○郡和子君　民主党の郡和子でございます。
　ただいま議題となりました食品表示法案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して質問をいたします。
　まず、冒頭でございますが、日本維新の会の橋下共同代表が、旧日本軍の従軍慰安婦制度は必要だったと発言をしたことに対し、言葉にできないほどの憤りを覚えました。公党の代表である方の発言とは思えません。全ての女性を冒涜する、人権を踏みにじるものだと、強く抗議をさせていただきます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　本法案は、民主党政権下において検討し、法制化に向けて準備をしてきたものです。
　食品表示は、これまで、食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法など複数の法律にまたがり、それぞれの法律の背景や目的によって規定が分かれていて、事業者や消費者から見ても大変わかりにくい制度でありました。
　今の国会で提出に至ったことは、消費者の立場に立つ民主党として歓迎するものであり、国会において消費者の目線に立った十分な審議の上で成立されることを望みますが、本法案の検討経過を踏まえた意義と、審議に臨む基本姿勢について、森担当大臣の御所見を伺います。
　本法案第三条の基本理念の第一項に、「消費者の安全及び自主的かつ合理的な選択の機会が確保され、並びに消費者に対し必要な情報が提供されることが消費者の権利であることを尊重するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援することを基本として講ぜられなければならない」と規定されました。
　これまで、食品表示は、衛生上の危害発生防止、品質に関する適正な表示、国民の健康増進を主たる目的とし、消費者の権利という視点は欠落していました。消費者の権利の尊重と自立を支援することを基本として食品表示を制度化することは、大変望ましいと考えています。
　そこで、森大臣に確認をいたします。
　本法案において、消費者の権利の尊重と自立を支援するとはどういうことか、特に、権利の尊重とはどういうことなのか、お答えください。
　他方、同条第二項は、「食品の生産、取引又は消費の現況及び将来の見通しを踏まえ、かつ、小規模の食品関連事業者の事業活動に及ぼす影響及び食品関連事業者間の公正な競争の確保に配慮して講ぜられなければならない」とし、事業者に及ぼす影響等への配慮規定が盛り込まれました。
　消費者の権利の尊重と自立を支援することを前項に置き、次項に事業者への配慮規定を併記した理由を、消費者及び食品安全担当である森大臣に伺います。
　本法案は、我が国における食品の表示制度が複数の法律にまたがり、消費者、事業者双方にとってわかりづらく、改善が求められてきたことなどから、消費者庁の設置に伴って、食品表示に関する一元的な法整備に向けた検討が行われ、今回、提出に至ったものです。
　しかし、本法案における一元化は、食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法の三法の食品表示に係る部分の一体化にとどまっており、執行体制は従前のままです。
　にもかかわらず、本法案では、酒類が、食品表示法の対象食品に新たに加えられています。
　この酒類を食品表示法の食品とすることについて、消費者庁は、地方機関を持っていない消費者庁に移管することによって、現在全国津々浦々の地方機関を持っている国税庁が執行しているよりも執行が弱体化してしまうおそれはかなりあると、否定的な説明をしておりました。
　しかるに、本法案で酒類を対象に加えることになったのはいかなる経緯だったのか、明らかにしていただきたい。
　また、このように消費者庁みずからが認めるように、地方支分部局等の地方出先機関を持たない消費者庁は、食品の虚偽表示等の不適正な表示に対する指示、命令、立入検査等については、現状では、農林水産省や都道府県、保健所等に頼ることにならざるを得ないと思います。
　本法案制定後、消費者庁としてどのように執行体制を整備していかれるのか、具体的方策についてお示しをいただきたい。さらに、将来的には、立入検査等の体制を含めて執行体制も一元化すべきと考えますが、一元化を検討してきた消費者庁を所管する森大臣としてどのようにお考えか、御見解をお伺いします。
　本法案で新たに義務化される食品表示の範囲は、現行制度において任意で表示されている栄養成分表示です。これは、既に各事業者の努力で表示が着実に進んでおり、今や、手にする加工食品等のほとんどに、エネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウムの五成分が表示され、行政の対応のおくれを事業者が自主努力で補っている状態です。
