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○大椿ゆうこ君　ですから、今の状態ですと、その消費税分が加えられない状態で委託契約をしている場合もあるというふうに思いますが、そこも含めてきちんと市町村がその部分を負担するというお答えだったというふうに思います。
　今回、全国の中で、今回、全国の中でどれくらいの自治体が障害者相談支援事業を民間事業者に委託しており、そのうちどれだけの自治体で消費税の未納が発生していたか、その額は一体幾らか、実態調査は行っているでしょうか。また、未納の消費税や延滞税の納付状況はどうなっていますか。自治体がちゃんと補填しているのか、事業者に押し付けられていないかなど、実態調査を行っているかどうか、お答えください。
○政府参考人（辺見聡君）　まず、障害者相談支援事業の委託の状況でございますが、同事業は地域生活支援事業の必須事業とされておりまして、全市町村が実施をしているところでございますが、全部又は一部を実施している自治体の数は千五百六十四市町村、約九割となっているところでございます。
　一方で、重ねてお尋ねのありました誤認等の状況でございますけれども、自治体ごとの状況は様々でございまして、全てを網羅的に把握をしているところではございません。また、このような把握を行うという予定は今のところございません。
　一方で、自治体においては、これまで、消費税が課税されていると正しく認識した上で、委託契約書等において消費税額を明記し、消費税額を含めて委託料を支払っていたケースもあり、特にこうした自治体の対応は参考になるものと考えております。また、どのような点で自治体や事業所が誤認したかについて把握することも再発防止の観点からは必要であるというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたように、網羅的に把握をするということは考えていないところでございますが、自治体に対し丁寧に説明を行う中で、国税庁とも連携し、今後の適正化に向けた課題の確認をしてまいりたいと考えております。
○大椿ゆうこ君　いやいや、実態調査しましょうよ、厚労省は。これまで確かにきちんとやっていた事業所、それから自治体もあるでしょう。けれども、これだけ大きな報道になったということは、多くの自治体が誤認をしていた、そして、厚労省自身もこの誤認をするような原因をつくってきたということを、レクのときにでもきちんと頭を下げていらっしゃったんですよ。けれども、何か今の御回答ですと、ちゃんとやっているところもあるし、やっていなかったところもあったし、実態調査はする気はありませんという御回答だったんですけれども、やっぱりこういうミスを繰り返さないためにも、今回やっぱり実態調査をすべきではないかということを強く求めたいというふうに思います。
　未納の消費税については市町村が払っているという例が多いようですけれども、延滞税が発生した場合の取扱いは自治体によって対応が異なっています。例えば愛知県東海市は、未納分、延滞税、両方を、双方を市が負担している一方、昨年九月二日の中日新聞には、同じ愛知県知多市、ここでは、未納の消費税は市が肩代わりし、延滞税については事業所が負担するということになったという報道があります。
　さっきの話でいえば、そこも含めてきちんと市町村が負担をするということですが、実際、こういうふうに延滞税を事業所に負担させているという自治体もあるわけです。委託元の市町村の誤認によってこの委託事業に関しては非課税ですよと言われ、事業者が消費税を納付していなかった場合、その未納は当該事業所の責によるものではないのだから延滞税が発生するのはそもそも不当ではないかと私たちは、私は考えます。
　静岡県浜松市は十二月十三日付けで、衆参両議院、内閣総理大臣、官房長官、財務大臣、厚労大臣宛てに、早急に延滞税、過少申告加算税の免除に対し統一見解を示すように強く要望するとの意見書を提出しています。皆さんのところにも届いているというふうに思います。
　二〇〇一年に国税長官が発した人為による異常な災害又は事故による延滞税の免税についてでは、税務職員が納税者から十分な資料の提出があったにもかかわらず、納税申告又は源泉徴収に関する税法の解釈又は取扱いについての誤った指導を行い、かつ、納税者がその誤指導を信頼したことにより、納付すべき税金の全部又は一部につき申告又は納付することができなかった、かつ、納税者がその誤指導を信じたことにつき納税者の責めに帰すべき事由がない場合は延滞税を免除するというふうにしています。
　先ほど言いました静岡県浜松市のこの意見書の中では藤枝市の例が挙げられておりまして、藤枝市は藤枝税務署に確認をし、これは非課税ですよという回答を得たんですよ、それを信じていたということがあるわけですね。こういった場合にですね、こういった今回のケース、厚労省の周知徹底に問題があったことはもう既に何度もお認めになっていらっしゃるのですから、延滞税は免除すべきではないかというふうに考えますけれども、御見解をお尋ねします。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　法令上、延滞税につきましては、人為による異常な災害又は事故により納付すべき税額が申告納付できない場合で、その災害又は事故が生じたことにつき納税者の責めに帰すべき事由がないときは免除できるとされているということにつきましては、先ほど委員の方から御指摘のあったとおりでございます。
　一般論といたしまして、延滞税につきましては、納税者から十分な資料の提出があったにもかかわらず、消費税法を解釈、適用する税務職員が消費税法の取扱いについて誤った指導を行い、納税者がその誤った指導を信頼したことにつき責めに帰すべき事由がない場合には免除することとしてございます。
　他方、消費税法を解釈、適用する行政機関ではない市町村が自らの判断により消費税法の取扱いについて納税者に対し誤った指導を行い、納税者がその誤った指導を信頼したとしても、延滞税免除の法令上の要件であります納税者の責めに帰すべき事由がないとまでは言えないと考えております。
○大椿ゆうこ君　じゃ、確認しますけど、先ほど言った藤枝市のような事例に関しては延滞税免除しますか、しますね。
○政府参考人（田原芳幸君）　繰り返しで恐縮でございますが、税務職員の誤指導につきましては、納税者から十分な資料の提出があったにもかかわらず、税務職員が消費税法の取扱いについて誤った指導を行い、納税者がその誤った指導を信頼したことにつき責めに帰する事由がない場合には免除するという法令上の規定になってございます。
　委員御指摘のケースにつきましては、事実関係を確認する必要がございます。延滞税免除の法令上の要件は先ほど申し上げたとおりでございまして、個々の事実関係を確認の上、法令上の要件に該当するかどうかを判断することになると考えてございます。
○大椿ゆうこ君　もうこの延滞税に関しては自治体議員からも非常に不満の声が上がっているということを、是非、厚労省の方ではしっかりと受け止めていただきたいというふうに思います。
