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○奥下委員　是非積極的にやっていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　次に、ＣＣＳは、一つに、地層構造を利用する恒久的なＣＯ2貯留という、従来の環境法にない技術であること、次に、汚染防止と気候変動防止の両方の環境配慮が必要なことなどの理由から、既存の環境法との整合性も必要になってくると考えます。
　ＣＯ2流には回収の過程で有害物質や不純物が含まれるため、ＣＯ2流の組成に関する基準が必要になってくると思いますが、ＣＯ2流が既存の環境法における廃棄物や大気、水質の汚染物質に該当するのかどうか、ＣＣＳ指令や米国の安全飲料水法、ＵＩＣプログラムでも曖昧な点が残されているように思うのですが、環境省の見解をお願いいたします。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　回収されました二酸化炭素そのものにつきましては、廃棄物処理法上の廃棄物であるとか大気汚染防止法、水質汚濁防止法上の規制対象物質には該当しないという整理でございます。
　一方、現行の海洋汚染等防止法につきましては、海洋環境の保全を目的とするロンドン議定書の担保措置といたしまして、海底下に貯留するガスの組成に関しましても基準を設けて確認をしてきたところでございます。
　ＣＣＳ事業法案におきましても、海洋環境への影響を踏まえまして、特に海域に貯留する二酸化炭素につきましては、貯留することができる二酸化炭素の基準を決めたいというふうに考えております。具体的な基準につきましては、現行の海洋汚染等防止法の基準や最新の分離・回収技術の動向も踏まえまして、適切に定めてまいりたいというふうに考えております。
○奥下委員　ちょっとこれは通告をしていませんけれども、今の答弁に対してですけれども、いつまでとかともう期限を決めておられるんでしょうか。
○土居政府参考人　ＣＣＳ法案に基づきます事業で海底下のＣＣＳができる基準につきましては、この施行に合わせて定めていきたいというふうに考えておりますし、また、専門家の会合におきましても、こういう技術があるのではないか、こういう観点で基準を定めていくのではないかということを御指摘いただいておりますので、それを踏まえて施行に間に合うように対応していきたいというふうに考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　不透明な点がまだ多々残っておるところですので、先ほどの馬場さんもおっしゃっておられましたけれども、決めたはいいが、手を挙げる民間企業がなければ全く話にならないので、民間企業はやはりそういった不透明なところが多いと判断しかねるところが多いので、是非なるべく明確な基準でいち早く決めていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、恒久的なＣＯ2の封じ込めや環境配慮の重要な論点について不明瞭な点が残されているわけですけれども、例えばＥＵのＣＣＳ指令では、長期的責任の内容やＣＯ2流の基準について具体的には定められておりません。構成国の国内法化の過程で議論となっている経緯はありますけれども、米国においても長期的責任の取扱いやＣＯ2流の基準について定められておりません。
　特に長期的責任の取扱いはＣＣＳを実施する上で重要かつ困難な論点であり、責任が不明瞭であれば操業者のリスクも大きいと考えます。長期的責任、管理責任と賠償責任についてどのようにお考えでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、このＣＣＳに関しましては、欧米でも今実績を積み上げている段階でございますので、長期的な管理、モニタリングの内容あるいはガスの基準については統一的な定めは設けられていないというふうに承知してございますけれども、ＥＵあるいはアメリカの一部の州におきましても、大枠としては、ＣＯ2の注入停止後、一定期間が経過した後は、貯留したＣＯ2のモニタリング義務などの貯留事業の管理業務を国などに移管する措置を講じているということが一般的であるというふうに理解してございます。
　こういう諸外国の事例も踏まえながら、我が国としても適切な管理、モニタリングの詳細については今後検討してまいります。
　また、賠償責任についても御指摘がございましたけれども、今回の法案では、万が一、貯留のための土地の掘削、坑水の放流などの行為により損害が生じた場合には、適切な被害者救済を図る観点から、そうした損害が発生したときの貯留事業者に無過失責任を、当該損害が発生したとき既にＪＯＧＭＥＣに業務移管がなされている場合には、業務を移管する直前に貯留権を有していた貯留事業者の方に無過失責任を課すということとしてございます。
　今回の法案で貯留事業者の責任の範囲をしっかり明確化することで、民間事業者が参入可能な制度の整備、運営を目指していきたいというふうに考えてございます。
○奥下委員　ありがとうございます。
　やはり最悪の事態を想定して動かれるのが民間ですので、ここもきちんと民間の声を聞きながらやっていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　次に、ＣＣＳの回収及び輸送の環境配慮や回収、輸送、貯留の一体的な評価が不十分であると考えます。
　ＥＵや米国の環境に配慮した地下層貯留の法的枠組みは貯留を主な対象にしており、回収や輸送に対する環境配慮や法的責任は限定的であります。
　ＣＣＳ指令は既存の指令の改正により回収や輸送に適用されておりますが、輸送については、第三者アクセスの規定や環境影響評価に関する規定がパイプラインに対してのみ適用されている程度です。また、ＥＵのＣＣＳ指令は、回収、輸送、主にパイプラインですね、貯留の各プロセスを対象に環境影響評価を求めていますが、回収、輸送、貯留を一体的に評価することまでは求めておりません。
　この点に関して、環境影響評価手続ではありませんけれども、米国の大気浄化法のＢＳＥＲやＢＡＣＴにおける技術基準の判断では、発電所に対してＣＣＳ技術の適用実現可能性を判断する際に、環境影響、エネルギー効率、経済性の観点から回収、輸送、貯留を一体的に評価しようとする動きが見られます。
　環境に配慮した地層貯留の法構造では、貯留プロセスの環境配慮に重点が置かれておりました。しかし、ＣＣＳは、回収、輸送、貯留の一体的プロセスによってＣＣＳを処理するのであって、この一体性の考慮が十分でなかったことがＥＵや米国におけるＣＣＳ事業の頓挫の要因ではないかなというふうに考えております。法構造の欠陥であったと考えるんですけれども。
　これらを踏まえて、従来の環境に配慮した地層貯留ではなく、環境に配慮したＣＣＳの法モデルを検討する必要があると思いますが、経産大臣、環境大臣のそれぞれの御見解をお聞かせいただけたらと思います。
○齋藤（健）国務大臣　委員、米国の例を御指摘されましたけれども、二〇〇九年からエネルギー省がＣＣＳプロジェクトの支援を行ったんですが、完了に至らなかったという案件がございます。この点について、米国会計検査院が作成しました報告書によりますと、経済的な実現性がなかった点を理由として挙げております。その後、アメリカでは、二〇二〇年のインフレ削減法案によりまして、ＣＯ2の貯留量に応じて税額控除を拡充するなど、政策の見直しを行ってきていると承知しています。
