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○島田（洋）委員　これは、分かりかねますでは話にならないんですよ。外務省の中のことでしょう。では、田中均さんはまだ存命なんだから、まず田中氏、それから彼の部下であった平松さん、その辺りの人に聞くべきじゃないんですか。
　ところが、ごく最近、岩屋外務大臣に対して産経新聞社の記者が質問しました、私の質問主意書を受けて。その交渉記録がないということがはっきりしたんだから、一体、何でないのか、破棄したのか、持ち去ったのか、岩屋外相が田中均氏に事情聴取すべきでしょう、こういう質問をしたところ、岩屋氏は、いや、事情聴取するつもりはないと答えているんですよね。一体どういうことなのか。
　大臣、鈴木大臣も、今後、司法外交を一層強力に展開しますと所信で言っておられましたけれども、その司法外交を担当する実務レベルの局長あたりが交渉記録を作っていない、大臣が見せろと言っても、ありません、こういう状態を大臣は許しますか。
○鈴木国務大臣　法務省においてということになりますけれども、公文書管理法等の関係法令に基づき、職員が外国当局とした協議について記録する文書を適切に作成、保存をさせております。
○島田（洋）委員　では、時間が来たので。
　これは大臣からも、やはり法務省としても、日本人の拉致問題に関して様々情報を収集すると言う以上は、重要な話合い、何が行われたのか把握しておく必要があるでしょう。だから、岩屋外務大臣に対して、はっきり、聴取すべきものは聴取するとか、要請してくださいよ。
○鈴木国務大臣　私どもとして、これは内閣としてもでありますけれども、拉致、核、ミサイル、なかんずく拉致の問題は、主権の明らかな侵害であります。そういった中で、これは最重要課題でありますので、当然、どういった形で私どもがその情報収集を行っているかということはなかなかこの場で申し述べることはできませんけれども、政府全体としてしっかりとした対応を進めていきたいと思います。
○島田（洋）委員　それでは終わります。どうも。
○西村委員長　次に、津島淳さん。
○津島委員　自由民主党の津島淳でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨日三月十一日で、東日本大震災発災から十四年ということになりました。震災、そしてその後の災害で犠牲になられた方への鎮魂の祈りと、そして復興への決意を胸に質問を進めてまいりたいと存じます。
　東日本大震災では、宮城県女川町と南三陸町及び岩手県陸前高田市と大槌町で戸籍データが滅失いたしました。被災自治体による自力でのデータ復元というのは極めて困難な状況でありましたので、法務局がデータを提供し、復元されたということがございました。
　現在、我が国では、千島海溝地震、南海トラフ地震、首都直下地震といった大規模地震及び津波の発生が高い確率で予想されております。そこで、災害での滅失に備え、戸籍抄本や登記のデータなど、民事情報のバックアップをしっかり強化する必要があると思うんです。これまでの災害を教訓として、今いかなることに取り組んでおられるか、民事局長にお答えいただきたいと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、国民の身分関係や財産に関する戸籍や登記といった民事情報が災害により失われる影響は甚大でありますことから、法務省では、これらの情報を取り扱うシステムについて遠隔地でバックアップを保管しておりまして、被災時にデータを復旧することができる体制を整えております。
　例えば、戸籍に関しては、東日本大震災において、市町村が管理する戸籍の正本と管轄法務局が保管する副本とが同時に滅失する危険が生じた経験を踏まえまして、法務省が構築した戸籍情報連携システムにより、全国の市区町村の副本データを保管することとしております。そして、戸籍情報連携システムは、東日本と西日本のそれぞれにサーバーを設置しておりまして、一方の地域が被災した場合であっても、もう一方の地域のサーバーが保管しているデータに基づいて復旧することを可能としております。
○津島委員　ありがとうございます。
　今、民事局長がおっしゃられたことは、やはり、自治体において平時から共有されていることが私は肝腎だと思っています。有事というのは、突然やってくるんじゃなくて、平時の延長線上に突如としてやってくるもので、よって、平時においてそういう認識を持っていること、何か事が起きたときには速やかにデータの復元をお願いするということに思いが至るようにしていただきたいと思いますので、周知の方をしっかりとお願いをいたします。
　もう一問、災害対策に絡んで質問させていただきます。
　水などの基幹インフラの復旧や復興推進のための整地に取り組む際に、全壊、半壊家屋の撤去の遅れが支障になることが指摘されております。
　能登半島地震、現在、石川県などの法務局で、公費解体を進めるために、倒壊家屋などの職権による滅失登記を進められていると承知をしております。
　東日本大震災、まだ福島県は復興途上であります。そして、能登半島地震及び奥能登豪雨の被災地の復興のため、職権滅失登記を推進と大臣所信にございますが、今の取組、現状と、これからの推進に係る決意を是非大臣にお願いいたします。
○鈴木国務大臣　今、津島委員御指摘の職権滅失登記の件でありますけれども、法務局では、被災地の負担軽減のために、災害により滅失した建物につきまして、登記官による職権滅失登記を実施をしております。御指摘のような東日本大震災、あるいは熊本地震、さらには能登半島地震においても、この職権滅失登記を行ってきたところであります。
　令和六年について申し上げれば、能登半島地震さらには奥能登豪雨の被災地において、公費解体、今お話ございましたけれども、この円滑化を進めるために職権滅失登記を推進をしているところでありまして、輪島朝市の焼失エリアにおいて、輪島市の協力を得て、二百六十四棟の職権滅失登記を速やかに実施をするなどして、公費解体の迅速化に寄与したものと承知をしております。そして、既に公費解体がされた建物についても、地元自治体と連携をして、職権滅失登記に鋭意取り組んでいるところであります。
　法務省といたしましては、被災地さらには被災者の皆様方に寄り添って、一日も早い復旧復興につながるよう、引き続き必要な取組をしっかり進めてまいりたいと思いますし、また、様々な今後起こり得る災害の際にも、そこについてはしっかりと迅速に対応を進めていきたいと思っております。
○津島委員　大臣、ありがとうございます。
　参議院予算委員会の対応があると承知をしております。御退出、どうぞ。退出してください。
　今ほど大臣からお話がございました、輪島朝市という具体の地名も出てきましたけれども、公費解体を進めて、土地がまず整地をされ、朝市の関係者の皆さんは、青空市でもいいから物を売りたい、そこがなりわいの再生の第一歩だということを直接お聞きして、まさにそのとおりだと思います。
　ということで、復興の基礎をつくるのがまず法務局の営みだ、そういう思いを持って取り組んでいただきたいと思います。
　では、次に、困難を抱える子供たちへの取組について伺ってまいりたいと思います。
