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○津田弥太郎君　改めて言うまでもないことですけれども、本来、この集中審議は与野党の筆頭理事間で今月の四月の三日に行うことが内定をしていたわけであります。ところが、与党である自民党の国対が開催を認めないということで、一方的にキャンセルを言い渡されたわけでありまして、これ信じられないことであります。
　その結果、衆議院を通過した日切れ扱いの法案が参議院に回ってきているにもかかわらず今日に至っているという、田村大臣、そういうことですから、これ本当にこの厚労の政務三役が与党をちゃんと説得して、やることをやって早く法案の審議してくれというふうに政務三役が頑張らなきゃいけない。頑張っていない。大変問題であるということをまずもって指摘をしておきたいというふうに思います。
　この間の事情は、厚労省の事務方も多く承知をしております。私は、野党であるんですけど、国民の視点で、有益な閣法については、やっぱりそれなりに審議をして、通すべきものは通していくべきだというふうに思っているところでございます。そういう点で、私は、今回のこの問題がこれだけこじれているということについて、政務三役の皆さんの猛省を促したいというふうに思うわけであります。
　また、丸川政務官本人には、本日の委員会が実質、丸川政務官の新聞
　現役の政務三役の不祥事、疑惑、これが特出しでテーマになって委員会が開催されるなんていうのは、これは恐らく、私の知る限りでは、厚生労働省始まって以来の不祥事というふうに言わざるを得ない不名誉なことですよ。私も厚生労働省にいた経験からして本当に残念に思っているわけであります。しかも、今日のテーマについては、自民党さんや公明党さんも了解をしているわけです、このテーマに。弁解の余地は全くないわけです。
　さて、昨年の通常国会で派遣法改正により、昨年の十月一日から三十一日未満の日雇派遣が原則禁止になったわけであります。厚生労働省のホームページ、ここにおきましても詳しい解説が載っています。そこには、派遣契約の期間については日雇派遣かどうかの判断、これには関係ないというふうにわざわざ特出しで書いてあるんですね。こういうふうに書いてあるところから見ると、日雇派遣として原則禁止されたのは三十一日未満の何のことなのか、丸川政務官、お答えください。
○津田弥太郎君　あのね、厚生労働省のホームページで特出しで書いてあるんだよ。そんなことも分からないのか、君は。
　日雇派遣として原則禁止をされたのは、労働契約の期間が三十一日未満の日雇派遣が原則禁止されたんですよ。こんなもの、イロハのイの字の話なんだよ。そんなことも知らぬのか。
　さて、そこで、現在大きな問題として指摘をされているのが、労働契約の期間を三十一日としておいて、実際の労働者の派遣期間は一日あるいは二日など極めて短期間にしている、ここが大きな問題になるわけであります。つまり、派遣期間と実際の労働が全然違うというところです、働く日にちが。こうした社会通念上明らかに適当とは言えない労働契約については、労働者派遣事業関係業務取扱要領においても、日雇派遣の禁止の適用を免れることを目的とした行為であると解されるとはっきり書かれているわけであります。この取扱要領は今月、今月ですよ、職業安定局が出したばかりですから、担当である丸川政務官は当然詳しく御存じのはずであります。
　そもそも、日雇派遣の原則禁止の意義として、取扱要領にはこう書かれているんです。「日雇派遣については、必要な雇用管理がなされず、労働者保護が果たされない等といった課題が指摘されている。」。
　そこで、丸川政務官にお尋ねいたします。
　ただいま読み上げました取扱要領の日雇派遣の原則禁止の意義に鑑みるならば、労働契約の期間と比べて実際の労働者の派遣期間が著しく短い場合に、これが脱法的行為と判断されないためには、労働契約の期間において労働者が派遣されていない日については何が行われることが期待されているでしょうか。例示で結構ですから、お答えください。
○津田弥太郎君　何、団体名答えられない。第三者である我々に対して、その団体が実在するのかも分からない中で、答えられない、根拠のない意見を言っている、誰が言っているか分からない。ひきょうだよ、それは。真偽が定かでない怪文書と同じですよ、これは。
　昨年三月のあなたの質問、このときは一議員の質問ですよ。だけれども、御自身の良識に委ねられる面はありますよ。だけれども、先日の衆議院の予算委員会の答弁は、これ性格違うんですよ。これは政務官として答弁をしている。しかも、それはどこの団体か答えられない。恥ずかしい。こんな政務官が雇用・労働担当の政務官であるなんていうのはとんでもない話だ。
　田村大臣にあえて聞きませんけれども、話の流れを聞いていただけば、桝屋副大臣も、もう十分この不適切な丸川政務官は早く何とかしなければならないというお気持ちになられるんじゃないでしょうか。
　さて、三月二十八日の本委員会において丸川政務官は、ヒューマントラスト社の対談
○津田弥太郎君　こんな大事な問題を電話でやっているんだ。あなた自身がヒューマントラスト社に行って、社長に会ってきちっと言うべきことでしょう。自分が、こんな「猫の手」なんというとんでもない
　これ、この
○津田弥太郎君　そういう思いがあるんだったらこんな
　この本日の審議に際しまして、私たちは理事会で協議をしていただきまして、ヒューマントラスト社の阪本社長並びに今回の対談
　もしかしたらインターネットでこの委員会を見ていらっしゃる可能性があるから、申し上げます。ヒューマントラスト社の阪本社長、やましいことがないなら、出頭しなさい。
　委員長、丸川政務官の新聞
　まず、ヒューマントラスト社に対して、以下の六点であります。
　一番。今回の対談
　二番。今回の対談
　三つ目。今回の対談
　四つ目。ヒューマントラスト社は営利企業であり、株主に対する責任も生じます。今回の丸川政務官との対談
　五つ目。昨年十一月十三日から今年の一月十一日の間の丸川議員側との交渉の詳細を詳しくお答えください。
　六つ目。ヒューマントラスト社若しくはヒューマントラスト社の役員が丸川議員のパーティー券等を購入した事実はありますか。
　これがヒューマントラスト社に対する質問です。
　日経クロスメディアは以下の四点です。
　一つ目。今回の対談
　二つ目。丸川政務官のこれまでの答弁によりますと、日経クロスメディアの企画であるにもかかわらず、丸川政務官側への連絡はヒューマントラスト社の阪本社長が行っているわけであります。先ほど石橋議員とのやり取りで明らかになっています。これは極めて不自然に思われますが、なぜそのような経緯になったのか。
　三つ目。今回の対談
　四つ目。昨年十一月十三日から今年の一月十一日の間の丸川議員側との交渉の詳細を提出をしていただきたい。
　武内委員長、よろしくお願いします。
○津田弥太郎君　丸川議員が野党の議員時代に対談
　また、対談
　本日のこの委員会資料として、昨日の朝刊に掲載されました全国紙の全面
　これ、御覧になっていただけばお分かりのように、対談
