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○赤羽委員　新党中道の赤羽一嘉でございます。
　今日は、予算委員会初の集中審議ということで、高市総理にもお出ましをいただいております。貴重な機会でありますが、与えられた時間は三十分という短時間でありますので、早速でありますが、質疑に入らさせていただきます。
　今週の水曜日、三・一一を迎えます。十五年になるわけであります。私ごとでありますが、二〇一二年の十二月二十七日に、第二次安倍政権で安倍総理から、経済産業副大臣、そして東日本大震災の原子力災害現地対策本部長を仰せつかりました。翌月の一月二日から、私は生まれて初めて福島県に足を運んだんですが、それから一年九か月間、百日以上、福島の現場を歩かせていただきました。
　私自身、阪神・淡路大震災の被災者でもあり、現場に足を運ばないと被災地の思い、被災者の思いが分からない、その思いで足を運びました。現地対策本部長ですから、被災者に寄り添うという気分で足を運びましたが、当初は、率直に言って、こういう表現が少し、妥当かどうか分かりませんが、政府が加害者、福島県の県民の皆さんは被害者だと。大変殺伐とした状況の中で、本当につらい任務だなというふうに思いながら、何ができるのだろうかということの日々でありました。
　避難指示解除ということもありながら、家に帰れるといいながらも、当時は賠償の絡みもあったりして、なかなか時期尚早だとか言われたりとかして大変な中でありましたが、当時の支えは、安倍総理が毎月福島に足を運ばれながら、安倍総理の下で、当時は政府として、今もそうだと思いますが、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、全閣僚、政務も含めて全員が福島担当の、東北担当の責任者という思いでということを指示を受けておりましたので、その一念で仕事をしてきたところでございます。
　十五年もたちますと、どうしても風化と風評の中で、二つの風の戦いということで、率直に申し上げて、総理のというのではないんですが、ここ最近の所信表明演説の中で福島のくだりも非常に淡泊になっておりますし、今日の集中審議でも、福島の質問をされる予定は私一人というふうに承知もしておるところでございます。大変残念なことだと思います。
　私は、副大臣の任を終えてからも、党の復興加速化本部の本部長ということで、毎年数次にわたって福島に足を運んでおりまして、先週の土曜日も現地に行って、南相馬市で南相馬市の市長と双葉町、大熊町、浪江町、富岡町という、いわゆる中四町という大変厳しいところの首長の皆さんと、率直に話を伺わせていただきました。
　この十五年間で、復興の大前提である、人類史上初のチャレンジでもあります事故炉の廃炉につきましては、関係者の大変な御努力で燃料デブリの試験的取り出しという大変大きな第一歩も踏み出しましたし、中間貯蔵の施設の除去土壌についても、再生利用、政府を挙げて取組も開始がされました。
　また、帰還困難区域においても、特定復興再生拠点区域における住民の帰還に向けた取組もようやく開始が成りましたし、また、私自身が提言をさせていただきました福島イノベーション・コースト構想、この中で、国内外の英知の結集によりまして、ロボットテストフィールドには、ドローンですとか空飛ぶ車、ロボット、またロケット、最近は航空宇宙関係のロケットなどのスタートアップがもう百社近くになっているという大変うれしい状況も出ております。
　しかしながら、我々が行く直前、福島県議会が今開かれておりまして、浜通り選出の他党の議員さんなんですが、今、浜通りは復興が進んでいるといっていても、燃料デブリが八百八十トン、ＡＬＰＳの処理水タンクは千基以上、そして、二〇四五年までに除去土壌の搬出をするという約束でありますが、これは東京ドーム十一杯分、また、現在、現時点での避難者は二万四千名、正しくは二万三千四百十名、まだまだなんだというふうに訴えられたということでございます。
　また、避難指示が出た福島の十一市町村の人口は、当時は八万八千三百三十人でしたが、現在は約二割の一万七千八百人になっている。直接お会いしました大熊町は千八十六名、九・四％です。双葉町に至っては二百三名、二・八％だという現状でございます。
　本当に改めて、この前、足を運んで、やはり私自身ももう一度丁寧に、その中四町ですら大変それぞれの地域で状況が違っている、本当に支援の手はきめ細かく行わなければ被災地の思いにかなわない。それに加えて、やはり私自身が発案したことでございますが、福島イノベーション・コースト構想というのは、もう少し、もっとバージョンアップをして、本当に地元の皆さんの雇用を生み、そして新しい関係、交流人口を増やしていかなければいけない、そう決意をしたところでございます。
　政権は替わったわけでありますけれども、我々国会議員もやはり福島、東北の復興に対してひとしく責任を担っているというふうに、私はそう思っております。そうした思いがあるのかどうか、総理のこれからの福島復興、東北の復興の課題の認識と御決意をお伺いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　赤羽委員が、阪神・淡路大震災のときに、自らも被災しながら、それでも必死に現地の状況を東京に、関係各所に伝え続けておられた、あのときのことを私も思い出しております。そしてまた、東日本大震災のみならず、能登半島地震などについても本当に心を砕いて取り組んでくださっていることに心から感謝いたします。
　私自身は、昨年十二月に福島県を訪問しまして、東京電力福島第一原子力発電所、中間貯蔵施設、帰還困難区域を視察しましたけれども、福島の復興は長い道のりです。この災害を決して風化させてはならないと感じました。
　また、来年度からの第三期復興・創生期間の五年間で、福島を中心とした様々な課題を何としても解決していく、この強い決意を持って臨んでまいります。
　特に、福島浜通り地域などの復興再生のために、強い経済を実現していくということは重要です。生活やなりわいの再建に加えまして、廃炉、ロボット、ドローン、航空宇宙などを重点分野とする福島イノベーション・コースト構想、これを柱として産業集積を進めてまいります。持続的な地域の稼ぎの創出に向けまして、地元企業も含めた面的なサプライチェーンの構築なども進めていくことで、浜通り地域等で強い経済を更に実感していただけるように取り組んでまいりたいと存じます。
　また、現場で伺いました、帰還したくても、裏山の線量が高くて帰還できない、それから荒れた農地が放置されている、こうしたことについても、可能な限りの手を打つように既に指示をし、一部対応が始まっているところでございます。
○赤羽委員　ふるさとに帰還したい人は一人も残らず帰還できる環境をつくるというのは、これまでの政権、政府・与党を含めて全ての責任、約束でありますが、やはりこれからのことを考えると、新しい新住民、この中四町でも、明るいことは、今いらっしゃる人口のうちの六割とか七割が新住民なんですね。若い人が、ここで新しい事業を起こそうとか、様々な思いで来られている。そうした人たちが増えない限り、なかなか本当にコミュニティーの再生はできない。
