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○山崎政府参考人　具体的構想は、運用上の問題でございますので完全に固まり切っているわけではございませんけれども、少なくとも、全国で均質な法的サービスを受けるということを考えますと、それぞれの都道府県に必ず一つはなければならないだろうというふうに考えております。
　その上で、ゼロワン地域をどうするか、あるいは離島をどうするかという問題がございます。それに加えまして、そういう点の実情、それからやはりどのぐらいのニーズがあるか、そういう点を十分に把握しながら、場合によっては、かなりのニーズがあるところには、そのまた支所みたいなものもつくらなければならないかもしれません。あるいは、そこまでいかなくても、巡回をしていろいろ相談に応ずるとか、さまざまなやり方はあろうかと思います。
　そういう実情を考えながら、国民のニーズにこたえるようなものを制度設計していきたい、こういうふうに思っております。
 〔委員長退席、塩崎委員長代理着席〕
○塩崎委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○樋渡政府参考人　お尋ねの被疑者の取り調べの適正を図るための方策といたしましては、まず、関係省庁におきまして、身柄拘束中の被疑者、被告人の取り調べの過程、状況に関する事項につき、書面による記録の作成、保存を義務づける取り調べ過程・状況の記録制度を導入することとしておりまして、本年四月一日から同制度の運用が開始される予定でございます。
　また、最高検察庁におきましては、平成十五年七月十五日、次長検事を統括責任者といたします刑事裁判充実・迅速化プロジェクトチームにおきまして、刑事裁判の充実、迅速化に向けた方策に関する提言を取りまとめておりまして、その中で、捜査段階における自白の任意性を主として客観面から担保するため、検察官として留意すべき点として、今後導入される取調べ過程・状況の書面記録制度を適正に運用すること、任意性担保に関する資料を整えること、弁護人との接見に関して今後なお十分な配慮をすること、被告人調書の開示にできる限り柔軟に対応していくことを挙げているものと承知しております。
　取り調べの適正化につきましては、常日ごろから留意しつつ、捜査に当たっているところでございます。
 〔委員長退席、塩崎委員長代理着席〕
○樋渡政府参考人　やはり各国には各国、いろいろな刑事制度がありまして、いずれもすべてが同じのものはないだろうというふうに思うのであります。
　我が国におきます取り調べの重要性というものは、委員もおわかりになっていただけると思うのでありますけれども、我が国では刑事事件、これを全容解明して、なぜそういう犯罪が起こったかというようなことを解明するように求められていることが他の国よりも度合いが多いのではないかというふうに思うわけでありまして、また、かつ、犯罪を犯した者といいますものが、その犯罪の罰を受けるだけではなしに、矯正をして、更生をして世の中に復帰してもらうことも考えなきゃならない。そうすると、そのまま真実を語ってもらわないままでいいのかというような問題もこれあるものでございまして、いろいろな刑事司法全般にわたっての問題に、この取り調べもその一つの中に入っているわけであります。
　各国を比べましても、我が国の捜査機関の与えられております手法というものも狭いのか、また、ある意味では大きいのか、いろいろなことがありますけれども、ほかの国にあることが我々には許されていない場合も多々あることは、先生も御存じだろうというように思うわけでありまして、そのようなことも全部ひっくるめまして、新しい捜査手法を取り入れることができるのかどうかというような観点も含めながら、取り調べというものの可視化というものもそれに含めて、全体的に考察をしていかなきゃならない問題だというふうに考えております。
 〔塩崎委員長代理退席、委員長着席〕
○柳本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
 午後四時二分散会
本国会召集日（平成十六年一月十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　柳本　卓治君
 理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
 理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
 理事　河村たかし君　理事　漆原　良夫君
 小西 理君 左藤 章君
 佐藤 勉君 桜井　郁三君
 中野 清君 早川　忠孝君
 保利　耕輔君 松島みどり君
 水野　賢一君 森山　眞弓君
 保岡　興治君 柳澤　伯夫君
 山際大志郎君 泉 房穂君
 枝野　幸男君 加藤　公一君
 鎌田さゆり君 小林千代美君
 小宮山洋子君 佐々木秀典君
 辻 惠君 中井 洽君
 永田　寿康君 松野　信夫君
 山内おさむ君 上田 勇君
 富田　茂之君 川上　義博君
平成十六年二月十七日（火曜日）
 正午開議
　出席委員
 委員長　柳本　卓治君
 理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
 理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
 理事　佐々木秀典君　理事　永田　寿康君
 理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
 小西 理君 左藤 章君
 佐藤 勉君 桜井　郁三君
 中野 清君 早川　忠孝君
 保利　耕輔君 松島みどり君
 水野　賢一君 森山　眞弓君
 保岡　興治君 柳澤　伯夫君
 山際大志郎君 泉 房穂君
 枝野　幸男君 加藤　公一君
 小林千代美君 小宮山洋子君
 近藤　洋介君 辻 惠君
 中井 洽君 中根　康浩君
 松野　信夫君 上田 勇君
 富田　茂之君 御法川信英君
 …………………………………
 法務大臣 野沢　太三君
 法務副大臣 実川　幸夫君
 法務大臣政務官 中野 清君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任 補欠選任
 鎌田さゆり君 近藤　洋介君
 河村たかし君 中根　康浩君
 川上　義博君 御法川信英君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　洋介君 鎌田さゆり君
 中根　康浩君 河村たかし君
 御法川信英君 川上　義博君
同日
　理事山田正彦君及び山花郁夫君一月十六日委員辞任につき、その補欠として山内おさむ君及び永田寿康君が理事に当選した。
同日
　理事河村たかし君同日理事辞任につき、その補欠として佐々木秀典君が理事に当選した。
