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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　吉良議員の質問にお答えをする前に、室井議員の御質問の中で、防災・減災、国土強靱化のために必要となる予算について平成三十年度予算案と発言いたしましたが、正しくは平成三十一年度予算案でございましたので、訂正させていただきます。
　それでは、吉良議員にお答えをいたします。
　毎月勤労統計の事案に対する認識についてお尋ねがありました。
　毎月勤労統計について不適切な調査が行われ、雇用保険、労災保険といったセーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたことについて、国民の皆様におわび申し上げます。
　高い専門性と信頼性を有する統計分野において長年にわたって誤った処理が続けられ、それを見抜けなかった責任については重く受け止めております。
　今回のような事態が二度と生じないよう徹底して検証を行い、信頼を取り戻すことが何より重要であり、再発防止に全力を尽くすことで政治の責任をしっかりと果たしてまいります。
　雇用保険、労災保険などの給付の不足分については、できる限り速やかに、簡便な手続でお支払いできるよう、万全を期して必要な対策を講じていきます。
　消費税率引上げについてお尋ねがありました。
　消費税率一〇％への引上げは、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものです。これまでも、法律で定められたとおり、十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であると繰り返し申し上げており、この方針に変更はありません。
　なお、連合の調査では、五年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが継続しており、現時点において所得環境は着実に改善しているとの判断に変更はありません。
　私の政治姿勢についてお尋ねがありました。
　国民の皆様から指摘があれば、内閣、与党、野党にかかわらず、しっかりと説明を尽くすことが政治家としての責任であると考えます。様々な御批判を真摯に受け止めながら、今後とも総理大臣としての説明責任を果たしていく考えであります。
　幼児教育についてお尋ねがありました。
　企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する重要な事業です。現在、保育の質の確保や自治体との連携などの課題について有識者から成る検討委員会において検討を行っており、その結果を踏まえ、必要な対策を行っております。
　待機児童の解消は待ったなしの課題であり、保育の実施責任がある市町村が、公立、私立の役割分担も含め、地域の実情に応じて保育の受皿整備を進めることが重要です。国としては、市町村を積極的に支援し、やれることは全てやるということで取り組んでまいります。
　なお、幼児教育無償化の自治体負担が公立保育園の廃止、民営化を進めるとの御指摘ですが、幼児教育無償化の財源については、消費税率引上げに伴い国と地方へ配分される増収分を活用することとしており、国の責任において必要な地方財源をしっかり確保します。
　負担割合については、昨年、国から地方団体に提案し、その内容について御了解をいただいたものですが、引き続き、地方自治体の皆様の御意見をしっかりと伺いながら、本年十月からの実施に向け準備を進めてまいります。
　奨学金の返還と高等教育無償化についてお尋ねがありました。
　どんなに貧しい家庭に育っても、意欲があれば大学等に行くことができるようにし、学生、生徒が安心して学ぶことができる環境を整備することが必要です。
　このため、安倍政権では、返還を必要としない給付型奨学金制度の創設や無利子奨学金の充実を進めるとともに、大学等を卒業後、経済的理由から奨学金の返還が困難となった方には、返還の期間を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなど、きめ細やかな救済措置を講じ、高等教育への進学の支援の充実を図ってきました。
　さらに、真に支援が必要な低所得者世帯の学生に対し、確実に授業料等が減免されるよう大学等を通じた支援を行うとともに、学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金を支給するため、今国会に関連法案を提出することとしています。
　このような取組を通じて、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もが自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる社会をつくってまいります。
　社会保障の財源とその負担の在り方についてお尋ねがありました。
　国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、消費税率の引上げに伴う増収分は、その全額が社会保障に充てられております。
　本年十月に予定している消費税率一〇％への引上げについても、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものであり、引上げに際しては、その使い道を見直し、二兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします。
　なお、防衛関係費については、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、国民の生命、財産、我が国の領土、領海、領空を守るため、必要となる予算を計画的に編成してきております。
　また、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から、成長志向の法人税改革に取り組んでまいりましたが、その中でも、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大により、財源をしっかり確保しております。さらに、所得税の最高税率の引上げ等を講じてきたところです。
　今後の税制の在り方については、これまでの改正の効果を見極めるとともに、経済社会の情勢の変化等も踏まえつつ検討する必要があるものと考えています。
　ハラスメント対策についてお尋ねがありました。
　職場におけるハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものであり、あってはならないことと考えています。
　御指摘の仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約については、日本政府としても積極的に議論に参加していきたいと考えています。仮にＩＬＯ総会で条約が採択された場合、その批准については、採択された条約の内容等を踏まえて検討してまいります。
　なお、あらゆるハラスメントを禁止する禁止規定を設けることは、違法となる行為の要件の明確化等の課題があり、慎重な検討が必要と考えます。
