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○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　今おっしゃいましたように、昨今の保険募集の現場におきましては、保険商品の複雑化が進む中、過去において、保険金の支払い漏れですとか、意図した内容とは違うといったクレームなども発生していたものと承知しております。
　今般の改正でございますけれども、先ほどから御議論がございますように、積極的な顧客対応を求める募集規制として、意向把握義務ですとか情報提供義務を導入することといたしております。こうしたものを導入することによって、例えば、顧客がみずからの意図した内容と違う保険に加入するといった事態は従来に比べては減殺することが可能であると考えております。そうしたものをより実効あらしめるために、関係業界等と緊密な意見交換を行っていきたいと考えております。
○鷲尾委員　残り三分になりましたので、ちょっと二問は、恐縮です、通告させていただいたんですが、これは飛ばさせていただいて。
　最後に、大臣に、保険業法と違うんですけれども、ビールの話を、消費税が増税されたものですから。いわゆる二重課税の問題というのは従来から言われてございます、もちろんビールだけじゃないんですけれども。要するに、ビールにかかる税金にさらに消費税がかかってしまっているという二重課税の問題です。
　これは、過去の経緯を調べましたら、恐らく当局としては違うと言うんでしょうけれども、消費税が導入された当初は、三％ですね、やはり二重課税分をうまく減税をされていたわけですね。ところが、税率がその後上がったときは、いわゆる二重課税分の減税というのがない状態なんです。
　これから、八％から一〇％という形で消費税が上がってまいります。上がってまいりますと、やはりその二重課税分の負担も随分大きくなっていくであろうと思うんです。国際的に見てもやはりビールの税金というのは大変高いわけですから、そういった点も考慮しながら税制のあり方を考えていっていただきたいなと思うんですが、大臣、最後にここを御答弁いただけますか。
○麻生国務大臣　酒税と消費税の関係という話ですけれども、これはヨーロッパが特にそうですけれども、いわゆる付加価値税の課税標準というのには個別間接税も含まれているということで、国際的に確立したある程度共通のルールということに今なっております。
　したがって、この点に関して今何らかの見直しを行うことは考えていないんですが、ただ、御指摘とは別の論点ですけれども、酒税につきましては、いわゆる発泡性酒類という、ビールとか発泡酒とかその他いろいろな酒があって、難しいのがいろいろありますでしょう。ああいった分野の税負担の格差というのがありまして、これはちょっと縮小すべきじゃないかという意見は正直言ってあります。
　ちなみに、酒税というのは今一兆三千億を超えていると思いますが、そのうちの六千六百億ぐらいが多分ビールになっていると思うんです。そういった意味で、昨年の与党の税制改正大綱におきましても、税負担の公平性の観点とか厳しい財政状況とか財政物資としての酒類の位置づけということを踏まえまして、これは、類似する酒類間の税負担の格差というものを縮小する方向で見直してまいりたいと思っております。
○鷲尾委員　大臣、ぜひよろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○坂元委員　日本維新の会の坂元大輔でございます。
　私には二十五分の時間をいただいておりますので、早速、まずは金商法の改正に関して伺ってまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　具体的に、この金商法改正が成立した場合に、特に投資型クラウドファンディングについて起こり得るケースというものを想定して、ちょっと伺ってまいりたいというふうに思います。
　まず、非常に具体的な質問になりますが、株式形態の投資型クラウドファンディングを利用した未公開企業投資において、企業側には有価証券通知書の提出は義務づけられることになるのでしょうか、お答えをお願いいたします。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　金融商品取引法上、五十名以上の一般投資家に勧誘を行う場合で、有価証券の発行総額が一千万円超一億円未満の場合には、先ほど先生がおっしゃいました有価証券通知書の提出が義務づけられております。
　そこで、投資型クラウドファンディングを利用した資金調達でございますけれども、これはインターネットにより、広く五十名以上の一般投資家に勧誘が行われることとなりますので、有価証券の発行総額が一千万円超であれば有価証券通知書の提出が必要となります。なお、クラウドファンディングの場合は一億円未満ということになっておりますので、そういう意味で、一千万円超であれば有価証券通知書の提出が必要ということでございます。
○坂元委員　ありがとうございます。
　つまり、一千万円を超える場合は有価証券通知書の提出が義務づけられるという形になるわけですね。
　事前のレクの中で、これはそんなに企業側にとっては負担ではありませんというようなお話もあったんですけれども、実際にこの業界にいらっしゃる方に伺うと、相応の負担ではありますというふうな声もいただいております。
　次の質問ともかかわってくるんですけれども、当然、最低限のさまざまな書類の提出であったり負担というものは求めていかないといけないんですけれども、今回の改正案に財政基盤に関する特例措置というものは幾つか用意されているんですけれども、そういった企業側の負担に関して、書類であったり手続であったりという部分の措置がもうちょっと必要なんじゃないかなというふうに私は思っております。
　例えば、今回、一億円というふうに仮定した場合、最低二百人程度の株主が生まれることになるわけですけれども、その株主の管理コストというものもいろいろな部分でかかってくるわけなんですね。一億円というのは結構な金額ではありますけれども、それに対して最低二百人株主が発生するというところで、そういったコストを考えると、新規参入をちゅうちょする事業者も出てくるんじゃないかというふうに考えております。
　そういったできるだけの負担軽減というのは必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、この点について、金融庁としての御見解はいかがでしょうか。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどから先生御指摘の発行者の負担軽減、それは重要な課題だと私どもも認識しております。一方で、投資家保護、これも重要な課題だと認識しております。そうした中でどうバランスをとっていくかということが、このクラウドファンディングの制度設計に当たって求められているのではないかと考えております。
