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令和六年三月二十二日（金曜日）
 午前十時開会
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 委員の異動
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 友納　理緒君 石井　準一君
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 関口　昌一君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 梶原　大介君
 長谷川英晴君
 田島麻衣子君
 串田　誠一君
 山下　芳生君
 委　員
 朝日健太郎君
 石井　準一君
 加田　裕之君
 佐藤　信秋君
 世耕　弘成君
 関口　昌一君
 滝沢 求君
 川田　龍平君
 水岡　俊一君
 竹谷とし子君
 谷合　正明君
 梅村みずほ君
 浜野　喜史君
 山本　太郎君
 ながえ孝子君
 国務大臣
 環境大臣 伊藤信太郎君
 副大臣
 農林水産副大臣 武村　展英君
 環境副大臣 滝沢 求君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 山中　伸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 金子　和裕君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 上村 昇君
 消費者庁審議官 依田 学君
 外務省大臣官房
 参事官 宮本　新吾君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 鳥井　陽一君
 農林水産省農林
 水産技術会議事
 務局研究総務官 内田　幸雄君
 経済産業省大臣
 官房審議官 小林 出君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 国土交通省大臣
 官房審議官 岡野まさ子君
 国土交通省道路
 局次長 岸川　仁和君
 環境省大臣官房
 環境保健部長 神ノ田昌博君
 環境省地球環境
 局長 秦 康之君
 環境省水・大気
 環境局長 土居健太郎君
 環境省自然環境
 局長 白石　隆夫君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 環境省総合環境
 政策統括官 鑓水 洋君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房核物質
 ・放射線総括審
 議官 佐藤 暁君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和六年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省
　所管）
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○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、友納理緒君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君が選任されました。
　また、本日、石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として関口昌一君が選任されました。
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○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官上村昇君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　去る十五日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加田裕之君　おはようございます。参議院自民党の加田裕之でございます。
　令和六年度の委嘱審査につきまして環境省の重点施策に関して質疑いたしますが、昨日の方は、所信質疑の中で、伊藤大臣の方からも統合的アプローチについて具現化した政策をということをおっしゃられました。
　今回、ちょっと私、自然再興、ネイチャーポジティブにつきまして絞ってお伺いしたいと思っております。
　このネイチャーポジティブ、自然再興、生物多様性保全というのは、近年、気候変動と並んで国際的に重要な環境問題となっております。我が国でも保全に向けた取組が求められており、特にサーティー・バイ・サーティーの達成に向けた保護地域及びＯＥＣＭの拡大は主要な課題となっていると言えます。しかし、日本の国土というのは狭い中で高密度な土地利用が行われていますので、保護地域及びＯＥＣＭの拡大はなかなか容易ではないというのも言われております。
　しかし、そうした中におきまして、生物多様性保全に実質的な貢献をもたらすような保護地域及びＯＥＣＭの効果的な拡大を実現していくためには、私は科学的な知見やデータに基づいた戦略的な取組が必要ではないかと思っております。
　そうした現状の中で、環境省においては、この生物多様性国家戦略に基づきますサーティー・バイ・サーティーの目標や自然資本に配慮しました経営等の実現などいろいろ記されておりますが、一言で言いまして、ネイチャーポジティブといっても、皆さんいろんな捉え方があると思います。そうした中におきまして、概念というもの、またイメージしにくいものというものでもありますけれども、まずはこの令和六年度の施策につきまして、策定した狙いについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　ネイチャーポジティブと申しますのは、生物多様性の損失を止めて回復軌道に乗せるという意味でございます。令和四年十二月に採択されました昆明・モントリオール生物多様性枠組におきましてその考え方が新たな国際目標として掲げられているということで、グローバルな議論がだんだん活性化しているということでございます。我が国におきましても、昨年三月に策定した新たな生物多様性国家戦略におきまして、二〇三〇年ネイチャーポジティブの実現を国内目標として位置付けてございます。
　このネイチャーポジティブの実現、これは、国立公園等の国が定めた保護地域での取組に加えまして、あらゆる主体による積極的な活動なくしては達成できないという非常に野心的な目標でございます。その中でも、企業等による生物多様性の増進のための自主的な取組の促進が非常に重要だというふうに考えてございます。
　このような観点から、令和六年度の重点施策におきまして、二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けた自然共生サイトの認定を加速化しようという話、それからネイチャーポジティブ経済というものの実現、こういったものを政策の柱として盛り込んでいるところでございます。
○加田裕之君　ちょうど先ほど触れられました昆明・モントリオール生物多様性枠組ということにつきましては、これもちろんですけれども、愛知、愛知の方のもちろんこの枠組みにつきましてのものが基となっております。やはりこれは、日本からの発という形を是非とも実現していただきたいと思うんですけれども。
