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○重野安正君　私は、ただいま議題となりました二〇〇〇年度補正予算に対し、社会民主党・市民連合を代表し、反対の討論を行います。
　討論に入る前に一言申し上げます。
　信なくんば立たずとの言葉がありますが、政治権力の源泉はあくまでも国民の信頼にあります。このために、権力の頂点にある者は、少なくとも、独裁国家あるいは権威主義的民主国家ならいざ知らず、積極的に国民の合意の調達を目指し、あらゆる機会をとらえ国民に語りかけ、みずからの政治支配の正統性の確保に努力する、これが近現代国家における指導者に求められる資質、責任であります。
　しかし、現実はと見れば、森総理とその連立政党が見せた資質、責任感の衰退は目に余るものがあります。森総理が新たに任命した福田官房長官の昨日の餓鬼以下発言も、こうした総理の政治姿勢の反映にほかなりません。
　日本政治思想史に大いなる足跡を残され、世界の政治学者からその死を惜しまれた故丸山真男教授は、我が国の政治思想を無責任の体系と評したことは、少しでも政治学を知る者には忘れ得ぬ至言となっております。同時に、この痛烈なる批判が、今もなお消えることなく我が国政治の持続低音となって現実政治に濶歩しているさまは、このような至言に対する冒涜というより、知性の崩壊そのものであります。
　昨夜来の政治は、そうした惨状を何ら過不足なく国民の脳裏に焼きつけ、しかもそれが二十世紀最後の国会で起きたことで、戦後民主主義の帰趨にかつてない試練をもたらしたことだけは間違いありません。
　しかし、私は、夜来のあらしのさなかで顕著となった、森内閣とそのもとにある派閥と会派によって引き起こされたこの惨状をもって、我が国民主主義の将来を決して悲観視いたしません。夜来のあらしにたたきつけられた落ち葉のしぶとさに学び、森政権を退陣に追い込むまで持続的な戦いを続けることを、我が党を代表し、明言しておきます。
　さて、ただいま議題となっております二〇〇〇年度補正予算を見れば、それが来年度予算の先食いそのものであることは明らかであります。このような補正予算をわずか一日の審議で通過させようとする森総理並びに連立与党のどこに責任ある政治姿勢が見られましょうや。そこには、与党なかんずく自民党総裁でありかつ総理にとって、民主主義国家の指導者たる資質を見出すことはできません。政治権力の正統性確保に背を向ける総理に党内から批判の火の手が上がることはけだし当然と言われても仕方ありますまい。討論が討論足り得ず、ただのセレモニーに取ってかわることのむなしさは多くの国民のひとしき思いであり、そうした思いを思いとし、以下、反対理由を申し上げます。
　今回の補正予算が国民生活の向上にいかほどに寄与するものか。経済企画庁の経済見通しの見直し一つをとってみても、その寄与度はゼロそのものではありませんか。ＧＤＰの伸びこそ、年度当初の一％から一・五％に拡大するとされておりますが、そのような数値はもはや事実にすぎません。重要なことは国民消費と雇用失業動向であります。〇・一％と微増にとどまる国民最終消費支出と完全失業率の増加は、補正予算がおよそ国民生活とは無縁なものであることのあかし以外の何物でもありません。
　そればかりではありません。日本新生のための新発展政策と銘打つ四兆七千八百三十二億円の補正規模にあって、公共、非公共合わせた社会資本整備二兆五千億円の事業内容についていえば、次年度予算の先食いであり、このために一兆九千八百八十億円の公債発行を累増させてまでする理由はどこにもありません。ＩＴ化とか高齢者対応と言いつらっても、その根底にあるものは旧態依然の公共事業に化粧を施したにすぎないではありませんか。
　このように、当初経済見通しの達成は確実なものとなっている今、経済財政政策に求められるものは、借金累増型から生活再建型への転換であること、この一語に尽きることを自覚できない森内閣、与党にはあすはないことを知るべきであります。
　さらに言えば、既存の利益体系に固執する補正予算が、国民生活のみならず地域社会にあって、地方財政と住民生活にいかなる悪影響をもたらすか考えたことがありますか。今回の補正予算によって地方交付税は八千九百八十五億円の増額とされ、あたかも地方財政は増収に転じたかの印象を与えておりますが、その内実を見れば、一九九九年度二次補正における行き過ぎた減額補正の結果にすぎません。その一方で約五千億円もの地方債を新たに増発しなければならず、これも含め地方財政の借金総額は百八十四兆円となって、将来の住民負担に重くのしかかることは明らかでありましょう。
　このように、現状を無視して今回の補正予算を編成しても、自治体が中央政府の期待ほどに事業執行するか極めて疑問であります。仮にしても、その分だけ自治体の単独事業は後退することになります。このことは内閣の進めてきた地方分権の逆行につながるものであり、この点からも今回の補正予算の矛盾は覆いがたいと言わざるを得ません。
　最後に、内閣は、今こそ財政法の規定に文字どおり立ち返って、財政運営の厳正化を図ることを強く要求し、私の反対討論とします。
○議長（綿貫民輔君）　三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　民事再生法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、民事再生法等の一部を改正する法律案、日程第三、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長長勢甚遠君。
 —————————————
　民事再生法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔長勢甚遠君登壇〕
○長勢甚遠君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、民事再生法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、内外の社会経済情勢の変化とこれに伴う個人倒産事件の増加及び企業倒産事件の国際化にかんがみ、住宅ローンその他の債務を抱えて経済的に窮境にある個人債務者の経済生活の再生を迅速かつ合理的に図るための再生手続の特則を設けるとともに、日本国内で開始された破産手続及び更生手続の効力を債務者の外国にある財産に及ぼす等の措置を講じようとするものであります。
　次に、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案について申し上げます。
