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○加藤国務大臣　まず、預金保険制度と貸し金庫に保管された現金の関係でありますけれども、貸し金庫は、利用者が利用料を支払って貸し金庫に物品を格納するものであります。そこに保管された物品は、現金も含め利用者に帰属するため、預金保険制度の対象になるものではないと整理しております。
　また、貸し金庫サービスへの現金受入れについては、三菱ＵＦＪ銀行に限らず他の金融機関においてもこれを明確に排除していない運営がなされているものと認識をしております。そのため、金融庁としては、現金の保管が行われている可能性があることを前提に対応策を検討していきたいと思っております。
　具体的には、金融機関に犯罪収益移転防止法等に基づき適切にマネロン対策等を講じることが求められている一方、貸し金庫サービスは、国家公安委員会の調査書において、マネロン等の手段になり得ることが指摘をされております。こうしたことを踏まえて、マネロン対策等の観点から、金融機関の貸し金庫サービスがどうあるべきかについて検討していきたいと考えています。
○田中（健）委員　マネロン対策ということで検討するということなんですが、是非、その中身というのを今回の件を機に明らかにしていただきたいと思っています。
　銀行自体もその中身が分からないので、どのようにすればいいのかというのは検討かと思いますけれども、実際、今回の件を受けて、全国銀行協会は、会員の銀行に貸し金庫の管理体制の点検は求めています。予備の鍵の管理状況といった不正が生じるリスクがないかといったことが通達の内容ではありますが、しかし、各行は貸し金庫のあくまで管理体制の再確認を進めるだけでありまして、この通達でもやはり、中身といった視点では何の言及もされていません。早速、メガバンクを始めとして既に着手をしているということを銀行から聞きましたけれども、しかし、管理体制にとどまっているということであります。
　マネロン対策における調査というので、どこまで、中身ということまで調査ができるか分からないんですが、是非、今、一歩進んで利用実態の調査を進めるということですので、改めて、この中身ということについて、加藤大臣の方から、調査を進めるということをおっしゃっていただければと思います。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げたのは、まず、調査をするまでもなく、まさに現金の保管が行われている可能性がある、このことを前提に、マネロン対策等の観点から、金融機関の貸し金庫サービスがどうあるべきかについては検討するということでございますので、今の段階で調査そのものをするという考え方は持っていないところでありますが、ただ、入っている可能性があることを前提に、金融機関の貸し金庫サービスがどうあるべきか、これはしっかり検討させていただきたいと考えています。
○田中（健）委員　是非お願いをしたいと思います。
　実際、銀行の方から聞いても、幾ら場所貸しとはいえ、中身が何か分からないものを、これまではあくまで性善説に基づいて貸してきたんですけれども、銀行が預かっているのはコンプライアンス上もどうなんだろうか、ないしは、今、金利というものが生まれる社会になりましたので、今までは、貸し金庫を貸して、そして、一万円、二万円の手数料でビジネスとして運用してきましたけれども、そもそもこのビジネスモデルが大変リスクの高いものであっていいのかということで、銀行自体もこの在り方というのを考えているということでありますので、是非、この機会に、大臣、先頭に立ちまして、この在り方、また、マネロン対策という視点で、もうあるということは今、前提だと言っていただきましたので、取組を進めていただければと思っております。よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○山口（良）委員　公明党の山口良治でございます。
　昨年の衆議院選挙で初当選をさせていただき、本日、財務金融委員会で初めての質問に立たせていただきます。この場に送ってくださった皆様に感謝をし、庶民目線を貫いてしっかりと働いてまいる決意でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、大臣は、所信表明の中で、賃金、所得の増加を最重要課題と位置づけておられます。そこで、本日は、全ての人の賃上げを論ずる上で不可欠となる中小企業の問題に絞ってお伺いをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、中小企業の資金繰り支援についてお聞きをいたします。
　政府の資金繰り支援といたしましては、昨年十二月末で終了したもの、また今年の三月末で終了するもの、そして延長終了後に後継対策を行うものとなっているかと存じます。また、資金繰り支援は、コロナ禍による売上減少対応型の支援から、二月末、そして三月末を切替え時期として、人手不足、賃上げ、原材料価格等の高騰対応へとシフトチェンジを進めていると承知をしております。
　そのうち、資材費等の価格高騰対策として実施をされております公庫のセーフティーネット貸付けについて、三月末までの延長後の対策が示されておりませんが、この物価高がまだ続いている状況を鑑み、更なる延長が必要ではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○加藤国務大臣　日本公庫等においては、物価高騰に苦しむ中小企業の資金繰りを支援するため、令和四年四月以降、セーフティーネット貸付けの金利引下げ措置を継続して実施をしております。
　足下の中小企業を取り巻く環境は、物価高騰を始め依然として厳しい状況にあると認識をしており、直近では、昨年末までとしていた金利引下げ措置の適用期限を本年三月末まで延長しているところであります。
　本年四月以降の取扱いについては、今後の事業者を取り巻く環境の変化も踏まえて判断していくということになりますが、引き続き、事業者の皆さんに寄り添った資金繰り支援策を講じていくという立場に立って対応していきたいと思っております。
○山口（良）委員　ありがとうございます。
　特に地方の中小零細企業においては、ゼロゼロ融資の本格的な返済が始まり、原材料高騰、人件費の上昇が重なり、返済が滞り倒産に至るといったケースも増えております。是非とも、このセーフティーネット貸付け延長、継続、御検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次の質問に移ります。
　午前中にも同様の質問がございましたが、ゼロ金利政策が解除され、直近では日銀が〇・五％への利上げを表明をし、金利政策の転換が今後の経済に及ぼす影響が大変注目をされております。既に、金利上昇に備え、資金を前倒しで借りる企業の動きも出始めている一方で、業績の悪化を借入金等の補充でしのいできた、そういった中小企業にとっては、支払い利息の上昇による負担が一層重くなるという可能性もございます。