　首長の皆さんはやはりよく分かっていまして、なかなか言いにくいことなんだけれども、やはり、人口が二百人とか千人弱ですと、公共交通機関も持ってこれないし、娯楽機関も造れない。本当にそんなことでは、そうしたことのファシリティーを整えないと、新しく来る人たちも持続可能じゃない。
　こういうことでありますので、今日この時間では語り尽くせませんけれども、是非閣僚の皆さんが足を運んで、政権全体として、本当に福島のことは見捨てないんだ、新しい地域をつくっていくんだと。私は、世界が刮目する浜通りの再生というのが福島イノベーション・コースト構想の大目標でありますので、私たちも頑張りますので、是非よろしくお願いしたいというのが第一点です。
　また、今、能登半島のことも言っていただきましたが、私も、先週、能登半島、これも党の責任者をやっておりましたのでよく通っておりますが、一つ、和倉温泉、私は国土交通大臣を担っておりましたので、観光政策という意味では大変な大きな拠点であり、すばらしいロケーションですし、すばらしい温泉地でありますが、二十一棟、本当に被害を受けられました。
　当日は二千人か三千人お客さんがいましたが、おかみの会を始めとする皆さんが協力をして、一人もけがが出なかったという大変本当にすばらしいところでありますが、今、全て、公費解体も、二十一棟のうち、まだ終わったのが少ないんですね。時間が物すごくかかっております。
　また、雇用調整助成金もこの二年間で限度が切れておりますので、従業員を手放すとなかなか再開をするときに人手が集まらないということで、大変な人件費の負担も続いております。
　何より、建物を再建するに当たっては、なりわい事業補助金、これが大変重要だということでありがたがられておりますが、これは実は、熊本地震のときにつくった上限額十五億円のままなんですね。この十年間で資材の高騰、人件費のアップで、十五億円という大変大きな金額のように思えますが、やはり実際は相当足が出るというか、大変な状況であります。
　今のこの資材高騰ですとか人件費のアップというのは、例えば公共事業においてもスライド制は当然考えられているわけでありますし、なりわい事業補助金の上限は、是非政府の決断として、少しでも、やはり物価スライド分ぐらいは上げるべきだ、私はそう思いますが、その点についての御見解をお願いします。
○高市内閣総理大臣　昨年十二月に能登に伺ったときに、和倉温泉の方にも参りました。
　被災事業者の方から直接お話を伺ったことも踏まえまして、補助上限額がなりわい再建支援補助金よりも大きい中堅等大規模投資補助金について、被害が大きく、影響が長期化している地域を対象に特別に加点する措置を設ける方針を指示しまして、既に実現させたところでございますので、是非この補助金も御活用いただきたいと思います。
　それから、なりわい再建支援補助金の補助上限額を超えて事業者の方が投資を行うという場合も想定しまして、二重債務問題への対応を始めとする金融支援の支援策も講じております。
　しっかりと被災事業者の方々のお声を伺いながら、復旧を支援してまいります。
○赤羽委員　私も先週行ったところなんですが、そうしたことがなかなか十分御理解をされていないというのも私の実感でございますので、是非、多分、観光庁も中小企業庁もずっと張りついて現地に入っていただいておりますので、彼らから丁寧な御説明をいただきたいと思います。
　また、災害公営住宅も、三年間入居料がただだということが発表されて、相当希望者が殺到している。他方で、半島地域ですから、なかなか平たな場所を確保するのが難しい。私は、ずっと言っていましたように、奥能登はやはり古い地域ですから、一軒一軒の敷地が大変大きな家が潰れているんですね。ですから、その人たちというのは、相当自分の家の敷地が広い、そこに、今の仮設住宅的な戸建ての災害公営住宅というものを敷地に建設して、これまでの大きな災害でも活用した例があったと思いますが、何年間かは低額な家賃を支払っていただいて、五年後ぐらいに払下げをする。
　そうしたことで、世帯の皆さんは高齢化されている方がたくさんいらっしゃるので、自力で住宅再建というのは非常に難しいというふうに私は率直に思っております。恐らく国交省の中にこれまでのノウハウはあると思いますので、そうしたことも是非柔軟に。
　住居というのはやはり人生の再設計の基本中の基本だと思いますので、その点についても、災害の復興というのはやはり政治の手腕の見せどころだというふうに思っておりますので、是非そうしたことも対応していただきたいと強く思いますが、御見解をいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　災害公営住宅でございますが、国の財政的、技術的支援の下、十の市町が事業主体となって、現時点における必要とされる戸数である約三千戸の整備が進められています。
　これに加えて、委員がおっしゃったように、今後更にニーズが増加することも考えられますので、御指摘の戸建ての災害公営住宅について更なる整備を検討するという方針を示している自治体もございます。また、仮設住宅について、恒久的な住まいとして活用可能なものを災害公営住宅に転用することを検討しておられる自治体もあります。
　国としても、県と連携しながら、こうした様々な手法によって住宅確保に向けた取組を進める自治体に対して必要な支援を行ってまいります。
○赤羽委員　これまで災害公営住宅というと集合住宅というのが一般的だと思いますが、やはり田舎の方に行くと、なかなか集合住宅に住むということ自体、抵抗がある方もたくさんいらっしゃいますので、そうした特例も是非考慮していただきたい、こう思います。
　次に、やはり物価高に苦しむ国民の皆様の立場に立って、私、大変心配をしていることがございまして、その懸念について質問させていただきたいと思います。
　今の物価高、様々な要因があるわけでありますけれども、やはり多くは円安、長引く円安。やはり二〇二二年のウクライナの侵略に端を発した資源の高騰によって、当時、一ドル百十四円が百三十五円を突破をした。その結果、貿易収支が悪化をする。加えて、内外の、米国との金利差があるということで、二〇二四年には百六十一円台の後半にまで突っ込んだわけでございます。今は、少し戻して百五十五円台等々でございますけれども。
　このことを何とかしないと、物価高対策という支援策の対症療法的なことではなくて、抜本的な対策を取らないとどうにもいかないのではないかということが、私は大変懸念をしておるところでございます。
　まず、責任ある積極財政という、大変失礼な言い方ですけれども、響きはいいんですけれども、専門家の皆さんは、例えば財政規律の喪失、赤字国債の増発ですとか、そうしたものが財政的な脆弱性を露呈させて、円の信認の低下を招いたり、金利政策への影響を通じて構造的な円安要因になっているという指摘もあるわけでございます。
　財政規律の喪失というと、国家予算というのは、コロナ以前までは総額百兆円以下でありましたが、コロナで百四十七兆円まで膨らんだということでございます。今、国会に出されている当初予算は百二十二兆円。前年度から比べると七兆円加えて、赤字国債も今二十九・六兆円だと。昨年十二月に成立した補正予算も十八・三兆円で、赤字国債は十一・七兆円だということでございます。
