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○内閣総理大臣（高市早苗君）　今般の補正予算で、一般会計から自動車安全特別会計に返済するべき全額五千七百四十一億円を繰り戻して、もうこの件の完全解決を図ることにしました。
　理由は、自動車事故の被害の救済に万全を期すため、被害者の方々からも長年お声が出ていたものでもあり、そして、強い問題意識を持っておられた御党の皆様からも繰り返し御指摘をいただいており、また、経済対策の策定に向けた提言書も御党から持ってきていただき、本当にこれ、早期の完全解決の必要性ということについてはもう同様の問題意識を持っておりましたので、大きな決断ではありましたが、私の内閣として初めて策定する経済対策でもあり、補正予算でもありますので、もう繰戻し一括計上させていただきました。
○礒崎哲史君　ありがとうございました。まさに、あと六十年ぐらい掛かるんではないかという見込みもあった中での本当に政治決断だったというふうに思います。
　この件、長く活動してこられました関係者、自賠責保険を考える会ですとか被害者の会の方たちがうれしそうな顔をしながら、財務大臣のところに行って金返せと言えなくなったのが残念だというふうにおっしゃっておりました。そのことをお伝えさせていただきたいというふうに思います。
　さて、そうすると、大事なのは、この繰り戻された五千七百四十一億円、これをしっかりと有効活用していくということだと思います。
　国交大臣にお伺いをいたします。
　まず、この五千七百四十一億円、全て自動車安全会計に戻されて被害者保護増進事業に使われるという認識でよいのかどうか。そして、今後の運用方針、運用益の活用、勘定の将来見通しについて伺いたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　国土交通省としても、全額繰戻しをずっと財務省にお願いしておりました。そういう意味では、高市総理の御英断によりまして全額繰り戻されたわけでございます。
　今般の自動車安全特別会計への五千七百四十一億円の繰戻しにつきましては、委員御指摘のとおり、被害者保護増進等事業を実施するための財源として活用することとしております。特別会計への繰戻し金につきましては、法令に基づき、財政融資資金に預託して運用することとされております。
　今後の運用方針につきましては、積立金の効果的な運用を行う観点から、資金運用に関する専門家の御意見も踏まえつつ検討してまいります。今般の全額繰戻しにより事業の財政基盤が強化されることから、本事業を将来にわたって安定的に継続できるものと考えております。
　また、財政基盤の強化や足下の金利上昇を受けて運用益の大幅な増加が見込まれることから、被害者支援等の一層の充実を図ってまいります。具体的には、療護センターの計画的な建て替えや、リハビリ施設、医療機器の充実、昭和五十五年から見直されていなかった交通遺児への育成給付金の大幅な拡充等を令和七年度の補正予算等において実施予定でございます。
　国土交通省としましては、自動車事故被害者や御家族のニーズを踏まえ、被害者に寄り添った支援の充実強化を図ってまいります。
○礒崎哲史君　是非よろしくお願いをいたします。
　お子さんが被害に遭われている状態でいくと、親御さんが、自分が年を取ったときに自分の息子誰が面倒見てくれるんだろうと、こういった不安もこの間ずっと続いてきたところでもあります。こうした点にも是非ケアできるような、そうした体制強化図っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　それでは、次のテーマに行きたいと思います。経済政策、賃上げについて御質問させていただきます。
　国民民主党といたしましては、手取りを増やすという従来から訴えている政策に加えまして、投資を増やす、そして教育予算を増やすということで、十年めどで名目ＧＤＰ一千兆円を目指すという、こういった新しい経済政策、こうした旗頭も立てて我々取り組んでいるところでもあります。
　そこで、総理にお伺いをいたします。
　改めてにはなりますけれども、高市内閣として目指す強い経済の具体的な目標について御説明願います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　高市内閣では、経済あっての財政の考え方を基本として、強い経済を構築するために、責任ある積極財政の考え方の下、日本の供給構造を強化しながら戦略的に財政出動を行って、所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益も上がって、税率を上げずとも税収を増やすと、そういう姿を目指しております。
　そのため、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進める。危機管理投資はいろんなことに、私たちの課題解決、これ官民の投資、官民合わせて、官民で力を合わせて様々な課題解決ができるような、技術を製品にし、サービスにし、インフラにし、国内外に展開していく、こういった考え方でございます。暮らしの安全、安心を確保するとともに、雇用と所得を増やしてという潜在成長力を引き上げるということを通じて強い経済を実現する、こういう考え方でございます。
　ですから、まずはその入口、できるだけ早く実現しなきゃいけない危機管理投資がありますから、私たちの安全、安心のために、そういう投資がありますので、この裏付けとなる補正予算の速やかな成立に御協力をお願いいたします。
○礒崎哲史君　今御説明いただいた方向性、国民民主党の考え方とも一致するところが多かったというふうに思います。
　その手取りを増やすという政策の中にあって、この百三万円の壁を引き上げていくという議論、現在、我が党と自民党の政調間、税調間でも実務者協議が継続していると承知をしてございますが、この点について、やはり物価上昇分に加えて労働力の供給面、こうしたこともしっかりと意識をしていく必要があるということから、その労働力供給にも影響するやはり賃金上昇分、これもしっかり加味していくべきだということを従来から我々としては考えておりますけれども、この点についてのお考え、確認させてください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今ちょうど税調で議論している最中ですので、余り具体的な内容について予断を持ってお答えしない方がいいと思います。
　所得税の控除が定額ですから、物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、これはもう国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだあの三党合意がありますから、まず、それを本年末までの税制プロセスの中で、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化、これは約束ですから一緒にやっていける話だと思います。
　ただし、基礎控除は原則全ての納税者に適用されるものであるのに対して、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるものであるということから、基礎控除を最低賃金に連動して調整するという形は適切ではないんじゃないかという考え方、これは割と我が党に強く、自民党に強くあるんじゃないかなと思っております。
