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○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　子供の出自を知る権利でございますけれども、子どもの権利条約の七条の方で、児童は、出生後直ちに登録される、児童は、出生のときから氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし、また、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有するというふうに規定をされているわけでございます。
　これまでのこういった子供の出自を知る権利という観点の取組で申し上げますれば、出生前後の経緯によって実父母と異なる保護者によって養育されるに至ったというようなお子さんの出自に関する記録という意味では、そういった実父母と異なる方に養育されるに至った経緯に関わる機関において、その出生に関係する情報を管理していただくということが基本になっております。例えばでございますけれども、あっせんによって養子縁組に至った場合には、その民間あっせん機関の方で情報を管理して保管していただく、永年保管をしていただくということになっております。
　そうした中で、御指摘の内密出産の関係でございますけれども、こちらの方は、御指摘のガイドラインにおきまして、内密出産を希望する母親に対して子供への身元情報の開示の意義をしっかり伝えること、母親の氏名などの身元の情報については、病院の中で規程を作ってこれを明文化し、そして、それに基づいて適切に管理をしていただくこと、それと、身元情報の開示の方法でございますとか開示時期、こうしたものがしっかり子供に伝達されるように医療機関あるいは児童相談所において対応していくこと、こうしたことなどを定めさせていただいているところであります。
　こうした、ガイドラインの中で示された仕組みといいましょうか、取組といいましょうか、こういったものを通じまして、内密出産で生まれた子供の出自を知る権利、こういったものに対応できるように対応しているところでございます。
○池下委員　今、ガイドラインの中身等々も御説明いただきましたけれども、まだまだこれはガイドラインであるというところでありまして、今、私、手元に慈恵病院さんのホームページのコピーをちょっと持っているわけなんですけれども、やはり、内密出産で生まれた子といいますのは、いろいろな状況の中で生まれてきているわけなんですね。
　当然、その出自の情報といいますのも、本当に機微に関わることがたくさんあると承知をしております。中には、望まない妊娠というのも、女性の方、実は、レイプをされたりとか近親相姦で妊娠してしまったという情報もあるわけです。ですので、お子さんが、ただ単に、自分がどう生まれたのかなということで、知りたいよねということで、ぱっとこう考えたとしても、非常に機微な情報も含まれているわけなんですね。
　ところが、今御説明もちょっとあったわけなんですけれども、令和四年九月に、先ほど大臣言われました法務省と厚労省、今はこども家庭庁ですが、から発出されているガイドラインにおいては、子供の出自を知る権利を保障する観点から、医療機関内で出産した者の身元情報については医療機関内で適切に管理することということが書かれております。私も手元にガイドラインを持っております。
　また、内密出産など緊急下で行われた出産につきまして、先ほど御紹介した熊本の慈恵病院さんがやられているわけなんですけれども、この出自の問題に関しても、病院さんが、御自分の病院内、医療機関内で、これは熊本市と共同してやられているということなんですけれども、検討会、出自を知る権利の保障等に関する検討会というのを自らつくられて運営をされているということで聞いております。
　ホームページを見る限りにも、検討項目として、子供に対する真実告知の在り方に関すること、やはりこれは微妙な内容が入っていますから、真実告知の在り方をどうしようかというところ。あと、出自情報の範囲に関すること、これはもうどこまでお知らせするのかということでありますし、出自情報の開示手続等に関すること、保護者等の身元情報の保存方法に関することなど、多くのことを医療機関が検討されているということであります。当然、医療機関がこれをやられているということなんですけれども、やはりお子さんに、知りたいよねと思ったときに、今度、精神的なダメージというのもありますから、そういうことがないようにということでやられていると承知をしております。
　一方、国の方のガイドラインに関しましては、適切な身元情報の開示が行われるよう、医療機関において当該身元情報と特定情報をひもづけて管理することという具合に、やはりちょっと、国の方というのは一歩引いてやられているような感じがするわけなんですね。
　私はやはり、内密出産というのは、率先してやるものではないけれども、現実問題として、やむにやまれずに子供を、こういう状況下の中で生まれてきている子がいる、これは現実としてあります。その中で、お子さんがいずれ大きくなったときに、この出自の問題を知りたいとなったときに、やはり民間、医療機関、自治体だけではなくて、国がしっかりと法整備をしていくべきだと私は感じているわけなんですけれども、国としても、これはしっかりと、ガイドラインだけでなく積極的に法整備を進めていくべきだと考えますけれども、見解の方、お伺いをしたいと思います。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の内密出産を行う場合の各種出自に関する情報、つまり母の身元情報でございますけれども、医療機関の中で規程を明文化をして適切に管理をすること、その規程の中でどういったことを定めていただきたいのかということをガイドラインの中で示しているところではございます。
　ただ、御指摘にございましたように、確かにこのガイドライン、それぞれの関係する機関がどういったアクションを行っていただくのかというところ、非常に実務に即してこの流れを整理しておりますので、そういったところで、なかなかちょっと読みづらさとか、行間の読み取りづらさとか、そういうところがあるのかもしれませんが、ただ、こういった出産を推奨するものではないとしつつも、一応、必要な事柄といいましょうか、必要と考えられる事柄について、一覧をまとめてお示しをしているところでございます。
　こうしたガイドラインの中で、基本的には母親の身元情報の中身であるとか開示の手続について一定程度お示しをし切っているのではないのかなというふうに考えておりますので、現時点でこれに加えて何か更にということは、現時点でたちまちのものとして考えているものはございませんが、先生からも御紹介ありましたように、現在、熊本市と慈恵病院さんが共同で、子供に対する真実告知への支援の在り方であるとか、あるいは内密出産に関わる妊婦の身元情報の管理などについて、実情を踏まえた議論がなされていると承知をしております。
　また、ガイドライン、令和四年に策定したばかりでもありますので、まずはそうした議論の中身なども注視をしてまいりたいと考えてございます。
○池下委員　今、こども家庭庁の態度といいますか、方向性というのをお伺いをいたしました。内密出産自体を推奨するものではない、私は当然同じ意見でありますし、ただ、現実としてあるというのは間違いのない話であります。