　相次ぐ児童虐待をなくし、全ての子供が健やかに育つことができる家庭環境の提供というのは、我々大人の責務です。子供の立場から考えると、離婚時の親権選択の場面で虐待の事実が判明している場合は、その親権の選択について慎重に考えるべきであります。一方で、離婚後に虐待の事実が判明した場合、里親、養子縁組の活用も積極的に肯定されるべきだと私は考えております。
　この点につき、共同親権など民法等改正法施行に向けた準備の中でいかに検討されているか、考慮されているか、民事局長さん、お願いします。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、児童虐待を防止するとともに、全ての子供に適切な養育環境を提供するのは極めて重要なことであると認識をしております。
　父母の離婚後にも父母の双方を親権者とすることができる制度を導入いたします令和六年民法等の一部を改正する法律におきましては、父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるときは単独親権としなければならないこととしておりまして、児童虐待のある事案においては、虐待を行った親が親権者となることがないような規律を設けているところであります。
　このような規律の趣旨ですとか具体的な適用場面について、離婚をする当事者や関係諸機関に十分に御理解いただくことが重要であると考えております。そこで、法務省においては、改正法について、ホームページにおける改正法の周知や、改正内容を解説する動画やポスターを作成するなどして周知、広報を行っているところでございます。
　また、改正法の施行準備は関係府省庁等において連携して取り組むべき問題であることから、関係府省庁等連絡会議を開催をしております。そこでは既に、関係府省庁等が連携して、改正法の内容を説明するパンフレットを作成して市区町村等に配布しておりますほか、現在、具体的な事例を想定したＱアンドＡ形式の資料の作成にも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、改正法の円滑な施行に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
　また、夫婦の離婚等の場面に限らず、虐待等の様々な原因によって家庭において適切な養育を受けられない子供たちがおり、そういった子供たちにとっては、里親委託や特別養子縁組も適切な養育環境を提供するための選択肢になり得ることも委員御指摘のとおりでございます。
　特別養子縁組につきましては、令和元年民法等の一部を改正する法律によりまして、対象となる子の年齢の引上げですとか、養親となる方の負担を軽減するための裁判手続の見直しを行ったところでございます。
　引き続き、こども家庭庁とも連携しつつ、特別養子縁組制度の適切な利用の促進にも取り組んでまいりたいと考えております。
○津島委員　ありがとうございます。
　省庁が幾つかまたがるということ、厚労省やこども家庭庁に。省庁の壁が、この問題で対応の遅れなどあってはならぬ、私はそのように思いますので、連携をより強化していただきたいということ。
　そして、やはり、市町村への周知というところでは、地元に帰ったときに市町村の議会議員さんなどにもしっかりとこのことについてお知らせをしたい、私自身、そのように受け止めております。
　この改正法の施行では、午前中、小竹委員でしたか、家庭裁判所のことをお触れになっておられたと思います。おっしゃるとおり、家庭裁判所の役割は極めて重要であります。
　この家庭裁判所の設立に尽力したのは、皆さん御存じ、三淵嘉子さんであります。三淵さんは、「法律のひろば」一九四九年四月号「愛の裁判所」の中で、その目的は法律の擁護以上により建設的な社会的なものを持っています、今、地方裁判所を正義の裁判所とすれば、家庭裁判所は愛の裁判所と言うことができましょうと宣言されております。
　愛のある家庭を子供に届けるため、家庭裁判所の奮起を促したいと思いますし、実際の人員体制については、目的を達するためにどのような業務が必要なのか、じゃ、その業務はデジタル化などでどれだけの効率化を図れるのか、でも、それをもってしてもなお人員が足らぬとすればいかなるどれほどの人員が必要なのかということをしっかりと定量的に検証していただいて、また我々と議論をしていくべき課題だと考えます。こういった点で、今後の同僚議員の議論につないでいきたい、そのように考えてございます。
　次に、拘禁刑時代の新たな処遇と再犯防止について伺ってまいります。
　拘禁刑時代の新たな処遇の実現には、矯正施設内での取組と、保護司、協力雇用主、ＢＢＳ会、更生保護女性会、医療、介護関係者や民間ＮＰＯ等々の多職種連携を進めていく必要があります。さらに、それらの取組のシームレス化が必要になる、そのように考えます。
　この点、新たな処遇の実現に向けて様々今検討されておると承知しておりますが、その過程でいかに考えられておられるでしょうか。矯正局長さん、お願いします。
○小山政府参考人　拘禁刑の目的でもございます受刑者の特性に応じましたきめ細やかな処遇や社会復帰支援を効果的に実施するためには、まさに今委員が御指摘なさいましたように、刑事施設内の多くの取組に多職種が関与し、そこで得られました知見などにつきまして、必要に応じ、施設外の多職種にも切れ目なくつないでいくということが重要であると認識してございます。
　具体的に申し上げれば、例えば、高齢の方、それから知的な制約のある方、発達上の課題のある方、薬物に依存のある方といった特性に配慮した処遇を行う必要があると施設の中では考えておりまして、そのためには、まず多職種による複層的な処遇調査を実施することとしております。
　これによりまして、お一人お一人の支援ニーズを的確に把握した上で、御本人の意向も踏まえまして、刑が執行開始時の段階から釈放後の社会での生活を見据えまして、必要な矯正処遇や社会復帰支援を行うこととしております。
　さらには、支援のニーズを踏まえまして、刑事施設の長の直轄として設けます個別支援処遇推進チームによります多職種の職員でのチーム処遇を実施いたしまして、本人に寄り添った柔軟な対応を図ることも考えております。
　また、社会復帰支援につきましては、先ほど申し上げましたような、生きづらさのある方々など釈放後の自立した生活が困難な受刑者に対しましては、これまでも同様でございますが、更生保護官署等の関係機関と連携した上で、帰住先の調整や、社会内における福祉的機関、支援団体への橋渡しを行ってきております。
　今後は、例えば薬物依存のある方やその疑いのある受刑者に対しましても、出所後も医療機関や自助グループなどの民間団体といった立ち直りに必要な社会資源に継続的につながっていくことができますよう、一層の社会復帰支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○津島委員　ありがとうございます。
