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○杉本純子君　済みません。対応いただきまして、本当に、山本政務官、ありがとうございました。
　日本の豊かな自然環境を守りながら続けられる農業、そして補助金なども、是非自走していけるような仕組みをお願いしたいと思います。補助金制度が終了したら続けられないというものではなくて、きちんと農家さんがそれからもやっていける仕組み、自然を守ることそのものが価値として認められるような補助の実施をお願いしまして、本日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　今日は、人工甘味料の問題について質問をしていきます。
　人工甘味料は、化学的な合成によって製造をされ、お菓子や清涼飲料水、乳製品や調味料など広く使われています。現在使用をされている人工甘味料、主なものには、スクラロース、アスパルテーム、アセスルファムカリウムなどがあって、例えばスクラロースは砂糖の六百倍の甘みを持っているんですね。
　二〇二四年の四月二十三日と五月二十九日の二回にわたって、衆議院の農林水産委員会で我が党の田村貴昭議員が人工甘味料について質問をした際に、人工甘味料の輸入量について明らかにされていないということを指摘をして、明らかにするように求めました。
　この要求に基づいて公表をされた人工甘味料の総量が、二〇二三年では、スクラロースが三十二万キログラム、アスパルテームが十二万キログラム、アセスルファムカリウムが五十二万キログラムで、砂糖に換算をすると三十二万トンにも及ぶということが分かりました。
　そこでお伺いするんですが、このスクラロース、アスパルテーム、アセスルファムカリウムについて、二〇二四年、二〇二五年の輸入総量と砂糖換算での総量を教えてください。
○委員長（藤木眞也君）　それでは、最初に財務省大臣官房中澤審議官。
○政府参考人（中澤正彦君）　お答え申し上げます。
　まず、年間輸入量についてお答え申し上げます。スクラロースにつきましては、二〇二四年が三百七・七トン、二〇二五年が二百五十三・三トン、アスパルテームにつきましては、二〇二四年が百十・二トン、二〇二五年が百十九・一トン、アセスルファムカリウムにつきましては、二〇二四年が五百四十・五トン、二〇二五年が五百八十三・七トンでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　今御答弁いただきました数値に、先生先ほど申し上げた甘味度というやつで計算するわけでございますが、スクラロースにつきましては、甘味度を掛けて計算すると、砂糖換算で、二〇二四年で約十八・五万トン相当、二〇二五年で約十五・二万トン相当、アスパルテームにつきましては、二〇二四年で約二・二万トン、二〇二五年で約二・四万トン、アセスルファムカリウムにつきましては、二〇二四年で約十・八万トン、二〇二五年で約十一・七万トン相当となるわけでございます。三種合計しますと、二〇二四年で三十一・五万トン、二〇二五年で約二十九・三万トン相当というふうになると承知しています。
○岩渕友君　いずれも物すごい量になるわけなんですよね。
　一方で、てん菜やサトウキビといった国内の農産物を原料とする砂糖の生産量は減り続けていて、およそ七十万トンです。砂糖の年間消費量も近年減少傾向にあって、百八十万トンから二百万トン弱の規模になっています。
　三月のこの委員会の中で、沖縄県の製糖工場の老朽化の問題について質問をしました。あのときは沖縄本島の製糖工場の話をしたわけなんですけれども、離島にも製糖工場あるわけですよね。いずれも厳しい状況になっています。北海道でも沖縄でも、製糖工場が採算が取れずに、施設の更新など大変な状況ですよね。だからこそ、あの別枠予算で老朽化した共同利用施設の更新、再編するというふうにしているわけです。
　これ、輸入の砂糖もあるんですけれども、人工甘味料が砂糖に重大な影響を与えているという認識が、大臣、おありでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今日、済みません、私も岩渕先生からこの質問をいただいて、ああ、この人工甘味料というのは砂糖換算するとこんな量になるんだなというのを、ちょっと改めて、改めてというか初めて、済みません、こんなに深く認識をしたところであります。
　ただ、御指摘のいわゆる人工甘味料については、主にカロリー低減や高甘味度甘味料でしか表現できない味といった、砂糖とは異なるこの高甘味度甘味料そのものの特徴に着目をした需要に対応してきた面もあるものと承知をしておりまして、このいわゆる人工甘味料と砂糖の関係について、政府がオフィシャルに一概に申し上げることは困難であるとは考えております。
　ただ、やっぱりあれですよね、普通に考えれば、これがなければ、砂糖の需要がこれ食われているということにはなろうかというふうな、一般的にはそういう認識を私はします。
○岩渕友君　やっぱり人工甘味料が北海道のてん菜や沖縄のサトウキビに重大な影響を与えているというふうに言わざるを得ないというのが実態だというふうに思うんですね。
　田村議員は、人工甘味料について、危険性を示唆する研究が次々発表をされているとしてＷＨＯが推奨しないと発表したことを挙げて、本格的な調査と周知が必要だということを求めました。
　このスクラロースは一九九七年に食品添加物として申請をされているんですけれども、当時、申請者は、多臓器中期発がん性試験を実施をして、膀胱に対する発がんプロモーション作用が確認されたということを厚生省に報告をしています。
　スクラロースの一日の許容摂取量、ＡＤＩといいますけれども、これはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（及川仁君）　お答えいたします。
　我が国におけるスクラロースのＡＤＩ、許容一日摂取量は、ＪＥＣＦＡにおいて設定された一日当たり体重一キログラムにつき十五ミリグラム以下としております。
○岩渕友君　消費者庁が三月十一日に公表をした二〇二四年度のマーケットバスケット方式による甘味料の摂取量調査の結果というものがあるんですけれども、それを見ると、二十歳以上のスクラロースの推定一日摂取量は〇・九八ミリグラムというふうになっているんです。これ、一日の許容摂取量を下回っているんですね。
　なんだけれども、二十歳以上の人口が二〇二五年十一月一日時点で一億人ちょっとなんです。輸入総量をこの人口で割ると、一日の摂取量が大体八ミリグラムを超えるようになるんですね。この一日の推定摂取量と比べると、八倍以上になるということなんですよね。だから、輸入したスクラロースがほとんど食用に使われているということから考えると、この調査結果が実態をちゃんと反映しているのかということが疑問なんですよね。一日の摂取量がこの許容摂取量を本当に下回っているのか、これ正確な推定が必要だというふうに思うんです。
　マーケットバスケット方式ではなくて、例えば出荷量とか販売量とか、あるいは輸入量から推定するべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（及川仁君）　お答えいたします。