　私も手元にこのガイドラインを持っておりますけれども、これはやはり、ほわっとした内容といいますか、医療機関任せであるといいますか、そういう内容が書かれています。
　当然、今、内密出産で生まれた子、先ほども申し上げましたけれども、まだ二歳くらいのお子さんですので、これから、じゃ、自分の出自を知りたいよねと思うのはもうちょっと大きくなってからだとはもちろん思うんですけれども、それまでにしっかりとこういう整備の方をしておくということが、私、肝要でありますし、自治体であったりとか医療機関任せではなくて、やはり国が、先ほども大臣も言われていますけれども、前のめりか積極的に注視するではないですけれども、こども家庭庁の方も前のめりにしっかりと支援というものをしていただきたいなと思います。
　ちょっとこれはホームページの方から先ほどの慈恵病院の方を紹介させていただきたいなと思うんですが、当院が実施している内密出産において、実母さんからお預かりした出自証明書の保管につきましても問題があります、現状では当院が独自で決めた手続で出自証明書を管理していますが、内密出産についての法整備がなされたドイツでは、公的機関が法律で定められたルールにのっとって出自証明書を管理していますと。ドイツでは法律も定められているわけなんですよね。我が国でも何らかのルールを作っていただきたいところということで、これは御要望をされているわけなんです。これが現場の声なわけなんですよ。
　是非、ここに関しましても、お考え、ちょっと質問ないんですけれども、この現場の声を聞かれて、もう一度御答弁いただければと思います。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　そのようなお声があるというのは承知をしておりますけれども、一方で、内密出産につきましては、やはり母に対する福祉的な支援が出産後にすぐに途切れてしまうといった、こういった形態そのものについてやはりどう考えるのかということであるとか、あと、内密出産を希望せざるを得ない状況に追い込まれた妊婦の方々に対する説得であるとか相談対応、こういったものをどのように組み立てていくのか、こういった状態に至る前にしっかり発見をして伴走型の支援をしていくとか、こういったことを、やはり体制をまずは整えるべきではないかとか、幅広い観点から様々な御意見がある状態であって、なかなか慎重に議論を深めていく必要のある課題ではないのかなというふうに考えております。
　そういう意味では、ひとまず、やはり令和四年にお示しをしましたガイドライン、こちらの運用状況といいましょうか、こういったものを把握をしながら考えていきたいなというふうに考えております。
○池下委員　ちょっと時間もなくなってきますのでこの議論はこれで終わりにしたいと思うんですけれども、まだ令和四年に出されたばかりということは承知をしています。
　当然、今、私、法務委員会なので、子供の知る権利というところら辺を中心に話をさせていただきましたけれども、当然お母さんの支援というのも欠かせないと思いますし、産まれた中ですぐさま仕事に戻らなきゃいけない、その状況を、産んだ状況なんかというのを周辺の方に伝えられない状況、だから内密出産になっている状況というのは当然承知をしているわけなんですので、そういうところのフォローも含めながらしていただければなという具合に思います。これはまた引き続き違う委員会でも取り組みたいと思います。お願いします。
　それでは、続きまして、ちょっと違うところで質問を一つ二つさせていただきたいと思います。
　再犯防止対策についての推進というところでさせていただきたいと思いますけれども、再犯といいますのは、当然、刑務所等々、少年院等々から出所されて、多くの方が真面目にやられていくという具合に信じておるわけなんですけれども、一方で、やはり再犯される方というのは当然多くいらっしゃいます。これから、犯罪を犯されて出所された方の高年齢化であったりとか、又は、就職、どうやって支援をしていくのか、やはり、保証人がいないということで居住地がなかなか定まらないであったりとか、いろいろ問題があるという具合に感じております。
　そういう中での課題があって再犯を繰り返してしまうというところがあるかと思うんですけれども、そこで、令和五年三月に第二次再犯防止計画が決定されたという具合に聞いておりますが、どのような取組をして再犯の減少につなげられているのか、大臣の方にお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　再犯者数の絶対数は着実に減少しておりますけれども、刑法犯検挙者の約半数が再犯者という状況はなかなか動かすことができずに変わっておりません。新たな被害者を生まない安全、安心な社会の実現に向けて、再犯防止の取組を一層推進していくこと、これは重要なことであると認識しております。
　昨年の三月に、こうした観点から、再犯防止施策の羅針盤となる第二次再犯防止推進計画、これを閣議決定をいたしました。この計画の中では、やはり、就労、住居の確保、また、民間協力者の活動の促進、民間の力もかりよう、地域による包摂の推進など、重点課題の下、九十六の具体的施策を掲げております。
　国、地方公共団体、民間協力者、これが一体となって進まなければいけない、こういう認識の下で、関係省庁、地方公共団体、民間協力者の連携をこれまで以上に進めていきたい、このように思っております。
○池下委員　御答弁いただきました。私も、先ほど申し上げましたように、この就職、やはり、矯正施設を出た後の就職、居住地、これというのは非常に大事だと思いますし、そこに関しましては民間の御協力というのは不可欠だと思っております。
　そこで、私、以前、府議会議員時代からちょっと注視していましたというか、取組をちょっとやっていたんですけれども、職親プロジェクトというものがありまして、これを大阪の企業さんがスタートされたんですけれども、矯正施設の中で出所後どのように生活していくのかというプログラムを受けられて、出所後に、職親企業というものが出所後の方を受け入れて、仕事をして、居住地、アパートも借り上げでということもよく聞いていたんですけれども、そういう中でフォローをしていくというプロジェクトがあります。
　ちょっと時間がないのではしょりながらお話をさせてもらいたいと思うんですけれども、私も、府議会議員時代、松井一郎当時知事にこの話をしたところ、大阪府も非常に協力的にしていただきました。今後、政府として、再犯防止のためにこの職親プロジェクトを推進するための協力企業というのを増やしていくべきだと考えますけれども、対策はどのようにしていかれるのかというのを一つ質問させていただきたいと思います。
　そして、ちょっと時間がございませんので併せて質問をさせていただきたいと思うんですけれども、この職親プロジェクト、職親企業さんに、再犯防止に協力していただいた企業さんに対して支援策、これはどのようにしていかれるのか、併せてお伺いをしたいと思います。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　刑務所出所者等の立ち直りのためには就労の確保と安定が極めて重要であるところ、公表されているところでは、現在、職親プロジェクトに参加する企業は約四百社に上り、各企業での雇用数は七百人を超えるなど、職親プロジェクトの取組は非常に効果的な取組であると認識しております。
