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○北村晴男君　内藤次長のお答えについてですけれども、入管行政の在り方、これから立法をどうしようかと考える上で非常に重要な問題だと思いますので、捜査機関とも協力して実態把握に努めていただきたいというふうに考えています。
　その上で、日本人の生命、身体、財産を守り、そして日本社会の秩序を守るために、先ほども申し上げたとおり、入国拒否事由、上陸拒否事由や退去強制事由の適正な拡大に努めていただきたいというふうに考えています。
　続いて、在留資格の変更許可などの手数料の関係で御質問します。
　今回の法案のいわゆるポンチ絵を拝見しますと、不法残留者の退去のために多大な費用と労力が必要であるとされています。
　この点も踏まえて、ＪＥＳＴＡの創設に関する改正を行うというような書き方がされるかと思いますが、不法残留者の退去のための費用というのはこの手数料の話とも関係していると思われますので、手数料の額を定めるに当たっては、外国人の出入国、在留の公正な管理に関する費用の額も勘案されるとのことですが、この費用には、不法残留者の退去のための費用、これも含まれるのでしょうか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　我が国の安全、安心を脅かす外国人の入国、在留を阻止し、確実に我が国から退去させることは、出入国在留管理行政の中核、基盤を成す業務でございます。そして、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図るためには、我が国の法令に違反するなどした外国人に係る退去強制に関係する業務を適切に実行する必要がございます。そのため、収容、送還といった退去強制に関係する業務に要する経費につきましても我が国に在留する外国人に適切な負担を求めることが相当であると考えられます。
　したがって、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の算定に当たり、お尋ねの不法滞在者の退去のための費用も勘案しているところでございます。
○北村晴男君　この退去強制のための労力や費用、これ何となく大変お金が掛かるのかなという印象を抱くわけですけれども、先ほどの午前中の御答弁の中で、たしか、令和七年、護送官付きの場合には一人当たり百四十五万円ぐらいの平均の費用が掛かったというような御答弁だったと思います。
　多額の費用が掛かるようなケースも時々あろうかと思いますけど、正確な数字でなくても結構ですので、過去、高いケースだとどのぐらいの費用が掛かったのか、お分かりの範囲でお答えください。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　送還費用の多寡は個別の事案ごとの様々な事由によるものではございますが、出入国在留管理庁が把握している限りで言えば、先ほどお話ししたとおり、令和七年に実施した護送官付国費送還に要した費用の被送還者一人当たりの平均額は、概算で百四十五万円、約百四十五万円だったところでございますが、お尋ねの高額であった事例でございますが、概算で約七百万円というものもございました。
　なお、退去強制の労力について申し上げれば、護送官付国費送還を実施する際には、護送官が本国まで同行することとなるほか、送還先国を含む関係機関と様々な調整を行う必要もございます。また、護送官は、送還を妨害する行為を未然に防ぎ、被送還者、護送官双方の受傷等を避けるための高いスキルが求められるため、研修、訓練、これをしっかり行いまして、熟練度を高める必要があるところでございます。
○北村晴男君　ありがとうございます。
　さて、諸外国における同種の手数料の額、これも勘案するということですので、当然諸外国の手数料、調査もされていると思いますが、典型的なもので結構ですから、御紹介いただけるものがあればお示しください。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　出入国在留管理庁におきましては、諸外国における同種の手数料の額について網羅的に把握しているものではございませんが、令和八年三月時点における当庁の調査で判明している諸外国の同種の手数料の額について幾つか例を申し上げますと、米国では、最長三年の大学卒業以上の学歴が必要な職種での滞在許可を受ける場合、外国人の雇用主において、手数料として日本円で約十一万七千円のほか、指紋等のバイオメトリクス情報の取得、システム管理のための費用、労働者のスキル向上、教育訓練を支援する基金に充当するための費用、亡命、難民認定の処理に必要な費用等を納付する必要がございまして、合計で日本円で約百十万七千円。
　フランスでは、最長一年の就労のための在留許可を受ける場合、在留許可を受ける外国人において、手数料として日本円で約三万七千円。
　韓国では、最長三年の特定の分野における専門的な知識又は技能が必要な滞在許可を受ける場合、滞在許可を受ける外国人において、手数料として日本円で約一万円を納付する必要があるものと承知しているところでございます。
○北村晴男君　ありがとうございます。
　衆議院の法務委員会での審議などによると、実際に政令で定められる手数料の額は、今のところ在留期間三か月で一万円、一年で三万円、三年で六万円、五年で七万円が目安とのことです。退去強制の費用や諸外国の例を聞きますと今回の引上げが高過ぎるとは思いませんが、手数料の額が適正かどうか、今後もしっかりと調査検討していただきたいというふうに考えています。
　さて、手数料の減額又は免除の規定についてお聞きします。
　今回、手数料の減額又は免除の規定が新たに設けられ、人道上の観点から特に配慮する必要がある者については、手数料の減額、免除が認められることになりますが、そもそも現行法上、現行制度上、個別の事情に照らして減額、免除するということは行われているのでしょうか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　入管法上の在留許可は、許可を受けた外国人のみが我が国に在留することができるという意味において外国人に一定の特典ないし恩恵を与えるものであり、在留許可手数料はこのような許可に対する対価としての性格を有するものでございます。そのため、入管法上、外国人は、在留許可を受ける場合には所定の手数料を納付しなければならないとされており、所定の手数料が納付されなければ在留許可を受けることはできない、これが原則でございます。
　他方、外交又は公用の在留資格で我が国に在留する外国人につきましては、我が国が諸外国との外交、友好関係及び国際機関との協調関係を維持発展させることを目的に我が国へ受け入れることとしているという在留資格の趣旨や、外交又は公用に関する国際礼譲等を踏まえ、手数料を免除するという取扱いを現行法でも行っているところでございます。
○北村晴男君　分かりました。ありがとうございます。
