maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○茂木国務大臣　上村委員の方からパッケージ論、こういうお話があったんですけれども、一般的にパッケージ論と言うときは、その三つの要素がそれぞれに、三つであったりとか五つの要素がそれぞれに絡み合っていて、その関係でパッケージでないと解決できないというときに、パッケージ論、こういう言葉を私は使うんだと思っております。
　御指摘の日朝平壌宣言、これは拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をするということを言っております、解決が必要な問題でありますから。そして、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化、これを実現するというものでありまして、中でも、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わりますこの拉致問題、これは一刻も早く解決をしなければならない人道問題であるとともに、国家主権の侵害でありまして、高市内閣の最重要課題であると考えております。
　その上で、拉致、核、ミサイル、諸懸案については、あくまでこれらを包括的に解決する、こういう方針でありますが、その中でも、拉致問題は、今申し上げたような認識に立って、特に我が国が主体的に取り組まなきゃならない、こういう課題である、こんなふうに考えております。
○上村委員　時間がありませんので、手短にお願いいたします。
　もう一点は、日朝国交正常化という視点を設定した場合の、朝鮮高校への差別の問題の解消があります。
　文部科学大臣政務官、福田さん、ちょっと簡単に現状を教えてください。
○福田大臣政務官　文科省の施策についてお問合せがございました。
　現行の高等学校等就学支援金制度では、法令上、支給対象である学校に通う生徒が日本国内に在住していれば、国籍を問わずに支援対象としております。
　しかしながら、朝鮮学校については、法令に基づいて定められた審査基準に適合すると認めるに至らなかったため、高等学校等就学支援金制度の対象には指定されておりません。
○上村委員　ありがとうございます。
　今年の先ほど十一月二十八日に、参議院の拉致問題特別委員会で、同僚の伊勢崎賢治議員が質問いたしました。国連の人権機関、二〇一〇年の人種差別撤廃委員会、二〇一三年の社会権規約委員会の勧告で、この無償化の除外が差別だと指摘されたということ、そして、子供の権利を政治で否定すべきではないという発言をされました。これに対して茂木大臣から、日本からも十三歳の子供が拉致されていると返答がありました。この回答は、国際法を所管し、マルチの外交を担当する外務大臣としては極めて不見識であると指摘したいと思います。
　いわゆる安保三文書では、日本は先進民主主義国であり、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配という普遍的な価値を重視する国と自らうたっています。国連人権機関の勧告は、普遍的価値を重視する日本でこうした差別的政策が取られるのはなぜか、それは恥ずかしくないのかというふうに読まれるべきなのです。
　茂木外務大臣は、あたかも中世のあだ討ちのような意味で発言をされたことは、日本の価値をおとしめると思います。撤回されてはいかがですか。
○茂木国務大臣　全く発言を変えるつもりはありません。
　先週の私の答弁、参議院の拉致問題特別委員会で、北朝鮮に関して、人道問題、この質問がありまして、私外務大臣に対して質問がありましたので、拉致問題、これは、人道上極めて深刻、また人権の侵害に当たる問題である。十三歳の少女が何の罪もない中で拉致をされる、このことが人道問題じゃないという方が私はおかしいのではないかなと思います。
○小宮山委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力お願いいたします。
○上村委員　最後です。
　木原官房長官がいらっしゃるので、今の議論をお聞きになった上で、日朝国交正常化についてどのようにお考えか、現政権でどういうふうにお考えかということについてお伺いしたいと思います。
○木原国務大臣　北朝鮮に対する政府の基本方針を繰り返しますが、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものであり、外務大臣の答弁のとおりであります。
○上村委員　どうもありがとうございました。これで終わります。
○小宮山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
令和七年十二月二日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　小宮山泰子君
 理事　石橋林太郎君　理事　坂井 学君
 理事　高木 啓君　理事　福田　達夫君
 理事　下条　みつ君　理事　藤岡たかお君
 理事　牧 義夫君　理事　東 徹君
 理事　岸田　光広君
 寺田 稔君 中曽根康隆君
 西村　康稔君 福原　淳嗣君
 松野　博一君 向山 淳君
 若山　慎司君 有田　芳生君
 源馬謙太郎君 西村智奈美君
 平岡　秀夫君 阿部 司君
 深作ヘスス君 中川　宏昌君
 上村　英明君
 …………………………………
 外務大臣 茂木　敏充君
 国務大臣
 （拉致問題担当） 木原 稔君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　あかま二郎君
 内閣府副大臣 鈴木　隼人君
 外務副大臣 国光あやの君
 内閣府大臣政務官 若山　慎司君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 大西　洋平君
 外務大臣政務官 島田　智明君
 衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長 大野雄一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月四日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 高木 啓君
 深澤　陽一君 坂井 学君
同月七日
　辞任 補欠選任
 星野　剛士君 中曽根康隆君
十二月二日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 向山 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 向山 淳君 土田 慎君
同日
　理事星野剛士君十一月七日委員辞任につき、その補欠として坂井学君が理事に当選した。
同日
　理事石橋林太郎君同日理事辞任につき、その補欠として福田達夫君が理事に当選した。
同日
　理事土田慎君同日委員辞任につき、その補欠として高木啓君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
 ――――◇―――――
○小宮山委員長　
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事石橋林太郎君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 坂井 学君 高木 啓君
