maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○城内国務大臣　お答えいたします。
　大学、企業等が有しております優れた研究成果や技術を地域の経済成長や課題の解決につなげていくことが極めて重要でありまして、近年、その担い手としてスタートアップの役割が重要になってきておりまして、地域におけるスタートアップエコシステムを形成していくことが求められております。
　このため、当内閣府では、世界に伍するスタートアップエコシステムの形成を促進するため、令和二年、西暦二〇二〇年ですが、その拠点となる都市をスタートアップエコシステム拠点都市として選定し、支援を行ってきておるところでございます。ちなみに、栗原委員御地元の福岡は、グローバル拠点都市として選定された四都市のうちの一つであり、特に、高島福岡市長ですか、意欲的かつ先進的な活動を実施されているというふうに伺っております。
　また、本年一月には、この取組の加速を目指して、更なるグローバル化を推進するため、第二期スタートアップエコシステム拠点都市の公募を開始したところであります。
　今後とも、地域におけるスタートアップエコシステムの形成を促進するため、関係府省と連携し、しっかりと取り組んでまいります。
○栗原委員　ありがとうございました。
　福岡スタートアップ・コンソーシアム、高島市長が非常に取り組んでいる、これは福岡県も一緒に頑張っておりますので、よろしくお願いします。
　それから、宇宙政策について少しお聞きしたいと思います。
　九州大学発のベンチャーでありますＱＰＳ研究所というのがございまして、これは、いわゆる地表を宇宙から高精度かつ高頻度に観測できる小型衛星を開発いたしまして、これまでも打ち上げをしています。二三年の十二月には東証グロース市場に上場して、時価総額が今一千億という。私も県議時代、県知事と二人で最初の打ち上げを一緒に応援したんですが、もう昨日のようであります。
　また、北九州の九州工業大学では、学生さんたちが小型衛星を開発しておりまして、これまでの打ち上げ実績は全国の中で第一位の数を誇っております。九州には、鹿児島の種子島や肝付町みたいにそういったロケットを打ち上げる施設がちゃんとあって、物づくりも九州の中での多くの企業がまた支えている。
　このように、九州では早くからこの宇宙産業に関して取組を進めておりますし、これは国全体としても進んできていると思っています。物づくりのサプライチェーンを有しておりますし、日本は南北に長い国で、広い海に面している地形でありますから、これは本当に我が国の強みだと思います。
　昨年ＪＡＸＡに創設された宇宙戦略基金、これは宇宙分野で世界に勝っていくために設立されたものでありますけれども、現在のところ、公募、採択の進捗、そして多くの企業、大学、人材がこの分野に入っていくことが大事でありますが、どの程度の応募があったか、教えてください。
○風木政府参考人　お答えいたします。
　令和五年度補正予算による宇宙戦略基金事業については、昨年八月までにＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構より全二十二テーマの公募を開始し、公募、審査を経て、これまで二十一テーマについて計四十一件の採択結果を公表し、順次支援を開始しております。残る一テーマについても今年度中に採択、公表を行う予定です。
　これら二十二のテーマに対して、三十九の都道府県から合計百三十件、二百四十七機関の応募をいただくなど、全国の様々な民間企業、スタートアップ、大学等から、非宇宙分野の企業等も含めて御提案をいただいたものと承知しております。
○栗原委員　我が国は、多くの企業、また大学が、これから宇宙分野に参入しようとしている、これは非常にいいことでありますし、ここはこの基金も活用していく中でどんどん進めていかなければならない。とりわけ、宇宙分野は国際的に競争が非常に今激しい分野、防衛もそうですけれども、いろいろなことに関わっていくということで、スピード感を持って取り組んでいかなければならないというふうに思っています。
　そこで、宇宙分野での、これは世界で勝っていく、世界の中で勝っていくというために、民間や大学等に対する支援、人材育成に対する支援、政府が引き続き積極的に後押しをしていく必要があると思います。
　城内大臣の宇宙分野、だんだん上の方に行きましたが、宇宙分野の取組に対する決意、意気込みを是非お示しをいただきたい。
○城内国務大臣　近年、主要国が積極的に宇宙への投資を進めておりまして、また、宇宙開発利用の主体が官主導から官民連携の総力戦へ移行しているところであります。
　私自身、これまで地方を含めて宇宙分野の現場の方々と数回にわたり意見交換をさせていただいたんですが、スタートアップを含めた民間企業等による取組が大きく前進しているということを実感しました。
　今後、我が国として、これまで宇宙に関係してこなかった、非宇宙分野を含む様々な民間企業や研究機関、人材が宇宙分野へ参入することを促し、新たな宇宙ビジネスや市場を形成していくことが重要だと考えております。
　また、宇宙分野は、防災、減災等の国民生活の向上や地方創生に直接貢献する分野でありますので、そしてまた、自動車産業に次ぐ我が国の基幹産業に十分なり得る分野であります。
　今般、宇宙戦略基金事業に全国から、大変ありがたいことに様々な提案があったことも踏まえまして、引き続き、地方の取組も含めて、特に、御指摘のとおり、九州はこの宇宙分野に取り組むのが非常に積極的で、意欲的でありますので、こうした意欲ある企業、地域、大学等への支援を政府としてもしっかりと強力に後押ししていく考えであります。
○栗原委員　ありがとうございました。
　経済安全保障に係る施策、そしてまた新たな技術、この宇宙分野もそうです、極めて、これから押し出していかなければなりませんし、しつこいようですけれども、地方の振興のためにも頑張っていただきますようにお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、災害ボランティアの支援についてお伺いします。
　今国会で災害対策基本法が改正され、国による支援体制の強化や福祉的支援等の充実、ボランティア団体との連携などについての措置が講じられると承知しています。
　今までも、災害ボランティアに対しましては、過去の災害を教訓として、被災地に対して迅速に適切な支援ができるよう改善が図られてきましたが、取組の一つに、ＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や活動調整を行う災害中間支援組織を設置するモデル事業が令和五年から行われていますが、その現状についてまず確認したいと思います。
　現在活動中の災害中間支援組織は幾つあるのか、お伺いします。併せて、全国に設置するための課題などを、このモデル事業を通してどのように認識しているのか、お伺いします。
○河合政府参考人　委員の御質問にお答えいたします。
　災害時にＮＰＯや専門ボランティア等の活動が効果的に被災者に行き渡るためには、都道府県域でＮＰＯや専門ボランティア団体等の活動支援や活動調整を行う災害中間支援組織の役割が重要です。
　現在、全国を対象に活動されておる全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、ＪＶＯＡＤという団体のほか、二十三の都道府県では、それぞれの都道府県域の中で活動されておる災害中間支援組織が確認されております。
