○秋吉義孝君　秋吉です。
　きょうは、こういう席に、意見陳述という機会を与えていただきまして、本当に光栄に思っております。こういう会議を設定された皆様に非常に感謝をし、この場をかりて厚く御礼を申し上げたいと思っております。
　私は、吉野ケ里町という、ここから三十分ぐらい東に移動したところで、六十五ヘクタールの田んぼを、賃借によって農業経営をしております。
　内容は、飼料米を四十ヘクタール、主食用米を十五ヘクタール、そして大麦を二十ヘクタール、キャベツを二十ヘクタールつくって、私を含めて十四名のスタッフで農業経営をしております。
　私は、二十九歳で脱サラをして農業の世界に入りました。そして、自分でいろいろ模索をしながら、結局は、水田農業をやりたいと思うようになり、規模拡大をやってきて、大体五年ぐらいで限界の面積が集まってきまして、三十九歳のとき、就農して十年目に、仲間と二人で有限会社石動農産という会社を立ち上げました。
　それからずっと私の主張というのがありまして、米はもう勝手につくらせてくださいよ、何十年という間に減反政策をやってきた成果が見られない、そうしたら、一度はドンガラポンして、減反を廃止してもいいんじゃないかということをずっと言ってきました。
　そのかわり、米を自由につくらせてもらったら補助金は要りませんよということでやってきて、それだったらば、みんなが米をつくったら大変になってきますので、米以外の作物をつくった人に、例えば飼料米とか大豆とか、そういうものをつくった人に米並みの所得を補償できればそれでいいんじゃないのと。米をつくって赤字が出るぐらいだったらば、農家もばかじゃないから、ほかの農産物をつくるはずだというようなことをずっと言ってきまして、今日まで来ております。
　やっと四年後に減反が廃止されることが決まりまして、そして、これから先の、今ここに出ている法案なんかも、非常に私にとっては都合のいい法案となっております。
　先ほど言いましたけれども、私のそういう主張のおかげで、大体平成二十年までほとんど補助金はもらわずにずっとやってきまして、今、二十一年度から、飼料用米を作付するようになって交付金をいただく。少なくとも、条件不利生産物である飼料米等は、交付金等がないと経営上生産ができないということでありますので、これをもっともっと充実させていく。それは、私の経営だけじゃなくて、やはり日本の農業にとっていいのではないかと思っております。今後の政策に大いに期待しているところでございます。
　これから先の農業経営にとって、今行われている政策の人・農地プラン、それから農地中間管理機構等の制度、そして今回の農業の有する多面的機能の関連の法律等なんかをずっと見ていると、確実に規模拡大を行うチャンスが来たなと僕は思っております。本当に大いに期待しておりますので、早期の法制化をお願いしたいと思っているところでございます。
　次に、もう一つ、私が大変危惧しているところ、今度は逆に、希望じゃなくて危惧しているところがありまして、それは中山間地の農業なんです。
　私の村では、もう既に米つくりをやめた集落も出てきました。そして、隣の町、ここにいらっしゃる松本市長のところなんですけれども、そこには本当にお年寄りばかりしかいない集落もあります。
　それで、その人たちが細々と農業をやり、田んぼを耕し、地域を守ってやっているというような現状でございまして、これがあと五年、十年たったらどうなるのか。米をつくる人もいなくなれば、集落を守る人もいなくなるということが起こり得るんじゃないかということを大変危惧しています。
　そして、我が石動農産も、中山間地域に十ヘクタールの田んぼを有しているわけですけれども、できることならば、引き受けたくない、そんなところで経営したくないというのが現実です。
　そして、私のところは、特定法人という制度になるときに、集落の田んぼは全て引き受けますよ、無条件で引き受けますよという約束事がありますので、確実に引き受けるんですけれども、できることならば、採算のとれない中山間地では引き受けたくないというのが現状。
　では、そういう中山間地を、あえてこのままにしておいていいのかと僕は思います。
　中間管理機構も、借り手がいない農地は引き受けないというような話も聞いております。ぜひともこれは引き受けるようにしていただきたいし、引き受けても何とかなるというようなことを考えれば、別に難しいことじゃないのではないかと思います。
