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○福島委員　小会派にもかかわらず、二度目の指名をありがとうございます。
　先ほどの小泉委員のことに対して。まず、自民党も党本部は七割が政党助成金ということで、堂々たる官製政党なんですね。だから、私は、そこは本音で、みんな官製政党なんだから、政党助成金制度というものがある以上は、そこを積極的に受け止めて議論することが、生産的な議論につながると思っております。
　そして、先ほどおっしゃいましたし、二十八日の委員会でも発言されていましたけれども、結局、小泉委員が問題にしているのは企業・団体献金がなくなっちゃうと活動費がないじゃないかということなんだと思うんですね、そこは本音のところで。自民党は、党本部は七割であってもそれでも企業・団体献金が多いというのはやはり政党支部、事実上の国会議員のポケットでもある政党支部が受け取っているというからそうなっているんだと思うんですね。そうであれば、先ほどの福田委員のおっしゃったような、政治活動費をどうやって賄っていくのかという、そこの議論に立ち返った議論が私は必要だと思っております。
　ただ、一番見逃し難いのは企業・団体献金が日本の活性化につながるのかという問いかけでありまして、まさにそれがつながっていないからこそこの議論をしているということを、私は昨年来、予算委員会でもこの委員会でも申し上げてまいりました。平成のリクルート事件以降の政治改革は小選挙区比例代表並立制というのに解を求めて、それでこの企業・団体献金の問題に手をつけなくて、私は明らかに政策が曲がっていたというふうに思っている。構造転換をする阻害要因になっていたんですよ。だからこそ企業・団体献金を断ち切ろうという、そこに求めなきゃ駄目で。
　私は、若い、これからのホープである小泉議員には、まさにこの日本の政治構造としてどういうことをやることが、かつてお父様がやっていらっしゃったような本質的な構造改革を成し遂げることができるか、そうした観点から議論していただきたいと思います。
　そこで江田先生が手を挙げていらっしゃいましたので。橋本内閣からずっと行政改革、政治改革を見詰めていらっしゃって、自民党にもいらっしゃった江田先生、企業・団体献金もずっと受け取っていらっしゃらないと思いますので、その思いと、なぜ企業・団体献金をなくすことが必要か、それが逆に経済の活性化につながると私は思うんですけれども、その辺りについて是非、江田先生の御知見をいただければというふうに思います。
○江田委員　御質問ありがとうございました。
　私は、石破総理のように、皆さん方は九四年一月の細川、河野合意のときにいなかったじゃないかと、どや顔で言うつもりはさらさらございませんが。
　私も、当時、海部、宮沢官邸に通産省から出向して総理の施政方針演説の下書きを一人で書いたり、大島理森副長官、近藤元次副長官の下で国会対応もしていました。その当時は、政治改革が一丁目一番地でしたね。皆さんはああだこうだとおっしゃっていますけれども、企業には政治活動の自由があるんだとか、企業・団体献金は悪で個人献金はいいなんという立場には立たない等、いろいろおっしゃるけれども、そういう議論は全てのみ込んだ上で、九四年一月に高度な政治決断によって、企業・団体献金は政党へも含めて全面禁止だという合意をしたんですよ。それはまさに当事者の細川さんや河野さんがるる証言もされているわけですよね。
　だって、常識的に考えてくださいよ、ロッキード、リクルート事件、大疑獄を起こし大スキャンダルを起こした張本人の自民党がですよ、税金で助成金をいただこうなんということは口が裂けても言えない状況でしたよ。国民だって、そんなことは絶対認めない。だけれども、このスキャンダルの元凶である企業・団体献金は全面禁止するんだから許してくれと言って導入したのが政党助成金制度じゃないですか。常識なんですよ、こんなことはね。
　だから、皆さん、最後に申し上げると、企業・団体献金が必要だとおっしゃるのは自由でしょう、だったら政党助成金を返上してくださいよ。それが国民との約束を守る唯一の手だてですよ。私が言いたいのは、今更ああだこうだと何を言っているんですか、あなた方はと。国民との約束を破って政党支部を八千近くつくって、政治家と一心同体の支部に企業献金を受け入れて二重取りしてきたのが自民党さんじゃないですか。だから、襟を正すというのならしっかり今回は全面禁止に踏み込む、これが国民の政治への信頼を取り戻す唯一の道だと本当に認識して自民党の皆さんも是非やっていただきたいと思います。これは歴史の証言ですからね。歴史の生き証人です。
　最後に言いますけれども、私は、五年後附則見直しの二年七か月、橋本官邸で政務担当秘書官をやっていましたよ。三党首会談に出られるメンバーは極めて限定的ですけれども、私は常時出ていましたよ、政務秘書官ですからね。そこで常に土井たか子社民党党首から橋本龍太郎総理・総裁は、あの約束はどうなったんだ、いつ企業・団体献金は禁止すると踏み切るんですかということをさんざん迫られたんですよ。ただ、最後にどうしてこういう決着になったか。それは、橋本龍太郎総裁が自民党の議員の皆さんの意見も聞きながら、企業・団体献金がなくなれば事務所運営ができないんだと。その一点に尽きるということで、小渕内閣で存続を決めたんですよ。何も、企業、団体に政治活動の自由があるとか、善だ悪だ、そんな議論をしてやったわけじゃないんですからね。そのことも是非認識していただきたいと思います。
　以上です。福島さん、ありがとうございました。
○渡辺委員長　福島君、もうよろしいですか。
○福島委員　以上でオーケーです。ありがとうございます。
○渡辺委員長　それでは、ただいまの発言に対しまして小泉さんから御意見があるようですから。
○小泉（進）委員　明確に事実誤認だと申し上げたいと思いますよ。江田先生が当時おられて、そのことはそのとおりだと思いますが、その当時おられた一人である自民党の元議員である伊吹文明元議長は、当時その場にいたときに企業・団体献金全面禁止を合意とした事実はないと。総総合意の中で、今、江田先生が言ったことは書いてありません。
　ですので、改めて、そもそも三十年前の認識自体が、我々の認識も明確にしているんですが、いまだに私も意見表明で述べたことが違った事実認識で、今、江田先生も話しています。ですので、そういったことも含めて、私は、小沢一郎さん、当時あの紙を作ったお一人ですから小沢一郎さんにもお話を立憲の中で聞かれたらどうですかという話もしていますので、委員会がこれから始まりますから、この自由討議の中で出た、いや、それは違うということも含めて議論がより深まって、一致点を何らか見出せるように努力をしていきたいと思います。
○渡辺委員長　簡潔に。