　本案は、国際的な経済活動を行う債務者について、開始された外国倒産処理手続の効力を日本国内において適切に実現し、もって当該債務者について国際的に整合のとれた財産の清算または経済的再生を図るため、当該手続の承認の裁判を行うとともに、当該手続を援助するために債務者の日本国内における業務及び財産に関して必要な処分をすること等を内容とする承認援助の手続を創設しようとするものであります。
　両案は、参議院先議に係るもので、去る十四日本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、十五日保岡法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　著作権等管理事業法案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、著作権等管理事業法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長西博義君。
 —————————————
　著作権等管理事業法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西博義君登壇〕
○西博義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の情報技術の発達に伴う著作物や実演等の利用の変化に対応して著作権者等を保護するとともに、著作物等の利用を円滑にするため、著作権に関する仲介業務に関する法律を廃止し、著作権等の管理事業について登録制度を実施する等、その業務の適正な運営を確保するための措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、著作権または著作隣接権の利用許諾その他の管理を目的とする信託契約または委任契約に基づき著作権等の管理を行う事業を著作権等管理事業と定義すること、
　第二に、著作権等管理事業を行おうとする者は、文化庁長官の登録を受けなければならないこと、
　第三に、著作権等管理事業者は、業務の実施に当たって、管理委託契約約款及び使用料規程を届け出なければならないこと、
　第四に、著作権等管理事業者に対する業務改善命令等、文化庁長官の監督に関する規定を置くこと、
　第五に、著作権等管理事業者が届け出た使用料規程について、利用者代表との協議及び協議不調の際の文化庁長官の裁定制度を設けること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、十一月十四日本委員会に付託となり、翌十五日大島文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、十七日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　地方交付税法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。地方行政委員長増田敏男君。
 —————————————
　地方交付税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔増田敏男君登壇〕
○増田敏男君　ただいま議題となりました両案につきまして御説明申し上げます。
　初めに、地方交付税法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、地方財政の状況等にかんがみ、普通交付税の額の算定に用いる単位費用の一部を改定するとともに、平成十二年度に限り、臨時経済対策費を設ける等の措置を講ずることとするものであります。
　本案は、去る十七日本委員会に付託され、本日、西田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。
　本案は、市町村合併を推進するため、市制要件の一層の緩和を行おうとするものであり、その主な内容は、平成十六年三月三十一日までに市町村の合併が行われる場合に限り、合併後の普通地方公共団体が市となるべき要件を、人口三万以上を有することのみとするものであります。
　本案は、本日、本委員会におきまして、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、地方交付税法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長萩山教嚴君。
 —————————————
　平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔萩山教嚴君登壇〕
○萩山教嚴君　ただいま議題となりました平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。
　本案は、さきに決定されました日本新生のための新発展政策を受けた平成十二年度補正予算におきまして、国債の追加発行を極力抑制するとの観点から、平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理についての特例を定めようとするものであり、その内容は次のとおりであります。
　財政法第六条第一項におきましては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、平成十一年度の剰余金については、この規定は適用しないこととしております。
　本案は、本日、宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長古屋圭司君。
 —————————————
　中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔古屋圭司君登壇〕
○古屋圭司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、中小企業者に対する事業資金の融通の一層の円滑化を図るため、また、中小企業金融安定化特別保証制度の期限が平成十三年三月末に到来することも踏まえ、中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法について所要の改正を行うものであります。
　その主な内容は、中小企業信用保険法については、
　第一に、中小企業金融安定化特別保証制度の期限到来に伴い、いわゆる貸し渋り条項を削除すること、
　第二に、無担保保険の付保限度額を現行の五千万円から八千万円に引き上げること、
