maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○丸山委員　世界的に見ても、いわゆる押してという電子投票、ネットワークを通じてというのはなかなか少ないんですけれども、こういった押すところは結構ありますし、これでトラブルになっても最終的には無効にできる、無効にしてもう一回やるというのが普通です。これは紙でも同様で、トラブルがあったときは無効になってというのは普通にあるものでございますので。
　そういった意味で、いつまでこの二十一世紀の時代に、みんな携帯電話を持ってネットワークでつないでいる時代にこの電子投票すらできないという状況は、正直、若い者の一人として、政治をやっている者の一番若い一人として、恥ずかしく思います。次の時代に、まだ紙でやっているのかと言われないようにしっかり前に進めていただきたいと思いますし、我々も超党派で後ろを押していきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　選挙の関係でいいますと、憲法の議論がここから進むと言われていますが、大阪で住民投票をやったときに、憲法も最後は国民の皆さんの国民投票ですが、いわゆるＣＭ、
　ただ、これは、今、憲法審査会も含めて議論が始まるんだと思うんですが、こうした部分に対する規制は現行法ではしっかりしていなくて、その意味で、お金をかければかけるほどそういうことができるという、非常に不公平感があるという問題の可能性とか、いろいろな問題点が指摘されていると思います。
　これは今の間に整備していくというのが非常に大事な観点だと思いますが、これに関してどのようにお考えでしょうか。
○野田国務大臣　お答えします。
　日本国憲法の改正手続に関する法律、国民投票法は、平成十九年に議員立法で制定されています。その際、各党各会派でのさまざまな議論を経て、国民投票運動については基本的に自由とし、投票の公平さを確保するための必要最小限の規制のみを設けるとの結論に至ったものと承知しているところです。
　今御指摘のとおり、現行の国民投票法においては、国民投票運動に係る費用について、公職の選挙における選挙運動費用とは異なり、その限度額に関する規定は設けられていません。
　国民投票法制定時においても、
　国民投票運動に係る費用のあり方を含め、国民投票運動のあり方については、国民投票制度の根幹にかかわる事柄でありますから、国会において御議論いただくべき事柄であると考えています。
○丸山委員　これは二千件ということで、要は、公用と私用を分けないで使っていらっしゃる方がいて、それに関して、外部のサイトでそれを使ってメールアドレスとあとパスワードを登録して、外部のサイトの利用をされているということなんですけれども、これは一瞬聞いたら、別に外部サイトの話だからいいんじゃないかと思うんですけれども、実は情報セキュリティーというのはそんな単純じゃないと思うんですね。
　パスワードというのは、人間、同じパスワードを使っていらっしゃる方も結構いて、その割合が例えば一％であっても、二千件なんですから二十人はいるわけですよ。二十人のメールアドレスとパスワードがわかってしまうわけですね、一％と仮定したとしてもですよ、この数字はわかりませんが。
　そういったレベルで考えたときに、非常に数も多い中で危惧すべきところだと思いますし、早急に、これは漏れたのはわかっているわけですから、その漏れた方々に対して、アドレスを変えていく、若しくはアドレスなりパスワードを変えていく、そうした指示が必要だと思いますし、何より、さっきの禁止をしているという話は、これは罰則があるんですか。
　このあたり、まず何を聞きたいかといいますと、これに対して、誰のが漏れたか把握していて個別に指導ができる状況なのか、同時に、これは禁止されているという話なんですけれども、これに対して罰則があるのかどうか、いかがなんでしょうか。
 〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○丸山委員　意気込みはすごく感じますし、しっかりやっていただきたいんですが、でも、現状、多分、各省、その審議官なりは兼任だったりしたり、あと、総務省の今の、その前の答弁を聞いていただいてわかるように、まだ、今からというところが現状だと思いますので、しっかり音頭をとっていただいて、今の意気込みで、決してそうした穴をつくっていかないんだという意気込みでやっていただきたいと思いますけれども。
　でも、現状を見ると、エンジニアの皆さんのお給料というのはなかなか、特に民間なんか見てみたら、もう明らかに、アメリカと比べても低いとか、そういう現状があります。こうしたＳＥの待遇について、民間企業の部分だと思いますけれども、今、どのようにお考えなのか、政府参考人、お伺いできますか。
 〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○古屋委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成三十年四月三日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
 理事　橘　慶一郎君　理事　原田　憲治君
 理事　務台　俊介君　理事　武内　則男君
 理事　奥野総一郎君　理事　高木　陽介君
 安藤 裕君 井林　辰憲君
 小倉　將信君 大西　英男君
 岡下　昌平君 金子万寿夫君
 川崎　二郎君 菅家　一郎君
 木村　次郎君 小林　史明君
 左藤 章君 佐藤　明男君
 杉田　水脈君 高木 啓君
 冨樫　博之君 鳩山　二郎君
 古川 康君 三浦 靖君
 宮路　拓馬君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 山口　泰明君
 岡島　一正君 高井　崇志君
 長尾　秀樹君 山花　郁夫君
 井上　一徳君 小川　淳也君
 寺田 学君 太田　昌孝君
 原口　一博君 本村　伸子君
 丸山　穂高君 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 野田　聖子君
 総務大臣政務官 小倉　將信君
 総務大臣政務官 小林　史明君
 財務大臣政務官 今枝宗一郎君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　渡邉 清君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室次長） 林 幸宏君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　山岸　直人君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　大賀　眞一君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局長） 其田　真理君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 吉田　眞人君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 讃岐 建君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 山崎　重孝君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 佐々木　浩君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 山田真貴子君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 渡辺　克也君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 谷脇　康彦君
