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○安倍内閣総理大臣　そこで、今まさに山本大臣がおっしゃったように、需要と供給の中において、ライフサイエンス分野については新たな分野であります。そして、これは先ほども説明をしたわけでありますし、鳥インフルエンザあるいは口蹄疫等、あっという間に広がるという病気も出てきた。これは、動物から動物、家畜から家畜、あるいは家畜から人間ということもあります。直ちに対応しなければいけない。
　そして、その地域になぜ必要か、ある一定の地域になぜ必要かということは、その地域のそうした産業分布をある程度知っている人がいる必要があります。公務員としての獣医あるいは産業獣医師も必要ですね。その分野でいわば研究が進んでいくわけでございます。
　こういう分野においては人が少ないというのは、それはまさに先ほど山本大臣が証言としてお話をさせていただいたとおりでございますし、いわば、産業医の需要はこの十年間で約五割ふえているわけであります。これからもっと需要がふえていく。あるいは創薬の分野についてもそうです。
　いわば、新しい需要が出てくるという中において、可能性、ライフサイエンスという分野があるということと、もう一つは、やはり、地域に偏在しているということは農水省も認めていることでありまして、四国に一校もないわけでありますから、四国で鳥インフルエンザ等が起こったときに直ちに対応していくためには、人材供給の拠点となるべき獣医科が必要だろう、こういうことであります。
　そして、四条件については、私が、四条件を詳しく、これは合っているかどうかという判断をする立場ではなくて、四原則については、特区申請の分科会、えっという方がおられたけれども、それを知らないんだと思いますが、これは特区申請の分科会において……そんなこともわからずに質問していたんですか。
○玄葉委員長　以上をもちまして平成二十六年度決算外二件、平成二十七年度決算外二件、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算についての質疑は終局いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
 ―――――――――――――
○玄葉委員長　平成二十六年度決算、平成二十七年度決算、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　これより議決案を朗読いたします。
 平成二十六年度及び平成二十七年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書並びに昭和十九年度及び昭和二十年度の朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算に関する議決案
 本院は、各年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
 次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
 １　財政健全化については、行政サービスの情報開示を徹底し、業務のコスト分析を可能とすることで無駄の削減を図ることができることから、社会保障等の分野を含め、個別事業のフルコスト情報の対象事業を拡大すべきである。
 日本銀行の量的・質的金融緩和については、出口において長期金利が上昇し、日銀当座預金の超過準備額に係る適用利率の引上げ等により、収益が減少することが見込まれることから、債券取引損失引当金を十分に確保するなど、財務の健全性の維持に努めるべきである。
 預金保険機構の金融機能早期健全化勘定については、多額の利益剰余金が生じていることから、余裕資金の有効活用のため、適時に国庫納付したり、預金保険機構の財務の健全性維持に活用したりできるよう制度を整備することも含め、その取扱いを早急に検討すべきである。
 税制については、租税特別措置における研究開発税制等を適用するに当たり、実態調査等により制度の公平性・中立性等について検証し、特定の業界・法人に偏っている状況を見直すべきである。また、当該制度によって促進された研究開発投資等の効果について検証すべきである。
 また、本院は国における決算の意義と重要性を踏まえ、その審議を進めてきたところである。政府においても、本院の議決を次年度以降の予算編成に反映できるよう決算審議の充実と迅速化に向けた取組に協力すべきである。
 ２　待機児童対策に関しては、地方公共団体間で待機児童の定義が統一されていないことやいわゆる「三歳の壁」問題等が生じている現状を踏まえ、これらの早期の解決を図るとともに、それぞれの状況に応じた丁寧な支援に努めるべきである。
 地方の医師不足対策については、都市部と地方の医師の偏在を改善するための施策を検討し、地方の医師不足の解消に努めるべきである。
 腎不全治療のうち腎移植については、法的に整備されている死体腎移植が進んでいない現状を踏まえ、一層の推進に努めるべきである。
 ３　高速道路については、企業立地や広域観光の促進、防災機能の強化といった多様なストック効果が見込まれることを踏まえ、高速道路ネットワークの整備及び機能強化を効果的・効率的に実行すべきである。
 駅ホームにおける安全対策については、鉄道事業者と緊密に連携し、利用者十万人未満の駅についてもホームドア整備等の転落事故防止に向けた取組を視聴覚障害者等の意見を踏まえて一層促進すべきである。
 ４　国有財産については、国民共有の貴重な財産であることから、大阪府に所在する学校法人への国有地売却を踏まえ、法令等に基づき適切に管理処分を行うとともに、地方公共団体等に公的な用途で売却する場合に、相手先や売却価格を原則開示するなど、情報開示に努めるべきである。
 ５　公文書管理については、国の諸活動の経緯等を検証するための事実の記録である行政文書の重要性に鑑み、対象文書の範囲や保存期間の基準の見直しを含めた各府省における公文書管理の質を高めるための取組について早急に検討すべきである。
 ６　文部科学省の組織的な再就職等問題については、同省が再就職等規制違反とその後の隠ぺい行為により、国民の信頼を著しく損なったことは極めて遺憾である。
 政府は、同問題の調査結果を踏まえ、再発防止のため、国家公務員の再就職に係る届出の徹底を図るとともに、実効性のある措置を検討すべきである。
 ７　朝鮮総督府特別会計ほか九特別会計（旧外地特別会計）の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出決算については、その処理が長期間延期されてきたことは遺憾であり、政府は、提出された歳入歳出の科目の内訳の記載が不完全なものであることを真摯に受け止めるべきである。また、一般会計に帰属することとなった旧外地特別会計に係る債権については、問合せ先、照会方法等の周知を図るとともに、問合せについては誠実に対応するなどして、発生する可能性がある債権債務の処理に万全を期すべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
