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○石川大我君　ありがとうございました。
　そうしましたら、本委員会に、是非、その調査結果、全国の刑務所の冷暖房の状況、そしてその温度を実際に測っていただいて、それ大臣の責任でしっかりやっていただきたいと思いますので、是非この委員会に提出をいただきたいと思います。
○石川大我君　また、この議論の中で出てきました長野刑務所の温度に関しても、こちら、詳細を委員会の方に提出をしていただきたいと思います。
○委員長（佐々木さやか君）　今の件につきましても、後刻理事会において協議いたします。
○石川大我君　話題を変えまして、最後、同性婚の問題、七分ぐらいですけれども、議論をしたいというふうに思っております。
　札幌高裁ですね、明快な違憲判決が出ました。憲法二十四条一項、憲法二十四条一項は、異性間の婚姻のみならず、同性間の婚姻についても異性間の場合と同じ程度に保障していると考えるのが相当という非常に分かりやすい判決が出ました。
　是非、これを受けて、法務大臣、同性婚の制度、もうそろそろ日本にも実現すべく検討を始めた方がいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　この高裁判決も含めまして、国民の皆さんの関心また議論が高まってきているということは実感として感じております。また、札幌高裁の判決の理由中にお尋ねのような判示部分があることも承知をしております。
　これから我々がどうするべきかということでありますけれども、同性婚制度の導入の問題、これ、やっぱり我が国の家族の在り方の根幹に関わるそういう問題でもありますし、国民的なコンセンサス、理解が必要ではないとは言い切れない、そういう問題だというふうに考えます。
　ですから、こうした同性婚に関する訴訟の動向ももちろん含め、国民各層の意見、国会における議論、地方自治体におけるパートナーシップ制度等の取組、また様々な国民の御議論も受け止めながら、注意深く状況を見守っていきたいと思っております。
○石川大我君　これはなかなか前進したいい答弁をいただけないんですけれども、皆さんには資料見ていただきたいというふうに思います。
　先ほど、国民の世論の動向が必要、大事なんだというお話がありました。
　資料三です。同性婚法制化についての賛否、これ最新のものを持ってまいりましたけれども、共同通信、賛成六四％、若年層でいえば八一・三％が賛成をしている、朝日新聞、賛成七四％、日経新聞、賛成六五％、ＪＮＮ、六三％が賛成をしているということで、これは恐らく去年の予算委員会でもお話をしましたけれども、産経新聞とＦＮＮが行った世論調査ですけれども、二月ですね、二〇二三年、自民党支持層の六割が賛成をしているということで、もうこれ以上はさすがに行かないんじゃないかと思うんですね。そして、どんなことにも反対する人というのはいらっしゃいますから、この賛成というのが一〇〇％になるということは、大臣、やっぱりこれあり得ないというふうに思うんです。
　そしてまた、少し諸外国の状況なんかを見ますと、次のページ、資料四、見ていただければ分かるように、アジアの国や地域でも同性婚が始まっています。台湾でこの同性婚の制度が実現をしたということはよく御存じだと思いますけれども、これネパールでも実は始まっているということですし、タイにおいては、タイ王国ですけど、タイにおいては下院が通過していて、もう間もなく上院も通過するんじゃないかというようなことが言われているような状況です。
　そして、諸外国では、これ、どちらに日本は入るのかと書きましたけれども、やはりＧ７の中で日本だけであったりとか、先進国と呼ばれている国は同性婚認めているけれども、残念ながらロシア、中国、北朝鮮というところでは認められていないという意味では、日本も遠からずこの同性婚を認めていくという方向になると思います。であるならば、早くこれは認めていただきたいなというふうに思います。
　世論調査、もう一つ御紹介をしますと、アジアの中で世論調査をしますと、実は日本が一番です、賛成をしている国というのは。お隣韓国よりも日本の方が高いですし、もっと言えば、台湾よりも、世論調査をすると日本の方が同性婚に賛成している人たちは高い比率になっています。
　そういった意味で、やっぱりこのアジアをリードするという意味も含めて、この同性婚、是非実現をしていただきたいというふうに思いますが、法制審、やっぱりこれは法制審で議論をすることが大切だと思います。是非、法務大臣として、この法制審に諮問していただくということ大切だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　いろいろな動きが、御紹介いただきましたけれども、ありますね。そして、今の状態ではなくて、三年後、五年後、五年後、十年後どうなっていくかという見通しもその中には含まれる要素だと思います。それから、世代によって反応が違うということも大きなポイントかもしれません。そういったものを総合的に、もっともっと総合的に、国民の議論も含めて進めていく中でコンセンサスが得られる道が見付かるということが一番適切な道だと私は思います。
　法務省として、できることがあればできることを最大限努力したいとは思いますけれども、情報提供とか様々な議論の促進、そういったことはできると思います。まだ法制審を開く段階ではないと思います。
○石川大我君　法務大臣、記者会見の中で、我々も議論を進めるという意味では貢献できるところがあるというふうに前向きとも取られるような御発言されていますが、この真意はどういったところにあるんでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　それ、今事務方に下ろしているんですよ、何かやることがあるんじゃないかと。いや、まだ答えが上がってきていませんけれども、その指示は下ろしています。
○石川大我君　是非、前向きな、議論が必要ということであればこの法務委員会でも是非議論をしていただきたいというふうに、これは同僚議員の皆さんに訴えをしたいというふうに思いますし、そして、法務省の中でも、シンポジウムを開くとか、この問題についてどういうふうに考えるのかというようなイベントを開くとか、いろいろあると思いますので、そこは小泉大臣の下で是非行っていただきたいなというふうに思います。
　本当に当事者の皆さん、切実に訴えかけていました。やっぱりこの制度がないことによって本当に不便がある、そして不都合があるという方たちが今日も訴えかけていました。
　私、あと時間が少しになってまいりましたので個人的なことを言わせていただければ、このＬＧＢＴの問題、人権問題に取り組んだのが二〇〇〇年からですから、二十五、六歳のときです。そのときは、結婚というのはまだちょっと遠い先というか、大人の方たちがするものかなと思っておりましたけれども、気が付けばもう二十五年たちまして、私も今年の七月で五十歳になります。そう考えると婚期を逃したんじゃないのかなというふうにも思うわけですけれども、やはり同性婚という制度がなかったことによって自分の人生というものがやっぱり充実をしないものになったんじゃないのかなというのは私の実感としてはあるわけです。そういった意味でも、一人でも多くの方が幸せになるように、是非、法務大臣の御英断、御決断をお願いをしたいというふうに思います。
　これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○国務大臣（小泉龍司君）　ちょっと答弁の修正を申し上げます。済みません、申し訳ないです。
　長野刑務所での死亡事案、これ名古屋刑務所と申し上げておりましたけど、長野刑務所の間違いです。
　それから、室温は十六度、亡くなったときの室温は、推測ですけれども、十六度ではなく二十度。これはよく整理してまたお出ししますので。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今日は、朝の大臣所信質疑に続いて令和六年度予算の委嘱審査と非常に長丁場でございまして、委員の先生方、本当に御苦労さまでございます。また、小泉大臣始め法務省の皆様も大変にお疲れさまでございます。
　それでは、通告に従って質問させていただきたいと思います。
　まず、この三月の八日は国際女性の日でございました。これは、国連によって一九七五年に定められて、女性たちが、平和と安全、また開発における役割の拡大、組織やコミュニティーにおける地位向上などによってどこまでその可能性を広げてきたかを毎年確認すると同時に、今後の更なる前進に向けて話し合う機会として設けられた記念日でございます。
　この国際女性の日に合わせて岸田総理がビデオメッセージを出していただいております。その中で総理は、国際女性の日に当たり、内閣総理大臣として、我が国及び世界の全ての女性が生き生きと自ら選んだ道を歩いていける、歩んでいけるよう力を尽くすことを改めてお誓いいたしますと発言されておられます。
　この総理の発言を踏まえて、法務大臣としてはどのような御所見か、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　岸田総理は、三月八日の国際女性の日に際し、我が国及び世界の全ての女性が生き生きと自ら選んだ道を歩んでいけるよう力を尽くす旨のビデオメッセージを出されました。これに関連して、法務省としてもしっかり取組をしたいというふうに思っております。
　アット・ホウムプラン、ちょっとおやじギャグになりますけど、アット、ホウムと法務を掛けて、アット・ホウムプラン・プラスワン、こういうプロジェクトがございまして、その中で、特に女性職員活躍推進のための取組を進めております。職員数の、女性職員の採用数の拡大、女性職員の登用に向けた職務経験の付与や研修参加機会の確保等による女性職員のキャリア形成支援、計画的育成などの取組を進めております。
　また、性犯罪・性暴力対策という側面から申し上げれば、改正刑法等による厳正な対処、取締り、性犯罪者に対する再犯防止施策の更なる充実等、こういった取組も行っております。
　岸田内閣の一員として、総理のビデオメッセージをしっかり頭に置きながら、法務省としてもできる限りの努力をしていきたいと思っております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　法務省としても女性活躍に向けて全力で取り組んでいただいているということを御答弁いただきました。特に、今回のこの総理のビデオメッセージの中で、全ての女性が生き生きと自ら選んだ道を歩んでいけるようというところを私は大変に感銘を受けた次第でございます。
　そこで、選択的夫婦別氏制度について御質問をさせていただきたいと思います。
　国際女性の日に合わせて、夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は個人の尊重などを定める憲法に違反して無効であるとして、国に対して別姓のまま婚姻できる地位の確認あるいは損害賠償を求める訴訟が、東京地裁、札幌地裁に提起されました。
　国会でいつも政府がこの選択的夫婦別氏制度について質問があった際には、現行の夫婦別氏制度については最高裁において憲法には違反しない旨判断されているということをよく答弁されておられます。しかし、よく引用される令和三年の最高裁大法廷判決におきましては、夫婦の氏をどのような制度を取るか、取るのが立法政策として相当かという問題と憲法適合性の審査の問題とは次元を異にするものであるというふうに、確かに合憲判決なんですけれども、憲法適合性の審査の問題とは次元を異にするものであるというふうに判示しております。したがって、国会において政府が最高裁が合憲判決をしているという答弁を今後使い続けるのは、私は少し違和感があるということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　女性の社会進出の増加、あるいは実際に不利益を受けている国民が存在している現状がある中で、長年の課題を積極的に解決していくべく、小泉法務大臣のリーダーシップを仰ぎたいと思いますけれども、御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　婚姻前の氏を引き続き使えないことによって婚姻後の生活において様々な支障が生じている、こういう声があることは、あることなど、昨今の社会情勢には十分配慮する必要があると考えております。その上で、夫婦の氏の在り方については様々な意見があり、選択的夫婦別氏制度の導入については、直近の令和三年の世論調査を見ても国民の意見が分かれております。
　この最高裁の判決でありますけれども、立法政策として相当か、これは国会が考えるべき問題だという判示もこの中には述べられております。こうした点を考えますと、国民の総合的な理解、あるいはこの意見の違いが解消されていくというような大きな動きを見極めていくこと、その中で、国会で議論し、また国会で議論し判断されるべき事柄、そんなふうに我々は捉えているところであります。
　今後とも、国民のより広い理解を得ていくために、法務省としても引き続き積極的に情報提供等に努めていきたいと思います。
○石川博崇君　今、大臣の答弁の中で触れていただきましたが、令和三年の世論調査、法務省で行っていただきました。いつも政府側は、この件について答弁では国民の意見は分かれているということをよくおっしゃるんですが、その直近の世論調査では夫婦別氏制度を導入すべきという意見が増えてきているという傾向もありますし、また、特に若い女性、二十代の女性では圧倒的な支持があるということも、婚姻適齢期の方々の声として是非受け止めていかなければいけないというふうに思います。
　大臣もおっしゃられましたとおり、最高裁でもこれは国会が判断すべき事項であるということを判示しておりますので、この国会での議論もより活性化していかなければいけないということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、差別、失礼、インターネット上の人権侵害情報への対応について質問させていただきます。
　近年、インターネット上のプライバシーの侵害、名誉毀損等の人権侵犯事件の発生件数は、五年前に比べると約二割減少している傾向にございますが、依然として高水準にありまして、令和四年では千七百二十一件という数字でございました。インターネット上の誹謗中傷、特に匿名でなされるものにつきましては攻撃性が助長される傾向にあることから、これまでにも取り返しの付かない事態に至った件も残念ながら生じております。被害者救済のため、表現の自由等とのバランスを図りつつも、人権侵害情報に対する適切かつ迅速な削除要請、その実効性の確保とともに促進していくことが重要と考えます。