　先生の御指摘されましたマーケットバスケット調査とは、食品添加物を実際どの程度摂取しているかを把握し、食品添加物の安全性を確保するため、スーパー等で売られている食品中の食品添加物量から食品の喫食量を乗じて推定摂取量を求める調査であります。先ほど先生が申し上げていたスクラロースについては、最新の調査結果につきまして、対ＡＤＩ比で〇・一一％というふうになっているところでございます。
　なお、御指摘の他の貿易統計との乖離につきましては、調査や統計の目的が異なるから単純な比較はできないというように考えております。例えば、輸入統計の場合は直接食品添加物を利用するもの以外の輸入分を含めている可能性があるというふうに認識しております。
　なお、マーケットバスケット調査における対ＡＤＩが十分低いことから、仮に御指摘の輸入量が全量添加物に使用されても、ＡＤＩの範囲内に収まるのではないかなというふうに推察されるところでございます。
　以上です。
○岩渕友君　先ほど、輸入総量を人口で割れば一日の摂取量大体八ミリグラムぐらいを超えるぐらいになるんじゃないかというふうに言ったんですけど、これ、単純に割っているだけの話なので、もっと多く摂取されている方もいらっしゃるというふうに思うんですよね。そうなってくると、許容摂取量を超える方もいらっしゃるんじゃないかということがやっぱり懸念されるわけなんですよ。
　今、日本が輸入をしているスクラロースは、どの国のどのようなメーカーが製造をしているんでしょうか。
○政府参考人（中澤正彦君）　お答え申し上げます。
　二〇二四年、二〇二五年のスクラロースの輸入相手国につきましては、米国、中国となっております。
　一方、会社名につきましては、輸出入者の営業上の秘密が明らかとなるおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○政府参考人（及川仁君）　お答えいたします。
　消費者庁につきましては、食品添加物に含まれるスクラロースについて、規格基準の策定とそのために必要な摂取量の把握の調査のため行っているものであり、スクラロースがどの国から、またどの企業が輸入しているか、されているのかについては把握しておりません。
　以上です。
○岩渕友君　先ほど財務省の方から米国そして中国ということで答弁あったかというふうに思うんですけど、ほとんどが実は中国なんですよ。メーカーも中国なんですよね。
　で、この中国のメーカーの製造方法が問題で、スクラロースが申請をされた一九九七年は六段階で精製をする方法が取られていました。ところが、中国は現在、四段階で精製する方法になっているんですね。
　精製方法が申請時と異なるということを認識しているでしょうか。また、六段階、四段階、それぞれの精製方法によって作られるスクラロースは、成分として同じものと言えるんでしょうか。つまり、同等性は確認をされたんでしょうか。
○政府参考人（及川仁君）　先生のお尋ねにお答えさせていただきます。
　スクラロースにつきましては、食品中に含まれる添加物の規格基準を満たしていれば食品安全上問題ありません。
　また、先ほど先生申されました六段階、四段階といった製造方法については、スクラロースの規格基準としては設定されておりません。また、我が国における添加物の規格基準につきましては国際的な規格基準との整合性が図られておりますが、この国際的規格基準におきましてもスクラロースの製造方法は設定されていないと承知しております。
　このため、食品安全上、現在流通しているスクラロースの製造方法を把握、必要がないことから、御指摘の四段階なのか六段階かということについても把握しておりませんし、また、設定当時につきましても同様というふうに認識しているところでございます。
　以上です。
○岩渕友君　四段階で製造する際に生じる不純物は、六段階法で生じる不純物とは異なるんですよね。四段階の方ではスクラロース６アセテートという不純物が生じるんですけれども、これは遺伝毒性が指摘をされていて、懸念が示されているんですね。ところが、食品添加物の公定書には記載をされていなくて、不純物の含有量の限度が定められていないんですね。
　政府は、このスクラロースの申請時である一九九七年にスクラロース６アセテートの存在を認識していたのでしょうか。
○政府参考人（及川仁君）　それでは、お答えいたします。
　スクラロースが食品添加物と指定した際、評価を行った委員等がスクラロース６アセテートの存在を認識していたかどうかについては承知しておりませんが、スクラロースの成分規格として、他の塩化二糖類〇・五％以下との規格を定めており、現在もその適用をしているところでございます。この他の塩化二糖類には、議員御指摘のスクラロース６アセテートも含まれておるところでございます。
　なお、欧州においては我が国と同じく他の塩化二糖類〇・五％以下の規格基準を定めるところでございますが、欧州では、令和七年に、明確にスクラロース６アセテートが含まれる形で遺伝毒性に関して安全性の懸念は生じないと再評価し、我が国と同一の規格基準を維持していると承知しているところでございます。
　以上です。
○岩渕友君　田村議員が質疑の中で安全性の確認を求めたときに、当時の消費者庁の食品衛生・技術審議官がこんな答弁をしているんです。
　スクラロースの製造過程で僅かに生じるスクラロースと構造が似た物質が含まれていると承知していると。スクラロース６アセテートに関しても、この中の不純物に含まれるものとした上で、スクラロースの指定当時の議論においては、これらの不純物も含まれている可能性がある前提で、スクラロースとして、遺伝毒性の懸念はなく、安全性に問題はないと判断されているという答弁なんですね。で、遺伝毒性に対する懸念に言及することは困難という答弁だったんですね。
　これを聞くと、曖昧な答弁だなというふうに思うんですよ。スクラロース６アセテートは、ここ十年で発見された不純物なんですね。申請時は今から約四十年前ですから、認識できていたはずがないんですよね。そう考えると、これ答弁は間違っていたということになるんですか。
○政府参考人（及川仁君）　事実確認でございますので、私の方から答弁させていただきます。
　先ほど申し上げましたとおり、当時評価を行った委員等がスクラロース６アセテートの存在を認識していたかどうかというのは承知しておりませんけれども、スクラロースの成分規格として、他の塩化二糖類という規格を定め、その中にスクラロース６アセテートが含まれるというふうに整理されているというふうに認識しているところでございます。
　なお、改めまして、スクラロース６アセテートについて、令和六年一月二十六日開催の審議会において審議した結果、追加の規制措置を導入する科学的必要性はないというふうに確認をさせていただいているところでありまして、現在そのような認識でございます。
　以上です。
○岩渕友君　当時は認識できていなかったはずなんですよね。
　この四段階法で生じるスクラロース６アセテートを始めとした不純物の安全性について確認を行うべきじゃないでしょうか。あわせて、スクラロース本体についても再評価するべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。是非、副大臣。
○副大臣（津島淳君）　お答え申し上げます。
