maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○あべ国務大臣　本当に部活動の地域移行に関しては、指導者をどうやって確保していくかというのが多分一番大きな課題となるところでございまして、やはりおっしゃるように、民間企業に所属するアスリート、また文化芸術人材で、幅広い方々に地域のクラブ活動の指導者として参画いただくことが重要だというふうに思っているところでございます。
　例えば、委員がおっしゃるように、地元企業に所属するアスリート人材、その方々が地域のクラブ活動に指導者となっている事例もございます、出てきておりまして、文科省としては、実証実験の事例を更に普及していきながら、指導者の確保が円滑に進められるよう進めてまいりたいと思いますが、法定雇用率に関しては、厚生労働省の所管になりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。済みません。
○日野委員　是非よろしくお願いします。
　部活動は、子供たちにとっての大切な居場所であり、地域と学校、そして企業が力を合わせて支えていくことで、未来の教育、福祉、スポーツ、文化をつくっていく、希望のプラットフォームです。尾張旭モデルのような先進的な取組が今後更に発展し、全国的にも広がっていくためにも、国が方向性を示し、背中を押すことが極めて重要だと思っております。
　是非、大臣におかれましては、明確なビジョンとともに、現場の挑戦を後押しする制度的支援を強く打ち出していただき、子供たちの未来を守る道筋を力強く示していただきたいと心からお願い申し上げます。
　続きまして、プール施設における監視体制と安全管理に関する制度整備の必要性について質問いたします。
　プール、これは子供たちにとって夏の楽しみであり、心と体を育む大切な場所です。だからこそ、そこで起きる溺水事故のニュースに触れるたびに胸が締めつけられる思いになります。事故の背景としまして共通して指摘されるのが、監視員の人数不足、資格の存在、そして訓練や経験の不足といった体制上の不備です。
　現在、文科省が示すプールの安全標準指針では、プール全体をくまなく監視できるよう、施設の規模に見合った十分な数の監視員を配置することが必要であるとされており、また、監視員につきましても、救急方法及び応急手当てに関する講習会等の受講が望ましいとされているのみで、具体的な配置基準や研修受講の義務といった法的要件は一切定められていないため、実効性に乏しい状況でございます。
　その結果、現場では一人の監視員が広範囲をカバーせざるを得ないなど、最低限の安全が確保されていないケースが各地で散見されています。実際には、大学生などのアルバイトが数時間の簡易研修のみで監視業務に当たっていることも常態化し、心肺蘇生法やＡＥＤの使用といった基本的な救命技能すら習得しないまま任務についている、そんなような実態がございます。
　さらに、近年、猛暑や異常気象の影響により炎天下での長時間の監視業務は集中力、判断力の低下を招き、事故の発見の遅れや対応の遅滞につながるリスクが高まっています。それにもかかわらず、監視員の交代や休憩に関するルールの制度化も現時点では進んでおりません。
　こうした実態を踏まえ、大臣にお伺いします。
　一点目、プール施設の安全確保の観点から、利用者数や施設規模に応じた監視員の最低配置人数を法令で義務づける制度整備を政府として検討すべきだと思いますが、大臣の御所見をお伺いします。お願いします。
○あべ国務大臣　プールの施設を利用するに当たっては、やはり安全であるということはまさに重要だというふうに思っておりまして、プール施設の安全管理、監視員の人材を適切に配置することはまさに不可欠でございますが、この適正な配置人員、実は、同じ条件の同じ施設であっても、遊泳者の年齢と、例えばその人数、利用する人数の違いによって異なっておりまして、施設管理者が状況に応じて適切に設定することが重要だというふうに言われております。
　文科省としては、安全なプール環境、この整備のためには、都道府県の関係機関に向けて、毎年、水泳等の事故防止に関する通知を出させていただいておりまして、監視員の配置について配慮すべき点をいわゆる指導助言をしているところでございますが、また、日本スポーツ施設協会が水泳の指導者、プール管理者の資質の向上のために、委員がおっしゃったような救急法、さらには安全管理と事故防止のための公認水泳指導管理士として認定するなどの取組を進めておるところでございまして、文科省としても、関係団体と連携をしながらその普及と啓発に取り組んでまいりたいと思います。
○日野委員　普及と啓発、大変重要だと思いますが、やはり、監視業務に従事する者に対して、心肺蘇生法、ＡＥＤの使用などを含む一定の研修を法的に義務づけるとともに、猛暑などの環境下においても安全に業務ができるよう休憩、交代のルールや健康管理体制についても制度化すべきと感じますが、これについて、もう一度大臣にお答えいただいてもよろしいでしょうか。
○あべ国務大臣　プールの安全確保に関しましては、一義的には各施設管理者が条例などに基づきまして責任を持って管理運営するものとしておりますが、文部科学省といたしましても、国土交通省などと連携をしながらプールの安全標準指針というものを定めておりまして、その中で監視員に関しては、公的な機関また公益法人の実施する救助方法及び応急手当てに関する講習を受講しながら、それに関する資格を取得した者とすることが望ましいこと、さらには、監視員の集中力、やはり暑いときはいろいろ大変でございますし、持続させるために休憩時間を確保することについても考慮することが望ましいということを私どもとしては示しているところでございまして、この指針を文科省としても踏まえながら、特に心肺蘇生、ＡＥＤの使用とか、などを含む講習会を行う日本スポーツ施設協会と連携させていただきながら、自治体の施設管理者を対象に、講習会また公認資格制度のより一層の周知にしっかりと努めてまいりたいと思います。
○日野委員　ありがとうございます。
　やはり、法律で制度化される、制度化されない、ここはすごく大きなことだと私は思っております。
　それで、やはり、コロナ禍で学校水泳の機会が二年近くにわたり失われた、こういった地域、そういった影響もありまして、子供たちの泳力が低下している、そういった現場の声も強く上がっています。だからこそ、今、監視体制の整備は喫緊の課題でもあると思っております。
　個人的にも、我が家、スイミングスクールでも我が子が溺れたといった経験がありましたので、強くその必要性を感じております。監視体制の不備によって失われた命は、制度が整っていれば守れた可能性が大いにあります。ガイドラインではなく、実効性ある制度的裏づけと国としての責任ある対応を強く求めさせていただきたいと思います。
　続きまして、関連して大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　例えば、図書館には司書が、そして博物館には学芸員が配置されております。こうした施設にその機能を専門的に支える人材、これが制度として位置づけられていますのは、公共施設としてその質を担保する意味で、ある意味必要だと考えています。