　今申し上げましたとおり、全体のプライバシー侵害及び名誉毀損については近年減少傾向にあるんですが、しかし、このインターネット上の人権侵害のうち、特定の地域が同和地区である又はあったと指摘する情報、いわゆる識別情報の摘示事案については、残念ながら増加傾向になっております。統計を始めた平成二十六年以降、五年間で約十倍というふうになっております。
　この被差別部落に対する差別については、昨年六月二十八日の東京高裁において、全国の被差別部落の地名をまとめた本の出版禁止やネット上のリストの削除を求めた訴訟の控訴審判決が出ました。この判決において、個人の尊重や幸福追求権を定めた憲法十三条と法の下の平等を定めた十四条に言及した上で、人は誰しも、不当な差別を受けることなく、人間として尊厳を保ちつつ平穏な生活を送ることができる人格的な利益を有するのであって、これは法的に保護された利益であるというふうに判示されております。
　この判決は、差別されない権利というものが憲法に基づく人格権として認められたという評価もございます。それ以外のヘイトスピーチあるいはアウティングなどの差別をされた様々な方々の救済にもつながる可能性のある差別解消に向けた注目すべき判決が、まだ高裁段階ではありますけれども、出たと考えております。
　これを含めて、部落差別解消に向けた大臣のお取組、どのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　部落差別などの不当な差別や偏見、これは断じてあってはならないことであると思います。法務省の人権擁護機関では、インターネット上の特定の地域を同和地区や部落などと指摘する情報は、それ自体が人権侵害のおそれが高い違法なものであって、原則として削除されるべきとの考えの下、プロバイダー等に削除要請を行うなどしております。
　御指摘の、六月二十八日、令和五年六月の東京高裁判決については、私人間の訴訟における確定前の判決でありますので、その評価等を述べることは差し控えますが、今後は、今後の上級審の判断、これを注視してまいりたいと思います。
　いずれにしましても、部落差別解消に向け、法務省としてしっかり取り組んでまいります。
○石川博崇君　先ほど申し上げましたとおり、この特定の地域が同和地区である又はあったと指摘するような情報に関する事案は増加傾向にありまして、五年間で十倍となっております。今大臣から御指摘、御説明いただいたとおり、法務省としても削除要請等をやっていただいているんですが、この削除要請にどれぐらい応じていただいたかということについて、令和二年から令和四年までの三年間になされた削除要請に対して応じられたのは六割程度、六四％のことでございました。削除要請、それ以外の削除要請全体の対応率が約七割、また性的画像に関するものであれば約八割であることに比べて、この被差別部落に関連する削除要請の対応率が低いという状況にございます。
　この被差別部落情報の削除対応率の向上が喫緊の課題であるというふうに考えますけれども、この削除対応率がなぜ低いのか、また、この削除対応率向上に向けてどのように取り組むのか、法務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鎌田隆志君）　法務省の人権擁護機関がプロバイダー等に対して削除要請を行ったインターネット上の人権侵害情報のうち、因果関係は定かではないものの、プロバイダー等において投稿の全部又は一部が削除されたものの割合である削除対応率は、例年、全体として約七割で推移しているところでございます。そのうち、特定の地域を同和地区と指摘する情報をインターネット上に流通させる行為などの識別情報の摘示について見ますと、令和二年一月から令和四年十二月までの三年間における削除対応率は約六四％であり、我が国固有の人権問題である同和問題に対する海外事業者の理解不足などから、必ずしも削除が進んでいるとは言えない状況にございました。
　そこで、法務省におきましては、インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会において令和四年五月に取りまとめられた削除の判断基準等の法的整理も踏まえまして、関係省庁とも連携して、削除の進まない海外事業者との間で意見交換を繰り返し、理解を求めてきたところでございます。そうした取組を行ったところ、令和三年一月から令和五年十二月までの三年間、すなわち直近の三年間でございますが、当該期間における識別情報の摘示の削除対応率は、速報値ではございますが、約六八％と若干上昇しているところでございます。
　削除対応率の向上に向けまして、引き続き、削除の進まないプロバイダー等との意見交換を繰り返すなど、粘り強く今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○石川博崇君　若干上昇したということでございますが、それでも六八％ということで、先ほど申し上げたようなほかの数字に比べると、ほかの削除要請全体あるいは性的画像に関するものに比べれば低い状況というのは変わらないということでございます。
　今国会には、今日、総務省にも来ていただいておりますけれども、ネット上の誹謗中傷等の違法・有害情報への対応をするために、大規模プラットフォーム事業者に対して、削除申出への対応の迅速化、また運用状況の透明化、これを求める制度整備を行う法律案が提出をされております。
　我が党としては、令和二年六月に、法務省の人権擁護機関によるプロバイダー等への削除要請に適切かつ迅速な削除がなされるよう提言を申し入れたところでございますが、今回の提出法案によって、ネット上の誹謗中傷等の違法・有害情報の削除がどのように進むと考えているのか、削除要請の実効性がどのように高まっていくのか、総務省の御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（木村公彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和二年に公明党から、インターネット上の誹謗中傷、人権侵害に対する対策として、プラットフォーム事業者による投稿の削除などについて、その運用の透明性、迅速性を向上させることや法制化の検討などの御提言をいただいたところでございます。
　こうした御提言を踏まえて、御指摘のとおり、今般、総務省におきましては、大規模なプラットフォーム事業者に対しまして、誹謗中傷等の投稿の削除申請について一定期間内の応答義務を課すこと、それから、投稿の削除基準の策定とその運用状況の公表などを求めますプロバイダー責任制限法の改正法案を提出させていただいたというところでございます。
　総務省におきましては、インターネット上の誹謗中傷や人権侵害等の違法・有害情報に対しまして、引き続き関係省庁とも連携しながら必要な対策にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石川博崇君　しっかりと進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、午前中、同僚の伊藤孝江議員からも質問のありました相続登記の申請義務化について、私からも質問させていただきたいと思います。
