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○小沼巧君　どうでしょうか。今の答弁も、大臣、どうですかね。
　人材が不足しているというのは、これは分かりますと。外国人に頼らなければいけないということも、この事情も理解しますと。実際、大洗鹿島線もある意味とてもグローバルな電車になっておりまして、ＳｕｉｃａとかＰＡＳＭＯとかは使えないんですね、それはまあどうでもいいんですけど、表示板なんかを、案内板の表示なんかを見ると、物すごい多言語化しているんですわ、日本語と中国語とかベトナム語とか。それは、あの沿線に、農業地帯でありまして、技能実習生が非常に多いという地域事情もあるということは重々承知しているところなんですけれども、そこで働いている人たちなんかの話も聞くと、やっぱり賃金は物すごい低い状態になってしまっているというような状況に、更に特定技能で追加されて外国人材が入ってくるということになると、更に賃金不足、賃上げが、平成十二年からずっと上がっていなかったということもありましたけれども、その上がらない状況に更に拍車が掛かってしまうんではないかというような心配の声というものはあるわけであります。
　改めて、大臣に、この技能実習生の特定技能の話と、あとはローカル鉄道で働く賃上げの話、非常に両立したいと思うけれどもなかなか両立のし難い難しい問題であるかなということでありますので、あえて大臣に聞かせていただきたいと思いますが、技能実習生、大事ですよ、大事ですけれども、それよりも現場で働く人たちの賃上げをすることを優先すべきである、このような考えをあえてお伝えしたいのでありますけれども、斉藤大臣からコメントを是非ともいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、ローカル鉄道で働く方の賃金水準が非常に低いという点に関しましては、これを魅力的な職場として若い人たちが参入していただけるように改善していかなくてはならない。そのためにはみんなが努力していかなきゃ、関係者が努力していかなければならないと、このように思います。先ほど鉄道局長から答弁しましたように、いろいろな施策も、今年度から新しい施策も追加させていただいて、その努力、国としてもしているところでございます。
　それと、いわゆる外国人材の活用ということに関しまして、今回は非常にいろいろな分野からの、政府全体としての協議の中で鉄道分野が新しく追加されたところでございますけれども、そういう技能実習生やいわゆる日本で働く海外の方の賃金水準が非常に低いということも私は問題だと個人的には思っておりまして、日本人と同等の賃金水準で共生社会をつくっていかなくてはならないのではないか、そういう意味で、とも思っております。
　そういう意味で、総合的に賃金水準を上げていくことが必要だ、このように私も考えております。
○小沼巧君　悩ましい問題であります。みんな日本で魅力ある職場になって働いて、みんなが魅力ある生活を地域でできるのがいいかなと思うところでありますけれども、都会はまあいいかもしれません、東京とかは、しかし、茨城を始めとする地方では必ずしも都会で騒がれているほどそうはなっていない厳しい現実があるということで、今日は質疑させていただきました。
　これからも地元の課題、今日いただいた答弁なんかも踏まえて、地域での声聞いて更にお届けしていきたいと思いますので、是非ともまた議論を深めていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたしますということを申し上げて、時間になりました、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　今日は、前回に引き続きといいますか、能登半島地震で幅広い地域において起きている液状化被害についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この問題は、さきの国土交通委員会でも取り上げさせていただいたり、予算委員会でも取り上げさせていただきました。そして、特にこの三月二十二日に政府の能登半島地震復旧・復興支援本部で示された新たな液状化対策について今日は具体的に確認をさせていただきたいと、このように思っております。
　まず、能登半島地震による液状化被害が著しい石川県とか富山、そして新潟、三県において、国土交通省は、液状化の再発防止に向けた対策検討調査、これを行っておりますけれども、既に把握をされているだけでも一万五千件に及ぶ液状化被害が起きておりまして、今も住宅が傾いていたり、基礎から持ち上がった自宅の修理がなかなか手着かずの状態のまま残っている、こういう状態でございます。だからこそ、私たちは、一刻も早くこの新たな対策が必要であるということで強く求めてきたところでございまして、今回の対策については期待をするところでございます。
　液状化の被害を受けた道路、公園とか水道といった公共施設と、それらに隣接する住宅地などで自治体が一体的に面的な液状化対策を行う宅地液状化防止事業では、国の補助率、従来の四分の一から二分の一に引き上げて、被災者が自治体の支援を受けて地盤や基礎の復旧などを行う場合に効果促進事業として国や地方自治体で費用の三分の二を支援をするという、こういうことになっているわけですが、残り三分の一は各住家の世帯主、個人が負担をするということですよね。
　一方で、地方自治体の負担は、宅地液状化防止事業で二分の一、そして効果促進事業で三分の一となりますけれども、自治体の財政負担というのはかなりの額になるんではないか、こう思われます。この地方自治体の負担について、交付税措置などについてどうなっているのか、まず一点目、教えていただきたい。
　そして、効果促進事業で住宅の世帯主が地盤や基礎の復旧工事をした場合に世帯主が負担する三分の一の費用感というのがどの程度になるのか、住家の傾きを直す一般的な工事の例示を示していただいて概算を教えていただきたいと、このように思っています。
　そしてさらに、この効果促進事業は、罹災証明書の半壊以上が対象なのか、一部損壊は対象にならないのか、判定度合いによってどのような支援の違いがあるのかについてお答えいただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。
　幾つか質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。
　まず、宅地液状化防止事業ですが、液状化被害を受けた地方公共団体が道路等の公共施設とその隣接住宅地を含めエリア一体的に地下水位の低下などの液状化の再発防止に取り組むための事業となってございます。
　今お話ございましたとおり、被災者の方々がこの再発防止のための工事の前に支障となる宅地の地盤や住宅の基礎の復旧などを行う場合につきましては、効果促進事業によりまして国と地方公共団体で新たに最大三分の二の補助率で支援するということで、残り三分の一は個人の負担ということになります。
　それから、地方財政措置の話もいただきました。
　地方財政措置につきましては、今回の支援策の強化に合わせ、地方財政措置もかなり拡充をされております。具体的に申しますと、宅地液状化防止事業につきましては、地方債と普通交付税により措置することで地方公共団体の実質負担額を事業費の二・五％に、それから、効果促進事業につきましては、特別交付税措置によりまして地方公共団体の実質負担額を事業費の六・七％に、それぞれ軽減をしております。
