maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○原田委員長　
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、外務委員長の役を務めることになりました自由民主党の原田義昭でございます。大変浅学非才でありますけれども、お役をいただいた以上はしっかりとその任務に励みたい、こう思っております。
　現在、言うまでもありませんが、我が国を取り巻く国際状況は大変厳しいものがございます。近隣のアジア諸国、特に中国、北朝鮮との関係について等々、解決しなければならない多くの課題を抱えております。また、在日米軍再編問題、国連改革、またイラクのその後、もう大変な問題が引き続いておるところでございます。
　私は、この委員会に与えられた任務、国民の期待、これはもう極めて大きいものがある。行政をしっかり監視しながら、また議会として言うべきことは言う、こういうことに徹しなければならない、こう思っておるところでございます。
　委員各位におかれましては、みずから政治家として堂々と所見を発表し、またこの委員会の運営に当たりましては、私も中立公正、こういう観点からこの運営に取り組みたいと思っておるところでございます。何分、委員各位の御指導、御協力を心からお願いを申し上げます。
　以上で、私のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。
 ————◇—————
○原田委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、九月二十一日の議院運営委員会決定の基準に従いましてその数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、
 谷本　龍哉君 土屋　品子君
 中谷 元君 西銘恒三郎君
 渡辺　博道君 武正　公一君
 山口 壯君 丸谷　佳織君
それぞれを理事に指名いたします。
 ————◇—————
○原田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　この際、町村外務大臣、逢沢外務副大臣、谷川外務副大臣、河井外務大臣政務官、小野寺外務大臣政務官及び福島外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。外務大臣町村信孝君。
○町村国務大臣　引き続き外務大臣を務めることになりました町村信孝でございます。
　外務委員会の開催に当たりまして、原田委員長を初め委員の皆様にごあいさつを申し上げます。
　まず初めに、先般のバリ島における爆発事件で犠牲となった方々に謹んでお悔やみを申し上げます。
　このような残虐なテロ行為は、いかなる理由をもってしても正当化できないものであります。政府としては、引き続き在外邦人の安全確保に努めていく一方、テロとの闘いを継続してまいります。
　政府は、こうした国際社会が一体となった取り組みに主体的かつ積極的に寄与すべく、我が国が進めてきたインド洋における自衛隊艦船の活動等を継続するため、先般、テロ特措法を一年間延長する方針を決定し、そのための法案を本国会に提出したところでございます。
　このほかにも、大量破壊兵器等の拡散、貧困削減を初めとするミレニアム開発目標、地球環境問題といったグローバルな課題、イラク、アフガニスタン、中東和平問題など国際社会の平和と安定、さらには国際経済にも影響を与え得る課題は一刻も早い解決が待たれています。我が国は、国際社会の責任ある一員として、これらの問題に指導力を持って取り組んでまいります。
　また、安保理改革を含む国連改革についても、先般の国連首脳会合で採択された成果文書でその機運が維持され、また首脳会合及び一般討論演説を通じ百三十九カ国が安保理改革の必要性に言及しました。我が国は、過去一年を通じてかつてなく高まった改革への機運を生かし、各国の理解と協力を得ながら、改革に向けさらなる外交努力を行っていく考えです。
　さらに、我が国外交のかなめでもあります良好かつ強固な日米関係を今後とも一層強化してまいります。在日米軍の兵力構成見直しについても、引き続き速やかな、具体的な成果を出すべく政府一体となって協議してまいります。
　北朝鮮問題に関しては、六者会合の合意を迅速かつ着実に実行に移すべく引き続き関係各国と緊密に協力するとともに、北朝鮮との政府間対話を通じて日朝平壌宣言に基づいた拉致問題等の諸懸案の解決に取り組みます。
　中国や韓国を初めとする近隣諸国との関係においては、引き続き国民間の交流を深め、相互の理解と信頼に基づく未来志向の関係の強化に努めます。我が国は、アジアの一員として、この地域を平和と豊穣の地とするための責任を有しています。引き続き、経済連携の強化を含め、地域協力の拡充のための努力を傾注してまいります。
　この関連で、十二月にマレーシアにおいて初めて開催される東アジア首脳会議は、将来の東アジア共同体の形成も視野に入れて、アジア地域をさらに発展させるための大きな機会であり、会議の成功に向け我が国として積極的な役割を果たしてまいります。
　日ロ関係においては、北方領土問題が最大の課題です。政府としては、領土問題を解決して平和条約を締結すべく粘り強く交渉を続け、十一月のプーチン大統領訪日及びその後の交渉につなげていく考えです。
　最後になりましたが、外務省としては、以上申し述べた外交政策を積極的に推進していくに当たって必要となる足腰予算及びＯＤＡ予算の確保、並びに人員体制の強化、対外情報収集、分析能力の拡充強化にも努めてまいります。その上で、日米同盟と国際協調を外交の基本として、今後とも国益に立脚した志の高い外交を展開していくとの決意を改めて申し上げて、私のあいさつを終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○原田委員長　次に、外務副大臣逢沢一郎君。
○逢沢副大臣　引き続き外務副大臣を務めさせていただきます逢沢一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　原田委員長初め委員各位、先生方の御指導と御協力を心からお願い申し上げます。
　今、大臣からもごあいさつがございましたが、今後、ＡＰＥＣ首脳会議、ロシアのプーチン大統領の訪日、東アジア首脳会議など重要な外交行事が連続をいたしております。それぞれに対ししっかりと対応してまいりたいと考えております。
　また、北朝鮮やイラクをめぐる諸懸案、国連改革、ＦＴＡやＷＴＯを初めとする国際経済面の課題、外交、安全保障上の諸課題についても、従来どおり積極的に取り組んでまいりますとともに、我が国の国益の追求に最善を尽くすとの決意を新たにいたしております。
　委員長初め本委員会の皆様方の御指導と御協力を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○原田委員長　次に、外務副大臣谷川秀善君。
○谷川副大臣　どうも皆さん、おはようございます。このたび、再度外務副大臣を仰せつかりました参議院議員の谷川秀善でございます。
