maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○緒方委員　本当にこれは、百三万円の壁という言葉が流布することによって、政府も、けれども、いわゆるでは使っているわけであって、そしてこの予算委員会でも、皆さん、百三万円の壁、百三万円の壁と、その一言が出ていくたびに日本の労働力確保の阻害要因になっていると思うんですよね。百三万円以上働いたら損するんじゃないかと。別に損はしない、単にそこで課税されるだけ、課税が始まるんだと。そうです。今言ったとおり、五％なんですね。なので、正確に物を言いましょうということなんです。
　今、百二十三万円の話が上がってきている。これは、百二十三万円までの上積みは物価調整です。そして、百二十三万円を超える部分というのは、これは純然たる減税です。百三万円の壁という言葉を使わずに、百二十三万円までは物価調整なんだ、そこから先は減税なんだ、そうはっきりと言おうじゃありませんか。百三万円の壁という言葉が流布することによる、日本社会への労働力確保のためのマイナスは著しいものがあると思っています。大臣の見解を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　ですから、今回出させていただいている、いわゆる百三万円を百二十三万円に、いわゆる非課税限度額を上げさせていただいている、それはまさに物価調整ということで二十万円の引上げを図っているということでありますし、その結果として、基礎控除が十万円であればその分だけ、基本的に、基礎控除がかかる年収の方々にはその分に応じた減税がなされる。また、給与所得控除は、最低限度額ですから範囲は限定されますけれども、そういったところの方についても減税はなされるということであります。
○緒方委員　それでは、仮に百二十三万円以上に基礎控除を上げるというのは、物価調整にも関わらない純然たる減税であるということになると思うんですけれども、大臣もそれは共有いただけるということでよろしいですか、加藤大臣。
○加藤国務大臣　今回の税制改正大綱の中において、十万円、十万円上げるというベースにおいては、この間の物価上昇、あるいは様々な基礎的な物価の上昇、これを踏まえてこういった判断をしている。したがって、それについては特段財源を求めていない、そういった判断であります。
　ただ、ここから先の議論は今まさに議論されておりますから、それはどういう根拠でどういう考え方でなされていくのか、それを今私が限定的に申し上げるのは差し控えたいというふうに思います。
○緒方委員　いろいろお苦しいのだなということはよく分かりましたが、ただ、皆さん、本当によく考えていただきたい。日本の労働力の供給ということで、本来百三万円のところで就業調整する必要が実際ないわけですけれども、している方はおられるわけですよね。それ以上働くと損をすると思っているから。だから、この言葉が広がれば広がって、認識がそういうふうに広まっていけば広がっていくほど、本来、百五万円、百十万円、まあ、百三十万円に壁があるので、そこから先はまた別の議論だと思いますが、もう少し働きたいという方々の労働力供給を著しく阻害をしているということ、この認識を是非この予算委員会の中で共有させていただきたいと思います。
　質問を移したいと思います。
　防衛費と加速化プラン、それぞれについての歳出改革ということなんですが、それぞれ、防衛費については非社会保障で、そして、加速化プランについては社会保障で歳出改革を行うということになっていて、防衛費については令和七年度当初で〇・六兆円、加速化プランについては令和七年度当初で千九百億円の歳出改革がなされていることになっています。
　大臣にお伺いしたいと思います。これは何ですか。何が含まれていますか。
○加藤国務大臣　何が含まれているというのはちょっと答弁は難しいんですが、どういう考え方ですかというふうに受け止めさせていただいて。
　令和七年度予算においても、経済、物価動向などを踏まえつつ、歳出改革の取組を実質的に継続することにより、全体として非社会保障関係費を令和六年度に比べてプラス三千億程度の伸びに抑制することが求められている中で、防衛力整備計画対象経費以外の非社会保障関係費をプラス九百億円程度に抑制することで、その差額分のプラス二千百億円の財源を確保しているというのが防衛力に係る歳出面からの対応であります。令和五年、令和六年度においても〇・二、〇・二やっておりますから、それを加えて根っこからいえば〇・六兆円、こういう説明をさせていただいております。
　また、子供関係費でありますけれども、令和七年度予算においては、経済、物価動向等に適切に配慮しつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるとの方針に沿った姿を実現する中で、これまでの歳出改革の取組を継続した結果生じた公費節減効果を活用し、国、地方で〇・一八兆円程度の子供、子育て予算の追加財源を確保した、こういうことでございます。
○緒方委員　つまり、何か令和六年度と比較して具体的な事業を削減したのではなくて、一定のパラメーターを置くとこんな感じで伸びるんだけれども、その伸び率の傾きが少し緩くなった分を財源と言っているんですね。そうじゃないですか、大臣。既存の予算の伸び率が抑えられましたというところをもって歳出改革で財源が捻出できたというふうに言っているわけですよね。違いますか、今、首を振りましたけれども、大臣。
○加藤国務大臣　もちろん全体としてそういうことでありますけれども、その背景には個々の予算を削減してきている一つ一つの積み重ねがあって、結果的に、非社会保障でいえば先ほどの、あるいは、社会保障でいえばまた違う点も併せて説明しましたが、そうした形で予算を抑えることによって結果として財源を捻出している、こういう説明であります。
○緒方委員　これは、パラメーターの置き方次第で自然増がどれぐらいかというのは、余り変な操作をしているとは思いたくないですけれども、実は、具体的に今年やっていた事業を何か削減しましたではなくて、何だか分からないけれども、将来もしかしたらあり得たかもしれないものを削減していたということのみであるということ、これを前提にもう少し質問させていただきたいと思うんですが。
　質問で言うところの四ポツなんですが、いわゆる財源についてなんですが、恒久措置に対しては恒久的な財源が必要であるというふうに、大臣はその思いは共有していただくということでよろしいでしょうか、加藤大臣。
○加藤国務大臣　これまでも申し上げておりますけれども、恒久的な支出等に対しては、恒久的というか安定的というか、いろいろな言い方はあるかもしれませんが、そうした財源で充てていくことが重要だというふうに考えています。
○緒方委員　そこでお伺いしたいんですが、恒久財源、恒久的と的をつけるのかどうか分かりませんが、そもそも恒久財源、恒久的財源、これは何を意味しているんでしょうか、加藤大臣。
