maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉良よし子君　いや、残念な答弁なんですよね。
　先ほど、だって大臣は、学生の支援やっていますかということについて、こうやって支援を拡充して負担軽減図っていますとおっしゃっていたわけですけど、その国の制度が出てきたことを理由にして、独自の制度を縮小、廃止をして、これまでだったら半額若しくは全額免除で通えていた学生がこの京都大学に通うということを諦めなくてはならない事態を生み出すかもしれないというのは、いや、大問題だと私は思うんですよ。
　だから、京都大学ではこの決定に反対する署名というのは一万筆を超えて集まっていて、アンケートも集まっていて、その中で、私はと、医師を目指して環境の整っている京大で学び直そうとしていたと、しかし、まさかのこの独自の支援制度廃止になってしまって、しかも出願二か月前で今更志望を変えることもできない、もう少し早く言ってくれればその前提で対策を打てたんだが、それさえもできないと、内容といい時期といい、本当にひどい決定だと思うと、そういう声まで届いていて、もう本当に許されない改悪だと思うんです。
　しかも、京都大学というのはどういう大学かというところも注目したいと思うんですが、それは、今、国際卓越研究大学に申請し、認定を目指している大学だということなんです。そういう取組を進めている中で、実際には学費減免縮小して、ステルス学費の値上げとも言われるようなことをやっているわけなんですけれども、この国際卓越研究大学一号となった東北大学は、留学生をターゲットに大幅に学費を値上げしました。そして、第二号となる東京科学大学もいち早く授業料の引上げを行っているんです。現在、審査継続中の東京大学も昨年度から学費を値上げしたと。今回、認定目指している京都大学も授業料の減免を廃止する。
　政府が鳴り物入りで進めている国際卓越研究大学というのは、そうやって授業料を値上げしたり独自の減免制度をなくしたり、経済的に困難を抱える学生を排除する大学と、そういうことになるんじゃないですか。大臣、いかがですか。それでいいんでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　それではいけないと思います。
　国際卓越研究大学の選定に当たりましては、国際卓越研究大学法に基づきまして策定いたしました基本方針におきまして観点が示され、有識者会議において審査をすることとしておりますけれども、授業料の設定は全く関わりがありません。その授業料の設定とは全く関わりなく選定が進められることとされているところであります。
　一方で、大学の授業料は、学生の教育環境の充実などのために各大学の設置者において適切に設定いただくものであります。
　文部科学省といたしまして、引き続き、高等教育費の負担軽減、これに取り組んでまいります。
○吉良よし子君　授業料の設定、全く関わりないと大臣おっしゃいましたけど、実際としては、事実としては、国際卓越研究大学で学費の値上げや支援の打切りというのが進んでいて、その背景に何があるのかというと、国際卓越研究大学に対しては、自己収入を確保しろと、稼げる大学になれということを政府として圧力を掛けているわけで、それが学費の値上げを進めている、そして経済的に困難を抱える学生を最終的に排除することになってしまっているんじゃないかと思うわけで、やっぱりそうした圧力を掛けるようなやり方というのはやめるべきじゃないですか、大臣。もう一度。
○国務大臣（松本洋平君）　国際卓越研究大学は、世界と伍する研究大学となることを目指しまして、研究活動の発展を支える多様な財源による強固な財政基盤を構築する観点から、年間三％以上の事業成長を求めることとしておりますが、単に事業規模を拡大させるために授業料等の値上げによって学生の経済的な負担を増加させることは想定をしておりません。
　我々といたしましては、例えば外部資金の獲得など、こうした取組というものを深め、進めていただくことによって、これらの目標を達成をしていただきたい、そうしたことを我々としては念頭に置いております。
○吉良よし子君　想定していない事態が実際には起きているわけで、授業料の引上げということがね。しかも、それは国際卓越研究大学だけの問題ではなくて、今、中教審では授業料の抜本的な見直しの議論が進められていて、そういう中で、国立大学授業料五十三万円は既に極端に低いとか、最低で百五十万円程度が妥当だとか、もう引上げとか自由化を求める議論というのが進められている、これ見過ごすわけにはいかないわけで、大臣、最後に、改めて、この授業料引上げ、国立大学の授業料標準額の見直し、授業料の自由化なんかはやるべきじゃないし、そうじゃなくて、全ての大学で学費無償化、値下げに進めるように、もっと大学への予算を増やすべきと思いますが、最後、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　国立大学の授業料についてでありますが、国立大学法人の自主性、自律性を一層確保するために、社会経済情勢等の変化や提供する教育サービスなどに応じまして各法人の経営判断によって設定できるよう、国が標準額を示しつつ、その一二〇％を上限として各法人が個別に設定する制度となっておりまして、直ちに見直しを行うことは考えておりません。
　なお、国が示す標準額の設定に当たりましては、国立大学法人の、国立大学の役割を踏まえつつ、私立大学の授業料水準等や社会経済の情勢、家計負担の状況などを総合的に勘案をする必要がある、そのように考えております。
○吉良よし子君　直ちに考える、考えてはいないと、直ちに見直すつもりはないというお話でしたけれども、実際には、政策上の問題、若しくは予算が足りない問題の中で、学費の値上げとか、学生への支援が削られている問題が進んでいるわけで、政治によって学生の負担を増やすようなことは絶対にあってはならないんだと、負担軽減こそ、学費の値下げこそちゃんと進めていただきたいということを強く申し上げて、質問を終わります。
○委員長（熊谷裕人君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十五分散会
令和八年四月二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 吉井 章君 片山さつき君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 熊谷　裕人君
 理　事
 赤松 健君
 石井　浩郎君
 古賀　千景君
 伊藤　孝恵君
 金子　道仁君
 委　員
 上野　通子君
 清水　真人君
 末松　信介君
 鈴木　大地君
 橋本　聖子君
 宮本　和宏君
 勝部　賢志君
 斎藤　嘉隆君
 水野　孝一君
 下野　六太君
 谷合　正明君
 中条きよし君
 後藤　翔太君
 吉良よし子君
 国務大臣
 文部科学大臣 松本　洋平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 北脇　達也君
