○鎌田さゆり君　民主党の鎌田さゆりでございます。
　ただいま議題となりました義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して、質問をいたします。
　本題に入る前に、またしても政治家とお金の問題で不祥事が露見しました。自民党は、一体いつまでこんなことを放置し続けるのでしょうか。しかも、今度は、小泉総理が派閥の長を務めていたときの身内の議員によるものです。自民党と小泉総理に猛省を促します。
　さて、本題に入ります。
　まず、今回の法改正の意義についてであります。
　地方分権改革推進会議報告を受けて、地方分権改革推進や国と地方の構造改革を目指すものと言われています。
　例えば、小泉総理は、「国庫補助金、交付税交付金、税源移譲を三位一体で、地方の自主性、創造性、個性をいかに確保するか考えてほしい。予算編成に向かって、来年度から少しでも芽を出すよう、三位一体で考えていきたい。」と、この報告を審議した昨年十月三十一日、経済財政諮問会議の議長として、このようにまとめています。
　三方一両損の次は三位一体ですか。小泉総理、もはや、あなたにとって、言葉とは、何の意味もないひとり言となってしまったのでしょう。この自民党で最初に言ったのは私だ、結果が出るには時間がかかるというような弁解はいいかげんにしていただきたい。聞き飽きました。言うだけなら、こんなにたやすいことはありません。問題は、やるかやらないかであり、そして、結果が問われているのです。
　今回も、税源移譲への道筋は示されておりません。地方分権改革推進会議の報告を受けておきながら、地方分権など、どこにもありません。国庫補助金を交付税につけかえただけで、どうして地方分権推進となるのか、全く理解できません。
　大体にして、塩川財務大臣が経済財政諮問会議の席上、提出をした「国庫補助負担金の廃止・縮減及びこれに伴う税源移譲の考え方」を見れば、微妙なうまい言い回しで表現されていますが、結論は、税源移譲できないと言ってるのと同じじゃないですか。
　例えば、「国債の信認維持のために国債償還財源としての国税の税収を確保していくことが必要。」と説いていらっしゃる。責任転嫁そのものだと思います。さらに、「財源を移そうとしても、国債発行により賄ってきた部分については、移譲する財源がない。」と開き直っています。
　財務大臣のこの方針が了承され、しかし一方で、議長である小泉総理は、平気で三位一体という四文字熟語をつぶやく。小泉総理は、この矛盾をどれほどわかっているのでしょうか。小泉内閣が三位一体を、総理のひとり言としてではなく、本気で具体化するのは一体いつのことなのでしょうか。
　さらに注目すべきは、この会議で、三位一体の柱の一つである税源移譲が明確でないことを強く指摘された大臣がこちらにおられます。片山総務大臣です。「税源移譲は「やるべし」と明記していただくべきだ。三位一体の柱の一つは税源移譲で、それを言及しないのはいかがなものか。」と発言されていますね。
　これに対して、地方分権改革推進会議議長は、「我々は、明記しないのが、現在の当会議の立場として当然であるとした。書くと、今後の三位一体議論の差しさわりになる。」「地方財政計画の中で、しっかりと審議してほしいと書き込んである。」と答え、加えて、塩川財務大臣は、「予算全体の中で消化していく。」と述べておられます。
　何なんですか、これは。全くもって意味不明。単なる先送りじゃないでしょうか。地方分権改革推進会議すら、税源移譲を明記できていない。やるのは補助金削減から地方交付税へのツケ回しという程度なら、地方分権改革推進会議などという大げさな名称は使わないでいただきたい。
　しかし、推進会議はあくまでも総理の諮問機関、税源移譲を明記していなくても、小泉内閣は指示、実行できる立場にあるはずです。それがなされないということは、仕事と負担は地方へ、税源は中央でというのが小泉内閣の地方分権政策なのでしょうか。
　税源移譲の見通しについて、塩川大臣の答弁を求めます。
　「きっちりとした財源措置がなければ、完全なツケ回しだ。知事会を初め地方は全部要らないと言っている。どこに自主性の拡大、効率化があるのか、御説明いただきたい。」とまで片山大臣が詰め寄ったにもかかわらず、奮闘むなしく、税源移譲はかち取れていません。先細りが確実視される交付税で十五年度は処理ということになりました。
　片山大臣、なぜ、最後まで踏ん張れなかったのでしょうか。塩川財務大臣の年の功に押されてしまったとでもいうのでしょうか。この法案のどこに自主性の拡大、効率化があるのか、その問いをそのまま片山大臣にお返しいたします。御答弁ください。
　次に、内閣として教育をどうお考えか、お伺いいたします。
　まず、遠山大臣、いいんですか、本当にこれで。「教育は大切だからこそ、多くの人は、国の関与を小さくした方がよい教育ができると考えている」、これも経済財政諮問会議でのある委員の発言です。しかし、税源移譲もしない交付税のツケ回しで、どうして国の関与が小さくなるのでしょうか。摩訶不思議な発言です。
　そして、これに対峙する形で、遠山大臣も発言されています。「創意工夫のために負担金を止めろという論理は、私は理解できない。」と。全くそのとおりです。教育が大切であり、重視するという言葉に偽りがなければ、そこにふさわしい予算が措置されるべきであります。