○加藤国務大臣　恒久的財源、安定的財源、明確に定義されているわけではありませんけれども、例えば、防衛力強化のための財源確保に当たっては、これはたしか当時の財務大臣の答弁でありますが、防衛力の強化、維持を安定的に支えるためのしっかりとした財源を安定財源であると考え、こうした考え方に沿って必要な財源の確保に努めている、こういう答弁をされております。
　安定的なというのは、一時的ではなくて継続的に支えられる財源ということであります。しっかりとしたというのは、例えば赤字国債とかそういうことではなくて、裏づけのある財源、こういう意味で言っておられるものと承知しています。
○緒方委員　いわゆる税金の上振れ分というのは恒久財源だというふうに加藤大臣は思われますでしょうか、大臣。
○加藤国務大臣　近年、税収が名目ＧＤＰの伸びを上回って伸びておりますけれども、その内容を見ると、まさにＧＤＰの変動と連動しているものもありますが、必ずしも連動していない例えば金融所得に係る所得税、法人税あるいは相続税が、例えば円安等による企業収益あるいは好調な株式市場等を背景に伸びているということ、こういったことも留意が必要だというふうに考えています。
○緒方委員　なので、それは恒久的な財源になり得るというふうに大臣は思っておられますかというふうに聞いております、大臣。
○加藤国務大臣　ですから、自然増収にはそういった側面があるということを申し上げたところであります。
○緒方委員　もう一つお伺いしたいと思います。
　単年度ベースでの基金の返納というのは恒久財源ではないという理解でよろしいですか、加藤大臣。
○加藤国務大臣　先ほど安定的なと申し上げたのは、継続的なという、要するに単年度限りではないということでありますので、基金の国庫返納はあくまでも一回限り、それに関して言えば一回限りのものでありますから、必ずしも恒久的な歳出を増加させるための安定財源ということには当たらないものと考えています。
○緒方委員　私、そろそろ質疑が終わりそうなので、もうこれで終えさせていただきたいと思いますけれども、いわゆる財源についても、いろいろなことをやるときに恒久財源として捻出できているものが本当にどれぐらいあるのかということ、予算委員会での議論を聞きながらも若干怪しいものがある。
　実は、いろいろ野党の方からも予算の修正の提案が上がってきていますけれども、私が見る限り、恒久財源になり得るようなものを挙げて提案をしているところというのはほとんどないんじゃないかなと思うんですね。
　なので、本当に日本の将来を真面目に考えたときに、やはり嫌なことも含めて、耳障りのすることも含めて議論しなきゃいけないと思うんですね。その議論が残念ながらですけれども、ここまで予算委員会にいて、つける話はみんな一生懸命やっているんです。けれども、国民から、お金を具体的に切るという行為はやはり嫌われる行為ですので、その気概を持ってこの予算委員会の審議に臨むべきであるということをあえてあえて強く申し上げて、私からの質問とさせていただきます。
　終えさせていただきます。ありがとうございました。
○安住委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十七日午前八時五十五分から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
 ――――◇―――――
 〔参照〕
 派遣委員の群馬県における意見聴取に関する記録
一、期日
 令和七年二月十二日（水）
二、場所
 エテルナ高崎
三、意見を聴取した問題
 令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　安住 淳君
 稲田　朋美君 河野　太郎君
 小林　茂樹君 齋藤 健君
 深澤　陽一君 牧島かれん君
 奥野総一郎君 神谷 裕君
 川内　博史君 長谷川嘉一君
 西田 薫君 浅野 哲君
 赤羽　一嘉君 櫛渕　万里君
　（２）　意見陳述者
 群馬県知事 山本　一太君
 館林市長 多田　善洋君
 草津町長 黒岩　信忠君
 太田市長
 群馬県市長会会長 清水　聖義君
　（３）　その他の出席者
 予算委員会専門員 中村 実君
 財務省主計局主計官 今野 治君
 ――――◇―――――
 午後零時三十分開議
○安住座長　
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の安住淳でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願いします。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　当委員会では、令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算の審査を行っております。
　今回御当地群馬県を選定いたしましたのは、当県は関東圏にあって、これまで地方公聴会が開催されていなかったことに加え、当県は温泉地を含む観光地を有しており、国が進めるインバウンドを積極的に進めている県であり、また、外国人の受入れの先進地、さらには、今問題となっております豪雪地帯も抱えておりますので、今日、日本が抱えている問題について最も現場の意見を聞くにふさわしい場所と判断した次第でございます。
　本日御意見を述べていただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長である私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようよろしくお願いします。
　なお、御意見を述べていただく皆様から委員に対して質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見を述べていただき、その後、委員からの質疑に対しお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の齋藤健君、牧島かれんさん、稲田朋美さん、河野太郎君、小林茂樹君、深澤陽一君、立憲民主党・無所属の奥野総一郎君、神谷裕君、川内博史君、長谷川嘉一君、日本維新の会の西田薫君、国民民主党・無所属クラブの浅野哲君、公明党の赤羽一嘉君、れいわ新選組の櫛渕万里さん、以上でございます。
　次に、本日御意見を述べていただく方々を御紹介いたします。
　群馬県知事山本一太君、館林市長多田善洋君、草津町長黒岩信忠君、太田市長、群馬県市長会会長清水聖義君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず山本一太君に御意見を述べていただきたいと存じます。
○安住座長　ありがとうございました。
　次に、多田善洋君にお願いいたします。
○多田善洋君　それでは、着座にて済みません、失礼いたします。群馬県館林市長の多田善洋でございます。
　本日は、衆議院予算委員会の皆さん方におかれましては、国会の会期中の大変お忙しい中、お時間をいただきまして、ありがとうございます。また、このような機会を、群馬県において地方公聴会を開催していただき、意見陳述の機会をいただいたことに対しまして、重ねて感謝を申し上げさせていただきたいと思っております。
