○吉岡参考人　日本弁護士連合会副会長の吉岡桂輔であります。
　本日は、このような場で発言する機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする当会は、一九九七年の人権擁護大会で、国民主権の確立と平和のうちに安全に生きる権利の実現を求める宣言を行うなど、これまで全国の弁護士会、弁護士とともに、日本国憲法と国際人権規約などを踏まえて、基本的人権の擁護に力を尽くしてまいりました。
　さらに、昨年の十一月、鳥取県で開催されました日本弁護士連合会の人権大会では、憲法に関しまして、立憲主義の堅持と日本国憲法の尊重を求める宣言を行いました。この宣言の中で、「憲法改正をめぐる議論において、立憲主義の理念が堅持され、国民主権・基本的人権の尊重・恒久平和主義など日本国憲法の基本原理が尊重されることを求めるものであり、二十一世紀を、日本国憲法前文が謳う「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」が保障される輝かしい人権の世紀とするため、世界の人々と協調して人権擁護の諸活動に取り組む」決意を宣言いたしました。
　それでは、本日の私の簡単な意見の要旨に従いまして、順次陳述してまいりたいと思います。
　まず、今憲法改正手続法を制定すべきか否かについて、簡単に一言だけ述べさせていただきます。
　弁護士会内の議論状況でありますが、憲法改正手続法制定につきまして、それが憲法九十六条に規定されている憲法改正のための国民投票を実施するために必要な法規であるということは認めつつ、一方、現在、既に政党などから憲法改正案、その他改憲に向けた意見が公表され議論がされている状況において、日本弁護士連合会として改憲の是非など改憲論の問題点を十分検証することのないまま、改憲のための手続法について意見を述べることにつきましては、早計ではないかという危惧も会内にありましたことは事実でございます。
　しかし、既に各党から法案の提出もなされている段階において、これらの法案について看過することができない問題点が存する以上、国会での審議、国民の間における議論に資するために、少なくともその問題点を指摘すべきであるということから、これまで二回、意見書を作成し、公表してまいりました。本日配付いたしました二〇〇五年二月十八日付の意見書と二〇〇六年八月二十二日付の意見書の二通でございます。
　そこで、以下、本日は、主に本年八月二十二日付の意見書に基づきまして、各論点につきまして述べてまいりたいと思います。
　まず、国民投票運動を規制することについて述べたいと思います。
　憲法改正国民投票法案は、憲法を改正すべきか否かについての主権者としての国民の意思決定を仰ぐものでございます。一方、選挙は、特定の候補者を当選させ、あるいは特定の政党に属する候補者を当選させるために実施されるものであり、そもそも両者はその性質が大きく異なるものであります。
　したがいまして、特定の候補者あるいは特定の政党に属する候補者を当選させるためになされる運動を罰則をもって規制する公職選挙法の手法が憲法改正手続法に用いられること自体について疑義があります。
　憲法改正手続におきましては、いかに主権者である国民が萎縮することなく自由に憲法改正についての意見表明ができるか、憲法改正の最終決定者である国民の間においていかに自由闊達な議論ができるかといったことが重要であります。その意味において、与党案も、そして民主党案も、「表現の自由、学問の自由及び政治活動の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。」と規定しているのは注目されますが、これは憲法の保障する基本的人権を侵害してはならないという当然の理を確認したものであります。
　したがって、憲法改正手続法については、憲法改正についての国民の意見表明の自由が実質的に確保されなければならず、ましてや罰則をもって規制すべきではないというふうに考えます。
　次に、国民投票運動が規制される特定公務員の範囲について述べます。
　与党案、民主党案が、投票事務関係者がその管轄区域内において国民投票運動をすることを規制することは、国民投票の公正さの担保という趣旨から理解できるものと考えます。中央管理選挙会の委員等についても同様です。しかし、このような規制が裁判官、検察官、公安委員会の委員、警察官などにも及ぶとすることは反対です。
　特に、裁判官、検察官は、法曹として、弁護士と同様、諸立法について専門家として意見を述べることが期待されております。また、現に意見を述べるのみならず、立法に関与している立場にある者も存します。このような立場にある者が、各法律等の上位にあり、かつ、法律等が合憲か違憲かの判断の前提となる憲法の改正の是非について自由に意見を表明することが規制されるということは理解しがたいものがあります。
