maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○阿部（知）委員　私が申し上げたかったのは、これは地方に丸投げして済む問題ではないということなんです。バイデンの例を挙げたのは、国家プロジェクトなんです。国が、汚染の未然防止のために、測定も計画を立てて行うということなのであります。
　次のページを見ていただくと、このことがよく分かると思います。資料六であります。
　これは、今、正直言って、魚のおなかからも高いＰＦＯＡなどが出てまいりまして、相模川ですけれども、大変住民の不安が強いわけです。
　もちろん、これまでも、先ほど御紹介した二〇〇九年から二〇二二年における環境省のモニタリングにおいて、ここは魚、貝類もやっておりますが、一万五千ピコグラムという、パー・リッターという、これはナノに直すと十五ナノですが、現在、相模川の支流の魚から出ているＰＦＡＳは十四万ナノグラムとか、これは肝臓と身を分けて、肝臓にはたまりますから、身が二万九千ナノグラム。今までは十五ナノグラム、環境省が見てきたものは十五。でも、ここで出てきた魚、これは全国で幾つかありますので、一番高かった相模川を取り上げましたが、ここほど違うのですね。
　起きている事態は、吉備でもそうですが、異常値が非常に高く出ると、その自治体は当然住民の健康を守るために持ち出しで、自費で、あるいは自治体のみならず、実は自治体がやった例は吉備、今度始まりますけれども、あとはみんな手弁当で、住民のカンパで、自分たちの不安を解消するために測っているのであります。
　それは、余りにも国としての対策が遅れてしまっているし、せめてそのことにお金を出す。測定にはお金がかかります。せめて、本当は計画を立てて、さっきの高く出る地点、汚染源となりやすいところは、環境省もわざわざ自治体にここで示しているわけですから、そういうところはモニタリングをなさればいいのです、環境省が。でも、事が発覚してから住民が不安で測って、そして、これまでは自治体すらお金がないから、それを測ることができませんでした。
　大臣にあっては、是非、測定のための費用の予算を国として獲得していただきたい。これは地域主権でも何でもなく、環境汚染を防止するための国策、国の姿勢なんだと思います。大臣、いかがですか。
○伊藤国務大臣　御指摘いただきました。
　今の国家予算の仕組み、また地方自治の仕組み、またその知見の状況、いろいろございますけれども、委員の御指摘を踏まえて、できることは努力してまいりたいと思います。
○阿部（知）委員　是非大臣に期待しますので、よろしくお願いいたします。
　こうした状況に鑑みて、例えば口から食べるものの安全性、野菜、魚、水もそうですけれども、もろもろあって、農水省として、この間幾つかのいわゆる調査研究のスタートを切ったところかと思いますが、特に、食品関係というか、魚介類、あるいは野菜、あるいは牛等々の食品に関わる部分で、農水省のお取組を教えてください。
○大島政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、魚介類のＰＦＡＳの含有実態を把握するため、令和三年度から四年度にかけて、消費量の多い魚介類を中心に実態調査を実施をしたところでございまして、その結果を取りまとめ、昨年十一月に公表しておるところでございます。
　ただ、当該調査につきましては、調査点数等が限定的であったことから、本年度も引き続き調査を実施し、更なる実態把握に努めてまいりたいと存じております。
　委員の御指摘がありました水産物以外の野菜等の品目につきましても、摂取量が多い品目を中心にしっかりとターゲティングをした上で、調査に盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。
○阿部（知）委員　今お触れになりませんでしたが、例えば中国などから来るアサリ等々は非常に高くて、既に缶詰の中にも入っております。食の安全は意識して守ろうとしなければ、今の紅こうじではありませんが、起きてしまって被害が出てからでは遅いということで、是非、農水省にあっては体系的なお取組を環境省と連動してやっていただきたいと思いますが、大臣、よろしいでしょうか。
○伊藤国務大臣　農水省を始めとして、関係省庁とはしっかり連携して進めてまいりたいと思います。
○阿部（知）委員　私がこういうことをわざわざ確認いたしますのは、日本におけるＰＦＡＳ関連の国の取組が、例えば、後ほど国土交通省にも触れますが、農水省、環境省、厚生労働省、様々に、本当に連携して、私は会議体を持って全体像を把握する必要があるんだと思いますので、その意味で、大臣のリーダーシップを今お尋ねをいたしましたので、よろしくお願いいたします。
　次に、先ほど大河原さんのお取り上げになりました吉備中央町、もう少し私の方で深掘りしてみたいと思いますが、資料の七ページを御覧ください。
　ここは、私が、実は昨年の十二月二十六日に現地に行って、フレコンバッグが置かれていた、今は撤去されてこのような、野原のようになっていますが、この土壌にいっぱいＰＦＡＳがしみ込んでいる。ここには、野積み状態で、むき出しで三百個のフレコンバッグがあった。当初は六百個だったらしいですが、それがだんだん、三百個になってきているというところで汚染が発覚をいたしました。四百五十万ナノグラム、これまでで最高値がこの土壌からも出てきているわけです。
　そして、左側に地図がございますが、この資材置場はダムに向かう水系の上の方にございまして、このダムがポンプアップしてくんでいるということで、ダムの水も汚染をされ、ダムから下域も高い濃度が出たということであります。誰もこのフレコンバッグからＰＦＡＳが出てくるとは、正直言って、こうした事態が発覚するまでは思っていなかったということであります。
　事態は更に深刻なことに、ここで、住民が不安で、住民同士で測定した、専門家にお願いして測定した血液中のＰＦＡＳの濃度。ＰＦＯＡとＰＦＯＳと、四種類合わせて四ＰＦＡＳを測るのが最近は多うございますが、その中で、十歳以下の子供でもＰＦＯＡが百五十一・九。私は、子供のデータでこんな高いものを見たことがありません。いかに水域が長年にわたって汚染されたか。
　この二十七名、自分たちでお金を出して測った全員が、ドイツの基準にもアメリカの基準にもはるかに上回るのみならず、子供が高く出ている。これは、本当に、私は放置できない深刻な事態だと思います。
　そこで、大臣、先ほどのお話ですが、今度、吉備町は、このデータに基づいて、三月三十一日、三十日でしたか、から町として自分たちで測るということを決めました。当然お金がかかります。先ほど私が申し上げたかかる費用、専門家は送っていらっしゃるそうですから、分かると思います。どういう方法で、どれだけの人を測り、どういうデータを得るか。その費用の負担までお願いしたい。
　町にしたら、青天のへきれきです。上の方に置かれた資材置場から飲む水まで汚染され、住民の子供まで高い濃度が出たとなれば、それだけで言えるわけではないけれども、やはり不安が募り、測定を希望されるのは私は当然の思いだと思いますので、是非この費用負担をお考えいただきたい。もう一度お願いいたします。
○伊藤国務大臣　委員が御指摘になった、岡山県吉備中央町が血中濃度調査の実施を表明したことは承知しております。
