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○政府参考人（中裕伸君）　お答え申し上げます。
　ＰＦＡＳの用途について、食品安全委員会が取りまとめ、本年二月七日からパブリックコメントを実施した評価書案におきましては、ＯＥＣＤの報告書等から引用し、幾つかの化学的因子により撥水性及び撥油性並びに物理的及び化学的な安定性を併せ持ち、溶剤、界面活性剤、繊維、革、紙、プラスチック等の表面処理剤、イオン交換膜、潤滑剤、泡消火薬剤、半導体原料、フッ素ポリマー加工助剤等、幅広い用途で使用されていると記載しております。
○山下芳生君　今お答えいただいたように、日本におけるＰＦＡＳの用途もヨーロッパと変わらない。繊維、革などの表面処理、潤滑剤、半導体原料など、日本でも広い分野でＰＦＡＳが使用されているということであります。
　しかし、欧州では広い用途で使用されているＰＦＡＳの全てを禁止する規制案が提案されているのに対し、日本では、一万種類以上あるＰＦＡＳのうち、製造、使用の禁止は、先ほど示した三角の一番上、三種類のみとなっているわけであります。
　経産省に聞きます。今、日本国内で汚染が深刻になっているＰＦＯＡ、ＰＦＯＳを製造、販売していた企業はどこですか。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　ＰＦＯＳにつきましては二〇一〇年に、ＰＦＯＡにつきましては二〇二一年に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく第一種特定化学物質として指定しており、製造が原則禁止されているところでございます。
　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの製造、輸入に関して、ＰＦＯＡにつきましては一般化学物質としての届出が過去行われておりましたが、化審法に基づく届出を行った個別の事業者名につきましては、その公表により事業者の競争上の地位を損なうおそれがあるため、公表していないところでございます。
○山下芳生君　それでは別の角度から聞きますが、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の二〇一二年のフッ素マテリアルフローでは各段階での主要な企業が掲載されておりますが、経産省、どのような企業が掲載されていますか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の鉱物資源マテリアルフロー二〇一三におきましては、ＰＦＡＳを生産している企業としての記載は、そのものはございませんけれども、例えばＰＦＡＳを含むより広い概念であるフルオロカーボン類については、その生産企業の主な企業として、旭硝子、ダイキン工業、三井・デュポンフロロケミカルが記載されてございます。
○山下芳生君　資料四に、今読み上げられた部分を、もう少したくさんの企業名が載っておりますけれども、掲載しております。
　それで、経産省に伺いますが、先ほど食品安全委員会が答弁された日本におけるＰＦＡＳの用途である表面処理剤、半導体原料、フッ素ポリマー加工剤などを現在製造、使用している企業はどこでしょうか。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答え申し上げます。
　重ねてのお答えになりますけれども、ＪＯＧＭＥＣが過去公表している鉱物資源マテリアルフロー二〇一三によりますと、ＰＦＡＳを含むフルオロカーボン類の国内主要生産企業は、旭硝子、ダイキン工業、三井・デュポンフロロケミカルなどと記載されているところでございます。
○山下芳生君　極めて狭いところしか答えられないんで、私の事務所で独自に調査した資料を資料五に添付いたしました。資料五からＡ４で都合八ページにわたって企業名が掲載しております。
　これは、ＰＦＡＳを製造、販売している日本フルオロケミカルプロダクト協議会、それからフルオロカーボンを普及している協会、さらにフッ素樹脂を製造、販売している工業会、そしてＰＦＡＳを含む化学品を製造、流通している化学工業協会、これらの業界団体に参加する個々の企業の資料を基に、ＰＦＡＳの製造拠点と立地している都道府県、自治体を明らかにいたしました。個々の企業の公表資料を全部一ページ一ページ見ながら、今明らかになっている分だけでもこれだけあるという資料です。それからまた、ＰＦＡＳを使用する半導体販売業界及び半導体製造装置協会に参加する主な企業の製造拠点や立地自治体も記載いたしました。
　この結果、私たち、私の事務所で手作業で調べるだけですから、もちろん全部調べ尽くせてはいません。しかし、今判明しているだけで、日本フルオロケミカルプロダクト協議会で十七都府県二十八自治体で、それからフルオロカーボン協会で十五都県二十自治体で、弗素樹脂工業会で二十五都府県四十一自治体で、それから化学工業協会で三十五都道府県百七十二自治体で製造あるいは使用されているということが明らかになりました。
　それから、半導体関連も合わせますと、四十三都道府県約二百の自治体でＰＦＡＳが製造されたり使用されたりしていることが明らかになりました。北は北海道から南は鹿児島までの全国でＰＦＡＳが製造、使用されているということであります。
　そこで、伊藤大臣に伺いますが、日本全国でＰＦＡＳ汚染による不安が高まり、国際的にもＰＦＡＳの規制が強化されようとしております。国民の安全、安心を守るために、ＰＦＡＳの製造、販売、使用をしている、私が今示した企業の生産、使用から廃棄までの適正管理について調査する必要があるのではないか、そして不適正な管理になっているところがあれば必要な対策を取るよう働きかける必要がある、それは国の責任ではないかと思いますが、大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　先ほど食品安全委員会が答弁したとおりでございますが、欧州においてＰＦＡＳ全体の製造、使用等を禁止する規制案が提案されております。そしてまた、現在様々な議論がなされているものと承知しております。
　我が国の化学物質管理については、ＰＦＡＳに限らず、化学物質審査規制法等の関係法令に基づき、そのリスクに応じた規制が講じられているところでございまして、企業に対しても関係法令に基づく適切な対応を求めてきたところでございます。
　現時点において、今回のＥＵにおける規制案を受けて特別な対応を行うことは考えてございません。
○山下芳生君　そういうことでいいのかなということが日本の科学者からも指摘されております。
　資料六には、ＷＨＯのＰＦＡＳにおける発がん性の評価が先日二ランクアップしまして、一番高いランクに位置付けられました。ここに、この評価に関わった日本の二人の研究者の方から、今大臣がおっしゃったような日本のＰＦＡＳに対する行政の姿勢に対して厳しい指摘がされております。日本で実施した疫学調査の少なさが欧米に比べて際立った、国内での疫学調査を早急に実施する必要がある。それから、一万種類を超えるＰＦＡＳには言及しないことは保守的で、今後のことを一切見据えていない、次の健康被害と環境汚染を未然に防止することが重要だと。
