○海江田万里君　民主党の海江田万里です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、安倍総理の所信表明演説に対し質問いたします。
　まず、九月二十七日の御嶽山の噴火によって犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族に謹んでお悔やみ申し上げます。二次災害に留意しつつ、いまだに行方不明の方々、負傷された皆さんの一刻も早い救出を政府に要請いたします。
　また、この夏の豪雨災害、広島土砂崩れ災害でも多くの方々が犠牲になられました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　民主党は、いずれの災害においても直ちに対策本部を立ち上げ活動してまいりましたが、今後とも、被災者支援、災害対策に全力で取り組む覚悟でございます。
　政府におかれましても、過去の災害対策を教訓として、救援、救済に全力で臨まれることを要請いたします。
　さて、総理、昨日の所信表明を伺って、私は唖然といたしました。集団的自衛権については何も触れられていません。見事に論議拒否の姿勢を貫いています。また、日本各地での生活の現場での人々の独自の努力をみずからの手柄のように得々と羅列していますが、労働者派遣法の改悪、実質賃金の低下など、都合の悪いことは全部頬かぶりです。
　自分が言いたいことは言いたい放題ですが、国会での議論はしたくない、それで国民の理解が進まなくても国会で絶対多数だから構わない、最近の安倍総理にはそんなおごった態度がにじんでいます。
　この国会で改めて、集団的自衛権問題を初め、国民の皆さんが疑問を持っていること、不安を持っていることについて議論を尽くし、国民に丁寧に説明を行うべきですが、総理の所見を求めます。
　最近、内閣改造で入閣した複数の女性閣僚と、社会的に問題視される団体幹部との過去の写真撮影が問題となり、海外のメディアでも報じられています。
　安倍内閣が国際社会からあらぬ目で見られないためにも、この際、安倍総理は民族差別や偏向したナショナリズムとは相入れず、そのような主張には政府も総理も一切くみせぬことを、はっきりとこの場でお示しいただきたいと思います。
　そして、ヘイトスピーチについては、国連機関からも勧告を受けています。安倍内閣として具体的にどう規制していくのか、お示しください。
　最近、地方議会で、自民党会派議員のアイヌ民族に対する差別発言、アイヌ民族の存在を否定するかの発言がありました。また、東京都議会ではセクハラやじが大きな問題となり、国会でも事例が発覚しました。
　女性議員がふえれば、セクハラやじは減少します。セクハラや差別をなくすためにも、女性議員をいかにふやすかは男女共同参画の戦略的課題でもあり、党派を超えて取り組むべき課題です。議会でのセクハラ禁止の規則、規範の策定や、女性議員クオータ制導入のための検討組織を国会に設けるべきと考えますが、自民党総裁でもある総理の所見を伺います。
　民主党は、もちろん、積極的にこの問題に取り組みたいと考えています。
　さて、安倍総理は、女性の登用を打ち上げていますが、問題の本質を見失っているように私は思います。
　子育てや介護に追われ、仕事との両立に疲れ果てている女性や、非正規雇用で必死に子育てしているシングルマザー、それぞれの境遇で一日一日を何とか乗り切ろうとしている女性たちのことをお忘れではありませんか。家事労働に専心する専業主婦の皆さんも、介護や低年金を初め多くの困難を抱えています。生活や差別に苦しんでいる女性にこそ、支援の手を差し伸べるべきであります。
　輝く女性と総理はおっしゃいますが、輝きたくても輝けない、生活に追われ苦しんでいる女性に総理はどのような施策を講じるのか。それこそ、女性の登用の本質的な課題です。総理の所見を求めます。
　女性の給与水準が低いことは、大変大きな問題です。女性の一般労働者の平均給与は、男性の七割にしかすぎません。そして、非正規労働者の約七割が女性です。女性の短時間労働者の平均給与は、男性の一般労働者の五割です。母子世帯の平均所得は年間二百四十三万円で、シングルマザーの二人に一人が貧困ライン以下の生活を送る現状であります。
　そして、女性の貧困は子供の貧困に直結しています。二〇一二年の子供の貧困率は過去最悪の一六・三％となり、一人親等の世帯の貧困率は五四・六％です。これは、先進国の中で最悪のレベルです。
　ことし八月に閣議決定された子供の貧困対策に関する大綱には、目ぼしい施策が盛り込まれず、失望の声が上がっています。日本でも、諸外国に倣い、改善すべき目標値も定めるべきです。
