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○議長（河野洋平君）　日程第四、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸田文雄君。
 —————————————
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔岸田文雄君登壇〕
○岸田文雄君　ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、公共職業安定所の配置の適正化を図るため、新たに、千葉南公共職業安定所を設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。
　本件は、参議院先議に係るもので、去る三月二十八日本委員会に付託され、昨日、川崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、採決の結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 杉浦　正健君
 外務大臣 麻生　太郎君
 厚生労働大臣　川崎　二郎君
平成十八年三月二十九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 平成十八年三月二十九日
 午前十時開議
　第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協
 力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び
 区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位
 に関する協定第二十四条についての新たな特
 別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国と
 の間の協定の締結について承認を求めるの件
 （衆議院送付）
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　独立行政法人情報通信研究機構法の一部
 を改正する法律案（第百六十三回国会内閣提
 出、第百六十四回国会衆議院送付）
　第四　独立行政法人消防研究所の解散に関する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　関税定率法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第六　独立行政法人に係る改革を推進するため
 の農林水産省関係法律の整備に関する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第七　独立行政法人に係る改革を推進するため
 の厚生労働省関係法律の整備に関する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第八　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法
 等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
　第九　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う
 義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等
 の法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児
 童手当法等の一部を改正する法律案（趣旨説
 明）
　一、日程第一より第九まで
　一、法制局長の辞任に関する件
　一、法制局長の任命に関する件
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、お諮りいたします。
　魚住汎英君、大野つや子君からいずれも海外渡航のため来る四月六日から八日間の請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（川崎二郎君）　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府においては、平成十八年度予算編成の基本方針を閣議決定し、国と地方に関する三位一体の改革を推進することにより、地方の権限と責任を大幅に拡大し、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることとしております。
　また、一昨年成立した年金制度改正法においては、平成二十一年度までに基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に引き上げることとし、これに向けて平成十七年度及び平成十八年度において、所要の税制上の措置を講じた上で、国庫負担割合を適切な水準へ引き上げるものとされたところであります。
　この法律案は、かかる政府の方針等を受け、児童手当における国庫負担の割合の見直し及び支給対象年齢の引上げ、基礎年金の国庫負担割合の引上げ、国庫補助金等の廃止等の措置を講じるものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、児童手当及び児童扶養手当の支給に要する費用について、国、都道府県等の負担の割合を見直すとともに、児童手当においては、給付の支給対象年齢について、現行の小学校第三学年修了前までを、小学校修了前までに引き上げることとしております。
　第二は、基礎年金の国庫負担割合について、平成十八年度以降は、三分の一に千分の十一を加えた割合から、三分の一に千分の二十五を加えた割合に引き上げることとしております。
