○国務大臣（山本幸三君）　坂本議員の質問にお答え申し上げます。
　四月十六日の滋賀県大津市における私の発言についてのお尋ねがありました。
　発言の真意としては、文化財は保護することだけではなく、観光立国の観点からも、文化財を地域資源として活用していくことが重要であると考えており、学芸員の方々にもより一層観光マインドを持っていただきたいという思いから発言させていただきました。
　しかしながら、当日の発言につきましては、御指摘のように言い過ぎの部分があり、不適切であったと深く反省しており、既に発言の撤回とおわびを申し上げさせていただいたところであります。まことに申しわけございませんでした。
　次に、獣医学部新設の制度設計と安倍総理夫妻の影響についてお尋ねがありました。
　まず、獣医学部新設の十年の歴史を御説明します。
　今治市は、平成十九年から八年近く、唯一の提案者として、獣医学部新設の提案を続けております。鳩山政権がこれに応え、対応不可を実現に向け検討に格上げし、安倍政権がさらに前進させ、昨年十一月の規制改革の決定、ことし一月の制度化に結実させております。
　事業者である加計学園は、今治市が初めて提案した平成十九年から既にその名が明記されております。その提案を、歴代政権が、実現に向けて一段一段と積み上げてきた結果が現在の姿であります。
　一方、制度の設計と活用は別であり、今治市、加計学園は活用段階で決まったものであります。
　制度設計で地域を限る、一校に限るとしたのは、獣医師会などからの慎重な意見に耳を傾けつつ、新たな分野と切迫する需要に対応した獣医学部の新設を、まずはいち早く実現するためであります。加計学園や今治市ありきではありません。
　制度活用の段階で今治市としたのは、提案が、事業の早期実現性の観点で熟度が高いことを踏まえ、最終的に私が判断し、告示制定直後の本年一月四日から区域会議で公募を開始することを決定しました。加計学園は公募に応募した唯一の事業者で、他からの追加申し出もなかったため、文部科学大臣も含めた厳格な審査を経て、選定に至ったものであります。
　このように、制度設計と、今治市、加計学園を選定するプロセスは別物であり、御指摘は当たりません。
　なお、新潟市や京都府の提案を落としたということはありません。今後、引き続き検討し、その具体化が期待されるところであります。
　また、特区指定、規制改革項目の追加、事業者選定は、いずれも法令に従い、適切に実施されております。安倍総理夫妻が影響を与えたことは一切ありません。獣医学部新設の原動力は、十年間にわたり提案を続けた四国の一地方都市、今治市の熱意であります。
　次に、世界ビジネス環境ランキングの順位に関する見解についてお尋ねがありました。
　日本再興戦略二〇一六において、二〇二〇年までに世界ビジネス環境ランキングにおいて日本が先進国三位以内に入るとのＫＰＩを設定しております。
　私の立場から申し上げると、国家戦略特区の取り組みをさらに推進し、世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくり上げることがＫＰＩの達成に重要であると考えております。
　この法案も、近未来技術の実証、外国専門人材の受け入れ、子育てに係る環境の整備などに関する大胆な規制改革により、ビジネス環境の向上に寄与するものであります。
　引き続き、世界でビジネスがしやすい環境を整備すべく、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、国家戦略特区と地方創生についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区は、規制・制度改革の突破口を開くことにより、我が国における国際ビジネス拠点の形成や産業競争力の強化を図ることを目的とする制度ですが、同時に、地域固有の資源や知恵を活用することにより、国の制度を変えてまで新たな事業の実現を目指そうとする地域を支援するものでもあります。
　東京一極集中の是正は、地方創生の観点から推進すべき重要な課題でありますが、そのためにも、地方、都市の区別なく、意欲と情熱にあふれる自治体や産業界から数多くの規制改革の提案、要望をいただき、スピーディーに実現しているところです。
　また、事業の数だけで単純に比較し、国家戦略特区は大都市のものと言うことはできません。
　例えば、兵庫県養父市は、中山間地農業の改革拠点として、企業の農地所有の特例や農業委員会の一部業務の市への移管等の特例といった大胆な規制改革を続々と提案し、実現につなげ、これを活用した耕作放棄地の再生や農産物、食品の高付加価値化等の革新的農業を実践しています。
