maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○若山委員　またこれと同じ流れにはなるんですけれども、今、交付団体の方もなかなか厳しい財政状況の中で今のようなお声があるんですが、他方で不交付団体からも様々な声が上がっています。先ほど別の方の御質問の中でも出ていましたけれども、本当にぎりぎりのところで不交付団体となっているというような自治体からは、そこに実際的な財政状況の厳しさにはさほどの違いがないのだけれども、結果として回していく財政状況というのは天国と地獄というぐらいの差があるのはどうしてだ、幼児教育、保育の無償化など国の責任において進めている事業については、不交付団体には届かない交付税措置ではなく全体としてちゃんと支えてもらわないと何ともならないというような、厳しい御指摘もいただいております。
　地方交付税の財源の不均衡の調整と保障という観点からももう少し、不交付団体が深刻な状況にならないようにどこかで軌道の補正が行われてしかるべきと考えますが、地方交付税の交付、不交付の境界線上にある団体について国としてどのようにお考えか、お聞かせください。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　普通交付税の算定に用います基準財政需要額と基準財政収入額につきましては、交付団体と不交付団体の区別なく、同じ算式により公平に算定をしておりまして、その結果として交付団体又は不交付団体が決定をされるものでございます。
　このため、委員御承知のとおりかと思いますが、不交付団体においても、地方交付税制度を通じまして標準的な行政サービスの提供に必要な財源が確保されているものと考えております。
　なお、委員御指摘のような、交付と不交付を行ったり来たりしている団体においては税収の動向が財政運営に与える影響が大きいことから、円滑な財政運営に非常に苦労しているケースもあるのではないかと推察をいたしますけれども、今後とも我々としても、適切に財政運営ができるよう助言等をしながら、不交付団体についてもよく注視させていただきたいと考えております。
○若山委員　時間が限られておりますので、もう一問、済みません、手短に質問して、もし御答弁いただければ。今のお話の延長線上でもありますけれども、公立病院への支援についてもお伺いしたいと思います。
　実は、コロナの間は公立病院は様々な形で、ベッドの補助が出ていたりということで黒字化したところもあったのですが、残念ながら補助金が打ち切られた段階で赤字に転落をする、コロナ前の状況よりも大変厳しい状況になっている病院も多々ございます。こうした病院を抱える自治体は繰り出し金を財政の中から支出して何とか支えているというところもありますが、これについて国として何か取り組んでいったり、これから助成していける、助けていけるような場面があればと思いますので、これについてももしお答えいただけるようでしたらお願いできますでしょうか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　公立病院におきましては、今現在非常に厳しい経営環境にあると認識をしておりまして、我々としても、公立病院が地域医療にとって重要な役割を継続的に担っていけるように様々な形で財政措置を行っているところでございます。
　また、令和四年に公立病院経営強化ガイドラインを策定して、様々な経営強化策を講じていただくよう要請もさせていただいております。
　今後とも、自治体が持続可能な地域医療提供体制が確保できるよう、総務省としてもしっかり支援していきたいと考えております。
○若山委員　これで終わります。ありがとうございました。
○山川委員　れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日、まず、令和七年度の地方財政計画の方からスタートをして、後ほど修正案のことをさせていただければと思います。
　今日、ちょっとうれしい出来事がありまして、この質問をするに当たって、文科省からの参考人ということで、副大臣若しくは政務官をお願いしますと言ったところ、地元の沖縄選出の金城政務官が来ていただきまして、本当にありがとうございます。先日も、沖縄北方特別委員会の方でもいろいろと沖縄の情報共有をしながら、思いを共有していただいて、今日のお話も是非ともまた地元に持ち帰り、一つでも課題を解決できるように是非お力添えいただければと思います。
　まず、今回の地方財政計画につきましては、教師の処遇改善、教職調整額の引上げ等の概要説明を受けておりますが、令和八年の一月から現状の四％から一％ずつ上げていき五％に、毎年、令和十二年度までに一〇％に上げるというような計画のようです。その中で、大事な地方財政計画も現場の声とはまだまだ開きがあるというふうに私は感じておるところで、地方交付税の財源保障機能をクリアしていないと見ているところです。
　今回の令和七年度の所信表明、石破総理の演説の中で、人財尊重社会とは全ての人が幸せを実感できる社会のことを指していました。新しい日本をつくる上でサステーナブルでインディペンデントであること、すなわち持続可能で自立することを重視しなければなりませんと冒頭で演説しておりました。新しい日本をつくると言われている中で、日本の三大義務、勤労、納税、教育、そのうちのすなわち教育は社会にとっても最重要な位置づけ、地方創生もまずは教育環境を重点に置いた人口減少対策を進めていかなければと私は常々思っているところです。そこで、まず、質問ですが、給与の四％というものの根拠をまずお聞かせいただきたいと思います。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　教職調整額については、勤務時間の内外を包括的に評価し支給するものであることから、必ずしも時間外勤務の状況等に対応するものではありませんが、現行の四％という支給率は、昭和四十一年度に行った教師の勤務状況調査の結果も踏まえ、総合的に考慮して設定されたものと承知しております。
○山川委員　ありがとうございます。
　この処遇改善の計画は、現場とかけ離れた処遇ではないのかというふうな声をよく聞きます。現場の教職員がどのような働き方改革をこれによって見出せると皆さん方は思っているのか、見解を聞かせていただきたいと思います。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　教師を取り巻く環境整備は喫緊の課題であり、教師の処遇改善のみならず、学校における働き方改革の更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実、これを一体的に進めることが必要と考えております。
　学校における働き方改革の更なる加速化については、教師の業務の仕分を行った学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直しや、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化に引き続き取り組むことに加え、全ての教育委員会における取組状況の見える化等を通じたＰＤＣＡサイクルの構築等に取り組んでまいります。