　先に、館林は人口約七万五千人で、群馬県の南東に位置しております。農業が盛んで、特に米麦の産地として栄えてまいりました。そして、肥沃な大地と豊富な水資源から、食品産業の工場も数多く立地しております。
　有名なのは、ヨーグルトのダノン、ブルドックソース、正田醤油が全国で唯一の工場となっております。全てがメイドイン館林です。そのほかにアサヒ飲料カルピス工場、そして、日清製粉の創業地でもございます。そして、皇室ゆかりの地でもございます。
　それでは、本市の要望事項三つを順番に御説明させていただきたいと思っております。
　まず、一点目に関しましては、学校給食費無償化に係る補助制度を創設していただきたいというふうなことでもございます。
　学校給食は、子供たちの健全な成長と発達に欠かせない栄養を提供する重要な役目を担っております。全ての子供たちが平等に恩恵を受けられるような環境を整えることが急務であると考えております。
　そして、学校給食費が家庭の経済的負担となっている中、学校給食費の無償化を独自に実施している自治体もございます。
　群馬県内の市町村におきましては、全額無償化を実施している自治体もあれば、条件付で無償化をしている自治体もあるなど、各自治体の財政状況等により取組が大きく異なっておるのも現状でございます。そして、地域間の格差が著しい状況でもございます。
　本市の取組状況につきましては、令和三年九月から、小学一年生から中学三年生における第三子以降の無償化を実施し、令和六年四月からは、中学三年生の無償化を実施しているところでもございます。
　また、本市の学校給食費に関する予算に着目しますと、少子化による児童生徒数の減少に伴って給食用食材費の支出は減少しているものの、物価高騰に伴って公費負担等の経費は増加しております。このため、完全無償化を実施するためには恒久的な財源確保が必要であるというふうにも思っておりまして、それが大きな課題であるとも認識をいたしております。
　お願いでございます。
　そのような状況を改善するためには、国としての支援が不可欠であります。学校給食費の無償化が国策として実現すれば、子育て世帯に対する経済的支援及び子供たちの教育環境の充実に資するものと考えていることから、市町村が講じる学校給食費無償化に係る補助制度の創設を要望するものでもございます。
　次に、二点目といたしましては、地域医療を担う自治体病院における医師の確保についてでございます。
　現在、地方におきましては、医師の地域的偏在や特定診療科の医師不足から、地域医療の中核を担う自治体病院において診療科を維持できず、地域医療崩壊の危機にさらされております。
　館林邑楽地区の中核病院でございます公立館林病院におきましても、医師不足による産婦人科や小児科などの入院受入れができない状況が長年続いております。平成十七年には産科が閉鎖となり、平成二十四年に群馬大学が産婦人科医の医師派遣引揚げを行って以降、群馬大学からの医師派遣を継続して要望しているところでもございますが、派遣が行われていない状況が続いております。
　現在は婦人科の外来診療のみを行っているところでもございますが、産科を再開するためには、常勤の医師三名と非常勤の医師三、四名程度の配置が必要というふうにも伺っておる状況でもございます。
　また、産科だけでなく、出産後の子供たちの対応体制も併せて整備しなければいけない中、平成二十一年に群馬大学が小児科医の医師派遣引揚げを行って以降、常勤の小児科医と非常勤医の医師数が十分でないことから、小児科が再開できていない状況が続いておるところでもございます。
　そして、このような中、自治体病院の医師につきましては、その多くが大学病院からの派遣に頼らざるを得ない状況でもございます。平成十六年に新医師臨床研修制度が導入されたことによりまして端を発し、大学病院の医師不足、ひいては派遣先からの医師引揚げへとつながり、以後、医師不足が自治体病院の存続に関わる深刻な問題ともなっております。
　医師対策は全国的な課題でもございますが、特に地方自治体病院につきましては、出産、子育てをサポートできるような体制を整える上で、医師の確保が必要でもございます。少子化対策につながるものと考えておることから、早急に取り組むべき喫緊の課題でもあると認識をいたしております。
　そのようなことから、国におきましては、医師偏在の解消を図るべく、平成三十年に医療法及び医師法の一部を改正し、都道府県に対し、医師確保計画策定や臨床研修病院の指定権限の移譲等の措置が講じられました。
　これを受けまして、群馬県では、医師確保計画を策定し、医師少数区域へ重点的に確保を進める方針をいただいておるところでございますが、引き続き、計画に基づきまして実施する医師の確保や偏在対策のための施策に対する更なる財政支援や、特に医師不足が深刻な産婦人科、小児科における医師確保のための即効的である支援措置を要望するものでございます。
　最後に、三点目でございますが、水稲、米のカメムシ防除についてでございます。
　近年、カメムシが水田に侵入し、水稲が被害を受ける事例が発生しております。出穂期に吸汁されることによりまして不稔米が発生し、減収につながるほか、乳熟期に吸汁されることによりまして基部斑点米が発生し、米の品質が低下するというふうな状況でもございます。二〇二〇年以降、このような事例が全国的に発生しており、群馬県東部におきましても、そのような事例が複数確認されております。
　令和六年十一月の農林水産省の発表によりますと、一都九県における令和六年十月末現在での令和六年産米のうち、一等米の比率が七三％であり、前年同月比の一・五ポイント減となっておるのが、カメムシの被害の影響とされております。また、ＮＨＫでも、三十都道府県でカメムシ注意報を発表しているという現状でございます。
　館林市のあるＪＡ邑楽館林管内におきましては、令和六年産のにじのきらめきにつきましては、一等米の比率が七三％でございますが、そのほとんどがカメムシの被害というふうになっております。
　カメムシの対策によりまして、農家による予防、駆除の徹底が必要でありますが、現状といたしましては、農家が個別に対策を実施している状況でもございます。
　そして、そのために、予防、駆除を実施しない圃場が隣接していると、予防、駆除を実施してもその効果が十分に得られていないことから、水稲の減収や等級の下降、下落がありまして、農家の所得が減少することにつながっています。それだけでなく、米の流通量が減少することから米価の高騰、結果的には消費者が購買を控えるという現状でございます。
　群馬県産米の安定的供給を図り、産地の維持を図るため、カメムシ抑制のための技術及び一斉駆除に対する要望をさせていただきたいと思います。
　以上、三点ほどお願いさせていただきましたが、今後とも力強い御支援をいただけますようお願いさせていただきまして、意見陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○安住座長　ありがとうございました。
　次に、黒岩信忠君にお願いいたします。
○安住座長　ありがとうございました。
　次に、清水聖義君にお願いいたします。
