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○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　支援金制度は、今般の加速化プランによる給付拡充を支える財源の一つとして、全世代、全経済主体が子ども・子育て世帯を支える仕組みであり、高齢者や子供のいない方も含め拠出をお願いすることとしてございます。こうした支援金制度の構築による給付拡充の対象ではない方にとっても、少子化傾向を反転させることは、我が国の経済社会システムや地域社会を維持することですとか、国民皆保険制度の持続可能性を高めるものという点で重要な意味を持つものであり、御理解をいただきたいと考えております。
　その上で、国民の皆様に新しく拠出をいただくこと、これは事実でございますが、支援金の拠出に当たりましては、支援金を所得に応じたものとしつつ、低所得者の方に対しては負担軽減措置を講じ、そのための公費も投入することによって負担能力に応じた拠出となるような仕組みとするとともに、歳出改革を基本に、支援金の導入に見合った社会保険料の負担軽減を行うことで全体として実質的な負担とはならない枠組みとしてございます。
○倉林明子君　負担は生じないと言うんだけど、今おっしゃったように、拠出をお願いすることになるわけですよ。給付がない負担ということが新たに生じることが間違いないんですね。だから、要は、実質的な負担はないということだけのフレーズで国民を欺くような説明というのはもう既に破綻していると、ここ認めるべきですよ。大体、物価高で苦しんでいるんですね、今国民は。そこに対して子育てを口実にして新たな負担増、断固認められないと申し上げておきたい。
　そこで、社会保障の歳出改革で財源確保だとされているわけで、その合計で見ると二・一兆円になるんですね。これ、歳出改革が工程どおりに進まないという場合は、十分に想定されるわけですが、支援金の不足が生じることになります。その場合どういう選択肢があるか。一つに、子育て支援策を縮小するか、二つ、支援金を増やすか、三つ、特例債の発行を継続するか、これいずれかだと思うんですけれども、明確な答弁を求めたい。
○政府参考人（熊木正人君）　歳出改革で二・一兆円というのは、歳出改革の下での公費節減の下で増やしていく一・一兆円と支援金の一兆円の合計というふうに承りました。
　現在御審議いただいている法案におきましては、それを含めまして総額三・六兆円程度の加速化プラン、その財源につきましては法の附則に以下のように明記をしてございます。歳出改革等による公費節減、既定予算の最大限の活用等、そして支援金、これで賄うということ、それから、歳出改革の範囲内で支援金を構築し、その金額は令和十年度において一兆円程度であること、これら法案の附則第四十七条第二項でございます。
　歳出改革の具体的な内容につきましては、こうした法案の、法律の規定にのっとりまして、昨年末に閣議決定された改革工程に基づきまして、毎年度の予算編成過程において検討されていくものでございますが、歳出改革につきましては、今申し上げましたように、法律、法案、そして閣議決定した、そういう意味でお約束しているものでございますので、私どもといたしまして、この歳出改革が進まないという事態を想定しているものではございません。
　法案が成立すれば、法律の規定にのっとり、歳出改革を着実にかつ丁寧に実行してまいりたいというふうに思います。
○倉林明子君　何ぼ閣議決定したからいうて、できていないこと山ほどありますよ。その上で、増税しないというふうに明言しているので、選択肢としてはいずれかしかないということになると思うんですね。
　私は、この歳出改革ありきということで、二〇二八年という期限を区切って、社会保障費削減の圧力ということに、圧力掛けることになりかねないというふうに思っているんです。
　そこで、介護保険制度改革で二〇二七年までに結果を出すものとしてたくさん項目挙がっているんだけれども、一つ、ケアマネジメントの利用者負担、二つ、二割負担の範囲の対象拡大、そして三つ目に要介護一、二の生活援助サービスの総合事業への移行と、これ盛り込まれております。
　二〇二八年までに介護保険制度改革全体でどれだけの財源を確保しようとしているのか、参考人、お願いします。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　介護保険制度に関しまして、ただいま委員御指摘になられたような二〇二八年に向けて行う歳出改革の具体的内容については、昨年末に閣議決定した改革工程において今後の取組としてお示しをしております。その詳細については二八年度までの各年度の予算編成過程において検討、決定していくこととしており、実施する施策の影響額を現時点でお答えすることは難しいということでございます。
　ただ、いずれにしましても、これらの取組を検討、実施するに当たっては、必要な保障が欠けることのないよう、見直しによって生じる影響を考慮しながら丁寧に検討していかねばならないというふうに考えているところでございます。
○倉林明子君　積み上げた上でその二・一兆円が出てくる話なんですよ。だから、きちっと、そういう意味で、どこをどう削減して積み上げての二・一兆円かという説明には本当なっていないんですよ。
　今紹介した部分は、二〇二七年までに結果を出すということは、やるということなんですね。このメニューというのは介護崩壊につながるようなメニューなんですね。そして、何度も期限を区切って実施、検討が求められてきたものの、ずっと先送りしてきたメニューでもあるんですよ。これ、強行するなどということは到底国民の理解得られないと申し上げておきたい。
　それでは、医療はどうかということですけれども、メニュー見ますと、三割負担の範囲の拡大、高額療養費制度の見直し、病床削減の推進にとどまらず、国保の、国民健康保険の都道府県保険料水準の統一、こういうメニュー並んでいまして、更なる負担増そして給付削減、めじろ押しになっているわけです。
　二〇二八年までに歳出削減進めるということとですよ、約九百万人、労働者の一四％、医療・福祉従事者の賃上げ、これもやるとおっしゃっているんだけれども、どう両立させようとお考えか、武見大臣、お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　この令和五年度それから六年度予算の編成については、令和六年度診療報酬、薬価改定において、現場で働く幅広い方々の賃上げなどのために必要な水準の改定率を確保しつつ、市場実勢価格などを踏まえた薬価改定を行うなどの取組を行うことによりまして、子供関連予算について公費で〇・三七兆円確保するとともに、こうした歳出改革と賃上げにより社会保険負担軽減効果を〇・三三兆円確保したところであります。これを、委員御指摘、二〇二八年度まで継続をいたしますと、公費で約一・一兆円の確保、保険料負担で約一・〇兆円の軽減となります。
　今後とも、この賃上げに必要性等を踏まえた必要な施策を講じつつ、昨年末に閣議決定した改革工程にのっとって、二〇二八年度までに公費節減効果と実質的な社会保険負担軽減効果を積み上げてまいりたいと思います。
