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○高階恵美子君　自由民主党の高階恵美子です。
　私は、自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となっております地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　本法案は、個人の努力では対応困難な生活上の困窮リスクを公的に救済する社会保険の中で、特に疾病や障害に対する医療、介護を地域の実情に応じて提供できるよう一体的に見直し、体系化しています。
　都市部への人口集積の結果、地域ごとの人口構成比には大きな差異が生じ、家族の生活形態も変化しています。公的な医療、介護に期待されることは、そこに暮らす人々の年齢構成や健康状態に応じて、必要な診断、治療、療養上の世話、介護支援を利用可能な形で安定的かつ適正に提供することであります。
　救急医療や高度急性期医療を行う治療施設、回復を目指す療養施設、要介護状態に対応する施設は、いずれも利用者の立場でいえば一時的な生活の場です。また、地域の在宅ケアが不足しているために治療を終えても自宅へ帰れないという制約や、施設を移るたびにサービスが分断されるなどの不具合は一刻も早く解消しなければなりません。
　こうした観点に立ち、医療、介護の課題解決のために、提供するサービスの種類と量、提供体制、配置する人材の確保を地域ごとに構造化して見極め、計画的に整えていく仕組みとして、本法案では消費税財源を活用した基金が都道府県ごとに創設されることとなっております。
　年齢別の受療率や一人当たり医療費の伸びに象徴されるように、加齢とともに医療の必要性は増してきます。しかし、高齢化率の高い地域には医療資源が乏しく、診療科も偏るなど、十分な医療提供体制となっていないのが実態であります。まさしく、今この問題を改善しなければ、いずれ我が国の公的医療・介護が国民の求める医療・介護需要にふさわしいサービスを提供できなくなることは明白です。
　本法案によって、都道府県にはこれまで以上に重要な役割が求められることとなりますが、それは将来にわたって地域住民の命と暮らしを守るという自治体の責務を一層明確にすることでもあります。その点において、国と都道府県が一丸となって改革に取り組み、持続可能な医療・介護制度の基盤強化につなげていくことが肝要と考えます。
　また、医療、介護を利用するときに最も重要な要素の一つは、サービス提供に当たる人材の技術水準と層の厚さです。この点では、従来の地域医療支援センター事業を法定化し、地域医療に従事する人材を確保することや、未就業の有資格者を把握して再就業に結び付けること等により、看護職などの医療・介護・福祉分野への就業を積極的に後押しする工夫が盛り込まれました。
　さらに、コメディカルの学術基盤の醸成と技術水準の向上を踏まえ、看護職や診療放射線技師などの専門性を有効活用する取組が行われ、これからは各地で多様なチーム医療が展開されると期待されます。
　参議院厚生労働委員会は常に丁寧な審議を旨としておりますが、中でも本法案については、参考人質疑、公聴会、総理質疑を含め、衆議院に匹敵する時間を掛けた熟議を行いました。
　特に、医療事故調査の仕組みは大きな論点でした。患者御遺族始め医療関係者の御努力により、医療事故の再発を防止し、医療に対する信頼性及び医療安全確保を推進するための第一歩としてこの度の法案をおまとめいただきましたので、まずはこれを実現させ、次なる医療の質の向上に導くことが政治の責任と考えます。
　また、介護予防給付の地域支援事業への移行については、地域性、高齢者の個性や暮らし方、近隣との結び付きも様々であることから、必要な専門的サービスは従来どおりに維持した上で、多様な主体によるサービスも提供可能としています。これは、高齢者にとって身近な地域での支え合いをより充実させ、一人一人にふさわしい支援を地域内に育てようとする、言わば規制緩和策とも言えるものであります。
　本法案により、地域ごとに充実した医療提供体制が整備され、地域包括ケアシステム構築を進めることは、持続可能な社会保障制度を確立し、次世代に受け継いでいくために是非とも必要であることを強調し、自由民主党、公明党を代表しての賛成討論を終わります。
○議長（山崎正昭君）　東徹君。
 〔東徹君登壇、拍手〕
○東徹君　日本維新の会・結いの党の東徹です。
　会派を代表いたしまして、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　本法律案は、効率的かつ質の高い医療提供体制や、地域包括ケアシステムの構築を通じて医療と介護の連携を進めるなど、団塊の世代が七十五歳以上を迎える二〇二五年を控え、我が国における超高齢化社会の進展への対応策が盛り込まれていることについて、一定の評価はしております。
　しかし、残念ながら、少なくとも以下の三点について、本法案には問題があると考えます。
　まず一点目は、医療事故調査制度です。
　これは、予期せぬ死亡又は死産が生じたときに、それを医療機関の管理者が医療事故であると判断する場合に限って調査、報告の対象とする制度です。