　もとより微力ではございますが、町村大臣を補佐して積極的な外交を進めてまいりたいというふうに考えております。
　原田委員長初め理事、委員の皆さん方の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○原田委員長　次に、外務大臣政務官河井克行君。
○河井大臣政務官　皆様、おはようございます。外務大臣政務官、再任をいただきました河井克行です。
　日本の平和を守り、さらなる繁栄を築くため、町村外務大臣の指導のもと、大臣政務官としての責任を果たし、日本の外交政策の推進に全力で力を尽くしてまいります。
　また、三人の政務官の中では、私が特にこの委員会を担当することになっております。原田義昭委員長様を初め皆様の御指導と御協力、心からお願いをいたします。
○原田委員長　次に、外務大臣政務官小野寺五典君。
○小野寺大臣政務官　大臣政務官、再任いたしました小野寺五典と申します。
　国民の生命財産を守るため、町村大臣を補佐して頑張ってまいります。
　原田委員長初め皆様の御指導をよろしくお願いします。
○原田委員長　次に、外務大臣政務官福島啓史郎君。
○福島大臣政務官　外務大臣政務官を再度拝命いたしました福島啓史郎であります。
　変化し多様化する国際情勢の中で、我が国の国益、また国民の利益を実現するため、外交上の諸問題に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　原田委員長初め委員の皆さん、どうぞよろしく御指導、御鞭撻をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○原田委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省大臣官房審議官高田稔久君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、外務省北米局長河相周夫君、外務省経済局長石川薫君、外務省経済協力局長佐藤重和君、外務省領事局長谷崎泰明君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛施設庁業務部長長岡憲宗君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山中あき子君。
○山中委員　山中あき子でございます。
　アメリカの戦略問題研究所、オックスフォード大学などでしばらく上席研究員をしまして、それから国連大学の客員教授などの立場で、アメリカ、英国、あるいは中東、アジア各国で講演、研修、研究活動をしておりましたところ、日本が少しずつ、だんだん新聞やメディアに見えなくなってきて、アジアでは中国あるいはインドがどんどん紙面を非常に占有しているという状況が見えてまいりました。皆様の外交の努力がもう少し世界各国にわかるように、もし私が少しでもお役に立てれば幸いという気持ちで今回国政の場に戻ってまいりましたので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　早速でございますが、まず一番最初に、イラクに関してちょっと御質問させていただきたいと思います。
　ことしの三月も、国連大学と日本イラク議員連盟との主催でイラクの復興支援に関する円卓会議をいたしたりしておりましたけれども、二〇〇四年の一月二十九日のイラク特別委員会で私は参考人として招致されまして、そのときにも、ステージからステージへ、イラクの状態が変わりつつあることに対応できるような政策をということを申し上げたんです。現在の状況は、多分、十月十五日の憲法制定に関する国民投票と、それから十二月の総選挙ができるのかどうか、そしてまた、しかしながら治安は回復していないところが非常にある、全部ではないですけれども、というような認識があると思います。
　こういう状況におきましても、日本に対するイラクの期待は大変高いと私は認識しております。一つには、自衛隊が非常に努力をしていい活動をしてくれていること。そして、信頼をかち得ていること。さらには、実は、五十億ドルの日本のイラクの復興支援を決めるのはだれか。日本か、米国か、国連かという質問を、これは英国でもイランでもカタールでも、会ったイラク人の学者やそれから大臣、あるいはビジネスマンの人たちが異口同音に私に聞いた点でございます。
　その点を踏まえまして、これから三十五億ドルの有償支援を実施していくわけですけれども、例えばウンムカスルの港湾の話ですとか、あるいはムサンナ県の電力の発電所とか、そういうことを日本がやろうとしていることをもっとＰＲしてわかってもらう、そういう努力をもっと強めていただきたいというふうに思っております。
　もう一点は、同時に、十二月で期限が切れる自衛隊のイラク派遣をもし延長するということがあるのであれば、どういうミッションでいくのかというミッションを明確化することと、六カ月ぐらいを視野にして、その後自衛隊をどうするのかというのは、あの国が引く、この国が引く、そういう消極的な方法で撤退を考えるのではなくて、次のステージとして、日本の復興支援の中で、例えば、いつどういう形で民間が出ていけるのか、ＮＧＯはどういうふうにするのか、間接的にするのか直接的にするのか。
　そういったことをきちんと説明できるような論理構成を与党のプロジェクトチームなりなんなりできちんとやっておいていただいて、これもまた公の場にいろいろな形でＰＲするという、つまり日本のプレゼンスを高める努力をさらにしていただきたいということを強く思っておりますが、この点に関して大臣の所感を伺いたいと思います。
○町村国務大臣　今、山中委員の方から五十億ドルの話がまず出ました。十五億ドルの無償資金協力につきましては、既にその使い道を含めて実行済みということでございまして、これはムサンナ県にかなり投入しておりますが、全土にわたる、全国にわたる無償資金協力ということで、大変にイラクの復興に役立っている、こういう認識を持っているところでございます。
　先般、国連総会の折、イラクの外務大臣ともお目にかかってお話をいたしましたが、先方外務大臣からは、大変な協力をしていただいているということについての感謝の言葉が真っ先にありました。また同時に、自衛隊の人道復興支援活動につきましても、大変にありがたいという感謝の言葉とあわせて、引き続きかの地にとどまって活動していただきたい、こういう要請があったところでございました。
　そういう中で、今委員のお尋ねの、それでは、五十億ドルのうち十五億ドルについては活用してきたわけだが、三十五億ドルはどうするのかと。有償資金協力の分でございます。まずこのお尋ねでございました。
　イラクについては、中期的な復興需要というのは大変大きなものがあるだろう、こう私どもも思っております。基本的には円借款でということで、対象分野といたしましては、電力、教育、保健医療、水・衛生といった分野に加えまして、電気通信とか港湾運輸といったようなインフラ整備を視野に入れているところでございます。