　現時点では、ＰＦＯＳ等の血中濃度と健康影響の関係を評価するための科学的知見は十分ではないというふうに承知しております。
　環境省としては、昨年七月に専門家会議で取りまとめられた今後の対応の方向性を踏まえ、エコチル調査等により科学的知見の充実に努めていくところでございます。
　委員の今の御指摘、大変重要だと思います。メディカルドクターでもある委員の御指摘でもございます。ただ、既存の財政の仕組み、令和六年度の予算というものもありますから、その中においてどういうことができるか努力させていただきたいと思います。
○阿部（知）委員　私は、当然、予備費だって使っていいと思います。予算は有効に使うためにあるんです。特に命の安全、安心のためにこそ使っていただきたいし、大臣、次のページを見てくださいますか。
　資料八、これも町が独自に測った資材置場周辺の土壌のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡであります。置場の方、置かれていた直近のところは十六万とか、赤い印がついていますから見ていただければ。そして、その周辺ですら四十五とか高く、ＰＦＯＡだけでですよ。当然、合わせれば水質基準も超えてまいります。
　これは、国の土壌の基準がないからといって待っていられないんです。だって、そこが明らかに汚染源なわけです。これを見ただけでも分かりますよね。置場の周辺は万とか十万の単位で高いわけです。周辺が少しずつ減っていく、汚染は薄まっていくからですよ。
　環境省から人が行っているなら、それくらいのことは、私がこれを出さなくたって、申し訳ないが把握していただきたい。その上で、住民の不安に応える環境行政をやっていただきたい。是非、予備費からでもどこからでもいいです、だって環境省が未然に調べていれば計画は立てられますけれども、そうではないから事態はぼこっと出てきて、そこで本当に不安が募りますので、大臣にはもうこれ以上お尋ねしませんので、念頭に置いていただきたい、この吉備の件は。
　でも、まだまだあるんです。今度は兵庫県の明石市で実は、それに行く前に申し訳ないですが、今のところで再生処理の問題に少し触れさせていただきます。
　大河原さんが廃棄物の処分のところをお尋ねになりましたが、吉備はなぜこういうことが起きたかといえば、実は、再生処理をするんだといって、業者さんが粒状活性炭にしてＰＦＡＳを吸着させて、それをまた剥がせば再利用できますので、運び込んでいたわけです。でも、再利用せずに長年放置して、現状では廃棄物になったんですけれども。
　果たして、この再処理という期間はどんなモニターがされているのか。ノールールなんです、ノーチェックなんです。結果、なれの果て、放置され、廃棄物となって見つかって、高い濃度であった。やはり経過でそれをチェックする体制がなかったことこそ、大きな問題と思っております。
　それで、終わりから二枚目、資料十一でお示ししていますが、粒状活性炭残渣の処分・再生方法というところで、これは、活性炭を処理すればまた使えるんですけれども、そのときに同時に剥がれてくるＰＦＡＳ類をどうするかということと、大気にも出るということで、完全閉鎖型の廃ガス管理システムが必要だし、そして、加えて、再生と処分によってＰＦＡＳが大気放出されるおそれがある。そして、遊離したものはまた、土に置いて高くなったのは遊離して出ていったからなんですけれども、そういうこともあるわけです。
　誰も目を向けていなかった再処理過程。いつの日にか、それは廃棄物になったら処分します、監視しますよでは駄目で、ずっと一連、ウォッチしなければならないということで、今日、大臣には、再処理過程も問題なんだと。
　今、これから各地で再処理が起こります。ここをどう管理していくか、少なくとも管理型にしなきゃいけないということでありますが、今、ノールールであります。誰もウォッチしていない。この点について、今日私が御指摘いたしますので、大臣の御答弁を伺いたいと思います。
○伊藤国務大臣　御指摘いただきましたけれども、そのとおり、使用済みの活性炭の再生利用については、現時点においては、特にＰＦＯＳ等に関する何らかの規制がないというふうに承知しております。
　環境省では、昨年七月の専門家会議において取りまとめた対応の方向性を踏まえ、ＰＦＡＳに関する対策技術を始め、様々な科学的知見等を収集しつつあります。
　ＰＦＡＳの処理に用いられる活性炭の処理性能等についても知見を今収集しているところでございまして、使用済みの活性炭の再生利用に当たって、御指摘もありました、特に留意すべき点があるかどうかを含め、あると思いますけれども、様々な知見を蓄積して対策をしっかり講じてまいりたい、そのように考えております。
○阿部（知）委員　前向きな御答弁ですけれども、はっきり言って、やはり、環境省の対策の方が現状より遅れていて、そこで事態が発生していると思うんです。そうしたときは、発生した事態をよく見て、まず、大体傾向としてモニターしますとか、全体を見ますとか言うんですけれども、物が起きたところをちゃんと見なければ、対策も傾向も浮かんできませんので、吉備の場合は、何度も申しますが、環境省も行っておられますし、是非、この再処理過程の問題は今後しっかりお取り組みをいただきたい。
　と同時に、明石市では、これは突き詰めて言うと、工場が汚染源になったところであります。
　資料九で、赤丸のところが工場なのですが、ここには二タイプの産廃処分場がございまして、一つは管理型、一つは安定型と呼ばれる廃棄物処分の二タイプがありますが、特に管理型でない方で周辺に高いＰＦＡＳが測定をされております。
　この件についても、工場排水、工場の近くは危険であると環境省は指摘しているのですから、これは県議会議員から大臣宛てに要請が上がっていると思いますが、お読みになりましたでしょうか。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　現地からは御要望いただいておりまして、担当の指定職で内容を吟味しているところでございます。
○阿部（知）委員　官僚の皆さんのところで止めないで、大臣宛ての要望書で、私は非常に重要だと思うんです。さっきの再処理工程も、あと工場の排水というところも、やはり現実に高く出ていて、現地では不安を持って、対応してほしいと上げているのですから、そこを遮断しちゃったら、大臣も現状がお分かりにならないと思いますので、またこれは別途取り上げさせていただきますけれども、問題が大きいので。
　最後に、せっかく来ていただきましたので、農産物の方は先ほど伺いましたが、下水に流れた汚泥、ここにもやはりＰＦＡＳがございます。これは国土交通省の方でお取り組みをいただいておると思いますが、今、懸念は、汚泥の肥料を使おうか、海外からの飼料が高いのでということになっておって、この点について、下水管理の国土交通省から現状のお取組をお伺いいたします。
○松原政府参考人　御答弁いたします。
　下水汚泥資源の肥料資源として活用することにつきましては、持続可能な食料システムの確立や資源循環型社会の構築の観点から有意義と考えておりますが、消費者の安全、安心に配慮しながら進めていくことが重要であると認識しております。
