maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（米山栄一君）　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊が活動するに当たっては、国際法を遵守すること、これは当然でございます。
　これまでも政府として答弁させてきていただいてございますけれども、軍事組織が住民の避難誘導等に当たるとしても、これが軍事行動から生ずる危険から住民を保護することを目的としたものであることを踏まえますると、このような活動が直ちに国際人道法に反しているとは言えないというふうに考えてございます。
　その上で、武力攻撃より十分先立って住民の迅速な避難を実施することが何より重要であると我々考えてございますので、政府全体として官民の輸送手段の確保などに取り組んでまいります。
○山添拓君　ちょっと理解ができないですね。
　仮に有事となったら住民の避難に自衛隊の輸送機や輸送艦は利用できないと元自衛官が国会の公述人として述べられたんですね。これは国際法上当然の指摘だと思いますし、防衛省・自衛隊も十分認識されているかと思います。しかし、今違うことをおっしゃった。
　にもかかわらず、自治体や住民に対しては、有事における避難を自衛隊が行うんだと、そのための訓練が必要だといって、平時からこうした軍事利用というのを本当に進めていくのでしょうか、実際に有事になったら使えないと元陸上自衛隊にいた方が国会で述べていることなんですけどね。
　大臣、進めるんですか。
○国務大臣（木原稔君）　軍事組織が住民の避難誘導等に当たるとしましても、これが軍事行動から生ずる危険から住民を保護することを目的としたものであることを踏まえると、これは直ちには、いわゆるそのジュネーブ諸条約等国際条約に違反する、あるいは国際人道法に違反しているとは言えないというふうに考えます。
　ですので、武力攻撃は、当然、武力攻撃、いわゆる武力攻撃を受けた場合には武力攻撃事態を認定するわけですが、それに先立って、十分先立って住民の迅速な避難を実施する、これが何よりもやっぱり重要であるところでありまして、政府全体として官民の輸送手段の確保などはこれ事前に取り組んでおく必要があるというふうに考えます。
○山添拓君　じゃ、もう一度戻りますと、住民乗っけているから撃たないでくれと言っても、それは通りませんというのが公述人の発言だったわけです。
　私は、有事を見据えて平時から訓練を行うということは、いざ有事となれば標的になり得るリスクを高めることになりかねないということも考えます。大臣、この点はいかがですか。
○政府参考人（米山栄一君）　国民保護のために使用される自衛隊の輸送力、これでございますが、こちらが、そのジュネーブ諸条約追加議定書五十二条二に軍事目標の規定がございますけれども、この軍事目標に当たるのかという点についてでございますが、実際に武力紛争が生じた場合におきまして、その時点における状況等で判断する必要があるものと考えてございますので、一概に軍事目標に当たるかどうかにつきましてはお答えできないものだというふうに認識してございます。
○山添拓君　つまり、一概に言えないということは、目標に当たり得るということですよ。そうしたリスクが果たして語られているのかというと、そうではないと思います。
　高知県を含めて、来年度から整備を進めるために年度内に合意をと、こう迫る動きがあります。結論ありきで進めるべきではありません。自治体はもちろんですが、住民に対しても適切な説明の場を設けるよう求めまして、質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　オスプレイの飛行再開についてお伺いします。
　昨日、沖縄防衛局にオスプレイの飛行停止の要請をしました。そこには、嘉手納爆音訴訟団、そして、普天間爆音訴訟団、オール沖縄会議のこの三者、三団体が行きましたけれども、いずれもオスプレイに関連するということですね。
　昨年の屋久島の沖で墜落したのは嘉手納に向かっていたということですし、普天間には二十四機、今あるわけですね。オール沖縄の方は、これはオスプレイの配備に最初から反対をしているという問題がありますので、これ以上に更に多くの県民がオスプレイの飛行再開には大変な懸念と疑問を持っています。
　限られた時間であるというふうに、いろいろ承知をしていますけれども、この要請の際に。ですけれども、できる限り県民の不安や疑念を丁寧に聞いていただきたいと思いますけれども、防衛省、いかがでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　各種の要請への対応につきましては、要請を受ける部署がその時々の状況に応じ適切に判断しているものでありますが、他の業務との兼ね合いもございまして、要請への対応に当たって時間を区切る必要もあることを御理解いただければと思います。その上で、御指摘の要請に際しても、沖縄防衛局長が参加者からの御要望や御質問に対してできる限り丁寧に回答をさせていただいたところであります。
　今回の事故は地域の方々に大きな不安を与えるものであったというふうに認識をしております。引き続き、丁寧な説明や適切な情報提供を行い、地元の方々の不安や懸念の払拭に努めてまいります。
○高良鉄美君　局長の丁寧な対応を、沖縄防衛局長はしてもらいました。それを、やっぱりこれだけの大きな問題ですので、重要な問題という場合には、そういった時間を三十分というふうに、三団体が来るわけですし、局長も答えるわけですから、これじゃとても足りないということですね。是非、県民に寄り添って、丁寧な説明、さらにはそういう気持ちを大切にして、時間に余りとらわれずに大事な問題は取り扱うというふうにしていただけたらと思います。
　国民の多くは、オスプレイは欠陥機で、飛行すべきではないと考えています。ところが、木原大臣は、国民の不安を払拭するどころか、米側からかつてないほど詳細な説明を受けたので問題はないとして、この安全の根拠を示さず、飛行再開を強行しています。
　事故が起きた場合は木原大臣が責任を取られるということでよいでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　オスプレイは米軍だけが運用しているものではなくて、私ども陸上自衛隊も運用している機体でもありますから、防衛省・自衛隊としても、その飛行の安全を確保した上で運用を再開するということは、防衛大臣としてはもうこれ当然のことだというふうに思っております。
　飛行の安全確保、今回墜落したのは米軍のＣＶ22でありますけれども、飛行の安全確保は最優先であるということ、そして、事故の原因が確定し、そしてそれに対する安全対策を行っております。