 政府参考人
 （消防庁次長） 緒方　俊則君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　新川　浩嗣君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 市川　健太君
 政府参考人
 （国税庁調査査察部長） 金井　哲男君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 椎葉　茂樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森 和彦君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 —————————————
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 佐藤　明男君 高木 啓君
 新藤　義孝君 宮路　拓馬君
 谷 公一君 古川 康君
 穂坂 泰君 杉田　水脈君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 穂坂 泰君
 高木 啓君 佐藤　明男君
 古川 康君 岡下　昌平君
 宮路　拓馬君 新藤　義孝君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　昌平君 安藤 裕君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 谷 公一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○古屋委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官渡邉清君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府規制改革推進室次長林幸宏君、警察庁長官官房審議官山岸直人君、警察庁長官官房審議官大賀眞一君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、総務省大臣官房総括審議官吉田眞人君、行政評価局長讃岐建君、自治行政局長山崎重孝君、自治行政局公務員部長佐々木浩君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長内藤尚志君、情報流通行政局長山田真貴子君、総合通信基盤局長渡辺克也君、政策統括官谷脇康彦君、消防庁次長緒方俊則君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、財務省大臣官房審議官新川浩嗣君、財務省理財局次長市川健太君、国税庁調査査察部長金井哲男君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君及び厚生労働省大臣官房審議官森和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　奥野総一郎君、質問を続けてください。
　もう一度答弁させますので。
　それでは、質問に明確にお答えください。林規制改革推進室次長。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　重大な人権侵害であるアダルトビデオの出演強要問題、性暴力被害者支援の充実強化について質問をさせていただきます。
　まず、重大な人権侵害であるアダルトビデオへの出演強要問題について伺いたいと思います。
　スカウトから勧誘され、アダルトビデオへの出演があると説明を受けておらず、契約書などもよく読む時間もなく、控えの書類もなく、断ろうとしても、長時間説得をされ、高額の違約金の請求や、実家や家族に話すなどと言われ、結局、強要されてしまう実態がございます。
　アダルトビデオへの出演強要、同意していない性的な行為等の撮影の被害状況について、まずお示しをいただきたいと思います。
 〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○本村委員　このアンケート結果を見ますと、被害の数は相当数あると見なければならない。それだけ深刻な人権侵害があり、潜在化しているという問題だというふうに思います。
　一層深刻なのは、同意していない悪質な性暴力の被害の映像が繰り返し使用、流通され、インターネット上で販売、拡散されて、二次被害に悩み、苦しみ続けるという問題です。
　総務省は、違法・有害情報センターでは、相談者に対して迅速かつ的確な助言を行うことに注力している、現時点では、実際に相談対象となった情報が削除されているかどうか把握する運用は行っていないということで、答弁もされておりますけれども、それでは被害回復の対応になっていないというふうに思います。
　三月二十三日、参議院の法務委員会で、日本共産党の仁比聡平参議院議員の、同意をしていない悪質な性暴力の被害の映像削除を求める質問に対して、上川法務大臣は、アダルトビデオ出演強要問題、政府が一丸となって取り組むべき問題であると認識しております、野田大臣、関係省庁ともしっかりと連携し、一丸となった対策に努めてまいりたいと答弁をされております。
　削除をメーカーや販売店、プロバイダーに求めても、削除されないという現実があるわけでございます。同意をしていない悪質な性暴力の被害の映像をインターネット上で販売、拡散される問題、削除できるように総務省としても真剣に研究し、そして実施をしていただきたいと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
 〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○古屋委員長　次回は、来たる五日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十分散会
平成三十年三月二十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 浜野　喜史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 竹谷とし子君
 理　事
 島田　三郎君
 堂故 茂君
 森屋 宏君
 吉川　沙織君
 秋野　公造君
 委　員
 太田　房江君