　第三に、大型倒産や災害等の環境激変に対応した倒産関連保証について、対象範囲の拡大等を行うこと
としております。
　また、中小企業総合事業団法については、同事業団が、中小企業信用保険業務に係る資金繰りのため、金融機関から短期借り入れを行うことを可能とするための規定の整備を行うことといたしております。
　本案は、去る十一月十七日本委員会に付託され、本日平沼通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　質疑終局後、日本共産党提案による修正案が提出され、修正案の趣旨の説明を聴取した後、採決を行った結果、日本共産党提案の修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　国会法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　国会法の一部を改正する法律案、衆議院規則の一部を改正する規則案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長藤井孝男君。
 —————————————
　国会法の一部を改正する法律案
　衆議院規則の一部を改正する規則案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔藤井孝男君登壇〕
○藤井孝男君　ただいま議題となりました両案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国会法の一部を改正する法律案についてでありますが、平成十三年一月の中央省庁再編に伴い、国会法第四十一条に規定されております衆議院の常任委員会の種類を、新たな省庁別に再編することを基本とし、内閣府に対応する内閣委員会から防衛庁に対応する安全保障委員会までの十二委員会及び国家基本政策委員会、予算委員会、決算行政監視委員会、議院運営委員会、懲罰委員会の十七常任委員会に再編成しようとするものであります。
　次に、衆議院規則の一部を改正する規則案についてでありますが、国会法の改正による常任委員会の再編に伴い、第九十二条に規定されております常任委員会の委員の員数及び所管についての改正を行おうとするものであります。
　なお、以上の改正は、平成十三年一月六日以後初めて召集される国会の召集の日から施行することになっております。
　両案につきましては、議会制度に関する協議会において議論を重ね、本日の議院運営委員会において起草、提出したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 森 喜朗君
 法務大臣 保岡　興治君
 外務大臣 河野　洋平君
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 文部大臣 大島　理森君
 厚生大臣 津島　雄二君
 農林水産大臣 谷 洋一君
 通商産業大臣 平沼　赳夫君
 運輸大臣 森田 一君
 郵政大臣 平林　鴻三君
 労働大臣 吉川　芳男君
 建設大臣 扇 千景君
 自治大臣 西田 司君
 国務大臣 相沢　英之君
 国務大臣 堺屋　太一君
 国務大臣 続 訓弘君
 国務大臣 虎島　和夫君
 国務大臣 福田　康夫君
平成十二年十一月二十日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第十一号
 平成十二年十一月二十日
 午後六時開議
　第一　民事再生法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　著作権等管理事業法案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　森内閣不信任決議案（鳩山由紀夫君外十一名提出）
　議員松浪健四郎君を懲罰委員会に付するの件（議長宣告）

 午後九時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 —————————————
　森内閣不信任決議案（鳩山由紀夫君外十一名提出）
○議長（綿貫民輔君）　森内閣不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。鳩山由紀夫君。
 —————————————
　森内閣不信任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鳩山由紀夫君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　討論の通告があります。順次これを許します。中馬弘毅君。
 〔中馬弘毅君登壇〕
○中馬弘毅君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました野党提出の理不尽きわまりない内閣不信任案に対し、断固反対の討論を行うものであります。
　まず、私は、今国会最大の課題である補正予算が成立していないこの時期に、かかる不信任案を提出し、いたずらに政治的混乱を引き起こそうとする党利党略の野党諸君に対し、心底怒りを覚え、また、野党諸君の良識を疑わざるを得ないのであります。
　ようやく明るさが見えてきた日本経済にとって、この補正予算の重要性は言うまでもありません。
　思い起こせば、日本発の世界恐慌が来るとさえ言われた危機的な状況から二年余り、小渕前総理が文字どおり命をかけて断行してきた諸政策が、今、ようやく実を結びつつあるのであります。経済を本格的な成長軌道に乗せるためには、どうしてもこの補正予算を成立させ、さらには大きな行政改革としての省庁再編、そしてその新体制の予算編成を今年じゅうに完了させ、十三年度予算を年度内に成立させることが不可欠なのであります。
　もし、反対に、ここで改革のプログラムを一時中断せざるを得ないようなことがあれば、もとのもくあみ、大きな行政混乱と再び深刻な経済危機が訪れるのは火を見るよりも明らかであります。まさに今は、日本経済にとって正念場、瀬戸際なのであります。
　ゆえに、私は、同僚議員諸君の良識に訴えたい。今の日本に、そしてこの時期に、このような無益な政争を繰り広げられている余裕はないのであります。一刻も早くこの不信任案は大差をもって否決し、補正予算を初め少年法、警察法、あっせん利得処罰法などの重要法案の審議に戻るべきであります。国民の暮らしを人質に、展望のはっきりしない、政権奪取か何か知りませんが、政治のゲームをもてあそぶ時期ではないのであります。