　その安全確保というものは最優先であるということは、これはオースティン国防長官とも私、電話で会談をし、もう日米間で、防衛大臣間、そしてあらゆるレベルで確認をさせていただいておりますので、引き続き、これは日米で協力し、安全確保に万全を期してまいるという、それに尽きるということでございます。
○高良鉄美君　アメリカの議会の方では、これ大丈夫かとアメリカの議会でも心配をしているということですね、問題があって。その上で、今、木原大臣、飛行の安全を確認した上でということで、自信を持ってこう言っているわけですから、それはやっぱり事故があれば当然責任を取ってもらうというふうに私は解釈をいたします。
　次に、法の支配と二重基準について伺います。
　二十一日の外交防衛委員会で上川大臣に、法の支配に二重基準があってはならない、外務大臣も同じ考えということでよいかとお尋ねをしたんですけれども、問いにお答えにならなかったので、改めて、この二重基準があってはならないかどうか、それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のいわゆるこの二重基準に関する議論に関しまして、我が国といたしましては、法の支配を目指す上で国際法上の義務を誠実に履行する必要性は全ての国にとって同様であると考えており、その意味で、一般論として二重基準はあってはならないと考えております。
○高良鉄美君　法の支配の重要な根幹、一つの問題として、この場合にはこうする、この場合はこうすると、ばらばらになっちゃいけないということですね。ですから、二重基準というのは、これはあってはならないというのは基本だと思います。
　前回もお尋ねしましたが、一九六七年に国連安保理事会決議が、決議二四二が採択されています。ヨルダン川西岸地区、ガザ地区、ゴラン高原などからのイスラエルの撤退を中東における平和に係る原則と宣言するとしています。総会決議ではなく安保理決議ですので、法的拘束力があります。
　この安保理決議二四二は、上川大臣の所信にある法の支配の法に含まれると理解してよいですか、再度伺います。
○政府参考人（藤本健太郎君）　お答えいたします。
　御指摘の安保理決議第二四二号は、その内容として、国連憲章の原則を達成するためには中東における公正で永続する平和を確立することが必要であり、それには第三次中東戦争によって占領した領土からのイスラエル軍の撤退を含む諸原則が適用されなければならないことを確認する旨規定しているものであり、それ自体、厳密な意味において法的拘束力を有するものではございませんが、法の支配の観点から極めて重要な決議として尊重すべきでございます。
　また、戦争による領土取得の禁止という当該安保理決議でも示された考え方は、国連憲章の下での武力行使の禁止の帰結であり、慣習国際法として確立されていると考えてございます。
　こうした点を踏まえれば、安保理決議第二四二号に基づく取組については、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持し強化するに当たって重要な役割を果たしているものと考えております。
○高良鉄美君　慣習法という話もありましたけれども、法の支配は、法律の支配ではないということ、人の支配ではないということが重要な意味があるわけで、慣習法というのも、これは国際法上、重要な法源、法のもと、源ですね、であるということですから、これはもう法の支配であるというのを、今の答えですね、もう真っ先にそれを言わなきゃいけないんじゃないかなと私思います。
　憲法も、九十八条二項で、日本国の締結した条約と確立された国際法規は誠実に履行する必要があると。この確立された国際法規というのは国際慣習法ですよ。だから、もう憲法そのものが法の支配としてこれは強調されているということ、慣習法に対して、私はここで訴えておきたいと思います。
　パレスチナですね、これはハマスのいないヨルダン川西岸地帯についても撤退を求めているこの安保理決議に違反し、イスラエルは国際法違反の力による現状変更をしているのではないですか。上川大臣に伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　政府といたしましては、このイスラエルと将来独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決、これを支持しておりまして、第三次中東戦争によって占領され、占領した領土からのイスラエル軍の撤退等を求めますまさに第二百四十二号を含みます累次の安保理決議及びこれまでの当事者間の合意等に基づきまして、当事者間の交渉により解決されるべきであるとの立場でございます。
　イスラエルの入植活動につきましては、国際法違反であり、また二国家解決の実現を損なうという立場から、我が国として、引き続き深く懸念するとともに、改めて強い遺憾の意を表明するものであります。また、このような立場に基づき、入植活動を完全に凍結するようイスラエルに対して累次の機会に強く求めてきております。
○高良鉄美君　この点はやはり、今、イスラエルの状況を私たちは見ていくということですけれども、おとといも病院を攻撃するというような事態がありました。日本は承認していませんが、パレスチナを国家承認している国は二〇二一年時点で百三十八か国に上ります。イスラエルの行動は明白な侵略です。ヨルダン川西岸を侵略するイスラエルの行動は、今回のガザ紛争開始後、更にエスカレートしています。ガザ地区ではなくて、もう一つの、イスラエル、ヨルダン川西岸もということですね。
　答弁にありましたけれども、撤退を求めた安保理決議に反し、イスラエルは国際法違反の力による一方的な現状変更をしていると申し上げて、次の質問に入ります。
　国連憲章上、武力の行使が認められるのは、安保理決議がある場合と集団的自衛権を含む自衛権の行使の場合のみです。セルビア空爆について安保理決議はありません。
　前回、ＮＡＴＯのセルビア空爆は、国際法上、合法だったのか、合法と考える法的根拠は何かと質問したところ、上川大臣は、当時のユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動を取り続ける中にありまして、更なる犠牲者の増大という人道的、人道上の悲劇を防止するためにやむを得ずとられた措置であったと答弁されました。しかし、武力行使の法的根拠等について確たる見解をお示しすることは困難と答弁されました。
　これでセルビア空爆が正当化されるなら、安保理決議に反する行動を取り続けるイスラエルに対して、更なる犠牲者の増大という人道上の悲劇を防止するためにやむを得ず攻撃することも正当化されるのではないですか。安保理決議も自衛権行使でもない攻撃は許されないはずです。そうでなければ、法の支配ではなく、人の支配とのそしりは免れないです。資料一の方で、この人道上の悲劇というものがこの数字に表れていると思います。
　上川大臣に伺います。
