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○福岡資麿君　経済に話題を変えます。
　御存じのとおり、今年のあの春闘の賃上げ率が三十三年ぶりの高水準を記録するなど、経済が四半世紀続いたデフレからの脱却のための転換点を迎えているということは実感できますし、デフレ脱却も視野に入ってきていると思います。
　しかし、やや懸念すべき点もございます。名目賃金は二十七か月連続でプラスと、力強さは変わっておりませんが、本年三月の実質賃金は前年同月比で二・五％減、二十四か月連続マイナス。リーマン・ショック前後を超えて、比較可能な一九九一年以降の記録で過去最長を更新しているところです。また、認証不正が発覚した一部自動車メーカーの大幅減産という要因もありまして、一―三月期の実質ＧＤＰが二期ぶりにマイナスとなっています。
　このような中、総理も言われているように、賃金が物価上昇を上回る傾向に転換させることで消費が腰折れしないような措置を講じていく必要があります。そこで重要なのが、賃上げの効果が反映され始めたこの六月から始まります所得税、住民税の定額減税です。この措置をデフレからの脱却に向けた強力な一押しにすべきだというふうに思います。
　総理に、現下の経済状況の中、この六月から実施される所得税、住民税の定額減税の意義と期待する効果についてお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　春季労使交渉の賃上げ動向など力強い動きは続いていますが、この物価上昇を上回る所得増の実現をより確実なものにするためにも、来月から、一人当たり所得税三万円、住民税一万円、計四万円の定額減税、これを実施いたします。夫婦、子供二人の四人世帯なら合計十六万円の減税となるわけです。
　そして、実施方法について、代表例として給与所得者、すなわち会社員の方を例に取りますと、所得税については、給与やボーナスの支払時に源泉徴収という形で天引きしていますが、今般の定額減税は、六月以降最初に支給される給与又はボーナスに係る源泉徴収税額から減税するという形で始まります。また、住民税については、年間の税額を十二等分して毎月の給与支払時に特別徴収という形で天引きしていますが、今般の定額減税は、六月の給与支払時の特別徴収税額をゼロにする、こういった形で始まることになっています。
　こうした減税の金額、これは所得税については、給与やボーナスの明細において明記することを本年三月定めています。また、住民税については、来月の天引き額がゼロになるという形で来月の給与明細で確認することができます。これらが現金支給額に上乗せされることとなるため、この分手取りが増えるという形で来月から国民の皆様が減税の効果を実感できると考えています。
　内容を含め、来月の定額減税の開始、これ集中的な広報など発信も強めていきたいと考えています。
○福岡資麿君　減税という形を取ることでこの時期になること、国会でも様々な議論ありましたが、まさにこのタイミングで効果が感じられるように、是非政府においては適切な措置を講じていただきたいというふうに思います。
　実質賃金のプラスを継続的なものとするに当たって、懸案は円安だというような経済界からの声がございます。現在の円安は金利差が要因というような説明もございますが、金利差だけではなくて、円の実需が足りないということが円安の背景にあるとも言えます。
　実需を掘り起こす一つには、日本の金融市場を更に魅力的にして国内への投資を活性化することですが、この点については、日経平均株価は二月に三十四年ぶりに史上最高値を更新し、三月には初めて四万円を突破しました。東証に上場する企業の時価総額も初めて一千兆円を超えるなど、岸田政権は着実に成果を出してきているというふうに思います。日本企業の価値向上に向けて資産運用業の改革やコーポレートガバナンス改革を推進していることで、海外投資家のマネーも流入し、日本への関心も高まっているということも背景にあるというふうに思います。
　もう一つ、国内への実質投資ということでありますが、こちらはまだ改善の余地があるというふうに考えます。
　財務省が今月十日に発表した国際収支速報を見ますと、二〇二三年度の経常収支は二十五兆三千三百九十億円の黒字でしたが、直接投資収益の黒字のうち半分程度が海外への再投資に回っておりまして、国内に向かっていない現状がございます。
　そこで、金融資産の投資のみならず、国内への実質投資を呼び込む流れを更に増やしていく、強める必要があると思いますが、総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　海外からの国内投資の拡大ですが、日本経済が三十年続いたデフレ経済から脱却し力強い成長型経済へ移行するために、大変重要なポイントとなります。
　新しい資本主義の下で、これまでの国内投資拡大の取組もあり、昨年度、過去最大規模の設備投資名目百兆円に達するなど、変化の兆しは現れています。これを全力で後押しするために、半導体、蓄電池等の成長分野を中心として、初期投資のみならず、生産段階でのコストにも着目した過去に例のない税額控除措置を導入するなど、取組を強化してきました。
　さらには、今月決定をした対日直接投資加速化に向けた優先プログラムに基づく高度人材の確保、またビジネス・生活環境の整備、さらには今月末に開催予定の国内投資拡大のための官民連携フォーラムなどの場を活用し、官民一体となって国内投資の機運醸成、これを進めてまいりたいと思います。
　このような形で、国内投資の拡大、これから、これからも加速化させていきたいと思いますし、そして、委員御指摘のように、金融資産への投資、これも、このコーポレートガバナンス改革など様々な取組を進め、資産運用立国として今世界から注目を集めています。これらを併せて進めることによって、海外からの投資、しっかりと呼び込んでいきたいと考えております。
○福岡資麿君　続きまして、医療や介護サービスが必要な方にしっかりと届くようにする観点から質問いたします。
　物価、賃金が上昇する局面において、医療機関、介護事業者等は、公的価格の下、自らは価格に転嫁することができないため、政府において適切に対応を行わなければサービスを維持できません。
　今年度のトリプル改定では、総理のリーダーシップの下、一定の対応が行われたということは高く評価をしたいと思いますが、政府がこれまで進めてきた社会保障関係費の伸びは高齢化の伸びに収めるといういわゆる目安対応の下で行われています。これは言わばデフレ下の対応でございまして、物価、賃金の上昇という新たな局面においてこうした対応を続けることはサービスの低下等につながりかねず、全就業者の一割以上を占める医療・福祉分野における賃上げが進まなければ、我が国全体の賃上げの機運に水を差すことにもなり、経済の再生がおぼつかなくなります。
　折しも、社会保障関係費の伸びを高齢化の伸びに抑えるという現下の財政フレームは今年度で終了し、来年度以降の新たな財政フレームが検討されているというふうに思いますが、その際、社会保障関係費の伸びについては、医療、介護の現場が守られるよう、物価上昇であったり賃金上昇への対応が適切に行われるべきだというふうに考えます。厚生労働大臣に見解を伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　骨太の方針において定められましたこの二〇二二年度から二〇二四年度まで三年間の社会保障関係費の歳出の目安は、そもそも経済・物価動向などを踏まえるものとされております。
