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○小沢雅仁君　私は、ただいま可決されました地方自治法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び政治家女子48党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一、多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現が重要であることを踏まえ、本法による地方議会の役割及び議員の職務等の明確化の趣旨を十分に周知するとともに、各地域において住民福祉を最大限に追求することに資する議会の在り方について活発に議論がなされるよう、必要な助言を行うこと。
　二、多様な住民が地方議会に関わる機会の拡大並びに議会運営の活性化及び合理化を図るため、現行の議会の在り方に加え、議会に係る手続のオンライン化を可能とした趣旨も踏まえ、議会におけるデジタル技術を活用した取組に関し、必要な助言を行うとともに、技術的・財政的な支援についても検討を行うこと。
　三、多様な人材が地方議会に参画できる環境を整備することの重要性に鑑み、各議会において、オンラインによる委員会を円滑に開催することができるよう、地方公共団体に対し必要な助言を行うこと。また、オンラインによる本会議への出席を可能とすることについては、第三十三次地方制度調査会の答申を踏まえ、議員本人による自由な意思表明に関し、議場と同様の環境が確保できるか等の課題について、オンラインによる委員会の開催上の課題等の検証を行い、国会における対応も参考としつつ丁寧に検討を進め、その結果に基づいて必要に応じ所要の措置を講ずること。
　四、地方議会の議員の選挙において労働者がより立候補しやすくなるよう、就業規則において立候補休暇制度を設けること等について、事業主の理解を得るための取組を進めるなど、引き続き立候補環境の整備に取り組むこと。
　五、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律や第三十三次地方制度調査会の答申の趣旨等を踏まえ、女性や若者、育児・介護に携わる者等が議会に参画する上での障壁を除去するための社会的な環境整備に取り組むこと。また、地方議会において会議規則における育児・介護等の取扱いの明確化やハラスメント防止等の取組が進められるよう、必要な助言を行うこと。
　六、小規模市町村において議員のなり手不足が深刻であることを踏まえ、適正な水準の議員報酬の在り方について、各地方公共団体における検討に資するよう、取組事例の紹介に取り組むとともに、適切に地方財政措置を講ずること。
　七、歯止めのかからない投票率の低下は民主主義の危機であるという立場から、投票率の向上のため、特に若年層の政治に対する関心を高めるための教育等の充実・強化を図るとともに、高齢者等の移動手段の確保や期日前投票の利便性の向上等あらゆる施策を講ずること。
　八、地方公務員の任用、勤務条件並びに福祉及び利益の保護等の適正を確保するため、本法施行後、その施行の状況等について調査を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　九、会計年度任用職員を始めとする非常勤職員が地方公共団体の行政運営において重要な役割を果たしていることを踏まえ、当該職員の任用や処遇について、適切な措置が講じられるよう地方公共団体に対する助言を行うこと。
　十、会計年度任用職員の勤勉手当の支給について、令和六年度から、全ての地方公共団体において支給が開始されるよう努めること。また、制度改正により必要となる財源については、その確保に努めること。
　十一、会計年度任用職員の期末手当・勤勉手当の支給については、国家公務員の非常勤職員との均衡から、期末手当及び勤勉手当のいずれをも支給することが基本であることを地方公共団体に対して周知すること。
　十二、会計年度任用職員の勤勉手当の支給について、常勤職員の取扱いとの権衡を踏まえ適切に支給するとともに、単に財政上の制約のみを理由として、当該手当支給による給与増額分を月例給又は期末手当より減額することがないよう、地方公共団体への助言を行うこと。
　十三、引き続き、常勤職員の給与との権衡及び国家公務員の非常勤職員の給与との均衡を踏まえ、会計年度任用職員の処遇の改善に努めること。
　十四、公金事務の私人への委託について、原則として全ての歳入等の収納事務を地方公共団体の長の判断で私人への委託を可能とすることに関して、その効果や実務上生ずる課題等を踏まえ、取扱上の責任の明確化や公正の確保等公金の取扱いの適正を確保する観点から必要な助言を行うこと。
　十五、地方自治法の趣旨に鑑み、受託者及び再委託者における適正な収納事務を確保するため、指定公金事務取扱者に対する検査等の適切な実施とともに、納入者のプライバシー保護に万全を期すよう、地方公共団体への助言を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十二分散会
令和五年四月二十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 下野　六太君 西田　実仁君
　四月三日
 辞任 補欠選任
 舞立　昇治君 有村　治子君
　四月四日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 舞立　昇治君
 長谷川英晴君 衛藤　晟一君
　四月五日
 辞任 補欠選任
 高野光二郎君 世耕　弘成君
 舞立　昇治君 長谷川英晴君
　四月六日
 辞任 補欠選任
 衛藤　晟一君 舞立　昇治君
 世耕　弘成君 高野光二郎君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 岸　真紀子君 鬼木 誠君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 岸　真紀子君
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 長谷川英晴君 足立　敏之君
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 足立　敏之君 長谷川英晴君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 井上　義行君 有村　治子君
 舞立　昇治君 鶴保　庸介君
 松下　新平君 古庄　玄知君
 三浦 靖君 世耕　弘成君
 古賀　之士君 斎藤　嘉隆君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 井上　義行君
 古庄　玄知君 松下　新平君
 世耕　弘成君 三浦 靖君
 鶴保　庸介君 舞立　昇治君
 斎藤　嘉隆君 古賀　之士君
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 江島 潔君 加藤　明良君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 河野　義博君