　これがＷＨＯでＰＦＡＳの発がん性の研究に、評価に携わった日本人の研究者の方の率直な日本の行政に対する批判です。どう受け止めますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今、いろいろな御意見も伺ったことございますけれども、そのことを含めて、今後も、諸外国におけるＰＦＡＳの規制動向や、ＰＯＰｓですか、ＰＯＰｓの条約での議論等も踏まえて、我が国としても対応をしっかり検討してまいりたいと思います。
○山下芳生君　しっかり対応したいというんですが、資料七を御覧いただきたいと思います。
　これは、日本経団連が先ほどのＥＵにおけるＰＦＡＳ規制案に対してコメントを発表したものであります。ずうっとありますが、一番最後に、結論というところに、規制の対象は、経済社会への影響を考慮しつつ、科学的根拠に基づくリスク評価によって、人の健康又は環境への影響が認められるものに限定するべきであるとして、これだけ見ますと、科学的な影響があるものに限定すべきだというふうに、そう読めるんですが、しかしながら、やはり化学物質による人の健康への影響を予防するといったような、予防原則というのがありますね。健康の影響がある、おそれがある物質については未然に防止する。そうでなければ、もう非常に大量に出回る可能性のある化学物質だから、それが有害だということが明らかになってから規制したのではもう間に合わないということもあると。したがって、ＥＵではあらかじめ、こういう広い用途で使われている一万種類以上のＰＦＡＳではありますけれども、今から規制しようじゃないかという検討がされているわけです。
　ところが、それに、何といいますか、あらがうようなコメントを日本経団連がしております。経産省も、私、コメント見たら、全部で今現在五千六百四十二件、ＥＵの規制案に対するコメントが付いているんですけれども、そのうち九百四十二件が日本の企業や業界団体から、今言ったような、もう規制は余りせんといてくれというコメントになっているんですね。その中には、経産省のコメントも同じ趣旨で入っております。
　ですから、世界の動きを見ながらというように大臣おっしゃるけど、実際に業界団体あるいは経産省は、それに逆行するような圧力を現にこれだけ掛けているということも明らかになった。私は、そういう圧力に屈してはならないと思うんですが、もう一遍、食品安全委員会に聞きますが、ＥＵの規制案では、ＰＦＡＳの社会的コスト、全ＰＦＡＳの禁止を遅らせたらコスト負担が逆にどうなるかということを明記していると思いますが、そこを紹介してください。
○政府参考人（中裕伸君）　申し訳ございません。そこの部分につきましては、私どもちょっと通告をいただいておりませんで、申し訳ございません。
○山下芳生君　それじゃ、また資料の三に戻っていただいて、その部分、大事なことが書いてあるんですね。最終的に、何もしないことによる社会的コストは、ＰＦＡＳの使用を禁止することによるコストを常に上回ると、ＰＦＡＳｓの禁止を遅らせることは健康や環境への影響からコスト負担を将来世代に転嫁することになると明確に書かれております。
　要するに、今禁止することによるコストよりも、禁止しないことによる将来世代におけるコストの負担の方が、これははるかに大きくなるおそれがあるということで、今規制しようじゃないかという動きになっているわけですね。これが世界の流れであります。その流れと逆行する動き、残念ながら力が働いている。
　私、今、政治と金の問題、非常に国会の大テーマになっておりますけれども、実は、これも関係していると思います。
　住友化学の会長でもある日本経団連の会長が、二〇二二年、自民党の政治資金団体、国民政治協会に五千万円の政治献金をしております。こういうことが経団連のコメントにも影響しているんじゃないかというふうに思うんですが、住友化学の会長ですからね、もろ業界ですよ。
　人の健康又は環境への影響が認められるＰＦＡＳの政策をゆがめるような企業・団体献金は禁止すべきだと思いますが、大臣、いかがですか、この点。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境省としては、人の命を守るという観点から、このＰＦＡＳに関する総合研究、これを進めております。十四件の応募がありまして、専門家の御意見を踏まえ、環境省において三つの課題を採択し、三月十八日に報道発表しているところでございます。
　これは、ＰＦＡＳについては、どの程度の量が体に入ると健康への影響が出るのか、これ、まだ十分な知見がないわけですね。この研究事業によりＰＦＡＳの有害性に関する知見を高めてまいりたいと思いますし、これらの研究成果やこれ以外の科学的知見も踏まえて、国民の不安払拭に向けて確かな科学的知見に基づくＰＦＡＳ対策を進めていきたいと、そのように考えております。
○山下芳生君　時間が参りました。
　私が調べた事業所の所在する都道府県、自治体をプロットすれば、恐らく全国こういう地図になるわけですね。同じですよ。片やそれを全部禁止をする、片やそれを野放しにしようとする。それで本当に国民の安全守れるのか、健康を守れるのか、そのことに政治と金の関係が作用しているんじゃないかという疑いがあるということを指摘して、終わります。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　福島第一原発事故では、防災対策を講じていた八から十キロという範囲を超えて避難が必要になりました。
　この教訓を踏まえて、およそ半径三十キロ圏に避難計画策定が求められるようになった。対象地域住民が数十万人となる場合もございます。避難区域は、半径五キロのＰＡＺ、半径三十キロのＵＰＺの二つに分かれる。事故があれば、ＰＡＺ圏内の住民は放射性物質放出前から予防的に避難。一方、ＵＰＺ圏内の住民は屋内退避し、放出後に状況を見て避難、一時移転する。つまり、ＵＰＺ内の住民は放射性物質が降り注ぐ中の移動となります。迅速に避難することが必要だが、それと同時に避難先に汚染が拡散されないよう対策も求められます。
　この避難又は一時移転等措置の際に避難者の汚染レベルを確認する検査が行われます。これを避難退域時検査、通称スクリーニング検査という。この避難退域時検査の手順は原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル二〇二二年で定められています。具体的には、三十キロ付近において乗用車やバス、避難者の表面がどのぐらい汚染されているかを調べ、基準、つまり四万ｃｐｍを超えた場合には除染するとしています。このｃｐｍとは、一分間当たりの放射線の計測数のこと。
　資料一。このマニュアルには検査の意義について以下のように書かれています。避難退域時検査によって汚染の程度を把握することは、これらの表面汚染からの吸入及び経口摂取による内部被曝の抑制及び皮膚被曝の低減、汚染の拡大防止を適切に実施するために不可欠なものである。
