○玉木雄一郎君　国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　まず、高市総理に対して祝意を申し上げます。おめでとうございます。国民から与えられた大きな政治的パワーを使って、これまで長年できなかった政策の転換を実現されることを期待申し上げます。
　私たち国民民主党も、対決より解決、政策本位の姿勢で、日本経済の成長と国民生活の向上、日本の独立自尊を守る政策には協力をいたします。そして、大勝した今こそ、野党の意見や野党に託された多数の国民の意見にも耳を傾け、丁寧な政権運営を行うことを求めて質問に入ります。
　最初に、高市総理が政策転換の本丸と呼ぶ責任ある積極財政について伺います。
　まず、積極財政の意味について伺います。
　総理は施政方針演説で、これまでの財政運営を行き過ぎた緊縮志向だったと批判されました。しかし、高市政権で編成した来年度予算案を見ると、一・三兆円のプライマリーバランスの黒字を実現、国債発行額を三十兆以下に抑制、医療費を高齢化率以下に抑制、補正予算を前提としない予算編成など、私にはむしろ、来年度予算案の方が従来以上に引き締まった予算に見えます。
　また、施政方針演説に、昨年の臨時国会で講じた物価高騰対策についての言及はあったものの、新たな物価高騰対策についての言及がありませんでした。
　来年度予算案は、どういった点で行き過ぎた緊縮志向を脱却し、これまでの政策の在り方を根本的に転換しているのか、御説明ください。
　次に、責任ある積極財政のうち、責任あるの意味について伺います。
　高市総理が、単年度のプライマリーバランス目標を見直し、複数年度で管理する財政運営に転換したことは評価をしています。一方、金利の急騰や過度な円安を招かないためには、マーケットの信認を得ることが不可欠であることは言うまでもありません。
　まず、高市内閣が提唱する責任ある積極財政の責任あるとは具体的に何を意味するのか、その責任を具体的にどのような指標で達成しようとしているのか、内外のマーケット関係者、とりわけ債券市場の関係者に向けて具体的に説明してください。
　そして、マーケットとのコミュニケーションを具体的にどう取っていくのか、伺います。政府が責任ある、責任あると連呼するだけでは駄目です。市場関係者がどう受け取るかが重要であり、発行年限構成など国債管理政策を透明化する必要があります。
　そこで、国民民主党は、アメリカの財務省に設けられている国債発行諮問委員会、ＴＢＡＣ、トレジャリー・ボローイング・アドバイザリー・コミッティーのような、市場参加者を入れた専門的な助言機関を創設することを提案いたします。内外の市場関係者から見たときの高市政権の経済政策の解像度をもっと上げる必要があると考えます。
　次に、金利と成長率の関係について質問します。
　高市政権では、債務残高の対ＧＤＰ比率を安定的に低下させることを財政の持続可能性の指標としていますが、そのためには、名目ＧＤＰの成長率が国債の利子率を上回っている状態、すなわちドーマー条件が満たされていることが必要です。
　しかし、先月二十二日に政府が発表した中長期の経済財政に関する試算の過去投影ケースでは、二〇二七年度にも金利が成長率を上回ることになっています。そうすれば、責任ある積極財政を続けられなくなります。政府債務が発散しないためにも、金利を上回る成長率をどのように維持していくのか、その戦略をお示しください。
　次に、もっと手取りを増やす政策について伺います。
　手取りを増やす方法は三つです。減税、社会保険料の軽減、電気代など生活コストの引下げです。今日はこの順に政府の具体策を伺います。
　昨年十二月に所得税の百三万円の壁を百七十八万円まで引き上げる合意ができたことは、現役世代の手取りを増やすための大きな第一歩となりました。年末調整や確定申告で戻ってきたと喜びの声も届いています。ただ、宿題も残っています。