　ただ、逆に言えば、なぜ日本医師会ではなく東京都医師会なのか、恐らくこれトータルすると一億円近い巨額の費用負担をしてこのような
　この
　言うまでもないんですが、武見議員は七月の参議院選挙で東京選挙区から丸川珠代議員と一緒に、言わば競争相手として立候補を予定している方であります。政務三役が先にあのような
　こうした状況を生み出した丸川政務官には極めて大きな責任がある。私流の言い方ですれば、丸川君、恥を知れというふうに申し上げて、私の質問を終わります。
○政府参考人（中野雅之君）　御指摘のような状況はちょっと今直ちに手元にはございませんが、先生御指摘になりましたように、今回の労働契約法の改正に伴いまして、有期契約労働者の活用のされ方や労働条件、それからただいま御指摘ございました契約の上限設定の状況、さらには無期転換への取組など、雇用の実態がどのように変化したのか又は今後変化する見通しであるか、それを把握することは非常に今後の適切な政策対応を図っていくために重要な課題と考えております。
 〔委員長退席、理事津田弥太郎君着席〕
　このため、企業の対応状況に関する調査につきまして本年度実施する方向で検討していきたいと考えているところでございます。
○行田邦子君　私も、まずはこの今回の法改正によってしっかりと非正規雇用者の固定化が解消されるということを期待していますけれども、ただ、余りにもそれが見直されない、直っていかないんであれば、やはり法改正そのものも検討すべきだというふうに思っています。
 〔理事津田弥太郎君退席、委員長着席〕
　そしてまた、施行後結局八年ということですので、これはやはり、状況を見ながらですけれども、もう少し前倒しで見直しをすることも出てくるのかなというふうに思っております。
　それでは次に、女性の活躍を成長戦略の中核に位置付けたことについて質問いたします。一昨日の予算委員会で質問させていただきました。その続きなんですけれども、あのときは余りお時間がなかったので大臣の御意見も伺えませんでしたが、今日は時間がありますのでいろいろと伺わせていただきたいと思っています。
　まず、女性の活躍を成長戦略の中核に位置付ける、そのときに女性が働き続けることの課題となるのが仕事と子育ての両立です。そこでお伺いしたいと思いますけれども、待機児童の数なんですが、今いわゆる目に見えているというか、顕在的な待機児童の数は二万四千八百二十五人ということでありますけれども、それでは、いわゆる潜在的な待機児童の数というのはどのように厚生労働省としてはとらえているんでしょうか。
○行田邦子君　ここは是非自治体の理解も必要かなというふうに私も思っていまして、そして、もうこれは、保育の質を維持するということはもうこれ大前提だと思っています。その上で、民間の参入、それから株式会社の参入ということを促すのであれば、やはり客観的な保育の質を維持する基準をしっかり設けて、それを行政、地方自治体が主体となると思いますけれども、がチェックをしていくという体制を今以上に整えるべきだなというふうに思っています。私は、株式会社の参入というのは、これだけ待機児童が多くて受皿が足りないときには、やはりもっと参入を促すべきだろうというふうに思っています。
　それから、あともう一つなんですが、この保育所の受皿を増やすときに、まだ余りできていないなと思っている点がありまして、それが事業所内託児所であります。今、厚生労働省のこれは予算の中で事業所内保育施設設置・運営等支援助成金というのがあるかと思いますけれども、この助成金が国から企業に直接助成をされています。けれども、これが余りうまく使われていないのではないかなというふうに思っていまして、例えば、私のいる埼玉県などは埼玉版ウーマノミクスということを知事が提唱していまして、埼玉版ウーマノミクスです。女性の労働力を、それを経済成長、地域社会の活性化につなげていくということなんですけれども、そのためにはやはり地域において保育所をしっかりとつくっていくということを県としてもやっていきたいということをずっと知事は訴えているんですけれども、そのときに、国から企業へのこの直接助成している事業所内保育施設設置・運営等支援助成金、これを是非県に権限と財源を移譲してほしいと。それぞれ、企業への助成といっても、埼玉県は大企業よりむしろ中小企業が多かったりするので、今の仕組みですと、中小企業が例えば三社、四社固まってグループになって託児所をつくるといったことにしっかり助成できるようになっていないようなんですね。
　こういった地域の実情に合わせた企業内、事業所内の託児所を設置する助成をしたいというような声がありまして、その点、どうお考えでしょうか。
○行田邦子君　保育所等、受皿という言い方をしてきましたけれども、その受皿としては、ハードの保育所というものだけではなくて、やはり保育士の確保というのも必要かと思います。
　今、資格のある方は百十万人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。ただ、そのうち四十万人弱しか……百万、百万人いらっしゃる中で四十万人弱しか実際に働いていらっしゃらないと。残りの六十万人ぐらいの方にいかに働いていただくのかといったことも是非やっていただきたいと思います。
　ちょっとテーマを変えまして、これも一昨日の予算委員会の続きではあるんですけれども、日本は一九六〇年代にＩＬＯ百号条約を批准していますけれども、それに合わせた国内法の整備の経緯について簡潔に教えていただけますか。
○行田邦子君　私が申し上げているのは、オランダでの事例で何か参考にならないかなということであります。オランダでワークシェアリングが定着したわけですけれども、そのオランダでの成功事例を日本でも何か取り入れることができないかなということを申し上げているわけであります。これはまた別の機会があれば是非議論させていただきたいと思いますけれども。
　最後に、この丸川珠代政務官の
　今いろいろ質疑を聞いていますと、頭が混乱してきて、丸川政務官の答弁とそれから審議官の答弁が違うんですよ。訳が分からなくなってきてしまったので、もう一回ちょっと聞かせていただきます。
　まず、先ほど丸川政務官は、日経新聞の自社
○大臣政務官（丸川珠代君）　記事以外のこの紙面の部分というのは基本的に
○行田邦子君　一般常識的にはおかしいと思うのが普通だというふうに思いますけれども、そして、まず、じゃ、これはどこが主体の企画なんだろうかということを確認するのが普通だというふうに思います。
　審議官に伺いたいんですけれども、先ほどの御答弁の中で、この
○行田邦子君　日経新聞社の中の一局、組織ですよね。ここが行っている業務というのは、いわゆる記事体
○政府参考人（生田正之君）　まさにこういう日経新聞で、何といいますか、対談企画だとかあるいはいろんな施策の御説明だとかした下に
○行田邦子君　そのときに、日経新聞のそういういわゆる編集記事なのか、日経新聞が主宰をしている編集記事なのか、それとも
○行田邦子君　はい。
　丸川政務官はそこら辺確認しなかったんですか。つまり、日経の編集記事なのか、この対談が、それとも記事体
