maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案、揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
 —————————————
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔東順治君登壇〕
○東順治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　エネルギー供給の大部分を海外に依存する我が国は、限られた燃料資源のさらなる有効活用を図るとともに、地球温暖化対策推進のため、二酸化炭素の排出をさらに抑制する必要があることから、省エネルギー対策の一層の強化が求められております。
　本案は、工場やオフィス等の省エネルギー対策を強化するため、従来の工場単位の規制を企業単位に改めることで規制対象の拡大を図るとともに、住宅や建築物の省エネルギー対策を拡充しようとするものであります。
　次に、揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、二酸化炭素の排出抑制に向けての取り組みの一つとして、自動車用燃料へのバイオ燃料の導入が進められているのを受け、その品質を確保するため、ガソリンまたは軽油にバイオ燃料を混合する事業者に対し、登録制度を創設するとともに、生産したガソリンまたは軽油の品質確認義務を課すものであります。
　両案は、四月十八日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人からの意見を聴取するなど慎重な審査を行い、本日質疑を終了いたしました。質疑終局後、両案につき採決を行った結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小島敏男君。
 —————————————
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小島敏男君登壇〕
○小島敏男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、京都議定書における温室効果ガスの排出量を削減する約束を確実に履行するため、また、地球温暖化対策の一層の推進を図るため、事業者の排出抑制等に関する指針の策定、地方公共団体実行計画の策定事項の拡充、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の事業者単位、フランチャイズチェーン単位への変更等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、今月十日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、去る十一日に鴨下環境大臣から提案理由の説明を聴取し、まず、十五日及び十八日の両日、政府に対し質疑を行いました。二十二日には参考人から意見を聴取し質疑を行うとともに、さらに、政府に対して質疑を行いました。そして本日、政府に対し重ねて質疑を行うなど、地球温暖化対策をより一層推進する観点から、慎重かつ精力的に審査を行った後、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党より、二酸化炭素の排出量の見える化を進めるため、エネルギー供給事業者は、一般消費者に対し供給したエネルギーの使用に伴う二酸化炭素の排出量の把握に必要な情報を提供するよう努めなければならないものとすること等を内容とする修正案が提出されました。
　本修正案の趣旨説明の後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。ありがとうございました。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時五十分休憩
 ————◇—————
 午後三時二分開議
○議長（河野洋平君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
 ————◇—————
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員議長の報告
○議長（河野洋平君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。平沢勝栄君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔平沢勝栄君登壇〕
○平沢勝栄君　在日米軍駐留経費負担特別協定の締結について承認を求めるの件両院協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両院協議会協議委員は、先ほどの本会議において議長より指名された後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には三原朝彦君が当選いたしました。
　その後、両院の協議委員が両院協議室に参集いたしまして、両院協議会の開会に先立ち、くじを行いました結果、衆議院の協議委員議長が両院協議会の議長を務めることになりました。
　両院協議会においては、まず最初に、衆議院側から本件を承認すると議決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から本件を承認しないと議決した趣旨について説明を聴取いたしました。
　次に、各協議委員から、在日米軍に係る経費負担の現状と今後のあり方について、さまざまな意見が述べられ、協議が行われましたが、意見の一致を見るに至りませんでした。
　両院協議会としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（河野洋平君）　ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきましては、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十一条により、本院の議決が国会の議決となりました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 外務大臣 高村　正彦君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 経済産業大臣 甘利 明君
