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○参考人（白川方明君）　中央銀行の金融政策運営は、常に予断を持つことなく経済・金融情勢を点検をしていくということであります。
　そういう意味で、我々はあらかじめ結論を持って政策決定に臨むということはないということでありまして、今緊急利下げ云々という話ございましたけれども、私どもは常に金融政策についてはすべてのオプションを考える、これは、今の日本銀行に限らず、どの中央銀行にあっても、どの時期にあっても、それは普遍的に当てはまる原則だというふうに思っております。
○大久保勉君　続きまして、伊吹財務大臣に質問したいと思います。
　与謝野さんとは違いまして、伊吹大臣、きっちり認識を共有されていると思いますので、あえてこの質問をしたいと思います。いわゆる福田首相が辞任表明されまして政府自身は非常に動きが鈍い、脳死状態という批判もあります。そこで、伊吹大臣に対しまして質問したいのは、こういう状況で解散・総選挙とか若しくは総裁選とかやっている時間なんですか。もうちょっときっちり金融政策、財政政策を、そして国会を召集すべきじゃないか、このことに対して質問したいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　福田総理の辞意表明というのは、私にとっても非常に突然のことで驚きました。
　しかし、次の首班が指名されるまでは厳然として現内閣が三権分立である行政権を掌握しておりますので、福田総理が辞任表明をされた後の閣議において、我々は恥ずかしいことのないようにしっかりと行政権を掌握しながら対応していくと。
　したがって、今回当委員会で問題になっているアメリカ発の金融不安等についても、例えばポールソンと私は常に連絡を取り合っておりますし、スタッフベースでやっておりますことについても状況を把握しております。福田総理もこのことについては御自分で随分やはり心配をされて、電話の連絡、会議等を頻繁に行っておられますので、私は法制上の行政権が空白になっているとは理解しておりません。
　ただ、政治的には、内閣の首班が辞意表明をしたということは、政治的には非常に内閣の立場からするとつらいことでありますので、ここは野党の先生方も国民の立場に立って必要なことを迅速にやっていけるようにひとつ御協力を願いたいと考えております。
○大久保勉君　私は全くそのとおりだと思います。今、生活の危機ですから、是非ここで国会審議をすべきなんです。
　ところが、同僚の与謝野大臣は、もしテレビ収録をしているんでしたら、私は、国家公務員として本当に適切かという疑問を禁じ得ません。私は、昨日から与謝野さんに、ハチが刺した程度の認識だったらおかしいんじゃないかと、是非国民に間違いがないように話をしてくださいという機会を提供しているんです。与謝野さん自身は、日本の金融機関が痛むことがないということで財政金融委員会の範疇のことをおっしゃっていますから、是非ここで釈明してくださいと言っていますが、テレビ収録をしているんだったら私はおかしいと思うんですね。
　このことに対して、伊吹大臣、どう思われます、同僚としまして。
○国務大臣（伊吹文明君）　閣僚は、基本的には委員会の決定に従って、委員長の御指示どおりの行動を取らねばならないということは、国権の最高機関が国会である限りは──よろしゅうございますか、先生、答弁しておりますが、よろしゅうございますか。国権の最高機関が国会である限りは私は当然のことだと思います。そのお話が与野党間の理事の間でどのようなことになっていたのかについては、私は委員会のことですからつまびらかにいたしません。まあ、委員長のお裁きで与野党間でお話が付くんであれば、出てきて自分の考えていることを申し上げれば私はよろしいんじゃないかと思います。
○委員長（峰崎直樹君）　ちょっと大久保先生、済みません。
　内閣府副大臣、分かったことがあったら。では、谷本内閣府副大臣。
○副大臣（谷本龍哉君）　金融担当ではありますが、同時に内閣府副大臣でもありますので、現時点のことを報告をさせていただきます。
　与謝野大臣の方からは、委員会からの正式な要請が現時点ではまだないと、あればいつでも出席をいたしますと、現在は政務中であるということでございます。
○大久保勉君　委員会で正式に要求はしておりませんが、私はきっちり質問通告として是非出してくださいと、更に今日の理事懇でも、所在はどこですか、是非私の質問の時間内に来てくださいというのを何度も何度も要請しております。政治家として、こういう緊急事態を認識されていないんじゃないですか。
　で、今何をされているかもう一度確認したい。具体的なことを聞きたいです、今何をされているか。
○副大臣（谷本龍哉君）　公務であれば内閣府として答えることだとは思いますが、今政務中ということで、詳細はまだ分かっておりません。
○大久保勉君　政務中というのは、総裁選の選挙活動も含みますか。
○副大臣（谷本龍哉君）　政務の中身の詳細は把握しておりません。
○大久保勉君　是非把握してください。私の質問時間中に、具体的に何をされているのか、是非教えてください。
　次の質問に入りたいと思います。
　さきのマレーシアのダボス会議で前の金融担当大臣、渡辺大臣の方が、実は世界的な金融システムの危機に対しましては公的資金投入が望ましいという発言をされました。実は私もダボス会議に出ていまして私の耳で聞いておりましたが、そこで一点、突っ込んだ意見を表明されました。
　つまり、海外の金融危機に対しましては日本も公的資金を入れる可能性があると、他国の金融機関でも公的資金を入れると、こういった突っ込んだ発言があったと思いますが、この点に関して、これは渡辺前金融担当個人の意見なのか、それとも金融庁の意見なのか、さらには茂木金融担当大臣もこの認識と同じか、このことに関して質問したいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　渡辺前金融担当大臣が今年六月の世界経済フォーラム、東アジアの会議でありますが、これに出席をされまして、正確な言葉で申し上げると、日本の金融機関はサブプライム商品、証券化商品に対して慎重に対応してきた、その結果大きなダメージを受けずに済んだ、日本が最後の貸し手の役割を担うこともあるかもしれないといった御発言をされたことは承知をしております。
 〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　この部分では、日本政府という言葉をお使いにならずに日本がということで言っておりますし、その前段の部分では、日本の金融機関はと、こういう主語で始まっておりまして、その部分の最後の貸し手というのがだれを意味するかはちょっと私では分かりかねるところでありますが、何にいたしましても、各国におきます金融システムの安定につきましては一義的には各国当局の責務でありまして、公的資金の投入も含めて各国当局が適切な判断を行うべき性格のものであるが、巨大な複合金融機関については、グローバル、ボーダレスな活動を行っておりますことから各国当局で連携を強化していくと、こういうことは重要なことだと思っております。
