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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　佐藤議員に答弁いたします。
　世界の中の日米同盟についてですが、日米両国は、世界におけるさまざまな問題の解決に世界の国々と協調しながら取り組んでおり、私とブッシュ大統領の間で、このような協力関係をさらに強化していくことを確認しております。
　この同盟関係は、日米安保条約に基づく協力に限られたものではなく、政治、経済分野をも含む幅広い分野で、日米双方が共通の価値観と利益に基づいて連携していくものであります。
　個々の問題や課題に対処するに当たって、具体的にいかなる協力を行うかについては、日米両国がそれぞれの国益に基づき、また、おのおのの法的、政策的枠組みのもとで主体的に判断するものであることは言うまでもございません。
　在日米軍再編に関する問題でございますが、今般の日米外務・防衛担当閣僚会談で承認された最終取りまとめは、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元負担の軽減を実現する具体的道筋を描くものとして、大きな意義を有するものと考えております。
　なお、次回の日米首脳会談の日程については現時点で決定されておりませんが、両国の協力関係については、日米首脳間でも引き続き緊密に話し合っていく考えであります。
　米軍再編に伴う予算措置でございますが、日本側の経費負担については、今後、所要の経費を精査していくことになりますが、厳しい財政事情を踏まえ、政府部内で検討を進めてまいります。
　負担がふえる自治体への手当てや沖縄などへの振興策についてでございますが、米軍再編については、関係自治体等の御理解と御協力が必要であります。関係自治体からの要望等を踏まえて、振興策などの具体的措置について検討する必要があると考えております。
　再編計画を推進するための法整備の検討状況と今後のスケジュールでございますが、先般の日米外務・防衛担当閣僚で発表されました再編に関する計画は、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元負担の軽減を実現するものとして大きな意義を有するものであり、今後、本計画を着実に実施するための施策について、法整備の必要性も含め、政府部内で検討を進めてまいります。
　普天間飛行場返還への決意でございますが、政府としては、普天間飛行場の早期返還に向け、過去の反省も踏まえて、今回、新たに周辺住民の方々の生活の安全、自然環境の保全、移設事業の実行性に留意した代替施設の建設計画を策定いたしました。この計画に基づいて地元市町村とも合意に至ったところであり、今後とも、地元の方々の御理解と御協力が得られるよう努力し、移設を確実に実施する考えであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　佐藤先生から三問ちょうだいをいたしております。
　まず、日米同盟の新たな段階の意味についてのお尋ねがありました。
　今回、日米外務・防衛担当閣僚会合、いわゆる２プラス２の共同発表におきまして、同盟関係における協力が新たな段階に入るとされているのは、今般承認をいたしました在日米軍の兵力態勢再編の具体的な計画の実施を通じまして、日米安保体制を一層確固たるものとし、このような基盤の上に立って、今日の安全保障環境におけるさまざまな課題に日米が協力して対応していくという趣旨を述べたものであります。
　また、日米の役割につきましては、昨年十月の２プラス２共同文書で取りまとめられました日米の役割、任務、また能力の検討結果も踏まえて、今後、日米間の協力の向上に努めてまいります。
　一方、日本は、みずからを防衛し周辺事態に対応する、また、米国は、日本の防衛及び周辺事態の抑止や対応のため、前方展開兵力を維持し、打撃力及び核抑止力をもって日本の防衛力を補完し、地域の平和と安全に寄与するなどといった日米安全保障体制のもとの基本的な考え方に変わりがないということは、同文書に示されているとおりであります。
　次に、日米同盟の新たな枠組みについてのお尋ねがありました。
　今般の２プラス２共同発表にもありますとおり、今後とも、変化する地域及び世界の安全保障環境におきまして、日米間の安全保障並びに防衛協力のあり方について検討していくことは重要であると考えております。このような検討につきましては、今後、政府として、安全保障環境などを踏まえつつ適切に行ってまいりたいと考えております。
　最後に、今回の日米同盟協力関係の強化及び日本の外交戦略に関する周辺国の理解を得る必要性についてのお尋ねがありました。
　日米安保体制は、アジア太平洋地域の平和と安定に重要な役割を果たしてきております。在日米軍の兵力態勢の再編は、このような日米安全保障体制の基盤を一層確固とするものであります。このような日米同盟協力関係の強化の意義につきまして、近隣諸国に対しましても、引き続き説明に努めていく考えであります。
　また、日本は、これまで一貫して、日米同盟と国際協調を外交の基本として、アジア近隣諸国を含みます各国や国連などの諸機関とも緊密に協力しつつ、国際社会が抱えるさまざまな課題に積極的に取り組むとの考え方をとってきております。
　今後とも、国際社会の責任ある一員として、役割を積極的に果たしていくと同時に、ソフトパワーを活用しつつ、アジア太平洋地域、ひいては世界に発信していくことが重要であると考えております。
 〔国務大臣額賀福志郎君登壇〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　佐藤議員にお答えをいたします。
　まず、米軍再編のための経費についてのお尋ねがありました。
　米軍再編のための経費は、今般の最終取りまとめの内容を踏まえまして、今後、米国との間で事務的に細部を調整し、我が国が負担すべき経費の内容の詳細をきちんと精査していくことになります。現時点において、責任を持ってこういう具体的な数字を申し上げる段階にないということをぜひ御理解をいただければありがたいと思っております。きちっと、必ず、国会、国民の皆さん方に御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、地元の理解と協力を得るため、今後の取り組みと決意についてお尋ねがございました。
　米軍再編は、抑止力の維持、地元の負担軽減の観点から、ぜひとも実現すべき事案でございます。今後とも引き続き、地元の御理解と御協力を得るべく、誠心誠意御説明をしていく所存でございます。
　最終報告がまとまった直後、各自治体あるいはまた知事さん等々に誠意を持ってそれぞれ御報告をさせていただいております。きょうも稲嶺知事と、朝、会談を行いまして、政府案を基本にして、普天間の危険性を除去しながら、今後、この代替施設の建設に向けて具体的に協議をしていくことで合意をしたところであります。そういうように、具体的に各自治体とよく相談をしていきたいというふうに思っております。
