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○国務大臣（安住淳君）　まず、九七年のときというのは、これはやっぱり消費税を上げて景気が後退をしたというふうな議論もあるかもしれません。ただ、私は、橋本内閣でそのときの経緯を見ますと、その年の七月がアジア通貨危機なんですね。十一月が金融システム不安、つまり三洋、拓銀、山一の経営破綻ということですから、これはちょっと橋本総理には僕、酷ではないかなと思うんですね、施行したあの年の後半に大きな金融危機が起きちゃいましたから。そういう意味では、まあ言い方は失礼ですけど、不運なことが起きて、それで税収もぐっと落ち込んでしまったわけですね。しかし、それとはいえ、消費税を含めた税収というのはその何年か後にはもう戻ってきていますので。
　その後、ずっと落ち続けたという主張もあるんです、確かに。しかし、それも私はある意味で自民党の政策でこれはやむを得ない部分はあったと思うのは、税源を地方に移譲して三兆円をマイナスにしたと。それから、法人税率が高かったのでこれも下げて、二兆円ほどやっぱり税収が減っているんですね。そういうことというのは、つまり経済戦略の中で、当時自民党政権下でいろいろ工夫をしてやったことだと思うんですね、消費税、それから所得税のフラット化とかですね。ですから、もしそれをやらないことを前提に、二〇〇七年のときにもし税収がそのままだったと考えると、これは実は五十四兆円を超えるぐらいの税収だったろうと言われているんですね。
　ですから、減税とかやっぱり地方への権限移譲というのが時代の流れの中にあって、消費税を上げたことで相対的に、その何というか、国の税収がへこんだんじゃないかというのは、私は、まあ野党でしたけれども、それは自民党を擁護するわけですけどね、結果的には、それは私は当たらないというふうに思うんです。ええ、だから、西田さんから見るとおかしいなと思われるかもしれませんけど。しかし、事実、やっぱり経済政策等をやったことでそういう税収構造になったと。
　ということは、一方で、やっぱり全世代型の安定財源を探すということで、やはり消費税の問題、つまり直間比率を変えるということもあって、大体平成十六年ぐらいからやっぱりこういう議論というのは当時の与党の中でも随分あったと。我が方も、前回の選挙では消費税上げなかったんじゃないかと言われますが、実は二〇〇四年のときから、こうした税収の中で社会保障をということで、岡田前代表のときは消費税三％上げようということで当時はコンセンサスを得られて選挙を戦ったんです。だから、その後のことはいろいろ御批判されても仕方ない部分もあるんですけれども。
　そういう点では、お互い選挙で消費税を訴えて勝利をした経験もあるんです、自民党も民主党も。だから、そういう点での必要性というのは、私は、両方とも間違っているという御批判もあるかもしれませんけれども、あるのではないかというふうに思います。
　そこで、景気の条項ということに行き着くんですけれども、やはり日本のデフレ下の状況というのは長く続いているわけです。そういう中で、バブル期を除いて、実質的にも名目的にも成長が三％、二％というのは、これは非常に高い目標だと思います。政府としては、それを目標に掲げて頑張るということはもちろん中期財政うたっていますけれども、それは目標でございます。
　実際に、しかし、この間、公共投資等を含めて、例えば小渕内閣からですね、小渕、森、小泉、安倍、あと福田さんも麻生さんも、我が党の方に来て鳩山、菅と続きましたけれども、累次の公共投資含めてやってきましたけれども、やっぱりそこまでの成長というのは、構造的な問題が塚田先生御存じのようにあると思うんです、人口減少とやっぱり需給のギャップの差と。
　そういう点では、現状の経済の中でやっぱり消費税を引き上げるということは、様々な状況を総合的に勘案をしてやった方がよかろうというふうに私は判断しております。
○塚田一郎君　何か今のお話を聞いていると、目標は掲げているけれども、多分難しいという目標を掲げているというふうに聞こえますが、それだと何のための成長シナリオかということになりますので、じゃ、そんな数字出してどうするんですかということになりますから、そこはそれを言ってしまうと元も子もないと思いますが。審議を私がしているので、西田さんの質疑ではないのでそっち答えなくていいですけれども。
　それで、仮にそうはいっても、ここを明記しないとなると、じゃ、判断をするときに何をよりどころにするかということになるんですが、二十六年の四月時点で八％に上げる、その前の時点で判断を前年の秋ぐらいにするんだと思いますが、じゃ、その時点で名目三％、実質二％の成長が達成できない場合でも上げるということになるわけですか。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、経済状況の好転ということに尽きるんですけれども、じゃそれを何で見るのかと。それはもちろん、名目、実質、それからＣＰＩ等々、経済指標様々なものを勘案をして、もしかしたら失業率等もあると思いますけれども、そういう中で総合判断をするしかないと思うんですね。給料も見ろという御意見もありますが、そういう様々なものを見てやっぱり判断するということだと思います。
○国務大臣（安住淳君）　幾らなのかというのは民間の試算は確かにあるんです。ただ、悪質なといいますか、この免税点制度を利用して、言わば分社化をして、それで数年間にわたって一千万円以下にして子会社をたくさんつくって、こういうのはもう五億円以上の人は駄目ですよと、これはやめてくださいと。
　それから、いわゆるみなし仕入れ率なんですね、問題は、あと。ええ、ええ。ああ、次ですか、済みません。
　そういうことでいうと、そういうものを一つずつやめていくことで何とか課税逃れと言われているような企業というものをなくしていきたいというふうに思っております。四千億と草川先生から御指摘あったんですけれども、財務省としては今の現時点で、ある意味でそれぐらいお金に逃げられていますよと言われても、なかなかその根拠がないものですからそのことをベースにお話をするのが難しいということを政務官は御説明させていただいたわけでございます。
○委員長（尾立源幸君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○西田昌司君　何を言っているんですか、だから。ちょっと静かにしてください。
　大事なことは、こういうことなんです。これ一番大事なところですから。つまり、民主党の言っているマニフェストというのは、掲げたけれどもできなかったじゃなくて、初めから恒久財源ということを考えずに、あれとこれ、ワンショット、ワンショットだけでできるということを言ってきた、だからそこが間違いだと、そのことをまず認めてくださいよ。そうでないと、これ、話進みませんよ。
　要するに、初めにマニフェストで恒久財源なしに経常支出を賄おうとしたのが間違いだったということでしょう。
