maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○浜地委員　ありがとうございます。
　そして、先ほど出ましたＧＭＰ、製造における適正管理ということ、これが恐らく規制の在り方の一つの大きな肝になるんだろうと思います。
　今、健康食品業界の実態ということを強調いただきましたけれども、私からも少し、実際に私も視察等をして感じたことを述べさせていただきたいと思います。
　例えば、特に原材料なんですけれども、この資料の一番右側の医薬品は、原材料の管理は一番難しそうに見えます。確かにバイオ医薬品等は難しいです。しかし、今日本で流通していますほとんどのジェネリック医薬品は低分子化合物というもので、化合物ですから、成分が均一化、一定化している原材料を使います。
　しかし、逆に、健康食品と言われるものは、天然抽出物、いろいろな生物とか天然のものを持ってきますので、材料が安定しないんですね。いわゆる均一性、同一性というのがなかなか管理が難しいわけです。
　それともう一つ、食品業界の特徴は、医薬品以上に分業が進んでいます。原材料を仕入れるメーカーと、それを製造するメーカー、ＣＭＯ、要は製造受託をするメーカー、そしてそれを実際に販売するメーカーであります。
　ここで言われているのが、実は原材料は元々医薬品よりも管理が難しいんじゃないか、そして、分業体制も医薬品よりもかなり進んでいるんじゃないか。しかし、責任の所在がＣＭＯという製造受託業者だけに、原材料に潜むそういった様々な均一性のチェック、安全性のチェックを課してしまう。又は、製造過程は当然本人たちが責任を取るんでしょう。しかし、本来であれば販売側の方が一番利益を受けるわけで、その辺りの業界の構造からいって、原材料の調査だったりそういったものまで受けるのはなかなか難しいという意見があります。
　それともう一つ、医薬品も食品も同じなんですけれども、一つのレーンで同じ製品を作るんじゃなくて、一つ作ればそれを洗浄して、いろいろな成分が混ざらないように違う成分を作るんですね。先ほど言いましたとおり、医薬品は、逆に、単味といって一つの成分、ＯＴＣは、医薬が今問題になっていますが、二つ、三つしかないんです。しかし、食料品は様々なものを混ぜるので、洗浄過程において、実は全てが洗浄されるチェックについても医薬品より厳しいんじゃないか、そういう声がございます。
　ですので、これからの規制の在り方については、しっかりとそういった原料メーカーや製造メーカー、販売元の業界の構造、そして責任の所在について把握をしていただいて検討していただきたい、そのように思いますけれども、御答弁をいただきたいと思います。
○及川政府参考人　お答えいたします。
　先ほど述べましたとおり、今後の対応につきましては、食品業界の実態を踏まえつつ、サプリメントに関する規制の在り方について検討を進めていくということになっているところでございます。
　先ほど言いました十一月二十七日に行われました調査部会のヒアリングにおきましても、健康食品の製造工程につきまして、サプリメントの原材料が単一の事業者のみならず複数の事業者で製造される場合もあるなど、原材料から製品出荷までの工程管理、サプライチェーンに係る実態の報告もいただいたという状況でございます。
　サプリメント規制の在り方として、適正な製造管理、品質管理を行うＧＭＰ体制を整備する上で、原材料の受入れから最終製品の出荷に至るまでの全工程を管理する規制を検討することが極めて重要と考えているところでございます。
　今後の検討課題として、消費者団体はもとより、関係業界団体等の関係者の意見をしっかり伺って、実態を踏まえて丁寧に進めてまいりたいと考えています。
○浜地委員　では、最後に黄川田大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　私も今るる述べましたが、第一は当然、消費者問題特別委は消費者の保護ということでございます。
　健康産業新聞というのがあるんですけれども、昨年の健康食品の市場はマイナスに転じました。やはり紅こうじの問題があったと。ただ、この程度にとどまってよかったなと私自身は思っておりますけれども、今私が申し上げました様々な質疑をお聞きになりまして、担当大臣として、これから検討されます健康食品に対する規制にどのように対応していくのか、最後に大臣の見解をいただきたいと思います。
○黄川田国務大臣　サプリメントに関する規制は、消費者及び食品安全担当大臣として重要な検討課題だと考えております。
　先ほど参考人からも答弁しているように、いわゆるサプリメントはまだ定義もないということで、しっかりと定義づけをしていくということと、ＧＭＰ、製造管理等の在り方を議論していかなければならないと思っております。この点に対して、今後も関係団体そして業界へのヒアリングをしっかりと行っていく、それをしっかりとやっていきたいと思っております。
　その上で、厚生労働省と連携の下、先ほどもすごく強調しておりますけれども、食品業界の実態を踏まえつつ、審議会における議論を丁寧に進めていくよう、しっかりと指導してまいりたいと思います。
○三木委員長　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　おはようございます。立憲民主党の大西健介です。
　私は、八月末に、浦野前委員長と、それから伊東前理事と三人で海外派遣に行かせていただきました。お二人とももう今は消費者特にいらっしゃらないので、今日は、その成果に基づいて質問をさせていただきたいということで、理事にもお願いしてお時間をいただきました。
　早速ですけれども、質問に入っていきたいと思います。
　この度、ＥＵに行ってきたんですけれども、これはなぜかというと、通常国会で審議した公益通報者保護法の改正案、これは、ＥＵ指令にかなり倣って、ＥＵ指令を参考にして改正した点が多いということで、今回、ヨーロッパを訪問しました。
　私は、改正案の審議の際にも、当時野党の筆頭理事として修正案も提出しましたけれども、そのときに感じたのは、公益通報者保護を手厚くしようとすると、どうしても事業者の方からは、負担が重くなるのでやめてくれ、こういう強い反発があるということなんですね。
　ただ、今回、各国に行って、そして、ＥＵ指令に倣った国内法の整備を担当したような担当者の皆さんとも意見交換させていただきましたけれども、そのときに強く感じたのは、それは、ＥＵでは、内部通報で済めば企業にとっては非常にプラスなんだ、外部通報されてしまって、例えばメディアとかに取り上げられて企業の評判が下がるみたいなことになったら大変なことなんだから、内部通報制度、内部通報の窓口等をしっかり整備して、内部通報で済ませることが、これは企業にとっての負担じゃなくて企業にとって利益があるんだ、こういうことをみんな口をそろえて言われるんですね。大分意識が違うなと思いました。
　やはり、こういう企業側の意識を変えていくこと、これが今後、この公益通報者保護制度をよりよくしていくために私は必要だというふうに思うんですけれども、大臣、その点についての御所見をいただきたいと思います。
○黄川田国務大臣　大西委員の海外視察の報告、これも拝見させていただきました。