　今ほど政参人からお答え申し上げた分、重複もございますが、お答えをさせていただきます。
　御指摘のスクラロース６アセテートについては、今お答え申し上げたように、令和六年一月二十六日に開催した薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会添加物部会において審議をしてございます。その結果、追加の規制措置を導入する科学的な必要性はないものということで、その部会では了承されております。このため、現時点での科学的知見に基づけば、安全性の確認や再評価を行う必要性はないものと考えてございます。
　このスクラロースは、国内的にも国際的にも食品中に含まれる添加物としての規格基準を満たしていれば食品安全上問題はないとされております。また、国内的にも国際的にも製造方法は、スクラロースの規格基準として設定されておらず、製造方法がフォーステップ法なのかシックスステップ法なのかは食品安全上の問題とはなっていないというふうに承知をしてございます。
　以上です。
○岩渕友君　スクラロースが中国で申請時とは異なった方法で製造されていて、新たな不純物が含まれているにもかかわらず、塩化二糖類に無理やり含めて調べようとしないと。
　何でそうなっているのかということなんですけれども、理由は二つあるんだと思うんですね。一つは、食品衛生法に不備があるというふうに思うんですよ。第十三条の二項は、時間がないので全部紹介しませんけれども、規格基準に合えば適合だというふうにされているんですね。けれども、適正製造規範、ＧＭＰでは、原料、製法、製造条件、規格基準の全てが適合することを求めているんですね。だから、規格基準の適合だけでは合格というふうに判断することできないんですよ。そう考えると、副大臣、法律を見直す必要があると思うんですけど、いかがですか。
○副大臣（津島淳君）　食品衛生法第十三条第二項の規定は、食品添加物等は規格基準に適合しなければその販売等を行ってはならないとされているところであります。よって、仮に食品添加物として何らかの問題があれば、科学的知見に基づき、規格基準を見直して規制を行っておりまして、法改正せずとも安全性が確保される法体系となってございます。
　その上で、スクラロース６アセテートについては、先ほど申し上げた部会において追加の規制措置を導入する科学的必要性はないものとして了承されておりまして、規格基準の見直しを検討する必要はないと考えているところでございます。
○岩渕友君　もう一つは、こうした調査をする余裕がないからなんですよね。予算がやっぱり少ないので、抜本的に増やすべきだってことを求めることと併せて、やっぱりその砂糖の生産の振興や、そして健康被害出かねないという状況なので、政府として規制を検討、是非していただきたいということを求めて、質問を終わります。
○委員長（藤木眞也君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（藤木眞也君）　次に、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木農林水産大臣。
○国務大臣（鈴木憲和君）　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の家畜防疫をめぐる状況を見ると、国内においては、一昨年、我が国においてランピースキン病が初めて発生したほか、豚熱についてはワクチンにより発生が抑制されているものの、科学的知見を踏まえつつ、清浄化に向けて着実に取組を進めていく必要があります。
　また、畜産物の輸入検疫については、輸入検疫を適切に受けずに国内に持ち込まれる違法な畜産物が増加し、その持込みの態様も悪質化しており、最近では国内での販売事例も確認されていることから、早急に対策を強化する必要があります。
　このため、ランピースキン病の発生予防及び蔓延防止を徹底するとともに、豚熱の清浄化に向けた効果的な取組を進める体制を構築するほか、違法に輸入された畜産物の国内での販売への対応を徹底し、畜産物の輸入検疫を強化する必要があるため、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、家畜伝染病に牛のランピースキン病を追加し、これにかかっている牛を殺処分の対象とし、死体を焼却するなどの義務を課すこととしております。
　第二に、豚熱にかかっている疑いのある家畜の屠殺義務の対象を、農場内の全ての豚から、検査陽性となった豚など、蔓延防止に必要な範囲に限ることとしております。また、豚熱のワクチン接種の効果を測定するための検査などの費用の二分の一を国が負担することとするとともに、豚熱ワクチンについて、獣医師法の特例として、都道府県知事が行う研修を受けた飼養衛生管理者が接種できることとしております。
　第三に、違法輸入畜産物について、販売などを禁止し、違反した者に対する罰則を新設するとともに、家畜防疫官に、店舗などへの立入検査を行い、違法輸入畜産物などを廃棄できる権限を付与するとともに、廃棄処分を受けた者の氏名などを公表できることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（藤木眞也君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
令和八年四月二十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 吉田　忠智君 徳永　エリ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤木　眞也君
 理　事
 朝日健太郎君
 上月　良祐君
 東野　秀樹君
 石垣のりこ君
 かごしま彰宏君
 委　員
 井上　義行君
 江島 潔君
 進藤金日子君
 野村　哲郎君
 山下　雄平君
 山本　啓介君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 横沢　高徳君
 舟山　康江君
 高橋　光男君
 竹谷とし子君
 佐々木りえ君
 杉本　純子君
 岩渕 友君
 国務大臣
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 副大臣
 農林水産副大臣 山下　雄平君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 山本　啓介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西村　尚敏君
 政府参考人
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 押切　光弘君
 農林水産省農産
 局長 山口 靖君
 農林水産省経営
 局長 小林　大樹君
 農林水産省農村
 振興局長 松本 平君
 水産庁長官 藤田　仁司君
 海上保安庁総務
 部参事官 高橋 徹君
 参考人
 農林中央金庫代
 表理事専務執行
 役員 長野　真樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○農林中央金庫法の一部を改正する法律案（閣法第二八号）（衆議院送付）