　そうした中で、先ほど御答弁ありました国立公園のことについて、国立公園、国民公園の魅力向上、それから利用推進等による国内外からの誘客の促進ということ、これもいろいろ予算案の中にも触れられているんですけれども、国立公園などの利用については、いろいろやることにつきまして規制というものが大変厳しいということを、いろいろ関係者の方からも厳しいという声がございます。
　これ、より多くの方に魅力を知ってもらいまして利用促進するためには、もちろん、環境省はもちろんですけれども、環境省の出先機関、地域地域の出先機関の方や自治体、そして民間団体とも連携していくことが私は大事だと思うんですけれども、その方策についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　環境省では、二〇一六年から国立公園満喫プロジェクトというものを推進しておりまして、国立公園のブランド力を高めて自然を満喫できる上質なツーリズムの実現に向けて取り組んでおります。地域活性を図り、保護と利用の好循環の実現というものをその中で目指しているところでございます。
　国立公園では、優れた自然の風景地を保護するために、自然公園法に基づきまして、工作物の新築や木竹の伐採など、一定の行為が規制をされてございます。国立公園の魅力である豊かな自然環境が守られるということが前提にあっての利用であるということでございますけれども、引き続き、自然公園法に基づく規制についても適切に運用してまいりたいというふうに考えてございます。
　国立公園のその利用促進に当たりましては、地域の関係者との連携が重要でございます。各公園におきまして、国立公園管理事務所等の環境省の出先機関、自治体、関係団体、民間事業者等から成る地域協議会を設置するなどにより、地域の様々な御意見、例えば先生御指摘のような規制が厳し過ぎるんじゃないかとか、そういうような御指摘に関しては、こういう地域の声、こういったところを協議会を通じ、連携を深めながら対処をしていくというふうに取り組んでおります。
　インバウンドが急速に回復する中で、国立公園の魅力向上、利用促進に向けて、地域の関係者と連携を密にしながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○加田裕之君　やはり、国立公園のことにつきまして、先ほど御答弁ありましたように、やはりしっかりと利用する、そして特に、私、先ほど言いました、その地域の協議会という部分が大きな肝になると思います。これはもちろんですけど、自治体ももちろんですし、環境省の出先機関の皆様もコーディネート役として本当に活躍していただいております。この地域地域に合った形、まさに日本の四季折々の風土とかですね、そういうものを有する中においての国立公園でございますので、そういう強みというものを生かせることによりまして、また是非、環境、そしてひいてはインバウンドとかの観光とかということで、そういうものにつなげていただきたいと思っております。
　続きまして、ナガエツルノゲイトウについてお伺いしたいと思います。
　このナガエツルノゲイトウといいましてもなかなかぴんとこない方もいらっしゃるとは思うんですが、特定外来生物、植物でございまして、これは再生力が非常に強くて、幾ら駆除しても、数ミリの、二ミリぐらいの小さな根っこや茎からの断片からも容易に再生して、拡散して、繁茂していきます。特に、水面の方では、根っこの方においては放射線状に根が伸びていきますので、水中の中の生態系も破壊してしまうという、大変これ関係者、農業関係者にとりましても頭を痛めているところでございます。また、水生植物でありながら乾燥とかそれから塩気にも強くて、田んぼやあぜなどの陸地や海浜などでも容易に繁茂しまして、根絶することが極めて困難でございます。
　まずは、よくニュースでも言われています、地球上で最悪の侵略的植物と言われておりますナガエツルノゲイトウにつきまして、昨年の年末におきましても、滝沢副大臣の方から、我々、兵庫県の方での厳しい現状について聞いていただきまして、要望もさせていただきました。まず、滝沢副大臣にこの現状についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（滝沢求君）　お答え申し上げます。
　加田委員のお話のとおり、ナガエツルノゲイトウについて、昨年の十二月に、兵庫県県議会議長を始めとする議員団の皆様方とお会いをさせていただいて、大変この実態についてお伺いをさせて、大変な実態についてお伺いをさせていただきました。
　我が国では、観賞用に導入されたものが野外に逸出して分布域を広げたと考えております。現在、関東から沖縄までの二十五都府県に定着しております。これは、水面を覆い尽くすことにより、元々いる生物の生息、生育への悪影響や船の航行の阻害を引き起こしています。また、農地で繁茂した場合には、農作物への被害も出ているところでございます。
　こうしたことを受け、環境省では、外来生物法に基づく特定外来生物に指定し、農林水産省や地方公共団体と連携をして防除を進めているところでございます。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　滝沢副大臣におかれましては、先般もその厳しい現状を聞いていただきまして、アドバイスをいただいたところでございますが。
　次に、ナガエツルノゲイトウにつきまして、兵庫県の方では、先ほど言いました、かなり繁殖力が強いということですので、一〇〇％の遮光シートを繁茂場所に敷設しまして、光合成を止めて枯らす手法を取っているんですけれども、この点については、高額な一〇〇％遮光シートがまさに大量に必要であるということ、それから、専門家の指導の下に敷設する必要がある。これちょっと、なかなか素人で、ざっと抜いてそのままぽいと捨てたら、それが流れ着いたところでまた繁茂したという千葉県の方とかの例もありますし、なかなか生命力が強いということなので、余りこれ素人がやっても、かえってそれを拡散してしまうということになってしまいますので、このことについてもアドバイスが専門家の方からも必要でございます。それとまた、マンパワー、かなりの人数を、シートをかぶせていって、ぴっしりと遮断しないといけませんので、これ本当にかなりのマンパワー、人数が要るということでございます。
　シートを設置した後も、生命力強いので、もう枯れてしまって、もうこれで死んだと思ったら、また、二、三年後にはまた復活するみたいなときもありますので、このモニタリングというのも後追いでやっていかなければいけないということであります。そういいました多くの課題がありまして、防除対策に非常に苦慮しております。
　現在、国の関係機関である農業・食品産業技術総合研究機構から駆除マニュアルというものが示されているんですけれども、手間、労力の掛かる駆除方法しか示されておらず、農業者の留意事項の記載に止まっております。早急に、費用がまさに安くて効果的、効率的な防除手法の開発や確立をしなければならないと思うんですが、このことについては、伊藤大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、このナガエツルノゲイトウの防除手法については、環境省と農林水産省が共同で駆除マニュアルを作成しまして両省のウェブサイトで紹介するとともに、国立環境研究所のウェブサイトに本種の最新の分布状況を掲載するなど、防除方法等について情報発信を努めてございます。