　それで、投資型クラウドファンディングのそもそものコンセプトでございますけれども、新規・成長企業と投資家をインターネット経由で結びつけて、多数の投資者から少額ずつ資金を集める仕組みという特性を備えるものだと私どもは考えております。
　そういう観点からいたしますと、先ほどから御指摘ございますように、特に株式型の場合には、株主数が増加して、発行者における株主管理コストがかさむおそれも考えられるところでございます。一方で、例えば株券を不発行とするですとか、株式に議決権制限や譲渡制限を付すといったような実務上の工夫を図ることによって株式管理コストの問題も一定程度は軽減される、もしくは解消されるのではないかと考えておるところでございます。
　私どもといたしましては、発行者にとっての負担軽減、利便性の向上、一方では投資家保護を両にらみしつつ、先ほど申しましたような実務上の工夫などが定着して、株式形態の投資型クラウドファンディングの利用が促進されることを期待しておる次第でございます。
○坂元委員　ありがとうございます。
　先ほど麻生大臣からも御答弁がありましたとおり、これは初めての試みですので、正直やってみないとわからないというか、実際どういうことが起こってくるのか、どういう部分が課題になるのかというのはわからない部分もたくさんあると思いますので、今御答弁いただいたように、一旦この制度でやってみて、不都合であったり、もしくはここの部分が課題だということが出てくれば不断の見直しをしていくべきなのではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続いての質問になりますが、これも具体的に想定できるケースかなというふうに思うんですけれども、インターネットは国境を越えるというのが大きな特徴でありますので、海外の悪質な事業者または詐欺グループなどがこのクラウドファンディングを利用した場合、誤って送金してしまうと被害の回復というのが大変難しくなってくるのではないかなというふうに考えます。
　投資者に対する十分な注意喚起とともに、具体的に起こった場合に海外当局との連携というのも大きな課題になってくるかというふうに思いますが、この点に関して金融庁はどのようにお考えでしょうか。
○岡田副大臣　お答えいたします。
　金融庁におきましては、これまでも、海外業者も含め登録業者については、投資者の保護の上で重大な問題が認められた場合には、行政処分等を行って、その旨を公表し、無登録業者に対しては警告書を発出するとともに、業者名等を公表することで投資家に対する注意喚起を行ってきたところです。
　さらに、詐欺的な投資勧誘等による被害拡大を防止する観点から、関係省庁や業界団体とも連携しつつ、広く一般投資家向けの注意喚起を行ってきたところであります。
　また、委員御指摘のような国境をまたがる事案に対応するため、海外当局に対して、一つには、海外業者の業務の実態等に関する情報収集、提供を依頼する、二つ目には、我が国において判明した海外業者の法令違反行為等について情報提供を行うなど、証券取引等監視委員会とともに、海外当局との機動的な連携を図ってきたところです。
　今後とも、クラウドファンディング業者も含め、国境をまたがる悪質な投資勧誘事案等による投資被害の拡大を防止するため、投資家に対する注意喚起や海外当局との機動的な連携に一層努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○坂元委員　御答弁ありがとうございます。
　海外当局との連携に関しては、ぜひともお願いしたいというふうに思います。
　投資家に対する情報の開示という点ですけれども、先ほど岡本委員からも御指摘がありましたとおり、今回の投資型クラウドファンディングの大きな特徴として、間にプロがかまないというところがあります。
　つまり、情報の開示にしても、これまでは何らかの形で投資会社なり証券会社なりそういったプロの方もチェックをしてきたわけなんですけれども、今回の投資型クラウドファンディングの場合は、基本的には投資者個人がチェックをしないといけないという状況になってくるわけで、表示側としても、どういうふうに表示をするか、しかもインターネット、ウエブサイト上になりますので、どういった情報の表示の仕方をするかというのも大変大事になってくるのではないかなというふうに思っております。
　同じ観点から、具体的に想定されるケースとして、仲介者のウエブサイト上にこれまでの寄附型、購入型に加えて投資型のコンテンツが併存するというか、仲介者のウエブサイトの中でその三つが並ぶというか表示される場合も考えられるのではないかというふうに思うわけなんですけれども、これは下手をすると利用者の誤解を招きかねないのかなと懸念しております。
　この投資型クラウドファンディングに関して、利用者の誤認を招かない表示の徹底について、金融庁としてはどのようにしていこうというふうにお考えでしょうか。お願いいたします。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員ただいま御指摘のように、同じ仲介者のウエブサイト上に投資型と寄附型、購入型のコンテンツが併存することも十分考えられるところでございます。
　このため、私どもといたしましては、クラウドファンディング業者に対しまして、投資型のクラウドファンディングを取り扱う場合には、その投資案件が投資型クラウドファンディングであることをウエブサイト上でわかりやすく表示することを義務づける方向で考えているところでございます。
○坂元委員　細かい点まで決めるのはなかなか難しい部分はありますので、実際の運用のところでしっかりとチェックというか、利用者にとってわかりやすい表示をぜひともお願いしたいというふうに思っております。
　続いての質問ですが、先ほど少し申し上げたように、今回のクラウドファンディングの大きな特徴として、未公開企業投資なんですけれども、投資家が企業へ資金を直接投資する形になるわけです。つまり、繰り返しになりますけれども、プロがかまない、基本的には関与しないという形になる、この点が大きな特徴であり懸念点であるというふうに私は思うんです。
　そこで、みずほ事件もまだ記憶に新しい、反社会的勢力とのかかわりについてであります。
　プロがかまない、つまりプロのチェックがなかなか行き届かない中で、投資先の未公開企業が反社会的勢力とかかわりがないというふうに、個人の投資家がウエブサイトをチェックしたところで果たしてチェックができるのかというところ、これを私は非常に心配しておるわけなんですけれども、この点に関しての御見解をぜひともお願いいたします。
○岡田副大臣　お答えいたします。
　反社会的勢力による資金調達の排除を図る観点からは、クラウドファンディング業者に対して、資金調達を行う企業のチェックを義務づけることが必要と考えております。
　具体的には、クラウドファンディング業者に対して、発行者と契約を締結する前に発行者が反社会的勢力でないことの確認をすること、発行者と締結する契約の中に反社会的勢力の排除条項を盛り込むこととしており、仮に発行者が反社会的勢力であることが判明した際には投資勧誘を中止すること等を義務づけることが適切と考えており、今後、自主規制機関とも連携しつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。
