maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○森本真治君　しっかりと上げていくんだというふうなことか何かよく分かりませんでしたけれども、しっかりと注視はしていきたいと思います。
　もう一つ気になる動き、産業競争力会議の新成長戦略が、これ昨日ですかね、素案が出たと思います。その中で、介護分野の外国人労働者の受入れ、これは六月十二日の我が会派の西村委員への田村大臣の答弁、現在は検討はしていないという……議事録見ました、ということだったと思います。そして、日本人が駆逐されるようなことがあってはならないということは言われましたね。ただ、議事録、私も詳しく読んだんですけれども、なかなかちょっと、この受入れを進めるのか進めないのか、よく分からない答弁になっておりました。
　そこで、これは総理にお伺いします。
　成長戦略では、外国人材の活用促進は重要と位置付けていると私は認識しております。昨日の新成長戦略の素案においても介護分野での受入れ拡大が含まれておったわけですけれども、総理は介護分野において外国人の受入れ拡大はするべきとお考えですか。お伺いします。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　権利と義務というのは私は一体だと思っております。今回、義務というものは定められても、どう探しても権利というものが見付からないんです。私は医療者として、世界の中でも有名な宣言があります。一九八一年、世界医師会で採択されましたリスボン宣言です。これが患者の権利の代表的な例だと言われております。私もそれを学んでまいりました。一方で、医療者は、ヒポクラテスの誓いというぐらいの、本当に古い時代から脈々と医師が医療を提供する義務を担っている。義務があれば権利もある。
　どうでしょう、大臣、済みません、教えていただきたいんですけれども、この中に、医療法の中に権利というものが書き込まれているんでしょうか。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　医療を提供する義務はやがて医療を受ける権利へ、秘密を守る義務は秘密を守る権利へと読み替えられてまいりました。しかし、私ども、世界一の長寿国であるこの日本において、しっかりとやはり患者の権利というものをこの医療法の中にも位置付けるということが私は重要だと思います。それこそ、患者中心の医療というものを確立していくんだ、まさにその気合が感じられるんじゃないですか。
　今回は、まだまだ手落ちである、片手はできたけれども、もう片方の手をしっかり伸ばしてこれからの医療を守っていくんだと、しっかりとそこを打ち出していただきたいと私は考えております。
　国民の責務を果たすためにも、先ほどおっしゃっていただきました家庭医というものが必要である。しかし、この家庭医というもの、資料の二を見ていただきたいんですけれども、世界において日本、ほとんどゼロ％に近いというデータとなっております。地域包括ケアというものが今回大きなキーワードともなっておりますけれども、そのキーワードとなっている地域包括ケアのキーパーソンも家庭医です。代表質問の際には、フリーアクセスの原則というものは守っていくんだと御答弁を総理からもいただきましたけれども、私は、しっかりこれからの未来に向けて、先ほど言っていただきました、緩やかなフリーアクセスというようなところを制限をしていくことが必要かと思います。
　資料三を是非御覧いただきたいんです。
　私どもはどこに学ばなければならないのか。家庭医を学ばなければならないのは、まさにイギリスかと思います。イギリスで実際に家庭医をなさっていらっしゃる方のこれは記事でございます。英国の医療は基本的に、まず地域の家庭医が診て、必要に応じ各科の専門医、病院を紹介する仕組みだということです。下の方にも書いてございますが、イングランドの診療所を利用した住民の約九割が家庭医の診療に満足をしている。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　ある調査によりますと、健康問題の八割はプライマリーケアの段階で解決できるというふうにもなっております。高齢化してくると様々な疾患を持ち、様々なかかりつけ医をはしごしなきゃいけない。だったら、大病院一個行って、そこで全部の科を診てもらった方がいいだろう。日本人の特性といたしましても、薬好きということが言われています。検査漬けで薬漬け、こういう医療ではなかなか今回の法案の趣旨にも基づかないような現場がつくり出されてしまうということが私は一番の問題かと思います。
　それからもう一点、資料の四を御覧いただきたいと思います。
　代表質問の際にもこれも質問させていただきました。開業自由の原則と出来高払のことでございます。開業自由の原則と医師の裁量で診療の内容を操作できやすい出来高払、診療報酬体系というものが結び付いて、供給が需要をつくる医療費の特性というものがこの日本、生まれております。
　図の四に示しました。この表は、横軸が人口当たりの病床数、縦軸が一人当たりの医療費です。病床数が多いと医療費が増える、これは医療界の中でももう有名な図でございます。これをしっかりと抑制していくためにも、私は、この開業自由の原則、そして出来高払というものの見直しが必要ではないかと思います。
　もう一度同じことをお伺いいたします。このような状況下においても、やはりこの二つの原則というものを見直すという予定はないんでしょうか。総理、お願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　同じことを答えるわけですけれどもね。
　二割負担となる所得基準は……だって、これ、事実関係について聞いているわけですから、事実関係で聞いているわけですから、同じことになるわけですよ、答えは。
　二割負担となる所得基準は高齢者世代内で相対的に所得の高い方のみを対象としているわけでありまして、二割負担とする対象者の範囲は六十五歳以上の高齢者の所得上位二〇％程度を対象とするわけでありまして、年金収入のみであれば二百八十万円以上の人たちが対象となる。つまり、上位の二〇％ですから、そういう方々を対象としているということは申し上げておきたいと、このように思います。
　そして、その上において、介護の自己負担には月額上限が設けられておりまして、これによって自己負担の上昇は抑えられることから負担可能な水準と考えておりまして、この案を基本としたいと考えているところでございます。