　特に、ＪＢＩＣによる調査が九月から始まっておりまして、ことしの十一月には最終報告書の案が完成をするということでございます。特にこの中では、三つの大きな案件、港湾、それからカルク下水処理場の拡張、それからかんがいセクターローン、この三つにつきまして、案件形成促進調査というものの最終報告書案が出てくるのかな、こう思っております。
　それから、別途、ＪＩＣＡによる調査も行われておりまして、これについては個々約百件ほどの調査を幅広くやってきておりまして、これらもいずれこうした円借款に結びついてくるのだろうと思いますが、直接今結びつくという段階にはまだ至っておりません。
　そんなようなことで、今後、現地の情勢を見ながら、無償資金協力それから有償というふうに、継ぎ目のない協力ができるようにやっていきたい。
　ただ、イラク政府の希望はあるのでありますけれども、では、いざイラク政府が具体にどういうような要請ができてくるかというと、別途、政治プロセスも大変忙しいのでありましょうし、なかなか政府部内でのいろいろな議論とか意思決定というものが必ずしも十分に円滑に機能しているというところにまで、彼らの政府、統治能力といいましょうか、それが十分高まっているとは言えない状況にあるわけであります。
　既にイラク政府と円借款について五回ほど協議をやっておりますけれども、その間、先方の希望も聞いてはおるんですけれども、イラク政府内部の調整といいましょうか、手続がかなり時間がかかっておりまして、いまだに正式な要請という形では出てきておりません。今後、そうしたイラク政府の正式な要請等も踏まえながら、しっかりと対応していきたい、こう思っております。
　また、十二月の半ばで自衛隊の派遣期限が一たん切れるわけでございますが、これの延長問題についてのお尋ねが今もう一つございました。
　これにつきましては、今の段階でどうするということを判断するのにはいささか時期が早過ぎるのではないかな、こう思っているところでありまして、かねてより申し上げておりますが、一つは、やはり国際社会の要請というものが那辺にあるのかということ、それからイラク側の要請、先ほど申し上げましたが、イラク側からのどういう要請があるのかといったようなこと、あるいは政治プロセスがどのように進んでいくのか、さらには治安状況がどういうことなのか、こうしたことを総合的に、かつ、日本が常にそうでありますが、自主的に判断をしていくということになろうか、こう思っております。
　その際に、自衛隊だけかという御指摘、先ほどの例えばＯＤＡをとっても、やはり通常であれば民間のコンサルタント等々が出ていって、しっかり調査をしてやっていくということなんですが、現実に現場に入れないという状況であります。したがって、ヨルダンでそうした調査を遠隔操作するということをやっております。ＮＧＯの方々も若干名いるのかいないのか、いずれにしても、治安状況から見てフルに活動できるという状況には依然としてございません。
　そういったことを考えると、この自衛隊から、でき得べくんば、いずれかの時点で民間の活動に移行させていきたいとは思っておりますが、なかなかそういう状況が整っていないということも踏まえなければならない。
　そんな諸要素を勘案しながら、今後の対応について、いずれにしても、基本はイラクの民主的な国づくりに日本が協力をするんだということが大切なわけでございますので、その基本を踏まえながらしっかりと対処をしていきたい、かように考えております。
○山中委員　ありがとうございます。
　一般質疑ですので、ちょっと急ぎますが、日中問題に関して一つ御質問させていただきます。
　日中問題は、いろいろ靖国の問題などがあって、大変デッドロックに乗り上げているという状況に見えますけれども、実は、先日の九月三日の胡錦濤国家主席の演説をよく読みますと、非常に反日というか、ファシズムに対してというようなことの批判の最後の方で、実は日本の一部の人たちが非常に右翼的な発言をすることで、これは日本政府の意図にも反しているということ。
　もう一つ、一番最後のくだりで胡錦濤国家主席自身が、自分は、日中共同声明、それから日中平和友好条約、日中共同宣言の三つを基本にして、きちんとした対話をしていきたいということを述べているということを考えますと、中国の事情の中でこれだけの発言をしたということは、これは、小泉総理が八月十五日に大変遺憾の意を表して、日本の侵略それから戦争責任について言及したことに対して、分析をした結果、評価しているというふうにも見られるわけでございます。
　さらに、九月二十一日にアメリカのゼーリック国務副長官が、アメリカと日本と中国の三カ国の歴史に関する討議をしてもいいかもしれない、それによって日中の誤解が解けるのであれば、アメリカはそういうことも考えているということをアメリカで発言しております。
　このような状況にかんがみますと、日中友好議連の重鎮でもあります町村外務大臣におきましては、この機をとらえて、今ちょっと、トップとトップの間がなかなかすぐにいかない場合は外務大臣同士で、このような基本的なところで、中国というのはある意味で原則論の国でございますので、そこでスタートをする。そして、その環境づくりの一端として、私は若い人たちの大量の交流というものをぜひ促進していただきたい。それは、九・一一のときからアメリカのビザの発給が非常に中国に対しても厳しくなりましたので。
　これは、文科省その他ＯＥＣＤの調べによりますと、実は二〇〇三年、二〇〇四年度になりまして、日本への留学生の数が大変ふえておりまして、アメリカへの留学生の数を超している。しかし、もちろん留学生が来れば来るほどいろいろな摩擦はあるわけですが、それを乗り越えて、中国と日本との、もっと若い人たちの、学生の留学をふやす、あるいはこちらからも行く、これが一点。
　もう一つは、ＧＬＡＹとかそういうポップスの人たちが非常に中国でも人気がありますし、東南アジアでも人気がありますから、いわゆるＪポップスとかＪファッションとかＪアニメと言われているような若者文化の交流、これも促進していただきたい。
　そして最後、三つ目は、若者といいましても、例えば、日本と中国が国際平和構築において、紛争予防であるとか交渉論であるとか、あるいはその他のノウハウを持った若者、停戦監視員、日本はそういう人材の育成を全くしておりません。中国は文民警察は始めましたけれども、ほかのことはしておりません。
　そういうことで、中国へのＯＤＡを減少させるその分を使ってでも、これから日本と中国の人材育成の分野を拡大していくということを一つの柱にしていただけたら、その上で最終的にトップ同士の握手ができるのではないかというふうに考えておりますが、その点についての大臣の御所見を伺えれば幸いでございます。
○町村国務大臣　山中委員から貴重な御指摘をいただきまして、どうもありがとうございます。
　日中間、たしかにぎくしゃくしている面のみが盛んに報道されますけれども、実際には人的往来が年間四百万人を超えるという大変な数に上っておりますし、昨年一年間の貿易は、香港を含めてでございますけれども、初めて日米貿易を超える規模になってきたということでございますから、私は、人的交流、経済関係を含めて、非常に日中間の関係は深化をしているし、拡大をしている、こういう認識を持っております。