○坂元委員　そのとおりだと私も思うんですけれども、実際に、仲介業者のチェックという部分で、今回、私、この質問に伴って業界の方ともいろいろなお話をさせていただきましたが、今いわゆるベンチャーキャピタルを運用しておられるような方々というのは、正直、この新たな投資型クラウドファンディングは余り魅力を感じておられないのが実態ではないかというふうに思います。つまり、もうけが少ないからというところなんですけれども。
　仲介業者が独自にチェックを行っていくというのは非常に難しいんじゃないかなというふうに思いますので、いわゆる業界のプロの方々を仲介業者の中に確保していくことであるとか、そういった人的な面での手当てというか措置というのもある程度必要になってくるのではないかというふうに思います。
　プラス、仲介者に対して体制整備を求めていくということに加えて、やはり発行者に対しても、例えば重要な事実の不開示であったり虚偽開示等があった場合は厳しく責任を問う仕組みをつくっていくべきだと思いますし、発行者側の責任をしっかりと規定して問うていくというのも大変大事な観点かというふうに思っておりますが、この点に関して御見解をよろしくお願いいたします。
○岡田副大臣　今回の制度整備におきましては、発行者に対して直接開示義務を課すものではないため、発行者の虚偽開示等に関する罰則は設けておりません。
　しかしながら、議員も御指摘のように、今回の制度整備においては、仲介者であるクラウドファンディング業者に対し、発行者の事業計画の実在性等のチェック等を適切に行うための業務管理体制の整備を求めるとともに、ウエブサイト上で発行者に関する情報を適切に閲覧できるようにすることを義務づけることで、発行者に関する適切な情報提供が行われることを確保することとしております。
　なお、仮に発行者が投資型クラウドファンディングを悪用して詐欺的な資金調達を行ったことが刑法上の詐欺罪を構成する場合には、当然、罰則の対象となるものと考えております。
　以上です。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○坂元委員　ありがとうございました。
　繰り返しになりますが、これは本当に初めての試みですので、一旦この制度、仕組みでやってみて、トラブルであったり課題が発生した場合は即座に、不断に見直していくべきなのかなというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
　続いての質問ですが、今回の金商法の改正とは直接的にはかかわっておりませんが、私の意見として、これは金商法でカバーすべきだという観点から、ビットコインについてお伺いをさせていただきます。
　三月、ビットコインは通貨に該当しない、有価証券にも当たらないというふうに閣議決定がなされました。このことによって、消極的ではあるんですけれども、ビットコインというものは単なる物というふうに定義をされた形に今実際なっております。このことによって、現行法上の規制がない、言うなれば無法地帯になっている、どの法律、どの省庁も管轄外だというふうになってしまっている。
　ただ、大臣が以前の記者会見でしたか、あんなものはいずれ破綻すると思っていたというような御発言もありましたけれども、今回実際に破綻をしたのは取扱業者であって、ビットコインそのものではありません。ビットコインはいまだに日本にも流通をしている形になりますので、今現在無法地帯となってしまっていることに関して、大臣の御見解をぜひとも伺えればと思います。
○麻生国務大臣　これは、坂元先生、今御指摘がありましたように、三月でしたか、閣議決定をさせていただいて、ビットコインというものは、民法上または外為法上の通貨、または金融商品取引法上の有価証券には該当しないという旨を答弁させていただいた答弁書を提出いたしております。
　ビットコインにつきましては、現在、関係省庁で連携を図りつつ、これは、事件になれば警察とか、どういうところになるかよくわからぬというのが実態であろうと思いますので、実態把握に努めているところなんですが、仮に必要であれば、政府としては対応を検討せざるを得ないということになっていこうと思っておるんです。これに関する規制を設けるべきかということにつきましては、まずは実態把握とか諸外国の動静とか、いろいろなことを考えないかぬところだと思っておるんです。
　これはいろいろなものがありまして、外国に送ってもいわゆる銀行の手数料が要らないとか、いろいろな有利な点があるから使われるわけですから、そういった意味で、規制を課すのが適当かどうかとか、また何らかの規制を課す必要があるとするならばどの観点からやるんですかと。その点をちょっと考えなきゃいかぬところで、検討することにしております。
　まずは実態把握に努めねばならぬというところで、現実問題として、その方向から入っているのが現状であります。
○坂元委員　実態把握に努めつつ、何かあった場合は対応していくという御答弁でありましたが、実際、現実は動いていっております。ビットコインの購入と売却ができる専用の機械が五月、今月にも東京に設置されるかもしれないというふうに、これはアメリカのロボコインというベンチャー企業がつくったものなんですけれども、ちまたでは、これはビットコインＡＴＭなんという呼ばれ方をされ始めているわけなんです。まだ設置はされていないということなんですけれども、設置される予定というふうに伺っております。
　こういった形で現実が動いてきていますので、例えばこのビットコインＡＴＭへの対応というのは、これが起こった場合、どのように考えておられるのか、伺えればと思います。
○麻生国務大臣　ビットコインＡＴＭとかいう形で一部写真入りで載ったりしておりましたので、そういう話は報道としては承知をしております。ですから、具体的な仕組みなどはまだ承知をしているわけではありません。
　ただ、一般論で申し上げれば、先ほど申し上げましたように、通貨じゃありませんということになっておりますので、金融商品取引法上の有価証券等にも該当しないということでありますので、その購入とか売却については、金融庁とか財務省が所管するところではないということになります。
　その意味では、先ほど申し上げた答弁の繰り返しになって恐縮ですけれども、実態把握にもう少し努めさせていただかないと、これ以上のことを申し上げられる状況にはございません。
○坂元委員　ビットコインは仮想通貨というふうに言われるからややこしいんじゃないかなと私は思っておりまして、通貨ではないのは事実だと思います。ただ、実際に流通していて、決済手段であったり投資対象として使われているということで、やはり取扱業者や私設取引所に対する監督であるとか情報開示というのは絶対必要だというふうに考えております。