　法務省としては、職親企業のように、刑務所出所者等を積極的に雇用していただける企業の確保に取り組んでおり、例えば、刑務所出所者等の雇用に関心を抱いていただいている企業に対して、その雇用に関する制度等について説明するセミナーを開催するなどの働きかけを積極的に実施しております。
　また、職親プロジェクトの参加企業については、原則として、全国の保護観察所に、協力雇用主として御登録をいただいているところ、協力雇用主の取組を紹介するユーチューブ動画を作成するなど、広く国民に知っていただくための取組を進めております。
　法務省としましては、引き続き、刑務所出所者等の希望や適性に応じた適切な就労先のマッチングを行えるよう、職親企業を含む多様な業種の協力雇用主の確保に努めてまいります。
　また、支援策でございますが、法務省においては、職親企業を含む協力雇用主のための支援策として、刑務所出所者等を実際に雇用し、就労継続のための指導等を実施してくださった場合に、年間最大七十二万円を支給する刑務所出所者等就労奨励金支給制度を実施し、経済的負担の軽減等を図っているところです。また、就労時の身元保証人を確保できない保護観察対象者等について、民間事業者が一年間身元保証を行い、雇用主に業務上の損害を与えた場合に見舞金をお支払いする身元保証制度などを実施しております。
　今後とも、これらの支援策を効果的に活用しながら、職親プロジェクトの協力企業を含む協力雇用主の下で実際に就労する刑務所出所者等の増加に向け、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
○池下委員　時間が参りました。
　本当に職親企業さん、協力企業さんも大変な御苦労があると聞いておりますので、是非そこら辺のサポートもよろしくお願いしたいと思います。
　質問の方、終わります。ありがとうございました。
○美延委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の美延映夫です。
　本日は質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年の臨時国会、十一月の八日の当委員会で、保護司制度について、保護司の現状、保護司の安定的な確保について、保護司の待遇改善、保護司の負担軽減策について、的確な答弁をいただき、ありがとうございました。
　前回時間の関係で持ち越した内容を、本日少し質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。前回の質問内容と関連性があり、若干内容的にかぶるところがあるかと思いますが、どうぞ御容赦いただきたいと思います。
　昨年三月十三日に閣議決定された第二次再犯防止推進計画において、持続可能な保護司制度の確立とそのための保護司に対する支援策として、五つの具体的施策を掲げています。その具体的内容について、確認の意味も踏まえて、質問をさせていただきます。
　まず一つ目として、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討、試行を掲げています。その中で、法務省は、時代の変化に適応可能な保護司制度の確立に向け、保護司の待遇や活動環境、推薦、委嘱の手順、年齢条件及び職務内容の在り方並びに保護観察官との協働態勢の強化について検討、試行を行い、二年を目途として結論を出し、その結論に基づき所要の措置を講ずるとありますが、現在、どのような検討、試行が行われているのでしょうか。また、二年を目途として結論を出すという理由を、根拠を交えて、もう少し詳しく説明していただけませんでしょうか。
　よろしくお願いいたします。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、令和五年三月十七日に閣議決定された第二次再犯防止推進計画に基づき、同年五月十七日に法務大臣決定として、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会を設置し、検討を進めているところです。
　これまでの検討会において、例えば推薦や委嘱の手順については、保護司活動インターンシップや保護司セミナーの実施、地方公共団体の広報誌等を通じた広報により保護司候補者を募集するといった公募の取組を試行してはどうかという議論がございました。また、待遇における報酬制の導入については、報酬制にすると保護司活動が労働として捉えられることとなり適当ではないなどの意見や、幅広い年齢層から保護司の適任者を確保するためには報酬制の導入に向けた門戸を閉ざすべきではないなどの意見がございました。このほか、いわゆる現役世代が仕事をしながらでも保護司活動が可能となるような環境の整備に努めるべきとの議論がございました。
　本年三月二十八日の検討会において中間取りまとめがなされたところですので、今後は、中間取りまとめに盛り込まれた施策のうち、実施可能なものについては速やかに取り組むこととし、更に検討を要する論点については本年秋頃を目指して一定の結論を得たいと考えております。
　二年の根拠でございますが、第二次再犯防止推進計画において検討の期間につき二年をめどとされたのは、検討会の論点が多岐にわたっており、また、簡単に答えの出せない非常に難しいテーマでもある中、これらの論点について検討会での議論を全国各地の保護司にお伝えし、御意見を広くお伺いした上で検討会の議論に還元するといった丁寧な検討を実施するためには、相応の期間を要することが考慮されたものと認識しております。
○美延委員　今、答弁にもございましたように、日当の話、これは確かにボランティアであるから、やはりそれは取るべきでないという御意見の方もいらっしゃるし、私自身も伺ったことがあるし、いや、そうではなくて、やはりこれから有償ボランティアということも考えていかないといかぬのではないかという御意見もあるということも、私も承知をしております。その辺についてもう少し検討していただいて、是非、やはりできるだけよい結論に導いていただきたいと思います。
　次に、二つ目についてお伺いいたします。
　保護司適任者に係る情報収集及び保護司活動を体験する機会等の提供ですが、内容としては、法務省は、保護司候補者を確保するために、総務省、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省の協力を得て、保護観察所において、地方公共団体、自治会、福祉、教育、経済等の各種団体と連携して、保護司候補者検討協議会における協議を効果的に実施し、地域の保護司適任者に関する情報を収集する取組を強化する。また、法務省は、保護観察所において、保護司活動についての理解を広げるための保護司セミナーや保護司活動を体験する保護司活動インターンシップなどを通じて、保護司候補者検討協議会で情報提供のあった保護司候補者等に対して、保護司活動についての理解を深めてもらうとともに、実際に保護司として活動してもらえるよう、積極的に働きかけるとしております。
