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○国務大臣（中谷元君）　枝野議員にお答えいたします。
　機雷除去についてお尋ねがありました。
　機雷掃海は、水中の危険物から民間船舶等を防護し、その安全な航行を確保することを目的とするものであり、その性質上も、あくまでも受動的かつ限定的な行為であって、一般の方々が思い浮かべるような、敵を撃破し、制海権や制空権を確保するために大規模な空爆や砲撃を加えたり、敵地に攻め入るような行為とは異なります。掃海艦艇は外部からの攻撃には非常に脆弱であるため、戦闘が現に継続しているような現場では機雷掃海を円滑に行うことは困難です。
　他方、自衛隊が、武力行使を目的として、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘、すなわち、さきに述べたような行為に参加することは、自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上認められるとは考えておりません。
　いずれにしましても、新三要件を満たす場合に行う機雷掃海は、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として行うものであり、相手国の意図にかかわらず、憲法上も国際法上も正当なものでございます。
　次に、機雷の除去に当たって、制海権や制空権を確保するための行為についてお尋ねがありました。
　一旦敷設された機雷は、掃海によって除去しない限りいつまでもそこにあり続けることから、新三要件を満たす場合には、我が国として、みずから掃海を行う必要があります。
　機雷掃海は、その性質上、あくまでも受動的かつ限定的な行為です。ただし、掃海艦艇は外部からの攻撃には非常に脆弱であるために、戦闘が現に継続しているような現場では、機雷掃海を円滑に実施することは困難です。
　機雷掃海を行うことができない状況においても、例えば、共同対処する他国軍の作戦などにより相手方の軍の活動が抑えられることを期して、共同対処する他国軍と調整しながら、安全を確保しつつ機雷掃海を実施できる状況をつくり出すため、後方支援などの努力を最大限に行うこととなります。
　なお、戦況は一般に千差万別でかつ流動的であり、制海権、制空権を敵に常に押さえられ、安全が全く確保できない状況が長時間続くといった仮定を置くことは適切ではありません。戦況が変化して、安全を確保できる状況となった場合は、機雷掃海を行うこととなります。
　いずれにせよ、自衛隊が武力行使を目的として、かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘、すなわち、一般の方々が思い浮かべるような、敵を撃破し、制海権や制空権を確保するために大規模な空爆や砲撃を加えたり、敵地に攻め入るような行為に参加することは、自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上認められるとは考えていません。
　次に、サマワ宿営地への迫撃砲等の着弾回数についてお尋ねがありました。
　陸上自衛隊の部隊が派遣されていた平成十六年一月から平成十八年九月までの間、サマワ宿営地内にロケット砲弾によるものと思われる弾着痕等が四回発見されました。隊員に人的被害は発生せず、無事に任務を終了しました。
　次に、後方支援等を行う部隊に対する攻撃についてお尋ねがありました。
　重要影響事態法や国際平和支援法に基づき実施する補給、輸送などの支援活動は、その性質上、そもそも戦闘の前線のような場所で行うものではなく、危険を回避して、活動の安全を確保した上で実施するものです。法律上も、部隊等が活動を円滑かつ安全に実施することができるように実施区域を指定することとしています。
　具体的には、部隊の安全等を考慮して、今現在戦闘行為が行われていないというだけではなくて、自衛隊が確実に活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所を実施区域に指定することとなります。
　活動する部隊は、みずから収集した情報や、支援対象国やともに活動する外国の軍隊等から得られた情報等を踏まえ、常に安全の確保に留意をして活動することとなりますが、万が一、状況の変化により、自衛隊が活動している場所が現に戦闘行為が行われている現場となる場合等には、活動を休止または中断することとなります。このため、戦闘に巻き込まれるということはありません。
　また、我が国が補給、輸送などの支援活動を行い得る対象となる外国の軍隊の活動は、日米安保条約や国連憲章の目的の達成に寄与する正当なものであり、このような支援活動を行う自衛隊の部隊等に対する武力の行使は、国際法上正当化することはできません。
　支援活動と自衛官のリスクについてお尋ねがありました。
　繰り返しになりますが、重要影響事態法や国際平和支援法に基づき実施する補給、輸送などの支援活動は、その性質上、そもそも戦闘の前線のような場所で行うものではなく、危険を回避して、活動の安全を確保した上で実施するものです。
　その上で、不測の事態に際して、自分や自分とともに現場に所在する自衛隊員などの生命や身体の防護のためのやむを得ない必要がある場合には、武器を使用することが可能です。これにより、派遣された自衛隊員等の安全を確保しつつ、活動を適切に実施することができると考えています。
　最後に、支援活動における他国との信頼関係についてお尋ねがございました。
　重要影響事態法及び国際平和支援法においては、これらの法律に基づき実施される補給、輸送などの支援活動に関し、円滑かつ安全に実施することが困難であると認める場合等には、防衛大臣は活動の中断等を命じなければならないとしております。
　これは、支援活動が、その性質上、そもそも戦闘の前線のような場所で行うものではなく、危険を回避して、活動の安全を確保した上で実施するものであることも踏まえて設けられた枠組みであり、我が国のみが特異な行動をとるといったことはありません。自衛隊の活動が我が国の法令に基づき実施されることは当然であり、これは他国にあっても同様のことです。
　このような観点から、関係国に我が国の法令の内容を事前に十分説明し、理解を得ておくことが重要な要素と考えており、仮に、我が国が我が国の法令に基づき活動を中断したとしても、それをもって他国との信頼関係が損なわれるということは考えておりません。
　この点、ゴラン高原のＰＫＯ、ＵＮＤＯＦについて、民主党政権下である平成二十四年に、シリア情勢の悪化に伴って、我が国の要員の安全を確保しつつ、意義のある輸送活動を続けるということは困難との理由から、派遣部隊を撤収させることとしましたが、この際も、国連や関係国への十分な調整により、国連やその他の関係国との信頼関係を損なうことなく活動を終了いたしました。