　現行法上、法律の規定がなくても免除している例はあるということですが、今回、手数料の額が引き上げられることに伴い、これを払えない人が相当数出てくるであろうという認識の下に、法律上はっきりと減額、免除の規定を設けたという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　外交又は公用の在留資格で我が国に在留する外国人につきましては、我が国が諸外国との外交、友好関係及び国際機関との協調関係を維持発展させることを目的に我が国へ受け入れることとしているという在留資格の趣旨や、外交又は公用に関する国際礼譲等を踏まえ、在留許可手数料を免除するという取扱いをしているところでございますが、一方で、このほか、現に我が国に在留する外国人の中には、様々な事情により我が国に引き続き在留することができるよう特に配慮する必要がある者もおるところでございます。
　そのような外国人については、経済的事情により手数料を納付することができないということのみをもって在留許可をしないということは相当ではないが、そのような外国人の在留資格や在留の状況は様々であって、外交や公用の在留資格のように、在留資格の趣旨等から一律に手数料を減額し、又は免除する必要があるということは困難だと考えております。
　そこで、外交又は公用の在留許可に関してその手数料を免除する取扱いをしているということも踏まえ、今回、手数料を減額又は免除することができるとした上で、その対象者等を明確にする必要があると考えたことから、改正法案においては手数料の減額又は免除に関する規定を設けることとしたものでございます。
　付言すれば、先ほど来申し上げているとおり、基本的に公の負担にならないことが入っていただく要件になっておりますので、基本的には支払能力ある方が原則であるというふうに考えております。
○北村晴男君　ありがとうございます。
　以上で終わります。
○委員長（伊藤孝江君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（伊藤孝江君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
令和八年五月十五日（金曜日）
 午後零時二十分開議
　出席委員
 委員長　井上　英孝君
 理事　阿部　弘樹君　理事　木原　誠二君
 理事　高見　康裕君　理事　谷川　とむ君
 理事　藤原 崇君　理事　西村智奈美君
 理事　三木　圭恵君　理事　小竹 凱君
 井出　庸生君 稲田　朋美君
 上川　陽子君 神田　潤一君
 小泉　龍司君 河野　太郎君
 世古万美子君 武部 新君
 辻 秀樹君 辻　由布子君
 寺田 稔君 西山　尚利君
 藤沢　忠盛君 藤田ひかる君
 古川　禎久君 三ッ林裕巳君
 保岡　宏武君 山口 晋君
 山本　大地君 有田　芳生君
 大森江里子君 柏倉　祐司君
 金村　龍那君 井戸まさえ君
 鈴木　美香君 和田　政宗君
 …………………………………
 法務大臣 平口 洋君
 法務委員会専門員 三橋善一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任 補欠選任
 原山　大亮君 池畑浩太朗君
同月十五日
　辞任 補欠選任
 福原　淳嗣君 山口 晋君
 國重 徹君 大森江里子君
 池畑浩太朗君 柏倉　祐司君
同日
　辞任 補欠選任
 山口 晋君 福原　淳嗣君
 大森江里子君 國重 徹君
 柏倉　祐司君 池畑浩太朗君
 ―――――――――――――
五月十五日
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四四号）
 ――――◇―――――
○井上委員長　
　本日付託になりました内閣提出、民法等の一部を改正する法律案及び民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。平口法務大臣。
 ―――――――――――――
　民法等の一部を改正する法律案
　民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○平口国務大臣　民法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、高齢化の進展、単身高齢者世帯の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、成年後見及び遺言の制度を国民がより利用しやすいものとする等の観点から、民法等の一部を改正しようとするものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、民法の一部を改正し、後見及び保佐の制度を廃止し、精神上の理由により事理を弁識する能力が不十分である者の全てを補助の制度の対象とした上で、家庭裁判所が、必要があると認めるときは、補助開始の審判を受けた者のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判等をすることができることとするほか、精神上の理由により事理を弁識する能力を欠く常況にある者のため、その者がした法定の重要な財産上の行為を取り消す権限等を有する補助人として特定補助人を付する旨の審判をすることができることとしております。また、家庭裁判所は、必要がなくなったと認めるときは、補助の制度に係る各審判を取り消すことができること、補助開始の審判を受けた者の利益のため特に必要があるときは、補助人を解任することができること、補助人は、補助の事務を行うに当たっては、補助開始の審判を受けた者の心身の状態に応じて、適切な方法によりその事務に関する意向を把握するようにしなければならないこと等の規定を設けることとしております。さらに、普通の方式の遺言として、電磁的記録等をもって作成し、法務局において保管する保管証書遺言を創設するほか、特別の方式の遺言のうち死亡危急時遺言等について、遺言する状況を録音及び録画により記録すること等を内容とする方式を追加するとともに、自筆証書遺言等における遺言者の押印要件を廃止する等の措置を講ずることとしております。
　第二に、任意後見契約に関する法律の一部を改正し、家庭裁判所は、明らかに任意後見監督人による監督の必要がないと認めるときは、任意後見監督人を選任しないことができることとするとともに、本人が補助開始の審判を受けたときに任意後見契約が終了するとの規定を削除する等の措置を講ずることとしております。
　第三に、後見登記等に関する法律の一部を改正し、登記事項等に関する規定の整備を行うこととしております。
　第四に、家事事件手続法の一部を改正し、家事審判手続に関する規定の整備を行うこととしております。
　第五に、法務局における遺言書の保管等に関する法律の一部を改正し、保管証書遺言について、保管、閲覧、証明等の手続に関する規定を設けることとしております。
　このほか、施行日前に改正前の民法の規定により後見開始又は保佐開始の審判を受けた者等に関する民法の規定の適用については、原則としてなお従前の例によることとしつつ、これらの者について、請求により、改正後の民法の規定による補助開始の審判等をすることや、後見開始又は保佐開始の審判を取り消すことを可能とするなど、所要の経過措置を定めることとしております。
