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○国務大臣（加藤勝信君）　倉林明子議員より六問の御質問をいただきました。
　まず、確保病床の稼働についてであります。
　今般の感染拡大において、この夏の感染拡大においては、最大確保病床約五万床のフル稼働に向けた対応や、入院対象者の適切な調整等、累次にわたる対策を講じたところではありますが、医療従事者やその御家族の感染、濃厚接触による就業制限等に伴う人員不足などにより、確保していた病床について適切に稼働させることが難しい場合があったと承知をしております。
　こうしたことを踏まえて、今後、都道府県において、医療従事者の欠勤状況を把握、活用できるようにすることで感染状況に即したフェーズ運用を促進するなど、時機に遅れることなく病床の確保ができるように対応してまいります。
　また、医療機関の人員不足への対応については、今般の改正案において、あらかじめ人材派遣に関して協定を締結し、まずは都道府県内で人材の融通を行うこととしております。その上で、都道府県内での人材確保が難しい場合は、他の都道府県に直接応援を求めることや、厚生労働大臣に対し、他の都道府県からの医療人材の派遣を求めること等の仕組みを規定することとしております。
　法案の立法事案について、事実についてお尋ねがありました。
　これまでの新型コロナ対応において、地域で個々の医療機関が果たす役割が具体化されてこなかったことから、患者像と病床確保に関し医療機関と都道府県との認識のずれが生じた結果、確保病床に重症患者が受け入れられないなど、各地域において円滑な医療提供体制の確保が図られなかった事例がありました。
　今般の改正案は、こうした新型コロナ対応を通し、通じて明らかになった課題や経験を踏まえ、これまで地域において構築された役割分担を法律上の仕組みとして位置付けることにより、感染初期から迅速かつ的確な対応が可能な医療提供体制を構築するものと考えております。こうした体制の構築に当たっては、協議等のプロセスを通じてあらかじめ地域における役割分担について認識を共有しておくほか、地域において感染症対応を担う体制を確保していくことも重要であります。
　公立・公的医療機関等や特定機能病院、地域医療支援病院には、実際の新型コロナ対応でも、例えば、大学病院等に地域の基幹病院としての重症患者の受入れの役割を担っていただいており、その機能や地域での役割を踏まえれば、今後の感染症発生、蔓延時にも一定の役割を果たすことが期待されております。さらに、その機能に応じた様々な支援も講じているところであり、医療の提供を義務付けることとしたところであります。さらに、この医療提供義務や協定の、協定を実効性のあるものとするため、承認取消し等の履行確保措置について設けることとしたものであります。
　病床機能の再編支援についてお尋ねがありました。
　中長期的な人口構造の変化や地域の医療ニーズに応じて、病床機能の分化、連携により、質の高い効率的な医療提供体制の確保を地域医療構想によって推進することが重要であり、御指摘の財政支援は単なる病床削減を目的としたものではなく、地域の合意を踏まえて必要とされる医療提供体制構築を進めるに当たって重要な支援策と考えております。
　厚生労働省としては、地方自治体等と連携し、また御意見も伺いながら、地域医療構想を着実に進めるとともに、今後高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる二〇四〇年頃を視野に入れつつ、新型コロナ禍で顕在化した課題を含め、中長期的な課題についても整理し、取組を進めてまいります。
　地域医療機能推進機構が発出した通知についてお尋ねがありました。
　各病院の運営は、人件費に関することを含め、独立行政法人地域医療機能推進機構において適切に判断の上行われているものと考えております。
　御指摘の通知による取組は、コロナ禍の影響も踏まえた上で、法人において適切に判断し、行われているものと承知をしております。
　医療機関への財政支援についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、都道府県知事が、平時に各医療機関と協議を行い、感染症発症、発生、蔓延時における役割、対応に関する協定を締結することとしております。
　その上で、感染症の流行初期段階から基幹的な役割を担う特別な協定を締結した医療機関に対しては、経営上の懸念を払拭するため、診療報酬の特例措置や補助金等の財政支援が整備されるまでの間、流行初期医療確保措置として、感染症流行前と同水準の収益を補償することとしております。
　なお、流行初期以降の補助金や診療報酬の特例措置などの財政支援については、実際の感染症発生時に、そのときの感染状況や感染症の特性を踏まえ、必要な支援を検討していきたいと考えております。
　地方衛生研究所についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、地方公共団体の自主組織権を尊重する旨の地方分権推進委員会の勧告を踏まえ、保健所設置自治体に対し、地方衛生研究所が感染症対策で担う機能を確保するために必要な体制整備等の義務を課すとともに、連携協議会の設置や予防計画の策定等により、自治体同士が連携しながら必要な検査体制を平時のうちから計画的に整備する仕組みを盛り込んだところであります。
　御指摘のような基準を設けることは予定をしておりませんが、地方衛生研究所の体制整備の在り方については、地域保健法に基づく基本方針や関係通知等の中で技術的な助言として示していきたいと考えております。
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案
　日程第二　最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長古川俊治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔古川俊治君登壇、拍手〕
○古川俊治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が令和五年三月、四月又は五月中に満了することとなる実情に鑑み、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、これらの選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法の特例を定めようとするものであります。
