maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　私が……それは想像されるのは御自由ですが、私が今言えば、私がそれで解散するということになるわけでありまして、今申し上げましたように、その事態というのは、まさにリーマン・ショックあるいは天変地異の状況ということになれば政治判断をするということを申し上げているわけでありまして、それは、そのときの状況によっては、とても選挙を行うことのできない状況も考え得るということであります。
　昨年総選挙を行ったのは、全くそういう状況ではありません。まさに景気判断条項を用いて、まあ、景気判断条項を用いても法改正はしなければならないわけでありますから、そういう上において、代表なくして課税なしという考え方、まさに我々はずっとそれを主張してきたわけでありまして、当時の野田総理に対しましても、当時の谷垣総裁は、こういう大きな変更を行う以上、あなたは法律を通す前に解散・総選挙をするべきだと我々は強く求めてきたわけでございます。そのときの民主党はまさにそれをやらずに、国民から厳しい審判を下されたんだろう、このように思うわけでございます。
　そこで、今申し上げておりますように、そのときの状況に鑑み、適切に判断をしていくということになるんだろう、このように思います。
○麻生国務大臣　どうしてと。
　税制抜本改革法の中におきまして、古川先生が言われた低所得者への配慮として、いわゆる給付つき税額控除と軽減税率、複数税率、同じことだと思いますが、これは一緒に検討されております。
　このうち、軽減税率につきましては、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者への事務負担等の課題がある一方で、傍ら、この給付つき税額控除につきましても、所得の把握、資産の把握の問題、そして執行面での対応の可能性など、両方とも課題があることははっきりしておりますので、こうした中で、与党の中においては、平成二十七年度の与党税制改正大綱を踏まえて、軽減税率に関して検討が進められているものだと承知をいたしております。
　政府といたしましては、この与党の検討状況などをよく伺った上で、低所得者への配慮等々についていろいろこれは検討せねばならぬ問題だ、さように考えております。
 〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○馬淵委員　ありがとうございます。
　六月九日の公表データというのは、ちょうど消費税が上がる前の二〇一四年一月から三月期のＧＤＰの二次速報値を用いて出したものです。
　そして、累計とありますのは、これは同じ期間を見ているわけではありません。これはちょうど、二〇一二年の七月から九月期と、二〇一四年の一月から三月期、これを比べて、累計、ずっと足し合わせて四・二％成長ということです。つまり、一年半、十八カ月かけての成長の数値なんですね。
　したがいまして、この累計で四・二％成長ということでありますが、これは当然、前の表記、一年間の成長率と、これは十八カ月ですから、変わってきます。これを年率に直しますと、二・八％になります。
　なぜこのように表記を変えたのかということでありますが、二〇一四年一月から三月期というのは駆け込み需要があります。そして、成長率が大きく上振れるわけですね。それによって助けられた成果があるわけですが、期間を一年から一年半に変えたことによって、これは、基準が二〇一二年の十月から十二月期、そして二〇一二年の七月から九月期に変更されています。こうして変えることによって、数値を高くすることができる。つまり、事前の駆け込み需要のところを、ここの数値に入れ込んでいるということなんです。
　こういうことがその後も、実は、先ほど申し上げたように、一月三十日の官邸のホームページでも同様のことがなされております。
　一月三十日のデータですが、これは、パネルはございません。皆さんの資料に、三を見ていただきますと、ここでは累計で二・九％成長、こう出ています。
　これも、二・九％成長とありますが、これは前年の九月八日公表データ、これをもとに書かれたものであります。一月三十日に、前年の九月八日のものを使っておられるんですね。
　しかも、これは、今指摘もありましたように、比較の期間も一年半、十八カ月、そして二四半期分に当たる六カ月の平均をとっています。これをやることの意味ということを考えますと、いわゆる反動減と駆け込み需要、これをならして、数値が高く出るようにということを考えられているのかなというのが想像できます。
　パネルの三というのをごらんいただきますと、このような形になっています。
　つまり、成果がどんどん出ている、官邸ではこのように表明され、発信をされているわけですが、実際には、二〇一四年、最初の段階、二・六％は確かに高い水準を示したんです。しかし、消費税を上げていくという段階になって、これを見ていただきますと、二〇一四年の六月二十七日の段階、四・二と書いてあるのは、これは実質二・八なんです、年率換算では。さらには、一月三十日、前年の九月のを使って一・九％、これが年率換算です。
　しかし、もっとひどいのは、一月三十日の時点では、二〇一四年の十二月にＧＤＰが公表されているんですよ。十二月八日です。これは、ちょうどあの解散をめぐる、いわゆる速報値、十一月に出る速報値なのか、あるいは改定値なのかという議論があったそのデータ、これが十二月八日に出ています。出ているにもかかわらず、九月の数値を使って二・九という数字を出しているんですね。実質ＧＤＰ、これを年率換算しますと、〇・六％になります。
　これはやはり、官邸といいますか、アベノミクスを推進して続々と成果を出しているんだと言いながらも、実は、実態としては、こうした正直な状況を国民の皆さん方に知らせていないということになりかねない、私はそう思います。
　特に、これは、「やわらか成長戦略。」ということで、一般の方々、恐らくは主婦や、あるいは場合によっては学生さんやお勤めの方々、こういった方々にも手にとっていただけるようなものにつくり上げていると私は感じる、そういったソフトなものになっています。にもかかわらず、数値は、今申し上げたように、実際の年率換算とは違う、非常に高目の数字を出している。
　これは、いわゆるＶ字回復を果たすんだ、昨年の四月の消費増税後、景気は回復していくんだ、アベノミクスでＶ字回復を目指すのだとおっしゃりながらも、実は、一方で実質成長率が下がり続けているということ。もちろん、データは出しているんだということで、隠したとは言わない。しかし、一般の方々に見ていただくものはこのように変えているということなんですね。
　このように都合のいい数字に置きかえられている、こうした成果を報じているということについて、総理、これは総理御自身は御存じでしたでしょうか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　構造的な問題と言われれば、それは少し私にも言わせていただきたいと思いますよ。