　厚生労働委員会の審議の中で、厚生労働大臣は、責任を追及することを目的とする制度ではないから、医療機関の管理者において適切に医療事故かどうか判断がなされることになると答弁されました。しかし、これでは医療事故かどうかの判断すら微妙であり、むしろ、調査すべき死亡事案について、医療機関の管理者の判断によって調査対象外とされてしまいます。これでは、結局、医療事故の原因究明と再発の防止というこの制度の目的にそぐわない結果を招いてしまいます。少なくとも、患者の遺族の方から医療事故調査・支援センターに対して調査を依頼できる仕組みに変更すべきであります。
　この医療事故調査制度についてだけでも、この法案の内容は非常に不十分であり、もう一度見直すべきと考えます。
　次に二点目は、今回の法案の新たな財政支援制度である新しい基金です。
　この基金は、消費税増税分を活用して設立されるもので、今回の法案にある在宅医療の推進や医師、看護師確保のための事業などに用いられるものです。しかしながら、これらの事業の多くは、平成二十一年度に設けられた地域医療再生基金により既に実施してきた事業と内容が重複をしております。
　地域医療再生基金は、今まで約五千億円もの多額の税金をつぎ込んでおり、行われた事業の結果や費用対効果など、しっかりとした検証を行う必要があります。しかし、十分な検証はなされないまま、今回新たな基金がまた創設され、今後一千億円ずつ税金が毎年使われようとされ、その成果を適正に判定する事業実施後の数量的な評価の仕組みも不十分です。国民に消費税の引上げという新たな負担をお願いしておきながら、それを用いる各事業の効果などを見極めないまま漫然と費消することになり、国民に対して不誠実であります。
　最後に三点目は、この法案の提出の仕方であります。
　今まで何度も指摘されているところでありますが、今回の法案では、十九本もの法案審議と採決が一本化されています。そもそも、社会保障改革プログラム法案では、医療と介護は別の条に規定されており、一括法として提出することは求められておりません。その上、今回、臨床研究中核病院の医療法への位置付けなど、医療と介護の連携とは直接関係のない内容も多く含まれています。
　このようなやり方は、国会のチェック機能をないがしろにするものであり、二度と行うことのないよう強く要請をいたします。自民、公明の皆さんも、野党であれば到底このような手法を許すとは思えません。
　本法案への代表質問の際、私は、与党の皆様に対しても、何でも一本化して審議するような手法をただ許すのではなく、与党は単なる役所の追認機関とやゆされないよう、しっかりと審議していただきたいことをお願い申し上げました。
　しかしながら、参議院本会議での配付資料の記載ミスなど、厚生労働省の不手際があり、審議の開始が大幅に遅れることによって、本法案は非常に重要な内容であるにもかかわらず、会期末に慌てて審議を行わざるを得なくなりました。本来、このような重要な法案は、会期を延長してでも審議すべき内容です。
　このような重要な法案を今の国会の仕組みでは十九本も束ねて審議するしか方法がないということであれば、衆議院と参議院を一院制にして、通年国会にするなど、国会の仕組みを早く見直すべきであります。
　以上の三点から、この法案には反対し、真に将来世代への責任ある抜本的な社会保障制度改革こそが何よりも必要であることを申し上げ、反対討論を終わります。
○議長（山崎正昭君）　薬師寺みちよ君。
 〔薬師寺みちよ君登壇、拍手〕
○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。
　私は、みんなの党を代表いたしまして、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　本法案では、従来の病院完結型から地域完結型の医療、介護への転換を図り、医療、介護の川上に位置する病院の機能分化の政策と、退院患者の受入れ体制の整備という川下の政策に一体で着手したことについては評価できます。しかし、日本の医療提供体制が抱えている真の問題は置き去りのままなのです。
　日本の人口当たりの医師数、看護師数は欧米諸国と比較しても大差はありませんが、病院数、病床数が多過ぎるため、病床当たりの人手が非常に不足し、過剰労働が常態化いたしております。このことが医療事故のリスクを高め、一人一人の患者への十分な対応を阻んでおります。これらの要因を解決できねば、本法案の目的でもある持続可能な医療・介護制度の確立は不可能です。
　我が国の医療システムの長所は、フリーアクセス、開業自由の原則、出来高払による支払方式だと言われてまいりました。しかし、持続可能な医療・介護制度の確立のためには、この長所もいま一度考え直す時期に来たのではないでしょうか。
　フリーアクセスが、大病院志向のみならず、かかりやすさが災いして、簡単に医療機関に行くというモラルハザードを助長いたしております。また、開業自由の原則も、医師や医療機関の量的な拡大に貢献してきた反面、無秩序に行われてきたため、医師や病院の地域的偏在という弊害を引き起こしてしまいました。そして、出来高払方式も、薬漬け、検査漬けと呼ばれる過剰診療をもたらしたと言わざるを得ません。
