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○議長（扇千景君）　
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　行政改革に関連する諸法案を審査するため、委員三十五名から成る行政改革に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。
　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（扇千景君）　過半数と認めます。
　よって、本特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
 ─────────────
 議長の指名した委員は左のとおり
○行政改革に関する特別委員
 秋元 司君 尾辻　秀久君
 大野つや子君 加治屋義人君
 川口　順子君 小池　正勝君
 後藤　博子君 佐藤　昭郎君
 関口　昌一君 田浦 直君
 中川　雅治君 二之湯　智君
 野村　哲郎君 南野知惠子君
 藤野　公孝君 保坂　三蔵君
 浅尾慶一郎君 小川　敏夫君
 大塚　耕平君 加藤　敏幸君
 神本美恵子君 主濱 了君
 鈴木 寛君 内藤　正光君
 直嶋　正行君 峰崎　直樹君
 柳澤　光美君 若林　秀樹君
 風間 昶君 澤 雄二君
 浜田　昌良君 山下　栄一君
 大門実紀史君 近藤　正道君
 荒井　広幸君 
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。川崎厚生労働大臣。
 〔国務大臣川崎二郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（川崎二郎君）　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の人口が減少局面を迎える中、労働者が性別により差別されることなく、かつ、母性を尊重されつつ、その能力を十分発揮することができる雇用環境を整備することは極めて重要な課題となっております。
　こうした状況に対応すべく、政府といたしましては、男女雇用機会均等の更なる推進を図るため、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、女性であることを理由とする差別を禁止している募集、採用、配置、昇進等について、男女双方に対する、性別を理由とする差別を禁止することとし、新たに降格、退職の勧奨等についても性別を理由とする差別を禁止するほか、いわゆる間接差別を禁止することとしております。
　また、妊娠、出産、産前産後休業の取得を理由とする解雇の禁止に妊娠又は出産に関するその他の事由を理由とする解雇の禁止を加えるとともに、これらの事由を理由とする不利益な取扱いを禁止することとしております。さらに、妊娠中又は出産後一年を経過しない女性労働者に対する解雇は、事業主が妊娠等を理由とする解雇ではないことを証明しない限り無効とする規定を整備することとしております。
　第二に、職場におけるセクシュアルハラスメント対策として、事業主は、雇用管理上必要な措置を講じなければならないこととし、男性労働者もその対象に加えることとしております。
　第三に、調停制度の充実を図るとともに、公表制度の対象の拡大等を行うこととしております。
　第四に、女性の坑内労働に係る規制について、妊産婦が行う業務等を除き緩和することとしております。
　なお、この法律は平成十九年四月一日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。和田ひろ子君。
 〔和田ひろ子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川崎二郎君）　和田議員から六問の御質問がございました。お答え申し上げます。
　男女雇用機会均等法の基本理念に仕事と生活の調和を入れるべきとのお尋ねがございました。
　仕事と生活の調和は重要な課題であり、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法、労働時間等設定改善法など労働関係の法令全体を通じて、その実現が図られていくものと考えております。しかし、均等法それ自体は性差別禁止のための法律であり、仕事と生活の調和という課題とは切り口が異なることから、均等法の基本理念に明記することは適当でないと考えております。
　間接差別についてお尋ねがございました。
　まず、間接差別禁止の規定ぶりと対象についてお答えいたします。
　間接差別は、性中立的なものであれば、およそどのような要件でも俎上にのり得る広がりのある概念であり、間接差別を違法とするに際しては、対象となる範囲を明確にする必要があります。このため、改正法案においては対象となる措置は厚生労働省令で規定することとし、必要に応じて対象となる措置の見直しができるような法的仕組みとしております。
　間接差別の対象となる措置を厚生労働省令で定めるに当たっては、我が国における男女の間の相当程度の不利益を勘案して定めることとなりますが、御指摘のように限定的に機能するという危険はないと考えております。現時点においては、労働政策審議会においてコンセンサスが得られた三つの措置を対象とすることを考えております。
　なお、御指摘の四項目についても、今後の見直しの対象からあらかじめ排除されるものではないと考えています。
　次に、国連女子差別撤廃委員会からの勧告についてでございますが、今般の改正法案は、間接差別の概念を定めるものであり、女子差別撤廃委員会の最終コメントに沿ったものであると考えております。また、今般の改正法案の規定は、労働政策審議会の建議において示された間接差別の定義を法文上規定したものであります。
　雇用管理区分についてお尋ねがございました。
　性差別の有無の判断に当たっては、比較の対象を定めることが必要であり、差別を受けたとされる者と同様の条件にある別の性の者を比較の対象とすることになります。この際、我が国の企業においては長期的な視点から人事制度が設計、運用されており、職種や資格等による区分ごとに人材育成や処遇等の仕組みを設定するという雇用管理が広く行われていることにかんがみ、雇用管理区分ごとに比較することとしております。したがいまして、雇用管理区分の考え方を廃止することは適当でないと考えております。
　男女同一価値労働同一賃金についてのお尋ねがありました。
　男女の賃金差別の禁止につきましては、労働基準法第四条に規定されており、均等法に重ねて規定する必要はないと考えております。