○倉林明子君　今般の報酬改定で賃上げを織り込んだと、見込んだというものの、全体での改定率というのは本当に微々たるもので、物価高騰に対抗できないという悲鳴が上がっております。今年度でも実質的な賃上げというのは確保できておりません。総理の今年度の賃上げの約束さえも果たされていないわけですよ。現場の労働者に更なる処遇の低下、これをもたらすことにつながりかねないと、これも指摘をしておきます。
　その上で、子ども・子育て支援金は保険料ということになります。医療保険料に上乗せする仕組みを取るわけで、将来的に滞納の、滞納制裁が持ち込まれることはないだろうかと懸念があります。保険料滞納によって保育、育児支援が打ち切られるなどのペナルティーが導入される、これは絶対あってはならないことだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　児童手当などの支援金を充てる給付は、児童手当法などそれぞれの法律に定められた支給要件に従って支給されるものでございまして、支援金の滞納を理由にこれらの給付を不支給にするということはしておりませんし、今後もその予定はございません。
○倉林明子君　予定はないとおっしゃるけれども、これ自身が保険の仕組みを使うということになるわけですよね。
　今、医療保険、介護保険、様々にペナルティー措置が設けられて、保険料は払っているけれども実際の給付受けられないということが大きく問題にもなっているわけですよね。今、そうはならないとおっしゃるんだけれども、それを担保するものは一体何ですか。
○政府参考人（熊木正人君）　担保措置というのは、法律ということになろうかと思います。
　給付につきましては、介護保険は介護保険法、医療保険は医療保険の各法に基づいており、今回の子ども・子育て支援金については、支援金は医療保険の各法に基づいての賦課徴収を行いますが、給付については児童手当などの法律に基づくというものでございます。
　この児童手当法におきまして、等におきまして、この給付を不支給にするという法律構成は今回取っておりませんし、そうしたものは、子供保険というものをつくったわけではございませんで、児童手当法はそのままでございますので、そうしたものからしますと、今後そうしたことが導入されるということは想定していないということでございます。
○倉林明子君　現時点では想定していないということは確認できました。
　保険原則でやっていくということになりますと、そういうことも含めてきちんとした禁止措置ということが必要だということを申し上げたいし、そもそもですね、育児給付を含まない医療保険料に上乗せ徴収をすると、これ自体が禁じ手だということを申し上げたい。
　そこで、全世代型社会保障と称して、給付は高齢者中心だと、負担は現役世代中心となっている社会保障の構造を見直すと、こういう考え方が社会の分断を生んでいると、既に生んでいると私は思うんだけれども、そういう認識は、武見大臣、おありでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　むしろ私どもの考え方は全く真逆で、そういう世代の分断を起こさせないということを考えて、こうした応能負担の在り方とか全世代社会保障という考え方を打ち出させていただいているわけであります。
　こうした考え方を踏まえて昨年末にこの改革工程表を作って閣議決定をして、そして実際に取組を検討、実施するに当たっては、全世代社会保障の理念に基づいて、世代間の対立に陥ることなく、むしろそれぞれの人生のステージにおいて必要な保障がバランスよく提供されるよう、見直しによって生じる影響をしっかり考慮しながら丁寧にこれ検討していこうというふうに思っております。
○倉林明子君　丁寧にね、国民の実態、声をお聞きになった方がよろしいと申し上げたい。
　能力に応じた負担ということで全世代型という考え方が持ち込まれてまいりました。しかし、能力に応じた負担というのであれば、金融資産家の優遇税制、これ、ほってあるわけですよ。見直し掛かっていない。それに、コロナがあっても物価高があっても大企業の内部留保というのは増え続けているわけですよね。こういうところにこそ活用、財源の負担ということを正面から求めるべきだ。
　終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　さて、子ども・子育て支援法改正案の最大の問題点は、子ども・子育て支援金制度を創設し、子育て支援策に係る二・一兆円を社会保障費の抑制で確保しようとしていることです。
　障害、高齢、病気、貧困、失業など、生きていく上で何らかの困難やハンディを抱える人を社会全体で支えるのが社会保障です。その社会保障制度の利用者への負担増や利用抑制によって浮いた分を少子化対策に充てるというのは、筋違いも甚だしいと言わざるを得ません。その点の質疑は内閣委員会所属の同僚の大島委員にお願いし、本連合審査ではこども誰でも通園制度についてお伺いします。
　本制度は、全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援策強化の現物給付策の目玉ともいうべき施策です。就労要件を問わずに、六か月から三歳未満の乳幼児を対象に月十時間以内で保育所などを利用できるこの制度は、モデル事業実施の中からも需要の高さがうかがえます。一方で、保育士一人当たりの子供の数が多く、長時間預かり、低賃金など、労働条件の悪さからくる人手不足で現場は疲弊しています。毎日通う子と不定期に通う子を一緒に見ていくことへの不安が現場から寄せられています。
　現行の一時預かり事業が保護者の立場からの必要性に対応するものに対し、こども誰でも通園制度は、子供を中心に考え、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備することを目的とするとされ、理念は大変立派です。しかしながら、全国の保育現場では保育士の一斉退職が相次いでいます。待機児童対策として次々と新しい保育所が開設され、その影響で現場では慢性的な人手不足の状態が続いています。その結果、目が行き届かずに子供が安心して過ごせる環境にない、園児に対する虐待と経営者からの保育士に対するパワハラもある、安全に保育できない職場にはいられないなど、悲痛な声が聞こえてきます。
　加藤大臣、このような現状で、どのようにこの制度の実施体制を確保するおつもりでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　幼児教育、保育の現場では、子供をめぐる事故や不適切な対応事案なども生じており、安心して子供を預けられる体制整備を進めていくことは重要であると考えております。
　この体制整備の一環として、保育士の配置基準については、こども未来戦略に基づき、四、五歳児について、今年度から七十六年ぶりに三十対一から二十五対一へ改善するとともに、一歳児については、令和七年度以降、六対一から五対一への改善を進めることとしております。
　また、保育人材の確保も重要であり、保育所等におけるＩＣＴ化の推進等による負担軽減、また、潜在保育士のマッチング支援などに総合的に取り組むとともに、保育の現場や職業の魅力向上とその発信にも取り組んでいるところでございます。