 政府参考人
 文部科学省大臣
 官房文教施設企
 画・防災部長 蝦名　喜之君
 文部科学省総合
 教育政策局長 塩見みづ枝君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 文部科学省高等
 教育局長 合田　哲雄君
 スポーツ庁次長 浅野　敦行君
 文化庁次長 日向　信和君
 農林水産省大臣
 官房生産振興審
 議官 佐藤 紳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（文部科学省所管）
 ─────────────
○委員長（熊谷裕人君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉井章さんが委員を辞任され、その補欠として片山さつきさんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（熊谷裕人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長蝦名喜之さん外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷裕人君）　去る三月三十日、予算委員会から、四月二日の一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木大地君　おはようございます。
　自由民主党、緊張していますね、自由民主党の鈴木大地です。
　本日、文教科学委員会で初めて質問に立たせていただきます。本当にオリンピックの決勝ぐらい緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
　実は私、長い間、大学の教員を務めておりまして、学生への授業や部活動の指導に加えて、研究や社会活動などにも取り組んでまいりました。今でも現役の教員、研究者でありまして、自ら科研費をいただいて研究に従事しております。更に言えば、教育委員やＰＴＡ会長も経験しまして、中高の保健体育の教員免許も保持しておりますので、これまで生涯にわたって教育に向き合ってきたわけでございます。
　平成二十七年からは五年間スポーツ庁長官として文部科学行政の一部に携わらせていただきました。苦楽を共にしました職員の皆さんと、またこうして日本のために共に仕事ができることを大変うれしく思っております。
　また、現在は日本水泳連盟の会長、世界水泳連盟、国際大学スポーツ連盟の理事を務めております。こうした役職を続けさせていただく理由は、国内外のスポーツや教育の現場に実際に身を置き、生の声を国政の場に反映させていきたいという思いがあるからでございます。
　実際に、教育やスポーツを取り巻く環境は日々刻々と変化し、少しでも対応を怠れば課題が山積してしまうという状況にあると感じております。現実問題として、一部には長年手付かずの問題や根本的な解決に至っていない問題が残っていると思っています。それらを後世への負の遺産として残さないためにも、微力ではありますが、私自身の経験を将来の日本のために生かし、そうした難しい課題に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　前置きが長くなりましたが、質疑に入らせていただきます。
　まず、人材力についてであります。
　高市総理の施政方針演説では人材力の強化を、そして先日の大臣所信も冒頭で人への投資の好循環の実現を掲げていらっしゃいます。長く教育の世界、人を育てる仕事に携わってきた一人として、こうした総理や大臣の決意は大変うれしく、また心強く感じております。
　私も日々、産官学、国内外問わず、様々な方と意見交換をいたします。そうした意見や私自身の経験を踏まえたときに、やはりこのグローバル人材の育成、そして理数系人材、デジタル人材の育成が急務であると考えております。
　人材への積極的な投資が見込めるこの高市内閣におきまして、人材力の強化は待ったなしであると思いますが、文部科学大臣の決意をまずお聞かせください。
○国務大臣（松本洋平君）　国力、特に経済力の基盤となるのは人材力であります。経済力というお話をしましたけれども、社会のありとあらゆる森羅万象はやはり全ては人が礎になっているものでありまして、そういう意味では、この人材力をいかに高めていくのかということは我が国にとって極めて重要だというふうに考えております。
　加えて、私自身の問題意識でありますけれども、やはり、今、日本の国を取り巻く状況が大きく変化をしている状況だと考えております。人口が減少をしているということもそうでありますし、またＡＩやデジタル技術の発展というものもそうでありますし、様々なそうした社会の変化に教育というものがどのように対応していくのかという、そういう今大変重要な時期に差しかかっているというのが、私自身のそもそもの根本の意識であります。そうした社会の変化やＤＸ、ＡＩ化の進展といった産業構造転換に対応した人材育成、これが大変重要だと考えております。
　このため、現在、日本成長戦略会議人材育成分科会の取りまとめ担当である私の下で、高校教育改革や高等教育改革、リスキリング、実践的な職業人材育成など、高校から大学、大学院までを通した人材育成システム改革に向けた方策を検討しているところであります。
　高校教育改革につきましては、先般改革の方向性などを示したグランドデザインを公表をいたしまして、特にアドバンストエッセンシャルワーカー等育成支援、理数系人材育成支援、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保といった先導的な学びの在り方を構築する高校改革のパイロットケースの創出に取り組むこととしております。
　また、大学、高等専門学校における理工、デジタル系分野の人材育成の強化、人口減少下でも地域に不可欠となる人材を育成する方策を地域で協議、実行する仕組みの推進などの取組を通じた高等教育の構造改革や、産業界、大学の実情を踏まえたリスキリングプログラムの充実、多様な科学技術人材の育成確保、活躍促進と、その中核となります研究大学群の形成や国立研究開発法人の機能強化などについても検討を進めているところであります。
　今、こうした改革のこともお話をさせていただきました。これらをしっかりと、高市内閣が目指す強い経済、未来への成長を実現するためにも、引き続き、関係省庁とも連携をしつつ、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。一方で、やっぱり、この教育の中で変わらなきゃいけない部分と変わってはいけない部分と、この両面があるということも同時に意識をすることが大変大事なことではないかというふうに考えているところであります。
　いろいろと先生方からも御指導を賜りながら、教育改革進めてまいりたいと思います。
○鈴木大地君　大臣、ありがとうございます。
　今いろいろと、覚えられないぐらい施策が展開されているということで、是非、ありがとうございます、各省の、各局とですね、しっかり横断的に人材力強化を図っていただければと思っております。
