maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉川委員　はい。
　なので、ちょっと最後の質問はできませんでしたが、やはり、我が国日本の公道を走る車両が安全性がしっかり担保されているのかどうかといったところ、そして国民の皆さんの税金が使われているものでありますから、しっかり国民の皆さんが納得できる形での対応を要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○須田委員　皆さん、こんにちは。チームみらいの須田英太郎です。
　本日は二点、公園におけるサンシェードの設置の話、あとは自動運転のデータガバナンスの二つについてお伺いいたします。
　まず、順番を変えまして、都市公園におけるサンシェードの設置に関わる法的整理についてお伺いいたします。
　近年、夏の猛暑と春秋の日差しが一層深刻化しております。公園で子供を安心して遊ばせることが難しくなっています。
　各自治体さんにおいて、日差しの対策として、公園にサンシェードを設置をする動きが広がっておりますが、その一方で、この法的整理が不明確で、設置の可否を判断できないよという声もお伺いすることがございます。この点につきまして、法的整理の確認と自治体への周知についてお伺いいたします。
　まず、膜材による容易に撤去できるサンシェードであれば、固定された柱を用いたとしても、建築基準法上の建築物には該当せずに、公園等に設置可能という理解をしておりますが、これでお間違いないか、御答弁願います。
○宿本政府参考人　お答えをいたします。
　建築基準法では、建築物の扱いを「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの」と定義をしており、これに該当する場合には建築基準法の適用を受けることになります。
　委員御指摘のような容易に撤去できる屋根を有する建築物につきましては、昭和三十七年に通知を出しておりまして、屋根をビニールなどでふいたものは、それらが取り外し自由である場合には建築基準法上屋根とみなされないから、建築物ではないと解されるという通知を出してございます。
　委員御指摘のサンシェードがこの通知に該当する場合には、建築基準法上の建築物には該当しないということになります。
　なお、建築基準法の運用に係る判断は自治事務として特定行政庁において行われるものでございますので、実際の計画が建築物に該当するかどうかにつきましては、この通知の考え方を基に、個別具体の計画に応じて特定行政庁において判断されるものと考えております。
○須田委員　ありがとうございます。
　昭和三十七年の通知があるとのことでございます。
　さらに、固定式の場合についてもお伺いできればと思います。
　容易に撤去できない固定式のサンシェードの場合は、これは建築基準法の建築物に該当しますけれども、都市公園法上の建蔽率の特例を活用したり自治体による条例の制定によって建蔽率が緩和されるという理解をしておりますが、こちらはいかがでしょうか。
○中田政府参考人　お答え申し上げます。
　都市公園法におきましては、都市公園が公共のオープンスペースとして活用されるものであることに鑑み、公園内に設置できる建築物に関しまして建蔽率を定めてございます。
　委員お話しのとおり、同法では、休憩施設や屋根付広場などに対しまして、建蔽率を緩和する場合の上限が特例として定められております。地方公共団体は、当該特例を参考に、条例で建蔽率を緩和することができるとされております。
○須田委員　ありがとうございます。
　固定式の場合も、そういった特例等の措置によって建蔽率の緩和があり得るということで御答弁いただきました。
　現に、自治体において、遊具に付随した仮設のシェードとして設置されている例も承知をしております。こういったサンシェードの設置に関わる法的整理について、自治体に対して周知をしていくことは非常に重要だと考えております。
　私自身も生まれて三か月の娘をだっこして公園に行くことがよくあるんですけれども、五月でも結構日差しが強くて、子供を連れていくことを危惧するような気持ちになったりすることもございます。
　子供たちが日差しの強い中でも安心して公園で遊べる環境を整えていくこと、これは子育て世帯にとって非常に切実な課題でございます。悩んでいる自治体さんはおられますので、周知をどうぞよろしくお願いいたします。
　次に、自動運転に関するデータガバナンスについてお伺いいたします。
　自動運転車両、こちらは、走行中に、カメラやＬｉＤＡＲなどのセンサーで、道路や建物、国の重要施設も含むインフラの精密な三次元データ、歩行者の顔を含む映像、車両の走行の挙動など、多種多様なデータを日々取得、蓄積しております。
　三月十日の本委員会において、海外有力企業の参入も見据えてサービス実証を加速していくためには、データと安全と監督に関するデータガバナンス、ルール形成が不可欠であると指摘いたしました。
　自動運転に関するデータですけれども、四つの観点で考える必要があると思っています。一つは事故防止と原因究明、そして二つ目は国家安全保障、さらに研究開発の促進、そしてプライバシーの保護、この四点です。
　これらのデータをどう管理するかというのは、人々の安全の確保や、国家の安全保障、産業の競争力、プライバシー、いずれの観点からも、社会実装に先行して整えていかなければならないものだと考えております。
　まず、本日は、国家安全保障の観点からお伺いいたします。
　四月二十四日の本委員会において、内閣官房国家安全保障局から、国の重要な施設等のデータが悪用されるリスク等が否定できないという認識が示されました。
　しかし、外国政府が日本の重要インフラの精密な三次元データを蓄積した場合のリスクというのは、防衛上の観点も含む国家安全保障上の問題でもあると考えております。我が国の重要な施設や道路、地形などに関する精密な三次元データが外国企業、外国政府に蓄積されることは安全保障上リスクがあるというふうに考えております。自動運転車両を含めて、外国政府がそのようなデータの整備を進める可能性は否定できません。
　そこで、防衛省にお伺いいたします。
　外国政府が日本の重要インフラの精密な三次元データを蓄積した場合のリスクについて、防衛上の観点から、どのような認識をお持ちでしょうか。また、今後の対応の方向性についてもお伺いいたします。
○林政府参考人　昨今の技術の進展により、地理空間情報は、経済、社会、各分野の諸活動に欠かせない社会インフラになりつつあると承知しております。
　委員お尋ねの、外国政府が日本の重要インフラの精密な三次元データを蓄積した場合のリスクにつきましては、様々な状況が想定されるため、一概に申し上げることは困難ではございますが、一般論として申し上げますと、防衛施設の詳細な配置、これなどが明らかになりますと、有事の際の攻撃リスクなどが高まることは否定できないものと認識しております。