　私は、こういうふうに考えます。
　中山間地域では、村の人たちで農地とかその村の伝統文化、そういうものを継承しているわけですけれども、先ほども申しましたように、ここ数年のうちにはそういうこともできなくなっちゃうんじゃないかということで、早く集落営農を立ち上げ、それを法人化した上で、農業をやりたいという若者を都会から連れてくるというような、雇用して、地域の農業を守っていく、地域の文化を守っていくというようなことをやればいいのではないか。地域の人々は、その後継者を支えていただいて、いろいろなことを教えていただいて、守っていくシステム。
　国や県などの行政は、逆に、後継者に所得補償を行えるようなシステムをつくり、今回の多面的機能の制度、中山間地直接支払制度、それから農地・水、そういういろいろな制度を含んだ総合的な中山間地域の農業を守るということ。モデル事業等でもいいですから、早く設置していただいて、試してみる、そういう価値があっていいのではないかという気がします。
　一刻の猶予も許されない中山間地の農業ですから、私を含めて協力はやぶさかではございませんし、いち早くやってほしいということです。
　次に参ります。
　国は、これまでは、農業とか漁業とか、そういうカテゴリーの中で政策を論じてきた形跡があるんですけれども、これからは食料というカテゴリーの中で政策を論じてはどうなのか。
　というのは、産業としての農業に費やす補助金は、やはり国民の理解が得られないんじゃないか。何で農業ばっかりそげん補助金を使うてせないかぬのかとか、では、我々中小企業もほかの中小企業も苦しいのは間違いないんだからということもあるので、そこになかなか理解が得がたい。
　でも、日本人の食料を責任持って調達、担保するのは、しなければならないのは国でございまして、日本人の食料を責任を持って生産できるのは農業であり、漁業であるんですね。そういうところに、国がきちんと食料を調達するという大名目で補助金等を使っていただくと、国民の理解も得やすいのではないかと考えております。
　もう一つ、今度は、教育の現場に今非常に危惧しているところがありまして、子供たちに鶏の絵を描かせたら四本足の絵を描いたりというようなことがあります。それとか、若者も、もうしばらくなくなりましたけれども、おやじ狩りと称してゲーム感覚で人を殺す、ほかの人が何かやったら、俺も負けじと何か悪いことを、人を殺す、そういう風潮が日本に一時期ありました。非常に教育が荒廃していると思います。
　これは何だろうと僕が思ったときに、やはり情操教育が欠如しているんじゃないか。昔は、おじいちゃん、おばあちゃんが鶏を飼って、その鶏から生まれた卵を食べて、年に一度、食料としてその鶏を食べていたというようなこともあって、それとか、川に魚をとりに行った、そういうことで命の大切さとか食料の大事さというのが育まれてきたんじゃないか。でも、今の時代、そういうことがなくなってきた。核社会になって、そういうことがなくなってきた、そういう情操教育が足りなくなってきた。
　そのことも含めて、もっともっと子供たちに命の大切さ、食料の大切さを教えていくためには、やはり学校でそういう機会をつくってあげて、教育という現場の中で育んでいかないといけないんじゃないかなということを思います。稲を育てる教育、畜産、動物を育てる教育、そういうことが行く行くは、日本人の食料、食料を生産する農業、漁業、そういうものに理解が得られてくるんじゃなかろうかということで、ぜひとも、これから先、そういうことも含めて農政の場に活用していただければと思います。
　人間は、空気と水と食料、この三つというのはどうしても生きていくために必要なものなんですね。車はなくても何とか生きていける。社会を形成するという意味じゃなくて、各個人として、人間一人一人は、この三つがあれば少なくとも生きていける。
　その大事な一つ、食料というものを担っていることを国民に理解していただいて、我々は、その責任の上に安定した農業経営をすることができれば、平場の農業であれ、中山間地の農業であれ、はたまた漁業でも、十分、後継者を育成し、日本人の食料供給という役を担えるんじゃなかろうかという気がしております。
　これから、今度の多面的機能の発揮その他の法令を早期に成立させていただいて、そしてその次に、我々が目標となれるような政策を打ち出していただきたい。大いに期待をしております。
　終わります。