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○国務大臣（木原稔君）　インテリジェンスサイクルを充実強化をし、そしてより的確な政策判断やまた意思決定につなげていくためには、本法案により情報部門の司令塔機能を強化すること、そして政務も含めた政策部門がインテリジェンスへの理解を一層深め、より的確な情報要求を行うこと、その両方がやはり必要であろうと思います。どちらが先とかどちらが後とかという性質のものではなくて、その両方がやはり重要であろうと考えています。
　また、インテリジェンス関係機関はそれぞれ主任大臣の監督の下で情報活動を推進するものであるため、そういった意味でも、我々政務においてインテリジェンスに対する深い理解や強い関心を持つことが重要であるということは、委員と全く私は意識を共有しているものであります。
○鬼木誠君　やっぱり、僕はこの法制度が今の段階で提起、提案をされることについての違和感というのを拭えない。
　総理が今回、情報会議の議長になる、いわゆる局に格上げをするということですから、総理がみかじめることになる、言葉が適切かどうか分かりませんが。であっても、各省庁の組織風土であるとか大臣の意識であるとか、そうは簡単に変わらないんじゃないのかというのが日本の官僚機構ではないかなというふうに私は思っています。
　せめて、こういう情報局の格上げの法案を提出をするということであれば、これ前回、司委員も御指摘されていましたけれども、やっぱり次に控えるインテリジェンス強化施策と一緒に僕は提案、セットで提出すべきであると思うんですね。やれるところからやるというのは気持ちは分かりますけれども、納得性は高まらない。
　今やっていらっしゃることは、今回の法案は単なる組織法です、設置法です、実質は何も変わりません、国民の皆さんは心配しなくていいですよというのを訴えてあるけれども、国民の皆さんにも、もう先にあるインテリジェンス施策が見えているわけですから、そんなこと言ったって不安は払拭されませんよというふうに国民の皆さんは思っていらっしゃる。
　皆さんの心配は杞憂ですよというふうに一蹴したりかわしたとしても、この法案が次に続く道を開く、あるいは扉を開く法案であることは皆さん御存じ、お気付きになっている。だから不安払拭ができないんだというようなことを改めてお伝えをしておきたいというふうに思います。
　僕が思ったのは、この法案が成立をする。次に控える施策について、いろんな状況があってできなかったとする。でも、局にはなっている。内調は力を持つ。内調の一人勝ちの法案だというふうに他省庁の方おっしゃっているということも漏れ聞きましたけれども、そこがやっぱり、何というかな、納得いかないなというようなことについて改めてお伝えをしておきたいというふうに思います。
　そこで、国民の皆さんの不安というところを、もう流れでいきますので、ちょっと順番を変えて三ポツの方に入らさせていただきたいと思います。
　国民に対する監視やプライバシーの侵害、現状ではそういう国民の懸念があるのではないかと思いますということは、衆議院の答弁の中でも触れられていただいています。国民の皆さんの懸念については政府についても受け止めていますよと、承知をしていますよというようなことは意思を表明をされている。
　ただ、じゃ、こうやって払拭をしますよということについてはなかなか十分ではないというふうに言わざるを得ないというふうに思っています。
　今日も、違法な捜査やこの間の監視、個人情報やプライバシーが捜査当局等によって侵害をされてきたということについての御指摘ありました。前回の委員会でも多く御指摘があったところでございます。これ同じようなことが衆議院でも指摘をされたんですけれども、昨日じゃないや、前回の答弁、委員会の答弁聞いても、判決を重く受け止めるとか厳粛に受け止めるとかいうのは、それぞれおっしゃるんです。でも、反省し改めるというふうな発信はない、あるいはその姿勢が感じられないというのが私自身の率直な感想でございます。
　恐らく国民の皆さんも、判決は重く受け止めているけれども、反省して二度と起こしませんというようなことが言葉としてなかなか少ない、あるいは受け止め切れないというようなことあるんではないかというふうに思っています。
　そのような不信と不安に向き合うためにも、僕は、やっぱり法文の中に、附帯決議ではなくて法文の中に、プライバシーや個人情報を保護する、政治的な中立ということについて明文すべきだというふうに思うんですけれども、この点いかが考えていらっしゃるか、お聞かせください。
○国務大臣（木原稔君）　今委員がおっしゃったように、国民の皆様の中には、監視強化が高まるのではないかとか国民の権利を不当に侵害するのではないかとか、そういった懸念が表明されていることは承知しております。そういった懸念されているようなリスクを高める法案ではないということをこういった国会での御説明を通じてしっかりと説明をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
　あくまでもこの行政機関相互の関係を律するものであり、インテリジェンスの司令塔機能を強化するものであって、新たな調査権限であるとか捜査権限を付与する規定は置いていないということに加えて、各省庁の情報活動は、それぞれ所管する大臣の監督の下、これまでと変わらない所掌事務と権限の範囲内で適切に行われることから、本法案において個人情報やプライバシーの保護に関する規定を置くこととはしていないところであります。
　また、その会議体を設置するようなこういった一般的な組織法でありますから、他に規定されていないようなそういった規定を本法案のみに規定するということになれば、法体系全体のバランスの中を考えたときに特別な意味合いを付与するということになりかねず、現場における情報活動の萎縮であったり不作為を招きかねないと考えておりまして、個人情報保護法や国家公務員法の関係法令の規定に重ねて、この法案に同じ趣旨の規定は置いていないところでございます。
○鬼木誠君　今もありましたけれども、法体系全体のバランスよりは、僕は皆さんの安心、安全だと思うんです。
　そして、最後におっしゃった萎縮という言葉、ここがどうも引っかかる。衆議院でも同じようなやり取りの中で萎縮という言葉を使われています。情報活動を萎縮させないために法律に書き込まなかった、あるいは法律に書き込むことで情報活動の萎縮を招きかねない、今もおっしゃいました。これが納得できないんですよ。
　例えばですよ、例えば、警察においては公共の安全と秩序の維持という目的が示されている。そして、組織や個人によってそのことが拡大解釈をされたことによって冤罪事件が生まれてきた。そういう過去の経過あると思うんです。そういう過去の経過があるということは国民の皆さんも、皆さん御存じになっている。そして、同様のことが情報部門によっても行われるんではないかという心配がある。そういう状況の中で、書き込んでほしいという思いがある、でも政府は書き込まない。書き込んだら萎縮してしまうからだというようなことになる。じゃ、書き込まなかったのは萎縮をさせなかったためなのね、踏み込んで捜査せい、踏み込んで情報を取得せいというふうに言われかねないのねという心配があることに対して、どう政府はお答えになるのか。