　本法案では、これら諸問題については全く手が着けられぬまま、老朽化した基礎の上に地域包括ケアという巨大な二階部分を建て増してしまいました。消費税増税という国民に痛みを伴う改革を押し付けておきながら、核心部分には一切触れず、いつ壊れてもおかしくない医療、介護の一体改革を行うこと自体が本法案の一番の問題なのです。既に、医療、介護が抱える諸問題は、単に予算を増額しても抜本的に改革につながらないことに誰しもが気付いているはずです。
　病院を建築しても地域医療の問題は解決せず、政策的医療という名の下、地方自治体病院は赤字を垂れ流し、さらに、診療報酬や介護報酬に加算項目を設けても勤務医の労働環境は改善せず、介護職の待遇改善も図られてはおりません。
　財務省は、医療費増加の根本的な問題を直視せず、相変わらず官僚統制的な手法に終始しています。患者の視点からの医療サービスの合理化を通じて、医療費の適正化を図ることこそが求められているのです。
　そして、今、日本は、二〇二五年という亡霊に取りつかれてしまったようです。あと十年しか残されていないという恐怖心と超高齢化社会に対する不安に満ちあふれ、政治家も官僚も、改革のラストチャンスだ、改革を先延ばしにはできないと声高に叫んでおります。
　果たして本当にそうなのでしょうか。二〇二五年という爆弾が爆発した途端、急激に何かが変化するわけではないのです。もう少し冷静になり、足下の改革から始めていかなければ、医療、介護における抜本的な問題の解決にはつながりません。
　また、健康長寿国、日本の医療、介護は、医療、介護者の善意の上に成り立っていることを我々は忘れてはなりません。残念なことに、医療者、介護者各々の努力にもかかわらず、結果として提供されている医療、介護の総体が不十分で非効率なものになっています。
　問題の根源は、個々のサービスの提供者にあるのではない以上、今のシステムのままでは、当事者が努力し続けても抱える問題を克服することは困難です。過労死水準を超え勤務している医療者を守るためにも、介護従事者の処遇改善を図るためにも、今こそ医療・介護提供体制の構造的な改革を断行しなければなりません。
　さらに、高齢化社会では、複数の病気を持つ高齢者の増加に対応するために、プライマリーケアの充実が必要となります。従来の診療科別の開業医だけではなく、患者の身体と精神面を総合的に診療し、基礎的な治療を行い、必要に応じて専門医に紹介するとともに、地域住民の健康増進や予防の役割も担う家庭医が不可欠なのです。家庭医がゲートキーパー役となり、専門医に紹介するシステムが構築されれば、患者にとっての質の高い医療サービスが提供できるとともに、検査や投薬の重複など、医療費の無駄を省くための切り札ともなり得ます。
　近年、医療はますます高度化し、専門性も幅広くなっております。このような状況下においては、一人の医師が全てをカバーするのではなく、チームでそれぞれの役割を担っていくことが時代の要請です。現在の日本のチーム医療はグループ医療の域を脱せず、チーム医療後進国とも呼ばれております。グローバルスタンダードのチーム医療とは、医師や看護師のみならず、チームに関わる全ての職種がフラットな関係性を保つことによってシームレスな医療提供を行うことなのです。
　本法案の特定行為に係る看護師の研修制度は、専門性を高めた新たな職種の導入について、医療機関等の要望や実態等を踏まえ、五年にわたる検討が行われてまいりました。しかし、その出口は、当初想定されていた特定看護師という国家資格の創設どころか、研修も義務化されず、業務独占、名称独占でもありません。看護師が医学を学ばず医業を患者に提供する制度となったことで、安全な医療が担保されなくなったと言っても過言ではありません。
　さらに、本法案における医療事故に係る調査の仕組みでは、今後作成されるガイドライン次第で病院の自己防衛に偏った仕組みになるのではないかと危惧されております。過去に起こった医療事故で病院の隠蔽体質に傷つけられた御遺族の皆様方が納得できる公平性、中立性、透明性が担保された調査制度でなくてはならないはずです。
　しかし、残念なことに、本法案では、遺族が院内調査を発議できず、遺族への報告書の提出も義務付けられてはおりません。医療事故に真摯に向き合い、原因究明と再発防止に資する医療事故調査制度の構築に向け、本法案を一里塚とし、今後も不断の見直しを図らなければなりません。
　これまで、抜本的改革の必要性と特定行為に係る研修の仕組み、医療事故調査制度について反対の理由を述べさせていただきました。
　しかし、本法案が国会に提出された時点で既に間違っていたのです。本法案は、少しでも関連性があれば全てが許されると言わんばかりに、十九本にも及ぶ法改正を一括したものです。十九本の一つ一つが、国民の大切な命を守り、生活に密接に関わる法改正なのです。せめて、医療、介護、看護師の特定行為に係る研修制度、医療事故調査制度の四項目に分け、丁寧な法案質疑をすべきだったのではないでしょうか。国会にあしき前例を残すこのような乱暴な法案提出を二度と行わないことを政府は肝に銘じ、国民に謝罪すべきです。