　それは、まさに今回の問題については、補助金を受けている企業から一年以内には政治献金を受けてはいけませんよということが決まっている。しかし、それは、受け手の方は知り得ない立場でありますから、先方からそれを聞かなければわからない。しかも、知らなければ、それは当然、違法行為ではないということは法律に明記されているわけでございます。
　ですから、そういう意味においては、これはまさに違法行為ではないということは明らかだろうと思います。しかし、指摘された以上、その献金を返したということで十分に説明がついていたんだろう、私はこう思うわけでございます。
　ですから、例えば、そういう中においては、これは閣僚であろうと、あるいは与党であろうと野党であろうと、そういう事態を防ぐためにどうしたらいいかということは考えなければいけませんし、だから、例えば外国人の献金、随分問題はありましたよ。しかし……でも、これは大切なことですよ。その中で、外国人からの献金ということは、まさに政策に対する外国の容喙を防がなければいけないという根本問題なんですが、そこでも知り得るかどうかということにおいて、私は、例えば私の後援会入会の規約の中に、日本国籍を持つ者ということを書いています。いわばしっかりとそういうことをしていけば、相手方もそれがわかるわけでございます。
　しかし、それでもなおかつ献金されてしまったら、それは、そういうことは起こるわけでございます。そこで……今、答弁している最中なんですが……
○安倍内閣総理大臣　先ほど、規約というのは、私の後援会への入会の規約でありまして、私の後援会への入会の規約については、日本国籍を持つことということが書いてあります。
　これを渡した上において献金をしていただいておりますし、また、当然、例えば補助金を受けた企業についてもそれはできませんよということも最近書き込んでいるわけでございます。そうしたものを渡しておけば、こういうことは起こらないということであります。
　しかし、それはほとんどの、恐らく与野党でやっている議員というのは少ないんだろうと私は思うわけでありますよ。ということでありまして、では、根本において、今個人の資金管理団体においては法人、団体の献金は認められていないわけでありますが、政党においては、それは政党支部は認められています。そこで、民主主義のコストをどのように分かち合っていこうかということであります。
　しかし、個人ならよくて法人ならだめという理屈においては、要は何かといえば、お金を献金して、自分の政策的な目的を達成しよう、あるいはねじ曲げようということであって、それは個人であろうと法人であろうと、あってはならないことであろうと。私は……済みません、やじるのをやめていただけますか。
○安倍内閣総理大臣　資金管理団体と政党支部は全然成り立ちが違いますよ。
　資金管理団体というのは、まさに安倍晋三の政治資金管理団体であります。一方、選挙区支部というのは、私だけのものではなくて、もちろん別途、これは個人の資金管理団体にもおりますが、ちゃんと公認会計士の監査も受けるわけでございますし、私とは別の方々も役員としてちゃんと入っているという成り立ちになっているわけでございまして、一緒くたにされては私は困ると思うわけでございます。
　繰り返しになりますが、これは考え方の問題であって、では、個人にすれば本当にそれはクリアなのか。個人になれば、大変な個人的な資産を持っている方がこれをやりたいということで誰かに資金を入れる、そして政策的な何かを実現しようということと、法人と、ではどこが違うんだということにもなってくるわけであります。
　要は、何が大切かということは透明性ということでありまして、透明性を確保する、そしてこういう行為を絶対にしてはならないということが……済みません、ちょっと、やじは少し、今、私と江田さんの議論なんですから、静かにしていただけるでしょうか。
○江田（憲）委員　だったら、山口代表にちょこっと言えばいい話ですよ、本当に。もううんざりですわ。こんな世間の常識の話が通用しない。何をやっているんだという話でしょう。この辺でやじを飛ばしている、誰か知りませんけれども、名前を呼び上げましょうか。情けないわ。
○安倍内閣総理大臣　今御指摘の公開についてであります、文書通信交通費についてでございますが、ここは、ではなぜ今まで非公開だったかということも含めて、歳費との関係、あるいは全体の金額の多寡や使途についてどう考えるかということも含めて、何回も申し上げておりますが、これはまさに議員活動の根幹にかかわることでございますから、国会の各会派において御議論をいただきたい、このように思っているところでございます。
 〔委員長退席、原田（義）委員長代理着席〕
○井坂委員　今おっしゃったような、確かに、質の向上、三百億円積んでいる部分もあるんですが、一方で、一千百四十億円減らして、やはり差し引きで減税の規模は八百億円減ってしまっている、ここを問題にしておりますので、ぜひまた御検討いただきたいと思います。
　もう一つ、税金で議論をしたいのが、今政府が提案いただいております、結婚・子育て贈与、これを非課税にしようという制度であります。祖父母、おじいちゃん、おばあちゃんが子供の結婚資金や孫の育児費用を出した、贈与した場合に、その贈与税を非課税にしようということが政府から今回税制改正で提案をされております。
　その目的を見ますと、少子化対策のため、若年層の経済不安を解消し、結婚、出産を後押しと書いてあります。すばらしい目的だと一瞬思うわけですが、しかし、本当かなというふうに思うわけであります。
　配付資料の二枚目をごらんいただきたいと思いますが、親の世帯の収入によって教育と結婚にどのような格差がつくかという一覧表であります。
　そもそも、祖父母が多額の贈与をできるようなおうちで、そのお子さんが経済不安で結婚、出産できないような状況にある確率は非常に低いのではないかなというふうに考えます。
　もちろん、親と子の間で所得や資産に相関関係があるかどうか、これを直接調べた研究は、多くはないですが存在をします。その結論は、所得の低い親の子は所得が低くなるといういわゆる貧困の連鎖よりも、裕福な親の子は裕福になるという豊かさの連鎖が起こるんだ、こういう研究があるわけであります。
　豊かな親に多額の教育費をかけてもらった子は、学力、学歴が高くなって、結果的に大人になって所得が多くなる、また、親の地位や財産を受け継げば豊かさの連鎖はますます強くなる、こういうことだろうと理解をしております。
　また、結婚に関しても、父親の収入が多いほど娘さんが二十代で結婚する確率が高くなる、こういう研究もございます。
　お伺いをいたしますが、今回の結婚・子育て贈与の非課税、この制度には結婚の格差が開く効果しかないと思うわけでありますが、いかがでしょうか。あるいは、格差を縮める側面もあるんでしょうか。
 〔原田（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○甘利国務大臣　ＴＰＰ枠でアメリカに五万トンなんというのは、全く何も決まっていません。報道が推測をして発信しているだけというのが正直な現状でございます。
　二点お尋ねがありました。
　期限内にまとめなきゃいけない。