 理　事
 佐藤 啓君
 中西　祐介君
 三浦 靖君
 小沢　雅仁君
 山本　博司君
 委　員
 井上　義行君
 加藤　明良君
 高野光二郎君
 柘植　芳文君
 長谷川英晴君
 舞立　昇治君
 牧野たかお君
 松下　新平君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 古賀　之士君
 野田　国義君
 西田　実仁君
 片山　大介君
 柳ヶ瀬裕文君
 竹詰 仁君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局審
 議官 渡邊　昇治君
 警察庁長官官房
 審議官 小林 豊君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 黒瀬　敏文君
 総務省大臣官房
 総括審議官 山越　伸子君
 総務省大臣官房
 総括審議官 鈴木　信也君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 大村　慎一君
 総務省自治行政
 局長 吉川　浩民君
 総務省自治行政
 局公務員部長 大沢 博君
 総務省自治行政
 局選挙部長 森 源二君
 総務省自治財政
 局長 原 邦彰君
 総務省国際戦略
 局長 田原　康生君
 総務省情報流通
 行政局長 小笠原陽一君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 藤野 克君
 総務省総合通信
 基盤局長 竹村　晃一君
 消防庁次長 澤田　史朗君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 森光　敬子君
 環境省大臣官房
 審議官 奥山　祐矢君
 参考人
 日本郵政株式会
 社取締役 衣川　和秀君
 日本郵政株式会
 社常務執行役 西口　彰人君
 日本郵政株式会
 社常務執行役 立林 理君
 日本放送協会会
 長 稲葉　延雄君
 日本放送協会理
 事 山名　啓雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
及び郵政事業等に関する調査
　（移住促進に対する総務省の取組に関する件）
　（特定地域づくり事業協同組合制度の現状及び
　課題に関する件）
　（対話型ＡＩへの総務省の対応に関する件）
　（ペットボトルのリサイクルに関する国及び地
　方自治体の取組に関する件）
　（会計年度任用職員の処遇の在り方に関する件
　）
　（ＤＸによる選挙制度の将来像に関する件）
　（日本郵便株式会社における価格転嫁への対応
　に関する件）
　（日本放送協会による割増金制度の運用に関す
　る件）
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君及び江島潔君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君及び加藤明良君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（河野義博君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三浦靖君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（河野義博君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官渡邊昇治君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役衣川和秀君外四名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　真摯な努力というふうに言っていただいたんですけれども、国民の皆様とＮＨＫ、ここにしっかりと信頼関係が生まれて初めて受信料制度というものが成り立つものだと思っております。そのために、国民との信頼を築けるような受信料制度、そして番組構成、考えていただきたいなというふうに思っております。
　そして最後に、ＮＨＫの怠慢によって、この受信料を支払っている方の負担になります。要するに、ＮＨＫがしっかり仕事をしていただければ、より受信料を安く視聴できるんだということを皆さんにお伝えをしておきたいと思います。
　そして、私の方から最後にです。
　ＮＨＫが先週、ようやくジャニー喜多川元社長の性加害というものを報道したことが話題です。これは、我々政治家女子48党の元ガーシー前議員が数か月も前に暴露していたことです。こちら、世間からしたら相当周回遅れの情報でございます。
　そして、楽天の三木谷社長の暴力団とのつながり、そして覚醒剤の購入、使用、それらの疑惑があります。それについてもＮＨＫは一切報道はしていません。
　ＮＨＫは、やはり民放とは異なり
　そして、公共放送は我々は必要だとしっかり考えております。しかし、その公共放送を担うのは……
○委員長（河野義博君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十九分散会
令和五年四月十四日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　浮島　智子君
 理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
 理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君
 理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
 理事　市村浩一郎君　理事　中川　康洋君
 井原 巧君 川崎ひでと君
 国光あやの君 小森　卓郎君
 佐々木　紀君 坂井 学君
 島尻安伊子君 杉田　水脈君
 田所　嘉徳君 土田 慎君
 中川　貴元君 西野　太亮君
 長谷川淳二君 古川　直季君
 堀内　詔子君 務台　俊介君
 保岡　宏武君 渡辺　孝一君
 おおつき紅葉君 神谷 裕君
 重徳　和彦君 堤　かなめ君
 道下　大樹君 湯原　俊二君
 伊東　信久君 遠藤　良太君
 中司 宏君 輿水　恵一君
 西岡　秀子君 宮本　岳志君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 総務副大臣 尾身　朝子君
 総務大臣政務官 国光あやの君
 総務大臣政務官 中川　貴元君
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 井林　辰憲君 土田 慎君
 金子　恭之君 堀内　詔子君
 岡本あき子君 堤　かなめ君
 守島 正君 遠藤　良太君
同日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 井林　辰憲君
 堀内　詔子君 金子　恭之君
 堤　かなめ君 岡本あき子君
 遠藤　良太君 守島 正君
同日
　理事守島正君同日委員辞任につき、その補欠として市村浩一郎君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