　原子力防災担当大臣、このマニュアルに書かれているとおり、避難退域時検査は汚染の拡大を防ぐために的確に汚染の程度を把握する信頼性の高いものじゃないといけませんよね、当然。一言でお答えいただければと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　少し繰り返しになりますけど、この避難退域時検査における汚染程度の把握は、被曝の抑制や低減や汚染の拡大防止のために不可欠でございます。住民の皆様の避難や一時移転等の、円滑に行うためにも実施しなければならないとされております。同時に、避難及び一時移転の迅速性を損なわないように十分して行わなければならないと思います。
　このような考え方に基づき、迅速性を損なわないように行うために、国としては、避難退域時検査等により、より良い方法で実施できるように、必要な要員や資機材の確保、検査の実施に努めてきております。
　今後も、避難退域時検査等に利用可能な新技術の開発も取り組んでまいりたいと、そういうように思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　いろいろ説明いただいたんですけれども、本質的なところのお答えをいただいておりません。これは、避難退域時検査は、汚染の拡大を防ぐため的確に汚染の程度を把握する、これらを満たすためには信頼性の高いものじゃないと駄目だよねということで、そのとおりであるか、そうでもないのか、その一言でお答えいただけますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　信頼性の高いものであるように努めていると思います。
○山本太郎君　将来的なことのお話になっちゃうと思うんですね、その答弁だったら。現在もそれを追い求めているということの理解でいきたいと思います。
　そもそも原発避難は、被曝を避けることが目的、早く遠くへ逃げるのが鉄則。一人一人手作業で検査していたら、交通渋滞が引き起こって避難を遅らせることにもなります。でも、やはり的確に汚染状況が把握できなければ意味がありません。
　そこで、検査の迅速性と正確性を両立するため、国が期待するのが車両用ゲートモニター、測定器メーカー二社が製造、国が交付金を出して都道府県に導入を促しています。
　資料の二。主要メーカーの千代田テクノルが製造するゲートモニターは、二本のポール、二本のポールの間を通過した車から基準である四万ｃｐｍを超える放射線を検知すると発報、お知らせする仕組み。
　大臣、この車両用ゲートモニターこそが的確に汚染状況を把握し、汚染拡大を防ぐために重要な設備であるということで間違いないですよね。お話聞いていただかないとお答えできないと思いますよ。汚染拡大を防ぐために非常に重要な設備がこれであるということでいいですよね。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　重要な設備の一つであると思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員のいろんな御意見がありましたけれども、原子力防災については、海外の事例も含めて、工夫しながら、さっき私が申し上げたように、迅速にかつ正確に計測すると、このことが必要でありまして、これを累次政府としては行ってきているというふうに思います。
○山本太郎君　答弁の内容がよく分かんないんですね。的確な汚染把握のために、使えないゲートモニターを国の交付金を支給してまで自治体に導入させる意図って、これ何なんでしょう。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　見解を異にしますけれども、私は、今、的確な把握ができないというふうな断定的なことは言えないと思います。
○山本太郎君　この件に関して、こういうことがあるということに関しては、大臣はよく御理解していなかったという意味合いですよね。そういう意味合いじゃないですか。よく御存じの上で言っているんですか。いかがでしょう。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　物事の検査にはいろいろな正確性というものが要求されますけれども、どこかから的確か的確じゃないかということはいろいろな判断基準があると思いますし、それから、やっぱり的確性ということと迅速性ということ、必ずゼロイチではありませんけれども、そのバランスの中で考え得る科学技術を駆使し、また、海外の事例を生かしながら工夫をしてやっていくということが原子力防災でも大変重要だというふうに考えております。
○山本太郎君　ちょっと何か話の本質と合わないといいますか、全くかみ合っていない答弁だと思うんですね。
　先ほどおっしゃいましたよね、何でしたっけ、原子力防災に終わりや完璧はない、ゼロイチはないんだと今言われたんだけど、終わりや完璧どころじゃないんですよ。完璧にもやる気がないし、始まる前にもう終わっちゃっているんですよ。そういう状態だということをまず御認識いただかないと駄目なんですね。
　御自身で分かってもいない避難計画を推進して、避難計画を充実化するということを環境大臣としておっしゃっているということに非常に問題があるということです。そして、実効性のない計画を了承し、原発再稼働、これ進めようとしている。実際に進んじゃっているじゃないですか。これからも進めようとしているということですね。
　この車両用ゲートモニターが機能しない、実際に原子力災害が起こっても機能するはずもないということは、これ実は大臣ではなくて内閣府が一番よく知っているんじゃないのということなんです。それを進めてきたんですからね。
　資料十三。そもそも、この避難退域時検査は前提がおかし過ぎるんですよ。内閣府は、車両二レーン、二つのレーンの検査会場で一日八千人の検査が可能としているんですけれど、ここまで問題が山積している車両用ゲートモニターで一日に八千人の正確な検査ができるということはちょっと考えづらいんですね。見積りがちょっと違うんじゃないの。数十万人が、避難対象地域、数十万人の人々が住んでいます、そこ避難対象地域ですというところもあるわけですよねって考えたとしたら、これ八千人、一日八千人処理していけるかといったら、これなかなか難しい話でもあるし、前提自体がもうむちゃくちゃなんじゃないかって。
　そもそも、避難退域時検査の除染基準四万ｃｐｍは都合よく引き上げられた基準ですよね。福島第一原発後、除染基準は一万三千ｃｐｍだった。それが四万ｃｐｍに引き上げられたんですよね。
　資料の十四。事故前の除染基準である一万三千ｃｐｍという数値、この数値では、事故が起きれば多くの避難者が引っかかり、迅速な避難ができなくなることが分かって基準を引き上げざるを得なかった。その引き上げた基準、つまりは四万ｃｐｍという基準でさえしっかり測れず、これで汚染拡大防止がしっかりできていると言われても何の説得力もないんですね。
　大臣、的確な汚染把握が必要、そのための避難退域時検査、ゲートモニターを使って的確かつ迅速な検査をするということが重要なわけですよね。しかし、要となるゲートモニターとその運用方法、問題が多過ぎて実効性には大変疑問があるという状態。このような問題だらけの避難退域時検査を前提に立てられた避難計画でこれまでに了承されたものは全部撤回しなきゃいけないんじゃないかって、前提がないんだよ、前提がむちゃくちゃなんだよということです。
