○末松参考人　民主党の末松義規でございます。
　私ども民主党の方は、一カ月ほど前ですか、六月の二日アンマン、それから三日から八日まで六日間バグダッドにおりまして、その間、この報告書の七ページをごらんいただければありがたいのでございますけれども、二十二人の人間と、二十一人かな、そして、あとは視察をしてきました。
　まず、ヨルダンでは、アブダッラー計画大臣あるいはバック・ヨルダン外務担当国務大臣、それからさらに、ＣＭＣという、クライシス・マネジメント・センターの関係の人たちとでお会いしまして、隣国からイラクをどういうふうに見ているんだというのをかなり時間を使って議論しました。
　この団は、私と、それから首藤信彦衆議院議員そして若林秀樹参議院議員ですが、首藤議員の方は先遣隊ということで早くバグダッド入りされて、調査の効果をさらに高めるために、三人合わせて長期間バグダッド等に滞在したということでございます。
　イラクでは、ここに書いてございますように、私ども、シーア派のバーキル・アル・ハキームという、なかなかこれは会えない方なんですが、首藤議員がお会いになり、それから、バルザーニという、これもなかなか会えませんが、クルド民主党の党首、こういった地域の指導者も会って、あと、バース党の地域支部長ということで、バース党の関係者はどういうふうに考えているのか、これは秘密裏にお会いさせていただきました。
　さらに、何人かの関係者とともにイラク人の関係者ともお会いさせていただきましたし、また、石油省顧問にもお会いし、国連では、デメロ国連事務総長特別代表とともに、ドュボアＵＮＤＰ常駐代表あるいはデロイ・ユニセフ代表とか、そういう方とも、国連とも話をさせていただきました。
　また、ＣＰＡという暫定当局では、クロスという、この方はＯＲＨＡの次長さんで、非常によく物のわかった方ですけれども、彼と同時に、また、ジョーンズという米軍の大佐から、子細にＣＰＡの関係の軍の動きについて説明を受けました。
　それからあと、フランス、ポーランド、そういったところの現地の大使館、さらには、邦人のＮＧＯとか、あるいは現地の邦人の特派員、これらの方々と長時間にわたって議論をしてまいりました。
　そこで、報告のポイントでございますが、この一枚目に「報告ポイント」と書いてあるところをごらんいただければと思います。
　まずは、戦争被害と支援ニーズということについて限って申し上げれば、基本的に米軍の攻撃は、各調査団ともお認めになっていることですが、非常に、クルーズミサイルなんかピンポイントで攻撃がされておりまして、バグダッドについては特にそうなんですが、被害としては戦争の被害はほとんど限定的であったということでございます。むしろ、放火とかあるいは略奪、強盗、そういった物取りによって強奪をされた被害の方が大きかったということです。
　ただ、これも本当は、長期的に、サダム・フセイン政権が軍事優先の経済政策、あるいは、例えば巨大なモスクをつくったり巨大な大統領官邸を幾つもつくったり、そういった政治的な目的のためにつくられた施設が非常に目立ちまして、民生のためにかけられたお金が少ないという、そういった経済政策、これによっても打撃を受けていたということがあるし、国連の経済制裁でさらに厳しい状況に置かれていた、これがボディーブローのようにイラクの経済にダメージを与えていたというのが実のところだろうと思います。
　ここで、ではニーズとしては、緊急ニーズは何があるかということを私どもいろいろと考えてきました。
　人道的なニーズは、例えば食糧なんかについては、国連のＷＦＰ等は配給システムをきちんと使って、食糧については不足という感はありませんでしたし、電力それから上下水道なんかは、まだ若干機能していないところもありましたけれども、そこそこ回復してきているかなという印象でございました。むしろ一番の大きな緊急ニーズは、サダム・フセイン政権が倒れて、そして新しい政権を今立ち上げるまでの大混乱期、これをどういうふうに乗り切っていくか、そこに一番大きなニーズがあると思いました。
　ですから、ここはすべて、この第二点目のイラクの治安・統治問題とかかわってくるんですけれども、ＣＰＡによる政権の立ち上げ、イラクの暫定政府の立ち上げ、これをいかにスムーズに移行させていくかに一番大きな焦点が当てられると思います。特に、この統治の再編の過程がうまくいかないと、結局、すべてのことがうまく運ばないということになります。
　といいますのは、例えば、四十数万人いたという軍隊が武器を持って消えてしまったというようなことから始まって、非常に武器が出回っていて、彼らは、軍隊に属していた軍人は今失業状態にある、そして、秘密警察、軍事警察あるいは警察官、一般公務員もまだ雇われていないという失業状態にあって、彼らが次第に生活が困窮をしていけばいくほど、今度は治安の大きな問題になってくるわけです。
　そういったことがありますから、緊急にこれらの失業者を吸収する何かの社会的な事業、こういった経済的な事業が必要だというふうに考えましたし、だから、統治過程と治安の問題というのは、ある意味では一対で考えなきゃいけないものというふうに考えられます。
　さらに、国連主導による国際的な援助、これについても、統治過程がきちんとうまく機能しなければなかなかうまくいかないというところもございますし、また、治安がよくなければ経済援助そのものが始められないということでありますから、これらが統治過程の行方にかかっている、そういった意味で、非常に大きな注目はそこになされなければいけない。
　ＣＰＡの方は、ブレマーさんが中心となって、諸部族とかあるいは諸宗教の人たちをまとめていくという努力がなされておりましたけれども、なかなかこの過程も一足飛びにはいけない、一山二山越えるんだろうということを現地で聞きました。
