maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福原委員　渡邉審議官、ありがとうございました。
　是非にとも、宇宙政策の推進というのは地方創生二・〇にもかなう政策だという認識を持って、強力に進めていただければと思います。
　Ｇ空間社会を支える地理空間情報技術と情報通信技術、ＩＣＴ。ＩＣＴの方は、私は、総務省もＮＴＴグループも切り札を持っているというふうに思います。いわゆるイノベーティブ・オプティカル・アンド・ワイヤレス・ネットワーク、ＩＯＷＮ、そして、それを地方に展開していく、データセンターも含めて。これは、ビヨンド５Ｇ、６Ｇで、必ず私はゲームチェンジャーになれると思っています。
　その展開についてお聞きしたいんですが、ここで重要なのが、極端に海外に依存したＤＸであってはならないだろうと。総務委員会でもお話をしましたが、一九八九年の企業の時価総額ナンバーワンは、ＮＴＴ。今は、グーグル、アマゾン。全然変わっています。そういう意味で、このＩＣＴ、ＩＯＷＮを含めたオール光ネットワークの展開をどう考えているのかということを総務省にお聞きしたい。
　そしてもう一つ、このＩＣＴを進めていく上で重要なのは、実は銅なんです、ケーブル。実は、この銅、ベースメタルの銅なんですけれども、日本国内の鉱山で作られています。これは、経済安全保障上、非常に鉱山政策ということも重要になってくるというふうに考えています。是非、この点に関しては経済産業省の見解をお聞きをしたい。
　そして、情報化、情報化といいますが、実は、ＡＩの時代になると、電力がたくさんかかってしまうということが言われています。そうした意味にもおいて、ＩＯＷＮは、まず、圧倒的に、今の百分の一の電力で、圧倒的に大量の高品質なデータを、圧倒的な速さで送ることが可能になる。エレクトロニクスからフォトニクス、電子から光子へ、そういったものを考えていくと、電力を安定に供給して我が国の経済成長力をつくり、かつ、脱炭素社会を実現するという意味での、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略、ＧＸ二〇四〇との兼ね合い、いわゆるワット・ビット連携、電力系統と通信系統の両方をどう整えていくのかということに関しても、総務省並びに経産省の担当から見解をお聞かせいただきたいと思います。
○近藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＩＯＷＮ構想が目指すオール光ネットワーク、こちらは、地方におけるＤＸなどの生産性向上を支えるとともに、我が国が強みを持つ分野として、国際競争力の強化を図る上でも重要な役割を果たすことが期待されております。
　総務省では、次世代情報通信基盤について推進戦略を策定し、オール光ネットワークの早期実現と国際競争力の強化に向けて、研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開を一体的かつ戦略的に推進することとしております。
　具体的には、ビヨンド５Ｇ基金事業を活用した研究開発を積極的に進めており、関連する研究開発プロジェクトに対し、これまで約五百七十億円の支援をしております。
　また、研究開発と並行して、ユーザーを含む多様な主体の参加を募り、実サービスの提供に当たっての課題の確認、検証ができるテストベッドの段階的な整備にも取り組んでおり、今年度から運用を開始いたします。
　これらの取組を通じ、オール光ネットワークが各地域の生産性向上などのために広く活用されるよう、積極的な支援を進めてまいります。
○浦田政府参考人　お答えいたします。
　ケーブルの材料でございます銅、これにつきましては、委員の御地元にある、秋田を始め地方にある非鉄製錬所の多くで生産をされているところでございます。
　また、こうした非鉄製錬所の多くでは、副産物として、有用なレアメタルも生産されておりまして、そこでは都市鉱山からのスクラップ、廃材も活用されているところでございます。
　そうした非鉄製錬事業所への投資というのは、我が国の経済安全保障上も非常に重要であるというふうに認識をしておりまして、政府といたしましても、重要鉱物の安定供給の確保のために、必要に応じて、経済安全保障法に基づきまして、日本企業の国内外の鉱山開発、製錬事業等への支援を行いたいというふうに考えてございます。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生二・〇の実現のためには、データセンターを核とした地域におけるＡＩの利活用を含めたＤＸの推進が鍵となるものと認識をしてございます。その際、新たなデータセンターの整備によって将来的に電力需要の一層の増加が見込まれる中、データセンターを脱炭素電源が豊富な地方等へ立地誘導していくことなどが有効でございます。
　それを支える通信、電力基盤の整備に当たっては、御指摘のＧＸ二〇四〇ビジョンを踏まえつつ、電力と通信の効果的な連携、いわゆるワット・ビット連携でございますが、これを進めることがますます重要となっているものと認識をしております。
　そこで、総務省におきましては、経済産業省と連携をしまして、通信、電力、データセンターに関する産業界と政府の関係者が一堂に会したワット・ビット連携官民懇談会、これを本年三月より開催をいたしまして、関係事業者の考え方の共有、今後のデータセンター整備に向けた諸条件の整理、ワット・ビット連携に向けた効果的な方策の検討などを進めているところでございます。
　今後とも、ワット・ビット連携を進めることによって、ＡＩ活用を通じたＤＸを加速させるとともに、成長と脱炭素社会実現の両立を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○福原委員　ありがとうございました。
　よく、失われた三十年と言われます。先ほど、企業の時価総額の話をしましたけれども、実は、でも、失われた三十年ではないと私は考えています。
　例えば、昨年の農林水産物あるいは食品の輸出額は一兆五千億を超えました。インバウンド、食文化は高く評価をされています。別の言い方をされれば、世界から評価されているクールジャパンのまさに源泉は地方にある。歴史と文化と伝統、これにしっかりとお客様をつなげていくことで、新しい成長、稼ぎ頭を変えていくという見方は必要だというふうに考えています。
　私、元々首長でしたので、首長さんから今聞くと、総務省が出している二地域居住あるいはふるさと住民登録制度、これらを非常に高く評価をしています。でも、そうやって登録をしても、やはり、時間、距離を縮めていくためにも、私は、地方空港、いろいろ施策はありますが、今まで以上に充実させていく必要があると思っています。是非、この点に関して、国土交通省航空局の意気込みを聞かせていただきたいと思います。
○秋田政府参考人　お答えをさせていただきます。
　御指摘の二地域居住制度やふるさと住民登録制度は、地域への人の流れを創出、拡大するものでございまして、交流人口拡大の拠点となる地方空港、これは大館能代空港も入るものでございますが、こちらを活性化していくということは大変重要だ、このように考えておるところでございます。
　このため、国土交通省といたしましては、羽田発着枠政策コンテストの開催を通じました羽田と地方を結ぶ路線の拡充、また、地方路線に係ります国管理空港の着陸料の軽減といった取組を進めさせていただいているところでございます。