　経済産業省としても、米国同様に、ＣＣＳ事業は貯留が事業の中心になるものと考えています。ただ一方、委員御指摘のとおり、回収、輸送、貯留のバリューチェーン全体で、一体的に環境への配慮の観点、これを含める形でビジネスモデルを構築していくことには意義があるというふうに認識をしています。
　そのため、先進的ＣＣＳ事業におきまして、模範となるプロジェクトの開発及び操業を支援しておりまして、回収、輸送、貯留を一体としてビジネスモデルを構築するに当たり、環境配慮についても検討を促していきたいと思っています。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　大変重要な御指摘をいただいたと考えております。
　このＣＣＳの実施に当たっては、二酸化炭素の回収、輸送、貯留の各段階で環境配慮を図ることが極めて重要だと思います。
　本法案では、特に二酸化炭素の貯留の部分を中心に、諸外国の法制度等を踏まえて事業環境を整備するとともに、国際条約の担保を含め、海洋環境の保全に支障が生じないように必要な措置を盛り込んでいるところでございます。
　さらに、御指摘もございます、環境省では、二酸化炭素の分離・回収、輸送、貯留及びモニタリングについて、環境保全を図るための検証等を進めております。こういうことを通じて、環境に適切に配慮したＣＣＳが進むように経済産業省と連携して取組を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○奥下委員　こういった技術はトライ・アンド・エラーを繰り返していくしかないと思いますので、エラーが起きたときの対応だけ、きちんと責任を持ってやっていただける官庁を決めておいていただけたら、民間も手を挙げやすいのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　時間なので終わります。ありがとうございました。
○守島委員　日本維新の会の守島です。
　早速質問に入らせていただきます。
　これまでの委員会のやり取りで、水素、アンモニア等に関して、燃料等で産業用途として活用する方向性は、議論の中で、技術の進展次第で大きく期待できるのかなというふうに感じているんですけれども、電力部分での活用となると課題も多くて、自立を目指すまでのハードルというのは非常に高いと感じていて、この点は、立憲の田嶋委員であったり、先日参考人でお越しいただいた浅岡委員も指摘しておりましたが、先日、朝日新聞においても、水素、アンモニアの発電への貢献は将来的にも限定的で、脱炭素への寄与度が低いという想定を京大の研究グループがしたという記事も出ておりました。
　そもそも、現状でいうと、サプライチェーンが構築され切れていないので、水素とかアンモニアの混焼はコストの割にＣＯ2削減効果が乏しい中、二〇三〇年断面における電源構成というのは、エネルギー基本計画では、水素、アンモニアは一％という状況で位置づけられています。
　双方を比較すると、特にアンモニア混焼というのは発電効率が低くて、天然ガスより高いＣＯ2排出になる見通しですし、専焼の技術も確立していない上、水素と比べると汎用性が高くないというか、発電部門以外での産業の用途で燃料として活用できる用途が限定されているのかなというふうに感じていて、この際、改めて、本当にこの政策を積極的に推し進めるべきなのかというのを維新としても確認しておきたいと思います。お願いします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＧＸ実現の観点からは、鉄、化学といった、代替技術が少なく転換困難な分野、用途におきまして、新たな設備投資や事業革新を伴う形で水素、アンモニアを活用して、原燃料転換を進めることが極めて重要であるというふうに考えております。
　他方、そうした分野での二〇三〇年時点での利用規模はまだ限定的というふうに見込まれておりまして、大規模かつ強靱なサプライチェーン形成に向けましては、発電等の安定的で大規模な水素、アンモニア需要を取り込む必要もあるかなと考えてございます。
　したがいまして、鉄、化学等の分野、用途での活用、これは極めて重要でございますけれども、発電等の大規模需要の取り込みも、双方、先行的で自立可能なサプライチェーン形成に向けて重要でございまして、着実に取り組んでいきたいと考えてございます。
○守島委員　ありがとうございます。
　多産業への有効利用ということで重要ということですけれども、やはり規模の経済を考えると、発電を含めたサプライチェーンを構築しないと厳しいという中で、特に混焼でいうと、混焼することでも先ほどの議論からいう経済合理性というのが低い中で、これが専焼となると、将来展望、これは極めて厳しいんじゃないかなと思っています。
　だから、浅岡参考人は、再エネ比率を増やすべきだ、もう再エネにするべきだと言っていましたし、その前の、ＣＣＳの参考人で来られた本庄参考人なんかは、やはり、発電においてはＬＮＧが一番安定していて安価なので、二〇五〇年断面でもＬＮＧを中心とした化石燃料はなくならないだろうという話もされていまして、僕自身も、それが一定、今の見通しというか正しい解なのかなというふうに思っています。だからこそ、低炭素水素等の利用を拡大しても、火力発電を残す以上はＣＣＳとセットで考えなければならないというふうな話に帰結するというふうに思っています。
　なので、今のところ、ＣＯ2の分離・回収コストを下げようとすると、二〇五〇年断面の技術ではＩＧＣＣ・ＣＣＳが最も安いとされていると思うんですけれども、実際にＩＧＣＣの実装見通しを確認したいのと、その場合、従来型の、非効率な火力発電と先ほど話がありましたが、石炭だけの火力発電と比べて発電効率というのがどうなのかというのをちょっと確認したいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるＩＧＣＣは、従来の石炭火力、例えば超超臨界圧、ＵＳＣと比べますと、発電効率を約二割向上させ、ＣＯ2排出量も約二割削減できるという、現時点では最先端のレベルの技術でございます。
　二〇一二年度から二二年度まで、このＩＧＣＣにＣＯ2の分離・回収設備を併設した実証実験、これを広島県大崎上島で行っております。その結果、新設商用機において、ＣＯ2を九〇％回収しつつ、発電効率四〇％程度を達成するという見通しを得たところでございます。
　この実装の計画ということなんですけれども、現時点では、このＩＧＣＣとＣＯ2の分離・回収を組み合わせた民間事業者による具体的な計画は明らかになっておりませんけれども、国としては二〇三〇年までに火力発電を含めたＣＣＳ事業の開始を目指しております。
　また、電力分野のトランジションロードマップにおきましても、電力分野の脱炭素化に向けて、ＣＣＳを二〇三〇年代から実装、導入するという見通しが明らかになっているところでございます。
○守島委員　大崎での経験を踏まえて、仮にＩＧＣＣ・ＣＣＳという流れがうまくいって、安価なＣＯ2分離・回収方法が確立したとしても、これは全ての発電所にＣＣＳを附帯するかというと、貯留地などの問題も含めて、それが適地か否かという課題も出てくると思います。