　次に、抑止力の維持についてお尋ねがありました。
　抑止力の維持とは、テロや大量破壊兵器などの新たな脅威、アジア太平洋地域における不透明性あるいは不確実性の継続など、新たな安全保障環境に対処できるようにどうしたらいいかということでございます。
　在沖海兵隊司令部については、グアムに移駐いたしましても、旅団規模の海兵隊部隊が沖縄に駐留し、一定の初動対処能力が維持されること、また、航空機輸送や高速輸送艦の能力などによる機動力の向上等が見込まれることから、抑止力の維持は継続されるものと考えております。
　最後に、日米同盟関係の新たな枠組みについてお尋ねがありました。
　これは、日米両国は、テロや弾道ミサイル攻撃などの新たな脅威への対応、人道救援活動などの取り組みなど、さまざまな事態に対処し、協力して、いかに効果的にこの対応をしていくかが問われているわけでございます。
　このために、我々は、同盟としての能力を向上し、安全保障、防衛協力の目的や理念を示すことが必要であるというふうに思っているわけでございます。
　特に、一九九六年に日米安保共同宣言が行われて十年たちました。当時、冷戦後の同盟関係の意義が問われて、再定義を行ったわけでございますけれども、それでも、アジアの不安定性があるために、東アジアに米軍は十万人の前方展開部隊を存在させるということでありましたが、もう既にそれは過去のものとなりました。そして、その上に、テロの発生とか大量破壊兵器の拡散とか、さまざまな事態が起こっております。そういう中で、先般、日米同盟の戦略目標、そしてまた歴史的なこの同盟関係の強化、米軍再編が行われたわけであります。
　そういう中で、新しい日米同盟の目的とか理念とかそういうものが、やはり国民に対しても、あるいは周辺アジア諸国の皆さん方に対しても、メッセージを与えることが我が国の安全保障にとっていいのではないかということでございます。幸い、日米首脳会談がありますから、そういう中でそういう議論がなされることがいいということで、問題提起をしたところであります。
 —————————————
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、２プラス２報告について質問します。
　政府は、米軍再編について、抑止力の維持と負担の軽減が基本方針だと説明してきました。しかし、今回の合意が沖縄県民の願う負担軽減になるのでしょうか。
　県内たらい回しはやめよという県民の総意を裏切り、今回もまた、普天間基地の代替と称して名護市辺野古への新基地建設を盛り込んでいます。滑走路を二本持つ巨大な基地を、豊かな大浦湾を埋め立ててつくるというのであります。これは、沖縄県民が拒否し破綻したＳＡＣＯ合意を焼き直し、さらに巨大化し、しかも住宅地に接近させるという、一層危険な計画ではありませんか。このどこが負担の軽減ですか。七割を超える県民の反対の声を総理はどう受けとめるのですか。答弁を求めます。
　グアムへの海兵隊司令部機能の移転は、アメリカ自身がグアムを沖縄、ハワイとともに新たな戦略拠点にする計画であります。にもかかわらず、どうして日本が基地建設費用を負担しなければならないのですか。グアムは米国領土であり、米軍を自国に撤退させる費用そのものです。県民の負担軽減を口実にその肩がわりをさせるものではありませんか。しかも、ＳＡＣＯで合意済みの土地の返還まで、金を出すことと引きかえにしているのであります。言語道断であります。
　こうした費用負担は、安保条約上も、日本の財政原則上も説明がつかないものであります。答弁を求めます。
　総理、再編にかかわる日本側の負担総額は一体幾らになるのですか。構造改革の名で相次ぐ国民負担増と社会保障切り捨てを進めながら、米軍には湯水のように血税を投入するのですか。
　先日、ローレス国防副次官は、日本の負担は三兆円と発言し、この数字は日本側の試算だと述べました。ところが、日本側は、途方もない数字だ、積算はこれからだなどと言い、おおよその負担額すらいまだに明らかにしていません。費用負担について、一体どういう検討と協議を行ったのですか。関係閣僚の責任ある答弁を求めます。
　日米同盟の再編の全体像は極めて危険なものです。キャンプ座間には、新たな米陸軍の戦闘司令部が米本土から移転してくる、そこへ陸上自衛隊の海外派兵司令部、中央即応集団を同居させる。横田基地には、自衛隊航空総隊司令部を移転し、日米共同統合運用調整所を新たにつくるとしています。原子力空母が配備される横須賀とあわせて、陸海空すべてで米軍と自衛隊の司令部は同じ場所に置かれ、一体化する。岩国は、嘉手納に匹敵する極東最大級の巨大な基地になる。その上、全国の自衛隊基地を米軍も使用できるようにし、あらゆるレベルで日常的に日米共同訓練を行うのであります。
　総理、なぜこのような日米の軍事一体化が必要なのですか。そもそも、アメリカが進める米軍再編は、先制攻撃戦略に同盟国を一層深く組み込み、世界規模で軍事態勢を再編成するものであります。共同発表に言う日米同盟の新たな段階とは、自衛隊を米軍の補完部隊として組み込み、米軍と自衛隊が一体となって世界のあらゆる地域に乗り出していくということではありませんか。答弁を求めます。
　こうした日米軍事同盟の再編強化に対し、全国各地で自治体ぐるみの反対の声が巻き起こっています。総理は、この声を正面から受けとめるべきであります。
　以上、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　赤嶺議員に答弁いたします。
　普天間飛行場代替施設と沖縄の負担軽減についてですが、今般合意された再編案が実現すれば、普天間飛行場の機能のうち、緊急時の機能と空中給油機の機能等は本土に移転し、ヘリの機能はキャンプ・シュワブに移設され、その結果、普天間飛行場の返還が実現するなど、全体として沖縄県民の負担の軽減に資するものであると考えます。
　政府としては、今後とも引き続き、地元の御理解と御協力を得るため努力し、基地負担軽減に伴う振興策などについても十分協議してまいります。
　海兵隊のグアム移転経費の根拠でございますが、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担をなるべく早期に軽減するため、我が国も応分の分担をすることといたしたところであります。
　米軍再編に伴う経費についてですが、所要経費は今後精査していくこととしており、総額が幾らになるのかについて、現時点では明確にお示しすることは困難であります。
　米軍再編の必要性についてですが、米軍再編は、新たな安全保障環境に適切に対処し得るよう、抑止力の維持と地元の負担軽減の観点から、ぜひとも実現すべきものであります。
　日米同盟の新たな段階についてですが、我が国外交の基軸である日米同盟は、新たな安全保障環境に対応していく必要がありますが、このたびの再編案を着実に実施することにより、同盟の能力が向上していくこととなります。日米同盟における協力関係が新たな段階に入るとは、この趣旨を述べたものでありますが、おのおのの主体的な判断に基づく協力であることは言うまでもございません。