　このほか、エアラインや地方公共団体におかれましては、二地域居住者にマイレージを付与したり、県域を超えた広域での二次交通の整備を図っているところもある、このように承知をしているところでございます。
　引き続き、地方公共団体を含みます地元の関係者などと密接に連携をさせていただきまして、地方空港の活性化に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○福原委員　秋田部長、ありがとうございました。
　秋田には航空宇宙関連産業が伸びる素地がありますので、これからも御指導をよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、最後になりましたが、斎藤洋明副大臣に見解をお伺いをしたいと思います。
　冒頭申し上げましたが、少子高齢化社会でも成長する日本、これを私たちはつくっていかなければならない。私たちの社会は、明らかに新しいステージに変わりました。そのときに必要なのが、やはり、リスクを取って成長の果実を取りに行く、いわゆる成長資金としてのリスクマネー、ここだと思います。私、いろいろと、今回、財務金融委員会に属して、実は財務省はその準備をしてきているという認識を持っておりますが、この点に関しまして、財務省としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○斎藤副大臣　御質問にお答えいたします。
　地方への投資を進めるためのリスクマネーの供給という観点からの御質問でございます。
　日本政策投資銀行の特定投資業務、これは本委員会におきまして法改正をいただいたところでございますが、この特定投資業務は、ＤＢＪ法におきまして、地方活性化や我が国企業の競争力向上を政策目的としているところであります。
　先般の法改正も踏まえまして、今後、地域活性化に向けた取組を一層強化して、リスクマネー供給を加速してまいりたいと考えております。
　引き続き御指導をよろしくお願い申し上げます。
○福原委員　斎藤副大臣、ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　私から、今日、国民の金融資産を守る観点から、特に高齢者の保護、そして制度の信頼性確保に焦点を当てて質問をさせていただきます。
　まず初めに、先ほどからの質疑でもございましたが、金融リテラシー向上に向けた施策についてであります。
　人生百年時代を迎えまして、資産形成や家計管理、そして悪質な詐欺や金融トラブルの回避など、これは全ての世代にとって不可欠な要素となっております。特に、御高齢者また若年層では、情報格差が拡大しやすく、様々問題になっているところであります。
　そうした状況の中、今様々な取組が展開をされているところでございますが、今後は更に、日常生活に根差した教育の機会の拡充、これが求められるのではないかと思っております。学校現場での対応、また地域に応じた住民向け講座、こうしたことなど、包括的また体系的な教育の提供が必要であると思いますが、誰もが年齢や生活環境に問わず必要な金融知識を身につけられる社会に向けて、金融庁といたしまして今後どのように具体的に施策を講じていくのか、まずこの点についてお伺いをさせていただきます。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、金融庁としても、誰もが年齢や生活環境に問わず必要な金融リテラシーを身につける社会、この実現が非常に重要だというふうに考えております。
　この点で、昨年四月に設立されました金融経済教育推進機構、通称Ｊ―ＦＬＥＣでございますけれども、最低限身につけるべき金融リテラシーを体系的に整理をいたしまして、金融リテラシー・マップというのもございますが、それに沿って様々な年齢に向けた講義資料を作成しております。さらに、全国の企業、学校、公民館等に講師派遣を行いまして、家計管理、あるいは資産形成の基本、あるいは金融トラブルの防止、委員の御指摘の点について、様々なトピックについて幅広く授業を行っているところであります。
　こうした中で見えてきた課題といたしましては、これまで実際に講師派遣を受けた方からの事後評価、これは高いものがございます。ただ一方で、Ｊ―ＦＬＥＣの活動の認知度、これは必ずしも高くないというふうな課題を我々は認識しております。
　こうしたことから、Ｊ―ＦＬＥＣとしては、二〇二五年において、具体的な講師派遣の事例も含めて、官公庁等に周知や広報を行うとともに、金融機関等の様々な団体に対してイベント、セミナーの共催等を働きかける、こういうふうなことになっておりますので、金融庁としてはこのＪ―ＦＬＥＣの取組をしっかり後押ししてまいりたいと思います。
　また、金融庁、財務局自らも、他の関係省庁と連携して各地で地方の関係団体と様々なイベントを今後とも行う予定でおりますので、その際にＪ―ＦＬＥＣの認知度の向上に努めていきたい、このように考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　金融リテラシーは、もはや選択的な知識ではなくて、誰にとっても必須の生活力ではないかというふうに思っております。そうしたことにおきまして、今、Ｊ―ＦＬＥＣの認知度の向上という課題もあるということでお話をお聞きしましたけれども、やはり、様々な展開の中で、生活に根差した教育施策、こういったことを更に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、特に御高齢者を金融被害から守るための体制整備についてであります。
　詐欺的な投資勧誘、高齢者の理解を超える複雑な金融商品の販売、深刻なトラブルが相次いで報告をされております。中には、契約したが取り消せなくなった、相談できる人がいなかったという声もありまして、後悔や不安を抱える御高齢者も多く、こうした背景には、高齢者の孤立、これが大きく関係しているかと思っております。判断に迷ったときに助言を得られず、一人で意思決定を迫られまして、結果的に被害に至るケース、これが後を絶ちません。
　このような状況に対しまして、消費者庁が主導しまして、各自治体におきましては、地域金融機関や自治体、福祉関係者そして警察が連携いたしました見守りネットワークの構築の取組、これが進んでおりますけれども、更にこの取組を進めるべきだと考えます。
　高齢者の見守りには、定期的な訪問やまた声かけによる異変の早期察知、さらには本人の同意の下で家族と金融機関が情報を共有できる体制の強化が必要ではないかと思っております。特に、振り込め詐欺や投資詐欺を防ぐには、見守りネットワークへの地域金融機関の積極的な参加、これが必要であると思いますが、高齢者の見守りの体制強化について、お考えをお伺いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、認知症や独り暮らしの高齢者、障害者などを狙った犯罪被害の拡大が懸念される中で、地域住民と多くの接点を持つ地域金融機関が見守りネットワークに参画することは大変重要であるというふうに考えております。
　また、認知症高齢者等の早期発見や消費者トラブルの未然防止等につなげるため、既に様々な地域の見守りネットワークにおいて地域金融機関が参加、貢献している例が出てきているというふうにも承知をしているところでございます。