 政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については不法又は不当な収入支出は認められないため異議がない。
 政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
以上が、議決案の内容であります。
 ―――――――――――――
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　私は、日本共産党を代表して、二〇一四、二〇一五年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、それ以外は反対、この立場で討論を行います。
　まず、本決算に一部が含まれる森友学園と加計学園をめぐる問題です。与党は、野党が求めた前川前次官、安倍昭恵総理夫人を初め、内閣府、財務省官僚に対する証人喚問を一切拒否し続けております。国有財産の取引等を行った本決算を是認できないのは当然であります。真相究明のために、委員会での集中審議、証人喚問、資料提出を引き続き求めるものであります。
　反対理由の第二は、消費税を八％に引き上げ、国民に八兆円もの負担増を押しつけ、その一方で、社会保障の抑制を進めたからであります。年金引き下げ、高齢者の窓口負担の引き上げ、生活扶助基準の引き下げなど、国民生活に深刻な影響を与え、個人消費の低迷をもたらしました。浪費型公共事業の拡大の一方で、国民生活破壊の政策を進めた本決算を到底認めるわけにはいきません。
　第三は、軍事費を大幅にふやし、安倍政権の海外で戦争をできる国づくりを進めるものとなっているからです。防衛関係費の決算は連続で増加し、二〇一五年度決算は五兆一千三百三億円と、決算ベースで二年連続五兆円台に乗りました。さらに、沖縄県民の反対を抑え込んで、辺野古の新基地建設を進めることは許されません。
　最後に、旧外地特会決算は、日本のアジア諸国への侵略戦争と植民地政策を財政面から総括したものです。国民の税金のほか、莫大な戦時国債等により戦費を調達し、旧外地特会へ繰り入れて植民地支配を推進しました。このような決算を到底認めることはできません。
　以上、指摘して、反対討論を終わります。
○玄葉委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○玄葉委員長　これより順次採決いたします。
　まず、平成二十六年度一般会計歳入歳出決算、平成二十六年度特別会計歳入歳出決算、平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成二十六年度政府関係機関決算書、平成二十七年度一般会計歳入歳出決算、平成二十七年度特別会計歳入歳出決算、平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成二十七年度政府関係機関決算書並びに昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算は、これを議決案のとおり議決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○玄葉委員長　起立多数。よって、議決案のとおり議決すべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書の両件は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○玄葉委員長　起立多数。よって、両件は是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書、平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書の両件は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○玄葉委員長　起立多数。よって、両件は是認すべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○玄葉委員長　以上をもちまして各国務大臣からの発言は終わりました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　本日をもちまして平成二十六年度決算外二件、平成二十七年度決算外二件、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算、昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算の審査は全て終了いたしました。審査に当たりまして、委員各位の御協力に深く感謝を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
平成二十九年五月十日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　玄葉光一郎君
 理事　後藤田正純君　理事　瀬戸　隆一君
 理事　田畑　裕明君　理事　武田　良太君
 理事　山際大志郎君　理事　石関　貴史君
 理事　松田　直久君　理事　伊藤 渉君
 赤枝　恒雄君 秋本　真利君
 浅尾慶一郎君 甘利 明君
 今枝宗一郎君 今村　雅弘君
 大隈　和英君 大西　宏幸君
 加藤　鮎子君 河村　建夫君
 神田　憲次君 菅家　一郎君
 木村　太郎君 木村　弥生君
 河野　太郎君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 園田　博之君
 田中　英之君 武部 新君
 中山　展宏君 星野　剛士君
 牧原　秀樹君 三ッ林裕巳君
 務台　俊介君 村上誠一郎君
 八木　哲也君 青柳陽一郎君
 木内　孝胤君 篠原 豪君
 西村智奈美君 馬淵　澄夫君
 松木けんこう君 中川　康洋君
 穀田　恵二君 宮本 徹君
 松浪　健太君 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 法務大臣 金田　勝年君
 文部科学大臣 松野　博一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣
 （復興大臣） 吉野　正芳君
 国務大臣
 （地方創生担当） 山本　幸三君
 外務副大臣 岸 信夫君
 財務副大臣 大塚 拓君
 経済産業副大臣 松村　祥史君
 会計検査院事務総局第一局長 鈴土 靖君
 会計検査院事務総局第二局長 腰山　謙介君