　これは、ポール・ライアン下院の歳入委員長が来られまして話し合ったところで、期限内というのは、来年になればアメリカ大統領選が事実上始まります。というか、ことしの年末に近づけば近づくほど関心はそっちに行ってしまいますから、当然期限は決まってくる。というか、そこまでにできないとすると、次の大統領になってからということになるわけですから、漂流しかねない。そういう意味で、ことしの遅くなればなるほど非常にまとめるのが難しくなってきますねという意味で、おのずと期限があると申し上げたわけであります。
　それから、二点目の、なぜ日米が協力する必要があるのかと。
　これは、ＴＰＰ十二カ国のＧＤＰの各国割合を調べていけば、日本とアメリカで十二カ国の経済規模のうちの八割を持っているわけであります。八割がまとまらないで全体がまとまるはずはないわけでありますから、主要二カ国がまとまっていくということが全体がまとまっていくことの前提になるわけであります。
　日米が全く同じ方向を向いているかといえば、全く同じ方向を向いていれば、こんなに私が苦労しなくて済むのでございまして、お互いに利害がぶつかる。
　安倍総理がＴＰＰに入る決意を固めたときの日米首脳会談では、お互いセンシティビティーはある、アメリカは自動車、そして日本は農産品五品目というお話をされたわけでありまして、そのセンシティビティーは違う方向を向いているわけであります。アメリカの要求と日本の要求は違うわけであります。それをすり合わせるために非常に苦労をしているわけです。
　アメリカはアメリカの要求にできるだけ近いものにしたい。日本は、衆参農水委員会の決議がありますから、まとめたところで、国会を通らなければまとめる意味がないわけでありますから、決議にどこまで合致をしていくか、抵触しないか、最終的な判断は国会でしていただくしかない。政府側が勝手に、ここまでは決議をクリアしている、ここから米が一粒入ると決議違反だというような明確な線引きというのはなかなかできないわけであります。最終的には議会で判断していただきますが、衆参の決議の意をしっかり内閣として受けまして、交渉しているというところでございます。
 〔委員長退席、平口委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　ですから、これまでもそうでした。ＴＰＰはなかなか、秘密協定でもありますから、議論しているときは、そんなことはないと言いながら、結果としてはそうなっている。もともと、日米保険協議のときからずっと開放を求められてきた、そういう経過があるんだということを重ねて指摘したいと思います。
　私は、この間、やはり農協そのものの存在が問われている、そういう危機感を持って懇談を重ねてきました。別に、丸ごといいと言っているわけじゃありません。あるいは、農協の方たちだって、自分たちも変わらなければならない、そうおっしゃっています。だけれども、米価が下がったのも何もかも農協を一人悪者にして、上から解体を迫るのはあんまりじゃないか、そういう声も上がっているんです。
　東日本大震災で最も被災した石巻で、当時はＪＡの会長、今は宮城県の会長である石川寿一さんはおっしゃっています。大震災を経験して、ＪＡ全中をトップとする農協の役割を改めて認識しました、まさに全国支援での炊き出し、ＪＡ共済の早期支払い、全国から査定員に来ていただいて迅速な対応ができたと。まさに、ならではの役割を発揮したと思うんですね。
　こうしたことを本当に見ながら、元組合員や地域の非組合員と支え合いながら地方を守ってきた農協を解体し、一路ＴＰＰ、これは絶対に認められない。重ねて訴えたいと思います。
　きょうは、もう一つ大きなテーマがあって、年金問題について質問したいと思います。
　消費税増税や物価高の一方で、年金は減り続けています。年金削減中止や最低保障年金制度の創設を求める全日本年金者組合の署名が三十万五千筆も集まり、ふえ続けています。
　ほんの一部を紹介します。
　四十二年間、一生懸命働いてきました。老後は安心して暮らせると信じてきた。ところが、退職して年金支給額を知ったとき、余りの少なさに愕然としましたが、それをまた削減されたのです。どうしても納得いかない。
　余分な収入なんて全くない高齢者。買いたいものも手が出ず、見たいものも足が遠のき、我慢ばかり強いられている生活。楽しみのない高齢者に、これ以上どうしろというのですか。早く死ねと言わんばかりです。
　四十年近く福祉分野で働き、今月六十五歳になります。年金事務所で年金額を聞いてびっくりしました。ワーキングプアの基準を超えることができません。福祉に人生の大半を注いできた我が生涯を国に裏切られたような気がしました。
　塩崎厚労大臣、こうした実態、声をどう認識していらっしゃいますか。
 〔平口委員長代理退席、委員長着席〕
○大島委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る三月二日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成二十七年二月二十六日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大島　理森君
 理事　金田　勝年君　理事　萩生田光一君
 理事　原田　義昭君　理事　平口 洋君
 理事　平沢　勝栄君　理事　森山 裕君
 理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
 理事　上田 勇君
 石原　宏高君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 小田原　潔君 大見 正君
 加藤　鮎子君 加藤　寛治君
 勝沼　栄明君 門 博文君
 門山　宏哲君 金子　一義君
 金子万寿夫君 金子めぐみ君
 木内 均君 熊田　裕通君
 小池百合子君 小島　敏文君
 小林　鷹之君 鈴木　俊一君
 鈴木　隼人君 田所　嘉徳君
 土井 亨君 長坂　康正君
 根本 匠君 野田 毅君
 古屋　圭司君 星野　剛士君
 宮崎　謙介君 務台　俊介君
 保岡　興治君 山下　貴司君
 山本　幸三君 山本　有二君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 黄川田　徹君 黒岩　宇洋君
 後藤　祐一君 階 猛君
 辻元　清美君 福島　伸享君
 馬淵　澄夫君 山井　和則君
 柚木　道義君 井坂　信彦君
 小熊　慎司君 重徳　和彦君
 松木けんこう君 松浪　健太君
 岡本　三成君 中野　洋昌君
 樋口　尚也君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君
 …………………………………
 財務大臣 麻生　太郎君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国務大臣
 （復興大臣） 竹下 亘君
 国務大臣
 （防災担当） 山谷えり子君
 国務大臣
 （クールジャパン戦略担当） 山口　俊一君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （少子化対策担当） 有村　治子君
 財務副大臣 菅原　一秀君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 政府参考人
