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○委員長（片山さつき君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　去る一月二十四日の本会議におきまして、本委員会、決算委員会の委員長に選任されました片山さつきでございます。
　本委員会は、予算が関係法律にのっとり適正かつ効率的に執行されたかを審査し、国会における財政統制の重要な役割を担う委員会であり、その使命は誠に重大であります。
　委員長といたしましては、皆様の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営を心掛けてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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○委員長（片山さつき君）　それでは、委員の御異動について御報告いたします。
　去る四月四日までに、佐藤信秋君、西田昌司君及び新妻秀規君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子君、高橋光男君及び私、片山さつきが選任されました。
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○委員長（片山さつき君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に越智俊之君、窪田哲也君及び山口和之君を御指名いたします。
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○委員長（片山さつき君）　それでは、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　この際、原田会計検査院長及び田中検査官から発言を求められておりますので、これを許します。原田会計検査院長。
○会計検査院長（原田祐平君）　四月一日付けで会計検査院長を拝命いたしました原田祐平でございます。
　会計検査院に与えられた使命を全うするために誠心誠意努めてまいる所存でございますので、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（片山さつき君）　続き、田中検査官。
○検査官（田中淳子君）　三月二十七日付けをもちまして検査官を拝命いたしました田中淳子でございます。
　職務を全うするために誠心誠意努めてまいる所存でございますので、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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○委員長（片山さつき君）　それでは、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和五年度決算外二件の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和五年度決算外二件の審査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（片山さつき君）　速記を起こしてください。
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○委員長（片山さつき君）　令和五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章です。
　先週、トランプ米国大統領が相互関税を発表しました。ロシアのウクライナ侵略は力による現状変更という深刻な国際秩序の破壊行為ですが、この度の相互関税は、国際経済秩序を根底から揺るがす問題だと言わざるを得ないと思います。戦後、さきの大戦の要因となったブロック経済に対する教訓として自由貿易体制を主導してきたのは米国自身であったにもかかわらずです。
　自由貿易体制の下で貿易立国として経済大国と呼ばれるまでに成長してきた我が国にとって、まさに国難そのものです。経済界はもちろん、国民の動揺も大きいわけで、強い懸念を払拭するために、改めて総理に最新の動向を踏まえて御見解を伺います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　委員御指摘のとおり、今回の事態というのは我が国にとって国難とも言うべき、そういう事態であると考えております。
　我が国といたしまして、アメリカ合衆国、なかんずくトランプ大統領に対しまして自由貿易の重要性、そしてトランプ大統領は、選挙戦を通じて強いアメリカ、アメリカに製造業、これを復活させるということを訴えて選挙戦を戦い、そしてあのような勝利を収めたということであります。日本にとってこれがどういうことになるかということは、トランプ大統領就任前後から政府としていろいろと分析もし、対策というものも考えてまいりました。二月に訪米した際も、我が国がアメリカに対して最大の投資を行い、最大の雇用をつくってきたということも申し上げました。ですから、もちろん自由貿易は大切だ、その中において我が国の国益をどう維持するかということにおいて、我が国がここまで、国民のたゆまぬ努力によってここまで発展をし、そしてアメリカに雇用もつくってきたということであります。そのことはずっと申し上げてきたことでありますが、今回このようなことになったということは極めて不本意であります。極めて遺憾であります。
　私どもとして、引き続き、我が国に対する関税というものが、これが引き下げられるということ、そういうことは強く言っていかねばなりませんが、一朝一夕にそれができるとは限りませんので、国内対策というものには万全を期していかねばなりません。そこは、中小企業の皆様方も含めまして、資金繰り、雇用、そういうものが維持をされるように、政府として、これはあえて申し上げますが、万全を尽くしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　担当閣僚、アメリカに参りまして、いろいろな交渉も行ってまいりました。必要であれば私自身がトランプ大統領と会談をするということ、これについては何らちゅうちょするものではございません。与野党挙げての御支持、御支援、そして自由民主党の御支持、御支援、お知恵を賜りますよう、お力を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　総理もおっしゃっておられましたように国難であって、最大級の危機感を持って対応していくことが求められているわけであります。
　自動車産業は我が国最大の産業であります。そして、今回は全ての産業に関税が掛かるわけでありますから、海洋国家日本を支える海事産業、貿易の九九・六％を海運で担っているわけであります。まさに日本の根幹に関わる産業への大打撃となるわけであります。そして、輸出振興と観光というのは、我が国の少子高齢化、人口減少社会において成長戦略であります。米国はチャイナと並んで一、二の輸出相手国であり、対応を誤ればマイナス成長に陥りかねないということで、国家としての存立危機にもなりかねない事態だと思っています。
