○二宮参考人　二宮でございます。よろしくお願いいたします。
　今回の法案につきまして、基本的な目的、二つ書いてございます。社会保障制度改革について、その全体像及び進め方、この二つをこの法案では明らかにする、こういうふうに述べられておりますが、まず問題点は、全体像にかかわって、大きな問題があるのではないかというのが私の第一の意見です。
　この法案では、いわゆる社会保障分野でいいますところの共助としての社会保障という考え方を採用して、例えば、「政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助・自立のための環境整備等の推進を図る」というふうにこの法案は述べてあります。
　ここで強調されているのは、住民相互の助け合い、これが重要であり、さきの国民会議の報告書の言葉によりますと、共助というのが社会保障の基本なんだ、あるいは、共助を言いかえると保険になるんですけれども、その社会保険が社会保障の基本だ、こういう言い方で全体の社会保障のビジョンを明らかにしようとしている。社会保障制度改革推進法そのものが、もともと、引用しておきますと、社会保障の課題について、国民の自立した生活を家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じて実現する、あるいは、年金、医療及び介護においては社会保険制度を基本とする、こういうふうに書いてあります。
　これはもう、明らかに、これまでの社会保障に対する通説は、いわゆる憲法第二十五条に基づく人権としての社会保障というのが私の理解では通説であったと思うんですね。ところが、生存権を担う社会保障とか、人権としての社会保障という考え方を、この数年間、大体、流れとしてはそうなんですけれども、根本のところから覆そうとしている。これは社会保障の通説から見ると、私は重大な逸脱だというふうに思っています。
　したがって、総論において、社会保障そのものを共助に矮小化するといいますか、還元してしまうという発想から、後で申し上げますけれども、さまざまな問題点が出てきている。
　もともと、共助としての社会保障観といいますのは、一九九五年にさかのぼりますけれども、かつての社会保障制度審議会の九五年勧告というのがありますが、ここで政府筋からすると初めて提起されたもの。
　ちなみに、九五年勧告の社会保障観といいますのは、これは、ある意味で非常にわかりやすい表現なんですが、みんなのために、みんなでつくり、みんなで支える社会保障、こういう考え方、これが共助または連帯としての社会保障という考え方の最初の定式化ではなかったかというふうに思います。当時はまだこれは理念どまりだったんですけれども、最近の動きは、この理念に基づいて、社会保障の全体像または各論にわたって大きな変化を呼び起こそうとしている。
　今回、山崎参考人から話がありましたように、国民会議の報告書、これをもとにしてこの法案がつくられたというふうになっておりますが、その国民会議の報告書では、共助としての社会保障というのが、もともと、五〇年勧告、かの一九五〇年の社会保障制度審議会の勧告で、戦後日本の社会保障の出発点を築いた勧告でありますが、この勧告と同じだ、こういう解釈をやっておりますが、これは、私に言わせれば重大な誤解であって、報告書そのものの捉え方が誤りだ、こういうふうに思っています。
　五〇年勧告の報告書を丹念に読み直してみますと、社会保障であるとか、社会福祉及び憲法で言うところの公衆衛生、憲法第二十五条の第二項に盛り込まれているさまざまな施策というのは総じて生活保障を担うものなんだ、こういうふうに五〇年勧告を書いた上で、「このような生活保障の責任は国家にある。」こういうふうに明記してあります。
　すなわち、社会保障というのは、国家の責任において、公衆衛生であるとか社会福祉と並んで生活保障を担うものなんだということでありますから、私は、将来の社会保障を考えるに当たっても、この戦後の原点である人権としての社会保障という考え方に立ち返って、社会保障の全体像を明らかにすべきである。
　これは、決して抽象的な議論ではなくて、かつて、かの有名な朝日訴訟の判決を下しました浅沼武という当時の裁判長がおりますけれども、浅沼武さんの表現をかりて言えば、憲法第二十五条というのは画餅ではないんだ、すなわち、絵に描いた餅ではなくて、食える餅なんだ、こういうふうに語ったというふうに伝えられておりますけれども、こういう視点から社会保障の全体像を語っていくべきである。
　先ほどから紹介があるように、高齢化が進むとか、あるいは少子化というのが問題になるとか、社会保障の持続可能性が問題になる時代であるからこそ、逆に、憲法に依拠して社会保障を構想すべきであるというのが私の意見です。
　そういう意味で、全体像において、この法案に対して私は反対であります。
　それから、全体像とあわせて、今回の法案は、進め方について明らかにするというふうに書いてあります。これは、他の参考人の方々、例えば小黒参考人からは、今回の法案については、これは工程表だ、こういう御指摘がございました。
　私の知る限り、つい数日前、十一月十日の朝日新聞ですけれども、ここでも、いわゆる今回の法案についてはプログラム法案であって、朝日新聞の解説では、「医療・介護などの改革の手順を示す」、つまり、スケジュールであるとか、あるいは、先ほどの言葉で言えば工程表であるとか、手続であるとか手順、そういうものを示すものなんだというふうに書いているんです。