　さらに、環境省では、特定外来生物防除等対策事業交付金により、地方公共団体による防除等の事業を支援しております。令和五年度には四件、ナガエツルノゲイトウに関する事業を支援しております。
　今後も、農水省等々、関係省庁と連携しながら、防除手法の研究開発、情報発信や地方公共団体への支援を進めてまいりたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに、農研機構の方のこの駆除マニュアルというのを私も読ませてもらいましたし、地元の関係者の皆さんも読まれているんですけど、本当になかなかこの手法というものが難しい部分もあります。ですので、これは是非とも農水省、環境省と連携いたしまして、農研機構とともに効果的な駆除というものについての研究というものについてもしっかりと力を入れていただきたいと思います。
　地元の県議や、それから関係者の方から、普通の一般の方はなかなかナガエツルノゲイトウというものはどんなものかというのもなかなか分かりませんので、拡散防止のための普及啓発、広報の強化というものも是非とも要望しますということでありますし、そして、自治体がナガエツルノゲイトウを相談したとき、農水省の多面的機能支払交付金があるということがあるので、それを活用したらどうかというアドバイスもいただいているんですけれども、御存じのとおり、普通の集落は数十万円の活動費しかありませんので、草刈りや施設の補修で精いっぱいでございます。外来種の駆除に多大な費用は掛けれないというのが正直なところでありますので、初期段階においては、人はたくさん初期段階は来てくれるんですけど、ずっと継続となったらなかなか、まさに高齢化も進んでいるということなので、なかなか人も出てきてくれないということもあります。
　繁茂が拡大すると、この多面的機能支払交付金だけでは対応できませんので、環境省、環境省では令和三年の一月に第一回の外来生物の対策のあり方検討会が開催したり、農水省でもナガエツルノゲイトウ全国会議とか環境に係る情報協議会など、対策を急がねばという議論は多くされております。
　これはちょっと、当局の方にちょっとお伺いしたいんですけれども、現在、この省庁の垣根を越えた関係省庁の実務者会議という形をやっているのかどうか。これは、担当の当局の方にちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のナガエツルノゲイトウを含めた特定外来生物は多岐にわたっておりまして、百五十九種類ございます。その中で、ナガエツルノゲイトウに特化した連絡会議というのは設けておりませんけれども、生物多様性戦略におきます主要な国家目標の一つとして、侵略的外来種による負の影響の防止、削減の施策推進が位置付けられておりまして、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議におきまして、外来種対策を含め、生態系の健全性の回復に向けた包括的な政策の推進に係る情報交換や議論を行っているところでございます。
　さらに、議員御指摘のとおり、これ技術開発が非常に重要でございますので、その面につきましては、国立環境研究所、それから農研機構、土木研究所におきまして防除技術の研究開発や連携の検討を深めるなど、環境省と関係省庁で密接に連携をしながら対応を進めてきているところでございます。
○加田裕之君　今のところ、実際的にはそれがなかなかないということで、これからの研究とかそういう部分についての連携というのはもちろん、これは言うまでもないと思います。
　これ、何とぞ省庁の壁を越えた形で、特にナガエツルノゲイトウというものについては、実際の現場を、駆除の現場やられた方も言っていましたが、今までの外来植物とか生物のこととはもう段違いにレベルが厳しいと。かなりやはり繁殖、繁茂力もあるし、生態系への影響というものについても厳しいものがあるので、これは是非、ナガエツルノゲイトウというものに特化した形で、実務者でのこれはもう対策会議はもちろんですし、先ほど申し上げました研究というものについても大事だと思います。
　もっと言いましたら、ヒアリ、まあ例は違いますけど、ヒアリのときも関係閣僚会議というものを設置されたりとか、言わば短期間で一気にしっかりと効果的に上げていくという対策を取られております。こういうものの機関の設置とか会議の設置とか、そういうものにつきまして御検討をお願いしたいと思うんですが、これはちょっと大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今、事務方からお答えしたとおり、ナガエツルノゲイトウの対策については関係省庁と連携し、効果的な対策を進めております。
　とりわけ、議員御関心の効率的な防除技術については、特に関係の深い農林水産省と緊密な連携の下、相互に連絡を取りながら技術研究を推進していると承知しております。
　関係省庁との連絡については、必要に応じて生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議の枠組みを活用しながらより一層連携を図り、地域において効果的な防除を進めてまいりたいと思います。
　ヒアリのお話が出ましたけれども、ヒアリについては必要な対策が広範であって関係省庁が多岐にわたるため、政府一体の取組として当該の会議を設置しております。
　御要望のあるこのナガエツルノゲイトウについては、主に農林水産省など関係省庁が限定していることから、現状においては会議体を構成せずに、先ほど述べたとおり、必要な施策を連携して進めているところでございますので、御要望は受け止めたいと思います。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　是非、もちろん関係閣僚会議とかそういう側というものを設定するというのが重きに置いているのではなく、やはりこの研究とか、そういう省庁の壁を越えた、同じような会議、会議で議論もされたりしている、議事録をちょっと私、農水省や環境省、それから各自治体のナガエツルノゲイトウに関する会議録を見せてもらったら、専門家が大体同じような議論を、このままでは大変なことになるということで、いつも何とか対策を急がなければならないというような形で皆ちょっと金太郎あめ的な形になっておりますので、是非そういうことにつきましても、しっかりと機関を決め、そしてまた効果的な、効率的なやり方をお願いしたいと思います。このことを要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○副大臣（武村展英君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘をされました、お尋ねの法案につきましては、議員提案の法案でありまして、あくまで国会でお決めいただくことと認識をしております。
　その上で、将来、食料を将来にわたって安定的に確保していくためには、今後とも種苗の安定供給は不可欠でありまして、官民の総力を挙げた種苗の開発、供給体制の構築を進めていくことが重要であるというふうに思います。
