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○大村参考人　全国中小企業団体中央会会長の大村でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　まずは、中小企業を取り巻く現状等について簡単に述べさせていただいた後に、今回の法改正について意見を陳述させていただきたいと思います。
　最初に、中小企業を取り巻く現状について説明させていただきます。
　全国中央会が四月二十一日に発表した「三月の中小企業月次景況調査」によると、三月のＤＩは、九指標全ての数値が上昇しています。売上高、収益状況、景況といった主要三指標も好転し、特に売上高ＤＩは、前月比プラス一三・一％と大幅に上昇する結果となりましたが、水面下での一進一退の状況が続いております。
　近時は、継続する為替の円安動向に伴い、輸出関連の競争力が維持されています。加えて、生鮮品の価格高騰と年度末需要が売上高を大きく押し上げています。
　他方では、輸入費用の増大や人手不足等、経営コスト上昇と供給力の減退も逼迫していることから、中小企業の先行きは依然として注視していく必要があると認識しております。
　特に、景気が緩やかな回復傾向にあると言われ続けた中、平成二十六年十月から資金繰りＤＩは常に二桁のマイナスであり、中小企業の資金繰りは余裕のない状況が継続しております。
　次に、信用保証協会の保証制度に対する私どもの期待を述べさせていただきます。
　信用保証制度につきましては、資金調達力に乏しい中小・小規模事業者の信用力を補完することで、安定的な資金繰りを支え、地域経済のセーフティーネット機能を発揮している役割を果たしており、その存在意義は極めて大きいと認識しております。
　したがって、資金調達力の乏しい中小・小規模事業者約三百八十一万者のうち、約三分の一に相当する百三十七万者の事業者が信用保証制度を利用していることから、制度の見直しに当たっては、まずもって、それらの事業者の資金繰りに支障が生じないようにしていただきたいと考えております。
　また、事業者等がより一層メリットを享受できる永続的な制度となることが必要であると考えておりますので、持続的な発展を図っていく観点から、中小・小規模事業者を金融面、経営面で総合的に支援をしていただきたいと考えております。
　続きまして、今回の法改正につきまして、項目ごとに四点ほど意見を陳述させていただきます。
　一つ目は、セーフティーネット保証制度の維持拡充についてでございます。
　平成二十年十月から平成二十三年三月にかけて、リーマン・ショックに対応したセーフティーネット保証五号、一〇〇％保証の対象業種拡大により、約一万六千百件の倒産が回避されたと推定されており、当保証制度の維持拡充は重要なテーマと考えております。
　中小・小規模事業者の経営は、外部環境の変化や突発的な取引先の倒産、被災等への対応力が非常に弱いものでございます。そのような危機を支える最後のとりでとして、セーフティーネット保証制度の維持拡充は重要な役割を担うと想定されることから、今般の大規模経済危機等に対応する一〇〇％保証のセーフティーネット保証、いわゆる危機関連保証の価値は大きく評価しています。
　しかしながら、適用期限を原則一―二年とすることについては、中小企業の経営基盤、資金調達力が乏しいことを勘案し、実情等を十分に考慮した上で柔軟な運用を行っていただきたいと考えております。
　二つ目は、小規模事業者への支援拡充についてでございます。
　信用保証制度につきましては、零細企業から中堅企業までの一律的な制度見直しではなく、特別小口保険やセーフティーネット保証などの支援制度の内容に応じて、めり張りのついた制度づくりを行うことが重要と考えております。
　資金調達力に乏しい零細企業の資金繰りを支えている小規模事業者への支援制度については、維持拡充することが極めて重要であることから、今般、保証割合一〇〇％を維持しつつ、小規模事業者への支援枠を拡充することは評価しております。
　三つ目は、創業、事業承継についての中小企業信用保険に関する法律の一部改正についてでございます。
　創業支援の必要性を勘案すると、創業関連保証の付保限度額拡充は経済活性化に資すると評価しております。
　事業承継時必要資金の信用保険対象化につきましては、今後増加すると見られる事業承継を円滑に実施することに資すると考えております。
　今回の措置は、中小企業経営者の事業承継を支援していく上で必要な措置として、中小企業団体全国大会においても決議しているものであり、大変喜ばしいことと考えております。
　また、制度を設計することにとどまらず、積極的なＰＲを実施していただくことで、潜在的ニーズを喚起し、大きな効果を発揮することと期待しております。
　四つ目は、信用保証協会の機能強化でございます。
　保証協会と金融機関が連携して中小企業に対する経営支援を行う取り組みは、総じて中小企業の経営改善意欲向上等に資するものと考えております。
　一方で、両者がリスクを共有することに伴う中小企業の資金調達環境の悪化、審査に要する期間の長期化及び事務コストの上昇等が発生する可能性もあることから、金融機関等に対し格別の配慮を要請していただきたいと考えております。
　なお、実効性を検証する仕組みを調整することも重要であると考えており、制度施行後に定期的なモニタリングを行うこと等により制度の実効性等を持続的に検証することが、中小企業の中長期的な資金調達手段拡充と経営改善意欲の向上等につながると考えております。
　また、保証協会自体の経営支援サポートの向上及び金融機関との連携強化も重要な要素だと考えております。関連団体等との定期的な意見交換や研修会等を実施する等の方法により、積極的な能力向上に取り組んでいただきたいと考えております。
　以上で私からの意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○浮島委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○浮島委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　本日は、長時間にわたり、参考人の皆様方におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、心から、委員会を代表いたしまして感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
　次回は、来る十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十六分散会
平成二十九年五月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 青山　繁晴君 世耕　弘成君
 平山佐知子君 杉尾　秀哉君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 青山　繁晴君
 杉尾　秀哉君 平山佐知子君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 松村　祥史君 今井絵理子君