　今後の社会保障関係費の歳出の目安につきましては、関係省庁ともしっかり連携をして、そして歳出改革の必要性を踏まえつつ、重要な政策の選択肢を阻めることはあってはなりませんから、それをしっかりと考えた上で、引き続き、経済・物価動向などをしっかり注視をした上で検討を進めていきたいと考えます。
○福岡資麿君　大臣としては今のところそういう御答弁になるというふうに思います。引き続き、是非強いリーダーシップを発揮していただくことを期待をさせていただきたいと思います。
　折しも、この六月からは、現場で働く方々の報酬が改定するのが六月からですから、そういう意味では、どれだけ賃金等が上昇したのかということ、実態もしっかり把握していただきたいというふうに思いますし、また歳出改革ということも必要な中で、例えば今、介護予防の推進等による要介護認定率の低下であったりすることは今確実に給付費の抑制につながるものと考えますし、また、医療ＤＸを進めることで生産性の向上や効率的なサービス提供が図られ、社会保障関係費の伸びを抑える効果がある、こういったことも今後の予算編成においてしっかりと踏まえていくことが必要だということを申し上げさせていただきたいと思います。
　続きまして、薬価の中間年改定について伺いたいと思います。
　医薬品の実勢価格については、御承知のとおり、製薬企業、卸、医療機関などの厳しい交渉で決まっているということですが、御承知のとおり、現下、賃金であったり原材料、資材、エネルギー、全てのコストが増加する中にあっても、薬価は下がり続けています。製薬企業の適正な利益の確保が困難になり、新薬の開発や医薬品の安定供給にも支障が生じていますし、海外企業が新薬を日本に、国内に上市する、つまり製品として市場に出すことをしないドラッグラグであったりドラッグロスの問題も出てきています。令和六年の薬価改定においても一定の手当てがなされました。これは高く評価しますが、まだこれは第一歩だというふうに考えます。
　来年も恐らく薬価の中間年改定が行われるのではないかと思いますが、例えば、革新的新薬創出の観点や、物価上昇、為替変動、安定供給への懸念といった、これ中間年改定を導入した当初では考えていなかった様々な状況の変化を考えたときに、やっぱり一回立ち止まって考えるべきだ、廃止も含めてその在り方を見直すべきだ、そういう時期に来ているというふうに思います。大臣の見解を伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　薬価改定については、委員も御指摘のとおり、このイノベーションの推進と、それから国民皆保険制度のこの持続性という、この両立を常に考えます。その上で、この医薬品の安定供給の確保というものが、国民に必要な医薬品を適切に提供するためには最も重要であります。特に最近、令和五年度及び令和六年度の薬価改定では、この革新的新薬イノベーションの評価充実、それから原材料の高騰などによる不採算品に対して特例的な薬価の引上げなど、これ対応を重点的にもう行いました。
　毎年の薬価改定を行うことが決まった二〇一六年当時から、この物価の上昇、乖離率の低下、それから安定供給の課題といった医薬品を取り巻く状況が変化していることは、これはもう十二分に認識をしております。この診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方については、こうした状況の変化を踏まえて、イノベーションの推進と国民皆保険制度のこの持続性の両立の観点から、関係者の意見を伺いながら中医協においてこの議論をしっかりと進めていきたいと考えております。
○福岡資麿君　今回の薬価改定については、さっきも言いましたように、かなり評価する声が多い。だから、次をどうするかが大事だという観点から、是非、いろんな方々の声を踏まえて大局的な御判断をお願いしたいと思います。
　農業について伺います。
　食料安全保障を確立するためには自給率を上げていかなければいけませんが、これ、農地の確保とともに、やっぱり生産される方々のその収入、そしてその収入から来る生産意欲がなければならないということは言うまでもありません。食料・農業・農村基本法の改正案の審議も今進められている中で、もうあえて申しませんが、そこの条文の中にもそういったことが盛り込まれている、これを着実な取組として進めていかなければならないというふうに思います。
　今、農業の現場、大臣御承知のとおり、大変厳しいです。コストの転嫁ができない今のままでは後継者に後を継がせられないという悲痛な声を私の地元佐賀県でもたくさんいただいています。
　そこで、大臣に伺いますが、多くの品目の適正な価格形成が求められている中で、法制化を含めた適正な価格形成の実現に向けた仕組みづくりについて、協議会や調査など、今後の進め方、その方向性などについてお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　農産物の価格形成につきましては、やはり合理的な費用を考慮する必要がある、生産コストも含めてですけれども、そういうことで、昨年の八月から、生産者、それから加工、流通、小売、消費、この五団体を中心に協議会を重ねてまいりました。これまで四回行いました。その中で、やはり法制化も視野に、今後、どこにもしわ寄せ、しわ寄せをしないような法制化を視野に、やはり法制化を図るべきである、それから、米、野菜等の幅広い品目のコストにつきましてもう少し実態調査をすべきであるということで、そこまでは合意を得ましたので、これから更に丁寧な論議を協議会で進めていっていきたいというふうに思っております。
○福岡資麿君　農業だけじゃなくて様々な課題あります。一つ一つに向き合って着実に答えを出していただきますようにお願いをさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で福岡資麿君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、辻元清美さんの質疑を行います。辻元清美さん。
○辻元清美君　立憲民主・社民の辻元清美です。
　まず、六月からの定額減税について、一、二伺いたいと思います。
　これ、企業の給与明細への明記は、総理、義務ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　給与やボーナスの明細について明記すること、これ昨年末の税制改正大綱で決定をしています。そして、三月末に公布した財務省令において、給与明細での義務的記載事項として定めております。
○辻元清美君　減税を幾ら減税されたかは企業に給与明細に義務としてしっかり書かせると。じゃ、増税のときも義務として書かせるんですか。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この明記については、国民の、国民への周知を行うことによって、この経済的な効果、経済政策との整合性、こういったことを周知させるものであると思います。そういったことから、税制改正大綱で定め、そして財務省令において定めた、こうしたことであると考えております。