 環境大臣 鴨下　一郎君
平成二十年四月二十五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
 平成二十年四月二十五日
 午前十時開議
　第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協
 力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び
 区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位
 に関する協定第二十四条についての新たな特
 別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国と
 の間の協定の締結について承認を求めるの件
 （衆議院送付）
　第二　独立行政法人国民生活センター法の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　消費者契約法等の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第四　感染症の予防及び感染症の患者に対する
 医療に関する法律及び検疫法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　国土交通省設置法等の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力
 及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区
 域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に
 関する協定第二十四条についての新たな特別
 の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との
 間の協定の締結について承認を求めるの件両
 院協議会の協議委員の選挙
　一、総務委員会において審査中の地方税法等の
 一部を改正する法律案、地方法人特別税等に
 関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一
 部を改正する法律案について速やかに総務委
 員長の中間報告を求めること、並びに、財政
 金融委員会において審査中の平成二十年度に
 おける公債の発行の特例に関する法律案及び
 所得税法等の一部を改正する法律案（閣法三
 号）について、速やかに財政金融委員長の中
 間報告を求めることの動議をこの際議題とす
 ることの動議（世耕弘成君外一名提出）
　一、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力
 及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区
 域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に
 関する協定第二十四条についての新たな特別
 の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との
 間の協定の締結について承認を求めるの件両
 院協議会参議院協議委員議長報告
　一、日程第二より第五まで
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北澤俊美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担特別協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　この協定は、平成十八年に締結された前回の特別協定の有効期間が本年三月三十一日までとなっていたことにかんがみ、我が国の二〇〇八会計年度から、在日米軍従業員に対する基本給等の支払に要する経費、及び在日米軍が公用のため調達する電気、ガス等の支払に要する経費を、また本特別協定が効力を生じた日以降、我が国の要請に基づき、在日米軍が訓練を移転する場合の追加的に必要となる経費を、引き続き我が国が負担することを規定するとともに、合衆国がこれらの経費の節約に一層努めること等について規定するものでありまして、二〇一一年三月三十一日まで効力を有するものとされております。
　委員会におきましては、前協定が失効したことによる影響、協定の有効期間を三年間とした理由、諸外国と比較して我が国の米軍駐留経費負担が突出して高い理由、米軍基地内での労働法制の遵守、光熱水料等の非効率な支出を見直す必要性、米国による節約努力の具体的成果、今後の米軍駐留経費負担の包括的見直し協議における政府方針等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本の喜納昌吉委員より反対、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して自由民主党・無所属の会の佐藤正久委員より賛成、日本共産党の井上哲士委員より反対、社会民主党・護憲連合の山内徳信委員より反対する旨、それぞれ意見が述べられました。
　なお、その際、本特別協定が参議院で承認されなければ、六十年余の現行憲法下において一院で条約が承認されない初の例となり、政府及び国会は、この事実を重く受け止め、しかるべき対応を取ることを希望する旨の発言が多くあったことを付言いたします。
　次いで、採決の結果、本件は賛成少数により承認すべきものでないと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。浅野勝人君。
 〔浅野勝人君登壇、拍手〕
○浅野勝人君　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、在日米軍の駐留経費を負担する新たな特別協定について、賛成の立場から討論を行います。
　昨今のアジア太平洋地域をめぐる情勢は、核兵器やミサイルの開発を依然として放棄しない北朝鮮、終結の兆しの見えないテロとの戦いなど、今なお不安定な状況が続いています。
　アメリカは同盟国として、日本と周辺地域の平和と安定のために、人的にも財政的にも多大な負担を負いながら、米軍の前方展開を維持して、戦争、紛争を抑止する役割を果たしております。日本に対する攻撃はアメリカに対する攻撃とみなすと明言しているブッシュ政権を始め、歴代のアメリカ政府の日米安保体制重視の姿勢がどれほど東アジアの紛争ないしは戦争の抑止力となってきたか、到底金目では測ることはできません。
