maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（坂本忠宣君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫワールドＴＶは、海外だけではなくて、日本国内でもインターネットで二十四時間視聴することができます。アプリをダウンロードすれば、これは無料のアプリでありますけれども、スマートフォンなどで簡単に視聴できるということで、現在、ＮＨＫが出版しております語学テキストなどでＰＲの
　ワールドＴＶの内容ですけれども、日本のニュースあるいは文化など、視聴者になじみの深いものが多くなっております。今年度、平成二十七年度ですけれども、週末を使いまして、英会話学習のためのアニメーション番組「リトル・チャロ」、それから、子供向けの教育番組の「ピタゴラスイッチミニ」などを放送しているところであります。英語教育にも十分活用していただけているというふうに考えているところです。
　一方、Ｅテレ、教育テレビと、それからラジオ第二放送ですけれども、「ニュースで英会話」という番組を放送しております。これは、ＮＨＫワールドＴＶの英語ニュースを活用して放送しているもので、こちらについてもより幅広い年代の方に英語の学習として活用していただいているところであります。
　引き続き、こうした取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○江崎孝君　会長にお答えいただきたかったんですけれども、放送総局長の専務理事なら多分そういう答えになるだろうと思いますが、次の質問をします。
　では、もう一つ紹介します。
　今年の二月の一日に、放送を語る会という団体が冊子を出版しています。この団体は、市民、放送研究者、放送従事者などの視聴者の団体で、一九九〇年に結成されております。昨年の二〇一五年五月から九月までの安保法制の国会審議と併せて全国で抗議行動が行われていたことは皆さん御承知のことだというふうに思いますが、この会はこの五か月間、独自でＮＨＫと民放キー局のニュース番組を手分けして録画をして精査をしています。それを細かく分析して、「安保法案　テレビニュースはどう伝えたか」にまとめたのがさきの御紹介した小冊子です。
　その冊子には、国会審議期間中の対象ニュース番組全体の傾向の一つとして、ＮＨＫニュースの政府広報化、政府の広報化の進行を指摘しています。政権にとってマイナスになるような出来事や審議内容を極力伝えない傾向であると結論付けており、一つの比較表を出しています。それがこれです。（資料提示）
　これは一部ですけれども、まず、お手元にあると思いますが、五月の二十日、安倍総理がポツダム宣言についてはつまびらかに読んでいないという答弁をされたとき、「報道ステーション」、これは「ニュースウオッチ９」と同じような報道の番組の時間の在り方、姿勢について「報道ステーション」と「ＮＥＷＳ23」を比較しているんですけれども、これ映していただきたいんですが、つまびらかに知らないんだ、読んでいないんだと言ったときに、「報道ステーション」は放送した。「ＮＥＷＳ23」は、その日はしなかったんですが、間違った戦争との認識示さずと報道しています。ＮＨＫ「ニュースウオッチ９」は全く報道していません。
　二十八日、これはよく有名になりました、衆議院の特別委員会で安倍総理が早く答弁しろよというふうにやじを飛ばしたときの報道なんですけれども、「報道ステーション」はやりましたけれども、「ニュースウオッチ９」は当日はやっておりません。翌日報道にしています。
　六月一日に入りまして、中谷防衛大臣、日本に対して攻撃の意思のない国に対しても攻撃する可能性があるということ、これ集団的自衛権の大きな問題でありましたけれども、これは両方はやっていますけれども、「ニュースウオッチ９」は全くこれも報道していません。
　七月に入って、これは自民党の文化芸術懇話会、つまり与党の中で、マスコミを懲らしめるには
　八月五日、飛ばしますけれども、八月五日の参議院特別委員会、これの中谷防衛大臣です。後方支援で核ミサイルも法文上運搬可能、これも大変なニュースになりました。これも「ニュースウオッチ９」は全く触れていないんですね。
　これ、放送内容のここだけはスペースがあるからちょっと私が省略した部分がありますけれども、これは全くまま、原文のまま、冊子に載せられた文であります。
　そして、七月の十五日と九月の十七日、これは御承知のとおりそれぞれの特別委員会で強行採決された日です。ほとんどのマスコミは強行採決、あるいは採決が強行されたというふうに報道していますけれども、ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」では強行という表現をしておりません。
　さて、こういう現状なんですね。これは、先ほど言ったとおり、客観的に皆さんが見て録画をして、そしてそれをまとめられた分です。それで、会長、これが実際の内容なんですね。
　もう一度お聞きします。これは、公平公正、不偏不党の報道姿勢と言えますでしょうか。会長、お答えください。
○江崎孝君　はっきり答えていただきたい。二十一回ということ、二十二回ということですね、そうしたら。はい。
　この中央番組審議会でも、委員からデモや強行採決の報道の在り方で疑問と言える質問も出されています。私も読ませていただきました。相当出されています。
　じゃ、板野専務理事、放送の責任者である板野さんは、この二十二回と今会長がおっしゃった中央番組審議会に何度出席されていますか。
○参考人（籾井勝人君）　我々としましては、今まで不正防止のためのルールや内部統制の仕組みということについては一生懸命整備してきたつもりですが、委員御指摘のとおり、これが実行されるかどうかというのは職員一人一人がしっかりと実行できているかどうかという問題だと思います。そういう意味におきましては、まだまだ意識が足りないと言われれば、私もそれについてそうではないと言うだけのものは持ち合わせておりません。
　したがいまして、私は、全ての職員が緊張感を持って業務に当たるということが大事でありまして、改めてＮＨＫの関連団体の隅々にまでコンプライアンスの徹底を行っていくわけでございますけれども、ＮＨＫ全体の職員が弛緩していいかげんにやっているということではありませんで、大半の職員は真面目に仕事をしているわけです。それが収入の増加にもつながっていますし、番組も、先ほど低いという、ちなみに個人視聴率と世帯視聴率の違いじゃないかと私は思っているんですけれども、それはさておきまして、そういうことで……そういうことで、私としては、もう本当に実行してやっていくのみだというふうに思っておりますし、できると思っております。
○参考人（籾井勝人君）　我々は、特別誰の、あるいはどこのプロパガンダをやっているということは全くございません。