　その一つは、政府・与党の強い要請で残ってしまった基礎控除の所得制限、六百六十五万円の壁と八百五十万円の壁です。二〇一九年以前は、基礎控除には所得制限は全くありませんでした。中高所得者の労働意欲をそぐ基礎控除の所得制限については、撤廃すべきではないでしょうか。昨年末に厳しい交渉をさせていただきましたが、来年度予算案でプライマリーバランスの黒字が一・三兆円もあるなら、所得制限の壁を撤廃しても、財源的には十分対応可能だったのではないでしょうか。総理の見解を伺います。
　宿題のもう一つは、住民税の百十万円の壁です。所得税のみならず、住民税の控除額もインフレ等に連動させて引き上げなければ、国民の手取りは増えません。働き控えも十分には解消されません。
　国民民主党は、地方財政に十分配慮することを前提に、住民税の控除額についてもインフレ等に連動させて百七十八万円目指して引き上げるべきと考えていますが、高市総理の考えを伺います。
　なお、低所得者支援の基準として住民税非課税世帯を採用している各種の福祉制度があり、心配する声もありますが、所得に加え資産も反映した新たな基準に見直していくべきです。
　今回、国民民主党の提案によって、三十年ぶりに所得税、住民税の控除額の見直しを行うことができましたが、今後とも、インフレ率や最低賃金上昇率に自動的に連動させるインフレ調整の仕組みが必要だと考えますが、政府の方針を伺います。
　参議院選挙の前から全国を回って一番多かった政策要望が、十六歳未満の子供がいる親の年少扶養控除の復活でした。十五年前までは、十六歳未満の子供一人当たりにつき、所得税三十八万円、住民税三十三万円の控除がなされており、所得税率一〇％の世帯で子供一人当たり年間七万円以上の減税となっていました。
　年少扶養控除を復活させることにより、子育て世帯の手取りを増やすべきと考えますが、高市政権の考えを伺います。
　また、年少扶養控除と同様、要望が多いのが、障害児福祉の所得制限の撤廃です。補装具の補助については所得制限の撤廃が実現できましたが、特別児童扶養手当など障害児福祉の所得制限は全廃すべきと考えます。総理の見解を伺います。
　また、十八歳を超えた障害者の居場所づくり、いわゆる十八歳の壁対策についても併せて伺います。
　次に、高市総理の選挙公約の目玉である二年間限定の食料品消費税ゼロについて伺います。
　もし、それが民意であり、総理がやりたいというのであれば、実現に協力をいたします。ただ、心配な点が多々あるので、そうした課題の解決が大前提です。今から懸念を十個申し上げます。国民会議で検討しましょうと逃げずに、是非この場で誠実な答弁をお願いしたいと思います。
　まず、実施時期です。
　食料品の消費税ゼロは具体的にいつから可能となるのか、お示しください。スマートレジの整備が経産大臣への指示書の中に入っていましたが、スマートレジが入ったとして、最短でいつ食料品の消費税はゼロにできるんでしょうか。選挙期間中に総理がおっしゃった来年度中の実施を目指す意向に変わりがないのか、確認をいたします。
　次に、税法上の位置づけです。
　食料品については二年間に限り消費税の対象としないとの公約の記述がありますが、これは、非課税取引にするという意味か、それとも、課税取引だけれども免税あるいはゼロ税率という意味なのか。仕入れ税額控除や還付が認められるかどうかなど、事業者への影響も大きく変わってくるので、消費税の対象としないということの税法上の位置づけを明確にお答えください。
　三つ目として、飲食料品の範囲です。
　酒、外食、ケータリングなど、現在は軽減税率八％の対象となっていない品目も含めて飲食料品の消費税をゼロにするのかどうか、これも伺います。
　四つ目として、影響を受ける飲食店や農家への対策です。
　週末、地元に帰って農家や飲食店の経営者と話をしましたが、食料品の消費税ゼロだけは絶対にやめてくれと強い反発の声をいただきました。議場の皆さんの中にも、同じ声を地元で聞いている方は多いんじゃないでしょうか。
　免税あるいはゼロ税率にするなら、事業者や農家には仕入れ税額の還付制度が必要不可欠になります。その際、還付申告書や明細書の作成など、増える事務負担に対してどのような支援を行うのか、さらに、還付を受けるまでの資金繰り対策としてどのようなことを考えているのか、併せて伺います。
