○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　神崎議員にお答えいたします。
　いつも与党として、格別の御協力、御支援ありがとうございます。
　インド洋大津波災害への我が国の支援についてお尋ねがございました。
　インドネシア・スマトラ島沖大地震及び津波災害で被災した各国に対して、アジアの一員として、資金、技術、知識、人的貢献のそれぞれの観点から、緊急支援及び復旧復興の両面で最大限の支援を行ってまいります。また、関係国や国際機関と協力しながら、津波早期警戒メカニズムの構築に向けた国際的努力に積極的に貢献してまいります。
　避難マニュアルと災害ボランティア基金でございますが、障害者や高齢者の避難支援対策については、有識者等による検討会において、自治体の先進的な取り組み事例を踏まえたガイドラインを今年度内に取りまとめ、必要な施策を速やかに講じてまいります。特に、退避情報の伝達体制の整備や、要支援者ごとに避難支援者を定めた災害時避難マニュアルの策定などを自治体に働きかけてまいります。
　災害ボランティアの活動資金に関しては、社会福祉協議会が積み立てているボランティア基金が活用できるほか、新潟県中越地震では、共同募金会による資金助成の仕組みが拡充されております。政府としては、引き続き、関係者の意見を聞きつつ、ボランティア活動の環境整備に力を入れてまいります。
　性犯罪対策ですが、性犯罪者の住所に係る情報については、犯罪の防止と取り締まりを担当する警察当局において、再犯防止などの目的で有効に活用できる仕組みを確立すべきであると考えます。他方、これを地域住民に公開することについては、出所者、同居の家族などの人権及び社会復帰への影響などの問題があることから、慎重に検討すべきものと考えます。
　刑務所における性犯罪者に対する矯正教育を充実するため、有識者の意見も聞きながら、行動科学や心理学などの知見を導入した体系的な処遇プログラムを研究、実施してまいりたいと考えております。また、受刑者に改善指導を受けることを義務づける法制度を整備してまいります。
　安全、安心なまちづくりの推進でございますが、犯罪件数は二年連続して減少しているものの、なお凶悪犯罪は多発しており、住民が安全に安心して暮らせる地域社会を実現することは急務であります。
　政府としては、来年度において、三千五百人の警察官の増員のほか、退職警察官を交番相談員として配置するなど、空き交番の解消に全力を挙げてまいります。また、議員御指摘のように、関係機関が相互に連携しながら、住民の自主的防犯パトロールなど、地域挙げての住民の自主的防犯活動を支援する施策を推進し、安全で安心なまちづくりに努めてまいります。
　振り込め詐欺についてでございます。
　振り込め詐欺などの新しい手口の犯罪については、全国的に発生して相当額の被害が生じており、多くの国民に不安を与えていると認識しております。
　このため、警察当局では、昨年の臨時国会で改正された金融機関本人確認法を活用して、他人名義の通帳を犯罪に利用する者を検挙するなど、取り締まりの強化を図っております。また、犯罪の手口に対応したきめ細かな広報啓発に努めるとともに、金融機関による防止対策の充実を働きかけてまいります。
　偽造キャッシュカード犯罪の被害、この対策でございますが、この被害が急増していることから、これまでも金融機関に対して利用者保護の観点から適切な対応を要請してきたところであります。今後さらに、より実効性のある犯罪防止策を検討するよう二月中を目途に金融機関に要請するとともに、被害発生後についても利用者保護の実効性を確保し得る適切な対応を検討するよう重ねて要請してまいります。
　我が国の経済情勢・運営のあり方についてでございます。
　我が国経済は、公共投資など政府の財政出動に頼ることなく、民間主導で回復してきておると思います。他方、経済をめぐる情勢は、依然として地域ごとにばらつきが見られます。また、我が国経済は緩やかなデフレ状況にあり、デフレ克服への取り組みは依然重要な政治課題だと思います。
　政府としては、改革の成果を地域や中小企業にも浸透させるとともに、改革の取り組みを加速し、引き続き民間需要主導の持続的な経済成長を図っていきたいと思います。デフレからの脱却を確実なものとするため、日銀と一体となって、政策努力をさらに強化してまいります。
　行政改革、予算改革でございますが、行政改革については、昨年末に閣議決定した「今後の行政改革の方針」に基づき、公明党の御提案を受けた行政効率化やスリムで効率的な政府の実現に向けて、公用車の削減や公共事業のコスト縮減、今後五年間で一〇％以上の定員削減などに取り組んでまいります。
