maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○水津参考人　もう皆さん本当に十分御存じのとおりですけれども、例えば、何かの事業がおりてきた、夏ごろに、予算がおりてきました、やりましょうということになりますと、さっきも言ったように年度末に向けていくわけですけれども、一定の予算がついておりますが、事業によっては、例えば年度をまたいだ次の夏にやると効果的な事業というものがあります。けれども、事業の枠組みの中でいけば年度内にやらなくてはいけませんから、例えば、物も十分できていないころから、ロゴをつくりました、パンフレットをつくりましたみたいな、物もできていないときにそういうものを先につくっちゃう。できてみたら、それは余り使い物にならなかったりするというような、本当に笑い話なんですけれども、そんな笑い話が全国で行われているのが今なんですよ。
　ですから、さっきもおっしゃったように、全体的なこの事業にどのぐらいの予算が必要か、支援が必要かという枠組みと、それから、今年度にこれをしたら実行分に応じて支払うというような、必要に応じて、年度をまたいで、スケジュールどおりに物事が進むわけでもありませんし、また、例えば、夏に始まって二月に終わるみたいな、半年で一定の成果を出せるような地域や企業であれば、もうとっくの昔に活性化しています。そうしたことができないから補助をしているわけであって、三年をかけてじっくりと計画づくりや実験事業や、そこで実際にできるという結果を求めて、それが成果として評価されるということが必要だと思っております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　同僚議員の皆さん、こういう話はここだけじゃなくてよく聞くと思うので、本当に経済産業委員会として問題意識を持って経済産業省に対して働きかけをしていきたい。また、私にとってはライフワークでありますし、やはり立法府としてやっていきたいと思いますので、同僚議員の皆さんにもぜひ御協力をお願いしたいと思います。
　最後になりました。樋渡さんに幾つか御質問をしたいと思います。
　一つだけ反論がありまして、本質的なことじゃないんですけれども、やはり政治の世界に出る人間はちょっと変わっているんですよ。だから、リスクをとる気のない人はなってはいけないと思うんです。我々も、こちらは全員そうですし、樋渡さんもそうじゃないですか。役人をやめてリスクをとってやられているから、むちゃくちゃできるんですよ。リスクをとらない人間はむちゃくちゃなことができないんですよ。変人でやろうじゃありませんか。
　だから、やはりリスクをとった人しか政治家をやってはいけないということで、そういう人をふやせばいいんですよ。リスクをとって落選したって命はとられませんから。私も一回落選しましたけれども、元気に生きていますから、大丈夫です。
　それで、おもしろいんです、資料の、いのしし課の話で、イノシカチョウ、ここが大変おもしろかったんですが、このセンターを見たら、おもしろいんですよ。職員一名で、常勤役員六名になっているんですね。これは国の法人だったらそのとおりなんです。国の天下りは役人六人が役員になって従業員一人なんです。だけれども、このイノシシのものは、多分何か特殊な秘密があるに違いない。これはとてもおもしろいことを考えていらっしゃるに違いないというのを一つ教えていただきたい。
　あと、いろいろなことをなさっているんですが、武雄市にも昔ながらの商店街があると思うんですね。そこがどんな商店街なのかわかりませんけれども、例えば、それがうまくいっていないとして、その商店街、シャッター通りのところを何か変えていくかについてアイデアがあればそのことも、今までの御経験から何かいいアイデアを教えていただければ。この二点をお聞きしたいと思います。
○樋渡参考人　お答え申し上げます。
　イノシシ関係でありますけれども、職員一名、常勤役員六名とありますけれども、これについて、常勤役員は猟友会、兼業か専業かは別にして、いわゆる猟師の皆さんたちが専門的知識を持ってそこに入っていただいているということです。ですので、済みません、手元に資料がありませんので答えることはできませんが、給与等はないというふうに思っております。ほとんどボランティアだと聞いております。
　それと、商店街ですけれども、私は正直言って諦めています。例えば、七十歳の方にカンフル剤を打って二十のようになれということが僕は今までの中小企業政策だったと思うんです。だけど七十歳は七十歳の生き方があると思うんです。二十歳は二十歳の生き方があると思う。そこに私は無理があったというふうに思っております。
　私たちがなすべきことは、おかげさまで、今、図書館が十三カ月で百万人来ておるんですよ。たった人口五万です。イノシシを足しても八万しかいないところに百万人お越しになって、その方々がどうなっているかというと、図書館だけじゃなくて、ではあそこの店にも行こう、あの通りに行こうとなっています。そうなってくると、お客様がお越しになることによってそこに新たな域外需要があって、そこに応えるべく域内供給ができているという好循環になっておりますので、そういった意味では、まず私どもがやらなきゃいけないのは、いかに人、物、金を域外から集めるか、民間の事業者がそれに呼応して、きちんとお金もうけができるシステムをつくるということが肝要か、このように考えております。
○岸本委員　ありがとうございました。
　本当に、四人の参考人の皆様には、有意義な御意見と、こんな楽しい参考人質疑をやったのは初めてであります。ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　維新の党、鈴木義弘です。
　本日は、貴重なお時間を頂戴いたしましたことに厚く御礼を申し上げたいと思います。
　さまざまなお立場で意見を述べられました。なるほどなというふうに思うことがたくさんありました。
　特に、どうやってインセンティブを働かせていくかというのは、昔からやはりいろいろな分野で、医療でも、基盤整備、中小企業、いろいろなところでそれを模索していたんでしょうけれども、日本人は、かわいそうだよなとなると、もうけんもほろほろなんですね。かわいそうなんだから、一人のお年寄りも若い人も同じように助けてあげなくちゃいけない。地方も都市部も同じなんですね。ですから、そこのところをどう次の五十年、百年を目指して、やはり、変えていく最後のチャンスがここ数年なのかなというふうに私自身は思っています。
　一番最初にお尋ねしたいのは、先ほど三人の方からお話がありましたように、もともと日本が取り入れている公共調達の制度自体を大幅に見直したらどうだと。今はどちらかというと、先ほどから議論になっていたように、性能を一つの基準にしたり、価格を基準にしたり、役所は定めた今までの経験値を平均化したものを一つの基準にしてみたり。そういったものじゃないところにベンチマークを置いて入札をするのがいいか、アイデア提案でやるのがいいか。もともとの公共調達の制度自体を根底から見直した方がいいんじゃないかと思うんですね。