　御指摘のとおり、公益通報者保護に関わる体制整備を行って自浄作用を働かせることが企業にとってよいということであることについて、私も同様に考えております。
　消費者庁の調査においてもこのことが表れておりまして、公益通報体制が整備されている事業者の多くが、その効果として、コンプライアンスの意識の向上、違法行為を是正する機会の拡充につながっている、そういう調査結果が出ております。
　企業にこのような認識が全体的に広がるように、引き続き、体制整備に向けた支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　是非お願いしたいと思います。
　もう一つ、いろいろな皆さんとお話しすると、大体同じような話が出てくるんですね。その一つというのが、ダークパターンとかインフルエンサーマーケティング、これにどう対応していくかという問題です。
　インフルエンサーマーケティングというのは、日本ではステマ、ステルスマーケティングと言われることが多いですけれども、こうした問題に対して、ＥＵでは既に、デジタル・フェアネス・アクト、日本語で言うとデジタル公正法と言うそうですけれども、消費者の決定をゆがめるような行為に対して、このデジタル・フェアネス・アクトというのを制定しようという動きがもう始まっています。
　ダークパターンやステマというのは我が国でも問題になっていて、このＥＵの動向を参考にしつつ、しっかりと対応すべきだというふうに思っていますけれども、消費者庁では、ＥＵにおけるデジタル公正法の制定に向けた動きをどのように把握、フォローして、そして、我が国はどのように対応しているのかについてお答えいただきたいと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁では、二〇二四年より、ＥＵとの間で実務者レベルの会合を開催いたしております。日・ＥＵ双方に共通する喫緊の消費者問題などにつきまして意見交換を行っておりまして、この中で、委員御指摘の、ＥＵにおけるデジタル公正法の制定に向けた議論の状況についても取り上げられたところでございます。
　具体的な制度内容はこれから検討されるというふうに承知しておりますけれども、今後とも、本会合などを通じまして、議論の進捗を注視してまいりたいと思っております。
　それから、ダークパターンでございますけれども、詐欺的な定期購入商法対策として、最終確認画面における誤認表示の禁止、こういった規制を設けましたほか、ステルスマーケティングへの対応などにつきましては、景品表示法も含めて、現行の規制で対処可能な事案については厳正に対処してきたところではございますけれども、いずれにいたしましても、デジタル化の進展などの消費者を取り巻く環境変化に対応するために、デジタル取引や特定商取引についての検討会を年明けから開催する予定でございまして、こういった中で議論を進めてまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　既にＥＵといろいろ情報交換をしていただいているということですけれども、是非進めていただきたいと思います。
　もう一つ、複数の国で話題に上がったのがシュリンクフレーションという問題なんですけれども、これは何かというと、商品の価格を据え置いたまま、内容量やサイズを減らすことで実質的な値上げを行うこと。シュリンクというのは縮小という意味ですし、インフレーションというのはインフレという意味ですけれども、これを組み合わせた造語なんですけれども、日本ではこれをステルス値上げなんて言われることが多いと思います。
　イメージしていただくために皆さんのお手元に資料をお配りしましたけれども、これは二〇二二年ですからちょっと古いですけれども、分かりやすいのがこういう例ですよね。あえて商品名とかは言いませんけれども、スナック菓子の内容量が減っていたりとか、チョコレートとかクッキーの枚数が減ったりとかする。価格は変わっていないけれども内容量が減っている、こういうのが典型的な例です。
　それから、その裏のページを見ていただくと、これは最近ネット上とかで話題になっているやつですけれども、お弁当がコンビニに並んでいると、表から見ると分からないんですけれども、裏を見るとちょっと上げ底になっているんですよ。こういうのが最近、サンドイッチの中身がちっちゃくなっているとか、結構話題になっているんですね。
　私は、これってどうなんですかねと一回消費者庁に聞いたら、例えば、内容量五百グラムと書いてあって、実際、三百しか入っていないみたいなことになっていたら、これは有利誤認に当たる可能性があるけれども、ただ黙って内容量が減っている分には、法律上は特に違法だとか何か問題にはならないということを聞いたんですけれども。
　ただ、今回、ＥＵに行ってみて、やはりほかの国でも問題になっているんだと思いました。このシュリンクフレーションについては、ＥＵでも今規制の動きがあるというふうに聞いていますし、例えば、韓国では、二〇二四年から、内容量を減らした商品に対して、パッケージやウェブサイトでの通知を義務化して、専門の監視部署を設置して、違反者リストを公表する取組を開始している。フランスでは、二〇二四年七月から、内容量が減少しているのに価格が据置きの商品に対しては、小売店での警告表示を義務づけることを決めています。
　消費者からすると、やはり、ちょっとこれはだまされているような感じがすると思うんです。私は、消費者庁がこうした各国の対応をまず把握しているのかどうか、そして、我が国でこういうシュリンクフレーションに対して何らかの規制を検討するつもりはないのか、これについて大臣にお答えいただきたいと思います。
○黄川田国務大臣　まず、一般論として申し上げれば、消費者が安心して自主的かつ合理的な商品選択を行うためには、消費者に必要な情報が的確に提供されることが重要であるというふうに考えております。
　この海外のステルス値上げに対する動きについては、検討はしているということを先生の報告書でも伺っておりますし、消費者庁においても調べているというところでございますが、なかなか、ＥＵにおいても、これをちゃんと規制できるか、法律を作れるかというところでは様々な議論があるというふうに聞いております。
　我が国におきましても、大西先生、また私も、何か少し違う、少ないなと思っていることはもちろんありますが、一応、商品の容量の変更等についてはしっかりと表示してやっているということでございますので、この変更方法等については、事業者の判断に委ねるものというふうに考えております。
　今後、関係法令上問題となる事実があれば、法と証拠に基づき、適正に対処してまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　インフレというか物価高は世界中で起きていて、やはり世界中で同じような課題があって、さっき言ったように韓国やフランスではやっているわけですから、是非日本でもちょっと検討していただきたいと思います。
　ほかにもよい例というのは私はどんどん参考にすればいいと思っていまして、お手元に資料を配ったんですけれども、今度はフードロスなんですけれども、ドイツで話を聞いたときに、ドイツでは、ごみ箱に捨てるにはもったいないキャンペーンというのを政府がやっていまして、その一環として、これは冷蔵庫の形をした大型の