 及び　福田　達夫君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○小宮山委員長　この際、木原拉致問題担当大臣、茂木外務大臣、あかま国家公安委員会委員長、鈴木内閣府副大臣、国光外務副大臣、若山内閣府大臣政務官、英利外務大臣政務官、島田外務大臣政務官及び大西外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。木原拉致問題担当大臣。
○木原国務大臣　おはようございます。拉致問題担当大臣の木原稔です。
　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。
　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは、誠に申し訳ない限りです。
　拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、拉致問題は、人命そのものが懸かった人道問題であるとともに、国家主権の侵害であり、高市内閣の最重要課題です。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという御家族の皆様の切迫した思いを改めて胸に刻んで、あらゆる手段を尽くして取り組んでまいります。
　拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。高市総理自身、自らがリーダーシップを発揮して、具体的な成果に結びつけていきたいとし、金正恩委員長との首脳会談に臨む覚悟もできている旨を述べています。こうした高市総理の強い決意の下、北朝鮮に対して過去の政権が行ってきた様々なルートでの働きかけを踏まえつつ、何としても突破口を開くべく、取り組んでまいります。
　また、国際社会との連携も不可欠です。十月二十八日の日米首脳会談では、拉致問題の即時解決について、高市総理から引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。大統領及びルビオ国務長官には、拉致被害者御家族とも面会いただきました。さらに、高市総理は就任直後からＡＳＥＡＮ関連首脳会議やＡＰＥＣ首脳会議の機会を捉え、各国首脳に対し理解と協力を求めています。
　私自身も、訪日する外国要人の方との面会等の機会を活用したいと思います。また、米国を始め国際社会において広く拉致問題についての関心と認識を深める取組も続けてまいります。
　拉致問題は過去の歴史上の事件ではなく、今なお被害者が自由を奪われ、御帰国できない状態が続いている現在進行形の問題であり、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが、問題解決に向けた力強い後押しとなります。このような認識の下、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
　本年度も、地方自治体との共催により国内各地で拉致問題を考える国民の集いを開催するほか、拉致問題に関する舞台劇や、映画等の上映会を全国各地で開催しています。
　加えて、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動を特に積極的に推進していく考えです。具体的には、教員等を対象としたセミナーや、中学生、高校生を対象とした作文コンクール、教員を目指す大学生に対する講座の開設などの取組を行っております。また、八月には、全国の中学生の参加を得て、拉致問題に関する中学生サミットを開催しました。本サミットに参加した中学生のアイデアを基にした広報動画も積極的に活用していきます。このほか、若い世代向けの動画等の素材を充実させてまいります。
　これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けたラジオ放送も、政府として実施しております。また、民間団体に委託した放送を行うとともに、ラジオの共同公開収録を本年度も四回実施する予定です。今後とも、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けた情報発信を積極的に行ってまいります。
　拉致問題は、高市内閣の最重要課題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、一刻も早く解決しなければなりません。認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、全力で果敢に取り組んでまいります。
　小宮山委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。
○小宮山委員長　次に、茂木外務大臣。
○茂木国務大臣　おはようございます。外務大臣の茂木敏充です。
　北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、小宮山委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。
　日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。
　中でも、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題は、一刻も早く解決しなければならない人道問題であるとともに、国家主権の侵害であり、高市内閣の最重要課題です。
　被害者の御帰国を待ち望んでおられる御家族の皆さんの思いを胸に、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、あらゆる手段を尽くして全力で取り組んでまいります。
　拉致問題は、国際社会共通の課題です。高市総理は、各国首脳に対し、拉致問題についての支持を働きかけています。
　十月に、トランプ米国大統領が訪日した際には、拉致被害者の御家族との面会も行われました。トランプ大統領、ルビオ国務長官には、拉致被害者の御家族の声に真摯に耳を傾けていただき、改めて、即時解決に向けた全面的な支持を得ました。
　また、私からも、十月の日米、日韓外相会談や日米韓外相会合、そして先月のＧ７外相会合といった機会に、拉致問題の解決に向けた理解と協力を求め、改めて各国の支持を得ました。
　引き続き、外務大臣として、あらゆる外交の場面において、拉致問題に関する日本の立場を説明し、理解と協力を求めてまいります。
　また、北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。
　今後とも、日米、日韓、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会と協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。
　小宮山委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○小宮山委員長　次に、あかま国家公安委員会委員長。
○あかま国務大臣　おはようございます。
　国家公安委員会委員長として、拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中で、もはや一刻の猶予もない状況にあると認識をしております。
　現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等計十人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。
