maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大塚耕平君　それから、今日、意外なことに、ここまで円キャリートレードという言葉が全く出てきていないんですが、今回の原因の一つは、低金利というか、事実上無コストの円の資金を調達をして高金利の外貨資産で運用する、この円キャリートレードの巻き戻しが起きたということが原因の一つであります。これ、別名フリーランチトレードとも、ただ飯トレードとも言われます。それは、ただで資金を得て、もうぬれ手にアワの運用収益が上げられるわけですから。
　この円キャリートレードなんですが、今日、金融庁に作っていただいた資料をお手元にお配りさせていただいておりますが、緑の外国筋が、外国投資家筋が売り抜けていっている間、個人投資家は遅れて売り抜けて、八月の第二週になると、また外国投資家は、どちらかというと、これグラフ上はとんとんですけれども、またポジションをつくって、個人の投資家はこの局面で売っているという、言ってみれば、円キャリートレードの巻き戻しで一部の投資家は被害を受けて、今また、当面は利上げをしないと内田副総裁が発言しちゃったものですから、また次の局面を迎えていて、これは、藤巻さんのように私自身は民間のトレーダー経験は全くありませんが、二番底、三番底が起きるかつての経験と似たような展開になりつつあるなという気がします。
　そこで、そのフリーランチトレードを放置するというのはいかがなものかと思うので、この状況を是正するのはやむを得ないことだと思うんですが、その円キャリートレード、フリーランチトレードとも言われるものを政府系ファンドがやっているという話をマーケット関係者から聞きました。
　この政府系ファンドが円キャリをやっているということについて、財務大臣は何か報告を受けていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　特に報告は受けてございません。
　ただ、一般的に言えば、政府が資金拠出をするファンド、これはいろいろあるわけでありますけれども、ファンドの目的、それからその業務内容に通じて資産運用の仕方というのは違っているんだと思います。例えば、極めて保守的にやらなければならないところと極めて多くリターンを求めてやらなければいけないという、そういうファンド、ファンドのそれぞれの目的があるわけでございますので、その中には、政府出資金あるいはその財政投融資等の円建ての資金を元手に外貨建ての株式や債券等に投資を行っている場合もあると、そのようには認識をいたしております。
　しかし、こうした運用が円キャリートレードに当たるかどうかということも含め、その実態についてはそれぞれのファンドを所管する省庁から責任を持って説明すべきものであると、こういうふうに思っております。
　その上で、政府が資金拠出するファンドにつきましては、一律に外貨建て資産への投資等は制限されておらず、それぞれの設置根拠法等に基づいて運用されているものと、そのように認識をしております。特に何か最近の動きで報告を受けてはおりません。
○大塚耕平君　政府系ファンドが何を意味しているかというのは、その私と意見交換してくださったマーケット関係者も明確にはおっしゃらなかったんですが、お配りしたこの売買状況のオレンジのところが信託銀行でありまして、例えば、最も大きい政府系ファンドと思われるＧＰＩＦも、これは信託銀行に実際は運用を委託しているわけですから、この信託銀行の中にＧＰＩＦの取引行動というのが含まれているわけでありまして、元々お金を持っているＧＰＩＦですから、わざわざ円資金を調達するということはないと思うんですが、外貨資産に運用していて、それの為替ヘッジのためにヘッジを掛けると結果としてその円キャリートレードになるということは起き得るというか、起きていると思いますので、つまり、運用収益を上げなきゃいけないというのは分かるんですけれども、それは、マーケットがノーマルな環境の中で一生懸命ＧＰＩＦの運用担当者として採用された方が工夫して運用するというなら分かるんですけれども、個人投資家がややもすると被害を受けがちな非常に異常な環境下において、その原因の一つとなっている円キャリートレードを政府系ファンドが助長するような結果になるのはいかがなものかというふうに思いますので、今回のことを機に、政府系ファンドの運用の実態については信託銀行からも十分報告を受けて、財務省と、それからマーケットを所管する金融庁、日銀におかれてはその実態を把握されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　政府系、政府資金が拠出されているファンドにつきましては、それぞれの法令それから政策目的にのっとりまして適切に運用されていると思いますが、情報開示、これはしていくことは重要なことであると、そのように考えます。
○大塚耕平君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　それから、今回の八月の五日の特に後場に起きていたことは、フラッシュクラッシュが起きていたというふうに、私も瞬間的にそう思いましたし、マーケットの皆さんに聞くと、多分そうでしょうというふうに言っています。要は、フリーフォールというか、例えばコンピューター取引で、アルゴリズム取引でもう売りが止まらなくなるとか、それから、マーケットでファットフィンガーミスなんて言われますけれども、ろうばいして太い指でゼロを一個余計に押しちゃって桁違いの注文を出しちゃうとか、それから、始末に悪いのはスプーフィングという、これは見せ玉、つまり、物すごい取引量を実勢と違う価格で売りを取りあえず注文出しておいて、その注文見るとみんな、あっ、こんなに売りが出るのかといって自分たちも売ろうと思うわけですが、それはあくまで見せ玉で、実際に取引が成約する前にキャンセルしちゃうとかですね。相場操縦とほぼ同じですから、これは。
　マーケットがあれだけ荒れ始めると、そういうことで荒稼ぎをした人たちもいるようだというふうにも聞きましたが、この八月五日の為替市場及び株式市場でのフラッシュクラッシュの実態については大臣は何か報告は受けておられますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　これについても特に報告は受けておりませんが、御指摘がございましたフラッシュクラッシュについては、相場が一瞬で大幅に下落したという意味で、そのような事象が起こったという指摘があるということは承知をいたしております。
　その背景には、世界的に急速なリスク回避が進んだなどの想定外の事態や、高速高頻度取引などのアルゴリズムがこのような市場の変動に急速に反応したことなどの影響によって金融市場における大きな動きにつながったとの見方があるということについては承知をいたしているところでございます。
○大塚耕平君　先ほど申し上げましたように、必ずしもノーマルとは言えない環境下に日本の金融及びマーケットはあるというのは事実だと思いますので、今後も二番底、三番底のような局面に、非常に、老後の備えのために、政府から推奨されて貯蓄から投資といって頑張っておられる個人投資家が巻き込まれるようなことのないように、さっき申し上げました政府系ファンドのビヘイビアとか、それから市場におけるフラッシュクラッシュの実態とかは調査をし、報告も受け、必要があれば適切に対処していただきたいと思います。