○国務大臣（安住淳君）　確かに、予算の付け移し、例えば付け替え、そういうことで捻出を十六・八兆、じゃできたかというと、それもなかなかできなかったんです。ええ、申し訳ありませんでしたと私は今言っているわけです。
○大門実紀史君　ちょっとおかしいんですけど、私の方は聞いていますが、じゃ、こちらで言いますが、四人というのは渡辺さんと、星文雄さんですか、今の公庫の常務。原雅彦さん、公庫の常務。それと中西孝平さんという方ですけれども。このうち、星さんと原さんは元々財務省出身だと。つまり、四人、違うんですか、じゃ、ちょっと、ちゃんと答えてください。
○大門実紀史君　ちょっと分からないんですけどね。もうちょっと具体的に言いましょうか。
　むしろ、私は円高に逆行するんじゃないかと、反対の、逆行する政策じゃないかと思います。要するに、円高対策というのは、円を売ってドルを買うということが円高対策の基本でございますけれども、この円高ファシリティーというのは、ファシリティーというのは何ですか。メニューですか。基金とかいろいろありますが、こういうことをやりますという意味ですよね。こういう難しい言葉を使わない方がいいですよ。円高対策でいいと思うんですよね。分かんないですよね。
　これは、そもそも企業というのは、元々何にもほうっておけば自分で円を売ってドルを買うつもりだった企業、そういう活動をしようと思っていた企業にわざわざ余計なお世話だと思うんですが、わざわざ外為特会からＪＢＩＣがお金を、融資受けてそれを提供するということですね。
　じゃ、そもそもそれがなかったら、自分で円を売ってドルを買おうと、ドルに替えようと思っていた企業が、ＪＢＩＣからもうドルが来ちゃいますから円を売らないわけですよね。だから、円高対策にならない。円高対策になるはずだったものを打ち消しているわけですよね。だから、なぜこんなことが円高対策になるのかということがよく分かりません。むしろ逆行するんじゃないかと思いますが、今言った部分、そのとおりだと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　やっぱり為替で、先生、七十円台とかになったときのメリットとは何ぞやといえば、やっぱり海外での様々なものが安く入るということは言えると思うんです、相対的に。そういうときに、これを呼び水なり誘発という言葉を局長が使わせていただいたのは、やはり企業の買収、つまり日本企業の海外での言わば富の蓄積をしやすくなる、これがＭアンドＡだと思います。
　ですから、この円高をある意味で利用して海外での企業買収等を活発にするための資金供給を安い金利でやらせてもらうと、そういうことがこのスキームの私は一番の肝だと思います。現にそういうことによって海外での企業買収等は進んでいる案件が随分出てきておりますから。
 〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
　ただ、これは一方では、言わば市中の銀行との競合があったり様々な懸念もあるということは承知でございますが、しかし一方で、国内での生産拠点等で苦戦をしている企業にとってはやっぱり海外での言わば案件が安くなっている場合の買収にこの資金を使ってもらいたいと、これが、いわゆる国が富むと、国富と先ほど申し上げましたけれども、そういうことにつながるというスキームだと思います。
○大門実紀史君　ＭアンドＡは、このお配りしたやつでいくと四番目と五番目がＭアンドＡということでよろしいですか、ちょっと確認で。
 〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
○委員長（尾立源幸君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（尾立源幸君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十七分散会
平成二十四年三月二十二日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 尾立　源幸君
 理　事
 大久保　勉君
 水戸　将史君
 佐藤ゆかり君
 塚田　一郎君
 荒木　清寛君
 委　員
 大塚　耕平君
 金子　洋一君
 川上　義博君
 川崎 稔君
 玉置　一弥君
 広野ただし君
 藤田　幸久君
 愛知　治郎君
 鴻池　祥肇君
 中山　恭子君
 林 芳正君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 若林　健太君
 竹谷とし子君
 中西　健治君
 大門実紀史君
 国務大臣
 財務大臣 安住 淳君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 自見庄三郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
 財務副大臣 藤田　幸久君
 大臣政務官
 復興大臣政務官 郡 和子君
 内閣府大臣政務
 官
 復興大臣政務官 大串　博志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大嶋　健一君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 西川　正郎君
 金融庁総務企画
 局長 森本 学君
 金融庁監督局長 細溝　清史君
 金融庁証券取引
 等監視委員会事
 務局長 岳野万里夫君
 総務省自治行政
 局長 久元　喜造君
 国税庁次長 岡本　榮一君
 厚生労働大臣官
 房審議官 唐澤 剛君
 厚生労働大臣官
 房審議官 蒲原　基道君
 経済産業大臣官
 房審議官 朝日 弘君
 中小企業庁次長 宮川 正君
 中小企業庁事業
 環境部長 加藤　洋一君
 国土交通大臣官
 房審議官 井上　俊之君
 参考人
 日本銀行総裁 白川　方明君
 日本銀行企画局
 長 門間　一夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策に関する件）
　（金融行政に関する件）
○特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）（閣法第三号）