○安住座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○安住座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。深澤陽一君。
○深澤委員　自由民主党の深澤陽一でございます。
　それぞれ、四名の首長様たちに御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　時間も限られておりますので、早速ですけれども、御質問させていただきたいと思います。
　まず、山本知事様に質問させていただきたいと思います。
　幾つか御説明いただいた中で、デジタルクリエーティブ人材育成ということで御説明をいただきました。これによって企業も実際に群馬県内に、デジタル関係、ＩＴ関係、来ているという中で、デジタル人材を育成することは大変重要だと。これは群馬県だけではないんですけれども、全国的に求められていることだと思います。
　ただ、これがこれからしっかりと実っていただくことが大事なんです。私の個人的な感覚でいくと、子供の頃からずっと学びを通していくその中で、例えば高校とか大学ですよね、特に高校、大学にそういった学部とか学科がないと、そこからまた就職に対しての、やはり一度東京に行ってしまって、なかなか戻ってくるのが時間がかかるというようなこともあるのではないかなというふうに考えております。
　なので、デジタルクリエーティブ人材事業、この育成、これは大変重要なことだというふうに感じておりますし、すばらしいと思うんですけれども、その中で、更にもっと国でこうしてほしいとか、あるいは、先ほどの大学の例もそうなんですけれども、もっともっとこういうのが足りないというのがもしあったら、御意見をいただきたいと思います。
○山本一太君　深澤委員、御質問ありがとうございます。
　まず、ちょっとこれも早口で言いますが、デジタルクリエーティブ産業とは何かという御説明をする暇がなかったんですけれども、主に、日進月歩のデジタル技術を使ったコンテンツ制作、それからデザイン、それから映像、それからゲーム、アプリ開発、こういうものに特化した産業のことを言います。
　どういうプレーヤーがいるかというと、例えばＩＴのスタートアップもそうだと思いますし、例えば映画会社のような、基本的にエンタメ産業とも直接つながっているので、こういうところもそうかもしれませんし、今、出版社というのはほとんどデジタルにもつながっているので出版も入ると思いますけれども、かなり裾野の広い産業になる。特に、日進月歩なので、どんどんどんどん表現方法がＶＲとかＡＲとか変わってくるので、その中で出てくる新しい表現方法を使った、いわゆる新しいビジネスモデルの創造というのもその中に入ってくる。
　そういうことで、まずは、例えば、映画のロケとかドラマのロケをどんどんどんどん誘致していまして、自らトップセールスで、御三家の社長に会ったり、ネットフリックスのトップに会いに行ったりしながら、いろいろなロケを引っ張ってきて、まず現場をつくっていくと同時に、プロダクションみたいなものを少しずつ今群馬県に集めている。スタジオをつくったりしながら、一応、デジタルクリエーティブ産業の集積をつくる。
　そこで大事なのが、人材も一緒につくるということで、全く説明する暇がなかったんですけれども、「ｔｓｕｋｕｒｕｎ」という、小中高、全部無料で群馬県の学生が使える場所をつくる。
　さっき教育の話を深澤さんはおっしゃいましたけれども、これから学力とか偏差値じゃなくて、いわゆる非認知能力じゃないですか。だから、子供たちが例えば映像を作りたい、プログラムをやりたい、映画を作りたいと言ったら、最先端のソフトをそこに用意して、実は勉強できる仕組みを群馬県でつくる。
　この間、プログラミング大会、小学校大会とかいうもののチャンピオンを「ｔｓｕｋｕｒｕｎ」から、その上に、ＴＵＭＯという、これは河野委員が外務大臣だったときに発見して教えていただいた、アルメニアの非常に優れたデジタル機関なんですけれども、これを初めてアジアで誘致して、それで、ここは高校生までしっかり、またこれも全国で開きますけれども、全部無料で同じようにやる。
　プラスアルファ、その上に、デジタルクリエーティブスクールというのを今度の予算で出していまして、これは将来大学になるのかどうか分かりませんが、これはやはり文科省から許可もいただかなきゃいけないんですけれども、こういうふうに社会人もできるような仕組みもつくって、ここについては、将来、かなり、人材育成機関としては大学院みたいなことになってくると思う。
　こういう取組、どこの県もやっていないんですけれども、こういう人材を、まさに真田広之さんじゃないですけれども、こういう人たちをつくるみたいな仕組みをつくっているのは群馬県だけなので、是非注目していただいて、国の方からも、こういう、デジタル人材じゃないですよね、デジタルクリエーティブ人材ですよね、これを是非育成するために、いろいろな形で、深澤委員からも応援をしていただきたいと思いますし、我々もいろいろ地方創生の補助金等々も使わせていただきますので、この新しい形の、二十一世紀にふさわしいデジタルクリエーティブ人材のまさに発掘といいますか、拠点に群馬県をしていきたいというふうに思っております。
　済みません、ちょっと早口で。
○深澤委員　御説明ありがとうございました。よく分かりました。
　そういう意味では、まさにクリエーター、また最近ではメディアアートとか、様々な表現があると思いますけれども、国では、賛否はありますけれども、例えばクールジャパンとか、いろいろなことがあったんですけれども、結局、
　もう一点、お伺いしたいんですけれども、地方創生について大変御評価をいただいているという話をいただきました。ただ、御説明いただいた中で、フラワーパーク、あるいは赤城公園というところは、大変民間の活力を活用してプラスに持っていこう、プラスに持っていっているということで、すばらしいなと。午前中も前橋の町づくりを見させていただきましたけれども、これも民間活力ということで、すばらしいなと。
　一方で、地方創生、評価いただいて、期待しているということなんですけれども、じゃ、国が地方創生二・〇をやっていこうというところで、こういった予算の使い道、使い勝手みたいなところはどのように、これからなんですけれども、期待をされているのか、何か一つでもあれば教えていただけたらありがたいなと思います。
○山本一太君　これも少し早口で申し上げます。
　いろいろあるんですけれども、一言で言うと、石破総理はやはり地方創生大臣、初代でおられて、非常に地方創生に思い入れがあるので、とても期待しています。
　今日、本社機能移転についての税制の拡充をお願いしたんですが、是非、ここら辺も覚悟を持ってやっていただきたいなと思っているんですね。