　ＮＡＴＯのセルビア空爆では、ＮＡＴＯ諸国から自衛権を行使した旨の安保理への報告はあったのでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のＮＡＴＯの行動につきましては、この自衛権を行使した旨の安保理への報告がなされたとは承知をしておりません。
○高良鉄美君　そういう形で、この安保理決議の問題や、あるいは自衛権といった問題が非常に重要なわけですから、そこはきちんと確認をしていただきたいと思いますし、そうでない場合には、これはきちんと主張しなきゃならないと思います。
　前回の質疑の際には、元外務省国際情報局長の孫崎享さんの「同盟は家臣ではない」という本の一部を紹介しました。
　資料二を御覧ください。外務省条約局長や大使の経験のある東郷和彦さんと東工大の中島岳志さんの対談を紹介します。
　ウクライナ戦争開始四か月後、東郷さんは、ウクライナをめぐる状況は深刻です、アメリカを始め西側諸国はウクライナを支援し、彼らに武器を提供してきましたが、それはむしろ戦争を長引かせ、事態を悪化させるだけです、今必要なのは武器の提供よりも停戦交渉です、ロシアはウクライナ戦争の結果、日本を非友好国ないしは敵対国と位置付ける可能性があります、また、日本は韓国と安全保障上の利益を共有していると言っていますが、植民地問題に関して和解へと動き出す様子はありません、日本は大切にすべき二つの国に対して、取り返しの付かないことをしているのではないでしょうかと述べています。
　残念ながら、東郷さんの懸念のとおりの状況になってきていると言わざるを得ません。
　そこで、ミンスク合意について伺います。
　ミンスク合意とは、二〇一四年に始まったウクライナ東部紛争をめぐる和平合意で、ロシアとウクライナのほか、ドイツとフランスの首脳が二〇一五年二月にベラルーシの首都ミンスクでまとめたものです。親ロ派武装勢力とウクライナ軍による戦闘の停止、ウクライナが東部の親ロ派支配地域に特別な地位を与える恒久的立法措置を講じるなど、和平に向けた項目を定めていました。
　二〇二二年二月のウクライナ侵攻直前、プーチン大統領は、ミンスク合意はロシアがウクライナ東部の親ロシア派二地域の独立を承認するはるか前にロシア側ではなくウクライナ側が放棄したと非難し、ミンスク合意はもはや存在せず、履行すべきことは何も残っていないと述べました。
　上川大臣に伺います。
　ミンスク合意は法の支配に言う法に該当していたという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。
　今委員から言及のございましたミンスク合意でございますが、まず、このミンスク合意という文書、これの当事国に我が国は入っておりません。そのため、この文書の法的な性格について確たることを申し上げることが困難であるというふうに思っております。
　ですが、このミンスク合意というのは、二〇一四年、一五年当時、現地での緊張状態を緩和して地域の安定を確保するために極めて重要なものであるという観点から、我が国は、関係する全ての国々に対して、ミンスク合意が完全に履行されることが重要であるということをつとに指摘をしてきたところでございます。
○高良鉄美君　ミンスク合意、現在のウクライナ戦争の中身ですね、重要な中身だと思います。この国際約束、確かに当事国間では法であっても、じゃ、日本には関係ないかというと、少なくとも、国際約束上は、国際約束というものは法ではあるわけですよね。
　で、二〇二二年十二月、ドイツのメルケル前首相が雑誌のインタビューで、二〇一四年のミンスク合意はウクライナに時間を与えるための試みだった、また、ウクライナはより強くなるためにその時間を利用したと述べました。これに対するプーチン大統領の反応も報道されています。一部を紹介します。
　ミンスク和平合意の目的はウクライナの時間稼ぎだったというドイツのメルケル元首相の告白に驚き、失望したと述べた。しかし、彼は、それがモスクワのキエフに対する軍事作戦を正当化すると付け加えた。ウクライナが合意を履行する意図がないことは知っていたが、そのプロセスに参加した他の参加者は正直だと思っていた、結局のところ、彼らも我々をだましていたのだとプーチンは述べています。
　上川大臣に伺います。
　国際約束は誠実に履行することが求められるのは当然と思われますか。また、履行するつもりのない国際約束を時間稼ぎのために結んだり仲介したりする国は日本と価値観を共有する国と言えますか。見解を伺います。
○政府参考人（中村仁威君）　今委員からメルケル・ドイツの前首相のインタビューに言及をいただいた上で御質問いただいたと認識をしております。
　御指摘のメルケル前首相の発言の真意、これについて日本政府の立場からお答えすることはなかなか難しいことがあることについては御理解いただきたいと思うんですが、その上で申し上げますと、該当の記事でございます、ドイツの新聞にあるこのメルケルさんの発言の中身を読む限り、メルケル前首相は、ミンスク合意の成立後、ウクライナが防衛力を強化したことによって、二〇二二年二月以降のロシアによる侵攻時には、二〇一四年当時と比較して対応能力が向上したという見方を示しているものと理解しています。
　また、同じ記事においてメルケル前首相は、戦争の防止が成功しなかったからといってその試みが間違っていたということにはならないといって、自身が首相に在任していた頃にロシアによるウクライナ侵略を防ぐために努力したということを強調しているところもございます。
　いずれにいたしましても、ドイツというのは日本にとって基本的な価値を共有する重要なパートナーでございます。ロシアによるウクライナ侵略という国際秩序の根幹を揺るがす暴挙に対して、これからも緊密に連携しながら対応していくというふうに考えております。
○高良鉄美君　はい。
　ロシア、ウクライナの問題もこれからもやっていきたいと思いますけれども、やはり外務省も、きちんとこのロシアがどういうふうな状況にあるか分析をした上で、やっぱり法の支配で、人の支配ではないということをきちんとしないといけないということで、分析の方もしっかりやっていただきたいと思います。
　質問を終わりたいと思います。
○委員長（小野田紀美君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。上川外務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　改正の第一は、在ナイロビ国際機関日本政府代表部を新設するとともに、同代表部に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。
　改正の第二は、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
　改正の第三は、在外公館に勤務する外務公務員の子女教育手当の小学校に係る加算額の限度の適用対象年齢を引き下げることであります。
