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○臼井正一君　自由民主党、千葉県選出の臼井正一でございます。発言の機会をいただき、ありがとうございます。
　冒頭の政府参考人からの説明を踏まえ、参議院緊急集会における審議の対象となる法案や予算の範囲と参議院としてのＢＣＰについて意見を申し上げます。
　参議院の緊急集会については、東日本大震災の例を踏まえれば、最も短い例では発災後五日で法案が提出され、七日で成立しています。平時に開催された過去の例では、集会期日の三日前に内閣から請求がなされていますから、首都直下地震であっても、ほぼ平時と同等の参集と法案の審議を求められることとなります。
　そこからは、緊急的な応急復旧のための予算や措置、施策の実施に不可欠な法案の審議が次々と始まることとなります。緊急対応に必要な範囲であれば、内閣の提示する審議の対象に範囲はないと考えますので、参議院の緊急集会もそれに応え得る体制を整えなければなりません。
　しかし、緊急集会は、総選挙が目前に迫り、候補者だけでなく我々参議院議員も全国各地に散らばっているときに開催されます。にもかかわらず、前回の本審査会で明らかになり、本日も各委員からそれぞれ指摘がされておりますとおり、参議院事務局のＢＣＰはあるものの、それには参議院議員を含むものではないとのことであります。公共交通機関が機能不全になることも想定される中で、我々参議院議員の参集方法を含む院としてのＢＣＰは早急に整備されるべきと強く考えております。
　また、事務局ＢＣＰにおける議員の安否確認方法について、事務局長より、議員会館事務所に対する電話等により行うとの説明がありましたが、衛星電話の事前配付等を含め、あらゆる方法で安否確認の方法を整える必要があるのではないでしょうか。
　これらは憲法審査会だけで検討できる問題ではありませんが、当審査会の議論と並行して、各党各会派、参議院が緊急集会が重要であると認識しているのであればこそ、早急に検討して、先ほど来話が出ております衆参同時選挙という可能性も、蓋然性もないわけではありませんから、参議院が半数でも定数に必要な三分の一がしっかり確保できるような体制というのは整える責任があるというふうに思っています。
　次に、議員が発議できる議案の範囲について申し上げますが、私は、首都直下地震等の大規模自然災害に対応するために必要な議案であれば、国会法に規定する内閣総理大臣から示された案件に関連のあるものという要件を幅広く解釈し、予算関連法案を含め広く発議を行うことができると考えております。参議院の緊急集会において議員が発議できる議案の範囲について狭く解釈する向きもありますが、参議院の緊急集会でとられた措置は臨時のものであるため、次の国会開会後十日以内に衆議院の同意が得られない場合は将来に向かって失効することを考えるのであれば、まずは首都直下地震等の大規模自然災害に対応するために必要なものを考えること、これが先決であり、それこそが国民の生命と生活を守るものであると考えます。
　最後に、緊急事態発生時における解散権の制限についても申し上げます。
　衆議院の解散については、憲法第七条を根拠として、いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣が政治的責任において決すべき事柄であり、憲法上はこれに関する制約は規定されていないというのが政府解釈であります。すなわち、このような日本国憲法の規定を踏まえるのであれば、大規模災害時のような非常事態、緊急事態においても時の政府による解散権は制約されず、また時の国会議員により非常事態時に不信任案が提出され、可決されれば、内閣は総辞職を選択しない限り解散権を行使せざるを得ないということであります。
　参議院の緊急集会と内閣の解散権については、災害緊急事態時においてどのようにあるべきかという議論もあると承知はしております。このような点についても、諸外国の例なども調べながら、大規模災害時のような非常事態、緊急事態時の解散権はどうあるべきか、そのときの参議院の緊急集会の役割はどうなるのかという点についても議論していくことは大切だというふうに思います。
　以上を申し上げ、私の意見表明といたします。
○猪瀬直樹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の猪瀬直樹です。
　本日は、この憲法審査会の進め方について、中曽根弘文会長に申し上げたいことがあります。
　日本維新の会は、緊急事態条項の創設を含めた五項目について既に条文案を示していますが、今国会においては緊急事態事項の関連に的を絞って議論をすべきとの方針となりました。我が日本維新の会としては必ずしも本意ではありませんが、各党の意向を尊重して議論を進めてきています。しかしながら、今こんなやり方、進め方で、一体今回の国会末までに結論が出せるのかと甚だ疑問です。
　衆議院と違い、我が参議院は少数党でも当選しやすい仕組みになっているため、その制度上、より多様な意見が反映されることが想定されています。その多様な意見をどのようにまとめていくか、そこに会長の手腕と指導力が求められるわけです。
　衆議院側は、条文起草委員会をつくって、具体的条文案をそこで起案する方向でまとまりつつありますが、一体参議院ではどうするつもりなのかということです。今の参議院は周回遅れどころか三周遅れぐらいになっています。
　ほかの委員会と同様、本審査会も、その進め方については、事実上、与野党筆頭理事間での協議によって決めて運営するという慣例に基づいて行われているんですが、しかしながら、これまでの議論を振り返っても、憲法改正については与党対野党という枠組みは実態と合っていません。
　衆議院では、維新の会のほか、国民民主、有志の会の野党三会派は、自民、公明両会派と緊急事態条項の必要性などについて一致して、具体的な条文案の起草を速やかに行うべきという考えです。これに対し、野党第一党の立憲民主党は、時期尚早で、数年かけてやるべきと言って、基本的な考え方に大きな隔たりがあるわけです。その立憲民主党があたかも野党全体の代表かのように振る舞い、自民党の筆頭理事との間で進め方を決めてしまう。会長はその筆頭間協議に任せっ放しで、自らリーダーシップを取ろうとしない。こんな慣習で進めている限り、いつまでたっても議論は深まらず、時間と費用の浪費が続いてしまいます。
　これを改め、我々を含め条文案の起草について一致点のある野党会派が与党側と具体的な議論と協議が進められるよう、この非効率で無意味な慣習を改めて、中曽根会長御自身が指導力を発揮するよう強く求めます。
　また、本調査会は、現在、本会議の午後からの開催となっていますが、本会議後からの開催ですけれども、衆議院では午前十時から行われています。これでは、参議院は本気度が足りないと言われるのはもっともです。先週もまた結局開催されず、今国会での実質的な議論の機会は今日でやっと三回目です。衆議院では、四月以降、毎週開催されています。マイナーな委員会のような扱いはやめ、もっと議論が進むような開催方法をすべきです。