　金融庁といたしましては、こうした事例も参考に、まだ本枠組みに参加していない地域金融機関に参加を働きかけるなど、関係省庁と連携しながら、独り暮らしの高齢者の方々などを支えていくための取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　高齢者の孤立、これが金融被害の温床になっているのではないかと思っております。そうしたことでありますので、地域包括ケア、こういった視点を持ち込んだ実効ある展開を今後お願いしたいというふうに要望をさせていただきたいと思います。
　関連をいたしまして、高齢者の財産を法的に保護する成年後見制度について、不正防止と信頼性確保の観点から質問をさせていただきます。
　成年後見制度は、判断能力が不十分な高齢者の財産を守る上で重要であることは論をまちません。その趣旨や役割は社会全体で共有をし、支えていくべきものと思いますけれども、制度の運用面におきましては深刻な課題も存在をしております。
　例えば、親族が後見人となり、親の財産を遊興費に多額に費やした事例もありました。また、専門職である弁護士、司法書士による後見においても不正行為が発生をしまして、最高裁の調査によれば、二〇一一年からの十年間で後見人等による不正は約四千四百件弱、約二百八十三億円の被害が出ておりまして、制度の信頼性を揺るがす深刻な状況であるかと思っております。
　後見人による被害を出さないための不正防止に向けた監督体制の強化について、法務省といたしましてどのような取組を講じているのか、お伺いをいたします。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　法定後見制度では、成年後見人の不正行為を防止するため、家庭裁判所が成年後見人を直接監督するほか、必要があると認めるときは後見監督人を選任することとされております。その監督の結果、成年後見人について後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は成年後見人を解任することが可能であります。
　その上で、不正防止に向けた取組として、家庭裁判所において、予想される後見事務の内容に応じて弁護士や司法書士等の専門職を成年後見人や後見監督人等に選任するなどの運用がされていると承知をしておりますほか、法務省を含みます関係機関等におきましても、後見制度支援信託、支援預貯金の導入の促進、専門職団体における倫理等の研修や個別の後見業務への相談、助言等が進められているところでございます。
　委員御指摘のとおり、後見人の不正行為の防止は重要な課題でありまして、法務省としても、引き続き、関係機関等と協力して不正防止に向けた取組を進めるとともに、不正防止のための方策の検討に取り組んでまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　本来高齢者を守るための成年後見制度が一部で信頼を損なっている現状は、極めて憂慮していくべきだと思っております。先ほど、体制を強化していくというふうにおっしゃっておりましたけれども、監督体制の見直しに加えまして、第三者のモニタリングの常設化、また、被後見人の声を定期的に拾い上げていく仕組みの導入も必要じゃないかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問になりますが、財務金融委員会の場ではありますけれども、高齢者の金融資産また権利擁護の観点から、制度の運用実態に関わる視点から質問をさせていただきたいと思います。
　後見人を立てられたことによって、娘や兄弟など、親に会えなくなるケースがあり、被害者の会も設立をされております。これらの全てが、本人が会いたくないと言っているということで全く会えなくなっている状態とお聞きをしております。また、福祉施設などでも、ケアマネジャーが間に入りまして、本人があなたに会いたくないと言って、家族が会えなくなる場合も聞いております。
　高齢者は、残念ながら、時間とともに判断能力が低下していくこと、これは避けられません。そのため、高齢者本人の状態を見ながら、後見人を立てたり、福祉関係者が介入する場合であっても、一定程度の期間ごとに、本人、家族、医師、弁護士などを中心に、第三者も入れまして検証するシステムの導入が必要だと考えるところであります。
　被後見人やその家族が後見人の行動に疑問を持った際に相談できる窓口、また支援体制はどのように整備が必要だと思われるか、法務省と厚労省にお伺いするとともに、福祉施設や福祉関係者などによって高齢者の家族が高齢者本人に会えない状態のときの相談窓口や支援体制につきまして、この点につきましては厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　成年後見制度を利用する本人が尊厳のある本人らしい生活を継続するためには、成年後見人による事務が適正、適切に行われる必要があります。被後見人やその家族が成年後見人に不適正、不適切な職務遂行があるとの疑問をお持ちの事案では、家庭裁判所に報告してその監督を促し、場合によっては介入を求めるといったことが考えられます。家庭裁判所に手続案内を受けることも考えられるところでございます。
　法務省といたしましては、成年後見人による適正、適切な事務を確保するためには、まずはこのような制度が適切に活用されることが重要であると認識しておりまして、引き続き、制度の趣旨、内容の周知に努めてまいりたいと考えております。
○吉田政府参考人　厚生労働省関係の取組についてお答えを申し上げます。
　まず、相談窓口、支援体制についてでございますけれども、令和四年三月に閣議決定されました第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づきまして、現在、国、地方公共団体等において、成年後見制度の周知、広報、相談窓口の整備等、利用促進に向けた取組を進めております。
　具体的には、同基本計画におきましては、後見人に関する苦情には、後見人の不適正、不適切な職務に関するもののほか、後見人が本人や親族等の意向等に沿わないことへの不満等様々なものがあり、まずは広報や事前説明が重要であるとされていることを踏まえまして、厚生労働省では、成年後見制度利用促進ポータルサイトを設置いたしまして、本人や家族を含む関係者に対し、制度の理解促進に向けた周知、広報を進めております。
　また、基本計画では、市町村に権利擁護支援や成年後見制度の利用に関する地域の相談窓口を明確にすることを求めており、ほぼ全ての市町村、具体的に申し上げますと、九六・三％に当たる千六百七十六市町村におきまして相談窓口が整備されているものと承知をしております。
　さらに、同基本計画におきましては、市町村は、身上保護に関する支援への苦情等の解決に向けて、福祉サービスの調整等も含め、関係者と連携して対応を行うとともに、必要に応じて専門職団体と連携して対応するほか、不適正、不適切な事案については家庭裁判所に連絡することともされているところでございます。
　続きまして、福祉施設等に関する御質問にお答えを申し上げます。
　高齢者がその家族等と面会することは、高齢者等のＱＯＬ、生活の質の向上に影響するものであり、高齢者本人の意思を前提といたしまして、その機会を確保することは重要であると考えております。
