○竹下参考人　御紹介いただきました竹下でございます。
　法制審議会会長及び同倒産法部会長をお引き受けしております関係で、そのような立場から、現在当委員会で御審議中の会社更生法案につき、意見を述べさせていただきたいと思います。
　意見を申し上げる順序といたしましては、まず、倒産法制の全面的見直し作業と今回の会社更生法案との関係並びに新会社更生法制定の意義についてまず申し上げ、それから、新法における改正の目標とその目標を達成するための手段として定められている幾つかの事項について、重要な点に焦点を絞り御意見を申し上げたいと思います。
　まず、倒産法制の全面的見直し作業は、御案内のとおり、平成八年十月の法務大臣の諮問に基づきまして開始されたものでございまして、法制審議会におきましては倒産法部会を設置し、鋭意改革に取り組んでまいりました。平成十一年には、御案内のとおり民事再生法、十二年には、個人債務者更生手続のための民事再生法の一部改正法、さらに同年、国際倒産に対応するための外国倒産処理手続の承認援助に関する法律をそれぞれ要綱の形で決定をし、法案として国会に提出して、それぞれ法律として制定していただいたところでございます。
　今回の会社更生法案は、いわばそういった全面的な倒産法制の見直しの第四弾として出てきたものでございまして、この後、現在も引き続き、最終的な段階として、破産法制の全面的な見直し及び倒産実体法の改正のための審議をいたしているところでございます。
　今、なぜそのように倒産法制の全面的な見直しが必要になったかと申しますと、かつて企業の倒産は、一国の経済秩序から見ますならば、偶発的に生ずる本来あるべからざる異物だというふうに考えられてまいりました。倒産は誤った経営の結果であり、倒産した企業は速やかに解体清算してノーマルな取引秩序を回復させるというのが倒産法制の役割と観念されておりました。
　しかし、現在では、倒産は、自由競争を基本といたします市場経済のもとにおいて必然的に生ずる競争市場での敗者の運命というふうに申し上げることができると思います。ここでは、倒産法制は、敗者がそれに従って市場から退場する透明なかつ公正なルールであるべきであるというふうに考えられております。そして、それは、一たん敗者となっても、復活の可能性を有する者には再挑戦の機会を与え、また、終局的退場を余儀なくされる場合でも、社会的に価値のある事業を可及的に生かす方途を用意すべきものと考えられるに至っております。このような社会経済的な機能の変化に応ずるように、倒産法全体の見直しが進められているところでございます。
　特に会社更生法は、いわゆる再建型、つまり企業の立て直しのための倒産手続法といたしまして、一たん競争市場における敗者となった会社にその事業の維持更生の機会を与える手続を定めるものであります。それは、企業の事業の解体、清算を避けるという意味で、事業それ自体にとってのセーフティーネットであると同時に、事業が維持更生されることによって職場を確保される労働者にとってのセーフティーネットでもあるわけでございます。その意味で、新しい会社更生法案は、現在の日本経済の状況にあっては緊急に法律として制定されるべき重要な立法課題だというふうに申し上げることができると思います。
　次に、その会社更生法案の改正の主要な目標と、その目標を達成するための主な制度について概略を申し上げたいと思います。
　ただ、個々の制度は、いろいろな目的に奉仕をいたしますし、多様な機能を有するものでございますので、必ずしも一つの目標にだけ奉仕するというわけではございませんが、ここでは便宜、私なりの考え方に従って整理をさせていただきたいと思います。
　改正の目標としては、ここでは主要なものを六点申し上げたいと思います。
　まず第一点は、手続の迅速化ということでございまして、現在、倒産手続も迅速性を要求されるということは今さら申す必要もございません。
　そのために、会社更生法案では、更生計画案、つまり企業の再建案を提出すべき時期を開始決定から一年以内というふうに定めております。現在は開始決定から認可決定まで平均して二十六・四カ月かかっている、つまり二年を超えているわけでございますけれども、これを可及的速やかにするために一年というふうに提出時期を制限しております。また、更生計画における弁済期間も、これまでは二十年でございましたが、十五年に短縮をするということをいたしております。
　また、手続迅速化のために、更生計画案の決議につきましても、これまでのように必ず債権者等が集会をして投票するという方法ばかりではなくて、書面決議、あるいは集会で本来投票すべき場合であっても一部の債権者等は書面投票をするということを認めることにいたしております。
　さらに、これまでの手続で多くの時間を要しておりました債権者等の権利の届け出、調査、確定手続を簡易化いたしております。届け出られた債権につきましては、原則的に、管財人がそれぞれの債権の届け出どおり認めるかどうかという認否書というものを出しまして、一定の期間これを縦覧に付し、債権者等はそれを見て、他の債権者の届け出に対して異議を述べ、あるいは管財人の認否の結果について異議を述べるということにして調査をすることにいたしております。また、異議が出た場合の権利の存否の確定の手段も、これまでは常に訴訟によっておりましたけれども、今回は査定という簡略な方法で裁判所が判断をし、それに異論のある場合にのみ訴訟によって確定をするということにいたしております。
