしたいと思います。
　瀬戸政務官はこれで結構でございます。ありがとうございます。
○岡本委員長　瀬戸さん、御退席ください。
○小野委員　残りの時間、すごく少ないんですけれども、グリーン関連分野における産業政策ということでちょっと伺いたいんですが、多分、全部できないと思いますけれども。
　先ほど山崎委員からもいろいろありました、再生可能エネルギーは私も導入していかなければいけないと思っているんですが、ただ、国内の産業政策をどうこのグリーンを進める上で考えていくかということについては、やはりいろいろ考えなきゃいけない。
　一つ私が思うのは、例えば太陽光パネルを導入するということについてとかＥＶを導入するに際しても、当然、これは国内産業に対してどういうインパクトがあるのかということを考えなければいけないというふうに思うんですね。太陽光パネルは、皆さん御存じのとおり、もう世界シェアの九割は既に中国になっていて、ペロブスカイトはこれからですけれども、そういう中で、じゃ、我々が、再生可能エネルギーも入れつつ、自国でも経済的にちゃんと成長していく道筋をどう考えるのかということについては、よくよく考えなければいけない。
　例えば、太陽光であれば、ＦＩＴでその価格が高いものについては支えるような仕組みになっていて、つまり、これは国内産業を支えることにはなっていないわけです。それから、ＥＶに関しても、今、国内とか中国産のＥＶについて、何かその産地によって差を設けている、補助金に差を設けているということはなくて、アメリカの方ではもうそういったことは行われていますが、我々が、社会的課題の解決に必要な産業分野で、そういった、単に脱炭素を目指す以外のことをやはり考えるべきじゃないか。補助制度とか、それから税制の措置についても、様々、国内産業をどうやってちゃんと保護、育成していくのかという観点が必要だと思うんですが、この点に関して、経産省、どのようにお考えでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　グリーン関連設備、製品につきましては、今後、市場の拡大が期待され、また、我が国経済を再び成長軌道に乗せる起爆剤としての可能性を秘めてございます。そのため、これらの分野で新たな市場を創出することなどにより産業競争力強化を図っていくことは重要という点、まさに委員御指摘のとおりでございます。
　他方、日本はこれまで貿易立国として、国際的なルールに基づいて、自由でオープンな国として戦後の経済成長を実現し、また経済を運営してきております。この方向性は今後も変わらないというこの点、また議員の御指摘のとおりでございます。したがいまして、グリーン関連設備、製品における政策上の措置を講ずる際には、国際ルールにのっとった制度設計及び運用、これが大事になるというふうに考えております。
　そうした考え方の下、例えば太陽光パネルにつきましては、日本企業が強みを持ち、今後市場拡大が見込めるペロブスカイト太陽電池、これにつきまして、早期に市場を立ち上げるために、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度において新たな区分制度の創出の検討に着手しております。
　また、蓄電池、それからＥＶについてでございますが、例えばＥＶ等の購入補助金の補助額の決定に際しましては、持続可能なＥＶ市場を構築する観点から、車両性能のみならず、充電インフラの整備、それからＣＯ2排出削減の観点も含めたライフサイクル全体の持続可能性の評価など、メーカーの取組を総合的に評価する措置を講じてまいっております。
　グリーン製品市場では、まさに御指摘のあったとおり、過去、海外市場が猛烈なスピードで拡大する中で、市場の拡大を見通した設備投資の不足、あるいは厳しい価格競争によって、市場拡大が海外に後れを取ったものも多うございます。ＧＸを進める上では、こうした反省もしっかり踏まえつつ、産業競争力強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○小野委員　もう時間が来たので終わりますが、今の御答弁だと、やはり今までの自由主義的なルールを守りながらというようなことを重視しているように思うんですね。世界は、自国の産業をもっと盛り上げるため、振興するためにかなり露骨にやってきているので、やはりしたたかにやらなきゃいけない。