　いよいよこの四月一日から、相続登記の申請義務化スタートすることになります。所有者不明土地問題、これを前進していくために大変大きな一歩となると期待しておりますが、しかしながら、これは既存の相続不動産も対象になるなど、国民生活にも大変大きな影響を及ぼす施策でございます。したがって、この相続登記の申請義務化、これを国民の皆様にきちっと知ってもらうこと、認知を広げていくこと、周知、広報が極めて重要ではないかというふうに思っております。
　昨年の臨時国会におきましても、この点、私、質問に立たせていただきまして、法務省が行っております相続登記の義務化に関する認知度調査の令和四年度時点の結果について紹介をさせていただきました。令和四年の調査でございますので、当時、大分前だなという印象もあって私も紹介したんですが、その当時、この義務化をよく知らない、全く知らないと答える人が約六六％、非常に多いという状況を危惧した質問をさせていただいたわけです。
　もうちょっと申請義務化スタートが近づいてくれば認知度も広がるかなと期待をしておりましたが、しかし、昨年の年末、同じ認知度調査をやっていただいた結果を見ますと、この制度をよく知らない、全く知らないと答えた人が何と六七％に上っている。下がるどころか微増、増えているという、横ばいというか微増というか、増えているという大変残念な状況でございます。
　もうあと二週間足らずでスタートするこの相続登記の申請義務化、この認知度の状況、現状、大変厳しい状況だと私も思いますけれども、どのように評価されているか、法務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　この相続登記の申請義務化、非常に国民生活に大きな影響が及びます重要な改正であります。したがって、国民への周知、広報が非常に重要な鍵を握っているわけであります。
　先生御指摘のとおり、我々も何とかしたいと思いながら、しかし、令和五年の年末の調査によっても数字がほとんど動かなかったという非常に厳しい状況に直面しています。詳しく知っている、大体知っている、合わせてそう答えた方の割合は三二％にとどまっています。
　その後打った手は、
○石川博崇君　大変厳しい状況ではありますけれど、何とかこれを打開していただきたい。広報にも力を入れているということを大臣から触れていただきましたが、やはりこの広報戦略を抜本的に見直す必要が私もあると思います。新聞
　そういう意味で、今、これは来年度予算の予算委嘱審査でございますし、また昨年年末、令和五年度の補正予算、こうしたところにしっかり予算を付けていくことが極めて重要だというふうに思っております。
　法務省からこの予算の説明資料をいただいた中には、相続登記の申請義務化等について様々な広報媒体による国民各層に向けた周知、広報を行うというふうにも記されているところでございますが、この具体的な内容について、さっき大臣からもちょっと触れていただきましたが、法務省担当者から御説明をいただければと思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　先ほど大臣からも御答弁なされたとおりですが、相続登記の申請義務化についての国民の認知度向上は喫緊の課題であると認識をしておるところでございます。
　このため、法務省として、相続登記の申請義務化の円滑な実施のための経費について予算要求を行いまして、令和六年度予算政府案において、所要額として約六千四百万円が計上されました。また、令和五年度補正予算第一号において、同様の経費として約一億三千五百万円が措置をされたところでございます。
　これらの予算を用いまして、今月、三月中でございますが、全国の地方新聞五十紙と全国紙二紙で相続登記の申請義務化についての突き出し
　新制度が円滑に運用されるよう、引き続き国民への周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　是非ともよろしくお願いいたします。
　四月一日からスタートする相続登記の申請義務化でございますが、多くの国民の皆様が登記実務に関わることになってまいります。その観点から、相続登記に関連するシステムについて御質問をさせていただきたいと思います。
　法務省が指定する民事法務協会が提供している登記情報提供サービスというネットのサービスがございますが、このサービス、昨年、一昨年の十月から利用時間が延長されて土日祝日も利用できるようになっていますけれども、引き続き、この土日祝日は午後六時以降は使用できない。また、平日も午前八時半まで、朝出勤前に利用しようと思っても朝八時半まではできない、使えない。また、土日祝日においても、メンテナンスがあって全日利用できない日が、今月も三月二十三日、二十四日は全日利用できないなど、利用できない日にち、時間帯、いまだに多いという状況にございます。
　また、別のシステムで、これは法務省が運営している登記・供託オンライン申請システムというものもございますが、このシステムに至っては、いまだ平日しか利用できない、土日祝日は利用できないという状況でございます。平日の日中は、お勤めで手続を進められない方も多くいらっしゃいます。
　こうした一つ一つの手続のハードルを下げていくことが義務化がスタートする相続登記の申請手続を利用することになると考えますので、こうしたシステムの利用日時また時間の拡大、是非大臣としてリーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　令和四年の十月に利用時間の拡大を行いましたが、先生おっしゃるように、まだまだ不十分な点が残っています。
　こうした御要望を踏まえて、更なる利用時間の拡大、このために今検討を進めているところでございます。令和七年度までに登記・供託オンライン申請システムの利用時間の拡大を図るための具体的な検討、これを進めております。これを進めることによって、コストの節減、費用の、効果の拡大、こういったものにつなげていきたいと、しっかり取り組みたいと思います。
○石川博崇君　大臣、力強い御答弁ありがとうございます。令和七年度までに実現を図るという決意で是非とも進めていただきたいというふうに思います。
　もう一点、この相続登記はオンラインでも申請できることになっているんですけれども、そのためにはＩＣカードリーダーが必要であったりとか、あるいは、相続登記自体はオンラインで申請できるけれども、戸籍については結局郵送あるいは持参で届けなければいけないとか、様々なコスト、ハードルが高くなっている状況でございます。相続登記のオンライン申請も先に述べた登記・供託オンライン申請システムで使用して行うために、利用は平日のみになっているという制限があるということも先ほど述べたとおりでございます。
　一方で、四月から同じく始まる相続人の申告登記については、オンラインでの申請、申出を可能として、通常の相続登記で必要な押印、電子署名は求めないなど、一定の配慮がなされるというふうに伺っております。
　是非、この相続登記本体についても、オンライン申請の手続をより使いやすくするなど、申請のハードルを下げていただきたいというふうに考えますけれども、この点もいかがでございましょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　相続登記の申請が義務付けられることを踏まえて、相続登記のオンライン申請の利便性を向上させることが重要であると認識しております。