 丸川　珠代君 朝日健太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小林　正夫君
 理　事
 岩井　茂樹君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 石上　俊雄君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 井原 巧君
 今井絵理子君
 北村　経夫君
 林 芳正君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 礒崎　哲史君
 浜口 誠君
 平山佐知子君
 伊藤　孝江君
 石川　博崇君
 岩渕 友君
 辰巳孝太郎君
 国務大臣
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 井原 巧君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 廣原　孝一君
 政府参考人
 警察庁警備局外
 事情報部長 加藤　達也君
 法務大臣官房審
 議官 加藤　俊治君
 法務大臣官房審
 議官 佐々木聖子君
 外務大臣官房審
 議官 宮川 学君
 外務大臣官房参
 事官 飯島　俊郎君
 財務大臣官房審
 議官 藤城 眞君
 文部科学大臣官
 房審議官 松尾　泰樹君
 文部科学省初等
 中等教育局長 藤原 誠君
 経済産業省経済
 産業政策局長 柳瀬　唯夫君
 経済産業省貿易
 経済協力局長 寺澤　達也君
 経済産業省貿易
 経済協力局貿易
 管理部長 飯田　陽一君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 情報政策統括調
 整官 吉本 豊君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 村瀬　佳史君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房核物質
 ・放射線総括審
 議官 片山 啓君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省貿易経済協力局長寺澤達也君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒崎哲史君　今御説明いただきましたけれど、それでもやはり虚偽申請を行う人間というのはいると思いますし、ちょっと罰則の面で確認なんですけれども、虚偽申請を行った場合の罰則、それで検挙された場合の罰則について確認をしたいと思いますが。
 〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕
○礒崎哲史君　意地悪ではないですけれども、それでも何かしらやろうとする人間というのは多分いるんだと思いますけれども、今のはちょっと偽りの申請ということをしましたが、迂回というようなことも先ほど最近の傾向としてお話がありましたので、その観点でいくと、我が国の企業からほかの国の企業に一回輸出をして、その相手国企業がそれを転売をするというような形、これも結果的には外為法の考え方でいけば違法という形になってこようかと思いますが、こうした相手、第三企業といいますかね、相手企業をまたいだ形での再輸出、これを防ぐ手だてとしては具体的にどういうような対応を取られていますでしょうか。
 〔理事石上俊雄君退席、委員長着席〕
○委員長（小林正夫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○辰巳孝太郎君　結局、今日の議論聞いて、初めに責任はないと大臣答えたわけですけれども、どう考えても政府の責任というのはもう明白だと、旗振りをしているわけですから。そして結局、虎の子の半導体の技術、これの流出を懸念せざるを得なくなっているというのが現状であります。これが原発事業の失敗が原因ということであれば、政府の責任を重く受け止めなければならないのは当然であります。
　先日、原賠機構法の改定が国会を通過いたしましたけれども、結局、原発事故に関しては、原発、原因者であっても、東電潰さない、何度でも救済するということであります。結局、これも国民にとっては際限のない負担になっていきます。こんなものに固執するのは私は本当に国家の損失だと、原発に固執するのはおかしいと、損失だと言わなければなりません。
　今日見てきたように、原発は結局もうからない、そもそも、福島県民や被災者は原発を輸出してもうけた金で復興してほしいなんて望んでおりません。文字どおり、日本経済の重荷になっている原発ビジネス、原発推進政策から転換し、再生可能エネルギーの爆発的普及に全力を尽くすべきだということを述べて、私の質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸川珠代君及び松村祥史君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君、今井絵理子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○石上俊雄君　私は、ただいま可決されました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　世界の安全保障環境が厳しさを増している現状を踏まえ、実効性のある安全保障貿易管理の実施に資するよう、関係省庁の一層緊密な連携を図るとともに、海外における我が国の政府関係機関や進出企業等との連携強化を図ること。また、安全保障貿易管理体制の構築に取り組む各国に対し情報提供等の支援を行うとともに、国際的な連携を強化すること。
　二　中小企業や大学等における安全保障貿易自主管理体制の構築を進めるに当たっては、企業や大学等の実情や意見を十分踏まえるとともに、講習会の開催やアドバイザーの派遣等必要な支援措置を講ずること。さらに、海外での事業展開を図る中小企業に対しては、中小企業の海外展開支援施策とも連携しつつ支援を行うこと。
　三　国の安全等に係る対内直接投資等については、機微技術の流出が生ずることのないよう、規制の確実な実施を図るとともに、外国投資家に対する必要な措置命令が行えるよう、投資実施後のモニタリングを強化すること。また、我が国の対内直接投資規制の考え方が外国投資家に十分理解されるよう、情報提供に努めること。
　四　安全保障上の機微技術の管理強化の観点から、「みなし輸出」管理等の課題について検討を進めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十七分散会
平成二十九年五月十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浮島　智子君
 理事　うえの賢一郎君　理事　大見 正君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
 理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
 理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
