○濱田公述人　北海道大学の濱田でございます。
　私は、予算案のうち、中小企業支援、特にベンチャー企業支援と言われている部分について意見を述べたいと思います。
　それで、短時間でございますので、有効に使いますために発言要旨というものを用意してまいりましたので、四枚物のものがお手元にございますけれども、これに沿ってお話をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、現状認識であります。
　日本経済を全体としてどういうふうに見るかということでございますけれども、私はこれを一つの言葉であらわしております。それは、そこの発言要旨の最初にございますけれども、やり直し資本主義、「し」を詰めて「やりなおしほんしゅぎ」と言っております。
　これはどういうことか。しゃれなんでありますけれども、私たちの経済社会というのは、当分の間、企業を中心として、企業を中心としてということは利潤原理の上に乗っかって存続するより仕方がない。
　なぜそういうことになったかといえば、理念はともかくとして、社会主義の実践が失敗した。それから、この世の中には利潤原理以外の部分ももちろんございます。協同組合原理、最近ではＮＰＯ、ＮＧＯというのがございますけれども、そういう組織はまだまだ力不足でありまして、利潤原理の世界に取ってかわるというようなことは多分できないだろう、当分はという話であります。ですから、利潤原理の上で資本主義をもう一回やり直す、そういうことが今求められているのだ。
　なぜそういうことになるかということでございますけれども、恐らく、資本主義というものが当初持っていたよい点を取り戻そうというのが現在の戦略なんであろう。よい要素を復元しよう。その一つが起業家精神とかいわゆるベンチャー精神とかそういうふうに言われているものだろうというふうに私は考えております。
　さて、そういうベンチャー精神とか、私の言葉で言う「やりなおしほんしゅぎ」ですけれども、そういうツールを持って課題に対応していくわけですが、課題はたくさんございます。
　レジュメの一ページ目の真ん中にありますように、環境問題でありますとか、それから家族、コミュニティー、そういうものが分解していって、人の心というふうにそこに書いてございますけれども、やはり孤独な人間が多くなっているということは、最近のさまざまな世相を見ていると私が痛感するところでございます。
　それから、この十年、これは統計的に明らかでございますけれども、地方は衰退した。別に、中央が発展すれば帳面になっているのだからいいのではないかというふうな意見もあるかもしれませんけれども、私はこれは大変な問題である。住み場所、人間の住む場所、日本人の住む場所が喪失しているのだというふうに私は考えております。これに先ほど八代先生が言及なさいました高齢化問題等々も加わっているのだろうというふうに考えております。
　さらに、当面の経済状況をどう見るかであります。私はそこに三つの不安というふうに書きましたけれども、現在の状況は複合不安不況である。宮崎義一先生が「複合不況」という有名な本を書かれてからしばらくたちますけれども、私の認識では複合不安不況だ。
　その三つの不安というのは、雇用の不安、いつ首になるかわからない。所得が減る、これはもう統計上明らかに出ております。所得の減っている人は大勢おります。それから、そこに蓄財不安と書きましたけれども、これは将来不安。先ほど年金の話等々もございましたけれども、安心して夫婦二人で老後を生活するには一体幾ら貯金していたらいいのか、それがわからない。今みたいな低金利の時代ではなおさらわからない。人々はがむしゃらに貯金をするという形にならざるを得ません。それが、矢印に示してございますけれども、消費の全般的な低迷をもたらすということになるんだろう。長崎屋の事件がございましたけれども、それは決して偶然ではない、こういう全体状況の中でそれは起きているのだというふうに思います。
　さて、「やりなおしほんしゅぎ」というツールを使ってこれらの課題にどういうふうに立ち向かうかということになります。
　そこに正解と私は書いておきましたけれども、正解のところを読ませていただきますと、環境と人にやさしい地方に立脚する成長力、これは雇用能力ではかろうというふうに私は思っていますけれども、それのある企業の発生と成長だ、そういうものをベンチャー企業と私は呼んでおります。
　もしそういう企業が、既存の産業分野でベンチャー企業というものが起きれば、その分野に新たな競争が起こるということになって活性化するであろう。全く今までないような新規分野にベンチャー企業が起きれば、産業界の幅をつくり、産業連関の作用を拡大し、やはり人々の豊かさにつながるのだというふうに考えます。