　我々は、常に放送法にのっとって、また文句を言われるかもしれませんが、我々としてはそれしかないんです。放送法にのっとって、事実に基づき、公平公正、不偏不党、何人からも規律されず、これに尽きるということでございます。
○寺田典城君　ちょっと……
○参考人（籾井勝人君）　はい。御指摘の点は十分頭に置きながら答弁いたします。
○寺田典城君　いや、だから国民は不幸だと思います。あなたみたいなそれこそ答弁をする会長が存在しているということですよ。そうなんですよ。だから、情けないというと、情けないんです。
　あと、時間になってきましたから、もう五分ありますけれども、次に移らなきゃならないので。
　この間、放送センターの建て替えに関して、今の放送センターというのは震度七の地震でも大丈夫だということで、井上理事から答弁がありました。そうであれば、放送センターの建て替え自体は不要でないのかと。ＮＨＫの見解をお聞きしたいと思います。
○委員長（山本博司君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十八分開会
○参考人（籾井勝人君）　午前中の私の答弁の中で不適切な発言がございました。大変申し訳ありませんでした。撤回しておわび申し上げます。
　寺田委員始め委員の皆様方に深くおわび申し上げます。国会審議に多大な影響を与え、誠に申し訳ありませんでした。
 ─────────────
○主濱了君　罰則といいますか、民事裁判というのはこれはもう当然使えるわけでありますよね。罰則ではないんですけれども、そういったような手だてもあるということ、これは十分活用していただければよろしいかなというふうに思います。
　先を急ぎます。
　支払率八〇％ということは、四人で五人分の必要経費を払っているということなんです。四人で五人分を払っている、単純に言うとそういうことだというふうに私は認識をしております。
　問題はここからなんですけれども、支払率一〇〇％を達成した場合、総支出が現在を上回らないと仮定した場合、理論上、受信料金はどこまで下げることができるのか、これを伺いたいと思います。
　今、衛星契約二か月支払の受信料、これが四千四百六十円と、こういうことになっておりますけれども、大体日本経済というのはもう平成九年をピークに下降しております。現在も低迷をしております。そして、名目ＧＤＰ、それから可処分所得、実質賃金指数、いずれも平成九年をずっと下回っている、こういう状況にあるわけであります。現在、
　このような観点から伺うものでありまして、どこまで下げることができるか、これを伺いたいと思います。
○委員長（山本博司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○石上俊雄君　私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、おおさか維新の会、社会民主党・護憲連合及び生活の党と山本太郎となかまたちの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、協会に対する国民・視聴者の信頼に基づき、公共放送の使命を全うできるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、協会は、役員の言動等により、国民・視聴者から厳しい批判が多数寄せられ、信頼が揺らいでいる現状を重く受け止め、かかる事態の一刻も早い収束と信頼回復に向け一丸となって全力を尽くすこと。
 また、昨年明らかになった番組の過剰演出問題を含む不祥事の頻発を踏まえ、綱紀を粛正し、再発防止策及びコンプライアンスの徹底に努めるとともに、公共放送を担う者としての役職員の職業倫理を高め、組織一体となって信頼確保に取り組むこととし、その取組状況については、広く国民・視聴者に分かりやすく、丁寧に説明すること。
　二、協会の役員は、公共放送に携わる者として、協会の名誉や信用を損ねるような発言や行動は厳に慎むこと。
　三、経営委員会は、協会の経営に関する最高意思決定機関として重い職責を担っていることを再確認し、役員の職務執行に対して一層実効ある監督を行うことなどにより、国民・視聴者の負託に応えること。
 また、会長の選考については、今後とも手続の透明性を一層図りつつ、公共放送の会長としてふさわしい資質・能力を兼ね備えた人物が適切に選考されるよう、選考の手続の在り方について検討すること。
　四、監査委員会は、放送法に定められた調査権限を適切に行使し、役員に対する監査機能を十分に発揮すること。また、役員に不適切な行為がある場合、または、公共放送の倫理観にもとる行為がある場合には、経営委員会と十分に連携しながら、時宜を失することなく厳格に対処すること。
　五、政府は、経営委員の任命に当たっては、社会に対する職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、全国、各分野を考慮して幅広く選任するよう努めること。
　六、協会は、子会社の相次ぐ不祥事等を踏まえ、国民・視聴者の信頼回復に向け、情報を十分に開示し、説明を尽くすこと。あわせて、組織の在り方について統合・廃止も含めた抜本的な見直しを行い、グループとしてのガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に取り組み、子会社等からの適切な還元を図るとともに、重複業務の整理等を推進し、透明性の高い効率的なグループ経営を構築すること。
　七、政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性に鑑み、放送事業者の番組編集については、引き続き事業者の自主・自律性を尊重するとともに、協会が放送法に基づき公共の福祉と文化の向上への寄与を目的として設立された公共放送事業体であることを踏まえ、公共放送の自律性を尊重すること。
　八、協会は、我が国の公共放送としての社会的使命を認識し、国民・視聴者の多様な要望に応えるとともに、放送番組の編集に当たっては、政治的公平、事実を曲げない報道、意見が対立している問題についてできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることなど、放送法の原則を遵守すること。
 また、寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表し、国民・視聴者からの信頼の維持に努めること。
　九、国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を国際社会に向けて正しく伝えることが、これまで以上に重要度を増していることを踏まえ、一層の充実を図ること。特に、協会が行う外国人向け映像国際放送については、我が国の文化・経済活動等に係る情報発信の拡大を図り、番組内容の充実、国内外における国際放送の認知度の向上等に努めること。
