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○枝野委員長　これにて田村さんの質疑は終了いたしました。
　次に、吉良州司さん。
○吉良委員　有志の会、吉良州司です。
　高市総理に初めて質問させていただきます。
　冒頭、地元大分市佐賀関の大火災害に当たって、多くの方々からお見舞いの言葉をいただきました。この場をおかりして御礼を申し上げます。また、一昨日は青森県沖を震源とする大きな地震がありました。やはり被災者にお見舞いを申し上げます。どちらについても最大限の政府の支援をお願い申し上げる次第です。
　今日の質問のメインテーマ、その第一は、株価は五万円を超えるなど企業業績は極めて好調なのに、生活者は物価高で悲鳴を上げている、このギャップは一体どこから来ているのか。そして第二は、現在の日本の経済構造を考えると、補正予算案の物価高対策は一時的な対症療法であり、根本治療ではない、甚だ不十分ではないか。この二つの問題意識を中心に、国民の皆さんにもデータを示して御理解いただきながら、高市総理に質問したいと思います。
　早速ですが、企業業績の好調と生活者の物価高による生活苦、このギャップが一体どこから来ているのか、その認識について総理の見解をお伺いします。極めて簡潔な答弁をお願いします。
○高市内閣総理大臣　これまでの企業の動向を見ますと、リーマン・ショックやコロナ禍による落ち込みはありながらも経常利益や配当は伸びた一方で、賃金が伸びておりません。これは、やはり長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比して賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制されてきたことにあると考えております。
　ですから、企業が過度に現預金を保有するのではなくて、設備や人への投資などに効果的に活用するということが重要だと考えております。
○高市内閣総理大臣　まず、企業の高い収益力に対して生活者が苦しんでいるという点については、冒頭に私も申し上げたとおりでございます。
　コーポレートガバナンス改革、これをしっかりと進めていくということで、できる限り、現預金で持っているとか、特定の株主、株主優遇というものが行き過ぎるんじゃなくて、むしろ、研究開発、設備投資、そして何よりも大切な人への投資、従業員への投資、こういった方向に持っていきたいと思っております。
　為替に関しまして、これは、金融政策の具体的な手法ですとか、金利ですとかそういうことに関しましては、ちょっと、私の口からこの場で発言するということはお許しいただきたいんですね。
　日銀には、やはり政府と密接に連携を図って、経済、物価、金融情勢も踏まえながら、コストプッシュではなくて、賃金上昇も伴った二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うということを期待しております。
　その上でですけれども、私が目指しているのは、やはり立地競争力を強くする、日本国内の立地競争力を強くするということ。そして、もう一つは、為替変動にも強い経済構造を何としてもつくっていきたいという思いがございます。
　今回の補正の中で頭出しをあえてさせていただいた危機管理投資、リスク管理投資というのはそういうことなんですね。例えば、経済安全保障という分野をかなり打ち出しましたけれども、外から購入する資源は、確かに今、円安で高いですよね。それでも、できる限りエネルギーに関しては日本で自給していける、それから食料、食料の安全保障、これも何とか確立したい、自給率を上げていきたい。
　だから、為替変動にも強い経済構造をつくる、その打ち出しとして、頭出しとして今回の補正にも盛り込ませていただいた各種政策がございます。これは、私がずっと申し上げてきたリスク管理投資なんです。
　だから、一概に、例えば円安がすごく悪いとか、円高がすごく悪い、これはどっちもありです、一般論としては、もう十分御承知だと思いますが。行き過ぎた円高のときには、やはり日本は大変だったじゃないですか。例えば、ドル七十五円台のときがありましたよね。あのときは、やはり国内の企業が外に出ていく空洞化というものがありましたよね。今はそうじゃない、反対に、日本国内で物を作って輸出した方が売れる、こういう時代ですよ。だけれども、反対に、輸入するものは高い。だからこそ、できる限り自給率を上げていきたい、これが私の方向性でございます。
○吉良委員　共有する部分もあるんですけれども、私の問題意識に対しては、正直、正面から答えてもらっていないと思っています。
　為替については、おっしゃるとおり、円安のメリット、円高のメリット、両方ともあることは十分承知しています。そして、為替が金利だけで動くものではないということも十分分かっています。いつも言いますけれども、私はその世界でずっと生きてきた人間ですから。
　ただし、先ほど、民主党政権時の円高時代で苦しんだということをおっしゃりたかったんだと思いますけれども、私が言いたいのは、先ほど言いましたように、政府として、企業を最優先するのか、生活者を最優先するのか。当然、どっちも優先したいというのが高市総理の思いだと思います。しかし、私はあえて、国内で暮らす生活者を優先すべきだ、そして、生活者を優先した場合には、円高の方が、今のように輸入物価高騰による物価高に苦しまなくていいと思っています。
　このパネル一で、あえて民主党時代の原油価格を書いています。それはどういうことか。産業だけを見た場合に、確かに、六重苦と言われるように、苦しかったでしょう。それは、ある意味、海外への直接投資の契機になったかもしれません。しかし、先ほどパネルで見てもらったように、実は民主党政権以前から、海外投資というものはずっと増え続けているんです。要は、需要がより高いところに既に、円安、円高にかかわらず、企業は投資をし続けていたんです。
　民主党政権のときに、今言った、産業界は、六重苦だという、いろいろな悲鳴を上げていたかもしれません。でも、生活者が、決して豊かではなかったかもしれないけれども、今のような悲鳴を上げていましたか。これは、原油が百ドルを超えるような大変高い時期、日本の交易条件を悪化させるような時期に、円高だったから国内の生活者は助かったんです。百円ショップを見てください。今、百円ショップに行ってちょっといいなという商品があったら、百円じゃないんですよ、二百円、三百円、四百円、五百円以上しますよ。民主党政権時代はほとんど百円だったじゃないですか。
　なので、私が言いたいのは、高市総理に、産業も大事だ、生活者も大事だというより、あえて優先順位をつけて、生活者を優先してほしいということを言っているんです。
　なぜならば、今政府が一生懸命支援しようとしている企業、特に輸出企業、海外にアクセスできる企業は、私もどっぷりその世界にいましたから分かるんですが、優秀な社員、鍛えられてトップになった優秀な経営者たちだらけなんです。だから、どんな環境になっても彼らは生きていけるんです。必ず利益を出す、その方策を見つけるんです。その一つが現地投資でもあり、その一つが海外に張り巡らすサプライチェーンです。それを駆使しながら、彼らは必ず生き残っていくんです。必ず利益を上げていくんです。
