○内閣総理大臣（高市早苗君）　塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。
　私が総理になったことの受け止めとジェンダーギャップ、組閣についてお尋ねがございました。
　私の内閣総理大臣への就任は、強い日本経済をつくり上げる、そして総合的な国力を強化する、それは外交力であり、防衛力であり、経済力であり、情報力であり、技術力であり、また人材力である、こういったことで日本の国益をしっかりと守り抜いていくという明確な決意の下、諦めずに挑戦してきた結果でございます。
　絶対に諦めない決意をもって、国家国民のために果敢に働いてまいります。
　二〇二五年のジェンダーギャップ指数について、我が国は百四十八か国中百十八位であり、依然として男女共同参画の状況が諸外国と比べて遅れていると受け止めています。
　政治分野を含む意思決定への女性の参画拡大、女性の所得向上や男女間賃金格差の是正など、女性活躍、男女共同参画の取組を進めてまいります。
　閣僚人事につきましては、全員参加、全世代総力結集の考えで組閣を行い、国民の皆様のためにあらゆる政策を一歩でも二歩でも進めていけるよう、適材適所の布陣としたところでございます。
　ちなみに、事前の予想がかなり女性が多いという報道でしたけれども、高市内閣の女性は、二人ではなく、片山大臣、小野田大臣、私も入れると三名でございます。特に、内閣総理大臣、そしてまた史上初の女性財務大臣の誕生にも注目をしていただきたいなと思っております。
　それから、働く女性の仕事と家庭の両立についてお尋ねがございました。
　働く女性が希望に応じてキャリアを継続するためには、周りの社員を含めた職場環境の整備を進めていくということが重要です。このため、育児や介護で休業中の労働者の業務を代替する周囲の労働者への手当を支給した中小企業を支援するとともに、こうした支援の更なる活用促進に向けて、制度の拡充を含め、必要な対応を検討してまいります。このような制度の活用を通じ、働く女性が家庭や介護と両立しながらキャリアを継続できる職場環境の整備を進めてまいります。特に今、お子さんの不登校などもあってキャリアを諦めざるを得ない、そういった女性もおられます。一生懸命に努めてまいります。
　労働時間規制についてお尋ねがございました。
　働き方改革関連法の施行から五年以上経過したことを踏まえて、現在、厚生労働省の審議会において議論が行われております。
　労働時間規制につきましては、全国過労死を考える家族の会の御遺族の皆様の御意見も含めて様々な意見があると承知をしております。私自身も、過労死に至るような残業をよしとはいたしません。
　ただ、残業代が減ることにより、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をすることで健康を損ねる人が出ることについても心配をいたしております。これは、ですから、厚生労働大臣への指示を撤回するかどうかというお尋ねでございましたが、指示の撤回はいたしません。
　様々な御意見をお伺いしつつ、働き方の実態とニーズを踏まえて検討を深めていくべきものだと思っております。
　女性の健康課題への対応についてお尋ねがございました。
　特にホルモンバランスの変化の影響を受けやすい女性の健康に関しましては、ライフステージごとの健康課題に対処していくことが重要です。
　私自身が平成二十四年に初めて自民党の政調会長に就任したときから主導し、政調会の中に特別の機関をつくりました。
　女性というのは、初潮に始まり、その後、生理痛が非常にきついとか、それからまた更年期特有の症状も出る場合があります。そして、更年期にかかりやすい病気、そしてさらに、年を重ねたときにかかりやすい病気もあり、そしてまた周産期や出産後の体の不調もございます。ただ、そういったことが余り女性自身も理解をしていなくて病気の発見が遅れたり、あと医療機関でも、その専門のお医者さんじゃなければ、こういう症状を訴える人が来たときに、もしかしたら重大な病気ではないかということに気が付いてくださらなかったり、様々な問題がございました。
　そして、私自身も更年期のときに大変しんどい思いをしましたが、社会の理解は不十分でございました。本当に、急にホットフラッシュなどで汗が出ても、もうマスコミにそれをたたかれちゃうと。写真を撮られて、割とひどい言葉で書かれたこともございました。
　多くの女性が様々なこのライフステージごとにつらい思いをしている。それであったら、もっと啓発活動もしたいし、また、医師の方々も、専門科に関係なく、こういう更年期の女性が来たらこういう病気にかかっている可能性があるとか、いろんな情報を持ちながら、女性の健康、生涯の健康に携わっていただきたい、そういう強い思いがありました。
　でも、自民党で議論を始めた当時は、なかなか男性議員の理解が得られなかったのも事実です。ところが、だんだん、みんなで勉強を重ねるうちに多くの男性の国会議員も理解を示してくださり、政策として構築され、昨年十月に、ようやくですけれども、女性の健康総合センターが設置されました。研究や情報発信、診療体制の充実が進んできたということです。
　私は、こうした成果を全国に広げるために、女性の健康総合センターを司令塔として、診療拠点の整備や研究、また情報発信の強化、そして自治体、医療機関、薬局などにおける女性の健康相談支援体制の強化などを進めてまいりたいと考えております。あわせて、職場や社会全体における理解を増進してまいりたいと思っております。
　日本において一部効能が薬事承認されておらず、その使用については保険適用されない適応外医薬品や、日本で承認されておらず使用することができない未承認医薬品が存在することは承知しています。
　政府としましては、学会や患者会の要望などを踏まえて、医療上の必要性の高い医薬品の開発促進に取り組んでまいります。
　無痛分娩の推進と痛みの少ない乳がん検診の普及についてお尋ねがありました。