　例えば、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームでございますが、こちらにつきましては、運営基準などを定める省令におきまして、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立ってサービスを提供するように努めなければならないこと、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならないことが規定されておりまして、各施設においてこうした取扱いが入所者本人の意思に基づいて適切に運用されることが重要であると考えております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、成年後見制度の周知、広報や市町村における取組の支援等を通じまして、成年後見制度の適切な利用促進に取り組んでまいります。
○中川（宏）委員　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○井林委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時三十四分休憩
 ――――◇―――――
 午前十一時五十七分開議
○高井委員　れいわ新選組の高井でございます。
　今日も、財政、国債の発行などについて議論したいんですけれども、また主計局長を通告したんですけれども、予算委員会で忙しい、開かれてもいない予算委員会で忙しいそうで、今日は吉野次長が、次長も三人いて、何かいろいろな方が来るわけですが、吉野次長は、私と入省同期、平成五年でございまして、実は、財務省の平成五年は、玉木国民民主党代表、それから自民党は木原さんがいて、そこに吉野さんが入って、三人で国会を動かしているなんといううわさも流れる、吉野さんは財務省のエースで、いずれ局長、次官になる方だと思いますので、今日はしっかり財務省の考えを、うそ偽りない考えを答弁いただきたいと思います。
　まず最初に聞きたいのは、財政審議会という日本の財政を考える非常に重要な場に、積極財政と言われる、要するに、財政出動をもっとやって、国債を発行して、そして経済を成長させていこう、そういう考えの人が私が見る限り一人もいない。みんな緊縮財政、財政健全化のことばかり考えている、特に経済学者が多いと思いますが、なぜ積極財政派の人を入れないんですか。これはバランスが悪くないですか。次長、お答えください。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　財政制度等審議会の委員の任命に当たりましては、財務大臣が、各分野の政策や制度につきまして幅広い知見と経験をお持ちの方々を人物本位で任命しておりまして、経済界や企業関係者、市場関係者、学界、言論界、労働組合など、多様なバックグラウンドを有する方々が委員を務めていただいておるところでございます。
　したがって、特定の主義や主張をなされていることのみをもって委員に任命するといった運営はしておりませんけれども、財政制度等審議会が、経済社会情勢や様々な政策分野を含め、国の予算に関する重要事項を幅広く議論していただく場であることを踏まえまして、多様なバックグラウンドを有する方々を人物本位で任命しておりますし、これからもそうしてまいりたいと考えております。
○高井委員　この財政の話は、積極財政か緊縮財政かで国会だって大きく分かれているわけですよ。それから経済界だって大きく二分する一大論争なんですよ。それを、別にいろいろな立場の人を集めたといったって、どう見ても、言っている主張が、緊縮財政という財務省の考えに沿った人ばかりが集まっている。これでは到底公平な議論とは言えません。
　是非これは、こういうふうな指摘を受ける前にちゃんと、次も受けますから、しっかり委員は見直していただいて、積極財政と言われる立場の人たちをやはり入れるべきだと申し上げておきます。
　それからもう一つ、財政審議会に提出している財政総論という、毎年、年二回ですかね、財務省が示す資料にもちょっと注文があります。
　おとといも申し上げましたけれども、海外の格付会社の日本の国債の格付が下がっているという資料を出しているわけですよ、財務省は。しかし、これは、かつて財務省が海外の格付会社に対して文句を言っているんですね、公式に文書で。それは、自国通貨建てで国債を発行した国で、債務不履行、デフォルトした国はない、そういう立場を言っているわけですよ。しかし、その文句をつけた海外の格付会社を今喜んで使っている。
　明らかにこの格付はおかしいと思いますよ。だって、ユーロ圏の国の格付が上位なんですよ、ドイツとかイギリスとか。だけれども、そういう国はユーロで発行していますから、ユーロで国債を発行している格付が日本より高いはずがないんですよ、財務省の考えでいえば、あるいは一般的な経済理論でいえば。おかしいんですよ。それをむしろ財務省は指摘しなきゃいけないのに、今の海外格付会社の資料を喜んで使っているのは、これはおかしくないですか。矛盾していませんか。いかがですか。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　海外の格付会社が日本の国債の格下げを行った際に我々指摘をしたということがございましたけれども、その理由につきまして、客観的な説明を求めたことがある、そういう認識でおります。
　主要な格付会社によりますれば、財政赤字の拡大や債務残高対ＧＤＰ比の上昇など、更なる財政悪化や経済成長の低迷などが見込まれる場合などにおきましては日本国債の格付が下がることになるという可能性が指摘されております。
　国債の格付が下がった場合の影響につきましては、国債の利払いが増加することによりまして政策的経費を圧迫するおそれがあることに加えまして、国債の信用に連動して国内の金融機関や企業の社債等の信用が低下いたしましたり、国債が外貨調達の際に担保として認められなくなるということを通じまして企業等の調達コストが上昇するといった場合もあると指摘がなされているところでございます。
　このような観点から、格付会社がどのような目線で格付を決定しているのかを示すことは財政の持続可能性を見る上で有意義なものと考えておりまして、引き続き、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないよう、経済あっての財政の考え方の下、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいりたいと考えております。
○高井委員　財務省はよく、平成十四年、二〇〇二年にあれは出したものであって、今は状況が変わったんだと説明するんですけれども、しかし、二〇〇二年の方が財政は悪いんですよ。最も財政が悪化しているときなんです。そのときは財務省は抗議をしているのに、それから実は財政は改善しているんですよ。
　皆さん誤解していますけれども、政府債務残高は日本はほぼこの二十年間変わっていないんですよ。ところが、アメリカは、当時、二〇〇二年頃はアメリカと日本の政府債務残高の水準はほぼ一緒だったんですよ。ということは、これは確かに日本は厳しいですよね。アメリカみたいな大きな国と、政府の債務残高、借金が同額だったら、それは大変だと、二〇〇二年当時、皆さんが、財務省が財政健全化が必要だと言うのはまだ分かります。だけれども、そこからアメリカは何と四倍この債務残高が増えているんですよ。日本はほぼ一緒なんです。