　具体的には、午前中から開催して審議時間を十分に取ること、それから、以前より我が党の議員が申し上げているとおり、週一回の定例日にこだわらず開催回数を増やすこと、更に申し上げると、時間が足りないのなら今国会閉会後にも審査会を開会し、岸田総理の言う任期中、すなわち今年の九月末までに参議院としても結論を得ること、これらを実行し、審査会としての責任を果たすよう中曽根会長に強く求めまして、意見表明とします。
　なお、先ほど山本太郎委員が、会長の役割は議事進行に関する事項のみだという御発言ありましたが、これ果たしてこの憲法審査会が発足したときにそういうような取決めがあったかどうか。それについては一度ちゃんと検証していただきたいんです。そういう取決めはなかったと思います。
　以上です。
○会長（中曽根弘文君）　審査会の運営につきましては、幹事会で協議をしてまいります。
　小西洋之君。
○小西洋之君　緊急集会について意見を申し上げます。
　今国会では、前回に、緊急集会を大災害などの有事に動かすに当たっての制度面、運用面の課題について検証し、今回は過去の東日本大震災の際の立法例などを踏まえた検証を行いました。その結果として、緊急集会は、制度面、運用面の双方において基本的な仕組みは整備されており、現状でも国民のために機能することが可能であると考えております。
　私も、大震災の折、復興特委の次席理事として、佐藤先生とともに仮払い法、あるいは、与党でございましたので、原子力損害賠償支援機構法あるいは東日本大震災復興基本法などの立案に当たりましたけれども、参議院の緊急集会で国民のための立法機能等ができると実感するところでございます。
　一方で、我が会派は、緊急集会の通知、参集方法などのＢＣＰの策定、緊急集会で扱う議案の充実の確保のための国会法の改正、あるいは災対法などにおいての衆議院の任期満了の際の緊急集会の対処の明確化の法改正など提起してまいりました。
　私は参議院の改革協の委員でもございますので、今日この場でございました、この参議院のＢＣＰの各会派の先生方の問題提起など、是非改革協でもこの憲法審の議論を基に議論をさせていただきたいと思います。
　そして同時に、特に、佐藤先生、西田先生から、この緊急集会の権能についての緊急集会の立法事実、あるいはその制度趣旨を踏まえた本当に正しい御理解を改めて開陳されたことについては心から敬意を表させていただきます。
　この佐藤先生、西田先生の示された御見解は、事実上、衆議院における任期延長改憲の根拠、参議院の緊急集会が七十日の限定であって、極めて限定されたものであって、しかも平時の制度である、あるいは二院制の単純な例外制度である、そうした主張を事実上否定されるものだというふうに、意味としてはですね、思うところでございます。
　ただ一方で、残念ながら、もう今日はあえて申し上げます、維新の会の会派の維教の先生方の御意見というのは誠に遺憾でございました。もう我々は昨年から、中曽根会長の下で、緊急集会の本質論について、憲法学者の皆様の議論を超えるような、本当の国民のための議論をさせていただいております。
　なので、その議論を突き詰めるために、我が会派は、さきの憲法審におきましては幹事会協議事項を付けさせていただいております。維新の会の方々が今日も唱えていらっしゃいました、緊急集会が七十日で限定である、平時の制度である、あるいは二院制の単純な例外制度である、そうしたものについて、なぜそうした解釈が取れるのか、議会政治の下で戦後国会が確立してきた憲法解釈、法令解釈のルール、すなわち、憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨などに即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢などを考慮し、論理的に確定されるべきもの、これに具体的にその認識される立法事実や制度趣旨などを当てはめて、なぜそうした衆議院の憲法審と同じ主張が取れるのか、幹事会協議事項にしてまいりましたけれども、この間、維新の方々からの説明は全くございません。
　なので、あえて申し上げます。次回、憲法審が開かれるのであれば、片山先生、あるいは猪瀬先生は、今私が求めさせていただいた事項について真っ正面から是非議論をしていただきたいと思います。
　そして、こうした法令解釈のルールに基づく議論は、佐藤筆頭が御指摘をされました、この緊急集会の議論についての内閣、参議院、衆議院の、あるいはその見解のすり合わせというような言葉がございましたけれども、それに当たっての前提でございます。内閣であれ衆議院であれ参議院であれ、法令解釈のルール、すなわち憲法規範を法規範として扱うに当たっての当然の論理的なルール、それに基づく議論しか許されないわけでございます。我が会派の古賀千景委員がいみじくもおっしゃりましたように、それを外れた主張というのは暴論でございます。子供たちにも説明ができないものでございます。ですので、こうした法令解釈のルールに基づく議論をこの参議院の憲法審査会でしっかりと行うこと、そうしたことを私の意見として申し上げさせていただきます。
　最後に、残念ながら、一昨日だったと思いますが、改憲派の皆様の集会で岸田総理がメッセージを寄せていらっしゃるところでございます。国民に選択肢を示すことは政治の責任だ、いたずらに議論を引き延ばせば、選択肢の提示すら行わなければ責任の放棄と言われてもやむを得ないなどとおっしゃっているわけでございます。
　岸田総理は、一月三十日の施政方針演説で、衆参の本会議で、この議員任期の延長改憲を念頭に置きながら、条文の具体化をというふうに自民党総裁としておっしゃりました。
　ですので、是非、中曽根会長にこの審査会での議論をお願いをしたいわけでございますけれども、この岸田総理が自民党総裁としておっしゃっているこの責任の放棄、そうした発言は、我が参議院の憲法審査会における、政府も認めている法令解釈のルールに基づく、緊急集会の立法事実や、あるいは根本趣旨や、憲法五十四条の当然のこの法規における文理的なあるいは論理的な解釈、そうしたものを私はある意味侮辱するような発言だというふうに思います。
　この岸田総理が我々参議院に向けて、憲法審査会に向けて放っている言葉だと思いますが、この責任放棄という言葉が、緊急集会のこの制度、それを愚弄するものであり、また参議院の、この憲法審査会の否定に当たるのではないかについて、この憲法審査会でしっかりとした議論を会長に求めたいと思います。
○会長（中曽根弘文君）　他に御発言もないようですから、以上で委員間の意見交換を終了いたします。
　ただいま、先ほどの小西君の御発言の件につきましては、後刻幹事会において協議いたします。
　以上で本日の審査会を終了いたします。
　これにて散会いたします。
 午後三時三分散会
令和六年五月二十三日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　加藤　勝信君　幹事　小林　鷹之君
 幹事　寺田 稔君　幹事　中谷 元君
 幹事　船田 元君　幹事　逢坂　誠二君
 幹事　馬場　伸幸君　幹事　北側　一雄君
 青山　周平君 井出　庸生君