　そこで、本年四月一日から施行される改正不動産登記規則において、亡くなった方についての法定相続情報証明書に付された番号を提供することにより、相続登記に必要な戸籍謄本等の提出を省略できることといたします。これにより、相続登記の申請の際に戸籍謄本等を郵送する必要がなくなり、オンライン申請がしやすくなるものと認識しております。
　法務省としては、相続登記手続の負担軽減を図るため、引き続き必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　いろいろと質問させていただきましたけれども、いずれにしても、もう申請義務化まであと二週間足らずというところでございまして、制度を運用する法務省において、先ほど申し上げた国民への周知、広報に関する取組など、制度の円滑な運用に向けて是非とも力強く取り組んでいただきたいというふうに思いますので、これは要望としてさせていただきたいというふうに思います。
　最後に、私から、区分所有法制の見直しについて御質問させていただきたいというふうに思います。
　二月の十五日、法制審の区分所有法制の見直しに関する要綱案が法制審の総会で原案どおり採択されて、法務大臣に答申がなされたところでございます。マンションの老朽化あるいは所有者の高齢化、こういった二つの老いを背景に、今、区分所有者の相続等を契機とする区分所有者が不明になるなどした建て替えに関する集会の決議が成立しにくくなっていることなどの問題が指摘されている中で、今回の見直し、こうした問題に対応するものと承知をしております。
　ここで、長屋について御指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　空き家問題につきましては、空き家対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家法というものがありますけれども、しかし、長屋における空き家については、一棟全体で一つの建築物となりますので、その長屋の中で一部屋だけ空いている空き家になったとしても、この空き家法は適用されないということになります。所有者が自身で責任を持って対処していかなければならない、そういった観点でも今回の区分所有法制の見直しというのは大変期待されているわけですけれども、しかし、一般の法律に全くなじみのない方からすると、これが民法の区分所有法に基づくのか、あるいは空き家法に基づくのか、その仕組みを理解するのはなかなか容易ではございません。
　したがって、是非、分かりやすいこの長屋の空き家に関する参考となる資料を用意をして周知をしていくということは極めて重要ではないかと思います。
　私の地元大阪府の八尾市では、長屋にまつわる空家ＱアンドＡという資料を作成をしていただいております。これは国交省のモデル事業の予算を活用してのものでございますが、非常に参考になる分かりやすい資料でございまして、こういった取組、大変参考になるのではないかと思いますけれども、今日来ていただいております国土交通省の御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、空き室がございましても、一室でも使用されている長屋などの区分所有建物につきましては、空き家特措法の対象とはなっておりません。
　しかしながら、長屋においても空き室が適切に管理がなされていないなどの課題が生じておること、これは承知をしてございます。倒壊などのおそれがあり、除却などの対応が必要となるような長屋につきましては、建築基準法など他の法令に基づき対応することができる場合があるほか、条例に基づき独自に対応している自治体もございます。したがいまして、国土交通省では、これまでそうした自治体の長屋への対応事例、こういったものの周知を行ってまいりました。
　また、御指摘の八尾市における長屋所有者への意識啓発を含めまして、空き家対策のモデル的な取組につきましては、予算上の支援を行うとともに、その取組の成果をウェブサイト上で公開するなど、周知に努めているところでございます。
　今後とも、引き続き、長屋に関するモデル的な取組への支援や事例の周知、取り組んでまいります。
○石川博崇君　小泉大臣も所信において、区分所有法制の見直しに向けてしっかり検討を進めますと述べられております。最後に、この件についての大臣の御所見あるいは御決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　本年二月、法制審から答申されました区分所有法制の見直しに関する要綱においては、所有者が分からない専有部分の管理に特化した財産管理制度の創設、これが盛り込まれておりまして、先生御指摘のように、空き家の長屋に生じている課題の解決に寄与すると考えております。
　今国会への提出はちょっとなかなか難しい面もあるのかなと感じておりますが、重要な法案でありますので、できる限り速やかに区分所有法制の見直しのための改正法案、国会に提出できるように検討を進めてまいりたいと思います。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。再びよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、再犯の防止について伺います。最初、大臣にお答えいただけるということで。
　二〇二二年の犯罪白書によりますと、刑務所から出た人が再犯して五年以内に戻ってくる再入率、これが仮釈放者で三〇％、満期出所者で約四七％、まあ高い数字ですよね。ですから、これをどう下げていくかというのが犯罪の防止にももちろんつながりますし、そうやって一度罪を犯したとしても再びその方たちが新しい人生を歩んでいく、そういったきっかけにもつながっていくんだというふうに思っています。
　そういったことも踏まえまして、これ私の地元の兵庫県なんですが、本年の一月に、尼崎市と神戸保護観察所、そして尼崎市保護司会、情報共有を核とした、これ全国初になるらしいんですが、連携協定を締結をしたということです。犯罪の背景には貧困や虐待、依存症など複数の問題が絡み合っている場合が多く、生育歴や家族の状況、障害の有無や犯歴などを共有することで、切れ目のない支援につなげるのが狙いだということです。
　今までは、やっぱり個人情報ですから、いろいろそれを共有するというのは難しい部分もあったと思うんですけれども、ちゃんと、変な悪用をするとかそういうことがないように取扱いを明文化しまして、これ午前中も質問ありましたが、保護司さんも高齢化が進んでいてこれ人員確保が大変だということですので、その辺りしっかり連携して取り組んでいこうということなんです。
　前向きな取組ではないかと思うんですが、大臣、見解をお聞かせください。
○国務大臣（小泉龍司君）　委員から御紹介がありましたとおりに、令和六年一月三十一日、尼崎市と神戸保護観察所、そして尼崎保護司会の三者による再犯防止の推進に関する連携協定が締結されました。今後、再犯防止に向けた包括的な支援体制、保護司の活動支援、更生保護の周知啓発、保護司確保の支援等について三者が連携して協力をしていくこととされております。