　委員御指摘のその労働供給、つまり働き控えですね、この観点については、もうこれ、どの所得階層にどのような形で控除を引き上げることによって減税の恩恵が届くようにするかといった点についても議論を詰めていく、そういう段階にあると思っております。
○礒崎哲史君　まさに今、詳細の部分は現場で話合いをしておりますので、そこでしっかりとまた議論していただきたいと思います。
　その中で、もう一つやはり我々が気になっているのは、今総理からも、この基礎控除、全ての人が対象になると、適用になっていくということですが、現在のこの基礎控除については、階段状になっている、その人の収入に応じて細かく分かれているというのが現状です。我々としては、基礎控除の本来の趣旨に鑑みれば、基礎控除額、これは一律に戻すことが必須だというふうに考えておりますけれども、この点についての御見解をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　これも今議論の最中なんですが、これ、所得に応じた控除額の設定を行うということで、中所得層までのそれぞれの階層で減税額を平準化しているものです。だから、公平、中立、簡素という税制の基本原則が、ちょっとなかなかこれ複雑だということで基本原則に合致しないのかもしれませんが、どうしても高所得者への過度な優遇とならないように、税負担の軽減効果を平準化するという観点から、国会での法案修正を経て取りまとめられたものだという経緯がございます。
　ですから、税負担の公平性の確保には資する、ただ、簡素かというと、簡素ではない状況ではあると思います。
　以上でございます。これ以上は言えません。
 〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕
○礒崎哲史君　総理からも、簡素ではないという発言ございました。憲法二十五条の生存権にも通ずる中身になります。ここはやっぱりしっかりと、一律の税率、失礼しました、一律のものにしていくということがやはり必要だということを改めて訴えさせていただきたいというふうに思います。
　次に、投資を増やすという観点で、これもやはり大変重要だというふうに思っています。やはり大胆な投資ですね、これをしっかりと促していく、そうした抜本的な税制の見直しが今の時点で不可欠だというふうに思っておりますけれども、この点について経産大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　政府としては、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という官民投資目標を既に掲げております。その実現に向けて、予算や税などあらゆる政策手段を活用しながら成長投資を促進していくことが重要でございます。先月二十一日に閣議決定された総合経済対策に記載があるとおり、成長投資を強力に促進するため、即時償却等を含めた大胆な国内投資減税の創設に向けて関係省庁と調整を進めてございます。
　国民民主党からは、ハイパー償却とかあるいは繰越控除制度について御提案を既にいただいているところでございますが、制度の有効性あるいは海外制度の利用実態なども踏まえつつ、必要な措置について検討していくことが重要であると考えております。
　現在、与党税制調査会において御議論いただいておりますので、政府としては、その内容を踏まえて確実に対応してまいりたいと思います。
○礒崎哲史君　設備も本当に高額になってきています。これは、より生産性高めていくという意味では必要なことで、先日議論をした、半導体に関するラピダスの議論をしたときに、半導体装置でいきますと、一番重要な露光装置については最新鋭のものは一台で数百億するという、こういった見解もありました。
　ですので、やはりこの繰越しも含めて柔軟にこうしたことができるようにするということが、結果として設備の投資にやはり経営者がしっかりとかじを切ることができるというふうに思いますので、是非これ導入に向けてリーダーシップを発揮していただければというふうに思います。
　続いて、中小企業のやはり賃上げ、これをしっかりと促す施策というのも大変重要だというふうに思っています。
　そこで、厚労大臣にお伺いをしたいんですけれども、賃上げを行った中小零細企業向けの社会保険料の事業主の負担軽減策、実施すべきだと我々は考えておりますけれども、見解の方、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えいたします。
　中小企業の皆さんの賃上げをしっかりと応援をしていく、促していく、本当に大事なことだというふうに思いますが、御提案の社会保険料に関しましては、やはり医療や年金等の給付に充てられているものでありまして、労働者を支えるための事業主の責任であることを踏まえますと、やはり慎重な検討が必要だというふうに考えています。
　厚労省といたしましては、中小企業の賃上げ支援、これをしっかりやっていくこと、あるいは全体としての社会保険料の軽減や抑制、これについても努めていくこと、こうした観点から、関係省庁とも連携をしながら、中小企業の賃上げに資するような施策、取り組んでいきたいと考えています。
○礒崎哲史君　二年、三年、このところ賃上げが続いてきています。ただ、そういう中で、やはり中小企業、だんだん体力的に厳しくなったという声がやはり増えてきていると思います。ここでやはり賃上げのこの流れ、これを止めないためにも、しっかりとした施策を打ち込んでいくこと、これ大変重要だと思いますので、是非いま一度御検討をいただきたいというふうに思います。
　その流れをしっかりとつくっていくという意味で、年明けからいよいよ大手からスタートいたしますけれども、賃金交渉の話が本格化をしていくというふうに思います。大事なのはやっぱり中小企業。その意味で、中小企業の賃上げの交渉を後押しするという意味で、地方版の政労使会議の実施をこれまでしていただいておりました。ただ、これ、時期が一月、二月にされるところが多いんですね。実際に中小企業が交渉するというのは、大手が終わった四月ですとか、場合によっては五月、六月が多い。そうすると、その時期は、余り報道も含めて、ないんですね、機運が高まっていかない。
　ということで、是非、中小企業のこういった交渉が本格化をする、それこそ四月ですとかゴールデンウイーク前後、こういったタイミングで是非この地方版政労使会議を実施いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　ありがとうございます。
　お答えいたします。
　一つの具体的な御提案だと思いますが、地方版政労使会議、我々も特に重視をしております。この中におきましては、やはり賃上げに向けた機運の醸成、これを目的としておりますので、開催時期につきましては、その目的に照らしても、効果的な時期としては、春季労使交渉の始まる、本格化する前のやはり一月、二月を中心とすべきではないかなと、現段階ではそう考えているところであります。
　一方、会議を形骸化させてはいけないというふうに思っておりますので、会議自体の充実にもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。中小企業支援の様々な政策をみんなで共有化する、これも大事でありますし、あるいは具体的にこういった取組をしているとか、あるいは具体的なその地域に応じたテーマを設定をして議論をしてもらうとか、その上で共同宣言をまとめていただくとか、そうした会議自体の充実にもしっかり取り組んでいきたいと思いますので、そうしたことを通じて機運の醸成を図ってまいりたいと考えています。
