maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福島みずほ君　不便、不利益だけではなくて、アイデンティティーの問題でもあるんです。
　結局、パスポートの電子データ、身分証明で使うものが戸籍名だったら、もう国連で働いている人、外国に行くと、経団連、同友会、あらゆる人たちが本当に不便なんですよ、通れないんですから、入管を。おまえは誰だと言われて通れないんですよ。根本的な問題の解決にはなりません。
　私は、一九八八年十一月二十七日、国立大学の教授が戸籍名を強制しないでほしい、通称使用を認めてほしいという裁判をほかの弁護士と一緒に担当しました。東京高裁で和解が成立しましたが、戸籍名が使える場合、旧姓が使える場合、戸籍名括弧旧姓が使える場合、旧姓括弧戸籍名が使える場合、たくさんのものをそれに当てはめていく。結局、ダブルネームをもって戸籍名との索引をやらなくちゃいけないから、問題の解決にならないんですよ。アイデンティティー上も解決にならない。名前変えたくないといっても戸籍名変えちゃうわけですから、問題の解決になりません。
　とりわけ、今日内閣府に来て、外務省にも来ていただきましたが、パスポートの電子データは国際標準で戸籍名だ、これ変えられないんですよ。結局、無理でしょう、電子データでやるんですから。この混乱は続くんですよ。是非、選択的夫婦別姓を実現し、通称使用の制度化はより困難を生じさせるというふうに思います。是非、内閣府におかれては、その立場でやってくださるよう、強くお願いをいたします。
　次に、イラン状況についてお聞きをいたします。
　日本船のホルムズ海峡の通過を認める用意があるとイランのアラグチ外相が明らかにしたと承知をしております。具体的にはどのように言っているのか、また、それに対して日本は何を言い、どういった条件で交渉しているんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ホルムズ海峡におけます航行の安全を含みます中東地域の平和と安定は、エネルギーの安定供給を含め、日本に限らず、国際社会全体にとって極めて重要であると考えております。
　私から、三月十七日の電話会談におきまして、アラグチ・イラン外相に対して、ペルシャ湾内に日本関係船舶を含む多くの船舶、三千隻とも言われております、これが留め置かれていることについて懸念を表明いたしました。その上で、ホルムズ海峡における全ての船舶の安全が確保されるように、イラン側に対して適切な対応を強く求めたところであります。
　アラグチ外相は、インタビューで、日本関係船舶の通過を認める可能性について言及したと、そのように報道されておりますが、その詳細について私は存じ上げておりません。
　その上で、日本としては、国益を踏まえ、また、イランとは直接、率直に対話ができる、こういった観点も生かしつつ、ホルムズ海峡における航行の安全の確保に向けてイラン側に適切な対応を引き続き粘り強く求めていきたいと思っております。
○福島みずほ君　イラン駐日大使、私もお会いをしたことがありますが、日本が憲法九条を理由に加担しないことを評価し、日本の船舶はホルムズ海峡を通過させるよう調整しますというふうに言っているんですね。日本は国際社会の先頭に立って他の国々とともに外交で戦争を終わらせることができる、イラン側が言っているわけです。日本が自分たちだけ抜け駆けでやらせてくれではなくて、イラン側が、外務大臣も、そして駐日大使も言っている。だったら、日本はまさに今、船が通らないことで、日本の経済も医療関係も大変です。だとしたら、なぜ外務省は、分かりました、それ応じますと言わないんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　イランの駐日大使とは私もお会いいたしました。多分、直近の話ですから、福島委員が会われた後ではないかと思いますけど、そういう話は私は伺っておりません。
　その上で、日本から、船舶を含めた航行の安全、これが極めて重要だと、こういう話は私から申し上げたところであります。
　もちろん、邦人保護の観点等々を含めて日本船舶について特段の関心を持っているということは間違いありません。その上で、日本だけが通れればいいということではなくて、やはり今回のエネルギーの価格の高騰であったりとか供給不足を考えたときに、あのホルムズ海峡というものが安全に全ての船にとって通過できる、しかも、今湾内にいる船だけではなくて、それが出た後も新しい船が入って、そしてまたタンカーを、石油、原油を積んで出られるような状態ができないとエネルギーの安定供給にはつながらないんではないかなと、こんなふうに考えております。
○福島みずほ君　全く理解ができないんです。イランの外相は、日本船のホルムズ海峡の通過を認める用意があると言っている。日本は、もちろんほかの国もですが、イランとは長い関係がある。イランとの、本当に親日ですし、イランとの長い関係がある。だとしたら、日本の外務大臣として、日本国として、分かりました、イランがそうおっしゃるのであれば、私たちはそれでやります。インドはいろんな事情があるかもしれませんが、インドの船はホルムズ海峡を通ることができる。日本こそ、今までイランとの関係があるから、できるじゃないですか。アメリカに遠慮しているんですか。何に遠慮しているんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　インドの船についても全ての船が通過したという状況にはないと、こんなふうに考えておりまして、いずれにしても、根本的な解決策というのは、ホルムズ海峡、これが、航行の安全が全ての船について確保されるということでありまして、そのことを私は強調させていただいているだけであります。
○福島みずほ君　日本の外交、理解ができません。というのは、日本の船に関して、日本はちゃんと、攻撃もしないし、憲法九条もあるし、日本の船を通しますよと言っているのに、なぜそれで調整をしないのか。日本の船ができるように他の国もだったらもっと拡大するというのが、日本がやれることじゃないですか。まさに平和の安全ができるのに、なぜ、なぜそれをやらないのか、理解ができません。
　それで、我が国の法律の範囲内でできること、できないことというのがあり、我が国の法律の範囲内に関して、茂木大臣は昨日、憲法も法律に含まれる、これ一貫しておっしゃっていますが、憲法も法律に含まれるとおっしゃっています。
　端的にお聞きします。憲法九条があるから自衛隊を海外に派兵できない、憲法九条が、自衛隊員が殺される、戦闘に関与する、戦争することを防いでいると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本として国内法の範囲内でできることとできないことがあると、このことは申し上げておりまして、その国内法の中には当然憲法も含まれるものだと思っておりますが、個別のどの法律のどの部分がということにつきましては、今の質問だけでは特定するのはちょっと難しいと思います。
○福島みずほ君　茂木大臣は、法律の範囲内で、憲法も法律に含まれると言う。