　僕は、もう一度言いますけれども、国民の皆さんの心配や不安や懸念に応えるためにも、法文にしっかりメッセージとして書き込む、心配ありませんということを書き込む必要があるんではないか。そして、書き込むことで各情報機関についてもいさめとなる。そういう思いを是非理解していただきたいと思うんですけれども、是非そのことをお伝えをした上で、この萎縮ということについて撤回をしていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　例えばの話をされたので、こちらも例えばという事例を挙げさせていただくと、連続爆破テロ事件が発生したと想定して、その局面においてその当該事件の容疑者や関係者に関する個人情報を収集しなきゃいけないという段階で、そういった報道等による取材が過熱していく中で、情報機関の職員が個人情報を不当に収集しているとの批判を受ける、このことを恐れて、言わば萎縮をして機微な情報収集をためらうようなことがあれば、これは国民の安全に重大な影響を与えかねず、目的であるところの危機を未然に防ぎ、国民の皆様の安全や国益を確保するという本法案の趣旨を根底から覆して、制度改正としてこれは本末転倒なことになってしまいます。
　各省庁では、現在でも個人情報保護法や国家公務員法の関係法令を遵守しております。個人情報やプライバシーの無用な侵害や、また政治的中立性を逸脱してはならないという意識の下で情報活動を行っております。本法案に個人情報やプライバシーの保護、政治的中立性の逸脱防止に関する規定を置かないからといって、これらの法令を遵守して情報活動を行う現状が変更されるものでは全くございません。
　私の答弁がそういった委員御指摘のような誤ったメッセージになるとは私はおよそ考えられないと思っておりまして、日々厳しい職務に精励する職員の皆さんがそうした曲解をするとも全く思えません。さきに述べた私の考えを修正あるいは撤回すべきものとは考えておりません。
○鬼木誠君　曲解であるとは全く私自身は考えていません。多くの皆さんが御心配なさっているということを、具体の事例や意識、私に伝わってきた国民の皆さんの声をお伝えをしたつもりでございます。
　最後に御答弁をいただいたところ、書き込んだことで、やっぱりちゅうちょとか萎縮というところですけれども、これやっぱりおかしいと思うんです。事例をおっしゃいましたけれども、そのとき捜査員の方が、あるいは情報部員の方がちゅうちょをするということについて言えば、それは法文に書き込んだことではないでしょう。法令の正しい理解であるとか研修してくださいよ、情報部員の皆さんの。現場段階でこういう事例に遭ったときにはこう対処しなさいということがしっかりなされていれば、僕は守れるんではないかというふうに思うんです。いろいろなことを言いますけれども、守らないかぬことは守らないかぬのですよということを改めてお伝えをしておきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、二ポツに戻って、人材育成、人材確保ということについて少しだけお尋ねをしたいというふうに思います。
　現在の情報部員、いわゆる情報部門で働いている方の処遇について、職務の性質に応じた適切な処遇の確保というようなことがこの間答弁をされている。今の処遇が見合っていない、十分でないというふうに考えている理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　まず、前提として申し上げますと、内調プロパー職員の給与について申し上げますれば、他の一般的な行政機関の職員と同じ行政職俸給表（一）に従い支給されております。民間準拠で定められるこの給与水準が低いとは我々は考えておりません。
　その上で、内調職員に認められる俸給の調整額といたしましては、国際テロ情報の収集指導・支援連絡調整を行う職に対するものがあります。
　一方、このほかでサイバーセキュリティー業務に関する俸給の調整額や夜間勤務の手当などがありますが、こちらにつきましては他の省庁にも認められている一般的なものでございます。
○鬼木誠君　答弁の中で、この間の答弁の中で、適切な処遇というものを考えていく、検討する必要があるんだというようなことをおっしゃっています。総理答弁の中には俸給表も柔軟に考えるというような御発言もあったというふうに理解をしているところでございますけれども、この俸給表なども柔軟に考えるというようなことも含めて、人事院との協議が今なされているのかどうかということ、あるいは検討状況を教えてください。
○政府参考人（岡素彦君）　まず、処遇を改善していくという話につきましては、多数の衆参の委員の先生からの御指摘がありまして、その給与全体を上げるということもあれば、民間に流れる高度人材を引き付けるという観点もあれば、さらに、先ほど出ましたような、御本人や御家族や協力者の安全確保といった観点なども、安全確保、処遇確保といった、あれですね、協力者は違いますね、失礼しました、処遇確保という問題もございまして、ちょっと多々観点が違うというふうに思っています。
　少なくとも、その俸給表の改正などにつきましては、まだ検討の、本格的な検討というのはまだ始まっておりませんで、ただ、人事院とは適宜適切にやり取りはしております。
○鬼木誠君　ごめんなさい、時間が来て、今日、人事院にも来てもらったんですけれども、質問の時間がなくなっちゃってごめんなさい。
　今、最後にお答えいただいた人事院との協議もされているということですけれども、国家公務員全体とのバランスというのは岡さんもお答えになっていました。それから、人事院に対しては、やっぱりいろんな職種、職域で職員の確保が困難になっているところというのはあるんですね。ですから、他の職域や職種の皆さんとバランスを欠くような処遇改善の議論になってはいけないというようなことは申し添えておきたいというふうに思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。
　冒頭、先ほど松川委員の質問にもありましたスパイ天国という言葉なんですけれども、日本はスパイ天国なんですか、どうですか。簡潔に答えてください、官房長官。
○国務大臣（木原稔君）　スパイ天国とかスパイ活動とかという、私どもはそういう言葉は使っておりませんが、いわゆるスパイ活動というふうに申し上げますが、その態様は様々であると考えています。それらの容易さを評価するための基準があるわけでもないということを踏まえると、日本はスパイ活動がしやすい国かどうかについて、その見解を指し示すということはなかなか難しいと考えております。
○杉尾秀哉君　いや、見解控えると言うんですけれども、去年五月、これ石破総理ですよ、参議院の予算委員会。この問題は四十年間ずっと議論してきたし、いろんな摘発も行ってきた、違法な情報収集は様々な法令を適用して厳正な取締りを行っている、こういうふうに答弁しています。