　反対している地元についてですが、政府としては、今後とも引き続き、地元の御理解と御協力を得るため、誠心誠意努力してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣安倍晋三君登壇〕
○国務大臣（安倍晋三君）　赤嶺議員にお答えします。
　米軍再編に伴う費用負担についてお尋ねがありました。
　米軍再編に伴う措置については、これまで関係省庁間において、閣僚を含むさまざまなレベルで適宜意見交換が行われてきました。その際、こうした措置に伴う所要経費について、厳しい財政事情を踏まえ、我が国が負担すべき経費であるか否かをきちんと精査する必要があることについて認識を共有してきたところであります。
 〔国務大臣額賀福志郎君登壇〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　赤嶺議員にお答えをいたします。
　まず、普天間飛行場代替施設についてのお尋ねがありました。
　政府といたしましては、普天間飛行場の早期返還に向けまして、今回、新たに周辺住民の方々の生活の安全、自然環境の保全、移設事業の実行可能性に留意した代替施設の建設計画を策定することで、関係地方公共団体とも合意に至ったところであり、一層危険な計画になっているとの御指摘は当たっておりません。今後も、地元とよく相談をしながら建設をしてまいりたいというふうに思っております。
　次に、在沖米海兵隊のグアム移転経費の分担についてお尋ねがありました。
　在日米軍の抑止力を維持しつつ、在日米軍基地の七五％が集中する沖縄の負担をなるべく早期に軽減するために、我が国も応分の経費を分担することが適当であるというふうに考えておるわけであります。
　米軍再編に伴う費用負担についてのお尋ねがありました。
　米軍再編に伴う措置につきましては、これまで関係省庁間においてさまざまなレベルで意見の交換、調整を行ってきたところでございます。ローレス国防副次官の発言の根拠については承知をしておりませんけれども、こうした措置に伴う所要経費について、厳しい財政事情を踏まえ、我が国が負担すべき経費であるか否かきちっと精査した上で、必要があることについては政府部内で認識を共有してきたところでございます。
　以上です。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　赤嶺議員にお答えいたします。
　米軍再編の費用負担についてどんな検討、協議が行われたのかという点でありますが、在日米軍の再編に伴う措置については、これまで関係省庁間において、閣僚を含むさまざまなレベルで適宜意見交換等が行われてまいりました。
　その際、こうした措置に伴う費用負担については、厳しい財政事情のもと、我が国が負担すべき経費であるか否かをきちんと精査する必要があることについて認識を共有した上で、日米間で協議を行い、最終的な取りまとめを行ったところでございます。
 —————————————
○辻元清美君　社会民主党の辻元清美です。
　私は、米軍再編について三分間しかいただいておりませんので、小泉総理に早口で十の質問をしたいと思います。
　一、政府は、普天間飛行場の代替施設ではヘリコプターの訓練を行うと説明してきましたけれども、なぜ、垂直に離発着するヘリコプターの訓練のために千八百メートルもの滑走路が必要なんでしょうか。普天間のたった三機の固定翼機のためだけでしょうか。本当に、オスプレーや戦闘機の配備は未来永劫ないのですか。
　二、普天間飛行場には港はありません。普天間のかわりというのなら、港湾施設までつくろうとしているのはおかしいのではないでしょうか。将来は、飛行場と軍港施設をあわせ持った、代替どころか、大規模な出撃基地に変身するのではないですか。
　三、座間に移転されるアメリカの陸軍の第一軍団司令部の作戦範囲は、日米安保条約の範囲を超える可能性はありませんか。
　四、Ｘバンドレーダーの青森への配備は、アメリカ本土のミサイル防衛のためではないのでしょうか。関係するアメリカのパトリオットはどこに配備される予定ですか。これらは集団的自衛権の行使に触れないのでしょうか。
　五、岩国を含め、全国の反対している人たちの声を尊重すると、ここではっきりと表明をしていただきたいと思います。
　六、グアムへの海兵隊の移転にかかる七千億円の日本側の負担の法的根拠は何ですか。安保条約の何条を根拠に負担と考えているのか、お示しください。
　七、現在のアメリカの軍事費は約四千六百五十億ドル、年間四十七兆円です。世界百六十カ国の軍事費総額の約半分をアメリカが使っております。このアメリカの軍事費の突出ぶり、軍拡路線をどのようにお考えでしょうか。
　八、アメリカは先制攻撃を認めていますが、小泉総理は先制攻撃というアメリカの軍事戦略をお認めになっているのでしょうか。
　九、このようなアメリカと軍事的に抜き差しならない関係に突き進む米軍再編は、抑止力をはるかに超えて、日本をアメリカの世界戦略の前線基地、出撃基地に変質させていくと考えられますが、いかがでしょうか。
　最後に、徹底的に財政の無駄をなくすと叫んできた小泉総理が、幾らかかるかもはっきりしない膨大な支出を、アメリカの要求であれば出すというのでは矛盾しませんか。総額三兆円という数字は、消費税一％分に当たります。日本は、アメリカの自動現金支払い機ではありません。
　米軍再編の推進は、これまでの日米関係をさらに二人三脚の鎖で縛って、演習場の中から戦場を含む世界じゅうに日本が引きずり出されていく、飛び出していくことにつながりかねないと憂慮を表明して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　辻元議員に答弁いたします。
　普天間飛行場代替施設の滑走路の長さについてですが、普天間飛行場代替施設の滑走路及びオーバーランを含む合計の長さは、千八百メートルとすることが日米間で合意されています。これは、ヘリコプターのほかに、普天間飛行場に所在するものも含め、短距離で離発着できる航空機の運用を可能としたものであります。
　オスプレーや戦闘機の配備でございますが、オスプレーについては、将来、現在米海兵隊が使用している輸送ヘリを代替していく予定であるものと承知しておりますが、米国政府から、その配備について何ら具体的な計画を有していないとの回答を得ていると承知しています。
　戦闘機については、今般の２プラス２文書に示されているとおり、米国政府は、当該普天間飛行場代替施設から戦闘機を運用する計画を有してはおりません。
　普天間飛行場代替施設に併設する港湾施設についてですが、普天間飛行場代替施設に設置される予定の桟橋は、この施設で運用される航空機の燃料補給のためのものであり、事実上の軍港機能をあわせ持つとの御指摘は当たりません。
　キャンプ座間の在日米陸軍司令部の改編ですが、キャンプ座間の在日米陸軍司令部は改編されることとされていますが、その中核的な任務は、日本国の防衛及び極東の平和と安全の維持となります。これは、日米安保条約第六条の規定する施設・区域の使用目的に合致したものです。