○行田邦子君　最初の質問に戻ってしまいますけれども、そうであれば、私企業である日経新聞の
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　では、それを受けまして、丸川政務官の
　いろいろ
　まず、私、お聞きをしたいのは、丸川政務官は、ヒューマントラスト社は問題のない企業だと確認した旨の委員会答弁を繰り返し行っておられるんですね。じゃ、実態はどうなのかということを少し見ていきたいと思うんです。
　この対談で阪本社長は、就業当日に給与の一部を日払いするキュリカを大変押し出して宣伝をしておられる。このキュリカを利用した派遣労働者からは、手数料が引かれるんだという指摘の声が上がっています。
　まず、労働基準局長に一般論でお聞きをいたします。
　労使協定がない下で給与の一部を控除する、手数料などの名目で控除をすると、これは違法ではないでしょうか。
○田村智子君　これは日々の働き方ですから、恐らく労使協定という枠の外に置かれた労働者の皆さんがこのキュリカを使っておられるというふうに思うんですね。違法なんですよ。
　そんな違法行為をこんなあからさまにやっているのかと思って、キュリカについてヒューマントラスト社のホームページを詳しく調べてみました。津田議員のでしょうか、のところにもあるんですけれども、なかなかこういう具体の説明にたどり着けないんですよ。たどり着いてみて分かったのは、この資料の中にもあるんですけれども、これは労働者に給与の相当額の一部を貸し付ける制度なんですね。だから、貸付けのための手数料を一回三百十円徴収をしているわけです。
　しかし、政務官が登場した
　これは、そのホームページを見た労働者はどうするかというと、キュリカの情報なども見てそのまま派遣登録するわけですよ。言わば募集に応じているわけですよ。となると、これは虚偽の求人
　適切なやり方であるのかどうか、安定局にお聞きしたいと思います。
○田村智子君　是非調査を行っていただいて、法令違反をお勧めする、自らも犯すというような企業は厳正に対処をしていただきたいと思っていますし、そういう企業の
　私、こういう
　業界からは、こういう言わば要望という政策提言的なものを受けただけではなく、二〇一〇年、二〇一一年には、製造業派遣の事業所と業界団体でつくる政治連盟新労働研究会からパーティー券各六万円、二回、購入を受けていると、金銭の支援を受けていると。これは政治連盟新労働研究会の政治資金収支報告書に記載がされています。事実です。
　丸川議員、「人材ビジネス」二〇一三年一月一日号、これはまあ政務官になる前に受けたインタビューかとは思います。そのインタビュー記事の中で、労働者派遣制度は、基本的に規制をするというよりも活用するという姿勢が大切だと、こう述べられているように、派遣業界は全体として優良な業界だと、もっと育てていくことが必要だと。何か問題あれば厳正に対処と言いましたけれども、全体としてはもっと活用していく業界だという立場でいたから、こんないかがわしいことをやっているようなヒューマントラスト社もそのまま信じて
　厚生労働省のまとめで、二〇〇六年度、労働者派遣事業にかかわる企業、これ調査件数九千七百七十六件、うち是正指導は六千二百八十一件です。二〇一一年度は、調査件数一万四千五百三十件、うち是正指導は九千二百八十件にも上ります。調査も是正指導もこれ増え続けているわけですね。企業名公表にまで至った悪質な違法、この中には三菱電機のグループ企業、三菱電機プラントエンジニアリングとか、派遣大手の株式会社新日本も含まれているわけです。
　この現状を、丸川政務官、どのように思われますか。
○田村智子君　かなりそうやって真っ正面から御答弁されると、じゃ、ちょっと聞きたいんですけれども、じゃ、そういう派遣の指導対象かなと思われるヒューマントラスト社の
○大臣政務官（丸川珠代君）　こういう御質問を受けることになったこと自体が非常に極めて遺憾だと思いますし、問題があれば厳正に対応するべきだと極めて強く思っております。
○田村智子君　そうなんですね、御自身の問題はどうなのかというふうに本当に思うんですけれども。
　実態は、一部企業を指導していけばいいような事態じゃないんですよ。今も違法派遣というのは増え続けてしまっていて、ここに厳正に対処するということが厚生労働省には求められているわけで、労働者の物扱いを根絶するんだと、こういう立場に立つべきだというふうに思います。
　しかし、政務官の発言、この
　これ、雇用担当の政務官の任としてふさわしいのか、大臣、どうですか。
○福島みずほ君　国会で日雇派遣を禁止して労働の安定化を図ろうとしていても、結局、日々紹介、今日はＡ社、Ｂ社、あるいは一週間ないかもしれない、次、Ｄ社、Ｅ社。直接雇用といいながら、派遣の潜脱ですよ、こんなの。これちっともあしたの自分の雇用が分からないわけで、日々紹介、毎日毎日一日単位でやることそのものがディーセントワークではないですよ。
　そういうことを推進することを多様な労働機会創造というふうに言えるんですか。私は、新聞記事と
　私は、やっぱりこれを非常に問題だと思うのは、「多様な労働機会創造に使命」というふうになっていますよね、社長が言っている。しかし、私たちは、小泉構造改革の下で、派遣は製造業まで可能とし、労働法制をどんどん規制緩和してきて非正規雇用が現在三五％になってしまった。どんどんワーキングプアが増えている。だから、国会の中でもそのことを追及し、何とかして労働法制の規制強化を図ろうと思って努力をしてきたわけじゃないですか。
　しかし、丸川政務官の考え方は、一国会議員であったときも今政務官のときも全く変わっていないんですよ。多様な労働機会を保障するのがいい、直接雇用も間接雇用も一概にどちらがいいか分からない。一委員としてもずっと発言されていますよね。派遣事業というのはセーフティーネットと相まって雇用の安定をもたらす、禁止しても需要がある限りそこに新しいビジネスが生まれて需要を埋めようとする、そこをまた規制すればどんどんどんどんアンダーグラウンドに潜って悪循環が生まれていくと。つまり、規制することにやっぱり反対している言説、労働者派遣法を、業界の立場で、規制していくことに反対の言説をずっと言っていらっしゃるんですよ、この委員会の中でも。それは問題じゃないかと。だから、そういう考え方だからこの
○福島みずほ君　いや、ちょっと私はびっくりしたんですが、つまり、日雇派遣を禁止した、原則禁止、だけど日々紹介という形で偽装日雇派遣が行われている、これを問題にずっとしてきました。これはもしかしたら偽装日々紹介かもしれないんですよ、このヒューマントラスト社は。そこを問題としているわけで、今日御指摘して分かりましたというんで、だって、あなた、
　でも、このヒューマントラスト社は、日雇派遣が禁止されたから、日々紹介でやれて、同じことができますよとやって仕事をしているわけじゃないですか。あなたが、丸川さんが、アンダーグラウンドに潜るのが問題だって、規制したら問題が起きるということをまさに踏まえて日々紹介やっているんですよ。問題じゃないですか。