　第三は、特別養護老人ホーム等の施設整備に充てる都道府県交付金の一般財源化を行うとともに、介護保険施設等における保険給付費について、国と都道府県の負担の割合を見直すこととしております。
　第四は、市町村又は都道府県による知的障害児施設等の施設整備に要する費用等について国庫負担の対象外とすることとしております。
　最後に、この法律は平成十八年四月一日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。森ゆうこ君。
 〔森ゆうこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（川崎二郎君）　森議員にお答え申し上げます。
　三位一体改革と国庫負担率引下げとの関係についてお尋ねがございました。
　今回の三位一体改革のうち、介護保険施設等の給付費については、介護施設の整備に係る権限を都道府県にゆだねることと併せて、都道府県の役割の見直し等を一体的に行ったものでございます。また、児童扶養手当については、母子家庭の自立に向けた総合的な支援において地方自治体が果たす役割が大きいこと、児童手当については地方団体から児童扶養手当との整合性について御意見があったことから、負担割合を見直すこととしたものです。
　社会保障分野においては、国と地方が重層的な形で分担、協力していくことが不可欠であることから、今後とも地方との信頼関係を大切にすることを基本に行政を進めてまいりたいと考えております。
　児童手当の財源構成の在り方についてお尋ねがありました。
　児童を養育する家庭の生活の安定と児童の健全育成に資することを目的とする児童手当については、国のみならず、地域福祉の観点から地方が、将来の労働力の維持、確保の観点から事業主が、ともに応分の負担をし、支え合っているものでございます。
　こうした考え方を基に、国、地方の財政事情や企業を取り巻く経済情勢を踏まえつつ、多岐にわたる次世代育成支援の在り方や企業における家族手当の在り方と併せ、少子化対策全体的な検討の中で合意を得ていくべきものと考えております。
　生活保護についてお尋ねがございました。
　三位一体改革に関する政府、与党の合意を踏まえ、厚生労働省においては、生活保護の適正化に向けて、資産調査等に関する関係機関との連携強化や不正受給に関する刑事告訴の強化等に取り組むこととしており、地方自治体において資産調査などが的確に行われ、保護の適用や保護費の支給が適正になされているかどうかを指導監査等を通じて見極めてまいりたいと考えております。
　最後に、基礎年金の国庫負担引上げについてお尋ねがございました。
　基礎年金国庫負担割合の引上げについては、平成十六年度年金改正法において、平成十九年度を目途に、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成二十一年度までに二分の一に引き上げることとされております。本法案により、平成十八年度以降の国庫負担割合を三分の一に二・五％を加えた三五・八％に引き上げることを予定しており、引き続き、税制の抜本的な改革に係る動向を踏まえつつ、所要の財源を確保しながら、平成二十一年度までの二分の一への引上げに向けて着実に努力していきたいと考えております。
 〔国務大臣猪口邦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（猪口邦子君）　少子化対策についてお尋ねがありました。
　少子化の流れを変えるためには、待機児童ゼロ作戦など保育関係事業を引き続き拡充するほか、子育て家庭への経済的支援、仕事と家庭の両立支援、若者の就労支援、また子供の安全についての取組の強化など、幅広い観点からの施策を総合的に組み合わせていく必要があります。政府としては、子ども・子育て応援プランの推進のほか、少子化社会対策推進会議及び政府・与党協議会において更なる検討を進めております。
　私は、関係省庁との連携はもとより、地方公共団体や民間企業への働き掛けに就任以来奔走し、少子化対策の重要性についての理解と合意を得るために全力を尽くしてきました。六月の推進会議の取りまとめでは、国民に対してメッセージ性の強い施策を打ち出し、少子化対策を更に充実させてまいります。
 〔国務大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋三君）　森議員にお答えをいたします。
　行政が果たすべき役割の基本理念についてお尋ねがありました。
　官と民との役割分担については、民間にできることは民間にとの観点から、政府はこれまで、民間の活力を生かし、経済の活性化につなげていくとともに、努力をすれば報われる社会を目指してまいりました。また、国と地方との関係については、地方でできることは地方にとの観点から、国は本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、適切に役割分担することが必要であります。
　政府としては、引き続きこのような観点から、簡素で効率的な政府の実現を目指すとともに、活力ある経済社会の構築に向けて全力で取り組んでまいります。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　森議員にお答えいたします。
　まず、三位一体の改革についてお尋ねがございました。
　三位一体の改革の趣旨の一つは、国、地方を通じた行政のスリム化であり、こうした方針の下、不要不急な事業の廃止、縮減を図る補助金のスリム化や地方交付税の見直し等を通じて、国と地方の行財政の効率化を進めてきたところです。
　具体的には、国庫補助負担金について約一兆円のスリム化の改革を始め、税源移譲に結び付く改革、交付金化の改革を行い、約四・七兆円の改革を実現したところです。また、地方交付税についても、国、地方を通ずる財政構造改革を推進する観点から、地方財政計画における歳出の内容を徹底的に見直し、総額の大幅な抑制を図るなど改革を実現したところです。