　以上が、民法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　続いて、民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、民法等の一部を改正する法律の施行に伴い、商法ほか六十の関係法律に所要の整備等を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　以上が、民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
○井上委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る二十日水曜日午後一時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十七分散会
令和八年五月十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 宮本　和宏君 山崎　正昭君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 上野　通子君
 山崎　正昭君 出川　桃子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊藤　孝江君
 理　事
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 打越さく良君
 川合　孝典君
 横山　信一君
 委　員
 上野　通子君
 岡田　直樹君
 鈴木　宗男君
 出川　桃子君
 福山 守君
 山谷えり子君
 泉 房穂君
 牧山ひろえ君
 小林さやか君
 嘉田由紀子君
 安達　悠司君
 仁比　聡平君
 北村　晴男君
 国務大臣
 法務大臣 平口 洋君
 副大臣
 法務副大臣 三谷　英弘君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古川　直季君
 法務大臣政務官 福山 守君
 文部科学大臣政
 務官 福田かおる君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 後藤　一也君
 内閣府大臣官房
 審議官 由布和嘉子君
 警察庁長官官房
 審議官 服部 準君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 源河真規子君
 総務省大臣官房
 審議官 坂越　健一君
 法務省大臣官房
 司法法制部長 内野　宗揮君
 法務省民事局長 松井　信憲君
 法務省刑事局長 佐藤 淳君
 出入国在留管理
 庁次長 内藤惣一郎君
 外務省大臣官房
 参事官 上田 肇君
 外務省国際法局
 長 中村　和彦君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 堀野　晶三君
 国土交通省大臣
 官房審議官 藤田　昌邦君
 防衛省大臣官房
 長 小野　功雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（検察庁の組織改革に関する件）
　（児童虐待の防止に関する件）
　（再審制度の見直しに関する件）
　（外国人労働者の就労の適正化に関する件）
　（肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する件）
　（親権制度に関する件）
　（法務省が行ったいわゆる東京裁判の記録収集調査事業に関する件）
　（在留資格「経営・管理」に関する件）
　（難民認定制度に関する件）
 ─────────────
○委員長（伊藤孝江君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮本和宏さん及び有村治子さんが委員を辞任され、その補欠として出川桃子さん及び上野通子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（伊藤孝江君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　国家情報会議設置法案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤孝江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤孝江君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（伊藤孝江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官後藤一也さん外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古庄玄知君　おはようございます。自民党の古庄です。
　大臣にお伺いいたします。
　近時、冤罪事件が多発しております。袴田事件、福井女子中学生殺人事件、大川原化工機事件、日野町事件、プレサンス事件、それから、ちょっと古いが村木事件、それから、新しいところでは神奈川県警交通違反不正摘発事件、これは二千七百件の不正がありました。佐賀県警ＤＮＡ不正問題、これは百三十件。
　このように、近時、冤罪が多発しておりますけれども、こういう現状について大臣はいかなる御認識でしょうか。
○国務大臣（平口洋君）　お尋ねの冤罪については、法令上の用語ではなく、また、その意味内容が必ずしも一義的に明らかでないことから、法務省としましては、冤罪の定義について特定の見解を有しているものではございません。しかしながら、当然のことながら、処罰されるべきでない者が処罰されることはあってはならないと認識をいたしております。
　一般論として申し上げれば、検察当局においては、無罪判決等があった場合には、当該事件における捜査・公判活動の問題点を検討し、必要に応じて検察官の間で問題意識を共有して、反省すべきは反省し、その後の捜査、公判の教訓とするなど、「検察の理念」を踏まえ、基本に忠実で適正な捜査・公判活動の遂行に努めているものと承知をいたしております。
　引き続き、こうした基本に忠実で適正な捜査・公判活動に努めていくことが肝要であると考えております。
○古庄玄知君　私が聞いたのは、こういうふうに多発していることに対するその御感想ということなんですけれども、御感想は今のようなことだということでよろしいんですか。
○国務大臣（平口洋君）　結構でございます。
○古庄玄知君　そうしますと、こういういわゆる冤罪事件というのが多発した原因はどこにあると思うのか、そしてこれらは、どうすればこういう事件は減ると思うのか、この点についての御見解をお教えください。
○国務大臣（平口洋君）　一くくりに冤罪と言っても個々の事件でございますので、個々の事件についてはお答えを差し控えたいと思いますし、それぞれの事件には特性があるというものと考えております。
○古庄玄知君　そうすると、総合的にはどこに原因があるかについてはきちんとした見解は持っていないと、そういう理解でよろしいんですか。
○国務大臣（平口洋君）　繰り返しになりますけれども、お尋ねの冤罪については、法令上の用語ではなくて、また、その意味内容も必ずしも一義的に明らかではないことから、法務省としては、その定義について特定の見解を有しているものではございません。
