○藤田幸久君　国民民主党・新緑風会の藤田幸久です。
　私は、会派を代表して、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件について、関係大臣に質問いたします。
　まず、河野外務大臣、あなたは日本の国益を守る外務大臣であるのか伺います。
　次に、吉川農林水産大臣、茂木経済再生担当大臣にも同じ質問にお答えいただきたいと思います。
　以下、国益を守る大臣であるという答弁を各大臣から期待しつつ、質問いたします。
　まず、九月に日米首脳会談で合意された日米貿易協定を、日本政府が日米物品貿易協定、ＴＡＧという勝手な造語を作成して表現したことを安倍首相自身が認めました。つまり、これは実質的な自由貿易協定、ＦＴＡであることを隠す必要があることを自ら暴露してくれた意義があると思います。
　また、政府は、この首脳会談後の日米共同声明に言う過去の経済連携協定の中に日ＥＵ・ＥＰＡが含まれることも国会答弁で認めました。日ＥＵ・ＥＰＡでは、ソフト系チーズ、ワイン、林産物などでＴＰＰを上回る自由化を約束しています。政府は、日米貿易協定交渉において、個別の品目ではＴＰＰ以上の市場開放の可能性を認めましたが、ＴＰＰと日ＥＵ・ＥＰＡに加え、米国との間でもＴＰＰ以上の自由化を約束すれば、国内農林水産業はもはや持続不可能な状況になると思われますが、農水大臣の見解を伺います。
　ＴＰＰ以上の譲歩はないと繰り返してきた安倍総理や茂木大臣の答弁はうそだったのでしょうか。また、ＥＵ側から非関税措置の撤廃要求リストが出されたとも言われていますが、その事実関係もお答えください。
　昨日、日米首脳会談でＦ35Ｂ戦闘機の押売が確認されましたが、今後の交渉において、少なくてもこれまでの約束は守り、ＴＰＰ以上の市場開放は絶対にあり得ないと断言できないのでしょうか。経済再生担当大臣の答弁を求めます。
　日ＥＵ・ＥＰＡには、特定の農林水産品について、各締約国が第三国にこの協定よりも有利な待遇を与えた場合における見直し規定が盛り込まれました。しかも、特定の農林水産品として、日本は、重要品目である牛肉・豚肉、乳製品等を含む多数の農林水産品を掲げています。なぜ農林水産業の存亡に関わるこの規定を盛り込む必要があったのですか。農林水産大臣は日本の農林水産業を守る大臣ではないのですか。
　日本ＥＵ・ＥＰＡでは、ソフト系チーズにおいて国産チーズの価格が低下し、生産額は最大二百三億円も減少すると試算されています。チーズの生産減少は生乳生産も直撃するという構造にあり、生産基盤の弱体化が止まらない状態にある日本の酪農は極めて深刻な事態に陥ります。日本の酪農を守るために政府はどういう具体策を取るのか、農水大臣の答弁を求めます。
　日本は、ＥＵが参入障壁としてきた鉄道分野の安全注釈の撤廃を約束しました。これまで安全面を理由に制限することが認められていた鉄道車両や線路等の物品の国際入札にＥＵの企業が参加することとなり、日本の鉄道市場は完全に開放されます。さらには、日ＥＵ・ＥＰＡとは別に、鉄道に関する日本国政府と欧州委員会との間の書簡が作成されています。これらは、世界に誇る日本の鉄道の安心、安全の基盤を損なう合意でありませんか。外務大臣の見解を求めます。鉄道に関して、日本はこれ以上何を譲る可能性があるのですか。外務大臣の答弁を求めます。
　日ＥＵ戦略的パートナーシップ協定は、日本とＥＵ及びＥＵ構成国との間において、政治、安全保障、経済等の幅広い分野における協力を促進するもので、しかも、これまでの協力とは異なり、拘束力を有する国際協定です。
　しかし、協定に規定された四十分野にもわたる協力事項は、対話の促進、意見交換の促進など漠然と記載されているのみであり、協力事項の実効性がどの程度担保されるのかは不明です。