　最後に、地域の人々が望む医療や介護制度を確立するためには、業界団体の声で政策を決定するのではなく、政府は、国民の声と真摯に向き合い、耳を傾け、真に何が必要なのかをゼロベースで検討しなければならない時期に来たということを強く申し上げ、私の反対討論といたします。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、医療・介護の総合的確保を推進する法案について、反対討論を行います。
　反対の理由の第一は、介護保険利用料二割負担の根拠が完全に崩壊したにもかかわらず、政府がこれを撤回しようとしないことであります。
　政府は、年金収入二百八十万円の世帯では、平均的な消費支出をしても年間六十万円が余るので、介護利用料の二割負担は可能だということを唯一の論拠にしていました。しかし、参議院での質疑で、その説明は完全に崩壊し、六十万円余るという説明は撤回され、大臣は反省していると述べました。昨年の介護保険部会でこの説明に疑問を投げかけていた委員は、参考人質疑で、驚きと怒りを覚える、介護保険部会に差し戻すべきだと述べられました。このような法案をこのまま採決にかけるなど、国会の自殺行為というべきであり、法案は断固として撤回すべきであります。
　第二に、要支援者への訪問・通所介護を保険給付から外し、市町村の地域支援事業に置き換えることが受給権の剥奪にほかならないからであります。
　これもまた、参議院での審議の中で、地域支援事業に移行した場合の専門的サービスは、多くとも現状維持であり、二〇二五年度には五割程度になるという試算が示されました。これでは、新たに要支援と認定された人にはボランティアなどのサービスしか提供されなくなるおそれがあります。
　政府の試算では、要支援者の伸びを抑制するとしています。もちろん、介護予防の充実で状態が改善して非該当と認定されるならば大いに歓迎すべきことですが、実際にモデル事業が行われている地域では、行政が関与した地域ケア会議によって介護保険からの卒業が強要され、サービスが打ち切られる例が多数報告されています。これは卒業とは程遠い強制退学にほかなりません。
　政府は、地域支援事業になっても適切なサービスが維持されると弁解しますが、今回の制度改変により、要支援者への給付費の伸び率五・六％を三・七％に抑制することになります。その結果、二〇三五年度での給付抑制は二千六百億円に上ります。大規模な給付費削減がサービス単価や人件費の切下げ、利用者の負担増につながり、介護サービスを量、質共に低下させることは明白ではありませんか。
　第三に、特別養護老人ホームへの入所を要介護三以上に限定することにも、何の道理もないからであります。
　五十二万人の特養待機者のうち、十七万八千人は要介護一、二です。現在でもこうした方々は入所待ちの行列に並んでも後回しにされていますが、今後は行列に並ぶことすら許されなくなってしまいます。
　本法案では、これだけ多数の方々の特養入所の権利を奪いながら、それに代わる施設計画は一切示されておりません。大臣も特養待機者の増大の背景に低所得高齢者の増加があることを認めながら、低所得者には利用できない有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の建設を民間に依存するだけで、特養建設のための抜本的施策は示していません。このままでは、都市部を中心に介護難民化、老人漂流社会は一層深刻にならざるを得ないのであります。
　特養ホームの大幅増設ではなく、要介護一、二の人を待機者にカウントしないことで見せかけの待機者の数を減らすというのは、余りにもこそくなやり方ではありませんか。
　以上のように、本法案は、介護保険の根拠なき負担増を押し付け、給付範囲を大幅に狭めるなど、あらゆる面で制度の根幹を揺るがす歴史的大改悪であると断じざるを得ません。
　反対理由の第四は、上からの強権的な医療計画の押し付けで、国民の医療を受ける権利が侵害されるからです。
　医療法の改定により、都道府県主導で病床の再編、削減を推進する仕組みには与党議員からも懸念の声が出されました。厚労省は、都道府県の病床計画に病院が従わない場合、医療機関名の公表、各種補助金や融資対象からの除外などの制裁措置をとるとしていますが、中央公聴会では公述人から、医療機関同士の信頼関係を壊すものという指摘がありました。
　日本の国民皆保険制度を支えてきたのは、自由開業医制度と、フリーアクセスの原則の下での質の高い開業医と民間病院、公的病院の献身的な努力と自発的な連携でした。上からの強権的なベッド規制は、世界に冠たる国民皆保険制度の根幹を揺るがす危険をはらむものであり、到底容認できるものではありません。
　医療事故調査のための第三者機関についても、看護師による特定医行為の実施についても、様々な懸念が示されました。何よりも、これらは一つ一つが医療制度や国民の生命、健康にとって重大な制度改変であり、本来なら別々の法案として、十分な時間を掛けて慎重に審議すべきものでありました。
　政府が十九本もの法案を一括して提出したことは国会の審議権を奪うものであり、個々の問題についての審議は全く不十分だと言わざるを得ません。このままでは、国民に対する立法府としての責任を果たすことができず、本会議採決など言語道断であります。
　現在、経済財政諮問会議で検討されている骨太の方針二〇一四では、法人税減税に併せて社会保障の自然増抑制までうたわれています。まさに小泉政権時代の社会保障二千二百億円抑制路線が完全復活しつつあります。