　無痛分娩については、希望する妊婦の方々に正しい知識を持っていただき、安全に実施できる体制を確保することが重要です。これは、関係団体と連携しながら、医療従事者を対象とした研修や、無痛分娩の有効性や安全性に関する周知を始めとした環境整備に取り組んでまいります。
　また、乳がん検診を含めたがん検診につきましては、受診率を令和十年までに六〇％とすることを定め、受診勧奨などを行っております。
　確かに、乳がん検診はむちゃくちゃ痛いです。また、この乳がん検診の痛みを軽減する手法などについて普及を図るため、先月、自治体に周知を図ったところでございます。
　今後、痛みの少ない手法として一部の医療機関で実施されているＭＲＩ検査を含む乳がん検診の各手法、様々な手法がありますが、各手法の有効性について国立がん研究センターにおいて調査研究を進めることといたしております。
　我が国を訪れる外国人観光客による買春の問題についてお尋ねがございました。
　塩村議員からは、女性と日本の尊厳を守るためとのお話がありましたが、大変重い御指摘として受け止めました。政府として、近時の社会情勢などを踏まえた売買春に係る規制の在り方について必要な検討を行ってまいります。
　また、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウがこうした売買春を資金源とすることも防いでいかなければなりません。警察におきましては、先般、全国から捜査員を集めてトクリュウを集中的に取り締まる体制を構築し、引き続き強化を図る方針となっております。
　この売買春の根絶、そしてトクリュウの撲滅に向けて政府一体となって取組を進めてまいります。
　奨学金の債務負担軽減についてお尋ねがございました。
　この奨学金の返還につきましては、政府として、返還の猶予や毎月の返還額を減額する制度などにより負担軽減を図っております。
　御指摘のような税制上の措置による対応については、所得が小さく所得税の税額がない方や少ない方にはその効果が限定的であることなど、まだ検討すべき課題があることも踏まえる必要があると考えております。
　単身高齢者の増加への対応についてお尋ねがありました。
　単身高齢者を含め、高齢者お一人お一人が最期まで安心して暮らせるような社会にすることが重要です。恐らく私自身も高齢お一人様になるんだろうなと思っております。
　御指摘の死後の手続などを行う民間事業者について、政府では、利用する高齢者の保護の観点から、昨年六月に、遵守すべき法令、契約に関する留意事項などをまとめた高齢者等終身サポート事業者ガイドラインを策定しています。これは、厚生労働省を中心とした関係省庁が連携して、このガイドラインの周知を始め、適正な事業運営の確保に努めてまいるものでございます。
　選挙期間中におけるＳＮＳでの偽情報等の発信に対する規制についてお尋ねがございました。
　候補者や有権者によるＳＮＳ等を利用した発信、収集が活発化する中で、選挙に関する偽情報の流通、拡散に伴うリスクや、候補者等への悪質な誹謗中傷等が発生しており、これは重大な課題であると認識をしております。
　ＳＮＳ等を利用して偽情報等を拡散する行為は一定の罰則の適用対象となり得るほか、本年四月、誹謗中傷への対策として情報流通プラットフォーム対処法が施行され、大規模事業者に対し削除対応の迅速化が求められるようになりました。今後、法整備の効果をしっかり確認していきたいと考えています。
　加えて、選挙期間中の偽情報を防ぐためにＳＮＳ利用の規制をすることについてどうかということなんですけれども、こうした規制の在り方については、表現の自由ですとか政治活動、選挙運動の自由にも関わる重要な問題でございますので、政府からというよりは、各党各会派で御議論をいただきたいと考えておりまして、私としましても、その議論に期待をいたしております。
　子供のインターネット利用についてのお尋ねがございました。
　我が国でも、ＳＮＳに起因する子供の被害等への対応が大きな課題となっております。青少年を有害情報や依存症、依存から守り、安全に安心してインターネットをできるような環境整備が重要です。
　本年八月、こども家庭庁に設置した有識者会議において、自画撮りによる児童ポルノ被害等の送信に係るリスクを含むリスクの多様化への対応、アダルト
　国連改革についてもお尋ねがありました。
　国際の平和と安全に主要な責任を負う国連安保理が、その正統性と代表性を向上させ、より効果的に国際社会の諸課題に対処できるよう改革が必要です。
　昨年の未来サミットでは、全国連加盟国の首脳が安保理改革の緊急の必要性について一致しました。また、我が国を含むＧ４、そしてアフリカ諸国、一部の現常任理事国を始めとする多くの国が常任及び非常任理事国の双方の拡大を支持しております。
　各国の利害も複雑に絡み合う安保理改革は決して簡単ではありませんけれども、私はこの安保理改革に取り組んでまいります。
　防災庁についてお尋ねがありました。
　防災庁は、徹底した事前防災、発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔として、迅速な応援体制や継続的、包括的な被災地支援体制の構築にも取り組むこととしております。
　被災者支援の充実も含め、防災体制の抜本的強化を図るべく、来年度の設立に向けて準備を加速してまいります。
　女性が生きやすい社会の実現についてお尋ねがありました。
　既に答弁申し上げたとおり、働く女性が家庭と介護を両立しながらキャリアを継続できる職場環境の整備を進めてまいります。また、性差に由来した健康課題への対応も加速します。さらに、健康課題を始めとする女性特有の悩みへの社会の理解を深めるための取組を加速してまいります。
　このように、女性が活躍し、全ての女性が輝く国づくりを進めるために、また、支援を必要とする女性が取り残されることのないように、女性が生きやすい社会の実現に取り組んでまいります。
　以上です。ありがとうございました。