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○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、財政演説について麻生総理に質問します。
　アメリカ発の世界金融危機に端を発した昨年来の急速な景気の落ち込みは、日本経済に深刻な衝撃をもたらし、大量の失業と倒産を発生させ、国民の中にかつてない不安を広げています。
　まず、緊急課題に絞ってお聞きします。
　第一は、雇用と中小企業対策です。
　突然の解雇で仕事と住まいを失った労働者に、生活と住居を保障し、再就職を支援することは、緊急課題であります。市民・労働団体の尽力でつくられた年越し派遣村は、労働者の命を守る上で大きな役割を果たしました。関係者の皆さんに、心から敬意を表します。
　そもそも、今日横行している大量解雇は、相次ぐ労働法制の規制緩和によって引き起こされた政治災害であります。したがって、これらの方々の生活と住まいの保障は政府の責任で行われるべきものであります。
　厚労省は、一月二日になって、ようやく講堂を開放し、都内の施設を一時的に確保しました。ところが、それは十二日までの期限つきであります。その後はどうせよというのでしょうか。地方はもっと深刻であります。政府の責任で、仕事と住まいの確保、生活保護の弾力的な活用に正面から取り組むべきではありませんか。
　厚労省の調査でも、ことし三月までに非正規労働者が、少なくとも八万五千人が解雇されるとしています。さらに、派遣労働者の多くが契約切れとなる二〇〇九年問題が現実化すれば、首切りの波が大きく膨れ上がることは確実であります。
　日本の大手企業は、減益だ、赤字だと言っていますが、あすにでもつぶれるような状況ではありません。これまでの莫大な黒字は一体どこに行ったんでしょうか。大手企業のほとんどが、株主に巨額の配当を続け、膨大な内部留保を持っているではありませんか。
　総理は、大手企業に対して、正面から、非正規労働者の首切りを中止、撤回するよう求めるべきであります。その決意があるかどうか、伺いたい。
　下請中小企業も、親企業から突然、発注を打ち切られたり、単価引き下げを強要されるなど、深刻な事態を招いています。不当な下請いじめを許さず、銀行の貸し渋り、貸しはがしを規制しなければなりません。
　第二は、国民負担と社会保障の問題です。
　第二次補正予算案は、生活対策のためと言われますが、その中心は定額給付金であります。公金を使った選挙買収ではないかと多くの国民から厳しい批判を浴びているのは当然です。麻生総理は、この批判をどう受けとめているのでしょうか。
　小泉内閣以来、国民負担増は四十六項目に及び、年十二兆七千億円もふえました。国民一人当たり十万円も負担がふえたのであります。ほんの一瞬、一万二千円か二万円の給付金をばらまいても、三年後に消費税増税を押しつけるというのでは、ますます消費を冷やすことになります。
　今、緊急にやるべきことは、消費税の減税、とりわけ食料品の非課税であります。
　後期高齢者医療制度は、一年を経過しましたが、受診抑制が広がり、保険料を払えず保険証を取り上げられるなど、深刻な矛盾が噴出しています。この制度は直ちに廃止すべきであります。
　また、実質的に破綻した社会保障費年二千二百億円の削減方針を撤回し、社会保障の充実に転換すべきであります。
　総理、今日の深刻な経済危機を打開し、日本経済を再生するためには何が必要でしょうか。危機を招いた根本原因にメスを入れ、それを取り除くことであります。
　一つは、大企業による非正規切りを許している労働法制の問題です。
　労働者派遣法は、一九九九年の改悪以前に戻し、登録型派遣は原則禁止、受け入れ先企業が違法行為を行ったときは正社員化を義務づけるなど、抜本改正を行うべきであります。
　二つ目は、アメリカ頼みの経済構造にメスを入れることであります。
　この間、ほんの一握りの輸出大企業が空前のもうけを上げた反面、中小企業は疲弊し、労働者の賃金は引き下げられ、非正規雇用への置きかえが進みました。その上、庶民増税と社会保障切り捨てが追い打ちをかけました。これが、家計を直撃して内需を冷え込ませ、大企業はますます輸出に傾斜するという構造をつくってしまったのであります。
　今求められているのは、外需依存から家計中心の内需主導に日本経済の体質を抜本的に転換することではありませんか。
　三つ目は、日本の金融・証券市場の規制緩和の問題です。
　今や、東京証券取引所の株式売買の六、七割をアメリカ中心の外国人投資家が占め、そのほぼ半分以上はヘッジファンドだと言われています。
　株の売買で利益を稼ぐことだけを目的とした投機的行動が幅をきかせるようになり、これが金融危機のもとで株価の大暴落を引き起こし、日本経済に甚大な打撃を与えたのであります。今必要なのは、投機を規制し、市場に公正公平なルールを取り戻すことであります。
　これら三つの問題に取り組む改革を実行してこそ、日本経済を再建の軌道に乗せることができるのであります。この点を指摘し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　佐々木議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、雇用と住まいの確保についてのお尋ねがあっておりました。
　雇用と住まいの確保につきましては、雇用情勢が厳しい状況にある中で、最も優先して取り組むべき課題であると私も認識をいたしております。
　特に、解雇や雇いどめにより仕事や住居を失った方々に対しては、緊急対応として、雇用促進住宅での受け入れや住宅・生活資金の貸し付けなどを既に実施しておりますのは、御存じのとおりであります。
　また、生活保護の実施につきましては、個別の状況に応じ、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
　非正規労働者の解雇についてお尋ねがありました。
　雇用は生活の糧でありまして、その安定を確保することは極めて重要な課題と考えております。
　このため、私自身、経済界に対して、雇用や生活の安定に向けて最大限の努力を行うよう要請してきたところでもあります。
　また、派遣先が派遣契約を解除する際には、関連企業での就業をあっせんするなどにより就業機会の確保を行うよう指導を行ってまいります。