　改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤手当の月額を規定する通貨を改定することであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定及び子女教育手当の加算額の限度の適用対象年齢の引下げ並びに在外公館に勤務する外務公務員の在勤手当の月額を規定する通貨の改定については、令和六年度予算案に計上しているため、四月一日に実施する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○委員長（小野田紀美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十三分散会
令和六年三月二十二日（金曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 三浦　信祐君 山口那津男君
 金子　道仁君 松沢　成文君
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 福山　哲郎君 川田　龍平君
 山口那津男君 宮崎 勝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小野田紀美君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 水野　素子君
 上田 勇君
 石井　苗子君
 委　員
 有村　治子君
 猪口　邦子君
 柘植　芳文君
 中曽根弘文君
 松川　るい君
 三宅　伸吾君
 川田　龍平君
 福山　哲郎君
 宮崎 勝君
 山口那津男君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 上川　陽子君
 防衛大臣 木原 稔君
 副大臣
 防衛副大臣 鬼木 誠君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 瀬戸　隆一君
 防衛大臣政務官 松本 尚君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣法制局第一
 部長 木村　陽一君
 外務省大臣官房
 長 志水　史雄君
 外務省大臣官房
 審議官 熊谷　直樹君
 外務省大臣官房
 審議官 中村　仁威君
 外務省大臣官房
 審議官 竹谷 厚君
 外務省大臣官房
 審議官 北村　俊博君
 外務省大臣官房
 参事官 藤本健太郎君
 外務省大臣官房
 参事官 濱本　幸也君
 外務省大臣官房
 参事官 宮本　新吾君
 外務省大臣官房
 参事官 高橋美佐子君
 外務省国際法局
 長 御巫　智洋君
 外務省領事局長 岩本　桂一君
 経済産業省貿易
 経済協力局貿易
 管理部長 猪狩　克朗君
 防衛省大臣官房
 施設監 扇谷 治君
 防衛省大臣官房
 審議官 弓削　州司君
 防衛省大臣官房
 審議官 北尾　昌也君
 防衛省防衛政策
 局長 加野　幸司君
 防衛省防衛政策
 局次長 安藤　敦史君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 防衛省人事教育
 局長 三貝 哲君
 防衛省地方協力
 局長 大和　太郎君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 田中　利則君
 防衛装備庁装備
 政策部長 坂本　大祐君
 防衛装備庁プロ
 ジェクト管理部
 長 片山　泰介君
 防衛装備庁調達
 管理部長 森 卓生君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和六年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国
　際協力機構有償資金協力部門）
○特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支
　出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三浦信祐君及び金子道仁君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君及び松沢成文君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　小西洋之君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に水野素子君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房志水史雄君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　去る十五日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。上川外務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　令和六年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。
　令和六年度一般会計予算案において、外務省予算は七千二百五十七億一千五百五十九万三千円を計上しております。また、そのうち、四千三百八十二億六千四百二十一万円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。
　なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百五十九億六千四百九十三万四千円が計上されています。
　現在、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は重大な挑戦にさらされています。
　引き続き、日本の国益をしっかりと守る、日本の存在感を高めていく、国民の皆様からの声に耳を傾け、国民に理解され、支持される外交を展開するという三点を基本方針として日本外交を展開していきます。
　予算案作成に当たっては、五本の柱を掲げ、めり張りを付けて必要な予算を計上しました。また、対ウクライナ支援や中東情勢への対応などの喫緊の課題には、令和五年度補正予算も活用し、早急に対処しているところです。
　第一の柱は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、人間の尊厳の確保です。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組、厳しい安全保障・経済環境への対応を強化します。また、女性・平和・安全保障、ＷＰＳも力強く推進します。