 —————————————
二月三日
　国の訴訟代理人の適正な職務遂行に関する請願（大前繁雄君紹介）（第一二〇号）
　国籍選択制度と国籍留保届の廃止に関する請願（大出彰君紹介）（第一二一号）
同月十三日
　国籍選択制度と国籍留保届の廃止に関する請願（山井和則君紹介）（第二七四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ————◇—————
○柳本委員長　
　まず、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
　理事河村たかし君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 佐々木秀典君 永田　寿康君
 山内おさむ君
を指名いたします。
 ————◇—————
○柳本委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○実川副大臣　昨年の十一月に法務副大臣に就任をいたしました実川幸夫でございます。
　法務行政が抱えます諸課題がこれまでになく質量ともに比較的に大きくなってまいりますこの時期に法務行政を担当することになりまして、その職責の重大さを痛感しております。中野法務政務官とともに野沢法務大臣を補佐しながら、法秩序、国民の権利の保全という法務行政の基本的使命をよりよく果たすために全力を傾注していきたいと考えております。
　委員長を初め委員の皆様方から一層の御指導また御支援を賜りまして重責を果たしてまいりたいと考えますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○中野大臣政務官　法務大臣政務官といたしまして、一昨年以来引き続き務めさせていただいております中野清でございます。
　野沢法務大臣、実川副大臣のもとにおきまして、よき補佐役といたしまして、国民の安全と権利を守り、国民生活の向上に貢献をしたい、そして、何よりも、国民の皆様の声に誠実にこたえるところの開かれた法務行政の実現に向けまして全力を挙げて頑張りたいと思っております。また、先生方御承知のとおり、多数の法案を、今大臣のお話のとおり提出しておりますので、国会及び特に法務委員会の先生方と緊密な連携を図りつつ、この審議に向けまして最大限の努力をさせていただきますことをお誓いしたいと思います。
　委員長を初め法務委員の先生方の一層の御支援と御指導を心からお願いをしたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
○柳本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
平成十六年四月十二日（月曜日）
 午後二時二分開議
　出席委員
 委員長　柳本　卓治君
 理事　塩崎　恭久君　理事　下村　博文君
 理事　森岡　正宏君　理事　与謝野　馨君
 理事　佐々木秀典君　理事　永田　寿康君
 理事　漆原　良夫君
 小野寺五典君 左藤 章君
 佐藤 勉君 桜井　郁三君
 中野 清君 早川　忠孝君
 平沢　勝栄君 松島みどり君
 水野　賢一君 森山　眞弓君
 山際大志郎君 井上　和雄君
 泉 房穂君 鎌田さゆり君
 河村たかし君 小林千代美君
 小宮山洋子君 今野 東君
 松野　信夫君 上田 勇君
 富田　茂之君
 …………………………………
 公述人
 （住商リース株式会社顧問）
 （京都大学法学研究科教授） 中川　英彦君
 公述人
 （弁護士） 高井　康行君
 公述人
 （企画プロデューサー） 近藤 晋君
 公述人
 （市民の裁判員制度つくろう会運営委員） 敷田　みほ君
 法務大臣政務官 中野 清君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任 補欠選任
 柳澤　伯夫君 小野寺五典君
 加藤　公一君 今野 東君
 中井 洽君 井上　和雄君
同日
　辞任 補欠選任
 小野寺五典君 柳澤　伯夫君
 井上　和雄君 中井 洽君
 今野 東君 加藤　公一君
 —————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案（内閣提出第六七号）
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
 ————◇—————
○柳本委員長　
　内閣提出、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の両案について公聴会を行います。
　この際、御出席の公述人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。公述人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、中川公述人、高井公述人、近藤公述人、敷田公述人の順に、お一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。また、公述人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず中川公述人にお願いいたします。
○柳本委員長　敷田公述人、ありがとうございました。
　以上で公述人の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、四名の公述人の先生方には、大変貴重な御意見を承りまして、大変にありがとうございました。
　この裁判員制度の導入というのは、司法制度の中に市民が参加をしていく、そうした非常に大きな意義のあるものであるというふうには感じているところでございます。
　ただ、裁判というのは、一方でやはり公正でなければいけない、正しいものでなければいけないわけでございますので、そういった点、果たして本当にどうやったら実現できるのかといったことがやはりこの制度を導入するに当たっての最大の争点になってくるんではないかというふうに思っております。
　きょうの公述人の皆様の御意見にも、裁判員として参加してよかった、そうした制度にすると同時に、やはりもう一つ重要なことというのは、被告人の立場に立っても、また被害者の立場に立っても、この裁判の結果が本当に公正で納得のいくものであったというものになる必要があるんではないかというふうに思っているところでございます。
　きょう大変貴重な御意見をいただいた中で、最初に守秘義務の問題についてお伺いをしたいんですが、四名の方々から御意見を伺いまして、この法案に出されている内容について意見が分かれたんじゃないのかなという感じを受けました。裁判員として知り得た秘密を保持していく必要性を強調された皆さんもおりますし、また一方、体験談などを語っていくことが啓蒙普及に当たるんだというようなことから、この守秘義務についてはもうちょっと緩やかにするべきなんではないかという御意見、両方あったんじゃないかというふうに思います。