○山川委員　ありがとうございます。
　総務大臣も御承知かと思いますが、人材確保法、一九七四年頃ですか、法が設置され、その当時の田中内閣で設置をされたというふうに伺っておりますが、そのときには大胆な政策として教職員がほかの一般公務員よりすばらしく優遇を受けて、しっかりと確保して、その中で環境整備をしながら、教職員が不足しないような状況がずっと続いたと言われています。
　今この状況では、現場とかけ離れた処遇の、余りにもみみっちいというか、けちくさいというか、そういった状況なのかなと思っています。皆さん方が総理の所信をしっかりと受け止めて職務に励んでいられるのかというのがちょっと疑問であって。総理の演説、第一の柱に、第一の柱ですよ、若者や女性にも選ばれる地方と強く訴えています。アンコンシャスバイアス、無意識の思い込みが強く残っているのは皆さん方じゃないのかなというふうにちょっと少し危惧をするところなんですよね。総理はそれをなくしていきましょうと言っているのにもかかわらず、その無意識の思い込みが、今の処遇改善に全く見合っていないような、時代遅れのものになっていないのか。そういったところを見直さないとずっと続くんですよ。
　次の質問に行きたいんですが、その前に現場からの今の、これから読み上げる声を文科省や総務省また総務大臣に是非聞いてほしいと切望されましたので、是非、生の声を真摯に、今から読み上げるものを受け止めていただき、真の処遇改善に努めていただきたいと思います。
　とある沖縄県内の小学校の現場からの声です。その方の勤務校を例えにすると、三年生で通常の児童が各クラス三十三名、特別支援学級の児童が各クラスに三名ずついて、国語と算数の授業以外はほとんど一緒に授業しています。実質三十六名の子供を担任一人で受けていて、通常にも支援が必要な児童がいる上に、特別に支援が必要な児童が三名もいるということ。担任一人で授業と支援をしなければならない、しかし、現状の教職員数では、その支援が必要な生徒の支援まで十分に手は届かず学級経営が日々悪化していると、悲痛の声をそれぞれの教職員が言っています。
　やはり少人数だとその割合が減るので、その分、より支援が行き届きやすいと思います、学級編制については国の法律で決められているから国のレベルなんだよねと、嘆きの声です。学級編制は一クラス三十六名で、クラス増になりますけれども、今、特別支援の児童が増えていて、その児童をクラスに入れても学級数にカウントしません。だから、実質は四十人近くになるクラスもあって、特別に支援が必要なのに、担任一人で見ないといけない状況。
　さらに、疲れたなという感じですが、教員も一人減り二人減り、でも臨任も来てくれない恐ろしい悪循環です、現場の方はと。支援が行き届かないどころか、学級経営も難しくなることもあり、子供たちにとってもマイナスだなと思っています。また、担当は一日六時間の授業をし、放課後は保護者対応、学校の校務分掌の仕事、授業の準備や計画、授業後の児童の評価、振り返り、ノートチェックやテストの丸つけなどを行っているそうです。休憩時間という時間は設定されていますが、トイレに行く時間も惜しんで仕事をしても終わらない日々を過ごしている、そして疲労がたまり、やがて精神的にもきつくなっているという感じです。
　メンタルヘルスの研修や産業医の配置などがあってサポートしているように見えますが、余裕を持てる時間の確保ができる改善が行われない限り変わらないと思います。メンタルヘルスによい休息、運動、余暇の過ごし方など、時間が確保されていないと実施できません。インクルーシブ教育と言いつつ、その環境を全然国は整えてくれない。
　そして、特別支援学級の児童は年々増え、通常学級に協力学級として入る人数が増えていくのが要因としてあり、国はカウントしないので学級数は増えません。これってインクルーシブ教育を本当に進めようとしているのか、甚だ疑問に思います。学校は何のためにつくったんでしょう。学校はなぜ必要なんでしょう。国を存続させるため、子孫を育てる必要があるという原点を見詰め直してほしいと思いますと。
　つづられたことを少し現場の声としてお話しさせていただきました。この内容について、総務大臣、そしてまた文科大臣政務官、今日は出席していただきましたので、是非見解を伺いたいと思います。
○金城大臣政務官　ただいま山川議員から御指摘がありましたように、非常に教育環境は厳しい状況であるということでございます。
　文科省としても、教育は人なりと言われるように、学校教育の成否は教師に懸かっている、そのため、教職の方々の魅力を向上させて、教師に優れた人材を確保することは大変に重要であります。
　具体的には、先ほどもありましたように、学校の働き方改革の加速化、教職員定数の改善、そしてまた処遇の改善、こういった三つの柱を、文部科学省としてもしっかりと取組を推進して、一体的、総合的にこれに取り組んでいって、教師の皆さんの取り巻く環境を改善していくつもりでございます。しっかり現場も一つ一つ回っていきますので、今後ともしっかりと頑張っていきます。
　以上です。
○村上国務大臣　おっしゃるとおりで、教職の魅力を向上させて、教師に優れた人材を確保するというのは非常に重要なことだと考えております。ただ、そのためにどれだけの財政措置が必要なのか、また、どういうようなシチュエーションにしたらいいのか、文科省共々もう一回考える時期に来ているのかなという感じはしています。
　我々の時代と違って、我々の頃の先生というのは非常に教育に熱を持って、今から思うと、授業の後も特別な枠でやってくれたりして、感謝の気持ちでいっぱいなんですけれどもね。今の時代になかなかそれを要求するのは難しいと思うので、予算的な、いろいろな面の環境づくりをもう一回考える必要があるのかなという気がしています。
○山川委員　ありがとうございます。
　この質問をする際に、各省庁の職員に来ていただきまして、どういう話をしますかといういろいろなやり取りをさせていただきましたが、その際に、文科省、総務省としては各都道府県にある一定の座布団は用意しています、そこに座る座らないは各自治体の裁量がいろいろ働いてくるのでということを言っていました。ただ、座布団を用意しても、綿のない段ボールのような座布団を用意されても困るんですよ。しっかりと、先生たちが、ここだったら座ってもいいな、これだけ気持ちいい座椅子だったら私たちは座りたいんだというような、集まってこられるような座布団を用意していただかないと。
　今言っているように、毎年一％ずつ増やして一〇％までと言っていますけれども、その状況が本当に処遇改善なのかというような環境。そこを今総務大臣が前もって前向きな答弁をしたと私は認識しておりますので、是非とも文科省を挙げて、また総務省と連携を取りながら、地方税の在り方も踏まえながら、財源確保にしっかり努め、本来の処遇改善をしていただければと思います。よろしくお願いします。
　それでは、時間もありませんので、済みません、立憲の修正案、少し御質問させていただきたいと思います。ありがとうございます。
　今回、まず、防衛増税の一環としてたばこ税の引上げのお話をされておりましたが、地元からはたばこ税を上げないでほしいという声もたくさんあるんですよ。その中で、たばこ一箱、幾ら引上げをする予定なのか、それに伴う予算見込みの総額。現在もたばこ税は防衛予算の一部に組み入れられていると思いますが、充てられているのならば、その予算額もお願いしたいと思います。まず一つ目で、お願いします。