　政府としては、全ての事業者にパワーハラスメント防止の取組を義務付けることや、セクシュアルハラスメントの相談を理由とした不利益取扱いを禁止するなどの法整備を通じて、ハラスメントのない職場を目指してまいります。
平成三十一年一月二十八日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成三十一年一月二十八日
 正午開議
　第一　議席の指定
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会及び原子力に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる原子力問題調査特別委員会を設置するの件（議長発議）
　地方創生に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる地方創生に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　議員辞職の件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙
　安倍内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　河野外務大臣の外交に関する演説
　麻生財務大臣の財政に関する演説
　茂木国務大臣の経済に関する演説
 午後零時二分開議
○議長（大島理森君）　諸君、第百九十八回国会は本日召集されました。
　
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました九特別委員会の委員は追って指名いたします。
 ————◇—————
　議員辞職の件
○議長（大島理森君）　去る二十一日、議員樽床伸二君から、今般施行の衆議院大阪十二区補欠選挙立候補のため、衆議院議員を辞職いたしたく御許可願いたい旨の辞表が提出されております。
 —————————————
 辞職願
 今般施行の衆議院大阪十二区補欠選挙立候補のため衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
 平成三十一年一月二十一日
 衆議院議員　樽床　伸二
 衆議院議長　大島　理森殿
 —————————————
○議長（大島理森君）　これにつきお諮りいたしたいと思います。
　樽床伸二君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
 ————◇—————
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員玄葉光一郎君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申出があります。右申出を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　裁判官訴追委員の選挙
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に中川正春君を指名いたします。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員中尾栄一君は、昨年十一月十八日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　中尾栄一君に対する弔詞は、議長において去る二十二日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに農林水産委員長　外務委員長　予算委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた中尾栄一君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ————◇—————
 午後二時二分開議
○国務大臣（茂木敏充君）　経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について所信を申し述べます。
　日本経済は、六年に亘るアベノミクスの推進により、大きく改善しています。名目ＧＤＰは五百五十兆円と過去最大、企業収益も過去最高の八十三兆円を記録しました。雇用環境も大幅に改善し、有効求人倍率は四十四年ぶりの高水準、失業率は二十五年ぶりの低さとなっています。アベノミクス開始とともに始まった今回の景気回復は、昨年十二月で七年目に入り、戦後最長期間に並んだとみられます。
　本日閣議決定した政府経済見通しでは、来年度の日本経済についても、十月に予定される消費税率の引上げに対して万全の対応を図ることなどにより、経済成長率は実質で一・三％程度、名目で二・四％程度と、内需を中心とした堅調な景気回復を見込んでいます。
　ただし、通商問題が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等のリスク要因には十分注意しながら、経済運営に万全を期してまいります。
　その上で、経済成長をさらに持続させ、加速させていくためには、日本経済が直面する大きな壁、少子高齢化の進展、経済成長と財政健全化の両立、そして、保護主義と通商問題、これら三つの課題に全力で取り組んでいくことが必要であると考えております。
　一つ目の壁は、急速に進む少子高齢化です。教育無償化やリカレント教育の充実で質の高い人材を育成するとともに、健康長寿に向けた取組を進めます。さらに、人生百年時代に対応し、これまでの雇用制度や社会保障制度全体を見直し、誰もがいくつになっても、安心し、活躍できる全世代型社会保障へと改革していきます。
　まず、本年夏までに、働く意欲のある高齢者が何歳になっても働き続けられる社会を目指して、六十五歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を進めます。また、新卒一括採用の見直しや中途採用、経験者採用の拡大を図り、誰もがその能力を十分に発揮できる社会を目指します。
　これらの改革は、人材の質を高め、人生の再設計を可能とするための改革であり、その実現は全世代型社会保障制度の基盤となります。こうした基盤を整備した上で、本年夏頃から、給付と負担の見直しも含めた社会保障制度全体の改革を本格的に検討していきます。
　また、日本経済の課題である潜在成長率の向上に向け、成長戦略をさらに加速させる必要があります。今、世界では、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータなど、第四次産業革命の技術革新によって、より高度な経済、より便利で豊かな生活、いわゆるソサエティー五・〇が実現しつつあります。
　人手不足感が高まる我が国においても、これを労働生産性向上のチャンスと捉え、例えば、車の無人自動走行といった次世代モビリティー、ビッグデータに基づく最適な予防、ケア、医療サービスを提供する次世代ヘルスケアシステム、さらに、金融分野でのフィンテック・キャッシュレス化など、ソサエティー五・〇の実現に向けた取組を一気に進めます。
　二つ目の壁は、経済成長と財政健全化の両立です。政府として、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、経済・財政一体改革に着実に取り組み、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、債務残高ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指します。