　改正の目標の第二は、企業再建手続としての実効化でございます。
　これまでの会社更生法もそれなりに機能を発揮してまいりましたけれども、会社更生法の持つ意味が、先ほど申しましたように大きく変わってまいりましたので、より実効的な手続にする必要があるということになるわけでございます。
　そのための手段といたしまして、一つは管轄規定の柔軟化。なるべく実効的にできるように、例えば親子会社であれば、その両方の会社について一つの裁判所で更生手続を始めることができる。あるいは、商法特例法上の連結会社相互についても同様の手当てをする。さらに、営業所が全国に展開され、債権者等も全国に散在しているというような事件につきましては、東京地裁または大阪地裁でも更生手続ができるようにするということにいたしております。
　それからまた、計画前の営業譲渡というものを民事再生法と同様に認めることにしております。会社の全営業または重要な一部を譲渡するのは、更生計画によりまして債権者等の多数の同意を得て行うのが原則でございますけれども、更生会社の事業の更生のため必要な場合には裁判所の許可によって営業譲渡を可能とするということにいたしております。しかし、その場合に、更生債権者、更生担保権者、労働組合等の意見を必ず聴取するということにいたしております。
　それから、三番目の改正目標は、手続利用の容易化ということでありまして、容易に会社あるいは債権者等が手続を利用するようにするための方策を講じております。手続の利用を容易にするということは、それだけ、企業が経営的に破綻しかかった場合に早期に手続を申し立てることを促すという意味を持っております。
　そのための手段といたしましては、手続開始条件の緩和ということがまず一つ挙げられます。これまでは、御承知のように更生の見込みがあるということが要件とされてまいりましたけれども、これはかなり困難な経営判断を必要とするために手続がなかなか開始できないという問題点を含んでおりました。これを、更生計画案の作成もしくは可決の見込み、または更生計画の認可の見込みがないことが明らかな場合には開始決定をしないという形に改めて、早期に手続を開始できるようにしているわけでございます。
　さらにまた、手続の申し立てがおくれる一つの重要な理由は、従来の経営者が会社更生手続の開始と同時にその地位を失うという点にあったということも指摘されております。そこで、会社の経営の破綻に責任のない取締役等につきましては管財人に選任をするということにいたしまして、従来どおり経営に関与することができるような道を開いております。
　なお、そのほか、更生計画案の可決の要件を緩和することにいたしております。
　改正の目標の第四は、手続の透明化でございます。
　現在の我が国におきましては、あらゆる面で物事を処理する場合の透明性の要求ということが言われております。これまでともすると、裁判所と管財人との間で更生手続を進める、一般の債権者、株主等には必ずしも事情が明らかでないというような批判がございました。そこで、事件関係文書を原則的に利害関係人は閲覧、謄写できるということにいたしました。また、財産状況報告集会というものを原則的に開くことにいたしまして、関係人等に会社の財産状況等を管財人から報告するということにいたしております。
　改正の目標の第五は、多数関係人への対応でございます。
　昨今では、社債を発行している会社が倒産に陥るというような例も決してまれではございません。そのような場合には、社債権者という多数の債権者が登場するわけでございまして、この者にどのようにして権利を行使させたらいいかということがこれまで未解決になっていたわけでございますけれども、それについてもはっきりした道筋をつけるということにいたしましたし、また、債権者が多数いるという場合には、代理委員という制度がもともと予定されていたのでございますけれども、これが必ずしも十分に利用されておりませんでしたので、これを合理化して、裁判所から代理委員の選任を勧告する、あるいはさらに進んでは、職権で選任をするというような道を開きました。
　最後に、六番目でございますけれども、関係人の地位の見直しということをいたしております。
　関係人が手続上有するいろいろな発言権その他の関与のあり方というものを改めたわけでありまして、その代表的な例といたしましては、労働組合など労働者を代表する者の手続関与を強化したということを挙げることができると思います。
　その中でも最も大きく変わりましたのは、開始申し立てについての意見聴取というものを原則化した。また、先ほど申しました計画によらない営業譲渡については、組合等の意見を必要的に聴取するというようなことが定められているわけでございます。
　以上のような内容を持ちます今回の会社更生法案は、従来の会社更生法の面目を一新し、現在の日本社会にふさわしい、迅速かつ公正でより実効的な再建型倒産手続を定めるものであります。また、現下の我が国経済にとって重要なセーフティーネットとしての意義を有するものであることは先ほど申し上げたとおりでございます。そこで、可及的速やかに御審議を賜り、法律として御制定くださるように望みたいと思います。
　以上をもちまして私の意見陳述を終えることにします。どうもありがとうございました。