○租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（尾立源幸君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長森本学君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾立源幸君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○委員長（尾立源幸君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（尾立源幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官西川正郎君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾立源幸君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行企画局長門間一夫君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（安住淳君）　さきのメキシコで開催されましたＧ20においても、各国における金融緩和策とともに、この原油高が世界経済回復基調に乗っている中、やっぱり大きなリスクになるのではないかということを問題意識として各国は共有をしております。
　現時点でも大変高騰をしておりますので、そういう点では国民生活にとっても非常にガソリン代等気になるところだと思っておりますので、私どもとしては価格の動向について大変注意深く監視をしております。
 〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
○副大臣（藤田幸久君）　今御説明ございましたように、抑制のために今回創設をするということでございます。これは、ヨーロッパ諸国を中心としてこういった税の創出、排出削減に関する課税を強化するということでございますけれども、やはり省エネルギーの促進をするということと、再生可能エネルギーの拡大をする、それからＣＯ２の排出抑制対策を行うということでございます。
　今お話ございましたように、三分の一ずつ段階的に行うということに関しまして、そういう措置をとることによって負担軽減措置を講ずると、そういう対策を取った上でこの今回の導入につながるということでございます。
 〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
　ですから、実際に抑制効果ということに関しましては、負担の方はガソリンに関しましても大体〇・七六円ですね、一リッター、家計も月百円というようなことで、負担の方はそういう形でございますので、抑制効果ということについてできるだけ効果が出るような形で導入をしていきたいと。それで、森林吸収源対策については大綱の中に出ておりますような形で導入をしていくというふうに考えております。
○荒木清寛君　分かりました。
　そうしましたら、これは国会でも答弁しているわけですから、全部これは吸収源対策、森林対策も含めて温暖化に使われますように……森林はまだ、ああ、そうですか。
　では、このエネルギー需給勘定に入った上で、その全額は具体的にどういうものに使っていくということなのか、改めて答弁していただけますか。
○委員長（尾立源幸君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時五十六分散会
平成二十四年三月十五日（木曜日）
 正午開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 尾立　源幸君
 理　事 大久保　勉君
 理　事 佐藤ゆかり君
 理　事 塚田　一郎君
 理　事 荒木　清寛君
 一川　保夫君
 大塚　耕平君
 金子　洋一君
 川上　義博君
 川崎 稔君
 櫻井 充君
 広野ただし君
 藤田　幸久君
 水戸　将史君
 愛知　治郎君
 鴻池　祥肇君
 中山　恭子君
 西田　昌司君
 林 芳正君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 若林　健太君
 竹谷とし子君
 中西　健治君
 大門実紀史君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十四日
 辞任 補欠選任
 一川　保夫君 玉置　一弥君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 尾立　源幸君
 理　事
 大久保　勉君
 水戸　将史君
 佐藤ゆかり君
 塚田　一郎君
 荒木　清寛君
 委　員
 大塚　耕平君
 金子　洋一君
 川上　義博君
 川崎 稔君
 櫻井 充君
 玉置　一弥君
 広野ただし君
 藤田　幸久君
 愛知　治郎君
 鴻池　祥肇君
 中山　恭子君
 西田　昌司君
 林 芳正君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 若林　健太君
 竹谷とし子君
 中西　健治君
 大門実紀史君
 国務大臣
 財務大臣 安住 淳君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 自見庄三郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
 財務副大臣 藤田　幸久君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 大串　博志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 大嶋　健一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策に関する件）
　（金融行政に関する件）
 ─────────────
○委員長（尾立源幸君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田中直紀君が委員を辞任され、その補欠として玉置一弥君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（尾立源幸君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に水戸将史君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（尾立源幸君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
本委員は平成二十四年十二月二十七日（木曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 金田　勝年君 北川　知克君
 工藤　彰三君 熊田　裕通君
 小島　敏文君 小林　茂樹君
 小林　鷹之君 小林　史明君
 小松 裕君 古賀 篤君
 後藤　茂之君 國場幸之助君
 今野　智博君 左藤 章君
 佐々木　紀君 齋藤 健君
 斎藤　洋明君 竹下 亘君
 竹本　直一君 丹羽　秀樹君
 西村　康稔君 野田 毅君
 山口　俊一君 山本　幸三君
 岸本　周平君 玄葉光一郎君
 階 猛君 馬淵　澄夫君
 松本　剛明君 木下　智彦君
 坂元　大輔君 坂本祐之輔君
 阪口　直人君 高橋　みほ君
 上田 勇君 岡本　三成君