　あわせて、今回の雇用対策では、派遣先が派遣労働者を雇い入れた場合の助成措置を創設するほか、雇用保険制度の非正規労働者への適用基準を緩和することといたしております。
　下請中小企業対策及び銀行の貸し渋り・貸しはがし対策についてのお尋ねもありました。
　世界が百年に一度と言われる不況に入りつつある中、こうした厳しい影響が、相対的に弱い立場にあります下請業者に偏ることがあってはならないと考えております。
　このような観点から、昨年の秋から全国で弁護士無料相談を開始するなど、下請事業者対策を強化しております。また、下請代金法に基づく書面調査数をふやすなど、違法行為の取り締まりをより厳格にもいたしているところです。
　さらに、貸し渋り、貸しはがしにつきましては、借り手対策としての緊急保証制度の開始や、貸し手対策としての金融機能強化法の改正など、さまざまな措置を講じておりますのは御存じのとおりです。金融機関に対しては、繰り返し、中小企業に対する円滑な資金供給の要請を行ってまいります。
　今後とも、中小企業に対する金融の円滑化に向けてしっかり取り組んでいかねばならないと思っております。
　次に、定額給付金への批判についてのお尋ねがありました。
　定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援でもあり、あわせて、家計に広く給付することにより消費をふやす経済効果もあり、生活者に対する重要な施策の一つと考えております。
　よって、選挙買収などという批判は全く当たらないと考えております。
　消費税につきましてお尋ねがありました。
　社会保障制度を将来にわたり持続可能で安心できるものとすることは、国民の不安を払拭するために極めて重要であり、消費税は重要な役割を果たすものと認識をいたしております。
　こうした中で、消費税の減税などを行うことは適当でないと考えております。
　厳しい経済金融情勢のもと、私は、国民生活を守るため、事業規模七十五兆円の大胆な対策を打つことにより、まずは景気回復に最優先で取り組みたいと考えております。
　長寿医療制度についてのお尋ねもありました。
　長寿医療制度におきましては、医療費の自己負担を現役世代より低い一割負担とし、低所得者の保険料の軽減も行うなど、高齢者が心配なく医療を受けられる仕組みとなっております。
　しかしながら、制度の説明不足もあったことに加え、年金からの保険料の支払いを原則としたいわゆる年金天引きのことなど、高齢者の方々の心情にそぐわない点が多くあったと考えております。
　しかし、この制度をなくせば問題が解決できるものではありません。制度を廃止するのではなく、高齢者に納得していただけるよう改めることが必要だと考えており、幅広い議論を速やかに進めてまいりたいと考えております。
　社会保障費についてのお尋ねがありました。
　平成二十一年度予算においては、概算要求基準に基づき、一定の財源を確保した上で、二千二百億円に足らざる部分について後発医薬品の使用促進を行うこととしたところでもあります。
　今後とも、少子高齢化の進行に伴い、社会保障費の増大は確実であります。安定財源の確保と並行して、社会保障の機能強化を図るとともに、コスト削減、給付の重点化などの効率化は進めていかねばならないと考えております。
　労働者派遣法についてのお尋ねもありました。
　現在、登録型派遣は二百八十万人もの方々に利用されております。これを禁止することはかえって労働者の不利益になるため、平成十一年度の原則自由化以前に戻すことは適切ではないと考えております。
　他方、政府としても、労働者の保護を強化する観点から、見直しが必要と考えており、日雇い派遣を原則禁止するとともに、違法派遣を受け入れた派遣先に対し、その労働者の雇用を促す制度を創設することなどを内容とする改正案を提出したところであります。
　次に、内需主導型経済への転換についてのお尋ねがありました。
　現下の世界的な金融経済変動に対応していくためには、御指摘のような内需主導の持続的成長が可能となるよう、経済の体質転換を進めていくことは極めて重要であります。
　こうした観点から、生活対策及び生活防衛のための緊急対策などにより、三年以内の景気回復を最優先で図っていかねばならないと考えております。さらに、日本の底力を最大限に発揮させる成長戦略を具体化し、推進していきたいと考えております。
　最後に、金融・証券市場の規制のあり方についてのお尋ねがありました。
　基本的には、自由な市場原理に基づく競争と資本フローが、いわゆるキャッシュフローが今後とも成長の基礎であり続けると考えております。ただし、今般の金融市場における世界的な混乱ということを踏まえれば、金融市場における一定の規律は必要だと考えております。
　先般、ワシントンで行われました金融・世界経済に関する首脳会合におきましても、金融規制・監督の国際協調の必要について私からも提言をし、意見の一致を見たところでもあります。
　引き続き、市場の公正性、透明性の確保など、国民が安心して投資できるような環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
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○辻元清美君　社民党の辻元清美です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、今年度第二次補正予算に関連して麻生総理に質問をいたします。
　この年末年始、日比谷公園で年越し派遣村が開かれ、派遣切りされた労働者が食事と住むところを求め、長い列をつくりました。私は、現地に行きましたが、政治に携わる者として、申しわけなく、恥ずかしい気持ちになりました。
　私は、雇用政策の過ちによる政治災害だと考えます。総理は、政治の失敗だという御認識をお持ちでしょうか。全国に広がる悲惨な状況を引き起こした責任と原因はどこにあるとお考えでしょうか。
　派遣村は氷山の一角です。まず、政府に、一九六五年で途絶えている貧困の全国実態調査を求めます。
　私は、今こそ、政府と自治体、企業、労働組合、そしてＮＰＯが一緒になって、総合的な対策本部を早急に立ち上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　改革なくして成長なしと叫び続けた総理大臣がいらっしゃいました。今ではむなしく聞こえませんか。この改革が、国際競争力をにしきの御旗にし、外需頼みの、脆弱な、そして働く人を切り捨てる経済構造に日本をしてしまったのではないでしょうか。