 会計検査院事務総局第三局長 戸田　直行君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 和田　雅樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　志水　史雄君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 佐川　宣寿君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 大山　真未君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 諏訪園健司君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 神田　裕二君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 山本　麻里君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鈴木　康裕君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 今城　健晴君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 枝元　真徹君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　茂明君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 竹内　芳明君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 寺澤　達也君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官） 吉本 豊君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 由木　文彦君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 中井徳太郎君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 前田 哲君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 高橋　憲一君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 深山　延暁君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 辰己　昌良君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 中村　吉利君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 田中 聡君
 決算行政監視委員会専門員　安齋　雄一君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 田畑 毅君 今村　雅弘君
五月十日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 三ッ林裕巳君
 遠藤　利明君 星野　剛士君
 河村　建夫君 武部 新君
 神田　憲次君 菅家　一郎君
 木村　弥生君 大西　宏幸君
 鈴木　馨祐君 大隈　和英君
 篠原 豪君 木内　孝胤君
 石田　祝稔君 中川　康洋君
同日
　辞任 補欠選任
 大隈　和英君 中山　展宏君
 大西　宏幸君 木村　弥生君
 菅家　一郎君 神田　憲次君
 武部 新君 河村　建夫君
 星野　剛士君 遠藤　利明君
 三ッ林裕巳君 今枝宗一郎君
 木内　孝胤君 篠原 豪君
 中川　康洋君 石田　祝稔君
同日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 秋本　真利君
 中山　展宏君 務台　俊介君
同日
　辞任 補欠選任
 務台　俊介君 鈴木　馨祐君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十六年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十六年度政府関係機関決算書
　平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十七年度政府関係機関決算書
　平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算
 ――――◇―――――
○玄葉委員長　
　平成二十六年度決算外二件、平成二十七年度決算外二件、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算を議題といたします。
　これより全般的審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官緒方俊則君外二十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十三分散会
平成二十九年四月二十四日（月曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　玄葉光一郎君
 理事　後藤田正純君　理事　瀬戸　隆一君
 理事　田畑　裕明君　理事　武田　良太君
 理事　山際大志郎君　理事　石関　貴史君
 理事　松田　直久君　理事　伊藤 渉君
 秋本　真利君 浅尾慶一郎君
 甘利 明君 井上　貴博君
 遠藤　利明君 加藤　鮎子君
 河村　建夫君 神田　憲次君
 木村　太郎君 木村　弥生君
 熊田　裕通君 河野　太郎君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 鈴木　馨祐君 園田　博之君
 田中　英之君 田畑 毅君
 武部 新君 中村　裕之君
 福山 守君 牧原　秀樹君
 三ッ林裕巳君 村上誠一郎君
 八木　哲也君 山田　美樹君
 青柳陽一郎君 木内　孝胤君
 篠原 豪君 西村智奈美君
 馬淵　澄夫君 石田　祝稔君
 穀田　恵二君 宮本 徹君
 松浪　健太君 吉田　豊史君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣
 （防災担当） 松本 純君
 国務大臣
 （経済再生担当） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （規制改革担当） 山本　幸三君
 総務副大臣 原田　憲治君