　また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、関係機関と緊密な連携を図りつつ、鋭意所要の捜査や調査を進めてまいります。
　今後とも、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するため、拉致容疑事案等の全容解明に向けて徹底した捜査及び調査を推進します。
　また、我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、国際社会との緊密な連携の下、関連する国連安保理決議を完全に履行するとの観点からも、我が国としての対北朝鮮措置を着実に実施しているところです。
　警察では、これまで、対北朝鮮措置の実効性を確保するため、当該措置に関係する違法行為の取締りを推進してきたところですが、引き続き、関係機関と緊密な連携を図りつつ、厳正な取締りを徹底してまいります。
　拉致問題は、人の命そのものが懸かった人道問題であるとともに、国家主権の侵害であり、高市内閣の最重要課題です。
　今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等、関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取組にしっかりと貢献をいたします。
　小宮山委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○小宮山委員長　次に、鈴木内閣府副大臣。
○鈴木副大臣　内閣府副大臣の鈴木隼人でございます。
　先ほど木原稔拉致問題担当大臣からお話がありましたように、拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、若山政務官とともに木原大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる所存です。
　小宮山委員長を始め、各理事、委員の方々の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○小宮山委員長　次に、国光外務副大臣。
○国光副大臣　外務副大臣を拝命いたしました国光あやのでございます。
　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が御帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現していないことは、まさに痛恨の極みでございます。茂木外務大臣を補佐し、高市政権で拉致問題を必ず解決するとの強い決意で臨んでまいります。
　小宮山委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。
○小宮山委員長　次に、若山内閣府大臣政務官。
○若山大臣政務官　内閣府大臣政務官の若山慎司でございます。
　拉致問題の即時解決に向けて、小宮山委員長を始め、各理事、委員の方々の御指導、御鞭撻を賜りながら、木原大臣を鈴木副大臣とともに補佐し、全力で取り組んでまいります。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○小宮山委員長　次に、英利外務大臣政務官。
○英利大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました英利アルフィヤでございます。
　拉致問題の解決には、国際社会との緊密な連携が不可欠です。茂木外務大臣を補佐し、あらゆる機会を捉えて拉致問題に関する国際社会の理解と協力を求め、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて最善を尽くす所存です。
　小宮山委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○小宮山委員長　次に、島田外務大臣政務官。
○島田大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました島田智明でございます。
　拉致問題は、一刻も早く解決しなければならない人道問題であるとともに、国家主権の侵害です。茂木外務大臣を補佐し、拉致問題の即時解決に向けて全力を尽くしてまいります。
　小宮山委員長を始め、理事、委員の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○小宮山委員長　次に、大西外務大臣政務官。
○大西大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました大西洋平でございます。
　拉致問題の解決のためには、我が国としての主体的な取組はもちろんのこと、米国を始めとする国際社会との緊密な連携が不可決です。茂木外務大臣を補佐し、各国に対して理解と支持を求め、拉致問題の即時解決に向け、全力で取り組んでまいります。
　小宮山委員長を始め、理事、委員の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○小宮山委員長　次回は、来る五日金曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時十五分散会
令和七年十一月二十八日（金曜日）
 午後二時五十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十七日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 伊勢崎賢治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 福岡　資麿君
 理　事
 小林　一大君
 山田　太郎君
 打越さく良君
 川合　孝典君
 委　員
 自見はなこ君
 清水　真人君
 山田 宏君
 山谷えり子君
 吉井 章君
 三上　えり君
 森　ゆうこ君
 牛田　茉友君
 三浦　信祐君
 中条きよし君
 櫻井　祥子君
 松田 学君
 伊勢崎賢治君
 北村　晴男君
 百田　尚樹君
 国務大臣
 外務大臣 茂木　敏充君
 国務大臣 木原 稔君
 副大臣
 内閣府副大臣 鈴木　隼人君
 防衛副大臣 宮崎　政久君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 清水　雄策君
 内閣官房内閣情
 報調査室次長 町田　達也君
 金融庁総合政策
 局参事官 田部　真史君
 外務省大臣官房
 審議官 松本　恭典君
 外務省大臣官房
 審議官 石川　誠己君
 外務省大臣官房
 参事官 大塚　建吾君
 外務省総合外交
 政策局長 有馬 裕君
 外務省領事局長 實生　泰介君
 防衛省防衛政策
 局次長 松尾　智樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査
　（拉致問題への取組に関する件）
　（拉致問題解決に向けた国際的連携に関する件）
　（拉致被害者の認定に関する件）
　（拉致問題の啓発・広報に関する件）
　（日朝交渉に関する件）
　（北朝鮮に対する我が国の制裁措置に関する件）
 ─────────────
