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○岡田国務大臣　私のゲーツ長官、クリントン長官あての書簡は、基本的な中身としては、核の拡大抑止、つまり核の我が国の安全のために果たしている役割を評価しつつ、しかし他方で、オバマ大統領がプラハ演説で言われた核なき世界を目指す、その目的を我々も共有し、そのためにしっかりとやっていくという決意を述べたものであります。
　もう一つのこの書簡の意味というのは、一部の報道で、今までの日本政府が、アメリカが行おうとしている核軍縮ということに関してむしろ妨げになっているような発言をしているのではないか、こういう報道がありました。私としては、従来のことはともかく、政権がかわって、我々はそういう意図はない、オバマ大統領と核なき世界を目指す、そういう思いを共有してやっていく、そういう趣旨を述べたものでございます。
○平岡委員　私、外務大臣が書簡を出されたことは大変よいことだったと思います。
　それに倣ったわけじゃないんですけれども、今お手元にお配りした「有志国会議員からオバマ大統領宛の書簡（案）」というのがございまして、これは現在、有志の国会議員の方々の署名を今集めていまして、大体二百人を超えたという状況でございます。この書簡をオバマ大統領に私たち有志国会議員から送ろうというふうに私は思っています。
　この中身は、詳しくは触れませんけれども、今言われている核兵器の唯一の役割論というものをしっかりとアメリカの核政策の中にも盛り込んでほしい、それによって私たちは非核三原則を破るようなことはしないんだというようなことをしっかりと述べたものなんです。我々もこういう行動をとろうというふうに思っておるので、ぜひ総理にも積極的なリーダーシップをとってほしいと思うんです。
　今、核密約でちょっと問題になっている佐藤栄作元総理も、非核三原則を確立させたということもあって、一九七四年にノーベル平和賞をもらわれています。オバマ大統領も、昨年四月のプラハでの核なき世界を目指す演説をされたことも踏まえて、昨年、ノーベル平和賞をもらっておられます。私は、鳩山総理に、これからの核軍縮、核不拡散におけるリーダーシップをとることによって、ぜひノーベル平和賞を受賞されるぐらいのことをしていただきたい、こういうふうに思うんですけれども、総理の決意を教えていただきたい。
○鳩山内閣総理大臣　大変ありがたい刺激をちょうだいいたしました。
　オバマ大統領あての有志の国会議員からの書簡を今拝読させていただいているところでございますが、私は、大変すばらしい中身だ、そのように評価申し上げたいと思います。
　この唯一目的宣言、すなわち、核兵器というものは核を持っている国の抑止にしか使わない、それが唯一の目的だという考え方は、私は大変関心を持っておりまして、それを注視しているところでございます。
　当然、日本は今、アメリカとの間の安全保障という状況の中でこの日本の安全が守られているという状況があることも、これも事実でございます。その中で、オバマ大統領あるいは全世界に対して、核の廃絶に向けたメッセージをいかにして強力なリーダーシップで発出できるかということは真剣に考えているところでございまして、ぜひ平岡委員などからもいろいろと御教示いただければと思っております。
　ありがとうございます。
○平岡委員　それでは、続いて米軍再編問題について触れたいと思います。
　総理、総理はこれまで超党派の議員連盟であります沖縄等米軍基地問題議員懇談会の会長をされていまして、昨年の四月に、厚木基地の空母艦載機の移駐先であります岩国市の住民の皆さんが組織している愛宕山を守る市民連絡協議会からの陳情、これは十一万人余りの署名も一緒についていましたけれども、これを防衛省、外務省に取り次いだということをされているんですけれども、覚えておられますか。
○鳩山内閣総理大臣　そのことに関しては覚えております。
○平岡委員　実は、前政権が行った米軍再編というものは、あめとむちの手段によって結論を強引に押しつけるというやり方をしたということでありまして、民主党がマニフェストの中で「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」というふうにしたことは、そうした前政権のやり方についての批判も込められていたというふうに私は思うわけであります。そういう状況のもとで、このマニフェストで書かれている「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」ということについて、私はぜひ現政権で積極的な行動をとってほしい、このように願っているわけであります。
　そこで、防衛大臣、お聞かせいただきたいと思いますけれども、マニフェストで示したことは国民の皆さんに対する約束であります。普天間基地問題を含む米軍再編に関して、マニフェストで約束したことを実行するための努力を誠実に行っていかれるようにお願いいたしたいと思いますけれども、防衛大臣の答弁を求めます。
○北澤国務大臣　お答えいたします。
　今お話のありましたマニフェストは、鳩山政権が成立するときに連立合意の合意書の中にもしっかり確認をされておるわけでありまして、したがって、この問題については誠心誠意対応していきたい。特に、防衛省におきましては、抑止力を維持しながら、米軍基地のある地域の皆さん方には、今までも丁寧に御説明をしてまいりましたが、防衛省としては、今後もしっかり御説明を申し上げながら、皆さん方のお気持ちを体して対応していきたい、こういうつもりであります。
○平岡委員　ぜひ、しっかりとマニフェストに基づいた活動をとっていただきたいというふうに思います。
　ことしは、御案内のとおり、改定安保五十周年ということであります。一月十九日には総理談話も出されておりますけれども、総理は、昨年の十二月十六日に記者団の質問に答えて、これまで持論とされておられました常時駐留なき安保というのを今封印しないといけないというふうに語ったと報じられているんですね。私も、今の東アジアを含む国際情勢を考えたときに、これを封印しなければいけないということ、理解はできます。
　しかし、日本の安全保障、将来どういう方向に向かっていくのかという大きな大きな国家ビジョンを考えたときには、その常時駐留なき安保というのは、私は大変いい方向性にあるというふうに思っているんです。こういうものをしっかりと踏まえて中期的な安全保障のあり方についても検討されることを願って、私の質問を終わらせていただきます。
○鹿野委員長　これにて平岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党の阿部知子です。
　季節は立春を過ぎ、本当は来る春を喜びたい子供たちが、しかし喜べない状況があることについて御質問をいたします。
　私は、新政権が取り組んだ最大の、本当にこの社会を希望のものに変えていこうとする施策は、子ども手当、そして高校の無償化と、大きなかじを切ったと思います。無償化はことし春、四月から始まりますが、現在この段階で、いわゆる授業料の未納、滞納などを抱えているために卒業がままならないという子供たちがおります。
