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○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百二十四 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長中西健治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中西健治君登壇、拍手〕
○中西健治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応し、金融の機能に対する信頼の向上及び利用者保護等を図るため、暗号資産交換業及び暗号資産を用いた新たな取引に関する制度の整備、金融機関の業務に、顧客に関する情報をその同意を得て第三者に提供する業務等を追加すること等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、暗号資産を用いた取引に対する規制の在り方、暗号資産に関する問題事案の発生防止策、金融機関による顧客情報の提供業務の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百六 
 反対 十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長石井正弘君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石井正弘君登壇、拍手〕
○石井正弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、都道府県から中核市への事務・権限の移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方分権改革の意義及び提案募集方式の在り方、放課後児童健全育成事業の従うべき基準を参酌すべき基準とすることの是非及び職員の処遇改善の必要性、公立社会教育施設を地方公共団体の長が所管することの是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、立憲民主党・民友会・希望の会及び国民民主党・新緑風会を代表して矢田理事より、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数の基準について、従うべき基準から参酌すべき基準に見直す児童福祉法の改正規定を削除することを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より原案に反対、修正案に賛成の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 百八十 
 反対 四十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十四分散会
令和元年五月三十日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二十号
 令和元年五月三十日
 午後一時開議
　第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員保岡興治君は、去る四月十九日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　保岡興治君に対する弔詞は、議長において今三十日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに建設委員長　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長　憲法審査会会長等の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章　保岡興治君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ――――◇―――――
　日程第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長赤羽一嘉君。
 ―――――――――――――
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、不当な取引制限等を一層抑止し、公正で自由な競争による我が国経済の活性化と消費者利益の増進を図るため、新たに事業者が公正取引委員会との合意により事件の解明に資する資料の提出等をした場合に課徴金の額を減額することができる制度を導入するとともに、減免申請事業者数の上限を撤廃するほか、課徴金の算定方法の見直しや検査妨害等の罪に係る罰則規定の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十六日本委員会に付託され、翌十七日宮腰国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。二十二日に質疑に入り、同日参考人からの意見聴取を行い、二十四日質疑を終局、昨二十九日に採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し、いわゆる弁護士、依頼者間の秘匿特権に関する規則、ガイドライン等を整備するに当たっては、国際水準との整合性を可能な限り図るよう留意した内容とすることなど、五項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第二、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長武藤容治君。
 ―――――――――――――
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔武藤容治君登壇〕
○武藤容治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における特定農産加工業をめぐる厳しい経営環境に鑑み、特定農産加工業者の経営の改善を引き続き促進するため、特定農産加工業経営改善臨時措置法の有効期限を五年間延長する措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十二日参議院から送付され、五月二十一日本委員会に付託され、翌二十二日吉川農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十九日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第三、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長谷公一君。
