○伊藤忠治君　私は、郵政民営化関連法案及び与党提案の修正案に対し、断固反対、即刻廃案を求めて討論を行う民主党・無所属クラブの伊藤忠治であります。
　討論に先立ち、昨日、郵政民営化に関する特別委員会において、中央公聴会の開催、三十三条問題に関する参考人招致を初め、法案の疑問点、問題点について疑義があり、いまだ審議不十分にもかかわらず、ひたすら小泉総理が今月六日にサミットに向けて出発する外交日程に合わせ、強行採決を行い、本日の本会議に強引に上程したことを、私どもは断じて許すことができません。
　ここに、怒りを込めて、断固抗議するものであります。
　さて、本題の郵政民営化法案について、小泉内閣は四つのルール違反を行っております。
　第一は、省庁改革基本法第三十三条第一項六号に規定されている民営化は行わないことに違反していること。
　第二は、公社法第二十四条に定める四年間の中期経営計画が現在進行中であり、これの実績と評価を国会で十分議論することを義務づけているにもかかわらず、これを無視して民営化法案を強行したこと。
　第三は、この国会にかかわらず十分議論をすべきだという国民世論が、六〇％以上存在をします。また、ほぼ一〇〇％に近い地方議会の反対決議が寄せられているにもかかわらず、これを無視したことであります。
　そして第四は、自民党内を二分するような根強い反対派の動きがある中で、小泉総理はこれを一顧だにしないことであります。
　果たしてこれが、民意を吸収した民主政治と言えるのでありましょうか。小泉総理には、その片りんもなく、その手法は強権政治、独裁政治そのものであると言わなければなりません。
　小泉総理が得意げに使う官から民へ、中央から地方へというワンフレーズ、私には呪文のように聞こえます。
　総理は郵政公社をなぜ急いで民営化するのか、この質問に対して、先細りするから今のうちに手を打つ必要があると答えています。しかし、抽象論だけで、具体的な数字を挙げた根拠、説明がありません。
　業を煮やした我が党の小沢鋭仁委員が、特別委員会において、政府が提出しました骨格経営試算に基づいて、十年から二十年後の経営はどう変化するのか、試算いたしました。
　その結果、郵便は二百八十九億の赤字、郵貯は一千二百三億の黒字、簡保は二千五百三億の黒字、公社全体では三千四百十七億の黒字という結果が出たのであります。数字は徐々に厳しくなっていますが、三事業一体の運営は可能であることが明らかになりました。
　竹中大臣は、これに対して一言の反論もできませんでした。数字を出して反論すると、みずからの論拠が崩れてしまうことを恐れたのではないでしょうか。
　委員会審議では、当然のことながら、民営化して郵便局のネットワークは維持できるのか、窓口での金融・保険サービスはカットされるのではないかについて、議論が集中しました。
　竹中大臣は、局の設置基準を政省令等で明記するから心配ない、小泉総理は例の調子で、減る場合もあるしふえる場合もある、そこは経営の判断だと繰り返すばかりであります。
　金融・保険サービスのユニバーサル化については、終始否定の立場を変えませんでした。
　五百三十七の町村では、郵便局以外の金融機関がありません。過疎地域の対象局として、二千局が想定されております。社会・地域貢献基金としてたとえ二兆円をつくっても、運用利子は三百六十億円程度にすぎず、基金の配分基準も明らかになっていないのです。このまま民営化されれば、利益の出ない赤字の過疎地域の郵便局を残すことなどできるはずがありません。
　政府は、民営化後は経営の自由度が高まり、三十五兆円の貸し付け、株式仲介やコンビニ経営、不動産や住宅リフォーム仲介などの新規業務によって、六千五十億もの収益増が見込まれるという試算を公表しております。民営化すれば即夢のある経営が可能になるのだと言いたげであります。
　しかし、それは全く逆なのであります。そこで、民営化後のビジネスモデルについて追及すると、それは会社の経営者が判断するものであると、一転して逃げを打つのであります。いかにずさんなごまかし法案であるのか、明白であります。
　次に、株式の持ち合いに関する自民党の修正案について述べます。
　原案では、二〇〇七年四月民営化開始後十年間の移行期を経て、二〇一七年四月には、貯金会社と保険会社は、郵政持ち株会社から資本関係を離れて完全民営会社になるとされております。この規定が自民党内では問題になり、持ち株会社が貯金・保険会社との間に継続的な支配関係を持続するために、議決権行使と株式の持ち合いの両面から工夫を凝らした修正案が特別委員会に提出されました。
