○参考人（瀬谷俊雄君）　瀬谷でございます。本日はこのような機会を与えていただきまして、誠に光栄に存じます。
　それでは、座らせてお話をさせていただきます。
　私の方はパワーポイントは用意いたしません。代わりに、お手元に「地域経済の現状と活性化について」というレジュメとそれの言わば資料編ですね、これを御用意させていただきましたので、これに沿いまして、時間内に簡潔に御説明をいたしたいと。で、限られた時間が二十分しかございませんので、あと残りは、ひとつ残りの討議の時間で諸先生方の活発な御質問を御期待しております。
　私の命題は、一つの地域の代表として、私の住んでおります福島県の実情がどうかと、それに即して説明をせよという御要請でございますので、直ちにそれに入ります。
　一ページでございますけれども、私どもの福島県は全国で三番目に大きい県と。今もいろいろお話ございましたけれども、真ん中に中通りという地域がありまして、福島、郡山、白河と会津若松といわきと、非常に多極分散型の典型的な地方でございます。人口は二百十万、九十市町村でございますけれども、今、町村合併やっていますんで、今までですと十八減少しまして、最終でき上がりは六十二まで町村合併が進むと思われます。県内のＧＤＰといいますか、総生産は既往が八兆一千億と、これは十二年でしたか、五年前ですね。今は七兆七千億ぐらい、大分スケールダウンいたしております。
　次に、私の銀行でございますけれども、典型的な地方、地銀でございまして、ランキングからいいますと、預金量で測りますと六十四行中の三十二番目でございます。よく中堅地銀なんて言われておりますけれども。県内シェアが大体四割ぐらいですね。それで、総貸出しが一兆七千億ぐらいと。店舗数を百十六県内外に持っておりまして、県外に八つお店を持っていると。そんなことで、私どもの対外的な評価というのは、スタンダード・プアー辺りの、何といいますか、格付によりますとトリプルＢのプラスと、私はこれでも上できじゃないかと、こう思っておる次第でございます。
　ちなみに、銀行が出ましたんで、私、瀬谷俊雄は頭取としてやっておりますけれども、実に平成二年から頭取の職に就いておりますので、足掛け十六年になります。したがって、この間生じましたあらゆる不良債権は全部私の責任で整理をしてきたと。いや、だから、ということは、つまり、後でこれ申し上げますけれども、地域経済の痛み具合とか、どうやってこれを助けていくかと、それは正にある意味では血と涙の物語と、そういうところがございますもので、よくお聞きくださいませ。
　次に、「地域経済の現状」でございますけれども、三ページ目でございます。
　国内総生産はもう減少傾向と、平成十二年でピークアウトしまして、どんどん減ってきてしまうと。業種的にこれを見ますと、建設業が一番毀損が甚だしいわけでございます。やはりこれ、公共事業の圧縮とかそういうものがどんどんこう利いてまいりまして、このような結果になっておりますし、また建設業の倒産の数も非常に多いわけでございます。
　あと、人口推移は、平成七年が二百十三万でこれがピークでございまして、残念ながら少しずつ減っておると。これ十五年度の統計では二百十一万人と。あとはそこにございますように、人口問題研究所予測によりますと、二〇三〇年、私は生きておりませんけれども、百八十五万人まで減ってしまうと、恐るべき数字が出ております。あと、少子高齢化というのも、これは全国的にほぼ同じでしょう。ただ、地域によってはその高齢化の比率が非常に著しく高いところとそうでないところ、ばらつきがあるだろうと。それから、年少率の高い低いも同じような傾向でございますけれども、着実に少子高齢化というのは福島県にも及んでおります。
　次の「消費活動」でございますけれども、これは非常にはっきり言って不振でございます。例えば、福島でいいますと、何年か前にエンドーチェーンという大きなスーパーが倒産しまして、その次は長崎屋が撤退をすると、それから郡山にはうすいという大きな百貨店がやはりこれも倒産いたしまして、今これ産業再生機構に持ち込んでございます。あと、いわき市の大黒屋という百貨店が倒産するという具合に、軒並みしにせのデパートというのがいけなくなりまして、その結果、やはり何というか、これ悪循環でございます。そういうものがつぶれちゃったもんですから、消費者がもうもはや福島市内、郡山では買わないと、やっぱり仙台、東京に流出してしまうと、たかだか一時間ちょっとですからね。そういうことでございますから、悪循環になりまして、要するに地域にはそれを再生していく力がないもんですから、どうしても品ぞろえが十分でない。となれば、今の若い女性の方々なんか、特に日用品はスーパーで買いましても、言わばファッショナブルなものは全部東京の原宿とか、そうなってしまったと。ストロー現象と言うんでございましょうか、それが如実に現れております。