　最後になりますけれども、植田総裁にお伺いしたいんですが、五日の後場にマーケットが大混乱に陥ったときに、先ほどもどなたかの質問で出ましたが、内田副総裁が金融市場が不安定な間は利上げをしませんという御発言をされたそうなんですが、この発言は適切でしたでしょうか。
○参考人（植田和男君）　八月の前半にあったような市場の大幅な変動時に、私ども当然極めて高い緊張感を持って市場動向を注視していくということになるわけですし、その中での発言だったと思いまして、適切であったと思っておりますが、基本的には、午前中も申し上げましたが、今後の政策運営を考えるに当たって、もちろん市場動向が経済・物価見通しやリスクに及ぼす影響を丹念に見ていくということでありますが、それを見た上で、経済、物価のこれまでの見通しがおおむね実現していくという姿になっていくのであれば金融緩和の度合いをだんだん調整していくという、そういう基本的な姿勢には変わりはございません。
○大塚耕平君　もうこれで、この発言で終わりにしますけれども、緊急避難的にああいう発言をせざるを得なかったというのは分からないではないんですが、かつて黒田前総裁も、当面の間は金融緩和をやめないとか、つまり先々の政策決定会合の決定事項に縛りを掛けるような、そういう御発言がありました。今回の内田副総裁の御発言は、緊急避難的には分からないではないんですけれども、個人で決める仕組みにはなっておりませんので、日本の金融政策は、是非、その仕組みをよく踏まえた上での御発言やマーケットの混乱に対する対応であるべきだということを申し上げて、終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　日銀の七月の政策決定会合に先立って、自民党の幹部などから様々な発言があったんですね。茂木幹事長は、日銀は段階的な利上げの検討を含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要があるとか、それから、河野デジタル担当大臣はアメリカのメディアのインタビューで、日銀は政策金利を上げる必要がある、円は安過ぎる、価値を戻す必要があると。
　個別の発言に対してコメントを総裁には求めませんが、やっぱりアベノミクスの第一の矢が異次元緩和だといって進めてきた最大の責任は、私は政府にあると思うんですね。その責任を反省するどころか一方的に日銀だけに押し付けるということは、これ余りに身勝手ではないかと思うんですね。
　総裁、これ率直に、まあ率直になかなか言いにくいかもしれませんが、率直にちょっと御感想を。
○参考人（植田和男君）　私から政府や与党要人の御発言について具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。
　そういういろんな発言があったということは認識してもちろんおりましたが、当然、今回の政策変更は、経済・物価情勢を私どもが丁寧に点検した上で、物価安定目標の持続的、安定的な実現ということに必要な金融緩和度合いの調整を行うという判断をしたということでございます。
○小池晃君　私、アベノミクス、異次元、異常な金融政策ですね、ここから脱却するのは当然だと思うんですが、その際には、やはりこうしたことを進めたことについての反省が必要だし、やはり政府として手じまいに責任を持つということが必要だと思うんですね。
　ところが、例えば岸田政権で新しい資本主義実現本部仕切っている新原浩朗内閣審議官、こんなこと言っています。今の円相場が理論値よりずっと安くなっているのは金融緩和の副作用だ、日銀が物価高に責任を負わないなんてやばい、中央銀行としてそれはないでしょうと。私、これ、それはないでしょうってこっちのせりふだと。政府が責任持たないことこそやばいですよ。
　大臣ね、これ私は、日銀だけに円安やあるいは輸入物価高騰の責任を負わせていいとは思わないんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　金融政策そのものは日銀の独立性ということが大切なことであると、それは与党の方が政府という立場でなくて自由に発言されるということはあり得ると思いますが、政府の、特に私の立場ではそこの基本はしっかりと踏まえなければいけないと、そういうふうに常々思っております。
　その上で、やはり、別にそれだから全て日銀が決めたことでしょうと、日銀が全ての責任があるとは毛頭思っていないわけでありまして、そこには日頃の意思疎通もありますし、情報共有もあります。そういう意味では、いろいろな金融政策から派生する出来事について政府は全て日銀に、独立性はあるとはいえ責任を押し付けるという、そういうことは避けなければいけないと、そう思います。
○小池晃君　まあしかし、政府のかなり中枢部分からこういう声が出ていると報道されている。
　私は、異次元緩和による異常円安で本当に国民の実質所得低下させた、輸入物価高騰の影響で中小企業も塗炭の苦しみを味わった、しかも、財政でいえば、多額の国債の買入れで日銀の国債保有額、発行残高半分を占めると。市場による金利の決定ゆがめていますよね。国の財政規模、損なっています。国の借金を野方図に膨らませると。やがては日銀の経営を、先ほどからも指摘あるけれども、毀損する危険があると。異次元緩和の罪は余りに重いと思いますよ。
　大臣、やっぱりこういう異常な金融政策ではなく、雇用の七割占めている、日本経済の屋台骨を支えている中小企業を支援して、賃上げによる本格的な経済政策をしっかり取っておれば、金融頼みではない政策を取っておればここまで経済が疲弊することはなかったのではないかと思うんですよ。財政を危機にさらすこともなかったんじゃないかと。私は、政府としてこれまでの金融政策の誤りを率直に認めるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　アベノミクスに対するいろいろなその光の部分、影の部分がそれぞれあるんだと思いますけれども、大胆な金融緩和を含むアベノミクス、これはデフレでない状況をつくるなど日本経済の成長に役割を果たしたと、そういうふうに認識しております。
　その上で、中小企業を支援し、賃上げによる経済活性化策を行うべきだとの御指摘でありますが、第二次安倍内閣以降のアベノミクスにおきましても、中小企業の賃上げ環境を整えるための取引価格の適正化、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力の強化、最低賃金の引上げなどに取り組んでまいりましたし、岸田政権におきましても、賃上げを最重要課題として賃上げ促進税制の活用促進、価格転嫁対策、中小企業への省力化投資支援などを進めてきたところであります。そして今、三十三年ぶりの賃上げ率の実現など新たな動きが出ていて、デフレ脱却のチャンスであると、こういうふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、この中小企業を支援するということは、やはり雇用者の、労働者の七割を占める中小企業でありますので、重要な観点としてこれからも取り組んでいかなければいけないと認識します。
