maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○後藤斎君　井野副大臣、そこの前提をちょっと変えてもらわないとこの議論はスタートしないんです。もう輸入単価、もう量がもし仮に足りているというふうに仮定をしても、単価、金額が上がっている、それが現場で使っている建設資材も高騰を招いている、発泡スチロールが足りない、いろんなものに影響している。だから、ナフサ由来の製品は数千種類あるというから、末端の部分を補助金を出して対応しろなんということは考えていません、私も。
　今、原油、ガソリンも軽油も、元請の部分に補助金を出して全体的に流していくというようなことですから、ナフサないし六品目の、その後のエチレンも含めて、中心としたところにしっかりと手当てをして全体の価格を抑えないと、五割上がったら、前回も議論、大臣したように、リフォームするだけで二百万も一年前よりも上がってしまう。今、帝国ホテルさんが典型かもしれませんけど、工期はもう今の資材価格では無理だからその再開発を延期をするというのが全国で起こっているじゃないですか。それが、今の副大臣のような形では絶対許せない。甘い、甘いだろう。
　というのはまあいいけれども、そこは含めてちゃんと検討してください。検討してください、井野副大臣。
○副大臣（井野俊郎君）　ナフサに関する補助金についてでありますけれども、ナフサについては、先ほど先生も御指摘のように、多層的なものになっております。エチレンができたり、ポリエステルみたいなそういったものが、いろんなものがナフサから出てきておりまして、そういった意味では、サプライチェーンが大変多層かつ複雑でございます。
　そういった中で、本当に補助金でどこまでそういう効果が出てくるかということは、なかなか我々、今の段階ですぐこうすればこうなるということが見えないわけですから、そういった中で、確実に最終需要家まで波及をする制度設計が課題ということになるので、今後更に慎重に検討してまいりたいと思っております。
○委員長（辻元清美君）　ちょっと速記止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（辻元清美君）　速記を起こしてください。
○副大臣（井野俊郎君）　我々も、報道等では、大変ナフサの件に関してはいろんな分野で重大な影響、様々な影響が出ているということはもちろん存じ上げていますし、認識をしております。
　そういった問題をなるべく早く、早期に収拾するという意味では御指摘のとおりだと思っておりますので、そういった様々な政策を総動員して、この問題が早期に収束するように検討してまいりたいと思っております。
○後藤斎君　井野副大臣、是非、赤澤大臣とも協議をしながら、しっかりともう一度検討をしてください。
　その上で、一九九三年までナフサも備蓄制度が法的に明定をされていました。この二十日間というものではなくて、九三年までは七十日、一九七五年に石油備蓄法が制定されたときには、九十日間の備蓄が当初ありました。そういう意味では、備蓄制度をしっかり対応する。二十日間もないからその手当てがなかなか準備ができないということが、今回の大きな量が不足したことの原因でもあります。
　石油のように二百日以上ということにはいかないかもしれませんが、しっかりとした備蓄の在り方というのを、検討をやっぱり経産省でまずしてください。それをした上で、また改めてお尋ねしますが、これは是非してくださいという前提で簡潔にお答えください。
○副大臣（井野俊郎君）　ナフサについては、揮発性が高く、年単位の備蓄が、長期の備蓄が難しいという特性があった点から、過去、備蓄というものが行われてきていなかったというふうに承知しておりますが、今後、安定供給、これだけ経済の混乱が出てきたということ含めて、安定供給を万全に期す点から備蓄の重要性は認識をしております。
　備蓄方法や支援の必要性など、在り方については検討してまいりたいと思っております。
○後藤斎君　大臣、時間もないので、今の井野さん、経産省の部分、やっぱり不十分だと思うんです。現場の声に、大臣、やっぱり応えていただくには、備蓄制度の在り方もしっかり、今後の中長期の部分を考えれば、検討していただく、これ政府全体でですね。
　で、今、量も少ないけれども、価格が高騰し過ぎて、建築現場では、やっぱり来年に向けて造ろうと思ったものをちょっとちゅうちょして、もっと二年、三年後にしようということがいっぱい出てきているわけです。シンナーもまだ足りない、塗料も足りないという声は、まだ、私の山梨だけかもしれませんが、いっぱい聞こえています。農協でも、桃の、発泡スチロールみたいな、入れる緩衝材みたいなものもない。
　困った困ったという声があるのに、大丈夫だ大丈夫だということじゃなくて、大臣が答える建築の部分で結構ですから、是非、その流通の目詰まりの部分について、政府の今までの見解と、そして、現場の声というものをしっかりとマッチングをしっかりしながら解決するんだ、量もそうだけど、価格もちゃんとしっかりするんだということをしっかり対応してほしいということで、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　先日も御質問いただきました。
　政府として、中東情勢に関する関係閣僚会議を開いて、経済産業省や国土交通省やあらゆる省庁が一つになって、この状況を打破すべく、今それぞれ連携をしながらやらせていただいております。
　燃料油から始まり、今はシンナー、あるいはユニットバスとか建設資材全般にわたって、多くの方々から、地方からも、都市部もそうでありますけれども、建設資材が足りないというような声は多く聞いておりますし、我々はこれまで、例えば日本建設業連合会とか全国建設業協会とか、あるいは住宅生産団体連合会とか、建設あるいはハウスメーカーを中心にして丁寧にお聞きをしてきたところでありますが、先ほど経済産業省からナフサ等も含めた建設資材等に対する供給の状況等についての御説明があったわけでありますが、その中でも、やっぱり地方、あるいは中小工務店、あるいは一人親方、そういう方々の声がなかなか届かないということでございまして、先日、その中東情勢の関係閣僚会議が終わりまして、国土交通省で全ての幹部を集めまして、これから、団体から聞くだけではなくて、やっぱり一番困っておられる地方や中小の事業者の方々に寄り添っていかなきゃいけない、もっと現実の声を聞かなきゃいけないということで、地方整備局、地方運輸局に号令を掛けまして、積極的にこちらから出向いて、しっかりと現場の声を聞いてくるようにということを指示を出したところでございます。
　そういう意味では、まずは安定供給と、価格の問題もございますが、今後、また政府の中で、経産省とも連携をしながら、今の現状を打破すべく、国民生活に非常に大きな影響があるというのは我々も認識をしておりますので、政府全体としてこのことについては取り組んでまいりたいと思います。
○後藤斎君　しっかりと是非、大臣、やってほしいと思います。