　じゃ、何で債務残高対ＧＤＰ比が日本が悪いのか、アメリカより全然悪いのか。理由は簡単ですよ。分母であるＧＤＰが全く増えていないからですよ。日本はＧＤＰがほぼ横ばい、アメリカは四倍、それ以上にＧＤＰが増えているから、だから、債務をＧＤＰで割った数字は当然日本は悪くなるし、アメリカはよくなるということだけなんですよ。債務残高は変わっていませんからね。債務残高を増やさないから、つまり国債を発行していない、政府支出を増やさないから経済は成長していないんですよ。鶏と卵の関係かもしれないけれども、やはりそこは間違ってきたと思いますよ。
　二十年前に財務省が厳しいと言い続けて、二十年間頑張って債務残高を抑えてきた結果、日本経済が成長していないことによって、そして債務残高対ＧＤＰ比の数字が悪くなっているんですよ。これはやはりおかしくないですか。財務大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　今お話がありましたように、残念ながら日本のＧＤＰがこの間十分伸びてこなかったということで、これは割り算の関係でありますから、そうした数字になっているというのは分母が伸びていないからというところで、債務残高比は、結果的に、今見ますと、日本は二〇〇四年が一六九％が二〇二三年は約二四〇％、アメリカは二〇〇四年の約六六％が二〇二三年は一一九％ということですから、アメリカ一一九に対して日本は二四〇ということで、まだ債務残高対ＧＤＰ比で見ると高いということは指摘をできると思います。
　この背景には、今お話がありましたように、日本がアメリカに比べて経済が成長しなかったことは否定はできないところでありますが、しかし、そうした結果があるということはしっかり受け止めていかなきゃならないと思いますし、ポイントは、先ほどから申し上げているように、市場の信認なんだと思うんですね。ですから、そこのところをよく見極めながら対応していく。そういった意味では、先ほどの格付というのもその一つの判断材料ということにもなる。その辺はよく慎重に見極めながら、引き続き、市場の信認を受け続け、そして国債の安定消化が図られるように努力をしていきたいと考えています。
○高井委員　財務大臣も財務省も分かっているんだと思いますよ、今の答弁を聞いても。
　要するに、債務残高対ＧＤＰ比で比べれば日本は確かに悪いんですけれども、でも、そのＧＤＰが増えなかった原因というのは、結局、消費税を引き上げたり、あるいは、政府支出を増やしてこなかった、これはもう客観的データでも明らかですから、明らかに政府の、特に財務省の経済政策、財政政策の失敗なんですよ。その結果、確かに今、市場の信認は危ういかもしれない。だけれども、一方で、格付会社は確かにそういう評価をしているけれども、クレジット・デフォルト・スワップ、私が何度も取り上げているこの数字は、極めて良好な安定的な数字なんですよ。
　これに対して、昨日、中山次長はこう答弁しています。潤沢な家計金融資産ですとか経常収支の黒字を背景に、国債が安定的に消化されているという状況が評価されていると。やはり、市場も評価しているからこのクレジット・デフォルト・スワップ、ＣＤＳの数字は低いわけですよ。
　ところが、一方で、月曜日に、財務大臣は予算委員会で私の質問に、国民の資産等々を前提とした議論がどこまでそれとして通じるのか疑問だと。これは、私が予算委員会で、債務残高は確かに千二百八十兆円あります、しかし、国の金融資産、企業、家計、政府を合わせた金融資産は、九千八百九十五兆円、もう一京円近くあるわけですよ。それから、個人、家計の金融資産だけ取って見たって二千百七十九兆円あるわけです。これはよく、国民一人当たり借金が一千万円を超えたと皆さんもマスコミも騒ぎますけれども、個人の金融資産、一人当たり千七百六十六万円、平均して一人持っているんですよ。
　それだけの金融資産があるからこのクレジット・デフォルト・スワップは評価が高いんだと昨日、中山次長が、おととい主計局次長が認めていますからね。
　だから、こういったことを考えたら、市場の信認云々を、財務大臣は、何か、天候の影響がとか人口減少がとかいろいろ災害がとか言いますけれども、そんな、何か情緒的な話ではなくて、客観的数字でやはりちゃんと議論していただきたい。
　特に、海外の格付会社は間違った評価をしていますから、それに対して抗議をするのが日本政府のやるべきこと。二〇〇二年に財務省がやったことが正しいんですよ。今それを、全く違った、自分たちの都合のいい数字を取り出して財政審議会に示している、この財務省の態度は誠にもっておかしいということを申し上げます。
　一方で、国債の発行は無限にできるものではないということも申し上げています。そして、国債が発行できなくなったときにどうするんだということは、実は、共産党さんが予算委員会で主張して、石破総理に何かすごく褒められていましたけれども、それと同じことを我々も言っているわけですよ。しかし、今はまずは国債で乗り切るべきでしょうと。今増税の話をして、またここで経済にストップをかけるんですかということで、私もあえて増税の話はしていませんが、今日は質問したいと思います。
　消費税を引き上げてきたその原資は、法人税減税なんですよ。法人税の、本来払うはずだった金額を全部集めると、消費税の税収総額の実に七割近くが、法人税が減税されてきているわけです。四三・三％あった税率が、今、二三・二％まで、二〇％まで税率を落としているわけですから。そして、所得税だって、最高税率七五％だったものが、今、四五％まで所得税も引き下げてきたんですよ。でも、その結果、今、日本は一番富裕層の多い国になっちゃったんですよ。一億円以上の投資をぽんとすぐできる人の数、アメリカに次いで日本は二位ですよ。明らかに、アメリカと同じくらい、アメリカに近く、日本は貧富の格差が広がってきた。
　そういうことを考えれば、法人税の増税、特に累進性、それから所得税も累進性の強化、あるいは金融所得課税、こういったことをやる、将来的にはね。まずは国債で対応するけれども、国債がもうこれ以上発行できないというときには今言ったことをやるべきだということは、れいわ新選組も訴えていますし、それに対する財務省の見解を、財務大臣、お聞かせください。
○加藤国務大臣　まず、穴埋めかという話でありますが、消費税は、本格的な少子高齢化社会の到来を見据え、国民福祉の充実などのために必要な歳入構造の安定化を図るという目的の下に創設をされ、社会保障制度を支える貴重な財源として位置づけられ、その税収は、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てられ、その充実を図ってきたということでございますので、税収が法人税減税の財源に充てられたということは、その指摘は当たらないというふうに考えております。
　また、法人税そのものについては、平成元年度十九・〇兆円で、その後ずっと下がってきましたが、令和七年度予算では十九・二兆円とそれを超える見込みになっているということ、他方で、我が国の競争力強化、国内投資や賃上げ促進等の観点から税率の引下げなどを行ってきましたが、今後の在り方については、令和七年度与党税制改正大綱において、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなどめり張りのある法人税体系を構築していくとされたことを踏まえて、検討を進めていきたいというふうに考えております。