　保護司の社会的認知度の向上は、具体的施策の、地方公共団体からの支援確保、国内外への広報啓発の内容にも関連しますが、そこでお伺いをいたします。保護司の認知度に対する評価と、なぜ保護司について認知度が上がってこないのか、この辺について政府はどうお考えでしょうか。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、保護司適任者を確保する上で、保護司の社会的認知度の向上は重要であると認識しております。
　平成三十年度に内閣府が実施した世論調査によれば、保護司について知っていると答えた者は五七・四％であり、特に世代が若くなるほど知らないと答えた者の割合が高く、いまだ保護司については十分に認知されていない部分もあるものと考えております。
　保護司は、犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助けることをその使命としており、社会内で保護観察対象者やその家族の機微な局面に関わるという役割を担っていること、また、保護司適任者の確保について、退任する保護司の人脈に頼ってきたことなどから、保護司の認知度が十分に高くなっていないものと認識しております。
　しかしながら、保護司数の減少や高齢化が進む中で、保護司の適任者確保は喫緊の課題となっており、保護司の職務内容等についてもより積極的な広報活動が必要であると考えております。
○美延委員　そうなんですよね。やはりかなり高齢化が進んでおるし、保護司さんの場合は定年もあるわけですから、どこかで交代してもらわなきゃいけない。でも、交代してもらうには次の方が見つからないということが、もうこれは一番の問題だと思うので、それも含めて、一問、大臣に伺わせていただきたいんですけれども。
　保護司の活動を一般的に認知してもらうことは、保護司活動に対する理解を広め、保護司候補者を確保するために重要であることについては今触れさせていただきました。保護司の方々の日頃の取組が保護司活動に対する理解を広める第一歩であることは言うまでもないと思うんですけれども、政府としても、積極的に広報を行うなどして一般に広く認知してもらうように取り組んでいくことが必要でないかと私は思います。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、例えば、内閣府が作成している政府広報オンラインでは、内閣府大臣官房政府広報室が企画、制作した各種広報が掲載されており、そのようなツールを利用するのも一つの方法だと思いますが、政府において現在行われている保護司の認知度を上げるための施策を踏まえ、今後保護司について認知度を上げるための取組、その内容について、もう少し大臣から詳しく御所見をいただけますでしょうか。
○小泉国務大臣　保護司の方々は本当にかけがえのない貴重な活動をされておられるんですが、しかし、地域社会においても、必ずしもその社会貢献の実態が伝わっていない、特に若い世代にそれが伝わっていないということは私も痛感をしております。
　今政府では、御指摘がありました、動画を作る、あるいは公式ＳＮＳ等でこうした動画を広げる、こういう一種の空中戦を一生懸命やっているんですけれども、やはり、これは私の個人的な意見に近くなりますが、もう少し地域に密着して、保護司の方に、例えば、地元の小中学校に行って日頃の活動を一時間話をしていただく、そういうような機会を地道に増やしていくということも必要なのではないかと思うんですよね。ああ、○○鉄工のおじちゃんは、ここでこんなことをやってくれていたんだ、そういう固有名詞ベースで広がっていく若い方々の認知度上昇、そういったものに、私も問題意識を持っておりますので、政府の取組と並行して、新たな方法として、そういう草の根的な広報、そういったものにも取り組みたいと思っております。
○美延委員　今の、大臣がおっしゃった、例えば学校でそういう保護司の方に来ていただいてというのは私もいいことやと思うので、是非そういうのを実現していただきたいと思います。
　次に、オンラインカジノについて伺わせていただきたいと思います。
　公営ギャンブル以外の賭博が禁じられている我が国において、スマホやパソコンを通じて気軽にアクセスできるオンラインカジノのアクセス数が増加の一途をたどっています。
　少々古いデータで恐縮ですけれども、あるデジタル分析支援会社の調査では、日本国内から海外の主要オンラインカジノへのアクセス数は、二〇一八年十二月に月間約七十万回だったものが、三年後の二〇二一年九月には何と約八千三百万回ものアクセスがあり、二〇一八年十二月と比べると約百十八倍にもなっております。これはもうすごいことだと思うんですけれども、この異常なまでのアクセス数の増加について、まず政府の見解を伺いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　法務当局といたしましては、オンラインカジノへのアクセス数について把握をしておりませんで、お答えすることは困難でございますが、委員御指摘のようなアクセス数の増加についての報道があるということは承知をしております。
○美延委員　御存じということで、今、局長から御答弁いただきましたけれども、二〇二二年の四月に、山口県の阿武町で、新型コロナの給付金を誤ってある男性に四千六百三十万円振り込み、その振り込まれた男性が給付の返還を拒み、それをオンラインカジノに使ってしまった事件は記憶に新しいところですけれども、同じく二〇二二年の六月一日の予算委員会では、岸田総理は、オンラインカジノは違法であり、関係省庁と連携し、厳正な取締りを行うとの考えも示されておられます。
　オンラインカジノに参加することは、刑法百八十五条の賭博罪に該当しますが、改めて、オンラインカジノが日本において違法である根拠について、説明をお願いいたします。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、まず、刑法第百八十五条で賭博行為について処罰することとされておりまして、オンラインカジノの実態としてこれに該当するものについては、刑法上の当該罪に当たると考えられます。
　さらに、賭博行為がオンラインで行われる場合でありましても、その行為の一部が日本国内において行われた場合には、刑法上の当該罪が成立することがあると考えられます。
○美延委員　刑法上、賭博が犯罪とされるというのは、賭博行為が、勤労その他の正当な原因によらず、単なる偶然の事情によって財物を獲得しようと他人と相争うものであるからとされています。
　他方、公営ギャンブルにおいては……はい、済みません。公営競技においては、それぞれの関係省庁が所管する法律に基づいて実施されているものであり、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却しないように、刑法上の配慮がなされると理解しております。
　改めて確認になりますが、なぜオンラインカジノが違法で、公営競技が違法でないのか。公営競技の違法性の阻却をすることとした理由についてお伺いをいたします。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の公営競技につきましては、それぞれ、関係省庁が所管する法律に基づいて実施をされておりまして、法務省はそれらの法律を所管していないため、直接お答えする立場にはないのでございますが、賭博の罪を定める刑法を所管する立場から申し上げますと、理論的には賭博の罪の構成要件に該当する行為でありましても、法律に従って行われるものであれば、刑法第三十五条による法令による行為として違法性が阻却されることになります。