　皆さんのお手元、「増加する授業料滞納者」という一枚目のレジュメをごらんください。上段には私立高校、下段には県立高校のいわゆる滞納者の数が書いてございますが、十九年度、二十年度末、この間、経済状況の悪化によってこの滞納者の数は確実にふえてきております。
　さて、二十一年度末がどうであるかということに関してのお尋ねでありますが、実は前政権において、二十年度末において、私立九千六十七人、県立八千二百四十五人となっておりますが、一昨年は経済状況の悪化、親御さんの失業等が懸念されるということで、先んじて、年度末ではなくて十二月の段階で滞納者の調査をかけました。
　ここに、私立高校、例えば九千六十七人となっておりますが、十二月末段階では二万四千四百九十人おられました。三倍余りが滞納状況になっておりました。恐らく、それを見た前政権の皆さんは、きちんとそこから施策を展開されたものと、私はこの点については敬意を払っております。
　さて、新政権は四月には無料化いたしますが、現に今ここにある子供たちの大事な大事な卒業を控えた時期に何をなすべきか、文部科学大臣にまずお伺いをいたします。
　やはり調査も先んじて、先に先に手を打って、一人でも、お金がないために卒業できないという子たちを未然に防ぐ、社会に送り出すということは、私は、私どもの世代の政治家の使命だと思います。党派を超えた使命だと思いますが、この点について文部科学大臣にお尋ねをいたします。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　御指摘の、十二月末、二十年十二月三十一日での私学の二・七％、滞納者二万四千四百九十人という調査は、文部科学省が行ったものではございませんで、日本私立中学高等学校連合会がおやりになりました。
　政府としては、公立高校については昨年の七月、私立については昨年の五月に取りまとめをいたしました。これは、いろいろな会計上の決算が終わらないと調査ができないということと、今やりますと入試時期で非常に繁忙期であるということの負担も含めてでございますが、実は、私学で十二月三十一日時点で、二十年度で二万四千四百九十人が、その後調査したところでは、先生の資料にありますように九千六十七人と、二・七％が〇・九％というのは、ずっと滞納していても年度末に精算するという人が結構おられるということであります。
　一昨年の二十年から昨年の五月に調べた数字も含めてこういう状況ということで、前政権において、いわゆる基金の創設ということの対処がされました。私たちとしては、実態がこういう状況にあるときにどういう施策が必要なのかということは既にこの調査に基づいてとられているので、これを周知徹底、確実に実行することで対処できるというふうに認識をしております。
○阿部委員　私は、残念ながら、その認識はちょっと、本当に残念です。先に手を打てば打つほど、学業を途中であきらめねばならない子供が減るわけです。
　二ページ目の資料をごらんいただきたいと思います。
　これも同じように私学高校の学費滞納問題で、例えば二〇〇六年をごらんいただきますと、このグラフは何かというと、滞納率というものと退学率を比較したものでございます。上が高校、下が中学でございますが、当然ながら滞納率が高ければ退学率も高い。だけれども、二〇〇六年度だけはこのグラフに乖離ができてございます。
　この二〇〇六年は何をしたかというと、いわゆる生活保護世帯について地域活性化・生活対策臨時交付金なるものを拡充して手当てしたために、実際には滞納もありながら納付できるようになり退学せずに済んだという、実際の施策が効果をあらわしたであろうことを結果づけるグラフであります。
　そして、次のページをおめくりいただきたいと思います。
　先ほどの川端大臣の御答弁でありますが、既に二十一年の七月に二十三都道府県から、先ほど御指摘の基金については大変使い勝手が悪いのだと。どういうことかというと、生活保護とか低所得とかの皆さんの上乗せ支給をしようと思うと、簡単に言いますと、自治体が全額負担せねばならない。自治体の会計状況が厳しい中、なかなかそれができない。これらの基金についての使い勝手ももっとよくしてくれというのが二十一年の七月に出されております。
　先ほどの大臣の御答弁は、五月の調査のお話でありました。それ以降に出されている自治体の要望もございます。
　きょう、私の時間が限られておりますので、ここで総理にお伺いいたしますが、例えば、三ページ目には学費滞納と進級、卒業状況についてのグラフがございます。滞納された場合に、そのまま進級するかしないか、あるいは卒業するかしないかで、特に卒業という方を見ていただきますと、そのまま卒業させて学費は卒業後の支払いとする、あるいは、卒業保留として、とにかく卒業式には出席させ、学費納入後に証書を渡す、ここまでで半分です。それ以下の半分は、卒業保留として、卒業式には出席させず、学費納入後に証書を渡すとなっております。半分は卒業がかなわない。
　もちろん、いろいろな事情はあります。しかし、その多くが、例えば親御さんの急な御病気とか、いろいろな家計の不安定状況。そして、子供たちはアルバイトをして家計を補おうと努力もしております。
　私は、このグラフをごらんになって、総理がこの状況を見て、早目の措置と、そして、本当に一番悲しい思いをする子供たちがないように、先ほどの川端大臣の御答弁ではありますが、新政権としてさらに取り組みをもっと小まめに綿密にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　阿部委員から、高校生の学費滞納と卒業との関係のグラフも拝見させていただきました。切実な問題だと私も理解をいたしております。そういう理解のもとで、これは阿部委員も御努力をいただく中で、高校の授業料の実質無償化というものが決められていきましたから、将来的にはこういう問題は消えていくだろう、そのように理解をしております。
　ただ、その前の段階で、ことしの卒業生の方に対する配慮ということのお話がございました。先ほど川端大臣からもお話がありましたように、生活保護の世帯に対してのお話は阿部委員の方からもございましたが、公立高校などでは授業料減免制度などを利用して卒業が可能になるような場合もありますから、そういったものを周知徹底する必要があろうかと思っております。
　それとあわせて、先ほど一番最初にお話がありましたような、調査を早目に行うことによって未然に防ぐという方法もあるいはあろうかと思っておりますので、極力、心を込めて、授業料、家庭が苦しいから卒業が実質できなくなるなどというようなことがないようにしなければなりませんし、今お話がありましたように、卒業式には出席させないで証書を後で渡すみたいな悲しい話じゃなくて、極力卒業式には皆さんと一緒に出席できるような状況をつくっていくような努力が求められるんではないか、そのように感じたところでございます。
○阿部委員　私どもの暮らす今日の社会は、いわゆる貧困と格差が広がっていると言われます。その中で、高校に行きながらアルバイトをしたり家計を助けている子、あるいはその家庭がどうであるかなどについては、今総理の御答弁のように、本当にきめ細やかなサポートが必要なんだと私は思います。学校にも、いわゆる福祉機能をきちんと理解し、支援の手を差し伸べるようなスキル、技術が必要なんだと思います。