○福島みずほ君　だって、日雇派遣をこの国会で原則禁止にしたわけでしょう。にもかかわらず、潜脱として日々紹介をやっていることが問題でしょうということなんですよ。もちろん、スキルアップすることは望まれますよ。でも、さっきの厚労省の通達だってそうじゃないですか。どんどんどんどん、三十日、三十一日だとされているけれど、実際働いたのは一日だけで日雇派遣と変わらないとか、そういう実態を厚生労働省と交渉してきましたよ。日々紹介が問題だと交渉してきましたよ。
　そういう潜脱をやっていることをどう変えていくのかというところにメスを入れるのが厚生労働省なのに、それを慫慂するような、労働法制の規制強化と真逆の方向でこれを言っているから問題なんです。そこが今日の中でも何か分かってもらえたのか、分かってもらえてないかもよく分からないというか分かってないんですよ。だからこういう
　それは、やっぱり私は正直言って国会の冒涜だと思います。国会がずっと労働法制の規制強化をやろうと曲がりなりにも与野党共同してやってきて、日雇派遣は原則禁止にした、だけどまだ多様な働き方という名目で許容しようとしているのかということなんですよ。申し訳ないが、自民党は多様な働き方という言葉を使って労働者派遣法の規制緩和してきました。それは明確に間違っていたんですよ。
　だから、私たちは、雇用の流動化とか雇用の多様化という言葉にだまされずに、正社員の長時間労働と非正規雇用の待遇改善、正社員化を目指さなくちゃいけないと思います。その立場で政務三役が努力するなら理解できる。そうじゃないからなんですよ。しかも、一会社の日々紹介やっていますよというところで、なぜこれを宣伝するんですか。厚労省がなぜ日々紹介を推進するんですか。おかしいですよ。
　これについては、やっぱり根幹、労働法制を厚労省がどうしていくのかという根幹にかかわる問題です。私も産業競争力会議と規制改革会議の方向が間違っているというふうに思っています。
　産業競争力会議の委員である竹中平蔵さんは文芸春秋でこう言っています。「どの審議会にも、政策の利害関係者の方がメンバーにいますね。本来こうした政策審議会は、利害関係を持たないインディペンデントな議員のみによって構成されるべきです。」。でも、竹中平蔵さん、パソナの、労働者派遣の会長じゃないですか。
　つまり、雇用の流動化や派遣の規制緩和をすることで、申し訳ないが、最も関係がある人間が審議会に入っているんですよ。どこがインディペンデントなんですか。労働者の声はどこにも入っていないんですよ。雇用の流動化という名目でもう一回自民党が雇用を壊さないように、そして厚労省はそれと戦ってくださいよ。
　第一次安倍内閣で、ホワイトカラーエグゼンプション、解雇のルールの規制緩和を出そうとして、私たちは、過労死促進法案、残業代不払法案と反対をして、それを国会に出すことは何とか食い止めました。でも、産業競争力会議で、ホワイトカラーエグゼンプション、裁量労働制、労働時間の規制をなくすとか、解雇のルールの、なくす、民法の原則でいけなんという議論が出ていますよ。これでいくんですかと。産業競争力会議と規制改革会議と、厚労省はこの方向と戦ってくださいよ。雇用の流動化なんというふざけた方法で解雇を増やさないでくださいよ。どうですか。
○委員長（武内則男君）　雇用、労働等に関する件についての質疑はこの程度にとどめます。
　午後零時五十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ─────・─────
 午後零時五十分開会
○委員長（武内則男君）　ただいまから厚生労働委員会を再開をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、牧山ひろえ君、武見敬三君、梅村聡君及び小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君、中原八一君、有田芳生君及び難波奨二君が選任されました。
 ─────────────
○足立信也君　民主党の足立信也でございます。お疲れさまでございます。
　午前中の議論を聞いておりまして、その件は本来のこの質問の趣旨ではないんですが、やはり丸川政務官は行政府の人間ですから、そこで規制官庁である厚生労働省のナンバースリーの政務官であるという点、それから国会で決めた意思、成立した法案に対して行政府として対応するのが第一義だと思うんですね。その点についてちょっと認識が甘いんではないかというのが一点。それから、結果としてこれは一企業の宣伝
　大臣、あと、この前の質問で私、一点だけまだ回答が得られていないことをお伺いします。
　厚労省を始めとして、多くの方があの
　ですから、その点について、厚労省としてあるいは大臣としてどういう対応を指示したのか、それは丸川政務官に対しても含めて、そのことについてまずお答え願いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　再度記事を確認をさせていただきました。
　丸川政務官、参議院議員丸川珠代という形でこの宣伝の方に、
○足立信也君　最後、終わりたいと思いますが、医療以外のところの死因究明の仕組みの費用負担とやはり平仄を合わせるような形で是非検討してもらいたい。
　最後に、本当は国民会議で私は議論してほしいなと思っていることは、診療報酬、例えば技術料、手技料というのは診療報酬でいいと思うんですが、成功報酬といいますか、良くなったらかえって収入が減るというのはやっぱりマイナスのインセンティブになっています。この部分をどう考えるかという点。
　それから、先ほどイレッサの話がありましたけれども、一〇〇％納得できるものってやっぱり無理です。そうなった場合に、責任を追及しても、裁判で追及しても納得は得られないんですよ、最後まで。というときには、結果に対して補償する制度、そして原因を究明する仕組みというのはやっぱり両輪で必要なんですよ。ということを実は国民会議で議論してもらいたいと。
　私は、そういう議論をしないと、これから先は、皆さんが、より多くの人が納得できる医療や介護というのは難しいということを思っておりますので、是非参考にしていただければと思っております。
　以上で終わります。ありがとうございます。
 ─────────────
○委員長（武内則男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜田昌良君及び石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君及び上野通子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（武内則男君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（武内則男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、櫻井充君及び大久保潔重君が委員を辞任され、その補欠として川合孝典君及びツルネンマルテイ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（武内則男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○渡辺孝男君　田村委員にお答えいたします。