 ―――――――――――――
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、北朝鮮船籍の全ての船舶、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶及び北朝鮮に寄港した日本籍船舶について、本年四月十三日まで入港を禁止することとした閣議決定を、我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、本年四月九日の閣議において平成三十三年四月十三日まで二年延長することとしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、入港禁止の実施につき国会の承認を求めるものであります。
　本件は、去る五月二十八日本委員会に付託され、翌二十九日、石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 ―――――――――――――
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
○議長（大島理森君）　衆議院規則の一部を改正する規則案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長高市早苗君。
 ―――――――――――――
　衆議院規則の一部を改正する規則案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔高市早苗君登壇〕
○高市早苗君　ただいま議題となりました衆議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　今回の改正は、質問主意書及びこれに対する内閣の答弁書について、経費の節減等に資するため、電磁的記録の提供その他の適当の方法により各議員に提供することができるよう改めようとするものであります。
　なお、施行日は、第二百回国会の召集の日であります。
　本規則案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出をいたしました。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十四分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国務大臣 宮腰　光寛君
令和元年五月二十九日（水曜日）
 午前十時六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
 令和元年五月二十九日
 午前十時開議
　第一　投資の促進及び保護に関する日本国とア
 ルゼンチン共和国との間の協定の締結につい
 て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の除
 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
 本国とスペイン王国との間の条約の締結につ
 いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の除
 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
 本国とクロアチア共和国との間の協定の締結
 について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の除
 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
 本国とコロンビア共和国との間の条約の締結
 について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の除
 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
 本国とエクアドル共和国との間の条約の締結
 について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第六　女性の職業生活における活躍の推進に関
 する法律等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第七　フロン類の使用の合理化及び管理の適正
 化に関する法律の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第八　中小企業の事業活動の継続に資するため
 の中小企業等経営強化法等の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　放送法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部
 を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、日程に追加して、
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（根本匠君）　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　昨年、国及び地方公共団体の多くで、障害者雇用率の算定対象となる障害者の確認及び計上に誤りがあり、障害者雇用率を満たしていない状況にあったことが明らかになりました。このため、その再発防止を徹底するだけでなく、障害者雇用率の速やかな達成と障害者の活躍の場の拡大に向けた取組を進める必要があります。加えて、近年、就労希望を有する精神障害者等が大幅に増加する一方で、中小企業における障害者雇用の取組が十分に進んでいない状況にあります。
　こうした状況を踏まえ、障害者雇用施策の充実強化を図り、官民問わず障害者の雇用を一層促進するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、障害者の活躍の場の拡大に関する措置を講ずることとしています。
　具体的には、国及び地方公共団体が自ら率先して障害者の雇用に努めなければならない責務を規定するとともに、国及び地方公共団体における障害者である職員の職業生活における活躍の推進を図る観点から、国及び地方公共団体に対して、障害者活躍推進計画の作成及び公表を義務付けることとしているほか、厚生労働大臣に通報した障害者の任免に関する状況の公表を義務付けることとしています。