　なお、御指摘の女子差別撤廃条約第十一条については、労働基準法第四条により法制的にはその要請を満たしているところですが、男女間賃金格差の縮小は重大な問題と考えており、今後とも男女間賃金格差の解消を推進してまいりたいと考えております。
　ポジティブアクションについてお尋ねがございました。
　ポジティブアクションに関しては、御指摘のような手法も考えられるところでございますが、今回の改正においては事業主の自主的な取組を促していくという枠組みを維持しております。その取組状況を事業主が自主的に公表することを国が援助することにより、ポジティブアクションを一層推進することができると考えております。
　最後に、厚生労働省令、指針に女性労働者の声を反映する仕組みづくりについてお尋ねがございました。
　今般の均等法改正の検討に際しては、公開の審議会で議論を行うとともに、昨年八月には中間的な審議状況について国民からの御意見を募集し審議の参考としたところでございます。また、各種労働団体などから多数の意見をいただきましたが、これらについても真摯に受け止めて検討の参考にいたしてまいりました。厚生労働省令、指針の策定に当たりましても、同様に適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（扇千景君）　日程第一　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長舛添要一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔舛添要一君登壇、拍手〕
○舛添要一君　ただいま議題となりました協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国と欧州原子力共同体との間の協力のための法的枠組みを提供するものでありまして、協力の方法、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施、再移転に係る規制等について定めるものであります。
　委員会におきましては、本協定締結の意義と欧州諸国との原子力協力の見通し、核燃料サイクルの国際管理構想と我が国の対応、我が国の原子力政策と余剰プルトニウム等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の緒方委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百十四 
 反対 十五 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　国家公務員の留学費用の償還に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長世耕弘成君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔世耕弘成君登壇、拍手〕
○世耕弘成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国家公務員が留学中又は留学終了後早期に離職した場合に、国が支出した留学費用の全部又は一部を償還させる制度等を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、国家公務員の留学及び留学後の早期離職の実態、留学制度の本質的な改善の必要性、留学費用の償還と公職選挙法上の寄附との関係、労働基準法上の賠償予定禁止との整合性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第三　法の適用に関する通則法案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長弘友和夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔弘友和夫君登壇、拍手〕
○弘友和夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際的な取引等の増加や多様化などの社会経済情勢の変化及び近時における諸外国の国際私法に関する法整備の動向にかんがみ、法例の全部を改正し、財産的法律関係の準拠法の指定などの規定を整備するとともに、国民に理解しやすい法律とするため、その表記を現代用語化しようとするものであります。
　委員会におきましては、今回の改正の意義、国際的な法適用の調和、日本法の競争力、消費者契約及び生産物責任の特例、国際私法教育の重要性等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第四　薬事法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山下英利君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山下英利君登壇、拍手〕
○山下英利君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、医薬品の適切な選択及び適正な使用に資するよう、一般用医薬品をその副作用等により健康被害が生ずるおそれの程度に応じて区分し、その区分ごとに専門家が関与した販売方法を定める等、医薬品の販売制度全般の見直しを行うとともに、違法ドラッグ、いわゆる脱法ドラッグの製造、輸入、販売等を禁止すること等により、保健衛生上の危害の発生の防止を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、一般用医薬品のリスク分類の妥当性、一般用医薬品の販売に従事する者の資質確保の在り方、一般用医薬品の適正使用のための情報提供と知識の普及啓発の重要性、薬物乱用対策における関係機関の連携強化の必要性等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十 
 反対 九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案
　日程第六　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案
　日程第七　工業再配置促進法を廃止する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長加納時男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔加納時男君登壇、拍手〕
