maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（谷みどり君）　お答え申し上げます。
　割賦販売法におきまして、信販会社はクレジット契約締結の際に、信用情報機関を利用すること等により、購入者の支払能力を調査し、過剰な与信を行わないよう努めることが定められております。
 〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　しかしながら、例えば、高齢者等をねらった悪質な住宅リフォーム訪問販売などに見られますように、悪質販売業者により勧誘されたクレジット契約について、支払能力の調査が十分に行われず、その結果、購入者の支払能力を超える与信が行われている事例があることも事実と認識しております。
　このため、経済産業省といたしましては、高齢者等をねらった悪質な販売勧誘行為を行う業者に対して特定商取引法に基づく処分を行っておりますほか、信販会社に対して与信審査の厳格化等の指導を行っておりまして、その結果、信販業界では加盟店審査基準の厳格化が行われ、本年三月末までに約七百店舗の悪質販売店との加盟店契約が解除されております。
　経済産業省といたしましては、引き続きその効果と更なる消費者トラブルの実態把握に努めるとともに、悪質業者に対する厳格な法の執行や信販会社に対する指導等を通じて適切な消費者保護対策を講じてまいる所存でございます。
○山口那津男君　今お答えもありました。そして、公聴会等でもその具体的な実践が紹介されるということもありました。そのいろんな現場で取り組んでいるということを、今内閣府で検討されている体系化の作業でしっかりと位置付けた上で、それぞれの担当するものを言わば有機的に、ネットワーク的に結び付けた上で国民全般にその教育を推進していくと。こういう計画そして位置付け、そしてまた実施の体制と、いずれもが整っていく必要があると思いますので、是非有意義な結果を出していただきまして、積極的に取り組んでいただきたいということを申し添えまして、私の質問を終わります。
 〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
○西田実仁君　今、大変に重要なお話いただきました。また、私どもも公聴会でお聴きしたことは正にそのことでございまして、今後総合的にいろいろ対策を練っていく際に、是非ともそういう方々の御意見もまた反映していっていただきたいと思います。
　残った時間ですが、
　このやみ金融の問題ですけれども、顧客を勧誘する有力な手段としては、やはり新聞、雑誌等の
　これは、神奈川県のヤミ金対策連絡会議におきましては、貸金業者の
　今回の改正法案の中には様々な
○政府参考人（三國谷勝範君）　現在、既に
○西田実仁君　先ほど来からテレビのことは、随分コマーシャル言われていました。最後に、総務省の方にお聞きしたいと思いますが、今回法案審議も最終局面に今来ているわけですけれども、今回は三年、おおむね三年までの間にいわゆるこのグレーゾーン金利というものが廃止されるということが盛り込まれている法案でございます。
　このテレビコマーシャルについてもそういう方向性が見えているときに、どういうふうにしていったらいいのかという視点でお聞きしたいと思いますが、もちろん民放連の放送基準によって決められていることは承知しております。しかし一方で、新聞社によっては、新聞の
　テレビについても、テレビコマーシャルについても、そうした任意性ということをきちっとうたう必要もあるんじゃないかと、
○政府参考人（佐藤隆文君）　件数、申立ての件数あるいは苦情の件数が多い少ないということにつきましても、当該業者の一つの競争的な地位にかかわる情報であろうかと思います。したがいまして、その特定の業者、金融機関に対する苦情の件数を公にするということは当該業者等の権利又は競争上の地位を害するおそれがあるということで、答弁を差し控えさせていただきたいということでございます。
　そして、これらの苦情の件数が多い場合に、これらも含めまして、私どもとしては、先ほども申しましたように、事情の聴取あるいは報告徴収をするといったことで実態の把握に努め、その結果として悪質な事例がある、あるいは法令違反に該当すると、こういった場合には厳正に処分等を行うということでございます。
○委員長（家西悟君）　他に御発言もないようですので、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○大久保勉君　私は、ただいま可決されました貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　上限金利引下げを始めとする改正法の可及的速やかな施行に努めるとともに、カウンセリング体制やセーフティネット貸付の充実、ヤミ金融への取締強化、登録業者への監督強化、金融経済教育の充実など、多重債務問題の解決に向けた対策に政府を挙げて取り組むため、内閣官房に多重債務者対策本部を早期に設置し、関係省庁が連携して、官民一体となった取組を推進すること。
　一　多重債務者に対する相談窓口を設置して適切な助言を行い、また、カウンセリング機関とのネットワークを構築して、必要な紹介を行うなど、多重債務を抱える住民に対する支援体制を整備するよう、各地方自治体に対し、要請を行うこと。また、事前予防型カウンセリングと債務整理型事後カウンセリングを共に強化し、資金需要者が適切なタイミングでカウンセリングを速やかに受けられるよう体制の充実と周知を図ること。そのため、日本司法支援センター（法テラス）、財団法人日本クレジットカウンセリング協会等について、弁護士会・司法書士会に必要な協力を要請しつつ、体制及び相互連携の強化を図ること。
　一　利息制限法の上限金利を超える金利に関する過払い金の返還が多重債務問題の解決に果たす役割にかんがみ、過払い金の返還が適切に債務者に行われるようにし、また、過払い金の支払総額を適切に債務者に通知するなどして、債務者の生活再建に資するよう、取組を進めること。
　一　利息制限法を超過した金銭の貸付けにおける、担保としての手形・小切手の取得に関する実態把握に努め、適切な対応策を検討すること。
　一　無登録・高金利等のヤミ金融被害が増えることのないよう、違法業者の摘発のための体制を整備・拡充し、関係法令に基づく徹底した取締りを行うこと。また、違法業者に関する情報を広く一般から効果的に収集するための手法や、貸金業者・貸金業協会が行政当局に協力する仕組みの導入に努めること。さらに将来的には、法令違反によって得た利益を剥奪できる制度等について検討を進めること。