　チーム処遇によって一人一人に寄り添った処遇というものを実現していくという基本的な考え方ということであるならば、一人一人のパーソナライゼーションといいますか、それぞれのパーソナリティーや、それから犯した罪、そしてそれに対する本人の考えなど、様々、千差万別、人それぞれであって、それぞれを踏まえた処遇を行っていく中で、日々の処遇の中で得られていく知見、そしてそれらを普遍的な一つのデータの塊として考えたときに、導き出せる、これからの処遇に生かせる、いわば一つの法則といったもの、こういったものも、データをうまく活用することで更なる処遇の改善につなげていただきたいと思うことと、矯正施設内でのそういう処遇の営みが、保護司などの更生保護施設、関係者に共有されるということも今後シームレス化を進めていくということの中での鍵だ、そのように考えますので、よろしくお願いいたします。
　そして、今、保護司の名前を出しましたが、やはり再犯防止の取組の核となるのは保護司の皆様であります。新任保護司の確保、育成と活動の安全確保のため、様々取組がなされております。
　今日は資料一枚、表裏で、私の地元、東奥日報の記事を、これは非常に問題を端的に指摘している記事だと私は思いましたので、参考に皆様にお配りをさせていただきました。
　「県内「保護司」確保　希望と懸念」と題する記事の中では、自宅以外での面談というものが新任保護司さんが引き受けるきっかけになったということや、家族に心配されたということに対して、安全対策などを説明して、家族の理解を得て新任保護司になったということや、やはり、犯罪、非行をなくす広報活動も保護司の役割、巡り巡って自らの地域の安全につながるとやりがいを語っておられる方、そして、保護司の皆様が自らの居場所として、その保護司活動を行う場を仲間と交流する居場所として位置づけてもいいのでは、そういう声もあるということです。
　そして裏側、安全対策強化ということで、大変痛ましい事件でありました滋賀県大津市のあの事案を受けて、安全対策を強化しているという記事であります。
　こうした地域地域での取組、そして、法務省においては、持続可能な保護司制度の確立のための検討会が報告書をまとめられ、それを受け取られていると承知しています。今後法改正を検討されるかもしれませんが、それを待たずして今取り組んでおられる対策について、是非保護局長さんからお聞かせください。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、第二次再犯防止推進計画において、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討、試行が盛り込まれたことに基づき、令和五年五月から持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会を開催し、保護司の方々からの多様な意見を踏まえながら検討が重ねられ、令和六年十月には報告書が取りまとめられました。
　報告書には、同年五月に滋賀県大津市の保護司が亡くなられた事案の発生を受けた保護司の安全確保に関する取組を含め、今後講じていく施策等として七十八の取組が盛り込まれております。
　報告書の内容等も踏まえ、これまでも、保護司の不安の解消や安全の確保を図るため、自宅以外の面接場所の確保や保護観察官による直接関与の強化などの取組を進めてきているところでございます。
　現役世代を含む保護司の方々に、安心して、仕事をしながらでも長く保護司活動を続けていただくためには、保護司活動の安全を確保しつつ、その負担を軽減するなど、保護司の活動環境を整備していくことが重要であると考えております。
　令和七年度予算政府案においては、保護観察官の増員に加え、更生保護サポートセンターの運営経費の拡充、サテライト型更生保護サポートセンターの設置、自宅以外の面接場所の確保、保護司複数指名制の積極活用など、持続可能な保護司制度の確立や保護司の安全確保に係る経費を計上しており、これらの施策を着実に実施してまいりたいと考えております。
○津島委員　ありがとうございます。
　今行われている取組、とりわけ、安全を確保するためと、それから保護司活動の充実をもってして立ち直りを支援、それがより実効性あるものにしようという、そういう営みが行われているということをお聞きしました。
　面接場所についても様々確保をしていく必要があろうかと思いますし、そして、保護司の活動、それぞれ地域差があると思います。より広いエリアを担当している方自体、そのエリアをカバーするということも御負担になっている、そういう側面もあるということは是非御理解をいただきたい。地方においては、やはり移動とかそういったことも負担になっているという現実もあるということは是非受け止めていただきたい、そのように思います。
　さて、ちょっと話題を、ウクライナ避難民のことについて質疑をさせていただきたいんですが、今日は高村副大臣においでをいただきました。私だけ指名したので何だか申し訳ない気持ちでありますが、よろしくお願いいたします。
　ロシアによるウクライナ侵略が始まって三年がたちました。その侵略が始まったとき、私は法務副大臣を務めておりまして、ウクライナ避難民のことでポーランドに行って、実態というものを見て、聞いて、避難民の方ともお話をさせていただきました。あのとき見た、命からがらお母さんと逃げてきた少女、今どうしているだろうか。確かめたくても、あちらに行くことはかなわず、なかなかもどかしい思いがあるわけであります。やはり日本に来られた方の、避難民に対する心をずっと寄せ続けるということが、せめて自分に今できることだろうと思っているところです。
　その日本には、今年の一月末時点で累計二千七百四十七人の避難民がいらっしゃっております。彼らは、これから本当に、特に日本にいるという選択をした避難民の方々に、なおさら自立支援ということは大きな課題になるわけであります。
　その一方で、昨今、避難民支援への関心が薄れているという感じを持っていることに、非常に危機感を覚えております。
　副大臣に是非伺いたいんですが、我が国で受け入れているウクライナからの避難民について、制度改正して補完的保護対象者、そしてその対象者として自立に向けた支援を継続していく必要があると思いますが、法務省の見解を是非副大臣からお願いいたします。
○高村副大臣　津島先生、ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、ウクライナ避難民が我が国で自立していくためには、就労支援や日本語教育を含む自立に向けた支援を継続して実施することが重要であると認識をしております。
　私自身も、私の友人の奥さんがウクライナ人で、その親戚を日本に受け入れるお手伝いをしたり、本当に、ウクライナの方々が日本で苦労している現状もしっかりと見させていただいております。
　そして、政府としては、ウクライナ避難民の方々に対して様々な支援を行ってまいりましたが、令和五年十二月の補完的保護対象者の認定制度の創設後は、補完的保護対象者として認定されたウクライナ避難民に対し、自立に向けた継続的な支援を行っております。
　具体的には、令和六年四月から補完的保護対象者に対して、五百七十二時限の日本語教育や百二十時限の生活ガイダンスを受講できる定住支援プログラムを提供しております。
　また、就労支援については、厚生労働省所管のハローワークにおいて、全ての地域でではございませんが、ウクライナ語を含む外国語による職業紹介や雇用主に対する助成金による雇入れ支援を行っていると承知をしております。
　法務省といたしましては、引き続き、ウクライナ避難民の方々が安心して我が国で自立した生活を送ることができるよう、適切に支援をしていきたいと思っております。