　第二の柱は、情報力の抜本的強化です。情報セキュリティー基盤の構築、強化に取り組むとともに、偽情報を含む外国からの情報操作への対応を含めた情報戦をしっかりと戦っていきます。
　第三の柱は、国際経済秩序の維持強化、日本の経済成長の促進です。ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持拡大に取り組みます。また、日本の強みを生かしたオファー型協力等のＯＤＡを通じて、途上国の質の高い成長を実現するとともに、我が国の成長にもつなげていきます。
　第四の柱は、人間の安全保障の推進、地球規模課題への取組の強化です。気候変動、環境を含む地球規模課題への対応やＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導します。
　第五の柱は、外交・領事実施体制の抜本的強化です。在外公館の強靱化を進めるとともに、勤務環境整備を含め、機動的、積極的な外交実施体制を推進します。また、在外公館の新設や外務省定員の七十名純増に必要な経費も計上しています。
　以上が、令和六年度外務省所管予算案の概要です。
　小野田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○委員長（小野田紀美君）　木原防衛大臣。
○国務大臣（木原稔君）　令和六年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　令和六年度予算においては、防衛力整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向け、必要かつ十分な予算を確保するという考えで計上しております。
　具体的には、スタンドオフ防衛能力や、統合防空ミサイル防衛能力等の防衛力の中核となる分野の抜本的強化、可動数向上、弾薬確保、防衛施設の強靱化に取り組むなど、防衛力抜本的強化の七つの分野について引き続き推進することとしています。
　また、人的基盤の強化、衛生機能の強化等、防衛生産・技術基盤の維持強化にも取り組みます。なお、足下の物価高、円安の中、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、まとめ買い、長期契約等による装備品の効率的な取得を一層推進する考えです。
　防衛省所管の一般会計歳出予算額は七兆九千百七十一億七千七百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、一兆一千二百九十二億一千百万円の増となっております。
　継続費の総額は、護衛艦建造費で五千百六十八億四千九百万円、潜水艦建造費で一千九十三億四千八百万円となっております。
　また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等の整備、提供施設移設整備等で七兆六千三百六億五千四百万円となっております。
　次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、我が国の防衛力の抜本的な強化です。
　昨年度に引き続き、射程や速度、飛翔の態様、対処目標、発射プラットフォームといった点で特徴が異なる様々なスタンドオフミサイルの研究開発、量産、取得を行います。また、高度化する弾道ミサイル等の脅威から我が国を防護することを主眼として、イージスシステム搭載艦の建造に着手します。
　第二に、同盟国、同志国等との協力です。
　我が国の安全保障を確保する観点から、米国との同盟関係はその基軸であるとともに、一か国でも多くの国々との連携強化が極めて重要です。このため、日米同盟による共同抑止、対処を強化するとともに、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえつつ、同志国等との連携を推進してまいります。
　第三に、防衛生産・技術基盤の維持強化です。
　装備品の安定的な調達を確保するため、防衛生産・技術基盤を国内において維持強化していきます。防衛生産基盤強化法の着実な執行等による、力強く持続可能な防衛産業の構築、様々なリスクへの対処、防衛装備移転の円滑な実施や、画期的な装備品等を他国に先駆けて実現する研究開発、民生の先端技術の積極的な活用に取り組んでまいります。
　第四に、防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化です。
　必要な人材を確保し、全ての隊員が高い士気と誇りを持って働ける環境を整備するため、自衛隊員の手当を引き上げ、給与面の処遇の向上を図ります。また、これまで自衛官の予算上の人員数の上限とされてきた実員を廃止し、本来の自衛隊の任務の遂行に必要な人員の確保に取り組んでまいります。
　以上の防衛省所管予算のほかに、デジタル庁所管予算三百二十四億二千八百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。
　これをもちまして、令和六年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　小野田委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○委員長（小野田紀美君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若林洋平君　皆様、おはようございます。静岡県選出の若林でございます。本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　改めて、能登半島地震でお亡くなりになりました方々に哀悼の誠をささげるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げるところでございます。また、発災以来、復旧復興に携わられていらっしゃる全ての方々に心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。
　そんな中、政府の初動についていろいろとおっしゃられている方がおりますが、私としては、半島特有の地形や発災直後のインフラの状況等を考えれば迅速な対応だったと認識をしているところでございます。
　改めて、初動の対応内容とその評価につきまして、また、人命救助を始め道路の啓開など、昨日までの様々な実績を含めた、隊員を始め携わる方々への大臣の思いをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（木原稔君）　自衛隊は、発災後直ちに航空機を発進させ、被害状況を把握するとともに、輪島市に所在する部隊は、発災後一時間で被災者約一千名を基地内に保護をしました。その後、倒壊家屋から生存者の救助を行いました。自衛隊は、発災当初から捜索救難、救援活動等を開始しており、発災日の翌日二日には陸海空各自衛隊による統合任務部隊を編成し、約一万人体制を確立し対応しております。特に、一刻の猶予もない捜索救助では、発災直後から全力で活動しており、これまで約一千四十名の方々を救助し、さらに、自衛隊航空機等による警察、消防、ＤＭＡＴの要員等の輸送、不眠不休で道路を通行するための作業等、迅速に力強く活動を実施してきたと考えております。
