maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○角田分科員　ありがとうございます。
　障害者の農業分野での職場への定着また収入確保に向けて、農水省と関係省庁とも連携しながら、この取組についてはしっかりと進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　今、食料安全保障の確保を目指した新しい食料・農業・農村基本計画の策定作業が行われております。食料の安定的な供給のためには、何よりも急激に減少する農業の担い手を今後いかに確保するかが大きな課題です。これは、一貫して、地方から都市への一方通行の人の流れを変えて、都市から地方への流れをどうつくっていくのかという問題と言い換えることができるかと思います。その過程で、より多くの障害者に農業という選択肢を提供できるようにするのかを考える必要があると思っております。
　私の地元、船橋市ですけれども、市立の特別支援学校があります。特別支援学校高等部では、農耕班、園芸班などの作業学習が日常的に行われていますが、こうした経験が卒業後に役立っているかどうかということになると、現状、全く役に立っておりません。このようなことは、船橋市に限らず、多くの特別支援学校で見られることではないかと思います。
　今、農業人材確保のために、地域ごとに様々、人材を呼び込む方策に知恵を絞っておりますが、自分が住む土地から何百キロも離れた土地にいきなり移り住むということは、多くの人にとってハードルの高い選択肢だろうと思います。そう簡単に流れをつくり出せるとも思えません。
　そこに至るまでのワンクッションとして、近郊での農作業体験の場の創出という取組も有効だろうと考えております。都市に住みながら、農業というか土と親しみたいと思っている人はたくさんいらっしゃいます。そうした人たちに農作業を体験できる農園を都市近郊に整備をする。都市に住む人のニーズに応える中で、本格的に農業をやってみたいと次のステップに踏み出す人も出てくるのではないでしょうか。
　体験農園の魅力アップのために、観光を始め関係者が協力して様々なアイデアを出すことは幾らでも可能でありますが、それだけ手間が増える、仕事が増えてくるということになってきます。特別支援学校の卒業生で希望する方にも参画していただくことで、共生のモデルづくりにもつながるのではないかと考えておりますが、こうした近郊への体験農園の整備についての御見解、お伺いしたいと思います。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　今後、農村地域では、人口減少、高齢化が急激に進行することが見込まれる中、障害者を始めとする多様な人々の社会参画と同時に、これを通じた地域農業の振興が期待をされます。
　このため、昨年改正をされました食料・農業・農村基本法におきましては、新たに、障害者等が農業活動を行うための環境整備を進め、地域農業の振興を図る旨が規定をされ、農福連携の推進が位置づけられたところでございます。
　今後、都市部を含めまして、より多くの障害者に農業という選択肢を提供できるようにするためには、委員御指摘のとおり、農作業を体験することができる体験農園の整備などの取組も重要であると考えております。
　農林水産省におきましては、農業分野への就業を希望する障害者等に対して、農業体験の場を提供する農園の開設や、休憩所等の施設整備に対する支援を行うとともに、障害者等を対象にした体験農園の取組をまとめた事例集の作成、普及に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携をして、農福連携の取組を推進してまいりたいと考えております。
○角田分科員　ありがとうございます。是非、推進を図っていただきたいと思っております。
　続きまして、農業分野の労働環境改善について質問をさせていただきます。
　食料安全保障の確保を目指して昨年成立した食料・農業・農村基本法に基づき、新たな食料・農業・農村基本計画の策定作業が進められておりますけれども、平時から不測時まで、食料の安定供給の確保には、国内生産基盤の強化が求められますが、そのためには、何といっても人の確保、担い手をいかに確保するか、確保できるかにかかっております。
　基幹的農業従事者は、この二十年ほどで二百四十万人から百二十万人へと半減、さらに、これからの二十年で四分の一の三十万人に激減すると見込まれています。こうした担い手の減少に、農地の集積、集約化や、機械による省力化のための大区画化なども進めなければなりませんが、この際、農業法人の役割がますます重要になってきており、経営基盤の強化、雇用の確保が日本の食料安全保障を確保する上からも大きな課題と言えます。
　農業経営体数が減少する中で、農業法人は年々増加をしており、新規就農者のうち、四十九歳以下の層では、雇用就農が自営就農を上回るようになっております。これまで農業経験のない人が自営で農業を始めようとしても、資金、技術、農地という、いずれも高いハードルをクリアしなければなりません。
　先日視察をさせていただいた農業法人でも、稼げるようになるまでには最低五年、マニュアルどおりにやってうまくいかない難しさが農業にはある、法人への就労であれば安定した収入を得ながらその地域に合った栽培技術を習得できる、法人で経理や労務管理などを学ぶことは将来の独立営農にとってもプラスになる等の意見を伺いました。
　今後、若い人たちに農業に魅力を感じて入ってきてもらうためには、受皿としての農業法人も魅力的でなければならないと思います。農業法人の中でも、農地保有適格法人は家族農業から法人化したケースが多く、労働条件や雇用管理など不十分な面が多く、例えば、雇用契約も口頭のみ、就業規則も未作成、退職金制度もなく、人事評価も実施していないという法人がまだ多数あります。日本の農業の維持発展のためにも、選ばれる農業法人となるよう、労働環境改善等の支援の充実は極めて重要と考えます。
　まず、職場環境の整備改善のために農業法人に対してどのような支援を行っているのか、伺いたいと思います。
○山田政府参考人　議員が御指摘されるように、農業法人が就業先として労働者に選ばれるためにも、労働環境を向上させていくことは重要であると認識しております。
　このため、厚生労働省においては、農業法人等の雇用管理改善を促進するため、農業法人等の事業主や労務担当者に対する雇用管理改善研修会の開催、アドバイザーによる相談、援助、取組事例の周知等、雇用管理改善の啓発を行っております。
　また、農業を含むあらゆる業種の中小企業事業者等の方々に向けて、労働条件の明示や就業規則の必要性など、労務管理の基礎的な要点について解説する就業環境整備改善支援セミナーを四十七都道府県で開催する、それから年次有給休暇の取得促進などによる働きやすい職場づくりについて専門家が助言を行う働き方改革推進支援センターなどを四十七都道府県に設置する、そういった施策を通じて労働環境向上のための支援に取り組んでおります。
　令和七年度予算案においても、これら政策を盛り込んでおり、今後とも、農業法人の労働環境の向上を支援してまいりたいと思います。