　次に、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案は、国外に居住している国民の最高裁判所裁判官国民審査における審査権行使の機会を保障するため、在外投票を可能とするとともに、遠洋区域を航行区域とする船舶等に乗船中の船員等の審査の投票の機会を確保するため、洋上投票等を可能とするほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、統一率が低下する中で統一地方選挙を実施する意義、在外国民審査制度が導入されていなかった理由と審査権行使のための環境整備、郵便等投票や国民審査における点字投票を改善する必要性、子供を連れた選挙運動に係る公選法上の解釈等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　日程第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長古賀友一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔古賀友一郎君登壇、拍手〕
○古賀友一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、人事院の令和四年八月八日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の国家公務員の俸給月額及び勤勉手当の額の改定を行う等の措置を講じようとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額の改定を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、国家公務員の博士号取得者の評価、採用への取組、人事院勧告制度の在り方、国家公務員の人材確保策、非常勤職員の処遇改善等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会の高木委員より両法律案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　日程第五　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長吉川沙織君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔吉川沙織君登壇、拍手〕
○吉川沙織君　ただいま議題となりましたガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、液化天然ガス、ＬＮＧの確保をめぐる国際的な緊張の高まりを踏まえ、緊急時において経済産業大臣が独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣにＬＮＧの調達を要請することができることとするとともに、ガスの需給を調整するためガスの使用を制限することを可能とする措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ＪＯＧＭＥＣに対するＬＮＧの調達要請の在り方、ガスの使用制限による影響を最小化する必要性、ＬＮＧの安定供給の確保に向けた今後の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕友委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して六項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第六　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長阿達雅志君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔阿達雅志君登壇、拍手〕
○阿達雅志君　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の俸給月額等を改定するものであります。
　委員会におきましては、自衛官の処遇及び生活・勤務環境の改善、防衛能力を十分に発揮するための人員の確保、自衛官独自の給与制度創設の必要性、自衛官の超過勤務の実態、防衛省・自衛隊におけるセクハラを含むハラスメント問題への対応等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会の音喜多理事より賛成する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第七　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長山下雄平君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山下雄平君登壇、拍手〕
○山下雄平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、競馬の健全な発展等のため、地方競馬全国協会の資金確保措置の恒久化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方競馬への支援措置の在り方、競走馬生産と引退後利用の支援等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第八　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長蓮舫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔蓮舫君登壇、拍手〕