　さて、グローバル人材や理数系人材の育成については、やはり中学校、高校といった早い段階から、実社会とのつながりを重視した教育によって、児童生徒が理数科目を嫌いにならずに主体的に学びに取り組めることが重要であると思っております。先般発表されましたそのグランドデザイン、高校教育改革に関する基本方針については、既にこの委員会で様々な質疑がありましたので、私からは専門高校に特化して質問をさせていただきます。
　まず、我が国の産業基盤を支えてきたこの専門高校、特に工業高校や農業高校の存在意義について伺います。
　これまで、工業高校の卒業生は現場の物づくりの最前線でテクノロジーの進歩に、また農業高校の卒業生たちは食料安全保障やバイオテクノロジーの進歩にも貢献しています。しかしながら、教育現場や社会全体の風潮として、高校といえば普通科という強い偏重があるのではないかと危惧しております。専門高校の彼ら、彼女たちが日本経済の屋台骨を支えてきた存在であり、今後もそうあるべきだというふうに思っております。
　文部科学省の政府参考人に、専門高校の果たす役割、現状への評価を改めてお伺いします。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　工業高校や農業高校を始めとしました職業に関する教育を行う専門高校につきましては、今、鈴木委員から御指摘のとおり、我が国の優れた技術を生かした物づくりの産業あるいは地域産業の発展を支える大変重要な役割を果たしてきているものと考えているところでございます。現在、専門高校の生徒数は、高校生全体の二割未満となってしまってございまして、地域の社会、経済を支えていくいわゆるエッセンシャルワーカーの不足も懸念をされているところでございます。
　グランドデザインのお話をいただきましたが、グランドデザインにおきましても、生徒のみならず、保護者や社会の間に高校はとにかく普通科などといった意識が仮にあるとすれば、ＡＩ等によって社会全体が大きく変わり、従来の進路選択の見方が必ずしも今後妥当するものではなくなりつつあるという危機意識を社会全体で共有する必要があるというふうな考えを示しているところでございます。
　今後の就業構造の変化も見据えながら、産業界や大学等との連携、協働、あるいは地域との連携による専門高校の機能強化、あるいは高度化を図りまして、専門高校の魅力を広く社会に発信してまいりたいと考えてございます。
○鈴木大地君　ありがとうございます。是非、将来を見据えて展開をいただきたいと思っております。
　私、これからの時代、この専門高校の生徒たちこそこのイノベーションの源泉といいますか、こういったものがあると考えておりまして、単に技術を習得するだけではなく、そこに幅広い教養、リベラルアーツを掛け合わせることで、自ら課題を見付け、テクノロジーを駆使して社会変革を起こす人材が育つと信じております。つまり、専門高校を単なる職業訓練の場からイノベーション創出の拠点へとアップデートしていく必要があると考えております。
　グランドデザインにおいては、専門高校の機能強化、高度化との文言が入っておりますけれども、先ほど申し上げた技術掛けるこの教養を兼ね備えた人材を具体的にどのように養成、育成しようとされているのでしょうか。
　また、専門高校というグループ全体の価値を再定義し、生徒たちが誇りを持って学び、社会からも高く評価される仕組みをどう構築されていくのか。例えば、大学教育や産業界との連携強化とか、あるいは先端設備の導入支援など相応の予算確保も必要だと思いますので、具体的な施策の方向性について政府参考人の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（望月禎君）　グランドデザインにおきましては、アドバンストエッセンシャルワーカーの育成など、大学や地域と、あるいは地域の産業界と連携をして、専門高校の機能強化、高度化を進めることが大きな柱の一つ、高校改革の柱の一つになってございます。
　これを都道府県で具体化をしていただくために、まず、令和七年度の補正予算で、約三千億の高校教育改革推進基金を通じまして、その先導的な学びを広く都道府県に普及していくと、パイロットケースの創出に取り組んでいただきたいということでございます。
　そして、デジタル等成長分野を支える人材育成のために数年前から実施をしてございますＤＸハイスクールにつきましても、今の専門高校生の割合が二割を切っている中で、令和八年度のＤＸハイスクール事業の採択校数を学科別に見ますと、専門高校は三割以上指定をしてございまして、技術だけでなく、社会のつながりやあるいは人間力を育てる、そうした学科として大きな、専門高校には我々としても期待をしたいと思っているところでございます。
　中学生やその保護者の方のために、これまで全国産業教育フェアあるいは事業成果発表会の開催なども進めてきてございますけれども、専門高校の優れた取組の周知を更に進めるとともに、ＡＩやデジタル技術を駆使しながら地域産業や社会の課題を解決できる人材の育成を行うことによりまして、専門高校がより社会から評価される存在となるよう、国としても引き続き支援に取り組んでまいります。
○鈴木大地君　ありがとうございます。
　都道府県ですとか地域という話もございましたけど、地域特性もあろうかと思いますので、特色あるそういう学びを進めていただきたいと思っております。
　さて、次に、理数系人材、デジタル人材の育成に関連し、大学の課題について伺います。
　一般的に、この理数系学部の入試は難しいというふうに思われやすく、苦手意識や諦めからチャレンジする生徒を十分に確保できない、その結果としてこの分母を増やせないという声も聞かれます。
　トップ・オブ・トップのごく一部の大学は別かもしれませんけれども、基本的には、間口を広く、そして大学の後半からしっかり専門性を身に付けさせることで出口を狭くする方がよいのではないかというふうに感じているところです。
　更に申し上げれば、ＡＩですぐにこの単一の正しい答えが得られる問題だけではなく、高校でのこの学習成果を総合的に生かして、例えば自ら課題を設定しそれを解決する方法を提案する探求型の入試というんですかね、そんなものを加えていくなど、入試の内容も時代に応じて変革すべきだと思います。
　推薦入試や総合型入試が増えているとは聞いておりますけれども、こうした大学入試の改革、さらには大学入学以降の伸びを重視するような具体的な取組があれば、政府参考人にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃっておられたとおり、ＯＥＣＤのＰＩＳＡ調査によれば、義務教育終了段階の十五歳の段階では日本の子供たちは数学的リテラシーも科学的リテラシーも共に世界トップレベルを維持しているにもかかわらず、数学や理科に対する苦手意識によって高校、大学へと進学するにつれて関心を失ってしまっていることは大きな問題だと考えてございます。この改善のためには、まず入試の前の高校におきまして、数学や理科が日常生活や社会、職業とどのような関係を持っているかを理解しながら学習することが大事だと考えてございます。