　量の確保がまずは第一優先だと思います。その上で価格対策をどうするのか。先ほど井野さんが言ったことを、私、絶対納得できません。やっぱり、エチレンも含めた部分の業者というのは、そんなに化学メーカーは多くはありませんから、そこにしっかりとした対応をすることで全体の安定的な供給を生産から川下に流すということが大切だと思うので、これ赤澤大臣ともしっかり検討していただくことをお願いをして、私の質問を終わります。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　議会承認が必要な公共工事基準額について質問させていただきます。
　地方自治法九十六条一項の五号により、議会での議決による承認が必要な公共工事基準額が決められております。現在の基準は、都道府県は五億円以上、政令市は三億円以上、市は一億円、町村は五千万円以上となっていると承知しております。この基準が決められた経緯について伺いたいと思いますが、重ねて、現状、公共工事基準額は、東京都では九億円以上に設定されて、私の地元神奈川では、神奈川県六億円以上、横浜、川崎、相模原市では六億円以上、横須賀市、藤沢市、平塚市は一・五億から二億円となっており、基準額の設定としては上回っています。
　しかし、近年の建設資材の高騰、人件費の上昇等、工事価格は大幅に上昇している状況であります。しかし、議会での議決による承認が必要な公共工事基準額は三十年以上変更されておりません。基準額を市場動向を踏まえた金額に見直してはいかがでしょうか。総務省に伺います。
○政府参考人（坂越健一君）　お答えいたします。
　昭和三十九年より、地方自治法及び同法施行令に基づき、工事の請負に係る契約について、予定価格が地方自治法施行令に定める基準額以上の場合には議会の議決が必要とされております。これは、一定額以上の公共事業については、住民に与える影響が大きいため、議会の議決を必要とすることにより、その事務の処理を適正に行うことを期したものと考えております。
　また、現行の基準額は、平成五年に消費者物価指数等の上昇や対象となる請負契約件数の増加などを踏まえまして基準額が引き上げられたものと承知しております。一方、議会の議決事件の対象につきましては、三議長会から、現行の基準を廃止し、条例で要件を定めることができるようにすべき旨の要望がなされているほか、平成二十一年の第二十九次地方制度調査会の答申において、議会の監視機能を充実強化するため、条例に定める範囲を拡大すべき旨の答申がなされております。
　基準額の見直しについては、このような地方議会の役割を踏まえつつ、物価や賃金の状況を勘案し検討することが必要と考えております。
○三浦信祐君　検討した方がいい例を、ちょっと例を挙げたいと思います。
　例えば埼玉県では、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例を変更して、契約の予定価格を直近で五億円から八億円に上昇させています。その根拠として、国交省が公表している建設工事費の経年変動を数値化した建設工事費デフレーターで、直近改正時には平成三年だと言われましたけれども、この数値を一として令和七年度末の数値を集計、推計しますと一・五三となると。だから、それを改正前の五億円に掛けると七・六五億円ですけれども、物価上昇傾向を踏まえた設定としたということで八億円になっていると。
　件数とかだけで整理するんじゃなくて、実態に即した対応が必要だというふうに私は思います。
　さらに、契約変更の増加幅、増額幅がデフレーターに即していった場合には、各自治体の定める基準を超えるケースで、契約変更の締結についても改めて議会の議決が必要となります。例えば、先ほどの横浜で六億円、これが五億円程度のところで決着が付いたとしても、物価スライドで六億になったら、それをまた議会に出さなきゃいけないと。そうすると、その間、物ができ上がらなくなってしまうと。建設業者の皆さん困るだけじゃなくて、住民が困るじゃありませんか。
　だからこそ、ここは改めて総務省で御検討いただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂越健一君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれど、この基準額につきましては、議会の役割もしっかり踏まえつつ、消費者物価指数や御指摘ありましたデフレーターなどの動向も踏まえて、かつ、その議決対象件数が最近の動向がどうなっているかということも踏まえて検討すべきものというふうに考えております。
　最近、議決対象件数につきましては、前回改定の平成五年と比較しましてかなり議決対象件数が下がってきているという実態もございます。このようなことも踏まえまして、物価動向も勘案しつつ検討していく必要があると考えております。
○三浦信祐君　平成五年と言われて、いつなんだという話ですよ。今、令和八年ですよ。
　もちろん、デフレーターの話とか当然あります。件数をそのまま比較するというのは、ちょっと筋が違うと思います。じゃ、なぜそうなるのかということとか、じゃ、実際に最初にやったときと後で違った場合どうするのかとか細かい議論をしないといけないので、平成五年だけじゃなくて、だったらデータ出してもらわなきゃいけないと思います。
　委員長、是非、この議論について数値を出してもらえるように、委員会に諮っていただきたいと思います。
○委員長（辻元清美君）　後ほど理事会で協議をいたします。
○三浦信祐君　これだけやると、先に進んでいかなきゃいけないと思いますが、これ大臣、この後の、今の質問も含めて、建設業の大事な観点で聞きたいと思います。
　まず、設計変更による増額見込み金額が当初の請負代金の三〇％を超える場合、原則として追加分を別工事として別途契約しなければならない、いわゆる設計変更三〇％ルールがあります。設定されている目的と意義、これに充当しない場合の基準等について端的にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。
　国土交通省の各地方整備局が発注する直轄工事、これにおきましては、施工中の工事との一体性や施工体制などを総合的に勘案をいたしまして、合理的と判断される場合には適切に契約変更で対応しております。
　委員御指摘の設計変更三〇％ルールというのは、変更見込み金額が請負代金額の三〇％を超える工事は、現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難なものを除き、原則として別途の契約とするということとなっております。
　現に施工中の工事と分離施工が困難なものは契約変更で対応することとなりますが、例えば当初契約で発注者が示した地盤状況が現場の状況と、状態と一致しない場合、こうした場合には契約変更により地盤改良工事を追加するといった事例がございます。
　以上でございます。
○三浦信祐君　ちゃんとルール化されているわけであります。
　その上で、議会の議決を必要な公共工事について、現状、議会に上程する前に入札、仮契約まで進むものの、議決をされるまで本契約締結、着工ができずに、多くの場合、議会会期の最終日頃に議決をされるために、落札をしても二から四か月程度の間は工事着工ができないという現状があります。