　十、協会は、受信料により支えられていることを十分自覚し、国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないよう配慮しつつ、業務の確実な実施及び更なる効率化等の取組を適切に行い、収支予算、事業計画及び資金計画の確実な達成に努めること。
 また、政府は、その取組が確実に実施されるよう配意すること。
　十一、協会は、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解の促進と信頼感の醸成に努めつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の一層の向上に努めること。
 また、受信料制度の在り方については、コスト構造、視聴行動の変化、技術革新の動向等を踏まえ、受信料負担の公平性の確保を念頭に置きつつ、広く国民の理解が得られるよう検討すること。
　十二、現状の放送においては障がい者、高齢者に対し、必ずしも十分な情報が伝達されていないため、デジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題であることから、字幕放送、解説放送、手話放送等の一層の充実を図ること。
　十三、協会は、首都直下地震や南海トラフ地震等に備え、本部やその代替機能を担う大阪局等の放送局の機能や運用・実施体制の強化を図ること。
 また、東日本大震災の復興に資する震災報道と震災の記録の伝承のため、保有する番組アーカイブの保存・活用に努めること。
　十四、協会は、受信料で運営されている特殊法人であることを踏まえ、経営委員会及び理事会等における意思決定に至る過程や財政運営上の規律、不祥事に伴う処分、子会社等の運営の状況、調達に係る取引等について、議事録を含め、国民・視聴者に対する説明責任を十分果たすこと。
 その観点から、新放送センターの整備計画は、その具体的内容を速やかに明らかにするとともに、建設積立資産積立ての考え方を含め、国民・視聴者の理解が得られるよう説明を尽くすこと。
　十五、協会は、受信料で実施するインターネット活用業務について、放送法に定められた公共放送としての協会の目的に照らしつつ、市場競争への影響、受信料負担の公平性及び透明性の確保等に十分留意して実施すること。
　十六、協会は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成三十二年を見据え、スーパーハイビジョンの実用化に向けた研究開発、普及促進等に積極的かつ計画的に取り組み、公共放送として先導的役割を果たすこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十一分散会
平成二十八年三月二十九日（火曜日）
 午後一時三分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　博司君
 理　事
 大沼みずほ君
 島田　三郎君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 横山　信一君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 羽田雄一郎君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 吉川　沙織君
 吉良よし子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 土屋　正忠君
 総務副大臣 松下　新平君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 輿水　恵一君
 総務大臣政務官 森屋 宏君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 参考人
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する等の法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする
　地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対
　応に関する決議の件）
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本博司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する等の法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山本博司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山本博司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石上俊雄君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、おおさか維新の会、維新の党、社会民主党・護憲連合及び生活の党と山本太郎となかまたちの各派共同提案による自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議（案）
 国・地方を通じた厳しい財政状況の下、特に財政力の弱い地方公共団体においては、厳しい財政運営を強いられている状況を踏まえ、政府は、個性豊かで活力に満ちた分権型社会にふさわしい自立的かつ持続的な地方税財政システムを確立し、人口減少の克服及び地域経済の活性化等の重要課題に取り組むとともに、東日本大震災で被災した地方公共団体が、復旧・復興事業を円滑に実施できるよう、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方公共団体が、人口減少の克服及び地域経済の活性化等の重要課題に取り組んでいくためには、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していく必要があることに鑑み、安定した恒久的な財源を確保すること。
　二、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、特例措置に依存しない持続的な制度の確立を目指すこと。
　三、地域に必要な行政サービスの安定的な供給により住民生活の安心・安全を確保するため、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、地域の実情を十分に踏まえるとともに、特別交付税については、多発、多様化する自然災害への対応、地域交通や地域医療の確保等の財政需要を今後とも的確に反映しつつ、算定方法の透明化の取組を一層推進すること。