○辻元清美君　だから、増税のときはどうするのかと聞いているんですよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　増税後、増税につきましても、増税後の税制、税の明細についてはこの明細書に明らかにされるものであると考えます。
○辻元清美君　特記して書かせるわけですね。
　じゃ、具体的に聞きましょう。今回、医療保険料に上乗せする子育て支援金、これ、医療保険料にあなたは幾ら上乗せしましたよということをきちんと明記を義務付けるんですね。よろしいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て支援金の話ですが、これは税ではなくして、これは医療保険、保険と位置付けられております。そして、その医療保険として、医療保険と併せて徴取する際に明細等が書かれることになると考えます。
○辻元清美君　これ、子育て支援金はあなたは幾らプラスされますよというのが書かれると、きちんと、そういう理解でいいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　税につきましては、控除される額等については明らかにいたします。そして、御指摘の支援金については、これ医療保険と位置付けられています。取扱いが異なると考えています。
○辻元清美君　それ、おかしくないですか。医療保険に溶け込ませるんですか。別に徴取するとおっしゃっているわけだから、医療保険料にあなたの支援金はこれだけ子育てのためにプラスしますよと、これきちんと明記するという理解でよろしいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、制度として支援金の導入までにそうした詳細については確定することになっていると承知をしております。
○辻元清美君　あのね、減税は書いてアピールするわけですから、これ医療保険も幾ら自分が子育て支援金に上乗せされているのか、ここでちゃんと明記すると宣言してくださいよ。するべきですよ、公平公正に。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その法律上、明記する、義務的に明記する事項と定められているものではありませんが、いずれにせよ、これ、制度導入までに詳細について確定するという扱いになっていると承知をしております。
○辻元清美君　結局、岸田政権は、国民には減税は、国民に減税はアピール、増税、負担増はステルス、隠すということがはっきりしたじゃないですか。そういう姿勢じゃないですか。
　あのね、総理、これ企業などから、たった一度の減税のために煩雑な事務作業、システム改修が必要になると悲鳴が上がっているんですよ。一、二声を紹介しますと、国が減税しますよのアピールのために社員も会社も振り回されている感が半端ない、こうした何の価値も生み出さない事務負担が日本の民間の競争力を損なっていることに気付いていないのだろうかとか、手間を増やされた恨みの方が深く刻み込まれるだろう、こんな声あふれていますよ。
　総理、ここは確認します。企業などに相当の負担を掛けているということは御認識されていますね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　負担が生じるということは承知をしておりますが、昨年来の議論の中で、年末の税制改正大綱の中で、こうしたこの取扱い明記するということ、これを決定をしております。これは、税制をめぐるこの政策的な議論の中で、どのようにこの問題は取り扱うか、その一環として決定されたものであると思います。
　明記することが、この政策効果を国民の皆さんに周知徹底する、周知して知っていただく、こういったことにおいて効果的であるという観点から、昨年の末決定したものであると考えております。
○辻元清美君　あのね、そうしますと、先ほど答弁で、六月に住民税をゼロ円にしたと、これも不可解なんですよ。
　何で六月がゼロ円で、あとはずうっとちょっとずつこうやるわけですか。なぜなんですか、六月、住民税ゼロ円にしている理由は。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　住民税についてそのような取扱いをしたということは、過去の例を参考にして取扱いを決めたと承知をしております。
○辻元清美君　これ、六月に効果を知らしめる。で、総理こう言っているわけですね、自民党の会合で、おととい。給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感していただくことが重要であり、給与明細に明記されるようにするとともに、集中的な広報などの発信を強めていくと。
　これ、減税が、あなた減税してあげたわよと国民に恩恵を分からせて、わざわざ宣伝するようなものですか。おかしいですよ、これ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の経済、三十年間続いた負の経済のスパイラルから脱するか、大変重要な時期を迎えていると承知をしています。そういった議論を、昨年末からこの議論を続けてきました。
　その中にあって、経済の好循環、これを実感していただく、物価高騰に負けない所得を実感していただく、こういった観点が消費や次の投資に向けて大変重要である、こういった議論が行われてきたと承知をしています。それを多くの国民の皆さんに理解していただく、感じていただく、これは三十年ぶりにこの経済の好循環を回復するために大変重要な考え方であるということから、今答弁させていただきましたような対応が昨年末決定されたものであると承知をしています。
　この経済を好循環、経済の好循環、前に進めていく上でこうした取組は大事でありますし、そして、政府として広報に力を尽くすという指摘、これは政府として当然のことであり、国民の皆さんに対して発信を強めていくこと、これはしっかりと行っていきたいと考えております。
○辻元清美君　あのね、こういう声出ていますよ、国民から。一回減税しただけで少々恩着せがまし過ぎるのではないかと。
　で、六月ゼロにしているでしょう。減税してあげたというのを、企業に負担させて、そして給与明細に書かせて、インボイスとかいろいろ大変なんですよ、企業も、どんどん事務量増えているんですよ。そして、恩恵を知らしめて、そしてわざわざ住民税を六月ゼロにして、これ、六月に選挙の照準を当てて組み立てた選挙対策だとも言われているんですよ。そうでしょう、皆さん、違いますか。
　あのね、もういいよ、あなた。あなたはいいですよ。もう下心ありありなんだから。
○委員長（櫻井充君）　御静粛に。御静粛に願います。
○辻元清美君　そもそも、総理、減税減税って、自民党は裏金で脱税しておいて何を言っているんだと、国民にそう思われていると自覚した方がいいと思いますよ。
　それでは、政治と金、行きます。
　自民党の今回の改正案ですけれども、完全に抜け穴を塞ごうというのではなくって、抜け穴をちょっとだけ小さくするからしっかり抜け穴残しておいてねというのが自民党の案だと思うんですよ。
　まず、政策活動費。一昨年と昨年、自民党、政策活動費は幾ら使ったか、そして今年の予算は幾ら計上しているか、答えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、最初の質問が、政策活動費を昨年、一昨年幾ら使ったか、こっちの質問ですが、これ、まず政治資金については、公開すべきもの、これは法に従って他の政治団体と同じ時期に公平に公開しているものであります。昨年の収支報告書、まだこれは公開されておりません。よって、現在公開されている一昨年、令和四年度の政策活動費の支出についてお答え申し上げますと、十四億一千六百三十万円であります。