　けれども、生活者は、過度な円安による物価高、逃げようがないんです。なので、あえて生活者を優先した経済に切り替えてくれということを私は申し上げているんです。研究開発が大事だ、人への投資が大事だ、それはここの全員が一緒ですよ。
　我々は、あえて生活者を優先してくれということを言っています。いかがですか、総理。
○高市内閣総理大臣　この度の補正予算でも、生活の安全保障ということ、これは生活者を守るための補正予算でございます、物価高対策も講じておりますし。
　そしてまた、委員がおっしゃるように、企業には、輸出する企業もあれば輸入する企業もある、中小企業もある、小規模事業者もありますよ。でも、そこで働いている方々もまた生活者です。それが輸出企業の方であっても生活者です。
　だから、やはり生活者を守るということは、ここにいらっしゃる国会議員みんなそうだと思いますけれども、最も重視すべきことだと思います。
○吉良委員　私があえて優先順位のことを言っているのは、円安を是正、抑制していけば、その分、物価高が和らぐわけです。そこを、あえて、今言った、一人でも自力で生きていける企業を政府として一生懸命支援するから、そこで悲鳴を上げる、ここを放置したまま、悲鳴を上げているからと、新たな国債を十一兆円も発行して、将来世代にツケを回して、そして、そちらを支援して、どうだ、一生懸命皆さんに寄り添って支援していますと。これは、私にとってみれば、優先順位を明確にしないから、余計な税金そして将来に対するツケを、あえて上げながらやっている政策で、私に言わせれば、根本治療とは甚だ異なるということをあえて申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○枝野委員長　これにて吉良さんの質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、明十一日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十五分散会
○枝野委員長　
　初めに、昨日深夜に青森県沖を震源として発生いたしました地震によって被害に遭われた皆さん、また大変寒い中避難をされて厳しい夜を過ごされた皆さんに、謹んでお見舞いを申し上げます。
 ――――◇―――――
○枝野委員長　令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官中間秀彦さん外四十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　次に、お諮りいたします。
　最高裁判所事務総局家庭局長馬渡直史さんから出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦さん。
○柴山委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の柴山昌彦です。
　今も委員長からございましたとおり、昨晩、北海道・三陸沖で最大震度六強の地震が発生し、総理始め関係閣僚、そして関係の皆様には夜を徹して情報収集や災害対応をしてくださっていることに心から感謝申し上げます。
　この地域は、地震の頻発地域でもございます。今後の災害対応について、そしてまた、被災者に対するお見舞いの言葉も含めて、高市総理に冒頭御説明をいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　昨日二十三時十五分頃、青森県東方沖を震源とする地震が発生し、青森県八戸市において最大震度六強の強い揺れを観測しました。この地震に伴い、北海道、青森県、岩手県の太平洋側沿岸に一時津波警報が発表されました。政府としては、地震発生後直ちに官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集し、被害状況の把握と救命救助等の災害応急対応に総力を挙げて取り組んでおります。
　私からは、国民に対し、津波や避難等に関する情報提供を適時的確に行うとともに、住民避難等の被害防止の措置を徹底すること、早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命救助等の災害応急対策に全力で取り組むことを関係機関に指示しました。
　これまでのところ、負傷者三十名、住宅火災一件などの報告を受けておりまして、引き続き、被害状況の把握に努めてまいります。
　本当に寒い中、避難を続けておられた皆様、お風邪を召された方もいらっしゃるんじゃないかと思います、また、負傷された方、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。
　是非注意をしていただきたいんですが、今回の地震により、今後、北海道から三陸沖にかけての地域で大規模地震が発生する可能性が平常時より高まっていると評価され、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されました。国民の皆様におかれましては、実際に大規模地震が発生するかどうかは不確実であることを十分に御理解いただいた上で、自らの命は自らが守るという原則に基づき、防災行動を取っていただくようお願いをいたします。
　今回の地震による被災地域か否かにかかわらず、気象庁のホームページに地域が掲載されております、防災対応を取るべき地域の皆様は、今週一週間程度、気象庁や自治体の情報に留意していただくとともに、安全な避難場所、避難経路の確認、家具の固定など、日頃からの地震の備えの再確認に加えて、揺れを感じたらすぐに避難できる態勢を維持していただき、その上で社会経済活動を継続いただくようにお願いいたします。
○柴山委員　ありがとうございます。
　関係また被災地の皆様には、引き続き、大変な御苦労だと思いますけれども、気を引き締めて対応をお願いできたら幸いです。
　さて、続きまして、中国軍機によるレーダー照射事件について伺います。
　去る十二月六日に発生した中国軍機による航空自衛隊機に対するレーダー照射事件、このレーダー照射は、攻撃準備ともみなされる可能性もある極めて危険な行為であり、日本政府としても冷静かつ迅速に、毅然とした対応を取らなければいけないと考えます。
　まずは、小泉防衛大臣に、防衛省としてのこれまでの経緯と対応について事実関係の説明を求めます。
○小泉国務大臣　おはようございます。
　今、柴山委員から、経緯とそして対応、事実関係とお尋ねがありましたので、まずは経緯から申し上げたいと思います。
　柴山委員のお尋ねのとおり、六日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案が二回発生いたしました。