　また、障害者の雇用を推進する体制を整備するため、国及び地方公共団体に対して、障害者雇用推進者及び障害者職業生活相談員の選任を義務付けることとしているほか、障害者である職員を免職する場合における公共職業安定所長への届出を義務付けることとしています。
　加えて、短時間であれば就労可能な障害者等の雇用機会を確保するため、短時間労働者のうち一週間の所定労働時間が一定の範囲内にある者を雇用する事業主に対して、障害者雇用納付金を財源とする特例給付金を支給する仕組みを創設するほか、中小事業主における障害者雇用の取組を促進するため、障害者の雇用の促進等に関する取組の実施状況が優良であることなどの基準に適合する中小事業主の認定制度を創設することとしています。
　第二に、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講ずることとしています。
　具体的には、厚生労働大臣又は公共職業安定所長による国及び地方公共団体に対する報告徴収の規定を設けることとしています。また、国及び地方公共団体並びに民間の事業主に対し、障害者雇用率の算定対象となる障害者の確認に関する書類の保存を義務付けることとしています。さらに、当該障害者の確認方法について規定するとともに、厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、国及び地方公共団体に対し、この確認の適正な実施に関し、勧告をすることができることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十二年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。川田龍平君。
 〔川田龍平君登壇、拍手〕
○国務大臣（根本匠君）　川田龍平議員にお答えをいたします。
　知的障害者の雇用についてお尋ねがありました。
　各府省においては、関係閣僚会議で決定した基本方針や取組方針において、知的障害者の積極的な採用に努めること等とされております。また、各府省において非常勤職員としての採用等が行われていますが、厚生労働省としても、セミナーや職場見学会の開催、好事例の提供などの取組により、知的障害者の雇用に関する各府省の取組を促していく考えです。
　ハローワーク等における障害者の方のマッチングについてお尋ねがありました。
　ハローワークでは、求人や採用の段階において、企業に対し、障害者のための職務の切り出しや職域開発等の指導を行い、採用後も、必要に応じて職場訪問による定着支援などを行っています。
　ノウハウが不足している企業に対しては、ハローワークと地域の関係機関とが一体となって雇入れを支援しており、引き続き、個々の障害者の方の特性を踏まえたマッチングに努めてまいります。
　納付金制度についてお尋ねがありました。
　納付金制度の目的は、社会連帯の理念の下、障害者の雇用に伴い必要となる経済的な負担を調整し、事業主間の競争条件を確保すること等にあり、こうした目的は維持すべきであると考えています。
　なお、公労使、障害者代表を構成員とする労働政策審議会障害者雇用分科会で本年二月に取りまとめられた意見書においても、納付金制度を引き続き適切に運用することが適当とされたところであります。
　障害者のためのカウンセラーの雇用についてお尋ねがありました。
　障害者雇用促進法では、五人以上の障害者を雇用する民間事業所に障害者職業生活相談員の選任を義務付け、障害者の職業生活に関する相談及び指導を行わなければならないと規定しています。
　また、職場定着促進のため、個々の障害者を支援する職場適応援助者の配置などに取り組む事業主に対しては、助成金により支援をしております。
　障害者雇用促進法の対象者についてお尋ねがありました。
　障害者雇用促進法における障害者は、手帳所持者に限っておらず、広く職業相談や職業紹介等の支援の対象としています。一方、障害者雇用率制度では、対象障害者を明確かつ容易に判定できるよう、対象障害者の条件を原則として障害者手帳等を所持していることとしており、今後とも適切に対応してまいります。
　障害者活躍推進計画の策定に際しての障害者の方の関与についてお尋ねがありました。
　各府省において障害者活躍推進計画を作成するに当たっては、広く職員の意見を聞き、計画に反映させていくことが大事であると認識しています。そのための手段の一つとして、例えば、障害者である職員に対するアンケート調査という方法も考えられるところであり、こうした対応を計画作成指針に記載することも含め検討してまいります。
　計画内容の公表の際の受験資格や労働環境等の実態の調査、公表等についてお尋ねがありました。
　今回新たに設ける障害者活躍推進計画には、募集、採用や職場環境整備の取組等について盛り込むこととしています。具体的な内容や実施状況の公表に関する詳細については、障害者の活躍に着実につながるよう、法案の成立後に、公労使、障害者代表を構成員とする労働政策審議会において御議論いただきながら検討してまいります。
 〔政府特別補佐人一宮なほみ君登壇、拍手〕
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　本年度の障害者選考試験の採用予定数についてお尋ねがありました。
　本年度の障害者選考試験の採用予定数は、現在、各府省に確認しているところでございます。
　障害者選考試験の受験資格についてお尋ねがありました。
　障害者選考試験は、障害者雇用率制度における対象障害者が原則として障害者手帳等を所持している方であることを前提に、基本方針において「法定雇用率を達成するための各府省の採用計画における常勤職員の職務内容、規模等を踏まえた上で、人事院が能力実証等の一部を統一的に行う」とされたことを踏まえ、実施することとしたものです。このため、障害者選考試験においては、障害者手帳等を有することをその受験資格としております。
　平成三十年度の障害者選考試験の合格者についてお尋ねがありました。
　今回の障害者選考試験の合格者は、御本人の希望等を考慮の上、順次採用されているところであり、現在、その状況について各府省に確認しているところでございます。
　障害のある方の採用後における任用についてお尋ねがありました。
　国家公務員の任用については、法令に従い、人事評価その他の能力の実証に基づいて行うこととされており、障害者であるか否かを問わず、採用された後は、能力、適性に応じて配置後、昇任等が行われることになります。