　そして、予算が幾らかという御質問でありますが、これは、今申し上げたように法に従って公開するべきものでありますが、予算については公開の対象となっておりません。よって、自民党として公開はしておりません。
○辻元清美君　約十億円、十四億円、領収書の要らないお金を自民党は使っていると。
　これ、二日前の総理の答弁で、政策活動費について、何に使ったのか分からない、本当に全部使ったのだろうか、私的流用があるのではないか、こうした疑念を払拭しなければならないとお答えになっているんですよ。
　そうすると、この適正に使われたか、私的に使われていないか、この自民党案の項目だけの報告では領収書を見ないと確認できない、そうじゃないですか。どうやって確認するんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費については、これも予算委員会で度々議論になりましたが、この党勢拡張等に使われるお金ですが、中に、内部においてこのお金を使う中で、個人のプライバシーですとかあるいは企業の営業秘密、さらにはその政党のこの大きな方向性について外部の政治勢力やあるいは外国に知らせる、知られることになる等の点を配慮する必要があるということを説明させていただきました。
　それで、政策活動費については、この領収書、これ全て明らかにするということになりますと、今言った点においてこの様々な不都合が生じる、こういったことから、この領収書を全て公開することについては慎重に考えなければならない、こうしたものであるという説明をさせていただきました。
　そして、領収書等、内部においてこの使途を確認する、これは内規に基づいて領収書等も含めて明らかにする、こうしたルールを定めて確認するということになると承知をしております。
○辻元清美君　あのね、例えば、安倍派幹部だった萩生田さんは政調会長時代、世耕さんは参議院会長時代、政策活動費使える立場にいましたね、幹部ですからね。これらの幹部、安倍派五人衆として、多額の裏金作りの張本人たちなんですよ。二階幹事長、五十億、この人も、二階派の会計責任者立件。今十億近く使っている茂木さんも、脱法的茂木方式ってこの委員会で指摘されたじゃないですか。
　裏金や脱法幹部たちが政策活動費だけは適正に使っていたので信じろと言われても、信じられるわけないじゃないですか。いかがですか。そこを国民がおかしいと言っているわけですよ。だからメスを入れろと言っているんですよ。言っていること分かりますか。使っていた幹部たち、みんな脱法とか違法をやっていたじゃないですか。どうですか。だからやめようと言っているんです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、派閥の資金、あるいはそれぞれ個人の政治資金団体等のその収支、こういった点でこの指摘がされている、これは御指摘のとおりであります。
　しかし、政策活動費は、公党であるこの自民党、政党として取り扱うものであります。政党としてこの政策活動費について内規を定めて、それに従って取扱いを定めているということであります。こういった点で、より強いこの政治資金に関する目が注がれる、こういった仕組みでありますので、御指摘の点についての疑念が生じない、こうしたルールが定められていると考えております。
○辻元清美君　じゃ、総理がおっしゃっているのは、裏金はどんどん作っていたけど、同じ人物が政策活動費は適正に使っていましたと、こう言いたいわけですか。
　じゃ、証明してくださいよ。領収書を出すなりしないと証明できないでしょう。裏金作りまくっていた人たちですよ。同じ人たちですよ。これ、政策活動費は正しく使っていましたって、どうやって証明するんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政党の内規としてルールを定めているわけですが、これは、これも委員会の中で度々答弁をさせていただいておりますが、これは、この政策活動費について税務当局等から説明を求められた場合には説明ができるようにしてある、私自身もそのように申し上げておりますが、党としても、累次にわたって関係者に対して、政策活動費の使用について説明できるように徹底すること、これはこの党として確認をしているところであります。
○辻元清美君　例えば萩生田政調会長、これ二千七百二十八万円の裏金で問題にされています。で、虚偽訂正疑惑まで出てきているんですよ。
　机の鍵付きの引き出しに現金で裏金を保管していたと。しかし、この使途としての提出した領収書の写しにクレジットカードの支払が貼り付けられているとか、ほかにも、一日で百十万三千六百四十円ステーキ屋で支払った四年前の領収書があったりね。これ、領収書をかき集めて、この裏金を訂正するのをまた虚偽で上塗りしているんじゃないか、こういう可能性まで出てきて、ただ、この萩生田さんは政倫審に出ていないんですよ。こういう人が政策活動費を扱ってきたんですよ。
　そう言うならば、政倫審に全員出しなさいよ。衆議院四十四名、参議院二十九名、ちゃんと弁明をさせてから政策活動費について四の五の言えばいいけど、それもさせていないでしょう。
　じゃ、ここで約束してください。そんなに政策活動費、領収書の要らないお金が欲しいんだったら、衆議院四十四人、参議院二十九人、政倫審に自民党の総裁として全員首をそろえて出します、ここで宣言してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費についての党の取扱いは先ほど申し上げたとおりであります。
　そして、それぞれのこの事案に関与した人間が自らの説明責任を果たすこと、これは当然重要なことであります。今日まで、検察の捜査を経て自ら会見等を行うなど様々な説明努力は続けられてきたわけではありますが、今後とも、このそれぞれの実態についてそれぞれの立場に応じて説明することは重要であると考えます。
　その中で、御指摘の政倫審への出席でありますが、これについては、その政倫審、国会のルールがあります。この政治責任、道義的責任を審議するための弁明を行う場であるということから、この政倫審については説明者の意思が尊重されるというルールになっています。そのルールに従って、この出席、あるいは委員会の、審査会の取り運びが行われるべきものであると考えます。
○辻元清美君　もう、ちょっと悪いけど見苦しいですね。今自分が置かれている立場どうか、分かっているんですかね。総理はまないたのコイですよ。
　もう自民党は裏金も作りまくりました。これだけ政治不信招いたので、野党の皆さんで政策活動費やそれから企業・団体献金や規正法の改正案、どうぞ御協議いただいて、自民党はそれに従いますという、あなたの正しい取る立場はそういう立場なんじゃないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案を引き起こした、このことについて自民党が真摯に受け止め反省しなければならない、これはそのとおりであると思います。