　今、小中学校でもスクールソーシャルワーカーというものが配備されて、福祉とのつなぎをしておりますから、これについてもまた追って、別途の時間で私は御質疑をいたしますが、とにかく、新政権が子供たちを春泣かせないということに全力を挙げていただきたい。
　最後に、もう一点お伺いいたします。
　四ページ目をごらんいただきたいと思います。今度の新政権は、学費、就学にかかわる無料化ということを公立も私立もいたしました。その額が十分であるかどうかについてはまだ御議論のあるところとも思いますが、見ていただきたいのは、一体、子供たちが学校に行くときにいかほどお金がかかるかであります。
　上段の二番目が授業料で、大体これは今回手当てされた月一万円でほぼイコールになりますが、そのほかに、制服や教科書、あるいは修学旅行費や、さまざまなお金がかかります。そして、低所得の家庭ほど、学校に行くということだけでも、通学費、制服費あるいは食費、さまざまなものがかかります。小中学生の場合は、いわゆるそうした家計的な困難に対しての就学援助制度というのがあって、教材費や修学旅行費やさまざまな子供の学業にかかわるための支援の仕組みがございます。高校生についてもぜひ、これは格差社会ですので、そうした支援の別建てが必要と思います。授業料はもう当然ですが、本当にこの政権が人を生かす、人を大事にする政権であれば、ぜひ私は高校生における就学援助制度のあり方も検討していただきたいですが、総理にお伺いいたします。
○鳩山内閣総理大臣　もう阿部委員御案内のとおり、まずは、高校生、義務教育ということでは必ずしもないという状況の中で、行ける方はぜひ行っていただこうと実質無償化にしたわけでございます。
　ただ、さまざまな御家庭、お苦しい家庭の事情もあろうかとは思います。そういった方々のために、まず一つは、奨学金制度というものを充実強化するというのがあろうかと思っております。
　いま一つは、もうこれは御案内だと思いますが、生活保護世帯の方々に対しては、高等学校等就学費というんでしょうか、平成十七年度から、学用品費とか教材費代、入学料、交通費などを給付しているという制度があるわけでございまして、本当にお困りの生活保護の方々にはそのような制度があると思っておりますが、奨学金制度などを拡充することによって、高校に行きたいすべての子供たちがしっかりと高校に行けるような環境をつくるために、さらに制度の拡充に努めてまいりたいと思います。
○阿部委員　人に本当に力を注ぐ政権として、鳩山総理には頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○下地委員　私は、きょうは、グアム協定と普天間基地の移設についてちょっとお話をさせていただきたいと思うんです。
　これは、二〇〇九年の二月の十七日に日米両政府が署名をして合意したわけでありますけれども、二月の五日の石破委員の質問で、グアム協定は条約で、法的な拘束力を有しますね、当然グアム協定の改定も含めて合衆国政府が了解するのが五月末だということですねというような質問をして、移転するということについて合衆国政府が同意をすれば、当然協定の改定ということになるでしょうと。
　今申し上げたとおりに、石破さんが申し上げたいのは、五月に現行案を変えたら、同時に、このパッケージそのものを全部見直して、協定そのものをもう一回やり直さなければいけないですねと、そういうふうな意味を質問の中で申し上げているわけですけれども、それに対して総理も、協定も合意もやり直さなければいけないんじゃないかなというような御趣旨の発言をしていらっしゃるんです。
　それで、私は、このグアム協定と普天間基地の移設問題は、全く協定の改定は必要ないというような認識論に立っているんです。
　なぜかと申しますと、これは民主党が、去年の協定ができる前に、当時の麻生内閣に対して主意書を出しているんです。それを見ると、今の日本部長であるメア在沖縄米総領事が日本国政府が普天間飛行場移設の代替施設を建設しない場合協定三条の違反となる趣旨を述べたことがあるが、政府の見解はいかがかというような質問主意書を麻生内閣にやっているわけです。
　そのときに、麻生内閣は、在沖海兵隊のグアム移転に係る協定第三条は、日本国政府として、ロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設を完成するという、ロードマップで既に表明されてきた政治的意思を改めて表明する趣旨のものであり、普天間飛行場の代替施設の建設に係る法的義務を日本国政府に課しているものではない。このことは、本協定に係る米国政府との交渉経緯やその交渉結果を踏まえて、本協定第三条において「意図を有する。」となっていることからも明らかである。したがって、仮に日本政府が普天間飛行場の代替施設を建設しない場合であっても本協定第三条の第二文に違反しない。また、本協定第三条の第二文が日本国政府に対して法的義務を課していない点については、念のため、六日、米国政府に改めて確認しており、米国政府も同様の見解である。
　こういうふうなことを、明確にこの麻生内閣でも言っているわけです。だから、つくらなくても協定は改定しなくてもいいというのが麻生内閣の考え方ですね。
　だから、今回、普天間の移設の問題が今の辺野古案じゃなくて別にやっても、ロードマップの改定はしなければなりませんけれども、協定そのものは全くさわる必要はない、そういう認識なんですよ。
　だから、そこを協定までもさわらなければいけないということになってくると、私はちょっと違うのではないかというふうに思っていますから、総理の認識をここではっきりさせるためにも、普天間の移設の問題と協定改定は全く違うんだ、協定改定しなくてもいいんだ、そういう認識を示すべきではないかと思うんです。いかがでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　下地委員の御質問、今述べられたのは事実だと存じますが、私ども、二〇〇六年の再編の実施のための日米ロードマップというものが当然ございますが、その中で、沖縄に関連する再編案に関しては相互に結びついているんだ、そのことが認識をされておりまして、すなわち、沖縄の負担というものを軽減させていくためにも、まずは普天間飛行場の移設問題と、それから沖縄の海兵隊のグアムへの移転問題、さらには嘉手納以南の施設・区域の統合及び土地の返還を着実に実施をする、この三つが基本的には結びついている話だと思っておりまして、したがいまして、私どもとすれば、普天間の飛行場のまず移設というものを着実に結論を出さなければならないという発想のもとで努力をしているところでございます。
　仮にという話がないことを望むわけでございまして、必ず五月末までに新しい移設先を探すという強い意思のもとで努力をしているところだと御理解を願いたいと存じます。
○下地委員　外務大臣、どうですか。普天間基地の移設、変更と改定は、やらなければイコールでないという私の考えはどうでしょうか。
