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○櫻田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長松谷有希雄君、医薬食品局長高橋直人君、労働基準局長青木豊君、職業安定局長高橋満君、雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君、年金局長渡辺芳樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大谷政府参考人　助言、指導、あっせんの対象とはなりますけれども、調停という法律の根拠はございません。
 〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○柳澤国務大臣　パート労働の中での男女が実際どういう役割を果たしているかというものを観察するときに、実態からして、そういう今の政府の案のような改正にとどまるのであればこれは間接的な差別ということにつながるのではないか、こういう御指摘であったかと思います。
　しかし、私は、現状の日本の雇用システムというものを前提にいたしますと、これはある程度中長期的な雇用を想定して労働者の待遇がなされているというのが一般的でございまして、正社員と比較して人材活用の仕組みが異なるが職務の内容が同じであるという場合に、正社員とパート労働者について異なる待遇とすることがすぐに一律に間接差別というふうに考えることは、働き、貢献に見合わない不公正な待遇となり得るわけでございまして、適当ではないというふうに考えます。
 〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○細川委員　これではちょっと、委員会で質問をするという質問通告をして、しかも、その以前にもこのことについては調査を依頼していたわけですから。それが、この委員会で、何ですか、全然答えてくれないじゃないですか。それでは調査したと言えますか。隠していると同じじゃないですか、これは。全く解明できないですよ。私はきょうの質問でこのことを解明しようと思ったんだけれども、できないじゃないですか、そういう御答弁だと。
　委員長、これではちょっと私は進めませんね、もう質問が。
○渡辺政府参考人　今申し上げましたように、廃棄を疎明しておる当事者が今管理部長をしておりますので、その廃棄の手法、時期等々につきまして直ちに調査をし、その結果について、いや、恐れ入ります、今週ないし週明けまでには明らかにさせてもらいたいというふうに思っております。
　そのために、実は本日、この審議の後、この審議の状況もしっかり伝えた上で、さらに調査を督励したいというふうに考えておりますので、数日いただければありがたいというふうに考えております。
○櫻田委員長　速記を起こしてください。
　この際、細川律夫君の残余の質疑につきましては、理事間で協議の上、後刻行うことといたします。
　暫時休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○山井委員　それでは、これから一時間にわたり質問をさせていただきます。
　きょうは、パート労働法改正についての審議でございます。午前中の答弁を聞いていても、本当によくわからない法律だなということを痛感いたしましたが、そのことについては後ほど質問をさせていただきますが、冒頭に少しだけ薬害Ｃ型肝炎の訴訟と救済のことについて、先週動きがありましたので、このことだけお伺いをさせていただきたいと思います。
　これは、先週の水曜日も私質問をさせていただきました。そして、二十三日に、国が多くのケースにおいて敗訴という判決が出たわけですね。大阪、福岡、そして三回連続出たという中で、もうこれ以上同じことを高裁、最高裁続けても、根本的な国の責任というのはひっくり返ることはないと見るのが常識的な見方だと思います。
　そういうことで、やはりこの東京地裁での国の敗訴を一つの区切りとして、政治決着をしてほしい、司法に任せきりにしてほしくないというのが、原告のみならず三百五十万人の肝炎患者の願いであると思います。そういう思いで、これ以上引き延ばされたら自分たちの命ももたない、症状も悪化するという悲痛な思いで、命がけで座り込みを先週水曜日、木曜日、金曜日とされたわけであります。
　資料の十二ページを見ていただければと思います。ここに新聞記事が載っております。
　この資料十二の下のところにもありますように、マイクを握っておられますこの浅倉美津子さん、東京の原告の方も、今回、このままいったら本当に患者救済、治療費の助成などが進まないということで、自分も非常に肝炎が悪化して病状もお悪い中を、今回、意を決して、実名を公表して、自分の健康を犠牲にしてでも患者救済のために身を挺して取り組みたいということで、今回も座り込みに参加をされたわけであります。にもかかわらず、国は控訴をされたということに対して、強く抗議をしたいと思います。
　しかし、同時に、この間、少し前向きな動きもありました。
　公明党が首相官邸に要望にも行かれましたし、この記事にありますように、左の側の三月三十一日の朝日新聞ですね、「Ｃ型肝炎解決　「政府・与党で取り組む」」、下村官房副長官、原告と面会、そこで、安倍総理の強い決意を伝言の形ですが、原告に伝えられたということであります。
　そういう中で、やっと首相官邸で官房副長官が会って自分たちの思いを聞いてくださった、そして、政府・与党で取り組むという安倍総理からの力強い伝言もいただいたということで、多くの原告の方、患者の方々、涙を流して喜んでおられました。そういう状況であります。
　一つだけ、ちょっと若い方の声を読み上げさせていただきたいと思います。
　最後の十五ページに、Ｃ型肝炎の九州訴訟の二十九番の原告、匿名で二十の女性の意見陳述がありますので、少しだけ読み上げさせていただきます。
 私は、まだ二十歳です。時々、本当なら、仕事をしたり、友達と遊びにいったり、買い物をしたり、彼氏ができたり、もっといろいろなことがあってもいいんじゃないかな、と思います。けれど、今の私は、家で横になってばかりの毎日です。横になっていると、ついつい、いろいろな心配事が浮かんできます。
 また仕事ができるようになるのかな。いつか好きな人ができたら、「Ｃ型肝炎です」と言わないといけないのかな。言ったら、別れることもあるのかな。結婚したくても、相手の家族に反対されるのかな。子どもを産んでもいいのかな。産まれた子どもも肝炎になるのかな。そういったことを考えはじめると、答えがなくて、最後はいつも、「私は、どうしてＣ型肝炎になったのかな」、「肝炎にならない方法はなかったのかな」というところに行き着いてしまいます。