○蓮舫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国における脱炭素社会の実現に資する港湾の効果的な利用を推進するため、港湾管理者による港湾脱炭素化推進計画の作成、同計画に基づき分区内の規制を強化し、又は緩和することができる制度の創設等の措置を講ずるとともに、港湾の機能の安定的な維持及び港湾の管理、利用等の効率化を図るため、国が港湾施設の管理を自ら行うことができる制度の拡充、行政財産である緑地等の貸付けに係る制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、港湾の脱炭素化の推進の在り方、我が国港湾の国際競争力の強化、港湾緑地の貸付制度における課題等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村智子委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長石井準一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石井準一君登壇、拍手〕
○石井準一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、政府職員の給与改定に伴い、議員秘書の給料月額の一部及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、日本維新の会の清水委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　議院運営委員長から、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置について発言を求められております。この際、発言を許します。議院運営委員長石井準一君。
 〔石井準一君登壇、拍手〕
○石井準一君　参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置について御報告申し上げます。
　参議院改革につきましては、これまで歴代議長の下、議員各位並びに各会派の御努力によりまして様々な議論が重ねられてまいりました。
　去る九日、尾辻議長の主宰により、各会派代表者懇談会が開かれ、参議院改革を更に進めるため、改めて参議院の組織及び運営の改革に関する協議会を設置する旨の合意がなされました。
　これを受けまして、本日、議院運営委員会におきまして、議長の下に、参議院の組織及び運営に関する諸問題を調査検討するため、お手元の設置要綱のとおり、参議院改革協議会を設置することに決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げますとともに、本院がその機能を十全に発揮していくため、本協議会が所期の目的を達成することができるよう、議員各位の御協力を心からお願いを申し上げます。
○議長（尾辻秀久君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十九分散会
令和四年十一月十日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第七号
 令和四年十一月十日
 午後一時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　離島振興法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　第三　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　離島振興法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長平口洋君。
 ―――――――――――――
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔平口洋君登壇〕
○平口洋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、令和二年国勢調査の結果に基づき衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受けて衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行うとともに、同調査の結果に基づき衆議院比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数を改めるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、衆議院小選挙区選出議員の選挙区について、二十五都道府県において百四十選挙区の改定を行うものとすること、
　第二に、衆議院比例代表選出議員の選挙区において選挙すべき議員の数を、五選挙区について改めるものとすること
であります。
　この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行するものとし、この法律による改正後の公職選挙法の規定は、施行日以後初めてその期日を公示される総選挙から適用することとしております。
　本案は、去る十一月一日本委員会に付託され、翌二日に寺田総務大臣から趣旨の説明を聴取し、八日に質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第二　離島振興法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、離島振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長木原稔君。
 ―――――――――――――
　離島振興法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔木原稔君登壇〕
○木原稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、最近における離島の社会経済情勢に鑑み、離島振興施策の一層の充実強化を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、目的規定において、離島が担っている重要な役割として、多様な再生可能エネルギーの活用等を追加するとともに、離島振興施策の実施等に当たり、離島と継続的な関係を有する島外の人材も活用しつつ行うべきことを明記すること、