　総合職試験における障害がある方の応募人数と採用者の人数についてお尋ねがありました。
　平成三十年度の総合職試験における申込者二万二千五百五十九人のうち、受験上の配慮を希望された方は二十七人であり、さらに、そのうち身体障害者手帳を有する方は十人となっております。
　また、同試験における合格者千九百五十三人のうち身体障害者手帳を有する方は二人であり、これらの方は本年四月の採用を希望されませんでした。
　障害者選考試験の際の合理的配慮の提供状況についてお尋ねがありました。
　障害者選考試験の第一次選考においては、試験時に能力を発揮していただけるよう受験上の配慮を行っており、配慮を希望された方は、申込者数八千七百十二人のうち千五百二十四人となっております。これらの方には、障害の内容、程度等に応じて必要な配慮を提供したところです。
　配慮の具体例としては、視覚障害のある方については、点字での受験、拡大鏡や音声読み上げパソコンの使用といった配慮を、聴覚障害のある方については、試験官の発言事項を書面で提示するといった配慮を、上肢機能障害等があり筆記による解答が困難な方については、作文試験におけるパソコンの使用といった配慮などを提供したところでございます。
 ─────────────
○国務大臣（根本匠君）　石上俊雄議員にお答えいたします。
　法定雇用率の引上げ等の影響についてお尋ねがありました。
　平成三十年六月一日現在において、民間企業の雇用障害者数は五十三万四千七百六十九・五人であり、十五年連続で過去最高を更新しております。また、実雇用率も二・〇五％と過去最高を更新しており、平成三十年四月からの法定雇用率の引上げや就職を希望する障害者の増加などがこれらの主な要因となっていると考えております。
　本法案における再発防止の規定と再発防止への私の決意についてお尋ねがありました。
　本法案においては、今回の事案を踏まえ、厚生労働大臣による報告徴収の規定や関係書類を保存する義務、厚生労働大臣が適正な実施を勧告する権限を新たに規定しています。これらにより、政府一体となって、再発防止はもとより、障害のある方の活躍の場の拡大にしっかり取り組んでまいります。
　法定雇用率に対する評価や計算方法の妥当性についてお尋ねがありました。
　法定雇用率の算定方法は、障害者にも一般の労働者と同様に雇用の機会を確保するという趣旨に基づき定めています。
　労働政策審議会の意見書においては、法定雇用率について、計算式に基づき算定した上で、障害者雇用の質を確保する観点から必要と考えられる場合に引上げを段階的に行うように運用することが適当であるとされており、引き続き適切に運用してまいります。
　公務部門への納付金制度の適用についてお尋ねがありました。
　納付金は、障害者の雇用に伴う経済的負担を調整し、事業主間の公正な競争条件を確保しようとするものであり、国の機関において民間事業主と同様の理由で経済的負担の調整を行うことはなじまないと考えます。また、納付金を課すこととすれば、結果として国民の負担で賄うこととなり、好ましくないと考えています。
　庁費の算定上減額する仕組みについてお尋ねがありました。
　今回、障害者採用計画の達成を促すため、法定雇用率の未達成の状況に応じて庁費の算定上減額する仕組みを導入することとしたものであり、減額した庁費を財源として、障害者雇用の促進策の充実など何らかの歳出に充てることは想定しておりません。
　新たに設ける認定制度のメリットや障害者雇用促進のためのインセンティブについてお尋ねがありました。
　中小企業にとっては、認定を受けることで、自社の商品、
　認定制度を活用した政策面のインセンティブについては、引き続き幅広に検討してまいります。
　認定制度の対象となる企業の規模についてお尋ねがありました。
　本法案においては、取組が十分に進んでいない中小企業について、障害者雇用の進展に対する社会的な関心を喚起するとともに、障害者雇用に対する経営者の理解を促進するため、新たに認定制度を創設することとしています。制度が社会に広く浸透するよう、認定制度に関する周知もしっかりと行ってまいります。
　新たに雇用された中高年齢層の障害者の数についてお尋ねがありました。
　各府省の採用計画に基づく障害者の採用状況については、本年四月に調査を実施した結果、平成三十年十月二十三日から平成三十一年四月一日までの採用者の合計は二千七百五十五・五人でした。この調査では、障害種別、常勤、非常勤の別などについて調査を行いましたが、年齢階層別の調査は行っていないため、今後の採用状況調査において把握することを検討します。
　公務部門における中高年齢層の障害者の雇用促進及び職場定着についてお尋ねがありました。
　公務部門において、中高年齢層の障害者が、希望により長く安定的に働ける環境を整備することは重要です。このため、法案が成立した場合には、研究会報告書の指摘も踏まえ、障害者活躍推進計画の作成指針において公務部門の取組を促すための方策を盛り込む方向で検討してまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　石上議員からは、各府省等の法定雇用率が未達成となった場合の予算面での対応について、一問お尋ねがあっております。
　政府では、各府省等において障害者採用計画が未達成となった場合には、その状況に応じて各府省等の翌年度の庁費を減額する仕組みを導入することといたしております。この仕組みにつきましては、障害者採用計画の達成を促すために導入するものでありまして、減額をした庁費を財源として何らかの歳出に充てることは想定しておりません。
　なお、法定雇用率の達成を前提に障害者雇用の促進のために各府省等に措置されました予算について、法定雇用率が未達成ということになった場合には、その未達相当額を適切に活用することにより、各年度の予算編成において、必要な障害者雇用の促進策の充実に充てること、図ることといたしております。
○議長（伊達忠一君）　理事が協議中でございますので、少々お待ち願います。
 ─────────────
○東徹君　日本維新の会・希望の党の東徹です。
　会派を代表して、障害者雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働大臣に質問いたします。
　まず、今回の法改正のきっかけにもなった国の障害者雇用数の水増し問題について伺います。
　昨年、本来は障害者雇用を率先して進めるべき国において、障害者雇用数を水増ししていたことが分かりました。
　具体的には、平成二十九年六月一日時点の国の行政機関の実績について、再点検前は実雇用率は二・四九％と法定雇用率二・三％を満たしていましたが、点検後は一・一八％と半分以下に大きく減りました。