○加納時男君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　初めに、三法律案の概要を申し上げます。
　まず、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案は、我が国製造業の国際競争力の強化及び新事業の創出を図るため、中小企業が行うものづくり基盤技術の高度化のための研究開発及びその成果の利用を促進しようとするものであります。
　次に、いわゆる民活法及び輸入・対内投資法を廃止する法律案は、民活法及び輸入・対内投資法について法律に定められた廃止期限の到来に伴い、平成十八年五月二十九日をもって両法を廃止しようとするものであります。
　次に、工業再配置促進法を廃止する法律案は、国が対象地域を定め工業の再配置を促進する必要性が低下したことから、工業再配置促進法を廃止しようとするものであります。
　委員会におきましては、以上の三法律案を一括して議題として審査を行いました。
　主な質疑は、特定ものづくり基盤技術の対象となる技術の範囲、国際競争力強化に向けた中小企業ものづくりの対策、指針に基づく研究開発の予算規模の妥当性、特定研究開発等計画の認定申請手続簡素化の必要性、二法案の廃止と国土の均衡ある発展との関係等、広範多岐にわたって行うとともに、中小企業ものづくり法案につきましては、四名の参考人から意見を聴取し、審査を進めてまいりましたが、これらの詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、中小企業ものづくり法案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　国会職員法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。議院運営委員長溝手顕正君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました国会職員法の一部を改正する法律案につきまして、議院運営委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、国会職員が留学中又は留学終了後早期に離職した場合に、一般職の国家公務員の例により、国が支出した留学費用の全部又は一部を償還させようとするものであります。
　以上が本法律案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようにお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十四分散会
平成十八年四月十八日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十七号
 平成十八年四月十八日
 午後一時開議
　第一　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　道路運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　道路運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第百八十五番、南関東選挙区選出議員、池田元久君。
 〔池田元久君起立、拍手〕
 ————◇—————
　日程第一　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長石原伸晃君。
 —————————————
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔石原伸晃君登壇〕
○石原伸晃君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、刑事施設、留置施設及び海上保安留置施設に収容されている未決拘禁者等について、その権利及び義務の範囲を明らかにするなど、その処遇に関する事項について定めることとしております。
　また、留置施設及び海上保安留置施設の設置の根拠、刑事施設の収容対象者の留置施設への代替収容等について定めることとしております。
　本案は、去る三月二十四日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、三十一日杉浦法務大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑に入り、四月十一日、参考人から意見を聴取し、警視庁四谷警察署及び東京拘置所の視察を行いました。
　十四日、本案に対し、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合の共同提案に係る修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、本案及び修正案について質疑を行い、討論、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　道路運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、道路運送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長林幹雄君。
 —————————————
　道路運送法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔林幹雄君登壇〕
○林幹雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自動車交通における利便性及び安全性の向上を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、乗り合い旅客の運送に係る規制の適正化を図ること、
　第二に、自家用自動車による有償旅客運送制度を創設すること、
　第三に、自動車の改造等を行った者に対する報告徴収及び立入検査の権限を規定すること
などであります。
　本案は、四月十日本委員会に付託され、翌十一日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日参考人からの意見聴取を行い、同日質疑を終了いたしました。質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 杉浦　正健君
 国土交通大臣　北側　一雄君
平成十八年四月十四日（金曜日）