○江田委員　一言。小泉さんが当時いらっしゃらなかったのにそこまで断言するからには、私、申し上げますと、九四年一月、雪の降る未明の記者会見において細川当時総理は、五年後に企業・団体献金を廃止するとはっきりおっしゃっているんですよ。それに対して河野総裁も否定もせず認めているということなんですね。そのことをお二人が言っているのに、驚愕ですよね、自民党の大先輩に、しかも合意当事者の、しかも総裁トップが言っていることを、申し訳ないけれども、小泉さんでもそれを否定するというのはどうかと思いますよ。とにかく、その事実関係ね。
　伊吹文明さんは、私もお世話になりましたよ。ただ、申し訳ないけれども、九〇年代、その当時の伊吹文明さんは今みたいな大物議員じゃないんですよ。皆さんもそうだけれども、当選二回、三回生が、石破さんも三回生ですよ、高度な政治決断の背景の情報にはアクセスできないんですから。それに対してああだこうだと言う資格もないんです、力もないんですよ。私はたまたま、若輩でしたけれどもそれを知る立場にあったので、私は申し上げただけなのでね。だから、それはもう、決着するのは、河野洋平当時の総裁、細川護煕当時総理を参考人に呼んで、お話を聞けばいいだけの話ですから。
○齋藤（健）委員　済みません、尊敬する江田先輩に刃向かうわけじゃないんですけれども、こういう議論になるから文書で残したので、ですから文書で書いてあることが全てだと思います。
　以上です。
○渡辺委員長　いろいろな思いが皆さんあると思いますが、少しエキサイトして予定の時間を二十分ほど過ぎておりますので、是非、理事会等で協議をして、またこのように自由闊達に議論できる機会があればと存じます。まだ疑問もあるでしょうけれども、名残惜しいのですが、ここで自由討議は本日は終了をいたします。理事会で、また今後どうするかはお任せを。
 ――――◇―――――
○渡辺委員長　次に、第二百十六回国会、大串博志君外九名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、小泉進次郎君外五名提出、衆法第四号、政治資金規正法の一部を改正する法律案、小泉進次郎君外五名提出、衆法第五号、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び青柳仁士君外一名提出、衆法第一四号、政治資金規正法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　第二百十六回国会、大串博志君外九名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、第二百十六回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
　政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○渡辺委員長　小泉進次郎君外五名提出、衆法第四号、政治資金規正法の一部を改正する法律案、小泉進次郎君外五名提出、衆法第五号、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び青柳仁士君外一名提出、衆法第一四号、政治資金規正法の一部を改正する法律案の各案につきまして、提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。長谷川淳二君。
 ―――――――――――――
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（小泉進次郎君外五名提出、衆法第四号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（小泉進次郎君外五名提出、衆法第五号）
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○長谷川（淳）議員　ただいま議題となりました自由民主党・無所属の会提出の企業・団体献金の公開強化に係る政治資金規正法の一部を改正する法律案及び構成員の意思尊重に係る政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年の臨時国会においては、当委員会理事会において、企業・団体献金禁止法案については、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るとの申合せが行われました。
　この点に関し、そもそも政治資金の拠出は政治参加の一つの手段であり、本来自由であるべきものであって、企業・団体献金についても、憲法二十一条に基づく政治活動の自由の一環として認められるものであります。
　我が党は、企業・団体献金が政治活動の自由の一環として国民の不断の監視と批判の下に行われるべきことに鑑み、禁止ではなく公開との考え方に基づき、その透明性、公開性を一層強化するとともに、政治資金が民主主義の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることに鑑み、政治資金を拠出する者の意思が尊重されることが何よりも重要であると考えております。このような理念に立って検討を加え、具体的な方策としてこれらの法律案を提出した次第であります。
　以下、各法律案について御説明いたします。
　まず、企業・団体献金の公開強化に係る政治資金規正法の一部を改正する法律案についてであります。
　本法律案は、政治資金の透明性、公開性を一層強化するため、会社、労働組合、職員団体その他の団体が政党関係政治団体に対してした寄附に関する状況を明らかにするための措置を講ずるものであります。
　具体的には、総務大臣は、会社、労働組合、職員団体その他の団体が政党関係政治団体に対してした対象寄附について、政党関係政治団体に係る一の政党ごとに、一、対象寄附の総額、二、対象寄附の金額の合計額が一千万円を超える会社、労働組合、職員団体その他の団体の名称及び当該合計額、三、当該会社、労働組合、職員団体その他の団体から対象寄附を受けた政党関係政治団体の名称及びその受けた対象寄附の金額などを収支報告書の公表の翌年の三月三十一日までに公表することとしております。
　政治資金の公開については、まず、一階部分として収支公開の制度があり、毎年全ての政治団体の収支報告書が公開されております。次に、二階部分として、昨年の通常国会で成立した収支報告書のインターネット公表の義務化、昨年の臨時国会で成立した収支報告書のデータベース化によって、政党本部、政治資金団体及び国会議員関係政治団体の収支報告書について検索可能なデータベースが構築されることとなります。
　本法案は、三階部分として、収支報告書のデータベースによる公開に上乗せして、献金の出し手のうち年間合計一千万円を超える企業、団体を政治資金制度を所管する総務省が毎年公表するものであります。したがって、本法案の対象は、二階部分、すなわち収支報告書のデータベースによる公表の対象となる政党本部、政治資金団体及び国会議員関係政治団体を前提としております。
　本法案により、一般の企業はもとより、いわゆる業界が設立した政治団体、労働組合が母体となった政治団体に至るまで、年間合計一千万円を超える献金の出し手が総務省によって一覧性ある形で毎年公開されることにより、企業・団体献金が国民による不断の監視と批判の下に適正に行われることに資するものと考えております。