　人数では、国税庁が一千百三人、国土交通省六百二十九人など、合計で三千四百四十五人が不適切な計上であることが判明いたしました。そのうち、既に在職していなかった人は九十一名含まれ、国土交通省では亡くなられた方も含まれていました。ほかにも、過去に在職したこともない人も二名含まれるなど、大変悪質かつずさん極まりない不祥事です。
　一方で、民間企業は、障害者雇用の法定雇用率を達していなければ、一人につき年間にすれば六十万円支払わなければなりません。支払うことができなければ、滞納処分として強制的に徴収されます。これは赤字であっても強制的に徴収されます。民間には大変厳しい制度となっています。
　国の悪質な水増しが明らかになって、障害者雇用施策に対する民間からの信頼は失われるだけでなく、もはや真面目に取り組んでもらえなくなってしまうことを一番危惧しております。
　この問題は、昭和三十五年の法改正で国に身体障害者の雇用義務化が図られて以降六十年間、漫然と行われてきた可能性すらありますが、なぜこのようなことが起こったのか、国としてどのようにすべきであったと考えているのか、伺います。
　また、国は、水増し問題が明らかになってから、慌てて法定雇用率を達成するために、今年の十二月までに約四千人の障害者を採用しようとしています。民間企業は限られた人件費の中でやりくりしながら障害者雇用を進めている中、国が四千人も一気に雇用しようとすればどういうことが起きるか。民間で雇用されている障害者が退職して国の機関に流れてくる、その結果、民間での採用がまた厳しい状況になってしまいます。
　これは、厚生労働委員会の参考人質疑でも指摘されていました。採用にもう少し時間を掛けるなど、民間企業にも配慮した形をなぜ取ることができなかったのか、答弁を求めます。
　政府は、今年十月に消費税を増税する方針であり、財政が厳しい状況にあると主張しています。そのような中で、安易に国家公務員の定数を増やすことは許されません。ところが、政府は、障害者雇用の法定雇用率を達成するために、定員、一千二百五十人も増やしました。
　民間は、赤字や倒産のリスクがあるため、職員を増やすことはそう簡単にはできません。しかし、国は税金で職員を増やすことができるから何も痛まない。こんなことは認められません。国も、民間企業と同様、定員を増やさずに法定雇用率を達成すべきと考えますが、お答えください。
　新たな認定制度の創設について伺います。
　今回の法案では、障害者雇用に関して優良な中小事業主に対する認定制度を創設するとされています。
　しかしながら、女性活躍の推進を目的としたえるぼし認定制度は、大企業も含めて、いまだ全国でたった八百三十八社しか認定を受けていません。えるぼし認定は女性活躍推進にとって何の成果もないと言ってもいいぐらいの状況で、今回また新たに認定制度をつくろうとするのは、厚生労働省が単に上から目線の認定制度が好みでやっているのではないかと疑いたくなります。
　えるぼしやくるみんなど、既にある制度の成果がよく分からない中で、新たな認定制度は、いつまでに何社の取得を目標にしているのか、また、それによってどのような効果が出ると考えているのか、答弁を求めます。
　障害者雇用に関する納付金制度について伺います。
　この制度は、昭和五十一年に創設されました。なぜこのような制度があるのか、赤字の企業でも納付金を納めなければならない理由は何なのか、改めて伺います。
　また、昨年六月一日の国の機関の雇用率は一・二二％にとどまっています。仮に、国にこの制度が適用されていた場合、国は過去に遡って一体幾らの納付金を納めなければならないのか、試算の結果を伺います。
　納付金制度の国への適用について伺います。
　納付金制度は、国には適用されていませんが、障害者雇用を進めるために必要な制度であるならば、率先して雇用を進めるべき国にも適用するのが当然です。
　厚生労働省は、国に適用すると国民に納付義務を転嫁することになると言いますが、自分たちの人件費を削れば、納付義務を国民に転嫁することにはなりません。大臣の答弁を求めます。
　また、国は、各府省で法定雇用率を達成できなかった場合に翌年度の庁費を減額しようとしていますが、その減額分は使途が限定されておらず、障害者雇用のために使われる仕組みになっていません。各府省の障害者採用計画の達成を促すことが目的であれば、庁費を減額するよりも人件費を削減する方が、各府省は本気で計画達成に取り組むはずです。
　あくまでも納付金制度の国への適用を否定するのであれば、庁費の減額ではなく、障害者雇用の促進に使い道を限定した上で、各府省の人件費を減額を検討すべきと考えます。民間には強制徴収という厳しい制度を適用している以上、当然だと思いますが、答弁を求めます。
　物品等の調達について伺います。
　障害者優先調達推進法に基づき、国等は、文字どおり、障害者就労施設等から物品等の調達を進めることとされています。しかしながら、平成二十九年度の調達実績を各府省別に見ると、復興庁は僅か二件で八万一千円であり、外務省も十件で三百七十九万円にとどまっています。また、各府省の合計額を見ても、国の調達額約八億五千万円は東京都の約九億円よりも少なく、国が一つの自治体よりも下回っている有様です。
　障害者雇用を進める上で行政がやるべきは、法定雇用率の達成はもちろん、民間が障害者雇用をしやすくするよう仕事を発注することです。早急に各府省の調達額を拡大させるため、どのような対策を行うのか、伺います。
　また、行政以外の国の機関を見ても、例えば、議員会館や国会の建物の中で余り障害者が働いている姿を見かけることがありません。最新の障害者実雇用率は、立法機関が一・〇三％、司法機関は〇・九八％。行政機関よりも取組が遅れており、調達実績も、最高裁は、平成二十九年度は十二件で百七十四万円にとどまっています。
　立法機関の状況については我々も反省しなければなりませんが、全ての国の機関で調達額を増やすよう政府がもっと働きかけていくべきではないかと。見解を伺います。
　障害者雇用を進めることは我が国にとって重要な課題ですが、我が国の厳しい財政や民間への影響を考えると、国は中長期的に採用を進めるべきであり、加えて、ただ国で障害者雇用を増やすのではなくて、民間での雇用が更に増えるよう支援していく、障害者の活躍の場が広がるよう国と民間で雇用のシェアを進めていくことが重要であることを改めて申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
○国務大臣（根本匠君）　東徹議員にお答えをいたします。
　今般の事案の原因についてお尋ねがありました。
