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○宮本徹君　日本共産党を代表して、寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案について質問いたします。
　今必要なことは、統一協会によるこれまでの被害者を救済し、新たな被害を防止することです。
　統一協会は、数十年にわたり、違法な霊感商法、高額献金で国民の財産を収奪し、被害を広げてきました。統一協会のイベントに参加し、祝電を送り、
　本法案は、これまでの被害を直接救済するものではありません。被害者救済へ国の責任を果たすべきではありませんか。
　本法案の最大の弱点は、統一協会の被害実態に即した規制となっていない点です。
　統一協会は、宗教勧誘であることも、入信後、高額献金を求めることも秘匿して、数か月かけ、正体隠しの伝道、教化システムによって教義を植え付けます。信者は、自由意思に基づかないで統一協会の教義に帰依させられ、自由な意思決定ができない状態にされます。そして、統一協会は、教義の実践として献金などをさせます。
　本法案は、寄附の勧誘をするに際し、不利益を回避するためには当該寄附をすることが必要不可欠であることを告げ、困惑させてはならないとしています。しかし、寄附の時点だけを見れば、信者は、困り戸惑うことなく、違法に植え付けられた教義への確信、使命感から進んで寄附を行っているように見えるケースが多くあります。
　河野大臣は、義務感、使命感に駆られている状況を全て困惑と言うのは無理だと思うと答弁されています。統一協会の献金被害の多くが取消しの対象から外れるのではありませんか。法案を修正して、困惑類型とは異なる、統一協会の被害の実態に即した規制を設けるべきであります。
　総理は、答弁で、入信当初に不安をあおられる等で困惑し、その後は自分が困惑しているか判断できない状態で献金を行ったとしても、その状態から脱した後に取消権を行使することが可能な場合があると述べています。どういう場合が可能で、どういう場合が不可能なのか。四条六号は行政措置の対象ですから、判断基準を責任を持って示していただきたいと思います。
　入信当初に不安をあおられて困惑しても、その際に寄附が必要不可欠との勧誘がなく、入信当初と寄附の勧誘に大きなタイムラグがあり、寄附の勧誘の際には、既に教義に基づく確信で、使命感で進んで献金しているように見える状況の場合、四条六号の取消しの対象とは読めないのではありませんか。
　この法案では、統一協会は、最初の入信のときには寄附を求めていない、寄附の勧誘の際は困惑していない、必要不可欠とは告げていないなどと反論するでしょう。取消しの対象となるか、最終的に判断するのは司法です。条文は明確でなければなりません。総理は、法案が成立した際には条文の解釈の明文化を図ると答弁されていますが、明文化できる解釈なら、今修正して条文化すべきではありませんか。
　法人等への配慮義務として、寄附の勧誘が個人の自由な意思を抑圧し、寄附をするか否かについて適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにすることを課しますが、この規定では、入信当初と寄附の勧誘にタイムラグがあり、寄附の勧誘の際には、教義に基づく確信で、使命感で進んで献金しているように見える場合、配慮義務の対象にならないのではありませんか。
　被害防止の実効性を高めるために、文言を修正するとともに、配慮義務規定全体を禁止規定とし、報告徴収、勧告、公表等の行政措置及び取消しの対象とすべきではありませんか。
　次に、子や配偶者など被害者家族の救済です。
　法案では、債権者代位権の特例を設けますが、扶養義務の範囲では取り戻せる範囲は余りに狭く、無資力要件があるため、取り戻せるケースは極めて限定的であります。新法が成立した場合、一年をめどに、債権者代位権の活用について速やかな検証と法の見直しが必要ではありませんか。
　さらに、禁止される、寄附のための資金調達要求について、生命保険の解約など、生活の維持に重要な財産に広げるべきであります。
　また、取消権の行使期間についても、マインドコントロールを脱するのに時間がかかることを考慮し、民法に準じて、寄附したときから二十年とすべきではありませんか。
　解散命令請求について伺います。
　政府は質問権を行使していますが、統一協会の側が違法行為を裏づける新たな事実を答えないことも想定されます。その場合でも、これまでの判決などで統一協会の法令違反の組織性、悪質性、継続性は明らかであり、速やかに解散命令請求に踏み切るべきではありませんか。
　総理に残されている最大の宿題の一つが、自民党と統一協会の癒着の解明、癒着の一掃であります。
　自民党の点検では、隠されていた国会議員と統一協会との関係が今国会の中でも次々と明るみになってまいりました。地方議員については、更に深刻な状況が広がっております。今後一切関係を絶つという総理の方針は徹底されておりません。自民党として責任を持った調査を国会議員、地方議員問わず行うべきではありませんか。
　以上、指摘し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○副議長（海江田万里君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ――――◇―――――
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 法務大臣 齋藤 健君
 国務大臣 河野　太郎君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　木原　誠二君
 内閣府副大臣 大串　正樹君
令和四年十二月五日（月曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 ─────────────
 令和四年十二月五日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　新疆ウイグル等における深刻な人権状況
 に対する決議案（石井準一君外九名発議）（
 委員会審査省略要求）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に
 支援するための法律等の一部を改正する法律
 案（趣旨説明）
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　日程第一　新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案（石井準一君外九名発議）（委員会審査省略要求）
　本決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。石井準一君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石井準一君登壇、拍手〕
○石井準一君　ただいま議題となりました自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びＮＨＫ党の各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨説明を申し上げます。