　日中関係は、これは大変重要な二国間関係であると同時に、国際的に見てもこの二国間関係がうまくいっているということも大変重要なことであるというふうに考え、そうした認識は日中両国首脳の共通の認識である。これは、一番最近の時点でいいますと、四月の下旬、インドネシアで開かれましたバンドン五十周年会議において、小泉・胡錦濤会談においてもそのことが確認をされているところでございます。
　その折にも、小泉総理が、戦前の反省に触れながら、戦後の日本の平和の歩みというものを強調し、これからも日本はその道を歩んでいくんだということを強調された。同じ趣旨の総理大臣談話が委員御指摘の八月十五日にあった。それを受けたんだろうと思いますけれども、九月三日の胡錦濤主席の演説、今委員がお触れになったような形で、未来志向の日中関係を築いていこうということでありますから、確かに靖国という一つの個別問題はございますけれども、それを超えて日中関係全体の発展を図っていくということは十分可能である、私は実はこう考えているところでございます。
　実は、ことしの初めから日中間でいろいろなプロジェクトがあるわけだけれども、それらを一つの体系にまとめていったらどうだろうかということで、日中共同作業計画というものをつくろうという提案を日本がいたしまして、四月、私が中国を訪問した折に先方外交部長とこれを詰めていこうではないかということで、今その作業の最終段階にかかっているところであります。
　その中身を今詳しく申し上げているとちょっと時間がかかり過ぎますが、委員が御指摘になった、特に青年留学生の若者レベルの交流、今、日中交流基金という構想がございまして、これをぜひ実現しようということで、この具体化を今図りつつあるという状況でございます。
　また、今言われたＪポップ、Ｊアニメ等若者文化、これは日本がある意味では最も得意としている分野ですが、この分野は中国も韓国もまた急速に伸びているという分野でございます。こうした若者文化の交流も大切でございましょうし、また国際的な課題に対応するための人材育成、環境問題とか紛争とかテロとか、いろいろなそういう新しい問題があります。こうした問題点で共通する課題にこたえられる人材をともに育成しようではないかという御指摘は、私は大変ユニークでありますし貴重な御提言だと今受けとめさせてもらいました。
　そういうあらゆるレベルでの交流、対話を推進すること、それから具体的な共通利益の拡大をすること、それから、日中間には、ＯＤＡであるとか海洋問題であるとか遺棄化学兵器であるとか、こうした問題もあります。こうした懸案事項の解決、それらもしっかりとやっていこうというようなことで、今後日中関係をよりよいものにしていくために努力をしていこう、かように考えているところでございます。
○山中委員　大臣のお考えを伺いまして、大変心強く思っております。御期待申し上げます。
　もう時間が迫ってまいりましたが、今の国際平和協力で、国連で十二月に平和構築の委員会を設立するということが決まっておりますが、そのことに関しましてちょっと一言申し上げたいと思っております。
　日本が二〇〇二年、福田官房長官のときに、国際平和協力懇談会、私も委員をさせていただいておりましたが、そこで基本法の制定とそれからもう一つ人材の育成、そういったことを自衛隊、文民警察、それから行政官、民間、ＮＧＯ、そういった広い範囲で推進してはどうかということを出しまして、その英語のレポートも外務省の方で急いでやっていただきました。
　これは米国で国務省の中でも討議されて、大変いいということになっておりますし、アジアの各国も、ぜひそういった人材の育成を日本が主導してアジアのためにもやってほしい、このことが先ほど申し上げた中国とのことにもつながっていくわけです。
　ぜひ、国連の中で十一月の初旬までに委員が決まるようでございますが、日本はＯＤＡ、国連の拠出金が大変あるということで、ドナー国の方として参加することになるかもしれませんが、むしろこういうアイデアがあるということを、この英語はちょっと粗いので、もう少しきれいに精査していただいて、そしてぜひ日本の発想が二〇〇二年の時点でできていたということをＰＲしていただいて、メンバー国に入っていただきたいというふうに思っておりますので、その点、どうぞよろしくお願いいたします。
○町村国務大臣　委員には国際平和協力懇、主要なメンバーとして御参加をいただき、貴重な御提言もいただき、それが一部既に実施に移されているということでございます。御努力に大変感謝をしているところであります。
　国連の平和構築委員会、これから具体化していくことになるわけでありますが、日本は既に紛争後の平和構築と復旧のための活動、例えばアフガンにおけるＤＤＲ等、大変活発な活動をした経験がございます。そうしたものを生かしながら、この平和構築委員会の形成に当たって、またできた後の活動に当たって、積極的な役割を果たしてまいりたいと思っております。
○山中委員　これで質問を終わります。
○原田委員長　次に、鈴木淳司君。
○鈴木（淳）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木淳司でございます。
　選挙を経て久方ぶりの外務委員会で大変感慨深いものがありますけれども、冒頭、まずもって、さきのインドネシア・バリ島におきましてのテロ事件、犠牲になられた方の御冥福を心からお祈りしながら、改めてテロ根絶への誓いを新たにしたいと思う次第でございます。
　さて、私はまず冒頭、先般、百八十五日間の会期を終えて閉幕をいたしました愛・地球博について、地元でもありますので、少し触れてみたいと思います。
　当初心配されました入場者も、千五百万という想定を大きく超えて二千二百四万九千五百四十四名と、大変たくさんの方々に御来場いただきました。また、とてもテーマに忠実で内容も充実した博覧会だったな、こう思うわけでありますが、私も誘致段階から地元で地方議員としてかかわっておりましたので大変感慨深いものがございます。博覧会の成功は、まずもって外務省を初めとする多くの関係の方々の深い御理解と御尽力のおかげと、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　また、当初は心配されました一国一自治体フレンドシップ事業というものも、結果的には大変に好評でありまして、自治体と相手国との間の具体的な交流というものが博覧会後に始まっていく、交流が継続していく、こういう可能性が非常に大きく高まっておりまして、とてもよかったな、こう思う次第でございます。
　一昨日取りまとめられました公式記録によりますと、最多入場者は何と二百七十回という方があるようでありまして、これはパスポート券、全期間券でありますけれども。同じく二百回を超えて入場したある御婦人は、親しくなった外国のパビリオンのスタッフを訪ねて世界じゅうへこれから行くんだ、こんな報道も実はありました。市民レベルでも、本当に民間レベルでも着実な交流が始まったのかな、こういう思いがいたしました。