　以上です。
 —————————————
○議長（大島理森君）　太田和美君。
 〔太田和美君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　太田議員にお答えいたします。
　法整備に伴う自衛隊員のリスクについてのお尋ねがありました。
　これまでも、自衛隊員は、リスクを負って厳しい任務に当たってきました。
　従来から、自衛隊の活動の実施に当たっては、事前調査チームまた連絡官の派遣、関係国や関係機関との情報交換などを通じて、活動地域の情勢等についての情報収集に努めてまいっております。
　活動の特性などに応じて、隊員の安全確保に十分な自己防護用の装備を携行しております。
　また、派遣先国の社会的、文化的慣習等を尊重し、地域住民等との良好な関係構築、維持に努めてまいっております。
　このように、隊員のリスクを極小化するための措置をしっかり実施しております。
　また、今回の平和安全法制においては、例えば国際平和支援法においては、防衛大臣は、部隊等の安全の確保に配慮しなければならないこと、円滑かつ安全に活動を実施する区域をあらかじめ指定すること、活動の実施場所またはその近傍で戦闘行為が行われる場合や、それが予測される場合、さらに部隊等の安全を確保するため必要と認める場合にも、部隊長等の判断で活動を一時休止などして危険を回避すること、活動が円滑かつ安全に実施することが困難である場合には、防衛大臣は活動の中断を命じなければならないことなどを規定するなど、各活動の行動の性格を踏まえつつ、安全確保に係る規定を設けております。
　これまでも、自衛隊は、任務拡大をしてまいりました。その都度都度ごとに、自衛官は、服務の宣誓をしたプロフェッショナルとして、厳しい訓練を重ねリスクを極小化してきたのです。今回の法改正に当たっても、法律に規定された措置によるリスク軽減策に加えて、このような努力を継続することは当然です。
　それでも、リスクをゼロにすることはできませんが、我が国と国際社会の平和と安全、国民の幸せな生活を守り抜くため、自衛隊は、与えられた任務を着実に果たしてまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
 —————————————
○副議長（川端達夫君）　佐藤茂樹君。
 〔佐藤茂樹君登壇〕
○副議長（川端達夫君）　志位和夫君。
 〔志位和夫君登壇〕
○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、安倍政権が平和安全法制の名で提出した一連の法案について質問します。
　安倍政権は、この法案を平和安全と銘打っていますが、我が党は、日本を海外で戦争する国につくりかえる戦争法案というのが正体だと考えています。
　多くの問題点がありますが、憲法九条を破壊する三つの大問題について質問いたします。
　第一は、海外派兵の恒久法の新設、周辺事態法改定によって、米国が、世界のどこであれ、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争に乗り出した際に、自衛隊がこれまで戦闘地域とされてきた場所にまで行って、弾薬の補給、武器の輸送などの軍事支援、いわゆる後方支援を行うようになるということです。
　これまでのテロ特措法、イラク特措法などでは、自衛隊が活動できる場所は非戦闘地域に限定されていました。ところが、政府提出法案では、非戦闘地域という歯どめは外し、戦闘現場、その瞬間に戦闘行為が行われている場所でなければ、自衛隊の活動期間中に戦闘行為が行われる可能性がある場所、これまで戦闘地域とされてきた場所であっても、自衛隊の軍事支援ができるとしています。
　総理に五点質問いたします。
　一つ。戦闘行為が行われる可能性がある場所まで自衛隊が行くということは、自衛隊自身が相手方から攻撃される可能性があることになる。それをお認めになりますね。
　二つ。自衛隊自身が攻撃されたらどうするのか。必要な場合には武器を使用することになる。それをお認めになりますね。
　三つ。自衛隊が武器の使用をすれば、相手方はさらに攻撃する。そうなれば、自衛隊は応戦し、戦闘になるではありませんか。総理は、昨年五月の予算委員会の私の質問に対して、イラク戦争やアフガニスタン戦争のような場合に武力行使を目的にして戦闘に参加することは決してないと繰り返しました。しかし、たとえ武力行使を目的にしていなくとも、補給や輸送などの後方支援が目的であったとしても、これまで戦闘地域とされてきた場所にまで行って活動すれば、結果として自衛隊が戦闘を行うことになるではありませんか。これは、憲法九条が禁止した武力の行使そのものではありませんか。答弁願いたい。
　四つ。自衛隊のイラク派兵は、非戦闘地域への派兵を建前にしていました。それでも、サマワの陸上自衛隊の宿営地には、ロケット弾などによる攻撃が少なくとも十四回、二十三発に及び、うち四回、四発のロケット弾は宿営地の敷地内に落下しました。航空自衛隊はバグダッドなどへの空輸活動を行いましたが、バクダッド上空に来ると、携帯ミサイルに狙われていることを示す赤ランプが点灯し、警報が鳴る事態が頻発し、命がけの回避行動が必要でした。
　総理、イラク派兵は、非戦闘地域が建前であっても、攻撃を受け、戦闘に至る一歩手前だったという認識はありますか。非戦闘地域という歯どめを外し、これまで政府が戦闘地域としてきた場所にまで行って活動すれば、自衛隊が現実に攻撃され、殺し、殺される危険が決定的に高まることは明らかではありませんか。
　五つ。そもそも、政府の法案で後方支援と呼んでいる活動は、国際的には、兵たん、ロジスティクスと呼ばれている活動です。自衛隊の行う兵たんが、戦時国際法上、軍事攻撃の目標とされることは、一九九九年の周辺事態法案の質疑で、私の質問に対して政府が明確に認めたことです。
　兵たんは、戦争行為の不可欠の一部であり、武力行使と一体不可分のものであり、だから軍事攻撃の目標とされる。これは、世界の常識であり、軍事の常識ではありませんか。政府の言う武力行使と一体でない後方支援など、世界ではおよそ通用するものではないと考えますが、いかがですか。
　以上五点について、総理の明確な答弁を求めます。
　第二に、ＰＫＯ法改定法案にも重大な問題点があります。
　国連が統括しない活動にも自衛隊を参加させ、形式上停戦合意がなされているが、なお戦乱が続いている地域に自衛隊を派兵して、治安維持活動などに取り組むとしています。武器の使用も、自己保存のためのものだけでなく、任務遂行のためのものも認めるなど、格段に拡大しようとしています。
　総理に質問します。