○委員長（福岡資麿君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として伊勢崎賢治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（福岡資麿君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官清水雄策君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福岡資麿君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○牛田茉友君　国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。
　今日は、冒頭での質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　拉致被害者の御家族の高齢化が進み、時間との闘いが続いております。今日、この場での議論が少しでも前進へのきっかけとなりますよう、真摯に質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　十一月十四日に木原大臣が特定失踪者家族会の御家族の皆様と面会されたとの各社の報道を目にいたしました。これまでも歴代の拉致問題担当大臣が特定失踪者家族会の関係者の方たちとの面会を続けてこられたこと、承知をしております。大臣は、今回、政府としては引き続き拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向けて全力で取り組んでいくと述べられました。この言葉、御家族、そして国民にとって、政府が本気で動き出すという重要なメッセージであったと思います。
　また、高市総理大臣も、十月二十三日に拉致被害者家族会及び救う会の皆様と御面会されましたほか、今月三日に、拉致被害者の命と国家の主権が懸かった問題に対し、私は手段を選ぶつもりはありませんと明言されました。
　そこで、木原大臣にお伺いいたします。
　高市総理のこの御発言と、これまでの拉致問題担当大臣の取組を踏まえまして、木原大臣はどのような姿勢と決意で拉致問題に臨まれるのでしょうか。また、特に重点を置いて取り組みたい課題や観点がありましたらお聞かせください。
○国務大臣（木原稔君）　私は、今回、拉致問題担当大臣拝命しましたが、この大臣を拝命する前から、というよりも、議員になる前からこの拉致問題に対しては強い関心を持っておりました。
　特に、私の選挙区の中に拉致被害者がおられるということもあって、熊本県内では、啓発活動、署名活動であったり、そういった呼びかけなどをこれまでしてきたところであります。国民の理解を深めるための啓発活動、非常に多くの方々が全国各地でやっていただいておられます。
　私の地元の場合は、松木薫さんという存在、これが私の啓発活動のモチベーションになっておりました。特に、お母様は、スナヨさんというんですけれども、スナヨさん、残念ながら御逝去されましたが、御生前には病院にお見舞いに行ったこともありました。その際には、薫さんを必ず連れて帰りますと申し上げました。もう意識はもうろうとされておりましたが、そのときは一瞬明るい顔をされて、その笑顔を私は忘れることはできないと、今でも時々思い出すところであります。
　これも私が所管大臣となったことは何かの御縁かなとも思っておりますし、ほかにも拉致被害者の方おられます。遠く離れた地で故郷を思っているだろう拉致被害者、そして肉親と再会を果たすべく懸命な活動を続けてこられたその御家族、長年にわたる苦しみを思うと、拉致問題の解決には一刻の猶予もない、拉致問題をめぐる全ての課題にはあらゆる手段を尽くして取り組んでいく、高市総理もおっしゃったとおり、私も同様の思いであります。
　何としても全ての拉致被害者の御帰国を実現したいと、心からそう思っております。そして、私が最後の拉致問題担当大臣になるという、そういった覚悟を持って、総理とともに、全ての拉致被害者の一刻も、一日も早い御帰国に向けて全力で取り組んでまいります。
○牛田茉友君　ありがとうございます。
　心強い決意の言葉をしっかりと受け止めました。しかし、長年動かなかったという現実があります。総理がおっしゃいました手段を選ばないという言葉も、是非具体的な行動として示していただきたいと強くお願い申し上げます。
　では次に、お手元に配られました十一月十六日の新潟日報、そして十七日の産経新聞でも報じられましたとおり、国連人権理事会の強制的失踪作業部会が、特定失踪者十二人を新たにリストに追加し、北朝鮮に対して安否確認を求めたと承知しております。既に照会対象となっていた三十九人と合わせますと、五十一人について国連が北朝鮮に照会したことになります。
　これは、特定失踪者家族会や調査会の皆さんが国連との会話や情報提供を粘り強く続けてこられた成果でもあり、拉致問題をめぐる国際的な取組が前進していると受け止めています。
　そこで、政府参考人の方にお伺いします。
　今回の十二人の追加について、外務省は、いつ、どの段階で把握されたんでしょうか。作業部会からの正式な連絡があったのか、まずは事実関係を確認させてください。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて全力で果敢に取り組んでいく考えでございます。このような観点から、強制的失踪作業部会と常日頃から緊密に意思疎通を図ってきております。
　今般の関連事案につきまして、作業部会の手続に従い、事案に関する連絡を受けておりますが、作業部会とのやり取りの詳細については、先方との関係上、お答えすることは差し控えたいと思います。
○牛田茉友君　では、続きまして伺います。
　では、国連の作業部会が合わせて五十一人を照会しました今回の動きを外務省としてどのように受け止めているのか、この国際的な動きが拉致問題の解決にどのような意義を持つと考えるのか、お答えください。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　強制的失踪作業部会は、北朝鮮に対して、拉致被害者に関する調査、捜査を要請していると承知しております。
　拉致問題の即時解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加え、国際社会の理解と協力を得ることが不可欠でございます。政府としても、強制的失踪作業部会を含む国際社会とも緊密に連携しながら、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、あらゆる手段を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。
○牛田茉友君　国際社会がこのように動いている今こそ、日本政府としてもこの流れを最大限に生かして、解決に向けた動きを加速させていただきたいと存じます。
　では、政府は、先ほどもおっしゃっていました、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の救出を目指すとしていますけれども、外務省としても、この方針に沿って必要な情報提供を積極的に行う姿勢が重要だと考えます。
　この点についてどのように取り組んできたか、また今後どのように強化していくのか、外務大臣、お聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　牛田委員とは、こういった形で議論させていただくのは初めてになると思います。まず、御当選おめでとうございます。あと、「日曜討論」等でもいろいろお世話になりましたこと、改めて感謝を申し上げるところであります。