　案文を朗読いたします。
 新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案
 近年、国際社会から、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等における、信教の自由への侵害や、強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている。人権問題は、人権が普遍的価値を有し、国際社会の正当な関心事項であることから、一国の内政問題にとどまるものではない。
 この事態に対し、一方的に民主主義を否定されるなど、弾圧を受けていると訴える人々からは、国際社会に支援を求める多くの声が上がっており、また、その支援を打ち出す法律を制定する国も出てくるなど、国際社会においてもこれに応えようとする動きが広がっている。そして、日米首脳会談、Ｇ７、国連人権高等弁務官事務所等においても、人権状況への深刻な懸念が共有されたところである。
 このような状況において、人権の尊重を掲げる我が国も、日本の人権外交を導く実質的かつ強固な政治レベルの文書を採択し、確固たる立場からの建設的なコミットメントが求められている。
 本院は、深刻な人権状況に象徴される力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識するとともに、深刻な人権状況について、国際社会が納得するような形で当該国政府が説明責任を果たすよう、強く求める。
 政府においても、このような認識の下に、それぞれの民族等の文化・伝統・自治を尊重しつつ、自由・民主主義・法の支配といった基本的価値観を踏まえ、まず、この深刻な人権状況の全容を把握するため、事実関係に関する情報収集を行うべきである。それとともに、国際社会と連携して深刻な人権状況を監視し、救済するための包括的な施策を実施すべきである。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　本決議案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本決議案は可決されました。
　ただいまの決議に対し、外務大臣から発言を求められました。林芳正外務大臣。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　岸田内閣では、人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しており、我が国としては、こうした普遍的価値が各国においても保障されることが重要と考えております。
　このような考えから、これまで、新疆ウイグルの人権状況等に対しても、日米首脳会談、Ｇ７、国連等の場を含め、我が国として深刻な懸念を表明するなど、我が国と価値観を共有する国々とともに連携しつつ取り組んできています。
　ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、引き続き、国際社会と緊密に連携しつつ、着実に取り組んでまいります。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。加藤勝信厚生労働大臣。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　障害者、難病患者及び小児慢性特定疾病児童等の生活を地域や職場等の様々な場面で総合的に支援していくためには、医療、福祉、雇用等の各分野の支援を充実するとともに、相互に連携しながら、当事者を支える仕組みを構築していくことが必要です。
　障害者等の地域生活や就労を支援するための施策の強化により、障害者等が希望する生活を営むことができる社会を実現するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、障害者の地域生活の支援体制の充実のため、共同生活援助の支援内容として、一人暮らし等を希望する者に対する支援や退居後の相談等が含まれることを法律上明確化するとともに、地域の相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センター及び緊急時の対応や施設等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等の整備を市町村の努力義務とすることとしています。
　第二に、障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上を推進するため、障害者の意向、適性等に合った働き方の選択を支援する障害福祉サービスとして就労選択支援を創設するとともに、公共職業安定所はこの支援を受けた者に、その結果を参考に職業指導等を実施することとしています。また、雇用義務の対象外である週所定労働時間が特に短い重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者について、実雇用率の算定対象とするとともに、障害者雇用調整金等の支給方法を見直し、企業が実施する職場定着等の取組への助成措置を強化することとしています。
　第三に、精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制を整備するため、その家族等が同意、不同意の意思表示を行わない場合に、市町村長の同意により医療保護入院を行うことを可能とするほか、医療保護入院の期間を定め、医療保護入院者について、一定期間ごとに入院の要件の確認を行うとともに、市町村長の同意による医療保護入院者を中心に、入院者本人の希望のもと、支援員の訪問により入院者本人の気持ちを丁寧に聞き、相談に応じる入院者訪問支援事業を創設し、精神障害者の権利擁護を推進することとしています。また、虐待防止のための取組を推進するため、精神科病院において、従事者等への研修、普及啓発等を行うとともに、従事者による虐待を発見した者が都道府県等に通報する仕組みを整備することとしています。
　第四に、難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実を図るため、これらの者に対する医療費助成について、助成開始の時期を申請日から重症化したと診断された日に前倒しすることとしています。また、障害福祉サービス等の各種支援の円滑な利用を促進するため、指定難病要支援者証明事業等を創設するほか、難病相談支援センターと福祉、就労に関する支援を行う者の連携を推進するなど、難病患者を対象とした療養生活環境整備事業及び小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を強化することとしています。