　防衛省といたしましては、今後とも、各省庁と緊密に連携しながら、政府全体の取組に寄与していきたいというふうに考えております。
○須田委員　ありがとうございます。
　防衛上の懸念もお示しいただきました。重要な御答弁であると受け止めております。
　次に、研究開発の促進の観点から、経済産業省にお伺いいたします。
　エンド・ツー・エンドの自動運転の開発には、膨大な走行データが必要です。我が国においては、各社が個別にデータを収集している状況にあり、データの整備の在り方が課題となっております。
　もちろん、各社の競争力の源泉となるデータを一律に共有させることは現実的ではないですし、何が競争領域で何が協調領域なのか、事業者ごとに見解が異なり、線引きも簡単ではないと認識をしております。しかしながら、共通で活用できるデータセットや走行データの標準要件などを政府が枠組みを整えて事業者間で安全に共有できる基盤を整備していくこと、これは日本の自動運転産業の競争力維持のために不可欠であると考えております。
　そこで、経済産業省にお伺いいたします。
　このエンド・ツー・エンドの自動運転の開発に必要なデータについて、事業者間で安全に活用、共有できるようなデータエコシステムの作成、構築をどのように進めていくお考えでしょうか、今後の方針も併せてお伺いいたします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　エンド・ツー・エンドＡＩによる自動運転は、委員御指摘ありました、複雑な交通シナリオにも対応可能で高精度な三次元地図が不要な新たなアプローチであり、今後の自動運転の社会実装を進める上で有力な手段となる中核技術でありますが、アメリカや中国などの海外企業が先行している状況でございます。
　日本の自動運転開発プレーヤーも投資を加速させておりますが、ＡＩ開発に必要な膨大なデータ収集、分析を行うための莫大な投資をやり切れるかが課題であり、また、各社ごとにデータ収集、分析を行っているため、開発スピードも向上しづらい状況にあります。
　こうした状況を踏まえまして、経済産業省では、令和六年度補正予算事業でエンド・ツー・エンドＡＩの初期開発に利用できるオープンデータセットの構築に取り組み、その成果であるデータセットは公開しており、各社の初期投資の低減につながるものと考えております。
　また、ＡＩ開発支援プログラムのいわゆるＧＥＮＩＡＣにおきましても、エンド・ツー・エンドＡＩの開発に必要なデータセットの標準要件の整理などを支援しております。
　今後も、エンド・ツー・エンドＡＩの開発を加速するためのデータエコシステムの構築に向けて、政府としても取組を進めてまいる所存でございます。
○須田委員　ありがとうございます。
　共通の学習用データセットの開発及び公開、そして走行データの標準要件の整備、いずれもエンド・ツー・エンドの自動運転の開発をめぐる上で欠かせない取組だと考えております。今年度整備される標準要件を業界全体にどう広げていくのか、御検討いただきつつ、積極的な推進をよろしくお願いいたします。
　最後に、プライバシー保護の観点から、個人情報保護委員会にお聞きいたします。
　自動運転車両のカメラは、走行中に、歩行者の顔を含む映像を常時記録しております。このデータは自動運転ＡＩの安全性向上に不可欠でありますが、同時に、国民のプライバシーに関わるものでもございます。プライバシーをしっかり守りながらも、ＡＩ開発事業者が必要なデータを適切に活用できる環境を整えることが重要だと考えております。
　現在、個人情報保護法改正案の審議も行われておりますが、車両が収集するデータに含まれる歩行者の顔等の個人情報をＡＩ開発事業者が収集、管理することについて、プライバシー保護とＡＩ学習への活用をどう両立させていくお考えか、個人情報保護委員会の見解をお聞かせください。
○小川政府参考人　お答えをさせていただきます。
　ＡＩ開発を行う事業者におきまして、開発するＡＩの精度を高める観点から、大量のデータを円滑に収集することへのニーズが特に高いものと認識しております。
　この点、ＡＩ開発は、大量のデータを用いて基本的に個人との対応関係が排斥された形でデータが加工されるという点におきまして、従来の個人情報保護法が規制する対象として想定していたデータの使い方とは大きく異なるものと認識しております。
　こうした差異も踏まえ、先日国会に提出された個人情報保護法の改正案においては、統計作成やＡＩ開発に用いるための個人情報を含むデータの収集を容易にするための特例を創設することとしております。
　本特例において、ＡＩ開発の促進と個人の権利利益の保護を両立する観点から、本特例の適用対象となる統計作成等を、「個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして個人情報保護委員会規則で定めるもの」に限定した上で、個人との対応関係が排斥されたＡＩモデルの開発にのみ利用されることを担保するための措置として、一定事項の公表、目的外利用及び第三者提供の禁止、違反に対する課徴金の賦課等の規律を合わせて整備することとしております。
　改正案を国会でお認めいただいた場合には、委員御指摘のような自動運転に係るＡＩ開発を行う場合についても、本人の権利利益を適切に保護した上で、適正なデータ利活用が促進されるものと考えております。
○須田委員　ありがとうございます。
　現場の事業者が安心してＡＩ開発に取り組める環境の整備のために引き続きの制度設計をどうぞよろしくお願いいたします。
　今お話ししたようなこの四つの論点、事故の防止と原因究明、そして国家安全保障、研究開発の促進、プライバシー保護、こういった四つの論点は独立した論点ではございません。自動運転車両が取得するデータをどう扱っていくのかという問題の異なる四つの側面だと考えています。
　例えば、国家安全保障の観点でデータの取扱いを厳しくすればするほど、グローバルな研究開発との両立には工夫が必要となってくるわけです。これは、論点ごとに省庁が個別に検討を進めれば整合性の取れない方針が並立しかねません。
　何度かこの委員会でも御指摘いたしましたけれども、海外有力企業の参入も見据えて自動運転のサービス実証を加速していくためには、データと安全、監督に関するルールの形成は必要不可欠でございます。政府は二〇三〇年度に自動運転のサービス車両一万台という目標を掲げておりますけれども、政府におかれましては、論点を横断して整合性を確保するような場を設けるとともに、二〇三〇年度から逆算した検討スケジュールを明確にしていただきますようお願い申し上げます。
　以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　住民合意のないデータセンター建設の問題について質問いたします。
　近年、建設が急増するデータセンター、その数は全国で数百とも言われています。資料一は千葉県柏市内のデータセンターです。
