○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　武正議員に対する答弁に先立って、昨日の松本議員の質問に対する補充答弁をいたします。
　自衛隊活動に係る国会承認についてでありますが、イラク特措法によれば、国会承認の対象は、基本計画に定められた対応措置の実施についてであり、具体的には、人道復興支援活動または安全確保支援活動を自衛隊の部隊等が実施すること、及び、いかなる国において実施するかという点であります。一つの基本計画に定められている対応措置の実施に関して、既にその全体について実施命令が出されていることから、一つの国会承認を求めることは適当であると考えます。
　自衛隊による安全確保支援活動についてでありますが、自衛隊の部隊は、人道復興支援活動を中心にするとの方針のもと、人道復興支援活動を行う区域に限って、人道復興支援活動に支障を及ぼさない範囲で、医療、輸送、修理もしくは整備、補給といった安全確保支援活動を行うこととしております。したがって、現地における安全確保のための活動を行う外国軍隊に対しては、自衛隊が支援活動を行うことがあり得るということになります。
　北朝鮮に関する諸問題の解決に向けた国際社会の理解と協力を得るために、中国に対しても積極的に協力を働きかけ、また、中国側からも積極的な理解と協力を得てきております。今後とも、中国を含む関係国と協力しながら、次回六者会合の開催に向けまして、できるだけ努力し、問題の解決に取り組んでまいります。
　消費税についてですが、私は常々、私の在任中は引き上げませんとはっきり申し上げております。ただし、議論は大いに結構でございます。今後、税制改革の一環として、引き続き徹底的な行財政改革を断行しつつ、国民的な議論を進めていくことが必要と考えておりますが、これは、私のこれまでの方針と何ら矛盾するものではありません。
　昨日の私の松本議員に対する再答弁などが、議員の質問権の制約ではないかとの御指摘がございました。
　私は、松本議員の再質問に対して、一部について追加的に答弁するとともに、その他のお尋ねに対しては最初の答弁につけ加えることがない旨をお答えしたものでありまして、議員の質問権を制約したとの御指摘は当たらないと考えております。
　特別国会での所信表明や臨時国会の開催要求についてですが、先般の特別国会につきましては、国会においてお決めになったところに従いまして、本会議等の議事運営が行われたものと承知しております。
　昨年十一月二十七日、憲法第五十三条の規定に基づく臨時国会召集の要求が内閣に提出されました。政府としては、これに適切に対応すべく検討してまいりましたが、諸課題を整理して予算編成等を行うとともに、これらを踏まえて施政方針演説を用意して第百五十九回通常国会を召集したところであります。決して国会を軽視するものではございません。
　若年者の雇用問題につきましては、政府としては、この問題の解決のため、昨年六月に関係の四大臣で策定した若者自立・挑戦プランを推進することとしており、当面、三年間で若年失業者等の増加傾向を転換させることを目標として、関係府省が一体となって、我が国の将来を担うべき若年者の雇用の拡大に努めてまいります。
　サービス分野の雇用についてですが、経済環境が急速に変化する中で雇用の安定確保を図るためには、雇用減少分野における余剰雇用を吸収し、新たな雇用機会を創出することが必要であります。このため、政府としては、サービス分野を中心に五百三十万人の雇用の創出に取り組んでいるところであります。
　雇用情勢は依然として厳しく、二〇〇三年上半期を二〇〇〇年同期に比べると、全産業で百五十七万人の雇用が減少する一方、サービス業では百五十五万人増加しており、全体として雇用者は二万人の減少となっております。なお、サービス分野を中心とした五百三十万人雇用の対象分野では、約二百万人の雇用が創出されたと見込まれます。
　政府としては、今後とも、規制や制度の改革、人材育成や公的業務の民間委託などをさらに進め、サービス分野を中心とした雇用の創出に全力で取り組んでまいります。
　年金の改革についてでございますが、政府・与党が年末に合意した年金制度改革案は、将来の負担が過大とならないよう極力抑制して、その上限を国民に明らかにするとともに、少なくとも現役世代の平均的収入の五〇％の給付水準を維持しつつ、急速な少子高齢化が進行する中で、年金を支える力と給付の均衡をとることのできる仕組みに転換するものであります。また、課題であった基礎年金の国庫負担割合についても引き上げの道筋を示すなど、持続可能な制度の構築に向けた根幹にかかわる大きな改正であると考えております。
　少子化、高齢化の急速な進行が見込まれる中で、どのような制度体系をとろうとも、給付と負担の長期的な均衡を図ることは不可欠であります。これを先送りすることはできないと思います。したがって、まずは、給付と負担の長期的な均衡を確保し、安定的な仕組みとするための関連法案を本国会に提出することとしておりまして、長期的な制度の体系論については法案の国会審議に当たって議論がなされるべきものと私は考えておりまして、そのような議論を私も歓迎いたします。
　年金資金の使途についてでございますが、グリーンピア及び住宅融資については、平成十七年度末までに廃止することを決定しております。まず、その経緯や事業の内容についてきちんと整理し、これを国民に説明していくことは必要と考えております。