　続きまして、構成員の意思尊重に係る政治資金規正法の一部を改正する法律案についてであります。
　第一に、政治団体は、特にその構成員に係る党費又は会費の債務の負担については、その構成員の自由な意思に基づいて行われるように十分に留意しなければならないこととしております。
　第二に、法人その他の団体のする政治活動に関する寄附及び政治資金パーティーの対価の支払いについては、その構成員の意思が尊重されるように必要な配慮がなされなければならないこととしております。
　本法案により、政治団体への政治資金の拠出並びに企業、労働組合その他の団体による政治資金の拠出については、労働者の賃金から控除するもの、すなわち天引き、チェックオフによるものを含め、その構成員の自由な意思が尊重される形で適正に行われることに資するものと考えております。
　以上が、両案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。
○渡辺委員長　次に、青柳仁士君。
 ―――――――――――――
　政治資金規正法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○青柳（仁）議員　ただいま議題となりました日本維新の会提出の法律案につきまして、提出者を代表して、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　日本維新の会及びその所属議員は企業・団体献金を全面禁止しています。企業、団体、労働組合、職員団体、政治団体及びその他のいかなる団体からも献金を一切受けていません。また、政治資金パーティーについても、企業、団体にパーティー券を売ることを禁止しています。既得権を排し、国民の方を向いた、しがらみのない政治を実現するためです。
　企業、団体は見返りを求めて政党や政治家に献金を行い、政党や政治家はその見返りを与え続けてきたからこそこの制度は存続しており、それによって政策がゆがんでいます。そこで、本法案により企業・団体献金を完全に禁止することとしました。その上で、抜け穴になり得る政治団体からの献金についても、本来、我が党のルールでは完全禁止となりますが、憲法上認められ得る範囲内で最も厳しい規制をかけることとしました。
　以下、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、企業その他の団体が政治活動に関する寄附や政治資金パーティーの対価の支払いをすることについて全面的に禁止し、これに違反した者は一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処することとしております。
　第二に、同一の政治団体の本部支部間又は支部間の資金移動と国会議員関係政治団体に係る公職の候補者が同一である国会議員関係政治団体間の寄附を除き、政治団体のする政治活動に関する寄附について、年間で総額一千万円の上限額を設けることとしております。
　第三に、企業その他の団体は、その役職員又は構成員に対し、雇用その他の関係を不当に利用するなどして政治団体の構成員となることを勧誘し、政治活動に関する寄附等をさせてはならないこととしています。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。
○渡辺委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○渡辺委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る十七日月曜日午後二時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十四日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
令和七年三月十日（月曜日）
 午後三時十分開議
　出席委員
 委員長　渡辺 周君
 理事　小泉進次郎君　理事　齋藤 健君
 理事　長谷川淳二君　理事　落合　貴之君
 理事　後藤　祐一君　理事　櫻井 周君
 理事　池下 卓君　理事　長友　慎治君
 東 国幹君 石田　真敏君
 井出　庸生君 大空　幸星君
 小林　茂樹君 坂本竜太郎君
 塩崎　彰久君 島田　智明君
 高見　康裕君 中曽根康隆君
 平口 洋君 広瀬 建君
 福田かおる君 向山 淳君
 吉田　真次君 荒井 優君
 大串　博志君 鎌田さゆり君
 黒岩　宇洋君 源馬謙太郎君
 篠原 豪君 篠原 孝君
 眞野 哲君 馬淵　澄夫君
 矢崎堅太郎君 青柳　仁士君
 斎藤アレックス君 福田 玄君
 古川　元久君 森ようすけ君
 中川　康洋君 山口　良治君
 高井　崇志君 塩川　鉄也君
 福島　伸享君
 …………………………………
 衆議院調査局第二特別調査室長 森 源二君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 国光あやの君 高見　康裕君
 塩崎　彰久君 吉田　真次君
 山本　大地君 大空　幸星君
 今井　雅人君 眞野 哲君
 江田　憲司君 篠原 豪君
 手塚　仁雄君 大串　博志君
 福田 玄君 古川　元久君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 山本　大地君
 高見　康裕君 東 国幹君
 吉田　真次君 塩崎　彰久君
 大串　博志君 手塚　仁雄君
 篠原 豪君 荒井 優君
 眞野 哲君 今井　雅人君
 古川　元久君 福田 玄君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 国光あやの君
 荒井 優君 江田　憲司君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政治改革に関する件（企業・団体献金の在り方）
 ――――◇―――――
○渡辺委員長　
　政治改革に関する件、特に企業・団体献金の在り方について調査を進めます。
　本日は、各会派を代表して一名ずつ五分以内で発言していただきたいと存じます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。小泉進次郎君。
○小泉（進）委員　自由民主党の小泉進次郎です。
　昨年の臨時国会では、九本の法案が提出され、政策活動費の廃止を始め、収支報告書のデータベース化等を盛り込んだ改正政治資金規正法、第三者機関の設置に関するプログラム法が成立しました。当委員会において合意に至るまで精力的な審議をいただいた、渡辺周委員長を始め理事各位、各党各会派の委員に心から敬意を表する次第です。
　一方で、企業・団体献金禁止法案については、当委員会理事会において、令和六年度末までに結論を得るとの申合せがなされました。
　そもそも、企業・団体献金について、我が党は、個人献金は善で企業・団体献金は悪であるという考え方には立っていません。