○川田龍平君　是非このジーンバンク、農業ジーンバンクを、広島県のはもうちょっと、もうなくなってしまったということもありますし、全国各地でこういった在来品種を守るための活動、研究会などもありますので、是非それをしっかり、公として種を守ることをやっぱりしっかりやっていただきたいと思っています。
　次に、ＰＦＡＳ関連予算について環境大臣に伺います。
　発がん性が懸念されている有機フッ素化合物であるＰＦＡＳをめぐっては、井戸水から国の基準を大きく上回る高濃度のＰＦＡＳが検出されています。国においては暫定基準の見直しが急がれるところでありますが、令和六年度のＰＦＡＳ関連予算の全体像と、補正予算も含めた令和五年度予算、概算も含むものを比較した予算額について、環境大臣に伺います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　このＰＦＡＳに関する有害性評価や暴露評価、それらを踏まえた対策の推進などを進めるために、令和五年度補正予算として一億五千万、令和六年度当初予算として二億七百万を計上しているところでございます。本年六月からはこうした予算を活用し、有害性に関する知見を更に深めるため、ＰＦＡＳに対する総合研究を開始することとしております。
　環境省としては、昨年七月に専門家会議において取りまとめられましたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を踏まえて、引き続き、国民の皆様の安全、安心のために取り組んでまいりたいと思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　昨年十二月、ＷＨＯの専門機関である国際がん研究機関、ＩＡＲＣにおいて、ＰＦＯＡは発がん性ありとの評価に引き上げられました。この評価については、人に対する発がん性があるかどうかの証拠の強さを示しているものであり、暴露量に基づくリスクの大きさを示しているものではないとのことですが、強い証拠があり、人に対する発がん性ありとの評価が明示されたことを受け、政府において何らかの対策、対応を行う予定があるのか、環境省に伺います。
○政府参考人（土居健太郎君）　お答え申し上げます。
　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、ＷＨＯの専門機関におきまして発がん性評価が見直されたということは御指摘のとおりでございます。今回の専門機関の評価につきましては、人に対する発がん性があるかどうかの証拠の強さを示しているという御指摘、また、暴露量に基づくリスクの大きさを示しているものではないという形は、環境省としても承知をしております。
　今回の評価結果につきましては、環境省の専門家会議におきまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る目標値の取扱いの検討におきまして国内外の知見や動向の一つといたしまして参考とし、議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　次に、汚染源である可能性が高い米軍基地について、泡消火剤の使用や廃棄などの実態すら把握できていないのは問題だと思います。国民の健康被害が懸念される中、立入調査を行い、実態解明を行う必要があると考えますが、外務省においてどのような協議を行っているのか、また、日本におけるＰＦＡＳ基準値が暫定であることがネックになっているのであれば、水質の目標値などが明確に定められることによって米軍との調整が進展する可能性があるのか、外務省にお聞きいたします。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　ＰＦＯＳ等をめぐる問題に関しましては、地元住民の皆様が大きな不安を抱えておられると承知しておりまして、関係省庁が連携しながら、政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでいるところでございます。
　これまでも現にＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には、環境補足協定に従いまして米軍施設・区域内への立入り等を実施してきております。その上で、沖縄県からは、嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセンにつきまして、周辺の水環境などからＰＦＯＳ等の高い値が検出されていることを踏まえまして、米軍由来のＰＦＯＳ等を含む、等を含む汚染の疑いがあるとしまして、水、土壌のサンプリングを含む立入り申請がなされております。また、日本政府として、様々な機会を捉えてこのことを米側に伝達しているところでございます。
　現に漏えいが発生していない場合の立入りに際しましては、国内において法的基準が定められること及びＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係が明らかになることが重要と考えております。この点、日本国内の水道水、水環境、土壌の目標値等について、基準の策定に係る今後の議論の進展が重要であるというふうに考えております。
　また、日本国内におきましてはＰＦＯＳ等はこれまで様々な用途に使用されてきておりまして、現時点で在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動との因果関係について確たることを申し上げるのは困難でございます。
　いずれにいたしましても、日本政府といたしまして、以上申し上げた点も踏まえまして、現行の日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、環境省を始めとする関係省庁で連携して取り組んでいく考えでございます。
○川田龍平君　外務省から、この二〇一六年六月、それから二〇二〇年の五月の嘉手納基地に対する二件の申出、そして普天間基地に対しても二〇一九年の二月にこれ申し出ているにもかかわらず、米軍からは、このキャンプ・ハンセンのものは二〇二一年ですけれども、回答がないと。これ、環境省だけではとてもこういった米軍基地に対する立入りなど、これ特に自治体からも要請が出ていますけれども、進んでいないんですね。やっぱり政府の方がしっかりとこれ取り組んでいただいて、是非この汚染源の問題についてしっかり取組を進めていただきたいと思います。
　こういったこの暴露状況が、暴露情報がやっぱり出ていると、時間とともにこれ更に人体に蓄積していくということでもあり、こういった汚染源の対策についてもやっぱりしっかりやっていただきたいと思いますし、立入調査については是非これ国を挙げてしっかりやっていただきたいと思います。
　汚染地域住民の健康問題について、これは喫緊のこれ課題です。人体にどれだけ影響あるか血液検査を実施するなど、今の状況ではこれ自治体任せになっていますが、国の関与なくしてＰＦＡＳ問題の解決、解明はできないと思いますが、環境省、厚労省、それぞれの見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　暫定目標値を超えるＰＦＯＳ等が検出されている地域における健康不安への対応につきましては、昨年七月に専門家会議が取りまとめた今後の対応の方向性及びＱアンドＡ集において整理しております。