　協定により設置される合同委員会等の場で具体的な協力事項が検討されるとのことですが、私は日米合同委員会を想起せざるを得ません。日米安保条約という条約以上に不平等とも言える日米地位協定が君臨し、その具体的内容を国会の関与もなく、日米双方の官僚同士で決定できる全権委任的な存在です。この日ＥＵ合同委員会に対する国会の関与と報告、ガバナンスと透明性の確保を担保するよう外務大臣に求めます。
　本年十月、米国のウィルバー・ロス商務長官は講演の中で、米国、カナダ、メキシコによる新ＮＡＦＴＡ、いわゆるＵＳＭＣＡに中国等のいわゆる非市場経済国との貿易協定の締結を阻止する毒薬条項、ポイズンビルを盛り込むと述べました。カナダやメキシコが中国との自由貿易協定を締結すれば米国がＵＳＭＣＡから脱退するという規定です。さらに、ロス商務長官は、日本との貿易協定にも毒薬条項を盛り込みたいと述べました。この内容は日本側に伝えられているのか、外務大臣の答弁を求めます。
　もし盛り込まれれば、現在日本が交渉を進めているＲＣＥＰ、東アジア地域包括的経済連携には中国が含まれており、米国に日本の対中貿易を支配されることになりませんか。外務大臣の認識を伺います。
　山田外務大臣政務官は、先日、米国閣僚の発言についてコメントすることは差し控えますと、傍観者のような答弁をしました。日本の国益を著しく損なう外国閣僚の公開の場の発言に対しては、速やかに抗議するか懸念を表明すべきではないでしょうか。ウラジオストクでロシアのプーチン大統領による領土問題抜きの平和条約締結発言を安倍総理が否定しなかったことによって、安倍総理がプーチン発言を容認したと受け止められたのと同じではないでしょうか。外務大臣の答弁を求めます。
　日産自動車のカルロス・ゴーン会長の逮捕が国際問題ともなっています。グローバル企業の会長が逮捕されたことは大変残念であり、企業のコーポレートガバナンス体制の整備を早急に進める必要があります。
　他方、ルノーの大株主であるフランス政府は、ルノーによる日産自動車支配強化を求めていると言われます。政府は、この問題の存在についていつ把握したのか、またフランス政府とどのような対応を行っているのかを答弁を求めます。Ｇ20における安倍総理とマクロン大統領との会談の内容についても答弁いただきたい。
　日ＥＵ・ＥＰＡには、日本が締結するＥＰＡでは初めてとなるコーポレートガバナンス章が設けられましたが、日本企業のコーポレートガバナンスに関する何らかの見直しを求められるのか、経済産業大臣に答弁を求めます。
　十一月二十日、国連総会第三委員会で、小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言、いわゆる小農の権利宣言が採択されました。家族経営などの小規模農家の価値と権利を明記し、加盟国に対して、小農の評価や財源確保、投資などを促すとともに、食料の安定生産に向けた種子の確保や協同組合への支援を呼びかけています。日本はこの宣言の採択を棄権していますが、その理由を外務大臣に伺います。
　日本も、農業の規模拡大のみを追うのではなく、家族農業などの小農の役割と価値を正しく評価し、大規模農家と小農でバランスの取れた農業を目指すことが農業の安定と発展に寄与すると考えますが、農水大臣の見解を伺います。
　一連の経済連携協定は、新自由主義やマネーゲームが闊歩する環境整備の要素が極めて強く、食料自給、農林水産業を含めた国の在り方や命や安全を失うおそれが極めて高いものです。この国連宣言に盛り込まれた方向こそが日本の進むべき道ではないかと思います。
　日本を売り渡す安倍政権から真に日本を取り戻すために今後も闘う決意を述べ、私の質問を終わります。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