　なので、現在は、様々な取組に幅広く、カーボンニュートラルに向けて取組をいろいろしているんですけれども、今後、じゃ、炉の建て替えをいつするかとか、この炉は水素、アンモニアの混焼は何％までするのかとか、ＣＣＳを実際に附帯するのか、こうした各発電所における具体的な計画というのが必要になってくると思うんですけれども、どのタイミングでどういう技術を実装していこうと考えているのか、そういう検討状況とかスケジュール感があれば教えてください。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　カーボンニュートラルの実現に向けて、電力の安定供給も確保しつつ、足下で電源構成の七割を占める火力発電の脱炭素化を一層進めていくという必要がございます。
　具体的には、非効率な石炭火力のフェードアウトを進めつつ、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用して脱炭素化を推進していく方針でございますけれども、個別の火力発電所における脱炭素化に向けた投資につきましては、今御質問いただきましたような技術の進展状況や利用可能性、経済性、発電所の立地環境、地元住民の理解なども踏まえて、各事業者において判断がなされていくというふうに承知をしております。
　このため、どのタイミングでどの技術が選択されるかという点について、現時点で一概に申し上げることは難しいというふうに考えてございますけれども、政府として、水素、アンモニア等のサプライチェーンの構築、先進性のあるＣＣＳプロジェクトに支援を行う、併せて、長期脱炭素電源オークションなどを通じて、脱炭素投資が進む事業環境についてしっかり整備してまいりたいというふうに考えてございます。
○守島委員　水素、アンモニアは、特にサプライチェーンの構築がまだということで、その構築次第というか、コスト見合いだと思うんですけれども、火力発電所の在り方に関しては合理的な判断をしていただきたいというふうに思っています。
　仮に、ＣＯ2の輸送コストとか貯留キャパシティーの問題が解消できるのであれば、ＩＧＣＣとかＣＣＳの技術を高めれば、火力発電において一定ＣＯ2が発生しても、先ほど回収率が九〇％とかいう話をされていたので、そこは許容範囲になるのかなというふうに思っていて、そうなると、水素、アンモニアの混焼割合はどこまで目指すのかなというのが議論になると思います。
　混焼割合を高めて専焼まで目指すというのはいいんですけれども、単純に時間と投資をすれば比例して利用割合が高まるかというと、そうではなくて、どちらもタービンへの負荷が莫大であったり、水素であれば安全性とかサプライチェーンの問題が出てきますし、アンモニアであれば、ＮＯxの問題であったり、燃焼、火力が弱いという問題もあったり、専焼に近づけば近づくほど、解消困難な問題というのがより出てくるんじゃないかなというふうに思っていて、実装のハードルは格段に上がってくると思っています。
　これは一般論なんですが、僕も、製鉄業以降も部品加工業とかにいまして、歩留り一〇〇％とか不良率〇％を目指すというのは簡単なんですけれども、九九と一〇〇の間には、これは大きな壁があるので、専焼となるとまた一段と話が変わってくるのかなというふうに思っているんですが。
　これからも火力発電所を動かすことを前提に二〇五〇年のカーボンニュートラル実現をするためには、ＣＣＳとかＣＣＵＳとかほかの技術開発がありきであれば、この水素、アンモニアの専焼にたどり着かなくても目標に近づくことはできるんじゃないかというふうに僕自身は思っていまして、カーボンニュートラルに向けて、確率が低い投資をしてもオーケー、まあ、カーボンニュートラル、先ほど大臣が二〇五〇年に向けて絶対やらないといけないという話はしていて、それはそうだと思うんですけれども、その期待値というか、投資に対する期待値が低いところをあえて選ばなくてもいいのかなというふうに僕は感じてはいるんですが。
　専焼まで目指すというのは、投資に対する期待値、正味現在のリターンというのは低いんじゃないかなという感じがするんですけれども、大臣の率直な見解を教えてください。
○齋藤（健）国務大臣　まず、二〇五〇年にカーボンニュートラルを実現するためには、まだまだ実現可能性が不確かなものがたくさんあるわけですね。ですから、仮にＣＣＳが順調に進んで、たくさんキャパシティーができたらとか、そういうふうな仮定が置ければ絵を描くのは易しいんですけれども、今そういう状況にはないので、先ほど御答弁で申し上げましたけれども、あらゆる可能性、選択肢を探りながら現実的に進めていくということにならざるを得ないんだろうと思っています。
　それで、今御指摘の水素及びアンモニアの混焼や専焼に向けた技術開発ですけれども、これは、それぞれの技術の性質に応じて課題ですとか熟度は異なっているわけでありますけれども、二〇三〇年をまず目指して、専焼化を見据えた技術開発、この点については、我々はまだ順調に進捗しているというふうに評価をしているところであります。ＣＣＳにつきましても、二〇三〇年の事業開始に向けて、発電分野からのＣＯ2回収を含む複数のプロジェクトを支援しております。
　一方で、コスト低減や、先ほど議論がありました、ビジネスモデルの構築ですとか支援制度の在り方の検討なども進めていかなくてはいけません。
　冒頭申し上げましたように、一概に、どの脱炭素化技術に特化したらどうなるかという前提で今物事を進められる状況ではないわけでありますので、水素、アンモニア、ＣＣＳを含め、あらゆる選択肢を活用しながら脱炭素化を推進していくというのが、現時点で我々がやらなくちゃいけない道ではないかなというふうに考えています。
○守島委員　大臣、ありがとうございます。
　もちろん、大臣がおっしゃるとおりで、どれが成功するかというのは今見えていない中で、例えば、逆に、ＣＣＳも駄目だみたいになって、水素、アンモニアのサプライチェーンが構築されて、コストががんと下がるという未来もあり得るかといったら、あり得ると思いますので、こうしたばらつきがあることは前提として、それを新たな技術で解消していって、従来僕は質問させていただいているんですけれども、やはり柔軟に、そこはより合理的な技術を選んでいってほしいという意味で、この質問をさせていただきました。
　やはり、投資に対しては、期待値というか、ばくちではないので、出口戦略とかほかの道を進むという戦略も当初から考えることも肝要だというふうに思っていて、昨日、たまたま、予算委員会の中央公聴会でも参考人で来ていただいた佐藤主光教授と話す機会がありまして、政府投資に対する効果検証の指標というのは何がいいのかと相談させてもらったんですけれども、それは、単純に言うと、全要素生産性を産業別に見るのが一番いいんじゃないかという話を受けて、やはり投資対効果を純粋な経済成長で評価するのが重要だというふうに思った次第です。
　質疑時間が終了したので、次の質問、あさって私、登壇もありますので、また大臣に続きは質問して、そういう合理的な判断、出口、入口両方、投資対効果をしっかりと定量的に評価して、これからもＧＸ投資を進めてほしいというふうに思っています。