　まず、平成六年一月の政治改革に関する総総合意に企業・団体献金の禁止は含まれていません。政党助成金とセットで禁止が前提だとの議論は、国会の意思に反します。さらに、総総合意の経緯を証言された伊吹文明元議長は、総総合意の交渉に携わっていた責任者が当時の新生党代表幹事の小沢一郎氏であったと断言しています。もし禁止が前提と主張するのであれば、総総合意の交渉当事者であった、当時の新生党代表幹事の小沢一郎氏に確認すべきではないでしょうか。
　仮に企業・団体献金を禁止すれば、政党助成金への依存度が強まり、公的助成に頼る官製政党、いわば税金丸抱え政党になってしまいます。民主主義にとって果たしてよいことなのでしょうか。
　大事なことは、政党助成金、個人献金、企業・団体献金のバランスです。したがって、我が党は、企業・団体献金については禁止より公開という考え方の下に、その透明性、公開性を一層強化するための具体案として企業・団体献金公開強化法案を提出いたしました。
　政治資金の公開については、まず、一階部分として収支公開の制度があり、毎年全ての政治団体の収支報告書が公開されています。次に、二階部分として、臨時国会で成立した収支報告書のデータベース化によって、政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体の収支報告書について検索可能なデータベースが構築されます。
　今般の公開強化法案は、三階部分としてデータベースによる公開に上乗せして、献金の出し手のうち年間合計一千万円を超える企業、団体を政治資金制度を所管する総務省が公表するものであります。
　これに対して五・六％しか対象とならないといった批判がありますが、そもそも公開強化法案の対象は、多数の野党も賛成した二階部分、すなわちデータベースの対象となる政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体を前提としています。また、企業・団体献金の総額に占める割合で見れば、約六割が対象となります。五・六％という政党支部の数のみに着目した批判は全く当たらないと考えます。むしろ、公開強化法案により、一般企業はもちろん、業界が設立した政治団体、労働組合が母体となった政治団体に至るまで、年間合計一千万円を超える献金の出し手が総務省によって一覧性ある形で公開されることにより、企業・団体献金が国民による不断の監視と批判の下に適正に行われるようになるものと考えております。
　次に、我が党は、構成員の意思尊重法案を提出いたしました。特に、労働組合が母体となった政治団体への会費や、労働組合の政治活動の原資となる組合費について、労働者の賃金から天引きすること、チェックオフによって集めることの問題点を我が党は指摘してきました。また、労働組合の政治活動の収支が公開されていないのも問題ではないかと考えます。本法案により、政治団体、企業や労働組合の構成員の意思が尊重される形で政治資金の拠出が適切に行われる環境整備に資するものと考えております。
　我が党は昨日の党大会において、政治は国民のものとの立党精神に立ち返り、政治への信頼を取り戻すため党改革、政治改革を更に推し進めるとの決意を新たにしました。
　当委員会において三月末までに結論を得るべく精力的に議論を行うことをお誓い申し上げ、意見表明といたします。
　ありがとうございました。
○大串（博）委員　立憲民主党の大串博志です。会派を代表して、企業・団体献金禁止についての考え方を申し上げます。
　自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題によって、国民の政治に対する信頼は地に落ちました。今、政治への信頼を回復するために企業・団体献金を禁止すべきときに来ています。
　リクルート事件、東京佐川急便事件など、一連の自民党の金権腐敗を受けて、三十年前の平成の政治改革において、公費による助成を導入することに加えて企業・団体献金を禁止する方向となっていました。このことは、合意当事者であった細川元総理、河野元自民党総裁のその後の発言においても明確です。しかし、その後行われた改革では、政党、政党支部への企業・団体献金は温存されてしまいました。
　結果、自民党においては約七千八百もの支部が設立され、それらが個人の財布のごとく、企業・団体献金の受皿となり得ています。その後も、ＫＳＤ事件、ＩＲ事業をめぐる汚職事件、鶏卵業者汚職事件、風力発電汚職など、企業がまさに金で政治をゆがめようとした具体的な事例が自民党においては相次いでいます。これを真摯に反省するのであれば、企業・団体献金の禁止は三十年来の宿題として、今こそ結果を出していくべきです。
　企業・団体献金の禁止について、一部から、党財政が公費漬けになるのではないかとの声を聞くことがあります。確かに、例えば二〇二三年分の我が党においては、党収入の八五％は政党交付金によって賄われていました。しかし、どの程度の割合なら公費漬けなのか、その場合に何が問題となるのか、政治がゆがめられるということなのか、公費によって政治がゆがめられるということがそもそもあるのか、このようなことは全く論理的に語られていません。すなわち、企業・団体献金禁止を受け入れたくないがための言葉遊びにすぎません。
　私たちの法案では、個人献金の促進策としての税額控除の拡充を盛り込んでいます。
　また、立憲民主党などの禁止法案が政治団体による寄附を残していることが抜け穴だという指摘、これは全く当たりません。営利目的の企業とは異なり、政治活動を目的とする政治団体への寄附を全面禁止することは、憲法の保障する政治活動の自由を過度に制限することになりかねません。弊害の温床とは関係のない政治団体間の資金移動や、無所属の方、首長選前の活動支援などに支障を来すことにもなります。
　加えて、私たちの法案は、個人の意思によって政治活動が行われていることを担保するために、雇用等の関係の不当利用や会費相当の支払いを禁止することを盛り込んでいます。この規定は義務規定です。自民党から提出されている構成員の意思尊重法案の中にある留意、配慮という文言で書かれた理念規定よりは、明らかに規範性の強いものとなっています。
　さらに、自民党の企業・団体献金公開強化法案においては、禁止より公開といいつつも、対象となる政党支部は全体の五・六％にすぎず、公開強化の名に全く値しません。私たちが今検討しているネット公開強化法案は、オンライン提出の範囲を拡大し、全ての支部を対象に指一本で名寄せできるようにするものであり、自民党の皆さんにこの私たちの法案に乗ってもらえれば、五・六％どころか一〇〇％の公開強化が果たされます。
　さきの臨時国会では、企業・団体献金禁止法案について、当委員会において六年度末までに結論を得ることが合意されています。結論を得るです。