　そこで、まず高井先生にお伺いをいたしますけれども、きょう公述人の御意見の中で、この守秘義務、そういう啓蒙普及などを行っていく場合には、できるだけ公表できる範囲は柔軟にすべきなのではないかというような御意見も他の公述人の皆さんの御意見の中にはあったわけであります。ただ、他方、やはりこれはどうしても、裁判員となった場合には、裁判の中で被告人や場合によっては被害者のプライバシーに及ぶようなことも出てくるわけでありますし、また裁判員は一人ではないわけでありますので、他の裁判員がどのような発言をしたかというようなことというのは、これはやはり知られたくないと思う気持ちも当然あるんじゃないかというふうに思います。これは二つ、非常にどっちの御意見もごもっともな点もあるんですけれども。
　そうしますと、体験談などを語りながら、やはりこの裁判員制度の必要性、そうしたよさ、そういったことを訴えていかなければいけない、そういう御意見に対して、高井先生としてどのようにお考えか、お伺いしたいというふうに思います。
 〔委員長退席、塩崎委員長代理着席〕
○近藤公述人　やはり、一番有効なのはビジュアルだと思います。
　それは、先ほども御意見がありましたけれども、別に我々だけではなくて、こういう業界に携わる者がもっとこの裁判員制度というものに対して、自分たちが理解を深めて、関心を持ってこういうふうなドラマをつくっていく、あるいはドキュメントをつくっていくということが必要ではないかと思うんです。特に、ドラマというよりはドキュメントで、ある一つのことを想定しまして、それに沿ってずっと描いていく。それは結果が有罪か無罪かはまた別の問題になりますけれども、そういうふうなことも、啓蒙するのには非常に役に立つのだろうというふうに思います。
　結局、先ほど、総論賛成、各論反対というふうなことで、自分が裁判員になるということに関しては非常に賛同者が少ないというお話もあったんですけれども、それはある意味では当然のことでして、やはり、経験した人、体験した人がいないから、自分がどういうふうに体験したんだということを語る人がいないから輪が広がっていかないんだというふうに思うんですね。
　ですから、プライバシーに関してしゃべったりなんかすることはもちろん守秘義務に入ると思いますので、そういうことはいけないんですけれども、つまり、自分が実際に裁判員制度を体験したことをもっといろいろな形で語るような状況を生むということも一つ必要なことではないか。それはやはり模擬裁判ということになると思いますけれども。いろいろな手だてを尽くして周知徹底ということを図らないと、なかなか行き渡らないという気はいたします。
 〔塩崎委員長代理退席、委員長着席〕
○柳本委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
　これにて公聴会は終了いたしました。
　次回は、明十三日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十三分散会
○斉藤委員長　
　請願の審査を行います。
　今国会において、本委員会に付託されました請願は全部で百二十一件であります。
　本日の請願日程第一から第一二一までの各請願を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表等により既に御承知のことと存じます。また、理事会等におきましても慎重に御検討願いましたので、この際、各請願について紹介議員からの説明聴取は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中
　義務教育費国庫負担制度堅持、文教予算の充実、人材確保法堅持・教育専門職としての教職員の待遇改善に関する請願一件
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願二十八件
　私立学校の保護者負担軽減、教育環境改善のための私学助成充実に関する請願一件
　豊かな私学教育の実現のための私学助成等に関する請願八件
　義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願一件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　この際、御報告いたします。
　今国会中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、教育振興充実に関する陳情書外七件、義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書外三百五十件であります。
 ————◇—————
○斉藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百五十九回国会、武正公一君外三名提出、学校教育法の一部を改正する法律案
並びに
　文部科学行政の基本施策に関する件
　生涯学習に関する件
　学校教育に関する件
　科学技術及び学術の振興に関する件
　科学技術の研究開発に関する件
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四分散会
○斉藤委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山本信一郎君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、外務省大臣官房参事官梅本和義君、大臣官房国際社会協力部長石川薫君、財務省主計局次長松元崇君、文部科学省大臣官房長白川哲久君、大臣官房総括審議官玉井日出夫君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、高等教育局私学部長金森越哉君、スポーツ・青少年局長素川富司君及び国際統括官井上正幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○牧委員　民主党の牧義夫でございます。
　午後一番ということで若干ギャラリーがまだ少ないので、一抹の寂しさを禁じ得ないんですが、ぜひ出席の委員の皆様方には一緒にこの問題についてお考えをいただきたい、そんな質問をさせていただきたいと思うんですけれども、ただ、限られた時間でございますので、きょうはテーマを一つに絞って質疑を進めさせていただこうと思います。
　話の内容は、ほかでもない、テネシー明治学院の件についてでございます。