○岡田国務大臣　グアム協定については、基本的に、海兵隊の要員の八千人及びその家族九千人の沖縄からグアムの移転のための費用の一部として、二十八億ドルを限度とする資金の提供を行うということが書かれているわけであります。
　したがって、委員おっしゃるように、普天間代替基地をロードマップどおりしなかったからといってそれがそのままグアム協定の改定に結びつくものではありませんが、しかし、今総理も御答弁になったように、全体が一体だとすれば、グアム協定の改定ということが必要な場合も生じ得ると。
　いずれにしても、このグアム協定というのは日本だけが決めるものではなくて、日米合意で決めたものでありますので、それは、五月末までにどういう結論になるかということによって状況は変わり得る、そういうふうに言うのが正確かと思います。
○下地委員　外務大臣、正確とおっしゃいますけれども、正確は、この新しい代替案を提案しても、アメリカがイエスと言わなければこの協定はあったにしても進めることができないんです。グアム協定そのものは、グアムに対する資金の拠出について書いているんです。
　もう時間がないからあれですけれども、次の質問なんかに関しても、当時の麻生内閣が言っていることは、アメリカがグアムに対して二〇一〇年度の米国会計予算においてグアム移転に係る事業に関する経費を計上しない事態が生じたときも、本協定上違反ではないと言っているんですよ。これは麻生内閣が言っているんです。
　だから、この認識は僕は非常に大事であって、この代替案を決めたら確実にアメリカと協議しなければならないということにはこの協定はなっていない。日本政府もアメリカ政府も、ちゃんとグアムに予算を拠出するということがこの協定の趣旨なんです。当時の中曽根外務大臣は、パッケージだということそのものも言わなかったんですから。そこのところは認識をして、余りこの問題が、この協定そのものまでさわるような発言を政府はしない方がいいんではないかと私は思っていることを申し上げたいというふうに思います。
　それと、二点目ですけれども、今、沖縄は基地問題が相当にクローズアップされておりますけれども、先ほど阿部知子先生のお話にもありましたように、今、基地も大きな問題なんですけれども、経済が非常にダメージを受けているんですね。これは今、三十五年ぶりの最大の経済危機に沖縄は陥っている。年度数からすると、ことしになると百万人観光客が落ちる。百万人落ちると、予算からすると、四千八百億あったものが四千二百億、五百億落ちて、失業率が一％上がる。非常に、観光業界からすると、これは恐ろしいぐらいの沖縄の経済危機になっているというのが今の認識論なんです。
　だから、基地の問題も大事です。しかし、基地を支える人たちが貧しくなることも問題じゃないでしょうか。やはり、安保のためにしっかりと頑張っている人たちはちゃんと生活もできる、そういうふうなスキームをつくるのが政府の役割だと私は思うんです。
　こういうふうな危機的状況がある。そういう中で、前原大臣、どういうふうな観光施策を沖縄に担当大臣としておやりになるつもりなのか。この厳しい認識論と、何をやろうとしているのか、少しお聞かせいただきたいと思います。
○前原国務大臣　委員御指摘のように、七年連続で増加していた観光客が昨年は減りました。ただ、これは沖縄のみならず日本全体の状況でございまして、八百三十五万人のインバウンドが六百七十九万人まで落ちている。ですから、アジアをターゲットに、まずはことし何とか一千万人、特に中国、ビザの問題とかさまざまな、ＰＲの予算も三倍にいたしましたし、しっかりとしたことを沖縄も含めてやる中で、国内の旅行客は当然でありますけれども、海外からの旅行客を特に誘致するように、沖縄も含めて頑張らせていただきたい、このように考えております。
○下地委員　前原大臣、来週いろいろな方々が危機感を持って沖縄から上がってくるから、ゆっくり会って生の声を聞いてください。
　そして、沖縄政策は大臣しかできないんですから、ぜひ大胆な、県民から見てもわかりやすい、大臣が示した政策で沖縄の観光が少しずつ戻るな、そういうふうな方向性を出していただけるようお願いをさせていただきたいと思います。
　それで、最後になりますけれども、亀井大臣、きょう十二時から非正規雇用の方々との懇談会をやりますけれども、改めて、先ほど小泉改革の話もありましたけれども、二十一万人近くいらっしゃる郵政の非正規雇用の方々にどういうふうな仕組みでやっていくのか、これは前もお話しいただきましたけれども、大臣のお考えを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○亀井国務大臣　郵政改革においてユニバーサルサービスをきっちりとやる体制をとりましても、そこで働く方々がうつむいておるようでは改革にならない、このように考えております。したがって、現在の雇用状況を思い切って改革するということが郵政改革の一つの大きな柱であります。
　仕事の内容によってはパートでなければいかぬ分もあるでありましょうし、また、本人がそれを希望されている場合もありますけれども、そうでない仕事についておられて、本人が希望しておられれば、原則としてこれはもう正社員に切りかえていく、これをやりたいと思っておりますし、現に今、齋藤社長とそのことを具体的に話をやっておる最中でもあります。
○下地委員　ぜひ実現をお願いします。ありがとうございました。
○鹿野委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　次に、大村秀章君。
○大村委員　おはようございます。自民党の大村秀章でございます。
　質問通告に沿いまして質問をさせていただきたいと思います。主に医療、年金につきまして質問をさせていただきたいと思いますので、鳩山総理初め関係閣僚の皆様には、簡潔明瞭にお答えをいただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。
　それでは、まず年金問題についてお聞きをしたいというふうに思っております。
　その年金問題、年金記録問題と言ってもいいと思いますが、これにつきまして、民主党のマニフェストでは、二年間で集中的に取り組むというふうになっております。しかしながら、この二十二年度予算を見ますと、概算要求の半分ということになっております。千七百七十九億円の概算要求をして、そして結果、九百億円ということでございます。
　鳴り物入りで概算要求を出しておいて、すぐ半分になる、そういういいかげんな要求、枠組みだったのか。これでマニフェストのようにできるのか。マニフェストの違反ではないか。そのことをまず鳩山総理、お聞きをしたいと思います。
 〔委員長退席、海江田委員長代理着席〕
○長妻国務大臣　今、予算が少ないというお話がございましたけれども、この消えた年金問題についてはこの政権は全力で取り組むということで、これは前の自民党政権の、前年度、二十一年度の当初予算に比べると三倍予算をふやさせていただいて、九百十億円つけさせていただいております。