○細田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のたばこ税の見直しは、加熱式たばこの課税方式の適正化により紙巻きたばことの税負担差を解消した上で、たばこ税率を一本当たり一・五円引き上げるものでございます。
　この見直しにより増加する一箱当たりの税負担額については、紙巻きたばこは一箱二十本入りの製品であれば三十円引き上がることになりますし、加熱式たばこは、製品ごとに増加する税負担額が異なるため一概に申し上げることはできませんが、課税方式の適正化と税率の引上げにより約六十円から百二十円程度増加すると見込んでおります。
　また、今回のたばこ税の見直しによる増収額については、平年度において国分で二千百五十億円を見込んでおります。
　また、たばこ税の使途が防衛予算の一部に組み込まれているのかという点につきましては、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置の施行後においてはたばこ税の一部が防衛力強化のための財源に充てられることになりますが、現在、たばこ税は防衛予算に使途が限定されるものではございません。
○山川委員　ありがとうございます。
　次に行きたいと思います。当分の間税率についてですが、離島地域について、輸送コストのデメリットが当然あるんですが、更なる上乗せの高騰助成措置を取らなければ物価高騰対策にはならないと考えておりますが、その点についてはいかがお考えですか。
○山花委員　山川委員にお答え申し上げます。
　私、東京の議員なんですけれども、東京も、青ケ島村とか非常に小さな離島を抱えている地域です。離島は海上輸送費の発生であるとか販売規模などの要因から物価が本土に比べて一割から三割程度高い傾向にあるということなども承知しておりますし、また、特に沖縄ですと本土との十分な格差の解消というのはまだまだ道半ばだということも認識しております。
　そこで、今回の当分の間税率の廃止とは別に、また別途対策が必要なのではないかと思うところでありまして、二〇二二年の離島振興法改正の際の国土交通委員会の決議において、離島の物価が本土に比べて高い傾向にあることなどからガソリン小売価格を引き下げることとされており、公共交通機関が脆弱な島での暮らしを支えるためにも更なる財政出動が必要であると私どもも認識しております。
　離島振興法第十九条に、離島振興対策実施地域の振興に必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとするとあることを踏まえ、本土との格差是正を図る観点から、離島の税制上の措置についても別途検討してまいりたいと私どもとしても考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　最後に、運輸事業振興助成交付金についてです。減収補填はありがたい措置だとも考えておりますが、しかしながら、助成交付金が毎年減額をされている状況だと思います。その中で、物価高対策へ、現状、補填措置のみでは支援にはならないと思いますが、ガソリン高騰、物価高、減収分の対策、そして経済を底上げするための本来の総合的な高騰対策をこの修正で更なる追加提案をしたらどうかと考えておりますが、どのような認識をお持ちでしょうか。
○道下委員　山川委員の御質問にお答えいたします。
　認識は同じだというふうに思いますが、今回の修正によりまして、軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業者は、軽油価格自体の引下げと運輸事業振興助成交付金の二重のメリットを受けることになります。
　物価高で苦しむ国民生活を何とかしたいという思いは皆様が共有しているもの、我々も同じだというふうに思いますけれども、その具体的な手段をどうするかということについては、減税や給付など様々な議論があっていいと考えております。いろいろな御意見を伺いながら、ベストな政策を練り上げてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。
○山川委員　ありがとうございます。立憲の修正案につきましては、この三点で質疑は私は終了です。
　先ほどの教師の処遇改善につきましては、是非、政務官、地元の現場の声もまずしっかりと受け止めながら、全国の教職員のために是非汗をかいていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　また、総務大臣、いつもいろいろな忌憚のない御意見もいただきながら、腹を割って答弁もしていただきまして、本当にありがとうございます。これから更なる、総務省の最後のとりでと私はうそ偽りなく総務大臣には期待をしていますので、是非とも今後ともまたいろいろな議論を深めながら、しっかりと国民のために、国民を向いた村上大臣であることを更なる期待をして、私の質問を今日は終わりたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　光熱費の高騰、円安の影響による物価高など、国民の暮らしはますます苦しくなっています。エンゲル係数が四十三年ぶりの高水準になったと報道もされておりました。
　総務省の家計調査でも、二〇二四年の世帯当たりの消費支出の内訳の品目分類を見ますと、いわゆる物価の影響を除いた実質というのがあるんですけれども、実質では、生鮮野菜は一一・五％のマイナス、果物は七・九％のマイナス、つまり買い控えているわけですね。スーパーに行っても本当に高いのでそういったものに手が伸びない、野菜や果物が食べられないということであります。こうなると、栄養面でも非常に心配になってくるわけなんですけれども。
　さて、この間、何万円の壁という議論がされてきているわけなんですね。これは所得税及び住民税の非課税限度額を引き上げるというものであります。私たちは引上げそのものにもちろん賛成するものなんですが、ただ、今回、所得税でいうと百三万から百二十三万円。こうなりますと、年収二百万円の方で五千円ほどの減税にしかならないということであります。
　私は、今日委員の皆さんからも生活がこれだけ苦しいとか物価高だという話がるるあるわけなんですけれども、これだけ苦しいときにはやはり消費税の減税こそ最も効果的な対策ではないかと。
　総選挙でも、消費税の減税と掲げていた政党もたくさんあったわけですよ。途端に、選挙が終わったら言わなくなったというふうにも思うんですけれども。ただ、この何万円の壁ということをあえて議論するならば、やはり引上げの根拠ですね。物価高に応じてとか最低賃金が上がっているとかいろいろ出てくるわけなんですけれども、私は大前提として、生活費には税金をかけない、いわゆる生計費非課税の原則というやつですね、ここに基づくことが大事ではないかというふうに考えております。
　今日は財務省にも来ていただいているんですけれども、今回、基礎控除を上げるには上げるんですけれども、基礎控除の引上げはやはり最低生活を保障する水準まで引き上げることが必要だと思いますけれども、いかがですか。
