○内閣総理大臣（森喜朗君）　インドの大地震について、冒頭にお話がございました。
　この地震による多大な被害は大変痛ましいものでありまして、日本政府といたしましては、直ちに一億三百五十万円相当の無償資金及び物資援助を行い、国際緊急援助隊医療チームを派遣いたしました。また、本日、自衛隊部隊をテント等物資の輸送及び設営技術指導のために被災地に派遣いたしましたところであります。政府といたしましては、今後も、被害の状況を踏まえつつ、当面の緊急援助とともに、将来のあり得べき復興支援を視野に入れつつ、さらに必要な支援を積極的に行っていく考えでございます。
　ＫＳＤ問題に関連して、自民党としての調査及び結果の公表についてのお尋ねがありました。
　今回のＫＳＤをめぐる事件は、国民の政治への信頼を損なうものであり、私としても、大変遺憾であり、極めて深刻に受けとめております。党の所属議員から逮捕者を出したことにつきましても残念のきわみでありまして、公党として国民に心からおわびを申し上げる次第であります。また、連立与党であります公明党また保守党に対しましても御迷惑をかけ、大変申しわけなく存じております。
　私といたしましては、今回のような事件が再び起こらないよう、政治の信頼回復に全力を尽くす決意を新たにしたところであります。
　今後、司法当局の捜査により、徹底的に真相究明が行われ、国民の前に真相が明らかにされていくべきものと考えておりますが、自民党としても、調査すべき点は調査し、真相究明に全面的に協力してまいる所存であります。また、真相究明を待つことなく、今回の事件を教訓として、自民党の仕組みについても見直すべきものは率先して見直してまいります。
　例えば、参議院比例代表名簿への登載基準のあり方について、党員、党友二万人以上という要件が党員獲得をいたずらにあおるものではないかとの誤解を持たれたこともあり、今回、思い切って撤廃したところであります。また、入党手続は適正に行われてきておりますが、指摘されたことを踏まえ、党員集めが適正に行われているか、党内でしっかりチェックするシステムをつくるべく、具体的検討に着手したところであります。
　さらに、今回の事件はＫＳＤという財団法人をめぐる事件であり、今後、公益法人の運営のあり方やその指導監督のあり方など、解決すべき多くの課題があると考えます。昨年十二月に閣議決定した行政改革大綱に基づいて公益法人改革を行うことといたしておりますが、これについても連立与党で連携しつつ、改革のスピードを速め、一段と厳正な指導監督に努めてまいりたいと考えております。
　ＫＳＤ問題に関し、今国会における疑惑解明の取り組みについてお尋ねがありました。
　ただいまお答えを申し上げましたとおり、本件については、今後、司法当局の捜査により、徹底的に真相究明が行われ、国民の前に真相が明らかにされていくべきものと考えておりますが、自民党としても、真相究明に全面的に協力してまいる所存であります。
　また、御指摘のとおり、疑惑を受けた政治家は、みずからその疑惑について釈明していく努力を払うべきものと考えております。国会における疑惑解明のあり方については、議院の運営に関することであり、証人喚問の問題も含めて、国会での審議の状況を踏まえ、国会において真剣に議論していくべき問題であると考えております。
　報償費に関するお尋ねでありますが、歴代内閣総理大臣の外国出張経費に関する外務省職員による事件につきましては、国民の信頼を裏切る不祥事が起きたことは極めて遺憾であり、この事態を厳粛に受けとめ、国民の皆様に深くおわびを申し上げます。また、連立与党としてともに政権を担っていただいている公明党に御迷惑をおかけしたことも、おわびを申し上げるとともに、ただいまの神崎代表の御叱正を大変重く受けとめております。
　政府としては、今後の捜査当局による真相解明の進展を見ながら、原因の解明と再発防止に万全を期してまいります。
　報償費の適正なあり方についても御指摘をいただきました。
　内閣官房の報償費の運用について、この際、点検を行った上で、より厳正かつ効果的な運用に十分意を用いてまいる所存でありますが、使途等の情報公開は、報償費の機動的な運用や内政、外交の円滑な遂行に重大な支障を来すので困難と考えており、この点についてはぜひ御理解をいただきたいと思います。外務省に対しましては、引き続き十分な調査を指示しているところであります。
　予算の年度内成立についてのお尋ねがありました。
　我が国の経済は、緩やかな改善を続けておりますが、依然として厳しい状況にあり、引き続き、景気に軸足を置いて、経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることが最重要課題であると考えております。
　平成十三年度予算は、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行うとの観点から、公共事業等に十分な対応を行うとともに、ＩＴ革命の推進など、二十一世紀の新たな発展基盤の構築に必要とされる分野に重点的、効率的に資金を配分することとし、新世紀のスタートにふさわしい内容といたしました。景気回復を確実なものとし、我が国経済を新たなる発展へと飛躍させるためには、この予算の早期成立が必要不可欠でありまして、ぜひとも年度内の成立をお願い申し上げたいと思います。