　当初の概算要求に比べて確かに減っておりますけれども、それは、その後精査をして、紙台帳の照合というのが我々喫緊の課題だというふうに考えておりますけれども、それについて、片っ端から照合するんじゃなくて、紙台帳の中に優先順位をつけられるということがわかりまして、そういう意味では、年齢の高い紙台帳あるいはミスが多い紙台帳から集中的に取り組むということで、紙台帳照合の平準化ということも考え、国民の皆様の税金でありますので、本当に一円でも安く、しかも効率よくこの問題を回復しよう、こういう思いで予算を立てさせていただいているところであります。
○大村委員　今、長妻大臣言われましたけれども、私どものとき、当初予算、二百八十四億円ですが、補正で五百億円以上つけておりますので、八百億円を超えております。そういう事実を知らないのか、それともわざと言わないのか、その辺はきっちり申し上げておきたいと思いますが、私が聞いておるのは、あなた方、十月に概算要求を出し直しておいて、たった二カ月で半分になる、そういういいかげんな予算だったのか、要求だったのかということを申し上げているんです。
　それでは、続きまして、概算要求段階で工程表らしきものがありました、四年間でこうやると。私は、マニフェストに二年でと書いてあるから二年でやるものかと思ったら、なぜか概算要求になったら四年ということになっておりました。その中の、四年の内訳らしきものがあったんですけれども、今回、これがありません。もう二年でやるのはあきらめたということでよろしいのでございましょうか。
　これは鳩山総理、お答えをいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　これは大村委員もよく御存じだと思いますけれども、我々は二年間集中的に対応するということを申し上げているところでありまして、紙台帳については二年間、優先順位の高いところから集中的に照合しますが、全件照合するのは四年以内に照合するということはかねてより申し上げております。自民党政権では早くとも十年かかる、それ以上かかるということで期限も明確になっていないものを、我々は一枚一枚精査をして、そしてこの数字をお出しさせていただいているところでございまして、工程表にしても、大村委員は既に持っておられると思います、厚生労働省から提出しておりますので。ぜひそこら辺も踏まえて質問いただきたいと思います。
○大村委員　事実と違うことを言わないでいただきたいというふうに思います。
　私どもは、選挙の前のマニフェストで、自民党のマニフェストで、昨年ですから、来年中にめどをつけるということを申し上げていたわけでありますから、そのことをしっかりと認識しながら申し上げていただきたい。
　それで、先ほどから私は鳩山総理に答弁をお願いしておるんですけれども、一切お答えをいただけません。鳩山総理は、年金には御関心ありませんか。この予算委員会でもずっと、鳩山総理の政治姿勢についていろいろ御質問がありました。要は、月々千五百万円をお母様からいただいていたということでありますから、そういう年金なんというのはもう関心ない、そんなものは興味ないんだということでございましょうか。それでは非常に私は問題だというふうに思います。
　ぜひ鳩山総理、この年金問題について、二年でやる、二年で集中的に取り組む、やると言ってきた民主党マニフェストと今回のこの予算、たった二カ月で予算の要求が半分になる、そういうことについて本当にマニフェストどおりできるのか、そのことについて、総理、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　大村委員にお答えをいたします。
　私としても当然、年金問題に関しては関心がございます。特に、年金が余りにもぼろぼろにされてしまったという事態、これを早急に直さなければ、特にお年をとられた方々のお暮らしというものがぼろぼろにされてしまうじゃないか、現実にそういう事態が幾つも起きてしまっている。そこから、この長妻当時議員が、また民主党の年金に対して詳しい者たちが中心となって、前政権のもとでぼろぼろにされてしまった、あるいは消えた年金、消された年金の問題を一つ一つ丹念に調査を始めたわけでございます。余りにも大きな、五千万件などというような話になっていったことも、大村委員御案内のとおりでございます。
　そして、このコンピューターと紙台帳との突合の問題でありますが、御案内のとおり、最初は八億件もあると。これは大体四億件ぐらいになったという話ではございますが、そうであっても、これを一年、二年で全部というのはなかなか大変な話だ、しかし、それはわかっているけれども、我々とすれば国家的なプロジェクトでやろうじゃないか、まずは二年間集中してどこまでやれるかやろうじゃないかということに決めました。
　しかし、やはりこれは我々の、今回衆議院が終わった後の四年間でやろうということになって、その二年間をまずは集中的に行う、そして四年間の間でこの問題、またコンピューターも年々、大変ある意味でスピードが速くなっていますから、四年の間でできるという判断の中で、概算の要求の額は下がったかもしれませんが、十分に四年間の間で工程表をつくって結論を出していく、この問題に関しては最終的に四年間でやろうという話になった、私はそのように理解しています。
○大村委員　今、四年でやるというふうに言われましたが、マニフェストには二年で集中的にやる、二年間で集中的に取り組むというふうになっているので、四年とはどこにも書いてないんですよ。そのことを総理は御存じないんでしょうか。
　それで、私は今、この二年でやるんだというふうに総理言われましたけれども、そういうふうな予算になっていないから聞いているんです。
　それと、工程表を示されるというふうに今言われましたね。工程表はいまだに示されていないんですよ。昨年の十一月に、四年間、こういうふうにやりますというものがありましたよ。だけれども、年が明けたら一切きれいにそれがなくなっている。要は、予算ががさっと減って、もうできない、そのことをとにかくごまかそうとしているのかというふうに思います。
　もう一度、この二年でやるのかやらないのか、その点についてはっきりと答弁いただきたい。もし二年でやれないというのであれば、そのマニフェストを引っ込めていただけませんでしょうか。はっきりと明確に答弁いただきたいと思います。
○長妻国務大臣　大村委員はわかっていながらおっしゃられているのだと思いますけれども、我々は、二年間集中的に対応するということを申し上げておりまして、一万八千人、毎年その体制で紙台帳を照合していく、しかも優先順位の高いところから照合していく。そして紙台帳だけではなくて、今までは第三者委員会に送らざるを得ない、こういうことに関しても、国民年金あるいは脱退手当金、あるいは標準報酬月額の改ざん等について一定の要件をかけて、社会保険庁、今は日本年金機構の事務所で訂正できるような形にするということを我々考えておりまして、四年間で紙台帳は全件照合する、こういうことを我々は申し上げているので、ぜひそこをよく御理解いただきたいと思います。
○大村委員　長妻さん、聞いていないようなことを勝手に答えないでください。あなたの言い分を聞く場じゃないんですよ、ここは。私は、二年でやると言っておいて、そういう予算になっていないから聞いているんです。いいかげんにしていただけませんか。
　あなたもちょっと座っていなさい。あなたも座っていなさい。