 財務副大臣 木原 稔君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 経済産業副大臣 松村　祥史君
 外務大臣政務官 武井　俊輔君
 厚生労働大臣政務官 堀内　詔子君
 会計検査院事務総局事務総長官房審議官 吉田　裕治君
 会計検査院事務総局第一局長 鈴土 靖君
 会計検査院事務総局第二局長 腰山　謙介君
 会計検査院事務総局第三局長 戸田　直行君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 富永　昌彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　滝崎　成樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　宇山　智哉君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 佐川　宣寿君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 定塚由美子君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 吉野　恭司君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 石川　雄一君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 佐藤　善信君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 豊田 硬君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 前田 哲君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 高橋　憲一君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 深山　延暁君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 辰己　昌良君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 中村　吉利君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 田中 聡君
 決算行政監視委員会専門員　安齋　雄一君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十四日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 福山 守君
 秋本　真利君 熊田　裕通君
 甘利 明君 山田　美樹君
 遠藤　利明君 井上　貴博君
 河村　建夫君 武部 新君
 松木けんこう君 木内　孝胤君
 松浪　健太君 吉田　豊史君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 遠藤　利明君
 熊田　裕通君 秋本　真利君
 武部 新君 河村　建夫君
 福山 守君 中村　裕之君
 山田　美樹君 甘利 明君
 木内　孝胤君 松木けんこう君
 吉田　豊史君 松浪　健太君
同日
　辞任 補欠選任
 中村　裕之君 三ッ林裕巳君
同日
　辞任 補欠選任
 三ッ林裕巳君 赤枝　恒雄君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十六年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十六年度政府関係機関決算書
　平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十七年度政府関係機関決算書
　平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算
　平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十回国会、内閣提出）
　平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十回国会、内閣提出）
 ――――◇―――――
○玄葉委員長　
　平成二十六年度決算外二件、平成二十七年度決算外二件、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君外七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生国務大臣　これは先日のコロンビア大学での講演の私の発言の話なんだと思うんですが、その新聞を読んでいないので知らないんですが、日本経済が継続的に改善しているという現状認識を述べたものだと思っております。
　少なくとも、安倍政権に交代がされまして、アベノミクスなどによってＧＤＰは四十七兆円増加しております。また、足元で過去最高水準になっておるんですが、直近の四四半期の連続でも、これを見てもプラスの成長を実現しておりますし、企業収益を見ましても、この三年間、四年間で過去最高、四十八兆だったものが六十八兆までふえてきておりますし、また、有効求人倍率なんというものも、百人卒業して八十二社しか求人
　全体、私どもはマクロ数字で見ますからそういうことになりますので、自分の都合のいいところだけ見ているんじゃないかと言うけれども、そちらの方も自分の都合のいいところだけ見ておられるんじゃないかというのは、似たようなものなんじゃないかと思っているんですが。
　今年度の日本の経済についても、雇用とか所得環境の改善に支えられて個人の消費の堅調な伸びというのははっきりしていますし、東京五輪などの訪日客の増加への対応とか、それからＩｏＴ関係の、いわゆる関連事業を背景とした企業の設備投資も間違いなく今ふえ始めておりますし、堅調な民需に支えられた景気回復というものは見込まれておるんだ、私どもはそう思っております。
　そういった意味では、消費税一〇％への引き上げというのは、これは、将来の社会保障と税の一体改革のもとで、社会保障の充実、安定、また財政の健全化の観点からも不可欠だと思っておりますので、私どもとしては、二〇一九年の十月の引き上げが可能な環境を確実に整えるべく、今後とも経済の運営に万全を期してまいりたいと考えておるというのが基本的な考え方であります。
○宮本（徹）委員　今大臣から答弁がありましたけれども、区割り審としては最善の工夫をしたけれども、東京などからすれば大変厳しい区割りになった。やはり、今の選挙制度でいきますと、厳しい区割りと大臣がおっしゃるような区割りが繰り返されていく、どんどんどんどんひどくなっていくと思うんですよね。