　検証委員会の報告書においては、国の行政機関における障害者雇用の促進を実効あらしめようとする基本認識の欠如と法の理念に対する意識の低さが指摘されております。
　これまでの対応を深く反省し、障害者雇用の推進を所管する責任を改めて自覚した上で、民間に率先すべき立場にある国における障害者雇用を促進する役割を果たせるよう取組を強化してまいります。
　本年末までに約四千人の障害者を採用することに伴う民間企業への影響についてお尋ねがありました。
　法定雇用率を達成していない公的機関は、関係法令に基づき、法定雇用率の達成に向けて、計画期間一年の障害者採用計画を作成し、取組を進めることになっています。
　関係法令に沿って取組を進める一方、雇用率未達成の民間事業主に対しては、法令上の行政措置の猶予や、ハローワークにおけるチーム支援を今後速やかに実施することにより、支援の強化を図ってまいります。
　障害者雇用推進のための定員面の措置についてお尋ねがありました。
　昨年十月に関係閣僚会議で決定した基本方針において、公務部門における障害者雇用に関する施策の推進に必要となる定員については適切に措置するものとされています。こうしたことを踏まえながら、障害者の方々の安定的な雇用環境を整えるという観点から定員増の措置がなされたものと考えています。
　障害者雇用に関する認定制度についてお尋ねがありました。
　本法案により新たに設ける認定制度では、制度開始後二年間で、認定を受けた事業主の数二百を目指すこととしています。
　また、この認定制度により、障害者雇用の取組が停滞している中小企業について、障害者雇用の進展に対する社会的な関心を喚起し、経営者の理解を促すことができると考えています。
　障害者雇用納付金制度の趣旨や対象についてお尋ねがありました。
　この制度は、社会連帯の理念の下、事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担の調整を図るとともに、障害者を雇用する事業主に助成、援助を行うことで雇用の促進と職業の安定を図るためのものです。こうした制度の趣旨に鑑み、赤字の企業であっても、法定雇用率を満たしていなければ納付金を納めていただいているものです。
　国に納付金制度が適用されていたとした場合の試算についてお尋ねがありました。
　これまで、国はこの制度の対象となっておらず、また、納付金の算定の基礎となる月単位の不足数を把握する仕組みにもなっていないことから、お尋ねの試算を行うことは困難です。
　人件費削減による国への納付金制度の適用についてお尋ねがありました。
　労働基本権が制約されている国家公務員の給与は、その代償措置としての人事院勧告制度を尊重するとの基本方針の下、民間準拠を基本として決定される必要があります。その上で、納付金制度は、障害者の雇用に伴う経済的負担を調整し、事業主間の公正な競争条件を確保しようとするものであること等を踏まえ、国の機関への適用はなじまないと考えます。
　庁費の減額の仕組みや、障害者雇用促進のための人件費の減額の検討についてお尋ねがありました。
　庁費の算定上減額する仕組みは、障害者採用計画の達成を促すものであり、減額した庁費を財源として、障害者雇用の促進策の充実など何らかの歳出に充てることは想定しておりません。
　なお、労働基本権が制約されている国家公務員の給与を減額することについては、さきに答弁したとおりです。
　各府省の障害者就労施設等からの調達額を拡大するための対策についてお尋ねがありました。
　障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等からの受注の機会を確保、拡大していくことは、そこで働く障害者の自立の観点から重要です。このため、厚生労働省において、今年度新たに、各府省と障害者就労施設等を橋渡しする取組の実施を検討するなど、各府省の取組を後押しした上で、更なる取組の推進を依頼してまいります。
　立法機関や司法機関での優先調達の推進に向けた政府の働きかけについてお尋ねがありました。
　障害者優先調達推進法については、行政機関のみならず、立法機関や司法機関についても対象となっており、取組を推進していくことが重要です。このため、立法機関や司法機関に対しても、各府省と同様に、厚生労働省として、その取組を後押しした上で、更なる取組の推進を依頼してまいります。
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○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表して、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働大臣に質問します。
　昨年、国の行政機関、立法機関、司法機関、地方公共団体等を含む多くの公務部門において、障害者雇用率が水増しされていたことが発覚しました。障害のある人や関係者は余りの事態に言葉を失い、こんな差別的な出来事に直面するとは思わなかったと、無念や怒りの声が上がりました。
　政府の八割以上の機関が関与しており、自己申告や担当者の主観で判断した、亡くなった方や退職者を計上していたなど、誤った手法が長期にわたり各省庁で引き継がれてきたのです。この間、政府は、不適切計上と称していますが、政府全体で障害者雇用率を達成したかのように偽装するために虚偽の報告をしていた、これが事実ではありませんか。
　参議院厚生労働委員会の参考人質疑で、精神障害のある人の働く場、生活の場で支援に従事する増田一世氏は、今回の障害者雇用水増し問題は、働きたい、働いて生計を立てたいと願う人たちの働く機会を四十年余りにわたって奪ってきたということなのですと批判しました。
　大臣、本来ならば働く機会を得ていたはずの障害のある人が一体どれだけいたのか、顔が見えない被害者が確かに存在することを自覚していますか。
　これだけ大規模に長期的に不正が続けられたにもかかわらず、検証結果は真相解明には程遠いものと言わざるを得ません。関心が薄いのはなぜか、意識が低いのはなぜか、恣意的だが意図的でないとなぜ言えるのか、今もって何一つ明らかにされていないのです。
　長年偽装報告を放置し続けてきた当事者である厚生労働省自身が検証委員会の事務局を務めていたことが、徹底した解明を妨げているのではありませんか。
　検証に当たり、多くの障害者団体は、障害のある人を検証委員会に含めることを強く求めてきましたが、一顧だにされませんでした。
　厚労省は必要であればヒアリングすると言い逃れていますが、重要なのは、明らかにされた事実の分析、検討、決定に障害当事者が参加することなのです。何も明らかにしないまま幕引きにすることは許されません。障害当事者を加えて徹底検証を行うべきです。答弁を求めます。