○海江田委員長代理　御静粛にお願いします。御静粛に。
○大村委員　それで、総理にもう一度お聞きをいたします。
　二年間でやるというマニフェストを、そういうふうな予算になっていない。もうマニフェストは、これは引っ込めるということでよろしいですか。
○鳩山内閣総理大臣　私どもは、くどいようですが、国家プロジェクトとして二年間集中的にやる、集中的にやって、私は、実は選挙の前に二年間でやると一度どこかで話をしたことがあります。その直後に長妻議員から、いや、二年間ですべてというのは無理です、実際には四年かけてやるんですという話をされました。
　ただ、二年間を集中的にまず国家プロジェクトとしてやろうじゃないかということになっているわけでありまして、決してマニフェストと矛盾した話ではありません。
　やはりこれは相当の件数があることは、大村委員御案内のとおりでありますから、それを四年間でやることだけでも大した話だなと私は思っておりますし、それも、概算要求よりもむしろ少ない額で全部できれば、それにこしたことないじゃないですか。私はそう思います。
○大村委員　開き直らないでいただけますか。そういうのを開き直りというんですよ。どこに四年と書いてあるんですか。二年でやるというふうにしか書いてないじゃないですか。何でそう開き直るんですか。私は非常に、こういう不誠実な対応は極めて問題だということを申し上げたいと思います。
　それでは、これまた後ほど申し上げますが、一月二十五日の厚生労働委員会で私が、四年間の工程表を出せ、昨年十一月に出していたものが今回ないということで、出せということを申し上げました。それはいつ出していただけるのでありましょうか。
 〔海江田委員長代理退席、委員長着席〕
○長妻国務大臣　その前に、これは正確にマニフェストを読んでいただければと思うんですけれども、我々が申し上げておりますのは、「「消えた年金」「消された年金」問題への対応を「国家プロジェクト」と位置づけ、二年間、集中的に取り組む。」「コンピューター上の年金記録と紙台帳の記録の全件照合を速やかに開始する。」こういうことを私どもマニフェストで書いてございますので、ぜひそれを御理解いただきたい。
　そして、その工程表については、紙台帳を四年間で全件照合する、これをどれだけ各年度照合するのかというのは、お出ししていると聞いておりますけれども、お出ししていないのであれば、それは速やかにお渡しをしたいというふうに考えております。
○大村委員　長妻大臣は役所を掌握されていないんですね。全く御存じないんですね。
　役所が出してきた資料は、私の手元にあるのは昨年の十一月二十五日付というものでございますが、これは、さきの厚生労働委員会にも提出をさせていただきました。その四年間の工程表を見ますと、二十二年度は最初は全体の五％をやる、二十三年度は六五％をやる、あと二十四、二十五で、二〇、一〇％をやるというふうになっておりました。ところが、年明けは一切ありませんでした。二十五日のこの間の厚生労働委員会で私、長妻さんに申し上げました。出すと言われた。そうしたら、役所はこの間、先週、持ってきました。
　違う。そういうことじゃなくて、紙は持ってきた。
　その中身を申し上げますと、二十二年度は全体の一割だ、二十三年度—二十五年度は各年度残りを均等に割る、これは計画じゃないじゃないですか。それと、二十三年度に最初の六五％をやって、曲がりなりにも二年間で前倒ししてやるんだよというようなことを去年言っておられた気がいたしましたが、これでいくと、全く残りを均等に、フラットに割りつけるというような話だけじゃないですか。これが本当に二年間で集中的にやるということですか。
　これでもし、この役所の話、事務方の話どおりでいけば、二十二年度が一割、二十三年度が二・五割ですから、二年間で三・五割しかできません。これが二年間で集中的にやるということなんでありましょうか。違うのではないでしょうか。いかがですか。
○長妻国務大臣　先ほど、工程表が出ていない、役所を掌握されていないと言われましたけれども、二月三日に大村議員にこの資料を提出させていただいているんですよ。十一月の時点の資料しかないないと先ほど言われるから、私は、十一月時点の資料と同じ、平仄を合わせた形の工程表を二月三日に提出しています。
　そういう意味では、それをぜひ御理解いただきたいのと、ここにも書いてございますように、四年間で全件紙台帳を照合する。しかも、初めの二年間で、これは先ほども申し上げましたが、優先順位の高い紙台帳から集中的に照合していく。集中という意味は、紙台帳だけじゃないんですよ。大村議員も御存じのように、消えた年金問題の対応というのは、サンプル調査、そして第三者委員会に送らないで窓口でこれを訂正する手法、いろいろな手法があるわけで、それを集中的に実施するということでぜひ御理解いただきたいと思います。
○大村委員　話をそらさないでいただきたいというふうに思います。あなたはいつもそうやって話をそらす、核心をすべて逃げていく、そのことを申し上げておきたいと思います。
　先週持ってきたこの紙は、工程表でも何でもないんですよ。最初に、二十二年度に一割しかやりません、あとは三年間でやります、三年間で割りつけてやりますと。二年で集中的にとなっていないから聞いているんです。
　それでもって、さらに申し上げますと、事務方に私は聞きました。これは二年間で集中的に取り組む、作業をやるという話になっていないじゃないかというふうに聞きましたら、大臣からの指示は、初めの二年間で回復できる人をふやす、そのためにどういう手順でやったらよいかを検討してくれということであって、二年間でいわゆる作業に集中的に取り組むとか、二年間で作業をたくさんやるとか前倒しをするとか、そういう指示はなかったというふうに事務方は答弁をされました。これは、あなたの言っていることと役所の事務方が言っていることが全然違うわけですよ。
　こういうことで、二年間で集中的に取り組むというマニフェストと全然違うということを申し上げたいというふうに思っております。
　したがって、この二年間で集中的に取り組むというマニフェストをどういうふうにやっていくのか、政府の中で統一見解をお示しいただけませんか。
　それとあわせて、こういうことじゃなくて、去年の十一月に、こういう、四年間で曲がりなりにもこれができるかできないかはわかりませんよ、我々は問題を指摘しました、二十三年度に四万六千人もこんなに一遍に雇ってまた次に減らすなんということができるのかということを申し上げました。ですけれども、去年の十一月に出てきた工程表が今出ていない。
　この工程表と統一見解、あわせて示していただけませんか。そういたしませんと、この年金問題はこれ以上議論ができません。議論ができません。委員長、お願いできませんか、そのことを。
○長妻国務大臣　先ほどの大村委員の御発言の中で、私の言い分というような御発言をいただきましたけれども、そういう観点で御理解いただくのではなくて、私の言っていることは、これは厚生労働省の方針です。四年間で紙台帳を全件照合するというのが方針でございます。