　住民の方の御案内で、地元県議会議員と一緒に視察をしてまいりました。工場跡地の約十・七ヘクタールもの広大な土地に、四棟のデータセンター建設に向けて既に二棟が建っております。三十六・九メートルもの高さ、巨大で窓がほとんどない建物が住宅地に近接して建っています。写真でいうと、中ほどより少し右側の奥にフェンスで囲まれたところが見えると思いますが、これは低いものが非常用発電機なんです。ずっと右の、植栽のあるその横が住宅地が並んでいるという現場でございます。
　非常用発電機の運転点検は、多いときは月十回も行われておりました。その度に多くの煙突から黒い煙が上がる。そして、八十デシベルに達する騒音や悪臭、日照、振動、電波障害、低周波など、この被害に住民は悩まされてまいりました。新たな公害のようなものです。
　四月二十八日に、国土交通省前の公道に首都圏五つの地域、千葉県印西市、白井市、埼玉県さいたま市、東京都江東区、日野市の住民が参加されて、無秩序な建設への規制を国土交通省に求められておられました。
　金子恭之国土交通大臣に伺います。
　データセンターによって黒煙や騒音などの深刻な被害が周辺住民に生じているということを御認識されていらっしゃいますでしょうか。
○金子国務大臣　お答え申し上げます。
　大規模な建物が建つことの影響について、周辺の方々が様々な御懸念や不安を持たれることは理解するところでございます。
　国土交通省において、住民等から苦情や不安の訴えがあったと報道されたデータセンターについて、地方公共団体に対し調査したところ、計画段階のものが七件、稼働段階のものが一件、計八件を把握をしております。
　この稼働段階の一件につきましては、近隣事業者から、非常用発電設備の試運転時に上がる黒煙について苦情があったことを報道で承知をしております。当該施設の地元自治体に確認したところ、現在は、データセンター側と当該近隣事業者との間で個別に協議を行い、試運転の実施日等を調整するなどの措置がされていると聞いております。なお、この試運転についても、年一回の終日実施のほかは、おおむね月に四回、運転時間は約一時間弱程度と聞いております。
　以上です。
○畑野委員　大臣、それはどこの例かお分かりになりますか。
○金子国務大臣　京都府の精華町でございます。
○畑野委員　実は、国土交通省からもそういうことを伺ったので、私も念のために、昨日、精華町の、間近な住民の方に聞いたんです。だから、また大臣もお調べいただいたら更に分かると思うんですけれども。
　それで、重大なんです。いや、そう町はおっしゃったかもしれないんだけれども、食品の容器を作っている工場がすぐ近くにあるんです。クリーンルームを造って、ほこり一つ入らないように衛生管理を徹底しているんだけれども、黒いばい煙が工場に入ってくると。そうすると、容器にばい煙が付着しないかなと心配だと。実は、周りに中小企業の工場群があるんですよね。だから、本当に困っているということなので、これは是非、関係省庁等含めて対応していただきたいということを申し上げておきます。
　次に、それと関連してなんですが、千葉県印西市を含む千葉ニュータウンは、国が半世紀かけて整備した住宅都市です。印西市には三十以上のデータセンターがありますが、今回初めて、千葉ニュータウン中央駅から徒歩三分の一等地に、巨大データセンターの建設が進められております。
　マンションに住んでいる住民の方々含めて皆さんと、そして地元市会議員と一緒に現地を視察をしてまいりました。
　資料二は、住民の方が作った模型を撮った写真です。下がマンションです、先に建ちました。その後に計画されている、これはまだ建っておりません、上物はないんですが、上にあるのがデータセンター、マンションよりも高いものです。その距離、十一メートルしかないという話も伺ってまいりました。高さ五十二・七メートル、延べ床面積三万平方メートルもの構造物には、非常用ガスタービン発電機が設置され、そのための百二十万リットルという、一般的な小学校のプール五個分もの重油貯蔵設備が地下に埋蔵される。
　データセンターから僅か十一メートル離れた隣には、十五階建てのマンションが建っております。そこに行きましたら、西側に富士山がよく見えるんです。みんなこのマンションがいいと選ばれたと。ところが、大型スーパーがあって、駐車場だったそのマンションの隣の土地に、二〇二二年十二月二十日、マンション入居の引渡しがあったその同時期に、その隣の土地に、定期駐車場を閉鎖すると通知する掲示板が立てられて、ああ、じゃ、このままスーパーが広がるのかなとみんな安心していたら、二〇二五年の四月三日に、実際にはデータセンターが建つと住民に知らされたと。二年以上たった後なんですね。もう富士山の眺望は台なしですよ、マンションの西側のところに建つわけですから、富士山の側に。
　眺望を害する建物が建設されることを知りながら、あるいはデータセンターの建設予定があると知りながら、故意に告げずに売れば、これは宅建業法違反になる可能性もあるわけですね。だから、住民の皆さんは本当に、怒っていらっしゃるのも当然だと思うんです。
　このデータセンター用地を管理してきたのはＵＲ都市機構の孫会社で、ＵＲのグループ会社です。二〇二五年七月現在、代表取締役はＵＲのＯＢ、二人の常務取締役は共にＵＲからの出向という会社です。この会社が駅前の一等地をデータセンター事業者に売却したばかりか、事業者に出資までしている。目の前にデータセンターを建ててほしくない住民と全く利益が相反しているわけです。
　大臣に伺いますが、このＵＲ都市機構の関係会社は、印西市内の駅前に建設を進める一方で、住民には説明会を一回たりとも開いていないというんです。大臣、これは住民合意、住民参加の理念に反しないでしょうか。大臣はいつも住民との合意というのを熱心に語っておられますが、いかがでしょうか。
○金子国務大臣　御指摘の案件につきましては、ＵＲの関係会社が、保有地をデータセンターの事業者に譲渡した上で、当該事業者に対して一部出資を行っておりますが、基本的には建設主体である事業者において住民への説明など様々な責任を果たしていくべきものと考えております。
　本件につきましては、データセンターの建設主体である事業者が印西市と協議を行い、事業を進めているものと認識をしております。
　また、データセンターの事業者や施工者においては、本件について、これまでに実は三回、住民向けの説明会を開催したものと聞いております。
　今後、ＵＲやその関係会社を通じて、データセンターの事業者に、まちづくりの主体である印西市としっかり協議をしながら対応するよう伝えてまいります。
○畑野委員　一回もちゃんと説明していない、説明会をやっていないというのはこの間聞いてきた中身でございます。
　本当に、この孫会社、関係会社は役員の過半数がＵＲか千葉県の関係者ですから、単なる民間会社ではないということも言っておきたいと思います。
　住民の皆さんは、データセンターそのものに反対をしているわけではないとおっしゃっているんです。どこにでも建てるのではなく、適切なゾーニング、区分けをしてほしいとおっしゃっていると伺っております。