　それから、その次の新車登録、それから温泉の旅館の利用の延べ入れ込みの数、あるいはその温泉旅館の単価、いずれも低迷いたしておりまして、経済費用を取りますと、いずれも悪化いたしております。
　その次、四番目、「地域経済の現状」でございますけれども、倒産件数は相変わらず多いわけでございます。ただし、非常にさめた言い方しますと、この何年間のバブル崩壊後、随分たちました、いろんなことがありまして。長期の景気低迷によりまして、何といいますか、力が尽きて沈んでしまったと、そういう企業も非常に多いわけです。だから、こんなことを言うとしかられますけれども、本当につぶれるべきところは全部つぶれちゃったと、変な話ですけれども。一種の平衡状態みたいなものです、そういう意味で倒産件数は減っております。
　しかし、先ほど申し上げたように、私の銀行の窓口から見ていますと死屍累々でございます。ですから、こんなこと決して自慢になりませんが、これは申し上げていいんだと思いますけれども、私の銀行でこの地銀ですら私がこの十年間に処理してきた不良債権というのは千億を超えていますよ。千四百億ぐらいかぶっていると。ほとんどこれは全部貸倒れになっているわけです。それぐらい地域経済は傷んでいるということを御承知いただきたいと思います。
　去年も会津で非常に大手と言われる建設会社が倒産いたしました。私どもも手助けしたいんですけれども、あいにく力及ばず、これもアウトになりました。最近では、大手の処理の加速というのがまた地方に悪い影響を及ぼしていると。すなわち、例えばダイエーとかミサワホームというのも全部福島に拠点持っていますから、そこが倒れれば当然余波が及んでくると、こういう状況であります。
　それから、進出企業は、割合福島県は恵まれているのでかなり出ておるんでございますけれども、どんどんその進出の比率が乏しくなってきていると。最近ちょっと、気を付けて見ていますと、かなり高いレベルの工場が出ているんですけれども、その工場の技術が優れれば優れているだけ、逆に進出しても地元の雇用吸収力が余りないんですね。最近はジェットエンジンの非常にタービン工場が原町にできたんですけれども、設備投資額は相当の額になるんですけれども、結局採用するのは十何人とか二十人と、このぐらいの話になってしまっているんです。これも一つの変質と思っております。
　その次、主要産業の現状でございますけれども、建設業は、お手元にあるとおり、大幅な公共工事の削減によりましてほぼ半分になってしまったわけでございます。そこにも書いてございますけれども、五年間で五百社が倒産いたしまして、雇用にいたしますと一万五千人相当が言わば仕事がなくなったということでございます。私自身もいろんな方のお知り合いから頼まれて、失業した人の親御さんとか御主人に頼まれて、随分個別に就職に奔走するというようなことも現実にやっておるわけでございます。
　それから、もちろん民間の設備投資も減っていることは間違いございません。
　それからその次に、温泉旅館でございますけれども、これはやはり一つの建設業と並びまして地域の基幹産業でございますけれども、これ自身が、何と申しましょうか、旅行のパターンが変わってしまったと。つまり、大規模に団体で乗り付けてやるというような、そういう旅行ではなくて、グループとか家族連れとか、そういうふうに変質してしまったと。したがいまして、従来からの古いパターンでやっております温泉旅館で、福島県ですと東山温泉とか、それから芦ノ牧それから飯坂、土湯ですね、いずれもこれは苦戦をいたしております。
　そこにあるように、設備面の再投資ができないようなキャッシュフローしか取れぬわけですから、そういう悪循環でますます今度は温泉間の地域間競争に敗れつつあると。まあ、そう言っちゃいけませんけれどもね、中には頑張っているところもあるんですけれどもね、やはり面としてはやはり湯布院にはかなわないというところがあるんですよ。いや、それはもう笑ってはいけない。これは本当厳しい事実でございます。