　この観点から、現在、中央教育審議会で御審議いただいている次期学習指導要領の中で、例えば高校の数学において、生徒が数学を学習する意義を実感できる、社会を読み解く数学の追加等について検討されているところでございます。
　さらに、入試後の大学教育におきましては、成長分野転換基金を活用して理工、デジタル分野への学部転換を促進していくとともに、数理、デジタルの学びの充実などによる文理分断型の学びからの脱却や大学入学以降の大学教育での伸びが重視される出口の質保証の取組を進めているところでございます。
　このように、高校の学びと大学の学びの双方が変わる中で、両者をつなぐ大学入試も更に改善をしていく必要がございまして、先ほど御指摘がございましたように、文理分断の限られた科目やその細かな知識の有無で評価される入試からの転換を行うことが必要となると考えてございまして、引き続き、高校教育、大学入試、大学教育における一貫した取組を通じて、理数系人材やデジタル人材の育成、確保を促進してまいりたいと考えてございます。
○鈴木大地君　ありがとうございます。やはり、高校生にとってはこの入試を一つのゴールとして日々学習しているところでもありますけれども、また大学に入ってからも非常に重要ですので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、日本の大学の国際化について伺います。
　最近、日本の大学を飛び越して最初から海外の大学に入学するという例をよく耳にします。スポーツ界も例外ではなく、同様のケースが増えてまいりました。例えば、米国の大学などは間口が比較的広くて、世界中から学生が集った環境で興味のある学問を修めつつ、整った施設で得意なスポーツを極めるという点に、何といってもこのビジネスレベルの英語も併せて話せるようになるという利点があるかと思います。
　一方、我が国の大部分の大学では、英語は外国語の一つの科目にすぎず、また英語が学部生の授業や卒業研究におけるコミュニケーションの言語として使われている例はごく僅かではないかと思います。加えて、この海外留学する学生の割合も四％程度というふうに聞いておりまして、高いとは言えません。
　今後、日本人が日本の大学に進学しても、高い語学力、異文化理解やグローバルな視点といったスキルが自然と身に付くために、さらには外国からも多くの留学生が日本の大学を希望するようになるためにはどのようなことが課題になってくるのでしょうか。具体的な取組の成果や課題を政府参考人に伺います。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、大学が我が国の創造的な成長をリードし国際的に活躍できる人材を輩出するためには、多様性の中で学生が切磋琢磨し、自らにとって必然性のある学びを重ね、大学としても学習の質を高め学生の力を伸ばすことが重要でございます。その際、大学の国際化という手段の目的は大学の国際競争力の強化だと存じております。
　文部科学省におきましては、そもそもでございますが、学習の量と質に課題があり学びの密度が希薄である社会科学系分野の再構築と、学習の水準が一定確保されている理工、デジタル、メディカル分野の一層の充実によって我が国の大学の魅力を増すとともに、日本人学生の成長にも資する多様で優秀な外国人学生の受入れについては、経済安全保障の観点にも留意した上で、Ｇ７やＡＳＥＡＮ等の重点地域からの誘致等に取り組んでございます。もとより、日本人学生の海外留学を促進する取組も充実を図りたいと存じております。
　今後、留学生に関する施策につきましては、今申し上げたように、我が国の大学の国際競争力の強化という目的のために、量ありきではなくて、在籍管理の一層の徹底等も通じて、質の向上を図る観点を重視しながらしっかり取り組ませていただきたいと存じております。
○鈴木大地君　ありがとうございます。
　この人材育成というのは一朝一夕に進まないと思いますので、継続してよろしくお願いいたします。
　次に、辺野古沖合におきまして、平和学習を目的とした海上での活動中に船が転覆し、高校生が亡くなるという大変痛ましい事故につきまして詳細を確認したいと思います。
　本件に関しては、現在調査中とはいえ、いろいろと問題点が指摘されております。定員超過で、悪天候下での強行出航による転覆といった物理的な危険。そして、無届け業者による違法な旅客運送の法令違反。学校側による業者確認の不備。そして、現場での安全判断の放棄によるガバナンスの欠如。教育の中立性、妥当性への疑念といった教育の偏向性。
　文部科学省においては、関係者から必要な情報収集を行っている段階かと思いますが、現場の安全管理は準備段階を含めてどのように行われていたのか、実施可否の判断は妥当であったのか、そして、どのような学びを得る目的でどのような学習を行っていたのか、把握されている範囲で結構ですので、御回答お願いしたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　三月十六日、沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高等学校二年生の研修旅行中のコース別学習のうち、辺野古コースに参加していました生徒十八名を含む二十一名が乗船していた二隻の船が転覆し、生徒一名と船長一名の二名がお亡くなりになられたと承知してございます。
　本事案に係る学習活動の現場の安全管理及び当日の実施可否に関しましては、本年の乗船について事前の下見が欠けていた、事故当日は波浪注意報が発令されていたが、出航の判断は船長の判断によるものであった、出航の判断基準及び現地の安全管理体制が適切であったかについて海上保安庁等が調査中であることなどにつきまして、学校側から説明がなされていると承知してございます。
　同じく学校側の説明におきましては、学習内容の目的に関して、当該学習は二〇一五年頃から平和教育の一環として取り組まれており、二〇二三年から海上から基地の様子を見学する本コース別の学習が実施されているとの説明が学校側から行われていると承知してございます。
　こうした説明が学校側からなされてはございますけれども、文部科学省としましては、所轄庁である京都府と連携しながら、当該教育活動が適切なものであったか否かを含めまして、現在事案の確認を進めているところでございます。
　今後、学校外における活動の安全確保等や再発防止に向けまして必要な対応を行ってまいります。
○鈴木大地君　今世間の関心事でもありますので、是非お願いしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきたんですが、校外学習における事故を防止するために、あるいは万が一起きてしまった際の対応のために、文科省としてこのガイドラインの策定や必要な通知などを行っているのでしょうか。