　証券市場活性化対策についてお尋ねがありましたが、今最も必要なことは、予算の早期成立を図ること等により、我が国経済を自律的回復軌道に確実に乗せるとともに、経済社会の構造改革を進めていくことであります。また、証券市場をより一層活性化していくとの観点から、市場インフラ等のあり方を不断に検討することも重要であると考えております。
　政府といたしましては、特定の株価を維持するような株価対策をとることは考えておりませんが、与党において証券市場等の活性化のための検討が行われているところであり、これらを踏まえて、政府としても市場インフラの整備等について適切に対応してまいりたいと考えます。
　米国経済の状況が日本経済に及ぼす影響についてのお尋ねがありました。
　米国では景気の拡大テンポが低下してきておりますが、米国の経済動向は、一般的には、対米輸出の減少や米国経済への依存度が高いアジア経済の成長鈍化を通じ我が国経済に影響を与えるものでありますが、具体的にどのような影響が生ずるかについては、金融市場における反応等さまざまな不確定要因があることから、これを的確に見通すことは困難であります。いずれにせよ、ブッシュ政権のもとでのソフトランディングに向けた経済政策などを十分注視していくことが重要と考えております。
　財政健全化に向けた取り組み及びそのための財政健全化法の制定についてお尋ねがありました。
　財政構造改革については、我が国経済を自律的回復軌道に乗せつつ、その実現に向けて議論を進めてまいります。その際には、新世紀における我が国の経済社会のあり方を展望し、望ましい税制の構築や社会保障制度改革、中央と地方との関係まで幅広く視野に入れる必要があると考えております。また、財政構造改革に関する法制面の対応については、このような議論が進んだ段階において検討されていくものと考えております。
　今般の中央省庁再編において、内閣府に経済財政諮問会議を設置いたしました。景気を着実な自律的回復軌道に乗せるための経済財政運営とともに、財政を含む我が国の経済社会全体の構造改革に向けた諸課題について、具体的な政策を主導するとの決意を持って、実質的かつ包括的な検討を行い、国民が安心と希望を持てる処方せんを示していく所存であります。
　中央省庁再編についての御見解は、神崎代表と考えを同じくするものであります。その際、新体制における大臣等の役割等についての御指摘でありました。
　大臣は、府省の政策決定の責任者であり、政治的リーダーシップを発揮して政策決定を行う役割と権能を有しております。副大臣は、大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、いわゆるラインとして大臣に次ぐ立場から政策判断を行うことにより、また、大臣政務官は、大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、いわゆるスタッフとして大臣に対して助言等を行うことにより、それぞれ適切に大臣の政治的政策判断を補佐する役割を担っております。
　政府といたしましては、こうした体制を十分活用して、政治主導の政策決定を実現し、主権者たる国民の意思を的確に行政に反映させてまいりたいと考えております。
　行政評価法の制定と各府省の第三者評価の徹底についてお尋ねがありました。
　御指摘の点は極めて重要な課題であると認識いたしておりまして、昨年十二月の行政改革大綱にのっとり、各府省の評価における第三者の積極的活用を含め、現在、行政機関政策評価法案の立案作業を鋭意進めているところでありまして、今次国会に法案を提出いたしたいと考えております。
　全府省への米国並みの外部監査の実施、会計検査院の機能充実などの必要性についてのお尋ねがありました。
　全府省の予算執行については、内閣から独立した憲法上の機関である会計検査院において、その収入支出などの適否について厳正に検査を実施し、不適切な事態を指摘することにより、その適正化が図られてきているところであります。また、会計検査院におきましては、会計経理に関連する幅広い分野において不正不当な事態に対する検査を行うことはもとより、さらに、事務事業の業績評価を目指した有効性の観点から検査を充実していくことを会計検査の基本方針とされております。
　政府としては、会計検査院の検査機能の重要性については十分認識しているところでありまして、今後とも、会計検査院の検査活動が円滑かつ厳正に行われ、その機能が十分発揮できるよう、検査要員の確保など検査機能の充実強化に十分配慮してまいりたいと考えております。
　地方分権に関連して、まず、市町村合併についてのお尋ねがありました。
　市町村合併については、平成十三年度予算において新たに都道府県体制整備費補助金を盛り込むなど、幅広い支援措置を講ずることといたしておりますほか、各都道府県におきましても市町村の合併の推進についての要綱の作成が進んでおりまして、市町村合併の機運は、徐々にでありますが、全国的に盛り上がりつつあると認識をいたしております。
　今後、昨年十二月に閣議決定した行政改革大綱にのっとり、市町村合併特例法の期限である平成十七年三月までに十分な成果が上げられるよう、国、都道府県、市町村が一体となって、自主的な市町村の合併をより一層強力に推進してまいります。
