maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○伊吹政府参考人　今御質問いただいたとおり、合成燃料は、水素とそれから二酸化炭素を活用して製造しますので、カーボンニュートラルな燃料ということでございます。
　ハイブリッド車などの既存の内燃機関にもちろん使えるということもありますし、燃料インフラも活用できるということ、それから化石燃料と同等の高いエネルギー密度を持っていますので、燃料として非常に有望なものだというふうに考えています。
　一方、問題点がありまして、一つは、やはり製造コスト。これは非常に高い。我々は、今ガソリンが百六十円とか百七十円に乗っているわけですけれども、それの数倍は当面はかかるだろうということであります。あとは、供給量に一定の制約が今の時点ではあるということでございます。
　では、その合成燃料をどうやって活用していけばいいのかということですけれども、そういう値段とかそれから供給量とかという制約があるということを考えていくと、合成燃料を活用していくときに、併せて燃費の改善というのはやはり図っていく必要があるというふうに考えていまして、そのためにハイブリッドというのは非常に有用な方策になります。
　一つのレポートでは、ガソリン車とハイブリッド車を比べると大体三割ぐらい燃費が改善するというデータもありますので、現時点では、二〇三五年電動車一〇〇％という方針は堅持して、同時に合成燃料の商用化へも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○吉田（真）委員　日本はやはり物づくりの国でありまして、製造業というのはまさに日本のエンジンなのではないかなというふうに思っているところであります。
　今御答弁あったハイブリッドとかＰＨＶ、これを始め、日本の技術開発の力というのはやはり私たちの誇りでもあるわけでありまして、今後は、環境に優しい燃料、これは合成燃料だけではなくて、もっともっと環境に優しいエンジンというものももしかしたら開発の可能性があるかもしれないというところでありますが、ただ、二〇三五年に新車のガソリン車販売禁止と事実上の方針がなってしまうと、その開発すら実現不可能になってしまうのではないかなというところを危惧しているわけでございます。選択するのはあくまでもユーザーでありますけれども、その選択肢をやはり狭めることがあってはならないというふうに思っております。
　電動車の中には、特にＥＶ車、今御答弁ありましたように、多くのクリアすべき課題が私はあるというふうに思っておりますけれども、ＥＶ車を広めるということも大事なんですけれども、やはりｅ―フュエルなど合成燃料、この開発にもっともっと力を入れて取り組んでいくことが必要なんだろうということを考えているところでございますが、そのＥＶ車はやはり充電をしなければいけないということであります。車本体と同様、その普及というのもまだまだ進んでいない状況でありますけれども、この充電インフラ、これをいつまでにどの程度整備をするという計画を今持っていらっしゃるでしょうか。
○伊吹政府参考人　今御指摘いただいたとおり、電動車を普及していくには、充電インフラの整備というのは不可欠でございます。単に充電器の数を増やしていくというだけでなくて、やはり乗られる方が安心して乗れる、それは、地方部とかそれから高速道路とかで電欠を起こさないようにきちんと配置をしていくということが大事だというふうに考えています。
　政府の方の充電インフラの整備目標は、ちょうど昨年の十月に実は見直しをしまして、二〇三〇年までに三十万口の整備を図っていこうということで新たな目標を掲げてございます。
　これの評価を考えるときに、ちょっとほかの国の事例を御紹介しますと、ヨーロッパは、ＥＶ、ＦＣＶ、二〇三五年一〇〇％という目標を掲げていますが、その中で、イギリスで三十万口、フランスで四十万口ということでございますので、台数当たりで見ていくと、今、日本の掲げている目標というのはそれなりにしっかりした目標だというふうに考えていますので、まずはこれをしっかり実現をしていきたいと思います。
　予算の方も増額をして、今、三百六十億円、お願いをしているところでございますので、それを使いながら地方部でもしっかり整備をしていきたいと思いますし、地方部は特にビジネスベースでやるとなかなかインフラ整備しようという人がいないので、政策的には補助制度の中で補助率の上乗せをする形で、地方部のものも進むように配慮しながら進めていきたいというふうに考えてございます。
○吉田（真）委員　今お話がありましたように、地方部でもしっかり安心をして乗れるように整備を、補助率の増加も含めてということでございましたけれども、民間がインフラの整備を行う場合というのは、やはりどうしても利潤の追求の面から都市部に集中をしていくということも懸念をされるところではあるんです。そこを何とか補填をしていくということなんだろうと思うんですけれども。
　エアコンから粉が出るぐらいならまだしも、動作不能で動かなくなるとか、あるいは発火をするとか、そういう車には私はやはり乗りたくないなというふうに思っているところでもあるんですけれども、だから、ハイブリッドとかＰＨＶとか、日本の技術が発揮をされる車のニーズというのはまだまだ高いんだろうというふうに思っているところであります。
　今、充電のお話をさせていただきましたが、やはり一定以上の大きさの商用車とかトラックは、充電にもかなりの時間が、普通の急速充電でも三十分程度かかるというところでありますけれども、大型車はそれが特に顕著であるということに鑑みると、ＥＶの充電設備の比率を増やしていくことで、物流そのものについてどういう影響があると思っておられるんでしょうか。
○伊吹政府参考人　商用車の充電ということでございますが、一つ事例を挙げますと、小型のＥＶトラック、大体四十キロワットアワーぐらいですけれども、普通充電で八時間、急速充電でやっても五十分ということでございます。
　こうした中で、商用車での電動車の導入に当たっては、物流への影響が生じないように、一つは車両の使い方、技術の特性、もう一つは効率的な車両の運行管理というものを併せて取り組んでいくことが必要だというふうに考えてございます。
　例えば、普通の事業所でＥＶの商用車を使う場合というのは、多くは、夜間などの車両を稼働しない時間帯に営業所で大体普通充電で充電をして、一日航続距離が比較的短い小型トラックとかバンで活用していますので、これはもう民間ベースで大分そういう動きが出てきているということでございます。政府側も、車両だけではなくて、事業所における充電器の導入というものもサポートをしていくということでございます。
　もう一つ残る課題が、長距離でございまして、長距離は、先生御指摘のように、やはり、充電時間が長かったり、それから走行距離が短かったりという課題がありますので、今考えていますのは、一つは、燃料電池車を活用できるんじゃないかということでございます。燃料電池車は、充填時間は短いですし、航続距離が長いということでございますので、特に大型トラック、特に幹線道路ですね、こちらの方で重点を置いて進めていくと、物流に非常にいい効果があるんじゃないかと思います。