　少しずつ少しずつ、随契だ、一般入札だ、提案型だと、そのたびたびにやってきましたけれども、地方は地方の事情があって、やはり首長には逆らえないから、地場の土建屋、建築だとか公共事業に携わっている人は、はい、わかりましたと一生懸命やるんですよ、何に対しても。だってそれが主従関係になっちゃっているんだから。お客さんに対して文句を言う人はいない。当たり前の話なんです。それがずっと、戦後七十年じゃなくて、その前から続いているから、そう簡単には直らないんだと私は思うんですね。
　ですから、根本的な公共調達の仕方を変えたらどうかなというふうに思うんですが、四人の参考人の方、お一人ずつ一言で、何か御提案いただければありがたいなと思うんです。
○樋渡参考人　御答弁申し上げます。
　いずれの方法も一長一短があろうかと思います。
　ごめんなさい、長くなるかもしれませんが、例えば、うちの図書館は随意契約なんですよ、ＣＣＣと。随意契約で、これはさんざんたたかれました。私は、病院の民間移譲をしたときも、池友会という団体に、事実上の随意契約をさせていただきました。これはリコールという荒波を食らいました。リコールは車だけかと思ったら、私までいただきました。
　そういった中で、絶えず私どもが心がけたのは、議会に対して全ての情報を開示するということ。そして、議会の議決事項にしたということであります。
　したがいまして、どういうやり方であるにしても一長一短がある。それを全て情報を開示して、私ども地方政治の世界におきましては、地方議会が最終的な議決権を持って、議会が最終的な責任を有するという形にすれば、私は、一定のデメリットの部分というのは御批判という形で補えるんだろう、かように認識をしております。
○平石参考人　樋渡市長の方からもありましたように、一長一短がいろいろな調達には確実にあるんだと思います。目的に合わせて調達の方法を変える必要はあるというふうに思っています。
　例えば、技術力評価というふうな話でいった場合に、例えば、自治体の方で、確実にわかるというふうな人ばかりいるわけではありません。その調達のところに専門家の評価委員会を設ける。そうすると、この技術、このやり方はすごいよ。そういうふうなテーマに関してはそういうふうな調達の方法をするし、それから、一般的に物品等の納入であるならばできるだけ安い方がいいというふうには思います。そうすると一般競争入札の方が合うというふうな話になるだろうと思います。
　あと、新規参入事業者をふやしていくというふうな話であるならば、そういう機会を例えば二回までは与えましょうとか、三回までは与えましょう。ただし、それがきちんと完成できるのか、性能がきちんと保証できるのかというのは、同業の業者からのバックアップ保証をもらうとか、そういうふうな工夫の仕方というのはあるのではないかというふうに思っています。
　ですから、分野によって変えていくべきではないかというふうに思っております。
○村上参考人　大変難しい質問で、答えは、一つは、法律で定められているものでありますから、法律改正すると制度は幾らでも変わります。そういう意味では、不可能なことはございません。
　ただ、今おっしゃられたような、首長に裁量権を持たせるとか、もしくは地方の自治体の裁量システムで、先ほど私も総合評価落札方式と言いましたけれども、企業の技術力とか施工能力に点数をつけて、それでやる。それで、地場の優良な企業、それから地場の災害協力企業その他、それらを一定程度点数で優遇して、より有利な取り扱いをするというような工夫は各自治体でも実施しております。
　そういう意味では、全くの価格だけではなくて、いろいろなことを考慮して最終的な落札者を決める。そういうことができる。
　ただ、そこを本当に大胆に変えるということになると、ひょっとしたら首長に非常に裁量権を与えることにもなりかねない制度になりますもので、先ほど私はいろいろな判断があると。一つが、公平性の原則とか透明性の原則という、公共政策の基本的な枠組みがあります。もう一つが、確かに政策的配慮というのがいろいろあります。地場の優良企業への配慮とか、技術力のある企業を育成するという政策的配慮があります。
　そことのバランスをどうとるかという話なもので、その前者に対する、公平性もしくは透明性という、そこを余り気にしないで裁量制だけをとる制度をつくり上げるとして、そこでまさしく国会で通すだけの同意が皆さん得られるかどうかという、その辺の話になろうかというふうに考えております。
○水津参考人　入札に関して申し上げれば、特に地方自治体の場合は、近年、厳しい予算の中で、これまで随意であったものや、特定の者を選ばれて依頼されていたものが、多くのものが入札になっているという現状があります。
　その中でいうと、物によっては質が落ちている。価格を落とすことによって、その成果をどこに、さっきのアウトカムと一緒ですけれども、結局は、クリエーティビティーを有するような、付加価値を有するような事業に関しては、コンペなど、先ほどの公平性とか透明性を担保した上で行うというようなことも選択としてできる。その場合には、公平性と透明性を担保するというようなことは大事だと思います。
　やはり入札によるプラスの面とマイナスの面というのがありますので、事業によって、このマイクであれば、同じものであればより安く入札できた方がいいわけですけれども、図書館であったり、それから、例えば十和田市現代美術館のようなものであれば、幾つか指名でコンペをして、より自分たちが求めていたものに近い業者を選定して成功したという例もございますから、そうした付加価値を生むものに関しては、一般的な競争入札が、ある意味では地域の利益を阻害しているというふうに言えると思います。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　十年仕事を上げるから、随意契約でやってくれと言ったら、業者さんは半値でやってくれるかもしれないですね。価格だけを見れば、やはりそれの方が安いというのは当たり前な話だと思うんです。でも、実際はそうならない。公平性をどう担保するかというところに難しさがあるんだと思います。
　それを一つ解消する意味で、これはもう時間がないので、ずばっとお尋ねしますけれども、私は、発注者責任をきちっと決めちゃった方がいいと思うんです。行政であれ民間であれ、やはり発注者が責任を持つんだと。
　今、公共事業に関しては、結局、責任施工という名のもとで業者に全部責任を押しつけているんです。それを選んだ行政側に本来は発注者責任があるのに、それを全然問えない。だから、いいかげんなことをやっても、後から設計変更してくれよ、わかったよ、しようがないと。それに職員の瑕疵があったとしても、それを認めて、どろどろどろどろ金を出すんです。
　だから、やはり発注者責任をきちっと求めた方がいいんじゃないかと思うんですが、おのおののお立場で。