　本年十月に予定されている消費税率の引上げは、財政健全化だけでなく、幼児教育、高等教育の無償化など人づくり革命の実現、社会保障の充実、安定化に不可欠なものです。
　ただし、引上げ前後に駆け込み需要、反動減といった大きな需要変動が生じると、景気の回復力が弱まり、結果的に経済、そして財政にも悪影響が及んでしまいます。前回の引上げ時の経験を活かし、あらゆる施策を総動員して万全の対応を図ってまいります。
　今回、消費税率引上げの実質的な負担は、幼児教育の無償化や軽減税率の導入など、既に決められている負担軽減措置により、二兆円程度に抑えられます。これに対して、新たに低所得者や中小・小規模事業者に対する支援策、自動車、住宅といった耐久消費財の需要平準化措置、防災・減災、国土強靱化を通じたマクロの需要下支え策など、合計二・三兆円程度の予算、税制措置。消費税率引上げによる経済への影響を乗り越える十二分の対策を講じてまいります。
　三つ目の壁は、保護主義と通商問題です。今、世界で保護主義の動きが広がる中、我が国が主導して自由貿易システムを守っていかなければなりません。
　昨年十二月三十日にＴＰＰ11が発効しました。一昨年一月、米国のＴＰＰ離脱以降、まさに我が国が主導して交渉を進めてきましたが、それが今、結実したわけです。また、本年二月一日には日・ＥＵ・ＥＰＡも発効します。ＴＰＰ11と日・ＥＵ・ＥＰＡの経済効果を合算すると、ＧＤＰ押上げ効果十三兆円、七十五万人の雇用増と大きな効果が見込まれ、日本経済の新たな成長エンジンとなることが期待されます。
　そして、保護主義や海外経済のリスクが懸念される今だからこそ、我が国には、自由貿易の旗手として、ＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡなど二十一世紀型の自由で公正な共通ルールを世界に拡げていく動きを主導していく役割が求められています。
　米国とも、これらの課題について議論を進めます。昨年九月の日米首脳会談で日米物品貿易協定の交渉を開始することで合意しました。その日米共同声明には、農林水産品について過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であることなど、日本の立場が明記されています。この共同声明に基づき、我が国の国益に沿って、今後の日米交渉をしっかりと進めてまいります。
　以上、日本経済が乗り越えるべき三つの壁は、日本が直面する課題であると同時に、やがて先進国や世界各国が直面していく課題でもあります。日本がフロントランナー、課題先進国として、世界に向けて解決モデルを示していく。このことに全力で取り組んでまいります。国民の皆様、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 石田　真敏君
 法務大臣 山下　貴司君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣 根本 匠君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 原田　義昭君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣 片山さつき君
 国務大臣 櫻田　義孝君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 平井　卓也君
 国務大臣 宮腰　光寛君
 国務大臣 茂木　敏充君
 国務大臣 山本　順三君
 国務大臣 渡辺　博道君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　西村　康稔君
平成三十一年一月二十八日（月曜日）
 午前十時六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 平成三十一年一月二十八日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、常任委員長辞任の件
　一、常任委員長の選挙
　一、特別委員会設置の件
　一、情報監視審査会委員辞任の件
　一、情報監視審査会委員の選任
　一、日程第二
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　第百九十八回国会は本日をもって召集されました。
　
　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、お諮りいたします。
　懲罰委員長溝手顕正君から委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　この際、欠員となりました懲罰委員長の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、懲罰委員長に室井邦彦君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、お諮りいたします。
　仁比聡平君から情報監視審査会委員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　この際、欠員となりました情報監視審査会委員一名の選任を行います。
　情報監視審査会委員の選任は、参議院情報監視審査会規程第六条の規定により、議院の議決によることとなっております。
　情報監視審査会委員に石井章君を選任することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、選任することに決しました。
　これにて休憩いたします。
 午前十時十分休憩
 ─────・─────
 午後三時五十一分開議
○国務大臣（茂木敏充君）　経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について所信を申し述べます。
　日本経済は、六年にわたるアベノミクスの推進により、大きく改善しています。名目ＧＤＰは五百五十兆円と過去最大、企業収益も過去最高の八十三兆円を記録しました。雇用環境も大幅に改善し、有効求人倍率は四十四年ぶりの高水準、失業率は二十五年ぶりの低さとなっています。アベノミクス開始とともに始まった今回の景気回復は、昨年十二月で七年目に入り、戦後最長期間に並んだと見られます。
　本日閣議決定した政府経済見通しでは、来年度の日本経済についても、十月に予定される消費税率の引上げに対して万全の対応を図ることなどにより、経済成長率は、実質で一・三％程度、名目で二・四％程度と、内需を中心とした堅調な景気回復を見込んでいます。
　ただし、通商問題が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等のリスク要因には十分注意しながら、経済運営に万全を期してまいります。
　その上で、経済成長を更に持続させ、加速させていくためには、日本経済が直面する大きな壁、少子高齢化の進展、経済成長と財政健全化の両立、そして保護主義と通商問題、これら三つの課題に全力で取り組んでいくことが必要であると考えています。