 竹内 譲君 小池　政就君
 畑 浩治君 佐々木憲昭君
十二月二十七日
　金田勝年君が議院において、委員長に選任された。
平成二十四年十二月二十八日（金曜日）
 午前十一時四十五分開議
　出席委員
 委員長　金田　勝年君
 理事　小里　泰弘君　理事　北川　知克君
 理事　竹下 亘君　理事　竹本　直一君
 理事　山本　幸三君　理事　馬淵　澄夫君
 理事　坂元　大輔君　理事　上田 勇君
 青山　周平君 工藤　彰三君
 熊田　裕通君 小島　敏文君
 小林　茂樹君 小林　鷹之君
 小林　史明君 小松 裕君
 古賀 篤君 國場幸之助君
 今野　智博君 左藤 章君
 佐々木　紀君 齋藤 健君
 斎藤　洋明君 野田 毅君
 山口　俊一君 岸本　周平君
 玄葉光一郎君 松本　剛明君
 木下　智彦君 坂本祐之輔君
 阪口　直人君 高橋　みほ君
 岡本　三成君 竹内 譲君
 小池　政就君 畑 浩治君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務副大臣 山口　俊一君
 財務大臣政務官 竹内 譲君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
十二月二十七日
　辞任 補欠選任
 後藤　茂之君 小里　泰弘君
同月二十八日
　辞任 補欠選任
 丹羽　秀樹君 青山　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 丹羽　秀樹君
 —————————————
十二月二十八日
 小里　泰弘君 北川　知克君
 竹下 亘君 竹本　直一君
 山本　幸三君 馬淵　澄夫君
 坂元　大輔君 上田 勇君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○金田委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、財務金融委員長の重責を担うことになりました金田勝年でございます。
　現在、我が国の財政は厳しい状況にあり、財政政策、税制改正は重要課題となっており、また、経済の再生、円高、デフレへの対策など、安定した金融政策が求められております。
　こうした状況のもと、委員長として、当委員会の重要性を認識しますとともに、委員各位の御理解、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○金田委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いまして八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは
 小里　泰弘君 北川　知克君
 竹下 亘君 竹本　直一君
 山本　幸三君 馬淵　澄夫君
 坂元　大輔君 上田 勇君
をそれぞれ理事に指名いたします。
 ————◇—————
○金田委員長　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、所得税法第五十六条の見直しを求める意見書外五件であります。
 ————◇—————
○金田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　たばこ事業及び塩事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十九分散会
平成二十四年十一月十四日（水曜日）
 午後四時十五分開議
　出席委員
 委員長　五十嵐文彦君
 理事　泉 健太君　理事　緒方林太郎君
 理事　中林美恵子君　理事　古本伸一郎君
 理事　竹本　直一君　理事　山口　俊一君
 理事　豊田潤多郎君　理事　竹内 譲君
 網屋　信介君 池田　元久君
 石山　敬貴君 磯谷香代子君
 江端　貴子君 小野塚勝俊君
 小原 舞君 岡田　康裕君
 柿沼　正明君 川口 浩君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 斉木　武志君 武正　公一君
 道休誠一郎君 宮崎　岳志君
 柚木　道義君 城内 実君
 齋藤 健君 竹下 亘君
 橘　慶一郎君 丹羽　秀樹君
 西村　康稔君 野田 毅君
 三ッ矢憲生君 村田　吉隆君
 山本　幸三君 大谷 啓君
 菅川 洋君 玉城デニー君
 斉藤　鉄夫君 佐々木憲昭君
 木内　孝胤君 田中　康夫君
 …………………………………
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 財務大臣 城島　光力君
 内閣府副大臣 白 眞勲君
 内閣府副大臣 藤本　祐司君
 財務副大臣 武正　公一君
 財務大臣政務官 網屋　信介君
 財務大臣政務官 柚木　道義君
 政府参考人
 （内閣法制局長官） 山本　庸幸君
 参考人
 （日本銀行総裁） 白川　方明君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任 補欠選任
 柿沼　正明君 磯谷香代子君
 富岡　芳忠君 小原 舞君
 齋藤 健君 城内 実君
 村田　吉隆君 橘　慶一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 柿沼　正明君
 小原 舞君 富岡　芳忠君
 城内 実君 齋藤 健君
 橘　慶一郎君 村田　吉隆君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
 ————◇—————
○五十嵐委員長　
　内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、古本伸一郎君外四名から、民主党・無所属クラブ・国民新党、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。道休誠一郎君。
 —————————————
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○道休委員　ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、昨日、民主党、自由民主党及び公明党三党の間においてなされた合意を踏まえ、平成二十四年度から平成二十七年度までの間の各年度における公債の発行に関する特例措置等を定める修正を行うとともに、当該公債を発行する場合において、政府は、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として、各年度においては当該公債の発行額の抑制に努めるものとする規定を加えることとするほか、本法律案の附則において、政府は、平成二十四年度の補正予算において、政策的経費を含む歳出の見直しを行い、同年度において当該公債の発行額を抑制するものとする規定を加えるものであります。
　なお、提出者を代表しまして、一言申し上げます。
