maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○伊波洋一君　一応、国民保護法はそういう憲法の規定に基づいて守ると言っているけれども、皆さんがやっていることは違うんですよ。これは、訓練だからといって、そういう最小限の自由を、最小限の財産を前提にしています。それでできると言っている。そして、事態が実際に起これば、皆さんのこの計画そのものが保護計画に移行するんですよ。それ以外は考えられないんですよ。
　でも、そういうずさんなことを前提にして戦争を準備しているから一番問題なんですよ。そういうことをやはり私たちは、実際、またこれが避難すると、沖縄本島だと屋内避難になっているんですね。まさに避難は予定されていない。敵基地攻撃ミサイルの配備が計画される先は安全だということも言っているけれども、実際はここは、熊本だと健軍があり、それから湯布院にも長射程ミサイル基地がある。そういうところに、まさに危険なところに何もない島の人たちを移すというのが計画なんです。このような極めてずさんな御都合主義的な前提に基づき、令和四年度以降の計画の細部を着々と詰めているんです。
　このような数々の計画の根幹に関わる想定は見直すべきではありませんか。
○政府参考人（笹野健君）　万が一の際に住民の避難をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要であると認識しております。
　今般の先島諸島からの住民避難の検討につきましては、沖縄県国民保護訓練の一環として実施している取組でございまして、本年一月には、国、沖縄県、先島諸島の五市町村、民間の航空事業者などの指定公共機関等が協力し、計七十三機関三百五十六名が参加いたしまして、令和四年度から実施している図上訓練の三回目を実施しております。今後、令和八年度に予定しております実動・図上訓練に向けまして、引き続き検討、訓練を行うこととしております。
　この訓練上の想定につきましては、現時点で具体的に見直すことは想定しておりませんが、今後とも、関係省庁、地方公共団体などとも連携し、必要な検討を加えながら、令和八年度の訓練の実施や受入れ基本要領の取りまとめに向けて検討を進めてまいります。
○伊波洋一君　時間になりましたけど、ずさんなんですね。何よりも、戦争をしないという選択肢がないんですよ。戦争をしないという選択肢がないまま戦争の準備をし続けているからこういうことになっているんです。これについては、これからも大臣にもしっかり考えてもらうためにも質疑をしてまいります。
　以上です。終わります。
○安野貴博君　チームみらいの安野貴博です。
　この度は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まず第一に、各種支援制度における申請手続の負担軽減についてお伺いいたします。
　私たちチームみらいは、参議院選挙の公約でプッシュ型支援が重要であると訴えてまいりました。今、行政サービスの多くは、申請主義と呼ばれる、申請を行うことで初めて行政からの支援や給付を受けられる形態が取られております。この申請手続には、申請を行う国民、そして申請を受ける自治体双方で多大な事務負担が発生をしております。
　例えば児童手当。子供が生まれたばかりのお母さんやお父さんが出産直後の身体的にも精神的にも余裕がない時期に書類を書いて必要な資料を持って申請の手続をしなければなりません。第二子、第三子の場合であれば、上のお子さんを抱えて窓口に行くようなケースもあります。また、そもそも制度を知らず、児童手当の恩恵にあずかれていないようなケースもございます。親が制度の知識があるかどうかによって子供が公的支援の恩恵を受けられるかどうかが左右されてはならないと私は考えております。支援が必要な人が支援を受けるために煩雑な書類手続を行わないとならないというこの状況がそもそも本末転倒ではないかと、そう考えております。
　また一方で、自治体の側の負担も相当大きなものになっております。給付金の事務処理、これは地方自治体が担当しておりまして、郵送による受取の意思確認から大量の申請書類の確認作業、そしてコールセンターの設置など、膨大な作業を人手不足の中でこなさなければならない状況が生まれております。
　私は、この申請主義の構造自体を変えるべきではないかと考えます。所得や属性、緊急性などのデータに基づいて、必要な支援が自動的に、あるいは極めて簡単な確認のみで届く、このプッシュ型への転換こそがデジタル時代のあるべき行政の姿でないでしょうかと考えております。
　給付事務等へのデジタル活用、これはデジタル庁でも様々取組があると承知をしておりますが、それだけではなく、実務を担う自治体の現場に過度な負担が掛からないように、業務フローやこの申請主義の考え方含めた大胆な刷新が不可欠だと考えます。
　ここで、大臣に御質問いたします。
　自治体の円滑な行政運営の支援を所管する総務省として、給付に伴う自治体の負担、例えば窓口などでの事務負担等をどう軽減していくのか、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘をいただいたと思っております。
　コロナのときにもこのプッシュ型というのは随分議論、検討したところでございましたけれども、このプッシュ型の支援の導入などを含めて、この自治体の業務全体のデジタル化、これをするに当たっては、業務内容またプロセスの見直し、ＢＰＲですね、これを実施すること、これは大変重要になってくると考えております。
　総務省では、デジタル完結ですね、デジタルになったけどどこかで紙が要ると、こういうことがないようにすると。このデジタル完結を目指す観点からも、デジタル技術の活用に当たって、このＢＰＲ、これを徹底した自治体の窓口業務の改善を行うフロントヤード改革を推進しておるところでございます。
　申請者が名前、住所等何度も書かなくてよい、書かない窓口の実現、これは、ＢＰＲを実施した上で、バックオフィスとのデータ連携を含むデジタル技術の活用、これを行うことによって事務の負担軽減をこれは図るということが考えられます。
　こうした取組を推進するために、総務省としては、人口規模別の先進事例の構築を進めまして、ＢＰＲ実施のノウハウも含めた改革の手順書、これを本年五月に作成いたしまして横展開の取組図っておるところでございます。
　引き続き、各自治体におけるデジタル活用による利便性の向上、業務効率化、これを推進してまいります。
○安野貴博君　御答弁ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたとおり、こういった申請主義からの脱却は、利用者、国民の利便性、あるいは自治体の負担を減らすために非常に重要なことだと考えております。是非精力的に進めていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、ＡＩ開発における高品質な日本語のデータ、日本に関するデータの確保についてお伺いをいたします。
　去る四月十六日の衆議院内閣委員会において、私はＡＩの専門家の参考人として、適切な制度設計を行えばＡＩには日本の勝機があるのだと申し上げました。今回、政府が策定したＡＩ基本計画の骨子案に日本の文化、習慣等を踏まえた信頼できるＡＩという方針が盛り込まれたことは、まさにこの勝機をつかむための第一歩だと考えます。