○東大臣政務官　基礎控除等から成る所得税の課税最低限については、生計費の観点や、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて、総合的に検討をされてきたところであります。
　このうち、生計費の観点については、昭和三十年代後半から四十年代前半においては、委員御指摘のとおり、マーケットバスケット方式により物価を勘案し、近年は、消費者物価の総合指数が勘案されて基礎控除等の額が引き上げられてきたところでありまして、今般の基礎控除等の引上げ幅に関しましては、消費者物価指数が最後に基礎控除を引き上げた平成七年以降一〇％程度上昇し、今後も一定の上昇が見込まれるところであります。また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していることを勘案すれば、生活実感も踏まえた調整になっているものと考えているところでございます。
　その上で、更なる引上げについては、昨年十二月二十日、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間で、十二月十一日に合意した内容について、引き続き関係者間で誠実に協議を進めることが確認されているものと承知しているところでございます。
　以上でございます。
○辰巳委員　今答弁がありましたとおり、かつての大蔵省は、マーケットバスケット方式といいまして、いわゆる生計費非課税の原則に一応準じて、それを大前提に非課税のラインというのを決めていたことがあったということなんですね。今は、いろいろそれも含めて総合的にという答弁だったと思うんですね。アメリカあるいはドイツも、実はこの生計費非課税の原則というものを取って非課税ラインというのを決めております。
　今紹介がありました、昭和四十年代初めまでそういう立場で大蔵省はやっていたということなんですが、今日資料におつけいたしましたのが、一九六五年、今からちょうど六十年前ということになりますね、二月二十五日付の読売新聞の資料なんですけれども、これは所得税のかからぬ最低のお献立として大蔵省が発表したものであります。当時の報道では、国立栄養研究所に依頼して最も質素で最近の食生活の実態に合った献立を作ってもらい、その食費から世帯の規模に応じた生計費をはじき出し、四十年度税制改正案による所得税の課税最低限と比較したものとしているんですね。
　見ていただくと、例えば春のメニュー、一番上の方は春のメニューなんですけれども、朝、御飯、大根のみそ汁、ウズラ煮豆、たくあん。昼、御飯、イカの刺身、里芋とイカの煮つけ、さつま揚げと菜っぱのすまし汁、京菜、これは水菜の塩漬けということになっていますね。あるいは、冬のメニューで夜というのがありますけれども、ギョーザ、野菜炒め、はんぺんのすまし汁、たくあん。野菜を結構取っているんですよね、この当時、昭和四十年。
　大臣、昭和四十年の大蔵省の献立なんですけれども、これを改めて見ていただいて、何か感じるものはありますか。
○村上国務大臣　昭和四十年で、今から六十年前で、伯父の村上孝太郎が大蔵省に在籍した当時で、この献立を見て非常に懐かしく思いました。
○辰巳委員　当時の大蔵省も生計費非課税の原則を基にこういう献立を考えていたということです。もちろん、当時の国民は、これできちんと栄養が取れるかとか、これはあくまで食費だけであって、生活するためにはもっと必要じゃないかとか、いろいろな批判はあったんですけれども、当時としては少なくとも最低限の食費には税金はかけないという考えには立っていたということなんですよね。
　非課税限度額というのを幾らの水準で考えるべきなのかということなんですが、私はやはり指標として考えるべきなのが生活保護基準だと思うんですね。厚労省に確認しますけれども、そもそも生活保護費は税金が免除されております。その理由はどういったものでしょうか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護制度におきましては、資産、能力その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することが受給の要件とされており、保護費につきましては、厚生労働大臣が定める基準により算定される最低生活費のうち、その者の金銭で満たすことができない不足分を補う程度において支給するものでございます。
　この保護費につきましては、生活保護法第五十七条の規定により、租税その他の公課が課されないこととされております。これにつきましては、仮に保護費へ課税がなされた場合、受給者が最低生活費を割り込む生活を余儀なくされ、法の目的が達成されないため、受給者の権利を保障する趣旨であるというふうに承知しております。
○辰巳委員　公租公課の禁止なんですね。もし生活保護費に税金などをかけてしまうと、憲法二十五条に根差した最低限度の生活というものが困難になるので生活保護費には税金をかけない、こういう理屈になっているわけなんです。これは非常に明確だと思うんですよ。暮らしていく最低限度の所得に税金はかけないということなんですね。人間らしい暮らしのために、衣食住がもちろん充足しているだけではなくて、健康で文化的な活動に要する費用ももちろん考慮されるべきだというふうに思うんですね。
　そこで、生活保護基準といわゆる非課税限度額との比較を考えたいと思うんですよ。
　生活保護費は、いわゆる可処分所得ということになります。手取りですよね。税金も引かれませんし、基本的には社会保険料というのも免除されますので、入ってきたお金というのは使えるお金ですから、可処分所得、手取りということになります。では、生活保護を受給されている夫婦、これは四十歳未満の夫婦と子供一人の三人世帯で、生活保護基準は幾らになるか。大阪市の場合でいいますと月額二十一万五千九十円、これが可処分所得としての生活保護費なんですよね。
　では、同額の可処分所得、手取りを受け取るためには一般的な給与収入で額面で幾らになるかといいますと、月額で、額面ですよ、二十六万円ぐらいになるんですね。年収でいったら、大体三百万円を超えるぐらいの年収なんですよ。そこで初めて手取りとして、可処分所得として生活保護基準と大体同等になるということなんですね。これくらいの年収の方というのは、もちろん厚生年金保険料もかかりますし、健康保険料あるいは雇用保険料、所得税がかかりますね、住民税は次年度からもかかっていくということになるわけですね。
　改めて財務省に聞きますけれども、生活保護基準の所得であるにもかかわらずこれだけの税負担、最低限度の生活需要を満たせないんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○東大臣政務官　所得税の課税最低限は、生計費だけではなく公的サービスを賄う費用を広く分かち合う必要性も含めて、総合的に検討して定められているものと承知をしております。一方、生活保護制度は、憲法二十五条の理念に基づき、生活困窮者に対し必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするものであります。
