maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（望月禎君）　これ、八月調査の結果を休業期として、年間二か月分を仮定して試算していることにつきましては、夏季休業期間、これは七月の終わりぐらいから夏休み、いわゆる子供たちの夏休みが始まるところもありますけれども、この夏季休業期間を四週間程度、そして年末年始の休業期間を二週間程度、そして年度末から年度初めにかけての休業期間を二週間程度と大体見込みまして二か月と試算しているところでございます。
○吉良よし子君　休業期、夏休みと冬休みと春休みということだと思うんですけれども、いや、それこそ今、春休み、春の休業期なわけですけど、今、年度替わりで、学校の残業時間むしろ最も長い月で、もう先生方、年度替わりの、新しい年度への準備で本当に毎日忙しい日々を送っているわけで、それが八月と同様の残業時間で済むというような計算をするというのは、私はあり得ないと思うんですね。それを二か月分も計上するというのは、この残業の実態をわざと短く見せる意図があるのではないかという疑念を免れ得ないと私思うんです。
　もう一点確認したいと思うんです。
　先ほど、二〇二二年の勤務実態調査で、休憩時間についてを独自に調べたと、その分をということでお話がありましたけど、もう一回確認をしたいと思います。この二〇二二年の勤務実態調査で休憩時間調査した、その際に、この二〇二二年の月の残業時間の推計をする際、この休憩時間は差し引いたということでよろしいですか。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　教員勤務実態調査を踏まえました在校等時間の算出に当たりましては、三十分単位で最も中心的な業務を一つだけ選ぶという調査方法を取ってございます。
　このため、三十分単位で、その時間に主に休憩している場合には休憩時間として把握することができますけれども、正確な休憩時間を把握することが難しいという課題がございました。このため、より精度の高い調査にして、しっかり、教員、教師の方々が休憩時間を取っているかどうかということについて正確に把握するために、令和四年度の調査から、休憩時間につきましては、新たに一分単位で出勤時刻から退勤時刻内に取得した休憩時間を調査をしてございまして、令和四年度教員勤務実態調査を踏まえた年間を通じた平均の時間外在校等時間の推計に当たりましてはその休憩時間を減じていると、ダブルカウントはしていないというところでございます。
○吉良よし子君　勤務実態調査で休憩時間調査をされるということ自体は私も否定するものじゃないわけですね。
　ただ、この比較をする上で、推計値、一か月当たりの残業時間を推計するに当たって、この休憩時間を差し引いているという御答弁だったわけです。一方です。二〇一六年度、この比較対象になっている二〇一六年度の勤務実態調査ではどうかというと、この休憩時間の調査というのはしていないはずなんですね。
　今回の推計において、この二〇一六年度の一か月分の残業時間を推計するに当たって休憩時間は計上したんですか、いかがでしょう。
○政府参考人（望月禎君）　ちょっと繰り返しになりますけれども、平成二十八年度の教員勤務実態調査では、三十分単位で最も中心的な業務を、これ令和四年度もそうしていますけれども、一つだけ選ぶ方法、これを基に把握した休憩時間を減じて、年間を通じた平均、年間を通じた平均の時間外在校等時間を推計をしてございます。
　その平成二十八年度の教員勤務実態調査では、一分単位の出勤時刻から退勤時刻内に取得した休憩時間というものは、これは別途の形では調査をしていなかったため、年間を通じた平均の時間外在校等時間の推計に当たりましては当該休憩時間を減じていなかったというところでございます。
○吉良よし子君　何か長々説明されたので、もう一回端的に答えてください。
　つまり、二〇一六年度の一月当たりの残業時間を推計するに当たって、二〇一六年の分では休憩時間は差し引いていないと、それでよろしいですか。
○政府参考人（望月禎君）　一分単位の出勤時刻から退勤時刻内に取得した休憩時間というのは調査していませんから、それは減じておりません。
○吉良よし子君　調査していないから減じていないと。
　一方で、二〇一六年は休憩時間を差し引いていなくて、そして二〇二二年の方は休憩時間を差し引いた時間にしていると。これ、不公平なやり方じゃないですか。二〇二二年の方が短くなる、二〇二二年を短くして、二〇一六年を長く見せる。より残業時間が減ったように見せる粉飾決算と言われても仕方がないような推計の仕方をしているんじゃないのかと。
　これではまともな比較ではないんじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがですか。この不誠実でいびつな、推計に推計重ねた試算で法案の前提として三割減などというのは余りに誇大だと思いませんか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（あべ俊子君）　吉良委員が本当に美しいお顔で怒っているのも大変よく分かるのですが、今、実は私どもは、可能な限り実態に近いものになるように、その時点で把握できるデータを基に可能な範囲で推計をさせていただいております。
　こうした中で、令和四年度の教員勤務実態調査の結果を基に、推計におきましては、三十分単位で最も中心的な業務を一つだけ選ぶ調査方法により把握した休憩時間だけでは正確に把握できない、一分単位で把握した出勤時間から退勤時間内に取得した休憩時間について調査を行わせていただきまして、その結果を踏まえて推計を行ったものでございまして、現時点で把握しているデータで可能な範囲で推計させていただきました。
○吉良よし子君　可能な範囲で推計されたと言いますけど、いや、ちゃんと正確に比べる、比較するというのであれば、先ほど申し上げたような、その八月を勝手に二か月分計上するとか、若しくは休憩時間を入れたり入れなかったりするとか、そういう不正なやり方をせずに、比較対象として公正に、データのある十月、十一月期だけを休憩時間含めずに比べると、それがやっぱり正確、正直なやり方だと私は思うわけです。
　確認をしたいと思うんですけれども、二〇二二年度調査と二〇一六年度調査から休憩時間を差し引かず、十月期、十一月期だけを用いて一か月当たりの時間外在校等時間試算すれば、どうなりますか。
○政府参考人（望月禎君）　あくまで教師の月当たりの時間外在校等時間については、そのときの最も正確なものになるように調査を取っていまして、年間を通した推計で、結果であるということを前提とした上で、吉良委員の御指摘を踏まえ、御質問を踏まえまして、十月、十一月の調査結果のみを用いて推計すれば、これは年間を通した状況という、夏季休業とか冬季休業入っておりませんので年間を通した状況を表すことになりませんが、平成二十八年度について、三十分単位で最も中心的な業務を一つだけ選ぶ調査方法により把握した休憩時間を減じて推計すると、小学校で約七十時間、中学校で約九十四時間となり、さらに、令和四年度につきまして、仮に令和四年度から新たに把握した、一分単位で把握した出勤時刻から退勤時刻内に取得した休憩時間ではなく、三十分単位で最も中心的な業務を一つだけ選ぶ調査方法により把握した休憩時間を減じると仮定した場合には、小学校は約五十六時間、中学校は約七十五時間となるところでございます。
