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○中塚委員　自由党の中塚でございます。
　法案の審議に関連をして、瀋陽市の領事館事件のことについて伺いたいと思います。
　といいますのも、外務省のこの「総領事館の対応に関する問題点」というのを拝見しましたときに、「意識面の問題点」というところで、「緊急事態への対応に関する意識の希薄さがある。」ということを外務省みずからもそういうふうに指摘をしているわけですね。
　先週ですか、官房長官から、武力攻撃事態対処法に言う武力攻撃事態ということについて見解が発表されたわけですけれども、そういった中にも、「ある国が我が国への攻撃のため部隊の充足を高めるべく予備役の招集や軍の要員の禁足、非常呼集を行っているとみられること」というふうなことがありまして、やはり、在外公館というのは、この武力攻撃事態というものを認定するに当たって、非常に重要な目とか、そういった用途というのを持つはずだと思うんですね。
　そういう意味においても、今回の事件、まさにこの有事法制三法案を審議しているときにこういう事件が起こって、そしてあのようなことになってしまったという、非常に残念だし、ああいう事件、事態が起こっているときにこういう法案を審議して、果たしてこれが仮に成立したとしても本当にちゃんとワークするのかなというふうにも思わざるを得ない部分というのがあるわけです。
　そして、外務大臣にお伺いしますが、この領事館への侵入事件、ジュネーブ条約違反ということはもうたびたびおっしゃっておられますが、ウィーン条約違反であるということをおっしゃっていますけれども、主権の侵害ということについての御認識というのはおありでしょうか。
 〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
○中塚委員　周辺事態法で米軍を後方地域支援するということは書いてあるのに、今度の武力事態対処法では、米軍との支援関係とか共同対処ということについての規定がないわけですね、別に整備をするということになっていますけれども。
　自分の国は自分で守るという点でいけば、本来、この武力攻撃事態対処法案というのは我が国だけのことをしっかりと整備するべきであって、それとは別に、やはり米軍との協力関係というものをきちんとつくっていく必要があるはずだというふうに思うわけです。
　というのも、やはり周辺事態法、武力攻撃事態法というのが、すごくこの事態の区別というのがつきにくいし、わかりにくいし、周辺事態が武力攻撃事態へと発展することもあるというふうにおっしゃいますし、また、周辺事態と武力攻撃事態というものが併存することもあるというふうにおっしゃるわけですけれども、なかなか日本人にもわかりにくいし、そうなると周辺のアジアの国の人たちにもわかりにくいだろうし、ひいては、ひょっとしたら米軍の人だってわからないかもわからないわけですね。それもひとえに、そういう今までの安全保障の基本政策というものが、基本方針というものが打ち立てられていないということが一番大きな問題であるというふうに思います。
　そういった意味において、安全保障の基本方針というものをしっかりと整備することによって、周辺事態法というのはもう武力攻撃事態法の中に吸収をすることができるようになるのじゃないかというふうに思うわけですが、そこは防衛庁長官、いかがでしょうか。
 〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○木島委員　全然だめですね、こんなのは。要するに、有事における米軍への物品、施設、役務の提供ができる、それを初めて法律に書き込んだ、そういうものだ。そうでしょう。いや、これから書くんでしょうが、まず基本法で書いたんでしょう。
　では、外務大臣、イエスならイエスとだけ答えてください。
○瓦委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時七分散会
○瓦委員長　
　内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛局長守屋武昌君、総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省北米局長藤崎一郎君及び海上保安庁長官縄野克彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福田国務大臣　先日の委員会で岡田委員からお求めのありました武力攻撃事態の定義等及び指定公共機関の範囲について御説明申し上げます。
　まず、「武力攻撃事態対処法案にいう「武力攻撃事態」について」、
　一　武力攻撃事態について
 （１）武力攻撃事態とは、
 １「事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」と、
 ２「武力攻撃（武力攻撃のおそれのある場合を含む。）が発生した事態」を指すものである。
 （２）ここで、武力攻撃とは、我が国に対する外部からの組織的、計画的な武力の行使をいうものである。また、武力攻撃を加えてくる主体としては、国だけでなく、国に準ずる者もあり、攻撃の規模の大小、期間の長短や攻撃が行われる地域、攻撃の態様等も様々であり、武力攻撃の態様は一概に言えないものである。
 武力攻撃事態対処法案において、現実に武力攻撃が発生した事態に加えて、「事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」及び「武力攻撃のおそれのある場合」を含めて武力攻撃事態としているのは、国民の生命、身体及び財産を守るため、武力攻撃に対して時機を失することなく効果的に対処し得るようにするとの考え方に基づくものである。
 （３）また、武力攻撃事態対処法案においては、武力攻撃事態の認定は、対処基本方針に定める事項とされている。さらに、この対処基本方針は、閣議で決定された後、直ちに国会の承認を求めることとされている。
　二　「事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」について
 （１）「事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」とは、自衛隊法第七十七条の防衛出動待機命令等を下令し得る事態である。
 これは、その時点における国際情勢や相手国の動向、我が国への武力攻撃の意図が推測されることなどからみて、我が国に対する武力攻撃が発生する可能性が高いと客観的に判断される事態である。
 （２）「事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」とはどのような事態であるかについては、事態の現実の状況に即して個別具体的に判断されるものであるため、仮定の事例において、限られた与件のみに基づいて論ずることは適切でないと考える。