○礒崎哲史君　大臣、これやっぱり政府含めて、自治体含めてそういった会議が設定されますと、地方紙なんかが取り上げるんです、地方のメディアも取り上げてくれるんですね。そうすると、やっぱり、うちも、周りがそうやってやっているんだったら、うちも今年も頑張らなきゃ駄目かなという、そういう経営者の皆さんに対する様々な意識の向上にもつながると思いますので、是非、これ時期物すごく実は大事です。ですので、是非御検討いただきたいと思います。
　次に、少しちょっと大きな単位のお話にはなるんですけれども、この補正予算、緊要性ということがよく言われています。その緊要性という観点ももちろんそうなんですが、実はこの中小企業の方たちとお話をすると、来年もこの補助金あるのかな、こういう施策は引き続き政府やってくれるのかなという不安の中で、自分の事業の中にこうした政府の様々な支援策を落とし込んでいくということになりますと、補正予算で常に予算が組まれてしまいますと来年使えるかどうかが分からない、なので、自分たちの五か年計画、十か年計画にこれを活用していいのかどうかが分からないという、こういう声も以前からあります。
　その意味でも、やはり補正予算、しっかりと当初予算の方に入れられるものは組み込んでいく、そういう予算編成をすることが結果的には事業を安定させていく、そういったことにつながるというふうに思うんですけれども、財務大臣に御見解お伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに委員御指摘のとおり、設備投資計画や経年のいろいろな計画を考えている上で、必ずしもその期別が我々の財政の年度とは限りませんので、これは非常に重要な問題でございまして、補助金等の中には、その辺を考慮して、結果的に補正、当初予算というふうにある程度のペースで積まれているものがあるんですが、今般、その補正の緊要性について非常に御議論がありまして、私どももいろいろ思うこともございますので、総理からも御指示がありまして、毎年当初予算に計上すべきものはできるだけ当初予算で計画的に計上し、かつ時々の経済やその他の状況を踏まえ、各事業の必要性や緊要性を判断した結果、補正で増やすとか補正で新たに設けるものはそのようにするということで、いずれにしても、今の時代、大体切れ目なく十五か月で特に経済政策的な予算は運用せざるを得ませんので、そういった目線で配慮をしてやらせていただきたいと思っております。
○礒崎哲史君　ただ、この計画的にといっても、補正予算という、ここがやっぱりずっと付いて回ると思います。是非、企業のそういった計画に照らし合わせてみたときにどうか、そんな観点も今後考慮いただきたいと、そのように思います。
　次のテーマに行きたいと思います。
　産業競争力の観点で、この日本の国際競争力の低下が言われて大変久しいというふうにも思います。正直悔しい思いを私自身も持っております。そういった中でやはり、そういった中でもやっぱり産業競争力、やはり強みもあると思いますし、弱みもある。じゃ、弱みをしっかりと伸ばしていくためにはどうするのか、強みを更に伸ばしていくためにはどうするのか、そういった施策が大事だと思っております。
　改めて総理にお伺いいたします。産業競争力強化に向けた政府の方針、確認をさせてください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、日本の産業競争力強化の観点から対応が必要だと考える課題を申し上げた方がいいかと思います。
　それは、研究開発投資ですとか設備投資ですとか人への投資など、将来の成長のために必要な投資が抑制されてきたこと、これが一番の課題だと思っております。だから、ここを変えていこうと私は考えています。
　例えば、危機管理投資というのが成長戦略の肝の一つで、肝でありますけれども、これ、リスクや社会課題に対して先手を打って行う官民連携の戦略的投資、これを推進するということですね。そうすると、やはり今、課題とかリスクというと、おおむね世界共通ですから、そこに市場があります。製品、サービス、インフラを国内外の市場に展開することで、また強い経済へと結び付いていきます。日本がもうかります。
　例えば、防衛調達も含む官公庁による調達、それから、規制改革など新たな需要の創出や拡大策、複数年度にわたる予算措置のコミットメント、そして、即時償却などを盛り込んだ大胆な国内投資減税の創設、そういった形で、これまでにない形で投資の予見可能性を高めて、強力に民間企業による投資を引き出していきます。
　そして、補正にも盛り込みましたけれども、やはり人材力、強くしていかなきゃいけませんので、研究開発の環境、これをしっかり整えるということで、当然これは当初でも考えなきゃいけない大事な課題だと思っております。日本を強くしていくということです。
○礒崎哲史君　しっかりと投資をし、企業の競争力を高めていく、生産性を高めていくということだというふうに思います。
　そこで、ちょっと今回、この生産性という言葉にもちょっと引っかかるところが実はありまして、これもよく日本の生産性低いと、こういうふうに評価されることが多いんですね。これも私、釈然としなくて違和感があります。実際に私も物づくりの仕事をしておりましたので、いや、これだけ切り詰めて無駄削減して、なぜ生産性が低いんだという思いに駆られることが多いです。
　そこで、これ参考人の方で結構なんですけれども、一般論として、そもそもこの生産性というのは何を示したものなのかということ、そして日本において生産性というのは低下してきているのか、向上してきていないのかということ、御説明いただきたいと思います。またあわせて、世界と比べたときに、じゃ、その日本の生産性は高いのか低いのか、この点、御説明願います。
○政府参考人（吉岡秀弥君）　お答えいたします。
　生産性の重要な指標といたしましては、労働生産性がございます。これは、労働投入量一単位当たりの産出量を示しておりまして、具体的には、例えばＧＤＰのような総付加価値額を総労働時間で割ることによって算出されるものでございます。
　過去四十年間の我が国の時間当たりの労働生産性を見ますと、堅調には伸びておりますものの、世界と比べますと、二〇二四年の時点で、ＯＥＣＤ加盟国三十八か国中で二十四位という順位にとどまっておるところでございます。
○礒崎哲史君　今御説明をいただきました。
　パネルを一枚用意をしました。これが、まさに生産性は高くなっているのかという意味でいくと、今御説明あったとおり、生産性、名目労働生産性はこれ高くなっているんですね。ずっと高くなってきているんです。
　ところが、次のパネルを示していただきますと、世界と比べると、実はずっと日本の生産性というのは十位以下。特に近年、二〇一七年以降どんどん落ちてきているというのがあって、高くはなってきているんだが、世界に劣後しているということだということがここからも言えるというふうに思います。
　今、御説明の中でお話がありました。簡単に言うと、ＧＤＰ、これを人、それから労働時間、これで割ったもの、こういう観点でいくと、日本の生産性というのは高くないという評価になってしまうということです。つまり、やっぱりこのＧＤＰ、分子の方ですよね、これが非常に大きく効いてきているということで言えるというふうに思います。
　そこで質問なんですけれども、この日本の生産性、相対的に低下をしてきてしまったんですが、この原因は何なんでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
 〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕
