○風間直樹君　民主党・新緑風会の風間直樹です。
　会派を代表して、平成二十三年度決算について質問いたします。
　さて、冒頭、昨日の東京株式市場における株価暴落は、アベノミクスが実体経済の成長を伴っていないバブルであることが露見したのだと思います。通告はしておりませんが、総理の認識を伺います。
　それでは、決算について、まず、国会による財政統制を揺るがしかねない事案について伺います。
　我が国では、国会が承認した使い道以外での予算使用は認められません。憲法第八十三条「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」がその根拠です。国民が選挙した国会議員が、国民の代弁者として予算を審査し、認めた使途に限り予算の執行が許されます。
　ただし、財政法などは、会計年度独立の例外として、年度内に支出が終わらなかった歳出予算について、国会の議決を経て翌年度に繰り越すことができる制度、明許繰越しを認めています。
　しかし、二十三年度決算報告では、各府省において繰越しの承認を受けた内容と違う事業に予算を充てた事態が指摘され、その件数、金額は、百七事項、百三十四億円にも上っています。さらに、繰越予算による事業が継続中にもかかわらず、繰越しの申請書類を廃棄した例も多数見られました。
　繰越予算の執行が事前承認の内容と異なることは、国会の議決外、すなわち国民が承認していない予算の執行を許すことになりかねません。
　麻生財務大臣は、本院予算委員会において、平成二十一年以降繰越しに係る事務手続が簡素化されている旨、答弁をされましたが、事務手続を簡素化したとはいえ、承認された内容と異なる事業に繰越予算を充てることは、予算執行過程の透明性確保が求められる中、断じて許されません。また、執行中の繰越予算に係る申請書類は、検証のため一定期間保存されなければなりません。
　このように、国会による財政統制を揺るがしかねない事態が生じていることについて、総理のお考えを伺います。
　また、明許繰越しの趣旨に沿った事前審査や承認の在り方、さらに、繰越予算の執行状況検証の方策や再発防止策等について、麻生財務大臣に伺います。
　次に、三菱電機などによる防衛装備品等の過大請求、つまり、提供したもの以上の金額を国に請求し、三菱電機などが領収したという問題です。
　平成二十四年九月、本院が会計検査院に対し、この事案について検査を要請、同年十月、その結果が報告をされました。これにより、防衛装備品の調達に関して各受注会社が工数の付け替えや水増しなどを行い、長年過大請求を行っていたことが明らかになりました。過払い金額は三百億円超という巨額です。
　また、同様のことが、人工衛星や情報収集衛星などの開発、研究等を行う内閣官房、総務省、独立行政法人宇宙航空研究開発機構など、国の各機関でも行われていたことは、驚きと怒りを禁じ得ません。
　更に許し難いのは、防衛省、総務省などが、過大請求を行った各会社に対し、入札の指名停止措置を講じたにもかかわらず、指名停止中にこれらの会社と繰り返し契約を締結していたことです。検査院によれば、停止中の契約件数及び金額は、計二百三十八件、千百六十六億円という信じられないものでした。その上、防衛省などが受注会社に対して調査や監査を実施する場合、事前に日程や調査内容などを相手方に連絡する等、役所と企業の癒着体質も明らかになりました。
　安倍総理は、各役所と一部企業が血税の重みをないがしろにしている現状をどうお感じになりますか、お答えください。
　防衛装備品などにおける過大請求は過去にも発生し、その都度、再発防止策を講じたと弁明してきたことを忘れてはなりません。本件はそうした中で発生した問題です。今回こそは再発防止を徹底したのか、関係者に対する厳正な処分を行ったのか、防衛大臣にお伺いします。
　さて、二十三年度決算検査報告では、数多くの不適切な会計処理が指摘されています。例えば、農林水産省の委託事業で、受託した社団法人が実際の支出額より多い実績報告書を作成していたため、人件費が多く支払われた事態、独立行政法人雇用・能力開発機構で不適正な仮払金の経理事務が行われ、内部のチェック体制が機能せず、支払事実が確認できないまま、使途不明のまま現金を喪失している事態など、枚挙にいとまがありません。
　これらは税金を不当に使用した言語道断の行為です。なぜこうした行為が起きたのかを調査し、再発防止を徹底しなくてはなりません。所管大臣に対し、各事例に関する調査結果と再発防止策の詳細を伺います。
　最後に、日銀の異次元金融緩和がもたらす来年度予算への影響について伺います。
　黒田総裁の就任以降、日銀は大胆な金融緩和を行っています。その主たる手段は、政府が発行する国債の一部を市中金融機関を通して日銀が買い取る、いわゆる長期国債買入れです。政府発行の短期国債を除く国債は年間およそ百二十兆円。従来、その約三割を日銀が買い取ってきましたが、今後はそれを七割強、年間九十兆円に増やす方針です。百二十兆円のうちの九十兆円です。
　しかし、この大量購入は国債利回りの乱高下を招き、機関投資家が国債を適切なタイミングで売買できないリスクが高まっています。国債購入の原資である預金をいつ解約されるか分からない民間金融機関にとり、このリスクは巨大です。そのため、市場参加者の中には更なる国債購入をためらい、保有する国債を売り急ぐ、また、先物売りによりヘッジ比率を上げる動きが出ています。
　異次元緩和がもたらしたこのいわゆる流動性の喪失リスクをどう認識されるのか、総理に伺います。
　また、機関投資家が国債保有を減らす圧力にさらされる一方で、売却された国債は誰が買うのでしょうか。民間金融機関にとり国債が安定性を欠く保有し難い商品になれば、いずれ日銀が国債保有のほぼ全額を肩代わりすることになりませんか。併せてお答えください。
　従来、日銀は、新規発行された国債が市場で本格的に流通してから買い取ってきました。しかし、最近では、財務省が国債を入札に掛けた翌日に日銀が買い上げるケースが増え、市場を驚かせています。
　これは、財政法で禁じられた日銀による国債引受けとどう違うのでしょうか。事実上、日銀による国債引受けが始まっているのではないでしょうか、お尋ねをいたします。
　このように、国債市場が、流動性が小さく活気のない場となり、多少の材料で乱高下が生じやすくなる兆候が生じています。国債市場の機能が破壊されれば、政府債務の安定性を脅かし、長期金利の急上昇と財政負担の増大が生じます。それは通貨価値の下落、インフレを招き、年金・医療制度をも揺るがして、国民生活を圧迫するでしょう。この懸念を払拭するため、政府はどのような方策を取るお考えか、お尋ねいたします。
　既に円安で燃料費は大きく上がり、住宅ローン金利も上昇、アベノミクスの副作用が暮らしに現れています。総理、真摯にお答えをお願いいたします。
　日本経済の潜在成長力が高まらなければ、今回の政策は資産価値をゆがめるだけに終わるおそれがあります。それゆえ、アベノミクスの三本目の矢、成長戦略が重要です。その中身が来年度予算にどう反映されるか、マーケットは注視しています。
　ところが、昨年度補正予算と今年度予算を合わせた公共事業関係費は、昨年度当初予算比で一・七倍にも達しています。このような自民党の旧来型予算が続けば、日銀による国債大量購入は政府財政支出を裏支えする行為とみなされ、国債売りを誘発しかねません。つまり、異次元緩和を始めた以上、従来型予算の踏襲は許されず、市場は予算から各種既得権益を除くことを自民党政権に求めます。低成長分野の支持基盤には予算を減らすべしという要求です。
　このように、アベノミクスを完結させるためには、自民党が選挙上よって立つ基盤を見直し、代替することが避けられません。総理、それをやり遂げることができますか。
　この問いを最後に、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