○国務大臣（玄葉光一郎君）　第百八十回国会の開会に当たり、外交の基本方針について所信を申し述べます。
　私は、外務大臣就任以来、我が国の国益を最大化することを目指し、着実な成果を目指す、結果重視の実のある外交を全力で進めてきました。我が国が震災からの復興に取り組んでいる最中も、国際社会では、新興国の台頭、国際的に活動する主体の多様化、情報通信技術の革命的な進歩、欧州の経済危機、アラブの春に見られる民主化の動きなど、多くの新たな事態が発生しています。加えて、ことしは、米国、中国、韓国、ロシア、フランスなどで選挙や指導者の交代が予定されています。
　国益は、安全保障、繁栄、価値の三本柱から構成されます。日本が国益を確保するには、我が国自身による安全保障面での努力はもとより、みずからが位置するアジア太平洋地域にあるリスクを最小化して、成長の機会を最大化することが重要です。そのために、この地域に民主主義的な価値に支えられた豊かで安定した秩序をつくり、その中で、昨年来の大きな命題である震災からの復興を進め、地域諸国との共生の中で日本の再生を図っていく必要があります。
　我が国の繁栄には、平和で安定した世界の構築が不可欠です。そのために内向き傾向からの脱却を進めることも重要です。
　これまでも、十四年間で半減した政府開発援助予算について反転の端緒を開くとともに、南スーダンへの自衛隊部隊の派遣による人的貢献、防衛装備品等の海外移転に関する基準の策定、環太平洋パートナーシップ交渉参加に向けた関係国との協議の開始など、さまざまな課題に正面から取り組んできました。輸入規制など風評被害への対応についても、福島県の一部において家畜の平均卸売価格が震災前の水準に戻った例もあり、今後とも粘り強く働きかけていきます。
　本年も、日本ならではの構想力を発揮して、逆転現象、すなわちピンチをチャンスに転じること、例えば、震災からの復興を日本の再生につなげていくことや、気候変動を機会として日本の技術を世界に展開することが不可欠です。私は、アジア太平洋地域にとどまらず、世界に打って出る積極的な外交を展開していきます。
　アジアでは、日本を取り巻く国際環境は著しく変化しています。
　アジア太平洋地域の成長の機会を最大化し、リスクを最小化するためには、国際法にのっとったルールを基盤とする、開放的で多層的なネットワークを地域の各国とともにつくることが重要と考えています。そのために、これらの国々との協力関係を強化することに加え、東アジア首脳会議、アジア太平洋経済協力といった枠組みを活用し、共通の課題の解決に向けて役割を果たしてきました。
　二十一世紀の国際環境の変化に対応し、アジア太平洋地域での豊かで安定した秩序づくりに資する日米同盟のあり方について、不断に検討し続けていきます。
　日米同盟は、日本の外交、安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域と世界の安定と繁栄のための公共財です。日米両国は、さまざまなレベルで信頼関係を深めてきました。これに基づき、安全保障、経済、文化・人的交流を中心に、日米同盟を一層深化、発展させます。
　また、安全保障面においては、昨年の２プラス２の結果に基づき、幅広い分野での具体的協力を推進していきます。その際、在日米軍が我が国に必要な抑止力の確保に不可欠な役割を担っていることを踏まえ、普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編については、沖縄の皆様の御理解を得るべく、政府として全力を挙げて取り組んでいく考えです。
　沖縄の負担軽減については、これまでも、米軍属に対する裁判権の行使に関する運用について日米合同委員会において新たな枠組みに合意するなど、努力を重ねてまいりました。引き続き、一つ一つ、目に見える成果を積み重ねていく決意です。
　アジア太平洋地域における開放的で多層的なネットワークには、中国の全面的な参加が不可欠です。
　その中国とは、ことし、国交正常化四十周年を迎え、戦略的互恵関係の一層の深化を目指します。地域のみならず、世界の安定と繁栄のために、中国が建設的役割を果たしていくことが重要です。そのためにも、幅広い分野で協力を進めることにつき両国間で一致してきており、具体的な取り組みを進めます。