　五つ目として、外食離れへの対策です。
　飲食店は外食とテイクアウトの価格差が今の二％差から一〇％差に大きく開くことになり、外食離れが進むと懸念されています。食料品消費税ゼロによる外食離れが外食産業に与える影響と、その対策についてどう考えているか、伺います。
　六つ目として、簡易課税を選択している事業者への影響です。これは結構大事です。
　農家全体の九割を占める売上高五千万円以下の方で簡易課税を選択している農家は、売上税額がゼロになるので控除自体もゼロになって、負担した仕入れ税額分の控除ができなくなります。インボイスを導入して課税事業者に切り替えるか、あるいは販売価格にコストを上乗せして値上げするか、自腹を切るしか選択肢がなくなります。いずれにせよ、農家の経営を著しく圧迫することになります。簡易課税を選択している事業者への影響と、どのような対策を考えているのか、総理の見解を伺います。
　七つ目として、税制の複雑化です。
　そもそも、消費税率が一〇パー、八パー、〇パーの三つになれば、ややこしいし、インボイスが不可欠となって、事業者の事務は更に複雑化します。消費税率一〇パー、八パー、〇パーの三つの税率が混在する税制は、税の三原則である公平、中立、簡素に反するのではありませんか。総理の考えを伺います。
　八つ目として、減税期間です。
　二年間限定の減税といっても、本当に二年後に戻せるんでしょうか。仮に二年後に景気が悪くなっていたら、食料品の消費税をゼロから八％に上げることは、大幅な増税になるため、景気に悪影響を与えることになります。景気が悪くても必ず二年で食料品の消費税を八％に戻すのか、それとも、減税が二年以上続く可能性があるのか、伺います。もし二年で戻せない場合は、本則税率を一〇％以上に、例えば一二％に引き上げることも考えているのか、併せて伺います。
　九つ目として、地方税収への影響です。
　消費税を減税すれば、地方消費税分の税収が減ります。地方自治体が行っている子育てや介護サービスなどの停滞を招かないよう、国による減収補填を行うつもりがあるのか、これも伺います。
　これで最後になりますが、十番目として、財源確保の問題です。
　高市総理は、赤字国債を発行せずに、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入で対応するとの方針を示しています。私も、消費税の二年間の減税の財源だけなら何とかなると思います。
　ただ、問題は、今後、防衛力の強化や社会保障関係費の増大などへの財源確保措置も必要になってきます。トータルとして赤字国債の発行を増やさずに消費税減税を実施できると考えているのか、それとも、他の歳出項目は赤字国債で賄わざるを得ないと考えているのか、歳出歳入の全体像を語ることが責任ある積極財政だと考えますが、総理の見解を伺います。
　財源確保について、国民民主党の案を幾つか提案しておきます。
　昨年の予算委員会でも提案しましたが、現在、日銀は、大規模金融緩和の一環で大量に買い入れた現在時価約百兆円の上場投資信託、ＥＴＦを百十年以上かけて売却しようとしています。このＥＴＦの売却期間を買入れにかけた時間と同程度の十五年から二十年に短縮すれば、年間四兆円から五兆円の売却収入を税外収入で得ることができます。高市総理、株高によるメリットを国民に還元するために、真剣に検討してもらえないでしょうか。
　そのほかにも、外国人の消費税免税制度をやめることによる増収も提案しておりますので、新たな財源確保措置として検討をお願いしたいと思います。
　国民会議が税と社会保障の問題について党派を超えて議論する建設的な場になることを期待しておりますが、仮に国民会議で意見がまとまらなかった場合は、野党の反対を理由に食料品消費税ゼロをやめるんでしょうか。それとも、意見がまとまらなくても食料品消費税ゼロを実施するのでしょうか。総理の本音をお答えください。