　あと、時間がもうないので、これはちょっと嫌な質問の仕方なんですけれども、地域産業の活用に関して、国や自治体が関与した方が本当にいいのだろうかということと、本当は関与しない方が独自性を持ってやるのかなというふうに思うところもあるんです。
　そこのところで、先ほど武雄市の市長からもお話がありましたように、補助金を入れてやり始めるんですけれども、どこの時点で手を抜くか、ここが一番難しいところなんです。農業政策でも六次化でも何でもそうなんですけれども、一度補助金を入れてしまうと、未来永劫ずっともらえると思うんですね。それを少なくしようとすると、政治家を使って大反対させるんです。それの繰り返しがここ戦後の七十年間だったと思うんですけれども、今の二点についてお答えいただいて、最後にしたいと思います。
○樋渡参考人　お答えします。
　発注者責任については、先生の御指摘のとおり、私も最大限認めるべきだと思っております。それによって緊張感とリスクを伴うというふうに思っております。また、これによってキャッシュバック制度も活用できると思います。
　それと、国、地方の関与については、私どもみたいに人口五万人でイノシシ三万頭のところは、それはさすがに、やはり民間といってもほとんど零細、弱小なんですよ。そういった中で、私どもの職員は四百人います。これは地方でいうと、どこの自治体もそうなんですけれども、最大の企業なんですよね。ですので、そこが関与というのは、もう一体となってやるしかないと思っておりますので、そういう意味でいうと、政令指定都市あるいは中核市、そして私どものような一般市というところで、その関与の度合いというのはおのずと異なる、このように考えております。
○平石参考人　公共事業の発注者責任、これは恐らく、最終的に法的にも、やはり責任をとっていかなければいけないだろうというふうに私の方では思っております。
　ただ、私、昨今の自治体の職員数の減少とか、いろいろな意味で、専門のスタッフが大分少なくなってきております。この中で、多分、相当言いなりのままで基本設計をうのみにしちゃったりなんかする部分もあるだろうと思います。
　例えば、震災で被害を受けた女川町、ここで復興事業のために何をやったのか。民間の建設事業者の方から、震災復興事業に関する企画それから管理、これを臨時職員として採用してやってもらう、こういう形で対応してきている。そうすると、責任はありますけれども、そういうふうな仕組みとか体制の支援がないとなかなか難しいのではないかというふうに思っております。
　それから、地域産業への国及び地方の関与、私、個人的に言うならば、基本的には、活性化もそうなんですけれども、危機感をみんなで共有しない限り、恐らく起爆剤にはなっていかないというふうに思っております。
　そういう意味では、できればない方がいいんだろうけれども、まだまだ情報が足りない部分があります。それから、必要な支援、例えば中小企業が、これは品質がいいし、外国人にも評判がいいんだけれども、これを海外に展開していってみたい、ただし、それを英文に翻訳する技術がない、どこにアプローチしたらいいのかわからない。そういうふうな部分に関しての支援体制というのはもっとあってもしかるべきだろうというふうに考えております。
○村上参考人　一つが発注者責任になろうかと思います。公共工事は物すごく広い範囲を工事の対象にしています。したがって、全てをというのは難しかろうと思いますが、その自治体が責任を持つような重要な政策ターゲットを実現するための発注に対しては、もっと自治体に裁量権を持たせて、そういう意味で発注者責任というのを負わせるということは考えられるのではないかと思います。
　それから、もう一つの意味は、確かにおっしゃられているように、今まで国が余りにも関与し過ぎたというか、国が画一的にやり過ぎたというところはあるかもしれませんので、もう少し地方自治体の独立性を生かした形の政策運用みたいなことが必要なことは事実であろうかと思われます。
○水津参考人　発注者責任に関しましては、例えば土木の工事などであれば自治体さんもノウハウがあると思うんですけれども、先ほど言った付加価値的な事業においては、知識も有していない人間が発注をして、例えば、頼まれてしようがないので入札に参加すると、わかっていない人間から何かわけのわからない指摘をされて、本当にちゃぶ台を返して帰りたいぐらいな気持ちのときがあるんですよ。ですから、もう今は入札とかは全く参加をしていなくて、弊社の場合はほとんど、随意契約も、私で何かお願いしていただくのであれば行きますけれどもという姿勢です。
　ですので、わかっていない人間が発注者責任を、まさに、どこに責任の所在があるのかを明らかにするということはやはり非常に重要だと思います。
　それから、国の関与はどこまで必要かわかりませんけれども、先ほど市長もおっしゃった、いろいろな国の支援をいただいていることによって非常に勢いがついている部分もあると思います。そうしたエンパワーの支援、効果的な支援というのは必要だと思うんですが、何か重箱の隅をつつくようなアドバイスは必要ないと思っておりますので、地域の自主性に任せるだけだと心配だと思うんですけれども、そこには支援体制を整えて自分たちでできる力をつけさせるということが重要だと考えております。
○杉田委員　四人の参考人の皆様、本日は本当にありがとうございます。
　先ほど、役人をやめてリスクをとって政治家になるのは変人だという発言があって、私のことかなとか思ったりして、おっしゃられた岸本先生は退席されてしまったんですけれども。本当に、最近とんがり過ぎともよく言われておるんですけれども、きょうもいろいろそういう感じでお聞きしたいと思います。
　樋渡市長は、私が自治体職員のころからいろいろおつき合いをさせていただいておりまして、最初、まだ市長になられる前に大阪の高槻で市長公室長をされていらっしゃったときからすごいアイデアマンで、私も同じ関西の自治体におりましたから、高槻が何か放置自転車を競売に出すってよ、えっ、どういうことをやっているんだ、高槻はみたいな感じの、本当に驚きを持って、いろいろなことをされているなというふうに注目をしておったところではあるんです。
　きょうは、樋渡市長、平石先生、それから水津先生の参考人の方からは、ほぼ地域活性化のところに照準が当たっているお話だったかと思うんですけれども、特に、その中でもさまざまな特産品だとかの販路開拓とか、そういったところになってくると思うんです。
　実は、今回の法改正の以前にも、いろいろな法律がありましていろいろなことがなされているんですよ。例えば、農商工等連携促進法、それに伴う新事業創出支援事業だとか地域産品販路開拓機会提供支援事業とか、こういったものが今までもずっといろいろな形でされていたんですね。
　これまで、こういったいろいろな法律があったにもかかわらずできなくて、今回の法改正があったからできるようになることは何かありますでしょうか。このことを三名の参考人にお聞きしたいと思います。樋渡参考人、平石参考人、水津参考人にお願いいたします。
○樋渡参考人　お答え申し上げます。