　御認識のある委員もいらっしゃるかもしれません。一部報道もされたわけでございますけれども、御存じない方もいらっしゃると思いますので若干経緯を申し上げると、テネシー明治学院というのは、一九八九年、日本の学校法人明治学院がアメリカ合衆国において、テネシー州において開校した全寮制、男女共学の高校でございます。アメリカにおいて初めて設立された日本の文部大臣指定の在外教育施設指定校として開設されて以後、十五年間にわたって数百人の高校生が学んだという経緯がございます。
　この間、現地のテネシー州住民とも貴重な交流を築いてきた、一つの、日本の文化を向こうにもしっかりと知っていただくような、そしてまた日本の子弟が国際性を涵養するいい場所でもあったわけでございますけれども、このテネシー明治学院がこのたび学校を閉校するというお話になって、そして、この話が起こった後で、その差しとめの仮処分の申請といったような、こういった法廷の場にもその問題が持ち込まれているというのが現状でございまして、そういった経緯からマスコミ等による報道もあったわけです。
　この件に関して、テネシー州出身の駐日アメリカ大使、ベーカー大使から河村前文部大臣にあてて書簡も送られてきております。本当は、きょうこちらにコピーもございますし、またその翻訳もあるので、本来お配りすればよかったんですけれども、簡単にざっとこの書簡を読み上げさせていただきたいと思います。
　昨年十二月九日付でございますけれども、「大臣殿」ということで、
 合衆国テネシー州スウィートウォーター市にあるテネシー明治学院高校を閉校する案が検討されているとお聞きしました。
 ご存じのとおり、テネシー明治学院高校は、合衆国においてはじめて認可された日本の高等学校です。本校は、創設以来十五年間、数百人の若者を教育し、草の根から両国の間の知的かつ文化的な交流を促進してきました。
 特に、テネシー州東部の人々は、本校の日本人生徒や教員との間で、多くの積極的な触れあいを通して、多大な恩恵を受けてきました。本校は、地域の人々に大いに支持されており、多くの地域住民と政治指導者たちは、本校の存続について、声を大にして賛同しております。
 要するに、テネシー明治学院高校は、合衆国と日本との友好関係に多大な貢献をしてきました。したがって、もし本校を閉校するのであれば、（両国にとり）恥となると考えます。お互いの国において、若者たちが学ぶ機会を広げることが私たちの相互の関心事であるという観点に立ち、貴大臣が本件教育活動を続けることに関心を持って下さることを希望いたします。
 ハワード・Ｈ・ベイカー　２世　大使
という文面でございますけれども、これだけの関心を向こうからも持たれている、そして、正式に文書でこういう意見を前文部大臣にあてているわけでございます。
　もとより、私は、別に明治学院とは何の縁もゆかりもない人間でございますし、父兄の皆様方のただ声を代弁する、その仮処分の申し入れをされている方たちの声を代弁するためにここに立たせていただいているわけではないわけで、こういった事態を踏まえて、私としては、これはやはり日米両国のいわば一つの国際問題でもあろうかな、そういった観点からこの問題を提起させていただきたいと思うわけであります。
　これは、アメリカにおいて設立された法人が一方的に閉じられようとしていることに対する問題提起であるわけですから、そういった意味で、私は、この問題はやはり国会できちっと議論をすべき、国会の議論になじむ話であろうということで質問をさせていただいたわけであります。
　そこで、この書簡に対する文部省あるいは文部大臣からの回答、これは一体どんなものだったのか、その辺のところをまずお聞かせいただきたいと思います。
○城井委員　あきれて物が言えなくなってきているんですが、一千六百億から二千二百億という非常に甘い需要の試算に基づいて始まったこのｔｏｔｏでございますが、さて、ここで現状を伺いたいと思います。
　今期の販売が終了したと聞いています。今年度の売り上げの金額、そして全国販売の始まった初年度と比較した場合の割合について教えてください。
 〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○城井委員　今の数字で大臣もおわかりになったと思いますが、時効金一億円、執行残が一億から二億ということですから、来年度は最大でも三億しか助成金の原資というものがないということになります。これでは、全国のスポーツ団体、振興助成を待っている人たちの、これまでのお約束をしている内定額を含めて、とてもじゃないけれども期待にこたえることはできないというふうに私は考えます。そうした本来の目的である助成金が、今御指摘を申し上げましたように、非常に惨たんたる状況にあります。そんな中で、この運営元である独立行政法人日本スポーツ振興センターが取っている控除率が五三％、払戻金が当面四七％となっているからであります。
　この日本スポーツ振興センター、売り上げがこれだけ低迷をしているのに、だれも責任をとっていない。職員が一人でも身銭を切って、営業努力を一人でもしたでしょうか。そうですか。建物が立派だという声もあります。文部官僚、役員、職員、給料が一人でも減りましたか。天下りの原資になっているという声も、結果としてなっているという声も、もう既にファンから上がっているわけですよ。
　そもそも、今、いわゆる理事を初めとする役員そして職員というのは何人いるんですか。その中で天下りしている文部官僚というのは何人いるのか、その人数についてお示しください。
○中山国務大臣　今いろいろとお話を聞きまして、本当に大変だなと思います。いや、これはサッカーくじだけじゃなくて、競輪、競馬、地方でやっているものも全体そうでございまして、もうやめようというふうなところもある中でございます。
　また、サッカーにつきましても、サッカー熱は盛んになる一方でございまして、なぜサッカーくじがこんなふうになっているんだろうと。私も、サッカーくじ、疑問に思いながらも、しかしスポーツ振興のためということで、やむを得ないのかなと思って賛成した一人でございますが、今いろいろと実態をお聞きしまして、これはえらいことになっているな、こう思うわけでございます。そういう意味で、いろいろと議連の方でもどうしたらいいか本当に深刻に考えていますし、中央教育審議会の分科会でもいろいろと改善策等を考えているようでございます。
　確かに、こういったシステムをやっていく上にはある基礎的な人数は必要なのでございまして、減らせないのかなと思いますし、減らせる部分もあるんだろうと思います。しかし、何はともあれ、売り上げをふやすということをまず考えなきゃいけないんじゃないか、やはり当面は前向きに考えていくべきかな、そんなことを考えておるわけでございまして、何とか売り上げが伸びていくような方策を、ひとつ皆さんで知恵を出して考えていかなければいかぬ、私も一生懸命考えていきたい、このように考えております。