　それから、方法でございますが、液状化防止事業の支障となる住家の傾きを直すための工事の例と費用ということでございますけれども、例えばジャッキアップということで、下にジャッキを入れまして上げるということでございますけれども、ジャッキアップ工法の活用が想定されます。
　その費用でございますが、住家の構造でありますとか被害の程度などによってかなり大きく変わるものでありますので、大変申し訳ございませんが、一概に申し上げることはできません。申し訳ございません。
　なお、今回の支援措置の強化におきましては、罹災証明における判定結果によらず、液状化により被災した地盤や住宅の基礎などが宅地液状化防止事業を行う際に支障となる場合に、その復旧等を効果促進事業により支援することとしているところでございます。
　以上でございます。
○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。
　なかなか具体例については、確かにどれぐらいの費用が掛かるのかというところまでは難しいかもしれませんけれども、できる限り、住民にとっては、被災者にとっては非常にそこいらに対する関心が高いですし、どれぐらいの費用が掛かるんだろうか、そして、三分の一で自己負担ということになったとしても、そこに対してやはりどれぐらいのものが必要なのかということは、やっぱり今後のことについてめどを立てておきたいということもあると思いますので、できるだけそういう例示も今後していただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　そして、液状化により被害を受けた建物、宅地の復旧と、その後の安全性を確保するために、面的な液状化対策と建物の耐震化を一体的に行うと、こういうことが重要だと思いますけれども、宅地液状化防止事業と効果促進事業の対象エリアについて、冒頭で聞いた国の対策検討調査に基づいて国が、国交省が決めるのか、それとも地方自治体が指定するのか、教えていただきたいと思います。
　そして、宅地や道路の形状、河川の影響、地盤の成り立ちなどによって、今回の液状化によって被害を受けた地域において液状化の原因や被害状況というのは多種多様でございます。そのため、できるだけ広いエリアを対象の区域として対策を講じることがとても大事であると、こう思っておりますので、できる限り対象区域広げた対策をお願いをしたいと、このように思っています。
　その上で、宅地液状化防止事業は既存の事業でございますけれども、熊本地震など過去の震災においてどの程度の事業期間を要しているのかですね。数年から十年掛かる場合もあると、このように聞いております。そして、その間、そのエリアの住人の方々はそこに住み続けることが可能なのか、これは国交省にお伺いしたいと思います。
　その上で、環境省に伺いますけれども、可能なのであれば、住み続けるために一時的な応急措置として住宅の応急修理制度を活用できないかという声は、私も一昨日も現場に行きましたけれども、こういう声聞きました。そういう中で、ところが、この制度を使うと公費解体ができなくなるという話が一方であるように聞いております。液状化対策の場合、住めるようになるまでに数年単位の時間が掛かるために、応急修理制度を使って例えば一時的に住んだ後であっても、更に液状化が進んだ場合などに公費解体が認められないのかと、これについて政府参考人にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。
　宅地液状化防止事業を実施する範囲でございますが、地方公共団体において決定することとなります。また、効果促進事業による支援の対象となる範囲につきましても、宅地液状化防止事業の事業エリアと同じということでございます。
　それから、できる限り広くというお話ございましたが、直轄調査によって得られた知見を活用することなどによりまして自治体に対する技術的支援をしっかりと行うことによって、できるだけ広い範囲で事業化されるようにということで進めてまいりたいと思っております。
　それから、事業期間でございますが、例えば熊本地震により被災した熊本市近見地区、この場合につきましては、地下水位を低下させる工法による対策に熊本市が令和元年から工事着手いたしまして、現在も対策工事を継続しているという状況でございます。また、熊本市秋田地区というところもございますが、そこは令和二年一月に工事に着手して令和三年三月に工事を完了しているということで、二年ちょっとで完了しているということでございます。
　それから、住まい続けることが可能かというお話でございますが、両地区とも地域の方々が自宅にお住まいの中で工事を実施しているということで、可能であるということで承知をしております。
　以上でございます。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　今般の能登半島地震が特定非常災害に指定されたことを踏まえまして、半壊以上の被害認定を受けた家屋等につきましては、所有者の解体申請に基づき市町村が行う公費による解体に対して財政支援を行っているところでございます。
　被災した家屋が半壊以上ではなく準半壊と被害認定を受けた場合、公費解体の対象とはなりませんが、この場合に、応急修理制度を活用し補修、修理を行ったものの、その後、液状化が進行するなどにより被害が拡大し、改めて半壊以上の被害認定を受けた場合、この場合につきましては公費による解体の支援対象となります。
　また、半壊以上との被害認定を受けた家屋につきまして、応急修理制度を活用した場合は、原則として公費解体の支援対象とはなりませんけれども、その後の液状化の進行などにより居住が困難となり、改めて被害認定を受けた結果、解体、撤去が必要となった場合、こうした事情変更を踏まえた市町村の判断により公費による解体の支援対象となり得ると、このように考えております。
　環境省といたしましては、こうした制度内容、趣旨につきまして、人的、技術的支援を通じ、被災市町村に継続的に周知を行うなど、県や市町村と連携しながら、被災者に寄り添った形で支援を行ってまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。
　今のはすごく大事なことでして、液状化対策というのは非常に特異な例だと思っていまして、例えば、液状化で面的な液状化対策をやるというところにおいて住み続けられるという答弁をさっきもいただいたわけですけれども、じゃ、住み続けたいということで、一部この住宅の応急修理制度を使って、まず、じゃ、少なくても住めるところをつくろうということでやった、だけど、これやっちゃうと公費解体できなくなっちゃうということが大きな難しさを生んでいたんですけれども、液状化の場合は、一昨日見てきたところにおいても家がまたこの三か月の間に数センチ動いているとか、どんどん変化している場合があるんですよね。そうすると、今の現状では一部損壊とか準半壊なんだけど、いつの間にか、やっぱりもう一回判定をしていただくと、これ半壊以上になっていると、こういう場合もあります。