 片山さつき君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山崎　正昭君
 山田　修路君
 山本　順三君
 杉尾　秀哉君
 那谷屋正義君
 難波　奨二君
 浜野　喜史君
 森本　真治君
 魚住裕一郎君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 江崎 孝君
 国務大臣
 総務大臣 野田　聖子君
 副大臣
 総務副大臣 坂井 学君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 小林　史明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 総務省情報流通
 行政局長 山田真貴子君
 厚生労働大臣官
 房審議官 土屋　喜久君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 石原 進君
 日本放送協会会
 長 上田　良一君
 日本放送協会専
 務理事 木田　幸紀君
 日本放送協会専
 務理事 坂本　忠宣君
 日本放送協会専
 務理事・技師長 児野　昭彦君
 日本放送協会理
 事 根本　佳則君
 日本放送協会理
 事 松原　洋一君
 日本放送協会理
 事 大橋　一三君
 日本放送協会理
 事 中田　裕之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長山田真貴子君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長石原進君外八名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、広く視聴者に負担していただいています受信料を財源とする公共放送として、特定の利益や視聴率に左右されず、確かな情報や多様な番組を視聴者にお届けいたしております。これに対しまして、民間放送は
　ＮＨＫは、今後も、信頼される確かな情報や多様で質の高い番組、コンテンツを視聴者に届け、安全と安心の確保に寄与するという公共的な役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　日本では、昭和二十五年に制定された放送法の下で、受信料を基本財源とする公共放送ＮＨＫと
　ＮＨＫと民間放送との二元体制の下で、ＮＨＫは、広く受信料によって支えられる放送機関としての基本姿勢を堅持し、国民の知る権利を充足するとともに、健全な民主主義の発達と文化の向上に寄与してまいりたいと考えております。
○山下芳生君　私も、受信料を財源とする公共放送ＮＨＫ、片や
　こうした二元的併存放送体制の中で、では、受信料制度によって経営的安定と権力や資本からの自立を財政面で保障されたＮＨＫの果たすべき公共的役割というのは、私は民放以上に大きいものがあると思います。
　会長は、昨年の質疑で、公権力の監視もジャーナリズムの機能の一つだと認識していると御答弁されました。放送法第一条、「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」、これは公権力の監視なしにはあり得ないと思います。
　そこで、上田会長に伺いますが、この公権力の監視と受信料制度の関係について会長はどのように認識されていますか。
○委員長（竹谷とし子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○片山さつき君　是非、一抹の不安というんですか、あるいは何か御指摘を受けるようなことがないように、これは長期にわたることですので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それでは、昨年私が御指摘をさせていただいた問題のフォローアップをさせていただきたいんですが、これはＮＨＫワールドＴＶについてでございます。
　やはりこの二十年間で、日本のＧＤＰにおけるシェアは残念ながら半減しております。金融危機の真っただ中でも、日本のＧＤＰシェアは一四％、当時中国は三％でございました。今は全くの逆転状況にあり、しかも、ＣＣＴＶは、全体予算が公表されておりませんが、本当に大規模な、多くの、人員も予算もですが、ネットワークの獲得についてはすさまじいものがありますし、昨年末、私も二階幹事長に同行させていただき、日中与党協議会、公明党さんとともに行ってまいりましたが、大体五種類ぐらいのチャンネルを国内向けにも駆使して、ユーザーがどういう方かということを見極めながら、完全に北京という国際都市の中で見せるものという感覚なんですよね。
　昨年は、まず、日本というとやはり経済を想起する方が多いから、経済番組が余りにも少なくて薄いんじゃないのということを申し上げましたところ、こういった資料をいただきまして、確かに「Ｂｉｚ Ｓｔｒｅａｍ」とか、日本の世界に愛用されるような物づくりをつくった会社はこんな会社のような形を入れていただいて、これも多大な御配慮、進捗は感謝するんですが、やはりビジネスはオンタイムで動いておりますので、アメリカでいえばＣＮＢＣ的な、常にラインですね、日本の株に投資していただいている方、あるいは日本の債券を持っている方が瞬時判断できるのはやっぱりＮＨＫワールドだということに残念ながらなっていなくて、中国においてはＣＣＴＶで日本に起きたニュースを見た方が瞬間の取引にはいいというようなことを言われてしまう状況がまだあって、本当にもったいないです。
　英語の字幕のことについても申し上げたんですけど、大変英語のうまいキャスターさんいらっしゃいますが、でも、ネーティブのアメリカ人、イギリス人じゃないですから。向こうのテレビはちゃんと字幕付けているんですよ、英語で、読めば分かるように。
　こういったところも含めて更なる充実をお願いいたしたいし、午前中、野党の方からはいろいろチェック的な視点もありましたが、やはり公共放送として国民の御負担で成り立っているところしか、日本の世界経済の中での地位が低くなり、パブリシティーが不足しているときにそういう制作をやってもらおうとしたら、それは
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　この混沌としたネット世界に確かな情報を提供する、このことこそがＮＨＫのネット進出を正当化する根拠じゃないかと、こういうふうに私は思っております。そのためにはＮＨＫもその信頼に足る確かな情報、確かな番組作りに御尽力をいただきたいと、こういうふうに思うわけでございますが、それとともに、このネット進出後もそのことを可能にする財政基盤を確保する必要があるんだと、こういうふうに思います。
　現在、ＮＨＫの放送は、ＮＨＫを見るかどうかにかかわらずテレビを設置した世帯に広く負担していただく受信料によって支えられておりますけれども、昨年の最高裁判決では、受信料の趣旨について、特定の個人、団体又は国家機関等から財政面での支配や影響がＮＨＫに及ばないようにするためと説明をされております。午前中、上田会長も、ＮＨＫの自主自律を財源面から保障するものという御答弁がありました。
　