　今のままだったら、また同じだと思います、正直言って。ですが、冒頭申し上げたとおり、これについては、自治体の関与に対する応分の責任を持たせるということで、達成できなかった場合は自治体が国に対してキャッシュバックするということになれば、そこは可能になる。
　しかし、これは、法のスキームにはそこまで書いてありませんので、次の政令のところが勝負だと思います。もしくは附帯決議が勝負だと思っておりますので、これは中小企業庁長官も非常にしびれるところかとは思いますが、ぜひ国会の意思としてそれをお示ししていただいて、後押しをしていただく、もうこれしかないと思っております。
○平石参考人　大変難しい御質問かというふうに思っております。
　我々、例えば公共政策を議論する方の立場ですと、似たような政策は、ポリシーダイナミクスというふうに言いますけれども、これを統合する、もしくはもうやめる、もしくは一部変更していく、いろいろな形で政策有効性を高める方向で考えましょうというふうな話になろうかと思います。
　例えば、附帯決議というふうな部分で、似たような事業、関連するんだったら、各補助事業からマッチングさせて、マッチング率が一〇〇％になるようだったらこの事業は認可しましょうとか、そういうふうな独自のやり方をされた方が、実質的に、つまり、組織とか政策を統合できないんだったら、実質的な中身の統合を図るような仕組みをつくられたらそれこそ有効になるし、両方、三省からのお墨つきをもらった事業なんだ、これはどうしても責任があるんだ、三倍の責任を持って実行しますよというふうな話につながっていくんではないかというふうに思っております。
○水津参考人　今のままの、いただいた資料の内容ですと、実際にどのような具体的なスキームになるのかが見えておりませんので、何とも言えないというのが正直なところです。ただ、これまでのやり方であれば、市長もおっしゃったように、ほとんど効果は見込めないというふうに思っています。
　やはり、ヨーロッパ、欧米などの、政策が支援のパッケージとなっているというのが日本との大きな違いだと思っているんですけれども、例えば、今回こういう制度ができましたと自治体に投げます。投げた瞬間から、もう申請したらやらなければいけないような状態に陥っていまして、そうしたことというのは非常に無理があります。
　その部分で、こうした制度ができます、ではそれに向けてどんなふうにやっていったらいいのかというような、勉強じゃないんですけれども、きちんとそれに取り組むに当たって必要な、少しトレーニングを積ませるではないんですが、そこで計画を出させて、それこそ企業なども招いてコンペをして、実際に組んでやりたいとなるかは別にしても、市場から見て魅力的だというふうに思っていただけるようなものにお金を出していくであるとか、結局、どこで評価するのかということになりますので、そうした市場の中での価値みたいなものを、きちんと、事業を認定する際に、やはりどこかで検証する必要があるのではないかと思っております。
○杉田委員　ありがとうございました。
　なぜか附帯決議に対する期待が非常に大きいというふうに受け取っております。
　昔、私も、一〇〇％補助の事業とかをやっていまして、予算内に終わったのでこれを国に返したいというと、国はそれを受け取る財布がないと言われまして、一円までちゃんと使い切れという指示が上から来て、何という国だと思ったことがあるんですけれども、そこを変えていかないことには、全然そういったところが変わっていかないというふうに私も思っております。
　それから、水津参考人、先ほどからのお話の中でいろいろな支援のパッケージというようなことがありますけれども、最近よく出てくる法案には、そういった、なかなか自治体として規模が小さいようなところとか専門家がいないところには、民間のコンサルの人が入って実際に指導していきましょうというようなことがあらゆる法案に出てくるんですけれども、それがうまくきちっと活用がされていないというような問題、また、それを活用するのもまだまだハードルが高いといったような問題も実質としてあると思いますので、そのあたりはしっかり考えていかなければならない点だなというふうに改めて感じました。ありがとうございます。
　有望な分野というのが、今後いろいろ考えていく中であるということが水津参考人のお話の中にあったんですけれども、樋渡市長は、その有望な分野というのを見抜く力が非常にある方だなというふうにずっと思っておるんですけれども、その分野を見分ける力というものをつけていく、そういう目を持った自治体職員が必要なのか、そこの地域に根差す民間の方が必要なのかはわからないんですけれども、こういった、今後ここの地域ではこれが有望になるんじゃないかとかというようなのは、どうやって見つけていったらいいのか。このことを樋渡参考人と水津参考人にお尋ねしたいと思います。
○樋渡参考人　それは非常に簡単で、ＮＨＫです。ＮＨＫの「おはよう日本」と「ニュース７」と「ニュースウオッチ９」を見れば、大体、ああ、これがこれからの世の中の潮流なんだろうなということがわかります。
　具体例を申し上げますと、大分県竹田市というのがあります。移住で、三十一歳の後藤さんという職員が、一人でもう二百組ぐらい呼び込んできているんですよね。これは私はＮＨＫの報道で知りました。
　私どものお住もう課、相撲取りじゃありません、移住の専門のお住もう課、ちなみに、婚活支援はお結び課と称しますけれども、そういった中で、お住もう課の職員を直ちに派遣して、一週間学ばせました。また、竹田市の後藤さんに一週間武雄市へ来てもらってレクチャーをして、そうなっていくと、それが一つのスタンダードになってまいります。
　水津参考人がおっしゃったように、やはりこれからは、例えば総務省とかから六十人とか地方に行っても何の役にも立ちません。何にも立たないんです、本当に。ですので、それよりは、例えば竹田市の後藤さんであったり、例えば山形市役所の、これまた後藤さんであったり、役人時代の先生だったり、さまざま、とんがった職員さんがいらっしゃいますので、そこを横展開した方がよっぽどいいというふうに思っておりますので、ぜひ今あるものを活用して行うということがこれからの地方の再生の鍵になるというふうに私は信じております。
○水津参考人　先ほど先生からもお話がありましたけれども、自治体の職員というのが数も減っております。
　それから、最近ですと、緊急雇用などを活用して自治体に若い方がいたりするんですけれども、そうすると、民間の経験があって、正職員の方は、きのう税務課にいた方がきょう産業振興課に来てやるみたいな話になってくると、何にもわかっていない正職員よりも、三年の緊急雇用で雇われた人間の方が企画書を書くのがうまかったりするような、悲惨な現状にあります。きのう税務課にいた者が来て産業振興をやろう、悪くはないんですけれども、やはり能力のない人間が医者はできないように、そうしたノウハウを持っていないと難しいと思います。