　そして、藤枝市の例に関しては実態をちゃんと調べてということですから、これ、延滞税免除の可能性も十分あるということで、これをお聞きになっている各自治体の皆さん、皆さんの自治体の中で同様のケースがあるのであれば、きちんとこの延滞税の部分争うべきではないかというふうに思っています。
　このテーマについて、最後にもう一つ質問をします。
　補正予算の編成が遅れ、自治体が事業者に未納税額分を支払う前に事業者が督促を受けた場合、事業者は一度未納の税額を負担した上で自治体からの償還を待つ形になります。小規模の事業所の、事業者の経営には非常に大きな負担になると思うので、市町村からの支払があるまで事業者が納付の義務を免れるよう国税庁として取り計らいをお願いします。どうでしょうか。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　国税当局におきましては、一括納付が困難との相談があった場合などにつきましては、納税者の個々の実情を十分把握した上で、具体的な納付計画を約束して分割納付による猶予制度を認めるなど、法令等に基づきまして適切に対応することとしております。
○大椿ゆうこ君　今回のこのケースに関しては、もう本当に、厚労省お認めになっているように、周知徹底が十分にできていなかった、自分たちの責任を十分に認めていらっしゃるわけです。でも、その結果として、市町村、そして事業所が大きな負担を被ることになりますので、今回の失敗を反省していただき、そのためには実態調査をして、二度とこのようなことが繰り返されないように強くお願いしたいと思います。
　残りの時間、女性活躍推進法に基づいて公表された男女の賃金格差について質問をしたいと思います。
　皆さんのお手元に資料が行っていると思います。「自治体賃金　女性平均低く」という報道がなされました。見出しには、先ほど、「男性の八割未満七一％」という見出しも付いています。女性活躍推進法に基づく改正内閣府命令を受け、各自治体は二〇二三年度から賃金格差について公表を義務付けられましたが、それを基に読売新聞が集計をした内容がこの報道です。これ、実際に公表されているものを見たんですけど、非常に分かりにくいということで、多分、読売新聞がオリジナルで集計をした結果がここに出ているんですね。
　全国の自治体における賃金格差の実態がどうなっているか、お尋ねをしたいと思います。調査、分析の結果を教えてください。
○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。
　令和四年十二月に女性活躍推進法から委任された内閣府令の改正を行いまして、国、地方公共団体の職員の男女の給与の差異について公表を義務化したところでございます。
　地方公共団体における男女間での給与差異の令和四年度実績についての公表状況につきましては、内閣府でお調べしたところでは、知事部局や教育委員会、警察本部等の約三千三百の特定事業主のうち、約二千三百から公表していると回答を得ているところでございます。
　また、内閣府としましては、今月、男女の給与差異の、給与の差異につきまして、各機関の名称を検索して閲覧でき、各機関の公表内容を一覧できる見える化サイトを御用意しておりまして、各地方公共団体におきましてこれを給与差異の原因や課題の分析に役立てていただくとともに、女性の公務員志望者の就職活動においても御活用いただくことを期待しております。
　分析ということで、先ほど、その背景、理由とかそういったものというふうな、給与の男女の差異、男女の給与の差異が大きいことのその背景、理由というふうなことも御質問に含まれていると思いますので……よろしいですか。はい。
○大椿ゆうこ君　見える化サイトというものができたということで、それを御活用くださいということですけど、皆さんも是非どういうものなのか一度見てもらえたらというふうには思います。活用できるものなのかどうなのか、皆さん、議員の皆さんも御確認をしていただければと思いますが、今、先に、一足先に答えようとしてくれた質問をさせていただきます。
　なぜ男女間でそれだけの賃金格差が生じるのか、そしてどうして縮まらないのか、どのように分析しておられますか。
○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。
　内閣府が公表しました見える化サイトで閲覧できる地方公共団体の公表情報によりますと、男女の給与差異の背景事情としまして、職員の採用、登用等において男女で違いがあること、また女性職員に占める非常勤職員などの割合が男性に比して高いことなどが記載されている例がございまして、こうした理由から給与においても男女差が生じることがあるのではないかというふうに考えてございます。
○大椿ゆうこ君　今、要因の一つとして非正規の問題も挙がっていたので、それに絡めて引き続き質問をしています、質問します。
　私もその非正規雇用の拡大というものが大きなこの男女の賃金格差を生む上で大きな要因となっていると思うんですけれども、今非常に問題になっている会計年度任用職員、これの男女比について教えてください。
○政府参考人（小池信之君）　令和二年四月一日現在で任用期間が六か月以上かつ一週間の勤務時間が常勤職員の半分以上の会計年度任用職員の男女比について調査しましたところ、男性が二三・四％、女性が七六・六％となってございます。
○大椿ゆうこ君　会計年度任用職員の八割に近い人たちが女性だということ、これ皆さんも既に御存じだったとは思いますが、数字として表れています。
　全国で三月末に雇い止めされた会計年度任用職員の人数、これ調査をされているでしょうか。皆さんは、雇い止め、解雇とは言われません、任用しなかったと言いますけれども、労働者にしてみれば、これ首切り、雇い止め、解雇です。こういった人たちがこの三月末で一体どれぐらい人数がいるのか、調査されているでしょうか。お答えください。
○政府参考人（小池信之君）　御質問の内容につきましては調査をしておりませんので、把握はしてございません。
○大椿ゆうこ君　何で調査しないんですか。
○政府参考人（小池信之君）　再度の任用が行われない会計年度任用職員の数ということでございますけれども、これは各自治体の具体的な任用に関わることでございますので、総務省としてはこういったことを調査することは考えてはございません。
　会計年度任用職員に関しましては、令和五年度に、公募によらない再度の任用回数の運用状況など、こちらの方は調査をしてございますので、そういったことを活用しながら今後助言等をしてまいりたいと考えております。
○大椿ゆうこ君　会計年度任用職員の制度つくったのは、どこの誰ですか。国がこの制度をつくったんじゃないでしょうか。
　この制度によって、多くの会計年度任用職員の方々、この三月末で仕事を失いました。この方々が、国の制度によって仕事を失った人がいるんですよ。首切られた人がいるんですよ。仕事を失った人がいるんですよ。それを調査するのは、首を切る制度をつくったその人たちの責任だというふうに私は思います。
　大臣、これ実態調査を行うべきではないでしょうか。最後の質問です。お答えください。
○国務大臣（松本剛明君）　実態調査を行うべきかどうかにつきましては、今公務員部長から御答弁を申し上げたとおりでございまして、各自治体の具体的な任用に関わることでございまして、総務省において今現在調査することは考えておりません。