　こうした観点から、例えば保有資産については、課税最低限は保有状況を考慮せず適用されている一方、生活保護制度は、その目的に鑑み、資産、能力その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することが受給の要件とされております。
　また、地域差についても、課税最低限は全国一律に定められている一方、生活保護制度は所在地域等に応じて必要な事情を考慮して基準が設定されております。
　このように、両者はその趣旨、目的、仕組みが大きく異なるものであるため、生活保護費と課税最低限の額を単純に比較することは適切ではないものと考えております。
　以上です。
○辰巳委員　税金をどこから取っていくのか、どういう公平な税制が大事なのか、もちろんそれはあるんですね。だけれども、最低生活費と非課税基準に乖離があると、やはり制度そのもの全体にとって矛盾が出てくるというふうに思うんですよね。
　個人住民税についてもやはり議論をしたいと思うんですね。今回、個人住民税は非課税限度額も設定されています。所得税は二十万円引き上げるということなんですけれども、住民税は今回、給与所得控除の引上げということにとどまっております。これでは、年金所得者や個人事業主、これは基礎控除が上がりませんので、恩恵はありません。なぜ給与所得控除だけの引上げになったのか、お答えいただけますか、大臣。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　個人住民税におきましては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案し、今回、基礎控除額を据え置くこととしております。
　今般の対応につきましては、地方からも一定の評価をいただいたものと考えているところでございます。
　なお、給与所得控除については、十万円の引上げの効果が住民税にも適用になるものでございます。
○辰巳委員　ですから、基礎控除が引き上がっていませんので、基礎控除が引き上がっていないと、個人事業主あるいは年金所得者は全く恩恵がないということなんですよね。
　いろいろ財政事情をという話をやはりされるんですけれども、政府全体の今年度の予算の中身を見ても、社会保障費や文教科学、中小企業対策費などのいわゆる暮らしの予算というのは物価の上昇に追いつかない、実質マイナスになっているわけですね。ところが、防衛関係費だけは前年比九・五％の伸び率で突出をしているわけなんですよね。財源ということでいうのならば、ここにメスを入れる必要があるというふうに私は思います。防衛関係費というと思考停止になってしまうのが、残念ながら今の政府の立場かなというふうに思います。
　住民税について、私は非常に、所得税よりももっと住民サービスの関連において着目すべきではないかなというふうに思っているんです。私は、この二十年で生活相談を八千件やってきました。住民サービスの関係において、実は非課税限度額は所得税よりも住民税の方が着目すべきものであるということを実感しております。なぜならば、住民サービス利用料などは住民税の額あるいは非課税か課税かで決められることが多いからであります。
　介護保険料、国民健康保険の医療費の自己負担限度額、今、国会でも議論されています、後期高齢者の医療の自己負担限度額、障害者の福祉サービス、高等教育の修学支援制度等々、各自治体で実施しているこういう市民サービスというのは、課税か非課税か、課税がどれぐらいされているのか、ここがむちゃくちゃ大きいわけですね。
　大阪で実際に起こったことを紹介したいと思います。我が党の豊中市会議員のところに来た相談なんですね。
　八十八歳の夫、八十四歳の妻、御夫婦で特別養護老人ホームに入所されております。年金は、夫が月十五万円、妻が三万円、合わせて十八万円の世帯の年金です。補足給付、高額介護サービス費の限度額などが適用されまして、介護サービスや食費、部屋代を含めた施設の入所費用は、夫が十二万円、妻が六万円、合わせて十八万円。つまり、このお二人の年金額と同額の特別養護老人ホームのサービス料。同額なんですね。
　ところが、今年度から夫が住民税の課税世帯になりました。つまり、世帯全員が非課税が条件の負担限度額の認定証の発行がありました。そうしますと、夫、妻共に請求が、一人ですよ、月二十万八千円来たんです。合わせて四十二万円来たんですね。施設に相談するも、市役所に相談するも、どうにもならない。何とか特例減額を受けることができて、夫婦それぞれの負担が十三万円、合わせて二十六万円。年金を合わせて月十八万円ですから、残りは離れて暮らす子供さんが負担をしなければならなくなったということなんですね。
　何でこんなことが起きたのか。年金の名目金額が上がったからなんですね。どれぐらい上がったか。夫は年間四万円、つまり月にして三千三百円の年金の引上げで非課税から課税になって、二人の利用料に甚大な影響が出たわけであります。これだけの急激な値上がりにも激変緩和というのはありません。このケースでも、年金が上がっても基礎控除も上がれば、もし上がっていれば非課税世帯のままということになる、利用料は上がらないということも考えられます。控除という名前は一緒ですけれども、基礎控除を上げるのか、それ以外で上げるのか、これで全然違うわけなんです。今回、年金所得者ですから恩恵がないわけです。
　大臣、こんな理不尽なことはないと思うんですけれども、今のケースを聞いてどう思いますか。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　年金所得者につきましては、受給者が経済的稼得力が通常減衰する局面にあるということで、高齢者である理由に基づきまして公的年金等控除が設けられております。この公的年金等控除の最低保障額は給与所得控除の最低保障額と比べて高い水準となっておりまして、具体的には、公的年金控除の最低保障額が百十万円、給与所得控除の最低保障額が六十五万円となっているところでございます。
　委員御指摘のとおり、個人住民税額を参照している各種制度は多々ございます。これらの給付や負担の決定水準の在り方につきましては、所管省庁において検討し、その結果を踏まえ必要な対応を行うとされたものと承知しております。
○辰巳委員　ひどい答弁だと思うんですよね。年金控除は給与所得控除よりも高い、当たり前じゃないですか。何で高くそもそも設定されているのか。今回はそれを据え置いているわけですよね。ですから、あくまで基礎控除を引き上げて、全体の非課税の限度額、このラインというのを引き上げていくということを私は求めていきたいというふうに思います。
　質問を終わります。
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十二分散会
令和七年二月二十日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　あかま二郎君　理事　塩崎　彰久君
 理事　島尻安伊子君　理事　おおつき紅葉君
 理事　岡島　一正君　理事　吉川 元君
 理事　黒田　征樹君　理事　向山　好一君
 石橋林太郎君 大西　洋平君
 加藤　竜祥君 川崎ひでと君
 栗原 渉君 小寺　裕雄君
 小森　卓郎君 佐藤 勉君
 島田　智明君 田所　嘉徳君
 中野　英幸君 福原　淳嗣君
 古川　直季君 山口　俊一君
 若山　慎司君 おおたけりえ君
