maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。
　そのような過小評価をしようという意図があったのではないかというお尋ねでございますが、先ほどお答え申しましたとおり、民間人への調査が困難である旨の答弁があったことは確認できておりますが、それ以上の当時の詳細な認識については現在では確認できず、お答えすることは困難でございます。
○杉尾秀哉君　否定はされましたけれども、先ほどから申し上げておりますように、これ民間人の被害があったということは明らかで、そして今回、信濃毎日新聞が実際にこの患者さんのリストなんかを見付けてきているわけですよ。ちゃんとそういう努力がされていないんですよ。これ、やっぱりちょっとおかしいんじゃないかと思うんですよね。
　それからもう一つ、その意図的に過小評価しようとしたのではないかという疑いとともに、当時は、例えばビキニの第五福竜丸の被曝の事件、それから黒い雨問題、これ今に続く問題ですけれども、やはり同じような内部被曝の事例がたくさんほかにもあったわけですね。
　こうしたその補償が、民間人への被害拡大が補償の拡大、補償金額の増大、こういうことにつながる懸念があったのではないかという見方がありますけど、これについてはどうですか、厚労省。
○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。
　補償額の増大に係る懸念についてのお尋ねでございますが、これも繰り返しになりますけれども、民間人への調査が困難である旨の答弁があったことは確認できましたが、それ以上の当時の詳細な認識については確認できず、お答えすることは困難でございます。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　これも答弁一緒なんですよね。
　今となっては検証できませんけれども、こうした懸念があったのではないかという疑いもやっぱり完全に払拭できないんですね。
　最終的に厚労省が把握しているこの沈着症例の数、これは先ほど来言っている二百四十六人、これで変わらないのか。民間人の有無というのは、結局、現時点においても厚労省としては要するに正式には認定していないのかどうか、民間人の被曝、民間人の被害。それから、実際に民間人の患者さん、それから家族などから補償を求められたケースがあったかどうか、これを把握しているかどうか。これについて答弁いただけますか。
○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。
　戦傷病者以外の方につきましては、戦傷病者以外に特化した調査を行ったことはございませんので、全国的な症例数や患者数として把握しているデータはございません。
　また、損害賠償に関しましては、現時点で厚生労働省において保管している文書などを確認しましたが、民間人の患者や家族から補償を求められた形跡は確認できておりません。
○杉尾秀哉君　今の答弁で戦傷病者に特化していないと言っていましたけど、事実上特化しているじゃないですか。民間人について調査したんですか。どうなんですか。していないでしょう。
○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございます。
○杉尾秀哉君　だから、おかしいんですよ。やっぱり、民間人を事実上やっぱり除外してやっているわけですよ。
　そして、これはかなり、これ現代に近づいてきますけれども、実は二〇一七年の八月までトロトラスト沈着者健康管理委員会というのがずっと存続をしておりました。それが二〇一七年、七年前の八月に解散をされております。その資料を見ますと、委員から検証や記録の作成を求める声が上がっておりました。にもかかわらず、記録や議事録がないというふうにされております。これは事実なんでしょうか。どうでしょうか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　御指摘の委員会は、トロトラスト沈着者健康管理委員会のことと思いますけれども、この委員会は、トロトラスト沈着者について定期検診を実施した医療機関から送付される定期検診報告書を基にその経過観察などを行うために開催していたものでございます。
　その開催結果につきましては、都道府県を経由して対象となった沈着者御本人に通知しておりましたけれども、個々のトロトラスト沈着者の健康状態について医学的な検討を行うという委員会の性格上、委員会での個別の発言を記録した議事録は作成していなかったところでございます。
○杉尾秀哉君　これ、公文書管理法上、それでいいんですかね。やっぱりこれ、公文書として記録を残すべきものじゃないんですか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　この件に関しましては、審議会等の整理合理化に関する基本的計画におきまして、審議会等の運営について、会議又は議事録を速やかに公開することを原則とし、懇談会等行政運営上の会合についても審議会等の公開に係る措置に準ずることとされておりますけれども、特段の理由により会議及び議事録を非公開とする場合には議事要旨を公開することとされ、さらに、公開により当事者又は第三者の権利、利益や公共の利益を害するおそれがある場合には会議、議事録又は議事要旨の全部又は一部を非公開とすることができるとされております。
　この委員会についてでございますけれども、やはりこれは機微にわたる個人情報である個々のトロトラスト沈着者の健康状態等について医学的な検討を行うという性格上、議事録の公開は御本人の権利を害するおそれが極めて高いということで議事録を作成しておりませんでしたけれども、この閣議決定に抵触するものではないと考えております。
○杉尾秀哉君　ちょっと言っていること矛盾していませんか。個々の人は調べていないと言いながら、個々の人の個人情報が載っているからという今説明でしたけど。
　いや、そのたとえ会議録が残っていなくても要旨は残っているでしょう。だけど、昨日レクで聞いたときも、残っていないというふうに言っていましたよ。何もないと言っていましたよ。事実じゃないですか、それは。
○政府参考人（鳥井陽一君）　議事録の公開は、ルール上は御本人の権利を害するおそれが高い場合にはそこまでの義務はないということでございますけど、今回の場合は、これも踏まえまして議事録を作成していなかったとお答えしております。
○杉尾秀哉君　分かんないですね。個人情報ないはずだったんじゃないんですか、今の説明だと。しかも、その要旨もないというんですよ。要するに、何か出してもらえるものありますかと聞いたら、ないということだったんですよ。
　このトロトラストの問題、これぐらいにしますけれども、これ現在につながる貴重な警鐘だというふうに思うんですよね。この後、スモンとかいろんな薬害が次から次に起きてきて、言わばその先鞭を着けるような、そういうふうな位置付けだとも思うんですけれども、ただ、先ほど来申し上げましたように、資料も散逸したままで、歴史の闇の中に葬られつつある。これ、国民の命に関わる重要な薬事行政の根本的な問題を突き付けているんですけれども、どうも今の答弁を見ても、そういう感じがしない。とにかくもう、これはもう終わったことなんだということですね。