　やはり、この拡充というか、こういう本社移転あるいは一部を移転したときの税制支援というのはあると思うんですけれども、ちょっとまだ足りない。つまり、来てくださいじゃなくて、そこに更に定住してもらうということを考えると、今、三年という仕組みになっている法人事業税みたいな話は、やはり十年にしてもらう。それから、今は対象になっていない法人住民税も、県と市町村の税を合わせると一〇％なんですよね。このくらいのやはり何というか減免があると、多分いろいろな企業も本気で地方に移転していくと思うので、是非そういう流れをつくっていただきたいと思います。
　それから、もう一つだけ言うと、フラワーパーク、今日見ていただいた前橋の取組もそうなんですけれども、とにかく地方自治体は、国もそうかもしれませんが、財源が厳しいので、とにかく民間の活力を利用する、国の制度を最大限に使う、自分で稼ぐ、このワイズスペンディングのサイクルをつくるしかないというふうに思っています。特に、地方創生の交付金は群馬県が最も使い倒していますので、おかげさまで。
　ですから、これを更に充実していただくと、フラワーパークも含めた、今までは何か県が補填するのが当たり前だった施設が、まさに収入を生むような形になるので、そこら辺についても是非応援をしていただければ大変うれしいなと思います。
○深澤委員　ありがとうございました。
　それでは、ほかの首長さんたちにも質問させていただきたいんですけれども、まず、御意見の中ではなかったんですけれども、人材不足、人手不足について、ちょっと三市長の皆様からお伺いしたいと思います。
　それぞれ、デジタルとかそういった人材が今は必要、ＩＴ人材が必要だということは私もよく分かっておるんですけれども、ただ、一般的に、やはり製造業とか農業とか、あるいは観光業とか、そういったところは慢性的な人手不足なのではないかなと私も感じております。
　国は、どちらかというと、縦割りでといいますか、各省ごとあるいは局ごととか、あるいはもっと細かいところでいくのかもしれませんが、それぞれのテーマごとで人手不足対策をやっているような気がいたしますけれども、それぞれの市長の皆様が、今、人手不足で大変困っていると思いますけれども、例えばどういったところが具体的に困っていて、国の方に何か要望したいことがありましたら、何か一言ずつまずはいただけたらありがたいと思います。
　それじゃ、館林市長さんから。
○多田善洋君　人手不足の問題は、本当に喫緊の課題だというふうに思っています。
　館林地区におきましては、工場を、館林に来たい、こういうふうな要望がありまして、それで造成も今やっていますけれども、次に問題となるのは人手不足の労働者の確保、こういうふうな問題になります。
　その中で、特に私と清水市長のところは工業地区でもございますので、ある意味では、農業も盛んですけれども、人手不足が顕著な地区というふうなところで、外国人の手によっての、確保ということが重要なテーマとなっております。
　館林の農業が盛んだというふうに言いましたけれども、実態としましては、工業も、食品産業が盛んで、外国人の比率が五・二％、四千人の外国人労働者がいます。そういったことが現実問題かなというふうなことです。それは、金属加工業、そして介護問題、そしてまた食品産業、いろいろな分野においても、その補充をしていただけるのが外国人、それを補ってくれるのが外国人の手かなというふうなことで、地方においては本当に重要なテーマになっております。
　そして、外国人の方に働く場、そして技能実習生に対しても、館林におきましては、それを補うために日本語検定補助金というのを、日本でも有数な日本語検定というのが、Ｎ１とかＮ２とかあるんですけれども、そこに補助金を出して、英検の補助金と同じですけれども、外国人に来てもらって日本語を習得していただいて帰っていただくような、プラスアルファで、それでまた来ていただきたい、こういうふうなことでも、外国人に対しての日本語教育、その普及までをやらせていただいているというふうなことが現状かなというふうに思っています。
　以上です。ありがとうございます。
○黒岩信忠君　草津町は、先ほど申し上げましたように、六千人の人口であります。それで、なぜ四百万人を受入れできるかということでありますけれども、新しいホテルができますと、そっくりよそから知らない人が来るんです。しかしながら、残念なことに住所異動をしてこないんですね。住所を持ってこないんです。住所を持ってこないものですから、行政としては定住人口で基準財政需要額が出てきますので、そういう意味では行政はきついんです。ですから、何となく足りないのは分かっているんですけれども、それで、新しいホテルができますと新しい人が来ます。
　しかし、今の若い人たちというのは、そこに永久就職しようという発想は全くないんですね。もう次の段階のところにまた行こうという発想の中で、この草津に来ている人たちのサイクルが非常に早く、出入りが激しい。だから、我々の人口としては六千人しかいないことの中では、実際、住んでいて仕事をしながらという人が約二千人ぐらいいるだろうというふうに思っております。
　草津がちょっときついのは、お客様が来て楽しい、でも、働く人たちが、へんぴなところなものですから、オフのときに何をしていいか分からないという悩みがあって、つまり休みのときですね、そういうので、また来てもどこかへ行ってしまう。だから、非常に働く人たちがいっぱいいるんですけれども、長く続かずに、しかしまた来るということで、定住人口は少しずつ減っていますけれども、私は就労人口は増えていると判断しております。
　それともう一つが、大きなホテルが物すごく人を雇ってやっていたんですけれども、人手不足という形の中で、入り込み客数の人員を絞っています、そのスタッフで間に合うような形の中で。
　そうしますと、単価を上げてビジネスをする。そうすると、一番大きなホテルから更に今度は下に落ちる。それも同じような仕組みづくりをする。それが何段階も下に行って、今まで全くお客様に相手にされなかったような小さな宿までお客様が全部流れる。いわばシャンパンタワーの理論の中で物事がいっているということで。
　人手不足は深刻だと判断していますけれども、派遣とか、もちろん外国の方々も働いていますし、そういう中で、しかしながら何となく草津温泉は回っているということで。きついのが、行政が定住人口で基準財政需要額が出てきますので、その辺はきついなという感じがしています。
　以上です。
○清水聖義君　今の、居住地は、多分、外国人集住都市会議の中で、法律で決めたと思うんですよ、居住地イコール住所。だから、今みたいな、不良外人は、今排除されていると私は思うんです。
　会議の中で一番法務省に文句を言っていたのは、幽霊の外人がいると。ここにいるはずなのにいない、これはもうとてもじゃないけれども管理しにくいということで、多分、法律で変わっていると思うんですね、そこにいなければいけないと。だから、行けば必ずそこへ住所移転をするというふうに、多分、今の、草津はちょっと分からないんですけれども、例外的か分からないんですけれども、一般的にはそういうふうに変わっていると思う。
　うちの方の外国人は、今、一万五千人、うちの町にはいますけれども、足らないといえば足らないんでしょうね。今はネパールが非常に多いです。ネパールの、工科専門学校というのが、去年が百二十人で、今年が百二十人で、全部で六百人、学校に来て企業に就職しよう、勉強して就職しようというようなことであります。