　第二に、都道府県の責務を新設し、都道府県が離島の振興のための施策の策定及び実施に努めること等とすること、
　第三に、離島振興計画の記載事項の充実とともに、離島振興対策実施地域における医療、介護サービス、交通、情報通信、産業、教育、エネルギー等の分野における施策の充実を図ること、
　第四に、離島振興法の有効期限を令和十五年三月三十一日まで十年間延長すること
などであります。
　本案は、昨九日の国土交通委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　なお、離島の振興に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時九分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 寺田 稔君
 国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
令和四年十一月九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 令和四年十一月九日
 午前十時開議
　第一　令和四年度電力・ガス・食料品等価格高
 騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する
 法律案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、食品安全委員会委員、カジノ管理委員会委員、証券取引等監視委員会委員長及び同委員、電気通信紛争処理委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、公安審査委員会委員、運輸審議会委員、運輸安全委員会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、食品安全委員会委員に山本茂貴君を、公安審査委員会委員に遠藤みどり君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、カジノ管理委員会委員に石川恵子君及び北村博文君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、証券取引等監視委員会委員長に中原亮一君を、同委員に高田さゆり君及び橋本尚君を、電気通信紛争処理委員会委員に田村幸一君、前原賀代君、中條祐介君、小塚荘一郎君及び三尾美枝子君を、中央更生保護審査会委員に伊藤冨士江君を、運輸審議会委員に堀川義弘君及び大石美奈子君を、運輸安全委員会委員に丸井祐一君、石田弘明君、奥村文直君、鈴木美緒君及び新妻実保子君を、公害健康被害補償不服審査会委員に星景子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　次に、電波監理審議会委員に大久保哲夫君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員に礒山誠二君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員に相原香織君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員に水野節子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、公安審査委員会委員に外井浩志君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長古賀友一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔古賀友一郎君登壇、拍手〕
○古賀友一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、令和四年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が自ら使用することができるようにするため、同給付金について、差押えを禁止する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院内閣委員長大西英男君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十一分散会
令和四年十一月八日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第六号
 令和四年十一月八日
 午後一時開議
　第一　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまフィリッポ・グランディ国際連合難民高等弁務官御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
 〔起立、拍手〕
 ――――◇―――――
　日程第一　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三ッ林裕巳君。
 ―――――――――――――
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔三ッ林裕巳君登壇〕
○三ッ林裕巳君　ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及び蔓延に備えるため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、都道府県知事等は、予防計画等に沿って、新型インフルエンザ等感染症等に係る医療提供体制の確保について、医療機関等と協定を締結することに加え、公立・公的医療機関等、地域医療支援病院及び特定機能病院に対しては、その機能を踏まえ感染症発生時に担うべき医療の提供を義務づけること、
　第二に、新たな臨時の予防接種の類型を設けるとともに、個人番号カードにより予防接種の対象者を確認することができる仕組み等を導入すること、
　第三に、検疫所長が、入国者に対し、居宅等での待機を指示し、待機状況の報告を求めることができる仕組みを設けるとともに、報告の求めに応じない場合等の罰則を設けること