　日本の生産性が相対的に低下してきた原因としては、やはり何といっても、長年にわたりＧＤＰが伸び悩んできたことが挙げられます。長引くデフレの中で、企業がコストカットを進める中、賃金あるいは成長の源泉である投資が抑制され、ＧＤＰが伸び悩む中で、生産性は各国に比べて相対的に低迷したと考えられます。すなわち、分子のＧＤＰが十分膨らまなかったからということであります。
　こうした現状も踏まえまして、今般取りまとめました総合経済対策におきましては、より一層の賃上げ環境整備を図るとともに、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現により、これら様々なリスクや社会課題に対し、官民が連携をいたしまして、手を携えて先手を打って行うまさに戦略的な投資により、新たな成長につなげ、よってもって生産性の向上を図ってまいる考えであります。
○礒崎哲史君　この生産性という話をしますと、よく経営者の皆さん、こんなに切り詰めているのにこれ以上何をすればいいんだと、生産性高めるためにというふうにお考えになる方も多いと思いますけれども、ＧＤＰを増やしていくことが大事。ですから、今、賃上げをして、あるいはそれを価格転嫁をしてという動きというのは、結果としてＧＤＰを増やしていくことにこれつながっていきますので、ある意味生産性を高めていくことにつながるというふうに私は理解したんですけど、大臣、それでよろしいですか。
○国務大臣（城内実君）　全くそのとおりであります。
○礒崎哲史君　じゃ、価格上げればいいのかというと、実はそういうわけでもありません。価格を上げても、やはりそこには様々な更なる工夫も必要でして、いわゆるイノベーションですよね、より付加価値の高い商品、今までになかった製品、サービス、そうしたものを生み出していかないと、全てがちょっとずつ高くなっているとバランスが変わりませんので、苦しい状態が、ボリュームが増えて、でも苦しい状態は変わらないということになりますので、その意味で、やはりイノベーション、こうしたものを起こしていくということはやはり必ずやらなければいけない。その意味で、投資をしっかりと増やしていくという先ほどの総理の説明はまさにそのとおりだと、そのように思います。
　では、イノベーションを生み出していくために大事なのは、やはりそこは人材ということになると思うんですけれども、ちょっとその人材育成という観点で、これもパネルを皆さん御覧いただきたいというふうに思います。
　これは、企業が人材投資、ＯＪＴ以外です、オフＪＴと言われているものですけど、ここにどれぐらい資金を投入しているかというものを各国と比べたものなんですが、見ていただいたとおり、日本は極端にこの人的投資、特にオフＪＴというものが少なくなっているというものがあります。
　やはり、これではなかなか人材育成進まないと思いますし、イノベーションは起きなくなるというふうに思うんですけれども、この民間企業における人材育成投資の状況の認識について、経産大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　日本の人的資本投資が海外と比較して低調であることは課題と認識をしております。今後、本格的な労働供給制約が到来する中で、単に人的資本投資の量を増やすだけでは、企業の成長を牽引する質の高い戦略的な人的資本投資へと進化させることが重要になってまいります。
　このため、経済産業省では、人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出すため、人的資本経営を推進をし、人材育成等の先進事例の共有を通じた企業の実践の後押しですとか、投資家との効果的な対話を目指した情報開示等を促してきたところであり、今後もこうした取組を促進していきたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　大臣、是非、やっぱり経営者の皆さんに対して、やはりここにしっかりと投資をしていかないといけないんだということ、こうした機会を設けてお話をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今まさに申し上げたとおり、投資家との効果的な対話を目指した情報開示といったようなことも、我々、人的資本経営ということで推進しているところであり、まさにそこが大事なポイントなんだということを委員の御指摘も踏まえてしっかりお伝えをする、周知する、啓発、広報に努めるということをやってまいりたいと思います。
○礒崎哲史君　是非よろしくお願いをいたします。
　もう一つ、では、オフＪＴという観点で、教育の観点です。リスキリングですとかリカレント教育、こうしたもの、皆さんも聞かれている方はもう多いと思います。こうした個々人の教育に対する支援の強化、これをすべきだというふうに思いますけれども、この点、厚労省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　デジタル化の進展など、企業や労働者を取り巻く環境の急速な変化や労働者の職業人生の長期化が進む中で、リスキリングによる能力向上の必要性が高まっていると考えてございます。
　リスキリングの支援につきまして、厚生労働省におきましては、公的職業訓練により求職者や在職者向けの訓練を実施するほか、教育訓練給付金による労働者個人の自律的、主体的なリスキリング支援、また人材開発支援助成金による企業の人材育成に対する支援などを行っているところでございます。
　こうした支援策を通じまして、効果的なリスキリング支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○礒崎哲史君　今御説明いただいたメニューの中、いろいろあったんですけれども、教育訓練給付金というもの、これは、在職者ですとか、こういった方たち向けのものがあるんですけれども、これは果たしてリスキリング、イノベーションを生み出す人材育成につながるメニューになっているんでしょうか。
○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　教育訓練給付金によりまして、委員御指摘のございましたように、しっかりとイノベーションにつなげるようなものにしてまいりたいと考えてございます。
○礒崎哲史君　これ、パンフレット見ると、資格を取るためにいろいろな制度が、いろいろなメニューがありますよなんですよね。資格取得なんですよね。イノベーションとは思えないんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、資格の取得に向けたものでございますけれども、そもそもの資格につきまして、そういったものになりますように、今後検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○礒崎哲史君　厚労省のメニューの中にもリスキリング支援コースというのがあります。ただ、これ個人向けではなくて企業向けになっているんですね。ところが、企業向けでメニュー用意しているけれども、さっきこれ見ていただいたとおり、企業はここに目が向いていないんですよ。だから、厚労省さん幾らメニュー用意しても、ここに行っていないんです、目が。ということは、やっぱりこのちぐはぐ感を直していかないといけないというふうに思いますので、是非この点、取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、総理にお伺いをしたいと思います。