 —————————————
 平成十八年四月十四日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員中馬弘毅君、伊藤公介君及び亀井久興君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）並びに証券取引委員会設置法案（古本伸一郎君外六名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　本院議員として、また、国会議員として在職二十五年に達せられました中馬弘毅君、伊藤公介君及び亀井久興君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員中馬弘毅君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員伊藤公介君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員亀井久興君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
 —————————————
○中馬弘毅君　ただいま、私ども議員三名が院議をもって永年在職議員として表彰の栄誉を賜りました。まことに光栄に存じ、ここに、年長のゆえをもちまして、お許しを得て、一同を代表し、慣例に従い、みずからの来し方を振り返りつつ、お礼の言葉を申し上げたいと存じます。
　このように永年にわたり活動を続けてこられましたのも、私を支え、励ましてくださった地元大阪を初め幅広い支援者の皆様方、九州宮崎の郷里の人々、その都度適切な御指導、御協力をいただいた先輩、同僚議員各位のおかげでございます。
　また、一番身近で支えてくれた家族や友人、後援会や事務所の皆さん、そして文字どおり苦楽をともにしてくれた家内に、改めて感謝のまことをささげます。
　私がこの道を志したのは昭和四十六年、それまで勤めていた民間会社を辞して行動を起こしたのは、父の一周忌を終えた四十七年十一月八日、その日からでした。
　しかし、衆議院は既に解散目前でしたが、志した以上その意志を世間に明確にすべしとの決断のもとに、周りから無謀と言われながらも立候補し、街頭演説と立会演説会だけの選挙、これが私のスタートでございました。
　昭和四十年代後半は、高度成長のひずみが特に都市部で増大し、不安や不満がうっせきしていた時代です。
　国会での論議は国民の生活実感から離れ、当時の政党の主張はそれぞれの支持基盤の代弁が強過ぎて、教育や文化、公害や生活環境や生きがいの問題が真剣に議論されていない。そのような状況を反映してか、どの党も支持しないといういわゆる無党派層が急増し、特に都市部では反自民の風潮が強かったときでありました。
　批判や不満があるなら改善に向けて黙って行動すべしというのが私の信条です。既存の組織に頼らず、幅広い市民層から選ばれた政治家を目指し、四年間に選挙区の隅々まで足を運び、小さな座談会を開いて支持者の輪を広げていきました。さらに、私は、各地、各界の人々に自分の考えを話して回りました。多くの方々は君の言うとおりだと理解を示してくれましたが、政党支持がなければ、また団体、組織の支援がなければ当選は無理だというのが大半でした。
　しかし、その中で、私の立場に理解を示していただいたのは、地元の菅野和太郎先生や、当時の若手代議士河野洋平さんや藤波孝生さんでした。また、私と同じ野にあって活動していて何度か議論し合ったのが、田中秀征さんや中川秀直さんでした。
　昭和五十一年、保守改革を目指して立ち上がった河野洋平代議士らの新自由クラブの結党に参加し、その年の十二月の総選挙での初当選は、特に私が目指したとおりの政治家への第一歩でした。
　以後、二度の落選の苦杯をなめましたが、私が一貫して政策課題として持ち続けたのが、自立した特色ある地方自治体樹立に向けての地方分権と都市政策であります。
　自治政務次官就任の幹部あいさつで、基礎的地方自治体の数をまず三分の一の千にすべしと市町村合併を提唱し、また衆議院地方行政委員長のとき、この壇上で「地方分権推進に関する国会決議」を読み上げたのも、はや十三年前になります。
　平成十一年三月、都市選出の議員諸兄とまとめ上げた自民党「都市基本政策」も、今、着実に実行に移されるようになりました。
　「中央から地方へ」「官から民へ」「規制を改革して活力ある社会へ」、まさにこれまでの官主導の民主主義から、個人や地域や企業が自立した真の民主主義への転換であり、許認可などで規制された中での自由から、自己責任のもと、思い切り持てる能力を発揮できる真の自由主義への転換であります。
　このたび、これらの改革のまとめ役に任ぜられた責任の重大さを痛感しつつ、同僚議員各位の御協力を得て、明治維新、第二次世界大戦後に次ぐ、第三の民主革命ともいうべき今回の改革に微力を尽くしてまいる所存であります。一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げ、感謝とお礼の言葉とさせていただきます。
　本当にありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに古本伸一郎君外六名提出、証券取引委員会設置法案について、順次趣旨の説明を求めます。国務大臣与謝野馨君。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　ただいま議題となりました証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、証券取引法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、金融資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、投資者保護のための横断的な法制として、証券取引法を改組して金融商品取引法、いわゆる投資サービス法とする等の整備を行うことにより、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、貯蓄から投資に向けての市場機能の確保及び金融資本市場の国際化への対応を図ろうとするものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、証券取引法の題名を金融商品取引法に改めるとともに、組合契約等に基づく権利が包括的に有価証券の定義に含まれるよう整備を行い、デリバティブ取引の定義に有価証券以外の資産を原資産とするもの等も含めるなど、その規制対象の拡大を図ることとしております。さらに、有価証券及びデリバティブ取引に係る販売、勧誘のほか、投資助言、投資運用及び顧客資産の管理に係る業務を金融商品取引業と位置づけ、原則登録制とするとともに、所要の行為規制等を整備することとしております。