 その上であえて申し上げれば、例えば、「武力攻撃のおそれのある場合」には至っていないが、その時点における我が国を取り巻く国際情勢の緊張が高まっている状況下で、ある国が我が国への攻撃のため部隊の充足を高めるべく予備役の招集や軍の要員の禁足、非常呼集を行っているとみられることや、我が国を攻撃するためとみられる軍事施設の新たな構築を行っていることなどからみて、我が国への武力攻撃の意図が推測され、我が国に対して武力攻撃を行う可能性が高いと客観的に判断される場合は、「事態が緊迫し、武力攻撃が予測される事態」に該当すると考えられる。
　三　「武力攻撃のおそれのある場合」について
 （１）「武力攻撃（武力攻撃のおそれのある場合を含む。）が発生した事態」は、自衛隊法第七十六条の防衛出動を下令し得る事態である。
 ここで、「武力攻撃のおそれのある場合」とは、同条の規定する防衛出動下令の要件の一つである「武力攻撃のおそれのある場合」と同じである。
 これは、その時点における国際情勢や相手国の軍事的行動、我が国への武力攻撃の意図が明示されていることなどからみて、我が国への武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していることが客観的に認められる事態を指すものである。
 （２）武力攻撃のおそれのある場合とはどのような場合であるかについては、上記二（２）と同様、事態の現実の状況に即して個別具体的に判断されるものであるため、仮定の事例において、限られた与件のみに基づいて論ずることは適切でないと考える。
 その上であえて申し上げれば、例えば、ある国が我が国に対して武力攻撃を行うとの意図を明示し、攻撃のための多数の艦船あるいは航空機を集結させていることなどからみて、我が国に対する武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると客観的に認められる場合は、「武力攻撃のおそれのある場合」に該当すると考えられる。
以上であります。
　次に、指定公共機関について申し上げます。
　一　武力攻撃事態対処法案（以下「法案」という。）第二条第五号において、指定公共機関は、「独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるもの」と定義されている。
　二　ここでいう「公共的機関」とはその業務自体が公共的活動を目的とする機関をいい、「公益的事業を営む法人」とはその業務目的は営利目的等であるが、その業務が公衆の日常生活に密接な関係を有する法人をいうものと解している。
　三　法案第六条において、「指定公共機関は、国及び地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態への対処に関し、その業務について、必要な措置を実施する責務を有する」ものと定められている。また、指定公共機関が実施する対処措置については、法案第二条第六号において、「法律の規定に基づいて実施する」ものと定められている。
　四　実際にいかなる機関を指定公共機関として政令で指定するかについては、今後、まず、個別の法制において、指定公共機関に実施を求めることが必要となる対処措置の内容を具体的に定めた上で、個別の法制が定める事項ごとに当該機関の業務の公益性の度合いや、武力攻撃事態への対処との関連性などを踏まえ、当該機関の意見も聴きつつ、総合的に判断することとなる。
　五　したがって、今後整備される個別の法制においては、指定公共機関に実施を求めることが必要となる対処措置の具体的な内容が法定されることから、指定の対象となる公共機関の範囲も明らかになるものと考えている。
　六　放送事業者については、警報等の緊急情報の伝達のために指定公共機関として指定することを考えている。民間放送事業者が指定される可能性はあるが、現時点では、日本放送協会（ＮＨＫ）を主として考えている。また、新聞については、警報等の緊急情報の伝達の役割を担うことは一般には考えにくい。
 なお、テレビや新聞等の報道機関に対し、報道の規制など言論の自由を制限するようなことは全く考えていない。
　七　自然災害の場合と武力攻撃事態とでは、講ずべき措置の内容は異なるが、災害対策基本法の指定公共機関を参考にしつつ、指定の対象とする公共機関について検討する考えである。
 なお、災害対策基本法の規定に基づき、現在六十の指定公共機関が指定されている（別紙）。
別紙につきましては、お手元に配付した資料にかえさせていただきますので、御了承願います。
　以上であります。
 —————————————
 〔資料は本号末尾に掲載〕
 —————————————
○石破委員　それで間に合わないことがあるのではないかということなんですよ。多くの国民が思っていますのは、今度の法律は必要です、絶対に必要ですから、私どもは何があってもこれを通したいと思っています、成立をさせたいと思っています。しかし、間に合わない場合はどうするんですか、対処方針が出ない場合はどうするんですか、閣議決定が得られない場合はどうするんですかと。向こうは、攻撃してくる方は、日本の対処方針がまとまるまで多分待ってくれないんですね。閣議決定ができるまで待ってくれないんですね。どうするんだということなんですよ。
　基本はそうです、基本形はそうです、そうあるべきものです。しかしながら、どうするんだと。ミサイルですから、飛行機じゃありませんので、長官がおっしゃるように、領空侵犯措置は使えませんよね。ミサイルですからね。しかし、防衛出動とかそういうものをとっていたらば間に合わない可能性がありますよね。政府としては、恐らく私が答弁をする側でも、そういうことがないように万全を尽くしますという答弁をすることになるんだろうと思いますよ。しかし、我が国に対する武力攻撃かどうかわからない、しかし、ほっておけばそれが我が国に着弾するという場合に、今の法律をぎりぎり考えてみたときに何かないかということなんです。
　これは答弁要りません、ひとり言だと思って聞いてください。災害派遣でいけませんか、災害派遣。自主派遣ができますよね、これは。そして、何だかわからないものが落ちてくるのを撃ち落とす行為は、これは防衛出動になるかならないかということなんですよ。警察官職務執行法に、「狂犬、奔馬の類」というのがありますよね。「狂犬、奔馬の類」であれば、警察官としてはそれを撃っていいというふうに読めますよ、あの条文は。
　つまり、ミサイルが落ちたときにどうするんだというときに、何年か前、これは災害出動でいくんだという議論が一部からありまして、私は、どうしてミサイルが落ちるのが災害になるの、頭どうかしたんじゃないかと思ったことがありますが、よくよく考えてみると、そういうような理論構成というものを考えざるを得ない。やや不自然だし、ややテクニカルだし、ややトリッキーだけれども、そういうようなことになってくる。
　やはり、そういうものを全部考えた上で、どこに穴があるのかというのを考えるのが、これから先、テロをどうするんですか、工作船をどうするんですかということに対応する本来のあり方なんだろうと私は思っています。
　今の法律で対応できないわけじゃないですよ。今の法律でも対応できるように、去年、情報収集出動も入れたんです、警護出動も入れたんです。相当カバーできるようになりました。そして、常に自衛権を使うということではなくて、だれが相手だかわからない、あるいは、明らかに国内の人間である場合には、これは警察権で対応すべきものだというふうに思っているのです。