　外交上の交渉内容をなかなか表立って言えないというのは理解しているんですが、国民の不安を払拭するというのもこれ大変重要でありまして、後手にならないよう、そして、昨今偽情報が流布されやすい状況というのもありますので、適宜適切な情報発信も、戦略的な情報発信も御配慮いただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　これ、対米交渉については、トランプ大統領の相互関税発表の記者会見での我が国に関する発言というのは大変示唆されるものがあったというふうに感じています。トランプ大統領は、その会見で、当時、安倍元総理大臣とのやり取りを非常に具体的に触れられています。
　それから読み取れるものというのは三点あるのではないかと思っています。一つは、トランプ大統領を晋三は理解してくれたという、理解ですね。二つ目は、すぐ理解をして、取引して、まとめ上げたんだという二番目の件。そして、三番目、御承知のとおり、第一次トランプ政権で日米貿易協定が結ばれたと、それが続いていればという継続、拡充。この三点が大変キーワードかなというふうに読み取らせていただいたところであります。
　総理、トランプ大統領との電話会談を今週中に模索して、必要とあらば訪米もとおっしゃっていただいております。本日、御承知のとおり、イスラエルの、同盟国であるイスラエルのネタニヤフ首相、トランプ大統領と会います。それから、英国は既に交渉開始を合意しているということをイギリスの首相そのものが言っているわけであります。
　電話会談はもちろん大事なんですが、すぐにでも、必要であればもうすぐにでも訪米していただいて、先ほどお話しした理解、取引、継続、拡充という方針で、英国同様、やっぱりこの交渉開始の合意は是非取り付けていただきたいというふうに思っております。
　総理もお話をしていただいたとおり、トランプ大統領の思いというのは、選挙戦、ずっと変わっていないと思います。五十年以上収奪され続けたとする米国の貿易赤字の解消と製造業の復活ということです。そのことを、いろいろ理屈はあるんですが、いろんな反論もあるんですが、これやっぱりしっかり理解をしなきゃいけないと。
　そして、既に総理は日米首脳会談で、ＬＮＧ、液化天然ガス、アメリカ産輸入するとか、アラスカの共同開発ということを合意をしていらっしゃいます。これしっかり具体化して取引していただきたい。そして、第一次政権の日米貿易協定を継続、拡充すると、そういった視点でお取組をいただきたいと思います。残念ながら、トランプ大統領への説明、説得という時期ではなく、どのように対処するかという段階になっているのではないでしょうか。
　そこで、是非お願いしたいのは、この平時の交渉体制ではなくて、やっぱり非常時、国難でありますから、非常時の体制に是非切り替えていただきたい。特命担当大臣を置く、また、ＴＰＰではありませんが、首席交渉官を置いて、官邸、外務省、経産省、政府一体、当然我々も協力させていただきますけれども、しっかり米国に派遣する、様々な形での御判断をお願いをしたいと思います。
　国内対策についても、既に総理から発表なされているわけですが、やっぱりこの危機をてこにしていく。我が国の企業、特にもう御言及がありました中小企業というのは生産性向上というのが至上命題でありますから、加速度的に強化すべきだと考えます。各種補助金、減税策含めて積極的に御活用していただくのは総理からも発表がありました。もう予算がなくなったら予備費活用です。予備費がなくなったら補正予算を組む。それぐらいの御決意をいただきたいというふうに思っておりますし、これを契機に内需拡大、元々我が国は内需が大きい国でありますから、しっかりとした内需拡大のためにも積極財政で財政出動をいとわないでいただきたい。その際、いろいろ御議論はあるんですが、あらゆる政策として減税策も是非御検討いただきたいというふうに思っています。
　続いて、総理に伺いたいと思います。
　今回のトランプ大統領による相互関税は、トランプ大統領の長年の個人的経験や信条に基づく持論が政策化したものだというふうに言われています。例えば、大統領就任演説でマッキンリー大統領に触れていたり、今回の記者会見では、先ほども申し述べましたが、米国は搾取され続けてきたという、こういうことを言っているわけです。この評価とか理論、理屈、根拠はさておいて、これがまさにトランプ大統領の心象風景、基本理念、国家観になっているのではないかというふうに思っています。そして、この各種トランプ大統領の政策というのはまさにこの国家観から導き出されていて、選挙戦、現在も一貫をしていると。ある意味分かりやすいということで、一定のアメリカ国民から支持を得ることにつながっているんではないかなというふうに思っています。
　昨年、御承知のとおり、衆議院総選挙において我が党自民党は多くの国民の支持を得ることがかないませんでした。自民党の政策が分かりづらく、もっと、もっと政策論争をやってほしかったという声も多く聞きました。是非、外交、内政の根幹ともなる総理の基本理念、国家観を是非国民に対してお話をいただければと存じます。
○内閣総理大臣（石破茂君）　詳細、適切な御指摘ありがとうございました。全面的に同意をするものでございます。
　今、マッキンリー大統領についてお触れになりました。あのオーバルルームで、歴代の大統領、肖像画がございますが、レーガン大統領と並んでマッキンリー大統領の肖像画というものの紹介がトランプ大統領からあったところでございます。
　御指摘のように、十九世紀末から二十世紀初頭、オハイオ州の選出だったと思いますが、マッキンリー大統領が一体何をやったのかと。初代のタリフマンと言われておった。そしてまた、米西戦争もございました。ハワイの併合もございました。トランプ大統領は、かなりというか相当にというか、マッキンリー大統領について研究をしてきたというふうに思っておりますし、根底にはその考え方があるのだと思っております。
　相手と交渉するときにもう全否定しても仕方がありませんので、それはまさしく委員がおっしゃいますように、心象風景というのが何であるかということをよく理解をしなければなりません。私も二月の会談において、選挙中にトランプ氏が何を言ったか、就任演説で何を言ったか、大統領の膨大な大統領令の中で一体何を強調しているのかということを詳細に分析をして会談に臨んだ次第でございます。
　今回の交渉においても、委員御指摘のように、それはもう必要であればというのか、なるべく早く訪米もしたいと思っておりますが、そのときによろしくお願いしますということだけ言ってもこれは仕方がない。じゃ、一体何をどうするのだということをきちんとパッケージにした形で持っていかなければなりませんし、先ほど搾取されたという大統領の言葉を御紹介になりましたが、我が日本国は不公正なことはやっていない、フェアでないことはやっていないということをきちんと言わなければならないと思っております。そして、日本の国益も守っていかねばなりませんが、日本がいかにしてアメリカの雇用を創出をするかということと日本国の利益ということが両立をしなければこれはならないと思っております。