　さて、この日本の文化、習慣等を踏まえた信頼できるＡＩをつくるための課題ですが、これは学習データの量と質にあると考えます。現在、ＡＩ開発の現場においては良質な日本語データ、日本に関するデータが不足をしております。ＡＩが文章だけではなく音声や映像など様々な種類の情報を扱えるようになってきている中で、テキストデータだけではなくて、質の高い音声データや映像データ、こういったものも求められております。
　ここで私が注目をしているのが、ＮＨＫが保有する過去の放送アーカイブでございます。ＮＨＫの映像や音声は、正確な日本語、地方の方言、日本の歴史や伝統文化を記録したまさにデジタル時代の国家資産だと、そう言えると考えております。
　海外に目を向けますと、例えばイギリスの公共放送ＢＢＣでは、手話通訳付きの番組から大規模なデータセットを構築し、ＡＩ研究用に学術機関に提供している例がございます。このような、公共放送がＡＩ時代のインフラとしての役割を果たしている良い実例、こういったものを踏襲すべきではないかと考えておりますが、一方で、我が国のＮＨＫではまだこうした活用がほとんど進んでおりません。これは極めて大きな機会損失であると考えます。
　国防や行政の現場でも安心して使えるような国産のＡＩを育てていくためにも、ＮＨＫのアーカイブデータのような日本語や日本に関するデータを活用しやすくするための法制度の整備、環境整備が必要ではないでしょうか。
　そこで、大臣にお伺いをいたします。
　総務省として、日本語のデータや日本に関するデータの活用に向けた環境整備、これをどのように主導していくか、御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　総務省におきまして、我が国企業の信頼できるＡＩの開発力強化、これを支援すべく、この間ちょっと見てまいりましたけれども、ＮＩＣＴ、情報通信研究機構、ここがかなり、日本最大と言ってもいいと思いますが、御案内のように、ＡＩ学習用の日本語データ整備、拡充しておりまして、企業などにこれを提供する取組、予算も確保してやっておるところでございまして、これをまずは進めていきたいと思います。
　そして、今委員からお話のありましたＮＨＫの保有している放送番組等のデータでございますが、これも高品質な日本語のデータとして貴重な資産でございます。ＡＩの開発という観点で活用されるということは大変意義の深いことであると考えます。
　一方で、このＮＨＫが放送番組等のデータを研究開発用に外部提供するか否かですね、ＬＬＭに出すかどうか、これは、ＮＨＫが公共放送としての役割を踏まえつつ、コスト負担、そして権利者の保護などを含めて自ら検討を行って判断するべきものと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、総務省としては、関係府省と連携しながら、信頼できるＡＩの開発力強化のために必要な施策を講じてまいります。
○安野貴博君　お答えいただきありがとうございます。
　ＮＨＫの中での判断ということでしたが、これ総務省として、ＮＨＫのアーカイブデータを、もちろんプライバシーや権利に対する配慮、これは必要だと思いますが、そういったものに配慮しつつ、ＡＩ研究開発用のデータセットとして活用できるよう、ＮＨＫがもし望むのであれば、これは法制度の整備や環境構築を行うお考えはありますでしょうか。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　ＮＨＫが具体的にどのような業務を実施するのかということが不明でございますので、余り断定的に今申し上げるというのは材料が不足しているところでございますけれども、御指摘の提供業務、これはＮＨＫの放送業務に関連して行われる業務であるというふうに想定されるのではないかと。もしそういう観点に立ちますならば、放送法の規定に違反するものではないものであると考えております。
　なお、ＮＨＫ自身が外部の事業者と共同で例えばＮＨＫ放送番組のデータを研究目的で提供、活用する場合においても、同じように放送法に抵触するようなものはないのではないかというふうに考えております。
○安野貴博君　放送法に抵触するものではないという御答弁、ありがとうございます。
　ＮＨＫのデータ、非常にこれからのＡＩ時代において貴重なものになると思いますので、是非活用が進むよう検討いただければと思います。
　次に、自治体システムにおけるオープンソースソフトウェアの活用と法解釈の明確化についてお伺いをいたします。
　ＯＳＳ、オープンソースソフトウェアとは、ソースコードが公開されており、誰でも利用や再配布ができるソフトウェアのことでございます。ライセンスの範囲で自由に改良や修正を加えられることが特徴でございます。私たちチームみらいは、公費でつくったコードは公共財として公開をしていくべきであるという考えを提案をしております。
　総務省の地方財政状況調査によれば、地方自治体のシステム関連費用は年間でおよそ六千六百二十億円にも上ります。これ、全国千七百以上ある自治体が似たようなシステムをばらばらに開発をしております。この中には、コードを共有することができれば削減できるような重複投資がたくさん含まれていると考えております。自治体がコードをオープンソース化し自治体間で共有することによって、重複投資を削減しつつ、そして高額なベンダー製のシステムにロックインされることを防ぐことが可能です。実際に、アメリカなど海外では、このような公金でつくったソースコードを公開していくような取組というのは既に行われている事例がございます。
　私は、かつて東京都のＤＸを技術面から支援するＧｏｖＴｅｃｈ東京のアドバイザーとして現場の支援を行っておりました。当時、東京都以外にも様々な自治体の方とお話をする機会があったのですが、現場の方でオープンソースの活用を是非進めていきたいという声、これは非常にありました。あった一方で、実際には法的な懸念があるからこれは進めづらいのだということを耳にいたしました。
　どういうことかと申しますと、具体的には地方自治法の公有財産の解釈が問題になります。ソフトウェアの著作権が行政財産に当たるのではないかという懸念から、オープンソース化、活用をためらうと、そういったことでございます。行政財産は勝手に貸したり権利を譲渡することができないと定められているためでございます。
　公費でつくった資産は国民に還元をすべきと考えます。将来にわたっての大量の重複投資を避けるためにも、まずこの法解釈の足かせを外す必要があると考えます。
　そこで、大臣に御質問させていただきます。
　自治体が保有するソフトウェアなどのプログラムなどの著作物は、地方自治法第二百三十八条の公有財産には該当せず、またプログラム著作権も同条の行政財産に該当しないため、厳しい制約を受けずにオープンソースソフトウェアとして公開可能である、総務省としてそのように解釈してよろしいでしょうか。大臣の明確な御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　自治体が開発したソフトウェアに関する地方自治法上の取扱いにつきましては、著作物と、これを創作した者ですね、者に与えられる著作権、これを区別して判断することとしております。すなわち、同法では、著作権を公有財産に位置付けておりますが、プログラムの著作物に該当するソフトウェア、これについては、著作権とは区別して、公有財産には該当しないものと、こういうふうに解釈をしております。