　縦で使うものを横にしてとか、まあええやないかみたいなことでずっと来ているわけですね。地方自治体から、それ、まずいんじゃないか、どうなっているんだという声が噴出しているのに、とにかくこれで行く、一回金出したけど、一回止めて、何か変わるのかなと思ったら、そのまんま使う、横にして使うということだけが前に進んだという。
　ゲートモニターの設置場所についての計画、除染基準を根本的に見直して、実際に数万人から数十万人が迅速に避難できるかの検証というのを、これ絶対やらなきゃいけないことだと思います。命懸かっていますから。
　大きな地震来るんですよね。大きな地震が来ると言われていて、実は能登半島の地震は事実上国はノーマークに近かったわけですよ。そこにおいても様々な問題が起こったということは、この委員会でも話されたと思いますね。
　ということは、この先必ず起こるとして準備しなきゃいけないのに、穴だらけだということなんです。既に再稼働されたものも、そのような穴が分かっていながら、それに目隠ししながら前に、自分たちに目隠しして前に進めたんですよ。
　つまり、何かといったら、もう一回見直さなきゃ駄目なんです。安全な避難はできない、汚染の拡大を止めることはできない、今のままじゃってことです。
　検証をもう一度やり直すべきだと思います。大臣、そう思われませんか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　原子力防災に完璧はありません。
　御指摘も踏まえて、改善、必要な見直しを行いながら原子力防災の実効性を高めてまいりたいと、そのように考えます。
○山本太郎君　済みません、原子力防災に完璧とかはないんだというのは、もうその決めぜりふは分かったんですよ。決めぜりふはいいんですよ、もう。そういう話じゃないんです。完璧どころかむちゃくちゃだって話をしているんです。それに関して、このむちゃくちゃなものを前提に再稼働されてしまったりとか避難計画オッケーとかみたいな話になっていっているものに対して、これはもう一度検証しなきゃいけないんじゃないの。命を預かる政治家として、大臣として、これ検証の必要性を感じないのかということをお聞きしています。いかがですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　むちゃくちゃという言葉について、私は見解を異にします。
　いずれにしても、完璧はありませんので、今日の御指摘、またいろいろな方の御指摘を踏まえて必要な検証を行い、見直しを行ってまいりたいと、そのように思います。
○山本太郎君　はい、まとめますね。ありがとうございます。
　私がこんなのむちゃくちゃじゃないかと言ったことに対して大臣は、むちゃくちゃとは私は思わないということを言われたと思うんですけど。では、なぜむちゃくちゃと思わないかということの御説明は一切されていないんですよ。そのままぬるっといける話じゃないんです、いつ地震が来るか分かんないから。それを考えたときに、物すごい責任を背負っているはずの大臣がこれをスルーしようとする方向は余りにもおかしい。検証していただくことを求めたいと思います。
　ありがとうございます。
○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。
　伊藤大臣、再エネを拡大していくことは地球温暖化を考えればもう待ったなしの時代の要請ですよね。ですが、私の地元の愛媛県でも、美しい里山にメガソーラーが造られたり、あるいはＣＯ２の吸収源であるはずの森林が伐採されて風力発電の風車が立ち並ぶという光景が増えてまいりました。それで、地域住民の方から反対の声が上がって訴訟を起こしたりと、紛争になるケースが増えています。最初の質問は、この紛争になるケースがどのぐらいありますか、環境省は把握していますかというのをお聞きしたかったんですが、先ほど梅村委員の質問への答弁で不適切事案八百五十件って分かりましたので、もう一問目は飛ばさせていただこうと思います。済みません。
　大臣、とても残念な状況ですよね。私も再エネ拡大を願っているものですから、再エネ発電所が迷惑施設のようになるのは大変残念です。悩ましい問題で、どちらも環境を守るために大事なんですよね。
　去年の委員会で私この質問をさせていただきました。そのときの大臣からの答弁の中で、環境アセスの重要性を言われました。私も全く同じ意見なんです。今問題となっている様々なあつれきも、もっと早い段階、計画段階で地元地域とのコミュニケーションを重ねていれば、いろんな方法で紛争を回避できたケースも多いと思うんですね。ですので、その地域とのコミュニケーションを進めるツールとして環境アセスメント制度をもっと活用するべきだと思いますし、活用していくためには、これまでの知見も加えて、より時代のニーズに応えた、地域の声を盛り込んだ、そういうアップデートが必要だと思うんです。
　この環境アセス法、前の改正が二〇一一年ですから、その改正からもう十三年がたつということになります。今日はこのアセス制度について質問させていただきたいと思うんですが、まずアップデートについて、私は、アセス制度が環境政策にもっと住民の参画を進めるものになるように拡充することが重要、ポイントだと思っています。
　前回の改正のときに、アセス法改正で配慮書の作成が義務付けられました。この配慮書へ一般意見も提出できることにはなっているんですが、この段階では説明会というのは義務付けられていないんですよね。説明会が義務付けられている方法書の段階になりますと、かなり計画が進んでしまってもう事業変更がしづらい、あるいはどんなにひどい計画でもなかなか止められないという状況になっています。説明会が義務付けられていなければ、そもそも一般意見求めていますよと言われても、地域住民の方は知るすべがないといいましょうか、知らない方が圧倒的に多いんですよね。
　ですので、早い段階に住民への説明が行われるように早期の説明会を義務付ける、あるいは、双方向でのコミュニケーション、これができるような対審的な討論ができる公聴会、これを取り入れるなど、もっと住民参加を強化するアップデート必要と思うんですが、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　再エネの最大限導入に向けては、環境の保全と地域とのコミュニケーションが適切に図られた地域共生型の再エネの導入を促進していくことが重要だと思います。
　今御指摘の住民説明会については、事業者の判断により適宜事業計画の早期段階でも実施されていると承知しておりますけれども、今御指摘もありますので、加えて、配慮書に対する大臣意見については、今後の事業計画の検討に当たっては地域住民等に対し丁寧かつ十分な説明を行うよう求めてございます。