　麻生総理の経済政策は、改革路線の延長なのか、それとも方向転換なのか。基本姿勢をはっきりお示しいただきたいと思います。
　さて、世論調査では、今回の定額給付金に七割の人が反対です。一万二千円をもらうより、医療や年金や子育ての充実、そして何よりも仕事が欲しい。総理、こうした国民の声にどうおこたえになるつもりでしょうか。
　この事態で私たちが目指すべきは、仕事を具体的につくることです。本日、私は、ヒューマン・ニューディールを提唱したいと思います。人を幸せにする仕事づくりで日本を救おうという提案です。具体的には、福祉、農業、教育、環境など、人と未来に集中的に投資をし、日本の社会構造を変えるのです。
　私は、辞職中、介護ヘルパーの資格を取得して、介護現場で研修をいたしました。働く人たちが志があっても食べていけない現状を目の当たりにいたしました。
　しかし、介護はますます必要になっていく分野です。介護報酬の思い切った引き上げだけではなく、介護ヘルパーの職業訓練の無料化など、きめ細かな施策が必要だと思いますが、総理、いかがでしょうか。だれでもいつかは介護を必要とする人となる。それまでは介護をする方に回る。すべての人の安心のための仕事づくりです。
　社民党では、田んぼの底力法案をまとめました。日本を若者が農業で食べていける国に生まれ変わらせたい。減反政策で農作物をつくらないことにお金を使うのではなく、食べるものをつくるために集中的に税金を使うのです。その上に立って、減反政策の大転換を行うべきです。
　総理、いかがでしょうか。自給率の向上、食の安全、環境保全、都市と地方の格差解消、一石四鳥の仕事づくりです。
　私は、この危機を、外需頼みの足腰の弱い経済から、地に足のついた、身の丈に合った、内需中心の経済に転換するチャンスにできると考えています。人を切り捨てる経済から人を幸せにする経済に転換し、日本を再生するのです。
　そして、最後に申し上げたいと思います。
　仕事をなくした人、年とって不安な人、資金繰りに疲れ果てた人。孤立し、絶望に追いやるのではなく、ひとりじゃない、一緒に頑張れると実感できる政治にしたい。そのためには、自分たちの手で選んだんだという、国民と政治とのきずなの回復が初めの一歩だと思います。
　総理、堂々と、国民の皆さんに選挙で日本の未来を選んでもらいましょうよ。それが初めの一歩です。皆さん、いかがでしょうか。
　そう訴え、私の代表質問を終わります。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　辻元議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、職を失った派遣労働者や雇用政策についてのお尋ねがありました。
　これまでの労働者派遣法の改正は、厳しい雇用情勢の中で、雇用の場の確保などを目的として行われたものであります。
　しかしながら、今回の金融経済危機に端を発し、急激な雇用情勢の悪化や、正規、非正規の格差の問題が顕在をしてまいりました。したがって、労働者の雇用や生活の安定に向けて、現在国会に提出をさせていただいております労働者派遣法の見直しを含め、さまざまな取り組みが必要であろうと考えております。
　貧困の実態調査についてのお尋ねがありました。
　政府には、毎年、世帯の所得など、国民生活に関する基礎的な統計として国民生活基礎調査を実施するほか、平成十九年には、ホームレスやネットカフェなどに寝泊まりする住居不安定就労者の実態調査などを既に行っております。
　さらに、最近の急激な経済雇用情勢の変化に対応するため、各地の労働局を通じ、非正規労働者の雇いどめなどの状況を把握しております。
　これらの調査に基づいて、実態の把握に努め、必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
　雇用に関して、対策本部についてのお尋ねがありました。
　雇用対策につきましては、国会に提出した二次補正、さらに二十一年度予算におきましては、派遣労働者、年長フリーターなどを正規雇用した企業に対する助成、雇用創出のための四千億円の基金の創設、そして雇用保険制度の非正規労働者への適用基準の緩和など、これまでにない規模、内容の対策を講じてまいります。
　この実施に当たっては、昨年末に設置いたしました緊急雇用・経済対策実施本部において、政府一体となって取り組みを進めてまいります。
　次に、改革の評価及び私の経済政策についてのお尋ねがあっておりました。
　日本がこれまで取り組んできた改革は、バブル崩壊後の長い低迷からの脱却を果たすなどの成果を上げてきたものと認識をいたしております。
　しかし、改革によるひずみ、格差の拡大や地方の疲弊が指摘され、また、新しい課題、世界金融危機が生じておりますのは御存じのとおりです。
　私は、改革という基本路線を堅持しつつ、ひずみへの配慮と新しい課題への解決に取り組んでまいりたいと考えております。
　私の経済政策は、これまでの改革を否定するものではなく、改革をさらに進化させるものと考えております。
　次に、定額給付金についてのお尋ねがありました。
　定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援、あわせて、家計に広く給付することにより消費をふやす経済効果もあり、生活対策における重要な施策の一つと考えております。
　もちろん、医療、年金、子育て支援などについても力を入れるとともに、雇用機会の確保と離職した方々の対応に万全を期すべく、政府といたしましても、生活対策及び生活防衛のための緊急対策に盛り込まれた施策などを着実に実施してまいりたいと考えております。
　介護分野の職業訓練の無料化などについてのお尋ねもあっておりました。
　介護従事者の確保は、御指摘のように、極めて重要な課題と考えております。
　平成二十一年度の予算案では、離職者に対する介護分野における無料の職業訓練について、大幅に定員をふやす、何か一万三千人ぐらいだと思います、二年間の介護福祉士コースを都道府県に設置するなど、質、量ともに一層の拡充を行うことといたしております。
　最後に、米の生産調整についてのお尋ねがありました。