　政治に対する信頼を取り戻すため、今こそ企業・団体献金の禁止という結論を得るべく、衆議院において多数を握る各野党の皆さんと思いを共有し、そして与党の皆さんにも理解を得ながら全力を尽くす決意を述べて、意見表明といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　本委員会では、理事会での申合せに基づき、三月末までに企業・団体献金禁止法案について精力的に議論を行い、令和六年度末、すなわち今月末までに結論を得ることとなっています。
　日本維新の会は企業・団体献金を受けていません。憲法との関係を踏まえつつ、最も厳しい案を国会に提出し、この議論を主導していく所存です。
　石破総理が、企業は営利企業である以上、利益を見返りと全くせず献金をすることはおかしいと明言されておられるとおり、見返りを期待しない企業・団体献金は存在しません。そして、これまで政治が見返りを与え続けてきたからこそ、この制度が存続しているのです。
　私たちの共通する責務は、三十年前に、リクルート事件など、企業・団体献金が政治や政策をゆがめ、収賄事件にまで発展した実態を踏まえ、細川護熙当時の総理と河野洋平自民党総裁を始めとした諸先輩議員が懸命に取り組んだ平成の政治改革に決着をつけることです。その中核にあるのは、そのときに激変緩和措置として放置された抜け穴、すなわち会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党と政治資金団体への寄附の完全廃止です。
　当時、政党助成金を導入する代わりに企業・団体献金を廃止するはずでした。しかし、結果として、この抜け穴のせいで企業・団体献金は存続し、政党助成金との二重取りとなりました。さらに、裏金事件の温床となった政治資金パーティーの増加を招きました。
　自民党は、この抜け穴を最大限広げるため、政党支部の数を無尽蔵に増やし続けた結果、現在は七千八百以上の異常な数になっています。そのうち約千八百の政党支部は、国会議員や自治体単位の支部ではない、職域支部と呼ばれる企業・団体献金の実質的な受皿となっており、中には実質的に株式会社が支部になっている例もあります。
　自民党が今国会に提出した法案は、禁止より公開としながら、この職域支部を公開の対象としていません。つまり、禁止も公開もしない案であり、抜け穴を温存するための法案と言われても仕方ありません。なぜ三十年前の政治改革で企業・団体献金を禁止しようとしたのか、いま一度我々は考える必要があります。
　今の自民党の態度は、当時の政治改革の成果とその立法事実をも否定するものです。会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党と政治資金団体への寄附の禁止は、本委員会で実現すべき最低のラインです。その上で、政治団体からの寄附が抜け穴として利用されることを、憲法上許される範囲内で可能な限り防がなければなりません。
　例えば、医師会や労働組合のように、本体とは別に政治団体をつくり、そこに会員から資金を集めて政党や政治資金団体に献金する方法や、政治資金パーティー券を企業、団体に大量販売することで実質的な献金を受ける方法を規制する必要があります。
　各党各会派にはそれぞれの立場と主張があり、様々な法案が提出されることになりますが、一本も法案が通過せず、国会として何の答えも出せない結果だけは絶対に避けなければなりません。ほぼ全ての野党は企業・団体献金禁止の方針で一致しており、国民民主党も、野党が足並みをそろえれば企業・団体献金禁止に賛成すると明言しています。また、公明党は、平成五年の第百二十六回国会で社会党と共同提出した法案で企業・団体献金の禁止を定めています。
　何より、いわゆる裏金事件に端を発する国民の政治不信を払拭するため、政治と金の透明化に最も重い責任を持つのは自民党です。第一党として法案成否を決められる立場にもあります。この責任を重く認識し、党利党略を捨て、あるべき政治の姿を実現することを強く求めます。
　真に国民の求める政治改革をこの場で実現するため、全ての各会派の協力をお願い申し上げ、意見表明といたします。
○渡辺委員長　次に、古川元久君。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　私は、国民民主党を代表して、我が党の企業・団体献金に関する考え方を申し述べさせていただきます。
　まず、この間、企業・団体献金の問題につきましては、資金の出し手の規制ばかりに注目が集まっておりますが、先ほども話がありましたけれども、自民党には七千を超える政党支部があり、その全てが企業・団体献金を受け取っていることを考えると、出し手の規制だけではなく受け手の規制も行うことが、真に資金の流れの全体像を明らかにし、政治資金の透明化に資するものと考えます。
　そこで、私たち国民民主党は、企業・団体献金について、まずは企業、団体の行う献金額に上限を設けた上で、企業・団体献金を受け取ることができる主体を政党本部などに極力限定し、受け取った献金については全て公開することとした上で、速やかに政党のガバナンスについて定めた政党法を制定し、政党法によるガバナンス規制に服する政党の原則本部のみ企業・団体献金の受取を認め、それ以外については企業・団体献金を禁止することを提案いたします。
　以下、その理由を申し述べます。
　企業・団体献金の問題は、巨額の企業、団体からの献金によって政策がゆがめられているのではないかとの国民からの疑念をどのように払拭するかにあります。
　疑念払拭の方法として、企業、団体からの献金についてその透明性を高めることのみで疑念を払拭することができるとの考え方がありますが、これだけ企業・団体献金に関して対立的構造となり、現に献金によって政策がゆがめられていると批判する意見が多くあることを考えると、透明性を高めるだけでは到底国民の疑念を払拭することはできません。
　一方で、企業・団体献金を全面的に禁止して個人献金のみ認めることとすることによって疑念を払拭すべしとの考え方は、形式的には企業・団体献金はなくなり、疑念を惹起することがない状況をつくり出すことはできます。しかし、そもそも企業、団体が当然に有する政治活動の自由の過度な制限になることは否定できませんし、多くの個人は何らかの企業、団体に属しているため、形式的には個人献金の形を取りながらその内実は企業・団体献金である可能性を一切排除することは、現実的に考えて不可能であります。むしろ、実態は企業、団体からの献金であるにもかかわらず、表面上は個人献金という体裁を取り、かえってどこから幾らの献金を受けたのかが不透明となって、政治資金の透明性を阻害することになるおそれさえあります。したがって、企業・団体献金の全面禁止は、その実効性担保の観点から現実的とは考えられません。
　私たち国民民主党は、結党以来、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治、この三つの政治の実現を目指しております。こうした観点から、巨額の企業・団体献金によって政策がゆがめられているのではないかとの国民の疑念を払拭するための実効的かつ現実的な方法は、私たちが昨年来提唱している、政党のガバナンスについて定める政党法を速やかに制定し、政党法で定めるガバナンス規定に従う政党の原則本部についてのみ企業・団体献金を認め、それ以外は禁止するのが妥当であると考えます。