 ――――◇―――――
○浮島委員長　
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に市村浩一郎君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○浮島委員長　これより採決に入ります。
　地方自治法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○奥野（総）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　多様な住民が地方議会に関わる機会の拡大及び議会運営の合理化を図るため、現行の議会の在り方に加え、議会に係る手続のオンライン化を可能とした趣旨も踏まえ、議会におけるデジタル技術を活用した取組に関し、必要な助言を行うとともに、技術的・財政的な支援についても検討を行うこと。
　二　多様な人材が地方議会に参画できる環境を整備することの重要性に鑑み、各議会において、オンラインによる委員会を円滑に開催することができるよう、地方公共団体に対し必要な助言を行うこと。また、オンラインによる本会議への出席を可能とすることについては、第三十三次地方制度調査会の答申を踏まえ、議員本人による自由な意思表明に関し、議場と同様の環境が確保できるか等の課題について、オンラインによる委員会の開催上の課題等の検証を行い、国会における対応も参考としつつ丁寧に検討を進め、その結果に基づいて必要に応じ所要の措置を講ずること。
　三　地方議会の議員の選挙において労働者がより立候補しやすくなるよう、就業規則において立候補休暇制度を設けること等について、事業主の理解を得るための取組を進めるなど、引き続き立候補環境の整備に取り組むこと。
　四　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律や第三十三次地方制度調査会の答申の趣旨等を踏まえ、女性や若者、育児・介護に携わる者等が議会に参画する上での障壁を除去するため、各議会において会議規則における育児・介護等の取扱いの明確化やハラスメント防止等の取組が進められるよう、必要な助言を行うこと。
　五　小規模市町村において議員のなり手不足が深刻であることを踏まえ、適正な水準の議員報酬の在り方について、各地方公共団体における検討に資するよう、取組事例の紹介に取り組むとともに、適切に地方財政措置を講ずること。
　六　今後も人口減少の進行が見込まれていることに鑑み、本法による地方議会の役割及び議員の職務等の明確化の趣旨を十分に周知するとともに、各地域において住民福祉を最大限に追求することに資する議会の在り方について活発に議論がなされるよう、必要な助言を行うこと。
　七　地方公務員の任用、勤務条件並びに福祉及び利益の保護等の適正を確保するため、本法施行後、その施行の状況等について調査・検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。その際、会計年度任用職員を始め非常勤職員の勤務条件に関し、職務給の原則を踏まえた給与決定や業務に応じた勤務時間の適切な設定について地方公共団体に対し適切に助言するとともに、引き続き短時間勤務の会計年度任用職員に係る給付の在り方について検討を進めること。また、制度改正により必要となる財源については、その確保に努めること。
　八　公金事務の私人への委託に関する制度の見直しに当たっては、適正な公金取扱いを確保するため、指定公金事務取扱者に対する検査等が適切に実施されるよう、地方公共団体に対して必要な助言を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○浮島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十九分散会
令和五年四月十三日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浮島　智子君
 理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
 理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君
 理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
 理事　守島 正君　理事　中川　康洋君
 井林　辰憲君 井原 巧君
 金子　恭之君 川崎ひでと君
 国光あやの君 小森　卓郎君
 佐々木　紀君 坂井 学君
 島尻安伊子君 杉田　水脈君
 田所　嘉徳君 中川　貴元君
 西野　太亮君 長谷川淳二君
 平沼正二郎君 古川　直季君
 務台　俊介君 保岡　宏武君
 渡辺　孝一君 おおつき紅葉君
 岡本あき子君 神谷 裕君
 重徳　和彦君 道下　大樹君
 湯原　俊二君 伊東　信久君
 市村浩一郎君 中司 宏君
 輿水　恵一君 西岡　秀子君
 宮本　岳志君 吉川 赳君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 総務副大臣 尾身　朝子君
 総務大臣政務官 国光あやの君
 総務大臣政務官 中川　貴元君
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局次長） 役田 平君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　畠山　貴晃君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 阿部　知明君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 大村　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 吉川　浩民君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 大沢 博君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 森 源二君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 原 邦彰君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十三日
　辞任 補欠選任
 川崎ひでと君 平沼正二郎君
同日
　辞任 補欠選任
 平沼正二郎君 川崎ひでと君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
 ――――◇―――――
○浮島委員長　
