maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田村まみ君　まだ疑いということなんですけれども、消費者の方、国民の方々、口にするものということで、大変心配、不安の声も広がっております。過度な不安も私はよくないというふうに思いますので、迅速な原因究明、そして対応を国民の皆さんに示していただきたいということを政府の皆さんにお願いしておきたいと思います。
　それでは、通告に基づいて質問をしたいと思います。
　まず、国民の命と健康を守るための薬の安定供給の確保について御質問したいと思います。
　大臣、パネルを御覧ください。（資料提示）是非これを見ていただきたくて、前回作ったんですけれども、どうしてもということで持ってきました。一番右側の抑制額の三角が続いているところ、ここを見ていただきたかったんです。薬価制度抜本改革以降の薬価と診療報酬の推移です。
　鈴木大臣は財政演説で、毎年、骨太の方針や改革工程表に基づき、社会保障費の関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分に抑えるため、市場価格を反映した薬価改定といった歳出改革の改革努力をしたと表明をされておられます。
　改革努力を積み重ねた結果、毎年の薬価が引き下げられ、医薬品関連産業の全体が毀損して医薬品の供給不安が長期化し、収束もいまだに見通せないという認識はないんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　供給不安についてお話ございましたが、現在、医薬品の供給不足、供給不足ですね、供給不足については、特に後発医薬品産業におきまして少量多品目生産といった構造的課題がある中で非効率な製造が行われており、後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下や感染症の拡大等による需要の増加も相まって、医薬品の供給不足の事態が生じていると認識しております。
　その上で、毎年薬価改定は、市場実勢価格を適時に薬価に反映し、国民の負担を抑制する観点から実施しているものですが、これまでの薬価改定においては、不採算となっている医薬品の薬価を引き上げるなど、医薬品の安定供給問題にも適切に対応してきているところであります。
　医薬品の安定供給に向けましては、今後とも、足下の供給不足の解消と中長期的な産業構造の改革の双方について関係省庁とともにしっかりと取り組み、品質の確保された医薬品を安定的に供給できる体制の確立を図ってまいりたいと考えているところです。
○田村まみ君　これ、続いているというところを論点にしました。適切に対応ってしているけれども、三年以上収束していない。そして、原因を述べられたところも、私はこの薬価改定、毎年引下げありきというところに問題があるんだというふうに考えて、この表を提示させていただきました。
　医療用医薬品は公定価格のため、薬価以上の値付けができません。このため、原材料価格やエネルギーコストのみならず、賃上げの原資の確保を含めて適正な価格転嫁が制度上困難です。度重なる薬価の引下げによって、イノベーションの原資、安定供給のための設備投資、これの確保がままならない、そして、研究開発人材の海外流出についても厚生労働委員会で度々指摘させていただいておりますけれども、製薬メーカーやＣＭＯ、卸といった医薬品関連産業において賃上げ結果が芳しくない、困難であるという認識は、厚生労働大臣、お持ちでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　この毎年の薬価改定については、平成二十八年のこの四大臣合意でございます薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づいて令和三年度から実施しておりますが、これは、市場で取引された実勢価格に基づき、これを適時に反映させて国民負担を抑制することを目的として行われております。
　一方で、薬価については、不採算となっている医薬品については薬価を引き上げる制度がございます。令和五年度及び令和六年度の薬価改定では、原材料費の高騰や安定供給といった課題に対応するために特例的な薬価の引上げも行ったところでございます。この薬価制度の中で、個々の医薬品においてこういった配慮がなされている点も併せて考慮していただく必要があるように思います。
　また、企業活動を円滑に行うために、薬価を元とした収入のみならず、事業者による生産性の向上等を通じた収益性の向上等も行っていただいていると認識しており、各企業における経営判断の中で賃上げ原資の確保を図っていただくものと考えております。
○田村まみ君　もちろん、その部分は民間企業ですけれども、現実は、研究開発も設備投資もできていない、賃上げもできていないという現状です。
　医薬品関連産業がこのような状況になった一つの原因は、平成二十八年十二月二十日の薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を決定した四大臣合意を漫然と続けている、これが私は原因だと考えています。四大臣合意とは一体何だったんでしょうか。医薬品の安定供給が毀損して三年間、この状況を加味したような会談だったというふうには思いません。四大臣合意の目的を一点。
　そして続けて、もう一方で、もう一点。この実際の薬価調査に基づく毎年改定、平均乖離率の〇・六二五倍を超えるものということで改定をされていますが、今まで一度も見直しの議論がされていない〇・六二五倍という基準について、四大臣合意で示した価格乖離の大きな品目について状況の変化に応じた対応もできていないということを私は基本方針から逸脱していると考えますが、財務大臣、厚労大臣、四大臣合意の目的と、その基本方針に基づいた改革になっていないという認識について、それぞれお答えいただきたいというふうに考えます。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、四大臣会合でありますが、厚労大臣からもお話がございましたが、平成二十八年十二月二十日に関係四大臣で取りまとめられた薬価制度の抜本改革に向けた基本方針でありまして、その目的とするところは、革新的かつ非常に高額な医薬品が登場する中、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立させ、国民負担の軽減と医療の質の向上を実現することにあると認識をいたしているところであります。
　その上で、薬価改定に当たっての価格乖離率でございますが、令和三年度薬価改定におきましては、国民負担軽減の観点から、平均乖離率の〇・六二五倍を超える価格乖離の大きな品目を対象に改定を実施したところであります。そして、令和五年度薬価改定におきましても、同じ考え方に基づいて改定を実施いたしました。
　これまでの改定は四大臣会合の趣旨に沿ったものであると考えているところでございまして、価格乖離の大きな品目という考え方から逸脱をしているものではないと考えているところであります。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の四大臣会合は、国民皆保険の持続性とそれからイノベーションの推進を両立し、国民が恩恵を受ける国民負担の軽減と医療の質の向上を実現する観点から薬価制度の抜本改革を行うものでございます。