　こうした法改定がなされれば、二〇〇一年から二〇一四年までの期間、アフガニスタンに展開した国際治安支援部隊、ＩＳＡＦのような活動に自衛隊を参加させ、治安維持活動などに取り組むことが可能になるのではありませんか。
　ＩＳＡＦは、治安維持を主任務にしていましたが、米軍主導の対テロ掃討作戦と混然一体となり、十三年間で約三千五百人が戦死しています。こうした活動に自衛隊を参加させるとなれば、ここでも、自衛隊が、殺し、殺される戦闘に参加することになるではありませんか。憲法九条が禁止した武力の行使を行うことになるではありませんか。明確な答弁を求めます。
　第三は、これまでの政府の憲法解釈を根底から覆し、武力攻撃事態法の改定などによって、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して、アメリカの戦争に自衛隊が参戦し、海外で武力の行使を行うことになることです。
　総理に質問します。
　一つ。私は、二月の本会議の代表質問で、米国が先制攻撃の戦争を行った場合でも、武力行使の新三要件を満たしていると判断すれば集団的自衛権を発動するのかと質問しました。総理は答弁で、個別具体的な状況に照らして、総合的、客観的に判断すると言うだけで、発動を否定しませんでした。
　重ねて伺います。
　米国が先制攻撃を行った場合でも、発動することがあり得るのか否か。先制攻撃は国際法違反の侵略行為です。先制攻撃の戦争であっても集団的自衛権を発動するとなれば、集団的自衛でなく、集団的侵略そのものではありませんか。
　二つ。日本が国連に加盟してから今日まで、日本政府が、米国による武力行使に対して、国際法上違法な武力行使として反対したことが一度でもありますか。
　私は、一九九七年の日米ガイドライン改定の質疑で、同じ質問を当時の橋本首相にも行ったことがありますが、首相の答弁ははっきり、一度もないというものでした。今日に至るまで反対したことは一度もないはずであります。こんな異常な米国追随の国は、世界の主要国の中でも日本だけであります。
　総理、このような政府が、米国から、武力攻撃をされたから支援してくれ、支援しないと日本の存立にかかわると言われて、どうして自主的な判断ができますか。米国が無法な戦争に乗り出しても、言われるまま集団的自衛権を発動することになることは明らかではありませんか。
　憲法を幾重にもじゅうりんする戦後最悪の戦争法案は、徹底審議の上、廃案にするしかありません。そのことを強く求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　志位和夫議員にお答えをいたします。
　活動の実施場所と攻撃を受ける可能性、武器使用及び支援活動と武力の行使との関係についてお尋ねがありました。
　重要影響事態法や国際平和支援法に基づき実施する補給、輸送などの支援活動は、そもそも戦闘の前線のような場所で行うものではなく、危険を回避して、活動の安全を確保した上で実施するものであります。
　これまで戦闘地域とされてきた場所まで行って活動するとの趣旨が定かではありませんが、いずれにせよ、我が国が行う支援活動は、現に戦闘行為が行われている現場では実施しないことを明確に規定しています。
　また、法律上、部隊等が活動を円滑かつ安全に実施することができるように活動の実施区域を指定することとしており、今現在戦闘行為が行われていないというだけでなく、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所を実施区域に指定することとなります。
　万が一、状況の変化により、自衛隊が活動している場所が現に戦闘行為が行われている現場等となる場合には、活動の休止、中断を行うこととなります。
　自衛官が武器を使用できるのは、不測の事態に際して、自分やともに現場に所在する自衛隊員などの生命や身体の防護のためのやむを得ない必要がある場合のみです。武器を使って反撃しながら支援を継続するようなことはありません。
　いずれにせよ、自衛隊が戦闘行為を行う、あるいは自衛隊の活動が戦闘行為になるということはありません。
　したがって、支援活動の実施が結果として武力の行使となるといった御指摘は当たりません。
　自衛隊のイラク派遣等についてお尋ねがありました。
　自衛隊のイラク派遣に当たっては、特措法において、自衛隊の活動区域をいわゆる非戦闘地域に限定し、一時休止、中断の規定を設けたほか、現場においては、地域住民との融和、多国籍軍との緊密な連携、安全に関する情報の収集に努めつつ、自衛隊員の安全に万全の措置を講じていたものと認識しています。
　また、重要影響事態法や国際平和支援法においては、先ほど申し上げた実施区域の指定や活動の休止、中断等の仕組みを設けることにより、自衛隊員の安全に十分配慮しており、危険が決定的に高まるといった御指摘は当たりません。
　後方支援と武力の行使との一体化についてのお尋ねがありました。
　いかなる事態であっても、後方支援を受けている間は攻撃に対して極めて脆弱な状態になるため、後方支援に際しては、危険を回避し、安全を確保することは当然であり、軍事的に合理性のあることです。これは、同時に、後方支援を十分に行うためにも必要なことであります。
　今般の法制に基づき我が国が行う後方支援は、部隊の安全が確保できないような場所で行うことはなく、戦闘に巻き込まれるようなこともありません。
　もとより、後方支援それ自体は、武力の行使に当たらない活動です。さらに、我が国が行う後方支援は、他国の武力の行使と一体化することがないように行うものです。
　このようなことから、武力行使と一体不可分とか世界で通用しないといった御指摘は当たりません。
　ＰＫＯ法の改正についてお尋ねがありました。
　今般新たに規定するいわゆる安全確保業務を実施する場合には、紛争当事者の停戦合意を初めとする参加五原則が満たされており、かつ、派遣先国及び紛争当事者の受け入れ同意が期間を通じて安定的に維持されると認められることが前提となります。
　また、いわゆる安全確保業務は、防護を必要とする住民等の生命、身体及び財産に対する危害の防止その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警護を行うものです。
　御指摘の治安維持活動等が具体的にどのようなものであるかは明らかではありませんが、今申し上げたような活動を超えて、御指摘のような戦闘に参加することはできない仕組みとなっています。
　このため、憲法九条が禁止した武力の行使を行うこともありません。
　なお、いわゆる安全確保業務における武器使用権限において、相手に危害を与える射撃が認められるのは、正当防衛または緊急避難に該当する場合に限られることは言うまでもありません。
　新三要件についてお尋ねがありました。