　その上で、各自治体におかれては、本当に住民の皆様の行政需要に対応するために常勤職員と非常勤の職員の皆様のお力をいただいておるところでございまして、地方行政の大切な担い手である会計年度任用職員の処遇を確保することは重要であると考えまして、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところでございます。
　任用につきましては、制度上、一会計年度を超えない範囲で会計年度任用職員として任用する場合には任用する必要がありまして、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえて、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えておるところですが、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて、各自治体にこれまでも通知いたしておるところでございます。
　これからも丁寧な情報提供に努めてまいります。
○大椿ゆうこ君　はい。
　首切りの制度をつくった者には、きちんと、首を切られた人間がどれだけいるのか、それを調べる責任があるということを強く大臣にはお伝えをしたいと思います。
　一人一人の人生があります。会計年度任用職員制度、大きな問題になっています。しっかりと向き合っていただきますよう、そして私もこれからもこの問題追及させていただきます。
　質問を終わります。
○上田勇君　公明党の上田勇です。
　今日は、総務省の浄化槽行政に関する調査に関して質問をさせていただきます。
　調査内容に関する質問に入る前に、汚水処理の整備の基本的な方針について質問いたします。
　現状は、地方の市町村などを中心に約八百八十万人がし尿だけを処理する単独浄化槽を利用しているなど、生活排水が未処理になっております。これは水質汚濁や悪臭発生の原因にもなっております。
　こうした汚水処理には、公共下水道、農業集落排水、それから合併浄化槽等、様々な方法があり、それぞれ適宜利用しているわけでありますが、未処理の多い地域は概して人口密度が低いところが多くて、公共下水道の事業よりも合併浄化槽を整備、普及していく方が効率的な場合が多いのではないかというふうにも考えられます。
　今後の整備方針について、まず質問いたします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　大都市は下水道を中心に高い汚水処理率を達成している一方、御指摘いただきましたとおり、人口が少ない自治体ほど汚水処理率は低く、こうした地域の汚水処理率を底上げしていくためには浄化槽の普及が重要となると考えております。
　こうした状況も踏まえまして、浄化槽整備の更なる促進のため、令和元年度に浄化槽法が改正され、個人設置型浄化槽に加えて、市町村が主体となって浄化槽整備を行う公共浄化槽制度が創設されており、公共浄化槽の整備に対して交付金による支援を積極的に行っているところでございます。
　また、近年、人口減少等を踏まえ、汚水処理について下水道を整備する方針を浄化槽の整備に切り替える自治体も多く見られるところでございます。
　環境省といたしましては、こうした取組を様々な機会を通じて自治体の関係者にお伝えし、各地域の実情に応じた判断を促すとともに、合併処理浄化槽の整備に対して交付金による支援を行い、浄化槽の円滑な整備を進めているところでございます。
　汚水処理施設の整備が更に進むよう、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
○上田勇君　次に、この調査の内容につきまして何点か質問させていただきたいと思います。
　浄化槽法の平成十二年改正におきましては、単独処理浄化槽の新設は禁止をされておりますけれども、令和三年度の時点において、全体の約半数の三百五十七万基が依然として単独槽となっております。単独槽は全て解消していくことにはなってはいるんですけれども、これをすぐに達成していくことはなかなか難しいのが現実であり、当面はこうした単独槽を適正に管理していくことも重要だというふうに考えています。
　法律の第十一条では、浄化槽の管理者は毎年指定検査機関が行う法定検査を受けなければならないとされております。また、指定検査機関は都道府県知事に検査結果を報告することにもなっています。ところが、この調査結果報告書では、単独処理浄化槽ではこの法定検査を受けている受検率というのは全体では二七・八％、四分の一ちょっとというかなり低い水準になっております。また、合併浄化槽の方でもこれは三分の二程度ということでございます。
　こうした現状というのはどのように受け止めているのか、また、本来これは法律で定められているものでありますから、こうした法定検査の受検率、一〇〇％であるべきだというふうに考えますけれども、今後の受検率向上のためにどのように取り組んでおられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、浄化槽法に基づく法定検査の受検率は大変低い状況になっておりまして、このような状況を大変重く私どもとしても受け止めております。
　このため、受検率の向上に向け、各地域において、保守点検、清掃、法定検査をまとめて契約する一括契約の推進や、未受検者に対する行政からの文書等による通知、未受検者を正確に把握するための浄化槽台帳の整備といった取組が行われているところでございます。
　環境省では、こうした自治体の取組を広げていくため、受検率向上に向けた取組事例集を令和四年度に作成し、説明会等を通じ全国の自治体へ周知を行っているところでございます。
　また、高齢世帯にとっては法定検査を含む浄化槽の維持管理費の負担が大きいことも受検率低迷の要因の一つと考えております。このため、令和五年度の補正予算より、少人数高齢世帯に対する維持管理費用の補助を開始しているところでございます。
　こうした取組によりまして浄化槽の法定検査の受検率の向上を図ってまいりたいと考えております。
○上田勇君　いろいろと取り組んでいただいているのは今御報告があったんですけれども、これ、本来は全部受検をしてもらわなきゃいけないわけでありまして、それにはまだちょっと、目標までにはかなり遠いわけであります。
　今、いろいろと市町村に対する様々な情報の提供などの支援を行っているというふうに答弁をいただきましたけれども、やっぱりこれ、市町村、なかなか人も資金も厳しい中でこういうことを取り組んでいるわけでありますから、これからの一つの課題として、やっぱりそういったこの受検率向上のために取り組んでいる市町村に対するそういう財政的な支援などもこれからちょっと考えていただきたいなというふうに思いますので、是非、今後の課題として検討いただきたいというふうにお願いをいたします。
　もう一点、報告書の中では、法定検査、これは受検をした、検査を受けた浄化槽で、浄化槽の破損、変形、あるいは漏水など、不適正と判定されるような単独槽が七千百五十四基あるというふうに指摘をしています。
　受検率が先ほど二八％ということでありましたから、単純に考えれば、不適正な浄化槽というのは実際にはその四倍ぐらいあるんだろうというふうに推定をします。さらに、自治体で把握をしていない単独槽も一定数あるということでありますから、その数は更に多くなるだろうというふうに考えられます。