　一つ目の壁は、急速に進む少子高齢化です。教育無償化やリカレント教育の充実で質の高い人材を育成するとともに、健康長寿に向けた取組を進めます。さらに、人生百年時代に対応し、これまでの雇用制度や社会保障制度全体を見直し、誰もが幾つになっても安心し活躍できる全世代型社会保障へと改革していきます。
　まず、本年夏までに、働く意欲のある高齢者が何歳になっても働き続けられる社会を目指して、六十五歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を進めます。また、新卒一括採用の見直しや中途採用、経験者採用の拡大を図り、誰もがその能力を十分に発揮できる社会を目指します。
　これらの改革は、人材の質を高め、人生の再設計を可能とするための改革であり、その実現は全世代型社会保障制度の基盤となります。こうした基盤を整備した上で、本年夏頃から、負担と給付の見直しも含めた社会保障制度全体の改革を本格的に検討していきます。
　また、日本経済の課題である潜在成長率の向上に向け、成長戦略を更に加速させる必要があります。今、世界では、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータなど、第四次産業革命の技術革新によって、より高度な経済、より便利で豊かな生活、いわゆるソサエティー五・〇が実現しつつあります。
　人手不足感が高まる我が国においても、これを労働生産性向上のチャンスと捉え、例えば、車の無人自動走行といった次世代モビリティー、ビッグデータに基づく最適な予防、ケア、医療サービスを提供する次世代ヘルスケアシステム、さらに、金融分野でのフィンテック、キャッシュレス化など、ソサエティー五・〇の実現に向けた取組を一気に進めます。
　二つ目の壁は、経済成長と財政健全化の両立です。政府として、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、経済・財政一体改革に着実に取り組み、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化、債務残高ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指します。
　本年十月に予定されている消費税率の引上げは、財政健全化だけでなく、幼児教育、高等教育の無償化など、人づくり革命の実現、社会保障の充実、安定化に不可欠なものです。
　ただし、引上げ前後に駆け込み需要、反動減といった大きな需要変動が生じると、景気の回復力は弱まり、結果的に経済、そして財政にも悪影響が及んでしまいます。前回の引上げ時の経験を生かし、あらゆる施策を総動員して万全の対応を図ってまいります。
　今回、消費税率引上げの実質的な負担は、幼児教育の無償化や軽減税率の導入など、既に決められている負担軽減措置により二兆円程度に抑えられます。これに対し、新たに低所得者や中小・小規模事業者に対する支援策、自動車、住宅といった耐久消費財の需要平準化措置、防災・減災、国土強靱化を通じたマクロの需要下支え策など、合計二・三兆円程度の予算、税制措置、消費税率引上げによる経済への影響を乗り越える十二分の対策を講じてまいります。
　三つ目の壁は、保護主義と通商問題です。今、世界で保護主義の動きが広がる中、我が国が主導して自由貿易システムを守っていかなければなりません。
　昨年十二月三十日に、ＴＰＰ11が発効しました。一昨年一月の米国のＴＰＰ離脱以降、まさに我が国が主導して交渉を進めてきましたが、それが今、結実したわけです。また、本年二月一日には日ＥＵ・ＥＰＡも発効します。ＴＰＰ11と日ＥＵ・ＥＰＡの経済効果を合算すると、ＧＤＰ押し上げ効果十三兆円、七十五万人の雇用増と大きな効果が見込まれ、日本経済の新たな成長エンジンとなることが期待されます。
　そして、保護主義や海外経済のリスクが懸念される今だからこそ、我が国には、自由貿易の旗手として、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡなど、二十一世紀型の自由で公正な共通ルールを世界に広げていく動きを主導していく役割が求められています。
　米国ともこれらの課題について議論を進めます。昨年九月の日米首脳会談で、日米物品貿易協定の交渉を開始することに合意しました。その日米共同声明には、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であることなど、日本の立場が明記されています。この共同声明に基づき、我が国の国益に沿って今後の日米交渉をしっかりと進めてまいります。
　以上、日本経済が乗り越えるべき三つの壁は、日本が直面する課題であると同時に、やがて先進国や世界各国が直面していく課題でもあります。日本がフロントランナー、課題先進国として世界に向けて解決モデルを示していく、このことに全力で取り組んでまいります。国民の皆様、議員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（伊達忠一君）　ただいまの演説に対する質疑は後日に譲りたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十五分散会
令和元年十二月九日（月曜日）
 午後三時二十分開議
　出席委員
 委員長　棚橋　泰文君
 理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
 理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
 理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
 理事　大串　博志君　理事　渡辺 周君
 理事　伊藤 渉君
 あきもと司君 秋本　真利君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 うえの賢一郎君 衛藤征士郎君
 小野寺五典君 奥野　信亮君
 金子　俊平君 金田　勝年君
 神山　佐市君 河村　建夫君
 笹川　博義君 根本 匠君
 平沢　勝栄君 古屋　圭司君
 山口 壯君 山本　有二君
 渡辺　博道君 小川　淳也君
 大西　健介君 川内　博史君
 玄葉光一郎君 後藤　祐一君
 辻元　清美君 本多　平直君
 前原　誠司君 國重 徹君
 濱村 進君 藤野　保史君
 宮本 徹君 杉本　和巳君
 …………………………………
 予算委員会専門員 鈴木　宏幸君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月九日
　辞任 補欠選任
 山本　幸三君 金子　俊平君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　俊平君 山本　幸三君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○棚橋委員長　
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十一分散会
令和元年十二月九日（月曜日）
 午後四時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月八日
 辞任 補欠選任
 塩田　博昭君 高瀬　弘美君
　十一月十一日
 辞任 補欠選任
 岸　真紀子君 有田　芳生君
 東 徹君 石井　苗子君