　自衛隊による適切な防衛力と、それを補う在沖米軍を中心とする在日米軍のプレゼンスが、戦後一貫して今日まで日本の平和を守り、日本に繁栄をもたらしてきたのは事実であります。
　空襲の夜、母に手を引かれて逃げ惑ったかすかな記憶を持つ私どもの世代は、アメリカの手を借りて平和を維持している歴史の皮肉にいささかの妙を感じますが、平和であることの尊さを思う気持ちは随分と深うございます。だからといって、野方図な財政の支出は許されません。政府の懐具合は引き続き厳しく、また、トランスフォーメーションに関連して多額の財政支出が見込まれております。特別協定を含む負担の全体額を前の年と比べて九十億円軽減したといっても到底満足できる数字ではありません。
　政府は、引き続き、在日米軍駐留経費の一層の効率化に取り組み、国民の皆様の理解を得て日米安保体制の信頼性を高める努力を怠らないよう申し添えておきます。
　また、在日米軍基地に勤務している日本人労働者の方々については、労務費の大部分を日本政府が負担し、彼らも在日米軍の活動を支え、日米安保体制が円滑に機能するよう寄与して、日本と東アジアの平和と安定に貢献しています。とりわけ、参議院第一党の民主党は、日本人労働者の皆さんが所属する労働組合、全駐労から支持され、頼りにされている政党です。民主党は外交防衛委員会で反対の立場を示されましたが、いま一度、賛否について、政党の色合いの濃い衆議院とは違う重い責任と深い思いをもって判断していただけるよう呼びかけさせていただきます。
　日米同盟の根幹であるこの協定が参議院で否決されることになると、現行憲法の下で初めてのことになります。多くの先輩たちが、与野党を超えて、アメリカとの間でこつこつと培ってきた信頼関係に少なからぬダメージを与えることになります。
　各議員におかれましては、深い御認識の上で投票ボタンを押していただきますよう重ねてお願いして、私の賛成討論といたします。
○議長（江田五月君）　白眞勲君。
 〔白眞勲君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 百 
 反対 百二十七 
　よって、本件は承認しないことに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの結果、本件について、本院は衆議院から両院協議会を求められることになります。
　これにて休憩いたします。
 午前十時二十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時六分開議
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　先ほど衆議院から、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
　これより、本件に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
　つきましては、両院協議会協議委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、本件に関する両院協議会の協議委員に浅尾慶一郎君、池口修次君、犬塚直史君、小川勝也君、榛葉賀津也君、徳永久志君、白眞勲君、藤田幸久君、井上哲士君、近藤正道君を指名いたします。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　世耕弘成君外一名から、賛成者を得て、
　総務委員会において審査中の地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について速やかに総務委員長の中間報告を求めること、並びに、財政金融委員会において審査中の平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案（閣法三号）について、速やかに財政金融委員長の中間報告を求めることの動議が提出されました。
　また、世耕弘成君外一名から、賛成者を得て、
　この中間報告を求めることの動議をこの際議題とすることの動議が提出されました。
　これより中間報告を求めることの動議をこの際議題とすることの動議の採決をいたします。
　愛知治郎君外六十五名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十九票 
 白色票 九十票 
 青色票 百二十九票 
　よって、本動議は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
 午後一時二十一分休憩
 ─────・─────
 午後三時一分開議
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
　この際、報告を求めます。協議委員議長浅尾慶一郎君。
 ─────────────
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○浅尾慶一郎君　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして、議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、浅尾慶一郎が、副議長に小川勝也君が選任されました。
　なお、衆議院におきましては、平沢勝栄君が協議委員議長に、三原朝彦君が副議長に選任されました。
　両院協議会の初会の議長はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、衆議院側協議委員議長の平沢勝栄君が議長に当選いたしました。
　協議会におきましては、衆議院側の三原朝彦君から、米軍駐留経費の負担は健全な日米同盟を維持強化していく上で非常に重要な施策であること、光熱水料につき負担額の上限について一定の削減が図られるなど厳しい財政状況にも目配りした内容となっていること等の理由で賛成、次に、本院側の藤田幸久君から、我が国の負担額が前協定から実質的に据え置かれたままとなっていること、諸外国との比較において我が国の米軍駐留経費の負担が突出していること、米国の節約努力の取組に対して政府が十分な検証を行っておらず国会や国民に対する説明責任が果たされていないこと等の理由によって反対と、それぞれ議決の趣旨の説明が行われました。