　こういった観点から、昨年来の国際的な金融市場の混乱に対しましては、日米欧の主要な監督当局等が、金融安定化フォーラムが中期的な市場強化策や将来的な再発防止策等に関する報告を公表しております、これは四月のことでありますけれども。こういった国際的な連携の下で対応が図られていくと、こういうことが重要だと思っております。
　そんな中で、若干議論を進めて申し上げると、今の預金保険法について申し上げますと、我が国の信用秩序の維持に極めて重要な支障が生ずるおそれがあると認められるときには、金融危機対応会議の議を経て我が国の金融機関に公的資金を投入できることが規定をされておるわけであります。
　ここで、仮に海外で発生したシステミックリスクを原因として我が国の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生じるおそれがあると、こういうことが認められる場合にはこの規定が適用される余地もあると考えられておりまして、その対象としましては本邦金融機関に限られるものと、こんなふうに認識をいたしております。
　一方、国際的な場におきまして各国当局が協調して公的資金を投入すると、こういった議論については進んでいないと、こんな認識を持っておりまして、金融庁といたしましては、ＦＳＦを始めとする様々な国際会議等における議論や検討に積極的に貢献することによりまして国際的な金融システムの安定に努めていくことが何より重要だと、こんなふうに考えております。
○大久保勉君　次の質問に参りますが、金融担当大臣に質問したいと思います。
 〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　国内では、建築基準法の改正、金商法の改正等のいわゆる官製不況が発生しているんじゃないかという指摘が出ています。これに加えて、サブプライムショック、リーマンショックということで非常に日本の金融情勢は厳しい状況になる、貸し渋りになる、中小企業は本当に厳しい、こういった指摘がございます。これに対する有効な対策、さらには現状認識、こういったことに対して質問したいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員の方から御指摘いただきましたいわゆる官製不況、この問題につきましては、経済のマクロ的な動向と制度改正の関係を一概に一対一でマッチングさせて議論するというのはなかなか困難な面もある、こういうふうに認識をいたしておりますが、その一方で、制度の創設であったりとか改正に当たっては、これが実体経済にどういう影響を及ぼすのかと、このことをしっかりフォローしていくことが重要でありますし、新たな制度が円滑に運用されるよう努めていくことが大切だと、こんなふうに今考えているところであります。
　サブプライムローンの問題の現状の影響ということでありますが、金融機関の財務が悪化し、その結果、貸出し資産の圧縮を行うと、現在日本においてはそういった状況に陥っているとは考えておりません。しかし、その一方で、サブプライムローン問題を契機として、米国経済の減速に加えまして、原油、原材料価格の高騰といった外部的な要因を通じまして我が国の実体経済に影響を与え、金融機関の与信関連費用が増加する、こういった問題が国内の金融セクターにも波及しつつあると、これはそういう認識を私も持っております。このような現下の経済状態の下で中小企業の業況は極めて厳しいものがございまして、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮、こういうものが求められているわけであります。
　金融庁といたしましては、九月の二日の日でありますが、基本的な考え方を発表させていただきました。三点ございまして、その一つは、きめ細かな実態把握と中小企業金融の円滑化に向けた監視の強化。そして二つ目に、金融機関等への金融の円滑化の働きかけ。今までですと、適切なリスク管理とリスクテークと、こういう言葉を使っておりましたが、リスクテークを先に持ってきて適切なリスク管理と、こういう表現を使わせていただいております。それから三番目に、実態を踏まえた適切な検査・監督行政の推進。これを三本柱とする中小企業金融の円滑化に向けた今後の対応を取りまとめ、その着実な実施を図っているところでありまして、いずれにいたしましても、中小企業金融、大変今厳しい状況にある中で、その一層の円滑化に向けて更なる取組を進めてまいりたい、こんなふうに考えております。
○大久保勉君　一点質問したいんですが、サブプライムローンで、六月の水準ですが、金融機関の損失は約九千億円です。九千億円、日本の金融機関から資本が減っています。仮にＢＩＳ規制の自己資本比率を一〇％にした場合に何兆円の資産圧縮が必要なのか。政府参考人、分かる方教えてください。
○政府参考人（三國谷勝範君）　バーゼルの自己資本比率の計算ということになろうかと思いますけれども、サブプライム関連の損失、そういったものが言わば分子の資本の方に、それらに影響を与えるということかと思います。ただ一方、それぞれの金融機関はサブプライムの問題のみだけではなくて様々なその他の損益要因がございますので、あるいは資産の方、こういったものの変化もございますので、最終的にはそういった形を通じて計数の変化となって表れてくるという具合に承知をしております。
○大久保勉君　何か分かったような、分からないような。
　いわゆる金融庁自身は金融工学とか若しくはいわゆる金融論がほとんど理解されていないということですね。いわゆる限界的に九千億円の資本が減った場合に、資産サイドを何兆円落とす必要があるかという質問です。自己資本比率を一〇％維持する条件で。
○政府参考人（三國谷勝範君）　八％が一つの基準でございますので、そういたしますと、その資本の額の十二・五倍というのが基本かと思います。ただ、この場合にはティア１あるいはティア２の構成によりまして、その資本の方にはティア１以外の影響等もございますので、いろいろな要素がございますけれども、基本的にはそういった十二・五倍といったところが一つの形になろうかと思います。
○大久保勉君　自己資本比率を八％で計算されましたら十二・五倍、ですから九千億掛ける十二・五倍ということで約十一兆二千五百億、この分は資産を圧縮しない限りは自己資本比率を一定にすることができないわけです。これは事実ですから、この分は貸し渋りが発生するんじゃないですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　現実にはそれぞれの金融機関は八％以上の自己資本比率を有しているところでございます。したがいまして、その八％以上の水準のところで自己資本比率が低下したといたしましても、そういったバッファーによりまして直ちにそれが資産の圧縮という形につながるものではないということでございます。
○大久保勉君　十一兆円そのまま減ることはないけど、幾らかは減るはずですから、是非この部分を認識してほしいです。特に大臣、金融担当大臣としまして、これ、このことが貸し渋りの要因なんです。