　予算改革については、こうした行政改革の成果を予算に反映させるとともに、予算編成に当たっては、これまでの予算の執行や成果を評価、検証し、政策評価の予算への活用、反映に努めること等を通じて予算の質の向上を図っており、今後とも一層の取り組みを進めてまいります。
　中小企業支援でございますが、中小企業は我が国経済の活力の源泉であり、やる気と能力のある中小企業が、厳しい環境の中にあってもその力を発揮できるよう、中小企業への円滑な資金供給の確保や中小企業の技術開発、販路開拓などを支援してまいりました。
　中小企業に関する金融対策については、今後とも、担保や第三者保証人等に依存しない融資の拡大、売り掛け債権の担保化の促進など、多様な手法により中小企業への資金供給の円滑化を支援してまいります。
　技術開発については、これまでの対策に加え、異なる業種の企業と連携して新事業に挑戦する中小企業などを総合的に支援する法律の制定を目指すなど、施策の充実を図ってまいります。
　地域再生ですが、地域再生の推進には、地域住民、民間企業の資金、ノウハウを生かして支援することが重要であります。このため、平成十七年度税制改正において、地域再生に資する事業へ民間資金を誘導するための課税の特例を創設することとし、官から民への考え方のもと、民間の力を生かした地域再生の推進を図ります。
　社会保障制度についてでございます。
　社会保障制度のあり方は、少子高齢化の進展、単身者の増大、雇用形態の多様化などの社会生活の変化にも密接に関連する問題と考えており、社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとしていくためには、与野党が立場を超えて、社会保障の一体的見直しに早急に取り組み、新たな国民的な合意形成を行っていくことが必要と考えます。
　このため、現在、政府においては、経済界、労働界の参加を得た社会保障の在り方に関する懇談会において、税、保険料等の負担と給付のあり方を含め、社会保障制度全般について幅広く議論いただいているところであり、その議論などを踏まえて方向づけをしていきたいと考えます。また、与野党間においても、それぞれ立場はありますが、国民的見地に立って早急に議論を行っていただきたいと考えます。
　高齢者雇用でありますが、今後、労働力人口の減少が見込まれる中で、高齢者の方にますます活躍していただくことが必要であります。昨年、高齢者雇用安定法が改正され、六十五歳までの定年の引き上げまたは雇用を継続する制度の導入などが事業主に義務づけられました。これを適切に施行することによって、意欲と能力のある限り年齢にかかわりなく働き続けることのできる社会の実現を目指してまいります。
　少子化問題ですが、少子化が急速に進行し、若い力が減少する場合には、国の基盤に影響を及ぼすことにもなりかねません。子供を安心して生み、子育ての喜びを実感できる社会を実現し、少子化の流れを食いとめることは重要な課題であります。昨年末に策定した子ども・子育て応援プランに基づき、待機児童ゼロ作戦、育児時間を確保するための働き方の見直し、地域の子育て支援などの施策を着実に実施し、社会全体で全力を挙げて少子化対策に取り組んでまいります。
　子育てに係る経済的負担の軽減策ですが、子ども・子育て応援プラン等に示されたとおり、社会保障給付について、大きな比重を占める高齢者関係給付を見直し、これを支える若い世代及び将来世代の負担増を抑えるとともに、社会保障の枠にとらわれることなく次世代育成支援の推進を図ることは重要な課題であります。
　政府としては、これまで乳幼児医療費自己負担分を一律二割へ引き下げるとともに、平成十六年度から児童手当の支給対象を小学校三年生まで引き上げること、奨学金制度の充実等の取り組みを行っているところでありますが、現在進めている社会保障制度全般についての一体的な見直しの議論の中でも、社会保障給付の中での少子化対策給付のあり方も含め検討を進めることが重要と考えます。
　郵政民営化の方針と説明責任でございますが、御指摘のとおり、民営化を進める上においては五原則を十分踏まえて検討してまいります。また、政府としての説明責任を果たすため、これまでもテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット等を通じた広報、また、私自身、郵政民営化の意義を説明した手紙を折り込んだパンフレットの配布などを行ってきたところでありますが、今後とも説明責任をしっかりと果たしてまいります。
　食料自給率でございますが、この低下は、国民の食生活が変化したことが大きな原因であることに加え、需要に対応した生産が行われてこなかったことも要因となっていると考えられます。このため、食料自給率の向上に向け、食生活の大切さを身につけるための食育を進めるとともに、やる気と能力のある経営の支援など農業の構造改革を進め、消費者の需要に即した国内生産の推進を図っていく考えであります。