　これは、特にそういった法定検査を受けていない、あるいは自治体で把握していない浄化槽ほど老朽化していたり、うまく管理がされていないというケースが多いでしょうから、この不適正と思われる浄化槽というのはかなりの数字になるんじゃないかというふうに推定をいたします。
　そこで、法令等では、知事は、不適正な単独浄化槽を特定既存単独浄化槽と判定をして、その場合には浄化槽管理者等に対して強制措置を含めた対応ができることになっています。
　ところが、この総務省の報告書では、そうした措置が余り適用されていない、不適正な浄化槽の改善が十分進んでいないという点を指摘をしております。
　これはやはり、不適正な浄化槽を放置しておくということは生活環境の保全や公衆衛生上の観点から問題が多いというふうに考えます。早急に改善をしていくべきだというふうに考えますけれども、環境省としてどのように取り組んでおられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　特定既存単独浄化槽の判定実績は全国で約五百基にとどまっており、法定検査で破損や漏水が確認されている単独浄化槽の基数と比較しても大きな開きがあると認識しております。
　特定既存単独浄化槽の判定の考え方につきましては私ども環境省としてお示しをしているところでございますけれども、今年二月の総務省の勧告におきましては、特定既存単独浄化槽の判定について、この判定の考え方が定量的ではなく分かりにくいといった御指摘や、法定検査の結果が実際の判定に活用されていないと、こういった御指摘もいただいているところでございます。
　こうした御指摘を踏まえまして、環境省では、今年二月に有識者検討会を設置をし、勧告で御指摘いただきました内容も踏まえながら、特定既存単独処理浄化槽の判定の考え方の見直し等について議論を進めさせていただいているところでございます。
　今年の夏を目途にこの検討会の議論の取りまとめを行うことを予定しており、その内容も踏まえまして、特定既存単独浄化槽の判定の考え方につきまして年度内を目途に指針の改定を行うことにより、この特定既存単独処理浄化槽の判定実績の拡大をしっかりと図っていけるようにしていきたいと考えております。
○上田勇君　よろしくお願いしたいというふうに思います。
　確かに、この特定既存単独浄化槽と判定すると強制力が伴う措置でありますから、自治体がその適用に慎重になるというのは十分理解できるところであります。しかし、だからといってこれを放置しておくということは、これは環境問題としても非常に重大な深刻な問題でもありますので、是非適切に改善を進めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。
　もう一点お伺いしますが、法律第五条では、浄化槽設置者は都道府県に設置を届け出ることとなっております。これ、新設をしたときには届け出るという制度になっております。
　また、法律の第四十九条では、都道府県はこうした届出などを前提といたしまして浄化槽台帳を作成することになっております。これは先ほど答弁にもあったとおりでございます。この台帳は、法定検査の受検を勧めたり、それから不適正浄化槽の改善を行っていく、そうした上での基礎資料となるものであり、非常に重要な資料だというふうに認識をしています。
　ところが、総務省の報告書では、浄化槽台帳の整備についてその内容が不十分な自治体が多いということも指摘をされておりまして、台帳の在り方の改善を求めているところであります。
　また、平成十二年法改正前に設置された単独槽など、これは届出の義務がなかったわけでありますので無届けの浄化槽も一定数あって、それらは台帳に掲載されていないケースが多いのではないかと考えられます。無届けであっても浄化槽を使用していれば、これは保守点検や清掃は、使っていれば行っている場合が多いのではないでしょうか。その意味では、保守点検、清掃事業者が浄化槽の設置場所、状態等の実態を最もよく把握をしているというふうにも考えられます。したがって、そうした事業者から適切な情報等の提供をしてもらうなどの協力が得られていないというふうにも、報告書、本総務省報告書では指摘をされています。
　事業者からの情報提供等の協力をもっと得ていく、もっと円滑に進めていくためにどのように取り組んでおられるのか、環境省の御答弁、お願いいたします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、浄化槽の維持管理をしっかり推進していくためには、浄化槽台帳をしっかり整備をし、そこに必要な情報を盛り込み、自治体が各浄化槽管理者にしっかりと指導をし、維持管理が徹底されるように進めていくことが大変重要だと考えております。
　そして、この浄化槽台帳を整備していく上では、実際に保守点検や清掃を行っておられる事業者の方々から必要な情報をいただいて、それを浄化槽台帳にしっかり反映していくことが大変重要だと考えております。
　こうした中で、今回の総務省の勧告では、こうした保守点検業者や清掃業者が顧客情報を行政に提供することによる顧客との信頼関係を逸するリスクや情報流出のリスクを懸念していると、こうした声、こうした意見が御紹介をされているところでございます。
　こうした懸念を払拭していくことは、今後、浄化槽台帳をしっかりと充実したものにしていくことで大変重要であると考えておりまして、そのためには、この情報を収集する目的や情報管理の在り方について地方自治体と事業者の皆様方が認識をしっかり共有していくことが大変重要であると考えております。
　こうした考え方の下、浄化槽法におきましては、地方自治体や関係者による法定協議会を設置できることとされております。事業者の協力を得るためには、こうした法定協議会の場を通じて自治体と関係事業者の皆様方が情報提供の目的や方法について議論をし、認識を深めていく、こうした取組が重要であると考えております。
　このため、環境省といたしましては、地方自治体に対する通知において、地域の実情に応じた協議会を組織するよう努めることをお願いをしているところでございます。
　さらに、今年二月に立ち上げました有識者検討会におきましても、総務省からいただいた勧告等も踏まえまして、情報収集をしっかりと促進していくための方策についても現在議論を進めているところでございまして、この検討会の取りまとめを踏まえ、必要な対策を講じてまいりたいと、このように考えております。
○上田勇君　私も、保守管理、清掃の事業者団体からもお話を伺いまして、今答弁にあったような懸念があると、営業上の支障が出るんじゃないかという懸念があるということでありますし、もう一つ、この自治体に対して情報を提供するというインセンティブがないということも言っておりました。こうした懸念を払拭するとともに、やっぱり何らかのインセンティブも必要なんではないかというふうに思います。
　そうした事業者団体からは、行政に協力するインセンティブの一つとして、営業の区域割りを行って、その区域内では特定の事業者が浄化槽の保守点検、清掃、状態の把握、水質管理などの業務を一括して実施をして、責任を持って自治体に情報提供するなど協力していく、そういうシステムにするべきではないかという意見も伺いました。