　加えて、年末に決まりました、いわゆる教育の無償化、高校の授業料の無償化と給食費、これは〇・七兆円余りございますし、また、ガソリンと軽油引取税、軽油引取税の暫定税率の廃止はこの三月三十一日ですが、これについても財源は一・五兆円。計二・二兆円余りの恒久財源の確保が必要となるわけでありますが、私の承知している限りでは、今一・四兆円の恒久財源しか明示されていないというふうに承知をしております。〇・八兆円を先送りされていると。加えて、課税最低限百七十八万円の引上げ、これも二・九兆円かかりますが、一・三兆円の財源も未定のままというふうに承知をしております。
　責任ある積極財政というふうに言われておりますけれども、これは本当に責任あるのかどうか。二・一兆円分の恒久財源をまず明確にすることが、本当の意味での責任ある姿ではないかというふうに思いますが、この点について、財務大臣。
○片山国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、百二十二・三兆円で発表いたしましたときには、最大規模だと言われて、私も質問にお答えするのもなかなか長く時間を取らせていただいたんですが、投資分野に大胆に投資するなど強い経済の実現に取り組むということを目的に掲げた百二十二・三兆円の予算ですが、予算全体のめり張りづけについては、新規国債発行額は二年連続で三十兆円未満に抑えられているだけではなくて、公債依存度自体が二四・二％まで下がっており、かつ、プライマリーバランスに至っては、二十八年ぶりに初めて達成したということはあります。
　もちろん、多々ますます弁ずの逆があるんだったら、削れば削るほどいいという考えはかつてあったわけですが、それを続けてきて強い経済になったのか、それで名目の税収が増えたのかということもありますので、今申し上げている責任ある積極財政においては、何といっても、ずっとマイナス要因もあった投資をしっかりと元気にして、税収が何しろ税率を上げることなく上がってきているという、今、足下もそうなんですけれども、その状態をつくることによって、結果的に、財政の持続可能性もしっかりと確保され、マーケットも一時言われていた金利等の問題も大分落ち着いてくるというような、そういうような状況でずっと目配りをしながら、供給構造、サプライサイドをつくりながら潜在成長率を上げていく、こういう考え方でございますので、是非、私どももその方向で努力をしておりますので、御理解を賜れればと思います。
○赤羽委員　質問した、減税についての恒久財源化についてはどうですか。
○片山国務大臣　今、総合的に収支尻がどうなっているかという意味で公債依存度と申し上げましたが、二・二兆円の財源につきましては、私どももしっかりと、できるだけ特例公債に頼らないで、まず租税特別措置等の見直しその他、まさに税外収入の確保、それから様々な合理化、節減等も含めまして、一・五兆円を確保し、残り約七千八百億円については、これは単に帳尻合わせの財源だけではなくて、約〇・五兆円の軽油引取税という地方の財源、地方の財源の問題もありますので、このことも含めて総合的に考えて継続検討としているということでございまして、決して二・二兆円についてきっちりと手当てをする必要がないのではなくて、むしろ非常に意識をして、一・五兆円までは確保させていただいた上に、〇・五兆円の軽油引取税という問題も含めながら継続検討にさせていただいている、こういう整理でございます。
○赤羽委員　地方自治体がその結果どうなるか、大変地方自治体の財政は厳しいわけでありますので、よく御承知だと思いますけれども、責任ある対応をしていただきたい、こう思います。
　また、ちょっと確認ですけれども、この物価高の主な要因、これは円安が大きく起因しているということについてはどういう御認識ですか。
○片山国務大臣　まさに、物価の上昇の要因というのは非常に難しいところがございますのですけれども、委員お尋ねの問題につきましては、足下のところ、輸入物価の動向を見ると、契約通貨ベースでは前年同月比でマイナス〇・二なんですよ。円ベースではプラス〇・五で、為替要因は約〇・七ポイントの押し上げでございますが、全体の消費者物価は一・五％上がっておりますから、確かに要因の一つではございます。
　また、他方、物価高への対応が一番の焦眉の急ということで経済対策を取っておりまして、その中で、委員御指摘のガソリンの暫定税率撤廃とそれから軽油引取税については補助金をもって引下げ、その他、電気、電力代もございまして、それは財政支出も伴っていますから、いろいろなことで消費者物価総合が一月は一・五に抑えられているという部分もあって、総合的に考えて、いつどういう形でこの対応を万全のバランスで行っていくかということもあるというふうに考えております。
○赤羽委員　私は、物価高の主因は円安にあるというふうに思っておりますし、その円安を是正するためにどうしても、これは日銀の仕事かもしれませんが、金利を上げざるを得ない。
　しかし、私の懸念は、金利を上げると、当然、中小企業の経営も大変なインパクトもありますし、今、共働きで住宅ローン減税、一億円近く借りている、一％ぐらいの低金利を前提に借りている方が、三％近くになるような事態になると大変な社会不安にもなるということを、これは本当に心配をしております。
　この悪循環に陥らないようにしていくというのは、私は本当にそこは細心の財政運営をしなければいけないというふうに思っておりますが、この点についての懸念に対してどう認識をされていますか。
○片山国務大臣　まさに経済対策はポリシーミックスでございまして、委員の御指摘は非常に重く踏まえております。
　私は金融担当大臣も兼ねておりますので、年末には地域金融力強化の対策で、これで終わったというわけではなくて、第一弾を出させていただいた上に、今年も年初から金融情勢について切れ目なく意思疎通を図るなど、地域において、今委員がおっしゃったような不安をお持ちになったり、あるいは問題が生じないようにということで、かなり気を配りながらポリシーミックスを考えているところでございます。
　御承知のように、日銀法三条、四条がございますので、私どもは、日々の金融オペレーションについては日銀の専管事項でございますので、ただ、政府の全体の方針と伴ってという四条もございますので、そういったことを図りながら最善の方向に行くように努力をしております。
○赤羽委員　私は、これまでの状況の中でも大変なリスク要因があるんじゃないかという認識で今御質問したんですが、今回のイラン問題というのは、この状況が更に悪化してしまう。
　ロシアによる二〇二二年のウクライナ侵略で原油価格が高騰したことによって、貿易収支の悪化で円安が進んで、物価高が始まったというような背景の中で、このイラン問題、間違いなく、もう原油の価格も高騰しております。これが国内の価格に反映するのは少しタイムラグがあるかもしれませんが、暫定税率を撤廃した分なんというのは、もうあっという間に帳消しになってしまうのではないか。