　一方、消費者庁の食品表示一元化検討会報告書は、社会構造の変化による食の外部化の流れや、インターネットの普及等による新たな消費行動の定着などを踏まえた上で、新たな食品表示制度における適用範囲を検討することも必要と指摘し、新たな食品表示制度の適用範囲の拡大等を検討するように提言しています。また、安全性についての消費者の関心の高まりなどに対応して、新たな観点から今後の検討事項に言及をしております。
　具体的には、本法案成立後の検討に委ねられた課題として、消費者の関心の高い中食、外食やインターネット販売の取り扱い、遺伝子組み換え食品の表示、添加物表示の取り扱いと、加工食品の原料原産地表示の取り扱いがあります。
　これらの検討課題について、具体的に、いつから、どのような方向性で検討され、いつまでに結論を得るのか、お答えください。
　アレルギー物質に係る表示について、お尋ねをいたします。
　食物アレルギーを有する子供たちも多く、家庭内だけでなく、学校では、給食による食育を進める教育現場においても神経を使っています。今後検討するとされる項目の中でも、中食、外食におけるアレルギー物質の表示については、一刻も早く実施に向けた環境整備を進めるべきだと考えます。
　国民の生命と健康を守る観点から、アレルギー表示について、どうお考えでしょうか。また、この検討に当たっては、患者団体等当事者も含めて検討されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、食品表示基準については、消費者の安全を守り、消費者が自立して選択、判断していくために、消費者が最も関心を持つところです。
　本法案では、食品表示基準の策定に当たっては、内閣総理大臣が、厚生労働大臣、農林水産大臣及び財務大臣と協議し、また、消費者委員会の意見を聞き、内閣府令で定めることとなっています。しかし、本法案の理念に鑑みて、まず、消費者が求める項目について、その声を聞くことが大切であると考えます。
　消費者の声をどのように食品表示基準策定に反映されていかれるのか、大臣のお考えを伺います。
　遺伝子組み換え食品や添加物、アレルギー物質などに係る食品表示の検討課題については、消費者の利益を守る観点から、事業者の理解と実行可能性にも配慮する必要があります。検討と同時に、事業者の理解が得られるように対話を重ねながら、自主的に表示の拡大を促すような取り組みも進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
　あわせて、消費者の理解を高めることも重要だと考えます。
　昨年、消費者教育推進法が成立をし、推進計画のもとに消費者教育が順次進められると思います。特に、食育は重要であり、消費者教育の中に明確に位置づけられることが必要と考えます。
　この法案の基本理念にもある、消費者の自立を支援する観点からも、消費者の理解力を高めるための具体的な方策について、大臣の御所見をお尋ねいたします。
　適格消費者団体の役割と支援について、次にお尋ねをいたします。
　本法案において、適格消費者団体による差しとめ請求権の規定が設けられたこと、これは大変高く評価をいたします。消費者行政においては、適格消費者団体の担う役割は大きく、欠かせないものと考えます。
　本法案に適格消費者団体による差しとめ請求権を規定した理由と、期待する役割について、お答えください。また、適格消費者団体への支援についてどう考えるのかもお尋ねをいたします。
　次に、ＴＰＰの交渉参加により、食の安全、安心に対する不安の声も聞かれ、関心が高まっています。消費者に対してどのように海外由来の食品の安全確保にかかわる情報を伝えるのかといった観点からも、食品表示の役割は大きいと考えています。
　そこで、厚生労働大臣に伺います。
　ＴＰＰ交渉の中で、食品の安全、安心をどのように担保し、国民に情報を提供していくのか、交渉に臨む基本姿勢と方針をお示しください。
　四月十一日に開かれた参議院消費者問題に関する特別委員会で、民主党の大河原雅子議員の、ＴＰＰ交渉参加、輸入食料に関する食の安全、安心に関する質問に対し、森担当大臣は、現在、我が国は安倍総理がＴＰＰ交渉への参加に向けた調整を行っているところではございますが、私は、国民の食品の安心、安全、そして食品の表示のところはしっかりと消費者に資する形になることを閣内でも求めて全力を尽くしてまいりたいと御答弁されています。
　森大臣が閣内で求めるという、食品の安心、安全、そして食品の表示のところはしっかりと消費者に資する形になることとは、具体的に、何を、閣内でどういう形で求められるのでしょうか。具体的に、明確にお答えください。
　日本の食品表示は、食品添加物の一括表示が認められているなど、アメリカやＥＵ、韓国等諸外国の食品表示制度と比較しても、最もおくれている、十分ではないという指摘があります。
　我が国の食品表示制度について、諸外国と比較した際に不十分だとの指摘について、大臣の御見解をお尋ねいたします。
　最後に、本法案の運用に当たっては、消費者の権利と利益の確保を最優先とすることを強く求め、私の代表質問を終わりにいたします。
 〔国務大臣森まさこ君登壇〕