 田村　智子君 大門実紀史君
　十一月十三日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 岡田　直樹君
　十一月十四日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 渡辺　猛之君
 岡田　直樹君 こやり隆史君
 高橋はるみ君 河井あんり君
　十一月十五日
 辞任 補欠選任
 渡辺　猛之君 小野田紀美君
　十一月二十日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 岡田　直樹君
　十一月二十一日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 森　まさこ君
　十一月二十二日
 辞任 補欠選任
 大野　泰正君 滝波　宏文君
 岡田　直樹君 こやり隆史君
 森　まさこ君 朝日健太郎君
　十一月二十五日
 辞任 補欠選任
 滝波　宏文君 大野　泰正君
　十二月三日
 辞任 補欠選任
 小川　克巳君 衛藤　晟一君
　十二月四日
 辞任 補欠選任
 衛藤　晟一君 小川　克巳君
　十二月六日
 辞任 補欠選任
 河井あんり君 高橋　克法君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 山田　修路君
 森　ゆうこ君
 蓮 舫君
 浜田　昌良君
 浅田 均君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 石井　正弘君
 小川　克巳君
 小野田紀美君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 佐藤　正久君
 高野光二郎君
 高橋　克法君
 滝沢 求君
 中西 哲君
 松川　るい君
 元榮太一郎君
 山田 宏君
 有田　芳生君
 伊藤　孝恵君
 石川　大我君
 石橋　通宏君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 田村　まみ君
 徳永　エリ君
 福島みずほ君
 矢田わか子君
 伊藤　孝江君
 里見　隆治君
 高瀬　弘美君
 竹谷とし子君
 石井　苗子君
 片山　大介君
 吉良よし子君
 大門実紀史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤井　亮二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五分散会
令和元年十一月八日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十六日
 辞任 補欠選任
 平木　大作君 里見　隆治君
 山本　博司君 竹谷とし子君
 井上　哲士君 吉良よし子君
　十月十七日
 辞任 補欠選任
 河井あんり君 滝沢 求君
 礒崎　哲史君 徳永　エリ君
　十一月七日
 辞任 補欠選任
 有田　芳生君 須藤　元気君
 塩村あやか君 福山　哲郎君
 高瀬　弘美君 塩田　博昭君
 吉良よし子君 田村　智子君
　十一月八日
 辞任 補欠選任
 須藤　元気君 岸　真紀子君
 福山　哲郎君 塩村あやか君
 石井　苗子君 東 徹君
 大門実紀史君 吉良よし子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 山田　修路君
 森　ゆうこ君
 蓮 舫君
 浜田　昌良君
 浅田 均君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 石井　正弘君
 小川　克巳君
 小野田紀美君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 佐藤　正久君
 高野光二郎君
 高橋はるみ君
 滝沢 求君
 中西 哲君
 松川　るい君
 元榮太一郎君
 山田 宏君
 伊藤　孝恵君
 石川　大我君
 石橋　通宏君
 岸　真紀子君
 塩村あやか君
 須藤　元気君
 杉尾　秀哉君
 田村　まみ君
 徳永　エリ君
 福島みずほ君
 福山　哲郎君
 矢田わか子君
 伊藤　孝江君
 里見　隆治君
 塩田　博昭君
 竹谷とし子君
 東 徹君
 片山　大介君
 吉良よし子君
 田村　智子君
 大門実紀史君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 高市　早苗君
 法務大臣 森　まさこ君
 文部科学大臣
 国務大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣
 国務大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 梶山　弘志君
 国土交通大臣
 国務大臣 赤羽　一嘉君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 武田　良太君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 西村　康稔君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生）
 ） 北村　誠吾君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画）） 橋本　聖子君
 副大臣
 財務副大臣 遠山　清彦君
 事務局側
 事務総長 郷原 悟君
 常任委員会専門
 員 藤井　亮二君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 山本 仁君
 内閣官房国土強
 靱化推進室審議
 官 宮崎　祥一君
 内閣府大臣官房
 長 大塚　幸寛君
 内閣府政策統括
 官 多田　明弘君
 内閣府政策統括
 官 青柳　一郎君
 警察庁警備局警
 備運用部長 下田　隆文君
 総務省情報流通
 行政局長 吉田　眞人君
 外務省経済局長 山上　信吾君
 文部科学省高等
 教育局長 伯井　美徳君
 文化庁次長 今里 讓君
 水産庁長官 山口　英彰君
 経済産業省大臣
 官房審議官 島田　勘資君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 村瀬　佳史君
 中小企業庁事業
 環境部長 奈須野　太君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 五道　仁実君
 海上保安庁長官 岩並　秀一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
　（内政・外交の諸問題に関する件）
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日は、内政・外交の諸問題に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百四十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声五十八分、立憲・国民．新緑風会・社民百分、公明党三十分、日本維新の会二十六分、日本共産党二十六分とすることといたし、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま申し上げましたように、閣僚が相次いで辞任する事態となったことにつきまして、任命したのは私でございますので、その責任を痛感をしているところでございます。