　そうした場合にはしっかり公費解体の対象としてやっていただく、こういうことが必要だと思いますので、こういう現状に即した、最初からもう駄目ということではなく、公費解体についても応急修理制度を使ってもやれるような、こういうことをしっかり自治体の方にもできるんだということも含めてお伝えいただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　そして次に、住宅、液状化の地域で個人が住宅を復旧する場合に、宅地の傾斜の修復や耐震改修工事に必要な費用に対して新たに最大百二十万円の交付を行う住宅・建築物安全ストック形成事業についてお伺いいたします。
　ただ、この事業は既存のもので、液状化地域に限らず、住宅、建築物の耐震化を促進する事業だと理解しておりますけれども、この事業では昭和五十六年六月以前の耐震基準を満たしていないような古い住宅だけが対象になるのではないかというふうに被災者から心配の声もあるんですね。
　そこで、新耐震基準を満たしている比較的新しい住宅にあっても、今回の地震で被害を受けた場合、支援の対象になるのか、そして、液状化していない区域であっても、今回の地震の影響によって住宅の傾斜や損壊が起きた場合の修復について、罹災証明の半壊以上の判定がなくても支援の対象になるのか、国交大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この度、被災者が住宅の耐震改修工事とそれに必要な修復を行う場合に最大百二十万円の定額補助を行えるよう措置いたしました。
　これについて、国の支援制度では、新築時に新耐震基準を満たしていた住宅、すなわち、今、塩田委員御指摘の比較的新しい住宅ということでございますが、こういう住宅や液状化していない区域にある住宅につきましても、罹災証明書の判定にかかわらず、耐震診断の結果、住宅の傾斜や損壊により倒壊の危険性があると判断されたものであれば支援の対象となります。
○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。
　今大臣から、液状化被害の地域であっても、それ以外の地域の住宅であっても、耐震基準を満たした住宅であっても、今回の地震による被害によって倒壊の危険があるという場合は対象になり得ると、このようにお答えをいただきました。
　それでは、この事業の対象になるかどうかの判断は誰がどのように行うのかということであります。その上で、液状化事業の地域にある住宅の場合、液状化防止事業の効果促進事業とこの最大百二十万円の交付が受けられる安全ストック形成事業は併用して利用できるのかについてお伺いしたいと思うんですね。
　しかし、そもそもこれらの制度は半壊以上の判定がなくても支援の対象になるとの答弁でありますが、その条件として倒壊の危険性があると、このようになっているわけであります。倒壊の危険性があるという条件の下で、準半壊であるとか一部損壊の場合に、どのような場合が対象になるのか、正しい認識、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（石坂聡君）　住宅・建築物安全ストック形成事業において、地震時に倒壊の危険性があるかどうかについては、建築士等、地方公共団体が認める者が耐震診断を行った結果を基に、地方公共団体が倒壊性の危険、倒壊の危険性があるかどうかを判断いたします。
　また、宅地液状化防止事業の効果促進事業と住宅・建築物安全ストック形成事業を併用することは可能です。ただし、宅地液状化防止事業の事業決定前に住宅・建築物安全ストック形成事業の支援を受けていた場合、これは両事業の国費が重複する場合がございます。こうした場合には、後から行います宅地液状化防止事業の交付額から重複分を控除して交付することになります。
　さらに、罹災証明の判定についてでございます。
　罹災証明の判定は、構造部分に限らず、住宅全体の被害状況を調査した結果によります。したがって、準半壊や一部損壊の判定であったとしても、耐震診断の結果、耐震診断は構造部分を主に見ますけれども、構造部分に損壊等があり、地震時に倒壊の危険性があると判断された住宅であれば、住宅・建築物安全ストック形成事業の支援の対象となり得ます。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　なかなか今の話、難しいところもあるんですけれども、構造物に損壊の可能性があるような場合は対象になるということですので、なるべくこういうものも事前の説明をしたりするときに丁寧に説明いただきたいと思います。
　そして、重ねて伺いますけれども、液状化した宅地において、エリア内の面的な液状化防止対策などで傾斜が復旧された後に、修復された後に住宅を建て替える場合、また世帯主が住宅を除却しないといけないと判断した場合もこの安全ストック形成事業が交付対象になるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（石坂聡君）　液状化した宅地におきまして、先に地盤等の復旧、地盤の復旧等を行った後の住宅について、これにつきましても、建築士等による耐震診断の結果、地震時に倒壊の危険性があると判断されたものであれば、その建て替えや除却も住宅・建築物安全ストック形成事業の補助対象となり得ます。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　ただ、今の話は結構レアケースの場合とかだというふうにも思っているんですね。そうすると、基本的には、まず百二十万円の安全ストック形成事業をやった上で、そして面的な指定がちゃんとなされるというふうになれば、それについての三分の一の事業も使えると。このようなことが多分順番としてはいいんだろうなと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
　そして、最後に大臣に伺いますけれども、大臣はこれまで被災地を二度視察されておりまして、深刻な液状化に見舞われた被災地については、二月二十三日、石川県の内灘町にお伺いをして液状化被害の状況を視察いただいたと、このように思います。
　私も、一昨日、内灘町に、もう三度目、行ってまいりましたけれども、また、液状化のある石川県の羽咋であるとか、富山県も様々、各市町行かせていただいて、行くたびに切実な声を聞いてまいりました。
　そういう中で、傾いた住宅の修復方法や支援制度がなかなか周知されておらず、被災者は将来に不安を抱えているんですね。道路がやはり波打っていたりゆがんだままの町の中で、私も話を聞いていると、もうここには住めないから出ていくと言っていらっしゃる方もいたり、また、若者夫婦が出ていったと、このような声があったり、本当に話を聞けば聞くほど深刻な話がございます。だからこそ、今回の新たな液状化対策はとても重要であって、住民の方々や自治体の担当者に対してより丁寧な周知徹底をお願いをしたいと、このように思います。
　液状化対策は本当に数年から十年掛かるものもあるということで、冒頭で確認させていただいたように、被災住宅の戸数や被害状況がより明確に判明すると、今回の新たな対策だけでは十分に対応できないものもあるんじゃないかという、私は話を聞けば聞くほどそういうふうに感じるんです。そこで、県への復興基金のやはりこれ早期創設ということも当然必要であろうと思いますし、更なる支援の強化ということについても国がしっかり考えていただいて、誰一人被災者を取り残すことがないような、できることは全てやるという考えで取り組んでいただきたいと思います。