　また、所得税については、所得再配分機能の強化を図る観点から、平成二十五年度税制改正において最高税率の引上げなど、累次の改正を行ってきたところであります。
　税制については、今後も、経済社会の情勢変化などを踏まえつつ、再分配機能をどの程度発揮させるべきかといった観点も含め、検討していくことが重要と考えております。
○高井委員　まとめますが、我々、あくまでも増税じゃないですからね。まずは国債を発行する、それで十分対応できるんだということをこれからもしっかり議論していきたいと思います。
　終わります。
○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。
　消費税のことを質問したいところですが、今日は、四月九日に続いて、オンラインカジノについてお聞きをいたします。
　この四月九日の私の質問後に、ＮＨＫスペシャルがオンラインカジノを取り上げていて、ギャンブル依存症にして身ぐるみ剥ぐ、こういう実態が放映されていて、本当に、ネットを利用したある意味洗脳、詐欺だと怒りを持ちました。本格的な対策が急がれます。今、アクセスをどうするか、その入口の対策ということを議論されていて、これはもちろん必要ですけれども、財務金融委員会ですから、資金の流れを遮断する対策に絞ってお聞きします。
　前回の私の質問に金融庁は、全国銀行協会が行っている口座不正利用に関するアンケートの中にオンラインカジノに係る件も含まれていると答弁されました。では、オンラインカジノに係る件数、不正利用のうちどれだけの件数なのかなど、分かる範囲で説明をいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　全国銀行協会が公表している口座不正利用に関するアンケートにおいて、二〇二四年四月から同年十二月までに口座不正利用に伴う利用停止、強制解約等とされている件数、これは九万三千五百三件でございますけれども、これにつきまして、このうちオンラインカジノ利用の疑いによるものの件数を金融庁で確認をいたしましたところ、主要行等及び地域銀行で合計二千三百六十件ということでございました。
○田村（智）委員　九万件のうち三千件に届かないと。警察庁の委託調査、今年一月に公表されたものですと、年間一兆二千億円以上オンラインカジノの賭博総額が推計されているわけですね。そして、やはりほとんどが摘発できずに見逃されているというのが現状だというふうに考えられると思います。そういう認識でよろしいでしょうか。これはやはりほとんど見逃されているんじゃないかと。もう一度。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　申し訳ございません。私どもとして、見逃されているかどうかということにお答えは難しゅうございますけれども、先ほど申し上げましたように、利用停止、強制解約されている中のオンラインカジノの件数については先ほど申し上げたとおりということでございまして、その数字をどのように評価されるかということを金融庁として申し上げるのは難しいことをお許しいただければと思います。
○田村（智）委員　私は、警察の委託調査での推計から見ても、これはほとんど見逃されていると言わざるを得ないんですね。
　この警察庁の委託調査報告書、大半のカジノサイトでは銀行振り込み、銀行送金も利用可能というふうに指摘をしています。どのサイトも、当然のことですけれども、オンラインカジノへの入金、賭けに勝った場合の受取方法、これは説明がされている。中には、オンラインカジノの振り込み先口座は毎回異なる場合がありますなどと注意喚起をしているサイトもあるということも指摘されています。そうすると、これは常にサイトを監視していれば口座番号は把握できるということではないのか。
　金融庁若しくは全銀協は、オンラインカジノのサイト情報を把握して、最新情報を金融機関等へ提供しているのかどうか。この点はいかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　銀行や資金移動業は、捜査当局等から情報提供を受けるほか、銀行によっては、送金等の取引形態に着目して、より個別具体的な調査を行うことで、オンラインカジノに関連する口座を把握しているというふうに承知をしております。
　このような口座については、犯罪収益移転防止法に基づき、行政庁に疑わしい取引の届出を提出しているほか、口座の利用停止等の措置を講じているものと承知をしておりますけれども、委員御指摘のとおり、これが全てであるかということについては、それは必ずしも全てを網羅できているということではないというふうに考えております。
○田村（智）委員　むしろ氷山の一角ということだと思います。
　委託調査報告書では、調査対象となったオンラインカジノサイトで銀行振り込みを採用している場合、会員登録前の状態で入金先及び出金元口座を開示しているオンラインカジノはないため、特定することはできなかったとあります。この調査は民間企業への委託調査ですから、やはり違法なオンラインカジノのサイトに会員登録するということはできないと思います。
　では、金融庁や警察はどうなのか。日本語で、明らかに日本人を対象としているオンラインカジノについて、銀行振り込み先の把握ができるのにやらないということになるんじゃないかと思いますが、この点、金融庁、警察庁、それぞれお答えいただけますか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁といたしましては、私ども捜査機関ではないものですから、どうしても、民間の情報にどこまで入っていけるか、金融機関に対しては監督権限がございますので、いろいろな情報を報告を受けることは可能でございますけれども、それ以外のところにどこまで入っていけるかというところには限界があるかなというふうに思っております。
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、個別の事案ごとに法と証拠に基づきまして所要の捜査を行う中で、口座情報を含め、必要な情報の把握に努めているところでございます。
○田村（智）委員　個別の案件ということだと、常時監視してまさにこちらから取りに行くということになっていないという御答弁かと思うんですね。
　警察政策学会のゲーミング政策研究部会が、オンラインカジノをめぐる法的諸問題という資料を昨年七月に公表しています。これはホームページから誰でも読めます。過去の検挙案件などを分析して、今後の課題として、刑事司法のみで対応するには限界がある、金銭の流れの対策や広報等、総合的な対策を推進すべきと指摘しています。
　その中でも、第一に、銀行やクレジット会社に日本国外のオンラインカジノ事業者について最新の情報を提供する必要があると述べています。また、海外オンラインカジノでは電子マネーでの入金、出金が可能だが、日本の電子マネーは使えない、そうすると、国外の電子マネー発行会社への支払いは賭博に関連するリスクの高い行為であること、また、国外の電子マネー発行会社から日本の個人の銀行口座への多額の送金はそもそも不自然であり、常習賭博であれば犯罪収益となる可能性があること、これらを銀行やクレジット会社に周知する必要があるというふうに指摘をしています。
