maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○自見国務大臣　お答えをいたします。
　先ほど来の答弁とかぶるところは割愛をさせていただきます。
　現在、提案数がゼロとなってございますが、この提案の募集についてでございますが、分権とまた地方再生のこの二つを比較をいたしますと、募集期間が、分権は年間数百件来ておりますが、三か月程度ということで、大体募集の時期が一月末から五月の頭ということでございます。また、地域再生につきましては、募集期間が短くて一か月程度ということでございまして、時期がおおむね六月、七月ということであります。
　地方分権の方の提案募集が自治体にすっかり定着をしていることと考え合わせますと、やはり、私どもも、先ほど来から申し上げておりますが、この募集の期間等について工夫が必要ではないかと思ってございます。
　ただ、私どもの、両方でありますけれども、先ほど来から申し上げている地域再生の方でございますが、地方分権の方が提案の主体が自治体だけということ。都道府県、市区町村、自治体と、あと加えますと、一部事務組合ですとか広域連合、あるいは地方六団体という、そういったものを構成員とする任意組織ということであるのに対しまして、地方再生の方は制限がないということで、民間企業ということも含まれるわけでございますので、私ども、間口が広いということは大変重要なことだと思っておりますので、あわせまして、今後、募集の期間それから時期などにつきまして、十分検討を加えてまいりたいというふうに思ってございます。
○田中（健）委員　まさに課題が今の期間や時期ということであるならば、是非それは改善できると思いますので、改善をお願いをしたいと思っています。
　また、ニーズは、これはかなり、アンケートや、様々な計画策定の前に聞いたということですが、今回のこの地域住宅団地再生事業も、これについてもお聞きしますと、国土交通省のワーキンググループの中で地方公共団体から声が上がったということであります。なかなかこの提案制度では、ニーズはあるんでしょうけれども、地域の声を適切に拾い上げていないということではないかと思いますので、是非大臣の改善に期待をしたいと思います。
　それと、今説明がありました、民間から全て幅広く募集しているというので、やはり、何でもいいと言うとなかなか出てこない。意見でも、何でもいいから言ってくださいと言うとなかなか言いづらくて、食事でも、何でもいいですと言うと何か奥さんに怒られるんですけれども。
　つまり、何でもいいと言うと何も決められないというか、何も出てこないというのがありますので、期間を定めたり、またその時期を考えると同時に、例えば、このテーマとか、これについてとか、この提案においても、決して新しいことばかりではなくて、今ある制度についても改善を求めたり、また意見を聞くということもできるということでありますので、そのように活用をしていっていただきたいと思います。
　その中で、具体的な話になりますけれども、資料に、主な支援措置の活用状況一覧をつけさせていただきました。今回の地域再生法改正は、令和元年に地域住宅団地再生事業がつくられたということであります。同時に、この元年には、既存住宅活用農村地域等移住促進事業、先ほど少しほかの委員で取り上げられていました、また、民間資金等活用公共等整備事業がありました。御覧になって分かるように、団地も二件でありますが、そのほかの二事業も、一とゼロということで大変に活用が少ないということであります。
　同じときにつくられたこの支援措置でありますけれども、今回、この二事業については改正がありませんでしたが、活用状況を踏まえた検討等は行われたのか、なぜ今回、改正に至らなかったのか、お聞きします。
○佐々木（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、具体的に、地方に対するアンケート調査、あるいは個別のいろいろなヒアリングの場におけるニーズにおいても、特にその見直しにつきまして御要望というものはなかったものですから、今回、特段の見直しはしないということに現時点では判断しているところでございます。
○田中（健）委員　利用がゼロや一で、そして見直しも意見が出ないということであるならば、やはりこの必要の在り方というのも、是非これも見直した方がいいと思っています。
　先ほど、農地法については、農地法の、当初の権利取得から面積の要件が廃止された中で、少し最初の想定とは違ってきたということがあったんですけれども、違ったからこそ、更に使える制度にしてほしいと思いますし、やはり、これはどれも私は必要な制度であると思っています。農村の関係や、もちろん、今回の団地、ほかにも商店街等、まさに地域の再生にはどれも必要なんですけれども、なかなか使われていないというのは何か理由があるから。
　先ほど大臣は、提案制度においては課題を指摘していただきましたけれども、何か課題があるはずでありますから、ニーズがない、上がってこないというだけで、措置することに意味がある、政策手段として残していくと先ほどありましたけれども、これも、使われていなければ改善していくということを是非お願いをしたいと思っています。
　続きまして、改正となった団地再生についてお聞きをします。
　この団地再生、今、この一覧表にもありますように、二ということで件数があります。この理由についても、先ほど、ワンストップにしたが、関係者の合意形成がなかなか難しい、地方自治体でもなかなか進まないということでありました。また、プロジェクトについても、目標が五年で五十件ということで目指したいということの話がありました。
　それを踏まえて、この大きな改正の目玉は、地域再生推進法人が今度は提案をしていくということであります。その地域再生法人にも、先ほど来様々な議論がございましたが、現在五十六ということで、また、かぶっている中身もあるということでありますが、この地域再生法人がこれまで手がけてきた生涯活躍のまち形成事業計画、これも、先ほど二件しか実績がないということも答弁がありました。
　これまで地域再生推進法人に、そのようにして町づくりの計画を立てたものが二件だったのに、同じように、今回もこの地域再生法人を使って住宅の団地再生を行っていくと。私は、なかなか、この活用が進むのかな、本当に五十件という目標に進んでいくのかなということを疑問に思わざるを得ないんですけれども、どのようにこの活用を考えているんでしょうか。
○佐々木（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、住宅団地の関係で提案制度を創設したわけでございますけれども、特に住宅団地、住民が要は活動していくということが基本でございまして、そういう住民が一緒に活動できる地域再生推進法人、これが提案するということが、まさに団地再生を成功する上での鍵となるというふうに考えてございますので、地域再生推進法人からの提案というものを我々は非常に期待しているというものでございます。
　また、お話はいろいろございましたけれども、じゃ、地域再生推進法人にそもそもそういうノウハウがあるのかとか、提案制度を本当に活用できるぐらいの能力があるのか、そういう御指摘もあるのかと思います。