　したがって、今委員からも御指摘がありましたが、自治体が開発したソフトウェアをオープンソース化して他者に利用させること、これは著作権法上の著作物の利用許諾の一類型として可能でございまして、地方自治法上、特段の制約はございません。
○安野貴博君　御答弁ありがとうございます。総務省から問題ないと回答いただいたことで、全国の自治体においてもこういったソフトウェアの活用が進むと考えております。
　この見解についてなのですが、総務省からは自治体に対してホームページ上の公開や事務連絡の発出などは行っておりますでしょうか。総務省の御担当者とお話しした際には、過去に、オープンソースソフトウェアではなくて、オープンデータに関しては一部の自治体の財政担当部局には話をしたことがあると伺いましたが、自治体の懸念を取り除くために、より幅広くこの解釈、周知をしていただければと考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小川康則君）　お答えいたします。
　自治体が開発するソフトウェア等のオープンソース化に係る地方自治法上の解釈につきましては、本年三月のデジタル行財政改革会議戦略会議における安野構成員からの御指摘を受けて、その後、自治体向けの説明会などにおいて今大臣から申し上げた解釈をお伝えしてきたところでございますけれども、改めて全自治体にこれを徹底すべく周知を図ってまいりたいと、このように考えてございます。
○安野貴博君　御答弁いただきありがとうございます。周知が徹底されることでデジタルの活用も一層進んでいくものと考えております。
　時間が来たので、こちらで終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○齊藤健一郎君　今日はよろしくお願いします。無所属になりました齊藤健一郎です。
　本来であれば、ちょっと自民党会派さんというところでさせていただければうれしかったんですが、ちょっと様々なことがあり、無所属という形で取り組むことになりました。改めまして、よろしくお願いいたします。
　先ほど供託金のお話が少し出ておりましたが、供託金の方、今の制度ですね、一〇％の投票があればその供託金は返ってきます。様々な製作物も返ってきますので、実質、信任を受けることができたらゼロ円で選挙できると言っても過言ではない制度、まあ今の制度、私自身、個人的にはすばらしいのではないかなと思っております。
　供託金自体がなくて出れないという方でしたら、小さい自治体であれば、百人、何百人、下手したら百人のところもあります、三百人とか五百人の町村議会とかもありますので、そこでしたら、六・七五％の信任を得ることができたら、それもまた供託金返ってきますので、当選しなくてもお金が返ってくるという、それでチャレンジできるという今の制度は非常に僕自身ではいいなというふうに思っております。
　そして、先ほど隣の安野委員の方からも、ＮＨＫの持っている財産を提供してはどうかという、この提案も非常にすばらしい提案だということで、割とＮＨＫ問題をずっと取り扱ってきた私としても、ＮＨＫとの関わりも深いところもありますので、そういう提案も一緒にやっていけたらなというふうに思っております。
　それで、今日は、まずＮＨＫのことについてもちろんやっていくんですけれども、今日やっていきたいのは、皆さんに配付資料でお配りしております、これ、何とびっくりするんですけれども、ＮＨＫの経営委員、これの非常勤というところ、非常勤の委員の方についてのちょっとその報酬についてお話をさせていただきたいと思っております。
　まず、ＮＨＫの非常勤の方々の給料、四百九十五万三千六百円でございます。これ、二十八日の本会議の方で予定されております同意人事案件、この同意人事案件の、その中でＮＨＫの経営委員も含まれているんですけれども、その全て、今回やったら十一委員会の同意人事案件があります。これは全ての国会議員の方に聞いていただきたいんですけれども、この全ての、ＮＨＫの経営委員以外は全て、非常勤の方は日給です。日給がおおよそ三万円です。まずこの基準を覚えておいてください。
　ほぼ、すごく優秀な方々、経験豊富な方々が集まられているので、まあ交通費とかはもちろん出るんですけれども、ボランティアに近い形だと思ってください。大体三万円ぐらい、日給出て三万円、月に二回とかなんですけれども、このＮＨＫの経営委員会は何と月給制なんです。その額、皆様のお手元にあります、月給が、一番下の委員というところを見ていただきたいです。委員長と職務代行者は一人ずつですので、そのほかの委員の方というのは月給三十万九千六百円です。
　これ、先ほど申し上げたとおり、ほかの委員会の方々は日給三万円です、のところ、これ月給が三十万九千六百円、そして、そのほかの委員会の方々、非常勤の方が、もちろん期末手当、期末報酬というものはありません。これ赤で囲っているところです。期末報酬ない状態です。期末報酬が入ると、委員は四百九十五万三千六百円という非常に高額な金額になっております。
　これじゃちょっと分かりにくいかもしれない、それが高いのか、安いのかという基準なんですけれども、大体、委員の方というのは大体、勤務でいうと、まず月二回ぐらい会議があるというふうにされております。もちろん、これＮＨＫの経営委員会も、公表されているとおり、毎月二回程度開催される経営委員会というのがあります。大体、これに使う時間、会議で大体三、四時間だと。その前後を踏まえると、多くても六時間ぐらいまでということですね。それプラス、年間でどういうふうな動きをしているのかというところでいくと、様々な受信契約者の意見聴取の会合に出席、これが年四回あります。要するに、月二回、それが十二か月、プラス四、二十八日です。年間二十八日は勤務していますよということが、皆様の同意人事案件に一緒に添えられている書面に、皆様のお手元にあると思います。これも配りたかったんですが、これは配ることはちょっとＮＧだということで出せなかったんですけど、皆さん、是非お手元の同意人事案件をもう一度見直していただきたいんですけれども。
　これ、二十八日の勤務に戻すと、何と日額が十八万円です。日給が、そのほかの委員であれば三万円のところ、十八万円に相当します。これ、時給換算、これ四時間の、時給換算にすると四・五万円なんです。一時間四・五万円。こんな高額なＮＨＫの経営委員のこの非常勤の報酬というものが設定をされているんですけれども、この金額、じゃ、誰が決めるのというところで、これは、総務大臣の基準に従った中でということでＮＨＫが決めることになっています。最終的には、自分たちの給料、ＮＨＫの経営委員自らが決める形になっているんですけれども、ここで総務大臣にお伺いします。