　具体的事件において無罪判決が言い渡される理由は様々でございまして、処罰されるべきでない者が処罰されるような事態が生ずる原因としてどのようなものかを一概に申し上げることは困難でございますが、過去の無罪判決や検察当局の検証においては、例えば、客観証拠の吟味が不十分であったこと、また、自白の信用性に対する吟味、検討が不十分であったこと、さらに、新たな科学的捜査手法に対する理解、検討が不十分であったことといったような指摘がなされてきたものと承知をしております。
　これらを踏まえて、検察当局においては、客観証拠を適切に収集、分析すること、また、積極、消極を問わず十分に証拠を収集、把握し、冷静かつ多角的にその評価を行うこと、また、供述の任意性の確保その他必要な配慮をすることなどの「検察の理念」を踏まえて、基本に忠実な捜査・公判活動の適正な遂行に努めているものと承知をいたしておりまして、引き続き、こうした基本に忠実な捜査・公判活動に努めていくことが肝要であると考えております。
○古庄玄知君　質問に真正面から答えていないということだと思いますが、次の質問に行かせてもらいます。
　検察庁法十四条によると、法務大臣は、検察官を一般的に指揮命令することができるというふうに規定されております。近時のいわゆる冤罪事件が多発している状況に鑑み、法務大臣が検察庁に対して何らかの対策を指示したことはあるでしょうか。あれば、その内容を具体的に教えてください。
○国務大臣（平口洋君）　検察の活動は国民の信頼の上に成り立っているものでございまして、検察権の行使の適正さに疑いが生ずることがあれば検察の活動の基盤を揺るがしかねない事柄であると存じております。
　その上で、本年二月に開催された検察長官会同におきまして、まず、検察がその使命を果たしていくためには、「検察の理念」に沿った検察権行使が徹底されることはもとより、検察が国民の皆様の信頼に支えられ続ける存在であることが求められるということ、次に、各庁の組織のトップとして部下職員を適切に指導していただきたいことといったような法務大臣訓示を行ったところでございます。
　個々の捜査・公判活動が適正に行われるべきことについて、まずは検察当局において適切に対処、対応していくものと承知をしておりますが、私も法務大臣として検察の活動を注意深く見守ることとしたいと考えております。
○古庄玄知君　訓示というのはお言葉みたいなことであって、対策の指示ではないと思います。注意深く見守るということですが、要するに対策の指示をしたことはないと、そういうふうに受け止めました。
　それで、今後、こういういわゆる冤罪の防止のために具体的な対策を検察に指示するお考えはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○国務大臣（平口洋君）　一般論として申し上げますと、個別の取調べ又は処分に対する具体的指揮権の行使については、検察権が行政権に属することによる法務大臣の責任と検察権の独立性確保の要請との調和を図るという検察庁法第十四条の趣旨に鑑み、検察の検察権の不当な制約とならないよう、極めて慎重に対応する必要があると考えております。
　その上で、お尋ねの冤罪防止のための具体的な指示というものが個別の刑事事件を前提とした指示を想定しているのであれば、具体的指揮権の行使につながりかねないことから、極めて慎重に対応する必要があると考えております。
　他方で、お尋ねの趣旨が個別の刑事事件を前提としない指示を想定するとしても、具体的指揮権が制約されている趣旨に鑑みますと、一般的指揮監督権についても個別の刑事事件における検察の活動を不当に制約することがならないよう慎重に判断する必要がありますので、こうした指示をすることについても慎重に対応する必要があると考えております。
○古庄玄知君　そうすると、一般的指揮命令権の行使もしないと、そういうふうに理解しました。
　今言っているのは具体的な指揮権でなくて一般的な指揮権なので、これは検察庁法に当然規定されているので、法務大臣が必要があればしなければならない指揮権なんですけれども、その指揮権も行使しないというふうに理解させていただきました。
　時間の関係がありますので、次の質問に移らせていただきます。
　いわゆる冤罪が発生する原因は様々ありまして、一概には言えません。自白が偏重し、自白するまで身柄を拘束する人質司法の問題、それから密室における取調べの問題、それから不利益証拠を隠蔽する問題、それからマスコミに情報を流して世論を誘導する問題、それから検察庁に追従する裁判所の事なかれ体質、あるいは弁護人の能力などなどが複合的に影響しているというふうに思われます。その中でも特に大きいのが、検察の組織の在り方ではないかと考えております。検察の独立性は必要ではありますが、法務大臣がほとんど口出しできないような強固な閉鎖性や、間違いや無罪をよしとしない極端な無謬性が横たわっているのではないかと思われます。
　民意の下支えのない権力の行使は極めて危険であるというふうに考えますが、その前提で、法務大臣において検察庁の組織改革の必要性についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（平口洋君）　「検察の理念」におきまして、あたかも常に有罪そのものを目的とし、より重い処分の実現自体を成果とみなすがごとき姿勢となってはならないこと、自己の名誉や評価を目的として行動をすることを潔しとせず、時としてこれが傷つくことも恐れない胆力が必要であることなどとされております。
　検察当局においては、「検察の理念」に示された検察の精神及び基本姿勢を指針として適正な検察権行使に努めているものと承知しておりまして、御指摘は当たらないものと考えております。
　他方で、検察職員が過度なプレッシャーを感じたり、報告や相談をしにくい状況に陥らせたりすることがないよう、上司や同僚にいつでも相談でき、相互支援を可能とする良好な組織風土を醸成することは重要であると考えております。
　検察当局においては、こうした良好な組織風土の醸成に向けて不断に検討を重ね、職員一人一人が働きやすい、より良い職場環境の構築に努めているものと承知をいたしております。私も法務大臣として、検察当局におけるこうした取組を見守ってまいりたいと考えております。
○古庄玄知君　法務大臣としては検察庁の組織改革の必要性はないと、そういうお答えだというふうに理解いたしました。
　ところで、海外では、検察の独立性と検察の暴走防止、これを両立させるための検察に対する外部監視制度というのが存在しております。イギリスでは検察サービス監察総監、フランスでは司法監察総監、それからアメリカとかブラジルとか、あるいは韓国でも高位公職者犯罪捜査処というふうなのがあります。
