maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○青柳（仁）委員　先ほど申し上げたとおり、セキュリティークリアランスというのは、基本的には機密情報を流通させるためのインフラです。だから、これは、どれぐらいのクオリティーとどれぐらいの規模を流通させるのかということを考えていくときには、最終的な青写真が重要だと思うんです。ですから、そういうファイブアイズのようなものを目指すとか、そうでなくてもいいんです。そうじゃないのであれば、どういうものを目指すか、こういう青写真をきちんと省庁の方で考えられないのであれば、政権を担当する政務の方でしっかりと出さないと、国民でも不安に思っている方ももちろん多いですし、民間企業にも負担をかける話ですから、それは最低限の責任としてやっていただければと思っております。
　村井副長官におかれましては、答弁が終わられましたら御退室いただければと思います。
　続きまして、ティックトックについてお伺いしたいと思います。
　中国企業が運営するＳＮＳのティックトックは、現在、日本国内にユーザーが千七百万人おります。十代の六割以上が現在使用している状況です。しかし、このティックトックには安全保障上の懸念が度々指摘されています。例えば、アメリカでは、半数以上の州で州から支給された端末でのこのアプリの使用は禁止されています。また、衆議院に相当するアメリカの下院では、ティックトック禁止法案が超党派で提出され、今後採決される見込みです。バイデン大統領もこれを支持しています。
　この背景には、中国の国家情報法の、いかなる組織や個人も国家の情報活動に協力しなければならないという定めに基づいて、ティックトックの運営元企業バイトダンスは、中国共産党からデータ提供を求められた場合に逆らえない可能性が高いということが指摘されています。位置情報やアプリの利用履歴などを分析すると、利用者の住所や職業の特定も現在の技術では可能です。例えば、上川大臣がティックトックを使っていたら、上川大臣の行動から嗜好から筒抜けになるわけです。
　政府や企業の要人の個人情報が中国政府に渡って、それが例えば脅迫に使われたり、あるいは安保上の情報分析に使われたりすると、国家の安全保障上深刻な事態を招きます。実際に、アメリカではＦＢＩの高官の方も同様の指摘を何度もされております。
　こうした状況や各国の対応がある中で、日本では引き続きティックトックは自由に使える状態なんですけれども、日本政府として、これに関しては、国家の安全保障上問題は全くない、こういう認識でしょうか。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、欧米諸国等において、セキュリティー上の懸念から、御指摘のＳＮＳの利用制限に係る議論が行われていることは承知しております。
　日本国内における特定のＳＮＳの利用状況の我が国の外交に対する影響について一概にお答えすることは困難でございますが、情報操作等を通じた国際的な情報戦が恒常的に行われていることは事実でございます。
　外務省としましては、情報空間の動向把握の強化をしつつ、戦略的な対外発信に努めてまいりたいと考えております。
○青柳（仁）委員　今日は総務省も来てくれていると思うんですけれども、総務省として規制は考えないんですか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省としましては、現時点におきまして、電気通信事業法に基づき、個別の電気通信サービスの利用の禁止といった措置を行う考えは持ち合わせておりません。
　ＳＮＳ等の利用につきましては、セキュリティーだとかプライバシーの確保が重要だということは認識しておりまして、令和四年の電気通信事業法の改正により、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信サービスを提供する電気通信事業者に対しまして、利用者に関する情報の適正な取扱いを求める新たな規律を導入したところでございます。御指摘のありましたティックトックにつきましても、当該規律の対象事業者として指定しているところでございます。
　今後、総務省におきまして、同社から利用者情報の取扱いに係る規程、社内ルールの届出を受けるとともに、情報取扱方針を公表させることとしておりまして、こうした制度の運用を通じて、ティックトックを含む電気通信事業者には利用者情報の適正な取扱いを求めてまいりたいと考えているところでございます。
○青柳（仁）委員　今お答えがあったとおり、外務省としては、まだそれほどの脅威だと思っていないということですよね、これに対して何もやらないということは。それから、総務省としては、一般的な情報通信、ＳＮＳとの横並びで見ていて、これも、結果、今規制する状況にはないということをお答えいただいたわけです。でも、アメリカ政府は、安全保障上の問題だということで、とっくに規制に入っているわけですよ。
　こういう、想定外だから何もしていませんみたいなこと、こんなことをやっていたら、中国の、中国だけじゃないですけれども、今、情報戦と言われる中で、いろいろな国にやられたい放題になると思うんです。これは政務の方できちんと方針を打ち出す、まさに政治判断をして一定の方向性を示すことが重要だと思うんですが、上川大臣、これについての御意見をお願いします。
○上川国務大臣　外交の舞台に行きますと、サイバーセキュリティーとかＡＩについて大変議論が出てくる、大変重要なテーマになっているところでございます。その意味で、ＳＮＳ等に関して、利活用ということでございますが、様々な情報戦が行われているということにつきましては事実でございます。
　先ほど答弁いたしましたとおり、情報空間の動向把握につきましては強化してまいりたいと思っておりますし、また、戦略的な対外発信にも努めてまいりたいと思っております。それぞれの国際的な環境につきましても、十分情報を収集し、分析の上で、対応についても検討してまいりたいと考えております。
○青柳（仁）委員　各省庁の部分最適が日本にとっての全体最適ではないというのは当たり前のことだと思うので、全体的な最適を考えるときには、是非大臣としての判断をしっかりとしていただきたいと思います。
　その一つの大きな事例としてあるのが、中国のブイの問題。先ほども取り上げられていましたけれども、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域内あるいはその周辺に中国が大型の観測ブイを設置している問題。
　先日、産経新聞の報道で、中国の研究者がブイの観測データを基に少なくとも四本の学術論文を発表しているという報道がありました。ブイのデータを活用することで尖閣周辺海域の管轄権の既成事実化を狙っていると見られ、ブイのデータは軍事利用されている可能性もあると指摘されています。
　これまでどおり中国へ申し入れているだけでは何の効果もないと思います。中国のブイの強制撤去、対抗措置としての日本のブイの設置、先ほど来から議論があります国連海洋法条約七十四条、ブイの撤去に関する規定をこういうところにしっかり盛り込んでいくこと、また、既に出されてしまった論文の差止め、こうした具体的な措置を至急行うべきではないかと思いますが、外務大臣の見解を伺います。