　憲法上、武力の行使が許されるのは、あくまでも新三要件を満たす場合に限られ、我が国または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことを前提としています。
　いかなる場合に新三要件を満たすことになるかは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになります。
　また、国連憲章上、武力攻撃の発生が自衛権の発動の前提となることから、仮に、ある国家が何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず違法な武力の行使を行うことなどは、国際法上認められない行為を行っていることとなるものであり、我が国がそのような国を支援することはありません。
　したがって、御指摘の点は全く当たりません。
　集団的自衛権行使に当たっての我が国の判断等についてお尋ねがありました。
　日本は米国の武力行使に国際法上違法な武力行使として反対したことはありませんが、過去、米国のグレナダ派兵やパナマへの軍事介入の際に、我が国は遺憾の意を表明しています。
　憲法上、我が国による武力の行使が許されるのは、あくまで新三要件を満たす場合に限られます。
　我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるとは言えない場合や、他に適当な手段がある場合や、必要最小限度の範囲を超える場合は、新三要件を満たさないことから、武力の行使は許されず、米国からの集団的自衛権行使の要請があったとしても、断るのは当然のことであります。
　また、政府の判断に加えて、実際に武力の行使を行うため自衛隊に防衛出動を命ずるに際しては、国会承認を求めることとなります。
　このように、新三要件を満たすか否かの判断は我が国が主体的に行うものであり、御指摘のように、米国に言われるままに武力を行使することになるといったことは断じてありません。
○副議長（川端達夫君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○副議長（川端達夫君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 外務大臣 岸田　文雄君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 望月　義夫君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 内閣府副大臣 左藤 章君
平成二十七年五月二十二日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十号
 平成二十七年五月二十二日
 午後一時開議
　第一　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（内閣提出）
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長桝屋敬悟君。
 —————————————
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔桝屋敬悟君登壇〕
○桝屋敬悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信、放送、郵便事業を行う者等に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信、放送、郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的とする法人として、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構を設立しようとするものであります。
　本案は、去る五月十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、十九日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日、質疑を行い、討論の後、採決をいたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣有村治子君。
 〔国務大臣有村治子君登壇〕
○国務大臣（有村治子君）　ただいま議題となりました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応していくためには、みずからの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって豊かで活力ある社会を実現することを目的として、本法律案を提出する次第です。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本原則を三点定めております。
　一点目は、みずからの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性に対する職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じて、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならないこととしております。
　二点目は、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならないこととしております。
　三点目は、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならないこととしております。
　第二に、政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針を定めることとしております。
　第三に、内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、基本方針に即して、事業主行動計画策定指針を定めることとしております。
　第四に、常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主は、女性の職業生活における活躍の状況を把握し、改善すべき事情について分析した上で、事業主行動計画策定指針に即して行動計画を策定し、公表すること等としております。
　第五に、国及び地方公共団体の機関等においても、事業主としての行動計画を策定し、公表することとしております。
　第六に、常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主並びに国及び地方公共団体の機関等は、女性の職業選択に資するよう、女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表することとしております。