○城井委員　大臣、大変だなとかやむを得ないとか言っている場合じゃないぐらいひどいというのは、後からもう少し御指摘申し上げますので、ぜひお酌み取りいただければと思うんです。議連とか中教審の議論を待っていてはおさまらないぐらいひどい状況になっています。どれぐらいひどいかというのをこれからもう少し御指摘しますが、先ほど言った助成金が既に深刻な影響が出ているということを少し申し上げたいと思っています。
　実際、都道府県の体育協会の多くで今実施をされているスポーツ事業への助成金、これはストップをしています。あるいは、オリンピックのメダル候補、先日のアテネ・オリンピックであれだけ活躍をした人たちですけれども、そういった人たちを含めたＪＯＣの強化指定選手に支給される助成金も、支給停止あるいは支給対象者を絞るという動きがもう既に出てきているわけです。ｔｏｔｏを導入したために逆に運営が苦しくなったという地方の体育協会の声が非常にたくさんたくさん我々のところにも聞こえてくるわけですよ。
　地方の助成先が今どれぐらい干上がってきているか、厳しい状況にあるかということをどれぐらい認識されているのかというその認識についてお聞かせください。
 〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○中山国務大臣　まさに、そういう意味では危機的な状況にあるというふうには認識するわけでございます。
　しかし、長年にわたりましてこのサッカーくじの設立に当たってこられたたくさんの方々の思いもあるわけですけれども、それがこういう形になっている。やはり、システムに欠陥があるのか、そういったことも含めて、どうしたらいいのかということは本当に皆さんで……
○城井委員　先ほど射幸心をあおらないという言葉がありましたが、当せんを目指す心というのはまさに射幸心じゃないかというふうに思うわけで、既に文部科学省自身も自己矛盾に陥っているというところを指摘させていただきたいと思います。
　この当たらないという部分に加えまして、もう一つ致命的なところがあります。それは……ぜひお聞きください。配当が余りに安過ぎるというのを二番目に挙げさせていただきたいと思います。
　実際に買っているファンというのは、当せん金を目当てに買っているというのは間違いないわけですし、外れてもスポーツ振興に役立てればいいというふうに考えたわけです。でも、先ほど御指摘申し上げましたように、当たりにくい上に、当せん金は安い、助成金にもならないとなれば、だれも買わなくなるのはもう言わずもがなだというふうに思うわけであります。
　全体的に見ると、一等当せん金が大体数百万円から二千万円前後となるケースが多いわけですけれども、この金額は、高額だけれども人生が変わるほどではないという微妙な金額だというふうに思います。それだけで集客と売り上げが望めるという域には達していないというふうに思うわけですが、この配当が余りにも安過ぎるという点について、いかがお考えでしょうか。
○下村大臣政務官　それでは、最初に私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　仮にこの制度が廃止になった場合、これによって、地域間の税収格差によりまして都道府県における教育費の財源不足に陥る、これが四十道府県あるのではないかと試算されます。その財源不足を地方交付税で調整するということになるわけでございますけれども、そもそも地方交付税自体が今度の三位一体改革によって総額抑制されるということで、必要な財源が確保されないということになるのではないかというふうに思っております。
　既に学校の図書費等も交付税化されていますが、これが自治体によって全額使われていないという実態があるわけでございまして、結果として、すべてのところで義務教育における質が落ちるということではございませんけれども、義務教育の水準に著しい地域格差が生じてくるおそれがあるということは必然的ではないかというふうに思っております。
　文部科学省が平成十三年に行いました教育課程実施状況調査、この結果によりますと、現在は、公立の小中学校の大都市においても、また市においても、あるいは町村、この三つにおける学力格差はないということで結果は出ておりますけれども、これは現在、財源保障を含む教育政策の成果であるというふうに思っておりまして、義務教育の国庫負担については、このような観点から、国がきちっと財源的にも責任を持つということが、義務教育の地域における質の違いが出ない、最低基準を守るということにつながるのではないかと思っております。
 〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○銭谷政府参考人　高等学校の教育水準の確保についてのお尋ねでございますけれども、高等学校と義務教育をちょっと比較してみたいわけでございますけれども、高校は、義務教育と異なりまして、地方自治体には設置義務が課されておりません。設置や収容規模については、公私立の比率や地域の実情に応じまして、各地方自治体の裁量にゆだねられているわけでございます。また、高校は、受益者負担の考えに基づき授業料を徴収する有償の教育機関でございます。以上、お話し申し上げましたように、制度上も高校は義務教育と大きく異なっております。
　その結果、地方自治体の財政力に応じまして、設置、入学定員、授業料など独自の調整が可能でございまして、現在一般財源でも対応できているという状態でございます。したがって、その結果、公立の高等学校の比率は、都道府県におきまして大変大きな差がございまして、九割以上を占める県から四割台の県まで区々でございます。
　なお、高校の教職員につきましても、配置基準は高校標準法というもので定められております。また、教育内容については、学習指導要領で全国的な教育課程の基準が定められているわけでございますが、義務教育、小中学校と比較した場合には、非常に多様な教育活動ができるような設定となっております。
　国庫負担金がなくても、一般財源でも高校の教育水準が確保されているというのは、以上のような義務教育と高等学校との違いによるところが大きいと考えております。
 〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○横光委員　あくまでも中央教育審議会の意向を尊重するということでございますので、そうであるならば、もう一度確認します。
　仮に、中教審がその削減に反対、来年そういった結論を出した場合には、十八年度における四千二百五十億円の削減を取りやめること、これは当然のことだと思いますが、十七年度、来年度の暫定の削減四千二百五十億円もこれを復活させる可能性はある、こう理解していいわけですね。
 〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○稲葉委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十二分散会