　それについては、我々も、先ほど来申し上げてございますけれども、いろいろな国交省のメニューですとか、あるいは、デジタル田園都市交付金において、いろいろなソフト事業でそういう支援をするというメニューもございますし、また、実際に、先ほど大臣からも御発言がございましたけれども、地域活性化伝道師とか、いろいろな地域活動のノウハウを紹介、派遣するような制度もございます。
　こういった各種支援制度をしっかり活用いたしまして、地域再生推進法人の提案制度がしっかりと活用いただけるように、そういう制度にしていきたいというふうに考えているところでございます。
○田中（健）委員　では、具体的に、既存の地域再生法人で団地再生を手がける団体というのは幾つあるんでしょうか。
○佐々木（正）政府参考人　現在ある地域再生推進法人の中で、住宅団地、これを専門にしている法人はございません。
○田中（健）委員　今の既存の地域再生法人にはないということでありますので、そうしますと、今から地域再生法人を自治体が指定をしていくということでよろしいでしょうか。
○佐々木（正）政府参考人　お答えいたします。
　現にまだ地域再生推進法人にはなってございませんけれども、先ほど来、例えば上郷のネオポリスですとか、幾つかの団地においては、ＮＰＯ法人であったり、あるいは一般社団法人、地域の住民が立ち上げたそういう法人組織がございますので、今後は、そういう法人組織が地域再生推進法人に市町村から指定されるということを期待しているところでございます。
○田中（健）委員　既存には団地再生がない、さらに、期待をしていると。
　もちろん、私たちも期待しているから質問しているんですけれども、やはりちょっとそれでは心もとないというか、再生法人が例えば何百、何千あって、その中から自分たちに合う法人を住民が議論の中で決めていくとか選択していけるというのがあればいいですけれども、既存ゼロで、そしてこれからの法人に期待をしていくというのでは、なかなか、五十件というのが多い少ないという先ほど議論がありましたけれども、それさえも私は難しいんじゃないかと大変思うわけでございますが、これについては、大臣、御見解はいかがでしょうか。
○自見国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほどお答えいたしましたが、現時点で市区町村に確認した限りでは、生涯活躍のまち形成事業計画におきまして、地域再生推進法人から提案があったのは二件であるというのはお答えしたとおりであります。
　先ほど来から、これも、済みません、答弁に出てきておりますけれども、現在の地域再生推進法人は五十六ということでございまして、この中には、大変有名な奈義町ですとか、あるいは、私も視察に行きました七ケ宿町のまちづくり株式会社、地域の方と一緒になってこういった株式会社をつくってやっていらっしゃる、大変すばらしい活動をしている地域再生推進法人はまずたくさんございます。
　その上で、今回の団地ということでいえば、まだゼロ件ではございますが、この五十六の息吹を見ておりますと、これから、やはり自分の住んでいる地域を自分たちの手でよくしたい、それが、その土地が地域の住宅団地であるというところも恐らくたくさん出てくると思ってございますので、私どもといたしましても、必要な制度をしっかりと周知をし、機運を盛り上げていくということをしっかりとやってまいりたいと思ってございます。
○田中（健）委員　大変に思いや決意はいいんですけれども、やはり、やるのは地方の自治体でありまして、地元はそんな悠長なことは言っていられないというか、もう今や高齢化して、そして団地がどんどんと人がいなくなり、地域が寂しくなっているという現状を、やはりもう少し私は危機感を持ってやっていただければと思っています。是非そこは大臣にも理解をいただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　時間になりましたので、最後、一問。地方の拠点強化税制について伺います。
　先ほど、こちらも、課税特例の対象には、児童福祉施設等を従業員以外の住民でも使える、また放課後児童クラブも対象と考えるということを御答弁いただきました。さらに、ニーズとしては、地方はもう保育園ないしは企業型保育園もつくらないということも多くて、放課後児童クラブないしは放課後等デイサービスの方が要望が多いです。こういったものも使えるのかが一点であります。
　もう一点、併せてでありますけれども、この創出の数ですね。現在九年が経過する中で、計画数は二万八千二百三十四まで積み上げられたということをお聞きをいたしましたけれども、地域における就業の機会の創出ということが大きな目的ですので、実際、地域における就業の、どれだけ人数が増えたのか。新規そして転居、それをしっかり県ごとに表して、そして、私たちが見た中で、ああ、これだけ進んできたんだな、これだけ成果が出たんだなと言えるようにしてほしいと思いますが、併せていかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、改正法案で新たに税制措置の対象となる特定業務児童福祉施設の対象でございますが、こちらは、今後、内閣府令で規定することになりますけれども、具体的には、今お尋ねにございました放課後児童クラブ、それから事業所内保育事業を行う施設あるいはこども園、こういったものを念頭に、これから検討していきたいというふうに考えております。
○自見国務大臣　お答えをいたします。
　二点目の御質問でございますが、新規の採用者に加えまして、転勤者についても、拠点が整備される地域にとっては新たな雇用であるというふうに考えてございますので、本制度におきましては、これらを合わせた数値をＫＰＩに設定をし、令和九年度末までに四万人の雇用創出を目指すとさせていただいております。
　これまで、特定業務施設整備計画上の計画値につきましては公表してきたところであります。これに加えまして、ＫＰＩの実現に向けての状況を把握していくための実績値などにつきまして、今後どのような数値を公表していくべきか、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○田中（健）委員　是非、この地方の拠点強化税制、大変に活用されていて期待が大きい制度でありますので、検討をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○谷委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る二十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時七分散会
令和六年三月十九日（火曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　井上　信治君　理事　小林　史明君
 理事　田中　英之君　理事　牧島かれん君
 理事　岡本あき子君　理事　藤岡　隆雄君
 理事　一谷勇一郎君　理事　河西　宏一君
 今村　雅弘君 上杉謙太郎君
 黄川田仁志君 小寺　裕雄君
 橘　慶一郎君 谷川　とむ君
 土田 慎君 土井 亨君
 中川　郁子君 橋本 岳君
 福田　達夫君 藤丸 敏君
 保岡　宏武君 柳本 顕君
 城井 崇君 坂本祐之輔君
 福田　昭夫君 早稲田ゆき君
 赤木　正幸君 伊東　信久君
 伊佐　進一君 浮島　智子君