　総理の所信演説の中で、科学技術、人材育成に関する戦略的支援、こうしたことをお話がされておりますが、どのような内容になるのか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　科学技術、人材育成に資する戦略的支援とは、日本に強みがある技術の社会実装を進めるということとともに、勝ち筋となる産業分野の育成を促進する新技術立国を実現するための支援でございます。
　具体的に申し上げた方がよろしいですか。基礎研究から社会実装まで一気通貫での支援を実現するため、例えば戦略分野での民間の野心的なチャレンジを促す研究開発税制の抜本強化の検討ですとか、先端技術分野における産学双方での優秀な人材層の抜本的な充実強化などを進めてまいります。
　この今御審議いただいている補正予算案にも、国立大学法人の運営費交付金を含む国立大学の教育研究基盤の維持ですとか、科学研究費助成事業、また創発事業による若手研究者の国際的、創発的研究等への支援など、必要な経費を計上しております。
○礒崎哲史君　あとちょっとあるみたいなので、一問だけ質問させてください。
　今お話をされた様々な学校の支援策を是非やっていただきたいんですが、これ現場目線でいくと、その学校で教鞭を執っている先生たちのやっぱり労働環境を整えていかないと、これどういうふうに教えるかということまで考えるのは大変だと思うんです。ですから、是非、教員の労働環境改善、これ早急に実施すべきだと思います。
　この点について、最後、総理に確認させていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　大いに同意をいたします。とても大事なことだと思います。
　そうすると、そうしてさしあげると、学校の指導、運営体制充実できますし、教員の負担軽減を図りながら質の高い教育を実現していけると考えております。
○委員長（藤川政人君）　以上で礒崎哲史君の質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会
令和七年十二月十一日（木曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　枝野　幸男君
 理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤 健君
 理事　笹川　博義君　理事　鳩山　二郎君
 理事　今井　雅人君　理事　奥野総一郎君
 理事　源馬謙太郎君　理事　奥下　剛光君
 理事　長友　慎治君
 井出　庸生君 伊藤　達也君
 稲田　朋美君 岩屋 毅君
 勝目 康君 加藤　勝信君
 神田　潤一君 河野　太郎君
 後藤　茂之君 塩崎　彰久君
 新谷　正義君 平 将明君
 田中　和徳君 谷 公一君
 土屋　品子君 寺田 稔君
 平沢　勝栄君 古川 康君
 武藤　容治君 池田　真紀君
 井坂　信彦君 稲富　修二君
 大串　博志君 大塚小百合君
 おおつき紅葉君 亀井亜紀子君
 川内　博史君 黒岩　宇洋君
 重徳　和彦君 辻 英之君
 長妻 昭君 野間 健君
 道下　大樹君 猪口　幸子君
 高橋　英明君 萩原 佳君
 和田有一朗君 福田 徹君
 森ようすけ君 中野　洋昌君
 沼崎　満子君 山口　良治君
 鰐淵　洋子君 櫛渕　万里君
 阪口　直人君 たがや　亮君
 辰巳孝太郎君 田村　貴昭君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 総務大臣 林 芳正君
 法務大臣 平口 洋君
 外務大臣 茂木　敏充君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 片山さつき君
 文部科学大臣 松本　洋平君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 赤澤　亮正君
 国土交通大臣 金子　恭之君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 石原　宏高君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 木原 稔君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （サイバー安全保障担当）　松本 尚君
 国務大臣
 （復興大臣） 牧野たかお君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） あかま二郎君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
 （地方創生担当）
 （アイヌ施策担当）
 （共生・共助担当）
 （共生社会担当）
 （地域未来戦略担当） 黄川田仁志君
 国務大臣
 （賃上げ環境整備担当）
 （経済財政政策担当）
 （規制改革担当） 城内 実君
 国務大臣
 （外国人との秩序ある共生社会推進担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当）
 （人工知能戦略担当）
 （経済安全保障担当） 小野田紀美君
 財務副大臣 中谷　真一君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 岩尾　信行君
 政府参考人
 （内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長） 成松　英範君
 政府参考人
 （内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理） 山野 徹君
 政府参考人
 （内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理） 内藤惣一郎君
 政府参考人
 （内閣官房日本成長戦略本部事務局次長） 田尻　貴裕君
 政府参考人
 （内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官） 北尾　昌也君
 政府参考人
 （内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官） 今泉　柔剛君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 松家　新治君
 政府参考人
 （内閣府広域避難・計画推進室長） 鎌原　宜文君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房長） 藤原　朋子君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 恩田 馨君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　上田 肇君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 岩本　桂一君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 塩見みづ枝君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 合田　哲雄君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 森光　敬子君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局長） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 