○久間章生君　私は、自由民主党、公明党、保守党の与党三党を代表して、塩川財務大臣の財政演説に対し、質問いたします。
　二〇〇一年はさまざまな意味で非常に厳しい年でありましたが、その中で、敬宮愛子内親王殿下の御誕生は、国民に明るいニュースをもたらしてくださいました。まことに慶賀にたえません。内親王殿下の御誕生を心よりお祝い申し上げ、お健やかな御成長をお祈り申し上げたいと存じます。
　新年を迎え、世界は新たな局面を迎えております。
　米国については、昨年九月の衝撃的な同時多発テロ事件後、心配されていた経済情勢の悪化は、当初、市場等で予想されていたよりも回復時期が早まるとの考え方が広まってきております。
　日米関係は、我が国外交の基軸であり、米国同時多発テロ事件への対応を通じて、さらに強固なものになったものと考えております。このような中、来月には、ブッシュ大統領の訪日が予定されており、日米首脳会談が開催されることとなっております。
　ヨーロッパにおいては、単一通貨ユーロが新たな段階を迎え、通貨が現実に流通し始めており、一つの時代の幕あけとなりました。
　アジアについては、今後期待される世界経済の回復に伴い、深刻であったＩＴ不況の余波から徐々に回復していくことが予想されております。
　小泉総理は、一月九日より十五日まで、フィリピン、マレーシア、タイ、インドネシア、シンガポールの五カ国を訪問し、各国要人と会談を行い、また、シンガポールでは、我が国にとって最初の自由貿易協定となる日・シンガポール新時代経済連携協定に署名するとともに、我が国の対東アジア外交についての基本的姿勢などをうたった政策演説などが行われておりますが、今般の総理東南アジア諸国訪問について、その成果をまずお聞かせいただきたいと思います。
　さて、昨年九月のテロ事件以来、安全保障問題の関心が高まっているさなか、十二月には、我が国の排他的経済水域を航行した不審船騒動が起こり、我が国の安寧が脅かされました。こうした情勢を踏まえ、我が国は専守防衛に徹しつつ、つけ入るすきを与えない万全な備えが必要であり、国民の生命と財産を守るため、有事法制の整備等に向けた早急な取り組みが強く望まれますが、総理のお考えはいかがなものでしょうか。
　また、アフガニスタンの復興は世界の平和と安定にとって重要でありますが、我が国が共同議長国として、二十一日から開催されているアフガニスタン復興支援国際会議を主催し、六十一カ国の国々や二十一の国際機関がハイレベルで一堂に会し、議論を行っていることは、我が国の有意義な国際貢献であると考えております。この会議の成果を実際にアフガニスタン国民にもたらしていくことが必要であると考えますが、今後、我が国としてアフガニスタン復興支援にどのようにかかわっていくおつもりか、総理のお考えをお聞かせください。
　次に、経済財政政策についてお尋ねいたします。
　小泉内閣は、改革なくして成長なしとの考え方のもと、構造改革を着実に推進されていることは、だれの目にも明らかなことであります。
　まず、昨年六月に、いわゆる骨太の方針を閣議決定されました。そこでは、我が国が目指すべき経済社会の姿とそのための基本方針を明らかにされ、その後、九月に、今後構造改革を進めるための手順、道筋を改革工程表として取りまとめられました。十月には、そのうちから先行して決定、実施すべき施策を盛り込んだ改革先行プログラムを策定され、さらに、これを受けて、雇用対策等に重点を置いた十三年度第一次補正予算が編成されております。また、十二月には、事業規模四・一兆円の緊急対応プログラムを策定されておりますが、これを実現していくため、今般、第二次補正予算が提出されております。
　このように、小泉内閣は、大胆かつ柔軟に経済に対応しつつ、改革先行プログラムや緊急対応プログラムを適切な時期に取りまとめ、諸般の構造改革の流れを平成十四年度予算につなげていくことに成功してきているものと考えます。
　平成十四年度については、さらに改革に向けて邁進したいとされておりますが、その御決意を改めてお聞かせください。
　さて、経済情勢に目を転じてみると、我が国経済は、戦後初めての持続的な物価下落というデフレの進行する中、生産、企業収益は大幅に減少しており、失業率が五・五％と、これまでにない高さに上昇し、倒産件数は高い水準で推移するなど、厳しい状況にあります。