 井野　俊郎君 井上　貴博君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 泉田　裕彦君 稲田　朋美君
 岩屋 毅君 大串　正樹君
 黄川田仁志君 熊田　裕通君
 杉田　水脈君 高木 啓君
 中村　裕之君 長島　昭久君
 古川　禎久君 古屋　圭司君
 細野　豪志君 三谷　英弘君
 山口 晋君 山田　賢司君
 山本　有二君 大島 敦君
 奥野総一郎君 城井 崇君
 近藤　昭一君 階 猛君
 篠原 孝君 馬場　雄基君
 牧 義夫君 谷田川　元君
 岩谷　良平君 小野　泰輔君
 三木　圭恵君 和田有一朗君
 大口　善徳君 河西　宏一君
 國重 徹君 赤嶺　政賢君
 玉木雄一郎君 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　吉澤　紀子君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十三日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 山口 晋君
 城内 実君 泉田　裕彦君
 中西　健治君 高木 啓君
 山下　貴司君 中村　裕之君
 吉田はるみ君 馬場　雄基君
 青柳　仁士君 和田有一朗君
同日
　辞任 補欠選任
 泉田　裕彦君 青山　周平君
 高木 啓君 中西　健治君
 中村　裕之君 杉田　水脈君
 山口 晋君 越智　隆雄君
 馬場　雄基君 吉田はるみ君
 和田有一朗君 青柳　仁士君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 城内 実君
 杉田　水脈君 山下　貴司君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）
 ――――◇―――――
○森会長　
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題について自由討議を行います。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。
　発言時間は七分以内といたします。
　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。小林鷹之君。
○小林（鷹）委員　おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。
　本日は、私からは、選挙困難事態における国会機能維持と広報協議会規程を始めとする国民投票法について発言をいたします。
　選挙困難事態における国会機能維持につきましては、制度設計の枠組みとしてはもはや大部分が固まっていて、いつでも条文化に入れる段階まで来ています。そこで、本日は、よりよい制度設計を目指して、これまで提起されていない、やや技術的な論点を指摘させていただきたいと思います。
　これまでの丁寧な議論を通じて、参議院の緊急集会は二院制の例外として設けられた暫定的な制度であって、一定の期間内に総選挙の実施が見通せる場合に対応する仕組みであることが明らかとなっています。
　憲法五十四条一項は、解散後四十日以内に総選挙を行い、その選挙の日から三十日以内に国会を召集しなければならないことを定めておりますことから、衆議院不在の際に参議院の緊急集会が対応する期間として想定しているのは最大七十日程度と考えられます。このことを踏まえまして、国政選挙の適正な実施が七十日を超えて困難であることが明らかである場合については、選挙期日、議員任期特例により対応すべきであるとするのが五会派の共通認識であります。
　その上で問題となるのが、解散後七十日以内の総選挙実施は見通せるけれども、解散後四十日以内という憲法が明文で定めている期間内には困難だという場合であります。
　仮に、現行憲法の下でこのような事態が発生した場合には、恐らく、総選挙の実施が結果として解散から四十日を超えて、憲法の明文の規定に反することになっても、法は不可能を強いるものではないことから、その総選挙は憲法違反で無効だとはならないと考えられます。そして、この場合、解散から総選挙までの衆議院不在の期間は参議院の緊急集会で対応することになると考えられます。しかし、この点については明文の根拠規定はありません。あくまでも解釈に委ねられております。
　そこで、今後、七十日を超えて総選挙の適正な実施が困難な場合について、選挙期日、議員任期特例により対応するための憲法改正原案を作成するに当たっては、このような場合の対応についても憲法に明記しておくことが望ましいと私は考えます。
　具体的には、五会派の間では、総選挙の実施が七十日以内に見通せる場合は参議院の緊急集会で対応するという共通認識が形成されています。そこで、この認識を前提に、七十日以内には総選挙を実施できるが四十日は超えてしまう場合には、まず一点目として、解散から四十日以内の総選挙実施を原則としつつも、その間に総選挙が実施できないときは、一定の要件の下で例外的に総選挙実施の期限を解散から七十日以内とすること、そして二点目として、この衆議院不在の間は参議院の緊急集会で対応すること、この二点を明記することが考えられます。
　これによって、総選挙が四十日以内に実施できないものの七十日以内には実施できる場合は参議院の緊急集会で対応することとし、そして、七十日を超えて実施できない場合は選挙期日、議員任期特例で対応することとすれば、条文上もすっきりと整理ができて、選挙期日、議員任期特例と参議院の緊急集会とのすみ分けが明確になると考えます。
　本日の私の提案は、立法技術的観点に関わるものであって、ややテクニカルな印象を与えたかもしれません。しかし、現状では、このような制度設計の詳細にわたる議論をすべき段階にもはや至っているように思います。
　前回の審査会では、我が党の船田幹事から、具体的な要綱形式の資料を討議資料として憲法審査会に提示をして議論を進めるべきとの提案があって、また、多くの会派からも賛同の御発言がございました。議論を建設的に進めるためには、私からも、討議資料として審査会の場に具体的な要綱案を提示して議論を進めることを希望いたします。
　そして、要綱案作成の際には、先ほど私が申し上げた、これまでの審査会における論点整理や議論においても明確になっていない、すなわち、解散後七十日以内の総選挙実施は見通せるけれども解散後四十日以内には困難である場合の対応についても、これを明確にする規定を設けるよう御検討いただきますことをお願い申し上げます。
　次に、広報協議会規程を始めとする国民投票法について意見を述べます。
　私は、昨年十一月の二十一日に、幹事懇の場で、広報協議会の関係規程の内容や整備の状況について事務方から説明を受けました。説明を聞いて、広報協議会の関係法令の整備には事務的に作業を進められる部分も少なくないことは理解をしております。その一方で、広報活動の内容や量をどうするか、また、ネットＣＭやネット一般に関して広報協議会に付加する事務など、政治レベルで判断しなければならない論点も残されていると考えます。今後は、こういった残された論点について、憲法審査会として議論した上で結論を出していかなければなりません。