　もちろん、我々がアメリカとか中国とか巨大市場を相手にしていて、それで等しい取引関係が必要だというのは分かりますが、やはりもうちょっとしたたかにやらないと、またペロブスカイトも同じような運命をたどるんじゃないかと思いますので、大臣、この辺は本当に、我々、したたかに、そして日本の国の産業が本当に強くなるための努力を是非していただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○岡本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時一分開議
○市村委員　日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いします。
　それで、今日は、本当は、完全暗号等、ＣＢＤＣ、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーもやりたいなと思っていたんですが、また改めてそれはさせていただくことにしまして、来週から産業競争力強化法の改正案というのが議論されるに当たりまして、ちょっとそれに関連した質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　まずは、今回、水素社会のときもありましたが、グリーンイノベーション基金ということで、十年間で二十兆をまずは目標とするということでつくられるということです。
　基金という考え方そのものについては、私は大賛成であります。私も初当選当初から、やはりどうしても予算というのは、単年度主義ということになりますと、今年予算がついていても、来年つくかどうか、これは、大体普通はつくんですけれども、分からないということで、そうすると、一緒にやろうという人たちも、今年は予算がついて補助してもらえるけれども、来年は大丈夫なんですかというと、いや、必ずしもそれは一〇〇％大丈夫とは言えないということで、なかなか二の足を踏むということもありましたので、やはりプロジェクトファイナンスという考え方で、長い期間かかる場合があるという場合は、やはり基金というものを活用するということは大切だということで、基金の議論があったということがありました。それで、いろいろな基金ができていったという経緯がありました。
　ただ、一方で、ちょっと、そこはやはり、基金はいいんですけれども、それを、ある意味でいえば、所期の目的どおりに使うのではなくて、何となく基金をつくっておいて、しばらくの間お金をプールしておいて、あとはそこに、ちょっとありていな言葉で言うと、天下っていって、それでしばらくしのぐというようなことも言われたこともありましたし、そういう基金もなかったとは言えないかなと。別に経産省さんというわけじゃなくて、全体としてあったと思います。
　特に私が思い出すのは、二〇〇九年の民主党政権交代前のときに、これはどうも与党が危なそうだということになると、非常にその前は基金ばやりだったという記憶があります。
　基金をたくさんつくっておいて、しばらくこの危機をしのごうというようなこともあったような話もありましたので、そういう基金の使われ方はしちゃいけないということで、ただ、やはりプロジェクトファイナンスということで、複数年度にわたる場合はしっかりと基金を活用するということが大切だと思います。
　そこで、経産省さん関連の基金が六十強と私は聞いておりましたが、先ほどの質疑にもあって、あのときは六十八ということであるようでありましたが、これまで経産省さん関連でつくってきた基金について、ちょっと総括的な反省をいただければと思います。よろしくお願いします。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、基金を造成して事業をするということで、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保して例えば補助金を交付するとか、こういったような事業をやっていけるという、あるいは不確実な事故の発生に応じて資金をあらかじめ用意しておくといったようなことで、使い方によって大変意義の深い使い方ができるわけでありますが、同時に、その基金事業が当初の効果をちゃんと発揮しているのかどうか、そして、それが本当に効率的に運営されているかどうかということは不断にチェックをしていかなければならないというふうに思ってございます。
　私どもも、そうした観点から、過去造成した基金につきまして、その運用状況がどうなっているか、その事業がちゃんと行われているかといったようなことをチェックをしているところでございまして、例えば令和三年の三月に造成いたしました、先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業ということでつくった三十八億円の基金につきましては、これは、採択が思ったように進まなかったということで事業を見直しまして不用額を返納し、そして基金自体も統廃合するといったような措置を取らせていただいたところでございます。