　さて、野党の諸君は、口を開けば政府の経済政策は効果がないと批判いたしています。しかし、経済指標の多くが一時に比べてはっきりと改善し、着実に対策の効果があらわれてきているのは紛れもない事実であります。また、諸君は、もっと効果的なやり方があるとも言っております。それならば、その具体策を示していただきたい。もし、諸君が主張しているように、劇的に失業率を改善させ、消費を伸ばし、さらに財政までも立て直す手だてがあるならば、ぜひ具体的に国会の場に提示していただきたい。
　断片的に聞く民主党の構造改革論は、乱暴にして非現実的、あいまいにして論理矛盾そのもの、私の目には、我が国を破滅に導く議論に映るのであります。その点についてここで詳細を論議する時間はありませんが、今後、大いに政策論争を闘わそうではございませんか。
　皆さん、私はこう言いながら、実は大変むなしさを感じているのであります。国会を活性化させる目玉として導入した総理と野党党首との国家基本政策委員会、そこでの議論を見てほしいのであります。政策論争どころか、言葉狩りにも等しい揚げ足取りに終始しているではありませんか。毎回毎回、一国の総理にばり雑言を浴びせ続け、それが全国に生中継されているのです。いかに主義主張が違い、党利党略であるにせよ、仮にも次の政権を目指すと公言している立場ではありませんか。恥ずかしいとはお思いにならないのですか。そのたびに、私は情けなく悲しい気持ちになります。
　不信任の理由にマスコミ世論調査の支持率の低さを挙げておられます。そもそも支持率は、時により政策課題などで変動するものであり、もし支持率の低下を理由に交代させるのであれば、総理大臣の地位は、世論にばかり気をとられた極めて不安定なものになります。
　総理の失言問題にしても、総理の発言をゆがめたり、報道側の早とちりや誤解が原因であって、発言自体に問題がないことは国会などの説明で明らかであります。さらに、小渕内閣はもとより森内閣も、歴代の内閣にまさるとも劣らない難題を着実にこなしているではありませんか。
　では、森内閣が国益を損なうような失敗をしたかといえば、それもない。むしろ私は、アメリカ軍は日本から出ていくべきだとの民主党党首の発言、北朝鮮の拉致疑惑は根拠薄弱との共産党委員長の発言といった発言の方がよほど国益を損なっていると思うのでありますが、いかがでございましょうか。
　その野党が結託してこの時期に不信任案を提出するなど、正気のさたとは思えないのであります。それゆえ、私は、今回の不信任案を何としても葬り去らなければならないと思うのであります。これは、単に森内閣を信任するのみならず、日本の景気浮揚と構造改革と議会制民主主義を守る闘いなのであります。
　御出席の同僚議員諸君、こんな理不尽を横行させてはなりません。こんな不信任案を通すことになれば、後世の歴史家の物笑いにされてしまいます。絶対に否決しなければなりません。
　最後に、今国会の約半分、一カ月近くを審議拒否や国会欠席をしていた野党諸君に森内閣を糾弾する資格などどこにもないことだけははっきりさせておきたい。諸君は、総理の資質を問う前に、まず自身の政治家としての資質を問うべきであります。
　国民の政治不信を招いたという言葉はそのままそっくり野党諸君にお返しした上で、与党三党の力強い連帯のもと、国権の最高機関たる衆議院の名にふさわしい立派な結論が出ることを確信いたしまして、私の反対討論とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○議長（綿貫民輔君）　石井一君。
 〔石井一君登壇〕
○石井一君（続）　しかし、加藤氏は森内閣に対し退陣を求めてきたのであります。もし、その言明が果たせないのであれば、それは国民に対する公約違反であり、背信行為であります。
　加藤君も、そして山崎君も、小泉君も、この末期症状を終え、時代の終わった自民党の、今からさらに補完勢力になろうとするのですか。国民の七五％が反対しておる内閣の。公約を守らないのであれば、政治家をやめなさい。公約違反であります。政治家は言ったことに責任を持て。自民党は何だ。
 〔議長号鈴を鳴らす〕
○石井一君（続）　君たちに強く反省を求め、私の賛成討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　東順治君。
 〔東順治君登壇〕
○東順治君　私は、公明党を代表し、森内閣不信任決議案に対しまして、反対の討論を行うものであります。
　我が国議会政治において野党に許された最大の権能は、言うまでもなく、与党内閣に対する不信任決議案の提出であります。したがって、理由の当否は別にして、内閣不信任決議案の提出自体は、野党の自由ではあります。しかし、この決議案に多数の賛同を得るには、第一に、今はいかなるときかを厳粛にわきまえていること、第二には、国家的大義と根拠が明確であるか否かという点が重要であります。これまでの憲政史上を振り返ってみても、この二点を見誤った不信任案が可決されたことは一度もありません。
　翻って、ただいま提案理由説明のあった野党共同提出の森内閣不信任決議案は、まさにむき出しの党利党略、国家の危機を我が千載一遇の好機ととらえ、一国の混乱を助長せんとする以外の何物でもありません。
　本日、時あたかも、日本経済を破綻から立ち直らせ、本格的、自律的回復軌道に乗せるための重要な平成十二年度補正予算案が審議され、まさに採決されんとするそのときに、これを葬り去ろうと画策しているのが本決議案であります。
　我が国にとって当面する最優先課題は何か。それは、言うまでもなく、景気の回復に万全を尽くすことであります。現下の我が国の経済状況は、緩やかな回復基調を続けているものとはいえ、雇用は依然として厳しく、個人消費は横ばいの状態であり、民需中心の本格的な回復には至っていないのが現状であります。しかも、最近の原油価格の上昇傾向も見きわめる必要があります。
　今国会では、景気を本格的な回復軌道につなげるために、森内閣は小渕前内閣を引き継ぎ、我が国の経済を本格的な回復軌道に乗せるため、その一環として、中小企業対策、ＩＴ振興対策、災害復旧対策などを中心とした総額四兆八千億円の補正予算を作成したところであります。
　そして、補正予算の審議を終え、まさに予算委員会で採決せんとするその直前に、野党は、内閣不信任案を提出し、予算案の成立を阻止しようとしています。この野党の姿勢は、ひたすら景気の本格的回復を願い、額に汗して懸命に働く国民への背信行為そのものであり、極めて遺憾と言わざるを得ません。
　先ほど鳩山民主党代表は、我が党に何か批判めいたことを言っておられましたが、私は、民主党の皆さんに逆に声を大にして訴えたい。皆さんのために補正予算案の成立が困難となり、国民経済への壊滅的打撃を与えることになれば、一体どう責任をとるのか。