　私は、いろいろな面から、確かに大臣がさっきおっしゃったとおり、どの面からという点があるんですけれども、さっき申し上げた決済手段ということ、投資対象として使われているということを考えると、やはり金商法上の金融商品であるとか投資商品というものに指定をして、取扱業者を金商法の規制対象にしていくべきなんじゃないかというふうに考えておりますが、最後に、この点に関して、少しでも前向きな御答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○麻生国務大臣　金商法によります規制を検討すべきじゃないかということを尋ねておられるんだと思いますが、先ほど申し上げましたように、この法律は、有価証券等を含めまして、何らかの権利に関する取引というものを対象としておる法律なんですが、ビットコインは通貨じゃないということになりますと、それ自体が何らかの権利を表現するものじゃないということなどに留意する必要があるんだと思っているんです。
　いずれにしても、今、各省庁が手分けしていろいろやっているんですけれども、その上で、今おっしゃいましたように、仮に、実態としてはもうこうなっておるぞというので、必要であるのであれば、政府としては具体的な対応を考えざるを得ぬということになるんだと存じます。
○坂元委員　麻生大臣は副総理でもいらっしゃいますので、ぜひとも内閣として取り組んでいくということで、よろしくお願いをいたします。
　質問時間が終わりましたので、これにて質問を終了いたします。ありがとうございました。
○三木委員　きょうは、保険業法の一部を改正する法律案についてまずお伺いをしたいと思います。
　我が国の保険料の総額は世界シェアの約一八％を占めていて、一人当たり約三千五百ドルと、世界トップと言われております。生命保険文化センターが実施した生命保険に関する全国実態調査によると、一世帯当たりの年間払込保険料は、個人年金保険の保険料を含みまして平均約四十一万六千円となっておりまして、日本では、保険は人生において住居購入に次ぐ大きな買い物と言われております。
　そもそも保険は、加入者から集めたお金を共有財産として加入者に再分配する相互扶助の仕組みでありますけれども、我が国では、国民の生活の過度な負担となっているのが現実でもございます。
　また、ほかの高額な商品や住宅ローン、投資信託等の購入に際しては、慎重に商品を検討したり、何社かの商品を比較したりするのが通常でございますけれども、事保険に関しましては、歴史的な背景もあり、いわゆるＧＮＰと言われる営業手法による購入が中心であり、また、一九九六年の法改正までは比較検討を行う必要もなかったわけでございます。しかし、近年では、保険商品や保険会社も多種多様となりまして、成約者の意識も大きく変化してきたことから、保険購入においても比較検討を望む国民が増加しているわけでございます。
　各保険会社は、加入者の保険料の中に約二五％から四〇％の付加保険料を含ませていると言われておりますが、もちろん営利企業でございますからそれは当然なのですけれども、日本ではその料率が非開示となっております。米国の多くの州や英国またオーストラリアなどでは開示をされておりますけれども、我が国でも手数料を開示するべきとの意見が多く存在して、実際に手数料を開示している乗り合い保険会社などもございますけれども、この手数料を開示するべきとの意見に対してどのような見解をお持ちでしょうか。
○麻生国務大臣　諸外国での保険募集に関する手数料の開示のあり方ということにつきましては、いろいろあるんですが、顧客が依頼主になりますいわゆる保険仲立ち人、英語で言えばブローカーですな。ブローカーについては、仮に本人のブローカーが保険会社から手数料を受領している場合には依頼主である顧客との間で利益相反が生じますので、そういった意味では、開示義務を課している例が多いというのもあります。
　その一方で、保険会社から委託を受けております保険代理店、いわゆるエージェント、ニッセイのおばさん、わかりやすい例で言えばそうでしょう。ニッセイのおばさんについては、表示義務が課されていない例が多いということは御存じのとおりなんです。
　したがいまして、手数料の開示につきましては、金融審議会というところで、これは利益相反の問題が生じるという、いわゆる比較奨励販売に関して、昔、一人でニッセイしか売っていなかった人が、今、三つも四つもということになってきておりますので、比較奨励販売に関して議論が行われた結果、情報提供義務とか体制整備義務の整備によって、比較奨励販売のための一定の適切な体制整備というものが確保されているということは確かなので、その意味では、手数料開示を一律に義務づける必要はないということにされたのがその結果なんです。
　手数料を安易に言いますと、その分まけてよという話に必ずなるんですよ。これはなかなか難しい話になりまして、今のところ、審議会はそういう点を考慮してこの結論を出したんだと存じます。
○三木委員　麻生大臣がおっしゃりたかったのは、多分ニッセイレディのことだと思うんですけれども。よろしくお願いいたします。
　手数料の開示は、今、麻生大臣がおっしゃったように、比較推奨の保険代理店が出てきて、なぜその保険を勧めるのかというところで、裏で、その保険の商品が保険募集人にとって手数料が高いんじゃないかという消費者の疑いが発するところから、手数料の開示を求める声が多分意見としてたくさんあるんだと思うんですね。
　手数料の話は一旦横に置かせていただきまして、今回の改正法案なんですけれども、消費者の意向把握義務であるとか保険会社の方の情報提供義務、それから保険募集人の指導事業とか帳簿書類に関する規定とか体制整備義務とか、いろいろな事務作業が割と量が多くて結構膨大になっていて、保険業法を改正するのはいいんだけれども、今後のスケジュール感とかが一体どうなっているのかというのが、実務をする保険会社のレベルの中ではちょっと心配されているようでございます。
　一般的な義務規定が定められるのみであって、実務的なルールに関しては監督指針で規定されるということ、一方、改正法成立から二年以内の施行となっているわけでございます。現場の代理店サイドにおいては監督指針に即した実務的対応を整える必要がございますので、改正法案の具体的な中身についての公表がいつぐらいになるのか、スケジュール感というか、そういうものが示されるのであればお答えをいただきたいなと思います。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、情報提供義務、意向把握義務の詳細は、内閣府令や監督指針などにおいて定めることとされております。その際、これらの整備に当たりましては、保険業界を含めた関係者との意見交換を緊密に行って、取り扱う商品や募集形態の実態に即した規制とすることを考えております。
　そのスケジュールでございますけれども、先ほど御指摘にございましたように、改正法の施行日が、公布後二年以内の政令で定める日とされている趣旨も踏まえまして、保険募集の現場において十分な準備期間が確保されるタイミングで改正案を公表する、こういうことを目指しております。