　これとあわせて、銀行法、保険業法ほか関係法律においても、幅広い金融商品についての横断的な法制の整備を図る観点から、金融商品取引法における金融商品取引業に係る行為規制の準用等、所要の整備を行うこととしております。
　第二に、公開買い付け制度について、規制対象範囲の拡充等や投資者への情報提供の充実等のための規定の整備を行い、また、大量保有報告制度について、機関投資家に認められている特例報告の提出頻度及び期限の短縮等を図るための規定の整備を行うこととしております。さらに、企業内容等の開示制度について、四半期報告制度の整備や財務報告に係る内部統制の評価制度の整備等、所要の整備を行うこととしております。
　第三に、開示書類の虚偽記載や不公正取引等に係る罰則を強化し、また相場操縦行為等に係る規定の整備を行うこととしております。
　第四に、取引所における自主規制業務が適切に運営されることを確保するため、自主規制業務を担う別法人として自主規制法人を設立することができ、または株式会社形態の取引所に自主規制委員会を設置することができるよう、所要の制度を整備することとしております。
　次に、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴い、金融先物取引法等の四法律を廃止するとともに、金融商品の販売等に関する法律等の七十二法律の規定の整備等を行うものであります。
　以上が、これらの法律案の趣旨でございます。
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○議長（河野洋平君）　提出者鈴木克昌君。
 〔鈴木克昌君登壇〕
○鈴木克昌君　私は、民主党・無所属クラブの提出者を代表して、ただいま議題となりました証券取引委員会設置法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昨今の証券市場の混乱は、これまで以上に証券市場の監視・監督機能の強化が求められており、政府が経済的自由ばかりを追い求めて規制を緩め、証券取引のルールの整備、罰則の強化などを怠ってきた結果、証券取引等監視委員会は不公正取引の抑止力とはならず、市場監視機能は十分に機能してまいりませんでした。また、本日上場廃止となり、多くの個人株主に損害や影響を与えたライブドア事件も、このような現状に起因したものと言えましょう。
　政府は、金融商品取引法案の提出も含めて方策を打ち出していますが、それだけでは、ライブドア事件のような問題の再発を防止するには十分ではありません。しっかりとした対策として、証券取引等監視委員会を抜本的に強化して、市場の監視・監督機能を高めなければなりません。
　現行の証券取引等監視委員会は、いわゆる八条委員会として位置づけられ、みずから行政処分を下すことができません。また、証券取引等監視委員会は、発足から十数年を経過した現在においても、その活動を支える人材の確保が十分とは言えません。証券市場に通じたエキスパートを育成するためには、人事権を持った独立した行政機関とする必要があります。人材の育成、体制の整備なくして、金融業界の融合や国際化の中にあって急速に変化しつつある証券市場の適切かつ十分な監視は到底できません。
　独立性の高い、権限の強い行政機関を創設する必要性はこれまで以上に高まったと確信し、新たに、企画立案機能を金融庁に残し、監視・監督機能に特化させた内容とし、証券取引委員会設置法案を国会に提出した次第であります。
　以下、内容の概要を申し上げます。
　第一に、証券取引等の公正を確保し、投資者の保護を図るとともに、有価証券の流通等の円滑化を図るため、内閣府の外局として、証券取引委員会を設置することとしております。いわゆる三条委員会として位置づけられ、みずから行政処分を行う権限を有することとなります。
　第二に、証券取引委員会の所掌事務を、証券会社等の検査その他の監督に関すること、有価証券報告書等の審査及び処分に関すること、公認会計士等に関すること、証券取引法の規定による課徴金に関すること、証券取引等に係る犯則事件の調査に関すること等と定めることといたしております。
　第三に、証券取引委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行うこととしております。
　第四に、証券取引委員会は、委員長及び委員四名をもって組織し、委員長及び委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとしております。
　なお、今後、銀行、保険、証券等の業務の垣根が低くなり、一体的な金融行政の必要性が高まることが予想されますが、それに対応して、将来、金融取引全般に関する監督・監視業務へのスムーズな移行をも視野に入れ、今回提出した法案につきましては、過去に提出した法案を基本としつつ、企画立案機能を金融庁に留保し、監視・監督機能の強化に特化させた内容といたしました。
　証券取引委員会の創設は、証券市場参加者の不公正取引に対する抑止力となるとともに、不公正取引を行った者に対して迅速かつ的確に処分をすることができるようになり、公正、透明な証券市場の確立につながると確信いたしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその概要であります。
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　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）並びに証券取引委員会設置法案（古本伸一郎君外六名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。江崎洋一郎君。
 〔江崎洋一郎君登壇〕
○江崎洋一郎君　自由民主党の江崎洋一郎でございます。
　私は、自由民主党を代表して、内閣提出の証券取引法等の一部を改正する法律案等二法案について質問いたします。
　小泉内閣は、この五年間、改革なくして成長なしとの考えのもと、不良債権処理を断行するなど、多岐にわたる構造改革を進めてまいりました。これにより、我が国経済は長期にわたる低迷を脱し、民間主導の経済成長を続けるに至っておりますが、持続的な成長を図るためには、引き続き、政府・与党一丸となって、改革の手を緩めることなく取り組んでいく必要がございます。