　こうしたことを踏まえ、政府としては、関係者と一体となって取り組むための新たな自給率目標の設定に向け検討してまいりたいと考えております。
　環境保全型農業でございますが、農業の持続的な発展のためには農業と環境の調和が重要であることから、従来より、土づくりを通じて肥料、農薬の使用を節減する環境保全型農業を積極的に推進しているところであります。
　さらに、国内農業への国民の信頼を得ていくため、我が国農業全体について環境保全を重視したものに転換していくとともに、環境保全への取り組みが特に強く要請されている地域における環境への負荷の大幅な低減に向けたモデル的な取り組みに対する支援の導入につき検討していく考えであります。
　攻めの農業についてですが、近年、各地の農業、農村の現場では、農産物の海外への輸出、建設業を初めとする企業による農業参入、農産物の産地直売の成功等、今までにはなかった意欲的な取り組みが数多く見られるようになっております。政策面でも、こうした地元の創意工夫に基づく新たな動きを積極的に受けとめ、攻めの農政を展開してまいります。
　都市のあり方についてですが、まちづくりにおいて、自然との共生は重要な課題であり、災害からの安全を確保するとともに、良好な環境と景観の形成を図る必要があります。このため、御提案も踏まえ、昨年施行した景観緑三法の活用による緑豊かで美しい景観のまちづくりと、潤いのある水辺空間の創出を総合的に推進してまいります。
　観光立国でございますが、外国人旅行者を一千万人に倍増させる目標については、その達成に向け、世界に向けて日本を紹介するとともに、全国各地の観光カリスマが進めている魅力ある観光地づくりの支援や外国語標識の拡大による外国人の受け入れ環境の整備など、観光立国の推進に積極的に取り組んでまいりました。
　この結果、昨年の外国人旅行者数は、対前年比で一八％増加し、過去最高の六百十四万人を記録したところであり、着実に成果を上げています。引き続き、二〇一〇年までの数値目標を定めたロードマップを作成し、一千万人の目標の実現を図ってまいります。
　特に、本年は、三月から開催される愛・地球博にできるだけ多くの外国人観光客を迎えるため、訪日観光ビザの規制緩和や、産業観光など他の観光資源との連携を進めるなど、官民一体となって取り組んでまいります。さらに、外国に対する情報発信を強化し、姉妹都市交流、日韓友情年などを活用して、一年間で七百万人の外国人旅行者数を達成する考えであり、国民の皆様の一層の御理解と御協力をお願いしたいと思います。
　科学技術についてでございますが、科学技術創造立国を目指す上で、知の創造と活用の源泉である基礎研究の推進や人材の育成は重要な課題であります。政府は、総合科学技術会議の機能を十分に発揮させつつ、今後とも基礎研究の充実に努めるとともに、人材育成についても、次代を担う人材が科学技術への関心を持ち、それを発展させていくような施策等を推進してまいります。
　コンテンツ産業の振興ですが、我が国の映画やアニメなどは世界的に高い評価を受けており、経済の面にとどまらず、日本文化を海外に広めていく上でも大きな役割を果たすことが期待されております。政府は、引き続き、知的財産推進計画に基づいて事業の海外展開や人材育成を支援することによって、コンテンツに関する産業を振興し、文化芸術を生かした豊かな国づくりを進めてまいります。
　人権についてですが、人権の擁護は憲法の柱の一つであります。民主政治の基本でもあります。すべての人々の人権が最大限に尊重される社会を実現できるよう、人権救済に関する制度については、引き続き検討を進めます。
　人権教育については、今後とも、学校における道徳教育や体験活動などを通じ、生命のとうとさや人間性尊重等の人権意識の向上に努めてまいります。
　北朝鮮問題ですが、政府としては、対話と圧力という考えのもと、経済制裁は可能な一つの手段であるとは考えております。今後、北朝鮮側より拉致問題に関する迅速かつ納得のいく対応を得るため、最も効果的な政策を検討し推進してまいりますが、まず制裁ありきということではございません。
　拉致問題に対する外交努力でございますが、我が国は、この拉致問題の解決のためには、北朝鮮側に強く働きかけるだけではなくて、国際社会の理解と支持が重要との考えから、従来より、国連人権委員会を含め、種々の二国間、多国間の場で拉致問題解決の重要性を指摘してきており、今後も、諸外国の理解と協力を得ながら、問題解決に全力で取り組んでいく考えであります。
　自衛隊の安全確保策でございますが、サマワの治安情勢は予断を許さないものであると認識しており、宿営地や隊員を守るための警戒や被害発生防止の措置を充実強化させているところであります。