○吉良よし子君　先ほど、その十月、十一月期だけで御答弁いただいたわけです。
　小学校で見れば、二〇一六年で七十時間、で、二〇二二年になっても五十五時間、まあ五十六時間ということなんですけれども、二〇一六年より二〇二二年の残業時間が少ないのは事実ですよ。
　しかし、これで計算すれば三割減にはならないんです。この数字で比べてみても二割減。文科省の言う三割減は、実態を反映した数字とは到底言えないんですよ。
　二〇二二年といえば、ましてやコロナ感染症の影響が続いて、例えば学校の行事とか部活動など大きく制限されていて、より時間が減る場面があった。十月、十一月期って特にそういう行事のある月ですからね。そういう時期なわけですよ。
　だから、やっぱりそういった実態、三割減などと言えないのは明らかですし、あわせて、この教員の長時間勤務の実態比べてみるというのであれば、その教員の長時間労働の実態が数字として初めて明らかにされた二〇〇六年度の勤務実態調査との比較も必要だと思うんですが、この二〇〇六年度の勤務実態調査でも、十月期で見ると、残業時間として報告されているのは、小学校で三十五時間四十四分、中学校で五十六時間十二分。一方、先ほどあったとおり、二〇二二年度は小学校で五十六時間、中学校で七十五時間。むしろ二〇〇六年と比べれば、二〇二二年は残業時間増えている。
　だから、単純に減り続けていますねなんという、そういう話ではないんですよ。あくまで一つの試算、推計だとおっしゃいますけど、改めて、こんな三割減なんという主張は直ちに改めるべきではありませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　まずは、やはり先生方の働き方はこのままではいけないということは、多分委員とは同じ意見なんだというふうに思っております。
　今回の数字がちょっと違うのではないかという御意見をずっといただいているわけでございますが、私ども、先ほども申し上げましたように、可能な限り実態に近いものにさせていただきまして、その時点で把握しているデータを基に可能な範囲で推計をいたしました。
　また、繰り返しになりますが、令和四年の教員の勤務実態においては、一分単位で把握した出勤時間から退勤時間内に取得した休憩時間を調査することにしたので、平成二十八年の調査の結果を基にした推計とは推計の方法が異なるという点、また教師の年間を含めた月当たりの時間外在校等の時間についてあくまで推計であるという点含め、丁寧に説明してまいりたいというふうに考えているところでございますが、文科省としては、いずれにしても、平日、土日とともに全ての職種で在校等時間が減少はしているけれども、依然として時間外在校等の時間が長い教師も多い状況を課題として捉えておりまして、働き方改革の更なる加速化に向けて取組を進めていくというこれからの対策をしっかり議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○吉良よし子君　これからの対策をしっかり議論していきたいとおっしゃったんですけど、その前提が間違っているよということを私、お示ししているところなんです、指摘しているところなんです。
　しかも、今回、三割減という誇大な数字を掲げただけじゃないんですよ。お配りした資料を見ていただいたとおり、この三割減がそのまま続いていくことを前提にして、この学校における働き方改革をそのまま進めるっておっしゃっているんです。それじゃ駄目でしょうって言っているんです。
　二割減にしかなっていないし、二〇〇六年と比べたらむしろ増えている状態からどう変えていくかという抜本的な転換が求められている中で、こんなまやかしの数字で、誇大な粉飾決算とも言えるような三割減ということを、言葉だけを使って、働き方改革をまともに議論ができると私は到底思えないわけです。
　いよいよ法案審議が衆議院でも始まろうとしているわけですが、法案審議始める前に、この時間外在校等時間、残業時間についてちゃんと改めて比較可能な試算、数字出し直すべきではありませんか。もう一度、大臣、いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員がおっしゃる御指摘踏まえてしっかりと今も考えてみましたが、今、本当に、今いる教師の働き方をどうしていくかという、これからが大切なので、新たな推計を行う予定はございません。
○吉良よし子君　いや、これからの議論をするために前提が大事だということを言っているわけで、その前提の数字が間違っているということを指摘させていただいています。
　委員長、この正確な数字の提出を委員会に提出していただくよう求めるものです。
○吉良よし子君　このようないいかげんな推計に推計を重ねた数字で教員の働き方改革、前に進めるとは到底思えませんし、法案の審議もまともにできるとは思えないわけです。
　改めて、多少の処遇改善などではなく、労働時間に見合った残業代払うこと、教員増やすことこそが必要だということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（堂故茂君）　先ほどのあべ大臣の答弁中に不適切な言辞があったように思われるとの御指摘がありました。
　委員長といたしましては、後刻速記録を調査の上、適当な措置をとることといたします。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　本日は、令和七年度予算案についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
　まず、大学等修学支援制度についてお伺いいたします。
　二〇二〇年にスタートした大学等修学支援制度は、消費税を使っているため、子育て予算枠でこども家庭庁の予算に計上され、執行は文部科学省と厚生労働省と伺っております。そこで、子ども家庭庁より二〇二〇年度から二〇二三年度までの予算額と決算額を出していただきました。
　資料一を御覧ください。
　文部科学省での執行率は六割弱にとどまっています。想定される対象者数を割り出して予算は組んでいるはずですので、周知が足りなかったため利用者が伸びていないということでしょうか。また、例年予算が余っているならば、子供の数の条件なしに中間所得者世帯の授業料減免策の拡充が可能だったのではないかと考えます。大臣、いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　高等教育の修学支援新制度におきましては、非課税世帯等の高等教育進学率が全世帯進学率と同じ水準まで向上することを想定をいたしまして、対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応できるような十分な予算を確保させていただきました。