　このほか、女性の職業生活における活躍の推進に関し、必要な事項を定めることとしております。
　この法律の施行期日は、公布の日からとしておりますが、行動計画の策定等については、平成二十八年四月一日としております。
　また、この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。山尾志桜里君。
 〔山尾志桜里君登壇〕
○国務大臣（有村治子君）　山尾志桜里議員にお答え申し上げます。
　男女間の賃金格差についてお尋ねがありました。
　男女間の賃金格差の最も大きな要因は、管理職に占める女性の割合が低いことや女性の就業継続年数が短いことであると理解をいたしております。
　このため、男女間の賃金格差を縮小するためにも、働きたい女性が、結婚や出産、子育て、介護などのライフイベントにかかわらず働き続けることができ、昇進できる環境を整備することが重要だと考えています。
　本法案に基づく取り組みを推進するとともに、性別を理由とする差別的取り扱いやさまざまなハラスメントが行われない職場づくり、長時間労働の抑制を初めとした働き方改革などにより、女性の活躍を推進してまいります。
　パートや派遣で働く女性に関するお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、非正規雇用で働く方の七割弱が女性であり、女性の活躍を推進する上で、非正規雇用の女性への対応は大変重要だと考えております。
　自分の都合のよい時間に働きたいなどの理由から、非正規雇用での働き方を選択している女性もいらっしゃる一方、正社員として働きたい希望を持ちながらも、機会に恵まれず非正規雇用で働いている女性、みずからの希望で非正規雇用を選んでいるものの、働きに応じた処遇がなされていない女性もいらっしゃると認識をしております。
　本法案は、そうした非正規雇用の女性を含め、職業生活を営み、または営もうとする全ての女性を対象としています。
　非正規雇用の女性への対応は、本法案の目的を達成するためにも重要なテーマの一つであると考えており、本法案が成立した暁には、本法案に基づく基本方針や事業主行動計画策定指針において、必要な取り組みを盛り込んでいきたいと考えております。
　状況把握、分析の必須項目に関するお尋ねがありました。
　行動計画策定に向けた状況把握、分析の項目は府省令で規定することとしており、法律案に明示されている項目は例としてお示ししたものです。
　昨年九月の厚生労働省労働政策審議会の建議においては、採用者に占める女性比率、勤続年数の男女差、労働時間の状況、管理職に占める女性比率を必須項目として省令で規定することが適当であるとされています。
　この建議の内容や国会での御審議も踏まえつつ、法案成立後、さらに労働政策審議会などで議論を深め、検討をしてまいります。
　目標達成の努力義務に関するお尋ねがありました。
　公的部門に関しては目標達成の努力義務等を課していますが、民間事業主に対しては、こうした義務づけよりも、むしろ、優良な取り組みを行う事業主を国が認定する仕組みを設けることが、各企業の目標達成に向けた積極的な取り組みを促し、効果的だと考え、このような規定といたしたものでございます。
　家族を構成する男女という文言に関するお尋ねがありました。
　家族を構成する男女という表現は、特定の人を除外したり、施策や取り組みの対象を限定する趣旨のものではなく、女性の活躍のためには、男性についても働き方や意識の改革が重要であるという趣旨を、男女共同参画社会基本法の文言をそのまま引用し、規定したものでございます。
　なお、御指摘の、先般の内閣委員会における私の答弁は、この条文が、対象を限定せず、その効果が全ての方に及び得るという、この法案の条文が対象とする方々について解釈を述べたものでございまして、当然ながら、民法等における婚姻、夫婦等の定義や、家族制度に関する価値観を述べたものでは一切ございません。
　本法案における協議会に関するお尋ねがありました。
　女性の職業生活における活躍を地域において効果的かつ円滑に推進するための枠組みとして、地方公共団体の関係機関により構成される協議会を組織することができることといたしました。
　協議会の具体的な構成については、地域の実情も踏まえ、各協議会において主体的に御判断いただくべきものであると考えております。
　本法案の目的に関するお尋ねがありました。
　この法案の目的は、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって豊かで活力ある社会を実現することです。
　御指摘の少子高齢化については、この法案により、男性も女性も働きやすく、子供を産み育てやすい環境の整備などが進むことで、結果として対応が進んでいくものとの趣旨で条文を作成しております。
　また、この法案は、第一条で、男女の個人としての尊厳が重んじられるなどの男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとるものと規定をしております。
　選択的夫婦別氏制度についてのお尋ねがありました。
　選択的夫婦別氏制度の導入については、平成八年に法制審議会から答申が出された後も、婚姻制度や家族のあり方と関連してさまざまな議論があり、現在も検討中であると承知をしております。
　この問題は、国民に広くかかわる課題であり、国民意識の動向等を見ていくべきものと考えております。
　女性の政治参画に関する取り組みについてお尋ねがありました。
　女性の政治への参画は、政治に多様な民意を反映させるという観点からも大変重要ですが、御指摘のとおり、諸外国と比較して、我が国は極めて低い水準にあります。
　このため、女性候補者の割合を高めるための取り組みなどを行っていただけるよう、政府から、私からも、各政党に対し働きかけを行っております。
　また、議会において女性が活躍しやすい環境の整備が進むよう、地方議会の会議規則に出産に伴う欠席に関する規定を設けることについて、新たに私から、全国町村議会議長会などの団体に働きかけを現在進めております。
　各政党における取り組みがさらに進むよう強く御期待申し上げるとともに、私としても、引き続き働きかけを行っていきたいと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　山尾志桜里議員にお答え申し上げます。
　男女間の賃金格差の是正に対する認識についてお尋ねがございました。
　我が国の男女間の賃金格差の要因を見ますと、最も大きな要因は、男女間の管理職比率などの職階の違いであり、次いで勤続年数の違いとなっております。