　日本の生産調整は、ＥＵのような、休耕を義務づけるという減反とは異なります。主食用米から他作物への生産転換を進めるものであります。
　食料の自給力、自給率向上を図るためには、水田をフル活用することが極めて重要だと思っております。
　このため、自給率の低い大豆、麦、飼料作物の生産を進めることに加え、米粉や飼料用の米の生産を本格的に進めてまいりたいと考えております。
 —————————————
○下地幹郎君　国民新党の下地幹郎です。
　私は、国民新党・大地・無所属の会を代表して、中川財務大臣の財政演説及び第二次補正予算等について、麻生総理に質問いたします。
　麻生総理、総理が言われるように、今回の金融危機が百年に一度のものであるならば、九月二十四日の総理就任後、直ちに百年に一度の金融危機に対応する経済対策を果断に断行すべきでありました。
　総理就任から今日までの百五日間という短い時間の中で、まず、原油高騰対策のための第一次補正予算を成立させ、その直後に、金融セーフティーネットのための金融機能強化法をより柔軟に改正し、間髪入れずに、保証枠五十兆円、真水十兆円の第二次大型補正予算を成立させる。そして、大学生の内定取り消しや期間工の大量解雇など、史上最悪な労働環境対策として、既成概念に縛られない大胆な雇用に関する法律を提案、成立させる。
　その後、来年度に向け、攻めの政策として、二十一年度税制改正大綱で大幅な減税をまとめ上げ、赤字国債、建設国債、特別会計を財源とした、これまで経験をしたことのない百兆円規模の二十一年度予算を編成する。また、国民の財産である郵政事業を守り、活用する観点から、郵政株式凍結法案を成立させ、郵便貯金、簡易保険の各地域で集めた資金を財投機関を通じて各地域へ還元する。
　麻生総理、これこそが百年に一度の金融危機に対応する経済対策であります。そして、そのことが実行されていれば、株価の低迷を防ぎ、東京外国為替市場における円高に歯どめがかかり、政治の決断は確実に評価されたことでしょう。
　ただ、このとき大事なことは、この経済対策によって本格的な景気回復になるまでは、今は絶対に消費税論議を行わないことが重要であります。
　平成八年に実質二・九％だったＧＤＰが、消費税の増税が行われた平成九年にはマイナス〇・〇％になり、翌十年にはマイナス一・五％にまで落ち込むという、景気の極端な鈍化を招いた橋本内閣を忘れてはなりません。
　消費税論議は、議員の定数削減、公務員の定数削減と天下りの禁止、行政経費の無駄ゼロ実現、そしてＧＤＰが二％から三％を三年間維持すること、この四つの条件が実現した後の論議であります。何といっても、今は、景気回復が最優先で、景気の足を引っ張る要因は徹底的に排除すべきであります。そうすれば、夢が持てない日本から、頑張れば希望が持てる日本になるのです。
　今回の金融危機の発端はアメリカでありました。しかし、麻生内閣の経済対策の失敗によって新たな金融危機が生まれたことを考えると、今日の金融危機はもう、麻生内閣による人災と言わざるを得ません。
　このままでは、完全失業率が五％を超えることになります。それだけに、今回の百七十一回通常国会で与野党を超えてやらなければならないことは、まず、第二次補正予算を早急に成立させることであります。そして、予算成立後、前倒しに前倒しを重ね、景気を刺激することが重要であります。
　そのためには、世論調査において八〇％が反対の意思を表明している定額給付金を補正予算案から削除し、与野党が一致できるものを先に責任を持って成立させるという手法を選択すべきであります。
　その後、定額給付金の予算二兆円については、与野党で論議を重ねながら、医療、福祉、教育など、国民生活が今緊急に必要としている項目に増額をすべきであります。
　今国会は、スピードと大胆な協調が求められる国会になるのです。
　麻生総理、定額給付金の補正予算からの削除こそが、今、国民のために総理ができる最大の貢献であります。そのことについて、総理の御意見をお聞かせください。
　十八世紀の琉球王国時代、最大の政治家と言われた蔡温は、当時の琉球王国を取り巻く政治状況を次のように述べておりました。「琉球の政治は、朽ちた縄で荒馬を御するがごとく。」
　これは、中国、薩摩、日本、朝鮮との間で琉球王国が微妙なバランスを保ちながら政治を進めてきたことを象徴しております。ある意味、衆議院と参議院がねじれている今の政治状況と同じであります。
　蔡温は、琉球王国のこの厳しい政治状況の中で、みずからの政治姿勢を琉歌にしております。「ほまれ、そしらりや　世の中の、なれー　さたん、ねーんむんぬ　ぬーぬ、役に立ちゅが」「ほまれ、そしらりや　世の中の、なれー　さたん、ねーんむんぬ　ぬーぬ、役に立ちゅが」。
　その意味は、褒められたり悪く言われたり、時と場合によって人の評価が変わるのは世の常である、実践もせず、どちらの評価も受けない者が世の中の役に立つはずはないということであります。
　麻生総理、政治、行政は、知行合一、知識即行動の実践哲学でなければ、国民の評価を得るような結果はあらわれません。そのことが今、麻生総理の政治姿勢に欠けているのではないかということを申し上げて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　下地議員の御質問に三点ありました。
　まず最初に、消費税についてお尋ねがありました。
　私は、短期は大胆、中期は責任と申し上げております。
　世界が百年に一度と言われるような不況に入りつつある中、まずは、事業規模七十五兆円の大胆な対策を打つことにより、景気回復に最優先で取り組んでおるところです。
　他方、大胆な財政出動をするからには、中期の財政責任というものをきちんと示さなければならず、これは責任ある政府・与党の原点であり、矜持であると考えております。
　具体的には、持続可能な社会保障を構築し、国民の将来への安心を確かなものにするためには、経済状況の好転を前提に、消費税の引き上げが必要であると考えております。
　第二次補正予算案を早期に成立させるべきとの御指摘がありました。
　国民生活と日本経済を守るための第二次補正予算を早期に成立させ、速やかに実行せしめることが最大の景気対策であると私も考えております。
　第二次補正予算案は、昨日国会に提出をさせていただいたところですが、野党の御協力もいただき、できるだけ早く成立をさせたいものと考えております。
　最後に、定額給付金を予算から削除すべきとのお尋ねもありました。