　国土交通省といたしましても、肥料の品質の確保等に関する法律を所管しております農林水産省さんに対して必要な協力を行うなど、汚泥肥料の安全、安心について関係府省と連携してまいりたいというふうに考えております。
○阿部（知）委員　これまではＰＦＡＳが危険物として認知されておりませんでしたので、そういう汚泥をチェックするときもちゃんとしたチェックがなかったと思います。是非トータルに、大臣のリーダーシップの下、よろしくお願いいたします。
　終わらせていただきます。
○森田委員　立憲民主党の森田でございます。
　引き続き、会派の質問を続けさせていただきます。
　私の方からは、せんだって衆議院は通過をいたしましたけれども、生物多様性の増進法というものがございまして、これに関連するところの課題をいろいろと議論させていただければなというふうに思っております。
　ちょうど、委員会の質疑をしていたのが先週だったと思いますけれども、先週末の新聞に、三井住友銀行が森林を二百二十ヘクタール取得というような記事が出ておりまして、これは神奈川県の伊勢原市の森林約二百二十ヘクタール。二百二十ヘクタールといってもどのくらいなのかなと思って、東京ドーム何個分というような計算をしてみたら、四十七個分ぐらいになりましたけれども、そのぐらいの森林を今回取得したということが記事で出ていました。
　ここに書いてある内容としては、二酸化炭素の排出権の取引に基づいて、取得した森林から出る、二酸化炭素で取引をして、いわゆるカーボンニュートラルの状況を出していくということだと思うんですけれども、プラスアルファの要素として、地域の環境教育の場にも活用すると記事は書いてあったんです。
　この前の法案で扱った生物多様性の保全地域のことは特にここには触れていないんですけれども、参考人の方に、もしお分かりになればでいいんですが、この件について、生物の多様性について関連するような情報が上がってきているかどうかという辺り、何かつかんでいらっしゃることはありますでしょうか。
○白石政府参考人　お答えを申し上げます。
　大変恐縮でございますが、個別な三井住友銀行の土地取得の件につきましては、いまだちょっと情報を持っておりません。何か分かりましたら、また先生のところに御報告を申し上げたいと思います。
○森田委員　ありがとうございます。
　それぞれの企業がいろいろな自然に対する取組を進めていく中で、恐らくは、こういった複合的な目的で森林を取得していったり、あるいはいろいろな活動をしていったりということがこれからも出てくるんじゃないかなと思って、この三井住友銀行のケースは、ちょうどあの法案の審議をしていたときでもありますし、もちろん、二酸化炭素の排出と生物の多様性というのは直接今回の法案では関係してくるところではないかもしれませんが、環境行政として、日本の将来の環境あるいは国土の在り方を考えたときに非常にいいケースじゃないかなというふうに私は見せていただきました。
　なぜ大企業の例を取り上げさせていただいたかといいますと、私たちの国というのは、大体経済活動をしているのはいわゆる都市部でして、そこに企業が集まり、そして人が集まりという中でいろいろな企業活動をして経済的な利益を生み出しているわけですけれども、どうしても一極集中で、人口がそこに集中をして、一方で自然が損なわれてしまったり、農村が荒廃をしてしまったり、あるいは山林が荒れてしまったり、こういう状況もあるという中で、やはり経済的な利益、得られたものをいかにして地域だとか自然にプラスになる方向で還元していけるかどうか、循環させていけるかどうかというところをいろいろな形で熱心にやっていかないと、今回の法案のときにも出てきました二〇三〇年までに国土の三〇％を保全するということはなかなか達成できないんじゃないかなというふうに思っております。
　一つは、国として持っている制度としては、交付税の問題もあると思います。いろいろなところで払っていただいた税金をいわばちょっと弱いところに下ろしていくという中で、都市から農村であったり、いろいろな地域に下ろしていくということもあると思います。
　今回の企業が保全をしていくという仕組みも、これは税金ではないので公的な仕組みではないですけれども、半公的な仕組みとして、企業が上げた利益をいかに農山村も含めたところに、自然環境のところに戻していけるかということで、これは、税金の仕組みと併せて、半公的な仕組みとしてはこれからどんどんどんどん積極的に活用していくべき形なのではないかなというふうに思っております。
　翻ってみて、私の地元の地域を歩いてみますと、地域ごとに生物の多様性ということを考えてみますと、やはりなかなか生存が難しくなっている動物、植物というのがおります。
　例えば、私の住まいがあるところの熊谷市でいきますと、トゲウオ科の小さい魚なんですけれども、ムサシトミヨという魚がいたりとか、行田市に行くと、今度はキタミソウなんという、これは水辺に生える本当に小さい植物です。それから、そのお隣に行って羽生に行くと、ムジナモなんという、これもやはり水生植物です。それから、そのお隣に行って、利根川と渡良瀬川が合流する北川辺という地区が加須市のところにあるんですけれども、そこに、オニバスというハス、こんなに大きい葉っぱが出て紫色の花が咲くような、そういったものがあったりするんです。
　どこの地域の保全活動の方に聞いても大体問題は共通していまして、人手がいない、お金がない。人手がいないというのは、今まで一生懸命やっていた方たちがどんどん歯抜けで、ちょっとお年を取って、今までは草刈りに出てくれていた方が出てくれなくなっちゃったりとか、介護だ、病気だということで。やはりだんだん、これは別に生物多様性の保護をする団体に限ったことではないんですけれども、世の中が高齢化しているからしようがないといえばそれまでの話なんですが、地域地域で保全をされている方々がいろいろな困難に直面をしているということで、少しでもこういうところにプラスになることができないかなというふうに思っています。
　この前の法案で扱ったところというのは、どっちかというと、多様性を保護していますよ、保全していますよという証明を出して、財務のいろいろな情報だとか、それから自然に関することだとか、こういったものをやって、投資家の皆様に、うちはちゃんと自然の保全活動もやっていますよということで、投資家にプラスになるような、投資家にプラスになるということは自社にプラスになるような形でやっていってもらおうということで循環を回していこうということなんですけれども、例えば、非上場の企業とか、あるいは地域でやっている中小企業の皆様にとってはメリットがあるかというと、なかなかそれだけでは直接のメリットがないということになるんだろうなと思っております。
　そこで、国ができることとして直接的なところは何なんだろうなと考えたら、これをやっているということを仕事にやはり結びつけられるかどうかというところが大事な視点だというふうに思っております。
　国が直接関係していることといえば、いろいろな調達のことであったりだとか、あるいはいろいろなものを建設するときのことであったりとか、そういうところの入札の制度、総合評価の制度みたいなところに、自然に対するプラスの働きをしている、活動している、支援をしているということを、その加点の情報として、条件として付加できるということなんかは国としてできることじゃないかなというふうに思っております。