　私がスポーツ庁の在任中、二〇一七年に那須におきまして雪崩による事故が発生し、八人の方が亡くなられたということがございました。その後、学校登山においては厳しいルール作りがされたものと承知しております。
　今回の事案についても、十分な調査が行われ、この水中や水上の活動を含む校外学習の安全管理の在り方についても十分に検討され、そして二度とこうした事故が起こらないような周知徹底を図るべきだと考えますが、政府参考人の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　学校における校外活動時を含めた児童生徒の安全の確保につきましては、学校保健安全法に基づきまして、各学校におきまして危機管理マニュアルの作成が義務付けられております。
　文部科学省では、学校における危機管理マニュアルの策定に資するよう手引を作成しており、校外活動時における事故に係る事前の対策につきましては、校外での活動を行う場合は、事前に現地の状況や気象状況などを十分に把握すること、悪天候などで活動変更又は中止する場合を想定し、事前に代案を決めておくとともに、活動中は気象情報に配慮することなど、必要な対策を実施するよう周知をしております。
　また、河川等での活動に特化した安全対策につきましては、特にゴールデンウイークから学校等の夏休み期間にかけまして水難事故が多発しているということを踏まえまして、関係省庁と連携し、毎年度、河川等における水難事故防止に向けた通知を発出しております。その中で、例えばライフジャケットの着用の呼びかけのほか、関係省庁や団体が作成している教員や児童生徒向けの教材等の資料を紹介いたしまして、事故防止に向けた注意喚起を図っております。
　今回の事案につきましては、現在、関係機関の調査が進められているところと承知しておりますが、文部科学省といたしましても、事案の確認を進めつつ、こうした事故が再び起こることのないよう、危機管理マニュアル等の内容も踏まえ、各教育委員会、学校等における安全確保の取組の徹底を促してまいります。
○鈴木大地君　ありがとうございます。ただでさえ少子化ですので、子供の安全をしっかり担保していただきたいと思います。
　この文科省、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化振興を一体的に行う、また創造的な人材育成や生涯学習の推進、世界最高水準の研究開発を通じ、日本の知的、文化的基盤と持続的な発展を支える重要な省庁ですので、引き続きよろしくお願いいたします。
　たくさん質問を用意していたんですが、申し訳ないです、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。
○古賀千景君　立憲民主・無所属の古賀千景です。今日は六十分という長い時間になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、三十一日の大臣の答弁について質問いたします。
　大臣は、三十五人学級、中学校三十五人学級のときに、教員の不足について聞かれたお言葉で、必要な教師が不足することは直ちに生じないということをおっしゃいました。
　まず、ちょっと細かくて申し訳ないんですが、必要な教師が不足することは生じない、必要じゃない教師がいるんですかとちょっと思ったので、そこをお尋ねします。
○国務大臣（松本洋平君）　御指摘の答弁につきましてでありますが、三月三十一日の義務標準法改正法案の審議におきまして、クラス数が増えることによって教職員の不足は問題ないのかという質疑に対しまして私からお答えをしたものであるというふうに承知をしております。
　令和八年度政府予算案におきましては約七千六百人の定数改善を計上しておりますが、その一方で、全体としては、子供の数自体が大きく減少することに伴いまして七千八百人の自然減を見込んでいるところであります。この定数改善による増と自然減を考慮いたしまして、中学校三十五人学級化が新たな教師不足の要因とはならないと考えられる趣旨で答弁をさせていただいたところであります。
　言うまでもなく、教師一人一人がそれぞれの役割を果たすことで学校の教育が成り立っております。そういう意味では、今申し上げた趣旨で答弁をさせていただきました。必要ではない教師というものはいない、存在をしない、そのように考えていることを改めて申し上げたいと思います。
　よろしくお願いします。
○古賀千景君　安心しました。
　私、言葉ですけど、文科省の皆さん、教師と言われるんですけど、私は学校は教師だけではないと、教職員だと思っていますので、教職員という言葉を使わせていただきます。
　学校は、よく文科省が言われるようにチーム学校ですので、全ての少数職種の皆さんも含めて、とても大切な必要な教師だということを是非私の方も確認させていただきました。
　今お言葉あったのは、それは中学校三十五人学級になるに当たっては不足はない、しかし、じゃ、中学校二年、三年生は不足するかもしれない、こう取っていいんですか。お願いします。
○国務大臣（松本洋平君）　今年、今年度から中学校一年生が四十人から三十五人ということになるわけでありますけれども、これを来年以降も順次拡大をしていくということになっているところであります。
　そうした状況の中で、今年度だけではなくて、来年度以降のこの教員の、教職員の状況について、我々といたしましても現場の確認をさせていただいているところであります。
　今後につきましても、各自治体におきましてその対応をしていただいている、そのように理解をしております。
○古賀千景君　今学校は四月で二日目、新しい学校で二日目、子供たちも新しい学年になりわくわくしている時期ではありますが、では、今の御答弁の中で、確認します、全ての教科において教職員が不足なく授業が行えるというふうに捉えていいですか。お願いします。
○国務大臣（松本洋平君）　中学校における三十五人学級の推進は、令和六年十二月に文部科学大臣、財務大臣の合意に加えまして、昨年六月に修正をされました改正給特法の附則においても令和八年度からの実施が規定をされているところであります。これらを踏まえまして、各自治体におきましては、教職員の確保など準備をいただいているものと承知をしております。また、文部科学省としても、各教育委員会に状況を伺いながら準備を進めてまいりました。
　一方、教師不足につきましては、全国的に厳しい状況だということは認識をしております。教師に優れた人材を確保するため、学校における働き方改革の更なる促進や処遇改善、指導、運営体制の充実などの教師の働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備などを通じた質の高い教師志願者の確保、特別免許状の更なる活用や、柔軟な任用形態の拡大による専門性を持つ社会人等の入職などの多様な分野からの入職促進などを進めているところであります。
　文部科学省からは、各自治体に対しまして、教育活動に影響が出ないよう、改正の趣旨を踏まえました教職員の人材確保、配置などを促しているところでありまして、引き続き、教師の確保、そして教職員の確保に努めてまいりたいと、そのように考えております。