　そこにおいて大切なのは、国家観ということを偉そうに言えるほどのものではございませんが、やはり必要なのはフェアということだと思っております。公平公正に今まで日本はやってきたし、地道に努力もしてきたし、そういうことがこれから先も日本国の姿勢として必要だと、日本国としてアメリカ合衆国とともにいかにして世界に雇用を創出し、世界に平和と繁栄をもたらすかということを語ってまいりたいと思っております。
　あえて一つ言えと言われれば、私は公正ということ、フェアということが日本国のあるべき姿だというふうに考えておる次第でございます。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　総理の是非、公正、フェアという概念と、総理が今回それを楽しい日本という御主張もあるわけで、どうもその辺がぴたっと国民に理解されにくいかなと。であれば、もう総理、公正、フェアだということを前面にうたって、総理の持っている考え方を政策に実現していくときに、であればこそ地方創生ということかなということを今お話を聞いていて感じさせていただいたところでございます。
　私は、筋の通らないところには結果は出ないと、自分を戒めながら、一貫性ということを気を付けるようにしております。目立つところや考え方が異なれば当然議論になりますが、その議論の過程において、論旨が通らない、つまり筋の通らない主張ではそもそも議論にもならないことからも、筋は大事だというふうに思っています。そして、筋を通し続けるというのはなかなか大変なことではありますが、だからこそ、筋が通ればこその説得力があるのではないかと思っています。
　私は、我が国の根幹の問題というのは、この決算委員会で何度も申し上げておりますけれども、国家意識の欠如にあるのではないかと考えております。
　今の我が国というのは自然発生的に存在しているものでは当然ございません。長い歴史の中で、多発する自然災害を始め様々な難局を乗り越えて、皇室を中心に、先人が努力をしてきた英知のたまものだと思っています。他国と比べても日本は類を見ない歴史、伝統、文化を持つ国であり、それは日本が日本であるべく先人が守り続けてきた結果だと思っています。目の前の課題にただひたすら取り組み、積み上げていきさえすれば自動的に日本ができ上がるわけではありません。日本であり続けることの意識がなければ今はなかったのではないかと思っています。
　しかしながら、国家意識というのは戦後大きく変わってきたと言わざるを得ないわけであります。私は、我が国の伝統的な考え方にある三徳、つまり智恵の智、思いやりの仁、勇気を奮う勇、この智、仁、勇を大事に考えています。国の政策はこの智、仁、勇に当てはまっているように感じます。智は文教科学政策、仁は社会保障等に経済財政、あらゆる産業振興ですね、勇は外交防衛、防災政策。先ほど日本という国は先人がつくり上げてきたものだと申し上げましたが、そこを考えると、智、仁、勇は大事にする日本人であったからこそ、それに基づく政策になってきたのではないかと思っています。
　私は、国会議員初当選以来二十年、国づくり、地域づくりは人づくりからを一貫して掲げてまいりました。改めて日本を大事に思う人材育成の重要性を感じつつ、一方で、今の政治が、知恵を絞り、国民全体を思いやり、国を守り抜くべく機能しているのか、見詰め直してまいりたいと存じます。
　次に、官房長官にお伺いをしたいと思います。
　我が国を取り巻く大変厳しい安全保障環境において、自衛隊の抜本強化が進められていますが、戦争研究所の世界価値観調査によれば、自分の国を自分で守るという日本国民は、残念ながら世界最低水準の約一五％弱しかないとされています。これは、さきの大戦の反省が行き過ぎ、憲法九条の影響があるとも指摘されており、やはり憲法九条の改正は必要だと思っています。
　さらに、教科書での自衛隊の取り上げ方についても、災害派遣が多くて、憲法九条の平和主義との関係で記述されていることが多く、大変厳しい安全保障環境の中での国を守る自衛隊の役割が十分記載されて学べるというようなことになっていないのが実情ではないかと思っております。教育の見直しも不可欠だと思います。
　国を守るために、現在、自衛隊の抜本強化の継続とともに、それに見合った外交体制の強化、そして諸外国と比較して脆弱だと言われている我が国の情報機関の体制強化が急務です。
　私は機会あるたびに主張しているんですが、本委員会でも以前聞いているのですが、是非官房長官に、情報機関強化の進み具合と、我が国は諸外国と違って情報機関の根拠法がないと言われています、法整備についての御見解を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　今、赤池委員からお話がありましたように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に我々囲まれておるわけでございまして、こうした中で国益を守って国民の安全を確保すると、これ関係する情報の収集、集約、分析が極めて重要であると思っております。
　国家安全保障戦略などを踏まえて、この経済安全保障分野の情報収集・分析機能等の強化ということで、令和四年度の予算から令和七年度の予算までのこの四年間で情報コミュニティーとして約三百人定員増を措置しております。こうしたことを含めて必要な体制の整備を図るとともに、やはり人材大事でございますので、有為な人材の採用、そして各種の研修等を通じて高い専門性を有する人材を確保、育成するということで、この情報機能の充実強化を行ってきております。
　現在の情報コミュニティーですが、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置されております。また、情報コミュニティーの各省庁が、この内閣の下に相互に緊密な連携を保って、情報収集・分析活動当たっております。私、新人議員の頃、回らない、上がらない、漏れるというようなことを何か新聞記事で読んだことがありましたが、そういうことのないように、先輩方含めて、先生も含めてですね、いろいろやっていただいた、そういうところがこういうことにつながってきているんだろうというふうに思っております。
　今先生から御指摘のありました根拠法ですが、この点も含めまして、情報機能の強化の在り方、これ様々な議論があるものとは認識をしておりますけれども、政府として引き続き、先ほど申し上げたような情報機能の充実強化、一層取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　先ほど総理が、今回の米国の相互関税導入について相当事前にお調べいただいたり分析をしていたという御発言があったんですが、それがきちっと組織、機関として情報コミュニティーの方からもちゃんと的確に上がっていたのかということ、気になります。まあ御質問をしても、多分なかなか、そこは中のことですからお答えいただけないというふうに思うんですが。
　官邸主導はもちろんなんですが、やっぱり組織として、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、それを束ねる内調、今回は経済関係ですから経産省を含めてやっているのかということを信じたいんですが、ただ、先ほどお話ししたように、根拠法もない。他国には国家安全情報に関する根拠法があり、様々な形で活動があるわけでありますが、それぞれの設置法に定められているだけで本当にいいのかと。