　一方で、スポーツ施設はどうでしょうか。利用者の安全確保や健康への配慮、発達段階に応じた運動指導、さらには熱中症などの気象条件への対応など、現場では非常に専門的な判断が求められているのにもかかわらず、現行制度上、専門職の配置義務は設けられておりません。
　今後、先ほども申し上げました、学校の部活動の地域移行、これが進むにつれ、子供たちが学校外のスポーツ施設を利用する機会は確実に増えていくと思っています。また、健康寿命の延伸を目指し、高齢者の方々がスポーツ施設を日常的に活用する、そんな機会も拡大していっているのではないでしょうか。
　こうした現状を踏まえれば、スポーツ施設においても、一定の専門的知識と判断力を有する職員、例えばスポーツ安全指導員、こんなような専門人材を制度として明確に位置づけ、配置を促す必要があると思っておりますが、これについて大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○あべ国務大臣　まさに、スポーツ振興の観点から、スポーツ指導者の質の確保、向上は重要だというふうに私どもも考えておりまして、このため、日本スポーツ協会におきましては、公認スポーツ指導者資格制度を設けておりまして、この部活動また地域クラブ活動の指導、健康増進に資する運動、スポーツの指導者に必要な知識と技術を身につけた指導者の認定を行っておりまして、令和六年時点で、実は、二十九万人のいわゆる公認指導者が全国各地で活動しているところでございます。
　こうした認定指導者を各スポーツ施設に配置するかどうか、また、地域のスポーツ振興の観点から、それぞれの地域において判断するものではというふうに考えておりますけれども、文科省といたしましても、この公認スポーツ指導者資格制度の取組に対して補助を実は行っておりまして、この補助を使っていただきながら、こうした取組を通じて、スポーツ指導者の育成と質の確保また向上に、しっかり努めてまいりたいというふうに思います。
○日野委員　ありがとうございます。
　なかなか、やはり、認知がされていないような現状があるかと思います。是非、大学の体育学部とかとの連携とかも併せまして、そういった有資格者の周知、そして研修の積極的な受講で、そういった人材が各地のスポーツ施設で活躍できるような制度設計をよろしくお願いいたします。
　ちょっと時間がまだ余っているんですけれども、質問を全て終わらせていただきましたので、最後に、私自身、高校、大学と空手道部に所属していまして、インターハイも出場した経験がございます。本当に勝利を目指して毎日練習に打ち込んでいたわけなんですけれども、やはり、その経験を通じて、スポーツというのは本当に勝利だけではないですね。勝ち負けだけではなく、全力を尽くすこと、仲間と支え合うこと、そういったことを多く学んでまいりました。それは今でも私を支える大きな糧となっています。
　スポーツは人を育て、人をつなぎ、そして人に感動と幸せを与える、そんな大きな力を持っていると思います。その力というのは、やはり、全て、スポーツに携わる人たちが安心して安全にスポーツに打ち込める、そんな環境があってこそ発揮されるものだと思っています。
　冒頭に今枝先生の質疑にもありましたが、来年、私の地元愛知県では、アジア・アジアパラ競技大会が開催されます。これは、日本がどんなスポーツ社会を目指していくのか、そういった姿勢が国内外から問われる、そんな機会でもあると思っています。私自身、スポーツの発展に引き続き尽力してまいりたいと思います。
　ちょっと時間は早いんですけれども、以上をもちまして、私、日野紗里亜からの質疑とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○浮島委員　公明党の浮島智子です。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　一昨日の三十一日、大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律案、これが参議院で可決されました。法律が成立し、本年度から多子世帯の学生等については授業料、入学金の減免が行われることとなりました。このことは、今後の無償化の実現に向けた大きな一歩であると私は思っております。
　そこで、多子世帯の無償化は、扶養している子供の数が三人以上である世帯について授業料等の減免を行うものでありますけれども、その対象の判定は、地方税法上の扶養親族であるかによって行うものとされております。
　今回の税制改正において、十九歳から二十二歳までの学生については、収入が百五十万円までであれば、特定親族特別控除として、その保護者が特定扶養控除と同額の控除が受けられることになります。一方で、この控除を受ける方は、地方税法上扶養ではない扱いになるために、多子世帯にカウントされず、授業料等の無償化の対象にならないという課題があることが認識されております。
　このことにつきましては、我が党の参議院の杉久武議員が気づきまして、参議院の法案質疑におきましても、三月二十四日には高橋次郎議員から、三月二十四日には杉議員からも指摘をさせていただきましたけれども、改めて、大学生などがアルバイトをするに当たりまして、百五十万円までできますとする今回の税制改正の趣旨を踏まえまして、特定親族特別控除の対象となる学生についても扶養する子供に含めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○あべ国務大臣　今回の税制改正でございますが、本制度に反映されるのは令和八年度以降となりますが、仮に現行の仕組みをそのまま適用した場合には、地方税法の扶養、親権の要件である年収百二十三万円以下であることについてのいわゆる本制度の扶養ということになりまして、本制度を利用する学生に混乱が生じないように周知をしっかり行ってまいりたいと考えていますが、委員から御指摘をいただいた点は本当に大切なことだと私どもも考えておりまして、新しい制度実施後の利用状況やほかの制度の整合性もしっかり踏まえていきながら、今後総合的に検討してまいりたいと思います。
○浮島委員　これは本当に重要なことであると私も思っております。これは法改正は必要ありません。省令で定める事項となっておりますので、どうかしっかりと大臣を先頭にやっていただきたい、周知徹底をしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　続きまして、部活動の地域展開についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、二〇二三年の五月の二十五日に、公明党の部活動の地域移行に関するプロジェクトチームの座長といたしまして、当時の松野官房長官に対しまして、政府が進める部活動の地域移行について丁寧に進めるようにと求める提言をさせていただきました。
　公明党は、部活動の意義は子供たちがスポーツや文化芸術活動を体験する重要な学びの場であるということであり、活動の責任の主体が曖昧にならないよう、学校教育との関係を明確にすることが大事だと思って提案をさせていただきました。