　一　登録業者の監督について、より効果的に行うための方策を検討しつつ強化を図ること。また、貸金業者の海外進出状況や進出先での活動状況については、海外の関係当局とも情報交換しつつ、その実態把握に努めること。さらに、日賦貸金業者の特例金利が廃止されるまでの間、制度の潜脱を防ぐために、監督上特段の注意を払うこと。
　一　若年者による健全な実需に基づかない不要不急の借入れなど、無人契約機の安易な利用が多重債務問題の一因となっているとの指摘も踏まえ、十分な実態調査の上、安易な借入れを抑制する仕組みを検討すること。また、郊外における遊技施設等に隣接し、各社が集積させている設置方法などについて、貸金業協会による適切な自主規制が行われるよう配慮すること。
　一　指定信用情報機関への情報提供やその信用情報の管理・利用に際しては、個人情報保護法の遵守等により、債務者のプライバシー保護に欠けることのないよう努めること。
　一　安易な借入れを抑制するため、テレビ・コマーシャルの放映時間帯や放映回数、誇大な看板など
　一　多重債務者の増加を極力抑制するため、可及的速やかに金融経済教育を学校教育のカリキュラムなどに組み込むこと。その際、弁護士会や司法書士会に必要な協力を要請し、学校段階から家計管理や債務管理についての啓発活動を実施すること。なお、教材等の適切さについては、十分な注意を払うこと。
　一　上限金利引下げや総量規制等の今回の措置及び貸金業者の多額の過払い金の発生が、経済社会に与える影響を注視し、適切に対処すること。
　一　いわゆる商工ローン業者については、主債務者が無資力にもかかわらず、保証人からの回収を前提とするような過剰な貸付けが行われないよう、貸金業協会による適切な自主規制への取組に配慮すること。また、保証料等の対価を得ることのない保証人に関しては、無償であり危険のみ負担するというその性格にかんがみれば、合理性を欠くものと考える余地もあることも含めて、個人保証の合理性などについても検討すること。
　一　資金需要者に対する公的支援制度等のセーフティネットの拡充・強化については、貸し渋り等による影響を緩和し、ヤミ金融への流出を防止する観点から、地方自治体や関係団体とも協力しつつ、特段の努力を払うこと。
　一　総量規制など、今回導入する新たな規制の実効性を確保するため、資金需要者の所得確認、借入状況確認、本人確認等の適切な与信審査が行われるよう、指導監督を徹底すること。
　一　市民活動を支える新たな金融システムを構築する観点から、法施行後二年六月以内に行われる見直しに当たり、非営利で低利の貸付けを行う法人の参入と存続が可能となるよう、法律本則に明記することなど、必要な見直しを行うこと。
　一　今回の改正後の多重債務問題の状況も見極めつつ、全ての消費者信用の利用者の保護を徹底するため、貸金業者以外の信販や銀行等も含めた消費者信用全体の体制の在り方等について、検討を進めること。
　一　金融庁による検査・監督の実施に関する情報が社会及び金融資本市場に与える影響にかんがみ、立入検査の実施時期、行政処分の内容等に関して、その情報管理を徹底すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（家西悟君）　ただいま大久保君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（家西悟君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十五分散会
 ─────・─────
 〔参照〕
 さいたま地方公聴会速記録
　期日　平成十八年十二月八日（金曜日）
　場所　さいたま市　パレスホテル大宮
 派遣委員
 団長　委員長 家西 悟君
 理　事 沓掛　哲男君
 理　事 中川　雅治君
 理　事 野上浩太郎君
 理　事 大久保　勉君
 理　事 峰崎　直樹君
 田中　直紀君
 富岡由紀夫君
 広田 一君
 西田　実仁君
 大門実紀史君
 公述人
 夜明けの会事務
 局長 井口　鈴子君
 ヤミ金融被害対
 策埼玉弁護団事
 務局次長 猪股 正君
 埼玉司法書士会
 消費者問題委員
 会委員長 長田　悦子君
 埼玉県産業労働
 部金融課副課長 金子　豊光君
 埼玉県警察本部
 生活安全部生活
 環境第二課長 遠藤　昭二君
 社団法人埼玉県
 貸金業協会会長 内田　勇蔵君
 ─────────────
 〔午後一時開会〕
○公述人（遠藤昭二君）　埼玉県警察本部生活環境第二課の遠藤でございます。よろしくお願いします。
　それでは、本県警察のやみ金融事犯の取組、検挙状況についてレジュメに基づいて御説明をさせていただきます。
　まず、一点目の取組の姿勢でありますが、やみ金融事犯につきましては、平成十五年のいわゆるやみ金融対策法により、埼玉県警察では県民の生活の安全を脅かす重要な問題ととらえて、平成十五年四月からやみ金融合同捜査班を設置して、生活安全相談や関係行政機関、団体等からの情報を基に取締りを強力に推進してきたところであります。
　次に、二点目の現状について申し上げますると、やみ金融業者は当初、ダイレクトメールやビラ等により顧客を勧誘し、高金利で貸し付け、お悔やみ電報や電話などによる厳しい取立てによる事犯が主流でありましたが、新しく法規制に追加されました無登録業者による
　続きまして、三点目の金融事犯の相談受理状況を説明いたします。
　やみ金融事犯を含めた金融事犯に関しまして、警察安全相談として警察本部、各警察署において相談を受理した状況でありますが、過去三年で見ますると、平成十六年中は二千五百六十四件で、前年、十五年に比べまして四百四件減少をしております。内訳としましては、高金利に関するものが百七件で十六件減少、取立てに関するものが五百八十六件で五百三十四件減少でありました。
　次に、平成十七年でありますが、二千八百五十件の相談がありまして、十六年に比べまして二百八十六件増加し、内訳としましては、高金利に関するものが百七十三件で六十六件の増加、取立てに関するものは七百七十四件で百八十八件の増加でありました。
　次に、本年の十月末現在でございますが、二千百四十四件の相談を受けております。前年同期と比べまして二百三十六件の減少です。また、高金利に関するものは百六十二件で二十三件の増加、取立てに関するものは八百五件で百七十一件の増加となっております。
　これらの相談は、すべてが取締り要望といったものではなく、債務整理や私人間の貸借のものも含まれておりますが、平成十六年は減少したものの、平成十七年、平成十八年でやみ金融に係る相談は増加傾向にありまして、相談数も高水準で推移しておるところであります。
　続きまして、検挙状況について御説明いたします。