　発言要旨の二枚目に行きます。
　そういうわけで、そういう正解を導くにはベンチャー企業の支援策というものが必要なのであるということになります。
　しかし、ここで一つ問題を片づけておかなければなりません。それは、ベンチャー企業というのは元気な企業、そういうイメージですから、そういう元気な企業をなぜ政策があえて応援するのか、そういう問題があります。これは学界等々でも長く議論されている点でございます。
　しかし、私の見るところ、ベンチャー企業支援というのは今は必要な時期に入っている、そういう認識を持っております。なぜか。その三行目でございますけれども、開業率の低下ということが日本ではここ十数年にわたって続いております。それから生産性伸び率、それが低下している。高度成長のころは日本の生産性成長率というのは世界一だというふうに思っていたんですけれども、最近の統計では、ＯＥＣＤ諸国の中でほとんど最低水準にまで落ち込んでいるわけであります。そういうことが目の前にありますので、ベンチャー企業支援というものをやはりやらざるを得ないだろう、そういう特別な事態が今生じているのだというふうに認識しております。
　そこに米印に書いておきましたけれども、実は、さまざまなベンチャー支援というのは今既に行われているんですけれども、ここでぜひ皆様に申し上げておきたいのは、ベンチャー企業支援というのは費用対効果というものが非常に高いものである。そこに十億円で一千億円と書きました。これは正確に測定したわけではありませんけれども、そういう倍率をもって政策的効果があらわれる分野であるということを私は常日ごろ考えております。
　さて、問題点というところに移ります。
　二枚目のレジュメの上からちょっと下ですけれども、そこで、米印がやはりつけてございますけれども、ベンチャー企業は中小企業の一部、定性的には定義できないと。ベンチャー企業というのは何かということは定義できません。したがって、ベンチャー支援策というものは中小企業政策の一部の中に組み込まれて展開せざるを得ないというふうに書きました。
　これは何を申し上げているかということでございますけれども、しっかり定義できるものであればそれをねらい撃ちにすることができます。この企業とこの企業はベンチャー企業であるからこれに支援をするというふうにしてねらい撃ちができます。しかし、そういうことはできませんということを申し上げているんです。
　中小企業というのはいわゆる星雲状態、星がいっぱい集まって雲のように見える、そういう状態で存在しているものであります。その中に確実にベンチャー企業というのはあるんでしょう。将来なるものもあるんでしょうけれども、現時点ではねらい撃つことはできないのであります。そうすると、そこに対してどういうふうな支援策を打つかということに一つの工夫が要るわけであります。私は、それは星雲全体に散弾を撃ち込むような形しか方法としてはないのだというふうに思っております。
　そうなりますと、弾によっては当たらない弾も出てくるわけですね。しかし、それを恐れているとベンチャー企業支援というのはできません。言ったとおりにこういう政策を打ったのに効果がないじゃないかということもあるかもしれない、そういうことを申し上げているわけです。しかし、それを恐れていては支援策は打てないということであります。
　ちょっとしゃれた言い方をすれば、ベンチャー企業支援策というもの自体がベンチャーなのであります。当たりもあれば外れもあります、それを覚悟でやらなければ当たらないという当たり前の話でありますけれども、これは、この種の政策を実行するときにぜひ念頭に置いておかなければいけないところだというふうに私は思っております。
　さて、提案というところに移りますけれども、その前に、ちょっと法案について、日本に今ベンチャー支援に関係する法律がどのぐらいあるかというのは、この四枚つづりの一番最後に表をつくっておきましたので、それをちょっとごらんいただきたいと思います。一九九五年から実に多くの法律ができています。私も、すべての条文、条項を把握しているわけではございません。これに基づいて実にたくさんの政策ができているというのがもう既に現状でございます。
　そこに線を引いてございますけれども、この予算案がもし無事に通過すれば、その次に、そこに書かれていますような産業技術力強化法とか中小企業支援法、これは中小企業指導法という法律を、指導というのはおこがましいということで支援というふうに名前を変える、私は大変賛成でありますけれども、そういう法律も出てくるというわけで、法制的には非常に整備された状態が今やってこようとしています。