○角田分科員　様々な支援施策、これを講じようとしても、本当に必要とするところに利用されないということでは意味がないと思います。
　棚田地域に様々な情報を提供したり助言をしたりするコンシェルジュが地方農政局に配置をされておりますが、支援メニューがあっても、その情報がなかなか届きにくい農村部の中小企業であるとか農業法人に対する情報提供、相談、助言に更に積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。
○勝野政府参考人　お答えさせていただきます。
　労働環境改善に対する様々な支援施策につきましては、地方自治体やＪＡを通じまして、農業法人等に対して周知を行うとともに、全国社会保険労務士会連合会などにも情報提供を行い、農業界における取組の拡大を行っております。
　また、農林水産省では、都道府県が整備をします農業経営・就農支援センターが行う労働環境改善に対する様々な支援施策の情報提供、それから労働環境の改善に関する相談対応、助言などの取組に対する支援も実施をしております。
　委員御指摘のとおり、厚生労働省とも連携をしまして、情報がなかなか届きにくい棚田部も含めた農村部を始めとした農業法人に対しましても、効果的な情報提供等を適切に実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○角田分科員　ありがとうございます。
　それぞれの施策、省庁をまたがっている施策、様々あると思います。それが、自分たちにとってどれが使えるのかといった情報提供というのは、やはり連携してやってもらうことも大事ですし、そうしたところにやはりＡＩ等も積極的に活用する余地があるのではないかなと思っておりますので、この辺についてはしっかり検討をしていただきたいと思います。
　続きまして、多様な人材の確保策としての労働者協同組合ということについて質問をさせていただきます。
　人口減少、高齢化の進行で、多くの過疎地域では、農村機能の維持そのものが危ぶまれております。特に、草刈りや補助金申請など集落の事務負担が重く、地元の行政も人員減で日々の業務をこなすのに精いっぱいの状況の中、いかに外部から人材を呼び込むかということに頭を悩ませております。
　都市住民や若者を呼び込むための受皿として、労働者協同組合、この設立を検討している地域もあります。受皿組織の形態として株式会社であるとか農事組合法人などがありますが、簡便に法人格を取得でき、働かせる側と働かされる側の関係ではなくて、組合のメンバーが地元住民とも移住者も平等な立場であるという特徴から、移住者も参入しやすく、将来は農業の担い手として地域に溶け込みやすい形態として設立を目指したとのことですが、こうした取組が実を結び、好事例として展開されるようになればと、私自身、願っております。
　国としても、関係者への情報提供や相談支援を充実してもらいたいと思っておりますが、この点について見解を伺いたいと思います。
○田中政府参考人　御指摘をいただきました労働者協同組合ですけれども、多様な働き方を実現をしながら地域の課題に取り組むことができる新たな組織でございます。地域に若者等々の人材を呼び込む、こういうような方策としても有力な選択肢の一つになり得ると考えておりまして、その積極的な活用促進、重要なことと認識をしてございます。
　厚生労働省では、令和四年度の制度創設以降、特設サイトを開設して、設立された組合の好事例の紹介、法人設立、運営に当たってのＱアンドＡなどを掲載、こういうようなことをするとともに、セミナーやフォーラムを開催しておりまして、広く国民の関心を喚起するなどの制度の周知啓発に取り組んでまいりました。
　さらに、今年度、令和六年度からは、労働者協同組合を活用した創意工夫ある取組を創出するモデル事業を開始をしております。将来的に、この事業を通じて得られました知見を全国に展開していきたいというふうに考えております。
　今後も、こうした取組を通じまして、労働者協同組合の一層の活用促進に努めてまいります。
○角田分科員　ありがとうございます。
　労働者協同組合、制度ができてまだ間もないということで、なかなか現場では、活用できるんだということ、そのメリット等が理解されていないというところもあると思います。積極的な情報発信も含めて、設立に対する支援についても取組をお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、指定難病の医療費助成に関して質問をさせていただきます。
　難病法に基づく指定難病の医療費助成制度のうち、症状が一定程度以下、軽症であるが、医療費が一定以上の場合、申請月以前の十二か月以内にその治療に要した医療費総額が一定額を超える月が三月以上ある場合に医療費助成が受けられるということになっております。
　そこで、難病治療のため薬を服用して、その薬代が医療費助成の要件を満たして助成を受けていた方が妊娠をした、そのために薬の服用を控えました、結果として空白期間が生じ、十二か月以内に医療費総額が一定額を超える月が三月に満たず、出産後に更新を申請するに当たって、三か月は自腹で薬を購入した上で申請しなければなりません。妊娠という、これはやむを得ない事情により、さらには、女性であるがゆえに難病治療の助成が中断をし、負担を強いられる制度は是非見直していただきたいと考えておりますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　難病法に基づく指定難病の医療費助成、広く国民の皆様に理解を得る観点から、指定難病としての要件を満たした対象疾病のうち、重症度についても疾病ごとの一定以上の要件を満たした方を対象として運営をさせていただいております。
　その上で、先生御指摘のように、重症度の要件を満たされない方であっても、そういった軽症の方であっても、高額な医療費を負担されている患者様につきましては、いわゆる軽症高額該当者として医療費の助成の対象としています。
　本日、先生から御提案ありました件につきましては、制度の趣旨ですとか、妊娠以外にも他の理由で中断をしていた患者様との均衡の観点などから、やむを得ない事情となる対象の事例ですとか医療費を把握する対象期間の設定などについてやや難しい課題もあると思っておりまして、慎重な検討が必要ではないかと考えております。
○角田分科員　是非、積極的な検討をお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○深澤主査　これにて角田秀穂君の質疑は終了いたしました。
　次に、草間剛君。
○草間分科員　自由民主党の草間剛でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　実は、今日が衆議院議員として初めての国会質問でございまして、この初めての国会質問が、深澤先生もいらっしゃいますし、福岡大臣始め厚生労働省の皆様に初めて質問させていただくということに大変御縁を感じておりまして。私が今この場にいられるのも、実は、一年半前に亡くなられた島村大参議院議員が自民党横浜市連会長だったときに私の立候補を決めていただきました。学生時代からお世話になっていた島村大先生の思いも乗せて今日は質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず、亡くなられた島村大参議院議員は、歯科医師でございました。口腔ケアが日本人の健康寿命を延ばす要だということで国民皆歯科健診の推進に尽力をされておりまして、私も学生時代からずっとそれを聞いておりました。