　次に、協議に移りましたところ、本院側協議委員の民主党・新緑風会・国民新・日本の犬塚直史君、日本共産党の井上哲士君、社会民主党・護憲連合の近藤正道君から、また、衆議院側協議委員の自由民主党の河野太郎君、公明党の石田祝稔君から、それぞれ種々の発言があり、双方において熱心な意見交換が行われました。
　かくて協議終結に当たり、本院側の小川勝也君から、両院協議会として参議院側が指摘した問題点を踏まえ、参議院の議決どおり本協定を承認しないよう、衆議院側に要請する旨の意見が述べられました。
　また、衆議院側の高木毅君からは、本協定は在日米軍の効果的な活動の確保に資するものであり、衆議院の議決どおり承認願いたい旨の意見が述べられました。
　結局、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（江田五月君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十一条の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案
　日程第三　消費者契約法等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡田広君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岡田広君登壇、拍手〕
○岡田広君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案は、近年における消費者紛争の増加、複雑化等の事情の変化にかんがみ、消費者紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、独立行政法人国民生活センターが全国的に重要な消費者紛争について和解の仲介及び仲裁を行うことができるようにする等の措置を講じようとするものであります。
　次に、消費者契約法等の一部を改正する法律案は、消費者被害の発生又は拡大を防止するため、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が、不当景品類及び不当表示防止法及び特定商取引に関する法律に規定する消費者の取引上の判断を誤らせる不当な行為等についても差止請求をすることができるようにしようとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、二名の参考人から意見を聴取した後、岸田内閣府特命担当大臣等に対し質疑を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、消費者行政一元化の見通しと両法律案との関連性、ＡＤＲ機能を担う国民生活センターの体制強化、適格消費者団体による差止請求の対象拡大の効果、消費生活センターへの国の支援の在り方と消費生活相談員の待遇の改善等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決を行った結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案に対して四項目、消費者契約法等の一部を改正する法律案に対して四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十二 
 賛成 二百十二 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岩本司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岩本司君登壇、拍手〕
○岩本司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新型インフルエンザの発生及びその蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況にかんがみ、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を二類感染症に追加するとともに、新型インフルエンザ等感染症を入院、検疫等の措置の対象となる感染症とするほか、新型インフルエンザにかかっている疑いのある者について感染防止のための施策を講ずる等、所要の規定を整備しようとするものであります。
　なお、衆議院において、新型インフルエンザ等感染症の無症状病原体保有者について、新型インフルエンザ等感染症の患者とみなすこと等の修正が行われております。
　委員会におきましては、新型インフルエンザ発生時の水際対策の重要性、感染症指定医療機関等の整備状況、プレパンデミックワクチン等の接種の在り方、新型インフルエンザに関する広報啓発の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し十二項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百九 
 賛成 二百八 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第五　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長吉田博美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔吉田博美君登壇、拍手〕
○吉田博美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国土交通省の組織に関し、観光立国の実現に関する施策を一体的に推進するため、観光庁を設置するとともに、航空・鉄道事故調査委員会及び海難審判庁を運輸安全委員会及び海難審判所に改組し、それぞれ航空・鉄道・船舶事故等の原因究明、海技士等の懲戒のための海難審判を行わせることとするほか、船員労働委員会を廃止し、その所掌事務を交通政策審議会等に移管する等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、運輸安全委員会の権限の追加等の修正が行われております。
　委員会におきましては、観光立国に向けた観光庁の設置効果及び関係省庁等との連携強化策、運輸安全委員会の中立性確保と機能拡充の必要性、改組される海難審判所の司法機能の維持、船員労働委員会の廃止に伴う適正な事務移管等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十 
