○山本順子君　資料を拝見しますと、郵政事業は公社化によって、時代の変化に対応し、日常生活に不可欠なサービスをあまねく公平に、なるべく安く提供し、地域社会の発展に貢献するとしております。
　この公社化の目的として次の点を指摘しているわけです。一に、実施主体を国から国営公社に改めることに伴って、組織、予算、定員等の国に係る制約を外して、自律的、弾力的な経営を可能にする。経営の効率化を図り、事業のより適切かつ確実な提供を実現する。二、自律的、弾力的な経営で以下が可能になる。柔軟な業務運営の実現、経営責任等の明確化、そして、国民利用者の視点に立った弾力的なサービスの提供。これは、言いかえれば、現状のさまざまな制約が郵政事業の弾力経営を阻害し、利用者の視点に立ったサービスの提供を困難にしているということではないでしょうか。
　また、議論の中では、郵便事業に民間事業者の参入を図るべきである、民営化すべきである、貯金、保険の資金をこれまでのように財投資金として運用することをやめ、自主運用に切りかえるべきである等の多くの課題が提起されております。また、そうした役割を担う郵政公社の組織機構や運営はいかにあるべきかも大切な課題です。
　かつて、国鉄、電電、専売の三公社は既に民営化されました。五現業、郵政、林野、アル専、造幣、印刷の現業も、時代の変化に対応していかなければなりません。巨大な組織と長い歴史を持つ郵政事業を、時代の変化と社会の変化に対応してどう変革することが望ましいのかが主要な課題です。
　この半世紀、我が国社会は大きく変貌して、国民生活も変容を遂げました。国土総合開発計画は均衡ある発展をうたってきたにもかかわらず、高度経済成長と並行して過疎過密が進行、地域格差は増大しております。加えて、超高齢化社会を迎え、生活面での地域間格差はますます大きくなっております。
　私は、百三十年の歴史的所産で、国民生活に深く根差している全国二万四千七百の郵便局のネットワークは、最も重要な国民的資産であると考えます。これは何としても存続、発展させて、時代のニーズに合った役割、機能を果たすようにすることを、ぜひとも第一義的にお考えいただきたいと思います。郵政三事業の長い歴史によってつくられ、国民的資産として残すべきものは、全国津々浦々に張りめぐらしている郵便局のネットワーク機能と、それをベースにしたユニバーサルサービスだと思います。それは、従来の郵政三事業に限定せず、もっともっと地域が求めているさまざまなニーズにこたえるものとして、多様で多面的な機能や役割を果たしてもらうような郵便局のネットワークを展望していただきたいものです。
　二十一世紀は、知識・情報社会と言われています。科学技術の目覚ましい発展によって、交通、通信は大きな変革を遂げてきました。同時に、これらは地域社会をも大きく変えてきました。子供たちは都市に流れ、親たちは過疎、高齢の農山村に取り残されております。郵便局の消滅は、過疎に拍車をかけることになります。過密化した大都市では、核家族、単身世帯の増大で、隣の人は何をする人ぞという人間関係の砂漠化が進んでいます。そうした地域に暮らす人々は、地域を支えるきずなとして、郵便局の存在を大切にしてほしいと願っております。
　ここで考えなければならないことは、社会経済の変化に伴って地域は変貌している、多種多様な地域が求めるニーズは多種多様であり、地域に根差した郵便局のあり方も多種多様でなければならないということです。しっかりと地域のニーズに対応して、なくてはならない郵便局として発展していくことが求められていると思います。
　それは、これまでの旧態依然の郵政三事業ではないということです。過疎、高齢化の進む地域のニーズと大都市の人口密集地域のニーズでは大きく違っております。求められるサービスの内容も方法も、千差万別、多種多様です。ユニバーサルサービスの維持のためには、郵便局が津々浦々になければなりません。それが、さらに、それぞれの地域に根差したニーズにこたえるさまざまなサービスを展開することによって可能になると考えます。郵便局は地域にあるのですが、それは全国のネットワークで結ばれた小さな巨人です。地域のニーズに沿ったサービスを縦横無尽に展開するならば、ユニバーサルサービスを確実にするでしょう。