　ちょっとこれはここまで丁寧に通告していないんですが、今のように、例えば電子マネー、国外の電子マネーの発行会社から多額の送金が日本の個人の銀行口座にあったらそもそも不自然だ、これはすぐにでもできる周知、注意喚起だと思いますけれども、金融庁、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　それぞれの銀行におきまして、マネーロンダリング規制の観点から、通常と異なる多額の入金でございますとか多額の出金があったようなケース、また、カジノ等が疑われるようなケースもあるかと思いますけれども、こういうものを発見をした場合には、マネロンで疑わしい取引として届けるという仕組みになっておりますので、これをどのように高度化できるかという問題かなというふうに考えます。
○田村（智）委員　冒頭、何度も指摘しますが、一兆二千億規模でのお金が動いているわけですから、一般的な喚起ではなく、オンラインカジノの問題としての注意喚起が必要だと思います。
　銀行やクレジットカード会社への対策が強まると、決済代行業者の関与が強まる可能性があります。その点からも注目しているのが、二三年九月、海外オンラインカジノの賭け金の決済を代行したとして、警視庁が渋谷区の決済システム運営会社の経営者らを常習賭博幇助の容疑で逮捕したという案件です。オンラインカジノサイトに登録した客は決済代行業者に賭け金を振り込む、業者がカジノで使うポイントを購入して客にポイントを付与し、また、客が賭けに勝った場合の現金の払出しにも対応していたということなんですね。
　警察庁にお聞きします。この件では、オンラインカジノのサイトでこの決済代行業者の口座への振り込みが指示をされていたのかどうか。お答えください。
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの事件は、日本国内におきまして、被疑者らが海外のオンラインカジノサイトで利用できる決済システムを開発、運用し、賭客らが携帯電話機等のインターネット通信機能を有する端末からオンラインカジノにアクセスして賭博をした際、これを幇助したものとして、令和五年九月までに、警視庁等において、被疑者七人を常習賭博幇助で検挙し、賭客ら二十一人を単純賭博罪で検挙したものでございます。
○田村（智）委員　質問にお答えいただいていない。
　これは、オンラインカジノのサイトでこの決済代行業者の口座への振り込みを指示していたものなのかどうか。お答えください。
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　通告がございません。また、捜査の中身にわたる部分でございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○田村（智）委員　これはこの場で御答弁いただけなくても、是非、金融庁との連携は、私、必要になってくると思うんですよ。
　決済代行業者が海外へ送金しただけでは、常習賭博の幇助というふうに、すぐに適用というのは難しいと思うんですよね。だから、どういう場合に常習賭博の幇助の罪が成立するのかということなども含めて、本当に、金融庁との連携で、お金の流れから遮断していくということが求められていると思います。
　大臣に、最後、お聞きしたいんですけれども、海外への出入金を事業とすることは為替取引に当たり、銀行以外は、資金決済法に基づき、内閣総理大臣の登録を受けた者に限定されます。そして、公益に反する者は現行法でも登録の取消しとなります。
　そうすると、現行法においても、海外オンラインカジノへの出入金を行う決済代行業者等を取り締まることは可能だと思うんです。もちろん、法改正によって取締り強化を行うことも当然ですけれども、これまで現行法でできることをやってきたのかどうかということが問われていると思います。
　この面から、金融機関なども参加する実態調査や検討会、これを開催して、どうやってこの対策を立てていくのか、警察庁との連携をどうしていくのか、こういうことの検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、オンラインカジノに対して政府を挙げて対応していく必要がある、それは私もそのとおりだと思っております。
　政府としては、違法オンラインカジノ対策に関する関係省庁連絡会議を設置をして、関係省庁一丸となった対策に取り組んでおり、金融庁では、金融機関等が個別の口座や送金とオンラインカジノの関連性をどのように判断しているか等のヒアリング、警察庁との情報交換などを通じて、オンラインカジノに係る送金実態の理解、把握にまず努めております。
　その上で、オンラインカジノの違法性に関する利用者への注意喚起などを金融機関などに要請をする、違法な送金の抜け穴となっている国境をまたぐ収納代行について資金決済法の規制を及ぼすために資金決済法の改正案、今提出させていただいておりますが、こういった取組を行ってまいりました。
　今後、オンラインカジノに関連する送金や口座の特定について、先進的な取組を行っている事例を金融機関等で共有をしていくこと、また、全国銀行協会においても、不正利用の疑いのある口座情報を銀行間で迅速に共有する仕組みについて検討が進められており、金融庁としても検討状況をフォローしているところであります。
　オンラインカジノへの送金の実態の解明、なかなか難しい点もございますが、金融庁としては、引き続き、警察庁や金融機関等の関係者と連携を図り、オンラインカジノへの送金を止めるための具体的な取組、これをしっかり進めていきたいと考えています。
○田村（智）委員　これは、特に二十代、三十代の若者の人生がめちゃくちゃにされているという深刻な案件でありまして、資金決済法の改正法案の中でまた審議を進めたいと思います。
　終わります。
 ――――◇―――――
○井林委員長　次に、内閣提出、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣加藤勝信君。
 ―――――――――――――
　資金決済に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○加藤国務大臣　ただいま議題となりました資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進することが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、暗号資産交換業者等が破綻した場合等における資産の国内保有命令を創設することといたします。
　第二に、利用者と暗号資産交換業者等との間で、暗号資産等の売買、交換の媒介のみを行う者について、登録制を創設し、所要の行為規制等を整備することといたします。
　第三に、国境をまたぐ収納代行のうち、一定のものに対し、資金移動業の規制を適用することといたします。
　その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○井林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十分散会
令和七年五月十四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　井林　辰憲君
 理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君
 理事　小林　鷹之君　理事　阿久津幸彦君