○農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案（閣法第二九号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（藤木眞也君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリさんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤木眞也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林中央金庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房総括審議官押切光弘君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤木眞也君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林中央金庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林中央金庫代表理事専務執行役員長野真樹君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤木眞也君）　農林中央金庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○横沢高徳君　皆様、おはようございます。立憲民主・無所属の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まずは、昨日、四月二十二日午後、岩手県大槌町で林野火災が発生しました。住宅や牛舎を含む百九ヘクタールが焼失し、現在も延焼が続いております。県は自衛隊に災害派遣要請をし、本日も未明から懸命な消火活動が続いております。
　先日の本委員会でも田名部委員から林野火災や災害復旧についての質問があったばかりではありますが、まずは早期鎮圧と避難者支援、今後の復旧、そしてまた一月から五月は林野火災が起こりやすい時期でもありますので、改めて林野火災防止の徹底が重要と考えますが、まず大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　岩手県大槌町の林野火災につきましては、昨日、小槌地区及び吉里吉里地区の二地区において発生をして、現在も延焼中でありまして、県からの報告によりますと、建物七棟の被害が発生し、地域住民への避難指示も出されているところであります。延焼面積が、午前八時現在で、吉里吉里地区においては約百四十ヘクタール、そして小槌地区は約十五ヘクタールとなっております。
　今朝も消防による懸命な消火活動が続けられておりまして、今先生からもありましたが、自衛隊への災害派遣も要請されておりますので、農林水産省としても、引き続き、これ、被害状況の把握に努めるとともに、まずは早期の消火に向けて協力してまいりたいと思います。
○横沢高徳君　まずは早期鎮圧が第一ではありますが、その後の復旧に関してもまたお力をいただくことがあると思いますが、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、鳥獣被害対策についてちょっと触れます。
　これも岩手なんですが、一昨日、私が住んでいる隣の町の紫波町にて、行方不明者を捜索していた警察官が熊に襲われて顔や腕にけがをし、近くの沢で成人女性の損傷した遺体が見付かりました。環境省によりますと、死亡した女性が熊被害と断定されれば、二〇二六年度初の犠牲者と見られるそうでございます。心から哀悼の意を表し、けがをされた方にお見舞いを申し上げます。
　先日、これも田名部委員の質問でもありましたが、熊、鹿、イノシシ、猿などによる鳥獣被害対策の増加に歯止めが掛かっておりません。鳥獣被害対策の予算、先日、大臣も現場のニーズの積み上げが重要とおっしゃっておりましたが、改めて、農林水産省を始め政府全体の現場ニーズの積み上げ、予算の確保をより進めるべきと考えますが、改めて大臣のお考えをお伺いをいたします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　私も今朝、そのニュース、テレビで拝見をいたしまして、まず、お亡くなりになった方に私からも哀悼の意を表させていただきたいと思いますし、また、今、熊が岩手に限らず様々な地域で目撃をされておりますので、でき得る限り皆様にもお気を付けをいただきたいというふうに思います。
　農林水産省では、市町村を中心とした農地周辺での対策といたしまして、ＩＣＴ及びデータを活用した捕獲対策、そして省力的管理が可能な侵入防止柵の整備、人材育成、確保などの取組を鳥獣対策交付金により支援をしているところであります。
　さらに、今後の予算を把握するに当たっては、これ現場のニーズをしっかり把握するために、現時点においてこの地域の維持管理計画が固まっているなど、侵入防止柵の事業として挙げられてきた要望に加えまして、現時点では地域で必要性の声が上がっているだけの段階にあるなど、今後、事業の要望になる可能性があるものも含めて、ちょっとしっかりとニーズ、幅広に把握をさせていただきたいというふうに思っております。
　これにより、ちょっと幅広にしっかりとニーズを把握した上で、これに基づきまして、来年度の事業の要望を正確に見込んで、適切に予算要求を行ってまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　やはりこれだけ被害が増えているとニーズも高まっていると思いますので、是非そのニーズを集約していただいて来年度予算につなげていただきたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。
　今日は農林中金法改正ですね。
　ちょっと農業のまずは倒産件数の推移について伺います。
　東京商工リサーチの調べによりますと、二〇二五年度の農業の倒産は百五件で、四年連続で増加しております。倒産が百件を超えたのはここ三十年で初めてで、過去最多とのことです。負債総額は四百二十一億五千七百万円で、大きいところですと負債約百五十八億円など、負債一億円以上が四十一件と増加し、負債総額は二・四倍と膨らんでいるそうです。
　政府は、効率化、合理化の下、大規模化を推進してきましたが、大きくなるにつれてリスクも増えていきます。もちろん、経営ですから、良いときもあれば悪い、厳しいときもあるとは思いますが、倒産件数が増えている現状について、まず大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　これ、民間の調査機関におきまして、農業事業者の倒産件数が二〇二一年度から四年連続でまず増加をしております。そして、二〇二五年度は過去三十年で最多を記録したというふうに発表されていることは承知をしております。