　さらに、広報協議会の活動と関連する面もありますが、放送ＣＭの問題や、フェイクニュース、ファクトチェックといったネット問題等、国民投票法そのものに関わる論点として従来から問題提起されている論点もあります。
　まずは、次回以降の審査会において、広報協議会規程を始めとする国民投票法について、事務方から、残された論点の説明を求めることを提案させていただきます。
　以上、憲法改正原案の起草作業の進展のための討議資料、要綱案の提示と、広報協議会規程等の整備のための事務方からのヒアリング、この二点につきまして提案申し上げまして、私の冒頭発言とさせていただきます。
　以上です。
○逢坂委員　おはようございます。逢坂誠二でございます。
　前回の憲法審査会で、日本の主権に関する議論がありました。それに触発されて、今日は、二〇一九年の三月に毎日新聞に依頼されて私が書いた文章を紹介したいと思います。タイトルは「米国の制限下にある日本　真の独立国ではない」です。これは私の見解でありまして、党で認められた見解ではありませんが、多くの方が認識されている、あらかじめ分かっていることだというふうに思います。しかしながら、国の在り方を考える問題提起の意味も含めて、紹介をさせていただきます。
　以下、抜粋、引用です。
 昨年十二月二十日、ロシアのプーチン大統領はモスクワで年末恒例の記者会見を行った。この会見でプーチン大統領はロシアが北方領土を日本に返還した場合、北方領土に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べ、「日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘した。日本の決定権を疑う例として「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みなが反対しているのに計画が進んでいる」と沖縄の米軍基地問題を挙げた。
 このプーチン大統領の日本の主権に関する指摘は極めて重く、日本の現実を鋭く突いている。
 日本への外国人の入国の条件は、日本自身が自由に決められるはず、これが独立国として当然のことだ。だが日本はそうなってはいない。
 通常、外国人が日本に入国する際は、国際空港などでパスポートなどの必要な書類を提示し、所定の入国手続きを行なうことが求められる。ところが米国軍人は、このルールに縛られないことが認められている。根拠は、日米地位協定第九条だ。同条二項に、「合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される」との規定がある。
 これによって米国軍人であれば、日本の数多くの港から、あるいは横田などの米軍管理の空港から、米国当局に対し身分証明書などの提示があれば日本への入国が可能なのだ。本来は外国人に求められる入国の手続きをしなくとも、米国軍人は日本に入国することができる。
次に、
 日本の航空機が日本国内で墜落した場合、日本の警察が現場に出向き、現場の検証を行う。他方、日本の航空機が他国で墜落した場合、他国の警察が実施する。これはそれぞれが独立国として当然のことと思われる。
 ところが日本の場合、米国軍機が、日本のどこかの市街地で墜落しても、日本の警察が現場の検証に出向くことはできない。日米地位協定に関する合意議事録で、米軍機のような米軍財産は、原則として米軍がこれを取り扱い、日本側当局は米軍の同意がない限り捜索、差し押さえ等を行えない旨を定めており、これが根拠だ。
 例えば米軍ヘリが銀座に墜落した場合、日本の警察は当然、現場に急行するだろう。しかし、米軍の同意がない限り日本の警察は捜査できないルールになっている。事故後、米軍から日本の警察が情報提供を受けて、日本の警察として事故の検証を行うことはあろうが、それはあくまでも米軍が認めることが前提になっている。
 独立国は、本来、その領域内のすべての人および物を支配する最高の権力を持ち、その組織、国民の権利、外国人の入国条件などを自由に定めることができる。つまりいかなる外部の支配からも自由であるのが独立国だ。ところが例示したように、日本は出入国、警察など、米国の制限のもとにある。
 私はこのように制限された日本の主権の全てを日本国が完全に行使できる、そんな状態を取り戻し、真の独立国、主権国家となるべきだと考えている。
 もちろん現状から脱却するのは、簡単なことではないし、相当に長い年限がかかるだろう。また正面から米国とこのことを交渉しても、それが首尾よく進むとは到底考え難い。もちろん日米同盟は重要なものである。また日本の防衛力をどう位置づけるかという問題もある。しかし、日本の政治家として百年先の日本を見据え、覚悟を持って、日本が真の独立国家となるために、中長期的目線で取り組むべき問題だと考えている。
以上、引用を終了します。
　これは、二〇一九年に毎日新聞のホームページ、政治プレミアに掲載されたものであります。
　お聞きになった皆さんは、現実を知らない、青臭い考えだと受け止める方もいるかもしれません。また、単に日米地位協定を改定すればよいわけでもありません。しかし、私は、日本がしっかりと自立した真の独立国家であるべきであり、日本の文化や伝統を踏まえつつ、個々人の尊厳を大切にした、誇りある日本人でありたいと考えています。
　私は、こうした国の実現は、戦後百年を迎える二〇四五年が目標と以前は思っていたのですが、そのためにはあと二十一年しかありません。時間が足りません。しかし、日本の将来を見据えて論ずるべきことではないでしょうか。憲法議論の前提として、どのようなことを意識して国づくりを進めるのか、今後も真摯に考えてまいりたいと思います。
　以上、これは党で認められた見解ではありません、私個人の見解ではありますが、以上、終了させていただきます。
○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔です。
　先週、自民党の船田幹事や我が党の岩谷委員を始め複数会派の委員から、具体的な条文をイメージできる要綱形式の資料を討議資料として本審査会に提示をして議論を進めるべきとの発言がありました。先ほど小林幹事からも改めてありました。憲法審査会も定例日が残り少なくなってきましたので、是非、来週には実現できるよう、森会長、各幹事のお取り計らいをよろしくお願いいたします。
　先々週、先週の議論では、選挙困難事態とはどういう事態なのか、その期間についてもどのような基準で判断するのかといった議論がなされました。
　原則的に任期を延長しない、でき得る限り選挙を行うべきという逢坂幹事の御指摘は、原理原則としてそのとおりです。本庄幹事からも、選挙可能な地域が例えば八五％ある場合には、その地域において選挙権を行使できるようにすべきであり、被災するなどして選挙が困難となった地域では繰延べ投票を行えばよいという御発言があり、衆議院の総選挙の一体性と選挙が困難でない地域の選挙権の保障のどちらが大切なのかという疑問も呈されました。
　私は、選挙困難な地域の範囲や期間の長短によっては、できるだけ選挙を行うべきという原則を貫くことができない状況があり得ると考えます。