　検挙状況を過去三年で見てみますと、貸金業規制法、出資法の法令のほか、刑法犯の詐欺、強要、恐喝、暴行、脅迫などで二十六業者四十三人を検挙しております。これを、平成十六年は十四業者二十五人です。平成十七年は五業者八人で、前年、十六年と比べますと七業者十五人の減少となっております。本年十月末現在でございますが、七業者十人を検挙しておりまして、昨年同期と比較しますと二業者二名の増加となっております。
　この検挙実態を業態別に見ますると、無登録業者が十八業者二十七人、登録業者、八業者十六人となっております。これを手口別に分類しますると、無登録、短期小口、高金利で貸付けを行っていた業者が六業者、悪質な取立てを行っていた業者が四業者、登録業者でありながら高金利で貸し付けていた業者が三業者、チケット販売名下の業者が三業者、車金融業者が二業者、〇九〇金融業者が二業者、貴金属販売名下の業者が二業者、書面を交付しなかった登録業者が一業者、融資保証金詐欺業者が一業者、無登録で
　また、同じく過去三年で、暴力団員等については、幹部を含む組員らがかかわった事件で三業者五人を検挙しております。
　過去の主な検挙事例としましては、平成十五年には警視庁など八都県合同捜査による五代目山口組五菱会による組織的な出資法違反事件や、平成十八年には大阪府警など六府県合同捜査による広域グループによる〇九〇金融事件などを検挙しておるところであります。
　続きまして、検挙以外の取組について御報告申し上げます。
　県警のホームページや各種広報紙等にやみ金融被害防止のための広報啓発活動を実施しているほか、関東財務局金融監督第五課や埼玉県金融課などと連携し、悪質業者の把握と指導等に対する助言等の情報交換をしているほか、埼玉県の県民・消費生活課が事務局となっております、埼玉県弁護士会、司法書士会、被害者支援団体であります夜明けの会などとともにヤミ金融対策協議会を結成し、やみ金融業者の撲滅のための活動を行っているところであります。
　次、最後でありますが、貸金業規制法等の改正法に対する対応について申し上げます。
　今回の貸金業規制法等の改正法が成立した場合には、まず本県警察職員に対してその趣旨、背景、改正された罰則を伴う規定の内容について周知徹底を図った上で、被害者からの相談に適切に対応し、関係機関との連携を密にするなどして違反情報の収集にこれまで以上に努め、幅広く罰則規定を適用し、また暴力団が関与する事案を始めとした悪質な違反を摘発するなどして取締りを強化してまいります。
　以上、埼玉県警察のやみ金に対する取組と検挙状況でございます。
　以上でございます。
○公述人（内田勇蔵君）　私は、ただいま御紹介をいただきました社団法人埼玉県貸金業協会会長の内田勇蔵であります。
　本日は、参議院財政金融委員会の公聴会におきまして委員の皆様の御配慮で貸金業協会の意見を述べる機会を与えていただきましたことに、誠に深く感謝申し上げる次第でございます。
　私は、四十年以上にわたって地域に根差した小回りの利く貸金業者として営業してきました。この間、多数の資金需要者の方々にお役に立つことができたと自負しております。これは多くの貸金業者に通ずる思いであります。せっかくの機会でありますので、私ども中小の貸金業者の立場から、今回の法改正の問題について何点か申し上げさせていただきます。
　初めに、今回の法改正が及ぼす中小の貸金業者への影響についてでございますが、今回の改正案で財産的基礎要件を五千万に引き上げることを盛り込んでおります。これは、多くの中小の貸金業者に対し廃業を迫るものであります。
　私たち、規制法になってから三年ごとの更新を既に八回行い、二十四年を超えて法令に違反することなく、資金需要者の方々と何のトラブルもなく、かえって資金需要者の方々に喜ばれて営業を続けてきました。長年営業してきた中小貸金業者を壊滅の危機に追い込むのが今回の法改正であり、私は中小の貸金業者にとって貸金業禁止法案であると思っております。
　次に、貸金業協会の果たしてきた役割についてでございます。
　貸金業協会は、
　
　また、苦情処理委員会では、貸金業者に対する資金需要者からの苦情について、苦情の内容を調査し、業者に問題がある場合は業者に対し勧告指導を行うほか、やみ金融が激増した当時は、やみ金融によって脅迫的な取立てに遭っている方々の救済に当たり、またやみ金融の撲滅に取り組みました。
　さらに、業務研修委員会では、貸金業者やその従業員に対し規制法その他貸金業にかかわる法令についての研修会を開催するなど、法令の遵守を目的に業務研修、業務指導に努めてきました。
　こうした協会の活動の中心が、長年営業してきた中小の貸金業者であります。七回、八回と登録の更新を続けてきた中小の貸金業者が協会の役員、委員となって協会の活動を支えてきたわけであります。
　今回の改正では、都道府県単位の協会から全国レベルの協会とし、都道府県には支部を置き、協会による自主規制の強化を図るとのことでありますが、これまで協会の活動を実質的に補ってきた中小の貸金業者のほとんどが廃業してしまうとき、新しい協会は、その業務運営を担う者がいないとともに、貸金業者数の激減を見込まれる中で、その運営費は確保できるのでしょうか。
　次に、多重債務者の問題についてでございますが、多重債務者の問題は、失業や病気によって生じた返済困難あるいは買物依存症、ギャンブル依存症などの問題など、多様な問題がその原因となっております。金利の引下げはかえって信用収縮を起こし、資金供給をストップし、多重債務者がより金銭的に困窮する状況に陥ってしまうおそれがあります。
　また、多重債務者とならないよう貸さないのも親切と言われますが、中小の貸金業者にとっては貸せないのが真実であります。個人経営で経営者の判断が直接経営に影響する中小では、貸付けに慎重にならざるを得ません。返済困難となってしまった場合は、自分の判断ミスとあきらめざるを得ないのが中小であります。
　次に、金利引下げ問題でありますが、金利引下げについて、改正の焦点となりながら議論を十分に行うことなく、利息制限法の定める上限金利に一律引き下げられることになってしまいました。
　金利規制については、事業者向け金融と消費者向け金融、また全国展開している業者と一店舗だけの中小業者など、その業態、規模等によって要する経費も異なり、また資金需要者の貸倒れリスクによってその在り方が違ってくるものであります。十分な調査研究を実施し、その結果を基に広く議論を行い、適正な金利水準を定めることが必要であると考えております。
　次に、過払い金返還の問題についてでございますが、マスメディアの報道の中でグレーゾーン金利あるいは違法金利と貸金業者が法に違反した高金利で貸しているかのような表現がされております。貸金業者に対しては、利息制限法に定める上限金利を超え、出資法に定める金利を上限とし受け取ることを、規制法の第四十三条、いわゆるみなし弁済規定によって認めております。