　民主党は、女性労働者の所得の向上、無料学習支援、給付型奨学金、児童養護政策の拡充などを含め、集中的に対策を講じていくことが必要と考えています。
　総理の、女性を大切にする所見、わけても女性の貧困化の問題についてどう考えるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　総理は、地方創生を含めて若者の活躍に期待されるとしていますが、その若者たちは、経済的理由で大学を中退したり、ワーキングプアにあえいでいます。総理は、やれば、できると言いますが、若者の活躍の足を引っ張っているのが安倍内閣の政策であることを自覚すべきであります。反論があれば、お聞かせください。
　次に、震災復興対策について伺います。
　東日本大震災から三年半以上の月日が経過しました。復興庁は、七月末に、二〇一三年度の復興予算七兆五千八十九億円の執行率が六四・七％にとどまり、二兆六千五百二十億円余りが年度内に使われなかったと発表しました。
　人件費や資材価格が高騰し、入札不調や人手を確保できず、工期がおくれるケースが相変わらずです。政府・与党の掲げる国土強靱化の名のもとに公共工事が乱発され、結果、最も重要な被災地の復興がおくれるのでは、本末転倒と言わざるを得ません。安倍総理は、この震災復興のおくれについてどのような説明をされるのでしょうか。
　また、来年度で区切りとなる集中復興期間は打ち切られるのでしょうか。安倍総理がこの場で、震災復興の加速、集中復興期間の延長を表明されることを求めます。
　そして、福島第一原発では、いまだに大量の汚染水が発生するなどの困難が続いています。福島の再生なくして日本の再生はなく、オリンピック・パラリンピックの成功もありません。
　総理は、きのうの所信表明で、六年後には、見事に復興をなし遂げた東北の町並みを背に、三陸海岸から仙台湾を通り、福島の浜通りへと、聖火ランナーが走る姿を、世界に向けて発信しようではありませんかと力んでおっしゃいました。しかし、総理のこうしたかけ声は、被災者の方々にとってどう映ったでしょうか。むなしく響いたのではないでしょうか。
　まだ、福島の被災地では、十二万人余りの人が、住みなれた自宅に戻れずに故郷を追われています。
　汚染水処理にしても、現状からどう脱却するのか、六年後の絵そらごとではなく、今からどうするのか、政府の対応について、総理から明らかにしていただきたいと考えます。
　福島原発の事故がまだおさまらない中で、九州電力川内原子力発電所一、二号機の再稼働を推し進めようとする安倍内閣の姿勢が顕著です。原子力規制委員会、地元自治体、それぞれの判断はありますが、再稼働に際して、国が負うべき責任に基づく対策は果たして万全でしょうか。
　立地自治体を初め関係者の理解を得るよう、丁寧な説明、避難計画充実支援などに取り組みますと言うだけでは、余りにも曖昧かつ不十分です。御嶽山の噴火を見ても、避難計画は果たして万全か、影響を受ける周辺自治体、住民の理解は得られているのか、福島原発事故におけるさまざまな事象を参考として、具体的にどのように対処するのかがはっきりしていません。
　日本経済は原発抜きには成り立たないという思い込みに基づく原発神話の復活は、国民が認めません。もう一度政府の責任と対策を点検して、明確にするべきと考えます。避難計画に国が本当に責任を持つのかどうなのか、改めて総理の所見を求めます。
　次に、経済政策について伺います。
　総理は、きのうの演説で、経済最優先で政権運営に当たっていく決意ですと述べましたが、その内容は、成長が最優先、企業がもうけるのが最優先という考え方です。
　こうした安倍総理の経済政策は、世界の潮流から外れた政策であり、日本の著名な経済学者はほとんど、アベノミクスの成長至上主義、企業利益最優先の政策を間違っていると指弾しています。私もそうだと思います。
　私は、安倍総理の経済問題での姿を見ていると、一周おくれのトップランナーという言葉を思います。自分は一番前を走っているつもりかもしれませんが、実は、安倍総理のやっていること、考えていることは、世界の流れから見ると、一周おくれているわけであります。安倍総理も、そのことに一日も早く気がつくべきであります。
　一時的な成長のために格差の固定化、拡大を容認する政策は、成長と分配のバランスをとり、国民の暮らしを守るという政府の最大の責務を放棄するものであります。
　今まさに、安倍経済政策の副作用が表面化し始めています。
　急激な円安により、ガソリン価格は前年比でプラス一〇・四％、電気料金はプラス八・五％など大幅な上昇を見せ、原材料費も値上がりするなど、コストが増大し、特に中小企業の収益は悪化しています。