 穴見　陽一君 石川　昭政君
 小倉　將信君 尾身　朝子君
 大岡　敏孝君 大串　正樹君
 岡下　昌平君 梶山　弘志君
 勝俣　孝明君 神山　佐市君
 木村　弥生君 工藤　彰三君
 佐々木　紀君 塩谷 立君
 島田　佳和君 高木　宏壽君
 豊田真由子君 中川　郁子君
 星野　剛士君 三原　朝彦君
 宮崎　政久君 八木　哲也君
 簗 和生君 山際大志郎君
 大畠　章宏君 落合　貴之君
 篠原 孝君 鈴木　義弘君
 田嶋 要君 中根　康浩君
 福島　伸享君 升田世喜男君
 中野　洋昌君 大平　喜信君
 畠山　和也君 真島　省三君
 木下　智彦君
 …………………………………
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 法務大臣政務官 井野　俊郎君
 財務大臣政務官 三木 亨君
 農林水産大臣政務官 細田　健一君
 経済産業大臣政務官 大串　正樹君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 彦谷　直克君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 三角　育生君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　嶋田　裕光君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　籠宮　信雄君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　生川　浩史君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 山田　昭典君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 中島　淳一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　菊池 浩君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　宇山　智哉君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 浅田　和伸君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 板倉　康洋君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 鍜治　克彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 住田　孝之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　茂明君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中石　斉孝君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 星野　岳穂君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 三田　紀之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 前田　泰宏君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局通商機構部長） 渡辺　哲也君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 寺澤　達也君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 末松　広行君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　多田　明弘君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 藤木　俊光君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 宮本 聡君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 吉野　恭司君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 北本　政行君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 山田　知穂君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 齋藤　雅一君
 政府参考人
 （防衛装備庁技術戦略部長） 三島　茂徳君
 参考人
 （日本銀行理事） 雨宮　正佳君
 経済産業委員会専門員 木下　一吉君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 木村　弥生君
 工藤　彰三君 大岡　敏孝君
 高木　宏壽君 中川　郁子君
 中根　康浩君 升田世喜男君
 畠山　和也君 大平　喜信君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 工藤　彰三君
 木村　弥生君 穴見　陽一君
 中川　郁子君 豊田真由子君
 升田世喜男君 中根　康浩君
 大平　喜信君 畠山　和也君
同日
　辞任 補欠選任
 豊田真由子君 高木　宏壽君
 ―――――――――――――
五月十一日
　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○浮島委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣官房内閣参事官彦谷直克君、内閣府大臣官房審議官嶋田裕光君、内閣府大臣官房審議官籠宮信雄君、内閣府大臣官房審議官生川浩史君、内閣府大臣官房審議官山本哲也君、公正取引委員会事務総局経済取引局長山田昭典君、金融庁総務企画局審議官中島淳一君、法務省大臣官房審議官菊池浩君、外務省大臣官房審議官宇山智哉君、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸君、文部科学省大臣官房審議官板倉康洋君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官鍜治克彦君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君、経済産業省大臣官房審議官田中茂明君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、経済産業省大臣官房審議官三田紀之君、経済産業省大臣官房審議官前田泰宏君、経済産業省通商政策局通商機構部長渡辺哲也君、経済産業省貿易経済協力局長寺澤達也君、経済産業省産業技術環境局長末松広行君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、資源エネルギー庁次長多田明弘君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁長官宮本聡君、中小企業庁次長吉野恭司君、国土交通省大臣官房審議官北本政行君、原子力規制庁原子力規制部長山田知穂君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官齋藤雅一君及び防衛装備庁技術戦略部長三島茂徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田嶋（要）委員　おっしゃっていただいた、さきの政権の法改正によりまして、山林と宅地では対応が分かれている、違うということがまず確認できたわけでございます。
