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○岩屋国務大臣　竹内委員には申し訳ありませんが、先ほどの源馬委員とのやり取りの中で、一点、ちょっと答弁を修正させていただきたいところがありますので、お許しください。
　日米貿易協定の自動車のところで、協議に入っていないというふうに私、申し上げたと思うんですが、これは交渉分野を特定する協議が終わっておらず、交渉に入っていないという趣旨で申し上げたのでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　それから、済みません、竹内委員からのお尋ねでございますが、これはＣＥＤＡＷに対して、ＣＥＤＡＷの活動全部を、私ども何も否定をしているわけでも何でもありませんで、皇室典範、皇位継承に関して、繰り返し繰り返し丁寧に我が国の考え方を説明をしてきたにもかかわりませず、確定版として公表された最終見解において皇室典範に関する記述が維持され、削除の要求が受け入れられなかったことは大変遺憾であり、その我が国の遺憾という意思をしっかりと伝えるがために、政府として検討し、このような判断となったところでございます。
　言うまでもなく、我が国としては、女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を実現するとともに、我が国の経済社会の持続的な発展に不可欠の要素であると考えておりまして、女子差別撤廃に向けたＣＥＤＡＷとの協力は今後とも継続をさせていただきたいと思っております。
○竹内（千）委員　北村外務報道官は、記者会見で、訪日プログラムについて、その取りやめについて次のように述べています。
　二〇一七年以降、毎年、大体二名から四名の委員を日本に招聘し、国内の関係当局との意見交換、あるいは大学等の教育機関における講演活動等を実施してきました。併せて地方視察等も行っています。これまで累計八名の委員を日本に招聘し、女子差別撤廃委員会の中における対日理解の向上に一定の成果を上げてきたと理解していますと。その上で、二〇二〇年度以降、コロナウイルスの流行等の理由から実施を見合わせてきましたが、今年度からそれを再開する予定でした。それを今回取りやめることにしたところです。それを通達した、それを委員会に伝達したのが一月の二十七日だと回答しています。
　すごく私が驚いたのは、先ほどの拠出金もそうなんですけれども、年度内ということは、遅くともこの三月末まで実施が予定されていた国際活動を一月二十七日に見合わせる、つまり訪日を取りやめてくださいと相手に伝えていることになります。
　二か月以内に海外からの委員の受入れのプログラム実施が予定されていたということは、どなたが来日するか、実施する活動、受入れ体制も当然決まっていたと思うんです。この突然の取りやめを先方に伝えるというのは余りにも無礼だし、多くの関係者に迷惑をかける行為であると思うんですが、そこで、お尋ねしたいと思います。
　一月二十七日の時点で、具体的に、委員の方何名がいつ来日を予定しており、どんなプログラムを行うことになっていたのか。また、ドタキャンとも言えるこのような見合せを先方に伝達したとき、先方の反応がどんなものであったかを教えてください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　まず、訪日プログラムについては、その時点ではまだ何も決まっていなかったというふうに承知をしております。
　また、先方とのやり取りにつきましては、我が方のジュネーブの代表部大使から伝達をしたところでございますけれども、それ以上の詳細については、外交上のやり取りでありまして、お答えは差し控えたいと思います。
○竹内（千）委員　訪日についてまだ具体的に決まっていなかったにもかかわらず、わざわざ、年度内に訪日することになっていたんですけれども、それをキャンセルした、相手にお伝えしてきたところですと伝えることは、むしろ、もっと品位を欠く行為だと私は思います。
　そこで、大臣にお伺いします。
　私は弁護士として、日弁連の国際室というところで弁護士や弁護士会の外交に携わってきたことがありますが、外交に何より大切なのは対話だと思っています。
　特に、今回のように、委員会が日本の皇室について理解が不足していると思われるのであれば、なおさら訪日いただいて、直接対話をして丁寧に説明すべきだったのではないでしょうか。それを直前にシャットダウンして対話を封ずるというのは、とても人権を重んずる国家の外交姿勢とは思えない、国際社会の信頼を失う行為じゃないかと思うんですけれども、改めて大臣の見解をお伺いいたします。
○岩屋国務大臣　本件については、先ほどもお答えしましたけれども、審査のプロセス及び審査の後にも、我が国の考えは繰り返し丁寧にかつ真摯に説明をしてきたつもりでございます。にもかかわらず、最終見解においてもそういう記述が維持されたということを私どもとしては大変遺憾に思っているところでございます。
　丁寧な対話が必要だという御指摘は全くそのとおりでございますが、私どもは、丁寧にかつ真摯に繰り返し説明をしてきたということは、是非御理解をいただきたいと思います。
○竹内（千）委員　ここで丁寧な説明は十分だったという判断を行うよりも、そういう直接来日の機会があるなら、私はやはり対話を継続すべきではないかと思います。
　今回、そもそもこの対抗措置がなぜ取られたかという理由については、今日のこの配付資料をお配りをしております。
　この書面は、外務省のホームページ、内閣府のホームページ、また外務省からの申入れで、委員会のウェブサイトにも掲載をされているということなんですけれども、今日は限られた時間ですので、今ここで、ここに書かれている内容の妥当性を議論することはいたしませんが、ただ、私見として、二点、指摘をさせていただきたいと思います。
　まず、委員会が皇室典範について勧告をすべきでないという一つの理由として挙げられているのが、皇位につく資格は、基本的人権に含まれないので、皇室典範で皇位継承資格が男系男子の皇族に限定されていても、女子の基本的人権が侵害されることにはならないというふうに書かれています。
　私は、この外務省の見解は、自らに皇位継承資格があるかないかというその皇族の方の人権を語っていますが、それだけではなくて、女性という生まれついての属性によって、国家の象徴である皇位の継承資格がないことが法律で決められている、そのことに同じ女性という属性を持つ私たち、私も含め、一般の国民、女性の権利が侵害されていないんだろうか、そういう観点が欠落しているんじゃないかと思います。
　また、二つ目の、これは国家の基本に関わる事項だから、委員会が皇室典範について取り上げるのは妥当ではないと書かれているんですけれども、じゃ、国家の基本に関わることは誰が決めるのかといったら、それは主権者である国民です。
