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○尾辻国務大臣　ただいまの繰り上げ償還でございますけれども、平成十七年四月一日に行っておりまして、総額で六兆四千百六十一億円繰り上げ償還をいたしております。これは予算額よりも少し大きくなっておりますけれども、これは、十七年度中に約定期日、すなわち約束の日が来る分まで一括して償還いたしておりますので、予算額よりも大きくなっております。
○保坂（展）委員　国民の間には、グリーンピアあるいは年金住宅融資の失敗など、年金保険料がどれだけむだ遣いされてしまったのかという不安が年金不信につながっているわけですね。
　六兆円を一括、年金保険料の集積である積立金からいわば財政投融資の方に支払っている。これに対して国民に対する報告なり説明というのは公式にあったんでしょうか、その時点で。一括償還をした時点で、尾辻大臣などが説明をするという場面はあったんでしょうか。
○尾辻国務大臣　私どもの理解といたしましては、予算でお願いをいたしておりますから、それで予算の御承認をいただいておりますので、その時点で、こういうことをやるということはお認めをいただいておるということでございましたので、四月一日に、できるだけ早く返した方が、将来、利息分がその分少しでも少なくなるものですから、一日も早くということで執行をいたしたところでございます。
　ただ、そのときに改めて何か発表したかというと、そのことは発表はいたしておりません。
○保坂（展）委員　本来であれば、失敗や損失を生んだということに対して、責任はだれにあったのかという議論がしっかりあるべきであったということを指摘したいと思います。
　そして、この百四十兆円になった積立金は、来年ですか、年金積立金管理運用独立行政法人、これが引き継ぐわけですね。国民のほとんどの方がこの独立行政法人の名前も知らない。年金の積立金をしっかり管理し監督するはずのこの独法の名前、非常に覚えにくいんですけれども、これはおかしなことだ。ぜひ国民に周知して、積立金が二度とおかしな使われ方がしないように努力をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　続いて、竹中大臣に来ていただいています。郵政についてお聞きをしたいと思います。
　今度の再提出された民営化にかかわる法案の中で、やはり郵便貯金・簡易生命保険管理運用独立行政法人法案というものがございます。これが、郵便貯金百五十兆円、それから簡易保険百十兆円、二百六十兆円という大変巨額のお金を管理し、そして郵便貯金銀行、郵便保険会社に委託して運用するということになっていると思うんですが、この独立行政法人に対するガバナンスの問題です。
　これは法案を読むと、総務大臣が任命をするというふうになっています。独立行政法人の通則法で、評価委員会がいて、この評価委員会が、総務大臣が任命した理事長、及び理事も一人ですね。これは、これだけ巨額のお金を預かる独立行政法人、この二百六十兆円という資金量にしてはかなり貧弱ではないかというふうに思うんですが、御見解をお願いします。
○竹中国務大臣　お答えを申し上げます。
　お尋ねの独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、これは、公社時代に受け入れましたいわゆる旧債務といいますか、政府保証のついた債務を管理するための機構で、独立行政法人というふうにさせていただいているところでございます。これは独立行政法人でございますので、今委員御指摘の独立行政法人通則法に基づいていろいろな仕組みをつくらせていただいております。
　このガバナンスについてでございますけれども、独立行政法人制度というのは、評価委員会によります厳格な事後評価がある。それと、業績悪化をもたらした役員の解任等の仕組みがあるということでございますので、役員人事の適切な運用がそれ自体として可能になっているというふうに考えているところでございます。したがいまして、役員等も国会同意人事とする規定にはなっておりませんけれども、これはまさに独立行政法人通則法の考えに基づいているところでございます。
　ちなみに、今、郵政公社そのもの、三百四十兆資金を運用しているわけでございますけれども、総裁も、その役員は国会同意人事とはなっていないわけでございます。
　我々は、この独立行政法人通則法に基づいて、その枠組みをしっかりと活用して、そのガバナンスをしっかりと確立させたい、それを見ていきたいというふうに思っております。
○保坂（展）委員　独立行政法人といっても、二百六十兆円を預かる法人と、小さな独立行政法人も運営は同じなわけですね。
　この巨額の二百六十兆円を預かる独立行政法人は、当初、郵便貯金、簡易保険、ここに全部運用を委託する、自分では自主運用はしないんだというふうに伺っておりますが、これは自主運用の可能性は一〇〇％ないんですか。やらないということになっているんでしょうか。
○竹中国務大臣　先ほども申し上げましたように、この独立行政法人はかなり特殊な使命を負ったものだと認識をしております。
　旧債務というのは、例えば定額貯金を考えていただいたら非常にわかりやすいと思うんですが、期間十年、最長十年でありますので、これは間違いなく十年でゼロになるものでございます。そういうふうな非常に限定的な管理を行う。したがって、その運用についても、これについては特別預金をするということが法律の枠組みの中で定められておりますので、自主運用ということは一切生じない仕組みになっております。
○保坂（展）委員　とすると、年金の独立行政法人と違って、運用をする仕組みが自主的にはないと。それならば、この独立行政法人は、一体どんな仕事があるのかというふうに考えてしまうんです。
　まず、収益をみずから生む体質はありませんね。この独立行政法人の給与等は一体どのように準備されるのか。
　そして、ただ、巨額の国民からの預かり資産に対する最終的な責任はこの独立行政法人が負う、理事長が負うというふうに私は理解しているんですが、例えば、郵便貯金会社ですか銀行、こちらの方での運用の仕方が非常にリスキーだ、危ないというときに、この独立行政法人管理機構が、この運用の仕方やめなさいよ、危ないですよといってブレーキをかけるというような仕組みもないように聞いているんです。
　一体、給料の出どころ、そしてこの機能、あいまいじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○竹中国務大臣　先ほども申し上げましたように、かなり特殊な機能を負った機関でございます。具体的には、これは職員といっても極めて少数の職員で機関をスルーする。