　そして、既存の公営競技の根拠となる法律、各種あるわけですけれども、これにおきましては、刑法が賭博を犯罪として規定している趣旨を没却しないような制度上の配慮、例えば事業の公正性ですとか公益性を担保するような制度についての配慮がなされているものと認識をしております。
○美延委員　続いて、国内の現行法でも、オンラインカジノが規制できる可能性についてお伺いをいたします。
　オンラインカジノを運営している会社は、当然のことながら、海外に拠点があります。日本国内でギャンブルの場所を開設、提供する行為は、刑法上の賭博場開張図利罪に当たりますが、オンラインカジノのように運営会社が海外にある場合は、日本の捜査が及びません。海外に拠点を置く運営会社を取り締まるのが難しいとされる一方、こんな、国内の現行法でも規制できるのではないかと考えた場合に、まず考えられるのが、決済に至るお金の流れです。
　海外のオンラインサイトに賭け金を入れるために使われているのが、日本の利用者と海外の運営会社との間での金銭のやり取りをする仲介業者、いわゆる決済代行業者というサービスであります。こうした決済代行業者が日本から送金を受けるパイプ役となり、仲介行為自体がオンラインカジノの運営に協力していると認定されれば、賭博場開張図利罪の共犯や犯罪行為へ唆す幇助犯として決済代行業者を現行の国内法で取り締まれる可能性は十分にあると思いますが、政府の見解をお願いいたします。
○和田政府参考人　一般的に、日本国内からオンラインカジノサイトに接続して賭博を行うことは、そのサイトが海外で運営されているものであっても賭博罪に該当するものであり、警察では、いわゆるオンラインカジノを始め、オンライン上で行われる賭博事犯について、賭け金の決済に関与する者を含め取締りを強化しているところです。
　例えば、昨年九月には、警視庁等においてオンラインカジノの決済システムを運用していた者を、また本年五月には、兵庫県警察等においてオンラインカジノを利用するための決済サービスを提供していた者を、それぞれ常習賭博幇助で検挙しているところです。
　引き続き、このようなオンライン上で行われる賭博事犯について、あらゆる法令を駆使した厳正な取締りを推進してまいりたいと考えております。
○美延委員　それは是非推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今警察の方から御答弁いただきましたけれども、警察庁や消費者庁のホームページには、オンラインカジノは犯罪ですと注意喚起がされていますが、日本国内の何％の国民が警察庁や消費者庁のホームページを目にするんでしょうか。実際にオンラインカジノの違法性の周知徹底に関して政府が現在行っている取組についてもう少し詳しく教えていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。
○和田政府参考人　警察といたしましては、オンライン上で行われる賭博事犯について取締りを強力に推進しており、事件を検挙した際はその内容について積極的に広報を行っているところです。また、これまでに、消費者庁と連携してポスターを作成し、若者に対する啓発を重視して大学等に掲示したり、今後さらに、オンライン上の賭博に興味を持っている者に対してＳＮＳを活用した広報啓発を行うこととしているなど、オンラインカジノを利用させないための取組に努めているところです。
　引き続き、関係省庁とも連携を図りながら、こうした取組を進めてまいりたいと考えております。
○美延委員　しっかり取締りをしていただいて、そしてしっかり広報啓発をしていただいて、これをもうなくしていくということをよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　非正規滞在になってしまっている子供たちの人権保障について質問させていただきたいと思います。
　日本は一九九四年に子どもの権利条約を批准し、今年は三十年の年に当たります。世界の中で百五十八番目に批准をする、大変出遅れたスタートでございました。その子どもの権利条約の要である四つの原則、大臣にも改めて御認識を深めていただきたいということで述べさせていただきます。
　一つ目は、差別の禁止、差別のないこと。全ての子供は、子供自身や親の人種や国籍、性、意見、障害、経済状況などどんな理由でも差別されず、条約の定める全ての権利が保障されますということが子供の権利の趣旨でございます。
　子供の最善の利益、二つ目です。子供にとって最もよいこと。子供に関することが決められ、行われるときは、その子供にとって最もよいことは何かを第一に考えます。これが二つ目です。
　そして、三つ目。生命、生存及び発達に対する権利。命を守られ成長できること。全ての子供の命が守られ、持って生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療、教育、生活への支援などを受けることが保障されます。
　そして、四つ目。子供の意見の尊重。意見を表明し、参加できること。子供は自分に関係ある事柄について自由に意見を表すことができ、大人はその意見を子供の発達に応じて十分に考慮しますということが、子どもの権利条約の大切な四つの原則です。
　まず、大臣に、ちょっと通告はしていないんですけれども、お聞きをしたいんですけれども、人権擁護を大臣は所管をしております、人権擁護局も持っておりますので。人権擁護を所管をする法務大臣も、この子どもの権利条約の四つの原則を大切に思っていただいているということでよいですねということと、仮放免を含め非正規滞在になっている子供たちも、この子どもの権利条約の権利の主体であるという、その子供の中に入っているという御認識でよろしいですねということ、確認をさせていただきたいと思います。
○小泉国務大臣　この四原則を含め、その趣旨全体について非常に重要な価値であるというふうに心得ております。
　そして、その対象者の子供という中には、今おっしゃったような非正規の形で在留する子供たち、これも当然含まれていると認識しております。
○本村委員　資料でお示しをしておりますが、先ほど鎌田議員からも、ホームページに載っていないという問題はございますけれども、資料として出させていただきました。
　齋藤大臣の時代に、強制送還の対象となっている、日本で生まれて在学中の子供たちに在留特別許可を出す対応の方針が決定をされました。在留特別許可が出た子も既におりますけれども、そうではない子もおられます。同じ地域で住んでいるのに子供たちが傷ついているということを、深く私たちは考えなければならないというふうに思っております。
　小さいときに来て日本で育った子供たちは対象外です。日本生まれでなければ対象外です。そして、強制送還の対象となっていない、先ほども鎌田議員が言われましたけれども、強制送還の対象となっていない仮放免などの非正規滞在となっている子供たちも対象外と、この齋藤大臣の措置はなっております。
　まだ認められていない子供さんの中には、高額な手術が必要な子供さんなど、病気を抱えた子供さんもいらっしゃいます。仮放免の子は国民健康保険などに入ることはできません。通常高額にならない通常の医療でも、仮放免の方は高額になります。