　他方で、非課税世帯の進学率が全世帯進学率と同じ水準には達していなかった、それで支援対象となる学生等に制度の情報が十分に届いていなかったなどのことから執行状況が予算額に満たない状況にあるものと考えておりまして、これまで周知を行ってきたところでございますが、今後、ＳＮＳなどの様々な広報媒体を活用させていただいて周知を増やしていくなど積極的な情報発信にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っておりまして、また、本制度につきましては、単年度の執行状況に応じて支援対象者、支援額を変更するのではなくて、あらかじめ対象者数を、対象者等を明らかにいたしまして周知をしていきながら、学生等が予見可能性を持って大学へ進学でき、目指すことができるようにすることが重要でございまして、このために十分な予算を確保することが必要だというふうに考えております。
　以上です。
○舩後靖彦君　令和七年度予算案では、六千五百三十二億円を計上し、扶養する子供三人以上の場合は所得制限を取り払って全額支給としています。れいわ新選組は、大学院まで学費無償、奨学金は給付型にして、奨学金という借金はチャラにを政策に掲げておりますから、制限を取り払うのは大賛成です。
　しかし、扶養する子供三人以上という条件付では、上の子供が大学を卒業して親の扶養から外れてしまうと、下の二人は授業料全額免除から外され、年収六百万円以上の世帯では支援がゼロに、三百八十万円から六百万円未満の世帯の子は四分の一の支援になるという落とし穴があります。
　一気に所得制限をなくすことが無理で段階的に学費無償を進めるのであれば、応能負担の原則で、年収六百万円までの低中間所得世帯への支援を手厚くすべきです。例えばですが、子供の数の条件なしで低中間所得世帯は授業料全額免除、六百万円から一千万円未満の世帯は二分の一免除、一千万円以上の高額所得で多子世帯は四分の一免除など、段階的にするのが普遍的な方策かと存じます。大臣、いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員におかれましては、具体的な数字をもった御提案もいただきまして、今拝聴させていただきました。
　私ども、令和二年度から低所得者世帯の学生等を対象として開始いたしました高等教育の修学支援新制度におきましては、今年度から、負担軽減の必要性の高い多子世帯、また私学理工農系の学生の中間層の対象を拡大しまして、経済的な困難な家庭の支援の充実を努めてまいりましたところでございます。
　その上で、今般の制度改正におきましては、子育て、教育費で理想の数の子供が持てない状況が子供三人以上を理想とする夫婦で特に顕著であり、また、この状況を払拭するため、こども未来戦略に基づきまして、喫緊の課題であります高等教育費の負担軽減、このために実施をさせていただくものでございまして、委員御指摘のとおり、教育の機会均等の観点からは低中所得者世帯の支援も必要な視点でございますが、先ほど申し上げましたように、少子化対策の観点から喫緊の課題にまずは取り組むことが重要でございまして、この点、御理解をいただきながら、文科省として、まずは制度を着実に実施に移し、その効果を見定めていただいて、更なる負担軽減と支援の拡充に、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ取り組んでまいりたいというふうに思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　せこいですね。ピントもずれていらっしゃいますね。
　以下、準備した原稿を読み上げます。
　子供三人以上いる世帯はほんの僅かで、かつ高額所得層が多いのではないですか。そもそも年収が低いから子供が欲しくて持てないのです。教育費を心配しなくても済むようになれば、低所得、中間所得層ももう一人子供を持とうと思うようになります。今、子供が三人以上いる高額所得層に支援を広げるより、まずは低所得、中間所得層を手厚く支援して、子供がもう一人持てるようにすべきです。そして、本気で少子化対策を考えるのであれば、財源不足を言い訳にせず、積極財政で所得制限を撤廃し、大学学費無償化を実現するべきと訴えて、次の質問に移ります。
　次に、スポーツ施設を利用したインクルーシブ防災についてお尋ねします。
　来年度予算案で、新規事業としてスポーツコンプレックス推進事業が予算化されています。スタジアム、アリーナの施設などを総合的、複合的に活用するためにエリアマネジメントがなされたスポーツコンプレックスの推進とあります。
　一月に福岡県大牟田市で開催された障害のある地方議員、国会議員のネットワーク総会に参加し、おおむたアリーナを視察いたしました。そして、この予算案を拝見し、おおむたアリーナはスポーツコンプレックスのお手本と考えた次第です。
　資料二を御覧ください。
　おおむたアリーナは、市内中心部にある東京ドーム三・九個分という広大な延命公園の中に動物園、野外音楽堂、絵本美術館などとともにあります。大牟田市民体育館の老朽化に伴い新築され、インクルーシブな体育施設としてバリアフリー設計が採用されています。
　障害の有無や性別を問わず使用できるトイレ、オストメイト対応トイレが複数フロアに設置され、ピクトグラムや平仮名を用いた表示で外国人などにも視覚で分かりやすい案内になっています。周辺一帯も含めてバリアフリー化を進め、ユニバーサルデザインを採用した公園の駐車場からアリーナ二階へとなだらかなスロープを通って車椅子で移動できます。メインアリーナ、卓球室、多目的室は輻射熱利用の空調が採用されており、停電時でも快適に過ごせます。キッズルームには子供用トイレ、授乳室が隣接し、子供連れで安心して楽しめます。
　そして、アリーナに隣接して防災備蓄倉庫が設けられ、災害時には最大二千人収容可能のインクルーシブな避難施設として活用されます。会議室は高齢者や乳幼児とその保護者、卓球室は感染症患者と要支援者に割り当てられます。非常用発電機が七十二時間稼働できるようになっており、人工呼吸器ユーザーなど電源確保の必要な人にも安心です。東日本大震災の際、さいたまスーパーアリーナが福島県双葉町から二千人の避難者を受け入れましたが、体育館内は広くて寒くコンセントがないため、廊下で雑魚寝状態だったとのことです。
　今後、激甚災害などで大勢の避難者を受け入れるバリアフリーな施設が多数必要となってきます。おおむたアリーナは、スポーツ競技施設としてはもちろんですが、広域避難所として地域の中核を担う総合複合施設であり、スポーツコンプレックスの好事例ではないかと考えます。
　そこで、スポーツ庁にお尋ねいたします。
　この事業のスポーツコンプレックスのコンセプト、取組に地域防災という観点は含まれているのでしょうか。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。
　スポーツコンプレックスは、地域活性化の核となるスタジアム又はアリーナと他の施設やインフラ等を町づくりとして総合的、複合的に整備、活用することを指す考え方でございまして、このスポーツコンプレックスの推進に向けましては、地域の町づくり施策との連携も重要でございまして、その中には委員御指摘の地域防災の観点も含まれてございます。従来より、スタジアム、アリーナ改革においても、防災をスタジアム、アリーナが提供する価値の一つと捉えまして施策を推進してまいりました。