　配付した資料三をごらんいただきたいと思います。先ほど言っていただきました数値、一年間で二百二ヘクタールということがございますが、加えて、その下の方にあります、いわゆる日本国内の外資系企業によって、一年間でその二倍以上の五百七十五ヘクタールがある。このうち北海道が三百八ヘクタールということです。これは、両方合わせておよそ五百ヘクタールぐらいが北海道で一年間でということです。
　次の資料、四ページをごらんください。これが、過去十年間での北海道等々での市町村単位での、どのぐらいの森林が外国によって買われたかということでありますが、これはやはり、機微情報ももちろん重要なテーマでありますけれども、こっちの方が、目の前の土地のことですから、一般の国民から見るとどきっとするというのもわからぬではないなと。非常に多くの声が昔からこれは寄せられておるわけでございます。
　次の資料五をごらんください。少し計算してみました。砂川市というのは、全国で最も一人当たりの都市公園の面積の大きい町らしいんですが、この砂川市ですと三・七％。つまり、自分たちの自治体の地域の面積の三・七％は既に外国人の所有になっている。倶知安、あるいはニセコ町、月形町というんですか、こういったかなりの比率ということになっておりまして、このぐらいの比率になってくると、確かに地域の方々が心配をするのも私は無理もないのではないのかなというふうに考えるわけでございます。
　つい先日、次の資料六に、発信力のある方でございますけれども、櫻井さんがこういうようないわゆる意見
　そこで、次のお尋ねをさせていただきます。法務省にお尋ねをしたい。
　きょうは、法務政務官、ありがとうございます。お越しをいただきました。こういったいろいろな不安な声があるということで、そういった中で何らかの法整備はできないのかということをお尋ねしたいと思います。
　資料の九をごらんいただきたいと思います。大正十四年の外国人土地法というものをおつけいたしました。そこの第四条がそれに関係する法律条文だろうというふうに思いますが、大分古いわけでございますけれども、これは法務省が所管でございますけれども、何かこれはできないんですか。みんなが不安に思っている、外国人だけということをもってという指摘もございましたけれども、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　これはデジタルカルテルというらしいんですけれども、ＡＩのようなものを使って価格決定をやっていく。普通であれば、カルテルですから独禁法違反になるわけですけれども、ＡＩを使ってやっている場合は、いわゆるその意を通じているかどうか、合意をしているかどうか、意図があるかどうかということの証明がなかなか難しいということで、これはＯＥＣＤでも、事業者が共通の価格決定アルゴリズムを使用すれば、市場データに基づいて価格調整が可能である、また、ＡＩを用いて利益最大化アルゴリズムを組むことで黙示の共謀が可能という旨の問題提起がなされておりまして、欧州委員会の競争当局も同様の問題意識を持っているというふうに承知をしております。
　こういう中で日本としても、ＡＩ等を活用した価格づけや取引の増加が見込まれる中で、こういった懸念について、カルテル行為の規制法令である独禁法を所管する公取委員会を初めとして、関係省庁が問題意識を持つことが重要だというふうに思っています。
　デジタルの取引というのはこれからいろいろなことが起こってきます、このカルテルだけではなくて。例えば検索エンジンで、うちの画面に
　そして、広くこのデータの利活用とか、ＡＩが競争環境に与える影響や対応について、この研究会で今専門家と議論をさせていただいておりまして、ことしの夏ごろには具体的な取りまとめをして、対応を進めていきたいというふうに思っております。
○世耕国務大臣　本当に委員と問題意識は一緒であります。
　例えばフェイスブックなんか使っていても、あのタイムラインというの、必ずしも友達が全員出てくるわけじゃないんですね。時間順に出る。これは一体どういう順番で私のことを考えてこの画面を見せようとしているのかなというのをいつも不思議に思ったりしますけれども、例えば今はアメリカでも、選挙運動なんかではもう既にそういう技術が使われていて、相手候補のことが本当に嫌いになるような情報を一般の人の触れるＳＮＳで見せていくなんという技術も、もう既に選挙運動で実際に活用されているというような話も聞きました。
　そういう意味で、これからやはりどうやってルールをつくっていくかというのは、非常に重要だと思います。
　ただ、一方で、例えばネット
　ただ、一方で、ネットというのは自由が大原則ですから、そことのバランスというのもありますけれども、何らかの対策は考えていかなければいけない。そういったことをぜひ研究会でしっかり議論をしていきたいというふうに思います。
○浮島委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○北神委員　大臣、ちょっと私は認識が違うと思うんですよ。
　確かにこれは物理学の話であります。しかし、私もこれをちょっと研究したら、この前、ＣＥＲＮだっけ、ヨーロッパの、スイスですね、このＣＥＲＮなんかでも、大体世界の最高の科学者が一万人集まるわけですよ。八十何カ国からみんな集まって、そしてずっとそこで研究する。この中から、いわゆる素粒子物理学だけじゃなくて、いろいろな派生的な技術が発生している。まさにイノベーションの問題で、これは例えばＣＥＲＮで出てきたのは、ワールドワイドウエブです。こういうのがそこで発明される。
　私も知らなかったんですけれども、何でそういうものが派生するかというと、科学者たちが研究のためにいろいろな各地にいる。場合によっては本国にもいろいろ連絡をとらないといけない。そういったときに、では、インターネットをより効果的に活用するためにワールドワイドウエブというものを発明して、これはアメリカが一般公開をして、今みんな使っているという状況です。
　あるいは、その前にも同じような、アメリカでこういういわゆるリニアコライダー的な、フェルミ研究所かな、というところで、日本でもこれからやろうとしているリニアモーターカーの技術もここから派生をしていまして、こういうことは非常に重要だ。
　もう一つ言うならば、これは非常に今微妙な段階なので、私も別にどっちを応援しているというわけじゃないんですが、二カ所ぐらい日本では候補地があるというふうに言われております。一つは岩手県なんですね。
