○今井澄君　民主党・新緑風会の今井澄でございます。
　先日の大臣の所信をお聞きいたしまして、本日は一般的質疑ということで社会保障制度全般についてお尋ねをしたいと思いますが、きょうの朝刊あるいはきのうの夕刊あたりからいろいろ情勢の変化もありますので、大臣の方にお知らせしてある質疑の順番をちょっと変えて御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、昨日、医療審議会がありまして、医療法改正に係る答申が出されました。それで、けさの各新聞を見ますと、とにかくこういうことではいけないんじゃないかという報道が目立ちます。これは皆さんお読みになっていると思いますけれども、医療改革が大幅におくれる、あるいは抜本改革ではないというふうなことであります。
　この医療審議会の答申の中身はいろいろあります。病院をどうするかという問題、医療機関の
　日本は、戦後五十年の間に、かつて保険あって医療なしと、保険料を払って保険証をいただいてもそれでかかるお医者さんがない、医療機関がない、こういう時代が戦後しばらく続きました。
　実は私が勤務をした長野県の諏訪中央病院というところも国民健康保険でつくった病院なわけですけれども、当時、八ケ岳山ろくの町村長さんたちが国民健康保険制度を導入しようと、町民、村民から保険料を集めて保険証を差し上げてもかかる医者も病院もないということで、九カ町村で力を合わせて一つの病院、わずか二十床ですけれども、つくりました。その病院に私は昭和四十九年から勤めたわけでありますが、当時の話を聞いてみると、村長さんの自宅に石が投げられるということもあったようですね。こんな、保険料だけ取っておいて医者にもかかれないじゃないかという時代があった。
　ところが、戦後五十年の歴史の中で、今、日本人は保険証一枚あれば日本じゅうどこに行っても医療にかかれる、夜中でもかかれる。よほどの僻地に行けばまた別ですし、かかったところがたまたま質の面で疑問があるというところもないわけじゃありませんが、少なくとも量的には足りてきているんだと思うんですね。
　ただ、戦後、そういう苦しい医療機関のない時代から、とにかく医者をふやし、医療機関をふやし、看護婦をふやし、そういうことで国民が医療を受けられるようにしてきた。この成果は上がったわけですが、しかしはっきり言って、何かきちっとした政策があって体系的に整備されてきたとは言いがたい。言ってみれば民間の医療機関の力をかりて、開業医さん、民間病院の力をかりてこれだけの供給体制を整備してきたということは事実だと思うんですね。
　その結果、今の医療提供体制は何かわけがわからない。混然一体となって診療所があり病院があり、一般の人にとってみれば病院と診療所がどう違うかなんてまずわかっている人はいないだろうと思うんですね。それから、病院といってももういろんな病院があって、どの病院にかかったらいいかわからない。私どもの田舎に行きますと、住んでいる人もそう移動はしませんし、近所の人に聞いたり、どこへかかればいいかというのはわかるんですけれども、都会なんかで転勤の激しい人は新しいところへ行って一体どこへかかったらいいかもわからない、そういう状況があるんではないかと思います。
　一方で、医療技術も進歩をしております。今、二十一世紀を見据えて私どもが医療制度改革の中でやらなければならない根本的に大きな問題というのは、混然一体となってごちゃごちゃっとしている医療提供体制を整理することだと思います。
　そういう意味で、私ども民主党の改革案は、はっきり病院と診療所を分ける。病院は基本的に入院を診る。外来は開業医の先生に診ていただく。それで、開業医の先生も二つに分けたらどうかと。予防から相談までやる家庭医的な仕事と、それから専門医、整形外科とか産婦人科とか、そのことにかかりっきりになる、こういうのに分けたらどうかという提案をしているわけなんです。