　第五に、障害福祉サービス、難病患者等の療養生活等の質の向上に資するため、障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病に係る各データベースについて、大学や民間事業者などの第三者に対する提供の仕組み等の規定を整備することとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和六年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。打越さく良君。
 〔打越さく良君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　三浦信祐君。
 〔三浦信祐君登壇、拍手〕
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案について、加藤厚生労働大臣に質問いたします。
　誰もが輝ける社会、誰一人取り残さない社会を築くため、障害者や難病と闘われている皆様への支援の間断なき見直しは欠かせません。私たちは、本法案等の平成三十年四月施行の改正法施行後三年をめどとした見直し規定を踏まえ、論点整理と課題について議論を重ねてまいりました。さらに、障害者関係団体の皆様からヒアリングを実施し、現場、当事者の声を反映する取組を進めてまいりました。本法案は、障害者や難病患者の方々の日常生活の充実に向けて我が会派が実現を求めてきた政策も盛り込まれており、一日も早い成立を期すべきであります。
　障害者総合支援法等を改正する意義と、この時期に成立を期すべきことについて、大臣に答弁を求めます。
　次に、共同生活援助、グループホームについて質問します。
　全国のグループホームで暮らす方は約十六万人おられますが、グループホームで暮らす方の約四割の方は一人暮らし等をしたいとの調査結果があります。本法案では、グループホーム利用者の実態や一人暮らし支援のニーズを踏まえ、一人暮らしを希望する利用者への支援、定着のための相談等を明確化することにしていますが、この意義について伺います。
　一方で、一人暮らしの障害者を地域で支援する体制整備が十分でないとの課題や、自立を支援するグループホームへの報酬を引き上げても、既存の施設への報酬が下げられてしまうのではないかとの不安が寄せられております。
　一人暮らしが困難な方の生活を守る既存のグループホームは重要であり、利用継続を希望する方やサービス提供を行っているグループホーム施設への支援も変えずに維持すべきだと考えます。現場の安心となるよう、大臣の明確な答弁を求めます。
　相談支援体制の充実について質問します。
　現状、障害者や御家族からの相談支援業務を総合的に行い、地域の相談支援体制を整備する施設として基幹相談支援センターがあります。平成二十四年に法律で位置付けがなされているものの、設置市町村数は半数程度にとどまっています。現場では、地域生活支援事業の中で実施しているものの、財源が少ないために、自治体が実施したくてもできないのが実情であります。障害者団体からは、相談に関する地域間の格差を解消してほしいとの要望もあります。本法案では、センターを地域の相談支援の中核的機関として強化を図るとともに、市町村に設置を努力義務化することとしております。
　全自治体での実施も視野に、国として目標を検討すべきです。あわせて、自治体への財政支援、人材確保支援を行う必要があると考えますが、大臣の取組への決意を伺います。
　本年九月、国連の障害者権利委員会が日本の報告に関する総括所見を公表し、日本政府に対し、障害者権利条約に基づく全七十五項目にわたる改善勧告を出しております。その中で、障害者が入所施設から地域生活に移行できるように取組を求めています。さらに、精神障害のある方の強制入院制度等を廃止することが要請されております。
　そこで、本勧告に対する政府の受け止めと、勧告に対する対応としての本法改正への反映点について伺います。加えて、医療保護入院を廃止すべきとした点を受け、将来的な廃止を目指す方向性、本法改正内容との整理について大臣に伺います。
　精神保健福祉法改正案では、精神疾患患者の症状悪化に対処し、医療へのアクセスを確保することを目的に、家族が同意、不同意の意思表示を行わない場合にも、市町村長の同意により医療保護入院を行うことを可能とするとしています。この患者さんは、家族から等の面会が皆無に近いと想定され、交流する機会の確保が必要です。今回、都道府県等事業として入院者訪問支援事業を創設し、入院者への傾聴、必要な情報提供を行うことを法定化することになります。入院患者さんの権利擁護の観点からも、確実に実施されること、そして、全国どこでも機会提供されることが重要です。
　自治体がより積極的に入院者訪問支援事業に取り組み、今後更に幅広く実施できるよう推進すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
　障害者雇用促進法では、国や自治体、企業に義務付けられている障害者の雇用率について、法定雇用義務が課せられているのは週所定労働時間が二十時間以上の労働者となっています。
　今回の改正で、週当たりの所定労働時間が特に短い精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者について、特例扱いとして十時間以上二十時間未満の方も雇用率の算定対象に加えられることになります。短時間で働ける方への雇用の可能性が広がり、評価いたします。
　その上で、本人の希望に沿わず、労働時間が二十時間未満で固定されるのではとの懸念もあります。本人の意向を踏まえ、週二十時間以上の移行支援の充実も必要です。
　これらについてどのように取り組むのか、大臣に伺います。
　難病患者や小児慢性特定疾病児童等の医療費助成について伺います。
　現在、難病患者や小児慢性特定疾病児童等の方への医療費助成の開始時期は申請日となっています。助成申請に際し、必要な診断書の作成には一定の時間を要しているのが実態です。
　会派として、難病関連二法施行後五年の見直しにおいて、医療費助成制度における医療費の助成開始時期を申請時点から重症化時期に前倒しをすべきことを訴え続けてまいりました。
　今回、医療費助成の開始時期を助成対象であると診断された重症化時点へ遡ることとし、申請日からの遡り期間は原則一か月、正当な理由がある場合には最長三か月としています。課題解決への前進を評価いたします。
　その上で、正当な理由の解釈の違い等によって遡り期間に自治体間での取扱いに格差が生まれない方策を取る必要があります。具体的な方策について、大臣に伺います。
　現在、指定難病患者は三百三十八疾病、対象者は約百三万四千人おられます。難病患者の方々の療養生活支援の強化へ不断の取組が必要です。
　私たちは、難病患者等の方々が円滑にサービス、支援を受けられるよう、地域で利用できるサービス情報を記載した登録者証を発行すること、指定難病患者の軽症者についても、患者データ登録を可能とする仕組みを設けることを求めてまいりました。本法案において、指定難病に罹患していることを証明するための登録証発行事業を創設することにしていますが、期待できる効果を伺います。
　また、指定難病患者の方は、各種福祉サービス等を利用できる制度が整備されているものの、十分に認知されているとは言えず、利用促進が必要です。自治体における各種支援サービスの情報提供体制を確実にする取組を行うべきです。大臣に答弁を求めます。