平成十六年十一月十日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　斉藤　鉄夫君
 理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
 理事　中野 清君　理事　保坂 武君
 理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
 理事　牧 義夫君　理事　河合　正智君
 井上　信治君 江崎　鐵磨君
 小渕　優子君 加藤　勝信君
 加藤　紘一君 岸田　文雄君
 近藤　基彦君 佐藤 錬君
 下村　博文君 鈴木　俊一君
 鈴木　恒夫君 西川　京子君
 西村　明宏君 葉梨　康弘君
 馳 浩君 浜田　靖一君
 古屋　圭司君 保利　耕輔君
 三ッ矢憲生君 山際大志郎君
 青木 愛君 大畠　章宏君
 加藤　尚彦君 金田　誠一君
 城井 崇君 古賀　一成君
 須藤 浩君 高井　美穂君
 高山　智司君 武山百合子君
 長島　昭久君 肥田美代子君
 松本　大輔君 三日月大造君
 吉田 治君 笠 浩史君
 池坊　保子君 石井　郁子君
 横光　克彦君
 …………………………………
 文部科学大臣 中山　成彬君
 文部科学副大臣 小島　敏男君
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 文部科学大臣政務官 下村　博文君
 文部科学大臣政務官 小泉　顕雄君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 橋口　典央君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　塩沢　文朗君
 政府参考人
 （内閣府原子力安全委員会事務局長） 上原 哲君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 小田　公彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 萩原　久和君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 有本　建男君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 清水 潔君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 坂田　東一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 安達　健祐君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 松永　和夫君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長） 三代　真彰君
 参考人
 （原子力委員会委員長） 近藤　駿介君
 参考人
 （原子力安全委員会委員長代理） 鈴木　篤之君
 参考人
 （核燃料サイクル開発機構理事長） 殿塚　猷一君
 参考人
 （核燃料サイクル開発機構理事） 石村 毅君
 文部科学委員会専門員 崎谷　康文君
 —————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任 補欠選任
 加藤　紘一君 浜田　靖一君
 佐藤 錬君 三ッ矢憲生君
 古屋　圭司君 西川　京子君
 山際大志郎君 井上　信治君
 須藤 浩君 吉田 治君
 高井　美穂君 大畠　章宏君
 達増　拓也君 高山　智司君
 笠 浩史君 金田　誠一君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　信治君 山際大志郎君
 西川　京子君 古屋　圭司君
 浜田　靖一君 加藤　紘一君
 三ッ矢憲生君 佐藤 錬君
 大畠　章宏君 高井　美穂君
 金田　誠一君 笠 浩史君
 高山　智司君 三日月大造君
 吉田 治君 須藤 浩君
同日
　辞任 補欠選任
 三日月大造君 達増　拓也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人日本原子力研究開発機構法案（内閣提出第一一号）
 ————◇—————
○斉藤委員長　
　内閣提出、独立行政法人日本原子力研究開発機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長近藤駿介君、原子力安全委員会委員長代理鈴木篤之君、核燃料サイクル開発機構理事長殿塚猷一君及び核燃料サイクル開発機構理事石村毅君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官橋口典央君、内閣府大臣官房審議官塩沢文朗君、原子力安全委員会事務局長上原哲君、文部科学省大臣官房審議官小田公彦君、大臣官房文教施設企画部長萩原久和君、初等中等教育局長銭谷眞美君、科学技術・学術政策局長有本建男君、研究振興局長清水潔君、研究開発局長坂田東一君、資源エネルギー庁長官小平信因君、電力・ガス事業部長安達健祐君、原子力安全・保安院長松永和夫君及び原子力安全・保安院次長三代真彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀（一）委員　本問についてはもうそれくらいにいたします。
　それでは、中山文部科学大臣に御質問したいんですけれども、中山大臣といえば、予算編成を前に、義務教育費国庫負担問題でもう頭が痛いんだろう、心もぱんぱんだろう、こう思うのであります。こういう日本の将来にとって非常に重い、重要な教育のあり方、とりわけ差し迫った義務教育費の国庫負担金削減問題、これが一方にあり、一方、地味とはいえ、原子力のあり方というのは日本にとって死命を制する極めて重要な問題の一つなんですね。
　中山大臣、二つの問題をこうやって答弁する立場に立たれた。文部科学省という役所の設立に伴ってそうなったんですけれども、私自身は、いわゆる橋本行革の省庁再編、大臣の数を減らす、省庁を減らすということというのは二次的な問題であって、本当は、国家にとって、国民にとって重要な課題を一番責任を持って推進していく、新しい施策を立案していくのにはどういう体制がいいかというのが本題であったはずなんだけれども、どうも当時の行革を振り返るに、数を少なくすればいいという感じで流れてきた。その結果が実は文部科学大臣の誕生であり、総務大臣の誕生であり、国土交通大臣、こうなったんですね。
　私自身は、この間の国会運営を見ていましても、まず我々から見れば、委員会が大変大きくなった。したがって、抱える法案が大変ふえた。したがって、会期は延びていませんから、一法案に使う時間が少なくなり、大臣のとり合いが激しくなり、極端に言えば、大変審議時間の短さと、審議の深さといいますか深みというものがなくなったように思うんですね。これは国会にとっては重要問題だと思う。