 賛成 二百三 
 反対 七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十七分散会
平成二十年四月二十四日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十四号
 平成二十年四月二十四日
 午後一時開議
　第一　農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案（内閣提出）
　第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会、内閣提出）
　第三　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
　第五　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会、内閣提出）
　日程第三　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
　日程第五　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第七十七番、中国選挙区選出議員、和田隆志君。
 〔和田隆志君起立、拍手〕
 ————◇—————
　日程第一　農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長宮腰光寛君。
 —————————————
　農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔宮腰光寛君登壇〕
○宮腰光寛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用を促進するための措置を講ずることにより、農林漁業有機物資源の新たな需要の開拓及びその有効な利用の確保並びにバイオ燃料の生産の拡大を図り、もって農林漁業の持続的かつ健全な発展及びエネルギーの供給源の多様化に寄与することを目的とするものであります。
　本案は、去る二月十五日衆議院に提出され、四月十四日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌十五日若林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会、内閣提出）
　日程第三　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第二、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長平沢勝栄君。
 —————————————
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔平沢勝栄君登壇〕
○平沢勝栄君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・カンボジア投資協定は、平成十九年六月十四日に、日・ラオス投資協定は、平成二十年一月十六日に、いずれも東京において署名されたものであります。
　両協定の主な内容は、
　投資の許可段階における内国民待遇及び最恵国待遇を原則供与すること、
　特定措置の履行要求の原則禁止を規定すること、
　収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払い等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続について定めること
等であります。
　次に、国際電気通信連合憲章及び条約改正は、国際電気通信連合の財政基盤を強化するとともに、その活動への民間参加の一層の促進を図るとの観点から、平成十八年十一月に、アンタルヤ全権委員会議において採択されたものであり、その主な内容は、
　理事会が、全権委員会議の決議及び決定に従い、予算内容の調整を行うため、収入及び支出の年次検討を行うこと、
　分担金の等級を細分化することで加盟国による分担金の引き上げを容易にするよう改めること
等であります。
　日・カンボジア投資協定は、第百六十八回国会に提出されましたが、今国会に継続審査となり、一月十八日当委員会に付託されました。また、日・ラオス投資協定及び国際電気通信連合憲章及び条約改正は、今国会に提出され、四月十七日当委員会に付託されたものであります。
　以上三件は、四月十八日に高村外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十三日に質疑を行い、採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第五　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第五、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長茂木敏充君。
 —————————————
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔茂木敏充君登壇〕
○茂木敏充君　ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、世界的に大流行し、国民の生命及び健康に重大かつ深刻な影響を与えることが懸念されている新型インフルエンザの発生に備え、国の危機管理として検疫の強化や患者の入院等蔓延防止策を講じようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、新型インフルエンザ等感染症を新たに類型化し、また、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を二類感染症として、患者の入院等の措置を可能とすること、
　第二に、都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症にかかっている疑いのある者に対し、外出の自粛等を求めることができるものとすること、　第三に、新型インフルエンザ等感染症を検疫感染症とし、感染したおそれのある者について、病院以外の宿泊施設においても停留を行うことができるものとすること
等であります。