　この基準というものが明確に示されずにＮＨＫの方に付託されている形になっているんですけれども、この金額感を聞いて総務大臣としてどのように感じるのか、所見の方を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からございましたように、この経営委員会の委員の報酬等については、国民や視聴者に対する経営の透明性、これを確保する観点から、今御指摘のあった六十一条ですね、そこに、協会ですね、ＮＨＫは、その役員の報酬及び退職金並びにその職員の給与及び退職金の支給の基準を定め、これを公表しなければならない、これを変更したときも同様と、こういうふうになっておりまして、ＮＨＫが基準を定めて公表するとなっております。
　で、どう思うかということですが、ＮＨＫはやはり言論報道機関として設立された特殊法人でございます。その自主・自律性を尊重すること、これが望ましいことから、当該支給基準の内容の妥当性について政府としてお答えするということは差し控えさせていただきます。
○齊藤健一郎君　このことについては、なかなか総務大臣としての見解は述べにくい立場だということは十分に理解はしたいなというふうに思っております。
　また、この金額感について、もう一個だけ参考までに、ほかの委員の方で預金保険機構理事というもの、これもあります。この委員の方も五月に同意人事案件で行っているんですけれども、これも月給制なんですね。ここの唯一ある月給制の中の二つのうちの一つなんですけど、そこの月給が十五・四万円です。こちらに関して、もちろん期末手当はございません。
　こういった形で、このＮＨＫの今の、現在、もうすぐ決算が出てきます。十二月二日にＮＨＫの決算についての審議も行われますが、そういったことから、赤字の状態で、さらにこれだけ高い経営委員の方の報酬になっていると。非常勤でこの額だということで、まあ一応、ＮＨＫのその言い分というのもＮＨＫとちょっとレクをして聞いているんですけれども、最高意思決定機関として、そして業務に関する重要な決定をしているんだと、そして役員の職務の執行を監督する権限と責任を有しているからということでこれだけ高い報酬になっているということなんですけれども、これは国民が納得できるかどうかというところだと思います、一番のところは。
　これは、国会議員の先生方皆様が、今までこの国会の中で、調べる限り、私が調べる限り、このことについて追及したことは一度もありませんでした。皆さんの手元に来ているその同意人事案件含めて見ていただきましたらそこが明確に分かりますので、そういったものがＮＨＫのこの予算に対してその赤字になっている一端であるというふうに思っております。こういったことが多く積み重ねられてしまって、六千億円もＮＨＫは収入があるんです。にもかかわらず、二〇二四年も二〇二五年も赤字の終着点になっております。
　さらに、この受信料という制度も、どんどんどんどん日に日にこの制度が崩壊しつつあります。その収入がどんどんどんどん減ってきている状態で、これニュースにも昨今出ておりましたが、それでようやく、僕が総務委員会で取り上げ続けてきました受信料のこの支払督促というところですね、これが十倍にＮＨＫがやっていきますよというニュースが出てきました。これに関しては、ネガティブなニュースではありません、私としても。七八％しかいていない、払っている人がいていない状態の中で、やはりそれは公平負担ではないです。実質的には、七八％もの人が実際に払っているのかどうかというのも、実は我々の調査ではやっぱり不透明です。肌感としては、やっぱり五〇％ぐらいしか、周りの人間に聞いてもやっぱり払っている人いてないんじゃないかな。
　その中で、この支払督促を十倍に増やして一〇〇％に近づける努力というのは、ＮＨＫが動き出してきたというのは、これは、稲葉会長を含め、ずっと私が訴えかけてきたことですので、一つ前進したのではないかなというふうに思っております。
　しかし、公平負担というからには、やっぱり一〇〇％の皆様が払っていただかないといけないんですね。この一〇〇％を払っていただくことこそ公平負担というところで、果たして現在のＮＨＫの姿勢、ＮＨＫのやり方、そして、ここまで肥大化してしまったＮＨＫが、そこまで一〇〇％の受信料制度で国民の皆様を納得できるのかといったら、やっぱり懐疑的なところは残っております。
　だからこそ、我々は、ＮＨＫのそのスクランブル化ということをやらなければ公平負担というところに当てはまってこないんじゃないかなというふうに思っておりますので、今回の同意人事案件のこの経営委員の非常勤の方々のその報酬についても、国民の皆様に多く知っていただいた上で、この給料は全世帯、国民の全世帯が負担している受信料から成り立っているんだということを経営委員の皆様も、ＮＨＫの役員の皆様もしっかり分かっていただいた上で、国民が納得できるならばいいんですけれども、果たしてこの金額感、時給、時給が四・五万円にもなるこの金額を納得してもらえるのかというところについては今後もちょっと追及をしていきたいなというふうに思っております。十二月に行われるその決算委員会の方でも厳しくこれは追及していく所存であります。
　まだまだちょっとＮＨＫのことやりたいんですけれども、ＮＨＫのことはちょっと十二月の方に置いておきまして、もう一点やりたいことがあります。
　林総務大臣の方で所感で出ておりましたワット・ビット連携、これについてやりたいんですけれども、これ、僕、林官房長官のときにちょっと復興特の方でこれを取り上げさせていただいたんですね。ちょうど魚屋のおっチャンネル出た後、総裁選のとき出た後、ああ、すばらしい施策、ああ、なるほど、そういうことあるよねって僕も非常に納得したので、そこで、私がその東日本大震災復興特別委員会のその委員としてＦ―ＲＥＩをちょっと問題視をしてきました。
　Ｆ―ＲＥＩ、皆さん、この総務委員会ではこのキーワードを基本的に出していないので御存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、福島国際研究教育機構というところで、おおよそ七年間、百ちょいのお金を七年間出し続けて、おおよそ一千億円で福島県の浪江町に箱物を造ろうとしております。これを追及すれば追及するほど、理念はすばらしい、ロボットであるとか、そして廃炉のロボットを造る、ドローンのことであるとかって、農業のことであったり、理念は非常にすばらしいから、理念自体を否定するものではないんですけれども、皆さん、一度浪江町に足を運んでいただきたいんですけれども、正直何もないです。非常に苦しい田舎だと思います。そこで、世界中から様々な優秀な研究者をそこに招いて研究を進めていくと言っているんですけれども、果たして本当にそこに優秀な研究者が集まるんでしょうかという箱物を一千億円掛けて造ろうとしているんです。
　これ、復興のためには何かしらのことをしないといけないというところで、そして、僕が、林官房長官のときに、ワット・ビット連携は言われていたので、そのＦ―ＲＥＩの一千億円使うぐらいだったら、Ｆ―ＲＥＩのその地に、送電線網も整っている、産業用用水も来ている、そして太平洋からのケーブルも全部陸揚げしてくるのもあの周辺になってくるので、そのＦ―ＲＥＩのところにワット・ビット連携の拠点としてやっていくのがいいのではないかというふうに復興特の委員会の方で質問させていただいたので、そこからしばらくちょっと時間もたちましたので、林総務大臣として、また立場が変わりましたので、御所感をお伺いできればと思います。
○国務大臣（林芳正君）　その節は、ワット・ビット連携について取り上げていただきまして、ありがとうございました。