　また、年金積立金は長期的な観点から安全かつ効率的に運用するものであり、一時点をとらえて評価することは適当でないと考えております。
　いずれにせよ、専門性の徹底や責任の明確化の観点から十分検討を行い、国民の理解が得られる必要な改革を取りまとめてまいります。
　グリーンピアについては、政府としてきちんと報告することは必要と考えております。
　社会保険料の事業主負担が雇用に与える影響については、企業にとって、年金等の保険料を負担することは、労働者の老後の不安を解消し、安心して働くことを可能にするとともに、企業活動への貢献の動機づけを高めるなど、企業、労働者双方にとってプラスの面もあると考えます。
　いずれにしても、社会保障に係る負担が過剰にならないように、今後とも、給付の効率化など不断の改革に努めてまいります。
　民主党の提案についてでございますが、民主党の全額税財源の国民基礎年金の提案につきましては、給付と負担の連動のない税財源のみで費用を賄うことについての問題など根源的な問題がありまして、現時点において、現行制度にかわる現実的な選択肢にはならないのではないかと私は考えております。
　私は、基礎年金国庫負担の費用は高齢化の進展に伴い増大していくことから、これに見合う安定した財源を税制改革により確保していかなければならないと考えております。
　なお、提案された歳出削減等が実現可能かという問題に加えまして、大量の国債発行を伴わざるを得ない現在の財政状況の中では、歳出削減分は国債発行額の縮減に充てるべきではないかと考えます。
　道路公団民営化につきましては、民営化委員会は、国会審議においてその位置づけを明らかにした上で、法律により設置されたものであり、平成十四年十二月にその意見が提出された後、直ちに、ファミリー企業について公団職員の役員への天下りの原則禁止や入札・契約方式の見直し等の抜本的見直しを行うなど、実施が可能なものから意見書に沿って取り組んできたところであります。
　昨年末には、民営化委員会の意見を基本的に尊重し、債務を確実に返済するとともに、真に必要な道路について、会社の自主性を尊重しつつ、できるだけ少ない国民負担のもとでつくるとの方針のもと、あらかじめ複数案を提示して、民営化委員会を初め各方面の意見を伺った上で、民営化の基本的枠組みを取りまとめました。
　具体的には、未供用の整備計画区間約二千キロメートルについて、費用便益分析等を厳しく実施するとともに、五区間、百四十三キロメートルの抜本的見直し区間を設定いたしました。これについては、現行の計画のままで整備を進めることはありません。
　また、非常電話の単価を含む徹底したコスト縮減等により有料道路事業費をほぼ半減するとともに、その債務については、民営化時点の債務総額を上回らないようにし、民営化後四十五年以内にすべて返済いたします。
　さらに、競争原理を導入するため、日本道路公団を三分割し、当面六社体制とし、一方的命令の枠組みを廃止して会社の自主性を最大限尊重する仕組みとするとともに、民営化までに平均一割を超える高速道路料金の引き下げを実施することとしております。なお、会社は将来、株式の上場を目指すものとしております。
　これらの内容は、民営化委員会の意見を基本的に尊重し、戦後、有料道路制度の初の抜本的改革を行うものであります。
　道路特定財源についてですが、厳しい財政事情のもと、平成十六年度においても、受益と負担の観点から納税者の理解を求めつつ、使途の多様化を図っているところであります。
　いずれにせよ、民主党が主張するような一般財源化をすれば、高速道路を無料にするということは実現困難になるのだと私は考えております。
　また、特別会計については、十六年度予算から、事務事業の見直しによる歳出の合理化、効率化など、具体的な見直しを進めているところであります。道路整備特別会計についても、道路特定財源の使途の多様化等を図っております。
　なお、一般財源化など道路特定財源のあり方については、今後とも納税者の考え方を踏まえるなど、幅広く検討を進めていきたいと考えております。
　補助金改革につきましては、国の関与を縮小して地方の権限、責任を拡大するとともに、国、地方を通じた行政のスリム化を推進する観点から、平成十六年度に一兆円の廃止・縮減等を行うこととしております。
　一方、地方向け補助金等の総額としては、医療、介護、福祉等の社会保障制度の補助金の大幅な増加等により、対前年度で若干増加することになります。
　また、補助金改革の内容については、地方にできることは地方にとの原則のもと、数次にわたる閣僚間折衝や政府・与党間での協議など、関係者の十分な議論、検討を経た上で決定したものであります。
　なお、補助金改革については、十八年度までにおおむね四兆円程度を目途に改革を行うこととしておりますが、こうした取り組みについては、全国知事会、市長会など地方公共団体から改革の第一歩として評価をいただいており、地方自治体の声を軽視しており見直すべきとの御指摘は当たらないと考えております。
　税源移譲につきまして、基本方針二〇〇三において、廃止する補助金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要があるものについては、個別事業の見直し、精査を行い、所要額については基幹税の充実を基本として税源移譲することとしており、その規模については、補助金改革の状況に応じて検討してまいります。
