○逢坂誠二君　私は、立憲民主党の逢坂誠二です。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表して質問を行います。
　新型コロナウイルス感染の拡大に伴って、国民生活や社会のさまざまな分野への影響が深刻なものとなっています。オイルショック、バブルの崩壊、リーマン・ショック、東日本大震災など、私のこれまでの人生の中でも、さまざまな危機がありましたが、今回のコロナショックは以前のものとは全く異質のものです。
　私の地元のホテルでは、九割以上の予約が一気にキャンセルになった、その上、今後の予約が全く入らない、海産物を扱う商店では突然客が来なくなったなど、現場の収入が急激に途絶え、そのことによって国民の生活は窮乏に陥り、個人事業主や中小企業の経営が立ち行かなくなっています。
　特に、日々雇われる皆さん、パートや有期の方々の雇用の打切りが始まり、社会的に弱い立場の皆さんから窮地に陥っています。しかも、この状況がいつまで続くのか、希望の光が見えないのが現実です。
　国民の命と暮らしを守るため、あらゆる政策資源を投入して感染対策を行うこと、経済対策を行うこと、私たちは、この両方を、国家の非常事態とも言える今、国の総力を挙げて全力で実行しなければなりません。
　それでは、質問に入ります。
　まず、東京五輪の延期ですが、延期によってどのような課題が生ずるのか、延期による追加費用はどの程度と見積もっているのか、さらに、その追加費用を誰が負担するのか、それぞれについて総理の見解を求めます。
　また、来年夏まで一年の延期ですが、一年後には確実に実施できるのか、再延期はないと言い切れるのか、総理の見解を求めます。
　五輪の延期以降、東京の感染者数がふえ、ＰＣＲ検査についてさまざまな疑問の声があります。
　そこで、次の点をお伺いします。
　現時点で日本のＰＣＲ検査可能数は一日当たり九千件程度と承知していますが、実際の検査件数は一日当たり二千件弱にとどまっております。この理由は何か。
　また、医師によって検査が必要と認められた者に対するＰＣＲ検査は、現在、全件行われているのか。
　東京のＰＣＲ検査に関し、帰国者・接触者相談センターへの全相談数に占める検査件数が一％台と、東京は全国で三番目に低い状況となっていますが、必要な検査を意図的に抑制していることはないのか、この点を政府は東京都に確認しているのか、また、確認していないとすれば、今後確認すべきと思うが、見解はいかがか。
　以上、総理に質問します。
　現在、我が国の一日当たりの検査件数は、先進国の中で圧倒的に少なく、欧州でも日本と同程度の医療水準を誇るドイツの十七分の一程度、二千件弱であります。一日の検査能力は九千件程度であるのに、その稼働率を二割程度にとどめている理由として、入院ベッドの不足など医療崩壊を招くおそれを指摘する声もあります。
　ただ、感染の実態を正確につかみ、きちんとした対策を打ち出すには、検査の大幅拡充が必要不可欠であり、ノーベル賞学者である山中伸弥教授も、検査の大幅拡充や、入院ベッド不足解消手段として、軽症者には予約が減少しているホテルや公的宿泊施設の利用を提言しておられます。
　私たちが政権を担当するのであれば、現政権とは百八十度違う、徹底検査によるコロナ克服策を断行することを宣言いたします。
　総理は、新型コロナウイルス感染症問題を歴史的緊急事態に指定し、新型コロナに関連する会議の議事録作成などを政府に義務づけられました。この政府の姿勢を評価したいと思います。
　一方で、安倍政権は、公文書の改ざん、廃棄、捏造、隠蔽を繰り返し、日本の民主主義の基盤を破壊する行為を行っています。公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であります。安倍政権は、これまでの公文書に対するでたらめな扱いを大いに反省し、根本的な改善をしなければなりません。
　その第一歩として、森友学園問題で公文書の改ざんを強要され、みずから命を絶った赤木俊夫さんとその御遺族の思いに報いることが、総理として最低限行うべきことです。
　そこで、次の点について質問します。