　四、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等の創設、拡充等に当たっては、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重な対処を行うこと。
　五、巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることに鑑み、地域経済の活性化等に向けた取組を一層推進するとともに、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　六、地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど円滑な起債と流通、保有の安全性の確保を図ること。また、地方債の発行に関する国等の関与の在り方については、協議不要基準の緩和等による地方財政の健全性への影響に留意しつつ、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から、手続の簡素化等の運用面における見直しを含め、更なる検討を進めること。
　七、東日本大震災に係る復旧・復興に当たっては、平成二十八年度からの復興・創生期間においても、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保するなど、万全な支援措置を講ずるとともに、平成二十八年度以降、新たに生じることとなる被災地方公共団体の実質的な負担額については、当該被災地方公共団体の財政状況等を踏まえつつ、適切な財政措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山本博司君）　ただいまの石上君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山本博司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長籾井勝人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二十八分散会
平成二十八年三月二十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 野田　国義君 藤末　健三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　博司君
 理　事
 大沼みずほ君
 島田　三郎君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 横山　信一君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 羽田雄一郎君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 吉川　沙織君
 吉良よし子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 総務省情報流通
 行政局長 今林　顯一君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 浜田健一郎君
 日本放送協会経
 営委員会委員（
 監査委員） 上田　良一君
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 日本放送協会副
 会長 堂元 光君
 日本放送協会専
 務理事 板野　裕爾君
 日本放送協会専
 務理事 福井 敬君
 日本放送協会理
 事 井上　樹彦君
 日本放送協会理
 事 今井 純君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（公共放送の在り方に関する件）
 ─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、野田国義君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に総務省情報流通行政局長今林顯一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君外七名を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（上田良一君）　それじゃ、そのポイントは……よろしいですか。
○委員長（山本博司君）　時間が来ておりますので、もうこれで終了でございます。ええ、もう時間が来ておりますので。
　じゃ、もう時間が来ておりますので、終了しました。
○主濱了君　テレビの
　次に、多くの先生方触れられてこられましたけれども、不祥事についてお伺いをしたいと思います。
　ここ十年間のＮＨＫにおける懲戒処分、これ公表されておりますので、この懲戒処分の件数を見ると、少ない年は一桁、それから多いときは三十件と非常に波があります。平均すると年間十四件程度と、こういうことで、十四件といいますと一か月に一回ぐらいずつ懲戒処分が行われていると、こういうことで非常に多いんじゃないかなというふうに思われます。
　今お聞きしたいのは、この懲戒処分は分かりますけれども、懲戒処分に至らない不祥事、もっともっと幅の広い不祥事、この不祥事の件数が何件ぐらいあるのか、ここずっと何件ぐらいあるのかということと、その不祥事の特徴的な傾向があればお示しをいただきたい。さらに、さらに、もう一つ、どのような対策を講じているのか、これはもう会長さん先ほど実行あるのみというふうに言っておりますが、どのような対策を講じているのか、この辺、お願いをしたいと思います。
○委員長（山本博司君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会します。
 午後零時二分散会
平成二十八年三月二十三日（水曜日）
 午前十時三十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 藤末　健三君 野田　国義君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　博司君
 理　事
 大沼みずほ君
 島田　三郎君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 横山　信一君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 野田　国義君
 羽田雄一郎君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 吉川　沙織君