　インフルエンザにかかった仮放免のお子さんの事例について申し上げたいと思います。これは、小泉大臣、そして牧原筆頭理事のお地元でございます埼玉の子供さんの事例です。
　東京新聞、五月七日の記事です。埼玉県の少女、十五歳が、今年の二月下旬、三十八度を超える熱を出した。市販薬を服用したが、けいれんを起こして気絶。救急車で医療センターに搬送された。インフルエンザと診断されて一日入院し、点滴などを受けて退院したが、請求された診療費は二十四万円。家族とともに仮放免中の少女は国民健康保険に加入していなかった。保険適用後の医療費の負担は原則三割だが、同病院では無保険者に全額自己負担の一・五倍を課すのがルールだったということで、二十四万円の請求をされております。
　前から厚生労働省に、せめて医療費、医療を子供たちに提供をということで救済を求めておりますけれども、厚生労働省は在留特別許可が必要なのだということを言うわけです。
　この今お示しした埼玉の十五歳の女性の方の例では命が助かった例なんですけれども、こうした重い医療費では病院に行くことができないケースが多々あることが分かっていただけるというふうに思います。
　この十五歳の子供さんは、その子にとっては物すごく巨額の医療費、二十四万円の借金を返すためにアルバイトをしたいと言っているそうです。でも仮放免の子は、非正規滞在になってしまったこういう子は働くことはできないわけです。
　こういう現状は、先ほど大臣と共有をいたしました子どもの権利条約の四原則、差別の禁止や、生命、生存、発達に対する権利、子供の命が守られ成長できること、このことが保障されていないというふうに考えます。
　こういうお地元で起こった事例でございます。これは余りにも子供たちにとってむごいことをやっているというふうに思います。日本語で育ってきた子供たち、そしてその家族を強制送還するということは、私は人道に反しているというふうに考えます。何とか子供たちを救っていただきたいというふうに思います。
　高額な手術が必要な子供さんは、真っ先に今すぐ職権で在留特別許可を出していただきたいというふうに思いますし、子供たちを線引きせず、非正規滞在の子供たちに在留特別許可を出すべきだというふうに考えますけれども、大臣、伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　齋藤大臣が御英断されました子供の在留特別許可、これは、その大本の考えをたどっていくと、結局、法務大臣が持っている裁量権、人道上の配慮、本当の個別の案件を見た上での人道上の配慮から特別に在留を許可する権限、それに淵源があるわけですよね。ただ、それをグループとしてくくり、優先度の高い要素を持つ子供たちであるという認定をして、そして大勢の子供たちを迅速に在留特別許可に導こうという行政的なイニシアティブであります。
　しかし、そこに乗らなかった、そのグループに入れなかった方々が、在留特別許可の道をそこの時点で失ったかというと、そういうことではないと思います。
　個々の事情をしっかりと我々は把握をさせていただき、また、申請主義というものが創設されます、改正入管法によって在留特別許可の申請というものが可能になります。
　また、先ほども、鎌田議員のとき御説明しましたけれども、本年三月、在留特別許可のガイドラインの改定を行いました。考慮事項の評価に関する考え方を明確にいたしました。その中で、家族とともに生活するという子供の利益の保護の必要性を積極要素として考慮するということを明示いたしました。
　こういったものを踏まえて、在留特別許可の申請をいただいた場合には、もちろん職権という道もあるわけでございますけれども、個々の事情に照らし、個々の、人道の本来の在り方に照らし、必要な在留特別許可というものは出していこうというふうに考えています。
○本村委員　是非、子どもの権利条約の四つの原則の、この原点に立って、人道的な対応をしていただきたいというふうに思っております。
　ある非正規滞在の子供さんは、こういうふうな手記を寄せております。私は、小学校六年生のときに、自分の生活だけ学校の友達と違うことに気づきました、みんなは風邪を引いたらすぐ病院に行くけれども、私たちは行くことができない、夏休みや冬休みに友達は海外に旅行するけれども、私たちはビザ、在留許可証がないから行けない、私も友達みたいに自由が欲しいし、飛行機に乗れる権利も欲しいです、この夢が現実になるのを願っていますというふうに語っておられます。
　私がお話をお伺いした方は、保育士になりたいというふうにおっしゃった子もいらっしゃいますし、医者になりたいという子もいます。それぞれの可能性が花開くように、日本で住む全ての子供がその努力に応じてしっかりと報われるようにしていただきたいということを強く求めたいと思います。先ほども前向きな御答弁をいただきましたので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、六月十日、改悪入管法の施行ということになっておりますけれども、難民認定の仕組みも、国連の難民高等弁務官から、大臣、厳し過ぎるんだというふうに直接言われているのに、改善もしておりません。にもかかわらず、強制送還の危機があるわけです。命と尊厳の危機がある人を強制送還しては絶対にいけないということも、強くこの場で強調させていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、イスラエルによるガザ攻撃についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　私、三月に、超党派の議員の皆さんと一緒に、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡの事務局長にお会いをいたしました。
　そのときに、ラザリーニ事務局長がこういうふうにおっしゃっておりました。日本政府に対して、イスラエルによるガザ攻撃を止めるため、国際社会に積極的に停戦実施を呼びかけてほしいというふうにおっしゃっておりました。ガザの状況は今までに見たことのない危機で、十月から三月の五か月にガザで死亡した子供の数は、二〇一九年から二〇二二年に起こった全世界の紛争の死者数を上回るなど、死者数、子供の死者数、ジャーナリストの死者数、国連職員の死者数も今までにない人道危機だというふうに強調をされておりました。そして、イスラエルの包囲による人間がつくり出した飢餓がまさに目の前にある、市民は爆撃に遭うか飢えるかのどちらかで死ぬという状況にあるという非常事態を訴えておられました。
　そこでお伺いしますけれども、イスラエルは自衛権ということで言っているわけですけれども、二月十四日の参議院外交・安全保障に関する調査会で、名古屋大学の松井芳郎名誉教授がこういうふうに自衛権についておっしゃっておりました。自衛権には必要性と均衡性の要件もございまして、したがいまして、自衛のためであれば何でもできるということにはならない、自衛のために必要最小限のこと、相手の行動と均衡の取れた反応だけできるのだという要件に照らしても、全くイスラエルの行為は自衛権では正当化できないというふうに述べておられました。