　物価高騰のあおりを受け価格が上昇すること、人工確保のための積み上げ、さらには、働き方改革推進にある余裕ある工期設定等が必要となることを考えて、また価格上昇のリスクに常にさらされているのが業界の課題です。
　現状、設計変更ガイドラインによって、品確法等の変更に合わせつつ設計変更へのルール化がなされておりますけれども、基準額が変わらない場合、議会承認案件が増える可能性が十分にあること、そして加えて、設計変更三〇％ルールがあり、経済状況変化、着工が遅くなることでの価格変動リスクがあるゆえに、受注者が入札を渋るケース、だから議会に出てこない可能性があると、こういうことも想定しなければいけません。公告から落札、着工までの期間短縮を図ることが必要と考えます。
　もちろん議会での議論は重要ですよ。ですが、建設業、その方々がいて初めてこの仕事ができると、こういう視点で、所管する国交省として、見解いかがでしょうか。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えをいたします。
　先ほど総務省からも答弁がございましたとおり、一般的に、発注金額の大きい公共工事につきましては、住民に与える影響が大きいことなどから、地方自治法等に基づきまして、一定額以上の工事については、住民の代表で構成される地方議会での議決が必要とされているものと承知をいたしております。
　地方議会の議決に要する審議時間等につきまして、地域の実情等に応じまして各議会において適切に判断すべきものでございますので、私どもの方からコメントすることは差し控えをさせていただきたいと思いますけれども、公共工事におきましては、スライド条項を活用することによりまして、落札決定後、契約締結までの間に資材価格が上昇した場合であっても、実態を踏まえた価格転嫁を行うことが可能でございます。
　このスライド条項の活用というものをしっかり徹底して行われますよう地方公共団体に私どもとしても繰り返し働きかけを行いまして、公共工事を安心して受注し、施工できる環境の整備に努めてまいりたいと思います。
○三浦信祐君　今、後半にお答えいただいたこと、大臣に確認したいと思います。
　公共工事における中東情勢の影響を受けて工期が延びている工事について、資機材価格の高騰は設計変更、追加価格設定により対応ができる、すなわちスライドが効いてくれば、当然そこ乗せればいいと。しかし、元請企業は出来高払でありますので、材料入手困難等により工事が止まって工期が延びた、そして長期化した場合には、会社の運営経費も含めて、資金繰りに困難を来す事態が生じていきます。資金繰り支援を受けても返済は当然必要であり、工期延長に伴う経費を計上しない限り負債分が積み上がるだけで、破綻を招くリスクがあります。すなわち、その間の経費をちゃんと乗っけてくれないと、借りることはできてもその分が返せないというリスクになります。
　中東情勢の影響を受けて工期が延びた工事について、受注者の現状に合わせた経費支払を認めるように、重ねて大臣から全国に、この間議会にも出していただいたあれを徹底していただけるようにお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　これまで本当に、議会の議決とか、重要な御指摘をいただきました。
　今般の中東情勢の影響によりまして工期に影響を及ぼす事態が生じた場合には、公共工事の契約を変更し工期を適切に延長するとともに、それに伴って必要となる経費が適切に計上されることが重要であると思います。
　このため、本年三月、地方公共団体を始めとする全ての公共発注者や都道府県議会等に対して、納期が遅れる場合の工期延長や工期延長に伴う必要経費の計上などについて、文書で要請を行いました。さらに、建設業の団体等から、特に建築工事において工期延長に伴う必要経費の計上に必ずしも十分に対応してもらえない場合があるとの指摘があったことを踏まえた上で、昨日、工期延長に伴う必要経費の計上等について、全ての公共発注者等に対し改めて文書で要請を行い、徹底を図ったところでございます。
　引き続き、建設業に従事する皆様の現場の声も丁寧にお伺いしながら、あらゆる機会を捉えて、地方公共団体等に対し適切な契約変更の徹底を働きかけてまいります。
○三浦信祐君　徹底していただくということを是非重ねてお願いしたいと思います。
　これまでの議論で、基礎自治体における公共工事では、現下の国際情勢や物価高騰により入札時の価格から竣工の時点での価格が大幅に上昇する事態が、今後どの案件においても想定されている状況です。スライドを掛けて総額を支払うことになるとしても、その予算自体を追加で議会に承認を得ていく必要が生じるわけであります。本来、物価高騰やスライドが必要となる事態も想定して発注時点での価格を織り込んでいく形態にしない限り、予見性を持ってして最初から発注するようにしない限り、この問題は解消しません。常に受注者である建設事業者だけが困ってしまうと。誰のために働いてくださっているのかという視点があります。
　国直轄の工事の場合とは異なること、議会の問題があるとはいえ、行政は答えられません。建設業に係る所管は国土交通省です。そこの持続可能性、そして防災、安全、そして未来の投資をしっかりやって、それを形にしてくださる方々が建設業です。この問題解消の取組について、金子大臣、是非前向きに検討していただけませんでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　地方公共団体が発注する工事につきましては、資材価格等が高騰した場合には、建設業者に一方的に負担を強いることがないよう、円滑な契約変更による適切な価格転嫁の徹底を促進しております。
　具体的には、第三次担い手三法によりまして、物価、賃金等の上昇に対応するためのスライド条項の運用基準の策定や適切な契約変更の実施等が公共発注者の責務とされるとともに、資材価格の高騰等の理由によりまして受注者から契約変更の協議の申出があった場合、誠実に協議に応じることが公共発注者に義務付けられたところでございます。また、同法を踏まえ、地方公共団体に対してスライド条項の活用の徹底を働きかけるとともに、予算の不足や過去の変更契約実績がないことを理由に契約変更協議に応じないことは厳に行わないよう、文書で要請を行っているところでございます。
　今般の中東情勢の影響による資材価格等の高騰についても、建設業者が一方的に負担を強いられることのないよう、建設業を所管する大臣として、地方公共団体に対しスライド条項の活用の徹底を繰り返し働きかけるなど、引き続き全力で対応してまいります。
○三浦信祐君　建設業者の方が弱い立場になる可能性があります。是非大臣、今の言っていただいたことを徹底していただけるようにお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕
○石井めぐみ君　日本維新の会、石井めぐみです。
　私もナフサ由来に関連する質問を入れておりまして、少しかぶってしまうかもしれませんが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ホルムズ海峡をめぐる緊張状態の収束が見通せない中、原油の供給不安を背景に、ナフサ由来の塗料やシンナー、防腐剤などの石油化学資材の不足や価格高騰が広がっております。こうした影響は建設資材の供給網全体に波及しており、供給遅延や価格上昇の深刻が増しております。その中で、一部の地域では公共施設改修工事の一時中断や民間建設工事の受注の見合せなどが発生しており、様々な問題が顕在化しております。