　そこで、まず初めに、福岡大臣に、島村大参議院議員も進められていた国民皆歯科健診の認識について伺いたいと思います。
○福岡国務大臣　島村先生とは、同じ参議院で、本会議の議席も前後で、よくお話をさせていただきました。社会保障でもずっと一緒に勉強させていただいてまいりましたし、また、この後お話があります、仲介業者の方々が、多額の仲介手数料が発生するがために、本来は現場で頑張っている方々に行くべきお金が違うところに流れているんじゃないかという問題意識で、島村先生が党内に勉強会を立ち上げられ、一緒に勉強してきた、そういう仲間でありました。本当に亡くなられたのは残念でたまりませんが、今日は、先生とともに島村先生にもお答えするような思いで述べさせていただきたいと思います。
　歯と口腔の健康を保つことは全身の健康にもつながるものでありますため、生涯を通じて定期的に歯科健診を受けていただくことは大変重要であると考えています。
　このため、歯科健診の機会の拡大に向けまして、就労世代等に対する効果的な歯科健診方法を検証するモデル事業でありましたり、また、簡便に口腔内のチェックができる簡易スクリーニング検査の研究開発への支援などに現在取り組んでいるところでございます。
　厚生労働省としては、こうした取組を進めながら、生涯を通じた歯科健診の実現に向け、必要な対応をしっかり進めてまいりたいと考えています。
○草間分科員　ありがとうございました。
　今大臣もおっしゃっていただいた口腔ケア、重要と理解されている専門的口腔ケアを行うには、歯科衛生士の皆さんによる処置、指導が重要だと考えております。施設基準の中にも、歯科衛生士が存在していることが条件のものもありまして、スタッフとして雇用できない場合は算定できない項目もございます。
　今、私の地元の川崎市宮前区、横浜市都筑区始め多くの歯科医院では、歯科衛生士の雇用がなかなかできずに困っていらっしゃいます。
　かつては、歯科衛生士の専門学校や短大などに求人票を出すことやハローワークを通じて求人する方法で各診療所は雇用されておりました。しかし、現在ではこのルートで雇用することはかなり難しい状況でございまして、歯科衛生士の専門学校では、独自に就職あっせんをすることを避けて、あっせん業者に丸投げしている学校もあると聞いております。
　この結果、学生が自分でよりよい、自分の理想に合った就職先を探すことができない状況の中で、あっせん業者がマッチングして就職される方が増えております。そのまた結果、就職後、勤めた歯科医院が思っていた就労環境と全く異なってトラブルになる、こういうケースも多く見られるということでございます。このような状況から、第二新卒という言葉が生まれるような状況になっておりますけれども、やる気を持って就職したにもかかわらず、やる気がそがれ、精神的にも落ち込む新卒者がかなりいらっしゃるようです。結果として、歯科衛生士を続けられず、衛生士不足にもつながる要因となっております。
　また、歯科医院側でも、就職前にしっかりとした面談や見学がなされず就職されることから、雇用側のニーズに合わない人材を採用するということもあったりして、やりたい診療ができないというお話も聞きます。
　さらには、就職あっせん業者に多額の報酬を払わなければならず、経済的にもかなりの負担が生じております。たしか一割ですかね。だから、三百万円の年収だったら三十万払わなくちゃいけないということでございまして、違約金が発生する時期を超えてすぐ退社するというケースもあるようです。
　このような詐欺まがいの業者も一部ありまして、あっせん業者を利用するにもかなりのリスクを踏まえてのこととなり、問題を抱えております。このような状況は、雇用、被雇用者の両方にとって決してよいことではございません。
　そこで、この問題について大臣としてどのように認識されていますでしょうか。また、一部の悪徳あっせん業者等を排除することはできないのでしょうか。福岡大臣に伺います。
○福岡国務大臣　歯科衛生士等の採用を仲介する事業者のうち、自社サービスを利用して就職した労働者に対してお祝い金等の名目で金銭を提供するものがあり、その金銭を労働者の方が受け取って早期に離職するというケースがあるということを承知しています。
　本来、雇用仲介業においては、求人側の人材ニーズを的確に踏まえた上で、求職者がその能力、適性に適合する職業に就くことができるよう、サービスの質を高めて事業を運営すべきであり、金銭の誘引により求人を充足することは適切でないというふうに認識をしています。このため、求人者、求職者双方が安心して雇用仲介業を利用できるようにするための措置を講ずることとさせていただきました。
　具体的には、求人サイトであったり求人情報誌など、募集情報を提供する事業につきましては、職業紹介業と同様に、職業安定法に基づく指針によりまして、本年四月から、労働者への金銭等の提供を原則禁止いたしますとともに、職業紹介事業につきましても、既に指針により金銭等の提供を原則禁止してきたところでございますが、抑止効果を高めるため、本年一月から、これを職業紹介事業の新規許可、更新手続時の条件に追加することとさせていただきました。
　これらの措置につきまして、事業者の方々への周知を徹底するとともに、違反する事業者については、都道府県労働局による厳正な指導監督を行ってまいりたいと考えています。
○草間分科員　ありがとうございました。
　先ほど私、一割という話をしましたけれども、聞いていたのは三割ですね。だから、三百万の年収だと百万払わなくちゃいけない。これは大変な額でございまして、先ほど大臣もお話しいただきましたように、様々な対策を打っていただいていると思います。
　既に厚労省の方では歯科衛生士の復職支援に取り組んでいただいているということですけれども、その成果は出ているのでしょうか。更なる人材確保策が重要だと考えますけれども、医政局長に伺います。
○森光政府参考人　少子高齢化の進展に伴いまして歯科保健医療の需要が多様化する中で、現場のニーズに応え得る歯科衛生士を確保するというのは非常に重要なことだというふうに認識しております。
　このため、厚生労働省では、歯科衛生士の復職支援、離職防止のための事業として、復職希望者に対する技術修練研修の実施の支援を行っており、令和七年度予算案においても、これらの事業に必要な経費を盛り込んでおります。
　また、成果としましては、三十五歳以上の歯科衛生士さんの数が増加しているという傾向にあります。
　さらに、議員御指摘のように、将来的な取組の推進を図るため、令和六年度補正予算におきまして、就職後も安心して長期の勤務ができるように、相談窓口の整備など、歯科衛生士の就労をサポートする体制の在り方について検討を行うための経費を計上しておりまして、こうした取組を通じて歯科衛生士の確保対策を一層進めてまいりたいと考えております。