　障害者や難病の患者さんが地域や職場で生きがいと役割を持って、医療、福祉、雇用等の各分野の支援を受けながら、自分らしく安心して暮らすことができる体制を構築することが重要です。共生社会の一日も早い実現を目指し、更なる取組を進めることをお約束し、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　三浦信祐議員から八問の御質問をいただきました。
　本法案の意義などについてお尋ねがありました。
　今般の改正案は、障害当事者も参画する審議会や検討会での議論を踏まえ、障害者や難病患者等の方々を地域や職場で総合的に支援していくため、医療、福祉、雇用等の支援を連携しながら充実する施策をまとめたものであります。
　本法案について今国会での御審議をお願いしているのは、障害者の方々が望む地域での生活や就労に向けた支援の充実や難病患者の方々への医療費助成開始時期の遡及を始めとした改正内容が、当事者の方々からも早期の実現が期待されているためであります。
　グループホームについてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、グループホームの支援内容に一人暮らし等に向けた支援等が含まれることを法律上明確化することで、支援の充実を図り、障害者が希望する地域生活の実現につなげてまいります。
　改正後も、希望する方はグループホームをこれまでどおり利用できることについて、周知に努めてまいります。また、グループホーム利用者の希望や状態に応じ適切に支援を行えるよう、障害の重度化等に対応した支援の充実や体制整備を進めてまいります。
　基幹相談支援センターについてお尋ねがありました。
　現在、社会保障審議会障害者部会において、令和六年度からの次期障害福祉計画に係る国の基本指針の議論を行っております。基幹相談支援センターについては、全市町村での設置を目標とすることも含め検討してまいります。
　また、同センターの設置促進や機能充実を図るため、自治体に対する必要な予算の確保に努めるとともに、都道府県による広域的な支援や人材養成の推進などに取り組んでまいります。
　障害者権利委員会の勧告についてお尋ねがありました。
　本年九月に公表された国連の障害者権利委員会の勧告の趣旨も踏まえ、障害者の希望に応じた地域生活の実現、一層の権利擁護の確保に引き続き取り組んでまいります。
　関係審議会では、障害者権利委員会からの勧告を見据え、精神障害者本人の同意がない場合の入院等に関して、患者の権利擁護を求める当事者の意見も踏まえながら議論を行い、今般の改正案では、法律上、医療保護入院の期間の上限を創設する、精神科病院に対して地域生活を支援する事業者との連携を義務付ける、緊急時の対応等を担う地域生活支援拠点等の整備を市町村の努力義務とするなど、精神障害者等の支援体制の一層の充実を図ることとしたものであります。
　本人の同意がない場合の入院制度の在り方等については、今般の改正案の附則第三条に検討規定を設けており、本年九月の勧告の趣旨も踏まえながら、精神障害者等の意見を聞きつつ速やかな検討に着手してまいります。
　入院者訪問支援事業についてお尋ねがありました。
　家族がいないことや音信がない等の状況にあり、特に医療機関外の方との面会交流が途絶えやすいことから、まずは市町村同意による医療保護入院者を中心に医療者訪問支援事業を行うこととしております。本事業の利用を希望する方に対して幅広く実施することは、権利擁護の観点から望ましいものであると考えております。
　本事業の普及に向けては、支援体制の構築を図りながら進めていく必要があるため、事業を開始し、その実績や効果を検証した上で、より一層の推進方策などを検討してまいります。
　二十時間以上の雇用の移行支援についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、これまでと同様に、週二十時間以上の雇用を基本とした上で、多様なニーズに応じた就労機会の拡大を図るため、週十時間以上二十時間未満の重度の障害者と精神障害者について、実雇用率への算定を可能としております。
　こうした短時間労働者が希望する場合には、事業主に対して、労働者の能力に応じて労働時間の延長などを行う努力義務を課しているほか、ハローワークが就職後も定期的なアセスメントを実施し、その結果に応じ関係機関と連携し支援を行うことなどを通じて週二十時間未満の雇用に留め置かれないよう取り組んでまいります。
　医療費助成の遡り期間についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、難病の医療費助成の支給について、重症化時点に遡ることにしていますが、その際に考慮する正当な理由等の事情の有無については、申請書にチェックボックスを設けるなど、自治体が簡易に確認できる方向で検討しております。
　その運用に地域間格差が生じないよう、自治体や患者団体等の御意見も伺い、具体的なケースを示した通知等を作成して周知徹底するなど、必要な方策をしっかりと検討してまいります。
　指定難病患者等の登録者証等についてお尋ねがありました。
　登録者証の効果として、患者が福祉・就労サービスを利用する際に、改めて診断書を取得することが不要となること、また、データベースへの軽症者のデータ登録が促進され、より多くのデータ分析が可能となり、難病の研究に資することなどが挙げられております。
　また、難病相談支援センターや医療費助成等の窓口である自治体を通じて、患者に対し福祉、就労等の各種支援サービスの情報が的確に案内されるよう、厚労省においても、案内に必要なリーフレットのひな形の作成、周知等に取り組んでまいります。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　松野明美君。
 〔松野明美君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　松野明美議員から八問の御質問をいただきました。
　障害者権利条約総括所見の受け止めについてお尋ねがありました。
　障害者の希望に応じた入所施設等から地域生活への移行や精神障害者の希望する地域での生活の実現に向けて、総括所見等の趣旨も踏まえ、引き続き取り組んでまいります。
　また、今般の改正案においても地域移行や地域生活の支援の充実を図ることとしており、障害の有無にかかわらず、安心して地域で暮らし働ける社会づくりを進めてまいります。
　実雇用率の算定対象についてお尋ねがありました。
　障害者雇用率制度においては、障害者の職業的自立を促すため、週二十時間以上の雇用を基本としております。他方、二十時間未満であれば就労が可能な者や二十時間未満の就労を希望する者の増加を踏まえ、特にその雇用のニーズが高い精神障害者と、雇用に多くの負担を伴うため、従来から障害者雇用率制度において配慮している重度の障害者に限って、週十時間以上二十時間未満の実雇用率への算定を特例的に可能とすることで、多様なニーズに応じた就労機会の拡大を図るものであります。
　いわゆる障害者雇用ビジネスについてお尋ねがありました。