　本年一月に最高裁から出された判決は、このみなし弁済規定を全く空文化してしまい、この判決によって法令をきちっと遵守してきた貸金業者まで過払い金返還請求の対象となり、特に長年営業を続けてきた者ほど返還請求のターゲットとされてしまっております。金利が利息制限法の上限金利に引き下げられても、過払い金の返還請求はなくなるわけではありません。貸金業者にとっては、金利引下げと過払い金返還請求のダブルパンチとなります。
　過払い金問題は、金融庁の監修を受けて全金連が定め、協会の指導の下に使用してきた業務書式、すなわち規制法の定めに対し行政が適法であると認めた書式を裁判所が完全に否定したことによって生じたものであります。
　先生方には、今回の法改正に合わせて、規制法の不備あるいは司法の越権から生じた過払い金問題につきまして是非審議いただき、過払い金問題の是正を図っていただけますようよろしくお願い申し上げます。
　最後に、規制法改正案の御審議に当たりまして、参議院財政金融委員会の委員の皆様方は、今回の法改正によって、三十年、四十年と法令を遵守し、顧客とのトラブルもなく、かえって顧客のお役に立ってきた中小の貸金業者の多くが廃業せざるを得ない事態となることを御賢察くださいますようお願い申し上げまして、私からの発言を終わらせていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。
○団長（家西悟君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。拝聴いたしました御意見は本委員会の審査に十分反映させてまいりたいと存じます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　以上をもちまして参議院財政金融委員会さいたま地方公聴会を閉会いたします。
 〔午後三時八分閉会〕
平成十八年十二月七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月六日
 辞任 補欠選任
 平野　達男君　ツルネン　マルテイ君
 山口那津男君 弘友　和夫君
　十二月七日
 辞任 補欠選任
 弘友　和夫君 山口那津男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 家西 悟君
 理　事
 沓掛　哲男君
 中川　雅治君
 野上浩太郎君
 大久保　勉君
 峰崎　直樹君
 委　員
 泉 信也君
 椎名　一保君
 田浦 直君
 田中　直紀君
 山下　英利君
 池口　修次君
 尾立　源幸君
 ツルネン　マルテイ君
 富岡由紀夫君
 広田 一君
 円　より子君
 西田　実仁君
 山口那津男君
 大門実紀史君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 山本　有二君
 副大臣
 内閣府副大臣 渡辺　喜美君
 法務副大臣 水野　賢一君
 財務副大臣 富田　茂之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局長 三國谷勝範君
 金融庁検査局長 西原　政雄君
 金融庁監督局長 佐藤　隆文君
 法務大臣官房司
 法法制部長 菊池　洋一君
 参考人
 日本銀行理事 水野 創君
 日本銀行金融機
 構局長 山本　謙三君
 日本弁護士連合
 会上限金利引き
 下げ実現本部事
 務局長 新里　宏二君
 全国クレジット
 ・サラ金被害者
 連絡協議会副会
 長 吉田　洋一君
 日興シティグル
 ープ証券株式会
 社株式調査部デ
 ィレクター 津田　武寛君
 社団法人全国貸
 金業協会連合会
 会長 石井　恒男君
 アコム株式会社
 代表取締役社長 木下　盛好君
 全国銀行協会企
 画委員長 平野　信行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、平野達男君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠としてツルネンマルテイ君及び弘友和夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、参考人として日本銀行理事水野創君外一名の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保勉君　民主党・新緑風会の大久保勉でございます。今日は一時間という時間で二十数問ございますので、端的にお願いいたします、回答の方は。
　まず最初の質問といたしまして、山本内閣府特命担当大臣にお伺いいたします。
 〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　貸金業法改正に関して、経済産業省の管轄しますリース業務は対象外であること、さらには金融商品取引法に関しましては、農水省や経済産業省の管轄しています商品先物が対象外となっていまして、包括的な金融行政の観点では不徹底であると私は感じております。
　今、国会で防衛庁の省昇格案が審議されております。そこで、提案なんです。金融庁も金融省に昇格させて、山本内閣府金融担当大臣も山本金融大臣として一生懸命リーダーシップを発揮してもらいたいと。特に消費者保護という観点から是非ともリーダーシップを発揮したいと思いますが、御意見を伺いたく思います。
○大久保勉君　これは重大なんですよ。私ども立法府を冒涜しているんです。つまり、貸金業法というのを国会で作りました。でも、実際の実行に関しては行政の方が適当に変えて骨抜きにしていますと、こういう実態なんです。こういう実態が看過できないということで最高裁判所が指摘したんです。この事実を重大に受け止めてほしいです。
　続きまして、いわゆる過払い請求権の総額について、消費者金融業者等の貸出残高や平均貸出金利からどのような推計が可能か、ラフでもよいですから、是非教えてください。
　例えば、アナリストの推計によりましたら、消費者向け貸出残高が約二十兆円、平均貸出金利が二三％、利息制限法上限金利が一八％で計算しましたら、約年間に一兆円です。時効を仮に十年としましたら、十兆円の過払い請求権があるという推測もあります。この理解で正しいでしょうか。金融庁に聞きます。
 〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
○大久保勉君　いや、委員の皆さん、若しくは傍聴人の皆さん、是非聞いてくださいよ。こういったことを言っているんですよ。