○三木委員　今の御答弁にもあったと思うんですけれども、緊密に連絡をとりながら、協議をしながらということでございますので、ぜひともそれは要望としてお伝えをさせていただきます。金融庁の方と保険業界の方で密にお話し合いをされてスケジュールを決めていただけたらなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。そして、一日も早く監督指針の方が示されるように要望をさせていただきます。
　次の質問に入らせていただきます。
　保険のことですので、今回の保険業法の改正とは直接関係はないんですけれども、関連で、保険商品を販売している代理店の規制を強化して、販売の再委託を禁止している、そういう監督指導を行っているんだということ、ことしの三月十八日からそういう指導が保険会社の方に入っているようでございます。
　保険代理店の使用人は、保険代理店から保険募集に関して適切な教育、管理、指導を受け、保険代理店の事務所に勤務し、かつ、保険代理店の指揮監督、命令のもとで保険募集を行う者と明示して、一定の例外を除いて保険の再委託は禁止されていることを徹底するという内容になっているのでございます。
　その監督指針が三月十八日に決定されて、保険会社の方に伝達されたということです。
　今、再委託というのは保険の中で禁止はされているんですけれども、つまり、今いろいろな保険募集人が保険会社で働いていて、特に乗り合い保険の会社で働いていて、その会社の再委託を受けて、要するに、社員じゃなくて、雇用とかそういう形態ではなくて働いている保険募集人の方がいらっしゃるわけですけれども、それが再委託になるんじゃないかということで禁止をされていて、それがそういうことにならないようにという指導が今、保険会社の方に通達として出されているわけでございますね。
　ここで問題となるのは、乗り合い保険会社の中ではいろいろな保険が売れるということが売りなんですけれども、生命保険の場合は、一社専属といって、個人で代理店をしている場合は一社しか保険が売れないんですね。ですので、乗り合い保険会社で保険募集人として登録していても、個人の代理店の場合は一社しか売れないということになるので、乗り合い保険会社に所属していても余り意味がない。雇用とか派遣とか出向とかそういう形の形態をとると、保険会社の方は雇用義務として社会保険を払わなきゃいけない、こういう問題が起きてきておりますので、つまり、保険募集人が一定の売り上げがないと雇用できないなという話になってくるわけですね。それが、三百万から四百万ぐらい売り上げ、手数料の稼ぎがないと、会社としては雇用できないなというような形に今なってきております。
　それで、結果、介護をしながらとか子育てをしながらとか、要するに勤務形態も自由なわけなので、週に一日ぐらい会社の方に顔を出して、二百万ぐらい売り上げがあったら自分としてはいいなと思っているような保険募集人が働けなくなるような状況になってきているんじゃないかということが今業界の中でちょっと心配されておりますので、そのことに関してどのような見解をお持ちか、まずお尋ねをいたします。
○細溝政府参考人　お答え申し上げます。
　保険募集に係る再委託につきましては、委員御指摘のとおり、一定の場合を除きまして禁止をされております。これは従来からそういう制度になっておりますが、平成十二年度の規制緩和要望で、保険代理店の使用人として派遣型社員も許容してほしいと。それまでは保険代理店との雇用関係を使用人要件としておりましたが、派遣型の社員も許容してほしいという要望があって、雇用関係を使用人要件から削除いたしました。
　そうしましたところ、一部の代理店で、第三者と形式的な委託契約の関係があることをもってその当該第三者に募集を行わせるといった形態が出現してまいりました。それにつきましては、昨年の金融審議会のワーキングでも、そうした形式的な関係にあるところで、代理店が適正な指導管理が行えず、適正な保険募集が行われないおそれがあるといった指摘もございました。そうしたことで、今回、法令に基づきまして委託型募集人についての適正化、明確化を行ったところでございます。
　ただ、その方策につきましては、例えば雇用とか派遣とか出向といった契約形態になるか、あるいは新たに個人代理店形態となるか、ないしは新たに法人代理店を設立してその役員または使用人となるか、ないしは新たに保険代理店をつくってもとの委託募集をしていた受け皿代理店と保険会社と三者契約をするかといった、いろいろな移行形態が考えられております。
　現在、保険会社や保険代理店において円滑かつ適正な移行に取り組んでいるところと承知しております。
○三木委員　今、すごくうまく説明をしていただいたと思うんです。
　ですので、そういうことがあるから、個人で保険募集人として乗り合い保険代理店とかで、比較推奨販売の保険代理店で働いていた方は、多分、年間の売り上げが恐らく三百万から四百万ぐらい手数料として稼げないと、なかなか雇用もしてもらえないし、雇用や派遣や出向という形がとれないので、個人で、個人代理店として三者契約をすると一社しか保険が売れないということになって、そのすき間にいる、保険を売る女性とか老後の方とかリタイアされた方、少し売ろうかなとか、二百万ぐらいの手数料が入ったらいいかなとかいう方がちょっと働きづらくなっているんじゃないかという実態が今あるわけでございます。
　法規制をそちらに合わせてやっていくということで、保険業界全体がそちらの方に動いているということだと思いますので、それはそれで仕方がないことなのかなというふうには思うんですけれども、それを二〇一五年の三月末までに移行して全部やらなきゃいけないということで、一年間という期間じゃちょっと短過ぎるんじゃないかなというふうに感じているんですが、その点はいかがでしょうか。
○細溝政府参考人　先ほど申し上げましたように、移行の形態としては、いろいろな形態がございます。代理店の正社員とならずにパートで採用されるといったような形態もございますし、法人の設立も、このごろは簡単な設立ができるようになっております。
　そうした意味で、仮に再委託に当たっているようなケースについては、契約者保護の観点から早期に是正される必要があるということでございまして、一年間、来年の三月といった期限を切ったわけでございます。
○三木委員　恐らく十年以上、これを暗黙の了解として放置と言うと言葉は悪いですけれども、見過ごしてきた、目をつぶってきたと言う方が適正かもしれませんけれども、十年以上そうやって皆さん働いてこられてきているので、それを急に一年間で全部切りかえなさいというのはちょっと無理があるんじゃないかなというふうに私の方は感じておるんです。
　パートであっても雇用者の方には雇用保険の関係とかそういうものも発生してきますし、また、法人設立ということも簡単にできるというふうにおっしゃったんですけれども、一人の個人の法人を設立するというんじゃなくて、やはり二人以上の法人設立をしないと一社以上の保険会社と契約できないわけですから、そこら辺の指導というか助言というか、そういうものも適切に行っていただいて、一年間の中でなるべく多くの方が今の働き方をキープできるような仕組みを金融庁の方でも指導していただければなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○細溝政府参考人　現在、保険会社あるいは保険代理店におきまして、まずは委託型募集人の実態を把握し、その適正化に取り組んでおるというところでございまして、業界のそうした取り組みを今後とも支援してまいりたいと思っております。