　さらに、処遇改善につきましては継続的に取り組んできており、直近においては五％を上回る公定価格の人件費の改定を行いました。
　引き続き、こども未来戦略に基づき、民間給与動向を踏まえた更なる処遇改善、これを行ってまいりたいと考えております。
　こども誰でも通園制度の体制整備についての御懸念とその御質問がございました。
　こうした取組を、今申し上げた取組を進めていくとともに、こども誰でも通園制度の創設を見据え、対象となる全ての子供が利用できるよう、実施主体となる市町村においては計画的に提供体制の整備を行っていただく必要がございます。
　このため、国としましても、市町村に対し具体的な施設等の整備量の把握、これをしてもらうよう依頼を行っているところでございます。さらに、試行的事業を通じて地域の実情に応じた制度設計を行うとともに、市町村向けの説明会を適時行うことなどにより市町村による体制整備、これを国としてしっかり支援をしてまいります。
○舩後靖彦君　法案のレクを受けたときのこども家庭庁の御説明では、障害児、医療的ケア児もこども誰でも通園制度の対象となるとのことでした。また、実施事業所としては、体制が整っていれば、保育所、幼稚園、認定こども園だけでなく、児童発達支援事業所なども可能としているとのことでした。
　しかし、現状、保育所、幼稚園、認定こども園では、障害のある子、とりわけ医療的ケアの必要な子供はなかなか受け入れてもらえません。児童発達支援事業所の中でも、看護師や医療的ケアができるヘルパーを配置して医療的ケア児を受け入れている児童発達支援事業所は少なく、医療的ケアの必要なお子さんがどこの地域でも通える実態にはありません。日常的に障害児、医療的ケアの必要なお子さんが受け入れられない現状の中で、不定期でスポット的に受け入れるというのは全く非現実的で、絵に描いた餅と言わざるを得ません。
　大臣、障害児、医療的ケア児がこども誰でも通園制度を使うためにどのように体制整備を図っていくおつもりでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　まず、医療的ケア児を受け入れる事業所におきましては、看護職員の配置が求められていることもあり、全ての児童発達支援センター等において医療的ケア児の受入れがなされているわけではありませんが、地域の医療的ケア児の数やニーズに応じて地域の事業所が役割分担を行い、連携しながらその受入れや必要な支援を提供していくことが重要であると考えております。
　この誰でも通園制度における障害児等の受入れについての御指摘がございました。こども誰でも通園制度では、障害のある子供や医療的ケア児も含め、全ての子供の育ちを応援するためのものであり、こうした子供たちを含めて、自治体における提供体制の整備を進めていく必要がございます。
　このため、試行的事業におきましては、保育所や認定こども園等で実施する場合でも、障害のある子供を受け入れる場合には補助単価を約一・五倍とすることにより、障害のある子供の利用の促進を図ることとしてございます。
　加えまして、今後、試行的事業を実施しながら、児童発達支援センター等においてこども誰でも通園制度を実施するに当たっては、地域における児童発達支援のニーズや資源の状況等も踏まえながら、障害のある子供の支援に支障がないように留意することが必要であると考えております。
　さらに、医療的ケア児の受入れに当たりましては、外出することが難しい子供がいることも考慮しながら提供体制を検討する必要があるほか、看護師のサポートが受けられる体制をどのように整備するのか、こういったことにつきましても併せて検討をしていく必要があると考えております。
　こうした受入れに当たって留意すべき点等につきまして、引き続き、試行的事業の実施状況を踏まえ、制度の本格実施に向けて検討を重ねながら、障害のある子供も医療的ケア児も含めた提供体制の整備、これしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○舩後靖彦君　一問目で指摘しましたように、今の保育現場では慢性的な人手不足が続いており、ふだん利用しているお子さんだけでも目が行き届かずに子供が安心して過ごせる環境にない、安全が確保できないという声が上がっています。
　教育、保育施設などにおける重大事故防止策を考える有識者会議の報告では、保育所における死亡事故の発生はゼロ歳から二歳児、預け始めの時期が最も多くなっています。そのような状態を繰り返すことになるこの制度は、預かる側にとっても、親と離れ、知らない場所で初めて会う大人に預けられる子供にとっても大きなストレスや緊張を強いられます。まして、障害のあるお子さん、医療的ケアの必要なお子さん、こだわりが強いお子さん、アレルギーなどの配慮が必要なお子さんなどがスポット的に利用する場合、どのように子供一人一人の特性、特徴を把握し、安全、安心を確保することができるのでしょうか。
　私の知っている医療的ケア児の長時間預かりをしている児童発達支援事業所では、市から試行事業を持ちかけられましたが、日常的に関わらないで短時間、スポット的に医療的ケアの必要なお子さんを預かるなど、怖くてとてもできないと断りました。
　大臣、現場から上がっているこうしたリスクに対する不安や懸念に対して、こども家庭庁はどのような対策をお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　こども誰でも通園制度の実施に当たりましては、子供の安全の確保は大前提であり、障害のある子供や医療的ケア児、アレルギーなど配慮が必要な子供と安全に関わるために必要な、必要不可欠な情報を事前に把握しておくことが重要であると考えております。
　試行的事業の在り方に関する検討会でも、安全確保に不可欠な情報の事前把握の必要性に加えまして、慣れるまでに時間が掛かる子供への対応として親子通園が考えられることや、年齢ごとに異なる関わり方の特徴や留意点などについて報告書において言及をされています。
　このため、国が一元的に構築するシステムの中で、保護者が事前に障害の有無等の情報を登録し、受入れ施設がこれらの情報を円滑に把握できるようにしていきたいと考えているところでございます。
　また、事業実施に当たりましては、初回の面談を行ったり、親子通園による親子の様子を見たりする中で、初めて利用する子供についての理解を得られるようにすることとしてございます。
　さらに、障害のある子供に対する提供体制の確保に向けて、試行的事業においては、保育所や認定こども園等において障害のある子供を受け入れる場合には補助単価を約一・五倍とするとともに、障害のある子供一人一人の特性に合わせたオーダーメードの支援を行っている児童発達支援センター等について、こうした専門性を発揮していただく観点から、実施主体として参画いただくことを可能としております。
　こうした取組を通じて、また様々なお声をしっかり受け止めさせていただきつつ、受入れ施設にとっても子供や保護者にとっても安心な制度となるように、今後、試行的事業において実例を収集し、更に検討、整理を深めて安全の確保が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　それで済むなら慣らし保育は不要です。
　以下、事前に用意した原稿を代読します。