　また、地域クラブ活動について、パラアスリートを含む多様な指導者の確保、また、学校と地域などの関係者間の連絡調整を行うコーディネーターの配置、また、学校施設の積極的な活用が不可欠である、また、地域クラブ活動への会費、これはこれまでと同じ保護者の負担はやむを得ないものと思ったとしても、困窮世帯に対する支援をしっかりと講ずる、また、不登校や障害のある生徒の活動の参加に配慮をすることは重要であるということも提案をさせていただいたところであります。
　急激な少子化の中で、学校部活動の運営が困難になる学校、また地方公共団体が増えている中で、生徒のスポーツ、文化芸術活動に親しむ重要な機会を確保し、体験格差がなくなるように図るためには、部活動の地域移行を含む部活動改革は重要な取組であります。
　文科省では、令和五年度から七年度、これを改革推進期間として、部活動の地域クラブ活動への移行に向けた実証事業に取り組んでこられました。これまで、地域移行の成果や課題の検証も行っているものと承知をいたしております。
　その中でも、地域クラブへの参加の費用、これにつきましては、地域のスポーツ団体や文化芸術団体が継続的、安定的に活動する機会を提供、これを与えていくため、受益者負担という考えは必要である一方で、家庭の経済格差が体験格差につながらないようにする配慮をすること、これは極めて重要であります。
　そのため、国としては、現状のスポーツ、そして文化芸術活動における受益者負担の状況を踏まえた対応、また困窮世帯に対する支援の在り方、これを講じるべきだと考えております。
　そこで、お伺いをさせていただきたいと思いますけれども、生徒が学校部活動に参加する際に、現在どのくらいの金額を負担しているのか、また、経済的に困窮している世帯の生徒が学校部活動から移行した地域クラブ活動に参加するに当たり、国としてどのような支援を行っているのか、教えてください。
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　文部科学省が実施した令和五年度の子供の学習費調査によりますと、公立の中学校に関して、部活動やそれ以外の芸術鑑賞会等のために御家庭が支出した教科外活動費は、年額二万七千三百円程度、月額に換算いたしますと二千三百円程度になってございます。
　また、経済的に困窮しておられる世帯の生徒が学校部活動から移行した地域クラブ活動に参加する際の支援といたしましては、令和五年度より実施しております実証事業において、地方公共団体が困窮世帯の生徒の参加費を無料としたり減額するなどの経費について、スポーツ庁として支援を行っているところでございます。
○浮島委員　今御答弁いただきました二万七千三百円、まあ月額にすると二千三百円ということでございますけれども、今現在負担をしている、この金額を絶対それ以上にならないということをしっかりと保っていただきたいと思いますので、お願いをさせていただきたいと思います。
　また、現在、文科省では、改革推進期間以降となります令和八年度以降、部活動改革の在り方について、有識者会議、これを行って、設置をして進めているということを承知しております。
　今後の改革を進めるに当たっては、まず忘れてはならないのは、子供たちのためということを最優先に考え、生徒が様々な活動に参加できるように、先ほども、今ありましたけれども、受益者の負担、二万七千三百円、月二千三百円程度ということでありますけれども、この金額を超えないということ、それと、経済的に困窮している世帯の生徒に対する支援、今後も継続していくということを前提として進めていく必要が、極めて重要であると思っております。
　また、地域における環境整備として、指導者の質の保証、そしてこの確保に向けた人材バンク、これは我々がずっと要望してきましたけれども、この人材バンクの設置、また地域全体での連携の体制の構築に向けたコーディネーターの設置、配置、そして地方公共団体の取組についても継続的に支援が必要であると考えております。
　そこで、現在進めている部活動改革について、今後も文科省がはしごを外すことのないように、よく現場から言われるのは、はしごを外されると言われておりますけれども、決してはしごを外すことがないように、地方公共団体の取組に対し十分な財政支援をしていくべきと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いします。
○あべ国務大臣　やはり部活動、子供たちのためということは、委員がおっしゃるように決して外してはならないところでございまして、将来にわたって生徒が継続的にスポーツ、文化芸術活動に親しむ機会をいわゆる確保、充実するため、この部活動改革を進めることがまさに重要でございまして、文科省としては、いわゆる、年々地域クラブ活動の移動に取り組む地方公共団体が増えている中にありまして、より多くの地域、地方公共団体が、このコーディネーターの配置、また委員がおっしゃった指導者の確保に向けた人材バンクの設置、運用、これはまさに重要で、これを取り組めるように、令和七年度予算についても、実証事業を拡充して実施するための予算を確保しておりまして、文科省としては、有識者会議における令和八年度以降の部活動改革の在り方についての議論も踏まえまして、地方公共団体の取組が更に進みますよう、今後、部活動改革の全国な実施にしっかり取り組んでまいります。
○浮島委員　今、大臣からもありましたけれども、継続的に、ここは重要でありますので、部活ができなくならないように、しっかりと大臣先頭にやっていただきたいと思います。また、人材バンク、これも重要でありますので、しっかりと人材バンクをつくり、マッチングを図っていただきたいと思います。
　次に、障害のある児童生徒の体育授業の参加について状況をお伺いしたいと思います。
　この件に関しましても、私もずっと質問させていただいてまいりましたけれども、障害の有無にかかわらず共にスポーツや運動に親しむ環境の充実を図ることは極めて重要であり、スポーツを通じた共生社会の実現、これを図る上で極めて大切です。
　国の第三期スポーツ基本計画においては、「障害があることを理由として、参加を希望するにもかかわらず体育の授業を見学する児童生徒をゼロとすることを目指す」とされております。
　私のところにも、参加を希望していたんだけれども、どうしても体育は見学しなければならないという声がたくさん届いていたところでもありました。また、この計画に基づいて、しっかりとそれを把握していく、学校が今どういう状況になっているかということをしっかり把握することが必要であると考えております。
　そこで、障害のある児童生徒の体育授業への参加の状況について、実態がどうなっているのか、また、その上で、障害の有無にかかわらず共に学ぶ体育授業、この充実に向けてどのように取り組んでいくのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○寺門政府参考人　お答え申し上げます。
　障害のある児童生徒の体育授業の参加の状況につきましては、昨年、学校を対象とする初めての調査を実施させていただきまして、現在、最終取りまとめの作業を行っているところでございますけれども、速報値といたしましては、障害のある児童生徒の八割以上が、種目、ルールなどの工夫によりまして、ほぼ毎回授業に参加できてございます。