　次に、国庫補助負担金改革についてのお尋ねでございますが、三位一体改革における国庫補助負担金改革に当たっては、地方の権限と責任を拡大するとともに、国、地方を通じた行政のスリム化を図る観点から、国と地方の役割や責任の分担の見直しを行っております。
　御指摘の国庫負担率の見直しにおいても、地方の役割や責任が拡大されるとともに、必要な財源の税源移譲により地方の自主財源の拡充が図られたところであります。地方にできることは地方にとの方針の下、これらの改革全体を通じ、地方の役割や責任が拡大し地方分権が一層推進されたものと考えており、地方からも評価されていると承知しております。
　次に、基礎年金の国庫負担割合の引上げについてのお尋ねでございますが、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げについては、平成十六年度年金改正法附則におきまして、平成十九年度を目途に、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で平成二十一年度までに実施することとなっており、今後、この法律の規定を踏まえ、財源の在り方も含め検討していく必要がございます。
　現在、歳出歳入一体改革の議論を行っているところであり、その中で基礎年金の国庫負担割合の引上げの問題も含めて議論を進めていく必要があると、このように考えております。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　森ゆうこ議員から一問、三位一体改革による行財政効果についてお尋ねがありました。
　地方にできることは地方にという理念の下、国の関与を縮小し、地方の権限、責任を拡大するとともに、国、地方を通じた行政のスリム化を推進するために三位一体の改革を進めてきたところでございます。その結果、三兆円の税源移譲、四兆七千億円の補助金改革などを行うことといたしました。
　これにより、まず財政面では、平成十六年度から十八年度にかけて、地方交付税総額を臨時財政対策債を含めて五・一兆円抑制いたしました。これは、地方財政計画における歳出を抑制することなどによって、言うまでもなく、地方が行財政改革に懸命に努力してきたことによるものでございます。
　また、行政面では、補助金交付の煩雑な手続事務が不要になりまして効率化されます。事務量の削減を数量的に把握するのは困難ではありますが、地域の実情に応じた行政を行うことで無駄がなくなり、効率化が進むと考えております。
　いずれにしましても、地方団体におかれては、この成果を生かして、自らの創意工夫と責任で、より効率的な行財政を行うことを期待をしております。
 ─────────────
○国務大臣（川崎二郎君）　山本議員から五点、御質問がございました。
　まず第一に、児童手当についてお尋ねがありました。
　児童手当については、今回の改正を含む累次の改正により、児童を養育する家庭の生活の安定及び児童の資質の向上に資するものと考えております。
　今後の見通しについては、子育てに関する負担感が様々であることから、児童手当等の経済的支援のみならず、多岐にわたる次世代育成支援策について、税制や企業の賃金体系との関係も踏まえ、総合的に検討を進めていくことが重要と考えております。いずれにせよ、与党とよく相談をしながら進めてまいりたいと考えております。
　三位一体改革に関連して、国と地方の役割分担についてお尋ねがございました。
　国民の安心と生活の安定を図る社会保障分野においては、国と地方自治体が重層的な形で役割分担、連携をしながら、国は制度の枠組みづくりに加えて地域の多様な取組を支援する一方、地方自治体は自主性、裁量性を発揮し、地域の特性やニーズを的確に踏まえたきめ細やかな施策を推進していくことが重要であると考えております。
　こうした観点から、年金制度については主に国の責任として取り組む一方、地域の実情に応じた運営が望ましい介護や福祉などは主に市町村の役割として推進しております。
　また、医療制度については、今回の医療制度改革において、都道府県を中心に広域的に改革を進めていく方向性を提案したところであり、今後とも、国と地方が協力しながら社会保障行政を進めてまいりたいと考えております。
　三位一体改革の進め方についてお尋ねがございました。
　今回の改革においては、地方六団体から提案のあった事業のうち、一昨年度、昨年度の改革で残ったものについて、地方と協議を行い、合意を得られたものから廃止、縮減を行ったものであり、今後とも、地方との信頼関係を大切にすることを基本に置いて、国と地方が協力しながら社会保障行政を進めてまいりたいと考えております。
　介護保険法の趣旨とボランティア振興についてお尋ねがございました。
　御指摘のように、介護保険制度における法定単価が支払の上限であることについては、保険者等に対し制度の周知に努めてまいりたいと考えます。
　介護サービスについては、指定基準を満たせば参入が可能となっており、御指摘のボランティアを活用する場合を含め、地域の多様な主体によるサービス提供を支援してまいりたいと考えます。
　高齢者の生活は、介護保険サービスのみならず、地域の保健・福祉・医療サービスやボランティア活動などの多様な社会資源を有機的に結び付けて支えていくことが必要であり、本年四月から市町村において実施される地域支援事業は、ボランティア活動の振興にも一定の役割を果たしていくものと考えております。
　最後に、子育て支援の考え方についてお尋ねがございました。
　子育てしやすい環境づくりの一環として、子育ての大切さを訴えていくことは重要と考えており、少子化対策大綱においても、子供を産み育てることの意義、子供や家庭の大切さについて理解を深める取組を推進することなどが盛り込まれております。
　孤独な育児は、負担感も強く、つらいことも多いと考えます。すべての市町村において、地域住民や関係者が参加し、子育てについてともに考える機会を持つことを推進し、地域社会全体で子育てを応援する意識がはぐくまれた楽しい子育てを実現してまいりたいと考えております。