　毎年の薬価改定については、市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制することを目的として、全品目を対象として毎年薬価調査を行い、その結果に基づき薬価の改定を行うこととしたものでございます。
　その上で、この改定率の方の課題でございますが、この毎年の薬価改定の対象範囲としては、国民負担軽減の観点から可能な限り広くすることが適当であるという考え方の下で、過去二回の中間年であります令和三年度及び令和五年度の薬価改定においては、平均乖離率の〇・六二五倍を超える乖離、価格乖離の大きい品目を対象としたところでございます。
　その上で、これまでの改定の際には、例えば令和五年度薬価改定では、原材料費の高騰や安定供給といった課題に対応するため、特例的に不採算となっている医薬品の薬価の引上げ等も行いました。
　なお、診療報酬改定がない中間年の薬価改定の在り方については、中央社会保障医療協議会、中医協において了承された令和六年度薬価制度改革の骨子において、引き続き検討するとされておりまして、令和六年度速やかに議論を開始することとされていることから、関係者の意見を十分に踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　しかし、現実的には、この医薬品の安定供給が毀損しているというところが続いている。国民負担というところを考えるのは私も必要だというふうに思っていますが、結局、財政措置をしているということで、やっと産業構造を見直すなど着手したことはあるかもしれませんが、私は、この流通改善が行われたり産業構造の見直しが終わるまでは中間年改定は廃止するべきですし、下げありきの薬価改定は抜本的な見直しを早急にするべきで、医薬品産業の健全化を図るということをお願いしておきたいというふうに思います。
　次に、物流の二〇二四年問題について、国交大臣にお伺いします。
　昨年閣議決定された物流政策パッケージに基づいて、荷主、物流事業者に対する規制的な措置を盛り込んだ法案が今国会に提出されております。既に大手企業では、昨年末に各業界団体が取りまとめました自主行動計画に沿って取組が進んでいます。例えばパレットを替えたりというようなことも進んでいるんですが、その一つ取っても、取引先の中堅や中小にとってみると、サプライチェーン全体なので一緒に替えなきゃいけないんですが、相当厳しい経営状況だということも聞いております。
　是非、そのサプライチェーン全体での体制が整うための施策として、今大企業に注目して、まずサプライチェーン全体見ると言っているんですが、そこに対する負担軽減とか支援策の強化、これも同時に必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　田村委員おっしゃるように、サプライチェーン全体、そのサプライチェーンを構成している中小零細業者、そういうところにもきちんとした、配慮した施策でなくてはならない、このように思います。
　この問題は、荷主、物流事業者、消費者、行政が協力して、社会全体として取り組むことが必要でございます。そして、中小事業者が多くを占める物流業界では、大手事業者による取組のみならず、中堅・中小事業者による取組を進めることが重要です。
　このため、六月に策定した政策パッケージや十月に策定した緊急パッケージに基づきまして、中堅・中小事業者も含め、例えば物流施設における自動化・機械化機器の導入促進、それから標準仕様パレットの導入促進、それから貨物とトラックをマッチングさせる求貨求車システムの導入などによる帰り荷確保の支援などを進めております。これらはまさに中堅・中小事業者をしっかり支援していく、そういう仕組みでございます。
　令和五年度補正予算等も活用しながら、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
○田村まみ君　物流産業では多重下請の構造が課題として指摘されています。他産業では生産、製造、販売と機能別で段階が分かれているのと比較して、物流業界は類似の事業を委託、受託し合う構造があります。
　他業種と比較した物流の産業構造の特徴をどのように認識されておられるか、あわせて、働き方の改革を推進して、その中で並行して多重下請の産業構造を解消していくための政策検討、実行が必要だと考えますが、いかが認識でしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　おっしゃるとおり、トラック、いわゆる運送業の多重下請構造は、ちょっと、ほかの業界の構造とちょっと違うという点がございます。トラック運送業については、輸送需要の繁忙期、閑散期の差が激しく、こうした需要に柔軟に対応するため、自社のドライバー不足を補ったり、荷主からの突発的な運送依頼に対応したりすることを目的として、一定の下請構造が生じていると、こういう特徴がトラックの場合あると思います。
　その上で、過度な下請構造は実運送事業者の適正運賃の収受を妨げていると考えることから、現在の取引実態や輸送の状況を踏まえつつ現実に即した形でこれを是正していくため、今国会に提出している法律案において、運送体制の可視化など多重下請構造の是正に向けた取組を行うこととしております。このトラック運送業の下請構造の特徴を踏まえた対策の法案になっていると、こう考えております。
○田村まみ君　状況を把握するための法案ではあると思うんですが、その先にどうしていくかというところをこれから是非議論していただきたいと思います。
　二四年問題の発端は、働き方改革での労働時間の適正化も影響していると考えています。働き方改革が進んでドライバー不足は顕著な中で、一方で、比較的給与水準の高い大手の労働移動とかが余り進んでいない、業界再編も進んでいないというところ、そこの原因は、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これは、先ほど申し上げたこのトラック運送業の下請構造の特殊性からきているのではないかと思います。
　トラック運送業については、輸送需要の繁忙期、閑散期の差が激しいことから、繁忙期には他社に委託することで需要に対応し、これを多くの中小事業者が受託する構造となっており、また、ですから、ある会社があるときは上になってＢ社が下になる、あるときはＢ社が上になってＡ社が下になるというような、非常にフレキシブル、フレキシブルという言葉は良くないですね、そういう構造になっているという点だと思います。この点が、大手への労働の集約や業界の再編が必ずしも進んでいない一因となっていると考えられます。これらを踏まえた対策をしっかりしていかなければならないと思います。
○田村まみ君　是非、これからなんだと思いますが、物が届く仕組みと適正な運賃、働き方の改革の効果がしっかり現場に届くように、具体的な策をお願いしたいと思います。
　最後に、ライドシェアについてお伺いします。
　総理大臣が国交大臣に検討を指示したライドシェアというのは、具体的に何だったんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　総理からの指示は、地域交通の担い手不足の移動の足の不足解消という喫緊の課題に対応せよというのが総理からの、そしてその中に地域の自家用車、ドライバー活用の検討について検討しなさいと、これが総理の指示でございます。
