○菊地董君　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました雇用保険法改正案及び高齢者雇用安定法改正案に対し、小渕総理と牧野労働大臣にお尋ねいたします。
　雇用保険法の見直しを論議する際に、何よりまず第一に問われなければならないことは、政府がいかに有効な雇用安定及び拡大策を講じてきたかということであります。
　しかし、小渕政権は、産業再生を優先する余り、肝心の雇用政策はその下風に追いやられてきたと言わざるを得ません。失業率は、四・七％前後という高水準で膠着化する様相を示しつつあります。これを見ても、小渕政権がとってきた雇用政策は十分に機能してこなかったのではありませんか。まずは、小渕総理の率直な答弁を求めるものであります。
　破綻の瀬戸際にある雇用保険会計の現状を前に、保険料率の引き上げは断じて認められないという無責任な対応に終始するつもりは、私自身ありません。要は、国民に負担を求めるのであれば、第一義的には、政府がその責任を十分に果たしてきたのかどうか、また、負担増に見合う給付のあり方が最大限追求されているかどうかが検証されなくてはなりません。
　前者については、最後に小渕総理にお尋ねすることとし、給付の見直し等が適切であるか、ただしていきたいと存じます。
　以下、まず、牧野労働大臣の見解等をお尋ねするものであります。
　今回の見直しで最大の問題となるのが、離職理由によって給付日数に差を設けることが目指されているというところであります。
　見直し部分では、基本手当の所定給付日数に関し、現行制度の圧縮等が図られています。具体的には、倒産や解雇などによって離職を余儀なくされた者に対する給付を拡大し、最長三百三十日とする一方で、それ以外の、例えば定年等による離職者には、これまで最大三百日分が保障されてきたものを、百八十日間へと大幅に切り込む内容となっております。
　労働省は、この部分のセーフティーネットとして、高齢者雇用安定法を改正し、離職があらかじめわかっている高齢者等を雇用する事業主またはその事業主団体に対する在職者求職活動支援助成金を新たに設けようとしております。これは、在職中に求職活動を行う高年者等に三十日間の有給休暇の付与や能力開発を行った事業主に対して、その間の賃金や費用の一部を助成するものであり、定年イコール失業という悪循環を断ち切る観点からも、有用な試みと評価できるものであります。
　それゆえにこそ、定年を控えている労働者と事業主との間で積極的な活用が望まれるところであります。肩たたきとして悪用されることを防ぎつつ、いかにして定着を図っていくおつもりか、決意のほどをお示しいただきたいと思います。
　さらには、社民党が粘り強く提起してきた結果実施されたともいえる訓練延長給付の拡充策との連携も十分に図られる必要があります。前向きに応じていく用意がおありかどうか、お答えいただきたいと思います。
　ただし、高齢者により厳しい現下の雇用情勢を踏まえるならば、三十日間程度の有給休暇の付与で果たして十分なのか、疑問が残るのも事実と言わざるを得ません。なぜ三十日間なのか、納得できる説明を求めたいと存じます。
　また、三百日から百八十日へというような大胆な圧縮がもたらす影響を労働省は真剣に考えているのかも、たださざるを得ないのであります。
　失業給付は退職金の補完ではないことは論をまちません。ただし、いわゆる大企業を勤め上げた方が手にする多額の退職金を前提にした場合と、不況下にある中小零細企業で職を全うした方との間では、この正論が持つ意味は決定的に違ってくることも否定しがたい現実です。定年後の就職活動を行う高齢者には、厳然たる貧富の格差が存在しているのであります。
　この実態を認識するならば、保険制度である限り、所得の多寡による差別化はできないという原理原則に逃げ込むのではなく、例えば、勤続期間二十年超を条件に、一定の退職金額以下の者には従来どおりの三百日分を保障するといったきめ細かな対応も求められていたのではありませんか。御所見をお聞かせいただきたいと思います。
　他方、改正というにふさわしい、非自発的離職者に対する最大三十日間の追加給付等については、だれもが納得し得る、より明確な選定基準の構築が不可欠だと考えます。無定見な基準は避けなくてはなりませんが、硬直的に構えるのも問題であります。時々の雇用失業情勢を踏まえた適宜適切な対応こそが必要とされていると思慮するところでございます。明快なる御答弁を求めるものであります。
　同時に、教育訓練給付の支給額が二十万から三十万円に拡充される手当ても講じられております。
　この制度自体は、変化していく産業、雇用構造に適応して雇用され、雇用され続け得る能力を労働者みずからが確立していくためにも欠かせない施策であると、社民党が与党時代に強く求めて実現されたものでもあり、評価に値すると言いたいところであります。
　しかし、導入に際して、労働省に注文をつけたことがあります。つまりは、本制度が資格マニアの温床になってはいけないという点であります。したがって、今回の見直しに当たっては、自助努力の範疇に入る初歩的なものは除くにしても、能力開発等に関する支援、援助が真に必要な方々に対していかに間口を広げていくかにこそ知恵が出されてしかるべきだという我が党の問題意識は、労働省には明確に伝わっていたはずであります。にもかかわらず、この課題に関しては、見るべき改善がないと言わざるを得ないのであります。
　労働省におかれては、どのように検討を進めてきたのかを含めて、真に必要とされる階層等に対する枠組みの拡充策ではなく、なぜ支給額のかさ上げのみを優先したのか、納得できる説明をお聞かせいただきたいと思います。
　雇用保険収支の著しい悪化は、つまるところは、小渕政権の政策不況によってもたらされたも同然だと言えなくもありません。この認識に立つならば、国庫負担二五％という本則に立ち返るだけでは、政府が責任を十分に果たしたとは言えないのであります。
　現内閣は、旧態依然たる公共事業に国債をじゃぶじゃぶつぎ込むことに対しては何の抵抗も覚えないかのようであります。あまつさえ、財源手当てもないままごり押しされた、個人所得課税の最高税率の引き下げによる五千億円もの金持ち優遇の恒久減税や、介護保険料の徴収停止という無責任な決着のつけ方等を行って何の憶面もない政権であります。
　事ほどさように、景気回復がすべてに優先するとの立場から、世界一の借金王になったことを誇るかのようにみずから吹聴してこられた小渕総理であります。あえて言わせていただくならば、事ここまで至ったかというのであります。であるならば、小渕総理には、生きた金、予算の使い方にこそ意を用いてほしいと切に願わざるを得ないのであります。
　今般のような急速な雇用保険収支の悪化に対応する手だてとして、工夫もないままに、保険料率の引き上げで主には処するというのでは、余りに安易であるだけではなく、歴代総理の中で格段に気前のいい小渕総理らしくないと言わざるを得ないのであります。
　直接的な所得保障であり、また、原則としてすべての人に受給権がある年金制度と同列視し、単純に国庫負担率の引き上げを求めるという態度は、私自身は適当でないと考えるところです。だからこそ、思い切った発想からの責任の果たし方が政府には要請されているのだと思うところでございます。
　直截に国民に負担を求める前に、例えば国庫負担とは別枠で、一般会計からの支出による特別基金を積むことを通じて急場に柔軟に対応していくというような緩衝装置の必要性等も検討されてよいのではありませんか。小渕総理の明快な答弁を求めまして、質問の締めくくりといたします。
 〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