○津島委員　副大臣から力強い決意が述べられました。私自身も、ずっと心を寄せ、また、どういった支援が有効なのかということは、様々意見を聞いて提案してまいりたい、そのように思います。
　あと二問、最後までたどり着けるかどうか微妙になってまいりましたが、スピードアップします。在留外国人支援について伺います。
　今ほど申し上げたウクライナ避難民も含め、在留する外国人支援の一元的窓口としてＦＲＥＳＣがございます。その役割は今後ますます重要になると考えます。私は、このＦＲＥＳＣというもの、そういう新しい建物を造れということではなくて、そういう横串を通した、省庁をまたいだ機能が各道府県にできるということが望ましいと考えています。そういった意味での水平展開について、入管庁次長さんから伺いたいと思います。
○杉山政府参考人　委員御指摘のＦＲＥＳＣ、外国人在留支援センターでは、外国人の在留支援に関係する法務省、外務省、経産省、厚労省、四省庁の八機関がワンフロアに集まり、必要に応じ複数の機関の担当者が同席するなどして、外国人からの相談等に対応しているところでございます。
　こうした地域における一元的相談対応の水平展開ということにつきましては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップや外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策におきまして、関係機関の連携、協力を推進し、地域における外国人向けの相談体制等を強化するとされていることを踏まえ、地方出入国在留管理局等が関係機関と合同相談会を実施するなどの取組を行っているところでございます。また、東京出入国在留管理局の横浜支局におきましては、横浜市のみなとみらい地区に、在留相談室、Ｙ―ＦＯＲＡというものを設置いたしまして、神奈川県や横浜市を含む地域の関係機関と相互に連携協力して相談対応等に取り組んでいるところでございます。
　入管庁におきましては、引き続き、ＦＲＥＳＣでの取組を参考として、地域における関係機関との連携協力関係を強化していくこととしているところでございます。
○津島委員　引き続き、出入国においては適正な出入国、そして在留管理も行っていただくと同時に、やはり、共生社会というものを実現するためにしっかりバランスを取った行政ということを望みます。
　最後まで行けそうでございます。最後の質問であります。司法外交について。
　現在の世界情勢、とりわけアメリカの動きなどを見ていると、今こそ、法の支配という価値が、国際社会にそれらを浸透させていくということは本当に重要なことだと私は認識しております。先ほど触れたウクライナの復興ということも考えたときにも、法制度整備支援ということをＥＵ諸国と連携して行うということが大事なことなんじゃないかと私は考えるんですが、この点について国際課の方ではどのように考えておられるか、担当審議官の方からお答えいただきたいと思います。
○堤政府参考人　お答えいたします。
　法務省では、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を世界に発信し、浸透させていく司法外交を展開しておりますところ、現下の国際情勢に鑑みますと、その重要性は一層増していると認識しております。そして、司法外交を更に推進する上では、ＥＵ加盟国を始めとする法の支配等の価値を共有する国や国際機関との連携が効果的であると考えております。
　御指摘のウクライナに対する法制度整備支援を含む法務、司法分野における協力は、復興に当たって必要な資金の公正かつ効果的な活用などのために重要な意義を有しております。
　そこで、法務省は、令和五年から、ＥＵを含むＧ７メンバー及び国際機関により構成されるウクライナ汚職対策タスクフォースを事務局として運営して、ＥＵを含む各参加国、機関間の連携の強化とウクライナにおける効果的な汚職対策の実現にリーダーシップを発揮しております。
　また、昨年八月に当時の小泉法務大臣がウクライナを訪問した際に当省とウクライナ司法省との間で署名、交換した協力覚書に基づき、法務総合研究所では国際協力部、ＩＣＤ、及び法務省が運営する国連アジア極東犯罪防止研修所、ＵＮＡＦＥＩにおきまして、汚職対策、司法改革のほか、人材育成を含む法務及び行政分野における法制度整備支援について、ウクライナ当局や国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣ等の関係機関との間で協議、調整を進めております。
　引き続き、ＥＵ加盟国を始めとする価値を共有する国や国際機関等と連携しながら、効果的な支援を実施してまいりたいと考えております。
○西村委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時十六分休憩
 ――――◇―――――
 午後三時十五分開議
○西村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。平林晃さん。
○平林委員　公明党の平林晃です。
　本日最後の質問ということで、大臣始め皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、またちょっとバックグラウンドに基づいて、技術系のことをお聞きできたらというふうに思います。
　昨年のノーベル平和賞、日本被団協の皆様の受賞については秋に大臣に見解をお尋ねさせていただきましたけれども、そのときの物理学賞、これは機械学習の基礎に関わったジョン・ホップフィールドという方とジェフリー・ヒントンという方が受けられたんですね。化学賞は、ＡＩでたんぱく質の構造解析で顕著な業績を上げられた三人の研究者の方に贈られたということでございます。
　私、化学賞はちょっと専門外なのでよく分からなかったんですけれども、物理学賞の一報に接した瞬間に、本当に驚きました。これは私だけではなくて、多くの情報系の研究者にとっても大きな驚きであったということでございました。
　これは、我々、我々というか情報系の研究者にとってホップフィールドとかヒントンという研究者は神様みたいな存在の方で、誰でも知っています。なんですけれども、情報関連という認識が強いので、物理学賞を取られたということで非常に驚いたわけですけれども、でも、元々物理学者であり、その研究をＡＩ分野に広げて、現在これだけ広範なＡＩの広がりが得られているということを考えれば、もう当然ノーベル賞、こういうことになるということでございます。
　これも広く言われていることでございますけれども、受賞の背景とされるノーベル委員会が出されているドキュメントには、関連する重要な研究内容として、日本の甘利俊一先生でありますとか福島邦彦先生、こういった日本の、これまた我々にとっても本当に偉大な先駆の研究者なんですけれども、そういった皆様の業績が引用されているということも言及をさせていただきたいというふうに思います。
　大事な点は、物理学賞と化学賞を比較したときに、物理学賞の受賞理由というのは、物理学がＡＩに与えた貢献なんです。でも、化学賞は逆なんですね。ＡＩが化学、ケミストリーに与えた貢献ということで、ＡＩに向かっているのかＡＩから向かっているのか、こういう逆方向の業績に対して与えられているということで、非常に興味深いというふうに思うわけですけれども、今後は、後者の化学賞の、要するに、ＡＩが多分野に貢献する、こういった研究が世界的潮流により一層なっていくというふうに考えられております。