　内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局次長役田平君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、デジタル庁審議官阿部知明君、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局公務員部長大沢博君、自治行政局選挙部長森源二君及び自治財政局長原邦彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、明十四日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
令和五年四月六日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浮島　智子君
 理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
 理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君
 理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
 理事　守島 正君　理事　中川　康洋君
 井林　辰憲君 井原 巧君
 石橋林太郎君 金子　恭之君
 川崎ひでと君 国光あやの君
 小森　卓郎君 佐々木　紀君
 坂井 学君 島尻安伊子君
 杉田　水脈君 田所　嘉徳君
 土田 慎君 中川　貴元君
 西野　太亮君 長谷川淳二君
 務台　俊介君 山口 晋君
 渡辺　孝一君 おおつき紅葉君
 岡本あき子君 神谷 裕君
 重徳　和彦君 道下　大樹君
 湯原　俊二君 伊東　信久君
 市村浩一郎君 中司 宏君
 輿水　恵一君 西岡　秀子君
 宮本　岳志君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 内閣府副大臣 和田　義明君
 デジタル副大臣 大串　正樹君
 総務副大臣 尾身　朝子君
 総務大臣政務官 国光あやの君
 総務大臣政務官 中川　貴元君
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 吉川　徹志君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　原 典久君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　畠山　貴晃君
 政府参考人
 （内閣府地方分権改革推進室長） 加藤　主税君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 黒田　昌義君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　大橋　一夫君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 鈴木　信也君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 清水　正博君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 吉川　浩民君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 大沢 博君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 森 源二君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 原 邦彰君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 池田　達雄君
 政府参考人
 （総務省国際戦略局長） 田原　康生君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 小笠原陽一君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 竹村　晃一君
 政府参考人
 （総務省サイバーセキュリティ統括官） 山内　智生君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 日原　知己君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月六日
　辞任 補欠選任
 古川　直季君 土田 慎君
 保岡　宏武君 山口 晋君
同日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 古川　直季君
 山口 晋君 石橋林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 保岡　宏武君
 ―――――――――――――
四月五日
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○浮島委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣府大臣官房審議官原典久君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、内閣府地方分権改革推進室長加藤主税君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、警察庁長官官房審議官大橋一夫君、総務省大臣官房総括審議官鈴木信也君、行政評価局長清水正博君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局公務員部長大沢博君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長原邦彰君、自治税務局長池田達雄君、国際戦略局長田原康生君、情報流通行政局長小笠原陽一君、総合通信基盤局長竹村晃一君、サイバーセキュリティ統括官山内智生君及び厚生労働省大臣官房審議官日原知己さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本（岳）委員　時間が来ましたから、また改めてやるしかないんですけれどもね。そんないいかげんな答弁で済みません。やはり、変えたかどうかは重大な問題ですし、変えていないと言いながら、徐々に徐々に変わっている面があるからみんな心配しているわけで。改めてやりましょう。
　以上で終わります。
 ――――◇―――――
○浮島委員長　次に、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。
 ―――――――――――――
　地方自治法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○浮島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
令和五年三月三十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 西田　実仁君 下野　六太君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 河野　義博君
 理　事
 佐藤 啓君
 中西　祐介君