 杉村　慎治君 宗野 創君
 高松　智之君 武正　公一君
 西川　厚志君 福田　昭夫君
 松尾　明弘君 道下　大樹君
 山花　郁夫君 藤巻　健太君
 守島 正君 福田 玄君
 中川　康洋君 山川 仁君
 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 総務大臣 村上誠一郎君
 総務副大臣 冨樫　博之君
 総務大臣政務官 川崎ひでと君
 総務大臣政務官 古川　直季君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 岩間 浩君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 北尾　昌也君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　松田　哲也君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 恩田 馨君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 玉田　康人君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 望月　明雄君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 阿部　知明君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 大沢 博君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 寺崎　秀俊君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 日向　信和君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 高橋　正史君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 島田　智明君
 中野　英幸君 栗原 渉君
 岡本あき子君 宗野 創君
同日
　辞任 補欠選任
 栗原 渉君 中野　英幸君
 島田　智明君 石橋林太郎君
 宗野 創君 岡本あき子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　内閣提出、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大西洋平君。
○大西（洋）委員　自民党、東京十六区選出の大西洋平でございます。
　昨年の十月の衆議院選挙で初当選をさせていただき、今回、このような貴重な質問の場をいただきました。理事の先生方を始め関係者様に感謝申し上げます。
　私は、学生時代はラグビーに打ち込みまして、サラリーマン生活十一年を経て、江戸川区議会議員三期を務め、地方自治にも携わってまいりました。今日までの経験を生かして、日本を前にしっかり押し上げていけるように尽力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　個人住民税の見直しにおける今回の地方税法改正による影響額について。百三万円の壁の解消に伴う個人住民税の基礎控除、給与所得控除の引上げについてお伺いをいたします。
　本国会において大きなテーマになっている百三万円の壁の解消ですが、私たち与党も物価高騰の中で国民の皆様の手取り収入を増やす施策には大いに賛成であり、前向きに検討しています。一方で、与党として財源の確保を並行して行っていかなくてはいけないという責務も負っています。
　議題となっている地方税法改正案においても、百三万円の壁の解消に伴う個人住民税の給与所得控除について、国民一人当たり十万円の引上げを行っています。改めて、この引上げによって地方自治体に与える影響額についてお伺いをさせていただきます。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の給与所得控除の引上げ及び特定親族特別控除の創設等に係る個人住民税の減収額については、平年度で七百五十億円程度と見込んでおります。
　これらの対応につきましては、全国知事会から地方税財源への配慮について深く感謝を申し上げるとの声明が出されるなど、地方からも一定の評価をいただいたものと考えております。
○大西（洋）委員　御答弁をいただきました。
　今回の改正での地方自治体の事務処理負担についても、併せてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の改正において、約七百五十億円の個人住民税の減額となります。今回の百三万円の壁の解消において、所得税においては給与所得控除だけではなく基礎控除額も国民一人当たり十万円引き上げられ、合計二十万円の引上げで、その影響額は約六千億円の減税となっています。
　これまでの所得税の基礎控除と個人住民税の基礎控除の引上げの経緯、推移についてお聞かせください。また、今回、所得税と個人住民税の基礎控除が乖離することとなりますが、これにより地方自治体の事務作業量が増えるようなことがないのか、確認させていただきたいと思います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　個人住民税における基礎控除については、昭和三十六年以前におきましては所得税と同一としてまいりました。その後、地方財政への影響等を考慮し、所得税減税による影響を遮断するため、昭和三十七年度から地方税独自に基礎控除額を創設した経緯がございます。
　そのため、創設以降、控除額につきましては個人住民税の地域社会の会費的な性格等を踏まえて所得税よりも低く独自に設定してきており、現在でも五万円の控除差となっております。
　自治体の事務作業量についてのお尋ねでございますが、まず、個人住民税は翌年度課税であること、また、控除対象者の要件は所得税と一致させていること、さらに、各自治体におきましては所得税で提出された申告資料等を基に控除対象者の判定等を行っていることなどによりまして、控除額が異なっておりましても円滑に課税事務が行われているものと考えております。
○大西（洋）委員　ありがとうございました。地方自治体の事務作業量については増えないということを改めて確認させていただきました。引き続き丁寧な御対応をお願いしたいと思います。
　次に、一昨日の本会議でも質疑がありました、地方自治体の自主財源に関する観点からお伺いをさせていただきます。
　今回、約七百五十億円の減税が行われる中で、その財源については、デフレからの脱却局面に鑑みての基礎控除や給与所得控除の最低保障額が定額であることに対して物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと伺っております。
　今まさに、自民党、公明党、国民民主党の三党による協議が進められています。仮に百七十八万円まで控除額を引き上げた場合の地方財政への影響額は約四兆から五兆円と言われています。