　本当にこのままで庶民の暮らしというか中小企業の皆さんを守ることができるのかということになれば、当初の考えられた予算の時点と全く違う想定の事態が起こってしまって、それは短期間に収束しないというふうに私は思いますので、このことについて、もう一度予算の在り方を検討するべきではないでしょうか。
○高市内閣総理大臣　中東情勢による日本経済への影響について、現時点で予断を持って判断するのは困難ですが、ただ、物価高対策ですとかエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算、まずはこれを着実かつ迅速に執行するということとともに、令和八年度予算及び関連法案の早期成立をお願いすることが必要だと考えております。
　その上で、既に、政府としましては、特にガソリンの価格など多くの国民の皆様が今御心配だと思いますので、先週来も検討を始めまして、打てる対策について検討いたしております。予算の組替えなどを伴うものではございませんが、しっかりと対応してまいります。
○赤羽委員　私は、暫定税率を撤廃して、かつ原油価格が高騰すると、やはりもう一度、これまでやってきた予算を使って補助支援策の継続ですとか、電気代、ガス代もこの三月までですから、その後のことについて具体的な対策は取らざるを得ないと思います。
　もう一度御答弁いただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　まず、ガソリン、軽油、そして、少し、タイムラグは更にありますけれども、電気料金、ガス料金なども含めて、これからの見通し、そして政府として即座に打つべき対策などについて先週前半から検討に入っております。
　遅過ぎることなく対策を打たせていただきます。
○赤羽委員　経済は生き物ですし、状況は変化しておりますので、やはり機敏な、また適切な、迅速な対応が必要だというふうに思いますので、是非今の答弁どおりしっかりやっていただきたい、こう思うところでございます。
　私、今日はもう時間が限られています、次のバッターに御迷惑をかけてはいけないのであれですけれども。
　やはり、私は、悪循環に陥らないためにも、我が国の産業体質というか競争力を強化しなければいけない。企業の九九％が中小企業であり、従業員の七割が中小企業だと。この中小企業の生産性向上、ＡＩ化を進めるですとか、働き方も、働き方は総論としては賛成なんですけれども、様々業種、業界で働き方が違うわけですから、そうしたことも一つ一つの丁寧な積み重ねをしないと、本当に大変な、私が冒頭申し上げた、悪循環に陥って手の打ちようがなくなってしまうということも頭の隅に置いて是非対応していただきたいということを強く申し上げ、時間になりましたので、続きはまた次回の機会にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○坂本委員長　この際、後藤祐一君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　中道改革連合の後藤祐一でございます。
　今日は、数少ない総理入り、テレビ入りの集中審議でございますので、できるだけ総理に、特に各省をまたぐような答弁ですとか、もうほかの大臣は一回答弁しているような話について、あるいは、トランプ大統領と何を話してくるんですかとか、総理しか答えられないようなことは必ず総理が答えていただくようお願い申し上げたいと思います。
　まず冒頭、予算案の審議ですから、花粉症対策予算について聞きたいと思います。
　今、配付資料で配付させていただきましたが、これは令和五年度予算までは一億円あるかないかぐらいの本当にかつかつの予算だったんですよ。ところが、令和五年の四月に花粉症対策議員連盟というのをつくりまして、それで令和五年度の補正予算でどんと六十億円ついて、杉を伐採して花粉の出ない苗を植えていくということで、重点地域なんかを決めて進んできております。令和五年、六年、七年と、補正で、六十億弱ぐらいの補正予算がずっとついているんですが、通常予算ではやはり一億円いかないぐらいなんですね。
　まさに総理は、補正予算の中で定常的になっている予算はできるだけ本予算に移そう、当初予算に移そうというふうにおっしゃっていましたから、是非この花粉症対策、三千万人以上の方が花粉症です、私も杉花粉です。しかも、これは出歩かなくなっちゃって経済にもマイナスがあって、この花粉症というのは一兆円以上の経済マイナス効果もありますので、お金を出す効果もありますから、是非、当初予算で花粉症対策を抜本的に強化すべきだと思いますが、総理、どうですか。
○高市内閣総理大臣　花粉症対策につきましては、令和十五年度までに花粉発生源となる杉人工林の約二割減少に向けて、必要な予算を措置し、対策を推進しています。
　その上で、これら農林水産関係予算を含めて、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするために、政府の予算の予見可能性を確保することが重要です。今委員がおっしゃっていただきましたけれども、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別して、必要な予算は当初予算で措置してまいります。
　御指摘の花粉症対策予算についても同様でございます。私の立場から現時点で申し上げる段階にはないですが、令和九年度概算要求に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○後藤（祐）委員　かなり前向きな答弁ですね。是非、ちょっと今年度予算を本当は修正して入れていただきたいぐらいですが、少なくとも八年度は補正で積んで、九年度からは当初で入るということをかなりはっきり言った答弁だと思いますので、是非役所の皆さんもこれを踏まえて対応いただきたいと思います。
　続きまして、もはや今、第三次オイルショックに近い状況を目の前にしているという状況だと思いますけれども、まず一つ、昨日、地方公聴会で鹿児島に一つの班が行きました。長妻筆頭なんかが行かれたわけですけれども、鹿児島の志布志の備蓄基地、ここにかなり大きな原油の備蓄基地があるわけですけれども、そこでＪＯＧＭＥＣの担当の方から、おととい、つまり昨日のおとといですから金曜日ですね、先週金曜日、経済産業省の方から備蓄放出の準備の指示があったという説明が長妻筆頭理事に対してありました。
　経産大臣に伺いますが、この備蓄原油の放出の指示を経産省はしていますでしょうか。
○赤澤国務大臣　ＪＯＧＭＥＣとは日頃から密に連絡を取りながら、いつでも適切な対応を行うことができる体制を取るよう伝えているところでございます。
　ＪＯＧＭＥＣとのやり取りについて逐一お答えすることは差し控えますが、引き続き、状況を注視しつつ、あらゆる選択肢を排除せず、エネルギーの安定供給に万全を期してまいります。
○後藤（祐）委員　是非準備はしておいていただきたいんですよね。本来、石油備蓄法というのは、なくならないようにするために備えているのであって価格調整のためじゃないという建前なんですが、ウクライナのときにもう価格のために出していますから、そこの解釈については我々もありだと思いますので、この第三次オイルショックに対する一つの有効な方策として是非準備をいただきたいというふうに思います。