○草間分科員　局長、ありがとうございます。是非、この取組を加速化させて、進化させていただきたいと思います。
　歯科衛生士の数が臨床現場での要求に充足できるような状況をつくるためには、このことだけではなくて、衛生士さんができ得る業務内容の拡大や賃金の増額を図れるような歯科医院への財政的な援助策を検討いただくなど、多方面での対応が必要と思います。
　そこで、歯科衛生士さんができる業務の在り方を検討すべきだと考えますけれども、これも局長に伺います。
○森光政府参考人　議員おっしゃるとおり、近年、歯科衛生士は、在宅や介護施設、病院等、活躍の場を広げておりまして、その役割がますます重要になっていると認識しております。
　歯科医療の現場において歯科衛生士が不足しているという声もある中、厚生労働省におきましては、昨年の十二月より、検討会を設置いたしまして、現在の歯科医療機関の状況や現場の業務を踏まえた歯科衛生士の必要数や、今後の在宅、介護施設、病院での口腔管理などのニーズに対応し、歯科衛生士の確保につながるような業務の在り方や教育内容等について議論を開始したところでございます。
　引き続き、検討会での議論を踏まえつつ、業務の在り方を含む様々な観点から歯科衛生士の確保対策の検討を進めてまいりたいと考えております。
○草間分科員　ありがとうございました。
　全国歯科衛生士教育協議会の調査では、令和五年度の歯科衛生士の求人倍率は、全国で二十二倍、関東で二十五倍に及ぶということでございまして、歯科衛生士の、先ほどおっしゃっていた復職支援や人材確保策は、国としても喫緊の課題となっています。まさに厚生労働省として全力で取り組んでいただきたいですし、先ほど大臣の答弁からも、島村大先生と一緒に取り組んでいただいたということがございました。島村大参議院議員もこの問題は一番取り組んでいたと思いますので、大臣のリーダーシップを是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、診療報酬加算の課題について伺います。
　前回の診療報酬改定では、加算を申請するための条件が複雑で理解し切れず、手続ができない診療所が多いというお話を地元診療所の先生からお聞きしました。その例は、ベースアップ加算、データ提出加算です。
　ベースアップ加算は、最近では、次年度の補助金申請に必要だから登録するようにとか、登録を簡単にしたとか、連絡が来ているようなんですけれども、肝腎の条件にある複雑な報告に関して地域の診療所の理解は進まず、個人経営の診療所は怖くて申請できない、こういった声もお聞きしました。
　そこで、ベースアップ加算などの申請をより分かりやすいように改善していくべきと考えますけれども、局長に認識を伺います。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　民間企業で賃上げが進んでいる中、まさに医療分野においても、賃上げ、これは非常に重要な課題だというふうに私ども思っております。
　令和六年度診療報酬改定におきましては、まさに賃上げを目的としてベースアップ評価料を新設したところであり、その結果として実際に医療機関でベースアップがしっかり行われている、そういったことを確認する必要があり、届出を医療機関の方に求めているところであります。
　他方で、このベースアップ評価料が最大限活用されるよう、いわゆる医療機関の事務というものを簡単にしていかないとなかなか難しいということもありますので、そういった点についてもしっかり配慮する必要があるというふうに思っております。
　こうした観点から、御指摘のベースアップ評価料の届出様式、令和六年九月、さらに令和七年一月の二回にわたりまして、現場の意見等を踏まえ簡素化を図り、特に今回の一月の簡素化については思い切った形でやらさせていただきました。
　厚生労働省のウェブサイト上で届出方法の説明資料を公開しているところでありますが、こういったことがしっかり現場で使われるようにＰＲしていく、このことがやはり何よりも大事だと思いますので、そういったことをしっかりやっていきたいと思います。
　あわせて、届出様式の更なる改善等、もしそういった現場の御意見があれば、必要に応じて私どもとしてもしっかり対応していきたい、このように思っております。
○草間分科員　おっしゃっていただいたように、今回かなり簡略化されたということなんですけれども、現場の先生から、何で医療系は介護系の処遇改善費のようにそのまま職員に行く仕組みではないのかとか、様々な、計算の負担の割に支給が低いみたいなお声もいただいておりまして、局長、答弁いただいたように、是非現場に寄り添った改善をこれからも進めていただきたいと思います。
　続いて、インフルエンザワクチンと医薬品不足について伺います。
　今年は、十二月に、横浜、川崎、全国でそうだと思うんですけれども、猛威を振るったインフルエンザでございますけれども、私も、当選させていただいてから、十二月の初頭、すぐにインフルエンザにかかりまして、見た目は強いんですけれどもウイルスにちょっと弱いので、十二月の初頭にかかりまして、国会を何日間かお休みさせていただかなければいけなくなりました。
　インフルエンザの予防接種は大変重要ですけれども、今、横浜市なんですが、福祉施設にいる高齢者にインフルエンザワクチンを接種するときに、これまでは家族同意でよかったのが、本人の意思確認が必要と現場で解釈されてしまっておりまして、施設にいらっしゃいますから、その方が認知症で同意が取れなかった場合、接種できないと困っていらっしゃる先生方がいらっしゃいます。
　一方、先日、厚労省の皆さんとお話をさせていただいた際には、高齢者施設内での予防接種については、認知症などで本人確認が困難な場合、家族の同意があれば接種できますよということだったんですけれども、福祉施設に入居され、認知症などで意思確認が難しい高齢者に対するインフルエンザワクチンについては、本人の同意確認が困難な場合、本人ではなく家族の同意で接種できるという認識でいいのか、感染症対策部長に伺います。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　高齢者に対するインフルエンザワクチンの接種は、予防接種法に基づくＢ類疾病の定期接種として行われております。Ｂ類疾病の定期接種は、市町村による接種の勧奨や御本人に接種を受ける努力義務がないことから、自らの意思で接種を希望していることを確認の上、接種を行うこととしております。
　御指摘のありました認知症の方など御本人の意思を確認することが容易でない場合は、本人の意思が尊重されるように十分配慮の上、家族やかかりつけ医の協力を得て接種を行うことは差し支えなく、この運用については以前から変更しておりません。
○草間分科員　その運用については、いきなり、絶対本人確認じゃないと駄目だということではなくて、困難な場合は家族同意でいいという解釈で伺いました。ありがとうございます。これはしっかりと横浜市の方にも伝えたいと思います。