　この点、我が国も極めて積極的に取り組んでおられまして、理化学研究所、理研と言っていますね、が進めるプロジェクトのＡＩ・フォー・サイエンスというものは、たんぱく質の構造解析、今回の化学賞の対象になりますけれども、それに限らず、原子レベルのシミュレーションでありますとか、高性能の材料開発でありますとか、気象予測、こういった様々な分野での研究をＡＩを使って行っていこうということで、チャットＧＰＴというのはもう汎用モデルでいろいろなことを対応しますけれども、こういった科学分野においては、その分野専用のモデルの開発に取り組むということをされているということで、今後こういったものがより今までになかったような研究成果を出していくということが期待をされているということでございます。
　これと全く同じ発想なんですけれども、司法の分野においてもＡＩの活用の可能性が大きく広がっていくというふうに考えられるわけでございます。これまでに積み上げられた判例をＡＩに学習させることによって、高度な司法分野専門のＡＩ、これは民事に限ってもいいわけです、刑事に限ってもいいわけですし、本当に様々な工夫が考えられるわけですけれども、そういったことを、ＡＩを構築することが技術的にはもう全然可能な時代に入ってきているというふうに考えているわけでございます。
　こうしたＡＩシステムの可能性やシステムへの期待、またそのシステムの開発について法務省としてどのように関わって支援をしていかれるのか、この点について法務大臣の御見解を伺います。
○鈴木国務大臣　法務、司法分野でどう、こうしたＡＩ、人工知能というものを活用し、ある意味での様々な付加価値をつけていくのか、これは極めていろいろな可能性が高くある分野と思っております。
　当然、ＡＩの開発あるいは活用ということであれば、そこの基のデータですよね、データをどうきちんと整備をするのか、まさにデータをたくさん読み込ませなければ適切な解は当然求められないわけですから、そういった意味で、どのようにそうした環境整備をしていくかというのが、恐らくは、一義的には私どもの役割ではないかと思っております。
　まさに、そうした基盤整備ということ、その基盤整備の上で、いわゆるリーガルテックとか、そういった様々な民間部門の創意工夫であったり、あるいは様々な価値創造を通じて、どうそこのところを大きくしていくかということだと思いますけれども。
　そういった意味で、基盤整備ということでいえば、今般、法務省において、今後、電子データとして作成されるようになる民事訴訟の判決書等の内容を民事裁判情報として適正かつ効果的な活用を促進するために新たな制度を創設する、そういった法案を提出したところであります。これからこの委員会でも御審議をいただくわけでありますけれども、この法案が成立できれば、その暁には、法務大臣の指定する法人によって整備、提供される基幹データベースを通じてより多くの民事裁判情報を利用できるようになる、そして、民間におけるＡＩの研究開発を含む様々な活用が行われるものと考えております。
　法務省といたしましては、当面この基盤整備ということでいえばこの法案がまずは一丁目一番地ということでありますので、この法案について国会において十分に御審議をいただいた上で、速やかに御可決いただけますよう、我々としても努力をしてまいりたいと思っております。
○平林委員　ありがとうございます。
　その法案に関しましては本当にしっかりと議論をさせていただいて、前に進めさせていただきたいと思いますし、やはり、こういうシステムを開発していくときに、どうしても、法律、司法分野を分かっている人とやや分かっている人、このコラボレーションというものは絶対大事になってきますので、そういうところも是非進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
　続きまして、所有者不明土地問題、ちょっと全く話ががらっと変わりますけれども、地元からいただいている案件で聞かせていただきます。
　地元の中国地方でもそうなのでありますけれども、農地や山林を中心にこの問題が非常に深刻化しているということを聞いておるところでございます。
　具体的には、登記簿上の所有者が死亡して相続手続がされていないとか、あるいは、相続人が多数に分散していて誰が正式な所有者か追い切れないとか、あるいは住民票が移転されて所有者の居場所が不明といった状況によって特定が困難になっていく。こうなってしまうと、本来何かしたかったにもかかわらず手がつけられず、管理が放置されて荒廃が進行してしまう。耕作放棄地とか放置された山林が増えて、雑草や害獣の温床にもなっていくし、台風とか土砂崩れなど、そういう災害時にも危険が高まるということでございます。空き家問題とも絡んでくるかというふうに思います。
　そこでお聞きしたいと思います。
　こうした困難な状況に直面した、こういう事業者を、打開して進めていっていただくために支援することも重要なことなのではないかと考えますけれども、法務省の御見解を伺います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、土地の所有者について、相続が発生しているが、不動産登記簿上そのことが明らかでないため公共事業等の実施に支障が生じているという御指摘がございます。
　こうした御指摘を踏まえまして、全国の法務局では、平成三十年十一月から、地方自治体の求めに応じて、公共事業等の実施地域内の長期間にわたって相続登記がされていないという土地について、その登記名義人の法定相続人を探索し、その成果を自治体に提供するという長期相続登記等未了土地解消事業を実施しております。
　また、令和八年四月から、先の話になりますが、登記官が他の公的機関から取得した所有権の登記名義人の死亡情報に基づきまして、不動産登記にその死亡の事実を符号で表示するという制度がスタートいたします。これは、登記記録から登記名義人が死亡していることが直ちに分かるようにすることで、事業用地の候補地の所有者の特定や、その後の交渉に係るコストの予測を可能にするというものでございます。
　法務省といたしましては、これらの制度を着実に実施し、引き続き所有者不明土地の解消にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○平林委員　様々御支援をいただいているということで、引き続き進めていただきたいというふうに思いますけれども、この所有者不明土地問題解決のために専門的な知識を御活用いただくということも非常に大事だというふうに思っております。その点、司法書士の皆様は、相続人調査等において豊富な経験や実績をお持ちであられるということでございますので、更なる活用を図っていくということは有効なのではないかなというふうに考えておるわけでございますけれども、この点に関しましても法務省の御見解を伺います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　所有者不明土地を解消するためには、その主要な発生原因である相続登記等の未了に対応し、所有者不明土地の発生を予防するとともに、土地の利用を円滑化することが重要になってまいります。