　日本、米国、中国三カ国の戦略的な対話と協調が、地域の平和と安定のために、これまでになく重要な時期にあり、既に存在する日中韓、日米韓、日米豪、日米印といった枠組みに加え、昨年提唱した日米中の対話を立ち上げたいと考えています。
　韓国は、基本的価値を共有する、最も重要な隣国です。
　難しい問題が起きることもありますが、日韓両国が、未来志向の考えのもとで、大局的な見地から協力する必要があります。両国間関係をさらに重層的で強固なものとすべく、引き続き、首脳、閣僚を含む両国の人的往来や文化交流を活発化させます。
　竹島問題は、一朝一夕に解決する問題ではありませんが、言うまでもなく、韓国側に対して、受け入れられないものについては受け入れられないとしっかりと伝え、粘り強く対応していきます。
　ロシアとの関係では、アジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい日ロ関係を構築すべく、ウラジオストク・ＡＰＥＣの成功に向けた協力を含め、あらゆる分野における協力の進展に向けて努力します。
　両国間の最大の懸案である北方領土問題については、先般、根室管内を訪問し、その一日も早い解決が必要との思いを改めて強くしました。近くラブロフ外相が訪日する予定ですが、ロシア政府との間で実質的な議論を行っていきたいと考えます。
　朝鮮半島情勢については、金正日国防委員長の死去を受けた新しい事態に適切に対応します。
　日米韓で連携し、安保理決議及び六者会合共同声明違反であるウラン濃縮活動の即時停止を含む、北朝鮮による具体的行動を強く求めていきます。
　日朝関係については、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を図るべく努力していきます。
　拉致問題は、我が国の国家主権と国民の生命、安全にかかわる重大な問題であり、国際社会全体にとっての重要な関心事項です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、全力を尽くします。
　東南アジア諸国連合とは、昨年の日・ＡＳＥＡＮ首脳会議でバリ宣言を採択しました。これを踏まえ、連結性強化や防災面等の協力を推進します。また、ことしは日・メコン首脳会議を日本で開催し、メコン地域諸国との協力を一層深化させます。
　豪州とは、安全保障分野での協力や相互依存的経済関係の強化を進めます。
　インドとは、昨年末の野田総理の訪問の成果を踏まえ、戦略的グローバルパートナーシップをさらに発展させます。
　昨年末のミャンマー訪問では、政府首脳に対し、民主化、国民和解に向けた最近の動きを評価し、政治犯の釈放を含むさらなる努力を強く求めました。また、アウン・サン・スー・チー氏とは、日本の経験を踏まえ、法の支配や民主主義、自由貿易、人間の尊厳や人間の安全保障について議論しました。そして、両者に対して、歴史的な友好関係に立脚して、一層の改革を支援していく考えを伝達しました。
　その後、ミャンマーにおいて、さらに多数の政治犯が釈放されたことを歓迎します。
　太平洋島嶼国との関係では、ことし五月に沖縄県で開催する太平洋・島サミットにおいて、さらなる関係強化を図ります。
　古来、日本は、東西の文化を柔軟に受け入れ、融合してきました。そして、調和を重んじ、相互に尊重し合うという価値を育んできました。アジア的価値に根差しながら西洋的価値を取り入れ、民主主義をアジアでいち早く導入したのも日本です。そのような日本だからこそ果たせる役割があると感じていますし、役割を果たしていきたいと考えています。
　我が国は、こうしたアジア太平洋地域におけるネットワークの形成にとどまらず、国際社会の諸課題に積極的に関与していきます。
　第一に、政治、安全保障面での貢献です。
　我が国は、平和維持、平和構築において、国連平和維持活動への協力を通じ、より積極的な役割を果たします。
　ハイチ等における取り組みに加え、日本政府は、今般、国連南スーダン共和国ミッションへの自衛隊施設部隊の派遣を開始しました。今後とも、日本の得意分野を生かして国際社会の平和と安定に向けた貢献を行い、そのための環境整備を進めていきます。