　余談でありますけれども、開催地元の長久手町というところでは、何とこの期間に、お年寄りの方々が毎日のように行かれますから大変に元気になっちゃいまして、それで期間中の老人医療費が激減をした、こういう報告もあるようでございまして、思わぬ博覧会の副次効果ということもあったようでありますが、それはともかくとして。
　博覧会の期間を通して、この間、外交的には、元首が十七名、それから副大統領が八名、首相が十六名という方がお見えになったようでありますが、それを含んだ百九十五名もの外国政府要人の方が来日された、こういうことであります。
　今回、博覧会を振り返って、外務省として今どのような御評価をされているのかということをまずお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　鈴木委員、当初からこの愛・地球博にかかわりをお持ちになり、当初、私の記憶でも相当な反対運動等々があったわけでございますが、開いてみればむしろ大成功ということで、案ずるより産むがやすしというのはこういうことなんだなということをしみじみと感じたところでございます。実際、大変多くの来場者もあり、また内容も非常に充実していたということで、私どもも、大成功ではなかったか、こう高い評価をしているところでございます。
　今委員お触れになった、非常に多くの外国の賓客もお見えになられまして、それを通じて、私どもも各国政府要人といろいろな課題について討議をすることができました。こういう機会でもないとなかなか来られないような国々の首脳あるいは外務大臣等もお見えになり、私も、数多くの方々とお目にかかり率直な意見交換をすることができて、大変に有意義だったと感謝をしているところでございます。
　また、その一市町村一国ですか、フレンドシップ事業というんでしょうか、非常に成功しているということを聞いて喜んでおります。こういう草の根レベルの交流が深まるということが、まさにこれからの日本の国際社会の中で重要な意味を持ってくるんだろう、こう思っております。
　そういう意味で、この期間が終わった後も、この成果が今後とも長く生き続けるように、そうした努力を我々もしていきたいし、また地元の皆様方も今後さまざまな形で御協力、御努力をいただければありがたい、こう思っているところでございます。
○鈴木（淳）委員　せっかく始まった草の根の国際交流でありますので、ぜひこれからも定着をしていきますように、ぜひまた外務省の方からも御尽力、またはお力添えをよろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、先ごろ閣議決定されました国家公務員の定員合理化計画について少しお尋ねをしてみたいと思います。
　政府は、さきに閣議決定されました定員合理化計画の中で、今年度分と合わせて五年間で定員の一割に相当する三万三千二百三十人の合理化を行うということになりました。この中で各省庁ごとの削減目標も定められまして、外務省は、本年度定員の五千四百二十八人に対して四百四十九人の削減目標が示されたということであります。
　もちろんこれは、計画は削減分のみでありまして、各省庁が要求する増員分は含まれておりません。結果的には、定員純減の目標は今後五年間で五％以上とすることを経済財政諮問会議は提案している、こういうことでありますけれども、いずれにしても減員は避けられない、こういうことであります。
　今回の総選挙の中で、小泉総理は遊説の機会ごとに、郵政公社の公務員が二十六万人いるぞ、これに対して外務省はたかだか六千人に満たない五千数百人だ、こういう話をよく出された。改めて、ああ、そうなんだな、この我が国の外務省というのは本当に限られた人員の中で懸命に頑張っているんだなということの認識が改めて国民の中にも深まったような気もいたします。
　諸外国と比べても、人口比当たりの外務公務員数で見て決して多くはない、相対的には少ない人員で頑張っているということも、これは事実であると私も思います。
　しかしながら、やはりますます複雑化をする国際社会の諸問題に対して、これまで以上に能動的かつ迅速な対応が求められるということでありますけれども、在外公館を数多く抱えて、またその性格上これはやはりマンパワーに依拠する部分が大きい、そうした部門であろうと思うのでありますが、外務省にあって本来どの程度の人員が本当は必要なのかという、本当は積算が必要なんだろうなと思うわけであります。
　ただ、行革に際しては、やはりどうしても始まりが既に減定員からということになるのはやむを得ぬことでありますし、また数値目標を掲げなければ実際の行革というのはなかなか進まないのも事実でありますから、これはある面でやむを得ぬところもありましょうけれども、やはり本来外務省としてはどのぐらいの人員が必要かという具体的な積み上げ算も必要であろうと思うわけであります。
　いずれにしましても、外務省はこれまでとても厳しい予算の中で、また定員事情の中で、在外公館の活動強化のために懸命の努力を続けてこられたということは私も承知をしますけれども、今回の削減が果たしてこれは本当に対処可能なんだろうかと一部やはり心配もするわけであります。
　私は、国家公務員の削減に反対するものではありませんし、総論賛成、各論反対、こういう議論をするつもりはありませんけれども、国際社会における我が国の国益を守る、こういう観点から、この機会にぜひ、外務省の体制整備を新たにするためにも、増員が不可欠な部分もあるであろうし、また合理化が避けられない部分もあるというふうに思いますけれども、今回の削減計画、閣議決定を受けて、この中で外交実施体制の整備強化にどのように取り組むのかということについて、大臣の見解をお尋ねしてみたいと思います。
○逢沢副大臣　大変重要な点について御指摘をいただいたわけであります。
　もちろん、外務省といたしましても、去る四日の閣議において新たな定員合理化計画が決定をされた、その決定には最大限努力をし、政府全体の意向に沿っていかなくてはならない、生産性を上げていく、合理化あるいはまた効率性を上げていく努力をしていきたいというふうに思います。
　しかし同時に、今鈴木先生御指摘のように、我が国が力強く外交を進めていくにつきましては、やはりマンパワーは率直に言って必要である。そのことは、国会議員の皆様方また国民の方々にもひとしく正しく御理解をいただきたいと強くそのように考えているところであります。
　本省及び世界全体に展開をいたしております在外公館の数は百八十九でありますが、委員御指摘のように、現在五千五百名足らずの少員で努力をさせていただいております。米国の国務省の職員は約二万一千人。アメリカの四分の一でございます。フランス、英国は人口的には日本の約半分でございますが、フランス外務省職員九千人、また英国そしてドイツはそれぞれ約八千人というふうに承っております。そういった諸外国の外交実施体制、マンパワーの状況を考えましても、我が国は人口比におきましても非常に少ない数で外交を行っているということが、相対的には明確になっているところであります。