　次に、地方交付税制度についてお尋ねがありました。
　地方分権の進展に応じ、地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方公共団体の財政基盤を充実強化していくことが極めて重要であります。そのため、今後とも、地方分権一括法や地方分権推進計画に沿って、国と地方の役割分担を踏まえつつ、国と地方の税源配分のあり方、地方交付税のあり方等、地方財政の諸課題について幅広くしっかりとした検討を行ってまいります。
　教育基本法についてのお尋ねでありますが、教育全般についてさまざまな問題が生じております今日、人間としてのルールを身につけた、創造性豊かな立派な人間を育てるためには、制定以来半世紀を経た教育基本法の抜本的見直しなど、教育の根本にさかのぼった改革を進めていく必要があると考えております。
　先般の教育改革国民会議の最終報告においては、新しい時代の教育基本法を考える際の観点として、一、新しい時代を生きる日本人の育成、二番目に、伝統、文化など次代に継承すべきものの尊重、三、教育振興基本計画の策定等を規定すること、この三点が示されているところであります。
　私といたしましては、教育基本法の見直しについては、教育改革国民会議の最終報告を踏まえ、中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を深め、しっかりと取り組んで成果を得てまいりたいと考えております。
　教育の地方分権についての御指摘もございました。
　教育改革の実現のために教育の地方分権が重要であることは、神崎議員御指摘のとおりであります。このため、これまでも、地方分権一括法にのっとり、地域に根差した教育行政を展開するとともに、学校評議員制度の活用等による開かれた学校づくりを推進してきたところでもあります。
　また、研究開発学校制度の活用を初め、各学校や地域の創意工夫を生かした特色ある学校教育の推進を図ってきております。なお、教育改革国民会議で提言されたコミュニティースクール等の新しいタイプの学校については、現行制度との関係も考慮しつつ、その課題や可能性などについて検討を進めることといたしております。
　今後とも、教育における地方分権を積極的に推進してまいります。
　基礎年金の国庫負担割合の引き上げについてのお尋ねでありました。
　基礎年金につきましては、「当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする。」との規定が年金改正法の附則に設けられているところであり、この問題につきましては、安定した財源確保のための具体的方策と一体として検討する必要があると考えております。
　医療保険制度改革についてのお尋ねでありますが、急速な高齢化の進展などに伴い老人医療費が増大する中で、医療保険財政は極めて厳しい状況となっておりまして、平成十四年度には、高齢者医療制度を初めとする医療制度の改革をぜひとも実現しなければならないと考えております。
　先般、政府・与党社会保障改革協議会を発足させ、政府・与党連携のもとで社会保障改革について検討を進めることといたしておりますが、医療制度につきましても、こうした検討などを踏まえつつ、具体的な見直しを進め、国民が安心できる持続可能な安定的な制度へと改革をしてまいりたいと考えております。
　永住外国人地方参政権付与法案についてのお尋ねがありました。
　本法案につきましては、公明党・保守党案と民主党案の二法案などが国会に提出されていると承知をいたしておりますが、この問題は我が国の制度の根幹にかかわる重要な問題でもあり、賛成論から反対論までさまざまな意見があり、真剣な論議が行われておりますことから、各党各会派における国会等での御議論を進めていただきたいと考えております。
　選択的夫婦別姓制度についてお尋ねがありました。
　この制度の導入については、婚姻制度や家族のあり方とも関連する重要な問題として、国民や関係各方面の意見が分かれている状況にありますので、国民各層の御意見を幅広く聞き、また、各方面における議論の推移を踏まえながら、適切に対処していく必要があると考えております。
　包括的な障害者権利法を制定すべきとのお尋ねがありました。
　我が国においては、平成五年に障害者基本法を制定しており、障害のある方々が障害のない方とともに地域でともに生活するというノーマライゼーションの理念のもと、障害者施策を総合的に推進しているところであります。
　なお、米国のように、一般の企業、事業者に障害者の雇用やさまざまなサービス提供における差別禁止を義務づける仕組みを我が国に導入することについては、検討すべき課題が多いものと考えておりますが、障害者の権利を尊重し、障害者の社会経済活動への参加機会を確保するため、障害者に関するさまざまな制度の見直しは絶えず進めていく必要があると考えております。
　農政の転換についてのお尋ねでありますが、農業の生産基盤の整備につきましては、農業の担い手の規模拡大による生産性の向上や、水田における麦、大豆生産の定着による食料自給率の向上に資するよう、重点的、効率的に事業を推進するとともに、米を初め主要品目の価格政策につきましても、その見直しを行い、農業者に対する経営安定対策を導入するなど、食料・農業・農村基本法の制定を契機に、従来の農政の転換を図っているところであります。