　その上で、昨年十二月に、現行の法制度の中で、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーを活用する運送サービスを本年四月から開始することとした次第です。
　また、この四月からの制度とは別の制度については、ただいま申し上げた施策やタクシーの規制緩和等を含む各施策の実施効果をしっかり検証した上で、幅広い観点から六月に向けて議論を進めていくものと、このように考えております。
○田村まみ君　ちょっと、三つ目の質問に行きます、では。
　一方、目の前のタクシー不足の移動困難者対策は、都市と地方、観光地、時間帯や天候など局面に応じた対策が求められているというふうに私は考えています。今後、労働者性のない一般免許ドライバーが無計画に参入できるような、規制を取り払うというようなことで、今総理から命じられた問題は解決するのでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　総理からの指示は、先ほど申し上げましたように、地域の、実際に地域の公共交通の足としてのタクシー、足が足らないと、それをどう現行法制度の中で解決していくかという指示でございます。
　今の田村委員の御指摘は、こういう新しい方法をした場合、地域公共交通の需給バランスが崩れていかないかという御趣旨かと思いますけれども、本年四月から開始する自家用車活用事業は、タクシーが不足する地域、時期、時間帯においてその不足分を補うため、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーを活用する運送サービスです。事業開始後においても、事業を開始した地域におけるタクシーとそれを補完する自家用車の需給の状況を確認し、バランスが崩れることがないよう制度を運用してまいります。不足分がなくなれば、その必要はなくなるということです。
○田村まみ君　現行制度を変更させない中と、一方で、答弁の中で、一個前の、四月から始まる日本版いわゆるライドシェアと言われているところ、検証に必要な事例数とか期間、一体どれぐらいを想定されているんでしょうか。六月みたいなところが検証の何かめどというふうに聞こえてくるんですけれども、そこに対しての認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いつまでにという具体的な期限はございませんけれども、四月から開始する新たなサービスに限らず、運送サービスにおきましては、車やドライバーの安全性、事故が起こった際の責任、適切な労働条件の三点が大変重要であると考えております。
　このため、四月からの運送サービスは、タクシー会社の管理の下、タクシーの不足を補完する範囲内で実施することとしておりまして、タクシー運転者の労働条件や処遇などの点に影響が出ないよう慎重に検討しているところでございますが、そういう点もしっかり確認できる、そういうスケジュール、期間でやらなくてはいけないと私は考えております。
○田村まみ君　四月から始まって六月に答えが出せるとは到底思えません。ほかの検討会は一年掛けてとか、相当多いんです。移動困難者対策は、商業施設や医療機関など移動需要が生じる施設との連携も私は欠かせないと思っています。
　地域公共交通会議を例えば地域移動困難者対策会議というふうにもう明確にして、改称して役割強化を担わせていただくとか、そういうような提案もしていただきたいなというふうに思っております。
　利用者の不便さをあおって、本質的な需要、需給のバランスみたいなことだったり、中長期的な地域の公共交通をどうあるべきかというところを横に置いたまま、置いたままの議論、これは私は間違ってもしてはいけないというふうに思っております。是非、本当の意味での移動困難者対策、これを政策として求めていきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　東京外環道の工事で陥没、空洞が発生した調布市で地盤補修が行われています。今日はＮＥＸＣＯ東日本においでいただきました。どんな工事で、幾ら掛かっているでしょうか。
○参考人（高橋知道君）　お答え申し上げます。
　まず初めに、令和二年十月十八日に発生いたしました東京外環道の工事における地表面陥没、空洞事故により地域にお住まいの皆様には多大なる御迷惑をお掛けしております。このことを改めて心よりおわび申し上げます。
　ただいまの御質問の件でございますが、この陥没、空洞事故の発生現場において、シールドトンネル工事が原因で緩みが生じた地盤、これを元の強度に戻すため工事を実施しております。真上から地盤の補修工事を実施する必要があるため、地盤補修範囲にお住まいの方に対して買取り等の御相談をさせていただき、令和五年八月二日から補修工事を開始いたしました。現在、補修工事中であり、住民の皆様には大変御迷惑をお掛けしておることを改めておわび申し上げます。
　現在、工事中及び家屋移転の交渉中でございまして、全体の費用についてはまだ算出できる状況にはなっておりません。
　以上でございます。
○山添拓君　ここまで掛かっている費用については委員会に示していただきたいと思います。
○山添拓君　鹿島建設を幹事社とするＪＶが担当しています。その鹿島関係者が地域住民を監視し、隠し撮りし、グループチャットでリアルタイムに共有していたことをしんぶん赤旗日曜版が報じました。
　資料をお配りしています。
　反対派、緑地に向かったようです、籠谷、入間橋に登場。籠谷さんというのは沿線住民による市民団体のメンバーです。丸山とフリージャーナリストが○○と話をしたみたいですが、いなくなりました。これ、丸山とか○○というのは住民の名前、呼び捨てです。あるいは、○○さん、西野橋を南下、散歩か、○○奥様、窓から河川をのぞいています、板金の仕事よりもクレームで稼ごうとしていますなどです。
　事実ですか。
○参考人（高橋知道君）　この件につきましては、この報道で私どもも初めて知ったわけでございます。この件につきまして、事実かどうかを施工業者であります鹿島ＪＶの方に確認をいたしました。
　その結果でございますが、鹿島ＪＶにおいては、事実確認を行ったところ、地盤補修の工事の現場において、利用者の範囲を一定の現場工事関係者に限定した上で工事現場での業務連絡を行っていたということでございます。それにおいてグループチャットのアプリを利用して情報を、共有を行っていたということでございますが、ただいまの内容については、グループチャットのやり取りが百八十日以上前のものについては残っていないということを報告を受けておるところでございます。
　以上でございます。
○山添拓君　グループチャットアプリでは何人が共有していたんですか。
○参考人（高橋知道君）　先ほど申しましたように、百八十日以上前のデータは残っていないわけですが、ＪＶの社員に確認をしたところ、鹿島からの報告では約六十人が共有していたのではないかと思われるという報告をいただいております。
○山添拓君　工事長に報告済みという記載もあります。ＮＥＸＣＯもこうした情報収集を御存じだったんじゃありませんか。
○参考人（高橋知道君）　ＪＶの方と工事上のいろいろな情報交換、やり取りはしておりますけれども、こういったやり取りについてはＮＥＸＣＯとしては存じ上げておりませんでした。
○山添拓君　報告されているようなので、にわかには信じ難いですが、住民全員に謝罪をされたんでしょうか。