　そして、二〇二四年四月の共同通信の世論調査では、九〇％が女性天皇を認めることに賛同しているという結果も出ています。皇室典範を変えることに少なからずの国民が賛成するくらい、国内でも議論がある。性別が法律要件に関わる事柄に、委員会が人権侵害の観点から強制力のない勧告をすることがそれほど不適切なのか、私は疑問に思っています。むしろ、これを契機に、もっと国民の間で議論を喚起をすべきではないかとは思っています。
　そのことは、ここではこの指摘をするにとどめまして、次に、今回の意思決定の過程についてお伺いをしたいと思います。
　今年三月十三日の参議院法務委員会で、福島みずほ議員が、生稲晃子大臣政務官に、拠出金からの当該委員会を排除、また委員の訪日プログラムの停止について、一月二十九日の記者会見までに聞いていたかと尋ねた際に、生稲大臣政務官は、そのときまでは聞いておりませんでした、事前に知らなかったと回答しています。
　そこで、同じ大臣政務官であられる英利アルフィヤ大臣政務官にも、今日お願いをしておりますが、同じ質問をさせてください。本件の対抗措置を決めるに当たって、英利アルフィヤ大臣政務官は、意見を聞かれるなどしたのか、そもそも決定の議論に関わっていたのか、お願いいたします。
○英利大臣政務官　ありがとうございます。お答えいたします。
　これらの対応については、政府として検討しまして、このような判断となりました。政府内の検討の詳細については、お答えは差し控えたいと思います。
　ありがとうございます。
○竹内（千）委員　生稲大臣政務官の方は、少なくとも知らなかったという発言をしてくださっているので、ちょっとその対応にばらつきがあるんじゃないかという今印象を持ちました。
　この配付資料は、外務省のほか、内閣府のホームページにも掲載されています。我が国の男女共同参画の問題に関わるテーマでもあり、男女共同参画、女性活躍担当の大臣であられる三原じゅん子内閣府特命担当大臣は、この件について少なくとも意見を聞かれることがあったのか、お尋ねをいたします。
○小八木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の対応は、先般の女子差別撤廃委員会の対日審査を受けた最終見解に皇室典範の改正を勧告する記述があったことを受けまして、委員会による皇室典範改正の勧告に対して捉えたものでございまして、政府として検討し、判断したものでございまして、その過程の詳細につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○竹内（千）委員　日本は、世界各国の男女格差を数値化したジェンダーギャップ指数が、二〇二四年も百四十六か国中百十八、先進国では常に最下位クラスです。その要因は、男女の経済格差と政治分野での女性の数の少なさです。それを改善しようと、政府も政治分野に女性を増やして、政治にもっと女性目線を取り入れようとしているはずです。
　にもかかわらず、外務省の政務三役の立場である女性、少なくとも生稲大臣政務官には聞かされていなかった。このような女性の人権に関わる問題について、意思決定に含めていないのは私は非常に残念だと思います。
　そこで、大臣に伺います。
　今回の対抗措置、これは閣議決定もされていません。大臣お一人で決められたのか、それとも、どのような形で意思決定がされたのか。また、意思決定において、政務三役、特に今回の問題については女性の意見を聞くべきではなかったか、私はそう思いますが、大臣の所信、お考えをお聞かせください。
○岩屋国務大臣　これらの対応といいますか、本件に対する対応につきましては、政府として検討し、このような判断となったところでございますので、検討の詳細については、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○竹内（千）委員　では、最後に、今後の対応についてお伺いをしたいと思います。
　今年は、日本が女性差別撤廃条約を批准してから四十年目の節目の年となります。
　大臣は所信演説で次のように述べています。本年、国連が創設八十周年を迎える中、国連の機能強化に取り組むこと、女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳに関する国連加盟国ネットワークの共同議長国として、人権や女性参画に根差した外交を推進してまいりますと述べられています。
　こういうことを述べながら、現実には、国連の女性の権利を守る、そんな組織体に対して、納得のいく話合いや説明ではなくて、お金を渡さないことを必要以上に強調したり、対話をシャットアウトをすることで抗議する外交姿勢を国内外に示してしまっていると思います。国際社会から、日本は女性の人権を軽んじる国と認識されるリスクも大きいと私は思います。
　今回の外務省の対応に反対する岩屋大臣宛てのオンライン署名も、既に二万八千を超えています。大臣の決断で、リーダーシップで、早急にこれらの対抗措置を撤回すべきではないかと考えますが、改めて大臣の見解をお聞かせください。
○岩屋国務大臣　今回の対応は、先ほども申し上げましたように、あくまでもＣＥＤＡＷによる皇室典範改正の勧告に対するものでございまして、我が国としては、言うまでもなく、女性活躍、男女共同参画というのは非常に大事な課題だというふうに考えておりますので、女子差別撤廃に向けたＣＥＤＡＷとの協力は継続してまいります。
　皇位継承の在り方について、ここで議論すべきことでもないと思いますが、私は、これは私見ですけれども、やはり国の根幹に関わる問題であるだけに、静ひつな環境の中でそのコンセンサスをつくり上げていくということが非常に大切だというふうに思っております。そういう議論が静ひつな環境の中で進んでいくことを期待をしたいというふうに私個人の意見として思っておりますけれども。
　繰り返しますが、今回の対応はあくまでも皇室典範改正の勧告に対するものでありまして、女子差別撤廃に向けてはＣＥＤＡＷとの協力を継続してまいります。
○竹内（千）委員　ＣＥＤＡＷの活動に協力を継続していくというのは、具体的にはどのようなことをお考えでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　引き続き、様々な人権機関との協力について、いろいろな角度から協力していくということになると思います。
○竹内（千）委員　誰がどういう経緯で意思決定をしたのかが国民には見えてきません。大臣の顔も見えてきません。これから検討するとか、何か常に大臣ＡでもＢでもＣでも、平成でも令和でも変わらない、数多く存在してきた大臣の中のワン・オブ・ゼムの決定で、人々の記憶にも残らない、こんな日本の外交は私は寂しいと感じます。
　今回の対応は、ジェンダーギャップ指数が低い日本を象徴するかの外交姿勢を世界に知らしめてしまった。その時代の外務大臣として岩屋大臣は記憶されてしまうかもしれません。言葉だけでなく、令和の時代の岩屋毅大臣の決定、リーダーシップ、人権を重んじるんだという外交姿勢を見せてほしい、そのことを多くの女性が、また、女性だけじゃなくて多くの国民が望んでいるということを指摘させていただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。