　事前に受け入れてみないことには、登録情報だけでは現場の対応はできません。まして、医療的ケアの必要なお子さんは毎日の服薬の把握が必要であり、医療的ケアはその実施環境によって様々に対応が異なってきます。慣れるまでは親子で通園するとしても、定まった保育所に通う慣らし保育と違い、利用する保育所が定まっていなければ、受入れ機関にとっては一見さんと同じです。同じ保育所に通うにしても、月十時間という少ない細切れの利用時間では、前に預かったときのことを覚えている余裕が現場にあるでしょうか。
　結局、制度をつくっても、障害児、医療的ケア児を受け入れる事業所がないということになってしまうのではありませんか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　障害のある子供や医療的ケア児も含めた具体的な提供体制の整備に当たりましては、例えば、先ほど来申し上げている児童発達支援センター等を活用するなど、各地域において体制の整った拠点となる事業所を整備することや、国が整備するシステムにおいて障害のある子供や医療的ケア児の受入れの体制が整っている事業所等を保護者が容易に確認できるようにしていくことなども必要だというふうに思っております。様々な検討が必要でございます。
　委員御指摘のように、単純に情報が直前で提供されても、それにすぐさま保育士の方や看護師の方が対応できるかということも課題だと思いますし、月十時間で連続的にその子供さんの状況を把握していくということができないこと自体も大変重要な御指摘だというふうに受け止めてございます。
　委員の御指摘もしっかり踏まえつつ、何ができるかということを検討にしっかり、の俎上にのせながら、障害のある子供や医療的ケア児も含めた子供たちにこの制度、この支援が行き届くことができるような工夫をこれからも検討してまいりたいと考えております。
○上田清司君　無所属の上田清司です。
　子育て支援金問題についてだけお伺いいたします。
　各種医療保険の個人負担増あるいは事業所負担増による拠出金について、歳出効果や賃上げによって実質的に国民負担は増えないと猫だましみたいなことを言っておられますけれども、まず加藤大臣に、賃上げについて、六千七百三十二万人の就業者がおられるわけですが、この賃上げ状況について、連合などは、五月の二十四日でしたか、プレスリリースなんかやっておりますが、全体像でどのような形で賃上げになっているのかとか、あるいは、まだ部分で全部まとめていないと思います。知らなくても結構なんです。知らないじゃないかといって責めているわけではありません。
　まず、全体像として、六千七百三十二万人の就業者のこの賃上げ状況がどんなふうになったのか。あるいは、個別案件で分かっている部分を仮定計算してどのような状況になっているか。今年の部分がはっきりしていなければ、少なくとも昨年の分は正確に出ていると思いますので、そういうのを勘案して、当然、賃上げによって負担が増えないと、こういうことを言っておられるわけですから、連合のプレスリリースでも、昨年と比べてむちゃくちゃ上がったわけじゃないんです。全般でいえば、加重平均でも五・二一七％で、昨年比では一・五％増とかと、そういう数字ですので、昨年の数字を押さえた上でこの賃上げ効果を言われているのか、そういう報告を受けているかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　賃上げの動向等、細かく報告を受けてということではございませんし、今、通告ございませんので手持ちで具体的なことをお答えするところではないのですが、委員の御指摘の趣旨としましては、この支援金制度を賃上げにより軽減効果を生じさせるということにおいて、を前提に御指摘のところかというふうに理解をいたしております。
　支援金制度は、徹底した歳出改革による保険料負担の軽減効果、その範囲内ですることを基本としてございます。全体として、今後の賃上げの成否やそれによる保険料負担の軽減効果を当てにしているということではありません、政府全体としてしっかりと歳出改革に取り組んで、その上で、政府が総力を挙げて取り組む賃上げによる効果が生じますれば、それも活用することによって実質的な負担が生じないことを確実なものにできるということを申し上げている次第でございます。
○上田清司君　賃上げ効果、余り政府としては考えていないと、歳出効果の方に力点を置いているという、そういう話ですか。もう、一言で答えてください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　支援金制度の構築に当たっては、歳出改革によって令和十年度まで一兆円分の、歳出、あっ、社会保険負担軽減効果を積み上げることを基本としております。賃上げによって雇用者報酬の伸びが高まれば、社会保障負担率の一層の軽減につながり、支援金の導入のために社会保障負担率が上昇しないことが確実になるということでありまして、これを当てにするということではなく、基本は一兆円分、これは歳出改革によって積み上げていって、その範囲内で拠出をお願いするという、こういう立て付けにさせていただいているところでございます。
○上田清司君　これまでの答弁と違うような感じがいたしますが、厚労大臣、賃上げについての報告、昨年も踏まえてで結構でございますが、一体どの程度国民全体で賃上げ効果があったんでしょうか。御案内のとおり、二十四か月連続マイナス賃金なんですけれども、これも踏まえてどのような御報告をいただいているか、それだけお答えしてください。
○国務大臣（武見敬三君）　この賃上げに関わる効果というものについてでありますけれども、連合の第四回の回答集計で五・二〇％、昨年の第四回の集計三・六九％、これ、今年は大きく上回っております。それから、今年第三回の回答集計、四月四日見てみますと五・二四％と、ほぼ同水準維持をさせていただいているところであります。
　これらが更にこの中小企業の賃上げにまでどれだけ波及していくかということを私どもは注視をしているところでございます。実際のところ、こうした賃上げの効果というものについては今まで以上に一定の効果は期待できると。ただ、御指摘の物価の上昇ということを通じて可処分所得というものの伸びが実際に想定したほどに期待できず、むしろ連続してこの可処分所得というものが縮小してきているという点については非常に私どもはこれを心配をしておりまして、その中で、実際に賃上げ分を通じたその御負担をお願いをしているという考え方でいるというのが現状に関わる私の認識であります。
○上田清司君　ありがとうございます。
　連合は全雇用者の約十分の一弱、六百八十三万人でございますので、このデータは比較的早めに出てきているところでありますので、是非、昨年のと比較しながら注視していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　加藤大臣、先ほど歳出効果と言われました。政府参考人が歳出効果についてのプログラムを若干お話をされました。普通、こうして法案を出されて、我々がその説明を聞いて審議をすると、まさに憲法六十二条の国政調査権を使って私たちはしっかり資料をいただいたりしながら調査すると、で、閣僚の皆さんは、総理を始め、憲法六十三条に基づいて説明のためにこうして御出席をいただいている、説明していただかなくちゃいけないんです。