　繰り返し北側幹事が指摘されておりますが、東日本大震災の際に衆議院が任期満了となった場合には、東北の多くの小選挙区と比例ブロック、そして北関東の一部の選挙区と比例ブロックの選挙が行えず、多くの当選者が確定できないということになります。本庄幹事の、できる限り繰延べ投票制度を用いつつ、選挙可能な地域においては選挙を行うべきという見解に従っても、理想どおりにはいかないケースがあります。
　例えば、参議院の半数が任期満了となる日の付近で大規模災害が起き、広範な地域で選挙実施が困難となった場合において、選挙可能な地域のみで選挙を行うとすれば、全国比例について、選挙困難な地域の投票がない形で議員を選んでしまってよいのかという問題が生じます。それでもよいのだという考えもありますが、それでは全国の民意を反映できていないではないかという考え方もできます。
　後者の場合は、我々が提案しているように、改選分について任期延長し、直近の国民の総意が示した結果を継続するということになります。いずれの方法を取るかで参議院において与党が過半数を取るのか取らないかの結果が異なってくる可能性があり、国民にとって重大な関心事です。
　もっとも、参議院においては、任期満了するに任せればよく、議員任期延長など不要であり、非改選の片肺飛行でもよいのだという考え方もありますが、先週岩谷委員が申し上げたとおり、最短で三年間選挙困難事態が続いた場合には参議院議員全員がいなくなりますので、やはり参議院においても任期延長は必要となるものと考えます。
　選挙可能な地域の選挙権の行使を尊重することは、できるだけ多くの国民の権利行使を保障することになるように思えますが、国民の総意としてどういう政治勢力、政党に国政を託すのかについての意思決定としては不完全なものとなります。被災した上に選挙権の行使が困難となった国民にとってみれば、自らの投票意思が反映されずに新しい議席配分が決定されてしまうのは、国民の総意の形成方法としてよいのだろうかと考えるものと思います。
　議員任期の延長に反対する立場からは、現政権が居座る危険性や任期延長議員の民主的正統性が指摘されているわけですが、特に被災地の国民から見た場合、一部の地域のみで選挙を行って選ばれた国会議員が果たして民主的正統性を持つかどうかというと、そうは思えないということになるのではないかと思います。
　また、立憲民主党の委員の皆様は、先々週あたりから、そもそも選挙困難事態があり得るのかという議論を展開されていますが、それ以前の主な御主張は、議員任期延長によらず、参議院の緊急集会で対応可能というものでした。
　国会機能を参議院がある程度の期間代替する場合、緊急集会で予算や条約の議決も行うことが可能になるようにする必要があり、これは玉木委員が言われるところのスーパー緊急集会ですが、これを可能とするためには憲法改正が必要なのではないかという質問が北側幹事などから繰り返しなされております。これに対する回答をまだ立憲民主党からいただいておりません。
　スーパー緊急集会を認めるためには憲法改正をしなければきついなということで、最近は、選挙困難事態がそもそもあり得るのかという点にフォーカスして議論をされているのかなというふうに感じておりますが、もし可能でしたら、スーパー緊急集会には憲法改正が必要かどうか、御答弁をお願いいたします。
　先週、逢坂幹事からは、憲法は決して不磨の大典ではない、立憲主義を深化させる観点から、社会の変化などに合わせて、変えるところがあればしっかりと対応する旨の御発言がありました。玉木委員が先週おっしゃったように、選挙困難事態はやはりあり得るのだと考えますし、それに備えることは政治の責任だと思います。
　選挙が可能なところでできる限り行っていくというやり方を取った場合には、国民の総意をうまく代表できないという問題があり、憲法を改正し、緊急事態における議員任期延長制度の整備をすることは必要であるとの実感を持つ国民は多いと考えます。この議論はもうかなり尽くされたと考えておりますので、改めて申し上げますが、条文起草委員会を立ち上げ、改正原案の作成作業を進めていくことを要望いたします。
　一方、先ほど小林幹事からもありましたが、国民投票法について詳細を詰めていくことも必要です。国民投票広報協議会の組織の在り方や規程の詳細を決めていくとともに、国民投票運動の規制的措置の内容について各会派の考えをテーブルにのせ、成案を得ることが必要です。
　本日は時間の関係で詳細には述べませんが、我が党の考えは非常にシンプルで、国民投票運動は基本的に自由になされるべきであり、民放連やネット事業者の自主的な取組により
　ネット規制については、国民投票に限った問題ではない上、規制自体に困難が伴いますので、先週公明党の大口議員からも御指摘があったように、国民投票広報協議会が民間ファクトチェック団体と緊密に連携して対応すべきと考えます。かつて階委員がこの点について各会派の考えを整理した幻の一覧表があったように記憶をしておりますが、あのような検討材料を基に議論して結論を出していくべきであると考えます。
　最後に、森会長にお願いですが、国民投票運動や広報協議会の在り方に関し、執行可能性や現実的な体制整備の観点も考慮すべく、当審査会事務局からヒアリングを行うよう求め、私の発言といたします。
○森会長　御要請のあった件については、幹事懇等で協議をいたします。
　次に、國重徹君。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。
　前回の審査会において、本庄幹事から、繰延べ投票と参議院の緊急集会でも対応できないような、全国の広範な地域で相当程度長期間選挙ができない選挙困難事態というのは一体いかなる状況なのか、説得力ある科学的検証は示されていないとの問題提起がありました。そこで今日は、その御指摘のうち、全国の広範な地域で選挙ができない事態とはどのようなものなのか、広範性に着目をして深掘りをしてみたいと思います。
　我が国において、全国の広範な地域で選挙ができない事態といえば、まず自然災害、とりわけ地震が考えられます。この点、政府の地震調査委員会の予測によりますと、今後三十年以内に南海トラフ沿いでマグニチュード八から九クラスの地震が発生する確率は七〇から八〇％とされています。また、南海トラフ沿いで最大クラスの地震、いわゆる南海トラフ巨大地震が発生した場合には、九州から関東にかけた広範な地域で震度六弱以上の強い揺れが想定されています。
　具体的には、東日本大震災において震度七が観測されたのは宮城県栗原市の一市のみでありましたが、南海トラフ巨大地震では、震度七が何と百二十七市町村にまで及ぶ、都道府県で見ると、静岡県、愛知県、三重県、兵庫県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、宮崎県と十県にも及ぶと予測されています。
　また、震度六強を基準としますと、東日本大震災においては宮城県、福島県、茨城県、栃木県の四県であったのに対し、南海トラフ巨大地震では二十一府県にも及び、さらに、震度六弱を基準にすると、東日本大震災においては岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県の八県であったのに対し、南海トラフ巨大地震では二十一府県に及ぶと予想されています。