　我が党からも、内閣情報室を局に格上げすべきであるとか、累次の提言も出されておりますので、是非ここは官房長官が中心となって改めて諸外国の事例をしっかり研究をしていただきたい、そしてその上で、制定に向けての引き続きお取組をいただきたいというふうに思っているわけであります。
　先ほど、トランプ大統領のまさに人物評価ですよね、人物分析、これは隣国のプーチン大統領であり、北朝鮮の金正恩であり、韓国も含めて、これはどうなるか分かりませんが、習近平、いわゆる独裁的、権威的な国というのはやっぱりトップの人物分析が不可避、それを徹底的にどこまでやっているかというと、なかなか、私も聞かせていただいて、尋ねても、そういった視点が足りないのではないかというふうに思っております。
　特に、我が国は北朝鮮に拉致問題を抱えています。この拉致、同胞をどう救出するか。この拉致被害者に関する情報というものがなければトップ会談も進まないと同時に、情報がなければ具体的な話もできない。ましてや、実力で奪還したくたってできないわけでありますから、是非、改めて政府は、外交、防衛と同時に情報力強化にお力をいただきたいと思います。
　次に、防災担当大臣に伺います。
　昨今、各地での自然災害の頻発化、激甚化、複合化の大変な状況になっているわけであります。先日も内閣府防災から、富士山大噴火の降灰の東京を始め首都圏への影響、段階を分けて発表なされました。また、南海トラフ大地震の新たな被害想定も出されたところであります。首都圏直下地震、また千島沖地震の発生も取り沙汰されています。
　改めて、大規模災害時の体制整備と、議論がまだ十分ではないんじゃないかという課題として広域避難対策というのがあるのではないかと思っています。防災担当大臣の見解を伺います。
○国務大臣（坂井学君）　政府におきましては、委員御指摘のような大規模災害の発災に備えて、警察、消防、自衛隊の救助部隊の活動拠点や広域物資の輸送拠点、またその緊急の輸送ルート等をあらかじめ事前に明確にし、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めているところでございます。
　発災時には、計画に基づいて、警察、消防、自衛隊など最大十五万人規模の広域応援部隊を活用するとともに、自治体や民間事業者と緊密に連携し、迅速に初動対応に当たることとしております。
　また、こういった大規模災害に備え、平時から、民間施設も含め十分な数の避難先を確保するとともに、必要に応じ広域的な避難を円滑に行える準備をしておくことが重要でありまして、こういった避難を円滑に行うためには、あらかじめホテル、旅館等と協定を締結するなどして避難先を確保することが有効でございます。内閣府では、能登半島地震での教訓も踏まえ、ホテル、旅館等への避難を円滑に行うため、その確保方法等を内容としたガイドラインの作成を検討しているところでございます。
○赤池誠章君　ありがとうございます。
　私は、自民党の火山噴火予知・対策推進議員連盟の事務局長を務めております。関係者の要望を受けて、二年前に議員立法による活火山法改正に力を入れました。その改正によって、文科省内に火山調査研究推進本部が設立され、研究観測網の整備、火山専門人材の育成と確保、我が国が初めて火山観測をした日を由来とした八月二十六日、火山防災の日として広報強化、避難確保計画の策定や登山届のデジタル化が少しずつ推進されつつあります。
　私の思いは、何としても災害発生前に万全を期したいということでありました。今までの災害対策は、残念ながら発災後に法令や体制の整備が行われてきた歴史があるからであります。近年、防災の重要性は理解が進んできているんですが、一方で、その理解が国民の防災の準備行動に結び付いていかないという課題が指摘されています。
　そこで、フェーズフリー、平時と非常時の段階を融合する考え方が提案されて、ローリングストック始め取組が進み始めています。このフェーズフリーの視点に立てば、先頃成立した二地域居住推進法、大規模時の広域避難を想定して、行政が事前に広域避難先を想定して、常日頃から観光、二地域居住先として訪問していく等の取組が考えられるのではないかと思っています。これは、国土交通省、内閣府防災、是非連携をしていただきたい、このフェーズフリーの発想で取組強化をお願いしたいと思います。
　また、改めて官房長官に伺いたいんですが、東日本大震災のときに中ロの軍隊の不穏な動きがございました。今般、大規模災害時、周辺国による、まあ考えたくはないんですが、我が国への有事も想定しておかなければならないではないかというふうに思います。政府におかれては、大規模災害時と有事の複合事案発生時を想定した体制どうなっているのか、また、そのための訓練はなされているんでしょうか。官房長官、お願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　危機管理におきましては、今、赤池委員から御指摘のあったような複数の緊急事態が同時に発生するようなケース、これを想定して、平素からそうしたことに対する備え、これを着実に進めておくことが重要だと、全くおっしゃるとおりだと思います。
　政府として、自然災害のほか、武力攻撃に至らない侵害、武力攻撃事態を含む様々な事態、これを想定した訓練を実施しておりますが、こうした訓練につきましても、あらゆる事態を想定して実施すると、これが重要であると考えております。
　いずれにしても、政府一体となってあらゆる緊急事態に対応できますように、引き続き、危機管理体制の確保に努めまして、対処に万全を期してまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　危機管理というのは、当然でありますが、最悪の事態を想定して準備し、訓練を組むことが重要だと思っております。三十年前、オウム真理教の地下鉄サリン事件を経験した我が国にとっては、そのことは骨身にしみていることだと思います。引き続き、気を抜くことなくお取組をお願いいたします。
　次に、経済財政担当大臣に伺います。
　私は、比例代表全国区の参議院議員として全国を飛び回っているんですが、全国を回るたびに、元気な地域には共通点があるなという実感を持っております。一つは社会資本の基盤がやっぱり整備されていること、二つ目は特色ある産業があること、三つ目は、医療、福祉は当然といたしまして、人づくりに熱心じゃないかなということを感じています。
　今後、更なる物価高が予想される、そして人口減少社会が地方から進んでまいります。大都市集中の中でどのように地方創生につながる経済成長を実現するのか、経済財政担当大臣の見解を伺います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員の御指摘のとおり、インフラといった基盤の整備とか、特色ある産業、人づくり、力入れている地域が光を放っているというのは全くおっしゃるとおりだろうと思います。