　もしも不成立という異常事態にでもなれば、三宅島を初めとする災害復旧事業にも支障が出てまいります。地方自治体への影響は言うまでもありません。もちろん、低迷する株価にも極めて深刻な影響を及ぼすことは明らかであります。
　さらに、今国会には、あっせん利得処罰法案を初め少年法、警察法、特殊法人等改革基本法、医療、健康保険法など、一日も早く成立させるべき数々の重要法案が上程されているのであります。
　このように、補正予算案を初め重要法案をすべて白紙撤回させ、必然的に来年度予算の編成が大幅に遅延することになり、結果的に政治の停滞、空白を招きかねない内閣不信任案の提出は、まさにその提出の時を無視した、党利党略そのものと言わざるを得ないのであります。
　第二は、内閣不信任案提出の国家的大義についてであります。
　四月七日の衆参本会議の所信表明演説で、森内閣は、小渕前総理の施政方針を継承しつつ、二十一世紀へ日本新生を目指すとの方針を表明しましたが、この内閣の今日までの歩みは、まことにその設計図どおりの着実な実践の姿そのものでございます。内閣支持率が内閣のよしあしを判断するすべてであるかのごとき論調は、極めて危険かつ安易な考え方であると指摘せざるを得ません。
　政治とは、本来、国民のニーズを敏感にとらえ、それに対してこたえていくことが重要でありますが、特に既成の理念、価値観、原理原則、制度など、あらゆる面での改革が今日まさに重要なこのときに、国民の皆さんに耳ざわりのよい政治だけを言っていたならば、危機克服は困難であり、我が国は崩壊してしまいます。今は、みずから必要と判断した施策を勇気を持って果断に実行していくことが何よりも重要なことであります。
　さて、ここで私は、極めて残念ではありますが、今回の内閣不信任決議案に関して、断じて見過ごしにはできない、また許されるべきではない一点を指摘しなければなりません。
　信じられないのは、立場を異にする野党が内閣に対して不信任を提出することはあるとしても、あろうことか、与党の一部に野党の不信任案に同調する動きがあったということであります。
　現政権は、自民、公明、保守三党による連立政権であり、一党による単独政権ではないのであります。三党の政権合意に基づいて連立政権が樹立され、その根底は強固な信頼関係に基づいております。その信頼関係の基盤を与党の中から崩そうとするこうした行為は、連立与党としての自覚と責任を完全に欠如したものであり、政党人としての最低限の道義をも投げ捨てる行為と言わざるを得ず、極めて残念と言わざるを得ません。
　以上、森内閣不信任決議案に対して、公明党は連立与党として党を挙げて断固反対することを表明し、私の反対討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　武山百合子君。
 〔武山百合子君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　松浪健四郎君。
 〔松浪健四郎君登壇〕
○松浪健四郎君　こんばんは。皆さん、大分お疲れだと思います。
　自民党の皆さんもぼろくそに言われました。森総理もぼろくそに言われました。御安心ください。我々保守党は体を張ってお守りいたします。
　私は、与党の一角を占める保守党を代表して、ただいま提案されております森内閣不信任決議案に対し、けしからぬと腹を立てながら、反対の討論を行います。
　討論に先立ち、まず申し上げたいことは、この時期の野党の内閣不信任決議案提出は、国民生活や国内情勢をわきまえず、国際的感覚も欠如したものであり、余りにもばかげていて、適当ではないということであります。
　野党が政府・与党との対決姿勢を示すため、内閣不信任決議案を形式的に提出することは当然あり得ることであり、その限りにおいて、私も理解できます。問題は、その時期であります。
　今日、我が国経済は、立ち直りかけてはいるものの、いまだ個人消費を中心に一進一退の状態にあり、自律的回復の軌道に乗るか否かの瀬戸際の状況にあります。我が国経済の問題は、その影響の大きさから、ひとり我が国のみならず、その動向は世界が注目するところであります。我々は、日本発世界恐慌の引き金を引くことは断じてなりません。
　今国会に提出している補正予算をきちんと成立させ、来年度予算を編成し、その速やかな成立を図ることによって我が国経済を一日も早く自律的回復の軌道に乗せることが、何よりも、何よりも重要であります。
　また、来週の二十四日からは、シンガポールにおいて、ＡＳＥＡＮプラス３の会談が行われる予定であります。日本、中国、韓国の三カ国の首脳が一堂に会し、経済問題、安全保障問題、北朝鮮問題、ＩＴ問題などが話し合われる予定となっております。この首脳会談は、東アジアの将来にかかわる重要な会談であり、日本のみならず、中国にとっても、韓国にとっても、極めて大切な会談であります。
　さらに、来年の一月からは行政機構の大改革である中央省庁の再編が始まります。それが円滑にスタートできるよう事前の準備に万全を期さなければなりません。
　このように、この時期は、我が国にとって大変大事な時期であり、政治休戦すべきときであると心ある政治家なら考えます。このような状況を全くわきまえず、内閣不信任決議案を提出した野党の姿勢は、我が国の置かれた状況を理解せず、国際的感覚を欠いた間違った対応であることを指摘しなければなりません。
　また、野党はともかく与党の重大な責任ある立場の方が、野党提出の内閣不信任決議案から逃げ、欠席されたことは、その政治姿勢と人間性が問われる重要な問題であり、国民を欺く行為、まことに言語道断であります。連立を組む保守党として、このことを強く主張いたします。そして、その反党的行為を軽べつさせていただきます。
　内閣不信任決議案反対の一つの理由は、森内閣に……（発言する者、離席する者多し）内閣不信任決議案反対の理由は、森内閣に失政がないということであります。明確な理由も論理もなく情緒で動く現状は、山本七平氏が言うところの「空気」の研究対象になるでありましょう。（発言する者、離席する者多し）
○松浪健四郎君（続）　自律回復軌道に乗せるにあと一歩までたどり着いたのであります。
　最後に……（発言する者、離席する者多し）余りにもうるさいので、反対討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　静粛に願います。
　松本善明君。（発言する者、離席する者多し）静粛に願います。
 〔松本善明君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　静粛に願います。（発言する者、離席する者多し）——静粛に願います。