　これを震度面積で見ますと、東日本大震災と比較して、南海トラフ巨大地震は震度七で九十六倍、震度六強で十一倍、震度六弱で四倍になると推定をされています。南海トラフ巨大地震がいかに広範な地域に影響を及ぼすか。被害エリアの広範性、被害の深刻度は、未曽有の被害をもたらした東日本大震災をはるかに上回ります。
　東日本大震災後の地方選挙の実施状況を前回の衆院選に当てはめた憲法審査会事務局の試算によりますと、本来の期日に選挙が実施されず、選出されない議員は六十九名、定員の一五％となりますが、南海トラフ巨大地震が国政選挙と重なった場合には、より広範な地域で選挙困難事態に陥る蓋然性が極めて高く、選出されない国会議員は一五％を大きく上回るであろうことは明白と言えます。
　そして、少なくとも、これだけの府県に影響が及んだ場合には、全国の広範な地域で相当程度長期間選挙ができない選挙困難事態に当たると思われますので、国政選挙と重なった場合には、選挙期日の延期が必要になると考えられます。
　一方、濫用防止の観点から、その判断基準を明確にする必要があります。
　この点、前回の審査会で本庄幹事から、議員任期を延長すれば被災地以外の大多数の有権者が本来行使できる選挙権を行使できなくなる、議員任期延長論の中で、この点についての十分な比較衡量はなされているのかとの問題提起がありましたが、本質的な指摘であり、選挙期日の延期の判断基準を考えるに当たって、被災地以外の有権者の選挙権を考慮しなければならないことは当然です。
　他方で、選挙期日を延期した場合、被災地以外の有権者は本来行使できる選挙権が行使できないことにはなりますが、その場合でも、選挙期日の延期に伴って議員任期が延長されれば、前回の選挙における民意を反映した国会議員は存在することになります。そして、選挙が可能となった時点で速やかに選挙を実施すれば、選挙権は回復できます。
　これに対し、被災地においては繰延べ投票で対応するとされた場合、大規模災害のときにこそ被災者の意思を反映した施策が求められるにもかかわらず、被災地の有権者は選挙権を行使できないばかりか、被災地には前回の選挙時の民意を反映した国会議員も存在しないことになります。この場合、被災地の有権者は、被災地以外の有権者に比べて、いわば二重の不利益を被っていると言えます。
　この点、国会議員は全国民の代表であるところ、この全国民の代表は、伝統的には、議員は、選挙区など特定の選挙母体の代表ではなく全国民の代表であること、また、選挙母体である選挙区などの命令には拘束されないことを意味するものと解されてきました。しかし、現在では、国民の意思と代表者の意思の事実上の類似が重視されるようになり、国民の多様な意思ができる限り公正かつ忠実に国会に反映されなければならないことを意味すると解されています。
　このように考えますと、被災地選出の議員を中心に多数の議員が選出されないという状況は、国民の多様な意思をできる限り公正かつ忠実に国会に反映するという全国民の代表の要請を満たしていないと考えられます。
　繰り返しになりますが、被災地以外の選挙区の有権者の選挙権が阻害されるという指摘はもっともであり、十分に考慮しなければなりません。ただ、選挙期日の延期の判断基準の問題は、あちらを立てればこちらが立たず的なところがあるため、その考慮要素一つ一つを単独で考えていくのではなく、様々な事情を総合的に勘案して、合理的な制度を仕組む必要があると考えます。
　本庄委員の問題提起に敬意を表し、今後、これに関する議論も活発に行われることを期待し、私の発言といたします。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　前回に続いて、沖縄と憲法について意見を述べます。
　前回、私は、復帰から五十二年が経過した今なお、米軍、自衛隊基地の強化が進められ、憲法の原則が適用されない沖縄の実態を変えるべきだと指摘しました。日本国憲法と矛盾する日米安保体制の下で日本の主権が脅かされ、県民の人権が踏みにじられていることに私たちは目を向けるべきであります。
　先週十七日には、エマニュエル駐日米国大使が米軍のターナー四軍調整官とともに与那国島や石垣島を訪問しました。米国大使が在沖米軍トップを引き連れて自治体の首長と直接会談するなど、極めて異例のことです。日本最西端の碑の前では日米の連携強化をアピールし、陸自駐屯地も訪問し、米軍の展開強化に意欲を示す発言まで行っています。単なる親善などではなく、政治的、軍事的な狙いを持った訪問だったことは明らかであります。地元紙は、二十日の台湾の新総統の就任式を前に中国を牽制したものだと報じています。
　緊張の最前線に立たされ、戦争に巻き込まれることへの不安が広がる島々で、更に緊張をあおる言動は絶対に認められるものではありません。平和的な対話と外交による問題解決を進める県や県民の努力を全くむげにする、余りにも横暴な振る舞いであります。
　その上、沖縄県が軍用機の空港使用を自粛するよう求めたにもかかわらず、海兵隊の輸送機による与那国空港や石垣空港の使用を強行しています。米軍基地の整理縮小や運用の改善を求める県民の願いを無視し、更なる米軍の展開強化を公言してはばからない態度に、沖縄は軍事植民地ではないと批判の声が上がっています。このような横暴な振る舞いをなぜ日本政府は認めているのか。極めて従属的だと言わなければなりません。
　三月十四日には、米軍は、昨年十一月の墜落事故を契機に停止していたオスプレイの飛行を再開させました。事故原因は調査中であるにもかかわらず、日本政府は、安全が確認されたと容認しました。
　ところが、米軍が飛行再開に当たって運用に制限をかけていることが、アメリカや沖縄のメディアで報じられました。緊急着陸などの対応が可能な飛行場から三十分以内の範囲に制限するというものです。米軍も議会で証言しています。
　しかし、これまで米軍から運用制限に関する説明は一切ありません。自治体や住民には何も明らかにしないまま、まさに欠陥機であるオスプレイを飛ばし続けているのです。住民の安全など全く顧みない姿勢は、まさに占領軍の振る舞いそのものです。一体、日本政府はオスプレイの運用制限を知っていて飛行再開を認めたのか。その責任も問われます。
　日本政府と米軍は、普天間基地や嘉手納基地での午後十時から午前六時までの運用を制限する騒音防止協定を結んでいます。昼夜を問わない米軍機の爆音に苦しめられている自治体、住民が少しでも平穏を取り戻したいと政府に強く働きかけ、九六年に合意したものです。
　これまで日本政府は、曲がりなりにも、協定を米軍に守らせる立場に立っていました。
　ところが、今では、そんな合意などなかったかのように、深夜、早朝の運用を常態化させています。嘉手納基地では、昨年十月に無人機ＭＱ９が配備されましたが、当初から、深夜、早朝の飛行が前提でした。実際、全体の離着陸の半分近くが深夜、早朝になっています。米軍が今月二十日に新たに配備した無人機ＭＱ４も、深夜、早朝の運用が前提になっています。