　これも面白いなと思ったんですけれども、私が一番いいなと思ったのが、最後のページですけれども、イート・ミー・ファースト・シール、私から先に食べてというシールなんですけれども、冷蔵庫にあるもので、例えば野菜とか果物とかにこれを貼るんですね。我が国でもフードロスの半分というのは家庭から出ていて、こういう同様のシールというのは、実はオーストラリアとかオランダでも既に実績を上げている手法だそうです。
　この先に食べてシール、小さなことですよ、小さなことですけれども、例えば、親子で冷蔵庫にある食品に貼ってもらうと、子供たちへのフードロスへの教育にもなるし、それから意識改革にも私はなると思うんですけれども、大臣、これを我が国でも実験的に導入してみて、効果をアンケートを取ったりして検証する、こういうことをやってみる価値があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○黄川田国務大臣　日本にもすばらしい考え方、今少しお話が、言及がありましたが、もったいない精神がございまして、これも世界中に注目された概念だというふうに思っております。ですので、このもったいない精神の下、家にある食材の在庫管理や買い過ぎない等の取組が消費者庁の基本方針、食品ロス削減推進法による基本方針に盛り込まれていまして、その啓発にも努めているところでございます。
　議員御指摘のこのイート・ミー・ファーストの取組、これも私は拝見しまして、大変面白い、すばらしい取組だなというふうに思いました。食材を使い切るという消費者行動の変容を促す好事例として、家庭における食品ロス削減対策を担当する環境省とも共有して、今後の食品ロス削減の取組の参考にしてまいりたいと思います。
○大西（健）委員　本当にいい例はどんどん取り込めばいいと思うんですけれども、やはり、今回行ってみて思ったのは、ＥＵというのは、消費者政策ではすごく先進的な取組をいろいろやられている。ですから、私は、消費者庁はＥＵ代表部に人をアタッシェとして送ったらいいんじゃないかなと思ったんですけれども、これを聞くと、消費者庁は、まだまだちょっと人が足りなくて、特に中堅幹部が大変人が足りないので、まだそれはちょっとできないんですということですけれども、将来的には是非考えていただきたいと思います。
　最後に、ちょっと時間がなくなってきたので、地方消費者行政機能強化交付金ですけれども、これは手前みそですけれども、前国会、私は理事として、与党の皆さんにも協力していただいて、二十六年ぶりにこの委員会で決議をして、その決議が後押しにもなって、今回、補正でも予算もついていますし、この地方消費者行政機能強化交付金の見直しも始まっています。これは、本当にすばらしいことだなというふうに思っているんですけれども。
　そのときに、いろいろ課題があったんですけれども、一つは、非常に小規模の推進事業を活用してきた自治体が、今のままでは消費生活センター等の運営ができなくなってしまうんじゃないか、こういう課題がありました。それからもう一つは、やはり人件費にも活用できるような、そういう財政支援の枠組みをつくってほしいというのが現場の声でした。
　この二つに対して今回どういうふうに応えているのかということと、それから、せっかく新たな枠組みができても、この支援メニューというのが活用されなければ意味がないので、自治体の現場の担当者に周知することが重要だと思いますけれども、それをどういうふうにこれから取り組んでいかれようとしているのかについて、消費者庁にお聞きしたいと思います。
○尾原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の推進事業活用期限到来への対応につきましては、委員会決議におきまして、地方公共団体が引き続き消費生活センターの運営等を継続できるよう必要な対策を講じることとされております。
　これを踏まえ、今回の交付金の見直し案においては、推進事業を活用している自治体が、引き続き相談機能を維持するとともに、被害の未然防止活動を強化することを前提に、令和十一年度までの第五期消費者基本計画の期間中、これまでと同様、定額での支援を継続することとしております。
　また、委員会決議では、高齢化、単身世帯の増加、人手不足等への対策を講じるべきとされ、こうした地方消費者行政を取り巻く環境変化に地方公共団体が適切かつ安定的に対応できるよう、交付金の仕組みを見直すこととされております。
　これを踏まえまして、今回の交付金の見直し案では、見守り活動の活性化と消費生活センターとの連携強化、相談員育成から就業までの計画的な担い手確保の対策、ＳＮＳにおけるトラブル等、複雑、高度な相談への対応強化などに取り組む地方公共団体に対し、相談員の報酬等を含めて支援する新たなメニュー等を設けることを検討しております。
　このように、今回の交付金の見直し案は、まさに委員会決議の内容を具体化したものと認識しております。
　交付金がしっかりと現場で活用されるよう、全国の自治体に詳細な情報提供を行うとともに、現場からの協力要請には積極的に応じるという強い姿勢の下、オンラインでの説明のみならず、また、都道府県のみならず基礎自治体も含め、消費者庁職員が全国各地の自治体に積極的に足を運び、対面での丁寧な説明も行ってまいります。
○大西（健）委員　時間になりましたので終わりますけれども、一昨日、私、尾辻さんと一緒に、みんなで大家さんシリーズの成田の現場へ行ってきたんです。ほかの、宗右衛門町のプロジェクトではもう国税の差押えを受けていますから、国税を納めていないんです。ですから、これも破綻が近いと思います。もしそうなったら、閉会中を含めて、国土交通委員会とこの消費者特で、連合審査、是非これをやっていただきたいと思いますので、委員長、是非、お取り計らいのほどよろしくお願いします。
○三木委員長　理事会で協議いたします。
○三木委員長　次に、尾辻かな子君。
○尾辻委員　立憲民主党の尾辻かな子です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私は十五分という限られた時間でありますので、簡潔な御答弁への御協力をお願いしたいというふうに思います。
　私は、まず、公益通報者保護法についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　通常国会で、この消費者特の方で公益通報者保護法の改正案が可決、成立をいたしました。しかし、この公益通報者保護法をめぐっては、いまだ混乱が生じている状況があります。
　そこで、確認をしてまいりたいと思います。
　まず、改正前の公益通報者保護法で、三号通報は体制整備義務の対象である、この認識でよいかどうか、簡潔にお答えください。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の公益通報者保護法の法定指針に定める公益通報者を保護する体制の整備として事業者が取るべき措置につきましては、公益通報者には、二号通報者、三号通報者も含まれております。