 高橋千鶴子君 田中 健君
 …………………………………
 国務大臣
 （地方創生担当） 自見はなこ君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 内閣府大臣政務官 古賀友一郎君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 土田 慎君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
三月十八日
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
同月十五日
　児童福祉としての保育制度の拡充に関する請願（加藤勝信君紹介）（第三二八号）
　現行の健康保険証を残すことに関する請願（阿部知子君紹介）（第三七八号）
　子供のための予算を大幅に増やし、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第三七九号）
　同（石川香織君紹介）（第三八〇号）
　同（小熊慎司君紹介）（第三八一号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第三八二号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第三八三号）
　同（牧義夫君紹介）（第三八四号）
　同（森山浩行君紹介）（第三八五号）
　同（山岡達丸君紹介）（第三八六号）
　同（山崎誠君紹介）（第三八七号）
　同（米山隆一君紹介）（第三八八号）
　同（笠浩史君紹介）（第三八九号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第四〇三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四〇四号）
　同（井坂信彦君紹介）（第四〇五号）
　同（稲富修二君紹介）（第四〇六号）
　同（おおつき紅葉君紹介）（第四〇七号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第四〇八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四〇九号）
　同（堤かなめ君紹介）（第四一〇号）
　同（野間健君紹介）（第四一一号）
　同（宮本徹君紹介）（第四一二号）
　同（荒井優君紹介）（第四三七号）
　同（石破茂君紹介）（第四三八号）
　同（大西健介君紹介）（第四三九号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第四四〇号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第四四一号）
　同（櫻井周君紹介）（第四四二号）
　同（神谷裕君紹介）（第四五七号）
　同（重徳和彦君紹介）（第四五八号）
　同（長友慎治君紹介）（第四五九号）
　同（本庄知史君紹介）（第四六〇号）
　同（森田俊和君紹介）（第四六一号）
　同（篠原豪君紹介）（第五一五号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第五一六号）
　健康保険証廃止の中止を求め、マイナンバーカード取得の強制に反対することに関する請願（田村貴昭君紹介）（第四〇二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
 ――――◇―――――
○谷委員長　
　内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。自見国務大臣。
 ―――――――――――――
　地域再生法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○自見国務大臣　この度、政府から提出いたしました地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国では、世界に類を見ない急速なペースで人口減少、少子高齢化が進行しており、東京圏への一極集中、地方の過疎化、地域産業の衰退等が大きな課題となっています。
　このような課題を克服し、地域の活力の維持、再生を図るためには、官民で共につくる官民共創により、地方公共団体の政策手段を増やし、地域の自主的かつ自立的な取組を後押ししていくことが重要です。
　この法律案は、こうした認識の下、高度経済成長期を中心に集中的に整備され、生活サービスの衰退や地域コミュニティーの活力低下が深刻化する住宅団地について、官民一体となった再生を図るため、地域住宅団地再生事業を拡充するとともに、民間事業者による地方創生に資する施設の整備に対する支援の充実を図るため、地方債の特例を創設し、また、女性、若者、子育て世代にとって魅力ある雇用の創出に向けて、地方拠点強化税制の子育て施設への対象拡大等のための規定の整備を行うものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、地域住宅団地再生事業について、地域再生推進法人による地域住宅団地再生事業計画の提案制度を創設するとともに、計画記載事項の見直し及びこれに伴う建築基準法の規定による許可等の特例の拡充を行うこととしております。
　第二に、認定地方公共団体が、民間事業者が行う施設の整備について、まち・ひと・しごと創生交付金を充てて助成を行おうとする場合に、地方債の起債を可能とする地方財政法の特例措置を創設することとしております。
　第三に、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の範囲を拡充し、特定業務施設の整備と併せて行う、当該特定業務施設の従業員の児童に係る児童福祉施設等を整備する事業を含むこととする等の措置を講ずることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願いいたします。
○谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
令和六年三月十三日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　井上　信治君　理事　小林　史明君
 理事　田中　英之君　理事　牧島かれん君
 理事　岡本あき子君　理事　藤岡　隆雄君
 理事　一谷勇一郎君　理事　河西　宏一君
 今村　雅弘君 上杉謙太郎君
 城内 実君 黄川田仁志君
 国光あやの君 高木 啓君
 橘　慶一郎君 谷川　とむ君
 土田 慎君 土井 亨君
 中川　郁子君 福田　達夫君
 藤丸 敏君 堀井 学君
 本田　太郎君 保岡　宏武君
 柳本 顕君 坂本祐之輔君
 中谷　一馬君 福田　昭夫君
 屋良　朝博君 早稲田ゆき君
 赤木　正幸君 伊東　信久君
 伊佐　進一君 鰐淵　洋子君
 高橋千鶴子君 田中 健君
 …………………………………
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （デジタル行財政改革担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 加藤　鮎子君
 国務大臣