　第一に、十六時三十二分頃から十六時三十五分頃までの間に、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母遼寧から発艦したＪ15戦闘機が、これに対する対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊のＦ15戦闘機に対してレーダー照射を断続的に行う事案が発生いたしました。これが一度目のものです。
　そして、第二に、十八時三十七分頃から十九時〇八分頃までの間に、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母遼寧から発艦したＪ15戦闘機が、一回目の事案のものとは別の航空自衛隊のＦ15戦闘機に対してレーダー照射を断続的に行う事案が発生いたしました。
　こうしたレーダーの照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、通常、自衛隊では行うことのないアンプロフェッショナルな行為であります。このような事案の重大性に鑑みまして、深夜ではありましたが、防衛省として公表をいたしました。
　そして、ここから対応について申し上げます。
　このような事案が発生したことは極めて残念であり、中国側に対して、外交ルートと防衛ルートを通じ、強く抗議するとともに、再発防止を厳重に申し入れました。
　中国側は、こうした空母遼寧の艦載機の訓練海域、空域を事前に公表していたと発信をしていますが、遼寧の艦載機等の訓練海空域に関するノータム、これは航空情報ともいいますが、このノータムや航行警報が事前に通報されていたとは認識しておりません。
　このような中国の行動に対しては、法の支配に基づく秩序を重視し、冷静に、かつ毅然と対応し、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期してまいります。
　同時に、先般十一月にマレーシアで、日中防衛大臣会談で私から董軍国防部長にお伝えをしたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠だと伝えたことは、現時点においても変わりはありません。
　こうした考えの下、日中防衛当局間では、年次会合及び専門会合の開催、艦船、航空機間での直接連絡、そしてホットラインから構成される海空連絡メカニズムを始め、様々なチャンネルで意思疎通を行える状態を確保しています。
　なお、日本からのホットラインに中国が応じなかったとの報道があることを承知をしておりますが、ホットラインの使用状況については、相手国との関係において、円滑な意思疎通をしっかりと確保していくとの観点から、これまでもお答えをしてきておらず、本件に関しても、使用したか否かについてはお答えをしておりません。
　また、民間団体主催によるものではありますが、日中佐官級交流事業による自衛隊と人民解放軍の中堅幹部間における交流も行われています。
　防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においてもしっかりと意思疎通を果たしてまいります。
○柴山委員　ありがとうございます。
　この事案について、我が国として、今の御説明ですと、中国側に強く抗議した上で再発防止を厳重に申し入れたということなんですけれども、小泉大臣のお話によりますと、中国外務省の報道官が事実と異なる反論の会見をされているということでございます。例えば、事前通報の有無などについてでございます。
　今後、これは、防衛省のみならず外務省としても、日米のハイレベル協議ですとか、あるいは国際世論との緊密な連携、迅速な連携をしていくことが必要ではないかと考えるんですけれども、地域の平和と安全に向けた今後の方針について、茂木外務大臣に伺います。
○茂木国務大臣　おはようございます。
　今回の一連のレーダーの照射、これは、飛行機の安全飛行に必要な範囲を明らかに超えた極めて危険な行為でありまして、遺憾である、このように考えております。
　外務省としては、本事案発生後、直ちに中国側に対して、まず局長級で強く抗議をし、再発防止を厳重に申し入れたところであります。また、船越事務次官が呉江浩中国大使を外務省へ召致をいたしまして、このような危険な行為が発生したことは極めて遺憾であるとして強く抗議を行い、再発防止を改めて厳重に求めたところであります。
　申し入れた内容につきましては、外務省のホームページであったりとかＳＮＳ等を通じて、日本語、英語、中国語で発信をしております。米国を含みます同盟国、同志国との間で緊密なやり取りも行っているところであります。
　引き続き、国際社会に対して、本事案を含めて、事前に通告があった、こういう正しくない情報、こういったことはあってはならない。正しい情報、さらには我が国の立場であったりとか考え、適時適切にしっかりと説明をしていきたい、このように考えております。
○柴山委員　これまでも、中国の駐大阪総領事の高市総理への暴言にとどまらず、在日本中国大使館が、日本など敗戦国に対して国連安保理の許可を要することなく直接軍事行動をする権利を有すると主張したり、また、中国の国営メディアが琉球は中国の属国だったと報じるなど、信じられない情報が流されているわけです。
　また、中国の傅聡国連大使は、先ほど申し上げた高市総理の予算委員会での発言に対して、台湾問題への武力介入を暗示しているなどと事実無根の書簡を国連のグテーレス事務総長に送っております。
　こうした相次ぐ理不尽な発信に政府としてどのような対応を行っているのか、重ねて茂木大臣にお伺いします。
○茂木国務大臣　今、柴山委員の方から幾つかの事例についてお話があったところでありますが、我が国の政策や立場について事実と反する中国側の主張については、日本政府としてすぐにしっかりと反論また発信をしてきております。
　例えば、御指摘の傅聡中国国連常駐代表の書簡に関しては、山崎国連代表部大使からグテーレス事務総長への書簡、二度にわたって発出をいたしまして、我が国の政策や立場について事実に反する中国側の主張に対して、日本政府としてはっきりと反論を行ったところであります。
　同時に、日本政府の立場であったりとか正しい事実関係について各国の理解を得ていくこと、極めて重要であると考えておりまして、日本政府として、これまでも、米国を含む各国に対して、様々な機会を捉えて、我が国の立場や考え方、説明をしてきているところであります。
　ＳＮＳ、この空間も非常に今重要だと考えておりまして、この空間によってどう世論が形成をされるのか、こういったこともしっかり把握をしながら、我が国の正しい主張が、ＳＮＳ上も、また既存のメディアを通じても国際社会にはっきりと浸透していくように、我が国の立場そして考え方、適時適切に説明をし、また発信を続けてまいりたい、このように考えております。
○柴山委員　私は、高市総理のさきの台湾有事に対する予算委員会での御発言は、従来の範囲内にあり、撤回をするべきではないと考えておりますけれども、中国政府が、自国民に対して日本への渡航自粛を促したり、航空会社に日本への航空便を減らすよう要請したりしております。また、日本のアーティストによる中国でのコンサートが相次いで中止となるなど、経済活動への影響も懸念されます。