 裁判長。私は、どうしてＣ型肝炎になったのでしょうか。私が生まれた昭和六十一年四月、Ｃ型肝炎にならずにすむ方法は、なかったのでしょうか。「国も、製薬会社の人も、誰も悪くない」それは、本当なのでしょうか。エイズやＣ型肝炎になるような薬が、産まれたばかりの赤ん坊に、次々と投与されました。それなのに、誰も、何も悪くないと言われても、どうしても、理解ができません。
 どうしてこんな毎日をすごさなくてはいけないのか、その理由を、ぜひ明らかにしていただきたいです。
これは、九州原告の方が、九州の地裁で読み上げられた意見陳述であります。生まれたばかりのときに血液製剤を投与されてＣ型肝炎になった。まさに若い世代の方々も、多くの方々がこういう人生の不安を抱えておられるわけです。
　そして、これは適切な時期にインターフェロン治療があれば、ウイルスが完全に除去できる方もかなりの割合でおられるわけですね。ところが、副作用も強くて仕事を休まねばならないとか、治療費が自己負担で年間数十万かかるとかということで、治療も受けられない。その間にどんどんどんどん悪化していく。国に動いてほしいけれども、国は、やっと東京地裁の結果が出たのにまた控訴して、高裁、最高裁、あと五年かかるか十年かかるかわからない。
　こういう状況に対して今動きが出てきたわけですが、そこで、まず石田副大臣にお伺いします。
　公明党は、去る三月二十九日に、首相官邸に対して患者の救済等について申し入れをされたとお聞きしましたが、どのような内容で、どのような形で申し入れされたのでしょうか。
○山井委員　聞いていても、さっぱりわかりません。三年間を十回更新しても、それが期限のない定めとなるのかどうかも答弁してもらえない。それはどうやって判断するんですか、自分が期限のない定めだと思う、差別禁止対象に当たるんじゃないか。今の答弁、何にも語ってないじゃないですか。
　それじゃもう一回。語っていますよとおっしゃるけれども、でも、わからない、三年間で十回、三十年働き続けて、これが差別禁止規定の中の一つの要件に当たる期限のない定めに当たるのかどうか。それぐらい、恐らくということぐらい言ってくださいよ、それは、大臣。
○柳澤国務大臣　やはり、パート労働が増加した原因は、使用者側あるいは労働者側双方に私はあるというふうに考えております。
　労働者を雇う側の理由といたしましては、やはり人件費が割安だということがあるでしょうし、さらには、一日の時間帯の中で忙しい時間帯が限られているというような業務をされている方には、パートタイマーの雇用というのが非常に効率的であるというようなことが理由ではないか、このように考えます。
　また、パート労働者の側につきますと、一日のうち八時間以上拘束されるということは、自分の何らかの生活の事情からいって、それはできないけれども、一定の短い時間であれば自分は働くことができる、こういうような都合があってそういう働き方を選んでいる方もいらっしゃる。そんなことで、双方にとって都合がいいということで増加しているというふうにも考えます。
　さらに、あえて言えば、雇用というものの中で正規の雇用を得るのがなかなか難しい、とりあえず、とにかく生活の糧を得るためにこうした労働形態を選ぶこともやむを得ない、そういうような消極的な選択の理由でこれが選ばれているということも当然あるであろう、このように考えております。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○大谷政府参考人　今お話にありましたような方法はいろいろ考えるところであろうかと思いますけれども、今回の法律の議論におきましては、まず、特に退職とか賞与とか、そういった問題について契約時点ではっきりしないことが後々の争いになるということで、入り口で文書交付してそれが、確かに指導にも努めていかなければなりませんけれども、義務違反に対してはそれなりの、過料という措置を講じ、またその実施について各般の体制をとり、またその説明義務というものも事業主が負っておるわけでありますから、最初にきっちり説明してもらう、こういった体制で法律が考えられたところでございます。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○柳澤国務大臣　四月三日の本会議におきましてそういう御質問がありまして、非正規という呼称をもうやめたらどうかということでございました。しかし、私どもは、やはり正規雇用というものがまだまだ日本で大事な労働形態である、そして、正規雇用を望みながらそれがかなわない方々もいらっしゃるということで、労働政策の基本として、そういう希望がかなえられるような、そういう方向の施策をやっていきたい、こういう考え方でございます。したがいまして、それの反対というか、そうでない労働者の皆さんを指す言葉としては、どうしても非正規ということを使うことが多くなっている。
　しかしながら、これから、このパート労働法等によって均衡処遇ということを実現して、今委員は同一労働あるいは同一価値労働同一賃金というような言葉を使われたわけでございますが、基本的にそういう考え方は私どもも共有いたしておりまして、ただ、同一価値ということの価値のはかり方というのが難しい、物差しでどうかというような御議論もあったわけでございますけれども、私どもとしては、これについて具体的な物差しを得るのは極めて難しいということの中で、そういう物差しによって賃金を決めていけるということはちょっと難しいので別の道をたどろうということで、均衡処遇について、いろいろな措置によってこれを実現しようということでございます。
　そういうことと同時に、選択できる雇用というもの、需要というものがあるということが大事だということについても、私ども、基本的には同じ考え方をしているということであります。
 〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○高橋委員　考え方だけではどこにも生かされていきませんので、それを具体的に盛り込むことを検討していただきたいと思います。
　八一年のＩＬＯ百五十六号、家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約なども日本は批准をしているわけですから、この点でも、パート労働法の中に貫かれるべきだということを指摘しておきたいと思います。
　関連しますけれども、パート労働者は、平成十八年で千二百五万人と、雇用者総数の二二・五％、その七割が女性であるということであります。一時間当たりの一般労働者との所定内給与の比較で見ると、男性が五二・五％、女性は六九％という表がございます。そこだけ見ると、何か、あれ、女性の方が高いのかなと思いますと、男性は男性と、女性は女性と比較をしているわけです。
