○藤田毅君　この場で発言をさせていただくことになりまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、まず、私がどういうことをしてきたかということをお話しさせていただきます。
　昭和三十一年に生まれまして、昭和五十四年に帯広畜産大学を卒業しまして、一年間、北海道で牧場の実習をしました。昭和五十五年に家に帰りまして、ことしが三十四年目であります。手植えのころ、手刈りの稲刈りのころから今まで、機械化されるほとんど全てのことを経験してまいりました。
　そして、平成三年に有限会社フジタファーム、酪農の会社をつくりまして、平成十年に米の生産と販売の会社、米工房いわむろをつくりました。平成十五年に有限会社レガーロ、乳製品の製造販売の会社をつくっております。その代表として、僕は今ここにいさせていただいていると思っております。
　また、新潟県農業法人協会の会長をしております。おおよそ八十社の会員がおりまして、ほとんどが稲作経営というところであります。もう一つですけれども、公益社団法人日本農業法人協会の政策委員として、一言お話をさせていただきます。
　この新潟の僕の地区というのは、新潟の中心部から三十キロのところにありますけれども、その三十キロまでの間、標高差は六、七メートルという非常に真っ平らなところであります。米をつくるのに非常によい地域、日本でも有数の地域だと思っております。この地域でコスト削減と生産性向上を追求し、競争力のある経営体を生み出していくということが、この地域の大事な責務かと思っております。まさに、産業政策として位置づけられる地域なのではないかなと思っております。
　そうした中で、僕自身が、今回のこの件におきまして、本当に強い農家がつくられてきたのかということを問うたところ、実際そんなにつくってこられなかったのではないかなと思っております。その阻害要因というのは、現状で計算されたコストを前提に農家所得の維持をしようとしている部分が多かったのではないかなと思っております。
　この現状というのは、分散している農地、これが一番コスト削減に厳しい状況だったのかなと思いますし、そのほかにいろいろあります。過剰な機械化投資とか、肥料、農薬の非効率的な投下、技術の革新が進んでこなかったのではないか。こういった現状があったから、この現状のままコストを維持しようとしたときに、やはり強い農家というのが出てこなかったのかなと思います。
　この現状を打破していこうとしていく農業者、そういう農業者が僕は担い手なんだと思っております。
　法人協会でも、認定農業者としてその担い手を位置づけておりますけれども、認定要件については、現状では問題ありではないかという意見が出ております。年齢や面積要件よりも、独自の、みずからの経営計画書の作成ができる人ということが僕はとても大事なことではないかと思われます。
　ただ、作成に当たり、農政の方向性がどこまでしっかりしているのかということが問われると思われます。経営計画書も、五年の経営計画です。農政が本当に方向性をしっかりと持っていただくということが非常に大切なことかと思います。
　今回、農地の分散については、農地中間管理機構というものができ上がるんだということで、非常に期待をしております。ただ、地元では、まだぴんときていないという農家がとても多いのも確かであります。新潟県内では、幾つかがきっとこの一年目に手を挙げると思います。僕自身も、地域においてしっかりと説明をして、これを進めるために努力したいと思っております。
　あと、ほかの要因というのは、ほとんどが経営者がすぐ取り組める状況なんですね。ところが、こういう取り組みの中で、例えば直播とか、コストを特に下げることになるとは思うんですけれども、非常にリスクを伴います。このリスクをどうヘッジするか、セーフティーネットがどこにあるのか、こういったことを後押ししていただけるということがとても担い手にとって大切なことだと思っておりますので、そこを、どううまくいくのかをよろしくお願いしたいと思っております。
　このリスクヘッジの中には、僕自身の個人の意見ではありますけれども、先物市場というのが確立するというのも一つ大きな部分があるのかなと思っております。
　次に、日本型直接支払制度についてです。
　私の集落では、今まで手を挙げておりませんでした。理由は、非常に事務手続が大変なんじゃないかとか、そういうことが往々に言われたからなんですけれども、うちの集落が別に、事務がそんなにできない人がいるわけではないんですね。予算もあり、決算もあります。それも、複式でやっていますので、非常にしっかりとした集落なんですけれども、逆に、国からこういうお金をいただくということに関しては非常に慎重な人が多かったということがあったかと思います。
　ただ、ここに来て、ことし、手を挙げております。
　やはり農家が高齢化し、減っております。そうした中、農地の用排水の管理について非常に危惧している部分があるということから、手を挙げました。
　また、手を挙げたもう一つの要因が、農家組合でできる部分があるということなんですね。
　うちの地区は、非農家、農家から非農家になった人だけでなくて、町から来た非農家の方がおられます。そういう人たちとの温度差というのが幾つかありまして、全体を一度に、会として会合を持ちながら進めるのはなかなか難しいのかなと思っております。できれば、こういう農家組合でできる仕組みから発展した形で、全体の集落での方向というものを持っていけたらなと思っております。