　大臣の見解と決意、伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　能登半島地震における宅地液状化被害に対する支援措置につきましては、三月二十二日に開催された復旧・復興支援本部において、その強化についてお示ししたところでございます。今後は、この支援措置につきまして、被災した地方公共団体や住民の方々に対してしっかりと周知を図り、活用を促すことが重要と考えております。
　国土交通省としましては、引き続き、地方公共団体向けの説明会や個別相談など、あらゆる機会を通じて情報提供と活用促進を図ってまいります。また、液状化の被害が大きかった地域につきましては、国土交通省職員を地区担当として配置し、継続的、重点的に支援を行ってまいります。
　国土交通省としましては、今回の支援策を十分活用することにより、被災地における宅地、住宅の安全の確保が推進されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　もう大臣からはできる限りの御答弁いただいたというふうに思っておりますけれども、できる限り、県の事業ですから、県の復興基金も含めて国としても後押しをお願いをしたいと思っていますし、今後の支援の強化ということを考えると、今の既存の制度だけでは十分にやっぱりできないものもやっぱりあるなと感じますので、国としての新しい財政支援の在り方も含めて是非御検討いただきたいということをお願い申し上げまして、質問といたします。
　ありがとうございます。
○委員長（青木愛君）　天河都市局長。
○政府参考人（天河宏文君）　済みません。
　熊本市秋田地区の工事期間を二年ちょっとと申し上げましたけど、一年ちょっとの誤りでございました。大変申し訳ございません。済みません、訂正させてください。申し訳ありません。
○藤巻健史君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
　二〇一四年の四月二十一日、参議院決算委員会で、当時の国交省の太田昭宏大臣が私の質問に対し、そうしたことをよく踏まえて、どうしたらいいのかということについて考えなくてはいけないというふうに思いますと答弁されました。さらに、その一年後の二〇一五年五月十一日、やはり、私がやはり参議院決算委員会で同じ内容の質問をした後、とき、太田大臣は再び、私は去年質問を受けたときのことが頭にこびりついていまして、これはいかがなものかということを正直思っておりました、私は、そういうことからいって、国土交通省としては、整備すべきものは着実に整備を進め、見直すべきものについては適切な見直しを行うことが重要だというふうに考えておりまして、今後とも地方公共団体が適切に対応できるよう様々な機会を通じて働きかけてまいりたいと、このように思っておりますと答弁されました。
　担当大臣からこれほどの真摯な答弁をいただきまして、これはとてもすばらしいことだと思ったわけですが、これらの答弁から八年、九年がたっております。国土交通省がこれらの大臣の思いを込めた答弁を真摯に受け止めたのかについてお聞かせいただければと思っております。
　何せこの問題は、政治とそれから行政が、ちょっと言葉はきつく言って申し訳ありませんけれども、怠慢なのではないかということだけではなくて、私自身は、これは憲法違反、憲法解釈にも関与する、関係する内容だと思っておりますので、本日、また再度お聞かせいただければというふうに思っております。
　まず、国土交通省にお聞きいたします。
　道路の拡張、拡幅に対しまして、計画決定の後、事業決定、これ買収とかがなされるわけですが、計画決定がなされますと、そこに土地を持っている地権者に、地権者が建築する際にどのような制限を受けるか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。
　道路の拡幅について都市計画決定がなされた場合には、当該道路の区域内において容易に除却できない建築物の建築が制約されることになります。
　具体的に申しますと、三階以上の建築物あるいは地階、地下でございますね、地階を有する建築物等の建築が制約されることになりますが、これにつきましては、自治体の判断によって制約が緩和されている事例もございます。
　例えば、東京都二十三区等におきましては、優先的に整備する道路を除きまして、高さ十メートル以下等の要件を満たす場合には三階建ての建築物の建築が認められているところでございます。
　以上でございます。
○藤巻健史君　それでは、国道ですけれども、第一京浜、第二京浜、青梅街道で道路の拡張の計画決定がされたにもかかわらず、事業決定、要するに買収等が始まっていないのは都内で何キロ残っているか、各路線ごとにお教えいただければと思います。
　参考までに申し上げますと、二〇一四年にお聞きしたときは、第一京浜については東京区内で港区芝四丁目から大田区東六郷など六キロ、第二京浜については東京都内では品川区戸越から大田区多摩川間の七キロ、青梅街道については中野区、環六と環七の間の三キロが事業決定未着手とお聞きしました。翌年、二〇一五年にその後の一年間どうなったかお聞きしましたところ、新たな事業着手はなされていないとのことでした。
　その後、九年たったわけですけれども、大臣答弁を尊重して新たな事業着手がなされたのか、若しくは計画決定を見直したのか、除外したのか、若しくは補償を開始したのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。
　各道路の東京都内の都市計画決定済みの区間のうち事業化されていない区間でございますが、それぞれ、第一京浜では総延長の、総延長十八キロのうち約五キロ、第二京浜につきましては総延長十八キロのうち約七キロ、青梅街道につきましては総延長約十五キロのうち約三キロとなってございます。
○藤巻健史君　済みません、最初の第一京浜、もう一度、よく聞こえなかったので教えてください。
○政府参考人（天河宏文君）　第一京浜につきましては、総延長約十八キロのうち約五キロとなっております。
○藤巻健史君　今お聞きしますと、私が二〇一四年にお聞きしたときに比べて、第一京浜が六キロから五キロに減ったと、これだけですよね。あとは全く変わっていないというふうに理解いたしました。
　で、確認ですけれども、今お聞きした道路の計画決定はいつなされたものでしょうか。
○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。
　第一京浜、第二京浜、それから青梅街道、これは、いずれにつきましても、昭和二十一年に初めて都市計画決定がなされております。
　以上でございます。
○藤巻健史君　そうですよね。戦後直後の昭和二十一年、一九四六年に計画決定されたものが、私が最初に太田大臣にお聞きした段階で六十八年間も何ら手を着けられていないわけです。六十八年間、地権者は先ほどお聞きした制限をずっと受けてきたわけですね。
　第一京浜、第二京浜、青梅街道の道路端などで、まあはっきりは分かりませんけれども、きっと容積率五〇〇％とか十階以上のビルが建つようなところは、これ、コンクリートの建物というのは、税法上、減価償却期間が事業用で五十年、住宅用で四十七年ですけれども、税法上とはいえ、十階建てのビルが二回建て替えられるような、二回、ような長い期間にわたって二階建てまでのビルしか建てられなかったと。まあ多少優遇があるというようなこともさっき局長おっしゃっていましたけれども、基本三階以上は建てられない。十階以上建てられるものが二階までしか建てられない、かなりの逸失利益だったと思いますけれども、そういう長い期間にわたって制限を受けていたんです。