　この場合の私の地元江戸川区での影響額は区民税で約百六十一億円であり、この額は老朽化等に伴う学校改築の経費の約二校分に相当します。なお、東京二十三区、特別区全体の影響額は区民税で約二千三百九十一億円です。これは学校改築で約三十校に相当します。
　江戸川区において毎年度行われる老朽化等に伴う学校改築はおおむね二校程度ですので、百七十八万円まで控除額を引き上げるということは、極端な話でいえば、今後の学校改築を諦めるか、それに相当する江戸川区としての事業を削減していくしかありません。
　もちろん、こうした影響は江戸川区に限ったことではなく、日本全国の地方自治体に及ぶこととなり、例えば給食費無償化など、それぞれの自治体においての重点施策、看板施策を失うことになりかねない財政的な欠損が生じることとなります。こうしたことからも、仮に、所得税とともに個人住民税についても基礎控除額及び給与所得控除などが引き上げられ、個人住民税による税収が減額となる場合、地方自治体に対し一方的に負担を押しつけるのではなく、減収額を何らかの形で補填することは必要であると考えます。さらに、減収となった額をただ補填するだけではなく、しっかりとした代替財源を確保することで補填すべきと考えます。
　先日の本会議では、地方税収入が減ったとしても地方交付税措置により基礎財政需要額は担保されるので地方自治体の財政は痛まないという趣旨の御意見がありましたが、地方交付税不交付団体においては減収に至ります。また、仮に基礎財政需要額が担保されるとしても、地方自治体の自主財源である個人住民税を減額することは地方自治体の自主性を損ないかねません。
　国の施策により地方に減収が生じる場合には、財源の補填をすることも重要です。一方、自治体の成長努力を評価する観点からは、自治体の努力が税収増につながるように、補助金などの依存財源ではなく、自主財源である地方税をしっかりと確保していくことが重要と考えておりますが、大臣の御所見をお伺いさせていただきます。
○村上国務大臣　大西委員の御質問にお答えします。
　委員の御指摘のように、一般論としましては、地方の自立を促し、責任を持った行政運営を行っていただくためには、国から地方への財源移転になるべく依存せず、自主財源である地方税によることが理想であるというふうに考えております。
　今後も、総務省としましては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。
　なお、いわゆる百三万円の壁に関する今後の対応につきましては、三党の幹事長間で誠実に協議を進められることが確認されておりますので、政党間で協議が進められるものと承知していますので、総務省としましても誠実に対応していきたい、そのように考えております。
○大西（洋）委員　大臣から御答弁をいただきました。ありがとうございます。今後も三党間の協議をしっかり注視してまいりたいと思っております。
　埼玉県八潮市の下水道管の例を挙げるまでもなく、地方自治体が管理するインフラの老朽化への対応は急務でございます。インフラの更新だけではなく、時代に対応した行政サービスを提供するには、地方自治体の安定した財政状況が必要でございます。さらには、真の地方活性化を目指すのであれば、地方自治体の努力に応じて税収が増える自主財源の確保も重要でございます。
　私も、地方自治に携わってきた人間として、仮に百三万円の壁の解消について更に控除額を引き上げていく場合には、国税の分野で行うべきではないかと考えております。何とぞ、国民の手取り収入の増加と地方自治体の安定した税収の確保の両立を重ねてお願いしたいと思います。
　ここからは、個別の税制措置についてお伺いをしたいと思います。
　今回、適用期限延長がなされる災害ハザードエリアからの移転促進のための課税標準の特例措置について、施策実行の際の配慮の必要性についてお伺いをしていきたいと思っております。まず、令和三年度からスタートしたこの特例措置の目的については災害ハザードエリアからの移転促進などが挙げられると考えますが、改めて、この特例措置の重要性についてお伺いをさせていただきます。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　近年、災害が頻発化、激甚化している中で、これまで行ってきた個別のハード対策に加えまして、様々な施策を総合的に組み合わせた安全で災害に強い町づくりを通じて被害を未然に防止していくということが重要となっております。
　お尋ねの災害ハザードエリアからの移転促進のための不動産取得税の特例措置につきましては、課税標準を五分の四に軽減するものでありまして、市町村が作成します立地適正化計画におきまして、防災対策それから安全確保策を定める防災指針に基づいて関係権利者の合意により作成された計画により、市町村によるコーディネートの下で、災害ハザードエリアからの移転をする際の負担を軽減する、そういったものでございます。
　昨年も、能登半島地震、それから南海トラフ地震の臨時情報の発表がありまして、災害に強い町づくりに対する必要性、こうした認識が高まっているというところでございます。住民や市町村による移転に向けた検討がそうしたことを受けてなされているところでもございまして、本税制の延長が必要と考えているところでございます。
○大西（洋）委員　御答弁をいただきました。
　今御答弁であったように、この特例措置の重要性は理解できる一方で、本来、災害から身を守る手段としては、国と地方自治体が一丸となって防災、減災に取り組むべきと考えます。その土地に愛着を持って暮らしている住民の方々がいる中で、危険だから移転を求めるというのは行政としての最終手段と言っても過言ではありません。そして、いたずらに災害レッドゾーン等を強調し、そこからの移転にインセンティブを与えることは、その土地に住んではいけないという印象を強く与えることになりかねず、配慮が必要と考えます。
　この災害ハザードエリアからの移転促進のための課税標準の特例措置を実施するに当たっての配慮の必要性について、政府の御見解をお伺いいたします。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　災害ハザードエリアからの移転の促進のための不動産取得税の特例措置でございますけれども、例えば、災害レッドゾーンの一つでございます浸水被害防止区域につきましては、住民等への周知それから理解の醸成のための必要な機会を経た上で設定されるということでございます。御指摘の特例措置につきましては、そうした区域などからの移転を促進するための措置ということとなっております。
　その上で、本特例措置を活用する場合に当たりましては、住民等の意見を踏まえながら、立地適正化計画及び防災指針を作成した上で、市町村によるコーディネートの下で、移転先地の選定それから移転先地の権利者の意向など、具体的な地域の実情それから意向といったものを把握しながら、既存の住宅それから施設、そういったものの移転の促進を図る仕組みとなってございます。
　国土交通省といたしましては、市町村において、引き続き、住民等の意見を十分に踏まえた上で、移転に係る合意形成が慎重かつ丁寧に行われるように、地方公共団体に対してしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。
○大西（洋）委員　御答弁をいただきました。