　今日は、外務委員会、お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私から、外務省の組織ガバナンスについて取り上げさせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　私、外務省の医務官の皆さんの活躍について、これまでも注目をしてまいりました。ちょうど茂木さんもいらっしゃるんですが、茂木大臣のとき、予算委員会でも取り上げさせていただきました。コロナ禍でも在外公館にいて活躍をされている医師の方々がたくさんいらっしゃいました。そうした方々が本当に今後もしっかりと仕事をしていただける、そういう組織環境になっているかどうか、その点を確認してまいりたいと思います。
　さきの経済産業委員会の質疑、昨年の十二月十八日ですが、この点、ちょっと取り上げさせていただきました。
　電子カルテの記載についての漏れ、電子カルテ上、医療行為が行われたのに白紙であったり、別添参照とのみ書かれているような、そんな問題が指摘をされておりました。宮路副大臣からは、診療所内で確認したところ、電子カルテ又は紙カルテへの記録がしっかり行われているという答弁をいただいたんです。
　どのようにこれは確認したのか、確認結果について具体的にお聞きをしたいと思います。
○大鶴政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきまして、改めまして、電子カルテそれから紙カルテが漏れなくそろっているかということを複数の診療所の医師の中で行いまして、電子カルテシステムにつきましては約十五年前から運用されておりますけれども、紙のカルテの作成につきましては二〇二二年九月以降開始をいたしまして、本年二月末までの間に約六十件作成されているということが確認されております。
　これは、全ての医師が閲覧できた電子カルテにつきまして個人情報保護の問題があるということで、紙のカルテというのが二〇二二年以降行われていたわけですけれども、照合の結果、全て、紙カルテあるいは電子カルテの形で保存されているということを確認いたしたところでございます。
○山崎（誠）委員　私、結構、この数にこだわっているんですけれども、二年間で六十件、これは正確な数は分かりませんか。
○大鶴政府参考人　六十件でございます。
○山崎（誠）委員　二年間で六十件ということで、正確な数字だということでよろしいでしょうか。
○大鶴政府参考人　さようでございます。
○山崎（誠）委員　確認しました。
　これは、要は、電子カルテが白紙であったり、あるいは別添参照ということであって、紙のカルテが存在するからそれで大丈夫なんだというお話ですけれども、この紙のカルテがちゃんとなければ、これは医師法の違反にも当たる重大な行為であります。
　私、実際、いろいろとお話を聞いて、その指摘を超える白紙やあるいは別添参照、そういう記録があるんではないかというお話も聞いておりましたので、あえてお答えを求めました。今のお話で、二年間で六十件、正確な数字だということを確認をさせていただきました。
　それでは、照合した紙の書類、診察記録というのはどういうものですか。
○大鶴政府参考人　カルテにつきましては、医師法第二十四条に定めます診療録を記載するものというふうに概念されておりますが、基本的に紙媒体で長年保存されてきたものであります。
　しかしながら、平成十一年四月二十二日付厚生労働省からの通知によりまして、一定の基準を満たす場合には、電子媒体での保存が認められるという通知が出ておると承知しております。
　これを受けまして、外務省診療所では、それに基づいてカルテを電子媒体で保存するということに切り替えたところでございますけれども、電子カルテが、担当の医師以外の、診療所全ての医師が閲覧できるということでありましたことから、二〇二二年に、個人情報のより適切な保護を行うために、診療内容を別紙に記載し、それを紙のカルテというふうにしてきたものです。
○山崎（誠）委員　別な、その記録、カルテというのは何だったのかを教えてください。それは、どういう書類に、診療の、治療の記録があったのか、それをお聞きしたいんです。
○大鶴政府参考人　紙のカルテと呼ばれるものを作成していた医師というのは、診療を行う者であると同時に、業務復帰支援、長期の病気休職などに入った職員がスムーズに業務に復帰できるかどうかということを行う面談を担当する医師でございました。
　このための面談、今、ちゃんと眠れていますかとか、業務に戻って大丈夫ですかといったような面談を行っていたわけでございますけれども、当然、その中に、専門の医師の資格の下に、患者さんのリクエストなどに基づいて薬を処方するといった診療部分が入ってくるということがございましたので、その部分について紙のカルテにも記載をする。
　ただし、そのままでは、薬の処方箋というところまでに、システム上に行かないことになっていたものですから、そこの薬の処方の部分のみ抜き出して、電子情報、電子媒体の方にも併せて記載するということを行ってきたわけです。
　なので、端的にお答えいたしますと、委員の問題意識であります、その紙のカルテに記載されている事項というのは、いわゆる業務復帰支援の面談の部分と診療の部分が混在していたということでございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　要は、面談記録に診療の記録も書いてあったということですね。これは診療所として適切な対応だったということでいいんですか。
○大鶴政府参考人　法令上、カルテに記載する診療録は診療に関する事項を記載するというふうにされていると承知しております。
　診療録が満たすべき記載事項は医師法関連規定に定められていると承知しておりまして……（山崎（誠）委員「診療所で適切かと聞いているの」と呼ぶ）はい。これらの記載事項が記入してあれば、フォーマットや書式のいかんにかかわらず、診療録として取り扱われるということになります。（山崎（誠）委員「診療所で正しいかと聞いているの」と呼ぶ）そのため、面談の記録でありましても、診療に関する事項を記載したものであれば、当該記録は診療録、すなわちカルテとして扱われるというふうになります。
○山崎（誠）委員　これは大事なんですよ。
　診療所の所長は、面談と診療は別だから、ちゃんと記録を、電子カルテの方、診療の記録も取らなきゃ駄目だ、そういう指導をしていると思いますが、いかがですか、確認していますか。
○大鶴政府参考人　このカルテの在り方につきましては、診療所内で様々な議論が行われているというふうに承知しておりますけれども、人事面談部分と診療部分が混在していたということにつきましては、法令上何ら問題はないというふうに理解しております。
○山崎（誠）委員　今、私がお聞きしたのは、面談記録では不十分だ、ちゃんと電子カルテで共有しましょう、そういうオペレーションをしましょう、診療所で所長がそういう指導をしたと。だから、あなたの今の答弁は矛盾しているんですよ。法令上の問題を問うているわけではありません。