　ＮＨＫが視聴率にとらわれずに番組を放送することの重要性については、総務省もこれまで主張してこられたわけでございますが、そのことは視聴者からも財政的に左右されないことによって可能になるというわけでございます。
　直接、視聴者という文言はここには表現されておりませんけれども、今回の判決は受信料というこの制度には、視聴率にとらわれない番組作りを可能にするという、こういう趣旨も含まれているということを示唆しているんじゃないかと、こういうふうに思うわけでございますが、御見解をいただければと思います。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＮＨＫは、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した者に対しまして、実際の視聴の有無にかかわらず広く負担を求める特殊な負担金としての受信料によりまして、公共放送として維持されているところでございます。先生からもお話ございましたとおり、これによりまして、ＮＨＫは、
　今回の最高裁の判決でございますが、このような受信制度の枠組みの合憲性を認めたものと認識をしているところでございます。
○古賀友一郎君　非常に司法的にもそれを後押しするような判決ではないのかなと、そういうふうに思うわけでございます。
　本来はこれは裁判所にお尋ねしたいところなんですけれども、裁判官は釈明せずという建前があるということでやむを得ず総務省に伺ったわけでございますが、ＮＨＫが
　その観点から、昨年七月にＮＨＫ受信料制度等検討会が常時同時配信の負担の在り方について会長に答申した内容について、ただしていきたいと思います。
　その答申では、常時同時配信のみの利用者に求める費用負担について、現行の放送受信料と同様の負担を求めることに一定の合理性があるとしながらも、そうした受信料型の負担金はすぐには導入できないだろうから、当面の暫定措置として、利用サービスの対価としての料金負担を求める有料対価型も検討すべきと、このように記されているわけであります。
　しかし、いかに暫定措置であるとしても、いつまで続くかも分からないわけでありますし、それによって、ネットの世界ではＮＨＫを見たい人だけが料金を払うということになりますと、番組制作上、どうしても視聴率を重視する体質になっていくのではないかと、こういうふうに思いますし、また放送受信料の方も有料対価型にすべきではないかと、こういった議論も引き起こしかねないと、こういうふうに思いますので、これはよほど慎重に考えていく必要があると思うわけでありますけれども、これは上田会長の御所見をいただければと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　恐れ入ります、ちょっと御通告いただいていなかったので、感想といっても。
　今、ＮＨＫ予算の質疑の中で、やはり幾つかのポイントが抽出されてきたんだと思います。ＮＨＫが公共放送から公共メディアということでインターネットに関わってくる、そういう諸課題検なんかで今検討している課題なんですけれども、やはり、冒頭申し上げたように、放送と通信の融合というのは、言葉は発出されてきたんだけど、何十年も前から、実際どうするんだということは、抜本的なやっぱり議論というのはなされずに、技術だけが融合してきてしまったのかなという思いがあります。
　そんな中にあって、今御指摘の、視聴者に受けるというのは、必ずしも率のことではなくて、やはり民放と二元体制の中で、民放はやはり
　とりわけ、私がこだわりを持っているのは障害児者のことなんです。ちょっと前まで、やはり障害児者をテレビに出すということに相当の抵抗を持っている方たちがおられました。
○委員長（竹谷とし子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（根本佳則君）　お答えいたします。
　ＮＨＫの所定外労働時間、いわゆる残業時間ですけれども、過去十年間、月間平均三十時間台で推移しております。最近は働き方改革の取組によりまして漸減傾向にあるということです。
　それから、ＮＨＫの平均年間給与は、在京の民放や大手新聞社に比べまして一、二割程度低くなっております。賃金の改善につきましては、平成十四年度以降、ベアは行っておりません。定期……ベアは行っておりません。ベースアップですね。定期昇給は制度どおり毎年実施をしてきております。
　平成三十年度は、人材確保面で競合する同業他社などのほか、公務員、民間企業の給与水準、社会経済情勢も注視しつつ、職員のモチベーションの維持向上やＮＨＫ全体のパフォーマンス向上という観点も踏まえ、賃上げについても予算内で適切に対応していく考えでございます。
○委員長（竹谷とし子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○吉川沙織君　私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び立憲民主党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性を尊重し、協会を含めた放送事業者の番組編集における自主・自律性が保障されるように放送法を運用すること。
 また、経営委員の任命に当たっては、その職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、全国、各分野を考慮して幅広く選任するよう努めること。
　二、協会は、公共放送としての社会的使命を認識し、国民・視聴者の多様な要望に応えるとともに、放送の不偏不党、真実及び自律を確保すること。
 また、放送番組の編集に当たっては、公正を保持し、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うとともに、意見が分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにするなど、放送法の原則を遵守すること。
　三、経営委員会は、協会の経営に関する最高意思決定機関として重い職責を担っていることを再確認し、役員の職務執行に対して一層実効ある監督を行うことなどにより、国民・視聴者の負託に応えること。
 また、監査委員会は、放送法に基づく調査権限を適切に行使し、役員に不適切な行為がある場合、又は、公共放送の倫理観にもとる行為がある場合には、経営委員会と十分に連携しながら、時宜を失することなく厳格に対処すること。
　四、協会は、平成二十五年に首都圏放送センターの記者が過労で亡くなられた事実を重く受け止め、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先とし、適正な労務管理、業務・組織の見直し等を徹底的に行うことにより、長時間労働による被害を二度と起こさぬよう全力で取り組むとともに、その取組状況等を協会内外に広く丁寧に周知すること。
　五、協会は、関連団体を含め不祥事が頻発していることに対し、国民・視聴者から厳しい批判が寄せられていることを踏まえ、公共放送を担う者としての役職員の倫理観を高め、綱紀の粛正、コンプライアンスの徹底、再発防止策の確実な実施等を組織一体となって行うことにより、信頼回復に全力を尽くすとともに、その取組状況等を国民・視聴者に丁寧に説明すること。