　ちょっと立場も少し変わりましたけれども、まず、その地域における個別の用地の活用方法、これはその用地の関係者において決定をされるものであるので、私からお答えを差し控えさせていただきますが、データセンターについて、まさに今委員が前回も今回も御指摘いただいているワット・ビット連携、これ非常に大事だと思っておりまして、電力需要が、半導体の工場とかデータセンターで一層の需要が増加が見込まれております。この電力系統と通信基盤、これを一体的に整備するというワット・ビット連携、ますます重要になってきていると考えておりまして、経済産業省と総務省が連携をいたしまして、通信、電力、データセンターに関連する企業や団体の方々と政府の関係者が一堂に会したワット・ビット連携官民懇談会、これを開催し、本年の六月に取りまとめ一・〇を公表をいたしたところでございます。
　これを踏まえて、総務省といたしましては、現在、東京圏と大阪圏にデータセンター集中をしております。ここから新たな大規模集積拠点の実現も含めて地方でやっぱり立地支援を進めていく、前回もおっしゃっておられたと思います。
　また、地方において分散したデータセンターの効率的運用、そして地方の余剰電力の有効活用に貢献するオール光ネットワークの早期実現に向けた取組、これを行うことなどによって、我が国における各地域の活性化に向けたワット・ビット連携、これをしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○齊藤健一郎君　これは高木委員の方もデータセンターの地方分散ということを言われました。維新の方からも提案があり、政府・与党として一緒に取り組んでいけるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そのＦ―ＲＥＩの箱物を有意義に使うために、そこの一案も是非検討いただきたいなと思います。
　終わります。
○委員長（吉川沙織君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時一分散会
令和七年十一月二十日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　佐藤　英道君
 理事　島尻安伊子君　理事　鈴木　英敬君
 理事　橘　慶一郎君　理事　岡島　一正君
 理事　岡本あき子君　理事　高松　智之君
 理事　岩谷　良平君　理事　向山　好一君
 東 国幹君 大空　幸星君
 勝目 康君 加藤　鮎子君
 神田　潤一君 国定　勇人君
 小林　史明君 坂井 学君
 佐藤 勉君 中曽根康隆君
 中野　英幸君 西野　太亮君
 平沼正二郎君 深澤　陽一君
 福原　淳嗣君 本田　太郎君
 宮路　拓馬君 向山 淳君
 村上誠一郎君 山口　俊一君
 おおつき紅葉君 奥野総一郎君
 高橋 永君 西川　厚志君
 波多野　翼君 福田　昭夫君
 松尾　明弘君 松田 功君
 道下　大樹君 山　登志浩君
 山花　郁夫君 黒田　征樹君
 杉本　和巳君 福田 玄君
 庄子　賢一君 山川 仁君
 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 総務大臣 林 芳正君
 内閣府副大臣 津島 淳君
 総務副大臣 堀内　詔子君
 総務副大臣 高橋　克法君
 外務副大臣 堀井 巌君
 防衛副大臣 宮崎　政久君
 総務大臣政務官 中野　英幸君
 総務大臣政務官 向山 淳君
 総務大臣政務官 梶原　大介君
 財務大臣政務官 三反園　訓君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤野 克君
 政府参考人
 （内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官） 金澤　直樹君
 政府参考人
 （内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官） 北尾　昌也君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 大濱　健志君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 三橋　一彦君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 藤田清太郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 恩田 馨君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 小川　康則君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 加藤　主税君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 長谷川　孝君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 出口　和宏君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 寺崎　秀俊君
 政府参考人
 （総務省国際戦略局長） 布施田英生君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 豊嶋　基暢君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 湯本　博信君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 永島　勝利君
 政府参考人
 （総務省サイバーセキュリティ統括官） 三田　一博君
 政府参考人
 （消防庁次長） 田辺　康彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山本　文土君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 川崎 暁君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　末富　理栄君
 総務委員会専門員 山本　麻美君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月二十日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 東 国幹君
 本田　太郎君 加藤　鮎子君
 宮路　拓馬君 平沼正二郎君
 松田 功君 松尾　明弘君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 西野　太亮君
 加藤　鮎子君 中曽根康隆君
 平沼正二郎君 宮路　拓馬君
 松尾　明弘君 松田 功君
同日
　辞任 補欠選任
 中曽根康隆君 深澤　陽一君
 西野　太亮君 勝目 康君
同日
　辞任 補欠選任
 深澤　陽一君 本田　太郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○佐藤委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官藤野克君外二十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。