 （地方創生担当） 自見はなこ君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 土田 慎君
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 国土交通大臣政務官 こやり隆史君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 竹林　悟史君
 政府参考人
 （内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官） 吉田　宏平君
 政府参考人
 （内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官） 渡辺　公徳君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　瀧澤 謙君
 政府参考人
 （内閣府地方分権改革推進室長） 恩田 馨君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 岩間 浩君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 中村　広樹君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 岩成　博夫君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房長） 小宮　義之君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長） 熊木　正人君
 政府参考人
 （こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 冨安泰一郎君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 楠 正憲君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 布施田英生君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　中井　幹晴君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　鈴木 清君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 日原　知己君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 須田　俊孝君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎　敦文君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 舟本 浩君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 鎌原　宜文君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 今村　雅弘君 城内 実君
 小寺　裕雄君 高木 啓君
 橋本 岳君 国光あやの君
 城井 崇君 屋良　朝博君
 浮島　智子君 鰐淵　洋子君
同日
　辞任 補欠選任
 城内 実君 今村　雅弘君
 国光あやの君 本田　太郎君
 高木 啓君 小寺　裕雄君
 屋良　朝博君 城井 崇君
 鰐淵　洋子君 浮島　智子君
同日
　辞任 補欠選任
 本田　太郎君 橋本 岳君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件
　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する件
 ――――◇―――――
○谷委員長　
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官竹林悟史君、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官吉田宏平君、同じく渡辺公徳君、内閣府大臣官房審議官瀧澤謙君、内閣府地方分権改革推進室長恩田馨君、内閣府地方創生推進事務局審議官岩間浩君、同じく中村広樹君、公正取引委員会事務総局経済取引局長岩成博夫君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、同じく楠正憲君、同じく村上敬亮君、同じく布施田英生君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、同じく中井幹晴君、同じく鈴木清君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己君、同じく須田俊孝君、同じく宮崎敦文君、国土交通省大臣官房審議官舟本浩君及び同じく鎌原宜文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本（あ）委員　私は、やはりこの指標を使うべきではないと思います。
　では、指標の数値を、今お答えでは数値を上げていくんだとお答えになりました。同じ計算式でほかの国も私、計算させていただきましたが、予算を一生懸命組んで少子化をクリアして日本よりは子供の数を増やしているイギリスが、この指標でいくとイギリスの方が低いんです。日本の方がはるかに超えた数字になってしまいます。全くこれは、私、国際比較で意味を成さない指標としか思えないんです。
　ちょっと残念ながら、総理が施政方針で、何か、この加速化プランをしたら、こんなに頑張っているよという、やっている感を出すためだけに使った指標ではないかと思うんですが、改めて加藤大臣、この指標、こども家庭庁が作られたという説明で私は聞いておりますので、こども家庭庁としては、この指標、本当に今後も国際的に使っていこうという意思を持っているのか。
　私は、もうここで一回やめて、元々の国際比較で、確かに一・七から二・四に頑張るんですよ、これは今後も努力しますは分かります。あるいは、子供一人の家族関係支出を単純に割り戻して、これを国際的に見ていきますなら分かりますけれども、この少子化率を計算に入れるというのは、多分国際的には全く評価されないんじゃないか。結果として、こんな使い方を国際比較で使った例がないということも指摘をさせていただきます。
　加藤大臣、改めて、この指標を今後も使うつもりなのか、いや、これはちょっとやり過ぎましたということなのか、もう一度お答えください。
○赤木委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。会派を代表して質問させていただきます。
　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、地方創生に関連して、ちょっとふるさと納税に関する質問をさせていただきます。大体、年末になると、ふるさと納税で、寄附される方もそうですし、自治体側、団体側も忙しくなるんですけれども、新年度を迎えるに当たって、今年のふるさと納税、どう戦略を練ろうかという団体も非常に多いので、あえてこのタイミングで質問させていただきます。