　ただ、現状はまだ政党法が存在していないという状況でありますので、政党法が制定されるまでの間の対応として、まずは企業、団体が寄附できる献金額に上限を設けて巨額の献金ができないようにし、現行法でも政党以外は企業・団体献金を受け取ることは禁止されていますが、企業・団体献金を受け取ることのできる政党には政党支部も含まれ、自民党のように余りにも多くの政党支部が設立されて、それが企業・団体献金を受け取る受皿となっているので、これを政党本部と都道府県連に限定するなど、受け取れる主体を極力限定した上で、企業、団体から受け取った献金は全て公開するようにすべきであると考えます。
　企業・団体献金の扱いについては三月末までに結論を出すという昨年末の与野党合意は、国民の政治に対する信頼回復のために必ず成し遂げなければならない、国民に対する約束です。したがって、与野党双方は、各々いたずらに自らの立場に固執することなく、合意形成に向けて建設的な議論を行うことが重要であります。
　是非とも、私たち国民民主党の考え方を現実的かつ実効性が担保された案として与野党議論のベースに付していただくことを心よりお願い申し上げまして、国民民主党を代表しての意見表明といたします。
　ありがとうございました。
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　企業・団体献金の在り方も含めた、政治活動の寄附に関する我が党の考え方を申し述べます。
　まず、企業・団体献金の在り方については、一九七〇年の最高裁判決で一定の結論が出ているのとともに、憲法学者や政治学者など学識者の間でも意見が分かれているところであります。
　公明党は、かねてより、企業・団体献金の在り方については、客観的な見地から第三者的な機関に議論を委ね、その提言を得るべきであると主張してまいりました。ゆえに、この議論については、昨年秋の国会でプログラム法が成立をし、今後、各党各会派の皆様とともに法案の作成を予定している政治資金監視委員会を早期に設置するのとともに、その政治資金監視委員会に議論、提言を委ねるのも、その一つの考え方であると思います。
　その上で、あえて政治活動の寄附に関する考え方を述べるとするならば、企業・団体献金は、その多くについては政党や政治家を支援したいとの純粋な思いからのものであると思いますが、仮にその額が多額であったりした場合、政策をゆがめる可能性があるのではないかということ、また、個人献金の仕組みの整備を進めることなく企業・団体献金を禁止しても、いわゆる個人献金へ形を変えた迂回が発生することが予想されるため、かえって政治資金の透明性を低下させるおそれがあること等の考え方から、公明党としては、一つには、企業・団体献金の量的規制の強化、また、二つには、個人献金の促進に係る仕組みの整備、さらには、三つには、今後の検討事項としての、寄附を原資とした政党交付金類似の制度、仮称政党交付金基金の創設や、企業・団体献金の総枠制限の強化について改正を図るべきであると考えます。
　具体的には、企業・団体献金の規制強化については、現在は制限なしとなっている会社、労働組合、職員団体その他の団体が同一の政党、政治資金団体に対してする寄附について新たに個別制限を設けること、また、これも現在は制限なしとなっている政党、政治資金団体以外の政治団体が同一の政党、政治資金団体に対してする寄附について、これにつきましても新たに個別制限を設ける、この二点を提案いたします。
　また、個人献金の促進に係る仕組みの整備については、一つには、個人献金に係る税額控除の対象及び控除率の拡充を図ること、二つには、ポータブル決済端末など情報通信技術を活用したキャッシュレスによる寄附を始め、多様な支払い方法の活用による個人献金の促進を図ります。
　また、今後の検討事項としての、仮称でありますが政党交付金基金の創設については、国民の政治に対する信頼を確保しつつ、議会制民主主義の不可欠な要素である政党全体を支えるため、企業や労働組合も含めた団体が仮称政党交付金基金に寄附を行い、それを何らかの方法で割り振るという新たな手法を提案いたします。
　また、この仕組みの進展により、現行の政党交付金の総額についての減額を検討してまいります。ちなみに、この手法はかつて経団連が検討したことがあるとも伺っております。
　また、会社、労働組合、職員団体その他の団体の政党、政治資金団体に対する寄附の総枠制限の強化についても今後の検討事項に加えます。
　なお、本委員会に提出されております企業・団体献金公開強化法案については、今後進められます収支報告書のデジタル化、データベース化の整備とともに、公開の透明度を更に上げるべきと我が党としては考えます。
　以上、我が党の政治活動の寄附に関する考え方を紹介しましたが、公明党は、さきに成立した第三者機関の設置も含め、今後も政治改革議論の先頭に立っていくことをお約束いたします。
　以上、意見表明を終わります。ありがとうございました。
○高井委員　れいわ新選組の高井崇志です。
　前回、この場で意見表明した日からちょうど三か月。前回も同じことを申し上げましたけれども、そもそも審議する順番が違います。多くの自民党議員が手を染めた裏金は、明確な法律違反であり、犯罪です。国会議員たるもの、潔く自首若しくは議員辞職すべきです。繰り返し申し上げますが、泥棒に泥棒を捕まえる法律を作らせるわけにはいきません。
　三か月たって、予算委員会ですったもんだしても、裏金問題の真相は何一つ解明されていません。いつ誰が何のために裏金を始めたのか、その使い道は何なのか、全く分かっていません。そんな状況で法案を審議するのはお門違いです。旧安倍派の会計責任者はもとより、裏金を始めた事情を知る旧安倍派幹部の証人喚問を求めます。
　そもそも、自民党が本気でこの問題にけじめをつける気があるのであれば、自分たちで旧安倍派の幹部や事情を知り得る党職員に聞き取りをすればいいのではないですか。東京都議会自民党までやっていたのですから、長年金庫番を務めていた自民党事務総長などは当然事情を知っているのではないですか。聞き取りをしていますか。そんな努力を何一つせず企業・団体献金を続けるための代替案など出されても、審議する価値もありません。
　野党から提出される法案も、本当に企業・団体献金を完全に禁止できるのでしょうか。個人が献金する形を取り、脱法的に企業、団体が献金できる仕組みになっているのではないですか。そのようなざる法には到底賛成できません。
　一方で、いまだに、企業・団体献金の禁止が憲法違反に当たるか否かがはっきりしません。総務省や内閣法制局は、これだけ世間で注目され、国会で審議、議論されているのですから、どのようなケースであれば憲法違反に該当する可能性があるのか整理して公表すべきです。聞かれないと検討しない、答えないという尊大な態度は職務怠慢以外の何物でもありません。この後の法案審議で質問することを予告しておきますので、必ず整理して公表してください。