　資料三は、先日公表された日本データセンター協会のデータセンター地域共生ガイドラインです。この中では、地域や近隣にお住まいの皆様から理解を得られている施設であることが大前提だとして、地域や近隣にお住まいの皆様から十分な理解が得られていないデータセンターが増加していくことはデータセンター産業全体の成長の阻害要因となりかねないと危惧をはっきり述べております。
　井野俊郎経済産業副大臣がお越しいただきましたので、伺います。
　データセンター建設をどうするかの検討には、住民合意、住民参加によるまちづくりの観点が不可欠です。データセンター地域共生ガイドラインに実効性を持たせるためにも、国はデータセンター問題で指針を作るなど住民合意の施策を進めるべきではないでしょうか。
○井野副大臣　データセンターの立地に当たっては、当然ながら、地域との共生を図っていくことは重要である、これは当たり前のことだと思っております。
　そして、先生御指摘のこのガイドラインについては、今月一日にデータセンター協会がガイドラインを策定したというふうに承知をしておりまして、これによってデータセンターの立地に際して地域とのコミュニケーションを通じた共生が進むことを期待をしているところでございます。
　国としては、こういった民間主体の地域共生の取組が進んでいくように、まずは関係省庁等含め後押しをしていくことが重要だと思っております。
○畑野委員　是非、関係省庁、進めていただいて、必要な指導、規制をしていただきたいと思うんです。
　最後に金子大臣に重ねて伺います。
　データセンターは建築基準法の用途区分が存在しておりません。事務所とか、印西市のようにその他（データセンター）など、実態に合わない用途のまま建築確認がされております。事実上、立地規制も生じないということで、事業者の意向次第でどこにでも建てられる。この問題は各所で指摘されております。
　データセンターを建築基準法上の用途として明確に位置づけ、適切なゾーニングをするお考えはありますでしょうか。
○金子国務大臣　データセンターは、建築確認におきましては、その利用実態などを勘案し、お話があったように、事務所や倉庫と判断されていると承知をしております。このため、大規模なデータセンターは、住居専用地域において建築が制限されております。
　また、地域の実情に応じて用途地域を補完して様々なルールや制限を付す地区計画等を定めることが可能であり、データセンターにつきましては、その地区計画等の中で立地を制限したり、立地に当たっての条件を付したりすることができます。
　このような規制的な手法のほか、地域との共生を図り、住民の不安ができる限り解消されるよう、業界団体や先進的な地方公共団体において策定されたガイドラインを踏まえた取組が行えることも重要であります。
　国土交通省としては、地方公共団体に対してこれらのガイドラインを周知するとともに、地区計画等を活用した取組が促進されるよう、地方公共団体に働きかけてまいります。
○畑野委員　大臣、大変大事な御答弁をいただきました。
　地方自治体も、よく分からないと、本当に困っているんです、国がちゃんとやってほしいと。それは周知徹底するというふうにおっしゃいました。更に研究、検討を重ねていただいて、この用途の在り方を含めて、事務所といったら普通は人が集ってやるものだ、むしろ工場に近いんじゃないかなという印象を私も現場を見て思いましたので、是非その検討を進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○冨樫委員長　次に、内閣提出、下水道法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣金子恭之君。
 ―――――――――――――
　下水道法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○金子国務大臣　ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　昨年一月に、埼玉県八潮市において、老朽化した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故が発生をし、人的被害とともに地域住民に重大な被害を与えることとなりました。このような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、人口減少下において強靱で持続可能な下水道を実現するとともに、道路における下水道管等の占用物件の適切な維持管理の確保を図ることが急務となっております。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、下水道施設の老朽化の状況を確実に把握し、必要な対策を判断することができるよう、下水道の維持修繕の基準に施設の安全性を評価する診断基準を追加するとともに、下水道管理者に対し、維持管理の状況の公表を義務づけることとしております。また、下水道施設の構造について、点検、修繕、改築や災害時の応急措置の実施の容易性を考慮するべきとするとともに、下水道管理者は施設を計画的に改築するよう努めなければならないこととしております。
　第二に、下水道管理者等の道路占用者と道路管理者との連携を強化するため、下水道の点検に関し道路管理者の協力が必要な事項を下水道管理者が事業計画に記載できることとするとともに、道路占用者と道路管理者が道路や占用物件の点検、修繕等を連携して行うための協定制度を創設することとしております。また、下水道管等の道路占用許可申請書の記載事項に占用物件の維持管理に関する事項を追加するとともに、道路の地下に埋設する占用物件について竣工図等の提出を義務づけることとしております。
　第三に、老朽化対策などを着実に実施できるよう、下水道の基盤の強化を図るため、国土交通大臣が基本方針を策定することとし、都道府県は、基本方針に基づき、複数の下水道管理者が一体となった広域連携の推進に関する計画を策定するよう努めなければならないこととしております。また、広域連携による下水道の管理に係る体制の強化のため、本来は市町村が管理する公共下水道を都道府県が管理することができる特例や、管理者間の協議により他の地方公共団体が点検や改築等を代行することができる制度を創設することとしております。加えて、将来の人口減少等を踏まえた下水道区域の見直しのために必要な措置を講ずることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○冨樫委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十五分散会
令和八年五月十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 西田　実仁君 佐々木雅文君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 辻元　清美君