　具体的には、既存統計を用いるなどして当該地域の健康状態を把握をし、地域住民に向けた情報発信をすること、血中濃度のみを測定しても健康影響を把握することはできないのが現状であること、地域におけるＰＦＡＳ等の存在状況に関する調査としては環境モニタリングの強化で対応することが妥当であることなどについて整理をし、これに基づき自治体に対する技術的助言等を行ってきたところであります。
　なお、ＰＦＡＳについては、コレステロール値の上昇や発がん等との関連が報告されておりますが、どの程度の量が身体に入ると影響が出るのか、国際的に見てもいまだ確定的な知見はないと承知をしておりまして、環境省としては、引き続き研究の推進等を通じて科学的知見の収集に努めてまいります。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましても、今ありました環境省の自治体に対する技術的協力、助言に協力するなど、必要な対応をこれまで行ってきたところでございまして、今後も引き続き環境省の要請に応じ対応してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　昨日、山下委員からも質問ありましたように、これ、別に米軍基地だけではなくて工場からの流出なども含めて、大阪府や静岡県ですとか、やっぱり本当に高い地域、非常に高濃度で滞在しているということですので、やっぱり本当、この問題についてしっかりと取り組む必要が全国的にあると思います。
　勧告基準にせよこの水道水質にせよ、暫定値の取扱いについては科学的知見を収集しながら引き続き検討するということをお答えになりますが、検討をこれ加速する必要性に加えて、結論が出るまでの間、やはり予防原則に基づいた対応をする必要があるのではないでしょうか。環境大臣の見解を伺います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　このＰＦＯＳ等については、我が国においた法律により製造、輸入を原則禁止としております。その上で、河川水や地下水において暫定目標値を超過した場合には、健康への影響を防止するため、その飲用による暴露防止を徹底することが重要だと考えております。
　このため、まず、安全側に立った水環境中の暫定目標値の設定、自治体と連携した環境モニタリング、暫定目標値を超えた場合の具体的対応を記載した手引に基づいた自治体への技術的支援など、安全、安心に向けた取組を進めているところでございます。
　その上で、昨年七月に公表したＰＦＡＳに関する対応の方向性を踏まえて、令和六年度予算等も活用しながら、科学的知見の充実や暫定目標値の見直し、環境モニタリングの強化など、国民の安全、安心のための更なる取組を進めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　この見直しまで二年、三年検討会やっていたのでは間に合わなくなってしまうと。この対策をいち早くやっぱり打ってほしいと思います。先手先手でやっていただきたいと思います。この暫定値を基準値にするということの時間を掛けることももちろん必要かもしれませんが、それよりもまず対策をしっかり打っていただきたいと、これもう本当に予防原則に立ってやっていただきたいということを強く申し上げていきたいと思います。
　次に、公害資料館について。昨日も、質問に立った水岡さんも質問いたしましたけれども、この水俣病など公害に関する公文書の資料について、政府における資料の保存状況について、例えば公害などの裁判資料など行政関連資料はどの省庁がどの程度の保存期間を設定して保存しているのか、環境省に伺います。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　公文書の保存期間につきましては、公文書等の管理に関する法律に基づき、各省庁において行政文書管理の規則等により定めることとなっております。また、各省庁が規則等で定める保存期間が満了した公文書の取扱いにつきましては内閣府と協議することになっておりまして、その協議の結果を踏まえ、歴史資料として重要なものにつきましては国立公文書館へ移管し、永久に保存することとなっております。
○川田龍平君　この公害関係の資料については、地域における問題が解決され、関係者が表舞台から退場すると同時に急速に消滅しつつあると言われています。公文書は国民の財産であるのはもちろんですが、公文書以外であっても、個人や民間団体等において収集された関連資料などは同様の価値あるものと考えます。
　過去を知り、同じ過ちを繰り返さないための未来への財産として、こうした資料の収集、保存を進めていく必要があると考えますが、環境大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、この個人や民間団体などが保有している資料も含め公害に関する資料の保存、収集を進め、公害の経験を次世代に引き継いでいくことは、悲惨な被害や犠牲を二度と繰り返さない、そのために大変重要であるというふうに考えております。
○川田龍平君　ありがとうございます。是非お願いします。
　現在、各地域において個人や民間団体が設立した公害資料館、資料室などがありますが、運営に当たっては多角的な視点が求められるところであります。実態としては、企業側の資料を所蔵しているところはないというアンケート結果もあります。
　患者側、企業、行政など、関係者のそれぞれの視点や社会への影響等を考慮した場合、様々な立場の意見を取り入れた対話型の資料館が求められています。その必要性について、また環境大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘を踏まえてまいりたいと思いますが、少し、現状も少しお知らせすると、環境省では、国立水俣病総合研究センターにおける企業や患者団体からの様々な主体から提供された資料の保存や、イタイイタイ病の患者団体が保有する資料を保存するための電子化の支援、こういったことによって、個人、民間団体らが保有する公害関係の資料の保存等に取り組んでおります。
　引き続き、御指摘も踏まえて、公害に関する様々な資料の保存と活用を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この公害資料館などについては、学芸員などの専門家を配置している施設は少なく、また、資料収集についても寄贈があれば受け入れるといった受け身の施設が多く、積極的に新たな資料を収集できている施設は少ないと感じています。
　これは、資料館の運営について、費用面の問題、また専門家配置するほどの余裕がないためと考えられますが、国が環境教育等促進法に基づいて定めた基本方針では、環境省が公害資料館等の拠点施設と連携の強化や役割分担を図るとしており、公害教育は環境教育の柱であることを踏まえると、国は連携にとどまらず支援していく必要があるのではないかと思いますが、環境省の見解を伺います。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　公害資料館につきましては、公害地域での経験を通じて環境保全について学ぶことのできる地域の身近な環境学習拠点として重要な施設と認識してございます。
　また、公害資料館は、環境教育等促進法に基づく基本方針におきまして、環境学習施設等と役割分担をした上で連携の強化を図ることを位置付けているほか、環境教育等促進法に基づく体験の機会の場として認定を受けている団体もございます。さらに、環境省が支援するＥＳＤ活動支援センターの様々な取組の中で、環境教育の実践の場といたしまして公害資料館に多くの方が訪れ、深い学びを得ることができるよう活動の周知を図っているところでございます。