○山口和之君　今後の方向性で、いい方向に向かうのか、あるいはまたマイナスに向かうのかも含めてしっかり検討していただいて、いわゆるコメディカルの教育年数も含めて世界標準に向かっていっていただきたいと。うなずいていただいておるので非常にうれしいんですけれども、うなずいていただいたことは文章に残っていないので、うなずいていただいているという言葉に換えさせていただきます。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　さて、介護予防においては、前期高齢までに脳卒中、いわゆる生活習慣病、それからロコモ、それから生活不活発病の予防、後期高齢においては活動的な生活の継続となりますけれども、大切なことは、もし加齢とともに障害を持つことになっても、世間のお世話になることになっても、そんなことはお互いさまなんだと言える社会、そして誰もが安心して最後まで生きがいと存在を感じられる社会、そんな社会を目指すべきと思いますが、当たり前のことだと思いますが、どう思われますか。大臣に再確認したいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今申し上げましたけれども、自らの能力を最大限発揮していただける、そういうやっぱり環境もつくっていかなきゃなりませんし、またそういう支援というものがなければならないわけであります。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　あわせて、予防というものは大変重要でございますので、今般の介護予防そして日常生活支援総合事業、これもそういうような観点から、我々としては、しっかりと今言われた参加、自ら参加していただく、自発的に参加していただく、その中においてやはり社会とのつながりを持っていただいて、自分自らがやっぱりやりがい、生きがいというものをしっかり持っていただける、そういうような環境をつくりたいというのが今般の我々の思いであります。
　こういうサービスがありますよ、だからこれに対して受動的に受け身で来てくださいではなくて、こういう場があるからじゃ主体的に参加していこう、場合によっては自分自身が今度はその中で中心的な役割を果たして、来られる方々に対していろんな対応をしていただこう、こういうようなことを我々は目標に置いておるわけでございまして、それが予防にもつながっていくというふうに思っております。
　委員はいい好事例もたくさん知っておられるというふうに思いますので、どうかまたいろいろと御示唆をいただければ有り難いというふうに思います。
○山口和之君　これで六時間座りましょう、日中はこれで過ごしましょうというのが今の日本の社会です。搬送用の車椅子でずっと暮らすんです。そうではなくて、経済的に世界第三位の日本は、もっとしっかりとこちらの方に目を向けていく必要があると思います。
　安心できる地域社会に是非ともしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、木村義雄君が委員を辞任され、その補欠として堂故茂君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　この際、お諮りいたします。
　本案に対する質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（石井みどり君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○津田弥太郎君　私は、ただいま可決されました地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党及びみんなの党の各派共同提案による二十二項目にわたる附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、公助、共助、自助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、社会保障制度改革を行うとともに、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律の一部改正について
 １　地域包括ケアシステムの推進に当たっては、地域の実情に十分配慮した上で、実施体制の充実及び機能の強化を図り、その実現に努めること。
 ２　地域における医療及び介護の総合的な確保のために都道府県に設けられる基金の配分に当たっては、実効性、公正性及び透明性が十分に確保されるよう、総合確保方針を策定し、官民の公平性に留意するとともに、成果を適正に判定するための事業実施後の評価の仕組みの構築を急ぐこと。
　二、医療法の一部改正について
 １　医療提供体制等について
 ア　病床機能の報告に当たっては、報告内容が医療機関に過度の負担とならないよう留意するとともに、地域医療構想の策定において将来における医療機能の必要量が適切に推計され、また、その実現に資するよう、都道府県に対し、適切な指針の提示や研修及び人材育成等の必要な支援を行うこと。
 イ　病床機能の再編に当たっては、地域において医療機関相互の協議が尊重されるとともに、保険者及び地域住民の意見が反映されるよう配慮すること。
 ウ　医療従事者の確保に当たっては、医師の地域又は診療科間の偏在の是正等に留意しつつ、医療需要を満たすよう適切な措置を講ずること。
 エ　医療従事者の勤務環境の改善については、医療従事者の離職防止及び定着促進の観点から、関係団体の意見を十分に尊重するとともに、取組が遅れている医療機関にも必要な支援がなされるよう、都道府県に対し十分な協力を行うこと。また、いわゆるチーム医療の推進を含めた医療提供体制の抜本的改革の推進に努めること。
 オ　国民皆保険の下で行う医療事業の経営の透明性を高めるため、一定の医療法人の計算書類の公告を義務化することについて検討すること。
 カ　臨床研究における不正行為を排除し、臨床研究に対する国民の信頼を回復させるため、研究データの信頼性が確保される体制が整備されるよう、臨床研究中核病院の承認基準を定めること。
 キ　医療提供体制の政策立案から評価、見直しに至るＰＤＣＡサイクルの実効性を確保するとともに、その過程における患者、住民、保険者の参画を図ること。あわせて科学的知見に基づいた制度の設計と検証に資するため、医療政策人材の育成を推進すること。
 ２　医療事故調査制度について
 ア　調査制度の対象となる医療事故が、地域及び医療機関毎に恣意的に解釈されないよう、モデル事業で明らかとなった課題を踏まえ、ガイドラインの適切な策定等を行うこと。
 イ　院内事故調査及び医療事故調査・支援センターの調査に大きな役割を果たす医療事故調査等支援団体については、地域間における事故調査の内容及び質の格差が生じないようにする観点からも、中立性・専門性が確保される仕組みの検討を行うこと。また、事故調査が中立性、透明性及び公正性を確保しつつ、迅速かつ適正に行われるよう努めること。
 ウ　医療事故調査制度の運営に要する費用については、本制度が我が国の医療の質と安全性の向上に資するものであることを踏まえ、公的費用補助等も含めその確保を図るとともに、遺族からの依頼による医療事故調査・支援センターの調査費用の負担については、遺族による申請を妨げることにならないよう最大限の配慮を行うこと。
　三、介護保険法の一部改正について
 １　介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の地域支援事業への移行に当たっては、専門職によるサービス提供が相応しい利用者に対して、必要なサービスが担保されるガイドラインの策定を行った上で、利用者のサービス選択の意思を十分に尊重するとともに、地域間においてサービスの質や内容等に格差が生じないよう、市町村及び特別区に対し財源の確保を含めた必要な支援を行うこと。