岸本　武史君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 田中佐智子君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 黒田　秀郎君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 朝川　知昭君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　辺見 聡君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小林　浩史君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官） 宮本　岩男君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 木原　晋一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 坂本　里和君
 政府参考人
 （観光庁次長） 木村　典央君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 廣瀬　律子君
 予算委員会専門員 藤井　宏治君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月十一日
　辞任 補欠選任
 神田　潤一君 新谷　正義君
 塩崎　彰久君 勝目 康君
 池田　真紀君 大塚小百合君
 おおつき紅葉君 辻 英之君
 萩原 佳君 和田有一朗君
 鰐淵　洋子君 山口　良治君
 櫛渕　万里君 たがや　亮君
 田村　貴昭君 辰巳孝太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 塩崎　彰久君
 新谷　正義君 神田　潤一君
 大塚小百合君 池田　真紀君
 辻 英之君 おおつき紅葉君
 和田有一朗君 萩原 佳君
 山口　良治君 鰐淵　洋子君
 たがや　亮君 阪口　直人君
 辰巳孝太郎君 田村　貴昭君
同日
　辞任 補欠選任
 阪口　直人君 櫛渕　万里君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和七年度一般会計補正予算（第１号）
　令和七年度特別会計補正予算（特第１号）
 ――――◇―――――
○枝野委員長　
　令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長成松英範さん外二十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○枝野委員長　これより内外の諸課題についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。新谷正義さん。
○新谷委員　自由民主党の新谷正義です。
　本日は、予算委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。与野党理事の先生方、委員の先生方には厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　高市総理、所信表明演説におきまして、「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。」、そのように冒頭でおっしゃられたところであります。不安を希望に変えるにはどうすればよいか。将来も稼げるかどうか、農業など一次産業も含む全ての産業において見通しが立つということが私は最も大事だと思っております。
　見通しが立つようにするには、やはり我が国の経済全体が未来に向かって強くなっていかなければなりません。この三十年間、我が国は、やはり未来に向かっての部分が少し不足をしていたんじゃないかと思っておるところであります。他国が一貫して設備、研究開発、人材といった投資をずっと未来に向かって継続してきたのに対し、日本は後れを取ってきました。
　足下の設備投資額、賃上げといったものは、物価上昇に押されて、あるいは防衛的な賃上げもありまして、一見上向きになってきております。しかし、物価高に押されただけでは強い経済ということにはなりません。未来に向かって稼げる投資を分野ごとに戦略的に積み上げていく、その必要があると思っております。
　また、産業を支えるエネルギー政策というのも非常に重要になります。これからの時代、ＡＩ、データセンターを始め、多くの産業が大量の電力を必要とすることになりますので、電力確保、エネルギーの安定供給に努めて、かえってエネルギーを我が国の強みにしていかなければならない、そのように思っておるところであります。
　原子力においては、地元の方々との丁寧な調整を含めながら、安全対策も進め、原子力発電所の再稼働も進め、そして、次世代革新炉も開発、設置をしていく必要があると思っております。
　再生可能エネルギーに関しましても、拡大、活用をしていかなければなりません。しかし、メガソーラー問題など、解決しなければならない問題があるのも事実であります。これまで自治体任せでは少し解決が難しかった、そういった問題事例も、これからは国が前面に出て解決に乗り出していただきたい、そのように思っております。
　また、太陽光発電は、主に中国などの他国産のパネルが使われていることが多くございまして、やはり安全保障上の懸念が存在すると思っております。そのような中、ペロブスカイト太陽電池という国産の画期的な技術が出てきました。せんだっての大阪・関西万博でも使われておりましたけれども、近く量産可能となるところであります。この国産ペロブスカイト太陽電池を使った発電設備への投資、これを強力に後押ししていく必要があると思っております。
　いずれにしましても、各産業における戦略的投資の加速、そして我が国の強みにもなるような戦略的エネルギー政策、これが今まさに求められていると思っております。
　未来に向けた投資を一層加速させるに当たり、高市総理からお考えと決意を伺います。
　あわせて、これからのエネルギー戦略に関しまして、赤澤大臣からお考えをお伺いしたいと存じます。
○高市内閣総理大臣　高市内閣の成長戦略の肝は、危機管理投資でございます。十七の戦略分野において、リスクや社会課題に対して先手を打って行う官民連携の戦略的投資を促進します。まさに今委員がおっしゃったエネルギー安全保障、これも入っております。
　そして、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを国内外の市場に展開することによって、更なる我が国の成長を実現いたします。
　十一月二十一日に閣議決定した総合経済対策では、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現のために、複数年度の予算措置を講ずることとして、足下で必要な政策を果断に実施するため、各戦略分野について投資促進策を盛り込みました。責任ある積極財政の下での投資支援策は、強力に民間企業による投資を引き出す形で戦略的に進めてまいります。これまでにない形で投資の予見可能性を高めて、真の官民連携を実現してまいります。
　来年夏の成長戦略の取りまとめに向けて、各戦略分野の投資促進策について具体的な検討を加速して、経済の新たな成長を切り開き、委員がおっしゃっていただいた、国民の皆様の未来への不安を希望に変えてまいります。
○赤澤国務大臣　おはようございます。