　その次、酒造業でございますけれども、これも、ここには和田ひろ子先生がいらっしゃいますけれども、御存じのとおり会津は酒どころでございます。花春、栄川、末廣、みんな銘柄だった。これが、お酒飲まないんですね。みんなしょうちゅうになっちゃったんです。あともう一つはワインブームでございます。だから、うちのお客さんに、何で君、会津でブドウが取れるんですから会津ワインもと、こう申し上げているんですけれども、この辺はむしろ和田先生がお詳しいんでしょう。
　そういうことで、そこにあるように生産量も激減しておりますし、そういうふうなことで、私どもとしても腹をくくって、これどうするか、一生懸命考えております。
　あと、ついでに申し上げますと、伝統産業としては会津は漆器があるんでございますけれども、もはや私どもの経済統計から外しました。なぜかというと、余りにも出荷量、生産量が少なくなりまして、意味なさなくなっちゃったんですね、残念ながら。だから、今、漆器でいうと、もう塗り物、お茶わんということじゃなくて、仏壇とか、こういうものですけれども、これはメード・イン・チャイナなんですよ。それを持ってきて売るだけなんです。となると、工人やなんかの伝統を保持できないと、こういう問題になりつつあると。これも大きな問題であります。これはまた別な問題ですけれども。
　あとは、福島県の北の梁川、保原のニット産業ですね。これは一度、ワールドという有名なファッションのところにくっ付いて非常に良かったんですけれども、これも全部中国に切り替わりまして、今や生産基地としての梁川、保原はほぼ命脈を断たれたと、こう思っております。でも、私らは依然、後始末はせねばいかぬと、こう思っております。
　その次、バス事業ですが、これは公共事業が、こういった交通関係はどこも私は苦戦していると思います。つまり、ある程度のストックがありまして、その中の地域間移動が濃密だった場合には、バスとかそういうものは循環的にあり得るんですけれども、これ、多極分散型の都市におきまして、それほどの規模の集積がないところで、路線バスは非常に厳しいわけでございます。はっきり言えば、破綻懸念先ぐらいになっていると思うんですね、どこがどうと言いませんけれども。
　じゃ、これをどうやってやっていくんだと。じゃ、もうやめちゃうか。もう私企業としては成り立たないと。そうすると、やっぱり公共交通としての私企業セクターにあるそういった運送会社をどうするかというのもまた大きな命題でございます。
　そこにあるように、いろいろ貸切り云々とやっていますけれども、まあこの辺も、何ですか、運輸省という、まあ国交省の方の御方針でございましょうけれども、変に自由化へ持っていくと。それはいいんだけれども、やっていくと、いいとこ取りだけの参入はありますから、従来からきちっと路線を持っているところはやっていけないと。この辺の政策的矛盾も、いずれ先生方のひとつお力をおかりしたいと思います。もうこういうものは私企業である一銀行だけではどうにもならぬと、そこまで腹をくくっております。
　その次、地域経済活性化に対する現状認識と。今までのところをざっと一覧にしたものでございますけれども、これ、特に申し上げたいのは、地場産業の空洞化は申し上げましたけれども、言わば資産価格の低落であります。どんどんどんどん商業地あるいは住宅地、それから工業用地、いずれも下がっておりまして、非常にこれ、銀行を苦しめております。
　したがいまして、今恐れるべきことは、幾ら安い値段で土地を買っても、そこを、土地を買ってそこで何をやったらいいんだと。それでもうかる、収益還元法というんでございますけれども、それで考えますと、引き合うビジネスは余りないんですね。それが地方のつらいところだということでございます。
　それから、ここに書いてございませんけれども、人口減少、少子高齢化の下に一つ入れるのを忘れたんでございますけれども、進出企業はたくさんあります。福島県、三千社ぐらいあります。ダイワ、キヤノン、松下始め、ずっとみんなあります。それで富士通。でも、工場は出ているんですけれども、その中の中身がどんどん海外に移してあるんですよ。
　例えばキヤノンさんは、三ラインを例えば持っていたのを一ラインだけ残して二ラインは海外に持っていくと。そうすると実質的な空洞化が始まっていると。これが県内の雇用とかＧＤＰに与える影響は非常に大きいと。ですから、これ、改めて、日本が生産基地としてどこまで今後、将来的に役割を期待し得るんだということについての一つの大きな問題だと思います。