　御指摘の具体的な支援につきましては、公害資料館に対しまして、環境再生保全機構が運営する民間団体の活動への助成を行う地球環境基金を通じて運営資金等を助成しているケースもございます。加えまして、水俣市立の水俣資料館、水俣病資料館における資料の収集、データベース化への支援も行っているところでございます。
○川田龍平君　是非そこをしっかりと、もっと力を入れてやってほしいと思います。やっぱり時間がたってしまうと資料の収集自体が難しくなってしまうということを考えると、是非早い時期にこれしっかりとやっていただきたいと思います。ハンセン病もそうですし、また薬害も今ＰＭＤＡの中に資料室などをつくってやっている実態がありますが、公害についてももっとしっかり力を入れてやっていただきたいと思います。
　岡山県の倉敷市の水島地区では、コンビナートによる大気汚染に対する公害訴訟が一九八〇年代に提起され、一九九六年に和解に至った過去を持ちます。和解後に設立された水島地域環境再生財団、みずしま財団は、公害の歴史について地域住民と行政が共に学び対話していく場をつくり、企業との対話も継続して行うという取組を行っているといいます。
　公害という困難な過去を学びの場を通じて住民が自分事として捉え、地域の価値について考えることで、加害者、被害者の関係を抜け出し、新たな価値を生み出す。例えば、公害の汚染源であったコンビナートを脱炭素や環境再生の拠点として再生する方向につなげられるとのことです。まさに未来志向の取組であると言えます。
　こうした未来志向の地域の取組について、環境大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　企業、行政、住民、こういった多様な主体のパートナーシップによる未来志向の取組、非常に大事だと思います。
　今御指摘がありました岡山県倉敷市水島地域におけるコンビナートと共存し得る地域及び環境の再生、また大阪市西淀川区における公害によって疲弊した地域及び環境の再生、また水俣病発生地域における慰霊式開催も含めた地域のきずなの修復などの例があり、これらの取組は公害による悲惨な被害や犠牲を二度と繰り返さない、そのための地域づくりとして極めて重要であるというふうに考えております。
　現在、環境省が所管する環境再生保全機構において、水島地域における取組をモデルとした地方公共団体とＮＰＯ等との連絡、協働を、連携、協働を促進するためのマニュアルを作成しているところでございまして、今後は地方公共団体に対してこれらを発信し、活用を促していきたいと考えております。
○川田龍平君　福島第一原発については、政府と東京電力が中長期ロードマップを策定し、廃炉に向けた取組が進められてきました。
　しかし、先日の福島民報及び福島テレビによる福島県民への世論調査では、ロードマップに明記された二〇五一年までの廃炉完了が達成可能と思うかどうかとの問いに対し、達成できない、どちらかといえば達成できないとの回答がおよそ八割に上回りました。
　福島の復興の前提となる福島第一原発の着実な廃炉は国民の信頼なしになし得ることはできません。原子力規制委員会の認識と役割について改めて問いたいと思いますが、原子力規制委員会委員長、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会の廃炉における役割は、審査、検査を通して廃炉作業が安全に進められることを確認するとともに、事故により生じた敷地全体における放射性物質によるリスクの低減が進むよう東京電力の取組を監視、指導することにあると考えております。
　その観点から、原子力規制委員会では、廃炉に向けて中長期的に実現すべき姿とそれに向けた目標を示す文書を策定しております。直近の本年二月に策定いたしました当該文書においては、短期的に対応すべきリスクが減少し、中長期的に取り組むべき課題、例えば、廃棄物のより安定した保管形態への移行や汚染水発生の更なる抑制などが顕在化してきた現状を踏まえまして、今後十年を次の区切りとして実現すべき姿を示したところでございます。
　今後、原子力規制委員会は、十年後までに実現すべき姿に向けた東京電力の取組が着実に進むよう、引き続きしっかりと厳正に監視、指導してまいります。
○川田龍平君　昨年、東京電力が福島第一原発第一号機において、ペデスタルと呼ばれる原子炉を支える鉄筋コンクリート製の土台について調査を行ったところ、コンクリートが溶融し、鉄筋がむき出しになっていることが明らかとなりました。
　私も昨年の五月と十二月に質問主意書で質問させていただいておりますが、この土台の支持機能が喪失した際の構造上の影響評価については、原子力規制庁により極端な仮定の下での評価が行われ、原子炉建屋全体としての構造健全性は維持できることを確認したと承知しています。一方で、なぜコンクリートが全て溶融したのか、その事情については科学的に解明されておらず、残された鉄筋の強度についても不確かな点が多いと理解しています。
　現在も調査研究が続いていると承知していますが、この点について、福島県民や国民の不安が払拭されるよう、分かりやすい説明を、原子力規制庁、お願いいたします。
○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。
　御指摘の一号機のペデスタルの損傷を踏まえて、原子力規制委員会としては、ペデスタルの支持機能が喪失する場合を想定し、昨年五月に、その場合の放射性ダストによる環境への影響及び対策と、圧力容器、格納容器への構造上の影響について評価、検討することを東京電力に指示したところであります。
　それを踏まえた昨年七月でございますが、その評価結果、検討結果を受けて、ペデスタルの支持機能喪失による環境中への放射性ダストの放出の影響は十分に小さいことを確認しております。加えて、地震発生時には放射性物質の放出を抑制するため格納容器への窒素封入を停止するという対策が東京電力により取られることも確認してございます。
　また、構造上の影響評価については、昨年十月に原子力規制庁が行った、ペデスタルの損傷により圧力容器などが一体となって転倒し原子炉建屋へ衝突するという極端な仮定の下での評価においても、原子炉建屋全体として構造健全性は十分に維持されることを確認しております。
　私どもといたしましては、今後、一号機原子炉建屋上部に地震計を設置するなどし、原子炉建屋の剛性の変化など健全性を適切に監視していくよう東京電力に指示しており、引き続き東京電力を厳正に監視、指導してまいります。
○川田龍平君　これは、原子力規制委員会でやっぱり先手先手でいかないといけない危機管理の問題だと思いますよ。これは、東電と経産省任せにしておいていいとは思いません。倒れたら想定外ということで済ますのでしょうか。
　福島の経験、それから志賀原発、今回能登半島地震の珠洲原発の話もありました。やっぱり二号機よりも早めにこれ一号機取り出すべきではないかと考えます。
　東電も経産省も原発推進側であり、中立的な立場で国民の意見を代弁してやってもらうということが必要です。これ、一号機の方が危険です。これはやっぱり、このコンクリートが一メートルも溶けていると、本当にこの鉄筋がむき出しになっているということは、強度がそのままのはずないんですね。そこはしっかりやっていただきたいと思います。