　それから、八月には答弁書も出されています。我が国は、各国の諜報活動が非常にしやすいスパイ天国であり、スパイ活動は事実上野放しで抑止力が全くない国家だとは考えていない。否定しているんですよ。
　これ、まだ一年の中での出来事なんですけれども、同じ見解じゃないんですか、見解変えましたか。
○国務大臣（木原稔君）　今御指摘のあった質問主意書への答弁というのは、抑止力が全くないかという質問に対しまして、こうした当局による取締り等が行われていることを踏まえて、抑止力が全くないとは考えていないという、その旨を答弁したものであり、また、石破総理の答弁もそうした趣旨を踏まえたものと私どもは理解をしていますが、このような政府としての認識は現在においても変わりはございません。
○杉尾秀哉君　ということなんですけれども、ところが、この間、この国家情報局もそうですけれども、対外情報庁、それからスパイ防止法、必要性について議論が行われるときに、必ずこのスパイ天国という言葉が出てくるんですよ。
　じゃ、日本のインテリジェンス機関というのはそこまで脆弱なんですか、どうですか。
○国務大臣（木原稔君）　先ほど来申し上げておりますが、政府や企業の秘密の窃取であったり、またその取得を図る行為については、特定秘密保護法であったり、また重要経済安保情報保護活用法であったり、不正競争防止法などによる処罰が規定をされております。当局により取締りが行われておりますが、我が国のインテリジェンス機関が脆弱かどうかについて明確なその基準があるわけでもないことから、これもなかなかお答えは困難であります。
　その上で、外国情報機関による活動への対処という点で申し上げると、政府や企業の秘密を窃取する行為や偽情報の拡散などの影響工作については一層厳正に対処していかなければいけないという問題意識を持っております。
　具体的には、本法案により設置される国家情報会議が定める統一的な方針、その下で外国情報機関等による活動の実態解明を行います。そして、その得られた情報を総合的に分析していくことや、工作手口やその民間企業やアカデミアの共有などのアウトリーチを効果的に行っていくこと、まだまだそういったなすべきことがあると考えており、また、我が国を取り巻くその厳しい国際状況を鑑みれば、そうした取組の中核を担う司令塔の強化というのが必要不可欠であると考えた次第です。
○杉尾秀哉君　私がこういうふうに言ったのは、こういう体験談があるんですけれども、北朝鮮に金正男氏という、不法入国事件がありました。二〇〇一年です。私、あの報告書ちょっと目を通したんですが、金正男氏が家族とともに何回も日本に行き来をしていて、金正男氏がどこで物を買って、どういうものを食べて、家族はディズニーランドに行った、事細かに書いてある。私、これ読んで、日本のインテリジェンス機関もやっぱりそれなりの能力ちゃんと持っているんだなというふうに思いましたよ。
　問題は、今回の法案の国家情報局、国家情報会議でいいのかということが問われているんですね。そこで、ちょっと通告前回したんですけれども、もう一回聞きますけれども、先ほど堂込議員の質問にもありましたけれども、これまでの内閣情報官というのは、これ警察出身です、皆さん。そして、今回参考人として質疑答えていらっしゃる岡審議官も警察出身です。外事課長、それから県警本部長など、基本的に警察一筋で来られました。
　一方、前回も御紹介しましたけれども、去年の十二月、谷内正太郎初代ＮＳＣ局長が中心となってまとめた提言があります。こちらは外務、防衛のＯＢが中心となって、元防衛次官、元外務次官を中心になっているんですけれども、こちらの提言は全く生かされませんでした。なぜ無視されたんですか。岡審議官、答えられますか。
○政府参考人（岡素彦君）　御紹介、経歴御紹介いただきましたけれども、まずもって申し上げますと、私、警察一筋では全くございませんで、外務省に、外務省経由で民間の在外事務所に赴任したこともございますし、内閣情報調査室にも何度か勤務をしておりますし、その点は違います。また、他省庁との交流も一定程度持っております。
　谷内さんと島田さんの提言も私ども熟読玩味いたしましたし、先日も答弁申し上げましたけれども、各党から出されている法案でありますとか御提言も見ております。また、呼んでいただいてお話を聞かせていただく機会というのも多々ございまして、何といいましょうか、かなりたくさんの方々から幅広く意見を伺った上でこの場に臨んでいるつもりでございます。
　また、谷内さんと島田さんの提言におきましても、我が方の法案の一部については積極的に評価するような記述もあるというふうに理解をしております。
○杉尾秀哉君　この提言は、これ情報機関を監督する仕組みの導入とか、厳格な情報管理ルールみたいなことが最後に書かれているんですよね。インテリジェンスとは何なのか、インテリジェンスを強化するためには総合的、体系的なものが必要じゃないかということも書かれています。今回の法案の、大変申し訳ないんですけれども、去年の連立合意書をただ法文化したようなものとは全然質が違うというふうに言わざるを得ません。
　問題は、こうした警察を中心とした、何というんですか、いわゆる国民監視にウエートが置かれるんじゃないかという、今回の法案についてこういう危惧がすごくあるから、先日も、おとといの夜ですか、ペンライトを持って多くの市民というか国民ですね、国会前で集会を開いたということだと思います。本当に自分の個人情報は大丈夫なんだろうか。大丈夫です、大丈夫ですというふうにずっとおっしゃっていますけれども、じゃ、これまでやってきたことと今回からどう変わるのかということについて、全く納得のいく説明がありません。
　実際に、岡審議官が、前回、塩村委員の質問に答えて、調査対象者の税、医療、福祉、教育に関する個人情報について提供を受けることも除外されていない、個人情報の、個人情報保護法の規定により目的外利用が認められるケースもある、こういうふうに答弁されていると、じゃ、自分の情報も抜かれるんじゃないかと、やっぱり皆さんそう思うわけですよ。
　そして、衆院段階では、いろんな具体的なケースが挙げられて、恣意的運用の可能性を問う場面がありました。例えば、市民運動やデモ参加者が監視対象になるのではないか。あるいは、選挙や政党間競争に情報機関が使われるのではないか。また、各省庁や警察、公安が持つ個人情報が目的外利用されるのではないか。先ほど申し上げました。幾つもの懸念が示されました。
　これに対する答弁は、一貫して、いずれも外国勢力が関与しているケース以外は調査の対象外だった、調査の対象外だと、こういう回答だったわけですけれども、この答弁を真に受ける人は少ないと思います。なぜなら、こうしたことを日常茶飯事としてやってきたのが内調であり、公安庁であり、公安警察であり、自衛隊の情報保全隊。前回、その一部が質疑の中でもありました。
　これまでやってきたこうした違法行為を、これから一切やらないとなぜ断言できるんですか。