 吉良よし子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 土屋　正忠君
 総務副大臣 松下　新平君
 厚生労働副大臣 竹内 譲君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 輿水　恵一君
 総務大臣政務官 森屋 宏君
 国土交通大臣政
 務官 津島 淳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 谷脇　康彦君
 内閣官房一億総
 活躍推進室次長 大島　一博君
 内閣官房内閣人
 事局内閣審議官 堀江　宏之君
 内閣府大臣官房
 審議官 高橋　俊之君
 内閣府大臣官房
 審議官 増島 稔君
 内閣府経済社会
 総合研究所総括
 政策研究官 丸山　雅章君
 警察庁長官官房
 審議官 河合 潔君
 総務大臣官房総
 括審議官 富永　昌彦君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 原田　淳志君
 総務大臣官房審
 議官 猿渡　知之君
 総務省自治行政
 局長 渕上　俊則君
 総務省自治行政
 局公務員部長 北崎　秀一君
 総務省自治財政
 局長 安田 充君
 総務省自治税務
 局長 青木　信之君
 総務省情報流通
 行政局長 今林　顯一君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 武田　博之君
 総務省総合通信
 基盤局長 福岡 徹君
 総務省政策統括
 官 南 俊行君
 消防庁次長 西藤　公司君
 財務大臣官房審
 議官 井上　裕之君
 財務省主計局次
 長 茶谷　栄治君
 文部科学大臣官
 房審議官 伯井　美徳君
 文部科学大臣官
 房審議官 松尾　泰樹君
 厚生労働大臣官
 房審議官 浜谷　浩樹君
 国土交通大臣官
 房審議官 宮城　直樹君
 参考人
 日本郵政株式会
 社専務執行役 谷垣　邦夫君
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十八年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十八年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会を除く））
○地方税法等の一部を改正する等の法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　去る三月十六日、予算委員会から、本日一日間、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。
 ─────────────
○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社専務執行役谷垣邦夫君外一名を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　どなたが。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○寺田典城君　いや、法律の文言があるからといって、あえてそれを付けなきゃならないということはないと思うんですよ。今まで、例えば、私、心配しているのは、要するに表現の自由だとか、これやっぱり徹底して保障することが政府の責任だと思うんですよ。
　国際的に我が国に対する正しい認識を培うためには、まず政府が最大限に表現の自由を保障するということと、番組を作る側もＢＢＣのように政府の意向に左右されない機関であることを、
○委員長（山本博司君）　以上をもちまして、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する等の法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房一億総活躍推進室次長大島一博君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○又市征治君　時間が来ましたからまとめますが、官製ワーキングプアという言葉がありますけれども、何もこの部門で働く臨時・非常勤職員だけの話じゃないんですね。今申し上げたように、自治体からこの業務委託を受けようとしてコスト削減に努めて、その結果、低賃金を余儀なくされる民間労働者も官製ワーキングプア、こう言わなきゃならぬ。こういうやっぱり民間委託などの実態というものをもっとしっかり検証していただいて、対策を打っていただくように要請して、終わりたいと思います。
 ─────────────
○委員長（山本博司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本博司君）　どなたか答弁できますか。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○江崎孝君　正直、やっぱり胸を張ってこれ一般財源総額確保だと僕はなかなか言いづらい部分が、やっぱり正直こうやって見てくるとあると思うんですね。
　そこで、骨太の方針が効いてくるわけですよ。二〇一五年の、一般財源、地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するというのは、これは極めてこれから効いてくる話ですね。財務省からしたら、二〇一五年の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する、上回らないとも言っていないわけであって、これ非常に微妙な言い回しですよ。
　そこで、今言っているように、一般財源総額が瓶の蓋のように閉まった状態で、結局地方が一般財源総額を臨時財政対策債に食われて、結局それを返すその分一般財源総額が圧縮されるということの状況になっていますから、これ国は全然痛まないんです、支出していないんですから、減っているわけですから。
　ここが、僕は、今回の総務省と財務省の間のいろんな折衝があったと思うんですけれども、もっと頑張っていただきたい。最後は、やっぱりこれ国が、元々は地方財政計画というのは、特会借入れをやる前からは、本来はこれは国が責任を持って財源保障をするのが地方財政計画であったはずです。それが、国がないからということで、どんどんどんどん地方にツケ回しをされてきているわけですよ、今現実は。
　先ほど総理に質問した、これグラフを見てもらうと分かるんですけれども、こんな具合に地方に金を借りさせて公共事業をさせたわけですよ。それが今もう臨時財政対策債も発行して、特会借入金も今四千億円返して、更に一兆円返さなきゃいけないと。もうどんどんどんどん、ボディーブローどころか、もうノックアウト寸前のような状況で今地方の財政悪化だと、苦しめているわけですね。これ、全く全てが国の責任とは僕は言いません。しかし、多くは国の政策の中で翻弄され続けてきた地方自治体の姿が私には見えるんですよ。