　さればこそ、では、治安出動、海上警備行動、領空侵犯措置、領空侵犯措置はマイナー自衛権だという説もありますが、そういうものの射程範囲はどこまでなのかという議論を政府の中できちんとしておいていただきたい。
　そして、何が足りないのかということで、テロに対しても万全の法律をつくるんだということですが、これ、いつまでにおつくりになりますか。可能な限り早くということだと思いますが、私が一番恐れていますのは、党内の多くの同志が恐れていますのは、今回の法律ができたことで事成れりだ、また次の法律をつくるまでに、テロとか不審船とかサイバーとかそういうのをつくるまでまた十年、二十年かかりましたというようなことが一番怖いんですよ。
　これ、従来の第三分類、国民を守るための法律等々は二年以内というふうな期限が定められていますが、ではテロはどうする、工作船はどうするということについて期限がありませんよね。このことについてはどのようにお考えですか。
　さらに、ついでに伺いますが、副長官、いわゆる国民を保護するための法制とか、あるいはテロ、サイバー、工作船、そういうものについて、私は、小泉内閣として責任を持って、政治が責任を持ってこの法制を整備していくべきだと思っているんですよ。
　これは後ほど申し上げますが、民間防衛について、今を去ることもう二十年近く前、昭和五十九年、参議院予算委員会で藤波官房長官が、民間防衛はどこの省庁の所管ですかというふうに聞かれまして、藤波長官答えていわく、内閣官房が中心となって政府全体として法制整備を進めてまいりたいと思いますという答弁が、何と昭和五十九年なんです。今から何年前のことですかね。十八年も前の話なんです。
　私は意地悪を言うつもりもありませんが、今回、この法律が多くの方々の御理解を得て通ったとして、ああ、これで事成れりだ、また十年、二十年たちましたということを一番恐れているのですね。テロに対して、不審船に対して、あるいはサイバー攻撃、そして国民を守るための法制、そういうものについて、私は、できることならば整備推進本部のようなものを設けて、官房長官なり、そういう政治家がその長となって法律を整備していくんだということがあるべき姿じゃないかと私は思いますが、いかがですか。
○瓦委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後二時開議
○川口国務大臣　ただいま委員がおっしゃられましたように、日中関係というのは、もちろん、言うまでもなく非常に重要であり、特に国交回復後三十年というこの年にこういう事件が起こってしまいましたことは、まことに残念であり、遺憾でございまして、これを大きな問題とすることなく、適切に対応していかなければいけないと私も考えております。
　今回の中国側の対応につきましては、中国側の武装警察が我が方の同意なく我が方の総領事館に侵入をしたということでございまして、これは、領事関係に関するウィーン条約第三十一条、これが規定する領事機関の公館の不可侵に反するものであるということでございまして、極めて問題があると思っております。
　中国側に対しては、この件につきまして北京及び東京でハイレベルで強い抗議を行ったところでございまして、十日には、私から武大偉在京中国大使に対しまして、この五名の引き渡し、それから、本件に関する陳謝、再発防止の保証を求めたところでございます。
　我が国といたしましては、国際法上、それから人道上の観点から、冷静かつ毅然として対応をしていくことが重要だと考えておりまして、本件の早期解決に向けまして全力を尽くす考えでおります。特に、連行されました五名につきましては、人道上の観点が配慮されるということが大変に重要だと考えております。
 〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
○田端委員　今回のこの武力事態安全平和確保法の審議に際して、私は、これはこれとして、万が一に備えてどうあるべきかということを議論する、これは大変大事なことだ、そういう認識でありますが、しかし、ふだんからそういうことが起こらないように、いかに平和外交、そういう努力を日本としてやっていくかということがそれ以上にもっと大事だろう、こういう思いがいたします。
　それで、お尋ねいたしますが、日本が平和外交を貫いていく上でこれからますます大事になっていくだろうという意味で申し上げますが、その基軸といいますか、考え方の基本として、貧困とか飢餓とかエイズとか薬物とか、こういったことが大きな根底にあるわけですから、人間の安全保障といいますか、一人一人の人権を守っていくという、そういう視点に立った政策、そして外交努力、こういったことがこれからますます必要になっていくんではないか、そういう思いがいたします。
　一人一人の人権、生存にかかわるそういう政策を日本外交の基軸に据えてこれからやっていく、こういうことにもっと重心を移してはどうか、こういう思いがしますが、外務大臣、いかがでしょうか。
 〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷国務大臣　そのとおりでございます。
　国民に知らせるということは世界じゅうに知らせるということでありまして、攻撃する相手国に手のうちを示すということになりますので、そういう点のデメリットは非常に大きくございます。
○西川（太）委員　今の答弁を整理してみるならば、やはりガイドライン法では憲法や集団的自衛権の規制があって、米軍の武力と一体化できない、これはもう明確になった。しかし、今度のこの事態対処法では、我が国が攻撃されるわけですね、またはそのおそれがある、これに対しては、日米安全保障条約の第五条と、そして集団的自衛権ではない我が国固有の自衛権を発動させるという意味で米軍に対して支援ができる。これは明確ですね、この違いは。ここのところが非常に大事なことだ、こういうふうに思うわけであります。
　とんとんとんと来たので、思いのほか時間がかからないでここまで来たわけでありますが、私はあと三問用意してありますので、時間が大分早く終わりますが、委員長、よろしゅうございますか。そんなに早く終わったんじゃ次おまえらに時間やらぬぞと言われないように、これはひとつ。
　そこで、まず……
○瓦委員長　次回は、来る二十日月曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十五分散会
平成十四年五月九日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　瓦 力君
 理事　衛藤征士郎君　理事　金子　一義君
 理事　久間　章生君　理事　米田　建三君
 理事　伊藤　英成君　理事　玄葉光一郎君
 理事　赤松　正雄君　理事　工藤堅太郎君
 石破 茂君 岩永　峯一君
 岩屋 毅君 大野　松茂君
 嘉数　知賢君 金子　恭之君
 熊谷　市雄君 小島　敏男君
 近藤　基彦君 斉藤斗志二君
 桜田　義孝君 七条 明君