 理事　稲富　修二君　理事　櫻井 周君
 理事　斎藤アレックス君　理事　村上　智信君
 理事　田中 健君
 石田　真敏君 伊藤　達也君
 井野　俊郎君 上田　英俊君
 尾崎　正直君 金子　容三君
 田中　和徳君 土田 慎君
 長島　昭久君 中西　健治君
 根本　幸典君 福原　淳嗣君
 古川　禎久君 牧島かれん君
 松本　剛明君 向山 淳君
 江田　憲司君 岡田 悟君
 海江田万里君 川内　博史君
 階 猛君 末松　義規君
 長谷川嘉一君 原口　一博君
 水沼　秀幸君 三角　創太君
 矢崎堅太郎君 萩原 佳君
 岸田　光広君 中川　宏昌君
 山口　良治君 高井　崇志君
 田村　智子君 本村　伸子君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 加藤　勝信君
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 財務大臣政務官 土田 慎君
 政府参考人
 （金融庁企画市場局長） 油布　志行君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 伊藤 豊君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 中山　光輝君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 青木　孝徳君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 金子　容三君
 石田　真敏君 尾崎　正直君
 牧島かれん君 井野　俊郎君
 田村　智子君 本村　伸子君
同日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 牧島かれん君
 尾崎　正直君 石田　真敏君
 金子　容三君 向山 淳君
 本村　伸子君 田村　智子君
同日
　辞任 補欠選任
 向山 淳君 東 国幹君
同日
　理事村上智信君同日理事辞任につき、その補欠として斎藤アレックス君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
 ――――◇―――――
○井林委員長　
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事村上智信君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井林委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に斎藤アレックス君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○井林委員長　内閣提出、保険業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁企画市場局長油布志行君、監督局長伊藤豊君、財務省主計局次長中山光輝君、主税局長青木孝徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井林委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田村智子君。
○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。
　質問の順番に御配慮いただき、ありがとうございます。
　保険業法改正案のうち、ビッグモーターの不正請求事件について質問いたします。
　保険代理店でもある中古車売買大手のビッグモーターが、損傷箇所がない部位について修理作業を行い、また、修理作業を行っていないのに行ったと偽装して、保険会社三社に保険金を不正請求していました。損保も不正請求を黙認していた。ビッグモーターは代理店登録の取消し、大手損害保険会社のうち損保ジャパン、ＳＯＭＰＯホールディングスは業務改善命令の行政処分を受けています。
　ビッグモーターの調査報告書によれば、工場長らが、ヘッドライトのカバーを割る、ドライバーで車体を傷つけるなど損傷を新たにつくって、修理範囲を拡大させていたと。利益追求による極めて深刻なモラルハザードだと指摘しなければなりません。大手代理店に対して、利益相反になりかねない兼業の禁止が必要だというふうに私は考えます。
　今回の改正案は、代理店内のコンプライアンスの強化や損保の指導責任などを強化するとしていますが、兼業禁止の規定を入れていません。それはなぜなのか、お答えください。
○油布政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ビッグモーター事案、一連の保険金不正請求事案は、大変深刻な問題であると受け止めてございます。
　お尋ねの兼業の禁止でございますけれども、現状、自動車の販売店等におきましては、自動車保険にそこで加入をなさる方は少なくないわけでございます。仮に、代理店がこうした自動車販売や修理といった事業を兼業すること自体を禁止した場合には、自動車の購入や修理の際にワンストップで自動車保険の加入、相談を行うということができなくなり、結果として顧客の利便性の低下につながるということが懸念されるわけでございます。
　こうした懸念を踏まえまして、昨年六月に公表されました、損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議の報告書においては、保険代理店の兼業の是非につきましては、兼業自体を禁止するのではなく、兼業に伴う弊害を適切に管理することが合理的であるとの御意見をいただいたところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、今般の保険金不正請求事案への対応といたしまして、代理店と自動車関連業などの兼業自体を禁止するのではなく、規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店が自動車修理業などの兼業業務を行う場合には、当該代理店自身に対して体制整備義務を上乗せして課すとともに、保険会社に対しましては、兼業業務を行う全ての代理店に対する管理、指導の強化を求めるという仕組みを構築することとしております。
　金融庁としても、この仕組みが適切に機能しているか、モニタリングを通じて確認することで、事案の再発防止を図ることとしております。
○田村（智）委員　なぜそこまで求めるかというと、この業界が深刻な問題を抱えているからです。
　一月二十四日、金融庁は、トヨタ自動車の直営販売会社、トヨタモビリティ東京の保険代理店、また中古車販売大手のグッドスピードの保険代理店に対して、保険業法に基づく業務改善命令を出しています。トヨタモビリティについては、保険金の不正請求事案が多数ある可能性を指摘したと。
　週刊東洋経済二四年一月二十四日号には、大手損保四社の覆面座談会が掲載され、その中で、修理費の不正請求なんて、ＢＭに限らず、大手ディーラーでも日常的にあるという発言まで紹介されています。過大な修理は自動車修理を兼業する代理店の利益になり、事故が大きいことになれば、保険料の等級が変わり、損保の利益にもなると。
　この法案策定に当たって、自動車修理を兼業する大規模代理店全体に対して、金融庁は検査を行ったのでしょうか。端的にお答えください。