　政府として、私はこうした経済面への悪影響に対する対応というのは不可欠であると考えておりますけれども、高市総理の見解を伺います。
○高市内閣総理大臣　御指摘のような様々な状況が発生しているということは承知をしております。
　我が国としては、中国との間で懸案や課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていく方針には変わりがございません。日中間の様々な対話を行うことに日本側はオープンでございます。中国側の一連の措置による影響を含め、状況を注視し、適切に対応していきます。
　同時に、政府としては、従来より、様々な国や地域からのインバウンドや、日本発コンテンツの幅広い海外展開を促進していくことが重要と考えておりますので、これからもこうした取組をしっかりと進めてまいります。
○柴山委員　中長期的には、今総理が御指摘になったように、やはりサプライチェーンの多元化などのそういった取組をしっかりと促していくということも必要ではないのかなというように考えております。
　防衛大臣、外務大臣におかれては、こちらで御退席をいただいて結構です。ありがとうございました。
　続きまして、経済対策について伺います。
　今回の補正予算、一般会計十八・三兆円規模のものでありますけれども、経済対策は、その規模、内容、タイミングによって効果が大きく異なってきます。せっかく対策を立ててもツーリトル・ツーレートでしか実施されないとなりますと、効果はほとんど期待できません。
　この点、今回の対策において、ガソリン税の暫定税率の廃止は、リッター当たり二十五円、年内にその恩恵がもたらされます。また、冬の電気代、ガス代の補助につきましても、速やかに、標準世帯三か月七千円、その効果を実感できます。
　では、それ以外の主要項目については、いつ私たちに恩恵が届くんでしょうか。
○城内国務大臣　お答えします。
　補正予算の効果がもたらされる時期についての御質問ですが、今般の経済対策は、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるために取りまとめたものであります。経済対策に盛り込まれた各政策を着実に実施し、国民の皆様にその効果を迅速にお届けすることが極めて重要だと考えております。
　具体的には、零歳から高校三年生の子供一人当たり二万円を支給する物価高対応子育て応援手当。そして、地域のニーズにきめ細かく対応する重点支援地方交付金、これは、各地方公共団体に対し、可能な限り年内の予算化の検討をお願いしておりまして、各省庁において、迅速かつ効果的に御活用いただけるよう、丁寧にサポートしていくものと承知しております。
　また、地方交付税につきましては、今国会に提出した地方交付税法等改正法案に御賛同いただき、成立した場合、できるだけ速やかに地方公共団体に対し現金交付をするものと承知しており、医療・介護等支援パッケージのうち、例えば、病院に対しましては国から直接補助し、年度内の支給を目指す等、なるべく早く支援をお届けできるよう、関係省庁において取り組んでいただくものと承知しております。
　いずれにしましても、これらを含む各施策を速やかに執行し、一刻も早く国民の皆様へ支援をお届けできるよう、全府省庁連携の下、国、地方公共団体等が一体となり、できる限り早期の執行に努めてまいります。
○柴山委員　ありがとうございます。
　今お話があった中で、例えば重点地方交付金、年内での執行ということがありました。ただ、活用されるのはそこから後ということになろうかと思います。また、今日御説明がなかった様々な今後の経済支援につきましては、年度をまたぐものもあろうかと思います。
　野党の皆さんは、来年度に実施される事業であれば補正予算に入れる必要がなく、令和八年度予算に計上するべきだというふうに言われているんですけれども、この点についての考え方の整理を是非総理大臣にお願いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた結果であり、政府としては最適なものと考えております。
　これらの施策はいずれも速やかに実行すべき施策であり、補正予算の要件である緊要性が認められ、事業の必要性などを精査した上で、年度内執行を前提として予算措置を行っております。
　他方で、やむを得ない事由により、結果として翌年度に繰り越して実施する場合におきましても、当初予算とともに切れ目なく速やかな執行を図ることにより、物価高への対応を始めとする本対策の効果を早期に発現させ、国民の皆様にその効果を迅速にお届けしたいと考えております。
○柴山委員　今の高市総理の御答弁の基準が、私は極めて重要だと思っています。
　財政法二十九条の規定によれば、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行うために補正予算が編成されるということで、ともすると、野党の皆さんからは、対前年度本予算のシーリングを意識して補正予算に余分に積んでいるんじゃないかというような指摘がされるんですけれども、今の高市総理の御指摘によれば、例えば災害対応など、少しでも早く安心、安全を確保するべきだというものについては補正予算に計上する、私は正当性があると考えますし、また、やむを得ず翌年度に繰り越されるものについても、例えば十五か月予算などの考え方に基づいて、しっかりとその対策を力強く、また、前倒しで執行するということのアナウンスは、極めて日本の国内に対して重要なメッセージを与えるというように考えております。
　そこで、この考え方に基づいてでありますけれども、それでもやはり過剰な補正予算が計上されるという可能性はあると考えておりまして、事業の精査が重要になってくると思います。
　そこで、片山大臣に伺います。
　過大な補正予算の計上によって財政の悪化、円安、金利の上昇が進み、かえって輸入物価が上がったり、経済に悪影響をもたらしたりするのではないかというように懸念をする声がございます。
　私は、今回の経済対策は、繰り返しになりますが、緊要性のある、将来の成長をもたらすものであり、子育て支援策ですとか、中小、小規模を含めた企業の生産性を速やかに向上させることを内容としており、そのような心配はないと考えているんですけれども、現に、ドル・円相場は、政権発足後、八円ほど円安となっております、最近は落ち着いてはおりますが。また、十年国債の利回りは一・八五％と十七年ぶりの高水準となっております。
　今後の経済対策の立案において、政府や私たち与党におけるプロセスでどういった工夫が必要になるんでしょうか。
○片山国務大臣　まずは、私からも、冒頭、青森の被災の関係の方々にお見舞いを申し上げ、柴山委員にお答えさせていただきます。
　まず、プロセスにつきましては、今回の経済対策、補正予算の決定におきましては、与党と十分連携して、かなり具体的な検討を行いということで、党派を超えた議論もいろいろと踏まえて経済対策を取りまとめてまいりました。省庁間の議論だけではなくて、経済財政諮問会議等では有識者も交えた議論を行っておりますし、与党で御議論を経た上で、政党間でも意見交換を行い、かなり幅広く様々な要望を取り入れさせていただいたというふうに考えております。