○古賀千景君　努力していただいているのはよく分かりました。本当に授業が全ての教科でそろって四月からスタートできるか、そこは文科省どう考えるか。数字とかそういう法令とかじゃなくて、どのように現状を捉えていらっしゃるか、お願いします。
○政府参考人（望月禎君）　中学校三十五人学級の実施によりまして学級数が増えることになりますけれども、免許を保有する教師の確保が難しいと一般的に言われております技術科などにつきましては、他の教科と比較して標準となる授業時数が少ないということもございまして、必ずしも直ちに教師を新たに確保しなければならない状況になるわけではないとは考えてございますが、免許保有者が絶対数として少ない都道府県もあるという観点から、そうした採用倍率の低い教科等において教師の確保が難しいといった、そうした都道府県からのお声も聞いているところでございます。
　先ほど大臣から答弁をさせていただきましたけれども、自治体によりましては計画的な採用に向けてのいろいろな手だてを講じてはおりますけれども、その中でも特別免許状などの活用や円滑な入職のための研修教材の提供によりまして、もう一度教壇に立って子供たちの前で授業を行っていただく、そうした方々の採用など、いろいろな工夫をしているということが実際だと思います。
　私どもとしては、この度の三十五人学級の実施によりまして、どの学年においても子供たちの学習が途切れることがないように、都道府県と、あるいは政令指定都市ともしっかりコミュニケーションを取りながら、子供たちの教育環境というものの整備に力を尽くしてまいりたいと思ってございます。
○古賀千景君　多分、今この時期すっごい探していますよ。それも、校長の仕事ではないけれど校長が。業務外の仕事言われて、うちの学校に技術がいない、どうする、誰か知り合いおらんか。だって、学校の保護者に免許持っていませんかってチラシを配る時代ですよ。それぐらいの人数足りないというのを自覚していただきたいと是非思います。
　それと、今話が出てきました特別免許又は免許保有者が少ないということで、臨時免許などの発行がよく行われていると聞いております。教師不足のために臨時免許制度がありますが、臨時免許制度、どうやったら取れるのか、どんな制度なのか、御説明ください。
○政府参考人（望月禎君）　免許状の種類につきましては、普通免許状と特別免許状と臨時免許状がございますけれども、今、古賀委員から臨時免許状がどうやって取れるのかというお話をいただきました。
　臨時免許状につきましては、教育職員免許法に基づきまして、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り、授与された都道府県内で三年間有効な免許状でございます。
　臨時免許状の授与に当たっての具体的な基準、あるいは申請、手続の方法につきましては、都道府県教育委員会において定めてございますけれども、受験者の人物や学力や、あるいは実務や身体の状況、そうしたことを総合的に確認をした上で授与の判断を行っているところでございます。
○古賀千景君　臨時免許は、例えば数学の教員が、教職員が、技術が足りないから技術の免許取ってくれと言われて免許を取る、ですよね。そして、そのときに技術の研修は全く受けない、受けずに、何も受けずに、ただ免許状を取ってくれと言われて取るというふうに私は思っていますが、それで間違いないですか。
○政府参考人（望月禎君）　臨時免許状の授与に当たりましては、本人の状況もよく確認をしながら学力や実務の状況についても確認してございますが、専門教科に関するそうした研修等などにつきましては法律等で義務付けられておりません。
　要すれば、今、古賀委員御指摘の形で、例えば技術の先生が不足していて一時的に臨時免許状を数学の先生にやっていただくということにつきましては、人物を見ながら、あるいはこれまでの経験を踏まえながら、教育委員会の方で採用をしている、そのときの研修等については法律等で義務付けられておりません。
　ただ一方、やはり元々免許持ってございますので、教職に関する知識、技能を確実に担保する観点からは、採用前後にその専門知識等に関する必要な研修を自治体に促したりすることが考えられるところでございまして、文部科学省としては、そうした方に対してオンデマンドの研修動画の校内研修シリーズなど教職員支援機構が提供しているそうした教材の活用を勧めたり、あるいは都道府県教育委員会のいろんな相談に乗って、適切な研修の企画、実施をするよう周知をしているところでございます。
○古賀千景君　誤解していただきたくないのは、研修を増やしてくれと言っているわけじゃないんです。ただ、全く知らない教科を子供たちに教えるというのが、そんな簡単に免許を出していいのかなと。特に中学校ですね、小学校じゃなくて。そこを私は思っているんです。
　全国に何人ぐらい臨時免許取得者がいますか、教えてください。そして、増加傾向にあるかどうかもお願いします。
○政府参考人（望月禎君）　臨時免許状の授与件数でございますけれども、令和六年度、これは幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の計でございますけれども、九千八百九十八件が令和六年度の授与でございました。
　三年前の令和四年度の状況では、合計一万六百二十九名となってございまして、大体令和四年度、令和六年度もおよそ全国で十九万人くらいの免許授与件数ですので、おおむね五％ぐらいの臨時免許状の授与率だというふうに考えてございます。
○古賀千景君　それは増えているんですか、減ってきているんですか。
○政府参考人（望月禎君）　私も昨日、十年ぐらい前からの状況を拝見を、見てみましたけれども、今申し上げましたように、四年度と六年度はむしろ授与件数は減ってきていて、率についてもおおむね同じような状況でございます。
○古賀千景君　その全く専門的に免許を持っていないところの人が授業をするということは、文科省としてはどのような御見解をお持ちですか。
○国務大臣（松本洋平君）　臨時免許状でありますけれども、今局長からも答弁をさせていただきましたとおり、普通免許状を有する教員を採用できない場合に限りまして教育職員検定を通じて授与をすることができる、そういう免許状となっているところであります。臨時免許状の授与に当たりましては、各授与権者においてこうした制度の趣旨を十分に踏まえた上で適切に御判断いただく必要があると考えているところであります。
　過去に文部科学省からは通知も出させていただいているところでありまして、やはり本筋は、臨時免許状ではなくて、やはり普通免許状であったり、こうしたところでしっかりと教員を確保していただくということが本筋であるということはお示しをさせていただいているところであります。
○古賀千景君　確保していただくではなく、文科省が主体となって、どうやって確保するか、そこをしっかり考えていただきたいということも思います。私は、これでは、質の高い教育とよく言われますが、これは実施できないのではないかということも思います。実はそれ、教員も大変なんですよ。だって、教えたこともない教科をいきなり、技術って糸のこしたりとかパソコンやったりとか、そんなのを教えなければいけないということで、負荷が掛かっているんです。