　障害者を雇用する事業主には、障害者雇用促進法の趣旨を踏まえ、労働条件や安全衛生等の面で適切な管理、雇用管理を行っていただくことや、障害者がその能力や適性を十分に発揮し活躍できる職場づくりを進めていただくことが重要であります。
　いわゆる障害者雇用ビジネスについては、法の趣旨を踏まえていないのではないかなどの声もあったことから、都道府県労働局等が事業所訪問を通じて実態把握を行い、その結果、適切な管理がなされていない場合には、企業としての責務を果たしていただくよう事業主への改善指導を実施しているところであり、引き続きこうした対応を行ってまいります。
　共生社会の実現に向けた取組についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、障害者の雇用の機会の確保に加え、雇用の質を向上させていくため、事業主の責務として障害者の職業能力の開発及び向上を行うことを明確化するとともに、障害者雇用調整金等の支給方法を見直しし、雇用継続を行う事業主への支援を行う助成金を創設しております。
　他方、障害者を雇用していない企業に対しては、障害者雇用の実現に向けた相談援助に関する支援を行う助成金を創設し、支援をしていくこととしております。
　こうしたことにより、障害者一人一人が希望や能力に応じて生き生きと活躍できるよう支援することで、共生社会の実現につなげてまいります。
　グループホームから一人暮らしを希望する際の支援についてお尋ねがありました。
　障害者の一人暮らし等に向けて、相談支援専門員やグループホームのサービス管理責任者などが本人の希望の確認など意思決定を丁寧に支援することとしております。また、一人暮らしに困難が生じた場合には、グループホームで暮らせるようにすることも含め、利用者に寄り添った支援が行われるよう、適切に相談支援が行われるとともに、障害の重度化等に対応した支援の充実や体制整備を進めてまいります。
　地域生活支援拠点等の環境整備についてお尋ねがありました。
　今般の改正案において、地域生活支援拠点等について、市町村による整備の努力義務化と都道府県による広域的な支援の実施を盛り込んでおります。国としても、財政面、ノウハウ面からの支援を行い、各地域における支援体制の整備を進めてまいります。
　精神病床についてお尋ねがありました。
　精神病床については、医療計画において都道府県ごとに必要となる病床数を基準病床数として設定しており、現在、令和六年度からの第八次医療計画の策定に向けた検討を行っております。
　精神病床で長期間入院を続ける患者がおられることについては、重要な課題であると認識をしております。そうした患者の地域移行を推進する観点などから、基準病床数の設定について検討を進めてまいります。
　精神科病院における虐待についてのお尋ねがありました。
　今般の改正案では、精神科病院における障害者虐待を発見した者は速やかに都道府県に通報しなければならないこととしておりますが、病院職員がちゅうちょすることなく通報できるよう、通報を理由に解雇等の不利益な取扱いを受けないことを明確化しております。また、虐待を受けた患者御本人も都道府県に通報できることとしております。
　これらの取扱いの趣旨については、施行に向けて丁寧に周知を図ってまいります。また、精神科病院の管理者に対して、病院職員への研修や患者からの相談体制の整備等の虐待防止等のための措置の実施を義務付けることとしております。
　病院におけるこうした虐待防止措置と併せて通報制度を実施することで、虐待防止の効果がより発揮されるものと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕
○国務大臣（永岡桂子君）　松野明美議員にお答え申し上げます。
　障害者権利条約に基づく国連からの総括所見についてお尋ねがありました。
　文部科学省としては、障害者権利条約に規定されているインクルーシブ教育システムの実現に向けて、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごす条件整備と、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として取り組むことが必要と捉えております。
　また、障害の有無にかかわらず共に学び合うことは重要であり、文部科学省としては、これまで、通級による指導担当教員の基礎定数化の着実な実施、通常学級に在籍する障害のある子供のサポート等を行う特別支援教育支援員に対する財政支援や法令上の位置付けに取り組んでまいりました。
　引き続きまして、勧告の趣旨も踏まえ、インクルーシブ教育システムの促進に努めてまいります。
 ─────────────
○国務大臣（加藤勝信君）　田村まみ議員から十問の御質問を頂戴をいたしました。
　遺伝子情報の取扱いについてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、指定難病患者等の情報をデータベースに登録し、遺伝子治療に関する研究も含め難病等の研究を推進することとしており、新しい治療薬の開発等に資することとなると考えております。
　遺伝子パネル検査等のゲノム医療の現状も踏まえた遺伝子情報の取扱いや差別是正の法整備については、現在、超党派での議論が進んでいると承知をしており、そこにおける議論を踏まえ、必要な対応を検討していきたいと考えております。
　総括所見を踏まえた今後の見直しについてお尋ねがありました。
　本人の同意がない場合の入院制度の在り方などについては、今般の改正案の附則第三条に検討規定を設けており、本総括所見の趣旨も踏まえながら、精神障害者等の意見を聞きつつ、速やかな検討に着手してまいります。
　また、改正案の附則第二条において施行後五年を目途とする検討規定を設けておりますが、来年春目途の障害福祉計画に係る基本指針の策定や令和六年度の障害福祉サービス等報酬の改定等に向けて、障害者をめぐる様々な課題について、本総括所見の趣旨も踏まえながら、当事者や関係団体の御意見も伺いつつ、検討を進めてまいります。
　医療保護入院の期間や支援等についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、入院患者の孤独感や自尊心の低下を軽減するため、一定の研修を修了した支援員が精神科病院を訪問し、患者の体験や気持ちを丁寧に聞くとともに、生活に関する一般的な相談等を行うことができるよう、入院者訪問支援事業を創設いたします。また、医療保護入院の期間に六か月の上限を定めること、更新の際には地域生活への移行を促進するための措置について病院内の退院支援委員会での審議を求めること、身近な市町村における支援体制の充実を図ること等により入院患者の退院促進や地域移行を進めてまいります。
　入院者訪問支援事業についてお尋ねがありました。
　現時点でこのような支援に取り組んでいる事例は全国でも限られており、今後、各都道府県等において、本事業について関係者の理解を深めるとともに、訪問支援員の確保や研修など、実施に向けた体制構築に新たに取り組んでいただく必要があるため、今回の改正案では都道府県等の任意事業としております。