等であります。
　本案は、去る十月二十五日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌二十六日加藤厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、二十八日から質疑に入り、十一月一日には参考人から意見を聴取し、四日には岸田内閣総理大臣に対する質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会及び公明党の四会派より、本案に対し、政府は、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る医療の在り方、新型コロナウイルス感染症の新型インフルエンザ等感染症への位置づけの在り方並びに予防接種の有効性及び安全性に関する情報の公表の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を追加することを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（細田博之君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣谷公一君。
 〔国務大臣谷公一君登壇〕
○国務大臣（谷公一君）　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　令和三年八月、マネーロンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関する政府間の枠組みであるＦＡＴＦ、金融活動作業部会から、対策の一層の強化に向け、我が国が優先的に取り組むべき事項が示されました。こうした状況を踏まえ、国際的協調の下に防止及び抑止が図られるべき不正な資金等の移動等をより一層効果的に防止し、及び抑止するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法を改正して、国家公安委員会による公告の対象となった大量破壊兵器関連計画等関係者について、特定の財産を処分しその対価の支払を受けること等の特定の行為を都道府県公安委員会の許可に係らしめるなど財産の凍結等の措置の対象とするほか、金銭以外のその財産的価値の移転が容易な財産に係る債務の履行を受けること等を、財産の凍結等の措置の対象となる者が許可を受けるべき行為に追加することとしております。
　第二に、外国為替及び外国貿易法を改正して、電子決済手段に関する取引を資本取引規制の対象とするとともに、電子決済手段等取引業者等に顧客の本人確認義務及び資産凍結措置に係る確認義務を課すなど、電子決済手段等取引業者等及び電子決済手段取引に係る規定の整備をするほか、外国為替取引等取扱業者が外国為替取引等を行うに当たり遵守すべき基準に関する規定の整備を行うこととしております。
　第三に、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律を改正して、犯罪収益等隠匿罪、薬物犯罪収益等隠匿罪等の法定刑を引き上げるとともに、犯罪収益等として没収することができる財産を拡大することとしております。
　第四に、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律を改正して、国際的に保護される者を殺害する行為その他の一定の犯罪行為を特定犯罪行為と定義した上で、各処罰規定について、特定犯罪行為のための資金等の提供等を処罰対象に加えるとともに、法定刑を引き上げることとしております。
　第五に、犯罪による収益の移転防止に関する法律を改正して、司法書士等、行政書士等、公認会計士等及び税理士等が顧客等との間で、特定取引を行うに際して行う取引時の確認事項に、取引を行う目的等の事項を追加するほか、行政書士等、公認会計士等及び税理士等が行う疑わしい取引の届出に関する規定を整備することとしております。また、外国為替取引及び電子決済手段の移転に係る通知事項に、支払又は移転の相手方の本人特定事項等を加えるほか、暗号資産の移転についても通知義務の対象とすることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
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　国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中谷一馬君。
 〔中谷一馬君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　中谷一馬議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、暗号資産に関する法人税制の在り方についてお尋ねがありました。
　暗号資産については、期末の時価評価による現行の取扱いについて、ウェブ３推進に向けた環境整備を図る観点から、令和五年度税制改正の要望をいただいていると承知いたしております。
　現行の取扱いを変える場合には、暗号資産の会計上や実務上の取扱いを念頭に置いて議論する必要があり、今後、与党税制調査会等の場での御議論を踏まえて、適切に対応してまいりたいと思っております。
　次に、いわゆるステーブルコインの取引の規制とイノベーションのバランスについてお尋ねがありました。
　ステーブルコインについては、幅広い分野において一般に利用される送金・決済手段となる潜在的な可能性が指摘される一方、マネロン、テロ資金供与対策を始め、利用者保護上の課題が指摘されるものもあると承知いたしております。
　金融庁としては、事業者において適切な利用者保護が図られながら、健全な競争により金融イノベーションが生み出されていくことが重要と考えており、ステーブルコインの取引の規制に当たっては、その両立が図られるよう配意してまいります。
　最後に、ＣＢＤＣの制度設計等に関してお尋ねがありました。
　ＣＢＤＣにつきましては、欧州や米国等、世界各国で調査検討が進められているものと承知しており、我が国としても、社会経済のデジタル化の流れの中で、当然、検討を進めていくべきものと考えております。