　先月二十四日に帝国データバンクが公表された、約九万社を対象にした、追加利上げが企業に与える影響度を調査した結果によりますと、〇・五％への利上げが、あくまでこれは一概には言えませんが、一社当たり平均で経常利益を二・一％押し下げるとの試算も出ております。利上げによって、金融機関、特に地方の金融機関が貸し渋りや、中小企業等の借り控えが起きてしまえば、中小企業の経営意欲すら損ないかねません。
　利上げを金融機関の収益機会につなげていくために、これまで以上に各金融機関が融資先との関係の強化を行い、個々の経営課題を見極め、中小企業の生産性向上、収益力の強化に向け、より付加価値の高い支援を図っていくことが重要であると考えます。
　そこで、金利政策の転換に当たって、金融庁が積極的な姿勢を示すべきであると考えますが、今後どのように取り組まれるか、お伺いしたいと思います。
○伊藤（豊）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、昨今の金利の状況が、中小企業の資金繰りへの影響を心配する声があることはよく承知をしております。また、物価高や人手不足など中小企業は様々な経営課題に直面しており、金融機関には個々の取引先が抱える課題に応じたきめ細かな事業者支援に取り組むことが求められていると考えております。
　こうした状況を踏まえまして、金融庁では、これまで金融機関に対し、金利見直しの協議に際しては十分な説明や適切な返済計画のアドバイスを行うとともに、関係する支援機関等と早期から密接に連携しつつ、資金繰り支援にとどまらず、経営改善、事業再生の支援など、事業者の実情に応じた支援を徹底することなどを繰り返し要請してきたところでございます。
　私どもといたしましては、今後の貸出金利をめぐる金融機関の動向や、それが借り手に与える影響などを注視するとともに、金融機関に対し、状況の変化の兆候を把握し、一歩先を見据えて事業者支援に取り組むよう求めていくなど、引き続き金融機関に積極的な対応を促してまいりたいと考えております。
○山口（良）委員　ありがとうございます。
　金利のある世界を実現していくことは、過度な円安に歯止めをかけるためにも大変重要であり、必要であると認識をしておりますが、この利上げによるリスクによって中小企業や金融機関に対して過度な不安が広がらないよう、引き続き、金融庁の適切なモニタリング等、是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　次の質問に移らせていただきます。
　大臣は、所信表明の中で、物価上昇や人手不足への対応等、地域の事業者が抱える経営課題が今多様化する中、金融機関が、金融仲介機能を十分に発揮するとともに、持続可能なビジネスモデルの確立に向けて取り組むことを促す、こう述べられました。金融機関が金融仲介機能を発揮するという点において、昨年成立をした事業性融資推進法に基づいて、担保、保証によらない事業性評価に基づく融資の開始に向け、現在、様々な課題整理が進んでいると承知をしております。
　この事業性融資、大企業、大手金融機関における必要性とともに、やはり、地方の中小・小規模事業者、またその企業を支える地方銀行を始めとした地域の金融機関においても有効に機能させるべきものであると考えております。
　しかし、地方金融機関は、人口減少また低金利の長期化など経営環境が厳しい上に、現在、若手や中堅行員などの離職などによって人的リソースが不足をしているというお声も現場ではお聞きをしております。
　無形資産を活用した事業成長性が期待できても、その評価が適切なものでなければ、また過大な担保価値を設定してしまうような危険性もございます。そうした意味で、銀行には、融資を提供する企業の価値を見極める能力、いわゆる目利き力がこれまで以上に必要になってまいります。
　金融庁として、例えば地方金融機関のコンサルティング機能の強化、目利き力の強化に向けた支援について、今後どのように取り組んでいかれるか、お伺いをいたします。
○伊藤（豊）政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地域金融機関が顧客企業の状況や規模、特性等に応じ様々なコンサルティング機能を発揮するに当たっては、必要な人材の確保、育成は極めて重要な課題であるというふうに認識しております。
　こうした観点から、金融庁では、地域金融機関のコンサルティング機能の発揮に向けた人材育成を後押しするために、例えば、融資先の経営改善を支援する際の着眼点を支援対象となる業種ごとに整理した業種別支援の着眼点を公表いたしまして、業種別の融資先支援に係る研修を実施するなどの取組を行ってきております。
　加えまして、金融庁では、地域金融機関がデジタル化や地方創生などの分野で持続可能な地域社会の構築に幅広く貢献できるよう、業務範囲規制や出資規制の抜本的な見直しなどの環境整備にも取り組んできたところでございます。
　さらに、金融機関が質の高いコンサルティング機能を持続的に発揮することができるよう、金融庁といたしましては、金融機関自身の経営基盤の強化や健全性の確保に向けたモニタリングも継続的に実施しているところでございます。
　引き続き、金融機関が、事業者に寄り添いながら、金融仲介機能をより一層発揮し、地域経済や事業者の成長発展に貢献していくよう、その取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○山口（良）委員　御答弁ありがとうございます。
　無形の、いわゆる事業そのものを担保としていくという、保証によらないそうした企業価値担保権、この目的というのは、単に新しい担保として設定するのみならず、中小企業に対する金融機関などの、企業と一体となった寄り添い型の伴走型支援をしっかりと強化していこう、しっかりそこにつなげていこうという趣旨、目的もあるかと存じます。
　私も、地元へ戻りますと、やはり相談が遅れてしまう、様々な金融支援また経営支援のメニューがそろっていてもなかなか声が上がってこない、その人手が足りない、そういったお声も地方銀行さんまた支援機関さんからいただいております。地方銀行等への支援強化も、重ねて引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　最後の質問をさせていただきます。
　中小零細企業の社会保険料負担についてお聞きをいたします。
　日本の歳出の三三・五％を占める社会保障関係費が今伸び続ける中で、中小零細企業の社会保険料負担も大きくなっております。特に、小規模事業者の皆様方から、雇用主負担の増加が経営を圧迫することへの不安の声を数多くいただいております。