○政府参考人（岡素彦君）　違法行為を行政機関が行ってはならないということは当然のことでございますので、そのように答弁したものでございますけれども、過去にも幾つか違法だと評される行為があって、将来もそうではないかと言われると、一〇〇％の断言をできるものではもちろんありませんが、政府の立場としては、繰り返しますけれども、違法と評価される行為を公務員が行うことを前提に制度設計をするというのは、なかなか一般的ではないなというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　いや、そんなの、年がら年中そんなことをしているなんて言っていませんよ。だけど、そういうケースが実態にあったし、そして可能性としてあるから、だからどこにその歯止めがあるんですかということを聞いているんですよ。行ってはならないという、そういうですね、いやいや、もうそれ答えなくていいです、行ってはならないというのはあくまで前提であり、だけど実際にそれを行ってきたということは事実ですから。
　これもおとといの質疑で塩村委員が、歯止めはどの条文にあるのかと、こういうふうに質問したのに対して全く答えておりませんでした。
　そこで、再び問います。
　この法律のどこに法の趣旨を逸脱した拡大解釈や恣意的運用等を防ぐための歯止めが規定されているのか、答えてください。この質問だけ答えてください。ほかのケースは要りません。
○政府参考人（岡素彦君）　委員のおっしゃる歯止めの意味するところを私もちょっと正しく理解できたかどうか自信がないんですけれども、国家情報会議や国家情報局の活動が無制限に行われることがないようにするという意味でございますれば、同会議、同局の所掌事務は本法案に明確に定められており、これを超えて同会議や同局が活動を行うこともできませんし、また、その違法行為を先ほど御懸念のあったような個人情報、プライバシーといった観点で行えないようにするための歯止めは何かと聞かれれば、憲法や個人情報保護法や国家公務員法などの法令、あるいは憲法の規定がそうであるというふうにお答えいたします。
○杉尾秀哉君　所掌事務には、重要情報活動の重点とか、いわゆる重要情報活動に関する基本的な方針ですよね、イ、ロ、ハというふうにありまして、あと外国情報とか、こういうことしか書いていなくて、どこにも歯止め書いていませんよ。だから、ここに歯止めを入れたらどうかということを我々は言っているんです。
　しかも、それを、配慮規定ということですから、こうしなさいという義務規定じゃない。配慮規定として入れ込むことがなぜ問題なのかと。先ほどから萎縮、萎縮という話がありましたけれども、私はそういう考え方はちょっとどう考えてもおかしいと思います。
　このおとといの質疑の中で、木原官房長官が衆院段階での高市総理の答弁を引用して、政府批判のデモや集会に参加しただけで国家情報会議の調査対象となることは想定されない、こういうふうに答弁されました。これを引用して、おとといも同じ答弁をされました。
　実は、このときの質疑で高市総理大臣は、デモ隊とそれに反対するデモ隊の衝突のようなケースを例示をして、関心を寄せることはあり得ると、こういうふうにも答弁しています。ここで言う関心を持つというのは、調査をするということではないんですか。
○政府参考人（岡素彦君）　関心を寄せるということでございますけれども、ある事柄に関心を寄せた結果、その調査をする、調査に至るということは、これはケース・バイ・ケースであると思われます。
　関心を寄せるというのはある事柄に注意を払うという意味でございまして、情報機関がある事柄に注意を払った結果、国民の安全の確保などの観点から調査すべきだと、それが必要だと判断される状況があれば、情報部門としては当然に調査をすることになります。
○杉尾秀哉君　その関連で、総理はこういうふうにも言っているんですね。危険な状態が生じ得る可能性があるかどうかという観点から関心を寄せると、こういうふうに答弁しています。
　これ、具体的な事象がまだ発生していないわけです。ただ可能性があると、そういう一点の理由で関心を寄せ、調査をすることがあり得ると、こういう答弁に読めますけれども、違いますか。
○政府参考人（岡素彦君）　実際に危険が発生していないという状況が具体的にどういうケースかはちょっと定かじゃありませんけれども、暴力行為の発生を待って何らかの開始を、失礼しました、暴力行為の発生を待って何らかの対応を開始するとしますれば、国民の安全確保の観点からは問題があると考えますので、あくまでケース・バイ・ケースでありますけれども、可能性の段階で関心を寄せていくのは当然のことでありまして、例えば国際テロリズムをめぐる情報収集につきましては、一般的には未然防止の観点が重要とされているところでございます。
　少なくとも、客観的、合理的に見て、そういう危険性、兆候が疑われる場合に調査をするものでありまして、客観性、合理性のない行動というのは私どもは行いません。
○杉尾秀哉君　これ、前回もこういう質問があったと思うんですけれども、私も、議員会館前の集会でしゃべってくれといって演説したりすることがあります。確かに、公安警察らしい方が議員会館の前にいらっしゃる。こちらに制服の警察官もいるけど、私服の警察官も向こうにいらっしゃる。一生懸命にメモを取ったりされていますよね。こういうことは日常茶飯事としてやっているわけですよ。これはやっぱり調査ということですよ。そこに多分名前も書いているんですね。例えば、もう顔と名前というのが、かなりそれはもう、この集会に例えばどういう人たちが来ていて、この人たちが頻繁に顔を出しているか、そういうことも含めて調べているはず。
　となると、一切こういうことを調査しないということじゃなくて、普通にですよ、普通にデモや集会に参加したその市民でも警察当局の調査の対象となり得ると、こういうことではないんですか。
○政府参考人（岡素彦君）　私、ちょっと警察の立場ではないので、内閣官房から見た一般的な情報活動ということで申し上げますと、普通の市民の方々が行う一般的な市民運動について、新設される国家情報会議の調査審議事項になるとはちょっと考え難いところでございますし、他方で、暴力行為への発展の危険性であるとか、あるいはテロ組織の関与などがあるということであればまた話は違ってくるわけでございまして、一般的な市民運動についての監視を行う制度改正ではないということは高市総理や長官がるる述べてきたとおりでございまして、政府としましては共通した考えでございます。
○杉尾秀哉君　いや、だから、今回の改正で全く変わらないと言うんだったら、これまでと同じことをやるという、そういうことですよね。
　それと、もう一つありますけれども、これも前回ちょっと触れましたが、内調が選挙情勢や自民党総裁選挙でも調査し、報告書を上げているのは事実です。私自身もその体験があります、余り詳しく言えないけれども。また、政権に都合が悪い人物、たとえそれが高級官僚であっても、プライバシーや人権を侵害する調査が行われてきたというのは事実であります。