　ナフサ由来の資材は多くの工事で不可欠な基礎資材であり、この供給の停滞は地域インフラの維持にも直結しております。この危機状況の中、まずは公共工事において迅速かつ柔軟な対策を進め、その効果を民間に波及させることが極めて重要だと考えます。
　そこで、現在の資材供給の状況に対する国交省の認識、そして公共工事の円滑な施工の確保と建設市場全体の安定に向けた対応について、金子大臣にお伺いします。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　先ほど来議論してまいりましたが、ナフサを原料とする石油製品、特に建設資材の状況については、経済産業省と連携をしながら、安定的に供給ができるように、そのことを今連携をしてやっているところであります。
 〔理事蓮舫君退席、委員長着席〕
　供給の偏りとか流通の目詰まりという言葉を使っているわけでありますが、その中でも、やっぱり多くの事業者の方から、特に中小の零細の事業者等から、依然として建設資材の安定供給あるいは工事代金、工期への影響などについて、本当に切実なる懸念の声が寄せられております。
　国土交通省では、建設業、住宅関連団体等へ継続的にお話を聞いておりまして、建設資材の価格や需給動向などを把握するとともに、相談窓口を開設をし、流通の目詰まり情報の提供や建設工事の施工用途に見合った適切な調達を呼びかけるなど、建設資材の供給の安定化に取り組んでまいりましたが、それでもやはり現場から、全国各地から悲痛なお話が届いております。
　ある程度大きな事業者であれば建設資材が確保されているところもあるんですが、やっぱり一人親方とか中小の工務店等々からなかなか我々に声が届かないというようなことのお話がございましたので、先ほども申し上げましたように、こちらから積極的に、団体から聞き取りだけじゃなくて、地方整備局、地方運輸局が全国に張り巡らされておりますので、しっかり現地に行って話を聞きなさいと、全建総連とかそういったところも含めて、今一緒になって現場の声を聞き取りをしているところでございます。
　公共工事における資材価格の高騰等に適切に対処するため、二回にわたりまして、全ての公共発注者に対して、最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用などに取り組むよう文書で要請を行ったところでございます。
　今は価格高騰が非常に急激なものですから、一か月前あるいは直近ではかなり違ってくるんですね。そういう意味では、実勢価格というのをしっかり把握をした中で、現場の建設業者の皆さん方に迷惑が掛からないように、そういうことも含めて、建設資材の供給の安定化と公共工事の円滑な施工が実現するよう全力で対応しております。
○石井めぐみ君　ありがとうございます。
　まさに、全国の様々な団体からも不安の声が広がっておりますので、迅速な対応をしていただければと思います。
　先ほど、金子大臣から実勢価格ということでお話がありました。更にちょっと深く聞いてまいります。実勢価格反映と単品スライドについて伺ってまいります。
　全国建設業協会の調査では、シンナーや塗料が七〇から八〇％、断熱材や防水剤が三〇から五〇％上昇するなど、建設資材価格の急騰が現場に広がり、影響を及ぼしている状況が示されております。一方、公共工事においては、設計、積算から契約までに一定の期間を要するため、急激な価格変動が工事費へ迅速に反映されず、受注者側に過度な負担が生じているとの指摘があります。また、価格変動に対するための単品スライド制度についても、手続面の負担などからも十分活用されてないとの声が現場から上がっております。
　こうした状況を踏まえ、公共工事の円滑な継続に向け、実勢価格の迅速な反映や単品スライド制度の活用の促進に関する取組について伺います。
○政府参考人（小林賢太郎君）　お答え申し上げます。
　国土交通省直轄工事におきまして、最新の価格を予定価格に反映するとともに、契約締結後であってもスライド条項に基づき契約変更を行うなど、資材価格の高騰に適切に対応するように取り組んでおります。
　特に、単品スライドの適用時には、実際の購入価格、いわゆる実勢価格を用いて契約額を変更することも可能とする運用を行っており、本年四月に各地方整備局等に改めて周知を行い、短期的な価格変動についてもより的確に反映するよう指示を行っています。あわせて、こうしたスライド条項の運用などについて、四月以降、業界団体また地方公共団体に対する説明会を全国で実施するなど、運用の周知に取り組んでおります。
　引き続き、適切な価格での発注やスライド条項の運用が徹底されるよう取り組んでまいります。
○石井めぐみ君　ありがとうございます。
　また、制度の活用に当たっては、手続面で煩雑さを感じるとか、いろんな声が上がっております。制度が現場でより円滑に活用されるよう、手続の簡素化などについても検討を進めるべきではないかと考えますが、伺います。
○政府参考人（小林賢太郎君）　お答え申し上げます。
　国土交通省の直轄工事では、単品スライドの手続書類につきまして、購入した材料に関する領収書等の確認書類、当初単価と実際の調達単価等を整理した計算書のみとする運用とし、可能な限り手続の簡素化を図っております。
　また、スライド条項の適切な活用を促すため、業界団体や地方公共団体を対象とした説明会に加えまして、国土交通省ホームページにおきましてスライドに関するよくある質問の公表や、スライド条項の活用を促すチラシの配布など、周知徹底を行っております。
○石井めぐみ君　じゃ、次に、工期延長時の資金繰りの支援について伺ってまいります。
　資材の供給停滞により工期延長や工事中断が発生する中、完成時支払の遅れにより、受注者の資金繰りの悪化も懸念されております。地域建設業は災害対応や地域インフラ維持を支える重要な担い手であり、経営悪化は地域の施工力の低下にもつながりかねません。
　その中で、国の直轄工事において、部分払いの柔軟な実施や前払金の活用など、受注者負担軽減に向けた対応強化が重要と考えます。既に一定の対応や周知なども実施いただいておりますが、現在の状況と今後の運用の方針について伺います。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。
　建設業においては、今般の中東情勢の影響により、工事中断による建設業者の資金繰りの悪化や工期延長についての懸念の声が寄せられていると認識をしております。
　このため、本年三月と四月の二回にわたり、全ての公共発注者に対し、部分払い制度や前払金制度を適切に活用することや、必要な工期を確保するとともに、それに伴う必要経費を計上することなどについて文書で要請を行ったところでございます。
　さらに、事業継続に懸念がある建設事業者等に対しましては、中小企業庁等において特別相談窓口が設置をされ、セーフティーネット貸付け等の金融支援制度も用意をされておりますことから、その周知や活用促進を通じて事業継続を支援しているところでございます。