　ところが、今回、メディアがこういうことで本当に一生懸命調べて、長崎大学とか、それからその個人の方も含めて、いろんなところに多数の資料が残されているということが分かって、政府が公式には認めていないけれども、民間人の方も実は被害者で相当数いたんだと。
　最後に伺いますけれども、これを機に、こうした散逸している資料を収集分析すること、そして被害の全貌を調査分析をすること、そして今後のその薬害への対応に生かすために、薬事行政の在り方とか省庁の縦割り体制、縦割り体質の問題、教訓を学び取るということ、こういうことをもう一度厚労省として考えてもらえませんか。どうですか。
○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。
　トロトラストに関しましては、主に一九三〇年から四〇年代に使用されたこともあり、これまで行ってきたこと以上の検証等を新たに行うことは現実的ではないというふうに考えますが、トロトラストに限らず、過去の教訓を踏まえ、医薬品の安全性、有効性の確保に向けて努力を続けていくことは重要というふうに考えております。
　厚生労働省としましては、医薬品等による健康被害については、これまでも、スモン、あるいはサリドマイド、ＨＩＶなどを教訓としまして、医薬品副作用被害救済制度の創設、あるいは承認制度の改善や副作用情報の収集など、医薬品等に係る様々な安全対策、さらには同様の被害が起こらない社会の仕組みの在り方を考えることを目的とした薬害教育の普及啓発などを講じてきたところでございます。また、このトロトラストに起因する障害については、いわゆる令和五年十月にリニューアルしたしょうけい館においても資料を展示しております。
　厚労省としましては、引き続き、こうした取組を通じて医薬品による悲惨な被害を再び発生することがないよう、医薬品の安全性、有効性の確保に最善の努力を重ねてまいりたいと、このように考えております。
○杉尾秀哉君　もう一つ、文科省にも伺いますけれども、文科省も旧放医研で調査をして、そして資料は今でも見られる、公開されているんですけれども、こうした資料以外のほかにも資料があったということで、こうした記録をどう残して、どう公表して、今後にどう役立てていくつもりなのか、これについて答弁いただけませんか。
○政府参考人（松浦重和君）　御答弁申し上げます。
　まず、トロトラストの関する調査研究につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、国際的な研究は、それを引き継いだＩＡＥＡも二〇〇四年の会議でもって終了していることから、旧放医研におけるトロトラストの発がん性等を明らかにするための調査研究は現在終了しておりまして、今後も本件に関する調査は特に予定しておりません。
○杉尾秀哉君　昨日レクしていたときには、これ学術的な研究は今後も支援していきたいと、こういうふうにおっしゃっていましたよ。どうですか。
○政府参考人（松浦重和君）　文科省といたしましては、量子科学技術研究開発機構における放射線被曝に関する調査研究を支援しておりますが、政策的にトロトラスト関連資料の収集、保管、分析及び被害の全貌について調査研究を行うということは現在予定しておりません。
○杉尾秀哉君　検索してみましたら、去年も、トロトラスト沈着症の今日的意義ということで、これ帝京短大なんですけれども、論文が出ているんですね。国立病院機構等のこれ共同の名前になっておりますけれども、やっぱりこれ、過去のこととはいえやっぱり今日的な意義があるわけですよ。
　だから、先ほど厚労省それから文科省に答弁をいただきましたけれども、こうして新しい資料が見付かったわけなので、これは、実はこれ国の完全に不備です。民間の被害の把握が完全に落ちていたというのはこれ完全に国の不備なので、これはもう終わったことじゃなくて、実際に遺族の方もいらっしゃるわけですから、補償云々の前に、まず事実をもう一回調べてください。資料を散逸しないように、もう一度厚労省、やってください。それをお願いしますけど、答弁できますか。
○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。
　資料につきましては、既に四十年以上たった今日の段階で、例えば症例などの内容の詳細な確認、あるいは追跡を行うということは極めて困難と考えられます。調査、検証を行う、新たに行うことは現実的ではないというふうに考えますが、厚労省としましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、過去の教訓を踏まえ、医薬品の安全性、有効性の確保に向けた様々な取組、これについては引き続き最善の努力を重ねてまいりたいと、このように考えております。
○杉尾秀哉君　もうこれぐらいにしますけど、今日はお配りしていないですが、去年の十月十八日の信濃毎日新聞、これ、長崎大学に実際にロッカーの中に保管されているんですよ、こういうその患者さんのリストがですね。ですから、これ、関東大震災のときにも、あれは百年前でしたけど、今回は五十年前でしたけど、過去のことだから終わったということではないということで、まだ実際にある資料はしっかりと国として責任を持ってもう一度収集してください。調査を求めます。
　で、残りの時間ですね、ちょっと能登半島地震について聞きたいというふうに思います。
　四か月が経過をいたしました。復興なかなか進みません。今日も家屋の解体が進まないという話を地元の近藤議員と話していたんですけど、ここに来て震災関連死の問題もクローズアップされています。
　石川県では、これまでに亡くなられた方二百四十五人、うち十五人が震災関連死の疑いがあると、こういうふうに発表されています。しかし、御遺族から、その後、災害関連死の認定申請が出されているケース、これは先日のＮＨＫの報道ですけれども、少なくとも百人に上っている。そして、今日の読売新聞の朝刊にも百人の申請というのが出ていますけれども、これ政府としてどう把握していますか、この震災関連死、災害関連死の問題。
○政府参考人（上村昇君）　災害関連死に該当するか否かは、亡くなった原因が災害に関連するものであるかどうかにつき、市町村においていわゆる相当の因果関係があるか否かにより判断することとなりますが、多くの場合で医師や弁護士等の有識者による審査会等を設置し、その審査を経て判定されております。能登半島地震におきましても、石川県において被災市町と連携の上、審査会等の開催を予定しているものと承知しております。
　今、御質問の中で件数百という数字がございましたが、その申請件数につきましては、弔慰金の支給という極めて機微な個人情報を扱っていること、御遺族の心情も踏まえ、静ひつな環境で審査を実施すべきであることから、石川県として申請件数は公表しない方針でありまして、その審査結果につきましては事後に県及び市町より公表する方針であると承知しています。
○杉尾秀哉君　今日から審査会が開催をされるということです。故人、御遺族の心情にも配慮をして申請数を発表しないということなんですが、御承知のように、熊本地震では亡くなられた方の八割が災害関連死ということで、今なお避難所にいらっしゃる方は四千人以上いらっしゃるんですよね。更なる震災関連死、災害関連死のおそれが十分にあります。ここは、政府として十分な対策を改めてお願いしたいと思います。