　本修正案が成立すれば、政府は平成二十四年度から平成二十七年度にわたる特例公債の発行が可能となりますが、これは、成立した予算を円滑に執行することで、国民生活の安定を確保し、経済活動に混乱を招かないための時限的な措置であります。よって、本修正案により、政府は、いやしくも財政規律を緩め、特例公債の発行を野方図に認めることは一切ないよう財政運営を行うべきであります。
　また、これらの年度における特例公債の発行に当たっては、予算審議の中で、より慎重かつ丁寧な議論に臨むので、政府は、財政規律の維持の観点から十分な説明責任を果たすべきであります。
　修正案の提出に当たり、ぜひとも、これらの点について、委員各位の御理解を得たいと存じます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○五十嵐委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○五十嵐委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣法制局長官山本庸幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五十嵐委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　以上をもちまして原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○宮崎委員　宮崎岳志でございます。
　私は、民主党・無所属クラブ・国民新党を代表し、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　昨日、民主、自民、公明の三党によって、特例公債法案に関する重要な合意がなされました。その内容は、今年度予算の歳出を見直して特例公債発行額を抑制すること、その上で平成二十七年度まで特例公債の発行を認めることの二点であります。この合意に基づいて、本日、本委員会にて法案修正が行われることになりました。御尽力いただいた与野党の関係各位に心より感謝を申し上げます。
　しかしながら、この修正については、私たち民主党内に極めて強い慎重論があったのも事実です。今年度を含め、四カ年度にわたり自動的に赤字国債発行を認めるこの修正は、通算三十年以上、毎年度特例法を制定してきた従来の手法を大きく変えることになります。財政規律に対する国会の監視が弱まり、無駄なばらまきや放漫財政につながるのではないかとの危惧も持たれております。
　このような懸念を抱きつつも我々がこの修正特例公債法案に賛成するのは、何といっても、国民生活を守り、経済の安定を図らなければならないという使命感によるものであります。予算成立から七カ月余りが過ぎた今なお財源が確保できていない現状は、まさに異常事態と言わざるを得ません。
　日本は深刻なデフレに苦しんでおります。デフレ対策の根幹である金融政策は、経済財政担当大臣が九年半ぶりに日銀の金融政策決定会合に出席し、政府と日銀が共同文書を発表し、二カ月連続で金融緩和が行われるなど、一定の前進が見られます。しかし、財政政策では、十兆円ものデフレギャップを埋めるため公的部門主導の需要拡大が求められる中、赤字国債発行の見通しが立たずに予算執行が抑制され、財政出動が滞る事態となれば、デフレがさらに悪化し、倒産やリストラで雇用が奪われ、国民生活が一層困窮するのは明らかであります。
　特例公債の発行を政治的な駆け引きの材料にすることは、もうやめなければなりません。このたびの修正において、今年度だけでなく平成二十七年度まで予算の成立と同時に特例公債の発行を認める条文を盛り込んだのも、今後、特例公債の発行を政局に巻き込むことはしないという、与野党共通の国民への意思表示であります。
　我々のこの決意がこの後もしっかりと受けとめられ、速やかに本法案が成立することを期待して、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○山口（俊）委員　自由民主党の山口俊一でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案及びその修正案に賛成の立場から討論を行います。
　本法案は予算と一体であり、予算執行を財源の面で確実に裏づけるというふうな点で、その成立の有無が国民生活に多大な影響を及ぼすことは論をまちません。予算だけを成立させて公債発行特例法を放置し続けることは、本来、政権与党としてはあってはならないことであります。そのため、実はこれまでは、自公政権では、たとえ衆参がねじれておっても公債発行特例法案を同時に成立させるように、最大限の努力をしてまいったわけであります。
　ところが、民主党政権においては、そのような真摯で責任感のある態度が見られず、本気で成立を図ろうとする働きかけや努力をやってきたとは言いがたいと言わざるを得ないわけであります。
　そもそも民主党は、無駄をなくせば十六・八兆円が捻出をできる、そうすれば、消費税を上げずとも子ども手当等のいわゆるばらまき四Ｋ政策の実施も可能であるという中で政権を獲得したわけであります。しかし、どうしても収支が合わないということがようやくおわかりになったのか、方向転換をされ、野田総理は、マニフェストに書いておらない消費税引き上げに命をかけるというふうなことになったわけです。
　国民を裏切るこうした豹変は、民主主義の本来のあり方からすれば言語道断ではあります。しかし、野田総理が一体改革関連法案について、八月八日に、我が党の当時谷垣総裁そして国民の皆様に対して、法案が成立をした暁には近いうちに国民の信を問うと約束をされたために、自公民三党合意のもとに歴史的な法案が成立をしたのであります。
　この合意から三カ月余り、ようやく先ほどの党首討論で、総理から、十六日ということが明示をされたわけであります。
　我が党は、平成二十四年度予算に実は反対をいたしました。本来であれば、予算と一体のものである公債発行特例法には賛成できないわけでありますが、しかし、今回我が党が賛成するに至ったのは、自民、公明、民主三党の協議の結果、我が党がこれまでずっと主張してきた平成二十四年度予算の歳出の見直しによる減額補正、予算と特例公債法の一体処理の必要性について、民主党がその必要性を認め、本法律案を修正するということで合意をしたからであります。
　最後に、民主党は、なぜ予算の執行抑制の実施に至る前に今回のような提案を出していただけなかったのか、余りにも遅きに失した感がいたすわけであります。しかし、当委員会の現場にあっては、それぞれが与野党ともに真摯に協議をして努力をしてきたという事実があるわけで、これはお互いに多としてもいいのではないか、ようやくここまで来たんだなというふうな思いがいたすわけであります。
　以上、申し上げて、賛成討論といたします。