○小池晃君　それは大事なの、それは大事なことだと思うんですよ。ただ、要するに、この間、第一の矢だと言ってきたことがやっぱり間違っていたんじゃないかということは率直に私、認めるべきだと思うんですね。そこを認めることがこの議論の出発点になる、それ抜きにはまともな対策は出てこないと。
　日銀にお聞きしたいんですが、今後、中小企業などの貸出金利にどのような影響出てくるかなんですが、これ、例えば、マイナス金利解除を決めた後の東京商工リサーチのアンケートで、この一年間で既に借入金利が上昇している、一七・七％の企業がそう回答しています。メインバンクから引上げをはっきり伝えられた、若しくは可能性を示唆された、三〇・八％に及ぶんですね。
　ですから、私は、更にやっぱり金利を引き上げるということになると、より一層中小企業への影響が出てくると思うんですが、その点どう見ていらっしゃいますか。
○参考人（植田和男君）　委員おっしゃいますように、政策金利引き上げていきますと、市場金利あるいは短期プライムレートを通じまして、中小企業を含めました企業向けの短期の貸出金利、あるいは、家計向けでありますと変動型の住宅金利、住宅ローンの金利に影響するということはございます。ただ、他方で、預金金利の利回りも上昇しますので、そちらは企業や家計にとってプラスに作用するというふうに考えられます。
　金融政策の影響を評価する際には、金利収支の変化を介した影響だけでなく、また、それに加えまして、企業収益や賃金に緩和的な金融環境がどういう影響を及ぼしているかという点も併せて見る必要があると思います。
　全体として見ますと、現在、七月に政策金利を引き上げた後も、繰り返し申し上げてきましたが、実質金利は大幅なマイナスが続いていて、緩和的な金融環境が維持されていると思います。この点は、中小企業を含めて経済活動をサポートしていくというふうに考えております。
　もちろん、これまで、そして場合によっては今後、金利環境が変化していくことが中小企業を含めた企業あるいは家計の行動にどういう影響を及ぼしていくかということについては丁寧に点検してまいりたいと思っております。
○小池晃君　今後もやっぱりそういったことを見越した対策が私は必要だと思うんですね。
　その点で政府は一体何をやっているのかということで、資料配りましたけど、六月二十一日に岸田首相、記者会見やって、秋以降の対策として、年金世帯、低所得世帯に対する給付金、価格転嫁を進められない中小企業に対する支援のための重点支援地方交付金の拡充等々を打ち出しています。
　内閣府にお聞きしますが、これ、その後、具体化どうなっているんでしょう。対象とかあるいは規模とか、簡単に御説明ください。
○政府参考人（廣瀬健司君）　お答えいたします。
　政府はこれまで、物価高の影響が特に大きい低所得世帯への給付や、地方公共団体における地域の実情に応じたきめ細やかな対策の支援など、累次にわたる物価対策を講じてまいりました。
　加えて、地方経済や低所得世帯に即効性の高いエネルギー補助として、燃料油激変緩和措置の年内継続や、酷暑乗り切り緊急支援としての電気・ガス代の補助を決定、実施しております。
　あわせて、今年の春季労使交渉で実現した力強い賃上げの動きを……あっ、分かりました。様々な取組を進めているところであります。
　その上で、秋に策定することを目指す経済対策で具体的にどういった対策が必要かについては、経済・物価動向をしっかり見極めた上で、関係省庁とも連携して検討してまいりたいと思っております。
○小池晃君　要するに、第二弾は何も決まっていないということですか。
○政府参考人（廣瀬健司君）　秋に策定することを目指す経済対策で具体的にどういった対策が必要かについては、今後、経済・物価動向等をしっかり見極めた上で、関係省庁と連携して検討してまいりたいと思っています。
○小池晃君　制度設計も何もないまま、岸田首相は記者会見でぶち上げたんでしょう。それで辞めちゃうわけじゃないですか。これ、結局何にもないということになりますよ、このままだとね。こういう無責任なやり方でいいのか。
　政府は、六月七日に、コロナ禍で行ったゼロゼロ融資などの資金繰り支援についてコロナ前の水準に戻すと、経営改善、再生支援に重点を置いた資金繰り支援にすると。要するに、コロナのときみたいに全ての企業を支援するんじゃなくて、廃業への支援も視野に入れると。
　実際、今、倒産増えているわけですよ。もちろん、売上げ伸ばしている企業もありますよ。でも、やはり、非常に業績悪化している企業も出てきている。今後は金利引上げをトリガーにした廃業が増えることも懸念されると思うんですね。
　東京商工リサーチの直近の報告書は、大企業は賃上げを継続したけれども、中小企業は重い人件費負担から賃上げ疲れがうかがえると言っています。私は、中小企業の生産性の向上も大事だと思うけれども、やっぱり適正な価格転嫁の本格的な対策、必要だと思いますよ。そういうこと、手を打つべきだ。
　私、最後、政府に、やっぱり中小企業の資金繰りへの援助、利上げへの手だて、これやって、異常な金融政策からの脱却を目指すということをしっかり明確に、具体的に打ち出すべきではないか。少なくとも、既に借入れがある業者については低利の借換えプラス追加資金の調達をしやすくする、さらに、政策金融公庫や信用保証付融資の金利や保証料、思い切った引下げ、そういったことで政府のやっぱり具体的な支援をすべきじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　金融庁それから関係省庁の連名によりまして、民間金融機関につきましては、信用保証制度を用いたコロナ融資の借換え等による資金繰り支援、それから日本政策金融公庫等と連携した協調融資商品の組成拡大などを要請をいたしております。また、日本政策金融公庫等につきましては、円安等に伴う資材費等の価格高騰等の経済環境を踏まえたセーフティーネット貸付け等の活用促進などを要請しております。
　金融庁としては、関係省庁と連携しつつ、官民金融機関がこうした要請を踏まえて事業者支援に適切に取り組んでいるか、しっかりと確認してまいります。
○小池晃君　今の言われた対策だけでは不十分だから私は申し上げたので、やっぱりこれからの金融正常化ということに伴う政府としての責任をきちんと果たすということを強く求めたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
 〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕
　今年の四月の委員会で、私は、日本経済の復調が確実となるまでは利上げはもう少し慎重に行うべきではないかというふうな要望を出しておりましたけれども、七月三十一日に利上げが発表されましたということであります。
　日本経済の状況を見ますと、企業の経常利益は一見好調に見えますが、その主な要因は投入コストの低下とそれから製品価格の転嫁によるものであり、労働分配率は依然として上昇していません。さらに、実質賃金に就労者、ごめんなさい、就業者数を掛けた実質雇用者報酬は下がっていて、実質可処分所得も二十年以上前の水準まで落ち込んでいるという状況です。こんな状況の中での日銀の利上げは、短期プライムレートや住宅ローンの変動金利の上昇を引き起こし、結果として消費の抑制や企業の賃金引上げを阻害する結果が高いというふうに私は感じています。