○尾辻委員　では、その認識で、今度、本年五月十四日に、兵庫県に対して消費者庁から電話で問合せをして、この消費者庁の法及び法定指針について確認をして、兵庫県側は、知事も理解しており、そごはないという返事をしている、そういう理解でよいか。それはつまりどういうことかというと、三号通報者も体制整備義務の対象であるということを理解してそごはないということになっているかということで、お答えください。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の公益通報者の三号通報に関しまして、兵庫県に対しまして、四月、法定指針に定める公益通報者を保護する体制の整備として事業者が取るべき措置については、公益通報者には、二号通報者、三号通報者も含まれている旨、一般的な助言として伝達をいたしました。
　これに対しまして、五月、兵庫県知事の法解釈は消費者庁の法解釈とそごがないことを消費者庁担当部署と兵庫県担当部署との間で確認をしております。
○尾辻委員　そのときに、これは、知事の認識にそごがないという確認でよろしいですか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、兵庫県知事の法解釈は消費者庁の法解釈とそごがないということを確認しております。
○尾辻委員　ありがとうございます。
　そこで、十一月十日の予算委員会で、我が党の川内博史議員の質疑でも確認をいたしましたけれども、じゃ、こういった確認を受けて、兵庫県知事は、三号通報は保護の対象ではないという元々の解釈の、この発言の撤回はあったのか、なかったのか。あったかなかっただけで、大臣、結構でございます。お願いいたします。
○黄川田国務大臣　消費者庁としては、兵庫県知事からの発言の撤回があったとは承知しておりません。
○尾辻委員　ということは、この兵庫県における公益通報について、発言の撤回がないということは、兵庫県知事は、三号通報は保護の対象でないという認識の下に、初動対応から懲戒処分に至る一連の対応はいまだに適切だったと主張されている状況になるわけです。
　消費者庁としてこの現状は認識されているか、お聞かせください。
○黄川田国務大臣　兵庫県知事から、十一月の予算委員会での質問の後になると思うんですが、十一月十一日の記者会見におきまして、法改正の趣旨などを踏まえまして、三号通報を含めた全ての公益通報に関して、法の趣旨を踏まえた体制整備を検討していく旨の発言があったと承知しております。
　また、同月の十九日の記者会見においても、現在実施中の法定指針案のパブリックコメント、公益通報者保護法の改正内容、他府県の状況を踏まえて、現在、県として対応について検討準備を進めており、適切なタイミングで対応したい旨の発言があったと承知しております。
○尾辻委員　大臣がお答えいただいたのは、法改正後の話で兵庫県がどう対応していくかという知事の話でありまして、元々の兵庫県の文書問題に端を発した兵庫県知事の解釈の部分は実は今も変わっていないという状態なんですね、発言を撤回されていないということですから。
　参考人の方で結構ですから、今も兵庫県知事は三号通報は保護の対象でないという認識を持っておられるということ、この現状認識は把握されているかどうか、お答えください。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　兵庫県知事の御発言でございますので、私どもとしてどういうふうにということはなかなか難しいわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、事務的に確認をしておりますように、兵庫県知事の法解釈は消費者庁の法解釈とそごがないというふうに確認しておりまして、今大臣お話しいただいたように、体制整備についても御検討ということでございますので、そのように理解をしております。
○尾辻委員　すごく不思議な状況が生まれていまして、つまり、何というか、カラスは黒いということでよろしいですかと兵庫県に聞いたら、兵庫県も、はい、知事もカラスは黒いと言っていますと言っているにもかかわらず、兵庫県知事一人だけが、いや、でもカラスは白いですという状態がそのままになっていて、そごが生じているというのが私は現状だということだと思います。
　そして、これは結局、違法状態がそのまま今も続いている、そして、やはり三号通報として保護しなかったがために犯人捜しが行われ、そして、その中でお二人の命が失われているという大変な状況なわけです。つまり、独自解釈を貫く首長に対して、消費者庁は所管官庁として有効な手だてが打てていないということだと思います。
　今日、私の配付資料のところに、公益通報者保護法でずっと発言をしてこられた上智大の奥山先生の記事を持ってまいりました。ここにも、奥山先生もおっしゃっていますけれども、兵庫県の違法状態がやはり放置されかねないんだと。これが次の法改正のやはり立法事実に私はなるというふうに思います。ですので、奥山先生も、次の改正ではこの欠陥を直し、地方自治体に是正を命ずる権限を消費者庁に持たせる必要があるだろうという指摘をされているわけです。
　私たちが委員会で、五年の見直しを三年というふうに短縮をさせていただきました。ですので、次の法改正でこの穴をきちっと塞いでいただきたい、このことを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、香害の問題についてお伺いしたいと思います。香りの害と書くものであります。
　私の周りでもこの問題に苦しんでいる方々がいらっしゃいます。ただ、まず、この言葉もなかなか知られていなければ、周りの人が使っている香りの強い柔軟剤などが深刻な健康被害を引き起こすことも理解されている状態ではありません。ですので、当事者の皆さんは、例えば、本当はすごく健康被害が来て頭も痛いんだけれども、その柔軟剤を使っている人に、あなたが使っている柔軟剤の匂いが本当に私の健康被害を引き起こすから変えてほしいということもなかなか言えない、なので、外に出ることとか人に会うことを減らすしかない、そんな深刻な状況が生まれています。
　当事者の皆さんからは、これは、イノセントポリューション、悪意なき汚染だという指摘をされているわけです。特に被害者の声が聞こえてくるのは柔軟仕上げ剤なんですけれども、この相談件数は今どのようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○尾原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねのいわゆる香害に関する消費生活相談は、二〇一五年度以降、千三百九十七件となっております。ここ数年間の推移を見ますと、毎年百件から二百件ほどとなっております。
○尾辻委員　私も見させていただきましたが、やはり増加傾向にあるなという状況かと思います。
　そして、消費者庁も一緒になって一応啓発ポスターが作られましたけれども、これは大体何枚ぐらい印刷されて、配付先はどこに配付されているのか、簡潔にお答えください。
○尾原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの啓発ポスターは、令和五年七月に改定し、これまでに約千二百か所、約四千枚配付しております。配付先でございますが、全国の消費生活センター、都道府県・政令指定都市の消費者行政担当部局、関係省庁などに配付するとともに、関係省庁を通じた関係団体等への配付や周知依頼を行っております。