　それについて、この政治責任、刑事責任、説明責任、これを果たしていく努力、これは当然求められるわけでありますが、再発防止という観点につきましては、この法律を各党共通のルールとして作るわけであります。実態、この今回の事案に対する再発防止と併せて日本の民主主義をどう維持していくのか、こういった観点からも、この法律を作っていくことにおいては、自民党としてもこの議論に貢献していくことは重要であると考えます。
　是非、特別委員会の議論に自民党としても真摯に向き合っていきたいと考えています。
○辻元清美君　斉藤国土交通大臣に伺います。
　公明党は、立憲も政策活動費はやめたんですよ、公明党は一切やっていないんですね。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通大臣としては今の御質問にお答えする立場にはありませんが、その上で、公明党に所属する一議員として申し上げれば、党から議員個人への政策活動費の支給は行われていないと、このように承知しております。
○辻元清美君　あのね、斉藤さん、斉藤さんも与党です。与党として、公明党、政策活動費、領収書の要らないお金がなかったら、何か仕事に差し支えることがありますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私自身、公明党の幹事長も務めましたが、政策活動費の支給は受けておりません。そして、活動に支障を感じたことはございません。
○辻元清美君　何で自民党だけ支障を来すんですか。総理、参議院では自民党は過半数持ってないじゃないですか。どこかの党に頼るしかないわけですよ。
　ちょっとくぎ刺しておきたいけど、パーティー券について、自民党は十万円、公明党は五万円、それでは六万円で妥協しようというような茶番で乗り切ろうとはしないと、ここで約束してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党と公明党、与党の立場から、政治資金規正法の改正についても真摯に議論を重ね、そして改正の方向性については一致をしたと承知をしています。その中で、政策活動費の透明性を向上する、さらには御指摘の政治資金パーティーにおける公開基準の引下げを行う、こういった方向性については一致をしています。
　しかし、自民党も法案を取りまとめました。そして、これから特別委員会で議論が行われます。その中で、各党の議論の案とも突き合わせながら結論を出していくべきものであると思います。具体的な数字等について今ここで私から申し上げることは控えなければならないと考えております。
○辻元清美君　自民党の言う政治活動の自由は、自分たちだけが裏金を作って違法、脱法する自由だったと国民は気付いたんですよ。自由は信頼があるから認められる。自民党は政治の信頼を壊しました。その自民党が、政治活動の自由を盾に、自分たちの自由に使えるお金を残せと言うのはもうやめた方がいい。盗人たけだけしいと言われますよ。
　私たちの党もかつてあったんですよ。でも、やめたんです。政治に信頼を取り戻すために、与野党を超えて政策活動費は一斉にやめようと私たち呼びかけているんですよ。一緒に政治の信頼取り戻しましょうよ。信なくば政治の自由なし、そして信なくば政策活動費なしですよ。
　総理、これが肝なんですよ。政策活動費やめると一緒に決断しましょう。どうですか、もう一回。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費、自民党においては、党勢の拡張、政策の立案、そして調査研究等に使うために、党幹部、役職に応じて支給されているものであります。
　そして、こうした活動費、今現在、こうした政策活動費を使っている、いない、これは党によって様々でありますが、過去においてはそれぞれの政党においてこうした活動費が使われてきた。それはすなわち、その政党の自由との関係だということ、これはもうこの予算委員会においても度々これ議論を行ってきたところであります。
　そして、その政党活動、政策、政治活動の自由との関係において、これを一概に禁止するというのではなく、透明性を高めていくことが重要である、こういった議論を申し上げております。こういった考え方からどうあるべきなのか、これを特別委員会で議論するべきであると考えております。
○辻元清美君　最後に一言、最後に一言申し上げます。
○委員長（櫻井充君）　時間です。時間です。
○辻元清美君　やっぱり、岸田さん、あなたじゃ駄目ですよ。国民の手で政権を替えていただくしかない。最後にこう申し上げて、終わります。がっかりしました。
○委員長（櫻井充君）　以上で辻元清美さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。
　今日、振り返ってみますと、何度か総理や財務大臣と質疑応答をやらせていただいていますが、前にあったうちの会派の辻元議員も同じ早稲田でありまして、総理も財務大臣も、私もまた早稲田ということで、今日も在野精神満載という形でやらせていただきたいなと改めて思いました。
　さて、今日は政治資金のお金についての話もやりたいと思いますが、まず議論の初めとして、一つシンプルに確認させていただきたいことがあります。
　自民党案が可決、成立すれば問題事象は発生しないというような命題は正しいのか、それともそうじゃないのか。総理から、まずは御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党としては、今回の事案を振り返り、原因等を確認した上で、この再発防止に向けて実際的な案を提出したと考えております。諸外国の事例ですとか他の制度との均衡ですとか、様々な点から現実的な対応が用意できたと考えております。この再発防止に向けて実効的な案であると考えております。
○小沼巧君　実効的があるとおっしゃりますが、程度問題でありまして、このような問題事象が発生しないとは言い切れませんでした。また発生するかもしれないなということが改めて思いますし、どうしても抜け穴なるものを維持したいのではないかというような思いにも感じられます。
　政倫審についての話がありましたので、更問い、角度を変えながら私も問うてみたいと思います。
　総理は、五月十七日の本会議におきまして、政治倫理審査会への出席について、参議院に限っても、申立て三十二名中二十九名の自民党議員の審議拒否、これを許す答弁を行い、今日についても行っておるところでありました。
　自民党の中、すなわち身内においての弁明というのはやるんだけれども、国会すなわち全国民を代表する議員が集うこの議会において説明しないという態度を許すのはいかがなものかと思うわけでございます。
　改めてそういった意味で聞きたいのですが、政治倫理審査会が総理がおっしゃるところの最も適切な方法ではないというからこそ審議拒否を許しているんだと思いますが、この主張を正当化する理屈はいかなるものでありますか。ちょっと聞きたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　説明責任が大事だということについては先ほども答弁したとおりであります。
　一方、政倫審については、このルールがあります。国会におけるルールを尊重した上で運営されるべきものであると思います。議員の政治的責任、道義的責任について審査をする、本人が弁明をする場であるという政倫審においては説明者の意思が尊重される、こういったルールになっていると承知をしています。この政倫審について申し上げるならば、このルールに基づいて運営されるべきである、このように申し上げております。