○三木委員　ここに新聞記事があるんですけれども、保険代理店の再委託をなぜ禁止するかという記事なんですね。そこは、「「乗り合い型」代理店では、募集人の出勤が月に数回などと少ない例が多く、商品知識を正確に持っていない疑いがあるという。また、募集人は契約数に応じて報酬を得ることが大半で、手数料が他社より高い会社の商品を優先して消費者に勧める恐れがある。」と。何点か、やはり再委託を禁止しなきゃいけないという要件がここに入っているんです。
　そこで、一番先の質問に戻るんですけれども、やはり手数料というのは開示した方がよいと思われませんか。
○麻生国務大臣　三木先生、先ほどの答弁の繰り返しになると思うんですけれども、今おっしゃる点もわからぬわけではありませんけれども、それが相手にわかりますと、だからまけてという話に必ずなります。地方で売られたことがおありになるかどうか存じませんけれども、必ずそういうことになっていこうと存じますので、これはなかなか、弱い立場に追い込まれる方が大きいかなという危惧はあります。
○三木委員　実は、消費者が手数料をまけてと言うことは余り聞いたことがありませんで、そういうことは多分、保険の枠組みの中でずっと一生払っていくものですので、ないかなと思うんですけれども。
　手数料を開示した方が、透明性も上がりますし、何となくすっきりと保険の商品も買えるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　三木先生、それは開示していないからまけてと言われないだけであって、開示してあったらまけてと言う方が普通だ、私はそう思いますけれどもね。
○三木委員　まける、まけないのお話になりまして、保険業法の方をきょう質問させていただいたんですけれども、私は、やはりどんなお商売にも透明性というものが一定確保されて、消費者の方が納得して商品を購入できるような仕組みというのを構築していくべきだというふうに考えております。
　時間が参りましたので、これにて質問を終了させていただきます。ありがとうございます。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最初に、クラウドファンディングの関係でございます。
　ネット等で散見されるんですが、いわゆるＮＰＯ等への寄附をうたったクラウドファンディング的なサービスをやっている業者のサイトを見ても、金商法の業者の番号ですか、こういったものが表示されていないので恐らく金商法の対象外なのかなというふうにもざっとお見受けしているんですけれども、この点について、どういうふうになっているのか教えていただければと思います。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　金商法の対象となりますのは、インターネットを通じて資金を提供した者に対して金銭によるリターンの提供を行うファンド形態や株式形態の投資型クラウドファンディングでございます。
　先生がおっしゃいましたようなインターネットを通じて寄附を募るいわゆる寄附型のクラウドファンディング等につきましては金融商品取引法の対象外でございまして、今回の制度整備の対象ともいたしておりません。
○大熊委員　そうしますと、本当は投資なんだけれども、寄附型であるというふうにしてしまうと抜け道になってしまうのではないかと思うんですが、いかがですか。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の金商法改正の大きな眼目の一つは、投資家保護ということだと考えられます。その場合に、寄附型というふうにうたうということで、投資家が寄附として金銭を払い込むにもかかわらず、投資型ということで、金銭が戻ってくるということについては、なかなか考えにくいと申しますか、投資家保護という観点からは、必ずしもそういうものを想定して制度づくりをするということは、ちょっと考えにくいんじゃないかなと考えております。
○大熊委員　いやいや、私が申し上げているのは、投資家への説明は、本当はこれはいろいろ戻ってくるんです、あなたの出してもらった元本というか寄附のお金は寄附で行っちゃうけれども、かわりに例えばどこかの株のオプションが来るとか、そういったことです。
　実はリターンがあるんですよ、でも形式は寄附なんですよということを要するに装う、そういうような悪徳的なことを想定しているんですが、いかがですか。
○桑原政府参考人　失礼いたしました。
　そういう場合は、実体は投資型のクラウドファンディングということでございますので、本来登録が必要になります。そういう意味で、無登録営業ということで、取り締まりの対象となるということだと考えております。
○大熊委員　どっちなのかよくわからないようなケースがインターネット等で見ると散見できますので、その点、しっかりと、現実に起こっていること、先ほどのビットコインじゃないですけれども、そういうようにならないような形でお願いしたいというふうに思って、次に行きたいんです。
　本当のといいますか、投資型クラウドファンディングについてなんです。
　先ほども議論にありました開示情報、一千万円以上の場合、有価証券通知書を出す義務があるんだというお話でございますが、一般的な上場会社の適時開示、いわゆる有報との比較におきまして、この通知書の中身、どのような点で開示が免除されているのか、主な点を教えていただければと思います。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　投資型のクラウドファンディングを通じて企業が資金調達を行う場合には、仲介業者のウエブサイト上に役員の状況ですとか事業計画や資金使途などを掲載して、投資家が閲覧できる状態に置くこととする予定でございます。これらの情報につきましては、総額一億円以上の株式の募集を行う企業等が提出いたします有価証券届出書においても記載が求められているものでございます。
　先ほどの御質問は、継続的な開示が求められる有価証券報告書ということでございました。それについての比較で申しますと、例えば一例を申し上げますと、有価証券報告書の場合は、経理の状況として財務諸表を添付することとされております。一方で、投資型クラウドファンディングで資金調達をする企業については、その特性に鑑みまして、財務諸表については、その仲介業者のウエブサイト上での情報提供の対象とはしない予定でございます。
○大熊委員　ありがとうございました。
　しかし、ちょっとあれっと思いますよね。投資を判断するのに財務諸表がなくて、どうやって投資を判断するんだろうかということなんですね。