　ちょうど、令和四年度、もう寄附の受入額が九千六百億円、もうすぐ一兆円に迫る金額です。あと件数も五千万件を超えているということで、前年比の一・二倍、そして毎年一千億以上の増加を実現しています。これまでにも衆参含めて様々な委員会でテーマになっていますが、つい先日も、いわゆるポータルサイトにアマゾンさんが参入することを受けて株価にもかなり影響が出ましたし、実際に、国民の皆様の選択肢という意味でも非常に大きな影響がある制度と認識しています。
　そこで、ちょっと質問に入っていくんですけれども、まず最初に、ふるさと納税によって地方交付税の負担が増大しているんじゃないかという議論が見受けられます。言い換えると、ふるさと納税に伴って、所得税控除、住民税控除が結果的に地方交付税を毀損しているんじゃないかという議論があると思うんです。
　まず、ちょっと数値の確認になりますが、ふるさと納税に伴って、所得税控除、住民税控除に関して、それぞれ、どれぐらいの額が控除されているのか、また、どれぐらいの人数が控除に該当しているかということを教えていただきたいのと、もう一つ、個人の住民税からの控除によって地方税が減少することに対して、地方交付税で補填されていると思うんですけれども、この補填されている額と、あと対象になっている団体数について教えていただけますでしょうか。
 〔委員長退席、田中（英）委員長代理着席〕
○赤木委員　ありがとうございます。
　今お答えいただいたみたいなのは、所得税の控除の額が実は把握できていないというのは、意外に、意外というか、確かにすごく複雑な計算になるので大変さは分かるんですけれども、やはり、税金という非常に大事なものがふるさと納税によってどれぐらい毀損というか動きがあるかというのを把握することは非常に大事ですので、何か規模感だけでも公表していただけるように、改善していただければなと考えております。
　もちろん、個人住民税が、交付団体のみを切り離して把握することとかそういった部分が、千七百以上ある団体をクロスしながら、それぞれ行ったり来たりしているので、そこを何か精緻にやればやるほど自治体の負担が増えていくとなると、ちょっと本末転倒な部分はあるんですけれども、やはり、繰り返しになりますが、税というのは非常に重要な数値なので、この数値把握を、何とか捕捉する方法を考えていただければと考えております。
　次に、もう一つ、今の議論に関連する話にはなるんですが、ふるさと納税に伴って地方交付税の負担が直接的、間接的に増大していて、いわゆる国、地方間の垂直の財政関係に問題が生じているんじゃないかという議論があるんですけれども、これについて政府の見解をいただけますでしょうか。
 〔田中（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時四分開議
○福田（昭）委員　国交省も、地方分権の流れの中で権限移譲しているんだから、それは直しますとは言えないでしょうけれども、いわゆるそういう姿勢をずっと続けてきたから東京都がどんどんどんどん巨大になっている。中国の教えにもありますよ、過ぎたるは及ばざるがごとし。だから、余りにも東京二十三区が大きくなるような形になっちゃった、この建蔽率、容積率を拡大する中で。
　徳川家康公の御遺訓にはすごい言葉がありますよ。最後、何と言っているかというと、及ばざるは過ぎたるより勝れりと言っている。これが人間の知恵ですよ。日本人の知恵ですよ。及ばない方が過ぎたるより勝っているんだ、こういう考えに基づいてやらないと駄目だと思います。
　ですから、地方創生担当大臣の所信にもありますように、例えば、企業の地方移転なんてあるでしょう。これも、みんな本社が東京へ集まっちゃったんだから。例えば、コマツが石川県の小松市に本社を移したら、小松が元気になっていますよ、今。そういう意味では、まさにそういう大胆な政策、だから、企業も発祥の地に本社を戻す。日立は東京じゃなくて茨城の日立へ移す、古河は東京じゃなくて私の地元日光へ移すとか、そういう発祥の地に移すという、そういう大胆な改造。
　さらに、大学も、地方大学の活性化だけじゃなくて、東京の二十三区内にある大学、特に国立大学はまず地方へみんな分散させる。やはり、学生が集まれば、そこに企業も立地するようになりますよ。
　それぐらいの大胆な改造をしないととても東京一極集中はできないし、さらに、日本の国土を本当に守るとなったら、北海道から沖縄まで人が住んでなくちゃなりません。しかし、どんどんどんどん地方が過疎化して人が住まなくなっちゃったら、簡単に国土は、それこそ敵に、あっ、敵と言ったら怒られちゃうかもしれないけれども、奪われることだってありますよ。不法侵入が、海を通って、日本海側なんか特に今まで入ってきているわけでありますが。
　そういったことを考えれば、やはり、それは日本の成長のエンジンの中心が東京だというのは分かるけれども、しかし、余りにも東京だけにしたら、じゃ、あとほかに住むところがなくなっちゃうじゃないですか。ですから、それが、じゃ、日本の国を守ることにつながるのかということをやはり考える必要があるんじゃないかなと思っております。
　そんな中で、じゃ、一体、日本にはそんな金がどこにあるんだよという話ですが、資料の一を見てください。私の質問の時間がなくなっておりますので、資料の一を御覧ください。
　これは、日銀と財務省に答えてもらった、我が国の保有資金、お金です、それと地方の債務残高です。この二つから考えると、日本の国は簡単に沈みません。財政破綻はいたしません、しばらく。
　我が国の保有資金、これを御覧ください。
　一、国全体の金融資産。日銀に答えてもらいましたけれども、全部で九千五百八十九兆円、多額の資金です。
　その次、二番目、法人企業の内部留保資金が六百二十七・五兆円、金融業、保険業を含みます。
　それから三番目が、対外純資産残高、これが約四百十九兆円、世界一の金持ちの国です。
　四番目が、外貨準備金、これが約百六十九・七兆円。これも、ほとんどがアメリカの国債を買っておりますが、実際、今為替も、変動相場制になったらば外貨準備金は本当は必要ないんですよね。固定相場制のときは必要でありました。しかし、本来は必要ない。だから、こういうお金も使う気なら使える。ただし、アメリカと十分話をする必要があると思いますが。
　これだけの金融資産を持っているのが、いつの間にか日本の国は貿易立国から投資立国になって、いつの間にか金融大国になっているわけです、こういうのを財務省は黙っている。その下に書いてありますように、国と地方の債務残高の見込額、今年の三月末でありますが、国、地方合わせて千二百八十五兆円。この千二百八十五兆円という公的債務をはるかに超える金融資産を日本の国は持っているということであります。ですから、こういうことを考えれば、その下の米印で、簡単に言いますけれども、簡単に日本の国は実は財政破綻しません。
　しかも、経常収支が黒字なんです。これはもう四十年ぐらい黒字なんです、一九八〇年から。国債は全て自国の通貨建て、円建てで発行していますから、簡単に破綻いたしません。返してくれと言われたときには円を印刷して返せばいいわけでありまして、アルゼンチンやギリシャとは全く違うという話であります。その証拠として、世界各国の国債の信用度を示すＣＤＳの保証率は、ドイツに次いで二番目に低い〇・二となっています。