　オランダ軍撤退後の治安維持のあり方については、イラク暫定政府のほか、多国籍軍の中でイラク南東部に責任を有する英国が検討を行っております。英国は、我が国と引き続き協力していく方針である旨表明しており、現地の治安情勢の安定化に貢献してもらえるものと考えております。
　今後とも、自衛隊の活動に当たっては、現地の情勢に注意しつつ、情報収集を強化するとともに、適切な警戒や危険回避の措置をとり、隊員の安全確保に万全を期してまいります。
　日中関係でございますが、日中関係は、人的交流や経済分野を初め、ますます深化しております。昨年の日中首脳会談では、二国間のみならず、国際社会全体にとっても日中関係は極めて重要であるとの認識を共有し、未来志向の協力を発展させていくことで一致しました。個別の懸案についても対話を深め、大局的な観点から、御指摘のような国際関係の分野を含め幅広い協力を強化していく考えであります。
　核軍縮への取り組みですが、我が国は、唯一の被爆国として、広島、長崎の悲劇を人類の記憶にとどめるべく、海外における原爆展の開催を支援してきており、今後ともこうした支援を継続してまいります。また、核兵器のない平和で安全な世界を一日も早く実現することを目指して、国連総会に毎年核軍縮決議案を提出する等積極的な外交努力を行ってきており、今後ともこのような努力を強化してまいります。
　人間の安全保障と常任理事国入りですが、我が国は、グローバル化の中で多様化、複雑化する脅威に対処するためには、人間一人一人の保護と能力強化を重視する人間の安全保障の考え方を推進することが重要と考えています。我が国は、国連安保理常任理事国入りを目指す中で、引き続きこの考え方の重要性を国際社会に訴えかけていきたいと思います。
　教員養成の改革、教員の評価システムの確立でございますが、子供は社会の宝、国の宝でありますし、この子供を教える者にすぐれた人材を得るということは、学校教育の成否を左右する極めて重要な課題だと思っております。このため、質の高い教員の確保に向けて、現在、中央教育審議会において、教員養成及び教員免許制度の改革について検討を進めているところであります。本年中を目途に出される検討結果を踏まえ、教員評価システムの確立とあわせて、教員養成の抜本的改革に努めてまいります。
　なお、現在でも、すぐれた経験を有する方による授業を積極的に行うなど、魅力ある授業の展開を実践しているところであります。
　教育の本義についてですが、私は、教育は、現行の教育基本法において示されているとおり、人格の完成を目指し、心身ともに健康な国民の育成を期して行われるべきものであると考えております。
　教育基本法の改正については、人格の完成や個人の尊厳などの普遍的な理念は今後とも大切にしつつ、現在及び将来の教育において重要と考えられる新たな理念を盛り込むべきと提言した中央教育審議会の答申や与党における議論を踏まえて、引き続き国民的な議論を深めながら、積極的に取り組んでまいります。
　学習指導要領ですが、我が国の学力が、国際的な学力調査の結果、低下傾向にあることを深刻に受けとめる必要があると思います。なぜこのような結果になったのかということについてはさまざまな意見がありますが、文部科学大臣等が教育の現場を見るとともに、中教審を含め幅広く議論を行い、これを踏まえ、学習指導要領全体の見直しなど学力の向上を図ってまいります。
　司法試験の合格者数でございますが、国民に身近で頼りがいのある司法を実現するためには、司法を担う法曹の質と量の拡充が不可欠であるという考えのもとに、法科大学院を通じた新たな法曹養成制度が導入されたところであります。
　新司法試験の合格者数のあり方については、今年度内に一定の結論を得るべく、現在検討を進めております。質、量ともに豊かな法曹を生み出し、国民が司法制度改革の成果を実感できるように努力してまいります。
　憲法改正についてでございますが、民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重という憲法の基本理念を貫き、平和のうちに世界有数の経済的繁栄を達成してきた。これらの理念については、多くの国民からも広く支持されてきたものと思います。将来においてもこのような理念は堅持すべきものと考えております。
　憲法改正につきましては、国民が時間をかけて十分に議論することが大切です。自民党は、今秋、改正案を取りまとめる予定でありまして、公明党初め各党や国会においても議論が行われております。今秋というのはことしの秋ということであります。これらを通じて、新しい時代における憲法のあり方について大いに国民的議論を深めていただきたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