　まず、収去規定の追加についてでございますけれども、先ほども答弁でございましたけれども、現状では、指定薬物である疑いがある物品等について試験を行う必要がある場合には、任意提出を求めたり試買調査を行うといった取組によって対処されていると承知しております。しかし、業者が商品の提出を拒否する等の理由からその実効性の確保が難しいということであります。
　そこで、指定薬物の違法な流通が広がりつつある中では、指定薬物の疑いがある物品等について、より円滑かつ確実に試験を行い得る手続を整備する必要があると考え、新たに収去の権限を整備することとしたものでございます。
　次に、立入り要件の緩和についてでございます。
　今回、ただいまお伝えしたように、収去の権限を追加いたしますが、その収去の前提となる立入りを行い得る場合について、現行では、指定薬物又はその疑いがある物品を発見した場合との限定がなされております。その現状において、職員による任意の入店や試買調査が拒否される等によりこれらの物品の発見が困難であるケースも多いとのことでございますから、せっかく収去の権限を追加しても発動できないということのないようにこの限定をやめる必要がございます。
　また、現行で立入りの要件として検査命令等の規定の施行に必要な限度とされている点に関しても、指定薬物の製造等の禁止や
　最後に、指定薬物事案を麻薬取締官等が取り扱えるようにしたことについてでありますが、麻薬取締官等は麻薬等の取締りに際し指定薬物等を発見することがありますが、そのような場合でも、指定薬物の取締りに関する権限を有していないために自らその捜査又は行政権限の行使をすることができず、取締りの効率性を欠く状態にあります。
　また、指定薬物の取締りに当たっては販売業者の背後にいる製造業者まで取り締まることが重要でありますが、指定薬物の流通ルートは必ずしも都道府県の区域内には収まっておらず、広域的な対応が必要です。しかし、都道府県職員である薬事監視員ではそのような対応は難しく、また、国の薬事監視員についてもほかに多くの業務を担っており、十分な対応をする余力がないと承知しております。
　こうした問題を解決するために麻薬取締官等に権限を付与し、効率的、広域的な取締りが推進されることを期待するものです。さらに、指定薬物の事案と麻薬等の事案との間には共通性、類似性がありますので、麻薬等の事案についての調査、捜査のノウハウを有している麻薬取締官等に権限を付与すれば、そのノウハウを生かしたより実効的な取締りが行われることも期待されているわけでございます。
　以上でございます。
○委員長（武内則男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（武内則男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武内則男君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　委員長より一言申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　両筆頭の大変な御努力もあって、本日、四階建てという御指摘もありながら、委員並びにオブザーバーの皆さんの御理解もいただいて、本日二本の法案、採決をすることができました。改めて両筆頭を含め、理事、オブザーバーの皆さんの御協力に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　いよいよ大型連休に入ってまいります。言うまでもなく、厚生労働行政は国民の生活に本当に密接に関連をした法案を多く抱えておりますし、関係者を始め国民の皆さん方が早期の成立を望んでいる法案もございます。そうした法案の十分な審議と円滑な委員会運営に委員長としても最大限引き続き努力していく、そのことを申し上げながら、二点。
　一つには、今回の丸川政務官をめぐっての委員会でのやり取り、一企業の宣伝
　ありがとうございました。
 午後二時四十七分散会
○松本委員長　
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房年金管理審議官高倉信行君、労働基準局長中野雅之君、職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君、保険局長木倉敬之君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官日原洋文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立委員　想定された御答弁ではあるんですが、タマネギに例えると、タマネギを外から見ると相当な公費が見えている、これを取ると保険が出てくるかなと思うとまた公費が出てくる、これをまた剥がしてもまだ公費が出てくるというのが今の医療保険制度なんですね。
　きょうは、質問通告という形で相当量を通告もさせていただいていますが、ぜひ大臣におかれましては、通告にかかわらず、もうそんなものは必要ないと思いますので……通告は必要ですが、今の局長の御答弁、若干言葉は悪いが、私も官僚でしたけれども、官僚答弁としてはそこまでだと思うんですね。
　ただ、大臣は政治家でいらっしゃるので、もう少し、保険制度という意味で、後期高齢者医療制度をつくった、本当にこれからもこの被用者保険のところに公費をつぎ込んでいくのかどうか、ちょっとこの辺の御判断、お考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○田村国務大臣　成り立っていないというのか、多分、それは、保険者が違うということのもとだというふうに思います。被用者保険、それから国民健康保険、いろいろありますけれども、それぞれ成り立ってきた歴史があるわけであります。
　例えば、健保組合は、それこそ民間という中で、自主自立でやってこられている部分がございます。御努力によって医療費を適正化できれば、その分だけ保険料の上昇等々を抑えられるというようなインセンティブが働きますから、いろいろな、保健事業でありますとか適正化事業等々をやってくるわけでありまして、それはそれで私は意味があることだと思います。
　もちろん、協会けんぽも協会けんぽでいろいろな御議論をいただいております。協会けんぽはかなり大きなものが一つになっておるわけでありますから、今は都道府県等々でいろいろと御努力はいただいておるわけでありますけれども、都道府県で若干なりとも料率を変えているというのは、そのような意味で、御努力をいただく中で、何とか医療費を適正化していただきたいという思いであります。