　私は音楽の免許を持っていますが、私、一回だけ臨時免許も取らずに美術を教えたことがあります。そのとき、美術って、私、高校、音楽でしたので、中学までしか美術していないんですよ。そして、美術を教える。でも、教え切らぬと思いました。だから、どうしたかというと、私は一年一組と二組でした。だから、一年三組と四組の授業を子供と一緒に受けました。一緒に絵を描きました。そして、それをやって、同じことを一組、二組にやる。やっぱりそれぐらい責任を持って教壇に立ちますので、そうやってやっていくわけです。きっとその臨時免許の方たちもそうだと思います。そうやって努力をしながらやっていく。ただ、評価はし切らなかった、美術の評価は。基準が分からない。だから、評価だけはしてもらいました。こんなふうにいろんなことを努力してやっています。
　そして、臨時免許というのはお金が掛かりますよね、取得に。多分三千円ぐらいと思うんですけど。それが、例えば校長先生から技術の免許取ってくれと言われて、仕方ない、この学校の状況はと思って、取ります。これ、自腹のところがあるんですよ。頼まれたのに、えっ、自腹で払うのって。自治体によりますけどね。
　そういうところも是非知っていただきたいと思うし、今増えているのは、小中一貫校。中学校とかの教員で、こま数がちょっと余ったりした人は小学校に行って授業をしてくれ、これもよくあるパターンです。ただ、私は中学国語で合格したのに、国語は分かりますよ、もちろん、でも、小学校、中学校は違うんですよ、やり方が全然。そういうところで簡単に、こまのように、この授業をさせるために、小中一貫校に、中高一貫校にして一緒に授業をさせていく。そして、あるところでは、異動させてまでも中学校の先生が小学校に行って英語をしている。そういうところもとても増えています。
　こういうところも、苦労も、教職員のやりがい搾取につながっているのではないかということも私は思っています。数合わせのために教職員が苦しんでいる。そして、何より、免許を持っていない先生から勉強を学ぶという子供たちの教育の質というところはこれから考えていかなければいけないと思っています。
　やっぱり臨時免許ではなく、正式な、正規採用、免許を持った人がきちんと免許の授業をする、それが必要だと私は思いますが、文科省としていかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　先ほど申し上げたとおりでありまして、臨時免許状は普通免許状を有する教員が採用できない場合に限り授与することができる、そういう免許状となっております。
　そのため、基本的には、教師の任命権者である教育委員会において、普通免許状又は特別免許状を有する教師人材を確保、配置をしていただくことが大変重要であるというふうに考えているところでもあります。先ほども申し上げましたけれども、令和四年ですかね、通知の方も発出をさせていただいております。
　今おっしゃられたように、こうした背景も踏まえまして、現在、中央教育審議会におきまして、より多くの学生が教員免許取得を目指したり、教職生涯を通じて能力向上への意欲を喚起するような教員免許状の在り方などについて御議論をいただいているところであります。
　やはり、今委員からも現場の実態のお話をしていただきましたけれども、やはりこの教師、教職員を目指す、やはりそういう人たちの数というものをしっかりと増やしていくということが大変大事だと思っておりますし、以前もお話をさせていただきましたけれども、民間の調査によりますと、将来子供たちが、教師になりたいという希望を持っている子供たちが多いにもかかわらず、実際の職業選択においてはそれに結び付いていないという、こういう現状も考えたときに、まさに処遇の改善、働き方改革、そして指導、運営体制の充実、こうしたものをしっかりと図っていくことによってこのギャップを何としてでも埋めていきたい、そのように考えているところであります。
○古賀千景君　よろしくお願いします。
　現状を言いますが、今、四月、担任、今必死に探しています。けど、昨年度を見たときに、担任が一年間いなかった学級もあるんですよ。それとか、一年間に五人担任が替わる、病休とかで。そんな学校になっていることをもっと知ってほしいんです。私聞いた中で、フルタイムで働く教職員の最高齢、八十九歳でしたよ。それぐらい足りないんですよ。だから、本当に考えてほしいということをもう強く、学校、努力してどうにか授業していますが、もうへとへとです。是非そこを考えていただきたいと私は思っています。
　それでは、話を変え、話題を変えて、中学校の三十五人学級による教室数について伺います。
　先日も話題となっておりました。十二月の調査で、今年四月からの対応方法が未確定な教室は二百二、それが九室に、どうしようもないというところは九室になったということを聞きました。この二百近い教室不足を解消するのに、九室まで減ったというのはどんな背景があったのか、どうしたのか、御存じだったら教えてください。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、昨年の十二月に公表した調査におきましては、対応が未確定といったところが二百二室分ございました。それらにつきまして、本年一月に、補充調査といいますか、各自治体にその後の検討の状況についてお伺いをいたしました。その結果、二百二室のうち転用により対応が可能であるというふうに判断に至ったものが百三十四室ございました。また、そもそも、よくよく考えたところ、対応が不要というふうに判断をしたところが六十四室ございました。また、当該年度に仮設により対応するといったところが一室ございまして、残る三室が当該年度に対応が困難という仕分になったということでございます。
　これを十二月調査の時点で対応が困難としていた六室と合わせますと、九室が年度当初に対応が困難ということになっているというものでございます。
○古賀千景君　十二月に対応が困難って、でもね、学校って大体十二月に来年四月はどうなるかなってめどは大体立てますよ。それで、多分すごい苦しんで、この二百二室はどうにかしようとやったと思います。
　じゃ、その九室ですね、対応困難という九室は四十人学級のままでしょうか。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　今ほど、対応が困難なものが九室、これらについてはどうかというお尋ねでございます。
　今般の義務標準法の一部改正法の附則におきましては、文部科学大臣が定める特別の事情がある中学校は例外的に学級編制の標準を四十人とする旨の経過措置を設けてございます。その際の特別の事情としては、小学校三十五人学級の実施の際と同様に、教室不足であり、適切な施設の確保が困難であることというふうにしてございます。