　ここで言う憲法は、憲法九条ですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　今申し上げたとおりです。
○福島みずほ君　もちろん、幸福追求権、十三条にあると思います。憲法九条ですよ。憲法九条が、自衛隊員が戦争に行って、イランの武力行使に一緒にやって、戦争で殺される、戦争に参加する、日本の戦後八十一年が終わってしまうというのを止めているという理解でよろしいですか。だって、憲法がまさに範囲内で機能しているわけですから。どうですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　質問の趣旨といいますか、それが必ずしも分からない部分もありますし、ざくっと憲法のあれという形で、ざくっとという言い方は失礼かもしれませんけれど、大くくりで話をされましても、今回の事態とこの憲法全体をどう結び付けるかと、これについては様々な学説もあると思いますし、この場で明確な、何というか、解釈を申し上げるというのは困難なことだと思っております。
○福島みずほ君　日本ができること、できないこと、私はできることなどないと思いますが、日本ができること、できないことという議論をアメリカとするときに、法律の範囲内でというのは、憲法も法律に含まれるとわざわざ茂木さんは言っているじゃないですか、国会の答弁でも言っているんですよ。憲法というのが出てくる。何で憲法が出てくるんですか。
○委員長（里見隆治君）　時間ですので、答弁は簡潔に願います。
○国務大臣（茂木敏充君）　憲法と話されたのは、多分、高市総理だったんじゃないかなと思います。
○福島みずほ君　じゃ、なぜ憲法が出てくるんですか。
○委員長（里見隆治君）　申合せの時間が過ぎておりますので、質疑はこれまでとしてください。
○福島みずほ君　茂木大臣が憲法も法律に含まれるとおっしゃり、今日もおっしゃったから、憲法というのは九条ですね、憲法ができること、できないことの基準になっているんですね。私は、憲法九条が、まさしく自衛隊員が戦争すること、武力行使すること、殺されること、それを阻んでいるというふうに思っております。それは、憲法ということを高市さんもおっしゃったということで、憲法九条の意味は大きいというふうに思っております。
　以上で質問を終わります。
○委員長（里見隆治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　内閣府副大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構です。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（里見隆治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
令和八年三月二十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 里見　隆治君
 理　事 岩本　剛人君
 理　事 山田　太郎君
 理　事 青木 愛君
 理　事 平木　大作君
 理　事 石 平君
 生稲　晃子君
 臼井　正一君
 小野田紀美君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 若林　洋平君
 田島麻衣子君
 広田 一君
 榛葉賀津也君
 山田　吉彦君
 松沢　成文君
 山中 泉君
 山添 拓君
 福島みずほ君
 ─────────────
 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 脇 雅昭君
 石 平君 青島　健太君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 脇 雅昭君 臼井　正一君
 青島　健太君 石 平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 里見　隆治君
 理　事
 岩本　剛人君
 山田　太郎君
 青木 愛君
 平木　大作君
 石 平君
 委　員
 臼井　正一君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 若林　洋平君
 田島麻衣子君
 榛葉賀津也君
 山田　吉彦君
 松沢　成文君
 山中 泉君
 山添 拓君
 福島みずほ君
 国務大臣
 外務大臣 茂木　敏充君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 副大臣
 外務副大臣 国光あやの君
 外務副大臣 堀井 巌君
 防衛副大臣 宮崎　政久君
 大臣政務官
 外務大臣政務官英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 大西　洋平君
 外務大臣政務官 島田　智明君
 防衛大臣政務官 若林　洋平君
 防衛大臣政務官 吉田　真次君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一〇号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、磯崎仁彦君及び牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君及び生稲晃子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（里見隆治君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（里見隆治君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。茂木外務大臣。
○委員長（里見隆治君）　次に、防衛大臣からの国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。小泉防衛大臣。
○委員長（里見隆治君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　防衛大臣、防衛副大臣及び防衛大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（里見隆治君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　改正の第一は、在ラトビア日本国大使館の位置の地名を改めることです。
　改正の第二は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することです。
　改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の配偶者手当の見直しを行うことです。
　改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の同行子女手当を新設することです。
　改正の第五は、在外公館に勤務する外務公務員の在外単身赴任手当を新設することです。
　改正の第六は、在外公館に勤務する外務公務員の国内の留守宅に係る住居手当を支給することです。