　続きまして、私が配付しました「飼料米の展望」についてお話をさせていただきます。
　現在の酪農情勢は、これは円安のこともありまして、輸入飼料の高騰が第一の要因で、とても厳しい状況であります。生産量の前年割れというのは、特に北海道で、ことし初めて九六％ということで前年割れしております。また、府県での廃業も増加しております。新潟県も、ことし一年で約一割やめるという、廃業の増加率がすごく上がっているということです。
　この状態に歯どめをかける手段が本当にないのではないかと言われておりますが、僕自身は、いろいろなことから、国産飼料の増産、特に飼料米に期待をしているわけですけれども、そのほかに、食品残渣のリサイクルがとても有効である。幾つかの有効事例がありますけれども、そういうことがあります。新潟県においては、特に水田に適しているということから、飼料米の生産はとてもありがたいなと思っております。
　その中で、飼料米の普及にどうしていったらいいかということで、第一に、乾もみで地域内流通であります。乾もみは、貯蔵に非常にコストがかかりません。それと、とても安い餌なので、流通コストがかかる遠い地域に運ぶということ自体は非常にコスト増になりますので、これは地域内流通というのが適切なことかと思います。
　また、畜種ごとの利用技術啓蒙です。鶏なら直接できますけれども、豚、牛に関しては、幾つかの利用技術が必要であります。そういったことをしっかりやることで出口対策になるのかなと思っておりますし、これをやることで酪農もしっかりと経営ができるのではないかなと思っております。
　あと、育種ですけれども、やはり多収性のある品種で、そして直播に向くということがとても大事なんだと思っております。
　あと、飼料米の収穫においては、もみと稲わらのセットと書いてあります。例えば、新潟次郎は非常に多収性があると言われておりますけれども、そのほかに、稲わらの品質が、非常に牛に食べさせやすいと言われております。今年度、新潟県でも、この消化試験等も含めた実験に入ると思いますけれども、ここをやることで非常に効果は増大すると思われます。
　有限会社米工房いわむろでは、以前からＷＣＳの生産を続けてきました。そんな中、作付後でも、産地間調整で主食用米への転換を二十五年も行いました。これは、山口県からの産地間調整で行いました。このように、主食用米への転換が可能な生産体系をとることができれば、非主食用米による立毛備蓄という道が開けるのではないかということです。
　現在の備蓄は、玄米備蓄のため、保存などに多額のコストがかかり、私個人は、本来必要であろう十分な在庫量を確保できていないと思います。立毛備蓄により玄米備蓄を減らすことは、大きなコスト削減となり得ます。
　例えば、非主食用米を百万トン以上作付すれば、最低限の玄米備蓄で済むわけです。日本における大きな災害や、海外への緊急支援にも有効であります。
　この場合、畜産農家との契約の確保に関して、非主食用米の場合、例えばこれは二十五円としておりますけれども、主食用米は百五十円、要するに、差益が出るわけです。その差益分で海外からの飼料用穀物で調達できる穀物を調達するというようなことができれば、備蓄として有効なのではないかということです。
　これはあくまでも概略的なものであり、詳細の検討が必要かと思われます。
　続きまして、今、酪農教育ファームのフジタファームは認証牧場になっているわけですけれども、この認証が続いて、ことしで十五年目になります。全国で三百牧場が今認証を受けております。
　どんどんそこで体験をする人がふえてきたわけですけれども、口蹄疫によって大分減りました。現在、また回復しつつありまして、約七十万人の人が体験をしております。酪農教育ファームというのは、通年できるということもありまして、体験者が常に同じ条件で体験できるという面で、農業理解にとても貢献していると思っております。
　しかし、最近の食育における国の事業というものがおおよそ三年ごとに変わっていっているということから、ずっと続いているものはないのではないかなと思っております。
　酪農教育ファームが十五年続いている理由というのが、これは中央酪農会議が事務局をしているわけですけれども、酪農家からの拠出金を使っております。この拠出金を使ってずっとこれを下支えしているということが続いている要因だと思いますし、もちろん、認証牧場の酪農家の熱意というものもしっかりあるものと思っております。
　こういったことからいいまして、できれば、本当に、食育というか、そういうことを大きな柱として、方向性を持って進めていく方向があってほしいなと思っております。
　最後になりますけれども、オーストラリアとの牛肉の交渉の件です。
　ここで僕自身が思っているのは、去年のディズニーランドから始まった食肉偽装の問題です。この問題にしっかりと厳格な対応をしていただくということがないと、和牛の生産者であったり、いろいろな食物の生産者にとって、こういう食品偽装があるということがあっては、今言ったオーストラリアから来る牛肉との競争をしっかりやろうと思う人にとってはとても問題なこととなるわけですから、できればその点を、市場に関しての監視を含めてやっていただければ、やる気ある農家のために非常に励みになるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で私の意見を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。