　それと、先ほど総理の答弁の中で、赤羽委員に対する答弁の最後の方で、特にガソリン価格、あるいは電気、ガスも含めて、打つべき対策については先週から検討しているというお話がありました。是非、暫定予算の中にそれを入れちゃえばいいじゃないですか。
　例えば、暫定予算の中に予備費が入れられるのはすごく限定があるみたいな答弁が午前中にありましたけれども、必要な予算であれば暫定予算は何を入れたっていいんですよ。例えば電気、ガスの補助の話にしても、ガソリンは暫定税率が既に廃止されていますが、このままいくと二百円を突破するという話にもなりかねないわけですから、更なる補助が必要かもしれませんよね。
　これについて、本来は予算項目を立てて入れるべきだと思いますが、予備費でもいいですよ。是非、もう既に検討を開始されているんですから、今の段階で補正の検討をしているとは言えないでしょうから、暫定予算の中にガソリン、電気、ガスも含めて入れ込んだ暫定予算をつくるべきじゃないですか、総理。
○高市内閣総理大臣　当初予算にないものについては暫定予算に入れられないことを御理解いただきたいと思います。
　現在は、やはり原油価格、特にＷＴＩの上昇の状況を見ながら、今後それが、日本国内でいつ頃影響がどの程度出てくるか、こういったことをよくよく考えながら、多くの方々にとっても必要なガソリンの値段が許容範囲を超えるようなレベルにならないような対策を、現在使える基金も含めて対応を考えているということでございます。
　一般論としてですが、今後のリスクへの備えとして、令和七年度の予備費がまだ今月中はございます。それから、現在御審議いただいている令和八年度予算案に含まれる予備費というものもございます。現時点で追加の予算措置を考えているわけではございません。ただ、皆様の支援に今使えるお金をどのように使うかということについて検討しているということでございます。
○後藤（祐）委員　今日、原油先物、ＷＴＩは一バレル当たり百十ドル近辺です。
　経産省、大臣でも政府委員でもいいですけれども、百十ドルとなると、大体三週間か四週間ぐらい遅れて日本国内のガソリンスタンドの現場のガソリン価格になると聞いていますが、一バレル百十ドルだったら日本の国内のガソリンスタンドでは一リットル当たり二百円をちょっと超えるぐらいになるんじゃないかと思いますけれども、どのぐらいになりますか。
○赤澤国務大臣　確定的なものについて申し上げることはできませんが、少なくとも私が承知している範囲では、一バレル一ドル上がると国内のガソリンにはリッター一円ぐらい影響が出てき得るというようなことをおっしゃる方がいるのは、私は承知をしております。
○後藤（祐）委員　そんな危機感じゃ困るんですよ。
　今朝のＮＨＫのニュースで、ニッセイ基礎研究所の方が分析したあれによると、百十ドルだと日本のガソリンスタンドでは二百四円という試算がされていますよね。暫定税率が廃止された後でですよ、一リットル二百円を超えるんですよ、三週間、四週間後に。そんなのんびりしたことを言っている場合なんですか、今。第三次オイルショックですよ、これは。しかも、かなり確実な度合いで起きるんですよ。しかも、その後、ホルムズ海峡を日本のタンカーが通過できるめどは全く立っていないじゃないですか。この危機感に立ってやっていただきたいんですよ。
　予備費で何とかすると言っていますけれども、予備費には限界がありますし、本来予備費というのは繰り越せないですから、恐らく三月中に予備費を別のやつに転換するということですよね、総理がおっしゃっているのは。そういうことだと思いますが、やることをやったらいいと思いますけれども、せっかく予算委員会で審議しているんですから、もう確実に予想できることなんですから、ちゃんと予算に盛り込みましょうよ。
　その上で申し上げたいと思いますけれども、まず目の前で一番緊急性が高いのは、在外邦人の保護であります。
　これについては、実際、中東地域に住んでいらっしゃる邦人の方の救出はかなりこの週末展開をされて、民間チャーター機などで帰ってきた方もいらっしゃいますし、自衛隊機も出していただきました。これについては、通告していましたけれどもかなり進展したので、今日は割愛させていただきたいと思います。
　もう一つ邦人保護で大事なのは、タンカーに閉じ込められている人ですよ。ホルムズ海峡を越えられないわけですから、ペルシャ湾の中に日本関係船舶は、報道によると約四十五隻、乗組員二十三人程度が閉じ込められているわけですよ。この方々も、先が見えない中で大変厳しい状況にあるわけですよね。船を捨ててくるわけにもいかないわけですよ。
　これは総理に伺いたいと思います。これは外交でもあり、防衛でもあり、そして船舶に関わるから国土交通の話でもありますので、総理に伺いたいと思います。よく聞いてください。
　昨日の読売新聞によりますと、イラン軍の報道官は六日、ホルムズ海峡について、封鎖しておらず、するつもりもない、こう述べました。アメリカとイスラエルに関係しない船舶の通過を認めることを明らかにしたと。この報道官は、海峡を通過したい船舶は航行が許される、アメリカとイスラエル関係の船は攻撃する、こういう説明をしているんです。つまり、船の船籍次第で異なる対応を取るという方針を示しているんです。
　もちろん、イランという国は、中央のイラン軍と革命防衛隊、あるいは各地域ごとに、本当に全部が一体とした行動を取るかどうかは、そこはよく慎重に見なきゃいけない面はあります。ありますが、船の船籍によって対応を変えるということは、恐らく機雷がまかれることはないでしょう、機雷をまいたらもう全部一律ですから。ですから、存立事態になる可能性は低いと思うんですけれども。
　まず、総理、ホルムズ海峡で閉じ込められてしまった日本人を救うという意味でも、今、日本がアメリカを支援するために自衛隊を出すというような話をしちゃったら、出てこられなくなっちゃうじゃないですか。これは人権問題ですよ。ですから、まず、この閉じ込められちゃっている日本船舶がホルムズ海峡を出てくるまでは、日本の自衛隊はアメリカを支援するということは口に出せないと思うんですけれども、総理、いかがですか。
○高市内閣総理大臣　日本関連船舶といいますと、日本籍の船舶もあれば、外国籍の船舶で日本の会社が運航しているような場合もあり、そしてまた、日本籍若しくは外国籍の船舶の中に日本人が働いておられる、そういったケースもあります。日本関連船舶というのは非常に幅広いものでございます。彼らの安全確保、その船舶の安全確保が非常に重要でございますので、今、もう各船会社とも連絡を取りながら、彼らが安全なところで待機していることも確認を取り、その安全に万全を期してまいるという姿勢でございます。
○後藤（祐）委員　それが最優先ですよね。
　そうしますと、もう既に中国は、イランと協議をして、ホルムズ海峡を通過させてくれというような協議を始めているそうです。三月五日のロイターによると、中国が、ホルムズ海峡を通過する原油輸送船とカタールのＬＮＧ輸送船の安全な航行を認めるようイランと協議しているということを複数の外交筋がロイターに明らかにしたと。実際、アイアン・メイデンという船舶は、船籍を中国所有に変えた上でホルムズ海峡を既に通過したという情報もあります。
