○下地幹郎君　私は、国民新党・大地・無所属の会を代表して、平成二十一年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。
　四十万人の派遣労働者が三月までに解雇される、そんな危機的な雇用情勢が業界団体から発表されました。そして、そのことを裏づけるように、毎日の新聞紙上において大手企業の雇用調整が発表され、私どもの統計では、もう十五万人を超えております。まさに、麻生総理みずからがおっしゃった、百年に一度の金融危機であります。
　しかし、麻生総理は、みずからのこの百年に一度の金融危機という表現を否定するかのように、まだ他の国に比べれば日本は危機的状況ではないと講演でおっしゃる。もう、他の国との比較論ではなく、日本経済は危機的な状況なのだということを、麻生総理も、国会も、そして国民も、認識を一つにして今の経済危機を乗り切るべきではないでしょうか。
　麻生総理、麻生総理の危機感こそがこの国の経済回復の大きなエネルギーになることを決して忘れてはなりません。そして、これ以上日本経済が悪化するようなことがあれば、麻生内閣による人災だという国民の指摘になるでしょう。
　今、この厳しい経済環境の中で一番苦しんでいるのが地方であります。
　それは、小泉政権以来、地方交付税と公共工事合わせて四十七兆円もの大きな予算が地方から削減されたからであります。その結果として、国、地方の税収は大幅に落ち込み、平成二十一年度の地方財源における財源不足は十兆五千億円と、昨年の五兆二千億円から倍増し、さらに大幅に拡大する見込みであります。三位一体改革は失敗だった、これは地方自治体の首長と地方議会の皆さんの率直な声であります。
　麻生総理、麻生総理がおっしゃる、日本が元気になるためにはまず地方が元気にならなければいけないということを本気で実行するには、まず、地方へのこれまでの予算削減分四十七兆円を復元して、十分な住民サービスとセーフティーネットを確保していくことが必要であります。
　そこで、質問いたします。
　今回の地方交付税を別枠で一兆円増加しておりますが、果たしてこの程度の予算規模で本当に地方は元気になるとお考えでしょうか。日本経済が全治三年とおっしゃるならば、三年以内に四十七兆円を地方へ戻すということを明確に国民に示すべきではありませんか。鳩山総務大臣のお考えをお聞かせください。
　本年四月には地方財政健全化法の全面施行を控え、経常収支比率や実質公債費比率など、地方の財政状況は極めて厳しいものとなります。今、国会において、道州制の論議がされ、地方分権社会をどう構築するかという建設的な意見が渦巻く中において、実体の地方財政は厳しさを増すばかりであります。このような厳しい地方財政の背景には、政府が地方財政の健全化に対する努力を怠ってきたことが原因であると言わざるを得ません。
　このような財政環境の中、地方財政健全化法が施行されると、多くの地方自治体は、財政健全化が最優先の政策課題となり、住民サービスのさらなる低下を加速させることが懸念されます。安全、安心な社会をつくるということを実現することと地方の財政の健全化は、今の日本の経済の現状と我が国の財政状況では両立することはできません。その意味においても、先般の中期プログラムにおいて、政府は、プライマリーバランスの黒字化の目標について、事実上先送りを判断いたしました。
　私は、このような地方財政の厳しい現状を踏まえ、地方財政健全化のあり方をいま一度仕切り直す必要があるのではないかと思います。
　麻生総理のおっしゃる、日本の経済の回復は全治三年と目標を持たれているのと同じように、地方財政の財政健全化には、明確に数字を示し、中期プログラムをつくり直すべきであると思いますが、総務大臣のお考えをお聞かせください。
　私ども国民新党は、かねてより、郵政民営化後の株式の上場は凍結をして、一〇〇％株式を政府が保有するべきだと主張してまいりました。郵便貯金は平成十二年三月以来八十兆円、簡保保険額は平成十四年以来四十九兆円が失われております。これらの貯金、保険をいま一度郵便局に安心して預けられるような環境づくりを行い、資金を確保し、政府資金として地方の活性化と中小企業の支援に充てていくべきと考えております。
　現在、ゆうちょ銀行の資産状況を見ると、八〇％が国債、地方債は三・五％であり、金額にすると七兆円規模であります。このような資金規模では絶対に地方の経済は活性化させることはできず、資金規模を二十兆円にふやし、積極的な地方支援を行うことで、元気のある地方をつくる大胆な足がかりにすべきであります。
　今回の地方財政対策においては、五千億円の地域雇用創出推進費を創設すること、また、地域医療の確保についても従来約三千億円だった措置額を平成二十一年度以降には七百億円程度増額することの二つの政策を政府は予算の目玉だと言っております。しかし、現在の地方の厳しさを考えれば、この程度の措置では焼け石に水であることは明白であります。
　先ほど申し上げた四十七兆円の地方予算の減額の影響を考えれば、数百億円、数千億円といった場当たり的な対応では、到底、地方経済の元気を取り戻すことはできません。郵貯の資金等を活用し、いま一度三兆円から四兆円規模の対策を打つべきだと考えますが、総務大臣のお考えをお聞かせください。
　続きまして、今回の政府による減税措置についてお伺いします。
　政府は、昨年十月三十日に生活対策を取りまとめ、国民生活と日本経済を守るための政策展開を図るとしており、この生活対策において、政策減税を中心とする各種税制上の措置を実施するとのことであります。
　今回提出された地方税法等の一部を改正する法律案では、新たな住宅借入金等特別税額控除等の創設や自動車取得税の時限的な軽減措置など、全体で減収一兆円と見込まれております。
　しかしながら、政府が打ち出したこれらの減税措置は、すべて、お金を持っている人を対象とした消費刺激策のための減税措置であり、国民生活の安心、安全を守るといったセーフティーネットに主眼が置かれた減税措置は一つもありません。急速に景気が悪化し、失業者が大幅に増加している今、真に必要な減税措置は、国民生活の安心、安全を守るためのセーフティーネットに主眼が置かれた減税措置であるべきです。
　イギリスでは、今回の世界的な金融危機を受けて、昨年、消費税の減税を実施しました。逆進性の高い消費税の減税は、まさにセーフティーネットとしての減税であります。
　私は、我が国においても、食料品を初めとして、医療、教育といったような生活に欠かせないものに対しての非課税化を時限立法でも図るべきだと考えていますが、総務大臣のお考えをお聞かせください。
　最近、地元のおじいちゃんやおばあちゃんと話をする機会がありました。そのときの話の中で、人生が成功か失敗かは老後の生活で決まる、若くて元気なときは、さまざまな苦難があっても自分が頑張る気持ちがあれば何度でもやり直せる、しかし、体が動かなくなり、介護を受けるようになり、精神的にも不安を感じるようになったとき、本当に安心できる医療や介護がしっかりとしていれば、人生はよかったということになるかもしれない、人生の最後の時間が安心できることが大事なんだとおっしゃっていたことが印象的であります。私は、この言葉に今の政治に必要な政策が集約されているのではないかと思います。
　特に、東京から遠ければ遠いほど安心できる医療・介護制度をつくらなくてはならない、地方における医療・介護制度の重要性を私たちはもっと感じなければならないということを申し上げて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