　さらに、日米両政府は、米軍インディア・インディア訓練区域の使用時間を十一時から二十三時までに変更することを合意しています。深夜の基地への飛来を当然視するものです。日本政府は、米軍の意向だなどと開き直り、協定を守らせる責任さえ放棄しているのです。
　こうした米軍の傍若無人なやり方が繰り返されるのは、日米地位協定があるからにほかなりません。地位協定は、基地の自由使用を保障し、国内法の適用を免除しています。日本政府は、米軍が事件、事故を起こしても、基地内に立ち入って調査することも、機体を捜索、検証することもできないのです。
　国会は、日米地位協定の改定にこそ正面から取り組むべきであります。憲法と矛盾する日米安保体制を根本から問い直すべきことを指摘して、発言を終わります。
○玉木委員　会長にまずお願いしたいんですが、傍聴の方が特定の政党の発言に対して拍手をしたり発言するということについては、これは是非、ルールなので、傍聴券の裏にも注意書きが書いていると思うので、これは徹底をいただきたいというふうに思います。皆さんにとって冷静で落ち着いた議論をしていくということは、傍聴されている国民の皆さんも含めた共同作業だと思っていますので、その点は是非お願いしたいと、まず冒頭申し上げます。
　憲法審査会も、今国会、今日を除けばもう残り四回となりました。また改めて申し上げるのは大変心苦しいんですが、やはり起草委員会を速やかに設置をして条文案作りに着手することを改めて求めます。
　そして、本審査会において、過去の申合せ等で、条文ベースでの議論がどうしても受け入れていただけないということであれば、せめて要綱形式で議論することを提案したい。来週は広報協議会の規程について議論ということで聞いておりますので、再来週からは要綱形式での議論を是非行っていただきたいということを改めて求めます。
　緊急事態における国会機能を維持すること、このことを可能とする憲法改正については、もはや論点が出尽くしておりまして、私はもうこれ以上発言することが正直ありません。有効な反論が今日あればそれに答えていきますけれども、もう二年間、この議論を私はこっちでやっていますので、条文案も維新の皆さんと有志の皆さんと示していますので、是非次に行きたいと思います。
　ただ、先週、立憲民主党の本庄幹事から繰延べ投票で対応できると意見が出ましたので、今日はこの繰延べ投票に絞って何点か質問させていただきたいんですが、今日はいらっしゃらないので、ほかの方か、場合によっては次回、お答えいただきたいと思います。
　まず、改めてでありますが、公職選挙法五十七条に規定する繰延べ投票とは、天災その他避けることのできない事故により投票を行うことができない場合に、選挙管理委員会は、更に選挙期日、まあ、分かりやすく言えば投票日ですね、新たな投票日を定めて投票を行わせなければならないと定めています。
　現行の公職選挙法の下で行われた国政選挙の繰延べ投票は、前回も申し上げましたが、一九六五年と一九七四年の参議院選挙の二回だけで、いずれも一週間の延期でありまして、長期にわたり広範に投票期日が繰り延べられた事実はありません。
　立憲民主党さんが言うように、選挙ができるようになるまで投票期日を何度でも延期すればいいということなんですけれども、少なくとも三点疑問があるので、質問します。
　まず、繰延べ投票とは、選挙期日に、投票日に投票所で投票ができないために、投票ができると思われる別の日を各地の選挙管理委員会が定めて行われる投票です。
　そもそも、今私たちが議論しているのは、大規模災害等によって七十日を超えて長期にわたって広範に選挙ができないケースであって、台風や集中豪雨のように短期で終わる事象を相手にしていません。
　長期かつ広範に選挙ができない事態に陥ったときに、その時点で、選挙が可能と思われる別の選挙期日を正しく決めることができるのか。そもそも、繰延べ投票で何日間までなら延期できると考えているのか。その法的な根拠を含めてお答えをいただきたいと思います。これが一点です。
　二点目に、繰延べ投票に係るこれまでの政府答弁は、最初の選挙期日さえ、衆議院の場合、解散から四十日以内に設定されていれば、繰り延べられた投票期日が四十日を過ぎてもいいという立場であります。逆に言えば、解散から四十日以内に公示されていなければ憲法違反になる可能性もあるということです。つまり、大規模災害が発生しても、形式的には選挙をスタートさせておかなければならないということだと思います。
　これが、一九六五年や七四年のときは私はぎりぎり成り立ったと思うんです。何でかというと、期日前投票がなかったからです。
　平成十五年、二〇〇三年に期日前投票が導入されて、投票というのは、投票期日、つまり投開票日だけではなくて、公示又は告示の翌日から投票ができます。ですから、幾ら投票期日、投票日を延期しても、期日前投票はできますし、選挙運動も可能なんですね。
　投票ができないから選挙期日を延期しているのに期日前投票ができるというのは、これは矛盾です。また、選挙困難事態に選挙活動を認めること自体も矛盾です。
　仮に、例えば文書違反とかいろいろ選挙のときにありますけれども、違反行為があっても、災害で職員も被災していますから、警告などもできないんですよ。それでも繰延べ投票で対応が可能と考えているのか、その点を明確にお答えをいただきたいと思います。
　今のままだと、延ばしていくと、その間ずっと期日前投票ができますし、ある種の選挙活動もずっと、例えば東日本大震災の場合は二百三日間延ばしていますから、ねえ、馬場代表、十二日間の衆議院選挙じゃなくて二百日間の衆議院選挙をやれといったら、ちょっときついんじゃないですか、みんな。そんなことを予定しているのかということなんですよ。お答えいただきたいと思います。
　最後に、仮に法律で選挙期日の延期はできたとしても、その間の議員任期はやはり延長できないと思います。これは二〇一一年の野田内閣で閣議決定されているということは何度も申し上げています。仮に七十日を超える長期にわたって選挙期日を延期する場合、その間、国会議員が不在になりますけれども、長期にわたって参議院の緊急集会で対応するにはやはり憲法上の限界があると何度も申し上げておりますし、もし、先ほど小野委員からも言いましたスーパー緊急集会を認めるのであれば、私は、やはりこれは憲法改正が必要だ、新たな射程を現在の緊急集会に付与する憲法改正が不可欠だと思います。
　そして、こうした長期にわたる議員不在の状況を生み出す判断を、場合によっては憲法違反の可能性がある判断を選挙管理委員会に委ねていいのかという根本的な問題もありますので、併せてお答えをいただきたいと思います。
　最後に、やはり、長期にわたって選挙の一体性が害されるほど広範に選挙が困難な事態、すなわち選挙困難事態が発生した場合には、国会機能を適切に維持するために、選挙期日の延期とその間の議員任期の特例延長を定める憲法改正が必要だと考えます。
　最後に出てくる反論はやはり、いや、そんな選挙困難事態は発生しない、あるいは確率が低いということになると思いますが、何回も述べているとおり、危機に備えるかどうかを決めるのは、もう私たちしかいません。憲法の発議は独占的に国会及び国会議員のみにしか与えられていませんので、国民から負託を受けた私たち国会議員が決めなければ、答えは出ません。
