○西村康稔君　私は、自由民主党の西村康稔です。
　自民党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案外二案について、野田総理に質問いたします。
　野田総理、政府の震災対応が、余りにも遅く、その規模が余りに小さいことは、だれの目にも明らかです。今般、第三次補正予算案の審議となっていますが、第一次補正予算は差し当たっての復旧のみ、第二次補正予算はわずかな規模、今回の第三次補正予算が、事実上、初めての本格復興に向けた予算です。
　瓦れき処理や道路、鉄道等の生活インフラの復旧がおくれ、結局、震災から八カ月を迎えようとする今日に至っても、被災者の生活再建、被災地の復興への展望が開けない、そんな状況が続いています。被災地からは、まさに、先が見えないとの悲痛の声が聞こえてきます。なぜこんなにおくれたのか、野田総理、総理の率直なお考えを伺います。
　しかし一方で、野田総理、増税についてはスピーディーに矢継ぎ早に手を打っていますね。なぜそんなに急ぐんですか。復興は遅々として進まないのに、増税には実に手際よい対応ですね。
　野田総理、日本経済はデフレから脱却できず苦しんでいるんです。さらに、急激な円高で、企業の海外移転が加速され、まさに日本経済は空洞化の危機に直面しているのです。総理にはその危機感が全く感じられません。
　そこに来ての欧州の債務問題、さらにはタイの大洪水と、日本経済の先行きは極めて不透明感を増しています。現に、日銀も経済成長率の見通しを、二十三年度〇・四％から〇・三％に、二十四年度は二・九％から二・二％に下方修正しています。
　こんな状態で、増税、特に復興債の償還をなぜそんなに早く考えるんですか。まずは日本経済の立て直しが優先されるのではないでしょうか。
　総理は、日本経済の実態がわかっておられないのではないですか。タイの大洪水の日本経済への影響についても、例えば、日本の自動車メーカーの全世界での生産台数の一〇％近い約百六十万台の生産が全くストップしているんですよ。一体、このタイの大洪水の影響についても、どう認識し、どんな見通しを持っているのか、そのことも含めて総理の答弁を求めます。
　そして、先日のカンヌでのＧ20首脳会議で、野田総理は、消費税一〇％への引き上げについて国際的に公言されました。
　総理、消費税の引き上げを国際的に公約する前に、まずは日本国民に対して、前回の衆議院選挙のマニフェストは間違いだったことを率直に認め、謝るべきではないですか。予算の組み替えで約十七兆円を捻出できるとしたマニフェストはうそであったことを率直に認め、本来なら、国際的に約束する前に、国民の皆さんに信を問うのが筋ではないでしょうか。
　総理、消費税引き上げの法案提出に先立ち、衆議院の解散を行い、国民の皆様に信を問うべきではないでしょうか。
　そして、野田総理、次の通常国会で消費税引き上げの法案が成立しなかった場合、その責任をとられるんですね。一体、責任をどうとられるんですか。日本の総理大臣として、国際的に約束した以上、当然の責任だと思いますが、いかがですか。総理の覚悟を伺います。
　私たち自民党も、財政再建や安心できる社会保障制度を構築するために、その財源の確保にはしっかりと責任を持ちますが、大震災と急激な円高で、日本経済をめぐる環境は大きく変わりました。産業の空洞化、雇用喪失の危機に直面し、地方経済も含めて、まさに存亡の危機にあると言っても過言ではありません。
　増税先にありきではなく、税収を確実なものとするため、まずは、円高、デフレを克服し、日本経済を回復、成長の軌道に乗せることを優先すべきではないですか。総理の御認識を伺います。
　復興債の償還期限について、具体的に伺います。
　我々自民党は、復興事業にはインフラ事業が多く含まれていることもあり、現在の世代だけではなく将来世代も享受することを踏まえ、償還期限の大幅延長を主張しています。また、現在の日本経済の直面している現状を踏まえれば、単年度の負担をできる限り小さくすることが大事ではないでしょうか。
　先日の代表質問において、野田総理は、償還期限について、柔軟に対応すると発言されましたが、具体的にどの程度の期間を考えているのか、お答えください。
　次に、復興関係経費の管理のあり方について伺います。
　復興基本法第九条の趣旨を踏まえ、復興債で集められた資金が別の使途に流用されることのないよう、我が党は、特別会計を新たに設けることを主張してきています。特に今回の第三次補正予算案では、明らかに復旧復興に関連のない事業がかなり含まれていることが判明しています。
　このことからも、復興のための支出とその財源は、特別会計でしっかりと管理することが大事ではないですか。野田総理は、特別会計の設置について前向きな答弁をされていますが、特別会計を設けるのか、設けないのか、明らかにしていただきたいと思います。
　次に、臨時増税について伺います。
　臨時増税の検討に当たっては、政府税調から、所得税及び法人税の付加税のほか、たばこ税の臨時特別税、消費税の段階的引き上げ分の充当など、税目や期間の組み合わせによる複数の選択肢が示されました。