　新しい制度を一つ思い付きましたので提案したいと思いますが、もし中小企業対策をする場合だったら、いわゆる健全化のための自己資本注入ではなくて中小企業貸出しのための、いわゆる地銀若しくは各行に対する資本金の注入というのをやったらどうかと思うんですね。例えば一兆円金融システムに資本を投じましたら十二・五倍、十二兆五千億円の新たな融資枠ができます。もちろん資産分離が必要で、勘定分離を行いまして、金融庁は公的資金を受けた銀行に対して十二・五兆円まで中小企業融資をしてくださいと、こういった制度をもし導入しましたら、銀行自身はいわゆる貸出しのプロですからモラルハザードの可能性も少なく、きっちり中小企業に資金を出すことができます。
　是非、こういった制度も踏まえて、新しい時代には新しい制度の中で中小企業金融を考えてほしいんです。旧来型の保証とかだけではなかなかうまくいかないベースがありますので、是非、このことができるかできないのか、若しくは感想を聞きたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘のように、地方銀行が中小企業金融に果たしている役割は極めて大きい、そしてこれからも大きいと、このように考えておりまして、実は先月、私が大臣に就任してからでありますが、金融庁の幹部をすべての地方に派遣をいたしまして、地方の銀行だけではなくて直接、中小企業、零細企業からの意見を聴きまして、業況がどうであるか、資金繰りがどうであるかと、こういうヒアリングをさせていただきましたが、そこの中で本当に地方銀行はよく頑張っていると、こういう声も聴いたところでありまして、今後とも地域の中核であります地銀が果たす役割、こういうことは大きいと、こんなふうに考えておりますが。
　その一方で、金融機関への公的資金による資本の増強と。これは委員もよく御案内のとおり、資本基盤の強化を通じまして金融機関の財務の健全性を確保して、ひいては金融システムの安定を図ると、このことを目的にしているわけでありまして、委員の御提言につきましてはまた新たな御提言でありますから受け止めさせていただいて、検討できればと思っております。
○大久保勉君　続きまして、一九九〇年代の日本の金融危機におきましては多くの日本の銀行、生保、そして証券会社が破綻しました。で、一部は海外の金融機関の資本の直入とか若しくは買収によりまして復活したこともございました。
　私は思うんですが、是非今回は、日本の金融機関は比較的健全ですから、海外の破綻寸前の、若しくは必要な金融機関の買収をし、日本のメガバンク若しくは生保、損保、こういったところが国際的に飛躍する、こういった戦略が必要じゃないかと思います。
　そこで、質問したいのは、こういったことを可能にするためにはやはり金融庁も変わらないといけませんし、日本銀行も変わらないといけません。そこで、金融庁、日銀がどのようなことができるのか、規制の改革若しくはいろんなサポート、この点に関して金融庁及び日銀に聞きたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　九〇年代の日本の金融危機、その場合におきましては、当時、外資を含め様々な投資家からの資本調達を通じまして財務基盤の強化、我が国の金融機関に対して取組が行われたケースがあったと、こういうことはもちろん承知をいたしております。
　また、今回におきましても、サブプライムローンの問題を契機とするグローバルな金融市場の混乱の中で、我が国の金融機関が出資を行うという形で海外の金融機関との資本提携を行った例もございます。
　もちろんこれは、それぞれの金融機関が将来を見据えた経営戦略に基づいて自らの経営判断の下で行う、こういう問題だと考えておりますが、昨年十二月に公表いたしました市場強化プランの中でも、例えばイスラム金融の解禁であったりとか、外国銀行業務の代理また媒介制度の導入など、我が国の金融機関の国際展開に資する内容というのは盛り込まれているところでありまして、金融もどんどんグローバル化していくわけでありますから、金融庁としても、それに合ったような環境整備、このことをしっかり進めてまいりたいと考えております。
○参考人（白川方明君）　先ほど来の御質問にお答えいたします。
　本年に入りまして我が国の金融機関が海外の金融機関に対して多額の出資を行う事例が相次いでおります。こうした動きは、昨年来のサブプライム住宅ローン問題を契機とした国際金融市場における競争環境の変化を受けて、我が国の金融機関が海外におけるビジネスを拡大し、収益基盤の多様化を図ろうとする経営戦略の一環であるというふうに認識しております。
　金融機関が収益力向上の観点から海外を含めて有効な資本の活用、資源配分を行うことは基本的に望ましいというふうに言えますが、同時に、リスクの内容の変化に対応した適切なリスク管理体制を構築していくこともまた重要であるというふうに思います。いずれにせよ、こうした海外でのビジネスの展開それ自体は、民間金融機関のこれは自己責任に基づく判断でございます。
　日本銀行として行い得ることは何かということになりますけれども、中央銀行として安定的な金融市場を維持していくということが非常に大事だと思っています。実は、最近海外の金融機関が全体にリスクに対して非常に慎重になっている中で、日本の金融機関は海外で今、貸出しを全体に増やしております。増やすためには、これ資金調達が必要でありますけれども、相対的に円の金融市場が安定しているということも実はその一つの背景にございます。
　日本銀行のなし得ることは、間接的ではございますけれども、安定的な金融市場を維持するということを通じて貢献をしていきたいというふうに思っております。
○大久保勉君　続きまして、質問の三、外国為替政策及び金融政策に関して質問したいと思います。
　まず、委員の皆さん、資料の十一ページを見てください。一番最後のページです。
　こちらは日経新聞、昨日の夕刊です。「米、住宅公社を公的管理」ということで、「債券「保証」なく残る不安」、こういったことで、ポイントだけ読み上げます。
　下線を引いておりますが、米政府はファニーメイ、フレディマックに公的資金を投入したが、政府が保証するわけではなく、両公社の債券への信頼は戻らない。
　飛びまして、両公社債券の目論見書には政府保証は付かないと明記してあり、その位置付けに変化はなかった。ロシア、中国では両公社債券を売る動きが止まらない。
　一行飛ばしまして、米財務省高官が邦銀など大口の保有者に電話で説明し、理解を求めている。両公社の債券を売らないよう圧力を掛けた格好だ。
　飛ばしまして、一九八〇年代後半、米財務省は大蔵省（当時）を通じ生命保険会社など米国債購入を求めた。生保はそれに応じたが、米国のその後のドル安誘導で大幅な為替差損を被った。
　米国が両公社債の保証にまで踏み込めないのは、保証すると言った瞬間に両公社債の約五百兆円が政府債務の扱いになるからだ。その場合は米国債の格付が最上格のトリプルＡから格下げされるおそれがあり、かえって混乱は広がりかねないと、こういった記事がありました。
　日経新聞の記事ですから、これは事実であるかどうか。私の認識に近いんです。政府参考人の方、この内容が間違いということでしたら、手を挙げておっしゃってください。
○政府参考人（三國谷勝範君）　アメリカ政府でとっている措置ということでございますが、いずれにいたしましても、フレディマック、ファニーメイに対しましては、資金枠の供与を始めといたしまして、アメリカにおきまして相当程度の支援を行うと、こういうことでございまして、それを受けまして、株式市場等の動向も反映したものになっていると思っております。いずれにしても、政府としては様々な形での支援をすると、そういう形になっているものと承知しております。
