○国務大臣（大木浩君）　小宮山議員から私の勘定では十七御質問をいただいたと思っておりますので、順次お答えをしたいと思います。
　まず、京都議定書を批准して、環境分野で日本が大いにリーダーシップを発揮すべきだというお話でございました。
　京都会議では日本が議長国でございましたし、また、環境ということは日本にとりましてもこれから大いに重要な議題だと考えておりますので、まずは、ただいま提出しておりますこの地球温暖化のための対策法案、そして議定書自身を、国会で御協力をいただきまして、できるだけ早くまず通させていただきたいと。
　その上でまた、これからまだ、それぞれの行政府の中では批准の意図を持っておるということを言っておりますけれども、必ずしもその手続が十分に早く行われていない。例えばロシア、そういうような国々もございますから、私どもの方でまず自分のところを済ませましたら、これからひとつそういった国に対してもできるだけ早く条約、議定書の批准を進めるようにということを強く働き掛けまして、同時に私どもも国内対策を進めて、これから大いに環境分野でのリーダーシップを国際的にも発揮できるように、ひとつ体制を整えてまいりたいと思っております。
　次に、この法案の内容につきまして、これで本当にちゃんと議定書の的確な実施ができるのかということでございますけれども、本法の改正によりまして、京都議定書目標達成計画というのも作成し、温室効果ガス別に、それぞれのガス別に排出削減目標を定めるとともに、個々の方策につきまして、また我が国全体における導入目標量、排出削減見込み量及び対策を促進するための施策を盛り込んで、これを節目節目に定量的に評価し、必要な追加的対策・施策をも講じていくこととしておりますので、六％の目標は十分に達成されると考えております。
　次に、京都議定書の的確な実施のために、目標数値を目安とするのではなくて、しっかりとした定量的な目標とすべきではないかというお話がございました。
　これは、地球温暖化対策推進大綱、これも法案とともに一緒に皆様方にお示ししておるわけでございますけれども、達成しなければならない各部門の目標数値を目安ではなく定量的な目標にすべきということにつきましては、確かに、産業、民生、運輸と、それぞれの各部門の排出削減目標は諸条件の下でこれから達成できるものと試算される、一応の試算はしておりますけれども、細かなところでは、これから実際に実施していく場合にいろいろな動きがあるわけでございます。いろいろな数字というものは、これから十年ほどの数字でありますから、その中ではやっぱり全体としての目標はぴしっと立てておりますけれども、その間の状況によりましては、言うなればいろんな数字の移替えとか修正とか、そういうことは別に排除をしなくてもいいと思っておりますので、全体といたしましては、今申し上げました三部門を合わせましてエネルギー起源の二酸化炭素全体としては一九九〇年比プラス・マイナス・ゼロというところに抑えるということが一つの数値目標として定められているところでありまして、この目標を基礎にいたしまして、今後、京都議定書の実施は十分にできると、定量的にそういうふうに考えております。
　次に、国民、市民の自主的な参加によって計画の策定、見直しを行う、どういうふうにするんだと、こういうお話でございました。
　目標達成計画の作成に当たりましては、もちろんその案の段階から公表いたしまして、あるいは公聴会あるいはパブリックコメント等々の方式によりまして、市民団体も含めて、国民各界各層の御意見を幅広く徴し、それを十分に尊重して計画の作成に生かしてまいります。そのように御理解いただきたいと思います。
　次に、計画全体の国会承認のお話がございましたが、これは、本法案に基づく計画は、いろいろとこの種の計画というのは政府が作ってお示しするというのが慣例になっておりますけれども、取りあえず政府の責任において作成させていただきまして、計画に盛り込まれた対策の進捗状況についてはいろいろな機会にいろいろな場を通じて国会で御審議いただけるように、そのようにして、また必要に応じて対策の見直しにも生かしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、いろんなステップでの区切りということを申しておるわけでございますが、これを随時見直しをして追加的な対策も実施できるようにということでございますが、御承知のとおりに、これは平成十六年と十九年に総合的な見直しを行うということを、これは一応法的にきちっと定めまして、ひとつそれを意識しながらいろいろな計画の方もきちっと見直しなりあるいはその実施状況を検索するということでございますが、計画の進捗状況については常にフォローいたしまして、必要があればそれ以外にも、今言いました十六年、十九年以外にも随時見直しを行うことを排除するということではございません。