　でも、政府参考人のさっきの歳出の話は、予算編成時にそれぞれの歳出企画を出していくと。それは違うでしょうと。少なくとも、今の法案の段階でどのような形で歳出効果をするのかという、歳出効果がメインだと今おっしゃった以上、今、どういう項目を立てて、どのくらいの時間を掛けて幾ら歳出カットをするのか、それを出していかなければいいものか悪いものか私たちに判断できないじゃないでしょうか。そういうのを出せるんですか、出せないんですか。先ほどの政府参考人の答弁じゃ話にならないと思いますよ。いかがですか、大臣。
○国務大臣（武見敬三君）　先ほどの猪瀬委員からの御質問に対する回答とも重なってくるわけでありますけれども、この歳出改革については、具体的に、その介護の生産性の質の向上ということで、このタブレットなどの導入による記録だとか情報共有の効率化、それから見守りセンサーなどによるバイタル情報などの把握を通じて介護現場の生産性の向上を図るといったように、実は具体的な項目はかなりきちんと整理されているわけであります。
　これらをいかに確実に実施して、そして、従来どおり、そうした歳出改革というものを通じて出てきた財源というものを継続して確保していくかということが私どもの大きな課題だというふうに思います。
○上田清司君　お言葉ですが、金融機関がお金を貸すときには、当然、どのような形で計画を立てているか、年次計画やあるいはどういうものにお金を使うのかとか細かい数字を要求されます。おのずから予算は細かいものを要求してきますので、これは、歳出カットであるということは多くの方々に影響を与えます。増やす話は喜ぶだけの話ですが、カットをする話は必ずしも喜ばれませんので、早めにいいものか悪いものかを国会で判断しなくちゃいけないので、その点についてはしっかり出していかないと困るということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
 午後一時十一分散会
令和六年四月二日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 内閣委員会
 委員長　星野　剛士君
 理事　上野賢一郎君　理事　高木 啓君
 理事　冨樫　博之君　理事　中山　展宏君
 理事　太 栄志君　理事　森山　浩行君
 理事　堀場　幸子君　理事　庄子　賢一君
 青山　周平君 井野　俊郎君
 泉田　裕彦君 大西　英男君
 大野敬太郎君 神田　潤一君
 小森　卓郎君 杉田　水脈君
 鈴木　英敬君 土田 慎君
 鳩山　二郎君 平井　卓也君
 平沼正二郎君 牧島かれん君
 宮澤　博行君 簗 和生君
 山本ともひろ君 逢坂　誠二君
 中谷　一馬君 本庄　知史君
 山岸　一生君 山崎 誠君
 阿部 司君 金村　龍那君
 住吉　寛紀君 河西　宏一君
 吉田久美子君 塩川　鉄也君
 浅野 哲君 緒方林太郎君
 大石あきこ君
 経済産業委員会
 委員長　岡本　三成君
 理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　隼人君
 理事　松本　洋平君　理事　山下　貴司君
 理事　荒井 優君　理事　山岡　達丸君
 理事　守島 正君　理事　中野　洋昌君
 井原 巧君 石井 拓君
 大岡　敏孝君 勝目 康君
 神田　憲次君 国光あやの君
 鈴木　淳司君 関 芳弘君
 冨樫　博之君 中川　貴元君
 福田　達夫君 古川　直季君
 細田　健一君 宮内　秀樹君
 宗清　皇一君 山際大志郎君
 吉田　真次君 和田　義明君
 若林　健太君 大島 敦君
 落合　貴之君 小山　展弘君
 重徳　和彦君 田嶋 要君
 山崎 誠君 市村浩一郎君
 小野　泰輔君 山本　剛正君
 吉田　宣弘君 笠井 亮君
 鈴木　義弘君
 …………………………………
 経済産業大臣 齋藤 健君
 国務大臣
 （経済安全保障担当） 高市　早苗君
 内閣府大臣政務官 神田　潤一君
 内閣府大臣政務官 平沼正二郎君
 内閣府大臣政務官 土田 慎君
 経済産業大臣政務官 石井 拓君
 経済産業大臣政務官 吉田　宣弘君
 衆議院情報監視審査会事務局長 大場　誉之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 小柳　誠二君
 政府参考人
 （内閣官房経済安全保障法制準備室長）
 （内閣府政策統括官） 飯田　陽一君
 政府参考人
 （内閣官房経済安全保障法制準備室次長）
 （内閣府大臣官房審議官）　彦谷　直克君
 政府参考人
 （内閣官房経済安全保障法制準備室次長）
 （内閣府大臣官房審議官）　品川　高浩君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 岡 素彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中溝　和孝君
 政府参考人
 （財務省大臣官房参事官）　梶川　光俊君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 井上誠一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 荒井　勝喜君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　哲也君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 福永　哲郎君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　弓削　州司君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 坂本　大祐君
 内閣委員会専門員 尾本　高広君
 経済産業委員会専門員 藤田　和光君
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本日の会議に付した案件
　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（内閣提出第二四号）
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
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○星野委員長　これより内閣委員会経済産業委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　両案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明に代えさせていただきますので、御了承願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井野俊郎君。
○井野委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の井野俊郎でございます。
　早速質疑に入らせていただきます。