　今後とも、事業の執行が効率的に、そして効果的に行われるよう、しっかりとチェックをしてまいりたいというふうに思っております。
○市村委員　是非とも、必ずしも絶対成功しなくちゃいけないということではないと思いますが、不断の見直しをお願いしたいと思います。
　そこで、今、いわゆるグリーンイノベーション基金がＮＥＤＯにできていまして、今度、いわゆるＧＸ経済移行債がこれから十年で二十兆ということになってまいります。これは、言えば国債です。昔建設国債というものがあったように、今もあるんでしょうか、こういう、ＧＸ国債ということだと思います。
　それで、その一部がこのグリーンイノベーション基金に入るということで、先ほど資料を見ていますと、今二兆円ぐらいの基金があるというところで、ＮＥＤＯの方、グリーンイノベーション基金、是非ともこれを、本当に、産業力強化という意味でも、やはり生かしていただきたいということで、再三この場でもお話をさせていただいていますが、洋上風力発電はもちろんいいんです、ただ、浮体式洋上風力発電の今後の事業の在り方について、やはりもう少ししっかりと未来を見据えて見直していくことが必要ではないかなと思っているんですね。
　それで、浮体式の話を、あれから私も大分またいろいろ学ばせていただいておりますが、着床式はいいんですけれども、浮体式についてはまさにこれから実証実験を行おうという状況だということでありまして、もしこれから浮体式の方の実証実験を行うならば、大臣からはまだ技術的課題が多いと言われている、私が提唱しております洋上エネルギーファーム、これも実証をしてほしい、こういう思いであります。
　しかも、風力発電の仕組みについては、これは国産の仕組みを取り入れているんです。この前もここで御披露しましたが、レンズ風車という、集風効果を持った輪っかをくっつけることによって発電量が二倍ぐらいにはなる、ちょっと簡単じゃないんですけれども、輪っかの太さとか幅とか、これは結構、なかなか大変で、いろいろ研究を進めておりますが、環境省さんも、二百キロワットタイプの能力の風車を、八億円ぐらい補助をいただいて、この八月ぐらいに、これは陸地ですけれども、一応できるそうです。
　こういうやつをもうちょっと大きくして、かつ洋上に浮体式で持っていく。そのときには、浮体というのは、今のように一本だけでっかいのを立てるんじゃなくて、水の電気分解で水素を作るような装置も置けたり、かつ太陽光パネルも張れたりするような、洋上エネルギーファームという発想でやった方が、私は、将来性もあるし、グリーンイノベーションですから、まさにイノベーティブな事業であると思います。
　しかし、一企業ではそれこそできないんです、これは。一生懸命、九大発のベンチャー企業さんもやっているんですけれども、資金が全然足りません。こういう国家プロジェクトでやはりこういうものはやった方がいいと私は思いますが、大臣、いかがでございますでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　洋上における再生可能エネルギー利用については、洋上風力に限るものではなく、今後の可能性としては、洋上太陽光や潮力発電なども組み合わせた、御指摘のような洋上エネルギーファームもあり得るものと考えています。
　現在、今後本格的な社会実装が期待される浮体式洋上風力について、グリーンイノベーション基金を活用し、将来のアジア展開も見据えた技術開発や実証事業を進めているところであります。
　委員御提案の洋上エネルギーファームについて、今後の実用化に向けては、様々な技術的な論点を解決して進めていく必要があります。
　御指摘のグリーンイノベーション基金については、ＣＯ2の排出削減効果や経済波及効果などの観点から、外部有識者の議論も経て対象分野を選定しております。今後、様々な検討の中で、当該基金における洋上エネルギーファームのプロジェクト化が必要かも含めて見極めてまいりたいと考えています。
○市村委員　ありがとうございます。今までの答弁からすると大分前向きに御答弁いただきまして、感謝申し上げます。
　別にこれは私が言っているからやってくれという話ではなくて、やはり日本の未来のために、特に、水素社会ということで、もうこの間、衆議院を通過して、これから参議院でも多分成立するでしょう。だから、そういう水素社会に向けたという意味でも、やはり洋上での再生エネルギー、とにかく洋上で再生エネルギー発電をやる、そして水素を作って運んでくるということで、そういう流れをやはりつくるべきだと思います。