　さきの参議院選挙において、我々は国民の皆様の信を得て再び政権を担う、継続することとなったところでございますが、それに併せて、内閣改造を、新たな政策を推進していく意味において、政策を推進していく決意をしたところでございます。その意味において、私の責任とは、そうした国民の皆様に対してお約束したしっかりと政策を前に進めていくことであろうと、こう思うところでございます。
　今回の辞任においてですね……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そうした政策を進めていく上において……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私に課せられた使命とは何かということでございます。私に課せられた使命とは、まさにさきの選挙においてお約束したことを、政策をしっかりと進めていくこと、それが私の責任であります。
　その意味におきまして、この度閣僚が相次いで辞任することとなったことは、まさに指名したのは私であり、責任を痛感しておりますし、国民の皆様に申し訳ない思いであります。
　しかし、その中におきましても、私は政策を前に進めていく責任を負っているわけであります。その責任を放棄するわけには決していかないわけでありまして、しっかりとその責任を果たしていくことで……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この度は、政治資金規正法あるいは公職選挙法等に関わる疑問が呈されたわけでございます。そうしたことについては、まさに国会議員としての責任、身分等に関わることでもあります。そういう指摘に対しては、これは内閣の一員であろうと一員でなかろうと、あるいは与党の議員であろうと野党の議員であろうと、指摘があればその説明を果たしていかなければならないわけであります。
　菅原大臣も河井大臣も……
○国務大臣（武田良太君）　同乗者の有無、それだとか用務によって左右、影響を受けることはございません。同乗者の有無、どういう方が乗っておるかどうか、そうしたことを含めて、それが影響を与える、左右されるということはありません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が挙げられた一々の事柄について反論することはいたしませんが、一々反論をすることはいたしませんが……
○福山哲郎君　その議論をすると、ちゃんと国会に出てきて、総理、もっと予算委員会やりましょう。議論してください。国益を外交で損ねているか損ねてないか、日ロの交渉も北朝鮮も、いろんな課題があります。国会出てきてください。
　総理が予算委員会出てこないから国会開けない。国政の重要課題、たくさんありますよ。国会出てきてやりましょう、十分に。こんな四時間なんてそんな小さい時間ではなくて、ちゃんと二日も三日も予算委員会やりましょうよ。我々だってこんな問題やりたいわけじゃないですよ。国政の重要課題やりましょう。総理が出てこないからじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は当然、憲法によって、当然、この国会から求められれば、ここで国政について説明する責任がありますから、当然その責任を果たしていきます。
　その上で、少し申し上げると、国際的にはＧ７の国の首脳というのは大体一年間に四十時間ぐらい質疑をしておりますが、私は二百時間を、一年間で二百時間を超えて国会に出てきて質疑に応じているわけであります。まるで私がほとんど国会に出てきていないかのごとくの議論をされるから……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまこの萩生田大臣に関わることでいろいろとおっしゃったわけでございますが、それにつきましては、今、萩生田大臣ここに来ておりますから、萩生田大臣からこの反論すべき点については反論させたいと思います。その上において私は答弁させていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、しかし、一方的な御指摘があってですね、その指摘が……いや、いや、その加計学園に関わることについては一方的な記述でありですね、いや、その経緯については……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本人の名誉に関わる、本人の名誉に関わることでありますから、本人、本人においてですね、反論させたいと思います。その上で私はお答えします。
○委員長（金子原二郎君）　時間止めて。
 〔速記中止〕
○杉尾秀哉君　いや、これ以前にこんな文書ありませんよ。ここまで細かく書いているものはございません。ございません。
　もう一つ伺いたいんです。今日、高市総務大臣に来ていただいた理由なんですけれども、大臣は、二〇一六年の二月、あのときも総務大臣……やじらないでください。総務大臣として、放送法四条の政治的公平性の解釈について、一つの番組だけでも……何やじってるんですか、何が共産党なんだ。何言ってるんですか。ちょっとやめてください。
○委員長（金子原二郎君）　やじじゃないから。
　速記止めて。
 〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　じゃ、速記起こしてください。
　内閣の皆さん方にお願いしますが、委員会の進行を妨げるような不規則発言につきましては、厳に慎んでいただくようにお願いいたします。小さい声でもよろしくお願いいたします。いいから、いいから。いやいや、もう言ったから。もう謝ったんで、注意したからいいじゃないですか。注意したから。注意したから。
　はい、それじゃ、議事進行。
　改めて御注意を申し上げます。
　今後、厳に不規則発言については慎んでいただくようにお願いいたします。
　杉尾君。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、高市大臣の答弁についても、高市大臣から明確に杉尾さんの指摘は違うという趣旨の答弁があったと、こう思うわけでございますし、民主党政権時代の副大臣の答弁と同じ答弁をされたということを明確にしておられますから、指摘は間違っているんではないかということはまず申し上げておきたいと、こう思うところでございます。
　事実を申し上げております。事実を言われると都合が悪いということかもしれませんが、私は、事実を申し上げて、先ほどから事実を申し上げているところでございます。
　その上で申し上げると、私が一々電話を掛けて圧力を掛けたということはないということは申し上げておきたいと、こう思う次第でございます。そういう御指摘をされることは、この場で、まさに国民の皆様が見ておられるこの場を使ってそういう指摘をされることは差し控え、まさに間違っていると私は思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたします。
 ─────────────
○国務大臣（菅義偉君）　通告がなくて、私、所管大臣ではありませんけれども、御質問でありますから、私の知り得る限りで今答弁をさせていただきました。