　それからもう一つは、車両の運行管理が非常に大事でございまして、これは、グリーンイノベーション基金の中で、実際に電動車両を運行しながら効率的に充電、水素の充填を行う上で必要なデータを今集めていますので、こうした実証を通じて、運行管理と一体的なエネルギーマネジメント、これを行うシステムを開発をしていくということに取り組んでいるところでございます。
○吉田（真）委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間が来たので、最後、終わりますけれども。
　ＥＵでは、先ほどあったように、合成燃料の利用を前提に、ガソリン車の全面販売禁止を撤回をした、こういう報道があるわけでありますし、あとは、メルセデス・ベンツ、ＧＭ、フォード、それからルノー、アップル、こういったところも、ＥＶへのシフトを鈍化をしたりあるいは撤回をしたりしてきているわけであります。
　ＥＶのみではないということは十分に理解をしているんですけれども、やはり選択肢を確保する、それから、ＥＶ化に何となく前のめりになるのではなくて、やはり、合成燃料の開発、それから我が国の産業の強みを生かす、そうした技術を守って、そして発展をさせていく、そうした方策を取っていただきたいということをお願いを申し上げて、質問を終わります。
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　早速、通告に従いまして、質問させていただきます。
　いよいよ経済産業委員会での議論もスタートということで、齋藤大臣始め経済産業省の皆様、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　私、冒頭、能登半島地震に関連して、一問質問させていただきます。
　本当に、一月一日の地震ということで、お亡くなりになられた方々に改めてお悔やみを申し上げたいと思います。今なお多くの方が被災をされているということで、本当に全力で復旧復興にまずは取り組んでいただきたいと政府にはお願いをしたいんですけれども。
　経済産業省のやはり災害における取組というのは、一つ、なりわいの再建というのが非常に大きなテーマかと思っております。もちろん、住まいの再建、インフラの再建、本当に大事であるんですけれども、やはり、生活をしていく、なりわいということであろうかと思います。
　私も、いろいろな地震の、あるいは災害の復旧復興ということで取り組んできたんですけれども、かつては、いろいろな地震や災害で企業が被災をしたときに、なかなか直接支援をするような手だてがないというふうなことがありまして、やはり東日本大震災のときに、一つ、地域の再生のためには、なりわいの再建というのもしっかりと国がやっていかないと復旧復興につながらないという大きな転機があったかというふうに思います。
　ですので、このときにグループ補助金というのを当時やらせていただいて、その後、いろいろな災害が、熊本地震などもあったんですけれども、やはり、それぞれの災害で少しずつ、じゃ、どういう取組をやっていけばいいのかというのを充実をさせてきたというふうな、そういう積み重ねというか取組をしてきたんだろうというふうに私自身は思っております。
　今回、能登半島地震ということで、能登半島という、元々交通の点でもかなり時間がかかるような地域でありまして、そして、いろいろな伝統産業や観光業もある中で非常に大きな被災をしたというところであります。
　今回、なりわい再建支援事業ということで、新たにいよいよ支援がスタートということで、いよいよ申込みも開始、こういうところまで来たというふうに思っております。
　やはり、いろいろな、現地から様々な御要望というのは伺っておるわけでありますけれども、非常に零細な事業者も多いということでありますし、どうやっていけば再建していけるのかということも含めて、これはいろいろな震災での対応の教訓でもあるかと思いますけれども、やはり相当、より伴走型の支援というか、きめ細やかく、こういう申請をしていけばいいというふうなことも含めて、しっかり相談をしてあげる、伴走をしてあげる、こういう対応というのが今までの災害以上に必要なのではないかというふうに思っております。
　ですから、このなりわい再建支援事業、支援するメニュー自体は、様々、過去に比べて更に充実をさせるということはあろうかと思うんですけれども、それが現場に届くための丁寧な相談あるいは伴走、こういうものが非常に重要だというふうに思っております。これが一点目の問題意識であります。
　二点目の問題意識としては、やはり、温泉地等も含めて、再建計画そのものがこれからだというふうな、そういう地域もあろうかと思います。そういうところは、やはり、どういう支援が必要かというところも、これからどんどん、更にこういう支援が必要なんだというところも出てくるところもあろうかと思います。ですから、今、一旦、なりわい再建支援事業ということでいろいろな支援をしているんですけれども、現場のニーズが、新たにこういう復興に向けてこの計画が要るということで出てきたときに、やはり、それに応じて適宜適切に支援を拡充をしていくというふうなことも非常に大事かというふうに思っております。
　以上、二点、問題意識を申し上げましたけれども、こうした対応をまずはしっかりとしていただきたいということで、政府からまず御答弁いただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘いただいた、いわゆるなりわい補助金でありますけれども、被災地域の復旧復興の促進に向けまして、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものでございます。事業主体である各県とも連携いたしまして、石川県、富山県、福井県では、先月、二月二十八日から、新潟県では三月五日から公募を開始してございます。
　この制度についての理解を事業者の皆様にしっかりいただくことが重要であると認識しておりまして、事業者や支援機関向けの説明会を被災各地で三十回程度開催をさせていただいております。また、全国の商工会、商工会議所の経営指導員や専門家、これは過去に災害からの復旧を経験された方もおられるわけなんですけれども、これらの方々を能登半島事業者支援センターや被災各地の商工会に派遣をいたしまして、補助金申請のサポートも行っているところでございます。
　引き続き、被災された事業者からしっかりとお話を伺いまして、事業者の実態をきめ細やかに把握させていただいた上で、適切な支援を行ってまいる所存であります。
○中野（洋）委員　いよいよ申請スタートというところでありますので、是非きめ細やかな支援ということで、改めてお願いをしたいと思います。
　今日は、ちょっと大臣にもお伺いをしたいのが、まさに持続的賃上げという、政府の非常に最重要なテーマだというふうに思っておりますけれども、これについて何問か質問させていただきたいと思います。
　今日はまさに春闘における集中回答日ということでありまして、ニュースでも、いろいろな企業が、非常に賃上げをしていく、こういう、集中回答日を前にいろいろな発表もしているところであります。やはり、物価高が続いているという状況の中で、昨年を上回るような、昨年は三％以上という、大企業、中小企業を含めて様々賃上げをやったわけでありますけれども、これが持続できるかどうかというのが非常に大事なテーマだと思っております。