　今日は、実は残りの時間でどうしても聞きたいことがありまして、余り触れられたくないことでもあるかもしれませんけれども、災害が発生したときの御遺体の問題です。
　先日、笹原留似子さんという復元納棺師の方からお話を伺う機会がありました。笹原さん、東日本大震災をきっかけに被災地にボランティアに行くようになって、今回の地震でもいち早く珠洲市に入られたということなんですが、安置所の設置準備、それから備品など、東日本大震災のときと何も変わっていないという状況にショックを受けたというふうにおっしゃっておられます。
　こうした能登半島地震での各自治体の遺体安置所の状況を中央省庁ではどこが把握しているのか。これ、広域火葬計画は厚労省の所管だ、それから身元確認は警察庁だということなんですけれども、じゃ、どういうふうに運営が行われて、何が問題があったのか、これ、どこでどういうふうに把握しているんですか。どうですか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　まず、お答えいたします。
　大規模災害時の遺体の火葬等につきまして、厚労省としての取組ということで答弁させていただきます。
　各都道府県に対しまして、広域火葬計画を策定して、遺体安置所の確保も含めて広域的な火葬体制を確保するとともに、災害時の遺体の埋火葬、保管に係る資機材の確保や搬送等に関して地方自治体と関係団体の協定の締結を求めるよう求めて、求めるという内容でございます。
　こうした中で、今回の石川県におきましても、広域火葬計画が策定されているほか、地域防災計画におきましても、各市町が遺体安置所の設置について、警察、医師会、歯科医師会、医療機関等と調整を図り実施するとされておりまして、先般の能登半島地震におきましてもこれらの計画に沿った対応が行われているものと認識をしております。
○杉尾秀哉君　今、その計画に沿った対応が行われたと認識しているとおっしゃいましたけど、これ、お話伺うと、元々遺体安置所になるはずのところが使えないので別のところがなったり、相当現場混乱していたみたいなんですよ。そういうことを把握していますか、厚労省。
○政府参考人（鳥井陽一君）　そのような報告は承知しておりません。
○杉尾秀哉君　この話を最初に通告したときに、これ、当事者の方に伺うと、やっぱり内閣府防災じゃないかということで、内閣府に聞いたら、いや、これは先ほど説明がありましたように、広域火葬計画ですかね、それに関することなので厚労省ですと言われたんで、厚労省に言ったら、いや、遺体の捜索とか確認なんかのことは警察庁なんで警察庁に聞いてくださいといって、警察庁に聞いたら、また、いやいや、うちはその安置所のことは分からないから厚労省に聞いてくださいといって、質問のレクしている間もたらい回しにされたんですよ。どこが責任持ってやっているか全く分かんないんですよ。
　それで、ちょっと資料三を御覧いただきたいんですけれども、これ、読売新聞のこれ岩手版なんですが、東日本大震災の被災地でもあります岩手県、遺体安置所をめぐる状況を取材した記事なんですけれども、県では、この事前選定ですね、遺体安置所、全市町村に、県内の全市町村に要請をしているけれども、未選定の自治体がなお四割もあると、こういう記事の内容なんです。
　各自治体の遺体安置所の選定状況とか備品の整備、備品の準備、運営訓練等の状況、これ、どこか把握している役所ありますか。どうですか。厚労省、まず、把握していますか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　場所と数等につきましては、把握をいたしておりません。
○杉尾秀哉君　じゃ、これ、警察関係ですかね。把握していますか。
○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。
　大規模災害に備えました遺体安置所の確保につきましては、先ほど厚労省から御答弁ございましたけれども、広域火葬計画策定指針の中で被災自治体において必要な対応を講じるものとされていることと承知しています。
　警察といたしましては、大規模災害が発生いたしました際には死体の調査等を適切に行う必要がございますので、そうした観点から、遺体安置所の確保に関しまして平素から自治体と連携させていただいているところでございます。
　今回も、能登半島地震におきましては、自治体において確保された四か所の遺体安置所におきまして、死体の調査等を行いまして、遺族等に引き渡すなどの対応を行ったところでございます。
○杉尾秀哉君　じゃ、警察庁に伺いますけれども、これ、全国の自治体で、災害に備えてどれぐらいの自治体、割合がですね、こうしたその事前計画であるとか、遺体安置所のその事前の準備であるとか、設置の予定とか、これ、どれぐらいの自治体でされていますか。全国レベルで把握されていますか。
○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。
　警察としては、先ほども申し上げましたけれども、大規模災害が発生した場合の死体調査は適切に行う必要がございますので、遺体安置所の確保等に関しまして平素から自治体と連携するよう都道府県警察を指導しております。また、平素から自治体と連携して、この遺体安置所の設置だけではなくて、被災地における様々な活動を想定した訓練を自治体とも連携して行っているところでございます。
　数字的に全国的なものは承知しておりません。
○杉尾秀哉君　把握していないじゃないですか、どれぐらいの自治体が事前選定を済んでいるか。
　内閣府の防災担当をですね、今日は政務官しかいらっしゃらないということで来ていただきましたけれども、こんな、どこの役所が責任持って準備をしているか分からないような、こんな状況でいいんですか。どうですか。
○大臣政務官（平沼正二郎君）　先ほどからの答弁にございますけれども、遺体安置所の選定等についてですけれども、遺体対策については、大規模災害時を想定して、関係府省庁が綿密な連携の下、災害時の遺体の埋火葬、保管に関わる資機材の確保や搬送等に関して関係団体の協力関係を強化しているほか、各都道府県等において広域火葬計画の策定を通して遺体安置所の確保に取り組んでいると承知をしております。
　そして、地域防災計画等に、こういったしっかりと火葬の実施や遺体の衛生上の配慮等、こういった安置所等についても地域防災計画への反映を促しているところでございまして、いずれにしても、防災計画は実際の災害対応から得られた教訓を踏まえて不断の見直しを行っていくことが重要でありまして、関係省庁と連携して各都道府県の地域防災計画等について必要な見直しをしっかりと行っていきたいと思っております。
○杉尾秀哉君　先に答えていただいたんですが、地域防災計画にしっかりと組み込むべきだというのは当事者の声として強くありますけれども、ただ、先ほど来答弁を伺っていますと、事前選定の状況、これ警察庁も把握していないというふうに言って、おっしゃっていましたし、地域防災計画の中にこうしたことが組み込まれている自治体というのがどれだけであるかというのは把握していますか。
○大臣政務官（平沼正二郎君）　御質問にお答えします。