　何のためにこれをつくったかといいますと、政府保証のついている債務がある、それを民間機関に渡すということになりますと、これはモラルハザードを生じますので、その旧勘定を分離する、確立するというのが最大の目的でございます。したがって、その運用等についてもしっかりと、特別預金ないしは再保険の契約を結ぶ関係になっておりますので、そうした関係でも、リスクがこの機関に及ぶ、その独立行政法人に及ぶということはないような仕組みにしております。
○保坂（展）委員　この独立行政法人にすべて当てはめていくというのは、先ほど尾辻大臣に伺った年金の独立行政法人もそうですけれども、やはり国民から預かった大切な資産である。年金についても、年金積立金管理運用独立行政法人、どう考えても、省略したり愛称が生まれたり略称が生まれたりしにくい。あえて考えれば、年独というぐらいしかないような名前ですよ。
　国民の年金の積立金を国民が覚えられない名前の機関に預けている、これでいいのか、この辺の認識、一言伺って終わります。
○甘利委員長　保坂君、もう既に次の質疑……。
　これにて保坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党・日本・無所属の会の糸川正晃です。
　先週金曜に引き続き、質疑をさせていただきます。
　本日は、私は、防災及び観光振興の観点から、新幹線鉄道網のあり方を中心に国土交通大臣にお伺いをしたいと思っております。
　質問に入る前に、まず、交通インフラ整備に対する私の基本的な考えを述べさせていただきます。
　公共事業につきましては、むだを排除した効率的な投資を図ることが重要だというふうに思っております。国民経済と生活の基盤となる良質な社会資本を整備することが国の責務であると考えております。そこで、何が効率的で何が良質かという議論になると思いますが、私は、そこに災害やテロへの対策と経済波及効果の視点が不可欠だと思っております。
　一点目の災害、テロ対策ですが、先月、アメリカにおいてハリケーンの大災害が相次ぎ、政権を揺るがすほどの議論にも発展していることは御承知のとおりでございます。我が国も、災害列島とも形容されるように、本年も地震を初め台風や水害が多発しており、災害から国民の生命、財産、生活を守ることは我が国の政治の大きな責務であると考えます。
　小泉総理は、所信表明でも、先週金曜の本委員会でも、災害に強い国づくりの必要性を述べられております。アメリカではハリケーンから避難する車で道路が大渋滞している映像が多く見られましたが、我が国でも、大都市圏も地方も、道路幅の拡張など避難路の十分な整備ということを今後考えなければならないと思います。
　一昨日、バリ島においても邦人が犠牲となる痛ましい爆破テロ事件が発生しておりますが、災害、テロに対する道路、鉄道、空港、港湾などの安全確保策は万全を期さなければなりません。
　また、二点目の経済波及効果という点は、単に道路や鉄道のみの採算性という狭い観点だけでなく、インフラ整備による地域経済の活性化について広く総合的に評価すべきです。といいますのは、採算性だけを論じれば、地方の道路や鉄道が投資に見合う収益が必ずしも期待できないことは明らかでしょう。しかし、採算が合えば整備をする、採算が合わなければ整備をしないというのであれば、営利企業と同じ理屈でありまして、国民経済と生活の基盤を整備するべき国の責務を果たしているとは言えないと思います。
　例えば、我が国は現在、二〇一〇年までに一千万人の訪日外国人誘致を目指すビジット・ジャパン・キャンペーンを展開中です。我が国は歴史も自然も豊かで、豊富な観光資源に恵まれております。これらを活用することは日本全国の活性化につながると思いますが、こうした観光振興の観点からも、質の高い交通網の整備を抜きには語れないと思っております。
　少し長くなりましたけれども、このような考え方を持ちまして、本日の質疑を進めさせていただきたいと思います。
　では、新幹線鉄道網に関する震災対策についてお伺いいたします。
　世界に誇る安全で快適な高速鉄道網である我が国の新幹線が、国内外の旅行者から今後とも安心して利用してもらえることが大切だと思います。
　昨年秋の新潟中越地震の際に、上越新幹線が脱線したという例がありますけれども、その後、既存の新幹線に関する震災対策というのは、今どのように取り組みがなされておりますでしょうか。
○北側国務大臣　昨年の十月二十三日、中越地震がございまして、私も翌朝現地に行かせていただきましたが、今委員のおっしゃったとおり、上越新幹線が脱線する、こういう事故が発生をいたしました。私もその事故現場に行かせていただきましたが、大変な状況でございましたが、幸いにして一人も死傷者が出ない、これは本当に、私は現場に行かせていただいて、運がよかったと言うしか言いようがないというふうに思っております。
　その直後から、ＪＲ東日本だけではなくて、東海もそして西日本も、そして九州も入っていただいて、新幹線を運用している各企業に入っていただいて、専門家の方々にも入っていただいて協議会をつくらせていただきました。新幹線脱線対策協議会、本年の三月三十日に中間的な取りまとめをしていただきまして、構造物の耐震対策について今一生懸命進めているところでございます。
　高架橋の補強につきまして、前倒しで進めさせていただきたいと思っておりまして、これは原則的には平成十九年度までに完了させたいというふうに考えておりますし、また、山岳トンネルや中越地震で被災したものと同様の高架橋柱に関する対策につきましては、十月を目途に実施計画を策定しようと今しているところでございます。
　また、列車が仮に脱線した場合にも、線路から大きく逸脱することがないように、そのための対策の研究を行っているところでございまして、その実施計画を十七年度末を目途に策定しようということで今取り組んでいるところでございます。
　いずれにしましても、国土交通省におきましては、新幹線に対する地震対策に今全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
○糸川委員　運だけでは本当に対策ということにはなりませんので、ぜひ早期の対策をと思っております。
　さて、整備新幹線についてですけれども、むだな公共事業だと批判する声も一部聞かれておりますが、決してそうではないんじゃないかなというふうに私は思っております。
　私は、日本経済と地方活性化の観点から、また観光立国の観点からも、新幹線網の充実はますます重要であるというふうに考えております。
　整備新幹線は、地方活性化の起爆剤として、また経済効率にすぐれ、環境にも優しい交通手段として大変有益なものであり、我が国の経済活力を高める未来志向の地方活性化インフラであるというふうに考えております。
　財源の問題があることはよく承知しておりますけれども、低金利の今であればこそ、集中的な投資によって早期の整備を図るべきだというふうに考えております。