 理　事
 滝波　宏文君
 山本佐知子君
 蓮 舫君
 後藤 斎君
 三浦　信祐君
 委　員
 阿達　雅志君
 見坂　茂範君
 酒井　庸行君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 山本　順三君
 若井　敦子君
 羽田　次郎君
 吉田　忠智君
 礒崎　哲史君
 平戸　航太君
 佐々木雅文君
 青島　健太君
 石井めぐみ君
 安藤 裕君
 初鹿野裕樹君
 木村　英子君
 ながえ孝子君
 平山佐知子君
 国務大臣
 国土交通大臣 金子　恭之君
 副大臣
 国土交通副大臣 酒井　庸行君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 加藤　竜祥君
 国土交通大臣政
 務官 永井 学君
 国土交通大臣政
 務官 上田　英俊君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 阿部　竜矢君
 財務省理財局次
 長 石田 清君
 農林水産省大臣
 官房生産振興審
 議官 佐藤 紳君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 国土交通省大臣
 官房上下水道審
 議官 石井　宏幸君
 国土交通省大臣
 官房官庁営繕部
 長 佐藤　由美君
 国土交通省総合
 政策局長 鶴田　浩久君
 国土交通省不動
 産・建設経済局
 長 楠田　幹人君
 国土交通省道路
 局長 沓掛　敏夫君
 国土交通省住宅
 局長 宿本　尚吾君
 国土交通省鉄道
 局長 五十嵐徹人君
 国土交通省海事
 局長 新垣　慶太君
 国土交通省航空
 局長 宮澤　康一君
 観光庁次長 木村　典央君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（中東情勢に伴う資材高騰等が国土交通行政に与える影響に関する件）
　（上水道管路の耐震化対策の加速化に関する件）
　（地方鉄道の路線存続のための安定財源確保の在り方に関する件）
　（下水汚泥の資源化に関する件）
　（建築分野へのＤＸ導入による生産性向上に関する件）
　（空飛ぶクルマの実用化に向けた課題に関する件）
　（日本人の地方部延べ宿泊者数増加に向けた取組に関する件）
　（鉄道駅のバリアフリー化の推進に関する件）
　（公営住宅へのエアコン設置に向けた取組に関する件）
　（自転車への交通反則通告制度適用の在り方に関する件）
○都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（閣法第二二号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（辻元清美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、西田実仁さんが委員を辞任され、その補欠として佐々木雅文さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（辻元清美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官阿部竜矢さん外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本佐知子君　ありがとうございます。自由民主党、山本佐知子です。
　まずは、中東情勢の資材の影響について、先月もさせていただいたんですけれども、引き続き伺います。
　高市内閣は、この五十日間で既に七回の中東情勢に関する関係閣僚会議を開き、原油の代替調達先を確保、そして多角化を進めています。また、流通の目詰まりの解消も非常に細かく要請をしていただいています。原油やナフサも年を越えてもなお十分な量を確保できていると、総理始め各大臣は再三にわたり言及をされていますし、この大型連休中も、多くの大臣の皆さんが全世界に飛んでいっていただいて、そしてエネルギーの確保、エネルギー源の確保を本当に粉骨砕身していただいていたことには感謝申し上げます。
　しかしながら、この大型連休中、地元を回ると、やっぱり現場の感覚はまだまだ違っているなということを感じます。運輸業はオイルがありませんと。建設関係も同様で、重機を動かせないんだ、あるいは塗装業は塗装用シンナーがない、これはいろんな会議でも言われております。どこどこは受注停止、あるいは受注可能だけど納品未定と、物がないから仕事ができない、売上げがない、そんなことを言われるわけであります。特に塗装業者は、出口に一番近い川下産業です。価格変動への適応力も一番小さくて、なおかつ、やはり零細企業あるいは一人親方とか、自分が一人でやって奥さんが事務員でやっている、そんな方もたくさんいらっしゃいます。
　火曜日の答弁で金子大臣からは、複合的な原因で今回物不足であるとのお話がありました。こういう状況下、国は原料の安定調達をしている、それを基にメーカーも安定的に製造をするんだ、それぞれの段階で情報発信をちゃんとしていただいて、原料の調達と、そして安定製造、このサイクルをやっぱり止めてはいけない、もう人為的ででも、政府が無理やりにでもやっぱりしっかりとこのサイクルをつくっていって、そして物の流れを止めないことが私は大事だと思っています。今回もこれ質問入れるかどうか迷いましたけれども、日本の現場が今一番困っていることでもありますし、また、やっぱり与党の一員としても、政府が今やっていただいていることをしっかり委員会でもお話をしてもらう、そして、これからどのようにやっていくのか、それも教えていただきたいと思っています。
　経済産業省に、現在の対応と、そしてこの二か月間の教訓を今後どのように生かしていくのか、また次の一手は何なのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　原油、石油関連製品につきましては、これ、日本全体として必要となる量は確保できております。委員から御指摘のありましたこのシンナーにつきましても、前年と同程度の供給を継続しているところですが、川中から川下への流通過程で供給の偏りや流通の目詰まりが一部で発生しているのは事実でございます。
　そうした中で、サプライチェーンの幅広い事業者の不安を解消できるよう、こうした全体の供給状況や、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりの解消事例について、可能な限り丁寧に発信してきております。具体的には、経済産業省を始めとする関係省庁のホームページやＳＮＳでの情報発信に加えまして、経産省の広報担当官が毎日定刻にブリーフィングを実施しております。その上で、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じまして、シンナーなどのサプライチェーンの情報を集約して供給の偏りや目詰まり箇所を特定して、一つ一つ確実に解消してきたところでございます。