 （外務省国際協力局長） 石兼　公博君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 富田　健介君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 橋本　公博君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 秋元 司君 勝沼　栄明君
 岩屋 毅君 務台　俊介君
 金子　一義君 門山　宏哲君
 小林　鷹之君 木内 均君
 根本 匠君 小島　敏文君
 古屋　圭司君 加藤　寛治君
 保岡　興治君 金子万寿夫君
 山本　幸三君 加藤　鮎子君
 山本　有二君 大見 正君
 小川　淳也君 柚木　道義君
 岸本　周平君 福島　伸享君
 後藤　祐一君 黒岩　宇洋君
 階 猛君 黄川田　徹君
 辻元　清美君 津村　啓介君
 山井　和則君 逢坂　誠二君
 松木けんこう君 吉田　豊史君
 松浪　健太君 小熊　慎司君
 赤嶺　政賢君 堀内　照文君
 高橋千鶴子君 藤野　保史君
同日
　辞任 補欠選任
 大見 正君 山本　有二君
 加藤　鮎子君 山本　幸三君
 加藤　寛治君 古屋　圭司君
 勝沼　栄明君 門 博文君
 門山　宏哲君 金子　一義君
 金子万寿夫君 保岡　興治君
 木内 均君 小林　鷹之君
 小島　敏文君 根本 匠君
 務台　俊介君 岩屋 毅君
 逢坂　誠二君 山井　和則君
 黄川田　徹君 階 猛君
 黒岩　宇洋君 後藤　祐一君
 津村　啓介君 辻元　清美君
 福島　伸享君 岸本　周平君
 柚木　道義君 小川　淳也君
 小熊　慎司君 松浪　健太君
 吉田　豊史君 松木けんこう君
 藤野　保史君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君 大平　喜信君
同日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 鈴木　隼人君
 大平　喜信君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　隼人君 秋元 司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○大島委員長　
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　三案審査の参考に資するため、来る三月四日水曜日、委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣地及び派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として外務省国際協力局長石兼公博君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、国土交通省住宅局長橋本公博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　柚木君、委員長から……（柚木委員「終わります、終わりますが」と呼ぶ）いや、ちょっと待ちなさい。
　前回のときも申し上げましたが、やはり……静かに。
　断定しているかしていないかは、議事録を見ながら理事会でこの問題を取り上げますが、委員の皆様方に、言葉の使い方というものについて、あたかも国民の前でイメージづけるような言葉は、私は品位に欠けるものだと思う。あなたも議員なんだから。
　したがって……それはわかっている。今、だから、議事録を精査した上で理事会で協議する。
　時間が来ておりますから。
○柚木委員　終わりますし、多少はお許しをいただいていますので、国対の方から。
　委員長、確かに、私も断定を申し上げていないのと、安倍総理は断定的なやじを何度も飛ばしていますよ。総理大臣として……私は、委員長、確かに、もうこれで終わりますが、事実関係が、議事録も精査いただいて、この後最後に申し上げることも含めて、大臣、よく、逆に、お考えいただいて、最後、終わりますけれども、大臣、これは非常に、さらに問題は、疑念はきょうの質疑で深まりました。さらにきょう、時間がなくてやり切れないんですよ。
　例えば、全国博友会の会長と言われている近畿博友会の会長の森本さん、この方は、大臣が文部科学大臣政務官のときに特区の申請を受けられた会社の社長ですよね。
　あるいは、博友会の届け出をされている代表を務められている方、この方は、脱税の容疑で弁護士の資格も失われているような方が代表を務められていますね。
　あるいは、フリースクールからも大臣は献金をもらわれていますよ。これは私も収支報告で確認していますが、つい先日、フリースクールの保護者に補助案、教育バウチャー、文科省検討へとなっています。保護者とか子供のために私はいいと思いますよ。しかし、そういうところからの献金をいただいて、私、さっき、教育を食い物にするという言い方がどうだったかということをぜひ精査いただきたいんですが、結果的に、そういう制度を導入することがいいことでも、大臣、広く浅くとおっしゃっていますが、広く浅く多く集めているわけですよ。大臣、広く浅く多く。
　これが違法でなかったとしても、こういういわば錬金術のような形になっているということが、私は、それは人によって感じ方は違いますからね。なけなしの塾の授業料を納めている保護者、その家庭の方から見てどう見えるかということを申し上げたわけであります。
　私も、一人の子供を、そういう通わせている親ですよ。そんな楽な思いで払っている親御さんはいらっしゃらないと思いますよ。そういう方のお金が原資になって、そして、別に、私、不正だと言っていませんよ。表に出ているだけでも八千五百八十万の純利益が上がっている。そして、その他の六団体の収支報告は出さないということであれば、これが本当にどれだけの利益が上がっているのかどうなのかもわからないわけでありますから、今、発言を撤回ということであれば、逆に大臣の方からしっかり説明責任を果たしていただいて。
　これは本当に、江渡大臣は任意団体からの献金で辞職、辞任されましたけれども、あるいは西川大臣は認識をしていなかったということですが、下村大臣は全国の後援会があること自体は認識されているわけですから、私は、ともすれば、より悪質だと思いますよ。
　そういうことも含めて、しっかり、今後の委員会の中でも、これは質疑を通じて明らかにさせていただく必要があることを申し上げまして、質疑を終わります。
　以上です。
○黒岩委員　大臣、私の聞いたことに答えてもらいたいんですよ。
　バックデータがなくてどうやって政策を立案できていけるのかということを再度聞いている。数字がないということ自体が大問題だということで指摘して、何せ民主党政権のときの数字しかないと、それを今ここでお答えしたわけですから、大臣が。自民党政権の農水大臣が民主党政権時代の数字しか出せないというこの異常な状況について、これはおかしいので……（林国務大臣「いや」と呼ぶ）いや、もう結構です。
　それで、質問をさらに進めさせていただきますよ。