　前回の内閣委員会の参考人質疑で、参考人が、今回の法律について、罪刑法定主義上、不明確であるのではないか、その点について疑義があるというようなお話をされていましたけれども、まずこの点について、私は明確になるんだろうと思っておりますけれども、政府の方の考え方をお示しください。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のございました罪刑法定主義というのは、一般に、ある行為を犯罪として処罰するためには、その行為の実行以前に法律でその行為が定められ、かつ、科される刑罰の種類と量が定められていなければならないとするものと理解をしております。
　委員御指摘のとおり、本法案により罰則の対象となる行為は、重要経済安保情報として指定された情報の漏えい行為及び不正取得行為であることは法案の規定上明確でございます。したがいまして、罪刑法定主義に抵触するようなものではないというふうに考えております。
○井野委員　若干、なかなか、皆さんも、うんっという感じがしたと思うので、私の方で、かいつまんでといいましょうか、少しお話をさせていただきますと、確かに、法律上、これが経済安保上の必要な秘密かどうかというのは、現時点では判断できないわけなんですね。
　しかしながら、当然、秘密を開示といいましょうか、相手方に提供する以上は、これが秘密なんですよというふうに相手に提示して秘密を共有するということになるんだろうと思います。ということは、相手方にとってみれば、あっ、これは漏らしてはいけない秘密なんだな、これを漏らすと罰則が適用されるんだなということは当然に認識し、理解ができるし、もちろんそのほかの人には秘密は当然共有されませんから、第三者から見ると確かに不明確なのかもしれませんけれども、しかしながら、当該処罰を受ける対象になってしまう方にとっては、ある意味明確になっているんだということになるわけですね。
　そういうことの理解でよろしいか、もう一度ちょっと確認をしたい。
○飯田政府参考人　御説明申し上げます。
　ただいま御指摘のとおりでございまして、処罰対象となる漏えいや不正取得の対象は、あくまで行政機関による指定がなされた情報でございまして、かつ、今御指摘ございましたとおり、当該情報を取り扱う者には、文書等には重要経済安保情報であるということを表示して、明確に示した上で提供するということとされておりますので、法案の規定上明確であるというふうにお答えした次第でございます。
○井野委員　そうですね。私もそのように理解をしております。
　その上で、今後、セキュリティークリアランスについて、まず、とにかく情報保全ということが第一の問題であります。
　ただ、情報を漏らす、故意に漏らすということよりも、私は、漏れてしまうといいましょうか、昨今、サイバー攻撃等によっていろいろな個人情報が漏えいしただとかいうのは、もう枚挙にいとまがございません。とにかく、秘密というものは、漏らそうが漏れてしまおうが、故意だろうが過失だろうが、漏れてしまった時点で、ある意味、国益というものは毀損されてしまうわけですね。そこに、ある意味、重大性といいましょうか、犯罪の軽重というのは私はないと思っております。
　その上で、まず確認したいんですけれども、昨今、サイバー攻撃による情報漏えいについてですけれども、二〇二三年度においてどの程度情報漏えいがあったのか、内閣府ないしは政府としてどの程度把握しているのかをまず確認させてください。
○中溝政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの点につきまして、企業全般の件数というものは集計しておりませんが、一方で、重要インフラにつきましては、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画を策定しておりまして、これに基づき、重要インフラ事業者は、所管省庁を通じてＮＩＳＣにインシデントを任意で報告することとなってございます。したがいまして、これに基づいて重要インフラ事業者から報告があった件数をお答えさせていただくということになります。
　また、サイバー攻撃によるインシデントの結果として最終的に情報漏えいにまで至った件数というのも集計はしておりませんので、重要インフラにおけるサイバー攻撃によるインシデントの件数全体ということになりますが、二〇二三年度の速報値で百二十三件となってございます。
○井野委員　僅か一年、二〇二三年度だけでも百二十三件。恐らくこれは、そもそも氷山の一角なんだろうと思います。当然、サイバー攻撃は毎日のようにいろいろなところ、世界からの攻撃を受けているわけなんですね。となると、本当に、そういった意味で、情報管理というものは、これはとても大事なのはもう当たり前なんですね。
　ということは、我々の、ある意味国家機密と言ってもいいんでしょう、とても国家に大切な情報をある意味民間に守ってもらう、情報提供するからその代わりおまえらもちゃんと守れよということを要求する以上は、やはりそういった能力についても、当然、セキュリティークリアランスにおいて対象になるべきだと思うんですね。
　じゃないと、はっきり言って、また日本は秘密を守れない国ないし守らない国ということであれば、せっかくこういうものをつくっても、全く意味がなされないわけです。それは、故意だろうが過失だろうが同じなんですね、結果としては。
　ですから、このクリアランスの評価の対象として、そもそも情報防衛能力というもの、こういったものも加味する必要があるのではないかと思いますけれども、その点、どういうふうに考えているのか、政府の見解を教えてください。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘がございましたとおり、適合事業者の認定において、重要経済安保情報が漏えいしないように、その事業者においてサイバー攻撃への対処をどのようにしているかということを確認することは極めて重要であるというふうに認識しております。
　このため、例えば特定秘密保護法の運用におきましても、サイバー攻撃に関連して、特定秘密を取り扱う場所への機器の持込みの制限、特定秘密を取り扱うために使用する電子計算機の使用の制限等の措置の実施に関する規程を定めておりまして、これらによりまして秘密を適切に保護することができると認められるのだということを基準としているところでございます。
　こうしたことも参照しながら、今後、適合事業者の認定のための基準を定める政令や運用基準の具体的な内容について検討してまいりたいと考えております。
○井野委員　当然、その点も是非しっかりと精査し、認定をしていただきたいと思っています。
　ちょっと話が前後して恐縮なんですけれども、このクリアランスの評価機関というのは、そもそもどこがやるのか。また、レクの段階では、表面的なチェックしかできないような話もございました。要は、あなたはどういう仕事というか、どういう人なのかということを、ある意味情報提供してもらってそれに偽りがあるか否かみたいな、当然、公的機関の情報、持っている情報の中であくまでも精査するということなんだろうと思いますけれども、果たしてそれで十分なのかというのは、私にとって疑問に感じております。