　その場合に、病院というのは社会的入院の問題もいろいろあります。率直に申し上げて、病院の名に値しないところは地域のプライマリーの医療の方に行っていただくと。入院のベッドを持って無理して医者を集め看護婦さんを集めても、きちっと医療ができないならば、そういうところは簡単に言えば病院をやめていただいてもいいんじゃないだろうか、あるいは介護の方に行っていただいてもいいんじゃないだろうか。今、九千三百幾つですかある病院、これは多過ぎるんじゃないだろうか。医療費がどんどんふえる中でこの病院をみんな経営を成り立たせていくのは困難だろうと。そうすると、やっぱり集中的にやった方がいいんじゃないか、こう思っているわけです。
　そこで、きょう資料をお配りしました四枚とじのものを見ていただきたいんですが、これは実は私ども民主党で医療制度改革小委員会というのをもう一年半前からやりまして、去年の五月ですか、厚生省から御説明をいただいたときに厚生省からいただいた資料のうち四枚を持ってきました。
　一枚目、これはもう厚生大臣よく御承知のとおりでありますけれども、縦軸が平均在院日数、横軸が人口千人当たりの病床数。例えばイギリスと書いてあるところを見ますと、この三角の右上が一九六五年、そして左下が一九九六年、この三十年間、イギリスでは人口当たりの病床数も減り続け、病院の平均在院日数もどんどん短くなってきている。イギリスだけではなく、アメリカでもフランスでもドイツでも基本的には同じ傾向がこの三十年間続いている。
　ところが、右上ですけれども、日本は一九六五年からずっと二十年余り右肩上がりでいっている。先進諸国の病院とは違った傾向にいって、やっと一九八〇年代に平均在院日数は頭を打って下がり始め、病院数もやっと一九九〇年代に入ってから減り続けて、一時一万ちょっとあったのが今九千三百ぐらいになってきている。ようやく先進国の流れに乗ってきている。外国のまねをするのがいいか悪いかは別ですけれども、これが世界の病院の傾向だと思います。
　これは端的に言うと、入院が必要な患者だけを病院が収容して手際よく早く治してお帰しをする、そのかわり病院はその経営を成り立たせるような高い点数、支払いをいただいている。これが世界の傾向だろうと思うんです。
　次のページを見ていただきたいんですが、実は私は医療現場の経験から、平均在院日数を短くしろといったって限度があると。というのは、例えば夜勤の看護婦さんは二人とか三人ですね。医者だって当直だけ残してみんな帰っちゃう。大きな病院ならともかく、検査もレントゲンもポケットベルを持って家で待機しているだけなんです。夜は何にもできないんですよ。よほどのことがあるとみんなを呼び集めてやる。簡単に言うと、今の日本の病院は夜は保安要員を置いて何も起こらないことをただひたすら願いながら翌日の夜明けを待っている、こういうのが日本の病院ですね。そうすると、当然夜の間は何もしないわけですから、平均在院日数なんというのは短くなりようがないんですね、ある程度以上は。私は、欧米の病院のように潤沢なスタッフがいれば夜でも必要な治療はできる、病気は夜でも進行したり変化するわけですから、できる、そういう病院にすべきではないかと思っております。
　案の定、二枚目を見ていただくと、イギリスで見ていただきましょうか、一九七四年から一九九二年にかけて右下下がりです。アメリカもそうです。一床当たりの職員数がどんどんふえてきている、それにつれて平均在院日数が下がってきているという、平均在院日数と職員数は逆相関の関係にあるということがはっきり出ています。これはもう素人が考えてもわかるわけですね。職員が多ければ手際よく治療して平均在院日数は短くなるだろう。ごく当たり前のことだと思います。日本もようやく最近そういう傾向におくればせながら入ってきた。
　そして、驚くべきことは、この職員数ですけれども、三枚目が医師の数。これとは別のグラフを厚生省からいただきました。日本も人口当たりの医師数は先進国並みにふえてきました。将来は過剰になると言われているぐらいです。
　ところが、病院に限って見ると、日本の病院のベッド当たり、つまり入院患者当たりの医師数はこの三十年間全然ふえていない。諸外国はこの三十年間、三十年前の日本と同じぐらいだったところからどんどんふえてきている。