　私は、北陸信越ブロックの選出でございますので、例えば、北陸新幹線が近畿圏まで結ばれて、石川県の小松空港から来日された外国の方が、北陸圏や関西圏を観光されたり、そういう満喫をされまして、関空から帰国されていくというような人の流れが生まれれば、この地域の大きな活性化につながるのではないかなというふうに思っております。地元の期待も非常に大きなものがあるというふうに思っております。また、首都圏と北陸信越地域の往来ももっと活性化するというふうに思っております。
　先ほど震災対策について伺いましたけれども、北陸新幹線については、万が一東海道新幹線が不通になるような事態になった場合、その代替機能を持たせるという位置づけもあるのではないかなというふうに思っております。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、整備新幹線の整備は各線とも必要だというふうに思っておりますけれども、時間の関係もありますので、とりあえず北陸新幹線について、いつまでにどこまでを整備するのか、どのようなお考えがあるか、見通しをお聞かせいただければと思います。
○北側国務大臣　整備新幹線につきましては、昨年末に政府・与党の合意をさせていただきまして、今着実に整備を推進しているところでございます。
　今おっしゃっておられます北陸新幹線につきましては、長野—白山総合車両基地間で一体的に平成二十六年度末の完成を目指すこととしておりまして、既に一部のところでは本年六月から工事の着工をしているところでございますし、また福井駅部につきましても、平成二十年度末の完成を目指して、同じく本年六月から工事の着工をしているところでございます。この南越と敦賀の間につきましては、工事実施計画の認可申請を行うというふうにされているところでございます。
　今後とも、政府・与党の申し合わせに基づきまして、北陸新幹線を初め整備新幹線の着実な整備を図らせていただきたいと思っております。
○糸川委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○甘利委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二分散会
○甘利委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○甘利委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁近藤剛君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣府市場化テスト推進室長河幹夫君、内閣府政策統括官榊正剛君、防衛庁人事教育局長飯原一樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子（一）委員　これは、市町村長の具体的な不安に対してもきめ細かく対応してあげていただきたい、御要請であります。
　もう一つ、今回の三位一体の流れを見ていますと、国から地方への流れというのが大分進んできた。これで一応三年間で一段落する、第一期が終わる。ただ、移された財源と権限というのが主に県のレベルなんですね。市町村の単位におりていかない。今度我々の議論として、この県とあるいは住民と向き合っている基礎自治体との関係をどうしてあげるのか。市町村長が自主裁量を発揮するという部分がまだまだ今の流れの中ではなかなか確立されてきていないんですね。この部分をどういうふうに考えてあげるのか、大事なことだと思うんです。
　例えば、義務教育費については、我が岐阜県は、県知事会前会長として、義務教を移譲してもらうのは結構だ。岐阜市は反対なんですよ。何でかといいますと、教育長さんが来まして、市の独自性の教育が失われかねない、金太郎あめになっちゃう。これは岐阜市だけではなくて、例えば埼玉県の志木市。この市長は、二十五人学級というのをもう小学校一年生、二年生で入れている。もっと入れたい、もっと入れたいんです。ところが、県がなかなか、やはりそれはだめだねと。特に、義務教が県の方に移管されてきますので、市の独自性というものが非常に発揮しにくい、されていかない、こういう心配をやはりお持ちになっている。
　そういう意味で、第二弾の議論をしていきますときに、こういう県と市。私は地域再生担当をやっていまして、市長が元気があるところというのは、本当にその市全体が元気があるんですよ。中川通産大臣と御一緒に函館へタウンミーティングで行きまして、この市長さんもやたら元気があるんです、遠野の市長のどぶろく特区もそうなんですけれども。
　この函館というのは水産に、市長、経済界を挙げて取り組んじゃっているんです。テーマを絞っている。ですから、最近新しく出てきたのが、こういうテーブル、こういういすの、ベンチのようなものを砂浜に埋めまして、砂浜に置くと大体波の流れでだんだん沈んでいっちゃうんですけれども、コンクリートブロックを、砂にめり込まないようなものを彼らが独自で開発しました。建設会社なんですよ。建設会社、公共事業がなくなっちゃうから、もうむしろそんな公共事業に頼っていないで、がごめ、昆布をこういうのに植えつけて商売をやろう、そういうのをつくり始めまして、市長もそれに一生懸命取り組む。
　こういう、やはり市が元気があるところというのを、自分たちが裁量できるようにしていくというこの仕組みを、第二期。今私たち見ていますと、国と地方の間の財源の綱引きのようにちょっと映ってしまうところがあるんですが、皮肉にも、そういう意味では市長の裁量が一番働いているのは、国交大臣のやっているまちづくり交付金あるいは村上大臣がつくられた地域再生枠、あの下水道ですよ。
　合併浄化槽、集落排水、公共下水、これを今までは、県が全部マップをかいて、この事業、この事業、この事業でやりなさいと決めていたものを、市長が、いやいや、もうちょっとこうやりたいというので自分たちで絵をかいちゃう。県が決めたものをオーバールールして、市長が自分で決めてそれを実施していくという交付税方式。これは麻生大臣余りもともとお好きじゃないんだけれども、交付税という、懐に国のお金が残っちゃうもので、地方自治体は余り好ましいと思っていないんです、今のところは。しかし、一番裁量が働いちゃっているのは、皮肉にも……交付金か。皮肉にもこの部分なんですよ。
　だから、そういう意味で、こういうものを参考にして、ぜひ第二弾、そういう基礎自治体と県との分担というものを検討する会を政府部内で一段落したらおつくりいただいたらどうかと思うんですが、どういうふうにお考えになりますでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　これは、政党によって、長期的な目標と短期的な目標、両方国民に掲げるというのはあってしかるべきだと思います。