　全国二万四千七百店舗は、オンラインで結ばれたネットワーク機能で、いつでもどこでもだれでもというネットワーク社会を形成可能にしました。さらにこれを発展するために、見習うべきはコンビニエンスストアだと思います。食品や生活雑貨の小売店から始まって、日本に上陸してから三十年余り、日本的な土壌、ニーズに適合して、すさまじい勢いで成長してきました。今では、コンビニエンスストアが生活に欠かせないインフラとなっております。わずか百平米の異業種の店舗というだけではなくて、政府や行政機関も秋波を送る。小さな巨人は、社会の仕組みをも変えつつあります。
　沖縄県で行われたサミットのＰＲに告知機能として利用されたこととか、二〇〇〇年問題のときに、短い期間で国民に周知させるために三万四千の全国のコンビニの店頭にポスターが張られたとか、それから、阪神大震災のときでしたけれども、災害時の機敏な営業体制は群を抜いていたわけです。食品や生活物資を絶え間なく送り届けて、ライフラインの一翼を担ったことです。
　今、東京都は、昼間の震災に備えて、帰宅できなくなった人々への飲食物の提供などをコンビニ業界と協議しているといいます。また、福祉の面では、徘回痴呆性高齢者の発見、保護など、幅を広げた活動を進めているわけです。コンビニの一店の一日の来客数は約千人と言われているわけですが、銀行とか行政サービスに手を伸ばしてきているわけでございます。銀行とか、税金とか、選挙の面にもかかわるようになってきました。
　しかし、過疎地域には、コンビニすら来ない地域もございます。そうした地域に合った、郵便局は何でも引き込めるプラットホームという発想や感覚が、郵政事業に求められていると思うわけです。多様な地域のニーズにこたえられる郵便局、多様な地域の多様なニーズにこたえられる、存在意義のある、生活のライフライン、国民生活を支えていただきたいと思います。
　郵政三事業は、国民サイドから見れば郵便局とネットワークの総体ですけれども、郵便局への期待や役割も大きく変わって、国民のニーズは多様化してきました。責任と権限をできる限り現場におろして、現場の判断、現場に近いところで自由な営業活動を展開できるようにしていただきたいものと思います。
　国民の利益は一色ではございません。時代の流れは速く、社会の変化とか地域の変化、ニーズの変化が進んでおります。地域にある郵便局も、その一つ一つの局についてのユーザーサイドのニーズに違いがあります。フレキシブルに対応可能にすることで、違ったさまざまなサービスの提供を可能にする郵便局が望まれているわけです。
　郵便局の今までのイメージにとらわれるならば、どこにでもあるだけで、国民的利益の増進につながり貢献する郵便局のイメージがわかないように思えます。郵便局ネットワークは百三十年余りの歴史を持つ国民共通の資産であり、生活のインフラです。もっと積極的にこのよさを活用させて発展していくべきだと思います。金子先生がおっしゃっておりましたけれども、コミュニティーの拠点として郵便局がこれからその役割を果たしていくことが必要だと思います。アメリカ前大統領のクリントンも、大事にすべきはコミュニティーであると言っておりましたけれども、家庭やコミュニティーの拠点にしていく必要があると思います。
　秋田さんがおっしゃっておりましたけれども、郵便局の機能と役割、仕事の内容を広げていくニューマーケットとかニュービジネスを考えていきますと、人員削減をしないで職種転換とか能力開発で雇用確保が可能になるのではないでしょうか。雇用形態も画一的だと高齢者雇用や女性雇用を制約いたします。
　それで、官と民という考え方ですけれども、私は、官も変われば民も変わると思います。ただサービスをしていただくだけの民ではないと思うわけです。私ども札幌消費者協会では、消費者協会の多くはそうですけれども、今、啓発活動だとか消費者教育、それから消費者、市民の苦情相談、こういう点において地方自治体より委託を受けた事業を展開しております。こういった場合に、本当に限られた人員で、限られた予算の中で、民のパワーを発揮して、行政の役割に両輪の力をもって活躍しているわけです。こういったコミュニティーの活力を支えるために、新しい民のパワーというものがぜひとも必要だと思います。
　そういう点で、郵便局のこれから、郵政のこれからの発展の中で、こういった変わりつつある、変わってきている、今までの民の力を大いに活用して、地域のために発展させていただきたいものだと思います。
　終わります。