　いろいろな賃上げ関連の報道を見ても、大企業を中心に今いろいろな賃上げの状況というのはあるわけでありますけれども、やはり、中小企業、賃上げの裾野がどこまで広がっていくかということが非常に重要なのではないかというふうに思っておりますし、私もいろいろな、地元の尼崎も、製造業とか中小企業とか下請とか、ああいうところも多いんですけれども、やはり現場を回っていても非常にそういう実感がいたします。
　商工会議所が先月、賃上げに関して様々調査、アンケートを行いまして、これの結果を私も拝見したんですけれども、やはり中小企業の場合は、業績の改善は見られないけれども、しかし人材確保のためには賃上げをせざるを得ないといういわゆる防衛的な賃上げ、この割合が高い。具体的に言うと、中小企業でいうと、賃上げをしようと思っている中の六割ぐらいは、しかし防衛的にどうしても上げざるを得ないという状況だ、こんな実態もアンケートでも数字として出てまいりました。
　やはり、賃上げをするためには、いろいろな中小企業の皆さんも、経営者の方に聞くと、いや、賃上げはしたい、労働者、働いている方にしっかりそういう還元はしていきたいけれども、しかし、原資がなければこれは非常に経営がつらくなってくる、こういうことでありますので、労務費の転嫁ができるかどうかというのがやはり大きな課題になってくるんだと思います。
　昨年来、公正取引委員会に指針を作るというところもやっていただきましたので、これをどう活用できるかということもあろうかと思いますし、やはり、賃上げ税制も含めて、賃上げの後押しというところも非常に大事だというふうに思います。
　この持続的賃上げ、まさにこれに向けての経済産業省の取組やあるいは決意、これを是非大臣にお伺いをしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まさしく本日、春闘の集中回答日であります。自動車や小売などの大企業の中には、既に昨年の水準を上回る賃上げ率を回答した企業もいるというふうに承知しています。こうした賃上げの動きが続くことを強く期待しておりますが、こうした力強い賃上げの機運が雇用の七割を占める中小企業に波及していくことが、物価上昇を上回る賃上げの実現への鍵だと考えています。
　このため、まずは価格転嫁対策、この徹底を引き続き強く求めていきたいと思っています。今月はまさに価格交渉促進月間でありますが、発注者、受注者の双方に、労務費を含む積極的な交渉、転嫁を呼びかけていきたいと思います。
　また、中小企業向けの賃上げ促進税制につきましては、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設によりまして、委員も御懸念でありますが、赤字でも人材確保のために賃上げに挑戦する、そういった中小企業の後押しとなるように抜本強化していきたいと思っています。
　加えて、中小企業が構造的な人手不足を乗り越えて、生産性を向上し、収益、売上げを拡大をしていくということが大変重要だと思っていまして、このため、カタログから選ぶような簡易で即効性のある省力化投資や、新商品、サービスの開発に向けた設備投資等の支援を令和五年度補正予算にて既に措置をしております。
　本日開催の政労使の意見交換会には私も出席をして、経済界に対して、中小企業の賃上げに向けた協力を引き続き強く呼びかけていきたいと思っています。官も民も一歩前に出て、中小企業の賃上げをしっかりと後押しをしていきたいと考えています。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　今日も政労使会議を開催をしていただくということで、大臣からも経済界に後押しということでありましたので、是非これはお願いをしたいというふうに思います。
　先ほど大臣からもお話がありました価格交渉促進月間について、これから少し各論で御質問させていただきたいと思うんです。
　価格交渉促進月間も、中小企業庁が、やはり下請取引を適正化をしていくということで、これも累次行ってきているという、私は非常に重要な取組だと思っております。三月、九月ということで、年二回これを設定をしていただいて価格交渉をしっかり促進をする、こういう、まさに下請取引を具体的に改善をしていく、定期的に国がしっかり状況をチェックができるという仕組みでもあろうかと思います。
　まさに、今回の持続的な賃上げということでテーマとなっていますのが、労務費の価格転嫁ということであります。
　一番最新のデータは、昨年の九月のデータであります。価格交渉促進月間、データを拝見をいたしますと、毎年状況は改善をしている部分というのはあるんだろうというふうには思っておりまして、例えば、昨年の九月のデータ、これが今年に入って一月に数値ということで出たのも私は拝見をいたしましたけれども、交渉を希望するけれども、しかし交渉してくれない、こういう状況はかなり減ってきているんだろうというふうには思っております。やはり、価格交渉をしましょうということで、これに応じていただけるところというのは非常に増えているんだろうというふうに思います。
　他方で、じゃ、どこまで転嫁できているのかというのは、やはりそれぞれ課題があるというふうにも思っております。特に昨年は、九月のデータということで、恐らく三月も交渉しているので余り変化がないというふうな企業も結構あったかと思いますけれども、特に、原材料費の高騰がかなりずっと続いておりましたので、そちらの転嫁をどちらかというとかなり中心的にやっていて、労務費のところまで価格転嫁をするというところはまだまだこれからなんだろうというふうに思っております。
　公正取引委員会が労務費の価格転嫁について昨年指針をまさにまとめていただいた、こういう状況でありまして、これを下請だけではなくて元請にもしっかりと徹底をしていくという中での今回の三月の価格交渉というのが、この指針が出た後の初めての交渉だというふうに思っておりますので、ここで労務費の価格転嫁が、じゃ、どのくらいできるのかというところが、これからの中小企業の賃上げをしっかりやっていくに当たっての非常に私は大きな鍵だというふうに思っております。
　三月の価格交渉の促進月間、これにつきまして、労務費の価格転嫁、そういう問題意識も含めて、どういうふうにこれを取り組んでいくのかということを是非御答弁をいただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　三月の価格交渉促進月間でありますけれども、これは、発注側、受注側、双方におきまして、労務費を含めた交渉、転嫁に積極的に取り組む契機として、しっかり御活用いただきたいと考えております。
　そのため、齋藤大臣によるメッセージ動画の配信や、政府広報や経産省のＳＮＳを通じた発信、新聞、ウェブ媒体への