　また、令和五年に改正された再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法、これにおいては、大規模な事業を行う、まあメガソーラーですね、等を行う事業者に対し、事業計画の認定申請前に一定の条件を満たす説明会を開催することを義務化しました。
　こうした制度改正の執行状況も踏まえ、環境影響評価制度における早期の段階での説明会の義務化について必要に応じて検討してまいりたいと思います。
○ながえ孝子君　是非前向きに検討していただきたいなと思っています。
　急がば回れの言葉のとおり、やっぱり拙速に進めて途中で反対運動が激化して物すごく難しくなるというよりは、時間を掛けてコミュニケーションを重ねていく方が結局、事業成功が早いということも多いと思うんですね。
　地域の住民の方にすると、これ都会から事業者がやってきて、地域の環境を壊して、その収益だけまた都会に持って帰るんだろうというイメージがありがちなんですけれども、対話を重ねていって、再エネ発電というのは地域のエネルギーの地産地消にも資するんですよ、あるいは、やっぱりビジネスとして成り立てば、再エネでの収益が地域に回って地域経済は良くなりますよということを、地域貢献ですよね、これを事業者にしっかり説明してもらうことが大事だと思うんです。なので、地域貢献がなければ、大臣がおっしゃる地域共生型の再エネというのは看板倒れですよね、絵に描いた餅なので。きちんとそれを伝える説明会を重ねる努力を事業者にやってもらうように是非お願いをしたいと思っています。
　じゃ、続いて、資料一を御覧ください。
　これ、アセス案件で環境大臣が意見を付けた案件を事業種別に件数まとめたものです。まず、意見書提出件数が増えていますよね。物すごい伸びです。特に風力発電に対して増えています。
　直近で環境大臣が厳しい意見を出した件数とその内容を教えてください。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　最近の環境影響評価法に基づく環境大臣の意見についてでございます。平成二十四年における二十件から、今資料にもございましたけれども、令和四年度末には八十七件というふうに増加傾向にございまして、この間、累計六百八十六件の意見を述べております。
　また、この六百八十六件のうち風力発電事業は五百四十六件となってございます。このうち、厳しい意見を述べたものにつきましては三十五件でございまして、そのうち二十八件が風力発電事業でございます。この意見の動向でございますが、必ずしも増加傾向にあるということではなく、年度によりかなりばらつきがある状況となってございます。
　それから、風力発電事業に対する厳しい環境大臣意見といたしましては、事業実施区域の縮小や風車の基数削減等を求めておりますが、こうした意見につきましては、希少な鳥類の衝突リスクや生息環境への影響回避の観点から求めているケースが多くなってございます。そのほか、騒音、景観などについての、そういった観点からの意見もございます。
○ながえ孝子君　今も紛争が続いている案件として、埼玉県小川町のメガソーラーの件があります。これ、環境大臣も経産大臣も、厳しい、もうやめるようにと言わんばかりの意見書を提出しても止まらず、経産大臣がＦＩＴ認定を取り消しても今も撤退はしていないという状態なんですね。
　現環境アセス法では、あくまで事業を進めていく、その上で環境負荷を減らすことを目的としているものですから、どんなに環境への負荷が大きい、環境を壊してしまう事業であろうと止められないという問題があります。
　これだけ世界的に生物多様性を守ろうという、その必要性が高まっているときにはやっぱりひどいものは止められる、厳格な手続は必要だと思いますよ。これが再エネ拡大の高い壁となって、障壁となっても困りますので、だけれども、本当に地域の大切な環境を守る使命というのは環境大臣が担っていらっしゃると私は思います。
　ですから、その大臣の伝家の宝刀として使えるような環境アセス法にしっかりと進化させることが大事ではないかと思うんですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　再エネ、大変大事ですけれども、再エネといえどもいろいろな課題があります。要するに、その地域との共生も必要ですし、自然環境を壊してはいけませんし、生物多様性を損なってもいけないと思います。ですから、その観点で、環境影響評価制度の趣旨は、事業者が事業の環境影響について調査や評価を行うことで、環境保全の観点からより良い事業計画を策定すること。適正な環境配慮が確保された事業を進めていくに当たって、環境影響評価制度の果たす役割は非常に重要だと考えております。
　実際に、この環境影響評価法の環境大臣意見において、政府目標等との整合性や、環境保全の観点から事業の必要性が認められないことや、事業計画の抜本的な見直しを求めることを含めた厳しい意見を述べてございます。その結果として、事業の廃止や大幅な見直しを行った事例もございます。
　引き続き、適切な環境保全の確保の観点から、環境影響評価法に基づく適正な審査を行ってまいりたいと、そのように考えます。
○ながえ孝子君　さっきも小川町のメガソーラーの案件ちょっとだけ御紹介しましたけれども、各地で紛争が大きくなって、やっぱりいろんな事業者が増えていますから、急速に拡大しているので。本当に、もう止めなきゃばりの環境大臣の意見が付きながら、やめろと言わんばかりの、やっぱり止まらないケース増えてきていると思うんです。ですから、しっかりここは、環境アセス法、せっかくあるんであれば、やっぱり時代の要請によって進化させていく、止められるようなものに磨きを掛けていくとか、そういった検討を是非やっていただきたいなと思っています。
　先ほども言いましたように、このところ、特に陸上風力発電についての住民との紛争が増えています。私の地元でも訴訟案件あるんですけれども、風力発電なんですね。風力発電所の場合、立地特性から、環境アセスの手続に沿ってずっと進めてきて、完成して、でも、発電するときになって周辺住民から反対の声あるいは苦情が起こったり、あるいは予期せぬ環境への負荷が分かるケースが少なくありません。例えば、バードストライクのように、後から渡り鳥のルートだったんだということが分かったりとか、土地の形状が変わったことで動植物の生息、生育環境が壊されて消滅するというケースも増えてきています。
　私が地元でお聞きしたケースは、風車が尾根に立ち並べられまして、工事用の道路も造られたものですから、分水嶺の形状が変わってしまったんですね、山の。そうすると、水系への影響が出てまいりまして、そもそも清流だった流れが濁るようになったり、あるいは、ある川は、別の水系は水が流れなくなってしまったんです。この川の下流でカキの養殖が行われていまして、カキは、御存じのように、山の養分を川が海へ運んでくれるんですね。それでカキが育つものですから、その川が水がなくなってしまって流れなくなって養分を運んでくれないということで、漁業者の方も困っているという案件なんですね。