　で、太田大臣が、七十年は長過ぎるということについては同じでございますというふうに感想を述べられている。そうしたことをよく踏まえて、どうしたらいいのかということについては考えなくてはいけないふうに思いますと答弁されてから更に十年たった。八十年間何もなされてないわけですよね。だからこそ私は、ひょっとしてこれは職務怠慢じゃないかというふうにお聞きしたわけです。
　世間でプラン・ドゥー・シーという言葉がよくありますけど、プラン、プランを立ててドゥーをしてそれから結果を見るというわけですけど、プランとドゥーの間が八十年もなっているなんて民間じゃ考えられないようなことなんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（天河宏文君）　長期未着手の都市計画道路につきまして、私どもといたしましても、都市計画決定の後に長期間経過し、社会経済上の必要性に変化が生じつつある、こうした道路もあると認識をしております。
　このため、国土交通省におきましては、平成十二年から累次にわたりまして技術的助言を発出いたしまして、地方公共団体において都市計画道路の必要性について検証を行うこと等をお願いをしてきております。こうした趣旨も踏まえまして、例えば東京都におきましては、平成二十八年に東京、都市計画道路の見直しを行っております。
　国土交通省といたしましては、地方公共団体に対しまして適切な見直し等の取組を引き続き求めてまいりたいと、このように考えております。
○藤巻健史君　まあそういうお答えはいいんですけど、九年前と全く同じで、努力します、それで九年たって、八十年はほったらかしなんですよね。
　次に、ちょっともう一度お聞きしますけど、先ほどは都内の国道三路線についてお聞きしましたけれども、全国レベルでは、終戦直後に計画決定されていまだ未着工のところは、これ二〇一四年に聞いたときには二千五百キロとお聞きしたんですけれども、東京往復二往復分ですけど、九年たった今どうなっているかお聞きしたいと思います。
○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。
　昭和二十一年以降に都市計画決定を行った都市計画道路約五万七千キロのうち、着手済みは約四万一千キロ、それから未着手となっている延長は約一万七千キロとなってございます。
　以上でございます。
○藤巻健史君　今お聞きしていると、着手したところがいかにも多いような印象を与えたかの答弁でしたけれども、これ当たり前の話であって、八十年ほっぽらかしている一万七千キロの方がよっぽど大変じゃないかと思いますけどね。
　で、次に聞きます。
　憲法二十九条第一項には、財産権は、これを侵してはならないとあります。そして、第三項には、私有財産権は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができるとありますけれども、ということは、これらの地権者はどのような正当な補償を得ていたのでしょうか。
○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。
　都市計画による制限につきましては、一般的に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えて特別の犠牲を課せられたものということができる場合には、憲法第二十九条三項に基づき損失補償を行う必要があるものと認識をしております。
　都市計画道路に係る都市計画法の制限につきましては、これまでの裁判例では、その公益性に鑑みて受忍の限度内であるとされております。逸失利益も存在しないことから、憲法二十九条三項に基づいて損失補償を行った事例はないものと承知をしております。
　以上でございます。
○藤巻健史君　今おっしゃったように、特別な制限がなかったという理解、国交省はそういう理解だと思うんですが、八十年ほっぽらかして特別な制限がなかったかというのをこれから議論したいと思いますが、その前に、その法律論を始める前に斉藤大臣にお聞きしたいんですが、資本主義国家若しくは私有財産が確立されているはずの日本人の感覚として、今までの国交省の御回答は当然だと思われますか。八十年間、言わば生殺しの状況ですよね、地権者、において、それであっても特定の者の財産権の行使の自由に対する特別の制限ではなかったと、大臣もそう思われるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　都市計画による制限につきましては、一般的に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えて特別の犠牲を課せられたものということができる場合には、憲法第二十九条第三項に基づき損失補償を行う必要があるものと認識しております。
　一方、これまでの判例においては、長期未着手の都市計画道路について損失補償が憲法上必要とされた事例はないと承知しており、こうした司法による判断について私の立場から申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただし、都市計画決定後、長期間が経過し、社会経済上の必要性に変化が生じつつある道路もあると、このように認識しております。このため、国土交通省においては、平成十二年から累次にわたり技術的助言を発出し、地方公共団体において都市計画道路の必要について検証を行うことなどを徹底しているところでございます。このような趣旨も踏まえまして、例えば東京都では平成二十八年に都市計画道路の見直しを行っております。
　国土交通省としては、地方公共団体に対しまして、適切な見直し等の取組、もう計画してからずっと何も手が着いていない、そういう都市計画は本当に必要なんですか、ちゃんと見直してくださいということを様々な機会を通じて地方公共団体に働きかけてまいりたいと思っております。
○藤巻健史君　大臣のおっしゃること、前の、九年前と同じで、努力をいたしますで、何にも進んでいないんで、だからこういうふうにもう一回質問しているわけなんですけれども、今ちょっと、大臣の受忍すべきであるという憲法解釈ですけれども、二階建て、十階建てが建つところを二階建てしか建てないで、それを八十年ほっぽらかして、それを受忍すべきものかというのは非常に私は疑問に思いますけどね。
　もしそうであれば、また大臣にお聞きしますけれども、もしそうであればですね、大臣は計画決定を全国もうあらゆるところにやっちゃえばいいじゃないですか。それで、受忍すべきで、八十年ほっといても何にも補償する必要ないんだったら、もうすごくいい日本の町ができますよ。すばらしい町ですよ、きっと、町並み。もちろん、だけど、私はそんな国には住みたくないですけどね、そんな専制国家みたいなね。
　ちょっと嫌み的な発言でしたけども、ちょっと御感想を。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　藤巻委員のおっしゃることは非常に、私も非常によく理解できます。