　その規制の根拠として、職務の中立性が挙げられることがあります。しかし、現に商事に関する事件を担当している裁判官が商法改正について執筆をしたり、各種意見を述べることが職務の中立性に反するなどといったことはおよそ考えられず、この理は憲法改正についても何ら異なるものではありません。
　また、公安委員会の委員、警察官についても、これらの者が憲法改正の是非についての意見表明をする自由を全面的に規制することも合理的根拠がないものと考えます。
　次に、公務員、教育者の地位利用による国民投票運動の禁止について述べます。
　与党案においては、公務員と教育者について、地位を利用しての国民投票運動も禁止しております。しかも、その範囲は、公務員については国家公務員、地方公務員のみならず特定独立行政法人、特定地方独立行政法人、日本郵政公社の役員もしくは職員にまで及び、教育者も学校教育法に規定する学校の長及び教員をいうとされており、相当広範であります。
　そもそも、憲法改正についての意見表明を規制すべきでないことは前記のとおりでありまして、このような地位利用という不明確な概念でもって公務員、教育者の活動を規制することは、これらの者の意見表明や活動を萎縮させる現実的危険性を持つものであり、反対であります。
　まず、地位を利用してという概念は極めてあいまい、不明確であって、どのような行為が地位を利用したことになるのかが特定できず、公務員や教育者が憲法改正についての意見表明や活動をすることはすべて地位利用に該当するという解釈運用がなされるおそれがないとは言えません。そのようなおそれがある規定が置かれること自体が萎縮効果を生じさせることは明らかであります。
　また、公務員が意見表明や憲法改正の是非についての活動をするのみならず、公務員の地位を利用して、職務権限に直接絡めて賛成投票もしくは反対投票をすることを強制するなどの事態が万一生じた場合は、公務員職権濫用罪その他既存の法規にも抵触するものでありまして、憲法改正手続法に規定を置くまでの必要はありません。
　また、教育者については、例えば大学においては、教授が憲法改正について賛成もしくは反対の意見を講義において述べることは、常識的に地位利用には当たらないと説明されることがあります。しかし、あいまいさが残り、限定的な解釈運用がなされるという保障はありません。また、大学以外の高校、中学、小学校などにおいて、この地位利用の規定が教師に対して萎縮効果を与える可能性があります。そのため、学校において憲法改正についての議論がタブー視され、本来、これからの社会を担っていくべき学生たちにこそ議論してほしい憲法問題が学校の場では議論されないという現象すら生じかねません。
　このような地位利用という不明確な概念でもって、しかも罰則をもってまでして規制することは、罪刑法定主義にも抵触するおそれがあり、反対であります。
　最後に、組織的多数人買収、利害誘導罪の設置について述べます。
　与党案は、組織により、多数の投票人に対し、買収や利害誘導等をした者に対する罰則規定を設けています。しかしながら、特定の候補者や政党に投票させるために買収行為をする者を処罰する公職選挙法と異なり、そもそも憲法改正国民投票に関して買収等や利害誘導等がなされ得るのか。また、罰則で禁止することは投票についての自由な活動を阻害しないのかなどについて十分検討されないまま、このような罰則規定を設けること自体疑問があります。
　まず、与党案の規定を見ましても、どのような行為が処罰されるのか不明確と言わざるを得ず、同罪の構成要件は、組織により多数の投票人に対し憲法改正案に対する賛成または反対の投票をし、またはしないことの報酬として、金銭、物品その他の財産上の利益もしくは公私の職務の供与をし、もしくはその供与の申し込みもしくは約束をするということや、その者またはその者と関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の直接利害関係等を利用して憲法改正案に対する賛成または反対の投票をしないことに影響を与えるに足りる誘導をしたときなど、極めて不明確な要件のもとに、広範な規制を招きかねない内容になっており、罪刑法定主義に抵触するとともに、憲法改正にかかわる国民の自由な表現活動を萎縮させる危険性が高いものと言えます。
　以上のとおり、多くの問題があることを指摘させていただきまして、私からの意見陳述といたします。御清聴ありがとうございました。