　もう一つは、農業も、これは外国人がいないと成立しないですね。今、うちの方で一億円ぐらい売り上げている農家もありますけれども、これはもう完璧に、外国人なしでは売上げは成立しないですね。今、農業は結構外国人が入っていまして、うちは観光がないので、工業と農業と二つでやっていますけれども、そんな状態です。
○深澤委員　それぞれ、ありがとうございました。人手不足の、地域ごとの感覚的なものがつかめましたので、何とか回っているという表現が何となく印象深かったんですけれども、分かりました。
　もう一つ、流れの中で、黒岩町長様にもう一度お伺いしたいんですけれども、人手不足ではなくて、先ほど四百万人が来ているという中で、私は静岡でありまして、熱海があるんですけれども、そこがやはり人材不足でなかなか頭打ちになっているというんですかね、客室の割には伸び悩んでいるという話も伺いました。その中ですごく伸びていらっしゃるというのは非常に印象的だなというふうに感じております。
　その中で、今回いろいろな、国土交通省などの、官公庁などの補助金をいろいろ使って町並みを整備していただいていますけれども、先ほど山本知事も御発言もありましたけれども、地方創生についてどのような印象を受け止めていらっしゃるのか。
　いわゆる具体的な道路の予算とか景観とかというと、あるいは観光というテーマでは補助金をたくさんお使いいただいているかもしれませんが、今回の地方創生、あるいは地方創生二・〇という石破総理の発信についてはどのような受け止めでいらっしゃるのか、ちょっとお伺いできればと思います。
○黒岩信忠君　草津町は、今言いましたとおり、僅か人口六千人、幽霊人口は二千人ぐらいだと判断していると思いますけれども、いずれにいたしましても、我々は、交流人口、つまり、東京とか首都圏、いろいろなところからお客様が来て、そのお客様でにぎわって、観光地として成り立つという仕組みづくりであります。
　ですから、地方創生というのは、そこにある産業が栄えることだと私は思います。ですから、我々はもう観光が一〇〇％と言って過言ではない町ですから、そこにお客様が来ることによって、地方創生、経済が全て回ってくるという仕組づくりになります。
　それと、さっき時間がなくて言えなくて、清水市長とは全く真逆の判断をしているんですけれども、ふるさと納税も、我々の場合は、農産物、海産物はゼロなんです。どうするかといったら、それを、地域の中で使える通貨券をつくって、三割返しでしております。これが一度、総務省の目に留まって呼出しを食らいまして、不届きだからやめなさいと怒られたんですけれども。
　そもそも論で、ふるさと納税というのは、所得税の寄附金控除、それから住民税の基本控除、住民特例控除、この三つでふるさと納税というのができているんですね。
　そういう中で、大臣通達で、農産物、海産物は所得税法の一時所得になりますから、大量のものをもらったら、もらった納税者はそれは申告しなさいという通達を出しているんです。それを私が見つけたものですから、じゃ、農産物、海産物は金と総務省は言っているでしょう、何でうちの通貨券が駄目なんですかと言ったら、課長さんにへ理屈と怒られたんですけれども。そうじゃない、総務省が作ったルールだろう、それが何をへ理屈だと言ったら、私の意見を尊重してくれるようになったんです。
　そういう中で、草津町は、集めた金額の三倍の経済効果をもたらします。つまり、集めた金額の三倍以上のお客様が来てくれて、この地域を活性してくれる。
　それで、市長が言うように、何とかの間に挟まる者がいっぱいポイントをつけて取ろうとする。これは私は邪道だと思います。総務省では一割までという経費を見ているというんですけれども、我々も直接、自分たちの口座も持っていますから、本来自治体が直接やるべきものなんでしょうけれども、そういうふうにした中で物事をしていく。ですから、ふるさと納税というのは、一つ間違うと違う方向に行ってしまう。
　だから、言葉は悪いんですけれども、余りえげつないやり方はすべきじゃない。だから、ポイントをつけるということは、私はそれはとんでもない話だと思っております。だから、紳士的にちゃんと淡々とやっている。そして、お客様がそれによってたくさん来てくれますから、我々は、それが地方創生に役立っているということで。
　不交付団体であればそれはしようがないんですけれども、交付団体であれば、一旦税収が減りますけれども、翌年度には、それが今度は基準財政収入額が減りますから……
○安住座長　陳述人、時間が大幅にオーバーしているものですから、簡潔にまとめてください。
○黒岩信忠君　はい。
　そういうことです。
○深澤委員　終わります。ありがとうございます。
○安住座長　次に、長谷川嘉一君。
○長谷川（嘉）委員　ありがとうございます。御指名いただきました長谷川嘉一と申します。
　私は、出身が群馬県で、群馬県議会議員も三期十年間務めさせていただいて、ここでこういった機会をつくったというのは大変ありがたい限りであります。
　ちょうど知事も、山本知事の前のお二人の知事にも、一緒に、議会と知事という形で対応させていただきました。
　そういった中で、山本知事になって、この群馬県の躍進という部分で四つ挙げられて、移住地ランキングが全国第二位、これはすばらしい成果だと思いますし、またもう一つが、本社機能の流入数、これがかつて四十二位から八位に躍進した、これもすばらしい結果であります。これも地方創生の中の制度をしっかりとお使いになり切ったという結果ではないかと思います。また、賃金の伸び率も、県財政の中から、健全財政を維持して、県部局だけではないですけれども、民間企業もやっていらっしゃる、こういった機運が高められたということは、非常にこの群馬県にとっては大きな元気をいただいているということで、改めて感謝を申し上げる。
　そういった中で、人口減少はこの群馬も栃木も同じような形で進んでいる。関東圏、東京から非常に近い場所でありながら、こんな状況にありますから、更にこういったものを推し進めていただけると同時に、様々な施策をこれから考えていただいているのかなと思っております。
　そういった中で、知事として、この群馬県の人口減少、この施策も含めてどのように危機感を持って対応なさっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○山本一太君　長谷川委員、質問ありがとうございます。
　これも時間の関係で少し早口で申し上げたいと思うんですが、人口減は最大の問題なんですけれども、魔法のつえみたいなものはないので、人口を逆転させるというのは何十年も多分かかることなので、いろいろな少子化対策をやっていかなきゃいけないんだと思うんです。
　まずは、群馬県の場合は、子育てしやすい県ナンバーワンにしようということで、今回の当初予算でも、相当、全国でも例のないくらい、かなり子育て世代を意識したいろいろな対策をやってきているということで、とにかく人口を増やす、いろいろな言い方があると思うんですけれども、とにかく、結婚したいと思っている人が結婚できるような状況をつくるということでいうと、今言った教育の問題もというか、特に子育て世代に対する支援も必要だと思いますし、さっきちょっと深澤委員にも答えましたけれども、非認知能力みたいな、教育のイノベーションも大事だというふうに思うので、そういうところをしっかり充実させていくということだと思います。