　一方、大臣から見れば、原子力の次は今度またあしたは義務教育費国庫負担だ、そういうふうに重要問題が日ごと変わっていくんですけれども、私自身はその点について、国会においても行政においても大変問題じゃないかと。こういう行革というのは、きょう審議されておりますこの二法人についても言えることなんですね。共通することなんです。
　大臣、文部科学大臣になられて、その二つの大問題、ほかにもあるんでしょうけれども、担当しておられて、今度の省庁再編というものが本当に意義あったことであるかどうかのひとつ御苦労話も含めまして、御感想をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○中山国務大臣　今、古賀議員のお話を聞いておりまして、昔は一緒に仕事していたなということを思い出しながら、やはり気持ちは変わらないんだなということを、常に天下国家を考えながら、これまで行動してこられた古賀議員に改めて敬意を表したいと思います。
　省庁再編につきましては私もいろいろ考えるところがあるんですけれども、この場では言わない方がいいのかなと。統合してよかったところ、分離して悪かったところ、そう言うとすぐわかってしまうんですけれども。これは本当はもう一回、そういったことを見直す、そういう機会があってもいいんじゃないかな、こんな感じもしておりますが。
　文部科学省ということに限りますと、私は統合が非常にうまくいっているんじゃないかなという気がするんです。同じような役所が、二つが一緒になりますとなかなか溶け合わないんですけれども、文部省というようなところ、科学技術庁というのは全くその性格が違うものですから、うまく接着しているというか、お互いがお互いを刺激し合いながら今進んでいるんじゃないかなということで、私は統合してよかった例ではないかな、そんな感じがしているわけでございます。
　御承知のように、文部科学省は、一つは、豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成のための教育改革の推進をやっていますし、二つ目には、科学技術及び学術の融合や、その総合的かつ計画的な取り組みの強化ということでございまして、両省庁のすぐれた面を生かしつつ、文部科学行政を一体として進めておるところでございます。
　その統合の効果としまして、例えば産学官連携や地域科学技術の振興による基礎研究の成果の活用とかあるいは科学技術や理科に関する教育の効果的な推進、いわゆる理科離れに対する対策とか、そんなことで政策が上がっているな、こう考えるわけでございます。
　私自身も、文部科学大臣になりまして、本当に、きのうは義務教育費国庫負担、きょうは核燃サイクルと、何かこう視野が本当に百八十度以上ないとなかなか務まらないなと思いながら。しかし、一つのことばかり頭を使うんじゃなくて、違うことを考えますと、かえって頭が柔軟になるという、そういった効果もあるのかなというふうに考えまして、やはりせっかく一緒になりましたから、その長所といいますか、メリットを生かしながら、日本の文部科学行政を推進するように努力してまいりたいと考えております。
 〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○古賀（一）委員　私は、これだけの重要な問題が、本当は深い分析あるいは多くの情報を聞いて、本当に客観的に深く判断されての案ではなかったように思うんです。そうは役所はおっしゃらないけれども。
　例えば道路公団改革でもそうなんですよ、あれだけ大騒ぎしたものだって。だって、道路公団総裁と小泉さんは、会って話したことないですものね。ないんですよ。いやもう有無を言わさず政治のえじきというか、政治が何かアウトプットを出さなきゃならぬという中で拙速に走り続けてきたのが最近の行革ですよ。
　私も昔役人をやっておりましたからよく覚えていますけれども、土光臨調というのがありましたね。土光臨調のときは、まあ戦争も激しかったけれども、やっぱり土光さんも偉かったというか、ずうっと深く広く意見を聞いて、次の日本の行政の組織あるいは方向性、いかにあるべきかということで、もうちょっと落ちついて、どっしりと、広く聞いていたように思うんです。
　最近は、もう聞く耳持たずで、官房で早く案をつくれ、そうしたら、出たら、工程表だ、いつまでだ、来年度まで間に合わせろと、選挙が近いか何か知らないけれども、そんな議論がまかり通っています。私は、統治機構の一角、先ほど皆さんもしっかりヒアリングを聞いたとおっしゃるけれども、役所そのものは今本当に省庁間で密に議論をして、本当に日本のためにこれは手をどうとり合ったらいいかなんという議論はないんですよ。
　みんな行革だ、特殊法人改革だ、うちの局がなくなるとかそんなことで、各省庁なり各部各局が自分の行政のことでもういっぱいなんです。そういう中に、内閣は、行革だ、今度はこれをやるぞと言っているからまた大騒ぎ。そこに本当に原子力行政の基本とか、これからの日本のエネルギーのあり方とかいう議論は、ぼこっと欠落したままに今日来ているように私は思うので、これはもうこれ以上申し上げませんが、私自身はそういうふうに厳しく判断をいたしております。
　次に、中山文部科学大臣に再度お聞きしたいんですけれども、今度は組織が変更になる。これについては、日本原子力研究所も昭和三十一年にできて以来今回が二度目になるのかな、組織ががらっと変わる。核燃料サイクル機構も二度ほどの紆余曲折を経てきた。
　ところが、先ほど来何度も言っていますけれども、原子力問題、とりわけ核燃料サイクルにしても、あるいはプルサーマルにしても、システムをつくっていかなきゃならぬ、いろんな側面で安全性を検証していかなきゃならぬ、制度もつくっていかなきゃならぬ、こういう問題なんですね。
　そうしますと、無数と言ってもいい多くの研究が、検証されながら実際のものがつくられ、実際、実証されて、安全かどうか確かめられていって、そういう部品というかシステムは何千も何万も集まってこの大システムができるわけですよ。
　それが今度は、あそこの電力会社のチョンボがあって、原子力発電に対して物すごく国民の批判が高まったとか、今度は行革であの組織が今度は改編になるとか、そういう中で私は、こういう研究というものが本当に高いモラールを、士気ですね、持って続けられるんだろうかというのを心配するんです。これは、理事長が一人ふえたとかそんなことは枝葉末節だと思うんですよ、私は。本当に研究者が使命感を持って、ちゃんと研究できて、それが各関係者がしっかりと集まって安全をお互いに確かめ合いながらシステムをつくっていくことを議論していくという、その研究環境というか、これが私は一番重要だと思うんですよ。