　今後とも、御指摘の地域防災、インクルーシブへの配慮も含め、地域に多様な価値をもたらすスポーツコンプレックス推進に取り組んでまいりたいと存じます。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　是非インクルーシブな地域防災の視点を取り入れたスポーツコンプレックスの取組を後押ししていただきたいとお願いして、次の質問に移ります。
 〔委員長退席、理事本田顕子君着席〕
　二〇二〇年十二月に学校施設バリアフリー化推進指針が改訂され、二〇二五年度末までの五年間に緊急かつ計画的に整備を行うための整備目標が定められました。障害のある子もない子も共に学ぶことを進めるためと災害時の避難所としての利用の観点から、避難所に指定されている全ての学校にバリアフリートイレを整備、スロープなどによる段差解消は全ての学校に整備、エレベーターは要配慮児童生徒が在籍する全ての学校に整備すべきとなっています。
　昨年の大臣所信に対する質問でも指摘させていただきましたが、残念ながら、二〇二二年九月段階のバリアフリー化率はまだまだ低く、特に避難所として使われる屋内運動場での整備率が低くなっています。しかも、二〇二二年調査の段階では、整備計画すら策定していない地方自治体が七五％もありました。
　二〇二四年に行われたバリアフリー実態調査の最新の数字は今集約中ということですが、全体の印象として、バリアフリー化率、整備計画の策定率は大きく改善されているのでしょうか。
○政府参考人（笠原隆君）　お答えいたします。
　学校施設は、障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるようにすることはもちろんですけれども、委員からも御指摘のございました災害時に避難所としての役割を果たす観点からも、バリアフリー化を進めていくことが重要だというふうに考えてございます。
　委員からも御指摘ございましたけれども、まさに二〇二四年度時点の実態調査につきましては、現在、調査結果を取りまとめるところでございまして、近く公表の予定でございます。各学校設置者におかれまして、それぞれの実情に応じてバリアフリー化の取組を進めていただいているものと現時点では承知してございます。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　目標値が達成できていない要因は幾つかあると思いますが、やはり財政的な要因が一番大きいのではないかと思います。
　トイレの洋式化やスロープ設置などは部分改修で済みますが、エレベーター設置となると大きな財政的措置を必要とするためなかなか踏み出せない、校舎の老朽化で部分改修をしてエレベーターを設置するより全面的な改築時に一緒にやる方が経済的ということで後回しにされるなど、様々な事情があることは承知しています。しかし、そうこうしている間に、エレベーターを必要としている子供は卒業してしまいます。建築に掛かる時間と子供の成長のスピードは全く違います。だからこそ、地域のニーズを調査し、計画的に整備する必要があるのです。
 〔理事本田顕子君退席、委員長着席〕
　ここのところ、文科省は工事単価を対前年度比一〇％ずつ引き上げていますが、建築資材、工事費の価格高騰に追い付いているのでしょうか。
○政府参考人（笠原隆君）　お答えいたします。
　まず、先生も御指摘いただきましたけれども、エレベーターの設置等には大きな財政的措置が必要でございます。ですので、文部科学省といたしましては、令和三年度より、バリアフリー化工事の補助率をまず二分の一に引き上げてございます。さらに、先生から以前御指摘もございましたけれども、令和四年度以前は補助額の算定に含まれていなかったエレベーター等増築の費用につきまして、令和五年度から補助額の算定に含めるよう見直しを行っているところでございます。
　さらに、国庫補助単価につきましては、資材費の動向等を勘案しまして毎年度引上げを行っておりまして、令和四年度から連続で一〇％を超える増を図るなど、その充実に努めているところではございます。
　文部科学省といたしましては、各地方公共団体が学校施設の計画的な整備を行えるよう、引き続き、国庫補助単価の見直しも含めて、必要な予算総額の確保に努めてまいります。
○舩後靖彦君　学校施設は子供にとって家庭の次に一番長くいる場所であり、どの子にも居心地のいい場所であるべきです。バリアフリートイレやスロープ、エレベーターといった車椅子利用者への対応だけでなく、例えば感覚過敏の子、トランスジェンダーの子など、様々な子供への対応も必要です。また、学校は防災施設や地域の生涯学習の拠点などの役割も期待されていますし、学校で働く教職員の中にも障害のある人がいます。
　誰も排除しないインクルーシブ、ユニバーサルな学校を目指し、環境整備のための予算の飛躍的増大をお願いして、質問を終わります。
○宮口治子君　無所属、広島県の宮口治子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、文化芸術関係予算についてお伺いをしたいと思います。
　令和七年度の文化庁予算には一千六十三億円というのが計上されています。平成二十五年度は一千三十三億円で、ここ十年以上ずっと横ばいで推移をしています。
　文化庁のホームページには、文化庁は、芸術文化の振興、文化財の保存、活用、国際文化交流の振興等を使命としており、今後、時代の変化に応じた取組を進めていくためには、文化行政を大胆に転換し、観光、町づくり、福祉、教育、産業などの様々な関連分野との連携を強化し、総合的に施策を推進することが不可欠であるという旨が書かれております。また、二〇二三年には、中央省庁の地方移転の先駆けとして文化庁が京都に移転をし、その機能強化を図るとされました。
　そのような中、肝腎の文化庁予算が十年以上これ横ばいになっているというのはなぜでしょうか。京都移転で期待された文化庁の機能強化、本領発揮というのはこれからなんでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　文化庁予算でございますが、十年前の平成二十七年には補正予算含めて千五十三億でございましたが、平成三十年にはいわゆる創設された国際観光旅客税財源事業及び補正予算含めまして、令和五年度には一千百三十四、令和六年には一千四百四十六、令和七年には一千七百十六円にちょっと増加しています。
　それで、文化庁の京都移転から約二年を迎えるところでございますが、京都の移転によりまして、単に東京一極集中の是正にとどまらず、関西の広域連合と関西の経済連合とのこの連携によりまして、音楽、アートを融合させたプロジェクトの推進なども、新たな文化行政の展開を進めておりまして、今後とも、京都移転の成果を全国で感じていただけるよう、文化財、また、委員は特に神社仏閣、仏閣巡りが趣味だそうでございますが、しっかりとこの推進をしていきながら、文化観光の推進とまた食文化の魅力発信も、地方創生に資するこの文化行政を展開してまいりたいと思います。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　ちょっとずつ上がっていますよということなんですけれども、それでは、ちょっと世界に目を向けてみましたらば、日本の厳しい状況というのが見えてくると思います。