　秋田県仙北市は、国有林野を農業の六次産業化やドローン等の近未来技術実証を行う場として活用し、新たな事業や雇用を創出しており、これらは地域における産業競争力の強化等につながるものと考えています。
　地方創生のためには、地方と都市部がそれぞれの特徴を生かし、高め合っていくことが必要です。国家戦略特区の枠組みを活用して、今後とも、改革によって成長を実現しようとする地域を強力に支援してまいります。
　次に、国家戦略特区の評価についてお尋ねがありました。
　国家戦略特区は、長年にわたり改革ができていない岩盤規制に改革の突破口を開き、まずは区域を限って実証的に事業を実施するものであるため、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回しながら改革を評価することが重要であります。
　昨年から始めた国家戦略特区の評価では、まず、規制改革事項を活用した事業の着実な実施が最優先との考えから、個別認定事業の進捗状況、規制改革事項の活用及び見込みの状況などを評価しています。
　昨年の評価で未着手のものが多かったのは、区域計画に事業を位置づけたばかりということもありましたが、各自治体が規制改革事項の活用に意欲的に取り組もうとした前向きな姿勢のあらわれでもあると考えています。
　次に、規制改革による弊害や課題につきましては、区域会議が行った評価を前提に、特区諮問会議における調査審議を通じ、関係省庁から意見を聞きつつ、弊害や課題の有無、その内容に応じて全国展開や要件見直しなどを適切に判断してまいります。
　第三者を含む評価の方法につきましては、自己評価原則のもと、客観性、厳格性を確保するために学識経験者の知見を活用するというのが政策評価法の基本的考え方であります。この考え方に従い、区域計画の作成主体である区域会議みずからが評価を行い、これに特区ワーキンググループや特区諮問会議の有識者が意見を述べることによって、評価の中立性や客観性を確保してまいりたいと考えております。
　次に、農業外国人の就労解禁についてお尋ねがありました。
　農業分野の人材確保策については、所管省庁において、女性農業者の活躍推進等さまざまな対応が行われているものと承知しています。
　今回の農業外国人材の就労解禁は、農業の成長産業化に必要な人材を確保することにより、産地での多様な作物の生産等を推進し、経営規模の拡大などによる強い農業を実現するために行うものです。
　特区の規制の特例措置の全国展開は、特区法及び特区基本方針にのっとり、区域会議が評価を行い、これを踏まえて関係省庁からの意見を聞いた上で、諮問会議の調査審議等を通じて検討の上、最終的には政府において決定する仕組みとなっています。
　今回の農業外国人材の就労解禁についても、毎年実施状況を評価し、その結果に基づき適切に判断してまいります。
　次に、保育、子育てについて特区で規制緩和を行う場合の留意点についてお尋ねがありました。
　規制改革は、いきなり全国で措置するだけではなく、まずは区域を限って実証的に事業を行うという手法も極めて有効であります。
　特区で規制改革を実現する際には、提案内容の実現に加え、規制所管省庁とよく調整しつつ、安全性などの観点にも配慮することが重要です。
　例えば、地域限定保育士試験の実施主体の拡大においては、試験を適正、公正かつ確実に行えることを要件に付しています。
　また、事業の開始後も、毎年実施状況を適切に評価し、その結果に応じた見直しを機動的かつ適切に行うことも重要であると考えております。
　次に、働き方改革の規制緩和を行う際の歯どめについてお尋ねがありました。
　今回のテレワーク推進に向けた相談拠点の整備は、新たに規制の特例措置を設けるものではありませんが、産業の国際競争力を強化する上で、有能な人材の確保や離職の防止、さらには生産性の向上を図るテレワークの導入が極めて重要との考えから、特区で継続的に取り組むべき施策として特区法に位置づけることにしたものです。
　なお、一般論で申し上げれば、規制所管省庁との調整により、安全性の確保などの観点にも配慮して規制の特例措置を講ずることとしております。また、特区法や特区基本方針に基づき、毎年事業の実施状況を評価し、その結果に応じた見直しを行う仕組みとなっております。
　こうした仕組みにより、規制の特例措置の内容や具体の事業が最適なものとなるよう担保しております。
 〔国務大臣松野博一君登壇〕