　有名なのが前川元文科次官の出会い系バー通い、この問題であります。調査を命じたのが時の官房副長官で、これに内閣調査官、それから内調関わったと、内閣情報官、そして内調が関わったというふうにされています。しかも、この情報が大手新聞にリークをされているんですよ。一面の記事になっているんですよ、出会い系バー通いという大きな見出しになって。これ、明らかに当局が集めた情報がマスコミに流れているわけです。これ、前川氏のケースというのは、政権にとって目障りだったからと、こういうふうに見られます。
　これまで広く行われてきたような、例えば選挙情勢はしない、情勢調査はしない、あるいは野党潰しとか政敵潰し、今言ったようなスキャンダルに関するような行為には加担しない、こういうことを一切これからはやらないんだと断言できますか。
○政府参考人（岡素彦君）　広範なお尋ねですし、ちょっと先ほどおっしゃったような事例について、ちょっと私どもどうだったかというのは確証を持てませんけれども、選挙に限って先に申し上げますと、一般論として、選挙といいますのは、様々な政策課題について広く議論が喚起される重要な機会だと考えますし、国政全般にわたる議論が喚起される中で、内閣官房に限らず、また情報機関に限らず、行政機関であれば、通例、担当する政策に関連する主張や議論、国民の反応などに関心を持つことは当然であるというふうに考えます。
　そうした意味で、情報機関としましても、内閣の重要政策に関連する範囲で世論の動向等について情報収集を行うことは否定されるものではないというふうに考えます。
○杉尾秀哉君　ということは、やっぱり選挙の情勢調査とかやるんですよね。国政に、重要国政活動の中に入るんじゃないですか、今のような表現だと。違いますか。
○政府参考人（岡素彦君）　もうこれ総理や官房長官からも繰り返し申し述べてきたとおりでございますけれども、特定の党派利益のために選挙に関する情報の収集をすることは、情報機関としてはこれまでも行っておりませんし、今後も行うつもりはございません。
○杉尾秀哉君　特定の党派でなければ、そうしたら、総理大臣のためにこういうことをすることはあるんですか。
○政府参考人（岡素彦君）　国会議員としての立場ということであれば、それは当然にいたしませんし、繰り返しますけれども、あるその、例えばですけれども、その現行の与党を勝たせるといいますか、応援する目的でそういった情報収集をすることはまず許されないことだと思います。政治的中立性を逸脱することを禁じた国家公務員法に違反する行為だと思いますし、それを命じられればそれはできませんと申し上げるでしょうし、過去やったこともなければ、今後もやるつもりはございません。
○杉尾秀哉君　私が聞いたのは、例えば総理のため、内閣のためだったらそういうことをすることあり得るということなんですよね。
○国務大臣（木原稔君）　職員はなかなかそういう答弁は難しい、政治的中立性というと、これ難しい反面が、ところがあると思いますので申し上げますが、これはあくまでも一般論ですが、内閣の重要政策に関連して言えば、世論の動向が話題になるということは、これはあり得ます。
　しかし、それが私は政治的中立性の侵害に当たるとは思えませんし、職員はあくまでも、これは憲法であったり、あるいは国家公務員法に規定をされておりますが、国民全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない。公共の利益のために勤務するという、そういう定めを逸脱するような行動をまた内調の職員が行うということはしませんし、今後もそういうことをさせるということはいたしません。
○杉尾秀哉君　安倍総理の在任期間中に面会回数のトップだったのが、時の内閣情報官だった北村滋さんだったというのは有名な話であります。また、高市総理大臣も、内閣情報官の面会回数、北村さんほど多くはないけれども、原さんの面会回数というのはほかの閣僚や官僚を抜いて四番目に多いです。内閣情報官、少なくとも週二回の定例報告のほかに随時報告を行っていると思います。
　これは内調の採用案内にも書かれておりますけれども、内調は総理の目と耳の役割を果たしている、こういうふうに書いてあるんですね。ここに手元にもありますけれども。そして、頻繁な面会で何が命令をされ、どういう報告が行われているか、これは分かりませんけれども、実質的に内調が時の総理の私的機関化されているのは事実であると私も思います。この後、質疑の中で出てくると思います。新聞記事も今日は配付資料として出されています。
　こうした不透明な関係としか私にとっては見えない。国家情報会議、国家情報局になって、これが変わるのか否か。それとも、内閣情報局が事実上、総理の私的機関として権限を強化することにつながらないか、こういう可能性があるから私は聞いているんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（岡素彦君）　まず、その目と耳ということで申し上げますと、これは政策決定者に仕える情報機関の役割や機能を比喩的な表現として表したものでございまして、その個人的あるいは政治的な思惑の下での御指示を伺うという趣旨ではございません。
　その上で、内閣情報調査室が国家情報局により何が総理との関係において変わるのかということでございますけれども、まず、政治的中立性に関して申し上げれば、国家情報局も各インテリジェンス機関も特定の党や候補者を利するような目的で情報活動を行うことはしておりませんし、今後も行うことはいたしません。
　また、そのような目的で情報活動を行うことを総理や官房長官を含む政策部門が各情報機関に指示することも当然にないということは高市総理の御答弁のとおりでございます。
　次に、内調が国家情報局になることによる組織編成上の異動につきましては、どちらも内閣官房の組織であることに変わりなく、内閣官房の主任の大臣である内閣総理大臣と当該大臣が分担管理する機関内の部局についての、部局としての関係は変わりません。
　一方で、国家情報会議の議長につきましては、内閣総理大臣をもって充てると法案五条に規定されておりまして、一方で、法案十二条において、会議に関する事務は国家情報局において処理すると規定されておりますので、国家情報局が国家情報会議の事務局として、総理が議長を務める同会議を支えるという関係は、これは新たにこの法案により生じます。
○杉尾秀哉君　これまでは、総理が内閣情報官から報告を受けたりとかいうのは、これは法律的な裏付けではない中でやっていると思うんですよ。今度は、国家情報会議ができて、国家情報会議の議長が総理大臣で、そして内閣情報官が国家情報局長になるわけですよね。要するにレベルは上がるわけですよ。
　しかも、これまでは、要するに資料の提出とかは義務じゃなかったです、各インテリジェント機関、インテリジェンス機関の。これからは義務化するわけですよ。例えば、総理が国家情報官にこういう、例えば二回の面会とか、それからそれ以外の定例じゃないときもそうですよ、こういうことを調べてくれといって言ったら、各省庁はその総理の命令どおり、資料の提出を要求されたら出さなきゃいけなくなるじゃないですか。