　先ほど来、他の参考人の方々からも内容について触れられましたけれども、この法案は、将来、例えば、介護についても年金についても医療についても保育についても、個別具体的に検討されなければいけない改革の課題をいわば先取りしちゃっているわけですね。つまり、単なる手続であるとか手順を書いたものではない。もうあらかじめ将来の審議を先取りしちゃって、具体的な改革の内容を盛り込んでしまっている。これは、国会から見ると、介護についてもあるいは医療についても、これからどう改革していくのかという中身を検討する以前に、先取りする形でこの法案が方向性を示しているということでありますから、一種の勇み足だと思います。
　そういう意味で、全体像に加えて、進め方を明らかにするという法案の趣旨からすると、いささか勇み足的な問題点を含んでいる。これが、私が本案に反対する第二番目の根拠です。
　三番目は、内容にかかわってです。
　共助としての社会保障という考え方に依拠して、かつ、社会保険というのが社会保障の基本理念なのだというふうな立場から具体的な各制度を検討していくと、どうしても、一言で言いますと、保険主義的な改革方向にならざるを得ない。
　なぜ保険主義的な改革方向になるかといえば、社会保険というものを基本に据えた社会保障を検討しようとすれば、いわゆる保険原理の中に、収支相等の原則という保険原理の第一の原則というのがありますけれども、この収支相等の原則、収入と支出のバランスをとらなければいけないという保険一般の原理原則でありますが、これに即して、およそ改革の具体的内容について方向づけをやらざるを得ない。
　全体の法文を子細に読んでみると、大体、一言で言えば、保険原理を徹底するというのが少なくとも社会保険分野の改革方向としてかなり明らかにされている、こういう印象です。
　そこで、保険原理から出てくる問題点というのは一体どういうことなのか。これは、まとめて言えば、今回の法案には三つの方向が保険原理に即して打ち出されているというふうに考える。
　一つの点は、いわゆる人権としての社会保障というのを退けておりますから、社会保障に対する公的責任、公的責任といいますのは、この場合は、租税財源をこの社会保障の分野に投入することを通じて果たされる責任ということになりますが、消費税を上げるからといって、必ずしも租税財源は社会保障全般に対してちゃんと国が責任をとる形で投入されるものではない、すなわち、租税財源の投入を極めて限定化する方向に社会保障の改革を方向づけているということですね。一言で言いますと、公的責任の限定化、または、よりきつく言えば削減、こういう中身を持ち合わせているというのが第一の問題点です。
　それと同時に、収支相等の原則が働きますと、社会保障財源が将来にわたって不足するということになれば、あとは単純でございまして、先ほど、別の参考人の方から、負担は増加するがサービスは削られるばかりという表現がございましたけれども、まさにこれです。
　すなわち、社会保障制度にかかわる内容上の第一の問題点といいますのは、社会保障給付の削減、制限が方々で打ち出されている。収支のバランスをとるためには、社会保障給付面で削減しなければいけない。
　だから、ここに盛り込まれております例を多少挙げてみますと、病院では、いわゆる医療病床の機能分化の徹底を通じて病床全体を削減する、それから、入院日数についても削減をする。介護では、先ほどから問題になっておりますように、要支援者向けの予防給付であるとか生活支援についてはこれを介護保険から外す、これはだめだというのが他の参考人の御意見でありましたけれども、そういう措置がとられ、特養老人ホームについても、要介護度三以上の者でないと入所できないといった制限措置がとられようとしている。
　こういう、専ら給付を削減するという方向に並んで、同時に、消費税を引き上げながら、社会保障の分野でかなり厳しい追加的な負担、これを求めるという内容になっています。
　例えば、介護におきましては、一定以上の所得を有する者に対しては利用者負担の見直し、すなわち、これは、現在の一割自己負担を二割に引き上げる、具体的にはそういうことを想定した上での内容だと思いますが、このような負担の強化。
　医療の分野では、既に触れられておりますように、七十歳から七十四歳までの方々の医療費の自己負担を、当面、もう来年度から一割から二割に引き上げる、こういったことを代表にして、要するに、給付は抑制するが、同時に、消費税を引き上げるとともに追加的に負担を強化する、こういう中身で、消費税の財源については、先ほど申し上げましたように、かなり限定的な、すなわち、保険原理が適用されてまいりますと、低所得層に対しては、耐えられないほどに保険料が上がるのは目に見えております。
　このことを想定して、消費税の使い道について言えば、低所得層の保険料を軽減するという、ここに絞る形で使うんだ。だから、当初の税・社会保障一体改革の趣旨からいたしますと、先ほど紹介があったように、社会保障の機能強化というのが今回の一体改革の目的であったはずにもかかわらず、消費税が上がったとしても、租税財源一般は保険料負担の軽減、したがって、社会保険の枠組みを維持する、こういう方向にしか使われない。
　このような趣旨のものでありますから、全体として、私は、時間がありませんのでまとめますけれども、この法案については、これは将来の社会保障に極めて重大な禍根を残すような中身のものであって、反対だということを申し上げて、私の意見にしたいと思います。失礼いたしました。