　本案は、去る四月十四日本委員会に付託され、十八日に舛添厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日参考人から意見を聴取し、昨二十三日に政府に対して質疑を行った後、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党より、無症状病原体保有者について、新型インフルエンザ等感染症の患者とみなすこと等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　本案については、パンデミック、すなわち新型インフルエンザの大流行への緊急対応として、与野党で合意し、予備日も活用して慎重かつ迅速な審議を進めたものであります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第六、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長竹本直一君。
 —————————————
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔竹本直一君登壇〕
○竹本直一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、旅客鉄道事業に係る路線における輸送の維持を図るため、地域公共交通特定事業に鉄道事業再構築事業を追加する等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、地域公共交通特定事業に、継続が困難となり、または困難となるおそれがあると認められる旅客鉄道事業について、市町村その他の者の支援を受けつつ事業構造の変更を行うことにより輸送の維持を図るための鉄道事業再構築事業を追加すること、
　第二に、国土交通大臣の認定を受けた計画に定められた鉄道事業再構築事業を実施する場合における鉄道事業法の特例等を定めること
等であります。
　本案は、去る四月二十一日本委員会に付託され、翌二十二日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。ありがとうございました。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 高村　正彦君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 若林　正俊君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
平成二十年四月二十三日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
 ─────────────
 平成二十年四月二十三日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　森林の間伐等の実施の促進に関する特別
 措置法案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。若林農林水産大臣。
 〔国務大臣若林正俊君登壇、拍手〕
○国務大臣（若林正俊君）　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　森林は、国土の保全、地球温暖化の防止等の多面的な機能を有しておりますが、これらの機能の持続的な発揮を確保する上で、また、京都議定書の森林吸収目標を達成する上からも、間伐等の実施を促進することが喫緊の課題となっております。このため、京都議定書の第一約束期間の最終年度である平成二十四年度までの間における森林の間伐等の実施を促進するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一に、都道府県知事は、農林水産大臣が定めた基本方針に即して、間伐等の実施の促進に関する基本方針を定めることができることとし、また、市町村は、この基本方針に即して、間伐等の実施の促進に関する計画を作成することができることとしております。
　第二に、国は、間伐等の実施の促進に関する計画を作成した市町村に対し、当該計画に基づく間伐等の実施に要する経費に充てるため、予算の範囲内で交付金を交付することができることとしております。
　第三に、市町村が作成した計画に基づき実施される間伐等に関し地方公共団体が負担する経費について、地方債をもってその財源とすることができることとしております。
　以上、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。金子恵美君。
 〔金子恵美君登壇、拍手〕
○国務大臣（若林正俊君）　金子議員の御質問にお答えいたします。
　まず、我が国の林業と山村の現状認識と森林・林業の再生に向けた取組についてのお尋ねでありますが、近年の林業、山村をめぐる情勢を見ますと、長期的に見た木材価格の下落による林業生産活動の停滞、林業従事者の減少や高齢化の進行等が課題となっている一方で、戦後造成された人工林資源の充実、加工技術の向上による間伐材の合板、集成材への活用等により、国産材に対する需要が高まるなど、明るい兆しも見えてきております。
　このため、農林水産省としては、平成十八年九月に閣議決定された森林・林業基本計画に基づき、多様で健全な森林の整備保全を進めるとともに、需要に応じた国産材の安定供給体制の整備等により、林業、木材産業を産業として再生していく所存であります。
　次に、森林の整備に対する国の関与についてのお尋ねでありますが、民有林における森林整備に当たっては、森林所有者や森林組合等による整備を基本として、間伐や造林等に対する補助事業などを実施しているところであります。これによっては適切な整備が進まない場合には、その立地条件等に応じて、水源林造成事業や都道府県による治山事業などにより公的機関が主体となって整備保全を行い、国がこれに助成しております。また、国自ら国有林野内における森林の整備保全を行うことはもとより、民有林における直轄治山事業や近接した民有林と国有林が一体となって森林整備や治山事業を行う取組などを進めているところであります。
　今後とも、これらの取組を通じて、森林の有する公益的機能が十全に発揮されるよう努めてまいる所存でございます。
　次に、市町村等の財政負担についてのお尋ねがございました。
　地球温暖化防止は国民共通の課題であり、国、地方公共団体、国民挙げて取り組んでいく必要があると考えております。本法律案においては、森林吸収目的の達成に向けて、間伐材の事業量を大幅に増加させる上で、負担の増加分を全額一般財源から手当てしないで済むよう起債を措置するとともに、その元利償還について後年度の地方交付税措置を講じているところであります。