　つまり、これまでよりも格段にやっぱり総理のところに集まる情報の質が変わってくるし、単にこれ格上げしたとかそういう話じゃないんですよ。そういうことをごまかして、いや、単に格上げするだけですから、これが組織法ですからといってごまかそうとしている。さっきから何度も何度も聞いても、萎縮するとかそういう、自分たちの活動がなぜ萎縮するんですか、法律に書いてあるから。おかしいじゃないですか。法律に書いてあったらなぜ萎縮するのかということをろくな説明もできない。こんな要するに法案の審議の在り方で本当に私は、いいんですかね。
　これは、それから、さっき北村滋さんの話ありましたけれども、大川原化工機事件の話も出ました。大川原化工機の冤罪事件、これ本当深刻な、先ほど警察庁の方もおっしゃっていましたけど、これ深刻な問題ですよ。
　この内閣情報官の北村滋さんが、今回の法改正の土台とも言える、著書の中で、インテリジェンス機関の成果だということで誇らしげに紹介をされているわけです。これだけの事件を起こして警察庁が謝罪をしているにもかかわらず、時の、今回の法案の作成の基になった、北村滋さん、元内閣情報官が、これをインテリジェンス機関の成果として誇っている。何の反省もないじゃないですか。こういうところに更にその強大な権限を与えていいのか。また同様の過ちが繰り返されるのではないかということを心配をして、市民の皆さんもそうですし、我々野党も言っている。
　最後に伺いますけれども、やっぱり少なくとも具体的な報告の内容、これ、この間、定期的な国会への報告というようなことがありましたので、具体的な報告の内容、そして、少なくとも年一回以上のような定期的なものなのか、国会の求めがなくても公表するという話もありましたので、自発的に公表するものか、これ具体的に最後答弁していただけませんか。
○政府参考人（岡素彦君）　ちょっと先ほどの問いに一点だけ触れさせていただきますと、各省庁に対して総理が資料をお求めになる場合、各大臣を経由して各省庁に直接行うこともあれば、内調を経由して、あるいはほかの内閣官房の部局を経由して行うときもございまして、その正当な御依頼に関して各省庁が応じないという、これもまたちょっと統治上問題があると思いますので、そこは、何といいましょうか、しかも、そのＮＳＳ、ＮＳＣの法制にもこのような規定がありますけれども、適切に運用されておりますので、これらの点は御理解を願いたいと思います。
　これまだ名前、国家情報戦略という名前が決まっているわけではございませんけれども、そういった取りまとめ文書につきましては、その戦略という性質から毎年更新する類のものではないとは考えております。
　他方で、説明が必要ということであれば、国会のお求めに応じまして、私どもとしては随時行うつもりであります。また、それがアドホックなもの、内容のものではなくてまとまった包括的なものとしてのお求めであれば、それはお求めに応じて対応するつもりでございまして、それにより説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　時間になりました。終わります。
○委員長（北村経夫君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国家情報会議設置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。午後もよろしくお願いいたします。
　今回の法案は、令和四年十二月、国家安全保障戦略を情報面で具体化する一歩だと考えております。同戦略の中には、我が国の安全保障のための情報に関する能力の強化、この中で、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、人的情報、公開情報、電波情報、画像情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化すると、このようにしております。
　本日は、これら情報入手の各面からまず伺いたいと思います。
　このうち人的情報収集体制の現状について、まず御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　人的情報の収集に当たる組織の体制についてお答えした場合に、政府の能力や関心の所在を相手方に察知されることにつながりますので、詳細なお答えは差し控えますけれども、我が国を取り巻く国際情勢や体制整備の現状を踏まえますと、対外人的情報を収集する専従の体制として、関係機関の協力の下に国際テロ情報収集ユニットが外務省に置かれ、一定の成果を上げてきているところではございますけれども、対外情報機能の充実が重要課題であり、その在り方については今後検討していく必要があるというふうに考えております。
○窪田哲也君　そうですね、対外情報の体制ということでお答えいただきました。
　全体的な人的情報となると、これは分かるものなんですかね。
○政府参考人（岡素彦君）　コミュニティー全体の規模を申し上げれば、内調、警察、公安調査庁、外務省及び防衛省のコア省庁を合わせますと、令和八年四月一日現在の定員は合計で三万三千名で、これには都道府県警察の職員二万一千人が含まれております。
　ただ、このうちどれくらいの人員が人的情報収集に当たっているかということを明らかにしますと、これは手のうちの開示につながりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○窪田哲也君　この戦略では、先ほどのくだりに続いて、特に人的情報については、その収集のための体制の充実強化を図ると、このように書かれております。
　人的情報、公開情報、電波、画像、これらのうち、特に人的情報についてと特筆されているのはなぜか、人的情報が特に我が国は遅れているという、そういう認識であるのかどうか、また充実強化の方向性について、政府の考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　御指摘の国家安全保障戦略ですが、人的情報の収集体制の充実強化が特に挙げられてございますのは、国際社会の動向について、外交、防衛、経済、技術等の領域にまたがりが幅広く、正確かつ多角的に分析を行うに当たり、公開情報、画像情報、電波情報等などでは把握しにくい相手国や相手組織等の真の意図や認識、また内部事情等を的確に把握する必要性が高まっているためであります。
　人的情報というのは、他の種類の情報と突き合わせることに、それを通じてより正確な情勢評価を行うための重要な材料であります。その重要性に鑑み、政府としては、安全保障の確保やテロリズムの未然防止、その他の重要な国政運営に資する人的情報をより多く収集できるようにする体制の充実強化を図っていきたいと考えております。
○窪田哲也君　今日は防衛省さんにも来ていただいているんですけれども、我が国のインテリジェンスコミュニティー、内調、警察、公安調査庁、外務省、防衛省、この組織に、五つに加えて、拡大情報コミュニティーと称される金融庁、財務省、経産省、海上保安庁、四組織が存在をしています。