　社会保障のためといって消費税を増税したのに社会保障の拡充には回さず、社会保障の拡充を求めると財源不足を口実に拒否し、舌の根も乾かないうちに法人税の減税に走り出し、その財源は社会保障の削減で賄う、これほど身勝手で無責任な政治が許されるはずがないではありませんか。
　本法案は、社会保障大削減路線を推進するものにほかなりません。このままでは、医療崩壊、介護難民という事態が一層大規模に進行することになるでしょう。しかし、この道は、かつて国民から厳しい批判を浴び、自民党政権の崩壊をもたらした道です。再び同じ道を進み始めた自民党に、いずれ国民から厳しい審判が下されることは間違いないと確信するものであります。
　働く人の犠牲を前提とした成長戦略、戦争する国に突き進む憲法破壊の集団的自衛権行使容認、福島の苦しみを置き去りにしたままの原発再稼働、ＴＰＰ参加による日本農業や医療の破壊、こんな政治に未来はありません。
　日本共産党は、社会保障の充実、応能負担の原則に立った税財政の改革、国民の所得を増やす経済改革を一体に行う抜本的対案を掲げています。終わりの始まりを告げた自民党政治に代わる新しい政治、憲法二十五条の生存権保障を全面的に実現する改革の実現のために奮闘する決意を述べ、反対討論といたします。
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十一 
 賛成 百三十五 
 反対 百六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十九分散会
平成二十六年六月十三日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十五号
 平成二十六年六月十三日
 午後一時開議
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第三　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第五　学校図書館法の一部を改正する法律案（笠浩史君外六名提出）
　第六　サイバーセキュリティ基本法案（内閣委員長提出）
　第七　建築士法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　第八　内水面漁業の振興に関する法律案（農林水産委員長提出）
　第九　行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　第十　国会法の一部を改正する法律案（大島敦君外四名提出）
　第十一　国会法等の一部を改正する法律案（町村信孝君外二名提出）
　第十二　衆議院規則の一部を改正する規則案（町村信孝君外二名提出）
　第十三　衆議院情報監視審査会規程案（町村信孝君外二名提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第五　学校図書館法の一部を改正する法律案（笠浩史君外六名提出）
　日程第六　サイバーセキュリティ基本法案（内閣委員長提出）
　日程第七　建築士法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　日程第八　内水面漁業の振興に関する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第九　行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　日程第十　国会法の一部を改正する法律案（大島敦君外四名提出）
　日程第十一　国会法等の一部を改正する法律案（町村信孝君外二名提出）
　日程第十二　衆議院規則の一部を改正する規則案（町村信孝君外二名提出）
　日程第十三　衆議院情報監視審査会規程案（町村信孝君外二名提出）
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　まず、御報告をすることがあります。
　宜仁親王殿下には、去る八日薨去されました。まことに痛惜哀悼の念にたえません。
　本院の弔詞は、昨十二日三笠宮邸において議長から奉呈をいたしました。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　大勲位宜仁親王殿下には　にわかに薨去されました　まことに痛惜哀悼の念にたえません
　衆議院はここに謹んで弔意を表します
 ————◇—————
　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（伊吹文明君）　それでは、日程第一、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第二、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第三、所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第四、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木俊一君。