　こうした都道府県域の災害中間支援組織が存在しない県の担当者に対して設置が進まない理由を伺ったところ、組織の中核を担う団体や人材がいないとか、関係機関との合意形成や幅広い団体とのネットワーク形成が難しいなどの課題が挙げられております。
　このため、内閣府では、今委員から御指摘のありましたモデル事業を令和五年度から実施いたしておりまして、この中で、関係者による訓練、研修、あるいは官民連絡会の立ち上げ、こういったことなどを通じまして、各都道府県域における災害中間支援組織の設置、機能強化のための取組を支援しております。
　引き続き、災害中間支援組織の設置、機能強化に努め、被災者支援に当たる様々な主体間の連携の促進に努めてまいります。
　答弁は以上です。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　この中間支援組織が重要だというのは皆さん一致したところだと思いますので、今、全国で二十三都道府県ということなので、是非、先ほど言った課題をクリアしながら、せっかくモデル事業をやっていますので、しっかり協議体なんかをつくりながら、全国で早く推進できるような形を取っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　次に、災害ボランティアというと、避難所における被災者支援や被災家屋の片づけなどの活動を行う団体を皆さん想起されると思います。もちろん重要であり、ニーズの最も高い活動だと考えていますが、この点について、今日は少し視点を変えて質問をさせていただきたいと思います。
　実は、私の地元である高知県の県庁所在地である高知市の中心市街地に、障害があっても高齢になっても誰もが出かけたいと思う場所に出かけられる権利を保障するタウンモビリティ事業という活動をされている、「ふくねこ」さんというＮＰＯ法人の皆さんがいらっしゃいます。
　どういった活動かといいますと、福岡県久留米市の先進事例を参考にされまして、障害者の方がずっと家にいるのではなく、どんどん町の方に出ていっていただいて、買物や観光を自分らしく楽しんでもらいたい、それが生きる意欲につながっていくとの考えの下、具体的には、車椅子やシルバーカー、ベビーカー、楽々カートを無料で貸し出し、買物の付添いボランティアやバリアフリー情報の提供を行っています。
　作成されているバリアフリーマップ、これを見せていただいたんですけれども、中心市街地のどこに障害者の方が利用できるトイレがあるのかが写真つきで載っています。また、各店舗ごとに情報があるんですけれども、例えば、その店舗に障害者用のトイレがあるのか、入口の段差はどうなっているのか、エレベーターはあるのか、そして、ヘルプという欄がありまして、助けてほしいときの対応はどうなのか、具体的には、筆談対応可能ですとか車椅子介助可能などと書かれていて、障害者の方が少しでも安心して中心市街地に出られるようなマップになっています。
　このような取組を二〇一一年から始めまして、二〇一三年からは当ＮＰＯ法人さんが中心となって、行政、専門職、商店街組合、障害当事者など、様々な立場の委員から構成されるタウンモビリティ運営委員会が発足され、先ほど言ったようなことが継続的に行われるようになりました。
　さらに、二〇一五年四月からは、高知県、高知市の助成を受け、商店街の空き店舗を活用してタウンモビリティステーションを開設して、週四日運営が可能になったんです。
　これはちょうど、高知県で進めたのが、今日も参加されています尾崎正直委員が県知事時代で、わざわざ尾崎さんが現場を見に来てくださって、いい取組をされているねということで、当事者の皆さん方、非常に背中を押していただいたということであります。
　高知市中心市街地の活性化基本計画の中にもこのタウンモビリティ事業の視点を入れていこうということがしっかり盛り込まれました。このことによりまして、行政や商店街の皆さんと一緒に障害者の皆さんの視点に立っての町づくりが、少しずつではありますが、中心街のバリアフリー化が着実に進んでいきました。ここはこのようにした方がいいのではないかということを、多くの方がそういった視点で見るようになりました。途中コロナもありましたが、中心市街地に出てこられる障害者の方が確実に今増加しています。
　私自身も、この取組をお聞きして真っ先に思ったのは、私自身がそういう目線、視点で今までずっと住んできた地元高知の中心商店街を見てきたかなということを反省しました。委員の皆さん方はふだんからそういった意識をされている方がおられるかもしれないんですけれども、そういう視点で改めて見てみると、トイレが少ないなと思ったり、歩道の小さな陥没が気になったり、車椅子の方の目線では、高校生なんかが自転車ですごいスピードで曲がってきて進入してくる危険な曲がり方があったりなということが気になるようになりました。
　私は実は議員になる前は中学校の教員を二十四年間やっていたのですが、この中心市街地の商店街のすぐ近くに小学校があるんですけれども、やはり、さっき言ったような視点を小さいときから常に持って自分の住む町を見ていく、生活していくというふうな観点を持って子供たちが生活していくのは、子供たちの人格形成をしていく上でもすごくプラスになるのではと考えましたので、今後はその近隣の小学校との交流も是非お願いしたいとＮＰＯ法人の代表の方とも話したことでした。
　済みません、話を戻しますが、このような活動をされているＮＰＯ法人の方が心配されているのが、今、出てくる人が増えてきたんですけれども、そうやって障害者の方が中心市街地に出てきているときにもし南海トラフ巨大地震が発生したときの避難誘導について、非常に心配をされています。
　実は、このことは障害のある皆さんだけの問題ではなく観光客の皆さんも同じで、観光地や人が多く集まる繁華街などは、万一災害が起こったときには、その場所にいる方々は、ふだんそこに住んでいるわけではないので、避難所がどこにあるのか、どの道を通って避難するのかが分かりません。そこに住んでいる方に関しては市町村が作成している避難行動支援者名簿にも載っていますが、この方々はそこには載っていないので配慮がなされない可能性があります。
　そこで、こういったときに大きな力を発揮するのが、日頃から障害のある方の目線で町じゅうを歩いて、先ほど紹介しましたバリアフリー化やバリアフリーマップの作成に取り組んでいるＮＰＯ法人や商店街の方々であり、その方々は、どこに段差があって、車椅子や視覚障害者など障害をお持ちの方がどこをどのように通ればいいかというのを一番よく分かっておられます。また、このＮＰＯ法人さんは、障害者とともに外国人の方の観光支援も同時に行われています。
　そういった意味で、こういった方々は災害ボランティアに特化はしていませんが、ふだんから障害のある方や外国人の方に対して観光支援等を行っているような団体や障害者の方々というのは、いざというときに、日頃の知見を最大限に生かして、障害をお持ちの方や外国人など、いわゆる災害弱者の避難誘導に協力していただく、これは非常に大きな武器になるのではないかなというふうに考えております。
　そこで、災害ボランティアに特化はしていませんが、災害弱者の避難誘導等に強みや高い専門性を持つ団体との連携についても地区防災計画に入れ込むなど、各現場が意識できるよう、政府としてもこういった取組を後押ししていくことが必要であると考えますが、見解をお願いします。