　その方法について、一定の知見が得られてきました。例えばシンナーにつきましては、石油化学メーカーと商社がシンナーメーカーに対しまして、四月末まで前年並み、それ以降の供給は未定と伝えたところ、シンナーメーカーがこの内容を慎重に捉え、五月分のシンナー出荷維持のため、四月分の出荷量を前年比五〇％に低減させたと、そういったケースもございました。これに対して、原料である溶剤メーカーに溶剤の安定供給の要請、サプライチェーン間での供給見通しの共有、こうした対応を実施することで目詰まりを順次解消してきております。
　引き続き、全体の供給状況や、供給の偏りや流通の目詰まりの解消事例を丁寧に発信するとともに、こうした知見を業界横断で展開することにより、流通のお困り事を一つ一つ着実に解消していきたいと考えております。
○山本佐知子君　ありがとうございます。
　いろいろなホームページでも相談窓口ありますけれども、やはりそこに行き着けていない皆さんが本来非常に困っているということがありますので、是非、経済産業省あるいは国交省も地方の出先機関がありますから、プッシュ型でやっぱり現場に赴いていただいて、きめ細かいヒアリングをしていただきたいと思います。どんどんやっぱり厳しさも増していますので、是非お願いしたいと思います。そして、やっぱり冷静な対応をしていただくということも呼びかけなければいけませんので、その辺の情報発信もお願いしたいと思います。
　さて、国の工事総受注額では、民間と公共の割合は二対一です。したがって、民間工事こそ適正な契約に基づくものでなければ、業界全体の底上げはできません。民間工事では、資材高騰分の価格転嫁が進んでいないというのが現状であります。
　民民契約の片務性は長く言われていることですが、こうした状況下だからこそ、国も本気になって建設業界の不平等をなくす努力をしなければなりません。少なくとも、資材高騰に伴い価格転嫁を確実に行う、また資材がなかなか入ってこないため工期の延長をする、また工期遅延に対してペナルティーが科せられないようにすべきと考えます。工期が遅くなってしまったので、要するに開店が遅れてその分売上げが計上できなかった、まずその分を補償しなさい、そういうようなペナルティー条項を科しているところもあるわけであります。
　令和六年の建設業法改正で、法的には担保されました。しかしながら、国交省は、今回の中東情勢の影響力の大きさを受けて、この点の発注者へのいま一歩踏み込んだ周知徹底、法律遵守、どのように考えていただいていますか。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今般の中東情勢の影響により、建設資材の価格高騰や工期に影響を及ぼす事態が生じた場合には、公共工事だけでなく民間工事においても、契約を変更し、実勢価格に応じた価格転嫁や工期の見直しなどが適切に行われることが重要でございます。価格転嫁や工期の見直しにつきましては、その円滑な実施を図るため、令和六年に制定された第三次担い手三法において、資材価格の高騰や資材の入手困難等のおそれがある場合に、建設業者が注文者にその旨を事前に通知することにより、契約変更の協議を円滑に進める仕組みが導入をされました。
　この点も踏まえ、本年三月、民間工事の発注者団体及び建設業関係団体に対し、おそれ情報の仕組みに基づく建設業者からの変更協議に誠実に応じるなど、円滑な価格転嫁や工期の見直しに対する協力を文書で要請をしたところでございます。
　その際、民間工事の発注団体につきましては、不動産業界などの代表的な発注者の団体だけでなく、小売、エネルギー、ホテル、学校、福祉など、発注者となる可能性が考えられる様々な業界の団体についても広く含めることとし、合計で七十一の団体を対象に要請を行ったところでございます。
　引き続き、建設資材の供給等の動向を注視し、現場の声も丁寧に伺いながら、制度の周知徹底と実効性確保に取り組むことによりまして、円滑かつ適切な価格転嫁や工期の見直しの実現に努めてまいります。
○山本佐知子君　ありがとうございます。
　この令和六年度の改正で、発注者は誠実に協議に応じる努力義務が規定されました。これは大きな一歩であったと思います。それでも、発注者からしたら、法律どおり協議に誠実に応じました、でも折り合えませんでした、終わりというふうになってしまうのがやっぱり民間工事の現実です。ここをやっぱりしっかりと見ていただく必要が本当にあると思っています。
　そして、今、関係団体、建設業だけではなくて、やはり発注者あるいは施主は他業種がほとんどであるということで、そういった関係団体にも通達を出されたということをおっしゃっていただきました。小売、飲食、フランチャイズ、あるいはもっと言えば、本当に介護施設とかそういう厚労省の関係の施設も同じだと思います。こういういろんな業界で、この団体を管轄している、商業の場合には経済産業省もやはり私は協力も不可欠だと思っています。
　幾ら国交省の法律に基づく通達であったとしても、やはりこれはもう縦割りではなくて、垣根を越えて経産省のそうした取組も同時にしていただかないとしっかりと前に進まないと思いますけれども、経産省の所管あるいは取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この民間工事における資材高騰分の価格転嫁や工期延長の検討など、この受注者が発注者に対して交渉できる環境整備については、建設業以外の業界の協力も重要だと考えております。
　先ほど国交省さんの方から答弁ございましたが、国交省さんから協力依頼が行われた建設工事の発注者となり得る企業が所属する事業者団体には経済産業省関連団体も含まれております。そうした団体とは常日頃から経済産業省として中東情勢を含めまして様々なやり取りを行っておりますが、経済産業省としては、御指摘の件につきましても、国交省と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○山本佐知子君　どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問、水道事業についてです。
　四月二十七日、国土強靱化推進会議が開催されました。そこで、国土強靱化年次計画二〇二六の素案が審議をされました。その中で、上水道管路の耐震化対策目標の達成が難しいということが明らかになりました。これは、広域化によって簡易水道事業が含まれるようになったと、評価対象が増えたためにその分パーセンテージが抑えられてしまったと、達成目標、達成水準が抑えられてしまったということで、理由は理解できます。しかしながら、上水道は災害時には命をつなげる最も重要なインフラです。水道施設の更新と耐震化を進めるに当たり、膨大な経費と人的資源が必要でもあります。これをやっぱり管轄している小規模事業体の水道事業会計にとっては非常に大きな負担です。