　先日も、あるコンビニエンスストアを経営をされる事業主さんからこのようなお声をいただきました。人手不足の中で、アルバイト一人当たりの年収が上がり、社会保険の対象者が急増し、保険料を支払うだけでも本当に大変だ、相当の負担だ、このままでは雇用を守るはずが店自体が潰れてしまう、そういった切実なお声を頂戴をいたしました。社会保険料負担によって中小零細企業が廃業や倒産に追い込まれるようなことがあってはならないと考えます。
　代表質問で我が党が取り上げました、年収の壁解消に向けた支援強化パッケージと制度の抜本的な見直しに加え、中小零細企業の負担軽減策として、複数年にわたる激変緩和措置を講じることが必要ではないかと考えます。国の財政全般を預かるお立場である財務大臣に御見解をお伺いいたします。
○加藤国務大臣　事業主の社会保険料負担について、原則的な考え方は、社会保険料が医療や年金の給付を通じて労働者を支えるための事業主の責任であること、また、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益に資するものであるということを考えて対応すべきものと考えていますが、その上で、今般の年金制度改革との関連で申し上げますと、働き方に中立的な制度を構築する観点から、企業規模要件の撤廃等が検討されていると承知をしております。その施行に当たっては、中小企業者への負担を考慮し、激変緩和の観点から、段階的な拡大を行う方針で検討されているものと承知をしております。
　加えて、今回の改正で適用が拡大される比較的小規模な企業に対し、事業主が労使折半を超えて保険料を負担する場合に、その保険料負担の一定割合を支援する仕組みを設けることについても併せて検討されているものと聞いております。
　これらの改正内容を含む年金改正法案の取りまとめに向けて、これは現在、厚生労働省において検討が進められるものと承知をしておりますが、財務省としてもよく連携を図っていきたいと考えています。
○山口（良）委員　御答弁、大変にありがとうございます。
　賃上げの流れをつくり、しっかり地方の小規模事業者の皆様の経営を守り、そして社会保険料負担についてもしっかり支えていく、こういった仕組みづくりを、厚生労働省また関係省庁とともに連携をしていただきながら、前に進めていただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。
　では、私からは、質問は以上となります。ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○井林委員長　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長吉野維一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高井委員　れいわ新選組の高井でございます。
　大変残念ながら、今日も主計局長には来ていただけないということで、次長が今座られましたけれども。
　朝の理事会で、私は主計局長に是非来ていただきたいと申し上げましたけれども、自民党の筆頭理事から、それは駄目だと。これは、与野党というか理事が合意しないと呼べないというルールですので、それはしようがないんですけれども、なぜ反対されるんですかとお聞きをしたら、財務省の中の仕事の分担というような趣旨のことをおっしゃったんですね。ちょっと、理由が非常に分からない。
　主計局長は忙しいということですかね、ほかの局長に比べて。予算委員会中は確かに忙しい。でも、予算委員会にずっと主計局長は確かにいますけれども、財務大臣もずっと座っていますからね。ほとんど財務大臣が答えているわけで、主計局長の出番なんてほとんどありませんから、それが理由というのもちょっとよく分かりませんし、しかも、予算委員会が終わった後も、慣例だとおっしゃったんですね、今までずっと主計局長は出席していないんだと。
　これは、実は、私はあしき慣例だと思いますけれども、ほかの委員会でも、事務次官は呼べない、あるいは、事務次官級の何たら審議官、そういう各省庁のトップ級の方は呼べないという変な慣例があるんですけれども、私は変えるべきだと思いますが、しかし、百歩譲ってそれは認めるとしても、なぜ主計局長だけが主管の委員会で大臣も出席する委員会で出てこられないのかというのは全く分かりません。
　これは、うがった見方をすれば、いや、主計局長というのは、では事務次官級の方なんですねというふうなメッセージになると思うんですね。これは私は本当によくない、財務省にとってもよくないメッセージで、前回の委員会でも言いましたけれども、予算のヒアリングをするときなんかは、必ず財務省は一ポストか二ポスト上の人を呼んでやっている。だから、ほかの省庁よりも財務省は偉いんだ、主計局は偉いんだ、そういうふうに取られかねないことをやっていて、それをまさにこの国会というオープンな場で、しかも与党もそれを認める、主計局長は偉い、主計局長は事務次官級だと認めるに等しいことになっていると私は思いますから、是非これは改善をしていただきたい。
　少なくとも、さっき言ったような理由ではちょっとやはり国民の皆さんも納得できないと思うので、もう一度きちんと理由を、次回の理事会で結構ですけれども、理由を教えていただきたいと思います。
　ちなみに、予算委員会でこの間、国民民主党の議員さんが、防衛省の、自衛隊の制服組、自衛官を呼ぼうとして、予算委員長がそれは駄目だと。このときは、でも、安住予算委員長はかなり理由を明確に、シビリアンコントロールの観点からだというふうに説明されましたので、それはそれで分かったということになるわけですけれども、主計局長のことはちゃんと理由を、理事会では与党筆頭理事から説明していただきたいし、あるいはこの委員会の場で委員長からきちんと説明すべきことだと思います。
　出ていただくのが一番いいし、出ていただくまで私はこれは要求し続けたいと思いますが、そこは是非、野党の筆頭理事からは出るべきだと言ってもらっていますので、与野党で、筆頭理事間で協議をいただきたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　まず、これは前回の財務金融委員会あるいは予算委員会でも取り上げたことなんですけれども、三十年間日本は経済が全く成長していない。しかも、これは世界中で日本だけですからね。ほかの国はみんな成長しているけれども、日本だけが全く成長していない。これは本当に異常事態だ。私は、その最大の原因が、やはり消費税の三度にわたる増税だと。
　三十年間の間に三回増税しているわけです。一回の増税だけで、一回増税するだけで、あの百年に一度のリーマン・ショックをはるかに上回る消費の落ち込み、減少が起きているんですね。消費が落ち込み、消費が減少すれば、日本のＧＤＰの六割は個人消費ですから、経済が止まるに決まっています。つまり、日本だけは、三十年間の間に百年に一度のリーマン・ショック級の経済恐慌が四回、消費税増税三回とリーマン・ショックと四回起きている。これで経済が成長するわけないでしょうということを申し上げてきました。