　総理は、この間、中小企業を中心とする円安によるコスト増大に対して、どのような対策を具体的に打ってきたのか、どういう効果があったのか、お答えいただきたいと思います。
　総理が幾ら自慢しても、賃上げの幅は低いまま推移しています。一方、ガソリン、電気料金だけでなく、生鮮食品が昨年比五・八％上昇するなど、生活必需品も価格上昇する中で、家計は火の車です。実質賃金指数は、去年の七月より一貫して対前年比マイナスを記録しており、本年七月においてもマイナス一・七％を記録しています。
　政府が言う天候不順や駆け込み需要の反動による消費減は、問題の本質ではありません。実質賃金が低下すれば、家計が生活防衛のため節約に走るのはごく自然なことであり、消費が低迷するのは当たり前です。
　総理は、円安による物価上昇を上回る賃金上昇が、中小企業も含めて本当に実現できるといまだにお考えなのか、所見を伺います。
　そして、総理は、この実質賃金の低下という事態をどう説明し、これにどう対処していくつもりですか。民主党が政権時代に行った子ども手当のような、個人の実質可処分所得を拡大し、個人の懐を暖める施策を一つでもお考えでしょうか。お答えください。
　総理が六月に公表した新たな成長戦略の具体的な内容は、大企業偏重で、従来の政策の焼き直し、延長にすぎません。特に、大企業の減税のために中小企業増税の検討を進めていることは、もってのほかであります。
　安倍総理は、地方創生をうたいながら、地方経済を支えている中小企業を潰すのでしょうか。はっきりお答えください。
　今や、非正規労働者は一千九百万人を超えていますが、正規雇用と非正規雇用の賃金、労働条件、社会保険の適用などの格差是正は放置されたままです。
　安倍政権は、この三年間で、非正規労働者から正規労働者に百万人が転換したと自慢します。女性労働者は八十二万人ふえたとも吹聴しています。
　しかし、厚生労働省の調査では、この一年で、パート労働者から一般労働者への移動よりも、一般労働者からパート労働者への移動の方が七万人も多いのです。女性労働者がふえたといいますが、ふえたのは非正規の女性労働者です。これは四十八万人もふえています。
　数字はうそをつかない、しかし、うそつきは数字をよく利用するという西洋の箴言があります。実態を示す数字に目をつむり、自分の都合のいい数字を並べるのは、一国の宰相として品位に欠けると思いますが、いかがでしょうか。
　そして、総理は、後ろめたいのか、所信表明演説では一言も触れませんでしたが、今国会で、性懲りもなく、現実には正社員を減らし、派遣社員をふやす法案、つまり、労働者派遣法改悪案を再提出いたしました。
　派遣は一時的なもの、永久なものであってはならないというのは世界の常識です。世界の常識に反して、派遣で働いている人は一生派遣で働けと言うのでしょうか。お答えください。
　また、安倍総理は、残業代ゼロ制度の導入を狙っています。これは、自民党も含めて前国会において全会一致で成立させた過労死防止法に逆行し、過労死の種をまき、ブラック企業を育成することになりますが、いかがでしょうか。
　安倍総理は、なぜ格差を放置するのか、なぜ女性を痛めつけるのか、明快な答弁を求めます。
　続いて、社会保障と財政について伺います。
　社会保障と税の一体改革は、社会保障の安定と充実が目的でした。しかし、二十六年度予算では、特に社会保障の充実分は消費税増税分の一割にすぎません。
　消費税率引き上げの増収分の二割ほどの金額を社会保障の充実に使うことは、政府と国民の約束です。来年十月に消費税率を一〇％に引き上げる場合には、社会保障の充実分として、二割相当の予算を必ず確保すると約束してください。これは極めて重大な問題です。総理の明快な答弁を求めます。
　塩崎厚生労働大臣は、就任時の記者会見で、経済こそ最優先と高らかに宣言されました。年金資金の積立金を、ベンチャー企業や未公開株への投資もあり得るとも発言しています。
　これが社会保障を推し進める厚生労働大臣の発言でしょうか。私は、一瞬耳を疑いました。
　塩崎大臣は、宣言どおり、年金運用の株式比率を高めることに邁進していますが、株価を上げる目的で巨額の年金原資を使うことは、政府による露骨な株価操作であり、市場をゆがめることになり、これは禁じ手です。市場動向によって年金資金の大損失が出た場合、誰が一体責任をとるのでしょうか。総理大臣ですか、厚生労働大臣ですか。安倍総理の見解を求めます。
　二〇一五年度における基礎的財政収支赤字半減という目標は、将来の国民生活の危機を招かないために、最低限守るべき約束です。
　しかし、安倍総理は、経済対策や国土強靱化を名目に、公共事業のばらまきを推進し、来年度予算の概算要求は、既に百兆円を超えてしまいました。
