○笠原参考人　紹介をいただきました笠原と申します。
　私は、神奈川県に本社を有しまして、茨城県、千葉県で養鶏場の採卵鶏二百万羽を飼養しており、卵の生産と販売をしております。
　本日は、現場の農業者の一人として意見をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最初に、今回の農協法の改正について発言させていただきます。
　今般の農協法の改正案につきましては、全国約七百ある単位農協の自由度や競争力の強化をすることを目的としており、その考え方に賛同いたしております。
　地域によって生産作物も違いますし、マーケットも異なる中で、各単位農協が特徴を出した取り組みを行うことが望ましいと思います。
　これまでのＪＡは、系統システムに依存して、みずからの力で農産物の販売などを積極的に行ってこなかったのが実態だと思います。そうした実態が今回の改革につながったんだと考えております。
　担い手である農業者のためにも、農産物の有利販売や資材価格の引き下げによるコスト削減を全力で取り組んでもらい、農業所得の向上に寄与する取り組みをこれまで以上に実施してもらうことが単位農協には求められるものだと考えております。
　単位農協が創意工夫して、積極的に農産物販売をやってほしいというのが私の考え方です。平成二十六年産の米の仮渡金の状況からわかるように、集荷して出荷するだけの委託販売では、なかなか価格を引き上げることは難しいと思います。
　このような状況の農協を活性化するために、どこの部分を変えていくべきかが重要なポイントではないでしょうか。
　地域における単位農協は、農業の核となる組織です。一方で、農村地域を中心に高齢化が進んでおり、基幹的農業従事者の平均年齢も六十六・八歳と、担い手の育成は待ったなしの状況です。担い手の所得を向上させていかなければ、農業界、農協自体もシュリンクしていかざるを得ないと思います。
　そうした問題意識を持って考えると、やはり、単位農協の改革についてスピードを上げる必要があり、そのためには、組合長や役員が経営者として自覚と責任感を持って改革を進めていくことが必要だと思います。
　今回の法案においては、担い手を中心とした組織になることが目指されているので、担い手の意見がもっと農協の組織運営に反映されるようになってもらえればと考えています。ぜひ地域の担い手に単位農協の理事となってもらい、単位農協の競争力を強化してもらえるようにすることが必要だと思います。
　また、単位農協には、地域の担い手と積極的に接してもらい、事業の提案などを今まで以上に行っていただきたいと思います。農協から離れた担い手であっても、農協の事業を利用することにメリットがあると感じれば農協を利用すると思います。農協を離れた経営者も、もともとは地域で一緒に農業をやってきた仲間です。時には意見が対立することがあるかと思いますが、互いに膝を交えて、本音で議論できれば解決策は見えてくるのではないでしょうか。これまでは腫れ物にさわらないように、そうした議論をお互いが敬遠しているような気がします。
　そうした農協を離れた担い手にこそ、積極的に農協が営業をかけて、農協を利用してもらうような提案や事業を行うことが必要だと思います。
　効率だけが全てではありませんけれども、例えば、稲作三ヘクタール規模の農業者十人に声をかけるよりも、三十ヘクタール規模の経営者一人に営業をかけることの方が効率よいのは間違いありません。現に、飼料会社等はそうした営業をかけているのが現実であります。
　今後、法人化や規模拡大が進むことは間違いありません。そのときに、農協がこれまでと同じような事業戦略を行っても通じないと思います。農協には、担い手の経営が発展するような事業提案を行うことが必要であり、そうした取り組みが地域の活性化にも寄与をすると思います。
　このような発言を農業法人の経営者が言うと、農業法人と農協が対立しているような誤解をされていると思いますが、我々もそういうことは望んでおりません。農業界全体をともに発展させるという意識については、農協も農業法人も変わりはないと思います。
　今回の法改正を契機として、現場で農協と農業法人が積極的に議論して、農業界全体の発展に寄与するように切に望みます。
　農業界は非常に厳しい経済状況にあるのは事実です。そうした農業界において、農協にも競争力をつけてもらうことは、業界全体の底上げにもつながると思います。
　次に、農業委員会等に関する法律の改正について発言させていただきます。
　農業委員会は、農地の番人として、これまで地域でさまざまな業務をしてきたと考えております。
　今回の法改正では、農地等の利用の最適化の推進に熱意ある方を農地利用最適化推進委員とすることが盛り込まれております。ぜひとも、農業委員会の下で、推進委員には、法案に記されているとおり、熱意ある方を選任してもらい、農地中間管理機構とも連携し、地域での農地の利用調整や農地集積のコーディネーターとしての役割を担ってもらいたいと考えています。
　農地の利用調整や集積化を図ることは、農地所有者に私有財産である農地を出してもらうことが必要となります。現場で熱意を持ってきめ細かに農地の出し手などに農地中間管理機構の制度などを説明して、農地の利用調整等を図ることが必要です。そのためにも、推進委員を設置することは有効だと考えております。
　この推進委員をきちんと機能させるためにも、十分な人員配置とすることが必要であり、予算的な面でもきちんとバックアップすることが必要だと考えております。
　また、今回の法案には、都道府県段階と全国段階に農業委員会をサポートする農業委員会ネットワーク機構を指定することが盛り込まれています。この農業委員会ネットワーク機構の業務として、法案には、法人化や経営の合理化に向けた支援と認定農業者など農業担い手の組織化、組織の運営の支援という二つが明記されております。これまで農業法人協会など担い手組織の事務局の多くを全国農業会議所や都道府県の農業会議が担ってまいりましたが、その部分が既存の法律には明記されていませんでした。そこを今回の法案に明文化していただいたことは、業務として明確にそうした活動をできるよりどころとなります。
　政府は農業法人を五万法人とするという政策目標を挙げております。こうした政策目標を達成するためにも、都道府県の農業法人協会などの事務局を担う農業会議などが法人化等の支援や担い手の組織化などの業務を強力に推進する体制を整備することが必要であります。そのためにも、十分な財政的、人的な支援が必要になりますので、その部分もきちんと支援をしてもらえればと考えております。
　次に、農業生産法人の要件の見直しについてです。
　農業生産法人の構成員要件などを緩和することは、農外からの資金調達手段がふえるという意味では有益だと思います。また、出資などの形で資本が入ってくれば、必然的に経済界などの技術やノウハウといったものが入ってくる可能性も有しております。
　ただ、農地というのは、経営資源という側面も持っておりますが、農地法にも明記されているとおり、国民のための限られた資源であり、地域における貴重な資源でもあります。そうした公共性を考慮すれば、あくまでも経営の主体は農業者であるべきで、今回の法案で明記されているとおり、農業者が議決権の過半数を有することが望ましいと考えております。また、生産あっての農業経営ですので、余り所有という部分に注目されることのないように、地域との調和に配慮した上で、農地を農地として活用し、農業生産を行うことをきちんと担保できる仕組みをつくっていただくことが必要だと思っています。
　以上、私の意見を述べました。
　最後に、農業政策はさまざまな制度が存在しておりますが、それぞれの法律、制度の主役はやはり担い手たる農業者であります。今回の法改正により、担い手たる農業者の所得向上を達成するために、農協や農業委員会組織には、担い手の農業者を育て、支える活動をこれまで以上に進めていただく契機となることを願っております。
　以上、私のお願いのコメントとさせていただきます。ありがとうございます。