 三浦 靖君
 小沢　雅仁君
 山本　博司君
 委　員
 井上　義行君
 江島 潔君
 高野光二郎君
 柘植　芳文君
 長谷川英晴君
 舞立　昇治君
 牧野たかお君
 松下　新平君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 古賀　之士君
 野田　国義君
 下野　六太君
 西田　実仁君
 片山　大介君
 柳ヶ瀬裕文君
 竹詰 仁君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 国光あやの君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 総務省情報流通
 行政局長 小笠原陽一君
 参考人
 日本放送協会会
 長 稲葉　延雄君
 日本放送協会専
 務理事 林 理恵君
 日本放送協会専
 務理事 伊藤 浩君
 日本放送協会理
 事・技師長 児玉　圭司君
 日本放送協会理
 事 中嶋　太一君
 日本放送協会理
 事 安保　華子君
 日本放送協会理
 事 山名　啓雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長小笠原陽一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、日本放送協会会長稲葉延雄君外六名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江島潔君　是非、この分野は日本ができる数少ない戦争の当事者国に対する支援の一つと思いますので、是非引き続き積極的にＮＨＫに取り組んでいただければと思います。
　それでは、続いてスポーツ放送権について質問させていただきます。
　何といいましても、最近のホットな話題はやはりＷＢＣにおける日本優勝でありますが、残念ながら、これはＮＨＫは全く今回は放送の外であったということであります。まあ国民はそれほどこれがＮＨＫで流れているとか民放で流れているということは余り意識はしていないわけでありますけれども、ただ、現実にはやはりその流している局が見れない地域というのもございました。ＮＨＫに関してはそういうことがないわけでありますので、あのＷＢＣの盛り上がりをその地域的に見れなかったというのはちょっとかわいそうだなというふうな気がしております。
　ただ、一方で、先般のこのＷＢＣもそうですし、それからサッカーのワールドカップなんかでもそうですけれども、放映権というのが非常に今高騰しているというのも事実でありまして、この
　このスポーツ報道の放送権の高騰というものに関しましては、今後その経営にも大きく関わってくると思いますので、ＮＨＫとしてはどういうふうな意識を持っていらっしゃるか、お伺いをできればと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　委員御承知のとおり、私着任して間もないものですから、細かい数字はよく分かりません。しかし、基本的に今ＮＨＫが直面している問題については理解しているつもりでございます。
　委員の御指摘はなるほどもっともでございまして、ＮＨＫはあまねく放送を全国に行き渡らせ、それで公共的な使命を果たすということが放送法で定められていますが、その事業のために、そのために受信料を集めさせていただくということが許されている、そういう組織でございます。したがって、
　肥大化の御批判があるということは、その自分でチェックする能力に、あるいは実績にやや不足があるんではないかという御批判だろうというふうに思っております。したがって、今後そういう御批判がないように、自らをチェックして、無駄、効率的な放送の発信に努めていきますけれども、その際、必ずしもそれが十分でない場合は、放送波を削減するとかそういうことではなくて、まずは自分たちの経営に対してしっかりチェックをしていくと、無駄なことを避け、効率的な放送業務の運営に努めるということが大事なことではないかというふうに思ってございます。
○古賀之士君　ありがとうございました。
　それでは、質的な評価ということで、更にこれから検討する余地もあるようでございますので、お尋ねします。
　実際に、今年の一月二十四日に、第三・四半期の業務報告という形で質的指標の評価というのがここに出されております。これについて御答弁を、説明をお願いいたします。
○参考人（稲葉延雄君）　公共の電波は国民の貴重な財産であるというふうに承知してございます。受信料を基本的な財源とするＮＨＫと、それから
　ＮＨＫは、放送法に定められた公共放送として、公平公正で確かな情報を間断なく伝え、視聴者の日々の判断のよりどころになるということや、質の高いエンターテインメントを提供することで豊かで文化的な生活を支えると、そういう役割を引き続き果たしてまいりたいというふうに考えてございます。
○古賀之士君　おっしゃるとおりです。まさに電波はみんなのものです。国民のものでございます。そして、我々はその電波を、あるいは出していただいている方々に、本当に現状も頼っている部分があったり、命を守ってくれる糧となっていただいている部分もあったり、人生で自分の仕事を決める上で大きな影響を受けたり、感動させていただいたり、そういうことで引き続き重大な使命を持っていらっしゃると確信をしております。
　だからこそ申し上げさせていただきます。いろいろな文言が先ほどからありました。例えば質の向上、それからスリムで強靱化、そういったことが、残念ながら、民間御出身の稲葉会長でしたらお分かりになるかと思いますが、これ全て理念なんですね。具体的な数値では、先ほど視聴率のお話も別の委員からお問合せがありました。視聴率だけでは計り知れないものも確かにあるわけです。ただ、ＮＨＫさんの中で、例えば数字として、民間企業と同じように何らかの数字としての目標が細かく設定されているものなんでしょうか、あるいはこの理念だけで物事が進んでいるものなんでしょうか。その辺を教えていただけないでしょうか。
　つまり、民間では余り、ちょっとこれだけというのは正直考えにくいんですね。だって、正直、平という言い方もちょっと変ですけど、一般の入社したての社員の人たちでも、自分の目標を具体的に書き、それをできれば数値化して目標を書き、上司と面接をして一年間たってその目標がちゃんと滞りなく済んでいるか、こういうのが時流です。にもかかわらず、ＮＨＫさんはこの理念というものがいっぱい並べ立てられてはいるんですけれども、残念ながら具体的な数値的なものが視聴者には見えてきません。
　先ほど放送権料の話もありました。前回、十一月の二十四日のこの放送委員会でも、ワールドカップサッカーのドイツを破った翌日に放送権料はお幾らですかという話をしましたが、契約上申し上げることはできませんということでした。ただ、やはりこれから先、幾ら掛かったのかということは国民の皆さんたちのやっぱり重要な関心になってくると思います。それと、採用されたもの、それから不採用だったもの、こういったものも含めて説明責任が、公共放送であるがゆえに大変かと思いますが、出てくると思います。
　それぞれの国際的なスポーツの協会や、それからそれに、間に入っている