　これまで、自分たちは公正だから貸金業者に天下っていないとか、いろんな説明がありました。私は非常に問題だと思うんですね。特に、譴責処分者の水野理事がコンプライアンスの担当理事でありまして、コンプライアンス委員会の重要メンバーでもあります。また、同理事は総裁に諮る人事処分案を作る総務人事局担当理事であります。つまり、自分のところでだれを処罰するか決めるんですね。そうなんです。自分で自分の処分を決めていますから、どうしても甘くなるのかなという気はするんですよね。
　これは日銀に聞いても仕方ありませんから、じゃこれは監督省庁として財務省の意見を是非とも聞きたいと思います。富田財務副大臣、お願いします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘のとおり、現行の法律におきましても、当局、これは国と都道府県知事と二つございますけれども、登録貸金業者が一覧できる登録簿、これを一般の閲覧に供することとされているところでございます。
　それから、貸金業協会にも、登録貸金業者の協会員の名簿を公衆の縦覧に供することを義務付けております。それから、貸金業者が貸付条件について
　こういった措置によって、制度的に担保されているわけでございますが、一層今後利用者が個々の業者につきまして正規の業者かどうか確認できるように、改正後においても適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（家西悟君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩といたします。
 正午休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、弘友和夫君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（新里宏二君）　あっ、どうも済みませんでした。
　じゃ、お答えさせていただきます。
　今二百万人という多重債務者という中で、まさしく、国民生活センターの報告によりますと、九割の方が利息制限法の存在を知らないということでした。まさしく、自分がそういう、借りているんですけれども、払う金利、払わない金利というのが分からないという状況でございます。まず、きちっとした法的な債務整理をしてあげるということが一番重要になってくるのではないかなというふうに思います。本当に取立てに追われているというような状況がございます。その中で、まず、私はよく言うんですけれども、借金の問題は必ず解決できますということを言います。そして、法的整理をしてあげるということが大事だと思います。
　今破産が十八万件ということですけれども、プロ、専門家のところで救済を図っているのが大体年間四十万から五十万件ではないのかなというふうに思っています。それを、法テラスというところが今年の十月からできておりますので、そこでコールセンター等があります、そこに
　まずは法的な整理をして、まずは生活の平穏をかち取ってあげるということが一番大事ではないのかなというふうに思う。それを基本にした上で、家計管理それから生活支援の仕組みをどうつくっていくかということだと思います。
○参考人（津田武寛君）　私も、例えば大手の消費者金融業者の収益構造を見てみますと、確かにマージンは、武富士を例にしますと、前期二一・五％ほどあります。ただし、貸倒れ費用が八％ぐらい掛かりますし、貸倒れ費用を除く例えば人件費とか電算機費それから
　そうしますと、いわゆる業者から見ますと、なるべく貸し倒れない人、なるべく貸し倒れないということは年収が大きい人といったような、彼らのリスク分析においてリスクの少ない人のみに融資をして、リスクの大きい方には融資をしないという形を取ってまいりますので、まずは回収に入ってくるのではないかというふうに予想いたします。
　現在、大手の消費者金融、武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販にＧＥキャピタルとシティバンクの子会社を加えました大手七社のベースで考えてみますと、実際の契約金利で一八％以下で契約できているお客様の全体に占める割合はほぼ三・五％でしかありません。残りの九六％は一八％以上の金利になっています。二九・二のいわゆる出資法の上限金利の分野で貸している口座数というのが四百三十四万口座ございまして、これは大手七社の口座数の三六％に当たっております。この辺りはすべて貸しはがし、すなわち残高がゼロになるまで回収しに掛かるだろうと思いますし、それ以外の口座数でありますけれども、いわゆる七百十一万口座、大手七社の口座数の約五九％は現在の融資残高を減少させるためにいわゆる回収に入ってくる。
　具体的な回収の方法は、毎月いわゆるミニマムペイメントがありますので、そのミニマムペイメントでお客様が返済いたしますとたちまちクレジットラインがとんと下がっていって、もう借りれないという状態になるわけです。こういった状態で信用は収縮してくるだろうと思います。
　さて、お客様にとって借りているお金を返すというのは、自分の生活費を切り詰めることにはなかなか限界がありますので、だれかから借りてくるということになるんですが、それをどこかから調達して返済しようとすることが困難な場合は、やっぱり破綻してくるといった形で信用収縮が起こります。この信用収縮ということは、結局、その貸金市場におけるこの元本、今現在十一兆円ございますけれども、これが三・六兆円ぐらいにまで縮小いたしますと消費マインドが低下する、いわゆるこの元本の、貸金市場における元本額と消費の量との間には強い相関関係がございますので、そこで消費がダウンしてきて、そして景気が少し悪くなって、消費マインドも低下してＧＤＰに悪い影響を与えると、こういう論理でございます。
○参考人（新里宏二君）　六兆円という話が今委員の方から出ましたけれども、実際、まだまだ過払い金返還請求というのはそこまで行っていないのが現状でございます。例えば、きっと武富士が一番返しているのかもしれませんけど、二百億前後ではないでしょうか、年間。ですから、それを、一番ですから、足したところでまだ一千億の規模すら行っていないのではないかなということです。
　では、何でそのレベルなのかということからすると、やはりみなし弁済規定の問題がございまして、それを最高裁、その意味では三つの大きな最高裁の判決、いわゆる平成十五年の七月の十八日、日栄との事件の判決、それから翌年の二月二十日の商工ファンドとの判決、それから最終的には、今年の一月の十三、十九日とシティズの判決の中でみなし弁済を認めないという大きな流れが出てきました。