　次に、一定規模以上の事業者には計画の策定と温室効果ガスの排出状況の公表を義務付けるべきではないかと、こういうお話もございます。
　これは、取りあえず、まず第一ステップといたしましては、事業者のできるだけ自主性、創意工夫を生かし、自主的な計画の策定と排出量の公表等、公表も含めてでありますが、公表等についても促進することが適当と考えております。
　ただ、事業者が一体どういう形でどういうふうに公表するんだというようなこと、あるいはどういうふうに計算してその数字を皆様方にお示しするというのも、余りばらばらでは駄目ですから、そういうものにつきましては、公表のための、あるいはいろいろと数字を積み上げるための手引の策定等の形では、私どもとしても、環境省としても協力をしてまいりたいと考えております。
　次に、地域における具体的な排出実態の公開と事業者の取組の第三者評価についての御質問でありました。
　地域における排出量の把握と公開につきましては、既に多くの地方公共団体、例えば三十五の都道府県において行われておりますし、今後とも、各地域の実情に応じて積極的に進めてまいりたい、また積極的に進めていただきたいというふうに考えております。環境省としても、排出量の把握の手法の開発等については、これから協力をしてまいりたいと思います。
　それから、第三者評価の問題でありますが、取組内容の透明性、信頼性、実効性の確保のために非常に有意義だと思います。また、事業者にとっても企業イメージの向上につながるというようなことでありますから、これは、まず第一ステップといたしましては、事業者に積極的に自主的にそういった第三者評価というようなものも活用するように、これからまたそういうことを促進してまいりたい、またそういうことを訴え掛けたいというふうに考えております。
　また、環境省といたしましても、先ほどもちょっと触れましたけれども、評価方法の開発等、そういうものについてはこれから自らも研究し、また関係地方団体等との協力を進めてまいりたいと思っております。
　次に、ライフスタイルを変えるためには、ソフトの面の意識の変革ばかりではなくて、そのための基本的な環境教育ということが必要じゃないかという御質問もありましたが、誠にその教育というのは必要だと思います。
　ただ、教育と申しましても、狭い意味の、例えば学校教育とかそういうことだけではなくて、やはりもう小さな子供、幼児から高齢者に至るまでのすべての年代を対象に、多様な場を通じて、もちろん学校もありますけれども、例えば地域社会でのいろいろな会合というようなものもありますから、そういったような多様な機会を生かして環境教育を積極的に推進することが重要でありまして、環境省としても、関係省庁と連携を図りながら、例えば、授業で使えるような環境学習プログラムの提供とか、あるいはこどもエコクラブの事業等環境教育に係る事業を自らも強化してまいりたいと考えております。
　次に、地球温暖化対策地域協議会、これは、日常生活だけに限らず、地域でのあらゆる排出削減の取組について幅広く協議する場にすべきじゃないかと、こういうお話でございました。
　確かに、別に日常生活、狭い意味の日常生活に限ることはないんで、個々の家庭の中だけでの議論ということではなくて、これはやはり、地域協議会は、地域公共団体が中心となって、いろんな立場の住民の方、あるいは地元の商店とか工務店とかそういった方々も入っておられますから、例えばですけれども、建物の断熱化、あるいは自転車の利用のための自転車道の整備等の街づくりなど、地域の実情に応じた具体的な取組を企画して、実施するための場として組織していきたいと考えております。
　次に、国民各界各層による更なる地球温暖化防止活動についてということでございますが、この皆様方にお示ししております大綱におきましても、国民による個々の行動の例とそれによる数量的な削減量を示すとともに、これらを促すための温暖化対策診断、環境家計簿などの手法を明らかにしております。こうした取組も民生部門の削減の貴重な手段でありまして、こうした取組が国民に定着するように、これからまた環境省としても、政府全体としても普及活動に努めてまいりたいと考えております。
　次に、森林整備等による吸収源の問題でありますが、日本は六％の約三分の二に当たる三・九％を森林に依存するのかと、こういうお話でございますが、実はこの六％と三・九％の関係というのは、もう少し細かく言いますと、現在、既に一九九〇年に比較しまして実際の排出量が七％程度上がっておりますから、言うなればその中の、一三％の中の三・九％をこれから森林の吸収によって達成していくという計算になると思います。