○委員長（河野義博君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○山本博司君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（河野義博君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（河野義博君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○小沢雅仁君　私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び政治家女子48党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、協会は、公共放送としての社会的使命を認識し、政治的公平性を確保し、事実を客観的かつ正確、公平・公正に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うとともに、意見が分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにするなど、放送法の原則を遵守すること。また、国民・視聴者から寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表するなど、開かれた公共放送として信任を得られるよう努めること。
　二、政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性を尊重し、協会を含めた放送事業者の番組編集における自主・自律性が保障されるように放送法を運用すること。
 また、経営委員の任命に当たっては、その職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、教育、文化等の各分野及び全国各地方から公平に代表されることを考慮するとともに、女性委員の比率を引き上げることなどにより多様な意見が反映されるよう、幅広く選任するべく努めること。
　三、経営委員会は、放送法が定める協会の自律性を保障するために、協会の経営に関する最高意思決定機関として重い職責を担っていることを深く認識し、協会が放送法に定められた役割を確実に果たすよう、権限を行使すること。その際、放送番組は何人からも干渉され、又は規律されることがないことを規定した、放送法第三条の放送番組編集の自由を十分理解し、その自由を侵害する行為はもとより、侵害を疑われる行為を行わないこと。
 また、協会は、国民・視聴者からの受信料でその運営が行われていることを深く認識し、その運営について、放送法を遵守し、情報の十分な開示・説明を行うこと。特に、経営委員会及び理事会等における業務・経営等についての意思決定過程等を明らかにするため、経営委員会及び理事会の議事録の適切な作成・管理を行うとともに、原則としてこれを公表すること。
　四、協会は、国民・視聴者の信頼を保持するため、公共放送を担う者としての役職員の倫理観を高め、綱紀の粛正、コンプライアンスの徹底、不祥事の再発防止策の確実な実施等を組織一体となって行うことにより、不祥事の根絶に努めること。
　五、政府及び協会は、放送と通信の融合の更なる進展の中で、公共放送の在り方及び受信料の在り方について、引き続き真摯に検討を行うこと。
 また、その結果を踏まえ、政府は、所要の措置を講ずるとともに、協会は、新しい社会と技術に対応した公共メディアとして将来にわたって持続・発展していくことを可能とする経営ビジョンを早急に構築すること。
　六、協会は、国民・視聴者に対する還元等により、当面、事業収支差金の赤字が見込まれていることを踏まえ、必要な還元を進めつつも、不断の経営改革により、できる限り早期に赤字予算を解消し、受信料収入と事業規模との均衡を確保すること。
　七、協会は、国民・視聴者の負担軽減に資するよう、引き続き検討すること。
 また、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民・視聴者の理解を促進し、受信契約の締結は視聴者の理解を得た適正なものでなければならないことを認識した上で、訪問によらない営業への転換に伴う契約件数への影響等の検証を着実に実施し、検証結果を踏まえた営業活動の一層の合理化・適正化に向けて不断の見直しを行い、公平負担の観点から、受信料支払率の向上に努めること。
 なお、令和四年の放送法改正により導入された割増金については、まず受信契約についての理解を得るため最大限努力しつつ、個別事情に配慮し、適切な対応を行うこと。
　八、協会は、令和五年度末の衛星波の削減に際しては、引き続き視聴者の多様なニーズに応える番組の編成に留意するとともに、視聴者への丁寧な説明及び周知を行うこと。
 また、音声波の削減については、災害時における情報提供手段としての高い有用性があること、ラジオ第二放送が民間放送事業者の手掛けにくい教育・教養番組の放送を多面的に行っていること等を考慮した検討を行うこと。
　九、協会は、放送センターの建替えに際し、受信料を財源としていることを踏まえ、中期経営計画で示された「新放送センターの建設計画の抜本的な見直し」の具体的な内容を早期に明らかにし、国民・視聴者の理解が得られるよう説明を尽くすとともに、建替えに係る費用の圧縮に徹底的に取り組み、その成果を国民・視聴者に適切に還元すること。
　十、協会は、関連事業持株会社の設立による業務効率化や関連公益法人等の統合の効果を随時検証し、グループ全体の経営改革に積極的に取り組むこと。
 なお、経営改革の実行に当たっては、職員の雇用の確保及び処遇の改善に十分配慮すること。
 また、子会社等からの適切な還元を図るとともに、子会社等との契約において高止まりしている随意契約の割合を引き下げることを含め、透明性の高い効率的なグループ経営の構築に向けて、迅速かつ確実に取り組むこと。
　十一、協会は、常時同時配信等のインターネット活用業務の実施に当たっては、その影響力の大きさを十分認識し、国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握するとともに、社会実証の結果や民間放送事業者等の見解に十分留意しつつ、関係者間での情報共有及び連携を図り、適正な規模・水準の下、節度をもって適切に実施すること。
　十二、協会は、各地域の関係者と様々な分野で連携を強化しながら、それぞれの地域ならではの魅力を紹介し、地域の活性化及び発展に寄与するコンテンツを充実するとともに、国内外に向けた積極的な発信に努めること。
　十三、協会は、激動する国際情勢等の現状に鑑み、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝えることの重要性を踏まえ、我が国に対する理解が促進されるとともに、在外邦人に的確な情報が提供されるよう、国際放送及び海外発信の一層の充実を図ること。
　十四、協会は、自然災害が相次いでいる現状に鑑み、いかなる事態においても放送・サービスが継続され、正確な情報が国民・視聴者に伝達されるよう、地方局と連携し、放送設備と体制の強化を図ること。