　六、協会は、平成二十九年十二月の最高裁判決も踏まえ、公共放送の存在意義や受信料制度に対する国民の理解を促進し、協会に対する信頼感の醸成に組織一体となって取り組むとともに、受信契約の締結は視聴者の理解を得た適正なものでなければならないことを認識した上で、公平負担の観点から、受信料支払率の向上に努めること。
　七、協会は、その運営が受信料によって支えられており、国民・視聴者に適切に利益を還元していくことの重要性に鑑み、繰越金の現状や今後の事業収支の見通し等を踏まえ、協会の収支構造及び受信料体系の在り方について、不断の見直しを行うこと。
 また、国民・視聴者に対するサービスの低下や職員の負担の増大を招かないよう配慮しつつ、より効率的な体制の確立に向けた取組を推進するとともに、放送センターの建替については、建設費の大幅な増大が生じないよう万全を期すこと。
　八、協会は、経営委員会や理事会等における意思決定に至る過程はもとより、財政運営上の規律、不祥事に伴う処分、子会社等の運営状況、調達に係る取引、放送センターの建替基本計画の遂行状況等について、議事録を適切に作成・管理するとともに、情報の開示・説明を十分に行うことにより、国民・視聴者に対する説明責任を果たすこと。
 また、国民・視聴者から寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表することにより、国民・視聴者からの信頼の維持に努めること。
　九、政府及び協会は、インターネット常時同時配信を含む協会の業務の在り方について、国民・視聴者や民間放送事業者等の見解を幅広く聞きながら、受信料制度及びガバナンスの在り方とともに丁寧に検討を進めること。
 また、協会は、当該検討に当たっては、協会の業務に対する国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握し、関係者間での情報共有及び連携を図り、広く情報提供を行うとともに、インターネット常時同時配信等の通信分野における協会の在り方について、できるだけ明確かつ具体的にその将来像を示すよう努めること。
　十、協会は、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝えることの重要性を踏まえ、我が国に対する理解が促進されるよう、国際放送の一層の充実を図ること。特に、外国人向けテレビ国際放送については、番組内容の充実、国内外における国際放送の認知度の向上等に努めること。
　十一、協会は、本院からの要請に基づく平成二十九年三月の会計検査院の報告等を踏まえ、グループとしてのガバナンスを強化し、子会社等からの適切な還元を図るとともに、重複業務の整理等を推進し、透明性の高い効率的なグループ経営の構築に向けて、迅速かつ確実に取り組むこと。
　十二、協会は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年を見据えた４Ｋ・８Ｋ放送の整備及び普及促進に当たっては、過剰投資、多重投資とならないよう十分な計画性を持って行うこと。
 また、４Ｋ・８Ｋ放送の普及段階を見据えた衛星放送の在り方について、国民・視聴者や関係事業者の意見を幅広く聞きながら、検討を進めること。
　十三、協会は、障がい者、高齢者に対し、十分な情報アクセス機会を確保し、デジタル・ディバイドを解消するため、字幕放送、解説放送、手話放送の一層の充実等を図ること。
　十四、協会は、首都直下地震や南海トラフ地震等に備え、本部等の機能や運用・実施体制の強化を図るとともに、自然災害からの復興に資する報道を充実し、併せて、災害の記録の保存・活用に努めること。
　十五、協会は、サイバーセキュリティ基本法に定める重要社会基盤事業者であること及び東京オリンピック・パラリンピックに向けてサイバー攻撃の脅威が高まっていることに鑑み、関係機関と緊密な連携を図り、サイバーセキュリティの確保に取り組むこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十一分散会
平成三十年三月二十八日（水曜日）
 午後三時二十六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 二之湯武史君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 二之湯武史君 こやり隆史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 竹谷とし子君
 理　事
 島田　三郎君
 堂故 茂君
 森屋 宏君
 吉川　沙織君
 秋野　公造君
 委　員
 太田　房江君
 片山さつき君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山崎　正昭君
 山田　修路君
 山本　順三君
 杉尾　秀哉君
 那谷屋正義君
 難波　奨二君
 森本　真治君
 魚住裕一郎君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 江崎 孝君
 国務大臣
 総務大臣 野田　聖子君
 副大臣
 総務副大臣 奥野　信亮君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 小倉　將信君
 財務大臣政務官 今枝宗一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局長 山崎　重孝君
 総務省自治財政
 局長 黒田武一郎君
 総務省自治税務
 局長 内藤　尚志君
 財務大臣官房審
 議官 新川　浩嗣君
 文部科学大臣官
 房審議官 下間　康行君
 林野庁次長 牧元　幸司君
 中小企業庁事業
 環境部長 吾郷　進平君
 観光庁審議官 瓦林　康人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（自立した安定的な財政運営を実現するための
　地方税財政制度の構築及び東日本大震災等への
　対応に関する決議の件）
 ─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局長山崎重孝君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（下間康行君）　ただいま議員から御指摘ございました震災の際の学校用務員の役割については、大変重要なものがあるということがございました。
　そうした中で、学校におけるこうした学校用務員が果たす役割が様々な各自治体の取組の中でどのように果たされているかということを行政として的確に把握をしていくということは大変重要なことであろうかと思っております。
　行政といたしまして、その学校における学校用務員の役割がどのように果たされているのかということを把握をしていくということは大変重要なことであるというふうに認識をしてございます。また……
○江崎孝君　立憲民主党の江崎でございます。
