○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、医療・介護の総合的確保を推進する法案について質問をします。
　政府が強行した消費税の増税は、国民の暮らしに重くのしかかっています。総理は、今回の増税を社会保障のためと言いますが、本法案に盛り込まれている新施策のうち、消費税増税分を充てるのは一体どれだけあるのでしょうか。
　衆議院での審議で、政府は、消費税増収分五兆円のうち介護の充実に充てる額は僅か四十億円と答弁しました。子育て支援などを含めても、社会保障の充実に充てるのは消費税増収分の一割程度にすぎず、その一方で、本法案のように大規模な給付減と負担増が狙われています。増税は社会保障のためというごまかしはもうやめるべきではありませんか。
　総理は、衆院での審議で、日本の社会保障の現状を世界に冠たるものと述べました。しかし、日本の社会保障費は、対ＧＤＰ比でドイツやフランスの七割程度という水準です。地域医療の崩壊が叫ばれ、五十万人を超える介護難民が生まれ、国民年金の平均受給額は月四万円台です。この現実の一体どこが世界に冠たるものと言えるのでしょうか。
　総理は、国民皆保険を世界に誇れる制度とも言いますが、国民と医療従事者の努力で守られてきたこの制度を、窓口負担を毎年のように引き上げ、百四十万世帯以上から正規の国民健康保険証を取り上げ、根底から脅かしているではありませんか。本法案は、負担増にとどまらず、介護保険給付の対象を制限し、病院のベッド削減を強制的に進めるものであり、その結果、多くの国民を公的保険による医療・介護サービスから排除することになるのではありませんか。
　以上、安倍総理の答弁を求めます。
　さらに、法案の具体的な内容に即して質問します。
　第一に、法案が、要支援者への訪問・通所介護を保険給付から外し、市町村の地域支援事業に置き換えるとしていることであります。
　厚生労働大臣は、地域支援事業に変わっても適切なサービスが維持されると繰り返しています。しかし、今回の制度改変により、現行制度なら五から六％の伸びで推移していく要支援者の給付費を、今後は三から四％の伸びに抑え込むため、総予算の圧縮、サービス単価や人件費の切下げ、利用者の負担増を想定しています。給付費削減の目標を公然と掲げながら、サービスを維持、改善するかのように説明するのは、明らかな欺瞞ではないでしょうか。
　本法案には、各地の自治体当局からも次々と懸念の声が上がっています。中央社会保障推進協議会のアンケートに回答した五百十五自治体のうち、三割以上が新事業への対応は不可能と回答しています。全国二百十の地方議会で法案に異議を唱える意見書が採択され、そこには、市町村には受皿はなくサービスに地域格差が生じる、要支援者の重症化が進み保険財政を圧迫する、介護の社会化に逆行するなどの声があふれています。
　新事業の担い手とされる自治体からこれだけ反発が出ているという一点を取っても、本法案は撤回し、一から見直すべきではありませんか。厚労大臣の答弁を求めます。
　第二に、法案が、特養老人ホームへの入所を原則として要介護三以上に限定するとしていることであります。特養待機者は現在五十二万人、うち十七万八千人は要介護一と二です。これらの人の入所の道が閉ざされようとしているのです。
　この間、特養待機者が激増している根本的な原因には、高齢者の貧困の拡大があります。厚労省の調査でも、年金受給者の四八％は年額百万円以下の低年金者です。こうした方々が要介護状態となったとき、費用の心配なく入居できる施設は特養しかありません。
　ところが、政府は、特養の整備、増設を抑制し、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅など、低所得者が利用できない、利用しにくい施設の整備ばかり推進してまいりました。そうした中で、行き場のない高齢者が、劣悪な条件のお泊まりデイサービスや簡易宿泊所を漂流するなどの事態が広がっています。長年御苦労を重ねてきた高齢者の人生の終末期に、こんな悲惨な暮らししか提供できない、そんな国でいいのでしょうか。
　特養入所を要介護三以上に限定すれば、大量の高齢者が、今度は待機者にもなれないまま放置されることになってしまいます。安倍総理、こんな改悪は直ちにやめ、特養の抜本的増設へ国がかじを切るべきではないでしょうか。
　第三に、法案は、利用料の二割負担の導入、低収入で介護施設に入所する人に対する補足給付の縮小など、在宅でも施設でも、利用料の大幅な負担増を盛り込んでいることであります。
　政府が検討する二割負担導入のラインは、医療保険の現役並み所得者の所得水準よりもはるかに低いもので、高齢者全体の二割に及びます。到底、高額所得者と呼べる方々ばかりではありません。要介護の高齢者は、定率の利用料のほかにも、医療費の窓口負担や通院費、ショートステイの食費、おむつ代など、様々な自己負担を強いられています。年金削減の被害も直撃しています。
　厚労大臣には、介護利用料の負担増が、サービス利用の抑制を引き起こし、重症化をもたらし、更なる介護保険財政の悪化を招くという認識はないのですか。はっきりお答えいただきたい。
　第四に、法案には、都道府県主導で病床の再編、削減を推進する仕組みが盛り込まれています。衆議院で参考人として陳述した日本医師会の中川俊男副会長は、都道府県が病床計画を持つことには賛成しつつ、決して強権的なペナルティーを発動することがないよう要請されました。
　ところが、我が党議員の質問に対し、厚労省は、都道府県の病床計画に病院が従わない場合、医療機関名の公表、各種補助金や融資対象からの除外などの制裁措置をとるとし、懐に武器を忍ばせていると答弁しました。
　まさに、医療機関に脅しを掛け、いざというときには強権を発動することの宣言であり、その結果、国民が医療機関を選択する権利を奪うことになるのではありませんか。日本の医療制度の根本原則であるフリーアクセスに対する重大な挑戦ではありませんか。総理の答弁を求めます。
　本法案には、ほかにも、医療事故調査組織の創設、看護師による特定医行為など様々な制度改変が盛り込まれています。これらは、本来なら別々の法案として、十分な時間を掛けて慎重に審議すべきものであります。十九本もの法案を一括して提出したことは、国会の審議権を奪うものだと言わざるを得ません。参議院では、各会派が法案に対する賛否を超えて、徹底的な審議を行うことを求めるものであります。
　総理は、この間、社会保障の基本理念として、自助自立と家族の支え、地域の助け合いを強調してきました。しかし、憲法二十五条は生存権を保障し、社会保障増進の責務は国にあると定めています。
　社会保障の基本は自助自立でなく、公的責任なのではありませんか。それが世界人権宣言などにうたわれている世界の社会保障制度の根幹を成す理念なのではありませんか。総理にはそういう基本的認識はあるのでしょうか。明確な答弁を求めます。
　要支援者を介護保険の枠外に追いやり、要介護一、二を特養から排除し、入院患者を病院から追い出して家族や地域に押し付けようとする本法案の内容は、憲法二十五条で定められた社会保障に対する国の責任を投げ捨てるものにほかなりません。
　日本共産党は、社会保障の充実、応能負担の原則に立った税・財政の改革、国民の所得を増やす経済改革を一体に行うという抜本的対案を掲げています。日本の医療、介護の危機を一層深刻にする本法案は廃案とし、社会保障、財政、経済の未来を切り開く真の改革の実現のために奮闘する決意を述べて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