　ミサイル防衛に関連し、米軍のＸバンドレーダーやパトリオットＰＡＣ３の配備について、またその集団的自衛権の行使との関係についてですが、Ｘバンドレーダーについては、昨年十月の２プラス２共同文書にあるとおり、日本に向かうミサイルを迎撃する能力及び日本の国民保護や被害対処のための能力を支援するために配備するものです。
　米軍のパトリオットＰＡＣ３の具体的な展開のあり方については、配備場所も含め、今後、日米間で検討していくこととしております。
　集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利であります。本レーダーやパトリオットを我が国に配備したとしても、米軍の能力が我が国防衛のために用いられることにつながりこそすれ、我が国が集団的自衛権を行使する問題は発生しないと考えています。
　地元への対応でございますが、米軍再編は、抑止力の維持、地元の負担軽減の観点から、ぜひとも実現すべき事案であります。政府としては、今後とも引き続き、地元の御理解と御協力を得るため、誠心誠意努力してまいります。
　海兵隊のグアム移転経費の根拠でございますが、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄負担をなるべく早期に軽減するため、我が国も応分の負担をすることといたしたところであります。
　米国の国防費でございますが、各国の国防費は、その国を取り巻く安全保障環境を初めとするさまざまな要素により、それぞれ異なるものと考えます。米国の国防費も、これらの要素により、現状の水準になっているものと理解しております。
　米国の先制行動についてですが、米国は、二〇〇二年九月の国家安全保障戦略で明記したとおり、米国が脅威に対して先制的に対処するために必ず武力を行使しているというわけではなく、先制を侵略のための口実としてはならないとの立場であり、この考えは本年三月の国家安全保障戦略でも踏襲されていると承知しています。我が国は、他国の国際法の解釈について有権的な評価をする立場にありませんが、いずれにせよ、米国は国際法上の権利及び義務に合致して行動するものと考えます。
　我が国と米国との安全保障面での協力ですが、日米の役割、任務、能力や在日米軍の兵力構成見直しに関する取り組みを進めることは、抑止力の維持と地元の負担の軽減を通じて日米安保体制を一層強化していくとともに、日米両国が安全保障面での協力を強化することを通じ、国際社会の取り組みに、より効果的に貢献していく上で極めて重要なものと考えており、日本が米国の世界戦略の前線司令部になるといった御指摘は当たらないと考えます。
　反対している地元への対応ですが、米軍再編は、抑止力の維持、地元の負担軽減の観点から、実現すべき事案であります。政府としては、今後とも引き続き、地元の理解、御協力を得るため、誠心誠意努力してまいります。
　再編に伴う経費でございますが、日米同盟は我が国外交の基軸であり、在日米軍の再編は沖縄を初めとする地元の負担軽減と抑止力の維持に資する重要な課題であるので、我が国が負担すべき経費の内容を精査しつつ、しかるべく予算上の措置を講じていく必要があると考えております。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 竹中　平蔵君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 安倍　晋三君
 国務大臣 額賀福志郎君
　出席内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官
 内閣官房副長官　長勢　甚遠君
 防衛庁副長官 木村　太郎君
 外務大臣政務官　伊藤信太郎君
平成十八年五月十日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
 平成十八年五月十日
 午前十時開議
　第一　国際民間航空条約第五十六条の改正に関
 する千九百八十九年十月六日にモントリオー
 ルで署名された議定書の締結について承認を
 求めるの件（衆議院送付）
　第二　国際水路機関条約の改正議定書の締結に
 ついて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　国際海事機関条約の改正（簡易化委員会
 の設置）の受諾について承認を求めるの件（
 衆議院送付）
　第四　研究交流促進法及び特定放射光施設の共
 用の促進に関する法律の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法
 律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、中心市街地における市街地の整備改善及び
 商業等の活性化の一体的推進に関する法律の
 一部を改正する等の法律案及び都市の秩序あ
 る整備を図るための都市計画法等の一部を改
 正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案及び都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。二階経済産業大臣。
 〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕
○国務大臣（二階俊博君）　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、消費生活の変化等を背景として、地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点である中心市街地の衰退が目立っております。また、少子高齢化が急速に進展していることから、高齢者も含めた地域住民が手軽に買物に行けるような、住民にとって住みやすい、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを進めていくことが求められております。こうした中で、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を図り、地域における社会、経済及び文化の発展に重要な役割を担う中心市街地の活性化を推進することは喫緊の課題であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、政府全体として中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律を改正することとし、法律の題名を中心市街地の活性化に関する法律に改めます。具体的な措置としては、まず、政府が中心市街地の活性化に関する基本方針を策定することとするとともに、内閣に中心市街地活性化本部を設置します。また、市町村が作成する中心市街地の活性化に関する基本計画について内閣総理大臣が認定をして、認定を受けた基本計画に基づく事業に対して各種支援措置を講ずることとします。さらに、中心市街地の活性化に取り組む民間事業者等が協議を行う場である中心市街地活性化協議会に関する規定を設けることとしております。