　我が国の一人当たりＧＤＰについて申し上げると、要は、人口急減少する中でありますので、生産性の向上、潜在成長率の引上げを通じて一人当たりＧＤＰを上昇させていかないと、経済は縮小する一方ということになりかねません。そんな中で、急速に人口減少が進む地方こそ一人当たりで見た生産所得を上げていくことが極めて重要であると思っておりまして、賃金、所得の増加を全国津々浦々に波及、定着させるとともに、元気な地方から元気な日本をつくる試みを全国に広げていきたいと思っています。
　石破政権の目玉であります地方創生二・〇あるいは令和の日本列島改造の推進に当たっては、まず、地方創生一・〇のときにはなかったようなリモートワークがすごく普及していますし、ウェブ３、あるいはＮＦＴ、ブロックチェーン技術といったような新たなデジタル技術もフル活用しつつ、地域資源のアナログの価値を大幅に高めて新たな需要創出につなげる取組を後押ししたいと思います。
　また、委員がずっと取り組んでおられる地方にとって追い風となる文化芸術、スポーツなど、これまで十分に生かされてこなかった地域資源をインバウンド需要などと併せて最大限活用して、高付加価値型の産業、事業の創出も取り組んでまいりたいと思っています。
　地方創生一・〇にはなかった視点も持ちながら、関係大臣と連携をして、地方創生二・〇の取組を推進してまいります。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　赤澤大臣おっしゃっていただいた、ＧＤＰ規模は人口に比例する、一人当たりのＧＤＰという概念は大変大事だと思っていまして、残念ながら、二位まで行ったのが今三十番台ぐらいですかね。改めて、一人当たりＧＤＰは世界一になるんだと、これは是非経済目標として、国家目標として掲げていただきたい。
　それから、人口減少を逆手に取った、まさに、雇用問題を人口減少というのは逆に発生しにくくさせますので、自動化、ロボット大国をこれ地方から是非目指していただきたいと思っております。そのためには、政府、企業、家計、三者一体の政策展開が必要であります。
　まず、政府におかれましては、米国の相互関税導入もありました、積極財政で、災害に強い国土強靱化、地方から、高速道路、ミッシングリンクの解消や新幹線ですね、社会基盤整備を加速化していただきたい。
　次に、企業対策としては、赤澤大臣もお話ししていただきました、もうこれ生産性向上しかありません。既に内閣府経済財政担当が分析をしていただいています。生産性向上に有効な施策としては、設備や研究開発、教育訓練、人への投資、賃上げですね。それから、雇用の正規化、賃金格差をなくして労働力を確保すること、起業を更に促し中堅企業家を育成して事業承継していくこと、これを是非地方から実践していただきたい。
　最後に、家計対策です。
　先週、四月四日、自民党本部で開催された全国政務調査会議でも声が上がりました、減税です。これをやっぱり我々はもうしっかり真剣に検討していただきたいと思っています。あわせて、コロナ禍でも実施しました、学生や年金生活者、経済的に困った方々に対する食料品の現物の支援、食料寄附も是非、有効であったわけでありますから、お取り組みいただきたいと思います。
　最後に、人材育成についてお尋ねしたいと存じます。
　内憂外患のこの国難を乗り越えていくための突破口は、やはり最後は人なのだと思っています。国づくり、地域づくりは人づくりからであるからです。私が考える人づくりの根幹は、既に述べたとおり、三徳、智、仁、勇だと考えています。この智、仁、勇をバランスよく備え、日本を大事に思う人材育成がまず基本であり、その上にどういう力を付けていくかが大事だと思っています。
　昨今、残念ながら、様々な局面において暫定的に目先の個別最適化を求める傾向が散見され、暫定的かつ個別に対応するがゆえに、更に別の課題が発生する等、悪循環に陥りかけているように感じることが多くあります。先を見て今どうするかを考える力、全体を見ながら個々を判断する力、従来どおりに解決策を考えるだけではなく新たな枠組みを再構築し得る力、さらには相互作用を考えながら一足す一を三にも四にもできる力など、限られた状況の中で結果を出せる総合判断能力や応用力、つまり知恵をどう育成するかが求められていると思っています。
　現在、教育の無償化が議論されているんですが、残念ながら、教育の内容、質向上についてはほとんど議論なされていないのではないかというふうに思っています。私は、普通教育と職業教育の複線化、それから地域、産業界が学校に関わるコミュニティ・スクール導入による共同体の再構築を推進しています。残念ながら、さきの大戦の反省が行き過ぎて、国家を悪とし、結果として利己主義や刹那主義が横行して、家族、地域、国といった共同体が崩れつつあるように感じます。私は、その共同体を再構築して、お互いさまという助け合いの精神と公の意識、長い歴史に育まれたあるものを生かす知恵、そしてそれぞれの尊重と連携という元々日本人が備えていた価値観を再確認し、復活させていきたいと考えています。
　文科大臣におかれましては、この国難を乗り越えていくための人材育成についてどうお考えなのか見解を伺いたいと同時に、自民党結党時の使命は、最初が教育改革なんです、最後は憲法改正なんです。教育改革というのは、自民党の結党の理念の一丁目一番地なんです。しかしながら、総理の御発言において教育改革や人づくりへの言及が少ないんじゃないかなということがちょっと気になっております。是非総理にも、この国難を乗り越える人材育成について御見解をそれぞれ伺いたいと存じます。
○国務大臣（あべ俊子君）　お答えさせていただきます。
　地域づくり、まさに人材育成、日本づくりにおいてもそうでございまして、この文部科学省が担う教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術、人をつくって、夢をつくって、豊かな未来をつくるものでありまして、まさに重要なものでございます。
　人づくりこそ国づくりでございまして、国家、社会の形成者として必要な資質を備えた人材育成、極めて重要でございまして、今後の人材育成につきましては、まずはこの教師を取り巻く環境整備、また、赤池委員、何度も何度も御指摘を踏まえて私どもが推進してまいりました、自分の頭で考え、能動的に学びに向かう力の育成、また、まさにコミュニティ・スクールと地域学校協働活動のこの一体的推進、実践的な教育、職業教育、また専門教育を含めたいわゆる教育の複線化など、教育に関する施策の一層の充実に引き続き全力を挙げてまいりまして、また、加えまして、石破内閣の掲げます地方創生二・〇、この実現に向けまして人材育成は極めて重要でございます。これまで以上に産官学との連携、協働を一層強化しながら、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の振興を含めまして、お一人お一人の可能性を最大限に引き出していきたいというふうに思っております。
　あるものをしっかりと生かしていく、こうした取組を通じまして、現場に足を運びながら、様々な声にしっかり耳を傾けながら、誰一人取り残されない、そういう、自分らしさを十分に育み、幸せを実感できる社会、今日より明日は良くなる未来への希望を実感できる社会を御一緒につくってまいりたいというふうに考えております。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ありがとうございました。御指摘はよく踏まえて、今後努力をいたしたいと思っております。