　そして、実際に、前の政権では、紙台帳の照合を何度も要求しましたけれども、なかなか、紙台帳の照合は必要ないという姿勢でありました。ただ、御理解をいただいて、我々が野党時代要求したことを前の政権でも、特殊台帳と言われる三千三百万枚の国民年金の紙台帳は照合していただいて、今も照合して、そして、本人が気づいていない、そういう方に、紙台帳で判明して、あなた、年金ふえますよということで、こちらからお知らせするという通知も今出して、実際に、本人が気づいていないけれども紙台帳の照合で統合された方が今何人も出ているところでございまして、そういう意味では、そのピッチも速めていくというのが我々の方針であります。
○大村委員　何回でも申し上げますが、話をすりかえないでいただきたいというふうに思っております。
　私が申し上げているのは、あくまでも、この二年間で集中的に取り組むということを言っておきながら、予算がそうなっていないということを申し上げているわけでございます。そのことについて、どういうふうにやるのかという道筋、そしてあなたの言っていることと事務方が言っていることが違うので、その統一見解とその工程表をぜひお示しいただきたい。そうしないと、この年金記録問題はこれ以上議論を深めていけないというふうに思います。
　鳩山総理、いかがでございますか、これは総理の責任でお答えいただきたい。総理、この統一見解と工程表を示していただけませんか。
○鳩山内閣総理大臣　長妻大臣が今、大村委員にお答えしているのが、当然、内閣としての統一的な考え方でございます。
○大村委員　それでは、もう一度お聞きをいたします。
　二年間で集中的に取り組むというふうに言っておきながら、その二年で集中的に取り組まないという予算になっております。そのことについて、今後どういうふうに進めていくのか。そして、その工程表を、去年示したものが何で今示せないのか。それはまさに隠しているというふうにしか言いようがないと思います。
　そのことについて、それをどういうふうに取り組んでいくかという統一見解と工程表を速やかに示していただきたい。いつまでに示せるのか、それもあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　これは、二年間集中的に取り組むということは、予算がかからないもの、そういう取り組みもあるんですよ。先ほども申し上げましたけれども、いや、大村委員……
　精神論じゃありません。これは今まで判例が積み上がっているんですね。年金の記録がどんどん戻ってきて、こういうパターンであれば戻しても大丈夫だというパターンがわかる。
　これまでは、第三者委員会に送って、大変多くの方々の御尽力をいただいて、非常に手間もかかるコストもかかる形でそういう年金の記録が回復していた。それについて、例えば脱退手当金であれば、一定の要件がある方は、それは日本年金機構の年金窓口で回復させる。そして、六・九万件の標準報酬月額の改ざんに関しては、一定の要件で、従業員の方については年金事務所の窓口で回復していく。国民年金に関しては、一年とか二年とか短期の未納については、前後の関係があるなど一定の要件があれば年金の事務所の窓口で回復するなどなど、紙台帳だけじゃなくて、二年間トータルで集中的に取り組むということを、これはもうよく委員御存じのことだと思います。
　そして、工程表については、先ほど申し上げましたように、二月三日に大村委員に提出をしているということでございます。
○鹿野委員長　大村君、もう一度説明してください。そして、もう一度言ってください。そして、それに対して、簡潔に厚生労働大臣の方から答弁をしてもらいますから。どうぞ。
○大村委員　先ほどから長妻さんが言われていることは、実際に、第三者委員会にいろいろな積み上がってきた、こういうケース、ケース、ケース、事例を積み上げて、社会保険庁の窓口でできるだけ早く職権でやるということは、ずっと我々がやってきました。去年の春からずっとこういうことを積み上げてやってきました。そういったことも含めて、それから、三千万件の特殊台帳についての突き合わせも我々がやってきました。
　そういうことを聞いているわけでも何でもないんですよ。我々がやってきたことをあなたに聞いているわけじゃなくて、私があくまでも申し上げているのは、皆さんがマニフェストに掲げた、二年間で、作業も、これも集中的に取り組むというのはそういうことじゃないんですか。それでもって、十月十六日に皆さんは、千七百七十九億円、ほぼ千八百億円の予算を要求しておいて、たった二カ月で半分になる。それでもって、その工程表も明確に示されないということだから、これではできませんね、言っていることとやっていることが違いますねということを申し上げているのでございます。
　ですから、その後どういうふうに進めていくかという統一見解と工程表、あなた自身がこの間委員会で、厚労委で出すと言われた工程表をぜひお示しいただきたい。
　では、そのことをもう一回簡潔に、簡潔にですよ、一言で言ってください。余計なこと言わないでくださいよ。
○鹿野委員長　長妻厚生労働大臣に申し上げます。
　工程表を出していただきたい、このことについて、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○長妻国務大臣　はい。
　大村委員からは、昨年十一月に工程表を出して、その後がないというお話でしたので、その十一月のと平仄を合わせたものというのがこの二月三日に出した工程表で、私が厚生労働委員会で申し上げたのも、この工程表のことでございます。
○鹿野委員長　それでは、大村君、どうぞ。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○鹿野委員長　速記を起こしてください。
　大村君。
○大村委員　もう、何回でも言うのはむなしくなります。
　昨年の十一月の二十五日に出てきたものは、二十二年度、二十三年度、二十四年度、二十五年度に、それぞれに一応数字が割りつけてあるわけですね。全体の五％、六五％、二〇％、一〇％という形で数字が割りつけてあります。ところが、先週、それらしいものを出せと言ったら、出てきたのは、二十二年度に全体の一割、あと、二十三年度から二十五年度は、残りを平均して三等分というような話なんです。だとすると、最初の二年間で、これを足したって三五％にしかならないわけですよ。集中的に取り組むんですかと。
　だから私は、こういう工程表を、去年と同じレベルのものを出していただきたい。二年間で集中的に取り組むということと違うでしょう、そのことを、統一見解とあわせて工程表を出していただきたいということをさっきからずっと言っているんですけれども、長妻さんには不誠実な答弁しかいただけないので、極めて残念であります。
　もし何かあれば、もう一度だけ、簡潔に、一言で言ってください、出すのか出さないのか。出すのか出さないのか、はっきり言ってください。
○鹿野委員長　御静粛に願います。
○長妻国務大臣　工程表について、これは出しているんです。つまり、今、大村委員が言われたのが、これが昨年十一月二十五日に自民党年金記録構造問題等ＰＴに提出した資料です。これが大村委員が言われている工程表ということだと思いますけれども、これと同じレベルのものを二月三日に大村議員に提出をしている。