　さて、今のワクチンについてなんですけれども、はしか、風疹ワクチンが供給不足になっているということで、国会でも今年は特に、私も厚労委員会に所属させていただいていまして、予算委員会の場でも、医薬品不足については与野党から様々な声がございました。先ほどの歯科の現場でも、麻酔とか痛み止めが不足しているということで、医療の現場からもこの状態について多くの改善の声をいただいております。
　そこで、現場の医薬品不足にこれからどのように取り組んでいくのか、大臣の決意を伺いたいと思います。
○福岡国務大臣　医薬品の安定供給に向けては、まず、足下の供給不安解消、これに取り組みますとともに、中長期的な後発医薬品産業構造改革、この両方に取り組んでいく必要があると考えています。
　足下の供給不安の解消に向けては、これまでも、製薬企業に対する増産の働きかけであったり、増産体制整備への補助等の取組を行ってきました。例えば、局所麻酔薬であったり解熱鎮痛剤は、昨年十二月、供給状況を踏まえ、製造販売業者に増産の要請を行ったところでございますし、麻疹風疹混合ワクチンにつきましては、製造販売業者に対し前倒し出荷等を要請してございまして、令和六年度の全体の出荷量は例年と同程度の見込みとなっているところでございます。
　中長期的には、後発医薬品の非効率な生産体制の解消に向け、後発医薬品企業の事業再編に向けた環境整備を進めてございまして、この国会に提出いたしました薬機法等改正案においても、企業間の連携、協力、再編を後押しするための後発医薬品製造基盤基金の造成を盛り込ませていただいております。こうした取組によりまして、中長期的な産業構造の改革にしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
○草間分科員　もうさんざん国会でも議論があって、厚労省の皆さんや大臣も真剣にお考えいただいていると思うんですけれども、この医薬品不足につきましては、一つの今の大きなテーマ、しかもこれは安全保障にもつながるということでございますから、しっかりした取組を是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　やはり、医療界なんですけれども、収入が、先ほどありましたように、物価、人件費高騰に全く追いついておりません。苦しんでいらっしゃって、さらには、働き方改革の導入で人材パワーが減って、そこに人手を入れるための費用が、先ほどのあっせん業者でもないんですけれども、人手を入れるにも更にお金がかかって、経営状況が悪化するという悪循環が生まれてしまっていると見受けられます。この状況を改善していくために厚労省として何を取り組んでいくのか、これも医政局長に伺います。
○森光政府参考人　議員御指摘のように、医療機関の経営状況につきましては、物価の高騰、賃金の上昇、それから医療需要の急激な変化などに直面しているものと認識しております。
　こうした中、令和六年度診療報酬改定で賃上げ等に関する一定の措置を講じた上で、昨年末に成立いたしました補正予算において、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、緊急的な支援のパッケージによる医療機関への支援を盛り込むとともに、令和七年度予算案では、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食事基準の引上げを行うこととしております。
　まずは、こうした措置を着実に執行し、必要な支援が行き届くよう取り組むとともに、今後、補正予算等の効果や物価等の動向、医療機関の経営状況など、足下の状況変化も丁寧に把握した上で適切に対応してまいりたいと考えております。
○草間分科員　まさに、医療機関も賃上げを行わなくちゃいけないし、医療従事者の皆さん、先生方だけじゃなくて、まさに看護師さんや様々な働く皆さんにとっても賃上げを行っていくこと、これは大変重要なことだと思いますので、是非その点も踏まえて取組をいただきますようによろしくお願いしたいと思います。
　これもさんざん国会でも、私、何回も聞いたんですけれども、やはり一般病院の半数が二〇二三年度、赤字ということでございまして、診療などの医業の利益率というのも過去最低ということだったようです。様々な要因が指摘をされているんですけれども、今日は、医療材料の保険償還価格の下落、これをちょっと事例として挙げさせていただきたいと思います。
　例えば、心臓カテーテル治療のメインのデバイスの保険償還価格が、この二十年から二十五年弱で、一つ三十万円だったのが一つ三万円にまで引き下げられております。物価や人件費がどんどん上がる中、医療材料の保険償還価格だけ下がってしまっているということは、病院経営にも大きな影響が出ている一つだと思います。
　そこで、医療機関の経営危機を救うためにも、医療材料の保険償還価格の大幅な引上げを行うべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○鹿沼政府参考人　病院の経営が本当に厳しい状況というのは私どもも認識しておりまして、保険局といたしましても、医政局と一緒に連携しながらしっかり対応していきたい、このように思っております。
　その上で、先生御質問いただきました医療材料の保険償還価格についてでございますが、診療報酬改定のタイミングに、特定保険医療材料価格調査、こういったものにより医療機関での購入価格等を把握し、適切な評価を行いつつ、保険償還価格が著しく低いもの等につきましては、製造等に要する原価のほかに、販売費とか一般管理費、こういった諸費用も合計して、それにより引上げを行う、こういった対応を行っているところでございます。
　次回の診療報酬改定に向けまして、引き続き、現場の医療関係者等の御意見を伺うとともに、今後実施する予定である、先ほど申しました特定保険医療材料価格調査、こういったものの結果等を踏まえながら、中央社会保険医療協議会においてしっかりと議論してまいりたい、このように考えております。
○草間分科員　先ほど言いましたように、カテーテルが一個三十万円だったのが三万円に下がるということで、これは市場価格とかさんざん皆さん調べていただいて、その上で対応をいただいていると思うんですけれども、恐らく、私も素人なのであれなんですけれども、一つ三十万円だったものがまかり通っていた時代と一つ三万円の時代では、このカテーテルは別に一つだけじゃないですから、いっぱい使うことで病院も保険償還をいただいていたということで、やはり構造的な問題もあるんじゃないかなと私、思います。
　特にこの分野は、先ほど島村大参議院議員のお話をさせていただきましたけれども、私は市議を三期十二年やらせていただいて、コロナのときに、横浜自民党のコロナ対策の医師会担当として、コロナ禍で毎日、発熱外来をやられて、七時ぐらいに診療が終わって八時から会議をやっていらっしゃる医師会の先生方の会議に毎回出させていただいて、本当に医療現場の御苦労というのを知ることができましたし、まだそのとき島村大先生は御存命でしたから、たしか厚労政務官として御尽力をされておりました。