　その中で、公正で透明な市場を構築することは、最も重要な課題の一つと考えます。
　証券取引法を初めとする現行の我が国の市場関係法制は、累次にわたる改正を重ねてきたものの、最近の事件でも明らかになったように、制度のすき間をつくような取引など、新たに克服すべき課題も生じてきております。本法案は、このような情勢に対応し、今までなじみ深かった証券取引法を抜本改正し、横断的かつ柔軟な金融商品取引法に改めるものであると認識しております。
　そこで、本法案の基本理念及びこれについての総理の御認識をお伺い申し上げます。
　自由民主党は、これまでも、利用者保護その他の諸課題に積極的に取り組み、政策形成をリードしてきたほか、年金担保融資対策、振り込め詐欺対策、昨夏の偽造・盗難キャッシュカード問題への対応におけるように議員立法による法改正を行うなど、成果を上げてまいりました。
　さらに、幅広い投資家保護のための法制整備についても、さまざまな角度から議論を重ねてきたところであります。本年に入り、ライブドアをめぐる事件も発生し、去る二月十七日には、公正で透明な市場の構築に向けて、提言を取りまとめました。
　今般の法案は、この提言を真摯に受けとめ、市場をめぐる諸課題への対応を図ろうとするものであります。そこで、不公正な取引や粉飾決算等の市場の信頼を揺るがしかねない事態を再発させないため、今般の法案で必要な方策が手当てされるものと考えますが、総理の御所見をお伺い申し上げます。
　また、この際、あわせて、本法案における公開買い付け制度、いわゆるＴＯＢ制度を初めとするディスクロージャー制度の見直しの基本的な考え方について、金融担当大臣にお伺い申し上げます。
　貯蓄から投資の流れをより確かなものとする観点からは、税制面での環境整備も重要でございます。これまでも、株式等の譲渡益や配当に対する税率を一〇％に軽減するといった取り組みが行われ、我が国の個人金融資産に占める株式投資信託の割合は、昨年末にはようやく一〇％を超える水準まで上昇してきましたが、米国や欧州に比べますと、依然として大きく水をあけられた状態であります。
　こうした状況を踏まえ、これまでと同様、税制面においても、貯蓄から投資への流れを促進するための取り組みを継続していく必要があるものと考えますが、総理の見解をお伺い申し上げます。
　金融資本市場の整備は、今回の改正にとどまることなく、時代の推移に対応し、引き続きより広範な課題にこたえていくことが求められております。例えば、企業の適正な情報開示のためには、企業内部の監査はもとより、外部監査人による監査が重要な役割を担っています。監査をめぐる最近の事件の教訓も踏まえ、監査法人制度のあり方を含めた制度の見直しに取り組んでいく必要があると考えますが、金融担当大臣の御所見をお伺い申し上げます。
　最後に、制度面で必要な規制を整備しても、その実効が伴わなければ意味がありません。本年のライブドアをめぐる事件を契機に、市場監視機能をつかさどる証券取引等監視委員会のあり方などについてもさまざまな議論がなされております。投資家保護や取引の公正を確保し、市場を健全に育成していくためには、今後、市場監視機能の強化をさらに図っていく必要があると考えますが、この点について、総理の見解をお伺い申し上げます。
　自由で活力ある市場の発展には、単に制度の整備だけではなく、市場関係者が一丸となって責任を果たしていくことも必要と考えます。自由民主党としても、市場監視機能の強化などの課題に積極的に取り組んでおります。
　今般の法案と市場関係者の努力が結実し、国内外の投資家にとって真に魅力ある我が国市場が構築されなければならないということを改めて申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　江崎議員に答弁いたします。
　法案の基本理念についてですが、今般の法案は、幅広い金融商品について横断的な利用者保護の枠組みを整備することにより、金融資本市場の公正性、透明性を確保するものであり、このことを通じ、利用者利便を向上させ、貯蓄から投資への流れを支え、国際市場としての我が国市場の魅力をさらに高めることから、まさに時代の要請にこたえる法案であると考えております。
　法案で講じられる方策についてですが、今般の法案では、幅広い金融商品に関する横断的な投資者保護法制の整備、四半期開示の法定化など開示制度の拡充、罰則の強化などの方策を講じているところであります。これらの方策を通じて、我が国市場の公正性、透明性が一層向上し、国際的にも信頼される市場が構築されていくものと考えます。
　金融・証券税制でございますが、今後の金融・証券税制については、金融商品間の課税の中立性を確保し、簡素でわかりやすい税制を構築するとの観点から、金融所得を一体として課税することを基本に検討を進めてまいりたいと考えております。その際、貯蓄から投資へといった政策目的に基づいて講じられた現行の税制上の優遇措置についても、導入の背景や政策目的、導入後の活用状況等を踏まえ、検討していく必要があると考えております。
　市場監視機能の強化の必要性についてですが、証券市場は、経済活動の重要な基盤であり、公正、透明で信頼されるものである必要があります。このような観点から、証券取引等監視委員会は、さまざまな不公正取引に対して厳正に対処してきていると承知しております。
　今後とも、証券市場をめぐる状況の変化に的確に対応し、投資家保護や不公正取引の防止にしっかりと取り組むよう、証券取引等監視委員会における優秀な人材の確保及び専門性の向上等、市場監視機能の強化をさらに図ってまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　開示制度の見直しについてお尋ねがありました。
　公正、透明な証券市場を確立していくためには、株券等の大量買い付けや保有の状況、企業の財務内容等に関する情報が適時適切に開示されることが極めて重要であります。
　このため、本法案では、党の御提言も踏まえ、公開買い付け制度について、脱法的取引への対応や投資者への情報提供の充実等を図るとともに、大量保有報告制度の特例報告について、提出頻度、期限の大幅な短縮等を図っております。また、企業内容等の開示制度について、四半期報告制度の法定化や財務報告に係る内部統制の強化等の措置を講じているところでございます。
　次に、監査法人制度のあり方等についてのお尋ねがありました。
　公認会計士、監査法人は、企業財務情報の信頼性の確保について極めて重要な役割を担うものであり、監査法人や公認会計士の信頼を揺るがしかねない事態が引き続き生じていることについては、真摯に受けとめる必要があると考えております。