　定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援でもあり、あわせて、家計に広く給付することにより消費をふやす経済効果もあります。生活対策における重要な施策の一つであると考えております。
　国民からは、給付を待っているという声もあります。第二次補正予算から削除することは考えておりません。
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣
 国務大臣 中川　昭一君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 小渕　優子君
 国務大臣 河村　建夫君
 国務大臣 佐藤 勉君
 国務大臣 野田　聖子君
 国務大臣 与謝野　馨君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 松本 純君
 財務副大臣 竹下 亘君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
平成二十一年一月五日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成二十一年一月五日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　内閣委員の選任
　第三　常任委員長の選挙
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　日程第二　内閣委員の選任
　決算行政監視委員長及び懲罰委員長辞任の件
　内閣委員長外二常任委員長の選挙
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会及び消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる消費者問題に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　中川財務大臣の財政についての演説
 午後零時二分開議
○議長（河野洋平君）　諸君、第百七十一回国会は本日召集されました。
　
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（河野洋平君）　日程第一、議席の指定を行います。
　衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ————◇—————
　日程第二　内閣委員の選任
○議長（河野洋平君）　日程第二、内閣委員の選任を行います。
　衆議院規則第三十七条により、議長において、各会派から申し出のとおり指名いたします。
 —————————————
 内閣委員
 あかま　二郎君 赤澤 亮正君
 宇野 治君 遠藤 武彦君
 遠藤 宣彦君 大塚 拓君
 岡下 信子君 加藤 勝信君
 木原 誠二君 河本 三郎君
 佐藤 錬君 篠田 陽介君
 渡海　紀三朗君 徳田 毅君
 中森　ふくよ君 中山 成彬君
 長島 忠美君 並木 正芳君
 西村 明宏君 平井　たくや君
 馬渡 龍治君 松浪 健太君
 村田 吉隆君 渡辺 具能君
 渡部 篤君 池田 元久君
 泉 健太君 市村　浩一郎君
 大畠 章宏君 吉良 州司君
 楠田 大蔵君 佐々木　隆博君
 西村　智奈美君 山田 正彦君
 笠 浩史君 池坊 保子君
 田端 正広君 高木　美智代君
 吉井 英勝君 重野 安正君
 ————◇—————
　常任委員長辞任の件
○議長（河野洋平君）　常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
　決算行政監視委員長枝野幸男君及び懲罰委員長池田元久君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、各常任委員長を指名いたします。
 内閣委員長　渡辺　具能君
 〔拍手〕
 決算行政監視委員長　川端　達夫君
 〔拍手〕
 懲罰委員長　野田　佳彦君
 〔拍手〕
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（河野洋平君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会
　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
及び
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる消費者問題に関する特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　財務大臣から財政について発言を求められております。これを許します。財務大臣中川昭一君。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　さきに決定されました生活対策及び生活防衛のための緊急対策を受けて、平成二十年度補正予算（第２号、特第２号及び機第２号）を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、最近の経済金融情勢と、生活対策及び生活防衛のための緊急対策について申し述べます。
　現在、世界の金融資本市場は百年に一度とも言われる危機に陥っており、これに伴い世界的な景気後退が生じております。この影響を受けて、我が国経済におきましても、輸出や生産が減少し消費も停滞しており、景気は悪化しております。
　こうした経済金融情勢に対応し、政府は、昨年十月に生活対策を、さらに十二月には生活防衛のための緊急対策を決定いたしました。
　生活対策におきましては、第一に、生活者の暮らしの安心を確保してまいります。そのため、定額給付金による家計への緊急支援を行うとともに、ふるさと雇用再生特別交付金を創設し地域の雇用機会を創出するなど、雇用セーフティーネットを強化いたします。また、出産・子育て支援を拡充するなど、国民の生活不安の解消を目指します。
　第二に、金融経済の安定強化を図ってまいります。そのため、自社株買い規制緩和などの株式市場安定化策を実施するとともに、セーフティーネット貸付・緊急保証枠を三十兆円規模に拡大し、中小・小規模企業の資金繰り対策を講じます。あわせて、世界最先端の研究開発を促進するなど、中長期的な観点からの成長力強化を図ります。
