○平岡参考人　ただいま御紹介いただきました平岡でございます。
　私は、昭和三十五年十二月に京都大学の化学機械学科、現在の化学工学の講師から、当時新設されたばかりの衛生工学科の助教授に赴任して以来、昭和四十四年から教授といたしまして、また平成三年四月には大学院の学科として新設されました環境地球工学専攻の教授として、三十数年一貫して環境問題の教育、研究に従事してまいりました。特に環境技術の方が専門だったわけですが、平成六年三月に定年退職いたしまして、現在、御紹介いただきましたように京都大学名誉教授を拝命しております。
　本日は、循環型社会形成推進基本法案の審議に際しまして、参考人として意見を述べさせていただきますことを光栄に存じております。
　まず最初に、私なりに廃棄物問題の背景について述べたいと思います。
　第二次大戦後の我が国の廃棄物処理体系は、私は三つの時代に分けて考えております。
　我が国の最初の廃棄物処理の近代的なシステムづくりは、これは戦後に限っておりますが、昭和二十九年の清掃法の制定に始まると考えられます。清掃法では、御承知のとおり、都市ごみ及びし尿を汚物と称して、これを公衆衛生的に処理し、生活環境から適切に排除処分することが目的でございました。私が衛生工学科に移りましたのはちょうど三十五年でございますので、いろいろな処理法が試みられていたころでございます。当時の日本は、非常にまだ貧しくて発展途上国でございました。すなわち、当時は、都市ごみ、し尿の処理は伝染病予防が目的であったわけであります。
　昭和三十八年に始まりました厚生省の第一次の環境整備五カ年計画において、原則として都市ごみを焼却処理するという形で導入されて以来、各都市に焼却プラントが建設されていったわけであります。当時は、都市ごみは発熱量が千キロカロリーもございませんで、燃えないわけであります。自燃しないにもかかわらず焼却処理が導入されたのは、一にかかって病原菌は熱的な処理をすることが一番公衆衛生的に安全だったわけであります。したがって、当時の焼却処理は、最終処分量を減らすということと公衆衛生的に安定化することが目的であったわけであります。
　次の時代は、第二期は、経済成長とともに事業活動に伴って排出されます廃棄物が問題になりまして、昭和四十五年のいわゆる公害国会におきまして、清掃法は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に改正されまして、現在では廃棄物処理法というふうに略して言っておりますが、産業廃棄物の処理は事業者責任、一般廃棄物の処理は従来の清掃法の流れをくんで市町村の責任と処理責任の明確化が行われたことは御承知のとおりであります。そして、経済成長の後追いのような形で各種の廃棄物処理に関する基準がつくられていった時代でございます。
　第三期の時代は、これからの循環型社会の構築の時代というふうに考えられます。
　次に、我が国の経済成長を知るために物質収支をとってみますと、我が国は輸入資源、輸入製品を、これは大体平成八年度ベースぐらいのところでございますが、合わせて七・六億トンを外国から資源を輸入しております。そして、四・二億トンが大気の方へエネルギー消費として出る。輸出は、自動車とかなんとか全部を重量に換算してみますと、〇・九億トンになります。
　このような形で、我が国は、輸入資源だけでも最終的には大量の廃棄物を生みます大量生産、大量消費、大量廃棄の一方通行的な社会、産業構造になってきていることがわかります。
　最近、中国が既に石油輸入に転じ、今後の成長が期待されます東南アジア等の諸国も多くの資源とエネルギーを消費するようになりますと、世界的に見まして、我が国だけが海外から七億トン以上の資源を輸入することが将来とも許されるだろうかという心配があります。このような日本の物質収支の全体から考えても、できる限り早く循環型社会システムに変換いたしまして、天然資源の消費を少なくしていく必要があるというのが私の意見でございます。
　次に、私が衛生工学科で教鞭をとっておりました昭和四十六年時代から考えておりました静脈系の概念について述べさせていただきたいと思います。
　簡単に言えば、廃棄物問題、環境問題の解決のためには、人間の体が動脈と静脈が動的なバランスをとって初めて健康を保つように、社会の中にも生産系であります動脈と、処理、リサイクル等をつかさどります静脈システムが必要であるというのが長年の主張でございます。
　我が国は、懸命な努力で公害問題を克服してきたわけでありますが、経済成長とともに都市に人口が集中し、人間自身が排出する下水、廃棄物の問題、事業活動からの廃棄物の投棄などの問題が生じてきたわけであります。
　このような形で、人間の大量生産、大量消費の活動が自然生態系を脅かすまでに大量になってきたというのが、人間の活動と自然生態系のバランスを崩す原因になってきたわけであります。これが地球環境問題であります。
　生産系を先ほど申しました人体の動脈システムと考えますと、リサイクル、処理のシステムは、人体の静脈システムに相当する。経済成長の段階で、動脈システムに多くの資金を投じてきて経済成長を遂げたわけでありますが、静脈システムの構築には余りにも資金を投じなかったと言わざるを得ないわけであります。
　私が職を奉じておりました衛生工学科は、水道、下水、大気保全、廃棄物処理等をいろいろ教育、研究してきたわけでありますが、現在でも下水道は五八％、とても先進国とは言えないというふうな状況でありますので、今後は、この静脈系に大きく資金を投じて、社会資本の整備が必要であり、そして、人間の健全さと同様に、社会の動脈システムと静脈システムのバランスが適切に保たれなければならないというのが私の主張でございます。
　このような中で、中央環境審議会の廃棄物部会長を現在仰せつかっておりますが、廃棄物部会は、平成八年十一月に環境庁長官から「廃棄物に係る環境負荷低減対策の在り方について」の諮問を受けまして、平成九年十一月に第一次答申を行いました。
　この答申におきましては、第一章で廃棄物最終処分の基準等の一部改正について、第二章で有害物質を含む使用済み製品に起因する環境負荷の削減についての提言とあわせまして、第三章で総合的な廃棄物・リサイクル対策についての課題と方向性についてまとめました。
　本部会では、この第一次答申の第三章において示された課題と方向性を踏まえまして、ドイツの法律等を勉強しながらさらに検討を重ねまして、平成十年七月に、総合的体系的な廃棄物・リサイクル対策の基本的な考え方をまとめまして、このたたき台をもとに全国の方にパブリックヒアリングを行いました。ちなみに、そのときのパブリックヒアリングは四十二団体、それから郵便、ファクス、電子メールの御意見は二百三件と非常に多くの意見をいただきまして、廃棄物部会は、この幅広い御意見を踏まえまして、良好な環境を維持、保全し、これを将来の世代に引き継ぐことができる社会を目指しまして、廃棄物・リサイクル一体となった環境保全上適切な、途切れのない物質循環の輪を構築するということを通じて、環境への負荷の少ない持続可能な経済社会の実現を図るため、総合的体系的な廃棄物・リサイクル対策の考え方について取りまとめを行ったわけであります。平成十一年三月十日に、この報告書を環境庁から発表していただいたわけであります。
　これがいわゆる起爆剤になりまして、それぞれ、通産省、建設省、農水省等からも今国会にリサイクル法が提案されることになったと聞いております。
　そういう意味で、環境基本法のもとに廃棄物処理、リサイクルを一体化して進めるために、そしてその下に食品リサイクル、建設資材、家電、容器包装、さらにグリーン購入、各法案が附帯するような形で循環型社会形成推進基本法が提案されたことは、私、長年の研究者としても、中央環境審議会の部会長としても、非常に喜ばしいことであるというふうに思っております。
　十分な審議の上にこの循環型社会形成推進基本法をぜひ成立していただきますようにお願いいたしまして、私の意見を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。