　以上です。ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　三月二十九日の経済産業委員会参考人質疑で、昨年末のＣＯＰ28にも参加された気候ネットワークの浅岡美恵理事長から、世界はここでも一・五度を目指すと確認した、ここで合意をしたことは二〇五〇年カーボンニュートラルだけではない、そこに至る道筋が大事だ、二〇三〇年にどこまでできているのかが問われている、これが国際社会の認識という発言がございました。
　そこで、伊藤環境大臣に伺います。
　環境省のホームページを拝見しますと、ＣＯＰ28の結果について、世界全体の温室効果ガス排出量を二〇三五年までに六〇％削減する必要があることが改めて認識されたとした上で、今後とも日本としては、一・五度Ｃ目標実現にとって勝負の十年と述べております。
　今後十年間、二〇三五年までの日本の削減目標というのは幾らというふうになっていますか。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　我が国は、一・五度目標と整合的な形で、二〇三〇年度四六％削減、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けるという目標を掲げております。二〇二一年度には、二〇一三年に比べ約二〇％の削減を達成するなど、着実に実績を積み重ねておりまして、引き続き対策、施策をしっかり進めてまいりたいと思います。
　その上で、二〇二五年までに提出が奨励されている次期ＮＤＣについては、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直しに係る検討や、ＩＰＣＣによる科学的知見、排出削減の実績等を踏まえつつ、環境省が中心となって、関係省庁とも連携しながら検討を行ってまいりたいと思います。
○笠井委員　検討していくということは、今持ち合わせていないということです。
　電力分野は、日本全体の削減量の約四割を占めております。そこで、伊藤大臣それから齋藤大臣、両大臣に伺いますが、今回の水素、ＣＣＳ関連二法案によって、今後十年間、二〇三五年までに排出量をどれだけ削減できるというふうに見込んでいるんでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　今後、この水素社会推進法案で措置する価格差に着目した支援の支援対象が決定をして、またＣＣＳ事業法案により事業環境が順次整備される中で、今回の両法案による低炭素水素等やＣＣＳの利用に伴う排出量の削減量が次第に明らかになってくるものなんだろうと考えています。
　将来の具体的なＣＯ2削減量につきましては、どういう産業分野ごとに導入見通しが、めどが立ってくるかということに左右されるわけでありまして、支援状況やイノベーションの進展状況などの影響を受けるため、現時点で精緻な見通しを行うことは困難であろうと思います。
　今後、技術開発の進捗や民間事業者の取組の動向、こういったものが明らかになってくれば、それに伴う排出量の削減効果等も踏まえるということで導入を進めていきたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　二〇三〇年度の削減目標の達成に向けて、昨年六月に改定された水素基本戦略では、電源構成の一％程度を水素、アンモニアによる発電で賄うこととしてございます。また、昨年三月に取りまとめられましたＣＣＳ長期ロードマップでは、二〇三〇年までの事業開始を目標として、発電を含めたＣＣＳ利用全体で二〇三〇年までに年間貯留量六百万トンから千二百万トンの確保にめどをつけるということを目指すとされてございます。
　これらの方針や今般の二法案によって、二〇三五年までに発電による排出量をどの程度削減できるかを今この瞬間に一概にお示しすることは困難でございますが、二〇三〇年度以降の取組については、地球温暖化対策計画の見直しに係る検討の中で、経済産業省等の関係省庁と連携しながら議論を行ってまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、二〇五〇年ネットゼロに向けて、水素、アンモニア、ＣＣＳ、ＣＣＵＳ等の活用により、脱炭素型の火力に置き換えていく取組を促進してまいりたいと考えております。
○笠井委員　政府、そして環境省が勝負の十年ということで言っているので私は伺ったんですが、二〇三五年までの削減目標はもとより、今回の法案でどれだけ削減効果があるのかということについても言えないと。およそ勝負の十年にふさわしくないどころか、新たに排出する石炭火力発電を温存するという法案になっている。勝負の十年というなら、今ある技術を最大限、遺憾なく活用して、徹底した省エネとともに、電力分野で削減効果が抜群の再エネにこそ注力すべきだということを申し上げたいと思います。
　次に、ＣＣＳ事業における国の役割に関わって伺います。
　まず、伊藤環境大臣に伺いますが、現行の海洋汚染防止法、海防法で規定されているＣＯ2の海底下廃棄において、事業者によるモニタリングの期間はどのように設定されているでしょうか。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　現行の海洋汚染等防止法における海底下廃棄の許可制度では、圧入した二酸化炭素ガスを海底下に貯留する限り、継続して許可が必要であります。これに伴い、許可廃棄者は、事実上無期限に海洋環境のモニタリングを実施することとなります。
○笠井委員　その無期限というのは、なぜ無期限というふうになっているんでしょう。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　現在の許可制度は、海洋投棄を規制するロンドン議定書の改正により海底下におけるＣＣＳの実施が解禁されたことを踏まえ、議定書の国内担保措置として平成十九年に設けられたものでございます。
　この制度を創設した当時は、諸外国でもＣＣＳに関する法制度が整備されている途上であったことから、知見の集積が図られるまで、海洋環境の保全に支障が生じないように、モニタリングの終期について特段の定めを置いていなかったところでございます。それによって、現時点では無期限となっているところでございます。
○笠井委員　海洋汚染防止法では、期限を切らず無期限にモニタリング監視の実施を事業者の責任として求めているということであります。
　一方、ＣＣＳ事業法案ではどうか。海洋汚染防止法におけるＣＯ2の海底下廃棄に係る許可制度は、今回の法案に一元化した上で、海洋環境の保全の観点から、必要な対応について経済産業大臣と環境大臣が共管するとされています。
　そこで、齋藤大臣に伺いますが、ＣＣＳ事業法案では、事業者のモニタリング義務を、一定の期間、要件を満たせばＪＯＧＭＥＣに移管できるとされていますが、なぜでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、貯留事業は、ＣＯ2の注入を停止した後もモニタリングを行うことが必要となるなど、事業期間が長期間にわたることが想定されます。
　こうした中、仮に貯留事業場の半永久的な管理を民間事業者に求めるということをした場合、民間事業者による貯留事業への参入意欲が阻害されて、我が国におけるＣＣＳ事業が円滑に進まないおそれがあります。
　この点、ＥＵや、米国の一部の州を含む諸外国においては、ＣＯ2の注入停止後、一定期間が経過した後は、貯留したＣＯ2のモニタリング義務等の貯留事業場の管理業務を国などに移管する措置を講じていることが一般的であると思います。