　防衛省・自衛隊としては、半島における道路網が寸断された、そういった地理的な制約の中でも全力で災害対応に取り組んできたところであり、現在も災害派遣中でありまして、今も現場で全力を尽くしている隊員たちを誇りに思っております。
　以上です。
○若林洋平君　丁寧な御回答をありがとうございました。最後の大臣の言葉は、現場で御尽力いただいている隊員を始め、全ての方々の励みになったのではないかなというふうに思います。
　次に、今回の地震は、半島特有の地形状況や大規模な海岸の隆起等、今までにない対応に追われることとなりましたが、私の地元静岡にも伊豆半島があり、同様、またそれ以上の災害も想定し備えなければなりません。これは全国でも同じことが言えると思います。
　この度の経験を生かすためにも、防衛省としては、この地震の対応の中でどのような装備が有用であったのか、またあるのか、また、今後はどのような装備が有用で必要となると考えていらっしゃるのか、政府参考人の方にお聞きいたします。
○政府参考人（田中利則君）　お答えいたします。
　今般の災害派遣活動の特徴でございますが、御指摘いただきましたように、道路網が寸断された半島部という状況で、陸上からのアクセスが極めて困難な状況にございました。自衛隊といたしましては、陸海空自衛隊の航空機の集中運用、それから艦艇を洋上の拠点として活用する統合運用能力の結集ということで対応をしてまいりました。
　こうした状況におきまして、私どもとしましては、持ち得る装備、それから様々な技術を活用しまして対応いたしております。具体的には、エアクッション艇による重機や人員、救援物資等の輸送、それからドローンによる被害状況、情報収集でございますとか、それから物資輸送、スターリンクを活用した通信の確保、さらにはＪＡＸＡ、内閣衛星情報センターの衛星画像を用いた被害情報の収集、こういったものを活用しながら災害対応に当たっております。
　今後、この災害につきまして、対応についての教訓につきましては、政府として、能登半島地震対応検証チームというものが立ち上がっております。こうした中で、今回の対応について詳細に検討した上で、更に適切に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。
　いずれにしても、今後も更に検証を重ねていただき、新しい技術や装備の利用も含めて、でき得る限りの備えをお願いしたいと思います。
　次に、防衛装備品の移転についてお聞きをいたしたいと思います。
　外交上の上でも重要な案件であり、上川外務大臣にもお聞きしたいところではございますけれども、限られた時間ということで、今回は防衛の観点から質問をさせていただきます。
　私は、防衛産業の維持向上こそが我が国の防衛力維持向上そのものだと、そのように認識をしております。それゆえ、もうけるとかそういう問題ではなく、装備品の他国との共同開発と、その完成品の第三国への移転というのは、我が国の防衛産業の維持発展と、また自力での抑止力、この向上のために非常に重要な決断というふうに考えますが、防衛大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　まず、装備移転、様々ございますが、次期戦闘機につきましては、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するためにも、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功に必要というふうに考えております。
　その上で、防衛生産・技術基盤の面から申し上げれば、防衛省は、そういった次期戦闘機の共同開発を通じて、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成や、またサプライチェーンの強化等を図ることで、我が国の防衛力そのものである防衛生産・技術基盤の維持強化につながるものと考えております。
　他方で、国際共同開発・生産による完成品である次期戦闘機において我が国が直接移転を行い得る仕組みを持たないこととなれば、我が国は国際共同開発・生産のパートナー国としてふさわしくないと国際的に認識されてしまいます。今後、そういった国際共同開発・生産への参加が困難となってくれば、我が国が求める性能を有する装備品の取得、維持が困難となり、我が国の防衛に支障を来すとともに、先ほど申し上げたような防衛生産・技術基盤の維持強化についても困難となるというふうに考えております。
　以上です。
○若林洋平君　丁寧な御回答、ありがとうございました。
　引き続き、国民の皆様にこの事業の重要性と必要性、これを理解いただけるよう、真意をお伝え続けていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　その上で、将来、海外移転が現実的になったときに、移転先で修理や部品の供給等ができないと移転そのものになかなかつながっていかない、そのように考えますが、拠点を置くなど、どのように展開していくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　国家安全保障戦略でありますとか防衛装備移転三原則、ここにも記載してございますが、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等のための重要な政策的な手段であると考えてございます。
　また、適切な防衛装備移転は、同盟国である米国を始め同志国等との安全保障、防衛分野による協力の強化、ひいては地域における抑止力の向上に資するものでございます。
　その上で、実際の防衛装備移転に当たりましては、ただいま委員から御指摘のあったとおりでございますけれども、相手国と緊密に連携をすると。単に売って終わりということではなくて、移転後の要員の教育でございますとか、あるいは当該装備の維持整備等を含めて、様々な段階で相手国の民間企業、相手国の現地企業を含めた民間企業ともしっかりと協力をしながら実施することによって相手国とのより長期的かつ強固な関係を構築することが可能になる、このように考えてございます。
○若林洋平君　御答弁ありがとうございました。現実的に将来を見据えた上で、計画とその実行をお願いしたいというふうに思います。
　次に、処遇改善についての質問をさせていただきます。