　公正な環境を整えることは重要であり、このような男女間の賃金格差の主要な要因である管理職比率と勤続年数の差異については、本法律案に基づき、大企業に対して、状況把握、課題分析を義務づけることとしております。
　これらの項目の把握、分析の結果、各企業の行動計画において、女性の継続就業や登用に向けた取り組みが進められ、男女間の賃金格差の縮小につながると考えております。
　パートや派遣といった非正規雇用で働く女性とこの法案の対象についてのお尋ねがございました。
　今回の労働者派遣法改正案は、正社員を希望する方にその道を開くとともに、派遣で働く方の待遇の改善を図ることとしており、正社員への道を閉ざすものではありません。
　今般の新法では、企業が行動計画を策定する際に踏まえることとなる行動計画策定指針において、非正規雇用から正規雇用への転換や、再雇用、中途採用等に関する取り組みを規定する予定であり、こうした取り組みにより、非正規雇用の方を含め、全ての女性が希望に応じて十分に能力を発揮できる環境の整備を図ってまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　山尾志桜里議員にお答え申し上げます。
　選択的夫婦別氏を認める法改正についてお尋ねがございました。
　選択的夫婦別氏制度の導入の問題は、我が国の家族のあり方に深くかかわるものであり、国民の間にさまざまな意見があることから、これを踏まえて検討する必要があると考えております。
　現在、関連する訴訟が最高裁判所に係属しておりますが、最高裁判所がこの問題についてどのような判断をするのかを注視しているところでございます。
　以上です。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 国務大臣 有村　治子君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
平成二十七年五月二十二日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
 平成二十七年五月二十二日
 午前十時開議
　第一　水銀に関する水俣条約の締結について承
 認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　農林水産省設置法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、個人情報の保護に関する法律及び行政手続
 における特定の個人を識別するための番号の
 利用等に関する法律の一部を改正する法律案
 （趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、食品安全委員会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事、公害等調整委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、運輸審議会委員及び原子力規制委員会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、食品安全委員会委員に佐藤洋君、石井克枝君、堀口逸子君及び村田容常君を、公害等調整委員会委員に山崎勉君及び野中智子君を、労働保険審査会委員に渡邉英寿君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十五 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、食品安全委員会委員に吉田緑君を、預金保険機構理事に井上美昭君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百二十九 
 反対 六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、食品安全委員会委員に山添康君を、日本銀行政策委員会審議委員に布野幸利君を、運輸審議会委員に松田英三君を、原子力規制委員会委員に更田豊志君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百十九 
 反対 十七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、国家公安委員会委員に北島信一君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百五十九 
 反対 七十六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、預金保険機構理事に小幡浩之君を、中央社会保険医療協議会公益委員に荒井耕君及び野口晴子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十四 
 反対 二 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、原子力規制委員会委員に伴信彦君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 百五十五 
 反対 八十二 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。国務大臣山口俊一君。
 〔国務大臣山口俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（山口俊一君）　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　個人情報の保護を図りつつ、近年の飛躍的な情報通信技術の進展に対応したパーソナルデータ及び個人番号の適正かつ効果的な活用を積極的に推進をすることにより、活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するために、個人情報の範囲を明確にするとともに、個人情報を加工することにより安全な形で利活用できるようにする匿名加工情報の取扱いについての規律を定め、これら個人情報等の取扱いに関し監督を行う個人情報保護委員会を設置をするほか、預金等に係る債権の額の把握に関する事務を個人番号利用事務に追加する等、個人情報等に係る制度について所要の改正を行う必要があります。
　次に、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、個人情報の範囲を明確にするため、特定の個人の身体の一部の特徴を変換をした符号、個人に発行される書類に記載をされた符号等のうち政令で定めるものが含まれるものを個人情報に位置付けることとしております。