○小沼巧君　この参議院というところに私も議席を預かってから短い期間というのは、総理や財務大臣に比べて短いわけでありますが、であるからこそ、いろいろと議事録を見てみますと、野党時代の自民党は実は一生懸命この主張をなさっていたということが会議録から分かりました。
　二〇一〇年一月の二十一日、衆議院の予算委員会。小里先生、自民党の先生ですね、今総理補佐官をやられておりますですかね、こうおっしゃっています。総理の説明責任のお話は、外でやろうという話ばかりでありますと。国会議員の不始末については、国民の代表たる議員の皆さんが集うこの国会においてしっかりとその疑惑を解明し、説明し、責任の所在を明らかにしていく、そして国民の信頼回復に努めていく、それが国会の自浄作用であるということを是非とも御認識いただきたいと思いますと、当時の野党の自民党の先生はおっしゃっておりました。
　改めて在野精神を思い出していただきたいんです、総理。今の、野党時代の自民党に比べますと、今の自民党総裁以下の自民党は、説明責任、あるいは国会に対する向き合い度というものが極めて低下しているのではないかと改めて思います。もう一回、野党時代の自民党の熱い気持ちを思い出していただいて、この国会で、政倫審に対する出席をするんだ、実態解明をするんだということを総裁として促すべきではないかと考えますが、改めて答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政倫審の出席については、御指摘の我々自民党が野党だった時代も含めて様々な議論が行われました。しかし、最終的には、政倫審のルール、説明者の意思を尊重するというこのルールに基づいて、当時の与党においても出席を拒んだ、こういった方もおられました。やはりこのルールというものは立場が変わりましても厳然としてあるものであると思います。
　この国会の運営についてはルールに基づいて運営される、こういったものでありますが、説明責任については、今この事案につきまして公判も行われています。こうした公判の行方等もしっかりと確認をしながら、その説明責任等については引き続き追求していかなければならない、このように思っております。
○小沼巧君　やはり自民党は変わらないんだなということが今の答弁でも明らかです。
　時の与党がやっていた、時の野党がやっていたから自分たちもやってよいのだという発想というのはいかがなものかと思いますし、そのときの当時の民主党を厳しく激しく批判して政権を奪取なさった自民党がまたそれと同じことを繰り返しているなということは、どうしても変わらないんだなということが如実に明らかになってしまったなと改めて思いました。
　企業・団体献金について問うてみたいと思います。
　幾つか気になる報道もありました。そもそも、企業・団体献金に今回の自民党の案が何ら手を付けていない理由は何なのかということにつきまして、衆議院などでも相当議論が行われておりました。その議論に加えまして、こういう発言があったそうなんです。自民党の議員がこうおっしゃっていたと。自民党の力をそぎたい政局的な話。だから抵抗しているんですかね。
　官房機密費についても、関連する報道が五月十日以降ありました。国政選挙に官房機密費という報道があることに対して、それについては、そういった報道もあるわけでありますが、それについても自民党の議員が何らか言及しているところでありました。
　政治には党利党略が付き物であるとはいえ、その税金とかいったものを、自民党とか、あるいは連立を組んでいる公明党とか、その議員のための党勢拡大や選挙目的に使うということがもしまかり通るのであれば、これは極めて恐ろしい事態だと思います。恐ろしいから否定してほしいと思うんです。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、前半の方の質問ですが、企業・団体献金につきましては、これは党利党略という問題ではなくして、やはり民主主義をどのように支えるか、民主主義のコストをどうやって支えるか、こういった議論であると承知をしています。
　そして、この政治団体の収入というのは、できるだけ多くの考え方、そして多くの出し手によって支えられること、これが、政策立案一つ取ってみても、これ中立公正あるいはバランスの確保という点から重要であると考えます。
　この政治団体、政党のこの収入をどう支えるか。これ、全て政党助成金、税金で賄うということになれば、政治活動、これは当然国の影響を受けることになります。全て、じゃ、政治家の政治活動が全て党のお金で賄うということになりますと、党のこの影響から脱することはできません。やはり、政治、政治家自身のこうした政治活動を支える手段というものが必要なのではないか、こういった議論にも絡んでまいります。
　そして、企業・団体献金については、平成元年の自民党の政治改革大綱においても、民主主義において、こうした企業、法人、これは重要な役割を果たしている、そうした、そうした存在を無視することはできない。最高裁においても、政治活動の自由ということから、この寄附の自由、これは認められるべきであると言われています。
　こうした政治活動を支える手段として、企業・団体献金、これを全て否定するということは慎重でなければならない、そういったことから透明性の向上に努めるべきだというこの考え方を自民党としては持っております。
○小沼巧君　そんな同じ答弁を繰り返し聞くほど忍耐力強くありませんので、聞かれたことに端的に答えていただきたいんですが、自民党の力をそぎたいという政局の話なんですかということを聞きました。
　もう一個、官房機密費についてということを言っておきながら、答えませんでしたね。もう一回答弁ください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党をそぐための議論ではないと今申し上げました。
　官房機密費、これにつきましても、これも従来から申し上げておりますように、これは、国の機密保持上、その使途を明らかにすることが適当ではない性格の経費として使われているものであります。個別具体的な使用に関するお尋ね、これは一切控えている、これがこの政府としての考え方であります。
　内閣官房長官の判断と責任の下に厳正に執行されるものであり、当然のことながら違法行為に使用されるということはあってはならない、このように申し上げております。
○小沼巧君　官房機密費について、違法行為に出されることはあってはならないという話でしたが、時の与党の自民党なり公明党の党勢拡張、場合によっては選挙の当選ということもあり得るでしょう、党勢拡張という意味においては。そういったところに使われているんだということについては否定はしませんでしたね。なかなか恐ろしいことだと思う。何か答弁ありますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど言いました、内閣として、この使途を明らかにするのが適切ではない、こういった経費でありますから、肯定も否定もしない、内容については一切申し上げない、これが従来の政府の立場であります。
○小沼巧君　否定できないということで、恐ろしいことだなということで、ますます怖くなったなと思いました。
○委員長（櫻井充君）　御静粛にお願いいたします。
○小沼巧君　企業・団体献金についての話でありますけれども、それこそ個人献金への切替えを、これを促すべきなんじゃないのかということを我々は言っているわけであります。