　こうしたことによって日本経済が再びデフレに逆戻りするリスクが高まるのではないかというふうに感じるんですけれども、今回、この金利を引き上げた理由ということは総裁から何度もお聞きしているんですけれども、なぜ今のタイミングでやらなければいけないのか。熊谷議員などはもっと早くやった方がよかったんじゃないかというような意見もありましたけれども、私はもう少しゆっくりでいいんではないかというふうに思って、そこはまあ違うわけなんですけれども、でも、総裁の取組見ておると、やはり早く上げなければいけないというふうに感じておられるんではないかというふうに思うんですけれども、その辺を国民の皆さんにももう少し分かりやすく、簡易な言葉で説明いただきたいと思います。
○参考人（植田和男君）　やや繰り返しになって恐縮でございますが、七月の会合で利上げを決定した背景ということですが、本当に繰り返しで恐縮ですが、経済、物価が七月にかけて、手に入りましたデータ、情報から判断したところ、これまでの見通しにおおむね沿って推移しているということ、それから円安、そこまでの円安もあって輸入物価が再び上昇に転じている中で、物価の上振れリスクにも注意する必要があるという二点に着目しまして、金融緩和の度合いを少し調整することは適切であるというふうに判断したところでございます。
　もちろん、こうした金利の引上げが、先ほどの小池委員との質疑にもございましたが、市場金利や短プラの上昇等を通じて貸出金利あるいは住宅金利、ローンの一部に影響することはあり得ます。他方、預金金利等の利回りも上昇し、家計の所得にプラスになる要因もございます。
　その上で、こうした金利収支の変化だけでなくて、賃金がしっかりと上昇していることも併せて、全体の経済の状況を評価する必要があるかと思います。我が国全体を見てみますと、これも繰り返しで恐縮ですが、実質金利は大幅なマイナスが続いており、緩和的な金融環境は維持されていると思います。
　その上で、どうして金利を調整していくのかという点ですけれども、根本的な考え方としまして、物価の安定が持続的、安定的に維持されるということが経済の持続的な成長の基礎になるものだというふうに考えております。その持続的、安定的な実現を目指して適切な金融政策を行う中での緩和度合いの調整であったということであります。それによって物価の安定、そしてそれをベースにする経済の持続的な成長が進むことが国民経済全体にメリットがあるというふうに考えてございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　理由は分かるんですけれども、なぜなのかと、なぜ今なのかというところで、もう少し経済や賃金が確実に幅があって、国民が、あっ、経済良くなってきたなと実感してからでいいんではないかというのが我が党の考え方であります。引き続き慎重な姿勢で臨んでいただきたいと思っております。
　次に、政府が資産所得倍増というものを掲げて、ＮＩＳＡや新ＮＩＳＡを推奨してきましたが、今回の株価の大暴落と外資による記録的な買戻しで、国民の資産は増えるどころか逆に外資に大きく奪われるような結果になっているんではないかというふうに考えています。このようなことを繰り返されますと、国民の富はますます海外に流出してしまいまして、今回の事態を大きな教訓として今後の政府の政策運営に反映させる必要があるというふうに考えています。
　そうした思いを前提に総裁にまたお聞きしますが、円高が進行すると外国人投資家が日本株を売却して結果として日経平均株価が下落するということは、過去の事例からも十分に予測ができたことではないかというふうに思うんです。今回の円高は明らかに日銀の利上げ若しくは利上げを進めることの意思表示が原因であり、円高と日経平均の暴落には強い関係性があるというふうに私は考えています。
　日銀総裁は、今回のような市場の反応をある程度予測をされていたのではないかというふうに思いますが、利上げの方針の発表が円高と株価暴落を引き起こすリスクについてどのように評価されていたか、お考えをお聞かせください。
○参考人（植田和男君）　為替レートの変動要因、決定要因は、いつも議論になりますように様々なものがございます。その中で、金融政策の影響も受けます内外の金利差が一つの要因、重要な要因として指摘されてきております。また、為替の変動は株価に影響を及ぼす要因の一つでもあるというふうに認識しております。
　その上で申し上げますと、やはり、八月入り後の株価や為替の大きな変動の背景には、先ほど来出ておりますような、米国の景気減速懸念の強まり、そのまたベースに八月入り後に発表されたデータが予想比弱かったということがあったと思いますが、それを契機に世界的にドル安と株価の下落が進んだことがあると思います。加えまして、これも今日議論がありましたような、ポジションの巻き戻しという要因も追加的な要素になった可能性があるとは見ております。
　もっとも、今月中旬以降、我が国の株価は大きく下がった水準からは戻ってきております。先行きのアメリカ経済に関する過度に悲観的な見方が後退した、あるいは我が国の企業の収益力が評価されたということもあるかと思います。
　いずれにせよ、繰り返し申し上げていますが、現在も市場は引き続きやや不安定な状況にあると見ております。その動向そのもの、あるいはその経済、物価への影響については高い緊張感を持って注視してまいりたいと思っております。
 〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　リスクについてということをお聞きしたんですけれども、利上げそのもののリスクはそれほど高くなかったけれども、アメリカの経済の発表が良くなかったのでそちらの方が主な要因であろうという回答に私は受け止めたんですけれども、先ほど大塚先生もおっしゃっていましたけれども、また同じような状況になることがあると思いますので、そのときにまた暴落したというふうになるとまずいので、是非、そのリスクをちょっと、今までよりも少し大きめに考慮していただいて政策決定していただきたいというふうに思います。
　続いて、鈴木大臣にお聞きします。
　岸田総理は、総理就任時に掲げた所得倍増という目標をいつの間にか資産所得倍増というものにすり替えておられまして、国民に投資を促してこられたというふうに思います。
　しかし、私は、所得倍増ではなくて資産所得倍増を目指すということは貧富の格差を広げることにつながるのではないかというふうに考えています。実際、今回の株価の暴落の際も、投資経験が浅くて資金の少ない人は、値下がりを恐れて株式を売却せざるを得なかった方が多いんではないかと思っています。一方で、投資経験が豊富で資金に余裕がある方、お金がある方は、逆に安価に株が下がったところを狙って購入したという傾向が強いと思います。