　第二に、本人に対する不当な差別又は偏見が生じないように人種、信条、社会的身分、病歴等が含まれる個人情報の取扱いについての規定を整備をすることにしております。
　第三に、安心、安全なパーソナルデータの利活用を推進をするため、特定の個人を識別をすることができないように個人情報を加工し、かつ、その個人情報を復元できないようにしたものを匿名加工情報と定義をし、その加工方法を定めるとともに、その取扱いについての規定を整備をすることとしております。
　第四に、近年深刻化している個人情報漏えい事案への対応として、個人情報の第三者提供を受ける際に取得経緯等の確認及び記録の作成等を義務付けるとともに、不正な利益を図る目的により個人情報データベース等の提供をした際の罰則を整備をすることにしております。
　第五に、個人情報の適正な取扱いを確保すべく、その取扱いを行う事業者等を一元的に監視、監督する体制を整備をするために、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律を根拠とする特定個人情報保護委員会を改組して個人情報保護委員会を設置をすることとし、その組織や所掌事務等についての規定を整備をすることにいたしております。
　第六に、企業活動のグローバル化に伴う個人情報の適正かつ円滑な流通を確保するため、外国にある第三者に個人データを提供する場合についての規定を整備をするとともに、外国事業者等が、国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連して取得をした個人情報を外国において取り扱う場合についての規定を整備をすることにいたしております。
　第七に、個人番号の利活用を推進をするため、預金保険機構における預金等に係る債権額の把握に関する事務や健康保険組合が行う特定健康診査に関する事務等における個人番号の利用など、個人番号の利用範囲を拡充するとともに、地方公共団体が個人番号を独自に利用する場合における情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携等について所要の規定を整備をすることにいたしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うことにいたしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。上野通子君。
 〔上野通子君登壇、拍手〕
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表しまして、ただいま議題となりました個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案について、山口大臣に質問いたします。
　本法案は個人情報保護法とマイナンバー法の改正から成り立っていますが、どちらも利活用の促進と個人情報の保護をいかに両立するかという点が主題となっています。経済の活性化や行政サービスの効率化のためには、個人情報を適切に使えるような仕組みが必要です。他方、個人情報を勝手に利用されたり、悪用されたりする事態は防がなければなりません。
　この二つを両立するためには、まず個人情報の定義が明確でなければなりません。個人情報に当たるか否かが明確でないグレーゾーンが多ければ、個人情報を使う側にとっても、守る側にとっても不安が広がってしまい、萎縮効果や過剰反応が生じかねません。また、技術の進歩とともに、何が個人情報に当たるのかも常に見直していく必要があります。
　そのため、本法案では、個人情報をより詳細に定義するとともに、個人識別符号について該当するものを政令で定めることになっています。法律よりも政令の方がより具体的に、かつ臨機応変に書けますから、政令で定めるのは適切な措置だと考えます。ただし、政府においては、できるだけ実態に即した、万人に分かりやすい言葉で定義を書いていただきたいと思います。個人情報の定義の明確化について、政府としての考え方を伺います。
　さらに、個人情報の定義を明確にすることに加えて、それを事業者や国民に広く周知することも重要です。特に私は、教師としての経験から、学校での取組が大切だと考えます。学校における情報モラル教育を充実し、その一環として、未成年の段階から個人情報保護について理解を深めるべきだと考えます。そのことが国民全体の情報リテラシーの底上げにつながるからです。
　そこで、政府として、個人情報保護についての理解を深めるために、青少年の段階からどのような啓発活動が重要と考えておられるのか、お伺いします。
　次に、個人情報の利用方法に問題があった場合の苦情や相談の処理について伺います。
　本法案では、個人を特定できないようにしたビッグデータの利用や、個人情報の利用目的の変更について、利用促進という観点からの改正が行われます。これによって新たな産業の創出などの効果が期待できるわけですが、一方、新たなビジネスにはトラブルも付き物です。
　利活用の拡大に伴って消費者からの苦情や相談が増えることも十分に予想されますが、苦情や相談の処理について今後どのように体制を強化していくのか、お尋ねします。
　最後に、法案のもう一つの柱であるマイナンバーについて伺います。
　いよいよ今年十月から、住民票を持つ全ての人を対象にして個人番号の通知が始まります。これは子供も対象となりますが、まだ判断能力が十分でない子供が不用意に自分の番号を他人に知らせてしまうことがないよう細心の注意が必要です。
　本法案では、医療や金融分野でのマイナンバーの利用拡大が行われます。今後、利用範囲の更なる拡大も検討されます。利用範囲の拡大に伴い、未成年の個人番号を保護する対策の重要性も増してくると考えますが、政府の取組をお尋ねします。
　さて、今年の十月以降、個人番号が身近な存在になるに従って、我々の日常生活の中で個人情報の保護について判断が迫られる場面が増えてきます。政府としても是非十分な対策を講じていただくことをお願いいたしまして、私からの質問とさせていただきます。
 〔国務大臣山口俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（山口俊一君）　上野通子議員にお答えをいたします。
　個人情報の定義の明確化に関する政府の考え方についてのお尋ねがございました。
　今回の法案は、情報通信技術の進展を踏まえ、パーソナルデータの利活用を促進をする観点から、新たに個人識別符号という類型を定めまして、事業者等が萎縮をしないように法律の保護対象を明確化をするというふうなことにいたしております。この個人識別符号を具体的に政令で定めるに当たりましても、社会実態等もしっかり踏まえて、その規定ぶりも含めてできる限り明確になるように努めてまいります。