　今月の三月七日、前原子力規制委員会委員長の更田豊志氏が委員長を務める原子力損害賠償・廃炉等支援機構の燃料デブリ取り出し工法評価小委員会が、核燃料デブリの取り出しについて提言を行いました。この提言は、原子炉や格納容器を水で満たさず、主に空気中で作業する気中工法を軸にしつつ、セメント系材料などの充填材を流し込んでデブリごと固めて取り出す充填固化という工法を一部で活用することを検討すべきとしています。
　充填固化工法は、原子炉やその周りを囲う格納容器の中にセメント系材料などの充填材を注入するものであり、放射性廃棄物発生量が増大するものの、充填材によりデブリの取り出しが統一化、単純化できるというメリットがあります。放射線を遮る能力が高く、高温にも強いジオポリマーなどの研究も進んでおり、強度を確認されていることから、ペデスタルの脆弱性が懸念される一号機への充填固化工法の早期適用も含めた検討を行うべきではないかと思いますが、原子力規制庁の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。
　今議員おっしゃられた原子力損害賠償・廃炉等支援機構、いわゆるＮＤＦの小委員会から燃料デブリの取り出し工法について報告書が出されたということにつきましては承知しておりまして、今回の取り出しの工法について、より具体的な技術的評価がなされたものということは有意義なものであるというふうに認識してございます。
　一方で、その報告書にも記載されているとおり、今回技術的な評価が行われた取り出し工法につきましてはそれぞれに様々な課題があり、現時点で単独の工法が選定されたわけではなく、大規模な取り出しに向けた技術的な難しさが改めて浮き彫りになったものと理解しております。
　私どもといたしましては、今後、東京電力から取り出し工法に関する考え方などが示された際には、正式な実施計画の申請を待つことなく、安全上の観点から技術的な議論を行ってまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　プラスチック条約についての質問も用意していたんですが、ちょっと時間が来てしまいましたので、国土交通省にも来ていただいたんですが、申し訳ありません。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　まず、能登半島地震から始めたいと思います。
　この一日も早い復旧復興のためには、これ公費解体を円滑に実施していく必要がございます。環境省は、技術支援の一環として公費解体のマニュアルを策定し、これを公表されております、一月二十九日に。また、第二弾も発行されておりまして。このマニュアルにはいろいろ書いてあるんですが、ＱアンドＡも書いてあります。
　問い一に、公費解体制度とは何かということで書いてありまして、改めて、もう皆さん御案内でありますけれども、公費解体とは、災害による被害が甚大である場合、生活環境保全上の支障の除去、二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図り、被災地の迅速な復旧を図るための措置として、市町村が所有者に代わって家屋等の解体、撤去を行うものであると、従前より明らかに廃棄物と観念できる全壊家屋の解体費を補助対象としているというふうに書いてあります。
　そこで、このマニュアルの中に、ＱアンドＡの中に問い二十三というのが入っております。これ、追加的にこの問い二十三というのが補足的に付されたわけでありますが、ここはこういうふうに書いてあるんですね。Ｑとしては、補助金の申請に係る提出書類のうち、実印、登記事項証明書及び印鑑登録証明書の提出は必ず必要かという問いになります。この問いに対しては、アンサーとしてマニュアルにはこう書いてあります。各市町から環境省に補助金の申請を行うに当たり、提出書類として、実印、登記事項証明書及び印鑑登録証明書は求めていないと書いてあります。
　一方、今被災地の自治体ではそれぞれ、公費解体の手続について、ホームページ上等で申請時の手続を公表されております。そこには、例えばでありますけれども、公費解体の申請書、これ当然ですけれども、それから印鑑登録証明書ですとか、罹災証明書ですとか、また登記事項の全部の証明書でありますとか、そういったことが書いてあります。
　すなわち、マニュアルの中で、必ずしも必要でないというふうに環境省が言っているものも含めて、現実には被災自治体では公費解体の申請に必要な書類だというふうに出ているわけであります。これらなんですけれども、まずこのマニュアルの問い二十三の趣旨はいかなるものなのかと、またこの被災自治体に対してどのような徹底をされているのかということについてまず確認したいというふうに思っております。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　環境省では、公費解体・撤去マニュアルを公表しており、そのうち、御指摘の質疑応答集の問い二十三の記載は、公費による解体を申請する際の提出書類の考え方をお示ししたものでございます。損壊家屋等の解体は私有財産の処分に当たるため、公費による解体の申請受付時には所有者の本人確認や建物の情報の把握を確実に行う必要があると考えておりますけれども、そのために必要となる具体的な書類、これにつきましては環境省では特段の指定を、おりませんので、地域の実情に応じて対応していただければと、このように考えております。
　これを受けまして、具体的な申請手続は、マニュアルも踏まえながら、各市町が、各市町が定める要綱等に沿って行われているところでございまして、例えば能登町や穴水町では登記事項証明書の申請者からの提出は不要とし、町が法務局から登記情報の提供を受けて確認を行うなど、各市町の御判断で簡素化している例もあると承知しております。
　また、公費による解体の事務手続を経験したことがない職員も各自治体では多いものですから、環境省では、災害廃棄物に関する知見、経験を有する自治体職員の現地派遣により、被災市町の職員への助言などの支援を行っているところでございまして、こうした取組を通じまして、マニュアルの趣旨について丁寧に御説明するとともに、提出書類の考え方の周知や事例の情報提供、こうした各市町の実際の取組の事例の情報提供も含めて、公費による解体の事務手続が被災者に寄り添う形で円滑、迅速に行われるよう、引き続き被災自治体をしっかりと支援してまいりたいと、このように考えております。
○谷合正明君　そういうことなんですね。ですから、今の答弁では、被災自治体の中には、登記謄本については被災者に書類申請を求めていないと、これは自治体が法務局にオンラインでもう確認できるんだということなんですよ。それがあるにもかかわらず、自治体によっては被災者に必要書類として提出を求めていて、法務局に行ってくださいという、そういう書きぶりになっちゃっているんですよ。しっかりその事例を、こういう自治体ではこういうことをやっているんだということも含めてしっかり丁寧にやっていかないといけないのではないかなというふうに思っております。