○大久保勉君　具体的に間違いがあったら言ってくださいということですが、指摘されていませんから、取りあえず間違いはないという前提で話をします。私の質問中にもし問題点があったら指摘してください。じゃ、これを前提に質問したいと思います。
　まず一問目、ファニーメイ、フレディマックの債券の保有残高は幾らあるか。民間銀行、日銀、財務省、外為特別会計、それぞれに聞きたいと思います。また、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の保有残高も教えてください。
○政府参考人（三國谷勝範君）　民間部分につきまして、まずお答え申し上げたいと思います。
　ＧＳＥ関連の債券の保有状況につきましては、決算公表やマスメディアの取材等を受けまして各金融機関において開示が行われております。主要行及び農林中央金庫におけるファニーメイ及びフレディマックの発行する債券の保有残高は平成二十年六月末時点で約十兆円と承知しております。なお、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命におきましてはＧＳＥ関連の債券は保有していないと聞いております。
○大久保勉君　外為特会と日銀の保有残高を財務省と日本銀行、お願いします。
○政府参考人（玉木林太郎君）　外為特会が保有する外貨でございますけれども、御指摘のこの記事にありますようなファニーメイあるいはフレディマックの保有額につきまして、外為特会の運用対象として保有しておりますけれども、個別銘柄の保有状況についてはコメントすることを差し控えさせていただきたいと思います。
○委員長（峰崎直樹君）　ちょっと今、最後聞こえなかったのですが、もう一回正確に、クリアリーに。
○政府参考人（玉木林太郎君）　失礼いたしました。
　個別の銘柄の保有額を公表することは差し控えさせていただきたいかと思います。
○委員長（峰崎直樹君）　よろしいですか。
○大久保勉君　日銀にお願いします。
○参考人（白川方明君）　日本銀行でございますけれども、日本銀行の外貨保有資産の運用の基本的な考え方については、これは公表をしております。そうした考え方の下で運用を行っておりますけれども、日本銀行が、御質問の債券については保有しているかという御質問ですと、これは保有しております。ただし、個別銘柄に関する保有額につきましては、金融為替市場において無用の憶測を招くおそれがありますことからコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○大久保勉君　まず、財務省に聞きたいんですが、公表できない法的根拠を教えてください。
○政府参考人（玉木林太郎君）　この外為特会は当然公的部門でございますので、これが個々の銘柄をどれだけどのように保有しているかということを明らかにすることによって、それぞれの市場において取引を行われることは適当でないと考えております。
　日本銀行と同様に外為特会の保有する外貨についてはその運用方針で政府機関債を保有するということになっておりますので、それ以上の具体的な保有額についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○大久保勉君　運用方針は分かっていますが、法律的な根拠を聞いています。もう一度お願いします。
○政府参考人（玉木林太郎君）　これは政府の考え方として公表しないという、公表を、コメントを差し控えさせていただきたいというものでございます。
○大久保勉君　非常に問題だと思います。つまり、政府の方針ということは国会の方針ではないということですね。もし外為特会の資産がデフォルトを起こした場合には、国民の税金です。それを一官僚が、恐らく局長なんでしょうね、局長クラスの判断でもって開示しないということは私は非常に疑問だと思います。ほかの国は、例えば中国とか若しくはロシアは売却しているという話がありますので、是非これは開示を求めたいと思います。
　委員長にお願いしたいと思いますが、外為特会及び日本銀行の所有するファニーメイ、フレディマックの残高を開示するようにお願いしたいと思います。
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまの件につきまして、後刻理事会で協議をいたします。
○大久保勉君　実は、為替に影響するというよりも、場合によっては自分たちの責任問題若しくは将来に影響するだけじゃないですか。
　といいますのは、為替に混乱させないがためにはディスクローズすることです。事実を明らかにすることです。実際に事実を検証しましょう。
　資料の四を見てください。こちらは金融庁から提出していただきましたＦＲＢの資料です。二〇〇七年の六月三十日現在で各国別のファニーメイ、フレディマックの保有状況です。一番上のジャパンというところがありまして、一〇三、あと一二六、この合計が残高であります。単位は十億ドルですから合計で二千二百九十億ドル。為替百五円で計算しましたら二十四兆円です。これはいわゆる公的部門、民間部門も入っています。
　次のページ、資料五を御覧ください。これは先日、金融庁よりいただいた資料であります。ほぼすべての民間の金融機関のＧＳＥ保有残高です。一番下に書いてありますが、十六兆一千億。特記すべきことに関しましては、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが三兆三千八百億、農林中央金庫が五兆三千億、こういった数字がございます。
　合計十六兆一千億と日本の保有残高二十四兆を引き算しましたら残り八兆円。これが外為特会及び日銀であると想像されます。もちろん、これは時期が若干違いますが、これに近い数字だというのが検証されます。郵貯、簡保は持ちません。別途ＪＢＩＣに確認しましたところ、所有しておりません。ですから、八兆円持っているこの実額を明らかにしたくないというように見えます。
　どうしてか。また、この債券がリスクがないのか。このことに関しましては資料の十を見てください。同じく日経新聞の九月十二日、一面です。「米財務省、異例の説明　債券保有の邦銀・生保に　継続保有協力要請の見方」。読み上げますと、複数の関係者によると、マコーミック米財務省次官が十一日、大手銀行と生命保険協会の幹部にそれぞれ直接電話を入れ、米政府が七日決めた二公社の再建策を説明した云々かんぬんと。
　これでもしかしたら売らないでくださいと、安全ですというような説明なんですが、次のページ、資料十一で、厳密に分析しましたら保証はないと。保証したら五百兆円の米国債務が膨れ上がるからなかなかできないと、こういう状況であります。民間で中国、ロシアはこれを売ろうとしている。これも事実であります。
　これから確認したいのは、こういった状況で財務省は、資料の二、どういう状況で外為特会を運用しているかということで、運用対象等が書いています。下線を引いておりますが、読み上げますと、流動性、償還確実性が高い国債、政府機関債、ここです、ファニーメイ、フレディマックは。国際機関債及び資産担保証券等の債券や、一行飛ばしまして、信用力が高く流動性供給能力の高い内外金融機関への預金等で運用をすると。