　経済が悪い、景気が悪いときに税金を下げるというのは、中学校で皆さん、公民の時間で習う経済学の基本中の基本なんですよ。それと全く真逆のことをこの三十年間やってきたわけで、これは明らかに、この三十年間、経済が成長しない、デフレが続いた最大の原因は、この三度の消費税増税だと私は考えますけれども、これは是非、財務大臣も、今まではっきりそうお答えいただいていませんが、これがやはり原因だった、消費税増税が最大の原因だったというふうに認めていただけませんか。
○加藤国務大臣　消費税の引上げについては、過去三回、例えば三から五の引上げにおいては、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立って、個人所得課税の負担軽減と消費税の充実を柱とする税制改革の一環として行われていますし、五％から八％、あるいは八％から一〇％の引上げは、急速な高齢化に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、社会保障の安定的な財源を確保するということで行われたわけでありますので。
　まさに不況期こそ、そうした社会保障給付費が安定して支給されていく、そして、この社会保障給付費というのは結果的に家計に還元されていくわけでありますから、負担の面だけ着目して消費税の引上げの是非や経済への影響を論じるというのは必ずしも適切ではないというふうに考えています。
○高井委員　それはつまり、社会保障の安定とか今理由を言われましたけれども、そちらを優先したということですかね。
　景気が悪いときに税金を下げるのが、これは経済学のセオリーです。それは財務大臣も認めていただけますか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げているのは、歳入と歳出両面を見ていかないと、結果的に経済に与える影響というのは断じ得ないのではないか。要するに、確かに歳入を増やすということは国民の方から税をいただく、しかし一方で、歳出をその分増やしていくということであればその分戻っていくわけでありますから、その間においては、資金循環的に見ればプラスマイナスはゼロということにもなるわけでありますので。
　一方、消費税引上げだけじゃなくて、それが一体どういう形で担保されたのか、あるいはどういう形でその財源が使われてきたのか、そういったところも見ながら判断していくべきものだというふうに考えています。
○高井委員　政府支出を伸ばすことは必要なんですね。これは予算委員会でやりましたけれども、財政出動をすることは、経済、逆に言うと、日本は三十年間財政出動を非常に渋ってきた。世界の中でも一番伸び率が低いんですね。そのことが経済成長しなかった原因でもありますから、そこは一理あるわけですけれども、ただ、それは消費税で取らなくても、別の方法で取って、そして財政支出を増やすということはできたはずだし、これは私たちは国債を発行してやるべきだったということを主張しています。
　ちょっと、次にこのテーマに移りたいと思いますが、財務省はしきりと、これ以上国債を発行すると財政が破綻するとか財政への信認が失われるというようなことを言うわけですけれども、財政の破綻とか財政への信認が失われるというのは、具体的にどういう場合を想定していますか。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の財政破綻、財政への信認が失われるという事態につきましては、一般的に、財政状況が著しく悪化し、その運営が極めて困難となる状況のことをいうものと考えております。
　その具体的な状況を網羅的に申し上げることは困難でございますけれども、例えばＩＭＦのワーキングペーパーにおきましては、財政危機の事例といたしまして、債務返済の不履行、ＩＭＦなどからの例外的に大規模な公的財政支援、市場からの信認喪失等による資金調達の困難化といった事態が発生している場合が挙げられていると承知しております。
　財政への信認という意味では、例えば国債の格付が下がった場合の影響について申し上げれば、国債の信用に連動して国内の金融機関や企業の社債等の信用が低下したり、国債が外貨調達の際に担保として認められなくなるといったことを通じまして企業等の資金調達コストが上昇する場合などがあるといった指摘がなされていると承知しております。
○高井委員　簡単に言えばというか、やはり債務不履行になるということですよね。国債をこれ以上発行して、発行し過ぎて、発行し過ぎることによって、デフォルトする、債務不履行になれば、それは確かに大きな影響が生じ、財政破綻だということになると思いますが、我々が主張しているのは、債務不履行になりませんよと。今の状況で、債務不履行になる、デフォルトをするというのは、ハイパーインフレになることが想定されると思うんですけれども、ハイパーインフレなんかになる状況じゃないですよということをずっと言っているんですけれども、ここは財務省と全く議論がかみ合わない。財務省は、とにかく、今はもう国債の発行残高が世界最悪の水準で、これ以上発行したら危ないんだと。財務省は債務残高のことばかり言うわけですよ。
　確かに、債務残高だけ取れば、世界で日本は一番多い。ＧＤＰと比べても二倍以上という、その数字は大きい。しかも、それが分かりやすいから、国民の皆さんもそれにだまされて、ああそうか、日本はそんな借金しているのか、一人当たりにすると一千万円かみたいなね。この一人当たりに換算するというのも非常に私はミスリーディングだと思っていますが、しかし、ほかの指標を是非見てください。
　例えば、これは経団連のシンクタンクなんかも言っていることですけれども、政府の純利払い費、これをＧＤＰと比べる。純利払い費、利払い費の中でも、政府は、負債も持っているけれども資産も持っているわけです。だから、負債では利払いするけれども、資産の分はもらうわけですから、それをネットで、純で見たら、それとＧＤＰ比と比べたら、これはＧ７で二番目に低いんですよ。カナダの次に日本は安定しているんです。それから、対外純資産をＧＤＰと比べる対外純資産対ＧＤＰ比、あるいは政府債務対外債務比率、これは二つとも日本が断トツ一位ですよ。安定しているんです。それから、経常収支対ＧＤＰ、これはドイツに次いで二位です。
　つまり、ほかの指標を見たら、Ｇ７の中でもめちゃくちゃ安定しているんですよ。何でこれで、日本が財政破綻するとか将来するおそれがあるなんという、そういう国民の皆さんの不安をあおるようなことを言うんですか。これはおかしくないですか。債務残高対ＧＤＰ比だけ強調するのはおかしくないですか。
○加藤国務大臣　債務残高対ＧＤＰ比は、政府が負う債務の総額について、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわちＧＤＰに対してどの程度の割合になっているか示す指標であって、財政の持続可能性を見る上では有意義なものと考えております。