　ですから、提出していないというのは、ぜひそうではないということを御理解いただきたい。
○大村委員　あくまでも御答弁がいただけないということで、極めて残念だというふうに言わざるを得ないと思います。この年金問題に真剣に真正面から取り組んでいただく姿勢がないと言わざるを得ないというふうに思います。
　この点については、また予算委員会の理事会、理事の先生方にもお願いを申し上げますが、この統一見解、そして工程表を、これは国民の関心事だと思いますから、ぜひこれをお出しいただくように、そしてその上で議論を積み重ねていきたい、そのことを申し上げておきたいというふうに思っております。
　もう時間が参ります。次に、年金通帳についてお聞きをいたしたいと思います。
　昨年の臨時国会で、新年度から、二十二年度から年金通帳をやるというふうに言い切られておりましたけれども、これはどういうふうになったんでしょうか。
○長妻国務大臣　年金通帳につきましては、まず、今、概算要求で要求させていただいておりますのは、今まで、ＩＤをとるときに郵便局でやりとりするという非常に煩雑な手続がございましたけれども、インターネット上でＩＤをとっていただいて、そして、今までは年金の受給見込み額というのは出ませんでしたけれども、これも出るような形にして、しかも、インターネットは、やはり御高齢者の方で御自宅で使っておられない方もいらっしゃいますので、郵便局やあるいは市役所、役所等々の窓口の御協力もいただいて、そこに補助員もつけて、だれでも確認できるようにするというのが第一段階。
　そして、その後、国民的アンケートを実施いたしまして、年金通帳のあるべき姿というのを十分にお聞きして、そして四年以内に年金通帳を開始する、こういう手順になっております。
○大村委員　概算要求では五百九億円を要求されておられました。それが、予算は四十億円になりました。昨年、概算要求段階であなた方が言っておられたのは、二十二年度は五百億円、そして二十三年度は八百億円、合わせて千三百億円で、全員の方に年金通帳をお届けし、全国に二千二百台の端末、ハードを置いてやるんですとまで具体的なことを言っておられたにもかかわらず、全く、これが四十億円で、今言われたように、もう通帳じゃないんですよ。そんなの通帳じゃないんです。要は、インターネットでただただ見られるようにするということなんですね。
　あなた方のマニフェストに年金通帳という写真まで掲げておいて、それで、今のお話だと、もうやられないということなんですね。そのことは明確なマニフェスト違反だというふうに思いますけれども、いかがでございますか。
○長妻国務大臣　大村委員に御理解いただきたいんですが、年金通帳は、一期四年の中でやるんです。ただ、これは、当初、インターネット、今も実は一部稼働していますので、それの中身を充実させて、そして、お年を召した方でも窓口で確認をできるようにする。その後、国民の皆様に、それぞれ詳細な制度設計、どういう情報を盛るのがいいのか、あるいはどういうところで使うのか、あるいは受給見込み額はどういう形で表示されるのがいいのかなどなどをお聞きして、一期四年の中で実行していくということで、間違いがなく、そして効率的に、少しでも税金が安く済むような形を実行する、こういうことでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○大村委員　年金通帳の問題点については、ずっと昨年も委員会等で私ども指摘をいたしました。そんなものよりは、むしろインターネットを使って確認できるようにする、そういう社会保障カードをもっともっと進めたらどうなのか、年金記録問題もインターネットを活用したらどうなのかということをずっと申し上げてまいりました。しかし、このインターネットの活用については十分なお答えが去年はいただけなかった。ところが、あけてみたら、結局、年金通帳はやめてインターネットでやるんだということになっているわけです。そのことを、私は、言ったこととやっていることが全然違うということを強く指摘したいと思います。
　次に参ります。
　民主党マニフェストでは、年金保険料は給付だけに充当することを法律で定めるというふうにあります。これは二十二年度予算ではどういうふうになったんでありましょうか、お答えをください。
○長妻国務大臣　これに関しましては、二十二年度予算では、前政権では年金保険料を年金教育ということにも流用していたわけでありますけれども、この年金教育にはもう流用を一切しないということにいたしました。
　そして、ただ、コンピューターの経費あるいは年金手帳を作成する経費等々については、平成二十二年度、金額を精査した上で、そのお金を使わせていただく。
　ただ、システム経費にいたしましても、これはかなり政権交代後厳しく見直しをいたしまして、百億円以上削減することができまして、少しでも効率的に使っていくという姿勢で取り組んでまいります。
○大村委員　年金の、この社会保険事業運営費のうち、年金保険料を使っているのは幾らですか。あなた方は、これをゼロにすると言っていませんでしたか。幾らですか。
○長妻国務大臣　平成二十二年度につきましては、事業費の合計が四千四百七十五億円、そのうち税金が二千二百四十四億円、先ほどの合計のうち、年金保険料財源が二千四十六億円ということになっております。
○大村委員　二千億円ですね。これは、民主党の皆さんが、ほかの方もあられたかもしれませんが、二年前に年金保険料をこういう形で事務費には充当させないというような法案を出されましたね。そのときに、提案者の皆さんが何と言っておられたかというと、厚生労働省の予算は二十兆円以上あるので、一％節約すれば二千億円ぐらい出てきます、こういうのは一切使いませんというふうに言っていたと思いますけれども、今お聞きいたしました、事務費が四千四百七十五億円で年金保険料から二千四十六億円ですか、これは、二年前皆さん方が言っておられたことと、この点については全く違うということになりませんか。
○長妻国務大臣　これにつきましては、先ほども申し上げましたように、我々が考えて、この年金保険料はどう考えても使うのがおかしいと考える年金教育については、一切今後は使わないという措置をいたしました。そして、今申し上げましたような経費について、無駄がないように厳格に使うということでございます。
　そして、御指摘の点につきましては、私どもとしては、いろいろな予算の財源の中で今回こういう判断をさせていただいたわけでありますけれども、その目的を達成するために今後とも努力をしていきたいというふうに考えております。
○大村委員　年金教育に使わないとしか言っていませんか。そうではなかったですね。一切使わないというふうに言っておられましたね。それが何でこういうふうになるんでしょうか。
　これも、厚生労働省の事務方に聞きましたら、運営費、事務費に年金保険料を使うなというような指示は政務三役からあったのかなかったのかと聞いたら、この点については政務三役から一切何の指示もないということでございました。
　要は、この点については、マニフェストに書いておきながら全くやる気がない。まさにマニフェスト違反だというふうに申し上げたいと思いますが、いかがでございますか。