　国民民主党としては、国民会議の参加を否定するものではありません。ただ、建設的かつ迅速な議論をするためにも、まずは、衆議院で三分の二以上の議席を占めておられる自民党に、今私が指摘をした十の懸念への回答を含む具体的な消費税減税案をお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　なお、国民民主党として、もし消費税の減税をするなら、そのときは、食料品だけゼロにするのではなく、全ての品目を単一税率で引き下げた方がいいと考えます。仮に五兆円の減税財源があるなら、例えば一律八％に減税することも一案です。単一税率であれば、インボイスがなくても帳簿保存方式で対応可能であり、より簡素な税制となりますが、総理の考えもお示しください。
　次に、給付つき税額控除について伺います。
　高市総理が、消費税減税はあくまで給付つき税額控除までのつなぎの措置であり、本丸は給付つき税額控除だと考えているなら、給付つき税額控除を優先的に議論してはいかがでしょうか。
　そして、給付つき税額控除へのつなぎとして減税を考えるなら、それは、消費税の減税ではなく、所得税か住民税の減税でやるのが筋です。なぜなら、給付つき税額控除の税額控除は、結局、所得税か住民税の税額控除でやることになるからです。消費税減税から所得税、住民税の減税への移行は、税目が異なるので、つなぎにはなりません。
　そこで、国民民主党が実現可能な対案として提案しているのが、社会保険料還付つきの住民税控除です。
　国民民主党が提案する社会保険料還付つき住民税控除は、まず、住民税の控除額を百七十八万円目指して引き上げ、年間一人最大六万円の住民税の減税を行うことで、事実上の税額控除を実現します。そして、減税分を引き切れない所得階層の人には、負担しておられる社会保険料負担相当分を上限として還付を行うものです。この社会保険料還付つき住民税控除の財源は五兆円かかりませんし、物価高騰対策としても即効性があります。そして、何より、マイナンバーを使って新たに所得や資産の把握を行う必要がありません。
　高市総理、いつ実現するか分からない政策を時間をかけて議論するより、我が党の提案する現実的かつ即効性のある社会保険料還付つき住民税控除を採用しませんか。これはまさに、総理が施政方針演説で述べられた、物価高や税、社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減できるどんぴしゃの政策です。
　次に、社会保険料の百三十万円の壁についても伺います。
　政府は、年収の壁・支援強化パッケージとして、収入が一時的に百三十万円を超えても、事業主がその旨を証明することで扶養に入り続けることができることを可能としていましたが、政策効果には疑問があります。高市総理は、これまで行ってきた百三十万円の壁支援強化パッケージの効果をどう評価、検証しているのか、また、来年度予算に百三十万円の壁対策の関連予算が幾ら計上され、どの程度の働き控え解消につながると想定しているのか、併せて伺います。
　なお、国民民主党の提案する社会保険料還付制度をうまく活用すれば、百三十万円を超えても、年収が減ることなく、なだらかに収入が増える設計にもできます。是非、百三十万円の壁対策としても、社会保険料還付制度の導入を前向きに検討していただければと思います。
　次に、現役世代の社会保険料負担の軽減について伺います。
　国民民主党は、現役世代から豊かになろうというスローガンの下、現役世代の社会保険料負担の引下げを訴え続けてきました。その基本となる考え方の一つが、年齢ではなく能力に応じた負担です。
　現在、現役世代から高齢者への仕送りとも言える、協会けんぽや健康保険組合、市町村国保から後期高齢者医療制度への拠出金は年間七兆円にも及んでいます。食料品消費税ゼロに使えるお金が年間五兆円あるなら、これを拠出金の代わりに充てることで、現役世代の社会保険料負担を引き下げた方がいいのではないでしょうか。
　また、現役世代の社会保険料負担を抑えるためには、後期高齢者医療制度の窓口負担を、前期高齢者と同様、原則二割にしてはいかがでしょうか。高市総理の見解を伺います。
　高額療養費制度の上限の引上げについて伺います。