　中小企業の皆様には、まさに一般的に転嫁が原材料価格などと比べても苦しいということが調査の結果明らかになっております労務費、これにつきましても、労務費の指針を御活用いただく、そのために、労務費の指針で引用されております公表データ、これにつきましては、春闘妥結額やその上昇率など、中小企業庁のホームページにも掲示をしております。これらを御活用いただきながら御対応いただくということ、また、下請かけこみ寺や全国のよろず支援拠点に設けた価格転嫁サポート窓口、交渉のポイントを分かりやすくまとめたリーフレットなども御用意をしておりますので、これらを活用いただき、しっかり御準備いただいた上で、思い切って交渉に臨んでいただきたいと考えております。
　月間終了後には、全国三十万社の中小企業を対象とした、価格交渉、転嫁の状況に関する実態調査を行うことも、今回につきましても予定をしております。その結果の公表や発注側事業者への指導助言も実施予定であります。これらの効果を高めるには一社でも多くの事業者からの回答が極めて重要でございまして、この積極的な回答の呼びかけや設問の改善などにも取り組んでまいる所存であります。
　価格交渉促進月間を含め、価格転嫁対策に粘り強く取り組み、中小企業の賃上げを後押ししてまいる所存であります。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　残りあと何分かでございますので、これが最後になろうかと思いますが、省力化の支援ということもお伺いをしたいと思います。
　中小企業のいろいろな賃上げ、一つは価格転嫁をするというのが当然ありますし、もう一つは、大臣にもお話しいただいた賃上げ税制のような、国が直接後押しをするというところもあります。今、各業界、人手不足ですので、ある意味、もう一つは、省力化、省人化というものを今進めれば、これは生産性も向上もするし、賃上げにも資するという、まさに一石二鳥だというふうに思っております。
　この支援を是非強力にやってほしいということをお願いをるるしてまいりまして、昨年の補正予算で省力化支援というのが、予算がついているわけでありますけれども、なるべくこれを取り組みやすいような形でやっていくということで、カタログから選ぶような形式にしていくということを説明を受けているところであります。
　私は、カタログ形式というのは非常に一つのいいアイデアだと思うんですけれども、カタログを今まさに作り込んでいるという段階ではありますので、しかし、なるべく早くこれは是非スタートをしていただきたいというのが一つお願いであります。
　もう一つは、カタログにすれば非常に分かりやすいというメリットがある一方で、せっかく省力化に資する取組がいろいろ出てきたとしても、これはカタログに載らないと支援できない、逆に、これに載っていないと支援できないんじゃないか、こういうお話も他方でありますので、内容については、これは段階的にどんどん充実をさせていくような方向で、一回これで公募したからこれしかありませんよというわけではなくて、やはりそういう形でやっていく必要があるんじゃないか、私は、こういう問題意識もございます。
　これについて答弁を是非いただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　中小企業省力化投資補助事業につきましては、カタログに掲載する製品の登録プロセスは既に開始されておりまして、近日中に中小企業向けの公募要領を公表する予定でございます。
　その際、どこから手をつけてよいか分からないといった小規模事業者のお声に応えるものとして、特定の業務を省力化する要件を満たす製品のうち、小規模事業者のニーズに応えられるもの、例えば飲食店向けの券売機や旅館向けの自動チェックイン機といった製品を含むラインナップの充実等に取り組んでまいります。
　また、製品登録でございますけれども、これは随時受け付けておりまして、今後、各メーカーからの申請、審査に応じてカタログを拡充してまいる所存でございます。
　引き続き、中小企業が人手不足を乗り越え、売上げ、収益を拡大できる環境をつくってまいる所存でございます。
○田嶋委員　おはようございます。齋藤大臣、おはようございます。よろしくお願いします。
　今日は、ちょっと順番を入れ替えさせていただきます。
　お手元の資料の冒頭、何だか大臣がにやにや笑っていらっしゃいますが、私が配付した資料は齋藤さんの御著書からちょっと引用させていただいております。以前頂戴した御本でございます。ありがとうございます。
　ちょっと順序を入れ替えまして、ほかの役所から何名か来ていただいています、ありがとうございます。鴨川のメガソーラーの問題に関してまず扱いたいと思いますが、齋藤大臣は、この問題、御存じでございましたでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　今朝、レクを受けて初めて知りました。
○田嶋委員　これは齋藤大臣の選挙区ではございません、私の選挙区でもございません。同じ千葉県でありますので、私も、人ごとではないと思って、かれこれ五、六年取り組んでございます。
　最初に私がこれを知ったのは、野口健さんという登山家、御存じですよね、有名な。富士山の清掃活動を頑張っておられる方で、今は石川県の能登半島で、テントを用意されて、ボランティアの方々が入りやすいような御尽力をされている。すばらしい取組でございますが。
　野口健さんの御講演、彼は二拠点生活で、千葉市と山梨にお住まいのようでございますが、千葉市で私が野口さんのお話を聞きに行って、富士山のお話を聞かせていただけるかと思ったら鴨川のお話だったということがございました。そのとき私は初めて、自然エネルギーを広げていくプロセスの中で非常に問題のある事例があるんだということを野口さんから教えていただき、以来、今日に至っておるところでございます。
　齋藤大臣には、署名をお届けしたいということで先月から打診をしておったわけでございますが、予算委員会始め、なかなかお忙しい状況の中で今日に至って、今日は改めて取り上げさせていただこうと思いました。
　今日は、鴨川から当事者の代表の方々が四名お越しをいただいております。
　お手元の資料の六を御覧ください。「メガソーラー通信」ということで、これは鴨川ですけれども、これは全国に、与野党共通の悩ましい問題、今は太陽光から陸上風力にも広がっていると思いますので、決して鴨川だけのことではないし、また手遅れということでもない、全国のいろいろな課題に関しての共通課題でございます。
　「メガソーラー通信」、署名が、ネット署名も合わせると一万五千人を超えている。鴨川の市の人口が三万人ちょっと。つまり、人口の半数程度の署名が集まっておるという状況でございます。
　齋藤大臣、今日この質問を終えて、是非、私からのお願い、懇願でございますが、現地を一度見ていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、この件について、私自身、詳細に把握する必要があると思っていますので、その必要性も含めまして検討したいと思います。
○田嶋委員　どうもありがとうございます。
　今日の質問にもつながりますが、今のルールがどうなっているか、あるいは、立法、政省令のルールがどうなっているかということを前提に考えるのではなくて、現場で何が起きているか、これをこのまま続けるとどういうことが起きるか、これを私は先に考えるべきだと思いますね。
　そういう意味では、霞が関で仕事をすれば、どうしても文書を中心とした仕事になろうかと思いますが、今日、私は二点取り上げたいと思うんですが、やはり少し問題ではないかなというふうに感じております。