　このため、今般のＣＣＳ事業法案では、民間事業者の貯留事業への参入を促進するとともに、貯留事業終了後においても引き続き貯留事業場をしっかり管理するための措置を講じることとしたわけであります。
　具体的には、ＣＯ2の注入停止から一定期間が経過した後、ＣＯ2の貯留の状況が安定しているなどの一定の要件を満たす場合には、モニタリング等の貯留事業場の管理業務をＪＯＧＭＥＣに移管することができる制度を創設することとした次第であります。
○笠井委員　齋藤大臣、今最後に言われたところに関連して伺いますが、法案の説明資料には、この移管の要件として、「貯留したＣＯ2の挙動が安定しているなどの要件」と記載されている。大臣もそのことを言われましたが、それは具体的にどれぐらいの期間ということになりますか。
○齋藤（健）国務大臣　先ほど答弁したとおり、今般のＣＣＳ事業法案では、ＣＯ2の注入停止から一定期間が経過した後、ＣＯ2の貯留の状況が安定しているなどの一定の要件を満たす場合には、モニタリング等の貯留事業場の管理業務をＪＯＧＭＥＣに移管することができる制度を創設しているということですが、委員御指摘のＪＯＧＭＥＣに管理業務を移管するまでの期間につきましては、ＣＯ2の貯蔵の状況が安定するまでに必要な期間を省令で定める予定でありますが、例えば、諸外国の例を見ますと、英国やノルウェーでは、ＣＯ2の圧入停止後原則二十年間で、ＣＯ2の安定性が確認されれば短縮可能であるとか、米国のノースダコタ州ではＣＯ2の圧入停止後少なくとも十年間、こういうことにされていると承知しています。
　このため、今後、こうした諸外国の動向や貯留したＣＯ2の安定性に関する最新の科学的知見なども踏まえながら、引き続き検討していきたいというふうに考えています。
○笠井委員　諸外国の動向等なども言われましたが、ＣＣＳ事業による安全上や経済上のリスクなどに照らせば、負担を軽減するためとして、事業者の長期にわたるリスク管理責任を曖昧にしてはならないと思います。一定の期間、要件を満たせばＪＯＧＭＥＣに移管して国と国費で面倒を見るんじゃなくて、最後までその点では事業者に責任を果たさせるべきだと思います。
　更に伺います。
　伊藤大臣、現行の海洋汚染防止法では、ＣＯ2の海底下廃棄に係る許可の期間というのは何年というふうに定めてありますか。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　現行の海洋汚染等防止法では、二酸化炭素を海底下に廃棄する者に与えられる許可の有効期間は最長五年間としており、有効期間が満了するたびに許可を再取得することを求めております。
○笠井委員　齋藤大臣に伺います。海底下ＣＯ2貯留を一元化した今回の法案に許可の期間の定めはありますか。
○齋藤（健）国務大臣　この法案におきましては、貯留事業の許可の有効期間については、特段の定めを置いておりません。
○笠井委員　なぜ期間の定めがないんですか。
○齋藤（健）国務大臣　伊藤大臣からも御指摘ありましたが、ロンドン議定書におきまして、「許可は、監視の結果及び監視計画の目的を考慮して定期的に再検討されるべき」、これがロンドン議定書に決まっていることであります。
　その上で、今般のＣＣＳ事業法案におきましては、ＣＯ2の安定的な貯留を確保するため、貯留事業者に対しまして、貯留したＣＯ2のモニタリング義務を課した上で、その結果を主務大臣に報告することなどを義務づけています。そして、これらの義務が適切に履行されていない場合には、主務大臣が、貯留事業の停止を命令したり、貯留事業の許可を取り消すことができることとしています。
　このため、ＣＣＳ事業法案では、貯留事業の許可の有効期間については、先ほど申し上げましたように特段の定めを置いてはいないものの、貯留事業者を監督する中で、その事業者が貯留事業者として適切であるかどうか、しっかりと確認ができる仕組みとなっています。
○笠井委員　伊藤環境大臣によれば、現行の海防法では、最長五年の期間で、その都度許可申請と審査が繰り返されることによって長期間の監視を担保する仕組みになっているわけですが、それを事業開始前に終了時も見据えて評価、許可をするとなると、やはり長期の監視など全く担保されなくなる。
　今最後に大臣が言われたけれども、それでできるのか、推進ありきでチェックができなくなるという仕組みに変わるじゃないかということを言わざるを得ません。
　最後に、伊藤大臣に伺います。
　三月二十二日の経済産業委員会で、朝日環境大臣政務官は、ＣＣＳにつきましては、本法案の成立後、事業化が進んでいくものであり、現段階で、環境影響の程度が著しいものであるかどうか、その知見が十分でないことから、環境影響評価法の対象とする必要性については、今後のＣＣＳ事業の実態を踏まえた上で検討を深めてまいりたい、このように山崎誠委員に答弁いたしました。
　大臣、どのような知見がないとこの環境影響評価法の対象とする必要性が検討できないということなんですか。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　環境影響評価法は、土地の形状の変更や設置する工作物の規模が大きく、当該工作物の設置に係る工事や供用開始後の事業活動による環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業を対象としてございます。
　ＣＣＳについては、今後、本格的に事業化が進んでいくものでございまして、現段階で、工作物の設置に係る工事や供用開始後の事業活動による具体的な環境影響について、その程度が著しいものとなるおそれがあるかどうかの知見が十分でないということでございます。
　環境影響評価法の対象とする必要があるか否かについては、今後、ＣＣＳ事業の動向を注視し、本法案における規制的措置を踏まえつつ検討を深めてまいりたい、そのように考えております。
○笠井委員　今大臣が言われました環境影響評価法は、規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとのおそれがある事業に対して環境影響評価の実施を求めるものでありますが、おそれがあれば行わなければならないのに、知見が十分でないから現段階で必要性が判断できないというのはどういう意味なんですか。
○伊藤国務大臣　要は、おそれがあるかどうか自身についても知見が十分じゃないという認識だと思います。
○笠井委員　おそれがあるということについても知見がないと言われたわけですが、環境基本法の第四条は、環境の保全は、科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として行われなければならないと定めております。
　知見が集まったときには手遅れだったというわけにはいかない、未然に防がれるということを旨とするわけですから、おそれがあればアセスは必要というのが環境影響評価法の第一条の目的であります。
　環境省のＣＣＳ長期ロードマップには、ＣＣＳは、二〇三〇年までの事業開始に向けた事業環境を整備というふうにあります。ＣＣＳ事業の開始までにアセスの適用の要否も判断できないということなんですか。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘の環境基本法第四条、環境の保全は、科学的知見の充実の下に環境保全上の支障が未然に防止されることを旨として行われることを求めてございます。