　さらに、加えまして、委員が御指摘になった様々な問題に加えて、当然、責任ある積極財政といっても、やはり政策効果を踏まえた無駄はカットしなければいけません。無駄は常に無駄でございますので、先般、内閣として租税特別措置・補助金見直し担当室を立ち上げたところでございます。
　これは、租税特別措置、補助金、それから、いろいろ御指摘をいただいております基金も全て対象に、直ちに見直し可能な項目については足下の八年度予算編成や税制改正作業にも反映させていただきますが、主には、令和九年度の予算編成、税制改正におきましては要求段階から査定段階まで一貫して対応ができるように、一府十二省庁の副大臣等も加え、きちっとした体制を組んだところでございますので、委員御指摘のように、生かされる予算であり、かつ、財政法二十九条に照らしても疑義の出ないような予算、こういった予算編成に努めてまいりたいと考えております。
○柴山委員　補正予算に限らず、今、片山財務大臣がお話しになった、無駄を削るべきだ、あるいは、費用対効果の高い事業にこれからは支出を注力すべきだという要請は、常日頃からずっと、これから私たちの課題となってくると思うんですね。
　今、私たち、先ほどちらっと申し上げたような、シーリングという硬直的な手続によって次年度予算の計上を行っているわけなんですけれども、費用対便益の説得力のある客観資料があれば、こうしたシーリングの考え方というのをあえて緩めるということも私は必要ではないかと考えるんですが、財務大臣の御見解はいかがでしょうか。
○片山国務大臣　シーリングはずっと常にあったものでは実はなくて、シーリングを導入した当時の旧大蔵次官は、非常に英断であったとも言われている反面、シーリングによって、逆に、上にも下にも自由に査定する権限を大蔵省は手放したのかと言われることもあり、私もその省の出身ですから、よく言われたのは、魚の値段を見に、長靴を履いて主計官が市場に行った時代があったと、今は行っていませんけれども、ということまで一本一本やっていられなくなる規模に予算が大きくなっていく過程で、ある程度便宜的なこととしてやられた部分があるでしょうが。
　シーリング的なものを課しながらも、委員は政調においても予算の取りまとめの中心でいらっしゃいますから、まさに様々な手法において枠を新たにつくって、成長枠とか伸び伸び枠とかいうものがあって、そこではある程度青天井の要求を認める場合もあると。ただ、その要求にも、何倍までという制限がついている場合もあるんですけれども。
　それに加えまして、事項要求というようなものも認めておりまして、事項要求は、ある意味金額に歯止めはないわけですから、こういったものは、様々な政権交代がありましたけれども、常に一定程度認められてきたので、予算における柔軟性が保たれてきた部分はあると思います。
　今後においては、ＥＢＰＭもございますし、単年度予算の弊害ということは、これは各党さん、ほとんど全部おっしゃっていますので、柔軟に出せるときには出せないと意味がないということもあります。
　ただ、予算は取りまとめないといけないので、取りまとめが収拾がつかなくなっても困るので、そのうまいバランスを図りながら、委員がおっしゃったように、政策効果を踏まえ、かつ、プロセスにおいても無駄のないような予算編成は、なかなか、言うはやすく答えは難しいんですけれども、努力を常に重ねて、その方向に向かってまいりたいと考えております。
○柴山委員　無駄の撲滅といえば、かつて、民主党政権では、各省庁の事務方を呼んで政治家たちが厳しく事業仕分を行い、ともすると、必要、有益な事業までが無駄とされてしまったという苦い経験がございます。役人は政治家に厳しく対応できませんから、大臣同士で、要求官庁そして査定官庁が対等に話し合うというようなことを行う方が、私はむしろ有益だと考えております。
　片山大臣が、政務も入った形で日本版ＤＯＧＥ構想というものを提唱されていると伺いましたけれども、これについて少し説明をお願いできないでしょうか。
○片山国務大臣　ありがとうございます。
　御指摘の租税特別措置・補助金見直し担当室はアメリカのＤＯＧＥとは大分違って、あちらはビリオネアの方が無給で入ってこられて、ただ、実質的な事務方は予算のプロである議会予算局が担われたらしいですが、それに比べると、一府十二省庁から副大臣に代表で出ていただいて、我々は連立政権ですから、連立政権を組んでおります維新からは総理補佐官に入っていただいてという形で、政治家がきちっと責任を、アカウンタビリティーを果たせる形で、しかも、予算というのは内閣でつくりますので、財務省や総務省といった予算、制度官庁だけではなくて、要求する全ての官庁が、会計課や官房で出してきたものしか査定されないわけですから、そこにもかなりの権限がありますので、一体となって、よりよい質の予算になれるように出てきていただくという形を取っております。
　それに加えまして、非常に幅広く、民間であるとか有識者であるとか、あるいは、昨日は、ＡＩも使うべきではないかという御指摘も他党さんからありましたが、私どもは、国民各位に広く、どういうものに対して国民が無駄感をお持ちかということを言っていただくというのは、非常に、有権者を見て政治をしている議会制民主主義としては当然のことでございますので、これも取り入れてきちっとやってまいりたいと思いますし、その過程では、当然この予算委員会等の場でいろいろな御意見も賜ると思いますので、それもしっかりと検討の糧にさせていただいて、運んでいこうというふうに考えております。
○柴山委員　ありがとうございました。是非頑張ってください。
　それでは、ここで城内大臣には御退出をいただいて結構でございます。ありがとうございました。
　さて、先ほど申し上げたように、今回の補正予算、子育て支援策は充実しているんですけれども、私が地元を回っていてよく聞くのは、子育てが終わった高齢者の方々、年金生活をされている方々にとっては恩恵が不十分でないかという声でございます。そのような方々に対してどういう対処をされるのか、上野厚労大臣に伺います。
○上野国務大臣　お答えをいたします。
　高齢者の方々に対しましては、年金制度を始めとした様々な社会保障政策により支援を行っているところであります。
　まず、年金制度、公的年金制度ですが、毎年度、物価又は賃金の変動に応じて年金額を改定をすることを基本としながらも、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みとしているところでありますが、こうした仕組みの下に年金を着実に支給をしていくことが重要であるというふうに考えております。
　また、年金受給開始後も生活のために働くことを希望される高齢者の方に対しましては、企業における七十歳までの就業機会の確保に向けた取組を推進をするとともに、ハローワークあるいはシルバー人材センターなどの就労支援によりまして高齢期でも働ける就業機会の提供を図り、生活や所得の安定に資するよう取り組んでいるところであります。