　第三に、地域の活性化を進めてまいります。そのため、高速道路料金の大幅引き下げを行うとともに、住宅投資・防災強化対策を講じます。また、地域活性化等に資するきめ細やかなインフラ整備などを進めるため、地域活性化・生活対策臨時交付金を交付いたします。
　生活防衛のための緊急対策におきましては、雇用問題及び企業の資金繰り確保を最重要課題として、生活対策とあわせ、果断な対策を実施することとしております。
　雇用問題への対応といたしましては、再就職支援対策として、緊急雇用創出事業を創設し、職を失った非正規労働者等を対象に、地方公共団体が雇用・就業機会を創出することができるよう支援いたします。また、住宅・生活支援として、貸付事業を実施するとともに、雇用促進住宅を活用することで、離職者等の住宅確保を図ります。
　企業の資金繰り確保への対応といたしましては、まず、改正金融機能強化法に基づく国の資本参加枠を十二兆円に拡大し、金融機関の財務基盤の安定を確保することで、円滑な金融機能の発揮を図ります。また、銀行等保有株式取得機構の活用、強化のため、同機構の市中借り入れに係る政府保証枠を二十兆円といたします。さらに、日本政策金融公庫の危機対応制度を活用してまいります。
　以上に述べました対策と八月に取りまとめた安心実現のための緊急総合対策をあわせて、財政面で十二兆円程度、金融面で六十三兆円程度、合計七十五兆円程度の措置を講じることになります。これら一連の対策に盛り込まれた各措置につきましては、可能なものから早急に実行しているところであります。
　次に、今般提出いたしました平成二十年度補正予算（第２号、特第２号及び機第２号）の大要について御説明いたします。
　まず、歳出面においては、生活対策及び生活防衛のための緊急対策関連として、家計緊急支援対策費二兆三百九十五億円、生活安心確保等対策費五千百七十七億円、中小・小規模企業支援等対策費五千四十八億円、成長力強化対策費三百二十一億円、地域活性化対策費七千五百四十六億円、住宅投資・防災強化対策費二千三百九十三億円、地方公共団体支援対策費六千億円及び雇用対策費一千六百億円の合計四兆八千四百八十億円を計上しております。
　このほか、義務的経費の追加等を行うとともに、地方交付税の税収減見合いの減額及びその補てんを行い、あわせて、既定経費の節減を行うこととしております。
　他方、歳入面におきましては、租税について課税実績や企業収益の動向等を勘案して七兆一千二百五十億円の減収を見込む一方、財政投融資特別会計から四兆一千五百八十億円を受け入れるなどにより四兆四千八百五十八億円のその他収入の増加を見込んでおります。
　以上によってなお不足する歳入につきまして、やむを得ざる措置として七兆四千二百五十億円の公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成二十年度の公債発行額は三十三兆一千六百八十億円となり、公債依存度は三七・三％となります。
　これらの結果、平成二十年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対し歳入歳出とも四兆七千八百五十八億円増加し、八十八兆九千百十二億円となります。
　以上の一般会計補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。
　また、財政投融資計画につきましては、本対策を実施するため、この補正予算において二兆四千六十八億円を追加することとしております。
　なお、今回の補正予算にあわせて、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案を提出しております。また、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案も提出されることと承知しております。
　以上、平成二十年度補正予算（第２号、特第２号及び機第２号）の大要について御説明いたしました。
　国民生活と経済を守るためには、本補正予算及び関連法案の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣 中川　昭一君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 小渕　優子君
 国務大臣 河村　建夫君
 国務大臣 佐藤 勉君
 国務大臣 野田　聖子君
 国務大臣 与謝野　馨君
平成二十一年一月五日（月曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 平成二十一年一月五日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、常任委員長辞任の件
　一、常任委員長の選挙
　一、特別委員会設置の件
　一、日程第二
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　第百七十一回国会は本日をもって召集されました。
　
　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、常任委員長の辞任についてお諮りいたします。
　総務委員長高嶋良充君、外交防衛委員長北澤俊美君、財政金融委員長峰崎直樹君、厚生労働委員長岩本司君、農林水産委員長郡司彰君、経済産業委員長山根隆治君、国家基本政策委員長山下八洲夫君、決算委員長小川敏夫君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　総務委員長に内藤正光君を指名いたします。
 〔拍手〕
　外交防衛委員長に榛葉賀津也君を指名いたします。
 〔拍手〕
　財政金融委員長に円より子君を指名いたします。
 〔拍手〕
　厚生労働委員長に辻泰弘君を指名いたします。
 〔拍手〕
　農林水産委員長に平野達男君を指名いたします。
 〔拍手〕
　経済産業委員長に櫻井充君を指名いたします。
 〔拍手〕
　国家基本政策委員長に大石正光君を指名いたします。
 〔拍手〕
　決算委員長に家西悟君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、災害対策特別委員会外四特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