○橘委員　おはようございます。久しぶりに総務委員会で質問させていただきます。
　私、万葉集を詠んで質問するというたてつけになっておりまして、十分間でちょっと短いんですが、まず、万葉集を詠ませていただきます。
　巻十五、三千六百九十九番。
 秋去れば置く露霜に堪へずして都の山は色づきぬらむ
　イチョウの葉が黄色くなっているこの季節、しっかり質問させていただきます。ありがとうございます。
　一問目です。
　人口減少、高齢化によりまして、地方部の小規模な基礎自治体では、必要な行政サービス、機能の維持が大変課題となっているところであります。地方制度調査会等でも今まで議論をされておりますし、都道府県と市町村の連携といったことも、対応策も議論、実施されていると思います。総務省としての現状の認識、取組についてお伺いいたします。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　我が国におきましては、急速な人口減少、少子高齢化に伴いまして、人材不足が全国的な課題となっておりまして、特に地方の小規模団体においては深刻な状況に置かれているものと認識をしておるところでございます。
　橘委員が御指摘いただきましたとおり、これまでも第三十一次あるいは第三十二次の地方制度調査会等におきまして、人口減少に対応する観点から議論が進められ、必要な施策に取り組んできたところでございます。
　昨今、人材不足がより深刻化する中で、行政サービスの提供を持続可能なものとするために、都道府県による補完を含めた広域連携、それから、デジタル技術の活用といった取組をこれまで以上に進めていく必要があると考えてございます。
　このため、総務省におきましては、持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会、これを開催したところでございまして、本年六月にまとめられました報告書において、「都道府県が地域の状況を踏まえ市町村における検討の支援をしていくことが重要である。」このような指摘がなされております。これを踏まえまして、まずは、総務省が中心となって、都道府県、市町村における課題解決に向けた検討を促しているところでございます。
　その上で、地方における検討の進捗も踏まえまして、制度上必要なものにつきましては、国、都道府県、市町村の役割の見直しを含めた議論、これを含めまして、関係省庁とともに進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○橘委員　ありがとうございます。
　連携それからお互いの協力が大事でありますし、また、総務省としてもお取り組みいただきたいと思いますが、今、局長さんの答弁にもデジタル技術のお話がございました。
　その点でいいますと、マイナンバーカードの活用が保険証、免許証など広がりを見せておりまして、自治体においても住民サービスの向上や業務の効率化に役立てていける、そういう環境が整いつつあると思っております。
　今後どういう形でこういったことが市町村の窓口、働き方改革、効率化につながっていくのか。また、これからカードの大量更新を迎えてまいります。この対応状況についても確認をさせていただきます。お願いします。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも、安全、確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールとして、その普及や利活用を進めてきたところでございます。
　具体的には、ただいま御指摘をいただきました保険証、運転免許証としての活用に加えまして、マイナンバーカードを活用してコンビニで各種証明書が取得できるサービス、これにつきましては、昨年度、過去最大の約三千五百七十万枚の利用がなされたほか、オンライン申請が可能な行政手続も順次拡大してきたところでございます。
　今後でございますが、カードを活用したオンライン申請や書かない窓口など、デジタル技術を活用した窓口業務改革、いわゆるフロントヤード改革、これを更に進めまして、住民の皆様にメリットを感じていただくとともに、業務効率化、人的資源の最適化を図り、持続可能な行政サービスの提供につなげてまいりたいと考えておるところでございます。
　また、マイナンバーカードの更新に関してでございますが、カードの導入から十年目となりまして、本年以降、多くのカード等の更新が必要となってきております。
　総務省では、住民の皆様に早期申請を周知するとともに、自治体に対しては、窓口体制の増強や予約制の拡大、あるいは土日、夜間窓口や臨時交付窓口の設置など取組強化を促しまして、これに必要な経費につきましては、国庫補助金により支援をしておるところでございます。
　こうした取組によりまして、全国的には、予約や待ち時間の状況を見ますと、おおむね円滑な交付ができているものと考えておりますけれども、引き続き、各団体の状況を把握しまして、適切な支援を進めてまいりたいと考えてございます。
○橘委員　ありがとうございます。
　やはりカードを持って、こういうことが便利になったとか、こういうことが役所へ行かなくてもできるようになったとか、こういったことは大事だと思います。大分国民の皆様にもマイナ保険証の利用シーンということに慣れていただきつつあるような感じもいたしますし、是非、持ってよかったな、そういうようなマイナンバーカードにしていただくとともに、更新の方も、スマホで更新の申請もできるようになっているようであります。是非、より便利にお願いしたいと思います。
　ＤＸの点で、私は、十月一日をめどに行われた今回の国勢調査でも、大変インターネットでの回答が便利になってきていると思っております。
　統計局さん、随分これまで国勢調査については、いわゆる回答するソフトといいますか、これを何度も何度もいろいろ改善をいただいて、本当にさくさく感のある形で回答できるようになっているかと思います。大分回答率も上がってきているようでありますので、私は行政ＤＸのよい実例だと思っているんですが、今次調査でどのような工夫をされたのか、そしてまた、今大体五割くらいの普及率と聞いておりますが、使われている率と聞いておりますが、次回への意気込みを伺います。
○永島政府参考人　お答えいたします。
　まずは、今回の国勢調査に御協力いただきました皆様に対し、心より感謝を申し上げます。
　さて、今回調査では、ＱＲコードを用いたログイン情報の自動入力、ＳＮＳ等を活用した広報の充実強化などの工夫によりまして、インターネット回答を推奨してまいりました。
　この結果、インターネット回答率は、現時点では試算値ということになりますが、四八・二％と、前回実績の三七・九％を一〇ポイント以上上回る結果となりました。
　また、次回に向けましては、調査を取り巻く環境が厳しさを増している中ではございますが、今回調査の実施状況をしっかりと分析し、引き続き円滑かつ確実に調査が実施できるよう改善を図ってまいります。
○橘委員　ありがとうございます。