　さらに、低所得の高齢者の方々には、年金生活者支援給付金の支給であったり、あるいは生活困窮者自立支援制度による支援等も実施してきております。今後とも、社会保障全体を通じて総合的な支援を行っていきたいと考えています。
○柴山委員　今回の重点地方交付金の推奨メニューの中には、先ほどガソリン等の暫定税率の話が出たんですけれども、灯油など、例えば雪国において灯油をたくさん使うんですけれども、そういうものの補助など、地方に応じた物価高対策もできるというふうに聞いております。やはり、高齢者の方々には是非そういった情報もしっかりと共有をしていただけたらというように考えております。
　厚労大臣、ありがとうございました。御退出をいただいて結構です。
　続きまして、教育の問題について伺います。
　今般、私ども自民党、日本維新の会のみならず、公明党とも真摯な協議の上、来年度からのいわゆる高校授業料無償化、小学校のいわゆる給食の無償化について実施をすることとなりました。この取組を継続するには、新たに恒久的かつ安定的な財源が必要となります。
　本年二月二十一日の予算委員会での私の質問で、当時の石破総理に対し、その財源に他の教育財源を充てることは本末転倒であり、徹底した行財政改革を行った上で安定した恒久財源を確保するべきだと申し上げた際、石破総理からは、全体の教育関係の予算というものにこれが影響を与えることがないように心がけてまいりたいという答弁がございました。
　高市総理は、自民党総裁選や総理就任後の国会答弁で、何度も、人材力の強化ということについて、その必要性に触れておられます。当然、高市内閣においても、石破前総理のこの答弁を踏襲されると考えますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　本年二月二十一日の衆議院予算委員会において、当時の石破総理から、教育無償化の財源に関して、歳入歳出両面の措置により安定した恒久財源を確保することは極めて重要であること、教育関係の予算に影響を与えることがないように心がけることについて御答弁がありました。
　また、いわゆる高校無償化の財源については、十月二十九日の日本維新の会、公明党、自民党による実務者間合意において、新たに恒久的かつ安定的な財源が必要であり、既存の教育財源を原資とすることなく、財源確保と今回の制度改正とを一体的に実施するとされていると承知をしております。
　これまで申し上げてきましたように、我が国の未来を見据え、地域や産業を支えるとともにイノベーションを起こすことのできる人材の育成が必要でございます。特に、高校教育はその役割を担うものと考えております。
　高校生の皆様が、多様で質の高い教育を受けて将来に向けて羽ばたくことができるように、三党での合意を踏まえて、制度設計の議論を進め、安定財源の確保と併せて適切に対応をしてまいります。
○柴山委員　続きまして、給食の無償化について松本大臣に伺いたいんですけれども、小学校の給食の無償化について、地方公共団体からは、無償化というワーディングはミスリーディングじゃないかというような指摘をされております。
　現在、給食などは、自治体ごとに、地場産の食材などを活用して、保護者負担を求めて、保護者もそれについては理解を示しているという例もあると聞きますけれども、具体的にどのような取組を行っている自治体があるのか、また、その取組を現状どう評価したらいいのか、お伺いしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　お答えをいたします。
　学校給食に地場産物を取り入れた取組は、全国の様々な自治体で行われているところであります。例といたしまして、地元の有機農産物を積極的に活用し、学校ホームページで給食食材の生産者を紹介するなど町全体で促進をしている例や、学校のカリキュラムと連動した行事食の提供などを実施する例などがあると承知をしているところであります。
　このような地場産物の活用をする際に、その分、学校給食費が高くなってしまう場合もあるところでありますが、子供たちに質の高い給食を提供することについて、各自治体において保護者の理解を得ながら実施されているものと承知をしております。
　学校給食での地場産物活用に向けた取組を進めていただくことは、地域の食文化、産業への理解促進や生産者への感謝の気持ちの醸成など、子供たちの食に関する理解を深めるために有効であると考えております。各自治体においては、保護者の理解を得ながらそうした取組を引き続き進めていただきたいと考えております。
○柴山委員　ありがとうございます。
　松本大臣におかれましては、ここで御退出をいただいて結構です。ありがとうございました。
　時間が迫ってまいりましたけれども、法務案件について高市総理に伺います。選択的夫婦別姓についてです。
　現在、衆議院の法務委員会では、選択的夫婦別姓に関する複数の法案が議論をされております。このような中で、承るところ、政府において旧姓の通称使用を拡大する法案を検討しているということなんですけれども、この問題につきまして深く検討を続けてこられた高市総理に対して見解を伺います。
○高市内閣総理大臣　政府におきましては、これまで二十年以上にわたり、旧氏の通称使用の拡大やその周知に取り組んでまいりました。私自身、総務大臣在任中は、総務省単独で措置できる手続等につきまして、千百四十二件を旧氏や併記で対応できるようにしました。
　全ての省庁、地方公共団体、公私の団体、事業者において同様の取組を行えば、婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らせると感じております。その効果は、旧氏の通称使用を法制化することで更に大きなものとなると考えております。
　政府としましては、本年十月の連立政権合意書の内容を踏まえまして、旧氏の通称使用の法制化について、与党と緊密に連携しながら、必要な検討を進めてまいります。
○柴山委員　最後に、法務大臣に伺います。
　来年四月から、共同親権制度を取り入れた改正民法が施行されます。参議院の法務委員会では、家裁での取扱事件数が大幅に増えると考えられているのに、裁判官や調査官、調停官の増員がほとんどないことが問題となっております。
　きちんと施行に向けた準備が行われているのか、また、法施行後の体制に問題なく取り組めると考えているのか、最後にお伺いします。
○平口国務大臣　柴山議員にお答えいたします。
　改正法の円滑な施行に向けて、法務省では、関係府省庁とも連携いたしまして、改正法のパンフレットやＱアンドＡ形式の解説資料を作成して、これらを活用して周知、広報に取り組んできたところでございます。
　また、法務省は、本年度、共同養育計画の作成の促進に関する調査研究を委託しております。そこでは、自治体の協力を得て、民間支援団体やＡＤＲ機関等を含む様々な機関や職種が参加するネットワークの構築等について検討が行われているところでございます。