　我が国を含む六か国を対象に文化庁、早稲田大学が行った令和五年度文化庁と大学・研究機関等との共同研究事業、諸外国の文化政策等に関する調査・研究によりましたらば、我が国の国民一人当たりの文化歳出予算額というのが八百九十九円です。イギリスは三千三百四十七円、アメリカが八百三十八円、ドイツは四千三百五十三円、フランスは九千八百十二円、そして韓国は九千六百三十円というふうになっております。我が国はフランスや韓国の十分の一以下になっているというところがあります。
　各国の文化担当組織の対象範囲には違いがあって、円安が進んでいく中で、金額の単純な国際比較というのは難しいところはあるとは思いますけれども、日本は、対象六か国中、文化担当組織の歳出予算額が最も少なく、国民一人当たりの文化歳出予算額も大変に低いといったような状況を政府はどのように認識しているんでしょうか。本当にこれでいいんでしょうか。また、今後どうしていこうとしているんでしょうか。お答えください。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　先ほど委員からもお話がございましたように、各国における文化予算につきましては私どもも把握はいたしてございますけれども、国によって行政組織の在り方や文化予算の範囲の捉え方が異なってございます。例えば、日本の文化予算に含まれていない、ドイツでは、国際放送や国立図書館予算が含まれてございます。フランスでは報道とメディアも含まれてございます。
　このため、単純な比較は困難ではございますが、しかしながら、各国が文化投資にしっかり取り組んでいるのは事実でございます。それは紛れもない事実でございまして、私どもも、国民の理解あるいは立法府の理解を得ながら、芸術文化を支えることが大事だというふうに思っております。
　先ほど大臣からも申し上げましたように、令和五年度には千百三十四億円、令和六年度には千四百四十六億円、令和七年度には千七百十六億円と、先生方から御覧いただくとまだ遅々たる歩みではございますけれども、不退転の決意を持って文化投資の拡充に努めてまいりたいと存じております。
○宮口治子君　力強い答弁ありがとうございます。しっかり日本も一人一人の文化歳出予算額増えていくといいなと思います。
　また、地方における文化関係経費、これについても確認しておきたいと思います。
　文化庁の調査によると、二〇二二年、令和四年度の地方における文化関係経費、都道府県、市区町村合計では約五千五百五十三億円です。最も多かった一九九三年、平成五年度には約一兆円に迫る金額、九千五百四十九億五千万円であって、その頃と比べると約五八％減少しています。二〇一三年、平成二十五年度から十年間の推移を見ても、微増傾向には確かにありますけれども、物価高騰等もある中で厳しい状況というのは変わりはありません。
　地方自治体も財政難の中、文化関係経費の捻出に四苦八苦をしています。文化芸術団体、関係者の活動支援、クリエーターの創作活動の支援、文化芸術教育や子供の文化芸術鑑賞、体験、機会の確保、地域の伝統行事等の伝承などなど、地域における文化芸術活動への支援を今こそ国が底支えをしっかりしていくべきではないでしょうか。大臣。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答えを申し上げます。
　私どもが実施しております地方文化行政状況調査によりますと、先ほど先生からもお話がございましたように、一九九三年度には文化施設の建設費などが非常に多く、約九千五百五十億円でございます。二〇〇七年度には三千三百二十八億円にまで減少した後、二〇二二年度には五千五百五十三億円となってございますが、経費の内訳を見ますと、先ほどの一九九三年のピーク時の総額が大きいのは、文化施設の建設費が大きかったものということでございます。
　年によって増減はございますけれども、文化施設の管理、運営に関する経費でございますとか、あるいは直接アーティストやクリエーターを支援する文化芸術事業費につきましては、二〇二二年度は一九九三年度を上回っているということでございます。
　私ども、先ほど大臣からも御答弁を申し上げましたとおり、当初予算のみならず、補正予算、それから国際観光旅客税財源というものも活用しながら、この地域の文化をしっかり支えていきたいと存じております。
　具体的には、文化芸術創造拠点形成事業といったような事業を始め、舞台芸術等総合支援事業の中にはいわゆる学校巡回という、その子供たちに本物の芸術に触れていただく予算もございます。子供チケットや伝統文化親子教室、あるいはいわゆるお祭り支援といったような事業も盛り込んでおるところでございまして、私ども、引き続き、芸術文化、文化芸術の力を生かした地方創生を図るために全力を尽くしてまいりたいと存じております。
○宮口治子君　今、一九九三年、文化施設が建設が相次いだというところの問題があります。三十年近くたっているわけですけれども、ここで具体的な事例を少し取り上げたいと思います。
　演劇やバレエ、オペラ、音楽、歌舞伎や能といったような伝統芸能などの上演には劇場やホール、こういったものが欠かせません。ですけれども、老朽化や耐震性の不足に加え、コロナ等の影響による採算の悪化などもあって、劇場やホールの休館、そして今閉鎖ということが相次いでいます。国立劇場もそうなんですけれども、首都圏を始め全国各地で上演する場所が次々と失われていっているような状況です。改修時期が重なることも多く、長期にわたる公演の空白というのは舞台芸術や担い手の衰退にもつながっていきます。
　先日、私も東京文化会館の方ですばらしいオペラを観劇させていただいたんですけれども、この東京文化会館も、設備や施設の老朽化、これによって、二〇二六年の五月からですね、来年の五月から約三年間の長期休館を取るということが発表されました。東京文化会館を拠点に活動している上演団体であったりコンサート事業者というのは大きなショックを受けております。
　高度経済成長期からバブル時代に建てられた、先ほど申しました一九九三年など、多くの施設が大規模な改修が必要となる四十年から五十年ということを迎えて、改修や建て替え時期というのを一斉に迎えています。残念なんですけれども、劇場間で改修時期を調整するといったような状況は見られておりません。
　日本芸能実演家団体協議会などは、東京オリンピックのためのアリーナの改修などと重なって、首都圏で一時トータル六万席が使用できなくなったということもあって、東京都に改修時期を調整する場の設置を希望していたそうです。東京都は、二〇一八年に関係者を集めて意見交換をする場を設けて、二〇二〇年以降の改修ラッシュの事態も認識されていました。東京都は二〇一九年にポータルサイトを開設して、今後の改修予定時期など、都内のホール、劇場の情報などを随時更新して公開するようにしたそうですが、これも根本的な解決には至っていません。