　ですから、運用するためには流動性が高い、信用力が高くないといけないんですが、果たして今のファニーメイ、フレディマックはどうであるか。こういった判断問題。さらには、いわゆるリストラをしておりますから、どのくらい持っているかというのは公表しまして、そのことが市場の不安を払拭することだと思います。
　伊吹大臣に確認したいんですが、伊吹大臣は幾ら保有しているか御存じですか。ここで言ってもらう必要はありません。
○国務大臣（伊吹文明君）　先ほどから、政府参考人の将来に影響するから言いたくないとかという御発言がありましたが、私は幾ら持っているかは存じております。そして、財務省の現在のしぶりのすべての責任は私にあります。個々の参考人が勝手なことをできるようなシステムにはなっておりません。
　ですから、先生がおっしゃっている論点は私はよく理解いたしております。しかし、これは開示をするということから得られる公益と、そしてこのことを開示したことによって与える各市場への影響とのバランスの上でやはり大臣が考えていくべきことだと私は思います。
　ですから、先ほどのお出しになったこの資料四の一〇三と一二六の中の一部であるということは間違いありませんし、先生が大体先ほど来推計をしておられて、まあこのぐらいだろうとおっしゃったことは、なかなかやはり外資系の金融機関におられたからしっかりとした計算をしておられるなと思って聞いておりました。
○大久保勉君　分かりました。政治家らしい非常に責任ある発言だと思います。要するに、八兆円前後、日銀、外為特会が所有しておりますが、詳細は政治の判断として明らかにしたくないと。
　私は市場に長くおりました。市場を混乱させないためには、まずは残高を明らかにする、そしてこれを売るべきか売っちゃいけないのか明らかにする、国民に説明する。私は売るべきじゃないと思います。ですから、一つのやり方は、幾ら持っています、日本政府は持ち続けます、こういったことをアメリカに対して言い、アメリカに対して日本はコミットしますよと、こういったことを言うことが政治家じゃないですか。
　是非、同じ発想だと思いますから、伊吹大臣、この点をきっちり言ってもらいましたら、私は非常に評価したいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　どちらが今後の日米関係に対していいのか。同時に、どちらが国民の今後のこの経済あるいは金融安定を通じて得る利益に貢献するのか。私は非常に難しいところだと思いますが、先生の御提言は一つの御提言として受け止めさせていただきます。
○大久保勉君　いろいろ調べてみましたら、実はこの数兆円あるフレディマック、ファニーメイ、この債券をデット・エクイティー・スワップをしまして米国政府を助ける、場合によっては国際的な金融市場を助ける、こういったことも議論されていると聞きました。私は、発想としては非常に悪いことじゃないと思います。
　といいますのは、現状としてこのシニアデットを売ることができない。塩漬けなんです。金利も低い。でしたら、これ以上値下がりしないように日本政府もコミットして、いわゆるシニアデットを優先債に換えまして高い利回りをもらうと、もし再建した場合に値上がり益を取得すると、こういったことも一つの考え方です。これは田村委員のソブリン・ウエルス・ファンドの考え方にもつながっていくと思います。
　問題は、こういった実態を明らかにせずに秘密裏に、いわゆる国民に知らしめないことなんです。これは政治家しかできないと思うんですね、決断することは。その結果、アメリカに対してどういうことを主張するか。きっちりやった方がいいと思うんですね。
　是非検討してもらいたいと思いますが、大臣の御見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　単にこの二つの住宅関連の会社の発行している債券、これは先生が御承知のように、評価としてはトリプルＡを取っておるわけですね。そして、税の免除がある、あるいはフェデラル・リザーブが資金を入れることができるという規定があって、今回のポールソンのスキームにおいてもプロテクトするという言葉が入っていますよね。ですから、かなり確実性の高いものだと我々は考えて、そして平成十七年ですか、公表したこの外国為替の運用について適用するものだという理解の下でやっておりますので、単にこの二つの会社の債券だけではなくて、外為全体の在り方、あるいはドル建ての種々の債券の在り方等も含めて、私は私なりにいろいろ考えていることはあるわけですが、今は亡き橋本大臣が米国である発言をされた途端大問題が起こったというふうなことがございますので、ここはひとつこの程度の答弁にさせていただきたいと思います。
○大久保勉君　発言しないことよりも発言することの方が市場を安定させることができます。今は世界的な金融危機ですから、あなたがどういう発言をするか世界が注目していると思いますから、是非熟慮の上決断をしてください。
　また、外為特会自身の在り方を検証したいと思います。
　百兆円の規模なんです。実はほとんど大臣も御存じないんじゃないかと思います、詳細は。一握りの人たちがここをコントロールして開示がほとんどなされていないという状況です。資料の三を見てください。わずかこれだけの資料しか分からないんです。百兆円の資産があってどういうふうな運用をされているのか。
　例えば、一というところを付けていますが、八六二二八七、これは証券投資の金額です。八千六百二十二億ドルです。約八十、まあ九十兆円近くありますね。この詳細が全く分からないんです。この中に恐らくは先ほどのファニーメイ、フレディマックもございますし、トレジャリーもございます。少なくとも何があるかというのは開示すべきなんです。
　続きまして、二の八一四〇三、これは日本円で約八兆五千億。八兆五千億といいますのは非常に大きいですね。昨日日銀がスワップ契約で六兆円相当のドルを借りています。この金額と同じ金額、六兆円に対して八兆円ですから、それよりも大きいです。その金額がどういうふうな運用をされているのか。外国金融機関への預金しか書いていないんです。どこの金融機関に預けているかも一切分かりません。運用基準としましては、先ほどの流動性の高いところ、これだけです。
　日銀は昨日どういうオペレーションをしたかといいましたら、連銀から六兆円のお金を借りてきまして、国債とか有価証券を担保にドル資金を金融機関、特に外資系の金融機関に提供しています。担保付きです。ところが、こちらの預金というのは担保がないです。ですから、非常に危険な状況です。こういった与信管理能力が果たして財務省にあるのか、これも疑問です。こういった観点から質問していきたいと思います。
　まず、この八兆五千億、どのような基準で運用しているのか、信用基準及び入札の条件、場合によってはこういった金融機関に天下っている可能性もあり得ますから、いわゆる随意契約ではなくて本当に競争入札になっているのか、こういった観点で聞きたいと思います。
○政府参考人（玉木林太郎君）　内外の金融機関への預金につきましては、格付を始めとしたいろいろな指標から信用力をチェックしました上で、外為特会の保有目的に照らして即時に預金の引き出しに応じられる能力、あるいは事務管理体制などを勘案して預金対象となり得る先を選定しております。その上で、実際に預金するに際しましては、可能な限り収益性を追求するという基本的な考え方にのっとって、こうした要件を満たす金融機関から提示された競争的な金利を比較の上預け先を選定しているところでございます。