　いずれにいたしましても、こういった数字は、別に勝手に日本が思い付きで数字を出しているわけでございませんので、基本的には、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの中での科学的な検討結果等も踏まえて、ＣＯＰ７の場で国際的にそういった数字が妥当だということで合意をされておるものでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
　それから、その吸収量の今の三・七％から三・九％に何か話をしているうちに少しずつ変わっていったと、こういうお話でございますが、実は三・七％という数値は、九八年当時の計画におきまして森林の成長量やら木材伐採量等を用いて我が国の二〇一〇年ころの全体の吸収量がどうなるかということを推計したものでございまして、片や三・九％という数字は、二〇〇一年、昨年の十月に策定されておりまして、森林・林業基本計画、こういうのを作っておるんですが、この目標どおりに計画が達成されたとすれば、それを前提として、その際の森林成長量やら木材伐採量の計画数値等を基に推計をして三・九という数字を出したわけでありまして、多少の差はありますけれども、時期的に少し動いておるということも御理解いただきたいと思っております。
　それから、森林吸収源についての基本的な考え方ということでございますが、これは農水省の方からもいろいろとまた御意見があると思いますし、私ども協力してこれから実際の対策は進めていくわけでありますけれども、森林の整備等の吸収源対策というのは、やはり温室効果ガスの削減、要するに、いずるものを抑えるのと出たものをまた吸収するのと同様にこれはやはり重要な施策であると考えておりまして、京都議定書の約束を達成するためには、両方上手に掛け合わせて、結び合わせて推進していくことが必要だと考えております。
　目標の、先ほど申し上げましたが、三・九％というのは、森林・林業基本計画に基づきまして、現状を上回るペースで森林整備や木材の利用等を進めることによりまして達成されるものと理解しております。
　次に、環境税等についての御質問でございました。
　環境税についてなぜ触れていないのかということでございますが、実は今度の法案には直接環境税云々ということは申しておりませんけれども、地球温暖化対策のこの推進大綱の方では、環境税を含めたいろいろな経済的な手法が必要だということは言及しておるわけでございまして、地球温暖化対策推進、今の申し上げましたこの大綱におきまして、環境税ばかりじゃなくいろいろと課徴金等の経済的な手法によって、言うなれば、一方において温暖化ガスの排出は抑える、抑える方の手法もありますし、いろいろと新しいエネルギーの開発といったような促進する方のインセンティブの手法もありますから、経済的な手法というのは当然これからも一生懸命勉強させていただきたいと思っておりますし、環境税自体について申し上げますと、目下、私どもの方の中央環境審議会で、具体的にどういう形で、仮に提出するとすれば、するのが望ましいのか、いろいろと勉強をしていただいておる段階でございます。
　それから、京都議定書が発効するためにはロシアの批准が本当に間に合うのかというところでありますが、日本としては、今申し上げましたように、まずは日本としてのまず会議を始めるということで議定書及び法案の御審議をいただいておりますわけでありますから、これが終わりましたら、先ほどからも申し上げましたように、今後、ロシア等々に対しても積極的に批准を早めるように働き掛けを行ってまいります。
　最後に、アメリカは、京都議定書に代わる米国案というのを先般出してきたということでありまして、これは、私どもとしては京都議定書に代わるものとしては受け止めていないで、アメリカはアメリカとしての今の段階でやれることを説明してきたというふうに理解はしておりますけれども、本年四月の日米ハイレベル協議あるいはＧ８の環境大臣会合の場におきまして、私からも米国のハイレベルの相手に対しまして、京都議定書はもちろん、それはできるだけ早く戻ってもらいたいということは申し上げておりますけれども、それと同時に、今、アメリカとして何ができるんだというようなことについては、つまり、日米で具体的にバイの形であるいはマルチの形で、アメリカとしても参加できるものについては積極的に推進してもらいたいということも申し上げておるわけでございますので、今後ともアメリカとの話合いというものは強力に進めたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