　こうした意見についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　浄化槽法上、浄化槽管理者は清掃や保守点検、法定検査を実施しなければならないこととされており、これらの義務が果たされていない場合には地方自治体が指導等を行うことができると、このようにされております。
　このように、浄化槽の維持管理に直接の責任を有するのは各家庭といった浄化槽管理者であり、また、浄化槽管理者に対する指導権限を有するのは地方自治体でありますので、特定の事業者の方にこれらの責任と権限を転嫁する形は必ずしも適当ではないと考えております。
　むしろ、事業者からいただいた情報をしっかりと活用させていただいて、浄化槽管理者に対して地方自治体が指導等を行うことで、清掃、保守点検の確実な実施につなげていくことが重要であり、こうした取組を進めることがひいては清掃事業者や保守点検事業者に対するインセンティブにもなる、このように考えているところでございます。
　また、営業上の不利益に関する事業者の懸念を払拭するためには、先ほど申し上げました協議会等の場を通じて地方自治体と事業者の皆様方が議論を行い、認識を共有していくことが重要であると考えております。
　いずれにいたしましても、本年二月に立ち上げた有識者検討会において、事業者からの情報収集の仕組みを有効に機能させるための措置等についても議論を行い、その検討の結果も踏まえながら必要な対応を取ってまいりたいと考えております。
○上田勇君　是非御検討いただきたいんですけれども、今申し上げたのは、やっぱり一つの区域の中でやっぱり行政に協力をしていろんな情報提供をしたりすると、翌年また同じ仕事をするかどうか分からないという中で、やっぱりそういう営業上の支障に対する非常に懸念が強いということでございます。こうした事業者団体の考え方、これは多分自治体ごとにそれぞれ判断をしていけることなんだというふうに思いますけれども、そういったことも一考に値するんではないのかなというふうに思っておりますので、是非また御検討の中に含めていただければというふうに思います。
　最後になりますが、能登地震の震災復旧について質問させていただきます。
　環境省の資料によれば、能登地域に設置されている浄化槽は約一・九万基、うち個人設置が一・六万基であります。その多くで破損等の被害が見られる。
　個人設置の浄化槽の復旧については現在地元の市町と調整中との報告を受けておりますけれども、是非、被災者の生活の早期再建のために、被災者に寄り添っていただいて、技術的、経済的な支援に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、環境省としての取組をお伺いいたします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　今回の能登半島地震で被害を受けた浄化槽の復旧につきましては、財政面の支援といたしまして、被害の著しい六市町の個人設置型浄化槽に関し、国の補助率を従来の三分の一から二分の一に引き上げる特例措置を講じたところでございます。さらに、残りの二分の一の地方負担分につきましても最大八〇％を特別交付税で措置し、全体では九〇％を国費で措置する形とさせていただいております。
　これに加えまして、個人設置型浄化槽から公共浄化槽に転換して復旧を行う場合につきましては、全ての被災自治体におきまして国の補助率を十分の八に引き上げるとともに、地方負担分につきましても五〇％以上を特別交付税等で措置する形としておりまして、全体では九〇％以上を国費で措置すると、このような形とさせていただいております。
　こうした財政面の措置の状況も踏まえながら、個人設置型浄化槽の復旧に対する補助の実施に向けた調整を各市町と鋭意進めてきたところでございます。四月五日時点でございますけれども、能登地域の六市町のうち、珠洲市、能登町、穴水町で補助申請の受付が既に開始されており、他の市町におきましても近日中には受付が開始される見込みとなっております。
　また、今年の二月にはコールセンターを設置し……
○委員長（川田龍平君）　時間ですので、お答え簡潔に願います。
○政府参考人（角倉一郎君）　はい。
　被災者からの相談窓口の一元化を行っており、サポートを手厚く行うこととしております。
　引き続き、被災地における浄化槽の復旧事業が迅速に進むよう、被災者に寄り添い、きめ細やかな支援に努めてまいりたいと考えております。
○上田勇君　以上で終わります。ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。
　外務の政務官来ていただいていますので、順番変えまして、外交問題、火葬場の問題、最後に太陽光という順番でやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　香港における二〇二〇年の国家安全維持法、国安法の導入以降の状況変化について伺います。
　国安法の執行手続の不透明さが指摘される中、同法は外国人の香港外での活動をも処罰対象としています。
　そのような中、香港政府は、元衆議院議員の菅野志桜里氏が同法違反に問われている黎智英氏との共謀関係にあると主張しているとのことであります。菅野氏は黎氏との面識を否定しており、特に、衆議院議員時代の言論活動を理由に犯罪者扱いされることは日本の主権と民主主義への重大な侵害だと訴えておられます。これらの事態に鑑みれば、もはや香港は、一国二制度の下で高度な自治を保障された地域ではなく、変容したと言わざるを得ないと考えます。
　そこで、まず、日本政府は香港が変容してしまったという認識を持っているのかどうか、この現状認識を外務省にお伺いいたします。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、香港をめぐる情勢につきましては、二〇二〇年六月の香港国家安全維持法の制定、そしてその後、民主派関係者の逮捕、また、二〇二一年三月には香港における選挙制度に関する香港基本法の規定が変更される、また、先月には国家安全維持条例が制定されるといったように、二〇二〇年の国家安全維持法の制定以来、一国二制度への信頼を損なわせる事態が続いており、強く懸念しておりますところでありまして、我が国のこのような立場については、これまでも累次の機会に表明しているところでございます。
○音喜多駿君　厳しい状況であるという認識を示していただきました。
　この一国二制度の理念が形骸化し、高度な自治が損なわれている香港の現状は、これは極めて憂慮する事態だと言わざるを得ません。
　そのような中、先ほども申し上げましたが、日本の元衆議院議員が香港政府によって犯罪者扱いされるという前代未聞の事態が起きました。国家安全維持法の不透明な運用によって、日本の国会議員の正当な政治活動までもが香港の裁判で犯罪とされるに至っています。これは明らかに我が国の主権と民主主義に対する重大な侵害行為ではないでしょうか。