　この辺りについて、このメリットをどうやって出せるかということなんですけれども、大臣はどういう御見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　非常に現在にとって大事な視点だと思います。
　このＯＥＣＭの登録に関して、現在、直ちに国の入札等に関連づけるということは現時点では考えてございませんが、自然資本への負荷の低い商品、サービスの普及拡大を後押しするため、国の様々な事業等において自然資本への価値評価を活用することは重要だというふうに考えております。三月二十九日に環境省を始めとする関係四省庁で公表したネイチャーポジティブ経済移行戦略においても、今後の課題として掲げてございます。
　委員の御指摘の点も含めて、法案施行後の状況や関連する様々な国の施策の効果を見極めながら、必要性や実現可能性についてしっかり検討してまいりたいと思います。
○森田委員　よく会派の議論の中でも、環境省の役割というのはすごく大事なところであって、だけれども、一方で人が少ない、予算が少ないという中で、いま一つ何かインパクトが出せていないんじゃないかという話を、応援したいという意味でそういうことを話をしているわけですけれども。
　すぐできることといえば、聞くところによると、環境省の調達なんかについてはもう既にこういう条件を入れているというようなお話も聞いておりますが、この前の生物多様性の法案は、農水とそれから国交が、それぞれの大臣が主務大臣として入っているということもありますので、せめて環境と農水と国交、この前の法案を持っている大臣については、自分の省庁の契約、いろいろな入札のときに、これをちゃんとやっているかどうかというのを条件として入れていただく、加点をするというか、それを最低限の入札の条件にしていただくということがあってもいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、大臣、もう一回、いかがでしょうか、その辺の御決意をお聞かせいただければと思うんですが。
○伊藤国務大臣　繰り返しの答弁になって恐縮ですけれども、現時点では、直接、加点等の関連づけることは考えておりませんけれども、委員の御指摘もありますので、関係省庁と連携して、今回の法律が、あるいはまたＯＥＣＭ登録地を持つ企業がそれなりのインセンティブが与えられるような方策について検討してまいりたい、そのために努力したいと思います。
○森田委員　お金がない分、熱意、しつこさでプラスの影響を国全体に与えられる、予算を使わずに電話一本で熱意を伝えれば、それがいろいろな地域のプラスに働くという可能性が大いにあるんじゃないかなというふうに思っております。
　ちょっと確認ですけれども、今お話ししたのは国の中の調達の話をさせていただきましたが、地方自治体のいろいろなやはり契約なんかがありますけれども、そういうところにこういう環境の条件を加点の要素として入れていくというのはどうなんでしょうか。総務省からお答えいただければと思います。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　地方自治体の入札、契約についてでございますけれども、契約の履行の確保の観点から、例えば、地方自治体にとってより有利な契約の締結を可能とするため、価格のみならず、性能、機能、あるいは技術力を評価する総合評価方式によることができるとされております。
　総合評価方式による場合には、あらかじめ、入札に係る申込みのうち、価格その他の条件が地方自治体にとって最も有利なものを決定するための基準を学識経験者の意見を聞いて定めることとされているところでございます。
　この基準について、これは環境への配慮も含め、どのような項目を設けるかについては、各政策分野における国の動向も踏まえつつ、個々の契約内容を勘案しながら、各地方自治体で適切に判断されるものと考えております。
○森田委員　今の話を聞いておりますと、例えば、国で、環境のことを絶対入れなさいよみたいなことはもちろん言えないということだと思うんですが、だとすれば、やはりさっきの省庁間のこともそうですし、それから、いろいろな都道府県、市町村に対して、こういう条件でやっていくと、こういういい環境の保全の活動が生まれましたよみたいなことを積極的に情報のＰＲというか、ＰＲといえば聞こえはいいですけれども、お願いというか、そういったものも、特に、少し大きな契約を持っている都道府県なんかには積極的に環境省からＰＲをしていただきたいなと思いますけれども、そういった視点で、もう一回、大臣、いかがでございますでしょうか。
○伊藤国務大臣　ちょっと前段は繰り返しになりますけれども、直ちに入札等に関連づけることは現時点では考えておりませんけれども、委員の御指摘もあります、ですから、そういった視点を踏まえながら、地方自治体の入札等についても、必要に応じて関係省庁と検討してまいりたいと思いますし、環境省ができる範囲において広報活動もしてまいりたいと思います。
○森田委員　これは別に環境省がいい、悪いの問題ではなくて、やはり国全体をどうやってこれから次の世代に引き継いでいくかという本当に大事な問題ですから、とにかく、何で環境省はこんなにしつこく言ってくるんだとうるさく思われるぐらいにやっていかないと、お金、物を埋めるぐらいのものにはならないと思いますので、是非しつこくお願いしたいと思います。
　それから、還元をする、あるいは再配分をするという仕組みの中に、ふるさと納税というものも、最近かなり大きな額が動いているというようなお話が出てきておりますけれども、これも大事な視点かなというふうに思っております。
　自然環境を切り売りするとか何かを送るというのはちょっと難しいかもしれませんが、例えば、今はふるさと納税を申し込むと、いろいろな項目があるわけですね、子育て支援をするとか何とかの保全をするとか。その中に、里山の保全に資する活動に使うとか、あるいは田んぼの保全、農地の保全に使うとか、いろいろ環境の保全にプラスになるようなことの項目を入れてもらって、田んぼの、農地の環境の保全というところにやってくれた人の返礼品は何かといえば、分からないですけれども、例えば、田植の時期に親子で田植ができる体験をして、秋には収穫の稲刈りをして、もしかしたら、炊いたお米でみんなでおにぎりを作って食べようとか、そういうのができるかもしれない。例えば、里山の保全であれば、クヌギだとかそういう木にカブトムシがいっぱい来ますけれども、昆虫採集をすると言っちゃっていいのかどうかちょっと分かりませんが、そうやって昆虫の、みんなで探検をしようとか、あるいはキャンプ、里山の中で自然の体験をしようとか、夏休みにそういうことをやってもいいかもしれない。
　そういった形で、今、インバウンドの方もそうですけれども、私たちが、そこに住んでいる方からしてみると、そんなことに人が来るのということに都会の人とか外国の人が興味を抱いたり、あるいはそこに癒やしを求めたりということが結構ありますので、なかなか地元にいるとそのありがたみとかプラスのことに気がつかないなんということも結構ありますから、こういうことで、例えば、ふるさと納税の納税額がこのぐらい上がりましたよ、保全にこのぐらいプラスになっていますよみたいな、そういうこともいろいろな事例を紹介して、広めていくということもできるかなと思います。