　参加できていない理由としては、御本人の意思で見学している割合が最も多くなってございますけれども、いずれにいたしましても、御指摘のとおり、障害の有無にかかわらず共に学ぶ体育授業の充実について、実践実例を各種研修会の場で周知するなど取組を広く普及してまいりますし、また、パラアスリートを体育の授業に派遣する取組、これもしっかりと前に進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○浮島委員　ありがとうございます。
　是非とも、希望する子供たち、障害を持っている子供たちもしっかりと体育に参加できるように、今後ともよろしくお願いいたします。
　また、いよいよデフリンピックが十一月から始まりますけれども、そちらの応援もお願いしたいと思います。
　次に、学部を卒業して教師になった方々への奨学金の返還についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この件は、二〇二三年の十一月八日と昨年の三月十三日に本委員会において、学部卒業後に教師になった方の奨学金の返還について質問も私はさせていただきました。
　そこで、それを受けて、教師の奨学金の返還免除について速やかな検討を行うということで、骨太の二〇二三にも明記され、そして、公明党はこれまで歴代大臣にもずっと申入れをさせていただきましたけれども、我々の提案を受けていただきまして、現在、この返還免除は教職大学院を修了した教師に限定されるということで、そこまでは穴を空けることができました。しかし、日本学生支援機構の奨学金を借りて学部を卒業した方々について、奨学金の返還を免除するという制度を、教師の職務の重要性から、その高い使命を踏まえまして、学部までに広げるべきと我々は要望しておりますけれども、それについて見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○あべ国務大臣　優れた教師人材を確保するためには、文科省といたしましても、今年度新たに教師になった者から、教職大学院等を修了し、翌年から正規の教師として採用される者を対象に奨学金の返還支援を行うことをしておりまして、また、まずはこの制度を着実に実施することが重要だと考えておりまして、今委員の御指摘の学部段階も含めた奨学金返還支援の更なる充実につきましては、この大学院段階の取組で得られた成果を生かしていきながら、過去の返還免除制度の廃止経緯、また、各教育委員会での教師人材の確保の状況と高等教育段階の修学支援の動向なども踏まえながら、しっかり検討してまいりたいと思います。
○浮島委員　是非とも、院生だけではなくて、学部まで広げてください。
　と申しますのも、これが、前はこの制度がありました。知らない間になくなってしまった。私も分からなかったので、何が原因でなくなったかとお伺いしたところ、教師の数が増えた、また、何で教師だけ、教員だけという批判の声が多くなった、そこで消滅してしまったということでありますけれども、今、様々調べましたら、教師のところだけではありません。今、厚労関係もあります。なので、しっかりとここのところを広げていただきたい。
　また、これは本当に教師の有為な人材の確保をするために優れた方策だと思っております。院生だけではかなりしょぼいので、しっかりと学部まで広げていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
　もう時間が来てしまいますので、本来であれば、映画について、ロケについて質問をさせていただきたかったんですけれども、この件に関しましてはしっかりと質問させていただきたいと思いますので、また次回に譲らせていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　四月十三日、万博の開幕日なんですけれども、この万博については、これまでも私もほかの委員会で様々な問題点を指摘してきました。例えば、メタンガス爆発が起きたんですけれども、去年の三月ですね。これは元々の土地にメタンガスその他の、メタンガスだけではない有毒なガスが埋まっている性状ですので、その危険性が指摘されていて、メタンガス爆発が起きて、しかも、これを万博協会が隠匿をしていた、十分な情報を出さなかったという問題があります。そういった安全性の問題ですね。
　それから、個人情報保護法に違反しているという問題があります。これも先日指摘させていただきましたが、包括的に生体情報とか極めて個人のセンシティブ情報に係る情報を、万博ＩＤを取得してチケットを買うという過程で幅広く取得し、かつ、等とかなどという文言で、幅広く第三者にその情報を提供するという枠組みで個人情報保護方針が決められていた。これを先日修正したようですが、根本修正になっていませんで、幅広に、などで、誰も排除しないような第三者への情報提供をさせていくという問題もありました。
　それから、イスラエルに日本から参加の要請をしています、万博に。そして、問題として、イスラエルの方の参加動機として、このように語られたんですね。殺人テロ組織と正義を懸けて戦っている今、日本での重要なイベントにイスラエルが参加することは非常に重要だと万博に参加する動機を語り、自らのジェノサイドを正当化するという、このような大きな問題を万博において指摘してきました。
　本日は、この大阪万博に子供たちに学校単位で遠足として強制することがあってはならない、この問題点を明らかにして、文科大臣の対応を求めます。
　通告していた問い十を今からそのまま聞くんですけれども、その前段として、あべ大臣にお伺いしたいんです、端的に。
　これまでの大阪府における経緯で、大阪の万博に、小学校、中学校、高校の学校単位での遠足に強制性があるんじゃないかと感じられますか。
○あべ国務大臣　委員にお答えします。
　修学旅行の行き先、内容については、各学校において決定をいただくものと考えています。
○大石委員　そうなんですよ。だけれども、強制性があったんじゃないかと感じられるかとお聞きしたんですけれども。
　問い十をそのまま今から行きますね。
　三月二十八日、大阪府豊中市の保護者を中心とした団体が記者会見を行っているんです。これは学校単位での万博への遠足を強制しないでほしいといって、二万七千筆以上の署名を集めて、豊中市と教育委員会に提出しているんです。
　文部科学省や大阪府は、学校単位での大阪万博への遠足は強制ではない、学校で判断することと、今もおっしゃいましたけれども、言うんですけれども、現場からは、強制性があるんだ、踏み絵のようなんだと声が上がっていて、事実上強制されている実態があるんですね。
　万博は国の事業でもあることから、保護者の不安に応えるために、国は、学校単位で行かなくてもよいよという告知だったり、通知だったり、メッセージを検討するべきだと考えるんですが、あべ大臣、いかがですか。
○あべ国務大臣　委員にお答えします。
　文科省においては、これまでも関係省庁の依頼を受けまして、修学旅行における大阪・関西万博の活用については、各都道府県の教育委員会に通知を行ってきたところでございまして、会場内の安全対策も情報提供に文科省として協力してきましたが、その上で、修学旅行の行き先、内容については、各学校で決定していただくものなので、御指摘のように行かなくていいという通知を出すことは予定をしておりませんが、文科省としては、必要な情報の提供に各省庁と連携しながら対応してまいりたいと思います。