　さらに、法務省は、全国の自治体や裁判所等の職員に向けた研修への協力も積極的に行ってきたところでございます。引き続き、積極的に研修等について協力していきたいと考えております。
　来年四月一日の施行に向けて、引き続き、政府全体で連携し、周知、広報や調査研究の成果の活用等にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○枝野委員長　この際、大野敬太郎さんから関連質疑の申出があります。柴山さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。大野敬太郎さん。
○大野委員　おはようございます。自由民主党の大野敬太郎でございます。
　今日は、物価高に直面する日本の経済にあって、物価高の対策だけという考え方はそろそろ脱却して、その根本原因の一つである、日本経済の本質的な課題でもある資本不足、これに焦点を当てて、その上で、日本が将来何で飯を食っていけるのか、そのために、リスクというのがあるのだとすればどうやってそれを低減できるのか、そういった中で成長をどうやって達成するのか、そういう観点で、なるべく国民の皆様に分かりやすい議論にしたいなという思いを持って議論をさせていただきたいと思いますので、今日はどうぞよろしくお願いします。
　内容は、危機管理投資そして成長投資の一点でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まずは、戦略投資、戦略領域の意義についてお伺いしたいと思うんですが、今の日本は、人不足、資本不足と言われています。必要な物、サービスが必要なだけつくれない、こういう現状にありまして、まさに供給不足、そして生産不足ということに相なると思います。投資も海外がメインで、国内投資、最近増えてきていますけれども、まだまだ足りない状況だと言われています。このままだと、物価高の状態がまだ続きますし、将来的には、日本が価値を生めない国、成長できない国、日本が稼げない国、こういうふうになってしまうんじゃないか、その大きな危機感を私は持っております。
　それに加えて、今の安全保障環境は劇的に劣化していますし、また、国際経済秩序も劣化しております。先日の中国による空自機へのレーダー照射の問題も、気に入らなかったのかどうか分かりませんけれども、少なくとも、危険極まりないような行動を平然としてしまうということが明らかになりましたので、この部分は断固抗議をしたいと思いますが、それだけではなくて、やはり産業上必要な重要鉱物、こういうのも、気に入らないのかどうか分かりませんが、輸出規制を突然かけてくる、そういうので揺さぶってくる、こういう状況でありますので、世界が大混乱に陥っております。
　私は、今こそこういった状況を早く脱却をいたしまして、そのために、国際的な視座を持って、リスクを全力で今すぐでも低減をしていって、そして勝ち筋をつくって成長につなげて、世界から必要とされる日本をつくる、それによって安全保障上の抑止にもしていく、そんな国にしないといけないんだと私は思っております。
　危機管理投資はまさにそういう領域の政策だと思いますけれども、推進のためには、何よりも重要なのが民間資金をスマートに引き出していくこと。先ほど資本不足と言いましたけれども、スマートに引き出すためには、やはり国が投資の計画を大胆に示して、そのことで国が責任を示して、また、お金の出し方も工夫をして、そしてマーケットの影響というのももちろん見合いで考えなくちゃいけないわけでありますが、そういったことをやらなくちゃいけない、そういうふうに思っています。
　加えて重要なのは、危機管理の考え方をやはり国家ビジョンに昇華させないといけないと思っています。その意味では、国家安保戦略に経済安全保障の考え方を主要な課題として位置づけていく、こういうのが必要だと思っています。
　そこで、改めて総理から、この危機管理投資というのは何をしたいものなのか、何をすべきものなのか、そして、何で重要なのか、これは私的には地方の豊かさにつながるんだというメッセージも必要だと思いますけれども、是非この部分を総理から国民の皆さんに直接訴え、並びに決意をお願いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　危機管理投資、これが高市内閣の成長戦略の肝でございます。
　今私たちが直面している様々なリスク、結構、世界共通の課題が多いと思いますね。食料安全保障、これは強化しなきゃいけない、エネルギー安全保障も強化しなければならない、それから防衛、これも強化しなきゃいけない、それから自然災害も多発しています、国土の強靱化も進めなきゃいけない、サイバーセキュリティー、これも共通のテーマでございます。だから、様々なリスクや社会課題に対して先手を打って行う官民連携の戦略的投資を促進したいというのが強い思いです。
　こういう世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを国内外の市場に展開するということによって、更なる我が国の経済成長につながっていきます。
　日本には、様々なリスクを解決するためのたくさんの技術、世界最高峰と言われる技術もたくさんあります。
　例えば、食料安全保障でしたら、世界最高レベルの完全閉鎖型植物工場があったり、陸上養殖の技術があったり、エネルギー関連でも、これからやはりフュージョンエナジーの基幹的な技術、これは日本の企業が押さえていたり、農業なんかでも漁業でも使えるし、防災でも使える宇宙の技術、これも日本の衛星というのはすばらしい測位技術を持っていたり、それからまた、ＳＡＲ衛星によって得られた情報、これのＡＩ解析なども様々な産業に使えます。
　安全保障の分野でも、今デュアルユースの世界でございますから、もう古い話ですが、Ｆ２戦闘機の開発から生まれたものは、例えば、車に積んでいる、車載の衝突防止装置だったり、ＥＴＣだったり、それから骨折時のチタンボルトだったり、いろいろな民生に活用できるものもありますから、日本の学術機関や民間企業などにある様々な優れた技術をできるだけ早く製品、サービス、インフラにして、同様の課題を抱える世界に展開していくことで、私は相当な成長が見込めると考えております。
　危機管理投資、成長投資による強い経済の実現のために、複数年度の予算措置を講ずることとしました。足下で必要な政策を果断に実施するというために、各戦略分野について投資促進策を盛り込みました。責任ある積極財政の下での投資支援策は、強力に民間企業による投資を引き出す、こういう形で戦略的に進めてまいりますので、これまでにない形で投資の予見可能性を高めて、真の官民連携、これを実現します。
　先ほど国家安全保障戦略を挙げられましたけれども、戦略としてというお話がございました。この三文書については、来年中に改定することを目指して検討を進めることにしています。安全保障の裾野というのは、防衛、外交という伝統的な領域から経済、技術の分野にも大きく拡大していますので、経済安全保障について、その重要性が高まっているという状況も踏まえて、主要な課題として検討してまいります。