　こういったところに関連して、企業・団体献金を廃止したくないということについてでありますが、衆議院でも様々議論になりました河野洋平元議長のオーラルヒストリーですね、たしか百二十六ページに、その企業・団体献金の、これは廃止しなきゃ絶対におかしいんだというような趣旨の、趣旨のですね、お答えがあったところであります。
　一企業の献金によって政策がゆがめられることはないという答弁を繰り返しておっしゃっております。統一教会の話のときでも似たような答弁聞いているなということなんですが、角度を変えながら少し聞いてみたいと思っています。
　オーラルヒストリーの中ではこのような記述がありました。庶民から企業の方へ政策のウエートが掛かっているんだというような話でした、企業・団体献金の存在によってですね。
　それで、税制の話というのはいっぱいありましたので、国民生活の観点からすると、実は預金金利ということについて見てみると、やっぱり国民の懐には厳しい状況が続いているのかなということも改めてデータとして分かったところです。
　定期預金、一年間の金利ということで見てみますと、その一年間、百万円を十五年間預金に預けていたらどうなっていたのかなということで、一九七〇年から一九八五年、私が生まれた年ですね、そのくらいにやっていたら、百万円は預金していたら二百四十万円になっていた。だけど、今、二〇〇七年ぐらいから二〇二二年ぐらいまで運用しても、百万円が百一万円ぐらいにしかならない。
　銀行に預けて預金をしておけば金利とか利息が増えるんだよと言われていたけれども、今や全く真逆の状況になってしまっている。低金利、預金金利の急減、企業にとっては優しいかもしれません。だけれども、国民の懐にとっては非常に厳しい状況になっている。
　こういう意味においても政策のゆがみの一端であるかと思うんですけれども、総理はここをどのように御見解、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　金利についてのこの評価でありますが、これ、金利というものは本当に多くの要素によって決まるものであります。一概に、この政策の、金利をストレートに扱うというようなことではないと思っておりますし、政策のゆがみが金利に表れているのではないかということでありますが、その政策は、経済政策、財政政策、金融政策始め様々な政策が積み上がった上の結果だと思っております。そのゆがみと一言で片付けるには、その複雑な要素が絡んでいると考えます。
○小沼巧君　じゃ、シンプルに更に行きましょう。
　企業・団体献金というものを、これを仮に廃止するということになれば、企業、団体はその余ったお金を別のことに使えるんじゃないかと。すなわち、例えば新しい従業員を雇うとか、今いる従業員の人件費を更に上乗せしてあげて賃上げしてあげるというようなことについても使えるわけですね。しかも、そういうことをやると、経費ですから、経費ですから、経費で落とせるわけです。税金の対策といったことにもなるわけです。
　企業とか業界団体として政党に貢ぐのではなくて、企業、団体を構成する一人一人に還元するということにもつながっていくということになると思うんですが、改めて、企業・団体献金のこういった考え方について御感想などあればお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　話聞いておりまして、経済原理ということだけを考えたならば、委員御指摘のように、お金をどう使うか、経済的に効果的な使い方を考えるべきである、こういった考え方はあるんだと思います。
　しかし一方で、今この自由主義経済を取っている我が国において、この民主主義をどう維持していくのか、それをどう支えていくのか、こういった議論を行っているわけであります。企業として、別に個別の政策がどうこうではなくして、この我が国のこの経済体制を維持してくれる政党に対して応援をする法人としてのそうしたこの政治活動の自由、これが認められるべきではないか、こういった議論が行われているわけであります。
　両方の兼ね合いにおいてこの企業献金をどのように考えるのか、これが議論のあるべき姿だと思います。
○小沼巧君　結局は廃止しないということに対しての補強の説明にすぎないなと思いました。
　衆議院においても例えばこういった指摘はいっぱいあります。また、いろんな報道も出ています。自民党献金が多い業種や資本金百億円以上のような超巨大企業ほど税制優遇が手厚い、こういうような指摘があります。あしき利権政治の典型例なんじゃないのかなと改めて思います。税制優遇は企業・団体献金のキックバックなんじゃないか、こういった指摘もあります。与党だから献金して、政策を金で買う、こう言われても仕方がないというような議論も、おとといの衆議院の方での議論でもありました。こういった話については筋が通ってしまうと思います。
　総理は、いやいや、一企業のやつが全体の政策をゆがめることはないという因果関係を常に否定しますが、相関関係は認められるんじゃないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　税制優遇、租税特別措置は、これは、様々な政策目的を実現するための税制をどうあるべきなのか、こういった議論を行っています。科学技術振興であったり、あるいは投資であったり、あるいは雇用の促進であったり、そういった目的のために税制がどうあるべきなのか、こういった議論を行っています。
　そして、そうしたこの税制優遇、租税特別措置が献金によってゆがめられるのではないかということについては、これは委員会の中で延々とここで繰り返しております。政策決定のプロセスを考えた場合に、こうした相関関係があるという指摘は当たらないと申し上げております。
○小沼巧君　因果関係の話はしていますけれども、相関関係は当たらないという説明が分かりません。今まで様々なデータについて、献金が、自民党献金が多いほどその恩恵が大きいというような話もたくさんありました。けれども、相関関係がなぜ否定できるのか分かりませんので、もう一度答弁いただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたことに加えて、多様な出し手からこの政治活動のこのコストをいただく、このことが政策の中立性、バランスという点からも大事だということを申し上げております。
　ですから、この一つ一つの企業からの献金、これが政策決定との間において相関関係があるという指摘は当たらないと申し上げております。
○小沼巧君　因果関係の説明をしていて、それで相関関係にずらすのというのは本当にやめた方がいいかなと改めて思いますよ。
　時間も限られておりますので、残り、いわゆる政策活動費についても、辻元議員の議論引き継ぎながらやっていきたいと思います。
　さて、政策活動費について、我々は、お互いというか、そういったものを不透明だからやめましょうやという話をしているわけであります。しかし、政策活動費、少しだけ議事録なんかを拝見していますと、今に始まった議論ではない。政策活動費というものを議事録で、日曜日時点ですけれども、検索してみたら、五十四件の会議録が見付かりました。古くは平成元年からあります。そして、組織対策費なる概念についてもやってみると、二十四件の会議録が見付かって、古くは昭和三十八年ぐらいから、平成元年にも熱心な議論が行われているというような会議録がありました。