○上川国務大臣　中国によります当該ブイでございますが、これまで、現場海域におきまして必要な警戒監視及び状況の把握を行うとともに、様々な角度からの調査、分析を重ねている状況でございます。
　もちろん、先ほど来お話をいたしたところでございますが、当該ブイの設置は、一方的な現状変更の試みでありまして、全く受け入れることができないということで抗議をするとともに、昨年十一月には、日中首脳会談で岸田総理から、また、日中外相会談におきまして私から王毅部長に対しましても直接ブイの即時撤去を求めたことを含めまして、あらゆる機会を捉えて、中国側に対しましてブイの即時撤去について強く求めている状況でございます。
　その上でということでございますが、それにもかかわらず、中国側が当該ブイを設置している、放置しているという状態を深刻に受け止めておりまして、引き続き、これらの取組については継続するとともに、ブイの撤去や移動、我が国によるブイの設置を含みます様々な対応につきまして、当該海域における関係国が有する権利及び義務、また、我が国の国内法令、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動に与える影響等も踏まえまして、関係省庁間で連携して検討した上で、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。
○青柳（仁）委員　中国のブイの設置は力による現状変更であって、それは決して認められない、しかしながら、行っていることは申入れだけである、そういう御答弁だったわけですけれども、先ほど私が申し上げたような具体的な措置は今すぐにでもできるわけですから、これは今すぐやるべきだと思いますし、先ほど来から何度も議論がありますので、これは政治判断ですから、しっかりと外務省の政治判断としてやっていただきたいと思います。
　続いて、ＩＰＵについてお伺いします。
　今月末にジュネーブで、列国議会同盟、ＩＰＵの総会が開かれます。これは国連委員会において国連安保理改革に関する動議が提出される予定になっています。私はこの委員会の理事を務めているんですけれども、動議は事前に外務省にも共有させていただきました。ウクライナを中心に様々な国が求めている動議でして、具体的な内容として、今年開催予定の未来サミットを転換点として、国連安保理改革の批准を、最終的な国連改革の承認と国内手続に従って準備することを求めています。また、その国連と政府でのプロセスに議会人が介入するように求めています。
　私は、今度、日本代表団の一員としてもジュネーブに行く予定になっておりますが、政府として、今回の国連安保理改革に関する動議、これまで、前回の総会のときに、外務省とも相談しまして、一定、総理の発信している内容に合わせた形で日本代表団としては伝えているところではありますけれども、この動議についての受け止めについてお伺いします。
○上川国務大臣　安保理がまさに試練のときにある中でございます。安保理改革を含みます国連の機能強化は極めて重要と認識しております。
　御紹介いただきましたが、安保理改革につきましては、昨年の国連総会の一般討論演説におきましても、岸田総理から、本年の未来サミット、二〇二五年の国連創設八十周年を見据えまして、具体的な行動に移っていくべきということについて強調したところでございます。
　今、青柳議員が御出席されます今月下旬に開催予定の第百四十八回ＩＰＵ、列国議会同盟でございますが、その総会に安保理改革に関する動議案が提出されると承知しているところであります。我が国を含めまして、各国議会の間で安保理改革に関する議論が活発化していることは極めて重要であると考えておりますし、また、歓迎をいたしたいと思っております。
　私自身、昨年の国連総会の際に、安保理改革に関しまして、日本、ドイツ、インド、ブラジルの四か国の枠組みでありますＧ４の外相会合に出席いたしましたほか、様々な二国間会談や多国間の会合の機会を捉えまして、安保理改革を含みます国連の機能強化の重要性について一貫して働きかけを行ってきたところでございます。
　安保理改革は決してたやすいことではないと考えておりますが、まさに、日本、ドイツ、インド、ブラジルのＧ４、アフリカ、米、英、仏等の多くの国々と連携し、粘り強く取り組んでいかなければいけない極めて重要なことだと思っております。
○青柳（仁）委員　おっしゃるとおり、様々な安保理改革の努力をこれまで外務省としても行ってきたと思うんですけれども、この問題は、安保理を改革できるのが安保理のメンバーしかいないという大本の矛盾をはらんでおりますから、どれだけ国際的な世論あるいはそういう支持を広げられるかというところが結局は勝負になってくると思いますので、ＩＰＵでもしっかりと世論を、大きな声を発信していけるよう私自身も頑張っていきたいと思いますが、是非、日本政府とも連携しながら国連改革を進められたらと思っています。
　それから、ミャンマーの軍政についての対応についてお伺いします。
　これもＩＰＵに関連することなんですが、外務省は今月八日に、軍政下のミャンマーでの人道状況の悪化を受けて、国際機関やＮＧＯを通じた約五十五億円の人道支援を行うということを発表しました。
　ＩＰＵには、実は、軍事政権ではなくて、民主派の国民統一政府、ＮＵＧがミャンマーを代表して参加しています。ミャンマーは、参加しているのか、いつもただ来ているだけなのか、よく分かりませんが、いずれにしてもその場におります。
　これまでの彼らと日本代表団との協議では、日本を含む各国の国際機関経由の人道支援は軍事政権の影響を受けやすい、そしてまた、現場では国際機関から結局ＮＧＯに再委託されるわけですから、初めからＮＵＧにとって信頼性の高いＮＧＯに資金を拠出してほしい、こういう要望を度々聞いております。また、軍事政権ではなくて、ＮＵＧとの正式な対話の場を日本政府として拡充してほしい、こういう要望も受けております。
　こうした声は日本政府にも届いていますでしょうか。また、外務大臣としてのこうした声に対する受け止めを教えてください。
○上川国務大臣　ミャンマーの人道状況につきましては悪化の一途にあるということで、ミャンマー国民への人道支援は喫緊の課題であると認識しております。
　我が国は、クーデター以降でございますが、これまでに、国際機関、ＮＧＯ等を経由いたしまして、直接ミャンマー国民が裨益する形で、合計約一億五千万ドルの人道支援を実施してきている状況でございます。
　各国際機関に対しましては、国内避難民を含めまして、真に支援を必要とする人々に支援が届くよう申入れを行っているところでございまして、日本といたしましても、国軍を利することのないよう、細心の注意を払って実施している状況でございます。
　現時点で国際機関のアクセスが難しい地域があるということは事実でございまして、一人でも多くの人々に届くことができるように、日本や現地のＮＧＯともより一層連携しながら、様々な方法を駆使して人道支援に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