　アフガニスタンの平和構築は、国際社会として成功させるべき重要な課題です。
　先日の同国訪問の際のカルザイ大統領との会談において、私は、安定と持続可能な成長に向けた取り組みを引き続き支援することを表明するとともに、七月に東京で開催する閣僚級会合の内容について議論し、具体的な方向性について、おおむね一致を見たところであります。成果が上がるよう、さらに関係国との調整を進めます。
　アフガニスタンの安定を図る上で、パキスタンを含む周辺地域の安定も重視していきます。
　中東和平についても、直接交渉再開に向けた働きかけやパレスチナに対する支援などを通じて、引き続き貢献します。
　また、我が国にとって重要な海上航行の安全確保については、海賊対処行動に加えて、ソマリア及び周辺国の安定と海上取り締まり能力の向上などへの支援を継続します。
　国際社会の公共財である海洋に関する協力については、昨年のＥＡＳにおいて一定の成果を上げることができましたが、引き続き、アジア太平洋地域の関係国とともに、国際法と整合的な形での共通理念やルールを強化すべく、積極的に取り組みます。
　核軍縮・不拡散分野では、二〇一〇年核兵器不拡散条約運用検討会議で採択された行動計画の着実な実施を促進するとともに、日豪両国が主導してきた軍縮・不拡散イニシアチブを推し進め、核リスクの低減を通じた、核兵器のない世界の実現に向けて、国際社会の議論を主導します。
　不拡散の分野では、日本は、特に北朝鮮とイランの核問題の現状に深刻な懸念を有しています。国際社会の懸念を解消するために、イランが、問題の平和的、外交的解決のために決断し、速やかに実質的行動をとることを求めます。
　この問題の解決に当たっては、効果的な制裁及び原油価格の安定の必要性に留意をし、国際社会と連携しつつ、我が国としても能動的に役割を果たしていきます。
　原子力安全については、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、事故の徹底検証から得られる知見と教訓を国際社会と共有し、国際的な原子力安全の向上に貢献していくことは、我が国が果たすべき責務と考えます。
　その一環として、ことし後半に、国際原子力機関との共催で、原子力安全に関するハイレベルの国際会議を日本で開催します。
　新しい国際秩序の構築に際しては、国連の強化は不可欠であり、我が国は、国連の組織改革と機能強化に取り組んできました。
　特に、安保理改革の実現及び日本の常任理事国入りを目指し、積極的に取り組みます。
　また、国連を初めとする国際機関の邦人職員の増強、中でも幹部職員の増強に力を入れてまいります。
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約については、昨年五月の閣議了解を受け、政府として、今国会に、条約及び国内担保法案を提出することを目指します。
　第二に、経済、社会面での貢献です。
　途上国の安定と発展や地球規模課題の解決のため、そして我が国自身の平和と発展のために、ＯＤＡは極めて有効な手段です。近年影響力を増す新興国との協力を強化し、ＮＧＯを含む民間セクターとも連携しながら、ＯＤＡを戦略的かつ効果的に活用します。
　具体的には、ミレニアム開発目標達成と、その先の国際開発目標策定、防災や平和構築などの諸課題に率先して取り組むほか、インフラ整備などを通じて、途上国の持続的な成長を後押しします。
　そして、これらの取り組みの根底にある哲学が、我が国が、構想力を発揮し、国際社会における議論を主導してきた、人間の安全保障です。
　人間の安全保障の実現が課題となっているアフリカにおいて、開発支援と貿易・投資の拡大、平和と安定への貢献、グローバルな課題への対応を三本柱とする外交を着実に展開します。また、来年、横浜で、第五回アフリカ開発会議を開催します。
　さらに、世界の持続可能な開発に向け、ことし六月開催の国連持続可能な開発会議や、年末の国連気候変動枠組み条約第十八回締約国会議での議論に貢献し、世界のグリーン経済への移行や低炭素成長実現の基盤づくりに主導的役割を担います。春には、東アジア低炭素成長パートナーシップ対話を東京で開催する予定です。