○議長（扇千景君）　日程第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長舛添要一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔舛添要一君登壇、拍手〕
○舛添要一君　ただいま議題となりました協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、現行の在日米軍駐留経費負担特別協定の有効期間が本年三月三十一日までとなっていることにかんがみ、在日米軍従業員に対する基本給等の支払に要する経費、在日米軍が公用のため調達する電気、ガス等の支払に要する経費、我が国の要請に基づき、在日米軍の訓練の移転に伴って追加的に必要となる経費を、引き続き我が国が負担することを規定するとともに、合衆国がこれらの経費の節約に努めること等について定めるものでありまして、二〇〇八年三月三十一日まで効力を有するものとされております。
　委員会におきましては、特別協定締結の意義と日米安保体制、我が国が駐留経費を負担する理由、在日米軍従業員に係る労働基準法違反への対応、米国による駐留経費節約の努力、在日米軍再編協議の状況等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の緒方委員より反対、自由民主党及び公明党を代表して自由民主党の浅野理事より賛成、社会民主党・護憲連合の大田委員より反対する旨、それぞれ意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百十八 
 反対 十六 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長弘友和夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔弘友和夫君登壇、拍手〕
○弘友和夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官のうち、判事の員数を四十人、判事補の員数を三十五人、また、裁判官以外の裁判所職員の員数を三人、それぞれ増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、裁判所職員の定員を法定する意義、官民を含めた司法の担い手の役割、将来の裁判所の全体像を把握する必要性、裁判所職員の役割と繁忙の実態等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第三　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（第百六十三回国会内閣提出、第百六十四回国会衆議院送付）
　日程第四　独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長世耕弘成君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔世耕弘成君登壇、拍手〕
○世耕弘成君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案は、情報通信技術分野の中核的研究機関である独立行政法人情報通信研究機構について、より一層効率的かつ効果的に業務遂行ができるよう、その組織形態をいわゆる非公務員型の独立行政法人にしようとするものであります。
　次に、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案は、国の消防機能の強化を図るため、独立行政法人消防研究所を解散し、その事務を国が引き継ごうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、非公務員型の独立行政法人とする意義、日本標準時の新システム導入と機構職員の非公務員化との関連、国の消防機能の強化目的と職員半減との整合性、非公務員化に伴う職員の雇用確保、ファイル共有ソフトに係る暴露ウイルス対策、基盤技術円滑化法に基づく研究委託の実績と評価等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、情報通信研究機構法の一部を改正する法律案について討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して藤本祐司委員より、日本共産党を代表して吉川春子委員より、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案は多数をもって、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 百三十二 
 反対 百二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百三十三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長池口修次君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔池口修次君登壇、拍手〕
○池口修次君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、暫定関税率等の適用期限の延長、税関における水際取締りの強化、経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定に伴う関税の緊急措置の導入等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、知的財産侵害物品等の水際取締りの必要性、今後の経済連携協定の方向性、日本の農業と関税政策との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第六　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩城光英君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔岩城光英君登壇、拍手〕