　少なくとも数年前からこうした休館などによる首都圏の劇場、ホールの不足というのが予見されていたと思われますけれども、国としてこの事態に関与はしてきたんでしょうか。それとも、それぞれのホールや自治体、劇場の関係者とか上演団体の自主性というところに任せてきたんでしょうか。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　まず、各地域で住民の方々が実演芸術に親しむ機会を提供する文化施設の整備については、これは今先生からもお話がございましたように、国が直接その整備に当たるものではなく、もちろん国立劇場のようなものもございますけれども、各地域における都市整備を担う地方自治体が中心となって実演関係者と連携しながら検討されるべき事柄だと存じておりますが、他方で、この首都圏における劇場不足につきましては、平成二十八年に東京都から文部科学省に要望をいただきました。
　具体的には、国、それから東京都、それから首都圏の自治体によって情報を共有し課題解決を図る場の設定、それから大学が有するホール等の施設の活用促進、それからバレエやオペラ公演の充実に向けた新国立劇場の民間団体利用促進の配慮といったような御相談をいただいておりまして、私どもとしては、この連絡会議を開催をしたり、それから、私どもが担当、お世話を担当いたしております新国立劇場につきましては、この新国立劇場が主催公演を実施していない期間に民間の実演芸術団体が施設を利用できるように個別の対応も現在図っているところでございます。
　なお、先ほど東京都のポータルサイトについてのお話がございましたけれども、私ども、現在御審議を賜っております令和七年度予算におきまして、予算をお認めいただきましたならば、令和七年度におきまして、新たに劇場、音楽堂と実演芸術団体とのマッチングを図る機会の設定を予定いたしてございまして、首都圏の実演芸術団体の新たな公演の場の確保が図られるよう内容を検討いたしているところでございます。全国七か所で公演機会の創出につなげるべく準備をさせていただいているところでございます。
○宮口治子君　今、国立劇場のことについては国は関与するということでしたので、その閉場問題についてお尋ねします。
　再整備のために二〇二三年の十月末に閉場いたしましたが、当初予定されていた二〇二九年度、これ再開場は事実上不可能となって、再開場時期は全く不透明です。国立劇場で開かれていた公演は新国立劇場を始めとする都内のほかの施設を転々としながら実施されているとのことなんですけれども、会場確保は本当に熾烈な競争の状態となっています。国立劇場主催の公演数も、二〇一八年度に比べて二〇二四年度は三割減となるという見通しです。実演家や楽器などの製作者の後継者問題、これも深刻さを増していると思います。
　国立劇場の再整備については、令和六年度の補正予算で二百億円が計上されて、昨年十二月には国立劇場の再整備に係る整備計画の改定も行われましたが、再開場時期も含めた今後の具体的なスケジュールというものも示されていません。あべ大臣も先日の所信で、我が国の文化芸術の顔である国立劇場は国が責任を持って急速に再整備を進めるというふうに約束をされました。
　少しでも実演家や文化、芸能に関わる方々の不安、これを軽減することが必要だと考えますが、大臣、お見通しをお願いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　国立劇場の再整備、本当に私も大変心を痛めておるところでございまして、一刻も早くという思いでいます。また、会場の確保が大変な中、スタッフの皆さんもいろんな会場を行きながら、道具も運び込みながら、本当に大変な思いをされていて、担い手の方々が心が折れてしまわないかと大変心配しているところでございまして、やはりこの再整備、二度の入札不成立踏まえまして、委員がおっしゃったように、令和六年の補正予算で再整備費用の物価高騰相当分として二百億円を計上したところでございますが、昨年十二月にはこの整備計画を改定いたしまして、ホテルの併設は必須としないとするなど、民間事業者の参入をより確実にするための手だてを講じたところでございまして、目下、この建設市場での需給が逼迫する中でございまして、複数の自治体の発注工事でも入札不成立が実は発生するなど発注者の側にとって厳しい環境が続いているところでございますが、改定された整備計画踏まえまして、日本芸術文化振興会におきまして入札に向けた準備を進めているところでございまして、今後、建設市場との丁寧な意思疎通も行う予定でございまして、再開場の時期につきましては、整備計画に、関係者との調整、協議進めまして、早期再開場に向けまして速やかに再開場の予定計画を確定するとあるとおりでございますが、現時点で具体的なスケジュールをお示しすることは困難でございますが、関係者のいわゆる調整、協議が調い次第、速やかに確定し、一日も早い再開場につなげてまいりたいというふうに考えております。
○宮口治子君　劇場の再開場、これを本当に楽しみにしていらっしゃる人もいるんです。その施設の周りの飲食関係者の人も本当にお客さん戻ってくるの待っているんです。どうかしっかりとした見通し、そして検討を丁寧に丁寧に行っていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　関係ない話と言われるかもしれませんが、地方からもこれ悲鳴が届いているんですよ、やっぱり。市民会館だったり文化センターなどが改修時期を迎える中、適正規模の小ホールなどの需要が軽視されて、地方の芸術家が困っています。
　愛媛県松山市では、老朽化した松山市民会館の閉館が見込まれていて、代替施設として市から五千席規模のアリーナの整備方針、これが示されたのに対して、市内のピアニストさんたちから懸念の声が上がりました。音楽活動や演劇などに必要な施設の機能あるいは規模というものは多種多様であって、アリーナではクラシックの演奏会に必要な残響や音の良さということが確保できません。私も音楽大学の声楽家卒業生として、本当にプレーヤーとして、どのくらい、オペラのアリアを歌うと、もうホールの規模によって全く違うんですね。そういったところ、まあ中条議員もきっとそのホールの大切さというのは分かってくださると思うんですけれども、このピアニストの方々に本当に心から共感します。
　松山市では、こうした声も受けて、引き続き検討がされているようなんですけれども、先ほども申しましたが、芸術に大は小を兼ねるという理屈が通らないところはあります。大きければいいわけでもないんです。適正な規模、そして内容に適したホールの環境の設備で優れた実演が行われていること、これが大切なことではないかと思います。
　こうした地方における小中規模の施設も含めた実演場所の確保について、国、文化庁は本格的な何か解決策というのを考えているんでしょうか。考えているものがあればお示しください。お願いします。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　先ほど東京都について申し上げたように、地域の劇場、音楽堂は基本的に地方公共団体や民間事業者が設置、運営するものであり、その設備整備を行う立場にはございませんけれども、文化庁といたしましては、地域の劇場、音楽堂、これは大変大事な文化資源でございますので、地域の文化拠点として機能し、どの地域でも実演芸術の鑑賞機会が提供されるように、劇場・音楽堂等機能強化推進事業という事業におきまして、地域における実演芸術の充実に関する取組や実演芸術の巡回公演に関する支援を従来行っているところでございます。また、先ほど、令和七年度の予算案には、この劇場、音楽堂と実演芸術のマッチングを図る事業、取組を進めるという話をさせていただいたところでございます。