　日本の高い技術力を生かし、省エネ、創エネ、蓄エネの最先端モデルを世界に発信したいと考えます。
　化石燃料、レアメタル等のエネルギー・鉱物資源及び食料の安定供給のため、新興国を含めた資源国との多層的な協力関係強化が重要です。特に我が国は化石燃料の海外依存度が極めて高いため、資源国、輸送経路の沿岸国などとの関係強化を図り、エネルギー安全保障の実現のための努力を続けます。
　そのためには、何よりも原油の供給と価格の安定が重要であるとの考えに立ち、年始に中東諸国を訪問しました。同時に、我が国は、世界最高水準のエネルギー・環境技術をさらに強化していく必要があります。中東各国要人との会談では、この分野での各国との協力を呼びかけ、賛同を得たところであります。
　次に、海外の成長を日本の成長につなげるためには、貿易立国として、世界の需要を日本の内需として捉えることが必要です。包括的経済連携に関する基本方針に基づき、アジア太平洋自由貿易圏の実現に向けて主導的役割を果たし、より幅広い国々と、高いレベルでの経済連携を積極的かつ多角的に進めます。
　具体的には、ＴＰＰについては、交渉参加に向けた関係国との協議を通じ、関係各国が我が国に求めるものについてさらなる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って結論を得ていく考えです。
　日中韓については、早期交渉開始を目指します。さらに、日韓、日豪交渉を推進し、日・ＥＵの早期交渉開始を目指すとともに、ＡＳＥＡＮプラス３やＡＳＥＡＮプラス６といった経済連携の枠組みづくりにも積極的に貢献してまいります。
　海外市場の開拓を進めることも重要です。
　アジアを中心とした世界のインフラ需要は膨大です。高速鉄道、水、環境技術など、日本のすぐれたインフラ技術を提供し、各国の発展を支え、ともに成長するというウイン・ウインの関係を構築していきたいと考えます。その際には、国際協力機構の海外投融資を含むＯＤＡの活用も検討してまいりたいと考えます。
　第三に、日本的な価値を生かした外交の推進が重要と考えます。
　日本は、古くから、外国のさまざまな文化や技術を取り入れ、柔軟に日本流にアレンジし、日本ブランドともいうべきものをつくり上げてきました。
　最近、サウジアラビアでは、テレビで日本人の礼儀正しさなどを紹介する番組が放映されて、我が国への関心が喚起されました。その後、訪日ビザの発給件数が三倍になりました。
　私は、いわゆるクール・ジャパンを超えて、精神性を含めた多様な日本の魅力を発信し、国家戦略として日本文化を海外展開させ、日本的な価値に対する理解の増進に取り組みます。また、文化協力を通じた国際貢献の充実を図ります。特に、昨年の震災で示された日本と海外とのきずなを育むために、人と人との交流にも力を入れていきます。
　以上のような政策を効果的に実施するためには、オール・ジャパンで外交を推進することが必要です。
　その観点から、地方自治体や民間企業、ＮＧＯ、市民の皆様との連携を強化します。日本企業の海外での活動を支えるためにも、海外で活躍する日本国民の生命、身体、財産を保護し、利益の増進に努めます。また、外交上不可欠な情報収集・分析能力をさらに強化します。
　外交記録の公開についても積極的に実施していきます。
　昨年、我が国は未曽有の大災害に見舞われましたが、世界は、災害を一旦受け入れた上で力強く立ち上がろうとする被災者、そして日本国民の強靱さに注目しました。
　私が二十数年愛読している「言志四録」の中で、江戸時代の儒学者の佐藤一斎は次のように説いています。逆境に遭う者はよろしく順をもってこれを処すべし、順境におる者はよろしく逆境を忘れざるべし。
　ことしは、たつ年です。日本は、苦しい今こそ内向き傾向から脱却して、竜のように立ち上がり、世界の中で課せられた使命を一層能動的に果たしていかなければなりません。
　外交は国の総力を挙げて進めていくべきものであり、議員各位におかれましては、ぜひとも超党派での御協力をお願いいたします。そして、国民の皆様の御理解、御協力を賜りたくお願い申し上げます。
　以上です。
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