○大石委員　修学旅行とおっしゃっているんですけれども、大阪においては公金で小中高の生徒全員、百万人相当に公金で無料の招待チケットをもう購入済みなんですよ。修学旅行じゃなくて、全校生徒対象にプレゼントするということになって、去年から始まって、あべ大臣、今驚いた顔をされているんですけれども、そういうことが進んできたんですよ。それがあるから、それが強制性になっているから、今大阪で問題になっているよということを言っているんです。
　記者会見とかも、保護者、例えば一団体がやっただけでしたら話は別なんですけれども、いろんなところ、学校現場だったり、その記者会見に象徴されるように、強制性があるんだと先生も感じているんだということを、大臣に知らないなら知ってもらって、しかるべきメッセージが必要だと考えています。
　その記者会見の中で、署名の発起人の一人がこのように語っています。本来、教育と行政は分けられるべきなのに、先生たちは行かないといけないと思ってしまっているんだ、校外学習は各学校の裁量で決めることであって、市としては強制していないんだということをもう一度分かりやすい形で正式に発表してほしいと言っているんです。
　豊中市議会で、三月六日ですけれども、豊中市長も、質疑の中で万博の遠足に強制性があるという質問に対して、市長が次の答弁をしているんですね。そもそもなんですけれども、学校現場がそれぞれ裁量を持っている学校行事に関して、私が介入することがいいのかどうか、そういったことをしていません。このようにも言っています。私は市長として、教育現場で学校行事に関して、どこへ行け、どこへ行くの指図するのはできません、そのように言っているんですよ。
　このように、わざわざ豊中市長が介入しないという発言をして、あべ大臣も学校の判断、修学旅行とおっしゃっていたけれども、遠足もそうだと思いますよ。学校の判断だとあべ大臣もしているんですけれども、それはなぜなのか。教育基本法の精神などから御説明いただけたらと思います。
○望月政府参考人　各学校の教育課程の編成権は各学校にございまして、修学旅行あるいは校外学習につきましては、その教育課程の一環として実施するものでありますから、各学校において決めるものでございます。
○大石委員　あべ大臣に是非お答えいただきたかったんですよね。
　本日も、修学旅行であの国に行くなとか、一方で万博には行けとか、そういうことがあってはならないわけで、この精神はどこに由来するのかということを文科大臣が語るということを、私は重要だと思っています。
　教育基本法十六条の不当な支配に服さないというところにあると考えるんですけれども、文科大臣はそう思われますか。
○あべ国務大臣　先ほどの局長の答弁のとおりでございます。
○大石委員　教育基本法では、元々第十条だったのが今十六条ですけれども、その精神が引き継がれる形で、教育は不当な介入に服することなくということがうたわれています。
　これは制定過程にどのような趣旨、制定趣旨だったのかといいますと、これは文科省のホームページに掲載されています。昭和二十二年の政府委員の答弁によりますと、従来官僚とか一部の政党とか、その他の不当な外部的な干渉によって教育の内容が随分ゆがめられたことは申し上げるまでもないことであります。そこでそういうふうなことのみだけでなく、一般に不当な支配に教育が服してはならない、教育権の独立と申しますか、教権の独立ということについて、その精神を表したのであります。
　なので、この十六条の主語は、「教育は、」なんですね。教育が不当な支配に服することなくということで、一部の政治的な思惑によって、あそこに遠足に行っちゃいけないんだ、遠足に行くんだと、学校現場に介入してはならないという根拠になるわけですけれども、あべ大臣もそれには同意されますか。
○あべ国務大臣　委員の御意見は拝聴させていただきました。
　文科省としては、各省庁の依頼を受けて活用について通知を行ってきたところでございまして、改めて、修学旅行等の行き先や内容については、各学校において決定いただくものと考えているところでございます。
○大石委員　特に大阪において、教育と行政の一体化を教育基本条例で進めてきた大阪府政、実態として、学校の教育内容に事実上介入し、遠足の動員を求めてきた事実があります。だから、教育への介入ではないよ、強制はしないんだということであれば、これは学校の判断でを繰り返すのではなくて、学校単位で行かなくてよいよ、強制ではない、同じ論理的意味ならば、学校単位で行かないでよいよというメッセージを文科省が出さないといけないと考えています。
　それで、何でこんなことを言っているのか。大阪府内でかなり強制性があったということを今から説明しますね。吉村大阪府知事また教育委員会が、教育的な意義を強調し、遠足の動員を求めてきたのは明らかなんです。
　去年の六月などよく報道されていましたけれども、学校単位で、大阪府教委が、学校、学年単位で来場していただくこととしておりますとしていて、どういうことかというと、教育庁システムというのがあって、学校単位でアンケート入力を全校にさせているんですけれども、万博に参加するかどうかですね。選択肢が、万博に参加を希望すると、検討中・未定、これしかない。参加しませんという選択肢がないアンケートなんですよ。これは笑いも出るぐらいあり得ない。去年の六月に、回答した学校の七五％が参加希望だったんですよ。その残りは不参加ではないんですね。それが報道でも問題にされまして、不参加の選択肢がないやないかと。
　大阪府の教育庁は、さらに、参加しないではなく、検討中・未定という項目を選択した学校には個別に聴取をして、検討結果はどうなんやという、聴取までするというのがかなり強制的であったんですよ。
　一方で、吉村知事は、この七五％が参加希望、参加希望しないがないアンケートで七五％が参加希望ということが、これは教育的な意義が高いということの結果だと言っていて、大本営発表やないかということなんですよね。
　一方で、それと同時期に、吉村知事が子供の無料招待第二弾をぶち上げて、机上の勉強では体験できないとか、社会問題を解決する万博でもあり、日本と違う国の価値観がどういうものであるかに触れるのは大切なことだ、教育的な意義もあると思っているとかなりごり押ししていたので、学校現場がこのように混乱していて。
　記者会見でどのような教員の皆さんの発言があったか、概要を読み上げますね。
　万博の遠足が出た当初、踏み絵のようだった。自治体として行かなければ府からにらまれる、学校として行かなければ市教委からにらまれる。教員の間で行きたい、行きたくないの意思表示は分断となってしまった。万博遠足はこの状況を引き起こした。教員は気を遣い疲弊し、考えることを先延ばしにした。教員のためらいは知られていないのではないか。そして、前売り券が売れていない状況を見ると、遠足事業は子供のためと言うが、本当に純粋な気持ちなのかと思ってしまう。当初はなかった下見に行ってから決めるという学校が出てきて、やっとここまで来ることができたかと思ったと。
　今、ようやく、何となく保留にしておいてやはりやめますという学校が相次いでいるんですけれども、そういった強制性の裏返しとしてそういうリアクションがあるよということなので、これは強制ではないというのは分かりましたが、遠足に学校単位で行かなくてもいいんやでと、これは論理的に同じ意味なので、あべ大臣、是非言っていただきたいんですけれども。お願いします。