 ─────────────
 議長の指名した委員は左のとおり
○災害対策特別委員
 一川　保夫君 川崎 稔君
 鈴木　陽悦君 高橋　千秋君
 羽田雄一郎君 藤谷　光信君
 前田　武志君 松浦　大悟君
 室井　邦彦君 吉川　沙織君
 浅野　勝人君 加治屋義人君
 神取 忍君 佐藤　信秋君
 佐藤　正久君 塚田　一郎君
 山田　俊男君 西田　実仁君
 山本　博司君 仁比　聡平君
○沖縄及び北方問題に関する特別委員
 岩本 司君 喜納　昌吉君
 今野 東君 佐藤　泰介君
 高嶋　良充君ツルネン　マルテイ君
 藤原　正司君 円　より子君
 横峯　良郎君 市川　一朗君
 北川イッセイ君 島尻安伊子君
 伊達　忠一君 中川　義雄君
 水落　敏栄君 義家　弘介君
 草川　昭三君 木庭健太郎君
 紙 智子君 山内　徳信君
○政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員
 足立　信也君 青木 愛君
 浅尾慶一郎君 梅村 聡君
 尾立　源幸君 亀井　郁夫君
 芝 博一君 谷 博之君
 谷岡　郁子君 津田弥太郎君
 辻 泰弘君 中村　哲治君
 長浜　博行君 林　久美子君
 平山　幸司君 柳田 稔君
 山下八洲夫君 石井　準一君
 礒崎　陽輔君 川口　順子君
 河合　常則君 岸 宏一君
 二之湯　智君 西島　英利君
 古川　俊治君 牧野たかお君
 松村　龍二君 丸川　珠代君
 丸山　和也君 荒木　清寛君
 弘友　和夫君 山口那津男君
 井上　哲士君 又市　征治君
 松下　新平君
○北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員
 風間　直樹君 川合　孝典君
 川上　義博君 外山 斎君
 徳永　久志君 白 眞勲君
 藤田　幸久君 前川　清成君
 森　ゆうこ君 山根　隆治君
 衛藤　晟一君 関口　昌一君
 中山　恭子君 松山　政司君
 山崎　正昭君 山谷えり子君
 山本　一太君 魚住裕一郎君
 風間 昶君 山下　芳生君
○政府開発援助等に関する特別委員
 犬塚　直史君 植松恵美子君
 小川　敏夫君 加藤　敏幸君
 亀井亜紀子君 木俣　佳丈君
 工藤堅太郎君 武内　則男君
 轟木　利治君 姫井由美子君
 藤末　健三君 藤原　良信君
 牧山ひろえ君 増子　輝彦君
 松岡 徹君 柳澤　光美君
 石井みどり君 木村 仁君
 小泉　昭男君 佐藤　昭郎君
 椎名　一保君 谷川　秀善君
 西田　昌司君 長谷川大紋君
 森　まさこ君 山本　順三君
 谷合　正明君 浜田　昌良君
 近藤　正道君 渡辺　秀央君
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これにて休憩いたします。
 午前十時五分休憩
 ─────・─────
 午後二時四十一分開議
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第二　国務大臣の演説に関する件
　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。中川財務大臣。
 〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　さきに決定されました生活対策及び生活防衛のための緊急対策を受けて、平成二十年度補正予算（第２号、特第２号及び機第２号）を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、最近の経済金融情勢と、生活対策及び生活防衛のための緊急対策について申し述べます。
　現在、世界の金融資本市場は百年に一度とも言われる危機に陥っており、これに伴い世界的な景気後退が生じております。
　この影響を受けて、我が国経済におきましても、輸出や生産が減少し消費も停滞しており、景気は悪化しております。
　こうした経済金融情勢に対応し、政府は昨年十月に生活対策を、さらに十二月には生活防衛のための緊急対策を決定いたしました。
　生活対策におきましては、第一に、生活者の暮らしの安心を確保してまいります。そのため、定額給付金による家計への緊急支援を行うとともに、ふるさと雇用再生特別交付金を創設し地域の雇用機会を創出するなど、雇用セーフティーネットを強化いたします。また、出産・子育て支援を拡充するなど、国民の生活不安の解消を目指します。
　第二に、金融、経済の安定強化を図ってまいります。そのため、自社株買い規制緩和などの株式市場安定化策を実施するとともに、セーフティーネット貸付け・緊急保証枠を三十兆円規模に拡大し、中小・小規模企業の資金繰り対策を講じます。あわせて、世界最先端の研究開発を促進するなど、中長期的な観点からの成長力強化を図ります。
　第三に、地域の活性化を進めてまいります。そのため、高速道路料金の大幅引下げを行うとともに、住宅投資・防災強化対策を講じます。また、地域活性化等に資するきめ細やかなインフラ整備などを進めるため、地域活性化・生活対策臨時交付金を交付いたします。
　生活防衛のための緊急対策におきましては、雇用問題及び企業の資金繰り確保を最重要課題として、生活対策と併せ、果断な対策を実施することとしております。
　雇用問題への対応といたしましては、再就職支援対策として、緊急雇用創出事業を創設し、職を失った非正規労働者等を対象に、地方公共団体が雇用・就業機会を創出することができるよう支援いたします。また、住宅・生活支援として、貸付事業を実施するとともに、雇用促進住宅を活用することで離職者等の住宅確保を図ります。
　企業の資金繰り確保への対応といたしましては、まず、改正金融機能強化法に基づく国の資本参加枠を十二兆円に拡大し、金融機関の財務基盤の安定を確保することで、円滑な金融機能の発揮を図ります。また、銀行等保有株式取得機構の活用、強化のため、同機構の市中借入れに係る政府保証枠を二十兆円といたします。さらに、日本政策金融公庫の危機対応制度を活用してまいります。
　以上に述べました対策と、八月に取りまとめた安心実現のための緊急総合対策をあわせて、財政面で十二兆円程度、金融面で六十三兆円程度、合計七十五兆円程度の措置を講ずることになります。これら一連の対策に盛り込まれた各措置につきましては、可能なものから早急に実行しているところであります。
　次に、今般提出いたしました平成二十年度補正予算（第２号、特第２号及び機第２号）の大要について御説明いたします。