　とにかく、三文書の検討過程も含めて、安全保障、経済安全保障の観点からリスク、課題が特定されれば、官民連携の危機管理投資を促進するため、防衛調達を含む官公庁による調達や規制改革など需要サイドを含む総合的な支援策を講じていくことになります。
　こういったことで、我が国の経済安全保障を始めとする安全保障の強化にもつなげていける、強い経済もつくれる、こういった構想でございます。
○大野委員　ありがとうございます。完全に共有をいたします。すごく丁寧に御説明を賜りまして、ありがとうございます。
　今、リスクを把握してという話もございましたけれども、実は私も、一番重要なのがやはりリスクの把握、どこに弱みがあって、そしてどこに勝ち筋があって、どこが強いのか、そういうのをしっかりと把握して、そして常に戦略領域もアップデートしていく、そういった状況が必要なので、この経済インテリジェンスの強化も取り組んでまいりました。来年、インテリジェンスの強化体制が構築されるというように伺っていますので、是非、そこの部分も強化のお願いをしたいと思います。
　それでは、続きまして、投資の効果という側面でもやはり見ていかないといけないと思いますので、その点について質問させていただきたいと思います。
　今回の総理の戦略投資というのは、過去にも戦略投資はありましたけれども、過去と全然違う点が三点、私はあると思います。一つは市場の創造、二つ目が相乗効果、三つ目はそのための横串のパッケージでの政策、この三点はかなり特徴的だなということは思っております。
　そこで、まず第一番目の市場創造については総理にお伺いをしたいんですけれども、通常の戦略投資、普通は供給サイドだけ、つくる方だけなんですけれども、つくっても買ってくれる人がいないとエコシステムができない、回らないということでありますので、誠に理にかなった考え方であると思っています。
　特に、総理が指示をしたと言われる、つくる側の担当大臣と使う側の担当大臣、この連携を指示されたやに伺っています。ここも誠に、なるほど、その手があったかとすごく思いました。私も、過去に量子や宇宙に取り組んだときに、使う側の、金融庁とか国交省とか農林省とか、そういったものに政策を持ち込んだことがありますけれども、大臣連携をした方が、それはそうだなと改めて思った次第であります。
　まさに需要と供給が完全に結びついてパッケージ化していくということが重要だと思いますけれども、どのような政策を、あるいはパッケージを想像されているのかというのをお伺いさせていただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　高市内閣では、日本経済の供給構造を抜本的に強化して、強い経済を実現するための成長戦略を策定、実行します。
　日本成長戦略本部では、十七の戦略分野の担当大臣に対しまして、投資支援に関する複数年度の予算措置のコミットメントなど供給サイドに働きかける投資の支援だけではなくて、官公庁による調達や規制改革などの需要サイドからの支援を含む総合的な支援策を取りまとめるように指示をいたしました。
　このように需要サイドからの支援も併せて検討することとしましたのは、企業が実際に投資の意思決定を行うに当たって重要となる、将来の需要に関する予見可能性を高めることも狙っているからでございます。その点において、供給が需要を起こし、需要が更なる供給を起こす、好循環を生み出す、トータルなパッケージを進めるべきという、それは議員のお考えでございますが、軌を一にすると思っております。
　来年夏に成長戦略を取りまとめようということで、具体的な検討を加速させてまいります。
○大野委員　ありがとうございます。期待感を持って私自身も応援していきたいと思います。
　続いて、二点目、三点目の部分でありますけれども、これは危機管理投資が御担当の城内大臣にお出ましいただきまして、ありがとうございます、御質問させていただきたいと思います。
　今総理から十七分野というお話がありましたけれども、この中で、例えば、ＡＩや半導体というような基盤的な分野というのは、ある種、ほかの領域にも相乗効果を期待できる分野、あるいは、創薬とかバイオ、直結して相乗効果を生めるもの、こういういろいろなパターンがあると思いますけれども、一体、今、現時点で、大臣として、どのような組合せで、どのような相乗効果を期待して、想定して、念頭にあるのかということ。
　それから、同時に、三番目であるところの横串、これは、横串も非常に重要で、人材育成とか金融とか、そういった部分まで言及されて、戦略を練っていくんだということをうたわれていらっしゃいますけれども、全体像はどういったものなのか、その部分を城内大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○城内国務大臣　大野委員にお答えします。
　御指摘のとおり、まず最初の前半部分ですが、十七の戦略分野、これは、他の分野の基盤となり得る分野や相互に密接な関係を有する分野が含まれております。
　例えば、ちょっと例を挙げますと、量子分野ですが、量子コンピューティング、量子暗号通信、量子センシング等の研究開発の成果が、例えば、デジタル、サイバーセキュリティー、創薬、先端医療、防衛産業、情報通信等の分野における戦略的な投資の礎となります。また、フュージョンエネルギーに関する研究開発や海洋分野における海底レアアースの開発が進みますと、当然、我が国の資源・エネルギー安全保障にも資するものであります。
　来年夏の成長戦略の取りまとめに向けまして、この十七の戦略分野における検討の有機的な連携をしっかりと図りまして、全体として官民連携の戦略投資が促進されるよう具体的に検討を進めてまいる考えであります。
　後半の部分の、横串の分野横断的課題についてですが、日本成長戦略では、例えば、人材育成、サイバーセキュリティー、労働市場改革、金融を通じた潜在力の解放といった八つの分野横断的課題への対応策も検討することとなっております。これらの八つの分野横断的課題への対策等は、先ほど述べました十七の戦略分野における官民連携投資を進め、強い経済を構築するための基盤的な取組になるものというふうに考えております。
　例えば、また例を挙げさせていただきますと、理系人材など将来必要となる人材を育成することは、当然、この十七の戦略分野の投資を支える人材を確保する、あるいはディープテック分野等のスタートアップの創出につながるものであります。あるいは、リスキリング支援等の労働市場改革は、戦略分野への円滑な労働移動や労働生産性の向上を通じた賃上げにもつながるものであります。
　いずれにしましても、このように、十七の戦略分野における官民連携の投資促進と、後段の八つの分野横断的な課題への対応は、相互に密接に関係を有するものであります。
　また、来年夏の成長戦略の取りまとめに向けましては、分野間の関係にも十分に留意をして、それぞれの分野の政策対応が御指摘のように相乗効果を発揮できるよう、具体的な検討を進めてまいる考えであります。