　さっき市長もおっしゃいましたけれども、観光ではよく観光カリスマみたいなのを認定されて、すごく有効に活用されているかというと、忙しい方ばかりなので、そうもいかないんですけれども、さっきおっしゃった、いろいろなそうしたノウハウを持っている人材をお互いに生かし合うみたいな、そういったことも必要なのかなと思います。官民問わず、必要になってくるかなと思っております。
○杉田委員　ありがとうございます。
　総務省の人間が幾ら地方に行っても役に立たないというのは、賛成はしたいんですが、実は樋渡市長自身がそういう経験の方なので、地方にとって非常に有用なこともあるんだというふうに、私は樋渡市長の例を見て思っております。ありがとうございました。
　それでは、最後になるんですけれども、村上参考人の方からは、官公需の契約とかのことについて、その執行についての非常に実務的な課題についてお話をいただいたんですけれども、この中で、やはり今後いろいろ考えていく中で、慎重かつ着実に契約目標の適正な設定をしていかないといけないというようなお話があったんですが、ここをもうちょっと具体的に、今の枠組みを取っ払うという、古い枠組みを、今のままでは私もまだ脱していないと思うんですね。そのあたりをどのような形でやっていったらいいのか、もうちょっと具体的にお言葉をいただければというふうに思います。
○村上参考人　質問に対する直接のお答えになるか、ちょっと自信はありませんけれども、まさしく中小企業一般の問題でも、創業十年未満の中小企業もありますし、創業十年たっている中小企業もあるわけです。したがって、今のお話、多少優遇するにしても、先ほど先生から御指摘のように、どの企業が本当に将来性があって有望なのかを見きわめるという話が大事なんですね。
　地方自治体に任せて、地方自治体がそれをはっきり自分たちで決めるということも結構ですし、それから、先ほどの官公需法ならば、中小企業基盤整備機構というのが一応情報を収集してそれを蓄積して、それを適宜発注官公庁に紹介するという形になっていますので、その辺がうまく機能するかどうかというのが実務的には非常に大切な形になります。そういう有望な企業に対して実際に発注できるかということに結びつくかどうかを決めるんだと思います。
○杉田委員　ありがとうございます。
　きょう、実は午前中の質疑の中でも、この官公需法におきましては、経済の原則だとか競争の原理を守りつつ、でも、地元の企業だとか中小企業だとか、または新規の企業をどのように育てていくかというようなことのバランスをどこでとるのかというのが一番難しいというような質疑をさせていただきました。
　先生の意見もまた参考にして、いろいろ今後の質疑の中に生かしていきたいと思います。
　本日は、四人の参考人の皆様、本当にどうもありがとうございました。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。
　きょうは、お忙しい中、わざわざ当委員会まで足をお運びいただいて、まことにありがとうございます。
　まず、水津参考人にちょっとお伺いしたいんですが、訪日観光のことを冒頭いろいろ教えていただきました。
　私も、地元栃木県で、日光という世界に冠たる観光ブランドを背負っているわけでございます。最近、いろいろな地元の努力もあって、原発以降、着実に観光客も回復してきておりまして、非常に喜ばしいことではあるんですが、その周辺、日光の周りの市区町村が取り組みとしていろいろなことをやって、これはおこぼれちょうだいと言うと語弊があるんですが、やはりホットなところから少しでも人に来てもらおうという努力はするんです。
　いろいろな補助金を使って大きな記念館をつくってみたり、いろいろな、旧来どおりの箱物行政をやっているところもあるし、そうじゃない、それなりに努力をしてジビエ産業等々取り組んでいるところもあるんです。ただ、なかなか芳しくないのが事実でございます。その周辺領域はなかなか観光客がそんなにふえていない、ほとんどふえていないんです。これがある意味でいうと現実であって、本来であれば、趣旨からすれば、自分の力をつけるということが根本的な解決策なわけです。ところが、なかなかそうもいかない。少子高齢化のあおりを食って、ポテンシャルがなかなか高まっていかないような状況にあります。
　そういう中で、その周辺領域も巻き込んだ新たな訪日観光圏といいますか、そういったものもつくれないか。これはやはり、常々、我々のような地方に住んでいる人間は考えるんですが、そこに関する御所見、知見がございましたら、御教授いただければと思います。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○水津参考人　訪日観光に関しては、きのうかおとといですか、羽田の、東京上空を、低空を飛ぶみたいな話もありましたけれども、首都圏には第三空港の茨城空港があります。
　茨城空港は、栃木との連携も最近していらっしゃるということで、開港以来厳しい状況にありましたけれども、ここ最近、ことしになりまして、関西の方に国内の方で飛ぶルートがスカイマークができまして、その結果、昨年度、中国からの関空イン、茨城アウトという訪日観光が二件のツアーだったものが、ことしは四—九月期で既に三十件以上のツアーが組まれています。
　茨城空港のメリットというのは、成田とか羽田に比べてコストが非常に安くて、ＬＣＣなどを利用されると、東京まで五百円のワンコインバスも出していまして、上海から七千円で最安では来ることができます。渋滞もなくて、そういう意味では、茨城は、一つは、今、羽田あるいは関西空港などのゴールデンルートが主要なルートになっていますけれども、この状況がこれから先もずっと続くというふうには思っていませんし、そうであれば、日本は、二千万人、三千万人は実現できないと私は考えています。
　一番重要なのは、地域資源の活用という面でいけば、第三空港である茨城空港の活性化をすることは、ひいては、連携している栃木などの、回って首都圏に入ってくるような観光ルートというものをつくることもできます。これからは、やはり、どんな小さな地域であっても訪日観光を呼び込むことは私は可能だと思っています。
　また、先ほどの日光のお話でいけば、日光は今、人が来ているからそういう気持ちにならないかもしれませんが、これから特に、訪日関係のこともそうですけれども、国内観光を考えてみても、広域での観光の付加価値の創出というのは欠かせない状況にあります。特に北海道ではそうした連携が非常に進んでいるというふうに思っていますけれども、日光が日光周辺を含めた観光圏を形成することは、日帰りで泊まっていただけない日光から、日光周辺に宿泊をして外国人が旅をしていただく観光を形成する上でも重要なポイントだと思っています。そういう意味では、地域の連携を深めていくということも大事だと思います。
　きょうはちょっと時間が短いのでなかなかお話はできないんですが、ここ最近、いろいろな地域の話をお聞きしていますと、これまでにはあり得なかった広域、例えば松本と北海道の連携であるとか、そうした新たな地方の広域連携というものが実際に生まれてきています。こうした広がりをもっと支援するということは国にもぜひお願いしたいと思っております。