　これは是非環境省全体として取り組んでいただきたいという意味から、政務官にもお伺いしてみたいと思いますが、朝日政務官、いかがでございますでしょうか。
○朝日大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　一部の自治体におきましては、既に、企業版ふるさと納税を活用して、生物多様性の保全に資する事業者の取組を支援している例もあると伺っております。
　環境省といたしましても、こうした事例を参考にいたしまして、既存の制度と本法案による制度をうまく組み合わせたインセンティブの手法についても今後しっかりと研究してまいりたいと考えております。御支援をよろしくお願いいたします。
○森田委員　いずれにしても、みんな何億円も欲しい仕事をしているわけではないんですよね、地域の方たちが。草刈り機のガソリン代だとか、本当に気持ちで出すお茶代だとか、ちょっとした交通費だとか、そういった五千円、一万円の中で皆さんが一生懸命やっていらっしゃるので、少しでもそういったものが、都会あるいは大企業、大企業だけじゃないですけれども、いろいろな企業活動の中で得られたものを戻していけるような、そんなことをいろいろな形で是非後押しをしていただきたいなというふうに思っています。
　それから、ちょっと具体的な確認をさせていただきたいと思いますが、ＯＥＣＭと言っておりますけれども、生物多様性の保全地域の指定のことなんですけれども、個人の資産についての指定というのはできるかどうか、ちょっと確認で、お答えいただきたいと思います。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの個人資産を本法案の認定の対象にし得るかということでございますが、個人が所有する山林などの個人資産である場所につきましても、本法案の認定を受けて、豊かな生物多様性を維持する活動が行われていれば、認定を受けて、保護地域との重複を除いてＯＥＣＭとして登録するというようなことになると思います。
　現在、法案に先立って運用しております自然共生サイトという取組におきましても、保護地域との重複を除いてＯＥＣＭとして登録するということを想定しております。例えば、鳥取県の南部町におきまして、個人が所有する水田、ため池、山林から成る里地里山でありまして、豊かな生物多様性を維持する活動が行われている場所というものは認定しておりますし、こういったところは今後も積極的に認定をしていきたいというふうに考えてございます。
○森田委員　ありがとうございます。承知しました。
　私も、住んでいる近所でもそうなんですけれども、最近、うちの方ですと、群馬県から吹いてくる赤城おろしという強い風が、冷たい風が冬に吹くんですけれども、それを防ぐために防風林というのを結構屋敷の北側に植えているお宅が、特に古いお宅なんかが多いんですけれども、その防風林で、防風林として皆さんが認識しているかどうか分からないですけれども、ケヤキの三十メートルもあるような木があったりとか、それを管理ができないので、もう切っちゃおうと。切るといったって、数十万円とか百万円単位で今かかるんですけれども。
　せっかく、それが里山にそのまま相当するかは別にしても、やはり管理していけばそれなりの自然の環境として保全していけるようなところが、本当に見ている前で切られていく姿を見るというのは非常に心が痛むもので、ただ、それは個人の資産だし、その地主さんそのものが相続をして、東京だとか県南の大宮の方で住んじゃっているなんといえば、それ以上のことはもう何も言えないわけなんですけれども。
　そういった適切に管理すれば切り売りをしなくても済むような相続の特例なんかも、今は難しいにしても、将来に向けてこういうものを是非政府内で検討していってもらいたいんですけれども、大臣、いかがでございますか。
○伊藤国務大臣　生物多様性増進の活動の実施に当たっては、その土地の所有者等の協力が不可欠でございます。土地の相続等によって所有者が替わることで、その協力が得られなくなり、活動の継続が困難になる場合があることは非常に重要な課題だというふうに認識しております。
　このため、今般の法案では、連携増進活動実施計画を作成した市町村が、その計画に係る活動主体及び土地の所有者等と協定を締結することができまして、協定締結後に土地の所有者等になった者に対してもその協定の効力が承継される制度を設けることで、長期安定的な活動が担保できるようにしたところでございます。
　あわせて、今委員御指摘の税制措置についても、生物多様性増進活動促進法案の成立を前提として、活動を支援するための税制措置の検討を進めて、法施行までに結論を得たい、そのように考えております。
○森田委員　是非お願いいたします。
　それから、これも中長期的な視点の上での課題だと思うんですが、特にいわゆる中山間地と言われているような、例えば、もう人が住めなくというか、どんどん山から下りてしまって、元々あった集落というのが、今、事実上、誰もいない村になってしまった、集落になってしまった、こういうところもあると思いますし、それから、その周りにあった田畑も、やはりそれを管理する人がいなくなれば、例えば段々畑だったものが普通の荒れ野に戻っていてということもあります。
　もちろん、適切に管理してくださる方がいれば、そういう方にちゃんと支援をして保全をしていってもらうというのが一つのやり方だとは思うんですけれども、ただ、やはりこれだけ人がいなくなるというのが明白になっていますと、今まで人の手が入っていたところを全部同じようにやるというのもなかなか難しい話でございます。
　そういうことを考えますと、例えば、相続の放棄が出てきたような土地ですとか、あるいは、国に返す制度も今度できましたよね、そういう中で、やはり課題というのは、返すにしても管理の、その相当する費用をつけて返さなくちゃいけないとか、いろいろ難しいところはあります。
　今お話のあったような、きちんとした管理をする、サイトとしてきちんと登録をするとかといういろいろな前提を基に、やはり一つの区域として、いろいろな集落、元の集落だとか元の農地だとかというものも、それはほかの人がやっている中のぽつんとした農地をやれという意味じゃなくて、やはりちょっとエリアとして、ここの地域は難しいんじゃないかというような辺りを中心に、国としてきちんとそれを保全をしていくという考え方を持って臨むということもすごく大事なことなんじゃないかなと思いますけれども、この辺りについて、大臣、御見解はいかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　おっしゃるように、近年、我が国は、本格的な人口減少社会を迎えております。過疎地域等においては、いわゆる無居住化が進むということが、残念ながら予測されているわけでございます。
　こうした地域では、空き家や荒廃農地の発生等のほか、森林の手入れ不足等が進むこと等により、国土管理上の様々な課題が生じております。こうした課題に総合的に対処するためには、政府全体で取り組む必要があることを認識しております。
　無居住化が進む地域の土地の管理あるいは活用の一つとして、粗放的な管理を行いながら、自然環境が回復するように誘導するという選択肢も一つ考えられると認識しております。