　それから、ちょっと今日は時間もないので言いませんが、外国、いわゆる多文化共生というのは、長谷川委員も御存じのとおり、ポイント・オブ・ノーリターンなんですよね。
　私、国会議員を長くやってきて、知事として戻ってきて分かったのは、今、外国籍の県民がいないと産業は成り立たないです。これは、かつては建設とか農業だったんだけれども、今はサービス業も外国籍の人がいないと成り立たない。だから、多文化共生というのはマストなので、つまり、ある意味でいうと、人口減を支えていく、産業を支えていくということでいうと、この多文化共生もしっかり進めて、いい人たちが群馬県に来ていただくような、そういう環境をつくるということが大事かなと思っています。
○長谷川（嘉）委員　どうもありがとうございました。おっしゃられるとおりだと私も思っております。
　そういった中で、人口減少に歯止めをかけるというのは難しいにしても、群馬の魅力を発信し続けていただいていることはありがたい限りであります。
　そういった中で、草津町長、ちょっと今日は御質問する時間がないので申し訳ない。すばらしい御意見を賜って、私も勇気づけられた。
　特に群馬県は観光資源が、草津温泉に代表される、水上温泉、伊香保もありますし、すばらしい資源があります。あと、谷川岳、尾瀬ケ原、こういったものがありますけれども、こういったところが遺憾なく活性化をして外から人を呼び込む、外国人も呼び込む、こういった施設も大切かと思っております。
　この辺は御質問できませんけれども、そういった面で、この草津の成功例を他の県なりの温泉地や自治体の町村長さんに広げていただいて、更に活力がみなぎる群馬県にしていただけますことを草津町長さんには期待を申し上げます。
　次の質問に移らせていただきます。
　次は館林の方の課題なんですが、館林は非常に歴史ある文化の町でありますし、古くは徳川の五代の綱吉公の出身地でもありました。ずっと城下町として栄えて、歴史も文化も醸成した町でありますけれども、活力の喪失という部分ではなかなか難しい部分がある。そういった中で、財政というのは非常に厳しいやりくりを余儀なくされているのではないかと思うんですね。
　そういった中で、今盛んに県内でやられている学校給食費の無料化を、本年の一月から三月を国の交付金を活用して実質無料化なさったというふうに聞いております。また、数年前に、隣接する自治体との合併協議の中でもこれが大きな壁になって、ハードルであったということも聞き及んでおりますし、この辺について、今回、これに踏み切り、今後、この財源を確保し続けなきゃいけません。こういった部分について、学校給食費の無料化についての多田市長のお考えをお聞かせいただければと思います。
○多田善洋君　御質問ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、今年度ベース、三月三十一日までの六年度ベースですと、今、実は、館林において給食費が三億円強ですけれども、その中の二〇％は市費でやっております。残りの二〇％は財政、まあ物価高騰の補助金とかでやっていまして、それで四割強のものが無料化にしている、こういうふうな現状で、国の補助制度を使わなければ、地方自治体においては、私の館林においてはそれができないというのが現状です。
　完全無償化をやっているいろいろな町があった場合というのは、やはり財政力の差によって、それが都市間競争にいっているのは、これはおかしな議論だというふうに思っています。
　というのは、給食費の無償化だけだったら、それは、ざっくり言えば材料費の無償化ですけれども、元々は、給食費の問題は、根本の設備費というのは、一％強のものは投じている、館林の場合。それで、一％のものが材料費、これを無償化しようと今やっておりますけれども、そういった中で、全体では二％ぐらいまでは今費やすような、地域においては非常に比重が高いものだというふうに思います。
　また逆に、ワクチン接種とかいろいろな地域要望が多うございまして、エアコンの設置問題とか冷暖房化とか、そういうふうなものが、給食費の一個だけじゃなくて、ほかの問題もございますので、そういった意味での市費だけ、そこに一〇〇％投じることはできないというふうな環境。
　そういうふうな環境ですので、国の方で、やはり子供の負担軽減、こういうふうな位置づけで、補助金なり、また、いろいろな形での補助をいただければというふうにも思っているというふうなことが現状ではございます。
　以上です。
○長谷川（嘉）委員　ありがとうございました。
　私も、国会議員としての立場でいくと、まさに同感、思いは一つになっていると思います。
　こういった部分で、学校現場で子供さんたちに対する差別があってはいけない、これはやはり国のレベルでこれをしっかりと保障していかなければいけないんだなと思っていたところ、先日、二月六日の県内の大手新聞、三大新聞の一つですけれども、この報道で高崎市のことが実は紹介されておりました。
　高崎市は県を代表する市の一つですが、県内三十五自治体の中で、唯一学校給食費についての無償化に取り組んでいらっしゃらなかったというふうに聞き及んでおります。この中で、その記事の内容としては、いよいよ高崎市においても、第一子、これについては給食費を一〇％軽減します、第二子以降は全額軽減にしますと。
　高崎市で一〇％だけ軽減、考えさせられましたけれども、今、様々な需要があって、その中で健全な運営をやりながらやっていくとなると、これが一つの賢明な判断基準の一つなのかと改めて思わせていただきました。
　その中で、高崎市市長は、この工面をするために、今まで、クリーンセンターというところの事業がようやく終わった、そこを振り向けよう、あと、ほかの財政需要も削りながらやって、何とかここにおっつけたということでありますので、これは非常に苦労なさってのことだというふうに思っております。
　また、高崎市長のコメントが実は出ておりました。それは、高崎市の市長は、御存じのように旧文部省出身の方で官僚、ベテランの市長さんということでありますけれども、この高崎市の現状を踏まえて、市町村の財政状況等により地域間格差が著しい状況にあることから、学校給食費の無料化は国の助成制度を創設する、これが当たり前だというふうなコメントでありました。
　やはり、国の制度も知って、国の役職も持って、地方自治のトップとしてやっていらっしゃる。恐らく、太田市長さんもうなずいていただいておりましたけれども、まさに国がしっかりしろよ、あるいは、国会議員もしっかりしろよという私は叱咤激励かなと思わせていただきましたことを申し添えさせていただきます。
　これについて、太田市長さんがうなずいていただいているので、ちょっとコメントをいただければと思います。