　国際社会の動向、さらに、今政府参考人の方から答弁もさせていただきましたように、認定の有無にかかわらずということで、一日も早い御帰国、もう時間的な猶予がありません、しっかりと進めていきたいと思っております。
　こういった観点から、強制的失踪作業部会との間では、関連する情報提供を含めまして日頃から緊密に意思疎通してきておりまして、こういったことを更に強化をしてまいりたいと考えております。
○牛田茉友君　ありがとうございます。
　今回のこの国連による照会の拡大は拉致問題の解決に向けての前進であり、政府としても、迅速な把握と丁寧な対応が求められる局面だと考えます。先ほど繰り返しおっしゃっていました認定の有無にかかわらずという政府の方針、御家族にとって極めて重要な意味を持つものだと考えます。どうか具体的な改善につなげていただけますよう強くお願い申し上げます。
　では、次の質問に移ります。
　今月十五日、十一月十五日、横田めぐみさんが新潟市で拉致されてから四十八年となった日でした。新潟市ではこの日、県民集会が開かれましたが、二〇〇二年に五人が帰国して以降、一人の帰国も実現していません。更に申し上げますと、拉致認定自体も、十九年前の松本京子さん以降、一人も増えておりません。
　拉致問題が停滞してきたこの二十三年間について政府としてどのように総括されているのか、大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　この十一月十五日の新潟での県民集会は私も出席をさせていただきましたけれども、その際にも申し上げましたが、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が御帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現できていないこと、このことについては、一言で申し上げると、政府の立場としては大変申し訳ないということであります。
　拉致問題を含む北朝鮮に対する対応については、何が最も効果的かという観点から不断に検討を行ってきておりますが、今後の対応に影響を及ぼすおそれもあるので、明らかにすることは差し控えたいと思います。
　この二十三年間で、拉致被害者もその御家族も、もう既に御高齢となっておられます。その長年の苦しみを思いますと、拉致問題の解決にはもはや一刻の猶予もございません。政府としては、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国に向けて引き続き全力で果敢に取り組んでまいります。
○牛田茉友君　御答弁ありがとうございます。
　次に進むための具体的な改革と判断、期待をしております。
　この拉致問題の解決には、警察庁、外務省、公安調査庁など多様な機関の協働が不可欠だと思います。政府は、公式サイトなどにおきましてオールジャパンの取組という言葉を用いて、関係省庁、機関が一体となって拉致問題解決に当たるべきだとの理念を掲げております。
　そこで、大臣にお尋ねいたします。
　オールジャパンで取り組むとの理念に基づき、どのような省庁横断の取組を実行してきたのか、具体的にお示しいただけますでしょうか。そして、今後どのような仕組みを設けて縦割りを突破し、改善、強化策を講じていくのか、お答えください。
○国務大臣（木原稔君）　この拉致問題の解決に向けましては、平素より関係省庁が緊密に連携して取り組んでいるところです。
　内閣には拉致問題対策本部を設置をしております。そして、その事務局において各省庁と連携をし、拉致問題に関する対応を協議しながら総合的対策を推進しているところです。
　私自身、拉致問題担当大臣として、また内閣の総合調整を担う内閣官房長官でもありますので、総理を支えつつ全力で取り組んでまいります。
○牛田茉友君　ありがとうございます。
　先ほどの、最後の拉致問題担当大臣になるという決意と、この縦割りを突破する実効性のある仕組みづくりに是非とも強いリーダーシップを取っていただけますようお願い申し上げます。
　では次に、拉致被害者や特定失踪者の御家族、高齢化が進んでおります。この問題は、当事者の世代の問題ではなく、日本社会全体が継承すべき国家的な課題であると思います。そのためには、若い世代に対し、ＳＮＳを含むデジタル空間での発信が不可欠だと考えます。
　若い世代に対し拉致問題の重要性を伝えるため、政府のＳＮＳ、デジタル発信はどのように強化しているのか、具体的な取組と成果、そして課題を伺わせてください。あわせて、今後どのようにして取り組んでいくかもお聞かせください。政府参考人の方、お願いいたします。
○政府参考人（清水雄策君）　政府として、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代の理解、関心を高めることが重要な課題であるとの認識の下、この点の取組を強化しております。
　その中で、若い世代向けの広報素材として動画コンテンツの拡充にも努めております。これらのコンテンツにつきましては、拉致問題対策本部のホームページやユーチューブ公式チャンネル等に掲載し発信するとともに、ＳＮＳ等を対象としたデジタル
　例えば、中学生サミット参加者のアイデアを基に作成したＣＭは、デジタル
　今後とも、拉致問題についての関心と認識を深めるために何が最も効果的かという観点から、ＳＮＳ等デジタル空間での発信を含め、有効な方策を不断に検討しつつ、拉致問題に関する啓発活動を引き続き推進してまいります。
○牛田茉友君　ありがとうございます。
　拉致問題の風化を防ぎ、社会全体で共有していくためには、若い世代への発信が鍵となります。今おっしゃった作られた動画も多くの方に見ていただけますよう、戦略的な発信を是非お願いいたします。
　拉致問題は、被害者の命と尊厳、そして国家の主権に関わる我が国にとって最も重い課題です。国連の場でも動きが生まれ、国際社会が改めて注目しています。その流れを確実に生かし、政府には具体的な行動と成果として示していただくことを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○三上えり君　立憲民主・社民・無所属の三上えりです。
　今日は、大臣所信に対する質疑をさせていただきます。
　では、早速ですが、質問に入らせていただきます。
　高市内閣が発足し、木原官房長官は拉致問題担当大臣として任命されました。これまで大臣の拉致問題に対する真摯な取組、存じ上げております。全ての拉致被害者を必ず取り戻すという断固たる決意を持って、私が最後の拉致担当大臣になるという決意の下でしっかりと頑張ってまいりますと表明されました。先ほどもしっかりとその決意をお伝えいただきました。
　私も、この拉致問題に対する特別委員会に所属して、岸田内閣、石破内閣、歴代の拉致担当大臣に質疑を行いました。そのときもそれぞれの大臣から、一人の拉致被害者の帰国も実現していない、全力を尽くしたいとの決意を聞いてまいりました。この委員会に所属されている全ての理事、委員の皆様もそうです。何としても北朝鮮から一刻も早く拉致被害者を取り返したいという気持ちに変わりはありません。
　そこで伺います。最後の拉致担当大臣になると表明されました。この趣旨をお聞かせください。