　また、今回の法案において、管理放棄地等において劣化した生態系を回復させる活動も認定の対象とすることとしておりまして、活用方法によっては、無居住化が進む地域の課題解決にも貢献できる可能性があるほか、認定された場合には、補助金等による支援が可能となるように検討を進めていく予定でございます。
　環境省としては、今回の法案を始め、ネイチャーポジティブの実現やサーティー・バイ・サーティーの目標の達成に向けた施策を通じて、人口減少、過疎化が進んだ地域における課題の解決にも取り組んでまいりたいと思います。
○森田委員　攻めるより引く方が難しいという話はどんなことでもやはりありまして、広げた風呂敷をどうやって畳んでいくのか。元々は例えば三千万、四千万だった人口が一億二千万まで増えて、また五十年後には八千万人、七千万人に減っていくであろう。これは、どういう対策をしても減っちゃうことは明らかになっているわけで、そこの中でやはり撤退の戦略をどうやって立てていくか。空いちゃったね、空き家でしようがないねと言っているだけじゃなくて、やはり適切に手を入れながら撤退をしていく。撤退をしていくというのは、自然に返していくということですね、プラスの方向でやっていけるわけですから。こういったことも是非国の大きな戦略として組み立てていっていただきたいなというふうに思っております。
　それから、私たちの国は、国土の多くの部分が森林でございますけれども、ちょっと森林の関係について改めて確認をさせていただきたいと思いますが、今回の保全地に林業を営んでいる山林を指定することについての可否の確認をさせてください。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　林業の施業地につきましても、今回の法案に基づく認定を受けて、豊かな生物多様性を維持する活動が行われている場所につきましてはＯＥＣＭとして登録するという予定でございます。
　本法案に先立って運用しております自然共生サイトにおける例として、例えば、徳島県の那賀町におきまして、杉を中心とした人工林でございますが、広葉樹や下層植生をあえて残す施業というものを行いまして、針葉樹と広葉樹の混交林が形成され、希少種を含む多くの動植物の生息、生育が確認されているというような林業施業地、こちらにつきましては自然共生サイトにも認定しています。こういったところも認定の対象になるということでございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　重ねて確認ですけれども、保安林というのがございます。これは、水源を守る、涵養するということであったり、土砂崩れを防ぐとか、あるいは防火、火を防ぐ、こういった目的はいろいろありますけれども、保安林についても指定できるという考え方で間違いないでしょうか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　保安林につきましては、森林法に基づきまして、水源の涵養等の公益目的を達成する上で特に重要な森林を指定されている、森林として維持することを基本として、伐採や転用を規制するということがされているというふうに承知してございます。
　保安林につきましても、民間等が主体で活用している場所でありまして、今回の法案に基づく認定を受けることも可能であるというふうに考えています。
　それから、法案に先立って運用している自然共生サイトにおいても、保安林に指定されている場所も、民間等から申請いただいた上で認定をしているところでございます。
○森田委員　続けて、森に関してなんですけれども、ＦＳＣ認証というのがございまして、これは、持続可能な林業をやっているというところから切り出された木材に対しての認証制度でございますけれども、重ねての確認ですけれども、これも保全地域として認証できるということでよろしいでしょうか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＦＳＣ認証でございますが、第三者認証機関でありますＦＳＣ、フォレスト・スチュワードシップ・カウンシルという機関がございまして、森林管理協議会と訳されているようですが、森林経営の持続性や環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づきまして森林を認証する国際的な仕組みだというふうに承知してございます。
　ＦＳＣ認証を取得した森林につきましても、今回の法案に基づく認定として受け得るということでございます。
　それから、自然共生サイトにおきましても、このＦＳＣ認証を取得しまして、希少種を含む多様な動植物の生息、生育が確認されている森林も認定をしている例があるということでございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げたように、日本の国土の中における森林の割合というのは非常に大きいものですから、サーティー・バイ・サーティー、二〇三〇年までに国土の三〇％ということになると、大きいところからどんどんと認証を広げていくというのが、保全の地域を広げていくというのがやはり一つの大戦略かなと思いますので、是非この辺りも早急に進めていただければなというふうに思っております。
　それから、ほかの省庁との関連、あるいは地方自治体との関連もあると思いますので、ちょっと河川の関係についてまず確認をしたいと思います、あと公園ですね。
　例えば、うちの近くですと、北に利根川があり、南に荒川がありという扇状地、平野に出てくるところの川なものですから、非常に河川敷のエリアが広い。堤防をどんどん後ろに広げて高くしてというふうにやってきたエリアでもありますので、河川敷のエリアが非常に広い地域です。ですから、国交省の管理している範囲であったり、あるいは県が管理しているエリアであったりするんですけれども、河川のエリアですから、下手に手は入れられないわけです。環境を保全するという意味では、これはぴったりなんじゃないかなというふうに思っているのが一つ。
　それから、公園のことについても、公園というと、住宅街の中にぽつんと、子供たちがちょっと遊べるぐらいの公園もあると思いますけれども、私がイメージしているのは、例えば、うちの近所ですと、別府沼公園とかといって、田んぼを何枚も潰して造ったような、ちょっと丘があったり池があったりとか、見た目、これは公園ですかというぐらいの非常に広い公園があったり、あるいは、県立の公園ですけれども、スポーツ文化公園なんというので、ラグビー場があったりドーム型の室内の競技場があったりとか、非常に広大なエリアが、人の手が簡単には入れられないエリアとして存在をしているということもあります。
　こういった国とか自治体が管理している河川のエリア、都市公園のエリア、こういうところも保全地域になる可能性があるんじゃないかなと思っておりますけれども、政務官、いかがでしょうか。
○朝日大臣政務官　河川や都市公園につきましても、今回の法案に基づく認定を受けまして、豊かな生物多様性を維持する活動が行われている場合には、その場所をＯＥＣＭとして登録する予定としております。
　また、国の制度に基づき管理をされている森林、河川、都市緑地等は、生態系ネットワークを構築する場として重要であることから、それらについてのＯＥＣＭとしての設定の在り方について、現在、関係省庁が連携をして検討を進めているところであります。