　まず、第一点目でございます。
　原発に関して、バックフィットという考え方がございます。これは既存の原発に関して追加的な安全対策を講じるということだと思いますが、ということは、既存ですから、もう既に動いているような原発も含めて、原発バックフィット。これは、俗に言う不利益不遡及という言葉がございますね、不利益は遡及させないという話だと思いますが、このルールの例外だという理解でよろしいですか。御答弁お願いします。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問ありましたバックフィット制度でございますけれども、これは、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえまして、平成二十四年に原子炉等規制法の改正が国会で議論されまして導入されたものでございます。
　具体的な法律の規定といたしましては、技術基準への適合を継続的に維持する義務、基準不適合の際の施設の停止や改造の命令が新たに規定されたというところでございます。
　この改正の趣旨につきましては、新たな知見を反映させて規制基準を改める際に、既存施設に対しても新たな基準への適合を求めることによりまして、原子力災害を防止し、国民の安全の確保を図ることを目的としたものでございます。
　このように、原子炉等規制法上のバックフィットは、原子力災害の防止、国民の安全の確保という法目的の実現のために、原子力事業者の財産権などを総合的に勘案した上で、必要な手続であるとして設けられたものでございます。
　なお、いわゆる法の遡及適用に当たるかにつきましては、法律を過去に遡って適用するものではなく、改正後の基準を既存施設において将来に向けて適合するよう求めているものであり、遡及適用には当たらないというふうに考えてございます。
○田嶋委員　遡及適用には当たらないということですが、要は、新しい安全に関わる知見が得られて、新しい法律を作って、その場から既存のものにも適用する、だから遡及はしていないんだという、へ理屈とは言いませんけれども、一つの理屈立てだという理解でよろしいですか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員御発言のとおり、既存の施設に対して新しい基準を適用するということでございます。
○田嶋委員　私、これを取り上げたのは、齋藤大臣、聞いていただきたいと思いますが、今回、原発ではないんですけれども、原発以外のこうしたメガソーラー、資料六の丸裸の山、これは鴨川じゃないですよ、よそで起きている事案ですけれども、山を、すごく木を切って、土砂を谷に埋めて、何か山の中に広大な、平らな、これは日本で最大規模らしいんですよ、百五十ヘクタール。この写真が百五ヘクタールですから、気の遠くなるような自然破壊を伴うのではないのかなということでございますが、こういう原発以外に関してバックフィットという概念は適用できないのかなというのが私の素朴な疑問であります。
　今の役所の方の御答弁を聞いておっても、安全に関わる新しい知見が得られたということですね。そうすると、東京電力にとっては何百億もかかる追加的な経済負担ですよ。やりたいかやりたくないかといったら、やりたくない。だけれども、命に関わることだから、これは有無を言わせずやらせるわけですね。そのときの法律がちゃんと作られているということであります。
　齋藤大臣、次の資料、資料の七を御覧ください。
　山を切り開くということは、後日取り上げますソーラーシェアリング、齋藤さんが御尽力いただいて非常に進めるようになっておりますが、営農型発電、あるいは家庭用の屋根上ソーラーとかそういうのと違って、インフラ部分、シビルワークが大変な量あるわけですね、その土木工事といいますか。
　そうした部分の、この七番に関して、千葉県が、やはり昨今の地震の多さ、熱海のようなことが二度と起きてはいけない、あれは原因はソーラーではないというふうに理解していますが、二度と人命を失うようなことがあってはいけないと。それで、千葉県が、林地開発許可、これは森林法に基づく許可でございますが、この許可基準を改正しているんですね。見ていただくと、いろいろな変更や新設がございます。
　私は、同じことではないかなというふうに思うわけであります。原発であれば、そうしたバックフィットを行う。しかし、原発以外に関して、同じように命に関わるような問題が起きれば、やはりバックフィットということで、この鴨川の場合には、二〇一四年、今から十年も前に、経産大臣、当時は齋藤さんではございませんが、経産大臣の再エネ発電の許可を出しているわけでございますが、このことをもってして安全対策を講じなくていいということではなくて、こうした新たな知見が出たタイミングで、やはり法改正も含めて、既存の、既に動いている、あるいは許可などをクリアしているものに関しても適用すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。齋藤大臣、答弁いただけますか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、バックフィットについての一般論になりますけれども、当時は適法だといって行われていた事業が、ある日突然、違法だとかいうふうになるということに関しては、やはり、法的安定性の観点から、私は慎重であるべきだろうというふうに思っています。
　それで、御指摘の、森林法等の安全面に関する規制が強化された場合に云々という御質問でありますけれども、私自身は、再エネの導入については、地域との共生を図っていくということが大前提だと思っています。かつて農林水産大臣もやっておりましたので。
　ＦＩＴ制度は、これはちょっと正確に聞いていただきたいんですけれども、事業実施を規制する規制法ではありません。再エネ電気の固定価格での買取りによって再エネ導入拡大を促進する促進法であります。地域との共生を図るために、ＦＩＴ認定の要件として森林法等の関係法令の遵守を求めているということでありますので、規制法そのものではないということであります。
　その上で、関係法令への違反につきましては、違反が客観的に明らかになった場合には、早期の違反解消を促すためにＦＩＴ交付金の支援を一時停止するなんという措置を本年四月に施行させておりますし、違反がそれでも解消されない場合にはＦＩＴ認定の取消しの対象とするということで、関係省庁や自治体と連携しながら厳格に制度を運用しているということであります。
　つまり、ある種、支援をするために認可を与えたんだけれども、違法性があれば、それは認可の方も考えさせていただくというような、そういうたてつけになっているということであります。
○田嶋委員　規制法ではないということはよく理解いたしました。
　今日は、農水省ですか、お越しでございますので。
　農水省の方の森林法は規制ですよね、だからこそ千葉県知事が許可を出しているわけなので。私は、許可を出してあるものに関しても、新たな知見が後ほど出てきた、これは、ほっておいたら、ひょっとしたら土砂崩れが起きて、人命に関わることが鴨川で起きたらどうするのかという議論は、原発と同じじゃないかなというふうに思います。