　私も一応、大学教育まで受けました。私自身が不勉強だったのかもしれませんが、国民主権というのは小学校のときから教わってきた、だけども、国家主権って何なんだろうとか、国家って何なんだろうとか、そういうことを、私が不勉強だったせいかもしれませんが、きちんと教わった覚えがないのです。それは、国粋主義とかナショナリズムということではなくて、領土であり、拉致問題にもお触れになりましたが、国民であり、そして統治の仕組みというのが国家主権の三要素であると。これをいかにして守っていくか。自分の国を大切にできない国民がほかの国を大切にできるはずはないのであって、そこをいかにしてきちんと学ぶかということはよく考えていきたいと思っております。
　もう一つは、ケネディの就任演説というのは、それは美化された部分もありますが、私はかなり好きでして、君たち一人一人が国家のために、社会のために何ができるかを問うてくれというフレーズがございました。やはり、私はそれは大事なことなんだと思っております。もちろん、政府も自治体も、国民のために、人々のためにできる限りの努力をしていく、当然のことでありますが、それぞれ一人一人が社会のために何ができるんだろうかということ、それは押し付けではなくて、本当に、困った人がいたらどうしたのと声を掛けられる、そういうような教育でありたいなというふうに思っております。
　これが押し付けとかそういうことにならないようによく気を付けてまいりますが、本当に、お互いが何ができるんだろうかということ、それが非常に大事なことで、それが地方から、地域からそういうことを生み出していくということを実現してまいりたいと思っております。
　今後とも御教導のほどよろしくお願い申し上げます。
○赤池誠章君　ありがとうございました。
　本日の質問は、トランプ米国大統領の相互関税政策の見解を伺い、総理の基本理念、国家観を拝聴することができ、さらに人材育成についても思いを聞かせていただきました。
　やはり、我が国がこのような国難に遭うときはというのは、やはり原点に戻ることが大事だなということを個人としても痛感をしているところであります。国としての原点、それは、長い長い歴史の中で、先ほども申し述べたとおり、皇室を中心とした我が国柄、そして明治維新以来の近代国家、アジアで一番最初に議会制度を持ち、文明開化に向かっていたと、そのときの先人の努力、英知をもう一度我々胸に秘め、この国難を乗り越えてまいりたいというふうに思った次第でございます。そのためには、まだまだ課題山積でありますが、政府・自民党一体となって取り組ませていただきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○太田房江君　おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。
　今日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　あと六日になってまいりました大阪・関西万博、今日はちょっとミャクミャクの助けを借りてやってまいりましたけれども、総理にもおととい、テストランの二日目に、会場内、かなり長い時間を使って御視察をいただきました。ありがとうございました。
　大阪の中では、今、地下鉄に乗りましても、万博行く行かぬというような言葉も聞かれるようになりまして、私もどきどきわくわく、ミャクミャク、大分盛り上がってまいりました。是非大成功に導きたいと、このように思っておりますけれども、万博はそもそも、人々が未来社会への希望を持って、そして様々な人々との交流の機会を通じて地球規模の社会課題の解決につなげていくということの場であります。
　五十五年前、第一回目の大阪万博、私も行きました。そのときの感動は今も忘れ得ませんけれども、このときのテーマが「人類の進歩と調和」という明確なテーマでございました。そして、今は当たり前になっている動く歩道あるいは携帯電話、これもそのとき初めて登場したわけであります。
　今回の万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」と、こういうことでございますけれども、総理、何度も足を運んでいただいて、今六日前に迫ったこのときに、今回の万博で国民の皆様方に何を伝え、そして世界に対して何を発信しようとしておられるのか、改めて総理のお言葉でお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　一昨日は御一緒いただきまして、誠にありがとうございました。
　テストランということで、何か不具合はないだろうかということをきちんと検証すると、そういうことが行われたわけでありますが、いろんな気付きもございました。本当に、できれば万全の体制でこの開会式を迎えたいというふうに私ども考えておるところでございます。
　何を発信したいかという御質問でございます。それは、私は、新しい日本って何なんだろうかということだと思っています。
　委員と私、ほとんど同年代でございますが、中学生の頃、大阪万博に行きました。三時間並んで一分間だけ月の石を見ました。普通の石だったことをよく覚えております。やっぱりわくわくどきどきというのがあそこにはありました。
　おととい太田委員とも御一緒させていただきましたが、やっぱりわくわくどきどきっていっぱいありましたですよね。二十五年後の私ってどうでしょうかというのが映像で出てくる、あるいは十年後の日本ってどうなんだろうかというのが出てくる。十年先、日本は世界とともにどうやって歩むのかということが発信される。
　私は、やっぱり、いろんなもので見たり読んだりするだけではなくて、ああやって現場で見られるというのはすごいことだと思っております。そしてまた、いのち輝くというのは結構深遠なテーマでございまして、いのち輝くためには、長いだけではない、どうやってそれを充実するかということであって、それを物すごく発信している、それが今度の関西万博だと思っております。
　一つ申し上げれば、昭和四十五年はまだ新幹線は東京―大阪までしか走っていなかった。あれから五十五年たって、関空もできました、新幹線は北陸へ延び、そしてまた北海道まで延び、九州まで延びということでございます。関西万博に来てくださった外国の方々が、それだけではなくて、空路あるいは陸路を使って日本国中いろんなところを見てみようよということの状況は五十五年前とは全く違うというふうに思っております。
　いろいろな日本であり、新しい日本であり、そういうものを発信する。そして、いのちが輝くというのはどういうことであるのかということを世界中に発信する。日本でなければできない万博というものを皆様とともに、地元の太田議員とともに必ず成功に導きたいと思っておりますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
○太田房江君　私も、前回六千四百万人も入ったじゃないかというようなことが言われますけれども、今度の万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの下に、随分、もう全く違う次元で世界にいろいろなことを伝えられる、そういう万博になってきているなということをおととい実感した次第でございます。是非、成功に導くべく、ここにいらっしゃる皆様のお力をお借りしたいと思います。