　そういう意味で、検察庁から完全に独立した検察監察委員会のような外部監督機関を設けて、検察権の行使を外部のチェックにさらすようなシステムが必要だというふうに考えますが、この点についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平口洋君）　一般論として、先ほども申し上げました無罪判決等がなされた場合の検察当局における対応に加え、御指摘のような第三者機関を設置して個別事件の検証を行うことについては、検察当局ではなく第三者機関が検証を行う必要性が問題となることに加えまして、まず、司法権の前提となる検察官の活動を検証の対象とすることは、検察官の活動を踏まえた評価であるところの裁判所の判断にも影響するものとならざるを得ない、失礼、検察官の活動を踏まえた評価であるところの裁判所の裁判も評価するものとならざるを得ない点で司法権の独立の観点から問題が生じること、次に、秘匿性の高い刑事事件に関する情報を検察当局以外の第三者に開示することとなるため、関係者の名誉、プライバシーを侵害するおそれもあること、こういったような観点から慎重な検討を要するものと考えております。
○古庄玄知君　はい。
　全てについて消極的だというふうに理解いたしました。
　以上で終わります。
○牧山ひろえ君　参議院の牧山ひろえです。
　今日も、共同親権に関する附帯決議についてフォローアップしたいと思います。
　配付資料一を御覧ください。配付資料を御覧ください。
　十一番についてフォローしたいと思いますが、附帯決議にありますとおり、ＤＶ及び児童虐待を防止することは共同親権をめぐる議論で度々取り上げられました。
　まず、児童相談所を担う児童福祉司や児童心理司については、増員が求められる一方で、激務による離職ですとか人材定着の難しさが大分前から課題となっております。
　現場の負担ですとか定着率の現状をどのように認識しているのか、そしてまた、処遇改善ですとかメンタルケア、ＤＸ化を含めて、今後どのように人材確保、定着支援を進めていくのか、こども家庭庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（源河真規子君）　お答えいたします。
　児童相談所における児童虐待相談対応件数は依然として多く、こうした状況に対応するため、御指摘いただいた児童相談所の体制強化は急務であると認識しております。
　こども家庭庁では、令和四年十二月に新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、児童福祉司、児童心理司について毎年度全国的に計画的な増員を図っておりまして、令和八年度においても必要な地方財政措置を講じることとしております。
　新規採用により一定の人材確保は図られておりますが、業務の負担が大きく、心身の不調や業務上の悩みなどを理由に離職する方も多くて、職場定着は大きな課題であると考えております。
　このため、児童相談所職員の新規採用や定着支援に向けて、自治体が行う採用活動に対する補助、児童相談所業務等の魅力発信といった人材確保支援を進めるとともに、職員の働く環境や質の向上を図るため、児相職員のメンタルヘルスをケアする専門職員の配置に対する補助、ＩＣＴ化による職員の業務軽減、効率化の支援などにも取り組んでおります。さらに、児相職員同士が仕事の悩みの相談や意見交換をする場を提供するピアサポート等の人材定着支援事業も行っており、こうした取組を通じ、今後とも、児童相談所の人材確保、定着に向けて、国としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○牧山ひろえ君　本当に、児童相談所はどこでも本当にお困りだというふうに古くから聞いておりますので、是非、今年は共同親権が施行されましたので、より一層充実させていただければと思います。
　続きまして、関連して、児童虐待防止について話題を移します。
　これまで私は、児童相談所虐待ダイヤル、いちはやく、一八九について、そもそも、いち早くという言葉は大人の言葉だと思うんですよ。小さい子供で、虐待を受けている子供がいち早くという言葉をぱっと思い付くかどうかといったら、私は、いち早くという言葉、小学校一年生が使わないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。前々から言っているんですけど、子供がいじめに遭ったり迷子になったりしたときに、子供でも、そして何も子供と大人と別々の番号にする必要もなく、子供でも大人でも覚えられる一括した子供に関する問題のＳＯＳ番号、子供でも簡単に覚えられるＳＯＳ番号が必要だというふうに私はもう本当長年訴えてきているんですけど、やっといちはやくというのができたと思いきや、これはもう児童虐待専門のということですけど、幾つもつくる必要ないので、一括して、例えば一二三のように、どの子供でもぱっと覚えられるような番号にすれば、もしものときの子供の救済にもつながると思うんですね。
　これについて、政務官、子供でも簡単に覚えられるこのＳＯＳ一括番号、必要だと思いませんか。
○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。
　委員御指摘の児童相談所虐待対応ダイヤル、いちはやくは、虐待を受けたと思われる子供を見付けたときや、子供自身が虐待を受けたと思ったときなどに、ためらわずに児童相談所に通告、相談ができるよう、分かりやすい全国共通の三桁番号として平成二十七年から運用をしております。いちはやくの運用開始から十年以上、国民への周知啓発に努めてきたところであり、国民に浸透してきているものと考えております。また、令和五年からは、子供や保護者などが親子関係や子育てについて悩んだときに気楽にＳＮＳで相談できる窓口として、親子のための相談ＬＩＮＥの運用を開始しているところであります。
　したがって、現時点でいちはやくとは別に新たな専用ダイヤルを設けることは考えておりませんが、委員の御指摘も踏まえ、子供への分かりやすさという観点も重視しながら、児童相談所虐待対応ダイヤル、いちはやくや親子のための相談ＬＩＮＥといった各種相談窓口の周知啓発に努め、児童虐待の発生の予防、早期対応につなげてまいります。
○牧山ひろえ君　いちはやくの番号ももう浸透大分してきたということであれば、それを止める必要はないかもしれませんけれども、もう最初から大人はいちはやく、子供は子供用の一二三とか、そういうふうに分ける必要はなかったなと、今更ですけど、もういちはやくができる大分前から言っているんですけど、でも、是非、子供用の、子供が本当に虐待を受けている間に、例えば、その虐待している大人がちょっと出かけたり、ちょっとの隙のときにぱっぱっぱって電話ができるように、子供でも覚えられる番号にしてもらいたいなと。そうしないと、子供、もちろん大人が児童虐待を発見することもあると思うんですけど、大体クローズの場で子供は虐待されると思うので、子供自身が電話できなきゃ駄目だと思うんですね。なので、是非、一二三のように子供でもぱっと覚えられるような番号を取り入れていただきたい。それから、もちろんＳＮＳですとかいろんな、子供が最近使っているいろいろな手段があると思いますけれども、いろんな方法が命を守るきっかけとなりますので、あらゆる手段を備えるという意味でも、是非私の提案、一二三でもいいんですけれども、こういう簡単な番号をお願いします。