　引き続き、現場の声にもしっかり耳を傾けながら、公共工事を安心して受注し施工できる環境の整備に努めてまいります。
○石井めぐみ君　柔軟かつ迅速な運用を強くお願いして、私の質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○初鹿野裕樹君　参政党の初鹿野裕樹です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、先日報道されたフェンタニルの密輸と我が国との関わりについて伺います。
　資料を御覧ください。報道によれば、先週金曜日、米国麻薬取締局の高官が、中国などから出たフェンタニルの原材料などが我が国を経由して米国に密輸されているとの認識を示し、あわせて、海上保安庁との間で薬物密輸の取締り協力に関する覚書を交わしたとされています。
　政府として当該発言の実際の内容をどのように把握しているのか、伺います。また、今回の覚書により、従来と比べてどのような協力が強化されるのか、その意義と今後の運用方針を伺います。
○政府参考人（坂巻健太君）　お答えいたします。
　御指摘の米国からの連携につきましては、薬物全般を念頭に、海上保安庁と米国麻薬取締局との更なる連携協力の強化を図るため、先週、五月二十二日に彼末海上保安監とキング・アジア太平洋局長が薬物取締りに関する協力覚書に署名をしております。これにより、取締りに関する円滑な情報共有、相互研修の実施などが期待されるところでございます。
　また、委員御指摘の報道につきましては承知しておりますけれども、米国麻薬取締局から日本政府に対し、フェンタニルが日本を経由している旨の指摘を受けた事実というのはございません。それについて、海上保安庁としても米国麻薬取締局から確認をしております、そのような発言はしていないと確認をしております。
　また、フェンタニルにつきましては、我が国では麻薬及び向精神薬取締法により、輸出入、製造等が規制されております。海上保安庁においては、これまでフェンタニルに係る密輸事犯の摘発はございません。
　海上保安庁といたしましては、引き続き、フェンタニルを含む違法薬物の密輸について、今般の覚書も含め、アメリカを始めとした各国との連携を強化し、厳格に取締りを行ってまいります。
○初鹿野裕樹君　今の御答弁で、米国側が日本がフェンタニルの密輸の経由地であると発言した事実は確認されておらず、また、我が国が経由地となっている事実も政府として確認していないということは理解いたしました。政府としては、これまでも今回もその認識は一貫しているものと思います。一方で、今回の一部報道によって、あたかも米側が日本を経由地と明確に指摘したかのような印象が広がっている点は非常に残念に思います。
　我が党としても、フェンタニルをめぐるリスクは以前から注目してまいりました。参政党の神谷代表も、令和六年の国会質疑などで、国内流入や他の薬物に混入され発見が困難となるリスクを指摘し、令和七年の日経新聞による疑惑報道後には、質問主意書で日本が経由地とされる疑惑について政府の認識をただしてきました。その意味でも、日本が不当に経由地とみなされるような不名誉な印象を残さないため、引き続き実態把握と取締りの強化を進めていただきたいと思います。
　今回の覚書では円滑な情報共有や相互研修を進めるとのことですが、これは米国麻薬取締局との初めての取組ではないかと思います。大臣として、近年の薬物密輸の現状をどのように受け止めているのか、また、今回の覚書を通じて、米国の知見や捜査手法も参考にしながら海上保安庁の取締り能力の強化にどうつなげていくのか、御所見を伺います。
○国務大臣（金子恭之君）　初鹿野委員は、警察官としてしっかり頑張ってこられました。海上保安庁も、法執行機関として、取締りに対しても強化をしながら取り組んでいるところでございます。
　近年、我が国の海上における薬物密輸は、一度に大量の薬物を密輸する事犯が相次いで発生をし、二年連続して一トンを超える薬物を押収しており、密輸量の大口化、手法の巧妙化も顕著となっており、外国犯罪組織の関与も疑われます。
　こうした国際的な組織犯罪への対応をするためには国際連携の強化が不可欠となっており、五月二十二日に、海上保安庁と米国麻薬取締局は、更なる連携協力の強化を図るため、薬物取締りに関する協力覚書に署名をいたしました。これにより、海上保安庁の有する日本周辺海域の情報及び米国麻薬取締局の有する世界的な薬物不法取引に関する分析を双方向で情報共有することで、両機関の捜査能力向上や国際組織犯罪への一層の的確な対処に資することが期待されます。
　海上保安庁では、引き続き、各国と緊密に連携をし、我が国の治安及び秩序を乱す密輸事犯を厳格に取り締まり、違法薬物密輸の水際阻止を強力に推進してまいります。
○初鹿野裕樹君　水際で違法薬物を食い止める海上保安庁の現場の力は、国民の安全を守る大きな支えです。今回の覚書を、その力を更に高める取組につなげていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　尖閣対応を始め、海上保安庁に求められる役割が増す中で、密漁対策も重要な課題です。
　二枚目の資料を御覧ください。密漁については、平成三十年の漁業法改正を受け令和二年十二月に罰則が強化され、取締りも進められてきました。しかし、資料の棒グラフのとおり、罰則強化後も密漁事犯は依然として高い水準にあり、増加傾向にあります。また、緑の折れ線グラフはナマコ、アワビの漁獲量の推移ですが、ここ二十年ほどは一貫して減少傾向にあり、海洋資源への影響も深刻です。特に、ナマコやアワビなど高値で取引される水産物を狙った組織的、悪質な密漁も指摘されています。
　資料の次のページは、暴力団関係者が関与するナマコ密漁事件や中国人によるサンゴ密漁事件に関する海上保安庁のプレスリリースからの引用です。中国向け需要の高まりを背景に、こうした高級水産物の密漁品が暴力団の資金源となる事例も摘発されています。
　罰則強化後も密漁事犯が後を絶たない要因について海上保安庁はどのように認識しているのか、取締り上の課題と併せて伺います。
○政府参考人（坂巻健太君）　お答えいたします。
　委員御提出の資料につきましては水産庁の検挙件数でございますけれども、私ども海上保安庁につきましても、令和七年に送致した漁業関係法令違反の件数は二千八百四十件、前年から百八十六件増加しております。
　ルールに従わない一部漁業者の違法操業、あるいは資金確保をもくろむ暴力団等による水産資源の乱獲が後を絶たないところでございます。この中には、実行部隊と買受け業者が手を組んだ組織的な形態で行われるもののほか、暴力団等による組織的かつ大規模に行われる事例も見受けられます。その手口につきましては、悪質かつ巧妙であります。
　このため、海上保安庁では、水産庁や自治体、地元漁業者等とも緊密に連携し、密漁の監視や情報共有を行うなど、監視体制の強化に努めております。引き続き、関係機関と連携して、密漁の根絶に努めてまいります。
○初鹿野裕樹君　ありがとうございます。