○今井大臣政務官　山崎委員から御紹介ありました団体の皆さんが様々な知見をお持ちということで、地域の防災活動にも取り組んでいただくということは大変重要なことで、ありがたいことだと思います。
　災害時は、ＮＰＯやボランティア団体を始めとする多様な主体との連携が不可欠です。このような方々が発災直後から被災者支援の担い手となり、その能力を発揮できるよう、平時から顔の見える関係づくりを促進することが重要だと感じています。各自治体の地域防災計画や地区防災計画などに地域で活動するＮＰＯやボランティア団体等の連携が盛り込まれることが望ましいと考えております。内閣府としては、地区防災計画の作成支援のため、モデル事業などを通して優良事例を把握して、その横展開に努めてまいりたいと思います。
　また、ＮＰＯやボランティア団体などの登録制度の創設に向けた検討を進めており、災害対策基本法等の改正法案について本日閣議決定をしたところです。本制度により登録される団体の情報を広く全国の自治体に共有することで平時からの連携体制の構築に向けた後押しを進めてまいります。
○山崎（正）委員　今井政務官、ありがとうございました。是非、そういった取組を行っていただきたいと思います。
　先ほど政務官からも御紹介がありましたけれども、今回の災害対策基本法の改正の中では、平時からの備えとして、避難所の運営や炊き出し、片づけ等の被災者支援に協力するＮＰＯやボランティアの方々を国で登録する制度を創設されるとしております。これは本当に重要な取組なんです。また、福祉的支援等の充実も図られるというふうに聞いております。
　こういった事前の連携が、そういった発災後のボランティアの方もそうなんですけれども、先ほど言ったような視点で、発災直後に協力していただけるようなボランティアの登録等もまた視野に入れながら、是非、この登録制度の強化といいますか、幅を持たせて更に強化をしていただけたらなというふうに思います。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　次に、不登校支援について、こども家庭庁にお伺いします。
　御承知のとおり、不登校の小中高校生は令和五年度で約四十一万五千人となり、十一年連続で増加、この十年間で約三倍近くとなっています。社会的にも大きな問題となっております。
　私は実は、先ほど言ったように中学校の教員をやっておりまして、議員になってからもこの不登校の問題を政治活動の結構ど真ん中に置いて取り組んできたんですけれども、実は今回、この不登校についてこども家庭庁さんが取り組んでいくということを、恥ずかしながら知りませんでした。
　そういった中で、今回こども家庭庁さんが新たに、地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業を新しく創設しまして、不登校支援の施策を進めていくと聞きました。
　この事業についてはこども家庭庁が行うわけですので、県や区市町村といったその事業の受け手側の自治体の部局等が、これまでは文科省なので教育委員会だったと思うんですけれども、受け手側が違ってくると思うんです。具体的に、今回のこども家庭庁さんの不登校支援事業においては、自治体のどの部局がこれを受けて進めていくのか、また、その場合、今までの教育委員会とその部局との役割分担、連携はどのようにイメージしているのか、お伺いします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　不登校対策につきましては、これまで学校、教育委員会が中心となって精力的に取り組んでいただいているというふうに承知しておりますけれども、先生御案内のとおり、不登校の背景はいろいろございまして、当然、学校に起因するもの以外に、家庭の事情であったり、そうしたものがいろいろ複雑に絡み合っているということが往々にしてございます。
　このため、不登校の子供を守っていくためには、学校や教育委員会だけで抱え込むのではなくて、医療やあるいは福祉などの首長部局の力も結集して、地域全体で子供への支援を進めることが重要と考えたところでございます。
　そういうこともあって、先ほど先生から御紹介いただきました、地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業、これをこども家庭庁の方で実施することにしたというところでございます。もちろん、この事業の実施に当たっては、文科省とも連携協力しながらやっていくということにしてございますけれども、そうした教育サイドの取組を踏まえた上で、首長部局を中心に、医療、福祉等の専門家を活用して、例えば、家庭環境や本人の発達特性などに応じた支援を実施するなど、教育関係者とは異なる視点から不登校の子供あるいは保護者の悩みなどにきめ細かく対応していくこととしております。
　こうした取組を通じまして、首長部局と教育委員会が一体となって支援を行うことにより、小学校、中学校、高校の段階を通じて、切れ目なく子供を支えていきたいというふうに考えておるところでございます。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　福祉関係とか首長部局で、それぞれ多分自治体によって違うと思うんですけれども、私、実はこの事業内容をお聞きして、今までの文科省の取組には見られなかったような内容が新しく盛り込まれた、非常にすばらしい内容になっていると感じています。
　その中でも、具体的に、不登校を三段階、休み始める時期と、家で過ごして休養する時期と、回復傾向に向かって他者との関わりが増える時期に分けて、それぞれの時期に応じた支援の開発、実証に取り組もうとしているところが、多分今までの文科省の事業の中にはなかったのではないかなというふうに思います。
　そこで、この時期に応じた支援のうちの最初の段階、休み始める時期の支援として、資料の中にこうありました。今後の見通しを持たせる支援と示されていましたけれども、これは実際にはどのように行っていくイメージなのか、お伺いします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　子供が学校を休みがちになりますと、保護者の方々は、子供は今後どうなっていくんだろうか、あるいは自分の子育てがちょっと間違っていたんじゃないかとか、あるいは勉強は大丈夫だろうか、学校に行けない、学校以外にもほかに居場所はあるか、様々な悩みがあろうかと思っておりまして、そうした先々を見通せないことによる不安というものが非常に多いやに伺ってございます。
　このため、先ほど申し上げた、私どもがこの度実施する事業におきましては、不登校になり始めた初期段階、学校を休みがちになり始めた初期段階から、例えば相談窓口であったり、あるいはＮＰＯなどの各種の支援団体であったり、あるいはフリースクールといった学校以外の居場所などにつきまして、不登校の子供や保護者のニーズに応じて必要な情報提供を行っていくということを行ったり、福祉や医療などの専門機関と連携して直接支援を行ったりするなどを想定してございまして、そうした取組を通じまして、保護者の方々の先々に対する不安の解消につなげてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。非常に有効な取組であるというふうに思います。
　実は、この間、この件についてレクを受けたときに、先ほどちょっと答弁に出てこなかったので、あえて僕が紹介しますけれども。