　その上で、ＣＢＤＣの在り方につきましては、多岐にわたる制度面や法律面の論点の検討が必要と考えており、御指摘のプライバシーの保護、マネーロンダリングへの対応は、今後の制度設計における課題として、両立に向けた検討を行うことが重要であると考えております。
　また、御指摘の黒田総裁の御発言は、概念実証を進める日本銀行として、技術的な実現可能性の検証に関する一つの考え方を示されたものと承知しておりますが、財務省としては、引き続き、日本銀行とも連携しつつ、技術的な検証に加えて、制度面や法律面の検討を進めていく必要があると考えております。
　さらに、お尋ねのパイロット実験につきましては、日本銀行の取組方針等において、概念実証を経て、更に必要と判断されれば、視野に入れて検討するものとされており、その実施の有無や時期につきましては、日本銀行において適切に判断されるものと考えております。
 〔国務大臣松野博一君登壇〕
○国務大臣（松野博一君）　Ｊアラートについてお尋ねがありました。
　Ｊアラートの運用、在り方については、送信時間を一層早めることなどについて様々な御意見もいただいていることも踏まえ、関係省庁が連携し、システム改修も含めた改善策を検討しております。
　具体的な改善策の内容や実施時期等については、現時点、確定しておりませんが、速やかに検討を進めてまいります。
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○議長（細田博之君）　岩谷良平君。
 〔岩谷良平君登壇〕
○国務大臣（谷公一君）　岩谷良平議員の御質問にお答えします。
　まず、我が国においてマネーロンダリングが疑われる事案の数と被害額について御質問いただきました。
　令和三年までの三年間において、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法上のマネーロンダリング罪の行為で検挙された件数は一千七百六十九件でした。
　また、マネーロンダリング事案の被害額について網羅的に把握しているものではありませんが、この三年間に組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の規定により没収、追徴が言い渡された犯罪収益等の合計額は約六十七億円と承知しております。
　次に、テロ資金供与のリスクについて御質問いただきました。
　御指摘のとおり、我が国ではテロ資金供与に係る検挙事例はないものの、例えば、テロ資金供与との関連が疑われる取引について、特定事業者から疑わしい取引の届出がなされている事例はあるものと承知しております。
　このほか、過去には、ライフルスコープを不正にインドネシアに輸出したとして外国為替及び外国貿易法違反で逮捕された在日インドネシア人二人のパソコン等に、イスラム過激派の思想に共鳴していたと見られる画像等が保存されていた事例などもあったと承知しております。
　次に、テロ資金供与についての行政当局における理解と今後の周知について御質問いただきました。
　行政当局の一部においてテロ資金供与のリスクの理解が不足しているとの指摘に関しては、当該部局におけるテロ資金供与のリスクに関する啓発等が必ずしも十分でなかったことも一因であると考えております。
　今回の指摘も踏まえつつ、国家公安委員会が公表する犯罪収益移転危険度調査書においては、テロ資金供与のリスクに関する理解を促進するため、最新の国際テロ情報等を記載したほか、令和三年八月に設置した警察庁と財務省を共同議長とするマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議を活用して必要な情報交換を行うなどしているところであり、引き続き、関係省庁間でのテロ資金供与のリスクに関する共通認識を醸成してまいります。
　次に、テロ資金提供処罰法に特定犯罪行為を新設した場合の処罰対象について御質問いただきました。
　今回の改正は、ＦＡＴＦの勧告に対応し、国際協調によるテロ資金対策をより十全にするため、テロ資金供与防止条約及び各関連条約の文言に則して新たに定義した特定犯罪行為を資金提供等の罪の対象に追加するものです。新たな処罰規定は改正の施行後の行為にのみ適用されますので、処罰規定が施行前の過去の行為に遡って適用されることはなく、そのような過去の行為が新たに処罰の対象となるということはありません。
　次に、事業者の事務負担について御質問いただきました。
　ＦＡＴＦ勧告対応法案には、例えば、暗号資産交換業者が暗号資産の移転時に送付人、受取人の情報を通知する義務や、法律、会計等専門家が特定の行為を受任、代理する場合の確認義務等が盛り込まれておりますが、現段階で、事務負担増について事業者から強い懸念の声があるとは承知しておりません。
　関係省庁における事業者の監督等を通じて法令遵守の徹底を促し、また、この法案の改正事項についての御理解と御協力を得られるよう、引き続き、関係省庁と連携して、丁寧な説明等に取り組んでまいります。
　次に、金融機関が行う本人確認におけるデジタル技術の利活用について御質問いただきました。
　政府としては、本人確認においてデジタル技術の利活用は有効であると考えており、これまでも、犯罪収益移転防止法の施行規則を改正するなど、環境整備に努めてまいりました。
　こうした中、金融機関においては、公的個人認証サービスの署名用電子証明書を用いた方法や、オンラインで顧客から顔写真つきの本人確認書類と容貌の画像の送信を受ける方法の導入が進みつつあると認識しており、引き続き、デジタル化の進展を踏まえつつ、実効的なマネーロンダリング対策を実施してまいります。
　次に、ＮＰＯのテロ資金供与について御質問いただきました。
　現在、ＦＡＴＦ対日審査での指摘を踏まえ、ＮＰＯを所管する関係府省を中心に、ＮＰＯのリスク評価やテロ資金供与対策に関する周知など、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画で掲げている取組等を行っており、これらの取組を着実に進めることにより、第四次審査のフォローアップにおいて相応の評価が得られるものと期待しています。
　ＮＰＯ法人に関しては、昨年八月のＦＡＴＦによる対日審査報告書において、リスク評価を実施し、リスクベースアプローチによりモニタリングを実施すること等が政府に対して求められたところです。