　したがいまして、これらにつきましてはそのような事由に該当するものと考えてございまして、四十人学級編制ということになりますけれども、あくまでも中学校三十五人学級の実施ができるように余裕教室の転用や施設整備を通じて必要な教室数を確保していただくことが原則だというふうに考えてございますから、そのため、文部科学省としても必要な状況の把握や支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○古賀千景君　今年は分かりました。来年度、対応が未確定の教室は四百十九室、もう困難だと分かっているのが十二室、再来年度、未確定な教室が六百十室、これは文科省として早めに動いて、子供たちが三十五人学級になるようにする必要があると思いますが、そこはどのように対応されるか、教えてください。
○政府参考人（蝦名喜之君）　今ほどお話のございました昨年十二月に公表した調査におきましては、委員御指摘のような数値が上がってございます。そのうち、その対応が未確定というものにつきましては、引き続き、まずは今年度の実施の状況を確認をさせていただきながら、来年度以降に向けて検討を促していくということだろうと思ってございます。
　他方で、この時点で九年度当初から教室確保が困難であるというところが十二教室、今回上がってきているところでございます。これらにつきましても、法令的には先ほど申し上げた経過措置の対象となるというふうに考えているところでございますけれども、この経過措置は令和九年度末まで、つまり三十五人学級が一年生、二年生、二年生の学年進行の終了時までということとなってございますので、この経過措置の期間中に施設整備等を是非進めていただき、令和九年度末までにそれを完了させて、教室不足が解消された状態とすることを強く求めてまいりたいというふうに考えてございます。そのために必要な支援、状況把握等も引き続き行ってまいりたいと考えております。
○古賀千景君　調査だけではなくて、財源も必要ですから、そこもしっかりと文科省としてやっていっていただきたいと思っています。
　それと、特別教室の確保について私、以前お伺いしたんですが、特別教室は足りるのかと。教室が増えるので理科室を使う学級が増えていく、家庭科室を使う学級が増えていくというところです。そしたら、調査はしていないけれども、特段困っているという声は聞いていないということを私は部屋に来て教えていただきましたが、学校現場に聞くと、結構困っているよという声は私の方には入ってきました。
　一つの学校で何クラスぐらい、そんな大きくはないと思いますが、この三十五人学級になるに当たって、一番多いところでは何クラスぐらい学級増になりますか。
○政府参考人（蝦名喜之君）　まず、各学校ごとにどれぐらい教室数が必要になるかという調査、大変恐縮ですが、そこまでの調査が行えてございませんが、トータル、全国で見ますと、昨年の十二月に公表した調査におきましては、教室確保の対応が何らか必要な学校の数が一千四百六十三校ございました。そのうち、確保が必要となる教室、それらにおいて確保が必要となる教室の数は千六百七十九教室ということでございますので、多くの学校では一教室の増加ということなんだろうと思いますが、複数教室の増加が見込まれるところもあるだろうというふうに認識をしてございます。
○古賀千景君　学校現場では、例えば第一理科室、月曜日一時間目、何年何組、何年何組できちんとはまっています。ここが、例えば一クラス増えると分かっても、なかなかぎゅうぎゅうで入らないところもあるんですよね。そういうところは、家庭科室、理科室、例えば体育館を一つの、二つに割って動かなければならなかったら運動量減りますよね。そういうところとかは大丈夫ということですね。確認です。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　中学校の三十五人学級の実施に伴って普通教室の対応の方法としては、特別教室の転用を行うという学校もあるものと承知をまずもってしてございます。これにつきましては、各地方公共団体において、特別教室を活用した教育活動が損なわれることがないように御検討をいただいた上でこのように判断して活用しているという事例なんだというふうに考えているところでございます。
　実際には、特別教室は各学校の教育課程の編成状況によって活用の状況は異なると思います。学年同士でかち合わないようにとか、様々な調整を経て特別教室の活用というのがなされていると思いますので、その結果、どれだけ不足感があるかといったようなことについて把握するのは非常に難しいと考えてございまして、そういう観点から、特別教室の不足の状況についての調査は現状行っていないというふうにお答え申し上げましたが、いずれにしても、これ、教育活動に支障が生じるようなことになりますると、これは子供の教育環境として大変問題ですので、我々文科省といたしましては、地方公共団体のニーズを踏まえて適切な教育環境の整備が行われるよう支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○古賀千景君　どうぞよろしくお願いしますし、もしよかったら調べていただきたいなというのを思います。どれくらい困っているか。
　私が、これ三十五人学級ではないんですが、小学校が、がっとマンションが建って、とっても子供たちが一気に三十人、四十人転入してきて学級が足りないといったときに、その学校は家庭科室を潰しました。家庭科室を潰して、だから、じゃ、その学校の家庭科の実習はどうしたかというと、中学校まで移動して中学校の家庭科室を借りている。これは確実な話です。
　このような現状が起きないようにと私は思っているんです。もったいないもん、移動する時間が。だから、そういうことが起きないようにきちんと確保をしてほしい。ある程度できているというお答えですので、私の方もまたいろいろ現場の声を聞いてお伝えさせていただきたいと思っています。
　それと、特別支援学級について伺います。
　大体、特別支援学級は一クラス最大八人と言われますが、その一クラスでがっと教室に入るという感じなんですけれども、私のイメージは。教室の広さというのは規定はありますか。
○政府参考人（望月禎君）　小学校や中学校を設置するための最低限の基準として小学校設置基準あるいは中学校設置基準を定めてございますけれども、特別支援学級を含めまして個別の教室の面積を定める規定はございません。
○古賀千景君　なぜそんな質問をするかというと、教室は決まっていますよね、通常学級はちゃんと決まっているけど、特別支援学級は特にそういう決まりはないということかもしれませんが、実は学校が、今その二百二が三まで減ったというのも私はとても疑問に思っているんですが、特別支援学級を真ん中で、同じ広さの、通常学級の、パーティションでくくって二学級一緒に授業をする、これは結構どこでもあっているんです。
　特別支援学級のお子さんですから、いろんなことに集中できなかったりとか、歩いてちょっとうろうろしてみたりするんですけど、そういう特別支援学級だったらパーティションで切って二学級一緒に入れてもいいみたいな、そういう現状って文科省はどう思いますか。お願いします。