　ですから、もともと、一般正社員の中で男女の賃金格差が六七％という格差がございます。ですから、もしこれを一般男性社員と比べると、パート女性社員は四六・二八％にすぎない、非常に格差があると思うんですね。そのことをやはり無視できないのではないか。
　労基法第三条の均等待遇、あるいは労基法四条の男女同一賃金の原則が、パート労働法において何らかの形で明記されるのか。あるいは、これがパート労働法における均等待遇の根拠となるように労基法を見直すとか、そういう整合性をとるべきと思いますが、いかがでしょうか。
 〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○櫻田委員長　次回は、来る十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十三分散会
○櫻田委員長　
　ただいま付託になりました内閣提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外二名提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。柳澤厚生労働大臣。
 —————————————
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○櫻田委員長　次に、西村智奈美君。
 —————————————
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○櫻田委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十分散会
平成十九年三月二十九日（木曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 木俣　佳丈君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 岸 宏一君 小泉　昭男君
 藤井　基之君 岡田 広君
 木俣　佳丈君 白 眞勲君
 下田　敦子君 松下　新平君
 山本　孝史君 岩本 司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 阿部　正俊君
 中村　博彦君
 足立　信也君
 津田弥太郎君
 浮島とも子君
 委　員
 岡田 広君
 岸 宏一君
 小泉　昭男君
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 岩本 司君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 白 眞勲君
 松下　新平君
 森　ゆうこ君
 柳澤　光美君
 山本 保君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 副大臣
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 厚生労働副大臣 武見　敬三君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 菅原　一秀君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 内閣府計量分析
 室長 齋藤 潤君
 外務省国際法局
 長 小松　一郎君
 財務大臣官房審
 議官 佐々木豊成君
 財務省主計局次
 長 真砂 靖君
 厚生労働大臣官
 房審議官 荒井　和夫君
 厚生労働省健康
 局長 外口 崇君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 中村　秀一君
 厚生労働省年金
 局長 渡邉　芳樹君
 社会保険庁運営
 部長 青柳　親房君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今回、雇用保険法案を御提案させていただきまして、非常に私ども大事な法律案ということでこれまで委員各位に御熱心な御審議をお願いしてまいりました。本日も午前中、委員会での御審議を引き続いてお願いをいたしておりまして、これ四月一日施行ということでございますので、是非とも私ども、御質疑に誠実にお答えした上で審議議了に御理解を賜り、しかるべく成立の運びとなるように、委員会各位にもお願いをいたしておりました。
　ところが、こうして御熱心に審議を引き続いてお願いするというこういう重大な段階であるにもかかわりませず、事前にあたかもこの法律案が成立いたしたかのようなそういう表現をいたしております文書を配付をいたしたというような大失態を演じてしまいました。国権の最高機関たる立法府の威厳を著しく傷付けるというようなことになったことに対しまして、ここに、行政機関のトップとして心からのおわびを申し上げる次第でございます。
　この文書につきましては、直ちに回収をさせていただいております。その上で、この件につきまして早急に事実の経緯を究明いたしまして、その責任を明らかにした上で、管理の責任を含めそうしたことに責任のある者につきましてこれを厳正に処分をいたしてまいりたいと、このように考えております。
　今後、二度とこうした事態が生じないように、再発防止のために懸命に努力をしてそのことを徹底してまいりたいと、このように思っております。
　どうぞ、ひとつこの法律案の重要性ということにも御理解をいただきまして、是非とも私どものこの事態を御寛恕できればそうしていただいて、そして国民に迷惑の掛からないように、御善処方と申しますか、わがままなお願いでございますけれども、そうしたことをお願いできれば大変有り難いと、このように思っておりますことを付け加えまして、おわびの言葉とさせていただきます。本当に申し訳ございませんでした。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長渡邉芳樹君外八名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻泰弘君　時間が来ておりますので終わらなければなりませんけれども、私どもは、前回の改正は抜本的なものではないと。一元化をすべし、最低保障年金を創設せよ、また社保庁と国税庁の統合等々の抜本改革を行えということを三年前から言ってきたわけですけれども、結局それらのことが今政府がある意味では後追い的に、それもイコールではないにしてもそういうようなことをやっていると、こういった状況だと思います。