　長期的な目標というのは、任期四年間でできないこともあります。短期的な目標、今回の選挙におきましては、自民党、公明党に過半数の議席を与えてくれれば選挙後の国会でこの民営化法案を実現させる、これはもう短期的な公約でありますが、将来の、例えば憲法改正にしても、一年や二年でできるものじゃありません、自民党が立党以来掲げてきた目標ですから。そういう両方を提示していくのが政党の公約ではないかと思っております。
　また、選ぶ方の有権者、選挙民にすれば、そのほかに地元の問題があるでしょう。公約に掲げられていない地元の問題がたくさんあります。むしろ、選挙になると、政党の掲げた公約以上に、書かれていない地元の問題に最大の関心が集まる選挙区もたくさんあるわけです。そういう点を総合的に考えて判断すべきであって、それを全国的に選挙の結果でどう判断するか。それはやはり、政党として多面的に、総合的に、公約実現のために努力していかなきゃならない問題だと思っております。
 〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○小泉内閣総理大臣　私は、小選挙区制度の議論があったときに中選挙区論者としてかなり反対した者の一人であります。そのときに、中選挙区じゃ政権交代が起きないという議論があったんです。しかし、戦前も中選挙区で、政友会、憲政会、二大政党で政権交代があったんですよ。だから、選挙制度によって政権交代しやすい、しにくい、若干の差はあったとしても、中選挙区だから政権交代できないというのは、これは当てはまらないという議論をしたことを覚えております。
　現に中選挙区で自民党が過半数を割る可能性というのは十分あったんですから、この小選挙区に移る前に。そのときに、自民党以外の政党がまとまれば十分政権交代は可能なんです。小選挙区になっても、自民党が仮に過半数を割ったとしても、第三党なり第四党が自民党と合流すれば過半数を維持できる場合は、自民党が過半数を割ったとしても、政権交代といいますか、自民党が政権与党につく場合はあるわけであります。だから、小選挙区だから政権交代ができるんだ、中選挙区だからできないんだという議論は当てはまらないということをよくしたことを今でも思い出します。
　現にアメリカ等では、単純小選挙区で一選挙区から一人しか選ばれません。しかしながら、政権交代が起きる場合と起きない場合、長く続く場合と、現職の議員が八割、九割当選する、新人が当選しにくいという状況もあります。だから、こういうことから考えても、私は、選挙制度というのは、永久に変わるものではない、この制度じゃなきゃいけないんだとは思っておりません。
　私は、仮にこの制度に反対したとしても、制度が決まったからには、この制度の中でいかに勝利を得ることができるかということを考えなきゃならない現実主義者でもあります。そういう点を考えて、将来どういう選挙制度にするかということは、これからもよく検討しなきゃならない課題だと思っております。
 〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○甘利委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○前原委員　禅問答になっても時間がもったいないので。本質の話をしたいので。
　要は、私が申し上げたかったのは、これだけ借金をつくった。そして、この間財務省が財務書類というものを出して、それにどう書いてあったかというと、政府の総資産が七百兆円。ＧＤＰの一・四倍。これはどう考えても大きな政府なんですよ。
　それで、今一般的に見られている大きな誤解の一つは、自民党は小さな政府で、何か民主党は大きな政府を求めている、そういうような一般的な見方がされているけれども、実は、戦後六十年間かけて大きな政府をつくってきた、水膨れのむだが多い政府をつくってきたのは自民党自身なんですよ。これが、私は、根本の反省がなければ、小さな政府ということを幾らマニフェストに書いたって意味がないと思うんです。そういう意味で……変わったといったって、そんなすぐ変わりませんよ。
　そういう意味で、幾つか申し上げたいんですが、予算の面でも僕は大きいと思うんです、この国は。
　きょうの主要テーマで、また後で申し上げますが、総理、単純な数字ですので、大体、概数で結構でありますが、国庫予算歳出純計というのは幾らかおわかりですか。谷垣財務大臣でも結構ですよ、専門家でしょうから。
○前原委員　数字を聞いたことについてそうおっしゃっているんであれば、まあいいですよ。大きな議論をしているんです。これから大きな議論をするための入り口としてこの数字は不可欠なんですよ。
　つまりはどういうことかというと、一般会計のいわゆる特別会計へ繰り入れしていないものは幾らかというと、三十四・五兆円。それから……見ないで言いましょう。重複などを除いたものは二百五兆円、合計で二百三十九兆円。数字をちゃんと言おうと思って見ただけです。そんな揚げ足取りのやじを飛ばすようだったら、本当の改革勢力とは言えないですよ。
　総理、何を私が申し上げたかったかというと、一般会計は小さい、そして特別会計は大きい、約六倍ぐらいあるんですよ。そして、国会で議論をするのは一般会計で、特別会計というのは国会でまともな議論ができない。
　後で具体的なことを申し上げますが、つまりは、こういう大きな、ＧＤＰが五百兆円の国で、実は八十二兆円というのが予算ではなくて、議論としては、この二百三十九兆円、二百四十兆円の議論をしなければいけないし、これだけの予算を扱っているのはまさに大きな政府じゃないか。自民党政治が今まで築き上げたものは非常に大きな政府なんだ、国がこれだけの予算を使ってやっと倍のＧＤＰをもたらしているような大きな政府なんだということを私は申し上げたかったわけです。
　しかし、その部分で幾つか申し上げなければいけません。先ほど申し上げたように、これから歳入と歳出の大きなギャップ、それから莫大な借金、これをどう削っていくのか。これをどういう議論をしていくかということがあると思いますが、私どもの姿勢は、土光さんがおっしゃっていたように、これをまさに今、我々民主党ではなくて、政治家がやらなきゃいけないと思っているのは、行革なくして増税なし、つまりは、徹底したむだ遣いを削ることが、まさに先ほど総理とお話をした、いい意味での改革競争ではないかと私は思うわけです。つまりは、どういうむだ遣いを削ろうかということをお互い出し合って、そしてそれを競争していく、そういうことがまさに私はいい改革競争なんではないかと思うんですね。