　改正の第七は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当のうち、幼稚園に相当する教育施設に係る加算額の限度額を改定することです。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定、配偶者手当の見直し、同行子女手当及び在外単身赴任手当の新設、国内の留守宅に係る住居手当の支給、幼稚園に相当する教育施設に係る加算額の限度額の改定につきましては、在外職員の実態に合った手当の支給を来年度当初から開始したく、年度内の法律改正に御協力をいただけますようお願いいたします。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ御審議の上、御賛同いただけますようお願いいたします。
○委員長（里見隆治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十七分散会
令和八年一月二十三日（金曜日）
 午前十時二十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 里見　隆治君
 理　事 岩本　剛人君
 理　事 山田　太郎君
 理　事 青木 愛君
 理　事 平木　大作君
 理　事 石 平君
 磯崎　仁彦君
 臼井　正一君
 小野田紀美君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 若林　洋平君
 田島麻衣子君
 広田 一君
 牧山ひろえ君
 榛葉賀津也君
 山田　吉彦君
 松沢　成文君
 山中 泉君
 山添 拓君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 里見　隆治君
 理　事
 岩本　剛人君
 山田　太郎君
 青木 愛君
 平木　大作君
 石 平君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 臼井　正一君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 若林　洋平君
 田島麻衣子君
 広田 一君
 牧山ひろえ君
 榛葉賀津也君
 山田　吉彦君
 松沢　成文君
 山中 泉君
 山添 拓君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり外交、防衛等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会の場合においても継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十分散会
令和八年五月二十九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　國場幸之助君
 理事　石橋林太郎君　理事　小田原　潔君
 理事　高木 啓君　理事　穂坂 泰君
 理事　星野　剛士君　理事　近藤　和也君
 理事　青柳　仁士君　理事　深作ヘスス君
 伊藤 聡君 井原 隆君
 今岡 植君 岩屋 毅君
 内山　こう君 英利アルフィヤ君
 大西　洋平君 小渕　優子君
 尾身　朝子君 川松真一朗君
 島田　智明君 中曽根康隆君
 東田　淳平君 前川 恵君
 松島みどり君 山田　基靖君
 金城　泰邦君 原田　直樹君
 横田　光弘君 佐々木真琴君
 木下　敏之君 宇佐美　登君
 …………………………………
 外務大臣 茂木　敏充君
 外務副大臣 国光あやの君
 外務副大臣 堀井 巌君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 大西　洋平君
 外務大臣政務官 島田　智明君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　遠藤 剛君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　三宅　浩史君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　濱本　幸也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　貝原健太郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　上田 肇君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長） 金井　正彰君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局南部アジア部長） 宮本　新吾君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 熊谷　直樹君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 北川　克郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官） 佐々木雅人君
 政府参考人
 （国土交通省海事局次長）　河野 順君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　松尾　智樹君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 上田　幸司君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 小杉　裕一君
 外務委員会専門員 山本　浩慎君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 伊藤 聡君 内山　こう君
 新藤　義孝君 井原 隆君
 西銘恒三郎君 尾身　朝子君
 木下　敏之君 谷　浩一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 井原 隆君 新藤　義孝君
 内山　こう君 伊藤 聡君
 尾身　朝子君 西銘恒三郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
 ――――◇―――――
○國場委員長　
　日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオランダ王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオランダ王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑事に関する共助に関する日本国とカナダとの間の条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官三宅浩史君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。原田直樹君。
○原田委員　おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私からは、今委員長からございました、本日議題となっております四本の協定と条約について質問をさせていただきます。