　お二人に一人というところまで来たということですが、更にもう一頑張り。やはり調査する際に統計調査員の方も大変御苦労されて地域を回っていただいているということもございます。
　こういう時代になっていきますし、それから、回答する際にも、ＱＲコードとかいろいろあるんですが、マイナンバーを活用するような方法もあるかと思います。是非、更に改善を進めていただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　総務省は、本当に地方行政、また統計とか、あるいは行政の管理とか行政評価とかいろいろありますが、やはり情報通信分野も非常に大事な分野だと思っております。
　５Ｇとか光ファイバーの設置とかいろいろなことで、我が国の令和の時代の社会の基盤であるこういう情報通信ネットワークを整備いただいておりますが、地方の電力資源を生かして、成長性のある半導体産業やデータセンターなど電力消費産業を地域の近いところに、いわゆる地方に展開をしていく、分散配置をしていくワット・ビット連携というものについて、今総務省さんと経済産業省さんで一緒に取り組んでいらっしゃる、このように伺っております。
　総務省さんは、情報通信ネットワークを活用し、経済産業省さんの電力と掛け合わせていくということかと思います。これは、地方の活性化、地方創生の一つの柱になるんだろう、このように思っております。
　一年間大変御指導いただきました林前官房長官、現総務大臣から、このことについての意気込みを聞かせていただきたいと思います。
○林国務大臣　官房長官時代、大変お世話になりました。そのときもこれを進めてまいりましたが、このデータセンターの整備をしまして、将来的に電力需要の一層の増加が見込まれるわけですが、電力系統と通信基盤、これの一体的な整備を図っていくワット・ビット連携がますます重要となってくると考えております。
　今お話がありましたように、総務省では、経済産業省と連携いたしまして、通信、電力、データセンターに関連します企業や団体の方々と、政府の関係者が一堂に会したワット・ビット連携官民懇談会を開催しまして、本年六月に、取りまとめ一・〇を公表しました。
　この取りまとめを踏まえまして、総務省としては、現在、東京圏と大阪圏に集中しておりますデータセンターについて、新たな大規模集積拠点の実現も含めて、地方で立地をする、この支援を進めていく。そして、地方において、分散したデータセンターの効率的運用、そして地方の余剰電力の有効活用に貢献するオール光ネットワーク、これの早期実現に向けた取組を行うことなどにより、ワット・ビット連携をしっかりと推進してまいります。
○橘委員　大臣、ありがとうございました。
　これからも総務委員会の皆様方、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○佐藤委員長　次に、岡島一正君。
○岡島委員　立憲民主党・無所属を代表いたしまして、林総務大臣の所信表明に対しての質疑を行いたいと思います。
　私は、今日こうして総務大臣と総務委員会で議論できることを非常に心待ちにしておりました。林大臣におかれましては、官房長官を始め、三十年にわたり多くの大臣を経験されてきた、そういった方が総務大臣になられたということで、様々な施策についていろいろなことが実行されていくんだろうという期待を大きく持っているところであります。
　そういった意味におきまして、私は、野党議員の期間が長いですけれども、この中でいつも心がけているのは、常に建設的関与をする、コンストラクティブエンゲージメントをするということでありますので、そういった意味において質疑をさせていただきたいと思っております。
　初めに、総務大臣、御就任されて一か月ほどですかね、この間、総務大臣としての責任を踏まえて、その重さにどのような所感をお持ちか、お聞かせください。
○林国務大臣　岡島先生におかれましては、ＮＨＫで海外も経験されたということで、引き続き御指導賜りたいというふうに思っております。
　この総務大臣、私も幾つかほかの役所もやらせていただきましたが、本当に広いなという実感をして、持っております。まず地方行財政、選挙、消防、そして情報通信、放送、郵便、行政評価、統計、非常に広く、また国民生活に密接な関わりのある、大変責任が重いポストであると改めて実感をしております。
　この週末には長野県を訪問いたしまして、地域おこし協力隊の方々が中心となって棚田の保全活動をやっておられる、また地域活性化の取組をやっておられる、こうしたことを拝見いたしまして、地域の実情をしっかりと把握をさせていただきました。やはり、現地に足を運んでその皆様のお話を聞くというのは大変大事だなと思わせていただきました。
　我が国は、人口減少、少子高齢化など様々な課題に直面しておりまして、今の暮らしや未来への不安、これを希望に変えて強い経済をつくる、これが高市内閣の基本方針でございます。活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立、信頼できる情報通信環境の整備、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、国際競争力の強化、経済安全保障の確保、国の土台となる社会基盤の確保、こういった政策に全力で取り組ませていただきたいと考えております。
○岡島委員　所信表明をコンパクトにまとめていただいたような思いでありますので、御理解させていただきますが。
　私、今回の質疑に当たりまして、ユーチューブで検索してみました。「林芳正」と書かせていただきまして、調べましたところ、何と、出てきたのが、大臣がピアノを弾きながらビートルズの「レット・イット・ビー」を歌って、弾き語っていらっしゃる姿でありました。
　この「レット・イット・ビー」は、実は、私が小学校六年生の時です、今でも覚えていますね、小学校の一年生のときにビートルズが日本に来たんです、六年生の時、ビートルズは、アップル社の屋上だったと思いますけれども、ジョン・レノンが長いひげ、みんな、ひげはポール・マッカートニーか、出して、歌っていました。すばらしい歌だと私は思って、私も大好きなんですね。なすがままとか、なるようになるさとかいう意味だろうとは思いますが。
　しかし、この言葉、レット・イット・ビーは、一般的にはすばらしい言葉ですが、政治家そして大臣ともなると、使ってはいけない言葉かなというようにも思うわけであります。なすがままにというわけではいかない、答えを出す仕事だと私は思うんですね。特に大臣の重さ。
　そうした中で、林大臣におかれましては、昨年の衆議院選挙における労務費などの収支報告について、その報告書と実態との乖離が、様々な、週刊誌を始め、今度は大手新聞社などが動いて、調査報道の下に、乖離があるのではないかという指摘が毎日のようにニュースに出るようになってまいりました。
　大臣、この件はレット・イット・ビーとはいきません。なすがままではならなくて、ユーブ・ガット・フィギュア・アウト・ジ・アンサー、自分で答えを出さなきゃいけない。とすれば、大臣は、この件について自分で解明し明言するということを、ここで御決意を述べていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○林国務大臣　レット・イット・ビーは大変好きな曲でございますが、仕事とは別で、趣味で、歌としては好きなということは、まず申し上げておきたいと思います。
