○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　穀田議員に答弁いたします。
　阪神・淡路大震災被災者支援についてです。
　阪神・淡路大震災から十年が経過いたしましたが、被災地域では、地元自治体、地元住民を初めとする関係者の御努力により、目覚ましい復興が図られたところであります。しかし、その一方で、地域経済の活性化や被災高齢者の問題など、被災者の抱える課題もそれぞれ個別多様化しております。
　政府としては、兵庫県を初め地元自治体から被災地域の実情を聞きながら、引き続き援助を必要とする方については必要な措置を講じるなど、適切に対応してまいります。
　被災者生活再建支援法については、昨年の通常国会で、被災者が住宅を再建、補修する際に負担する経費の一部を支援する制度が設けられ、その積極的活用を図っているところであります。
　被災住宅の再建に対する公的支援の充実について、関係者から要望があることは存じております。他方、行政は公共サービスの回復に重点を置くべきであるとの立場から、個人の住宅本体の再建に対する公費支援については慎重な考え方もあり、また、住宅の耐震改修、地震保険の加入等の自助努力を促進する方策をまず充実させるべきとの考え方もあります。このため、さまざまな角度からなお議論を深める必要があると考えます。
　各種の負担増が経済に与える影響でございますが、我が国経済は、このところ一部に弱い動きが見られるものの、民需中心の回復を続けていると思います。今後とも、景気回復が雇用・所得環境の改善を通じて家計部門に波及する動きが強まり、消費は着実に増加することによって、引き続き民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込んでおります。
　定率減税の縮減等の税制改正の検討に当たっては、民間部門に過度の負担が生じないよう配慮したところであり、景気に対する影響は大きなものではないと認識しております。
　関西国際空港二期工事、港湾の採算と需要の見通しでございます。
　関西国際空港二期事業やスーパー中枢港湾は、我が国の国際競争力強化のためにその整備が必要であり、採算性や需要について十分見通しを立てました。その結果、必要な予算は全体として削減した公共事業費の枠内で計上したものであります。
　特に、関西国際空港二期事業については、財政制度審議会の指摘を受け、需要予測について精査を行っており、二〇〇七年度には二本目の滑走路を必要とする十三万回程度の発着回数に達すると見込まれたことを踏まえるとともに、関西における伊丹、神戸空港の役割を明確化し、二〇〇七年に二本目の滑走路を供用することとしたところであります。
　定率減税の見直しと、個人所得課税の最高税率及び法人課税の実効税率の引き下げについてです。
　平成十一年度税制改正においていわゆる恒久的減税が実施された際には、定率減税のほかに、個人所得課税の最高税率及び法人課税の実効税率の引き下げも実施されたところであります。
　平成十七年度税制改正においては、景気対策のための臨時異例の措置として継続されてきた定率減税について、導入時と比較した経済状況の改善等を踏まえ、その規模を二分の一に縮減することとしたところであります。
　他方、個人所得課税の最高税率及び法人課税の実効税率の引き下げは、税制調査会の答申で指摘されているように、国際化の進展といった我が国経済社会の構造変化に対応した抜本的な税制改革の一部先取りとして実施されたものであり、単純な景気対策である定率減税とは位置づけが異なるものと考えております。
　消費税でございますが、私は従来から、在任中に引き上げることは考えておりませんと述べる一方、税制全体のあり方として消費税の議論は大いに結構であると申し上げてまいりました。将来の税制のあり方については、所得税、消費税など幅広く検討を行っていく必要があり、消費税については、その一環として、社会保障制度の見直し等とあわせ国民的な議論を行う必要があると考えております。
　郵政民営化についてでございます。
　郵政民営化は、全国津々浦々に置かれている郵便局ネットワークを生かして、より便利なサービスが提供されるようにするものであります。
　このような観点から、「郵政民営化の基本方針」においては、郵便貯金会社及び郵便保険会社にはユニバーサルサービスを義務づけることは盛り込んでおりませんが、両事業の窓口業務は、住民のアクセス確保が努力義務となる窓口ネットワーク会社に委託することとしており、また、窓口の配置については過疎地の拠点維持に配慮することとしていることから、御指摘は当たらないものと思っております。
　なお、大手銀行や生命保険会社等、民間金融機関はみずからの経営判断で店舗を配置しておりますが、過疎地においては、農協等を含めれば約半数が民間金融機関の店舗であると承知しています。
　郵便事業については、諸外国の多くで民間事業者が郵便事業を行っていること、また、民営化後の郵便事業会社に対し引き続き郵便のユニバーサルサービスの提供を義務づけることとしていることから、民営化後も全国あまねく公平な郵便サービスが維持できると考えております。
　ＮＨＫの問題ですが、本件については、ＮＨＫ自身が、自主的な判断に基づいて編集して放送したものとしており、また、ＮＨＫにおいては、改めて調べた結果、政治的圧力を受けて番組の内容が変更された事実はないと、ＮＨＫ自身がこう言っているんです。そういうことでありますので、本件は、憲法第二十一条第二項の検閲に当たらず、放送法第三条の規定にも抵触することはないものと承知しております。
　いずれにしても、本件は報道の自由にかかわる問題であり、報道機関において適切に対応すべき事柄であると考えます。
　一億円献金問題の関係者の証人喚問でありますが、この件については、既に昨年十一月三十日の衆議院政治倫理審査会において橋本氏から説明がありました。さらに国会における関係者の証言が必要かどうかについては、国会において決めるべき問題であり、各党各会派において十分に議論していただきたいと思います。
　自民党にかかわる政治資金についてでございます。
　自民党は、政治資金規正法に違反するいわゆる迂回献金を行った事実はありません。また、御指摘の清和政策研究会は、政治資金に関して政治資金規正法にのっとって適正に処理していると聞いているところであり、政治資金規正法上問題があるとは承知しておらず、調査する必要はないものと考えております。
　イラクからの自衛隊撤退ですが、自衛隊が活動するサマワの治安情勢は予断を許さないものですが、これまでの情報を総合的に判断すれば、現時点で非戦闘地域の要件を満たさなくなったとは考えておりません。
　オランダ軍撤退後におけるサマワの治安維持については、イラク暫定政府のほか、多国籍軍の中でイラク南東部に責任を有する英国が検討を行っております。英国は、我が国と引き続き協力していく方針である旨表明しており、現地治安情勢の安定化に貢献してもらえるものと考えております。
　今後とも、適切な警戒や危険回避の措置をとり、隊員の安全確保に万全を期しつつ、自衛隊の活動を継続してまいります。
　自衛隊の任務についてですが、新防衛大綱においては、自衛隊が国際平和協力活動に積極的に取り組むため、自衛隊の任務におけるこの活動の位置づけを含め所要の体制を整えることとしております。
　いずれにせよ、自衛隊は、海外での活動として、武力の行使や他国による武力の行使と一体化するような活動を実施しないことは当然であり、憲法との関係で問題が生じることはないものと考えております。
　憲法についてですが、憲法九条や自衛権のあり方については、さまざまな議論があるものと理解しております。憲法が実態にそぐわないのであれば、憲法改正の議論を避ける必要はないと私は思っております。
　同時に、憲法改正については、国民が時間をかけて十分に議論することが大切です。自民党は、ことしの秋、党としての改正案を取りまとめる予定であり、各党や国会においても議論が行われております。これらを通じて、新しい時代における憲法のあり方について、大いに国民的議論を深めていただきたいと思います。
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