　そういう数次にわたる最高裁闘争というんですかね、私も実は、今日は日弁連の立場ですけれども、商工ローンの弁護団もやっておりまして、私たちの弁護団が本当に頑張って、やっとあの一月の判決を取ったと。そういうことの努力の中で、過払い金返還請求をきちっとして被害救済に充てようという流れになっています。ですから、まだその六兆円というようなことは、全くそこまでも行っておりませんし、例えば引当金として二千億を積んだと言っていますけれども、実際返ってきているのはその一割に満たないという状況でございます。
　じゃ、弁護士の報酬はいかほどなのかということにつきましては、一応、独禁法との関係もあったということで、日弁連が具体的な報酬基準を廃止しております。その上で、各弁護士が妥当な金額を決めるんだということになっております。午前中の委員会審議でもございましたけれども、東京の三会の多重債務相談窓口での報酬基準については二割だというようなことが答弁の中でも出ているところでございます。ただ、一般の弁護士については、依頼者ときちっと相談をして契約書を作ると、説明をするんだということが前提になっております。
　じゃ、過払い金について依頼者にちゃんと説明をしていないのではないかということがございますけれども、やはり皆さん、これだけ過払い金があるのではないかということが社会的にも認知されてきております。
　それから、私ども事務所でも、具体的に依頼者が関与しないと過払い金返還は具体的にはできませんと。何かというと、業者からは取引利益を出していただきますけれども、業者は全部出さないケースがほとんどでございます。そうすると、どこにあるのと、いわゆる最初の借入れはどこですかということはまず確認をしなければなりません。それをその都度依頼者と確認をしながら、ああ、これより先にありますねということであれば更に請求をして、確認をして、じゃここでいいですねということを前提に、じゃ過払い金が幾らになるのかということを計算をして、それを依頼者が分かるような仕組みになっています。基本的には、依頼者とともに過払い金返還を請求をするという仕組みになっております。
　もう一つ出たことからすると、非弁提携の問題でございます。これは非常に日弁連としても大きな問題で考えております。実は、
○参考人（津田武寛君）　ミドルリスク・ミドルリターンのマーケットというのはなかなか、概念上は存在するんですが、実際にあるのかないのかというのは長い間のテーマでありました。と申しますのは、安い金利で貸せる方というのは大変リスクの少ない方で、これらの方々はそもそも預貯金をたくさんお持ちで、貸金なんか要らないという方々が多いんですね。今度は、ハイリスクな方々に資金のニーズがあります。ですので、ミドルリスク・ミドルリターンのマーケットそのものというのは、業者がここにあるんではないかというふうに考えていただけで、実際にやってみますと、例えば銀行と例えば消費者金融がジョイントベンチャーでつくっている消費者金融会社がありまして、実際に一五％あるいは一八％、いわゆる利息制限法の範囲で貸すことを試みているんですが、なかなか彼らが願うお客様というのは来ないものですから、いわゆる申込みに対する契約率というのは三〇％というふうに非常に低い状態であります。
　ですので、そのミドルリスク・ミドルリターンマーケット用のジョイントベンチャーがはねた、いわゆる審査を通過しなかった方々には、やっぱりハイリスクというふうに考えて、高い金利で貸さないといけないというのが現在の状況ではないかというふうに思います。
　結局のところ、そもそもいわゆる金利が、多重債務、高金利はいけないということではなくて、返済をきちんとさえすれば金利が高くても十分経済的な効果があるというふうに思います。
　例えば、先日、バングラデシュのグラミンバンクというのがノーベル平和賞をもらったわけですが、グラミンバンクの貸付金利をホームページで見ますと、無担保ローンで二〇％という金利なんですね。そして債務者は、法的な執行力はないんですが、債務者は五人のグループになっておりまして、返済が滞りますとその同じ組合のようなメンバーがその債務者に返済を促すように精神的に支援をするというシステムになっております。
　さらに、債務者が亡くなりますと、いわゆる生命保険におけるプログラムが作動する、ライフ・インシュアランス・プログラムと書いてありましたけれども、今世の中で大変批判を浴びております消費者信用団体生命保険のプログラムが作動するようになっているんです。ですので、二〇％が高いか安いかということというよりも、どういう方に、どういうニーズに貸していくかということだろうと思うんですね。
　私自身は、日本においてミドルリスク・ミドルリターンというのは自然な形で、いわゆる競争によって市場メカニズムの中で金利がどんどん下がってきて、やがてそういったマーケット及びそれをプロバイディングする提供者が現れるというふうに考えて、そっちの方に市場メカニズムによって持っていくべきであって、法律によって強制的に下げていきますと、いろんなひずみが出てくるんではないかということで、あのような陳述をいたしました。
 〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　それから、もう一つの御質問をちょうだいいたしましたけれども、結局、政府系の金融機関で上限金利ぎりぎりに貸すということは、民間でやらせますと、やっぱりそのリスクの少ない人をねらって貸し付けていって、なるべくリスクの高そうな人は貸さないようにしようというこの行動、これは、民間企業はやっぱり利益を上げなければなりませんので、そういうようなインセンティブが働きます。
　問題は、リスクの高い人に安く貸すというこの相矛盾したテーマでございまして、これは市場メカニズムで解決するというのはもうほぼ不可能でございますので、政府による一方的な援助という形で貸し付けていただければと思うんですが、先ほどのグラミンバンクの例にもありますように、結局のところあの総裁がおっしゃったように、結局、借金の返済はいわゆる金利ではなくて本人が返済しようとする意欲であるということでございますので、決して利息制限法のぎりぎりの高い、利息制限法の金利で借りれない方に貸したとしましても問題ではないというふうに思います。
　むしろ、そこで倒れていかれる方々に対し、もしも払えない方々はどうせもう債権を放棄せざるを得ないので、他のそこで返済できる方々から上がる利益によって償却させていった方がロングランのいわゆるシステムとして成り立つんではないかと、このように思いまして、そのようにお答えいたしました。
○西田実仁君　ありがとうございました。