　次の質問をさせていただきます。
　この処理をした、こういう処理をしていた医師は何人ですか。そして、その方はどんな役職に就いて、何年その職に就いているかをお答えください。
○大鶴政府参考人　一義的には診療所の副所長でありまして、紙カルテを作成していたのはこの人間、人物一人でありますが、その紙カルテを閲覧できたのは、もう一人、心療内科の先生がございます。
　ちょっと済みません。何年かというのは、今調べます。
○堀内委員長　指名を受けてから御発言をしてください。
○山崎（誠）委員　それだけではない。兼職があるはずですよ。
○大鶴政府参考人　業務復帰支援を担当します人事課の上席専門官としての肩書も持っております。
　ちなみに、人事課上席専門官になってから五年一か月ということになります。
○山崎（誠）委員　大変長くこの分野に携わっていて、そして人事課も兼務をして、面談をしながら診療もして、そういう立場にあるという先生であります。
　この方がきちっとやはり面談をした、そして医療の記録も残して、それは所長の言うように、そういうことできちっと手続を取ることが私は大事だと思います。それができていないんではないかと御指摘をさせていただきます。
　もう一つ、診療所の医師の方から、千代田保健所に診療所の問題について通報が複数あったと聞きました。これは事実ですか。どのような通報の内容があったか、教えてください。
○大鶴政府参考人　申し訳ございません。承知しておりません。
○山崎（誠）委員　確認してください。確認して、そういう事実があったのかどうか、どういう内容なのか、いつ、どういう通報があったのか、委員長、この委員会に報告を求めます。
○山崎（誠）委員　よろしくお願いします。
　厚労省に来ていただいています。
　外務省の診療所も、医療法二十五条一項の立入検査の対象になると考えますが、正しいかどうか。立入検査というのはどういうときに、どういう目的で実施されるのか、簡潔にお答えください。
○森政府参考人　医療機関に対する立入検査のお尋ねでございます。
　医療法に基づく都道府県等による診療所への立入検査につきましては、必要な人員や構造設備等を有し、適正な管理等が行われているかどうかを確認するために行われるものでございます。都道府県知事等が必要があると認めるときは、診療所等に立ち入り、人員、構造設備や診療録等を検査することができることとされているところでございます。
○山崎（誠）委員　答えてもらっていないですけれども、外務省の診療所も、この立入検査の対象になりますね。
○森政府参考人　失礼いたしました。
　個別の事案についてお答えは差し控えさせていただきますが、こうした診療所の立入検査については、都道府県等が管轄区域内の所在する診療所に対して実施することになりますので、基本的に都道府県等が判断していただくことになると考えております。
○山崎（誠）委員　対象かどうか答えていただいていない。まあ、対象だということだと思いますよ。
　それで、大臣、こういうお話で恐縮なんですけれども、非常に、診療所のマネジメントに対して内部からもこういう声が上がって、そして、やはりいろいろな問題がありそうだということなので、是非ここは立入検査、これを考えてはどうか。
　適正な医療を担保するためには、こうした第三者のきちっとした立入検査を受けて、そしてその判断で、何も問題なきゃ、もちろん、本当に大手を振って、今のまま診療を続けていただければいいんですけれども、いろいろな疑義がある中で、是非この立入検査を検討いただきたい。そして、大臣の責任で是非実施を促していただきたいと思います。
　大臣、お願いします。これは大臣に聞いている。
○岩屋国務大臣　本件については、官房長からずっと累次説明をさせていただいたとおりだと思いますけれども、立入検査ということになると、ちょっと尋常ではないという話だろうと思うので、軽々には判断できないことだと考えております。
○山崎（誠）委員　これは信頼回復のためにも、次のテーマにも関わるんですよ、是非実施をしていただきたいと思います。
　外交というのは、人が全ての役所だと思います。そういう意味で、その人事に関わるガバナンスというのは死活的に重要だ、これは同意いただけると思います。職員の皆さんが安心して各自の持てる力を存分に発揮できるような、そんな人事が、そしてそういう環境をつくるのが人事課の役割だ、そう信じたいところなんですけれども、残念ながら、人事課が深く関わるハラスメント事案についての内部通報を受けました。複数です。
　まず、最近の事例で、診療所のこれも医務官の方なんですけれども、今年の一月に、一斉メールで、百人を超える方に自身が遭ったハラスメント事案について内部告発をしています。この事実について、外務省、把握していますか。人事課は、これをハラスメント事案として認識していますか。そして、そこには、今カルテの問題でも取り上げた精神科医の名前も記載されていますが、事実関係は調査されていますか。
○大鶴政府参考人　御指摘のメールの存在については承知しております。私も読ませていただきました。その内容につきましては、そこに書かれてある記載事項の中身が正確かどうか、今、外務省関係者の間で精査をしております。
　ただし、今まで調査しました結果、一部、事実関係ですとか、その背景にある事実認識、中のところに関係者間で意見の相違がございますので、この辺につきましては、公正なチェック、検証が必要かと思います。
　したがいまして、この事案がハラスメントに当たるかどうかというのは、その辺の検証を踏まえた上で判断ということになろうかと思います。
○山崎（誠）委員　本件の訴えは、典型的な執拗なハラスメントが人事課も関与しながら行われていた、それを隠蔽しようとしているというお話であります。大変深刻です。人事課も加害者の当事者になっているんですよ。だから、人事課に適切な対処は期待できませんので、人事課を外してこの案件についてはきちっと精査をしていただきたいと思います。
　訴えのメールには、以下のような記述までありました。よろしいですか。読ませていただきます。
　在外において医務官はメンタル不調者の盾であり、その在外医務官の盾となるような、本省のメンタルヘルス専門医師と考えます。このメンタルヘルス専門医師というのが、先ほどのカルテの問題でも出てきました。事務方がおかしな措置をしようとしたら、おかしいと指摘し正すのが医師の役目であると思います。残念ながら、外務省のメンタルヘルスは機能しているとは思えず、メンタルヘルス専門医として人事課を始め事務方に適切な勧告もできていなかったと感じています、こうあります。
　これは、百人を超える方にメールで送信をされた内容です。メンタルヘルスも含めてハラスメントが隠蔽されているとの訴えですよ。
　この案件だけではないんでありますけれども、是非、第三者を入れてきちっと事実関係を調査して、関係者の処分も含めて適切に対応していただきたいと思いますが、大臣、お願いします。
