○成川参考人　労働組合の中央団体、連合で総合政策局長をやっております成川でございます。
　お手元に意見メモも配付させていただいてございます。
　私たち労働組合としましても、企業の再建、今本当に労働組合にとっても大変重要な課題になっているわけであります。組合の中にも、既に企業再建で会社側とともに努力しておるという組合が幾つもございます。そういう中で、我々、今回の株式会社産業再生機構法案を検討させていただきまして、まとまったものにつきまして、きょう、意見として述べさせていただきたいと思います。
　やはり企業の再生、これは大変重要であるというふうに我々は考えてございます。雇用の場をしっかり残し、そこで培ったそれぞれの技能、あるいは職業人としての生きがいを生かしていく場、これをしっかりつくり出していくということが重要である、こう考えてございます。
　そういう意味で、今回の株式会社再生機構が、企業再生、また不良債権の処理にしっかり役割を果たすということは必要である、こう考えてございます。しかし、その際、当然この株式会社再生機構は政府等からの保証を得るということでございまして、我々としても、これらの業務が公正性、公平性を、しっかりこれを確保しながら実施されることが大事である、こう考えておるところでございます。
　特に、我々としましては、現在大変な高失業社会になっておりまして、ぜひ、失業をこれ以上ふやさない、そして減らしていくという社会をしっかりつくっていくことが大事だ、こう考えております。そういう意味で、企業の再生、また事業の再生、これに対しまして、労働組合としてしっかり協力し、みずからも責任を持ってやっていくというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、企業の再生等については、雇用の安定、失業の防止という課題をしっかりその中に入れて実施していただきたいというのが我々の強い要望でございます。
　そういう観点から法案を見させていただきますと、産業再生機構法案の中には、雇用の安定についての文言が全く見ることができません。我々としては、ぜひこの目的の中で、「過剰供給構造その他の当該事業者の属する事業分野の実態を考慮しつつ、」こういう書き方だけでございますが、その中にぜひ、雇用の安定あるいは労働組合との協議ということをこの中に加えていただきたい、こう考えておるところでございます。
　次に、事業の再生計画が、どういうふうに産業再生機構がこれを評価するかというのが大変重要である、こう考えております。事業の再生計画につきましては産業再生法がございますが、産業再生法ではしっかり事業計画の記載項目が明記されてございまして、その中には「事業再構築に伴う労務に関する事項」というのがしっかり書かれてございまして、これらに基づきまして、当該の主務大臣による計画の認可等がされているところでございます。
　ぜひこの株式会社産業再生機構におきましても、事業再生計画の中の記載事項を明記していただきまして、その中に労務に関する事項、我々としましては、労務に関する事項として、労働組合等との協議を十分に行う、さらに、再生計画に対する労働組合の意見を付すというふうな記載事項を明記していただきたい、こう考えてございます。
　さらに、主務大臣は支援基準を定める、こうなってございますが、ぜひその支援基準に当たりましては、労働組合等と十分な労使協議を行う、また計画について労使の合意があるなどについての基準をぜひ定めていただきたい、こう考えてございます。
　さらに、これは今度の改正産業再生法と同じでございますが、これの中で、再生計画の中では、企業の合併、分割あるいは営業譲渡などが当然考えられるところでございますが、これらの企業組織の変更に伴いましては、ぜひ当該労働者の労働契約、労働条件は承継するという条件整備を図っていただきたい、こう考えているところでございます。
　あわせて、ぜひこの産業再生機構の仕事の中に、中小企業の再生ということをしっかりやっていただくということでの、中小企業支援の体制を整えていただきたい、こう考えているところでございます。
　そして、当然、この再生機構の中では一番重要なのは、債権の買い取り処分の適正な価格決定であるというふうに我々も認識しておるところでございます。当然、これは企業の再生を進めると同時に、かつ国民負担を生むことのないような適正価格で行う工夫が必要である、こう考えているところでございます。具体的には、事業再生計画を十分に審査し、再生可能でかつ債権者の同意を得られる計画とする、こういう中身に当然なってくるんじゃないか、我々、こう受けとめたところでございます。
　したがいまして、その計画の内容の審査については、公正な手続でかつ説明可能な判断で行っているということがわかるようなルールを事前にしっかりつくり、このルールに従って処理されているんだということを国民にぜひ説明をしていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　次に、改正産業再生法、改正産業活力再生特別措置法についての私どもの意見を申し述べたいと思います。
　この法案、現在の産業再生法をつくっていただきますときに、我々としましては、ぜひ産業再生につきましては労働組合との協議、協力が必要であるということを強くお願いいたしまして、その趣旨をかなり反映させていただきました。具体的には、再生計画策定及び実行におきまして、労働組合等の協議を十分行うなどについて、指針等で定めていただいたところでございます。
　御存じのように、今雇用失業情勢、さらに一段と厳しく、この改善の見通しが立たないという中にございます。したがいまして、この改正産業再生法につきましても、従来以上に雇用の安定あるいは労使協議等に配慮するということを強めていただきたいというふうに思っているところでございます。
　この改正産業再生法では、従来の事業に加えまして、新しく共同事業再編あるいは経営資源再生計画などが認可される形になるということでございます。法案を見させていただきますと、事業に伴う労務に関する事項等が明記され、また大臣の認定要件としまして、当該計画が従業員の地位を不当に害するものでないこと等が定められております。
　しかし、これらにつきましては、ぜひこの記載事項に当該計画についての労働組合の意見事項を明記することをさらに明らかにしていただくこと、さらに認定要件については、計画について必ず労働組合等と協議を行い、合意を得ること、かつ、実施に際しても雇用の安定等に十分に配慮すること等を法律の中で明記をぜひお願いしたい、こう考えてございます。
　そして、先ほども指摘したところでございますが、これらの企業再生、産業再生に当たりましては、企業の合併、会社分割、営業譲渡等の組織の再編が行われることになる、こう受けとめているところでございます。企業分割における労働契約の承継につきましては、二〇〇〇年五月に法律をつくっていただきまして、分割に伴う労働契約について承継されるという形が整ったところでございます。
　しかし、営業譲渡の場合については、この承継が現在必ずしも明確になっておりません。その中で、営業譲渡に伴って、解雇の事例も発生しているというふうに我々受けとめているところでございます。ぜひ、営業譲渡の場合におきましても、労働契約が基本的には承継するという形での条件をしっかり整えていただきたい、こう考えておるところでございます。
　最後に、この改正産業再生法の中では、中小企業再生支援の認定支援機関及び同協議会の設置が定められてございます。ぜひ、これらの中小企業再生の協議会におきましては、中小企業の再生支援を担っていただける人材を厚く集めていただきたい、こう考えておるところでございます。同時に、これらの専門家は、再生計画策定に当たって、当然、事業会社の労働組合等と労使協議をしっかり実施し、企業再生を行える条件を整えるということの指導をやっていただきたい、こう考えておるところでございます。
　また、協議会は、地域の金融機関、経営者団体と同時に地域の労働組合等とも地域の雇用の維持、確保について十分協議を行っていただくようお願いしたい、こう思っておりますし、あわせまして、これらの再生協議会が、金融面での支援についても実質的にしっかりあっせんの機能を持つということをしっかり定めていただきたい、こう考えておるところでございます。
　以上でございます。ありがとうございました。