　また、指標を算出する上で不可欠なデータの入手が比較的容易なため、財政状況を継続して把握でき、かつ、他国とも比較しやすいという利点もあって、日本のみならず、ＥＵ等の先進国においても、多くでも、財政健全化に係る指標として用いられるものと認識をしております。
　その上で、経済財政状況について、様々な指標を用いて検証し議論していくことは、これは重要だと思います。
　委員御指摘の、例えば政府純利払い費対ＧＤＰ比についてでありますが、我が国の場合、受取利子の多くが外貨建てであり、国内の金利変動とは必ずしも連動しないため、仮に国内の金利水準が上昇する場合に、支払い利子の増加額が受取利子の増加額を大きく上回り、純利払い費が大幅に悪化するなど、金利リスクに対して指標が不安定であるということ、また、主要先進国の財政ルールにおいて政府純利払い費対ＧＤＰを正式な指標として用いていない、こういった点にも留意をしていく必要があると考えています。
○高井委員　いや、ちょっと、だから、データが取りやすいとか各国と比較しやすい、分かりやすいですよ、それは確かに、債務残高が一番多いというのは。だけれども、やはり、それで国債をどこまで発行できるかという非常に重要な、センシティブな議論をするときに、分かりやすいとかデータを取りやすいというだけの理由で、しかも、ほとんど言わないんですよ、財務省は。債務残高対ＧＤＰ比ぐらいしか言わないんですよ。今、私が言った四つの指標に財務省が言及しているのなんか聞いたことも、今、利払い費だけ初めて説明してもらいましたけれども、こういう議論もなしに、債務残高だけで不安をあおるというのは本当に間違っていますし、これは是非、国会議員の皆さんや国民の皆さんも、それに惑わされないでいただきたい。明らかに間違っている、こう思います。
　もう一つ、財務省が意図的に債務残高を多く見せている、国債がこれ以上発行できないんだとやっているトリックが、前回も取り上げた債務償還費なんですよ。
　令和七年度予算で十七・七兆円、予算の一五・三％を、債務償還費という債務を返すための、これは、当たり前だろうと思うかもしれませんけれども、世界中でどこもやっていないんですよ。この間の財務金融委員会で、次長が、やっていません、調べるのが余り現実的じゃありませんと。そんなことないですよ。財務省は、各国の大使館に、必要な情報だったらすぐに調べられますから、それをやらないということは、やっている国がないからですよ。
　この債務償還費、十七・七兆円も、何で、世界中一か国もやっていないのに日本だけやるんですか。大臣、お答えください。
○加藤国務大臣　御指摘の債務償還費については、国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から、六十年償還ルールの下で、法律の規定に基づいて計上しているものであります。
　その上で、債務償還費を計上しているのは日本だけではないかとの御指摘でありますけれども、主要先進国において、六十年償還ルールのような、償還財源の確保に関して毎年度適用される特別の制度はないものと承知をしております。
　他方、財政規律維持に関する基準等を法律等において規定をしているというのも、他方で各国における取組だと承知をしておりますし、実際、債務残高対ＧＤＰ比は日本よりもはるかに低い水準にもあると承知をしております。
　国際比較に当たっては、こうした財政規律の維持に関する枠組み全体などを見る必要があると考えております。
○高井委員　いや、ほかの国が財政規律の維持に何もやっていないなんて一言も言っていませんよ。やっているのを知っていますよ。アメリカとかだって、法律とかに書いているとかね。
　だけれども、一方で、それは法律であったり決め事だから、変えればいいんですよ。変えている例もあるわけですよ、そういう規律もね。
　だから、そこをなぜ、もう一度聞きますけれども、じゃ、日本もそっちにすればいいじゃないですか。ほかの国がみんなやっているんだから。世界中一か国もやっていないんですよ。債務償還費という、十七兆円もの、一五％をも占める債務償還費というのを、一か国も、どの国もやっていなくて、何で日本だけやるんですか。
　これをやることによって、ああ、国債の償還費がこんなにあるからこれ以上国債は発行できないね、予算は厳しいねという、それを見せるために見えるじゃないですか。なぜ日本だけやらないんですか。
○加藤国務大臣　見えるか見えないかは、それは見方なんだとは思いますけれども、今、先ほどと同じことになってしまいますけれども、この六十年間償還ルールということに基づいて、財政負担の平準化、あるいは国債の償還財源を確実に確保するということで、法律上求められているということであります。
　ほかのルールの、やり方がある、確かにそれはそのとおりだというふうには思いますが、ある意味で、この六十年償還ルールは財政健全化の精神を体現するものとして定着をしているものであり、市場の信認、これを維持する観点からも、こうしたルールというのは意義があるものと考えています。
○高井委員　世界、一か国もやっていないんですよ。日本だけが独自にやっている理由に全然なっていないし、同じことを答えられたので、これは私もちょっと通告の仕方が悪かったかなと。いきなり財務大臣に聞いてもあれでしょうから、是非財務省にまたちゃんと通告して、しっかりこれは、なぜ日本で、唯一ですから、唯一なぜ日本だけがやっているのかということは聞きたいと思います。
　じゃ、最後に、もう一問。
　こういった、結局、財務省が財政健全化を非常に重視する。これは、でも、ある意味仕方ない。財務省はそういう役所なんです。ほかのそれぞれの役所が任務があるように、財務省の任務というのは、実は、財務省設置法第三条で、財務省は健全な財政の確保云々と、健全な財政の確保というのが一番最初に出てくるんですよ。だから財務省はそれを忠実にやっているということですけれども。
　でも、日本の予算を作る、予算編成を担う役所ですよ。財政健全化よりも、国民生活の向上とか日本経済の発展とか、そういうことをやはり第一に考えるべきじゃないですか。
　ということは、この財務省設置法に、この文言、日本経済の発展、国民生活の向上、こういうのを入れるべきだと考えますが、財務大臣、いかがですか。
○井林委員長　加藤財務大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○加藤国務大臣　はい。
　財務省設置法では、今御指摘のように、財務省の任務として、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現などを図ることを定めており、現在、経済あっての財政との考え方の下、様々な政策の課題に取り組んでいるところでございます。
　日本経済の発展や国民生活の向上は、財務省設置法を改正するまでもなく、経済財政運営を行う上で当然に優先すべきことと考えており、今後とも、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図っていきたいと考えています。