　さて、急に現実的な話になりますけれども、心配をされましたチケットの販売枚数、大分うまくいくようになったようでございます。その御報告をいただきたいのと、それから、やっぱりいまだにチケットの購入の仕方、予約の仕方分からないという声が、これは地下鉄の中でも聞かれました。どのような改善がなされたのか、政府参考人にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（浦上健一朗君）　事実関係、お答えさせていただきます。
　前売りチケットの販売枚数でございますけれども、四月二日現在の数字になりますが、約八百七十万枚ということで、これに団体旅行など確実に販売が見込まれるというものを加えますと、一千万枚を超えているという水準になります。また、直近一週間見ましても約二十万枚の販売増、二十万枚の販売増となっておりまして、開幕へ向けて販売ペースは加速しているというふうに認識をしております。
　御指摘のいろいろなチケットの購入方法につきましては、これまでも、旅行代理店とかコンビニ、そこで紙チケットを販売できるようにするといったことや、あるいは当日券の導入といった様々な改善を加えておりますけれども、それに加えまして、スマートフォンでの手続をなくても万博へ来場して楽しんでいただける、そのことのガイドブックなんかも作りましてＰＲをさせていただいているところでございます。
　引き続き、誰もが気軽に万博を訪れて楽しんでいただけるように、開幕後も取組を継続してまいりたいというふうに考えております。
　ちなみに、開幕券とか前期券といったお得な前売り券、これの販売はまさに開幕前まででございますので、あと六日間ということになります。こうした前売り券を活用してお得に万博を訪れていただくということができるように、しっかりとその点も訴求をしてまいりたいというふうに考えております。
○太田房江君　最近はコンビニでも買えるようになったということでございますので、私もそうしようかと思っております。
　そして、万博の中で、私は、もう一つ強調していただきたいと考えておりますのが福島の今ということであります。
　私は、経産副大臣時代に、福島の復興、特にＡＬＰＳ処理水の海洋放出について担当をさせていただきましたけれども、福島の現状について、この万博は正しく認識していただけるいいチャンスだと、このように思っております。福島が持っているたくさんの魅力、これはもちろんのこと、震災以降、福島で新たな挑戦をしておられる方々の力強い取組、これを積極的に発信していただくことが大事だと、こう思っておりますけれども、いまだに海産物の輸入制限もまだ一部の国で続いております、残念ながら。これも一日も早く解除をしなくてはなりません。
　今回の万博で、福島の復興について世界に何を発信しようとしておられるのか、復興大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　お答えを申し上げます。
　いまだに被災地から県外避難をしておられる方々が全国におられます。復興庁では、世界各国の注目が日本に集まる二〇二五大阪・関西万博の機会を生かさせていただきまして、そうした避難者の方々を含め、多くの方々にこの機会を使って被災地まで足を運んでいただけるように、被災地のいのち輝く創造的な復興しつつあるその姿を、その魅力を世界に発信することとさせていただいております。
　万博におきましては、より良い復興をコンセプトに、震災伝承、そして災害対応、食・水産、最新技術、そして福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩをテーマに復興のストーリーを映像やパネルで展示をさせていただくと同時に、震災伝承のテーマでは、ただいま先生からお話がございましたとおり、御尽力をいただいたＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性とともに、三陸、福島を始めとする沿岸の水産物である常磐ものの魅力など、風評払拭に向けた正確な情報発信に関する展示を行わせていただきます。また、食・水産のテーマでは、福島県産の海産物を始めとする被災地の食品、水産品を紹介をし、試食をしていただくことといたします。さらに、隣接する経済産業省の展示ブースにおきましても、福島県の浜通り地域等の事業者の、今必死に新しい技術を取り組んでいただいておりますが、そうしたことも紹介をさせていただく予定であります。
　万博という機会を最大限に生かさせていただき、多くの方々に福島を始めとする被災地まで足を運んでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございます。
○太田房江君　風評払拭と、こういうことについてしっかりした認識を全世界が持っていただけるように、大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、次に、万博開催中の防災対策について伺いたいと思います。
　一日に最多で二十万人を超える方が来場されるということでありまして、本当に大規模なイベントであります。来場者の安全確保、防災対策、これ何より大事です。昨年の八月には南海トラフ地震臨時情報が発表されるなど、いつ何が起きてもおかしくない、そういう状態にあることを私ども認識いたしました。
　これまでも、大阪・関西万博の開催に向けましては地元の博覧会協会を始め多くの方が準備を進めてこられたというふうに認識しておりますけれども、開催期間中の防災対策、これ、世界中からのお客様を守らなければなりません。大地震が発生した場合にどのように対応をされるのか。特に、会場のある夢洲はアクセスルートが限られておりますので、地理的な特性を踏まえますと、来場者の皆さんが会場内に孤立をしてしまうと、こういうことも考えられるわけであります。
　こうしたことも踏まえて、伊東大臣に、これらへの備え、対応、どのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊東良孝君）　太田房江委員には、計画段階から様々な御支援をいただき、また御心配をいただいておりまして、感謝を申し上げる次第であります。
　ただいま御質問ございましたが、この大阪・関西万博は、一日に、一番多いとき、最多で二十万人を超える来場者が見込まれるところであり、大規模なイベントでありまして、来場者の安全確保は何より重要であると認識をいたしております。
　博覧会協会が学識経験者等の意見も踏まえまして策定をしました防災基本計画では、夢洲の地盤高からして、例えば南海トラフ巨大地震が発生した場合でも、夢洲への浸水被害は夢洲周辺部に限られると想定されておりますほか、会場へのアクセスルートであります夢舞大橋及び夢咲トンネルについて主要構造物の損壊等の致命的な被害が発生する可能性は低いなどと想定されていると承知しているところであります。