　これ、なかなかアセス段階では予想できない影響なんですね。ですから、風力発電に関しては事後評価の仕組みが重要ではないかと思っています。アセス制度自体は報告書提出というのを求められていますけれども、発電所に関しては報告書手続の特例というのがあります。でも、この特例自体を見直して、風力発電所については、当初の予測を超えるような影響が生じた場合に、事後調査結果の報告を受けてしっかりと必要な措置がとれるように環境大臣などへの報告書送付を検討すべきではなかろうかと思っています。あわせて、事業開始後に確認された環境影響への対応の仕組みも必要ではないかと思うんですが、大臣のお考えいかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、風力発電事業の環境影響を評価するに当たっては、鳥類の生息環境に与える影響など、あらかじめ予測や評価を十分にすることが難しい項目がございます。このため、環境影響評価法に基づく大臣意見において、事業者に対し、適切に事後調査等を実施することを求めてございます。また、事後調査の実施状況や、事後調査を踏まえて追加的に行う環境保全措置に関する報告書の作成、公表を事業者に義務付けているところでございます。
　今後とも、風力発電事業による環境影響の回避、低減を図るために適切に環境影響評価制度を活用してまいりたいと、そのように考えています。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　今までの大臣の答弁聞かせていただいても、検討したい、あるいはガイドラインで多分環境省決めていることとかも多いと思うんですね。ただ、これ法律があるわけですから、法そのものをやっぱりちゃんと変えていくということが重要かなと思いますので、そういったところで是非前向きにお願いをしたいと思っています。
　それから、もう一つ風力発電特有の検討課題として、二〇二二年に、風力発電所については、アセスの対象範囲、五万キロワットに緩和されました。ですが、風力発電の場合は、環境への負荷というのは規模ではなくて立地場所によることが多いという指摘があります。
　資料の裏になりますけれども、先ほどの、資料二を御覧ください。
　これ、環境大臣が厳しい意見を述べた風力案件を規模別に分けた表です。確かに、規模が大きくなるほど厳しい意見の割合というのは大きくなっているんですが、五万キロワット未満でも結構あるんですよね。
　条件を緩和したおととしの国会議論のときにも、自然保護団体からは、環境省が二〇一八年に各都道府県と政令指定都市などに行ったアンケートによると、住民からの苦情があった風力発電事業の問題事例において、その七〇％以上が五万キロワット以下の事業に対してであることが判明しているとの指摘がありました。たとえ一基でも風車が渡り鳥の道筋に立てば、バードストライクが起こります。そして、拙速な規模緩和をせずに、この自然保護団体は、ゾーニング制度の充実などの検討をするべきという意見書、提出しています。
　やっぱり、これ適地を見分けることも大事ですよね。ですから、欧州、ヨーロッパでは、余計な地域紛争を生まずに円滑に地域住民との合意形成及び立地選定を進めるためのゾーニングマップあるいはセンシティビティーマップを活用しています。ゾーニングについては、環境省もゾーニングマニュアルを作ったりと取組を進めていると聞いております。
　このゾーニング制度、自治体への導入状況など進捗状況を教えていただけませんか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。
　環境省の補助事業を活用して陸上風力発電に係るゾーニングを実施しています自治体は、現時点で二十二自治体であります。
○ながえ孝子君　簡潔なお答えありがとうございました。まだまだ道半ばというところだろうと思うんですね。
　このゾーニングについては、自治体が保護すべきゾーンをしっかり把握していることが前提となります。つまり、環境に対する知見の集積がとても重要です。これは、地域の学識経験者、あるいはいろんな経験者、あるいは自然環境団体の皆さんの地道な調査研究の積み重ねが必要なんですよね。私も地元の大学で話をお聞きしたんですが、科研費が減らされているので、やっぱり基礎研究とか基礎調査というのができなくなっていると。
　ですから、こういった活動への支援を含めてゾーニングに対する自治体への支援が重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。
　この地域共生型の再エネの普及が大変大事でありまして、風力発電の際も、まずは、このゾーニングをする自治体に対して、環境省としても予算を確保して補助、支援をより推進してまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　先ほど二十二ということで、道半ばですけれども、ここから進めていくというのは、やっぱりいかに支援に力を入れるかに懸かっていくと思うんですね。しっかりそこをやっておけば、いろんなことで後で手間が掛かるとか時間が掛かるとか、そういったことが回避できるので、再エネにとっても、あるいは環境にとってもいい未来が描きやすいと思うので、しっかりそういったことには支援を付けていただきたいなと思っています。大臣、よろしくお願いをいたします。
　じゃ、続いて、二〇一一年の改正の際、必要性を、党派を超えて、与野党かかわらず各委員から指摘されつつ課題となったまんまの戦略的アセスメントの導入についてお聞きをしたいと思います。
　その前回の改正で導入された配慮書手続ですよね。日本版のＳＥＡ、戦略的アセスというふうに言われておりましたけれども、これやっぱり個別の事業を対象としております。ですから、もっと上位の計画の立案段階、あるいは政策、制度の検討段階を対象とした本格的な戦略的アセスが必要ということです。
　前回のアセスの改正のときに、衆議院では附帯決議も付されています。上位計画や政策における環境配慮を徹底するため、戦略的環境影響評価についての調査研究を推進し、国際的動向や我が国での現状を踏まえて、制度化に向けて早急に具体的な検討を進めることという附帯決議になっています。
　資料三を御覧いただきたいんですけれども、これ、その戦略的アセスメントですよね。これ、アジアに絞りました。アジアのどの国が取り入れていてどの国がまだなのかというのをちょっとまとめた表なんですけれども、御覧いただいたらちょっと残念ですね。日本、経済規模大きいんですけれども、何か取り残された状態になっておりまして、環境後進国と言われかねないなというふうに思って、残念に思っています。
　それでお聞きしたいんですけれども、ずっと検討課題になっておりますこの戦略的アセスメント導入に向けて、準備といいましょうか、状況は進んでいますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　少し前段のこともお話ししますと、さっき御説明した環境影響評価法において、事業計画の早期段階で配慮があり、また、計画段階で環境配慮書を作成することになっておりまして、地球温暖化対策推進法においては、自治体が地域住民等と合意形成を図りながら再エネ促進区域を設定する地域脱炭素促進事業制度を設けております。