　松本善明君、発言お願いします。（発言する者、離席する者多し）——静粛に願います。
　松浪君の件につきましては、後刻議長において処置をいたします。（発言する者、離席する者多し）静粛に願います。静粛に願います。静粛に願います。
　松浪君の件につきましては、後刻議長において処置をいたします。後から処置しますから。
　松本善明君、登壇願います。（発言する者、離席する者多し）静粛に願います。
　松浪君の件については後刻処置いたしますから、議事を進めます。（発言する者、離席する者多し）一たん着席してください、着席。着席してください。後から処置するんだから座ってくださいよ。処置しますから。そんなこと、今休憩する必要は、だめ、後から処置する。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　この際、十分間休憩いたします。
 午後十時五十分休憩
 ————◇—————
 午後十一時九分開議
○議長（綿貫民輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
 ————◇—————
　議員松浪健四郎君を懲罰委員会に付するの件
○議長（綿貫民輔君）　本日の本会議における松浪健四郎君の行動は、議院の秩序を乱し、かつ、議院の品位を傷つけたものと認め、議長は、松浪健四郎君を懲罰委員会に付することといたします。
　松浪君の退場を命じます。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　森内閣不信任決議案を議題とし、討論を続行いたします。松本善明君。
 〔松本善明君登壇〕
 〔発言する者、離席する者多し〕
○議長（綿貫民輔君）　松本さん、やってください。（発言する者、離席する者多し）静粛に願います。（発言する者、離席する者多し）静粛に願います。着席願います。着席願います。着席してください。着席、着席、着席、着席してください。（発言する者、離席する者多し）着席してください。
　松本さん、議長の命令だからやってください。（発言する者、離席する者多し）松本さん、やってください。やらないなら飛ばしますよ。あなたが討論おやりにならないなら次に行きますよ。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　明二十一日午前零時十分から本会議を開くこととし、本日は、これにて延会いたします。
 午後十一時二十四分延会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 森 喜朗君
 法務大臣 保岡　興治君
 外務大臣 河野　洋平君
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 文部大臣 大島　理森君
 厚生大臣 津島　雄二君
 農林水産大臣 谷 洋一君
 通商産業大臣 平沼　赳夫君
 運輸大臣 森田 一君
 郵政大臣 平林　鴻三君
 労働大臣 吉川　芳男君
 建設大臣 扇 千景君
 自治大臣 西田 司君
 国務大臣 相沢　英之君
 国務大臣 堺屋　太一君
 国務大臣 続 訓弘君
 国務大臣 虎島　和夫君
 国務大臣 福田　康夫君
平成十二年十一月十七日（金曜日）
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　議事日程　第十号
 平成十二年十一月十七日
 午後一時開議
　第一　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　第三　周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　第二十九回オリンピック競技大会大阪招致に関する決議案（中山太郎君外五名提出）
　日程第一　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第三　周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案（内閣提出）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
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　第二十九回オリンピック競技大会大阪招致に関する決議案（中山太郎君外五名提出）
○議長（綿貫民輔君）　第二十九回オリンピック競技大会大阪招致に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。中野寛成君。
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　第二十九回オリンピック競技大会大阪招致に関する決議案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔中野寛成君登壇〕
○中野寛成君　ただいま議題となりました第二十九回オリンピック競技大会大阪招致に関する決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、21世紀クラブ、保守党を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
 第二十九回オリンピック競技大会大阪招致に関する決議案
 我が国において、東京オリンピック以来となるオリンピック夏季競技大会を開催することは、国際親善とスポーツ振興にとって極めて意義深いものである。
 衆議院は、来る二〇〇八年の第二十九回オリンピック競技大会を大阪市に招致するため、その招致活動を強力に推進するとともに、その準備態勢を整備すべきものと認める。
 右決議する。
以上であります。
　オリンピック競技大会は、世界各国のスポーツの発展とともに、スポーツを通じて民族の相互理解を深め、世界平和への貢献に輝かしい成果を上げてきました。
　一昨年十二月十一日、政府は、二〇〇八年第二十九回オリンピック競技大会について大阪市が招致することを閣議了解し、本年一月二十五日、大阪市は、国際オリンピック委員会に立候補届を提出いたしました。
　この第二十九回オリンピック競技大会には、世界の十都市が立候補し、本年八月二十八日にスイスで開催された国際オリンピック委員会理事会において、大阪市のほか、北京、イスタンブール、パリ、トロントの五都市が正式立候補都市として承認されたところであります。来年七月十三日にロシアで開催される国際オリンピック委員会総会において、この正式立候補都市の中から開催都市が決定される運びとなっております。