　また、本法案において、二酸化炭素の漏出時に海洋環境への影響が懸念される、海域における貯留事業の実施に当たっては、環境基本法第四条の趣旨にのっとり、事業許可や貯留事業実施計画の認可など、あらかじめ貯留層からの漏出を防止するための対策が取られるということになっております。
○笠井委員　何のための環境影響評価法なのか、環境基本法なのかということが問われてくると思うんですよね。これだけおそれがあるということについても、知見がないからといってやらないということになると、環境影響評価法が適用されて、環境大臣、それから住民、地方自治体が意見を述べる手続が明確化されてしまうと、住民合意が得られなくなってＣＣＳ事業が進められなくなるから対象としていないのではないかと思わざるを得ないんですけれども、そういうことなんですか、大臣。
○伊藤国務大臣　委員とは見解を異にします。
○笠井委員　いや、見解を異にするじゃないので。
　これは、本当に環境影響評価というのは重要な問題で重大な問題ですから、きちっと答えていただきたいと思うんですけれども、これが適用されると、環境大臣はもとより、住民、地方自治体が意見を述べる手続が明確化されます。そういうことになってくるということで、きちっとそういうことでチェックしていくというシステムがやはり何重にもあるわけですよね。ところが、そうやっちゃうと、適用しちゃうと住民合意はなかなか大変だよね、そうするとＣＣＳ事業は進められなくなっちゃうね、だから、ちょっと知見がないということにして、やらないという話になるという意見も出てきますよ、これ。
　きちっとこの問題は答えてもらわないと、見解が異なるじゃ済まないんじゃないですか。
○岡本委員長　伊藤環境大臣、笠井委員との申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○伊藤国務大臣　意見が異なると言った部分は、事業が進まなくなるからそうしなかったという意見と異なるという意味で申し上げたわけです。
　御指摘のとおり、例えば苫小牧の実証事業の例からも、自治体や関係者等の地元の御理解は非常に重要だというふうに考えてございます。
　一月に公表された今後の海底下のＣＣＳに係る海洋環境の保全の在り方に関する中央環境審議会の答申においても、事業の対象となる地域の状況に応じて、関係者との対話を通じて信頼関係を構築することは非常に重要だというふうにされてございます。
　また、海洋投棄を規制する国際条約であるロンドン議定書のガイドラインにおいて、市民による審査及び参加のための機会が設けられることが推奨されるということを踏まえ、現行の海洋汚染等防止法の許可制度においても、広く国民からの意見の提出の機会を設けているところでございます。
　こうしたことを踏まえて、今国会に提出されているＣＣＳ事業法案においても、利害関係者の意見の提出や自治体への協議の規定を設けてございます。これらを通じて、引き続き、自治体や関係者等の、地元の御理解の下で事業を進めることが重要というふうに考えてございます。
○笠井委員　時間が来たので終わりますが、カーボンニュートラルを名目に掲げながら、住民の安全や環境保全よりも事業化ありきで進めるというようなことが絶対あってはならない、このことは断じて認められないということを申し上げて、質問を終わります。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　久しぶりに、環境委員会というよりも、環境大臣にお尋ねする機会をいただいて、感謝を申し上げたいと思います。
　今回の水素関連法案とＣＣＳ法案に対して、事前に環境省として見解を述べておられたんだと思うんですね。それで今日の合同審査になったと思うんですけれども、環境省としてどのような見解を経産省の方に求めてきたのか、それを簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　このどちらの法案も、二〇五〇年ネットゼロの達成に向けて重要であるというふうに考えております。これまで環境省では、水素サプライチェーン構築の実証事業やＣＣＳの社会実装、海洋汚染等防止法による海底下のＣＣＳの許可制度の運用を取り組んでまいりました。
　委員御指摘のＣＣＳの環境リスクについては、定量的に算出することは困難でございますけれども、ＩＰＣＣによれば、二酸化炭素の貯留地点を適切に選択して管理すれば、二酸化炭素の漏えいする確率は長期にわたり非常に低いとされているところでございます。
　しかし、何事にも絶対的な安全というものはありません。海洋環境保全への支障が生じないように、最新の科学的知見に基づき、適切にＣＣＳが実施されることが重要でございます。
　環境省としては、本法案に基づき、経済産業省とも連携を図って、環境に配慮したＣＣＳ事業を進めてまいりたい、そのように考えております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　私は鉱山学を習ってきたわけじゃないんですけれども、例えば日本の領海というのは五海里までだと思うんですね。例えば、それが領海から出るところまで貯留できているといったときに、排他的経済水域でいう、ＥＥＺが使えるんだということもあるんでしょう。そうすると、自分の国土の中とか領海の内側に関しては自分たちの法律が有効になると思うんですけれども、そこの外にどうしてもガスが行ってしまったときに誰が責任を取るんだといったとき、日本の環境省なのか経産省なのか、責任を取るということでよろしいんですか。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　本法案に基づきまして、事業者の実施計画などを両省で連携して認可するということによりまして、適切な対応ができるように担保していきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　お尋ねしている意味が、今言ったように、国土があって、領海があるわけです。これは五海里だよね。昔は三海里だったんですけれども、今は五海里まで幅を広げさせてもらって、ここが日本国が管理できるよというところなんですけれども、地下に入っていったときに、ずっと動いてしまうわけですよ。じゃ、そこの線から出たところは誰が責任を持つのかという、それをお尋ねしているんです。今の答弁だとちょっとそこのところがあやふやなんですけれども、日本政府が持つというんだったら、それを答弁してもらえばいいだけの話。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　環境面も含めまして、事業者、また許可をします国がどのような対応ができるのかという、実施計画になっているかどうかを見させていただいて、責任の所在が明確になるようにしていきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　押し問答してもしようがないんですけれども、今アドバイスをもらって、私が勘違いしていて、五海里じゃなくて十二海里なんだそうですね、随分の幅があるんでしょうけれども。