　そこで、ＦＩＴ法では無理だとしても、農林省の方の森林法の関係、許可に関してはバックフィットのような概念を検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○長崎屋政府参考人　お答えいたします。
　一般に、審査当時の基準に照らして瑕疵なく成立した許可に対しまして、その後に見直した新しい基準を適用することにつきましては、事業者にとっては予見できない不利益を与えることになりますし、法的安定性を害するおそれがあることから、原則として行うべきものではなくて、林地開発許可制度におきましても慎重な配慮が必要だと考えております。
　なお、本件につきましては、林地開発許可の審査を行っている千葉県から事業者に対しまして、見直し後の新しい許可基準に従うよう行政指導を行っていると聞いておりまして、林野庁といたしましても、引き続き状況を注視してまいります。
○田嶋委員　三・一一、十三年過ぎましたけれども、そうしたことがあったから原発だけはそういう法律ができた。裏を返せば、同じような法律を、このメガソーラーとか、そして陸上風力とか、やはり、甚大な被害が起き得る、命に関わる問題であれば、同じように、法的安定性の課題はもちろんあります、しかしそれでも、事業者にとってはお金のかかる追加的な対策を講じさせるような中身の法律は、私は検討に値するのではないかと思いますけれども、齋藤大臣、これは越権になっちゃいますかね、どうですか、コメントをいただけますか。
○齋藤（健）国務大臣　繰り返しになりますけれども、ＦＩＴ法はあくまでも規制法ではないわけでありますので、規制の世界で規制がなされれば、ＦＩＴ法でどうするかという検討は当然していかなくちゃいけないと思っています。
○田嶋委員　引き続き、それは実現を考えていきたいと思っております。
　もう一点申し上げたいんですが、これは経産省ですが、本件、ＦＩＴの認定がいつ行われたか、また、そのときの認定価格、そして今のＦＩＴ価格は幾らか、これは事務方から御答弁ください。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の鴨川メガソーラーにつきましては、二〇一四年三月にＦＩＴ認定を受けております。一般的に、二〇一三年度に認定を受けた事業用の太陽光の調達価格は三十六円キロワットアワーでございます。また、最新の事業用太陽光の調達価格は、これは設置形態により異なりますけれども、おおむね十円キロワットアワー程度という状況でございます。
○田嶋委員　委員各位も聞いていただいたと思いますが、十年前に認定されて三十六円、現在十円ということでございます。今日まで工事は一切行われていないという状況でございます。そして、休止が八回行われた、事業主が交代をした、施工者はまだ決まっていない、こんな状況が十年間続いているという状況が私は異常な感じがします。
　もう一つ質問しますが、本件はいわゆる、いろいろな対策をその後講じていただいた、長期未稼働案件に該当しますか。それから、本件は、その適用された調達価格、三十六円ですね、それが適時性、経産省が使っている言葉です、適時性は確保されていると言えますか。二点、お答えください。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘の鴨川メガソーラーでございますけれども、二〇一四年三月に認定を受けた後、定められております運転開始期限を超えて、現在まで運転開始に至っておりません。その意味においては、長期に未稼働な状況にある案件であるというふうに承知いたしております。
　それから、もう一つの御質問でございますけれども、適時性の問題でございます。ＦＩＴ制度では、認定後、御指摘のとおり、早期の運転開始が促進されることが重要という観点から、運転開始時期が遅れて各事業に設定した運転開始期限を超過した場合には、その遅れた期間分については、再エネ電気の買取り期間、ここから控除するなどの措置を講じる制度となっております。
　鴨川メガソーラーは、二〇一四年三月に認定を受けた後、現在まで運転開始に至っておらず、既にこの買取り期間が短縮を始めているという状況にございます。
　こうした措置を通じて、運転開始が遅れた事業については、得られる支援の総額が減額となるという制度となっております。
○田嶋委員　これは経産省マターだと思いますけれども、今お聞きいただいたとおり、長期未稼働案件である、それから、三十六円というとてつもない高額な値段がいまだに、何も始まっていないのに維持されているということで、適時性は私は確保されていないというふうに理解をいたしました。
　齋藤大臣、まさに、今御説明の二十年の買取り期間が短くなる制度は、これは一つ、アナログ的というふうに私は思っているんですけれども、もう一つは、そもそもの認定が失効する制度もつくっていただいたんですね。これはデジタル的、つまりゼロ、一ですね、失効だから。だから、私は、この失効制度を適用すべきだというふうに考えているという問題意識からの質問でございます。
　まさに、この鴨川のような、恐らく私が知らないだけで全国にたくさんあろうかと思いますが、このような未稼働案件をなくすような法改正、法整備がこの間行われてきたと思っております。資料の八を御覧ください。この認定失効期限の設定は、この説明は分かりにくい。もうこれは一時間ぐらい説明を聞かないと何が書いてあるか全然分からない、本当に。
　ですが、齋藤大臣、これは細かくは御存じないかもしれませんが、ちゃんとレクを受けたかもしれません。なぜ、この全国最大規模のメガソーラー、しかも、更地、人手の入った土地じゃなくて、山を切り刻んで、木を全部切って、土砂を全部埋めて、こういうものが十年間放置されている状況で、何だか事業主も替わったり休止届が八回も出されて、これが未稼働案件として認定失効にならないんだったら、一体何のための制度かなと私は思うんですよ。詳しく聞かれたんですよね。
　これは三番に当たるそうなんでございますが、大規模案件に関しては、波の線を引かせていただきました、「実質的に失効リスクを取り除く。」という制度ですよね。しかも、これは法律改正は伴っていますが、こういう詳細設計は、いつものように省令でやられているということでいいですよね、省令なんですよ。だから、我々立法府は知らない話なんですけれども、今回詳しく聞かせていただきまして、結局、一、二は、失効を一年後にする、三年後にするというふうにお尻を切って、これは、だから、もうやれなくなるんです。しかし、三、言ってみれば、でかい案件だけは失効リスクがゼロになる選択肢があるんですよ、道が。これはどう考えても立法の趣旨からして逆じゃないのかなと。自然破壊が激しいのは、やはりでかい開発ですよね。
　なぜこういう制度にしてしまっているのか。私はここは見直すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○齋藤（健）国務大臣　これはちょっと丁寧にお話ししたいなと思います。
　ＦＩＴ制度の失効制度は、まず、認定後に長期間運転が開始されない未稼働案件の滞留、これを防いで、再エネ発電事業の早期の運転開始というものを促進するためのもので、具体的には、電源種ごとに認定から運転開始までの猶予期間、これを設定した上で、その期間を経過しても運転が開始しない場合に認定が失効する、そういう仕組みになっています。その間、運転開始に向けた一定の進捗が見られる事業は一定期間失効を猶予する取扱い、こういうたてつけになっています。