○岩屋国務大臣　言うまでもないことですが、外務省では、本省あるいは在外公館を問わず、パワハラはあってはならないという強い意識を持って、人事院規則等に基づいてパワハラの防止及びパワハラ事案への適切な対応に努めてまいりたいと思います。
○山崎（誠）委員　ほかにも複数のこういった事案が、なぜか私のところに内部通報が来るんですよ。
　本件についてヒアリングをしている間に、人事課の担当者がこういうことを言うんですよ。内部告発をしている方々に対して、特定の人物を攻撃するような目的を持って行っているなどという声があるので、慎重に対応していますという説明が繰り返しあるんですよ。
　いいですか。問題のある行為を指摘してそれを正そうというのが内部告発なので、それを、特定のことを非難しようとしている、自分のことを、例えば再就職を目指している、そんな疑いを持ってこういう声を受け止めてはいけないんじゃないでしょうか。
　こうした決めつけ、今、人事課がやっている決めつけは、告発者に対する圧力であって、口封じですよ。私は、真っ当なハラスメント対応が取れていないと、この事案を通しても痛感をしています。大臣にも是非お伝えをしたいと思います。
　訴えられている加害者を擁護して組織を守ろうとするような姿勢が外務省にあっては困るので、是非ここは、この案件、ほかもたくさんあります、しっかりと第三者を入れて調査をして、ハラスメントのない、そうした体制をつくっていただきたいと思います。私は、今、体質の改善、体制の一新が必要な外務省だという認識でおります。改めて、岩屋大臣、見解を求めます。
○岩屋国務大臣　繰り返しになりますが、そういうパワハラ等はあってはならないという強い認識を持って、各部署にも指示を徹底してまいりたいというふうに思います。
○山崎（誠）委員　是非、この件、続けてまた私も注目をしてまいりたいと思います。
　残念ながら、自浄能力というんでしょうか、パワーハラスメントに対する認識、私は、人事を含めて外務省は欠けているんじゃないかと非常に疑いを持っておりますので、申し訳ないんですけれども、ここはしっかりと調査、そして対応を取っていただきたい。お願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○和田委員　ありがとうございます。日本維新の会の和田有一朗でございます。
　今、世界は難問山積でございまして、日本外交はもう本当に課題が山積している中でありまして、まさに法と秩序が壊れかけた世界の中でどうやって国益を守るかということで、大臣も大変だと思います。東奔西走、ウクライナは日々物事は変わっていく、対米交渉も日々状況が変わっていく、大変だと思います、御苦労さまでございます。心から感謝を申し上げたいと思います、日々の活動に。
　それと、今日、たくさんのことを聞こうと思いましたら、びっくりするくらい当局の皆さんが並んでしまいまして、全部は多分やり切れないと思うんです。やり切れなかったら次回に送らせていただきますので、その点はもう最初からおわびを申し上げてスタートしたいと思います。
　まずは、ウクライナの関係をお聞きしたいと思うんです。
　ウクライナの和平における日本の関与についてです。トランプ政権が発足しまして、予測不能なスピードで予測不能に物事が進んでいる。今、停戦交渉がサウジアラビアで行われるとは誰も思っていなかったと思います。そういう中で、恐らくは、見立てとしては、なぜか分かりませんが、アメリカというより、トランプさんはこの案件を非常に急いでおられる。それは、見立てとしては、中国と向き合うためにロシアと中国を分けたい、デカップリングをしたいというような意図があるのではないのかなというふうに思う向きもあります。
　そういう中で、じゃ、日本は、この米ロが接近する中で、どのように関わっていくのか。日本は、ロシアとは北方領土問題を抱えているわけです、そういう中でどのように向き合うのかということをお聞きしたいと思うんです。
　それと、幾つか重ねて、ここでまずお聞きしていきますが、トランプさんは、ゼレンスキーさんの選挙を求めるようになってきました。この真意は分かりません。しかし、その中で、選挙が行われる、ウクライナの国内の話ですから、国内の法に基づいて手順を踏んでやるんでしょうけれども、それを見たって、いろいろな方々の話を聞いていると、半年やそこら辺はかかるだろうとは言います、今からスタートしたとしても。
　そうなったときに、選挙監視団というものを我々は組むことになるかも分からない。そんなときに、日本はどのようにそのことに向き合うのか。まず、そこまでお伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　これは、委員はもちろん御存じで聞いておられるんだと思いますが、ウクライナにおいては、戒厳令に関するウクライナ国内の関連法令では、戒厳令中にウクライナ大統領の任期が満了した場合、戒厳令解除後に選出される新大統領就任までその任期が延長される旨規定をされている、あるいは、戒厳令下における大統領選挙の実施は禁止される旨をそれぞれ規定していると承知をしておりますので、そういうことをめぐってもいろいろ議論が交わされていくんだろうというふうに思います。
　お尋ねは、選挙になったら選挙監視団はということではありましたが、この段階ではまだ、予断を持ってそういうことにお答えするのは時期尚早ではないかなと考えております。
○和田委員　その前に、日本とロシアの関係、こちらも今お伺いしたんですが、いかがですか。北方領土問題を抱えながら、我々はロシアと向き合わなければいけない。
　アメリカは恐らく、プーチンさんを抱き込んできているのは、アメリカから中国を見たときに、ロシアと、中国との関係を引っ剥がすためにやっているのではないか。そういった流れの文脈の中で見たときに、日本はロシアとどう向き合えばいいのか、どう向き合うべきなのか、大臣としてはどうお考えなのかをお伺いしたいんです。
○岩屋国務大臣　米側の戦略的判断がいかなものであるのかということについて、我々からまた断定的に述べることは控えたいと思います。
　日ロ関係については、ウクライナに関して申し上げれば、やはりロシアの行為というのは明白な国際法違反の侵略であるというふうに我々は思っておりますので、一貫してウクライナを支援し、ロシアに制裁を継続をしているわけでございます。
　一方、御指摘の北方領土問題もございます。それから、隣国でありますから、漁業の問題あるいは北方四島交流、北方墓参の問題等々、ロシア側とは解決をしなければならない問題もありますので、これは適切に意思疎通をしていく必要もあると思っておりまして、ウクライナ問題に戻って言えば、停戦の合意等について、是非ロシア側にも、前向きそして適切な対応を期待したいというふうに思っております。