　そういったことも計画の中でもしやったときに、やはり何か所ボーリングすればそれが分かるのかというのはいまだ未知数ですよね。だから、そこがあやふやなところで、じゃ、どこまでの責任を日本政府が持つのかということになるんだと思います。
　それで、結局、環境リスクは何％あるのかというお尋ねに対して、低いんですよという答弁を今大臣されたと思うんですけれども、そういったこともやはり、例えば、大きな建物を造るとか大規模な開発をする、森林を伐採してそこにいろいろなものを作ります、そのときに、面積要件で、環境アセスを取りなさいと。まあ、事業対象の種類によっても環境アセスの条件が変わってきます。やる前にやるんですけれども、やった後の環境アセスはほとんど聞かない。だから、許可を出して、環境アセスをやって、物によっては一年、二年とか三年かかるものもあると思うんです。やった後、じゃ、本当に環境に影響がどのぐらいあったのかというのは、やはり検証しないと駄目だと思うんです。その知見を積み上げていって、今これなら大丈夫でしょうというふうにやらないと、単発で終わって、それで後は検証しない、こっちもそう、そのやり方をずっと、まあ、環境省がやってきたのか自治体がやらなくちゃいけないのかというのはあるんですけれども。
　ですから、二問目に入るんですけれども、環境省は、公害事案を含めて、産業界にいろいろな規制をかけてきたと思います。その検証を、今申し上げました環境アセスもそうなんですけれども、検証してきたのかということですね。
　問取りのレクに来てもらったときに、瀬戸内の海がきれいになっていいんですけれども、海がきれいになり過ぎちゃったがために、海藻だとか小魚が生息できなくなってしまった。じゃ、それはよかったのか悪かったのか。行き過ぎた規制をかけ過ぎちゃうと、うまくいかない。逆に、環境に負荷がかかるということもあり得るということなんですね。
　やってみないと分からないといえばそうなんですけれども、じゃ、その後、どうモニタリングするのか、調査をするのかというのが大事だと思うんですけれども、具体的な事例があったらお示しいただきたいと思います。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　環境汚染問題に関しましては、水質汚濁防止法や大気汚染防止法等による規制を講じてきたところでございまして、その内容につきましては、進捗状況等を把握しながら適宜見直したところでございます。
　具体例を申し上げますと、今委員御指摘の瀬戸内海における水質汚濁防止が例としてございますが、まず、赤潮による大規模な漁業被害が生じたということを背景に、水質汚濁防止法等によりまして、排水中の汚濁物質の濃度をまず規制をし、さらに、続いて、その総量も規制するということによりまして、水質が改善されてまいりました。その後、漁業者等から、瀬戸内海の一部海域におきまして栄養塩類の不足等によりまして水産資源が減少しているという御指摘もあったことから、制度的な検討を行いまして、令和三年に瀬戸内海環境保全特別措置法を改正いたしまして、計画に基づき、栄養塩類を供給できるような仕組みへと変えたということもございますので、進捗に応じて対応してきたところでございます。
　このように、引き続き、環境の状況を適切に把握するとともに、自治体、住民、産業界などの関係者の意見も踏まえつつ、環境の保全と必要な対策、これを両輪として進めていきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　そうしますと、今回の、冒頭大臣にお尋ねした水素関連法案とＣＣＳの法案に対して、何かトラブルが起きたときに、ＣＣＳでいけば、ＣＯ2がどこからか漏れてしまうという事態になったときに、どうそれを改善できるのか。
　例えば、海底の中からぼこぼこぼこぼこ二酸化炭素が噴き上がってきちゃったときに、それはさっきから条約がどうだとか法律があるからといったって、実際にもし漏れちゃったときにどう対応するのかということですね。まだ陸上にあって、工場排水だとか家庭の雑排水を、規制をかけて、ここが特定だというふうにいって、そこの事業者なり個人に勧告を出したり罰則をかけたりして対応するのはできたとしても、実際やり始めて、海の中からぼこぼこぼこぼこ二酸化炭素が噴き上がっちゃったときにどう対応するのか。そういう問題は対応できるのかどうか。
　陸上の施設から圧入をしていって、陸上の施設で何かトラブルがあったというなら、それはいいんですけれども、入れてしまって海からぼこぼこしたときに誰がどう対応するのか。ちょっと、大臣が答えることなのか担当者になるか、それはお任せしますので。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　まず、モニタリングの仕方でございますが、大きく分けますと二方面ございまして、一つは、海洋環境といたしまして監視をするということで、実際の海域におきまして海水などを取る、また、生物などの生息状況を確認するということで監視をするというのが一点ございます。また、事業としてきちんと実施がされているかということで、圧入する量であるとか圧入する際の圧力、これの変化が見られるかどうかということを監視し、適切な圧入が行われているかどうかを監視します。
　実際、何かの変化が起きたという際には、通常監視から懸念時監視、異常時監視という形で、状況の把握、また対応の状況の監視、こういったものを行うということを今、海洋汚染防止法でも行っておりますし、その内容につきましては、新しいＣＣＳ法案でも引き継いでまいりたいというふうに考えております。
　実際の対応につきましては事業者が行うということになりますが、過不足があれば、環境大臣、経産大臣から命令を行って、適切に対応していかせるという仕組みになっております。
○鈴木（義）委員　じゃ、そうしますと、海の状況のところ、陸上もあるんでしょうけれども、その監視をするのは環境省が責任を持ってやるということでよろしいんですか。大臣、どうでしょう。
○土居政府参考人　モニタリングという行為そのものにつきましては事業者の義務でございますが、その結果につきましては、この法律に基づきまして、大臣に報告をし、我々がチェックをするという仕組みでございます。
○鈴木（義）委員　じゃ、最後に一点だけ、時間がもう幾らもないので。
　これは経産委員会でも去年も質問したんですけれども、環境省が年間のＣＯ2の排出量十一億トンというのを試算して出しているわけですね。それを政府全体の一つの指標にして、菅元総理の時代に、二〇三〇年までに四六％カットして、二〇五〇年にゼロにするんだという目標を立てたんですけれども、一億一千万トンＣＯ2が出ているんですといいながら、私の生活スタイル、私の会社がどのぐらいＣＯ2を出しているのか、いまだ全然分からない。経産委員会で経産省の担当にお聞きしても、今研究中ですと言うわけですね。
　だから、今回の、一番最初にお尋ねした水素だとかＣＣＳもそうなんですけれども、国全体で、国民も事業者も協力して二〇五〇年にカーボンフリーにしていくとなったときに、環境省が率先して、あなたはこういうライフスタイルではどのぐらい出しているんです、こういう品物を作っていればこのぐらい出ているんですといって違うライフスタイルに変えてもらうように誘導していかないと、あと六年しかない中で四六％カットできるんですか。それもできないのに二〇五〇年にゼロにできるのかといったら、あと二十六年しかない。最後に、大臣、そこをお尋ねしたいと思います。