○あべ国務大臣　大阪の取組は詳細は把握しておりませんが、あくまでもその行き先や内容は各学校で決定するものでございまして、その通知を出すことは、御指摘のような通知を出すことは予定しておりません。
○大石委員　最後に、外務省の方にも今日来ていただいたので、イスラエルのことをお聞きしたいんですけれども。
　政府は万博にイスラエル国を招聘し、イスラエル国は万博でイスラエル・パビリオンを公開することから、学校単位での万博への遠足の際、子供たちはイスラエル・パビリオンを見学する可能性があって、三月十八日にイスラエルは停戦を破棄して空爆で四百人を殺害しており、食料と電気を止めている渦中です。そして、パレスチナの死者は五万人を超えて、このジェノサイドに対して国際刑事裁判所がネタニヤフ首相に逮捕状を出したという、そういう渦中の中でイスラエルを招致するということに問題があるんですが。
　この三月十八日、空爆を始めたその日に日本がイスラエルと協議を開催していて、その協議が第四回日本・イスラエル外務・防衛当局間協議なんですけれども、開催の目的は何ですか。
○三宅政府参考人　お答え申し上げます。
　三月十八日、イスラエルにおいて、委員御指摘の第四回イスラエル外務・防衛当局間協議が開催され、中東情勢やインド太平洋情勢等、幅広い事項について意見交換を行いました。
　日・イスラエル外務・防衛当局間協議は、二〇一八年五月の日・イスラエル首脳会談において立ち上げに合意し、その後、定期的に開催してきているものであります。
　今次協議においては、我が方から、ガザ情勢について、イスラエル軍によるガザ地区の広範囲における軍事作戦の実施により民間人を含む多くの死傷者が発生していることに対する我が国の強い懸念を表明した上で、本年一月に成立した人質解放と停戦に関する当事者間の合意の誠実かつ着実な履行の重要性及び人道状況の改善の必要性を強く働きかけました。また、ガザ地区の復興支援に係る見通しについても意見交換を行ったところであります。
○大石委員　そうおっしゃるんですけれども、イスラエル大使館のホームページでは、日本との協議結果の中で、国際法を厳格に遵守しているんだとか、それから、ハマスが悪いと、自分らのジェノサイドを正当化することをこの協議会の報告としてウェブサイトで発表しちゃっているんですよね。そのような形で万博招致とかこの協議会を開くということ自体がイスラエルのジェノサイドを正当化し、加担していることにつながっているということは指摘いたします。
　万博は問題だらけである、子供たちを遠足に強制してはならない、改めて申し上げます。
　終わります。
令和七年三月十九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中村　裕之君
 理事　今枝宗一郎君　理事　小林　茂樹君
 理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君
 理事　亀井亜紀子君　理事　坂本祐之輔君
 理事　高橋　英明君　理事　日野紗里亜君
 遠藤　利明君 大西　洋平君
 小渕　優子君 木原 稔君
 坂本竜太郎君 柴山　昌彦君
 島尻安伊子君 鈴木　貴子君
 渡海紀三朗君 萩生田光一君
 船田 元君 松野　博一君
 三谷　英弘君 簗 和生君
 山本　大地君 阿部祐美子君
 安藤じゅん子君 五十嵐えり君
 小山　千帆君 佐々木ナオミ君
 高橋 永君 竹内　千春君
 辻 英之君 波多野　翼君
 眞野 哲君 吉川 元君
 阿部　弘樹君 うるま譲司君
 前原　誠司君 美延　映夫君
 西岡　義高君 浮島　智子君
 金城　泰邦君 大石あきこ君
 …………………………………
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 内閣府副大臣 辻 清人君
 財務大臣政務官 土田 慎君
 文部科学大臣政務官 金城　泰邦君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 高橋　宏治君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 茂里 毅君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 伊藤　学司君
 文部科学委員会専門員 藤井 晃君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十九日
　辞任 補欠選任
 鈴木　貴子君 島尻安伊子君
 萩生田光一君 大西　洋平君
 古屋　圭司君 坂本竜太郎君
 うるま譲司君 阿部　弘樹君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　洋平君 萩生田光一君
 坂本竜太郎君 古屋　圭司君
 島尻安伊子君 鈴木　貴子君
 阿部　弘樹君 うるま譲司君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
 ――――◇―――――
○中村委員長　
　内閣提出、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官高橋宏治君、文部科学省総合教育政策局長茂里毅君、高等教育局長伊藤学司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小山千帆君。
○小山（千）委員　おはようございます。立憲民主党・無所属の小山でございます。
　本日は、新人の二周目トップバッターとしてこの場に立たせていただいております。前回、ちょっと私、自分の紹介を緊張の余りしなかったんですが、私、この前の秋の衆議院議員選挙で比例として当選させていただきました。
　正直、私、今、今日もぎりぎりまで、知的障害、日本で六百人しかいない難病の息子が、昨日から具合が悪くて学校を休み、今日も学校に行かない、もう嫌だ、どうしよう、委員会の質疑があるのにとどきどきしていたら雪が降ってきてくれて、ママ、学校で雪で遊ぶから学校に行くと言って、青山特別支援学校のバスに元気に乗ってくれて、今この場に立たせていただいている、毎日はらはらどきどきの生活を行いながら、この立場に立たせていただいております。
　正直、うちの息子は大学には行けないと思います。学校に行くだけでも精いっぱいです。でも、大学に行ける子たち、その子たちのため、気持ちを込めて今回質疑させていただきます。本日はよろしくお願いいたします。
　本日は、大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律案の質疑ということですが、法案の中身に入る前に、スケジュールに関してお尋ねいたします。
　この改正案は、施行日は、附則の第一条で「この法律は、令和七年四月一日から施行する。」とされていますが、しかし、この法案が、決議が決定され、国会に提出されたのは令和七年の二月の七日です。四月一日の施行の法律をこのタイミングで提出するのは遅過ぎるのではないでしょうか。昨年の通常国会、遅くても昨年の臨時国会で審議すべきではなかったでしょうか。