 ２　軽度の要介護者に対しては、個々の事情を勘案し、必要に応じて特別養護老人ホームへの入所が認められるよう、適切な措置を講ずること。
 ３　いわゆる補足給付に際し、資産を勘案するに当たっては、不正申告が行われないよう、公平な運用の確保に向け、適切な措置を講ずること。
 ４　一定以上所得者の利用者負担割合の引上げに際し、基準額を決定するに当たっては、所得に対して過大な負担とならないようにするとともに、必要なサービスの利用控えが起きないよう十分配慮すること。
 ５　介護・障害福祉従事者の人材確保と処遇改善並びに労働環境の整備に当たっては、早期に検討を進め、財源を確保しつつ、幅広い職種を対象にして実施するよう努めること。
 ６　介護の現場においては、要介護者個々の心身状態に応じた密度の濃い支援を適切に実施することができる有資格者による介護を行うこと。
　四、保健師助産師看護師法の一部改正について
 １　指定研修機関の基準や研修内容の策定に当たっては、医療安全上必要な医療水準を確保するため、試行事業等の結果を踏まえ、医師、歯科医師、看護師等関係者の意見を十分に尊重し、適切な検討を行うとともに、制度実施後は、特定行為の内容も含め、随時必要な見直しを実施すること。
 ２　特定行為の実施に係る研修制度については、その十分な周知に努めること。また、医師又は歯科医師の指示の下に診療の補助として医行為を行える新たな職種の創設等については、関係職種の理解を得つつ検討を行うよう努めること。
　五、歯科衛生士法の一部改正について
 健康寿命延伸のために歯科衛生士が果たす役割の重要性に鑑み、歯科衛生士が歯科医師等との緊密な連携の下に適切な業務を行えるようにするとともに、歯科衛生士が活躍する就業場所についての環境の整備を図ること。
　六、看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部改正について
 看護職員の離職者の把握に当たっては、その情報の取扱いに留意するとともに、ナースセンターを通じた復職支援が適切に実施されるよう必要な体制整備を実施すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井みどり君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時十五分散会
○後藤委員長　
　内閣提出、参議院送付、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、近畿大学法学部教授三柴丈典君、全国過労死を考える家族の会代表世話人寺西笑子君、大阪市立大学大学院医学研究科教授・公益社団法人日本産業衛生学会理事長圓藤吟史君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず三柴参考人にお願いいたします。
○圓藤参考人　私、日本産業衛生学会の理事長を務めております圓藤でございます。
　参考人として発言の機会を賜りましたことを厚く御礼申し上げます。
　公益社団法人日本産業衛生学会は、一九二九年に設立され、日本医学会の分科会の一つとして数えられている学術団体でございます。産業衛生に関する学術の振興と、勤労者の職業起因性疾病の予防及び健康維持増進を図り、もって我が国の学術と社会の発展に寄与することを目的としております。会員数は現在七千五百六十八名で、産業医学、産業衛生に関する研究者、産業保健を職場で実践する専門職で構成しております。
　今回、労働安全衛生法改正で、四つのポイントについて意見を述べます。
　一つ目のポイントは、化学物質の危険有害性の調査であります。
　一定の危険有害性情報がある物質に対して、その情報をもとに安全データシートが交付されることが義務づけされていますが、今回、さらにリスクアセスメントをすることが義務づけられました。そのことにより、リスク対応が可能になります。各職場でどのようにしてつくるのか、事業場が自律的に安全文化を醸成する契機になるものと期待しております。
　二つ目のポイントは、心理的負担の程度を把握するための検査等、いわゆる事業場におけるストレスチェック制度についてであります。
　これまで学会は、事業場におけるストレスチェック制度の義務化に関して幾つか意見を述べてまいりました。それを今回の改正案に反映していただいているものと理解しております。
　さて、この点につきまして、五つほど意見を述べます。
　一つ目は、現在行われている労働安全衛生活動や先進的事例をさらに前進させることであります。
　事業場が自律的に計画を立案、実施し、評価、改善していくことが重要であります。職場の安全衛生委員会の審議を経て、産業医等によるストレスチェックの実施が効果的に運用されている先進事例も数多く見られます。職場ごとのストレスの状況を事業者が把握し、職場環境の改善を図る仕組みを検討することが望まれます。
　それらを踏まえて先進事例をさらに進めることができますよう、通達でサポートしていただけますようお願いいたします。
　二つ目として、ストレスチェック手法のエビデンスであります。
　心と体の健康は一体であり、それを理解した上で健康管理することが必要であります。従来言われていました九項目では不十分であり、職場環境などさまざまな要因を含めて検討すべきであると考えております。
　また、多くの項目から成る職業性ストレス簡易調査票が現在最もすぐれているとされておりますが、それでも十分なものではなく、実用化するには、科学的有効性の検証、さらに効果評価研究やモデル事業を推進して検証していく必要があります。また、項目が多くなりますと、そのことによります弊害も出てまいります。したがって、項目数を絞っていくという作業も必要な作業であります。
　それらのことにつきまして、学会で検証するとともに、新たな手法を開発していきたいと考えております。政府におかれましても、通達でガイドラインや好事例をお示しいただきますようお願いいたします。
　三つ目の意見としまして、ストレスチェックを本人のセルフケアの参考として活用を図ることが重要です。
　ストレスチェックは、一義的に、一次予防として本人のセルフケアに活用することです。現在、産業医や保健師は健康診断や保健指導、面接指導に関与しておりますので、ストレスチェックを運用する際も、産業保健スタッフに心理専門職を加えたものが中心的役割を担い、具体的な役割と手順を整理して運用していく必要があると考えております。
　さらに、他のメンタルヘルス対策を含めて、総合的な労働者の産業保健対策につなげることが必要であります。
　四つ目といたしまして、第七十九回労働政策審議会安全衛生分科会報告にありますように、産業医がいる事業場においては、ストレスチェックの実施及び面接指導に産業医が関与することが望ましいと考えております。
　ストレスチェックの検査結果は重要な個人情報で、慎重に取り扱うべきものであります。その一方で、職場において安全配慮を必要とする情報を含んでおります。