　そのときに、今考えられている、一本どんとでっかいのが突っ立っているようなやつではなかなかそれが難しいと思いますし、しかも、浮体式の洋上風力発電という意味では、まだ世界でもそれをちゃんとやれている事業者というのは、そういないんですね。しかも、やっているところは、四百キロぐらいの沖合に、東京ドーム四万個ぐらいの敷地の中に百五十七基を建てる。でっかいのを、超大型じゃないけれども、大型を百五十七基です、百五十七基。それぐらいの規模でやらないとということなんですね。
　しかし、これを日本から四百キロ沖に造るのかと。しかも、前も申し上げましたが、日本の場合、ケーブルがめちゃくちゃ高いんですね。一キロ大体十年前で一億と言われましたから、今一・五倍ぐらいになっているんじゃないでしょうか。四百キロとした場合、六百億。それじゃ、ケーブルだけで六百億かけますかという世界。しかも、これは非常に安全保障上問題なんです。つまり、一本のケーブルを洋上にはわせておくと、今いろいろな国の潜水艦がいろいろうろちょろしています、日本近海。こんなもの、そこでぱちっとやられたらもう全て終わりということになります。
　だから、やはりしっかりとそういう安全保障上の対策も考えておくと、何かそういう海底ケーブルで、一本でつないでおくなどという発想はやめた方が将来のためにもいい、安全保障上もいいというふうに私は思っていますので、是非とも、洋上エネルギーファームで分散させるということもありますし、あと、浮体式のエネルギーファームだと、これは、そこで邪魔になると言われたら、どこかに曳航できるんですね。曳航してもいいということで、だから、一個そこに置いておくんじゃなくて、どこかに曳航して、じゃ、ここならいいとか、季節によっては、この辺りの方が風がいいという場合は、風力発電はやはり風の道に置かないと何の意味もないものですから、そういうこともできるということで、是非とも御検討いただきたいと思います。
　それから次に、カーボンプライシングの本格導入というのを二〇二六年から進めるということで、三〇年代に入っていくと有償オークションも始めていくということになる。カーボン排出権の市場をつくるということになるんでしょうけれども、私も前もここで申し上げましたが、日本は、先ほど乾いた雑巾はもう絞れないということでありましたが、私もこの場で、乾いた雑巾をもっと絞れと言われているようなものだということで申し上げましたが、やはり日本は、これから大切なのは、安い電力をとにかく作るというか、コストがかかっても、国が補助してでも安くする、電力料金を。
　そうしないと、結局、データセンターという、これからＤＸの社会に行くとデータセンターというのは非常に重要なものなんですが、日本は電気代がとにかくばか高い、元々ばか高いところです。国際標準の二倍とか元々言われていたところに、今回、ウクライナ情勢等々もあって更に高くなっているということ。落ち着いてきたといえども、元々高いわけですから、なかなか日本でデータセンターをやろうという発想にはならないんですね。結局、電気代の安いところに持っていく。あとは寒冷地に持っていくとか。やはり、熱が出ますから、冷やさなくちゃいけないということで。ただ、そうやって高い電気代を放置しておきますと、どういうことになるかといいますと、結局、そういう産業は日本には来ないということになります。
　ですので、やはり電気代をとにかく下げていくということになると、なかなか日本の場合は、後でちょっと議論させていただきたいんですが、核、いわゆる原発ですね、原発の議論をさせていただきます。本当は原発をどんどんやるのがいいわけです。圧倒的に効率がいいわけです、原発は。原発がこれぐらいあると、本当に、ほかのやつは全部この辺のところなので、圧倒的な違いがありますから、やはり原発がいいんです。脱炭素ということもあって原発がいいんだけれども、しかし、原発ができないので、じゃ、火力発電とか、やはり石炭、石油、ガスということで日本はしばらくはやらなくちゃいけないということで、二〇五〇年に向けて、カーボンニュートラルに向けて、水素社会なんですが、しばらくの間は石炭火力も頑張ろうということです。