　新しい世紀を迎えるに当たり、国際間の相互理解の促進を図り、民族や文化を超えた友情を深め、世界の平和と繁栄に積極的に貢献する国づくりを進めていくためにも、第二十九回オリンピック競技大会の大阪招致について、国を挙げて強力に運動を展開していかなければなりません。
　また、東京、札幌、長野大会と同様に、オリンピック精神を最高度に発揮する新世紀のモデルとなる大会が開催されますよう、政府、地方自治体及び民間が一体となって、万全の受け入れ態勢を確立すべきであります。
　何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。ありがとうございました。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　この際、文部大臣から発言を求められております。これを許します。文部大臣大島理森君。
 〔国務大臣大島理森君登壇〕
○国務大臣（大島理森君）　第二十九回オリンピック競技大会を大阪市に招致し、我が国においてオリンピック競技大会が再び開催されますことは、国際親善とスポーツ振興にとってまことに有意義であり、喜ばしいことであると存じます。
　政府といたしましても、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたします。そして、平成十年十二月に閣議了解されました方針に従い、招致の実現並びに準備態勢の整備に最善の努力を払ってまいる所存でございます。
 ————◇—————
　日程第一　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長佐藤静雄君。
 —————————————
　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐藤静雄君登壇〕
○佐藤静雄君　ただいま議題となりました一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、人事院の本年八月十五日付の意見の申し出にかんがみ、専門的な知識、経験またはすぐれた識見を有する者の採用について一層の円滑化を図るため、一般職職員の任期つき採用及びその任期つき職員の給与の特例に関する事項を定めようとするものであります。
　本案は、参議院から送付されたものでありまして、去る十一月十三日本委員会に付託され、翌十四日続総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長小平忠正君。
 —————————————
　日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出をされた平成十年度の日本放送協会の決算であります。
　その概要について申し上げますと、まず、財産目録及び貸借対照表によりますと、一般勘定の資産総額は六千三百三十九億七千万円、これに対し、負債総額は二千五百六十七億三千万円、資本総額は三千七百七十二億三千万円で、資本の内訳は、資本三千六十五億七千万円、積立金五百三十九億円、当期事業収支差金百六十七億五千万円であります。
　また、受託業務等勘定につきましては、資産総額、負債総額とも七百万円となっております。
　次に、損益計算書によりますと、一般勘定における経常事業収入は六千三百三十七億一千万円、経常事業支出は六千七十九億七千万円であり、差し引き経常事業収支差金は二百五十七億三千万円となっております。これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は百六十七億五千万円となっております。
　また、受託業務等勘定につきましては、経常事業収入は四億七千万円、経常事業支出は三億七千万円であり、差し引き経常事業収支差金は九千万円となっております。これに経常事業外収支差金の欠損を加えた当期事業収支差金は七千万円となっております。
　本件につきましては、検査の結果、記述すべき意見はないとの会計検査院の検査結果が添付をされております。
　委員会におきましては、昨十六日、本件につきまして、平林郵政大臣、海老沢日本放送協会会長並びに渡辺会計検査院第四局長からそれぞれ説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本件は全会一致をもって異議がないものと議決をした次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長高木義明君。
 —————————————
　周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔高木義明君登壇〕
○高木義明君　ただいま議題となりました周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、周辺事態に対応して我が国が実施する船舶検査活動に関し、その実施の態様、手続その他の必要な事項を定めることを目的とするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、船舶検査活動とは、国連安保理決議に基づいて、または旗国の同意を得て、船舶の積み荷等の検査及び航路等の変更を要請する活動であって、我が国領海または我が国周辺の公海において実施するものとすることであります。
　第二に、船舶検査活動は、自衛隊の部隊等が実施すること、及び、この場合において、当該船舶検査活動に相当する活動を行う米軍に対し、後方地域支援を実施することができることといたしております。
　第三に、船舶検査活動の実施に際して、実施区域の範囲等一定の事項を周辺事態安全確保法の基本計画に定めることとすることであります。
　第四に、乗船検査を行う自衛官の生命等を防護するため、必要最小限度の武器の使用ができることを定めることであります。
　なお、本案は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するほか、自衛隊法及び周辺事態安全確保法について所要の整備を行うこととしております。
　本案は、去る十一月九日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託され、虎島防衛庁長官から提案理由の説明を聴取いたしました。十日より質疑に入り、昨十六日まで活発な質疑を行った後、引き続き討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　討論の通告があります。順次これを許します。達増拓也君。