　虚偽報告の背景に何があったのか、その解明こそ、今後の障害者雇用の抜本的改革につながると考えます。
　日本障害者協議会代表の藤井克徳氏は、障害のある人が職場にいると能率が下がる、障害のある人がいると働きづらくなる、できれば職場の中から障害者を探し出そう、そんな意識が長年引き継がれたのではないかと、その本質を厳しく指摘しています。
　国の各機関において、外部から新たに障害者を雇用したくないという障害者排除の意識がなかったと明言できますか。
　本来雇用されるべき障害者を排除していたという点において、障害者雇用促進法の差別禁止規定の趣旨に反し、差別解消法、権利条約に違反する重大な権利侵害であることは明らかではありませんか、答弁を求めます。
　行政を挙げての障害者排除は、旧優生保護法による被害の問題と共通するものです。障害者権利条約第二条は、差別とは障害に基づくあらゆる区別、排除、制限であるとし、第八条は、あらゆる生活領域において障害者に関する固定観念、偏見、有害な慣行と闘うことを求めています。政府が、行政関係者が、そして立法府が、この実現を目指さなければなりません。
　そこで、法案について質問します。
　改正案では、一週間の所定労働時間が十時間以上二十時間未満の労働者を雇用する事業主に対して特例給付を支給するとしています。障害特性によって短時間なら働けるという方たちの雇用を拡大するため、障害当事者からも求められてきたことですが、なぜ雇用率、納付金、調整金の対象としなかったのですか。
　今回の改正で、国及び地方公共団体の障害者雇用状況について、的確な把握等に関する措置がとられました。報告徴収、書類保存、勧告等ですが、民間企業にはある立入検査の規定は、国、地方公共団体には設けられておりません。これでは実効性ある再発防止策とはなり得ません。
　障害当事者、関係者は、今回の事態を受けて、第三者性を備えた監視のための仕組みづくりを求めています。
　中央省庁の障害者雇用率の遵守を始め、合理的配慮の提供を含めた障害のある労働者の待遇や採用選考のプロセスについて、チェックできる仕組みづくりが必要です。行政機関から独立した監視機構の創設を検討すべきではないですか。
　雇用率の偽装により障害者政策に関わる基礎データの信用性がなくなり、誤ったデータにより国の障害者政策が論じられてきたことになります。雇用率の偽装というあるまじき事態を受けて、今求められるのは、これを機に障害者の労働政策の検証を行い、抜本的に見直すことです。
　日本の法定雇用率は、公的部門二・五％、民間企業二・二％であり、ドイツ五パー、フランス六パーなど、国際水準から見ても低過ぎます。法定雇用率を引き上げることを求めるものです。
　また、重度障害者を一人雇用することと重度でない人二人を雇用することが同じとみなすダブルカウントは見直すべきです。ダブルカウントは、事業者の経済合理性を優先した制度、論理であり、障害者の尊厳を損なうものです。
　現在の雇用義務制度が就労の困難さの実態を反映されたものになっているかについても検証すべきです。雇用義務の対象となる障害者の範囲は、原則、障害者手帳の所持者と一致しますが、日本の障害認定基準は極めて厳しく、手帳所持者も著しく少ないのが現状です。
　障害者権利条約批准後、法制度は医学モデルから社会モデルに転換しています。労働雇用政策における障害者の捉え方についても社会モデルに見直すべきです。答弁を求めます。
　今回の法改正では、法定雇用率の対象拡大は見送られました。難病、慢性疾患患者の自立や社会参加にとって、就労は大きな課題です。障害者手帳を保持していない難病、慢性疾患患者を法定雇用率の対象にすべきではありませんか。
　また、障害者雇用促進法は、国家公務員に関して、差別禁止規定、合理的配慮規定を適用除外としています。この見直しこそ必要ではありませんか、お答えください。
　長年にわたり、採用試験において、自力で通勤できること、介助なしで勤務遂行できることなど条件が付けられ、実質的に障害者は排除されてきました。これらの条件は、今回の国家公務員採用試験では、関係団体の批判により外されることとなりました。しかし、合格したとしても、個別の支援、介助がなければ働くことは保障されません。
　そもそも、現状では、民間企業も含め、障害者が働く際には、行動支援、移動支援、重度訪問介護などの福祉サービスは使えません。納付金による介助者への助成制度があるものの、原則十年までしか使えないのです。見直すべきではありませんか。
　障害者雇用の先頭に立つべき行政機関の中にある根深い障害者排除の意識が社会障壁となって、障害のある人に合理的配慮や必要な支援を講じることを妨げ、障害者権利条約や関連法令を形骸化させているとの指摘を厳粛に受け止めるべきです。
　最後に、障害のある人もない人も分け隔てなく共に生きる社会を目指す障害者権利条約の観点を実現する立場で、障害のある人が働くことを支える仕組み、見直すことを強く求めて、私の質問といたします。
 〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
○国務大臣（根本匠君）　倉林明子議員にお答えいたします。
　今般の事案では虚偽の報告がなされていたのではないかとのお尋ねがありました。
　各行政機関は、検証委員会の調査への対応を職務として命じられている中で、可能な限りの実態把握を行った上で、意図的に不適切な対応を行った例は把握していないとの回答を行い、その旨が検証委員会の報告書に記載されています。
　今般の事案が極めてゆゆしき事態であることに変わりはなく、再発防止の徹底や障害者の活躍の場の拡大を政府一体となって推進してまいります。
　本来ならば働く機会を得ていたはずの障害者数についてお尋ねがありました。
　今般の事案を踏まえ、昨年、各府省の障害者の任用状況を再点検した結果、法定雇用率を達成するために本来雇用されるべき障害者として約四千人が不足していることが明らかとなりました。
　これまでの不適切な計上によりこの不足数が明らかとなってこなかったものであり、今般の事態を重く受け止めています。
　検証委員会の事務局の構成についてお尋ねがありました。
　検証委員会の調査の方法や検証の議論は、委員会で主体的に行われたものです。
　厚生労働省は、制度所管部局ではない大臣官房に臨時のチームを置いて、内閣官房と共に事務局を務め、検証委員会の方針の下で事務を行いました。検証委員会にはしっかりと検証いただいたものと考えています。
　事案の再検証についてお尋ねがありました。