○国務大臣（木原稔君）　先ほども申し上げたとおり、私の選挙区に拉致被害者がおられ、また、議員になる前からそういった拉致問題に強い関心を持っておりました。国民の理解を深めるために、また、この問題を風化させないための啓発活動等にもこれまで取り組んでまいりました。そのような中で、この度、拉致問題の所管大臣を拝命したことは何かの御縁だというふうに思っております。
　拉致被害者やその御家族の長年にわたるその苦しみを前にして、問題解決には一刻の猶予もありません。私が担当大臣になったからには何としても全ての拉致被害者の御帰国を実現したいと、そういう決意を込めて、最後の拉致問題担当大臣になる覚悟であるという、そういう発言をしたところであります。
○三上えり君　大臣は、今月十五日ですよね、新潟市の横田めぐみさんが北朝鮮工作員に拉致されたその現場を視察されました。めぐみさんの弟の拓也さん、そして哲也さんから説明を伺ったと聞いております。まずは、どうお感じになったのか、お聞かせください。
○国務大臣（木原稔君）　十一月十五日に、新潟で開かれた県民集会へ参加をしてまいりました。それに先立ちまして、今御指摘があったように、横田拓也さん、そして哲也さん、めぐみさんの弟のお二人に御案内を受けて、当時その御本人も通われていた中学校から、それから御自宅までの、そして御自宅から海岸まで一緒に歩いていただいて、状況の説明をいただいたところであります。
　四十八年前になります、横田めぐみさんが拉致された当時の様子というのを伺いながら現場の視察を行った感想としましては、その周辺というのは、学校も多い、いわゆる文教地区であります。閑静な住宅街と言ってもいいかもしれません。そういったところで、我が国の主権やまた国の安全が損なわれる事件が発生したということ、まさに理不尽なことであり、このことは大変遺憾であり、許せないという気持ちが、またその思いを新たにいたしました。
　今回の視察で、拉致問題を一刻も早く解決しなければならないという、そういう思いを一層強くしたところであります。
○三上えり君　私も、委員になってすぐに同じ現場を視察させていただきました。本当にあの場に立つと、更に強く、一日も早く御家族を取り戻さねばと誓いました。
　今後どのようにして拉致問題担当大臣として解決のために取り組んでいかれるのか、繰り返しになりますが、お願いします。
○国務大臣（木原稔君）　特に感じますのは、私の地元の松木薫さんのお母様も亡くなられたように、親の世代の方がもう亡くなられておられます。拉致被害者自身ももう高齢化されております。まさに人命に関わる拉致問題、一刻も早く解決しなければならない人道問題であるとともに、国家主権の侵害であり、まさしくこれは高市総理とも気持ちを同じくする、そして内閣の最重要課題というふうに位置付けているところです。
　拉致問題は、我が国が主体的に解決をすべき問題であると思っています。高市総理は、日朝の互いに実りある新たな関係に向けて、金正恩委員長と首脳同士で正面から向き合って、そして総理自らが先頭に立って様々な状況に応じて果敢に行動することで具体的な成果に結び付けていきたいと、そのように総理は述べています。
　総理のそういった強い決意の下で、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、私も担当大臣として全力で取り組んでまいります。
○三上えり君　では次に、茂木外務大臣に、対北朝鮮外交についてどのように進めていこうと考えていらっしゃるのか、お伺いします。
　茂木大臣は、安倍内閣のときから外務大臣を務められました。安倍前総理は、金正恩委員長と条件を付けずに向き合うと発言をされました。それから四年ぶりに外務大臣に就任されました。
　これ、四年という期間が過ぎました。再度、北朝鮮に関する情報、また拉致問題に関する情報は何かございますでしょうか。もちろん明らかにできないこともあるかと思います。対北朝鮮外交の活路を見出すことができるとお考えでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　北朝鮮に関します情報につきましては、何というか、四年前もそうでありますが、現在も、必要なできる限りの情報の提供、また世論でのその共有というのを図っているところであります。
　今御案内のとおり、北朝鮮、四年前と比べても、様々な軍事動向も強めておりまして、核、ミサイル、この開発能力も増やしているところであります。さらには、懸念すべきなのはロ朝の軍事的な協力が進んでいるということでありまして、単にこれ北朝鮮が兵力と火力をロシアに提供するだけではなくて、逆にロシアの方が今度は北朝鮮に資金を提供し、軍事技術であったりとか情報を提供するという形で、これは我が国の安全保障にとっても国際社会全体にとっても非常に懸念すべき材料だと思っております。
　拉致問題、最優先で取り組んでいきたいと思いますが、こういった拉致、核、ミサイルを含めて包括的な問題の解決につなげてまいりたいと、こう考えております。
○三上えり君　軍事的なこと、また核については後ほどしっかりと伺いたいと思います。
　まずは、高市内閣としての拉致問題の取組について、その方針を確認させてください。
　先週十九日の当委員会における木原大臣の所信表明では、拉致問題は高市内閣の最重要課題であり、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に取り組むと決意が述べられました。
　この認定の有無にかかわらずという部分です。高市内閣で全ての拉致被害者と言う場合の、これ、全てなんですけれども、現在、政府が拉致被害者として認定している十二件十七人いらっしゃいます。このほかに、警察が拉致の可能性を排除できない行方不明者として捜査、調査を行っている、今月二十一日現在でこれ八百七十一人の方の行方不明者も含むということでよろしいのでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　北朝鮮による拉致の可能性を排除できない、そういった行方不明者の方々、御指摘のように八百七十一名の方がおられます。平素より、国内外からの情報収集、分析や捜査、そして調査に鋭意努めているところです。
　政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在すると認識をしておりまして、認定されていない方々を含めて北朝鮮に拉致された全ての方々の一日も早い御帰国に向けて全力で取り組んでいるところです。
○三上えり君　じゃ、確認ですが、全て含まれているという方、この方々もそういうことでよろしかったでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　御指摘のとおりです。
○三上えり君　なぜ伺ったのかといいますと、今の大臣のこの御発言、八百名を超える方の帰国の実現に向け本当に諦めずに粘り強く懸命に活動を続けてこられている特定失踪者問題調査会の皆さん、本当に勇気付けられると思います。引き続きよろしくお願いいたします。
　長期にわたって拉致が行われてまいりました。拉致認定すら十九年前の松本京子さん以来ただ一人もされていないこの責任はどこにあるとお考えでしょうか。お答えください。
○国務大臣（木原稔君）　拉致被害者の認定でございますけれども、情報収集、分析や捜査、そして調査の結果というものを総合的に判断した上で、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合に行うこととしておりますが、拉致の可能性を排除できない事案については、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っていないという状況です。