 —————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・アラブ首長国連邦租税条約は、平成二十五年五月二日にドバイにおいて署名されたもので、国際的な二重課税の回避を図り、経済交流を促進するため、我が国とアラブ首長国連邦との間で課税権を調整するとともに、配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるほか、脱税及び租税回避行為を防止するため、税務当局間の租税に関する情報交換について規定するものであります。
　次に、日・スウェーデン租税条約改正議定書は、平成二十五年十二月五日にストックホルムにおいて署名されたもので、現行の租税条約の内容を改め、我が国とスウェーデンとの間の投資交流のさらなる促進を図るため、配当、利子及び使用料に対する源泉地国における限度税率をさらに引き下げるとともに、税務当局間の相互協議に係る仲裁手続に関する規定を設けるほか、脱税及び租税回避行為に対し一層効果的に対処するため、税務当局間の徴収共助の対象を滞納租税債権一般に拡大すること等を定めるものであります。
　次に、日英租税条約改正議定書は、平成二十五年十二月十七日にロンドンにおいて署名されたもので、現行の租税条約の内容を改め、我が国と英国との間の投資交流のさらなる促進を図るため、配当及び利子に対する源泉地国における限度税率をさらに引き下げるとともに、外国法人などの支店等に帰属する事業利得について、本支店間の内部取引をより厳格に認識した上で課税対象とする規定や、税務当局間の相互協議に係る仲裁手続に関する規定等を設けるほか、脱税及び租税回避行為に対し一層効果的に対処するため、税務当局間の徴収共助に関する規定等を設けるものであります。
　最後に、日・オマーン租税協定は、平成二十六年一月九日にマスカットにおいて署名されたもので、国際的な二重課税の回避を図り、経済交流を促進するため、我が国とオマーンとの間で課税権を調整するとともに、配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるほか、脱税及び租税回避行為を防止するため、税務当局間の租税に関する情報交換について規定するものであります。
　以上四件は、参議院先議に係るもので、去る六月四日外務委員会に付託され、六日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日、質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、いずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、四件を一括して採決をいたします。
　四件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、四件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第五　学校図書館法の一部を改正する法律案（笠浩史君外六名提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第五に移ります。学校図書館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長小渕優子君。
 —————————————
　学校図書館法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小渕優子君登壇〕
○小渕優子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、学校司書を置くよう努めるとともに、国及び地方公共団体は学校司書の資質の向上を図るための研修の実施その他必要な措置を講ずるよう努力義務を定めるものであります。
　本案は、六月十日本委員会に付託され、翌十一日、笠浩史君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　質疑終局後、日本共産党より修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、内閣の意見を聴取しました。
　次いで、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、原案は全会一致をもって可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　次の日程第六は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第六　サイバーセキュリティ基本法案（内閣委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第六、サイバーセキュリティ基本法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長柴山昌彦君。
 —————————————
　サイバーセキュリティ基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔柴山昌彦君登壇〕