　すなわち、きちんと評価ができる情報を持って、きちんとその能力、もちろん人柄、人間性だけじゃなくて能力についても評価できるのか。私は、大変心もとないといいましょうか、心配しているところがあるんですけれども、まずその点、確認をさせてください。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　適性評価については、まず適性評価のための調査を行いまして、その結果を踏まえて、重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないかどうかを判断することとしております。その調査につきましては、これまでの委員会でも御答弁申し上げたとおり、重要経済基盤毀損活動との関係を含めた七つの事項について調査を行うこととしております。
　今回の法案では、これらを内閣府が一元的に行うということにさせていただいておるわけでございますけれども、この適性評価の調査の結果の見方といたしましては、職員等が自発的に重要経済安保情報を漏えいするおそれがあるか否か、職員等が働きかけを受けた場合に影響を排除できずに重要経済安保情報を漏えいするおそれがあるかどうか、職員等が意図せずあるいは過失により重要経済安保情報を漏えいするおそれがあるかどうかなどの観点からこの評価を行うことになっております。
　したがいまして、調査を行う内閣府は、最終的には意見を付して行政機関にその結果をお伝えいたしますし、行政機関においては、今申し上げたような視点からその調査結果を検証するということになりますので、それぞれの機関において、これに従事する職員についての教育、研修も含めて、しっかりとした能力を持って対応できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○井野委員　私は、それだけで本当に大丈夫なのかというのが問題意識としてございます。
　内閣府は、捜査機関のようにそういった情報を入手、もちろん、一般的な情報は入手はできるんだと思いますよ、当然、行政機関ですから、戸籍だとか負債の状況などはある程度は入手はできるんだろうとは思いますけれども、じゃ、それ以外の、本当に、能力の部分であったり、要は、接触の有無というのは果たしてチェックできるのか。海外の調査機関が接触しているかどうかのチェックというものが果たしてできるのかどうなのかというものに関しては、正直、やはりそれは公安だとか、様々なところの情報をある程度総合的に加味しないと私はいけないんだろうと思っております。
　正直、私も防衛省の副大臣をやっていたときには、そういういろいろな接触といいましょうか、目に見えない部分もやはりあるんだなというふうに感じたことは否めません。余りこれは、もちろん申し上げることができない部分なんですけれども。
　そういうものをきちんと、機密を共有する以上はやはりしっかりしてもらわないと、私は、本当にこれは絵に描いた餅、何度も言いますけれども、できました、オーケーですというわけにはいかないとは思っていますので、その点は改めて、チェックする機関についての体制は是非充実をしていただきたいというふうに思っています。この点は要望だけにしておきます。
　続きまして、機密情報を受領した者が、今度は法的に合法的に、例えばヘッドハンティングされたりとか、企業買収なんというのも、自由主義経済、資本主義経済においては当然あるわけなんですね。そういった場合において、やはりヘッドハンティング、もちろん職業選択の自由がございますので、ヘッドハンティング自体を防止するなんということは当然できないわけなんですね。
　できることとしては、やはりしっかりと情報を共有する、当然、組織なんでしょうね、個人にこういう情報を共有するわけはあり得ませんから、やはりそれなりの会社で、ある一定の、研究者だとかそういった立場にある人間に情報を共有するわけですけれども、そういう、管理する会社についてもやはり明確に、配慮義務といいましょうか、簡単にヘッドハンティングされてしまうような会社というのは、これもこれで、ある意味、情報漏えいに加担といいましょうか、過失があるというふうに私は考えております。
　ですので、こういう、もちろん企業も、決して故意にやっているわけじゃないのかもしれませんけれども、安易にヘッドハンティングされるような組織体制であったり給与体系の会社というのは、やはり、私はこれはこれで問題があるんだろうと思っていますが。
　まず、法人の両罰規定が今回盛り込まれておりますけれども、これはどういう場合にこの両罰規定というものを適用しようと想定しているのか、政府の見解をお伺いします。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　法人の両罰規定でございますけれども、この法案におきましては、行政機関の長が重要経済安保情報を適合事業者に提供することになるわけでございますけれども、この重要経済安保情報には企業の事業活動に関連するものも多いというのが実際でございます。そのため、第三者の企業が、その業務に関して、適合事業者が保有する重要経済安保情報を保有者から不正に取得しようとする場合が想定されます。
　また、適合事業者自身も、その業務に関して、この法案で許された規定によらずに第三者に重要経済安保情報を提供しようとするあるいは漏えいするといったことも想定し得るというふうに考えておりまして、このような行為を罰則により抑止する必要があるという認識の下で法人への両罰規定を設けております。
　なお、この両罰規定でございますけれども、漏えいや不正の取得の行為が法人又は人の業務に関して行われた場合に限って、行為者のみならず法人等にも罰金刑を科すものでございます。御指摘のありましたような、他社にヘッドハンティングされた元社員が仮にその情報を漏えいしたとしても、元の所属先の企業との関係においては、その行為が元の所属先の適合事業者の業務に関して行われるものでない限りにおきましては、この適合事業者には罰金刑は適用されないということになります。
○井野委員　日本の技術者がいわゆる第三国に行って、その第三国の企業がどんどん経済的に強くなって、そして、今や我が国の産業を脅かしているというのは枚挙にいとまがないわけですよね。海外に行ったそういう方が漏えいしたかどうかなんというのは、当然、その国の主権の中で行われることですから、調べようがないわけですね。ということは、ヘッドハンティングされた時点で漏えいしたと言っても私は過言ではないと思っております。この点を本当にきちんと、ある程度日本企業にも理解をしてもらわなければならないと思います。
　それは全く同じことで、企業買収も同じことなんですね。当たり前ですけれども、海外の企業は、日本の技術が欲しいから、若しくは技術者、これまでのノウハウが欲しいから我が国の企業を買収するという例もありますけれども、企業買収についてはどういうふうに規定がなされているんでしょうか。
○梶川政府参考人　御答弁申し上げます。
　外為法で規定されておりまして、外為法では、国の安全などを損なうおそれがある業種を指定業種として定めておりまして、外国投資家が指定業種を営む上場会社に一％以上投資する場合や、指定業種を営む非上場会社に投資する場合は、原則として事前届出を求めてございます。
　当該届出は事前審査の対象となりまして、国の安全などの確保の観点から、秘密として管理されている技術関連情報が流出する可能性などを考慮しまして、財務大臣及び事業所管大臣が審査することとなります。