　その責任というお尋ねだったと思いますが、拉致という未曽有の国家的犯罪による被害者を救出することは、これは国としての責務であります。
　私自身、官房長官であり、また担当大臣、その仕事を兼務する立場として、こうした責務を果たすために個別の省庁の取組の調整を含めて責任を持って取り組まなければならないと、そのように考えております。
○三上えり君　国の責務ということで、引き続きの調査、よろしくお願いいたします。
　家族会、救う会は、拉致被害者の帰国について、全ての拉致被害者の即時一括帰国の実現を掲げています。この点につきましては、この拉致問題特別委員会の調査におきましても、家族会のめぐみさんの弟の横田哲也さんや飯塚耕一郎さんが参考人として陳述されておりまして、即時一括帰国を求めていらっしゃいました。
　しかし、十月二十四日の高市総理の所信表明演説など公式の場での発言は、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとして、これ、一日も早い帰国というフレーズが使われています。これは、家族会が求めている即時一括帰国とは異なるわけです。
　総理は、自民党の総裁選の最中には、一括帰国という文言を使ったとも報じられていました。ですが、この一括帰国という文言は、総理就任後、総理が使うことはなくなりました。
　そこで伺います。高市内閣では、家族会が求める即時一括帰国という方針がこれ同じ立場であると言えるのでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　拉致被害者やその御家族が御高齢となる中で、人命に関わる拉致問題というのは一刻も早く解決しなければならない人道問題であると先ほども申し上げました。また、これは国家主権の侵害であり、高市内閣の最重要課題であります。引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて取り組んでまいります。
　その上で、今御質問をいただいた点でございますが、こちらにつきましては、今後の交渉における対応方針にも関わってくるものですから、事柄の性質上、明らかにするということはこの場では差し控えさせていただきます。
○三上えり君　是非、御家族の気持ちを重く受け止めていただきたいと思います。
　また、総理は、今月三日開催された拉致被害者の救出を求める国民集会に出席して、既に北朝鮮側には首脳会談をしたい旨お伝えしておりますと表明されました。つまり、首脳会談を打診していることを明らかにされました。
　この対北朝鮮外交を議論するときに必ずこれ疑問点として浮上するのが、果たして日本と北朝鮮との間にどのような交渉ルートが存在するのかという点でございます。総理のこの既に北朝鮮側には首脳会談をしたい旨お伝えしておりますとの表明は、報道でも大きく取り上げられました。私は、これを聞いたときに、ああ、もうお伝えしたんだと思いました。
　その一方で、今月十三日の予算委員会で総理は、今は首脳会談を実施するそのためのルート、方法を探っている最中でございますと御答弁されました。また、いろんなルート、今手繰り寄せながらトライしているとも述べられています。
　これらの表現について、報道では、既に北朝鮮側に首脳会談を行いたいという総理の意思が何らかのルートで伝わった、北朝鮮側はそのメッセージを受け取ったと感じさせるものなんですけれども、よくよく答弁聞いてみますと、首脳会談は実施したい、北朝鮮にもそのことは伝えたい、でもどのルートが北朝鮮側に伝わるルートなのか分かっていないようなふうに聞こえてしまいます。
　果たして、総理の金正恩総書記と首脳会談行いたいというこの意思なんですけれども、現在どうなのか、北朝鮮側に本当に伝わっているのか、北朝鮮側にボールがあって、総書記の返事を待っているというところなのかどうか、教えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　北朝鮮に対します様々な働き方、またルートにつきましては、ミサイルの発射につきましては北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議を行っております。それ以外にも御指摘の点を含めまして様々なルートを持っているわけでありますけど、事柄の性質上、どういうルートがあるんだということを明らかにしますとそのルート自体が断ち切られる、そういった懸念もあるわけでありまして、是非、それにつきましては答弁を差し控えるということは御理解いただければと思います。
○三上えり君　その点は非常に理解しているんですけれども、御家族、家族会の皆様に本当少しでもいいので何か伝えられる情報がありましたら、どうか密接なコミュニケーション、対話を持っていただけたらと思います。
　もう一つ、日本政府の対北朝鮮政策として重要な方針を確認させていただきます。それは、日朝間において連絡事務所、これを設置する案についてです。
　この日朝間の連絡事務所については、石破前総理が衆議院の一月三十一日の予算委員会で、北朝鮮と交渉するに当たり連絡事務所があるというのはそれなりに有効なことだと思っていると明確に答弁をされました。この点に関して、家族会、救う会ではその運動方針に、連絡事務所ですとか合同調査委員会の設置はどのような名目であれ時間稼ぎにしかならないと、その設置に反対していらっしゃいます。
　高市内閣ではこの日朝間の連絡事務所の設置を進めていこうとされるのでしょうか。ちょっと時間がたったので、今の状況を教えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の連絡事務所につきましては、懸念や反対の立場からの声が多いということは十分理解をいたしております。そういった声も踏まえながら、全ての拉致被害者の皆さん、この認定の有無にかかわらず、一日も早い御帰国を含めて、北朝鮮と諸課題を解決する上でどういう手段が最も適切なのかということは考えなければいけないと思っております。
　御案内のとおり、拉致、核、ミサイルと、こういった問題を包括的に解決し、不幸な過去を解消して、国交正常化を図る、これが日朝平壌宣言にあるわけでありまして、そういった長い道のりになってくるかと思いますが、そこのプロセスのまだ第一段階なのは間違いないわけでありますから、そこの段階においてどういう手段を取るかということについてはよく検討したいと、こんなふうに思っております。
○三上えり君　それでは、改めて確認なんですが、この連絡事務所はそれなりに有効だという認識でいらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今直ちに連絡事務所を持つことの有効性と、これにつきましては必ずしも私も、何というか、それが有効であると、こういう判断をしているわけではございません。
○三上えり君　是非お願いしたいのは、いま一度家族会の皆さんと話合いを続けていただきたいと思います。
　次に、北朝鮮による拉致問題について常に国際社会に向けて発信していくことが重要だと思っております。国際社会に、北朝鮮による日本人拉致の問題が存在している、それが継続している、基本的人権という国際社会の普遍的な価値を侵害している人道問題であるということを国連などでやっていただいておりますけれども、何度でも何度でも訴えていく必要があると思います。