　私は、島村大さんにはなれないですけれども、若者、若者じゃないですね、もう四十歳、新人、そして医療界とは離れている立場から、これからもこの国の医療そしてまさに厚生労働行政に末端からしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、どうぞ、大臣、御指導よろしくお願いしたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○深澤主査　これにて草間剛君の質疑は終了いたしました。
　次に、三反園訓君。
○三反園分科員　自由民主党、鹿児島二区の三反園でございます。よろしくお願い申し上げます。
　私は、国民の生活を守っていくのが政治の仕事であり、責任だと思っております。病気になったときに、すぐそこに病院がある、そしてまた医師がいる、こんなに心強いことはないわけでありますけれども、どこにいても必要な医療が受けられる、そんな現状ではなくなってきているのではないか、そういうふうに今思っております。承継がなくて、そしてまた新しく新規開業がなければ、二〇四〇年には診療所がないのが百七十程度市町村になるという見込みであるわけであります。そういった現状を踏まえて、やはり今後どうしていくのかということが今問われているのではないかなと思います。
　そうした中で、医療法を改正して医師の偏在をなくしていこう、この取組は非常にいい取組だというふうに思っているわけでありますけれども、ただ、やはり、やっていけないところに医師を派遣していく、これはなかなか、言うはやすしで、難しいのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、いないところに医師を派遣してほしい、そういう国民の声は本当に強いわけでありますので、どこにいても医療を受けられる、そういった日本であってほしいわけでありますけれども、そういった取組を含めて、大臣の認識をちょっとお聞き願えればなと思います。
○福岡国務大臣　私の地元佐賀県も、委員の鹿児島県と一緒で、離島もございますし、過疎地もございます。そういった中でやはり地域の医療をどうやってカバーしていくか、大変重要な課題だというふうに感じております。
　特に、御指摘がありましたように、やはり保険料を払っていただいて、その地域で必要な医療が受けられないということは決してあってはならないというふうに思っておりまして、そういう意味では、関係者が一丸となって医師偏在対策に取り組んでいくことは大変重要なことだというふうに考えております。
　厚生労働省では昨年末に、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを策定してございます。この中では、早急に医師を確保する必要がある地域における経済的インセンティブの実施、今おっしゃったように、人口が少ないところではなかなか患者さんの数も少ないので、それで採算が合わないんじゃないかみたいなお話も今あったとおりでございますから、そういった地域における経済的インセンティブをどうやって実施していくか、また、地域で不足する医療の提供や医師不足地域での必要な医療の提供の要請をどうしていくか、中堅であったりシニア世代等を主な対象としたリカレント教育や全国的なマッチング機能の支援、こういったことを組み合わせながら、総合的な支援を推進していくこととしてございます。
　このパッケージを踏まえまして、この国会に関連法案を提出させていただいたところでございまして、引き続き、地方自治体、医療関係者の御意見を伺いながら、医師偏在是正に向けた実効のある取組を進めていきたいと考えています。
○三反園分科員　どうもありがとうございます。
　本当に、どこにいても医師がいて医療を受けられる、そんな環境をつくるために、今、心強い発言をいただきましたので、是非そういうことを進めていただければな、そういうふうに思っております。
　そして、今日もほかの議員も質問したと思いますけれども、そもそも今、病院の経営が厳しくなっているわけであります。そして、物価高であり、人件費高騰によって、ほとんどの病院が今赤字になってきているわけでありますので、そういったことに対して不安を持っている国民も結構いると思いますので、今この現状をどういうふうにして認識しているのか、そしてまた、今後、どういう影響が国民にあるのか、そしてまた、それをどうやって対策をしていこうとしているのか、それについてお聞きしたいと思います。
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　医療機関の経営状況につきましては、御指摘のように、物価の高騰や賃金の上昇、医療需要の急激な変化などに直面していると認識をしております。
　こうした中、令和六年度診療報酬改定で賃上げ等に関する一定の措置を講じました。また、昨年末に成立いたしました補正予算におきまして、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、緊急的な支援パッケージによる医療機関への支援を盛り込むとともに、令和七年度予算案では、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食事基準の引上げを行うこととしております。
　地域医療を守ることは非常に重要であると認識をしております。まずは補正予算を着実に医療機関にお届けをし、必要な支援が行き届くように取り組みたいというふうに考えております。
　また、今後、補正予算等の効果や物価等の動向、医療機関の経営状況など足下の情勢変化にも、丁寧に把握した上で適切に対応してまいりたいと考えております。
 〔主査退席、後藤（茂）主査代理着席〕
○三反園分科員　ありがとうございます。
　やはり、様々な対策、今回、補正でも取っていただいている、本当にありがたいと思うんですけれども、ただ、現場の声をもう少し聞いていただいて、そこに病院がある、そして医療を受けられる、何回も言いますけれども、そういった環境がなくなっていく、そういう状況にはしてほしくないわけでありますので、是非、現場の声を聞いて、更なる対応、対策を取っていただくようにお願い申し上げます。
　そして、もう一つ深刻な問題は、いわゆる少子化が今進んでいるわけでありますけれども、安心して子供を産める環境があるのかどうか、今それが本当になくなってきているという現状があるわけであります。やはり、安心して子供を産める環境、これは絶対になくしてはいけないというふうに思います。
　今、御存じのとおり、分娩空白地域がどんどん進んでいて、分娩ができない地域が全国で千市町村、そして六割にも及んでいるわけであります。私の地元である枕崎市も、分娩ができる医師がいなくなって、地元からは、本当にお願いしますという声がどんどん来ているわけであります。
　やはりこういった声に応えて、分娩ができる医師を増やして、少子化の原因の一つにもなっているわけでありますので、こういったものをやはり強力に進めていく必要があると思いますけれども、その対策、対応、分娩をできる医師をどんどん増やして、そして地方にもどんどんそういう医師を派遣する、そういった体制を取っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