　災害ハザードエリアの設定に当たっては、お話しのとおり、地方自治体や地域住民の方々の合意を得ながら丁寧に行っていくという旨をお聞きしまして、改めて確認をさせていただきました。
　私自身、不動産会社で勤務をしていたことがありまして、一生に一度の大きな買物である不動産購入に当たっては、購入者の皆様はその土地の状況について大変敏感になっておられます。災害ハザードエリアの設定により、その土地の危険性を注意喚起することはとても重要ですが、一方で風評被害を生み出すようなことがないように、今後も引き続き丁寧に地域の方々との合意形成をお願いしたいと思います。
　次に、今回延長される企業版ふるさと納税を行うに当たって、企業の所在地自治体への配慮の必要性についてお伺いをさせていただきます。
　平成二十八年度からスタートし、令和二年度に拡充された企業版ふるさと納税は、企業による地方創生、地域活性化を促す点で、大変意義深い制度であると考えております。一方で、地方自治体への寄附によって、寄附の一部が損金算入されるとともに、法人の負う国税と法人の所在地自治体に納められる地方税が控除されるという点から、法人の所在地自治体においては税収が減るという側面を有しています。
　企業は個人よりも更に地方自治体のインフラ、行政サービスを利用するという点で行政コストがかかることから、国税はともかく、地方税において企業版ふるさと納税に伴う控除を行うに当たっては企業の所在地自治体への配慮が必要と考えますが、政府のお考えをお願いいたします。
○北尾政府参考人　お答えいたします。
　企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、法人関係税の軽減が受けられる制度です。
　本税制を活用した場合、寄附企業が所在する地方公共団体では減収となりますが、地方税の税額控除の対象となる法人住民税、法人事業税共に税額等の二割を控除の上限とすることで、企業が所在する地方公共団体の減収に過度な影響を与えないような仕組みとしてございます。また、その減収額の七五％については、地方交付税の基準財政収入額に反映されるため、地方交付税の交付団体にあっては、地方交付税によって補填されることとなります。
　このため、企業が所在する地方公共団体にも配慮をした制度として設計しているものでございます。
○大西（洋）委員　御答弁をいただきました。
　今日取り上げたのは企業のふるさと納税でございましたけれども、個人版でもいろいろ課題があるということは、るる本会議でも議論がありました。以前は返礼品に商品券であるとか地域に関係のないｉＰｏｄを充てるなど、いろいろ課題があった制度でございます。大変すばらしい制度でございますので、本来の趣旨に沿った形で引き続き推進をしていっていただきたいと思っております。
　最後でございますけれども、石破総理は、地方創生を起動し、東京の一極集中を是正し、多様な国民の幸せが実現できる日本を目指すとし、新たな地方創生を掲げています。
　東京の一極集中の是正は、東京にとっても居住環境の改善、災害時のリスク分散の観点からも有意義であり、リモートワークの普及等により光明が見えてきたとも言えます。一方で、東京が日本の経済を牽引していることも事実でございます。令和三年度決算ベースで、東京都民が納めた国税の還元率は一四％とも言われています。
　日本は、多様な地方の魅力とともに、東京のエネルギーが両輪となって発展していくことが大切ということを意見を申し述べて、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○松尾委員　立憲民主党の松尾明弘です。
　本日は、このような質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速ですが、質問に移らせていただきます。
　まず、給与所得控除額の引上げ、これの地方税制に対する影響といったものについてお伺いします。
　今、令和七年度の税制改正について予算委員会を中心に議論が進められており、基礎控除及び給与所得控除の引上げが決められています。これにより、いわゆる百三万円の壁が百二十三万円の壁となりまして、年収百二十三万円までの給与所得者は所得税の課税対象とはならない、こういったことになっています。この改正によりまして、先ほども質問でありましたけれども、所得税の減収額が約六千億円に上る見込みとされております。
　そして、所得税収の約三分の一が地方交付税の財源として充当されておりますので、この税制改正による減収が直接的に地方財政へと影響を及ぼす、こういった可能性が挙げられます。地方住民税も減収することになりますし、所得税の減収も六千億円と大きな額になりますと、地方交付税の原資は単純計算で二千億円減収することにもなります。この百二十三万円の壁への引上げによる地方財政への影響、これは大きなものなのか、それとも僅少なものにとどまると言えるのか。総務省の地方財政白書によれば、地方交付税というものは地方自治体における基幹的な財源であって、特に小規模の自治体においては歳入の多くを占めるとされています。そのため、地方交付税の減少というものが自治体運営に本当に大きな影響を及ぼす可能性というものが指摘されています。
　また、仮に地方交付税の減少がそのまま地方自治体に影響を及ぼす場合には、公共サービスの削減であったり地方自治体職員の人件費を圧縮せざるを得ないといった形で様々波及するおそれがあります。特に、先ほど挙げたような財政基盤が脆弱な自治体においては、医療、福祉、教育といった住民サービスへの影響、こういったものも懸念されています。行政による住民サービスが低下をすれば、医療や福祉のニーズそのものが社会から消滅するわけじゃありませんから、これは市場を通じて個人が負担しなければいけなくなって、お金がある人は受けられるけれども、そうでない人は受けられないという、様々な格差の拡大にも通じることになっていきます。
　一方、現時点では、地方交付税総額の調整であったりとか特別交付税の措置など、地方交付税の減額が見込まれることに対して政府からの何らかの補填策ということについては具体的には何ら明らかにはされていません。
　地方財政の観点から、政府としてはこの百三万円の壁の引上げについてどのように認識をして今後の対応について検討しているのか、大臣の方から御見解を教えてください。
○村上国務大臣　松尾委員の御質問にお答えします。
　御高承のように、令和七年度与党税制改正大綱におきましては、所得税の基礎控除の引上げ等について令和七年分の所得税から対応することとされ、これによる令和七年度の地方交付税の法定率分の減収は、松尾委員御指摘のとおり、約二千億円程度と見込まれております。
　同大綱におきまして、所得税及び個人住民税の見直しにつきましては、デフレからの脱却局面に鑑み、物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと整理されたと考えております。
　その上で、令和七年度地方財政計画では、今回の見直しによる影響分を含めても、前年度に比べ、交付団体ベースの一般財源総額は一・一兆円増の六十三・八兆円、地方交付税総額は〇・三兆円増の十九兆円となっており、適切に地方財源を確保することができたというふうに認識しております。
　以上であります。