　総理自身が赤木さんの霊前に参りおわびすること。赤木さんの遺書などにより、今回改ざんにかかわった者が明らかになっており、それらの者からの証言も受けて、改ざん前の文書を復元し公開すること。赤木さんの奥様は、総理は調査を受ける立場と指摘しておりますが、この指摘を真摯に受けとめて、公平な第三者によって森友問題の再調査を行うこと。総理は、遺書などの公開によっても新事実がないとの立場をとっておられるようですが、それならば、あの遺書などに記載されていることは、総理にとって既にわかっていたことであり、事実だったと認めるのか。
　以上、お伺いします。
　今回のコロナ感染症に対するさまざまな対策は、簡便な手続によって、迅速かつ実効性のあるものでなければなりません。
　また、感染の拡大を防ぐための自粛要請によって営業的な減収が発生していますが、個人や企業を問わず、これら減収に対する補填がなければ、要請などが実効性のあるものにはなりません。
　これら要請などの法的根拠の有無にかかわらず、減収補填なき要請や宣言はしないことを原則とすべきと考えますが、これらの点に関する総理の見解を求めます。
　今後、緊急事態を発する場合には、事前に国会に報告すると同時に、国会での審議が可能となるような時間的余裕のある時期に決定すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　今回、読みかえ規定の整備によって、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するため、感染症法第三十三条に規定する交通規制などが可能となると承知しておりますが、この規制は七十二時間以内を一つの単位として繰り返し規制できるのか、また、同法三十四条に規定する必要最小限とは、広い地域を指定できないという意味なのか、この二点に対する総理の見解を伺います。
　総理は、二月二十七日、事前の準備を全くしないままに、学校の全国一斉休業要請を行いました。
　この件に関し、政府内でどのような場で議論が行われ、どのような経過でこの一斉休業要請が行われたのか、総理の説明をお願いします。また、そのつまびらかなてんまつを公文書として残し公開すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　この一斉要請の際に、総理は、これに伴うさまざまな課題に対しては、私の責任において万全の対応を行ってまいりますと発言しておりますが、現時点で万全の対応ができたのか、あるいは対応がまだ不十分なのか、不十分だとすればどの点なのか、総理の見解を伺います。
　また、学校休業のありなしと長期化によって、子供たちの学力に格差が生ずるとも指摘されております。これに対処するために、オンライン授業やタブレット利用を検討すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　活動自粛などにより傷んだ家計を助け、生活を守るため、また、新型コロナウイルス拡大に伴う倒産、失業を防ぐため、速やかに支援策を実施しなければなりません。
　その幾つかについて質問します。
　まず、全ての国民に対して一人当たり十万円以上、総額十数兆円規模で現金を給付すべきと考えます。特に、迅速に給付するためには、まず全ての国民に対し給付し、給付金を課税対象とすることなどにより、実質的な所得に応じた給付を行うなどの工夫をすべきと考えますが、総理の見解を伺います。迅速に給付するために何が必要か、実質的な所得に応じた給付方法についても、それぞれお考えをお聞かせください。
　また、一定所得水準以下世帯に対して、給付金の上乗せを実施したり、給付金は一回限りではなく、経済や世帯の状況に応じて継続することも検討すべきと思いますが、総理の見解を伺います。
　給付においてマイナンバーの活用も検討すべきと思いますが、これについての考えもお知らせください。
　雇用就労形態にかかわらず、今後、多数の失職、休業が発生することが想定されます。また、入社直前に内定を取り消す事例も既に発生しています。これらの失職、休業した労働者や内定取消しされた者に対する住宅保障を始めとする支援策に対する総理の見解を伺います。