　加えて、令和五年に改正された再エネ特別措置法において、大規模な事業等を行う事業者に対し、事業計画の認定、申請前に一定の要件を満たす説明会を開催することを義務化しております。
　現時点では、これらの活動、これらの制度を活用しながら、まずは事業計画の早期段階からのコミュニケーションが適切に図られ、地域として、また国として、環境保全に適正に配慮された地域共生型再エネの導入を促進してまいりたいと思います。
　そして、今の御提案ですが、検討させていただきます。
○ながえ孝子君　今日は検討という言葉をたくさん聞かせていただきまして、ありがとうございます。
　もう少し申し上げたいことあるんですけれども、時間が参りましたので、また次回に続けさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時十三分散会
令和六年三月十五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　務台　俊介君
 理事　畦元　将吾君　理事　伊藤　忠彦君
 理事　小倉　將信君　理事　堀内　詔子君
 理事　馬場　雄基君　理事　森田　俊和君
 理事　奥下　剛光君　理事　鰐淵　洋子君
 井上　貴博君 石原　正敬君
 稲田　朋美君 上田　英俊君
 金子　容三君 川崎ひでと君
 菅家　一郎君 国定　勇人君
 熊田　裕通君 笹川　博義君
 橘　慶一郎君 牧島かれん君
 宮澤　博行君 柳本 顕君
 鷲尾英一郎君 大河原まさこ君
 近藤　昭一君 篠原 孝君
 堤　かなめ君 屋良　朝博君
 杉本　和巳君 空本　誠喜君
 林 佑美君 中川　康洋君
 …………………………………
 環境大臣 伊藤信太郎君
 厚生労働副大臣 浜地　雅一君
 環境副大臣 八木　哲也君
 外務大臣政務官 穂坂 泰君
 農林水産大臣政務官 舞立　昇治君
 環境大臣政務官 朝日健太郎君
 環境大臣政務官 国定　勇人君
 防衛大臣政務官 三宅　伸吾君
 政府参考人
 （消防庁国民保護・防災部長） 小谷 敦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鳥井　陽一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉田　易範君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 大島　英彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浦田　秀行君
 政府参考人
 （環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官） 植田　明浩君
 政府参考人
 （環境省大臣官房環境保健部長） 神ノ田昌博君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 秦 康之君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 土居健太郎君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 白石　隆夫君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 角倉　一郎君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策統括官） 鑓水 洋君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　山野 徹君
 環境委員会専門員 野崎　政栄君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十五日
　辞任 補欠選任
 井上　信治君 牧島かれん君
 井上　貴博君 川崎ひでと君
 石原　正敬君 橘　慶一郎君
 稲田　朋美君 上田　英俊君
 松木けんこう君 堤　かなめ君
同日
　辞任 補欠選任
 上田　英俊君 稲田　朋美君
 川崎ひでと君 井上　貴博君
 橘　慶一郎君 石原　正敬君
 牧島かれん君 井上　信治君
 堤　かなめ君 松木けんこう君
 ―――――――――――――
三月十四日
　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案（内閣提出第四三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案（内閣提出第四三号）
　環境の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○務台委員長　
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房審議官吉田易範君、農林水産省大臣官房参事官大島英彦君、経済産業省大臣官房審議官浦田秀行君、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官植田明浩君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省地球環境局長秦康之君、環境省水・大気環境局長土居健太郎君、環境省自然環境局長白石隆夫君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君、環境省総合環境政策統括官鑓水洋君、防衛省地方協力局次長山野徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○務台委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。屋良朝博君。
○屋良委員　おはようございます。本日、トップバッターを務めさせていただきます、立憲民主党、屋良朝博でございます。
　本日は、伊藤大臣、それから穂坂、三宅両政務官、よろしくお願いいたします。
　今日は、ＰＦＡＳの問題、様々議論が進んでおり、この委員会でも過日質疑があったところでございます。
　ＰＦＡＳの雨が降っている、南極大陸やチベット高原でさえ、雨は飲料水として安全ではありませんといった報道が世界であふれていた。それは、昨年、アメリカ政府が、ＥＰＡが基準値の設定方針を示してから大変な量の報道がなされて、しかも、その基準値というのが物すごく厳しい、もはや、今、私たちが持っている技術では検出不可能だとさえ言われるぐらいの基準値を示しました。それは、この地球上にあってはならない物質だからだということを示していると思います。この問題に対処するには、私は、日本でも国家プロジェクトとして対応する必要があるのではないか、そのように考えているところでございます。
　二〇一九年にストックホルム条約でＰＦＯＡが附属書Ａに追加されたことで、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡとも製造、使用、輸出入が世界的に禁止されました。沖縄では二〇一六年から、米軍基地を汚染源とするのではないか、そのような問題認識の中で表面化しておりました。それは、アメリカの中でＰＦＯＳの汚染問題が物すごい社会問題になって、議会の中でも大変な議論があった状況の中で、沖縄の企業局がＰＦＡＳ濃度を調べたところ、アメリカの基準値を大幅に上回っていたという問題があります。