　内閣府といたしましては、各自治体の地域防災計画において遺体対策が明確に記載されているかどうかについては網羅的には把握をしておりませんけれども、今後必要があればしっかりと調査をして実施をしてまいりたいと思っております。
○杉尾秀哉君　今からでも遅くありません。調査してください。
　最後に伺いますが、先ほど御紹介した笹原さん、こうしたことは自治体任せではなくて、遺体の捜索から身元確認、安置、そして御遺族への引渡し、一連の仕組みづくりを国主導で行うように求めているんですけれども、これに対して、政務官、お答えいただけますか。
○大臣政務官（平沼正二郎君）　こちらも先ほどお答えをいたしましたけれども、不断の見直しを行っていくのが今後の防災、災害対応については重要と思っておりまして、各省庁、各自治体の適切な役割分担の下で防災体制を充実強化していくことが大変重要と認識をしております。
　内閣府といたしましては、関係省庁と連携して、各都道府県の地域防災計画等について必要な見直しを促すことで、大規模災害時における遺体の埋火葬、今回の問題の点も含めてですね、円滑な実施体制の確保を図ってまいりたいと思っております。
○杉尾秀哉君　時間が来ましたけれども、これは、亡くなられた方の尊厳、それから御遺族の心情に関する極めて重要なことだというふうに思っております。
　冒頭の薬害の話もそうでしたけれども、今のその遺体安置所の話も、やっぱり、役所の縦割りがやっぱり拭えないんですよね。特に、こういう防災、それから大規模災害のときの対応というのはやっぱり縦割りじゃ駄目だというふうに思いますので、やはり日本版ＦＥＭＡのような組織がどうしても必要じゃないかということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。
　私は、今日、ライドシェアについて聞きたいと思います。今年三月の内閣委員会でも質問させていただいたんですけど、それから状況がかなりいろいろと進んだので、改めて聞きたいと思います。
　ライドシェアは、御存じのとおり、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶサービスのことです。先月から東京、神奈川、愛知、京都の四つの都市の一部地域で認められたのに続いて、今月からは大阪、神戸、札幌、それに仙台など八つの都市の一部地域でも追加されることになりました。これ合わせると十二の都市になるんですが、この十二の都市では、配車アプリのデータを基に国交省がタクシーが不足する時間帯を特定し、その時間帯に限りライドシェアを認可された事業者が運行ができる、実施ができるというものなんですが、先週の金曜日に利用状況の最新のデータが発表されたようです。
　この状況についてどういうふうに分析をしているのか、タクシー不足が解消しつつあるのかどうか、併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のライドシェアというのは、私どもの言葉では自家用車活用事業ということで呼ばせていただいておりますけれども、こちらにつきましては、地域交通における担い手や移動の足の不足への対応として、タクシー事業者の管理の下で、まさに先生おっしゃったとおり、タクシーの不足する地域、時期、時間帯におきまして、その不足分を地域の自家用車や一般ドライバーで補う運送サービスでございます。そのサービスにつきましては、大前提といたしまして、私ども、大臣から申し上げているとおり、安全対策をしっかりした上でということで、この四月から開始されたところでございます。東京、京都では四月から運行開始され、その後、横浜、名古屋、金沢でも運行が、軽井沢でもですね、運行が開始をされているという状況でございます。
　実績といたしましては、先ほど申しました五つの地域、この五月五日までのデータでございますけれども、全国で許可の事業者を、許可を受けている事業者が今百二十八、それから延べの稼働台数でいいますと二千二百八十三台、延べの運行回数は一万二千六百二十八回となってございます。
　各地域のマッチング率でございますけれども、これは、タクシードライバーの増加というような効果もございまして、元々この不足数を算定をいたしました昨年十月から十二月のデータと比較いたしましても、おおむね改善をされていると、このように認識しているところでございます。
○片山大介君　じゃ、そこをちょっといろいろ分析して、ちょっといろいろと聞いていきたいので、その前に、ちょっと今、通告にもないんですけど、国交省は自家用車活用事業という言い方をこれ崩さないんですよね。我々はライドシェアと言うんです。決して言わないんですけど、これ何か意味あるんですか。
○政府参考人（舟本浩君）　私どもの、必ずしもこだわっているというわけではございませんけれども、前々から申し上げているとおり、ライドシェアということは必ずしも定義が定まっているというものではございませんので、例えば、私どもで制度化をしてございます、地方で御活用いただいているような自家用車、済みません、自家用有償運送という制度ございますけれども、こちらも地域の自家用車を活用するという意味では、ある意味ライドシェアの広い定義の中にも入ってくるかなというふうに思ってございまして、我々としましては、このタクシー会社の管理の下で行う事業につきましては自家用車活用事業ということで呼ばせていただいていると、便宜的に呼ばせていただいているというものでございます。
○片山大介君　定義が広いと言うけど、それでもライドシェアと言った方がいいと思いますよ。メディア的にももう一般的にもライドシェアの方がみんな分かっていますから、分かった中で議論していった方がいいと思います。
　それで、そのデータの前に、それで、今月からもう一つルールが付け加わったんですよね。それは、今言った十二の都市、配車アプリのデータで、ある程度決められた中でやれることができるような自治体と、あと、それ以外の自治体については、その配車アプリのデータではなくて、もう自治体のその首長さんの判断で、この時間帯にライドシェアをやりたいというふうに申し出たら、それができるようになったというんです。
　だから、もう全くちょっと違うようなことをもう一つ、今月からそれも始めるようなことになったんですけれども、こちらの方のそのライドシェア、始めるような、これはどういう理由からなんでしょうか。
○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。
　先生御質問のとおり、まずは、この自家用車、済みません、私どもで自家用車活用事業と申し上げさせていただきますけれども、こちらにつきましては、まず、先ほど申しましたようなタクシーの不足数を出した上で自家用車を活用していくということを考えておるところでございます。
　この観点から、まずは、その不足数を合理的に算出できる地域といたしまして、この方法論といたしましては、やはり配車アプリがある程度導入が進んでいる地域ということでないとそのデータというのがなかなか使えないということもありまして、まずはこの配車アプリが一定程度導入の進んでいる地域につきまして、配車アプリデータから不足数を算出をさせていただいたところでございます。
　一方で、この方式ですと、現実問題といたしまして、このデータを活用できる地域というのが限定されてしまうということでございます。