　まず、歳出面におきましては、生活対策及び生活防衛のための緊急対策関連として、家計緊急支援対策費二兆三百九十五億円、生活安心確保等対策費五千百七十七億円、中小・小規模企業支援等対策費五千四十八億円、成長力強化対策費三百二十一億円、地域活性化対策費七千五百四十六億円、住宅投資・防災強化対策費二千三百九十三億円、地方公共団体支援対策費六千億円及び雇用対策費一千六百億円の合計四兆八千四百八十億円を計上しております。
　このほか、義務的経費の追加等を行うとともに、地方交付税の税収減見合いの減額及びその補てんを行い、あわせて既定経費の節減を行うこととしております。
　他方、歳入面におきましては、租税について課税実績や企業収益の動向等を勘案して七兆一千二百五十億円の減収を見込む一方、財政投融資特別会計から四兆一千五百八十億円を受け入れるなどにより四兆四千八百五十八億円のその他収入の増加を見込んでおります。
　以上によりましてなお不足する歳入につきまして、やむを得ざる措置として七兆四千二百五十億円の公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成二十年度の公債発行額は三十三兆一千六百八十億円となり、公債依存度は三七・三％となります。
　これらの結果、平成二十年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対し歳入歳出とも四兆七千八百五十八億円増加し、八十八兆九千百十二億円となります。
　以上の一般会計補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても所要の補正を行うこととしております。
　また、財政投融資計画につきましては、本対策を実施するため、この補正予算において二兆四千六十八億円を追加することとしております。
　なお、今回の補正予算にあわせて、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案を提出しております。また、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案も提出されることと承知しております。
　以上、平成二十年度補正予算（第２号、特第２号及び機第２号）の大要について御説明いたしました。
　国民生活と経済を守るためには、本補正予算及び関連法案の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十分散会
平成二十一年十二月四日（金曜日）
 午前十一時十四分開議
　出席委員
 委員長　鹿野　道彦君
 理事　岡島　一正君　理事　海江田万里君
 理事　伴野 豊君　理事　平岡　秀夫君
 理事　松原 仁君　理事　山口 壯君
 理事　富田　茂之君
 磯谷香代子君 糸川　正晃君
 打越あかし君 小野塚勝俊君
 緒方林太郎君 大山　昌宏君
 奥野総一郎君 梶原　康弘君
 城井 崇君 沓掛　哲男君
 小泉　俊明君 田中　康夫君
 津島　恭一君 豊田潤多郎君
 中林美恵子君 長島　一由君
 畑 浩治君 細野　豪志君
 三谷　光男君 水野　智彦君
 山田　良司君 若泉　征三君
 渡部　恒三君 大口　善徳君
 笠井 亮君 阿部　知子君
 渡辺　喜美君
 …………………………………
 予算委員会専門員 杉若　吉彦君
 —————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任 補欠選任
 柿澤　未途君 渡辺　喜美君
十二月四日
　辞任 補欠選任
 岡本　充功君 磯谷香代子君
 黒田 雄君 水野　智彦君
 森本　和義君 大山　昌宏君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 岡本　充功君
 大山　昌宏君 森本　和義君
 水野　智彦君 黒田 雄君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○鹿野委員長　
　開会に先立ちまして、自由民主党・改革クラブ所属委員に対し、理事をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり一件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり百十四件であります。
 ————◇—————
○鹿野委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十五分散会
平成二十一年十二月三日（木曜日）
 午前十時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十日
 辞任 補欠選任
 広田 一君 蓮 舫君
 山田　俊男君 加納　時男君
　十一月十一日
 辞任 補欠選任
 相原久美子君 円　より子君
 犬塚　直史君 喜納　昌吉君
 藤原　正司君 櫻井 充君
 水戸　将史君 尾立　源幸君
 仁比　聡平君 大門実紀史君
 山内　徳信君 近藤　正道君
　十一月二十七日
 辞任 補欠選任
 吉川　沙織君 徳永　久志君
　十一月三十日
 辞任 補欠選任
 徳永　久志君 吉川　沙織君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 簗瀬 進君
 理　事
 大島九州男君
 辻 泰弘君
 平野　達男君
 藤末　健三君
 牧山ひろえ君
 川口　順子君
 西田　昌司君
 舛添　要一君
 荒木　清寛君
 委　員
 植松恵美子君
 梅村 聡君
 尾立　源幸君
 喜納　昌吉君
 小林　正夫君
 今野 東君
 櫻井 充君
 自見庄三郎君
 芝 博一君
 下田　敦子君
 鈴木　陽悦君
 谷岡　郁子君
 友近　聡朗君
 円　より子君
 山根　隆治君
 吉川　沙織君
 蓮 舫君
 加納　時男君
 小泉　昭男君
 橋本　聖子君
 牧野たかお君
 森　まさこ君
 山本　一太君
 若林　正俊君
 加藤　修一君
 草川　昭三君
 澤 雄二君
 大門実紀史君
 近藤　正道君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤川　哲史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十一分散会