　報道については承知をしておるところでございます。この報道の取材についてどのようなやり取りがなされたかということは、その詳細、なかなか承知をしておりませんので、コメントすることは難しいわけですが、しかし、いろいろな指摘が、今先生がおっしゃったように出ておりますので、こうした御指摘の点については精査が必要であると判断をいたしまして、現在、事務所において確認作業を進めておるところでございます。
　いずれにいたしましても、法令にのっとって適切に対応していく、このことが大変重要である、そういうふうに考えております。
○岡島委員　この件は本当に、レット・イット・ビーではなく、答えを示していただきたいとお願い申し上げます。
　詳しくは同僚議員が別途これについて質疑させていただきますので、その際、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、所信表明などに関わる基本姿勢についてお伺いしますが、まず、軽油引取税の暫定税率、旧暫定税率の廃止についてでありますが、今般の与野党六党による合意で、これが、与党にも受け入れていただきまして、令和八年四月一日から廃止されることになりました。
　廃止はもう当然でありますが、一方で、地方の財源が大きく不足するということが非常に心配されているわけであります、現実に。この引取税の廃止に伴う地方財源について、どのような影響額が出てきて、どう確保していくのか。大臣、その見立て、方針を教えてください。
○林国務大臣　令和七年度につきましては、まず、軽油引取税の暫定税率、これは維持されます。そういうことで、減収は生じないということですが、地方揮発油譲与税については、十二月三十一日に暫定税率が廃止されるということでございまして、今年度の譲与税額については影響がほぼない、こういうことでございます。
　八年度以降ですが、今後精査は必要となりますが、軽油引取税については約四千八百億円の減収、地方揮発油譲与税については約三百億円の減収、これを見込んでおりまして、約五千億円の減収に対する安定財源の確保が重要な課題となってまいります。
　委員もお触れになりました今般の与野党の六党間の合意に、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応する、こういうふうにされておるところでございますので、総務省としては、この合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策において、地方の安定財源の確保に向けて努力をしてまいります。
○岡島委員　とにかく、これで家庭の負担が軽減されるのかどうか、そして、地方の財源がそれでもきちんと確保されるのかどうか、それは全て今後の制度設計に大きく関わってくると思います。
　そうしたことについて、我々野党も、もちろん責任を持って一緒に取り組んでいきたいというふうに考えておるわけでありますが、何よりもこれは、半世紀にわたり長く、ほとんど自民党政権が続いた中で続いてきたわけですから、まずはその責任においてしっかりとした制度設計をお願いしたいということを申し上げたい。別に私たちが逃げるわけではありませんが、そういった意味を含めてお願いしたいと思うわけであります。
　そして、次にお聞きするのは、地方公務員の給与改定などについて。これは、実は昨年、吉川元、我が党の議員が質疑をさせていただきました。
　先週も、十一月十一日ですかね、副大臣通知が発出されております。その中ではまた、この通知で書いてありますのは、法律において、「国における給与法の改正の措置を待って行うことを基本として、」そして「国における給与法の改正の動向を踏まえつつ、地域の実情を踏まえ適切に判断すること。」とされています。
　この、給与法の改正を待って行うことを基本としてなんですが、基本としてというのが一言入らなきゃいけない、その趣旨を改めてまたお答えいただきたいと思います。
○高橋副大臣　岡島委員に御答弁を申し上げます。
　地方公務員の給与と申しますのは、地方公務員法に定める均衡の原則というものにのっとって決定されるべきものとされており、国家公務員給与も考慮事項の一つというふうにされております。
　国家公務員の給与改定は、国会における審議を経て、法改正によってその取扱いが定まります。国における給与法の審議状況いかんによっては地方公務員給与の取扱いに大きく影響することも想定をされるということから、総務省といたしましては、地方公務員法の趣旨に沿うように、地方公共団体における給与改定の実施について、国における給与法の改正の措置を待って行うことを基本と助言をしているところであります。
○岡島委員　分かるようでよく分からないのでありますが。
　つまり、国と地方は上下関係では多分、多分というか、ないわけでありまして、そういった意味で、国が決まらなければ、その基本がなければ地方は決められないという仕組みだとすれば、それはおかしいということだと思います。
　歴史の中で、時代の流れの中で、基本としという流れがあったことは、これは否定しませんけれども、今や副大臣通知からも、今回も察するように、地域の事情によって各自治体は給与条例の改正を行ってもいいという意味に取れるわけでありますから、はっきりと。とするならば、ここにある、国における給与法の改正を待って行うことを基本としという文言は、これはもう必要がないのではないかというふうにも私は認識しているわけであります。
　そうした意味で、今後、各自治体の給与については、自治体の主体性や自立性を持って行えるように、是非お願いしたいと思います。これは質問でなく、私のお願いとして、改めての確認ということにいたします。
　続きまして、今日、私はこのことをしっかりと質疑したかったということでありますが、自治体への財政支援に関する要望であります。要望というか、お願いでもあるし、一緒にやりましょうということです。
　地方の歳出が増加しています。それは、社会保障関係費の増加だけでもありませんし、この物価高、あるいは賃上げもしなきゃいけない。そうすると、当然、公共事業や施設管理から様々なサービス業の賃上げも必要になってくる。あるいは様々に、価格転嫁が行われているだけじゃなくて、金利だって影響するかもしれない。あるいはトランプの影響が、貿易の影響が地域にも及ぶかもしれない。様々に地域経済は今苦しくなってきている。ということは、行政サービスに対する歳出が増えているということです。
　一方で、行政サービスは、ますます様々なことが要求されています。例えば、国土強靱化と言われればみんな頑張るでしょうし、ＤＸと言われれば地方もやらなきゃいけないし、さらには、人口減少、地域再生、もっと言えば、公共施設ももう古くなってきました。そして昨今は、防災、減災と言われればそれにもお金がかかります。
　そして、何よりも私が心配しているのは、一つは、やはり命です。災害もそうですが、病院です。公立的な、あるいは公共的な病院が地方にあります。そういった病院の経営難が深刻です。
　そういったことも含めて、全体として行政サービスが非常に今苦しい中で、まず、全般として、総務省、一体、全体的な行政サービスの増加に対する、一方で歳出の厳しさをどうお考えか、認識をお教えください。