 田中　和徳君 中山　利生君
 西川　京子君 浜田　靖一君
 林　省之介君 増田　敏男君
 森岡　正宏君 山口　泰明君
 伊藤　忠治君 枝野　幸男君
 大石　尚子君 川端　達夫君
 桑原 豊君 首藤　信彦君
 末松　義規君 筒井　信隆君
 中野　寛成君 前原　誠司君
 渡辺 周君 上田 勇君
 白保　台一君 田端　正広君
 中塚　一宏君 樋高 剛君
 赤嶺　政賢君 木島日出夫君
 今川　正美君 東門美津子君
 井上　喜一君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 武部 勤君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 大木 浩君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当大臣） 村井 仁君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当大
 臣）
 （科学技術政策担当大臣）　尾身　幸次君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 国務大臣
 （経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当大臣） 石原　伸晃君
 内閣官房副長官 安倍　晋三君
 防衛庁副長官 萩山　教嚴君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 文部科学副大臣 岸田　文雄君
 防衛庁長官政務官 木村　太郎君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 津野 修君
 政府参考人
 （防衛庁長官官房長） 柳澤　協二君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 古田　佑紀君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　佐藤　重和君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 藤崎　一郎君
 衆議院調査局武力攻撃事態
 への対処に関する特別調査
 室長 鈴木　明夫君
 —————————————
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 金子　恭之君
 肥田美代子君 大石　尚子君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 近藤　基彦君
 大石　尚子君 肥田美代子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八七号）
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出第八八号）
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）

 ————◇—————
○瓦委員長　
　内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁長官官房長柳澤協二君、法務省刑事局長古田佑紀君、外務省アジア大洋州局長田中均君及び外務省北米局長藤崎一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺（周）委員　嫌なことはそうなんです。日本というのはやはり言霊の国でございます。こういうことを考えるだけでも忌まわしい、めったなことを言うものじゃないと。日本が戦争になるとか、あるいは、またあの暗い厳しかった時代の生活をするのは嫌だ、そんなことはもう考えるだけでも忌まわしいことであると。実際そういうこともあった。ですから、こういうことを口にすることはタブーだということもございます。だからこそ、なぜ必要かということをしっかりさせなきゃいけないわけです。
　今回のは、まさに自衛隊の活動についての円滑化法の部分は大変先に出てきました。しかし、では我々の生活というのはどうなるんだという点については全然まだこれからです。ですから、嫌なことはもちろん考えたくもないけれども、そのときに、では何を国民は協力をしなきゃならない、あるいは何の制約を受けなきゃならないということについても、これはやはりあわせて考えるべきだと私は思うんですが、もうこれ以上言うと時間がまだ幾らあっても足りません。
　これだけ出てきたから議論が進むんだということではなくて、出すのであれば、ちゃんとしたやはりそこの問題を出さなきゃ……いや、だから二十五年かかってやってきたわけですから、ここの部分だけはまだもう二年待ってくれみたいな話であり……いやいや、それは二十五年もやってきたわけですから、それについてなぜ議論がされてこなかったのか、あるいは検討されてこなかったのか、その点であります。このことはまた改めてやりますけれども、この中で、国民の意識をどう、ある意味では本当にそこに向けていくか、あるいはこのことを考えていくか。
　正直言って、まあこんなことを言ってはいけませんが、マスメディアの中にも、この点について例えばどうマスメディアは考えているんだと言うと、いや、人権関連法案の方が優先していますということで、この有事法制におけることは余り考えていませんなんて言う人も実際いるわけですよね。つまり、どこか近未来的な、あり得ない話のどうせ議論をやっているんだろうという認識がまだあります。だからこそ、我々のこれからの生活はどうなっていくのか、その時点では国はどうなるのかということを本当に考えなければいけない時点、事態に今来ているわけであります。
　ここで各論にちょっと入りますけれども、おそれと予測ということについては、もう何度も質問がございました。このおそれと予測という中で、両方とも出てくる言葉の中に客観的にという言葉が出てきますね。我が国への武力攻撃の意図が推測され、我が国への武力攻撃が発生する可能性が高いと客観的に判断される事態、これが、予測される、予測の定義であります。そしてまた、おそれについても、我が国への武力攻撃が発生する明白な危険が差し迫っていることが客観的に認められる事態というふうに言っております。
　この客観的ということをちょっと説明していただけないでしょうか。客観的というのが出てくるんですけれども……いやいや、今、主観的だというこちらから御指摘がありますが……いや、だから、それじゃ客観的というのは何をもって客観的というか、その点について。
○渡辺（周）委員　具体的にもうちょっと、私もせっかく具体的な例を挙げてお尋ねしているわけですから。例えば、そういう場合は、ひょっとしたら予測される事態に入るのかどうか、あるいは、もう燃料注入がされているということで極めて切迫している時点で、おそれなのか、予測なのかということをやはり判断できなければ、日本側は対応できないですね。