　このうち防衛省の情報本部について、令和七年版防衛白書では、我が国最大の情報機関と、このように位置付けられておりますけれども、規模、特徴面、何をもって我が国最大というふうに位置付けられているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（松尾智樹君）　お答えいたします。
　情報本部は、電波情報、画像情報、公開情報、人的情報などの各種情報を収集、集約し、国際、軍事情勢など我が国の安全保障に関わる動向分析などを行う組織でございます。
　我が国の防衛を全うする観点から、周辺の軍事動向などを常時継続的に情報収集することが不可欠でございます。そのために必要な情報本部の定員といたしましては、令和八年度に約二千七百四十名を確保してございます。また、その業務を遂行するために、令和八年度の予算におきましては、契約ベースで約一千六百五億円を計上させていただいてございます。
　このように、情報本部は、取り扱う情報の種類、定員、予算などの点におきまして情報収集、分析業務に専従する組織としては我が国最大規模でございまして、これをもって防衛白書などにおきまして情報本部を我が国最大の情報機関と、このように表現をさせていただいております。
○窪田哲也君　ちょっとこれは通告しておりませんけれども、防衛省の情報本部だけが電波情報を担っていらっしゃるという認識でいいんですかね。
○政府参考人（松尾智樹君）　電波情報などをどの機関がやっているのかということにつきましては、防衛省におきまして陸海空の自衛隊も情報収集を行っておりますので、そういった点を考えますと、防衛省全体でやっているというふうに御理解いただいた方がよいかと思っております。
○窪田哲也君　政務官に伺います。
　この国家防衛戦略では、我が国の防衛において情報戦対応の中心的役割を担っているこの情報本部ですけれども、これについて、この国際、軍事情勢などに関する情報収集、分析、発信能力を抜本的に強化をしていくという、このようにされていますけれども、この抜本的強化の方向性について伺いたいと思います。
○大臣政務官（若林洋平君）　私の方からお答えをさせていただきます。
　我が国周辺の安全保障環境は厳しさと不確実性を増しており、こうした状況に適切に対応するためにも情報機能の強化は必要不可欠であることは言うまでもないと思います。
　このような問題意識の下、情報本部におきましては、スタンドオフ防衛能力の実効性の確保等を目的といたしました画像衛星コンステレーションの運用を先月から開始をしたところでございます。そのほか、ＳＮＳを通じたフェイクニュースや世論操作などにより、自らに有利な安全保障環境の構築を企画する情報戦への対応においては中心的な役割を担うなど、情報収集、分析等に関する能力強化に取り組んでおります、きております。
　その上で、防衛省においては、防衛力を変革すべく、防衛力強化の在り方についてを今議論しているところでございまして、この中で、情報本部を含む情報機能につきましても、我が国の、自身の情報収集、分析能力の強化や、同盟国、同志国との協力強化のために何をすべきか、そして、何のために、そのためには、適切な体制というのは何なのかということを、それも含めてしっかりと検討した上で進めておるところでございます。
○窪田哲也君　今回の法案で、内閣衛星情報センター、これが事務になるわけですけれども、この内閣衛星情報センターと防衛省の連携も深まるというふうに理解をしております。内外の緊急事態への対処や安全保障上の重要な判断を的確に行うために不可欠な組織である情報本部、そして自衛隊の情報網だと思っておりますけれども、そこと内閣衛星情報センター、更なる体制強化ということについて、さきの本会議の質疑では、木原官房長官からは、必要な体制整備を着実に推進をしていくと、このように御答弁いただいたところではあります。
　国家安全保障戦略では、このセンターが担う画像情報について、同情報センターと防衛省・自衛隊の協力、連携を図るとしていますけれども、協力、連携は現状どのように行われているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（和田薫君）　情報収集衛星は、広く安全保障や危機管理のために必要な情報の収集を目的として開発及び運用を行っているものであり、得られた情報は、官邸や防衛省、外務省を始めとする関係省庁に対し、適時適切に報告、提供をしております。
　また、防衛省・自衛隊との関係について申し上げれば、国家安全保障戦略等も踏まえつつ、撮像対象の選定や、画像情報の分析結果に関する情報共有や意見交換を行うなど、収集した情報の更なる効果的な活用を図るための協力、連携を行っております。
○窪田哲也君　現在もこの連携は行われているわけですけれども、今後、宇宙基本計画では、我が国は十機体制、これを目指しているわけです。情報収集能力が格段に向上をしていくものと理解をしておりますけれども、この十機体制によって、地球上の任意の地点、一日二回以上撮影可能になるということで聞いておりますけれども、さらに伝送機会、これが増え、大幅増加で即時性も向上すると。国家安全保障戦略では、内閣衛星情報センターと防衛省・自衛隊の協力、連携の強化を示しています。
　今回の国家情報会議設置法によって、画像情報面で具体的にどのような効果が期待をできるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　内閣衛星情報センターが運用をいたします情報収集衛星ですが、大規模災害その他の内外の緊急事態への対処や、安全保障上の重要な判断を的確に行うために重要な役割を果たしていると考えます。私自身、防衛大臣の経験があり、今は官房長官ですから、両方の立場から携わった経験もありますので、そのことはよく分かります。防衛省・自衛隊と緊密な連携をすること、より緊密な連携をこれからしていくことで、正確かつ迅速な政策判断や部隊運用に資する画像情報が適時に提供されるものだと、そういうふうに思っております。
　本法案の第三条第一号ハの規定によりまして、法案成立後は、情報収集衛星の開発及び運用に関する重要事項を国家情報会議が調査審議することにより、総理を始め各閣僚の高い見地からシステムの開発や運用の方向性が定められることになり、また、情報収集衛星により得られた画像情報も活用される形で、司令塔組織におけるオールソースの総合的な分析と評価が質と量共に一層充実する形で行われるということが期待をされるものであります。
○窪田哲也君　次に、電波情報について伺います。
　この電波情報、いわゆるシギントと言われているものですけれども、人的、公開、電波、画像の中でも特に最強のインテリジェンスと、このように言われておりますけれども。例えば、アメリカで情報漏えい事件が何件かありますけれども、その漏えい情報の七割がこのシギント情報であったというふうに言われておりまして、インテリジェンス活動においてシギントが、つまり電波情報がどれほど重要か、その中核を占めているということが理解ができると思います。
　我が国における電波情報収集能力の現状について伺いたいと思います。
○政府参考人（松尾智樹君）　お答えいたします。