　本当は、私は、石炭火力を含め、しばらく日本はちょっと安い電気を作らせていただきたい、こういう方向がいいと思うんですが、仕方ないということになりますと、カーボンプライシングというようなことで、ＣＯ2をたくさん出している産業の皆さん、発電とか鉄鋼とか、あと化学とか交通とか、そういうところに少し負担していただこうということで、企業の行動変容を促すという発想になっているんだと思います。しかし、これをやると結局また企業負担も増える。そこでまた、今のＦＩＴの再エネ調整金を上回らない額で個人にも負担していただこうというスキームになっちゃっているわけですね、これは。
　そうすると、電気代を安くした方がいいんですけれども、このままいくと電気代は、安くなるどころか、もっと高くなるという方向になります。だから、じゃ、これについてどう考えるか。カーボンプライシングはやるとして、今、ガソリンの高騰についての補助金を出していますが、じゃ、しばらくの間、日本がもっと産業が復活するまで、電気代はもう国家が持つというぐらいの発想をするのかどうかも含めてやはりこれは議論しておかなくちゃいけないと思いますが、大臣、どうお考えでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　カーボンプライシングの導入に当たりましては、国際競争力への影響等を踏まえまして、経済活動を維持そして強化しつつ、雇用も守りながら排出削減を進めていくという強い決意で臨んでおります。
　そのため、企業が先行してグリーントランスフォーメーションに取り組む期間をまず設けた上で、エネルギーに係る負担の総額を中長期的には減少させていく中で、当初低い負担から徐々に引き上げるような形で導入するといった形で、負担が過度にならないような工夫を講じることとさせていただいております。
　政府としましては、グリーントランスフォーメーション、ＧＸを通して、エネルギー安定供給、それから経済成長、その上での脱炭素を同時に実現するということを目指しております。安定的でかつ安価なエネルギー供給の確保はＧＸの取組の基盤となるものであるというふうに認識しております。
　今後とも、安定的で安価なエネルギー供給の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○齋藤（健）国務大臣　電力始めエネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありますので、安価で安定的なエネルギーを確保するということは最重要課題だと思っています。
　このため、安全の確保というのを大前提としつつ、安価で安定的なエネルギー供給の確保と、それから気候変動問題への対応も進めていかなくてはいけませんので、いわゆるＳプラススリーＥを実現するためにあらゆる政策を総動員していく必要があるわけでありますが、委員御指摘のように、安価で安定的なエネルギーの確保、これは最重要課題であります。
○市村委員　本当に、電気代を安くするというのは大切だと思います。もちろん熱の利用というのもあるんですが、やはり電気が一番使いやすいと思いますので、とにかく安い電気をどうやって作れるかということを考えていくべきだと思います。それが一番、エネルギーは今、産業の米というか食糧でありますから、是非ともいろいろなアイデアで、とにかく安く供給できるようにしていくということが必要だと思います。
　だから、そのためにも、やはり本当は原発がいいということで、大臣の所信でも次世代革新炉ということに頑張っていくということをおっしゃっていただいているんですが、いろいろお聞きしますと、やはりどうしても、これはまだ十年以上後の話であります。
　これがスタートしていくのは恐らく十年以上後の話でありまして、その間、その研究開発はしつつ、やはりいわゆる現状の原発の再稼働をしていくということが当面大切だと思います。もちろん、安全基準とかをしっかりと満たした上ででありますが、是非とも経産大臣の思いを、また現状の再稼働に関する思いをちょっと聞かせていただけたらと思います。
○齋藤（健）国務大臣　将来にわたりまして、エネルギー安定供給の責任を果たしつつ、脱炭素社会を実現していくこと、これは極めて重要な課題で、原子力は、再エネとともに脱炭素電源として重要な電源でありまして、安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めていきたいと考えています。
　その上で、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば、委員御指摘のように、電気料金の抑制にも寄与するものとなります。したがって、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら、原子力発電所の再稼働を進めていくということは重要だと思っています。