　その意味で総理にお伺いしたいんですが、今の歳出の中で、大ざっぱで結構ですよ、総理が頭の中に思っておられる、まさに小さな政府とおっしゃっているんだから、今、私どもは大きな政府だと思っている、それを小さな政府にしていこうという意思はわかりました。どこにむだがあって、どこを削ることがまさに小さな政府につながると総理はお考えですか。
○麻生国務大臣　この問題につきましては、大阪で端を発したのが最初ですけれども、こういったものは問題ではないかということで、昨年にわたってこの調査をして、昨年の十二月にこれを公表ということをやらせていただいておりますので、既にホームページ等々を見られたら公表されている部分がありますから、それを見ていただくとわかると思います。
　それに端を発して大阪ではあのような形で、民主主義が成熟したと私は思いますけれども、いわゆる市民の声で結果としてあのような形ができたというのは、私は、この種の話は公表するというのは極めて大きな力を持つものだと思っておりますので、今後とも……徒歩手当の意味。
　徒歩手当の意味というのを、テレビで見られている方々は、徒歩で、歩いて通勤できているにもかかわらず、早い話が、自転車とか徒歩等、金がかからないで、歩いているにもかかわらず手当がついておる、電車手当、通勤手当がついておるというのはけしからぬではないかというので、歩いて通える範囲のところにもかかわらず他の人と同じ、他のバス通勤、電車通勤と同じような通勤手当の一つとして徒歩手当というのがついているというのは、これはたしか愛知県かどこかだったかの例だと思いましたけれども、それが最初に出た例だと思います。幾つかあります。
○前原委員　都合のいいときには特別委員会を与党はつくってまいりました。建設的な意見として私が申し上げたいのは、与党が三分の二になりました。したがって、予算委員会で議論するということであれば、徹底的にやりましょう。そのかわり、しっかりと質疑時間をとってもらいたい。我々野党が質疑できるような十分な時間をとってもらいたい。それができれば、私は、今おっしゃったことは担保できると思っております。そのことは申し上げておきます。
　さて、特別会計だけじゃないんですよ、むだが使われているのは。
○前原委員　一般会計についても、まさにおかしなことが行われている。
　これは読売新聞の九月二日、選挙中でありましたけれども、架空予算など九十五件百十八億円というのがありますが、ちょっと大きくします。
　これは総務省のものは入っておりません。後で提出されておりますけれども、総務省のものが入っておりませんが、一応、こういう各省庁の架空予算というのがある。実際問題……総理に質問しているんですから。
　それで、こういう架空予算というのはどういうものなのかというと、何年間も執行実績がないとか、必要以上の予算が計上されている過大計上であるとか、名目と異なる使い方をしている流用とか、そういうものがこれだけあるということです。
　それで、私、おかしいなと思ったのは、予算委員会の理事会で、架空予算というものが入っているからこんなものはけしからぬという話があった、そういう話を聞きました。私は、これはちょっとおかしいんじゃないかと思うんですね、それを言うこと自体。
　なぜかというと、これは与党、野党関係なく、国会議員は怒らなきゃいけない。まさに実際の、我々が例えば予算の議論をしているときに、その品目、予算について議論をしているのに、実際問題、何年も執行実績のないものを何年も出しているとか、あるいは必要以上の予算が計上されている過大計上があるとか、あるいは名目と異なる使い方をして流用しているとか、そういうものがまかり通っているのが百十八億円もあったというのは、これは与野党の問題じゃない、国会が怒らなきゃいけない話だ。今、財務大臣に答弁いただきますから。こういう問題は、特別会計ではなくて一般会計でもある。
　そこで、財務大臣にお伺いしたいが、これは氷山の一角じゃないか。でも、財務大臣、実際、これは財務省、多いんですよ、件数も額も。財務省が予算を管轄しているんですね、査定をして。その財務省がこんなことをしているということを、まさに私は大問題だと思う。しかも、これは全部本当に精査して調べられたものなのか、氷山の一角なのか。どうですか、財務大臣。
○前原委員　先ほど申し上げた特別会計の話とよく似ている話だと私は思うんですよ。
　つまりは、私が申し上げてきたのは、特別会計は基本的にゼロベースで見直せ。もちろん、特別会計でも特定財源のあるものとないものがありますよ。だけれども、本当に必要なものを精査して、一般財源の中からやったらいいんです。我々だって道路をなくせなどということを言っているわけじゃない。道路が本当に必要だったら一般会計の中から堂々と出したらいい。
　だけれども、人口構成が変わり、日本の借金の状態がこれだけひどい中で、これだけ莫大な特定財源というものを維持することがいいのかどうかという議論をしているわけでしょう、我々は。私は、おのずとその方向性というのは見えていると思う。道路だけに使われるというのはやはりおかしいということだと私は思いますよ。
　ですから、そういう意味での……いや、民主党はもう考え方を出して、マニフェストも出していますから。我々は、道路特定財源を一般財源化して環境などに使えるようなものにしていくということは申し上げているわけですから。これも、我々も案はもう出していますので、先ほど申し上げたように、今の借金まみれ、そしてまた少子高齢化という人口構成の中でどうしても見直しの不可避の問題だということで、我々も案を出しますから、ぜひ建設的な観点から議論をさせてもらいたいと思います。
　税の話で、最後に、松本政調会長の時間を少しいただいて、これだけは申し上げておかなきゃいけないということをちょっと申し上げたい。税の話でありますが、定率減税の話です。
　これは、今までの議論というものは相当変遷していますね。これは国会で、橋本総理のときの参議院の敗戦、それから来ている話ですね。はっきりおっしゃらなかった、選挙の一週間ほど前に。それから来ている問題で、小渕総理が一九九九年にどういう話をされているかというと、恒久的な減税ということで明確におっしゃっている。それがだんだん軸足が変わってきているんですね。
　その次には、一九九九年、同じ年ですけれども、少し後に、要は、経済状況等を見きわめつつ、税制の抜本的な見直しを行うまでの間、こういうことが書いてある、こういうことが話されるようになってきた。その次には、恒久的な減税というのはあるんだけれども、景気回復に最大限配慮した負担軽減を主眼とした措置ということになって、今度は恒久的という言葉がなくなって緊急避難的な特例措置ということになって、それからその次は景気対策のための特例措置となって、そして谷垣大臣はこの間、選挙の直後の記者会見でどうおっしゃったかというと、異例の措置になっている。