　また、今回の選挙制度、もしこれで区割りを改正したとしても、あと数年でまた一票の格差が二倍をきっと超えるでしょう。その次は、前に通った法律に基づいて今度は都道府県ごとの選挙区の数も変えるということになりますと、もっと大きな区割りの変更になりますよね。東京でいえば幾つも選挙区がふえるということになります。
　ですから、本当に人口変動のたびに選挙区の区割りがどんどんどんどん変わっていく、しかも不自然な形で変わっていく、これは小選挙区制の本当に大きな大きな弊害の一つだというふうに考えます。
　そこで、大臣に一般論でお伺いしたいと思いますが、地域間のアンバランスな人口変動の影響を受けにくい選挙制度というのはどういうものが考えられるでしょうか。
 〔委員長退席、石関委員長代理着席〕
○宮本（徹）委員　私は別にあるべき選挙制度だとかを述べてほしいということを言っているわけじゃないんですね。一般論としてこういうものが考えられるんじゃないかというのは、いろいろな形が考えられると思いますよ。中選挙区制だったら、区割りは変更しなくても定数をいじって調整というのは過去やってきたわけですよね。比例代表制だったらもっと、それも同じような形で区割りを変えずにできるわけですよね。
　ですから、首長さんも含めていろいろな声が、今回の区割りについてはたくさん声が上がっているわけですから、やはりそういう声も踏まえて、こういう弊害が出ない選挙制度、一番は民意を反映する比例代表が私たちはすばらしいと考えていますが、そこをやはり考えていかなきゃいけないんじゃないかということを申し上げておきたいというふうに思います。
　続きまして、この間ちょっと相談を受けた問題についてお伺いしたいと思います。
　聴覚障害者の皆さんからスマートフォン等の利用料金について相談がありました。
　この間、スマートフォンだとかタブレットのアプリで音声を文字に変換する、逆に文字を音声に変換するということができるようになりまして、聴覚障害者の皆さんのコミュニケーションの手段が飛躍的にふえました。
　相談に来た方はこういうことをおっしゃっていたんですね。利用料が毎月一万円近くかかる、今は日常生活、特に外出中に人とやりとりするため、私たちにとっても必須なものとなっている、にもかかわらず料金の負担が重い、携帯の使用量を減らすということは人とのやりとりを減らすということであり、家に引きこもるということになる、こういうふうにおっしゃっていました。
　聴覚障害者の皆さんは、データのやりとりですから、データ通信量が多いわけですよね。ですから、ノーマライゼーションを進めていくためには、やはりスマホだとかについてデータ通信の割引、こういうものの充実の検討が必要じゃないかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 〔石関委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田（豊）委員　何よりも決算で見るべきはやはり無駄がなかったかということの一言に尽きると思いますので、ぜひ、さまざまな分野でしっかりと確認して、また進めていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
 ――――◇―――――
○玄葉委員長　次に、平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）の両件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、外務省大臣官房審議官宇山智哉君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○玄葉委員長　これにて両件についての質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　日本共産党を代表して、二〇一五年度予備費、その１、その２に反対の討論を行います。
　第一に、消費税軽減税率実施経費を法改正前に予備費で支出するのは、租税法律主義の観点から極めて問題です。また、軽減税率は一〇％への増税を前提とするものであり、一〇％への増税そのものをやめるべきです。
　第二に、戦闘ヘリ、アパッチの取得について、私たちはそもそも不要という立場ですが、極めてずさんなやり方で取得が行われたために、何重にも税金を浪費することになりました。極めて問題です。
　第三に、自衛隊の南スーダン派遣経費など、自衛隊の海外派遣経費は、憲法に照らして認めることはできません。
　最後に、建設アスベスト訴訟については、国は控訴して裁判を長引かせるのではなく、補償制度の創設に足を踏み出すべきです。
　以上、反対討論とします。
○玄葉委員長　これより採決に入ります。
　平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）の両件について採決いたします。
　両件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○玄葉委員長　起立多数。よって、両件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五分散会
○玄葉委員長　
　平成二十四年度決算外二件及び平成二十五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官永井達也君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石関委員　ぜひ国内の現状に、御答弁のとおりだと思いますけれども、さらに目配りをしていただいて、ミニ集会を今はできる立場じゃないと思いますけれども、我々もそれを伝えますので、ぜひそこにも耳を澄ませていただいて、国民が理解できる中で海外への支援もやっていただきたいというふうに思います。
　次に、地方創生と地方の旅客それから物流インフラ、こういった問題に移りたいと思います。
　先ほど、瀬戸議員もＪＲの問題について触れられておりました。
　私は、最近、物流ということであればアマゾンの宅配問題、これに関して、ヤマト便だけではなくて運送業界全体が非常に過酷な環境である、このことがクローズアップされて、国民も大きな関心を持っているというところだと思います。
　物量がふえて、即日配達などのサービス向上が一因でもあり、また過酷な労働環境に起因するドライバーの不足、安全確保と規制のあり方を見直す時期に確かに来ているんだというふうに私は思います。便利なサービスに対する要求が際限もなく高まる、他方、集荷や配達については法令だけでなくてビジネス上の約束事も含めて大変厳しくなっていて、これでは真面目な運送業者はやっていけなくなる、物流はこういうぎりぎりの時期に来ていると思います。