　まず、物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡについて、相手国によらず共通する論点について最初にお伺いをした上で、その後、フィリピン、オランダ、ニュージーランド、三か国それぞれとの協定について個別に確認をしていきたいと思います。その後、最後に日加刑事共助条約についてお伺いいたします。
　全体としては、私は、今回の各協定や条約について、協力そのものの意義というものをしっかりと認めつつ、一方で、その実効性、対象範囲の限定、透明性、そして国会への説明責任、こうした点についてこの国会の場で確認をさせていただきたい、そういう立場から質問をしてまいります。
　それでは、まず、ＡＣＳＡ一般について伺ってまいります。
　ＡＣＳＡというのは、御承知のとおり、日本の自衛隊と相手国の軍隊との間で物品や役務を相互に提供する際の手続の枠組みを定めるものであると理解をしております。共同訓練やＰＫＯ、また人道支援、災害対応、そうした様々な場面を想定して、協力を円滑にするための仕組みであると理解をしております。
　そうした理解の上で、改めてお伺いをいたしますけれども、なぜ今、各国との間でＡＣＳＡを広げていく必要があるのか、そうしたＡＣＳＡ締結の意義についてお伺いをしたいと思います。
　協力関係を深めていくことは大事でありますけれども、一方で、そうした一般論以上に、現場での運用上、どうしたことが、何が必要で、どこに具体的なメリットがあるのか、そうした点について、まずは政府の基本認識をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　我が国が締結をしておりますＡＣＳＡでありますが、委員御指摘のとおり、自衛隊と相手国軍隊との間で物品、役務の提供を行う際の決済の手続等の枠組みを定めるものでありまして、出すか出さないかというより、出したときにどういう決済をするかということを定めるものであります。これによりまして、相手国軍隊との間で物品、役務の提供を円滑に行うことが可能となり、自衛隊と相手国軍隊とが共に活動に従事する現場で、より緊密な連携が促進をされております。これだけ安全保障環境が厳しさを増す中で、同志国等との連携というのは今まで以上に重要になっている、こういったものを踏まえているわけであります。
　ＡＣＳＡを適用する具体的な例としましては、自衛隊と相手国軍隊が、共同訓練であったり、災害派遣、国際緊急援助活動等に従事している際の燃料や食料の供給に加えまして、宿泊、運送、基地支援、修理・整備、そのほかにも幾つかありますが、こういった分野での協力が挙げられます。
○原田委員　御答弁ありがとうございました。
　今、大臣からも、出す出さないではなくて、出したときの手続の簡素化について進める、そうした条約であると御説明ございました。もちろん、おっしゃっていただいたとおりであると思います。概念上は私も理解はできるんですけれども、一方で、仮に国民の皆さんから見たときに、具体的に何がどれだけ簡素化されるのかということが、なかなか直感的には分かりにくい面もあるのかなというふうに思っております。
　協定がなかったとしても相互の提供ということはできると理解しておりますけれども、協定がある場合とない場合を比較したときに、例えば、提供の要請、そこから調整をし、決済をし、返還をしていく、こうした実務の流れがどのように変わっていくのか、可能な範囲で、実例等も交えながら御説明をいただきたいと思っております。現場で自衛隊の皆さんが運用されると思うので、現場にとっての利便性がどういったところにあるのか、御説明をお願いいたします。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　ＡＣＳＡを締結していない国との間で、国内法上の要件を満たせば物品の提供は可能ではございますが、相応の手続が必要となります。具体的には、国有財産を提供する場合には、物品管理法や財政法の定めによりまして、原則として、無償ではなく有償での貸付けということが基本となります。したがいまして、貸付料などの適正な対価について、相手方とその都度交渉を行い、徴収をするという手続が必要になります。
　これに対しまして、ＡＣＳＡを締結することにより、相手国との間で適正な対価について都度交渉を行うようなプロセスというものが不要となります。例えば、双方が参加する共同訓練や国際平和協力活動などにおきまして、自衛隊と相手国軍隊との間で物品の提供を円滑に行うことが可能になり、現場レベルでのより緊密な連携が可能になるというふうに考えてございます。
○原田委員　分かりやすい丁寧な御答弁をありがとうございます。
　続いて、今、一部御答弁の中でも言及がありましたけれども、ＡＣＳＡと国内法の関係についてお伺いをしたいと思います。
　これは過去に別の国とのＡＣＳＡの審議でも確認をされてきた点でありますが、ＡＣＳＡを結ぶということ、それ自体が何か自衛隊の活動を、新たにＡＣＳＡを結んだことで何か新しいことができるようになる、そういうことではなくて、あくまで相互提供の、今御説明いただいた、手続の枠組みを定めるものであって、自衛隊の活動は日本の国内法にその根拠を持つ、こういう整理であると理解をしております。
　ここは非常に重要な点だと思っておりまして、協定があるから何でもできるといいますか、新しいことができるというわけではなくて、国内法上で許される活動のあくまで範囲内で運用される理解でよいということなのか、改めて確認をしたいんです。ＡＣＳＡと国内法、自衛隊法を始め様々ありますけれども、国内法とＡＣＳＡとの関係ということを改めて政府として御説明をいただけますでしょうか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国軍隊が活動を行うに際しまして、両者の間で物品、役務の相互提供に適用される決済手続などを枠組みとして定めるものでございます。
　自衛隊が相手国軍隊との間で物品、役務の提供や受領を実施するための法的根拠につきましては、あくまで自衛隊法を始めとする我が国の国内法令になるというふうに考えてございます。具体的には、共同訓練における物品の提供につきましては、自衛隊法第百条の八第一項第一号などにその根拠が定められてございます。
　このような例にございますとおり、自衛隊による物品、役務の提供や受領に際しましては、それぞれの国内法令に基づきまして実施されることになるというふうに考えてございます。
○原田委員　御答弁ありがとうございます。
　続いて、物品、役務の提供対象の範囲についてお伺いをしたいと思います。
　ＡＣＳＡが提供の対象とするのは何が対象となっていて、何が対象外となるのか。とりわけ、弾薬と武器の扱いというものは、これまで過去の国会の中でも何度か確認をされてきた論点だと承知をしております。日本と相手国との間での安全保障協力の実効性を保っていくという観点と、他方で、必要な限定や歯止めをしっかりかけていく、こうした観点の両方に関わる、非常に大事な点であると思っております。