　こういった形でどんどん投資が広がるんだけれども、素人が入っていくとかえって格差が拡大していくような状況が生まれるのではないかと思うんですけれども、その点に対しての大臣のお考えと、もし問題があるというふうにお考えであれば、その対策をどのように考えているのか、お聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今月初めに株価が急変動した際の状況につきまして大手証券会社へのヒアリングを行ったところでありますが、それによりますと、ＮＩＳＡ口座の利用者全体では買い付け金額が売り付け金額を上回っており、売り付け一方方向の状況にはなかったと認識をしています。個別に見れば、御指摘のとおり、株価の急変動に動揺してＮＩＳＡで投資していた株式等を売却された方もおられると、そのことも認識はいたしております。
　ＮＩＳＡを利用するに当たりましては、長期、積立て、分散投資の特徴でありますとか重要性を認識し、市場が変動する際にも冷静に御判断いただくことが重要と考えています。金融庁では、かねてより金融機関に対し、ＮＩＳＡ口座を利用する顧客について、長期、積立て、分散投資の意義や投資リスクについての周知でありますとか、顧客本位の業務運営に基づいた丁寧な説明や販売後のフォローアップなどの対応を求めてきたところでありまして、今回の株価の急変動に当たりましても、Ｊ―ＦＬＥＣや金融機関から改めて長期、積立て、分散投資の重要性等について周知、説明が行われたところであります。
　金融庁では、株価が急落した翌日の八月六日にも、改めて金融機関に対しまして顧客への丁寧な情報発信や説明を行うよう求めたところであります。国民の皆さんが安定的な資産形成を進められるよう、引き続き、長期、積立て、分散投資の意義を発信するとともに、金融機関に対して、特に市場の急変時における丁寧な顧客対応を求めてまいります。
○神谷宗幣君　御回答ありがとうございます。
　私見なんですけれども、私、今回の株価の大暴落の一つの要因は、岸田総理がインベスト・イン・キシダというのをイギリスかどこかで演説されたことから始まっているのではないかなというふうに思います。
　日本は、先ほども円キャリートレードのお話ありましたけれども、金利が安くて資金調達簡単でしたから、外国の機関投資家は日本の株をたくさん買ったということですね。彼らの株式保有率は今全体の三〇％ですけれども、取引全体の七割が外国人が今行っているというのが日本の株式市場です。こういった市場で外国人の投資家が利益を確定させようと思うと、必ず誰かに株を売らないといけないんですね。安く買って売らないといけないと。それを買わされたのが、今回、日本人の個人投資家だったんじゃないかというふうに、まあ、これ正確な数字出ていませんので懸念としか言いようがありませんが。
　実際に一つの数字見ると、新ＮＩＳＡなんかは、今年の一月から四月ぐらいまで毎月一兆円ぐらい資金を集めていたという報道もありました。そのうちの多くの金額が日本株にも投資されたと思います。その結果、七月の十一日には日経平均が史上最高値を更新、三十一日に日銀が利上げを発表と。で、アメリカがその数日後、八月の一日、二日に雇用統計などで失業率の悪化を発表して、それが九月にＦＲＢが利下げをするのではないかというふうな臆測につながって急激な円高となって、外国人はここぞとばかりに日本株を売って利益を確定する。その結果、八月五日に日経平均が歴史的な暴落をし、翌日には暴落した株がバーゲンセールのような状態になって、外資がまた記録的な買戻しを行ったと。
　特に、社名挙げますと、ブラックロックなどの大手外資系のファンドは日本の主要会社の株を大量に買い占めていまして、もう八月五日に大量保有報告書というもの、あれ報告しないといけないんで、そういうのを出していますから、そういう事実があります。
　要するに、実質的な経済、内需拡大でやっていくやり方じゃなくて、外国資本を活用して金融で日本経済を活性化しようという総理の方針自体に誤りがあったのではないかと、やり過ぎたんじゃないかというふうに感じられるわけですね。それによって、また外国、外資に多くの資産を持っていかれたんではないかというふうに感じてしまいます。
　この委員会で私はそういったことを常々訴えてきたので、これからいろんな形でまた外資を入れていくという話あると思うんですけれども、それがありますと、進むと、やればやるほど日本の経済的な主権が奪われるような感覚持っていますので、是非、今回の株式の下落をきっかけに、ちょっと金融担当者の方々には認識を変えていただいて、もう少し国民に市場の説明とか、あと規制をきちっと作って、外資に持っていかれないようなルール設計をお願いしたいということを要望して、時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。
○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、日銀の金融政策変更についてお伺いできればと思いますが、植田総裁が七月三十一日に金融政策決定会合後の記者会見において、物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、今回の政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整することが適切であるというふうに判断したというふうに述べられております。政策金利の引上げと国債買入れの減額については、一般的には金融政策の方向性を緩和から引締めに転換するものと受け止められるところです。
　会見においては、金融緩和度合いを調整するという表現がなされております。その点少し、緩和なのか引締めなのか、やや分かりづらいというふうに受け止めておりますが、一方、今回の展望レポートにおいては、四月にありました緩和的な金融環境が継続するとの文言がなくなっております。
　今回の政策変更後においてもなお金融緩和が継続されているというふうにお考えなのかどうか、植田総裁の認識をお伺いしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、七月の会合では、まず政策金利を引き上げましたが、今回の決定後も実質金利は大幅なマイナスが続き、私どもの考えでは緩和的な金融環境が維持されているというふうに考えております。
　その上で、こうした日本銀行の政策への考え方に変化はないわけですが、御指摘がありました、当面、緩和的な金融環境が継続するという文言をめぐるところですけれども、これが、そういう考え方に私ども変化はないわけですが、市場の一部でこの文言が当面利上げを行わないという意味だというふうに解釈されることもあったということを聞いております。したがいまして、今回、展望レポートにおけます政策運営に関する記述のところで、七月、実際に政策変更を行ったことを機に、日本銀行の考え方をより明確に説明するというために文言の書き方を調整したということでございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　加えて、最近の株式市場、外国為替市場の乱高下をめぐる認識ですけれども、七月の金融政策決定会合以降の市場の変動については先ほど来からもお話がありました。日銀の利上げ方針、また米国の実体経済の悪化等の影響も受けまして、投資家が反応して行動した結果であるという指摘もなされておりますけれども、市場のこの急激な変動というのは決して望ましいことではないというのは周知の事実だというふうに思います。