　これ、個別の農業事業者の倒産要因は様々であるんですが、この報道を見て、私たちもちょっと細かく聞き取りをして、どういう状況で結果としてこういうことになったのかということを調査をさせていただいたところ、近年の倒産事例では、施設園芸などの野菜作や、酪農、肉用牛生産などの畜産が多くなっておりまして、その背景として、これ要するに大規模な設備投資などを行ったものの、当初の事業計画に対して受注減少などによる販売の不振、若しくは技術力不足などによる生産の減少、要するに思ったより生産が上がらなかったなどにより収益が上がらず、資金繰りに行き詰まり、倒産に至った場合が多いというふうに承知をしております。
　これ、ちょっといいですか、私、お話ししても。要するに、これコストが高騰しているということももちろん要因としてないわけではないんですが、そのコスト高騰と倒産との関連もちょっとどうなのかというのも、たしかあれ予算委員会で徳永先生から御質問いただいたので、ちょっとよく調べたんですけれども、一般に、農業者は、生産資材などのコスト高騰に対しては短期借入れによって運転資金を確保して対応することが多い一方で、販売不振に加えて設備投資などで多額の負債がある場合は、結局、その外部からの短期の借入れが、コストが上がっちゃったときに、いっぱい借金があるものですから、短期で借り入れるということの追加が、追加借入れが難しく、結果として資金繰りが困難となって倒産に至ってしまったというケースが基本的には多いんだろうというふうに考えております。
　なので、これ結局、そのコストの高騰が最後、何というか、要するに借入れをもうこれ以上できないということで駄目押しをしてしまっているということはあるんだろうと思いますので、我々も、この園芸、施設園芸なんかにはセーフティーネット資金やったりとか燃油の価格高騰対策とか、あと、これから食料システム法による合理的な費用を考慮した価格形成など、農業経営をちょっと下支えはしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○横沢高徳君　分かりました。
　そこで、農業近代化資金融通法、法案の方に入っていきたいと思います。
　今回の改正案では、貸付上限額は、個人は二億円、法人は七億円とされています。借入額が大きくなればなるほど経営者のリスクも大きくなっていきます。天候や、やはり気候に左右されやすい一次産業でありますので、万が一経営がうまくいかなくなっても、負債を抱え、また補助金などの返還も重くのしかかるなど、大規模化のリスク対策も十分考慮する必要があると考えます。
　生産者が万が一のときに負債を苦に命を絶つようなことにならないように、農林水産省としても、大規模化へのリスク対策もこれから必要と考えますが、まずは大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　これ、今回の法案でいいますと、農業近代化資金の融通、融資を増やす、増やすというか、限度額を増やすということなんですけれども、やはり大事なことは、過剰な投資が行われたり返済不能な負債を借入者に生じさせるということは決してないように、民間金融機関において、融資により導入しようとする施設、農機具などがこの借入れをする方の経営規模や経営内容等に見合ったものであるのかどうか、そして、借入れをする方の事業内容から見て、借入れをする方の返済可能性に問題はないのかどうかなどの審査を適正に実施した上で必要な額が貸付けされるようにする必要があるというふうに認識をしております。
○横沢高徳君　それで、まずは農機具代、次伺いますが、生産現場を回りますと、最近やっぱり機械代がどんどん上がっていくんだよと。大規模化に伴って機械に求められる性能も上がっていますし、それもスマート化によって高性能化も進んでいます。
　ただ、高額な機械代が担い手参入のハードルになっているという現状もあります。融資額が上がることで、それに伴って、今大臣もおっしゃったように、更に機械代もそれに伴ってちょっと業者の方が上げていくとか、そのようにならないようにやはり注視していく必要があると考えますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　これ、農業機械の価格については、農業物価統計調査における農機具の物価指数が、令和二年平均を一〇〇とすると、直近の令和八年二月は一一六・五と、上昇となっております。
　今回の法改正によって、この貸付上限額を、従来の上限額を大幅に超える個人二億円、法人七億円まで引き上げるなどの資金内容の拡充を行いますから、まず、その農機具代高くなった分は、それで要は借入れというのは対応ができるということになりますが、ただ、今ちょっと先生御心配の過去の例、これちょっと調べてみますと、この上限額を、借入れの上限額を引き上げた際に農機具の物価指数が上昇するといった関連性は確認はされておりません。
○横沢高徳君　是非注視をしていただきたいと思いますし、農機具代だけじゃなくて、やはり機械代が高額になってきているのとともに、やはりメンテナンス代、整備代もやっぱり最近上がっているんだよと。やはり、大規模化の流れですね、一つの機械に掛かる負荷もやっぱり増えていますし、やっぱりそこの辺のランニングコストへの対応策もこれから考えていかなきゃいけないと考えています。
　やっぱり、最初の初期投資とともに、先ほど大臣がおっしゃった短期借入れの部分ですね、メンテナンスしてどうやって継続していくか、そこも注視していく必要があると思いますが、大臣、御見解をお伺いします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まさに、これ、私の地元も先生の地元も一緒の東北地方で、農機具のメンテナンスも含めて、特にこれ、要するにもうメンテナンス出してもすごい待たされるとか、若しくは部品が届くまでにすごい時間が掛かるとか、場合によっては営業所がだんだんなくなっていって、地域によっては本当に必要なときに機械のメンテナンスができないという事態も、少しずつですけど生じているというふうに私も思っております。
　ですので、本当にこれ、農業機械全体で、この前も三菱農機ですかね、島根の方で、マヒンドラか、あれ撤退するという話がありましたけど、この状況をやはり我々もちょっと問題意識を持たなければならないと思っています。
　同時に、やっぱり経営にこのメンテナンスも含めてランニングコストがどのような影響を与えるかというのは、本当にちゃんと、定点的にちゃんと観測をして、その経営が、標準的な経営がそれで成り立っていくのかということはよく見ていく必要があると思いますので、そこはしっかりやらせていただきたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　そこもしっかりと農水省の方でも注視していただきたいと考えます。ありがとうございます。
　それでは、農業近代化資金について伺います。
　平成六年以降、貸付額の減少の要因をまず伺いたいのと、特に日本政策金融公庫のスーパーＬ資金と比べると一割程度の融資残高となっている点があったり、今後の対応が必要な部分があると考えます。この点、政府の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　先ほど紹介のありましたスーパーＬ資金は、融資実績を見ますと、平成七年は九百九十九億円であったものが、令和六年には二千三百六十五億円ということで、三十年ほどでこれだけ伸びている一方で、近代化資金の方は、平成七年は千七百七十五億円であったものが、逆に令和六年度には五百八十一億円にまで減って逆転していると、こういう状況になっています。
