○太田国務大臣　国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。
　国土交通大臣として、これまで景気・経済の再生、被災地の復興加速、防災・減災を初めとする危機管理の三本柱に加え、地方の創生といった内閣の重要課題に取り組んできました。これらの課題について、施策の前進を実感していただけるよう各般の取り組みを展開してまいります。
　我が国は、急激な人口減少、少子化、異次元の高齢化の進展、巨大災害の切迫などの課題に直面しています。これらの課題に適切に対応していくためには、中長期的な視点で取り組むことが必要です。
　その際、「国土のグランドデザイン二〇五〇　〜対流促進型国土の形成〜」で掲げたコンパクト・プラス・ネットワークという考え方をそのベースに据えていきます。この国土のグランドデザイン二〇五〇を具体化するため、長期計画の策定、見直しが必要です。二月には、交通政策基本法に基づく初の交通政策基本計画を閣議決定いたしました。さらに、国土形成計画、社会資本整備重点計画のほか、北海道総合開発計画の見直しを進めてまいります。
　具体的な取り組みについて申し上げます。
　まず、国民生活の安全、安心の確保です。
　東日本大震災からの復興について、常磐自動車道が三月一日に全線開通するなど、道路、鉄道などの基幹インフラの復旧は着実に進んでいます。多くの人々に東北を訪れていただき、被災地復興の起爆剤となることを期待いたします。
　また、住宅再建、まちづくりについて、用地の確保、住民との合意形成等の課題は解決に向かっています。引き続き、住まいの復興工程表に沿って事業を着実に推進してまいります。
　今後も、現場の声を聞きながら、被災者の方々が早く復興を実感できるよう、総力を挙げて対策を推進してまいります。
　近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しています。また、大規模な火山噴火がいつ起きてもおかしくない状況です。これらの状況を踏まえ、一月に「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」をまとめたところです。
　水害、土砂災害に対しては、河川改修や砂防堰堤の計画的な整備、関係機関が事前にとるべき行動を時系列で示すタイムラインの策定など対策を総動員して取り組みます。
　特に、さきの臨時国会で成立した改正土砂災害防止法が一月に施行されたところであり、住民に対する土砂災害の危険性の周知や避難体制の充実強化を促進してまいります。
　また、多発する浸水被害に対応し、ハード、ソフト両面からのさらなる対策を進めるため、水防法などを改正する法案を今国会に提出いたしました。
　さらに、御嶽山の噴火を踏まえた緊急提言も踏まえ、火山活動の観測体制の強化、情報発信の強化等に取り組みます。
　切迫する首都直下地震や南海トラフ巨大地震など大規模地震にも備えなければなりません。おのおのの地震で想定される具体的な被害特性に合わせ、実効性のある対策を推進します。
　インフラの老朽化対策も急務の課題です。社会資本のメンテナンスにも引き続き取り組みます。
　防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化は、公共事業のメーンストリームです。引き続き、命を守る公共事業を進めてまいります。
　鉄道、自動車、海上交通、航空などにおいて、安全の確保は何よりも優先されるべきものです。
　特に、エアバッグリコール問題は、自動車の安全上極めて重要な問題です。より迅速かつ確実なリコール実施を実現するために、対策の強化を盛り込んだ法案を提出いたします。
　そのほか、タクシーの適正化、活性化の取り組みを推進してまいります。
　尖閣諸島周辺海域における中国公船等や、小笠原諸島周辺海域等における中国サンゴ密漁船への対応等、我が国周辺海域をめぐる情勢は依然として大変厳しい状況にあります。我が国の領土、領海を堅守し、海洋権益を確保するため、海上保安体制を強化してまいります。
　今般のシリアにおける邦人殺害テロ事件を踏まえて、国土交通省としても、旅行者等の安全確保、外国船舶に対する立入検査等水際対策の徹底、空港、鉄道等の重要施設の警戒警備の実施など、テロ対策に万全を期してまいります。
　次に、地域の活性化です。
　コンパクト・プラス・ネットワークという考え方を現場で具体化してまいります。
　過疎地域等において、生活サービスを維持し、効率的に提供するため、買い物や医療等の日常生活を支える機能を小さな拠点に集約します。道の駅についても、地域活性化の拠点となる施設を重点的に支援します。そして、小さな拠点と周辺集落との間にネットワークを確保し、生活圏の形成を図ります。
　また、昨年改正された都市再生特別措置法と地域公共交通活性化再生法を踏まえ、コンパクトシティーの形成を推進するとともに、地域公共交通網の再構築を図ります。地域公共交通網の再構築については、支援措置を充実するための法案を今国会に提出いたしました。
　さらに、個性を持った複数の都市が交通ネットワークで連携することにより、一定の圏域人口を維持し、高次都市機能を担う連携中枢都市圏の形成を図ってまいります。