　総括質疑の中で、我が党の原口一博委員が小泉総理に対し、改めて修正案に対する総理の見解をただしたところ、総理は、こう答えたのであります。原案の考え方は変わらない、これが政府の方針であり、法的効果は不変であると繰り返し明言されました。この総理答弁は、明らかに修正案を否定するものであります。
　私は、本院に二十年間在籍しておりますが、このような総理の理不尽きわまりない、しかも、与党内におけるルール違反を平然とやってのける答弁をかつて耳にしたことがありません。まさに傲慢無礼もここにきわまれりであります。
　次に、郵貯資金の問題があります。
　三百四十兆円に上る郵貯・簡保資金を官から民へと流れを変える、そのために民営化は不可欠である、日本経済の活性化のために何としても必要なんだというのがその理由であります。しかし、こんなまやかしの議論はありません。
　周知のとおり、郵貯資金は八七年に、預託金利と国債市場の金利が連動いたしました。九三年には、郵貯金利も市場金利に連動しました。財投資金の使い道の判断は、当時は大蔵資金運用部の専権事項であり、最終的には、運用を認めた国会の責任であります。郵政の問題でもないし、ましてや郵便貯金を預けた利用者の責任では全くない。
　二〇〇一年以降は全額自主運用となり、財投債による市場化が行われました。その結果、郵貯、財投、特殊法人の赤字という図式は成立しなくなっております。
　財務省からの財投債引き受けの要請、すなわち官の支配がなくなれば、郵政公社は、一企業として市場から調達することになります。むしろ現実には、郵政が財投への配慮、すなわち国家財政への寄与を必要と考えているからであります。国民の個人資金もこれに役立つことを国を思う立場から願っているのではないでしょうか。むしろ問題なのは、民間の資金、すなわち銀行預金がサラ金資金に活用されることは、庶民にとって心が痛む思いであります。
　郵貯会社が民営化後、利益優先で運用を始めたら、国債市場は暴落のリスクを抱えることになるのではないでしょうか。民営化後も国債の売り買いは制限すべきだとの議論が既にあります。変則的な民営化なら、公的規制、つまりコントロールがきく現行の公社制度の方がベターなのではないでしょうか。
　また、参考人質疑の中で、地銀協の代表者は、貯金会社が民間銀行とイコールフッティングで競争できるように、移行期間中に十分な規制措置を行ってほしい旨の発言を繰り返されました。これは、裏を返せば、二百兆円になんなんとする超巨大銀行の出現には反対であるとの心情を吐露したことに等しいと思っております。
　民営化という名の民業圧迫がここにも出現しようとしている現実を、小泉総理はしっかりと直視すべきであります。
　以上、審議の中で出されました無数の問題点や疑問点の中から、主要な問題点に絞り、私どもの反論や意見を重点的に述べました。
　小泉総理、国民は民営化によって、よりよいサービスを受けられるのでしょうか。答えはノーであります。
　ＡＴＭ手数料、振り込み手数料、口座管理料などは、大手銀行並みに値上げされるでありましょう。窓口会社との間で契約される委託手数料にも七百三十五億円の消費税がかかり、結局、利用者が負担することになります。郵便サービスが継続できなくなったり、金融サービス不能の窓口ができたりしたら、住民生活に与える影響ははかり知れません。
　逆に、民営化による政府の受益は膨大なものになります。法人税等で五千五百億、消費税で七百三十五億、巨額の株式売却、配当益が財政経済資金として国庫へ流れ込むわけであります。また、財務省や金融庁の天下り先がふえるのであります。
　逆に、民営化後の職員は、大変な苦労を味わうことになるでありましょう。急激かつ大規模な職転、配転、リストラ、アウトソーシングによる賃金水準の切り下げ、雇用不安など、ＪＲ、ＪＴの例が如実にそのことを物語っております。
　郵政民営化の悲劇は、明治以来百三十年の歴史を刻んだ郵便、貯金、簡保サービスの三事業の一体的運営を崩壊させてしまうことであります。地域住民の安全、安心を守る拠点としてかけがえのない役割を果たしてきた国民共有の財産である二万四千七百の郵便局ネットワークが破壊されるとしたら、これこそ国家の重大な損失であり、取り返しのつかないことになります。
　今日、小泉総理の歴史問題を軽視した戦略なきひとりよがりな外交政策によって、韓国、中国などアジア近隣諸国から信頼をなくし、国益を損ないつつあります。極めて不幸な事態であります。
　我が国は、人口がどんどん減り、高齢化が進み、国力が次第に縮小していく中で、市場原理万能主義のもとに、社会の二極構造が進行しつつあります。公共サービス、セーフティーネットが否定されるとするなら、安全、安心なコミュニティーは決して構築することができません。