　委員御指摘のとおり、司法書士の方々は、その専門的知見を生かし、相続登記の前提となる相続人の調査を行うとともに、所有者不明土地管理制度等の財産管理制度の担い手となっていただくなど、所有者不明土地の解消に向けて重要な役割を果たしていただいているものと考えております。
　令和六年には相続登記が義務化をされまして、また令和八年には住所等変更登記が義務化をされます。このことなど、様々な新制度が開始される中で、司法書士等の専門資格者の更なる活用を図っていくことが所有者不明土地の解消のために重要であると考えており、法務省、法務局としても、引き続き、司法書士の方々としっかりと連携してまいりたいと考えております。
○平林委員　これまでもしっかり活躍いただいているということでございますけれども、今後もより一層御活躍いただいてこの問題をしっかりと解決をしていくとか、より一層、この問題がなくなっていくということを実現していけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、先ほど黒岩筆頭理事の方から様々深掘りの質問があった検察の取調べ関連について、私の方からも少しお聞きをさせていただけたらというふうに思います。
　これも、ちょっと御相談いただいたことがございましてお聞きさせていただく部分があるんですけれども、取調べの対象が未成年である場合、このような場合は何か配慮されていることがあるのかということなんですけれども、ネットで調べる限り、済みません、専門家じゃないのでちょっときちっと専門文献に当たれていないんですが、穏やかで分かりやすい対応を取るとか、長時間に及ぶ取調べを避けるとか、弁護人や親権者などが関与できることがあるなんというような、こういったことがちょっと出てきたわけですけれども、こういったことが実際どうなのか、法務省の御見解を教えていただけたらというふうに思います。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　取調べにおいては、その取調べを受ける方の年齢、境遇、性格、性別等の諸事情を考慮して適切に対応することが肝要であるというふうに考えておりまして、検察当局におきましても、そうした特性を踏まえて適切に対処しているものと承知しておりますけれども、特に少年につきましては、そのような観点を踏まえまして、各庁に少年係検事というものを配置しておりまして、その者を中心に対応しております。そして、成長度合いによりまして少年の場合にはコミュニケーション能力等にも大きな差があることから、そうした特性を踏まえまして、供述の任意性や信用性の確保に十分配慮しているというような対応を取っているものと承知しております。
○平林委員　今、最後の部分でも、供述の任意性に対して十分配慮していただいているという御説明でございました。
　私が伺った、これは中学生の案件なんですけれども、御本人の認識と異なる説明を受けて同意をさせられたというようなことがあったり、あるいは、同じ、同一の件ですけれども、調書への記載を依頼した内容が記載されていなかった、こういったことをお聞きしたということがございました。これがもし事実であるならば、ちょっとやはり今の御方針と相反する部分もあるのではないかなというふうに考えます。
　やはり、未成年においては、原則、全件送致主義ということなんですね。これもつい先日知ったことなので、専門の方はたくさんいらっしゃると思いますけれども、これが取られているというのは、どのような事件であっても、家裁でしっかりと審理をして、未成年が非行に陥った原因を探求し、それを取り除くことによって更生を図る、やはりこの更生を図るというところを非常に重視をしておられて、こういう全件送致措置等々の対応が取られているということなんだろうというふうに思います。
　そういった意味におきまして、やはり相手に寄り添っていく、これはもう本当に大事なことだというふうに、罪は罪として、当然のことだと思いますけれども、きちっとした取調べをしていくということはやはり非常に重要だ、相手に寄り添ってやっていくということは非常に重要だと思いますので、この点、是非とも確認をしていただきたいというふうに思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。これがやはり更生の余地を与えていくということになると思いますので、お願いをしたいというふうに思っております。
　この後、昨年の年末に最高検察庁から出された通知のことに関してちょっとお聞きしたいと思ったんですけれども、先ほど黒岩筆頭理事の方から様々深掘りの話がありましたので、ちょっと私の元々の質問趣旨とは少し変えさせていただきまして、録音、録画の件が、話がございました。
　今、全件の確認はされていないようなお話だったというふうに思うんですけれども、やはり、ここは、技術を使って対応していくということが僕の発想的にはすぐ出てくるわけでございます。
　いろいろな研究をなされていまして、例えば保育の現場であるとか、あるいは介護の現場であるとか、そういったところで何か不適正事案がないかというのは、やはりこれは同じようなテーマとして、画像を使って、動画を使ってそれを検出していくなんということは普通にやられている研究でございまして、やはり、特にこういった分野に、こういった状況に特化していくことによってより高い技術を開発していくという、これは十分可能性があるというふうに考えますので、ちょっとその辺に関して見解を聞かせていただけたらと思います。
○森本政府参考人　現在、刑事手続につきまして、デジタル化を実現するための法律案を今準備させていただいて、閣議決定、国会の方に提出させていただいたところでございます。それに合わせて様々な手続をオンライン化していくというところで、刑事手続の特性に鑑みて高い情報セキュリティーの確保が大前提となるわけですが、そのシステム開発を今進めておるところでございます。
　そうしたシステム開発の中で、先生御指摘のとおり様々な情報通信技術を今後使っていくことが必要になると思いますので、先ほど言及のありましたＡＩの活用の在り方も含めて、どういったものが使っていけるのか、今御指摘の点につきましても、使えるものは使っていきたいというふうに思っております。
　他方で、取調べ手続の中で実際にどういうものが不適正だったかどうか、見てみないと分からないところもございますので、午前中の質疑にもありましたが、現在も、それを例えば抜き打ちでチェックするとか、そういうことについては始めております。
　黒岩先生から御指摘がございましたとおり、当初想定していたよりもかなりの件数があるものですから、全部見切るというのはなかなか難しいところがあるかもしれません。その中でどういったことが可能か、情報通信技術の活用も含めまして検討してまいりたいというふうに思っております。
○平林委員　技術は本当に使いようですので、今のお話の中で、見てみないと分からないということで、候補を抜き出すということに使うというのも本当に十分ありというふうに思いますし、その辺も含めて、全体観を持って、何かしらその方向性を見出していただけたら、その方向性にのっとって技術というのはやはり進んでいくと思いますので、是非その辺の見定めをお願いできたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、外国人就労に関してお聞きできればというふうに思います。