　私ども、松山市民会館に関する先生の御指摘、御認識につきましては承知をいたしておりませんでしたので、愛媛県を通じて松山市に共有をし、その状況については私どもとしても把握をしたいと存じております。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　代替の劇場を新しく建てるということが財政的に難しくても、何か打つ手はあるんじゃないかと思っております。録画とか録音とかとは違う生の演奏を聞くということで本当に人の心は豊かになっていくと思います。
　こういう文化、美術、そして芸術が失われることのないよう、文科省としても引き続きしっかりと示していただきますようお願いを申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（堂故茂君）　以上をもちまして、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十一分散会
令和七年三月十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 北村　経夫君
 水岡　俊一君 村田　享子君
 梅村みずほ君 中条きよし君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 堂故 茂君
 理　事
 石井　正弘君
 清水　真人君
 本田　顕子君
 水野　素子君
 伊藤　孝恵君
 委　員
 赤池　誠章君
 赤松 健君
 上野　通子君
 北村　経夫君
 末松　信介君
 橋本　聖子君
 斎藤　嘉隆君
 水岡　俊一君
 村田　享子君
 下野　六太君
 平木　大作君
 梅村みずほ君
 金子　道仁君
 吉良よし子君
 舩後　靖彦君
 宮口　治子君
 国務大臣
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 副大臣
 文部科学副大臣 武部 新君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 土田 慎君
 文部科学大臣政
 務官 赤松 健君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 北脇　達也君
 政府参考人
 こども家庭庁長
 官官房審議官 竹林　悟史君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 高橋　宏治君
 デジタル庁審議
 官 三橋　一彦君
 文部科学省総合
 教育政策局長 茂里 毅君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 文部科学省高等
 教育局長 伊藤　学司君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 浅野　敦行君
 スポーツ庁次長 寺門　成真君
 文化庁次長 合田　哲雄君
 環境省大臣官房
 審議官 小田原雄一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（堂故茂君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堂故茂君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水野素子君　立憲民主党の水野素子でございます。会派、立憲民主・社民・無所属を代表いたしまして、大臣所信に関しましての質疑を行わせていただきます。
　冒頭、まず、あべ俊子大臣が、十二月の委員会での私の質問、提案に誠実に御対応くださりましたこと、今国会の所信におきましては、科学技術立国、これを力強く実現したいと宣言されましたこと、これで、若い方が技術を目指して夢を持って取り組む大きな環境にとって大事なことでございますので、また、今、昨今頻発している自然災害に対しまして、地震・火山・防災分野の研究開発、人材育成を推進して世界一安全な国を目指すと力強く表明いただいたことに関しまして感謝を申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、教育の質の向上と多様性の包摂に関しまして御質問いたします。
　大臣所信におきます、人づくりこそ国づくり、そして多様な個性を尊重して活力ある国家をつくること、そして教育の要である教師が働きやすい環境に改善をしていくこと、大変私も強く共感いたします。一方で、学習指導要領に関しまして、より質の高い、深い学びを実現すると同時に、多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程の編成を検討するとされていらっしゃいますが、これ大変難しい問題でもあると思います。具体的に国はどのような方策を考えているでしょうか。
　特に、一つ目は教師の負担軽減、働き方改革について、二つ目、カリキュラムオーバーロードとの関係を、特に関係につきまして御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（あべ俊子君）　水野委員におかれましては、いつも大変御質問内容も御経験に基づいた深いものでございまして、敬意を表する次第でございます。
　そうした中で、御質問の内容でございますが、昨年末の中央教育審議会の諮問におきまして、より質の高い、深い学びを実現するという観点から、個々の知識をただ覚えるのみならず、学ぶ意味、また社会とのつながりを深く理解できる学びの実現を検討課題としているところでございます。このため、学習指導要領におきましては、育成すべき資質、能力、一層理解しやすくすること、表形式やデジタル技術を用いて分かりやすく使いやすくすること、これらにより複雑で重畳なこの記載をスリム化することの方向性が議論されているところでございまして、また、多様な子供たちを包摂するこの柔軟な教育課程の編成の促進するため、現行の教育課程の特例制度を活用しやすくすること、標準授業時数に関わる柔軟性を高めること、これらが教師に余白を生み、まさに働き方改革のところでございますが、また同時に、教育の質の向上に資する可能性について御審議いただいているところでございます。
　こうした論点を含めまして、今回の検討に際しましては、新たな学習指導要領を全体として教員にとっても過度な負担、また負担感が生じにくいものとする観点を十分に踏まえ御審議をいただいているところでございます。
　また、標準授業時間の削減、また教育内容の縮減に関してでもございますが、この実施に伴う負担に関しましては、諮問において、総授業の時間数は現在以上増やさないことを前提とさせていただきながら、指導要領や解説、教科書、入試の影響、教師用の指導書も含めた授業づくりの実態を全体として捉えていただきながら、過度な負担や負担感が生じない在り方の検討もお願いしているところでございまして、引き続き中央教育審議会で検討させていただきます。