　そのため、新規制基準の適合性審査に関する知見の共有や人材の相互支援など、事業者間の協力を強化するよう産業界を指導していきたいと思っていますし、また、地元の理解を得られるよう原子力の必要性や意義を丁寧に説明するなど、安全性が確保された原子力発電所の再稼働に向けて、国が前面に立って取組を進めていきたいと考えています。
○市村委員　ありがとうございます。
　最後に、次世代国産航空機の開発、またＭＲＪ、頓挫しましたが、また頑張るということで聞いておりますが、やはり、前回のときの問題、ここでも一回申し上げたんですが、型式認証ということが問題だったような気がします。
　また改めて来週、競争力強化法の方で、ＮＥＤＯのことではやりますが、今日は国交省さんから来ていただいていますので、ＭＲＪのときの型式認証についての思いを聞かせていただければと思います。
○北澤政府参考人　お答え申し上げます。
　三菱スペースジェットが開発中止に至った背景には、開発者における安全性に関する規制の認証プロセスへの経験、ノウハウの不足、エンジンなどの主要な装備品を海外サプライヤーに依存することでの交渉力の低下、さらにはリージョナルジェット市場の環境変化など、様々な要因があったと聞いております。
　国土交通省としては、三菱スペースジェットの開発が始まって以来、安全性審査が円滑に進むように、本格的な技術審査組織を開発拠点に設置し、審査要員を拡大するなどして対応してまいりました。また、安全性審査活動において、米国や欧州の航空当局との技術審査に関する協議を通じた認識や知見の共有により、我が国の審査能力の向上が図られるとともに、当局間で緊密なネットワークを確立することができ、加えて、相互に強力な信頼関係も構築することができました。
　国土交通省といたしましては、これまで培ってきた審査体制や審査能力、国際的に緊密なネットワークと信頼関係を生かしつつ、安全確保を旨とし、今後のプロジェクトにおいても、これまで得られた知見を可能な限り産業界と共有するなど、経済産業省とも連携し、我が国の航空機産業の発展に貢献してまいります。
○市村委員　大臣、また来週やらせていただきますが、この型式認証のことは余りおっしゃらなかったんですが、結構やはり、私が聞いている範囲では、ＭＲＪの場合、型式認証のいろいろな課題があったというふうに聞いています。
　また来週やりますけれども、ＮＥＤＯでまたいろいろ、私の経験上、ＮＥＤＯとの関係の中で、型式認証のことについていろいろ思いがありますので、また来週やらせてください。
　では、ここで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○守島委員　日本維新の会の守島です。よろしくお願いします。
　まず、大阪・関西万博について、来年四月十三日の開会まであと一年ということになりましたので、改めてこの機にお伺いしたいと思っております。
　その前段として、昨日の、ＣＣＳ関連法案の審議の際、参考人としてお招きした公益財団法人のＲＩＴＥさんが大阪・関西万博に実証プラントを出展するということなので、その点に関して一つお聞きします。
　それこそＲＩＴＥでは、この間議論してきましたネガティブエミッションなんかを実現する未来技術として、大気中のＣＯ2回収技術である、いわゆるＤＡＣとＣＣＳを組み合わせた実証プラントを設置し、その回収したエネルギーを利活用するといった施設を展開する予定なんですけれども、万博における当該パビリオンへの期待と、経産省としてのタイアップとかも含めて、大臣の考えを教えてください。
○齋藤（健）国務大臣　カーボンニュートラルの実現に向けまして、まずはＣＯ2の排出削減の取組が重要であります。
　その上で、鉄鋼などの産業プロセスのように全てのＣＯ2排出をゼロにできない部門におきましては、残りの排出分を相殺するために、大気中のＣＯ2を直接回収するＤＡＣとＣＣＳを組み合わせたＤＡＣＣＳなどの、ネガティブエミッションと呼ばれる技術が重要になります。
　大阪・関西万博では、政府が進める研究開発の一環といたしまして、ＤＡＣＣＳについて展示予定であります。ＲＩＴＥを始めとする事業者と連携をしまして、来訪者に分かりやすい展示の仕方など工夫を凝らしまして、ＤＡＣＣＳについての国民の皆様の理解、認知度が上がるようにしていきたいと考えています。
　日本におきましては、ＤＡＣＣＳを始めとするネガティブエミッション技術は研究開発の領域にまだとどまっておりまして、万博の機会なども最大限生かして、一日も早い実用化、産業化につながるように取組を進めていきたいと考えています。