　さっき農水大臣がおっしゃいました米の直接支払交付金制度についてお聞きしますけれども、まず、その前に、では、去年の秋にどれだけ農家の所得が減ったのか。いいです、これは私が答えますのでね。
　これは先ほどおっしゃられた直接支払交付金、私たちが言うところの固定部分が一万五千円から七千五百円になることによって、全国平均で一農家当たり収入が七万五千円減りました。これは、大体一・二ヘクタールぐらいの農家ですね、稲作農家。これが新潟県になると、新潟県が詳細のデータを出していますので私が申し上げますけれども、新潟県になりますと若干面積がふえて二ヘクタールぐらいが平均になりますから、そうなると、面積がふえると当然減額もふえる。新潟県ですと、この直接支払交付金だけで約十一万五千円の減収になるんですね、一農家当たり。副総理もこうやって聞いていますけれども。
　さらに恐ろしいのが、やはり昨年、米価が六十キロ当たり大体二千円ぐらい下がったわけですよ。これに対して、ナラシ対策というのをやっていますよね。これは私たち民主党時代は変動部分と言っていましたけれども、変動部分だと満額出ますけれども、ナラシ対策ですと、今下がった分の九割が国から補填される。ですから、今申し上げた額でいうと、ナラシ対策に入っていないと、十アール当たり一万八千八百円下がるんだそうですね。そうすると、一ヘクタールだと十八万八千円ですから、新潟県みたいに平均二ヘクタールだと、米の価格が下がって、ナラシに入っていなければ、それだけで三十七万円だ。合わせて五十万円ですよ。
　では、ナラシ対策に入っている、これは基本的には四ヘクタール以上、もっと細かく言えば農業生産法人、集落営農とありますけれども、まあ余り細かいことを言うのはやめましょう。四ヘクタール以上の農家ですから、これは最低でも今言った掛け算、一万八千円掛ける四だと七万二千円だ。そうすると、十一万五千円足しても、やはり約二十万円減収になるわけですね。
　実は、ナラシに入っている人と入っていない間の移行期間という人が九割いて、この移行期間はナラシ対策の半分交付金が出る。それでも、一ヘクタール当たり十二万五千円の減収ですから、二ヘクタールの農家だったら二十五万円。でも、これも合わせると、幾つになるかな、三十六、七万だということで、今申し上げたとおり、各パターンがありますけれども、現金収入で二十万円から五十万円減っているんですよ。
　そして、先ほど、最低で四ヘクタールと言いましたけれども、これはきのうの議論にも出ていました、共産党さんの議論でも出ていましたけれども、二十ヘクタール、三十ヘクタールの農家になると、この減収は三百万円、四百万円になるわけですね。なるんですよ。これだけの現金収入が減るわけですよ。それが去年の秋、悲鳴となって聞こえてきた。御理解ください。
　そこで、質問なんですけれども、先ほど農水大臣、これから三年後には、一万五千円から七千五百円に半額になったものが、二十九年産米、すなわち三十年から、これから三年後にこれがゼロになるという、これが今、方針として決められていますよね。
　大臣、農水大臣ですから、当然、大臣は農家の味方、農業の味方、農業地域の味方だと思って私は質問しますけれども、今これだけ、半額でも悲鳴を上げている状況の農家、農業、農業地域の皆さんに対して、三年後にゼロにするということ、これを胸を張ってすばらしい政策だと言えるのかどうか、これは端的にイエスかノーかで答えてください。
 〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○黒岩委員　逆でしょう。需要と供給が崩れてくれば米価が下がるわけですから、その分、何らかの形で、今申し上げたとおり、ＥＵとかは手当てをしているわけですよ。一次産業というのは他の産業に比べれば利益率が低い。それを、少なくとも食料を担ってくださる農家の皆さんに、全国民の税金である程度補償しようという考え方が世界の趨勢なわけですよ。その趨勢をゼロにすることが本当に農業にとっていいのかどうか。こういった観点で私は再考していただきたい。
　答弁はもう求めません。所得補償というものを、それほど重要であるということは、大臣、御理解しているはずだと思いますよ。（林国務大臣「ちょっといいですか」と呼ぶ）では。
 〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○大島委員長　もう一回聞いたらいい。もう一回、今のことを。
○大島委員長　これにて堀内君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十七日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
平成二十七年二月二十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大島　理森君
 理事　金田　勝年君　理事　萩生田光一君
 理事　原田　義昭君　理事　平口 洋君
 理事　平沢　勝栄君　理事　森山 裕君
 理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
 理事　上田 勇君
 青山　周平君 赤枝　恒雄君
 秋元 司君 穴見　陽一君
 井野　俊郎君 井林　辰憲君
 池田　佳隆君 石原　宏高君
 岩田　和親君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 小田原　潔君 大岡　敏孝君
 大串　正樹君 岡下　昌平君
 金子　一義君 金子めぐみ君
 熊田　裕通君 小池百合子君
 小林　鷹之君 鈴木　俊一君
 田所　嘉徳君 土井 亨君
 長坂　康正君 根本 匠君
 野田 毅君 古屋　圭司君
 星野　剛士君 三ッ林裕巳君
 宮崎　謙介君 保岡　興治君
 山下　貴司君 山本　幸三君
 山本　有二君 若狭 勝君
 小川　淳也君 緒方林太郎君
 岡本　充功君 岸本　周平君
 黒岩　宇洋君 小山　展弘君
 後藤　祐一君 階 猛君
 玉木雄一郎君 辻元　清美君
 馬淵　澄夫君 宮崎　岳志君
 本村賢太郎君 山井　和則君
 柚木　道義君 足立　康史君
 井坂　信彦君 重徳　和彦君
 松木けんこう君 村岡　敏英君
 横山　博幸君 岡本　三成君
 中野　洋昌君 樋口　尚也君
 赤嶺　政賢君 穀田　恵二君
 清水　忠史君 高橋千鶴子君
 畠山　和也君 藤野　保史君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 宮沢　洋一君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 望月　義夫君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 竹下 亘君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 山谷えり子君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 山口　俊一君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （規制改革担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 有村　治子君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （国家戦略特別区域担当）　石破 茂君