　郵政民営化につきましては、これは、民間にできることは民間にとの方針のもとに進めてきた公的部門の改革の本丸として、行財政の改革にとどまらず、金融、地方の改革につながる複雑で大変大きな改革であります。
　具体論につきましては、現在、専門家の意見も伺いながら、多岐にわたる論点について経済財政諮問会議で予見なく議論しているところであり、財政改革や国債管理政策との整合性にも配慮しつつ検討を進めているところであります。
　今後、既に確認している五つの基本原則に沿って、幅広く国民的議論を行い、本年春ごろに中間報告を作成し、秋ごろまでに国民にとってよりよいサービスが可能となる民営化案を取りまとめて、平成十九年には郵政民営化を実現する考えであります。
　なお、郵便貯金に関し、御指摘のような内部留保を認める改正が行われた事実はなく、既に、公社化に伴い、郵便貯金の経営の健全性を確保するため必要な内部留保の額を超える額の二分の一について国庫納付する仕組みとなっているところであります。
　ＢＳＥについてですが、国民の安心と安全の確保が何よりも重要であります。ＢＳＥ発生国からの輸入を認めるに当たっては、我が国で国産牛肉について講じておるＢＳＥ全頭検査及び特定危険部位の除去と同等の安全、安心確保策が必要と考えております。
　政府の危機管理体制については、さまざまな緊急事態の、特に初動段階に際しては、内閣官房を先頭に、政府全体が一体となって対応する仕組みを速やかに立ち上げることが重要であります。今後とも、関係機関との連携等、対処のあり方について不断の点検を行い、国民の安心、安全確保に万全を期してまいりたいと思います。
　鉄道事故の調査でございますが、事故調査と犯罪捜査は、異なる目的のもとに、異なる法律上の手続、方法によって行われるものであります。このため、事故調査と犯罪捜査が競合する場合には、航空・鉄道事故調査委員会と捜査機関との間で協力及び調整を行うことにより、事故調査を支障なく的確に実施しているところであります。
　電子政府につきましては、電子政府の構築は、行政分野へのＩＴの活用とこれにあわせた業務や制度の見直しにより、国民の利便性、サービスの向上にあわせ、当然のことながら、行政運営の簡素化、効率化などにつながるものであり、行財政改革を進める上でも重要な問題と認識しております。このような方針のもと、今後とも電子政府を積極的に推進してまいります。
　裁判員制度につきましては、一般の国民が裁判手続に参画することには大きな意義があると考えます。裁判官と裁判員の人数の問題を含めた具体的な制度のあり方については、国民の負担を含め、さまざまな観点からの検討を踏まえ、国民的な理解を得られるものとする必要があると考えます。
　情報公開法についてですが、国民が行政文書の開示を請求できる権利を定めているものであることから、憲法の理念である「国民主権の理念にのっとり、」と規定されたものであり、いわゆる知る権利という概念につきましては、憲法学上さまざまな理解の仕方があることなどから、知る権利という言葉は用いられておりません。
　議院内閣制についてでございますが、政権交代が必要とされるかということでありますが、現在の制度でも、選挙が、有権者の判断によって政権交代が行われるんです。これは国民が決めることであります。
　私は、こういう選挙の際などにおける有権者の政権選択の意向を的確に反映できる制度はどういうものかということについては、現在でも可能でありますが、さらに、政治制度あるいは国民の政治意識の点について政治が努力するということについては必要ではないかなと、不断に国民に対する働きかけ、また、国民の参加を政治に求めていく努力は大事なことだと思っております。
　現行の制度に何らかの見直しが必要かどうかというのは、今後、国会の場において、政党間において十分御議論していただきたいと思っております。
　総合規制改革会議についてですが、この総合規制改革会議の終了後も、引き続き民間人主体の審議機関を設置することとし、民間主導の規制改革を強力に推進してまいります。
　また、これと併存して、政府にも推進本部を設置いたします。ここには審議機関の民間人主要メンバーも出席し、必要に応じて関係閣僚とも折衝を行ってもらうなど、政治的リーダーシップのもとに、これまで以上に規制改革を後押ししていく考えであります。
　京都議定書については、地球温暖化に対する国際的取り組み強化のための重要な第一歩であり、その早期発効が重要であります。京都議定書の発効にはロシアまたは米国の締結が不可欠であり、二国間協議や多国間協議等さまざまな機会を活用して、両国に対し、引き続き京都議定書の早期締結を働きかけてまいります。
　また、今後とも、米国や開発途上国を含むすべての国が参加する共通ルールの構築に向け最大限努力してまいります。
　ヒートアイランド対策につきましては、これは着実に推進するという観点から、政府は、規制改革推進三カ年計画において、ヒートアイランド対策に係る大綱を平成十五年度末までに策定することとしております。現在、本年度中に可能な限り数値目標を盛り込んだ総合的な大綱を取りまとめるべく、関係府省一体となって作業を進めているところでございます。