　恒久が、いわゆる条件つきの恒久になって、そして税の抜本的な見直しを行うまでの間というものがつけられて、今度は景気回復に最大限云々かんぬん、緊急退避的な特例措置、そして異例の措置と。だんだんずれてきているわけですね。異例の措置だからいいのかという話なんですよ、実際問題。
　それで、これは恐らく社会条件が変化したんだからこういう言いぶりになっているんだというふうに言われるかもしれません。その意味で一つだけ、私、ひっかかっていることを申し上げたいんですが、自民党のマニフェスト、これとの整合性なんです、一番私がひっかかっているのは。
　自民党のマニフェストにどう書いてあるか。「所得税については、所得が捕捉しやすい「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない。」と書いてある。「サラリーマン増税」というのは、これは括弧書きだけれども、一体何なんですか。政府税調が出した……いや、伊吹議員は官僚席に座っていないんですから答弁しないでください。京都同士でかわってもらってもいいですけれども、もししゃべるんだったらそちらでしゃべってください。
　だから、この括弧つきの「サラリーマン増税」は何ですか。
○前原委員　いや、ですから、伺いたいのは、財務大臣じゃなくて自民党総裁に伺った方がいいかもしれませんが、マニフェストには「「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない。」と書いてあるんだから、その定義をちゃんとしてもらわなきゃいけない。サラリーマン増税の定義は何ですかと聞いているんです。いわゆるなんて書いてない。「サラリーマン増税」と書いてある。これは、自民党総裁として、マニフェストに書いてあるんだから……いや、それは、だって自民党のマニフェストですから、総裁に答えてもらわないと。
○前原委員　私は自民党の議員じゃありませんので詳しくわかりませんが、我が党の岸本周平候補がこの点については明確に言っておりました。政府税調の考え方を尊重しなければいけないとかなんとか、そういう言葉は書いてあるはずですよ。だから、それは、参考にさせてもらうとかそういうことではなくて、私はかなり重いものだと思いますよ。
　それと同時に、さっき申し上げた、二つのことを申し上げたい。これ以上長くなるとあれですので、私もこれで質問を終わりますけれども、二つのことを申し上げたい。
　一つは、就業者の八割がサラリーマンなんですよ。そして、中曽根さんのときの売上税というのはなぜ失敗したのかということを、私、調査したことがある。何があの失敗だったかというと、公約違反だったんですよ。
　つまりは、大型間接税はしないということを中曽根さんがおっしゃっていて、売上税を導入して、何とおっしゃったかというと、中型間接税ですとおっしゃった。サラリーマン増税、だって、就業者の八割がサラリーマンですよ。このマニフェストを見たら、そんな、皆さん方の細かい、何か後ろで騒いでいる人の話なんかじゃなくて、これを読んだら定率減税だと思うでしょう。
　それが一つと、もう一つは……いや、思っていますよ、国民の多くは。
　もう一つは、先ほどの問題、これだけは聞いておきたいですけれども、退職金課税、これはサラリーマン増税に入れるんですか、入れないんですか。
　私は、あと二年ほどしたら団塊の世代の方が退職されますね。今退職金課税を上げるということは、まさに待ってました、団塊の世代が退職する、みんながリタイアしていく、そのときにねらい撃ちをしたものではないかと、どうしても考えるのが筋でしょう、これは。あの政府税調の考え方に退職金課税の強化とありますけれども、これはサラリーマン増税に入るんですか、どうですか。それについて、これは財務大臣。
○松本（剛）委員　与党からも拍手がぱらぱらとしか出ない答弁になってきつつあるのではないかというふうに思っておりますが、適切な御判断を、本当の意味で国益も含めて適切に御判断をいただくことを強く望んで、同じ答弁を繰り返しお聞きしている時間はないので、次へ参りたいと思います。
　それで、郵政の改革について私どもの考え方を申し上げ、二、三、御質問をさせていただきたいと思います。
　先般の代表質問でも、前原代表も亡くなられた後藤田さんの言葉を引用されましたように、私どもはやはり、官と民の、そして公と私の区別をしっかりとして、役割分担をするということが大変重要なことではないかというふうに思っております。
　郵政も当然改革が必要であるということは私どもの変わらぬスタンスでありますけれども、今回の政府の郵政民営化法案では、本当に巨大な金融機関、銀行、そして保険会社ができる。しかも、そこにさらに、いわば国民のための利便を維持するという公的な使命も負わせる。官と民、公と私がぐちゃぐちゃになった、大変な巨大な化け物ができるというのがこの民営化法案の実体ではないかというふうに私は思っております。
　代表質問にありました中の延長でお聞きをしたいと思いますが、民業圧迫にならないようにすべきだということは、恐らくそこまでは共通認識だろうというふうに思います。私どもは、大きな規模というのを引き下げて、その上で進めるべきではないかということをかねてから申し上げ、そして本日、私どもの党内で承認をされ、来週にも提出予定の対案の中でも、郵貯の限度額の引き下げというのを法案で御提案させていただくことになっております。
　この返事の中で、代表質問の総理の御答弁の中で、郵政の民営化、適正規模にすることが必要だという、これも多分共通認識なんだろうというふうに思います。ただ、御答弁で総理は、市場経済の中で適正規模にする、こうおっしゃいました。そして一方で、民業圧迫にならないように、首相のリーダーシップによる民営化委員会でいわばコントロールするというふうにもおっしゃっておられました。
　これは、適正規模にするのは恐らく十年の移行期間の中で適正規模にするということを想定されておられると思いますが、この間は、逆に言うと、民営化委員会、推進本部の本部長は総理で、そのリーダーシップのもとにというふうに御答弁がありましたけれども、そのもとにある民営化委員会で段階的に規制緩和をしながらという一項も入っているわけであります。
　つまり、結局コントロールをして適正規模に持っていく。これは、十年間の間は全くフリーの状態で市場経済の中で争うわけではなくて、いわばコントロールのもとで結局適正規模に持っていくということですから、やりようからすれば、私どものやり方の方が早い分だけよっぽどいいのではないかというふうに思いますが、総理の御意見をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○松本（剛）委員　国民が判断をされるとおっしゃいました。私は真剣に総理のお話を承っておったつもりでおりますが、ずっと聞いていて最終の方がよくわからなくなりました。