　令和五年三月に閣議決定されました第二次再犯防止推進計画においても、地域社会における国、地方公共団体、民間協力者等による支援連携体制を更に強化していくことなどが必要とされておりまして、尼崎市の事例はまさにこのモデルケースだというふうに認識しております。
　尼崎市でのこの取組を好事例として全国に周知し、地方公共団体に協力を求めるなどして広く展開を図ってまいりたいと思います。
○清水貴之君　やはり、いろいろ情報共有というのが大切かなというふうに思っています。
　続いては、そういった出所者の情報が共有されるということで、特に性犯罪の再犯防止、性犯罪者の情報共有ということで、これ大阪府が二〇一二年に全国で初めて、子供への性犯罪で服役した元受刑者にその住んでいる場所の届出を義務付ける条例というのを作りました。違反者には罰則も設けました。やはり、それは監視に当たると、人権侵害だという意見もあったんですが、届出があった場合には、臨床心理士や社会福祉士らが社会復帰に向けた指導やカウンセリングを行うということで、監視とか管理とかいうことよりも再犯を防止するという狙いで行ったということで、これまで同様の制度は、福岡県そして茨城県が同じように始めています。
　この取組について、特に国との連携ということで、これは一度、過去、質問をさせていただいているんですけれども、法務省としては、出所者に関する情報は、犯罪の経歴が含まれる個人情報であって、その取扱いについては特に配慮を要するところであり、各地方公共団体においてそのための必要な体制を構築していただくことも必要ということで、なかなか難しい面もありますよというような答弁だったんですけれども、その辺りの認識などには違い、変わりはないでしょうか。
○政府参考人（花村博文君）　お答えします。
　出所者等に関する情報は、犯罪の経歴等が含まれる個人情報であって、その取扱いにつきましては特に配慮を要しますが、矯正局としても、地方公共団体が再犯防止の取組を行うために必要となる情報の提供は重要であると考えております。
　刑事施設におきましては、御指摘のありました大阪府子どもを性犯罪から守る条例の施行に伴い、大阪府に対し届出者の同意を前提として出所者の情報を提供しているほか、福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例の施行に当たりましても、出所者の情報を提供することとしたところでございます。
　今後は、関係法令に基づきつつ、特に地方公共団体における支援が必要と認められる満期釈放者等につきまして支援を受けるよう働きかけを行うとともに、本人の同意に基づき情報を提供することができることを地方公共団体に通知するなど、引き続き地方公共団体に対する適切な情報提供を進めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　お願いいたします。
　そして、続いては、入口支援という言葉がありまして、刑期を終えた後にどう安定した生活基盤を築くのかということで、これが再犯防止にとって非常に重要だというふうに思います。再犯者の大体七割ぐらいがその再犯をしたときには無職だったというような、こういったデータもありますので、やはり生活の基盤というのが大切だと思います。
　そういった意味で、刑務所で何年か服役して出所する、そういった人に比べまして、不起訴であるとか執行猶予付きの判決があると、出たという人に対しては、刑務所で何年も過ごした人に比べて当然短期で身柄が解放されるため、調整期間に時間を取れず、支援がこれ手薄になりがちだという指摘があるんですね。これに対して、検察庁は、そのような短期釈放者、特に高齢者とか障害者、薬物依存者らを行政の福祉サービスにつなげる、これを入口支援と呼ぶそうですが、取り組んでいるということです。
　これも非常に重要な取組ではないかと思いますが、御紹介いただけますでしょうか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　検察におきましては、起訴猶予や刑の執行猶予などによって刑事施設に入所することなく刑事司法手続を離れる者について、高齢又は障害などによって福祉的支援を必要とするような場合に、保護観察所、地域生活定着支援センター、弁護士などの関係機関、団体などと連携し、身柄釈放時に福祉サービス等に橋渡しをするなどの入口支援の取組を実施しているものと承知しております。
　具体的には、各庁、地域の実情に応じてではございますけれども、釈放される見込みの被疑者等につきまして、釈放前に検察庁から一定の情報を保護観察所などに提供するなどして、対象者の特性に応じた更生緊急保護の措置が適切に講じられるように取り組んでいたり、あるいは社会福祉士を非常勤職員として雇用し、あるいは検察外部の福祉や医療の専門家と連携をして福祉、医療サービス等に関する助言を受けるといったようなことをして、福祉機関等の受入先の調整を行ったりするなどの取組をしているものと承知をしております。
　こうした取組が効果的に実施されるように、引き続き関係機関との連携を強化していくものと承知しております。
○清水貴之君　続いてですけれども、協力雇用主、これについて、これも以前質問をさせていただいているんですが、なかなか活用が進んでいないという視点で以前も質問させていただきまして、今、その後はどのような状況かということで、更に繰り返して質問させていただきたいと思います。
　協力雇用主とは、保護観察所に登録した企業が元受刑者らを雇用して更生を支えるという仕組みです。令和四年のこれは数字ですけれども、協力雇用主数は二万五千二百余りです。ただ、実際に雇用している協力雇用主数というのは千二十四ということで、大分差があるんですね。雇用されている刑務所出所者数は千三百八十四人ですから、企業としては二万五千登録しているけれども、実際にそれを使っているのは千ぐらいということで、大分数が少なくなっています。
　その理由としましては、やはり建設業者が多いということで大分業者が偏っているということもあるそうなんですが、ただ一方で、今は人手不足と言われている中で、そのマッチングがうまくいったら人が不足しているところにそういった人材を回してお互いにとってメリットがあるんではないかというふうにも考えますが、同時にこれ、全国百六十を超える自治体が公共事業の入札で協力雇用主を優遇する制度を持っているということなんですね。ですから、取りあえず登録しておけばポイントが上がるから、公共事業の入札に有利だからということで、これを登録だけしているというような企業も数多いというような実態があるということです。
　非常にこれいい制度だと思うんですが、やっぱり実態と現実が、何というんですかね、現実から乖離しているというか、理想と現実が乖離しているというところがあるような制度だと思っておりまして、なかなか活用につながっていかないと。この辺を、じゃ、どうもっとうまく回していくのかというのが大事ではないかなと思っているんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、刑務所出所者等の就労支援の課題の一つとして事業主とのマッチングが挙げられ、この点について法務省においては、刑務所出所者等の希望や適性に応じたより適切な就労先のマッチングを行うなど、きめ細かな寄り添い型の支援を行う更生保護就労支援事業、これを全国二十七か所で実施しているところです。