　確認ですが、財務諸表というのは過去の数字、ＢＳであろうがＰＬであろうが、直近。今後の見通し、事業計画なり、こういったものも含めて通知書には出さなくてもいいですよ、こういうことになっているんでしょうか。
○桑原政府参考人　先ほど申しましたけれども、投資型クラウドファンディングの仲介業者のウエブサイト上には、事業計画や資金使途、こういうものを掲載していただくということを予定いたしております。これは今後の話ということでございます。
○大熊委員　その事業計画の中身なんですけれども、一般的なといいますか、しっかりした上場企業であれば、事業計画といったときには、例えば現在のＢＳから出発して、今期のＰＬなりキャッシュフローがあって次の期のＢＳに至る、こういうことでありまして、つまり、基準点、出発点として現在のＢＳがなければできないし、開示もできないわけですね。
　だから、内部で、インターネット、クラウドを使った発行会社が当然持っているのかもしれませんが、投資家に対しては出てこないとなると、事業計画が出てきても、最初の出発点のＢＳがなくて、それは一体どういう事業計画なんだと。その中身ですね。その事業計画の中に来年のＢＳ、ＰＬはやはりないんですよね。その辺、どうなんでしょうか。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　クラウドファンディング業者のウエブサイト上に義務づけを予定しています事業計画でございますけれども、何分にも、投資型のクラウドファンディングの対象となる企業については、技術やアイデアを事業化しようとする、事業の立ち上げ前、もしくは立ち上げ直後の企業の資金調達に利用されることも多く想定されるわけでございます。
　そうした中で、もちろん、ＢＳについて、それを出していただくということは十分あり得るわけでございますけれども、ＢＳを出すことについて義務づけるということは、こういう投資型クラウドファンディングを利用しようとする企業の実態等に鑑みまして、現在のところ考えておらないところでございます。
○大熊委員　私どもみんなの党は、規制緩和の政党でございまして、規制は余りよろしくないよと言っていることが多いんですが、この点については、やはりしっかりやった方がいいんじゃないかなと思いますね。
　それはなぜかといいますと、技術型のベンチャー、事業はこれからです、そういうベンチャー精神に燃えた人たちに対しても、そういうことが最初から必要なんだということを認識してもらう、つまり義務づけられていないと、ああいいんだよということになってしまうと、結局、ベンチャーが途中で失敗してしまう最初の根源的な要因になり得るんですね。
　だから、むしろ、これはそこまで官の方がおんぶにだっこもいけない、そういう反論もあるかもしれませんが、私の理解では、そこはしっかりとやらせるといいますか、今回法律で入らなかったらほかの手段でもって、下位の法令なのかわかりません、行政指導というのは今どきのはやりじゃないかもしれませんけれども、何らかの方法でここのところはしっかりと、ベンチャーとはいっても企業なんですから、投資家を広く募集しようというわけですから、この数字のところをしっかりあなたたちはやるんだよという認識を少なくとも持たせるような、そういった行政にしていただきたいというふうに思うわけでございますが、もし一言あれば。よろしいですか。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどからの御議論にもございますけれども、投資型クラウドファンディングは新しい制度でございます。そうした中で、投資家保護という視点、もう一つは、発行者なり事業者なりの負担ということのバランスを総合的に勘案しながら制度づくりをしていくことが重要だと考えております。
　そういう観点から、先ほどから財務諸表等の義務づけについては考えていないということを申しておりますが、一方で、適切な情報が開示されることについては、私どもとしても望ましい姿だと考えております。ベストプラクティスということで、業界団体等でそういう事例が積み上がることというのは我々としても期待してまいりたいと考えております。
○大熊委員　そうだと思いますね。
　だって、ベンチャーとはいえ、ＢＳ、ＰＬをつくることが何も追加的に負担になるわけではありませんのでね。それが義務づけられていないからといって、その会社の内部管理でＢＳ、ＰＬをつくらないなんということはあり得ないわけでございますから、追加的に新たに負担になるということじゃないんですから、それをただ開示するかしないかの問題なんですから、そこのところは、新たに負担になることと、そうではない、私が申し上げていることをしっかりと区別してお願いしたいなというふうなことです。
　続きまして、仲介者についてなんですが、一般的にいわゆる引き受けということになりますと、買い取り引き受けというような方式、要するに一旦その仲介者のバランスシートを通過するというケース、こういったケースが想定されているのかということです。その場合は、瞬間的かもしれませんが、その仲介者のバランスシートにお金がまじってしまうわけでございまして、それがいわゆるコミングリングリスクというものを発生させ得るわけでございますね。
　この辺についての分別管理の義務、これは法令上どのようになっているか、そういうことがあればの話なんですが、教えていただければと思います。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず第一点目の、クラウドファンディング業者が株式の引き受けを行うことも想定されているのかということでございますけれども、投資型クラウドファンディングにつきましては、有価証券の募集の取り扱いのみを想定しておりまして、クラウドファンディング業者が引き受けを行うことは想定いたしておりません。
○大熊委員　そうすると、その仲介者は全てブローカレッジだけであって、バランスシートを通過することはあり得ないんだ、こういうことで理解をいたしました。それでは、私が懸念したような問題はないんだということで理解をいたしました。
　続いて、総論。これはちょっと各論と総論が逆になりますが。
　今回の制度でもって、日本のベンチャーはなかなか育たないよというふうに言われているわけでございますが、少なくとも資金調達の面でどのぐらいの貢献になるんだろうか。時間もあれなので通告の二つをまとめてお伺いしますが、一年なり三年で、厳密にはそれはちょっとあれでしょうから、大体どのぐらいの調達がなされるんだろうかというふうに予想されていらっしゃるか教えていただければと思います。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、今般の制度整備を受けまして、多くの業者が参入して投資型クラウドファンディングの利用が促進されて、ひいては新規・成長企業等に対するリスクマネーの供給が促進されることを期待しておりますが、何分にもこれから導入する制度でございまして、ベンチャー企業がどの程度の資金を調達できるのか、確たることを申し上げるのは困難であることを御理解いただきたいと思っております。