　以上でございます。
○水野素子君　これ大変難しい問題だと思うんですね。深い学びをしていくこと、とても大事です。
　そして、今様々な事情のある方も含めた包摂する教育、インクルーシブにやっていくということ、そういった中で、更に加えて、子供たちの様々な個性を、学力だけではない様々な個性を伸ばしていくこと、これ大変大事な目標であると思うんですけれども、やはり、それは教育の現場にとっては負担になる部分も多いので、教師の数を増やす、配置をより良く改善していく、あるいはサポートする環境をもっともっとつくって子供たちに向き合えるような環境をつくっていくこと、また、私も驚いたんですけれども、私の子供の頃よりずうっと教科書のボリュームが増えていますよね。これ全部教え込もうとするとまた大変なことになりますので、教育のボリュームを下げていくとともに、教育の現場で創意工夫をして柔軟にその子供たちの個性や地域の事情に合わせた教育ができるような検討をしっかり進めていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　次は、地域の特色ある産業と大学との連携につきまして御質問いたします。
　私、ＪＡＸＡ、宇宙機関で二十八年おりまして、技術開発とともにそのための人材育成、産学官連携ということをずっと取り組んでまいりました。また、ＮＡＳＡや世界、ヨーロッパ、様々な国と協力をする中で、やっぱり日本というのはその民族的、文化的に技術というものが本当に優れている、国際的にも競争力は本来持ち得る、大変強みであるなということを本当に実感、確信しています。
　一方で、今は日本の技術力、開発力、競争力が落ちているというところ、これは長期的に見据えて、やはり人材を、もちろん技術だけじゃないですけれども、様々な個性、あるいは地域の産業の特色を生かした教育ということが大事であるというふうに考えています。教育技術立国を私は目指しております。
　現在、どこでも、企業でも地域でも人材不足が大問題になっています。そこで、今日少し御提案したいんですけれども、地域の特色ある産業の発展のために、そして企業が高等教育機関と連携して施設拡充のために寄附とかインターンの機会、さらに奨学金も給付型という形で提供することができれば、教育研究環境の向上に加えまして、その地域、産業における将来人材の確保、その地域の特色を生かした持続的な発展につながるのではないかと思うんですね。
　一つ例を御説明したいんですけれども、私がＪＡＸＡでＭＲＪを始めとした中部航空宇宙特区の支援担当を航空部門でしておったときに、中部大学に宇宙航空学科を設置されました。これとてもいいことだなと思って伺いました。一方で、そのＭＲＪと競合する同じクラスの大きさの航空機を製造していたブラジルのエンブラエル社という会社があります。私はベンチマークして比較して政策を考えてきていたわけですけれども、そのエンブラエル社は、ＩＴＡ、国立航空技術大学と共同で航空工学修士課程プログラムと奨学金を提供しているんですね。そして、卒業後にほとんどの学生がエンブラエル社に入社しています。
　企業が人材確保と職業訓練を兼ねて大学に投資をする。海外では産学連携がもっと進んでいるなと当時思いましたので質問させていただきます。
　資料一を御覧ください。
　我が国では、海外と比べて大学への寄附が少なくて伸び悩んでいるんですね。その原因を何だと捉えていらっしゃるでしょうか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　大学への寄附につきましては、我が国の国立大学の場合で見ますと、全体の寄附額は、法人化以降の約二十年で約一・五倍となるなど、着実に増加しているところではございますけれども、多額の寄附を受けている米国の主要大学などと比べますとかなり少ない状況にございます。
　この寄附が少ない原因につきましては、一概に申し上げることはできませんけれども、例えば、社会全体の寄附文化が異なることや、諸外国との寄附税制の違いなどが影響しているのではないかというふうに考えてございます。
○水野素子君　もちろん寄附文化の違いはあると思うんですけれども、税制においてはそれほど遜色がないんですね。ですから、今の人材不足という企業や地域の問題とうまく兼ね合わせてやっていただければと思うんですけれども。
○国務大臣（あべ俊子君）　まさに寄附の件では、少し伸びておりますが、米国の大学と比べるとまだまだ少ないということで、実は今総理からの御指示もございまして、産業界と伴走型のいわゆる学校づくり、大学、高専、高校を含めて考えられないかということを検討している最中でございまして、寄附講座をもう少し増やしていくことも実はできるのではないかということで今模索中でございますので、また御指導いただけたらと思います。
○水野素子君　まさにそのようなことを私も御提案したいと思っておりましたので、御検討の結果を楽しみにして私も提案してまいりたいと思います。
　関連質問ですけれども、今般、中央教育審議会の答申におきまして、地域連携プラットフォームを強化してコーディネーターを配置するということが提案されています。例えばイギリスでは、産学官連携を推進するために、当初伸び悩んでいた寄附を伸ばすために、マッチングファンド方式で、企業等からの寄附獲得額に応じた公的資金を提供するということをやっていました。すなわち、一億寄附、企業や産業コンソーシアムが出したら、じゃ、一億出しましょうというインセンティブですね。
　このようなことを含めて、予算面も含めた抜本的な強化が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　まさに高等教育は多様な人材育成や学術研究による知の創出、またイノベーション等の役割を担う国力の源泉でございますので、高等教育への投資というものは未来への先行投資というふうに考えてございます。
　先般、中教審で取りまとめられました我が国の知の総和向上の未来像に関する答申においても、公財政支援や個人、保護者負担だけではなく、社会からの投資、支援の重要性を御提言をいただいたところでございます。
　文部科学省といたしましても、この答申をしっかり受け止め、地方の大学を始め高等教育機関が、国からの財政支援はもとより、地域の企業との共同研究や寄附金等の多様な財源に支えられ、持続可能のある発展に資するような仕組みというものをしっかり検討の上、構築をしてまいりたいというふうに思います。
○水野素子君　この後、修学支援法の審議においても少し質問したいとは思っていたんですけれども、おっしゃるとおりで、社会がいわゆる税負担で負担をして教育のコストを下げていく形と、あと奨学金という形もあると思いますけれども、やはり、総理も地方創生ということを強く出されていますので、地域の特色ある産業、一緒になって人材育成にということを是非御検討いただきたいと思います。
　次に、国立高専につきまして御質問させていただきます。
　大臣所信におきます国立高等専門学校機構の機能強化、具体的な内容は何か、簡潔にお願いいたします。