　日本政府の認識は、この松井名誉教授と同じ認識か、また別の認識であればその認識についてお伺いをしたいと思います。
○辻副大臣　御質問ありがとうございます。
　我が国として、イスラエルは、ハマスの攻撃を受けて、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識していますが、同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければなりません。いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えていまして、必要性と均衡性の要件は満たされなければならないと考えていまして、我が国として、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っているわけではございませんが、現在、委員御指摘のように、民間人の犠牲者数はますます増加している中で、軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかについても、当事者による一層の説明が求められるような状況となってきていることは確かでございますので、引き続き、日本政府としては、そういった部分で国際社会の中で連携を取っていきたい次第でございます。
○本村委員　改めて確認をさせていただきますけれども、十月七日以降、イスラエル軍がパレスチナのガザ地区に対して行った攻撃は自衛権で正当化できると考えているんですか。
○辻副大臣　我が国としては、イスラエルは、ハマスの攻撃を受けて、国際法に基づいて自国民を守る権利を有すると認識している一方で、今次事案の個別具体的な事情や関連の情報については、事実関係を十分に把握することが現状困難であることから、確定的な法的評価を行うことは差し控えますが、我が国として、これは、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っているわけではございません。
○本村委員　国連国際司法裁判所、これが、ガザへの攻撃に関して、停止をする暫定命令を出しました。そして、国際刑事裁判所も、逮捕状を請求をしているという状況がございます。
　それでも、自衛権で正当化できることではないのだということを言えないわけですか。
○辻副大臣　我が国としては、人質の解放が実現するよう、そして人道支援活動が可能な環境が確保されるよう、即時の停戦を求めています。
　そして、五月二十七日にも、上川外務大臣がカッツ・イスラエル外相と電話会談を行い、こうした日本の立場を伝えています。特に、人道支援活動が阻害されることのないよう大臣からは改めて求めたと同時に、国際司法裁判所、委員御指摘のＩＣＪの暫定措置命令は、当事国を法的に拘束するものであり、誠実に履行されるべきものであるという旨述べさせていただきました。
　今後とも、人道状況の改善に向けて、引き続き、粘り強く積極的に外交努力を行っていきたい次第でございます。
○本村委員　今のこれまでの延長線上の取組ではいけないというふうに思うんです。
　例えば、イスラエルによる無差別殺りくに関して、本気になってこれが問題であると、子供たちがこれほど異常に殺されていることは問題であるというふうに本気で思っているのであれば、イスラエルと経済連携協定、ＥＰＡ、これを結ぶということにはならないというふうに思いますし、そのための共同研究、これももうやめるという決断をするべきだというふうに思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○辻副大臣　今般の事案に関しまして、繰り返しになりますが、現在の情勢に関し、我が国としては、イスラエル側の人質の解放が実現するよう、そして、人道支援活動が可能な環境が確保されるように即時に停戦を求めてまいっております。
　そして、それに対してはしっかりと、国際社会、特に国連、またＩＣＪの様々な命令や行為に対して、これは当事国を法的に拘束するものであるから、誠実に履行されるべきものであるという旨、我々からは積極的に展開をしておりますので、今後も、粘り強くそういった外交努力を続けていきたいと思っております。
○本村委員　イスラエルとのＥＰＡ、そのための共同研究、これはやめるべきだというふうに思います。
　最後に、別の問題で質問させていただきたいと思います。
　日本に来て、難民認定申請者の方がホームレスになっている事例がございます。以前質問させていただいて、ＥＳＦＲＡに、緊急宿泊施設に入ったわけですけれども、日本に来て即座にホームレスになることがないように、是非、保護のための予算を抜本的に増やしていただきたいと思いますし、次の住宅が見つかるまで、ホームレスにならないように手厚い支援が必要だというふうに考えますけれども、最後に副大臣、お願いしたいと思います。
○辻副大臣　難民認定申請者に対する保護については、これは、国際的に各国にも道義的責任がある重要な業務であると認識しています。
　この認識の下、難民認定申請者のうち、当面の住居を自力で確保できない者に対しては、外務省として、事業の委託先であるアジア福祉教育財団難民事業本部、いわゆるＲＨＱを通じて、緊急性と必要性などを総合的に判断した上で、このＥＳＦＲＡ、難民認定申請者の緊急宿泊施設を提供しています。
　その上で、ＥＳＦＲＡに入居する者に対して、委託先のＲＨＱは、転居先の家探しを支援するなど様々な支援を行っていますので、いずれにしましても、今後も、適正な保護が実施できるよう不断の検討を続けてまいりたいと思います。
○本村委員　是非、難民認定申請者の人権を守る立場で、手厚くやっていただきたいということを重ねて申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○武部委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
令和六年五月二十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 吉井 章君 山崎　正昭君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐々木さやか君
 理　事
 古庄　玄知君
 和田　政宗君
 牧山ひろえ君
 伊藤　孝江君
 川合　孝典君
 委　員
 岡田　直樹君
 北村　経夫君
 山東　昭子君
 田中　昌史君
 森　まさこ君
 山崎　正昭君
 石川　大我君
 福島みずほ君
 石川　博崇君
 清水　貴之君
 仁比　聡平君
 鈴木　宗男君
 衆議院議員
 修正案提出者 笹川　博義君
 修正案提出者 米山　隆一君
 修正案提出者 池下 卓君
 修正案提出者 大口　善徳君
 国務大臣
 法務大臣 小泉　龍司君
 副大臣
 法務副大臣 門山　宏哲君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中野　英幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 久保田正志君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 千代延晃平君
 法務省刑事局長 松下　裕子君
 出入国在留管理