　その上で、博覧会協会では、例えば南海トラフ巨大地震が発生した場合については、来場者を会場内の一時避難施設に避難させつつ、会場外の被災状況も踏まえながら、順次、大阪府・市等とも連携を図りつつ、会場外の一時滞在施設に移動させたり帰宅させたりするものと承知をいたしているところであります。
　さらに、御指摘ありましたけれども、アクセスルートが限られているということでありますが、これが寸断されるといった場合をも想定し、そのときに見込まれる最多の来場者数を約十五万人と見込んだ上で、全ての来場者が少なくとも三日間会場内に滞在できるだけの食料等を会場内にあらかじめ備蓄しておくほか、その際の会場外の被災状況も踏まえながら、大阪府・市等とも連携を図りつつ、来場者の安全確保のために必要な対応に当たることと承知をしているところであります。
　以上でございます。
○太田房江君　ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。
　ところで、今回の万博、最初のうちはレガシーって何だろうということを大分議論しておりましたけれども、それが今余りなされていないんじゃないかなと、こういうふうに思います。
　万博終了後には、万博内にありますパビリオンは、これを壊したり移転したりしてほとんど更地になると、こういうふうに聞いております。その更地は大阪市の管理になってくるわけでありますけれども、私は、万博のレガシー、この後に何をつくるのかではなく、万博で得られた知見や技術その他を集結しまして、日本に新しいヘルス分野での新産業をしっかり育てていくきっかけにすべきではないかと、それがレガシーにいつかつながっていくのではないかと、こういうふうに考えております。
　つまり、健康になるなら日本へ行こうと、そういうようなことを世界中の方が思っていただいて、医療ツーリズムという言葉もありますけれども、それを超えたヘルスケアクラスターが日本の中に幾つかできてくる、そういう機会に是非なっていくことが、この万博を活用することに、レガシーを残すことにつながるんではないかと、こういうふうに思うわけです。
　そこで質問ですけれども、この期間中に、一つはジャパンヘルスというんですかね、ヘルスケア産業に関連したイベントが開かれるそうです。その内容をお聞かせいただきたいと思います。これは政府委員の方からで結構でございます。
　もう一つ、こちらの方は経産大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今申し上げたような新しい医療から介護まで含むようなヘルスケア産業、これについて、もう既に大阪では中之島クロスというように一つ屋根の下に企業と医療機関と支援機関が集まってアカデミアの研究を社会実装に結び付けていく、これをスピードアップしてやっていこうという再生医療拠点が動き出しております。
　そして、総理にも御覧いただきましたけれども、会場内のパビリオンには、人間洗濯機、これが一回入ると体中きれいになると同時に気分まで良くなるというようなものも展示されているし、また、総理、これもお乗りいただいたと思うんですけれども、一つの四人乗りのユニットがあって、個別名挙げて申し訳ない、川重のパビリオンですけれども、それに乗っかっていると、そこで食事もできるし、いろんな楽しみもできるし、それがそのまま飛行機に乗っかる、それがそのまま鉄道に乗っかる。こうなりますと、本当に様々な難病を抱えておられるような、体が動かないような方でも世界旅行ができるようになるかもしれません。そしてまた、先ほどおっしゃった二十五年後の自分を見ることもできるというような知見が今度いっぱい集まるわけでありますから、こうしたところを一つの種にして、それを医療から介護までのヘルスケア産業につなげていくいいきっかけになるんではないか、このように思うわけです。
　トランプさんの様々な問題が起きている今だからこそ、むしろ前に出て産業政策を行っていく、こういうことでヘルスケア産業の新産業創出しっかりやっていただきたいと、こう思うわけでございますけれども、武藤大臣、いかがでございましょうか。
○委員長（片山さつき君）　では、初めに経産省南商務・サービス審議官。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」でありまして、ヘルスケア産業はこのテーマを担う重要な分野の一つだと考えております。
　まず、経済産業省としては、テーマウイークの一つである健康とウエルビーイングと連動しまして、日本のウエルネス医療の最新のテクノロジー等を紹介する展示体験イベント、「ヘルスデザイン　輝き、生きる。ライブブライター」にてヘルスケア産業に関する展示を予定しております。さらに、大阪ヘルスケアパビリオンが出展されるほか、万博の最大イベントとしてヘルスケアに関するグローバル規模でのスタートアップイベントであるグローバルヘルスケアチャレンジも開催いたします。また、委員御指摘の医療機器展示会、ジャパンヘルスも同時期に万博会場近くで開催予定であります。これは、国内外からのヘルスケアのプロフェッショナルを集めまして、日本の高い技術や医療サービスを世界に発信するものであります。ヘルスケア分野において大阪が世界から注目される重要な機会になると認識しております。
　これらを通じまして、我が国のヘルスケア産業の先進的な取組やその可能性を国内外に発信してまいりたいと思っております。
○国務大臣（武藤容治君）　太田委員にお答えをさせていただきます。
　ちょうど五十五年前に大阪万博へ行った総理を始めとして、私も、多分伊東さんもそうだと思いますけど、太田先生も多分御一緒だと思いますが、そのレガシーをずっと今も抱いている一人として、今度の大阪万博という形で大変期待をしているところであります。
　そして、今委員から御指摘ありましたように、まさにいのち輝く社会ということを考えて、今委員から大変御紹介をいろいろしていただきました。私自身も何回かお邪魔していますけど、ヘルスケアもまだお邪魔していないので、そういう意味でいうと、今回、非常に楽しみになりました。
　先生がおっしゃられるように、私どもとしては、運動、食事、睡眠、こういう健康状態を合わせたＰＨＲというものがありますけれども、パーソナル・ヘルス・レコードでありますが、このサービスの体験を可能にしていますが、こういう取組を一過性で終わらせることじゃなくて、地域に根付く産業としてまさにヘルス産業を振興していく大事な機会になるんじゃないかと思います。
　中之島クロス、今も委員御指摘がございましたけれども、これ経済産業省も支援をさせていただいていますが、再生医療等の実用化に向けて、創薬ベンチャーですとか医療機関、製造施設等が一体となった創薬エコシステムが立ち上がっているところであります。また、大阪商工会議所を中心に、医療機関、スタートアップ、物づくり、企業の連携による医療機器開発、また国際展開に関する拠点づくりへの取組、こういうものも支援しているところであります。
　まさにこの大阪・関西万博、新たな産業創出、そして来られる方が、やはり命とか健康というものに考え方が全くまたこれから変わり、我々が望む健康長寿社会、あっ、これが本当に実現できるんだろうなと、そのような経験がリアルにできる場所として、そして産業にまた結び付く形として是非また委員の御指導いただきたいと思いますし、楽しみにさせていただいて、皆さんへの周知をできるだけやれるように頑張ってまいります。