○柏倉委員　どうもありがとうございます。
　松本と北海道が連携を図っている、これは姉妹都市というような友好関係ではなくて、経済圏として一つつながっていこう、観光圏としてという試みだということで、こういったコンセプトをどんどん全国的に拡散していく、これが絶対的に必要なのかなと今のお話を聞いて感じ入っているところでございます。ありがとうございます。
　次に、樋渡市長にぜひ質問させていただきたいと思います。
　私は文部科学委員も兼ねておりまして、花まる学習塾ですとか、あと、タブレットを全小学生に配付する、そういった先進的な試み、当然、図書館のこともそうなんですが、非常に新しいものを敵を顧みずにやっていくその突破力といいますか、やはり市民病院の民営化というのは、これは言うはやすしで、私も実は市民病院といいますか公立の病院で働いたこともあります。民間の病院で働いたこともあります。どれだけ体質が違うかというのは、よく中から見てわかっております。その経営母体を変えていくということはまさに魂を入れかえるのと同じことですから、市民の命を守る病院の魂を入れかえる、これはリコール運動されても仕方がないのかもしれませんが、しかし、堂々と勝って、やはり今このように牽引されている、まさに敬意を新たにしているところでございます。
　そこで、類いまれなるトップセールスマンという形で我々も認識をさせていただいているわけですけれども、いろいろなトップセールスマン、首長さんがいらっしゃると思うんですね。ただ、惰性でやっている方と真剣にやっている方と、全く違うわけでございます。そのアウトカムが全然違うよと先ほどおっしゃっていましたけれども。
　どれだけトップセールスで物を売り上げたか、そういったものを具体的にはじき出して、キャッシュバックじゃなくてボーナス、こういったものも私はインセンティブとして首長につけてもいいんじゃないかと思うんです。給料を下げるというのは、なかなかこれは難しいかもしれませんが、まあ、それもやった方がいいとおっしゃるかもしれません。
　ただ、私は、まずインセンティブとして、やはり目標数値を決めて、それを達成した場合は何割かというようなところ、こういった考え方もあっていいんじゃないかと思いますが、その件に関して御所見をいただければと思います。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○樋渡参考人　おっしゃるとおりでございまして、私どもの職員の給与は、来年度から一部税制に連動させようと思っております。
　今までは、先生御案内のとおり、国家公務員の人事院勧告をもとにして、県の人事委員会の答申をもとにして、実はその下の市町村の給与が決まっていた。しかし、考えてみれば、武雄市と鳥栖市じゃ全然、産業構造も人口の比率も異なります。それが全く一緒になると、何のためにやっているかわからないということ。
　それで、給料が変わらないと、やはりやる気をそぐ職員も多数私もいろいろなところで見てまいりましたので、人事院勧告の割合を五〇パー、それと、例えば、固定資産税、法人市民税、個人市民税等の税収を五〇％連動させて私どもは給与を決めていこうということをしております。そういった中で、私の給料も同じようにしたいと思っております。
　一〇〇％で本当に連動したいんですけれども、そうするとちょっと制度上難しい部分がありますので、そこは、私も穏やかな性格でございますので、徐々に変えていこうかな、このように思っております。
○柏倉委員　ありがとうございます。ぜひ積極的に進めていただければと思います。
　先ほど自治体通販の話が出ましたけれども、これは、自治体だけでずっとやり通すというのは非常に試練が多いと思うんですね。効率的でもないと思います。やはり国の関与、ボトムアップが必要だと思うんですが、それに関して、何か要望がございましたらお聞かせいただければと思います。
○樋渡参考人　やはり知名度がまだ足りないんですね。アマゾン、楽天に続く第三極といっても、遠い第三極でありますので、そういう意味で申し上げますと、やはりつくづく思うのが、私がきょうこの場に立たせてもらうことで、結構、地方の行政、あるいは、私どもの地方では、これは大ニュースになっているんですね。
　ですので、そういった意味で、国会であるとか経済産業省という省が、こういうことをやっているよ、これはいいよねということをおっしゃってくださるだけで、私どもとすれば、それは認知力につながるし、それがひいては推進力につながってまいると思いますので、そういう意味での広報をぜひお願いしたいなと思っております。
　そして、やはり日本人というのは格付が大好きですので、例えば、タウン・オブ・ザ・イヤーというのを経産省が選ぶということ。来年度は武雄を一番にお願いしたいと思うんですが。
　そういった形で、そういう応援の仕方があるんだろうというふうに思っております。そうすると、メディアが必ずやはり書きますので、それが私どもの地方での推進力、やる気につながってまいる、このように考えております。
○柏倉委員　楽天、アマゾンに続く第三極ということで、私も久しぶりに新鮮な第三極を聞いたなというふうに思うわけでございます。そこを目指して私もやっていきたいと思っておるわけでございます。
　キャッシュバックのお話、これはこれで、斬新な、誰もが納得する内容だと思うんですね。ただ、実際に、これは今までも、中小企業、公益法人さん、ＮＰＯさんから、補助金というものを、ぜひ使ってくれということであったと思うんですが、逆に、そのお金を、出したり入ったり、こうなりますと、そういった方々、中小企業、公益法人、ＮＰＯさんたちがやりにくくなるんじゃないかなというようなことも感じるんですが、どうでしょうか。
○樋渡参考人　御指摘のとおりだと思うんです。ですが、私どもは、何も中小企業ないしは一般財団法人等が返すということではなくて、それに関与する自治体が返すということで、その自治体の関与の度合いに応じて責任も持たせようということであります。
　これに対する最大の弊害は、申請数が少なくなるんじゃないかということがあろうかと思うんですが、むしろそちらの方がいいと思うんですよね。
　我々地方の場からすると、いっぱい出てきてどうせ無理だろうと最初にやはり諦めてしまうんです。しかも、申請は難しいし、日本語はよくわからないしということになりますので、もう難しい言葉の羅列なんですよ。ですので、そういった手間暇をかけるよりは、もうやめた方がいいんじゃないか、どうせ私たちはあっちの市には、自治体には勝てませんというのが一般的な私たちの気持ちなんですね。
　ですので、少なくて少数激戦になって、その割合額が大きいといった方がより私は地域所得の向上にダイレクトにつながっていくと思いますし、水津参考人がおっしゃったように、そこで成功例をつくって横展開になる、水平展開にすれば、それは、今までの補助スキームの大転換を図って、むしろ経産省、中小企業庁が望む方向に私は合致する、このように考えております。