　そうした点を踏まえてお伺いいたしますけれども、現時点で政府として弾薬と武器の扱いをどのように整理をしているのか、従来の国会答弁との整合性も含めて、改めて御説明をお願いいたします。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　今国会に提出させていただいております三つのＡＣＳＡの適用対象となる物品、役務といたしましては、燃料、食料、水、宿泊、輸送、基地活動支援、修理・整備業務、弾薬などが挙げられます。武器は含まれておりません。
○原田委員　弾薬は含まれていて、武器は含まれないということでしたけれども、その辺り、理由も含めてもう少し具体的に御説明、よろしいでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一六年に施行されました平和安全法制におきまして、武力攻撃事態その他の各種事態や平素の活動に際しまして、関係法令に従い、弾薬を提供することができるようになりました。こうしたことを踏まえまして、日印ＡＣＳＡを除く各国とのＡＣＳＡにおいて、自衛隊が関係法令に従って相手国の軍隊に対して弾薬を提供する場合に、あらかじめ定められた決済手続などを適用して円滑に提供を実施できるようにするために、弾薬を適用対象といたしました。
　一方、武器に関しましては、消耗品ではなく、予期せず不足する状況が想定し難いこと、それから、他国軍隊が使用する武器の提供を受けたとしても、操作方法などに熟練しなければ直ちに使用することが困難であること、このような理由から、各種の事態等においても武器の提供を行うことは想定されませんので、このような理由で、関係法令及びＡＣＳＡの適用対象とはなっていないところでございます。
○原田委員　御説明ありがとうございました。
　続いて、第三国移転の制限についてお伺いをしたいと思います。
　日本と相手国の間でお互いに物品、役務を提供するわけですけれども、日本が仮に例えばニュージーランドに提供した物品や役務が、そこから先、更に第三国に渡ったりですとか、あるいは本来想定をしないような形で使われたり、そうしたことを防ぐということは非常に大事な点であり、国民の理解を得るという点でも非常に大事であると思っております。
　この点について、適切に運用するということだけではなくて、具体的に、第三国移転を防ぐためにどういった事前同意の仕組みがあるのか、またどういう管理措置があるのか、それによってどのような歯止めが利くのか。こういった点について、可能な限り具体的に御確認をしたいと思います。お願いいたします。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　今国会に提出させていただいております三つのＡＣＳＡにつきましては、いずれも、協定の下で提供される物品、役務を、提供締約国政府、日本でございますが、提供締約国政府の事前の同意を得ないで受領締約国政府の部隊以外の者に移転してはならないことが規定されております。また、提供される物品、役務の使用に関しましても、国連憲章と両立するものでなければならないことも規定してございます。
○原田委員　御答弁ありがとうございました。
　では、ここまでＡＣＳＡに関する、相手国を問わず共通する論点を伺ってまいりましたけれども、ここから、各三か国について個別に質問してまいりたいと思います。
　まずは、フィリピンとのＡＣＳＡについて伺います。
　ちょうど、昨日、マルコス大統領が国賓として訪日をされまして、国会でも歓迎行事がございましたし、また、高市総理との首脳会談も行われました。
　高市総理からは、本年、日本・フィリピン国交正常化七十周年であること、そして、そうしたことを踏まえて、また今回、両国関係を包括的、戦略的パートナーシップに位置づけることで一致したということが述べられておりました。我が国にとって最も緊密な同志国の一つであるという位置づけもされておりましたし、また、報道なんかを、今朝の新聞等を見ておりますと、準同盟国といった表現もされており、そうした踏み込んだ協力を進めていく、そうした内容でございました。安全保障の面を見ましても、秘密軍事情報保護協定の正式交渉開始、また防衛装備移転に向けた防衛当局間のやり取りの加速など、かなり踏み込んだ前向きな動きが確認をされたと承知をしております。
　こうした一連の日・フィリピン関係の進展を踏まえますと、今回のＡＣＳＡは、あくまで物品、役務の相互協定でありますけれども、日・フィリピン関係全体がもう一段進んでいくための重要な一こまであるのではないか、こんなふうに受け止めをしております。
　その上で、お伺いをいたします。
　政府として、今回の、今審議をしております日・フィリピンＡＣＳＡを、両国間の安全保障協力の積み重ねの中でどのように位置づけているのでしょうか。また、この協定によって、両国間の協力が具体的にどのように深まると見ているのか、大臣に御説明いただきたいと思います。
○茂木国務大臣　委員御指摘のように、現在、フィリピンのマルコス大統領が国賓として訪日をしていただいているところでありまして、昨日は、国会での演説、そして日・フィリピン首脳会談も行われたところであります。
　フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置をいたしまして、我が国と基本的な価値や原則を共有する包括的、戦略的パートナーでありまして、近年、我が国は同国との安全保障、防衛協力を強化してきたところであります。ＯＳＡ等も、近年、フィリピンとの間では毎年実施をしてきている。
　こういった中で、日・フィリピンＡＣＳＡにつきましてもこういった様々な協力の一環ということになると思いますが、自衛隊とフィリピン軍の間で物品、役務の提供を行う際の決済手続等の枠組みを定めることになるわけであります。この協定によりまして、両者の間で物品、役務の相互の提供を円滑に行うことが可能となり、両者が共に活動に従事する現場で、より緊密な連携が促進をされるということが期待をされるわけであります。
　こうした中、昨年発効いたしました日・フィリピンＲＡＡに加えまして、ＡＣＳＡを締結をする、このことは、我が国の安全保障に資するのみならず、両国がインド太平洋を始めとする国際社会の平和と安全により積極的に寄与することにつながるものだ、このように考えております。
○原田委員　御答弁ありがとうございます。
　続いて、フィリピンから更に広げて、ＡＳＥＡＮ諸国との関係についてお伺いをしたいと思います。
　日・フィリピン二か国の間では、今大臣からも御答弁いただいたとおり、ＲＡＡに続いて、今回はＡＣＳＡ、また、昨日も様々な協力について会談がなされました。安全保障の協力が具体化を進めてきているわけですけれども、今後、こうした動きがフィリピン以外の、ＡＳＥＡＮのほかの国々にも広がっていくのかどうか、そうした点は当然関心のあるところであると思います。
　ただ、ＡＣＳＡに限って今回は質問いたしますけれども、ＡＣＳＡの拡大は、当然、拡大ありきで広げていけばよいという話ではなくて、やはり、相手国との信頼関係を始め、また、これまでの協力実績、実務上の必要性、そして地域の安定への寄与、そうした点を丁寧に見ながら判断していくべきではないか、そのように考えております。
　そうした問題意識を踏まえて、お伺いをいたします。