　今後、中国だけじゃなくて、アメリカを支援するということはちょっと考えにくい例えばインドとかそういった国は、同じようにイランと協議をして、うちの国、船籍そのものでないとしても関係の、日本関係船舶も含めて、イランに対して協議をして、日本関係船籍については安全に出させてくれということをイランに求めるべきじゃないですか、協議をして。かつ、その間は少なくとも、アメリカに対して、なかなかアメリカの支援という話をするのは難しいから、そこはちょっと待っていただけないかということもアメリカと話をするべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○坂本委員長　外務大臣茂木敏充君。（後藤（祐）委員「これは、ちょっと申し訳ないですけれども、外交だけじゃなくて、船に関わる、国土交通にも防衛にも関わる話だから、総理に聞いています。それに、トランプ大統領と話をする上でもこれは大事なんですよ」と呼ぶ）いや、最前線で最も正確に状況を把握している外務大臣から、まず外務大臣から概況を説明してもらいます。
　内閣総理大臣高市早苗さん。
○高市内閣総理大臣　現在、イランとの間でございますが、東京においてもテヘランにおいても、いろいろな情報交換、そしてまた要請を行っているところでございます。
　ちょっと個別具体の内容は申し上げにくいのですが、必要でしたら外務大臣から答弁をさせます。
○茂木国務大臣　まず、先ほども答弁申し上げたんですが、アメリカから具体的に日本に対する支援の要請というのは来ているわけではありません。
　その上で、ホルムズ海峡の安全な航行は、我が国もそうでありますが、その他も含めて極めて重要な問題でありまして、三月二日の日には、在京イラン大使に対しましても、他国への攻撃をやめること、また核開発を止めること、同時に、ホルムズ海峡の安全な航行について要請を行ったところであります。
　できればアラグチ外相とも話をしたい、こんなふうに思っておりますけれども、日本だけどうするというよりも、ホルムズ海峡の安全な航行というのは国際経済全体にも関わる問題ですから、そういった観点から日本の主張をしっかりとしていきたいと思っております。
○後藤（祐）委員　総理に伺います。安全にこの四十五隻がホルムズ海峡を出るまでは、アメリカに対する支援はできないということでよろしいですね。
○高市内閣総理大臣　委員のおっしゃる支援の内容が定かではございませんけれども、日本の船舶が安全であること、邦人の命が守られること、これは最優先でございます。
○後藤（祐）委員　この四十五隻が無事出られたとしましょう。ですが、その後も続くわけですよ。その後、第三次オイルショックに対する対応としては、備蓄の油を放出する、これはできることでしょう。ですが、その後どうするんですか。
　中国なんかは、恐らく、イランと協議をちゃんとやって、その後、既に閉じ込められている船だけじゃなくて新たにオイルタンカーが入ってオイルを積んで出す、つまり通常の取引に戻していくんじゃないんですか。つまり、アメリカに気兼ねしないでいい国は、ＬＮＧも含めて、通常のホルムズ海峡を通過して輸入をするというところに原状回復していくんじゃないですか。日本がそれに取り残されたら、えらいことじゃないですか、総理。
　つまり、これは、四十五隻、二十三人の話だけじゃなくて、その後も続く。うかつにアメリカに対しての支援なんかを日米首脳会談で約束あるいは検討、あるいはもうちょっと軟らかい表現であっても言おうものなら、ずっと第三次オイルショックが続いてしまう可能性があるんじゃないですか。
　ですから、この先の原油価格なんかも見ながら、さっき言ったように、もう既に三、四週間後には二百円を超える見通しは極めて強いんですよ。という中で、うかつに、トランプ大統領と会ったときに、アメリカに対して支援する、あるいはそれを検討するということは言わないということでよろしいですか、総理。
○高市内閣総理大臣　委員のおっしゃる支援の内容について定かではございませんけれども、日本は日本の国益を最大化し、そして国民の皆様の命、安全を守る、これに尽きると考えております。
　そしてまた、原油価格の高騰に関してですが、これが数週間なのか、何か月も続くのか、一年続くのか、それは分かりません。しかしながら、日本とイランの間ではしっかりと話合いもしている、要請もしている、そしてさらには新たに原油の調達先の拡大に向けても既に動いている、先週、私自身も動きました、そういった事実があることは御理解いただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　これで、トランプ大統領から求められてなのか、高市総理から言ったのかは分かりませんが、何らかの米軍支援をそこで検討も含めて発せられた場合、それに伴ってホルムズ海峡が通過できない状況が続いた場合、この責任は重いですからね、総理。よく考えてトランプ大統領と話をしてきていただきたいと思いますが、今、支援の意味が何かというお話があったので、その続きをやりましょう。
　これは、まさに平和安全法制ができて、いろいろできるようになりました。三つ選択肢があると思います。一つ目は、いわゆる存立事態ですが、これは今回のホルムズ海峡周辺でいうと機雷掃海の場合だけでしょうから、今現実的には機雷をイランがまくという選択肢は恐らくないでしょうし、先ほど、存立事態は現時点では該当するといった判断は行っていないという答弁がありました。もう一つ、重要影響事態、これは後方支援をアメリカに対してするということですが、これと、もう一つ実はあるんですね。重要影響事態については、既に官房長官が三月二日に、現在これらの事態に該当するといった判断は行っておりませんという答弁を既にいただいていますから、それは結構です。
　今まで触れられていないもう一つの選択肢というのが、国際平和支援法に基づいて行う国際平和共同対処事態です。浜地議員がちょっと触れておりましたけれども、これは通告しているので、そのまま聞きたいと思いますが。
　安保法制のときに、平成二十七年六月五日、皆さん、資料五というのに書いてあります、安保特委で、当時、中谷防衛大臣が、テレビを見ている人、このケースです、アフガンで戦争があったときにインド洋に米軍の艦隊がいて、そこに日本の自衛隊の船が行って、にゅうっとくっつけて油を供給したというときがありましたよね。いろいろな批判がありました、イラクに行っているんじゃないかとかいろいろな議論がありましたが、ああいったものを戦争ごとに法律を作るんじゃなくて一般法としてやりましょうということでできたのが国際平和支援法、既にあります。
　これと重要影響事態法、どっちを使うんだという議論がありまして、この平成二十七年六月五日の中谷防衛大臣は、「我が国がテロ特措法に基づく対応措置」、今のですね、「や補給支援特措法に基づく補給支援活動」、今の、油を供給するようなときですね、「を実施していたときと全く同じ状況が生起する場合におきましては、重要影響事態法ではなくて国際平和支援法に基づいて対応することとなるものと考えられます。」というふうに答弁されておられます。