　現に、ある大学からは、四月一日の法案が成立しない場合、授業料の納付について、本学では応募があった学生には結果が判定されるまで授業料の徴収を猶予することで対応している、本学の決定通知は七月末を予定しているが、法案の成立時期によっては授業料の徴収猶予を延長する可能性があり、学内の規定を整備する必要が生じるため、できれば早期に成立をお願いしたいとの意見をいただいております。
　昨年のうちに審議していれば、このような事態は防げたのではないでしょうか。この法案審議のスケジュールに関して、政府の見解をお伺いいたします。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　また、今朝、大変な思いで、雪が降っている中でいろいろあったみたいで、本当に大変だったと思います。また、私の母も難病でございましたが、特に、難病を持っていらっしゃるお子さんをお持ちのお母様方が、本当に孤軍奮闘していらして、病院を幾つも幾つも行きながら分からないという御苦労を、私も看護師でございますのでたくさん聞いておりまして、そういう先生が委員会の中で、国会の中で、そういう声を国政に上げてくださることは本当に心から感謝でございまして、本当に孤軍奮闘されている親御さんも、お子さんも、みんな誰一人取り残されないという社会を御一緒につくっていけたらというふうに心から思うわけでございまして、今日も大変な中、朝、本当に御苦労さまでございました。
　そうした中で、質問に戻らせていただきますが、スケジュール感のことでございまして、何でこんな遅くなったのかということでございますが、今回の制度改正、令和五年の十二月に実は閣議決定をしておりましたこども未来戦略に基づきまして令和七年から実施するものでございまして、本制度の改正によりまして支援対象者数が大幅に増加するということで、学生などが円滑かつ確実に支援を利用できるための体制の整備と、また学校などの関係機関の役割分担の整理、さらには世帯情報などの取扱い、慎重な検討を要する事項の整理などは、制度改正の詳細について令和六年度中に検討を行いまして、その検討結果を踏まえてこの法案の提出に至っているところでございます。
　なお、高校生の進路選択等に役立てていただく観点におきまして、政府の責任におきまして、今回の制度改正の具体的な内容につきましては、大学、高校等に対して昨年の一月からあらかじめ周知は図らせていただいたところでございます。
○小山（千）委員　大臣、温かいお言葉、ありがとうございました。本当に、闘病生活、看護師の方には救われたので、思い出してしまいました。
　気持ちを切り替えて。
　ありがとうございます。スケジュールに関しては、一年でも早くスタートできる、それはそれで、お子さん、生徒、親御さんのためになるので、ありがたいと思います。
　しかし、今回、本改正案で対象になり得る、現在高校三年生だけでなく、現在大学に在籍している学生や、再来年度以降の対象者である現在高校の一年や二年の方、若しくは中学生等も対象になると思いますが、その方々に対して、この制度、概要や手続について今後漏れなく周知をしていく予定でしょうか。そのスケジュール感も確認させていただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　この制度につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、昨年の一月から政府の責任でこの制度の概要については周知をさせていただいているところでございますが、新しいホームページ等でのＱアンドＡなども今作成をいたしたところでございまして、当然、法律が成立し、予算が成立したという前提で、成った段階でということではございますが、こうした制度があるということを幅広く今周知をしているところでございますし、この法律が成立、お認めをいただきましたら、更に速やかに、より詳細に、学生、高校生、また中学生等にもしっかり周知をしてまいりたいというふうに思ってございます。
○小山（千）委員　御答弁ありがとうございます。
　先日、街頭に夜立っておりましたら、よく大学生、高校生の子から声をかけていただけるんですが、四人兄弟の子が、大学生だったんです、今度大学、卒業式が終わって大学と言っていたんですけれども、実際やはり知らなかったんですね。豊橋は結構多子世帯が多くて、そのとき、六人ぐらいの男の子たちが、一人だけ一人っ子で、あとは三人、四人という、本当にそうなんです、多子の方が多い。それでも、やはり伝わっていない、卒業したてなのに伝わっていない、大学に今から行くという形で。私も、やはり街頭に立って子供たち一人一人に声をかけて活動はしていくんですけれども、もうちょっと周知できるようにやっていただけたらと思います。
　あと、また、減免を受けるには在籍する大学への申込みが必要で、新一年生は入学前から予約申込みができる仕組みとなっていますが、現在の三年生は入学してから申し込むこととなります。そうしますと、一度やはり入学金、授業料の全額支払い、減免を受けられることが決まると減免額が戻ってくるという流れになります。これも、昨年のうちに審議を進めていれば、現在の三年生も入学前から予約の申込みができたのではないでしょうか。
　現在の高校生の手続に対する政府の見解をお伺いいたします。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきましたとおりでございますが、本法案をお認めいただきますれば、多子世帯支援の対象としての認定の手続を開始することが可能となりますが、その際に、今年の四月に進学する高校三年生については、入学する新年度となる前に入学の手続を行う必要があることから、令和七年度入学生に限っては、入学金と前期等の授業料について一旦全額を支払っていただき、後日減免額を還付されるという形になります。
　なお、令和八年度以降の入学者につきましては、高校三年生の段階で、対象となる生徒についてあらかじめ事前に申込手続を行う予約採用を導入することとしており、採用候補者として決定していれば、各大学において入学手続の際には、本制度における授業料減免の上限額を上回る分のみを請求することを原則として取り扱うこととしたいと考えてございます。
○小山（千）委員　御答弁ありがとうございます。
　この法案につきましては、我が党でも修正案を検討しておりますが、やはりスケジュールが余りにタイトで、詰めた議論も難しい状況です。石破首相もよく熟議の国会とおっしゃっていますが、熟議とは、審議時間の長さだけではなく、事前の準備や時間に追われない日程なども同じくらい重要であると考えます。今後はそのような視点を持って、余裕のあるスケジュールをお願いいたします。
　では、法案の中身に入らせていただきます。
　最初に、支援対象基準についてお尋ねいたします。
　先日の本会議において我が党の青山議員が指摘した項目と重なる部分もあると思いますが、大切なところですので改めてお伺いしたいと思います。
　この改正案の趣旨は、多数の子等の教育費を負担している世帯における負担の軽減を図るため、当該世帯の学生等に関わる学生等の授業料等の減免制度を創設する等の措置を講ずるというものです。第二条で、この法律において、大学等とは、大学、高等専門学校及び専門課程を置く専修学校をいうと定められています。