　そこで、総理の我が国経済の現状と今後の見通しについての御認識をお伺いいたします。
　次に、平成十三年度第二次補正予算についてお伺いします。
　ただいま申し上げましたとおり、現下の景気が非常に厳しい状況にある中で、私は、今回の第二次補正予算は景気のこれ以上の悪化を防ぐ上で不可欠なものであると考えております。
　今回の第二次補正予算では、国費二・五兆円を充てるようですが、果たして、この財政支出によりどの程度の経済活性化効果が見込めるのか、お考えをお聞かせください。
　今回の二次補正においては、平成十三年度における国債発行額を三十兆円以下に抑制するため、政府の保有資金であるＮＴＴ株の売却収入を活用し、無利子貸し付けを行うこととしておりますが、この資金は、無利子貸し付けとはいえ、最終的に何らかの方法で国庫に返す必要のあるものであり、将来の増税により賄われるケースも十分に考えられるところであります。
　特に、無利子貸し付けのうち、将来の国庫補助金を返済原資とするタイプについては、後年度への負担の先送りにつながり、かつまた、後年度、形式上、予算を再計上することになり、公共事業を毎年三％程度削減しようとする「構造改革と経済財政の中期展望」との関係で問題は生じないのか等の批判もあり得るところだと思います。
　今回、国債発行三十兆円以下の目標を堅持しながら、あえて国債発行に頼らず、このような財源調達方法をとられた真意について、総理から御説明をお願いいたします。
　次に、税制について伺います。
　ともかく、我が国経済は元気がなく、希望もない。どうしたらこの泥沼から抜け出すことができるのでしょうか。一つの答えは、元気の出る税制の構築ではないでしょうか。
　小泉総理は、構造改革なくして景気回復なしのスローガンのもとに、構造改革を一貫して進めてきました。今こそ、総理のリーダーシップのもとに、一日も早く税制のグランドデザインを描き、税制も構造改革をすべきときに来ているのではないでしょうか。それを契機に我が国経済を再生する足がかりにすることだと思います。
　総理は、既に、抜本的な税制改革を進める旨を幾度となく表明されていますが、今後あるべき税制の構築に向けてどのようなスケジュールをお持ちなのでしょうか、お考えを伺います。
　次に、金融政策について伺います。
　我が国は、戦後初めての継続的な物価下落、すなわちデフレ問題を経験しており、消費者物価指数は二年以上、ＧＤＰデフレーターでは、九〇年代半ば以降、持続的に下落しています。デフレは、企業による投資意欲の減退や民間消費の抑制といった問題を生じさせ、経済へ悪影響を与えております。特に土地価格の継続的な値下がりは各方面に深刻な影響を与えつつあり、その下げどまりが明確となる政策が求められております。
　日本銀行におかれては、一層潤沢な資金供給を行い、デフレの阻止に向けた適切な金融緩和の措置を行っていただきたいと考えます。
　報道等では、三月危機が取りざたされる中、総理は、金融の危機を起こさないためにはあらゆる手段を講じるとおっしゃっていますが、改めてその決意をお聞かせください。
　また、最近、政治家の秘書等が絡む不祥事が報道されておりますが、与党三党としても、政治倫理の確立に関する協議会を設置し、対応していくこととしております。
　総理は政治倫理に関してどのようなお考えをお持ちか、伺っておきたいと思います。
　最後に、小泉内閣が進める諸施策のうち、一つだけ気になることがあるので、重ねてお尋ねしておきたいと思います。
　それは、我が国経済、特に製造業等の空洞化対策が十分ではないのではないかということであります。製造業の拠点が海外に移転することに伴い、これに関連する中小企業が閉鎖を強いられており、これが経済の悪化の一因になっております。構造改革が進行し、不良債権の処理が進んでも、経済の空洞化が進んでしまったらどうなるのか、今日の不況の本当の原因はここにあるのではないか、心配なところであります。
　この空洞化対策についてお考えをお聞きし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