　十五、協会は、障がい者、高齢者及び外国人に対し、十分な情報アクセス機会を確保し、デジタル・ディバイドを解消するため、新たな技術の開発・活用などにも取り組み、字幕放送、解説放送、手話放送など「人にやさしい放送」の一層の充実等を図ること。
　十六、協会は、過労により職員が亡くなる事態が再発してしまった事実を厳粛に受け止め、過労死の再発防止のため、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先に確保し、適正な業務運営と労働環境改善に全力で取り組むこと。
 また、ハラスメント防止など職場の環境改善を促進するとともに、障がい者の雇用率の一層の向上及び女性の採用・登用の拡大を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（河野義博君）　ただいま小沢君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十二分散会
令和五年三月二十八日（火曜日）
 午後零時五十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 選任 齊藤健一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 河野　義博君
 理　事
 佐藤 啓君
 中西　祐介君
 三浦 靖君
 小沢　雅仁君
 山本　博司君
 委　員
 井上　義行君
 江島 潔君
 高野光二郎君
 柘植　芳文君
 長谷川英晴君
 舞立　昇治君
 牧野たかお君
 松下　新平君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 古賀　之士君
 野田　国義君
 西田　実仁君
 片山　大介君
 柳ヶ瀬裕文君
 竹詰 仁君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（自立した安定的な財政運営を実現するための
　地方税財政制度の構築並びに東日本大震災及び
　新型コロナウイルス感染症等への対応に関する
　決議の件）
 ─────────────
○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、一名欠員となっておりました本委員会の委員として齊藤健一郎君が選任されました。
 ─────────────
○岸真紀子君　立憲民主党の岸真紀子です。
　私は、立憲民主・社民会派を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。
　まず、地方税法等改正法案は、一部評価できる改正項目も含まれておりますが、以下の理由で反対します。
　第一は、現在六対四となっている国税と地方税の割合について、国と地方の役割分担を勘案すれば地方税の配分割合を更に引き上げるべきところ、いまだ抜本的な税源移譲が行われていないことです。
　第二は、受益と負担の構造をゆがめ、高所得者ほど節税や返礼品といった恩恵が多く、さらには、実質的な自治体間の
　第三は、森林環境税及び森林環境譲与税について、使途や譲与基準の見直しが行われていないことです。
　第四は、車体課税に関して、環境性能割の税率区分の見直しやグリーン化特例の延長等が講じられますが、自動車関係諸税の見直しが不十分であることであります。
　次に、地方交付税法等改正法案について申し上げます。
　賛成の理由の第一は、一般財源総額について前年度を上回る水準を確保し、地方交付税総額も前年度を上回る十八・四兆円を確保するなど、自治体の要望にも一定応えたものとなっていることであります。
　第二は、臨時財政対策債の抑制に加え、交付税特別会計借入金の前倒し償還、国税減額補正の精算の前倒しなど、地方財政の健全化、将来負担の軽減が図られていることであります。
　第三は、地域の脱炭素化や光熱費高騰対策などが講じられていることであります。
　一方、一・四兆円の繰越金への依存、臨時財政対策債の根拠となる折半ルールの延長、退職手当以外の給与関係費の伸びが一・三％にとどまっていることなど、課題や問題は残されています。
　地方の財政需要を正確に反映するならば、より積極的な一般財源の確保がなされるべきですが、交付団体ベースの一般財源総額は伸びているものの、前年度比で若干のプラスにとどまっています。骨太方針に基づき、二〇二四年度までは二〇二一年度の地方財政計画総額と同水準を確保することとされているルールが、逆に実質的な上限に変質しているとも言えます。
　最後に、地方一般財源総額の確保のため、税源移譲や地方交付税率の引上げなどの抜本的な対策が必要であることを申し述べ、討論とします。
○委員長（河野義博君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（河野義博君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（河野義博君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢雅仁君　私は、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び政治家女子48党の各派共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築並びに東日本大震災及び新型コロナウイルス感染症等への対応に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築並びに東日本大震災及び新型コロナウイルス感染症等への対応に関する決議（案）
 地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムを確立するとともに、防災・減災の推進、東日本大震災で被災した地方公共団体の復旧・復興事業の着実な実施、さらに新型コロナウイルス感染症等への対応のため、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活性化、地域社会の維持・再生、デジタル化等の重要課題に取り組んでいくためには、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していく必要があることに鑑み、その実施に必要な歳出を継続的かつ安定的に地方財政計画に計上すること。
　二、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性を持って安定的に確保するとともに、社会保障関係費の自然増や感染症対策を始め地域の公衆衛生体制の確立など拡大する財政需要に合わせて充実させるように全力を尽くすこと。また、地方公共団体の人員の確保や専門性の向上に必要な国の予算の確保に万全を期すこと。
　三、会計年度任用職員制度の運用に必要な経費については、引き続きその財源の確保に万全を期すこと。また、適正な任用・勤務条件の確保という制度導入の趣旨を十分に踏まえ、地方公共団体において適切な運用が図られるよう、実態を把握しつつ適切な助言を行うこと。