　私はこれはそんな軽々に言っちゃいけないと思っていますが、先ほどの升田先生の話じゃないけれども、やはり東日本大震災の復興のために、今回予想されるのは五千人ぐらいですよ、科学者だけで。そして家族も来られる、そこに日本の民間の研究者も行く、いろいろな企業も多分参加したいということで、単なる補助金を出すとか、いわゆる古典的なインフラ整備をするんじゃなくて、極めて日本全体にも、技術革新という意味でのよい波及効果を及ぼすすばらしい話だと。
　先ほど文科省から言われたとおり、まだＣＥＲＮの方で、どこまで日本における国際リニアコライダーでやろうとしている研究が必要なのかどうかとか、こういうことはもちろんちゃんとやらないといけないというふうに思っています。もう必要がないんだったら、それは無駄な投資になりますから。でも、もしそれが必要ということだったら、ほかの国にとられるより、絶対これはしがみついてでも、一兆円なんか大したことないですよ。
　私、さっきちょっと自分で暗算しておったんですけれども、日本の経済対策、公共事業とか、私が財務省に入ったのは平成四年なんですよ。そのときから景気対策をやっているんですが、今、平成四年から平成二十八年で景気対策で三十一、事業規模で三百九十兆円以上出している。一兆円ですよ。これはアメリカとの分担とかいろいろありますけれども、一兆円ですよ。
　これで私は大変経済成長にもつながるような投資になるというふうに思っておりますが、その辺の御認識はどうでしょうか。
○北神委員　あともう一つ思い出したんですけれども、岩手県でいえば、この技術で、いわゆる原発のバックエンドの処理に非常に有効な技術が生まれる可能性もある。もちろんこれは全部可能性ですから、過大なる期待は持たなくていいと思うんですが、いわゆる有毒性を五千年から三千年ぐらいに落とす、そういう技術にもつながるという話がありますので、そういう意味では、東日本の復興にも非常に象徴的なものになり得るというふうに思っております。
　一兆円で財務省がまた厳しいことという話がありましたけれども、私も、財務省は今政権の中で干されていて本当にかわいそうだと思うんです、経産省に完全にやられちゃって。しかしそれは、ちょっと同情する面もあるんですが、やはり財務省も、私も反省を込めて、ただ財政規律ばかり言っていたら、やはり相手にされなくなってくる。やはり経済成長というものが、まず、政治というのは経世ですから、経世済民です。だから、国を運営して、もう言わぬでもいいですけれども、国民を救うというのが経済で、これがなくて、ただ財政再建ばかり言っていてもこれはしようがない。
　公共事業とか、もちろん必要なところもあります、必要なところがありますけれども、景気対策としての効果というのはかなり厳しい状況になっている中で、一兆円ですよ。これはやはり財務省も、もっと大きな心で、そして、遠い将来を見据える視野でぜひ前向きに検討していただきたいと思いますけれども、政務官どうでしょうか。これは政治主導で、重たいかな。政務官、ちょっと意気込みだけ聞かせてもらって。
○木下委員　ありがとうございます。
　こういうサイバーセキュリティーに関して一番印象的だったのは、経営資源をしっかり投入しろということを言われていたと思うんです。
　事前に聞いている話では、もう時間がなくなってきたのであれなんですけれども、そういうために人材育成なんかも取り組まれていると。きょう、朝にもお話しされていたので、そこの部分はあえてもう聞かないようにしますけれども、ということをされている。
　ただ、一番大きなところは、私、会社に前いたときに思ったのが、どうしても会社はこういう情報システム部門に対して経営資源というのを投入しにくい。どうしても情報システム屋というと、スリッパを履いていて、シャツが背中から出ていてというイメージで、オタクの集まりみたいな感じなんです。あれは、スリッパを履いているというのは、静電スリッパといって、要は、普通のスリッパじゃなくて、ぱちぱちっと来ないようにするために履いているんですよ。そう、静電気が来ないというようなために履いていたりするんですけれども、どうしてもそういうイメージがあって、そういうところに企業の精鋭を投入することがなかなかないんだと。
　私も実は、最初にそこの部署に行かされたときにすごくちょっと悲しかったんです、とうとう外されたかなと。ただ、私の行っていた会社は大したもので、それを要は経営企画部直下にしまして、情報システム部という名前を変えて情報戦略システム室みたいな感じの名前にして、最終的にはＩＴ推進部という名前に変えていった。それでも私はちょっと気分が悪かったんです。というのは、部長が、執行役員がならない。せいぜい理事どまりの人しかならない。
　こういう感覚を変えていくということが重要で、そういう後押しを今されているんだなというふうに聞いていまして、これは非常にいいやり方なんじゃないかな。それでもしないと、やはりなかなかうまくいかない。
　それから、きょうもちょっと聞きたかったんですけれどもやめますけれども、特に産業インフラに関して、特化してそういうサイバーセキュリティーの強化をしていこうというふうな取り組みも経産省さんはやられているということだったんです。これも非常に評価できる。
　ただ、今度は、きょう内閣府さんにちょっと来ていただいているので、全体的なサイバーセキュリティーの、特に人材育成の部分でどういう取り組みをされているか、これをちょっと聞かせていただきたいんです。
○木下委員　最後なんですけれども、今の人材の話でいうと、もう本当に危機は結構来ていると思っているんです。特に、そういうインフラ系のところに対して、いろいろな形でハッカーが侵入してきている。それに対応するために、人材で特に私が必要だと思っているのが、言葉はあれですけれども、ホワイトハッカー、こういった人たちを育てていかなければならないと私は思っているんです。ただ、そのための法整備がまだ充実していない。
　というのは、ホワイトハッカーというふうになると、自社の中に入っていって、セキュリティーホールを見つけていってパッチを当てていく。これだけにとどまらず、そういったインフラの中のあらゆるセキュリティーホールをしっかり見つけて、それをしっかり修復していく、こういうことができるような高度な人材を育てていかなければならないと私は思っているんです。
　個別の企業のそういったネットワークの中に入っていくというのは、これは実質的に犯罪行為に近い。そうやりながらも、ちゃんと対策をとっていくということができなければ、そういう高度な犯罪を犯すようなハッカーに対応することができないと思っておりまして、これは政府全体にお願いをしたいところなんですけれども、そういった法整備をこれから早急に詰めていっていただきたいというふうなことをお話しいたしまして、結びとさせていただきます。
　ありがとうございます。
 ――――◇―――――
○浮島委員長　次に、内閣提出、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
 ―――――――――――――
　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○浮島委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十七日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四分散会