　先日の参議院予算委員会で上川外務大臣は、主権の侵害に当たるかどうかも含めて、個別具体的な状況は見極める必要があると述べるにとどめましたが、国民民主党の舟山議員が指摘をしたとおり、国境を越えて日本の政治家の活動が犯罪化されることは、これは到底看過できるものではありません。政府には、我が国の主権と民主主義を守る毅然とした対応が求められていると考えます。
　外務省としては、今回の事態を重く受け止め、中国政府に対してより強い姿勢で抗議すべきだと考えますが、外務省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答えいたします。
　御指摘の事案、ジミー・ライ氏の裁判において元衆議院議員の菅野志桜里氏が名指しをされていることについての評価につきましては、これが我が国主権の侵害に当たるかも含め、今裁判が進行中でございますところ、個別具体的に状況を見ていく必要があると考えております。
　我が国といたしましては、二〇二〇年六月に香港国家安全維持法が制定されて以降の香港をめぐる情勢については重大な懸念を強めているところでございまして、これまでも様々な機会に中国側に直接伝達してきているところでございます。委員御指摘の事案についても、香港当局に対して関心表明を行ってきているところでございます。
○音喜多駿君　まだ事態を見極めるという以上に踏み込んでいただきたいんですけれども、やはりこれはしっかりと抗議の意思を示すべきだと思います。
　と申しますのも、今回の事例は、香港の国家安全維持法が域外適用を企図した法律であることをこれ如実に示したものであるからです。つまり、この法律の下では、日本国内で行われた言論活動も、香港当局の恣意的な解釈次第で犯罪と問われかねないわけであります。これは、我が国の主権と国民の自由を脅かす極めて重大な問題であると言わざるを得ません。
　これ、政府におかれましては、国家安全維持法のこうした域外適用の危険性を踏まえて毅然とした対応を取っていただきたいと考えます。国民主権と国民の自由を守ることは政治に課せられた最も重要な責務であり、この点、今日来ていただいている高村外務大臣政務官のお考えをお聞かせください。
○大臣政務官（高村正大君）　お答えいたします。
　若干繰り返しになる部分ございますが、我が国として、二〇二〇年六月に香港国家安全維持法が制定されて以降の香港をめぐる情勢については重大な懸念を強めており、これまでも私自身を含め、様々な機会に中国側、香港側に直接伝達しているところであります。委員御指摘の事案についても、香港当局に対し、政府として関心表明を行っているところであります。
　さらに、先般の国家安全維持条例の成立を受け、三月二十日、改めて重大な懸念を表明する旨の外務報道官談話を発出したところであります。
　我が国の民主主義の根幹を構成する言論の自由は我が国において尊重されるべきものであり、我が国としては、主要各国とのバイ、マルチの会談等の機会を引き続き国際社会とも緊密に連携しつつ、中国及び香港当局に対して、香港基本法に規定されている言論及び報道の自由が保護されるよう強く働きかけていくところであります。
○音喜多駿君　関心を伝達していただいたというところなんですが、この裁判の行方を見守っているだけでは、日本の元国会議員がその言論によって被疑者となっている状況が変わらないわけですから、是非これは踏み込んだ対応をしていただきたいと思うんです。
　高村政務官も政治家ですから、この政治家の言論活動が他国によって犯罪扱いされるということの恐ろしさ、重大さはお分かりいただいていると思いますので、是非ここは外務省内でもう一度検討していただいて、裁判の行方を見守っているというだけではなくて踏み込んだ対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　政務官と外務省については以上で終了ですので、退席いただいて構いません。
○委員長（川田龍平君）　では、退席していただいて構いません。外務省は退席していただいて構いません。
○音喜多駿君　では次に、東京都内の火葬場事情について、国及び地方行政の役割の観点から幾つか伺います。
　東京都内は、法律制定以前から運営されていたという特殊な事情から、本来は地方公共団体が運営する火葬場について民間の運営が特別に認められていますが、その火葬場の多くが今や中国系資本の民間企業で運営されており、一方的な値上げや不適切な経営によって公益性に反する行為が行われているとの指摘があります。
　火葬場は、国民の宗教的感情に適合し、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく運営されるべき公共的な施設であり、その経営には高い倫理性と公益性が求められるはずです。しかしながら、東京都内の火葬場の独占状態を背景に経営企業による営利追求の姿勢が強まっており、利用者である都民や区民に多大な不利益が生じているとすれば、この状況は看過ができません。
　厚生労働省としては、このような都内の火葬場の実態を把握しているのでしょうか。また、現状をどのように評価しているかについて、まず認識を伺います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　火葬場の許可等は地方自治体が自治事務として実施しておりますが、火葬場の経営主体につきましては、委員御指摘のとおり、昭和四十三年の厚生省の通知において、永続性や非営利性の観点から原則として地方自治体、これが難しい場合であっても宗教法人や公益法人等に限ることとしており、現にそのほとんどがこれらの主体により経営されている現状と承知をいたしております。
　もっとも、この通知の発出前から設立されている火葬場など一部の火葬場が民間企業により経営されており、そうした中で、東京都内の株式会社が経営する特定の火葬場において火葬料金等が相次いで引き上げられるなどの報道があるものと承知をしております。
　厚生労働省といたしましては、経営主体が民間企業であるか否かによらず、墓地、埋葬等に関する法律に基づき、火葬場の運営が国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生等の公共の福祉の見地から支障なく行われることが重要であると考えており、こうした観点から、各地方自治体において必要な指導監督が行われているものと考えております。
○音喜多駿君　引上げ等が行われていることは報道等で把握されているということでありました。
　連続性ということもありますけれども、経営主体や資本がずっと連続的に変わっていないということは限らないわけであります。
　そうした現状が現れたのが、令和四年十一月二十四日付けで発令された火葬場の経営・管理についてというこの厚労省からの通達なんだと思いますが、こちらを出された理由について改めてお伺いします。また、その上で、発出後の実態と照らし合わせて適切なフォローアップが行われているのかどうか、こちらも併せて厚労省にお伺いいたします。
○政府参考人（鳥井陽一君）　御指摘の事務連絡でございますが、株式会社により経営されております火葬場において、グループ企業が葬儀を執り行う、あるいは当該火葬場を葬儀業者のウェブサイトに掲載して宣伝することを禁じられるですとか、火葬料金等が相次いで引き上げられるなどの報道がありましたことから、火葬場が国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく経営管理されるよう、地方自治体に対して、適正な火葬場の経営管理について指導監督の徹底を依頼したものでございます。