○伊藤国務大臣　大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
　私は、環境問題というのは、究極的には、価値観、哲学の問題に必ず帰結すると思います。戦術的にはいろいろやりますけれども、次世代に継続可能といいますか、地球環境を残していくためには、一人一人の人間がどういう価値観で行動をするかという、その行動変容というものが必要だと思いますし、例えば、一人一枚プラスチックバッグを使えば、日本全体で一億二千万、地球全体で八十億になります。ですから、そういう意味において、地球全体で、やはり同心円の問題だと思います。個人、地域、国、地球ということであります。したがって、環境問題は、やはり一人一人にとって、自分事として、そしてまた地球全体のこととして御理解いただいて、行動に移してもらうことが重要だと思います。
　その上で、現実の暮らしの中で何ができるか。例えば、住宅の断熱化とか省エネ化の導入もあるでしょう。また、エコバッグを使うということもあるでしょう。いずれにしても、削減につながる脱炭素型の製品、サービス、ライフスタイルを取っていくということは極めて重要だと思いますし、そういうふうになってくれば、そういう商品、ビジネスがこの地球上に残るということになります。そういう意味で、健康面や生活面のメリットはあると思いますし、そういう意味で、よりよい暮らし、脱炭素の社会の実現の両立を目指す、それが必要だと。
　環境省はデコ活というちょっとなじみづらい言葉を使っておりますけれども、国民運動をしていくことも必要だと思いますし、まさに個人の行動変容、地域社会、国全体、それがやはり産業の状況や物事の在り方を変えていくと思うんですね。そういうことも含めて、具体的な施策を含めて、脱炭素、そしてまた地球環境が、未来に持続可能な形のために全力を挙げてまいりたい、そういうふうに考えております。
○鈴木（義）委員　時間が過ぎたんですが、環境省と経産省で、どういうライフスタイルをしたらどのぐらい下がるのかという見える化を是非やっていただきたいと思います。
　終わります。
○岡本委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
 ――――◇―――――
 〔参照〕
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案
　二酸化炭素の貯留事業に関する法律案
は経済産業委員会議録第三号に掲載
令和六年十二月二十四日（火曜日）
 午後三時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月二十三日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 末松　信介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　信秋君
 理　事
 越智　俊之君
 藤川　政人君
 藤木　眞也君
 青木 愛君
 窪田　哲也君
 山口　和之君
 委　員
 赤池　誠章君
 岩本　剛人君
 太田　房江君
 酒井　庸行君
 末松　信介君
 高橋はるみ君
 柘植　芳文君
 豊田　俊郎君
 西田　昌司君
 森　まさこ君
 和田　政宗君
 大椿ゆうこ君
 古賀　之士君
 羽田　次郎君
 村田　享子君
 杉 久武君
 竹谷とし子君
 新妻　秀規君
 石井 章君
 柳ヶ瀬裕文君
 竹詰 仁君
 浜口 誠君
 仁比　聡平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として末松信介君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和五年度決算外二件につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十一分散会
令和六年十二月二十日（金曜日）
 午後二時十四分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 佐藤　信秋君
 理　事 越智　俊之君
 理　事 青木 愛君
 理　事 窪田　哲也君
 理　事 山口　和之君
 赤池　誠章君
 岩本　剛人君
 太田　房江君
 酒井　庸行君
 末松　信介君
 高橋はるみ君
 柘植　芳文君
 豊田　俊郎君
 西田　昌司君
 藤川　政人君
 藤木　眞也君
 森　まさこ君
 和田　政宗君
 大椿ゆうこ君
 古賀　之士君
 羽田　次郎君
 村田　享子君
 杉 久武君
 竹谷とし子君
 新妻　秀規君
 石井 章君
 柳ヶ瀬裕文君
 竹詰 仁君
 浜口 誠君
 仁比　聡平君
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十六日
 辞任 補欠選任
 岩本　剛人君 山田　俊男君
 柳ヶ瀬裕文君 嘉田由紀子君
 竹詰 仁君 田村　まみ君
　十二月十七日
 辞任 補欠選任
 山田　俊男君 岩本　剛人君
 嘉田由紀子君 柳ヶ瀬裕文君
 田村　まみ君 竹詰 仁君
　十二月二十日
 辞任 補欠選任
 末松　信介君 進藤金日子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　信秋君
 理　事
 越智　俊之君
 藤川　政人君
 藤木　眞也君
 青木 愛君
 窪田　哲也君
 山口　和之君
 委　員
 赤池　誠章君
 岩本　剛人君
 太田　房江君
 酒井　庸行君
 進藤金日子君
 高橋はるみ君
 柘植　芳文君
 豊田　俊郎君
 西田　昌司君
 森　まさこ君
 和田　政宗君
 大椿ゆうこ君
 古賀　之士君
 羽田　次郎君
 村田　享子君
 杉 久武君
 竹谷とし子君
 新妻　秀規君
 石井 章君
 柳ヶ瀬裕文君
 竹詰 仁君
 浜口 誠君
 仁比　聡平君
 国務大臣
 財務大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 財務副大臣 横山　信一君
 ─────
 会計検査院長 田中　弥生君
 ─────
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度
　特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金
　整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関
　決算書
○令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書
○令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報
　告に関する件）
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、赤松健君、永井学君及び石井浩郎君が委員を辞任され、その補欠として末松信介君、藤木眞也君及び藤川政人君が選任されました。
　また、本日、末松信介君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。
 ─────────────