　現役世代の社会保険料負担を軽減するためには、高額療養費制度の上限額を安易に引き上げるのではなく、高額療養費制度における年齢区分をなくすのが先ではないでしょうか。特に、七十歳以上の高齢者を対象とした外来特例は、現役世代との公平性の観点から、将来的な廃止も含めて見直すべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。
　連立与党の日本維新の会は、医療費四兆円の削減と年間六万円の社会保険料の引下げを訴えておられます。野心的な目標だと思いますが、本当に実現可能な目標と言えるのでしょうか。実際、来年度予算を見ると、医療費の国庫負担分だけでも三千六百五十億円増えており、社会保険料の負担はもっと増えるはずです。子ども・子育て支援金も含めて、来年度の保険料負担は年間平均で幾ら増える見通しなのか、お示しください。また、現役世代の社会保険料をいつまでに年間六万円引き下げるのか、具体的な工程表もお示しください。
　健康保険料も高いけれども、年金保険料も高いと感じている現役世代が多いのではないでしょうか。国民民主党は、年金保険料の引下げにつながる政策も検討しています。
　今、ＧＰＩＦによる年金積立金の運用益は、近年の国内外の株高や円安によって、二〇一九年の財政検証時の想定に比べて約七十兆円ほど上振れています。この上振れ分を使って、将来受け取れる年金額を減らすことなく、厚生年金の保険料を五年間の時限措置として一八・三％から一七・三％に引き下げることは可能だと考えます。これができれば、平均的な所得の給与所得者で年間数万円、事業主の負担も年間数百万円軽くなり、従業員の手取りが増えます。それと同時に、事業主は賃上げの原資を確保できるので、中小企業の賃上げの促進にもつながります。
　法改正が必要ですが、現役世代の手取りを増やすために、年金保険料の引下げを是非一緒に実現していただきたいと思いますが、総理の見解を伺います。
　薬価改定について伺います。
　物価上昇の中での薬価の引下げは、製薬メーカーや卸などから悲鳴が上がっています。賃上げもできず、医薬品の安定供給にも支障が生じています。高市総理、薬価の引下げによる医薬品関連産業の悲鳴をどう受け止め、是正する考えがあるのか、総理の考えをお答えください。
　国民民主党は、薬価を毎年引き下げる中間年改定を廃止し、企業の研究開発投資を促すことでドラッグラグやロスを解消すべきと考えます。高市総理、二〇一六年の四大臣会合で始まった中間年改定こそ、長年続いてきた過度な緊縮志向の象徴ではありませんか。ここでこの流れを断ち切りましょう。
　介護従事者の確保について伺います。
　国民民主党が主張してきたケアマネジャーの資格の更新の仕組みについて、廃止を含めて検討が進んでいることは評価をします。しかし、他産業に比べて依然として低い介護従事者の賃上げを進めるためには、介護報酬の抜本的引上げが必要だと考えますが、高市総理の方針を伺います。
　就職氷河期世代対策、孤独・孤立対策、ヤングケアラー対策が施政方針演説で言及されたことは評価をいたしますが、それぞれ具体的に、何をいつまでに行うのか、お示しください。
　未来への投資として、教育、子育て、科学技術分野に使い道を限った教育国債を発行し、教育、科学技術予算を倍増させ、科学技術立国へ大胆にかじを切るべきです。特に、博士課程の学生への支援は、その社会的リターンを考えても、教育国債の発行になじむと考えます。この教育国債の発行こそが、高市総理の進める責任ある積極財政を推し進める象徴的な政策になると考えますが、総理の見解を伺います。
　経済的理由で学びや研究を諦める若者をゼロにするため、奨学金債務の免除や軽減に大胆に踏み込むべきです。特に、公立学校の教員や自衛官など、人材不足が指摘されている公的部門の職業に就職した学生については、奨学金債務を全額免除してはいかがでしょうか。総理の見解を伺います。
　この間、教育の無償化など、経済的負担の低減に重点が置かれてきましたが、ＡＩやロボットの活用が広がる中で、どのような人材を育てるべきかという教育の質の議論が手薄だったと思います。ＡＩ時代において、日本の将来を支える子供たちにどういった教育を施すべきか、教育の質について高市総理の考えを伺います。