　密漁の手口が巧妙化する中で、限られた人員でどう監視の目を行き届かせるのかは今後の課題だと思います。
　次の資料を御覧ください。二枚、両面の資料です。
　私の地元神奈川県横須賀市では、アワビやサザエなどの密漁被害が長年の課題となっており、横須賀海上保安部による監視や取締りだけでは限界がある中、その解決に向けて、関東学院大学、神奈川県立海洋科学高校、横須賀海上保安部などが連携し、ドローンとＡＩを活用した密漁監視システムの実証に取り組んでいるとのことです。
　このシステムは、ドローン映像から密漁の疑いがある行為を自動で検知しようとするものです。実証に当たっては、学生の皆さんが一万枚を超える画像を一枚ずつ確認し、手作業でラベル付けを行い、密漁の疑いをどこで判断するのかについても議論を重ねてきたと伺っております。まだまだ課題はあるようですが、地域の長年の課題に若い世代も力を尽くしている大変意義ある取組だと考えます。
　このような取組についてどのように受け止めるのか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（金子恭之君）　密漁問題といった地域課題の解決に向けて、若者を含んだ地域連携が進められていることは非常に有意義であると考えております。
　関東学院大学が開発、検討している密漁監視取締りシステムの実証実験につきましては、横須賀海上保安部が参加をし、本システムの実現に向けて密漁取締りに関する知見の提供や意見交換等の協力を行っているものと承知をしており、引き続き、こうした地域課題の解決に向けた取組へ積極的に協力してまいります。
○初鹿野裕樹君　ありがとうございます。
　若い世代がＡＩやドローンを使って地域の課題に挑んでいることは大変頼もしく、大きな可能性を感じる取組だと思います。学生や地域の努力を実際の密漁対策につなげられるよう、行政としても是非後押ししていただきたいと思います。
　密漁被害に悩む地域は少なくありません。今年三月には密漁防止対策全国連絡会議が開催され、関係機関の間で情報交換が行われたと承知しております。情報交換にとどまらず、実際の取締りにつながる連携を期待したいと思います。
　密漁対策は、もはや人海戦術だけに頼る時代ではないと思います。海上保安庁ではシーガーディアンによる広域監視も行われているとのことですし、先ほど紹介した学生の皆さんによる実証のように、沿岸域ではドローンやＡＩといった新しい技術の活用も考えられます。大切なのは、こうした技術を個別に使うのではなく、広域監視や沿岸域での監視を組み合わせ、密漁の兆候をつかみ、すぐに取締りにつなげられる流れをつくることだと思います。
　限られた人員でも実効性ある取締りを行うため、技術を活用した監視、取締り体制をどのように強化していくのか。また、得られた知見を全国に横展開していく道筋について、大臣に御所見を伺います。
○国務大臣（金子恭之君）　海上保安庁では、限られた人員によって実効性のある密漁取締りを実施するため、無操縦者航空機を始めとした新技術を活用した監視能力の強化に努めております。
　引き続き、技術発展の動向等に関する情報収集を続けるとともに、それぞれの地域の密漁の実態に応じて新技術を積極的に取り入れ、実効性ある取締りを実施してまいります。
○初鹿野裕樹君　ありがとうございます。
　密漁被害に悩む地元の漁業者の皆さんは本当に大変な思いをされています。そうした現場の声や地域の取組を海上保安庁を始めとする関係機関の取締りに生かし、密漁対策を前に進めていただきたいと思います。
　私も海上保安庁のお力になれるように全力で尽力してまいりますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○木村英子君　れいわ新選組、木村英子です。
　本日は、バリアフリー法に基づく教育啓発特定事業について質問します。
　二〇〇六年に策定されたバリアフリー法によって建物や交通機関などのバリアフリー化が進んでいく中で、二〇二〇年に改正されたバリアフリー法に、新たに心のバリアフリーが追加されました。そして、市町村が策定するバリアフリー基本構想に基づき教育啓発特定事業が行われることになりました。この事業は、バリアフリー教室や町歩き点検などを実施し、心のバリアの解消を目指すものです。
　重度障害者の私も、障害者への理解を広げるために、大学などで講演会を開催したり、車椅子体験や町のバリアチェックなどを頻繁に行っています。ですから、法改正で心のバリアフリーが追加されたことにとても期待をしていました。なぜなら、私が施設から地域へ出てきたばかりの四十年前は、駅にはエレベーターがあるところが少なく、周りの人たちに声を掛けて階段を上げてもらわないと電車に乗れませんでした。また、当時は少なかったエレベーターや車椅子トイレも、周りの人が譲ってくれたり手伝ってくれたりしていました。
　現在は、駅や建物などにエレベーターが多く設置され、バリアフリートイレも増えていき、誰もが普通に利用できるようになりました。しかし、まだまだ障害者への理解が広まっておらず、安心して交通機関やお店を利用できるまでにはバリアフリーは整ってはいません。
　そうした中で、二〇二〇年の質疑においては、心のバリアフリーの教育啓発特定事業を実施する際に、地方自治体に対して、バリアフリー教室の企画から開催までを障害当事者の参画を促してほしいと要望しました。また、運輸局主催のバリアフリー教室には障害当事者が加えられていないことを受け、運営側にも障害当事者を入れて実施することを要望してきました。当時の国交省は、教育啓発特定事業について、当事者参画の下で実施されることは重要であり、市町村等が自らバリアフリー教室を実施する場合に、当該教室の企画運営に役立つマニュアルを作成する際、当事者参画の下で進めていくよう検討すると答弁されています。
　あれから六年ほどたちましたが、国交省としてどのような検討が行われたのか、進捗状況を教えてください。
○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。
　今お話のありましたように、バリアフリー教室など心のバリアフリーの取組を実施するに当たりましては、障害当事者の参画を得ながら進めることが重要であると考えております。
　国土交通省では、心のバリアフリーの取組につきまして、具体的な進め方について標準的な手法を示すために、令和四年三月に教育啓発特定事業の実施に関するガイドラインを策定しまして、委員から御指摘のありました当事者参画についても記載をしているところでございます。国土交通省としましては、心のバリアフリーの取組の実施に際しまして当事者参画が一層行われるように、引き続きガイドラインの周知等に取り組んでまいります。
○木村英子君　ありがとうございます。引き続き心のバリアの解消に取り組んでいただきたいと思います。
　しかしながら、心のバリアフリーの教育啓発特定事業を実施するには、バリアフリー基本構想を自治体が策定していなければ利用できない仕組みとなっています。二〇二六年三月現在では、千七百四十一自治体のうち三百三十四自治体しか策定しておらず、心のバリアフリー教育啓発特定事業においては七十四自治体しか位置付けられていません。