　ミャンマー国軍によるクーデターの正当性を日本政府としては認めておりません。その意味で、民主的な体制への回復に向けまして、ミャンマーの国民の声をしっかりと聞くことが重要だと考えております。そのため、国軍に限らず、様々な関係者との対話を行っているということでございまして、その上で申し上げるところでありますが、ミャンマー問題の解決の上にＮＵＧは重要なステークホルダーだと考えております。
○青柳（仁）委員　今おっしゃったとおり、ＮＵＧは重要なステークホルダーですから、ステークホルダーというか、彼らの方がより一般のミャンマーの方々の声を代表しているという部分も相当あろうかと思いますので、しっかりと対話の場を開いて話をしていただきたいと思います。
　それで、彼らの話の中で気になったのが、国際機関に拠出したお金を日本政府としてちゃんと把握しているのかということなんですね。
　彼らの不安というのは、結局、現場では国際機関からＮＧＯに再委託されているんですね。例えば、私も実はかつてＵＮＤＰという国際機関で働いていたことがあって、スーダンだとかアフガニスタンとか、いろいろなところにおりました。現場へ行きますと、国際機関のインターナショナルスタッフは、セキュリティーの問題もあるので、行けるエリアも限られますし、できる活動も結構制限されます。ですから、より多くの奥地にいろいろなものを届けようとすれば、そこから先は、また現地のＮＧＯに再委託することが必要になります。
　それから、日本のＯＤＡと違って、要望書みたいなもの、要請書みたいなものを取り付ける必要はありませんが、ただ、プロジェクトドキュメントと呼ばれる、なぜこの支援を行うのかを国連として決定するための決裁文書というか、プロジェクトのドキュメントを作るに際しては、当然、相手国政府とコンサルテーションするという厳密な決まりがあって、これを破ることはできません。ですから、今、国際機関がプロジェクトドキュメントを作るとしたら、いわゆる軍事政権の承認の下に、そことのコンサルテーションがやはり必要だと思うんですね。その上で、そこが認めたＮＧＯに発注するというか、委託するという形にならざるを得ないと思うんです。
　だからこそ、ＮＵＧは、そもそも自分たちとのつながりの深い、常に自分たちと一緒にやってくれているＮＧＯに直接お金を出してくれないかと言っているわけです。
　ですから、外務省にお伺いしたいんですけれども、現状、ミャンマーにおいて、例えば、今回の五十五億円、行き先はまず国際機関とか、直接ＮＧＯに行くこともあるでしょうけれども、ユニセフとかに行くと聞いていますけれども、ここから先のお金の使い方、使われ方というのは現地でどのようにモニタリングをされているんですか。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　各国際機関に対しては、国内避難民を含めて、真に必要とする人々に支援が届くよう申し入れておりまして、日本政府としても、国軍を利することがないよう、細心の注意を払って実施してきているところでございます。
　その上で、委員御指摘のとおり、国際機関のみならず、日本や現地のＮＧＯともより一層連携して支援を行っていくことが重要であると考えておりまして、三月八日に発表した追加人道支援のうち、六百四万ドルにつきましては、ＮＧＯを通じた人道支援を行うことを考えているところでございます。
　委員の御指摘も踏まえつつ、現地のニーズや今後の情勢の推移も見極めながら、どのような支援が効果的か、不断に検討していきたいと考えております。
○青柳（仁）委員　現状どういったモニタリングをしているのかということだけお答えいただけますか。
○石月政府参考人　現状、今ミャンマーはなかなか大変な状況ではございますけれども、大使館を通じて、最大限しっかりと、我々の行っている支援が人道支援を必要としている人々に届けることができるよう、国際機関とも連携しながら対処しているところでございます。
○青柳（仁）委員　国際機関にお金を出すなと言っているわけじゃないんですよ。ただ、モニタリングの仕組みが脆弱過ぎる。ほかの国もそうですけれども、特に、こういった軍政下にあるような国では有効なモニタリングがほぼされていません。国民の税金を使っているわけですから、国際機関の方でしっかりモニタリングできないんだったら、外務省がしっかり見なかったら、お金を使う根拠はないですよ。
　先ほど来から、軍事政権そのもの、あのクーデターは認めないと言っているわけですから、それであれば、本当に現地の人たちのために使われているのか、汚職に流れていることだって当然ありますよ、現場に行けば。そういうことをしっかり見ないで、国際機関に拠出したらもうそこで予算執行はおしまい、こういう考え方では、支援という意味でも駄目ですし、国民の税金を使うという意味でも使う資格がないと思いますよ。その辺りのことをしっかり今後も引き続き求めていきたいと思います。
　時間になりましたので、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○徳永委員　徳永久志です。よろしくお願いいたします。
　まず、上川大臣は、衆議院本会議における外交演説の中で、これからの日本外交の基本方針として三つ挙げられています。日本の国益をしっかり守ること、二つ目が、日本の存在感を高めていくこと、そして三つ目が、国民の皆様からの声に耳を傾け、国民に理解され、支持される外交の三つを挙げられました。この三つ目に国民に理解される外交を挙げられたわけですから、是非、これからの国会審議におきましても、今までの方々のように、お答えは差し控えるというような発言が格段と少なくなるということは御期待を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、三月十一日は東日本大震災の発災の日でありました。あれから十三年が経過して、いろいろな思いがあるわけでありますけれども、この三月十一日、東日本大震災発災の年の、遡ること同じ年の二月二十二日には、ニュージーランドのクライストチャーチで大地震が起こりました。日本から語学留学で来ていた若い人たち二十八名が貴い命を落とされたわけであります。
　ニュージーランドでは毎年犠牲者の追悼式典が行われておりまして、今年も行われました。日本からも御遺族の方々が出席され、その際に、ニュージーランドのラクソン首相も出席されて、日本人遺族の方々お一人お一人に言葉をかけていただいたということであります。本当に感謝を申し上げたいと思います。
　このニュージーランド地震発災直後、私は当時、民主党政権、外務大臣政務官を務めさせていただいておりまして、すぐに現地に入り、対応に当たりました。日本からも若い人たちの御家族が大勢ニュージーランドに入られました。御家族の方々のお声を聞きながら、ニュージーランド政府に対しての折衝等々をやらせていただいたということでもあります。
　夢と希望を抱いてニュージーランドで語学留学していた若者たちが犠牲となった大惨事でもあります。彼らが学んでいた語学学校のビルが倒壊しています。私は現地を見ましたが、大体同じ規模のビルが三つ並んでおりまして、日本人留学生が入っていた語学学校のビルだけが倒壊してぺしゃんこになっていて、両脇のビルはガラスが割れる程度で収まっている。こういった状況を見るにつけ、こういうことになったのは一体なぜなのかといったことであります。