○高井委員　まとめますが、財務省に聞いたら、ホームページに書いていますみたいな、任務として。そんなんじゃ駄目ですよ。やはり法律にきちんと書きましょう。
　是非、これは引き続き議論したいと思います。ありがとうございます。
○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。
　インボイスについて質問いたします。
　インボイス制度が始まって二回目の確定申告が始まります。昨年度、免税業者でインボイス登録をした人は約百四万八千人とされています。これらの新規の消費税納税者は、昨年は、特例によって八割減額、また、インボイス導入後の三か月分の消費税納入でした。それでも、インボイスの影響で多くの滞納が発生したのではないかと私は危惧をしております。
　昨年八月二十九日公表の国税庁の資料によれば、消費税、国税分の新規滞納は四千三百八十三億円に上っていて、消費税、国税分が滞納全体の五五％を占めるに至っています。しかも、消費税の滞納額が前年比で二割以上増えています。
　この要因について、インボイス制度導入の影響はどうかなど、調査分析をしているでしょうか。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　滞納が発生する原因につきましては、納税者個々の事業の状況や資金繰りなど様々な事情によりますため、消費税の新規滞納発生の増加とインボイス制度の導入との関係などにつきまして、確たることは申し上げられないということと考えております。
○田村（智）委員　インボイスの導入によって、免税業者が大規模に課税業者になったわけですよね。しかも、このインボイスをめぐっては、本当にフリーランスの方々などが多大な影響が出るぞということを訴えておられて、国会でもこのことは審議をされていたはずなんですよ。私は、その影響を調査するというのは当然のことだというふうに思います。
　昨年は、所得税も法人税も新規滞納は減っている。その下で、なぜ消費税は新規滞納がこれほど増えたのか。大体、ぐっと増えるのは税率が上がったときなどなんですよ。税率は上がっていないですから。新たに消費税を納めることになった方々が消費税を納めることができているのかどうか、こうした実態調査もしないというのは、私は、国民生活に対して余りにも無関心が過ぎるというふうに思います。
　今年の確定申告では、丸々一年分の消費税納入が求められることになります。加藤大臣、インボイス導入による影響調査や分析ということが必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今、インボイス制度の導入に伴う影響の話がございました。
　免税事業者から課税事業者になった、これは個人でありますけれども、個人の納税者の令和五年分の確定申告については、期限内に申告があり、かつ納税額があるものの約八十一万件のうち九三％は滞納となることなく納付されており、この割合はインボイス発行事業者全体の納付割合と変わらないものと認識をしているところでございます。
○田村（智）委員　昨年、フリーランスの会がインターネットで集めたアンケートを見てみると、本当に個人事業者に大きな影響を与えていることが赤裸々に語られていますよ。だから、納税しているから大丈夫とも言えないんですよ。滞納の原因、滞納者の中にどれだけ新たな消費税納入者がいるのかとか、納めたけれどもどういう影響が出ているかとか、これは、私、経過措置を取っているうちにちゃんとした実態調査をやるべきだと思いますよ。
　このフリーランスの方々が集めたアンケート、例えば、千葉県、二十代のクリエーター。インボイスが始まってから同業者の廃業が続き、代わりに、外注先を探すという新たな業務が発生している。築き上げた関係性もリセットとなってしまった。
　あるいは、東京都、三十代のフリーランス。特例終了の納税額がかなりの金額になると予想されるので、納税のために生活を切り詰めるか、借入れをしなくてはならなくなるおそれがあります。資金をためて挑戦したかったことや将来的な希望、夢のようなものを全て諦め、廃業を視野に入れざるを得ない状況です。
　こういう声がいっぱいあるんです。
　そして、何人もの方が、国民健康保険料、保険税の負担の重さ、国民年金では老後の暮らしが成り立たないために貯蓄が必要だという個人事業者が抱える問題を指摘しておられるわけです。
　加藤大臣は、厚労大臣のときに、国民健康保険の負担の重さ、あるいは、それが滞納になっていること、これはよく御存じだというふうに思います。その上に、インボイスで消費税の納入がどれほど重いのかということなんですよ。
　加藤大臣、八割減額の経過措置が取られていても廃業が相次いでいるという指摘がある、廃業するしかないという声が起きている、このことをどう受け止めますか。
○加藤国務大臣　インボイス制度については、御指摘の声も含めて、様々な声があることは承知をしております。
　国税当局においては、納税者から一括納付が困難との相談を受けた場合は、納税者の置かれた状況に配意し、親切丁寧に対応するとともに、納税者の実情などを十分に把握した上で、法令に基づき猶予制度を適切に適用することとしておると承知をしております。
　また、インボイス制度については、これまで、制度の円滑な定着に向け、課税転換者については、先ほどありましたが、売上げ時に受け取った税額の二割を納付すればよい二割特例によって各種負担を軽減するとともに、引き続き免税事業者でいる方についても、免税事業者からの仕入れについても一定割合を控除できる経過措置を設け、発注側への影響を抑えることで、免税事業者から課税転換するか否か検討する時間を十分確保する等の対応を行っているところであります。
　こうした特例等の周知に取り組むとともに、丁寧な相談対応などを通じて事業者の抱える課題などを把握し、きめ細かく対応していかなければならないと考えております。
○田村（智）委員　この間の答弁と全く同じで、私は、そういう消費税の法的な仕組みだけの議論でいいのかと思うんですよ。日本の産業、経済にこのインボイス制度あるいは消費税がどういう影響を与えているのかということこそ見るべきだと思います。
　例えば、建設産業。私も直接、先日、都内で建設職人の皆さんに集まっていただいて、お話を伺いました。
　二十代から三十代で職人として独立し、自営業者として仕事をしている一人親方の場合、売上げは大体五百万円ぐらいが多いだろうということだったんです。今年の確定申告の準備はこれからになりますけれども、消費税の納税額は十万円ぐらいになるだろうというふうに推測される、物価高騰で資材や燃料費の値上がりが直撃しているところに新たに消費税の負担、これは相当に重いものとなるという訴えがありました。まして、三年後、二割特例がなくなったらどうなるんだろうか。
　今、建設産業は、担い手不足をどうするかということが喫緊の課題となっています。建設産業で働く人に収入と休日の両方を増やさないと若い世代が建設業に入ってこない。小規模の事業者ほどこの苦労は大きいわけですね。