　この原因は、やはり農業経営の規模拡大などによりまして、特にこの一経営体当たりの資金需要が拡大する中で、借入限度額が低いことなどの理由で農業近代化資金が低迷したと。一方で、こうした資金需要の多くがスーパー資金によってカバー、スーパーＬ資金によってカバーされたということが原因ではないかと考えてございます。
○横沢高徳君　それでは次に、検討段階での都道府県との意見交換の点について伺います。
　農業近代化資金は、都道府県の利子補給を受けた貸出しがほとんどを占めています。本法律案の検討段階で都道府県からの意見、要望はどのようなものがあったのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　今回の農業近代化資金の見直しの検討に当たりまして、全ての都道府県に課題等を聞いたわけなんですけれども、その際、県からは、都道府県からはですね、やはり借入限度額が低いだとか償還期限が短いなどといった、この資金内容についての意見などが多く寄せられたという状況でございます。
○委員長（藤木眞也君）　タカサワ高徳君、あっ、横沢高徳君。
○横沢高徳君　横沢です。ありがとうございます。
　ちょっと時間もあれですので、次に農林中金法について伺いたいと思います。
　まずは、農林水産業のメインバンクであります農林中金が多額の赤字を計上した事態に対しての、まず、監督官庁の農林水産省としての、なぜ未然に防げなかったのか、この点について伺います。
○大臣政務官（山本啓介君）　農林水産省といたしましては、金融庁と連携しながら、農林中金に対し、ヒアリング、検査などの通年のモニタリングを実施してきたところであり、米国金利上昇に伴う影響などについても適時把握、確認するとともに、適切なリスク管理体制の整備やその高度化に向けた対応を求めてまいりました。
　しかしながら、農林中金が巨額の赤字を発生させる事態となったことについては、農林水産省といたしましてもこれを重く受け止め、令和六年九月から有識者検証会を開催し、赤字発生の原因等を検証しました。
　その検証会においては、こうした今回の運用損失の発生要因として、各部門の組織体制、権限と責任が不明確、農林中金の理事がいずれも職員を経て理事となっていること、理事会に外部の視点がなく多様な視点が確保できていなかったことなどが指摘をされております。
　今後、農林水産省といたしましては、農林中金のガバナンスの強化等について、検証会の提言を尊重し、農林中金の対応を確認、指導するという方針の下、農林中金の取組が着実に実施されるよう、引き続き、金融庁と連携し、モニタリング、指導を続けてまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　そこで、お聞きいたします。
　今回、外部理事を選ぶということになりますが、そこでその外部理事を選ぶ際に、その出身母体との間に取引関係や利害関係などが出るということで、農林中央金庫の業務にまず万全を期す必要と考えますが、この点についてのお考えをお伺いします。
○政府参考人（小林大樹君）　では、お答え申し上げます。
　まず、この外部理事でございますけれども、外部理事に限らず、農林中央金庫の理事につきましては、例えば利益相反取引、いわゆる利益相反取引を行う場合には、経営管理委員会に事前にその内容を開示して承認を得るなどのルールが農林中央金庫法に定められております。
　こういったルールも活用しながら、外部理事の方々の適正な業務運営というのはしっかり農林中金の中でも自律的に管理していただきたいというふうに考えてございます。
○横沢高徳君　まだまだ聞きたいことあったんですが、時間ですので終わります。ありがとうございました。
○石垣のりこ君　立憲民主・無所属の石垣のりこです。
　まずは、仙台塩釜港に係留中だった宮城海上保安部の巡視船から重油が流出した件について質問いたします。
　三月二十五日未明に通報されまして、最大で一万五千リットルの重油が海に流出し、周辺で養殖していたノリ、ワカメ、昆布などが廃棄処分をせざるを得ない状況になったということで、大きな被害が生じております。
　間もなく一か月ということで、既に衆参の農林水産委員会ほかで質疑がなされておりますので、私からは更に直近の状況を踏まえて何点か伺います。
　おとといの二十一日から、塩竈市ではワカメなどの処分が始まりました。ワカメ類で千トン以上、千五百トン以上とも言われております。廃棄をしなければならない状況になっております。
　まず、この初日となりました二十一日、県漁協で七トンを処分したというニュースがあったんですけれども、これ、塩竈市の方の漁協で契約した処理会社は、一週間で、一週間で二十トン程度は処分できるということで、一日に大体二十トンぐらいずつ揚がっているという話もありましたので、これ処理が追い付いていかない状況なんですね。ようやく契約はできたということなんですが、これから気温も上がってまいりますし、できるだけ処理を早めた方がいいと考えます。
　これ、かつ収穫の部分というのか処分のために引き揚げる部分というのか、これは漁業者の皆さんに御協力いただくしかないんですが、処分に関しては、この代金を出すというのは当然なんですけれども、漁業者任せにするのではなくて、海上保安庁もですけれども、水産庁も、例えば、処理会社ちょっと探して、きちんとやっていただけるようなところをあっせんする等、紹介する等、積極的に協力すべきだと思いますが、水産庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤田仁司君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、既に陸揚げが進んでおりますワカメ、これにつきましては、宮城県の方でしっかりその処理業者のあっせんが行われまして、それで、二十一日には焼却に向けて搬出が開始されていると。順次処理が今のところ進められているという状況でございます。
　私どもも、しっかりその状況を注視して、今後円滑に処理が行われるようにしっかり協力をしてまいりたいと考えてございます。
○石垣のりこ君　残念ながら、何か手伝ってもらっているという認識は余り、ちょっと場所にもよるのかもしれないですけれども、認識はなくて、もう事故が起きました、被害が出ました、お金は出すから処理はよろしくねというような状況で、もう既に現場任せにされているという認識があるという状況になっておりますので、きちんと連絡も含めて取っていただきたいと思います。迅速に御処理をお願いいたします。
　今回の事故で、被害額、ノリだけでは三億円を超えるということで、総額どのくらいになるかちょっと分からないんですけれども、この申請をして査定して決定して支払われるまでに一定の時間を要すると思います。賠償されるものの中でも、例えば今御紹介したような廃棄物の処理費用のように、金額が確定して請求書が送られてくるようなものに関しては、もう先に、このサーベイヤーの査定待たずに、これ漁業者に支払う、これは組合になるかもしれませんけれども、支払うことができないか。また、もう原因者は海上保安庁にあるということは明らかなわけですから、これ海上保安庁が直接処理業者と契約して漁業者通さずに支払うというようなことも、これ額面大きくなってきてなかなか待たされると肩代わりするのも大変だと思いますので、こうしたことを検討してはいかがでしょうか。