　それから、国保に関しては、またこれはちょっと別の、保険料に関しましては全く別の算出方法でございますから、これはまた国保という、最後の受け皿と言っては変でありますけれども、これがあるから国民皆保険制度が成り立っておるわけであります。
　アメリカがなぜできないかというと、やはり国保のようなものをつくれないという中において、今まで歴代の政権といいますか大統領がやろうと思いながらもやってこれなかったという部分、日本に対して非常に羨望のまなざしをお持ちいただいておる部分というのは、この国保でございますから。
　国保という、非常に制約された、所得がなかなか捕捉できない中において、このようないろいろな形での保険料の設定というものに御努力をいただいておるということでございますから、それぞれの成り立ちの中で保険料というものが違ってきておるというふうに認識をいたしております。
 〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○新原委員　そうなんですよね、今回の支援金は入れなくとも、総報酬割にすると、いけるんですね。
　先ほど副大臣からお答えがあったように、保険者間のつけかえじゃないかと。
　もう一遍、社会保障に戻りますね。社会保障は、国家または社会が所得移転によって保障するんですよね。別につけかえは構わないじゃないですか。報酬が多いところが報酬の低いところに持っていく、それが社会保障じゃないですか。つけかえ論は、社会保障にとっては当たり前の話ですよね。
　その点をどう思いますか。
 〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○田村国務大臣　済みません、通告をいただいていなかったものですから、私もそこまで詳しくは存じ上げていないんですけれども、通知を出しております。厚生労働省医政局医事課長からの通知なんですけれども、これは医師法第二十条のただし書きの件なんですね。
　これをちょっと読ませていただきますと、
　医師法第二十条ただし書の解釈については、
医師法第二十条の今の件ですね、
　お示ししていますが、近年、在宅等において医療を受ける患者が増えている一方で、医師の診察を受けてから二十四時間を超えて死亡した場合に、「当該医師が死亡診断書を書くことはできない」又は「警察に届け出なければならない」という、医師法第二十条ただし書の誤った解釈により、在宅等での看取りが適切に行われていないケースが生じているとの指摘があります。
 こうした状況を踏まえ、医師法第二十条ただし書の解釈等について、改めて下記のとおり周知することとしましたので、
その旨及び内容について十分御理解をいただきますようにというようなことでございまして、そういうことではないということでございます。
○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　高齢者の口腔ケアは、先生おっしゃるとおり、ＱＯＬの維持向上に当たって大変重要なものであると認識をしております。
　では、今、現状どうなっているかということでございますけれども、委員御指摘のとおり、かかりつけ医である主治医の診断書の中で、訪問診療、訪問口腔衛生指導の必要性の有無について、今お話しいただきましたチェック項目が設けられております。そして、必要に応じて特記事項の中に口腔内の状態について記載するように求められております。さらに、口腔内の状況につきましては、具体的に提示するとともに、必要に応じて主治医から歯科医師に意見を求めることができる旨、これも書かれております。
　ということで、なぜ主治医の制度にしているかといいますと、やはり全部トータルでその方の健康状態をきちっと把握しよう、そういう意味で書かせていただいているわけであります。
　それを
　ありがとうございます。
○松本委員長　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時二十分開議
○大西（健）委員　通告のときに来てもらったときにも言ったら、でも、目標として、例えば三歳児で齲蝕のない者の目標値も九〇％になっていますけれども、これも理想を言えば一〇〇なんですと言うから、いや、それとは違うでしょう、それと条例は違うでしょうというお話をしたんだけれども、もう一度ぜひ担当の方に御確認をいただきたいというふうに思います。
　それでは次に、この機会に、産科の医療補償制度ということについてちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
　次の資料でございますけれども、これは分娩時の医療事故の補償を行う制度でありますけれども、これを見ると、非常に、事務経費が保険金を上回っている年があったりとか、毎年、多額の剰余金が支払い備金として計上されているんですね。これを見ると、単純に、普通に見ると、これだったら保険料を下げられるんじゃないのと思うと思うんです。
　この産科の医療補償制度というのは、例えがちょっといいかどうかわからないですけれども、自動車保険でいうと、自賠責保険みたいなものですよね。ですから、自賠責の保険だと、これは利潤や不足を出さないようにノープロフィットで運用するというのが原則ですけれども、そう考えると、これは五年後をめどに見直しするということになっているんですが、ぜひ、この見直しの機会に、保険料の引き下げも含めた見直しというのをしていただけないかなというふうに思っていますが、大臣、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○大西（健）委員　そうなんですよ。できないものはできないと、ちゃんと言わなきゃいけないということを私は言いたいんですよ。
　それでは、次に、お手元にもう一つ資料を配らせていただいているんですけれども、これは、昨年の総選挙の三党のマニフェストの中から高額療養費に関する記述を抜粋して、私の方で整理してみました。下げると書いてあるんですよ。
　まず、民主党ですけれども、云々「負担軽減を図る。」と書いてあります。自民党も、「高額療養費の限度額を引き下げる」と書いているんですよ。公明党もいろいろなことを提言されていますが、これは後ほどお話ししますけれども、やはり引き下げると書いているんです。三党みんな、高額療養費については引き下げるという話をしているんですよ。
　だから、引き下げるという話をしているのに、やはりそれは、違うんだったら違うと言わなきゃいけないんじゃないかというふうに私は思うんですね。つまり、民間議員の提案を検討するのは、これはやはり私もマニフェストに違反していると思うんです。だから、当日、産業競争力会議に大臣はいらっしゃったわけですから、いらっしゃったんだったら、これはやはり違いますよと言わなきゃ、何のために出ていただいているのかわからない。せっかく出ていただいているわけですから。
　だから、さっきも私も自席から、大臣、頑張ってくださいと。みんな大臣に頑張っていただきたいわけですよ。だから、産業競争力会議で、いい提案はいい提案ですよ、私は、それは縛る必要はないと思います。ただ、間違ったことを言っているんだったら、それは違いますよと言うために出席されているわけですから、何でそこで異論を挟まれなかったんでしょうか。