　産業医は、事業者の安全配慮義務履行において専門家としてアドバイスする役割を担い、また、専門家として情報を適切に扱っております。本人の申し出があるまで対処できないとすれば、その必要な対応がおくれることもあり得ます。産業保健専門職がストレスチェックで得た情報を、プライバシーに配慮して適切に加工して、事業者に伝えるなどの方策もあろうと考えます。
　これらの点について整理していただくことを希望いたします。
　五つ目として、小規模事業場においてであります。
　従業員五十人未満の小規模事業場では、当分の間努力義務とされました。小規模事業場では、産業保健専門職はほとんどいないため、ストレスチェックを実施したとしても、情報管理や事後措置を十分に行える状況にありません。
　地域産業保健事業及びメンタルヘルス対策支援事業として、小規模事業場に対して活用推進を図るべきと考えております。小規模事業場への支援を一層強化するよう、その予算や制度の活性化について十分配慮されますことを願っております。
　三つ目のポイントといたしまして、受動喫煙防止につきまして意見を述べさせていただきます。
　「実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。」とされました。受動喫煙対策に取り組んでいる事業場が増加しており、受動喫煙対策をさらに進めるものと理解しております。
　禁煙推進学術ネットワークでは、屋内の職場の全てを全面禁煙とするよう要望しております。政府目標では、二〇二〇年までに受動喫煙のない職場を実現することを掲げております。
　小児が入店する飲食店や未成年者が働いている職場では原則禁止にするなど、次の段階での対策を検討していただきたいと考えております。
　四つ目のポイントは、特別安全衛生改善計画であります。
　重大な労働災害を繰り返す企業に改善計画を作成させ、改善を図らせる仕組みを創設するとされています。計画作成指示等に従わない企業に対しては勧告する、それにも従わない企業については名称を公表するとなっております。
　罪を憎んで人を憎まずという言葉がありますように、労働災害を憎んで、その改善を含め、事例をどんどん公表していただきますようお願いいたします。それを他山の石として再発防止に役立てたいと考えております。
　今回の改正につきまして、以上四点、事業場が自主的、自律的に産業保健を推進するためのものであり、ひいては社会の発展に寄与するものとして意見を陳述いたしました。
　ありがとうございました。
○後藤委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る十八日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十五分散会
平成二十六年六月十三日（金曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 滝沢 求君 石田　昌宏君
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 宮本　周司君 大家　敏志君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井みどり君
 理　事
 高階恵美子君
 西田　昌司君
 三原じゅん子君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 石田　昌宏君
 大家　敏志君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 島村 大君
 武見　敬三君
 羽生田　俊君
 足立　信也君
 相原久美子君
 小西　洋之君
 西村まさみ君
 森本　真治君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 薬師寺みちよ君
 山口　和之君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 赤石　清美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 財務省理財局次
 長 美並　義人君
 厚生労働省医政
 局長 原 徳壽君
 厚生労働省健康
 局長 佐藤　敏信君
 厚生労働省医薬
 食品局長 今別府敏雄君
 厚生労働省労働
 基準局長 中野　雅之君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 岡田　太造君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 蒲原　基道君
 厚生労働省老健
 局長 原 勝則君
 厚生労働省保険
 局長 木倉　敬之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域における医療及び介護の総合的な確保を推
　進するための関係法律の整備等に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、滝沢求君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君が選任されました。
　また、本日、宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として大家敏志君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長原徳壽君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立信也君　モデル事業の方の名前を当然変えていくという話なんですね。それは恐らく、今十五あるのをやりたい、そのまま入れたいという思いがあるからそうおっしゃるんでしょうが、これ、やっぱり承認される、そうは簡単にはいかないという気が私はしております。
　内閣委員会で私取り上げたものに、武田薬品の方と京都大学の研究不正といいますか、
　この臨床研究中核病院のいろいろ要件が書かれておりますが、私は、日本版ＮＩＨのところでも申し上げたんですけれども、研究不正、それについてのチェック機構が何らか設けていないと私は無理だと思います。日本が今ちょっと世界的に危機なんですよ、日本の研究は本当に信用できるのかと。そこにもうどんどんどんどんアクセルを踏む官邸があって、これはリスクのところをどう捉えていくのか、本当に世界に誇れるのかということが今問われている。研究自体も問われている。
　これ、臨床研究中核病院には是非とも私はその機能があるべきだと、そう思っておりますが、この点についてどうお考えですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、期限が切られているわけではないので、二年後というふうな話であります、公布後。ごめんなさい、以内という話であります。ということで、まずは必要性があって行うか行わないかということがあるわけでありまして、必ず法制上の措置を講じなければならないというわけではないわけであります。