　防衛省におきましては、情報本部や陸海空の自衛隊の部隊が我が国上空に飛来する軍事通信電波や電子兵器の発する電波などの収集、処理、分析を行ってございます。
　諸外国の電波情報収集能力との比較や評価につきましては、一概に申し上げること困難でございますので、お答えすることはちょっと差し控えさせていただきますけれども、防衛省におきましては、全国六か所に通信所を設置をしております。また、航空機などを用いて電波情報収集を行う物的な基盤というものもございます。また、高度な語学能力と電波収集業務に関する知識や経験を有した人的基盤というものも有してございますので、こうした体制によりまして、我が国周辺における軍の部隊、艦艇、航空機などの具体的な行動状況、また、我が国周辺における軍事的な動向に関する意図などを適切に把握をすることで、我が国の政策決定や自衛隊の部隊の運用などに資する情報収集というものを引き続きちゃんと行ってまいりたいと思ってございます。
○窪田哲也君　ありがとうございます。
　政務官に伺います。
　今後、この電波情報、シギントですけれども、この収集能力、どのように向上を図っていこうとされているのか、方向性を伺いたいと思います。
○大臣政務官（若林洋平君）　では、私からお答えをさせていただきます。
　委員おっしゃるとおり、非常に重要な部分でありますので、まず、やはり他国の軍事動向等を把握する上で、電波情報というのはほかの情報と併せて極めて重要であることは言うまでもありませんが、我が国としての電波情報の収集、分析能力の強化が、これ、本当にこれはもう大事であるということであると思います。
　防衛省におきましては、電波情報の収集、分析等能力の強化のため、令和八年度予算におきまして、電波情報収集機の取得や地上電波測定装置、また沿岸監視機材等の各種情報収集機材の維持又は整備等の取組を行っておりまして、防衛省における情報機能の強化を着実に実施をしているところでございます。
　現在、防衛省で実施しております防衛力強化の在り方の議論の中におきましても、電波情報の分野においても防衛力を変革すべく、どのような体制を構築をし、どのような取組を実施すべきかについて、しっかりと検討した上で進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○窪田哲也君　ありがとうございます。
　やはり、冒頭、人的情報ということで申し上げましたけれども、やはり総合的な我が国の、画像、電波、公開、全て含めて総合的な情報力、情報収集能力を連携しながら強めていくことが人的基盤に限らず重要だというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　防衛省さんは以上でございますので、ありがとうございました。
○委員長（北村経夫君）　若林大臣政務官におかれましては、御退席されて結構でございます。
○窪田哲也君　続いて、二〇一四年の特定秘密保護法の施行によって、その後、各国との間で情報保護協定が締結をされ、この結果、同盟国、同志国から入手できる情報が今格段に質、量共に増大していると思われます。この十一年半の間に我が国にもたらされている情報は、この質、量の面でどのように変わってきているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。
　我が国といたしましては、相互に相手国の保全制度を確認の上、これまで米国、ＮＡＴＯ、フランスを始め十二の国・機関との間で情報保護協定を締結をしております。
　情報保護協定により提供される機微な情報が適切に保護されることが相互に確認されることは、情報協力を質、量共に深化させる上で重要な基盤になっております。事柄の性質上、取得している情報を具体的にお示しすることは困難ではありますが、当該相手国や機関との間では、相互の信頼関係に基づき、より緊密な情報協力を推進することができております。
○窪田哲也君　国家安全保障戦略では、我が国の安全保障上の重要な情報の漏えいを防ぐため、官民の情報保全に取り組むと、このようにされております。
　インテリジェンス能力の強化、そしてカウンターインテリジェンスの強化、これはコインの裏表の関係にあるとも言われますけれども、強化されるインテリジェンス能力、これをどう守っていくのか、情報をですね、そのこともとても重要だと考えております。
　国家情報局の母体となる現在の内閣情報調査室は、現在、関係行政機関の協力を得て、カウンターインテリジェンスの推進会議の庶務を担って今現在おられますけれども、今後、その役割はどのように変わるのか、情報保全能力の底上げに対する政府の考え方を伺いたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　御指摘のあったカウンターインテリジェンス推進会議でありますが、現在は局長級の組織として総理大臣の決定により設置をされているわけですが、本法律案が成立後においては、この基本的な機能は国家情報会議に継承され、そして閣僚級による調査審議が行われ、その事務は内調の後継組織である国家情報局が処理することを予定をしております。
　国家情報会議で示される基本方針の下、機微な情報の取扱いやアクセス管理の在り方の標準化を図っていくことなどにより、政府全体の秘密保全の水準が向上していくということが期待をされるわけです。これによって、情報漏えいの防止にとどまらず、関係省庁の情報共有というのが促進をされ、各種情報プロダクトの水準向上であったり、また、危機管理対処の迅速性の向上、そういったことの効果が期待をされます。
　同盟国や同志国、海外との関係においても、我が国の秘密保全体制の信頼性が高まるということが考えられます。そのことによって情報共有や共同分析などの情報協力の深化につながるとも考えております。
○窪田哲也君　今、共同分析という言葉もございましたけれども、なかなか私これ勉強不足で耳慣れない言葉でございますけれども、この部分もとても重要だと思いますので、よろしくお願いします。やはり、情報の共有と保全、これを表裏で進めていくことが重要だと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
　その上で、今回の法案についてもまだまだ国民の御理解が十分ではない点も当然ございます。最大の課題は、この情報機能の強化に当たって、やはり国民の皆様の理解をきちんと得ながら進めていくことだと感じております。
　衆議院の参考人質疑では、この点、情報セキュリティ大学院大学の小林良樹教授も指摘をされておりまして、制度の整備と運用、そして国民の理解の双方があって初めてインテリジェンス機能は適切に機能すると、このように指摘をされておりました。
　そこで、官房長官に伺いたいと思います。
　今日のやり取りでもありましたけれども、この部分は話せないとか、当然それがいつも枕言葉のように付くわけですけれども、秘匿性と透明性、やはりこれ両方大事だと思うんです、国民の理解を得ていく上で。どのように秘匿性と透明性のバランスを取っていくのかということについて官房長官の考えを伺いたいと思います。