○大久保勉君　今日の日経を読みますと、「欧米銀の資金繰り支援」ということで、わざわざ日銀が六兆円も借りて資金提供をしないといけないのに無担保で預金を預けていると。これは非常にリスクですよね。こういった実態が国民に明らかにされていないのは、私は疑問だと思います。
　じゃ、長期の運用金利はＬＩＢＯＲに比べて何％高い水準でしょうか。現在、大手欧州の金融機関でもＬＩＢＯＲプラス一％とか二％でしか預金金利を取れないというケースもございますから、参考までに教えてください。
○政府参考人（玉木林太郎君）　今お尋ねの趣旨は、私どもの預金の運用利回りということかと思います。
　ドル建てと他通貨建てで異なるわけでございますが、合成して計算しましたところ、平成十八年度の預金利回りは四・八七％となっておりまして、同期間中のＬＩＢＯＲの水準は上回っていると理解しております。
○大久保勉君　私が聞いていることを一切答えていないですね。
　じゃ、ドル建てＬＩＢＯＲに対してドルの預金は何％上回っていますか。同じ期間で、まあ同じ例えば三か月の運用でしたら三か月のＬＩＢＯＲに対して何％上回っているか。こんな条件を言えなかったら、入札をしていないということですよ。
○政府参考人（玉木林太郎君）　これはドルと他通貨の金利を合成した結果でございます。したがって、ドル預金の数字も含んでおります。
○大久保勉君　止めますよ。
　ドル建ての場合にのみ、まず質問をします。その後、ユーロ建て。まず、ドルから教えてください。
○政府参考人（玉木林太郎君）　誠に申し上げにくいんですが、実は、それぞれの通貨建てをお示しすることは、ここでは差し控えさせていただきたいと思いますのは、私どもがどの通貨をどの程度、何割持っているという点は、まさに外為市場の安定との関係で公表しにくいものですから、この点を個別通貨ごとに開示することは差し控えさせていただきたいと思います。
○大久保勉君　本当に分かっていますか。
　つまり、ドルが何％であっても構いませんから、ドルという資産運用の中でドルＬＩＢＯＲに対して何％高まっているか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、もう先生いろいろなことを分かって御質問になっていると思いますが、例えばドルの短期金利の方が仮に高いと、今局長が申しました四・八七より高いからといって、そういう御意向は全くないと思いますが、それじゃユーロだとか何かをドルに移せばどうなるかとか、あるいは内容の構成を変えればどうなるかとかという議論になってきますから、そのこと自体が為替市場に与える影響が非常に大きいので申し上げにくいということを言っているわけです。
○大久保勉君　私は長く金融機関におりますが、こういった発言を聞きましたら市場関係者は失望しますね。この程度の日本国の考え方、運用、これは世界的に金融立国を目指す国としては失格です。
　もう一度聞きますが、ドルＬＩＢＯＲに対して何％のスプレッドを取っているかということです。実はこういったことを明らかにしましたら運用の実態が明らかになりまして、ちゃんと運用していない、与信管理をしていない、こういった実態が明らかになって困ると、こういうふうにしか見えないんです。
　どうしてこういったことを言っているのか。
　資料を見てください。実は、資料九、よく外為特会の実態は、諸外国、Ｇ７国もそうだから開示できないとか、そうおっしゃっていますが、全く違います。日本だけは特別なんです。
　まず、日本の外為特会の金額は九千五百四十一億ドル、ＧＤＰの比率は二一・八％あります。約五百兆円のＧＤＰに対して百兆円の外為特会があります。ところが、アメリカはＧＤＰの〇・五％、ユーロエリアは一・九％、イギリスは一・八％、カナダは二・九％。丸が一つ違うんですね。リスクが十倍大きいです。こういった運用をする必要があるのか。また、こういった巨額な運用をしておりますが一切開示しない、これは相当問題ですね。
　金融庁は、民間金融機関に対してディスクロージャーを、いわゆるいろんな開示をしなさいと。で、実際に民間金融機関はフレディマックは幾ら持っているということを開示していますが、外為特会は一切開示しないと。何かあったら市場に影響をすると。私は、外為特会の運用の仕方、古い運用の仕方こそが市場に多大な不確定要因を起こしておると思います。抜本的にこれは改革すべきだと思います。
　是非、伊吹大臣、このことをまず認識していらっしゃるかどうか、改革するつもりがあるか、是非聞きたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　外貨準備というものは投資ファンドではありませんから、ですから、その点は運用益が高ければいいというものでは私はないと思います。しかし同時に、先ほど来おっしゃっているように、その運用の在り方が外国為替市場にかえって悪い影響を与えているという点があるならば、それは私においてひとつ検証をさせていただきたいと思います。
○大久保勉君　是非検証をしてもらいたいと思います。これは日本の大きなリスクです。運用利回りがどうこうという話ではありませんで、不適切な運用をしている、若しくは管理能力がないのにＧＤＰの二〇％も持っているということじゃないかと思います。
　続きまして質問したいのは、将来の日本の姿としましては、恐らくＧＤＰの二一％の外為特会の金額をアメリカ並みにしようとしましたら、これはもう事実上不可能ですね。一兆ドル、ユーロもありますが、一兆ドルの為替介入が、逆介入が必要です。一兆ドルを市場に売る、これは事実上はできません。非常に混乱させることはできます。ただ、何もしなかったら、一兆ドルのポジションがありまして、もし米国のファニーメイ、フレディマックがおかしくなりましたら損が出る。為替が一ドル、今百五円としましたら、これが二〇％円高に来ましたら損が出る。こういったリスクがあります。これをどうやってマネージするのか。このことを是非考え直してほしいんです。
　さらには、運用能力は私はないと見ています。でしたら、外為特会がそもそも一兆ドルの資産を持つべきかという問題があります。最近のやり方でしたら、一兆ドルのポジションを例えばゆうちょあるいは政投銀、こういったところ、政府系の金融機関に渡しまして、金融機関に運用してもらうことも可能かと思うんです。そうしましたら、いわゆる外為特会が与信リスクを考えることも必要もないですし、また、ファニーメイ、フレディマックの信用力を常時確かめる必要もないと思います。やはり、専門家に任せた方がいいんじゃないですか。
　この点に関して、大臣の御意見を聞きたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　私が参ります前に決まっていたことだと思いますが、私が参りましてから正式に決裁をした中に、今先生がおっしゃったことに関連することがあります。それは、民間銀行、旧輸出入銀行に任せるのがいいかどうかは別として、民間の方に、いろいろな為替情報その他運用のいわゆる専門家という人を財務省に採用をして、そしてその意見を聞きながらやっていくという一つ方向を取っているということを御報告しておきます。