　障害や病気などで支援が必要な人たちは、学校や地域社会で分けられている現状にあり、一緒に生きられる環境が社会の中に整っていないという現状があります。誰も取り残さない社会の実現のために、障害のある人もない人も日常的に関わることが必要であると思います。
　そうした現状を踏まえ、心のバリアフリーを実現するために、バリアフリー基本構想を自治体が策定していなくても教育啓発特定事業を実施できるように、バリアフリー基本構想とは切り離して予算を組んで心のバリアフリーを促進していただきたいと思っていますけれども、国交省の見解を求めます。
○大臣政務官（永井学君）　お答えします。
　バリアフリー教室等の心のバリアフリーの取組を基本構想における教育啓発特定事業として位置付け、計画的かつ継続的に実施することは重要であると考えています。
　一方、教育啓発特定事業は令和二年のバリアフリー法の改正により創設されましたが、それよりも前から各自治体等によって独自に心のバリアフリーの取組が実施されてきました。現在でも、教育啓発特定事業として位置付けがなくても取組が実施されているものと承知をしております。また、基本構想の策定の有無にかかわらず、地方運輸局等が自治体等と連携して開催するバリアフリー教室に関わる予算を確保するとともに、自治体が実施する心のバリアフリーの取組に対して国からの支援措置も講じられているところです。
　国土交通省としては、基本構想を作成していない自治体においても心のバリアフリーの取組が実施されるよう、引き続き、自治体向けの説明会、セミナー等の機会を通じ、取組事例や支援制度等の周知に取り組んでまいります。
○木村英子君　ありがとうございます。今まで取り組んでこられたということで、それも継続的にお願いしたいと思います。
　しかし、バリアフリー基本構想は二割の自治体でしか作られていないという現状を踏まえますと、各自治体への広報や取組が足りていないと考えます。
　旧優生保護法の最高裁判決を受けて、政府は障害者への偏見、差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部を設置し、二〇二四年十二月には行動計画を決定しました。その中には、心のバリアフリーの取組の強化を掲げています。
　国を挙げて心のバリアフリーを促進すると言っている以上、国交省として自治体のバリアフリー基本構想作成と心のバリアフリーの教育啓発特定事業を広めるためにも、国交省と当事者が一体となって自治体職員に対し新たな研修の場をつくり、心のバリアフリーの大切さや必要性について理解を促進するための取組を強化していただきたいと思いますが、大臣の見解を求めます。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　現在、国土交通省では、昨年六月に公表いたしましたバリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会の最終とりまとめ等を踏まえ、基本構想の策定及び教育啓発特定事業の位置付けの促進に取り組んでいるところでございます。
　昨年度には、障害当事者団体が参画をされました有識者会議において、計画策定に係る自治体の負担軽減等を図る観点から、基本構想等に関するガイドラインの改定や事例集の作成等の検討を行い、本年四月に公表したところでございます。また、今年度には、各自治体がバリアフリーまちづくりの取組状況を確認するためのセルフチェックシートの作成、運用を行うこととしております。これによりまして、各自治体における自主的な取組の実施を促すとともに、セルフチェックの結果に基づいた働きかけを行ってまいります。
　そのほか、委員からの御指摘も踏まえ、今年度、国土交通省は、新たに開催する自治体向けのセミナー等において、障害当事者による心のバリアフリーの重要性等に関する講義の実施を検討してまいります。
○木村英子君　ありがとうございます。
　今、国交省の大臣から、当事者を交えた新たなセミナーを開催すると言っていただきました。今後も、心のバリアフリーの促進に向けて、国を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。
　ちょっと時間の都合で一問目を割愛させていただけたらと思います。
　早速ですが、資料一を御覧ください。愛媛県今治市から広島県尾道市につながる瀬戸内海をまたぐ本州四国連絡高速道路、しまなみ海道の図です。
　愛媛側の三つの島、そして広島側の三つの島を七つの橋がつないでいます。自動車専用道路に並行して、自転車の専用道路といいましょうか、自転車道も整備されているので、写真のように瀬戸内の多島美を堪能しつつ、潮風を受けながら爽快なサイクリングが楽しめるということで、今や世界からサイクリストが集まってくるんですね。サイクリングの聖地とも呼ばれています。来年の五月には、自転車の国際会議、ベロシティーも日本で初めて愛媛で開催されるということなので、世界に誇るしまなみは観光道路でもあるんですが、島に住んでいる皆さんにとっては、迂回路のない生活道路なんです。
　橋の開通を機にフェリーなどの船便も大きく縮小、廃止をされてしまいまして、同じ市内なんですけど、市内の中心部に車で行くためにはほぼこの道しかないということなんですね。で、その道には高速料金が掛かる、しかも橋の部分は通行料が高い。それが島の皆さんの悩みです。私もずっと、これどうにかならないのというお声を聞いてまいりました。
　資料一の裏ですね、資料二を御覧ください。
　今、全国の高速道路には三つの料金体系が存在しております。一番左側、普通区間と呼ばれるところで、キロ当たりの料金というのが二十四・六円ですかね。真ん中が大都市近郊区間ということで、ここが一キロ当たり二十九・五二円、三十円弱でしょうか。右側が海峡部等特別区間、つまり橋です。ここはキロ当たり百八円を超えているんですね。全国で四か所のみのこの海峡部と言われるところは、普通区間のおよそ四倍の水準ということになります。ですから、本四高速は、陸地の部分は全国の高速道路と同じなんだけれども、橋の部分はおよそ四倍高い料金水準にあるということです。
　それで、もう一回裏返していただいて、資料一を御覧ください。
　このしまなみの中央にある大三島という島、愛媛側で今治市の北端なんですね。ここから同じ市内、今治市内にある病院に通うとなれば、三つの橋を渡って、平日、ＥＴＣ料金でも往復三千八十円の負担となります。そうなんです。車で行くには実質的にこの道を使わざるを得ないので、通勤、通学、通院で毎日高い料金を払って市内中心部に通う人も少なくありません。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、生活道路として利用せざるを得ない島の皆さんへの負担軽減について、何か策を検討するお考えはありますか。
○国務大臣（金子恭之君）　このお話は何度かお聞きしたことがございます。
　本四高速は、沿線の島民の方々にとって、地域交流や医療機関へのアクセス、通勤、通学など、日常生活を支える道路として重要な役割を果たしていると承知をしております。
　しまなみ海道を含む本四高速の料金水準につきましては、全国からの支援によるＥＴ車を対象とした料金引下げ措置に加えて、生活対策として平日朝夕割引等を実施しており、これらを足し合わせれば実質最大五〇％の割引となります。