　なお、よく政府が宣伝する、国債は子や孫たちへのツケ回しと言っておりますが、ツケ回しではありません。国債の債務者は政府、国であり、国民は債権者であります。ですから、我が国が財政破綻しない限り、国債は子や孫たちへの財産、債権の仕送りだということであります。
　そんなことを考えれば、今行うべき大改革は、年々必要となる子育て、年金、医療、介護、障害者福祉等の費用を、消費税を引き下げて、景気をよくして、経済を成長させて、創設以来優遇され続けてきた大企業と富裕層の法人税、所得税、金融所得課税を含むなどを、それぞれ担税力に応じて負担を求める税財源の賢い集め方、これが今我が国が行うべきことであります。ありがとうございます。自民党の中にも賛同人がいる。
　これはやはり、これだけの大金を持っていて日本人がどんどん貧乏になっていくというのはおかしいじゃないですか。一人当たりのＧＤＰは三十五番目だそうです。韓国にも負けちゃったと。それはやはり、政府といっても財務省だろうね、財務省の緊縮財政がまずい。プライマリーバランスを黒字化にしなきゃ駄目だ、そういう財政運営がまずいので、国土を大胆に構造改革することも、あるいは社会保障のお金も、しっかり日本の国は出せるということをやはりみんなが認識をして、政府を変えていく。これは、もしかすると与野党一緒にやることかもしれません。みんな、賛同人が多いね。
　本当に、私は野党だけれども、これは国のことだ、国民のことだから、やはりこういうことを直していかなきゃ駄目だというふうに思っています。
　そこを申し上げて、次にデジタル政策について、残念ながらデジタル庁などにちょっとお話しできませんが、先ほど早稲田議員も質問しましたので、政府参考人の皆さんにはずっと省かせていただいて、最後に、あと少し時間があると思いますので、河野大臣に一言だけ聞きたいと思っております。
　一番括弧四の四つ目ですね。デジタル行財政改革の実施について、国の予算、決算の見える化についてであります。
　私は、デジタル行財政改革をやるとしたら、いろいろなやることがのっております、教育を始め、のっておりますけれども、真っ先にやるのはやはり国の予算、決算の見える化に取り組むことだと思っておりますが、デジタル行財政改革担当大臣として河野大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○谷委員長　河野大臣及び加藤大臣は御退席いただいて結構でございます。
 ――――◇―――――
○谷委員長　次に、令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
　今般、政府は、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の実効性をより高めるため、妊娠から出産及び子育てまでの支援の観点から、令和六年度出産・子育て応援給付金を支給することとしたところであります。
　本起草案は、この令和六年度出産・子育て応援給付金について、支給の趣旨に鑑み、支給を受けることとなった者が自ら使用することができるようにするため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、令和六年度出産・子育て応援給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等の差押えを禁止することとしております。
　第二に、租税その他の公課は、令和六年度出産・子育て応援給付金として支給を受けた金品を標準として課することができないこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 ―――――――――――――
　令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○谷委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○谷委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
 ――――◇―――――
○谷委員長　次に、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
　本起草案は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律に基づく一時金の支給の請求の状況に鑑み、一時金の支給の請求期限を五年延長するものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 ―――――――――――――
　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○谷委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○谷委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本（あ）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する件（案）
　一　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者（以下「優生手術等を受けた者」という。）が御高齢となっており、一刻の猶予もないことを踏まえ、一時金の支給について効果的な広報を早急に行うこと。また、広報の実施に際しては、障害種別に応じて、分かりやすい文章、点字、手話など、情報提供の在り方を工夫し、優生手術等を受けた者、家族及び関係者に情報が行き渡るようにすること。
　二　国及び地方公共団体の一時金支給制度の相談窓口において、優生手術等を受けた者等が身近で安心して相談できる体制を充実させること。また、その相談が一時金の「請求受付」につながるよう、優生手術等を受けた者等の話を丁寧に把握し、関連する行政機関、地方公共団体、医療機関・福祉施設等と緊密な連携をすること。
　三　一時金の水準等を含む今後の対応の在り方について、当事者からの要望があることを踏まえ、不断の検討及び見直しを行うこと。
　四　旧優生保護法に基づく優生手術等に係る資料が優生手術等を受けた者の被害状況を証明するために重要であることに鑑み、国は、資料の破棄などを行わずその保管・保全を徹底するよう地方公共団体、医療機関・福祉施設等に改めて通知すること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十九日火曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十七分散会
令和六年三月八日（金曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　井上　信治君　理事　上杉謙太郎君
 理事　小林　史明君　理事　田中　英之君
 理事　牧島かれん君　理事　岡本あき子君
 理事　藤岡　隆雄君　理事　一谷勇一郎君
 理事　河西　宏一君
 今村　雅弘君 黄川田仁志君
 小寺　裕雄君 島尻安伊子君
 橘　慶一郎君 谷川　とむ君
 土田 慎君 土井 亨君
 中川　郁子君 藤丸 敏君
 堀井 学君 保岡　宏武君
 柳本 顕君 城井 崇君
 坂本祐之輔君 中谷　一馬君