　このときは、実は、発射されたということは知っていたけれども、発射された後に、総理大臣、当時の総理の耳元にそのことが入ったのが、発射から三時間近くたってからだったということになるんです。つまり、日本は何も当時していなかったわけですね。
　その点について、せっかくここまで歯切れよく、当時は一国会議員とおっしゃいましたけれども、与党の元国防部会長というお立場でコメントされましたけれども、せっかく防衛庁長官になられたんですから、その点、だったらどうするんだと。つまり、この記事では投げかけなんですね、投げかけばかりがされているわけなんです。
　それから、ちょっと続けて申し上げますと、「迎撃する能力がない場合、国家国民を守るため、第二段のミサイル発射を阻止するために、北朝鮮のミサイル基地を攻撃できるのだろうか。」「やられたらやり返すという抑止力が必要である。」「何から何までアメリカに依存したままで、日本は大丈夫なのであろうか。」というふうに言うわけです。この時点ではそうおっしゃっているわけですから……いやいや、これはやはり長官にぜひお答えいただきたいと思うんですね。
○瓦委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○瓦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として外務省大臣官房審議官佐藤重和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺（周）委員　じゃ、武力攻撃と認定された場合には、民間旅客機も武力になるわけですね。そして、それを行使した、まさに自爆突入テロが起きた場合には、これはもう武力攻撃事態と認定することがあり得るというふうにおっしゃったわけですから、そうしますと……いや、だからそれを前提に申し上げていますが、そうしますと、これを撃墜するということは解釈上あり得るということでいいですね。
○瓦委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時散会
平成十四年五月八日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　瓦 力君
 理事　衛藤征士郎君　理事　金子　一義君
 理事　久間　章生君　理事　米田　建三君
 理事　伊藤　英成君　理事　玄葉光一郎君
 理事　赤松　正雄君　理事　工藤堅太郎君
 石破 茂君 岩永　峯一君
 岩屋 毅君 大野　松茂君
 嘉数　知賢君 北村　誠吾君
 熊谷　市雄君 小島　敏男君
 後藤田正純君 近藤　基彦君
 斉藤斗志二君 桜田　義孝君
 七条 明君 田中　和徳君
 谷本　龍哉君 中山　利生君
 浜田　靖一君 林　省之介君
 増田　敏男君 森岡　正宏君
 山口　泰明君 山本　明彦君
 伊藤　忠治君 石井　紘基君
 枝野　幸男君 大石　尚子君
 金子善次郎君 桑原 豊君
 首藤　信彦君 筒井　信隆君
 手塚　仁雄君 中野　寛成君
 永田　寿康君 藤村 修君
 前原　誠司君 松野　頼久君
 松本　剛明君 三井　辨雄君
 山田　敏雅君 渡辺 周君
 上田 勇君 白保　台一君
 田端　正広君 中塚　一宏君
 樋高 剛君 赤嶺　政賢君
 木島日出夫君 今川　正美君
 東門美津子君 井上　喜一君
 宇田川芳雄君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 外務大臣 川口　順子君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 内閣官房副長官 安倍　晋三君
 防衛庁副長官 萩山　教嚴君
 外務副大臣 植竹　繁雄君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 防衛庁長官政務官 木村　太郎君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 津野 修君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 中島　忠能君
 会計検査院長 金子 晃君
 会計検査院事務総局第二局
 長 増田　峯明君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 漆間 巌君
 政府参考人
 （防衛庁防衛参事官） 中村 薫君
 政府参考人
 （防衛庁長官官房長） 柳澤　協二君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 守屋　武昌君
 政府参考人
 （防衛庁人事教育局長） 宇田川新一君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 嶋口　武彦君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 古田　佑紀君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 北島　信一君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長
 ） 田中 均君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 齋藤　泰雄君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　藤原　啓司君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長
 ） 岩村 敬君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 縄野　克彦君
 衆議院調査局武力攻撃事態
 への対処に関する特別調査
 室長 鈴木　明夫君
 —————————————
委員の異動
五月八日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 後藤田正純君
 近藤　基彦君 谷本　龍哉君
 田中　和徳君 北村　誠吾君
 西川　京子君 山本　明彦君
 川端　達夫君 松本　剛明君
 中野　寛成君 藤村 修君
 肥田美代子君 永田　寿康君
 前原　誠司君 三井　辨雄君
同日
　辞任 補欠選任
 北村　誠吾君 田中　和徳君
 後藤田正純君 石破 茂君
 谷本　龍哉君 近藤　基彦君
 山本　明彦君 西川　京子君
 永田　寿康君 大石　尚子君
 藤村 修君 中野　寛成君
 松本　剛明君 松野　頼久君
 三井　辨雄君 手塚　仁雄君
同日
　辞任 補欠選任
 大石　尚子君 肥田美代子君
 手塚　仁雄君 石井　紘基君
 松野　頼久君 山田　敏雅君
同日
　辞任 補欠選任
 石井　紘基君 金子善次郎君
 山田　敏雅君 川端　達夫君
同日
　辞任 補欠選任
 金子善次郎君 前原　誠司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八七号）
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出第八八号）