　この事務連絡の発出後でございますが、令和四年度全国生活衛生・食品安全関係主管課長会議、それから令和五年度全国健康関係主管課長会議におきまして、改めて地方自治体の担当課長に対しまして、公衆衛生の確保のほか、火葬料金の設定を含めて総合的な観点から適正な火葬場の経営管理について指導監督の徹底を依頼しているところでございます。
○音喜多駿君　問題意識は一定共有されているんだと思いますが、この通達が功を奏して問題解決につながっているのかどうかについては、これはいささか疑問に思うところであります。
　というのも、問題になっているこの都内の会社は、東京都内で長年にわたり新規参入が認められない状況で寡占的、独占的な地位を築き、純利益二十億円を上げるほどの高収益を得ながら、火葬料金は九万円にまで引き上げるなど、公益性を著しく欠いた営利優先の経営をいまだに行っていることが指摘をされ続けています。厚労省の通達でも、火葬場がいやしくも営利事業をすることなく運営されるべきとの原則が示されているにもかかわらず、現状はこの通達が全く無視された状態にあると言わざるを得ません。火葬場の適正な運営は、国民の宗教的感情や公衆衛生の観点からも重要な課題であり、これ以上放置することは許されません。
　厚労省としては、都内民間火葬場における料金設定の根拠や経営の実態を調査した上で、東京都や区市町村に対し強力な指導監督を行うことを求めるべきではないでしょうか。また、必要であれば、法令に基づいて経営許可の取消しを含めた厳正な対処を促すことも検討すべきと考えますが、厚労省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　適正な火葬場の管理運営につきましては、地方自治体に対してその趣旨の徹底を依頼しているところはこれまで申し述べたとおりでございますが、こうした中で、東京都内の各地方自治体におきましては、事務連絡の趣旨を踏まえまして、値上げ等の報道のあった民間企業に対して必要な指導等を行っていただいているものと承知をいたしております。
　今後も引き続き、火葬料金の設定を含め火葬場の運営が適切に行われない場合は、指導を行う主体である地方公共団体と連携して必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　これ、結局自治体任せにしていてはなかなかもう問題解決ができないところまで来ているんじゃないかと思うんですね。
　現場の実情を見ると、一部の地域ではやはり対応がし切れなくなっていて、台東区議会や世田谷区議会など多くの区で、民営火葬場の火葬料金を届出制とするように法整備を求める意見書、これが都や国に提出、これを都や国に提出することを求める陳情や新規火葬場建設に関する陳情、これが採択を、次々に採択をされています。これは、民間火葬場の営利追求によって区民の生活に悪影響が生じている現状への危機感の表れだと受け止めるべきです。
　料金の高騰や、ひいては遺族の心情を踏まえない不適切なサービスの横行、こうした事態に歯止めを掛けるためには、状況に応じて自治体自ら公営火葬場を新設、整備し、適正な料金と質の高いサービスを区民に提供していくことも選択肢の一つとして考えられます。我々としては、民間に委ねることができるものはなるべく民間にということも思いますが、それは、独占や寡占の状況がないことなど、健全な市場原理が働いていることが前提です。現在の都内の特殊状況から公営火葬場の必要性が認められるのであれば、国としても自治体に対して一定の後押し、支援を行うことが求められるのではないでしょうか。
　厚生労働省としては、公営火葬場の設置を希望し、その必要性が認められる一部の地方公共団体に対し、財政面も含めた新たな支援を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。この必要性が認められる場合の国としての対応について厚労省に伺います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　火葬場の許可等でございますが、地方自治体が自治事務として実施しているものでございまして、公営火葬場の整備につきましては、地方自治体の判断において、将来的な火葬需要を踏まえて火葬場の施設整備、施設設備の整備を行うものと考えております。
　厚生労働省といたしましては、経営主体が民間企業であるか否かにかかわらず、火葬場の運営が国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生等の公共の福祉の見地から支障なく行われることが重要と考えておりまして、引き続き地方自治体と連携して必要な対応を行ってまいります。
○音喜多駿君　連携するとおっしゃいますけれども、事実上丸投げ状態なんですよね。厚労省の方針だけでは、こうした基礎自治体、広域自治体が直面する課題の解決には不十分だと言わざるを得ません。これは、状況に応じて必要な場合には公営火葬場の設置を検討すること、これ自治体の選択肢として認められるべきです。そこに対しては、やはりこれ国が法律作っているわけですから、国としての支援も考えていくべきではないでしょうか。
　そこで、地方自治制度を所管する立場から、総務大臣にお考えを伺います。
　厚生労働省は特別区の公営火葬場の設置の支援に消極的な立場でありましたけれども、総務省としてはどのように受け止めているのか。公営火葬場の設置やこの現状の諸問題について課題解決を希望し、その必要性が認められる地方公共団体に対してはこれは国が適切な支援を行うべきだと考えますが、総務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　現在の状況と認識について、厚生労働省から御答弁を申し上げたとおりかと思います。墓地、埋葬等に関する法律を所管する厚生労働省において、火葬場の経営に係る許可や指導の権限を有する地方公共団体に対し、経営主体や料金の設定を含め助言を行ってきたものと承知をいたしております。
　引き続き、火葬場の運営が国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生等の公共の福祉の観点から支障なく行われるよう、必要な対応を行われるものと理解をしているところでございます。
○音喜多駿君　ちょっとこの問題については引き続きまた場を改めて、地方自治体の意見も聞きながら政府に提案していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　残された時間で太陽光について質問していきたいと思います。
　先日の予算委員会で、内閣府のいわゆる再エネタスクフォースで提出された資料の一部に中国国営企業のロゴマーク、この透かしが入っていた事案や当該組織とタスクフォースの構成員であった方の関係について取り上げて、安全保障上の観点からも徹底的な調査が必要であるという旨述べさせていただきました。再エネとこの国のエネルギー政策については、改めてこうしたことを踏まえて見直す時期に来ていると考えています。