　六十代の職人の方は、自分が職人になった時代は会社員よりも稼げるという実感があった、貯金もできる、将来への希望も持てた、今は全く逆だ、若い人が建設をやりたいと思える産業にしていこうというときに明らかに足を引っ張るのがインボイス制度ではないか、財務省は建設産業を潰すつもりかと、何人もの方がこういう怒りの声を述べておられました。
　インボイスが人手不足の産業、担い手不足の産業にもたらす影響、私はこれを直視すべきだと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○加藤国務大臣　受注側に立つ事業者の方々がインボイス制度に関連して取引上不当な取扱いを受けることがないよう、政府としては、これまでも、独占禁止法等に関する考え方を関係省庁の連名でＱアンドＡ形式にまとめて公表し、事業者団体等に周知するほか、公正取引委員会などにおいても厳正な対応を行っているものと承知をしております。
　また、個別の業界のお話がございました。
　建設業については、国交省において、駆け込みホットラインで不適正な取引情報を受け付け、必要に応じて建設Ｇメンが実地調査を行って改善を求めるものと承知をしております。
　インボイス制度については、仕入れ税額控除において差し引く金額を複数税率の下でも正しく計算できるようにすることで課税の適正性を確保するために必要な制度であるというふうに考えており、引き続き、関係省庁とも緊密に連携し、各種特例等の周知に取り組むとともに、先ほども申し上げましたが、丁寧な相談対応等を通じて事業者の抱える課題等を把握し、きめ細かな対応を図っていきたいと考えています。
○田村（智）委員　私、昨年、総選挙の直前まで参議院の国土交通委員会を担当しておりまして、建設業における担い手不足がいかに深刻か、政府も与野党も一致した認識で議論をして、担い手づくりの法律を全会一致で成立をさせたんですね。その議論の中でも、担い手不足は目の前の危機だということが強調されていました。
　今、大工や左官を始め建設技能者の四分の一が六十歳以上なんですね。若い職人の育成に本気で取り組むとともに、今、六十歳以上の建設業の職人の皆さんの力が不可欠なんです。そういうときに、今まで免税業者だった一人親方が、六十代、七十代でインボイスに登録して、煩雑な事務作業をして、しかも消費税納入の重い負担を覚悟して仕事を続けるだろうか。インボイスの導入が引き金となって廃業が相次いだら、町場の建設の仕事は誰が担うのかということになるんですね。住宅建設、リフォーム、バリアフリー化、災害復旧、こういう仕事です。既に、町場で一人親方、小規模事業者がいなくなっていて、除雪ができない、災害への対応が遅れるなど、地域社会に深刻な影響を与え始めています。
　今日は国交省にも来ていただきました。本来、インボイスを導入する前に、私は、省庁横断で、産業に与える影響、産業全体に与える影響を検証すべきだったと思いますが、今からでもやるべきだと思います。インボイスの導入による建設産業そのものへの影響について、国交省は何か調査をしておられますか。
○堤政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、インボイス制度開始以降の建設業における取引実態を把握するため、令和五年十一月に、建設工事の取引における消費税の取扱い状況等について調査を実施しております。
　この調査によりますと、受注者である免税事業者との取引において消費税額分を引き下げた、又は取引自体を中止した旨の回答が、合わせて一割強あったところでございます。
　ただし、こうしたケースにつきましては、免税事業者からの仕入れに関する控除の経過措置がある点なども勘案して、当事者間で十分な協議がなされた場合も想定されますので、直ちに全てが問題のある取引に該当するわけではないと考えております。
　いずれにいたしましても、インボイス制度の導入を契機に一方的な形で受注者の収入が減ることのないようにすることが重要でありまして、令和六年四月には、各建設業団体に対して、当事者間で十分に協議し、適切な価格交渉と価格転嫁を行うよう改めて求めたところです。
　加えて、先ほど大臣からもありましたけれども、国土交通省では、駆け込みホットラインにおいて、建設業法違反の疑われる不適正な取引情報を受け付けておりますので、必要に応じて建設Ｇメンが調査を行い、改善を強く求めてまいります。
○田村（智）委員　その調査はインボイスへの対応を円滑に進めるための調査でしかないですよ。しかも、その調査の中でも、例えば、一人親方が免税業者で、消費税負担分を発注する業者がかぶっている、これが負担が重いという声が出ていて、じゃ、経過措置がなくなったらどうなるのかということになるような内容も含まれているわけですね。
　これは建設業だけじゃないですね。インボイスの導入前から反対運動を広げてきたのは、声優、俳優、漫画家、アニメーター、音楽関係者などのクリエーターの皆さんです。
　石破首相は、先日の施政方針演説で、エンタメ、コンテンツ産業の海外売上高を五兆円から二十兆円にする、そのために、クリエーターの方々の育成や安心して働ける環境の整備を強力に支援すると表明された。しかし、そういう業界の皆さんが、インボイスによって若い人たちがこの産業で生きていけなくなる、エンタメ産業はどうなってしまうのかと危機感の声を上げている。
　経産省はインボイスの導入によるエンタメ業界への影響を調査していますか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　インボイス制度につきましては、経済産業省が、コンテンツ産業の関連業界団体を通じまして、会員企業に対し、不当な取引停止や価格引下げ、こうしたものを行わないように周知をしてきております。
　これまでも、インボイス制度に限らず、関連業界団体と様々な意見を交換してきておりますが、業界からの要請があれば、インボイス制度の影響につきましても、こうした場を通じまして、しっかりした声を拾ってまいりたいと思っております。
○田村（智）委員　加藤大臣、今経産省から、業界から要請があれば調査したいとあった。省庁横断で、廃業などが起きていないのかどうか、私は今年の確定申告を受けて調査すべきだと思う。どうですか。
○加藤国務大臣　先日も、倒産との関係等々のお話もありました。たしか東京商工リサーチにおいても、倒産した中において、廃業も入っていたかもしれませんが、滞納等があった事例、これは税全体でありましたけれども、こうした統計はありますけれども、それは、要因とは別に、別途調べた。したがって、何が引き金になっているかというのはなかなか、その辺、判明し難い、こういった事情もあるというふうに承知をしておりますし、滞納状況については、先ほど申し上げた個人の納税者の令和五年分の確定申告ではありますけれども、その全体に占める中で、インボイス発行事業者全体の納付割合と、今回新たにインボイス制度の導入に伴い免税事業者から課税事業者になった方との割合には変化がないということも申し上げたところでございます。