　委員御指摘の河川区域や都市公園といった国の制度に基づき管理されている地域におけるＯＥＣＭの設定の在り方についても、国土交通省と連携して検討いたしまして、サーティー・バイ・サーティー目標の実現に向けて議論を前に進めてまいりたいと考えております。
○森田委員　やはり国が管理しているところですと、エリアとして指定するのも非常に円滑にいくし、そもそも河川ですと国交省ですから、今回の法律を持っている省庁でもありますので、是非その辺りも進めていただきたいなというふうに思っております。
　それから、そもそもの保護地である国立公園とか国定公園のエリアを広げていくということも、大前提として必要なことかなと思っております。
　やはり森林が多くて、例えば、さっきのお話にも関連しますけれども、林業をやっていたところがもう手が入らなくなったとか、あるいは集落で使っていたところが人が住まなくなっちゃったとか、積極的に保全の地域、環境省が持っている地域あるいは国定公園、こういうものを広げていくということも、大原則としてやはり必要なことかと思いますけれども、続けて、政務官、いかがでしょうか。
○朝日大臣政務官　サーティー・バイ・サーティー目標達成のためには、委員がおっしゃるとおり、保護地域の拡張とＯＥＣＭの設定、この両輪を進めていく必要があると考えております。
　国立そして国定公園については、サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、令和三年から令和四年までにかけまして、最新の自然環境等のデータに基づき、生態系等の観点から国立・国定公園としての資質を有する地域を抽出をしております。
　その結果を基に、国立・国定公園の新規指定や大規模拡張の候補地を今選定をしておりまして、今後、関係行政機関との調整や詳細な自然環境調査を行った上で、二〇三〇年に向けて順次指定そして拡張することを目指して、今、鋭意取組を進めている最中であります。
○森田委員　繰り返しになりますけれども、私たちは、この取組を全面的に応援していこう、予算がない、人がいないといったって、とにかくこれは国として一番優先してやるべきことなんだという思いで一緒にやりたいと思いますので、これからも応援をさせていただきます。
　以上で質問を終わります。
○林（佑）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、林佑美です。
　本日は、質問の機会を与えてくださり、ありがとうございます。前回は時間の関係で質問が途中で終わっておりましたので、その続きから質問させていただきます。
　熊による人身被害の防止について伺います。
　熊と人のすみ分けをしっかりすることが被害を減らすことにおいて大変大事だと考えておりますが、過疎と高齢化が進む地域では、圧倒的なマンパワーが不足しております。
　環境省は、人身被害が特に増加している地域の意向も踏まえながら、地域の実情に応じた緊急的な支援を検討していると承知しておりますが、熊を寄せつけない集落環境整備については、どのように支援をしていこうと考えておられますでしょうか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年秋以降の熊の大量出没、これを踏まえて、熊による人身被害対策ということで検討を進めてまいりました。
　熊類の専門家によりまして検討会を開いていただきまして、二月八日に、クマ類による被害防止に向けた対策方針として、方針を取りまとめいただいております。この報告にいただいたように、ゾーニング管理、広域的な管理、順応的な管理の三つの管理を推進して、人と熊類の空間的なすみ分けを図っていく必要があるというふうに考えてございます。
　このため、都道府県が、熊類の個体数のモニタリング、人の生活圏への出没を防止するための環境管理や必要な捕獲、人材育成などを、地域の実情に応じて実施していく必要がございます。
　環境省におきましては、令和五年度補正予算におきまして、放任果樹等の誘引物の管理、熊類の侵入経路を把握するための調査、地域住民への研修会の開催など、都道府県による緊急的な取組の支援を行うことにしております。
　また、熊類の指定管理鳥獣への指定に必要な手続を現在進めておるところでございまして、検討会の報告を参考にしながら、農林水産省を始めとする関係省庁と連携して、必要な支援の検討を進めてまいります。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　根本的な解決はすぐには難しいと思いますが、自治体とも連携して、まずは被害を最小限にとどめていただき、極力熊と人とすみ分けができるように、答弁にもございましたように、地域の実情に合った対策を進めていただきたいと思います。
　次は、ヒアリ対策について伺います。
　ヒアリは、平成二十九年六月に日本国内で初めて確認され、その確認事例は昨年百件を超え、昨年十二月時点では十八都道府県で百十一件、女王アリも含め累計十万匹以上に上っております。
　現時点で、環境省は国内での定着は確認されていないとしていますが、前回、公明党の中川議員が同じくヒアリについて質疑された際に、専門家からも、依然、定着ぎりぎりの状態だという指摘を受けているという答弁がございました。定着が危惧される非常に危険な状態です。
　ヒアリは、主要港湾等で国際貨物に紛れ込んで侵入するため、水際対策が強化されております。令和四年の第二百八回国会においては、特定外来生物となっているヒアリの対策強化を含む外来生物法の改正が行われ、本年度から、ヒアリ類の疑いがあるアリが見つかった物品の移動禁止等の措置が取られるようになりました。
　ヒアリを含む侵略的外来種の侵入防止については、二〇二二年十二月に採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組における二〇三〇年までに達成すべき国際目標では、侵略的外来種の侵入、定着を少なくても五〇％減少させることが掲げられたところであり、対策の強化の遅れは許されない情勢です。
　こうした状況の中、港や空港などの水際対策だけでは限界があることから、より根本的な対策として、政府は、輸出元の貿易相手国にも輸出前にコンテナ内の調査や殺虫、駆除を求める国際枠組みの策定を主要国に働きかけていく方針であると承知しております。その協議の進捗状況について大臣にお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　重要な御指摘をいただいたと思います。
　ヒアリ等の侵略的外来種の国境を越えた侵入に対処するためには、情報共有を始め、国際協力が極めて重要でございます。我が国が議長国として昨年四月に札幌市で開催したＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の成果文書には、外来種対策における国際協力の強化を盛り込んだところでございます。
　この成果文書に基づいて、昨年十一月には、Ｇ７各国や国際機関の外来種担当者等を東京に招いて、侵略的外来種に関するＧ７ワークショップを開催いたしました。Ｇ７として初めて、侵略的外来種対策に関する協力強化の方向性を取りまとめたところでございます。