 福田　昭夫君 早稲田ゆき君
 赤木　正幸君 伊東　信久君
 伊佐　進一君 山崎　正恭君
 高橋千鶴子君 田中 健君
 …………………………………
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （デジタル行財政改革担当）
 （デジタル田園都市国家構想担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 加藤　鮎子君
 国務大臣
 （地方創生担当） 自見はなこ君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 デジタル副大臣
 兼内閣府副大臣 石川　昭政君
 内閣府大臣政務官 古賀友一郎君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 土田 慎君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月八日
　辞任 補欠選任
 福田　達夫君 島尻安伊子君
 浮島　智子君 山崎　正恭君
同日
　辞任 補欠選任
 島尻安伊子君 福田　達夫君
 山崎　正恭君 浮島　智子君
同日
　理事上杉謙太郎君同日理事辞任につき、その補欠として小林史明君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
二月二十六日
　現行の健康保険証を残すことに関する請願（枝野幸男君紹介）（第一三号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第一四号）
　同（神谷裕君紹介）（第三一号）
　同（米山隆一君紹介）（第三五号）
　同（牧義夫君紹介）（第七五号）
　同（大島敦君紹介）（第一一八号）
　同（坂本祐之輔君紹介）（第一一九号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第一四六号）
　健康保険証廃止の中止を求め、マイナンバーカード取得の強制に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三七号）
　同（笠井亮君紹介）（第三八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三九号）
　同（志位和夫君紹介）（第四〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四四号）
　同（宮本徹君紹介）（第四五号）
　同（本村伸子君紹介）（第四六号）
　同（牧義夫君紹介）（第七六号）
三月五日
　現行の健康保険証を残すことに関する請願（牧義夫君紹介）（第二〇三号）
　同（神田憲次君紹介）（第二三一号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第二三二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二六七号）
　同（森田俊和君紹介）（第三〇一号）
　子供のための予算を大幅に増やし、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善を求めることに関する請願（野間健君紹介）（第三二四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
 ――――◇―――――
○谷委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震による被害でお亡くなりになられました方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○谷委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
 ――――◇―――――
○谷委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事上杉謙太郎君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に小林史明君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○谷委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十分散会
本特別委員会は令和六年一月二十六日（金曜日）議院において、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。
一月二十六日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 井上　信治君 今村　雅弘君
 上杉謙太郎君 黄川田仁志君
 小寺　裕雄君 小林　史明君
 田中　英之君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 谷川　とむ君
 土田 慎君 土井 亨君
 中川　郁子君 橋本 岳君
 福田　達夫君 藤丸 敏君
 堀井 学君 牧島かれん君
 保岡　宏武君 柳本 顕君
 岡本あき子君 城井 崇君
 坂本祐之輔君 中谷　一馬君
 福田　昭夫君 藤岡　隆雄君
 早稲田ゆき君 赤木　正幸君
 伊東　信久君 一谷勇一郎君
 伊佐　進一君 浮島　智子君
 河西　宏一君 高橋千鶴子君
 田中 健君
令和六年一月二十六日（金曜日）
 午後零時十六分開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　井上　信治君　理事　上杉謙太郎君
 理事　田中　英之君　理事　牧島かれん君
 理事　岡本あき子君　理事　藤岡　隆雄君
 理事　一谷勇一郎君　理事　河西　宏一君
 今村　雅弘君 黄川田仁志君
 小寺　裕雄君 小林　史明君
 佐々木　紀君 橘　慶一郎君
 土田 慎君 土井 亨君
 中川　郁子君 橋本 岳君
 福田　達夫君 堀井 学君
 保岡　宏武君 柳本 顕君
 城井 崇君 坂本祐之輔君
 中谷　一馬君 福田　昭夫君
 早稲田ゆき君 赤木　正幸君
 伊東　信久君 伊佐　進一君
 浮島　智子君 高橋千鶴子君
 田中 健君
 …………………………………
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 土田 慎君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
一月二十六日
　辞任 補欠選任
 谷川　とむ君 佐々木　紀君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 谷川　とむ君
 ―――――――――――――
一月二十六日
　谷公一君が委員長に当選した。
同日
 井上　信治君 上杉謙太郎君
 田中　英之君 牧島かれん君
 岡本あき子君 藤岡　隆雄君
 一谷勇一郎君 河西　宏一君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
一月二十六日
　保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（岡本あき子君外十二名提出、第二百八回国会衆法第二八号）