○菅川委員　国民の生活が第一・きづなを代表し、ただいま議題となりました特例公債法案及び修正案に反対の立場から討論をいたします。
　この法案は、国の財政運営を行っていく上で最も重要な法案でもあり、また特例公債法案の成否が日本経済に影響を及ぼす、このことから、早期成立が必要なものではあります。しかし、提出されている法案の内容を見ますと、なかなか賛成するには至りません。
　前回の、直前の通常国会で強引に採決を行った内容と一字一句修正がない内容がそのまま出てきて、そしてさらに、急に修正が行われたかと思えば、その内容には、平成二十七年度まで特例公債法案の審議なしに赤字国債を発行できるものへと、それこそ歴史的にも大きな方向転換を行っております。この大きな方向転換を、民主、自民、公明の三党のみの協議で決定をしており、国会での審議は、きょう、今行われた二時間の審議のみ、それで今、採決がなされようとしております。
　日本の景気が悪くなっている中、特例公債の議論を先送りし、そして景気対策の話よりも消費税増税の議論を延々として行い、そして、日本も世界も、今、景気の先行きが非常に不安定化している状況で、来年、消費税増税ができる環境が本当に整うのかどうか、それも疑問が生じてきている中、この増税が実行できるかどうかわからない部分が出てきている中で、この増税を当てにした内容をそのままにしている。また、複数年度の特例公債発行、これは、憲法と財政法に定められた財政原則を逸脱していると思われ、また、国会での毎年のチェック機能を奪う内容にもなっているものであります。そのことについて、ほとんど審議がなされておりません。
　以上の理由から、反対討論とさせていただきます。
○竹内委員　私は、公明党を代表して、特例公債法案に対する民主、自民、公明三党提出の修正案に賛成する立場から討論を行います。
　第一には、合意、修正案では、今後編成される補正予算において政策的経費を含む歳出の見直しを行うこととし、具体的には、既存の予算を見直して減額補正する旨が規定されている点は率直に評価します。
　ばらまきのマニフェストを初め、水膨れの歳出構造になっている予算の見直しは不可欠であり、この点が法的にも担保されました。解散・総選挙により国民の信任を得た新政権が速やかに補正予算の中で見直しを行うことを期待します。
　第二には、予算と特例公債法案の一体処理に関する新たなルールとして、平成二十七年度までの間、特例公債の発行を認めることとした点です。
　我が国財政の健全化が内外における緊急の課題であり、また、当分の間、特例公債を発行せざるを得ない財政状況であることに鑑みれば、特例公債法案の多年度化という手法は、国民生活の混乱を招くことなく予算との一体処理を行うための一つの方法であると考えます。
　また、歳入面で、多年度にわたり歳入を確保するための法律を定めることは、税法と同様に、必ずしも憲法八十六条に定める予算の単年度主義の趣旨に反することではありません。
　しかし、そもそも財政法の理念からすると、特例公債の発行は、あくまでも建設公債の原則の法律上の例外として、単年度に限定することによって財政規律を重んじる姿勢を示すことであったと認識しています。
　さらに、立法府の立場からすれば、毎年度の予算審議に際し、財政法上の特例措置である特例公債の発行が国会のチェックを受けることなく素通りすることは財政規律を緩めるとの懸念が出てくるのは当然です。
　よって、今般の措置については、あくまでも時限的な特例中の特例であることを深く認識しなければなりません。
　その上で、政府は、本修正によって財政規律が緩むことのないよう、今以上に厳格に予算の編成作業に取り組むべきであります。また、プライマリーバランスについて、平成二十七年度までに赤字の対ＧＤＰ比を平成二十二年度の水準から半減し、平成三十二年度までに黒字化する目標について、その実現に万全を尽くすため、中長期の財政健全化計画を立案し、速やかに法制化を行い、国会に提出することが不可欠と考えます。
　一方、国会としても、毎年度の予算案あるいは決算等を通じて厳しくチェックしていくとともに、中長期の財政健全化法案の成立に尽力すべきです。
　私は、本修正案が持つ本質的な意義は、行政府と立法府が一体となって取り組まなければならない財政健全化という、まさに国を挙げた難事業、イバラの道に向けて一致して踏み出す覚悟を共有することであると申し上げ、私の討論を終わります。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表し、公債特例法案及び修正案に対し、反対の討論を行います。
　野田内閣は、さきの通常国会で廃案となったものと同じ内容の法案を提出したのでありますが、その後、民自公三党の合意によって重大な修正が加えられました。
　公債特例法案は予算と一体のものであります。野田内閣による今年度予算は、消費税増税を前提としており、さらに、年金の支給額の削減、子ども手当の削減など、社会保障の連続改悪を進めるものとなっております。国民の暮らしも経済も財政も破壊する道に踏み出すものであり、予算には賛成できませんし、この予算を支えるために多額の赤字国債を発行することは到底認めるわけにはいきません。
　議員立法による修正部分について言えば、昨日、民自公三党で確認書が交わされ、きょう初めて議員立法として提案されたのであります。やり方も乱暴でありますが、重大な問題点を含んでおります。
　修正案によると、平成二十四年度から平成二十七年度までの間の各年度の特例公債の発行を認める内容となっており、極めて重大であります。
　憲法第八十三条では、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と定めております。どこから財力を調達するかも含めて、主権者である国民を代表する国会の議決に基づくものとしているのであります。
　憲法第八十六条は、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」と規定しています。
　これを受けて、財政法第四条では、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」としているのであります。ただし、公共事業等のための公債発行と借入金だけは一定の条件のもとで認めるものとなっております。
　もともと、赤字の穴埋めに出す特例公債は、財政法第四条では認められておりません。公債特例法案として閣法を出して、その都度国会の承認を得るというのが原則であります。これは、財政規律を保つために最低限必要な措置であります。その限定を外して、四年間特例公債の発行を認めれば、財政規律の歯どめを完全に失うことになるのであります。
　予算内容が明らかでないのに、時の政権に赤字国債の発行を白紙委任してしまう。まさに赤字国債発行自由化法案と言わなければなりません。そうなれば、消費税増税前に、際限ない無駄遣いに道を開くことになります。これは、財政破綻の危険性をますます高めるだけであり、到底認められるものではありません。