　青少年に対する個人情報保護に関する啓発活動についてお尋ねがございました。
　ＩＣＴが国民の生活等にとっても不可欠な社会基盤となっている中、政府としても国民全体の情報リテラシーの向上が重要と認識をしております。
　特に、青少年に関しては、自分の個人情報がどのように事業者に利用されているのか、また、自分の個人情報を守るためにどのような手段があるのかといった点につきまして、具体的な事例も示しながら丁寧に啓発をしていくことが重要と認識をいたしております。
　個人情報に関する苦情、相談の処理体制についてのお尋ねがございました。
　今回の法案によりまして新たに設置をする個人情報保護委員会におきましては、国民からの個人情報に関する苦情、相談を円滑に処理できますように、人員等を含め体制を強化をするとともに、認定個人情報保護団体あるいは国民生活センターなどと連携協力を図ることによって苦情処理に万全を期してまいりたいと考えております。
　未成年の個人番号を保護するための政府の取組についてお尋ねがございました。
　本年十月から未成年を含む全住民へのマイナンバーの通知が始まり、来年一月から社会保障、税、災害対策の各分野の行政事務でマイナンバーの利用が開始をされることから、未成年者につきましても、制度の周知、広報が大変重要と考えております。
　政府としても、今後、きめ細やかな広報を推進をしていくに当たりまして、未成年者を念頭に分かりやすい広報資料を作成をし、ＳＮＳなど若者向けのメディアを活用した広報を行うとともに、今後、各学校などにおいても制度についての周知が行われるように働きかけるなど、未成年者への効果的な広報を実施をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　大久保勉君。
 〔大久保勉君登壇、拍手〕
○国務大臣（山口俊一君）　まず、私の方から大久保議員にお答えをさせていただきます。
　個人情報保護委員会の議事録の公開についてお尋ねがございました。
　委員会の運営規程につきましては、個人情報保護委員会の設置後に定めることとしておりまして、議事録の取扱いにつきましても、運営規程の作成段階におきまして、海外のデータ保護機関等における取扱いも参考としながら検討することといたしております。
　個人情報保護委員会の委員長や専門委員による利害関係者との接触や利益相反行為に対する行為規制についてお尋ねがございました。
　今回の法案におきましては、他のいわゆる三条委員会と同様に、委員長について、利害関係者を含むいかなる主体からも独立をしてその職権を行使をするとして、営利目的の業務に従事すること等を禁止をすることにいたしております。
　また、委員長及び専門委員について、秘密保持義務及び当該義務違反への罰則を設けているところでありまして、委員長や専門委員による利害関係者との接触や利益相反行為に対する行為規制につきましては、十分に整備をされているものと認識をいたしております。
　ＥＵの十分性認定の手続と取得に必要な時間についてのお尋ねがございました。
　ＥＵの十分性認定の基準につきましては、明確に示されたものはありませんが、これまで公表されている資料等から、基準となるものと推測をされる独立した第三者機関の設置など、主要な項目につきましては今回の法案において対応いたしております。
　認定を取得をするに当たりましては、今回の法案の施行後に、我が国として欧州委員会にその旨を公式に要請をする必要がありますが、今後も欧州側との情報交換に努めてまいりたいと思います。
　なお、今回の法案により、実際にＥＵの十分性認定の基準を満たしているか、取得までどの程度の時間を要するかにつきましては、今後の欧州委員会との十分性認定取得に向けた取組の中で明らかになっていくものと考えております。
　外国にある第三者への個人データの提供に関する契約について、日本法等を準拠法としない限り個人情報の保護を強制できないのではないかというふうなお尋ねがございました。
　今回の法案では、提出先の外国事業者との契約におきまして、提出先の外国事業者が我が国の個人情報保護法に基づくものと同等の措置を講ずる体制を整備をしている場合に、国内と同様に個人データを提供することを認めておりまして、どの国の法律を準拠法にするかにかかわらず、当該外国事業者における個人情報の保護は確保されるものと考えております。
　特定の法人、団体の匿名加工情報の第三者提供は、事前の承認がある場合を除いて禁止できるのかというふうなお尋ねがございました。
　個人情報保護法は、個人の権利利益を保護することを目的とするものでありまして、匿名加工情報の取扱いにつきましても、その目的を達成をする範囲で事業者に義務を課すものといたしております。したがいまして、その個人が所属をする法人等の権利利益を保護することまで求めるものではなくて、第三者提供に当たって法人等からの事前の承諾を事業者に義務付けをすることはできないというふうに考えております。
　マイナポータル全体のサイバーセキュリティー対策及び必要な予算、人員に関してお尋ねがございました。
　マイナポータルの構築、運用に当たりましては、サイバーセキュリティーの確保が極めて重要な課題と考えておりまして、内閣サイバーセキュリティセンターの作成をしました情報セキュリティに関する政府統一基準に沿いまして、必要なファイアウオールを設けるなどの対応を行うことにいたしております。
　また、内閣サイバーセキュリティセンターと政府内のマイナポータルの設計、開発を担当する部署やマイナポータルに接続をする各機関が連携をして、マイナポータル全体において万全のサイバーセキュリティー対策が講じられますように、引き続き必要な予算と人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
　インターネットを通じた各種サービスの利用規約の準拠法に関するお尋ねもございました。
　一般に、契約の準拠法につきましては、国際的にも、当事者自治の観点から、当事者間の合意に基づいてどの国の法律を準拠法とするかを定めることができるというふうにされております。インターネットを通じた各種サービスを利用する際の利用規約につきまして、当事者間の合意によらず、法律等において準拠法をあらかじめ日本法と定めるように強制をすることは大変困難であろうと考えております。
　他方、今回の法律におきましては、日本国内の利用者の個人情報を取得をする外国の事業者に対して、我が国の個人情報保護法の適用を可能とする規定を設けておりますことから、外国におきまして不適切な個人情報の取扱いがされた場合に、個人情報保護委員会が是正を求めて指導等を行うことが可能になるというふうに考えております。
　私の方からは以上でございます。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