　これは今でも同じでしょうか。
○小泉国務大臣　仮に、我が国がテロ特措法に基づく対応措置や補給支援特措法に基づく補給支援活動を実施していたときと全く同じ状況が生起する場合には、重要影響事態法ではなく国際平和支援法に基づいて対応することとなるものと考えられます。つまり、御指摘の答弁は現在も維持されているということであります。
○後藤（祐）委員　重要な答弁です。
　国際平和支援法に基づく国際平和共同対処事態は、国連決議がないとできないということでよろしいですか。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の法律におきましては、国連決議、「国際連合の総会又は安全保障理事会の決議が存在する場合において、」というのが要件になってございます。
○後藤（祐）委員　小泉大臣、これは知っておいてくださいね。今のは一番大事な前提ですからね。
　それで、実は重要影響事態も同じ状況になっているんじゃないかというのが、これはちょっと総理にお答えいただきたいんですね。
　重要影響事態というのは、元々、周辺事態法というものが重要影響事態に安保法制のときに変わったんですけれども、この１が、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍。これは、どっちかというと日本の近くのイメージですよね、極東のイメージですよね。これは元々の周辺事態法からできていた話。ところが、インド洋はちょっと該当しないわけですよね。
　二つ目が、国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊。これは、今みたいなケースが潜在的にはあり得るんだけれども、重要影響事態じゃなくて平和支援法で行うという答弁がありました。いずれにせよ、この２も国連決議がないとできないわけです。
　１は極東近くでないとできないし、２も国連決議がないとできないし。つまり、総理、国連決議がないと、重要影響事態にもならないし、先ほどの国際平和共同対処事態にもならないということでよろしいですか。
○高市内閣総理大臣　現在のイランをめぐる状況について、政府として重要影響事態に該当するとした判断は行っていませんので、御指摘の米軍ですが、重要影響事態法上の支援対象である、重要影響事態に対処し、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行うアメリカ合衆国の軍隊には当たりません。
　そして、国連憲章の目的達成に寄与する活動でございますが、ここで言う国連憲章の目的の達成に寄与する活動というのは、すなわち国連憲章第一条に定める国際の平和及び安全の維持といった目的の達成に寄与する活動を指すものですから、何らかの国連決議に基づく活動を指すというものではございません。
○後藤（祐）委員　２のところは、国連決議そのものでなくても、やはり国連が支持しているようなものでないと、あるいは国連の中で議論があってかなり多くの支持があるような活動でないと重要影響事態に認定できないということでよろしいですか。
○高市内閣総理大臣　重要影響事態に対処し、その他の国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊には、現在の米軍は当たらないと考えます。
○後藤（祐）委員　この後、イラン戦争をめぐって国連の安保理で決議があって、みんなでイランが悪いから軍を出してやろうみたいなことがイラクのときのように決まれば別ですけれども、そうでもない限り、これは、総理、アメリカから自衛隊を出してくれと求められても出せないということでよろしいですか、国連で決議か何かがなされるという状況にならない限りは。総理。
○茂木国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、今、具体的にアメリカから何らかの協力であったりとか支援の要請というのはございません。
　また、どういった要請が仮にあるにしても、日本の国内法に合致した形でなければそういった活動はできない、このように承知をいたしております。
○後藤（祐）委員　総理、もう一回伺いますけれども、存立事態にも重要影響事態にも国際平和共同対処事態にも今の時点では当たっていないということでよろしいですよね。
　それで、国連安保理で決議とかがなされない限りはこの状態はそんなに変わらないと思うんですけれども、トランプ大統領と来週会ったときにいきなり、これら三つの事態に基づいて自衛隊を出すことを例えば検討するとか、何らか軟らかい言い方も含めて、そう言うことはないということでよろしいですか。
○高市内閣総理大臣　これからトランプ大統領と私は、国会がお認めいただきましたら訪米して会談をするわけですけれども、その内容について予断を持ってお答えすることはいたしません。
　ただ、お約束をできるのは、日本国の国益を最大化する、そのためにしっかりと話をしてくるということでございます。
○後藤（祐）委員　日本国の国益は最初に議論しました。まず、四十五隻と二十三人です。その後も、一リットル二百円を超えてしまうガソリン代になることがかなり確実な中で、この物価高をどうするんだと。これだけで十分国益なんですよ。
　アメリカを支援すると、少なくともこの三事態のどれかをやるようなことをほのめかしたら、日本だけ取り残されるリスクがあるわけですから。それが国益ですよ、まさに。そこを踏まえてトランプ大統領と向かい合っていただきたいと思います。
　一つ、総理に確認しておきたいのは、平和安全法制のとき、尊敬される安倍総理がこういう答弁をしているんです。「仮に、ある国家が何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず違法な武力の行使を行うことなどは、国際法上認められない行為を行っていることとなるものであり、我が国がそのような国を支援することはありません。」。
　高市総理も同じですか。
○高市内閣総理大臣　御通告いただいております、平成二十七年五月二十六日の衆議院本会議において、今御紹介いただいた当時の安倍内閣総理大臣の答弁でございますが、政府の現在の考えと変わりはございません。
○後藤（祐）委員　三月二日、ルビオ国務長官は、イランの前に先制しなければより多くの負傷者と死者が出ていたと発言しています。
　今般のアメリカによるイラン攻撃は、アメリカが何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず武力行使を行ったものでしょうか。つまり先制攻撃でしょうか、総理。
○茂木国務大臣　三月一日に行われました中東情勢に関する国連安保理の緊急会合において、米国は、イランは米国及びイスラエルを標的とした一連のいわれのない武力攻撃、国連憲章違反及び中東地域における国際の平和と安全への脅威について責任を負う、このように述べた上で、米国は、国連憲章第五十一条に基づき、これらの脅威に対処するための合法的な行為を取った、このような説明を安保理の緊急会合において行っております。