○大久保勉君　大臣、じゃ今、前任者が決定したということですが、じゃ、大臣、これで十分だと思いますか。もっと抜本的な改革が必要じゃないですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これで十分かどうかは分かりませんが、状況を見なければいけないと思いますし、まあリスク管理という観点から外為の資産を闊達に動かす、先生の先ほどおっしゃっていたようにこれをすべて処分するという、処分するというか動かすということは、これは日米関係に大きな問題を生じますね。ですから、これをどういう形で管理をしていくかということ、つまり今までの積み重ねがあるわけですから、先生もおっしゃったように収益だけで動かすわけではないとおっしゃっているわけですから、安全性その他を考えながら資産分散をしていくのか、資産分散をした結果、今度は収益性が低いという批判を受けるのか、いろいろなことがありますから、今日の御注意もよく受け止めさせていただいて、少し私において考えさせてください。
○大久保勉君　是非、管理の仕方、これが重要なんです。
　リスクを取るためにはそのためのいわゆる資本金が必要です。資本金がないところはリスクを取るのは非常に難しいと思います。また、リスクを取るためにはリスク管理ができる人材が必要です。この辺り是非、新しい組織にするのか、若しくは外為特会の中につくっていくのか、運用を委託するのか、いろんなやり方がありますから、是非この場で議論したいと思います。国民が知る権利があると思うんです。百兆円の資産ですから国民の意向を無視してはできないと思います。
　では、続きまして日本銀行に質問したいんですが、日本銀行も五兆円の外貨運用をお持ちです。その中には一部はファニーメイ、フレディマックが入っているということでありますが、そもそも日本銀行が五兆円相当のドル貨を持つ必要があるのか、この辺に関して質問したいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　最初にちょっと計数の方から申し上げますと、十九年度末の日本銀行の保有外貨資産の残高は約五兆二千億円でございます。内訳は外国債券が四兆九千九百億円、外貨金銭の信託が千三百億円、外貨の預け金が六百億円等となっております。
　日本銀行では、日本銀行法の第四十条又は第四十二条に基づく国際金融協力の実施等に備えるために外貨資産を保有しておりまして、実際にもこれまで海外における通貨危機時の対応も含めまして国際金融面での協力の観点からこの外貨資産を使った信用供与なども行ってきております。
　で、各国の中央銀行の資産内容を見てみますと、これは国によって若干異なりますけれども、しかし多くの中央銀行は程度の差はありますけれども外貨資産を持っております。これは歴史的な経緯を反映して持っている面もありますけれども、しかし現実にこの外貨をじゃどういうときに使っているかというと、今申し上げたような国際金融協力もございますし、それから、そういうことはあってほしくはないと思いますけれども、例えば将来日本の金融機関がドルの、外貨の不足に直面するというときにもこれは外貨の面での貸出しができると、そういう意味である程度の残高は必要であるというふうに思っています。
　先ほど委員の御質問のときに十分お答えができませんでしたけれども、しかしこの外貨資産を持っている以上、この運用の基本的な方針、これはしっかりしないといけないということはそのとおりでございます。これは政策委員会で決定し、基本的なリスク管理の考え方も公表しております。これはしっかり受け止めてやっていきたいというふうに思っております。
○大久保勉君　では、続きまして質問一に行きたいと思います。
　そこで、与謝野大臣の動向は分かったでしょうか。副大臣に確認したいと思います。
○大臣政務官（宇野治君）　今の与謝野大臣の動向でございますけれども、今どういう状況にあるかということは私の方で把握はできておりません。しかしながら、大臣の方からは委員会の方で正式に要請があれば出席するという話は聞いております。
○大久保勉君　私の手元にありますのは、あるテレビ局のある番組の収録をしているというのがありますから、私で分かる、質問中に分かるのに、どうして分からないんですか。本当に調べる気はあるんですか。
○大臣政務官（宇野治君）　私自身は、ちょっと今定かではありません。
○大久保勉君　じゃ、定かになるまでいったん止めましょうか。じゃ、いったん止めてもよろしいですか。そうしませんと、もう時間は一時間たっていますから、分からないはずないですよね。
○委員長（峰崎直樹君）　じゃ、速記を起こしてください。
　今、大久保委員の質問は、この一時間の間に今どのような与謝野大臣が政務をされているのですかということの調査を依頼していたのが、一時間たっても実は答えがなかったと、こういうことでございましたので、今もちょっと理事の間で話しましたけれども、その答えが何もなかったということ以上に出てこないわけですから、これはある意味では、本来ここで合意すれば出ていただけるということなんですが、今回は合意ができませんでしたので、御本人が出席はできないということについてはこれ以上もうここで追及しても駄目だと私も判断をいたします。
　ただ、この間、一時間にわたって調査ができなかったと、その中身が報告されなかったということだけは事実として確認した上で、大久保委員には大変不本意かもしれませんけれども、質問を続けていただきたいと思います。
○大久保勉君　是非、大臣でしたら政務よりも国会を重視して、お願いしたいと思います。総裁選も重要ですが、国民の生活ももっと重要です。
　じゃ、続きまして質問したいと思います。
　まず、リーマン・ブラザーズの破綻に関連しまして、リーマンの日本法人は民事再生法を申請しました。この結果、証券決済が大混乱を起こしております。実際、国債発行が中止されましたし、レポ市場が大幅収縮しています。いわゆるフェイルという現象が起きていまして、これは非常に大変な問題です。
　実は、一九九七年十一月に三洋証券が破綻して、このときは無担保コール資金が十億円焦げ付きました。リスクがあるということで一斉にコール市場がなくなりまして、その後に山一証券が破綻し、長銀が破綻するというふうになったわけです。いわゆるトリガーを引いたわけなんです。
　私は、今回のリーマンの日本法人の民事再生法申請、非常に大きいショックになる可能性がありますので、危惧しております。実際に、リーマンは、いわゆる持ち株会社がチャプターイレブンになったわけです。ところが、各国の証券現法は動いています。日本だけが民事再生法を選択しています。
　このことに関して、金融庁の判断、さらには対策に関して質問したいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　リーマン・ブラザーズの米国持ち株会社が破産手続開始を申し立てたことを受けまして、金融庁は、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券株式会社に対しまして、当社の資産が国外に流出するような事態が生じないよう、同日中に資産の国内保有命令及び業務改善命令を発出したところでございます。また、当社が長期的に見て支払不能に陥るおそれがあるとしたことから、金融市場の安定を図るために業務停止命令を発出したところであります。