○尾辻委員　大臣、この四千枚というのが多いのかどうかというところ、そして、二〇二三年に作られたわけですけれども、もう二年もたっているということで、これはやはり消費者庁としての発信が弱いのではないかと私は思っております。最近、小中学生でも一割が体調不良になったということが調査でも明らかになっています。ですので、消費者庁はもっとやはり発信しなきゃいけないと思うんです。
　私も調べてみました。消費者庁が例えばＸでどれぐらいこれを発信しているのか。実は、ポスターを作ったとき、ポスターの文言を変えたときという二〇二三年にたった二回だけ。じゃ、ポスターを含めてホームページに何か書いてあるのかというと、消費者庁のホームページにはポスターのＰＤＦのリンクがあるだけなんですね。ポスターがあるんだから、私がリーフレットとかはないんですかと聞いたら、リーフレットもないという状態で、これはちょっと消費者庁としての啓発の体制が余りにも薄いんじゃないかというふうに思っております。
　大臣、もうちょっとこの香害問題について発信を、リーフレット作成とか、検討いただけないでしょうか。
○黄川田国務大臣　いわゆる香害に関する消費生活相談が全国の消費生活センター等に一定数寄せられていることは承知しております。
　その上で、周知啓発についてですが、どのようなツールを活用するかも含めて、関係省庁と最新の科学的知見等の情報共有も行いながら進めてまいりたいと考えております。
○尾辻委員　予防的アプローチが私は大事だというふうに思っています。それができるのは消費者庁ですし、国民生活センター・テスト部での実証実験やポスターの文言修正なども当事者団体から要望が出ています。これらの要望にも、大臣、しっかりと向き合っていただきたいというふうに思います。
　それでは、次に、特殊詐欺、特に最近、ニセ警察官詐欺被害が拡大しているということでお伺いをしていきたいと思います。
　お手元の資料を見ていただきますと、二枚目を皆さん見ていただくと、オレオレ詐欺は高齢者だけだという認識が私たちも実はあるんですが、その認識はもう既に変わっているということでありまして、例えばニセ警察官詐欺でいえば、固定電話よりも携帯電話の被害の方が件数が倍以上多い、さらに、実は年代別でいうと三十代が最多、そして次いで二十代ということで、オレオレ詐欺はもう高齢者だけではない、特にニセ警察官詐欺で若い人たちが非常に詐欺に遭っているという状況であります。
　私の地元の高槻市の消費生活センターに聞きますと、これはちょっと特殊詐欺なんですが、昨年、一億四千万被害があった、今年、速報値で五億一千万と、四倍に特殊詐欺が増えているということであります。
　このニセ警察官詐欺について、件数の推移や拡大の原因をどのように考えているか、お答えください。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、昨年下半期以降、警察官等をかたり、捜査名目で現金等をだまし取る手口の被害が顕著となっております。
　こうしたニセ警察詐欺が増加した原因について一概にお答えすることは困難でありますが、例えば、御指摘のとおり、従来のオレオレ詐欺とは異なり、固定電話だけでなく携帯電話に対しても無差別に架電されており、これにより、高齢者のみならず若い世代にも被害が拡大したこと等も一因と考えられます。
○三木委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○尾辻委員　はい。
　この現状がありますので、警察庁も、そして消費者庁も、しっかりとこの被害の予防に向けて情報発信をお願いしたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○三木委員長　次に、山田勝彦君。
○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。
　黄川田大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　加工食品の原料原産地表示についてです。
　資料一を御覧ください。消費者庁のアンケートでも明らかなように、国民は原料が国産のものを選びたい。しかし、例えば食パンの「小麦粉（国内製造）」という表示に対し、多くの国民が国産小麦だと誤解しています。
　加工食品の原料原産地表示を求める消費者の知る権利や選択する権利より、企業や業界団体の実現可能性を優先し、加工食品の製造地表示を改めようとしない消費者庁に対し、多くの国民が不満や怒りの声を上げています。政府に対し、今年十月十六日、食品表示法第十二条第一項に基づく申出書が提出されています。弁護団によれば、訴訟前提の申出であり、既に全国各地から委任状が約一千七百通も集まっています。
　食品表示法第四条第一項は、消費者に対して適切な情報提供を行い、選択の機会を確保することを求めています。資料二を御覧ください。しかし、この法律に反し、内閣府令では、加工食品に対し、なぜか製造地表示を求めています。消費者は、食パンの小麦が国産なのか外国産なのかが知りたいのであって、小麦粉がどこの国で製造されたかを知りたいわけではありません。この法律に明らかに反している内閣府令、原則と例外が逆になっていて、企業側の声が優先されてしまっています。
　府令は、黄川田大臣の権限で変えることが可能です。消費者担当大臣ですから、食品表示法の本来の趣旨に基づき、原則、加工食品の原料原産地表示へと改めるべきではないでしょうか。
○黄川田国務大臣　お答えいたします。
　加工食品の製造方法は多種多様でありまして、生鮮原材料まで遡って原産国を特定することは困難であります。また、どの地域、国で製造されたかの情報は、消費者の選択にとって有用であると考えております。よって、輸入品を除く全ての加工品は、重量割合上位一位の原材料が加工食品の場合は、原則としてその製造地を表示することとしております。
　なお、当該原材料が加工食品の場合であっても、これを構成する原材料のうち最も重量の割合が大きい生鮮原材料の原産地が確認できる場合には、原則である製造地表示に代えて、その生鮮原材料の原産地の表示を可能としているところでございます。
　このような原料原産地表示制度の仕組みに対する消費者の理解が図られるよう、パンフレット及びチラシの作成、食品表示制度に関わる消費者セミナーの開催などを通して、周知、普及を引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山田（勝）委員　大臣、何回もこの委員会でも言っているんですけれども、原則が製造地表示で、生産地、原料原産地表示をできるんだったら認めていいよという府令になっていますよね。この順番は変えていくべきじゃないかという質問なんですよ。なぜなら、消費者がまず原料の生産地がどこかというのを知りたい、消費者庁のアンケートでも示しているとおりです。
　この府令、言われるとおり、なかなか企業側もいきなり徹底するというのは難しいかもしれません。しかし、韓国では、同じように食料自給率が低い国で海外に食料を依存しているような同様の流通状況でありながら、完全に消費者の側に立った表示ができています。原料原産地表示が徹底できているんです。
　なので、なぜ日本でできないのか、そしてその原則と例外を変えることがなぜ駄目なんですか。大臣、答えてください。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣も申しましたところでございますけれども、生鮮原材料まで遡って原産国を特定することが困難という実態がまずございます。