　もちろん、自治体は何もしていないわけではなくて、ここ数年、全国の自治体は軒並み水道料金を値上げをしています。報道によると、もう全国の九六％の事業体は値上げをしているということで、自助努力も皆さんされているわけですね。今までであれば、もう政治的判断で先送りすべきとかそんなことをする市町もありましたけれども、そうではなくて、やはり値上げをして、市民の理解も得る努力も重ねてきた私は結果だと思います。
　将来的には広域化も避けられません。そのためには県の積極的な関与も不可欠である。そして、地方は、残念ながら地域密着型の水道事業者が今非常に減っています。何十年も前に埋めた水道管、どこに入れているか分からないと、工事地図もちゃんと残っていない、そういうような自治体もあるわけでありますね。
　国として、この上水道管路耐震化対策の促進、非常に大事な案件だと思いますけれども、今後どのように加速化させていくのか、また広域化の道筋をどのように立てていくのか、大臣に決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　おはようございます。
　山本委員に、上水道の施設の耐震化についての重要性の御指摘がございました。
　水道施設の強靱化につきましては、能登半島地震の教訓等を踏まえまして、水道の耐震化を推進するとともに、これを着実に進めるため、複数の自治体が一体となって水道事業を運営する等の広域連携を推進することが重要であると思います。
　耐震化につきましては、昨年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画に水道施設の耐震化を位置付けまして、同計画に基づき必要な予算を確保をし、事業を推進しております。さらに、本年四月には、病院や避難所といった重要施設に接続する管路の耐震基準を強化する制度改正を行いました。
　広域連携につきましては、水道法に広域連携の推進を都道府県の責務として位置付けて取り組んでまいりましたが、更なる推進のため、令和八年度予算におきまして、複数自治体による事業運営の一体化の核となります大都市などへの財政的なインセンティブを付与する補助制度を創設したところでございます。
　今後とも、強靱で持続可能な水道の構築に向けて、地方公共団体による耐震化や広域連携の取組をしっかり支援してまいります。
○山本佐知子君　ありがとうございます。着実に、そして各自治体の予算配分も是非よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございます。
○吉田忠智君　立憲民主・無所属の吉田忠智です。どうぞよろしくお願いします。
　まず、中東情勢を踏まえての国土交通省の対応について質問をいたします。
　先ほど、山本理事からも御質問がございました。今、アメリカとイランによる交渉が行われているようでございます。一時的な停戦といいますか休戦状態ということでありますけれども、日本政府も、一刻も早くこの停戦あるいはもう終結に向かうように、水面下では懸命な外交努力が行われていると思いますけれども、もう一段の努力を、少なくともイランともイスラエルとも友好関係にある日本の持ち味を生かした外交努力をしっかり発揮していただきたいと思っております。
　並行して、ホルムズ海峡を通過せずに調達できる代替調達の努力もされているようであります。国民にできるだけ不安感を与えないようにということで、発信についても気を付けておられるようでございます。石油元売会社に対する補助金も今行われております。とうとうといいますか、総額、この間の元売会社による補助金はもう八兆円を超えたということも聞いております。
　そうした中で、今やっぱりまずは質問をさせていただかなければならないのは、ホルムズ海峡に滞留している船舶についてでございます。
　先般、出光丸ですか、通過できたということも報道で見ましたけれども、四月二十一日時点では、ペルシャ湾内には日本関係船舶四十二隻、乗組員千人以上ということで、日本人は二十人がとどまっていると報告されています。この事案の発生から一か月以上が経過をして、船員の心身の負担や生活物資、医療の確保が極めて重要になっています。
　現在も残っている船舶、船員の安否確認や、物資、医療支援及び安全な退避に向けた関係国や国際海事機関、ＩＭＯ、外務省との具体的な連携状況と今後の見通しについて伺います。
○政府参考人（新垣慶太君）　お答えいたします。
　事態発生から二か月以上が経過し、ペルシャ湾にとどめ置かれている船員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知しております。
　日本関係船舶などの数でございますが、昨日の十六時時点の日本船主協会からの定時報告によりますと、ペルシャ湾内の日本関係船舶は四十隻でございます。その四十隻の乗組員数は千人弱、このうち日本人の乗組員数は今七人となっております。
　国土交通省としましては、引き続き日本関係船舶に対して各運航会社を通じて毎日安否確認を実施しておりますが、各船員共に無事であるほか、水、食料などの必要物資については必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題は至っていないとの報告を受けております。
　いずれにしましても、船員の安全確保を最重要として情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携して取り組んでまいりたいと思います。
○吉田忠智君　関係者の努力に敬意を表します。
　今、海事局長から特段の問題は発生していないということでありますけれども、ちょっと一点聞きたいのは、幾つか日本関係船舶が通過できておりますけれども、通過をできた経緯あるいは理由、それをお聞かせいただけますか。
○政府参考人（新垣慶太君）　大変申し訳ございませんが、その逐一の、どのような経緯でやったかということにつきましては、様々なほかへの、船への影響なども考えられることから、コメントは控えさせていただいているところでございます。
○吉田忠智君　把握はしているけど言えないということですか。
○政府参考人（新垣慶太君）　ある程度把握はしておりますけれども、やはり控えさせていただきたいことは控えさせていただきたいというふうに存じます。
○吉田忠智君　把握をされている、そういう事実に基づいて、それは現状を打開できることにつながる中身ですか。
○政府参考人（新垣慶太君）　その辺りもちょっと、またこれは関係省庁といろいろ情報も共有しているものですから、一つ一つにお答えするのはちょっと控えさせていただきたいと思います。
○吉田忠智君　現状の中でホルムズ海峡を自由に航行できるまでには、相当やっぱり時間が掛かると私は思っております。今把握している情報をしっかり踏まえて、いろんな手だてを使って、とにかくここに滞留している方々が一刻も早く解放されるように努力をいただきたいと思っております。