　ただ、このような形で二年以内という話であれば、それは法律を成立に向かった一連の流れの中において対応するということであろうということで考えております。
○国務大臣（田村憲久君）　介護職員の処遇改善交付金、これをスタートするときにキャリアパスの要件というものを条件付けたわけでありまして、例えば研修の確保でありますとか、このようなものがあるわけでありますが、申請してきた中において約九割がそのような要件を満たして、処遇改善交付金、これを活用いただいたということでございまして、実績という意味からすれば、要件にかなうところ、もちろんそこしか行かないわけでありますから、申請中九割が要件にかなっていただいたということであります。
　それ以外にも、養成制度といいますか、初任者研修というような形でヘルパー一級、二級、三級というものを整理しながら、一方で今、介護福祉士というものに認定介護福祉士というような新たな制度、更にもう一歩高い制度を設けてはどうかということを検討をさせていただいております。さらに、介護のキャリア段位というもの、これも今推奨をしておりまして、こういうものを使いながら、非常に使い勝手がいいというように御反響いただいているところもあるわけでございますが、まだ十分に広がっていない部分もありますので、そういうところはこれからもしっかりと我々も周知をしていかなきゃならぬなというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事三原じゅん子君着席〕
　いずれにいたしましても、問題は財源でございますので、しっかりとそういうものに評価できるだけの報酬というものを我々確保していかなきゃならぬわけでございまして、来年度の介護報酬改定に向かってしっかりと我々も努力をしてまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（田村憲久君）　生活支援サービス等も含めて、こういうものに対してしっかりと我々もいろんな各自治体に対して好事例も含めて情報は提供していかなきゃならぬと思いますし、生活支援サービス基盤という意味では、例えばコーディネーターの方々等々をしっかり養成して、そういう方々にお働きをいただくというような形で財政支援もあるわけでございます。更に申し上げれば、財源的には介護保険から財源構成同じものが、何度も申し上げますけれども、出るわけでございますし、これは一応、被保険者の方々の所得に合わせて財政調整もしっかりやりますから、地域の格差、そういうものが出ないようになるべくこれは努力をしてまいります。
　申し上げれば、今言っておる中において、これからの伸びというものを抑えるというようなお話をよく言われますが、しかし、基本的には高齢者の伸び分はしっかりと見るわけであります。つまり、高齢者の伸び分プラスアルファというものが今伸びておる、これは何なのかということは分析しなきゃならぬと思います。本来ならば高齢者の伸びがそのまま伸びと一致していくのが、普通に今と同じサービスを受けていれば同じはずであるのに、更にそれから二％ぐらい伸びていっていると。これは一体何なのかということも考えなきゃならぬわけでありますが、要支援者の方々が増えてくるという中においては、プロの、要するに専門職の方々のサービスというものは必要な方は受けていただく。しかし、そうじゃない方々は違うサービスを受けていただくという中において、一定程度やはり高齢者の伸びの範囲の中でこれは私どもは収まっていけるのではないかと。しかし、もちろん特殊事情があればそれは勘案させていただいて、そのような形で伸びも、我々いろいろと話合いには応じさせていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、サービスというもの、いつも言っておりますが、いきなり全部できるわけではございません。今までの事業者の方々もサービスを提供いただけるわけでございますので、言うなれば、みなし指定という形で、今まで指定をいただいておれば、そのままみなしで指定を事業者としてしていただくということでございますので、新たな手続が要るわけでもございません。そういう既存の専門事業者の方々のサービスも受けながら、徐々に新たなサービスをおつくりをいただきたいと。
 〔理事三原じゅん子君退席、委員長着席〕
　そして、更に申し上げれば、働く方々の賃金が下がるのではないか、下がると多分撤退をされるという話であります。撤退をすれば、当然困るのは自治体であるわけであります。事業者自体は、要介護者はどんどんまだ増えていきますから、そちらの方で幾らでも仕事はあるんですよね。要支援者も増えますが、要介護者も増えていきますから。今よりもサービス量は増やしていかないとこれはもたないわけでありますから、もし本当に低い設定をしたら、もうそちらの方に事業者は移ってしまうと、要介護者の方に。それでは困りますので、適切な単価を自治体はこの地域支援事業でも設定をいただく。いただかなければ事業が展開できないということでございますから、そのような形で我々はしっかりとした運営をしていただけるものであると、このように認識をいたしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先ほども局長おっしゃいましたように、二十年度が三項目、二十二年度八項目、二十四年度十五項目と、どんどんどんどん項目が増えていく、そしてそこに落ちていくお金も増えていく。私も、外科医の皆様方に外科医の手術料の加算が加えられたときに聞きましたけれども、結局ＭＲＩ、ＣＴが新しくなっただけで自分たちの労働環境は何も変わっていない。これがやっぱり現状なんですよね。
　形骸化されるような診療報酬の加算ではなく、しっかりＰＤＣＡサイクルを回しながら、どうやったら本当に勤務医の皆様方の労働環境を改善していくのかということも考えていただかなければ、日本の診療報酬のこの体系の中でドクターフィーとホスピタルフィーと分かれておりません。だとすると、結局はその施設に全てが吸収されてしまって、本当に汗をかいていらっしゃる皆様方の手元にも行かなければ、全く関係もなく余計に悪化したというふうな、これが今回の結果でも分かっているんじゃないでしょうか。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　では、お尋ねしたいんですけれども、勤務医の労働環境改善の解決策というものをそれなりに政府も考えていただいているかと思います。短期的、中期的、長期的、いろんなものがあると思いますけれども、原局長の方から教えていただけますでしょうか。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　資料の五と、それから資料の六を参照していただきたいと思います。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　これは、情報公開制度を利用いたしまして得られた資料ということで、表にまとめていらっしゃる論文から拾ってまいりました。二百床以上の自治体病院の中で労基法違反、市町村立病院、第三十二条は七九・四％、そして都道府県、政令指定都市の病院六七・七％。これは、皆様が見ていただいたら分かるように、是正勧告分の違反回数です。