　第二に、主に郊外における商業基盤施設等の整備について支援措置を定めている特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法について、商業の活性化に関する支援措置を中心市街地において集中的に講ずる観点から廃止することとします。
　以上が本法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　北側国土交通大臣。
 〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（北側一雄君）　都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、モータリゼーションの進展等を背景として、都市の無秩序な拡散が進み、中心市街地の空洞化のみならず、高齢者等が病院等の公共公益施設に歩いて行くことができなくなることや公共投資の非効率性、環境負荷の増大などの問題が生じております。今後、人口減少・超高齢社会が到来する中で、既存の社会資本ストックを有効に活用しつつ、都市機能を集約したコンパクトなまちづくりを進めることが求められております。そのためには、都市構造に広域的に大きな影響を与える大規模集客施設や公共公益施設について、都市計画の手続を通じて、地域の判断を反映した適切な立地を確保する必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、第二種住居地域、準住居地域及び工業地域並びに都市計画区域及び準都市計画区域内の用途地域の指定のない区域内では、大規模集客施設は、原則として建築できないこととしております。
　第二に、都道府県は、都市計画区域外の区域のうち、建築物の建築が現に行われている区域等を含み、かつ、将来における一体の都市としての整備等に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域を準都市計画区域として指定することができることとしております。
　第三に、開発許可について、市街化調整区域内において大規模開発を許可できるとする基準を廃止するとともに、病院等のための開発行為及び国、地方自治体等が行う開発行為は開発許可等を要することとしております。
　第四に、大規模集客施設のため開発整備を実施すべき区域を開発整備促進区として地区計画に定めることができることとしております。
　第五に、まちづくりの推進に関し経験と知識を有する団体等を都市計画の提案権者に追加するとともに、都道府県が都市計画に係る協議を行う際に関係市町村から意見の開陳を求めることができることとしております。
　その他、都市の秩序ある整備を図るため、自動二輪車の駐車場の整備、新住宅市街地開発事業及び公有地先買い制度の適正化を図る等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小林正夫君。
 〔小林正夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（二階俊博君）　小林議員にお答えをいたします。
　総務省の勧告に対してでありますが、総務省勧告におきましては、補助実施後も取組状況を把握することとし、活性化が不十分な場合には更なる改善を行うようとの勧告がなされております。これを受けまして、昨年十二月に百五十五の補助事業について報告を求め、本年三月に十の市町村に対しましては効果が上がっていないと判断し、指導、助言を行ったところであります。
　また、勧告におきましては、補助金の効果が不十分なものについて、その廃止や縮減等を検討すべきと指摘されておりますが、これを受け、指摘された補助金についてはすべてを廃止したところであります。
　次に、これまでのＴＭＯへの補助金支援の検証、今後のＴＭＯの在り方についてのお尋ねでありましたが、これまでのＴＭＯへの直接の補助金支援につきましては、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づき事後評価を実施してきております。
　本補助金はＴＭＯの自立を促すものであり、すべてのＴＭＯにおける利用実績は低い水準にとどまっているものの、利用されたＴＭＯについては計画に基づき事業が着実に行われているという一定の効果もございました。今後、中心市街地活性化協議会への支援を行うに際しましては、これらの反省点を効果的に十分踏まえて検討を進めていきたいと考えております。
　また、これまで商業化に意欲的に取り組んでこられたＴＭＯは、まちづくり関係者などと一体になって中心市街活性化協議会に発展し、その中心的な役割を担っていただけるものと期待をいたしております。
　次に、基本計画の策定と予算措置との関係についてのお尋ねでありましたが、改正中心市街地活性化法案におきましては、明確な目標を掲げ、まちづくりでにぎわいの回復のために取組を一体的に行う意欲的な計画を内閣総理大臣が認定することといたします。この認定を受けた取組に対し、政府が一丸となって予算等の支援措置を重点的に講じてまいるようにいたしたいと思っております。
　次に、中心市街地への事業者の流入を促すための支援策についてお尋ねでありました。
　中心市街地活性化法案では、基本計画の認定を受けた地域において、意欲的に取り組む中小小売商業者に協力する地権者に対して各種支援措置を重点的に講ずることといたしております。
　例えば、税制については、当該土地を有効利用する事業者に対して地権者が土地を譲渡した場合は、譲渡益課税において譲渡所得が特別に控除されるなどの措置を講じております。御承知のとおり、これは千五百万円が限度であります。
　次に、中心市街地活性化協議会に地権者の協力を得ることについてのお尋ねでありましたが、中心市街地の活性化に当たっては、中心市街地の不動産を保有する地権者の協力を得ることが重要であることはただいま御意見のとおりであります。このため、改正中心市街地活性化法案におきましては、まちづくりの司令塔となるべき中心市街地活性化協議会に地権者の参加を要請できることといたしております。
　本協議会では、まちづくりに関係する地権者を含めた様々な事業者等の積極的な参加を得ながら、広く関係者が議論を行い、意見調整が図られ、まちづくりが更に円滑に進められることを期待しております。
 〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（北側一雄君）　小林議員にお答え申し上げます。
　大規模集客施設の規制強化についてお尋ねがございました。
　病院、福祉施設、学校等の公共公益施設は、これまで開発許可が不要とされておりましたため、市街化調整区域等の郊外へ移転する事態が多数生じていることから、今回の法改正では、これらの施設を開発許可の対象として規制することとしております。あわせて、これらの施設の町中立地への支援を行うことにより、中心市街地への立地を誘導することとしております。
　また、大規模集客施設の規制強化とともに、中心市街地活性化法による様々な支援策を組み合わせていくことにより、これらの施策を車の両輪として中心市街地の再生が図られるものと考えております。