　まず、今総理がおっしゃった強い経済全体についての話の中で、エネルギーについてお話をいたします。
　ＤＸやＧＸの進展により電力需要増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況であります。また、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用していくことが重要でございます。
　委員御指摘のペロブスカイト太陽電池は、原材料のヨウ素を含め、サプライチェーンの自律性も高く、安定して供給を確保できることから、国産エネルギーの中でも特に重要でございます。社会実装を強力に進めるべく、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組んでいくこととしております。
　原子力は、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源であり、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用してまいります。国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、原子力の必要性などについて丁寧に説明を行うとともに、地域の実情を踏まえつつ、原子力防災の充実強化等の必要な対応をしっかりと行ってまいります。
　エネルギーは国民生活や経済活動の基盤であり、強い経済の実現に向け、引き続き、責任あるエネルギー政策を進めてまいりたいと考えております。
○新谷委員　ありがとうございます。是非強い経済のために推し進めていただければ、そのように思います。
　赤澤大臣、御退席いただいて結構でございます。
　次に、医療、介護について質問をさせていただきます。
　二〇二四年の病院の利益率、この平均値は、ついに全ての累計で赤字となっております。また、赤字の病院の割合、これは過半数を超えておるところであります。診療所の経営状況の方も、医業利益率の中央値、これはもう赤字になってきております。
　いずれにしても、これは二〇二四年の数字なんですけれども、二〇二三年より大幅に悪化をしているというのが現状でございます。今年は更に悪化していると思われまして、医療機関の倒産ペースは過去最多でございます。非常に危機的な状況です。
　元々病院は人件費率が高いんですけれども、ここが一番大きいのですが、この五年間で人件費は一割上がってきている、医療材料費その他事業費用などに至っても二割以上上がってきているところであります。賃上げのためのベースアップ加算、そして診療報酬改定など、これまで政府も様々お取り組みをいただいておるんですけれども、人件費上昇、物価高にまるで追いついていないというのが現状だと思っております。
　また、介護に関しても、やはり医療と同様に物価高で苦しんでいらっしゃいますが、特に、他産業との賃金格差、これがもう年々どんどん開いていっているんですね。介護事業者の倒産件数も過去最多であります。
　今回の総合経済対策、医療・介護等支援パッケージが示されたところであります。物価高対策、処遇改善にしっかり対応いただく内容となっておりまして、感謝の声が上がっている一方、今だけの一時しのぎで終わってはなりません。まずこのパッケージを迅速に行い、さらには処遇改善の支援を継続していただくことが重要だと思っております。
　自民党も、骨太の方針のとおり、医療、介護従事者の賃上げは春闘並みが望ましい、そう思うんですけれども、せめて人事院勧告並みに所得が上がっていかないと、医療、介護の業界は崩壊する可能性があると思っております。
　支援パッケージの迅速な展開、そして今後の医療、介護の改定の方針、さらには支援の継続性に関しまして、上野厚生労働大臣にお伺いしたいと存じます。
○上野国務大臣　お答えをいたします。
　委員におかれましては、日頃から医療、介護分野に高い問題意識を持って取り組んでいただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。
　今まさに御指摘のあったような問題意識で、私どもも、医療、介護等の支援パッケージ、これを緊急措置をしたところであります。また、御指摘がありましたように、まさにそれを迅速にお届けをするということが非常に大切でありますので、例えば、病院に対しましては、国が直接補助をして、年度内の支給、これを目指すということにしているところであります。速やかに医療、介護の現場にお届けができるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
　また、次回の診療報酬や介護報酬の改定に向けてでございますが、骨太の方針二〇二五を踏まえまして、保険料負担の抑制努力も継続しながらも、的確な対応を行う必要があるというふうに考えております。物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を行うなど、引き続き、丁寧に対応できるように努めていきたいと考えています。
　以上です。
○新谷委員　ありがとうございます。しっかりと対応を継続していただけたらと思います。
　上野大臣は、もう御退席いただいて結構でございます。
　次に、農林水産業と気候変動対策についてお伺いをしたいと思います。
　まず、漁業について。
　既にこの予算委員会でも議題に上がっておりますけれども、カキのへい死問題です。今、瀬戸内海沿岸におきまして、出荷されるはずのカキが大量に死んでしまうということが起きております。
　まず、鈴木大臣には、迅速に私の地元の現地に駆けつけていただきましたことに厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　この原因に関してなんですけれども、海水温の上昇、そしてさらには塩分濃度の上昇、あるいは貧酸素などと言われておるんですけれども、基本的には気候変動が背景にあると思っております。
　事態は非常に深刻でございます。来年の種までやられてしまっている。その中で、技能実習生を含む従業員の皆さんの賃金も払い続けていかなければなりません。結局発生するカキ殻の処理、これも仕事が山積しております。資金面においても、共済、セーフティネット資金などの制度を活用できたとしても乗り切れない、そのように訴える漁業者の方も多いです。もう既に廃業をお考えの方もいらっしゃって、非常に事態は深刻だと思っております。
　まずは、緊急対策、そしてさらには中長期でこの気候変動にどう向き合っていくか、その対策が求められていると思っております。自民党の議員連盟でも再三にわたり、私も申入れをさせていただきましたけれども、今後の対策について鈴木大臣にお伺いをしたいと思います。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、新谷委員の御地元の東広島市、私も伺わせていただきました。現場の皆さん、大変厳しい状況であるということ、よく認識をさせていただいておりますので、その上で、今委員からの御指導もありまして、カキのへい死問題に関する政策パッケージ、今、最終的な詰めの作業が整い次第、本日夕方に公表する予定としております。
　具体的には、委員にも御指導いただきましたが、大きな柱を三本柱でということを考えております。まず一点目は、的確な被害状況の把握と原因分析、そして二点目は、農林漁業セーフティネット資金への利子助成等の資金繰り支援、そして三点目は、持続的なカキ養殖の実現に向けた支援策、これらを盛り込んでいます。