　これを受けて、内閣府において、ＮＰＯ法人のテロ資金供与リスクに関する文書を取りまとめ、本年六月に全国の所轄庁等へ通知することでモニタリング等の実施を依頼するとともに、テロ資金供与への悪用を防止するためのガイダンスを作成し、全国のＮＰＯ法人に周知したところです。
　引き続き、所轄庁等を通じてモニタリングを行うとともに、必要に応じて、特定非営利活動促進法等に定める権限を適切に行使し、ＮＰＯ法人に係る対応を進めてまいります。
　最後に、環境犯罪への対応について御質問いただきました。
　捜査当局においては、従来から、環境を汚染する不法投棄等の悪質な廃棄物事犯や、生物多様性に影響を及ぼす野生動植物の不法取引事犯など、いわゆる環境犯罪の取締りを強化しているものと承知しています。
　また、このような犯罪が組織的犯罪処罰法における犯罪収益の前提犯罪である場合には、その犯罪収益は没収、追徴の対象となり、犯罪収益の隠匿などの行為はマネーロンダリング罪の処罰対象となります。
　今回の法案によりマネーロンダリング罪の法定刑が引き上げられ、没収可能な犯罪収益の範囲が拡大されることとなった場合には、捜査当局や裁判所において、法改正の趣旨を踏まえて関係規定が適用されることとなるものと考えています。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　岩谷良平議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、日本が重点フォローアップ国とされたことによる我が国への影響、また、今後対応が遅れた場合の問題についてお尋ねがありました。
　重点フォローアップ国は、審査後三年間、毎年、ＦＡＴＦへの改善状況の報告が求められますが、これは我が国の金融取引に制約を課すものではなく、直ちに悪影響が生じるものではありません。
　他方、三年が経過しても改善状況が芳しくない場合、マネロン等のリスクの高い国として名指しされることや、日本への対抗措置を各国に要請するといった対応につながる可能性があります。仮にこうした措置が講じられた場合、海外の金融機関が日本の金融機関との取引のリスク管理を強化したり取引を回避したりするなどのおそれがあると考えられます。
　いずれにせよ、政府としては、一丸となってマネロン等対策の強化に取り組むことで、我が国の安全保障や健全な経済活動の実現、国際金融センターとしての地位向上に貢献していきます。
　次に、今回の法案で万全の対策と言えるのか、法改正により通常フォローアップ国に引き上げられるのか、また、マネロン等の我が国に及ぼす影響についてお尋ねがありました。
　御審議いただくＦＡＴＦ勧告対応法案は、ＦＡＴＦから法改正すべきと勧告された事項を盛り込んだものであります。
　その他法律改正によらない事項については、政府は、マネロン等対策のための政策会議を設置し、行動計画を策定、公表するなど、関係省庁で緊密に連携し、精力的に取り組んでいるところです。
　これらの取組を着実に進めることが、今後のＦＡＴＦ対日審査においても、通常フォローアップ国も含め、相応の評価を受けるために必要と考えております。
　また、マネロン等の不正な資金移動は、将来の犯罪活動等に利用されたり大量破壊兵器の拡散を助長することで、我が国の安全保障や健全な経済活動、国際金融センターとしての地位に悪影響を及ぼすと考えられます。引き続き、国際社会と連携しつつ、政府一丸となって、マネロン等対策の強化に取り組んでまいります。
　次に、過度の規制が金融経済の引締めとならないよう適切なルール作りを行い、国際競争力を損なわないよう運用すべきとのお尋ねがありました。
　経済、金融サービスのグローバル化や技術革新は、マネロンやテロ行為、大量破壊兵器の拡散に寄与する資金供与の新たなリスクをもたらす一方、金融システムや経済に便益をもたらすことも事実であります。
　こうした認識の下、日本が議長を務めた二〇一九年のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議の声明では、ＦＡＴＦに対し、技術革新がマネロン等対策にもたらすリスクと機会の双方について検証していくよう要請しました。
　今後とも、我が国としてＦＡＴＦの議論に積極的に参画していくとともに、国内においても、技術革新がもたらす機会とリスクへの対応の両立を図りながら、マネロン等対策を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、国際金融センターとしての地位向上のための施策についてお尋ねがありました。
　金融庁といたしましては、我が国が国際金融センターとしての地位を確立するためには、国内の特定地域に施策を限定するのではなく、我が国自体がビジネスを行う場として魅力的な国家となることが重要と考えております。
　こうした観点から、国内外の金融関係者からの要望を聞きながら、これまで、海外事業者に対する英語によるワンストップでの支援窓口の創設、金融人材の在留資格の特例の創設、税制の抜本的な見直しなどに省庁横断で取り組んできたところであり、さらに、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画等も踏まえ、国際金融センターの実現を目指して、官民一体となって金融創業支援等を進めてまいります。
 〔国務大臣松野博一君登壇〕
○国務大臣（松野博一君）　我が国のマネロン対策等に関し、将来的に法律を一本化することについてお尋ねがありました。
　今回改正する法案については、改正の趣旨、目的が一つであり、相互に関連して一つの体系を形づくっていると認められることから一括法としており、本法案によって統一性のある形で施策を展開することが可能と考えております。マネロン対策等に当たっては、引き続き、政府一丸となって取り組んでまいります。
　マネロン対策等について我が国が主体的かつ不断に検討し、国際社会をリードするべきとのお尋ねがありました。
　マネロン対策等については、技術の進歩等を踏まえ、国際社会が足並みをそろえて対応することが肝要です。
　我が国は、来年のＧ７議長国であり、ＦＡＴＦ等の場における国際的な議論に一層主体的に関与し、国際社会の取組をリードしてまいります。
　法案成立後のマネロン対策等のための組織体制と縦割り行政の変革の必要性についてお尋ねがありました。