　法人税減税にも前のめりです。数年で法人実効税率を二〇％台までに引き下げることを目指すとしていますが、そのためには二兆円強の財源が最低限必要です。
　総理は、公共事業によるばらまき、法人税減税を行っても、二〇一五年度における基礎的財政収支赤字半減、二〇二〇年度の基礎的財政収支黒字化は実現できるとお考えですか。明確な答弁を求めます。
　一方で、消費税は逆進性が高い税金ですから、この逆進性を緩和する、例えば給付つき税額控除などの議論もほとんど行われていません。
　消費税増税による低所得者の負担を軽減するために実施された臨時福祉給付金、子育て世帯に対する臨時特例給付金は今年度限りなのか。それとも、民主党が主張している給付つき税額控除制度のような、抜本的な逆進性対策導入まで今後も続けていくおつもりなのか。この際、総理の方針をお示しいただきたいと思います。
　さらに、政府の行政改革努力についても伺います。
　安倍内閣の行政改革とは、一体どのようなものですか。行政事業レビューは形骸化し、独立行政法人改革も、その質、量ともに骨抜きです。
　安倍内閣において、なぜ行政改革が進まず、後退しているのか、総理から国民の皆さんにわかりやすくお答えいただきたいと思います。
　公務員の天下りも復活の兆しを見せています。
　安倍政権発足以来、天下りが復活しています。例えば、商工中金、日本公庫、ＪＢＩＣ、ＪＴなど、民間出身者をこれまでトップに据えてきたポストは、軒並み財務省や経産省出身者にかわりました。農水関連の独法の役員も農水省出身者に戻っています。文科省から大学法人への再就職も目立ち始めています。
　安倍総理は、なぜ天下りの復活を容認しているのか、国民の皆さんに説明をしていただきたいと思います。
　安倍総理は、地方創生本部の基本方針で、ばらまき型の投資などの手法はとらない、各府省庁の縦割りを排除し、ワンストップ型の政策を展開するとしています。
　しかし、安倍内閣が各省に指示し、作成させた概算要求は、各府省が地方創生関連という冠をつけて、特別枠を狙って、完全縦割りの水膨ればらまき予算要求を行っています。方針が全く矛盾しています。この点について、総理はどのようにお考えでしょうか。
　地方分権改革推進本部が、地方公共団体への事務、権限の移譲や規制緩和について、地方などから提言を募集しました。百二十六団体から九百五十三件の提案がありました。しかし、それに対する各府省からの第一次回答は、実施するがたったの九件、手挙げ方式により実施がたった一件という悲惨な結果です。八百件余りは対応不可という、実にあきれたものでした。
　これは総理の責任でやり直すべきです。各省の態度は地方創生への反逆です。総理の所見を伺います。
　安倍政権では、民主党が推し進めた、地方による自主的な事業選択を可能とする一括交付金を廃止し、従来型のひもつき補助金を復活させてしまいました。しかし、今になって、一括交付金の復活を考えるとも言われています。その無責任さにあきれています。なぜ廃止したのか、まずその責任をはっきりさせ、釈明するべきです。総理の所見を求めます。
　次に、外交、防衛について伺います。
　二〇一二年末に安倍政権が発足してから一年九カ月もの間、隣国である中国や韓国と一度も首脳会談を持つことができない状況は、世界からも異常な事態だと見られています。
　国益を守るためには対話が重要です。両国に、安倍総理の歴史認識に関する不用意な発言や行動が無用な挑発と受けとめられ、日本のイメージダウン戦略に利用されています。ドアは開いているから来いと言うだけでは外交とは言えません。
　ニューヨークの国連総会では、日中、日韓の外相会談は実現しました。しかし、首脳会談の実現はまだ見通しがついていないのが現実です。首脳会談の実現に向けて、安倍総理自身はどのような環境整備を進めるのか、いつ、どこで首脳会談を実現させるのか、所見を求めます。
　そして、所信表明においては北方領土返還については一言も触れていませんが、日ロ首脳会談はどうなったのでしょうか。明快な答弁を求めます。
　また、北朝鮮の拉致事件解決のための調査報告がおくれています。民主党は、政府の活動を全面的に支援する決意でありますが、この間の報告の立ちおくれや北朝鮮の発信内容に危惧を抱いています。
　安倍総理は、みずからの手で拉致事件を解決すると約束されました。なぜ調査報告がおくれているのか、政府認定の拉致被害者の生存情報の集約はどうなっているのか、きのうの瀋陽での政府間協議も踏まえて、国民の皆さんにこの場ででき得る限りの情報開示をしてください。