　御承知のように、平和と繁栄を確保していく、安心、安全の確保、テロ対策等々を中心に大変大きなニーズがあるわけでございまして、国連改革あるいは対北朝鮮外交、そして日本の経済基盤強化を念頭に置いた経済連携協定等々経済外交の要請、非常に幅広く外交には重要課題があるわけでございます。そういったことを考えますと、外務省の人員体制は限界に来ているということを率直に申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　政府全体として定員の純減を確保するに当たりましては、府省を超えた定員の大胆な再配置、こういうことが非常に必要ではないか、そのように考えているところでございますが、在外公館の定員を含めた外交実施体制を強化する中で、国会また国民の皆様方の御理解を求めていきたい、そのように考えております。
○鈴木（淳）委員　今副大臣おっしゃいました、府省を超えた定員の再配置ということも現実的にはやはり必要だろうと思いますので、これは、先ほど申し上げましたように、積算をする中で、本当にどの程度のマンパワーが必要かということも、ぜひ一度改めて検討もお願いしたいなというふうに思います。
　それでは次に、国連改革、安保理改革についてお尋ねしてみたいと思います。
　我が国がこれまで懸命に取り組んできました国連安保理常任理事国入りについて、さきの国連総会では、Ｇ４の枠組み拡大決議案は残念ながら採択されずに廃案となってしまいました。Ｇ４の一連の働きかけによって安保理改革の機運がかつてないほど高まったという一定の評価はもちろんあるわけでありますけれども、他方、事実として、結果だけ見れば、常任理事国入りという我が国の当初の目的を果たし得なかったということも、これまた冷厳な事実であります。
　首脳会議の成果文書においては、安保理改革は国連改革の不可欠の要素とされまして、その実現に向けて努力を継続しつつ、本年末までに国連総会に対して進捗状況をレビューすることとされましたけれども、現在、今まさに安保理改革は第二の出発点にあると言えるかもしれません。そして、再挑戦に向けてのこの機会に、我が国にとって、今回なぜ当初目的を果たし得なかったのか、その原因は何なのかということを、やはり冷静な分析が必要であって、それに基づく戦略の再構築が今とても大事な課題であるというふうに思います。
　自分なりに考えてみると、今回の一連の経緯におきまして、一つは頼みにしていたアフリカ諸国の足並みがそろわなかった。これはいろいろな背景があると思います。アフリカ諸国だけの問題もあるでしょうし、中の問題があるのでしょうし、あるいは中国の影というものもあるかもしれません。
　そしてまた、我が国を含めたＧ４諸国のそれぞれの安保理常任理事国入りを歓迎しない勢力が、それぞれ近郊にどうしてもこれは存在する。我が国にとっては、これは中国あるいは韓国、特に中国でありましょうが、こうした存在もある。また、我が国に対して明確な支持を打ち出してはくれたものの、Ｇ４提案には結果として消極的な対応に終始したというアメリカの存在も、これはもちろん無視はできない。
　こうしたさまざまな要素があると思われますけれども、またさらに話を進めれば、Ｇ４という枠組みそのものが果たして最適であったのかという議論も実は成り立つのかもしれないというふうにも思います。
　思えば、外交交渉というのは国益をかけた熾烈な戦いでありまして、まさに思惑と思惑のぶつかり合いでありまして、表向きの言葉と違って、本当にその実、激しい対立の中での調整であろうと思いますので、まさに武器を用いない戦いであろうと思います。
　このあたり、今回の一連の流れを受けて、我が国の従来戦略の検証について、政府は果たしてそのあたりの分析と検討をいかに進めているのか。そしてまた、分析に基づいて、我が国の国連改革、安保理常任理事国入りに向けて、今後いかなる形で再挑戦をしていくのか。その基本について、外務省の現時点における分析並びに今後の展開、基本方針をお尋ねしてみたいと思います。
○町村国務大臣　安保理改革は、先般の成果文書の中でも、幅広い国連改革の中の重要な一つの柱であるという位置づけになりました。
　一年前、小泉総理が国連総会でこの安保理改革の話を述べたとき、ほとんど反応がないような状態でございました。それから一年かけて、日本がいわば主導した形でこのＧ４をつくり、運動をやってきた。また、昨年の十二月、十一月末でしたか、有識者の提言が出され、また三月にはアナン事務総長の報告書も出されるという形で、どんどん機運が高まっていったと思います。
　したがって、今回の国連総会の中でも、首脳会合、一般討論演説を通じて、百九十一カ国のうち百三十九カ国までが、形は多少違ってはいますけれども、安保理改革の必要性に言及するようになってきた。これはまさに大きな変化だ、こう私は受けとめておりまして、今委員が言われたように、私もある方から、それは一九四五年に戦争の結果でき上がった戦後のパラダイムを変えるには戦争をやるしかないよ、話し合いで変えられっこないではないか、そういうことを言われる方までいたことを、私はよく記憶に残っております。
　しかし、もとより戦争を通じてということはあり得ない選択でありますから、外交活動を通じてその活動をやってきたということでありまして、もとより難しい仕事であるということはよく承知をした上で始めました。しかし、結果、委員御指摘のように廃案になったということでありますから、いわば第一ステージはこれで終了し、今の総会あるいは首脳会合から第二ステージに移っていったと言っていいんだろうと思います。
　では、過去一年あるいは実はその前からやってはきているわけですが、それをどう評価、総括をするのかということでございます。
　確かに、一つはアフリカという要素が大きかったことは事実だろうと思います。何しろ五十三カ国という、派閥と言ってはなんですが、わかりやすく言えばそういう最大グループでございますから、これらがどう動くかというのは大変大きな要素であったわけであります。ＡＵというものが存在をし、ＡＵの一体性ということを彼らは口を開けば言っておられました。
　ですから、ＡＵが一体的に行動するのであろうということを、どうしても彼らと話をするときにはそれを前提とせざるを得ないわけでございますが、現実にはそう簡単なものではない。どこかの国が可能性が高くなればほかの国がそれに反対をするといったような、複雑な、やはり日本的な言葉で言えば足を引っ張るというんでしょうか、そういうようなことも働きます。また、拒否権をどうするかということについて、これは理念的な面で大変な相克があったとも聞いております。
　結果、アフリカ首脳会議というものが八月に最終的に開かれて、何らの結論も得ないまま先送りにされてしまったというところは正直言って大変大きかったかな、こう思います。
　それから、二番目の要素として、確かに委員言われた反対グループ、いわゆるコンセンサスグループと言っている方々、中国は必ずしもコンセンサスグループではないにしても、反対グループというこれらの活動も確かに活発であり、彼らもまた決議案を出してきたということであります。
　しかし、それらの人たちが安保理改革そのものに反対かといえば決してそうではないという意味では、私は共通の認識があると思います。あとはどうこれを具体論でやっていくのかということでありまして、そういう意味で、中国との対話をより一層強化していきたい。私と李肇星外交部長と、随分話し合いをしましたが、さらにこれも強化していかなきゃいけないと思います。