　例えば、想定している中には、今、医療機関のクリニック、いわゆる発達障害とかを診てくれるクリニックの中に、元校長先生を雇用して、僕も現場にいたときにあったんですけれども、ドクターはそういった意味じゃなくて言ったんですけれども、学校側にうまく伝わっていなくて、本来意図することと違って、支援がちぐはぐになるというふうなことがあったんです。元校長先生を病院側が雇って、その間に仲介させることで、的確にドクターのいわゆる言いたいことが学校につながっていく。そういった取組なんかもここの中で、親に見通しを持たせる中で想定していますというふうなお話があって、これなんかは非常に有効ではないかなというふうに思います。
　やはり、もう一つの問題として、皆さん、多分、御相談で聞かれた方は多いと思うんですけれども、不登校とか発達障害の問題のときに、ちょっと、ひょっとしたら発達に課題があると思って親が早く病院を受けさせたくても、今、何か月も待たなければならないということがもうここずっと続いておるんですけれども、そういったときなんかも、クリニックで、先生の、ドクターの診断はいっぱいでも、そういった方が、元校長先生が間で受けて、見通しをしっかりと示してあげることで親御さんは非常に安心されます。
　僕なんかも前職がそういった関係で、今、不登校の子供の保護者の皆さん方から相談を受けることが多いんですけれども、一番心がけていることは、しっかりと見通しを示してあげることで随分と落ち着いて、安心されますので、そういったところにおいて、この初期の段階で保護者の方にしっかりと心の安定を持ってもらえるような、見通しをつけさせるような取組が今回の事業の中からモデルケースとして上がってくることなんかを非常に期待をしておるところでございます。
　特に、例えば、公明党は今までも不登校支援に取り組んできました。その中で、やはり、子供への支援も大事なんですけれども、子供の一番の居場所である家で、保護者の方も同じように不安になったり傷ついたりしますので、保護者の方、親への支援が大事だということをずっと我々は強調してきたところなんです。
　今回、こども家庭庁さんが取り組んでくださるということで、今、生まれたときから切れ目ない支援ということで、特に、こども家庭庁さんが伴走型で妊娠期から寄り添ってくれています。そういった保護者へのつながりという部分では、文科省にはない強みを持ったこども家庭庁さんが、特に親への支援ということについて、私は非常に期待をしておるところでございます。
　そこで、今回のこども家庭庁の、地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業において、不登校の子供の保護者支援についてはどのように考えているのか、お伺いします。
○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。
　まず、御党での不登校支援プロジェクトチームを始めとします不登校支援に対する熱心な御議論に、感謝と敬意を申し上げたいと思います。
　議員御指摘のとおり、こども家庭庁としましても、不登校の子供の保護者に対する支援は極めて重要なものであると考えています。不登校の子供を持つ保護者は様々な不安や悩みを抱えていらっしゃると思いますし、場合によっては、御家庭に対する福祉的な支援が必要となることもあると考えております。こども家庭庁としましては、保護者の様々な悩みを学校だけでなく地域社会で受け止め、支援することができるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　保護者支援に当たっては、相談窓口を設置するとか、あと、保護者の会、親の会というのが今全国各地で行われているところです。保護者同士で悩みや解決策を共有したり、先輩保護者からのアドバイスによって、先ほども言いましたように、見通しを持って子供に接することが可能になります。
　そこで、保護者の会や親の会については、まず、今回の事業の中で本当に力を入れてやってもらいたいんですけれども、実態把握が非常に必要だと思うんです。保護者の会は任意の集まりである場合もありまして、従来型の調査ではこれを把握することがなかなか難しいところがあるんですけれども、是非、この事業を通してしっかり親の会を把握して、それを知らせていっていただきたいというふうに思うんですけれども、その辺についての見解をお伺いいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　その前に、先ほど先生から御紹介のあった取組、東京近郊の市で検討されているというような取組でございまして、是非その市からも今回の事業に手を挙げていただいて、中身がいいものであれば私どもとして当然採択させていただきますので、また、その成果を全国にそこは展開させていただこうというふうに思っております。
　その上で、ただいまの御質問についてでございますけれども、保護者の会の実情把握、これは大変難しいところではございますけれども、今般の事業を通じまして、私ども、この事業の中でコーディネーターを首長部局に配置することとしておるんですが、このコーディネーターというのは関係機関との連携、調整を行うことを専らやっていただくわけですが、このコーディネーターを中心に保護者の会との橋渡しを行っていただくというようなことでありますとか、あるいは、事業の実施、これは実施主体は自治体になるわけですが、自治体が、実際の事業の実施をどこかの、例えば保護者の会に委託をしたり、あるいはほかのＮＰＯとかに委託をして、その中で、地域内の保護者の会の情報収集とか、あるいは保護者の会に情報提供を行ったりというようなことも可能になっておるスキームでございます。
　そうしたことを通じて、保護者の支援というものもこの取組の中で行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　今日皆さん方のお手元に配らせていただいている資料は、実は大分県の教育委員会が出されている不登校児童生徒支援ガイドですけれども、ここには、すばらしいことに、教育支援センターとか教育・関係機関とかフリースクールがどこにあるのかということと、これも極めて珍しいと思うんですけれども、不登校を考える親の会もこうやってしっかりと大分県さんは載せてくださっています。このことによって、この情報に触れることによって、保護者の方が行ってみようかなという、支援のきっかけとなります。
　是非、こういった先進的な取組が更に進んでいけるような、なかなかこちらから指定する事業ではないので、ボトムアップで出てくる事業だと思うので難しいとは思うんですけれども、是非そういったところの事業になっていくことを非常に期待をしておるところでございます。
　最後になります。
　先ほどありました、コーディネーターを誰がやるのかというのが非常に重要で、公明党としても、今まで、親の会を、例えば学校に配置されているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに行ってもらおうと思ったんですけれども、実は、親の会の運営は誰がやるかが非常に重要で、本当に、うまくいく場合とうまくいかない場合があります。
　そういったときに、例えばの案なんですけれども、その運営を、先ほど言いました、再委託しても構わぬということなので、例えば障害児支援施設、放課後デイサービスなんかをやっているところに委託すると、そういったところの高い専門性を持っていたりします。