○柴山昌彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、サイバーセキュリティーに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、戦略の策定その他当該施策の基本となる事項を定めるとともに、戦略本部を設置する等の措置を講ずるものであり、その主な内容は、以下のとおりであります。
　第一に、必要な定義を定めることとしております。
　第二に、我が国のサイバーセキュリティーに関する施策に関し、基本理念を規定しております。
　第三に、国、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者等の責務等を規定しております。
　第四に、サイバーセキュリティーに関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、戦略を策定しなければならないこととし、その実施に必要な資金の確保を図るため、政府は必要な措置を講ずるよう努めること等を規定しております。
　第五に、国が講ずるものとする基本的施策として、国の行政機関等や重要社会基盤事業者等における取り組みについて規定しております。
　第六に、サイバーセキュリティーに関する施策を総合的かつ効果的に進めるため、内閣に、我が国における司令塔となる戦略本部を設置すること等を規定しております。
　その他、附則において、政府に対して、戦略本部に関する事務の処理を適切に内閣官房に行わせるため、内閣官房情報セキュリティセンターの法制化を含む必要な法制の整備を行うこと等を規定しております。
　本案は、去る十一日の内閣委員会におきまして、賛成多数をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　なお、サイバーセキュリティの確保に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　次の日程第七も、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第七　建築士法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第七、建築士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長梶山弘志君。
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　建築士法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔梶山弘志君登壇〕
○梶山弘志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、建築物の設計及び工事監理の業務の適正化並びに建築主等への情報開示の充実を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、延べ面積が三百平方メートルを超える建築物の新築に係る設計受託契約等について、書面による契約締結を義務づけること、
　第二に、延べ面積が三百平方メートルを超える建築物の新築に係る設計等の業務について、一括再委託を禁止すること、
　第三に、管理建築士は、その建築士事務所の受託可能な業務量の設定等の技術的事項を総括すること、
　第四に、建築士は、設計等の委託者から請求があったときは、建築士免許証等を提示しなければならないこと、
　第五に、建築設備士の名称を法律上規定し、建築士は、延べ面積が二千平方メートルを超える建築物の建築設備に係る設計等を行う場合に、建築設備士の意見を聞くよう努めなければならないこと
などであります。
　本案は、去る六月十一日の国土交通委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案は可決をされました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　日程第八も、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第八　内水面漁業の振興に関する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　それでは、日程第八、内水面漁業の振興に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長坂本哲志君。
 —————————————
　内水面漁業の振興に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔坂本哲志君登壇〕
○坂本哲志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、内水面漁業の振興に関する施策を総合的に推進するため、内水面漁業の振興に関し、基本理念を定め、農林水産大臣による基本方針の策定等について定めるとともに、内水面水産資源の回復、内水面における漁場環境の再生等に関する施策を講じ、指定養殖業の許可及び届け出養殖業の届け出の制度を創設しようとするものであります。