　今回のことに係って言うなれば、やはり無年金者を放置しているという状況はやはりゆゆしきことだと思うわけでございます。そういった意味で、政府の制度内においても無年金者を解消するという方向での取組が絶対求められると、そのことを申し上げますとともに、私どもといたしましては、私どもが掲げているあるべき年金制度の改革の実現に向けてこれからも頑張っていきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本孝史君及び下田敦子君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君及び松下新平君がそれぞれ選任されました。
 ─────────────
○福島みずほ君　いや、全くおかしいですよ。祭神名票を靖国神社に提供をかつてはしてきた。しかし、一九六六年以降はしていないかもしれない。しかし、はっきりこの資料集で昭和四十四年、一九六九年に話合いやっているんですよ。課長が出席していて、再確認事項の中にＡ級戦犯十二名合祀可って確認しているんですよ。関知しているじゃないですか。これは認めますね。
○委員長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岸宏一君及び藤井基之君が委員を辞任され、その補欠として小泉昭男君及び岡田広君がそれぞれ選任されました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十二分散会
平成十九年三月二十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　櫻田　義孝君
 理事　伊藤信太郎君　理事　石崎 岳君
 理事　鴨下　一郎君　理事　谷畑 孝君
 理事　宮澤　洋一君　理事　吉野　正芳君
 理事　三井　辨雄君　理事　山井　和則君
 理事　福島 豊君
 新井　悦二君 井上　信治君
 伊藤　忠彦君 加藤　勝信君
 川条　志嘉君 木原　誠二君
 木原 稔君 木村　義雄君
 岸田　文雄君 清水鴻一郎君
 菅原　一秀君 杉田　元司君
 杉村　太蔵君 高鳥　修一君
 戸井田とおる君 冨岡 勉君
 長崎幸太郎君 西川　京子君
 林 潤君 原田　令嗣君
 福岡　資麿君 松野　博一君
 松本　洋平君 森 英介君
 山本　明彦君 山本ともひろ君
 内山 晃君 大島 敦君
 菊田真紀子君 小宮山泰子君
 郡 和子君 田名部匡代君
 寺田 学君 細川　律夫君
 柚木　道義君 坂口 力君
 古屋　範子君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 厚生労働副大臣 武見　敬三君
 厚生労働大臣政務官 菅原　一秀君
 厚生労働大臣政務官 松野　博一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 荒井　和夫君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 松谷有希雄君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 高橋　直人君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 青木 豊君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 中村　吉夫君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 阿曽沼慎司君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 渡辺　芳樹君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 杉田　元司君
 木原　誠二君 木原 稔君
 松本 純君 森 英介君
 松本　洋平君 山本ともひろ君
 吉野　正芳君 山本　明彦君
 園田　康博君 小宮山泰子君
 筒井　信隆君 寺田 学君
同日
　辞任 補欠選任
 木原 稔君 伊藤　忠彦君
 杉田　元司君 加藤　勝信君
 森 英介君 松本 純君
 山本　明彦君 吉野　正芳君
 山本ともひろ君 松本　洋平君
 小宮山泰子君 園田　康博君
 寺田 学君 筒井　信隆君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤　忠彦君 木原　誠二君
同日
　理事吉野正芳君同日理事辞任につき、その補欠として石崎岳君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○櫻田委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事吉野正芳君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に石崎岳君を指名いたします。
 ————◇—————
○櫻田委員長　次に、内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官荒井和夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　午前十時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時四十三分休憩
 ————◇—————
 午前十時三十二分開議
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　今般の戦傷病者戦没者遺族等援護法改正については、恩給の額の引き上げに準じて遺族年金等の額を引き上げるというものであり、賛成とします。
　戦争犠牲者の生活保障は国家の責任で行うべきだという立場から、我が党は、軍人恩給、戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害者年金、遺族年金などについては、求められる生活水準に即して引き上げをするべきだと考えております。また、一律にではなく、階級による格差を縮めるように改善を図るべきだと主張してまいりました。
　きょうは、そうした点からいって、抜本対策が急がれている中国残留孤児の問題について伺いたいと思います。
　一月三十一日、東京地裁での判決直後に安倍総理が孤児らと直接面会し、大臣自身も二月九日にお会いになりました。総理の指示を受け、夏ごろまでに新たな支援策をつくると伺っています。
　私は、昨年十二月一日の神戸地裁での勝利判決を受け、原告も弁護団も本当に感激で泣きながら、晴れがましい顔をして全身で喜びを表現していたことが忘れられません。その後の東京地裁は余りにひどい判決でした。また、三月二十三日の徳島地裁においても原告らの請求は棄却されました。