　したがいまして、今回の問題というのは、地域の移動の足の不足というものを解消するために行おうとしている制度でございますので、何らかの方法で、この不足をしているという地域があるのであれば、この事業が活用できないかという観点から、新しい方式というのを、簡易な計算方法というものを導入をさせていただいたと、このような経緯でございます。
○片山大介君　だから、ちょっと整理をすると、その十二の都市っていずれも大都市でありますけど、そこは配車アプリのデータがあるから、そのデータを基にある程度そのタクシーのライドシェアの運行する時間を決めた上で、その中でやってもらうんだけれども、それ以外のところでは配車アプリのデータがないから、もうそこの自治体の首長さんが、この時間帯、やっぱりタクシーがないからやりたいよと言ったら認めるということになる。そうすると、十二の都市とそれ以外の都市の自治体の首長さんの裁量の範囲というのは物すごく差が出ることになるわけですよね。
　というのが一つと、そうだとしたら、そもそも、じゃ、配車アプリのデータというのがそもそも本当にどこまでタクシー不足の現状を捉えているものなのかというふうになってくる。タクシーアプリ、配車アプリを今使っている人というのは、タクシーの全体の中での、利用者の中での割合は一〇％前後だと言われているんですよね、一〇％ですよ。ほとんどの人は、やっぱり、私なんかもそうですけど、電話での配車だとか、あとは流しでタクシーをつかまえたりとかってするのがあるわけですよね。そうすると、やっぱりアプリそのもののやり方というのはどこまで信用性があるのか。
　それから、今言っているその配車アプリのデータというのは、そのアプリで依頼を掛けてそれに応じることができたと、いわゆるマッチング率のことなんですけれども、そのマッチング率の成功というデータだって、これは大臣が会議でも言われた、ほかの会議でも言われたんですが、例えば何回やってもつながらなくて無理で、それで十回目にようやくつながったとしても、それでもマッチング率が成功になったと、こういうようなデータになっているわけですよね。それからあと、例えば、ほかにも、何でしょうかね、例えば雨が降ったときだとか、それからトラブルが起きて電車が止まったときでタクシー需要が急増したとき、何かそういったときのマッチング率というのはきちんと反映されていないだとかっていろいろある。
　そうすると、今の国交省が根拠にしている、そして大都市も、十二の都市も縛っているその配車アプリでのマッチング率だけを公表しているんだけど、やっぱりそれだけだと正しくタクシーの不足状況を把握しているということにはならないんじゃないかと思いますが、そこについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（舟本浩君）　まず、配車アプリデータにより不足車両数を算出しているのは十二地域ということは、先生御指摘のとおりでございます。
　こちらにつきましては、繰り返しになりますけれども、配車アプリが不足車両数を合理的な方法で算出できるという方法が現在のところ配車アプリを使うという方法に限られているということでございますので、まずはこの配車アプリデータを活用して、できる地域についてはこの配車アプリデータに基づいて不足数を算出をしたということでございます。
　それから、先生御指摘の、そうするとその十二の地域とそれ以外の地域で首長の裁量に差があるんではないかという御指摘であったかというふうに思いますけれども、こちらにつきましては、自治体から不足台数や時間の申出というものをしていただくということが可能になってございますけれども、その申出をいただいた内容につきましては、私どもの方で一定の不足を、その台数、時間帯等で不足をしているという状況が合理的なものであるかどうかというのはこちら国土交通省の方でも精査はさせていただくということにしてございますので、必ずしもそのどちらが厳しいとか、そういうことではないのではないかというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○片山大介君　いや、だけど、普通に考えたらこれはやっぱりアプリのデータで縛っている方が厳しいんじゃないのかなというふうに思いますし、それから、そもそもライドシェアの施策の目的というのがタクシー不足を解消する、移動の足が足りないのを解消するということであるんならば、それを基にする根拠のデータが今取りあえず配車アプリのデータというんだったら、もっと、じゃ、その精度高めた方がいいと思いますよね。
　もっとアプリ会社からやっぱりデータの提供をもらっていくというのと、あと、タクシーだと我々はどうしてもイメージとしてあるのが無線での配車だとかそういったものもあるわけですから、そういったものも含めて、本当にその地域におけるそのタクシーの不足が解消できるのかというのをもっと正確に把握に努めるというか、そういう努力をすべきだというふうには思いますけれども、そこについてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりだというふうに思っております。
　この制度につきましては、昨年十二月に政府の方で、四月から、タクシー会社の管理の下で自家用車を活用するという制度を四月からスタートをさせるということで、準備期間としては三か月程度の準備期間でスタートをさせていただいたということでございます。
　その中で、このアプリ会社につきましても多大な御協力をいただきまして、かなりのデータを私どもに御提供いただいて、本当に、先ほどのマッチングのデータも週ごと、それから時間ごとのデータをいただいて、これを分析して実際に不足しているところを具体的に出していって、さらにはそこから不足台数を出していくということで、一定の合理的な方法という、考えられる方法でやらせていただいたものでございます。
　一方で、先生御指摘のとおり、ほかにも活用可能なデータがあるんではないかと、さらにはこのアプリデータの方のもっと精度を上げていくという点、御指摘のとおりだというふうに思っております。
　無線配車のデータにつきましては、現在、私どもでも無線配車をされておられる方とお話をさせていただいているんですけれども、なかなか、全体を通じて活用できるようなデータというのはなかなかちょっと出てきていないというのが現状でございまして、引き続き、この点については関係の方々ともお話をしながら、適切なデータが取れるようにしていきたいというふうに思っております。
　あわせて、アプリデータの方についてもまだまだ精度を上げていける余地はあるんじゃないかと我々としても認識してございますので、こちらは河野大臣からも常にアジャイルに見直していくようにという御指示もいただいておりますので、我々としても精度の向上をしっかりやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○片山大介君　そこで、大臣にお伺いしたいんですね。
　大臣、今も言われたように、アジャイルに対応する、あと無線の配車データなんかも出すべきだというふうにおっしゃっています。やっぱりライドシェアをもし進めていくんであれば、やっぱりそういうデータが大前提になってくると思います。大臣のお考えをお伺いしたいんですが。