　引き続きですけれども、共同親権の附帯決議十一番についての議論をしたいんですけれども、先ほどの児童虐待対策に加えて、ＤＶの被害対策もより一層対応するよう述べられております。その方法を聞いたところによりますと、各地に設置されている配偶者暴力相談支援センターに相談した先には配偶者暴力防止法に基づく協議会というものがあり、これは四十二都道府県にあるとのことなんです。四十七のうち四十二まで来たんです、今年の一月には。
　目標としては、二〇三〇年までに全国四十七都道府県に設置されるというふうに承知しておりますけれども、まだ設置していないのが大阪府、静岡県など五県、あともう五県ですから、女性新法などほかにも関係する救済枠組みがあるとはいえ、せっかくここまで来たんですから、あと五県、二〇三〇年を待たずに是非、人の命が関わるこの緊急性の高い課題についてですから、具体的にその残りの五都道府県がなぜ立ち上がらないのか、立ち上げるために何をいつまでにやるのかということをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（由布和嘉子君）　お答えいたします。
　配偶者等への暴力の被害者支援に当たりましては、委員御指摘のとおり、配偶者暴力支援センターと関係機関との連携が重要であると考えております。このため、第六次男女共同参画基本計画におきましては、配偶者暴力防止法に基づく協議会を設置している都道府県数について、二〇三〇年四月までに四十七都道府県とするとの成果目標を掲げております。
　現時点で配偶者暴力防止法に基づく協議会が設置されていない都道府県につきましては、例えば、既存の非法定の協議会を法定協議会にするに当たりまして、その機能の充実を検討しているなど、設置準備に時間を要している自治体があるものと認識しております。
　内閣府といたしましても、全ての都道府県において配偶者暴力防止法に基づく協議会が設置されるよう、自治体に取組をしっかりと促してまいりたいと思っております。
○牧山ひろえ君　是非一つ一つ具体的に、なぜ立ち上がらないのかということは調べてはいただいていると思いますけれども、期限を決めて、去年からもう大分増えたと思いますけれども、あと五都道府県しかないので、せっかくですからもうすぐやってください。こうすることによって、本当に緊急性を伴う高い課題ですし、こうすることによってＤＶの被害対策、すぐに対応できると思いますので、是非この協議体を早急にあともう五つつくっていただければと思います。具体的なお願いでございます。
　それから、話題は変えますが、ギャンブル等依存症対策について法務大臣にお伺いしたいと思います。
　三年ごと改正の第二回となる令和七年三月二十一日公表の基本計画には、省庁横断的に各省が連携を取りながら依存症対策に当たるように指示されているんですね。法務省では、日本司法書士連合会がシンポジウムなどを開催して啓発活動するよう記されているんですけれども、このシンポジウムに関して、昨日法務省に聞きましたところ、主体的には連携していないということが分かったんです。ちょっと拍子抜けしてしまったんですけれども、一応、基本計画には省庁横断的に、ちゃんと法務省と具体的に書いてあったので、やっぱり司法書士にお任せしているというのは、お手伝いぐらいは、講師が必要だったらお手伝いぐらいはしますよという、そういうレベルだという実態が分かったんですが、やっぱりギャンブル依存症は本当に深刻な問題。例えば、自己破産とか犯罪とか自殺とか、こういった本当にもう家族だけではもうどうしていいか分からないという多くの人たちの悩みを聞いておりますけれども、こういった問題の引き金になり、場合によっては人権をも奪う深刻な社会問題だというふうに言われております。
　法務省が、例えば厚労省と連携して精神的ケアを図るなど、もっと主体的にリードしていくぐらいの決意を示すべきだと思いますが、法務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平口洋君）　ギャンブル等依存症対策につきましては、関係機関が相互に連携し、総合的に進める必要があると認識をいたしております。
　御指摘の基本計画においては、関係省庁は関係機関に対して通知を発出し、各地域の包括的な連携協力体制に積極的に参加すること等を促進することとされております。法務省も日本司法書士会連合会に対して通知を発出し、特に多重債務問題への対応の観点から、司法書士会の積極的な参画を促進してきたところでございます。
　法務省としましては、引き続き、基本計画に基づいて、ギャンブル等依存症対策において司法書士がその役割を果たすことができるよう、日本司法書士連合会としっかりと連携してまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　司法書士会等いろんな団体さんにお願いしているのはいいんですけれども、積極的に主体的に一緒になってやっていただきたいと思いますし、また、例えば日本司法書士連合会がシンポジウムを開催するに当たりどういうものが必要なのかということも具体的に聞いて、そしてそれをちゃんと応えてあげていただきたいし、さっきも言いましたように、いろんな団体に言うんじゃなくて、自ら法務省が発案して関わっていただきたいなと思うんです。
　この問題は、また機会があれば私も引き続き取り組んで発言してまいりたいと思いますが、本当に苦しんでおられる依存症の方々、そして依存症の特に家族の方の思いを込めて、私もこれからも法務委員会でもまた引き続き応援していきたいなと思っております。
　ありがとうございました。質問を終わります。
○泉房穂君　泉房穂です。
　再審法に関してです。大きく状況が変わりました。いよいよ国会議員の出番です。政府案が提出されます。そして、超党派の議員立法案も提出されると聞いております。
　私個人の立場としては、超党派の議員立法案を可決すればいいという立場ですが、仮にそれが難しくても、提出されるであろう政府案を立法府の責任において修正すべきが私たち立法府の責任。立法府は法律を作るところです。私たちが法律を作り、それに従って検察や法務省が動いていただくというのが国会議員の仕事だという認識であります。
　それを前提に、今日は刑事局長に質問しますけど、時間十分なんで、もう端的にお答えをお願いします。
　前提として、ペーパー配っておりますけれども、このテーマの問題は何か。冤罪の被害者が、犯人でないのに長期間放置されている。冤罪被害者を早期救済するのが目的です。与野党対決のテーマではありません。まさに被害者救済という正義のテーマです。
　何をすればいいか。簡単です。どうしてこんなに長期化しているか、どうしてこうなっているか。証拠を隠すからです。捏造した証拠を捜査機関が隠し続けるから、だから長期化しているんです。それを早く出せばいいんです。もう一つ、再審の開始決定がしたら、すぐちゃんと再審の裁判をすればいいのに、引き延ばしをするから掛かるんです。簡単に言えば、証拠をしっかり開示する、抗告を禁止する、これはメインであります。
　それに加えて、あとの論点もありますので、二枚目のペーパー、御覧ください。大きく四つほど論点が言われております。時系列に沿っていきます。
　まず、いわゆる再審が始まる前の調査手続を、今回政府案は入れようとしています。誰も望んでいません。冤罪の被害者救済のための法案なのに、どうして早く棄却するような内容を入れる必要があるんですか。調査手続については、私は不要と思います。