　実際には、現在、学校とうまくいっている人は必要ないんですけれども、そうじゃない方なんかは放課後デイサービスの方に聞いてもらってというふうなこともありますので、実際、そういった障害児支援施設なんかに再委託していくこともどうかなというふうに思うんですけれども、そこの点について認識をお伺いします。
○高橋政府参考人　先生から、非常に有益な御提案をいただきました。
　実際、この事業の中でそうした取組が自治体から上がってくるかどうかは現時点ではちょっと分からないんですが、もしそのような取組が上がってきたら、私ども、十分そこは留意させていただきたいというふうに思ってございます。
　いずれにいたしましても、保護者への支援が充実するよう取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○山崎（正）委員　今日はありがとうございました。
　最後に、繰り返しになりますけれども、本当に期待しております。特に、保護者支援というところでこども家庭庁さんに力をいただけますと、なかなかＣＯＣＯＬＯプランの中でも親の会とか親への支援が進んでおりませんので、是非是非期待をしております。どうかよろしくお願いします。
　今日はありがとうございました。以上で質問を終わります。
○大岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十六分散会
令和七年二月十二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大岡　敏孝君
 理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君
 理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君
 理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君
 理事　市村浩一郎君　理事　田中 健君
 石原　宏高君 井野　俊郎君
 江渡　聡徳君 大空　幸星君
 尾崎　正直君 金子　恭之君
 岸　信千世君 草間 剛君
 栗原 渉君 小池　正昭君
 小森　卓郎君 坂本竜太郎君
 塩崎　彰久君 島田　智明君
 田中　良生君 西野　太亮君
 長谷川淳二君 平井　卓也君
 平沼正二郎君 広瀬 建君
 福田かおる君 古川　直季君
 宮下　一郎君 山際大志郎君
 山口 壯君 若山　慎司君
 安藤じゅん子君 市來　伴子君
 梅谷 守君 おおたけりえ君
 下野　幸助君 橋本　慧悟君
 藤岡たかお君 馬淵　澄夫君
 水沼　秀幸君 山　登志浩君
 伊東　信久君 うるま譲司君
 石井　智恵君 菊池大二郎君
 河西　宏一君 山崎　正恭君
 上村　英明君 塩川　鉄也君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 林 芳正君
 国務大臣
 （サイバー安全保障担当）　平 将明君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （海洋政策担当） 坂井 学君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
 （共生・共助担当） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 赤澤　亮正君
 国務大臣
 （クールジャパン戦略担当） 城内 実君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 内閣府副大臣 古賀友一郎君
 総務副大臣 冨樫　博之君
 外務副大臣 藤井比早之君
 国土交通副大臣 古川 康君
 防衛副大臣 本田　太郎君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 内閣府大臣政務官 加藤　明良君
 環境大臣政務官 勝目 康君
 会計検査院事務総局第一局長 佐々木規人君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 風早　正毅君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 門前　浩司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 木村　公彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 齋藤 敦君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理） 茂木 正君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長） 西海　重和君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長） 井上 学君
 政府参考人
 （内閣官房「昭和１００年」関連施策推進室長） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 北尾　昌也君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 岩間 浩君
 政府参考人
 （内閣法制局第一部長） 佐藤　則夫君
 政府参考人
 （特定複合観光施設区域整備推進本部事務局参事官）　阿部　雄介君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房長） 松田　浩樹君
 政府参考人
 （内閣府民間資金等活用事業推進室長） 笠尾　卓朗君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 水野 敦君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 黒瀬　敏文君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 岡田　恵子君
 政府参考人
 （内閣府食品安全委員会事務局長） 中 裕伸君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房公益法人行政担当室長） 高角　健志君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 安楽岡　武君
 政府参考人
 （内閣府知的財産戦略推進事務局次長） 守山　宏道君
 政府参考人
 （内閣府北方対策本部審議官） 原 典久君
 政府参考人
 （内閣府総合海洋政策推進事務局長） 高杉　典弘君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　大濱　健志君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 檜垣　重臣君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 谷 滋行君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 早川　智之君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局長） 佐脇紀代志君
 政府参考人