　企業・団体献金の九割が自民党に流れています。自民党の経済政策の失敗、とりわけ三度に及ぶ消費税増税が原因で三十年間デフレ不況が続き、そこにコロナと物価高が重なり、人々が地獄の苦しみにいる中で、献金を続ける大企業だけが法人税減税や租税特別措置などで利益を享受し、自民党を存続させてきたのが企業・団体献金であり、禁止以外の選択肢はありません。
　加えて、前回も申し上げましたが、政治資金改革とセットで議論しなければならないのが、お金のかからない政治と選挙の仕組みづくりです。
　その最たるものが供託金です。国政選挙の場合、立候補するだけで三百万から六百万円かかります。ＯＥＣＤ三十八か国中供託金があるのは十八か国だけ、Ｇ７に限ればイギリスと日本だけ、しかもイギリスはたったの七万円です。政党交付金の配付基準も見直すべきです。日本のような議員数割ではなく、イギリスのように半分は均等割、残り半分は得票数割とするなど、少数野党に厚く配分される仕組みにすべきです。
　また、れいわ新選組が当委員会や選挙に関する各党協議会で提案し、各党から前向きな回答をいただいているデジタルサイネージの導入や、選管職員による一括ポスター貼りなどによる公営掲示板ポスター貼りの省力化、電子透かしなどの技術を活用した選挙ビラ証紙の廃止、選挙人名簿の書き写しの効率化など、世界中で例がなく、ガラパゴスともやゆされる公職選挙法の過剰な規制を改めることも、資金力や組織力がない人も立候補できるようにするために、併せて改革が必要です。
　各党各会派におかれては前向きに御検討くださることをお願いして、私の意見表明を終わります。
○塩川委員　日本共産党を代表して、意見表明を行います。
　自民党の主要派閥が、政治資金パーティーを通じて組織的に大規模に長期間にわたり、収支報告書の不記載、虚偽記載という政治資金規正法違反の犯罪行為を行ってきたことは、自民党政治の底知れない腐敗構造を露呈したものです。その中でも、長期に強権的な政治を進めてきた安倍派を支えていたのが巨額の裏金だったことは許し難いことです。しかも、この裏金づくりを誰がいつ始めて何に使ってきたのか、いまだに真相解明が行われていません。
　日本共産党は、金権腐敗政治の一掃のため、企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案を今国会も参議院に提出する予定です。同時に、日本共産党は、主張するだけでなく、企業・団体献金も政党助成金も受け取らないことを自ら実行しています。
　裏金事件に国民の批判と怒りが沸き起こり、企業・団体献金は禁止せよが国民の声です。しかし、自民党はこうした国民の声に耳をかさず、企業・団体献金に固執しています。
　自民党と企業との癒着によって政治がゆがめられた事例は枚挙にいとまがありません。この十年を見ても、河井夫妻の大規模選挙買収事件、秋元氏のカジノ汚職事件、吉川氏の鶏卵汚職事件、甘利氏のＵＲ口利き疑惑、安倍氏の桜を見る会問題など、政治と金をめぐる疑惑が続出しています。自民党の腐敗政治と自浄能力のなさを見ても、全く反省の色が見えません。
　政治資金は、主権者である国民の浄財で支えられるものです。国民一人一人が自ら支持する政党に寄附することは主権者として政治に参加する権利そのもの、国民の代表を選ぶ選挙権、投票権と結びついた国民固有の権利です。
　一方、企業・団体献金は、本質的に政治を買収する賄賂です。営利を目的とする企業が個人をはるかに超える巨額の金の力で政治に影響を与え、自己の利益を図れば、政治は大企業、財界に向けたものになってしまうことは明らかです。選挙権を持たない企業の献金は国民主権と相入れず、国民の参政権を侵害するものです。
　石破総理を始め自民党は、企業献金を正当化する際、一九七〇年の最高裁判決を持ち出しますが、この判決は、企業・団体献金の弊害を認め、その対策は立法政策にまつべきと述べており、企業・団体献金を禁止する立法を否定していません。今なおこの判決にしがみつくのは、国民の権利を侵害している実態から目をそらし、立法府が積み重ねた議論を無視するものです。
　また、昨年の法改定で、外国人、外国法人等によるパーティー券購入を禁止としながら、日本法人で五年以上上場している外資系企業を禁止の対象から除外しています。外国人等からの献金は国家主権に関わるといいながら、特例を設け、献金もパーティー券購入も温存したことは容認できません。
　政治のゆがみを正し、国民主権を貫くためにも、企業・団体献金の禁止が必要です。政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という二つの抜け道を塞ぐことこそ行うべきです。
　政治資金は、国民の不断の監視と批判の下に置くべきものです。政治資金の収支をチェックするのは、第三者機関ではなく国民です。現行の政治資金監査制度の導入後も事件、問題が相次いでおり、収支報告書の形式上の適正すら確認できていないのが実態です。お墨つきを与えるだけの監査制度を残し、更に屋上屋を重ねて第三者機関で監視するなど、隠れみのでしかありません。
　この間の、政治資金の公開を後退させる改悪を行ったまま公開強化というのはまやかしです。収支報告書は公的に永久に残すこと、速やかにそのまま国民に公開することこそ徹底すべきです。
　以上、発言を終わります。
○福島委員　有志の会の福島伸享です。
　有志の会を代表して、企業・団体献金の在り方に関する考え方を申し述べます。
　まず第一に、これまで何度も申し上げてきたことでありますが、私たち有志の会のメンバーは政党助成金も企業・団体献金も法律上受け取れず、実際に受け取っていませんが、それによって他の政治家に対して政治活動も選挙活動も何ら劣ることはないことは昨年の選挙の結果においても明確に示しているものと確信いたします。
　昨年十二月の本委員会で齋藤健議員から、衆議院補欠選挙で落選したときに、次の選挙に当選する当てもない中、社長さんから見返りを求めないで手を差し伸べてくれた企業献金の麗しい事例を御紹介いただきました。
　私も、無所属になったときに、それまで企業献金をしてくれていた方々に、政治資金規正法によって企業献金が受け取れなくなったと言ったら、皆さん快く個人献金に切り替えてくれました。党より人物で評価をいただけるのであれば、企業献金などなくても堂々と政治活動はできます。企業・団体献金を禁止することが日本の政治にとって活動量を落とし国民との接点を減らすとか、企業・団体献金を禁止するとお金持ちしか政治家になれないなど、およそ国民感覚からかけ離れたすっとんきょうな情けないことを言うのではなく、日本の政治構造がどうあるべきかという高い視点に立った議論がなされることを求めます。
　これまで私は昨年四月と十二月の本委員会でなぜ企業・団体献金の禁止が必要なのかということを繰り返し述べておりますので、本日はそれは述べません。私の個人的な体験をもって、企業・団体献金を廃止すべき背景について申し述べたいと思います。