平成二十九年五月十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十日
 辞任 補欠選任
 足立　敏之君 丸川　珠代君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小林　正夫君
 理　事
 岩井　茂樹君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 石上　俊雄君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 北村　経夫君
 林 芳正君
 松村　祥史君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 礒崎　哲史君
 浜口 誠君
 平山佐知子君
 伊藤　孝江君
 石川　博崇君
 岩渕 友君
 辰巳孝太郎君
 国務大臣
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 副大臣
 経済産業副大臣 松村　祥史君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 大串　正樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 廣原　孝一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、足立敏之君が委員を辞任され、その補欠として丸川珠代君が選任されました。
 ─────────────
○大臣政務官（大串正樹君）　この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました大串正樹でございます。
　日本の未来を支える成長戦略の実現に向けて尽力してまいります。
　小林委員長を始め理事各位、委員各位の先生方におかれましては、どうぞ御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成二十九年五月十日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浮島　智子君
 理事　うえの賢一郎君　理事　大見 正君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
 理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
 理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
 穴見　陽一君 石川　昭政君
 石崎 徹君 小倉　將信君
 尾身　朝子君 大串　正樹君
 岡下　昌平君 梶山　弘志君
 勝俣　孝明君 神山　佐市君
 工藤　彰三君 佐々木　紀君
 塩谷 立君 島田　佳和君
 助田　重義君 高木　宏壽君
 福山 守君 星野　剛士君
 三原　朝彦君 宮内　秀樹君
 宮崎　政久君 宗清　皇一君
 八木　哲也君 簗 和生君
 山際大志郎君 青柳陽一郎君
 大畠　章宏君 落合　貴之君
 篠原 孝君 鈴木　義弘君
 田嶋 要君 中根　康浩君
 福島　伸享君 中野　洋昌君
 畠山　和也君 真島　省三君
 木下　智彦君
 …………………………………
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 農林水産副大臣 齋藤 健君
 経済産業副大臣 松村　祥史君
 農林水産大臣政務官 細田　健一君
 経済産業大臣政務官 大串　正樹君
 国土交通大臣政務官 藤井比早之君
 政府参考人
 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 宇野　雅夫君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　大西　淳也君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 松尾　泰樹君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局農村政策部長） 新井 毅君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　高橋　泰三君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 鍜治　克彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 住田　孝之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　茂明君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中石　斉孝君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 星野　岳穂君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 保坂 伸君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 前田　泰宏君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 飯田　陽一君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 吾郷　進平君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 石田 優君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 野村　正史君
 経済産業委員会専門員 木下　一吉君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 福山 守君
 星野　剛士君 宮内　秀樹君
 山際大志郎君 宗清　皇一君
 中根　康浩君 青柳陽一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 福山 守君 穴見　陽一君
 宮内　秀樹君 石崎 徹君
 宗清　皇一君 山際大志郎君
 青柳陽一郎君 中根　康浩君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 助田　重義君
同日
　辞任 補欠選任
 助田　重義君 星野　剛士君
 ―――――――――――――
四月二十八日
　原発からの撤退を求めることに関する請願（清水忠史君紹介）（第一〇九五号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
 ――――◇―――――
○浮島委員長　
　この際、大串経済産業大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。
　大串経済産業大臣政務官。