○柏倉委員　非常に斬新な御意見、ありがとうございました。
　もう時間が参りました。きょう、お二方には申しわけございません。ちょっと時間がなくて質問できなかったことをおわび申し上げます。今後ともぜひ積極的にこのような場で御発言をしていただければというふうに思います。
　本日は、どうもありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、急なお願いで足をお運びいただき、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。
　きょうは、地域資源の活用と観光地とを少し分けてお尋ねしたいと思うんですが、最初に、地域資源の活用について、樋渡参考人と平石参考人と水津参考人にお尋ねしたいと思います。
　今回、地域資源活用促進法の改正ですけれども、その背景としては、現行法の効果というのが個別の企業の取り組みにとどまって、地域経済への波及が限定的だった、こういうことを踏まえての改正ということで、いわば、個別企業から地域全体の取り組みにしていくことが重要だということが強調されております。その際に、市区町村の積極的な関与を法定化するという中身であるわけです。
　そこで、前提としての議論として、地域資源の活用に当たりまして、一つは、こういう地域資源を見出していく、あるいは地域資源の磨きをかけていく、そういう点では、まさに、地域の農林水産業、その生産物、加工商品化、あるいは観光ですとか再生可能エネルギー、もちろんこれにとどまるものではありません。まさに地域の資源をどういうふうに生かしていくのかという際に、どう見出し、どう磨きをかけるのかという点で留意することなどがありましたら御意見を伺いたいということ。
　もう一点は、その際に、個別企業が地域資源を代表しているわけでもありませんので、地域全体の取り組みにしていく上で自治体の果たす役割というのはどういうところにあるんだろうか、こういう点でお考えのところがありましたら、お三方にお願いできないでしょうか。
○樋渡参考人　お答え申し上げます。
　まず、地域の産品を興すに当たっての留意事項というのは、私は二点心がけております。
　一つが、外からの、外部の意見であります。例えば、伊勢丹のバイヤーさんの意見を聞くとか、あるいはバーニーズ・ニューヨークのバイヤーの意見を聞くとか、要するに、それで生計が成り立っている人の意見を聞く。それでうちのレモングラスを出したんですね。なぜレモングラスを出したかというと、名前がいい、ドクダミとはちょっと違うということもあります。
　それと、もう一つございます。必ず私が売り出すときは、私は提供者の目線に立たずに、私だったら買うか買わないか、この金額で買うか買わないかというのを、もう完全に私本位で決めてまいります。
　そういった意味で、今までなぜ失敗していたかというと、皆さんがやはり提供者目線に立ち過ぎた。要するに、高く売りたい。しかも、多く、高く売りたいというのは、実は、消費者から見れば、そんなもの欲しいわけじゃなくて、やはり自分にカスタマイズされたものが欲しいと思うんですよ。
　そういったもので、私は必ず消費者の目線に立って、自腹でこれで買うかどうかというのが、私が関与するときの最大の基準になります。それと、外の意見ということが留意する事項であります。
　それと、地域全体の取り組みにするためには、私は必ず課をつくります。例えば、フジテレビドラマの「佐賀のがばいばあちゃん」を誘致したときは、佐賀のがばいばあちゃん課というのをつくりました。レモングラスはレモングラス課、婚活はお結び課というふうに市の中心のど真ん中に推進体制をつくるということ、それも、しかもわかりやすい名称でつくるということです。
　したがって、繰り返して恐縮ですけれども、うちのいのしし課長は今でもイノシカチョウと呼ばれております。
○平石参考人　僕は、市長のお話を聞くと、もうこれでほとんど全てなんではないかというふうに思ってしまいます。
　ちょっとだけ補足的な話になります。
　我々、地元で毎日接していると、これがいいものであるかどうかというのは全然何の疑問も持たないわけですね。ですから、先ほど、バイヤーの本当のプロの目で見る、こうした視点が重要だという話になるんだろうと思います。
　ちょっとだけ学問的な話でいうと、つまり、見つけたものをどう展開させていくのか。
　マクロビーがＡＢＣＤコンビネーションというマトリックスを言っております。Ａというのはアドミニストレーション、つまり、行政の役割なんです。Ｂというのはビジネスで、企業。Ｃというのはコーディネートする人、つまり、それが学識経験者であったりバイヤーであったり、外の人間が、これはうまくいいものになるんじゃないかとコーディネートをします。Ｄというのは地域の中で民主的な団体、デモクラティックオーガニゼーションというふうに言いますけれども、これはＮＰＯであったり商工会議所であったり商工会であったり。こういうふうなところがうまくコーディネーターによって連携をとってやっていくことによって、これが次のうねり、実質的なうねりになっていくだろうと思います。
　樋渡市長が言われたのはまさにそうだなと思ったのが、自分でこれを買うか。私も、お土産屋さんに行って、普通に売っているより倍以上の値段がして、これはデパートで買った方がいいなというふうに思うものがたくさんあるものですから、本当にそういうふうな普通の市民感覚の視点という部分を、特別じゃないんだ、市民感覚でビジネス化していくんだというふうな部分をやはり持ち続けていっていただければというふうに思っております。
　以上でございます。
○水津参考人　やはりマーケティングというものは欠かせないというふうに思っています。マーケティングというのは、一つは、お客様が何を求めているか、いいものが売れるわけではありませんので、ニーズを知るということと、もう一つは、どうやって商品や情報を届けるかということになるわけなんですけれども、その両方がやはり地方には欠けているというふうに思っています。
　先ほど、バイヤーさんに市長が聞かれるというのがありましたけれども、まさにマーケットの中での価値をしっかりと、競合他社と自分との強みとか、高い値段をつけてもそれだけの価値があればもちろん買っていただけるわけですけれども、そういったことがまずはちょっとわかっていないというところはあるだろうと思います。
　済みません、あと何でしたか。（塩川委員「地域全体の取り組みの関係で」と呼ぶ）何か話が飛んでしまいました、申しわけありません。
○塩川委員　終わった後にでもぜひ教えてください。
　官公需につきまして、村上参考人にお尋ねいたします。
　中政審で官公需小委員会の委員長もされておられるということで、御専門の立場から何点かお聞きしたいんですが、官公需法の活用に当たりまして、さきの通常国会で小規模企業の振興基本法をつくりました。その基本計画の中にも「小規模企業の政府調達参入の促進」というふうに出ております。官公需の契約の方針の中でも、小企業者を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮を新たに加えているところであります。