　私は、かつて、ここにいらっしゃる小泉進次郎議員のお父様である小泉純一郎首相が、聖域なき構造改革、改革なくして成長なしと髪を振り乱して叫んでいたとき、官邸直属のチームで構造改革特区制度の創設に携わっていました。地域に限定して規制の特例措置を設けることで困難な規制改革を進めていくというこの制度は、総論賛成、各論反対となって、業界ごとの利益を代弁する自民党議員が反対するので、政治的に非常に困難な、壮絶な仕事でありました。
　その担当大臣になったのは、私の尊敬する故鴻池祥肇先生。当時守旧派の権化のように思われていた鴻池先生が担当大臣に就いて、当初、正直、大丈夫かと思いました。自民党には構造改革特区推進本部が設置され、本部長に野呂田芳成先生、事務局長が現在官房長官を務められている林芳正先生。ここにいる後藤祐一議員は、当時、経済産業省の課長補佐として林事務局長を補佐しておりました。
　ここで自民党としての決定をしていくんですけれども、その間に自民党の各部会では反対論が噴出します。鴻池大臣は、故青木幹雄参議院幹事長と連携を取りながら、一人一人の反対する族議員を硬軟織り交ぜて説得していきました。そこで、私は、鴻池先生を担当大臣にした自民党の知恵を初めて理解しました。業界団体の代表の多い参議院側から大臣を出すことで党内をまとめるようにそのときはしていたんですね。
　説得するに当たって鴻池大臣は私に、それぞれの部会で反対に立つ議員の収支報告書と後援会幹部がどのような人なのか分析を命じました。どの企業や団体から献金をもらっているか、弱みはどこにあるのか。
　最大の抵抗勢力は、自民党に桁違いの団体献金を行っている医師会。担当副大臣になった根本匠先生は医師会から多額の献金をもらい、後援会幹部にも医師会関係者がいらっしゃいました。政府の情報が筒抜けになることを恐れた鴻池大臣は私に、根本副大臣へのレクは最小限にするように求めました。当時、根本副大臣にお仕えしていたのが自民党の齋藤健理事であったと承知しております。匠フォースというのをつくっておりましたけれども、私が近代的なプルデンシャルビルにあった副大臣室を訪れるのはまれだったんじゃないかというふうに思います。
　結局、私は、鴻池大臣とともに医師会関係者から東京地検にあらぬ疑いで告発状が出され、受理されませんでしたけれども、出身の経済産業省から戻ってこいと言われました。何も悪いことをしていないのに、逃げるように戻るなら役所を辞めて選挙に出ますと言って、当時はまだ余りいなかった霞が関からの野党候補として出馬をして、その後、四回落選いたしました。
　自民党の皆さんは、企業・団体献金によって政策がねじ曲げられることはないと、どや顔でおっしゃっていますが、かつて霞が関にいた者なら、そんなことは全くの絵空事であるということはみんな知っております。企業・団体献金を背景にした政治勢力の圧力で、あり得べき政策を実現できなかった悔しい思いを経験している官僚も多くいることでしょう。
　これから行われる本委員会では、リクルート事件をきっかけとする平成の政治改革に何が足りなくて、日本の政治構造、統治構造を変えることのどこができなくて不毛な利益誘導政治が残り停滞と転落の三十年を招いたのかという、高い志に立った本質的な議論が本音で行われることを期待して、有志の会を代表しての私の意見表明といたします。
　以上です。ありがとうございました。
○渡辺委員長　これにて発言は終わりました。
　次回は、来る十二日水曜日午後三時二十分理事会、午後三時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十九分散会
令和七年二月二十五日（火曜日）
 午後一時三十分開議
　出席委員
 委員長　渡辺 周君
 理事　小泉進次郎君　理事　齋藤 健君
 理事　長谷川淳二君　理事　落合　貴之君
 理事　後藤　祐一君　理事　櫻井 周君
 理事　池下 卓君　理事　長友　慎治君
 石田　真敏君 井出　庸生君
 大空　幸星君 尾崎　正直君
 神田　潤一君 栗原 渉君
 小林　茂樹君 坂本竜太郎君
 塩崎　彰久君 島田　智明君
 中曽根康隆君 平口 洋君
 平沼正二郎君 広瀬 建君
 福田かおる君 向山 淳君
 山本　大地君 吉田　真次君
 若山　慎司君 今井　雅人君
 江田　憲司君 鎌田さゆり君
 黒岩　宇洋君 源馬謙太郎君
 篠原 孝君 柴田　勝之君
 鈴木　岳幸君 馬淵　澄夫君
 矢崎堅太郎君 青柳　仁士君
 斎藤アレックス君 仙田　晃宏君
 福田 玄君 森ようすけ君
 中川　康洋君 山口　良治君
 上村　英明君 高井　崇志君
 塩川　鉄也君 福島　伸享君
 …………………………………
 議員 逢沢　一郎君
 議員 鈴木　英敬君
 議員 大串　博志君
 議員 落合　貴之君
 議員 池下 卓君
 議員 臼木　秀剛君
 議員 中川　康洋君
 議員 北野　裕子君
 議員 鈴木 敦君
 議員 河村たかし君
 議員 島田　洋一君
 総務大臣 村上誠一郎君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　松田　哲也君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　下仲　宏卓君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 衆議院調査局第二特別調査室長 森 源二君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 尾崎　正直君
 国光あやの君 若山　慎司君
 塩崎　彰久君 平沼正二郎君
 山本　大地君 栗原 渉君
 源馬謙太郎君 鈴木　岳幸君
 手塚　仁雄君 柴田　勝之君
 福田 玄君 仙田　晃宏君
 高井　崇志君 上村　英明君
同日
　辞任 補欠選任
 尾崎　正直君 神田　潤一君
 栗原 渉君 大空　幸星君
 平沼正二郎君 吉田　真次君
 若山　慎司君 国光あやの君
 柴田　勝之君 手塚　仁雄君
 鈴木　岳幸君 源馬謙太郎君
 仙田　晃宏君 福田 玄君
 上村　英明君 高井　崇志君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 山本　大地君
 神田　潤一君 石田　真敏君
 吉田　真次君 塩崎　彰久君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外十一名提出、衆法第九号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外十名提出、衆法第一〇号）
 ――――◇―――――
○渡辺委員長　
　逢沢一郎君外十一名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び逢沢一郎君外十名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官松田哲也君、総務省大臣官房審議官下仲宏卓君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福田かおる君。