　今後、フィリピン以外の、他のＡＳＥＡＮ諸国との間でＡＣＳＡを検討していく場合に、どういった観点を重視し、また、これは可能な範囲ですけれども、どういう国からどういう順序で考えていくのか。拡大ありきではない、基本的な考え方、観点、方針について、御説明をいただきたいと思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、事実関係から申し上げますが、現時点においてＡＣＳＡを交渉しているＡＳＥＡＮのメンバー国はございません。
　その上で、政府といたしましては、今お聞きになっている基本的な方針でございますけれども、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係、また自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、それから具体的ニーズなども踏まえながら、必要なＡＣＳＡの締結等については取り組んでまいる考えでございます。
○原田委員　御答弁ありがとうございました。
　では、フィリピンに続いて、次にオランダについてお伺いをしてまいりたいと思います。
　オランダは欧州の、地域的に、地理的に離れた国でありますけれども、近年、インド太平洋地域への関与を強めており、日本との安全保障協力も進んでいる、そうした印象、認識をしております。
　そうした意味でも、今回のＡＣＳＡというのが、単に日本とオランダの二国間の技術的な協定というだけではなくて、まさにインド太平洋と欧州の安全保障がつながっている、連関しているということをある意味で象徴するような協定でもあると思っております。
　そこで、お伺いをいたします。
　政府として、日・オランダＡＣＳＡをどのような戦略的な意義を持つものとして位置づけているのか。先ほどのフィリピンのときの質問ともかぶりますけれども、実際の共同訓練や運用協力、またさらに情報共有や相互支援、こういった面でどのような効果を見込んでいるのか、大臣にお伺いをいたします。
○茂木国務大臣　四年前にロシアによりますウクライナ侵略があったわけであります。特に、それ以来、インド太平洋と欧州大西洋の安全保障というものは表裏一体だ、こういう認識が深まっているのは間違いないところだと思っております。
　その上で、日本とオランダの両国は、自由、民主主義、人権及び法の支配という基本的価値を共有する戦略的パートナーであります。また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組む意思、これをオランダとの間では共有をいたしております。
　近年、両国間では、安全保障、防衛分野での協力が大きく進展をしております。具体的に幾つか例を申し上げますと、二〇二四年の六月には、オランダのフリゲート艦が長崎港に寄港するとともに、海上自衛隊との間で初となる二国間共同訓練を実施いたしました。その後も、本年三月の三沢でのＦ35も参加した共同訓練など、共同訓練の機会は増加をしてきているところであります。
　こうした中、今回のＡＣＳＡを締結をすることは、我が国の安全保障に資するのみならず、両国が国際社会の平和及び安全により積極的に寄与することにつながるものだ、そのように考えております。
○原田委員　御答弁ありがとうございます。
　続いて、欧州諸国とのＡＣＳＡの拡大についてお伺いをいたします。先ほどＡＳＥＡＮについてお伺いをしましたが、欧州との拡大についてお伺いいたします。
　欧州との連携を深めていくということは、自由、民主主義や法の支配、航行の自由といった基本的な価値観、基本原則を共有する同志国の関係強化という意味で、昨今の国際情勢も踏まえて、非常に大きな意義があるというふうに私は捉えております。
　その一方で、先ほどのＡＳＥＡＮのところと少しかぶりますけれども、そういった基本的な価値観が近いからといっても、直ちにＡＣＳＡの協定を拡大ありきで増やしていくということではなくて、やはり、実際の協力の実績があるかどうか、運用上の需要があるのか、また双方にとって実効性があるか、こうした観点を踏まえて考えていくことが必要であると思っております。
　そうした点を踏まえてお伺いをいたしますが、今後、欧州諸国とのＡＣＳＡを検討する際に、政府としてどういった判断基準や優先順位を持って考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、事実関係ですけれども、現時点でＡＣＳＡを交渉している欧州の国はございません。
　そういった中で、委員も御指摘のとおり、欧州諸国は基本的価値を共有する重要なパートナーでありますけれども、そういった国々との間で、政府といたしましては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係や、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、具体的ニーズ等も踏まえながら、必要なＡＣＳＡの締結に取り組んでいく考えでございます。
　いずれにしましても、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障がますます不可分となっている中、進化した自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを含めて、様々な分野で欧州諸国との協力を強化していくことが重要だと認識しております。
○原田委員　ありがとうございます。
　あわせて、もう少し大きな視点でもお伺いをしたいと思います。
　先ほど、大臣の答弁の中でも、ロシアによるウクライナへの侵略以降、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障が表裏一体であるというお話がございました。そういった意味でも、欧州諸国がインド太平洋に関与を深めることについて、日本政府は一貫して基本的には前向きに評価をしてきたと思いますし、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋の考え方とも親和的であると私は考えております。
　その上で、政府として、欧州諸国のインド太平洋への関与が日本の外交、安全保障にとって具体的にどういった意義を持つと考えているのか。単にメッセージ性があるということ以上に、例えば、抑止、ルール形成、地域の安定、国際世論の形成といった様々な観点からどういった意味を持つのか、御答弁をいただきたいと思います。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員の方から、欧州諸国は、ルールですとかメッセージ性ですとか、そういったいろいろな部分で日本と協力をする上で重要なパートナーという御指摘がございましたけれども、先ほど私が申し上げました日本の自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰとの親和性につきましても、少し敷衍して申し上げたいと思います。