　一万平米以下の施設につきましては、地域住民の日常生活に必要な中小規模の店舗まで含まれることから、今回の改正による規制の対象とはしておりません。しかしながら、必要である場合には、特別用途地区の指定等により規制することが可能であると考えております。
　これらの施策を総合的に講ずることにより、中心市街地の活性化を図ることができれば、生活、交流の場としての町の機能が再生され、人口減少・超高齢社会にあってもなお活力に満ちたまちづくりが実現できるものと期待をしているところでございます。
　次に、都道府県知事による広域調整の手続についてお尋ねがございました。
　今回の改正では、都市計画の決定、変更が広域的に影響を与えるおそれがあり、都道府県知事が広域的観点から必要と認める場合において、関係市町村からの意見聴取などの協力を求めることができることとしております。このため、都道府県知事において、関係市町村に協力を求めるか否かを、都市計画の決定、変更の同意に当たって、広域調整の必要性を踏まえて適切に判断するものと考えております。
　次に、コンパクトシティーの推進のための施策と中心市街地の居住促進策についてお尋ねがございました。
　これからのコンパクトなまちづくりに当たりましては、都市機能の無秩序な拡散を防止するとともに、都市の既存ストックを有効活用し、中心市街地に都市機能を集約することが必要であると考えております。そのため、今回の法改正により、都市機能の適正な立地を図るための都市計画制度の充実や、中心市街地活性化基本計画の認定を受けたやる気のある中心市街地に対して重点的な支援を行うこととしております。
　また、中心市街地における優良な住宅の供給を支援する中心市街地共同住宅供給事業の創設などにより、町中居住を促進することとしております。
　次に、中心市街地の交通インフラ整備についてお尋ねがございました。
　中心市街地の活性化のためには、公共交通機関等による良好なアクセスが確保されまして、様々な都市機能がコンパクトに集積した、快適で歩きやすいまちづくりを実現することが重要であります。
　車の乗り入れ規制について、我が国では、通過交通を適切に処理する都市内道路の整備の遅れや、自動車利用者及び沿道関係者の合意形成などの課題がありますが、それぞれの地域がそれらの課題を克服して取り組もうとする場合には、国土交通省としても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
　また、附置義務制度や様々な助成制度による駐車場整備の促進、環状道路の整備などによる道路混雑解消、ＬＲＴなど交通弱者にも配慮した公共交通の整備を推進してまいります。
　最後に、伝統や文化、歴史ある町並みの保存と、将来にわたり維持していける住環境づくりについてお尋ねがございました。
　伝統、文化、歴史を有する町並みの保存及び将来にわたり維持していける住環境づくりは、極めて重要な課題と認識をしております。
　そのため、従来より、歴史的風土特別保存地区、伝統的建造物群保存地区、風致地区、地区計画等の制度を設けてまいりました。さらに、一昨年、景観法を制定し、景観計画や景観地区等、建築物の色彩やデザイン、高さ等を誘導し、良好な景観形成を推進する制度を創設したところでございます。
　これらにより、各地において伝統、文化、歴史を有する町並みの保存及び良好な住環境の維持が図られ、誇りの持てる美しく風格のあるまちづくりが実現していけるよう、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　小林議員にお答えいたします。
　最初に、中心市街地活性化関連予算の配賦についてのお尋ねがございました。
　我が国の財政事情は非常に厳しく、限られた財政資金を効率的に配分して最大限の政策効果を得られるよう努めていく、これは極めて重要なことでございます。こういう観点から、中心市街地活性化関連予算の執行に当たりましては、選択と集中の観点から、内閣総理大臣が認定した基本計画に基づく事業に対して限定、重点化して支援を行うこととしております。
　それから次に、中心市街地活性化に関する税制についてのお尋ねでございますが、十八年度の税制改正では、中心市街地活性化法案に対応しまして、中心市街地の外から内へ土地等の事業用資産を買い換えた場合の課税の特例、それから一定の優良な賃貸住宅を取得した場合の割増し償却、さらに一定の事業の用に供するために土地等を譲渡した場合の特別控除などの措置を講じることとしております。
　これら税制上の措置が、他の施策と相まって、事業者の流入等を通じた中心市街地の活性化に資することを期待しております。
 〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　小林議員にお答え申し上げます。
　農地関係施策の在り方に関するお尋ねでありますが、国民に対する食料の安定供給確保のために優良農地を良好な状態で確保することが極めて重要であると考えております。このため、優良農地については、農業振興地域制度における農用地区域として定め、農地転用を原則認めないということにしているところでございます。
　一方、狭小な国土の我が国におきましては、非農業的土地需要に対しても適切に対応する必要があり、周辺農業生産に支障が生じないよう十分調整し、都市計画法の開発許可制度等と連携しつつ、今後とも、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適正かつ厳格な運用の徹底を図ることにより、優良農地の確保に努めてまいる所存でございます。
 〔国務大臣小池百合子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小池百合子君）　町並みの保存と住環境づくりについてのお尋ねがございました。
　環境省といたしましては、歴史的な資産、そして伝統文化が地域の環境と共生する中でつくり出されてきたことも踏まえながら、静寂でさわやかな空気、緑地や水辺などを適切に保全しまして、良好な住環境の形成を図ることが重要だと、このように考えております。
　さらに、都市や住宅からの環境負荷低減のため、住宅の環境性能の向上や都市形態の改善を含めまして、持続可能な都市づくりを進めていくことも重要と考えているところでございます。
　以上です。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　浜田昌良君。
 〔浜田昌良君登壇、拍手〕
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　ただいま議題となりました二法律案につきまして、公明党を代表して質問させていただきます。
　平成十年にいわゆるまちづくり三法が制定、改正され、中心市街地や商店街の活性化を軸にしながらまちづくりが取り組まれてきました。しかしながら、現状は、大型ショッピングセンターの郊外立地、病院、文化施設の郊外移転などを背景として、中心市街地からの都市機能の流出に歯止めが掛からず、中心市街地の商店街は厳しい状況にあります。例えば、平成十五年度の商店街実態調査によれば、繁栄しているという商店街はわずか二％、ほとんどが停滞又は衰退しているという、正にシャッター通り商店街は増えてきている状況であります。