　また、私自身も、日中韓三か国環境大臣会合、これが開かれたわけでございますけれども、ここにおいても継続的にこの問題を取り上げてございます。昨年十一月に私が参加した第二十四回会合でも、侵略的外来種が及ぼす負の影響に対処するための協力を強化する決意を相手国とも確認したところでございます。
　環境省では、こうした国際的合意も踏まえて、引き続き様々な枠組みで侵略的外来種対策に関する国際協力の強化を進めてまいりたい、そのように考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　Ｇ７を始めとする各国との協力強化を進めておられるということでした。早急に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。定着してしまいますと、農作物や家畜への被害、また物流への影響など、重大な経済損失が懸念されております。何としてでも定着しないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　また、ヒアリ対策については、昨年、台湾やオーストラリアで実績のあるヒアリ探知犬による実証実験のデモンストレーションも実施されたと承知しております。まだ実証実験中ではあると承知をしておりますが、ヒアリ探知犬の今後の活用の可能性及び有効性について環境省に伺います。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　ヒアリ探知犬についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、昨年、台湾やオーストラリアで実績のある調査手法の一つであるヒアリ探知犬につきまして、国内の活用可能性について検討するため、十月に、台湾から調査チームを招いて実証試験を実施をいたしました。
　実証試験では、台湾と異なる気候や大きな騒音の条件下においても、サンプルとして用意した死んだヒアリのにおいに反応を示すなど、一定の効果が確認されております。
　既にヒアリが定着している台湾と日本との状況の違いなどはございますので、そういったものも踏まえて、今後、実証試験の結果を分析いたしまして、ヒアリ探知犬の国内における導入の可能性について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　先ほども申しましたように、ヒアリが定着してしまいますと、数千億円を超える経済損失があると試算されております。定着ぎりぎりのところまで来ているということですので、空港では麻薬探知犬なども活躍しております、ヒアリでも効果があったということですので、水際で食い止めるべきあらゆる手段を講じて早急に対策する必要があると思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　次は、花粉症について伺います。
　花粉症はいまだ多くの国民を悩ませ続けている社会問題です。花粉症対策の強化に向け、昨年四月には花粉症に関する関係閣僚会議が設置され、今後十年を視野に入れた施策も含めて、発生源対策、飛散対策、発症、暴露対策の三本柱から成る花粉症対策の道筋を示す全体像が取りまとめられました。また、昨年十月には花粉症対策初期集中対応パッケージが取りまとめられ、初期段階から集中的に実施すべき対応が具体的に示されました。
　環境省は、これまでも杉雄花花芽調査など、飛散予測、花粉飛散量の実測調査、花粉症環境保健マニュアルの作成を通じて、花粉症に関する情報の提供に取り組んでこられたと承知しております。
　そこで、花粉の飛散予想精度を充実させるとともに、国民が適切な行動を取れるよう効果的な花粉飛散予報を情報提供するために今年から導入されるこれらの取組の進捗状況をお伺いいたします。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、飛散対策として、民間事業者による花粉飛散量の予測精度の向上につなげるため、林野庁及び気象庁と連携をし、花粉飛散に係る情報を発信しております。
　環境省が林野庁と連携して行います杉雄花花芽調査では、委員御指摘のとおり、初期集中対応パッケージに基づきまして、昨年秋より調査地点の緯度、経度を公表するなど公表情報を詳細化しておりまして、また、今後できる限り早期に調査の対象地域を全国に拡大する予定であります。
　環境省といたしましては、花粉症に悩む国民の皆様の一助となりますよう、精度の高い情報発信に取り組んでまいります。
○林（佑）委員　ありがとうございます。
　私も実は花粉症で、二十年来苦しんでおります。引き続き予測の精度を上げていただきたいのと同時に、杉花粉の分布データなどを活用して発生源対策にも活用していただくことが大事だと思いますので、短期、中期、長期の対策で確実に花粉症を減らしていただきたいと思います。
　次に、花粉症という社会問題の解決には、関係省庁が連携し、様々な対策を効果的に組み合わせて実行することが重要であることから、環境省として関係省庁と連携してどのように取組の実現を図っていくつもりなのか、環境省の今後の取組方針を伺いたいと思います。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　政府では、委員御指摘のとおり、昨年四月から花粉症に関する関係閣僚会議を開催をいたしまして、政府一丸となって花粉症対策に取り組んでおります。
　環境省では、先ほど申し上げました、林野庁及び気象庁と連携した花粉飛散に係る情報発信に加えまして、厚生労働省と共同で花粉症の予防行動や治療方法等について国民に広く周知するためのリーフレットを作成しております。
　また、経済産業省等と連携し、例えば、花粉飛散の多い日には、事業者に対してテレワークを推奨するなどの取組も行っております。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、花粉症対策の推進に取り組んでまいります。
○林（佑）委員　ありがとうございます。
　先ほど答弁の中で治療方法のリーフレットなどの作成とありましたけれども、花粉症における医療費も大変増大しております。また、経済損失も無視できない規模となっておりますので、花粉症対策をしっかり進めていただきたいと思います。また、対策として補正予算で六十億確保していただいていると承知しておりますが、できれば当初予算で毎年継続的な対策を講じていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
　プラスチックの微粒子に関する問題について質問いたします。
　先月二十日の報道によれば、東京農工大の高田教授らのグループの分析によって、国内で複数の人から採取された血液にナノプラスチックと呼ばれる直径千分の一ミリ以下のプラスチック粒子が含まれていたことが明らかとなりました。
　マイクロプラスチックやナノプラスチックについては、魚介類などを通じて人体に取り込まれ、環境ホルモンや生殖毒性を含む化学物質に暴露する危険性が指摘されているところです。
　まず、今回の報道の受け止めと、今後、プラスチック微粒子の健康影響について調査研究を国として更に進めていく考えはないか、環境省に伺います。