○国務大臣（河野太郎君）　今、様々事業者からデータを出していただいておりますが、これは法律に基づいて出していただいているのではなくて、このライドシェアというものを進めるために任意で提出をいただいておりまして、中には営業上の機微情報に当たるようなものも実は含まれているものを出していただいておりますので、政府として何でもかんでも出せというわけにいかないことは御了解いただきたいというふうに思います。
　その上で、アプリだけでない、無線、電話、その他、あるいは駅で順番待ちをして乗られる方、いろんな方がいらっしゃいますので、取れるデータはやっぱり取りながら増やしていく必要はこれはあるんだろうというふうに思っておりますので、昨日も少し、マッチングをするときにもう少しどうやったら精度を上げられるのかという相談もさせていただいているところでございます。
　そうやってしっかりデータを取りながらやっていきたいというふうに思っておりますが、今回、かなり議論をして、四月からスタートというこれまでにないスピードでいろんなことがスタートいたしました。また、実際にライドシェアをやっているタクシー事業者、それから運転をされた方、いろんな話を聞きながら、それなりにうまく滑り出しはできているんではないかというふうに思っております。
　ただ、委員おっしゃるように、そのアプリ以外の方はどうするのかとか、雨の日のようにニーズが高いとやっぱり足が足らないよねというようなこともありますので、そういうところは取れるデータを取りながら、なるべく速やかに改善をしていきたいというふうに思っております。
○片山大介君　そうすると、冒頭で、今言った十二の自治体なんですけれども、その十二の都市の自治体は、やはりそのアプリのデータにある程度とらわれた形で限定されていると。だけど、そのやっぱりアプリの利用者が少ない、それからやっぱりデータとしてはまだ精度が上げていかなきゃいけないということになれば、その十二の都市の自治体にもある程度、まあ自治体の首長さんの判断に任せてもいいんじゃないのか、その今ほかの自治体でやっているようなこともその十二の都市の自治体に任せてもいいんじゃないかと思います。
　大臣が今言われたように、やっぱりその事前の予測が付かないものというのはありますよね、雨だとか、それからトラブルだとか。そういったときを含めても、やはりその対応ができるのはやっぱりその地元の自治体の首長の方だというふうにも思うので、少しその十二の自治体に対する今の配車アプリのデータによる縛りというのをやっぱり緩和する、首長の裁量に任せるということも考えていった方がいいんじゃないのかなと思いますが、ここはそれぞれ、大臣と、じゃ、国交省、それぞれにお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　十二の都市はアプリのデータをそれなりにしっかり取れておりますので、そのデータに基づいてやっぱりアジャイルにやっていくというのが大事なんだろうと思います。
　アプリのデータがないところは、もうこれは、ある面、えいやでやらざるを得ない。むしろ、そういうところは運行しているタクシーの台数が少なかったり、あるいは全くなかったりというところも結構ありますから、そういうところは首長さんに地域の声を聞きながらある程度判断をしていただく必要があると思いますが、そういうところでもこのアプリがだんだん浸透してくれば、アプリに基づいたデータを取って、それをベースにいろんな判断ができるようになると思いますので、それまでの間の言わばつなぎの状況と言ってもいいんだと思います。
　十二の方はアプリのデータがそれなりに取れておりますから、それを見ながら、またそれに様々無線その他のデータを加えながら、これはエビデンスに基づいていろいろな政策判断をやっていくべきだろうと思っております。
○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。
　今、河野大臣から御回答があったとおりだと私どもも思っております。やっぱりまずはデータに基づいて、不足車両数というのはやっぱり、原則論といたしましては、きっちりエビデンスに基づいて不足車両数が出せるところについては、やっぱりそれを基に進めていくということが原則なんではないかというふうに考えてございます。
　私どもといたしましては、別途国会の方で御議決いただいておりますタクシーの特措法という法律もございますけれども、やはり一つ懸念をしている点は、供給が過剰になってしまうという点についてもやっぱり我々としても懸念を持っているところでございまして、そういう観点から、適切な不足車両数を利用者の方に使っていただくということで進めていきたいという、このように考えているところでございます。
○片山大介君　今、国交省が言われた供給過剰というのは、そこそこないと思いますよ。それも後でちょっと聞きたいと思っているんですが。
　じゃ、そのエビデンスでやる以上は、じゃ、そのエビデンスの精度を高めるという、それからアプリ以外でも無線の配車だとか、そういうことはやっていただきたいというふうに思います。
　じゃ、その大臣が言われたえいやの方の自治体、その十二以外の自治体の方なんですが、今のところ、じゃ、どれくらいライドシェアの入れる意向がある自治体がというと、最新の数字だと十三の自治体だというんですよね。それで、実際にもう国交省に認可して下りて始めるというのが、先ほど最初に言われた長野県の軽井沢町なんですよね。
　それで、この数について、これはどういうふうに評価しているのか教えていただけますか。
○政府参考人（舟本浩君）　私どもの、先ほどの十二都市以外の自治体からの、済みません、十二都市以外からの、この事業の活用の状況ということでございますけれども、二つございまして、委員御指摘のとおり、自治体からの申出というものにつきましては、五月十三日現在で二地域というふうになってございまして、一つは今おっしゃられた軽井沢町、もう一つが福井県の永平寺町というこの二つからの申出があって、今後実施、軽井沢町においても四月二十六日からスタートしていて、福井県永平寺町については今後実施されるということになってございます。
　また、タクシー事業者からの申出によってこの事業が活用されようとしている地域につきましては、五月十三日現在で全国で二十五の地域というふうになってございます。合わせまして、十二以外では二十七の地域が現在この自家用車の活用事業を行おうとされていると、こういう状況でございます。
○片山大介君　その評価をどうかなというふうに思ったんですが、結構、では増えたんですね。私が聞いたときは十三の一だったのが、二十五に二になって、永平寺もスタートするということになったということなんですね。
　それで、始まって、この新しい制度が始まってまだ一か月ぐらいというか、こういう手を挙げるというのも、なので、これからなんだとは思うんですけど、じゃ、その大都市でもない地域がライドシェア入れるのに何がネックになるかというのは、よく言われているのがやっぱり導入コストというか、初期投資のコストなんですよね。
　これ聞くと、まずやっぱりアプリが必要で、アプリに対応できるようにしなければいけないだとか、それから一般ドライバーも確保しなきゃいけないだとか、やっぱり億単位のお金が必要になるというふうに聞いております。