　問いの二十三のアンサーの中には、各市町における公費解体の申請受付時に、確実に所有者等の本人確認や公費解体する建物の情報が把握できる方法があれば、実務上、上記書類の提出は必ずしも求めなくてもよいと考えていると。なんだけれども、それによって、各市町での公費解体受付時に確実な本人確認を行わなかったことにより、本来公費解体すべきでない家屋等を誤って解体することがないよう遺漏なきを期されたいというふうに、最後にそういうふうに書いてあるがゆえに、自治体としては、もう念には念をというようなことになって、本来求めなくてもいい書類まで求めてしまっているということで、やはり被災者の立場に寄り添ってこのマニュアルというものを、ＱアンドＡというものをしっかりと出していただきたいというふうに思っておりますから、この問いの二十三というのは、最初の一月二十九日に発出した際にはなかった問いだと私は認識しているんですけれども、その後追加してやったものですが、そういう意味では、更にちょっともう少しここきめ細やかに誤解ないよう見直しをしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　本日いただきました御指摘も踏まえまして、私どもの趣旨がしっかりと各市町、さらに被災者の皆様方、それから各市町で実際行政事務を行っておられる各担当の皆様方に伝わるように、どういう形が一番いいのか、それにつきましては検討させていただきたいと存じます。
○谷合正明君　しっかり検討していただきたいというふうに思っております。
　それでは、質問を次のテーマに移らせていただきたいというふうに思います。次期ＮＤＣでございます。
　昨年十一月から十二月にかけて開催されたＣＯＰ28では、初めてのグローバルストックテーク、ＧＳＴが完了いたしました。ＧＳＴは、パリ協定の実施状況を検討し、長期目標の達成に向けた世界全体としての進捗を五年ごとに評価する仕組みであり、野心引上げメカニズムの構成要素であるということであります。このメカニズムが機能し一・五度目標を達成できるかは、各国がＧＳＴの結果を目標に反映し、実際に行動や対策につなげるかが課題となってまいります。
　全ての締約国は二〇二五年までに一・五度目標と整合的な次期ＮＤＣを提出することが求められています。一・五度目標の達成は厳しい状況になりつつありますが、地球沸騰化を食い止めるため、我々が目標の達成に向けた努力を諦めるわけにはいきません。
　我が国におきましても、今後、次のＮＤＣの策定及び地球温暖化対策計画の改定に向けた議論が開始されることとなります。前回の改定におきましては、これ、カーボンニュートラル宣言を菅政権誕生したときに菅総理が宣言をされた。その前に自公連立政権の中でそういったことを、踏み込むべきだということを合意、連立政権合意になってそのカーボンニュートラル宣言につながったわけですけれども、その宣言を受けて、それと整合的な二〇三〇年度目標を示したことで、低炭素から脱炭素へと、政府の政策だけでなくて、企業の取組や国民意識、日本社会全体の気候変動対策が大きく前進したというふうに私は認識をしております。当時も公明党の中でこのＮＤＣ策定について私も関わらせていただきました。
　そこで、まず環境大臣に大きな決意を伺いたいというふうに思っております。
　次期ＮＤＣの議論を通じて、改めて気候変動対策を強化していくことの必要性、そして、それにより得られる価値を訴えて、一・五度目標の実現に向けた日本のビジョンを示し、国全体を牽引するということが求められていると考えますけれども、大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度の四六％削減、さらに、五〇％の高みに向けた挑戦の継続という目標を掲げております。
　この目標達成に向けては、現行の地球温暖化対策計画において、一・五度目標実現に向けた世界全体での取組が必要であること、地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく、積極的に対策を行うことで大きな成長につなげることなど、我が国の地球温暖化対策の目指す方向を打ち出してございます。
　環境省としては、気候変動対策を取りまとめる立場から、次期ＮＤＣの策定や地球温暖化対策計画の見直しプロセスにおいて、二〇三〇年から二〇五〇年をつなぎ、着実に削減していくビジョンを示すとともに、政府全体の議論をしっかりリードしてまいりたいと思っています。
○谷合正明君　しっかりリードをしていただきたいと思っております。
　ＣＯＰ28におきましては、日本も賛同しました再生可能エネルギーの設備容量を二〇三〇年までに三倍にという誓約、これは世界全体でありますけれども、ＧＳＴにおいてもう合意されました。これらは直ちに国内目標ではないものの、再エネの更なる導入に向けて日本もしっかり頑張っていくべき目標であります。環境省のポテンシャル調査においても現在まだ普及の余地があるというふうに言われておりまして、我が国におきましてもその更なる普及に向けて取組が必要になってくると思います。
　今の現行のエネルギー基本計画も、再エネ比率につきましてはこれ三八％としておらず、いろいろな活用だとか実装が進展していけば三八％以上、その高みを目指していくということも書いてありまして、更に高みを目指す余地を残しているわけですね。そういう意味では、国内における再エネ導入努力の工夫というのはほかの国にも共有できる教訓でありまして、まず足下での展開が日本の世界における、先ほど大臣はリードしていきたいと言われましたけれども、まさにその日本の世界におけるリーダーシップにおいても大事であるというふうに思っております。
　改めて環境大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　我が国では、二〇五〇年ネットゼロ、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％の削減に向けて、国民負担の抑制と地域との共生、これを図りながら、主力電源として最優先の原則で再エネの最大限の導入拡大に取り組んでおります。それが基本方針でございます。
　そして、環境省としては、地域、暮らしの分野を中心に、地域脱炭素推進交付金等を通じた脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体の継続的かつ包括的な支援や、初期費用ゼロで自家消費型太陽光発電や蓄電池、壁、窓を活用した太陽光発電の新たな設置手法の導入等を進めております。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、国内における再エネの最大限の導入に取り組み、世界におけるリーダーシップの発揮につなげてまいりたいと、そのように考えております。
○谷合正明君　大臣、よろしくお願いをいたします。
　ＥＵでは二〇四〇年目標の議論が行われるようなんですけれども、我が国の次期ＮＤＣの議論は二〇三五年を目標年次として行われるのかというのがまず一点であります。また、今般の策定に当たっては、ＧＳＴの成果からどのような情報を得たかを記述することが求められていますけれども、これをどのように対応していくのかということが二点目の質問になります。
　特に二点目の質問につきましては、ＧＳＴでは、一・五度と整合するためには二〇一九年比で二〇三五年までに六〇％削減することの必要性が認識されていますが、そこで、一人当たり排出量が高く技術のある先進国である日本はこれを超える野心を出すことが求められておりますけれども、どのくらいを目指す考えなのかと。
　ＮＤＣの策定に関わる環境省の方針を伺いたいと思います。