○田村（智）委員　経過措置を本当になくすことができるのかどうか、インボイスを続けていいのか、問われていると思います。
　埼玉県議会、昨年十二月二十日、インボイスの廃止を求める意見書を採択しました。
　制度導入から一年が経過したが、小規模事業者などからは、減収や税負担の増によって経営状況が悪化したとの切実な声が上がっており、インボイスに係る租税事務が過大な負担になっているとの訴えも噴出している。さらに、本県議会が要求した負担軽減策も不十分であり、事業活動への深刻な影響は決して看過できるものではない。国においては、インボイス制度等の事業者に過度な負担を与える制度を早急に廃止することを強く要望する、こういう意見書なんです。
　この意見書は、自民党埼玉県議団が提出し、賛成多数で採択されたものです。インボイスが現実に重大な影響を与えていることを直視すれば、与野党問わず、自民党の地方議員団も危機感を持たざるを得ない、それがこの埼玉の意見書に表れていると思いますよ。
　加藤大臣、この意見書をどう受け止めますか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、一つは、受注側に立つ事業者の方々がインボイス制度に関連して取引上不当な取扱いを受けることがないよう、先ほど国交省も話がありましたが、様々な取組をしていく。
　そして、このインボイス制度そのものについては、重ねてになりますが、仕入れ税額控除において差し引く金額を複数税率の下でも正しく計算できるようにすることで課税の適正を確保する必要な制度である、このことも含めてしっかりと説明をし、また、各種特例等の周知に取り組んでいきたい、また、丁寧な相談対応も図っていきたい、かように考えています。
○田村（智）委員　私は、やはり消費税そのものが本当に中小業者や小規模事業者の賃上げも阻害している、だから私たちは廃止を目指して緊急に五％をやらなきゃいけないと思っていますが、少なくとも、総選挙ではいろいろな政党に対するアンケートが行われていて、インボイス制度の廃止に賛成かを問うアンケートには、自民党はノーだと言った。廃止はできないと。公明党、日本維新の会は回答しなかった。その他の政党はインボイスの廃止は必要、こうやって総選挙でも回答をされています。是非、私はこの国会で、インボイス廃止というこの一致点でやはり議員立法を作ってですね。本当に今、八割減額で廃業が相次いでいるんですから、これがなくなったらとんでもないことになりますよ。この経過措置をやられている間にインボイスを廃止するという決断を是非超党派でやっていくことを呼びかけまして、質問を終わります。
○井林委員長　以上で、大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十四日金曜日午後三時二十五分理事会、午後三時三十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十五分散会
本国会召集日（令和七年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　井林　辰憲君
 理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君
 理事　小林　鷹之君　理事　阿久津幸彦君
 理事　稲富　修二君　理事　櫻井 周君
 理事　斎藤アレックス君　理事　田中 健君
 東 国幹君 石田　真敏君
 伊藤　達也君 上田　英俊君
 小泉　龍司君 田中　和徳君
 土田 慎君 長島　昭久君
 中西　健治君 根本　幸典君
 福原　淳嗣君 古川　禎久君
 牧島かれん君 江田　憲司君
 岡田 悟君 海江田万里君
 川内　博史君 階 猛君
 末松　義規君 長谷川嘉一君
 原口　一博君 水沼　秀幸君
 三角　創太君 矢崎堅太郎君
 萩原 佳君 村上　智信君
 岸田　光広君 中川　宏昌君
 山口　良治君 高井　崇志君
 田村　智子君
令和七年二月七日（金曜日）
 午後零時五十四分開議
　出席委員
 委員長　井林　辰憲君
 理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君
 理事　小林　鷹之君　理事　阿久津幸彦君
 理事　稲富　修二君　理事　櫻井 周君
 理事　斎藤アレックス君　理事　田中 健君
 東 国幹君 石田　真敏君
 伊藤　達也君 上田　英俊君
 田所　嘉徳君 田中　和徳君
 土田 慎君 中西　健治君
 根本　幸典君 福田かおる君
 福原　淳嗣君 古川　禎久君
 松本　剛明君 岡田 悟君
 海江田万里君 川内　博史君
 階 猛君 末松　義規君
 長谷川嘉一君 原口　一博君
 水沼　秀幸君 三角　創太君
 矢崎堅太郎君 萩原 佳君
 村上　智信君 岸田　光広君
 中川　宏昌君 山口　良治君
 高井　崇志君 田村　智子君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 加藤　勝信君
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 財務大臣政務官 東 国幹君
 財務大臣政務官 土田 慎君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
一月三十一日
　辞任 補欠選任
 小泉　龍司君 松本　剛明君
二月七日
　辞任 補欠選任
 長島　昭久君 福田かおる君
 牧島かれん君 田所　嘉徳君
同日
　辞任 補欠選任
 田所　嘉徳君 牧島かれん君
 福田かおる君 長島　昭久君
 ―――――――――――――
一月二十四日
　賃金上昇を上回る所得税の負担増加等に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案（古川元久君外一名提出、第二百十六回国会衆法第一号）
　揮発油価格高騰時における揮発油税等税率特例停止措置の実施並びに揮発油税等の税率の特例の廃止及び脱炭素社会の実現等に資する税制の構築のための措置に関する法律案（田中健君外一名提出、第二百十六回国会衆法第三号）
　一般会計からの自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定への繰入れのために講ずべき措置に関する法律案（田中健君外一名提出、第二百十六回国会衆法第四号）
　財政法の一部を改正する法律案（田中健君外一名提出、第二百十六回国会衆法第一七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ――――◇―――――
○井林委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井林委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　財務大臣兼金融担当大臣の所信を聴取いたします。財務大臣兼金融担当大臣加藤勝信君。