　さらに、遠山大臣は、「二十兆円もある国庫補助負担金の中で、三兆円の義務教育費国庫負担金のみがターゲットとなるのに違和感がある」とも述べておられます。まさに大臣、あなたが発言されたとおり、憲法第二十六条第二項、私たちすべての国民が子供たちに教育を受けさせる義務を負い、そして義務教育は無償とする、この理念が心に刻まれていれば、違和感を覚えるのはごく自然なことであります。
　遠山大臣、あなたは、我が国の教育行政の長として、その職をかけてでも最後まで貫き通すべきではなかったのか。あなたが違和感を覚えた、そのものずばりで教育がターゲットになったこの改正案を国民にいかに御説明なさるのか、今のあなたの率直な思いを含めて御答弁を求めます。
　資源なきに等しい我が国にとって、教育こそ日本の未来です。五十年先、百年先に夢やロマンを熱く語りつないでいくものです。しかし、残念なことに、遠山大臣、今回の法案は、それとは全くかけ離れた次元にあります。補助金削減のプランを懇切丁寧にも四年で五千億円という数字入りで提案し、財務省に御協力なさいましたね。情けない。
　さらに、予算面では、将来の発展につながる分野への重点配分と明記されているにもかかわらず、対前年比三・五％の削減。私が大臣なら、絶対にそんなことはさせません。
　私は、今回ほど、遠山大臣に政治家になっていただきたいと感じたことがありません。大蔵に弱い文部というイメージを返上するどころか、さらに印象づけてしまった責任は重いということを付しておきます。
　ここで、法案の中身についてお伺いいたします。
　国として真に負担すべきものに限定するという理由づけのもと、共済費長期給付と公務員災害補償基金を一般財源化するとの提案ですが、その論理的根拠はいかなるものか。また、どうも、来年度も同じ手法で児童手当、退職手当も交付税化し、今回と同様のスキーム化を図り、全体で五千億円という文部科学省ノルマを達成しなければならないとか。遠山大臣、この場で、国民に対し、はっきりとお答えいただきたいと思います。
　これらの点から言えることは、小泉総理のやったこととして後世に伝えられるのは、財政事情でまず削減を図った対象を教育にしたということであります。米百俵の精神も軽んじられたものです。来年度から少しでも芽を出すようにという言葉は、今まさに、教育の軽視、地方へのツケ回しという形で芽を出そうとしているのです。こんなまやかしの芽出しを、到底受け入れられるものではありません。
　次に指摘しておかなければならないのは、結局、地方への負担をツケ回しているということです。
　負担対象経費の見直しに伴う財源措置について、約二千三百億の二分の一は地方特例交付金、二分の一は地方交付税で全額措置するとは、いかにも聞こえはいい。あたかも、地方自治体は無傷かのように見えます。しかし、実態は、地方交付税措置の一千二百億円分は交付税特別会計借入金から支出され、その四分の一、つまり約三百億円は、地方財政計画全体の中で措置される地方負担分となっています。
　要するに、わかりやすく言えば、地方にしてみれば、有無をも言わせず三百億円、交付税から天引きされるということになりはしないでしょうか。これを地方へのツケ回しと言わずして何と言うのでしょうか。
　しかも、これは、これから毎年です。文部科学省ノルマと政府の思惑によれば、今後、もう一つ同様のスキームができ、地方への毎年のツケ回しは三百億から六百億へと膨れ上がるのではないでしょうか。
　そこで、お伺いするのは、これら義務教育にかかわる議論の過程で、文部科学省はどれだけのイニシアチブを発揮されたのか。地方負担分の八分の一、約三百億という数字は、だれが、どんな論理的根拠をもって決めたのか。見るからに、お金の論理で事が決着しているじゃないですか。
　もっとも、どんなに遠山大臣が教育の重要性を力説しようとも、竹中大臣が座長役を務める経済財政諮問会議では、教育よりＥＴＦでの財テクに関心が向いていたかもしれませんから、遠山大臣に同情すら覚えますが、結局、今回は、五千億ノルマの半分で財務省と総務省に勘弁してもらったのではないのか。遠山大臣、違うなら違うと、はっきりわかるように御説明いただきたい。
　さらに、八分の一の償還費に係る地方負担についての償還期到来後というのがいつのことなのか、説明不足も甚だしいではありませんか。片山大臣の答弁を求めます。
　この法案は、税源移譲、三位一体、地方分権、すべてにおいてまやかしです。さらに、小泉内閣は、補助金削減を教育から始める教育軽視内閣だと断ぜざるを得ません。福田官房長官、どうなんですか。答弁を求めます。
　以上のように、教育軽視を教育重視と偽り、地方へのツケ回しを地方自主性促進と言いくるめる本改正案に、私たち民主党は、到底賛成できるものではありません。
　最後に、法案の実態を知る全国の多くの自治体、四百を超える地方議会、さらに、教育現場の先生たち、ＰＴＡの皆さん、多くの国民とともに、民主党は、反対の意思を表明します。国庫補助金、交付金、税源移譲の三位一体の国と地方の構造改革、教育科学立国の実現は、民主党を中心とする政権への政権交代なくしてはあり得ないことを確認して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