○清水参考人　日本民営鉄道協会の副会長を務めております東京急行電鉄の清水仁でございます。
　本日は、バリアフリー法案の審議に当たりまして、私どもの取り組みを説明させていただく機会をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。
　私ども民鉄事業は、改めて申し上げるまでもなく、地域社会を支える基幹的な公共交通機関として重要な役割を担っているという自負を持っておりますが、それと同時に、安全で快適な輸送サービスの提供を目指して、日夜努力を続けております。
　その中でも、従来、特に力を入れて取り組んでまいりましたのが輸送力の増強による通勤通学時のラッシュ緩和対策でございます。
　大手民鉄におきましては、これまで数次にわたりまして、輸送力増強等五カ年計画を策定し、毎年計画的に輸送力を増強してまいったところであります。このために民鉄各社におきましては、運賃収入の三割強に及ぶ高水準の設備投資を毎年継続して行っているところであります。
　このような多額の設備投資によりまして、昭和四十年当時には二三八％にも達しておりました混雑率が、平成十年度では、大手民鉄十五社平均で一五八％まで低下いたしました。整備目標とされます混雑率一五〇％、東京圏につきましては当面一八〇％という目標は、一部を除き既に達成されているところでありまして、今後とも引き続き、目標を達成すべく着実に取り組んでまいる所存でございます。
　一方、量的な輸送力整備と相まちまして、快適な輸送サービスも大きなテーマでありまして、車両の冷房化や駅におけるエレベーター、エスカレーターの設置等諸般の取り組みを進めているところであります。その中でも、人に優しい鉄道を目指しました利便性の向上とバリアフリー化の推進が大きな課題と考えておるわけであります。
　鉄道利用における利便性の向上のために、例えば駅において円滑な乗りかえを実現するため、駅施設を改良したり、各社共通の乗車カードを導入する等積極的に投資をしてきております。
　一方、バリアフリー化の推進につきましては、駅におけるエレベーターやエスカレーターの設置等に鋭意取り組んでいるところであります。私ども民鉄事業者は、このバリアフリー化の推進という課題は公共交通機関としての鉄道が二十一世紀においても引き続きその使命を果たすために不可欠なものと位置づけまして、それを推進しているところであります。
　すなわち、今後の経済社会の変革に対応し、鉄道を高齢者や障害者等の移動制約者にとってさらに利用しやすいものとしていくことは、今後の公共交通機関としての存在意義であり、使命であると考えております。私どもは、その使命を達成すべく、今後とも精力的に取り組んでまいる所存でございます。
　このような時期に、国におかれましても、既にバリアフリー化を推進するための補助制度を創設されたほか、このたびこの法律案が提出され、さらに体系的、計画的に私どもの事業に援助いただけるようになれば、大変ありがたいことだと考えております。
　ここで、民鉄におきますバリアフリー化の状況について申し上げますと、大手民鉄では、平成十一年度末で、運輸省から示されております設置基準の対象となる駅について見ますと、エレベーターについては対象駅の約三割、エスカレーターについては対象駅の五割強の駅に設置しているところでありますが、まだ十分とは言えない状況であると考えており、今後努力してまいりたいと考えております。
　ただいま述べましたように、私ども民鉄事業者は、人に優しい鉄道を目指し、鉄道のバリアフリー化に取り組んでいく所存でありますが、私どもを取り巻く経営環境は昨今の輸送需要の減少傾向等から極めて厳しいものがあります。
　大手民鉄におきまして、平成三年度までは輸送人員は毎年増加傾向で推移しておりましたが、平成四年度より八年連続して減少傾向でありまして、平成十年度における輸送人員はピークである平成三年度の九一％の水準まで低下しております。これは、人口の都市集中の停滞とか、バブルの崩壊後の景気の低迷による出控えとか、あるいはリストラによる雇用調整等の影響もありましょうが、やはり少子化や高齢化等による構造的な要因も大きく影響しているものと認識しております。
　このように輸送人員が大幅に減少している状況から、人件費や減価償却費等の固定的な費用が大半を占めております鉄道事業の経営は大きく圧迫されているのが実情でありまして、民鉄事業をめぐる昨今の経営環境には極めて厳しいものがあります。