　そうなると、やっぱりその十二の都市の自治体であれば、恐らく、大都市なんでタクシー会社も大規模なので、ある程度できるんだろうけれども、それ以外だと、やっぱり中規模だとか小規模の都市になると、そこまでタクシー会社としても大きくないので、なかなか採算性が取れずに、これなかなか導入しづらいんだと思うんです。それで、やっぱり地元でそういうタクシー会社がない限り、自治体の首長さんがえいやって手を挙げれるといっても、実際には手を挙げれないのが実情だと思うんですよね。
　それで、どちらかというと、ライドシェアは、もちろん都市部もそうなんだけど、より困っているというか、やらなきゃいけないのは、その中規模だとか小規模の都市では、本当にタクシーがないところでこれをどうするのかというのでみんな苦労しているんですけれども、この投資のコストが掛かることによってやっぱりみんな見送ろうというんだったら、これは本末転倒になってしまうと思う。ここについてはどういうふうに考えているのか、問題意識として、これを大臣も含めてお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（河野太郎君）　タクシー事業者からしてみれば、新たにタクシーを買ってやるというタクシー事業よりもこのライドシェアの方が導入コストははるかに安いわけですから、多くのタクシー事業者からは、その固定費なく変動費で売上げを上げることができる、そういう前向きな御意見もいただいているところでございますので、ある面、そこは経営判断ということになるんだろうというふうに思います。
　今、営業区域の中で手を挙げてくれる事業者ということにしておりますけれども、それが埋まらなければ、例えば隣の営業区域からとか、あるいはもう少し範囲を広げてというようなやり方も当然あるというふうに思いますし、タクシー会社の手が挙がらなければ、例えばハイヤー、バス、その他鉄道事業者、いろんな、これまで運行管理に、安全に気を遣ってきたところというところもあるんだろうというふうに思います。それでも対応できなければ、新法で全く新たな事業者の参入を促すというふうになるんだろうと思いますので、今状況を見ているところではあります。
　ただ、これ多くの首長さんからこのライドシェアの導入について御意見をいただいているところでございますから、多くの首長さんが今地域でいろんな話合いをして、準備、検討されている段階というふうに思っておりますので、もう少し様子は見る必要があるかなとは思います。
○政府参考人（舟本浩君）　都市部におきましては、今大臣からお話があったとおりかというふうに思っております。現在、十二以外の都市で、先ほど申しました二十七地域から申出があったところでございますので、今後、地域ごとにタクシー事業者や自治体の意向に応じて順次実施されていただけるのではないかというふうに考えているところでございます。
　それで、この自家用車の活用につきましては、今回のこの私ども自家用車活用事業と呼んでおりますもののほかに、もう一つ、従来から進めさせていただいております過疎地等を中心としました自家用車、自家用有償運送制度というものもございます。こちらにつきましては、事業性のない地域、何といいますか、タクシーがビジネスとしてはなかなか成り立たない地域につきましては、今申し述べました自家用車、自家用有償旅客運送という制度がございまして、こちらは市町村でありますとかＮＰＯ法人が運送主体になっていただいて、地域のドライバーの方であったり地域の保有されておられる車を活用して、自家用車を活用して有償運送をしていただくという、これ従前からある、もう十数年前からある制度でございまして、現在、七百地区、全国で七百地域くらいで活用していただいているところでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、タクシーがビジネスとして成り立つ地域につきましてはこの先ほどの自家用車活用事業を使っていただく、またそういうもの、タクシーがもうビジネスとしてなかなか成り立たないという地域につきましては自家用有償旅客運送の制度を使っていただくということで、またこの間のハイブリッドと申しますか、ある程度タクシーはあるんだけれども数が足りないというところにつきましてはタクシーとこの自家用有償旅客運送のハイブリッドと、このようなものもあるんではないかというふうに思っておりまして、地域のニーズに応じて、我々としても御相談に応じながら、地域の、いずれにしましても、地域の移動の足が確保されるということが重要でございますので、様々な手段を活用してそのニーズに対応していきたいというふうに思っているところでございます。
○片山大介君　今、国交省が言われた、あれは道路運送法の三号の方なのかな、まあそのＮＰＯだとか……二号の方か、ですよね、だけど、それだけじゃやっぱり足りないと思うんです。それで、その前に大臣が言われたようなバスの事業者だとかハイヤーの事業者だとか、そちらの方がやっていくという方がまだ全国的に私はやれるんじゃないかなというふうに思っています。
　今、ライドシェアの事業は、その国交省の通達によってタクシー事業者以外は一応できないということになっているんですよね。だけど、道路運送法だとその義務を、道路運送法上の義務を負うのは、これタクシーだけじゃなくてバスだってハイヤーだってこれを負っているわけですから、そういう意味では、今の法の範囲内でもそれはできることなんだと思うんです。だから、それを是非考えていただきたいというふうに思います。
　それで、四月の終わりにデジタル行財政改革会議が開かれて、そこで総理は、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業の法制度については、六月に向けた議論において論点整理を行い、そして五月に規制改革推進会議で報告をするようにというふうに言われた。それで、恐らく、だから、五月の規制改革推進会議これから開かれるんだと思うんですけど、そこである程度、その新法についてどうするか、タクシー事業者以外の事業者が参入するにはどうするのかという話にもある程度先々の考え方が出てくるんだと思うんですが、ここは報告を受ける側になるんでしょうかね。
　大臣としてどのようなことを期待されているのか、教えていただけますか。
○国務大臣（河野太郎君）　この論点につきましては、明日のワーキンググループからいよいよ議論を開始することになっております。私としては、もうとにかく全国で移動が制約されるという状況をなくさなければいけないというふうに思っておりますので、今のやり方でできないものについては更にほかのやり方というふうにして、全国でとにかく移動の足がしっかり確保できる、その状況をつくるためにどうしたらいいのかというところを新法も含め議論をいただきたいというふうに思っております。
○片山大介君　いずれにしろ、そのなかなか新法に、国交省さんは、ちょっと何というのか、余り積極的でないのかもしれないですけれども、ただ、今の道路運送法の中でできることも多分にあるので、だからそれをまずしっかりやっていっていただきたいと思います。
　先ほど言った、雨のときだとか、それからトラブルで電車が止まったときだとか、タクシーの需要が急増したときの対応なんかも、実はこれ、ライドシェアで一番もってこいのときなんだけれども、今それができるような状況にはなっていないんですよね。だけど、道路運送法上で見ると、その災害のため緊急を要するときには自家用車を使って有償で人を運ぶことができるというのは書かれてあるわけです。だから、今の既存の法の中でもできるはずなんですよね。