○岩城光英君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、農林水産省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十七年度末に中期目標期間が終了する農業・生物系特定産業技術研究機構等四法人を統合するとともに、水産総合研究センター等二法人を統合するほか、統合後の法人を含む十法人の役職員の身分を非公務員化する等のために必要な措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、政策課題に的確に対応できる試験研究体制の在り方と国の責任、多様な地域農業に活用できる技術の開発と普及の必要性、民間との研究交流の在り方、役職員の非公務員化の理由、農業者大学校を廃止する理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙委員より、本法律案に反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百三十三 
 反対 百二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第七　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山下英利君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山下英利君登壇、拍手〕
○山下英利君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、厚生労働省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人産業医学総合研究所を解散し、その業務を独立行政法人労働安全衛生総合研究所に承継させるとともに、独立行政法人労働安全衛生総合研究所及び独立行政法人国立健康・栄養研究所を特定独立行政法人以外の独立行政法人とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、各研究所の業務を効率化する必要性、役職員を非公務員化する意義とその影響、調査研究業務及び人事交流の今後の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して津田弥太郎委員、日本共産党を代表して小池晃委員及び社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第八　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の運輸分野における事故等の発生状況にかんがみ、運輸の安全性の向上を図るため、運輸事業者に対する安全管理規程の作成及び届出の義務付け、航空・鉄道事故調査委員会の所掌事務の追加を行うとともに、踏切道の改良に係る補助の期間を延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、経済的規制緩和が公共交通の安全に及ぼす影響、安全統括管理者の職務遂行に向けた体制整備、航空等のトラブルに係る情報公開の推進策、連続立体交差事業の促進、航空・鉄道事故調査委員会の業務及び組織の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第九　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長中島啓雄君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔中島啓雄君登壇、拍手〕
○中島啓雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、義務教育費国庫負担金の国庫負担率を二分の一から三分の一に改めるとともに、公立義務教育諸学校等の設置者に対し、施設整備に充てるための一括交付金を交付する制度を創設するほか、現在、構造改革特区において認められている市町村費負担教職員任用事業を全国展開しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、国庫負担率引下げの経緯と地方財政に及ぼす影響、引下げ後の地方公共団体における教職員配置や給与水準の見通し、耐震化の推進を始めとした今後の学校施設整備の方策、市町村費負担教職員の処遇や人事の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して林委員より、日本共産党を代表して井上委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　この際、お諮りいたします。
　本院法制局長河野久君から法制局長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　同君の辞任を承認することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、承認することに決しました。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　つきましては、この際、法制局長の任命に関する件についてお諮りをいたします。
　法制局長に大島稔彦君を任命いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は承認されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十四分散会
平成十八年三月二十七日（月曜日）