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）

 ————◇—————
○瓦委員長　
　内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁警備局長漆間巌君、防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁長官官房長柳澤協二君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、外務省大臣官房長北島信一君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、財務省大臣官房審議官藤原啓司君、国土交通省総合政策局長岩村敬君及び海上保安庁長官縄野克彦君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長増田峯明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野（頼）委員　いや、違う、そんなことを聞いているんじゃないんですよ。
○松野（頼）委員　いや、それはおかしいですよ。だって、この駐留軍の土地を使う損失補償等の要綱、この第六条にきちんと明示してあるじゃないですか、算定基準が。
　私がなぜこのことをこだわって言うかというと、次の第四ページをごらんください。
　土地の値段、もう私が今申し上げることもありませんけれども、全国各地でどういう状態で値下がりをしているかというのは皆さんおわかりになるかと思います。
　この「土地連の要請額と予算措置状況」という第四の資料を見ていただきたいと思います。平成四年度からずっと毎年毎年値上がりをしているんですよ。もっと言いますと、復帰時の七二年には百二十三億だったんです。この三十年間で六倍になっているんですよ。六倍になっている土地が日本全国ほかにありますか。お答えください。
○川口国務大臣　外務省の情報を公開することについては、私は就任以降、透明化ということには心がけて出すようにしてきたつもりでございます。
　ただ、何をお出しして何をお出ししないかということについての基本的な考え方に基づいてお出しをしているわけでございまして、そのときの基本的な考え方と申しますのは、情報公開法に基づいて、判断をその都度その都度しているわけでございます。
　その情報公開法の判断の基準といたしまして、特に外務省に関係が割にございますのは、一つは、これは個人のプライバシーということでございますし、もう一つは相手国との関係ということでございまして、外交上の機密に係る部分についてはお出しできない、信頼関係が傷つくということでございますのでお出しできないということでございますし、それからまた、内部の検討の状況についての資料は、これも情報公開法にのっとりましてお出しをしていないということでございます。
　すべてについて、そういう考え方で判断をさせていただいているわけでございまして……
○石井（紘）委員　個人の情報を出さないって、これは別に外務省の情報とも必ずしも言えないかもしれない。外交情報じゃないんだ。これは、公務員の退職金の話なんだよ。
　外務大臣、あなた、だめだね、そんなことを言っているんじゃ。どこの省庁も、あの武部さんでさえも出したんだよ、農水省の。だめだね、もう。
　委員長、これは、ここで退職金の数字を出さないというのは大変問題ですね。大体、今の話を聞いていると、大体全部一億何千万かになるんだよ。
○石井（紘）委員　だめだ、質問時間が過ぎるばかりだ。だめだ、そんな答弁は。
○瓦委員長　北島官房長、席へお帰りください。
　各党理事、お集まりください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○瓦委員長　それに対しまして外務大臣からの答弁がございましたが、石井委員からその答弁はなお承服できないということの応酬でございますので、この件につきましては、後刻理事会で取り計らいたい、こう申し上げておるわけです。
　速記はとめてください。
 〔速記中止〕
○石井（紘）委員　私も今初めていただきまして、初めて目にするものでございます。十四年四月三十日付、英文の方は読まないで和文の方を読みます。「防衛庁」と書いてございます。読み上げさせていただきます。
 新初等練習機の調達に関する会計検査院の検査結果については、二〇〇〇年度会計検査院報告書に記述されているとおりであります。
 これに関して、報告書に併せて送付致しました「防衛庁の新初等練習機の調達についての決算検査報告のポイント（会計検査院作成）」について、この文章は会計検査院が作成したものではなく、防衛庁が作成したものであります。
 また、メイン・ポイント中の「本院のこれまでの検査では、今回の新初等練習機の調達に関し、入札、契約手続き、総合評価、契約内容等について、会計法令等に照らして特に不適切と認められる事態は見受けられなかった」との記述は、報告書にはないことを明確にします。
 防衛庁と致しましては、このメイン・ポイントの中に会計検査院に断らず「会計検査院作成」と記述した点については、あたかも会計検査院が作成した文章であるかのような誤解を、また、報告書にはない文言をメイン・ポイントに記述した点については、これがあたかも報告書の中に記述されているかのような誤解を貴国政府に与えてしまったことになり、遺憾であり、反省しているところであります。
こういう文書を送られたそうであります。
　さて、これは、物事は、子供がやったいたずらは、反省して将来直せばいい、謝って済む。しかし、謝って済むことと済まないことがある。ましてや、この日本じゅうの、日本の歴史と文化とすべての人命を、それに責任を持たなければならないところの、有事法制を所管する中心的な役所であるところの防衛庁が、あのたび重なる事件にも懲りずに、またこうやって、国際的にもうそをつき、恥をさらしておるわけでありまして、この十二月にスイス政府に送付された書簡は、明らかに公文書偽造、そして、その行使に当たります。
　公文書の偽造、行使は、これは刑法の百五十五条から四条にわたって百五十八条までに記載をされております。これは片仮名も含んでおりますので読みにくいんでありますけれども、結論は、これを偽造し、行使した場合には、五年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処すというわけであります。公文書の偽造と偽造公文書行使であります。
　これは、防衛庁長官が私のすべての責任においてこれは行ったものであるという答弁を先日されているということは、お認めになると思います。こうなりますと、これはもう日本有事どころか、防衛庁有事ということになってくるじゃありませんか。
　中谷長官は、大変ある意味では温厚で、誠実で、よくお仕事をされる方で、私も、かつて安保委員会で一緒に理事を務めさせていただいて、個人的には本当に立派な方だなというふうに尊敬を申し上げているわけでございますけれども、しかし、あなたのこうした答弁と、そしてまた防衛庁に対する指導力と、そして防衛政策に関する責任という点においては、私は、あなたの大きな責任をここで追及をしなければなりません。これについて、こうした一連のあなたのうそ。