　その上で、今回の制度設計に当たりまして、全ての加工食品について共通のルールを作るということで、検討会でいろいろな議論がされました。韓国の実例についてもそのときに資料提供がされてございます。
　そういった中で、やはり生鮮原材料まで遡ることが困難であるので、全ての加工食品について可能な制度ということで今の制度ができたということでございます。
○山田（勝）委員　全くお答えになっていません。日本で何でできないのか、韓国でできているのに。その回答になっていませんよね、大臣。
　そして、この質問をすると、必ず、検討会、有識者会議でそういう意見が出たと言います。
　大臣にお聞きします。
　国会での議論と有識者会議の議論、どちらを優先すべきと思いますか。
○黄川田国務大臣　いずれにせよ、やはり消費者の意見、そしてまた、業界、製造者、これがやはりしっかりと理解して、信用を得ていくということが私は大切であるというふうに思っております。
　その点でいうと、この国内製造の表示、これについてはまだ国民、消費者からの理解が進んでいないというところは感じておりますので、まず、その制度の普及と啓発、これをしっかりと消費者庁としては取り組んでいきたいというふうに考えています。
○山田（勝）委員　委員長、質問にお答えいただいていないんですよね、全然。
　質問に真っすぐ答えてください。その有識者会議で出されている結論とこの国会での議論、どちらが大事なんですか。
○黄川田国務大臣　これは、どちらが優先するかとか、そういう問題ではないというふうに思います。ですので、やはり消費者の利益、そして、業界がしっかりとその消費者の利益に向き合って、そして議論を進めて、安心で安全な商品、これがしっかりと普及していくことが大切だと考えております。
○山田（勝）委員　どっちも大事と言われるんですけれども、これは事前にＡＩに聞いてみました。国会での議論と有識者会議の議論、どっちが優先するんですかと。答えはこうです。国会での議論が圧倒的に優先されるとＡＩは言っています。
　国民の最高機関であって、国の唯一の立法機関と明確に定められています。そして、大臣が大事にされている有識者会議なんですが、行政運営上の、あくまで内閣や各省庁の大臣が設置する諮問機関です。特定のテーマについてその結果を政府に提言しますが、法的拘束力はなく、最終判断は行政府であり、大臣がするんです。なので、その有識者会議がこうだからこうだということじゃなくて、結局、大臣がどう判断するかなんですよ。
　消費者側に立ってこの原料原産地表示を徹底する、せめて検討ぐらい必要なのではないでしょうか。
○黄川田国務大臣　私は、ＡＩが出している答えが正しいとは考えておりません。また、私も国会議員の一人でございますから、そして大臣の職に就いている者として、これは特に有識者会議がそういうふうに判断したからということではないというふうに思っております。総合的に、また現実的な選択をして出している答えだというふうに認識しております。
○山田（勝）委員　本当に残念です。歴代自民党の大臣は、いつもこうやってこの問題に対して結論を出そうとしません。
　政治決断でできます。私たち立憲民主党なら、必ずこの誤った内閣府令を正し、原料原産地表示を徹底し、消費者の知る権利、選択する権利を守ることをお誓いし、次のテーマに移ります。
　ゲノム編集食品についてです。
　遺伝子組み換え食品には表示義務があります。しかし、その遺伝子組み換え技術を応用し遺伝子操作されたゲノム編集食品に対しては、なぜか表示義務がありません。これまた消費者の知る権利、選択する権利に全く寄り添っていなく、消費者庁に対して多くの消費者が不安や不満の声を上げています。
　そういう状況の中、全国各地の地方議会が立ち上がり、国に対し、ゲノム編集食品に表示義務を求める意見書が、今現在、既に三十五回も届けられています。
　資料三を御覧ください。これは、黄川田大臣の御地元である埼玉県越谷市議会からの意見書です。この意見書にはこう書かれています。二〇一八年に、ゲノム編集は遺伝子組み換え食品と同等のリスクを持ち得るとし、従来の遺伝子操作生物規制にかける必要があるとする判決が欧州裁判所によって出されている。ゲノム編集食品の販売においては、消費者の知る権利や選択する機会の確保の観点から、食品安全性審査の実施や、その食品表示等を含めた消費者への情報提供の在り方について検討するよう強く要望しますと。
　大臣、全国の消費者のこの民意、そして御地元からのこの意見書に対し、黄川田大臣はどうお応えになるでしょうか。
○黄川田国務大臣　地方自治法第九十九条に基づいて、地方議会からゲノム編集食品に関して食品表示を求める意見書が提出されていることは承知をしております。
　一方で、ゲノム編集技術を用いたものかどうかを知りたいと思う消費者数が一定数いることから、遺伝子組み換え食品に該当しないものとして届出され市場に流通されるゲノム食品については、食品の販売に際し、ゲノム編集技術を利用した商品をＰＯＰや包装上に記載する等の事業者においての自発的情報をいただいているということでございます。
○山田（勝）委員　自発的情報をいただいているとかじゃなくて、表示をすべきだという意見書に対し、消費者の民意に対してどう応えるかと聞いています。
○黄川田国務大臣　またこれも、遺伝子組み換え食品とは異なりまして、ゲノム編集食品は、ゲノム編集技術を用いたものか否かを科学的に判別することが現時点での知見では困難であり、科学的な検証が困難であること等の課題があることから、表示の義務づけを行うことは難しいと考えています。
○山田（勝）委員　もう本当に残念な答えですね。
　大臣、是非、消費者の声を直接聞いてもらいたいし、もっと専門的に勉強いただければすぐ理解していただけると思うんですが、これは科学的検証ができないからではなくて、社会的検証でこれまでも食品表示可能なものが幾つもあります。例えば製造年月日や消費期限、これは科学的に証明できませんよね。社会的検証でトレーサビリティーを徹底し、事業者間の協力によって表示を可能としているんです。なので、ゲノム編集食品も必ずできます。
　そのための第一歩として、今、ゲノム編集を新たに開発した企業は任意の届出になっているんです、国に対して。おかしいですよね。これはせめて、ゲノム編集を開発して流通するんだったら、この届出を義務化すべきではないでしょうか。いかがですか。
○黄川田国務大臣　今の段階では、私は、任意の表示でよいかというふうに考えております。
　その理由としては、ゲノム編集食品は、突然変異を意図的に生じさせることなどによって、自然界でも起こり得る範囲の遺伝子変化を伴う食品でありまして、安全性もそれらと同等のものと整理をされております。遺伝子組み換え食品とは異なり、安全性審査の手続を経なくても販売等が認められているということでございます。
○三木委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、最後に。
○山田（勝）委員　大臣、自然界で起こり得るとおっしゃったんですが、ゲノム編集で巨大化された魚、海にいませんよね。あり得ないことをおっしゃっていますよ。