　しかし、そこで幾つか問題がございます。それは、こういう政策的な枠組み、制度ができても、それを実際に運用する人はいるのだろうかという問題であります。露骨な言い方をすれば、お役人という方々がベンチャー企業を支援するというのは、それ自体やや矛盾した話でありますので、そういうことができるのかどうかということは一つの問題になろうかというふうに思います。
　時間の関係がありますので、提案というところに移りたいと思います。
　私は、予算案に関しては、それこそとんでもない金額でございますから、いろいろな議論があると思います。とにかく国民の一人として願っているのは、予算は有効、効率的に使ってほしい、少ない予算で大きな効果を上げてほしいというふうに思います。
　私が関係している経済企画庁の景気ウオッチャー制度というのがあるのです。つい先日発表されましたけれども、結構注目されましたし、なかなかおもしろい結果が出ました。しかし、使った予算はわずか七千万円であります。来年度に向けてもわずか一億円であります。ですから、小粒でもきくものはあるのでありまして、そういうものをぜひ皆さんの力で並べていただきたいというふうに思っております。
　ベンチャー支援に関して言えば、先ほど表をお見せしましたけれども、大変いっぱいある。使う方はもうどうしていいかわからないというほどの分量に多分なっているのだろうと思います。そこで、レジュメの真ん中ぐらいに米印を打っておきましたけれども、ベンチャー企業支援基本法のような法律に一本化してほしい、主務官庁も一本化してほしいというふうに思います。
　最後に、ベンチャー企業と言われている企業が本当に望んでいることは何かというお話をちょっとしたいと思います。
　私は、いろいろつき合いがあっていろいろな人から意見を聞いておりますけれども、一つはやはり税制であります。エンゼル税制というものが提出されていまして、税制改革の中でありまして、日本でも前向きのエンゼル税制が実現されるという方向になっているということでございます。私は、これは歓迎すべきことだというふうに思っております。
　それから二番目は、ベンチャー企業が立ち上がって一番困っているのは、買い手がいない、製品をつくってもなかなかそれが売れないというのが最大の悩みであります。製品が悪ければ売れないというのは当然でありますけれども、よくても売れない。例えば、役所に持っていってこういうものができましたからといっても、登録企業になっていないから買ってあげないとか、そういうことがよくあるということを地方ではよく耳にするわけでございます。
　昨年、新事業創出促進法という法律ができまして、その中にＳＢＩＲという、これはアメリカのある制度をまねてつくったものでありますけれども、政府や自治体が提案をして、こういう研究をしてこういう製品をつくるという方向でしたら研究開発段階からお金を出しますよという制度であります。
　このＳＢＩＲが実は日本でも動き出したのですけれども、実は非常に大手の調達官庁がこれに参加していません。そういうわけで、ベンチャー企業支援というのだけれども、肝心の政府がベンチャー企業から物を買わないというようなことでは、やはりこれは問題があるだろうというふうに思っております。
　それから、三番目でございますけれども、せっかく人々の支援、努力でベンチャー企業ができても、それが大手企業にいろいろな意味で邪魔されてだめになってしまうというケースがいっぱいございます。そこでは、航空産業への参入の話を書きましたけれども、これなどもそういう例になりはしないかというふうに私は心配しております。
　つい先日、公正取引委員会が二月十五日付で、ある報告書を出していますけれども、新規参入を守るべきである、それは企業を守っているのではなくて競争環境を守っているのだというふうにこの報告書でも書いてあるということです。特許をとっていないばかりに大企業に大量に製品をつくられてしまった例とか、それから突然受注をとめられて企業が参ってしまった例とか、そういう例というのはいっぱいあります。適当な言葉が思い浮かばないのですが、いわゆる横取りということがないように、時限的に守るというようなことがあってもよろしいのではないかというふうに私は思っております。
　最後に、私のメッセージをこのレジュメの下に四角に囲っておきました。二〇〇〇年ですけれども、恐らく二〇〇〇年というのは、このままでは日本経済はだめになる、そういうふうに天の神様が見ていて私たちに与えてくれた最後の一年だろう、二十一世紀の準備のための最後の一年だろうというふうに認識しております。
　以上でございます。