　なお、民自公の三党合意に基づいて行われた、さきの内閣修正は、本年度分の基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げるための財源を当初案の交付国債から年金特例国債に変えるというものであります。そのような修正をしても、償還財源に消費税増税分を充てることに何ら変わりはありませんので、賛成できません。
　以上で反対討論とします。
○五十嵐委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○五十嵐委員長　これより採決に入ります。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、古本伸一郎君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○五十嵐委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○五十嵐委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○小野塚委員　小野塚勝俊でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　私たち財務金融委員にとりまして、大変重要な附帯決議でございます。
 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　本委員会の修正により、政府は平成二十四年度から平成二十七年度にわたる特例公債の発行が可能となるが、これは成立した予算を円滑に執行することで、国民生活の安定を確保し、経済活動に混乱を招かないための時限的な措置である。政府は、この本委員会の修正の趣旨を踏まえ、いやしくも財政規律を緩め、特例公債の発行を野放図に認めることは一切ないよう財政運営を行うこと。特に、修正後の附則第二項の規定を遵守するものとすること。
　一　財政規律の維持、特例公債発行額の抑制は、財政民主主義に基づく国会、とりわけ予算議決に関する優越を有する本院の責務であり、権能であることを踏まえ、平成二十四年度から平成二十七年度までの特例公債の発行に当たっては、予算審議の中で、より慎重かつ丁寧な議論に臨むので、政府は、財政規律の維持の観点から、十分な説明責任を果たすこと。
　一　政府は、プライマリーバランスについて、平成二十七年度までにその赤字の対ＧＤＰ比を平成二十二年度の水準から半減し、平成三十二年度までに黒字化する目標について、その実現に向けて万全を尽くすため、中長期の財政健全化への道筋について、法制化を含め検討すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○城島国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。
 —————————————
○五十嵐委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五十嵐委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○五十嵐委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時四十六分散会
平成二十四年十一月九日（金曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　五十嵐文彦君
 理事　泉 健太君　理事　緒方林太郎君
 理事　中林美恵子君　理事　古本伸一郎君
 理事　竹本　直一君　理事　山口　俊一君
 理事　豊田潤多郎君　理事　竹内 譲君
 網屋　信介君 池田　元久君
 石山　敬貴君 磯谷香代子君
 江端　貴子君 小野塚勝俊君
 大西　健介君 岡田　康裕君
 柿沼　正明君 川口 浩君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 斉木　武志君 武正　公一君
 道休誠一郎君 富岡　芳忠君
 橋本　博明君 宮崎　岳志君
 柚木　道義君 齋藤 健君
 竹下 亘君 丹羽　秀樹君
 西村　康稔君 野田 毅君
 三ッ矢憲生君 村田　吉隆君
 山本　幸三君 大谷 啓君
 菅川 洋君 玉城デニー君
 斉藤　鉄夫君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 城島　光力君
 総務副大臣 大島 敦君
 財務副大臣 武正　公一君
 財務大臣政務官 網屋　信介君
 財務大臣政務官 柚木　道義君
 政府参考人
 （内閣法制局第三部長） 松永　邦男君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 福田　淳一君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任 補欠選任
 柿沼　正明君 橋本　博明君
同日
　辞任 補欠選任
 橋本　博明君 磯谷香代子君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 大西　健介君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　健介君 柿沼　正明君
 —————————————
十一月八日
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
 ————◇—————
○五十嵐委員長　
　内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣城島光力君。
 —————————————
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○五十嵐委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○五十嵐委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第三部長松永邦男君、財務省主計局次長福田淳一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五十嵐委員長　次回は、来る十四日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十九分散会
平成二十四年十一月七日（水曜日）
 午後一時三十分開議
　出席委員
 委員長　五十嵐文彦君
 理事　泉 健太君　理事　緒方林太郎君
 理事　中林美恵子君　理事　古本伸一郎君
 理事　竹本　直一君　理事　山口　俊一君
 理事　豊田潤多郎君　理事　竹内 譲君
 網屋　信介君 池田　元久君
 石山　敬貴君 江端　貴子君
 小野塚勝俊君 岡田　康裕君