　そういう意味でいきますと、やっぱりこの、今度、多重債務対策本部というのが政府にもできますけれども、この後、新里参考人にお聞きしたいんですけれども、この対策本部は省庁横断的と言っているわけですから、今の社会福祉政策としての多重債務問題の解決、それからまた金融のマーケットとか、ほかいろいろたくさんありますけれども、金融だけの問題じゃないということだと思うんですね、今御指摘いただいたのは、もう低所得者対策ということでありますので。
　やっぱりそういう意味からいきますと、今後、まだその形が見えていませんけれども、この多重債務対策本部なるものが、これは金融ももちろん大事ですけれども、こうした福祉の問題、社会政策の問題、そうしたことの方がより大きな問題として浮かび上がってきているんじゃないかと思いまして、新里参考人にお聞きしたいのは、今後できるであろうこの対策本部の在り方についてどういう形がその多重債務者をなくしていくという政策目標に合わせて必要なのか、その在り方について御意見があればお聞かせ願えますか。
 〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
○委員長（家西悟君）　以上で三名の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席をいただき、貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（家西悟君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○参考人（平野信行君）　ただいま委員長から御指名をちょうだいいたしました、全国銀行協会企画委員長の平野でございます。
　本日は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案の御審議に際しまして私どもの意見を申し述べる機会をいただき、心より感謝申し上げます。
　さて、今回の法案は、多重債務問題という社会問題の解決の重要性及び貸金業の社会的役割を勘案し、大きく三つのポイント、すなわち貸金業の適正化、過剰貸付けの抑制、金利体系の適正化といった課題に幅広く対応する内容であると認識しております。全体として、消費者信用市場及び業界をより健全、適正なものにする大きな改革であると認識しております。当委員会の諸先生方は本法案の内容をよく御存じでいらっしゃいますので、繰り返しになって大変恐縮ではございますが、私ども銀行界として十分理解をし対応しなければいけないポイントを中心に以下述べさせていただきます。
　まず、貸金業の適正化に関する規定では、参入要件の厳格化、行為規制の強化、監督の強化などが盛り込まれており、いずれも重要な内容であると思います。このうち、参入要件の厳格化では、純資産を最終的には五千万円まで引き上げることや、法令遵守の助言指導を行う貸金業務取扱主任者に資格試験を導入し営業店ごとに配置することを求めております。また、勧誘に関する規制や取立て規制など、行為規制を強化することで利用者により安心して御利用いただける手当ても講じられております。さらに、貸金業協会の自主規制機能を強化し、
　このように、業者及び業界サイドの自己規律を強化すると同時に、金融行政の事後チェック機能を強化する枠組みも用意されております。これまで、貸金業者に対しては、登録取消しや業務停止というある意味で最終的な措置のみが用意されておりましたが、今回の改正により、銀行に対してと同様、業務改善命令が創設され、貸金業者の業務運営を機動的に改善、適正化することが可能になるものと考えます。
　次に、過剰貸付けの抑制では、総量規制が導入されるとともに、借入総量の把握を可能とするための制度整備として指定信用情報機関制度が創設されます。このうち総量規制では、貸金業者に借り手の返済能力の調査を義務付ける、総借入残高が年収三分の一を超える貸付けなど、返済能力を超えた貸付けを原則禁止するといった内容が盛り込まれております。
　融資実行に際して、借り手の返済能力を調査し、返済能力を超える貸付けを抑制するということは、貸手にとって基本的な行動であります。しかし、特に個人のお客様の場合には、法人とは異なり、そのバランスシートなどを容易には把握できないというのが実態でございます。今回、指定信用情報機関による残高情報等の交流が義務付けられたことは適正な与信判断に大いに資するものであり、多重債務問題の解決に向けた一つの有力な措置ではないかと思います。
　第三に、金利体系の適正化についてでございますが、これまで、出資法と利息制限法という異なる金利規制の間にいわゆるグレーゾーン金利が存在しておりました。このことは、利用者にとっても業者にとっても、分かりにくさやあるいは法的不安定さなどの面で課題があったと認識しております。今回の法改正は、これまで五十年以上にわたって存在してきた二つの上限金利体系を一本化し、いわゆるグレーゾーン金利を撤廃するという大改革でございます。上限金利の引下げが、貸金業の適正化や過剰貸付けの抑制と相まって、多重債務問題を中心とした消費者信用市場をめぐる問題の解決に向けた重要な対応であると認識しております。
　なお、本法案の最後の部分には、「政府の責務」として、関係省庁相互間の連携強化により、資金需要者が借入れや返済に関する相談、助言、支援を受けることができる体制の整備等に努めるという規定が置かれております。多重債務問題の解決には、貸手に対する抑制と合わせて、借り手自らが自分自身の返済能力を十分に把握、勘案した上で借入れを受けることが必要であり、その意味で本条文も重要な内容であると思います。
　さて、銀行は従来、個人のお客様とは預金取引が中心、融資業務は法人のお客様との取引が主体でありました。しかし、我が国のマネーフローが大きく変化する中で、個人のお客様の資金ニーズは拡大しており、それにしっかりとおこたえしていくことが銀行の社会的責務であると考えております。
　本法案は貸金業界に対する法律ではありますが、個人のお客様の資金ニーズにしっかりこたえていく上で、銀行業界としてもこの法律の趣旨を徹底的に理解し、認識を共有し、コンプライアンスの遵守は当然のことながら、より健全、適正な消費者信用市場の育成に役立てるよう努めていくことが重要であると考えております。そのため、本法案が成立いたしましたら、全国銀行協会として、今回の法律の趣旨を会員銀行に周知徹底してまいります。
　さらに、より健全、適正な消費者信用市場を育成する上でますます重要になると思われます消費者相談機能についても、全銀協の取組を強化したいと考えております。全銀協では、従来から銀行とお取引のある方との相談窓口を設定しております。しかし、今日の多重債務者問題、より健全、適正な消費者信用市場の育成に貢献するとの観点から、その機能強化が必須であり、検討に着手したところであります。