 （カジノ管理委員会事務局次長） 嶋田　俊之君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 尾崎 有君
 政府参考人
 （消費者庁食品衛生・技術審議官） 中山　智紀君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 井上 計君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　清田　浩史君
 政府参考人
 （消防庁国民保護・防災部長） 小谷 敦君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁審議官） 君塚 宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官） 斉田　幸雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　田口精一郎君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　田原　芳幸君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 中山　光輝君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岡本　利久君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 伊藤　禎則君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 松原　英憲君
 政府参考人
 （観光庁観光地域振興部長） 長崎　敏志君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　伯野　春彦君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　森田　治男君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月十二日
　辞任 補欠選任
 尾崎　正直君 小池　正昭君
 栗原 渉君 大空　幸星君
 西野　太亮君 塩崎　彰久君
 平井　卓也君 金子　恭之君
 平沼正二郎君 小森　卓郎君
 山際大志郎君 古川　直季君
 水沼　秀幸君 安藤じゅん子君
 三木　圭恵君 うるま譲司君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 栗原 渉君
 金子　恭之君 平井　卓也君
 小池　正昭君 草間 剛君
 小森　卓郎君 平沼正二郎君
 塩崎　彰久君 坂本竜太郎君
 古川　直季君 若山　慎司君
 安藤じゅん子君 水沼　秀幸君
 うるま譲司君 三木　圭恵君
同日
　辞任 補欠選任
 草間 剛君 島田　智明君
 坂本竜太郎君 福田かおる君
 若山　慎司君 山際大志郎君
同日
　辞任 補欠選任
 島田　智明君 尾崎　正直君
 福田かおる君 広瀬 建君
同日
　辞任 補欠選任
 広瀬 建君 長谷川淳二君
同日
　辞任 補欠選任
 長谷川淳二君 西野　太亮君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ――――◇―――――
○大岡委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官風早正毅君外四十五名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長佐々木規人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山委員　皆様、おはようございます。立憲民主党・無所属の山登志浩でございます。
　早速質問させていただきます。
　まず一点目は、共生社会の実現に関しまして三原国務大臣にお尋ねしたいと思いますが、日常生活や社会生活において提供されている設備やサービスについて、障害がなければ簡単に利用できても、障害がある人にとっては非常に利用が難しく、結果的に障害のある人の活動が制約されてしまうことがございます。
　そこで、二〇二一年、障害者差別解消法が改正をされ、昨年の四月一日から民間事業者による合理的配慮の提供が義務化されました。それまでは努力義務でしたが、昨年の四月一日からは義務化ということで。
　合理的配慮、難しいことではありません、電車とかバスに乗る際、車椅子の方を駅員さんが介助するというようなことでありますけれども、障害者から社会的なバリアを取り除いてほしいという旨の意思表示があったときに、過重な負担にならない範囲で対応することとしております。また、その合理的配慮の内容は、障害の特性やそれぞれの場面や状況によって異なってまいります。
　この合理的配慮、なかなか進んでいないのではないかという声がたくさん寄せられています。今回は、合理的配慮の一つとして、金融機関における読み書き支援サービス、代読、代筆支援サービスを取り上げたいと思います。
　この質問を取り上げるということをＳＮＳやＬＩＮＥで告知をしましたところ、幾つか、こういうことで困っているんだという切実な声が寄せられました。
　八十代後半の母親が、圧迫骨折で、施設に入っていて、入院をしている、銀行の定期預金を解約をしたいんだけれども、当然御本人さんは銀行に行くことができません。どうしたらいいのかということで御家族の方が問い合わせたら、御本人さんに来てもらわないと解約はできませんと言われたそうであります。
　それで、様々調べたそうですけれども、その支店で門前払いされたので、別の支店に出向いて、何とか解約できないですかという相談をしたら、意思確認ができれば解約できますという返事を得たそうで、その支店に改めて出向いてその話をしたら、じゃ、電話で御本人さんから意思確認しましょうよという話になりました。ただ、携帯やスマホは駄目ですよということで、入院している病院に、時間をあらかじめ決めて電話を入れて、御本人の意思を確認したそうです。
　さらに、定期預金を解約するときにサイン、署名が必要だということですが、これはちょうどコロナ下だったそうですけれども、面会時間も非常に制約されている厳しい状況の中で、圧迫骨折の手術の後で手が痛い、痛いという中で、それでも代筆は駄目なので、本人さんに無理を言ってサインをしてもらったそうです。大変切実な問題であります。
　もう一件、視覚障害者のお子さんをお持ちの方から、やはり代読、代筆サービスは必要ではないのかという御意見もいただきました。本来であれば、社会参加、日常生活を円滑に進めていく上で銀行の通帳やカードは必要なんですけれども、障害があることによって諦めてしまっている場合があるのではないか、どうしても必要なら後見人をつけろと言われても、それ以前に親とか家族がいるわけですので、そこまでしないといけないんだろうか、そういう悲痛なお声をいただきました。
　視覚障害者やロービジョンと言われる方はたくさんおられます。視覚障害者の手帳を持っておられる方は、厚労省に確認しましたら、全国で二十七万三千人いらっしゃるそうでありますが、今申し上げたように、様々な事情で、手が不自由な方、あるいは発達障害の方、高齢で読み書きに不自由を来している方、こういう方も含めると、相当数やはり読み書き、代読、代筆が必要な方がいらっしゃるのではないでしょうか。