○和田委員　ちょっと複雑なことを聞いたような感じがしますが、結局、非常に複雑な因数分解みたいな話でして、結局、アメリカは中国とロシアを引き離すために、アメリカはロシアと仲よくしようとする。そのときに、日本にも我々はロシアと仲よくするぞという意思表示をしたときに、我々はどう向き合うかということで、非常に難しい、選択とまで言いませんけれども、方向性を見せなければならない状況がこれから出てくる、そのことを申し上げたかったわけです。それをしっかりと念頭に置いて、対米外交をするために対ロ外交をしていただきたいということを言いたかったわけでして。
　それは、日本は、今まで歴史上、ロシアとつき合って、いいことはなかったことが多いんですね、はっきり言えば。大東亜戦争だって、最後はロシアに頼っていって、結局はやられちゃったわけですよ。戦争は終わっているのに、攻められた。安倍外交だって、ある意味では、ロシアにかなりウェートを置いたけれども、結局はうまくいかなかった。
　しかし、アメリカは、ロシアと今、取りあえず仲よくしようやみたいなニュアンスを、雰囲気を醸し出す中で、日本もその枠組みの中でどう立ち回るかという難しい状況に来るわけで、そういう中で、私はお聞きしたかったんです。ロシアにおもねるといいことはないと私は思いますので、そういうこともしっかり念頭に置きながらやっていただきたいと思います。
　そこで、何でさっき選挙監視団のことをお聞きしたかといいますと、これは参考人にお聞きしたいんですけれども、突然、ちょっとここまで行くとあれではないかと怒られるか分かりませんが、今、実は、ウクライナというのはレベル４だと思うんです、邦人の行き来に関しては。選挙監視団になったら、レベル４ではできないと思うんですよ。何らかの措置をしないと、いろいろな方が行きますから。戦況にたけた学者の人とか、あるいはいろいろな団体の人とか。
　これが唐突に、今恐ろしいスピードで突然物事が動いていますから、そんなことがアメリカ主導で、さあ、選挙監視団だ、選挙だ、やれどうだと言われたときに、どうなさるんですかね。何か腹案をお持ちですか。ちょっとお聞きしてみたいんですが。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　現在、委員御指摘のとおり、ウクライナに対しては、危険情報、基本的にレベル４、退避すべきだというレベルで出しております。一定の例外はありますけれども、復興に関わる邦人は、厳しい制限、いろいろな条件を課させていただいていますけれども、その厳格な条件の下でキエフにいるということは認め得るというような内容にしております。
　今委員御指摘の選挙監視団の委員を派遣する場合ということにつきましては、先ほど大臣の方から申し上げましたとおり、現時点で、他国の内政に関わることでもあり、我々として予断するものではない、お答えを差し控えたいということで、それ以上のものではございません。
○和田委員　ただ、今の国際情勢を見ていると、いつ何が、どんなことが起こるか分かりませんので、検討はされた方がいいと私は思います。そういう意味で、今ちょっとお聞きしてみました。
　次に行きます、ウクライナで。
　もう一点お聞きしたいことがありまして、今、ウクライナは、ミサイルや何かで人道的に許せないような攻撃を受けています。そんな中で、防御をするために、人の命を守るためのいろいろな防御装備というものを我々はお手伝いすべきではないかという、いろいろな議論があります。
　今のところ、ところてん方式で、アメリカが向こうに送る物を日本がアメリカに対して応援をするというようなことをやっておりますが、アメリカの状況次第では、それがもう間に合わないという状況になってきている。こういう中で、防空装備の支援という形で、ところてん方式ではなく、そろそろ直送方式、日本から直接ウクライナに送るというようなことをしてもいいのではないかと思うんですが、これについていかがお考えになりますか。
○岩屋国務大臣　ウクライナへの直接の、防空というか防衛装備移転については、言うまでもないことながら、我が国の防衛装備移転三原則に基づいて、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持しながら、厳格かつ慎重な対処を行っていかなければならないというふうに考えておりますので、直接に防空装備を移転をするというハードルは非常に高いというふうに考えております。
○和田委員　ハードルは高いと思いますけれども、検討すべきときは来ていると思いますし、前向きに一度考えていってほしいと私は要望しておきます。
　次の質問に移りたいと思うんです。
　対中姿勢についてであります。
　昨今、この今申し上げた米ロの関係を見て、中国は、今まで中ロというものが一つのくくりがあったんですけれども、これではいかぬと思ったのかどうか知りませんが、日本に接近をし始めているような感じを私は受けます。対日接近をしてきているような気がします。
　例えば、福島原発の処理水の問題に関わるような話でも、徐々に軟化をしてきているようなニュアンスを出している。あるいは、例えば経団連のメンバーを招いて、中国経済の発展に貢献した井戸掘りをしてくれていると非常に称賛してみたり、日本に対する接近というんでしょうか、そういう状況を今醸し出しているように私には見受けられるんです。
　そういった中で、それに呼応しているかのように、我が国の政府、外務省、あるいは岩屋大臣も、何か呼応しているような雰囲気があるように私には取れるときがあるんです。
　それは、例えば、私が先般、石破総理のアメリカに行ったときの帰朝報告に対して本会議で質問したときに、これまで、ＣＰＴＰＰに関して、私は、この委員会でもそうですし、いろいろなところで台湾の加盟についてお伺いしたら、外務大臣はウェルカムだと、それを申し込むというのか、それは歓迎すべきことだとか応援したいというような言葉があったのに、そのことをこの間の帰朝報告に対する質問をすると、そういう言葉はなかった。あるいは、外相の今回の所信の中にも、台湾海峡という言葉は出てきますけれども、台湾という表現、言葉、ワードはないんですね。
　どうも抑制的になってきているのではないか、台湾に関して。裏を返せば、中国に対して何かすり寄っているように私には思えてしまうんですが、そこら辺について、外相の御意見を、真意をお伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　中国にすり寄っているなどということは断じてありません。
　習近平主席と石破総理との首脳会談が行われた際に、戦略的な互恵関係、これは以前からあった言葉でありましたけれども、一時期冷えていた。これの原点に立ち戻って、包括的にこの関係を進めていこう、そして、建設的、安定的な関係を築いていこう、課題と懸案を減らし、協力できるところを一つずつ増やしていこうという合意をしていただきました。
　私が訪中をして、それを具体的に進めていこうということで、もう今日お見えになったのかな、王毅外相も来日をされて、日中韓の外相会合もあしたやらせていただきますけれども、そういう両首脳の約束に基づいて、一歩一歩今その作業を進めているということであって、すり寄っているという御指摘は全く当たらないというふうに思っております。