○清水聖義君　今の件ですけれども、あえて国にお金がなければ、全額国が払わなくていいと思うんですよね。例えば、国が二分の一を出す、県が四分の一を出す、市が四分の一を出せ、そういう負担割合で、要は子供たちと親がターゲットですから、負担する方は主従関係でいえば従ですよね、主はお客様ですよね、お客様というか学ぶ側ですよね。だから、学ぶ側から見れば、どういった負担割合だろうが全く関係ないわけですよ。
　だから、ここは大人の議論ができて、全体として、知事がいるから、知事は俺は嫌だよと言うかもしれないですけれども、でも、でなかったら国が四分の三を出したっていいと思うんですけれども、何かそういう負担割合で、市も当然負担すればいいかなというふうに私は思います。
○長谷川（嘉）委員　ありがとうございました。
　清水市長は県の市長会会長ですから、恐らくは高崎市長と同じ御認識でいらっしゃるということが分かりました。ありがとうございます。
　次の点に移らせていただきます。
　やはり館林の方の関係、東毛地域ということなんですが、地域医療を担う自治体病院における医師の確保、先ほど冒頭にありましたけれども、産婦人科医が派遣取りやめになってからずっと今日まで、いまだに実現していない。中核病院の状態としては異常事態にあると思っております。
　これは、かつて医師の研修制度が十六年あたりに行われて、医局制度がかなり変わってしまった結果、大学病院に残る医師がみんな他県に行ってしまう。群馬大学はたまたま医学部があって幸いなんですが、その医局が地域の医療を守ってくれていた、とりでになっておりましたけれども、ここにお医者さんが、初年度、実施されて、五十四人しか残らなかった、半分はどこかの魅力ある病院に行ってしまった。
　これを行ったのは国の制度なんですね。おかしいなと思っておりまして、私などもこれは国会議員になってから早々に、二〇一八年の七月に、厚労委員会において、愛知医科大学の理事長であった三宅先生をお呼びしてこの辺についてのお考えをお聞きしましたけれども、やはり平成十六年度に医師派遣制度が改正され、今日の医師の偏在の大きな原因になっているとおっしゃられている。私もそう思っている。
　実際、それがまだ解消されていない中にありますけれども、今、この医師の問題について、多田市長のお考えをもう一度お聞かせいただければと思います。
○多田善洋君　今、長谷川先生がおっしゃったのは、平成十六年の新医師臨床研修制度になってからおかしくなったというふうなことであって、まさしくそのとおりだというふうに思っていますし、地方には、医師の引揚げばかりで来てくれないというのが現状です。医局が回してくれなくなったというのが根本的原因かなというふうにも思っています。
　そんな中で、やはり地方においては大学病院との関係、こういうふうなことが重要でございますし、その中で何とか、特に二次病院ですから、やはり産婦人科とかそういうふうなもの、出産のものが必要であったり、また、緊急の外科が必要であったりというふうな、その根本がなくなって引き揚げられているというふうなことが原因かなと思っています。
　また、二次病院ですから、産婦人科があっても小児科とセットですから、それで二十四時間回すとなったら医師数がすごい数が必要だというのは重々分かっていますけれども、そういうふうなことでもやはりその問題が生じているというふうなことです。
　地方が何を対処しているかというと、産婦人科とかそういう問題じゃないですけれども、全体の医師の確保というふうなことでいろいろと知事なんかもやっていただいているんですけれども、修学資金貸与制度、こういうふうなことでも苦労しながら、要は、資金を使っていただいて、その分だけ働いてくださいよというふうな、医師の偏在を、今努力しているというふうな現状です。
　そういったことで、本当に、地方においては医師不足というのは喫緊の課題ですし、財政的負担もあります。例えば、館林だったら、一人頭、人口に対して一万円ぐらいを公立病院の維持費に費やしております。だから、九億円、一人頭一・五万円ぐらいの費用を通して、それで維持しているというのが現状でございまして、是非、そういったことで御支援をいただければというふうに思っています、医師確保等を含めまして。
○長谷川（嘉）委員　ありがとうございました。
　あの当時を思い浮かべると、東毛、太田市においても周産期の救急医療を行っていた病院から小児科医がいなくなり、産科は何とか残ったんですが、超未熟児の対応ができなくなって、周産期医療が東毛については、太田も館林も医療圏が崩壊してしまったんです。これが国の制度の結果なんです。唯一、桐生厚生が何とか細々と受け入れてくれていたんですけれども、そこでも賄えない。また、地元に帰ってお産ができない。この状態が続いていたので、この国の責任というのは重いですし、この責任をしっかりとやっていかなきゃいけないと思います。
　ここで、知事の方に一点、医師確保計画、これは都道府県が作成することになっておりますし、その基となる医師偏在指数、これは国がお出しすることになっていますけれども、この辺の制度についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山本一太君　長谷川委員、質問ありがとうございます。
　御存じだと思うんですけれども、知事になった直後に、ドクターズ・カムホーム・プロジェクト、そのままじゃないかという、結構ダサい名前のグループをつくって、もう毎回のように、本当に、研修医、それから若手医師、女性医師、群馬県に移住してくださった医師、ベテラン医師、こういう方々とずっと定期的に懇談をやってきました。
　その結果、分かったことは、やはり医師の偏在、例えば、お医者さんに群馬県に来てもらうというのはいろいろな実は側面があって、教育機関がなければいけないとか、いい進学校がなきゃいけないとか、あるいは、昔と違ってドクター・コトーとか赤ひげみたいな人たちはいないので、やはりチームじゃないと基本的に医療をやりたくないという方々もいたり、意識のいろいろな世代による違いもあったりして、いろいろな理由があると思っているんです。
　少なくとも研修医を、私がなる前は全国で最下位だったものは、一応、百人を超えて真ん中ぐらいまでは来ました。ここからが結構長い道のりなんですけれども、研修医の皆さんからしっかり増やして、あとは、一つ一つドクターの方からお聞きした条件を整えるということで、一人でも多くの方に群馬県で勤務していただきたいなと思う。
　ただ、あともう一つ言うと、何かほかの県からお医者さんを持ってきても、ゼロサムゲームなんですよね、これはとてもむなしいなと思うんです。やはりそこは、実は、例えば群馬県でいえば、太田とか高崎とか前橋は多い方なんですけれども、東毛地域は少ないんですが、じゃ、そこにずっと産婦人科の人に来ていただけるかというとなかなか難しい。
　やはりそこは、幾つかの拠点を決めて、そこから派遣してもらうとか、あるいは、まさにデジタルを使った医療を提供するとか、いろいろな形でバランスをつくりながら県全体の医療をカバーしていくという方が少し現実的かなと、何百人というドクターの方との意見交換を重ねてきて、そんな思いがしております。
○安住座長　長谷川君、残り一分ですので、まとめてください。