　しかし、そういう判決の中にあっても、原告ら中国残留孤児ないし中国残留婦人を生み出す原因の一つに関与したという立場や、人道上の観点から、前記のような困難な状況にある原告ら中国残留孤児ないし中国残留婦人が自立した生活等を送ることができるよう、できる限りの配慮をすべき政治的責務を負っていると明言をしたことは重要だと思っております。新聞各紙の論調を見ても、政府の早い政治判断を迫っていると思います。
　大臣に伺います。
　夏ごろまでにつくろうとする支援策は、生活保護ではなく、新たな給付金制度で生活の安定と人権の回復をかち取りたいという孤児の願いにこたえるものになるでしょうか。
 〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○柳澤国務大臣　高橋委員は、私が何か事務的に構えているんじゃないかということを言われたんですが、私も心を持っている人間でして、私は、実際にお会いしてお話を聞いたときには、本当に心を動かされたわけです。
　それは、一つ、二つ、記憶で申し上げるとすると、私は、非常に立派だという感じがしました。代表で、特に私がお会いした人たちは非常に立派な方が多いということを感じました。経歴がすばらしいにもかかわらず、それが日本でなかなか生かされないもどかしさといったようなものも、非常に落ち着いて実情をお話しいただいて、私自身、大変感動をいたしました。
　それから、日本語が十分に話せないというか、相当難しいことを話さなくちゃなりませんので、それには少しまだ語学の力が不足していらっしゃるという方も、現に私もそのように感じましたけれども、しかし、その方々が、私どもは義務教育を受けていないんですよと。つまり、日本人として生まれたら、みんな、義務教育を全部国の費用でもって受けることができるんですね。それを、私どもは中国にいたことによって受けることができなかったんですというようなこともお訴えになられまして、私も、よく考えれば当然なんだけれども、実際に具体的にそのように訴えられて、改めて再確認するというか、そういう思いで聞いておったようなことがございます。
　いずれにいたしましても、有識者の意見を聞くようにということは総理からの御指示の中にもありましたので、大局的な観点から幅広い判断のできる方から御意見をお願いしたいというふうに考えているところでございます。中国残留邦人の事情に精通していらっしゃる方とか、あるいは地方自治だとか、あるいは社会保障だとかといったようなことを含めまして、幅広い分野での人選を考えてまいりたい、このように考えております。
　なお、おっしゃられた帰国のときの交通費の問題ですけれども、これについては支給するということで私どもの方の制度は考えておるということでございます。
　それから、自立指導員の地位といったことにつきましては、また今後、支援策を考える中で考えてまいりたい、このように思います。
 〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○櫻田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○櫻田委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長松谷有希雄君、医薬食品局長高橋直人君、労働基準局長青木豊君、社会・援護局長中村秀一君、社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、老健局長阿曽沼慎司君、保険局長水田邦雄君、年金局長渡辺芳樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳澤国務大臣　今、杉村委員から雇用対策法における改正事項について御質問をいただきました。
　具体的に申し上げますと、いわゆる年長フリーターを初めとした若者の安定した雇用を促進、確保する観点から、私ども、今度雇用対策法を改正いたしまして、もう少し若者の能力を正当に評価してもらいたい、そういうことを募集、採用に当たって考えていただいて、その方法について改善を加えてもらいたい、こういう趣旨の改正を盛り込んでいるところであります。それから二点目といたしまして、実践的な職業能力の開発、向上につきまして必要な措置を講ずるということも改正に盛り込んでいるところでございます。
　そういうようなことで雇用の機会の確保が図られることを事業主の努力義務ということにいたしておるわけでございますが、今委員は、この努力義務だということにとどまっていることに若干懸念がある、こういうお話をいただいたわけでございます。
　この努力義務に関してでございますけれども、今回の改正におきましては、国は、事業主が適切に対処するために、まず、必要な指針を策定するということにいたしております。いわゆるガイドラインということでありまして、これを策定いたします。これに基づきまして事業主に対して必要な助言、指導を行っていくということを考えておりまして、こういうようなことによりまして、ただ法律の中にこれを努力規定として置いて、事業主にその努力をゆだねる、こういうことにはとどまらないわけでございます。
　例えば、平成十三年の雇用対策法改正で、募集、採用時の年齢制限緩和に係る事業主の努力義務を規定しまして、同じようにガイドラインを策定してこれに取り組んでおりますが、現に、これによって年齢不問求人がハローワークで増加をしているということがございます。したがいまして、今回の改正における努力義務につきましても、指針であるとかあるいは助言指導、こういうものをきめ細かく行うことによって効果は期待できるというふうに考えているところでございます。
 〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○伊藤（信）委員長代理　これにて午前の質疑は終了しました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○阿部（知）委員　私がいただきました資料等々の中には、やはり森林を守るための森林労働者の問題が一点、それからまた、介護施設やあるいは医療施設等々での人間がくつろげる木材の使用というものの二点が大きく挙げられておりました。それで、前者の雇用面、いわゆる森で働く方々の健康管理、労働条件等々で私はぜひ厚労省に御尽力いただきたいと思うことがございますので、次の質問に移らせていただきます。