 午後四時四十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
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 平成十八年三月二十七日
 午後四時　本会議
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　第一　平成十八年度一般会計予算
　第二　平成十八年度特別会計予算
　第三　平成十八年度政府関係機関予算
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基
 づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求
 めるの件
　一、平成十八年度における財政運営のための公
 債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　一、所得税法等の一部を改正する等の法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　一、国有林野事業特別会計法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、地方税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　平成十八年度一般会計予算
　日程第二　平成十八年度特別会計予算
　日程第三　平成十八年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長小野清子君。
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 〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔小野清子君登壇、拍手〕
○辻泰弘君　私は、民主党・新緑風会を代表し、平成十八年度政府予算三案に対し、一括して反対の討論を行います。
　昨年八月、安倍官房長官は、小泉内閣が構造改革を進めなければ堀江氏は出てこなかったと語りましたが、その堀江氏のライブドアの錬金術の主な道具となったのが株式分割でありました。それを可能にした商法改正は、自民党と政府が連携し、平成十三年、立法作業着手から五か月のスピード改正で成立したのであります。
　一方、租税債権の労働債権に対する優位性、すなわち、会社の破産の際、当然に勤労者が受け取る権利を有する給料、退職金より先に税金や社会保険料が持っていかれる極めて冷たい法制の是正には長時間を要し、十七年一月の改正破産法の施行まで待たなければならず、倒産多発の時期には間に合いませんでした。
　同じ法務省所管の法案でありながら、改革に臨んで不可欠である庶民や勤労者のためのセーフティーネット対策には極めて不熱心、後回しに終始する一方で、いわゆる勝ち組の金もうけのためには迅速に対処する、正に小泉政権の体質、本質そのものであります。
　総理は、セーフティーネットの整備は政治の極めて重要なことと言いながら、その実、この五年間、個人に着目したセーフティーネットの新たな整備はほぼ皆無でありました。のみならず、年金、医療、介護、生活保護、障害者福祉、雇用、労働などの政策領域において、むしろ国民を不安にさせる政策運営を続けてきたのであります。
　この五年の間に、一部の勝ち組と都市にのみ富を集中させ、社会的弱者や地方を切り捨ててきた小泉改革が日本の社会にもたらしたものは、格差の拡大とその固定化であったと言わざるを得ません。
　さらに、昨年来の耐震偽装問題、ライブドア事件、ＢＳＥ問題、防衛施設庁の官製談合のいわゆる四点セットは、競争偏重、安全軽視、官業癒着の小泉政治の帰結であり、常に後手後手、場当たり的な対応によって、安全が求められる国民生活に多大な不安をもたらし、社会的公正を揺るがせた責任は極めて重大であります。
　このような政治運営の下で編成され、それらの正当化につながるとも言うべき本予算案を我が党は到底容認できません。
　以下、政府案に反対する主な理由を申し上げます。
　まず第一の理由は、所得課税の抜本的見直しを行うまで続けると法律に明記し、時の総理も大蔵大臣も約束していたにもかかわらず、公約に反した形で定率減税の廃止を行っていることであります。
　財務大臣は、老年者控除の廃止などが抜本的改革に当たると強弁されましたが、それらの法案提出時には抜本的改革とは一言も言わなかったものを、今になってあれが抜本的改革だったのですなどと言うことは、余りにも身勝手な解釈であり、ルール違反のだまし討ちと言わなければなりません。速やかに白紙撤回すべきであります。
　第二の理由は、国の長期債務残高が六百兆円を超える状況にもかかわらず、基本認識についての閣内の統一さえ図られず、財政再建の明確な方針が全く示されなかったことであります。
　総理が三月十六日の経済財政諮問会議において、今までの政治の例を見ても想定どおりにいくわけがない、予算も年度年度で違い、予想どおりにいったことなどない、政治というのは毎年度違う、だれが総理になるか分からない、必ず複数のケースを出せと述べたことは、大相撲も顔負けの総理お得意の大技、丸投げ、先送り、見掛け倒しの小泉政治の本性をさらけ出したものであり、政策決定能力のなさ、その無定見、無責任ぶりには開いた口がふさがりません。政権の最終盤に至るも、なお日本の将来を真に憂うる心がかいま見られないことは誠に痛恨の極みであります。
　第三の理由は、国民年金を含めた年金制度の一元化、最低保障年金の創設、社会保険庁と国税庁との統合などの抜本改革を行わず、国民年金保険料の未納や無年金状態などを放置するとともに、医療保険制度においてＩＴ化や支払方式の見直しなどの改革を積極的に進めず、医療提供体制の改善を十分図らないままに高齢者等への負担増を求めていることであります。これらは、社会保障が最大の関心事である国民の期待にこたえるものではありません。