　安定的な市場の形成を目指す観点からも、今回の乱高下、どのように見られておるのか、鈴木大臣の認識をお伺いしたいというところとあわせて、八月七日、内田副総裁が、内外の金融資本市場の急激な変動が見られる下で、当面、現在の水準で金融緩和を続けていく必要がある、先ほども触れておりますが、利上げに関するような言及が加えてあったということもありまして、これについて、日銀はいつから株価を支えるために金融政策を行うようになったのかというような御指摘をいただくような声も上がっております。
　今回のような市場の乱高下、今後の金融政策運営に関してどのような影響を及ぼすと考えておられるのか、こちらについては植田総裁の認識をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　私からは、御質問の前段の株価、為替の乱高下に対する認識について答弁をさせていただきます。
　一般論として申し上げれば、株価や為替相場については、金融政策に係る要因のほか、内外の経済・物価状況や国際収支、企業の収益力や財務状況などの経済的な要因、それに加えまして、地政学的リスクや市場参加者のセンチメントなど様々な要因によって決まるものでありますので、一概に申し上げることは難しいと思います。
　その上で、先般の急速な動きの要因について申し上げれば、先ほど堂込先生からもお話が既にありましたが、市場参加者の間では、軟調な米国経済指標を背景とした米国景気の悪化懸念、地政学的な緊張の高まりなどを背景として世界的に急速なリスク回避が進んだことも金融市場での大きな動きにつながったとの見方があると、そのことも承知をしております。
　政府といたしましては、引き続き、経済財政運営に万全を期すとともに、日本銀行とも連携をしながら、投機的な動きも含め金融市場の動向をしっかりと注視してまいりたいと思っています。
○参考人（植田和男君）　これは今日繰り返し申し上げておりますが、市場の動きが八月前半を中心に急激であったということを踏まえまして、現在でも、極めて高い緊張感を持って市場動向を注視していかないといけないという方針でございます。
　その上で、そうした市場動向が、経済・物価見通しやリスク、あるいは、見通し実現、我々の物価・経済見通し実現の確度にどういう影響を及ぼしていくかということはしっかり見極めていきたいと思っております。
　そうした見極め、それからもう少し広く、七月に決定した利上げの経済、物価への影響、これらを点検しつつ、その上で、これまで、今日も議論になりましたような私どもの経済・物価見通しが引き続き実現していく、あるいはその確度は高まっていくということでありますれば、金融緩和の度合いを徐々に調整していくという基本的な姿勢には変わりがございません。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。御認識をお伺いしました。
　続いて、金利上昇局面における中小企業への影響と対応についてお伺いしていければと思います。
　七月の金融政策会合後の記者会見の中で植田総裁からあったものですけれども、質疑の応答がございました。防衛的な賃上げを強いられたり、ゼロゼロ融資の返済に追われたりしている中小企業が追加的な利上げに耐えられるか等質問に対して、付いていけないところの企業の労働者たちがより生産性が高い他の企業にうまく移れるような様々な仕組みや努力が続いていくかどうかという点についてもモニターしていきたいということです。
　私も、この労働移動というところはいろいろこれからもモニターしていきたいというふうに考えておりますけれども、中小企業自体の事業継続、成長、その雇用の維持の側面からも、この利上げの影響というところを把握して、必要な対応、また対策が講ぜられるべきというふうに考えております。
　金利上昇における中小企業への影響と今後の対応策について、金融庁の方にお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。
　中小企業を含む事業者向けの貸出金利につきましては、事業者の信用状況などの様々な要素を踏まえつつ、金融機関と事業者とが相対で協議を行った上で決定されるものであり、必ずしも政策金利の変動がそのまま反映されるものではないと認識をしております。
　また、事業者ごとにその業況も区々であることから、日本銀行の金融政策の影響を一概に申し上げることは難しい点は御容赦いただきたいというふうには思います。
　一方、委員から御指摘のありましたように、中小企業への影響を心配する声があることは私どもとしても十分承知をしておりまして、金融庁といたしましては、本年三月の政策決定会合以降、業界団体との意見交換会の場で各金融機関の頭取等に対して、金利見直しの協議に際しては、顧客企業に十分に説明を行うことはもとより、個々の借り手の状況を踏まえ、必要に応じて適切な返済計画のアドバイスを行うことを求めているところでございますし、加えまして、これまでも金融機関に対しましては、貸出金利の水準にかかわらず、経済環境の変化を踏まえつつ、事業者への経営改善、事業再生の支援など、その実情に応じたきめ細かい支援を徹底することを繰り返し求めてきたところでございます。
　引き続き、貸出金利の動向や、それが借り手に与える影響、金融機関の事業者支援の状況などを注視してまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　その中小企業の支援という部分では、この今ある賃上げの流れを確実なものとして、今後も続くような方策を様々今政府の方でも御提案いただいているところでございますが、物価高騰等の影響もありまして、特に中小企業においては厳しい経営環境に置かれているというところもまだまだ少なくありません。
　鈴木大臣が八月八日の記者会見において、賃上げ促進税制の活用促進、それから価格転嫁政策、省力化投資への支援等々、いろいろな政策、これを総動員して、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げ、これを実現してまいりたいというふうに力強く述べられております。
　今年の春闘の賃上げの成果、また最低賃金の引上げの流れ、これに続いて、今後の継続的な賃上げの流れ、これを確実に進めるためにも、この施策の効果を高めるためにも、今後追加的な政策を行う予定が、おつもりがあるかどうかというところを、鈴木大臣、また厚生労働省からの御認識をお伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　岸田内閣では、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げを実現をすべく、まずは、物価も上がらない、賃金も上がらないという日本経済に蔓延するデフレマインド、これを払拭をして、思い切った賃上げのきっかけをつくり出すことが重要であると、そういう認識の下、賃上げ促進税制の活用促進や価格転嫁政策などを通じ、中小・小規模事業者も含めた賃上げの取組を後押ししてまいりました。