　改めて国民の皆さんに、今お話しされたように、我々は、官ででき上がってしまった巨大な郵貯銀行、郵便保険会社、これを適正規模にするところまではやはり責任を持ってやらせていただこうというのが我々の考え方であるということ。そして、政府は、今、市場経済の中でという一見よさそうな言葉を、振りつけをしておられますけれども、最初から民間の企業と同じ条件であれば大き過ぎるということは総理も今のお話でお認めをいただいているんだろうというふうに思います。だとすれば、結局民営化委員会の中で、株式会社ではありますけれども、手足の動かし方はある程度コントロールをして、結局、適正規模になるまではそのようにコントロールをしていくということをおっしゃったんだろうというふうに思います。
　率直に、官であるものは官でしっかりとコントロールをする、あたかも市場経済のようでいながら後ろからぎゅっと操り人形のように縛るというような形が、どちらがわかりやすい形なのかということは、多分国民の皆さんが御判断をいただけるだろうということで、次のテーマでお聞きをしたいと思います。
　官から民へというお話でありました。金子先生、選挙で終わったとおっしゃいますが、今まさに国会で法案がかかっている案件について質問をさせていただいているんですから、しっかりと質問をさせていただきたいと思っております。委員長、恐縮ですが、理事の方からたくさんやじが飛ぶというのは、非常に、神聖な予算委員会で私はいかがかと思いますので、お願いをいたしたいと思います。
　それでは、官から民への資金の話でありますけれども、特殊法人に流れる資金というのをとめたらいい、こういう話は私どもも賛成であります。これに関連をして、財投債という仕組みが財投改革の中で出てまいりましたが、もう私から申し上げるまでもなく、実は、財投債と名前はついておりますが、発行に当たっては国債と財投債と全く区別をしていないという形になっております。
　私どもは、これはやはりしっかりと区別をして、お金の行く先も違うわけでありますから、同じ国の勘定であるとはいえ、区別をして、そして、その使われ方、また発行についてもするべきだというふうに思っております。その上で、この郵貯、簡保のお金を特殊法人に流すべきでない、私どももそのように思っているから、財投債と国債を区別して、そして郵貯、簡保のお金では財投債は買わないようにすべきだ、このように申し上げておりますが、これについて、総理が御回答いただけますか、谷垣さんですか。
　大臣、恐縮ですが短目にお願いいたします。大臣には特にお願いをさせていただきます。
○松本（剛）委員　国民の側からしても、しっかりと区別をされることの方が規律も働いてくるということで私どもは御提案を申し上げているわけであります。当然、おっしゃったように償還の原資も違ってくるわけでありますから、そして、区別をして発行すれば、流通の表示も違ってくれば、当然市場の規律も働いてくる可能性もあるわけであります。
　これを、我々からすれば全部どんぶり勘定にしてしまうというところにどこか怪しげなものを感じてこざるを得ないわけでありまして、なぜ一緒にされるのかというよりは、なぜ区別をして発行できないのかというふうにお聞きをした方がいいのかもしれませんが、残念ながらそのお答えはいただけなかったように思っております。今申し上げた点についても、しっかりとまた議論の機会をいただいてまいりたいと思います。
　もう一点、先ほど総理もおっしゃいましたが、この郵政というのはネットワークを維持することも一つの大きな使命だというお話でありました。
　正確には、私どもは、ネットワークそのものももちろん大切でありますが、もともと郵便というのは、国民がひとしく情報に接する権利を最低限確保するために郵便という信書の、確保されるというものがあったというふうに理解をしておりますし、また、郵貯については、やはり国民が最低限の金融に接する権利というのを確保するために設けられたのではないかというふうに理解をしております。
　そうなりますと、このネットワークの維持というのは大変大切な使命であると思います。だからこそ我々の案では、これをいわばしっかりと公社が担っていくべきではないかということを御提言申し上げているわけでありますが、これについてはまた後ほどの機会に説明をさせていただくとして、今回の民営化法案の案では、民営化後の設置基準ということで、「総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。」こう法に書いてあって、省令としては、今度は過疎地についてはということで、絞った形で省令を設けてあるようにお聞きをしております。
　そして、この過疎地については、今度はさまざまな、離島振興法とかこういったものの法律を引っ張ってきて、これによるものというふうにされておりますけれども、こういう理解でよろしいのかということが一点と、この法律が、もしくはこの指定が、法律が改廃されたり指定が変わった場合はどうなるのかということについてお尋ねを申し上げたいと思います。
 〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○松本（剛）委員　それが、給与所得控除の見直しがあり得るということと、この自民党の、サラリーマン増税を行うとの税調の考え方はとらないという自民党と国民の皆さんとの約束を、あとは国民の皆さんがどう判断するかということを私は問いかけさせていただいて、次のテーマに移りたいと思います。もう総理にはお聞きをしても、時間がもったいないと思いますのでね。
　お答えになりますか。もう一度、では、質問の要点はよろしいですか。
○近藤参考人　実は、この調査につきましては、いろいろな意見もちょうだいをしております。例えば、民営化までに調査を完了させろとか、いろいろな御意見もちょうだいいたしておりますが、私は、中途半端な調査はしたいとは思っておりません。
○長妻委員　聞いてていいよじゃないというか、期限を言われないんじゃないですか。何で期限を答えられないんですか。おかしいじゃないですか。
○長妻委員　そしてもう一つは、天下りの問題でございます。
　公団のＯＢの方がかずら会という会におられて、そして天下り三十二社、談合の会に、Ｋ会、Ａ会に入っていた三十二社に三十八人ＯＢが天下っている。そして談合の橋渡しをしていた。総理、これ私、びっくりしたんですが、年収一千八百万のサラリーマン。かなりの高給取りだと思いますが、週一回しか会社へ行かないでいい。そして、時と場合によって七十歳まで勤めておられるという方もいらっしゃる。そういう方々が何人もいらっしゃるんです、すごいサラリーマンが。その正体は天下りのＯＢの方。週一回会社に行って、談合情報を売っているんですよ。国の金を泥棒してこれだけ高給稼いでいるんですよ。泥棒ですよ、談合は。日本は談合に甘過ぎると思う。