　今後、どのように国際社会へ発信を進めていこうと考えていらっしゃるでしょうか。御説明お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　拉致問題の即時解決のためには、我が国自身の主体的な取組、これがもちろん一番大切でありますが、それに加えて国際社会の理解と協力を得ることは不可欠だと、そんなふうに考えております。
　私、二〇〇二年から三年まで外務副大臣を務めておりました。当時、この拉致問題、各国の例えば外相であったりいろいろ政府の関係者と話すときに、アブダクションイシュー、こういうふうに言っても説明が必要だったんですけど、今全く、アブダクションイシューと言えばすぐに分かっていただける、こういう段階まで来ておりますし、高市総理も就任直後から、ＡＳＥＡＮ関連の首脳会議であったりとかＡＰＥＣの首脳会議といった機会を捉えて各国首脳に対して拉致問題についての支持を働きかけているところであります。
　私もＡＳＥＡＮ関連の首脳会議にも出席をしました。また、ＡＰＥＣの閣僚会議、そして先々週はカナダのナイアガラで開かれましたＧ７、主要七か国の外相会談、出席をしてまいりましたが、そういった機会に各国に対して拉致問題の解決に向けた理解と協力を求めたところであります。
　さらに、私も同席をさせていただきましたが、拉致被害者の御家族との面会において、先日のトランプ大統領の訪日の際に、トランプ大統領、そしてルビオ国務長官、御家族の皆さん、お会いをいただきまして、真摯にその声に耳を傾けて、改めて御家族の皆さんに対して拉致問題解決に向けた全面的な支持ということをお話をいただいたところでありまして、引き続き、あらゆる外交の場面において拉致問題に関する日本の立場を説明し、理解と協力を得るべく今後も積極的に取り組んでいきたいと思っています。
　国によってかなりこの北朝鮮との関係とかあるわけでありますけれど、どちらかといいますと外交関係を持っている国とか、そういう国もあるんですけれど、そういった国に対しても強い働きかけをすると。また、国際社会全体の機運を盛り上げていくためにも、北朝鮮とそんなに関係が深くない国に対しても働きかけを強めて、国際社会全体としての雰囲気づくりといいますか、体制づくりというのを進めていくことも重要だと考えております。
○三上えり君　そうなんですね。懸念されているのは、ロシアと北朝鮮が昨年、包括的戦略パートナーシップ条約を締結したということです。
　現在のロシアと北朝鮮の協力関係、どのように分析されているのか、御説明をお願いできますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　若干、先ほど、何というか、委員の御質問の中でこの軍事問題も含めて若干お話をしてしまったというか、北朝鮮とロシアの関係についてお話ししてしまったので、ダブる部分はあるんですが、改めて御説明を申し上げますと、北朝鮮、ロシアとの間で、北朝鮮兵士のウクライナに対する戦闘への参加であったりとか、北朝鮮からロシアへの武器、弾薬の供与といった軍事協力を行い、様々な見返り、これを受けているところであります。
　こうした動き、様々な見返りにつきましては先ほどお話ししたとおりでありますけれど、こうした動きは、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に懸念すべき今動向でありまして、我が国としても強く非難をしてきているところであります。
　我が国として、引き続き、関連情報の収集、分析を行うとともに、関連する安保理決議の完全な履行であったりとか、ウクライナにおける一日も早い公正かつ永続的な平和の実現に向けて国際社会と緊密に連携して取り組んでいきたいと思っております。
　今日のウクライナ、これは決してヨーロッパで起こっていることではないと、今日のウクライナというのは明日の東アジアかもしれない、こういう緊迫感、切迫感を持って取り組んでいくということが重要ではないかなと考えております。
○三上えり君　その核の問題について、また少し触れさせてください。
　高市内閣が非核三原則の見直しを論点の一つとして掲げていることに大変な危機感を持っております。政府としては、非核三原則、これを政策上の方針として堅持をしておりますと、茂木外務大臣は今月二十日の外交防衛委員会でお答えになりました。今後も堅持されますかとの問いに対しては、明言はされませんでした。
　政府として将来にわたって今後も非核三原則を堅持し続けるかどうか、高市内閣における立場を明確にしていただきたいと思います。お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　政府としては、非核三原則、これを政策上の方針として堅持をしております。
　その上で、この持ち込ませずの部分につきましては、二〇一〇年、我々野党でありましたが、当時の岡田外相によります答弁、これを引き継いでいるところであります。
○三上えり君　広島で先週二十一日、国会前で核兵器廃絶を訴える集会と同時に、原爆ドーム前でもそういった集会がありました。何とぞ、被爆者の方々の思いを重く受け止めていただきたいと思います。
　あともう一つ、核兵器廃絶に向けて、核兵器禁止条約の取組、これ、来年十一月に核兵器禁止条約の運用検討会議オブザーバー参加、これも今大きな課題になっていますけれども、この点についてお答えください。考えがあるのかどうか、お願いします。
○委員長（福岡資麿君）　申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお答えください。
○国務大臣（茂木敏充君）　様々な観点から慎重に検討したいと思います。
○三上えり君　これからも、いろんな視点で拉致問題を一緒に取り組ませていただきたいと思います。
　質問は以上です。
○中条きよし君　日本維新の会の中条きよしでございます。
　北朝鮮による日本人の拉致問題については、以前も申し上げましたが、私自身、多くの国民の皆さんと同じように、とても強い怒りを感じております。その思いは、時間がたてばたつほど大きくなるばかりです。既に長い年月が過ぎており、多くの親世代が亡くなられてしまいました。いや、しかし、それでもまだ日本に帰ってこられない被害者がたくさんいます。これは、政治の力が十分に届いていないというつらい現実を示しています。
　高市総理は、就任してすぐに、拉致被害者の御家族と会い、日朝首脳会談を実現させたいという強い気持ちを示されました。また、トランプ大統領が日本を訪れた際には、家族との面会の場をつくり、アメリカに協力をお願いしました。さらに、十一月三日の国民大集会では、私の代で何としても突破口を開き、拉致問題を解決したいとはっきり述べて、既に北朝鮮側へ首脳会談をしたいという意思を伝えたことも明らかになさいました。今度こそ結果に結び付くのかと、国民は強く期待しながら、厳しい目で見ております。
　そこで質問なんですが、政府は、現在、どのような手応え、反応を北朝鮮から得ているのか、また、交渉の場を確保できる見通しをどう見ているんでしょうか。そこのところを改めて御説明を願います。
○国務大臣（木原稔君）　北朝鮮に対しましては、様々なルートを通じて、また様々な働きかけを行ってきております。しかしながら、事柄の性質上、外交上のやり取り、今後の見通しということでございましたけれども、詳細についてお答えすることは差し控えます。
　いずれにしましても、高市総理は金正恩委員長との首脳会談に臨む覚悟はできている旨を述べており、政府として、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、あらゆる手段を尽くしてまいります。