　記者会見の際にこのような質問がありましたので、そのときに私確認をしたところ、今委員に申し上げたとおりでありました。
　いやいや、会議の議事録は、事務局から民間議員の窓口に送付して、民間議員の方の確認をいただいた上でというふうに承知をしています。
○徳永エリ君　当初は一千億、そして二千億、三千億と、どんどん報告が上がって積み上がってきているわけであります。大変に農林水産業にとっては今回の被害、深刻な状況だというふうに思っております。
　私、先日二日間、福島県の須賀川市に入らせていただきました。夏秋キュウリの一大産地でありまして、夏の東京市場での取引が四割を超えているという地域ブランドになっているんですけれども、今回の豪雨、この被害によって、高齢の農家の方が、いや、もう農業やめようかなと、そういう声が上がっているということであります。農家の方々が今回の災害によって離農する、そのことによって地域のブランドが損なわれる可能性もありますし、また地域経済にも大きな影響があるのではないかと大変に心配いたしております。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　また、高齢の御夫婦で営んでいる稲作農家にお邪魔をいたしました。収穫した米を保管してあったんですが、それが全て水につかってしまったと。そして、もう廃棄されていました。トラクターもそれからコンバインも乾燥機も全部水につかってしまって、もう使えないもの、あるいはもしかしたら修理をすれば使えるかなというものもありましたが、収穫後の米が水につかってしまったら、これ共済の対象になりませんから、これからどうしたらいいだろうかと途方に暮れておられました。
　また、果樹園にお邪魔いたしましたけれども、根こそぎ果樹が流されてしまって、その場で高齢のお父さんと後継者の息子さんが重機を使って撤去作業をしていたんですね。目にいっぱい涙を浮かべながら、自分はもういいと、高齢だから、でもせっかく後を継いでくれた息子が希望を失ってしまっては困るんだと、しっかり希望を持ってできるように支援してもらいたいというふうに言われました。
　しばらくはこれ収入もないわけですよね。もう時間との闘いだと思うんですよ。もう一回営農を再開しよう、そういう気持ちになるためには本当にきめ細やかな支援が必要だというふうに思っております。
　政府は、災害の追加支援策として、被災者の生活となりわいの再建に向けて対策パッケージを本日閣議決定されました。江藤大臣、今お話をさせていただきました福島県須賀川の農家、本当に小農です。家族経営農家です。高齢農家です。こういったところに今回の追加支援策、しっかり支援の手が届くんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　大変、現場にも入っていただいて、現場の声を聞かせていただきまして、委員会でも大変御協力賜りましてありがとうございます。
　私も入らせていただきましたけれども、日本の農業は基本的に九八％小規模な農家の方々が地域経済を支えてくださっているということでありますから、決して大規模な農家に対してだけ支援をすることは間違いだと思っております。地域経済を守るためにも行き届いた、現場のニーズ、それぞれ地域がばらばらですから、きめ細やかな対策をやらせていただきたいと思います。
　まず、果樹園について申し上げますが、この未収益期間についてが一番問題になっておりました。二十二万円しかないということでありますが、これについても、それ以外の土地で営農を続けていただく場合の支援策も設けましたし、それから、リンゴについては垂直栽培、いわゆる新矮化栽培を採用する場合についてもかなり金額も積み上げさせていただきました。それから、福島辺りは、新しい、接ぎ木とかはできませんので、桃なんかは、なかなか新しい栽培方法を採用できませんけれども、更に、数万円ではありますが、防除であったり消毒であったり、その分も積み上げさせていただきました。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　それから、農家で積み上がっていたお米についても、私が行ったところも、私が行った時点でもう既に廃棄しちゃったんだというところもありました。そういうところも、ちゃんとそれは、どこのいわゆる畑で作ったのか、農地で作ったら分かるわけですから、数量分かりますので、それはもう既に現物がなくても今回は七万円という数字を出させていただきましたので、常総のときの経験を生かさせていただいて対策をやらせていただくことになっております。
　それから、機械については先生のおっしゃるとおりで、特に稲わら等が多く流れてしまっているところは、もうコンバインの機械の隅々にまで水だけじゃなくて泥だけじゃなくて稲わらも入っていますから、とても、修理をしても多分耐用年数を、もたないと思います。基本的には私は買い換えることの方が正しいと思います。ですから、新しい機材を購入していただくために、特に十九号が甚大でありますので、二分の一にさせていただいて、その二分の一に対して自治体と市町村それからＪＡ、そういった方々が十分な、パッケージですから、支援をしていただければ、農家の負担はほぼほぼないような形で新しい機材の購入もできるんじゃないかと思っております。
　先生と同じように、日本の農業のいわゆる本当の危機だと思っておりますので。しかし、現場のニーズは日によって変わると思っています。ですから、パッケージを出したからこれでいいということではなくて、これから先、それをどう受け止めてどう利用していただいているのか、現場の状況の変化も含めてしっかりフォローアップしていきたいと考えております。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、私、九月十一日の就任の記者会見の中でも、この制度の問題について問われて、自分なりの思いを伝えております。そして、確かに城井先生の御質問に対してそういう答弁したのは事実ですけれども、他方、城井先生の問題意識を共有するということも何度もお答えをしています、その中で。そして、そのときに、十一月一日に企業や団体の皆さんから会場の提示があるので、まずそれを見させてほしいということも、その当日の委員会の中で申し上げております。
　私自身、正直いろんな逡巡ありました。今まで積み上げてきた先輩方の御苦労もあるでしょうし、職員の皆さんの苦労もある。しかし、どう、幾ら問題点をきちんと書き出して、それを一つ一つ潰そうと思っても、あの制度設計の中では、残念ながら、それが、団体、企業の皆さんにそれをきちんと守っていただくルールになっていなかったということが、私が最終的には断念をせざるを得なかった結果でございます。