　四枚目が看護婦の数です。日本は三十年前よりちょっとふえている。だけれども、アメリカなんかすごいですね。三十年前はアメリカもドイツもイギリスもフランスも日本も病院の職員の数はほとんど同じだった。この三十年間でこれだけの差がついてしまった。
　私は、今、日本の医療は治せる病気が治せない病院に陥りつつあるんじゃないかという危機感を持っております。そういう意味からいうと、今九千数百ある病院を、本当に治せる病気を治す、入院患者を主体とする病院というのを残して、あとの病院は、病院ではないと言っちゃ失礼ですけれども、リハビリ病院があっていいでしょう、長期療養病院も一部あっていいと思いますけれども、介護をするならば介護施設へということで整理していかないと、もうお金がないんですから、広く浅くばらまいていたら日本の医療はおしまいだと、こういうふうに考えるのが私の考えであり、民主党の医療制度改革小委員会の考えなわけです。
　ところで、きのうの医療審議会、これについて実は毎日新聞のけさの社説にこういうことが出ています。ちょっと時間がかかりますが読ませていただきます。私の考えと全く同じです。
 治療をこれ以上遅らせては手遅れになる。みんなわかっているのに、なかなか進まない。残念ながら、それが日本の医療改革の現状だ。
 医療審議会は抜本改革の柱のひとつである、患者の病態に応じて「一般」と「療養」などに病床を区分することなどを柱とした医療法改正案要綱を、二十一日ようやく答申した。
 が、半世紀ぶりの改正にしては、その内容は不十分なものだ。その内容でさえ、日本医師会はなおも反対し続ける。国会での成立も危ぶまれるという。
ということで、これは簡単に言うとこういうことですね。
　今の日本の病院の看護婦の配置基準は患者四に対して看護婦一なんですね。患者というのは正確じゃないです。病床四に対して一。これは一九四八年の基準のままです。これを今度変えようということで、厚生省は二・五対一にしようと出した。看護協会は一・五対一にしようという案を出した。ところが、日本医師会の反対で三対一というところに落ちついた。もう三対一になっているのは八〇％以上の病院が現にあるわけですね。それで、いよいよ答申案を決めようと思って会長がメモをまとめたところが、改めてそこでまた医師会が反対し出した。三対一じゃ千の病院がつぶれる、やっぱり今の四対一にしろということで、とうとうきのうは多数意見で三対一という方向になったけれども、一部の委員が反対したと、こう書かれている。欧米ではもう、アメリカでは四倍、ヨーロッパでは二倍だということなんですね。
　それで、医師会が反対した理由というのが、過疎地では看護職員が集まらないから反対したという、これは二十日の朝日新聞の朝刊ですね。
　医師会は、当初、僻地では看護婦が集まらないと言って三対一に反対した。ところが、三対一に達していない千の病院がどこに多いかというと、一番多いのが大阪、次が東京、そして北海道、半分は僻地の病院、次が埼玉です。大都市部ですよ。看護婦がいないわけじゃないんです。集められない病院なんでしょうね。なぜか知らないけれども、看護婦が就職しない病院、そういうところが現に確かに千近くあるんです。それで、朝日新聞によれば、だから厚生省の資料で都市部だということが明らかになって、反対の根拠の一つは崩れたと。なおつぶれるかどうかということだって、看護婦をたくさん雇えばそれだけ診療報酬も多く出ることになっているんです。そうですよね。ですから、看護婦が手厚ければ手厚いだけ支出だけがふえるんじゃなくて収入もふえるんですから、つぶれるという論理も当たらないわけですよ。何でこんなことになるんでしょうね。
　それで、毎日新聞、朝日新聞もこういうふうに結んでいます。「情けないのは、医師会の意向をもろに受け「衆院選が近いのに、病院の負担になる法案をなぜ出すのか」と医療法改正に反発する、自民党を中心とした国会議員たちだ。」と。朝日新聞は「見苦しいのは、医師会の意を受けて、看護婦増員への異議を叫んでいる自民党議員たちの姿である。」と。
　厚生大臣、このことについて、自民党の中で最も医療問題に見識のある議員であり厚生大臣としてどうお考えになりますか。