○岩本公述人　岩本愛吉と申します。
　私は、一九九四年から約二十年間、東京大学医科学研究所で、ＨＩＶ、エイズを中心に感染症の診療と研究を担当してまいりました。二〇〇〇年にウガンダでエボラ出血熱の集団感染が発生した際、厚労省の要請によりスーダン国境に近い現地に出かけ、現在、世界の新型コロナ対策を取りまとめているＷＨＯのマイク・ライアン博士の下で、エボラ病棟の経験をしました。これまでの感染症に関する経験を踏まえて、本日は新型コロナウイルス感染症と日本の対応について意見を述べさせていただきます。
　まず第一に、感染症情報とその共有の重要性についてお話しさせていただきます。
　一昨年十二月三十一日に中国武漢の当局者がＷＨＯに肺炎の集団発生を報告し、昨年一月十五日に武漢への一時訪問者が国内の第一例の報告となりました。武漢滞在歴のない国内第一例は、一月二十八日に奈良県から報告されました。
　お手元の資料一を御覧ください。
　資料一では、日本の症例数を青い棒グラフで示しております。二月、三月と首都圏や和歌山県等から小さなクラスターが報告され、三月下旬から、通常第一波と呼ばれる急拡大が始まりました。この頃の国内報道はほとんどクルーズ船や国内流行に関わることであり、ヨーロッパ、特にイタリアの情報が取り上げられるようになったのは三月下旬頃だったと思います。折れ線グラフで示しますように、緑のイタリアが最も早く、次いで、フランスやドイツなど、ヨーロッパ各国で感染者が急増いたしました。グラフ右側の目盛りに示しますように、ヨーロッパの報告数は日本の十倍のスケールです。
　四月に発表された国立感染症研究所、感染研のデータによりますと、二月、三月の小クラスターは武漢由来で、三月下旬以降、国内で急拡大したのはヨーロッパ由来のウイルスでした。
　つまり、第一波以降の国内流行は、いわゆる卒業旅行に代表される春の旅行シーズンに日本人がヨーロッパから持ち帰ったウイルスによるものでした。ＷＨＯ一辺倒の感染症情報ではなく、各国との情報共有が重要だという大きな教訓だと思います。
　第二は、遺伝子検査の重要性です。
　資料二を御覧ください。
　このグラフは片対数グラフで、昨年一月から今年二月までの国内週当たりの新規感染者報告数の推移を示しております。１から４までの四つのピークがありますけれども、感染研によれば、１が武漢由来のウイルス、２、３、４はヨーロッパ由来のウイルスが国内で流行したものです。２、３、４が通常言われる第一波から第三波の流行に当たります。ウイルスの由来は、ウイルスのゲノム、つまり遺伝子を解析し、他国の情報と比較することで可能となります。
　資料三を御覧ください。
　中学校の生物の授業のようで申し訳ありませんが、我々の体はたくさんの細胞で成り立っています。左上に示すように、細胞は、たんぱく質、核酸など多数の物質で作られています。一九四〇年代から五〇年代の研究で、核酸、中でも核にあるＤＮＡが世代から世代へと遺伝形質を伝える物質で、ＤＮＡはＡ、Ｇ、Ｃ、Ｔという四つの暗号から成る情報分子だと分かりました。細胞の重要な機能を受け持つのはたんぱく質ですが、ＤＮＡの情報が直接翻訳されるのではなく、一旦ＲＮＡに受け継がれ、ＲＮＡを鋳型にして細胞質でたんぱく質が作られます。ＲＮＡも、Ａ、Ｇ、Ｃ、Ｕというやはり四文字の暗号がつながった情報分子です。
　我々の体の細胞にはＤＮＡとＲＮＡという二種類の核酸が存在しますが、どちらか一方しか持っていないのがウイルスです。新型コロナウイルスはＲＮＡだけを持つウイルスの仲間ですが、細胞に感染すると、細胞の持つたんぱく質翻訳機構を拝借して次世代のウイルスを作ります。ＤＮＡからＤＮＡを複製するメカニズムは非常に正確ですが、ＤＮＡからＲＮＡ、あるいはコロナウイルスのようにＲＮＡからＲＮＡを読み取るステップは、読み違え、つまり、変異体ができやすいことが知られています。次々と世界のあちこちから新しい変異体が報告される現在、皆さんも肌で感じておられることと思います。