○大串大臣政務官　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました大串正樹でございます。
　日本の未来を支える成長戦略の実現に向けて尽力してまいります。
　浮島委員長を初め理事各位、委員各位の先生方におかれましては、どうぞ御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○浮島委員長　内閣提出、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、総務省大臣官房審議官大西淳也君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、農林水産省農村振興局農村政策部長新井毅君、経済産業省大臣官房長高橋泰三君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官鍜治克彦君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君、経済産業省大臣官房審議官田中茂明君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、経済産業省大臣官房審議官保坂伸君、経済産業省大臣官房審議官前田泰宏君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長飯田陽一君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君、国土交通省大臣官房審議官石田優君及び国土交通省水管理・国土保全局次長野村正史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時五十八分休憩
 ――――◇―――――
 午前十時二十三分開議
○浮島委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十五分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○木下委員　地域のブランドというのをつくるときに、なかなかその地域の名前を使う云々というのは難しいところがある。
　一つのポイントが、構成員の加入の自由、これが担保されることだ。これは非常に理解はできるんですね。ただ、さっき民進党の福島委員なんかもおっしゃられていたんですけれども、本当に頑張っているところがそんなことをしているかというと、自然発生的にその地域ブランドはでき上がっていく部分もある。その地域の名前をつくらなくたって、誰でもが知っている、もしくは、知らなくてもその地域を活性化できるようなことは本当にたくさんあると思うんです。
　たまたまこれは、民進党の近藤委員の御地元にこの理事会で視察に行ってきて、一つそういう会社さんを見つけたんです。非常にすばらしいことをやっていたので、ちょっとこれを紹介というのか、簡単に言いますと、セゾンファクトリーさんという、ジャムをつくっていらっしゃる、山形の、山に入っていこうというようなところ、山のちょっと麓の何にもないところに白いきれいな建物があって、中に入って、工場なんですけれども、本当に高級レストランみたいな感じなんです。
　そこでその地域の作物をうまく使ってジャムをつくって、もう本当に、工場の中に行くと、物すごくきれいなんです。必要以上にきれいな状態。自然をそのまま利用して、中でミカンみたいなものをむいていらっしゃる方がいたら、そこの創業者の方が、あそこの人たちは全部ここの地域の農家のおばさんたちなんです、あの人たちが一番おいしいのがどれなのかというのをちゃんと見定めて、それをジャムにしているんですというふうな話をしていたんです。委員長もいらっしゃって、最後に試食をさせていただいたんですけれども、本当に、一口食べても物すごくおいしい。
　実は、私の地元大阪にもそこのお店がありまして、創業者の方が言われていた、齋藤さんとおっしゃる方で、相当苦労されていたようですけれども、食品売り場のエスカレーターをおりたすぐのところに大体の売り場は持っていると。言われてみたら、本当に誰でも、誰でもというか、私は知っていましたけれども、本当においしい、有名な、一瓶でもすごい高いジャムとかが平気で売れていく。それによって、地域のリソースを活用している。そういうところを見ていても、私、それが山形の会社だと知らなかったですよ。でも、地域に貢献をすごくされているなと私は思ったんです。
　そんなところは、福島委員が言われていたとおりだと思うんですけれども、こんな法律がなくても頑張ると思うんですよ。いろいろな意見、ここで活発にしていただいて本当にあれなんですけれども、こういう地域の人材をどうやって国が発掘していくのか。
　今の商標の話とかも含めてですけれども、逆にそうやって頑張っている人からしたら、こんな法律をつくられて、ほかにもぐっと上がってきて、それで地域が盛り上がればいいけれども、今まで頑張っていたのは何なのというところも出てくるのかなと思うんですけれども、どうやって、地域人材を国が本当に発掘することができますか。
○浮島委員長　この際、本案に対し、吉川貴盛君外二名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。近藤洋介君。
 ―――――――――――――
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○浮島委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、吉川貴盛君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○浮島委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○浮島委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○北神委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　地域の特性や強みを生かした地域経済牽引事業を促進するとの本法の趣旨に鑑み、地方公共団体が行う基本計画の策定に当たっては、成長が期待される地域の中核事業の特定等に必要な情報提供や助言、専門人材の育成・派遣を行う等、地域の支援機関と連携しつつ、支援体制の一層の充実強化に努めること。
　二　地方公共団体の基本計画においては、これまでの地域経済産業政策において指摘された問題点等を踏まえ、製造業のみならず、第四次産業革命関連産業、サービス業、農林水産業、観光業等、地域の特性を生かした多様な事業分野が支援対象とされるよう、イノベーションの促進も踏まえた取組みを推進し、各種支援策の効果的な活用が図られるようにすること。また、計画の実施による地域への経済的効果等について、適切な指標に基づく検証を実施し、継続的にフォローアップを行うことにより、計画の実効性確保に努めること。
　三　重点促進区域の設定及び土地利用の調整に係る配慮事項として、国が定める基本方針において、市街化区域内など農用地区域外での開発を優先すること及び土地利用調整区域に農地が含まれる場合には農業上の効率的な利用に支障が生じないようにすることを明記すること。