　なお、この業務停止命令におきましては、証券決済などに混乱を来しませんよう、既往契約の履行、結了に伴う取引等は認める扱いとしているところでございます。
　また、翌日の九月十六日でございますが、リーマン証券会社から東京地裁に対しまして民事再生法の適用が申請され、これが受理されたところでございます。この東京地裁の決定では既往債務の弁済等は原則禁止することとされておりますが、この決定では約定後において受渡しの終了していない取引に関する受渡しは認める取扱いとされておりまして、証券決済に混乱を来さないための一定の配慮もされているところでございます。
　一方、リーマン社でございますが、正確な財務状況が確認されるまで現在の契約の決済を停止する旨を表明しているところでございまして、このことによりまして証券決済の一部に滞りが生じていることは御指摘のとおりであります。また、これは世界的にも、この決済につきましては、これができる限り秩序立った決済が確保されますよう、現在内外の市場関係者間で様々な努力がされているところでございます。
　私どもといたしましても、できる限り早期に円滑、確実な証券決済が確保されますよう、市場関係者の取組状況をよくフォローし、また注視してまいりたいと考えているところでございます。
○大久保勉君　続きまして、ＣＤＳ、いわゆるクレジット・デフォルト・スワップに関して質問したいと思います。
　この取引はＣＤＯ、ＳＩＶに続く次の金融システムリスクに波及する可能性があると指摘されています。このことに対する認識及び対策を金融担当大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘いただきましたクレジット・デフォルト・スワップの取引につきましては、ここ数年の間に主として信用リスクのヘッジの手段として急速に市場規模というのは拡大をしてきているわけであります。
　例えば、具体的な数字で申し上げますと、我が国におきますクレジットデリバティブの取引残高、これは平成十六年の六月には七百八十四億ドルであったのが昨年の六月にはこれが八千百二十八億ドルと増えております。世界のＣＤＳの取引残高で見ますと、十六年の末には八兆四千二百二十二億ドルであったのが昨年の末には六十二兆一千七百三十二億ドル、こういう規模で増えてきているわけであります。
　このＣＤＳの取引においてはプロテクションの売手とプロテクションの買手、どちらにもやっぱり注意事項というのは必要だと思っておりまして、まず売手の方でありますが、ＣＤＳ取引というのはリスクヘッジの手段として用いられる一方、特にプロテクションの売手として手数料を取り保証を行う場合には、参照銘柄、つまりリスクヘッジの対象になっている企業、この信用状況等の変化に伴い損失が発生するリスク、これを適切に管理していくと、こういうことが必要になってまいります。一方で、プロテクションの買手の側からしますと、ＣＤＳ取引の拡大に伴いまして、取引相手の破綻等によりまして契約が履行されない場合のリスク、カウンターパーティーリスクでありますね、これを適切に管理することの重要性も高まっているわけであります。
　金融庁といたしましては、各金融機関におきまして、こうしたＣＤＳ取引に関連したリスクを含め全体としてリスク管理が適切に行われているかどうか、オフサイトモニタリングであったりとか検査におきまして適正にチェックをしてまいりたい、こんなふうに考えております。
○委員長（峰崎直樹君）　大久保君、質問時間が来ておりますので。
○大久保勉君　はい。じゃ、これで終わります。
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○委員長（峰崎直樹君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、神取忍君が委員を辞任され、その補欠として義家弘介君が選任されました。
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○荒木清寛君　まず、金融担当大臣にお尋ねいたします。
　サブプライムローン問題が表面化をして一年が経過をするわけでありますけど、この間、米国を始めとして、金融市場、また実体経済にそれぞれ深刻な影響を与えております。そうした中で、今回、リーマン・ブラザーズの経営破綻、またＡＩＧについての政府の救済策の発表等、一層の動揺が広がっております。我が国でも、株価が急落したかと思えばまた上がったりという乱高下が生じているわけでありまして、決して対岸の火事ではもちろんございません。
　そこで、今回の一連の経営破綻による国内金融システムへの現時点での影響、また今後どうした影響が拡大するのか、あるいは収束していくのか、大臣の見解をお尋ねします。
○国務大臣（茂木敏充君）　荒木委員御指摘のとおり、今、国際金融市場、混乱も続いておりまして、その収束にはこれからもなお時間を要すると、こんな認識を私も委員と共有をいたしておりますが。
　日本の金融機関等への影響ということで、まずリーマン・ブラザーズについて申し上げますと、リーマン・ブラザーズの経営破綻に関しては、現時点におきまして、各金融機関の自己資本の厚み等から照らしまして、エクスポージャーの額も既に申し上げているような三千二百億、そしてまた保全されていない部分で一千四百、こういう数字でありますので、我が国の金融機関の経営に重大な影響を及ぼすような問題というのは現時点では把握をされておりません。
　また、サブプライムローン問題そのものが日本の金融システムに深刻な影響を与える、こういう状況にはないと、こんなふうに考えておりますが、その一方で、このサブプライムローンの問題を契機といたしまして、米国経済が減速に陥る、さらにはまた、我が国経済に対しても原油高、原材料高、様々な形で実体経済にこれが影響を与え、そしてその実体経済の影響が金融機関にとっては与信関連費用の増加と、こういった形で金融機関の方にも波及をする、こういう問題が起こっておると考えておりまして、欧米でいいますと、サブプライムの問題が直接金融機関の方に影響して信用収縮が起こって、それが実体経済に影響する、こういうサイクルから始まっているわけでありますけど、若干日本の方はその部分の性格が違う、こんなふうに考えておりますが。
　いずれにしても、一つに、国際的な金融市場、まだ混乱の中にあります。そして、日本の実体経済に対してもそういった様々な影響が懸念されるわけでありまして、更に警戒水準を高める中で、国際金融市場の動向であったりとか、また先ほど申し上げました実体経済に対する影響等もしっかりフォローしてまいりたいと、こう考えております。
○荒木清寛君　今回のアメリカの金融機関につきましては、我が国内におきましても日本法人として金融サービスを提供しているわけであります。私も二十六年ぐらい前に生命保険に入りましたけど、いつの間にかＡＩＧという名前の付く保険会社に変わっておりまして、女房が大丈夫かというふうに聞いてきましたけれども。
　ただ、そうした日本国内で金融サービスを提供する分には、セーフティーネットも含めまして、ある意味で万全の投資者、利用者保護が図られているというふうに理解をしておりますが、そのように考えてよろしいでしょうか。