　図の右側に各種のワクチンの模式図を示しています。一番上が生ワクチン、次がウイルスを失活させた不活化ワクチン、三番目が一部分を使ったサブユニットワクチン、最後がＲＮＡワクチンのイメージです。
　この一年の大きな進歩の一つは、ＲＮＡを使ったワクチンが開発されたことです。承認され、日本でも接種が始まりました。つまり、遺伝子情報さえあれば、ウイルスを増やさなくてもワクチンが作れる産業が生まれたことになります。
　第三は、科学技術を駆使する必要性です。
　資料四を御覧ください。
　感染症を予防するワクチンの開発は、一七九六年にジェンナーが作った種痘に始まるとされています。しかし、感染症の本体をつかまえるためには十九世紀末までかかりました。ウイルスという病原体が発見されたのは一八九二年で、インフルエンザウイルスが見つかったのは一九三三年です。
　歴史上、また世界中にはたくさんの感染症が存在しますが、出現するや否やあっという間に拡散し、経済や社会生活を破壊する可能性を持つのは、やはり呼吸器を感染経路とする感染症だと思います。
　インフルエンザウイルスの場合、二十世紀中に新型が三回出現し、二〇〇九年にもパンデミックを起こしました。コロナウイルスの場合、今回の新型コロナを含め、二十一世紀に入ってから既に三回新型が出現しております。パンデミックレベルの感染症はほかにもありますが、国の危機管理のためには、やはり呼吸器感染症に対応できることが最も重要だと思います。このような急性ウイルス性呼吸器感染症に対応するには、やはり科学技術の粋を結集する必要があります。
　冒頭に、情報共有が重要だというお話をしました。インターネットは多数の技術によって支えられていますが、その一つであるパケット通信技術は一九六〇年代に開発されました。昨年、米国はワープスピード作戦と名づけてワクチン開発を行いましたが、二十世紀半ば以降、それこそワープスピードで開発された技術として、コンピューターと遺伝子解析技術を挙げたいと思います。
　資料五を御覧ください。
　一九五〇年頃、計算機は手動で、世界一速い計算機はそろばんでした。一九八四年にマッキントッシュ、一九九五年にウィンドウズ95が販売されました。コンピューター技術が広く実用化され、我々一人一人が使えるようになったのです。現在、日本には、世界一の計算速度を誇る「富岳」があります。
　ＤＮＡが遺伝物質だと分かったのは一九五〇年代ですが、一九七七年にフレデリック・サンガーたちが遺伝子解析技術、いわゆるシークエンス技術を開発しました。ＤＮＡが暗号なら人のゲノムを解読しようと、一九五三年にＤＮＡの構造を解いたジェームズ・ワトソンが提唱したヒトゲノム計画が一九九〇年に始まり、日本の研究者も大きな貢献をしました。一九八〇年代には、一日三百個程度の遺伝暗号を読むのがやっとでした。私はこの頃、実験室で実験しておりました。
　サンガー法が自動化され、さらには次世代シークエンス法と呼ばれる技術が開発され、遺伝子解読は超高速、まさにワープスピードでの開発となりました。その結果、価格もどんどん下がり、自分自身の遺伝子を私費で解読してもらうことも夢ではなくなりました。
　もう一度、前半に話を戻します。
　資料六を御覧ください。
　昨年一月二十九日、日本政府は、武漢在住邦人の帰国を支援するため、チャーター機の第一便を派遣しました。五回のミッションが敢行され、感染者が十五人いたものの、死亡者はなく、国内での流行にもつながりませんでした。民間航空会社、民間ホテルの協力を得た官民協力プロジェクトは成功でした。
　二月三日に感染者を乗せた大型クルーズ船が横浜港に帰港し、五日から厚労省が検疫を開始しました。検疫の性格上、国の仕事ということかもしれませんが、官、つまり役所だけの対応となりました。この辺りから様々な問題が噴出し、日本の問題点がいろいろ見えてきました。