　今、日本の官僚組織やこういう公団の組織、私は互助組織だと思っているんです。自分たちの老後の仕事あるいは先輩の老後の仕事を考える、自分たちの中で老後を幸せに暮らす。その互助会の会費は我々国民が払っているんですよ。談合しないと、ＯＢ天下り、受け入れられない。公取の調査でも、ある方が言われていたそうです。ＯＢ中心の談合が続く限り天下りを受け入れてもらえるので自分や組織のメリットとなる、だから情報漏えいしていたと。
　互助会の会費を何で国民の皆さんが払わなきゃいけないんだ。天下りをやめろ。我々民主党は、特殊法人、独立行政法人から天下りを禁止する法律を出しましたけれども、何で自民党は反対するんですか。おかしいじゃないですか。
　そういう意味で、この天下りを自粛するというのはあくまで自粛で、営業が目的でない場合は今後も天下りがオーケーだ、こういうような非常に甘い規定を近藤総裁は出しておられるわけです。国土交通省に至っては、このＡ会、Ｋ会に百九十七人も天下っているんですよ。何で、談合して、養わなきゃいけないんですか、我々が官僚の皆さんの老後の生活を。
　そして、むだな高速道路、これはつくらないと先ほど総理も言われましたけれども、あしたから民営化になる会社、近藤総裁は、整備計画の残り全部はできないと思う、こういうふうに話されました。整備計画というのは、高速道路九千三百四十二キロメートルつくる、全部できないと。
　しかし、今回のスキームでは、新会社が高速道路をつくりたくないと言っても、国土交通大臣がつくれ、あるいは国土交通省の審議会がつくれと言ったら、会社が拒絶してもつくれる仕組みになっているんですよ。そして、新直轄方式ということで、新会社がつくりたくないと言っても、税金でどんどんつくれる仕組みになっているんですよ。こんな水漏れ、ずさんな、むだな高速道路が今後もできてしまうこういうスキームというのは、本当にどうなんですか、総理。
○長妻委員　そしてもう一つ、これはファミリー企業七十三社、公団関係ございますけれども、剰余金を九百八十五億円もため込んでいました。一千億円もため込んでいました。本体は借金だらけなのに、ファミリー企業がたんまり金をため込んでいる。一社平均、売り上げの三六％が剰余金だった。民間企業平均は、剰余金は一四・四％です。半分以上も大きい。自民党からもひどいという声がありましたよ。そして、その金を返せと言った。そうしましたら、ファミリー企業も渋々百億円だけ返す。一千億円あるのに百億円だけ返す。
　さすがに国交大臣も、こういうふうに記者会見で言われました。八月二十六日、果たしてそんな規模でいいのかというのが率直な感想だ。これは国民常識に合っていると思います。大臣、もっと出させてください、一千億円。
○甘利委員長　これにて徳田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十月三日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
本委員は平成十七年九月二十二日（木曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 甘利 明君 井上　喜一君
 伊藤　公介君 伊藤信太郎君
 伊吹　文明君 石原　伸晃君
 臼井日出男君 尾身　幸次君
 大島　理森君 岡本　芳郎君
 奥野　信亮君 金子　一義君
 亀井　善之君 河村　建夫君
 小坂　憲次君 小杉 隆君
 坂本　剛二君 園田　博之君
 田中　和徳君 高市　早苗君
 玉沢徳一郎君 中馬　弘毅君
 津島　雄二君 渡海紀三朗君
 根本 匠君 深谷　隆司君
 二田　孝治君 船田 元君
 松岡　利勝君 茂木　敏充君
 山本　幸三君 小川　淳也君
 大串　博志君 岡田　克也君
 加藤　公一君 北神　圭朗君
 笹木　竜三君 原口　一博君
 伴野 豊君 古川　元久君
 細川　律夫君 馬淵　澄夫君
 松野　頼久君 石井　啓一君
 坂口 力君 田端　正広君
 佐々木憲昭君 阿部　知子君
 糸川　正晃君 徳田 毅君
九月二十二日
　甘利明君が議院において、委員長に選任された。
平成十七年九月二十八日（水曜日）
 午前十一時五十分開議
　出席委員
 委員長　甘利 明君
 理事　伊藤　公介君　理事　金子　一義君
 理事　渡海紀三朗君　理事　松岡　利勝君
 理事　茂木　敏充君　理事　山口　泰明君
 理事　細川　律夫君　理事　松野　頼久君
 理事　石井　啓一君
 井上　喜一君 伊藤信太郎君
 石原　伸晃君 宇野 治君
 臼井日出男君 尾身　幸次君
 大島　理森君 岡本　芳郎君
 奥野　信亮君 亀井　善之君
 河村　建夫君 小杉 隆君
 園田　博之君 田中　和徳君
 高市　早苗君 玉沢徳一郎君
 中馬　弘毅君 津島　雄二君
 根本 匠君 深谷　隆司君
 船田 元君 山本　幸三君
 小川　淳也君 大串　博志君
 岡田　克也君 加藤　公一君
 北神　圭朗君 笹木　竜三君
 原口　一博君 伴野 豊君
 古川　元久君 馬淵　澄夫君
 坂口 力君 田端　正広君
 佐々木憲昭君 阿部　知子君
 糸川　正晃君 徳田 毅君
 …………………………………
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
委員の異動
九月二十六日
　辞任 補欠選任
 小坂　憲次君 山口　泰明君
同月二十八日
　辞任 補欠選任
 伊吹　文明君 宇野 治君
同日
　辞任 補欠選任
 宇野 治君 伊吹　文明君
 —————————————
九月二十八日
 伊藤　公介君 金子　一義君
 渡海紀三朗君 松岡　利勝君
 茂木　敏充君 山口　泰明君
 細川　律夫君 松野　頼久君
 石井　啓一君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
 ————◇—————
○甘利委員長　
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、再度、私が予算委員長の重責を担うことになりました。
　委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○甘利委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いその数を九名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 伊藤　公介君 金子　一義君
 渡海紀三朗君 松岡　利勝君
 茂木　敏充君 山口　泰明君
 細川　律夫君 松野　頼久君
 及び　石井　啓一君
を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十二分散会