　前回、総務大臣に、今年の六月の骨太の方針でどういう決め方をされるか、地方財政計画、平成二十七年でしたっけ、一般財源総額同水準確保というルール化をしたのは、平成二十七だっけ……これが三十一年、今年で終わるんですよ。
　それで、私は、ずっと今も片山先生と話したんですけれども、何でこんな骨太の方針とかで地方財政計画の根幹の部分が決められるのかと腑に落ちない。二〇〇一年から始まっているんですね、この骨太の方針というのは。いわゆる小泉さんの改革からろくなことやっていないんですよ。郵政民営化とか、あの公立学校の管理運営の民営化とか、ほとんどもう合理化なんですね。
　これ、大臣にちょっと通告していないんですけれども、どうなんでしょう、もう骨太の方針という、経済財政諮問会議で地方の根幹であるこの地方財政計画の一部を決められるというのはどうしても納得いかないんですけれども、大臣、どうですか、それは。済みません、通告していないけど。
○委員長（竹谷とし子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（竹谷とし子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○吉川沙織君　私は、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び立憲民主党の各派共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築及び東日本大震災等への対応に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築及び東日本大震災等への対応に関する決議（案）
 地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムを確立するとともに、東日本大震災で被災した地方公共団体の復旧・復興事業を更に加速し、全国の消防・防災体制を充実・強化するため、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活性化、公共施設等の老朽化対策等の今後増大していく行政需要に的確に対応し、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していくために、平成三十一年度以降も地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額が、予見可能性を持って安定的に確保されるよう、全力を尽くすこと。
　二、地方公共団体の基金については、それぞれの団体が、行政改革や経費削減等により財源を捻出し、公共施設等の老朽化対策、災害対策、社会保障関係経費の増大など将来の歳入減少や歳出増加への備えとして積立てを行っている状況を踏まえ、各団体の自主的な判断に基づく健全な財政運営の結果として尊重すること。
 また、各地方公共団体が、こうした基金の考え方等について住民への説明責任を更に果たす観点から、財政状況に関する公表内容の「見える化」の促進について検討を進めること。
　三、地方交付税の役割は、全ての地方公共団体が自立した安定的な財政運営を行うための財源調整機能と財源保障機能を果たすことである。この機能をより充実させるために、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債等の特例措置依存の現状を改め、法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること。
　四、地域に必要な行政サービスの安定的な供給により住民生活の安心・安全を確保するため、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、地域の実情を十分に踏まえるとともに、特別交付税については、算定方法の透明化の取組を一層推進し、あわせて、自然災害への対応、地域交通や地域医療の確保等の財政需要を的確に反映させるなど財源保障機能を強化すること。
　五、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立し、安定的で充実した財源を確保できる地方税制の構築を図ること。また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等については、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に対処すること。
　六、個人住民税については、住民が公平感を持って納税できるよう、控除の在り方を含め不断の見直しを進めること。
　七、地域の実情に応じた行政サービスを地方公共団体が将来にわたり提供することができるよう、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築のために、一層の検討を進めること。
　八、地方財政計画における地方創生関連の事業費や公共施設等の老朽化対策・維持補修のための経費、社会保障関係の単独事業費の増に対応するための歳出については、今後とも安定的な財源を長期にわたり確保すること。また、その算定に当たっては、条件不利地域や財政力の弱い地方公共団体に配慮するなど地域の実情を十分踏まえること。
　九、地方公共団体の債務残高が巨額にのぼっていることを踏まえ、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　十、地方債については、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど円滑な起債と流通、保有の安全性の確保を図ること。また、地方債の発行に関する国等の関与の在り方については、協議不要基準の緩和等による地方財政の健全性への影響に留意しつつ、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から、手続の簡素化等の運用面における見直しを含め、更なる検討を進めること。
　十一、東日本大震災の被災地方公共団体に対しては、その復旧・復興事業の更なる加速化を図るため、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保する等万全の支援措置を講ずること。また、近年、熊本地震を始め、台風、集中豪雨、火山噴火、豪雪等の住民生活の安全・安心を脅かす自然災害が多発している状況を踏まえ、消防・防災体制を充実・強化するための十分な財源を確保すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまの吉川君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（竹谷とし子君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時四十二分散会
平成三十年三月二十三日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 宮島　喜文君 山崎　正昭君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 理　事