　私ども、やはり労働者としてしっかり皆様方、守られた中で働く、それが当たり前なんですけれども、医師はこのように守られていないんです。時間外、休日及び深夜の割増し賃金においても、是正勧告されてもなかなかそれが改善されることはありません。
　表の五、表の六を見ていただきたいんですけれども、当直勤務というものが私どもにはあります。夜間も呼出しをされ、そして夜間に手術を行っているような外科医もおります。夜間、休日、そして救急外来というものについては、通常勤務を行う場合には宿日直には相当しないというような判決も出ておりますよね。しかし、いつまでたっても宿日直という扱いになってしまいます。
　通常の勤務では、表五に示されているように、割増し料金、時間外、休日、深夜には支払わなくてはならない。表六にあるように、平日の割増し賃金として計算をすると十万相当、本当は私ども医師は手に入れなければならないんですけれども、それを宿日直の手当として計算がされている間に結局九万円がどこかに消えていってしまっている、これが現実ですよね。ですからこそ、この第三十七条の時間外、休日及び深夜の割増し賃金の違反が起こってしまう。やっぱりこういうところまでしっかり見て、勧告、是正をしていただきたい、指導もしていただきたい。
　ですから、まず、私も不思議に思ったんですけれども、私も産業医やっておりまして、様々な企業に指導に入っていきます。その中で、私ども、産業医として企業の指導、こういうことまでやらせていただきますけれども、自分たちが勤めている病院の中で自分たちが労働者であるという意識が薄いんですね。ですから、自分たちの病院に置き換えてみるとこんなにおかしなことが起こっているんだよということさえも分からない。
　資料七を見ていただきたいと思います。
　資料七に掲げておりますのが、これは院長が産業医をしていわゆる過重労働の面談をしている。本当にこれが許されていいのかということです。院長は、雇用者として労働をマネジメントする立場ですよね。しかし、院長が、超過勤務に対して、職員、ドクターに対して面談をしている。本当にこれでいいのかと。
　法律上は問題ないのかもしれませんけれども、中野局長、これでいいのか、ちょっと教えていただけますか。
○山口和之君　そうしましたら、介護保険サービスの要支援の方の訪問介護、通所介護、わざわざ外さなくても、マネジメントがしっかりしていればいいわけで、支払がどこからするかだけの話の問題ですから、わざわざ外して問題を、事を大きくしなくてもいいんじゃないかなと思いますが、ありがとうございます。
　実は、社会的入院の問題、これは大きな問題、あるいは老健入所、地域包括ケアがどういうふうに進めるかという問題もあるんですけれども、いただいた時間が十一分までですので、東委員ではないんですけれども、また別な機会に質問させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　昨日から今日にかけて、臨床研究中核病院のことが話題になっておりますけれども、私も、既に予算事業でやっているものがそのまま法律化されるんだとばっかり思っていたんで、これが違うんだと聞いて、ちょっと非常にびっくりしているんですね。
　今回のこの法案の審議というのは、何かやるたびに新しいことが出てくるんですよ。利用料二割負担の問題の根拠も間違っていたと。それから、要支援者への専門的サービスの比率というのも、数字もここで初めて出ました。今回の臨床研究中核病院の問題もある。もうとにかく、こんなふうになっていくと、このほかにも隠れた問題まだあるんじゃないかというふうに思いたくもなりますよ。
　その点では、やはり十九本もの法律を一本にして出したということの根本が問われているわけだし、やっぱりこの法案の審議は出直すしかないと、この臨床研究中核病院の問題でも私そう思います。
 〔委員長退席、理事高階恵美子君着席〕
　そのことはちょっと指摘だけにとどめて、今日は施設介護の問題にちょっと焦点を当てて議論をしたいと思うんですが、本法案は、特養ホームへの入所を原則要介護三以上に限定することになっています。現在、特養ホームの待機者五十二万人、そのうち十七万八千人が要介護一、二なわけで、一部の例外を除いて、これは大部分が入所枠から外れることになります。
　厚労省にお聞きしますけれども、特養ホームに入所できなくなる要介護一、二の人たちを救済するための施設計画、今回のこの制度によって一、二が外れることに対する対応策というのは検討されているんでしょうか。
○小池晃君　そんなに胸張って三、四、五も足りないんだという話じゃないでしょう。おかしいですよ。三、四、五足りないって、私、当然だと思いますよ。前提ですよ。でも、その中で、結局、一、二の人は受給権すら剥奪されるわけですよ。こんなやり方が許されるのかということじゃないですか。私、そういう開き直りでやっちゃいかぬと思う。結局、三、四、五も足りない、みんな足りないから、見かけ上の救済対象を減らそうというのが今回のやり方じゃありませんか。
 〔理事高階恵美子君退席、委員長着席〕
　そもそも、何で特養ホームの、そうなんだよって自民党の議員も言っているよ、これが実態ですよ。何で待機者激増しているかというと、特養の定員数はそれなりに増えているわけです。二〇〇〇年、介護保険がスタートしたときは二十九万八千人、二〇〇九年で四十四・一万人、二〇一三年時点で五十一・六万人。一方で、待機者は、二〇〇〇年の制度スタート時に、これは共産党の国会議員団で調べて十万四千人でした。それが二〇〇九年には四十二万人、二〇一三年には五十二万人。要は、やっぱり施設整備がニーズに追い付いていないわけですよね。直近四年間を見ても、特養ホームの定員は七・五万人増えています。しかし、入所希望者がそれをはるかに上回る規模で増えて、待機者は十万人増えたわけですよ。
　大臣、この背景に一体何があるとお考えですか。やっぱり私は高齢者の低所得化だと思うんです。結局、国民年金のみだと平均で月四万九千円ですね。厚生年金も女性の平均受給額は月十一万円なんですよ。やはり所得の少ない高齢者が要介護状態になったときに、結局入れる施設というのは補足給付がある介護保険三施設、中でもついの住みかとなるのは特養ホームしかないわけですよ。
　大臣、今この特養ホームの待機者が全体として、それはもちろん三、四、五も増えているとおっしゃったけれども、何で増えているかの原因として、やはり所得の低い高齢者が増大していることがこの背景にある、根源にあるという認識はお持ちでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　杉並と南伊豆はそもそも交流が深くて、その中においてお互いに……これを言っているわけじゃないんですね。ああ、なるほど。
　産業競争力会議の中では様々な御意見があられます。私がいいなという意見もあれば、ううん、ちょっとそうじゃないなというような意見もあるわけでございまして、ただ、多様な方々が多様な御意見を言っていただくことは、これは自由な国日本であることでございますので、これからも参考になる意見はしっかりといただきながら、厚生労働行政に頑張ってまいりたいと思っております。