　それで、具体的にどうなのかという話ですけれども、私は、申し訳ないんですが、個別の事案に関して具体的な取扱いについてお答えすることはこの場では差し控えたいと思っているんですが、例えば、一定の期限までに認定事業者が電力会社に系統連系工事の着工の申込みも行っている、そしてさらに、経済産業省に工事計画届出の提出も確認され、案件になっている、そういう状況にあるものについて、買取り期間に相当する期間について失効を猶予をする扱いというのがこの紙なわけですね。
　それはなぜかというと、ここまで物事が進んでいるものについては、ファイナンスの組成ですとか、設備の発注ですとか、そういうものが行われていて、本格的に開発工事が開始すること、これが見込まれるのではないか、そういう配慮なわけです。
　ただし、その上でも、事務方から説明がありましたけれども、早期に運転開始を促す観点から、運転開始が遅れて各事業に設定した運転開始期限を超過した場合には、その運転開始が遅れた期間分についてはＦＩＴの期間から控除しようということで促進をさせたいという仕組みになっているわけでありまして、言ってみれば、事業の進捗に伴う事業者の期待利益と失効制度に伴う事業規律、このバランスをどう取るかという中でこういう判断をしているということであります。
　さらに、一言だけ追加すると、この失効制度の導入に当たりましては、賛成、反対の双方の御意見がありました。あった中で、国民負担の抑制や再エネ導入拡大などのバランスを考慮しつつ、関係審議会での議論やパブリックコメントを経て現在の内容を決定をしたということは申し上げておきたいなというふうに思っています。
○田嶋委員　バランスが大事なのは私も同意見ではございますけれども、今、齋藤大臣の御説明は、まさに霞が関だけで考えていると、そのとおりだと思うんですよ。
　ただ、配付資料八の三の工事計画届出、これは、危ないと思ったらぎりぎりで出しますというような感じで、当然弁護士もついているでしょうから、やるべきことは最小限はやっている。しかし、実態は何も変わっていなくて、十年間放置されて、国民負担を強いる高い値段だけは確保しているという状況で、これは、工事計画届が出ていたって、工事が進んでいるかどうかとはまた違いますよ。書類上の話ですからね。だから、私は現地を見てほしいというふうに申し上げているんですね。
　これは、実際問題として、書類を届けましたということで、それを大臣が確認しましたということで、そうすると失効リスクがゼロになるという仕組みになっているわけですね。言ってみれば、第三コーナーを回ったことは確認した、だから、それをもってもうゴールしているというふうにみなしているようなルールだと思うんですが、全然そうじゃないということなんですよ。だから、この辺は立法府では議論がなかったわけですけれども、まさにこういう個別事案に直面して、いかにこういう制度設計が抜け穴になってしまっているのかというふうに私は危惧をします。
　冒頭申し上げましたけれども、でかい案件ほど環境破壊のリスクは大きいわけですね。土砂災害などがこれから熱海のように起きたら、起きた後で誰が責任を取るんですかというふうに思うんです。だから、絶対にそういうことを起こしたくない。だからこそ、是非、この三のところのルールを。
　今齋藤大臣がおっしゃったことは正しいですよ。私も同じ話を聞きましたので、それをとうとうと御答弁されるのは結構なんです。だけれども、そのルール自体が現実と合っていないということを私は申し上げているんです。どれだけ霞が関の人が現場を見てこういう制度設計をされているのかよく分かりませんが、私は、これは欠陥だというふうに思います。一番地域社会に影響を与えそうなものだけが認定失効がないルールにしているのは、私は本末転倒だということを改めて申し上げたいと思います。
　最後にもう一度、今日この話をさせていただいて、大臣に改めて、一度、鴨川を見ていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○齋藤（健）国務大臣　先ほど申し上げたとおりなんですが、一言ちょっと補足させていただきますと、やはりこれは、開発許可が下りているという前提でどうするか、助成法の世界でという話だと思いますので、そこはよく御理解をいただきたいなというふうに思っています。
○田嶋委員　これは、県と話すと国なんですよ。国と話すと県なので、見合っちゃう。よくある話ですよね。だから、県は、上を見て仕事しているような場合、国に何も言われなければ許可するしかない、こういう感じなんですよね。やはり、これはありがちなんですよ。大臣、役所が長い人ですから分かると思いますが、これは本当に見合っちゃっているんですよ。
　だから、何とか、我々、これだけ多くの方が署名を、一万五千人、三万人の人口の町で集めて、苦しんでいるんですよ、長年。苦しんでいるの。これがやはり一番大事な現実だと思います。今のルールがどうなっているかなんということは二の次ですよ。変えなきゃいけないんだから、それは。変えることが齋藤さんの、まあ、信条ですよね、政治改革ということで。お願いをいたしたいと思います。
　それでは、もう残り僅かでございますが、齋藤大臣の御著書をいただいて、随分昔から拝読をさせていただきました。大臣が国会議員になる前の御著書でございまして、私は一年生議員だった当時でございますけれども、配付資料の中で、御覧をいただきたいと思いますが、最初の方に、少し気恥ずかしいかもしれませんけれども、齋藤さんの御著書の端書きのところに、ちょっと一番で資料をつけさせていただいたけれども、「転落の歴史に何を見るか」。実は先週、野田佳彦さんと話したら、あれはいい本だとおっしゃっていましたよ、やはり。野田さんも千葉でございますが。
　そこで、今日は、ちょっと時間がないので、世襲の話をさせていただきたいと思います。
　このページの後ろのところに、最後の二行のところ、齋藤さんも補欠選挙で落選をなさいました。そのときに、地盤もなし、看板もなし、かばんもない、しかも落下傘候補だというふうに書いてございますね。私と同じでございます。そうしたことを述懐されていて、そして、一番厳しい二〇〇九年の、私たちが政権を取った選挙で初当選をされた。そういう意味では、何とか四天王と呼ばれていたそうでございますが。
　野田さんが予算委員会で二度ほど世襲の問題を取り上げました。お互い世襲ではない者として、どうなんですか。私は齋藤大臣のお考えを聞きたいと思います。
　世襲が多過ぎるのではないか。具体的に言うと、自民党の国会議員の三〇％が世襲ですね。閣僚の五割以上が世襲ですね。これは、第二次安倍政権以来、調べました。そして、野田元総理がおっしゃったとおり、総理大臣にこの三十年間でなれた人、菅さんを除いて全員が世襲ですね。齋藤さんも総理大臣を目指しておられると思いますが、どうですか。
　私は、正直言って、これは本当にみんなで取り組まなきゃいけない問題だと思いますよ。取り上げにくいと思いますよ。たくさんいらっしゃるかもしれません。でも、小林さんも千葉にいらっしゃいますね。我々、みんな世襲じゃないわけですよ。みんなで議論しましょうよ。