　高速道路の料金割引につきましては、渋滞緩和とか、あるいは一般道の騒音や振動の低減など、全国的な政策課題の解決のために導入していることから、特定地域の生活対策を対象とした割引の適用については慎重な対応が必要であると認識をしております。
○ながえ孝子君　そちらの割引の趣旨はよく分かりました。生活支援をしていただきたいんですよね。
　実際、今治市が独自に助成策を打っていたりもするんですけど、妊婦健診とか通学定期とか人工透析など、極めて限定的なんですね。これ、財源が過疎債ですとか県の人口減少対策交付金などを使って、そこしかないものですから、使っているので極めて限定的ということですが、島の皆さんには必要な道なんですよね。私はよく、本四高速、何で橋のところは高いんだと言うと、建設費が高かったからだという説明を繰り返し聞かされてまいりました。
　ですが、資料三を御覧ください。東京湾アクアラインとの比較です。
　東京湾アクアラインは、十五・一キロで建設費が一兆四千億円、距離当たりでも本四高速を大きく上回る高コストの路線です。にもかかわらず、アクアラインは、地域経済活性化や首都圏との交流、連携強化、これを目的に、ＥＴＣ普通車八百円という割引料金が継続されています。
　今、政府は東京一極集中を是正したいんですよね。地方の人口減少をなるべく歯止めを掛けて地方に人を戻したい。となれば、地方にこそ投資、地方を豊かにの観点で、四国の生活、経済、観光、それから防災、これを支えているしまなみですから、本四高速ですから、国土政策として政策的な料金の割引、引下げ、これを検討していただきたいんです。
　今日はちょっと大臣に提案がありまして、国交省では、事前登録した区間について、時間帯を限定せずに二十四時間最大五〇％割引する通勤パス制度、現在全国で七か所ですか、試験中と伺っております。現行の平日朝夕割引に代えて、今年度中にはこの通勤パス本格展開も目指しているということもお聞きしています。
　この制度が使えたら、それでも島の皆さんにとっては通勤、通学、通院の負担軽減に大きく役立つと期待しているんですが、この通勤パス制度、本四高速にも適用するお考えはありますか。
○国務大臣（金子恭之君）　今委員からお話がありましたように、利用者が事前に登録した区間について、利用する時間帯や曜日を限定せず通行料金を最大五割引きとする通勤パスを、ＮＥＸＣＯ三社において全国七か所で試行しているところであります。
　国土交通省としては、ＮＥＸＣＯ三社と連携をして、今後、平日朝夕割引に代えて通勤パスを本格展開することを目指しており、現在、有識者の意見も伺いながら効果分析を行っているところであり、本四高速への導入については、その結果を踏まえながら検討していく必要があると考えております。
○ながえ孝子君　是非前向きに議論を進めていただきたいなと思っています。
　ここで割引制度を入れたとしても、これの減収分が収益悪化につながるなんてとっても考えられないし、極めて限定的だと思うので、是非試算をしていただいて、前向きに進めていただければと思います。
　実は今日、物流の話もお伺いしたかったんですけれども、後日にさせていただくといたしまして、とにかく、しまなみで便利にはなりました。でも、通行料が高いと使えない、物流についてはボトルネックにもなっていますので、またよろしくお願いをしたいと思っています。
　終わります。ありがとうございました。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いします。
　今日は、先日も取り上げましたが、自転車をテーマに質問をさせていただきます。
　今年四月、先月から自転車にも青切符制度が導入されました。先日の委員会で大臣からの答弁にもありましたように、歩行者、自転車、自動車のそれぞれが安全に通行できるこの環境づくりが大事であって、そのためには、交通状況に応じて適切に分離された通行空間の整備も重要だとおっしゃってくださって、私もそのように思います。
　その点、以前と比べて、この自転車の通行空間、よく見かけるようになりましたけれども、一方で、資料を御覧いただきたいんですけれども、一の一、この写真のように、大半が矢羽根型の路面表示など、車道の隅にペイントされたものだけだったりします。これでは自転車側は、やっぱり後ろから追突されるんじゃないかと怖さを感じると思いますし、そのエリアには、この下の写真ですね、路上駐車していることもよくあります。
　誰もが安心して走行できる自転車専用レーンは、国土の狭い日本ですから、やはり場所によっては歩道を利用するしかないのかなということも考えています。
　そこで、まずは伺いたいんですが、歩道に設けられている街路樹、この右手の写真にもあるんですが、この街路樹にはどういう目的や役割があるのか、まずは教えてください。
○政府参考人（沓掛敏夫君）　お答え申し上げます。
　街路樹は、道路交通機能の確保を前提にしつつ、美しい景観形成、沿道環境の保全、道路利用者の快適性の確保、交通安全の確保などの機能を総合的に発揮することにより、道路空間や地域の価値の向上を図ることを目的として設置しているものです。特に交通安全の観点からは、道路線形に沿ったドライバーの視線誘導、歩道と車道等の交通の分離、さらに車両が進路を外れた場合における被害の軽減などを通じて、安全かつ円滑な道路交通の確保に資する機能を有するものであります。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　安全管理、様々な役割があるということです。私もやっぱり緑豊かな景観というのは必要だと思いますし、できればなくしたくないなと思ってはいるんですけれども、場所によっては、雑草が伸びてしまってかえって景観を損ねてしまっていたり、歩行者が歩きにくくなっている場所もあるかと思います。
　場所によってのやはり判断ということになるとは思いますが、この街路樹など植え込みの部分を自転車通行レーンに整備することはできないのかどうか、大臣に伺います。
○国務大臣（金子恭之君）　今回も自転車を取り上げていただきまして、ありがとうございます。
　自転車を活用するための基盤として安全、安心な自転車通行空間を確保することは大変重要であり、自転車事故が多いなど、自転車の安全対策の必要性が高い路線において専用の通行空間の整備などの対策を重点的に進めることとしております。その際、限られた空間を有効活用するため、道路空間の再配分が必要となるケースが多いものと認識をしております。例えば、周辺に緑地が十分存在するなどの場合には、植樹帯を縮小し、自転車専用の通行空間に活用した事例も見られます。このほか、中央帯や幅の広い歩道の活用など様々な手法があることから、沿線地域の実情も踏まえつつ、交通安全、沿道の土地利用、景観との調和などを十分に勘案しながら最適な道路空間の再配分を検討してまいります。
　政府の私も、自転車活用推進本部長として、また超党派の自転車活用推進議員連盟の幹事長として、現在策定中の新たな自転車活用推進計画の下で引き続き関係機関と連携をしながら、安全、安心な自転車利用環境の実現に全力で取り組んでまいります。