　この際、問題があると認められる場合には、取引中止の勧告、命令を行うことが可能となってございます。
○井野委員　当然、安全保障上、すなわち、こういう秘密を共有した企業については、より厳格にそういった規定を適用するということで理解をいたしますけれども、まあ、そういうことなんだろうと思っております。
　最後、済みません、一点だけ。
　ちょっと視点を変えまして、今、政務三役のセキュリティークリアランスが必要じゃないかというような議論もありますけれども、同じような考えで、情報監視審査会もある意味特定秘密については情報提供しているわけですけれども、この情報監視審査会においては、各議員についてセキュリティークリアランスはやっているんでしょうか。やっていないんだったら、その理由を明確に説明してください。
○大場参事　お答えいたします。
　情報監視審査会委員については、法規上、適性評価の対象とはなっておりません。これは、情報監視審査会委員が、各会派の責任において人選され、本会議において、氏名を挙げた上で、議決により選任、辞任、補欠選任されているためと理解しています。
　なお、本会議で選任された委員は、情報監視審査会規程第四条により、議長、副議長の前で特定秘密等を他に漏らさないことを誓う旨の宣誓を行っています。
○星野委員長　井野俊郎君、時間が過ぎております。
○井野委員　はい、まとめます。
　すなわち、政治家だからやっていないということですよね。ということは、当然、政務三役もということなんだろうと思いますけれども、同様な規定になっていくんだろうと私は思っております。
　以上でございます。
○星野委員長　次に、山下貴司君。
○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。
　世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、安全保障の対象が、外交、防衛という伝統的な領域から産業技術の分野にまで拡大しております。これを受けて、令和四年五月、経済安全保障推進法を制定し、その法律の両院の附帯決議で、与党のみならず野党の皆様の大半の方々からの同意を得て検討を求められた法的措置がようやく実現するのが本法案でございます。
　両大臣を始め関係省庁の皆様、そして関係された議員の皆様の御尽力に感謝したいと思っております。
　今回は、連合審査で経済産業委員として聞く最初の機会なので、国民に伝えることも考えて、基本的なことを確認させていただきます。
　第一に、必要性について。
　お配りの資料一、二を見ていただきたいのですが、まず強調しておきたいのは、この制度は諸外国では当たり前の制度だということであります。お示しの資料一、二を見ていただければ、どこの国でも、秘密情報については、安全保障への影響などに応じてトップシークレット、シークレット、コンフィデンシャルの三等分の秘密情報として保護の対象としております。
　我が国は、これらの秘密情報のうちトップシークレット、シークレットに該当する情報の中で、外交、防衛、スパイ防止、テロ防止の四分野については特定秘密保護法を制定し、特に保護を図っております。ただ、それ以外について、例えばこれまで日本では、コンフィデンシャル情報に相当するものについてはどのように保護し、民間と共有する際にはどのような手当てをしていたのでしょうか。当局から聞きます。
 〔星野委員長退席、岡本委員長着席〕
○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　各行政機関が保有するコンフィデンシャル相当の情報は、特定秘密保護法の対象とならないため、これまでも、それらの情報を保有する各行政機関において、公文書管理の一環として必要な管理がなされているものと承知しております。公務員がこれを漏えいした場合には、国家公務員法上の一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金が科されることとなっております。
　他方で、そのような情報を民間事業者に提供する場合におきましては、基本的に、民間人は漏えい時の罰則の適用対象とはなっておらず、また法律上のセキュリティークリアランスの対象ともなっていないため、行政機関においては、秘密保持契約等において厳重管理の義務を課したり、そもそも情報自体を事業者に共有可能なレベルまで簡素化するなどの保全措置を講じてきたものと承知しております。
○山下委員　今お聞きのとおり、結局、コンフィデンシャル情報については、各国はしっかり厳重にやっているのに、日本では、国家公務員法違反の、秘密漏示罪、これは長期、懲役一年でございますから、誹謗中傷の侮辱罪よりもちょっと重い程度でありますし、秘密を得た民間人には何らの規制もない、契約で縛るだけということでありました。そして、その対応も、各行政庁がそれぞれの契約でやっているわけですから、ばらばらの対応ということであります。
　こうしたことでは、コンフィデンシャル情報についての取扱い、国際的に見れば非常識と言われる緩い対応であったということでございます。これが、日本がスパイ天国だと言われた原因でもあったわけであります。これでは、日本は国としても企業としてもほかの国から相手にされないと言わざるを得ません。
　本法案は、コンフィデンシャル情報に対する国際基準とも言える取扱いを政府として行うものだと承知しております。重要インフラや重要物資のサプライチェーンという国民生活や経済活動に大きな影響を与える経済安全保障に支障を与えるおそれのある重要経済安保情報については、本法案で担保されるということになります。
　ただ、これは、政府側のニーズだけではなくて、民間企業からも強い要望があったというふうに聞いております。このセキュリティークリアランス制度を求める民間側のニーズとしてどのようなものが現にあったかということについて、政府参考人から答弁を求めます。
○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度を検討するに当たり、昨年二月に立ち上げた有識者会議には経済界からも有識者委員として御参加いただき、同会議におけるヒアリングでは個別の企業の方々からもお話をお伺いしました。その中で、企業からは、海外企業から協力依頼があったが、機微に触れるということで十分に情報が得られなかった、宇宙分野の海外政府からの入札の際に、セキュリティークリアランスを保有していることが説明会の参加要件になっており、詳細が分からず不利な状況が生じているといった声が聞かれたところでございます。
　また、本法案が閣議決定されて以降、経済界から出された意見書におきまして、セキュリティークリアランスは、企業が国際共同研究開発等に参加する機会を拡大することにも資することから、我が国の戦略的優位性、不可欠性の維持、確保にもつながる、また、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報のうち、経済安全保障上重要な情報の保全を目的とした本制度の導入は、経済安全保障推進法とともに新時代への対応の第一歩であるといったことも言及されており、一定の評価をいただいているものと承知しております。