　現時点では、これ以上の公式な説明というものは行われておらず、我が国は詳細な事実関係を十分に把握する立場にありませんから、確定的な法的な評価を行うことは控えたいと思います。
○後藤（祐）委員　総理、つまり、アメリカの攻撃が違法か違法でないかは今の段階で確定できないわけですよ、日本政府としては。であるとするならば、違法の可能性もあるわけですよ。とするならば、この安倍総理答弁を維持すると先ほどおっしゃいましたから、自衛隊がアメリカを支援するということは判断できないですよね。つまり、アメリカのイラン攻撃が合法であるという判断をしない限り、自衛隊が米軍の後方支援をすることはできないですよね。ですから、先ほどのこの安倍総理答弁を維持するというのは大変重い答弁だと思うんですけれども。
　国会でこうやって議論していって、アメリカに行って、やはりアメリカの攻撃は合法でありますと、そこでそういう判断をしたと言われても、国会としては困るんですよ。
　なぜならば、この三つの事態、存立事態にしろ、重要影響事態にしろ、国際平和共同支援事態にせよ、全部国会承認が必要ですから、いや、アメリカでこれは合法ですから支援することにしましたと後で言われたって、そんなの承認できませんよ、国会で。ですから、もしアメリカで、アメリカの攻撃は合法だ、だから自衛隊を出すということも検討するというようなことをおっしゃる可能性があるのであれば、その前に、例えば今のような場でちゃんと、特にこの予算委員会の場で今のような議論の続き、可能性があります、でもこういうことしかしませんとかそういう議論をしないと国会承認はできませんよ。
　その先には国会承認があるということを考えた上で、突然、アメリカで、アメリカによるイラン攻撃は合法だから、だから自衛隊が支援を行うという判断をすることはないということをお約束ください。
○高市内閣総理大臣　まだトランプ大統領と私は直接話をしておりません。そして、ふだんからあらゆるレベルで、日米間で情報を共有したり交換したり、そしてまた情報提供を受けたりはいたしております。
　その上での話でございますので、まだ今回のことについて、直接お会いして、アメリカなりの理屈がありましょう、そういったことも、茂木大臣も同行いたしますので、しっかりとお話を伺います。
　その上ででございますが、重要影響事態にしても存立危機事態にしても、これは仮にということになっても閣議決定が必要で、事前の国会承認も必要でございます。そこはよくよく私も承知をいたしております。
○後藤（祐）委員　最後の部分は大変意味がありますから、国会軽視にならないように、本当にやるつもりであれば、事前に国会で議論した上で臨んでいただきたいと思います。
　最後に、日米首脳会談で出るであろう話として防衛費の増額の議論がありますが、これは総理に確認したいと思います。
　これはもう小泉大臣とは何度もやっているので総理にお聞きしたいと思いますが、現時点で防衛費を、例えばＧＤＰの三・五％といった大幅な増額は、アメリカからは現時点では求められていないということでよろしいでしょうか。そして、日本としても、今の時点ではまだ防衛費を、例えばＧＤＰ比三・五％といった、大幅に何年かかけて増額するといったことは、今の時点ではまだ考えていないということでよろしいでしょうか。
○高市内閣総理大臣　現在までの時点で、米国側から私に対して、防衛費のＧＤＰ比について具体的な数字の提示があった、提案があったということは一切ございません。
　今後でございますけれども、我が国の平和というのは我が国自身で守るという考え方の下、これは主体的に我が国が、どういった種類の装備が必要なのか、どういった形で防衛力を強化するのが必要なのか、これはあくまでも主体的に日本が判断をし、そして、防衛費の金額そのものについても、それに応じて積み上げていくべきものでございます。他国から何％という数字を提示されて、それに合わせて防衛費が決まっていくという種類のものではございません。
○坂本委員長　後藤君、申合せの時刻が迫っております。
○後藤（祐）委員　私にと言いましたが、私だけじゃない、日本政府に対して、具体的な数字でなくても、大幅に増やしてと言われていますでしょうか。
○高市内閣総理大臣　私に対してそういう報告はございません。
○坂本委員長　これにて小川君、赤羽君、後藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、梅村聡君。
○梅村委員　日本維新の会の梅村聡です。
　本日は、厚労大臣そして財務大臣に質問させていただきますので、私の質問時間内は、高市総理におかれましては席を外していただいて結構ですので、必要でしたら御退席いただければと思います。皆さん、必要でしたら御退席いただければと思います。
　それで、早速ではありますけれども、社会保険料を下げる改革について、厚労大臣にお伺いをしたいと思います。
　我々日本維新の会は、社会保険料を下げる改革ということで、昨年の補正予算、そして医療法改正の中で、十一万床の病床削減ということを一つのテーマとして取り組んでまいりました。
　そして、この十一万床削減は、実は、日本維新の会の党内の議論の中では、私自身が最初にアイデアを出させていただきました。中身としては、一つは、日本の病床は百五十万床、人口当たりの病床としてはＯＥＣＤの中では一番多い国になります。それから、病院の数も八千ということで、これもＯＥＣＤの中では人口当たり二位ということであります。ですから、まず、効率的な医療を提供していくためにはどのような取組が必要か、特に社会保険料の観点からいうと病床をきちんとコントロールしていくこと、これが大事なことだと考えております。
　ただ、病床を削減することが目的化するのではなくて、昨年の十二月、自民党と維新の会の間でも、政調会長間同士の合意事項の中にも、病床を削減するに当たって、この取組により医療機関の連携、再編、集約化、これに更に取り組むんだということを合意をしております。つまり、ここからが実はスタートでありまして、我々維新の会としては、これから病床の集約化、再編を進めていきたいと考えております。
　その中で、今年の三月三日ですね、厚生労働省の有識者検討会、この中では、二〇四〇年に向けての地域医療を更に見据えて連携、再編を進めていこう、こういう報告書が出されました。
　これは非常に重要なことでして、といいますのは、これから二〇四〇年に向けて何が起こるか。これは、医療従事者もこれから人手不足が起こってまいります。要するに、今の病院は、入院患者さんに対してスタッフ、定数が決まっているのではなくて、許可病床数に対して決まっているわけでありますから、このままでいけば当然人材不足になってくる。さらには、少ない人数で医療を行おうとすれば医療の質の低下にもなってくるということから考えますと、この有識者検討会で取りまとめた提言、これを着実に進めていくことが大事じゃないかと考えております。
　この提言の中身を見ると、この取組の方向性については二〇二八年度中までに決定をして、二〇三五年までをめどに一定の成果の確保を目指すということでありますから、今、二〇二六年ですので、相当スピードアップして取り組まなければ間に合わない、私はそのように思いますが、厚労大臣の見解をお伺いしたいと思います。