　三月十四日に北陸新幹線が金沢まで、来年には北海道新幹線が新函館北斗まで開業します。整備新幹線は、観光客の増加や企業立地の進展を促すなど、地域の活性化にも大きな効果をもたらします。このような効果をできる限り早期に発揮させるよう、開業の前倒しに取り組みます。また、三大都市圏間の人の流れを大きく変え、国民生活や経済活動にも大きなインパクトをもたらすリニア中央新幹線について、事業の安全かつ円滑な進捗が図られるよう、ＪＲ東海を指導監督してまいります。
　加えて、国鉄改革の趣旨を踏まえ、ＪＲ九州の完全民営化を進めるための法案を今国会に提出いたしました。
　さらに、奄美、小笠原を初めとする離島や半島地域、豪雪地帯など、生活条件が厳しい地域に対しては、引き続き生活環境の整備や地域産業の振興等に対する支援を行います。
　次に、我が国の持続的な経済成長への取り組みです。
　急速な成長を遂げるアジアなど世界の需要を取り込む観光は、我が国の力強い経済を取り戻すための重要な柱です。
　二〇一二年は八百三十六万人であった訪日外国人旅行者数が、昨年は千三百万人を突破しました。また、二〇一二年に一・一兆円であった外国人による旅行消費額が、昨年は二兆円を超えました。
　各地域に外国人旅行者を呼び込むべく、複数の地域が広域的に連携し、滞在するルートをつくり、各地域の観光資源を日本ブランドとして広く海外に発信します。あわせて、地方での免税店拡大により、地域経済の活性化を図ってまいります。
　また、外国人旅行者の急増に対応すべく、関係省庁と連携して、地方空港のＣＩＱ体制の充実、クルーズ船の受け入れ環境の整備、多言語対応、無料公衆無線ＬＡＮの整備などを進めます。そのほか、町の魅力を高めるため、公共交通やまちづくりでのバリアフリー化、無電柱化等を進めてまいります。
　関係省庁と連携し、官民一体となって、これらの施策を着実に実行し、二千万人の目標達成を目指してまいります。
　オリンピック・パラリンピック東京大会が二〇二〇年に開催されます。二〇二〇年をマイルストーンとして、二〇五〇年の将来像を見据えた取り組みを進めてまいります。
　我が国の国際競争力の向上を図るためには、都市の国際的なビジネス環境、生活環境を整備することが必要です。
　このため、三大都市圏環状道路、首都圏空港等の国際拠点空港、新幹線・都市鉄道、国際コンテナ戦略港湾等の整備、機能強化を着実に進めます。その際、社会資本のストック効果を最大限発揮できるよう重点的な整備に取り組むとともに、既存ストックを賢く使い、最大限に活用してまいります。また、大規模で優良な民間都市開発事業等の推進を図ります。
　羽田空港については、飛行経路を見直し、二〇二〇年までに国際線の発着枠を年四万回拡大します。成田空港でも、管制機能を高度化し、同様に年四万回、発着枠を拡大します。これらの実現に向け、関係者との協議を進めてまいります。
　また、社会資本の整備等に当たっては民間資金等の活用を図るため、コンセッション方式の積極的な活用を進めます。大型案件の第一弾として関西空港、伊丹空港での活用や、国管理空港における活用を推進してまいります。
　アジアのハブである沖縄では、那覇空港第二滑走路の建設を進めます。
　人口減少、少子高齢化が進展する中で、国民一人一人のニーズに合った住生活の実現が求められています。また、我が国の経済成長の面からも、経済波及効果の大きい住宅投資を促進していく必要があります。
　高齢者、子育て世帯など多様な世帯が安心して健康に暮らすことができるスマートウエルネス住宅・シティーの実現に取り組むとともに、中古住宅・リフォーム市場の活性化を図ります。
　近年、空き家が増加しています。昨年成立した空き家等対策の推進に関する特別措置法の趣旨を踏まえ、地域活性化の拠点としての活用や、周辺に悪影響を及ぼす空き家の除却等を促進してまいります。
　循環資源である木材の利用を促進するため、ＣＬＴを用いた建築物の基準整備等により、木造建築物の振興を図ります。
　成長の持続性を確保するためには、エネルギー・環境問題への取り組みも重要です。
　電気自動車、燃料電池自動車等の普及拡大、道路交通の円滑化、公共交通機関の利用促進、物流の効率化など、交通分野における省エネルギー、ＣＯ2削減の取り組みを進めます。また、建築分野の省エネの取り組みを抜本的に強化するため、大規模な建築物の省エネ基準への適合義務化や誘導措置などを盛り込んだ法案を提出いたします。
　さらに、新たな資源、エネルギーの開発、利用のため、海洋開発市場の獲得に向けた取り組みを進めます。
　増大する新興国等のインフラ需要を我が国の成長に取り込むため、引き続き、トップセールスや、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構の活用等により、海外のインフラ整備、運営に我が国事業者の参入を促進します。
　現場力こそが日本の底力です。二月に公共工事設計労務単価を引き上げました。人材育成、女性も活躍できる環境づくり、外国人人材の活用など、建設業、運輸業、造船業等の現場を支える技能人材の確保を図ります。
　また、成長力を底上げしていくためには、公共事業の着実な執行と円滑な施工を確保することが重要です。予定価格の適切な設定、施工時期の平準化、柔軟な工期設定など、現場の状況に即した対策を講じます。
　以上、国土交通行政について、私の所信の一端を申し述べました。
　今国会におきましては、これまで御説明した法案のほか、独立行政法人改革を推進するための法案も提出いたします。御審議をお願いいたしたいと考えております。
　委員長、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。