　これに加え、新たに協力雇用主として登録した事業主を対象とした研修を全国の保護観察所において実施するなど、雇用する側である協力雇用主においても、雇用した刑務所出所者等の職場定着や改善更生、再犯防止に向けた働きかけについて理解を深めていただけるような取組を進め、より適切な就労先となってくださるよう努めているところです。
　引き続き、協力雇用主の下での職場定着や安定した就労の実現のため、適切に取り組んでまいります。
○清水貴之君　今答弁いただいた中にあるような、実際、元々言われていたその仕事の内容とか条件とかが行ってみると違ったという話、これもちろん全てではない、もう本当に一部だとは思うんですが、そういった実態もあるというような話も聞いておりますので、その辺も是非、今答弁いただいたとおり見ていっていただきたいなというふうに思います。
　続いて、日本版ＤＢＳについて伺います。
　これ、子供に接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度ですね。今月に入って閣議決定をしたということで、法案が出されてということになるんだというふうに思います。これについて我々は、維新の会としては是非進めていくべきだという立場だったんですが、昨年の秋の臨時国会提出、政府は目指したものと理解を、認識をしているんですけれども、まあ見送ったと。その際には、与党内から、確認を義務付ける対象の職種ですとか性犯罪歴を証明できる期間などについて内容が不十分という意見が出たというふうに聞いています。
　非常にやはりデリケートな情報ですから、それをどう扱うかということについてなかなかまとまり切らなかったんだと思いますが、そういったことはしっかりまとまって、またガイドラインであるとかこういったものがしっかりつくられた上で今回法案審議に臨むということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　先ほど、今御指摘をいただいた、いわゆる日本版ＤＢＳと言われる法案について、これまでの経緯でございますけれども、昨年五月、昨年の九月に有識者会議の報告書が取りまとめられまして、ここには、刑法学者、憲法学者、刑法学者、労働法学者、そのほかの業界団体ですとか保護者の代表の方とか、様々な方が有識者として入っていただいております。そのような方々の御意見も伺いながら意見を集約して報告書をまとめたわけでございますが、その後も様々な御意見を関係団体も含めいただきました。また、与党の中でもいろいろと議論をいただいたところでございます。また、法制的な整理もその後も進めまして、その結果として、今御紹介もいただきましたけれども、先般、三月十九日に、いわゆるこども性暴力防止法案というふうに我々呼んでいますが、この閣議決定をさせていただいて、同法案を国会に提出をさせていただいたところでございます。
　その中では、いろんな論点が御紹介あったようにございました。有識者会議での報告書からもいろいろな点について決めるべき点がございました。例えばでございますけれども、条例違反の扱いをどうするのかといったようなこともございました。これについては、例えば報告書の方では技術的な課題があるというふうなことが指摘をされていたわけでございますけれども、今回の法案におきましては、例えば痴漢や盗撮等の条例違反を確認の対象と含めるということで法制的にも整理をしたところでございますし、あと、例えば性犯罪前科の確認の年数をどうするかといったような論点もございましたが、報告書の段階では、昨年の九月の段階では、子供の安全を確保するための必要性と合理性が認められる年数を検討し、対象とする性犯罪前科の期間に一定の上限を設ける必要があるということは示されていたわけですけれども、その後も検討を重ねまして、拘禁刑については刑執行終了等から二十年、罰金については十年といった具体的な年数の設定等もさせていただいたところでございます。
　今、ガイドラインというお話もございました。こちらについても、これから滞りなくこの制度が回っていくためにはそういったものも必要になってくるというふうに考えておりまして、例えばでございますけれども、性暴力等が行われるおそれをどのように判断するのかといったプロセスですとか、あと、この防止措置をどうするかとか、様々なことについてこれはガイドラインといった形で御指摘のように定めてまいりたいと思いますが、まずは法案の成立に向けて最大限努力した上で、そのガイドラインの中身についても今後検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○清水貴之君　御丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。
　続いて、犯罪被害者支援に係る問題についてお伺いをしたいと思います。
　今国会では総合法律支援法というのが提出されて、弁護士さんのサポートをより受けやすくなるということで、非常に前向きな法案かなというふうに捉えていますけれども、それ以外の部分で、これも過去二年ほど前に質問をさせていただきましたが、やっぱり犯罪被害者支援に係る地域差というのがかなり大きく出ているなと。非常に積極的に取り組んでいる自治体、例えば、賠償金が支払われない場合には何百万円という単位で立て替える制度を設けている自治体があったり、あとは、犯罪被害に遭った人を対象に最大で見舞金を三十万円、見舞金を支給するとか、幾ら支給するとか、こういったことを決めている自治体があると。こういったことがある一方で、なかなかそこまで手が回っていない自治体もあると。
　こういったことは、自治体間の、例えば子ども・子育て支援とか医療費がどうとか、いろいろ自治体間のこれは努力であったり、考え方の違いであったり、財政力であったりとかするのかもしれませんけれども、犯罪被害というのはいつどこで誰が受けるか分からない状態ではあるので、そういった地域差というのをこれなるべくなくしていくべきではないかなというふうに思っています。
　そういった意味で、この地域差に対して、国として地域差の縮小に向けてどう取り組んでいくかという話も以前、これ二年前させていただきまして、その後の検討状況なども踏まえて答弁をいただけたらというふうに思います。
○政府参考人（江口有隣君）　お答えをいたします。
　政府におきましては、犯罪被害者等基本法や第四次犯罪被害者等基本計画に基づきまして、地方公共団体等と連携をしながら犯罪被害者等支援の推進に向けた取組を進めているところでございます。
　さらに、昨年の六月に内閣総理大臣を長といたします犯罪被害者等施策推進会議におきまして、「犯罪被害者等施策の一層の推進について」が決定をされ、これに基づきまして、現在、地方における途切れない支援の提供体制の強化について検討を行っているところでございます。
　引き続き、全国におきまして犯罪被害者等へのきめ細やかな支援が行われ地方公共団体間で格差が生じないよう、関係府省庁とも連携をし、犯罪被害者等の視点に立った施策の推進に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○清水貴之君　もう時間があと二分しかないので、済みません、犯罪被害者の問題あと三つ用意していたのをこれちょっと飛ばさせていただいて、大臣にお答えいただく危険運転致死傷について一問質問させていただいて終わりたいと思います。