　私は、世襲の人も含めて、これは日本を弱くしている、そして、裏金の問題だって、やはりどうしてもいろいろなところでつながる可能性があると。そういう心配を多くの有識者が指摘をしている中で、齋藤さんのような正義感あふれる方でありますから、この問題を自民党にいながら、私は、埼玉の副知事時代にお邪魔をして、私たちの方から出ませんかと説得に行きましたよね。お断りになりました。自民党から出る選択をして、これだけの裏金問題の中にまみれて、じくじたる思いがあるでしょう。この世襲の問題、真正面から一緒に取り組んでいきませんか。そのことをお尋ねします。
○齋藤（健）国務大臣　ここまで言いたいことはあるんですけれども、この場は経済産業大臣として答弁をさせていただいています。
　世襲の問題については、いろいろお考えは、私も触発されるところがあるんですけれども、一方で、世襲の議員を選んでいる有権者の方々がいるという現実がありまして、その有権者の方々の選択肢を奪うという面もあるわけでありまして、これは大変難しい議論になるんじゃないかなというふうには思っておりますが、ここまでにしておきます。
○田嶋委員　常に難しいバランスの中の議論だということは先ほどの鴨川の話も本件も同じだと思いますが、配付資料の七を配らせていただくことができましたので、最後に共有させていただきます。
　法制局と話を進めておりまして、ここまでは用意ができました。私も、憲法の話もあります、最小限の制約にしたいと思います。一親等にとどめます。国会議員にとどめます。しかし、我々が既に出している法案である、選挙のお金を非課税で相続できる、これだけでは車の両輪の半分なんですよ。
　選挙地盤を親から、じいさんから世襲できるようなことをずっと続けていたら、この日本だけどんどん弱くなる。まさに、齋藤健さんがこの御著書の中でおっしゃっておられるじゃないですか。なぜ日本はあんな無謀な戦争をしたのか、四つの反省点があると。失敗の本質と同じですよ。私は、齋藤さんのような方が、自民党側から、この先頭に立ってこの改革に取り組んでいただかなければ、日本は変われないと思います。
　裏金の問題も大事、しかし、世襲の問題も是非齋藤さんと一緒に取り組んでいきたい。そのことを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小山委員　立憲民主党の小山展弘です。
　経済産業委員会での質問は、二〇一七年の外為法改正のときに質問して以来ということですけれども、今日はよろしくお願いいたします。
　まず、技能実習制度の制度変更についてお尋ねしたいと思います。
　これまで当該制度に基づいて非熟練外国人労働者を受け入れてきた企業さんはたくさんありますけれども、実習生がいなくなってしまうことで、結果としてではありますけれども、人手不足に陥ってしまう可能性があります。
　法改正によって、特定技能制度の対象となっている特定産業分野に含まれていない、かつ、技能実習制度の対象になってきた産業分野、例えば、自動車の組立てであるとかゴム製造などの分野です。とりわけ、自動車メーカーに部品を納入している中小企業さんから人手不足が起きる可能性を大変心配する声が聞かれるんですけれども、これらの分野についても、今後、特定技能実習制度と育成就労制度の対象分野に加えていくべきではないかと思いますけれども、政府の認識を伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　農林水産委員会に引き続いて、また経産委員会でもよろしくお願いします。
　足下の労働市場の喫緊の課題は人手不足であって、国際的な人材獲得競争、これも激化をしています。このため、特定技能人材のように一定の専門性や技能を持った方に我が国で働いていただくための仕組み、そして環境の整備、これが非常に重要で、その上で、育成就労制度は、一定の育成期間を経て特定技能一号への移行を目指すという制度でありますので、受入れの対象分野につきましては、特定技能制度に基づき外国人を受け入れることができる産業分野に限られるということになります。
　御指摘の自動車関連製造業の一部やゴム製品製造業は、現状、特定技能制度による外国人受入れの対象となっておりませんので、育成就労制度を活用するためには特定技能の受入れ対象分野への追加が必要になります。
　特定技能制度への分野追加に当たっては、生産性の向上ですとか国内人材確保のための取組等を行ってもなお人手不足が解消されない状況等を業界の方から示していただくという必要があります。
　こうした人手不足の状況が示された場合には、特定技能制度への分野追加を含めまして、時機を逸することなく必要な対応を進め、製造業における人手不足に対応してまいりたいというのが基本的な考え方であります。
○小山委員　こういった分野でも、育成就労をして技能を高めていくというようなこともあろうかと思いますので、是非対象分野に加えていただけるように審議を進めていただきたいと強くお願いしたいと思います。
　もう一つ、先ほど中野洋昌先生の質問でもございましたですけれども、価格転嫁について伺わせていただきたいと思います。
　政府も今賃上げということで、官民一体となって今賃上げに取り組んでいこうということであるかと思いますけれども、中小企業の経営の安定、増収といったものがないと、まして特にマーケットが縮小していくような分野ですと、なかなかこれは、賃上げというのは難しくなってくるようなところもあろうかと思っています。
　ですから、特にいわゆる下請と言われているような企業さんにとって親事業者さんへの価格転嫁というのが非常に大事だと思っているんですけれども、特に原材料とか燃料のコスト高といったことも今経営を圧迫して苦しんでいるところですが、中小企業さんのこういったコスト高に見合った分、あるいはそれ以上の価格転嫁を進めていくために、政府はどのような方針で臨んでいらっしゃって、またその進捗状況について伺いたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、我が国の雇用の七割を支える中小企業の構造的な賃上げを実現するためには、その原資確保に必要な価格転嫁の推進が重要でございます。
　このため、具体的には、今月も含めてであります価格交渉促進月間、三月、九月でありますけれども、この月間における発注企業ごとの交渉、転嫁状況の公表や、取組が芳しくない発注企業への指導助言、三百三十名へ増員する下請Ｇメンによる取引実態の把握の強化、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性の向上等に取り組んでおるところでございます。
　また、厳しいマーケットに直面しております中小企業に対しましては、よろず支援拠点や中小企業活性化協議会等におきまして、経営改善や収益力改善を支援する措置を講じますとともに、新商品、サービスの開発に向けた設備投資等の支援や構造的な人手不足を乗り越えるための省力化投資といった生産性の向上に向けた支援策を行ってまいるところでございます。
　これらの取組によりまして、中小企業の賃上げをしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。