　本事業の普及に向けては、支援体制の構築を図りながら進めていく必要があり、まずは市町村長同意による医療保護入院者を中心に事業を展開し、その事業の実績や効果を検証した上で、より一層の推進方策などを検討してまいります。
　障害者雇用調整金等の見直しについてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、一般に障害者雇用に要する費用は雇用者数が増えるほど逓減傾向にあることも踏まえ、調整金、報奨金の支給の方法を見直しし、障害者の新たな雇入れや雇用の継続、雇用の質を高める企業の取組に対する支援を強化するものであります。
　具体的には、助成金を創設し、障害者雇用のノウハウ等が不足する事業主に対する相談援助を行うことで雇用の推進を図るとともに、加齢に伴い職場への適応が困難となった障害者への雇用継続の支援を行うことで職場定着に向けた支援を強化しております。これに加え、今般の見直しにより影響が出る企業を中心にヒアリング等を行い、既存の助成金の拡充も含め効果的な支援策を検討しているところであり、引き続き、企業の積極的な取組を支援してまいります。
　週二十時間未満で雇用される障害者に対する支援についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、これまでと同様に週二十時間以上の雇用を基本とした上で、多様なニーズに応じた就労機会の拡大を図るため、週十時間以上二十時間未満の重度の障害者と精神障害者について実雇用率への算定を可能としております。こうした短時間労働者が希望する場合には、事業主に対して、労働者の能力に応じて労働時間の延長等を行う努力義務を課しているほか、ハローワークが就職後も定期的なアセスメントを実施し、その結果に応じ、関係機関と連携し支援を行うことなどを通じて週二十時間未満の雇用に留め置かれないよう取り組んでまいります。
　就労選択支援についてお尋ねがありました。
　就労選択支援は、障害者本人の意向や希望を丁寧に確認しつつ、一般就労だけでなく、福祉事業所も含めて就労先や働き方を適切に選択できるよう支援するものであります。この支援を担う事業者の質を確保するため、障害者の就労支援に経験、実績を有することや全国共通の研修の受講を求めることが必要と考えております。施行に向けて、障害者本人の多様な意向や希望を実現できるよう、具体的な検討を行ってまいります。
　もにす認定制度についてお尋ねがございました。
　令和二年四月の制度創設以降、認定中小事業主は年々増加はしているものの、令和四年九月時点では百八十四社となっております。認定のメリット等を含め、制度の認知度が十分とは言えないと考えております。
　一方で、認定中小事業主からは、認定申請作業を行う中で自社の取組における強みや課題の整理ができるほか、地域における社会的認知度や企業イメージが向上する等の効果があったとの声が寄せられております。
　こうした評価も含め、制度の周知や申請勧奨を一層積極的に進め、更なる認定事業主の増加を図るため取り組んでまいります。
　事業協同組合等の算定特例についてお尋ねがありました。
　現在、国家戦略特区においてのみ有限責任事業組合を事業協同組合等算定特例の対象としておりますが、当該特区の取組事例では、異業種の参画により多様な職務創出が図られ、障害者の雇用者数が増加するなど、この算定特例を活用することで障害者雇用が推進されたことから、今般の改正案では、全国において有限責任事業組合を活用できることとしたところであります。これにより、個々の中小企業の取組だけでは障害者雇用を進めることが困難な場合に、簡便な手続等を通じて共同で雇用機会を確保することが可能となり、中小企業における障害者雇用の更なる促進につながるものと考えております。
　本法案を実施するための予算と人員確保についてお尋ねがございました。
　今般の改正案における基幹相談支援センター等の整備促進や、新たなサービスである就労選択支援の創設等の円滑な施行のため、次期障害福祉サービス等報酬改定における検討を含め、必要な予算や人材の確保に取り組んでまいります。
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○議長（尾辻秀久君）　倉林明子君。
 〔倉林明子君登壇、拍手〕
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、会派を代表して、障害者総合支援法等改正案について、厚労大臣に質問します。
　本法案が束ね法案となったことに、多くの障害者団体から、私たちの声を封じることになりかねないと抗議の声が上がっています。政府は、私たちのことを私たち抜きに決めるなの基本姿勢に立ち、法案を出し直し、それぞれに十分な審議時間を取ることを求めるものです。
　障害者権利条約の初の日本審査が行われ、総括所見では、我が国の障害福祉法制等について、父権主義的アプローチであり、障害のある人たちを権利の主体として捉えていないなど、人権保障の立場から厳しい勧告がなされました。
　大臣、総括所見について、殊更に法的拘束力はないと繰り返すのはなぜですか。
　日本障害者協議会は、総括所見を貫いているものは従来からの障害者政策の枠組みからの脱却であり、既存政策の延長線上には真の答えがないと指摘しています。他の者との平等の観点から、障害者をめぐる法制度、社会の在り方全般に対し徹底した見直しが求められます。これ以上の先送りや言い訳は許されないとの指摘にどう答えるのですか。
　総括所見が特に焦点を当てたのが、国際的に大きく立ち遅れている精神科医療です。強制的扱いを正当化する法的規制、無期限入院の廃止、入院している全てのケースを見直し、地域社会で必要な支援を受け地域で自立した生活を促進することを日本政府に要請しました。これらの勧告は先送りが許されない課題だとの認識はありますか。
　本法案は、強制入院である医療保護入院について、市町村同意の範囲を拡大し、入院期限についても無期限に繰り返すことを容認しています。
　大臣は、医療保護入院が増加するとの指摘に、増えるとは一概に言えないと答えていますが、その根拠を示すべきです。市町村が不同意とした件数も把握せず、なぜ増えないと言えるのですか。
　家族の負担軽減のためとも答えていますが、そもそも医療保護入院は家族同意を前提とし、家族間に不信と分断をもたらします。障害当事者の尊厳を傷つけ、人権侵害につながるからこそ、厚労省においても将来的な廃止を含む検討がされたのではありませんか。世界に例のない、家族に同意を求める強制入院である医療保護入院は廃止すべきです。答弁を求めます。
　身体拘束について、基準告示の見直しにより要件を拡大しようとしています。精神科病院での身体拘束は二〇〇〇年からの十年で二倍に増加し、高止まりを続けています。告示の見直しは身体拘束の更なる増加を招くのではありませんか。
　これらは総括所見への逆行と言わざるを得ません。政府は、強制医療、身体拘束の解消に踏み出すべきです。家族が第一義的に責任を負わされる仕組みを解消し、所得、住居の保障を含め、地域で自立し安心した生活を支援する体制をつくることこそ必要です。答弁を求めます。
　総括所見では、障害のある女性への複合差別について厳しく指摘し、効果的かつ具体的な措置を求めています。望まない異性介助、性暴力被害等、深刻な実態が告発されています。どう対応するのか、具体的にお答えください。