　御遺族の方々も、一体なぜこういうビルに我が子たちが学ぶことになってしまったのか、本当に憂えておられました。御家族の方々は、この真相を知りたいと切実に訴えておられたのが今も記憶に残っております。
　こうした部分の解明はニュージーランド政府が責任を持って当たっていただけるということでありましたので、既に結論が出ていると思います。どのような結論になったのか、改めて御説明をいただきたいし、特に補償関係を含めてお願いしたいと思います。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一一年二月に発生したニュージーランド南島地震を受けて、ニュージーランド政府は、同年四月、同地震に起因する建築物倒壊の原因を調査するため、行政機構から独立した王立事故調査委員会を設置したということでございます。
　同委員会は、二〇一二年十二月、最終報告書を公表しまして、二十八名の邦人犠牲者を出したビルについて、設計、建築許可、施工、安全検査の各段階で問題があり、これら一連の問題が倒壊につながったと指摘したものと承知しております。
　補償についても御質問がございました。
　ニュージーランドの事故補償協会から、邦人被害者を含む地震の被害者の御遺族に対して補償金が支払われたと承知しております。また、ニュージーランド政府は、留学生の御遺族の渡航費用を支援したとともに、授業料等の一部を返還しまして、加えまして、ニュージーランド赤十字は御遺族にお見舞金を提供したと承知しております。
○徳永委員　ある意味、人災であったということでもございますので、しかも、しっかりニュージーランド政府もお認めになられて、補償も対応していただいているということでありますから、その辺りのところを踏まえて、御家族の方々との対応はしっかりとやっていただいたんでしょうか。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省としましては、これまで、犠牲者の御遺族がニュージーランドを訪問される際の各種支援、あるいは、ニュージーランド側の補償、見舞金、遺留品返還等の手続の支援、事故調査に関わるニュージーランド側よりの伝達内容の情報提供などを実施しておりまして、引き続き、御遺族に対して必要かつできる限りの支援を行っていきたいと考えております。
○徳永委員　是非、今後とも引き続いて御家族の方々への真摯な対応をお願いしたいと思います。
　また、上川大臣におかれましては、先ほど私が申し上げました、毎年ニュージーランド政府として追悼式典をやっていただいている、そして、ラクソン首相も御出席をいただき、しかも、日本から来られた御家族の方々お一人お一人に真摯に声をかけていただいている。本当にありがたい対応をしていただいていると思いますので、是非、機会があれば、ニュージーランド政府に対して感謝の言葉を伝えていただきたいと思っておりますので、よろしいでしょうか。
○上川国務大臣　大変痛ましい事故であったということでございまして、私も、あの当時の風景というか、焼き付いて離れない状況であります。とりわけ、子供たちの犠牲者があったということについては、夢を断たれたということで、胸が潰れる思いでございます。
　ニュージーランド政府が今のような対応をこの間していただいてきたことについての感謝の気持ちについては、折々の中でしっかりとお伝えしてまいりたいと思っております。
○徳永委員　そのように御対応いただきますようお願い申し上げます。
　それでは、次に参ります。
　本会議における上川外務大臣の外交演説、そして本委員会での国際情勢に関する報告について質問いたします。
　外交演説をお聞きをさせていただいて、また、その原稿の文章を拝読して気になっている点が幾つかありますので、断片的ではありますけれどもお聞きをして、認識を深めさせていただければと思っております。
　一つ目、気になった点といたしまして、これまで日本政府、特に外務省が多用してきた文言があるんですね。すなわち、例えば、自由、人権、民主主義といった普遍的価値観を守りとか、そういった普遍的価値観を共有する国々と連携しとか、そういった言葉がこれまでよく出てきたと思っております。しかしながら、今回の外交演説の中には普遍的価値観という言葉すら見当たりませんでした。この点についてお伺いしたいと思っているんです。
　一昨年末の防衛三文書では、明らかに、普遍的価値観を共有する国々と連携し云々かんぬんというのが、これでもか、これでもかというぐらい出てきます。しかしながら、昨年あたりから、当時の林大臣あたりから、この普遍的価値観云々ということが余り見受けられなくなりました。逆に、外交演説では、国境や価値観を超えて対応すべき課題が山積しているというふうに、乗り越えるべきものとしての価値観という言葉が使われているというのが、ほおという感じで思いました。
　一頃、価値観外交などと言われましたけれども、この時点におきまして普遍的価値観云々ということを言わなくなった、そういったことを唱えなくなった、その辺りの理由について、大臣、御説明をお願いいたします。
○上川国務大臣　外交演説等におきましてどのような表現を用いるかということにつきましては、外交演説をする外務大臣ということでありますが、そうした様々な状況を踏まえた上で判断しているものと私は思っております。
　その上で、御質問でありますが、普遍的価値に立脚した国際的な規範や原則ということでありますが、これは、国際社会の平和と安定、繁栄の礎、基礎となるものでございまして、我が国といたしましては、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値や原則の維持、擁護に各国と協力する形で取り組むということについては、一貫して重視していることでございます。
○徳永委員　ですから、一貫して重視している普遍的価値観云々かんぬんということが今回の外交演説で触れられていなかった理由をお聞きしています。
○上川国務大臣　今回、普遍的価値という言葉とイコールであります自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配、こういったことの部分を申し上げたところでございます。とりわけ、法の支配ということについては、外交の場におきましても極めて大切と考えておりまして、その展開については、私の外交の中でも展開している状況でございます。
○徳永委員　法の支配という言葉が上川大臣の外交方針のキーワードになるんだということはこの後お聞きしますが、私が聞いておりますのは、これまでの、外務省として、あるいは日本の外交として、普遍的価値観を守り抜く云々という言葉が外交演説で見られなかった理由についてお伺いをしています。
○上川国務大臣　外交演説等におきましていかなる表現を用いるかということでございますが、その時々の状況を踏まえての判断ということでございます。