　四　地域経済牽引事業に対する各種支援措置の実施に当たっては、事業者の負担軽減を図る観点から、更なる事務手続きの簡素化を進めるとともに、業種横断的な取組みが適切かつ円滑に実施されるよう、関係府省庁間において一層緊密に連携を図ること。
　五　創業及び新事業展開を含め、地域経済牽引事業に対する積極的な資金供給が行われるよう、地域金融機関等による地域密着型金融の取組みを一層推進するとともに、地域未来投資促進税制等の積極的な活用、中小企業基盤整備機構及び地域経済活性化支援機構による機動的なリスクマネーの供給等に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○浮島委員長　次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十分散会
平成二十九年五月九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月九日
 辞任 補欠選任
 丸川　珠代君 足立　敏之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小林　正夫君
 理　事
 岩井　茂樹君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 石上　俊雄君
 石井 章君
 委　員
 足立　敏之君
 青山　繁晴君
 井原 巧君
 北村　経夫君
 林 芳正君
 松村　祥史君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 礒崎　哲史君
 浜口 誠君
 平山佐知子君
 伊藤　孝江君
 石川　博崇君
 岩渕 友君
 辰巳孝太郎君
 国務大臣
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 副大臣
 経済産業副大臣 松村　祥史君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 井原 巧君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 廣原　孝一君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 増子 宏君
 内閣府大臣官房
 審議官 山本　哲也君
 内閣府原子力委
 員会委員長 岡 芳明君
 文部科学大臣官
 房審議官 白間竜一郎君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 田中　誠二君
 経済産業大臣官
 房原子力事故災
 害対処審議官 平井　裕秀君
 経済産業省電力
 ・ガス取引監視
 等委員会事務局
 長 松尾　剛彦君
 資源エネルギー
 庁長官 日下部　聡君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 藤木　俊光君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 村瀬　佳史君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房審議官 青木　昌浩君
 参考人
 原子力損害賠償
 ・廃炉等支援機
 構理事長 山名 元君
 東京電力ホール
 ディングス株式
 会社代表執行役
 社長 廣瀬　直己君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、資源エネルギー庁長官日下部聡君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長山名元君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（田中誠二君）　お答えいたします。
　健康相談窓口の設置の経緯でございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所での廃炉作業に従事される方が作業中や作業時間外に体調を崩されたり、あるいは持病を悪化させたりする事例が少なからず発生いたしまして、現場で働く方々の健康管理を強化する必要があるというふうに認識し、厚生労働省として平成二十八年七月から設置をしたものでございます。
 〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕
　この健康相談窓口では、毎週一回、労働衛生専門の医師による対面の相談を実施しておりまして、相談件数は平成二十八年度で四十一件となっております。主な相談内容ですが、労働者とそれから事業場の健康管理担当者の双方からの相談を受け付けておりますが、労働者からは体調不良に関するものがありまして、また、事業場の健康管理担当者からは、医療機関によってその労働者が就業可能かどうかの判断が異なるがどう対処したらいいかとか、あるいは健康診断の有所見者に対してどのような措置をしたらいいのかといった健康診断結果に関するものなどがございます。
　これに対して、相談を受けた医師が問診とかアドバイスを行っているところでございますが、現在のところ、ほとんど事業者の健康管理担当者からの相談となっておりますので、労働者本人からの相談についても今後強化していく必要があると考えております。
○参考人（廣瀬直己君）　お答えいたします。
　緊急医療室というのは、その名のとおり、けがをされたりあるいは熱中症といったような緊急の患者さんの初期の治療を行うこと、また、その後病院に搬送される場合がございますので、それまでの状態を安定させるというような目的でつくられておりますが、元々、そうした大きなけがや病気でなくても気軽に、ちょっと今日は調子が悪いというようなことでも是非治療室に訪れてほしいということを我々積極的に呼びかけております。それは、元請さんを通じて広くお一人お一人作業員の方々にとにかく行きなさいというようなこと、あるいはウエブサイトが１Ｆの中にございますので、そこでも積極的に呼びかけているところでございます。
　そうしたことをやってきたわけですけれども、事故当初はやはりかなりの患者さんというか、方が訪れておりまして、平成二十三年から二十六年までは百五十人とか六十人、百七十人、百九十人、そのぐらいの、毎年百人台の後半の方々が治療されております。
　ところが、この二年ぐらい随分減ってきまして、平成二十八年度、終わった二十八年度は全体で六十八名の方が訪れておりまして、月間で見ましてもゼロの月もございましたし、一番多い月でも九名ということがありました。
　これは、随分減ってきたのは、御存じのように、大分場所の線量を下げまして、全面マスクの要らない区域が随分広がったり、それから熱中症対策も、当初随分ありましたですけれども、随分休憩所を、出前の休憩所を置くとか水の補給ができるようにするといったようなことをやってきた結果で少しずつ減ってきているのかなというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
 〔理事石上俊雄君退席、委員長着席〕