○参考人（高橋知道君）　現在、弊社と鹿島ＪＶの方でこの陥没工事現場の周辺にお住まいの皆様に対しまして、一軒ずつ、現在、状況を報告し、おわびを申し上げているところでございます。
　その中で、やはり住民の皆様から、今回の件に対する御不安等あると思いますので、そういった御不安や御希望などをお聞きして、今後対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○山添拓君　プレス発表を見ますと、礼節を欠いた不適切な表現を用いて情報交換があったことを反省するとあるんですよ。
　不適切な表現って何ですか。
○参考人（高橋知道君）　お答え申し上げます。
　礼節を欠いた表現とは、住民の皆様への呼称にあだ名を用いていた、そうしたことや、いただいた貴重な御意見を経済的な目的であるというようなことを言及したようなやり取り、これについて不適切と考えているというふうに承知しております。
　以上でございます。
○山添拓君　○○さん二階からのぞいています、これは表現が不適切なのではありません。監視ではありませんか。
○参考人（高橋知道君）　これについては、やはり、工事で騒音や振動等を出して、御苦情、苦情もいただいておりますので、そういう場合に、やはり御要望に応じて適切な対応をしていかなきゃいけないということで、周辺住民の皆様の御苦情等に対して適切に素早く対応するという目的でございまして、プライバシーを侵害するような意図でやっているものではございません。
　以上でございます。
○山添拓君　苦情に備えるためならベランダをのぞくのですか。
○参考人（高橋知道君）　私ども報告を受けておりますのは、意図的にのぞいたわけではないというふうな報告を受けているところでございます。
○山添拓君　意図的でなくても、結果としてそうなっているわけですよ。
　チャット記録、提出を求めたいと思います。
○山添拓君　大体、自宅で何をしているか、いつ外出したのか、誰と会話をしたのか、私生活を四六時中チェックし、共有することは、プライバシー侵害ではないですか。
○参考人（高橋知道君）　お答え申し上げます。
　施工業者からは、グループチャット内のやり取りは、施工業者内という限られた関係者の間で行われる前提で業務上必要な対応を行ったものであり、現場内ヤードから確認された住民の方々の様子など、周辺の状況を現場管理のためにグループチャット内で共有していたものであり、プライバシーの侵害には当たらないとの報告を受けております。
　しかしながら、住民の皆様に御不安を与えてしまったこと、これについておわびを申し上げます。住民の皆様お一人お一人の御要望をお聞きして、このような御不安を与えないよう対応してまいります。
○山添拓君　大臣、プライバシー侵害じゃありませんか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず最初に、答弁するに当たりまして、東京外環事業におきまして、令和二年十月に発生した陥没、空洞事故により地域住民の皆様には御不便や御苦痛を与えてしまっておりますことに対して、道路事業を所管する立場から改めておわびを申し上げたいと思います。
　一部報道におきまして、東京外環事業の施工業者の一つである鹿島建設を代表者とする共同企業体が、現場周辺の住民に対して中傷や監視、盗撮を行っていたとの報道があることは承知しております。これに対して、施工業者の代表者である鹿島建設が、限定された工事関係者の間で工事現場での業務連絡を目的としてグループチャットアプリを利用しており、現場周辺を見学されている方々の安全確保などのため、周辺の状況を把握し、必要に応じてその情報を関係者で共有しているが、監視、盗撮を目的としたものではないとしつつ、グループチャットのやり取りの中で現場周辺の住民に対する礼節を欠いた不適切な表現を用いた情報交換があったことを認め、謝罪する旨の公表をしたと承知しております。
　国土交通省としては、東京外環事業において、施工業者が現場周辺の住民に対して礼節を欠いた表現を用いていたことは不適切であったと考えており、引き続き、発注者であるＮＥＸＣＯ東日本に対して、施工業者とともに住民の皆様に誠意を持って丁寧に対応するよう求めてまいります。
○山添拓君　いや、表現さえ丁寧にすれば、今後も二階をのぞくんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我々報告を受けておりますのは、不適切な表現を用いた情報交換があったと、監視、盗撮を目的としたものではないと、こういう報告を受けております。
　これを受けまして、我々としては、ＮＥＸＣＯ東日本、発注者であるＮＥＸＣＯ東日本、そして施工業者共に、住民の皆様に誠意を持って丁寧に対応するよう指導しているところでございます。
○山添拓君　いや、表現の問題にとどまらないんじゃありませんか。
○委員長（櫻井充君）　発言があるときは立って発言をお願いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど来申し上げておりますが、発注者であるＮＥＸＣＯ東日本、そして施工業者に、住民の皆様に誠意を持って丁寧に対応するよう求めてまいりたいと思っております。
○山添拓君　御都合が付いた住民、今日、傍聴にも来られているんです。大臣、何か言葉はありませんか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　発注者として、また施工業者として、住民の皆様の理解をいただきながら、そして、ましてやこの今回の住民の方々は陥没という大きな苦痛を感じていらっしゃいます。そういう方々に丁寧に対応するように、国土交通省としてしっかり指導してまいりたいと思います。
○山添拓君　ＮＥＸＣＯに伺います。
　外環道のほかの工事で同様のことはありませんね。
○参考人（高橋知道君）　お答え申し上げます。
　今回の事象を受けまして、私どもで、特に事業用地外、私どもが用地を取得した用地以外で施工しておりますシールドトンネル工事において同様の事象がないかどうかを確認をいたしております。その結果、各企業体からはこのような事例はないという報告を受けているところでございます。
　以上でございます。
○山添拓君　大深度地下法に基づく工事は住民の同意なく進めるものです。陥没事故を起こして立ち退きを余儀なくさせ、地域を破壊してきました。その被害者を監視し、盗撮し、蔑視するなど、何重にも許されないと思います。
　大臣、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、大変、陥没事故を起こし、大きな苦痛を与えている住民の皆様に対して誠意を持って施工していただきたいと、このように国土交通省としてしっかり指導してまいりたいと思います。
○山添拓君　地上に影響はないとしていたのが大深度地下法です。その仕組み自体が破綻しております。
　外環道工事の中止を強く求めて、私の質問を終わります。
○委員長（櫻井充君）　関連質疑を許します。仁比聡平君。
○仁比聡平君　ＮＥＸＣＯ東日本は御退席いただいて結構です。
○委員長（櫻井充君）　高橋参考人、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私は、能登の復興と外国人労働者の役割についてお尋ねをいたします。
　まず、坂本農水大臣に。