　人口減少で人手不足が深刻化し、外国人労働者の受入れは不可避とも言われますが、本当にそうでしょうか。
　先月、経済産業省が公表した二〇四〇年の就業構造推計によれば、人口減少でも大きな人手不足は生じないとされている一方、生成ＡＩやロボットの普及によって、事務職や文系人材は人余りになると予測されています。また、海外では、専門スキルを持つ現業職であるブルーカラーの仕事に対する需要と評価が高まり、高収入を得るブルーカラービリオネアも出てきています。
　これからの日本には、ＡＩ、ロボット時代に対応した教育、人材育成と同時に、現場人材の育成が必要になると考えますが、ＡＩ時代における高市総理の人材育成戦略について伺います。
　次に、外交、安全保障戦略について伺います。
　先日、アメリカの連邦最高裁判所が、相互関税については大統領に権限がないとして違憲判決を下しました。すぐさま、トランプ大統領は代わりの関税を課すことを発表しました。高市総理は、自民党総裁選挙の最中に日米関税交渉の再交渉の可能性について言及されましたが、今回の判決を受けて、約八十五兆円の対米投資も含めて再交渉する可能性はあるのか、総理の見解を伺います。また、日本企業の中にも支払った関税の返還を求める動きが出ていますが、政府として返還をサポートするつもりがあるのか、併せて伺います。
　国民民主党は、経済安全保障の実効性を高めるため、スパイ防止を含むインテリジェンス態勢強化法を昨年の国会に提出しました。政府は、スパイ防止法制の創設に向け、夏から有識者会議で議論を始めるとのことですが、遅過ぎませんか。もっとスピードを上げるべきです。また、年内にも策定と報道されている国家情報戦略を速やかに策定、公表し、国民的な理解を促すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　当面、急ぐべき安全保障上の対応の一つが、地下シェルターの整備だと考えます。台湾は十万五千か所、人口の三倍以上を収容できるシェルターが整備されています。総理大臣として、国民の命と暮らしを守るシェルターの整備をどのように加速させていく方針か、お答えください。
　また、台湾有事の際、在台湾の邦人をどのように救出するのか。現行法制下で自衛隊機を飛ばして在台湾の邦人を救出することは可能なのか、併せてお答えください。
　レアアースの確保について伺います。
　高市総理は、本年一月に行われた南鳥島沖におけるレアアース泥の試掘の成果をどのように評価していますか。国民民主党は、早期の事業化による資源自給国家への道筋をつけるために、海洋開発基本法を制定して海洋資源開発庁を創設し、国家プロジェクトとして強力に推進すべきと考えています。高市総理にも、是非御協力いただけないでしょうか。
　安価で安定的な電力供給がなければ、経済成長は実現しません。その意味で、十七分野の重点投資対象のうち、資源・エネルギー安全保障こそ最重点で取り組むべきです。
　具体的には、原発の新増設、次世代革新炉の開発、設置や、早期の社会実装を目指したフュージョンエネルギーの開発に対して、数兆円規模の投資枠を複数年で確保すべきだと考えますが、総理の考えを伺います。
　暗号資産の税制改正について伺います。
　昨年十二月の税制改正大綱に、これまで雑所得扱いで最大五五％の税率だった暗号通貨の売却益に対する課税を申告分離課税二〇％とすることが明記されました。しかし、実施時期が二〇二八年一月というのは余りにも遅過ぎませんか。
　今国会に提出予定の金融商品取引法改正案の施行時期を前倒しし、暗号資産の税制改正の実施時期も二〇二七年一月に前倒しすべきです。必要なら国民民主党から修正案を出すので、是非協力していただけないでしょうか。
　二〇二四年、二五年の米不足の教訓を踏まえ、政府備蓄米を速やかに元の百万トン水準に戻すべきではないでしょうか。三十二万トンまで減った政府備蓄米をいつまでに元の百万トンに戻すのか、方針と計画を伺います。