　もう一つは、特に離島では、私の選挙区には奄美群島があるわけでありますけれども、分娩をする際には鹿児島市内に行ったりとか、そして沖縄に行ったりとかして分娩をする。でも、そうすると、交通費もかかる、そして宿泊費もかかるわけですね。何回も何回も行く可能性もあるわけでありますので、今、ある程度の支援はしていただいているわけでありますけれども、出生率も非常に高いわけでありますし、そういった方々が安心して子供を産めるためにも、完全なる支援策というものを実現する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
 〔後藤（茂）主査代理退席、主査着席〕
○森光政府参考人　議員御指摘のように、出生数の減少に伴いまして、分娩取扱施設数が減少する地域が生じております。こういう中で、地域の住民の方が安心して分娩できる体制を確保するということが大変重要だと考えております。
　具体的には、都道府県において、二次医療圏にこだわらず、周産期母子医療センターを基幹とした集約化と重点化などを行うとともに、一方で、分娩取扱施設と、妊婦健診や産前産後ケアを行う施設、これらの役割分担と連携を進めること、それから、分娩取扱施設までのアクセスが悪化した地域に居住する妊婦に対する、地域の実情に応じた対策などの取組が進められているところでございます。
　その上で、厚生労働省といたしましては、都道府県の医療計画に基づく周産期医療体制の整備や産科医師確保の取組に対して財政支援を行うとともに、令和六年度補正予算においては、分娩数が減少している分娩取扱施設などへの緊急的な支援を盛り込んでいるところでございます。
　また、御指摘いただきました、アクセスの確保の観点でございますけれども、この観点も重要と考えておりまして、厚生労働省におきましては、都道府県に対して分娩取扱施設までの妊産婦のアクセスの確保を求めるとともに、こども家庭庁と連携いたしまして、令和六年度から、離島に居住する妊婦を含め、遠方の分娩取扱施設で出産する妊婦の交通費及び宿泊費への財政支援を行っているところでございます。
　また、こども家庭庁におきましては、令和六年度補正予算によりまして、遠方の産科医療機関で分娩だけではなく妊婦健診を受診する妊婦の交通費についても支援をする予定であると承知をしております。
　引き続き、都道府県や市町村と連携して、居住地にかかわらず安心して出産できるよう、都道府県と連携しながら、地域の実情に応じて妊産婦へのきめ細やかな支援に努めてまいりたいと考えております。
○三反園分科員　集約化とか重点化というのはすごく大事だと思います。思いますけれども、ただ、地域の事情に応じて、環境に応じて対策しなければ、今答弁していただきましたけれども、アクセスが一時間とか一時間半かかれば、それはなかなかやはり安心して子供を産める環境ではないと私は思います。そこら辺について、また手厚い、きめ細かな御支援をお願いしたいと思います。また、離島ならではのやはり条件不利性があるわけでありますので、更なる御支援をお願いできればと思っております。
　そしてまた、今回、医療法の改正の中の一つとしてオンライン診療を充実させていく、これはすごく大事でありまして、離島も含めて、地域においてはオンライン診療はありがたい、そしてまた、郵便局とか公民館でもできるようになる、これはすばらしいことだというふうに思います。
　ただ、オンライン診療が、本当の診療、診察に近づけていって初めて、オンライン診療ができてよかったなというふうに思うと思うんですよね。だからこそ、やはり公民館とか郵便局に聴診器があって、それを医師の指示どおりに当てれば向こうで心音が聞ける、そしてまた、カメラがあって、口を開けたり目をすると向こうで診察をしてくれる、それも含めて、更なる機械の充実を図りながら、オンライン診療を本当によかったなというふうに思っていただく必要があると思いますけれども、そういう支援策、機材も含めて、充実を含めて、パッケージで支援する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○森光政府参考人　議員御指摘のとおり、オンライン診療につきましては、特に医療資源が少ない地域における医療アクセスの確保のためには有用と認識をしております。
　厚生労働省におきましては、国、自治体、医療機関が普及に向けて取り組むべき方向性を示した基本方針の策定、それから、事例集の作成、周知、導入のための補助事業等により推進を図っているところでございます。
　御指摘のようなデジタル機器、例えばデジタル聴診器等につきましては、遠隔医療設備整備事業の対象となるということをお示しをしております。また、研究事業におきましても、ＡＩデジタル機器の普及に向けた必要なエビデンスを蓄積し、オンライン診療に関しての必要な支援を行っているところでございます。
　今後とも、こうした取組を着実に進めるとともに、関係者の御意見を伺いながら、オンライン診療を幅広く適正に推進するよう努めてまいりたいと考えております。
○三反園分科員　やはり、オンライン診療が本当によかったなというふうに思っていただけるように、デジタル社会でありますので、デジタル機器を活用して、そのためには、地方もなかなか財源が厳しいところもありますので、そういった財源への支援を本当に強化していくことが、やはりどこにいても医療を受けられる環境の整備の一つにつながっていくと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　もう一つは、やはり生活をする上で安心して生活ができるかどうかの問題の一つとして、介護の問題があるというふうに思います。
　みんな年を取るわけであります。年を取ることがつらい、そんな日本であってはいけないわけであります。年を取ったときに、必要な人が必要な介護を受けられる、そういった環境をつくっていく必要があると思います。
　やはり、介護現場を訪れると、本当に大変な中で一生懸命働いているわけであります。本当に大事な仕事であります。ただ、報酬がなかなかそれに見合っているのかというと、そうではない現実もそこにあるわけであります。
　今回、報酬改定でプラス一・五九、その中の〇・九八％を使ってベースアップをしなさい、それによって令和七年度は二・〇％のベースアップが実現できるでしょうということでありますけれども、でも、現実を見たときに、なかなかではないかなというふうに思います。人件費が高騰して、物価もどんどん高くなっている。介護経営自体が大変な中で、それを報酬に回して本当に二・〇ということが実現できるんだろうか。その現実を、やはり我々は、政治家は見る必要があるというふうに思うんですよね。
　そうすると、民間はニュースでもプラス四％と出ている中で、どうしてプラス二・〇なんだろうと。それは財源の問題もいろいろとあるかもしれません。だからこそ、今政治が、いわゆるプラス二・〇、これを含めて、報酬改定を含めて、今後どのような形で持っていくのか、そして介護現場の声にいかに応えていくのかですよね。