○政府参考人（高橋徹君）　まずは、この度、海上保安庁の巡視船が油を流出させ、漁業者の、漁業関係者を始めとします地域の皆様に多大なる御迷惑と御心配をお掛けしていることについて、改めて深くおわびを申し上げます。
　海上保安庁としましては、今回の油の流出によってノリやワカメなどの海産物に被害が生じたことにより収入を断たれた漁業者の皆様の生活を守るため、一刻も早く賠償金をお支払いすることが重要だと考えております。
　このため、現在、賠償に向けて早期に被害状況を確認するため、海上保安庁の本庁、管区本部、海上保安部に対策チームを設けるとともに、損害査定の専門家であるサーベイヤーの人数を増やしてその支援を得ながら、被害のあった海産物等の調査を実施するとともに、できるだけ効率的かつ効果的に調査を行えるよう、漁業者の皆様にも補償に関する説明会を実施したところです。
　引き続き、漁業者の皆様から誠意を持ってお話を伺い、海産物の廃棄処理に関する費用、それから海産物を販売できないことによる逸失利益、また汚染等によって使用できなくなった漁具の交換費用など、油の流出によって生じた様々な損害について、可能なものから順次金額の確定を進めるなど工夫をして、可能な限り早期に賠償の支払ができるよう努めてまいります。
　また、今後の海産物の廃棄処理を海上保安庁が直接産廃業者と契約を行って進めるということについては、海上保安庁としても漁業者の皆様からよくお話を伺って、その御要望を踏まえながら工夫をして、被害に遭われた漁業者の皆様の御負担を少しでも軽くすることに努めてまいります。
○石垣のりこ君　是非、現場に事務的な負担も含めてできるだけ掛けないような工夫をしていただきたいと思います。
　今申し上げたように、あとお答えいただきましたように、査定が必要でいろいろ検証が必要なものはある程度仕方がない、時間が掛かっても仕方がないと思うんですけれども、もうごみ処理とかというのはそんなにいろんな査定が必要というか、もう決定したものに関しては払えるものであると思いますので、そこの区別を早くして、できるだけ早く支払をお願いを申し上げます。
　今お答えにも多少ありましたけれども、補償についてこのサーベイヤーが査定を行っているということは承知しているんですが、今回のこの油の流出事故によって生じた損害について、賠償しますと、広く賠償します、丁寧に個別に対応して検討していきますというお答えはいただいているんですけれども、漁業者からすると、いつ確定して、いつ支払われるのかというのが非常に不安です。
　また、漁業者が加工、販売の会社などを経営している場合、これはもう漁業組合から離れて個別に対応しなければならない事案になっているということで、自分のところで本来だったら原材料を捕って加工して販売、卸をしていたというような会社の場合は、この仕入れが自分のところでできなくなったからほかから買わなきゃいけない、その分の差額、あるいは工場を停止していた間の雇っていた人件費をどうするかとかですね、販路がすぐに見付からない、一旦また再開はしたけど、販路がすぐに見付からないような場合の損害も想定されるということで、こうした加工、販売などをしている会社などが関連する事業が行っている損害も補償の対象になりますでしょうか。
○政府参考人（高橋徹君）　加工、販売などの関連事業者の皆様への影響が今回の油の流出による損害に当たるものとして補償の対象になるかどうかは、個別の事例ごとに一つ一つ状況を確認して判断する必要がありますが、海上保安庁としては、できる限り御迷惑をお掛けした地元の皆様に寄り添って対応してまいります。
○石垣のりこ君　きちんと補償していただかないと、この事故がなかったらそういうこと生じないわけですから、誠実に対応してください。
　また、ここの塩釜港はワカメなどの種苗も栽培しているんですね。今後、その水質の問題もあって、取引業者から大丈夫なのかというお電話とか大変問合せも出ているということで、一旦、もう被害額の申請が一旦締め切られた後でも、万が一影響が出ているというようなことが分かった場合は、きちんとここも補償の対象にしていただくということを、これは御快諾というか、きちんと御答弁いただけませんでしょうか。
○政府参考人（高橋徹君）　種苗などの生育に油の影響が出た場合など、時間がたってから油の流出による被害が発生したということが分かった場合には、私ども、その時点でよくお話を伺って、誠意を持って丁寧に対応してまいります。
○石垣のりこ君　いずれにしても、もう一か月たちますし、事故に関して不可解な点も多々指摘されております。事故調査の結果を早く出すということ、また、発表されている範囲の情報だけでも、交通事故でいえば過失割合としてはもう漁業者はゼロだと思いますので、せっかく今季、例年にない品質であったところで、ここでこの事故なので、本当に皆さん、気持ちが本当にどんよりというか、沈んで、本当、残念で悔しい思いをしていらっしゃいますので、誠実な御対応を引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　海上保安庁の事故の件に関しての御答弁者は、ここで御退室、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（藤木眞也君）　それでは、高橋参事官におかれましては退席されて結構です。
○石垣のりこ君　続きまして、農林中央金庫法、農業近代化資金融通法の改正案について質問いたします。
　まず、農林中央金庫法について伺います。
　今回の法改正なんですが、農林中央金庫が一定条件下で企業への出資について許可不要、届出のみとする見直しが行われます。この理由及び政策的必要性についてお答えください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　農林中金は、これまでもグループ会社であるアグリビジネス投資育成株式会社を通じて、主に育成段階にある比較的小規模な農業法人などに出資をしてきたところであります。
　今後、農林中金には、こうした実績により蓄積されている法人育成のノウハウに加え、加工、流通、小売を含む食品産業分野へのネットワークも生かしまして、更なる事業拡大を目指す農林水産業、食品産業分野の法人への出資によって農林水産業への発展に貢献をすることが期待をされております。
　このため、今般の法改正で、地域の農林水産業の発展に資する会社に対して農林中金が直接出資する際の手続を緩和し、農林中金には、育成段階にある法人への出資にとどまらず、更なる事業拡大など発展段階にある法人への出資についても積極的に強化していくことを期待をしております。
○石垣のりこ君　今回の法改正で当該出資の対象となる企業の具体的要件、業種であるとか規模であるとか、こちらの御紹介をお願いします。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正におきましては、地域における農林水産業の持続的な発展に資する業務を専ら営む国内の会社として主務省令で定めるもの、これに対する出資につきまして出資手続を緩和するということにしておりますけれども、これは、地域の活性化でありますとか生産性向上などのこの地域の農林水産業の持続的な発展に寄与する会社ということを想定しています。