　今後とも、意欲ある農業者が効率的で安定した農業経営を確立できますよう、引き続き、必要な施策の見直し、改善に努めてまいります。
　今回の有明海のノリの不作に関するお尋ねがありました。
　有明海のノリ養殖に関し、公明党では早々に有明海ノリ等凶作調査対策本部を立ち上げられ、一月二十六日には与党三党幹事長等が現地の視察に出向かれたということでありました。
　政府としても、まず、原因究明のため、早急に関係県と共同で緊急調査を行い、その結果を三月末をめどに暫定的に取りまとめ、速やかに公表したいと考えております。また、十三年度からは、本格的な調査として、有明海の海域環境、ノリの不作原因の究明、これを目的とした二つの総合的な調査を関係省及び各県が連携して実施することとしており、この中間取りまとめを遅くとも九月末をめどに可能な限り早く公表したいと考えております。これら調査の結果を踏まえて、有明海の漁場環境の改善に努めてまいります。
　被害者に対する支援策につきましては、被害を受けたノリ養殖業者に対して、その経営の安定を図るため、ノリ養殖共済金の早期支払い、被害状況に応じた貸付金の償還猶予等を関係機関に指導しているところであります。また、これに加えて、今回のノリの不作が過去に例のない甚大なものであることから、農林漁業金融公庫の漁業災害向け資金について、地元自治体との協力による貸付利率の無利子化、貸付限度額の引き上げ等の措置を講ずることにより、支援に万全を期してまいりたいと考えております。
　総合的な有明海の水産再生対策につきましては、原因究明調査や経営対策と並行して、海の生産力を高め、安定した漁業ができるよう、水産生物にとって良好な漁場環境づくりを進めることといたしております。このような取り組みを通じ、漁業者の皆さんが将来に展望が持てるように、海域環境の改善など、豊かな有明海をよみがえらせるための総合的な対策を検討してまいります。
　日本航空の事故についてのお尋ねでありました。
　まずもって、衝突回避をした航空機内で負傷された方に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
　この事故は、一つ間違えれば大惨事となるところであり、重大な事故であると認識しており、事故原因の速やかな究明のため、国土交通省航空事故調査委員会は、事故発生後直ちに調査官を現地へ派遣し、関係者から口述聴取を行う等、調査に着手をいたしております。あわせて、関係都県警察において所要の捜査が行われているものと承知をいたしております。
　また、これと並行して、再発防止のため、国土交通省において、管制業務の実施状況を緊急に総点検し報告するよう、二月三日に全国の管制機関に指示したほか、管制空域、航空路再編等必要な安全対策を検討し、六月をめどに結論を得、速やかに実施に移してまいることといたしております。
　いずれにせよ、本件事故の重大性にかんがみ、全力で原因究明と安全対策に取り組んでまいる所存であります。
　新時代における日米外交の基本方針についてお尋ねでありますが、政府としては、日米両国のみならず、二十一世紀の国際社会における世界の平和と繁栄に向けて、日米関係の緊密な対話を深めることにより日米関係を強化するとともに、国際社会が直面する問題への共同の取り組みを強化していくため、同盟国たる米国のブッシュ政権との間に早期に確固たる信頼関係を構築してまいります。
　先般行われました日米外相会談におきましても、河野外務大臣から、安全保障問題を初めとする国際問題についての我が国の認識を説明するとともに、日米間で戦略対話を強化し、安保共同宣言やＳＡＣＯ最終報告を踏まえ日米間で緊密に協議していくこと、また、摩擦ではなくて協調の精神に基づく日米経済関係を探求していくことを確認したところであります。
　ブッシュ大統領との首脳会談につきましては、双方の都合のよいなるべく早い機会に行うことで意見が一致いたしておりまして、日程の調整を行っているところでありますが、以上のような基本的な考えに基づいて、幅広い協議を行ってまいりたいと考えております。
　平和条約交渉についてのお尋ねでありますが、交渉が困難なことは申し上げるまでもありませんが、プーチン大統領との信頼関係に立ちつつ、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの一貫した方針のもと、交渉に取り組んでいく考えであります。
　人間の安全保障についてのお尋ねでありますが、施政方針演説でも述べましたように、我が国外交政策の基本理念と考えております。具体的には、紛争、難民の防止、開発の促進、環境の保護など、グローバルな課題に対応していくに当たり人間一人一人を大切にするという視点を重視していくということであります。
　この観点から、例えば、緒方前国連難民高等弁務官が共同議長を務められる人間の安全保障委員会の活動を支援していく考えであります。また、国連に設置されました人間の安全保障基金等を通じ、国際社会の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