　入管庁の統計で、特定技能一号への移行の際の都道府県をまたぐ住居地の異動における転出・転入状況、ちょっと長い名称で恐縮ですけれども、こういう統計によりますと、これは暫定値ですが、三大都市圏で転入が超過している、それ以外の地域で転出超過の傾向が表れている、これは結構本当にクリアだなというふうに絵を見ている限りは思うところでございます。
　この傾向は、外国人労働者が生活環境や就労条件の整った都市部を選ぶというのが一因として考えられるわけではありますけれども、これによって、逆に地方の方では、せっかく来ていただいて育成してきた人であるにもかかわらず人手不足が深刻化していってしまう、地域経済や社会経済にも影響を与えていってしまうということでございまして、やはり地方として、非常に残念な傾向にあるなというふうに感じてしまうところでございます。
　地元広島におきましてもこの点に関する問題意識は非常に強くありまして、何とか是正していけないかと。
　地方は地方でいろいろな取組を進めるわけではありますけれども、是非、政府においても支援をより一層お願いできたらというふうに思いますけれども、御見解を伺います。
○杉山政府参考人　育成就労制度の創設等によりまして人手不足の地域で必要な人材が確保できるようにするとともに、当該地域におきましてしっかりと地域住民と外国人が共生していくことが重要と認識しております。
　この点につきまして、育成就労制度及び特定技能制度では、各地域の特性等を踏まえた人材確保という観点から、各地方自治体において、地域協議会に積極的に参画して業所管省庁等との連携を強化しつつ、共生社会の実現や地域産業政策の観点から、外国人相談窓口の整備を始めとした受入れ環境を整備するための取組を促進することとしておりまして、これらにより地域への定着等を促進することとしております。
　また、外国人相談窓口の整備に当たりましては、入管庁が実施しております外国人受入環境整備交付金等を活用することも考えられるところでございます。
　加えまして、育成就労制度におきましては、大都市圏に過度に外国人材が集中しないよう、人材流出の懸念が大きい地方の受入れ機関において、一定の要件の下、大都市圏以外の受入れ機関における受入れ人数枠を拡大することなども検討しているところでございます。
　これらの措置により、地域において必要な人材が確保できるよう、適切に対処してまいりたいと考えております。
○平林委員　受入れ人数の幅を広げていただくようなお話もございました。本当に地方はひいひい言っておりますので、是非、御対応をしていっていただきたいというふうに思います。
　これは、東京一極集中の問題とやはり軌を一にしているというふうに思うんですよね。地方創生二・〇、これを政府として進めるということでございますので、日本人、外国人を問わず、この流れを変えていっていただきたい、その取組を是非していただきたいというふうに思いますので、是非大臣も含めてお願いできればというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　関連して、これも地元広島で寄せられた要望になりますけれども、日本語学習に対する支援の充実を求める内容です。
　昨年五月八日の、これは育成就労法関連の御答弁になりますけれども、日本語教育機関認定法の仕組みを活用した日本語教育の質の向上でありますとか、日本語学習のためのオンライン技術の活用による負担軽減、あるいは母国における日本語学習支援としての日本語教材の開発、こんな取組を行う予定という御答弁がございました。
　これらの取組、現在、どんな状況にあるのか、教えてください。
○杉山政府参考人　日本人と外国人が互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくために、日本語学習を含む外国人の受入れ環境整備は極めて重要であると認識しております。
　このような観点から、政府においては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおきまして、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組を重点事項の一つとして掲げ、各種取組を進めております。
　御指摘いただきました施策の進捗状況でございますが、日本語教育機関認定法の仕組みを活用した日本語教育の質の向上につきましては、文部科学省が令和六年十月に日本語教育機関の初回の認定を行いましたほか、十一月には初回となる日本語教員試験を実施いたしました。
　次に、日本語学習のためのオンライン技術の活用による負担軽減につきましても、文部科学省が、オンラインを活用した日本語学習教材として、日本語学習サイト「つながるひろがるにほんごでのくらし」を公開いたしまして、在留外国人の増加や学習ニーズの高まりを踏まえ、対応言語や学習コンテンツの追加を行っております。
　また、母国における日本語学習支援としての日本語教材の開発につきましては、外務省が海外における日本語教育支援のため、国際交流基金を通じて、日本語教材「いろどり　生活の日本語」や、同教材を活用したいろどり日本語オンラインコースの内容拡充、多言語化の推進等を行っております。
　入管庁におきましては、引き続き、関係省庁等との連携を一層強化いたしまして、ロードマップ等に基づき、外国人との共生社会の実現に向けて、日本語学習支援を含む取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○平林委員　本当に着実に進めていただいているようで、ありがたく存じます。是非、引き続き、取組をお願いできればと思います。
　続きまして、大臣の所信にもございました法教育に関してお聞きできればというふうに思います。
　私はもうずっと理系分野でやってきて、今、この年になって法律に関して学びの一歩を踏み出させていただいているところでございまして、子供の頃にこういう法教育があったら何かちょっと違ったのかなみたいなことも感じたりするわけでございます。
　今、既に行われているということでございますけれども、現在の法教育がどんな学年でどんな内容が実施されているのか、ざっくりで結構ですし、また、今後どんな検討がなされていくのか、この点を教えてください。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　法教育については、法務省としてはこれまで大別して、小中高の各発達段階に合わせた各種の法教育教材の作成、提供、教員や教職課程の大学生を対象とした法教育セミナーの開催等を通じた担い手の育成と広報、法務省職員等を講師とする出前授業など、法教育の実践やその状況の調査という三つのアプローチを中心に進めてきたところです。
　このうち教材については、学校関係者の皆様の御意見もいただきながら、小中高の各段階別の冊子教材と視聴覚教材を開発、提供してきたところでして、例えば、小学校向けには、三年生、四年生向けに友達同士のけんかとその解決などのテーマ、五年生、六年生向けには裁判所の仕組み、働きなどのテーマ、中学校向けには私法と消費者保護などのテーマ、高校向けの教材では、裁判所による紛争解決手続の模擬体験などのテーマを取り扱っております。