　その頃というのは、映画「ダーク・ウォーターズ」が放映されて、国民の関心を呼んだ頃でございます。大臣は、御自身でも映画を撮られていたことがあったというふうに伺っておりますけれども、この映画を御覧になったと以前お話しされておりました。
　この映画は、ウェストバージニア州の田舎町にあるデュポン社がＰＦＡＳ混じりの汚染水を河川に垂れ流していた、それでこの町では奇妙な病気が蔓延して、デュポン病とも呼ばれるようになっていたというような問題、それがアメリカの中で物すごい騒ぎになっていた頃です。しかし、日本国内ではほとんどこの問題は知られておらず、政府内の雰囲気はとても冷めたものでした。
　当時、私が環境委員会で質疑したときには、これは沖縄の基地問題でしょうというふうな受け止めだった、そのように記憶しております。国際保健機構、ＷＨＯが健康への影響評価を定めていなかったため対応ができません、そんな答弁が続いておりました。
　そうした中でも、当時環境大臣だった原田義昭先生の政治家としてのとても重い判断が示されました。私、政府の対応を聞いたときに、原田大臣はこういうふうに述べられました。そんなに長い間放置されていたのは大変問題だ、重く受け止めなければならない、今後、政府を挙げて取り組む必要があるというふうに答弁されたわけでございます。
　そのことを私は鮮明に覚えておりまして、その直後から、環境省、厚労省は対応が俊敏になったんです。物すごく速いペースで対応されて、翌年には、暫定指針値、暫定基準値五十ナノグラム・パー・リットルが設定されたわけです。この対応をやはり今考えてみると、エポックメイキングだったのじゃないかというふうに思っております。環境省は、その後もこの問題に熱心に取り組まれ、大変な御努力を重ねておられると思っております。
　さて、これまでの専門家会議の議論、知見の集積が進められており、今後、それを基にどう展開されるかという大変大切な時期に差しかかっているというふうに思います。汚染の全国的な把握、土壌汚染の除去だけでも、空前の作業になるでしょう。汚染水の浄化にも、施設整備、活性炭などの浄化材の確保と処理を全国で対応可能にしなければなりません。さらには、国民の健康影響調査をどうすれば的確に効率的に実施し、全体の傾向を確認できるのか。さらには、農水産業など食品への含有をどのように防ぐのか。汚染除去に向けた対応を含めて、ＰＦＡＳは、私たち人類に大きな試練を与えているものというふうに受け止めなければならないと思っております。
　今まさに政府が国家プロジェクトとして取り組む必要があり、是非とも環境省は、その動きをリードしていただき、予算もがっつり取ってきて、しっかりと対応してもらいたいというふうな思いを込めて、以下、質問に移らせていただきたいと思っております。
　まずは健康です。やはり、毎日飲む水の中に毒性の高いものが入っているかもしれないという、それを口に入れる不安感、これは大変なものだというふうに思います。様々な病気との因果関係が指摘されている中です。一般的にＰＦＡＳは、血中濃度が高いほど脂質異常、肝臓がん、子供の発育の低下、抗体反応の低下につながるおそれがあるとされております。
　健康影響に対する環境省としての御認識をお示しいただきたい。過日、空本議員が質問されて答弁もございましたけれども、大臣、一般論で結構ですので、御認識をお聞かせください。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のように、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、これについてはコレステロール値の上昇や発がん等との関連が報告されております。ただ、現時点においては、どの程度の量が身体に入ると影響が出るのか、まだ確定的な知見はないというふうに承知しております。
○屋良委員　民間が、民間というか市民が自費で、自主的に血中濃度を調べているのが東京都と沖縄でありましたけれども、かなり高い血中濃度だったというふうに新聞で報道されています。しかも、東京の方が沖縄より高かったということは驚きでございました。
　血中濃度の基準値を設定する必要性が指摘されていますけれども、どうなんでしょう、この辺の取組を御説明いただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　現時点では、国際的に見ても、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分でないため、血中濃度基準の策定は困難であると承知をしております。このため、まずは科学的知見の収集に努めてまいります。
○屋良委員　ありがとうございます。
　ＷＨＯによる発がん性評価を受けた今後の対応について議論を持っていきたいと思っております。
　ＷＨＯの専門機関である国際がん研究機関は、昨年十二月に、ＰＦＯＡを発がん性がある第一分類とし、ＰＦＯＳを発がん性の可能性がある第二分類Ｂと評価しました。第一分類には、たばこやアルコールも含まれる一方、六価クロムとかアスベストなど深刻な健康被害を引き起こす物質も含まれており、先ほどの御答弁にもありましたとおり、科学的な知見がまだ十分ではない、何かの病気に直結する、そんな有害物質であれば、これは急いで対応しないといけないというところだと思いますけれども、まだその辺の評価が定まっていない。
　たばこ、アルコール、吸い過ぎ、飲み過ぎは危険ですよというレベルなのか、それとも六価クロムやアスベストのように、法的にその対応がしっかりと整備されて政府として進めていく、そのような対応をしなければいけないのか、その辺がまだ定まっていないために、やはり対応も、先ほどの説明員の方がおっしゃったように、科学的な知見がまだ十分じゃないのでこれからやっていきますよというふうなことだと思いますけれども、そうした中で、私たちはこの現状をどのように受け止めればよいのでしょうか。
　ＱアンドＡ集なども環境省は用意されて、パブリックコメントもなさっておられるというふうに聞いていますけれども、大臣、環境省として国民に対して今の現状、恐らく不安は高まっているということがあります、しかし、ちょっと待ってよ、まだまだ研究が足りません、もう少し知見を集めてから、それから対応を考えますと言っても、やはり不安は消え去らないわけですね。
　大臣、国民に対して、今の現状をどのように説明されるのかということを教えてください。
○伊藤国務大臣　このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、昨年十二月一日、ＷＨＯの専門機関において発がん性の評価が変更されたことはよく承知しております。
　他方、この評価というのは人に対する発がん性があるかどうかの証拠の強さを示しておりまして、暴露量に基づくリスクの大きさを示しているものではないというふうに承知しております。