　今日、特に申し上げたいのは、ＰＣＲ検査、より広く言えば、核酸の情報を用いた検査の重要性です。自分も研究者の端くれでしたので、連日報道される日本のＰＣＲ検査能力のなさには唖然としました。国内の検査機関の状況を自分で確認するため、三月には大阪健康安全基盤研究所や民間検査会社の見学に参りました。市町村の保健所から持ち込まれる検体は手書きで、判読困難なものもあり、容器はばらばらで、検体受付に多大な時間を要していました。検体は生の鼻汁のままであって、採取した保健所の方が運搬しておりました。検体輸送にも大問題がありました。
　資料七を御覧ください。
　機関別に一日のＰＣＲ検査数を棒グラフで示したものです。件数は左側に示されています。陽性者報告数は青い折れ線グラフで示し、右側に件数を示しています。昨年二月十八日から本年二月十四日までの経過を示しています。
　昨年三月中旬までは公的な検査機関が中心で、検査数が伸びませんでした。保険適用が決定され、三月二十五日に検査価格が決まったことにより、ピンクで示します民間検査機関が参入し、次第に半分以上をカバーするようになりました。昨年夏頃から、オレンジ色で示した医療機関も検査件数を伸ばしています。検疫所は次第に検査数を増加させ、七月頃には一日千件から千五百件程度のＰＣＲ検査をこなしておりましたが、七月二十九日から抗原定量検査を行うようになり、ＰＣＲ検査はほとんど実施されなくなりました。地方衛生研究所、地衛研や保健所は、本年一月のピーク時には一万件を超えるＰＣＲ検査を実施しています。大手の民間検査機関は大都市に集中していることから、地方において必要性が高いのだろうと推定されます。一方、感染研は、四月のピーク時に四百件を超えたのが精いっぱいで、夏以降はほとんど貢献できていません。
　以上から、官民協力によって日本のＰＣＲ検査は一日最大十万件程度の能力を発揮していますが、公的な機関の検査力は昨年一年間にさほど強化されなかったと言えると思います。民間検査機関や医療機関のパフォーマンスはすばらしいものの、いまだに検査数と陽性者数が連動して動いています。保健所をネットワークでつなぐＨＥＲ―ＳＹＳというシステムが運用を開始しましたが、各ＰＣＲ検査機関から保健所への検査報告を取りまとめる機能を持つかどうかも不明です。
　厚労省のホームページによれば、本年二月十八日現在、新型コロナ用の体外診断用医薬品、いわゆる検査キットとして承認されている品目は、核酸増幅法二十四件、抗原検査法十四件となっています。たくさんそろったといえばそれまでですが、規格が決められているわけでもなく、デファクトスタンダードと言えるような突出した検査法もありません。
　緊急事態ゆえに、海外の大型汎用の自動検査装置も多数輸入されたはずですが、パンデミックが進行し、主要な国々で流行が拡大した今回、試薬や消耗品が逼迫し、輸入できず、機器が使えないという状況が発生したことを耳にします。
　機器も消耗品も国産化を進めるべきですが、規格化が進まない限り、ロボット機器、他領域で業績を上げている優れた国内企業の参入は望めないと思います。少子高齢化の進む日本の危機対応インフラとしては、ロボットや通信技術の粋を集め、保健所や検査機関、医療機関の優れた、しかも細やかなヒューマンパワーと連動させるべきではないでしょうか。
　第四で、地域ブロックで流行を把握する重要性について述べたいと思います。
　資料八を御覧ください。
　昨年八月頃までは、東京と大阪など、大都市の流行状況がクローズアップされましたが、十二月以降は、特に首都圏や関西圏での地域的な流行状況の連動がより明らかとなってきました。日本は南北に長く、北海道や九州地域には、東京や大阪を経由しない海外からの観光客も多数存在します。東京一極ではなく、地域ブロックで保健所機能や地衛研機能を集約するセンターが必要ではないかと思います。少なくとも首都圏や関西圏には、今回明らかとなったように、大型クルーズ船に対応できる機動的かつ大量検査に堪えられる備えが必要ではないでしょうか。