　所得税、住民税などの租税、社会保険料、公共料金、奨学金や、家主への国からの支援を前提にした家賃やテナント料などについて、支払い猶予を実施し、手元に現金を残すことのできる対策をまず早急に講ずべきと考えます。また、猶予の後、これら経費の繰延べ払い、減免、補助などを検討すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　雇用調整助成金については、十分の十補助、対象範囲の拡大、手続の簡素化と早期支給を実施する必要があります。特に、添付書類が多い上、手続が煩雑で、実際の申請に至らないケースが多発しています。せっかく申請しても助成金の支給までには三月以上かかるため、雇用調整助成制度を使わずに、事業主都合で従業員を解雇し、失業給付を受けるケースもあることを知りました。せっかく制度があっても機能しておりません。こうした状況にどう対応するのか、総理の見解を伺います。
　また、雇用調整助成金を申請すれば、助成金を受け取るまでの間、地域金融機関から無利子でつなぎ融資を受けられるようにすべきと考えますが、あわせて見解を伺います。
　また、資金繰り支援のため、無利子無担保融資の拡大、拡充と、地域金融円滑化法を復活した上で償還免除等の大胆な措置を実施すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　自治体に対しては、地域の実情に応じて、新型コロナウイルス対策に、自由度高く利用できる一括交付金を支給すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　また、今回、入国制限、学校の休業、イベントや外出の自粛など、法的根拠の有無にかかわらないさまざまな要請などが行われておりますが、これらによって生じた個人事業主、あるいは音楽家や舞台関係、エンジニアなども含めたフリーランス、こういった方々、中小・小規模事業者の収入減に対し、簡素、迅速な手法を用いて補填を実施すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　現在、政府は、新型コロナウイルスの感染が拡大している国から日本への入国者に対し、ホテルなど検疫所長の指定する場所での二週間の待機と、待機場所への移動に電車やバスといった公共交通機関を使わないことを要請していますが、このことについて次の点を確認します。
　検疫所長の指定する場所とは、民間施設以外に全国のどこに存在し、どの程度の収容人数があり、食事の確保などを始め、二週間の滞在にたえ得る十分な環境となっているのでしょうか。
　指定場所として民間宿泊施設の紹介もしていると承知しておりますが、予約などが断られ、公共交通機関を利用して帰宅せざるを得ない方もおります。こうしたケースが頻発すれば、感染の拡大につながりかねません。入国者の宿泊場所を確保すると同時に、今後の感染者の増加の動向を見据えた医療的処置の場として民間宿泊施設を政府が借り上げるべきと考えます。
　また、政府が経費を負担して五輪選手村の活用も検討すべきと思います。
　以上、それぞれに対する総理の見解を求めます。
　新型コロナウイルス感染症による経済への影響を現時点では政府はどの程度と見積もっているのか、総理の見解を伺います。それによってどの程度の規模の対策が必要だと考えているのか、その対策の財源について、さらに、必要に応じて数度の補正予算も視野に入れているのかもお伺いします。
　また、令和元年度予算、補正予算に関し、現時点での執行残や令和二年度への繰越額はどの程度と見積もっているのか、総理の見解を伺います。
　現在、多くの国民の皆様は、マスクが十分に流通せず、感染の恐怖にさらされています。こうした執行残や繰越しのうちの不要不急な財源なども念頭に置きつつ、政府が国内のマスク増産を積極的に支援すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　きょう、この対策に係る政府・与野党連絡協議会の三回目の会合が開催されます。この協議会における野党からの提案や要請を、総理は真摯に受けとめて、野党からの提案だからといって排除することなく、野党の要請も積極的に受け入れて具体的な政策実現を行うべきと思いますが、総理の見解を求めます。
　今回の新型コロナウイルス感染症による私たちの社会や世界への影響は、今後、どのような方向に進むのか全く予断を許さない状況ですが、国民の命と暮らしを守ることを最大の使命と認識し、我々共同会派、立国社は、この対策に全力を尽くすことをお約束し、質問を終了させていただきます。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