　しかも、立憲民主党所属の議員の多くの皆さんは、東日本大震災発災の際、選挙ができずに、特例法を制定して、二百日を超える長期にわたり選挙期日を延期し、その間、地方自治体議員の任期を延長するといった経験をしたはずであります。逆に、繰延べ投票で可能であれば、あのときなぜ繰延べ投票で対応しなかったのか。やはり繰延べ投票では問題があるとして、選挙期日の延期と議員任期の延長を認める特例法を作ったのではないでしょうか。
　是非、立憲民主党さんが政権与党を目指すのであれば、危機に備える意思と能力を備えていることを示した方が私は得策だと思いますので、あえてこのことを申し上げて、発言を終えたいと思います。
○森会長　玉木君から主に本庄知史君に対して御質問がございましたけれども、御本人が欠席でありますので、後日、適切な時期に答弁を願います。
　次に、北神圭朗君。
○北神委員　お懐かしゅうございます。約一か月ぶりでございます。この間、本審査会での議論を一人寂しく会館のテレビで眺めていました。体調不良の少年が教室の窓から校庭で遊ぶ仲間たちを眺める、そんな気持ちで眺めておりました。再び参加できることを心から感謝を申し上げたいと思います。
　正直、もう今頃は起草委員会も立ち上がり、国会機能の維持の条文をめぐる議論が進んでいるかなと期待をしておりました。残念ながら、そんな状況には至っておりません。早急に起草委員会を立ち上げ具体的な条文を作成することを今回も要請したいというふうに思います。このままでは、今国会も意見交換の場で終わってしまいます。
　実際、しゃべる順番が最後なのは時にはつらいものでして、もう既に國重委員の御意見とほぼ同じような話をしますが、これもまた議論が、少なくともこの国会機能維持についてはもう煮詰まりに煮詰まっている、その表れだというふうに思います。
　選挙困難事態の立法事実については、私は四月二十五日に、これは単なる生のデータの話ではなく、そこから抽象的な事実を抽出、構成した理論的、規範的なものだと申し上げました。その後、本庄幹事からは、この考え方そのものには異論がなく、選挙困難事態は理論上、観念上あり得るとしながらも、ただ、広範な地域で相当程度長期間、選挙が実施困難な事態ということが現実問題としてあり得るのか、あり得るとしてそれはどのぐらいの可能性なのか、いまだ説得力ある科学的検証が示されていませんとの発言がありました。
　繰り返しになりますけれども、東日本大震災では選挙が八か月近く実施できませんでした。既に示された試算によりますと、比例代表を含めて六十九人の議席、定数全体の一四・八％が欠けてしまうことはもう御理解いただいていると思います。逆に八五％議員がいるんだから問題ないという指摘については、後ほど触れます。
　今後については、地震学者は、三十年以内に七、八〇％の確率で南海トラフ、首都直下型地震が起こり得るという予測を科学的に示しております。これらは東日本大震災の規模を上回る地震、津波の可能性が高いというふうにされております。
　事務局の試算の結果、前者の場合は総定数の二八・六％、後者の場合は二三・九％の議員が欠員となります。少なくとも、選挙の一体性が損なわれる可能性は高いと言えるのではないでしょうか。逆に、これでも説得力がないと言うなら、どういう検証が示されたら説得をされるのか、問いたいところでございます。
　また、先週、逢坂幹事より、災害によって国会が物理的に使えない場合どのように対応すべきか、これも重要な検討項目だと考えられますとの御提案がありました。
　我々が御提示しているように、オンライン国会を憲法上明記することは一つの対策になるのではないかと思います。ただ、危機管理というのは想定外の事態を一つ一つ潰していく作業でありますので、議論することには大いに賛同したいと思います。
　しかし同時に、危機管理はできることから進めていくことも大事です。是非とも、様々な議論をしつつも、一定の合意を得られたものから決めていきましょう。
　もう一つ大きな論点は、議員任期の延長は国民の選挙権を制限し、国会議員の民主的正統性の根拠が乏しくなるというものです。確かにそのとおりで、できるだけこういう事態は避けるべきであります。
　しかし、危機管理というのは、平時の恵まれた環境がない中で、有事の備えに伴うコストと、備えた結果得られるメリットとの厳しい比較考量が求められます。
　仮に、このまま民主的正統性を優先して国会機能の維持がなされない場合、どうなるのか。東日本大震災の試算では、六十九人の地元代表の議員がいない中で、国会や内閣で様々な救済対策や復旧復興事業が決まってしまいます。南海トラフ、首都直下型地震の場合は、それぞれ百三十三人、百十一人と試算上なります。
　いや、国会議員は地域の代表ではないんだ、全国民の代表だから問題がないとの指摘もございます。
　確かに、代表制の趣旨として、国会議員は選挙民の意思に拘束されず、地元利益を国益に優先すべきではないという考え方は、私も同感であります。しかし、私が問題にしているのは、より実際的な話であります。
　災害などが発生した地元の国会議員は、少なくともほかの議員よりは、被災地の地理、地形、文化、歴史、住民の慣習などをよく理解しているはずです。被災地の首長、自治体議員、経済界、地域の指導者などとの人脈や信頼関係も、ほかの議員よりは持っているはずであります。
　有事の際、そういう議員がいるのといないのとでは、国会での議論、あるいは内閣に対する提案も、おのずと異なると思います。取りまとめられる対策、予算の内容も変わるでしょうし、それが効果的に実施されるか否かにも大きく影響するでしょう。幾ら被災地外の国会議員が抽象的に全国民の代表であっても、こうした役割を効果的に果たせるとは、とても私は思えません。
　整理をしますと、国会機能の維持のメリットは、有事において、地元の議員が国会に残ることによって、残らない場合に比べて被災地の声をより的確に行政に届けられる可能性が高まることです。デメリットは、本庄幹事がおっしゃるように、国民の選挙権が制限され、民主的正統性の根拠が乏しくなることです。
　ただ、ここで考慮すべきことは、少なくとも、我々、維新、それから国民民主党さんの案でいうと、その発動については厳格な要件が、事前にも、そして事後にも課されています。また、運用面では、立憲民主党さんが主張されているような繰延べ投票や緊急集会も、法律の常識的な解釈の範囲内で可能な限り活用することとしています。もっと言えば、こうした制度を設けること自体、国会議員の三分の二以上の発議と国民投票を経なければ成立しません。民主的正統性の問題を十分考慮した上でも、やはり私はメリットの方が勝るというふうに考えております。
　以上、こうした議論はもう何度もやってきております。そろそろ憲法審査会として次の段階に進んで、条文なのか要綱なのかこだわりませんけれども、より具体的な議論に移ることを再度求めて、私の意見とします。
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