　このため、監査法人のあり方等については、金融審議会の公認会計士制度部会を再開し、総合的に検討を行っていく考えであります。
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○議長（河野洋平君）　小沢鋭仁君。
 〔小沢鋭仁君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小沢議員に答弁いたします。
　目指すべき社会についてですが、私は、総理に就任以来、国民一人一人、また各企業が持てる力を発揮できる社会、そして努力が報われる社会、一度や二度失敗してもまた再挑戦できる社会を目指して構造改革に取り組んでまいりました。
　このような社会を実現していくに当たっては、挑戦を続ける意志や力を持ちながらも十分な資金を持たない国民や企業に、必要な資金を円滑に融通する金融の役割が着実に果たされることが必要であります。このため、不良債権処理の問題を含め、金融分野を構造改革の重点分野と位置づけ、各般の取り組みを進めてまいりました。
　さらに、本法案により、国民が多様な金融商品やサービスを安心して身近に利用できる環境を整備し、活力ある金融システムを構築し、国民経済全体の健全な発展に結びつけていきたいと考えております。
　アメリカ型の経済社会を目指しているのかということでございますが、私は、市場経済を重視するという意味においても、アメリカの例もあればヨーロッパや日本の例もあると考えており、金融サービスのみならず、社会保障制度など、国家の役割も我が国とアメリカでは異なるところであります。
　重要なことは、一定の市場のルールのもとで、個人や企業が知恵を出し、それぞれの創意工夫を発揮するとともに、投資家等が市場での取引に安心して参加できるようにしていくことであると考えております。その際、民間が活力を発揮できるよう、ルールづくりなど、環境を整備することが国の役割であると考えており、単純にアメリカ型の経済社会を目指しているものではございません。
　市場の透明性確保についてですが、金融資本市場は、経済活動の重要な基盤であり、公正、透明で広く内外から信頼されるものであることが必要です。
　こうした観点から、政府としては、これまでも、情報開示の充実や課徴金制度の導入、証券取引等監視委員会の体制強化等の改革に取り組んでまいりましたが、今回の法改正における四半期開示の法定化などによる開示制度の拡充、公開買い付け制度に関する規定の整備などの措置により、市場の公正性、透明性がより一層向上するものと考えております。
　証券取引所のあり方についてですが、株式会社化が進んでいるところでありますが、一方で公共的性格を有していることから、その自主規制業務が適切に運営されることを確保することが必要であります。
　このため、今回の法案において、資金調達の円滑化、多様化などを目的として証券取引所が上場を行う場合であっても、業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあると認めるときは上場を承認しないこととする等の所要の措置を講じることとしたところであります。
　金融システム改革についての取り組み、今般の法案における商品先物、不動産特定共同事業の取り扱いを含め、省庁間の縦割りの弊害をどのように除去したのかというお尋ねでございます。
　私は、就任当初から、不良債権処理や資本市場の構造改革を進めるとの方針を明確に打ち出し、金融担当大臣に指示してきたところであります。その結果、不良債権問題を正常化させ、その後の金融資本市場の課題として、投資家が安心して参加でき、国際的にも評価される金融資本市場の整備に取り組むこととしたものであります。
　このような方針のもと取りまとめた今般の法案は、幅広い金融商品に関し、横断的な投資者保護を図っているところであります。また、商品先物、不動産特定共同事業の取り扱いについては、商品先物取引は石油など現物の生産、流通等、不動産特定共同事業は不動産取引というように、商品の対象となる事業そのものに係る政策と切り離すことができないため、それぞれの業法の対象としておりますが、これらの業法においても、金融商品取引法と同等の利用者保護規制を新たに設けたところであり、骨抜きとの批判は当たらないと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　市場の透明性についてのお尋ねがありました。
　金融当局としては、これまでも、公正、透明な市場の構築に向け、各種制度の改革や明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政の徹底に取り組んできたところでございます。
　今回の法改正においても、この観点から、投資一任業務等も登録制の金融商品取引業と位置づけることとする、四半期開示制度を法定化するといった措置を講じております。
　今後とも、市場の公正性、透明性の向上に引き続き努力をしてまいります。
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○議長（河野洋平君）　鷲尾英一郎君。
 〔鷲尾英一郎君登壇〕
○鷲尾英一郎君　民主党の鷲尾英一郎です。
　冒頭、申し上げておかなければならないことがあります。
　本日の厚生労働委員会において、国民の生命にかかわる医療制度改革法案を審議する委員会正常化初日に、多数の与党議員の中座によって定足数割れが生じ、議論が中断いたしました。こうした姿勢に、国民の命にかかわる重要法案への誠意を全く感じることができないと言わざるを得ません。国権の最高機関の一員たる自覚を持っていただきたい、こういうことを一言述べさせていただき、質問に入らせていただきます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ提出の証券取引委員会設置法案について法案提出者に、政府提出の証券取引法等の一部を改正する法律案外一案について内閣総理大臣及び関係大臣に質問を行います。
　本日、この重要法案の審議が始まりましたが、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているライブドア株とライブドアマーケティング株の上場廃止の日となったことは、歴史の皮肉と言えるかもしれません。
　バブル崩壊後、金融システム改革、資本市場改革が叫ばれる中で、公正な証券市場を構築するために、従前の裁量行政による規制のあり方は大きく見直されることになりました。今求められているのは、従来の裁量によっていたものを、すべてルール化して事後チェック型の行政に移行することであります。