　第四の理由は、第二次ベビーブーム世代が出産年齢期である二〇一〇年ごろまでが、我が国の人口構成上、出生率、出生数回復の最後のチャンスであるとの少子化白書の指摘にもかかわらず、少子化対策が極めて不十分なことであります。我が党が求めた義務教育終了時までの子ども手当の創設や実質的な出産の無料化などを見送り、のみならず、予算が成立してから検討を開始しようとの姿勢には、その重要性、緊要性への認識が完全に欠落しており、容認できません。
　第五の理由は、三位一体改革が地方負担を高める形だけの改革にとどまるとともに、特別会計の改革が掛け声倒れに終わっている点であります。単なる地方への負担転嫁にとどまらない真の改革と肥大化した特別会計の実効ある改革を強く求めるものであります。
　以上、平成十八年度予算案に反対する主な理由を申し上げました。
　最後に、経済を支配する論理は競争原理しかないであろうが、社会を規定する論理が競争原理になったときに人間の幸せはない、これが私の信念であります。小泉総理は、この五年もの歳月を掛けて、私にその信念の正しさを再確認させてくださいました。そのことだけは唯一感謝しております。
　近時、格差の拡大や安全神話の崩壊といった小泉改革の影の部分がますます顕著になっております。にもかかわらず、これを謙虚に受け止めることなく、改革の一面的な成果ばかりを強調し、国民生活や我が国社会の現状を直視せず、改革のゆがみに一向に目を向けない総理には、もはやその任にいていただく必要はありません。半年後と言わず、一刻も早く御退陣願いたい。
　我が民主党は、必ずや近い将来、国民の負託を得て政権交代を果たし、もって国民生活の安定向上に、そして人間の幸せを追求する本来の政治の姿を取り戻すために今後とも全力を傾注することをお誓い申し上げ、私の反対討論を終わります。
○議長（扇千景君）　鶴保庸介君。
 〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十八年度予算三案に関しまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　さて、興奮冷めやらぬところですが、先日、ワールド・ベースボール・クラシックにおいて日本が初代世界一の栄冠に輝きました。二次リーグでの敗退といったがけっ縁からの起死回生であるだけに、選手はもとより、日本国民の喜びもひとしおであります。
　最高五六％というテレビの視聴率を見ると、正に全国民を巻き込んでの熱狂でしたが、今回の野球ドラマは、勝利への強い執念があったればこそ多くの人に感動を与えたのだと思います。負けてもあきらめない、逆境にあってもくじけない、勝利を信じて再挑戦する姿は、野球に限らず多くの共感を得ました。今、正に国民が求めるものはこうした強い意志であり、この意味では政治も例外ではあり得ないと思います。
　小泉政権の展開する構造改革が、当初はなかなか成果を上げず、むしろ地方経済や中小企業を苦しめ、このままでは日本全体が沈没してしまうとの危機感が多くの人たちに広がったのは事実であります。しかし、総理を始めとする関係各位の強い意志によって改革が次々と実行され、経済に明るい兆しが見えてきました。全体としては、失業率は低下し、求人倍率は改善し、株価が上昇していることは、だれしも否定しようのない事実であります。
　正に、改革、勝利への強い意志と、目的達成のための並々ならぬ努力、日ごろの研さんが最終的には大きな成果につながったのであります。こうしたことを背景にして、今や我が国社会にはやればできるという自信が芽生え、新しい社会に挑戦する意欲が生まれてきつつあると言えます。ただ、改革はまだ道半ばです。だからこそ、これまでの改革を一層推し進め、将来への国民の期待、夢を末広がりに導いていく予算でなければならないことは言うまでもありません。
　以下、本予算に賛成する具体的な理由を申し上げます。
　まず強調すべきは、この予算が我が参議院での決算審査の結果をしっかりと踏まえ、編成されたことであります。例えば、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省などの一般会計、特別会計については、平成十五年度決算審査における様々な指摘を受け、それを踏まえて適切に措置されました。政府の取組を是とし、このことを高く評価するものであります。
　決算重視の参議院では、衆議院から予算案が送付された翌日、予算委員会に先駆け、決算委員会で全般質疑を行いました。決算審査を予算に反映させるため、参議院の総意で実施されたものであります。その後の参議院予算委員会における与野党通じた充実した審議が行われ、本日、予算案成立の日を迎えることとなりました。
　次に、賛成の理由としては、予算の重点化と財政再建が一段と推進されている点であります。改革なくして成長なし、民間にできることは民間にといった規制改革によって経済活動に活気が戻り、税収も期待以上に増加しております。
　その中で全般的に予算の合理化が図られ、主要な項目にめり張りを利かせたものになっております。科学技術立国のための科学技術振興費、そして少子高齢化社会へ着実に対応する社会保障関係費は拡充されております。一方、公共事業関係費、経済協力費、防衛関係費は抑制され、選択と集中の傾向が鮮明になっています。
　このため、一般会計の規模は八年ぶりに七十兆円台に縮小し、国債発行額は五年ぶりに三十兆円を下回り、財政再建が一段と進められる編成となっています。
　さらに、小泉改革を加速する予算であることであります。今国会での重要法案である行政改革推進法案によって、特別会計の整理統合、役割の見直しに踏み切り、国債発行額の圧縮につなげ、そして国家公務員の純減により、小さくて効率的な政府への取組を強めています。
　このほか、高齢者医療制度の創設を柱とした医療保険制度の抜本改革、補助金削減や税源移譲の恒久措置化など三位一体改革が進められ、政府系金融機関の統合、さらには国有財産の有効活用なども財政構造改革の一環として実施されることになっております。