　こういった問題は今後も取り上げていきたいというふうに思いますが、物流に関係して、先日、国鉄から民営化されて三十周年を迎えたＪＲの問題を少しやらせていただきたいと思います。
　国策で実施された国鉄の民営化から三十年がたちました。先ほども議論がありましたが、経営安定化基金。もともと、分割をされた中で、北海道、四国、九州、それから貨物、この会社についてはとても単独ではやっていけないということで経営安定化資金という資金が投入されて、赤字を前提にスタートしています。現在も、ますます苦しくなる一方です。先ほど答弁もありましたけれども、追加の投入もあったけれども、とてもこれでもやっていけない、ゼロ金利からマイナス金利になった、これは運用だけではとてもやっていけない、こういう時代になっています。
　特に、さっき四国の問題が出ましたけれども、北海道、これは地理的な条件もあって、ローカル線は知名度があって鉄道ファンに大人気の路線でも廃線が相次いでいます。もう経営努力だけではどうにもやっていけない瀬戸際という段階だと思います。
　パネルをごらんください。これは、三十年前に国鉄民営化の際、自民党が出した新聞の全面
　麻生大臣も先日、分割し過ぎたという趣旨の発言を国会でされております。このままの状態で利用者、自治体に負担を求める、安易な路線廃止やバスなどの代替交通への転換を進めるということが地方創生につながるとは到底思えません。
　まち・ひと・しごとも大事でありますが、地方創生、再生の大事なインフラでもある鉄道、特に北海道と四国、実質的に国が保有しています、この問題にどう取り組んでいくのか。全国の人口が減って都市への人口集中が進む中で、三十年前に自民党が約束したように、どうローカルを維持していくのか。地方活性化の観点からも、総理のお考えをお尋ねいたします。
○山尾委員　数え方に一定のルールはないというふうにおっしゃいましたね。ルールがない数え方で半分以下に絞ったとかそういうことを言うのは、私は非常に問題のあることだと思いますよ。おかしいじゃありませんか。
　では、前回のカウント方法を踏襲すれば三百を超えると思われるのに、なぜ、二つまとめて、三つまとめて一つにしたんでしょうか。
　これは推測になりますが、ことし一月中旬ころの記事をつぶさに見ていると、公明党が懸念しているから三百以下にしたい、こういう記事が散見されます。数字ありきで、カウント方法を変えて三百以下に抑えたのだとしたら、これは公明党の皆さんにも、そして何よりも国民の皆さんにも大変失礼な話じゃありませんか。
　自分で一目もチェックをせずに二百七十七だといって、今しっかりと丁寧に質問しても、通告もしましたよ、その根拠すらしっかりと発言できないというのは余りにも、国民をだますようなものじゃありませんか。二百七十七という数、これがいいかげんなだけじゃ……
○山尾委員　いや、本当に、これはテレビ中継で国民の皆さんに聞いていただいてよかったと思いますね。
　テロ対策のためと掲げていた法案が、結局、今いい答弁をいただきました、私も必死で書きとめましたけれども、保安林の中で流木、流れ着いた木をとる、竹をとる、キノコをとる、土砂をとる、鉱物をとる、こういうもの……（安倍内閣総理大臣「立っている木の立木」と呼ぶ）あっ、立っている木の立木、総理大臣の方が詳しいのかもわかりません。木をとる、キノコをとる、竹をとる、土砂をとる、こういったものもテロ集団のための資金源になるから取り締まるんだと。これは国民の常識、国民の良識と余りにもかけ離れた答弁をいただいたと思っています。本当にこれはテロ対策なんでしょうか。
　法務大臣に、もう少し御本人の答弁の話を聞きます。
　私たち、本物のテロ対策なら喜んで協力します。だから、私、この議論の最初に、現行法では対応できないテロ対策を出してほしいと申し上げたら、立法事実として三つの事例が出てきました。どれも包括的な共謀罪をつくらなくても十分対処できる事例でした。
　そして、大臣、質問です。四事例目以降はあるんですかと。頭の中に多数あるとこの第一委員会室でおっしゃった姿を私は覚えております。成案ができたら説明するとおっしゃっていました。成案はできました。説明するにはうってつけのきょうこの機会だと思います。四事例目以降、多数ある事例のうち一つでも、どうぞ具体例をお出しください。
○玄葉委員長　以上をもちまして平成二十四年度決算外二件及び平成二十五年度決算外二件についての質疑は終局いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
 ―――――――――――――
○玄葉委員長　平成二十四年度決算及び平成二十五年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　これより議決案を朗読いたします。
 平成二十四年度及び平成二十五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案
 本院は、両年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
 次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
 １　財政健全化については、歳出改革を着実に推進するため、財政の見える化やＰＤＣＡサイクルの強化を促す必要がある。政府は、国の財務書類を活用し、政策別コスト情報の詳細な分析を行い、政策評価や行政事業レビューとの連携を一層進めるべきである。
 また、決算行政監視委員会においては、国民の負託に応えられるよう決算審査の充実と早期化に取り組むこととしている。政府においても、決算の議決を的確に次年度以降の予算の立案や政策等に反映させるべきである。
 ２　災害対策については、防災拠点でもある学校施設の耐震化を推進すべきである。また、東日本大震災からの復旧・復興については、被災地域のコミュニティや産業の再生を推し進めるべきである。
 ３　地方振興については、中心市街地の空洞化等の課題に対応するため、地域の中心街への都市機能の集積と公共交通ネットワークの再編を支援することにより、都市機能の充実を図るべきである。
 地方空港については、航空利用者の利便性及び大規模災害時の航空利用の観点から、その機能の向上に取り組むべきである。
 また、地域の足として軽自動車が利用されている状況を踏まえ、軽自動車税の経年車重課の税負担の見直しを検討すべきである。
 ４　社会保障制度については、介護制度を充実させるため、資格、研修修了者の配置基準等を見直して介護職員の人員を確保するとともに、訪問介護・診療などの在宅における介護・診療に対する支援を行うべきである。また、医師、看護師等によるチーム医療を効率よく行うため、一定の研修を受けた介護従事者の役割を拡大して、より幅広い医療行為を行うことができるよう検討すべきである。
 妊娠・出産包括支援に当たっては、産科医に対する補助、妊産婦へのメンタルヘルスに関する補助、宿泊型産後ケア事業への補助等の拡充も含め、一層の取組みを強化すべきである。