　検証委員会では、事案の実態や原因を明らかにすることを目的に、弁護士や行政監察の有識者、障害者施策に造詣の深い有識者に専門的な知見で検証していただき、その役割を果たしていただきました。また、この検証結果等を踏まえ、障害当事者の方を含め様々な方の御意見を聞いた上で、今回の法案を提出したところです。
　今般の事案の背景についてお尋ねがありました。
　検証委員会の報告書においては、国の行政機関における障害者雇用の促進を実効あらしめようとする基本認識の欠如と法の理念に対する意識の低さが指摘されております。この指摘を重く受け止め、権利条約等の趣旨も踏まえ、これまでの対応を深く反省し、公務部門を含めて障害者雇用の推進を所管する責任を改めて自覚した上で、障害者の雇用を一層促進してまいります。
　特例給付金の対象障害者に関する雇用率の適用等についてお尋ねがありました。
　労働政策審議会の意見書において、雇用率制度の対象とする常用労働者については、職業的自立の目安である週所定労働時間二十時間以上の労働者とする枠組みを維持することが適当とされました。このため、週二十時間未満の労働者については、雇用率及び調整金の対象とせず、短時間であれば働ける障害者の就業機会の確保のため、新たに特例給付金の制度を設けることとしたものです。
　独立した監査機構の創設についてお尋ねがありました。
　国の行政機関における障害者雇用の適正かつ円滑な推進について、厚生労働大臣による報告徴収の規定等を今回の法案に盛り込んでいます。こうした規定に加え、関係閣僚会議や、公労使、障害者代表を構成員とする審議会において適切にフォローアップしながら、政府一体となって取り組むこととしており、新たな機構の創設は考えていません。
　法定雇用率の引上げについてお尋ねがありました。
　我が国の法定雇用率は、障害者にも一般の労働者と同様に雇用の機会を確保するという趣旨に基づき定めております。まずは、現行の雇用率を達成することが重要です。
　なお、諸外国の法定雇用率が高い理由として様々な要因が考えられますが、対象障害者の範囲や社会状況などが異なるため、単純に我が国の法定雇用率と比較するのは適当でないと考えています。
　雇用率のカウント方法についてお尋ねがありました。
　重度障害者のダブルカウントは、就労の困難度の高い重度障害者の雇用を促進するため、事業主に対して職域の拡大の努力を促すとともに、施設設備の改善等に係る多くの負担を考慮し、雇用率制度の適用上、有利に取り扱っているものです。今後も、本制度の趣旨を踏まえ、適切に運用してまいります。
　労働雇用施策における障害者の捉え方についてお尋ねがありました。
　障害者雇用促進法における障害者は、手帳所持者に限っておらず、広く職業相談や職業紹介等の支援の対象としています。一方、障害者雇用率制度では、対象障害者を明確かつ容易に判定できるよう、対象障害者の条件を原則として障害者手帳等を所持しており、今後とも適切に対応してまいります。
　難病患者等についてお尋ねがありました。
　難病には様々な疾病があり、就労に当たっての困難性も多様であること等から、支援を強化し、企業における雇用のノウハウの蓄積を図っていくことが重要と考えています。
　その上で、手帳の所持を原則とする雇用率制度の対象障害者の範囲については、本年二月に取りまとめられた労働政策審議会の意見書で引き続き検討することが適当とされていることを踏まえ、今後、適切に対応してまいります。
　国家公務員に係る差別禁止規定等についてお尋ねがありました。
　公務部門の障害者雇用における差別禁止及び合理的配慮については、公務員の勤務条件が法律で定められているなど独自の法体系が存在することから、国家公務員法などそれぞれの法制度の中で対応が図られているところです。今後も、それぞれの公務員法制において適切に対応されるものと考えています。
　障害者に対する個別の支援、介助についてお尋ねがありました。
　障害者の就労のための移動等の支援を障害福祉サービスの対象とすることは、様々な課題があり、慎重な対応が必要と考えております。
　また、職場介助者の配置等に対する助成金については、障害者雇用納付金に基づく助成金の趣旨や、助成金の実績、効果なども勘案し、必要な対応を検討してまいります。
○議長（伊達忠一君）　日程第一　投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上五件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長渡邉美樹君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔渡邉美樹君登壇、拍手〕
○渡邉美樹君　ただいま議題となりました条約五件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、アルゼンチンとの投資協定は、投資の設立段階及び設立後の内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与を規定するとともに、公正衡平待遇義務、収用等の措置がとられた場合の補償措置、投資紛争の解決のための手続等を定めるものであります。
　次に、租税条約四件のうち、スペインとの条約は、現行条約を全面改正するものであり、クロアチア、コロンビア及びエクアドルとの条約は、いずれも新たに作成するものであります。いずれも二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率、税務当局間の徴収共助の手続の整備等を定めるものであります。
　委員会におきましては、五件を一括して議題とし、五条約締結の背景と意義、ＯＤＡ事業及び電子化されたビジネスをめぐる国際課税問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より五件に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、五件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより五件を一括して採決いたします。
　五件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百十 
 反対 十四 
　よって、五件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第六　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長石田昌宏君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔石田昌宏君登壇、拍手〕