 庁次長 丸山　秀治君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 増田　嗣郎君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 原口 剛君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 小林　洋子君
 農林水産省大臣
 官房審議官 勝野　美江君
 国土交通省大臣
 官房審議官 蒔苗　浩司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実
　習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
 ─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉井章さんが委員を辞任され、その補欠として山崎正昭さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、出入国在留管理庁次長丸山秀治さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木さやか君）　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。小泉法務大臣。
○国務大臣（小泉龍司君）　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　まず、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国に在留する外国人の数は既に三百万人を超え、その多くが、在留カード又は特別永住者証明書のほか、個人番号カードを所持している状況にあります。
　しかし、現在、これら個人番号カードを所持する外国人は、在留カード等と個人番号カードに関する手続をそれぞれ別の行政機関において行う必要があり、煩雑な手続を余儀なくされています。
　我が国に在留する外国人の数は今後も増加し、更に多くの外国人が個人番号カードを所持することが見込まれるところ、在留カード等と個人番号カードを一体化し、我が国に在留する外国人の利便性を向上させ、その生活の質を高め、我が国を外国人に選ばれる国にするとともに、行政運営の効率化を図ることが求められています。
　この法律案は、こうした状況に対応することを目的とし、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正するものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　住民基本台帳に記録されている中長期在留者又は特別永住者が、個人番号カードとしての機能を付与するための措置が講じられた在留カード等である特定在留カード等の交付を求める申請を行うことができるようにし、在留カード等と個人番号カードに関する手続を地方出入国在留管理局又は市町村において一元的に処理することを可能とするとともに、在留カード等の記載事項及び有効期間を見直します。
　このほか、出入国及び在留の公正な管理に係る電磁的記録の取扱いを明確化するなど、所要の規定の整備を行うこととしております。
　続きまして、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年の我が国の労働力不足は深刻であり、外国人材が経済社会の重要な担い手になっている一方で、国際的な人材獲得競争は一層激しさを増している状況にあります。
　こうした状況やこれまでの技能実習制度及び特定技能制度をめぐる状況を踏まえ、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になるという観点から、外国人が我が国で就労しながらキャリアアップできる分かりやすい制度に改めるとともに、人権侵害等の防止、是正等を図り、我が国の人手不足分野で活躍できる外国人材を確実に育成、確保するための法整備を行うことが必要不可欠です。
　この法律案は、以上に述べた状況に鑑み、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正するものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、技能実習の在留資格に代わるものとして、育成就労産業分野において就労することを内容とする育成就労の在留資格を創設するものです。この育成就労産業分野とは、特定産業分野のうち、その分野に属する技能を我が国において就労を通じて修得させることが相当な分野をいうものです。
　第二は、いわゆる技能実習法の題名を外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律に改めるとともに、法律の目的として育成就労産業分野において人材を育成し、確保することを明記するものであります。
　第三は、政府は、育成就労産業分野の選定や、その分野において求められる人材に関する基本的な事項等を基本方針として定めることとするものです。この基本方針にのっとり、主務大臣及び育成就労産業分野を所管する関係行政機関の長等は、共同してその分野において求められる人材の基準に関する事項等を分野別運用方針として定めることとするものであります。
　第四は、外国人ごとに作成する育成就労計画の認定の仕組みを定めるものです。具体的には、業務、技能、日本語能力等の目標や内容、外国人が送り出し機関に支払った費用の額等に関する基準など、適正な受入れのための認定の基準等を定めるものです。
　第五は、技能実習制度においては、やむを得ない事情がある場合に限って実習実施者の変更を認めていたところですが、一定の要件の下で、育成就労外国人の意思による育成就労実施者の変更を可能とするものであります。
　第六は、監理支援事業を行う監理支援機関を設けるとともに、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護を図るため、機能を十分に果たしていない機関を適切に排除することができるよう、その許可の基準等を定めるものであります。
　第七は、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護等を図るため、外国人育成就労機構を設けることとするものです。同機構においては、育成就労実施者の変更等を支援するための育成就労外国人と育成就労実施者との間の雇用関係の成立のあっせん等の業務や、一号特定技能外国人に対する相談対応等の業務を行わせることとするものであります。
　第八は、将来的に長期にわたり我が国に貢献する人材を確保する観点から、法務大臣が永住許可をする要件を一層明確化するとともに、要件を満たさなくなった場合に、他の在留資格へ変更する措置等を講ずるための規定を設けるものです。
　このほか、一号特定技能外国人支援計画の委託先を登録支援機関に限ることとするなど、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院において一部修正が行われております。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。