　特に、バース党の地域幹部から、米軍というものが侵略の軍隊と映っておりまして、当然のことでしょうけれども、それに、多国籍軍も敵対してきた勢力だということで、何としてもこういった軍隊を追い返すんだという指摘もありましたし、今、本当にそういった意味で戦争をやっているんだということでございました。
　特にサダム・フセイン、生きているかどうか知りませんけれども、彼が中心となってアウダ党という、これはリターニングバックという意味なんですが、政党をつくって、徹底抗戦を呼びかけて、そして、いずれ政権を奪回するんだと。これは実現可能性があるかどうかというと、あるとはなかなか思えませんけれども、少なくとも彼らはそういう意気込みでやっているのが事実であります。
　そして、彼らは、生活に困窮すると物取りをやって、例えば米軍車両を襲ったり、そういうことをやって、結局、そういう正規軍的なサダム・フセインの残存勢力が物取りになったりなんたりするという意味で、非常に治安としては危ない状況がしばらく続くということでございます。
　特に中期的な治安についても聞きましたけれども、彼らは、イラクの歴史の中で歴史的に考えるべきであると。イラクの歴史というのは、スンニ派という中西部を治めている地域の人たち、これはマイノリティーでありますけれども、彼らしか、政権担当した経験がございません。南部の、大多数の人口、六十数％を占めるシーア派、それからクルドは二〇％ぐらい占めますけれども、彼らは地域勢力でありまして、実際にイラクを統括した経験がない。ですから、バース党という支配マシンを使ってきたのがあるんですけれども、サダム・フセインという人物は、中西部のスンニ派の諸部族をまとめて、そして、石油収入でいろいろと彼らに貢献していきながら独裁的な力を高めていったという経緯がございます。
　問題は、この中西部のスンニ派の連中がサダム・フセインと、大きな紐帯といいますか、極めて仲がよかったものですから、これがアメリカをなかなか許さないということで、そういった意味でいけば、アメリカに敵対する力がずっと働いていく危険性がございます。
　そして、彼らをアメリカが寝返らせて、そして親米的なものにするということが起こっても、今度はシーア派の人たちがイランからかなりいろいろなちょっかいが出されているという情報も聞きました。そういった意味で、今度はシーア派の方は、今はおとなしいけれども、もしスンニ派の政権がさらにまたできるのであれば、それに対してぶつかっていく、これはけしからぬということで、そこで不穏な動きに出るというようなことも現地ではささやかれておりました。それがゆえに、今度はアメリカとイランとの敵対関係がさらに進むのじゃないかというようなことも現地で懸念されていたところであります。
　そういうことで、中期的にもかなり一山二山、ブレマーさん、努力しておられますけれども、かなり不安定な状況がこれからも続く、そして米軍の駐留が長期化していくということが見通しとして示されておりました。
　それから、米軍に対して現地でどういうふうな認識があるかといいますと、基本的にはやはり、サダム・フセインを追放したと言う人、いいと言う人と、バース党のシンパの人は、何だと言う人、いろいろな複雑な反応がありました。その中で、米軍に対しては、とりあえず治安維持をやってもらっているからそれはありがたいんだけれども、しかしながら、用がなくなったらとっとと帰ってくれということで、米軍に対しても非常に厳しい指摘をする人もありましたし、特に日常生活が困窮してくるとその憎悪が米軍に向かっていくということが十分に考えられますので、その意味でも、この治安の関係は非常に注目をする必要があると思いました。
　最後に、自衛隊の派遣問題について申し上げますと、派遣についてのニーズはどうかということを我々も子細に見てきました。
　後、質問の中で詳しく述べますけれども、実際に治安維持というものが非常に枢要であるということで、それに対する自衛隊の間接的な支援という意味、補給とかロジスティックス、これについては否定はしません。そういったニーズはあるなということはございましたけれども、ただ、支援といった場合には、イラク国民に直接見える支援が必要であるし、また、イラク国民がもろ手を挙げて歓迎するような支援が必要であるという観点からは、こういった治安維持などへの支援はどうしても隠れて見えないし、また、もろ手を挙げても歓迎されないといったことが考えられるということを多くの人が指摘しておりました。
　さらに、自衛隊については安全問題、これはこの国会でも大変な議論になりましたけれども、やはり現状の治安状況では、戦闘地域、非戦闘地域は区別もできませんし、また、非戦闘地域と呼ばれる中でも、安全面で、一夜にしてあるいは一瞬にして治安状況が変わってくるという危険性がございます。
　最近の、サダム・フセイン残存勢力なんかが、例えば対戦車砲とか手りゅう弾あるいはマシンガンとか、そういったものを使って襲撃している事実、米軍も私たちには、五件から十件、一日平均ですけれども、アタックを米軍にかけられていると言っていました。その中で、報道に出るものもあれば出ないものもあるんだということで、そういった意味ではイラク全土でそういったことが起きている。アメリカの軍は、集中的な作戦には強いんですが、補給部隊を一人一人ねらわれてやっていくには非常に弱い、そういうところが問題だと思いました。そういったことで、安全面では非常に問題がある。
　結局、私たちが自衛隊派遣問題を考えるに当たって最後に考えたのは、やはり日米関係の視点という政治的な、すぐれて政治的な問題という中でこの問題を見るということなんだろう、イラクの支援ということとは直接は結びつかない可能性が十分にあるという現地の報告を踏まえまして、私の報告を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。