○大西（健）委員　今の答弁で明確なように、そんな事実はないんですよ。
　そんな事実はないのに、丸川政務官は、勝手な解釈と自分の思い込みで、そんないいかげんな答弁を私は国会でしていただきたくない。第二正社員なんということを使って民主党政権時代に説明したという事実はないということをはっきりと申し上げておきたいというふうに思っています。
　ただいまの厚生労働省の御答弁を聞いても、やはり丸川政務官の基本的な考え方、私は、若干、労働者を保護するという厚労省の立場とは違うような感じを受けております。
　一方では、きょうもお話ししましたけれども、先ほどの高額療養費の問題だとか、あるいは、ここでも繰り返し述べられている解雇の金銭解決とか、厚生労働省が本来所管をしている医療や雇用など国民生活に重大な影響を及ぼす課題について、産業競争力会議という、厚労省とは違う場所で議論されて、それがいつの間にか安倍内閣としての方針になっていくということに対して、我々は非常に危惧を感じているわけです。
　そのことを強く申し上げて、そして、三番バッターが控えていますので、次に譲りたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○木倉政府参考人　お答えいたします。
　まずもって、スペイン、フランス並み、六〇％を目指すという意味でありますが、今大臣が申し上げましたように、従来は、全部の医薬品についての分母、分子で見ておりました。
　それで三〇％を目指すということで、それのぎりぎり、近くまでは行っておるわけなんですけれども、諸外国との比較のときに、諸外国のとり方と同じように、分母の方を、後発品が存在する、あるいは存在し得る先発の分野、先発でもう特許切れになって後発が出てもおかしくない分野プラス後発品があるもの、それを分母に置きまして、そのうち実際に後発品が出ているものということで見まして、諸外国と比較ができるということでございます。
　そうしますと、日本の今の現状から見て、当面まず目指すべきレベルのものとして、スペイン、フランス並みの六〇％、それ以上に高い国もあるわけですが、そういうものを御議論いただき、まずもって目標とし、さらなる使用促進策を打ちながらモニタリングをして、さらなる努力を重ねていこうということにしたところでございます。
　今先生御指摘のように、この二カ国、確かに参照価格制度、すなわち、先発の保険償還価格を後発の価格と同じようにして、その差額の分は自己負担になるというようなことで、その仕組みをとっている国ではありますけれども、しかし、さらに非常に高いシェア、九〇％台になっておりますような米国なんかでは、このような仕組みをとっていなくても後発品の理解が進み、先ほど先生がおっしゃるように、品質安定性等についての理解が進み、医療の現場で使われておって、九〇％というレベルが達成できておるということもございます。
　ですので、この達成の仕方につきましては、必ずしも参照価格制度を前提にするということではなくて、どのような促進策をとることによって、実際に医療の現場で理解が得られ、患者にも理解が得られて使っていただけるのかということをさらによく検討して進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○柚木委員　大臣、ありがとうございます。
　まさに、超党派議連で一緒に取り組ませていただいてきたことの成果も今述べていただきましたので、そういう意味では、さらなる前進を私も応援したいと思っていますので、お願いします。
　最後に、ちょっと後発医薬品の関係でもう一つだけ伺いたいんです。
　このロードマップを拝見していて、先ほど、たしか中島委員も同様の言及をされていたので御質問されるかと思ったんですけれども、多分、最後、質問されずに終わられたと思うので、私の方から、重複になるかもしれませんが、若干視点も違うところも含めてちょっと質問をさせていただきたいと思うんですね。
　医薬品の情報提供についてのＭＳのお話があったと思うんですが、実は、医療従事者の方からの視点で見れば、後発品を使いたくない理由の一つに、製造メーカーからの情報提供が少ないというお話を私もよく伺うわけです。
　確かに、そういう意味では、卸業の中でのＭＳの方々に頑張っていただくというような視点も私は有意義だとは思うんですが、他方で、そういった状況を、お医者さんも多忙だし、そういうスキームの中で情報収集を行うことでよしとするということも、私はどうなのかなという視点を持っております。
　例えば、大きな病院であれば、新薬を採用する際に、製薬メーカーから資料をもらって、その内容を病院の委員会で吟味、精査などして採用することを決めるとお聞きしていますけれども、その際の情報については、もちろん提供してもらうんだけれども、院内できちんと中身を議論する、検討する。その際には、製薬メーカーさんからの資料だけじゃなくて、みずから文献検索などもして、場合によっては、その文献に対する批判的なレビューとかも含めて検討して、そして最終的には決めていく、こんなことをお聞きしているものですから、そういうことがロードマップに書き込まれているということに関しては、若干違和感を持つというのが私の認識です。
　そうした場合に、やはり医療現場の専門職の方々の情報への自律と責任、これは余り例として適当じゃないかもしれませんけれども、イレッサ訴訟なども、そういう裁判の中における言及もなされていると思うんですね。
　ですから、ここはぜひ、そういう後発品、これは後発品の話ですが、医療現場における情報への自律と責任という観点からした場合に、これはぜひ、中身を専門家の目で精査して採用、不採用を決めていただく。
　その際に活用できると思うのが、実は、医療品の情報提供における中核病院などでのいわゆるＤＩ、医薬品情報室の活用など、そういう専門家がちゃんと判断をして、そして使う、使わないというものを決めていく、そういった体制を医療機関の中でしっかりとつくっていく、その専門職を活用させていただく、こういったことの方がむしろ私は本来あるべき視点だと思うんですが、そのあたりの見解、大臣、いかがでしょうか。
 〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○松本委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○松本委員長　この際、本案に対し、高鳥修一君外一名から、自由民主党及び公明党の二派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。高鳥修一君。
 —————————————
　健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○新原委員　日本維新の会の新原秀人でございます。