　その上で、都市計画道路につきましては、円滑な交通ネットワークの形成を図るため、町づくりとの関係を踏まえながら、都市計画決定権者である地方公共団体において適切と考えるものを都市施設として都市計画に位置付けるものでございます。このため、全国のあらゆる道路について都市計画決定するという性格のものではありませんが、決定後に長期にわたって未着手となっている都市計画道路があることも事実です。
　国土交通省としては、整備すべき路線は着実に整備が進められた上で、見直すべきは適切な見直しが行われることが重要であると考えております。先ほどと同じ答弁になって大変恐縮でございますが、今後とも適切な見直しが行われるよう地方公共団体に促していきたい、様々な機会を通じて働きかけてまいりましたし、これからも働きかけていきたいと思っております。
○藤巻健史君　先ほど来、大臣始め国交省の局長の回答にもありましたけれども、八十年間ほったらかしにして補償が必要でないという裁判事例、最高裁判決を根拠としての答弁がございましたけれども、それについてお聞きしたいと思います。
　やっぱり、二〇一五年五月十一日、八年前ですか、参議院決算委員会で、私、国土交通省都市局長だった小関局長が、最高裁判所の判例では、その公益性に鑑みて受忍の制限内であるとされており、逸失利益も存在しないことから、憲法二十九条第三項に基づいて損失を行った事例はございませんと述べているわけです。要するに、最高裁の判例がこの、が理由に補償を行っていないというふうにおっしゃっていますけれども、その最高裁判決、最高裁判所の判例、平成十七年十一月一日の最高裁第三小法廷の判決だったと思いますけれども、この内容をごく端的にお教えいただければと思います。
○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。
　この判決におきましては、都市計画道路の区域内にその一部が含まれる土地に建築物の建築の制限が課されることによる損失につきまして、一般的に当然に、一般的に当然に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えて特別の犠牲を課せられたものということがいまだ困難であるということから、憲法二十九条三項に基づく補償請求をすることはできないとされたものと承知をしております。
　以上でございます。
○藤巻健史君　これが憲法解釈の判断だったのか、それとも単なる事例判断だったかという問題、非常に大きい問題だと思うんですけれども、このときの盛岡の地というのは第一種住専地域だったと思うんですよね。要するに、二階建て以上建てたくても元々建てないところに二階建てまでしか建てられないという制限が付いていたと思うんですけれども。
　それで、ちょっとお聞きしたいんですけど、第一種住専というのはどういうものか、何メートルまで若しくは何階まで建てられるところかということをちょっと一つはお聞きしたいのと、それからもう一つ、先ほど申しました三路線ですね、都内の国道三路線のうちに第一種住居専用地域、第一種住専があったかどうか、あるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。
　第一種住居地域、判例では第一種住居地域でございますので、第一種住居地域についてお答えをさせていただきます。
　第一種住居地域における建築物の形態制限でございますが、建蔽率は五〇％、六〇％、八〇％のいずれかの数値を、容積率は一〇〇％、一五〇％、二〇〇％、三〇〇％、四〇〇％、五〇〇％のいずれかの数値を都市計画で定めることになっております。なお、絶対的な高さの制限というのはございません。
　それから、あと指定があったかということでございますが、三路線の都内区間における事業未実施地域の国道に面しているところに限定いたしますと、第一種住居地域が指定されているところはございません。
　以上でございます。
○藤巻健史君　第一種住専、いろいろな定義があると、いろいろなあれがあるということだったんですけれども、そうはいいましても、何はともあれ、低い、一階、二階ぐらい、二階ぐらいまでしか建たないところの判例を、事例、判例を、幾ら最高裁判例だからといって、十階建てまで建てられるのに二階までしか建てられなかったところに適用して行政の指針とするのは余りにも拡大解釈だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。
　都市計画による制限につきましては、一般的に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えて特別の犠牲を課せられたものということができる場合には、憲法二十九条三項に基づき損失補償を行う必要があるものと認識をしております。
　一方、これまでの判例におきまして、長期未着手の都市計画道路について損失補償が憲法上必要とされた事例はございません。ただし、都市計画決定後、長期間経過いたしまして、社会経済上の必要性に変化が生じつつある道路もあると認識をしております。
　そうしたことでありまして、これまでも国土交通省から地方公共団体に対しまして、都市計画道路の必要性について検証を行い、結果を踏まえて、廃止や幅員変更など見直しを行うことをこれまでも助言をしてきているところでございます。
　以上でございます。
○藤巻健史君　これからは、本当に特別の制限がなかったか、あったのかということについて議論をしたいと思いますが、今日はきっともうあと一、二問で終わっちゃうので、今後ずっとちょっと続けますけれども、その前に、先ほど来、そのよりどころとしている裁判例ですけれども、この最高裁で藤田裁判官が補足説明されているわけですよね。しかしながら、記録及び弁論の全趣旨によれば、本件土地の所在する地域は、都市計画により、第一種住居地域とされ、容積率十分の二、建蔽率十分の六と定められていることがうかがわれ、高度な土地利用が従来行われていた地域ではなく、また、現にそれが予定されている地域でもないというべきであると裁判官は補足説明なされているわけですよ。
　要するに、これは高度利用がされるような地域ではなかった、そのゆえの判決だと書いてあるんですけれども、その判決をもってそんな高度利用の土地に、行政の基準とするんですか。
○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますが、都市計画による制限につきましては、一般的に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えて特別の犠牲を課せられたものということができる場合には、憲法二十九条三項に基づきまして損失補償を行う必要があるものと認識をしております。
　これまでの判例におきましては、長期未着手の都市計画道路につきまして損失補償が憲法上必要とされた事例はないと承知をしております。
　以上でございます。
○藤巻健史君　まあそうお答えになるしかないんだろうなというふうに理解しておりますけれども。
　次に、ちょっとこれは私自身の知識の確認ということでお聞きしたいんですが、戦前の昭和十三年にできた旧都市計画法ですね、これ四十三年、昭和四十三年に廃止されたそうですけれども、その第三条に基づいて内務大臣が決定した都市計画、その都市計画に沿って都市計画道路の最初の原案が昭和二十一年にでき上がったと、こういうふうに理解しておりますけれども、それで正しいでしょうか。
○政府参考人（天河宏文君）　第一京浜、第二京浜、青梅街道についてということでよろしゅうございますでしょうか。