　特に僕の場合は自治体にいたのでよく分かるんですけれども、財政課というところの仕事もしていました。そこでよく、私は財政係じゃなくて企画係長だったんですけれども、隣の財政の仕事もしていましたから、当時の財政係長、今から二十年ぐらい前、一九九七年ぐらいは、彼は何と言ったかといったら、総務省を含めて国は何でこんなに借金しろ借金しろと簡単に地方債を発行するようになったんだろうなと言っていたんです、九七年当時、七、八年。いやいや、してくれしてくれと、借りやすくしていたんです、どんどん、実態として。それがこのグラフなんですよ。だから、それが徐々に徐々に今こういう状況になってきているということですから、ちょっとすごく言い方を変えれば、地方の財政危機というのは、国の財政ツケ回しの危機になっている状況があるんですね。
　これは、絶対そこは、総務省、しっかりそのことは分かっていらっしゃると思いますから、財務省とのこれは闘いの状況になってくると思うので、そこは是非自治体の側に立って、もちろん立っていると思いますけれども、高市大臣、しっかりそこは過去の歴史も踏まえたところで来年の地方財政計画については頑張っていただきたいと。これ、本当に来年、僕は今年以上に厳しい折衝になると思いますよ。特に、アベノミクスがうまくいかなかったということで税収が下振れしたりなんかすると、本当にとんでもない状況になると思うんですが。
　そこで、今、臨時財政対策債の償還の話をしました。このままいけばどうなるかということなんですが、もうあえてこれ質問通告していなかったんですけれども、局長、仮にこの状況で借換えしていった、していかざるを得ないわけだから、そうしたらどうなって、どう伸びていきます、その償還に対する借換えの発行額は。どうですか。もうざくっとの思いでいいですよ。これ、局長ぐらいだったらそれぐらい頭に入れておいてほしい。大体、アバウトでいい。
○委員長（山本博司君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成二十八年三月二十二日（火曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　遠山　清彦君
 理事　石崎 徹君　理事　菅家　一郎君
 理事　坂本　哲志君　理事　橘　慶一郎君
 理事　原田　憲治君　理事　奥野総一郎君
 理事　高井　崇志君　理事　桝屋　敬悟君
 青山　周平君 赤枝　恒雄君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 小田原　潔君 金子万寿夫君
 川崎　二郎君 小林　史明君
 古賀 篤君 白須賀貴樹君
 新藤　義孝君 鈴木　憲和君
 中村　裕之君 中山　泰秀君
 西銘恒三郎君 野中 厚君
 橋本 岳君 福山 守君
 藤井比早之君 藤原 崇君
 宮川　典子君 務台　俊介君
 宗清　皇一君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 近藤　昭一君
 田嶋 要君 武正　公一君
 水戸　将史君 渡辺 周君
 輿水　恵一君 梅村さえこ君
 田村　貴昭君 足立　康史君
 吉川 元君 長崎幸太郎君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 松下　新平君
 文部科学副大臣 義家　弘介君
 総務大臣政務官 輿水　恵一君
 総務大臣政務官 古賀 篤君
 会計検査院事務総局第五局長 斎藤信一郎君
 政府参考人
 （総務省情報通信国際戦略局長） 山田真貴子君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 今林　顯一君
 政府参考人
 （文化庁長官官房審議官）　磯谷　桂介君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会監査委員会委員） 上田　良一君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　福井 敬君
 参考人
 （日本放送協会理事） 井上　樹彦君
 参考人
 （日本放送協会理事） 今井 純君
 総務委員会専門員 佐々木勝実君
 —————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 赤枝　恒雄君
 金子めぐみ君 藤井比早之君
 長坂　康正君 青山　周平君
 山口　俊一君 福山 守君
 山口　泰明君 野中 厚君
 逢坂　誠二君 田嶋 要君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 宮川　典子君
 赤枝　恒雄君 白須賀貴樹君
 野中 厚君 山口　泰明君
 福山 守君 山口　俊一君
 藤井比早之君 金子めぐみ君
 田嶋 要君 逢坂　誠二君
同日
　辞任 補欠選任
 白須賀貴樹君 藤原 崇君
 宮川　典子君 小田原　潔君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 長坂　康正君
 藤原 崇君 大西　英男君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
 ————◇—————
○遠山委員長　
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信国際戦略局長山田真貴子君、情報流通行政局長今林顯一君及び文化庁長官官房審議官磯谷桂介君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長斎藤信一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺（周）委員　いや、インフラ整備についてですよ。つまり、まだ全国あまねくつながっていないところもある、当然そういうところも非常にあるわけですね、同時配信といいますけれども。
　その点については、将来的にはＮＨＫもその負担をすることになるのかということを尋ねているんですが、いかがですか。
○高井委員　岡山から参りました高井崇志でございます。
　私からも籾井会長にぜひお聞きいただきたいのは、先般、逢坂委員が、二月九日の経営委員会の場で退任する塚田専務理事が述べられた言葉、これをもう一度改めて私からも紹介したいと思います。塚田専務理事はこう言って退任をされています。