　実は、森林で働く皆さんの問題は、私が、安倍総理が総理になられて早々の、臨時国会の冒頭の予算委員会、平成十八年十月六日に取り上げさせていただきました。森を守るためにどのくらいの人々が必要で、そこで働く方々の数、それについて総理はどのような目標に向けての取り組みをなさるのかと。そのときの総理の御答弁は、第二の人生を歩んでいただけるような方々を森林に従事する方にお招きしたいということでありました。
　しかし、はっきり申しまして、林業と申します分野は、経験も必要ですし、また非常に危険の多い分野でございます。例えば六十あるいは六十五から急に森に入られて、森を守れと言われても、現実的には、能力的にも体力的にもかなわない、技術的にも体力的にもかなわない。やはり、これから積極的に森林を守っていただく労働者の育成やあるいは労働条件の改善、あるいは特に労災等々の手当てをしていただきたいと思い、私はきょう質問をさせていただきます。
　まず、大臣のお手元に、きょう皆さんのお手元にも配らせていただきました一枚の紙がございます。ここには、「事業所規模別、度数率」といううたいになっておりまして、「労働災害動向調査報告」、厚生労働省が出典でございます。昭和四十年から平成十七年に至るまでの数値が挙がってございますが、実は、度数率という、災害発生の頻度を申しますが、これで見ていただきますと、例えば事業規模三十人から九十九人というところでごらんいただければわかりますが、林業においては、非常に労災の発生率が高うございます。例えば平成十五年、全産業で申しませばこの度数率が三・七三というところ、林業においては四四・五五、一般の産業の十数倍の労災が発生する分野だということであります。
　おまけに、長時間労働に今なっておりますし、高齢化しておりますし、賃金も低賃金、世の中で言うと三Ｋと言われるような職場に近くなっておりますが、しかしまた、国が積極的にそういう人を育成しよう、守ろうという心意気があれば、本当の日本の財産を守っていただくのに、若い方の就労もかなうかと思います。
　そこで、特に労働災害の分野からお伺いしたいと思いますが、今、他の工場での労働災害の発生等は、労働基準監督署あるいは局等々で、そこの労災の発生状況について、よく見て、再発防止なり、何が労災の原因になったかというようなことについても、労働基準監督署から人が送られていきます。ところが、林業分野というのは、山奥であったり、一般的に言えば非常に広いエリアに広がりますので、なかなか労働基準監督署の方が実際に指導に入られたり、どのような危険の改善をすればいいのか、なかなかこれが行けない、わからないという分野が多いと思います。
　そこで、私のお願いですが、実はそういう森林労働ということにこれまでもいろいろな意味で御経験のある林野庁と積極的に労働基準監督署がタイアップなさって、特に、重大な死傷事故等々はリスクをチェックすれば随分未然に防げるものがございます。そういう点で御尽力いただけまいかと思います。林野庁との連携、提携はどのようになされるべきか、まずお願いします。
 〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○郡委員　しかし、本当に多くの孤児の方がいらっしゃるわけで、その方々は、全国各地でさまざまな、生活の大変厳しい状況に置かれている、だからこそ国を訴えざるを得なかったという側面があるわけですから、そのところもしっかりとお含みおきいただきたいと思います。
　午前中に、聞き取りで、これまでのところ、生活保護に対して使い勝手が悪いであるとか、それから日本語の研修についてもう少し力を入れてほしいというような要望があったということでございますけれども、これは私からも、生活保護というのは大変あれこれと制限が多くて、例えば、子供たちが就職をしますと、生活を分かつことになってしまいます。せっかく日本に帰ってきても、家族離散が前提になってしまう、こういうような状況では大変に忍びないわけでして、この辺のところ、ぜひ、生活保護にかわる生活給付金制度というのを設けていただきたいと思います。
　また、日本語の習得プログラムにつきましても、きめ細かな対応が求められていますので、重ねて御要請を申し上げたいと思います。
　では次に、きょう、傍聴席に多くの皆さん、おいでくださいました。被爆者の皆様方、それから被爆された方々を裁判でお支えになっている弁護団の方々、本当に多くの方々が来てくださいました。
　先日、我が党の園田議員からも質問がありましたけれども、裁判、五連敗でございます。科学的と称して二〇〇二年以降行っている審査の方針に基づく機械的な認定行政というのは厳しく断罪されているわけでございます。
　二十三日の委員会の園田議員の質問に対して、大臣は御答弁されております。争点は科学的知見の問題であるとした上で、認定審査で被曝線量を推定するために使われている方式であるＤＳ86について、世界の放射線防護の基準の基礎となっていて、その正しさは最近の研究においても再検証されているという御答弁であったかと思います。
　しかし、広島地裁は、厚労省が言うところの科学的知見によって推定されるのは初期放射線であって、その被曝線量は一応の最低限度の参考値として位置づけるべきものと端的に示しているわけです。最高裁を初め、一連のこの裁判では、科学的な知見、大臣のおっしゃる科学的な知見なるものに大きな疑問符がつけられているというのが現状認識ではなかろうかと思います。
　厚労省は、この一連の判決に対しまして、医学や放射線学上の一般的理解とは大きく異なるというふうにして、あたかも科学的な知見に基づかないものであるかのように批判しているというふうに聞いておりますけれども、そこで、きょうは、初歩的なところからお話を伺ってまいりたいと思います。
　審査の方針は、ＤＳ86と、それからまたＤＳ86を基礎とする原因確率論、これは放影研の疫学調査ですけれども、これを基礎とされているわけですよね。お尋ねいたします。
 〔伊藤（信）委員長代理退席、石崎委員長代理着席〕
○郡委員　放影研の疫学調査では、被爆後の行動についての調査というのが行われておりません。
　つまり、残留放射線を考慮していないということは、裁判所でも明らかになって、放影研でも、そして国もお認めになっていることではないでしょうか。これでは、残留放射線を無視していると言われましても、つまり、その点では、被爆の実態にそぐわない調査が行われて、そういう意味で、さらに、非科学的な調査に基づいてこの審査の方針というものが作成されているというふうに言われても仕方がないのではないかと思うのですけれども、この指摘に対してはどうお答えになられますでしょうか。
 〔石崎委員長代理退席、委員長着席〕
○柚木委員　大臣、やはりその段階においても、このたびのような最も緊急度の高い、そういう情報をしっかりと示していただかないと、こういった被害はなくならないと思いますよ。そして、そのために時間が、後手後手に回っているのであれば、例えば年間三万例の副作用報告を七人体制で対応しているというふうに聞いていますが、そういった体制の強化拡充も含めてこれはちょっとお願いをしておいて、次の質問に入ります。