　大臣の所信、また先ほどの予算の説明の中でも、隊員の処遇改善について明確に記していただきましたこと、敬意と感謝を申し上げます。中でも、士気という文言が、これもまた所信、また予算の説明、両方に含まれており、大臣の強い思いに感激をしているところでございます。
　その隊員の士気につきまして、それを保ち、向上させるために、平時と有事の際、これまた別だとは思いますけれども、何を一番大切にすべきとお考えなのか。大臣の思いと、また、熱い決意をお聞かせいただけたら有り難いと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（木原稔君）　着任以来、様々な基地や駐屯地を視察して部隊を激励に回っておりますが、そのたびに、防衛省・自衛隊はまさに人の組織であり、防衛力の中核は自衛隊員であると、そのように力強く、強く感じております。隊員一人一人が働きやすい環境をつくるということ、そして、これからの国防には優秀な人材を確保すること、これがもう防衛大臣として私の使命であるとも考えております。
　このため、例えば、令和六年度予算においては、艦艇やレーダーサイト、水陸機動団やレンジャー部隊といった厳しい任務に従事する隊員の手当の引上げなどの給与面での処遇の向上や、生活、勤務環境の改善に必要な経費等を盛り込んでおります。
　また、先ほど能登半島地震の話も申し上げましたが、そういった災害派遣や緊急事態においても高い士気を持って任務に当たるためには、自衛隊員がその能力を発揮できるよう、人的基盤の強化が必要となってきます。隊員相互が信頼関係で結ばれて、そして全ての隊員が組織に守られているという実感できる環境を構築することは特に重要であり、ハラスメント防止対策を強化しているところであります。
　所信でも述べさせていただきましたが、全ての隊員が高い士気と誇りを持って働ける環境を整備するため、防衛省・自衛隊の先頭に立って人的基盤の強化を進めてまいります。
○若林洋平君　本当に、大臣の熱くも優しくも本当に熱のこもった御答弁、本当にありがとうございました。隊員の皆様の心にも刺さったかと思います。
　やはり最終的には士気というのが非常に重要であると思いますし、装備もさることながら、人員の今後の確保も含めて、やはりそういった意味で、守ってもらっているんだ、我々はしっかりと任務を遂行できる、そういう環境というのが本当に大事になっていくかと思います。
　最後に、隊員の処遇改善につきまして、前回十一月に質問させていただいた中で具体的に要望させていただいた部分がございます。特に被服、戦闘靴、手袋や靴下などの改善につきまして、もし進捗状況がございましたら教えていただきたいと思います。政府参考人の方の答弁をお願いいたします。
○政府参考人（片山泰介君）　お答えいたします。
　隊員の生活、勤務環境の改善、重要であると認識しており、隊員が日常的に使用する被服等につきましては、品質の改善や必要な数量を見直す、様々な御指摘いただいているところでございます。長袖のシャツ、半袖のシャツ等に係る費用、これを令和六年度に予算案に計上させていただいております。
　その上で、委員御指摘のその後の状況でございますけれども、令和五年度において、被服等の使用状況についてのアンケート調査を実施しました。現在、その結果を踏まえまして、御指摘のあった品目につきましても、勤務実態、それから職種、あるいは地域の特性、地域ごとの特性に適した品質や必要な数量の見直しに向けた検討を現在、今進めておるところでございます。
　隊員が日常的に使用する被服等について所要数確保することは重要と考えております。引き続き隊員の生活勤務環境の改善に努めてまいりたいと思っております。
○若林洋平君　やはりこれは士気に関わることでもありますし、特に食べ物については、やっぱり満足をする、それがあしたの仕事にもつながるということになると思いますので、是非そういったところでは寂しい思いをさせないように、また引き続きの処遇改善をお願いしたいと思います。
　それをお伝え申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。
　今日は予算の委嘱審査ということで、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、我が国は、先ほど外務大臣言われたとおり、人間の尊厳の確保とか人間の安全保障をずっと標榜してきて外交政策の中心に据えてきました。国際機関への拠出並びにＯＤＡ等はやはり日本の国際社会での長年にわたる信頼につながっているというふうに思っておりまして、外務省やＪＩＣＡの職員、本当に現場で頑張っている方々に心から敬意表したいと思いますし、その七十数年にわたる戦後の日本の国際協力についての信頼というのは、私も与党のときにすごく、政府のときにも感じましたし、大切なことだと思っております。
　当時から私が思っている予算に対する問題意識がありまして、今日はそのことをちょっと大臣とお話しさせていただければと思います。
　外務省から、丁寧にこうやって、各国際機関、令和四年、五年、来年度予算、拠出金の相手先と額を丁寧にお示しをいただきました。ありがとうございます。
　ざくっと委員の皆さんのお手元にお示ししたのが国際機関への分担金、拠出金の状況でございまして、令和四年度が、当初予算約一千三百五十億円、補正で一千六百九十一億円で、トータル三千四十一億円、百二十九機関に対する拠出でございます。令和五年度が、千三百三十三億円で、補正が千四百三十六億円で、二千七百六十九億円で、百三十四機関に対する拠出でございます。
　僕、何が言いたいかというと、今日、別に何か指摘をしたいとか、こうじゃないかと詰め寄りたいのではなくて、僕が政府にいたときもすごく疑問だったんですけど、この拠出は、プレッジをしてもう年度約束している、今年は日本はこれだけ払うよと約束しているものも含まれているというふうに思っていて、補正で実は当初予算より多く積んでいるんですね。補正で多く積んでいるということは、補正予算というのは急を要して必要なものですから、補正が組まれるかどうか、まあほとんど組まれてきているんですけど、補正が組まれるのかどうか分からないんですね、実態は。
　実は、この補正は、当時、例えば補正を組むときに、経済対策ですと、それから例えばコロナ対策ですといって補正を組むんだけど、実は国際機関への拠出金がこういう形で入ってきているんですね。それは、重箱の隅をつつくと、何でコロナ対策だ、経済対策なのに国際機関への拠出金が入るんだという議論がよくなされます。私、ずっと言ってきたんですけど、元々プレッジしているもの、国際機関に日本として拠出金としてもう決まっているものについては当初予算に入れるべきじゃないかとずっと言ってきました。