　具体的な業種につきましては、地域の農林水産業の持続的な発展に貢献する限りにおいては、まず農林水産業を営む法人、これはもちろんのこと、農林水産物や食品の製造、流通、販売、輸出などの業務を営む会社についても広く対象となるというふうに考えてございます。
○石垣のりこ君　広くということなんですが、農林中金法案の第七十二条第一項第十二号の農林中央金庫の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上、地域における農林水産業の持続的な発展そのほかの持続的な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社、また、同じく七十二条一項第十七号の十二号に挙げる会社であって、農業生産の増大そのほかの地域における農林水産業の持続的な発展に資する業務を専ら営む国内の会社として主務省令で定めるものの具体的な業種、事業類型などを実例を挙げてお答えいただけますか。
○政府参考人（小林大樹君）　業種につきましては、先ほど申し上げましたとおり、もちろん農業を営む法人というのは、これは入るわけでございますけれども、食品の製造でありますとか流通、販売、輸出、こういった食のサプライチェーンに関する部分も入るというふうに考えています。
　ただ、要件といたしましては、先ほど御紹介がありましたように、あくまでも地域における農林水産業の持続的な発展に資する業務ということが要件になりますので、ここに該当する業務を行っておる必要があるというふうに考えてございます。
○石垣のりこ君　食に関する、農林水産業に関するサプライチェーンということで幅が広いんですね。
　確認ですけれども、第七十二条第一項第十二号の、資すると見込まれるという条件に関しては、これ、出資を受ける段階で具体的な実績がなくても、資すると見込まれるということであればよいんでしょうか。
○政府参考人（小林大樹君）　御指摘のとおり、例えば新たに会社を設立して、そこに出資するという場合がございます。そういう場合は、もちろん出資を受ける段階ではその会社にはこの事業の実績がないわけでございまして、こういった場合もございますので、出資を受ける段階で必ずこの事業の実績がなければいけないという、こういう要件は課さないということで考えてございます。
○石垣のりこ君　ということで、新たにスタートアップの企業なども対象になっているということですが、農林中金が出資する企業は、国内の会社であれば、その筆頭株主が外国企業や外国人の場合であっても出資はこれ問題ないですよね。もし制限がある場合はその内容も示してください。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　ここの出資の規制の緩和のところは、繰り返しになりますけれども、地域における農林水産業の持続的な発展に資する業務を専ら営む、それから国内の会社であるということでございます。したがいまして、例えばこの筆頭株主が外国企業であるとか外国人であるということのみをもって対象から外れるということではございません。
　ただ、やっている事業の中身はあくまでも地域の農林水産業の持続的な発展ということでございますので、例えばこの外国企業や、例えば外国企業のために事業を行う会社については対象にはならないということでございます。
○石垣のりこ君　ここに制限が掛かると、それはそれで問題があるので、そのとおりなんだと思います。
　さらに、今回の農林中金法改正では外部の専門人材の理事への登用が可能になるという、外部理事を兼職、兼業規制の対象から外す理事の兼職、兼業制限の緩和が盛り込まれておりますが、この農林中金の外部理事に想定されている人材というのはどのような人材ですか。
○参考人（長野真樹君）　まず初めに、会員を始めとするステークホルダーの皆様方に多大なる御心配と御迷惑をお掛けしましたことを深くおわびを申し上げたいと思います。
　それでは、御回答させていただきます。
　外部理事に想定される人材ということでございます。有識者検証会からの御提言のとおり、組織全体で専門性の高い外部の見識を取り入れるために外部の理事を任用する必要性があるというふうに認識してございます。
　これを踏まえまして、外部理事には、経済、金融、それとガバナンス、こういった分野に専門性をお持ちの方を複数名招聘させていただくことを想定してございますが、農林水産業協同組合など、協同組織中央機関としての特色も十分御理解していただきつつ、農林中金の経営判断に当たりまして多様な視点を確保したいというふうに考えてございます。
○石垣のりこ君　多様な視点を確保ということですけど、投資会社であるとか、例えばコンサルタント会社などの人が理事になる可能性もあると思うんですね。こういう場合、当該理事が関与した企業へ出資すること、また、当該企業からの紹介案件への出資ということが制度上可能かどうか、またその制限があるかどうか、お答えください。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　この外部理事に限らず、外部理事を含めた農林中央金庫の理事につきましては、農林中央金庫法に基づきまして、まず、農林中金のために忠実に職務を遂行する、こういった義務が課せられております。また、いわゆる利益相反取引をする場合には、経営管理委員会に対する事実を開示していただきまして、経営管理委員会から事前の承認を得なければいけないと、こういう義務が、二つの義務が課されているところでございます。
　その上で、一般論として申し上げますと、農林中金の理事が農林中金のために忠実に職務を行わないなどその任務を怠ったときには、またこれは農林中金法に基づきまして、農林中金に生じた損害を賠償しなければいけないということとされているところでございます。
○石垣のりこ君　そのような利益相反というのはあってはならないわけですから、当然チェック機能が働かないといけないということなんですけど、具体的にこの防止措置として、法令上の規制、内部規定、第三者的なチェック体制というのはあるんでしょうか。
○参考人（長野真樹君）　お答えいたします。
　まず、外部理事の選定方法につきまして申し上げさせていただきますと、主に会員の代表で構成される役員推薦委員会で推薦された候補者を経営管理委員会で選任をいたしまして、総代会におきまして承認することによって会員の意思を反映する枠組みということになってございます。
　また、理事就任後におきましては、農林中央金庫法で理事の忠実義務等が定められておりまして、理事が自己又は第三者のために農林中金と取引をしようとする際には、経営管理委員会において当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならないとされてございます。
　以上から、改正農林中金法の趣旨、会員の皆様の意思に反しまして、協同組織ではなく、特定の企業等のために行動する者が外部理事に就任して農林中金の資金を流出させるようなことは事実上ございません。