　今月初め訪ねました石川県食品協会の専務理事さんから、震災で近江町市場の魚ががくっと減って金沢じゅうの飲食店が困ったと、能登の産物が石川の食を支えていることが今回本当によく分かったと伺いました。水産統計を見ましても、能登の恵みは全国的にも豊かで、高齢化の進む地域の雇用や観光を含む被災地復興の大きな柱だと私思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　能登地域は暖流と寒流がぶつかる好漁場であります。石川県の令和二年の海面漁業の漁獲量、金額共に日本海側では第四位でございます。個別には、イカ釣り漁業が第一位、それから定置網漁業が日本海側で第二位というような漁獲量を誇っております。また、漁家レストランなど観光業等と連携した取組も盛んな地域であるというふうに認識をしております。このため、漁業の復旧復興は石川県の産業、なりわいの再生に大きく貢献するほか、被災された方々の励みになるものと考えております。
　農林水産省といたしましては、被災者の生活となりわい支援パッケージにおきまして、漁業の一日も早い再開に向けまして漁港や共同利用施設の復旧、それから漁業者の生活を支えながら漁場環境の回復を図る取組等への支援などにスピード感を持って取り組んでいるところであります。引き続き、能登地域の漁業の復興に向けて、農林水産省といたしましても全力で取り組んでまいります。
○仁比聡平君　県食品協会からは、この業界には後継者もいると、何としても復興して、ほかにも広がっていければというふうに伺いました。
　まず、総務省に、能登地方の高齢化の実情を御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えいたします。
　令和二年国勢調査の結果で六十五歳以上人口の割合を見ますと、全国が二八・六％、石川県が二九・八％となっております。また、能登地域六市町における六十五歳以上人口の割合でございますが、珠洲市が五一・六％、能登町が五〇・四％、穴水町が四九・一％、輪島市が四六・二％、志賀町が四四・七％、七尾市が三八・七％となっております。
○仁比聡平君　その下で、技能実習や特定技能の外国人労働者がおってくれるから現場が回っている、復興に向けてこれからがますます大事だとも伺いました。
　続けて、農水大臣に、漁業や水産加工あるいは農業、このどの分野でもこうした外国人労働者が地域経済に欠くことのできない言わばレギュラーメンバーになっていると私思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の農山漁村の人口減少等が進行する中で、技能実習生制度やあるいは特定技能制度を活用した外国人労働者数が漁業それから農業などの現場で増加しているところです。
　厚生労働省の取りまとめによりますと、令和五年十月の末時点で、農業で約五万一千人、漁業で五千五百人、水産加工を含みます食品製造業で約十六万九千人の外国人材が就労されていると承知しております。地域産業を支えます重要な人材であるというふうに認識しております。
○仁比聡平君　武見厚労大臣と斉藤国交大臣にもお尋ねをしたいと思うんですが、人手不足が深刻な介護分野、それから建設分野、それぞれ外国人労働者はなくてはならない存在だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　この生産年齢人口減少する中で、必要な介護サービスを安心して受けられる、その担い手を確保することはもう喫緊の課題になっております。
　この高齢化が進む能登地方においても、外国人介護人材の役割は重要であります。これまでも介護施設において御活躍いただいていると承知をしております。
　また、今回の震災で被災された外国人の方もいらっしゃるものでありますから、引き続き、事態の把握努めながら、現地での介護施設等で御活躍いただけるように努めていきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設業におきましては、技能者の高齢化が進んでおり、中長期的に担い手を確保していくため、外国人の受入れによって人材を確保していく必要がございます。既に多くの外国人材が建設業の分野で活躍をされており、一部では日本人と同様に指導的な役割を担う職長、班長として活躍されている方々もおられます。
　日本が外国人から選ばれる国であり、建設業が選ばれる産業であり続けるために、外国人にとって働きやすく暮らしやすい環境とともに、中長期にわたって活躍が可能な未来を見通せることが極めて重要です。
　このため、不足する労働力を補う、そういう観点だけではなく、外国人材の中長期的なキャリアパスの構築についてもしっかり検討を進めてまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　レギュラーメンバーなんですよ。
　ところが、政府は、能登震災が起こった一月一日、どの実習先に何人の技能実習生がいて被災したのか、どんな職種でどんな困難に直面しているのかと、もう三か月になろうとしている今日まで、人数さえ明らかにできません。去年の六月時点で実習生が約四千六百人いるなどと言うだけなんですね。
　そこで、小泉法務大臣にお尋ねをいたしますけれども、母国から遠く離れて言葉もうまく通じないと、そこで被災した外国人労働者がどこに何人いるのかという事実は、これは避難生活の支援や賃金そして雇用の保障に取り組んでいく上での出発点だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　被災された外国人に対して手を差し伸べようということになれば、当然、その居住されている所在地を把握しておく必要はあると思います。
　ちなみに、この震災が起こった今年の一月、石川県に居住する技能実習生は五千百七十六人、特定技能外国人は二千三百三十七人です。このうち、技能実習生については、外国人技能実習機構が監理団体等を通じて確認をした結果、つまり、本人の所在を確認して、本人の生存を確認し、本人の無事を確認した、三月十五日時点で重傷者、死亡者はいないことが確認されております。
○仁比聡平君　入管庁にお尋ねしますが、今大臣が御答弁になった実習生で五千百数十、特定技能で二千百数十、これ初めて御答弁になりました。どういう数字ですか。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から御説明しました数字は、正確には昨年十二月末時点の石川県内にいらっしゃる技能実習生と特定技能の外国人の方の数でございます。
○仁比聡平君　十二月末時点でというのはどういう数字ですか。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　入管庁では、通常六月末と十二月末に、在留外国人の統計と申しまして、中長期在留者とか特別永住者の数、すなわち住居地の登録をされている方たちの数を公表しているところでございますので、先ほど申し上げた数字はそういうものでございます。
○仁比聡平君　法務大臣、つまり、一月一日に被災した実習生や特定技能外国人をつかんだ数字じゃないんですよ。
　入管庁、改めて聞きますけれども、結局、一月一日に能登六市町で被災した技能実習生、特定技能外国人は、職種別そして市町村別に何人ですか。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　今現在、お尋ねの本年一月一日時点の職種別、市町村別の技能実習生については、集計を行っておりませんのでお答えは困難でございます。