○徳永委員　冒頭に私が触れましたけれども、上川大臣は、日本外交の基本方針として、国民に理解される外交、支持される外交を掲げておられるわけですよね。そうした場合に、では、上川外務大臣はどのような外交を責任者として展開されるのであろうかということを知る一番いい機会が外交演説だと思うんです。ですから、その外交演説の中で、今まで取り組んできたことを引き続きやっていくんだということであるならば、そこは、普遍的価値観を共有する国々云々というところも触れないといけなかったのではないですかという点をお聞きしているんです。
　私は、実は、あえて触れずに一種の新しい外交方針の機軸を打ち出そうとされたのではないかというような理解の下でこの質問をしていると理解していただくならば、もう一度同じ質問です、お答えをしていただきたい。
○上川国務大臣　我が国の外交の基本ということでございますが、まさに、普遍的価値に立脚した国際的な規範や原則は国際社会の平和と安定、繁栄の基礎となるものであり、我が国といたしましては、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値や原則の維持、擁護に各国と協力する形で取り組むということを一貫して重視してまいりました。
　今回の外交演説におきましてそうした形で普遍的価値という言葉を使用しなかったのはなぜかということでございますが、その時々の状況を踏まえての判断ということでございます。
○徳永委員　時々の状況、判断を踏まえて今までキーワードとしてきたことが浮かび上がったり消え去ったりすることでいいんですかね。そこはちょっと私は理解に苦しみます。
　では、ちょっと見方というか角度を変えます。
　昨年九月の国連総会におきまして、岸田首相が一般討論演説なるものを行いました。ここで岸田首相はこうおっしゃっています。各国の協力がかつてなく重要となっている今、イデオロギーや価値観で国際社会が分断されては課題に対応できない、我々は、人間の命、尊厳が最も重要であるとの原点に立ち返るべきだというふうにおっしゃっているんです。私はこれは一つの見識だと思っているんです。
　この岸田首相の国連演説と、今回の外交演説の中で普遍的価値観というものがなくなっていることは、私は平仄が合うのではないかと思うんです。そのときの状況によってたまたま抜け落ちましたよという話ではなくて、今回あえてこうした部分に外交の新機軸を打ち立てたんだと言えるのではないかと思うんですけれども、この考え方は間違いですか、大臣。
○上川国務大臣　今の岸田総理の国連総会におきましての演説でございますが、岸田総理の外交の真髄のところを、非常に限られたワーズの中で何を織り込むかの選択ということになろうかと思います。その意味では、明確に、岸田総理の外交について、今のところに象徴されるメッセージをお伝えしたいという強い思いで発言されたと思っております。
○徳永委員　ですから、岸田首相がこれから外交を展開していくに当たっての基本方針の一つを示されたということですから、これは当然上川外務大臣としても共有されるということですよね。その中で、今回、普遍的価値観を守り云々という言葉が外交演説から見当たらなくなったという一連の流れがあるのだという確認をさせていただきますが、よろしいですか。
○上川国務大臣　何を削って何を入れるかということについては、外交演説は、十五分か二十分という中におきましてワーズについては厳密にいろいろ精査させていただきながらということでありますが、私も、人間の命に関わる部分、特に人間の尊厳ということを極めて重視し、この間の外交につきましても取り組んできているところでございまして、これは岸田政権の中の柱ということで、私もそれを体現してしっかりと外交をしてまいりたいと考えております。
○徳永委員　何を申し上げたいかというと、普遍的価値観というものを前面に掲げた外交をすると、ちょっと待てよ、それにはついていけないよといった国々が出てくる可能性というのは昨今非常に強まったんだろうと思うんです。
　大臣がおっしゃった自由、人権、民主主義、法の支配もそうかもしれません、これは、ある意味、私たち日本だと慣れ親しんだ西洋発の概念ですよね。私としても、今申し上げた自由、人権、民主主義、法の支配、これは崇高な理念だと思うし、私も大事にしたいし、守り育てていきたいという思いは誰にも負けないつもりをしています。
　しかしながら、これを普遍的価値観と言ってしまったら、普遍的というのは、広く世界にあまねくということですよね。これを言ってしまったら、ちょっと待てよという国は出てくるんだろう。その普遍的というのは一体誰がどこで決めたんだという話ですよね。それぞれの国は、宗教や民族や様々違って、それぞれの背景の中で国を治めているわけですから、ここを強調し過ぎると、ついてこれなくなる国々が出てくるんだろう。
　もっと具体的に言うと、今、国際社会の中でグローバルサウスという国々が大変発言力を増してきて、彼らとの連携というものがどこの国も必須の条件になってきているときに、普遍的価値観というものを余り強調し過ぎると、彼らがついてこれなくなる。彼らとの連携に様々な困難が生じてしまう。だから、今回、これからは、こういった普遍的価値観というのは大事に日本として守り育てるけれども、これはこれで声高に主張するのではなくて、岸田総理が言われた命の尊厳であるとか、そういったことを前面に出した方が彼らの理解が得られるのではないかというような新しい機軸を打ち出されたのではないかと推察しているんですが、間違いでしょうか。
○上川国務大臣　自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配、命の尊厳、さらには人間の尊厳、命の大切さ、こういった一つの大きなコンセプトでありますが、いろいろな角度でこれを育てていくということは非常に重要であると考えておりまして、その意味では、固定したコンセプトがずっと続くということよりも、その中に様々な状況の中で思いが込められたりするものではないかと私は思っております。
　自由ということについても幅がありますし、逆に言うと、自由の阻害が何なのかというのも幅があります。こういったことを丁寧に、外交の中におきましても、ある意味では確認したり、相手に寄り添った形で意見を伺ったりというようなやり取りの中で、共通したものをしっかりとコンセプトとして打ち出していくということが、私は、短い外交のやり取りの中でも強く感じてきているところであります。
　その意味で、今のこの状況の中では、人間の尊厳ということについての非常に大きな立ち位置については、これは普遍的価値という中に属するものだと私は思っておりまして、ここはしっかりとした形で丁寧に進めていく必要があるのではないか、こんなふうに思っておるところでございます。
○徳永委員　そうですよね。人間の命を大切にする、人間の尊厳を大切にするといった部分について、恐らくほとんどの宗教、民族、どのような風土であろうとも、これに異を唱える国、人、民族はいないはずなので、これを普遍的価値観というならば分かるんです。ですから、こういった部分におきまして、ここを前面に掲げるのだという岸田首相の声明、そして、その部分について、それに賛同される上川大臣の姿勢というものが私は外交の新機軸たり得るという思いでお聞きしていると理解してください。