 小児がん拠点病院においては、患児や家族の精神的負担の軽減を図るため、チャイルド・ライフ・スペシャリスト及び病棟保育士の雇用を促進し、その配置を充実させるべきである。
 生活保護については、不正受給の取り締まりに一層取り組むべきである。一方、低所得者が安心して暮らすことが出来るよう、公営住宅の供給増のための積極的な対策の実施や都市再生機構の賃貸住宅における家賃減免措置制度の適切な運用等、住宅セーフティーネットに対する取組みを進めるべきである。
 ５　サイバーセキュリティについては、政府機関等における対策の強化が喫緊の課題である中、日本年金機構の保有している個人情報の一部が流出したことは、年金に対する国民の信頼を損ないかねない重大な事態であり、誠に遺憾である。日本年金機構においては、再発防止に全力で取り組むとともに、政府においてもサイバーセキュリティ関係施策を強力に推進すべきである。
 ６　エネルギー政策については、電力市場の競争が図られ、利用者への適正な電力供給が行われるよう、政府は電力市場への監視を強化するなど、適切に対応すべきである。
 ７　交通安全対策については、高齢運転者による交通事故の現状を把握し、高齢者が運転免許証を自主返納しても移動できるような環境の整備を、地方自治体や関係機関等と一体となって推進していく必要がある。
 また、運転手による携帯電話等使用中の交通事故について、再発防止のため、自動車運送関係業界、ゲームソフト業界等に対して安全確保の徹底を指導すべきである。
 ８　横田基地への航空自衛隊航空総隊司令部移転に際して行われた機能補償については、公共補償のルールにのっとり同じ機能のものを補償しているのか、国民がその「妥当性」を十分に判断し得る情報を提供しつつ検証すべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
 政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については不法又は不当な収入支出は認められないため異議がない。
 政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
以上が、議決案の内容であります。
 ―――――――――――――
○玄葉委員長　これより順次採決いたします。
　まず、平成二十四年度及び平成二十五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書は、これを議決案のとおり議決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○玄葉委員長　起立多数。よって、議決案のとおり議決すべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十四年度及び平成二十五年度の国有財産増減及び現在額総計算書の両件は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○玄葉委員長　起立多数。よって、両件は是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十四年度及び平成二十五年度の国有財産無償貸付状況総計算書の両件は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○玄葉委員長　起立多数。よって、両件は是認すべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　以上をもちまして各国務大臣等からの発言は終わりました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　本日をもちまして平成二十四年度決算外二件及び平成二十五年度決算外二件の審査は全て終了いたしました。審査に当たりまして、委員各位の御協力に深く感謝申し上げます。
　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
 ――――◇―――――
○玄葉委員長　これにて説明は終わりました。
　財務大臣は御退席いただいて結構でございます。
 ――――◇―――――
○玄葉委員長　以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
　次回は、来る二十四日月曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
平成二十九年四月三日（月曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　玄葉光一郎君
 理事　後藤田正純君　理事　瀬戸　隆一君
 理事　田畑　裕明君　理事　山際大志郎君
 理事　石関　貴史君　理事　松田　直久君
 理事　伊藤 渉君
 赤枝　恒雄君 秋本　真利君
 浅尾慶一郎君 甘利 明君
 遠藤　利明君 加藤　鮎子君
 河村　建夫君 神田　憲次君
 木村　太郎君 河野　太郎君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 鈴木　馨祐君 園田　博之君
 田中　英之君 田畑 毅君
 武部 新君 前川 恵君
 牧原　秀樹君 村上誠一郎君
 八木　哲也君 若狭 勝君
 青柳陽一郎君 篠原 豪君
 馬淵　澄夫君 松木けんこう君
 山井　和則君 石田　祝稔君
 穀田　恵二君 宮本 徹君
 松浪　健太君 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 法務大臣 金田　勝年君
 文部科学大臣 松野　博一君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 財務副大臣 大塚 拓君
 財務大臣政務官 三木 亨君
 衆議院事務総長 向大野新治君
 会計検査院事務総局次長 岡村 肇君
 会計検査院事務総長官房審議官 柿沼 茂君
 会計検査院事務総局第一局長 鈴土 靖君
 会計検査院事務総局第二局長 腰山　謙介君
 会計検査院事務総局第三局長 戸田　直行君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 遠藤　俊英君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 林崎 理君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 巻口　英司君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 萩本 修君
 政府参考人