　米政策について伺います。
　補助金による転作奨励や生産数量目標の目安の提示など、国が供給量を管理する政策を見直さない限り、米の値段は下がらないと思います。増産にかじを切ることで、消費者には手頃な価格で米が届き、他方、農家には営農継続可能な所得を直接支払いによって政策で補償する、新たな米政策に転換すべきです。
　国民民主党は、新たな直接支払い制度として、十アール当たり二万円程度の食料安保基礎支払いを提案していますが、高市総理の米政策見直しに向けた基本方針を伺います。
　憲法改正について伺います。
　憲法改正といっても様々なテーマがありますが、二〇二四年の衆議院憲法審査会では、大規模災害時等における国会機能維持に関する改憲条文案について、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、当時の有志の会の五つの会派で合意に至った実績があります。まずは、こうした議論の積み上げのある項目について幅広い合意を得ていくことが、憲法改正に向けた現実的なアプローチだと考えます。
　また、九条改正については、同じ与党でも、自民党案と日本維新の会の案は異なっていると認識しています。高市総理としては、いわゆる自衛隊明記論を維持するのか、それとも、日本維新の会が主張しているような九条二項削除論を取るのか、伺います。
　また、そもそも、高市総理は、自衛隊が九条二項に規定する戦力に当たると考えているのか、自民党総裁としての意見を聞かせてください。
　皇位継承について伺います。
　安定的な継承を確保するため、女性皇族が結婚後も身分を保持できる制度や、旧宮家の男系男子との養子縁組を可能とする制度の創設などについて、今国会中に結論を出すべきです。自民党総裁として、意見集約に向けどのようなリーダーシップを発揮するつもりか、伺います。
　選挙制度改革案について伺います。
　衆議院議長の下に設けられた協議会において、三月末をめどに改革案を取りまとめることになっていたはずですが、与党である自民党や日本維新の会からは、党としての案すら出てきていません。いつ提出する予定なのか、伺います。本気で議員定数削減を伴う選挙制度改革を進める気があるのかどうか、高市総理の意気込みを伺います。
　政治への信頼を取り戻すためには、企業・団体献金を受け取ることのできる政党の支部を限定するいわゆる受け手規制を導入し、企業・団体献金の透明性を高めるべきと考えます。今のまま何もしないのでは、国民は納得をしません。多数の議席を得た今こそ、自民党が率先して政治と金の問題を前に進めるべきだと考えますが、総理の見解を伺います。
　第三十四次地方制度調査会の審議が始まりました。国民民主党が提案する特別市制度は、一元的な大都市行政と圏域全体の活性化を両立させるものですが、地方制度調査会の検討対象に特別市は含まれますか。また、いわゆる副首都の要件として、特別区が設置される都に限定せず、特別市も対象とすべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　国会のデジタル化について伺います。
　私は今、こうして紙の原稿を読んでいます。いまだに本会議場では、この原稿を書いたタブレットを持ち込んで読み上げることができません。品位に欠けるとの理由で、議院運営委員会で認められていないからです。しかし、原稿を書いたタブレットを持ち込んで読み上げても品位を欠くことにはならないと思いますが、今日議場にいらっしゃる新人議員の皆さん、どうお感じになりますでしょうか。こんなことも認められないようでは、国会のデジタル化はいつまでたっても進まないと思います。
　自民党総裁として、議院運営委員長に指示を出していただき、本会議場でタブレットを使って読み上げることを認めていただけないでしょうか。やじはやめてください。お静かにお願いします。与党からやじを飛ばすのはやめてください。こういうことも含めて国会改革をしていきましょうという建設的な呼びかけをしているので、是非真摯に耳を傾けていただければと思います。おかしなことは言っていないと思います。