　進化したＦＯＩＰにおきましては、ＦＯＩＰ提唱以来の中核的な理念であります自由、開放性、包摂性、多様性、法の支配、こういったものを堅持しながら、昨今のより厳しさを増す国際情勢を踏まえて、地域の国々の自律性、強靱性を高めて、同盟国、同志国と連携をして、域内各国が必要とする具体的な協力を行うことにより、地域全体として共に強く豊かになることを目指しております。
　こういった点で、ＥＵは、二〇二一年にインド太平洋戦略を策定し、公表いたしまして、その中で、インド太平洋の状況が欧州の安全保障及び繁栄に直接の影響を及ぼし得る、この地域への関心、関与を強化する、こういった方針を明らかにしております。
　このように、今、国際社会が激動して、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分となっている中で、インド太平洋地域において、このように基本的な価値を共有し、信頼できるパートナーとして国際社会の課題に共に取り組む欧州諸国、機関がプレゼンスを強めることは、ＦＯＩＰの実現にもつながるものであると考えております。
　こういった観点も踏まえて、欧州諸国、機関との間で幅広い分野における対話と連携を強化していきたいと考えております。
○原田委員　御答弁ありがとうございました。
　続いて、ニュージーランドとのＡＣＳＡについて質問をしてまいりたいと思います。
　ニュージーランドも、日本と価値観を共有する大切なパートナーでもありますし、また、地理的に見ても、オーストラリアも含めて、オーストラリアもＡＣＳＡを締結済みであると認識をしておりますが、オーストラリアとも連携をしながら、南太平洋地域を含めた幅広い地域協力の中で重要な役割を果たしている国であると認識をしております。
　そうした意味において、今回の日本・ニュージーランドのＡＣＳＡを持つ意味というのは、二国間の物品、役務の相互提供にとどまらず、日本の地域協力、南太平洋への関与、そして、今御答弁の中でもありましたけれども、同志国ネットワークの強化という文脈でも捉える必要がある、そのように考えております。
　そこで、改めてお伺いをいたしますけれども、政府として、日本とニュージーランドとのＡＣＳＡの協定の戦略的意義をどのように見ているのか、大臣にお伺いをいたします。
○茂木国務大臣　自由で開かれたインド太平洋、これを実現していくためには、東南アジア諸国と同時に、太平洋島嶼国は極めて重要な地域だと考えております。そして、委員の方からお話がありましたオーストラリア、そしてニュージーランド、地理的な関係もありますし、様々な協力関係、また人的な関係等もありまして、太平洋島嶼国とは様々な協力関係を結んでいるところであります。
　そういった中にあって、日本とニュージーランド両国は、自由、民主主義、人権及び法の支配という基本的価値を共有するインド太平洋の重要な戦略的協力パートナーであります。また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組む意思、これをニュージーランドとの間では共有をしているところであります。
　そして、近年、両国間におきましては、安全保障、防衛分野での協力が大きく進展をしておりまして、例えば、二〇二五年、昨年十月には、ニュージーランド空軍の哨戒機が海上自衛隊主催の多国間訓練にも参加をいたしております。
　こうした中、この協定を締結することは、我が国の安全保障に資するのみならず、両国がインド太平洋を始めとする国際社会の平和及び安全により積極的に寄与することにつながると考えております。
　これは日本とニュージーランドの間のＡＣＳＡでありますけれども、もう少し視野を広く持って、太平洋島嶼国、今、様々な形でいろいろな国のアプローチがある中において、しっかりと日本としても関与していく、こういう観点からも、極めてニュージーランドとの関係は重視をしていきたいと考えております。
○原田委員　丁寧な御答弁をありがとうございます。
　ＡＣＳＡ自体は物品、役務の相互提供のための協定でありますけれども、それにとどまらず、地域の面的な外交を進めるための一つの戦略として是非進めていただきたい、そんなふうに思っております。
　続きまして、ちょっとニュージーランドとの協定については、少し細かい点になりますが、経緯について、事実関係を少し丁寧に確認しておきたいと思います。
　日本とニュージーランドとの間では、二〇一四年七月、首脳会談、プレスリリースの時点で、ＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定について、安全保障、防衛関係を、協力を発展させる方途について検討を促したというふうに確認をしております。つまり、二〇一四年、今から十年以上前ですけれども、この段階で、既に両国の間でＡＣＳＡの可能性そのものには言及があったというふうに認識をしております。
　他方で、実際にＡＣＳＡの締結に向けた交渉の開始で一致をしたのは、昨年の七月でしょうか、日本・ニュージーランドの外相会談であり、ここをちょっと、レクのときに少し認識に違いがあったみたいなので、改めて確認をしたいんです。
　私が確認した限りですと、昨年の七月に交渉開始で一致をして、同じく昨年の十二月には署名に至った。十年以上前に言及はあったものの、ある意味そこからずっと寝かされてといいますか、具体的な動きがないまま、昨年になって交渉開始そして署名という動きであったと理解をしております。ですので、これは交渉が長引いたというよりも、可能性や研究について十年以上前に言及をされていたところから、実際の交渉までかなり長い期間を要して、逆に交渉に入ってからは比較的短期間で署名まで進んだ、そういった経過をたどっていると私の方では理解をしております。
　そうした認識の上で、お伺いをいたします。
　この間、言及をされてから交渉開始までに、なぜ長い期間を要したのか。また、逆に、なぜこのタイミングで一気に交渉が開始し、署名まで進んだのか。何かしら状況や条件の変化があって動きがあったというふうに思っておりますので、地域の安全保障環境の変化、若しくは日・ニュージーランドの関係の変化や成熟といいましょうか、そうした点も踏まえて、政府から御説明をお願いいたします。
○金井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ニュージーランドとの間では、二〇一四年七月に、日・ニュージーランド首脳会談におきまして、ＡＣＳＡに関する研究を含む後方支援等の分野における検討を進めることを確認して以降、継続して検討を行ってまいりました。
　自衛隊とニュージーランド国防軍との間では、共同訓練、実務者会合を含む活発な防衛協力、防衛交流が実施されてきておりまして、二〇二四年九月には、ニュージーランドとの間で初めての二国間共同訓練が行われた次第でございます。
　そうした中で、ＡＣＳＡの必要性に関する認識が両国間で共有されるようになりまして、二〇二五年七月、日・ニュージーランド外相会談において、ＡＣＳＡの交渉を開始することで一致した旨を歓迎したところでございます。委員御指摘のとおりでございますが、その後、二〇二五年十二月、東京において茂木外務大臣とコリンズ国防相との間で署名するに至った次第でございます。