　次に、長期化することを想定して、国土交通省の対応について質問をいたします。
　先ほど山本理事からも質問がございました。原油、石油製品価格の高騰を通じて、まさにトラック、バス、内航海運、航空、建設、住宅資材など、国民生活を支える国土交通分野に広く影響が及んでおります、既に。
　燃料費高騰分が中小の運送、バス、旅客船、建設事業者に適切に転嫁をされず、地域交通や物流の維持に支障が出ることを防ぐために相談体制の強化、これもされているというふうに私も聞いておりますけれども、また、関係省庁と連携した追加の支援策についてどのように取り組んでいかれるのか、現状の認識と今後の具体的な検討状況を大臣にお伺いします。
○国務大臣（金子恭之君）　吉田委員には、この事態発生からもう二か月以上がたって、様々な懸念あるいはアドバイス、要望等いただいておりまして、それを踏まえてお答えを申し上げたいと思います。
　もちろん、原油が日本に届かないということで、燃料油のみならず様々な石油製品等々、幅広く国土交通関係団体には影響があるということでございます。燃料油、石油製品につきましては、日本全体として必要となる量は確保されているものと承知をしておりますが、一部において供給の停止や制限が行われているとの声も上がっており、供給の偏りや流通の目詰まりを解消することが重要と認識をしております。この点、中東情勢における関係閣僚会議におきまして高市総理からも、目詰まりの解消に取り組むよう指示がなされているところでございます。
　先ほど少しお話があったわけでありますが、要は、油は供給はできるというふうに、当初はですね、今は大丈夫だけど将来分からないというような曖昧な話だったものですから、それを精製する、シンナー等々の石油製品を作る段階であっては、供給できなければ、今月はいいけれども来月は難しいということで、少し分けてシンナー等々を作って流していた。使う側は、やはりシンナー、品不足になるんじゃないかということで、先に先に、本当は必要なだけ購入するところが二倍ぐらい取ったりして、結局そういうことで供給側も抑えていた。
　とにかく、受け手の方は可能性があるときだけ購入したということで、そういうことで不都合が生じてきたということでありますので、要は、さっき経産省からも、あっ、国交省からもお話がありましたように、安定的に供給できるんだという安定感というのを、安心感というのを与えることで、今、官邸からも、総理からも、安定的に供給ができるということになっておりますので、要は、現場の皆さん方にも、これから安定的に供給できるからそんな買占めをしないでください、そういうのが少しずつ、これが目詰まりというものでございますので、使う側も必要な分だけ、安心してください、購入してください、供給側も、ちゃんと政府が責任を持って供給するわけだから、ちゃんと川下の方に、現場の皆さん方に供給をしてくださいということでありますので。
　安心感が少しずつ広がっていく中で、少しずつそれが、一気にというのはなかなか難しいわけでありますけれども、それが今少しずついい方向に進んでいるものだという、これがこの前も申し上げましたが、目詰まりというような現象であると思いますので、一日も早くこの目詰まりが解消できますように、国土交通省としても現場にしっかりと説明をしていく。団体ごとに本当にしょっちゅうやっておりますし、ホームページを、先ほど見てもというお話ありましたけど、ホームページもありとあらゆることをしながら、現場の皆さん方にも、そして供給側にも安心をしていただくことによって、その流通を正常に戻していくということでございます。
　そういう意味では、業界の聞き取り、相談窓口を設ける、あるいはバスやトラック、建設、住宅といった所管の業界等におきまして、さっき言いましたように、燃料油、石油製品の供給制限や価格高騰の状況把握をしっかり今やっているところでございます。その上で、燃料油については、経済産業省との連携協力による個別の調整などによりまして、流通の目詰まりの解消を図り、公共交通や物流による事業の継続を支援しております。
　もう一つ、団体に所属している大きな建設業はいいんですけど、一人親方みたいな建設業、工務店とかあるわけでありますが、そこに対しても、そこが今皆さん不安がありますので、そういったところにも更に今、我々の情報、そして現場の声を聞くようにしております。建設、住宅資材、そして工事施工の予定に見合った適切な調達を呼びかける、さっき私が申し上げました、かみ砕いていけばそういう状況でございます。
　さらに、原材料価格やエネルギーコストの上昇を踏まえた価格転嫁に関する配慮につきましては、経済産業大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係事業者団体に要請を行っているほか、関係省庁においても、特別相談窓口の設置やセーフティーネット貸付け等の施策を講じているところと承知をしております。
　また、ガソリン、軽油、重油、灯油、航空機燃料につきましては、補助を継続をし、ガソリン価格を全国平均で百七十円に抑制できているものと承知をしております。
　引き続き、所管業界等における供給の偏りや流通の目詰まりの解消等に向けまして、地方経済産業局や地方整備局、地方運輸局などの地方機関の連携を含め、関係省庁と連携協力いたしまして、プッシュ型で丁寧に供給状況を把握し、正確な情報の提供に努めつつ、経済産業省等の関係省庁と連携協力しながら、国民の皆様の暮らしを守るための対応を継続してまいります。
　長くなって申し訳ありません。
○吉田忠智君　国土交通省として、大変丁寧な、きめ細やかな対応をしているというのはよく分かりました。そして、供給側と需要側の双方の努力が必要であるということもよく分かりました。
　それで、予算委員会のときにも、月曜日の決算委員会のときにも我が党の同僚議員が、もうこの時期ですから補正予算の編成が必要ではないかということを主張しました。また、節約モードにそろそろ入るべきではないかということも主張しましたけれども、その二点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　まずは今やれることをやっていくということでございますので、補正予算等については、私がここで言及することじゃなくて、今後の推移も見ながら政府がしかるべき判断をするものだというふうに思っております。
　あと、節約モードについても、そこは皆さん方がまずは、国民の皆さん方が現状を見ながら考えていただくということでありますし、この前発表されましたけれども、備蓄も、代替のルートが確保できたということで備蓄の放出は今回はやらないということになりましたので、そういう意味では、中東一本で依存していたものが少しずつ違う地域の国からの供給に置き換えられているということもございますので、そういうことも含めて総合的に考えていきたいと思います。