　マネロン対策等については、法案成立後も引き続き、社会情勢等の変化に応じて強化を図っていく必要があります。そのため、政府としては、昨年八月、マネロン等対策の関係省庁で構成される政策会議を設置し、本年五月にはマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針を策定するなど、関係省庁間で緊密に連携して、精力的にマネロン等対策の強化に取り組んでいるところです。
　引き続き、こうした政策会議の枠組みを活用するなどして、政府一丸となってマネロン対策等を推進します。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　鈴木敦君。
 〔鈴木敦君登壇〕
○鈴木敦君　国民民主党の鈴木敦です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました法律案について質問いたします。
　我が国周辺のみならず、世界において軍事的な脅威が一段と増している昨今において、テロや大量破壊兵器の開発等の資金源を断つという取組は、本来、アジアにおいて最も脅威にさらされている地域に位置する我が国が主導しなければならない課題でありました。
　その我が国が、ＦＡＴＦの評価で、英国、香港より一段下の重点フォローアップ国の指定を受け、三年間にわたって改善状況を報告せねばならなくなったことは誠に残念です。本勧告に従い速やかな是正を行うことはもちろんですが、その実効性を担保するために、以下質問いたします。
　我が国の周辺には、大量破壊兵器あるいはその運搬手段となり得る長距離ミサイルを実際に保有している国家がありますし、特に新規に配備するための開発等を行う国家も存在しています。多額の費用がかかるにもかかわらず、数々の制裁を物ともせず開発、実験を続けることができているのは、その制裁に穴があるからだと言わざるを得ません。
　特に北朝鮮による大量破壊兵器、ミサイル開発等は、その実験過程において長距離弾道ミサイルを我が国上空を通過する軌道で発射するなど、極めて深刻な問題です。
　その北朝鮮は、ハッキング等により昨年一年間で合計七件、合計三・九五億ドル相当の暗号資産等を窃取し、これが大量破壊兵器や弾道ミサイル等の研究開発費用の原資となっています。
　まず、これら窃取された犯罪収益に対する法体系について伺います。
　犯罪収益が没収できる前提犯罪の範囲については、法定刑が四年以上の懲役などに限定されており、現行の日本の法体系では全ての犯罪を網羅できていません。
　例えば、不正アクセス禁止法における不正アクセスは、法定刑が三年以下の懲役なので、犯罪収益を没収できないことになります。ＩＤやパスワードの不正使用、ハッキング行為など、まさに北朝鮮が行っている方法ですが、これら不正アクセスにより得られた収益が没収できない可能性があります。現状は、法の網に穴が空いていると言っても過言ではありません。
　本法律案では、没収を可能とする前提犯罪を拡充する規定はありません。前提犯罪は可能な限り漏れのないように拡充すべきと考えますが、法務大臣の御見解を伺います。
　また、本法律案の中には、暗号資産等に係る更なる措置として、トラベルルールや資産凍結の強化等がうたわれていますが、より実効性を担保するためには、サイバーセキュリティーの観点からも併せて議論し、金融インテリジェンス能力の向上を図るべきと考えますが、国務大臣の御所見を伺います。
　我が国のマネーロンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に係る法律とそれを実施する所管省庁は、複雑かつ多岐にわたります。そのため、本法律案は、四省庁にわたる六法案を改正する束ね法案として提出されております。
　まずもって、マネロンや拡散金融に対する法律体系と所管行政機関の在り方が非常に複雑であると感じざるを得ません。ＦＡＴＦの報告書でも法的枠組みの複雑さについて言及しておりますが、複雑多岐にわたる法体系と実施体制が迅速かつ漏れのない対処に対する一つの障害となっているのではないかと危惧しています。
　今回、六つの法律を改正することとなりますが、将来的によりシンプルな法体系とすること、また、金融インテリジェンスに係る各種情報を評価し関係機関を統括して戦略を立案する組織を構築する必要があると考えますが、谷大臣の御見解を伺います。
　ＦＡＴＦの勧告は、世界の二百を超える国、地域がコミットするグローバルな基準ですが、ＦＡＴＦの対日相互審査報告書に全体を通して指摘されているとおり、日本政府全体の金融インテリジェンスの重要性についての認識、これを包括的にコントロールすることにより、マネロンや拡散金融に対処することが安全保障に直結していくという危機意識を強化すべきです。金融インテリジェンスの強化は安全保障の一環です。
　昨今、日本周辺の安全保障環境の悪化から、防衛力強化の議論が盛んに行われておりますが、我が国で整備が遅れているインテリジェンス部門を強化することが安全保障をより確かなものにすると信じます。国際機関から指摘を受ける前に我が国が率先してマネロンやテロ資金供与、拡散金融に対して実効性ある体制を取ることが、ひいては我が国の安全保障の強化につながることをお訴えして、私の質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣葉梨康弘君登壇〕
○国務大臣（葉梨康弘君）　鈴木敦議員にお答え申し上げます。
　犯罪収益の前提犯罪を拡充すべきではないかとのお尋ねがありました。
　組織的犯罪処罰法における犯罪収益の前提犯罪は、暴力団等の犯罪組織によって多額の収益を獲得するために実行されると認められる犯罪などが個々に列挙されていましたが、平成二十九年の改正により、国際組織犯罪防止条約の規定に適合するよう、その範囲が拡大され、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪はその全てが前提犯罪とされたところです。
　その上で、御指摘のように前提犯罪を拡充することについては、現実に当該犯罪により暴力団等の犯罪組織が多額の収益を獲得している実態があるかどうかや、関連する条約その他国際的な犯罪収益規制の動向などを踏まえて検討されるべきものであると考えています。
 〔国務大臣谷公一君登壇〕