 財務副大臣 菅原　一秀君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 一宮なほみ君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 江畑　賢治君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 古屋　浩明君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 佐々木敦朗君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 丸山　淑夫君
 政府参考人
 （財務省主計局長） 田中　一穂君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 橋本　公博君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 櫻田　道夫君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 秋元 司君 若狭 勝君
 岩屋 毅君 井林　辰憲君
 金子めぐみ君 岩田　和親君
 熊田　裕通君 池田　佳隆君
 田所　嘉徳君 井野　俊郎君
 土井 亨君 赤枝　恒雄君
 長坂　康正君 青山　周平君
 宮崎　謙介君 大串　正樹君
 小川　淳也君 玉木雄一郎君
 岸本　周平君 緒方林太郎君
 階 猛君 宮崎　岳志君
 馬淵　澄夫君 黒岩　宇洋君
 井坂　信彦君 村岡　敏英君
 松木けんこう君 足立　康史君
 松浪　健太君 横山　博幸君
 赤嶺　政賢君 畠山　和也君
 高橋千鶴子君 清水　忠史君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 大岡　敏孝君
 赤枝　恒雄君 土井 亨君
 井野　俊郎君 田所　嘉徳君
 井林　辰憲君 岩屋 毅君
 池田　佳隆君 熊田　裕通君
 岩田　和親君 金子めぐみ君
 大串　正樹君 宮崎　謙介君
 若狭 勝君 穴見　陽一君
 緒方林太郎君 岡本　充功君
 黒岩　宇洋君 本村賢太郎君
 玉木雄一郎君 小川　淳也君
 宮崎　岳志君 階 猛君
 足立　康史君 松木けんこう君
 村岡　敏英君 井坂　信彦君
 横山　博幸君 松浪　健太君
 清水　忠史君 穀田　恵二君
 畠山　和也君 藤野　保史君
同日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 岡下　昌平君
 大岡　敏孝君 三ッ林裕巳君
 岡本　充功君 岸本　周平君
 本村賢太郎君 小山　展弘君
 穀田　恵二君 高橋千鶴子君
 藤野　保史君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　昌平君 秋元 司君
 三ッ林裕巳君 長坂　康正君
 小山　展弘君 柚木　道義君
同日
　辞任 補欠選任
 柚木　道義君 馬淵　澄夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○大島委員長　
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑の補充質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長江畑賢治君、人事院事務総局給与局長古屋浩明君、総務省自治行政局長佐々木敦朗君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、財務省主計局長田中一穂君、国土交通省住宅局長橋本公博君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉木委員　総理、ありがとうございました。
　私も総理と同じ考えであります。ただ、取り上げられ方によっては、いかにも悪いことをしているというように思われてしまうので、私もこうした場で取り上げ方には注意をしなければいけないと思いますし、メディアの皆さんにも、そういったことについては十分配慮をして報道いただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
　ただ、私、今回、自分がこういうことを言われたことによって一つ感じたことがあるのは、今総理がおっしゃったように、政治家としてはこういうことはわかるし、問題ないと思うんですが、一般の方が見たら、やはり、同じ社長の方が、複数の企業からパーティー券を購入してもらって、足したら基準を超えるというのは、でも結局、実質同じなんじゃないのというのは、私、この一般の人の感覚もよくわかります。
　ですから、これは林大臣も詳しいと思いますが、金融の部門、金商法とかあるいは会社法の世界では実質支配基準という概念を入れて、例えば、親子関係にあったり、関連会社も一定の資本関係があったり、関連性や取引の関係があったものについては、いわゆる実質支配基準という概念を入れて一体的に規制しよう、コントロールしようという法概念、法的な考え方があります。
　ですから、こうしたことが非常に国民の皆さんから疑念を抱かれるようなことがもしあるのであれば、金融の世界でよく用いられる実質支配基準の概念を政治資金規正法の中にも入れて国民の疑惑を晴らしていく、あるいはより透明性の高いものにして政治に対する信頼を確保していくことも私は一つの方向かなと思いました。
　今、後ろの石原さんも含めて、与党席から現実的じゃないという話がありました。
　確かに、このパーティー券の仕組みをうまく使って、何とか工夫して、我々政治家はお金がかかりますから、資金を集めている実態もあります。
　ただ一方で、やはり国民が納得できるような政治とお金の関係を築かないと、政治に対する信頼を取り戻すことはできないと思っていますので、私は、政治家として、立法府に身を置く者として、今申し上げたような、金融界で言われる実質支配基準を政治資金規正法の中にも入れることができないのかどうか、そういう議員立法ができないのかどうか、これからしっかりと検討していきたいと思いますので、与党の先生方にもぜひ御協力をいただきたい、そのことをお願い申し上げたいと思います。
　それでは、農政の問題に入りたいと思いますが、資料の五、六を見てください。
　これも大島委員長に感謝しなければならないんですが、補正予算の際に、私は、農地中間管理機構、これは林大臣、去年通常国会で随分議論をさせていただきましたけれども、今、安倍内閣の進める農政改革の大きな柱の一つになっています。いわば農地を、出し手と受け手の間をつないでマッチングをしていく組織であります。各都道府県に一つつくられておりますけれども、この実態がどうなっているのか、補正予算の審議の中で取り上げました。
　資料の五を見ていただきたいと思います。