　それで、人間の尊厳、命の大切さというもので共有ができたと思うんですが、そういった中で、今回、先ほどもちらっと大臣がおっしゃいましたけれども、法の支配という言葉が盛んに外交演説の中では見られるわけです。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序というものがたくさん出てきます。
　この法の支配という言葉は、岸田首相が広島サミットでもテーマとして挙げられたと承知しておりますが、法の支配が上川大臣が外交をされるに当たってのキーとなる言葉であるということでありますので、改めてその真意をお伺いします。
○上川国務大臣　現状の国際情勢でございますが、まさに、法の支配の脆弱さによりまして平和と安全が脅かされている、こういう現実の認識でございます。武力による領土の取得の禁止、国際法の誠実な遵守、こうした中で法の支配を目指していくということが重要と考えておりまして、まさにそのことを法の支配という体系の中で位置づけ、そして推進していきたいと考えているところでございます。
　このような認識の下におきまして、今般の外交演説でございますが、法の支配はその意味で平和と繁栄の基礎を成すものであるということを述べた上で、対話と協力に基づく、国際社会における法の支配の強化のための外交を包括的に進めていく、こうした考えを述べたところでございます。
　私自身、今年の初めに、ＩＣＣ、ＩＣＪ、そしてＩＴＬＯＳを訪問いたしました。国際社会の中で、このような国際社会の分断と対立が非常に進んでいる状況の中であるからこそ、法の支配という観点の中で、こうしたＩＣＣやＩＣＪ、ＩＴＬＯＳの役割は極めて重要であると認識し、そして、この裁判所が、まだスケールとしては小さいところではございますが、その役割に強い支持をしてきたところでございます。
　そして、その上で申し上げるところでありますが、この間、日本として取り組んできた法制度整備支援、相手の立場に立ったきめ細やかな法体系の整備でありますとか、国際法務人材の育成等につきましても日本として様々な協力をしてきた。この実績の上に、こうした大きな体系を更に強めていくために、日本としては、同盟国、同志国との連携を推進しつつ、世界の平和と安定、そして繁栄に向けまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していく、このことに積極的に取り組んでまいりたい、このことを外交演説の中で申し上げたところでございます。
○徳永委員　外交にとって、どのようなワードを使うか、ワーディングをするかというのは非常に大切だと思うんですね。そして、それに伴って、その付随する意味、概念というのが大切になってきますので、そういった思いの中でもう少し聞かせていただきます。
　法の支配を前面に掲げられるわけですけれども、それとよく似たというか、言葉面は似ているんですけれども、例えば、法治主義という言葉があります。ですから、法治主義に基づく自由で開かれた国際秩序と言えなくもありません。あるいは、もっと一般に分かりやすい形にするならば、国際法という言葉を使って、国際法に基づく自由で開かれた国際秩序でも意味としては通るんだろうと思います。
　法治主義、あるいは国際法、こういった言葉を使わずに、法の支配を選ばれた理由についてお聞かせ願います。
○上川国務大臣　国際社会におきまして、先ほど申し上げたとおり、武力による領土取得の禁止、国際法の誠実な遵守、この重要性について広く共感を得ていくという観点から、国連等におきましてもその重要性は広く確認されてきているところの法の支配、こうした言葉を介してこのことについてしっかりと議論を深めていくということにおきましても、大変有意義であると思っております。
　全ての権力に対して法の優越を認めるという考え方、これは一般に法の支配ということでございますが、これはまさに、友好的で平等で国家間の関係から成る国際秩序の基盤でもあると考えております。
　先ほど来、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現するという大きな目標に向かいまして、法の支配という、ある意味では国連の中でも議論を積み重ねてきている理念、考え方でありますので、これを更に体系的に、しかも、今の大変厳しい国際情勢の中にありましても貫いていく姿勢をしっかりと日本として外交の基軸に据えて、様々な課題や問題についても、よく議論をしながら、対話をしながら、協力を仰ぎながら、法の支配についての実態を伴う形での方向性に向かっていかに進めることができるのか、これには努力をしてまいりたい、こういう思いでございます。
　対話と協力に基づきまして、国際社会におきましての法の支配の強化のための外交につきましては、包括的なところで、今、いろいろな可能性、場所があるということで考えているところでもございますが、ＩＣＪやＩＣＣ、また、今取り組んでいることも含めましてしっかりと対応してまいりたい、追求してまいりたいと思っております。
○徳永委員　法治主義に基づく国際秩序、国際法に基づく国際秩序、法治主義、国際法を使わなかった理由はとお聞きしました。大臣の御答弁からすると、法の支配という言葉が国連あるいは国際社会の中で一般的に肯定的に見られているということの御説明はあったという理解はさせていただきます。
　それでは、私の理解を申し上げます。
　法の支配というのは大臣がおっしゃったような部分がありますけれども、法治主義というのは、ある意味、議会とかで制定された実際に存在する法律、これに基づいて統治を行っていきましょうというのが法治主義と理解しています。
　片や、今回の法の支配というものは、実際に制定された法律だけではなくて、ある意味、道徳的な価値観や倫理的なものや、正しいとされる、そういった法の前提となる部分も含めて従っていきましょうというふうにしていると理解しているんです。
　ですから、国際社会で様々な民族や宗教がある中でいくならば、法治主義という言葉を使うよりも、法の支配を使った方がすっかりといくんだという理解でよろしいでしょうか。
○上川国務大臣　今の御質問についてでございますけれども、法の支配の重要性につきましては、国連総会やコンセンサスで採択された決議におきましても累次にわたりまして確認されてきているところでございます。イスラム法体系を採用している国々も含めまして、まさに宗教や文化の違いを超えて共有されているものでございます。
　二〇二三年一月に我が国が安保理の議長国として主催した法の支配に関する安保理閣僚級公開討論におきましては、イスラム法体系を採用している国々も含めまして計七十七か国等の多くの国々から、法の支配は時宜を得たテーマであるとして歓迎されたところでございます。
　こうした点も含めまして、まさに対話と協力が極めて重要であると考えております。国際社会全体に法の支配の強化、法の支配が行き届くことができるような外交につきましては重要であると私は認識しておりまして、その包括的な外交をどう進めていくのか、着実な前進をしてまいりたいと思っているところでございます。
○徳永委員　今大臣がおっしゃっていただいた法の支配という言葉は私も賛成なんですよ。これに基づいて国際秩序をつくっていきますというのも大賛成です。