　通園バスの車内における幼児等の置き去りによる事故の防止その他の認定こども園等における幼児等の安全の確保のための措置等に関する法律案（青柳仁士君外九名提出、第二百十回国会衆法第三号）
　子育て・若者緊急支援法案（青柳仁士君外八名提出、第二百十回国会衆法第一八号）
　児童手当法の一部を改正する法律案（早稲田ゆき君外十名提出、第二百十一回国会衆法第二号）
　副首都機能の整備の推進に関する法律案（中司宏君外二名提出、第二百十一回国会衆法第四号）
　低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案（中谷一馬君外十一名提出、第二百十一回国会衆法第五号）
　特定教育・保育施設における保育教諭等の配置の充実のための措置に関する法律案（浦野靖人君外九名提出、第二百十一回国会衆法第七号）
　児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（菊田真紀子君外十一名提出、第二百十一回国会衆法第一五号）
　保護者等による自動車内への子ども等の置き去りの防止に関する法律案（吉田統彦君外十一名提出、第二百十一回国会衆法第四一号）
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（早稲田ゆき君外十名提出、第二百十二回国会衆法第五号）
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（菊田真紀子君外十一名提出、第二百十二回国会衆法第七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ――――◇―――――
 〔今村委員、委員長席に着く〕
○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 井上　信治君 上杉謙太郎君
 田中　英之君 牧島かれん君
 岡本あき子君 藤岡　隆雄君
 一谷勇一郎君 河西　宏一君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
令和六年四月十一日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
 委員長　谷 公一君
 理事　井上　信治君　理事　小林　史明君
 理事　田中　英之君　理事　牧島かれん君
 理事　岡本あき子君　理事　藤岡　隆雄君
 理事　一谷勇一郎君　理事　河西　宏一君
 今村　雅弘君 上杉謙太郎君
 黄川田仁志君 小寺　裕雄君
 橘　慶一郎君 谷川　とむ君
 土田 慎君 土井 亨君
 中川　郁子君 橋本 岳君
 堀井 学君 保岡　宏武君
 柳本 顕君 坂本祐之輔君
 中谷　一馬君 福田　昭夫君
 早稲田ゆき君 赤木　正幸君
 伊東　信久君 伊佐　進一君
 浮島　智子君 高橋千鶴子君
 田中 健君
 厚生労働委員会
 委員長　新谷　正義君
 理事　大岡　敏孝君　理事　大串　正樹君
 理事　橋本 岳君　理事　三谷　英弘君
 理事　井坂　信彦君　理事　中島　克仁君
 理事　足立　康史君　理事　伊佐　進一君
 畦元　将吾君 上田　英俊君
 勝目 康君 金子　容三君
 川崎ひでと君 塩崎　彰久君
 鈴木　英敬君 田所　嘉徳君
 田畑　裕明君 田村　憲久君
 高階恵美子君 中谷　真一君
 仁木　博文君 古川　直季君
 堀内　詔子君 本田　太郎君
 三ッ林裕巳君 柳本 顕君
 山本　左近君 吉田　真次君
 阿部　知子君 大西　健介君
 堤　かなめ君 西村智奈美君
 山井　和則君 早稲田ゆき君
 一谷勇一郎君 岬 麻紀君
 福重　隆浩君 吉田久美子君
 宮本 徹君 田中 健君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 加藤　鮎子君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 土田 慎君
 文部科学大臣政務官 安江　伸夫君
 厚生労働大臣政務官 塩崎　彰久君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房長） 小宮　義之君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長） 熊木　正人君
 政府参考人
 （こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
 政府参考人
 （こども家庭庁支援局長）　吉住　啓作君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 吉野維一郎君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 浅野　敦行君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 奥野 真君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 山田　雅彦君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 堀井奈津子君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　鹿沼 均君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
 ――――◇―――――
○谷委員長　これより地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明に代えさせていただきますので、御了承願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田所嘉徳君。
○田所委員　自由民主党の田所嘉徳でございます。
　貴重な時間をいただきまして、感謝を申し上げます。
　それでは、早速、こども未来戦略と少子化対策の関係につきましてお尋ねをしていきたいと思っております。
　異次元の少子化対策として、こども未来戦略を策定し、そしてこども・子育て加速化プラン、さらにはこれを実現するための子ども・子育て支援法の改正が提案されているわけであります。この背景として、総理も加藤大臣も、少子化は我が国が直面する最大の危機であり、二〇三〇年代に入るまでがこの少子化傾向を反転させるラストチャンス、こう言っているわけであります。
　それでは、この一連の政策によりましてどれだけ子供が増え、そして合計特殊出生率が上昇すると考えているのか、その点について加藤大臣にお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　結婚、妊娠、出産、子育ては、個人の自由な意思決定に基づくものであり、個人の決定に対し特定の価値観を押しつけたりまたプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないと考えております。合計特殊出生率や出生数に関連した具体的な数字が当事者にとってどのように受け止められるかを考えれば、政府としては、加速化プランによりどれだけ合計特殊出生率や出生数が上がるかを数値目標のように述べることは適切ではないと考えてございます。