　銀行を監督しています金融庁は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針を作成をし、業界団体に周知徹底をしているかと思いますが、なかなかこれが実践されておりません。
　内閣府の合理的配慮に関してのリーフレットの中にも、代読、代筆を進めるという具体的な記述があるんですけれども、なかなか実践されておりません。
　金融庁監督局は、全国の障害者団体と金融機関の業界団体と定期的に意見交換を行っておりまして、昨年の三月、オンライン会合が開かれました。その議事録の概要を読みましたら、障害者の当事者団体などから、多くの金融機関が内部の規定を持っているし、ハンドブックも作成しているけれども、現場でなかなかそれが周知されていないのではないかという意見がたくさん出されておりました。
　この代読、代筆のサービスについては、今、具体的に研修会をしっかり実践しているのは一部の大手の金融機関に限られております。去る二月七日、三井住友銀行、本店が大手町にあるかと思うんですが、そこで研修会が開かれ、金融庁の担当者も視察をしたと伺っております。
　こうした先進事例に学んで、全国各地の金融機関で代読、代筆サービスが確実に実施されるよう、監督指針を改正をするなり、あるいは金融庁の対応指針に実効性を持たせるなり、何らかの対応が必要だと考えますが、金融庁の認識をお尋ねしたいと思います。
○尾崎政府参考人　お答えさせていただきます。
　障害者差別解消法の改正による合理的な配慮の提供の義務づけを受けまして、金融庁におきましても、金融機関に求められる対応等を取りまとめた金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針に、代筆、代読等への円滑な対応を明記するなどの改正を行うとともに、各金融機関向けの監督指針においても法の趣旨を踏まえた改正を行い、こうした内容について、各金融業界団体との意見交換等を通じまして繰り返し金融機関に周知してきたところでございます。
　加えて、平成二十二年以降、預金取扱金融機関等に対する障害者等に配慮した取組に関するアンケート調査を毎年実施しているほか、先生も今おっしゃいましたように、障害者団体と金融機関、関係団体との意見交換の場を設けて、金融機関による取組の進捗を把握するとともに、障害者の利便性向上に向けた建設的対話による相互理解の促進にも努めております。
　こうした政府、金融庁の対応によりまして、金融機関における合理的配慮の実施に向けた取組は着実に進展しているというふうに考えておりますけれども、一方で、委員御指摘のとおり、金融機関の現場での対応で十分でない点があるとの御意見があることも承知しております。
　金融庁におきましては、引き続き、アンケート調査の継続等によりまして、金融機関による取組の進捗をしっかりと確認していくとともに、様々な機会を通じまして、金融機関の一層の取組を促してまいりたいというふうに考えております。
○山委員　基本的に、指針だとかハンドブックとかがあって形は整っているけれども、まだ一部の金融機関、一部の支店などの取組に限定をされていると思うんです。三井住友銀行などのメガバンクよりも、やはり、地方の住民にとって身近なのは、ゆうちょ銀行でありますとか地方銀行、あるいは信用金庫です。そういったところに住民の方が出かけていって、様々な用を足しているわけであります。
　そこで、三原大臣にお尋ねしたいと思いますが、所信表明で、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に政府一丸となって取り組むと述べられました。
　三原大臣がリーダーシップを発揮していただいて代読、代筆サービスの取組を広めていくことは、共生社会の実現の一助になると私は確信しておりますが、この点について大臣の所感をお尋ねいたします。
○三原国務大臣　障害のある方が生活の中で感じる社会的障壁を取り除くというのは社会の責務であるという考えの下、令和六年四月から、障害者差別解消法に基づき、合理的配慮の提供を民間事業者に義務づけており、金融機関も義務づけの対象となっています。
　全国の事業者においても合理的配慮の提供等を徹底していただけるよう、事業所管ごとに担当大臣が対応指針を策定しており、現場で本法の趣旨が徹底されることが重要であると考えております。
　先ほど金融庁から答弁がありましたとおり、金融業における合理的配慮の提供等の徹底に向け、金融庁においても御努力をいただいているものと承知しておりますが、生活の基盤である金融機関での手続で、障害のある方が必要とする代筆や代読が行われずにお困りになった方がいらっしゃるということは大変残念なことであり、委員の御指摘はしっかりと受け止める必要があると考えております。
　金融庁における取組の実施状況につきまして、障害者差別解消法を所管する内閣府といたしましても、これはしっかりと注視して、フォローしていきたいというふうに思っております。
○山委員　大臣、ありがとうございます。
　今御答弁いただいたとおり、一応形は整っているんですけれども、まだまだサービスが浸透していないわけですので、金融機関の従業員、職員にきちっと検証をするよう促したり、あるいは、こういうサービスを提供していますよというのを、ポスターを貼っていただいたりとかプレートを置いていただいたりとか、そういったきめ細かな対応を心からお願いしたいと思います。
　三原大臣、どうもありがとうございました。どうぞ退室なさってください。ありがとうございます。
　続きまして、二点目に、林官房長官にお尋ねしたいと思います。
　所信表明の中で、「昭和百年」関連施策ということが述べられました。
　この昭和百年、私は、今四十五歳、一九七九年、昭和五十四年十二月生まれであります。昨日、大臣のホームページを拝見いたしましたら、大臣は昭和三十六年、一九六一年一月のお生まれで、六十四歳というふうに伺っておりますが、今四十五歳の私、いろいろな過去の歴史的な出来事だとか事件とかを思い出しましたら、ぱっと思いついたのが、昭和六十年、一九八五年八月の日航機の墜落事故、御巣鷹の尾根の事故であります。おぼろげながら、連日悲惨なニュースが伝えられていたのを今でも記憶をしております。
　ただ、昭和全体を歴史的に振り返りますと、やはり一番大きな出来事というのは、アジア太平洋戦争、第二次世界大戦だったのではないでしょうか。
　政府もこの点はしっかりと御認識いただいているかと思いますが、今年の一月十七日に昭和百年に関連する省庁の連絡会議が開かれて、「昭和百年」関連施策の推進についての基本的な考え方を取りまとめておられます。
　その中で、やはり、二度と戦争の惨禍を繰り返してはいけないという誓いの下、外交、通商貿易、文化交流など、多くの分野で平和を希求する道を歩み、揺れ動く世界情勢の中にあって、国際社会の安定と繁栄に貢献してきた、今後とも、平和を希求する歩みを続けるとともに、歴史の教訓を次の世代に継承していくことが必要であるというふうに明記をされております。もっともなことだと思います。
　具体的には、戦争体験などの語り部の次世代への継承ですとか、戦争の悲惨さや労苦、これを振り返って学ぶことを施策の方向性として明記をされています。
　私は、地元が富山県富山市の選出であります。一九四五年、昭和二十年の八月一日から二日にかけて富山大空襲がありまして、市街地の九九・五％が焼き尽くされて焦土化をし、被災者は十一万人、お亡くなりになった方が二千七百人ということで、当時の地方都市の人口比ではこの富山市の大空襲が一番大きな被害であったというふうに言われておりまして、毎年八月一日、富山市が主催をして、富山市民感謝と誓いの集いを開いておりまして、その式典の中では、富山大空襲の体験談を朗読をしたり、あるいは中学生が作文を発表して不戦を誓ったり、遺族や市民による献花が行われております。