　特に、持続的なカキ養殖の実現に向けた支援策といたしましては、カキ殻の漁場造成への有効活用、そして環境変化に対応した新たな種苗の導入、へい死率の改善につながるような養殖方法の実証などへの支援を令和七年度補正予算に計上しているところであります。
　このパッケージを速やかに実行し、国、県、地元自治体がしっかりと連携を取って、事業者の皆さんが、経営の維持ができて、そしてカキ養殖の将来に希望が見えるように、しっかり対応してまいりたいと思います。
○新谷委員　ありがとうございます。是非、この支援パッケージ、迅速に展開していただければと思います。
　漁業全般で、捕れる魚が捕れなくなってきているんですね。これはカキあるいは漁業だけの問題ではなくて、例えば、米、この温暖化によって、水不足、場所によってはかなり品質の問題が出てきております。また、果樹、特にミカンやブドウなど、やはり高温の影響を受けやすいものに関して品質の低下が起きてきております。
　独自に品種改良に取り組まれたり、独自の努力の結果、何とか高品質あるいは生産量を保っておられる生産者の方もいらっしゃいますが、根本的に、やはり中長期にわたる気候変動対策、今がまさに抜本的な対策を打ち出すべきときではないかと思っております。
　農林水産業全般になってしまうんですけれども、この全てにおける気候変動対策に関する戦略を鈴木大臣にお伺いをしたいと思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　近年の高温や豪雨などの気候変動は、委員御指摘のとおり、農業生産を含めて大変な影響を及ぼし、食料の安定供給上のリスクとなっているというふうに考えております。
　農林水産省といたしましては、気候変動リスクに対応するため、令和三年度に策定をしたみどりの食料システム戦略に基づきまして、高温耐性、耐病性、多収性を持つ新品種の開発、そして、遮光資材や冷却ミストの活用など、高温に対応した栽培管理技術の普及、また、水路のパイプライン化や水門の自動化など、水利用の効率化などの対策を講じているところであります。
　特に、品種開発につきましては、産官学の連携の下で進めることが重要であるため、令和七年度補正予算において、品種開発に必要な予算を措置するとともに、これに必要な分析機器等の整備についても全額国費で支援するメニューを新設をしております。
　また、気候変動は、災害リスクが大変高まっていることでありますから、高市総理からも指示がありました世界をリードする植物工場などによる食料生産についても、投資が加速するように取り組みたいというふうに思います。
　これらを達成するためのしっかりとした戦略を速やかに策定をして、前に進めていきたいと考えます。
○新谷委員　ありがとうございます。今回、予算も活用して、しっかり進めていただければと思っております。
　最後に、安全保障関連の質問をさせていただきます。
　まず、さきの中国軍機によるレーダー照射、我が国が対領空侵犯措置を適切に行う中で行われまして、一方的な主張を繰り返す中国に対しては、政府は毅然とした対応をこれからもしっかりお願いしたいと存じます。
　まさにこんな中で、防衛力の強化は非常に重要となってきておりますけれども、防衛力の強化とともに、我が国を守る自衛隊の皆さんの待遇や環境の向上にしっかりと取り組む必要があると思っております。
　せんだって、関連する基本方針が取りまとめられたと認識をしておりますけれども、やはり防衛力の中核たる人的基盤の強化に向けて、適切な処遇は必要不可欠だと考えております。退職自衛官の再就職に対しての方策、あるいは現役の皆さんが働き続けたい職場環境の確立、こういったことが求められていると思っております。
　今回の補正予算案におきまして、隊舎の建て替え、個室化、空調の整備などが挙げられておりまして、大変すばらしいと思っております。私も、多くの基地関係者、地元に陸海の駐屯地がありまして、お話しする中で、隊員の皆様の生活を支えることも防衛力と深くつながっている、そのように認識をしておるところであります。
　自衛官の職務や環境の向上に関しまして、小泉防衛大臣の思いと御答弁をお願いしたいと存じます。
○小泉国務大臣　新谷委員におかれましては、御地元でも自衛官の関係者の皆さんからお声も聞いて、そしてまた届けていただきまして、ありがとうございます。
　今、自衛官の処遇、そして生活、勤務環境の改善、また新たな生涯設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいます。
　なかなか十分に我々も情報発信が行き届いていないかもしれませんので、この機会に御紹介させていただくと、今、自衛官の初任給は、高卒で約二十二万円、そして大卒で約二十七万円ということで、この額についての評価は様々あるかもしれませんが、着実に引き上げてきています。
　そして、この処遇の面に限らず、私は、自衛官の職務、任務に対する社会の御理解、そしてまた自衛官の御家族に対する御理解、これが併せて、今後、自衛官がまた御家族が、誇りを持って、胸を張って自衛官としての人生を全うできる、その環境には不可欠だと思っています。
　残念ながら、沖縄で、この前、家族会の方から、新入隊員の訓練の場所において、一部の抗議活動で、せっかく自分で思いを決めて自衛官に入ったのに、心ない声がぶつけられる、そういった現状を何とか変えてもらいたい、大臣から実際に発信をしてもらいたい、こういう声もいただきました。
　是非、全国の皆さんには、自衛官の皆さんが地域にいらっしゃいましたら、家族、隊員併せて、温かいお言葉をかけていただければと思います。
　引き続き、しっかりと待遇改善、特に七十年ぶりとなる俸給表の改正も控えておりますので、しっかりと上げていきたいと思います。
○新谷委員　ありがとうございます。しっかりと進めていただきたいと思います。
　それでは、時間となりましたので、今回の補正予算案、速やかな成立と執行を心よりお願いを申し上げまして、質問を終了とさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○枝野委員長　これにて新谷さんの質疑は終了いたしました。
　次に、井坂信彦さん。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　前半は物価高対策について、後半は賃上げ、給料アップについて議論したいと思います。
　今回、政府は、巨額の補正予算を提案しました。これは、自民党がくれるわけではなくて、国民が税金で負担する補正予算であります。巨額の補正予算なので、テレビやラジオを御覧の方も、もしかしたら自分のところにもたくさんお金が来るんじゃないかという期待をしている方がいらっしゃるかもしれません。しかし、政府の補正予算は、国民向けの支援、物価高対策が非常に少ないわけです。
　パネルの一、資料の一を御覧いただきたいと思います。
　右側の灰色の棒グラフ四本が全て政府の補正予算、物すごいボリュームであります。そのうち、オレンジ色が国民向けの物価高対策。補正予算十八・三兆円のうち、国民向けの物価高対策は、地方が交付金をどう使うかによりますが、七％から最大でも一六％しかありません。
　一方で、左側の青色の棒グラフが立憲民主党の補正予算であります。予算総額はガソリン減税を除いて七・四兆と少ないですが、国民向け物価高対策は、政府案よりも立憲案の方が多く確保をされています。最大の違いは、中低所得者向けに一人三万円の給付を行うことであります。
　まず総理に伺いますが、政府の補正予算は、国民向け、とりわけ中低所得者向けの支援が少な過ぎる。物価高に苦しむ中低所得者向けの支援をもっと増やすべきではないでしょうか。