　アメリカのことにもお触れになりました。
　アメリカも、正直言うと取り組みが立ちおくれていたと私は思います。何しろボルトン国連大使が発令されたのは八月でございますからね。そういう中でありますから、彼らが安保理についての意見を議論し始めたのが春以降でございますから、なかなか彼らの意見が固まらなかった。いずれにしても、関心事項は、安保理改革もあるけれども、それ以上に人権問題とかあるいは国連事務局の改革といった方に、当面、アメリカ議会との関係で、米政府はそちらに重点を置かざるを得なかったという面もあろうかと思います。
　ただ、ライス国務長官は、先般の国連総会一般討論演説の中で、安保理改革の必要性、またそれの拡大を支持する、日本の常任理事国入りも支持するという発言もしておりますから、今後、米国とはより一層緊密な協議を行っていこうかなと思います。
　そして、Ｇ４の戦略、これがいけなかったんではないかという意見も確かにあります。では、逆に言うと、日本一国だけでどこまでこの運動を展開できたかというと、やはりそこには一定の制約もあったんだろうと思いますので、当面、私は、Ｇ４という組み合わせといいましょうかグループでやってきたことは別に間違っていなかったとは思います。
　しかし、最適、ベストであったかと言われれば、それは結果がこういうことだったんですから、そこは今いろいろ考えなければなりません。しかし、一年を通じてともに戦ってきたというか、活動してきた連帯感もありますので、第二ステージに移ったからはいさようならと、それほど人情のないことはできようはずもありません。
　今後Ｇ４諸国ともやはりよく話し合いを続けながら、中国、アメリカあるいはアフリカ、そういう国々とも話し合いをし、新たな運動を構築するような方向で、今さまざまな話し合いを国連の場あるいは個別の場で行い始めているというのが現在の状況でございます。
○鈴木（淳）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、まさに今第一ステージが終わってセカンドステージに移る段階でありますので、その初期設定というのは非常に大事だと思いますので、しっかりした分析と戦略再構築をぜひお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　きょうは二十分間という限られた時間でございますが、私は、過去何回か質問してまいりました国連安保理改革につきましての御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣におかれましては、大変激しい衆議院選挙戦終了直後また国連総会に御参加をいただき、大変にお疲れさまでございます。また、結果も、私たち日本という立場から見れば残念な結果になってしまった、こういった国連安保理改革でございましたが、私は、安保理改革のような世界の基本の形にかかわる問題について、こうしようという具体的な提案を日本が行い、そして具体的に行動を起こしたといったことは、評価されるべきものだというふうに思っておりますし、町村大臣のこれまでの答弁にもありますように、安保理改革を実現するというのは大変難しい大きな課題だ、楽観視というのは到底できないということは何回も御答弁をいただいているところでございます。
　また、先日、ある新聞での西田さんのインタビューか何かにもありましたが、ボクシングでいうと十五ラウンドの戦いで三回ぐらいが終わったところであって、ここで投げ出すような敗北主義で終わってはいけないと思う、これはまさにそのとおりだな、このように思うわけでございます。
　このことについて、まず幾つか具体的な、前回選挙前に質問をさせていただいた続きのようなことで確認をさせていただきたいと思います。
　実は、まずＧ４の共同案、これはＡＵとの共同提案を行おうと。私、前回の質問は八月の三日でございまして、この八月の三日というのは、実は、七月二十五日、ロンドンでのＧ４とＡＵの外相で合意されたことを確認するという八月四日のＡＵの臨時首脳会議が行われる前日でございました。
　ここでは、御答弁の中では、このロンドンでの合意を正式なものとして決定する場だ、このような認識をしている、こういった御答弁もあったわけでございますが、ここについてはどうだったのか、そういう合意が確認されなかった理由というのに何があったと分析をされているのかということをまずお答えいただきたいと思います。
○町村国務大臣　今、赤羽委員が八月上旬の質疑のことにお触れをいただきました。
　いろいろな会合、会議等があったものですから、ちょっと私、もしかしたら正確でないかもしれない、誤った部分があったら後刻訂正をさせていただきたいと思いますけれども、ロンドンでＡＵの代表、ナイジェリアの外務大臣等と話し合って、それを確認するんだ、それをＡＵのコンセンサスにするんだ、そういう臨時の首脳会議であるという位置づけだということを、ＡＵのコナレ委員長あるいはナイジェリアのアデニジ外務大臣等と話の中でそういう連絡を受けておりました。
　ただ、現実はなかなかそう簡単にいくのかなという懸念も持っていたわけでございますが、実際に会議が開かれてみると、むしろ拒否権問題、これはもう絶対拒否権を得なければいけないんだという原理原則論が噴出したり、あるいは非常任理事国の数をアフリカは四ではなくて五にしなければいけないといったような強い要求でありますとか、正直言って、今のＡＵ以外の国々の動きとは相当違う話の方に議論が行ってしまいました。
　それは、これは新聞用語というんでしょうか、スポイラーズ、スポイルする、こういう言葉がありますけれども、スポイラーズという国々が大変な、予期せざる活躍をしたそうでありまして、結果的にはＡＵとして統一歩調をとるに至らずということになってしまったわけでございまして、正直言って、内心懸念をしたことが現実化してしまったということが八月上旬のＡＵ首脳会議の結果であったということでございました。
　そういう中で、これではＧ４の枠組み決議案を採択に持っていっても可決する見込みがないという見きわめをしたものですから、採決に至らずということになったわけでございまして、そういう意味では、私どもも残念な思いもしております。
　アフリカの外務大臣とは、先般、九月、国連総会の場でガーナの外務大臣とも話し合いをしたりいたしまして、今後アフリカとはやはり緊密な連携を保っていくこと、特にこの安保理改革というのはアフリカの皆さん方の利益に合致することを我々もやろうとしているんだから、そこの大局的な観点を持ってもらいたいという話をしたわけでありますが、わかる国はわかるんだけれども、わからない国はわかっていてもわからないふうに振る舞うからどうしようもないんだというようなことも発言の中にありまして、なかなか難しいテーマでございます。
　しかし、いずれにしても、アフリカ諸国との協力は不可欠という認識に基づいて、今後彼らとの一層の緊密化を図っていきたい、かように考えております。