　それで、財務省がうるさいの、よく分かるんです、なぜならシーリングを掛けるから。概算要求から予算編成のときにシーリング掛けて、各省庁横並びでシーリング掛けるので、例えばどこかの時点で予算を書き換えて当初予算で拠出金額を載せようと思うと、外務省だけ突出してその年増えることになるから、それは多分各省庁との関係で難しいんだと僕は思うし、財務省もなかなかうんと言わないのも、僕、事情は分かっているつもりなんです。
　しかし、やっぱり補正で必ずこれオンしなきゃいけないというのはちょっと健全じゃなくて、どこかの時点で、どこかの政権が腹を据えて、日本が拠出額として年間大体プレッジしているものについては、もう外務省の当初予算に入れるんだと。もちろん国際情勢の変化によって補正でオンしなきゃいけない部分出てくるかもしれないんですけど、それをするべきではないかと。
　これ見ていただくと、令和四年も令和五年も、さっき申し上げましたけど、当初予算より補正予算の方が多いんですね。やっぱりここは、少し僕は予算の組み方として改良の余地があるのではないかと思っておりまして、これは実は外務省に対する応援なんですけれども、どのようにお考えか、別に大臣ではなくても官房長でも結構ですので、お答えいただければと思います。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　まず、資料にも書かれていますこの国際機関への分担金、それから拠出金というものにつきまして、基本的に、この当初予算におきましては、まず分担金であるとか義務的な拠出金、これは必ず払わなければならないというものでありまして、これを当初予算に計上するというのはこれは原則かと存じます。
　その上で、任意拠出金と言われるものにつきまして、プレッジするもの、それがその時点で分かっているもの分かっていないもの、いろいろとあるかと思いますけれども、その中で当初予算に計上できるものは当初予算に計上していくということかと思いますけれども、残念ながら、この補正予算というものが年度当初にどうなるかというのは分からないということでございますので、もし補正予算がありましたら、そのときに補正事由、それから国政情勢などを踏まえて要求させていただくということになるかと思いますけれども、そうなるかどうかという分からない時点におきまして、できる限りそのときの財政事情なども勘案しながら、当初予算で計上させていただくということかと存じます。
○福山哲郎君　今の官房長の答弁は、原則論を言っているか実態を言っているのか僕ちょっと分からなかったんですけど、実際、では、この令和四年とか令和五年の千六百九十一億円とか千四百三十六億円というのは全部任意で、全部その場での判断で入れている拠出金ですか。まあ、払い込む時期によって、当初予算じゃなくてもいいというものは後に回しているんだということも僕は理解はしているつもりなんですが、全部が全部、補正で組むのが任意であったり突然出てきている必要額とは限らないんじゃないでしょうか。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　福山委員おっしゃるとおりということでありますけれども、この当初予算に入っているものにつきましては、これは基本的に分担金、それから義務的拠出金ございますが、これも年度当初にその分担金、義務的拠出金の額全額が分からないときもありますので、必ずしもその年度に必要なもの全額が入っていない場合もございます。
　他方、当初予算におきまして、任意的な拠出金につきましても分かっているものを可能な限り計上しているということでございますけれども、年度途中におきまして補正予算がある場合には、今申し上げた分担金で当初に計上できなかったもの、ないしはそのときの国際事情に鑑みてこれは払わなければいけないと考えられる任意的な拠出金などなどについても補正予算において計上させていただいているというのが現状でございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　まあ本当にそうなんですよね。だから、例えばですが、私これ責めているんじゃないんです、昨日、外務省の会計課にお伺いしたんですね。そしたら、こう答えられるんです。来年度予算にて拠出予定であるものを、来年度予算に拠出予定であるも当初予算案に計上されていないものは現時点では想定しておりませんと答えられているんです。それはそのとおりなんです。
　それは、当初予算こうやって審議しているのに、いやいや将来的な補正予算の金額がありますなんて言ったら、この予算出し直せと野党に言われるかもしれないから、そんなの言えないんです。だから会計課としては、現時点ではこれ以外は想定しておりませんって答えるんだけど、そんなの余りリアリティーないんです、現実にはね。僕、駄目だと言っているんじゃないですよ、その答えが駄目でけしからぬと言っているんじゃないです。こう答えるより仕方がないんです。だけど、少し、予算の立て方としては余り健全じゃないんじゃないかと。
　ひょっとして、景気が良くなって、経済が良くなって、税収がわあっと上がるようになって、補正組みませんと言った瞬間に約束しているものの拠出、出せなくなるんですね。僕はずっとこれ、実は僕が与党のときから、政権のときからそう思っていたんですけど、いやいや、そこはちゃんと計上できるものにしておこうよと、当初予算でというふうに思っていたので、大臣、何か改善の余地ないですかね。
　僕らのときは、なるべく当初予算にどうしても毎年やらなきゃいけないことはぶち込んだんですけど、結構、財務省ハードル高かったんです。その気持ちも僕も分からなくはないんですが、できればこういうことを改善をしていった方が予算案としてはより適切になるような気がするんですけど、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　国際的な公約というか、プレッジしているその拠出金なり分担金そのものは、外からも見られている状況でありますし、それに基づいて全てのステークホルダーという関係者が動くということになりますので、その予算の立て方そのものは極めて大事なメッセージにもなり得るというふうなものだと考えております。その意味で、実態にできるだけマッチングすることができるようにしていくというのは、これは極めて重要なポイントだというふうに思っています。
　特に日本は、四月からフィスカルイヤーということで三月までの予算組んでいるわけでありますが、対外的にはもう一月からの予算になっておりますし、また、分担金とかあれの払い日というか、支払日という、支払日というか納入日ということについても、これも一括であるだけではなく複数に分けてということもありますので、その年度の、年度、年の、うまく調整しながらやらなければいけないというちょっと難しさもある中を、必死に今外務省でも予算を立てている状況であります。
　できるだけ実態に合わせる形で、しかも対外的にもそれに対してしっかりと信用していただけるような形になるように、できるだけ工夫をすべくまた努力をしてまいりたいというふうに思います。