　これは、まず確認します。今、こんな規定ありませんよね、現状、現行法に、局長。
○政府参考人（佐藤淳君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今、再審の請求審に関する手続規定は極めて少ないものでございまして、いわゆる調査手続については、今回の法改正で、法案を提出すべく準備している中で出てきたものでございます。
○泉房穂君　であれば、これは修正で削除します。
　次、行きます。二つ目です。いわゆる証拠開示の問題です。
　証拠開示は、おっしゃるように、御指摘のとおり、現行法では十九条しか再審の条文がなく、証拠開示に関する規定が不足している点は、そのとおりであります。
　今回ですけど、現状よりひどくなる案作ってどないするんですか。今よりも証拠が出にくくなるような改悪じゃないですか。私は本当に情けなく思います。
　一点、まず聞きます。一つ目です。
　証拠の一覧表、日野町事件の第一次再審請求審では、現行法に規定はないけれども、裁判官が命じて一覧表出てきています。これ違法ですか、端的に、違法か違法でないか、お答えください。
○政府参考人（佐藤淳君）　済みません、個別の事件のその経過も、私、今全て把握しているわけでございませんので、法務当局としてちょっとお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○泉房穂君　実際、現行法の状況でちゃんと出てきて、弁護側が見ているんです。今回は見れないんです。
　確認します。今回の政府案だと証拠の一覧表、見れるのは裁判官だけで、弁護人側は見れないということになっていますが、合っていますね、どうぞ。
○政府参考人（佐藤淳君）　現在、法制審で答申を受けた案におきましては、裁判所が検察官に命じて提示させる一覧表については、裁判所は何人にも閲覧、謄写させることはできないこととされているところでございます。
○泉房穂君　改悪じゃないですか。現行法でできることをできなくする必要はありますか。何のための改正なんですか。
　次、二つ目行きます。
　開示するときのまさに対象ですが、議連案では弁護人側というか再審請求人側ですが、今回の法案では裁判所にという形です。ここの議論もいろいろあると思いますが、今日はそれは聞きません。
　ポイントは、開示される範囲が、今の政府案では、関連性の名の下に縛る、つまり制約する、これまでよりも証拠が出にくいということが多くの方から言われています。
　この点、今の説明は、恐らく今回の政府案でもちゃんと十分出てくるという説明かと思いますが、議員立法案の規定の仕方は当然御存じでしょうけど、議員立法案と政府案とで、実際証拠の出る範囲は違うのか違わないのか、お答えください。
○政府参考人（佐藤淳君）　済みません、議員立法のことについて私からコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、その上で、今の御質問は、いわゆる関連性を問わない裁判所の裁量による証拠開示命令制度を設けるべきではないかという御質問だとして受け止めますと、その上で、御指摘のような制度を設けることについては、法制審議会において議論が行われたものの、再審請求審においては裁判所が再審請求理由の有無を判断する手続でありまして、この再審請求理由と関連しない証拠まで提出を命ずることは裁判所、再審請求審の構造と整合しないであるとか、再審請求理由との関連性を問わずに証拠の提出の要否を判断することは困難であるとか、今の答申の証拠の提出命令制度によって必要十分な証拠が提出されることになるので別途規定を設ける点については乏しいといった意見が大勢を占めて答申に盛り込まれなかったものと承知しておりますが、法務省としては、法制審議会の答申を重く受け止めつつ、与党内審査における議論も踏まえて、できる限り速やかに法案を提出するよう、できるよう準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○泉房穂君　その説明は十分これまでもしておられますから、もう今日はその段階ではありません。立法府において修正するということです。それが違うのであれば、より幅広い証拠開示が必要なわけですから、議員立法案の内容に修正すればいいし、もし変わらないというのなら抵抗する必要はないはずです。条文の書きぶりを変えた方が多くの方が狭くなると懸念しておられるわけですから、条文の書きぶりを、今の政府案を議員立法案の書きぶりに変える修正案を私は出す予定ですので、そのことをお伝えしておきます。
　さらに、もう一点、今は現行規定がないので、裁判所が命じて証拠が出てきました。袴田さんの事件の写真もそうです。日野町事件のネガもそうです。ところが、今回は縛っているので、それが出てこなくなるのではないかという懸念が言われているところであります。現状は裁判官次第で命令できているような内容が、今回の政府案によって縛られてしまうという懸念であります。
　現状の裁判官がやっている証拠開示の命令は違法ですか、違法ではありませんか、お答えください。
○政府参考人（佐藤淳君）　お答えいたします。
　証拠開示命令の今の運用が違法であるということはないというふうに思っております。
　その上で……
○泉房穂君　違法でないのであれば、違法でないことを今より悪くする必要はありません。
　現状できることは少なくともできるように法改正必要ですから、裁判官の裁量による、まさに証拠開示命令、証拠提出命令でも私は構わないですけど、いずれにしても、今より悪くしては駄目だという考えから修正が不可欠だと考えております。
　次、目的外使用のものです。現行法上、こんなものありませんよね。どうぞ。
○政府参考人（佐藤淳君）　お答えいたします。
　現行で、再審請求審におきましては、いわゆる証拠、いわゆる証拠開示命令制度、あるいは証拠提出命令に関するルールはございませんので、目的外使用の禁止についても通常審と異なって、ないということでございます。
○泉房穂君　現行ないのに改悪することないじゃないですか。現行法で別に何か問題起こっていないんですよ。現行法で問題ないのに、なぜ改悪するんですか。こんなの削除でいいと思います。
　最後に、抗告です。
　抗告はもう多く議論されております。今回、大きく修正、政府案修正がなされると理解をしております。いわゆる刑訴法上四百五十条に規定する抗告規定の部分から四百四十八条一項の再審決定の部分を削除するという条文であります。だったら、もうそれでいいじゃないですか。それを削除すれば、それで全面禁止になるんですから、新たな新設条文を作る必要はないと私は考えます。
　質問は端的です。この委員会にてその新設条文を削除すれば全面禁止が実現します。それはそれで合っていますね。
○政府参考人（佐藤淳君）　済みません。お尋ねにつきましては、与党内審査において議論いただいているところでありますので、現時点において私からお答えするのは差し控えさせていただきます。
○泉房穂君　じゃ、ここをもう一回聞きます。
　四百五十条の抗告規定から……
○委員長（伊藤孝江君）　時間になりましたので、新たな質問の方はお控えください。