　ただ、せっかくのお尋ねでございますので、今私どもが把握している状態を申し上げますと、仲介業者については、現在、ファンド形態の投資型クラウドファンディングを取り扱っておられる第二種金融商品取引業者はおられます。それから、グリーンシート銘柄の取り扱いを行っている証券会社とか購入型のクラウドファンディングを取り扱っておられる業者等についても、今回の投資型クラウドファンディングに興味を示されているというか、そういう状況にはあるものと考えております。
　また、現在、既存の二種業者によるファンド形態の投資型クラウドファンディングの募集取扱実績でございますけれども、ここ三年ぐらいを平均しますと、年間大体五億円程度ということでございます。
○大熊委員　そうすると、今五億円というのが今後大体どのぐらいになりそうだということ、これについては何かありますか。なかなかそこはわかりませんということなんでしょうかね。
　では、確認のために、モニタリングについて、今後については監督官庁としてできるんだ、こういう理解でよろしいかどうか。ちょっと一言お願いいたします。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　この制度を適正に運営していくということは私どもの重大な使命の一つであると考えておりまして、モニタリングについては適切に対処してまいりたいと考えております。
○大熊委員　モニタリングはできるんだというふうに理解をいたしましたので、そういうことでお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、上場会社の虚偽開示の問題なんですが、これも、きのう来、その前から事務方の皆さんといろいろ議論を重ねてまいりまして、ある程度のところまで詰まってきているのかなとも思うわけなんですね。普通のＭＡや単純な会社分割、この辺は塞いでいるんだろうということなんですが、けさほどちょっとお話を申し上げた、まず無過失になり得るんだというケース。これは、ある上場会社がファンドに資金を預けているというようなケースでもって、会社としてではなくて、特定のファンドマネジャーが悪さをして隠していたよというケースについては無過失となり得るんだという説明がきのう金融庁さんからありました。
　その前提のもとに議論を始めたいと思いますが、そのスキームそのまま、ある上場会社がある事業を、例えばノンバンクならノンバンク、キャッシュフローが出ていますから証券化できますよね、それを証券化商品としてファンド仕立てにしてしまうというようなこと。それをしばらくたってから開示を、虚偽なんですよということにしてしまうようなケースについては、これは無過失になってしまい得るのではないかという懸念がありまして、その点、まだなかなかきのうの議論では詰め切れていないところだったのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　今のケース、けさ方追加で頂戴した御質問でもございますので、私どもも必ずしもきちっと正確に把握できているわけではございませんけれども、先生の想定されているのは、ファンドに飛ばすという行為がある場合だというふうに考えてよろしいんでしょうか。そうであるとすれば、それは、故意にオフバランスをしているというのは当然無過失ではないということで、今回の無過失責任というところとは接点がないのかなというふうに考えております。
○大熊委員　そのようにばれてしまえばいいんですよね。だけれども、問題なのは、昔の山一証券のときの飛ばしの時代よりももう少し込み入った手法を使って、ばれないケースですね。一〇〇％ばれるんですということは言い切れないはずなので、ばれないケースについては無過失になっちゃう可能性がありますねということを申し上げているわけなんですが、いかがですか。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　典型的な粉飾であり、かつ巧妙な偽装工作が行われた場合には、財務諸表等にも載りませんので、これが必ず発覚するとはなかなか言いがたいものがあろうかと思います。
　ただし、ちょっとそこが私もよくわからないところがあるんですが、発覚しないのであれば、無過失責任も問えないのではないか……（大熊委員「いや、そんなことはない、ファンドの価値が落ちるんだもの」と呼ぶ）いや、それは……（大熊委員「ただのファンドの運用として価値が落ちるんだもの、そんなことはないよ」と呼ぶ）済みません。
　事象が、そういうことがあることがわかった上で落ちたということが認定されればもちろん無過失ということでしょうけれども、それが認識されるという時点において、故意か無過失かが認定されるのではないかなと考えられますけれども、いかがでしょうか。
○大熊委員　それは、わかればいいんですけれども、わかるとは限らない。
　いいですか。この法案を出していらっしゃる監督官庁の局長さんでもこのようなレベルと言っては失礼ながら、私よりよくわかっていらっしゃるんですが、つまり、これが裁判になった場合、争われるんですよ。これは誰が負担するかというと、投資家が裁判費用を負担して、延々と裁判をやるんですよ、無過失じゃなくなるから。そこが問題だと言っているわけですね。これは明確に、クリアカットにはできないんですよ。だって、手法というのは巧妙に巧妙化を重ねているんだから、さすがの金融庁さんでも見抜けない。
　オリンパスの事案だって、金融庁さんが見抜いたわけじゃないでしょう。たまたまあのイギリス人の社長のデスクの上に何とかいう雑誌のコピーが置いてあったからばれちゃったということですよね。金融庁さんが検査に入ったとか、金融機関の検査に入って、それで、おかしいぞ、オリンパスはということじゃないんですよね。
　だから、わからない可能性というのもあるんです。これの裁判費用は株主持ちなんですよ。仮に株主が勝って、一〇〇投資したものが一〇〇戻ってきたとしても、裁判費用も後で請求できるかもしれませんが、何年かかるんだ、そういう世界になるんですね。
　もう一つ言うと、今、アベノミクスで投資を日本に呼び込もうと言っているのに、資本市場、投資家からすると、投資家に負担をかけるという逆のことをやっているんですね。この法案は、私どもも、先ほどのクラウドファンディングも含めてなかなかほかにいいことが書いてあるなということで、おおよそいいかなと思っているんですが、ここだけひっかかっているんですね。だから、いろいろ附帯決議も含めて検討させていただいたわけですが、附帯決議は出しておりませんが、ここだけひっかかっている。
　だって、基本的に日本に投資を呼び込もうと言っているのに、投資家にアンフレンドリーなこういう法律改正を今週するんだということを、安倍総理はロンドンで言いましたか。言いませんよね、そんなこと。シティーで、日本に投資してください、ジャパン・イズ・バックだ、そういう説明ですよね。だけれども、実際にやっているこういう法律改正は、逆じゃないですか。だから変だなということを申し上げているんですが、いかがですか。