　あなたは田中眞紀子さんと親しいようでございますけれども、田中眞紀子さんは、外務省に対して、あの事務方はだめだと言って、いろいろと、随分、内部の改革と申しましょうか、内部のことについて率先してある意味ではこの問題に対して闘ってきたというところはありますが、あなたは、きのうのこの本委員会の場面を見ても、ことごとく今のように、こういう絵が、守屋さんがそこに、あなたのそばに行って、そして打ち合わせをして、聞いて、そういう場面ばかりじゃありませんか。あなたは、事務方の言いなりになってきたんじゃありませんか。そしてまた、事務方の守屋さんの方も、現場、制服の方に物が言えなかったんじゃありませんか。
　私は、これはもう足かけ三年にわたって取り上げていることですよ。現場に対して、あなたは物が言えなかったんじゃありませんか。守屋さんじゃありません。たしか、あなたはまだ就任して二、三カ月しかたっておりませんから、あなたじゃありませんが。防衛庁長官、あなたの重大な責任をここで聞かなきゃならぬと思いますが、どうですか。
○瓦委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○瓦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として法務省刑事局長古田佑紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井（紘）委員　もう大体これで、Ａの人は川島さんですか、これは。Ｂ、Ｃは……いや、私がさっき名前を挙げて聞いたものですから。
○川口国務大臣　金子委員と常に意見が一致をするというわけでないのは非常に残念でございますけれども、アフガニスタンの研修生の受け入れ等につきまして、これはアフガニスタン政府から要望を受けて受け入れるということにしたものでございますが、外務省で、日本の、我が国の外務省で研修をしたいという要望につきましては、アフガニスタンだけではなくて、アメリカからもほかの国からもあるわけでございまして、それなりに外務省の仕事に対しての評価というのはかなりのものがあると私は自負をいたしております。
　その上で、外務省の今の状況ということでございますけれども、いろいろ御指摘をいただいて、ただいま外務省として、改めるべき点というのはもちろんたくさんあると思っていまして、変える会、あるいは俗称変わる会、これは外務省の中の組織で、自発的に改革をどうやって進めるかということを考えているグループでございますけれども、こういった会の活動、あるいは与党自民党の小委員会からも御提案をいただきましたし、さまざまなそういった、外務省を変えるために何をすればいいかということのお知恵をいただきながら、今変わりつつあるところでございまして、現にかなりのことを既に改革を実施いたしております。
　そういうことでございますので、今後とも引き続き、外務省の何よりも職員が一生懸命に改革をしていくということが重要だと思いますし、私としても、こういった職員の動きをできるだけ前向きに引っ張っていきたいと考えているわけでございます。
 〔委員長退席、米田委員長代理着席〕
○金子（善）委員　私が御質問しましたのは、必要な措置ということで、責務ということになりますとまた別の観点の質問の仕方があるんですけれども、それはともかくといたしまして、いろいろ新聞報道等によりますと、この法律案が策定される段階において地方公共団体との意見交換や意見聴取というものが余りにもなさ過ぎたんではないかというような報道があるわけでございますが、これは恐らく実名入りの知事あり、市町村長の方々が新聞紙に登場いたしまして、発言をされているわけでございます。
　この法案をつくるに当たりまして、何よりもこの有事法制というのは、国だけでもできない、これは地方公共団体その他、民間の企業もそうでございましょうし、また一般の国民全体が一丸となってこれに対処する、そういう形のものが基本的には有事法制の全体を仕上げる形になろうかと思います。
　そういう観点から言いまして、大変その地域地域において頑張っておられる各地方公共団体の意見というものが、少なくとも有事法制の基本中の基本の今回政府が提出されたこの法案の段階において、余り意見聴取や意見交換をなさっていないということであれば、大変な問題ではないかというふうに思いますけれども、その点、これは官房長官にお伺いしたらよろしいんでしょうか。
 〔米田委員長代理退席、委員長着席〕
○木島委員　そうすると、さっきの答弁は、六号イの（１）の「武力攻撃を排除するために」という「武力攻撃を排除」にはおそれは入っていないんだ、こうおっしゃったじゃないですか。それとどう整合性のある答弁できるんですか。
　ちょっと時計をとめてください。だって、こんなの基礎的な質問だもの。非常に大事なことです。ちょっとこれ、とめないとだめですよ。こんなのは、私は質問すると通告しているんだから。こんなの基本じゃないですか。こんな基本的なところが答弁できなかったら、こんな大事な法律で審議できないよ。ちょっととめてくださいよ。こんなの基本的なことだもの。
○瓦委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○中谷国務大臣　今、自衛隊創設期からのお話がございましたけれども、昭和二十九年に政府の統一見解が出ておりまして、
 憲法は、自衛権を否定していない。
 自衛権は、国が独立国である以上、その国が当然に保有する権利である。憲法はこれを否定していない。従って、現行憲法のもとで、わが国が、自衛権を持っていることは、きわめて明白である。
 憲法は、戦争を放棄したが、自衛のための抗争は放棄していない。
 戦争と武力の威嚇、武力の行使が放棄されるのは、「国際紛争を解決する手段としては」ということである。
 他国から武力攻撃があった場合に、武力攻撃そのものを阻止することは、自己防衛そのものであって、国際紛争を解決することとは本質が違う。従って、自国に対して武力攻撃が加えられた場合に国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない。
ということが書かれております。
　したがいまして、私も、専守防衛のこの日本国憲法の趣旨に従いまして対処していく所存でございます。
○瓦委員長　次回は、明九日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時八分散会
平成十四年五月七日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　瓦 力君
 理事　衛藤征士郎君　理事　金子　一義君
 理事　久間　章生君　理事　米田　建三君
 理事　伊藤　英成君　理事　玄葉光一郎君
 理事　赤松　正雄君　理事　工藤堅太郎君
 石破 茂君 岩倉　博文君
 岩永　峯一君 岩屋 毅君
 大野　松茂君 嘉数　知賢君
 熊谷　市雄君 小島　敏男君
 近藤　基彦君 斉藤斗志二君
 桜田　義孝君 七条 明君
 田中　和徳君 西川　京子君