　私たちは消費者の知る権利、選択する権利を守るために強く食品表示を求め、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○三木委員長　次に、眞野哲君。
○眞野委員　立憲民主党の眞野哲でございます。
　今日は、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　今日は、一八八、皆様と同じイヤヤンバッジを身につけて質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
　本日は、スルガ銀行の不正融資について、消費者問題の視点からお尋ねさせていただきます。
　本件は、金融機関と不動産業者が結託をして、虚偽の情報で消費者を欺き、身の丈を超える借入れを負わせた、典型的な消費者の被害であるというふうに思います。
　しかし、組織的な不正により深刻な被害が生じても、選択肢は民事訴訟しかないんですよ。この民事訴訟も、被害者に立証責任が課せられてしまう。そうなると、時間とか費用がいろいろかかってしまったりとか、最終的に泣き寝入りになってしまうというケースが大変多いと思います。今日はこの視点から質問させていただきます。
　これをいろいろ相談をしても、例えば、消費者庁に相談すると、所管は金融庁であるというふうに言われます。金融庁に相談すると、これは民民の問題だと。警察に相談をすると、民事不介入。こういった行政のたらい回しの状態に陥ってしまって、被害者保護が進んでいないという現実があります。
　大臣は、現行のぐるぐる回るたらい回し、限界のように感じているんですけれども、この認識をしているか、ずばりお答えいただきたいです。
○黄川田国務大臣　金融関係の相談と苦情に対してでございますが、これはやはり、テクニカル的に、金融機関の査察監督権限、これを有する金融庁においてその判断を委ねるものというふうに考えております。
　そして、しかしながら、消費者庁としても、引き続き金融庁とも連携して状況を判断していきたいというふうに思っております。
○眞野委員　ありがとうございます。
　今、大臣は、金融庁の問題だというふうな御答弁がありましたが、金融庁に相談をするとこれは民民の問題だと言われるんですが、これはどういうふうに理解したらいいでしょう。
○尾原政府参考人　お答え申し上げます。
　スルガ銀行不正融資事案につきましては、金融機関等への検査監督権限を有する金融庁において、銀行法に基づき平成三十年に発出された業務改善命令により、その改善状況等について現在もフォローアップがなされているというふうに承知しております。
　消費者庁におきましては、個別の事案についてお答えする立場にはございませんが、引き続き金融庁とも連携して状況を注視してまいります。
○眞野委員　ありがとうございます。
　消費者庁は、所管は金融庁だというふうに対応されなかった理由といたしまして、消費者庁が消費者問題と認識する基準は何ですかということと、スルガ銀行の問題をいつの時点で消費者問題だというふうに認識していたのか、また、認識していなければその理由をお尋ねします。
○尾原政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論といたしまして、消費者と事業者との取引におきまして、当事者である消費者に被害が生じた場合には消費者問題に該当し得るというふうに考えております。ただし、その該当性につきまして、消費者庁としての一義的な判断基準はございません。
　また、消費者庁所管の法律におきまして、消費者安全法というのがございます。それにつきましては、個別の事案につきましては、法執行に関わるものでございますので、いつ知ったか及びまたどのように対応したかについてはお答えは差し控えさせていただきます。
○眞野委員　そういった御答弁だと思っておりました。
　次に、不正な貸付けや金融勧誘について、集団的消費者被害回復制度というのがありまして、これには救済されないということです。
　企業に包括的な補償、和解を促す仕組みをつくるかどうかということをお尋ねしたいんですが、行政主導の被害回復制度を進めていくべきかどうか、これはイエスかノーかでお答えいただきたいんですけれども。
○尾原政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁といたしましては、まずは、特定適格消費者団体という制度がございます、その活動が更に活発化していくよう支援する必要があるというふうに認識しております。
　今委員お尋ねの、行政主導による被害回復制度を検討すべきではないかというお尋ねでございましたけれども、まず、悪質な商法により多数の消費者被害が発生した場合は、被害の回復が困難ということがございます。そのため、被害の発生、拡大の防止を図る、そのことがまず大事だというふうに考えております。
　消費者庁といたしましては、関係法令に基づく行政処分や注意喚起に努めてまいりたいというふうにまずは考えております。
○眞野委員　この問題の発覚前には、金融庁は検査に行っていたはずなんですよね。不正融資や提出書類の偽造の認識はありましたでしょうか。
○金子大臣政務官　お答えいたします。
　金融庁では、従前から、金融機関の規模、特性やその時々の状況を踏まえまして、確認すべきテーマに優先順位をつけながら、立入検査も活用しながらモニタリングを行ってまいりましたが、結果といたしましてスルガ銀行におけるコンプライアンスをめぐる問題を早期に察知できなかったことは事実でございまして、金融庁のモニタリングに課題があったものというふうに考えております。
　こうした問題の発生を踏まえまして、金融庁では、再発防止に向け、コンプライアンス・リスク管理に関する検査監督の考え方やその重要性の発信などに取り組んできたところでございます。
　金融庁といたしまして、スルガ銀行における問題を踏まえて、引き続き投資用不動産向け融資を含む金融機関の業務運営の適切性についてしっかりとモニタリングしてまいります。
○眞野委員　今、モニタリングだとか優先順位とかいろいろお答えいただいたんですけれども、四百人以上の被害者の方がいらっしゃって、金融庁がこれが見抜けないわけがないと思うんですよ。よく、テレビで「半沢直樹」というのがありましたけれども、あの辺の非常に厳しい検査を見ると、これが見抜けないわけがないんですけれども、本当にこれは分からなかったでしょうか。
○田部政府参考人　お答えいたします。
　先ほど政務官からも答弁をいたしましたように、金融庁としては、検査なども含めてモニタリングを行ってきたところでございますけれども、結果としてこのコンプライアンスに関する問題を早期に発見、察知できなかったということは事実でございます。これは本当に私どもといたしましてもモニタリングに課題があったというふうに考えておるところでございます。
○眞野委員　今、結果的に申し訳なかったという御答弁がありましたが、その申し訳なかったという御答弁に対して、どのように責任を感じていらっしゃいますでしょうか。