　このような取組を背景に、今年の春闘における賃上げ率は三十三年ぶり五％を超え、中小企業だけ見ても四％を超える高水準となり、また、今年の最低賃金の引上げの目安額につきましても、過去最高額となる全国加重平均プラス五十円という結果で取りまとめられました。
　このような流れを確かなものにすることが今後の重要な政策課題であると考えております。そのためには、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力の強化に向けて、中小・小規模事業者を含めて生産性の向上を支援していくことが不可欠であると考えております。
　具体的には、省力化投資や研究開発イノベーションへの支援など、まずは、令和五年度補正予算、令和六年度予算、税制改正に盛り込まれた措置、これをしっかりと実行していくことで、持続的な賃上げ、これを後押ししてまいりたいと考えています。
○政府参考人（河野恭子君）　お答え申し上げます。
　賃金は、労働者の生活を支える基本的な労働条件であるとともに経済成長の原動力であり、経済の好循環により国民生活を豊かにしていくためにも、力強い賃上げの動きを中小企業にも波及させていくことは重要であると認識をいたしております。
　このため、厚生労働省といたしましては、今年度においても、地方版政労使会議を開催し、賃上げに向けた機運の醸成を図るとともに、関係省庁とも連携をいたしまして、三位一体の労働市場改革を推進し、中小企業が賃上げをしやすい環境の整備に取り組んでまいります。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　様々支援策ございますが、その申請の手続、その手続までの煩雑さであったり用途が限定的といったところで様々ハードルがございます。中小企業の皆さんの支援という意味では、そうしたツールをきちっと使えるようなもので、利用いただけるような支援策ということで、その後のサポートも是非行っていただければというふうに思います。
　質問、その後も用意しておりましたが、済みません、お時間参りましたので最後にさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（足立敏之君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時三十六分散会
令和六年六月二十一日（金曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十八日
 辞任 補欠選任
 江島 潔君 松山　政司君
 藤巻　健史君 浅田 均君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 足立　敏之君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 山田　太郎君
 熊谷　裕人君
 若松　謙維君
 委　員
 大家　敏志君
 櫻井 充君
 進藤金日子君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 松山　政司君
 宮沢　洋一君
 勝部　賢志君
 柴 愼一君
 竹内　真二君
 矢倉　克夫君
 浅田 均君
 柳ヶ瀬裕文君
 大塚　耕平君
 小池 晃君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平和、命、暮らしを壊す大軍拡による大増税に
　反対することに関する請願（第三二号外五八件
　）
○ガソリン税凍結、消費税減税、インボイス制度
　廃止に関する請願（第六九号外二七件）
○平和、命、暮らしを壊し、市民に負担を強いる
　軍拡による増税に反対することに関する請願（
　第八六号外二六件）
○消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボ
　イス制度の即時廃止を求めることに関する請願
　（第一一五号外一件）
○納税者の権利擁護を求めることに関する請願（
　第一一六号外一一件）
○十六歳から十八歳までの扶養控除を廃止しない
　ことに関する請願（第一八二号外一三件）
○消費税を五％に引き下げ、税の集め方を抜本的
　に見直すことに関する請願（第三一八号外一二
　件）
○消費税率五％以下への引下げとインボイス制度
　の廃止に関する請願（第四七四号外三二件）
○大企業の内部留保に課税することに関する請願
　（第六八五号）
○消費税率五％への引下げに関する請願（第七〇
　二号外六件）
○消費税インボイス制度の実施中止を求めること
　に関する請願（第七〇三号外一件）
○消費税率の五％への引下げと複数税率・インボ
　イス制度の即時撤廃を求めることに関する請願
　（第七〇四号）
○軍事費の拡大ではなく、所得再分配を機能させ
　て格差と貧困をなくすことを求めることに関す
　る請願（第八五七号外二一件）
○所得税法第五十六条の廃止を求めることに関す
　る請願（第一三五一号外二四件）
○生理用品の消費税を非課税とすることに関する
　請願（第一九六一号外一〇件）
○インボイス制度の運用の見直しに関する請願（
　第一九七二号外三六件）
○消費税を緊急に五％に引き下げ、所得税の障害
　者控除を大幅に引き上げることに関する請願（
　第二二六四号外六件）
○保険業法の適用の除外に関する請願（第二八〇
　一号）
○確定申告書控え等への収受日付印の押捺に関す
　る請願（第二八五九号）
○インボイス制度（適格請求書等保存方式）の中
　止・廃止に関する請願（第三一一四号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、藤巻健史君及び江島潔君が委員を辞任され、その補欠として浅田均君及び松山政司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　これより請願の審査を行います。
　第三二号平和、命、暮らしを壊す大軍拡による大増税に反対することに関する請願外三百三件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることとなりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三十一分散会
令和六年六月十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月六日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 古川　俊治君
　六月七日
 辞任 補欠選任
 広瀬めぐみ君 武見　敬三君
　六月十日
 辞任 補欠選任
 古川　俊治君 有村　治子君
 勝部　賢志君 斎藤　嘉隆君
 若松　謙維君 山口那津男君
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 古川　俊治君
 斎藤　嘉隆君 勝部　賢志君
 山口那津男君 若松　謙維君
　六月十七日
 辞任 補欠選任
 松山　政司君 江島 潔君
 浅田 均君 藤巻　健史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 足立　敏之君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 山田　太郎君