　ただ、一つの懸念として、法の支配という言葉そのものがイギリスの発祥であるということ、西洋型民主主義の考え方であるということ、これによって、イスラムの方々、特にグローバルサウスの主要となるイスラムの方々にとってどう受け止めておられるのかなという部分については大変疑問に思っておりました。一般的には、アッラーが預言者ムハンマドに下したものが法ですよね。それを法と言うわけで、法の支配と言ったときに、我々と同じ感覚を持っていただけるのであろうかと甚だ心配しておったんですけれども、大臣は、今ほどの答弁の中で、文化的、宗教的な違いがあってもここは十分に理解、共感されるのだとおっしゃっていただきましたが、それでよろしいでしょうか。
○上川国務大臣　まさに、理解と協力を得るための、違いを乗り越えて一つの大きな秩序をつくるための努力を国際社会がするための枠組みとして、法の支配ということについては、先ほど申し上げたとおり、宗教、文化の違いを超えまして、象徴的に申し上げたところでありますが、イスラム法の体系を採用している国々も含めまして共有されている。こういう状況を重ねていくことは極めて重要であると思います。
　対話と協力がなければ理解し合うことができませんので、そのためには、法の支配、このことについては、日本としての一つの大きな柱として安保理議長国の中で推進してきているところでございますが、これについては、更にこの方向も含めて進めてまいりたいと考えております。
○徳永委員　時間がありませんので、次に移ります。
　先ほど、イスラムは法の支配という概念を同じように受け止めてくれるのだろうかという危惧の思いを申し上げましたけれども、同様の国がお隣にあります。中国ですよねという質問をしても大臣はそうですとはお答えにならないので、質問はしませんけれども。
　今回の外交演説で、中国について、戦略的互恵関係を包括的に推進し云々という文言が出てきました。この戦略的互恵関係という考えは、二〇〇六年、安倍首相と胡錦濤国家主席との首脳会談で初めて打ち出され、それ以降、日中関係を表現する際の一つのキーワードとなってきたと理解しています。
　ところが、ここ数年間、この戦略的互恵関係という言葉が余り耳にされなくなりました。そして、昨年十一月の岸田首相と習近平国家主席との首脳会談で戦略的互恵関係の再確認がなされたということでありますので、ほおという思いがしたわけであります。
　そこで、ちょっと質問を飛ばしますから、事務方の方、よろしくお願いしますね。まず、ここ数年、戦略的互恵関係という言葉が用いられなかった理由について簡単に御説明ください。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　戦略的互恵関係でございますが、日中両国は、二〇〇八年の日中共同声明において、戦略的互恵関係を包括的に推進するということで一致しており、これは、共同声明の発出以来、現在に至るまで一貫して維持されている考え方でございます。
　昨年十一月の日中首脳会談におきましては、これを改めて確認したものでありまして、政策の変更を意味するものではございません。
○徳永委員　時間が来ました。外務省の方、申し訳ないです、答弁を作っていただいて。次回、必ず同様の質問をさせていただきますので、この中国との関係は次回に続くということにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　イスラエルによるガザ地区での無差別攻撃について質問します。
　私は、昨年の十一月十日の本委員会で、ガザ地区では、戦闘が始まって以降、一か月で一万人を超える死者が出ており、その四割以上が子供たちだと指摘し、上川大臣に、ガザ地区の深刻な人道的危機の打開は一刻の猶予も許されない、イスラエルによる攻撃の中止、即時停戦を強く働きかけるべきだと求めました。
　ガザ地区では、その後もイスラエルによる激しい攻撃が続き、配付資料一枚目にありますように、死者の数は三万人を超え、犠牲者の七割が女性や子供とされています。イスラエルは、ラマダンが始まった今日も攻撃をやめず、ガザ地区南部のラファへの本格的な地上侵攻作戦を強行する姿勢を崩していません。
　上川大臣は、この極めて重大な局面をどう認識されているのか、お伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　我が国といたしましては、ラファハにおきましてのイスラエルの軍事行動の動きを深く懸念をしている状況でございます。この地区は人口が過密状態にある地域でございまして、民間人の避難、保護のための十分な措置が取られないまま軍事作戦が継続することになれば、更に多くの犠牲者が発生する惨事となる、人道支援活動がますます困難になるということは明らかであると考えております。
　ハマスが人質を一刻も早く解放すべきことは当然でありますが、同時に、ガザの無辜の民間人がこれ以上犠牲になることは何としても防がなければならないと考えているところでございます。そのためにも、ラマダン月に入った今もまさに、人質の解放と戦闘の休止をめぐりまして、関係国の仲介によりますぎりぎりの調整が行われているのでありまして、我が国といたしましても、このような動きが実現するよう関係国と緊密に連携しつつ、二国間での働きかけ、また、安保理、Ｇ７の一員としての外交努力を通じまして環境整備に取り組んでいるところでございます。
○穀田委員　イスラエルが本格的な地上作戦を強行すれば、今お話がありましたけれども、まさに未曽有の人道的な大惨事になることは明らかであります。
　こうした中で、ＥＵに加盟する二十六か国は、先月、共同で声明を発表し、ラファでの軍事作戦は、既に壊滅的な人道状況をより悪化させ、緊急に必要な支援の提供を妨げる、こう批判して、イスラエル政府に軍事作戦の中止を要請しました。オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの首相も、相次いで攻撃の中止を求める声を上げています。フランスのマクロン大統領は、ラファへの軍事作戦に断固反対すると表明し、作戦の中止を求めています。スペインやアイルランドの首相は、ラファへの軍事作戦の拡大は国際社会が緊急に立ち向かわなければならない重大で切迫した脅威だと述べ、ベルギーとともに、ＥＵの中で最も厳しくイスラエルの軍事作戦を批判しています。
　上川大臣、ラファへの本格的な軍事作戦が展開されれば、更に多くの犠牲者が発生する惨事になる、こう認識されているならば、日本政府として軍事作戦に断固反対する立場を明確にすべきではないんですか。
○上川国務大臣　この間の日本の状況でございますが、一貫して、人道支援活動が可能な環境の確保、また、人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、持続可能な停戦が実現することを期待しているところでございまして、こうした考えの下で、当事者に対しまして、直ちに人道的な観点から行動することを求めてきてまいりました。
　こうした立場につきましては、先般、私、Ｇ20の外相会合に参加をいたしましたけれども、私から改めて表明をしたところでございます。また、二月末には、イスラエルを訪問いたしました辻外務副大臣からも、イスラエル側に明確に伝えたところでございます。