　以上のように、平成十八年度予算は、小泉改革の集大成であり、かつ改革を加速するものであります。政府におかれましては、本予算成立後、迅速かつ適切に執行されることを強く要請いたします。
　なお、最後になりますが、メール問題等、国民に申し訳の立たないどたばた劇があったことは、誠に遺憾であります。国会は何を審議しているのか、国民のためになるまじめな審議をしてほしいという声に我々国会議員は真摯に耳を傾けなければならないと思います。
　その中で、我が参議院は、実に公聴会を含めて七十七時間にも及ぶ議論を重ね、多くの建設的な意見を得ることができました。総理も、現実的かつ具体的な提案には与野党を問わず虚心坦懐に耳を傾けると明言しており、多くの成果を得たものと自負しております。
　また、少しでも多くの国民の目に触れるようにとの内外の配慮から、六度ものテレビ中継を導入したことは画期的であります。そのおかげで一般の国民から数多くの反応が寄せられており、本予算の審議が十分かつ濃密であったことはだれよりも衆目の判断するところであると考えます。
　この意味では、正に参議院らしい審議ができたと思います。関係者の御協力を無にしないためにも、これまでの議論を踏まえた一日も早い予算の成立こそ国民の求めるものであることを強調して、平成十八年度予算に対する私の賛成討論を終わります。
○議長（扇千景君）　これより三案を一括して採決いたします。
　足立信也君外九十四名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七票 
 白色票 百三十四票 
 青色票 百三票 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山下英利君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山下英利君登壇、拍手〕
○山下英利君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、厚生労働省の所掌事務の円滑かつ効率的な遂行を図るため、新たに千葉南公共職業安定所を設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、公共職業安定所の定員合理化計画の内容及び業務への影響、公共職業安定所が行う事業を民間委託することに伴う問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十六 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
　所得税法等の一部を改正する等の法律案
　国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長池口修次君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔池口修次君登壇、拍手〕
○池口修次君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案は、平成十八年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置、電源開発促進対策特別会計からの一般会計への繰入れの特例に関する措置、財政融資資金特別会計からの国債整理基金特別会計への繰入れの特別措置及び年金事業等の事務費に係る国庫負担の特例に関する措置を定めようとするものであります。
　次に、所得税法等の一部を改正する等の法律案は、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するとともに、定率減税を廃止し、併せて法人関連税制、土地・住宅税制、国際課税、酒税、たばこ税等について所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案は、特別会計の見直しに伴い、国有林野事業特別会計の治山勘定を国有林野事業勘定と統合するための規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、以上の三法律案を一括して議題とし、国債の安定消化の方策、金利変動準備金取崩しの根拠、所得再分配機能の回復に向けて税制の抜本改革を行う必要性、定率減税の廃止の影響、役員給与の損金算入制限措置の導入理由、国有林野累積債務の返済に向けた取組等、各般にわたる熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　三法律案につきまして、質疑を終了しましたところ、民主党・新緑風会を代表して広田一委員より、公債特例法案に対し、年金事業等の事務費に係る国庫負担の特例に関する規定の削除及び特例公債の発行額の縮減を内容とする修正案が提出されました。
　これに伴い、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣の意見を聴取いたしましたところ、修正案に反対である旨の意見が開陳されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して大久保勉委員より、三法律案に反対、修正案に賛成、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、三法律案に反対、修正案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、修正案は否決され、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、所得税法等改正案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　三案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。尾立源幸君。
 〔尾立源幸君登壇、拍手〕