 熊谷　裕人君
 若松　謙維君
 委　員
 江島 潔君
 大家　敏志君
 櫻井 充君
 進藤金日子君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 宮沢　洋一君
 勝部　賢志君
 柴 愼一君
 竹内　真二君
 矢倉　克夫君
 藤巻　健史君
 柳ヶ瀬裕文君
 大塚　耕平君
 小池 晃君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 副大臣
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 神田　潤一君
 財務大臣政務官 進藤金日子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 政府参考人
 人事院事務総局
 給与局次長 箕浦　正人君
 公正取引委員会
 事務総局官房審
 議官 向井　康二君
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 出入国在留管理
 庁在留管理支援
 部長 福原　申子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 鳥井　陽一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 増田　嗣郎君
 中小企業庁事業
 環境部長 山本　和徳君
 参考人
 日本銀行総裁 植田　和男君
 日本銀行理事 高口　博英君
 日本銀行理事 加藤 毅君
 日本銀行理事 中島　健至君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、石田昌宏君、広瀬めぐみ君、松山政司君及び浅田均君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君、古川俊治君、江島潔君及び藤巻健史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に若松謙維君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（足立敏之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局給与局次長箕浦正人君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君、同理事高口博英君、同理事加藤毅君及び同理事中島健至君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立敏之君）　財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。
　日本銀行から説明を聴取いたします。植田日本銀行総裁。
○参考人（植田和男君）　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。
　我が国の景気ですが、一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復しています。輸出は横ばい圏内の動きとなっています。企業収益が改善する下で、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。雇用・所得環境は緩やかに改善しています。個人消費は、物価上昇の影響に加え、一部メーカーの出荷停止による自動車販売の下押しが続いているものの、底堅く推移しています。先行きは、海外経済が緩やかな成長を続ける下で、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続けると見ています。
　物価面を見ますと、生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰してきているものの、賃金上昇等を受けたサービス価格の緩やかな上昇が続く下で、足下は二％台前半となっています。先行きについては、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰する一方、来年度にかけては、政府による経済対策の反動等が前年比を押し上げる方向に作用すると考えています。この間、消費者物価の基調的な上昇率は徐々に高まっていくと予想され、私どもの展望レポートの見通し期間後半には二％の物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移すると考えています。
　先行きのリスク要因を見ますと、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金、価格設定行動など、我が国経済、物価をめぐる不確実性は引き続き高い状況です。その下で、金融・為替市場の動向やその我が国経済、物価への影響を十分注視する必要があると考えています。この間、我が国の金融システムは、全体として安定性を維持しています。内外の実体経済や国際金融市場が調整する状況を想定しても、我が国の金融機関が充実した資本基盤を備えていることなども踏まえると、全体として相応の頑健性を有しています。より長期的な金融面のリスクとしては、金融機関収益への下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうおそれがある一方、利回り追求行動などから金融システム面の脆弱性が高まる可能性もあります。現時点ではこれらのリスクは大きくないと判断していますが、先行きの動向を注視する必要があります。
　次に、金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行は、先週の金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針については現状維持、すなわち、無担保コールレート、オーバーナイト物をゼロから〇・一％程度で推移するよう促すことを決定いたしました。次回金融政策決定会合までの長期国債及びＣＰ等、社債等の買入れについては、本年三月の金融政策決定会合において決定された方針に沿って実施します。その後については、金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるよう、長期国債買入れを減額していく方針を決定しました。市場参加者の意見も確認し、次回金融政策決定会合において、今後一年から二年程度の長期国債買入れに関する具体的な減額計画を決定します。
　今後とも、日本銀行は、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から、経済、物価、金融情勢に応じて適切に金融政策を運営してまいります。
　以上でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（足立敏之君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。