　なお、職種別の統計につきまして説明可能な数字としましては、令和四年度中に認定された技能実習計画のうち、事業所が石川県に所在する計画は三千五百三十九件でございます。
　また、市町村別の数につきまして現在公表していますのは昨年六月末時点のものでございまして、石川県内の特に被災が大きかった地域を幾つか申し上げますと、七尾市で四百九人の方が技能実習生いらっしゃいます。また、能登町では七十九人、輪島市では四十六人、珠洲市では四十三人などとなっているところでございます。
○仁比聡平君　今、次長が答えられた資料は、お配りしている三枚目にあるとおり、これが去年の六月末までに実習計画が認定されている数字と、そういうことなんですよ。
　法務大臣、被災した実習生の数、特定技能労働者の数というのは、これ今日までつかまれていないんですよ。ですから、入管庁、続けて聞きますけれども、現在も適正な実習が再開できていない実習生は何人か、賃金が一〇〇％支払われていない実習生は何人か、分からないでしょう。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　まず、現時点でといいますか、三月十五日時点での把握でございますが、能登半島地震の技能実習生への影響に関しまして、外国人技能実習機構が石川県内の状況について監理団体等を通じて確認をした範囲では、重傷者、死亡者はいらっしゃらず、三月十五日時点で避難所に避難している技能実習生の方が三名いらっしゃるということを把握をしております。
　それから、休業の状況でございますが、これも同じく外国人技能実習機構が石川県内の状況について、これも監理団体等を通じて確認しているところでございますが、同じく三月十五日時点で、再開めどがあるというケースも含めてになりますけれども、七十三名の技能実習生の方が実習を再開できていないという状態であることを把握をしているところでございます。
○仁比聡平君　まず、影響調査として、監理団体を通じてとおっしゃいますが、幾つの実習先に対して幾つの監理団体を通じて聞き取りをしているんですか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　実習実施者が約八百六十、監理団体が約百六十でございます。
○仁比聡平君　これ何で、法務大臣、厚労大臣、約なんですか。そこには何人の実習生がいるんですか、それぞれ。
　本来、実習機構は個別の実習先にどんな職種で実習しているというのを個別に認定しているわけですから、分かるはずでしょう。それを三か月たって、何でこんな答弁なんですか。法務大臣、おかしいと思いません。
○国務大臣（小泉龍司君）　この把握の仕方、集計の仕方、報告の仕方、もう一度しっかりとチェックをしてみたいと思います。
○仁比聡平君　そういう調査で十五者七十三人というのがまだ実習が再開できていないというふうにおっしゃるんだけど、それ監理団体から聞いているだけなんですよ。
　厚労でも入管でもいいですけど、その七十三人というのは今どうしているんですか。賃金はもらえているんですか。ちゃんと暮らせているんですか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　七十三人の方の状況でございますが、実習継続につきまして、実習が現在その再開をできていないという中で、再開めどがあるというところと再開めどが立っていないというところございます。再開めどが立っていないというところが十五、それから再開めどがあるというところが二十一ございます。
　そこに所属している実習生の方の人数でございますが、再開めどが立っていないというところが三十人在籍をしていらっしゃいます。このうち、十五者の再開めどが立っていない実習実施者のうち六者に集中しまして三十人の実習生の方が所属をしていると。一方、その現時点で再開できていないけれども再開めどはあるというところには四十三人の方が所属をしていらっしゃいます。
　その再開めどが立っていない三十人の方の内訳でございますが、六者の実習実施者のうち四者については、再開めどは立っていないんですけれども、断水の改修状況、解消状況などを見ながら再開をしようという意思は持っていらっしゃいまして、そこに四者二十四人の方が、四者の実習実施者に二十四人の実習生の方がいらっしゃることを確認しております。
　残る二者、二つの実習実施者のところに六人の実習生の方がいらっしゃるわけでございますが、これにつきましては、その中の一人の実習生の方は資格外活動によって就労なさっているという状況でございます。また、残り五人でございますが、そのうち二人は転籍先が決定をしていて、これから転籍先での就労、実習再開をしようという段階、それから残り三人の方が現在転籍先を探索中という状況でございます。
○仁比聡平君　今の話も初めて今日この議場で紹介をされているんですが、つまり監理団体からそう聞いているわけですね。およそ監理団体任せ、実習先任せということで、良心的な監理団体からは、電話で問い合わせてくるだけで見にも来ない、会おうともしないという声が上がっています。技能実習機構と所管省庁には、本来、自ら適正な実習を実施し、実習生を保護する責務があるわけですよね。
　上川外務大臣に続けてお尋ねしますけれど、寮のアパートも壊れて、せっかくもらえた飲み水でトイレを流さなければならないのかというくらい生活用水に困ったり、ハラル食もないといった若い実習生たちがたくさん被災をしました。そのお一人お一人に向き合ってきたのは、長年日本語教室などで外国人コミュニティーにつながってきた方々です。この間、外務省にお尋ねしますと、各国の公館から特に要望などは届いていないというふうに私突き放されてきましたけれど、いや、各国動いているわけですよ。
　そうした外国のコミュニティー、こういうときこそコミュニケーションをしっかり大切にすると、そうすべきなんじゃないですか。
○国務大臣（上川陽子君）　今の現状につきましての御質問でございますが、能登半島地震の被害を受けた外国人労働者の方々に対しまして、在京の大使館等によりまして自国民保護の活動についてやっているところでございますが、外務省といたしましてそれを包括的に把握をしている状況にございません。しかし、実質的に支援について要請も受けている状況ではございませんが、御要請があればでき得る限りの支援を行うこととしているところでございます。
○仁比聡平君　大臣もそこまでしか答弁ができないのかと情けない思いが、私もするし、大臣もしていませんか。
　この間、そうした中で、法務省、入管庁が、三・一一のときにはやっていませんでしたが、初めて資格外活動を認めるという特例を発しました。それから、技能実習機構は、職種の範囲内でなら転籍を認めるという特例が発せられて、先ほどの状況も踏まえて行われているわけですが、説明をいただけますか。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　まず、入管庁から資格外活動許可について御説明申し上げます。
　入管庁におきましては、本年一月十五日以降、能登半島地震の影響を受けて本来の活動に従事することができない就労資格を有する外国人の方に対して、資格外活動の許可、一日当たり八時間の許可を行う取扱いを行っているところでございます。これまでのところ、当該許可を受けた方の総数は、当方で、本庁で把握していますのは五十五件となっているところでございます。