 〔達増拓也君登壇〕
○達増拓也君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案は、国際警察行動であるところの国連決議に基づく船舶検査活動について規定しているようでいて、その船舶検査活動のやり方は国際警察行動への参加とはとても言えないという点であります。論理矛盾であり、意味不明な活動が規定されているのです。
　国連決議に基づく活動でないならば、本法案のように我が国独自のルールをみずからに課すことは、論理的にはあり得るでしょう。しかし、国連決議に基づく活動であるならば、他の国々と同じ活動ができるようにすべきです。すなわち、活動地域を周辺に限定すべきではなく、活動内容も検査の実施を担保できるようなものとすべきです。国連決議に基づく活動において、我が国が独自のルールで動くことは、国際的な協力の実効性を損なうおそれがあります。また、国連憲章の中心理念である国際の平和及び安全の維持に対して、我が国が他の国連加盟国と殊さらに異なる姿勢をとることは、決してよいこととは思えないのであります。
　反対する第二の理由は、武器使用に関して海上警備行動以下の対応しかとることができない点であります。
　北朝鮮工作船事件の際には、自衛隊は、海上警備行動の発令に基づいて出動し、逃走防止のための警告射撃を行いました。しかし、今回の政府案はそれすらも認められておらず、武器使用は隊員の身体防護に限定されています。
　政府は、警告射撃を行った例は過去十一万件の船舶検査のうち十五件にすぎないと反論していますが、その十一万件は、警告射撃は行わないと事前に明らかにした上での成功例でしょうか。実証例もないのに、世界のどの国も試みたことのない新しいことに挑戦するのはロマンチックですが、事安全保障の分野でそのような冒険を行うのは、国の立法府としてやはり無責任なのではないでしょうか。
　反対理由の第三は、部隊の行動としての武器の使用が認められておらず、これでは武装した自衛隊が任に当たる意味がないということであります。
　周辺事態に際して実施する船舶検査活動というものが、部隊として実力を行使する組織でなくてもできるほどに安全なのであれば、自衛隊がやる必要はありません。自衛隊でなければできないような活動に自衛隊の手足を縛って派遣することは、任務遂行を困難にするばかりか、自衛隊員をみすみす危険にさらすことになってしまいます。
　自由党は、船舶検査活動の重要性を否定するものではありません。そうであればこそ、かつて連立政権に参加していたときに、各種連立協議でその重要性を指摘し、早期法制化を主張し続けてまいりました。
　我が国には、日本の安全保障政策を根本から見直し、現在の内外情勢を的確に反映した安全保障の基本方針が必要です。その方針に沿って、有事の際に自衛隊が有効に機能するような体制を整備することが必要です。防衛庁を国防省に改組することも必要です。そして、国連決議に基づき、国際的な標準に従って行われる船舶検査活動や、ＰＫＦの凍結解除を含め、国連の平和活動に他の国連加盟国と同様に参加できるような法整備が必要です。
　戦後処理から冷戦期にかけて、我が国はさまざまな理想を語りながらも、国際社会の力学を現実として受け入れて、既成事実の積み重ねとして安全保障政策を展開してきたと言えるのではないでしょうか。そのようなやり方、言っていることとやっていることが違う、論理よりも既成事実が物を言うというのは、実は戦前戦中の我が国の問題にほかなりません。
　冷戦が終わったからこそ、日本は国際社会で共有できる論理に基づいて安全保障政策を展開すべきです。国連憲章の理念を世界の諸国と共有していることがはっきりとわかるように振る舞うべきです。この法案のように、日本が、全く独自の論理に基づいて、いざというときに他の国々と異なる独自の行動をとる国だということを、今、立法府の意思として世界に示していいものかどうか。論理よりも既成事実を重んじる国だということを法律で固定していいのかどうか。議員各位に熟慮を求め、反対討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　赤嶺政賢君。
 〔赤嶺政賢君登壇〕
○赤嶺政賢君　日本共産党を代表して、船舶検査法案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案は、アメリカがアジア太平洋地域で引き起こす干渉や介入の戦争、すなわち周辺事態において、経済制裁の厳格な実施の確保を理由に、国連安保理決議がなくても、自衛隊がアメリカの行う臨検に参加、協力できるようにするものであるからであります。戦争法を補強するこうした法案には断固反対するものであります。
　第二は、国連安保理決議がなくても、旗国の同意を得れば自衛隊が船舶検査活動をできるとしたからであります。
　言うまでもなく、国連安保理であっても、国連憲章第三十九条に基づき、平和の破壊または侵略行為の存在を決定するなどの厳格な要件がなければ、経済制裁はできないのであります。周辺事態の一つの類型とされる武力の発生が差し迫っている場合などという事態では、安保理でさえ経済制裁を決議できません。そこで、同意を得てなどという国際法上の根拠もない規定を盛り込み、自衛隊が船舶検査活動をできるようにしたのであります。
　しかも、政府は、同意の表明の方法は一般国際法で決まっていないなどと極めてあいまいな答弁に終始したのであります。条約的根拠もない無法なやり方を容認することはできません。
　第三に、アメリカはみずからの国益に反する場合は、国連安保理決議なしで軍事制裁を行う方針をとっており、結局、アメリカが国益保護のために行う海上阻止作戦の海域分担となるのであり、自衛隊の後方地域支援が米軍の武力の行使への支援となるからであります。
　第四に、自衛隊の活動についても、強制行動ではないといいながら、自衛艦が船舶の進路前方に回り込んで航行阻止するのではないかという疑問には、考えにくいというだけで、危険性を伴う軍事活動であることを否定できなかったのであります。だからこそ、同意を得て船舶検査活動を行う建前にもかかわらず、武器使用が規定されたのであります。
　最後に、南北朝鮮の関係改善や米朝関係の進展など、東アジアの平和の流れが加速している今、戦争法を補強する憲法違反の船舶検査法をつくることは、まさにアジアの平和の流れに逆行するものであり、断じて認められません。
　以上、反対討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　山口わか子君。
 〔山口わか子君登壇〕