　これは既にお示しをした資料でありますけれども、今現在、補正予算の審議の際には、ここにありますように、面積ベースでいうと二十三万ヘクタールを欲しい、受け手の側の希望総面積としては二十三万ヘクタールが出てきています。それに対して、去年の八月末時点では幾ら実績でマッチングできているのかというと、わずか五百六ヘクタール、執行率でいうと〇・二％です。
　このマッチングを進めるために、さまざまな予算措置が組まれています。出し手に対して農地を出しやすくするための予算、受け手がまたそれを受けやすくする、規模加算を推進するような予算、そして、この中間管理機構を推進していくような予算、さまざまな予算がありますけれども、私がここでお伺いしたいのは、出し手に対する支援策である機構集積協力金という予算であります。
　これが、ここに書いておりますけれども、おさらいになりますが、二十五年度の補正予算と、今進行年度の二十六年度の当初予算で、合わせて二百五十三億円計上されておられました。これは麻生大臣にもお伺いしましたけれども、前回の補正予算の審議の際に、ではお金としてはどれぐらい執行していますかと質問をしましたら、〇・五億円、五千万円ですね。執行率にすると、これも〇・二％。符合するわけであります。
　ここで私が問題にしたのは、こういう状況の中でさらに補正予算を積むんですか、二百億積むんですか、二百五十三億のうち〇・五億円しか使っていないのに、二十六補正予算で緊要性があるといって二百億積むんですかといって指摘をしたんですが、多勢に無勢でございまして、やはり補正予算は通って、結局この二百億円は積まれまして、今四百億円を超える基金になっているわけであります。
　そして、下を見てください。
　あのとき大島委員長にお願いをして、今度、では、二十七年の当初予算を審議するまでには、最新のこのマッチングの状況と予算執行状況、少なくとも二十六年度十二月末時点のものぐらいは全国から集めて、その実態を見ながら、新しい年度、二十七年度でどれだけの機構集積協力金が必要なのか議論しましょうとお願いをしたわけであります。そして、資料を出していただきました。ありがとうございます。その結果が、資料の六であります。
　面積ベースでいうと二十三万ヘクタール欲しいという人がいる中で、マッチング実績は、結構出てきていましたね、四千四百七十ヘクタールで、前のときよりは随分出ています。しかし、この棒グラフを見ていただくとわかるんですが、年間で予定していたその予定から、希望からすれば、まだまだ足りませんね。
　予算です、右側。二百五十三億円のうち、昨年末時点で実績は、これも少し上がっていますけれども、十六億円。執行率でいいますと六・四％です。
　まず、これは主計局長さんにお伺いしたいと思うんですが、こういう状況の中で、さらに、今これを我々は審議していますけれども、二十七年度当初予算、九十億円積もうとしているんですね。この前、補正で積んだばかりです。右に書いていますけれども、百五十三億、二十五年度補正で積んで、二十六年度の当初で百億積んで、二十六年度補正で二百億積んで、執行率六・四％の十六億円しか使っていない中で、なぜ二十七年度当初でさらに九十億積む必要があるのか。その必要性について、どのように査定したかについてお答えください。
○安倍内閣総理大臣　これは、任命責任に入っているか入っていないかということではなくて、基本的に、私が申し上げておりますように、内閣のメンバーであろうと、あるいは議員であろうと、我が党の議員であれば私は総裁であります、あるいは与党の議員であろうと、そうした疑問を持たれれば、それに対して答えていく責任があり、その説明責任を果たしていかなければならない、こう申し上げて……
○大島委員長　これにて村岡君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○畠山委員　監査権の廃止の問題は、私も多くの農家や農協さんともお話ししてきましたけれども、それによって地域農協が縛られているという話は聞いていません。営農指導を強めてほしいとか、資材調達を安くしてほしいとか、農協に対する意見は聞きますけれども、それらは協同組合の原則に立って自己改革を尊重すればいいのであって、先ほどからあったように、地域農協が縛られているかのような話は聞いていないわけです。
　それでは、監査権を廃止して、公認会計士の監査を進めたらどうなるか。
　北海道には、組勘制度、一般的には短期貸し越し制度と呼ばれる仕組みがあります。冬になって、次年度の営農計画をどうするか、営農指導員と組合員とが相談をし合いまして、個々の経営実態を見て、資金の貸し付けが行われます。それで種子だったりあるいは肥料だったりを買って、必要によっては設備投資も行う。決済は、秋の販売代金から支払われるという仕組みです。
　営農指導や販売、信用、共済などを一体に支援するから、資金に苦しむ農家も生産に取り組み、これまでの食料生産を担ってくることができました。この場合、担保は農地や農産物となるわけで、実質は対人信用の無担保となります。協同組合としてできてきたことだと思います。
　総理は、施政方針演説で、会計士による監査を義務づけるとしましたが、公認会計士の監査として、このような農家を支える仕組みを壊すことにはならないか。資金繰りできないで、営農を断念せざるを得ないということになりはしませんか。
 —————————————
○大島委員長　議事の途中ではございますが、ただいま、後方の傍聴席にパキスタン・日本友好議員連盟のレイラ・カーン国民議会議員御一行がお見えになっております。この際、御紹介を申し上げます。
 〔起立、拍手〕
○大島委員長　どうぞお座りください。
 —————————————
○大島委員長　これにて畠山君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして基本的質疑の補充質疑は終了いたしました。
　財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
 —————————————
○甘利国務大臣　来年度が赤字幅が三・三でありますから、黒字化する、プライマリーバランスが均衡して黒字化に向かっていくというには、その具体的な三・三を縮める。黒字化というのをより具体的に言うと、三・三ということになるわけであります。
　経済成長というものの大事さを強調したものだと思います。デフレというのは、経済規模が最終的に縮んでいってしまう、諸悪の根源であります。デフレを脱却するということは、名目ＧＤＰを大きくしていくということが至上命題であります。
　つまり、歳出カットと増税だけ、増税をしてあと歳出カットするだけということになりますと、経済規模を大きくしていくという、本来のアベノミクスのデフレ脱却という発想を忘れがちになります。経済を大きくしていけば、黒字化達成以降も、債務残高総額対ＧＤＰ比の比率の改善も、その路線でしっかり経済規模を大きくしていくというのが続いていけば、プライマリーバランスが均衡した後もしっかりとした道が開けるということだというふうに思っています。
 〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○一宮政府特別補佐人　一般的に、公務においては、法令の執行その他の行政サービス等、行政需要に応じ、国民に対して適時適切に提供する責務を担っております。適正かつ円滑な公務運営を確保する必要があることから、一般職の国家公務員について、職務遂行の方法及び時間配分の決定等を大幅に職員の裁量に委ねる裁量勤務制は導入していないところです。
　ただし、いわゆる招聘型の任期つき研究員として、業績等により当該研究分野において特にすぐれた研究者と認められている者を招聘して、当該研究分野に係る高度の専門的な知識経験を必要とする研究業務に従事させる場合については、例外的に認められております。
 〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○岡本（充）委員　そうしましたら、次の話題に行きます。
　今度は、いわゆる外国人技能実習生の実態についてということに行きたいと思います。
　外国人技能実習生、大変厳しい環境で働いている人がいるんじゃないかという話もあり、また、いわゆる米国の人身取引報告書、こちらの方で指摘も受けているところでありますが、本当にさまざまなお国からお越しをいただいて、その皆さん方が本国に帰ってきちっとその技能を使っているのか、これを調査している。
　実態はどうかと厚生労働省に聞いたら、済みません、厚生労働省ばかりですけれども、次が資料の五ページです。フォローアップは、わずかに一年間で千八百人程度。本当にごくわずかの方しかフォローができていない。
　つまり、これが有効に、その実習生にとって生きているのかどうか、これをもう少ししっかり
○塩崎国務大臣　先生お配りをいただきました、私どもの方から行っている資料だと思いますが、一五・四％という回収率だ、これは低いじゃないかということでありまして、実際、数字を見ますと、必ずしも胸を張れるものではないということは、そのとおりだと思います。
　このフォローアップ調査というのは、実習生の帰国後の就職状況、日本で習得した技能の活用状況を把握するために実施をしているわけでありますけれども、現行の調査では、調査票の記入、返送を帰国後一カ月以内としております。
　これは、帰国後の復職等に一定の期間を要すると考えられることが一つ、それから、余り期間が経過をしてしまいますと、調査票をなくしちゃったとか、あるいは忘れちゃったとか、そういう回答率がさらに低下をするというおそれがあるものですから、一カ月以内ということで帰国前にお渡しをしているわけでございます。
　技能実習生の帰国後の就職状況等をより的確に把握することは、先生御指摘のように大変重要であって、もともと、この制度の趣旨からして、これは技能を移転するということでありますので、調査票の内容とかあるいは回答時期の設定のあり方についても、今先生の御指摘のようなこともございますが、これは引き続き、何がベストなのかということは絶えず検討をしてまいりたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、平口委員長代理着席〕
○宮崎（岳）委員　民主党・無所属クラブの宮崎岳志でございます。
　私にとっては、二期目なんですけれども、予算委員会では初めての質問となります。一生懸命、相努めたいと思います。
　きょうは、主として高市早苗総務大臣に御質問させていただきます。
　個人的な思い出話になるんですけれども、私は、今から二十四年前、湾岸戦争のときに、テレビの討論番組で大臣と御一緒をさせていただいたことがございます。もちろん、大臣、初出馬の前なんですけれども、当時、「アズ・ア・タックスペイヤー」という本を書かれて、これがその世界ではヒットされたということだと思うんですけれども、非常に新進気鋭の論客として大臣が売り出し中だったということであります。私は、一大学生としてひな壇の方にいたわけですけれども、番組終了後、大臣がつかつか歩み寄ってこられて、君、おもしろいねと言ってくれたというのをよく覚えております。
　そういった思い出もあって、身の引き締まる思いで質問をさせていただきます。
　「アズ・ア・タックスペイヤー」を国会図書館で借りてまいりました。裏表紙に、大臣のすてきな若き日のお写真がございます。
　一節、きょうの質問に関係することとして読ませていただきたいんですが、
 それが悔しいと思うからこそ、こうして私ごとき者が拙い文章をつづっているわけです。こうして書けるのも、私があるシステムの中にからめとられていないからこそで、政治に関係していて常にある立場にいる人たちは、いろんなしがらみから口が重くなるのでしょう。
 今、私は、国民がちゃんといろんなことを言うべきときが来ていると思います。
 プロと称する政治屋さんのいいところもありましょうが、アマチュアの単なる疑問、意見も言っていいと思うのです。
それで、
 政治家は悪いことをしても仕方がない、というゆがんだ常識のもとで浪費される血税を見過ごしてはいけない。今まで、納税の義務だけをコツコツ果たして、お金の使われ方を見届けたり、主権者としての権利を主張することに無関心過ぎたのではないでしょうか。
　こういった「アズ・ア・タックスペイヤー」の視点から、きょうの質問をしたいと思います。問題提起をさせていただきます。
　資料の一枚目をごらんください。
　厚生年金と国家公務員、地方公務員、私立の学校教職員の共済年金が本年十月に統合されるわけであります。いわゆる被用者年金の一元化というものであります。加入者が納める年金保険料が統一をされる。入り口が同じになる。出口の年金給付というのも一緒になる。入り口と出口が一緒になるんですけれども、真ん中に積立金というのが残ります。この積立金については、これは一緒にならない、それぞれの共済組合等が持ち続ける。どうもちょっと違和感があるなというところが正直あるのであります。
　積立金というのは、各共済組合が独自に運用を続けるということです。ここに概念図のようなものをちょっと出させていただきます。全て網羅しているわけではないかもしれませんが、サラリーマンの厚生年金、ＧＰＩＦ、ここが積立金を持っている、これはこれまでどおりですけれども、これに、国家公務員はそのまま、私立の学校はそのまま持つ、地方公務員については、公立学校、警察、市町村、道府県、また東京都、こういうところが別々に積立金を持って、一定の方向性は国が決めますけれども、最終的にはそれぞれが独自に運用するという仕組みになっているんですね。
　入る額と出る額が同じなわけですから、目指す運用利回りというのは同じなわけですよね。別々に運用すると、予想以上にもうかるところと余りもうからなかったところ、さらには、場合によっては、すごい損失を出してしまったということもあるかもしれません。
　現実に、例えば信用組合とか農協系の金融機関とかといいますと、過去にも、元本保証の高利回りの金融商品なんというものに投資をして、実際にそれが紙くず同然になってしまったなんというケースも、私も新聞記者時代に取材させていただいたことがあるんですけれども、でこぼこが生じてしまうわけです。
　なぜこういうふうになっているのか、どういう理由なのか、あるいは、特定の共済でどんと損をしてしまったみたいなことが起こったときに、一体そこはどこが補填をするのか、こういったことについて、まず塩崎厚労大臣にお伺いしたいと思います。