　また、ＧＩＧＡスクール構想に対応するためのデジタル教材や模擬裁判用の教材も開発、提供しているところです。
　法務省としましては、今後、関係機関等との連携を強化するとともに、教職員の方々の御意見等も踏まえて法教育教材を改訂することなどにより、学校現場での御負担にも配慮しながら、法教育の更なる浸透に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○平林委員　ありがとうございます。
　本当に、是非受けてみたいというふうに思うところでございますけれども。
　その一方でなんですけれども、いつもこういうお話をお聞きすると、懸念として思うのが詰め込みですね。本当にこれだけいろいろな段階に押し込んでいくという言葉がいいかどうか分かりませんけれども、適正なのかどうかということを懸念するところでございます。
　今、学習指導要領の改訂の議論も進められておりますけれども、こういった点について、詰め込み、厳選、精選、この点についてどのように考えておられるのか、文部科学省の見解を伺います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、学校教育を通じて、子供たちが法に関する基本的な見方や考え方を身につけるとともに、法や規範の意義及び役割について理解を深めることは重要であると認識をしております。
　そうした法教育も含め、質の高い教育を実現していく上では、子供の学びや教師の指導の実態も踏まえつつ、教育課程の実施に伴う負担への指摘へも真摯に向き合っていく必要があり、その検討に際しましては、負担や負担感が生じている構造を丁寧に議論することが重要と考えております。
　学習指導要領の改訂に向けた昨年十二月の中央教育審議会諮問では、年間の標準総授業数は現在以上に増やさないことを前提としつつ、学習指導要領やその解説、教科書、入試、教師用指導書等の影響も含めた授業づくりの実態を全体として捉えながら、過度な負担や負担感が生じにくい在り方の検討をお願いしたところでございます。
　今後、具体的には中央教育審議会で議論していただきたいと考えておりますが、文部科学省といたしましては、諮問に示した視点を基に、全体として教育の質の向上につながるよう、丁寧な議論を行ってまいりたいと考えております。
○平林委員　本当に、しっかりと検討していただいて、人がしっかり育っていく、このことを是非お願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○西村委員長　次に、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。鈴木法務大臣。
 ―――――――――――――
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○鈴木国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものであります。
　これは、家庭事件処理の充実強化を図るため、家庭裁判所調査官を五人、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員の子供の共育て推進等を図るため、裁判所事務官を九人それぞれ増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、技能労務職員等を六十一人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を四十七人減少しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
○西村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十六分散会
令和七年三月十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 若松　謙維君
 理　事 古庄　玄知君
 理　事 田島麻衣子君
 理　事 矢倉　克夫君
 理　事 川合　孝典君
 岡田　直樹君
 北村　経夫君
 山東　昭子君
 田中　昌史君
 福岡　資麿君
 森　まさこ君
 山崎　正昭君
 渡辺　猛之君
 打越さく良君
 福島みずほ君
 谷合　正明君
 嘉田由紀子君
 仁比　聡平君
 鈴木　宗男君
 関口　昌一君
 長浜　博行君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十七日
 辞任 補欠選任
 北村　経夫君 小川　克巳君
　一月三十一日
 辞任 補欠選任
 田中　昌史君 片山さつき君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 若松　謙維君
 理　事
 古庄　玄知君
 渡辺　猛之君
 田島麻衣子君
 矢倉　克夫君
 川合　孝典君
 委　員
 小川　克巳君
 岡田　直樹君
 片山さつき君
 山東　昭子君
 森　まさこ君
 打越さく良君
 福島みずほ君
 谷合　正明君
 嘉田由紀子君
 仁比　聡平君
 鈴木　宗男君
 国務大臣
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 副大臣
 法務副大臣 高村　正大君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 神田　潤一君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局経理局長 染谷　武宣君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（令和七年度法務省及び裁判所関係予算に関する件）
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　東日本大震災の発災から本日で十四年を迎えます。
　ここに、改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立お願いいたします。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（若松謙維君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎雅夫君、北村経夫君及び田中昌史君が委員を辞任され、その補欠として渡辺猛之君、小川克巳君及び片山さつき君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に渡辺猛之君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（若松謙維君）　国政調査に関する件につきましてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の基本方針に関する件について、鈴木法務大臣から所信を聴取いたします。鈴木法務大臣。
○委員長（若松謙維君）　次に、令和七年度法務省及び裁判所関係予算に関する件について順次説明を聴取いたします。高村法務副大臣。