　この二年間は一体何だったのでしょうか、という思いが募っております。会長の就任記者会見以来、相次いで発生する問題、課題への対応に追われ続け、どうしてもその場その場の対症療法的な対応を迫られました。その結果、経営として一致して目指す方向をなかなか打ち出すことができず、誰が責任を持って何を決めたのか、決めなかったのかがわかりにくい状況になってしまったと私は思っています。
 こうした経営の状況ですが、ＮＨＫは現場の力で何とか役割を果たしてきたと思います。しかし、そろそろ限界に近づいているのではないかと私は感じています。
　この言葉に対して会長は、一専務理事の言葉にコメントする立場にないというような答弁をされました。
　しかし、これは塚田専務理事だけの言葉じゃない。去年の経営委員会で退任する理事も、同じような趣旨の苦言を呈されました。
　そして、私はこれは本当に、ＮＨＫの現場の声、特に、受信料を苦しいこの危機的状況の中で集めている、集金を担われている、塚田専務理事は営業の担当の理事でもあったわけでありますから、そういった声を代弁しているものだと思っています。
　もう会長に聞いても同じ答えしか返ってこないでしょうから聞きませんが、会長、これはぜひ、現場の声だということで重く受けとめていただきたいと思います。
　去年から、ＮＨＫのさまざまな不祥事がこの総務委員会でも取り上げられました。しかし、ことしに入ってまた、このＮＨＫの予算承認の審議に入る前に私も三、四回総務委員会で質問に立たざるを得ない、さまざまな不祥事が発覚をしている。報道されているものだけでも、アナウンサーの危険ドラッグ所持の件とか、さいたま放送局の記者三名のタクシー券の私的利用とか、あるいは子会社アイテックの出張旅費の不適切処理あるいは架空発注で二億円着服、こういったさまざまな問題が生じていますが、さらに、この総務委員会の中でも質疑の中で新たな問題が発覚をいたしました。
　それは、二〇一四年の三月から八月、子会社、関連団体を対象に行ったガバナンス調査委員会、通称小林調査会といって、昨年さんざんこの総務委員会で議論になった。それは、五千六百万円という金額が、余りにもその内容と比して高額じゃないかと。随意契約で行われ、そのことが議論になりました。
　ところが、そのことがあったにもかかわらず、ことしの二月二十四日の総務委員会で私から、このガバナンス調査会と同じような調査を同じ時期に別の監査法人に実は依頼したのじゃないかという質問に対して、会長は、承知していないと。そして、当時のコンプライアンス担当だった板野専務理事は、三回私が聞いたのに三回とも、記憶にございませんという答弁でありました。
　ところが、翌日の新聞報道でこれが事実であることが明るみに出ますと、二十六日の総務委員会で、会長そして専務理事両方、謝罪をされました。
　これは、昨年、五千六百万円でも高額だったのではないかという議論があったのに、さらに五千万円のお金を使って同じような調査をやっていた。合計一億円以上のお金を使って調査しながら、ほとんど成果が出ていないということであります。
　しかも、さらに問題なのは、この五千万円という新たに発覚した調査は、実はこれも随意契約で、しかも当初は千七百万円で契約をしていた、それがいつの間にかどんどん金額が膨らんで五千万円になった。これについても板野専務理事は、いや、自分は五千万円になったことは把握していなかったという答弁をされました。
　さらに、さらに驚くべきことに、三千万円以上の契約というのは会計検査院への報告義務があるんです。ところが、これをしていませんでした。私がこの委員会で質問をして明らかになったその五日後に、ＮＨＫは会計検査院に報告しています。本来であれば、一年半前、二〇一四年の十月には報告しておかなければいけなかったことを、私の質問で明らかになった後に報告をしていた。
　さらに驚くべきことに、この小林調査会についても、五千六百万円、会計検査院に報告をしていなかったということも明らかになりました。
　ＮＨＫの契約、三千万円以上の契約というのは年間千三百件近くあるそうです。これを会計検査院に報告しているのに、なぜかこの二件、この二件だけは報告していなくて、このことを担当の福井専務理事に問うたところ、失念をしていたという答弁でした。千三百件のうち二件だけを失念していたんですよ。これを会長にお聞きしたら、会長はこう答えました、本当に不思議なことでございますと。
　そんな人ごとのような答弁でありますが、会長、こういった調査をそもそも行ったということ自体、あるいはその金額について、これはやはり公表したくなかった、隠しておきたかった、そうとられても、私は多分、全国の皆さんそう思われると思いますけれども、違うんですか。違うなら明確に反論してください。会長、お願いします。
○今井参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのＮＨＫ職員の不祥事案でございますが、横浜放送局の職員の職場内での窃盗事案、東京の記者がうその盗難被害の通報をした事案、放送文化研究所職員の酒気帯び運転、逮捕事案、旭川放送局の職員が窃盗容疑で逮捕された事案、平成二十六年五月に放送された「クローズアップ現代」で過剰な演出があったとされた事案、東京のアナウンサーが危険ドラッグの所持等で逮捕された事案、さいたま放送局の記者三人による業務用タクシー券の不正使用の事案。
　関連団体では、ＮＨＫアイテックの社員が出張旅費の不適切な経理処理をしていた事案、同じくＮＨＫアイテックの社員二人が架空発注などの方法で約二億円を不正に受領していた事案、ＮＨＫインターナショナルの契約嘱託職員が危険ドラッグの輸入で逮捕された事案等でございます。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○籾井参考人　私も本当に、視聴者の皆様に私のメッセージを直接伝える場というのはないのでございますけれども、今ございます視聴者と語る会というのは、とりあえず会長抜きということになっておりますので、会長は出ておりませんけれども、極力、さっきから言っておりますコールセンターとかそういうものを利用して、視聴者の皆様の声を酌み上げ、自分自身並びにＮＨＫのために使わせていただければというふうに思っている次第でございます。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○高市国務大臣　ＮＨＫ「クローズアップ現代」の問題は、昨年三月十八日の発覚直後から本総務委員会でも幾度となく御議論がありまして、社会的な反響が大きくて、国民・視聴者のＮＨＫに対する信頼を大きく損なう事案でございました。
　昨年四月の本件に関する行政指導につきましては、ＮＨＫが総務省所管の特殊法人であるとともに、受信料で成り立つ公共放送であるということも踏まえ、所管する大臣としての責務を果たすために必要な対応を行いました。
　そして、四月二十八日にＮＨＫの最終の調査報告書が公表されまして、私自身、隅から隅まで読みましたが、具体的な再発防止体制をいつ、具体的にどうするかという記述が抜け落ちておりましたことから、一刻も早く具体的な再発防止体制をつくっていただきたいという非常に強い思いから、早急に行政指導文書を作成いたしました。