　交渉開始に至るまでのやり取りの詳細につきましては、外交上のやり取りでもございまして、詳細はお答えを差し控えたいと存じますけれども、その上で申し上げれば、国際安全保障環境が一層厳しい中で、自衛隊とニュージーランド国軍とが一緒になって行動をしよう、こういう認識のすり合わせが一層進んだ結果、このように署名に至ったというふうに理解してございます。
○原田委員　ありがとうございます。
　今の御答弁で、詳細といいますか、なかなか、一気に進んだということが、ちょっと理解は余りできませんでしたけれども、外交上のやり取りでお答えができないということで理解をいたしました。
　続いて、朝鮮国連軍活動を適用外としている理由、この点についてお伺いをしたいと思います。ニュージーランド軍が参加をする朝鮮国連軍としての活動がＡＣＳＡの適用対象外とされているという点であります。
　この点について、最初に誤解のないように申し上げますと、私はここで、対象拡大をするべきじゃないか、それを求めているというよりは、そうではなくて、なぜ対象を限定をしているのか、その理由や政府の整理をきちんと確認をしておきたいという趣旨で質問をさせていただきます。
　なお、この点については、ニュージーランドだけではなくてフィリピンも同様であり、フィリピンとのＡＣＳＡでも同じ整理になっていると理解をしております。一方で、オランダについては、朝鮮国連軍参加国ではあっても、国連軍地位協定の締約国でないため、日本とオランダのＡＣＳＡには国連軍地位協定に関する規定自体がそもそも置かれていないと承知をしております。
　こうした前提の認識の上でお伺いをいたしますが、ニュージーランドとの、またフィリピンとの関係で朝鮮国連軍としての活動を適用対象外としているのは、あくまで現時点の実務的必要性や運用実態を踏まえた整理ということで理解してよろしいのでしょうか。また、あわせて、フィリピン、オランダ、ニュージーランドの違いを含めて、それぞれ、改めてもう一度分かりやすく御説明をいただけますでしょうか。
○金井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の朝鮮国連軍につきましては、国連軍地位協定に基づきまして、日本国内に七か所でございますけれども、在日米軍施設・区域の使用が認められてございます。この朝鮮国連軍は、横田飛行場に後方司令部要員五名を置いてございますけれども、部隊は配置されてございません。また、朝鮮国連軍内部の連絡調整等の後方支援のための航空機等の一時的な立ち寄りの際にこれらの施設・区域を使用することはございますけれども、その際の物品、役務の提供は専ら米軍が実施しているのが現状でございます。
　このような現状に加えまして、オーストラリア、イギリス、フランス、カナダ、イタリアとのＡＣＳＡにおきましては、一九五四年の国連軍地位協定に基づいて朝鮮国連軍を構成する部隊として行動する相手国軍隊を適用対象としていないことも踏まえまして、今般御審議賜っておりますフィリピンとのＡＣＳＡ、そしてニュージーランドとのＡＣＳＡにおいても、これを踏襲したものでございます。
　なお、委員御指摘のとおりでございまして、オランダにつきましては、国連軍に参加をしておりますものの、国連軍地位協定を締結していないために、今回御審議いただいておりますオランダのＡＣＳＡの中ではこのような同種の規定を設けていない、そのような次第でございます。
○原田委員　御答弁ありがとうございました。
　では、ＡＣＳＡについての質問は以上とさせていただきまして、最後に、日加刑事共助条約についてお伺いをしたいと思います。
　このカナダとの間の条約ですけれども、捜査、訴追その他の刑事手続に関する共助を、中央当局間の直接の連絡を通じて、より迅速かつ確実に行うためのものであると承知をしております。国際犯罪や越境的な犯罪が複雑化をする中で、こうした法的枠組みを整えていくこと自体、大変重要であると考えております。
　その上で、今回の日加条約によって、従来に比べてどのような点で証拠収集、情報連携、手続の迅速化が進むのか、政府として考える具体的な実益というものをできるだけ分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　近年の国境を越えた犯罪の増加に伴いまして、これらの犯罪に一層効果的に対処していく、こういった観点から、捜査等に関する国際的な協力を緊密に行う必要性というのは間違いなく高まってきているところであります。
　この条約の締結によりまして、カナダに対して請求する共助が条約上の義務として確実に実施をされる。これと同時に、これまで外交当局を介して行っていたやり取りを、中央当局、日本でいいますと法務大臣及び国家公安委員会等であります、またカナダは司法大臣等でありますが、この中央当局間で直接行えるようになることで、共助の効率化、迅速化が期待をされるところであります。
　では、どれくらい迅速になるかということでありますけれども、これは事案ごとに異なってきますので、一概には、どれぐらい縮まります、こういうことは言えないところでありますけれども、少なくとも、今まで外交当局間を介してやっていたものが、直接中央当局間でやるということになりまして、迅速化されることは間違いない、こんなふうに考えております。
○原田委員　御答弁ありがとうございました。
　続いて、双罰性についてお伺いをいたします。
　今回のような国際刑事共助では、日本と相手国との制度の違いはある中で、円滑に協力を進めていくことが重要であります。他方で、我が国の、日本の法制度や権利保障との整合性ということも同じように重要であると考えております。
　そこでお伺いをいたしますが、要請の対象となる行為が日本の法令上は犯罪を構成し得ない、つまり、カナダから要請があって、その該当する行為がカナダの法律では犯罪を構成するような行為であっても、日本国内の法律では必ずしも犯罪を構成しない、そういう双罰性を欠く場合に、政府としてどのような考えで要請に応じて共助を行うか否か、その可否を判断するのでしょうか。この点は国民の権利や日本としての法秩序とも関わるところですので、基本的な考え方について改めて御説明いただきたいと思います。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　この条約におきまして、被請求国は、双罰性がない場合であっても、共助の実施に当たり裁判所の令状等の強制措置を要しないときには共助を実施する義務を負うというふうに規定されております。一方で、被請求国は、双罰性がない場合であって、共助の実施に当たり強制措置を要するとき、このときには共助を拒否することができると規定されております。
　仮に、この条約に基づきカナダから請求された共助に係る犯罪について、双罰性がなく、我が国が共助を実施するに当たり強制措置を要する場合、すなわち我が国として共助を拒否することができる場合ということで申し上げますけれども、この場合において共助を実施するか否かということにつきましては、我が国の中央当局、この場合には法務大臣でございますが、個別の事案において判断するということになります。
　このような判断に当たりまして、一般には、当該事案の内容、性質、我が国の法秩序との整合性、それから、求められている共助の内容、共助を実施する場合の関係者に対する負担や不利益、こういった要素を総合的に考慮するものと承知しております。