　我々日本維新の会は、与党が提出しておられます健康保険法等の一部を改正する法律案、すなわち、協会けんぽの財政対策として、平成二十五年度及び平成二十六年度の二年間、国庫補助率を一三％から一六・四％に引き上げる、後期高齢者支援金の三分の一に総報酬割を導入するという二つの施策を引き続き実施することに対し、反対の意を表明いたします。
　理由は、以下の三つでございます。
　一つ目は、本来、保険料で賄われるはずの被用者保険に対して、補助金を投入し続けるということは、補助金体質の温存につながり、協会けんぽの自立を阻害してしまうからです。
　後期高齢者医療制度の趣旨に対しては、我々も賛成です。しかし、現役世代の保険、特に被用者保険に関しては、本来、保険料のみで自立運営されるべきものであって、ここに公費を入れるべきではないと考えております。本日、質疑させていただきましたように、今の医療費は、終末期医療や、予防医療、在宅医療への転換など、まだまだ適正化の余地があります。その流れを促進させる意味でも、被用者保険に公費を投入すべきではないと考えております。
　二つ目、そもそも、今の保険制度は受益と負担のバランスが崩れてしまっており、社会保障制度として抜本的に変えるべきだと考えているからでございます。
　今の保険制度の最大の問題点は、同じ医療サービスを受けるにもかかわらず保険料率が異なる、すなわち負担が異なってしまっているということでございます。しかも、所得が低いほど負担の割合が大きく、不公平感が否めません。
　社会保障とは、貧しい人を救い、国家または社会が、所得移転によって所得を保障し、医療や介護などの医療サービスを提供することをいいます。にもかかわらず、所得の低い人ほど負担感が高いという点を私は一番問題視しております。
　三つ目、根本的な問題を直視することなく、先送りをして、継ぎはぎだらけの制度を放置してしまっていることに対して、維新の名を掲げる我が党といたしましては、とても賛成することはできません。
　午前中の質疑の中で、田村厚生労働大臣は、過去の推計に対して甘かった部分もあるということを謙虚に、誠実に認めておられました。今の制度は、そういった見通しの甘い状況でつくられた、継ぎはぎだらけの制度でございます。
　この三つの理由により、協会けんぽへの公費投入延長に対しては、強く反対させていただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○松本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、高鳥修一君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○松本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十分散会
平成二十五年四月十日（水曜日）
 午前十一時四十分開議
　出席委員
 委員長　松本 純君
 理事　上川　陽子君　理事　高鳥　修一君
 理事　棚橋　泰文君　理事　冨岡 勉君
 理事　西川　京子君　理事　山井　和則君
 理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 今枝宗一郎君
 大久保三代君 大串　正樹君
 金子　恵美君 小松 裕君
 古賀 篤君 佐々木　紀君
 新谷　正義君 田中　英之君
 田畑　裕明君 高橋ひなこ君
 とかしきなおみ君 豊田真由子君
 中川　俊直君 永山　文雄君
 丹羽　雄哉君 堀内　詔子君
 三ッ林裕巳君 宮内　秀樹君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 大西　健介君 古川　元久君
 柚木　道義君 横路　孝弘君
 足立　康史君 伊東　信久君
 新原　秀人君 宮沢　隆仁君
 伊佐　進一君 輿水　恵一君
 柏倉　祐司君 中島　克仁君
 高橋千鶴子君
 …………………………………
 厚生労働大臣政務官 とかしきなおみ君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 白須賀貴樹君 佐々木　紀君
 船橋　利実君 宮内　秀樹君
 古川　元久君 中根　康浩君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 白須賀貴樹君
 宮内　秀樹君 船橋　利実君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
 ————◇—————
○松本委員長　
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、内閣法等の一部を改正する法律案及び地方公共団体情報システム機構法案について、内閣委員会に連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十一分散会
平成二十五年四月五日（金曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　松本 純君
 理事　上川　陽子君　理事　高鳥　修一君
 理事　棚橋　泰文君　理事　冨岡 勉君
 理事　西川　京子君　理事　山井　和則君
 理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 今枝宗一郎君
 大串　正樹君 金子　恵美君
 小松 裕君 古賀 篤君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 高橋ひなこ君 とかしきなおみ君
 豊田真由子君 中川　俊直君
 永山　文雄君 丹羽　雄哉君
 藤原 崇君 船橋　利実君
 堀内　詔子君 三ッ林裕巳君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 大西　健介君 古川　元久君
 柚木　道義君 横路　孝弘君
 足立　康史君 伊東　信久君
 新原　秀人君 宮沢　隆仁君
 伊佐　進一君 輿水　恵一君
 柏倉　祐司君 中島　克仁君
 高橋千鶴子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 厚生労働副大臣 秋葉　賢也君
 厚生労働大臣政務官 とかしきなおみ君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 木倉　敬之君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
四月五日
　辞任 補欠選任
 大久保三代君 藤原 崇君
同日
　辞任 補欠選任
 藤原 崇君 大久保三代君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
 ————◇—————
○松本委員長　
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省保険局長木倉敬之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