　あと、その次、活性化に向けた視点で、まあいろいろお話しいたしますと、何か地方というのは何かほとんど見込みがないと、非常につらいところだねと、お先真っ暗のようにも思われますけれども、そうはどっこい、そうは言っても我々は頑張らなくちゃいかないと。
　そういうことでございまして、私らの銀行の窓口からいいますと、第一番目には、新しいベンチャーがどうのとかなんとかと言う前に、今まであるものをいかにその毀損を食い止めるかと、ここに今全力を振り絞っているわけでございます。だから、業種別に大変でございます、お酒屋さんもあるし病院もあるし建設業もあるし。
　ちなみに、うちの銀行は行員が二千二百人おります。お取引先が大体、貸出し、二万社ぐらいありますけれども、うちその主要な千社辺り取ってみますと、その中にうちの現役行員あるいはＯＢで二百人ぐらい人を出しているんですよ、お手伝い。普通は銀行から来ると経理部長ぐらいなんですが、今はとんでもない、もう直接営業部長をやったり開発に携わったり努力しておりますんで、この辺は御理解いただきたいと思う。
　とにかく、その下に書いてありますように、産学官といろんな意味の知恵を使って、この後、政投銀行さんもお話しになられますけれども、やっぱり政投銀行さんははっきり言ってあれは天敵だ。つまり商売敵だからね、地域で。でも、今はそうは言っていられないと。やっぱり政策投資銀行さんも、こういうふうに疲弊する地域に入って相当今まで介入なさったわけですから、これの再生について大いに責任があると。今、一生懸命お願いいたしまして、政策協定を結びまして、地域再生にはお骨折り願っております。
　それから、あと、地域内の資金循環はどうかと。先ほどこれは黒川先生からお話がありましたが、これが言うべくしてなかなか難しいと。結局資金需要がないんですね。預金だけ集まってしまうと。これらをどういうふうにしていったらいいのかと。もちろん我々にとって最大の関心事でございますけれども、これはやや専門的なお話になりますので省かせていただきます。
　最後に、めり張りを付けた行政運営でございますけれども、私は、要するに、我々がその再建をしやすくするように、例えば無税償却の範囲を広げてほしいと、そういった金融面の税制、若干テクニカルな問題でございますけれども、この辺について御理解を賜りたいと。
　それから、八ページ以下の問題につきましては、新しい体力を回復・成長、新事業の問題でございますけれども、特に九ページの産学官の取組につきましては、はっきり言いますと、これはちょっと少し美辞麗句が過ぎるんじゃないかと言っておいたんですけれども、言葉の遊びと観念が先走りしちゃって実態が伴っていないということで、これをどうやって実を入れるか、これに私は力を入れていきたいと、こう思っております。
　ちなみに、私自身は地元にあります会津大学の参与をやっておりますし、福島大学という国立大学の副学長は、つい去年まで私どもの本店の営業部長が請われて就任いたしましてやっていると。これが一番生きた産学官の連携だというふうに思っております。
　最終的に、もう時間になりましたのでもう一言だけ言わせていただきますと、やっぱり元気な県と元気でない県がある。例えば元気な県はどこだと。愛知県であり三重県であり、群馬県ぐらいかな。結局、愛知はトヨタで引っ張られていると。それから、元気ないですか。いや、太田はいいじゃないですか、太田市は。あと三重県はまあ液晶ですよね。
　それ全部何かというと、何を言いたいかというと、大企業中心に輸出型の傘下にぶら下がっていると、そういうのがきちっとあるところはいいんですよ。となれば、やはりこの辺に一つ大きなヒントがあるんではないか。我が県に富士通の半導体工場がありますけれども、もっとこれを激励して、半導体シェアをサムスンに負けてはいかぬと私は叱咤激励しているんですけれども、そんなことがマクロ的に言えばそうだと。
　あと最後には、通貨の問題ですけれども、円、元とか、こういったものが果たしてどうなんだと。結局、為替問題が解決されないと、いつまでたっても日本が競争力を保持できるかどうか、非常に深刻な問題だと、このように感じております。
　大変雑駁でございましたけれども、これで私の説明を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。