　第一京浜、第二京浜及び青梅街道につきましては、昭和二十年十二月に全国を対象とした戦災地復興計画基本方針、これが閣議決定をされまして、これを踏まえて、内閣総理大臣が旧都市計画法に基づき、昭和二十一年三月に東京戦災復興都市計画、これを決定したと承知をしております。
　以上でございます。
○藤巻健史君　今日、きっとこれで最後の質問になって、それで今日はここでやめておきますけれども、やっぱり、二〇一五年五月十一日の決算委員会で、公明党の新妻委員が二〇一三年五月にあった笹子トンネル落下事故に関してお聞きしたとき、太田大臣が、土木構造物も建築物も、昭和三十年代から四十年代に造られたものは実は設計図さえも残っていない状況ですと答弁されているんですけれども、それよりはるか前の昭和二十一年に決定された計画道路の都市計画図のマスタープランというか全体図というのは、要求すれば出していただけるんでしょうか。
○政府参考人（天河宏文君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げました戦災地復興計画基本方針、これはマスタープランだというふうに承知をしておりますけれども、これは方針を文言で記載したものでございまして、図面がないということで認識をしております。
　以上でございます。
○藤巻健史君　分かりました。
　時間がないので、今日はここでやめておきます。また次回以降お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、高速道路における大型車の駐車スペースの件について大臣にお伺いしたいと思います。
　今現場からは、高速道路利用していても、サービスエリア、パーキングエリアで大型を止める駐車スペースが非常に不足しているという声をたくさんいただきます。これ、結構ゆゆしき問題で、やはりトラックドライバーやバスのドライバー、大型車のドライバーの方のやっぱり休憩場所を確保していくとか、さらにはこの安全を守っていくためにも、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアにおける大型車の駐車スペースをしっかり確保していくことは大変重要だというふうに思っております。
　いろいろ取り組んでいただいているというふうに思いますけれども、現時点でこの大型車の駐車スペースの現状をどのように認識をされているのかどうか、そして、これからどういう計画で大型車の駐車スペースを確保していくのか、今後の方針について大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、前段の現状認識でございますけれども、高速道路の休憩施設における大型車駐車升は、トラックドライバーの労働環境改善の観点などからも大変重要と考えております。その上で、特に平日深夜において、長時間駐車する車両の影響などもあり、大型車駐車升が不足する休憩施設があることが課題であると、このように認識しております。
　そのための方策ですが、高速道路機構、高速道路会社の設置した有識者検討会が取りまとめた整備方針を踏まえまして必要な対策を進めております。
　具体的には、レイアウト変更などによる駐車升の拡充、大型車ドライバーに対する確実な休憩環境の、休憩環境の提供のため、六十分以内の短時間利用に限定した駐車升の整備、出発時間別に縦列駐車することで駐車容量を最大化、最適化するいわゆる複数縦列式駐車場の整備、それから駐車場の立体構造化などを予定しております。
　このうち、レイアウト変更などによる駐車升の拡充について、これまで高速道路会社三社において令和四年度からの三か年で約千五百台の拡充を計画し、令和五年度末までに約一千台の拡充が完了いたしました。
　国土交通省としましても、引き続きこの環境改善に、環境改善を図ってまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非、いろんな工夫しながら、高速道路の大型車の駐車スペース確保していただきたいと思います。
　今日も高速道路三社が昨年度の実績と今年度の拡張計画を公表されるというふうに聞いておりますので、是非しっかり連携取っていただいて、なおかつ、やはり、どのサービスエリア、パーキングエリアにこのダブル連結トラック始め大型車の駐車スペースを確保するのが有効なのか、是非現場の意見も聞いていただいて、より有効なところに優先的に駐車升を拡大していただくということをお願いをしたいというふうに思っております。是非よろしくお願いします。
　では、続きまして、ＥＴＣの専用化についてお話をさせていただきたいと思います。
　今、お手元に資料を入れておりますが、今後、高速道路においてＥＴＣの専用化、これロードマップです。いろんな高速道路、順次、出口のＥＴＣ化、入口のＥＴＣ化を図っていくということになっていますが、例えば首都高速ですと年間で一千百万台の利用があると言われています。そのうちの四十万台は仮ナンバー車とか、こういった車はＥＴＣ、今は装着できないんですね。そうすると、全面これＥＴＣになってしまうと仮ナンバー車等は高速を使えないと、これ大変大きな課題だというふうに思っております。
　これまでも、こういった仮ナンバー車にも装着ができるＥＴＣ端末、これポータブル端末というようなことも言われていますけれども、こういう端末の開発を是非やっていただきたいということはこの委員会でも何回も提案もさせていただいております。
　そこで、このポータブルＥＴＣ端末、開発状況、どういった状況なのかという点を再度確認をさせていただきたいと思います。これは、自動車局長、お願いします。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　高速道路会社では、料金収受に関する業務の効率化、また渋滞の解消を図るために、順次料金所のＥＴＣ専用化を進めているところでございます。
　御指摘のこの仮ナンバー車両でございますが、ＥＴＣ搭載に必要な車検証、これを備えておらず、現行の運用においてはＥＴＣを搭載できないといった事情があることを踏まえまして、このＥＴＣ専用料金所の利用に当たって配慮していく必要があると認識をいたしております。
　このため、仮ナンバー車両がこのＥＴＣ専用料金所を通行する際の課題などを議論するために、昨年の四月でありますが、国、また関係団体、高速道路会社による仮ナンバー車の高速道路利用に関する検討会を設置し、この事業者の団体からいろいろお話を聞かせていただきました。
　委員御指摘のこの特別な車載器の検討に当たっては、複数の車種にその都度車載器を付け替えて車種区分を変更するといったこの必要がございます。その際に、適切に車種区分が変更がなされるのかといった課題があると認識をいたしておりまして、検討会においても事業者団体より同様の懸念が示されたところでございます。
　本検討会においては、引き続き、委員御指摘のこの特別な車載器の検討のほか、現在のこの非ＥＴＣ車での通行における後日一括払いの改善、これをやっているんですが、事業者団体からお話を聞くと、この現在の方法というのは、事業者の作業が非常に煩雑で、使い勝手が非常に悪いので使う気にならないということでございますので、これの改善というものも併せて様々な選択肢を考えまして、関係者の御意見を聞きながら引き続き検討を深めていきたいと考えております。
○浜口誠君　先ほどは失礼いたしました。丹羽道路局長から御答弁いただきました。訂正をさせていただきたいと思います。