　四、地方交付税の役割は、全ての地方公共団体が自立した安定的な財政運営を行うための財源調整機能と財源保障機能を果たすことである。この機能をより充実させるために、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債等の特例措置依存の現状を改め、法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること。
　五、地域に必要な行政サービスの安定的な供給により住民生活の安心・安全を確保するため、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、条件不利地域や財政力の弱い地方公共団体に配慮するなど、地域の実情を十分に踏まえること。また、特別交付税については、算定方法の透明化の取組を一層推進し、あわせて、自然災害への対応、地域交通や地域医療の確保等の財政需要を的確に反映させるなど財源保障機能を強化すること。
　六、地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。また、税収の見込額が減額される場合においては、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において十分な補填措置を講ずること。
　七、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立し、安定的で充実した財源を確保できる地方税制の構築を図ること。また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等については、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に対処すること。とりわけ固定資産税は、市町村の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めること。
　八、ふるさと納税制度に関しては、応益性や負担分任性など地方税の性格に配慮し、制度の趣旨に沿った適切な運用に向けた取組を進めること。
　九、森林環境税及び森林環境譲与税については、地方公共団体が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の取組状況や地方公共団体の意見を踏まえつつ、一層効果的に活用されるよう、各団体への支援を行うとともに、森林吸収源対策推進の重要性に鑑み、必要がある場合には、森林環境譲与税の使途や譲与基準を始め、所要の見直しを行うこと。
　十、地方公共団体の債務残高が巨額に上っていることを踏まえ、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。また、引き続き、臨時財政対策債の発行の抑制や交付税特別会計借入金の着実な償還に努め、地方財政の健全化を進めること。
　十一、地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと。また、民間等資金について、引き続き資金調達手段の多様化に取り組むこと。
　十二、地域医療構想及び公立病院経営強化の推進に当たっては、公立病院の病床削減・統廃合を前提とせず、地域の実情に即した地方公共団体の主体的な取組を十分に尊重するとともに、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な財政措置を講ずること。
　十三、光熱費を始めとする物価高騰に伴う地方公共団体の行政経費の増加については、各団体の財政運営に与える影響の把握に努め、必要がある場合には、迅速に追加的な財政措置を講ずること。
　十四、マイナンバーカードの普及促進に当たっては、交付率によって、地方交付税が減額されるなどの不利益が生じることのないようにすること。また、マイナンバーカードの取得が任意であることを踏まえ、カードを取得していない住民が、必要な行政サービスを受けられなくなることのないようにすること。
　十五、東日本大震災の被災地方公共団体に対しては、その復旧・復興事業の着実な実施を図るため、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保する等万全の支援措置を講ずること。また、近年、住民生活の安全・安心を脅かす自然災害が多発している状況を踏まえ、防災・減災の推進及び被災地の復旧・復興のための十分な人的・財政的支援を行うこと。
　十六、新型コロナウイルス感染症対策に関しては、地方公共団体が極めて重要な役割を果たしていることに鑑み、感染症法上の位置付けの変更にかかわらず、引き続き国の責任において迅速かつ十分な財政支援を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（河野義博君）　ただいまの小沢君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（河野義博君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時八分散会
令和五年三月二十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 河野　義博君
 理　事
 佐藤 啓君
 中西　祐介君
 三浦 靖君
 小沢　雅仁君
 山本　博司君
 委　員
 井上　義行君
 江島 潔君
 高野光二郎君
 柘植　芳文君
 長谷川英晴君
 舞立　昇治君
 牧野たかお君
 松下　新平君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 古賀　之士君
 野田　国義君
 西田　実仁君
 片山　大介君
 柳ヶ瀬裕文君
 竹詰 仁君
 伊藤 岳君
 浜田 聡君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 副大臣
 内閣府副大臣 和田　義明君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 本田　顕子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣府子ども・
 子育て本部審議
 官 北波 孝君
 総務省大臣官房
 総括審議官 山野 謙君
 総務省自治行政
 局長 吉川　浩民君
 総務省自治行政
 局公務員部長 大沢 博君
 総務省自治財政
 局長 原 邦彰君
 総務省自治税務
 局長 池田　達雄君
 総務省情報流通
 行政局長 小笠原陽一君
 国税庁課税部長 堀内 斉君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 松本 圭君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 野村　知司君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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