　それから、台湾については、委員御案内のとおり、日米首脳会談においても、台湾の国際機関に対する意味のある参加という文言も共同声明の中に入れられておりますし、台湾に対する我々の考え方も全く変更はございません。
　台湾は、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて我が国にとって重要なパートナーであり、大切な友人でございます。このスタンスも全く変わってはおりません。
○和田委員　では、ＣＰＴＰＰに台湾が加盟をしようとしていることについて、もう一度そのことについての御発言をお願いします。
○岩屋国務大臣　台湾によるＣＰＴＰＰ加入要請につきましては、我が国として歓迎する立場に変更はございません。
　いずれにしても、加入要請を提出したエコノミーの扱いについては、他の締約国ともよく相談しつつ、戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応していきたいと考えております。
○和田委員　ありがとうございます。理解できました。
　そこで、じゃ、もう一点確認したいんですが、前回、十二月二十五日に、岩屋大臣が北京で王外相と会談したときに、中国外務省が、岩屋大臣は歴史問題で深い反省と謝罪の意を表明したと発表しているんですね。そのことについて、本当にそうだったのか。記者会見ではそんなことはないと否定されているんですけれども、そのことについて、もう一度ここできちっと説明をしていただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　御指摘の点は、昨年の十二月の私の訪中に伴う日中外相会談で、歴史の問題に議論が及んだ際に、私から、石破内閣は、歴代の談話、五十年談話、村山談話、六十年小泉談話、七十年安倍談話を含むこれまでの内閣総理大臣談話を引き継いでいるということを申し上げたものでございます。事後の対外発表は、すり合わせをして行ったわけではなくて、日中それぞれが行ったものでございます。
　御指摘の中国側発表における私の発言とされている部分の趣旨は今申し上げたとおりでございまして、中国側が一方的な対外発表を行ったことに対しては、その日のうちに中国側に対して申入れを行っております。
　また、こうした経緯や日本側の立場については、昨年十二月二十七日の、帰ってきてからの大臣定例記者会見において私からも明確に説明をしており、また、その記者会見の記録は外務省のホームページに英語版も含めて掲載しており、適切に発信をしてきておるところでございます。
○和田委員　くれぐれも誤解を国際社会に招かないように、しっかりと発言をして、しっかりと発信をしてください。そのことを申し上げておきます。
　あと二つ、どうしても今日中に聞きたいことがあります。
　一つは、尖閣のブイの話です。
　先ほど、中国が日本に接近し始めているのではないかと言ったのは、一つ撤去しましたですね、向こうは。一つ撤去したら、また一つ置いたわけです。この新しくブイをまた置いていることについて、前も聞きましたけれども、ただただ犬の遠ぼえみたいに、どけてくれ、どけてくれと言っていたら話が始まらないわけでして、しっかりとした対応をしていただきたい。
　フィリピンなんかは、中国が南シナ海に設置したブイなんかは撤去しているんですね、実力的に、実力行使で。そういうことも含めてしっかりとやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　ブイが一つ除かれて、また一つ置かれたというのは事実誤認だと思います。私は、訪中した際に、訪中の直前に二つ目のブイが見つかったということで、王毅外交部長に対して、これら二つのブイの即時撤去を求めたところでございます。
　その後、東シナ海のブイは本年二月に中国側が回収をしたということを確認をしましたが、与那国南方の我が国ＥＥＺで設置が確認されたブイについても、これはまだ残っておりますので、引き続き、あらゆる機会を捉えて即時撤去を強く求めてまいります。
○和田委員　しっかりと撤去をするところまで頑張っていただきたいと思います。
　最後に一点、実は、タイにとどめ置かれていたウイグル人の方々が中国に強制送還をされるという出来事がありました。ウイグルの議連でも、そのとき、何とかならないだろうかというお話を私どもも伺いまして、いろいろと外務省にもお話をしたりしたと思うんです。
　このウイグル人の難民、難民ではないですね、こういうのをウイグル人の政治難民というんですかね。こういう人々を、これはタイでの話ですけれども、タイから、中国が圧力をかけて、強制送還せよと迫ったときに、私たちは何ができるのか。法と秩序を守り、人権を守るという観点から、我が国はタイ政府に対して何をしたのか、何ができたのか、これから何ができるのか、それをちょっとお伺いしたいんです。
○岩屋国務大臣　御指摘の事案については、私自身も、日本ウイグル議員連盟、それから超党派の人権外交を考える議員連盟の皆さんから、外務省に直接御要望をいただきました。これを真摯に受け止めて、強い問題意識を持って関係部局に対応を指示してきたところでございます。
　タイ政府に対しては、日本側の懸念を繰り返し伝達をしてまいりましたが、先月二十七日、タイ政府が、拘束されていたウイグル人を中国に送還したことは誠に遺憾でございます。タイ政府に対しては、日本側の懸念を改めて伝達し、適切な対応を取るように働きかけております。
　また、中国側には、今回送還されたウイグル人の処遇を含め、同自治区の人権状況について懸念を持って注視をしているという旨を改めて伝達をしているところでございます。
○和田委員　時間がなくなりましたので、あとの質問は次に回させていただきたいと思うんですが、申し訳ありません。
　今、最後にウイグルの皆さんのことを申しましたけれども、ウイグルだけではないんです。チベットの問題もある。いろいろな問題が、中国は人権という観点からあります。法と秩序を、我々が、価値観を持っている国から見ると、およそ考えられない状況がある。この中国とどう向き合うかというのが私たちにとっては大変大きな課題であって、そこで、すり寄っていない、こう言われましたけれども、とにかくすり寄ることがあってはならないし、我々は毅然とした態度で向き合わなければならないと思います。
　そういったことを含めて、次回は台湾の問題をお聞きしたいと思います。
　今日はこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○堀内委員長　速記を起こしてください。
　次に、西田薫君。
○西田（薫）委員　日本維新の会の西田薫でございます。
　私、昨年十月に初めて当選をさせていただきました。先般、岩屋大臣とは衆議院予算委員会で少しだけ質疑応答をさせていただきました。今日は二度目となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問をさせていただきます。
　まずは、佐渡島の金山の追悼式についてお伺いをさせていただきます。