　危険運転の要件の見直しといいますか、これをどうしていくかということで、危険運転致死傷の在り方を議論する有識者検討会が二月に初会合を開いたということです。
　今何が問題になっているかというと、条文がやはりなかなかはっきりしていなくて、大幅な速度超過などでも適用できない、適用されないケースがあるということです。法文には制御が困難な高速度という文言なんですが、制御が困難なといったらどれぐらいかと、道にもよりますでしょうし、その車にもよりますでしょうし、なかなかこれをぴたっと決めるのが難しいんだと思うんですが、これが、じゃ、はっきりしないがために、二百キロで走って事故を起こしたとしても、制御できたすごいスポーツカーだったらそれに適用されないということが起きたりもするわけですね。
　同じような問題、私思い出したのが、あの二〇一二年の亀岡、京都の亀岡で暴走事故がありました。テレビの仕事、当時していましたので、これ取材にも行った話ですが、当時は危険運転致死傷罪、当てはまらないかということだったんですが、結局は、事故を起こした少年は無免許だったんですが、無免許だけれども運転技術はあるということで危険運転致死傷罪には当てはまらなくて、結局それより下の自動車運転過失致死傷という罪での逮捕ということになっています。
　ですから、非常にこの要件がなかなかはっきりしないことによって、これは被害を受けた方々が非常に苦しむことが発生しております。この議論というのはこれから進むんだと思いますが、大臣としての今のお考えなどをお聞かせください。
○国務大臣（小泉龍司君）　私も、被害者の方々とお会いする機会もありました。また、我が党の方でもそういう検討は進めていただいているという事情もあります。そういったことも踏まえながら、御指摘の危険運転致死傷罪を含め、悪質、危険な運転行為に対する罰則について御議論いただくため、外部有識者等による検討会を立ち上げました。現在まで三回の会議が開催されております。
　スケジュールについて今申し上げることは難しいんですが、これは検討のための検討ではなくて実行するための検討でありますので、しっかりと充実した議論が円滑に行われるよう努めるとともに、そこでの御議論を踏まえながらしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　この時間は、昨年改正された入管法のフォローアップの関係の質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の入管法改正審議の中で大臣と当時やり取りをさせていただき、さらには、附帯決議等において、いわゆる難民認定に当たっての考慮事項の評価に関する考え方を運用上のガイドラインとして策定した上で明示化していただくということをお約束をいただき、年が明けてから、この在留特別許可に係るガイドラインを発出していただきました。
　この取組、約束守って取り組んでいただいたことには感謝を申し上げたいと思いますが、その上で、このガイドラインの中で積極要素と消極要素というものが記載をされており、この解釈の仕方がどうなっているのかということについて、私自身もですし、現場の皆さんも疑問を感じていらっしゃるところがあるようでありますので、幾つか、まずガイドラインの解釈、在留特別許可に係るガイドラインの解釈について御質問させていただきたいと思います。
　まず一つ目の質問ですが、日本に入国することになった経緯についてということで、不法又は不正に入国した場合について、ガイドラインでは、その経緯に認められる帰責性の程度に応じて消極要素として考慮されますとされています。
　この庇護希望者として来日した方々の中には、出身国政府による迫害を恐れて、正規のパスポートを取得せずに、やむを得ず他人名義のパスポートで緊急的に入国をせざるを得なかった方々もいらっしゃるという指摘があります。また、空港で庇護を求めた方々の中には、上陸審査において退去を命ぜられ、退去を拒むことで難民申請を行うことができた方もいらっしゃるといったような、ケース・バイ・ケースということが指摘されているということでありまして、こうしたことを踏まえて、不法又は不正に入国した場合について、ガイドラインに書かれている内容では、その経緯に認められる帰責性の程度に応じて消極要素として考慮されているということですが、このやむを得ない事情については消極要素とすべきではないのではないのかという指摘があります。この点について入管庁の見解をお伺いをまずしたいと思います。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　新たなガイドラインでは、外国人が我が国に適法に入国することは当然の前提であり、不法又は不正に入国した場合には、その経緯に認められる帰責性の程度に応じて消極要素として考慮されるものとしております。
　御指摘の庇護希望者の来日当初のやむを得ない事情につきましては、個別事案ごとに判断するものであるため、一概にお答えすることは困難でございます。
　もっとも、なかなか具体的な事例を今思い至っている、想定しているわけではございませんが、御指摘のような事情によって帰責性が全くないと言えるような場合であれば、消極要素として考慮されないこともあり得ると考えております。
　いずれにしましても、個別の事案ごとに適切に判断してまいります。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　次の質問ですけれども、次には、本国の情勢不安に基づく人道上の配慮の必要性の部分についての解釈ということです。
　ガイドラインにおいては、退去強制令書が発付された後の事情変更等を原則として考慮しないというふうに一応記載をされています。しかしながら、ガイドラインでは、特に考慮する積極要素として、本国における情勢不安に照らし云々、帰国困難な状況が客観的に明らかであること、これは積極要素として挙げられているということであります。
　この本国における情勢不安とあるのは、当然これ、退去強制令書の発付後であっても、在留特別許可の判断を行う時点での本国情勢を踏まえて判断するという解決でいいのかどうか、この点について入管庁の見解をお伺いします。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　昨年成立した入管法等改正法におきましては、退去強制令書の発付前の者について在留特別許可の申請手続が創設されたことから、法律上の考慮事情や新たなガイドラインなどを踏まえ、申請に基づき在留を認めるべき者であるか否かを適切、迅速に判別することとなります。その上で、在留が認められず、退去強制令書を発付された者は迅速に送還することを想定しており、退去強制令書が発付された後の事情変更等は原則として考慮されないこととなります。
　もっとも、退去強制令書の発付後に在留特別許可をすべき新たな事情が生じる例外的な場合もあり得るところ、入管法等改正法でも、このような事情が生じた場合には、法務大臣等が職権により在留を特別に許可することができることとしております。
　したがいまして、御指摘のような本国における情勢不安が新たに生じたような場合には、そのような事情を踏まえて在留特別資格の許否判断をすることとなります。