　意に反した異性介助が繰り返されることは性虐待です。筋ジス病棟の未来を考えるプロジェクトの調査では、入浴介助に初めて男性が来たときは泣いた、恥ずかしいなんてあなたがおかしいと職員に言われたなどの声が寄せられています。当事者への実態調査を実施すること、異性介助は原則禁止すること、人員不足の解消、女性ケア労働者が働き続けられる環境整備等、同性介助を保障し、女性たちの尊厳を守る早急な対策を求めるものです。答弁を求めます。
　障害者雇用について、総括所見では、女性の障害者の雇用確保、促進が勧告されています。二〇一八年度の障害者雇用実態調査によると、どの障害区分においても女性の割合が低くなっています。なぜ障害のある女性の割合が低いのですか。
　また、政府の障害者雇用統計では女性の就労実態が分かりません。女性が抱える困難を可視化するために、まず調査すべきではありませんか。
　公務部門での障害者雇用についてお聞きします。
　厚労省は、有期雇用である期間業務職員や会計年度任用職員も一年以上の雇用継続が見込まれれば法定雇用率に算定されるとしています。しかし、年度ごとの任用が前提で、実質的に更新上限が設けられている有期の非常勤職員としての採用は、障害者の雇用安定という法の趣旨と矛盾するのではありませんか。また、有期の非常勤職員として雇用されている障害者の実態をつかんでいるのか、お答えください。
　難病法、児童福祉法について質問します。
　登録者証の発行、医療費助成の遡り支給は当然実施すべきものです。しかし、登録者証のマイナンバー連携は、当事者含めた専門委員会意見書にはなく、法案で突如示されました。専門委員会に付さず、どのように検討したのですか。希少性等難病特有の問題についての検討はされたのですか。
　難病法等が施行され七年、残された課題を解決すべきです。小児慢性疾患の医療費助成等が二十歳で切れてしまうトラジション問題について、いつまでにどのように解消するのですか。指定難病の要件を見直して、全ての小児慢性疾病の医療費助成を継続すべきではありませんか。
　医療費の自己負担の軽減、対象範囲の拡大等、法制定時に立ち返り、患者、家族の生活実態と要望に応え、難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる社会の実現のために抜本的な見直しを求めるものです。
　障害者総合支援法について質問します。
　法案は、グループホームの定義を変更し、新たに通過型を創設します。厚労省は、利用者の意に反した追い出しは適当でないとしていますが、一人暮らし支援の報酬が、そうでない利用者より高く評価されるのではないですか。そうなれば、グループホームからの卒業圧力につながるのではありませんか。
　障害のある人が地域で生活する制度的保障、社会資源は圧倒的に不足しています。グループホームを出れば家賃補助はなくなり、一人暮らし可能な年金額ではありません。ヘルパーの支給時間は足りず、人手も不足しています。希望する人が地域で安心して暮らし、家族依存に逆戻りさせない制度的保障が不可欠ではありませんか。
　障害福祉データベースについて、調査研究報告書は、サービス量の把握が可能となり、総サービスの標準化や適正化の施策に生かすことができるとしています。
　介護保険が生活援助に実質的に回数制限を設けたように、標準を口実とした利用制限につながらないと言えますか。地域間格差を見える化することで、標準より多い地域が削減を求められることはないと言えますか。
　障害者福祉法制の見直しに当たり、実現すべきは障害者権利条約、総括所見であり、障害者自立支援法違憲訴訟団との基本合意、障がい制度改革推進会議総合福祉部会の骨格提言であると考えます。大臣の見解を求めます。
　基本合意から十二年、今回もまた、基本合意も骨格提言もほとんど無視されたことに、元原告、関係者は落胆し、怒っています。介護保険優先原則の廃止、安心して暮らすためのヘルパー等支給量の保障、谷間の解消、事業所報酬の日割り出来高払から月額払いになど、政府としての約束を実現することを強く求めて、質問といたします。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十二分散会
令和四年十二月二日（金曜日）
 午後五時三十六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 令和四年十二月二日
 午後五時開議
　第一　感染症の予防及び感染症の患者に対する
 医療に関する法律等の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第二　国際的な不正資金等の移動等に対処する
 ための国際連合安全保障理事会決議第千二百
 六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テ
 ロリストの財産の凍結等に関する特別措置法
 等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、令和四年度一般会計補正予算（第２号）
　一、令和四年度特別会計補正予算（特第２号）
　一、日程第一及び第二
　一、地方交付税法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　一、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び
 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　一、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
 法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　この際、日程に追加して、
　令和四年度一般会計補正予算（第２号）
　令和四年度特別会計補正予算（特第２号）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長末松信介君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔末松信介君登壇、拍手〕
○末松信介君　ただいま議題となりました令和四年度第二次補正予算二案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算二案は、去る十一月二十一日に国会に提出され、二十二日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付の後、十一月三十日から本日まで、岸田内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　質疑は、総合経済対策の意義と効果、コロナ後の財政政策の在り方、前年度決算を踏まえた予算審議の必要性、コロナ対策に係る予算措置の妥当性、子供予算の充実に係る対応方針、賃金の動向に対する政府の現状認識、日銀の財務状況の健全性、日中首脳会談等を踏まえた今後の外交政策、防衛力強化に関する政府の方針、今後のエネルギー政策の在り方、酪農業の現況と支援充実の必要性、漁業支援も含めた福島復興の取組、旧統一教会被害者救済法案の実効性、閣僚等の任命責任など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論、採決の結果、令和四年度第二次補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。横沢高徳君。