　ここで一つ疑問に思うのですが、この対象学校種に大学院が入っていないことです。
　大学院について、文部科学省のホームページで、高等教育の中でもとりわけ大学院は、知識集約型社会における知の生産、価値創造を先導する高度な人材育成という極めて重要な役割を果たしていますと記載されています。このように重要な機関である大学院がなぜ対象学種に入っていないのでしょうか。政府の見解をお願いいたします。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　高等教育の修学支援の新制度におきましては、大学の学部や短大、専門学校を卒業した方々の多くは就労をしておりまして、一定のいわゆる収入を得る力があるため、こうした方々とのバランスを考える必要があることと、また、大学院への進学は二十二歳人口の五・五％にとどまることから、大学院生は対象としないこととしています。
○小山（千）委員　御答弁ありがとうございます。
　でも、一生懸命頑張っている子たち、そして親御さんのことを決めたら、何とか変えていけたらと思っています。
　次に、対象者についてお尋ねいたします。
　改正案では、第四条第一項で、対象者の要件として、「三人以上の子等の生計を維持する者に生計を維持されている子等であること。」、つまり、三人の子が扶養に入っていることが追加されています。そうすると、子等の数が三人の場合、一人が扶養から外れると残りの子等は支援の対象から外れることとなります。特に、扶養する子等の年齢が近い場合、複数の子等と同時に支援対象となり得て多額の授業料の減免を受けられる一方で、一人が扶養から外れると複数の子等が同時に支援を受ける資格を失い、大きな落差が生じることとなります。これは、残りの子等にとって、自ら何の落ち度や責任がないのに支援を受ける資格を失うこととなり、余りに不公平、不平等ではないでしょうか。
　その観点から、多子世帯の定義について、扶養を要件とすることをやめるべきとする指摘もありますが、政府の見解をお尋ねいたします。
○あべ国務大臣　今回の制度改正におきましては、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指すものでございまして、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、財源が限られている中でございますが、負担が集中している期間の世帯を優先して支援をしていることとしているところでございまして、この法案をお認めいただきましたら、まずは制度を着実に実施いたしまして、その効果を見定めながら、更なる負担軽減、支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。
○小山（千）委員　御答弁ありがとうございます。
　限られた財源の中とは本当に分かっておりますが、事前のレクで家計全体の負担軽減という説明もいただきました。しかし、やはり、対象者の要件として、学修意欲の確認や出席率等に関わる要件といった属人的な要件が定められており、個人的には要素が排除されるわけではありません。
　また、家計全体の負担軽減が趣旨であれば、青山議員が指摘したように、直接世帯に支給すべきじゃないでしょうか。その点に関しても政府の見解をお尋ねいたします。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　支援の対象については、ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、財源が限られている中で、負担が集中している期間、世帯をしっかり支援したい、こういうような趣旨で制度設計をしているところでございます。
　なお、直接世帯に支給をするのがいいのか、授業料という形で大学等に対し支援をすることがいいのかという観点につきましては、私ども、これが、世帯への支援ではございますけれども、実際に大学で学ぶ学生がその学びを確実に受けられるようにすることが必要であるというふうに考えてございますので、大学等に対し授業料に充てるということが確実に担保される形での制度の設計というものが重要と考え、このような制度とさせていただいているところでございます。
○小山（千）委員　御答弁ありがとうございます。
　でも、やはり、家計の全体の負担軽減であれば、三人が扶養に入った時点で全ての子が対象となり、その後の、一部の扶養が外れても残りの子の支援の対象の資格は消滅しないとすべきだと思うのですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○あべ国務大臣　大変申し訳ない、先ほどと同じ趣旨になるのでございますが、今回の制度改正、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重いので、財源が限られている中で、負担が集中している期間の世帯を優先して支援させていただくことにしたことでございまして、まずは制度を着実に行いながら、効果を見定め、更なる軽減負担と支援の拡充、論点を整理した上で十分検討を行いつつ、取り組んでまいります。
○小山（千）委員　済みません、何度も。でも、どうしてもという気持ちを伝えたかったです。ありがとうございます。
　財源が限られているというお答えはあったかと思いますが、その点についてまた後ほど詳しく質問させていただきます。
　あと、さらに、対象として認定されるための要件に、高等学校卒業後二年以内の進学者等であるということが含まれています。
　人によっては、病気であったり、貧困、家庭の問題、あと、いわゆる多浪ですね。やはり、いい学校に行きたいと思って、絶対この学校に行きたいと思って勉強している学生さん、いると思います。浪人中、本当に親御さんは負担、大変だと思います。そのような多浪の方々が晴れて大学に入れたとしても、大学進学するまで三年以上の期間が空いている場合、対象外になってしまいます。
　このような学生等を支援するためにも、本要件について見直しを検討するべきだと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○あべ国務大臣　高等教育の修学支援新制度の対象の要件、委員がおっしゃるように、高等学校等を卒業してから二年以内としているのは、高等学校等を卒業してから短期大学、二年制の専門学校に進学した方は二十歳で就労していることを踏まえながら、働いている同世代の若者との公平性の観点と、進学者の大半をカバーできる卒業後二年以内の者を支援対象とすることにより、バランスを図っているものでございます。
○小山（千）委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、短期大学、二年制や専門学校を卒業した方はおおむね二十歳以上で就労し、一定の稼得能力がある者がいるということを踏まえ、こうした方とのバランス等を考慮したためとの答弁ですが、稼得能力と大学無償化とはちょっと次元が違う話ではないかと思います。
　このような要件を課さず、入学したときから四年又は二年を支援するとした方がシンプルに家計の負担軽減、本当の意味の家庭の負担軽減、そして本当の意味の少子化対策にも資すると考えますが、政府のお考えをお伺いいたします。