　抜本的な改革が必要になってくると思いますけれども、それについてどうお考えかをお聞きしたいと思います。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、介護サービスは老後の生活の安心を支える大切な基盤で、ある意味、その要と言っても過言ではない、そんな存在だと存じます。
　他方で、介護分野は、長引く人手不足それから物価高騰で大変厳しい環境にございます。そうした中で、処遇改善は喫緊の課題だということで存じております。
　政府といたしましては、先ほど議員も御紹介いただきましたとおり、令和六年度の報酬改定で措置をしました処遇改善加算の充実、これについて更なる要件の弾力化を通じて、より高いランクの処遇改善加算を取っていただけるようなサポートということを、方針を決めて、それを現場にお知らせをしております。
　また、あわせまして、先般の補正予算に盛り込んだ更なる賃上げに向けた支援、これは一人当たり五・四万円というやつですけれども、こうした支援を通じまして、介護分野における賃上げを進めてまいりたいと存じます。
　その上で、こうした政策の効果につきまして実態把握をして、処遇改善の実施状況を踏まえて、財源と併せて必要な対応を検討してまいりたいと存じます。
○三反園分科員　是非、今も本当に一生懸命やっていただいているわけでありますけれども、現場に行って、現場の声を反映させるような、現場の人たちが一生懸命働けるような、将来が不安なく過ごしていけるような、そういったやはり環境を整えるために、我々も当然努力しなきゃいけないわけでありますけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。やはり現場は本当に大変な状況であります。
　それと、やはり人手がいろいろな業種で不足しているわけであります、実際に。そういう人手不足についての認識はどのような認識をお持ちなのか、そしてまた、この人手不足を、本当にいろいろな分野で人手不足が続いているわけでありますけれども、これを解消するためにどのような方策、施策を取ろうとしているのか、お聞きしたいと思います。
○山田政府参考人　生産年齢人口が減少する中で、労働力の確保を行い、人手不足に対して適切に対応することは極めて重要なものだと認識しております。
　このため、働き方改革等により、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働くことができる環境の整備を行うことで、女性、高齢者、外国人材などの活躍を促進しております。
　加えて、厚生労働省としては、三位一体の労働市場改革などの構造的な改革を推進し、生産性の向上や賃上げの実現に取り組むことによって、企業の人材確保に努めてまいりたいと思います。
○三反園分科員　もう一つ、私は本当に、農業ですけれども、このままの農業で、食料安保という言葉もありますけれども、守っていけるのか。人間は食べていかなきゃならないわけでありますけれども、本当に、今、農業従事者が百十六万人いるわけでありますけれども、このままいくと、二〇四〇年には三十万人に減ってしまう現実がそこにあるわけでありますよね。
　その現実を踏まえて、この危機的な状況の農業をどうやって守っていくのか、まずはそこの認識をお聞かせください。
○勝野政府参考人　お答えさせていただきます。
　我が国の基幹的農業従事者は、委員御指摘のとおり、二〇二三年の百十六万人から、二〇四〇年には三十万人まで減少するおそれがありまして、私どもとしても強い危機感を持っております。
　今後、農業従事者を着実に育成、確保していくためには、就農後の早い段階で所得が確保でき、努力に応じて経営発展につなげていけるなど、農業の魅力を高めることが重要だと考えております。
　農林水産省といたしましては、次世代の農業者の確保に向けまして、就農に向けた様々な資金メニューでの支援、新規就農者の経営発展のための機械、設備、施設等の導入支援、そして研修農場の整備などサポート体制の充実への支援など、あらゆる施策を講じまして、担い手の育成、確保を図ってまいりたいと考えております。
○三反園分科員　私も現場に行って、若い就農している人たちといろいろな懇談をずっと重ねてきているわけでありますけれども、一番多い声は、頑張ればやっていける、そういった農業にしてください、その声だけなんですよね。それは本当にそうだと思います。こういう若い人たちが営農を継続できるようにしていかなければ、日本の農業は本当に守っていけない。私は、危機感を本当に覚えているわけであります。
　そのためにも、私は三つの支援が大事だというふうに思っています。
　その一つは、若い人たちが農業を始めるときに、まずは資金がなければなかなか厳しいわけでありますけれども、今、御存じのとおり、若い、四十九歳以下の就農をしようという人たちは一万六千人から一万八千人ぐらいいるわけでありますけれども、その中で資金で認定していただけるのは二千人ぐらいにとどまっているわけであります。こういった要件をもう少し緩和して、やろうという人たちに必要な資金を与えて頑張っていただけるような環境をまずつくっていただきたいのが一つであります。
　もう一つは、若い方々が農業を続けていくために、いろいろなことがあるので、やはり専門家の方々、指導農業員もいるわけでありますので、何かあったときにすぐ相談できる、その体制を充実させる必要があるということが一つであります。
　もう一つは、今、災害が起こって、本当に何かあったときに収入がなくなってくる。確かに、収入保険に入っていればいいじゃないかという声もありますけれども、そういったことよりも、要するに、災害が起こったときにちゃんと、農水省を含めて、政府はあなた方と一緒の思いでやっていますよ、そういうことが、支援策が、私は求められているんじゃないかなというふうに思います。
　この三つが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○勝野政府参考人　お答えさせていただきます。
　農林水産省では、将来の地域営農の中核となる担い手候補として、市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者に対して、就農前後の資金の交付や、機械、施設等の導入の支援を行ってきております。
　さらに、令和六年度補正予算から、四十九歳以下の意欲ある新規就農者の確保を一層推進する観点から、親元就農や第三者継承を含めた新規就農対策を拡充しまして、一つ目には、初期投資への支援について、経営を継承する際に必要となる機械、施設の修繕や老朽設備の撤去なども支援対象に追加をしまして、国の補助上限を五百万円から六百万円に引き上げるという取組を拡充しましたし、二つ目には、経営開始時の年百五十万の資金支援につきまして、親元就農する場合、親と同じ品目であっても、経営のバージョンアップをすれば支援を受けられるということを明確に打ち出したところでございます。
　今後も、現場の声を踏まえつつ、担い手の育成、確保について、委員の御指摘も踏まえまして、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。