○政府参考人（岸本武史君）　厚生労働省の方から転籍の際の職種についてお答え申し上げます。
　技能実習生の転籍につきましては、通常の取扱いといたしましては、技能実習は、御案内のとおり、まず職種という区分があって、それが更に作業という区分に細分化されてございますが、その同一の職種の同一の作業の中で転籍可能というのが通常の取扱いでございます。
　これに対しまして、転籍先を探したものの見付けることができないといったやむを得ない事情が認められる場合であって技能実習生御本人も希望されているというような場合には、作業の区分を超えて同一職種内での転籍を認めるという扱いとしておりまして、この点、外国人技能実習機構のホームページでの周知、また監理団体を通じた実習実施者への連絡などして周知を図っているところでございます。
○仁比聡平君　とても不十分なんですけど、ですが、現場に行くと、そんな特例があるんですかという声なんですよ。どんなふうに共有してきたんですか。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　資格外活動許可の特例措置を含めた各種支援策につきましては、一月十五日以降、順次、出入国在留管理庁、厚生労働省及び外国人技能実習機構のホームページやＳＮＳなどで案内をしてきたところでございます。
○政府参考人（岸本武史君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省の方でも、外国人技能実習機構等と連携をいたしまして、ホームページの周知、ＳＮＳでの発信などのほか、監理団体を通じた周知などを図っているところでございます。
○仁比聡平君　どうしてそれぞれの業所管庁や被災自治体に直接共有しないんですか。これ、今回だけじゃないんですよ。
　最後の資料に、前回、二〇一八年の改正時に大問題になった失踪について、その後もどんどん増えて、一昨年は九千六人と。
　この失踪というのは、その都度、業所管省庁や関係自治体に知らされていますか。
○委員長（櫻井充君）　どなたに質問ですか。
○仁比聡平君　入管。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　技能実習制度におきましては、技能実習法の規定に基づき設置された事業協議会などの機会を捉えて、建設や農業の分野を所管している関係省庁などに対して職種別の失踪技能実習生に係る情報提供や失踪防止対策に係る周知啓発などの取組を行っております。特に、建設業を所管する国土交通省との間では、法務省から失踪技能実習生に係る情報を提供するだけでなく、国土交通省において失踪技能実習生を把握した場合には法務省に対し連絡していただくなどの情報連携の仕組みを設けているところでございます。
　引き続き、制度を共管する厚生労働省や外国人技能実習機構などの関係機関とも連携しながら、失踪問題に対処してまいりたいと思います。
○仁比聡平君　農水大臣、その都度ね、その都度この失踪というのは知らされていないでしょう。それで、農村で大ごとじゃないですか、一人が失踪したら。分からないというようなことで、関係団体との調整だとか受入れ上限の目標を定めたりとか、そんなことできるんですか。
○委員長（櫻井充君）　時間が参っております。簡潔に御答弁お願いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　議員御指摘の技能実習実施困難届出書につきましては、制度上、農林水産省に共有されないものと承知をしております。
　我が省では、農林水産省では、個別の経営体からの相談などによりまして失踪を把握した場合に、可能な限り同じ職場の技能実習生等へ聞き取りを行い、失踪理由を把握するように努めているところであります。
○仁比聡平君　はい。
　選ばれる国にというなら、低賃金で都合よく働く労働力が国家にとって好ましいとばかりに移住労働者の権利を認めず、好ましくないとなれば退去を迫るような、そんなやり方はもうやめるべきだということを強く申し上げて、質問を終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で山添拓君及び仁比聡平君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　次の質疑者の舩後靖彦君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
　次に、舩後靖彦君の質疑を行います。舩後靖彦君。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　予算委員会での質問は初めてとなります。私は、ＡＬＳという進行性難病の影響で人工呼吸器を付けており、声を出せません。パソコンによる音声読み上げと代読によって質問いたします。よろしくお願いいたします。
　厚労大臣に、介護保険サービスの料金体系、介護報酬についてお尋ねいたします。
　高齢によって心身が不自由になった人にとって介護サービスは欠かせません。特に、住み慣れた家で暮らすための訪問介護は、言葉どおり命綱。しかし、政府は命綱を断とうとしています。二〇二四年度からの改定で訪問介護の基本報酬を引き下げたのです。
　厚労省によると、訪問介護については介護職員の賃金アップに使える処遇改善加算の加算率をアップしたと、減額分を補えるかのように説明しますが、ミスリードです。全く加算を取得していない事業所が取得すれば補填になりますが、既に頑張って取得した事業所はマイナスになる可能性があります。
　資料一を御覧ください。
　都内のある事業所は、既に加算を取得していることから、基本報酬の引下げにより年間七十七万円の減収になると試算します。マイナス改定が何を導くか。小規模で必死に取り組んできた事業所の撤退です。
　資料二を御覧ください。
　記事にもあるＮＰＯ法人サポートハウス年輪理事長の安岡厚子さんに話を聞きました。ヘルパーの身分、地位は三十年前から上がっておらず、むしろ悪くなっていると危機感を募らせ、今回の改定について、ふざけるな、介護の仕事がばかにされているという気持ちと吐露してくれました。
　加算拡充では解決しません。マイナス改定を撤回すべきです。大臣、答弁をお願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　地域包括ケアシステムの構築を推進をし、住み慣れた地域でできる限り暮らしていただくためにも、在宅サービスを整備していくというこの方針、方向性は全く変わりがございません。
　その上で、今般の介護報酬改定においては、介護保険制度全体のバランスを取って財源の配分を行う必要がある中で、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護については、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算については他の介護サービスよりもより高い加算率を設定することとしております。
　また、訪問介護については、介護の他サービスと比べても給与費の割合が高く、人手が確保できなければ経営の維持、拡大が特に難しい事業であると認識をしております。その一方で、訪問介護は、他のサービスと比べて処遇改善加算の取得状況は全体としては低い傾向にございます。