　しかしながら、私どもは、このバリアフリー化の推進を二十一世紀に向けた使命と位置づけて取り組んでいるところであり、その決意は経営環境のいかんによって揺らぐことはありませんが、しかし同時に、民鉄業界を取り巻く経営環境が極めて厳しい状況にありますことも御理解いただきたいと願う次第でございます。
　以上のように、私ども民鉄事業者は、引き続きバリアフリー化を推進し、精力的に取り組んでいるところですが、私どものみの努力にはおのずと限界がございます。バリアフリー化を推進するに際しまして、国、地方自治体を初めとする各方面の御支援が不可欠でありまして、私ども民鉄事業者として、国、地方自治体等に要望したいことなどをここに申し上げさせていただきます。
　第一点は、所要の予算額の継続的な確保及び税制措置の拡充であります。
　バリアフリー法案に先立ち、平成十年度以降、国の予算や税制上の支援措置が整備拡充されましたことは、バリアフリー社会への推進に向けた非常に大きな第一ステップとして、まことに喜ばしいものと受けとめております。
　すなわち、バリアフリー化のための予算補助については、平成十年度の国の補正予算において五十億円の予算措置がとられ、また、平成十二年度当初予算においても約八十億円の予算措置がなされるなど、従来とは比較にならない大幅な予算が計上されております。また、税制につきましても、平成十二年度の税制改正において、バリアフリー化のための駅の改良工事に係る施設についての固定資産税の軽減など、特例措置が設けられたところでありまして、バリアフリー化の推進に向けた施策として大いに勇気づけられるものであり、感謝している次第であります。
　バリアフリー化を今後とも計画的に推進するためには、国及び地方自治体の連携した一層の予算、税制措置の整備拡充をお願いするものでありまして、補助制度につきましては、計画的な実施を図る観点から、予算額の拡充とあわせて、必要な予算額が継続して確保されることをお願いするものでございます。
　また、現在、支援措置は、エレベーター、エスカレーターの設置に係る費用がその対象となっておりますが、エレベーター、エスカレーター等の増加に伴って、その更新費用や維持管理等の保守費用についても将来かなりの負担となることが懸念されるところでありまして、今後に向けましては、この維持費用などにつきましても御配慮をお願いするものであります。
　第二点は、駅周辺も含めた一体的なバリアフリー化の推進に当たっての地元自治体等による協力と御支援についてであります。
　既存の駅における改良工事となりますと、日常の業務を継続しながらの工事となりますから、エレベーター、エスカレーター等を設置するだけでも大幅な工事費が必要となります。また、一部の駅の中には、その構造上、駅舎を建てかえなければエレベーター、エスカレーター等を設置することが極めて困難なところもございます。
　さらに、バリアフリー化のための施設を設置するスペースの確保の問題がございます。民鉄の駅は、もともとぎりぎりの用地しか有していないのが通例でありまして、エレベーター、エスカレーター等を設置するためには、そのための用地やスペースを新たに確保することから始めなければならないわけであります。しかしながら、既に開発の進んだ市街地の駅周辺におきましては、それはコストだけの問題にとどまらず、非常に困難なものがあることを容易に御理解いただけるものと思います。
　また、バリアフリー化の推進は、都市だけの問題ではなくて、高齢化が進む地方においても重要な課題でありますが、地方民鉄の経営状態は極めて厳しいものがありますから、地方都市においては、関係自治体のさらなる深いかかわりが不可欠であります。
　このため、鉄道駅におけるバリアフリー化の推進は、私ども鉄道事業者だけの取り組みでは不可能であり、地元自治体を中心とする関係者の協力と積極的な御支援をお願いするものでございます。
　私どもとしましては、今回の法案に基づき、地元自治体を初めとする関係者と協力しつつ、また国、自治体からの支援を賜りつつ、可能な限りバリアフリー化の推進に努力する所存でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上で、私の陳述を終わらせていただきます。
　本日は、貴重な機会をいただき、まことにありがとうございました。