 島田　三郎君
 堂故 茂君
 森屋 宏君
 吉川　沙織君
 秋野　公造君
 委　員
 太田　房江君
 片山さつき君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山崎　正昭君
 山田　修路君
 山本　順三君
 杉尾　秀哉君
 那谷屋正義君
 難波　奨二君
 森本　真治君
 魚住裕一郎君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 江崎 孝君
 国務大臣
 総務大臣 野田　聖子君
 副大臣
 内閣府副大臣 越智　隆雄君
 内閣府副大臣 田中　良生君
 総務副大臣 奥野　信亮君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 小倉　將信君
 総務大臣政務官 小林　史明君
 財務大臣政務官 長峯 誠君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 川合　靖洋君
 内閣府大臣官房
 審議官 田中愛智朗君
 内閣府規制改革
 推進室次長 林 幸宏君
 内閣府経済社会
 総合研究所総括
 政策研究官 長谷川秀司君
 総務大臣官房総
 括審議官 宮地 毅君
 総務省行政管理
 局長 山下　哲夫君
 総務省行政評価
 局長 讃岐 建君
 総務省自治行政
 局長 山崎　重孝君
 総務省自治財政
 局長 黒田武一郎君
 総務省自治税務
 局長 内藤　尚志君
 総務省情報流通
 行政局長 山田真貴子君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 巻口　英司君
 総務省統計局長 千野　雅人君
 総務省政策統括
 官 三宅　俊光君
 消防庁次長 緒方　俊則君
 財務大臣官房審
 議官 田島　淳志君
 財務省主計局次
 長 茶谷　栄治君
 財務省主計局次
 長 大鹿　行宏君
 厚生労働大臣官
 房審議官 土屋　喜久君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 宮嵜　雅則君
 経済産業大臣官
 房審議官 上田　洋二君
 説明員
 会計検査院事務
 総局事務総長官
 房審議官 宮川　尚博君
 参考人
 日本郵政株式会
 社常務執行役 諫山 親君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成三十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成三十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会を除く））
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
 〔理事堂故茂君委員長席に着く〕
○理事（堂故茂君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　竹谷委員長が都合により出席できませんので、委員長の委託を受けました私が委員長の職務を行います。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君が選任されました。
 ─────────────
○理事（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長林幸宏君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○理事（堂故茂君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社常務執行役諫山親君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（堂故茂君）　以上をもちまして、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森本真治君　総務省が今調査されているのと同様に、そういう改ざんがなかったのかというような調査を各省庁が行っていただけるように、総務大臣の方から各大臣に私はお願いをする必要があるんじゃないかという趣旨だったんですけど、そこまでは踏み込んでいなかったということでしたかね、今日は。
 〔理事堂故茂君退席、理事森屋宏君着席〕
○森本真治君　分かりました。済みません、またこれも通告していなくて失礼いたしました。
　それでは、地方財政対策ということで、本会議でも質問に立たせていただいて、ちょっと本会議のまた答弁も少し精査をさせていただきながら、今日は与えられた時間で内容について少しまた深掘りもさせていただければというふうに思います。
　総務大臣、本会議の御答弁の中で、今回の地方財政計画について評価ということで御答弁をいただいておりまして、それで、最大限の厳しい状況の中で対応ができたと考えているということで、地方六団体からも、今回、一般財源総額の確保等について評価するとの声明をいただいているということで御答弁をいただいたところでございます。
　今の現状のこの財政状況の中で、まさにこれぎりぎりの対応ができたということでの、ある意味ちょっと満足感といっても、まあ実際のこの地方の財政状況の中で本当に満足しているというよりも、ぎりぎりの折衝の中で何とか踏ん張れたというような中での私は最大限頑張れたんじゃないかなというような趣旨だというふうに個人的には理解をさせていただいておって、地方団体からも評価というのも、そうはいっても、これ毎年毎年常に不安な状況の中でぎりぎりの中でこの決着をしていくという部分においては、今後も更なるこの地方財政基盤強化に向けての不断の努力、これは毎年毎年続かなければいけないということで、その都度その都度地方も不安な状況に陥っていくということは、これ続くわけですね。
　これは、一つには抜本的な地方税制の改革ということをこれまでも国会の方からも常に言わせていただいておるわけでございますし、総務省の方もその努力はされているというふうには理解をしているところでございます。
　この平成三十年度も幾つかの地方税制の改正ということがあったと思いますけれども、これは参考人の方で結構でございますが、地方財政基盤強化、今回の税制改正においてどのように寄与しているものかということですね、このことについて御説明いただきたいと思います。
 〔理事森屋宏君退席、理事堂故茂君着席〕
○森本真治君　ですから、同じ地方税といっても、やはり都会と地方の格差というか、なかなか地方の方の地域経済の好循環というところが、この間、もう長くなっておりますけれども、進んでいないのではないかなということで、この辺りについての対応ということをきちんと考えていかなければならないのではないかというふうに思います。
　そういう中で、この間ずっと地方創生ということを言われてきたわけでございます。ローカル・アベノミクスという言葉もありましたけど、総務省の方、今回の所信の中でもその言葉なくなってしまいましたけれども、どこに行ったのかなというふうにも思ったりしております。