 浜田　靖一君 林　省之介君
 増田　敏男君 松島みどり君
 森岡　正宏君 山口　泰明君
 伊藤　忠治君 枝野　幸男君
 大石　尚子君 岡田　克也君
 川端　達夫君 桑原 豊君
 首藤　信彦君 筒井　信隆君
 中野　寛成君 前原　誠司君
 三井　辨雄君 渡辺 周君
 上田 勇君 白保　台一君
 田端　正広君 中塚　一宏君
 樋高 剛君 藤井　裕久君
 赤嶺　政賢君 木島日出夫君
 志位　和夫君 今川　正美君
 土井たか子君 東門美津子君
 井上　喜一君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 武部 勤君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 大木 浩君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当大臣） 村井 仁君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当大
 臣）
 （科学技術政策担当大臣）　尾身　幸次君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 国務大臣
 （経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当大臣） 石原　伸晃君
 内閣官房副長官 安倍　晋三君
 防衛庁副長官 萩山　教嚴君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 国土交通副大臣 佐藤　静雄君
 防衛庁長官政務官 木村　太郎君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 津野 修君
 衆議院調査局武力攻撃事態
 への対処に関する特別調査
 室長 鈴木　明夫君
 —————————————
委員の異動
五月七日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 松島みどり君
 西川　京子君 岩倉　博文君
 枝野　幸男君 三井　辨雄君
 首藤　信彦君 岡田　克也君
 肥田美代子君 大石　尚子君
 中塚　一宏君 藤井　裕久君
 赤嶺　政賢君 志位　和夫君
 東門美津子君 土井たか子君
同日
　辞任 補欠選任
 岩倉　博文君 西川　京子君
 松島みどり君 近藤　基彦君
 大石　尚子君 肥田美代子君
 岡田　克也君 首藤　信彦君
 三井　辨雄君 枝野　幸男君
 藤井　裕久君 中塚　一宏君
 志位　和夫君 赤嶺　政賢君
 土井たか子君 東門美津子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八七号）
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出第八八号）
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八九号）

 ————◇—————
○瓦委員長　
　内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤征士郎君。
○岡田委員　とりわけ鈴木宗男氏の件でありますけれども、公設秘書が逮捕され、事務所が家宅捜索を受ける、そういう事態になりました。連休中には、与党の中からも、鈴木氏は議員辞任をすべきであるという声も出ております。
　鈴木氏は、言うまでもなく自民党の議員であり、総理は自民党の総裁でもあります。今は違うと言われるかもしれませんが、事件を起こしたときは、明らかに自民党の議員として起こしております。その鈴木宗男氏に対して、この際、議員辞任を求めるそのリーダーシップを総理は発揮すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○瓦委員長　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後一時十六分開議
○藤井（裕）委員　今解釈論がありましたから、もう一つ解釈論を聞かせてください。
○志位委員　総理の答弁は、要するに、武力攻撃が発生した場合に限られる、おそれや予測ではできないということですね。おそれはいいんですか。どっちなの。
○志位委員　今の官房長官の説明は、全く成り立たない説明なんですよ。
　二条で、さっき言ったような規定を定義したわけです。その定義を受けて対処措置というのが定義されたわけですね。それを、全体を受けて、第三条の基本理念の第一項で、「万全の措置が講じられなければならない。」とあるわけですね。この万全の措置の中には、当然、武力の行使が入るわけですよ。
　それで、その後に、例えば第二項に、もうこのことは説明されましたけれども、「事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態においては、武力攻撃の発生が回避されるようにしなければならない。」と書いてありますよ。しかし、この回避の手段については書いていないでしょう。武力を行使して相手側の武力攻撃の発生を回避するという手段だってとり得るんですよ。とっちゃいけないとどこにも書いていないじゃないですか。それを書いていないということを問題にしているんです。
　武力の行使ができるという一般的な規定をして、それで万全の措置をとる、そして、そういう基本理念をやっておきながら、この基本理念のどこにおそれや予測の場合では武力の行使をしてはならないという規定があるかといえば、どこにも書いていない。書いていないどころか、国際法を守るということも書いていない。ですから、この問題を問題にしたわけです。
　さっきの質問に答えてください。周辺事態法について、これは武力の行使をしてはならないという原則がありますね。いいですか。まあ首振っていますから、そういうことでしょう。周辺事態法は、武力の行使をしてはならないという基本原則があるんですよ。
　これは、これまでの自衛隊を海外に出す法案、いろいろありました。ＰＫＯ法九二年、それから周辺事態法九九年、テロ特措法が二〇〇一年。これすべて、武力の行使をしてはならないという規定が入っていますよ。ところが、今度の武力攻撃事態法にはその規定が全くないというのが私は問題にしているわけですよ。
　それで、私、先に進みたいんですけれども……いいですか、先に進みたいんですけれども。
　ですから、周辺事態法では、米軍を支援する自衛隊の艦船というのは戦闘地域に行っちゃならないという決まりがありましたね。戦闘地域、つまり武力攻撃を受ける可能性のある戦闘地域で後方支援活動をやっちゃいけない。補給とか輸送とか、これをやっちゃいけない。もっと後ろの方の安全な後方地域でのみ許されるんだというのが周辺事態法の建前でしたね。ですから、米軍への支援活動を自衛隊がやっている最中に武力攻撃がされる危険が生まれたら、その支援活動を中断しなきゃならない。中断してその場から逃げて、攻撃に遭わないようにしなきゃならないというのが周辺事態法の定めですね。これは間違いないですね。簡単に。