 （外務省大臣官房国際文化交流審議官） 下川眞樹太君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 可部　哲生君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 茶谷　栄治君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 佐川　宣寿君
 政府参考人
 （国税庁次長） 飯塚 厚君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 有松　育子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 宮川 晃君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 福島　靖正君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 堀江 裕君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 高島　竜祐君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 奥田　哲也君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 佐藤　善信君
 決算行政監視委員会専門員　安齋　雄一君
 —————————————
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 河村　建夫君 武部 新君
 木村　弥生君 前川 恵君
 西村智奈美君 山井　和則君
同日
　辞任 補欠選任
 武部 新君 河村　建夫君
 前川 恵君 若狭 勝君
 山井　和則君 西村智奈美君
同日
　辞任 補欠選任
 若狭 勝君 木村　弥生君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　分科会における参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十六年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十六年度政府関係機関決算書
　平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十七年度政府関係機関決算書
　平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算
 ————◇—————
○玄葉委員長　
　平成二十六年度決算外二件、平成二十七年度決算外二件、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算を議題といたします。
　これより総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　基本の大もとは、財務省の行政文書管理規則にそれぞれの事項ごとに、国有財産でありますれば、国有財産の管理及び処分の実施に関する事項ということで、決裁文書等は三十年等々と定めてございます。
　その文書管理規則の中に注書きがございまして、本表が適用されない行政文書については、事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする、こうございまして、今委員おっしゃいましたように、その保存期間基準を定めるというのを管理規則の細則に落として、そこの条文の中に、それぞれ保存期間については一年とか一年未満のいずれかの期間とすると書いてございまして、歴史公文書等に該当しない行政文書につきましては、先ほどのようなことになるということでございます。
 〔委員長退席、石関委員長代理着席〕
○篠原（豪）委員　今回、この森友学園をめぐる国有地の売却に関して、国民の皆さんが非常に興味を持たれているところであります。
　今、一年間で、一年未満で交渉の記録というものは破棄していいというふうになっている、これが法令の根拠であって、それにのっとってやっているんだから問題ないという御説明だと思います。それはそうなんだと思います。
　そのことについて、ただし、こういうことになっているわけですから、本来であれば、会計検査院さんも、先ほどおっしゃったように、本当に会計検査をしなければいけないものが出てきて、出てきたときに調べるメモがないみたいなことになって、そしてどうしたらいいかわからないみたいなことになっているということであれば、これは総理大臣が変えるということにもなっていますから、麻生財務大臣、副総理、きょう総理がいらっしゃらないので、国民によりわかりやすい説明をこれまでの答弁同様心がけていくというふうにおっしゃっていますので、この辺について少し総理と一緒にお話しいただいて、少なくとも、国の財産、土地そして建物とかいろいろありますけれども、そのものに対してのやりとりはしっかりと、今までの財務省さんが言ったようなことじゃなくて、記録するんだというようなことに向けて検討されるということはできないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 〔石関委員長代理退席、委員長着席〕
○篠原（豪）委員　最後の一言ですけれども、一度調べていただいて、それでもう一度そういうふうに言っていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
　きょうはありがとうございました。
 —————————————
○玄葉委員長　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長有松育子君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○玄葉委員長　大臣、御退席いただいて結構でございます。
 —————————————
○玄葉委員長　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成二十六年度決算外二件及び平成二十七年度決算外二件審査のため、四個の分科会を設置することとし、分科会の区分については
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、復興庁、外務省、環境省所管のほか、他の分科会所管以外の国の会計
　第二分科会は、総務省、財務省、文部科学省、防衛省所管
　第三分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省所管
　第四分科会は、法務省、国土交通省所管
以上のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三分散会