　市町村等においては厳しい財政事情にあることは承知しておりますが、地球温暖化防止の重要性にかんがみ、この起債措置等による負担の軽減、平準化のための対策を有効に活用していただけるものと考えております。
　次に、森林所有者の負担軽減についてのお尋ねでございますが、戦後植栽され、成熟しつつある人工林の資源を有効に活用して間伐作業の集約化、低コスト化や大規模な合板工場等への間伐材の安定的供給を行うことにより、森林所有者に対して実際に間伐材の売上げを還元し、負担をなくしている取組事例が見られております。
　こうした事例は、地形等の条件が特別に恵まれた森林に限られているわけではないことから、低コスト作業システムの普及と国産材安定供給体制の整備を通じた間伐材の利用拡大による森林所有者の負担軽減の取組を全国に展開すべく努力してまいる所存であります。
　本法案においては、国から市町村に対する直接交付金を市町村の創意工夫を生かした使い勝手の良いものにするとともに、林業事業体が促進計画に対して提案を行える仕組みを創設、国及び都道府県が市町村に対して必要な助言、指導等の援助を実施するなど、市町村が間伐促進計画の策定、実行などに円滑に取り組めるような措置を講じております。
　次に、森林の境界についてのお尋ねでありますが、特定間伐等促進計画に基づく間伐の実施に当たっても、境界の取扱いを含めた関係森林所有者の同意が必要なことは通常の間伐と同様であり、森林整備事業の実施に当たっての測量や森林施業の集約化の活動に対する支援措置等を活用して、境界の明確化の促進を図っているところであります。さらに、国土交通省が地籍調査の関連で実施している山村境界保全事業とも連携して、森林境界の確認が円滑に進むよう努めているところであります。
　今後とも、これらの施策を通じて境界の明確化を図りつつ、計画的かつ適切な間伐を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、路網整備についてのお尋ねでありますが、間伐等の森林整備を着実に推進するためには、森林施業の集約化とともに、高性能林業機械を活用した効率的な作業システムに対応し得るよう、林道と作業道、作業路の適切な組合せによる路網整備を進めることが必要であります。このため、従来からの都道府県を通じた補助事業に加えて、本法案に基づく新たな国の支援措置として、市町村がその自主性、裁量性を生かして作業路網の整備等にも活用できる新たな交付金を国から直接市町村に対して交付することとしております。
　今後とも、地域の実情に応じた効果的な路網整備に努め、間伐の促進を図ってまいります。
 〔国務大臣鴨下一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（鴨下一郎君）　金子議員の御質問にお答えいたします。
　京都議定書上の六％削減目標の達成への決意と具体的な取組についてのお尋ねがありました。
　今年開催されます北海道洞爺湖サミットなどの場を通じ、我が国が国際的にリーダーシップを発揮するためにも、京都議定書の六％削減目標を必ず達成することが必要であります。このため、あらゆる分野において対策を強化すべく、三月に京都議定書目標達成計画を改定いたしました。
　自主行動計画の強化や国民運動の推進など様々な追加対策を盛り込み、国内の排出量を基準年比で〇・八％から一・八％削減し得ると見込んでおります。これに加え、森林吸収分として、二〇〇七年度から六年間にわたり毎年二十万ヘクタールの追加的な間伐を行うことにより、基準年比三・八％分の吸収量を確保することを見込んでおります。さらに、これらの対策に加え、京都メカニズムを活用することによって六％削減目標を達成することとしております。
　ただし、今後、経済活動の活発化などにより目標達成が困難になることも考えられるため、適宜適切に計画の進捗状況の厳格な点検と機動的な見直しを実施し、必要な対策の追加、強化を行い、六％削減目標を確実に達成してまいりたいと考えております。
○議長（江田五月君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十八分散会
平成二十年四月二十二日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十三号
 平成二十年四月二十二日
 午後一時開議
　第一　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案（内閣提出）
　地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。青少年問題に関する特別委員長玄葉光一郎君。
 —————————————
　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔玄葉光一郎君登壇〕
○玄葉光一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、青少年問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、いわゆる出会い系サイトの利用に起因する児童買春その他の犯罪が多発していることにかんがみ、出会い系サイト事業者に対し、届け出制の導入や児童に係る誘引情報の削除の義務づけ等の規制の強化を図るとともに、民間団体が行う児童の利用防止活動の促進やフィルタリングサービスの普及等、児童による出会い系サイトの利用の防止措置を強化しようとするものであります。
　本案は、去る十四日本委員会に付託され、十七日泉国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取し、翌十八日に質疑を行いました。次いで、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案（内閣提出）
　地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長竹本直一君。
 —————————————
　観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案及び同報告書
　地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔竹本直一君登壇〕