○委員長（石井みどり君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時十二分散会
平成二十六年六月十二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 大家　敏志君 宮本　周司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井みどり君
 理　事
 高階恵美子君
 西田　昌司君
 三原じゅん子君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 大家　敏志君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 島村 大君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 羽生田　俊君
 宮本　周司君
 足立　信也君
 相原久美子君
 小西　洋之君
 西村まさみ君
 森本　真治君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 薬師寺みちよ君
 山口　和之君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 赤石　清美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 総務大臣官房審
 議官 村中　健一君
 文部科学大臣官
 房審議官 佐野 太君
 厚生労働省医政
 局長 原 徳壽君
 厚生労働省健康
 局長 佐藤　敏信君
 厚生労働省医薬
 食品局長 今別府敏雄君
 厚生労働省労働
 基準局長 中野　雅之君
 厚生労働省労働
 基準局労災補償
 部長 安藤よし子君
 厚生労働省職業
 安定局長 岡崎　淳一君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 岡田　太造君
 厚生労働省老健
 局長 原 勝則君
 厚生労働省保険
 局長 木倉　敬之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域における医療及び介護の総合的な確保を推
　進するための関係法律の整備等に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長原徳壽君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　平成二十五年度からの第六次医療計画におきまして、医療機能の分化、連携を推進するために、また医療計画の実効性を高めるために、疾病、事業ごとのＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させていくことを都道府県に対して求めているところでございます。また、毎年、都道府県が行った目標項目の数値の年次推移や施策の進捗状況の評価などにつきまして厚生労働大臣に報告することとなっております。
　私ども厚生労働省におきましても、この医療計画に係るＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させるため、平成二十五年七月からＰＤＣＡサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会を設置いたしまして、都道府県が医療計画を自ら評価し、必要な見直しを行う方策、また必要な支援について検討しまして、平成二十六年の三月に報告書を取りまとめていただいております。この成果につきましては、ＰＤＣＡサイクルを効果的に実施していただくために都道府県にも提供したところでございます。
　また、各都道府県が医療計画を策定し、さらに進捗管理を行う手助けとして、既存統計等から必要なデータを収載した医療計画作成支援データブックというものを作成いたしまして、都道府県に提供して、このデータブックの利用方法等について三月に研修を行ったところでございます。
　いずれにしましても、このＰＤＣＡサイクルがうまく回るように支援をしていきたいと思いますが、二十五年度の実績についてはこれから出てくるということで、その報告内容も分析しつつ、将来の課題を整理した上できめ細かな支援を検討していきたいと考えております。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　平成二十四年の六月に閣議決定をされましたがん対策推進基本計画の中では、国は基本計画に基づきますがん対策の推進状況について三年を目途として中間評価を行うということになっております。したがいまして、先に結論的なことを言いますと、二十七年六月に最初の評価をするということになります。
　この中間評価に向けた取組としまして、どのように評価していくかということで、例えば平成二十五年中に厚生労働科学研究補助金などでも検討していただいて、どういう評価がいいのかということで検討も並行して進めておりました。本年四月にがん対策推進協議会に提出して御了解をいただいた内容で見ますと、がん対策全般に関する評価項目九十五項目、そしてちょっと毛色が違いますけど、緩和ケアに関するものが十五項目ということで、これらの項目で評価するのがよかろうということで今年の四月に御了解をいただいたところです。
　したがいまして、今後、二十七年六月を目標にしてそういう指標に基づいて評価をし、御検討をいただくということになると思います。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　今日は、医療関係と介護関係それぞれの側面から、確認も含めまして質問させていただきたいというふうに思います。今、木村委員が質問されたことに随分かぶる部分もありましたので、そこは外した上で質問させていただきたいというふうに思います。
　冒頭、かぶった部分とは申し上げましたけど、先ほど木村委員も指摘をされた都道府県での地域医療構想を実現していく上で様々な問題、うまくいかなかった場合の知事の権限、これは一定の措置を講ずることができるということにされているわけですけれども、それがもう全く問題意識、先ほどの木村委員の問題意識と全く一緒で、いわゆる、中には知事が、こんなことはあってはいけないことですけれども、特定の民間の医療機関を狙い撃ちにする、あるいは強権的に何かを押し付ける、こういうようなことがないような仕組みというか、そういうことをきちんとやっぱりやらなければいけないと、そこへの配慮はこれからも必要ですよということは私も申し上げたかったことで、先ほど大臣も発言をされていましたので、これについては私は今申し上げただけにしておきたいというふうに思います。
　人材確保ということで少し確認をさせていただきたいと思います。