　これに従いまして、ＮＨＫでは、五月二十九日に具体的な再発防止体制を公表され、以来、その防止に向けた取り組みは着実に進んでおられると思います。
　しかしながら、平成二十八年度収支予算の実施に当たりましては、再びみずからの番組基準に抵触する放送を行うようなことがないようにしていただきたいということも考えまして、総務大臣意見においては、総務大臣による行政指導を踏まえて、再発防止に向けた取り組みを引き続き着実に実施するとともに、放送番組審議機関の機能の発揮等により、さまざまな機会において放送番組に対する国民・視聴者の声に十分耳を傾けつつ、国民・視聴者の信頼回復に努めることという指摘をさせていただきました。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○今林政府参考人　お答え申し上げます。
　放送法第八十一条第五項の規定に基づきまして、ＮＨＫの外国人向け国際放送の編集に当たりましては、我が国の文化、産業その他の事情を紹介して我が国に対する正しい認識を培い、及び普及すること等によりまして、国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資するようにしなければならないとされております。
　また、ＮＨＫの国際番組基準におきましては、国際問題に対する公的見解を正しく伝えるとされております。
　国際問題につきましては、事案によりましては、我が国と他国等の間におきまして見解の相違が存在する場合もあり、この場合、対外的に、我が国の公的見解を正しく発信し、御理解をいただくための努力が重要になりますので、大臣意見の中でも言及をされたものでございます。
　このときの公的見解といいますと、例えば、国際問題に関する政府の見解、国際問題に関して国会で議決された見解などが該当するものと考えております。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠山委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○奥野（総）委員　私は、民主・維新・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、平成二十八年度ＮＨＫ予算につきまして、承認しない立場から討論を行います。
　ＮＨＫは、政府から独立した公共放送事業体として、国民の皆さんからいただく受信料で成り立っており、「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」とされる放送法の目的を高く追求しなければなりません。
　しかしながら、籾井会長のハイヤー利用問題を初めとする不祥事の続発、退任する理事からＮＨＫの現状を懸念する発言など、今の籾井会長体制のもと、ガバナンスが大きく低下しているという状況を憂慮せざるを得ません。国民の皆様に胸を張って公共放送の職責を果たしているとは、到底見えません。
　何点か指摘をします。
　子会社を通じた不明朗な土地取引問題は、特例配当をやめ、予算の減額を決めながら、その後撤回したという経緯の核心的な部分について、ＮＨＫ理事会議事録などで追うことはできなくなっています。
　また、昨年、再三議論となったＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会報告書の約五千万円の随意契約という不透明な会計処理を行う一方、同時並行的に約五千万円をかけて別の監査法人に随意契約していたことも、この審議の過程で明らかになりました。一億円もかけて二億円の不正を見逃していたことになります。これだけの費用をかける必要があったんでしょうか。
　さらに、タクシーチケットの不適切な使用についても、公表基準が不透明であります。
　都合の悪いことは報道されるまで説明しない、隠蔽体質そのものではないでしょうか。こうしたことを見ても、国民からの受信料を不明朗かつ放漫に扱っていることは明らかであります。
　我々は、受信料の使途が明確になるよう、審議を通じて、意思決定にかかわる議事録の公開、あるいは不祥事の内容などについて開示を求めてまいりました。これに十分応えていない現体制のＮＨＫには、国民から自主的にいただいている受信料という公金を取り扱う資格はありません。
　以上が、平成二十八年度ＮＨＫ予算について不承認とする理由であり、国民が支える公共放送として、国民からの期待には十分応えていないことを改めて指摘しまして、私の討論とさせていただきます。
　以上です。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、ＮＨＫ二〇一六年度予算の承認に反対の立場から討論を行います。
　ＮＨＫ予算の承認に当たっては、予算の内容とともに、予算の立案、執行における経営姿勢が問われます。放送法に基づき、国家権力からの独立、放送における表現の自由を確保する基本が貫かれていること、視聴者・国民の信頼が得られていることが必要です。
　反対理由の第一は、籾井会長の発言への視聴者・国民の批判がますます強くなっていることです。
　籾井会長は、放送法に対する著しい不理解について国会で追及され、個人的な見解を放送に反映しないと弁明してきました。しかし、昨年二月、戦後七十年の節目に慰安婦問題を取り上げるかと問われ、政府のスタンスが見えないので慎重に考えると発言し、国会での弁明がごまかしであることが明白になりました。
　今日に至るまで、会長の辞任、罷免を求める声は大きなものがあり、ＮＨＫの放送姿勢への視聴者・国民の不満は深刻であります。
　反対理由の第二は、相次ぐ不祥事とＮＨＫの対応であります。
　職員のタクシー券の私的利用、子会社における空出張や架空発注における着服、土地購入問題などの不祥事が繰り返され、後を絶ちません。こうした金銭的不明朗が疑われる行為が続けば、会計上の信頼も揺らいでしまいます。
　徹底的な全容と原因の解明、視聴者・国民への情報公開と説明は、到底し尽くされてはおらず、組織改編先にありきでは、根本的な解決にはつながりません。
　反対理由の第三は、海外通信・放送・郵便事業支援機構に対する二億円の出資です。
　同機構は、海外において電気通信事業、放送事業、郵便事業等を実施する現地事業を支援するもので、民間だけでは展開できない、高いリスクを抱えた事業を支援し、事業者の利益確保に寄与するものであります。受信料収入で成り立つＮＨＫは、本来、営利目的の活動も、リスクの高い事業にかかわることもできないはずであります。
　公共放送として、政府の成長戦略や商業主義にくみしないという基本的立場を貫くべきです。
　以上で反対討論を終わります。