　このような現状を踏まえ、公明党では昨年四月に、まちづくり三法見直し検討プロジェクトチームを設置しました。このプロジェクトチームでは、歩いて暮らせるまちづくりの実現を目指し、精力的に検討を行いました。そして昨年六月、人口減少下におけるまちづくりとしては、中心市街地ににぎわいを誘導することと、中心市街地以外については大規模集客施設の立地を制限することが適当との報告書を取りまとめました。
　その後、この報告書の内容に沿って、国土交通省及び経済産業省で都市計画法及び中心市街地活性化法の改正案が取りまとめられたことは評価できるものであります。
　この大規模集客施設の立地規制についての議論の過程において、過剰な立地規制は民間の活力をそぐのではないかとの意見があったのも事実であります。しかし、欧米の都市計画規制の現状、人口減少下において大規模集客施設のスプロール化した場合の都市インフラの非効率さなどから、最終的にはコンパクトシティーを目指すのが適当との結論になったわけであります。
　一方、今回、都市計画法を改正するに当たっては、今までの不十分な点をしっかり認識し、それに対応していかなければなりません。
　都市計画法は一九九八年以来、特別用途地区、特定用途制限地域、準都市計画区域など、度重なる改正で大規模集客施設を制限できるツールを規定しましたが、残念ながらそれが活用されているのはわずかであり、絵にかいたもちになっているのが現状ではないでしょうか。
　そこで、今般の都市計画法改正案においてこれらの欠点が十分に改善されているのかについて、まず国土交通大臣に質問します。
　次に、具体的な規制の態様として、大型ショッピングセンターやシネマコンプレックスなどの床面積一万平米を超える大規模集客施設は、原則として市街化区域の商業地域、近隣商業地域等に限定され、準工業地域についての規制は大きな議論になったと聞いております。
　そこで、国土交通大臣に質問します。準工業地域については、三大都市圏及び政令市以外に限り大規模集客施設の立地を抑制することとなっているが、これは中心市街地の活性化を行う上で必要かつ十分と評価できるでしょうか、お答えいただきたいと思います。
　次に、町のにぎわいは大規模集客施設だけでできるものではありません。市役所、病院、福祉施設、文化施設など、これらの公共施設についても町中に回帰してきて初めて中心市街地の活性化が可能となるものであります。従来、これらの公共施設は開発許可の対象外であったため、都市計画上調整することはできませんでした。
　そこで、国土交通大臣に質問します。中心市街地活性化に向けた役所庁舎、病院、福祉施設、文化施設などの公共施設の立地調整は、今回の改正でどう改善されるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
　次に、今般の都市計画法改正を受けて、一年半の施行前の期間に大規模集客施設が駆け込み開発・出店する動きが数十件に上っているとのことであります。しかも、その多くは農業振興地域の解除による農地の転用によるもので、優良農地の確保の問題もあります。
　そこで、農林水産大臣に質問します。今般の都市計画法の法改正により大規模集客施設の立地については商業地域等の代替地先が明確となった趣旨を踏まえ、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適正かつ厳格な運用を図り、大規模集客施設の法施行前の駆け込み出店に伴う優良農地の転用を防止すべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。
　中心市街地の地域コミュニティーにおいて重要な役割を果たしながら、その活性化の成果を上げている商店街が全国で幾つかあります。その共通項は、必死に頑張っている商店主がいることであります。このように、商店街の活性化は大規模集客施設や公共施設の中心市街地への立地誘導だけでできるものではなく、商店主の意識改革や自助努力が必須であります。
　そこで、経済産業大臣に質問します。今般導入された中心市街地活性化計画の認定制度や支援策等により、いかに全国の商店街の意識改革や自助努力を促していくことになるのか、見解はいかがでしょうか。
　昨年十二月に経済産業大臣に答申された審議会報告によれば、大型店舗は、撤退時の対応等地域におけるまちづくりへの協力について、自らの社会的責任の一環として自主的に取り組むよう求められるべきであるとされており、既に、熊本県など先進自治体では業界向けの社会的責任に関するガイドラインが策定される動きがあります。
　そこで、経済産業大臣に質問します。今般、中心市街地活性化法で事業者の責務規定が明記されることを受けて、大型小売店舗の撤退時の対応や地域への協力など、社会的責任を適切に果たしていくための業界ガイドラインを作成することが必要と考えますが、見解はいかがでしょうか。
　最後に、商店街の活性化は商店主の頑張りが一番ですが、中心市街地や地域コミュニティーの活性化は住民の意識改革なしにはあり得ません。中心市街地活性化法の基本理念にもあるように、今こそ町ぐるみでの中心市街地の活性化が求められているわけであります。そこで、今後、ＴＭＯに代わり、まちづくりの活動の核となる中心市街地活性化協議会において、地権者のみならず住民代表を巻き込んでいくことが何よりも重要と考えます。
　そこで、法定する中心市街地活性化協議会への地権者や住民代表の参加を促進することが重要と考えますが、その方策はどうなっているでしょうか。
　以上を経済産業大臣に質問させていただいて、私の代表質問を終わります。
 〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（北側一雄君）　浜田議員にお答え申し上げます。
　立地調整施策が活用されてこなかった理由及び改善策についてお尋ねがございました。
　これまで特別用途地区等の制度が十分に活用されなかったのは、現行の都市計画法においては、大規模集客施設について、広い地域での立地が可能であり、これらの制度を活用して一市町村が立地を制限したとしても、隣接する市町村に立地する等、広域的な観点から適正立地を確保することが困難であったことなどによるものと考えております。
　今回の法改正では、こうした問題に対応するため、土地利用の原則を転換し、いったん大規模集客施設の立地を制限した上で、その立地について都市計画の手続を通じて地域が判断することとし、その判断に際し、一市町村の視点だけでなく広域的な観点から調整する手続を整備しているところでございます。
　次に、準工業地域についての大規模集客施設の立地の抑制についてお尋ねがございました。
　準工業地域は多様な用途の混在を許容する地域であり、市街地中心部の近くで指定される例も多いことから、今回の都市計画法等の改正においては、大規模集客施設の立地を規制しないこととしたものでございます。