　前回ちょっと通告をして質問できませんで、そのときに配付資料で、今日はちょっと皆さんにお配りしなかったんですけど、野田総理がですね、日経グローカル……野田総務大臣、失礼いたしました、ちょっと早とちりを、先走ってしまいました。野田大臣。失礼いたしました。野田大臣が、これは日経グローカルの方のインタビュー記事、地方創生法から三年がたってということでインタビューに答えられていらっしゃいます。今日はちょっと配っていないので、私の方で読みます。
　「当初、アベノミクスの成長戦略の一丁目一番地は「女性の活躍」だったが、しばらくして「地方創生」という言葉が出て来た。人口減少によって地方が縮小していることを大きな問題と考え、「人口流出を減らす」ことが地方創生の大義名分で始まりだった。ところが三年がたち、人口流出は止まるどころかむしろ広がっている。もう一度原点に立ち返った見直しが必要だろう。」、ちょっと飛ばしていただいて、「この三年間は、総花的にやりすぎたと感じている。国としては支援メニューが豊富な方が親切と思ったのだろうが、かえって自治体の間で困惑の原因になっている可能性もある。地方創生は人だ。原点に立ち返り、そこに直結するような政策を選別して優先順位をつけていった方が良い。」。
　この間の三年間の安倍政権による地方創生の取組、失敗だったという認識で、大臣、よろしいですね。
○理事（堂故茂君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時五十六分散会
平成三十年三月二十二日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
 理事　橘　慶一郎君　理事　原田　憲治君
 理事　務台　俊介君　理事　武内　則男君
 理事　奥野総一郎君　理事　高木　陽介君
 井林　辰憲君 小倉　將信君
 大隈　和英君 大西　英男君
 金子万寿夫君 川崎　二郎君
 神田 裕君 菅家　一郎君
 木村　次郎君 木村　哲也君
 工藤　彰三君 小林　史明君
 左藤 章君 佐藤　明男君
 杉田　水脈君 田畑 毅君
 高木 啓君 谷 公一君
 冨樫　博之君 中曽根康隆君
 鳩山　二郎君 百武　公親君
 穂坂 泰君 三浦 靖君
 三ッ林裕巳君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 山口　泰明君
 岡島　一正君 高井　崇志君
 長尾　秀樹君 山花　郁夫君
 井上　一徳君 小川　淳也君
 寺田 学君 太田　昌孝君
 原口　一博君 本村　伸子君
 丸山　穂高君 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 野田　聖子君
 総務副大臣 坂井 学君
 総務大臣政務官 小倉　將信君
 総務大臣政務官 小林　史明君
 会計検査院事務総局第五局長 堀川　義一君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室次長） 林 幸宏君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 福岡 徹君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 林崎 理君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 吉田　眞人君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 讃岐 建君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 山田真貴子君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 巻口　英司君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 渡辺　克也君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　武笠　圭志君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 高橋　俊之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 土屋　喜久君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 石原 進君
 参考人
 （日本放送協会会長） 上田　良一君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　坂本　忠宣君
 参考人
 （日本放送協会専務理事・技師長） 児野　昭彦君
 参考人
 （日本放送協会理事） 根本　佳則君
 参考人
 （日本放送協会理事） 松原　洋一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 黄木　紀之君
 参考人
 （日本放送協会理事） 大橋　一三君
 参考人
 （日本放送協会理事） 中田　裕之君
 参考人
 （日本年金機構理事長） 水島藤一郎君
 総務委員会専門員 近藤　博人君
 —————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任 補欠選任
 木村　次郎君 高木 啓君
 新藤　義孝君 百武　公親君
 谷 公一君 田畑 毅君
 穂坂 泰君 中曽根康隆君
 山口　俊一君 工藤　彰三君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 大隈　和英君
 田畑 毅君 谷 公一君
 高木 啓君 神田 裕君
 中曽根康隆君 木村　哲也君
 百武　公親君 杉田　水脈君
同日
　辞任 補欠選任
 大隈　和英君 山口　俊一君
 神田 裕君 木村　次郎君
 木村　哲也君 穂坂 泰君
 杉田　水脈君 三ッ林裕巳君
同日
　辞任 補欠選任
 三ッ林裕巳君 新藤　義孝君
 —————————————
三月二十日
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
 ————◇—————
○古屋委員長　
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として内閣府規制改革推進室次長林幸宏君、消費者庁審議官福岡徹君、総務省大臣官房長林崎理君、大臣官房総括審議官吉田眞人君、行政評価局長讃岐建君、情報流通行政局長山田真貴子君、情報流通行政局郵政行政部長巻口英司君、総合通信基盤局長渡辺克也君、法務省大臣官房審議官武笠圭志君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官高橋俊之君及び厚生労働省大臣官房審議官土屋喜久君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長堀川義一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