　そして、その八月一日、毎年、夜、富山市の中心部を流れる神通川で納涼花火大会というものが行われておりまして、現在も続いております。昭和二十二年からやっておりまして、これは、犠牲者の鎮魂と復興、平和への願いを込めて始まったものだとされております。
　そして、昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞されました。大変すばらしいことだと思いますけれども、やはり、核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使われてはならないことを、証言したことを高く評価したものと受け止めております。
　一方で、世界情勢というのは混沌とし、緊迫をしておりますが、やはりこういう時代だからこそ我が国が果たすべき役割は大きく、改めて戦争の悲惨さや平和の尊さを学ぶ機会を設けることは重要だと思います。
　昭和百年の意義づけでありますとか昭和の時代の位置づけというのは様々な見解がありますし、歴史観も様々だとは思うんですけれども、林官房長官にとって、この昭和百年で我が国にとって最も大きな出来事はどんなものだったとお考えでしょうか。先ほど私が申し上げた、戦争体験の語り部の次世代への継承ですとか、戦争の悲惨さ、これをしっかりと学んでいく、こういった点について官房長官の所見をお尋ねしたいと思います。
○林国務大臣　山先生、昭和五十四年お生まれということで、羨ましいぐらいお若いなと思って聞いておりました。五十四年は、私、大学に入った年でございましたので。一番記憶に残っておられるのは御巣鷹ということでございましたが。
　今お話しいただいたように、昭和、これは、未曽有の激動と変革、苦難と復興の時代だと。その中でも、多くの人々が犠牲になったさきの大戦、これは極めて大きな出来事であるというふうに考えております。
　亡くなった父が時々話しておったんですが、御案内のように、広島の後、小倉に原爆を落とすというプランがあった。もし小倉に落ちていたとしたら、私は下関ですので、おまえはいなかった、こういうふうに言われたのを、子供の頃、よく覚えております。小学校の同級生にも被爆二世というのがおられて、体調を非常に気遣われていたので、何だろうなと思って聞いたら、そういうことだったということもございました。
　こういう個人的な体験もございますので、今後とも、平和を希求する歩み、これを続けていかなければならないと思っておりますし、歴史の教訓を次世代に継承していくということが大変大事であり必要であると思っております。
　来年が、昭和元年である一九二六年から起算して百年ということでございまして、この昭和百年をきっかけとして、昭和の時代を顧みて将来に思いを致す、このことは大変意義深いことであると思っております。
　この昭和百年が、いつの時代にあっても忘れてはならない平和の誓い、これを継承して、将来にわたって国際社会の安定と繁栄への貢献につなげていく機会にもなりますように、関係府省と連携して具体的な関連施策の検討を進めてまいりたいと考えております。
○山委員　どうも御答弁ありがとうございます。
　やはり、戦争と平和の問題こそ、この「昭和百年」関連施策で最も重要なテーマというふうに位置づけていただけるというふうに理解をしました。
　続けて質問をさせていただきますが、先日、広島市の市長と長崎市の市長が虎ノ門にありますアメリカ大使館を訪れまして、是非被爆地を、米国の、アメリカの大統領に訪れてほしいという要請をされました。一月二十八日であります。
　先日の代表質問でもありましたが、核兵器禁止条約の締約国会議へオブザーバー参加してほしいというような思いもありますが、そういったこともしかりですけれども、やはり、アメリカの現職大統領が被爆地を訪れるということは、世界に対して物すごくインパクトがあり、核廃絶、恒久平和につながることは間違いないというふうに私は確信しております。
　是非、政府として、この被爆地の思いを後押ししていただけないでしょうか。昭和百年を待たず、今年は戦後八十年、被爆八十年でありますので、是非、こうした取組、総理大臣に進言していただけませんでしょうか。官房長官、いかがでしょう。
○林国務大臣　我が国としては、唯一の戦争被爆国でございますので、核兵器による広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならない、こうした信念の下で、核兵器のない世界の実現に向けて、米国とも協力しながら、現実的かつ実践的な取組を積み重ねていくということが重要であると考えております。
　外務大臣として広島サミットにも、当時の岸田総理に同席いたしまして、資料館、首脳を始め皆様に見ていただきましたので、こういうことの重要さは承知をしているつもりでございます。
　今お話があったことも含めて、しっかり総理と共有したいと思っております。
○山委員　大臣は様々な知見をお持ちで、政治家として、また大臣としての経験も豊富ですので、是非、平和行政、地方の平和行政を後押ししていってください。よろしくお願いします。
　続きまして、先日、石破首相が日本国際問題研究所というところのシンポジウムに出席をし、これは報道ベースですけれども、今年は敗戦八十年、あえて敗戦後と言うが、終戦という言い方では事の本質を間違える、今を逃して戦争の検証はできないというふうに発言をされております。また、戦争体験者が非常に高齢化していることを踏まえて、残された時間はそんなに長くないという認識を持っていると発言されました。もっともなことだと思います。
　また、一月三十一日、衆議院の予算委員会で、我が党の長妻昭議員の質問に対して、石破首相は、今年が八十年という節目であることに関して、なぜあの戦争を始めたのか、なぜ避けることができなかったのか、検証するのは八十年の今年が極めて大事だという答弁をされています。これはもっともなことだと思います。
　戦後八十年であります。不戦の誓い、核廃絶、世界の恒久平和、こうしたことをやはり日本は率先して進めていくべきでありますし、そのためにも戦後八十年の首相談話を出すべきではないでしょうか。最終的に総理大臣が判断をし、閣議決定することになりますけれども、この節目の年に、平和国家であり続けることを明確に意思表示すべきであります。
　総理の最側近である官房長官、この談話を出すべきだとお考えでしょうか。いかがでしょうか。
○林国務大臣　まず、石破内閣は、これまでの内閣総理大臣談話を含めまして、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおりまして、今後も引き継いでまいりますということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、現時点で新たな談話を発出するかは決まっておらないところでございまして、今お尋ねがありましたが、今後の対応につきましては、これまでの経緯を踏まえながら、様々な観点から考えてまいりたいと思っております。
　国際社会が転換期を迎えておりまして、自由で開かれた国際秩序、こういうものが揺らぐ中で、二〇二五年の様々な機会を捉えて、世界の平和と繁栄に向けた未来志向の戦略的発信に努めてまいりたいと考えております。