　そういった中小企業の中でも、やはり地域を支えている小規模事業者、この小規模事業者の立場での官公需の具体化を図ることが大事なのではないかなと思うんですが、その点についてお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
○村上参考人　お答えします。
　全く質問のとおりだと思います。今回の官公需法の改正の趣旨はまさしくそこにあるので、創業十年未満の本当に小規模の、できたばかりの企業に少し光を当てるというか、そこに着目して、少しでも受注機会をふやすように意図的にやろうという、そこのところが今回の官公需法の改正の趣旨だと思います。
　ただ、今言ったように、そのために、逆に、どこまでのことができて、どこまでのことをすべきかというのが課題になっているという、中小企業基盤整備機構の方の情報収集とか情報の蓄積、それから的確な情報の提供その他をきちんと小規模企業の受注機会の拡大に反映させていくということが大事ではなかろうかと思っています。
○塩川委員　ありがとうございます。
　この官公需との関係で、官公需適格組合の制度の活用のこともございます。きょうも午前中の審議で、宮沢大臣にも、この組合の活用の重要性についても御答弁をいただいたところであります。
　この官公需適格組合というのは、組合員の相互扶助と同時に、やはり技術、技能などについてもその向上を図るような、そういう連携を図る組織という点でも積極的なメリットのある仕組みだと思っております。
　こういった官公需適格組合への官公需の発注というのが、地域内での再投資にもつながり、地域経済の循環にもつながっていくと思うんですが、いかんせん、活用の割合が極めて低いということがありまして、全体の一％にも満たないという現状にあるということで、この点で、官公需適格組合のそういう積極的な役割を発揮する上でも、どのように活用促進を図っていくのか。この点で、現状についての評価と、活用を促すためにどんな取り組みが考えられるのか、ぜひ御意見をお寄せいただけないでしょうか。
○村上参考人　官公需適格組合というのは、中小の企業が集まって、協同組合事業としてまとまってサービスを地方自治体その他に対して行う、そういうシステムであります。それをできる限り優先して受注機会を保護させていこうというのは、私は、多分、官公需法ができたときからの基本的な考え方であったと思います。
　おっしゃるとおり、とはいいながら、本当に順調に実績がいっているのかというところは、もう一歩、先ほどいろいろな難しいところはありますという客観的状況がありますけれども、そこは官公需法の趣旨を踏まえて、一貫して官公需の組合について受注機会を確保していこうというその対応には変わりはないという形で私は承知しております。
○塩川委員　続けて、国の取り組みと同時に、地方自治体での取り組みも重要です。実際に、その官公需の規模におきましても、地方公共団体の大きな比重が当然あるわけであります。そういう点でも、官公需法に基づいて地方公共団体での官公需の発注についてもぜひ進めようという立場での仕組みになっているわけですけれども、その際に、具体的に、こういう官公需の取り組みで積極的な役割を果たしているような自治体の事例ですとか、例えば、そういう中でも官公需適格組合については、神奈川県下におきましては、官公需適格組合がそれぞれの分野ごとで組成されておられるということもお聞きしましたし、そういうそれぞれの適格組合というのが共同受注ですとか自治体側への提案なども行って、積極的な活用が図られているということをお聞きしています。
　そういう点で、村上参考人、地方の取り組みで官公需で大いに参考にすべき事例ですとかそういうものがありましたら、ぜひ御紹介をいただけないでしょうか。
○村上参考人　官公需適格組合というのは、その中の小さな企業が幾つか組んで一つのサービスを提供するわけであります。したがって、地方自治体にとっても使い勝手がいいというか、割と機能するときには確かにうまく機能しております。
　一つの小規模企業に発注するのではなくて、幾つもの企業が集まった適格組合に発注しますと、例えば何か緊急のときがあった場合にはローテーションでどうやるとか、今ここがあいているからここを使うとか、そういう形の調整が柔軟にできるものなので、地方自治体ではそういう形のものを、使い勝手がいいときはむしろきちんと使っているんだろうというふうに考えております。
○塩川委員　ということで、時間も参りましたので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○江田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十一分散会
平成二十六年十月三十一日（金曜日）
 午前十時十四分開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　鈴木　淳司君　理事　田中　良生君
 理事　牧原　秀樹君　理事　三原　朝彦君
 理事　若宮　健嗣君　理事　田嶋 要君
 理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
 穴見　陽一君 石崎 徹君
 岩田　和親君 大見 正君
 勝俣　孝明君 黄川田仁志君
 佐々木　紀君 白石 徹君
 関 芳弘君 武村　展英君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 根本　幸典君 福田　達夫君
 細田　健一君 堀内　詔子君
 松島みどり君 宮崎　謙介君
 八木　哲也君 山田　美樹君
 生方　幸夫君 大畠　章宏君
 岸本　周平君 木下　智彦君
 小池　政就君 椎名 毅君
 國重 徹君 杉田　水脈君
 柏倉　祐司君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 経済産業大臣政務官 関 芳弘君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任 補欠選任
 宮崎　政久君 堀内　詔子君
同日
　辞任 補欠選任
 堀内　詔子君 宮崎　政久君
 —————————————
十月三十日
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
 ————◇—————
○江田委員長　
　内閣提出、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。宮沢経済産業大臣。
 —————————————
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○江田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時十七分散会