　時間がないので三問飛ばしてちょっといきたいと思うんですが、先般、改正再生エネルギー特措法によって、国は山間部で無許可開発をしていた太陽光発電事業者九社に対して交付金を一時停止をするということを公表しています。この取組については賛成なんですけれども、これ、当該事業者に対して、交付金を返却することは可能なんでしょうか。というのも、これ、やったらやりっ放し、やり逃げになってしまわないように、特に悪質な事業者に対しては過去に遡って交付金の返還も求めるべきと考えますが、経産省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点でございますけれども、関係法令において許可取消しなどの行政処分がされた場合など、違反が解消されなかった場合には、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定を取り消し、違反時点に遡って行われてきた支援について返還を命ずることができる制度として前国会で法改正がなされております。
○音喜多駿君　簡潔な答弁ありがとうございます。
　これ、是非しっかり個別調査していただいて、悪質な場合はこれ返還も求めることまでしっかりやっていきたいと思います。
　最後に、総務大臣、こうした太陽光においては諸問題、特に固定価格買取り制度には開始当初から問題が続発し、現在も太陽光発電設備に関する問題や再エネ賦課金の増加など、こうした課題が絶えません。制度の導入から既に十年以上が経過し、負担に見合った効果が得られているかどうかをこれは再検証する必要があります。
　固定価格、固定買取り制度に関しては行政評価の対象とすべきと考えますが、総務大臣の見解を最後にお伺いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　行政評価局では、やはり、太陽光発電設備等の導入に関する調査をさせていただいたことは御承知のとおりでございますが、固定価格買取り制度につきましては太陽光等の再生可能エネルギーの利用促進に寄与してきたものと承知をしております。
　他方で、国民負担の増大やコストダウンの停滞などの問題が指摘されておりまして、総務省においては平成二十七年に実態調査を行い、これに基づき経済産業省に勧告を行っております。経済産業省におきましては、この国民負担の抑制を図るため、これまで累次の見直しが進められてきており、また評価も行われておりますので、総務省としては、まずはこうした取組の状況を注視してまいりたいと思っております。
　行政評価につきましては、当該所管の省におきまして評価をし、改善をしていただく、これを総務省としては客観的に、さらに必要に応じて対応させていただいてきたと思いますが、今申し上げたように、総務省としても平成二十七年に実態調査を行っておりまして、現在は取組の状況を注視をさせていただいておるところでございます。
　これまでもフォローアップをさせていただいておりますけれども、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　是非、経産省任せにせず、総務省も主体的に行政評価を行っていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　私は、今日は太陽光発電に関して少し御質問させていただきたいと思います。
　御承知のとおり、太陽光発電の普及が拡大する中、いよいよ様々な問題が顕在化をしてまいりました。太陽光パネルの使用期限の問題等もあり、近い将来、大量廃棄の問題等も出てきているという、そういう状況が顕在化しつつある現状の中で、該当する省庁がどういった取組を行っていらっしゃるのかということについて少し確認をさせていただきます。
　通告に基づいて質問します。まず、経産省さんにお伺いします。
　先ほど青山委員の方からも少し御指摘ありましたが、傾斜地への太陽光パネルの設置等の問題、この辺りのところは地すべりの発生リスクが既に指摘をされ始めているわけであります。
　この点への対応が具体的にどうなっているのかということについて確認をさせてください。あわせて、この開発について、大規模な発電施設とは別に、小規模発電施設に対しては従来から規制が甘いということも指摘をされておりますが、この小規模発電施設への規制の在り方についての現在の課題認識についても加えてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（殿木文明君）　経済産業省全体の取組について御答弁申し上げます。
　再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、再エネに係る防災面に対する地域社会での懸念が顕在してきているものと認識をしているところでございます。
　このため、地すべりへの対応を始め、地域と共生した再エネの導入を進めるため、経済産業省といたしましては、令和四年四月から、農林水産省、国土交通省、環境省と共同で再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会を実施し、必要な措置を検討してまいったところでございます。
　この検討会における議論を踏まえまして、今月一日から、電気事業法に基づく工事計画の届出等の際に、土地の開発に関する関係法令の許可等が事業者等において取得されていることを確認する制度を導入したところでございます。また、同じく今月一日に施行された再エネ特措法の改正におきましては、関係法令に違反する事業者には早期の是正を促すために、いわゆるＦＩＴ・ＦＩＰ交付金による支援を一時停止することとしたところでございまして、翌二日には、森林法違反が明らかな九件に対しまして、かかる一時停止の措置を実施したところでございます。
　さらに、小規模な太陽電池発電設備につきましては、その安全や事業規律を確保するため、令和五年三月に施行された電気事業法の改正におきまして、新たに小規模事業用電気工作物という類型を設けまして、これに当たる十キロワット以上五十キロワット未満の太陽電池発電設備に対しまして、設置者名や設備所在地などの基礎情報の届出義務、使用前自己確認の結果の届出義務及び技術基準適合維持義務を課すところとしたところでございます。
　これらの取組を通じまして、太陽電池発電設備の安全の確保にしっかり取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　既に違法にというか基準を満たさない状況で設置されてしまっている施設設備に対してどういった形で、今後のものについてはきちんと規制をするということは理解できましたが、既にあるものに対してどのように規制を掛けていくのか、是正を促すのかということについて、その辺りのところもお答えをいただきたいと思いますが、そのことと加えて、これは通告しておりますが、小規模太陽光発電所、これは建築基準法の規制対象外だということを、当初、だったことから、施工不良による損壊や強風で飛ばされるかもしれないといったような危険性についても指摘がされております。この辺りのところについての対応、どのようになっているのかということについてお伺いします。