　だから、そうしたことをもっとやっていっていただきたいと思いますが、最後に大臣、もう一言お伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　雨が降ったときはマッチング率が低いままだというのは、もうこれデータで出ております。
　昨日でしたか、結構雨で、やっぱりライドシェア活躍をしてくれたということもありますので、例えば、一週間前に何月何日の降水確率は何％だとか、あるいは前日に何％だとか、あるいは当日雨降っているとか、いろんなところで切って、それじゃ、ここは雨が降るから需要が高まるから供給増やそうという、これは判断する、これはもう一番ライドシェアが、委員おっしゃるように、一番適しているというふうに思いますので、これはもう、雨降るあるいは雨の予測がされているときにどうするかというのは、もうこれ国交省に検討依頼をしておりますので、アジャイルにそこは改正をして進めてまいりたいというふうに思っております。
○片山大介君　是非前向きな議論をお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　初めに、内閣府に設置されています再エネタスクフォース、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースについて伺います。
　四月九日の内閣委員会で、再エネタスクフォースで元構成員が提出した資料に中国国家電網公司のロゴが入っていた件を取り上げさせていただきました。その際、河野大臣から、構成員が提出した資料の中に中国国家電網公司のロゴが残っていたということでしたので、構成員並びに構成員の所属する自然エネルギー財団と、この国家電網公司、あるいは中国政府、あるいはその他の外国の政府、国家機関と、何か不当な影響力を行使され得る可能性があったか否かについて、これは調査をしっかり進めているところですという御答弁をいただきました。
　それから一か月過ぎたところでありますけれども、河野大臣、この調査されるということでしたけど、今の状況を教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　再エネタスクの事務局を務めます規制室から離れた立場が調査すべきだろうということで、内閣府の大臣官房に調査をしていただいておりますので、事務方から答えさせます。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えをいたします。
　再エネタスクフォースの公表資料に中国企業のロゴの記載があった件につきまして、引き続き内閣府の大臣官房の方におきまして、当該資料を提出した元構成員等が外国の政府、企業から不当な影響力を行使され得る関係性を有していたか等につきまして、詳細な事実関係の確認などの調査を行っているところでございます。
○竹詰仁君　調査を行っているところというふうに聞きましたので、まだ最中だというふうには理解しましたが、それでは、大臣、この再エネタスクフォース自体は今どういった状況であるのか、あわせて、今後の大臣が考えている方針などについてお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　今内閣府でやっている調査の結果を見て、再エネタスクフォースを今後適切に判断していきたいというふうに思います。
○竹詰仁君　その四月九日、内閣委員会で経産省にもお尋ねしたんですけども、経産省の中でも、この自然エネルギー財団あるいは自然エネルギー財団のメンバーの方から審議会に参加していただくとか、あるいはその意見を承る、ヒアリングの対象になるとか、そういったことがございまして、当面は自然エネルギー財団からの意見聴取は行わないと、そういうふうにしていたと私承知しているんですが、今まだ調査しているところというふうに今大臣と内閣府の方からお聞きしたんですけども、経産省として現在の状況を教えてください。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今回の事案を踏まえまして、経済産業省としましては、自然エネルギー財団やその構成員からの意見提起に際しまして、その内容が不透明な形で外国政府等から強い影響を受けていないかなどの懸念が払拭されるまでの間、審議会等のヒアリングなどで財団から意見を聞くことは控えることとしてございます。
　現在、内閣府が同財団に関する事実関係の調査を行っていると承知してございまして、経済産業省も調査に協力しているところでございますが、調査が終了し、懸念が払拭されるまでの間は、経済産業省として、引き続き、ヒアリング等で財団から意見を聞くことは控えることとしたいと考えてございます。
○竹詰仁君　調査しているところということでしたので、前回もお願いしたんですが、その調査の報告を是非共有していただきたいと思いますし、共有していただかないと私たちのこの国会での論議も続きませんので、是非それをお願いしておきたいと思います。
　河野大臣、そして経産省の、内閣府、経産省の皆様への質問は以上でございます。委員長、取り計らいお願いします。
○委員長（阿達雅志君）　河野内閣府特命担当大臣、資源エネルギー庁松山次長、内閣府原大臣官房長は御退席をいただいて結構です。
○竹詰仁君　続きまして、フュージョンエネルギーについてお尋ねいたします。
　令和五年の四月にフュージョンエネルギー・イノベーション戦略というのが策定されました。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて安定的に確保可能なクリーンエネルギーであるフュージョンエネルギーを国家戦略として進めていくことは、エネルギー源の多くを諸外国に頼っている我が国にとって重要な戦略と私も考えております。私自身も、その既存の原子力とは全く違うものでありますので、こういった核融合のエネルギーに大いに期待しているところであります。
　自民党さんのＰＴでは、核融合の発電実証の目標時期を二〇三〇年代に前倒しするというふうに私も聞いておりますし、そのＰＴの資料も拝見させていただきました。
　今日は高市大臣においでいただいていましたので、そのフュージョンエネルギーについては、現在は研究、実験炉の段階と思いますが、政府としてどのように実用化の目標を立てていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　フュージョンエネルギーは、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決する次世代のエネルギーとして期待されておりまして、新たな産業として国際開発競争が激化しております。
　昨年策定した日本初の国家戦略でございますけれども、ここでは、文部科学省のロードマップにおける二〇五〇年頃という発電の実現時期を、ＩＴＥＲ計画の進捗及び諸外国で掲げられている野心的な目標も踏まえまして、できるだけ早く明確化することといたしております。
　関係省庁と一丸となって、産学官連携によってフュージョンエネルギーが一刻も早く社会に実装されることを目指してまいります。