　この事態におきましては、ラファハ、ガザ地区が極めて人道的に厳しい状況であるとともに、この事態の早期鎮静化や地域全体への飛び火を防ぐということの外交努力は国際社会で一致したところでございまして、更に軍事作戦が継続すれば、ヨルダン川西岸、またレバノン、こうした地域への波及のリスクも高まる、こういったことにつきましての懸念、そして、これについては深刻な懸念として表明をしてきているところであります。
○穀田委員　今、辻副大臣の話が出ましたけれども、その発言その他については昨日私どもの山添議員が批判したところであることは御承知かと思います。
　住民の多くは、イスラエルの攻撃から逃れるために、ガザ地区の北部や中部から避難を繰り返し、最後の避難場所としてようやくラファにたどり着いた人たちであります。このラファで大規模な地上作戦が展開されれば、甚大な犠牲が出るのは明白です。ガザの無辜の民間人がこれ以上犠牲になることは何としても防がなければならないと、この間、一貫して大臣はおっしゃっています。とするとすれば、日本政府として軍事作戦に断固反対するという立場を明確に表明すべきだと私は考えます。
　上川大臣は、イスラエルを含む全ての当事者に、国際人道法を含む国際法の遵守の徹底を働きかけていると言われます。何が国際法違反で、何が国際人道法に違反するのか、明確にする必要があると思います。子供を含む無辜の民間人が過密状態にある場所に無差別攻撃を行うことは国際人道法に違反しないのか、この点の見解をお聞きしたいと思います。
○上川国務大臣　まさにイスラエルが、ハマスの攻撃を受けまして、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしているところでございますが、同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えております。均衡性の要件ということは必須であると考えているところであります。
　委員御指摘のとおり、子供を含みます無辜の民間人を無用に巻き込む攻撃は国際人道法の基本的な原則に反するものでありまして、正当化することはできないというふうに考えているところでございます。
　先ほど申し上げたように、当事者に対しましては、直ちに人道的な観点からの行動を求めてきているところでありまして、いろいろな場でそうしたことを表明してまいりました。先ほど申し上げたとおり、Ｇ20の外相会合におきましては明確にその旨を表明をいたしたところであります。また、二月末のイスラエル訪問の辻外務大臣からも、その旨をイスラエル側、当事者に明確に伝えたところでございます。
○穀田委員　今、上川大臣は、子供を含む無辜の民間人を無用に巻き込む攻撃というのは国際人道法の基本的原則に反するもので、正当化できないということは答弁されました。
　この間、私は今日資料で出しましたけれども、三枚目にありますが、日本政府として、イスラエルの行動の評価の問題についても、予算委員会の第三分科会で述べておられます。この点の見解について改めてお聞きしておきたいと思います。
○上川国務大臣　先ほど申し上げた上でということで大変恐縮でございますが、イスラエル軍の行動に関しましては、今次事案の個別具体的な事情、関連情報につきまして、事実関係、十分把握がなかなか困難であるということで、確定的な法的評価を行うことは差し控えさせていただきますが、民間人の犠牲者が増加している、しかも厳しい状況にある、さらに、軍事行動が国際法上正当化されるかどうか、これにつきましての当事者による一層の説明が求められる状況となっているということについては確かであると認識をしているところでございます。
　戦闘が長引く中にありまして、しかも今のような状況の中で、連日、これまでもそうでありましたが、多数の子供たちが、また女性や高齢者の皆さんも含みます死傷者が多数発生しているということについて、人道状況はまさに看過し得ない危機的な状況であると認識をしております。
　イスラエルに対しましては、国際人道法を含む国際法の遵守を繰り返し繰り返し求めてきているところでございます。
○穀田委員　私が聞いているのは、レクでも提案して、こういうことについていいんだなということをお話をさせていただいています。つまり、資料を皆さんのところにお配りしているように、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるという法的評価を行っているわけではございません、こう発言していること、これは今もお認めになるということでありますね。
○上川国務大臣　まさにこの法的評価につきましては、ＩＣＪで今審議をされている状況であるということでございます。暫定措置命令は出されましたけれども。
　法的評価につきましてはＩＣＪの中で判断をされるべきことだ、見守っていきたいと思っております。
○穀田委員　それを言っているんじゃなくて、当時、この二月二十七日衆議院予算委員会第三分科会で政府が答弁した、今お話があったように、今まで、事実関係について十分把握することは困難である中で、法的評価をすることは差し控えておりますけれども、これは我が国として、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるという法的評価を行っているわけではありません、これはこのとおりお認めになっているということでよろしいね。
○上川国務大臣　今委員おっしゃったとおりでございます。その考えに変わりはございません。
○穀田委員　そういうことで答弁されたということを確認しておきたいと思います。
　そこで、ハマスによる民間人の殺害は国際法に反するもので、人質は即時解放されなければならない。しかし、このハマスの行為に対して、ガザ地区の無辜の民間人を無差別に攻撃するイスラエルの行動は国際法上正当化されない国際人道法違反の蛮行だ、直ちに人道的観点から行動することを求めたいと言うんだったら、そのことをはっきりイスラエルに私は迫るべきだと思います。
　そこで、今大臣も少しお触れになりましたけれども、国際司法裁判所は、一月、ガザ地区でジェノサイドを防ぐために、配付資料の二枚目にあります、イスラエルに対して暫定措置命令を発出しました。命令では、集団の構成員を殺害する、集団の構成員に重大な肉体的又は精神的な危害を加えるなど、ジェノサイド条約が禁じた行為を防止するあらゆる措置を取るよう命じています。いずれもガザ地区の住民を救うために緊急に必要なことであります。
　イスラエルは、この司法判断に従い、直ちに無差別攻撃をやめるべきだと考えます。大臣のこの点についての御所見を伺いたいと思います。
○上川国務大臣　一月二十六日発出をされましたＩＣＪの暫定措置命令でございますが、まさにイスラエルに対しまして、ガザ地区のパレスチナ人との関係において、ジェノサイド及びその扇動を防ぐための措置を取ること、緊急に必要とされる基本的サービス及び人道支援を供給することを可能とする措置を取ること等を命じるものと承知をしております。
　国連の主要な司法機関でありますＩＣＪでございまして、この暫定措置命令は当事国を法的に拘束をするものであるということでありまして、誠実に履行されるべきものであり、その旨外務大臣の談話で強調をしたところでございます。