　最後に、繰り返しにはなりますが、消費者信用市場の適正な発展に向けて本法案は誠に重要なものであると認識しております。本法案を御審議いただいております諸先生方にお礼を申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　本日は、参考人の皆様には貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございます。順次お伺いしたいと思います。
　まず、石井参考人にお伺いいたします。
　この多重債務者問題というのが一種の病理現象であると、これをそうとらえた上で、様々な業界の規制あるいは対応策が本法案に盛り込まれている、これが多重債務者問題には少なからず解決に寄与するであろうと、こういう御認識だろうと思います。
　石井参考人が会長を務める団体の加入業者の方々がこれらに一定の時間があれば対応していけるというふうに今お考えでありましょうか。
 〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
○参考人（石井恒男君）　このやみ金の問題の深刻さというのはちょっと想像を絶しているんです。要するに、お金を借りれなくなった人はどうしてもそこへ行ってしまう。そこしか借りれないものですから。
　例えば、これ何遍も言っておりますけれども、これは事実でございますから申し上げますけれども、神田に行きますと今年の五月時点で百八十五社の登録業者があるんです。そのうち、本店ベースで私どもの協会に入っているのは五社しかない、六社、ごめんなさい、なかったんです。百七十九は登録しながら違法金融をやっているんです。
　それはすさまじいことに、駅前の一等地のビルに例えば三階から七階ぐらいまでざっと入っている。一月八十万ぐらいの家賃が取っている。なぜ捕まらないのか、なぜ摘発できないのか。そこに行って借りて有り難いと思っている人がいるんです。つまり、被害者届を出してない、被害者届出ない。そこしかないからそこに行くと、それが百八十近くあるんです。
　その中で、我々を批判している大新聞の子会社のスポーツ紙に堂々と
 〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
　それほど大きなマーケットが無理やり、爆発的なマーケットが無理やり押し込められる。この現実は、ですからこの法律ができた後が大変なんです。この法律ができた後が本当は大変なんです。間もなくその様相が三年たたず出てまいりますので、ようく皆さんウオッチしていかなきゃいけないと、こういうふうに思います。
○委員長（家西悟君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席をいただき、貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十九分散会
平成十八年十二月五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月四日
 辞任 補欠選任
 富岡由紀夫君 前川　清成君
 峰崎　直樹君 松井　孝治君
　十二月五日
 辞任 補欠選任
 前川　清成君 富岡由紀夫君
 松井　孝治君 峰崎　直樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 家西 悟君
 理　事
 沓掛　哲男君
 中川　雅治君
 野上浩太郎君
 大久保　勉君
 峰崎　直樹君
 委　員
 泉 信也君
 金田　勝年君
 椎名　一保君
 田浦 直君
 田中　直紀君
 舛添　要一君
 山下　英利君
 池口　修次君
 尾立　源幸君
 富岡由紀夫君
 平野　達男君
 広田 一君
 前川　清成君
 松井　孝治君
 円　より子君
 西田　実仁君
 山口那津男君
 大門実紀史君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 山本　有二君
 副大臣
 内閣府副大臣 渡辺　喜美君
 法務副大臣 水野　賢一君
 経済産業副大臣 山本　幸三君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 田村耕太郎君
 総務大臣政務官 谷口　和史君
 厚生労働大臣政
 務官 菅原　一秀君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 舟橋　和幸君
 警察庁生活安全
 局長 竹花 豊君
 警察庁刑事局長 縄田 修君
 金融庁総務企画
 局長 三國谷勝範君
 金融庁検査局長 西原　政雄君
 金融庁監督局長 佐藤　隆文君
 総務省総合通信
 基盤局電気通信
 事業部長 桜井 俊君
 法務大臣官房審
 議官 三浦 守君
 法務大臣官房司
 法法制部長 菊池　洋一君
 文部科学大臣官
 房審議官 中田 徹君
 厚生労働大臣官
 房審議官 御園慎一郎君
 厚生労働大臣官
 房審議官 白石　順一君
 経済産業省商務
 情報政策局消費
 経済部長 谷　みどり君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○理事補欠選任の件
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、富岡由紀夫君及び峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君及び松井孝治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査につき、意見を聴取するため、来る八日、埼玉県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、来る七日の委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩といたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、前川清成君及び松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として富岡由紀夫君及び峰崎直樹君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（家西悟君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に峰崎直樹君を指名いたします。
 ─────────────