○田部政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、こうした問題を早期に察知できなかったという反省を踏まえまして、先ほど政務官からも答弁をさせていただきましたけれども、コンプライアンス・リスクの管理基本方針というものを作りまして、そこでは、金融庁に寄せられた苦情ですとか相談の情報をしっかり分析する際に、個別の内容にとどまらず、類似の情報を併せた傾向をしっかりと考慮する、あるいは、事業の急速な拡大や変化を察知して、情報収集してリスク分析を行う体制を整える、あるいは、検査の周期が長い先を相対的にリスクの高い先と考えて優先点検を実施するなど、こういった形で再発防止を図っているところでございます。
○眞野委員　申し訳ございませんでしたという答弁はもう何度もいただいていると思うんですけれども、それで、被害に遭った方にごめんなさい、済みませんで許される問題なんでしょうか。そこをどのように認識しているのか、また、被害者に対してしっかりと説明責任が取れるような、そういう内容のものがお示しできるのか、御答弁ください。
○田部政府参考人　お答えいたします。
　先ほど消費者庁からも答弁がありましたように、金融庁は、二〇一八年十月に、スルガ銀行に対しまして一部業務停止を含む業務改善命令を発出して、その改善状況をモニタリングしているところでございます。
　今お尋ねのありました話でございますけれども、現在、裁判所において調停のプロセスが進んでいるところでございます。こうした調停のプロセスに行政が介入するようなことは難しいと思いますけれども、金融庁といたしましては、スルガ銀行が調停に誠実に対応するとともに債務者に寄り添った対応を取るように、しっかり指導してまいりたいと考えております。
○眞野委員　そうしますと、先ほどお話しさせていただきました、最初に消費者庁に相談に行く、そうすると所管は金融庁だと。金融庁に行くと民民の問題だと。警察に行くと民事不介入だと。たらい回しのこのループ、何ら変わりがないということで、結末が見えない、そんな状態であるというふうに思いました。
　例えば、アメリカにはＣＦＰＢ、消費者金融保護局というのがあります。欧米には中央窓口、最終責任機関というのが存在をいたします。日本にも、入口の例えば一本化、そして関係省庁が連携して最後まで対応する、そして所管外を理由とした放置を禁止する、このようなワンストップ型の救済スキームが必要と私は考えております。
　縦割りで被害者を放置しない仕組みを今後どのように構築をしていくのか、具体的にお示しください。
○尾原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員からお尋ねのございました、消費者からのそういう相談窓口が必ずしもないのではないか、漏れがあるのではないかというお尋ねだというふうに認識いたしましたけれども、まず、全国各地に、自治体の方に設置されております消費生活センターがございます。そこにおきましては、消費生活上におけるあらゆる相談について、全国各地の消費生活相談員さんがセンターにおいて対応しておるところでございます。ですので、消費者庁自体は、全国各地の消費生活センターとの関係におきましては、むしろ、国として地方自治体を支援するという役割、その中で地方消費者行政を活性化させていく。先ほど御答弁させていただきました、まず地方消費者行政が大変重要だと思っております。
　その中で、まず地方消費者行政をきちっと推進していくという観点で、消費生活センターを拡充していく。その中で、きちっと、消費者の皆様からのお声について、そこで相談に乗る。ただ、消費生活センターで、そこで全てが解決するわけではなくて、必要に応じて専門機関、例えば、本件の事案であれば、専門知識を有している弁護士さんとか、そういうところを紹介するという形でやっております。ですので、消費者の方がどこに相談に行っていいか分からないということは、そういう体制にはなっておらないというところでございます。
　その上で申し上げますと、消費者庁と各省、特に本件でございますと、一般論で申し上げれば、業を所管する省庁においてまずは法令に基づき適切に行政指導がなされているものと承知しておりますけれども、我々消費者庁といたしましても、例えばＰＩＯ―ＮＥＴで収集いたしました消費生活相談情報を各省庁に共有するなどして、引き続き、各省庁と緊密に連携し、消費者被害の未然防止、拡大防止に努めてまいります。
○眞野委員　いろいろ御答弁はいただいたと思うんですけれども、結局はたらい回しなんですよ。私は犯罪被害者支援をやっているんですけれども、被害者がいろいろなところに相談するんですけれども、結局、一つのところに相談すると、うちではということで、ほかのところを紹介していただく、それがぐるぐるぐるぐる二周も三周も回って結局また元に戻ってしまうということの繰り返しだと思うんですね。
　今回、スルガ銀行の被害者の方というのは、大変多くの方の声がありまして、長くこの問題をやっていると思うんですけれども、その人たちがやはりどんな気持ちでいるのか。高額な物件を購入して、支払いができなくて命を絶った方もいらっしゃるという問題の中で、ここは消費者のすごく重要な問題として、今後しっかりと向き合って、被害者の方とお話をしていただきたいというふうに考えております。
　そして、本件は、金融庁だけの問題ではなくて、消費者庁の存在意義そのものを問う問題であると私は思っております。
○三木委員長　眞野君、申合せの時間が過ぎております。
○眞野委員　はい。
　泣き寝入りを前提とする制度から、行政が被害回復をする、そういった制度に転換をする、そういったところを強く求めたいと思います。
　終わります。
○三木委員長　次に、青山大人君。
○青山委員　立憲民主党の青山大人でございます。
　大手プラットフォームにおける利用者の誘導、いわゆるダークパターンに関する設定や表示の在り方についてお伺いします。
　近年、インターネット上の画面設計が利用者の意思に反した行動へ誘導してしまう問題、いわゆるダークパターンの問題が指摘されています。例えば、最初の設定から自動的に定期購入になってしまうような設定があったり、子供や高齢者が意図せず購入してしまうような誤って押してしまうケース、また、解約しようと思った場合、解約ボタンまでがなかなか探しにくい導線の設計など、多くの実害が出ております。
　私自身もその被害に遭った一人でございます。アマゾンで日用品を購入したら翌月に同じ商品が届いて、なぜだろうなと思って調べたら、いつの間にか定期購入になっていたり、それを解約しようと思っても解約までなかなかたどり着けない。私も大変な思いをいたしました。そういった現状に今の消費者行政は追いついていないのではないでしょうか。
　アメリカでは、連邦取引委員会、ＦＴＣが、大手ＥＣサイト、アマゾンのプライム加入や解約画面について、誤認を招く複雑な導線だとして訴訟を提起し、是正を求めました。また、ＥＵでも、ダークパターンを禁止し消費者保護を強化する流れが進んでいます。
　このように、海外ではダークパターンが明確に定義され、具体的な規制が進んでいますが、日本では十分なルール整備や監視体制が追いついていないのではないでしょうか。消費者保護の観点はもちろん、ダークパターン問題は家計に直結する重要な問題でもあります。
　そこで、大臣に伺います。
　海外で問題視されているような画面表示や解約への導線設計は日本の現行法でどこまで不当表示に当たり得るのか、また、国際的な規制動向も踏まえ、新たなガイドラインの策定や、必要であれば法改正も検討すべきと考えますが、大臣の見解を伺います。