　そういう状況にある中で、先ほど田名部委員からも、タミフルの処方について、処方禁止の対象年齢の見直しといったような質問もありました。私も多少関連して、そのタミフルの今後の処方について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、異常行動自体も、これは現在は十代が使用中止ということでの緊急安全性情報を出されているわけですが、しかし、実は十代が十六件、十歳未満が二十件以上という報道もありますし、さらに、昨日、これは参議院の委員会の中で議論がされたというふうに聞いておりますが、タミフル副作用は、十歳未満、この二年間で八十一件、厚労省発表、幻覚など。一方、十代は六十七件ということで、十歳未満の方が十代より副作用と見られる症状の件数が多かった、こういった報道もなされております。
　さらに、突然死についても、大臣は、先ほどの答弁の中でもあったかと思いますが、このタミフル服用による千八百の副作用の再調査をしっかり行う、そして、その中に突然死についても当然含めてきっちりと調査をしていくというふうに何度か答弁されていると思います。私は、その突然死の方についても、異常行動による死亡の方が最初に問題化していた部分もあるんですが、実は、服用後の突然死の数は異常行動による死亡より数倍多いという報道がございます。
　ですから、そういったことも含めて、今回、十歳代への処方を中止ということがあったんですが、これは私の個人的な見解ですが、先ほどの質問の中にも脳炎、脳症の関係でという話もあったと思いますが、例えば五歳未満とか、あるいは就学前とか、その処方について検討されますかという質問について、先ほどは、今まさにそのことに対して調査を行っているところだというお話でしたから、では、仮に見直しをするのであれば、調査結果をいつまでに出して、いつまでに指針を出すのか。それについて、大臣、可能な範囲で結構ですから、お答えをいただけますでしょうか。
 〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○柳澤国務大臣　私ども、イノベーションの関係の施策を強化しようとしているわけでございますが、その中でも、医薬品の開発、イノベーションということは非常に高い優先順位で考えていかなければならない、こういう考え方をとっているわけでございます。
　その場合に、やはり今委員の御指摘の審査体制の強化ということは不可欠だというふうに認識をいたしておりまして、この審査に当たる担当者の増員というものも今図っているところでございます。今後三年間におきまして倍増をして、四百人以上の体制にするということを考えているところでございます。
　その上で、今委員の御指摘の、就業規則における利害相反といったようなものの確保についてどういう体制をとるかということでございますが、これは特に重要な、安全性という問題にもかかわることでございますので、その改革については慎重の上にも慎重を期してまいりたい、このように考えております。
 〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○櫻田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十分散会
平成十九年三月二十七日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 神本美恵子君 辻 泰弘君
 林　久美子君 山本　孝史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 阿部　正俊君
 中村　博彦君
 足立　信也君
 津田弥太郎君
 浮島とも子君
 委　員
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 櫻井 充君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 柳澤　光美君
 山本　孝史君
 山本 保君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 副大臣
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 厚生労働副大臣 武見　敬三君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 菅原　一秀君
 厚生労働大臣政
 務官 松野　博一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 内閣府経済社会
 総合研究所国民
 経済計算部長 後藤　正之君
 総務省人事・恩
 給局次長 阪本　和道君
 総務省自治行政
 局公務員部長 上田　紘士君
 法務大臣官房審
 議官 後藤 博君
 法務大臣官房司
 法法制部長 菊池　洋一君
 財務省主計局次
 長 真砂 靖君
 厚生労働省健康
 局長 外口 崇君
 厚生労働省医薬
 食品局長 高橋　直人君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省職業
 安定局長 高橋 満君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 奥田　久美君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 大谷　泰夫君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 中村　吉夫君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 厚生労働省政策
 統括官 金子　順一君
 社会保険庁運営
 部長 青柳　親房君
 経済産業大臣官
 房審議官 立岡　恒良君
 参考人
 独立行政法人医
 薬品医療機器総
 合機構理事 山田　耕蔵君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、神本美恵子君及び林久美子君が委員を辞任され、その補欠として辻泰弘君及び山本孝史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　児童手当法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○足立信也君　私は、ただいま可決されました児童手当法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 児童手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、今後の少子化社会における児童手当制度の在り方については、子育てを行う家庭の経済状況の実態にかんがみ、安定的な財源の確保を図りつつ、支給対象児童の範囲、支給期間、支給額等について更なる検討を行い、制度の充実に努めること。