　ですから、十一月一日の会場公表を見る、十月三十一日にその内示が文科省に届きましたので、これではやっぱり、例えば遠隔地の皆さんが自分が望む試験を受けようと思っても受けられない、受けるに当たっては宿泊を伴って多くの金額を負担しなきゃならない、統一試験そのものが一万八千円で三科目受けれるのに、英語だけで更に五万円も七万円も掛かるというようなことはやっぱり非現実的だということを私もしっかり確認をした上でこのような結論に至りました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で徳永エリ君の質疑は終了いたします。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　以上で山田修路君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国経済が基調として緩やかに回復をしているという認識に変わりはありませんが、ただ、今、浜田委員がお示しになったこの表でございますが、浜田委員がおっしゃったように、小売店の皆様、あるいはまた、がどう感じているか、あるいは、これは大変大きなことでありますが、消費者の皆さんがどのように感じているかということは、経済にとって、特に消費にとっては極めて大きなことでありますから、引き続き、消費税率引上げによる影響には十分に注意をしていく、また、軽減税率やポイント還元等の十二分の対策を着実に実施をしていくことによって国内消費をしっかりと下支えしていきたいと、このように思います。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　一方で、台風十九号等の相次ぐ自然災害は広範な地域に甚大な被害をもたらしています。
　昨日、被災者の生活、なりわいの再建に向けた対策パッケージを取りまとめるとともに、これを直ちに実行していくための第一弾として、本日、千三百億円を上回る予備費使用を決定したところであり、これは第一弾でございまして、予備費全体としては災害対応の予算と合わせた場合五千億あるわけでございますが、第一弾としてこの使用を決定したところでありますが、スピード感を持って対策パッケージを実行することで被災者の安心感を確保し、生活、なりわいの再建につなげていきます。
　その上で、一日も早い被災地の復旧復興に向けて切れ目なく対策を講じていくとともに、米中貿易摩擦などの海外発の下方リスクに対してあらかじめ万全の対策を講じるため、新たな経済対策の策定とその実行のための補正予算の編成を今朝、指示をしたところでございます。予備費を含めた今年度予算や来年度の臨時特別の措置とも適切に組み合わせることによって機動的かつ万全のマクロ経済対策を講じていくことで、来年の東京オリンピック・パラリンピック後も民需を中心とした自律的な成長を実現をしていきたいと、こう考えております。
　つまり、今回のこの補正予算等々において、しっかりと国民の皆さんが、しっかり景気は、これは、においてですね、より安心感を持っていただけるようなものにしていきたいと、このように考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　台風十五号及び十九号を始めとした一連の豪雨や暴風は、東北、甲信、関東甲信越を中心とした広範な地域において多くの人命や住家の被害のほか、ライフライン、地域の産業等にも甚大な被害をもたらしました。
　そこで、今般、被災者生活支援チームの下で関係省庁が一体となって、一連の災害による被災地の生活再建となりわいの再建に向けた対策パッケージを取りまとめたところであります。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　この中には、中小企業者等に対する新商品の製造ラインへの転換等も含めたグループ補助金等による寄り添い型支援、被害を受けた果樹園における省力・効率的栽培法による営農再開支援、そして、これは原形復旧にとどまらない、今まで原形復旧でありますが、言わば、災害が非常に激甚化している中においてはそれに耐え得るものでなければいけませんから、原形復旧にとどまらない被災した河川等の改良復旧など、被災した中小事業者、農林漁業者の生産性向上に資する施策や、同様の被害を繰り返さないようにするためのインフラの改良復旧を盛り込んだところであります。
　また、現在、政府として住宅の耐震化や省エネ化等を促進するため各種の支援事業を行っているところでありますが、今回の被災地の住宅の再建においてもこれらの支援事業が活用されるようにしっかりと広報をして、皆さんに知っていただく必要がございますので、広報してまいりたいと思います。
　このような取組を通じまして、御指摘のより良い復興を実現するとともに、今後とも顕在化する課題にスピード感を持って対応し、切れ目なく財政措置等を講じることで、被災自治体と一体となって被災地の復旧復興、さらには地方創生の推進に全力を尽くしていきたい、万全を期していきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で浜田昌良君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○東徹君　これ、日本維新の会は全員やっていますけど、自民党さんはやっているんですか、やっている。立憲民主党さんはやっているんですか。国民民主党さんはやっているんですか。これ、法案は賛成したんでしょう、これ。ああ、公明党はやっている。これ、おかしい。だから、こんな中途半端な法案だったら駄目だということを言わせていただいたわけですよ。
　これ、定数六増に伴った分だけはみんな議員が協力してその辺の経費を減らしましょうということでやったわけじゃないですか。それが守られていない、やられていない、これは駄目ですよ。いやいや、これは賛成したじゃないですか。立憲、国民も賛成したじゃないですか、これ。我々は反対したんですよ、この法案は、こんな中途半端じゃ駄目だということで。
○東徹君　当然なんですよ。この十月から消費税も一〇％に引き上げられて、そして議員定数を参議院では六人も増やして、やっぱり自分たちの責任でもってしっかりと身を切る改革をやっていく、そしてまた行政改革をやっぱり徹底してやっていく、こういった姿勢がやっぱり大事だということでやらせていただいているわけです。
　これ、アカバネ大臣、是非ちょっとお聞きしたいんですが、これ、公明党さんは……赤羽、済みません、失礼しました、赤羽大臣にお伺いしたいんですが、これ、公明党さんはこの夏の参議院選挙において、国会議員歳費を一〇％削減と、十月から消費税率一〇％引上げで国民に負担をお願いする今こそ、国会議員自らが痛みを伴う身を切る改革を断行し、その覚悟を示すべきです、公明党は国会議員歳費を一〇％削減しますと、こういうふうな公約を出されています。
　これ、やる覚悟はあるんですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　桜を見る会については、各界において功績、功労のある方々を各省庁からの意見等を踏まえ幅広く招待しているものと承知しており、最終的な取りまとめは内閣官房及び内閣府において行われていると承知しております。実際に参加された方は手続にのっとり招待された方であると承知をしております。
○国務大臣（萩生田光一君）　自分の知り合いの方をのべつ幕なし呼べるという仕組みになっておりません。
　その方たちが例えば各種業界団体の東京都単位の役員になっている、そういうような方について……それは何年のでしょうか。常任幹事の中にそういう各種団体の長の方がいらっしゃって、その方たちがお招きをされたと承知をしております。まあ私が主催者じゃないのに何かお招きしたというのはちょっと僣越な言い回しだなと思います。
○政府参考人（大塚幸寛君）　先ほど総理からも御説明いたしましたが、個々の方について、その功績、功労は何か、その以前に、招待されたかどうかということは、これは個人に関する情報でございまして、お答えを従来から差し控えさせていただいているところでございます。