○泉房穂君　再審決定の部分がまさに削除されれば、全面禁止になるという理解を私はしております。その方向でやるかやらないかは立法府の責任なので、もう今となっては法務省を責める気はありません。ある意味、立法府の責任において修正を果たすということでありますので、今おられる委員の皆さん、是非共に頑張りましょう。よろしくお願いします。
○川合孝典君　国民民主党の川合です。
　本日は、来年からいよいよ施行されることになる育成就労制度、これに伴って外国人労働者の方が今後入国される方が増えてくるという、こういう状況下にあって、外国人労働者の方の就労の適正化についての取組、このことの必要性について少し現状を踏まえて議論させていただきたいと思います。
　まず、政府参考人にお伺いしますが、現在の資格外就労を含む不法就労者の全国的な状況について御説明をお願いします。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　令和七年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続又は出国命令手続を取った外国人は一万八千四百四十二人でございまして、そのうち不法就労が認められた者は一万三千四百三十五人で、全体の七二・九％を占めております。不法就労が認められた者の就労場所は、茨城県三千五百十八人が最も多く、次いで千葉県千九百六十七人、群馬県千四百二十六人と続いているところでございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　この今、茨城、千葉等で出てきた人数については、これは資格外就労も含むということですか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　含むところでございます。
○川合孝典君　基本的な質問になりますけれども、これだけの数の資格外就労が発生している原因というのは一体どういうものなんでしょう。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　資格外就労者を含む不法就労者でございまして、これ全員が資格外就労というものではないと理解しておりますけれども、やはり不法就労者が発生する原因は、在留資格やそのお立場、個々の事案によっても様々かと思って、一概にお答えすることはなかなか困難かなとは思っております。
○川合孝典君　恐らく、いわゆる在留資格を確認せずに雇用している方がいらっしゃるということがその原因の大きな一つだと理解しているんですけれども、在留資格を確認せずにいわゆる外国人労働者を雇用する、そういうことをやっていらっしゃる方々に対する何らかの具体的な対応が必要だと思うんですけれども、そういったことについては検討はされておりますでしょうか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　不法就労対策に関する御質問と伺いましたけれども、出入国在留管理庁では、不法就労対策として様々な取組を行っているところでございます。
　例えば、在留カードの偽変造が非常に精巧となっていることへの対策としては、在留カード内のＩＣチップ内に記録されている情報をスマートフォン等の画面に表示し、カード券面と見比べることで偽変造の有無を確認することが可能となる在留カード等読取アプリケーションを無料で提供しているところでございます。また、在留カードの番号を入力することで在留カード番号の有効性を確認できる在留カード等番号失効情報照会を出入国在留管理庁のホームページ上で公開しており、これらを併せた利用についても雇用者等の方々に対して周知することで、不法就労の防止に努めているところでございます。
　加えて、独自にあるいは関係機関の協力を得ながら不法滞在者の情報の収集、分析を行い、事案に応じて警察等とも連携して調査を進め、不法就労や不法残留等の違反事実が確認された場合には取締りを実施しております。特に、不法就労助長者、雇う側を念頭に摘発を積極的に行うほか、不法就労助長者につきましては、刑事処分の内容にかかわらず、警察等から情報提供を受けるなどして、積極的に逮捕等、退去強制手続を取ることとしております。
　さらに、不法就労等の防止、不法滞在者の地方出入国在留管理官署への自主的な出頭の促進等に向けた広報啓発活動及び指導、これを積極的に実施しているほか、警察、厚生労働省等の関係機関と連携し、不法就労外国人対策等関係局長連絡会議を設置して、不法就労等外国人の問題について連携、協力しているところでございます。
　引き続き関係機関とも連携を強化し、不法就労対策に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○川合孝典君　不法就労対策のメニューは、今説明を受けると、完璧に対応していただいているように聞こえるわけでありますが、にもかかわらず、この一万八千人以上の不法就労者が発生しているんだとすれば、これは、そういった事態を受けて今そういう体制を整えているのか、やっているのにこれだけ出ているのかということについてはいかがですか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　不法就労者を含めます不法滞在者につきましては、ゼロプランの下、鋭意削減に取り組んでいるところでございまして、近年、六千人という、六千人、七千人というオーダーで減少しているところであって、着実に効果は実現できていると、こういうふうに認識しております。
○川合孝典君　取組を進めていただいて、その効果の検証をどれだけきちんとするのかということが、そのことが求められていると思いますし、いわゆるアプリを活用して本人確認を行うといったようなことと、また啓発活動も非常に大事なことだと思いますけど、よく国の取組であるのは、メニューはいっぱい作ってそれをホームページにもしっかり載せてということはやっているんだけど、あること自体を当事者が知らないということで、作ったけど使われていない事例というのが極めて多いということを考えると、ゼロプランを今進めていらっしゃるということですので、来年度の、来年の春以降のことを想定して、今のうちからやはりそういった取組については広報啓発、それからそうした制度の枠組みの利用促進に向けた取組はもっと発信をしていただきたいと思います。恐らく、今説明を受けた皆さんも、委員の皆さんも、あっ、そこまでやっているんだということは今回初めて聞く方が多分多かろうと思いますので、当事者である入管庁の皆さんは深く御理解していらっしゃると思いますけれども、入管庁以外の方は知らないということを前提としてどう啓発活動を行っていくのかということ、このことをお願いしておきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　近年、近頃、いわゆる外国人専門人材、技人国の人材の単純労働の問題について、まあ資格外就労ということでありますが、そのことがマスコミ等でも取り上げられることが多くなっております。
　ここで質問ですけれども、技人国人材の単純労働防止のため、今回、誓約書を出させる取組、運用が始まったということを私も新聞の報道で知りました。誓約書を出させるというこの取組について、具体的な内容を少し御説明いただけますでしょうか。