　英国では、二〇一三年に、当時の保健省の下にゲノミクス・イングランド社を設立し、全国十か所以上のヒトゲノム解析センターを展開し、ヒトゲノム情報を保健医療に活用する事業を展開しています。新型コロナにおいてもこのゲノミクス・イングランド社が大活躍し、大量のウイルスゲノムを解析し、変異ウイルスの流行状況などを世界に発信しています。
　ウイルスゲノムの解析が感染研に一極集中し、有力なゲノム解析能力をほとんど使えていないのが日本の状況です。ヒトゲノムは三十億個の巨大暗号ですが、新型コロナはたかだか三万個の暗号から成っています。ウイルスは、小さいですけれども、変異を繰り返します。しかも、今後のパンデミック対策も考えるとなると、病原体ゲノムは、飛来する無数の飛行機と対抗するようなものだと思います。情報戦だと言っていいと思います。強力な遺伝子解析能力が必要ですが、日本は持てる力を発揮していません。ヒトゲノムの研究とウイルスゲノムの研究、それぞれがお互いのタコつぼに入って、ほとんど交流のなかったのがこれまでの日本です。
　第五番目として、感染研について申し上げます。
　資料九を御覧ください。手短に感染研の歴史を説明します。
　感染研のルーツは、北里柴三郎博士がドイツから帰国した際、福沢諭吉翁の支援で創立された伝染病研究所です。伝研と略します。当初、私立衛生会附属でしたが、内務省、文部省、東京大学と移管され、第二次世界大戦前は日本最大の感染症研究所でした。最盛期には、感染症の基礎や治療法の研究を行うとともに、治療血清やワクチンの製造、検定、認可、販売まで事業範囲は広がったようです。そのため、一九四七年に分割され、一方が東京大学に残り、もう一方が国立予防衛生研究所、略称予研となりました。
　予研の当初の設置目的は、感染症に関わる基礎、応用研究と、抗生物質やワクチン等の開発及び国家検定でした。米国のＦＤＡをイメージしていたのかもしれませんが、英語名はナショナル・インスティテュート・オブ・ヘルス、ＮＩＨになりました。白金台から上大崎に移転した後、一九九二年に戸山キャンパスに移転しました。この頃には、グローバルに新興感染症が問題となって、米国ＣＤＣのような研究所へ進化する目的で、一九九七年に感染研へと改名されました。
　現在、感染研のホームページを見ると、感染研のミッションは、研究、レファレンス、サーベイランス、国家検定、国際協力、研修、アウトリーチと極めて多彩です。脇田所長の個人的な奮闘に敬意を払いつつも、研究所としての焦点が拡散し過ぎたのかもしれません。
　資料十を御覧ください。
　その他になりますが、法整備、公衆衛生と医療、行政、国民皆保険制度と研究開発を挙げました。いずれも私の能力を超えるトピックです。一つ一つゆっくり説明する時間はありませんが、申し上げたいことは、最大多数の最大幸福を求める公衆衛生と、患者さん一人の命に責任を持つ医療とは異質のものだということです。公衆衛生のために、水際対策は極めて重要です。しかし、急性呼吸器感染症の場合、一度国内で発症者が出れば、公衆衛生と医療の橋渡しや連携がとても大切になってきます。
　二〇〇九年のパンデミックインフルエンザでも同様のことが起こったわけですが、国内の拡散が非常に速かった。インフルエンザウイルスの場合、診断キットも治療薬もあったわけです。しかし、新型コロナは違います。次のパンデミックを想定すると、しっかりした議論の上で、可能な限り法律に書いておくことが必要だろうと思います。
　今後、お話しできなかったこともきっと出てくるだろうと思います。国民の皆さんが一丸となって立ち向かい続けることを念じます。
　ありがとうございました。