　先日、参考人質疑で、多職種連携ということを進めていく地域ケア会議をどう充実させるかということで、参考人の方からも御意見を伺いました。その際、地域ケア会議を充実させて多職種連携をうまく進めていくために国からの支援をすべきことは何かありますかと、こういう問いかけをしたところ、参考人の方から、例えばという話で、いろんな職種の方が地域ケア会議に参加すると、例えば薬剤師さんが参加するには、その地域ケア会議のときに薬局を離れなければいけないと、それぞれの職場を離れて地域ケア会議に出て活発な議論をしなければならないと、こういう問題について理解をしてもらえるような、そういう仕組み、そういう応援が是非必要ではないか、こういうようなことを様々おっしゃっておられました。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　在宅医療を担う人材というのは、医療、介護、様々な分野の方々にそれぞれやっぱり力を出していかなければならない分野でありますので、そういう分野に総合的に人材を確保するための基本方針、これに基づいて積極的な応援、必要だと思います。
　在宅医療の人材を確保すると、こういう点については、基金を活用するということになると思うんですが、この基金を活用してどのように人材を、この基金の活用がどう人材の確保につながるのか、具体的な説明をいただければと思います。
○長沢広明君　よく分からないお答えでございました、正直言って余りよく分かりませんでした。これはちょっと、おいおいまた確認したいと思います。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　人材確保ということについて言いますと、地域医療支援センターについて伺います。
　医療従事者確保に関する医療法の改正ということで、地域医療の整備を進めるに当たって医師の確保と、それから確保だけではなく偏在の解消と、こういうことが大変重要な課題になっています。様々にこの委員会でも議論が今まで続けられてきました。平成二十二年度からは地域枠を活用した医学部入学定員の増加、平成二十三年度からは都道府県が設置する地域医療支援センターへの運営費の補助という形で進められております。
　地域医療支援センターの運営は、今度、新しい二十六年度からは、今回の改正を受けて新たに設ける基金の対象事業となるということですが、都道府県に設けられる基金の対象事業となるということで、地域の実情に応じた医師確保支援が行われるようになればいいなというふうに期待をしますが、では、地域医療支援センターについての支援はこれまで二十三年度からも具体的に運営費の補助が行われてきましたけれども、これまで医療機関への医師の派遣、あっせんの実績、それから現在の設置数、今後の拡充の見通し、これについて伺いたいと思います。
○東徹君　そもそも募集要項に合わないんじゃないですかということを言わせていただいているんです。
　もう時間がないので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大家敏志君が委員を辞任され、その補欠として宮本周司君が選任されました。
 ─────────────
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　昨日、また新しい資料が厚労省から提出をされました。今お配りをしていただいているものですが、これは先日の質疑で津田理事が求めたものなんですが、僣越ながら、ちょっと私取り上げさせていただきたいと。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　この新しい資料によりますと、要支援者の訪問介護、通所介護に対する専門的サービスと多様なサービスについて、制度施行の当初は専門的サービスの比率が比較的高いけれども、その後多様なサービスの割合が高くなるということで、二〇二五年度には五割程度という試算が、これは初めて出た数字だと思いますが。
　大臣はおとといの質疑で、これは民主党の櫻井委員の質問に対して、ボランティアサービスが大半なんてあり得るわけがないというふうに言ったわけですけど、これ、全てが多様なサービスはボランティアではないかもしれませんが、しかし、十年後には半分になって、さらにこの比率がこれから更に下がっていくということになれば、まさに大半になるんじゃないですか。あの答弁と違うじゃないですか、厚労省が想定していることは。
○国務大臣（田村憲久君）　これからこの事業が始まる中において、地域でケアマネジメントを行うことによってどのようなサービスが必要かということがそれぞれ分かってくるわけであります。でありますから、まだ始まっていないものを、一定程度何らかの紙をお出しをさせていただくとすれば、何らかの前提を置かなければならないわけであります。これが絶対こうなるという下での我々は紙を出したわけではなくて、こう前提を置いた場合にはということで出させていただきました。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　もし将来どうなるかということであれば、それは我々も分かりません。これから、例えば本当にこの事業が非常に効いて、要するに、専門的なサービスを受けなくてもいい方々が増えてこられれば、それはそういうことになられますでしょうし、またそうでない場合には一定程度専門的なサービスも増えていく。ただ一方で、高齢者自体は増えていくわけでありますから、一定程度専門的なサービスが必要な方々というのは潜在的には増えていくことは間違いないわけであります。
○後藤委員長　
　内閣提出、参議院送付、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、人事院事務総局職員福祉局長井上利君、文部科学省大臣官房審議官永山賀久君、厚生労働省医政局長原徳壽君、健康局長佐藤敏信君、労働基準局長中野雅之君、労働基準局安全衛生部長半田有通君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西（健）委員　私は、重ねて言いますけれども、閣法で本来出されるべきだというふうに思います。
　次に、受動喫煙防止に関して、これもちょっと古屋委員と重なるところがあるんですが、先ほどのお話のように、これは我々が与党のときに、いろいろな賛否両論があって、与野党協議の結果、努力義務ということで最終的に落ちついたということは承知をしています。
　ただ、当時と異なる事情としては、その後に二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックが決まったということであります。
　ＩＯＣは、一九八八年以降、オリンピックでの禁煙方針を採択して、会場の禁煙化とともに、たばこ産業の
　先ほどの古屋委員への御答弁で、大臣は、これは労働者の法律ですから、オリンピックの関係は東京都とも協議をしていくという話ですけれども、やはりオリンピックを考えた場合には、このままではいささか不十分だという意見があることは否めないというふうに思うんですが、再度、このオリンピックの部分に絞って御答弁をいただきたいと思います。
○後藤委員長　次回は、来る十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十一分散会