　いろいろ意見ももらって検討はしていただいていますけれども、正直申し上げて余り進んでいないなという感じがいたしますので、後払い精算も、非常に使いづらいというのはこれはもう現場の声ですので、これだけ料金所のＥＴＣ専用化、国土交通省としても高速道路会社と一緒になって進めていこうという今方針も示されていますので、是非、現場から、そうなったときでもちゃんと仮ナンバー車でも走行できる環境をつくっていただく、これは非常に重要だというふうに思っておりますので、引き続きしっかりと対策を講じていただきたいというふうに思います。
　続きまして、ダブル連結トラックを始めとする大型車の申請方法に関して、これも現場からの要望ということで御質問させていただきたいと思います。
　今、こういう大型車、特にダブル連結トラックのような二十一メーターを超えるような大型車の申請をする場合は、事前相談というのが推奨されています。現場の方から、一回、二回もう経験ある会社においてはこの事前の相談というのをもうやめてほしいと、もうダイレクトに申請をするような取り回しに是非変えていただきたいというような意見がありますので、是非その点改善していただけないかなというふうに思いますが、大臣、御意見があったらお願いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ダブル連結トラックは、車両の全長が一般的なフルトレーラーの通行許可の上限値である二十一メートルを超える極めて大きな車両であり、平成三十一年から、安全運行のための特別な装備や運転者の技能証明を求めた上で、通行経路を個別に確認して許可を行っております。
　その際、これらの装備や技能証明、経路などを事前に確認することで申請の差戻しを防ぎ、許可までの期間を短縮することができるため、事前相談を推奨しているところですが、現状においても、既存の許可の期間を更新する場合や車両や経路が同一の場合は事前相談は不要とする、そういう運用を行っているところでございます。
　国土交通省としては、物流の効率化に資するダブル連結トラックの利用促進に向けて、申請者の負担の軽減と審査の迅速化のため、引き続き実情を踏まえた運用の周知、改善を図ってまいりたいと思います。
○浜口誠君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　では、続きまして、鉄道のホームにおける視覚障害者の方の転落事故防止に関してお伺いしたいと思います。
　先週もこのテーマで議論がありましたが、実際、年間、ここ直近の十年間でも、視覚障害者の方がホームから転落する、こういった事故が平均で六十六件生じていると。なおかつ、平均二名の方が命を落とされていると、こういう状況にあるということです。全然減っていないというふうに思っております。
　実際、その転落した経験のある視覚障害者の方のお話聞くと、ホームの中央で点字ブロックのないエリアを歩いていて、だんだんホームの端の方に寄ってしまってそのまま転落するというケースですとか、あるいはホームの端にある警告ブロックの辺りを歩いているときに、人を避けたりとか柱を避けたりするときに転落してしまうと、こういったケースが非常に多いというふうにも聞いております。
　そうした中で、国交省が開いている検討会の中では、このホーム中央にいわゆる動線、安全な歩行経路を確保していく、それも長軸方向と言われる、線路と平行して歩く、その長軸方向にそういった安全な歩行経路を確保していくことが転落防止には有効ではないかと、それを踏まえて実証実験をやっていく必要があるのではないかと、こういう議論になっているんですけれども、なかなかこの実証実験が行われていないと。そのことに対して、当事者の皆さんからは、やはりしっかりと実証実験やって、その結果をガイドラインに反映して、そして全国の鉄道事業者の方に周知を行ってほしいと、こういった強い要望をいただいております。
　そこで、もうこの中間報告出されてから、令和三年にこれ出されているんで、もう約三年近くこういった状況で、実証実験も行われていない状況が続いておりますので、是非ここは大臣のリーダーシップ、国土交通省として、まずは実証実験しっかりやって、その結果で効果と課題を整理してどういう対応をしていくのか、こういう動きを、実際の行動を取っていただきたいというふうに思っておりますが、その点について大臣の御所見があったらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　視覚障害者の方々に駅のホームを安全に利用いただくための対策につきましては、検討会、新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会、こういう検討会において御議論をいただいております。
　このうち、先ほど浜口委員からお話のございました駅ホームの中央に誘導用のブロックを設置することにつきましては、ホーム上の構造物の存在により何度も方向転換をすることで迷うリスクが高くなるなど、多くの慎重な意見があるため、検討に時間を要しているところでございます。
　また、委員御指摘の実証実験を行うに当たっては、様々な駅構造、状況がある中で、試験フィールドとしてどのような構造の駅が望ましいのか、転落の際の背景要因である疲れや焦りなどの被験者の状態の再現が難しいことなどの課題があり、これらについて十分検討する必要があると考えております。
　国土交通省としては、利用者の安全に直結する課題であることから、障害当事者の方々の様々な御意見にしっかりと耳を傾けた上で、丁寧に合意形成を図っていくべき事柄であると考えておりまして、本件については引き続き議論を継続してまいります。
　先ほど申し上げました検討会におきましても、視覚障害者当事者から様々な意見があると、このように認識をしております。いずれにしましても、ハード、ソフト両面から、視覚障害者の方々を含め障害をお持ちの方々が安心して鉄道を御利用いただけるよう、安全対策をしっかり進めてまいりたいと思います。
○浜口誠君　今日はもうちょっと時間がなくなってきましたので、改めて、いろんな御意見あると聞いていますけれども、当事者の方からは、いや、いろんな意見あるけど、やっぱりこの実証実験必要だということを強く求めている方もたくさんいらっしゃいますので、その点しっかり受け止めていただいて、四月一日からこの合理的配慮、義務化になりますから、事業者の方にですね、そうした環境変化も踏まえてしっかりやっていただくことを改めて求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　タクシー運転手の賃上げとライドシェアについて質問します。
　交通政策審議会答申では、タクシーは、鉄道、バス等とともに、我が国の地域公共交通を形成する重要な交通機関であると明記をされています。
　地域公共交通の重要な交通機関には、移動を必要とするときに地域住民を安全、確実に運ぶことが何より求められます。安全、確実な運行に対する事業者や地方公共団体などの責任は重大であり、それを監督する国交省の役割は重大だと思います。
　斉藤鉄夫国土交通大臣、移動が必要な地域住民を安全、確実に運ぶ地域公共交通を持続させるためには、運行に直接関わる、携わるタクシー運転手を健康で健全な労働者として成り立たせ、またその再生産を保障することが必要だと思うんです。タクシー運転手の賃金引上げ、長時間勤務の是正に対する大臣の基本認識をお答えください。