　閣議決定による憲法解釈の変更に基づく集団的自衛権の行使の議論は、一体どうなったのでしょうか。政府が示した十五事例について、具体的にどのような整理がされたのでしょうか。国民には何の説明もないまま、議論は来年の予算成立以降に棚上げされようとしています。一方で、日米ガイドラインの協議は進められています。
　国会での議論は先送り、国是と言ってよい専守防衛は風前のともしび、武力行使の新三要件に歯どめなしという安倍総理のやり方は、立憲政治を根底から否定するものであります。
　議論ができない、法案が提出できないというのなら、なぜ閣議決定を七月一日にしたのですか。なぜ法案審議が来年の四月以降なのでしょうか。なぜ法案審議の前に日米ガイドラインの改定が実質的に進められるのか。総理の明快な答弁を求めます。
　さらに、いわゆるグレーゾーン事態について閣議決定で言及されていますが、抽象的な文言が並んでいるだけです。政府は、グレーゾーン事態に対する対応について、運用の改善で終わらせるのか、それとも、領域警備法などの抜本的な法整備を行うのか、明確な方針をこの場でお示しください。
　また、菅官房長官は、今月十七日に沖縄県を訪問し、米軍普天間基地を二〇一九年二月をめどに運用停止を目指す方針を表明しました。仲井真知事を初め沖縄県の要請の柱であり、ぜひこの約束を守っていただきたいと考えますが、安倍総理本人からも、二〇一九年二月をめどに普天間基地を運用停止することを、この場で約束してください。
　また、内閣として約束する以上、米国側と合意が前提ですが、日米合意の進捗状況について、この場で安倍総理から情報開示をお願いします。
　さらに、米軍基地内の環境保全に関する新たな日米協定の締結に向けた協議も進んでいると聞きますが、いつまでにまとめるのか、期限についてもあわせて伺います。
　次に、政治改革について伺います。
　衆参の一票の格差是正のための選挙制度改革のおくれは、政治家みずからが身を切るとの国民との約束を踏みにじるものであります。
　衆議院における定数削減は、消費税率引き上げ、国会解散における、当時の野田総理と安倍自民党総裁のかたい約束であったはずですが、既に約束の履行は一年以上にわたりおくれています。これは極めて異常なことです。
　しかし、ようやく、第三者機関である衆議院選挙制度に関する調査会が発足しました。私は、次の総選挙は、定数削減、一票の格差を是正した新制度で行うことが最低限の政治の責任だと考えます。したがって、第三者機関が、現行選挙制度を前提とした定数削減と一票の格差是正について早期に実りある答申を行い、各党の協力によって改革が前進することを期待します。
　定数削減を国民に約束したのは、安倍総理、あなた自身であります。次の総選挙には必ず間に合うように改革を実施すると、改めてこの場で国民に約束していただきたい。明快な答弁を求めます。
　また、参議院の選挙制度改革は、与党である自民党の混乱、党内事情によって振り回され、議論がおくれています。安倍総理は、改革実現に向けてリーダーシップをぜひ発揮していただきたいと思います。議論のおくれにどう責任を果たすのか、明確な所見を求めます。
　そして、身を切ると言いながら、肥え太ろうとしている、それが経団連による企業献金のあっせん再開です。
　震災復興のための法人税負担は廃止する、さらに法人税減税を約束する、経団連が要請している原発再稼働に邁進する、その見返りがこのあっせん再開でしょうか。
　安倍総理は、なぜ国民には負担を求め、大企業には税負担ではなく自民党への企業献金を求めるのか、政治献金で政策を切り売りするのか、国民にわかるように御説明ください。
　そして、集団的自衛権に関する強引な閣議決定、円安による急激な物価の上昇により国民生活の厳しさが増すなど、実体経済においてアベノミクスの副作用が進行し、安倍内閣の経済政策に対する期待はしぼみ、不満が高まっています。こうした安倍政権に対する国民の声を正面から受けとめ、国政に反映していくことが、野党第一党である民主党の責務です。
　民主党も、臨時国会前に体制整備を行いました。この新しい体制で、全党一丸となって安倍内閣としっかりと対峙してまいります。
　民主党は、専守防衛に徹し、軍事大国にならないとの基本理念を堅持します。そして、格差拡大に歯どめをかけ、日本に分厚い中間層を再生させます。民主党は、多様性を尊重し、全ての人に出番と居場所がある共生社会を目指します。年金を初めとする社会保障の持続性と財政の持続性を可能とし、女性の雇用と所得の向上を求めます。
　民主党は、具体的な政策を提示し、安倍政権とは異なる選択肢があることを国民にお示しいたします。
　民主党はこの責任を果たしていくことをお約束し、代表質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