　当初、私自身、個人的には、被災地の復興のめどが見えてくる五年後ぐらいから数年間、消費税一％分を復興に充て、国民全体で広く薄く負担するのがよいのではと思っていました。どうして消費税は今回の財源の対象から外れたのですか。
　また、経済の先行きが極めて不透明な中で法人税等の臨時増税を提案することは、経済への悪影響も懸念されます。
　特に、二〇一〇年、昨年の工場立地件数が、一九六七年、昭和四十二年の調査開始以来、過去最低の水準に至るなど、我が国の国内投資が鈍化している上に、未曾有の円高で、まさに空洞化加速の危機に直面しています。ここで法人税の一〇％付加税を行えば、国際的な競争環境がさらに劣後し、産業の空洞化をとめることができず、ひいては税収減につながりかねないわけであります。
　我々自民党は、法人税率を国際水準の二〇％台に思い切って減税することを主張していますが、あわせて総理の見解を伺います。
　さらに、今の民主党案を実行すると、課税ベースの拡大により、結果として、研究開発を行わない企業の法人税負担が軽くなり、研究開発や設備投資を一生懸命に行う企業が増税となります。
　まず、研究開発促進税制についてですが、控除限度額を三〇％から二〇％に縮減を行うことについては、法人税付加税の賦課期間において研究開発型企業の法人税負担が従前より増大することになるため、研究開発拠点まで空洞化が進むのではないでしょうか。
　来年度以降においても現状の控除限度額三〇％を維持すべきだと考えますが、いかがですか。
　さらに、減価償却制度を二五〇％から二〇〇％に縮減することについても、企業のキャッシュフローを減少させ、設備投資に悪影響を与えるのではないでしょうか。空洞化の危機に直面している今こそ、国内投資に強力なインセンティブをつけるべきだと考えますが、いかがですか。
　加えて、繰越欠損金の八〇％使用制限についても、今年度は、震災、そして超円高、タイの大洪水、こうしたことにより、赤字転落する企業が数多く出ることが予想されます。こうしたときに、このような企業に対して欠損金の使用制限を加えることは、今後の経済の回復に水を差すことになるのではないでしょうか。
　空洞化を防ぎ、日本経済を成長軌道に戻すためのこうした税制について、明確な答弁を求めます。
　次に、日本たばこ産業株式会社、ＪＴの政府保有株の売却についてお尋ねいたします。
　専売制度改革以来、ＪＴのあり方については、これまでも段階的に民営化が進められてまいりましたが、たばこ事業法は、国産葉たばこの全量買い取り契約制等を規定し、もって国内の葉たばこ耕作者の配慮に努めてまいりました。
　今般の改正は、附則において、さらに復興財源の捻出を行うべく、政府が保有するＪＴ株の全株売却を含めて検討することとされていることから、葉たばこ農家の不安が増大しています。
　見直しの際に、こうした葉たばこ農家への配慮について政府がどのようにお考えなのか、お聞かせ願います。
　次に、たばこ税増税について伺います。
　たばこ税については、平成二十二年度税制改正において一箱百円を超える大増税が実施されたばかりで、さらなる増税を実施した場合には、ＪＴ法改正による影響とも相まって、葉たばこ農家や小売店などの経営に極めて深刻かつ甚大な打撃を与えるおそれがあります。また、たび重なる増税は、販売数量の減少を加速させ、期待する増収を確保することは困難であるとも指摘されています。
　政府は、税率引き上げに当たっては、たばこの消費や税収、葉たばこ農家、小売店、製造者等に及ぼす影響を十分に見きわめた上で判断していくことを、平成二十三年度税制改正大綱において明記しています。今般の増税を提案するに当たって、こうした影響をどのように見きわめたのか、総理の答弁を求めます。
　次に、地方交付税特例法案についてお尋ねします。
　本法案は、東日本大震災の復興事業等の実施に係る特別の財政需要に対応するため、平成二十三年度分の地方交付税の総額等の特例を設けようとするものであります。このような特別な特別交付税を設けることは、かつて例がないことであります。
　そこで、今回、震災復興特別交付税を設けることとした理由及び従来の特別交付税との相違点、さらには、今後の復興事業の進捗状況いかんによってはさらなる増額の可能性があるのかについて、答弁を求めます。
　最後に、いわゆる地方税臨時特例法案についてお尋ねします。
　個人住民税の均等割の税率の引き上げについては、東日本大震災の被災地住民にも適用されるものであり、負担が逆進的であるという問題があります。それにもかかわらず、今回あえてこれを用いることとした理由について答弁を求めます。
　以上、日本経済の直面する危機についての野田総理の認識と、震災復興は遅過ぎるが増税には迅速に対応する野田総理の政治姿勢について伺いました。明確な答弁を求め、不十分な場合には再質問させていただくことを申し添えます。
　なお、今回、三法案一括しての本会議趣旨説明であり、まだまだ問いただしたい点が多々あります。委員会においても十分に審議時間を確保していただくとともに、法案の問題点など改めていただく点については、我々野党と真剣に協議を行っていただくよう強く申し入れ、私の質問とさせていただきます。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