　この話を深くしてしまうと時間が随分かかってしまいますので、簡単に流れだけ私の方から説明をさせていただきたいというふうに思っておりますし、もし間違いがありましたら指摘をしていただければというふうに思っております。
　昨年十一月に、佐渡島の金山の追悼式、これは世界文化遺産に登録をされたということで、そして追悼式が行われるという中で、その二日前、政府の出席者が、生稲政務官が出席をされるということでありました。それを受けまして、過去に靖国を参拝されていたということが報道されまして、韓国で随分大きな話題になった。すると、その式典の前日、韓国側は出席を見送るということで、結果、韓国側の出席者が来られない中でこの式典が開催をされた。
　ところが、過去に靖国を参拝されていたというのが誤報であったということで、後に、林官房長官も、それは事実ではない、そして、併せてそれを韓国に説明をしたという報道もなされていたわけであります。これは合っていますよね。
　そこで、まず政務官にお伺いしたいんですが、政務官は靖国参拝はされていなかったんでしょうか。そして、過去にも参拝されたことはないんでしょうか。まずは御答弁願います。
○生稲大臣政務官　お答えいたします。
　私は、外務大臣政務官就任後に靖国神社を参拝したことはございません。また、外務大臣政務官就任以前に国会議員として靖国神社に参拝したことがあるか否かについてですけれども、現在の立場に鑑み、お答えすることは差し控えさせていただきます。
○西田（薫）委員　それをなぜ控えないといけないんですか。参拝したかしていないかだけの話ですよ。控えずに御答弁ください。
○生稲大臣政務官　繰り返しになりますけれども、外務大臣政務官就任以前に国会議員として靖国神社に参拝したことがあるか否かについては、現在の立場に鑑み、お答えすることを差し控えさせていただきます。
○西田（薫）委員　現在の立場というのはどういうことですか。一体どなたの顔色をうかがっているんですか。これは言えないですか。
○生稲大臣政務官　国務大臣等が私人の立場で靖国神社を参拝することにつきましては、個人の信教の自由に関する問題であり、政府として立ち入るべきものではないというふうに考えています。
　その上で、靖国神社の参拝につきましては、私自らが適切に判断をいたします。
○西田（薫）委員　いやいや、全く私の質問と違う御答弁なんですよ。
　ちょっと外務省の方、政務官の答弁を出すときに違う答弁を渡されているんじゃないですかね。私は、政務官になってからは行かれていない、じゃ、国会議員になったとき、その前はどうですかということを聞いているだけです。
○生稲大臣政務官　済みません、何度も同じことになってしまうんですけれども、現在の立場に鑑み、お答えすることは差し控えさせていただきます。
○西田（薫）委員　じゃ、なぜ御答弁できないんですか。
○岩屋国務大臣　政務官が繰り返し答弁をしていますように、現在は外務大臣政務官でございますから、様々な影響に鑑みて、そのことに関するお答えは差し控えますというふうに答弁をしているところでございますので、是非御理解をいただきたいと思います。
○西田（薫）委員　いや、正直、理解はできないですね。
　これは国会議員になってからの話ですよ。今だったら政務三役です。という中で、やるかやらないかとか、参拝するかしないかとかいうことだったら分かるんですけれども、国会議員になってからの話は一切できないということですか。おかしくないですか。何をそこまで配慮をしないといけないんですかね。政務官になる前は参拝しましたと、なぜ普通に言えないんですかね。
　どうしても言えないですか。これは通告もしていますよね。
○堀内委員長　速記を起こしてください。
　生稲外務大臣政務官。
○生稲大臣政務官　本日は政務官の立場として答弁をしておりますので、現在の立場に鑑みて、お答えすることは差し控えさせていただきます。
○西田（薫）委員　私は、今日は五問用意していましたので、この話ばかりはできないので。ただ、やはりおかしいですよ、その御答弁。
　そうしたら、これも通告はしています。通告している中で、じゃ、政務官にとって靖国神社というのはどういう存在ですか。
○生稲大臣政務官　通告していらっしゃったかどうか……（西田（薫）委員「やっています。通告しています」と呼ぶ）そうですか。
　国務大臣等が私人の立場で靖国神社を参拝することにつきましては、個人の信教の自由に関する問題でありまして、政府として立ち入るべきではないというふうに考えています。
　その上で、靖国神社の参拝につきましては、私自らが適切に判断をしたいと思います。
○西田（薫）委員　参拝の有無を聞いていないんですよ。靖国神社というのは政務官にとってどういう存在ですかというのが私の質問です。
○生稲大臣政務官　お答えいたします。
　本日は政務官の立場で答弁をしておりますので、靖国神社を参拝すること、靖国神社のことに関しましては、個人の信教の自由に関する問題であるというふうに思っています。ですから、政府として立ち入るべきものではないというふうに考えています。
○西田（薫）委員　これだったら、全然話が進まないんですよね。
　私が思う靖国神社というのは、本当に、美しい祖国を守ろう、愛する家族や兄弟を守ろう、そして、いとしい妻や子供を守ろうという思いの中で散っていかれた御英霊の方々が祭られている場所。そして、青春を謳歌することもできなかった、本当に悲しい時代を生きられた、そういった皆さんに思いを寄せて哀悼の誠をささげる場。そしてまた、そういった皆さんの犠牲の上に今日我々が平和を享受をさせていただいている、そういった思いから感謝の誠をささげる場所というふうに私は思っているんですよ。
　そういった思いはないですか。単に思想、信条、宗教の自由という話じゃなくて、そういう思いというのはないですか。
○生稲大臣政務官　何度も大変申し訳ございません。ただ、本日は政務官の立場で答弁いたしておりますので、その辺りは政府として立ち入るべきものではないというふうに考えています。
○西田（薫）委員　今回、私は通告はしていましたよ。政務官にとって靖国神社というのはどういう存在だと思われますかということも聞きますと通告までしていたんです。
　そして、この質問に対しても、最初の質問と同じ答弁なんですよ。聞いてもいないこと、だから、参拝したかしていないかという過去の話の質問に対する御答弁をずっと繰り返されているんですよね。
　私は、今回政務官に対し二問質問しますといった中で、過去参拝されていたかどうかという質問と、靖国神社というのは政務官にとってはどういった存在ですか、この二問を聞きますということを通告していたんですよ。にもかかわらず、過去に参拝したかしていないかの答弁をずっと繰り返しているんですよね。非常に残念に思います。
　大臣にとって靖国神社というのはどういう存在でしょうか。
○岩屋国務大臣　私にとってどういう存在かというよりも、これは委員が御指摘になったように、過去の戦争において貴い命を犠牲にされた英霊の皆さんが眠っておられる神社だということだと思います。