　しかしながら、中心市街地活性化の観点からいえば、地方都市においては準工業地域に大規模集客施設が立地した場合の中心市街地への影響が大きいと考えられます。このため、今回の中心市街地活性化法の改正による基本計画の大臣認定に当たりましては、準工業地域において特別用途地区を活用し、大規模集客施設の立地規制を行うことを要件とすることとしております。この措置により、中心市街地の活性化が効果的に図られるものと考えております。
　公共公益施設の立地に関する措置についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、役所庁舎、病院、福祉施設などの公共公益施設については、これまで開発許可が不要とされていたため、市街化調整区域等の郊外へ移転する事態が多数生じているところでございます。
　中心市街地を活性化し、様々な都市機能がコンパクトに集積した歩いて暮らせるまちづくりを進めるためには、これらの公共公益施設が多くの人にとって便利な場所に立地するよう、まちづくりの観点からその適否を判断する必要があります。このため、今回の改正では、これらの施設を開発許可の対象とすることとしたところでございます。
 〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕
○国務大臣（二階俊博君）　浜田議員にお答えいたします。
　商店街の意識改革、自助努力の促進という意味でお尋ねがございました。
　今回の中心市街地活性化法案におきましては、市町村が作成する基本計画において、町に来られる人々等の増加等の具体的な目標の設定を求めることとしておりますが、その実効性などを検証した上で内閣総理大臣が認定する制度としております。その上で、選択と集中の観点から、基本計画の認定を受けた地域に対し重点的な支援を実施することで、結果として、商店街等の意識改革や自助努力を促すことにつながるものと考えております。
　次に、業界ガイドラインについてのお尋ねでありましたが、中小商業者、大型店を始めとする幅広い商業者がまちづくりに協力することは重要でありますが、自らの社会的責任の一環として自主的に取り組むことが望ましいと考えております。
　経済産業省としても、改正法案において中心市街地活性化のための事業者の責務に関する訓示規定を新設いたしました。この規定を踏まえ、事業者が自主ガイドラインを作成するなど、その責務を果たすように促してまいりたいと思っております。
　次に、中心市街地活性化協議会への地権者等の参加促進についてのお尋ねでありますが、これは浜田議員が御指摘のとおり、住民代表の参加を促進するということとして地権者に御協力を願うことは当然のことでありますが、極めてまた重要なことでもあると考えております。
　中心市街地の活性化を図るに際しては、地権者やその地域に住む方々、いわゆる住民の皆さんを巻き込んで町ぐるみで取り組んでいくことが重要であります。このため、改正中心市街地活性化法案では、まちづくりの司令塔となるべき中心市街地活性化協議会に、地権者などを含め、まちづくりにとって重要な関係者に積極的に御参加をいただくように要請できることとしております。
　各地域がこうした制度を主体的に活用していただき、幅広い関係者の御協力によってまちづくりを積極的に図っていくことを期待をいたしております。
 〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　浜田議員にお答え申し上げます。
　農業振興地域制度の運用の適正化に関するお尋ねでございますけれども、国民に対する食料の安定供給確保のためには、優良農地を良好な状態で確保することが極めて重要と考えております。このため、集団的農地や農業生産基盤整備事業の対象となった優良農地につきましては、農業振興地域制度における農用地区域として定め、農地転用を原則認めないこととし、計画的な土地利用の推進に努めてきたところであります。
　改正都市計画法施行前の大規模集客施設などの農地転用に対しても、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の適正かつ厳格な運用の徹底を図り、優良農地の確保に努めてまいる所存でございます。
○議長（扇千景君）　日程第一　国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　国際水路機関条約の改正議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置）の受諾について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長舛添要一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔舛添要一君登壇、拍手〕
○舛添要一君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国際民間航空条約改正議定書は、国際民間航空機関の航空委員会の委員の数を増加することを定めるものであります。
　次に、国際水路機関条約改正議定書は、国際水路機関に総会、理事会等を設置することにより、同機関の組織を全面的に改正することを定めるものであります。
　次に、国際海事機関条約一九九一年改正は、国際海上交通の簡易化に関する事項を審議する簡易化委員会を国際海事機関の正式な委員会として設置することを定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、国際民間航空条約改正議定書の国会提出が遅れた理由とこの間における我が国の対応、国際水路機関条約改正議定書の早期発効に向けた外交努力、国際海事機関条約の改正締結の意義と港湾手続の簡易化の促進等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長中島啓雄君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中島啓雄君登壇、拍手〕
○中島啓雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、研究開発機関及び研究者等の相互交流を促進するため、国の研究施設等について、一層の共用及び利用を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、研究者及び研究を支援する人材の重要性、研究施設の相互連携・協力の在り方、次世代スーパーコンピュータの意義と今後の開発推進策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上委員より反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第五　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長福山哲郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔福山哲郎君登壇、拍手〕