 柿沼　正明君 川口 浩君
 川越　孝洋君 桑原 功君
 小室　寿明君 小山　展弘君
 近藤　和也君 斉木　武志君
 竹田　光明君 武正　公一君
 道休誠一郎君 富岡　芳忠君
 皆吉　稲生君 宮崎　岳志君
 柚木　道義君 竹下 亘君
 橘　慶一郎君 西村　康稔君
 野田 毅君 三ッ矢憲生君
 村田　吉隆君 山本　幸三君
 大谷 啓君 菅川 洋君
 玉城デニー君 斉藤　鉄夫君
 佐々木憲昭君 木内　孝胤君
 …………………………………
 財務大臣 城島　光力君
 国務大臣
 （金融担当） 中塚　一宏君
 内閣府副大臣 藤本　祐司君
 内閣府副大臣 前川　清成君
 財務副大臣 武正　公一君
 内閣府大臣政務官 加賀谷　健君
 財務大臣政務官 網屋　信介君
 財務大臣政務官 柚木　道義君
 政府参考人
 （金融庁検査局長） 桑原　茂裕君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 細溝　清史君
 参考人
 （日本銀行総裁） 白川　方明君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任 補欠選任
 石山　敬貴君 川越　孝洋君
 斉木　武志君 竹田　光明君
 宮崎　岳志君 桑原 功君
 柚木　道義君 皆吉　稲生君
 丹羽　秀樹君 橘　慶一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 川越　孝洋君 石山　敬貴君
 桑原 功君 小室　寿明君
 竹田　光明君 斉木　武志君
 皆吉　稲生君 柚木　道義君
 橘　慶一郎君 丹羽　秀樹君
同日
　辞任 補欠選任
 小室　寿明君 宮崎　岳志君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○五十嵐委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁検査局長桑原茂裕君、監督局長細溝清史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五十嵐委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十三分散会
本国会召集日（平成二十四年十月二十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　海江田万里君
 理事　泉 健太君　理事　竹下 亘君
 理事　山口　俊一君　理事　豊田潤多郎君
 理事　竹内 譲君
 網屋　信介君 五十嵐文彦君
 石山　敬貴君 江端　貴子君
 小野塚勝俊君 緒方林太郎君
 岡田　康裕君 柿沼　正明君
 川口 浩君 小山　展弘君
 近藤　和也君 斉木　武志君
 武正　公一君 道休誠一郎君
 富岡　芳忠君 中林美恵子君
 古本伸一郎君 宮崎　岳志君
 柚木　道義君 齋藤 健君
 竹本　直一君 丹羽　秀樹君
 西村　康稔君 野田 毅君
 三ッ矢憲生君 村田　吉隆君
 山本　幸三君 大谷 啓君
 菅川 洋君 玉城デニー君
 斉藤　鉄夫君 佐々木憲昭君
 木内　孝胤君 田中　康夫君
 —————————————
十月二十九日
　海江田万里君委員長辞任につき、その補欠として五十嵐文彦君が議院において、委員長に選任された。
平成二十四年十一月二日（金曜日）
 午前十時十二分開議
　出席委員
 委員長　五十嵐文彦君
 理事　泉 健太君　理事　緒方林太郎君
 理事　中林美恵子君　理事　古本伸一郎君
 理事　竹下 亘君　理事　竹本　直一君
 理事　山口　俊一君　理事　豊田潤多郎君
 理事　竹内 譲君
 網屋　信介君 池田　元久君
 石山　敬貴君 江端　貴子君
 小野塚勝俊君 岡田　康裕君
 柿沼　正明君 川口 浩君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 斉木　武志君 武正　公一君
 道休誠一郎君 富岡　芳忠君
 宮崎　岳志君 柚木　道義君
 齋藤 健君 丹羽　秀樹君
 西村　康稔君 野田 毅君
 三ッ矢憲生君 村田　吉隆君
 山本　幸三君 大谷 啓君
 菅川 洋君 玉城デニー君
 斉藤　鉄夫君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 城島　光力君
 国務大臣
 （金融担当） 中塚　一宏君
 内閣府副大臣 前川　清成君
 財務副大臣 武正　公一君
 財務副大臣 大久保　勉君
 内閣府大臣政務官 加賀谷　健君
 財務大臣政務官 網屋　信介君
 財務大臣政務官 柚木　道義君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任 補欠選任
 海江田万里君 池田　元久君
十一月二日
　理事網屋信介君、糸川正晃君及び岸本周平君十月二十三日委員辞任につき、その補欠として古本伸一郎君、緒方林太郎君及び中林美恵子君が理事に当選した。
同日
　理事竹下亘君同日理事辞任につき、その補欠として竹本直一君が理事に当選した。
 —————————————
十月二十九日
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十回国会閣法第六三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
 ————◇—————
○五十嵐委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、財務金融委員長の重責を担うことになりました五十嵐文彦でございます。
　現在、我が国は、財政健全化、税制改革、特別会計改革など、重要な課題に直面をいたしております。また、欧州債務問題への対応、デフレ経済、過度な円高への対策など、安定した金融政策が求められているところでもございます。
　こうした状況のもと、委員長として、当委員会の重要性を認識するとともに、委員各位の御理解、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○五十嵐委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事竹下亘君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五十嵐委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五十嵐委員長　御異議なしと認めます。
　よって
 緒方林太郎君 中林美恵子君
 古本伸一郎君　及び　竹本　直一君
を理事に指名いたします。
 ————◇—————
○五十嵐委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五十嵐委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————