　これがまた今みたいな、きょうの国会質疑のやりとりもそうですけれども、マスコミに至ってはほとんど今のところ書いていませんけれども、どうも原子力行政について、あるいは核燃料サイクルはもちろんであります、先ほど金田委員がおっしゃったとおりです、信頼性がない、揺れ動く、そういう中で今度組織改編。果たしてこの組織変更というものは、私は、研究に大きな影響があるのではないか。こんなことでいいのだろうか、もっと、やるならば超長期の視点からどっしりと研究をしていく、そういう環境と方向性が必要じゃないかと思うんですよ。
　この点について、大臣、ひとつお考えをいただきたいと思います。
○斉藤委員長　では、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○斉藤委員長　午後零時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ————◇—————
 午後零時四十六分開議
○斉藤委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後二時五十三分休憩
 ————◇—————
 午後四時一分開議
○石井（郁）委員　これは私の方でつかんだ資料ですけれども、一九八九年度では百二十八億円あるんですよ。それで、十六年度十九億円でしょう。どれだけ減りましたか、これは。驚くような減り方じゃありませんか。ずっと経年見ても、この安全研究予算というのはずっと減り続けているんですよ。
　私は、やはり本当に、これは政府が原子力安全神話を振りまいてきたというか、安全神話に寄りかかってきたからこういうことになっているんじゃないかと思うんですが、一貫してこうした安全の研究関連予算がこんなに落ち込んでいる、これでどうして本当に安全性を保てるかというふうに思うんですね。
　どうですか、大臣。驚くような実態じゃありませんか。いや、もういいですよ。平成元年、私の数字で間違いなければ、それを前提にお話しさせてください。
○石井（郁）委員　現行では、理事長は、「原子力委員会の同意を得て」となっているところ、これは原研もサイクル機構もそうですが、それが「原子力委員会の意見を聴かなければならない。」というふうに文言が変わっているわけでして、同意ということから意見を聞くということに変わるということは、やはり変更ではないのかと考えざるを得ないわけですが、それで伺ってきたところです。
　もう一点、こういう問題として伺いたいと思っております。
　これは二〇〇二年六月十一日の原子力委員会の定例会議の議事録でございますが、このようにありました。「原子力基本法が原子力委員会に要求していることは、平和目的に限って原子力の研究開発及び利用があり得るのだ、ということであり、まさにこれが「原子力の平和利用の番人」と言われているところである。したがって、原子力基本法を改正しようといった動きが具体的に出てきたときは、原子力委員会は身を挺してこれと対決しなければならない。」これは藤家委員長の御発言なんですけれども、私はやはり、ここまできちんとした決意が述べられているということを非常に感動もいたしました。
　それで、少し生々しい話ですが、原子力委員長として、もし将来的に、文科大臣が核武装は可能だ、原子力を軍事に転用するなどということを言い出した場合はどういう措置をとられるでしょうか。いや、これは単なる架空の話じゃないんですよ。そうだったらいいんですけれども、二〇〇三年の総選挙での、これは毎日新聞のアンケートがございまして、情勢によっては核武装も検討すると答えた国会議員が何人もいらっしゃいます。まあ、個人はいろいろいいでしょうけれども……いや、日本にいたわけですよ。その中に、これは第二次森内閣で文科大臣、科学技術庁長官を歴任した方もいらっしゃるんですよ。だから問題にしているんです。
　こういう状況の中で、原子力の平和利用の番人として身を挺する、こういう原子力委員会の決意で、そういう同意権を失うような場合にはどうなるのかというふうに思わざるを得ないわけです。原子力委員長としていかがでございますか。
○斉藤委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○城井委員　民主党の城井崇でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、日本原子力研究開発機構法案に関し、反対の立場で意見を述べ、討論といたします。
　本日、大臣が御答弁の中で、今回の統合を戦略結婚だと表現をされました。しかし、この審議で、今回の統合が、行革の名のもとに必要な検証と議論が省略をされた、いわば省略結婚でしかないということが非常に残念ながら明らかになりました。
　以下、具体的に申し上げます。
　まず、統合の対象となる二つの法人は、その事業目的や事業内容が全く異なるものです。その違いを無視して、ただ特殊法人などの整理合理化の名目のためだけに一体化させることに、いまだ疑問が残っています。しかも、核燃サイクルの確立といういわば国家のエネルギー戦略の根幹にかかわる事柄について、独立行政法人がその任に当たるということがいかなる理由で合理的だと判断されているのか、その詳細な検討が極めて不十分であり、このままではこの統合の意義を認めることは困難であります。
　今後の日本の原子力研究開発の重点の一つは、現在稼働している五十二基の原発から大量に出される放射性廃棄物や廃炉に伴う廃棄物、再処理によって生まれる高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する技術開発であります。しかし、法の目的にはこの大切な事項が欠落したままになっています。
　また、私ども民主党は、今後の原子力政策に当たっては安全確保を最優先すべきだと主張しておりますが、法案ではこの安全が法律の目的にはっきりと示されておりません。なぜ安全の二文字がないのか、納得のいく説明はありませんでした。ウラン残土の処理についても、安全に対する姿勢に疑問が示されました。この法案には重大な欠陥があると考えます。
　日本の原子力政策の最大の問題である核燃料サイクルと高速増殖炉の正当性、合理性について、詳細な検証と国民的議論もまだ不十分であることが、質疑の中でも明らかになりました。原子力政策は、政府が原子力委員会を通じて策定する原子力長期計画に基づいて遂行されることになっています。新しい長期計画策定会議のメンバーの選定のあり方について、公正さの問題も提起されました。その長期計画の見直し作業がおよそ一年後に控えているというときに、拙速に新機構の立ち上げを急ぐ理由は一体どこにあるのでしょうか。国民合意のもとに策定された新たな原子力長期計画に基づき、そこで示された基本方向に沿って、改めてそのあり方を構想すべきであります。
　以上の論議をもって、私たちは本法案に反対することを表明いたします。