　しかし、日本ではこのルールが未整備だったと言わざるを得ません。こうしたルールの不備をついてライブドア事件が起こったのであって、その結果は、皆さん御存じのように、一般投資家二十万人もの人々が不測の損害をこうむったのであります。このように、広範な影響を与える証券市場そして株式会社制度について、日本は余りにも無防備なのではないか、そういう気がしてなりません。
　そこで、小泉総理にお伺いしたいことがございます。
　証券市場そして株式会社制度は、アメリカで起きた一九三三年の世界大恐慌に象徴されるように、時として、極めて危険な代物となり得ると考えますが、日本が構築しようとしている公正な証券市場を適正に運用していくためには、従前の欧米の法体系の部分的な模倣ではなく、日本全体で法形成能力を伸長していかねばなりません。そのためには、証券市場のあるべき姿及び日本経済の進むべき方向性、いわゆるビジョンをお示しいただく必要があります。総理の御所見を求めます。
　また、特に司法制度の改革において、このような経済事情の変化に対応するために日本の法形成能力をどのように向上させていくべきか、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　続きまして、民主党提出者に質問いたします。
　第一に、従来から民主党は証券取引委員会設置法案を提出しておりますが、先ほどの趣旨説明から、法案に変更を加えての提出ということになります。この国会で改めて提出した真意と、そしてその決意のほどをお伺いいたします。
　第二に、証券取引委員会を三条機関とした理由についてお尋ねいたします。
　政府・与党を中心に、現在の証券取引等監視委員会の権限のままで十分との指摘がありますが、なぜ民主党案は三条機関とする必要があるのですか。現行の証券取引等監視委員会の組織、人員を拡充するだけで十分ではないかとの批判がありますが、どうお答えになりますか。提出者の御所見を求めます。
　第三に、証券取引委員会における行政処分の仕組みについてお尋ねいたします。
　民主党が提唱する証券取引委員会は、審判・審決機能、一審的機能を与え、調査から行政処分を一貫して行う機関とすべきと考えています。この点について、なぜかような法案となっているのか、御答弁をいただきたい。あわせて、独占禁止法においては課徴金加算制度及び減免制度がありますが、金融市場においてはどのようにお考えなのか、御答弁願います。
　第四に、証券取引委員会の所管事務についてであります。
　法案では、証券取引委員会は制度の企画立案に関する事務を所管せず、証券業等の監督と証券取引等の監視に特化した機関としておりますが、その理由をお示しください。
　なお、政府案については、商品先物、不動産特定共同事業などは金融商品取引法の対象外となっております。とりわけ、被害、トラブルが頻発している商品先物については対象とすべきとの声も聞かれますが、この点、対象外とした理由をお伺いすると同時に、商品先物取引の取引実態及び今後の金融商品市場のありようをどのように考えておられるのか、関係大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　あわせて、この点について民主党提出者の御所見もお願いいたします。
　最後に、証券取引委員会等における人材育成についてお尋ねします。
　我が国の事後チェック型行政では、取引を監視する人材の育成が欠かせません。これについて関係大臣に御所見を求めたいと思います。
　また、証券取引委員会事務局の職員の人材育成についてどのように考えておられるのか、提出者に御答弁をお願いして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　鷲尾議員に答弁いたします。
　証券市場のあるべき姿、日本経済の進むべき方向性についてですが、私は、民間にできることは民間にとの方針のもとに、一定のルールのもとで民間による自由な競争と消費者、利用者による幅広い選択を可能とすることにより、国民が持っている潜在力が自由に発揮できるようにしていくことが日本経済にとって重要であるとの考えに立って改革を進めてまいりました。
　経済活動の重要な基盤である証券市場においても、公正、透明なルールのもとで、多様な商品、サービスの利用者が保護される環境を整備することが、活力ある金融システムの構築、ひいては国民経済全体の健全な発展に結びつくものと考えております。
　こうした観点から、政府としては、これまでも日本社会のあるべき姿を見据えながら法制度の整備などに努めてまいりましたが、今回の法改正により、市場の公正性、透明性がより一層向上するものと考えております。
　経済事情の変化に対応した日本の法形成能力についてですが、活力ある健全な金融システムの確立は我が国の経済活動及び国民生活の基盤であり、今回の法案も含め、時代の要請に応じた金融の法制度の構築の重要性が一層高まっております。
　このような基本認識のもとに、政府としても、時代の要請にこたえつつ、我が国の実情にも即した金融の法制度を構築するため、幅広い視野と専門的能力を有する人材の登用、育成等に努めていく必要があると考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　商品先物取引等についてのお尋ねがございました。
　商品先物取引は、現物取引の生産、流通をめぐる政策と密接に関連するものとして、既に商品取引所法において規制が設けられております。
　このため、今般の法案では、商品先物取引を金融商品取引法の直接の対象とするのではなく、商品取引所法において金融商品取引法と同等の利用者保護規制を整備しております。
　なお、商品先物取引については、昨年五月に施行された商品取引所法の改正法において、利用者保護の観点から規制の大幅強化が図られており、取引に関する苦情も引き続きあるものの、現時点では改正法施行前に比べて減少傾向にあるものと承知しております。
　いずれにせよ、今般の法案を通じて、投資家保護のため、横断的法制の整備を図ってまいります。
　次に、人材育成についてのお尋ねがございました。
　市場の公正性を確保し、投資家の保護を図っていく上で、取引を監視する優秀な人材の確保及び職員の専門性の向上は必要不可欠であります。
　このため、裁判官、検事、弁護士、公認会計士、デリバティブ等の民間専門家を積極的に登用しているほか、広く証券市場の最新動向や取引検査実務に即したノウハウの取得等、さまざまな専門研修を日ごろより実施しているところであります。
　今後とも、これらの人材の確保、育成にさらに努めてまいります。
 〔吉田泉君登壇〕