 〔横沢高徳君登壇、拍手〕
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳です。
　私は、会派を代表して、令和四年度第二次補正予算二案につきまして、反対の立場から討論いたします。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　第一は、政府の対応は、その場しのぎで不合理な上に遅過ぎる点です。
　政府は、十月二十八日に物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を閣議決定し、それに基づいて第二次補正予算を提出しました。しかし、これまでの政府の対応は余りにも遅過ぎると言わざるを得ません。
　我々は、今年三月の当初予算を審議している段階から物価高騰対策の必要性を訴えるとともに、四月には緊急経済対策を取りまとめ、本格的な補正予算の編成を求めてきました。
　政府は通常国会の終盤にようやく第一次補正予算を提出しましたが、この中身は、既に支出した予備費の埋め戻しに充てる分を除けば一・二兆円の原油価格高騰対策のみであり、物価高騰の影響を受けている国民生活を守り抜くことができるものではありませんでした。九月には、大量に積み上げた予備費から支出し、住民税非課税世帯への給付金などを決定しましたが、いずれも不十分な内容にとどまっています。
　そもそも、各種支援策が国民に届くまでには時間を要することが想定されます。当初予算の時点で組替えをしていれば、あるいは我々が経済対策を示して補正予算の編成を求めた四月の時点で本格的な補正予算を編成していれば、今頃、国民には支援が行き届いていたはずなのであります。
　また、岸田総理は六月の時点で、日本の物価上昇率は欧米に比べて低い水準であると自らの物価高騰対策の成果を誇っていましたが、この認識の甘さが対応の遅れを招いたのではないでしょうか。国のかじ取り役として、岸田総理の対応からはスピード感が感じられないのです。
　北国では雪が降り始めました。私の地元岩手県内の高齢者介護施設や障害者支援施設では、電気代や燃料費が増える冬に向けて、七割以上の施設が経営への影響を不安視しております。また、施設で提供している給食の食材費が上がり、価格の安い食材に切り替えたり、提供する食事の量を減らしたりしているそうです。
　各自治体の判断による様々な交付金が使えるとはいえ、現場に届くまでは時間が掛かります。政府の対応の遅れは最終的には国民の生活にしわ寄せが来るということを重く受け止めていただきたいのであります。
　第二は、財政民主主義の趣旨に反して異常な規模の予備費を積み上げている点です。
　政府は予備費を四・七兆円とし、現在の残高と足し合わせると実に六兆円、今年度予算全体では十兆円を超える規模となり、極めて異常です。予備費は国会の事前議決の例外であり、今回のような濫用は財政民主主義をないがしろにするもので、断じて容認できません。
　予備費は、財政法第二十四条によると、予見し難い予算の不足に充てるためとあります。巨額の予備費を積み上げるということは、裏を返せば、今後どのように社会経済の情勢が変化していくのか先を見通す能力が著しく低いということを自ら証明しているようなものです。そのような政府に経済財政運営を任せるのは甚だ不安としか言いようがありません。総理は、僅か数か月の間に六兆円もの予備費が必要であるとする根拠を明らかにすべきです。
　そもそも、これから年度末にかけてほとんどの期間にわたり国会が開会される見込みであり、年度内に新たに予算が必要になった場合は補正予算を編成して国会審議を経ることが本来あるべき姿ではないでしょうか。
　第三は、年度内に支出することが困難なものや、来年度当初予算で措置すべきものを多分に積み上げている点です。
　財政法第二十九条では、補正予算は、特に緊要となった経費の支出とあります。内容を見ると、必要な予算ではあるものの、本来であれば来年度当初予算で措置すべきものや基金に多分に積み上げられております。令和四年度の第二次補正予算である以上、会計年度独立の原則に基づき、原則として年度内の支出が可能なものを計上すべきであり、歳出予算の繰越しはあくまでも例外にとどめるべきです。政府は、あらかじめ繰越しを想定している予算と年度内に支出を終える予算の内訳を明らかにすべきであります。
　また、一般に補正予算は当初予算に比べて査定が甘くなるために、翌年度の概算要求に盛り込んでいたものを補正予算に横滑りさせる事例も散見されます。
　賃金が上がらない中でコストプッシュ型の物価高が続く中、賃金上昇に伴う安定的な物価上昇を実現していかなければなりません。今回の補正予算は賃金上昇につながる内容であるかも疑問であります。
　第四は、政府自身が危機的状況と認識している課題にすらほとんど取り組まれていない点です。
　二十八日の松野官房長官の会見で、今年一月から九月までの出生数が過去最少のペースで推移していることについて、危機的状況だと認識していると発言があり、その上で、結婚支援、妊娠、出産支援、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、子育て世代の経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進めていきたいと発言をされています。
　我々立憲民主党は、政府予算の足らざる点を補い、無駄を削る組替え動議を日本維新の会と共同で衆議院に提出をいたしました。我々の提出した組替え動議は、第一に、安心して妊娠、出産のできる環境を整えるため、出産費用の実質無償化。第二に、養育費の不払が子供の健全な成長を阻害することのないよう、養育費の立替払制度の導入。第三に、児童手当の特例給付に関わる所得制限によって特例給付を受けられない世帯に対して相当額を給付し、所得制限の実質的な撤廃を図る。第四に、家計の経済的負担を軽減するため、公立の義務教育段階の子供の給食費の無償化。第五に、奨学金の返済について当面支払を猶予し、有利子奨学金については利子を減免、同時に、給付型奨学金や授業料減免の制度を拡充する内容です。
　しかし、与党側は一顧だにせず、残念ながらこの組替え動議は否決されてしまいました。松野官房長官、政府が危機的状況と言った課題解決に有効であるにもかかわらずです。
　約三年にも及ぶコロナ禍から物価高騰、出生数が過去最少と、我が国の生活や仕事の現場はまさに待ったなしです。国民の生活が第一、本気でこの国を立て直していかなければなりません。その熱い思いがこの補正予算からは伝わらない、そう申し上げて、私の討論とさせていただきます。
　御清聴いただき、ありがとうございました。
○議長（尾辻秀久君）　片山さつき君。
 〔片山さつき君登壇、拍手〕