　その意味で、まず訪問介護員の処遇改善を行い、人材の確保、定着を図っていくことが訪問介護員の方の暮らしの安定はもとより、訪問介護事業所の安定的な運営のためにも重要であると考えました。
　このため、既に取得している事業所は新たな処遇改善加算の体系に早期に移行していただくことで介護職員の賃上げを実現できるようしっかりと支援することとともに、今般充実させた各種加算の取得を通じて、より質の高いサービスの提供を後押しすることで、地域で必要な介護サービスが安心して受けられる体制を整備してまいりたいと考えます。
○舩後靖彦君　いかに現場の声に耳を傾けていないのか、よく分かる答弁です。
　厚労省の説明どおり、加算で賃金アップを果たせたとして、見込める介護職員の賃金アップは幾らになると試算しますか。端的にお答えください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　今般の介護報酬改定では、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用者報酬の伸びが二・五％と、物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところです。
　この二・五％のベースアップというのは、介護職員全体平均で一人当たり月額約七千五百円相当と考えておりまして、このほかに定期昇給等による伸びもあり得るというふうに、あると考えています。
　また、訪問介護事業所は、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、処遇改善加算の取得状況が他のサービスと比較して低い状況にございまして、例えば、処遇改善加算未取得の事業所が新たな処遇改善加算のうち最も低い加算を取得した場合であっても、月額三万円以上の処遇改善が可能になると、このように考えております。
○舩後靖彦君　全然足りません。
　資料三を御覧ください。
　全産業平均と介護職員の賃金格差は七万円弱あります。しかも、事業所の中には、より大きい加算を取れるけど、利用者負担が増えたり使えるサービスが減るのを避けたりするため、利用者のためにあえて取らない事業所もあると聞きます。
　これを踏まえると、事業所の我慢や利用者負担増に頼るのではなく、国が税で人件費を補填し、少なくとも全産業平均まで引き上げるしか手段はありません。
　大臣、答弁をお願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　介護職員については、全産業平均に比べて給与が低い状況が続いております。こうした事態に対応して、人材確保を図るために公的価格を見直し、これまで累次の処遇改善を講じてまいりました。こうした取組の成果により、全産業平均との差は縮小をしてきたところです。
　介護保険制度は、保険料負担、公費負担、利用者負担の適切な組合せにより、国民皆で支え合うことで持続可能なものとしております。介護職員の処遇改善については、こうした枠組みの下で、国民の理解を得ながら介護報酬で対応していくことが基本と考えております。
　その上で、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用報酬の伸びが二・五％と、物価上昇率と同水準と見込まれている中で、まずは物価高に負けない賃上げとして令和六年度二・五％のベースアップを求めており、これを実現するために処遇改善加算の取得促進に全力を尽くしていきたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　舩後君が発言の準備をしていますので、お待ちください。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　このままでは介護をする人がいなくなってしまいます。大臣、私を介護してくれますか。
○国務大臣（武見敬三君）　私は、介護保険制度そのものを持続可能な形で維持しつつも、サービスを必要とされる方々にしっかりとそのサービスを提供させる、その政策を統括する責務を負っておる立場でございます。その点についての御理解をいただければと思います。
○委員長（櫻井充君）　発言の準備をしますので、お待ちください。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　大臣、私の質問を御理解されていないと存じます。いざとなったら私を介護してくださいますか。
○国務大臣（武見敬三君）　先ほども申し上げたとおりであります。
　私は、介護を必要とされる方々に対して、その制度自体を持続可能な形で維持しつつも、必要とされる方々にそのサービスを提供する、その政策を統括する責務を負っておる立場にございます。その点についての御理解を是非よろしくお願い申し上げます。
○舩後靖彦君　深刻さを理解しているとは思えません。介護労働者を軽んじています。
　次の質問に移ります。
　今回の加算拡充政策の中で、介護職員等処遇改善加算の職場環境等要件などを見ると、厚労省は生産性向上を強調されています。この狙いをお答えください。
○国務大臣（武見敬三君）　これからもこうした介護のサービスの需要はますます高まる一方であります。生産年齢人口の急速な減少が見込まれる中で、介護人材の確保というのは喫緊の課題でございます。
　介護サービスの質を確保しながら、介護ロボットやＩＣＴ機器等のテクノロジーを活用した介護現場の生産性向上を一層推進していくことが必要と考えます。生産性向上の取組が進めば、例えば、残業時間が減るなどの職員の負担軽減や、職場環境の改善などを通じて介護職員の定着も図られ、持続的な処遇改善がしやすくなる環境が整備されることを期待しております。
　こうした生産性向上の取組を更に進める観点から、今般の介護報酬改定における処遇改善加算の要件の見直しを行うとともに、テクノロジーを活用した業務改善を継続的に行う取組を新たに評価する加算の創設などの対応を行ったところでございます。
　引き続き、介護現場の業務改善や勤務環境の改善に取り組んでいきたいと思います。
○舩後靖彦君　この生産性向上、人手不足の中で、少ない人数で効率的に仕事を進めていくということでしょう。それが何を招くのか。身体介護で介護しやすい利用者をたくさん受け持ち、効率よく稼ぐということです。
　こぼれ落ちるのは誰か。私のように、胃瘻やたん吸引など医療的ケアが必要で、コミュニケーション支援を必要とする人たちです。介護保険では、手間が掛かって効率が悪い利用者として切り捨てられてしまうのです。現場からは、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に入居できない経済弱者が更に増え、そうした人たちが頼るはずの訪問介護の担い手がいないことを危惧する声も聞こえています。
　国がすべきことは単純です。介護労働者の待遇を国の責任で守ることです。政府が進めるマイナス改定には断固として反対し、今からでも、原則一割負担の利用者負担の在り方、人件費を国が税で補填するなど、根本的な制度設計の改革をすべきだと訴え、私の質問を終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で舩後靖彦君の質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十四分散会