　二、将来にわたって安心して子どもを生み育てられる社会を実現するため、児童手当を含めた少子化対策のための国・地方を通じて必要な財源の確保については、政府を挙げて検討し、適切な対応を講ずること。
　三、本委員会における審議の過程において、本法律案により小学校修了前特例給付の一部が支給されなくなるのではないかとの指摘があったことを踏まえ、その施行に当たっては、従前どおりの支給が確保されることについて十分に周到な周知徹底を図り、円滑な支給がなされるよう努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長高橋満君外十六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事山田耕蔵君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十分から再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十分開会
○辻泰弘君　このことは私どもとしては反対であることを改めて申し上げておきたいと思いますが、それと同時に、保険料率についてお伺いしたいと思います。今、資料をお配りしていただきたいと思います。
 〔資料配付〕
○政府参考人（高橋満君）　国家公務員の場合について申し上げますと、先ほどちょっとお答えございましたとおり、これは……原資については、一般会計にかかわる職員については一般会計で、また特別会計にかかわる職員については特別会計からそれぞれ計上されて、厚生労働省の一般会計に繰り入れられて安定所の窓口で支給されていると、こういうものでございます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは総合的にやはりとらえられているんだろうと、私、考えるわけです。
　それは恐らく、もし保険料を払えと、その給付が下回る場合に備えて保険料を払えといえば、それはその分だけ恐らくまた国家公務員の給与が上がるというようなことに……これ私は、そういうふうに言いますと非常に、具体的な制度の適用としては非常に不適切な感じを与えるかと思いますけれども、実際は、これ全体としての体系でそういうふうに成り立っているということしか言えないんではないかと、このように申し上げます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ちょっと先ほど私、そうではないかということで申し上げましたけれども、今ここに資料が手元に入りましたので申し上げますと、これは公共職業安定所から支払われるので、一見、雇用保険特会から支払われるように見えますが、そうではなくて、これは厚生労働省の歳出の中に政府職員等失業者退職手当という項目がありまして、そこを通じて今該当した政府職員等の失業者に、一般会計あるいは特別会計、それはもう職員の所属でございますけれども、そういうことで支払われるということでございます。それ……
○委員長（鶴保庸介君）　よろしいですか。
　じゃ、速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（鶴保庸介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後六時三十九分散会
平成十九年三月二十三日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　櫻田　義孝君
 理事　伊藤信太郎君　理事　鴨下　一郎君
 理事　谷畑 孝君　理事　宮澤　洋一君
 理事　吉野　正芳君　理事　三井　辨雄君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 新井　悦二君 井上　信治君
 石崎 岳君 上野賢一郎君
 大塚 拓君 加藤　勝信君
 川条　志嘉君 木原　誠二君
 木村　義雄君 岸田　文雄君
 清水鴻一郎君 菅原　一秀君
 杉村　太蔵君 高鳥　修一君
 戸井田とおる君 冨岡 勉君
 西川　京子君 西銘恒三郎君
 林 潤君 原田　令嗣君
 福岡　資麿君 増原　義剛君
 松野　博一君 松本 純君
 松本　洋平君 御法川信英君
 内山 晃君 大島 敦君
 菊田真紀子君 北神　圭朗君
 郡 和子君 園田　康博君
 田名部匡代君 筒井　信隆君
 細川　律夫君 柚木　道義君
 坂口 力君 古屋　範子君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 厚生労働副大臣 武見　敬三君
 厚生労働大臣政務官 菅原　一秀君
 厚生労働大臣政務官 松野　博一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房技術総括審議官） 西山　正徳君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 高橋　直人君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 青柳　親房君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任 補欠選任
 井上　信治君 大塚 拓君
 石崎 岳君 上野賢一郎君
 加藤　勝信君 西銘恒三郎君
 西川　京子君 増原　義剛君
 御法川信英君 長崎幸太郎君
 柚木　道義君 北神　圭朗君
同日
　辞任 補欠選任
 上野賢一郎君 石崎 岳君
 大塚 拓君 井上　信治君
 西銘恒三郎君 加藤　勝信君
 増原　義剛君 西川　京子君
 北神　圭朗君 柚木　道義君
 —————————————
三月二十二日
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
 ————◇—————
○櫻田委員長　
　内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房技術総括審議官西山正徳君、医薬食品局長高橋直人君、社会保険庁運営部長青柳親房君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