　そういった中で見てみると、政策活動費、これは衆議院での議論とも関連しますけれども、脱税になっているんじゃないかと、脱税の結局温床になっちゃっているんじゃないかと、こういうような指摘があります。あとは、もし選挙のときに配っているとかになっちゃったら、選挙運動の制限超過で上限違反になっちゃうよね。で、そもそもの不記載という形があるよね。こういう三つの法令違反を惹起し得る、そんな政策活動費を、組織なり、そういったものを制度的に温存していく。
　実態を明らかにしないままにおいては、この政策活動費をめぐる闇というのは一切解消されないのではないかということを改めて問いたいと思いますけれども、この政策活動費、この際、曖昧にせず、思い切って禁止なり徹底的な透明化を行う、領収書という意味ですね、こういったことを考えてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費については、自民党であるならば党勢拡張や政策決定や調査研究に使う、こうしたお金であります。他党においても、今使っているかどうかは別として、過去、こうしたこの資金、名称は様々でありますが、こうした活動費は存在いたしました。これは、政治活動の自由との関係においてこうしたお金が認められている、こうした法体系になっていると承知をしています。
　これについていきなり廃止をするかどうかという議論でありますが、この政策活動費のこの意味を考えますときに、まずは透明性を高める、こういった取組を進めるべきであると自民党として考え、そして自民党案を提出した、こういったことであります。
○小沼巧君　その透明性が全然高まらないのではないかということが論点でありまして、それの詳細は委員会でやりたいと思いますが、大まかに、大枠としてもう一度、一言だけ申し上げなければいけないのは、これ改めて野党時代の自民党の発言というのを是非思い出していただきたい、その頃の気持ちを思い出していただきたいということなのであります。
　政策活動費、他党において云々かんぬんというときに定義される言葉は組織対策費という言葉でありますが、これは何に使われているんだという議論は野党自民党もそれはそれは非常に熱心に追及なさっていた、こういった会議録があります。二〇一一年のこれは参議院の、一月じゃないや、十一月十五日の参議院の予算委員会。
　自民党の先生が、これは政策活動費などの組織対策費ですね、実は何に使われているんですか、中身について聞いているんですよ、不透明なお金だからやめようと、こういうことですね、よく分かりませんな、菅総理ですね、菅総理に聞いても全くその内容を答弁しなかったんですね、かなりおかしい話だと思います、とか。巨額のこの、毎年度数億出ています、このお金が正しく使われているのかどうか、そこが疑われているんですよと。領収証、こういった振り込みの用紙があるのかどうか、調べて明らかにすべきじゃないですかという議論が既に行われていたところです。野党の自民党からも熱心に行われていました。
　自民党でも民主党でも、時の与党は口をそろえて、法律に基づいて適切にやっているんだ、使途を明らかにしなくていい、そういう法律なんだ、だから従来から回答していないんだということを繰り返しているわけであります。新しくこのところに入ってきた私からしてみれば、また十年前と同じ議論が繰り返して、時の与党は言い訳し、時の野党は不満を口にする、これもこれで不毛な議論なんじゃないのかなと改めて思うわけであります。
　野党時代の自民党のその在野精神、改めてもう一度思い出していただいて、お互いもうこんな不毛な議論をする、やめるために、お互い政策活動費やめにしませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、今回の自民党案の中で、政策活動費について、政策活動費を受けた人間が報告をすることによって、この政策活動費がどんな目的で幾ら使われたか、これを収支報告書に明記する、こうしたこの改革を自民党案の中に盛り込んだところであります。透明性の向上というこの問題意識、これは我々も強く共有してこういった案を出しました。是非、特別委員会で議論を深めたいと考えております。
○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。簡潔にお願いします。
○小沼巧君　はい、まとめます。
　自民党は結局変わらないんだなと、在野精神を思い出していただくためには野に下っていただくしかないのかなということを強く感じました。このことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　次に、里見隆治君の質疑を行います。里見隆治君。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　本日は、政治改革につきまして、全ての問いを岸田総理大臣にお伺いいたします。
　私は、三月、ここの、この場、予算委員会におきまして、公明党は既に一月に政治改革ビジョンをお示しをしている、岸田総理に、早急にこの政治資金規正法の改正を成し遂げるべきだと、そのように求めました。総理よりは、今国会でこの政治資金規正法の改正を必ず成し遂げるとの明確な御答弁をいただきました。
　しかし、この改正だけでこれは成し遂げられるものではありません。先ほど御紹介があったように、総理は解党的な出直しをするというふうにおっしゃっています。これから自由民主党をどう変えていくのか、そしてさらに、国民からの政治への信頼をどう回復していくのか、これを国民の皆さんが見ています。総理の改めての決意、覚悟をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、信なくば立たず、この国民の信頼なくして政治の安定はなく、政治の安定なくして政策の推進はない、このことをいま一度強くかみしめなければならないと思います。自民党は、今回の一連の事案、深刻に受け止め、真摯に反省しなければならないと思います。
　その中で、これまで、検察による刑事責任の追及、そして国会における議論、そして党としてのこの党改革、あるいは実態解明を進めた上で処罰、処分を行う、こういった取組を進めてまいりましたが、今、国会においては、まさに御指摘の政治資金規正法の改正、これを実現することによって、再発防止に向けて強いこの体制をつくっていかなければならない、このように思っています。
　そして、こうした法律改正、もちろん大事なことでありますが、これそもそも、今回の事案を振り返りますと、この法律自体が十分守られていなかったのではないか、こういった指摘があります。この点において特に自民党が変わらなければならないということで、党改革、これを進めていかなければならないということで、刷新本部においても、党則、党規約、あるいはガバナンスコードの改訂、これをしっかり行う、政治家の責任、いわゆる派閥の解消、さらにはこの関係者に対する研修を始めとするこのガバナンスの強化、こういったことを進めていく、これを強調したところであります。先ほど申し上げました取組と併せて、自民党自身が党改革という形で変わっていかなければならない、この点についても強く感じています。
　これらを進めていく、そして、もちろん政治改革に終わりはありません。引き続き、この政治の信頼回復のために道のりを歩んでいかなければならないと思います。強い覚悟で進めてまいりたいと思っています。