○赤羽委員　ＡＵの今大臣がおっしゃられたスポイラーズの出現の背景というのは、拒否権ですとか非常任理事国の国の数というのが、そういったことをきっかけにスポイラーズというのが出現したのか。私は、そうではなくて、僕は中国に対して悪く言うつもりはありませんけれども、中国のアフリカに対するプレゼンスの、日本とは決定的に違うこれまでの歴史とか経済的な援助、そういったものに対して、やはり中国側が相当この安保理改革について反対に回ったという、こういった働きかけがそのスポイラーズなるものの出現の大きな背景にあったのではないかというふうに、推測です。これは全然私の場合は推測にすぎないんですが、そこの点についてはどのような御認識を持たれているんでしょうか。
○町村国務大臣　それぞれの国がそれぞれの国といろいろなかかわり合いを持っているわけでございまして、それは、実際、今回我々もいろいろな活動をやる中で、なぜこの国とこの国がそんなに近いんだろうかとか、今まで知り得なかったようなことが結構わかってきたりしまして、参考になると言っては語弊があるかもしれませんが、大変貴重な情報もいろいろ我々は得ることができたわけでございます。
　中国の御指摘がありました。どの国に対してどうということは申し上げませんが、中国がＧ４の決議案の採択に大変強力な反対運動を展開したということは、これは事実である、こう私どもも認識をしております。幾つかのアフリカの国に影響があったことも多分あるんであろう、こう言い得ると思います。
　ただ、その要素ばかりではなくて、実はアメリカもそういう活動を最終局面でやったという情報にも接しております。また、それ以上に、なぜそういう国々の説得がきいてしまったかというと、自分は安保理常任理事国になれる、なる資格があるとみずから思っている国があるんでありますが、客観的に見るとそれはとてもあり得ない国までもが我こそはと、我こそはと思うのはそれはどの国も自由なんでありますけれども、大変我こそはと思うんですね。
　しかし、どう見ても、客観的に見てそれはあり得ない。となると、おれがだめならあいつもだめにしてしまえという、ちょっと俗な平たい言い方で大変恐縮でありますが、そういう発想に見る見るうちに陥っていく。その心情にうまくアピールして反対運動が功を奏していくという面も見受けられたと私は思っております。
　したがいまして、個別の国名を挙げるともっとわかりやすいのでありますが、さすがに私の立場でそれ以上個別国名を挙げることは差し控えますけれども、そんなような要素もかなりありまして、ＡＵの団結というのは表面上言うわけでありますが、現実はなかなか統一した見解を持つということがまことに難しい国々であるなというのが率直な今の印象でございます。
○赤羽委員　ちょっと後で触れようと思ったんですが、この問題を、中国やアメリカの賛成を得られずこのＧ４の安保理改革を採決、可決するというのは大変至難のわざであると思いますし、その点についてはやはり今のまま次のチャンス、次の機会にしてもまた同じような結果になってしまうと思います。また、中国やアメリカとの外交力の差というのがやはり出たというふうに、私はそういう認識に立ちながら、ぜひ次の機会にトライをしていただきたいと強く思うわけであります。
　もう一つ、コンセンサスグループとの距離感についてでありますが、確かにコンセンサスグループの方たちはＧ４とは安保理改革については大変利害が相反している立場であるということは理解しますが、例えば韓国にしてもイタリアにしても、日本とのバイの関係ではそれなりの日本が言うべき余地というのは残っているわけでありまして、この安保理改革だけで全く立場が違うということで切り崩しができないということは私はないのではないかと。
　そんなことをやれば何のための日本の外交なのかというふうに思うわけでありまして、今後ネクストチャンスのときに、このコンセンサスグループについての取り組みというのをどのように考えていらっしゃるのか。先ほどの別の方の御質問の御答弁にもあったとは思いますが、繰り返しになって恐縮でございますが、その点について御答弁いただきます。
○町村国務大臣　コンセンサスグループの国々の中でも、アルゼンチン、イタリア、コスタリカ、パキスタン、韓国、これらの国々は先般の国連総会の中でも、安保理改革は必要だ、しかし非常任理事国だけだよという主張をしているわけでございまして、だから彼らともう全く相反するということではなくて、やはり安保理改革は必要だということの認識は、例えば韓国とも、私は何度も潘基文外交通商部長官と話をしまして、そこは同じなんだということなんですね。
　実際、例えばイタリアの外務大臣とも国連総会の場で話し合いましたが、いや日本がなることにはもう自分らは全く異議はないんだ、しかしそれ以上は言いませんということで、あとは御想像のとおりでございます。同じようなことをパキスタンの外務大臣もおっしゃいますしというようなことなんですね。したがって、そこらあたりがなかなか難しいところであります。
　イタリア、ドイツの関係はもう明白だから、わかりやすい例で言うならば、ドイツの入らないＧ３でやればよかったかというと、では今度東欧諸国がどういう反応を示すだろうかというような問題もありますので、ここのところはなかなかそのバランスというのは難しいものがあるんだろう、こう思っております。
　いずれにしても、これらのグループとも緊密に協議をしていかなければいけない、こう思っておりまして、既にことしの六月ごろ、総会議長のあっせんで、これらのグループの代表とＧ４の代表と話し合いを行った実績もあるのであります。合意に至らずということで終わっておりますが、今後はさらにコンセンサスグループとも緊密に協議をして、やはり理解を得ていく必要があるというふうに思っております。
　今、韓国ということを特にお触れになられました。日本と韓国の間には対立する点もあるし、しかしむしろ圧倒的に数多くの共通点、共通の利益というものをお互いに持っているわけでございますので、今後、韓国の外務大臣も早晩日本にお見えになるという話も内々来ておりますので、そんな場を通じながら、あるいは日韓首脳会談でもそんなことを話し合いながら理解を得る努力をしていかなければいけない、こう思っております。
○赤羽委員　次のテーマで、国連の分担金の分担率を引き下げるというようなことを日本として主張される、こういった報道もありました。
　分担率は、二〇〇四年から二〇〇六年、三年ごとに決まっていて、次の三年の分担率を近々決める場がある。このことについて、日本の分担率を引き下げるということを主張されるのかどうかということをまず第一点御確認させていただきながら、私は、言わんとすることは、それが本当にそうであるならば言わんとすることもよくわかるのだけれども、しかし発言権が与えられないから分担率を下げるということは、やはり国連そのものに私は日本は後ろ向きな方向に行ってしまうのではないかと。
　もちろん、だから、分担率をこれだけ支えているのだから当然発言権を与えろという、そういった根拠としてはよくわかりますが、安保理改革がうまくいかなかったから分担金を出すことはできないよというような形にとらわれる危険性というか心配があるのではないか、こういった思いの中でこの質問をさせていただきたいと思います。