　本案は、去る十一日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、内水面漁業の振興に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　次の日程第九も、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第九　行政書士法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　それでは、日程第九、行政書士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長高木陽介君。
 —————————————
　行政書士法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔高木陽介君登壇〕
○高木陽介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、行政に関する手続の円滑な実施及び国民の利便向上の要請への的確な対応を図るため、日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した特定行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申し立て、再審査請求等行政庁に対する不服申し立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することを業とすることができることとするほか、特定行政書士の付記に関する規定その他所要の規定を整備しようとするものであります。
　本案は、昨十二日、総務委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案は可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第十　国会法の一部を改正する法律案（大島敦君外四名提出）
　日程第十一　国会法等の一部を改正する法律案（町村信孝君外二名提出）
　日程第十二　衆議院規則の一部を改正する規則案（町村信孝君外二名提出）
　日程第十三　衆議院情報監視審査会規程案（町村信孝君外二名提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第十、大島敦君外四名提出、国会法の一部を改正する法律案、日程第十一、町村信孝君外二名提出、国会法等の一部を改正する法律案、日程第十二、衆議院規則の一部を改正する規則案、日程第十三、衆議院情報監視審査会規程案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。議院運営委員長逢沢一郎君。
 —————————————
　国会法の一部を改正する法律案及び同報告書
　国会法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　衆議院規則の一部を改正する規則案及び同報告書
　衆議院情報監視審査会規程案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　ただいま議題となりました各案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、町村信孝君外二名提出の国会法等の一部を改正する法律案は、特定秘密の保護に関する法律附則第十条の規定に基づく検討を踏まえ、各議院に情報監視審査会を設置するとともに、国会において特定秘密の提出を受ける際の手続その他国会における特定秘密の保護措置を定めようとするものであります。
　次に、大島敦君外四名提出の国会法の一部を改正する法律案は、各議院または各議院の委員会から、審査または調査のため、内閣または官公署に対し必要な報告等を求めたときにおける、内閣等の応諾義務について定めようとするものであります。
　次に、町村信孝君外二名提出の衆議院規則の一部を改正する規則案は、議院または委員会に提出され、保管されている特定秘密の閲覧手続を定めるとともに、議員が議院または委員会で秘密を要すると議決されたもの及び議院または委員会に提出された特定秘密を漏らした場合の取り扱いを明確化しようとするものであります。
　次に、町村信孝君外二名提出の衆議院情報監視審査会規程案は、衆議院に設置される情報監視審査会について、その議事、保護措置等を定めようとするものであります。
　各案は、去る六月十日にそれぞれ本委員会に付託され、同日提出者中谷元君及び大島敦君からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、翌十一日に質疑に入り、十二日には、参考人から意見聴取を行い、さらに森国務大臣の出席を求め慎重審議を行い、同日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、公明党、みんなの党の三派共同提案により、町村信孝君外二名提出の規則案及び規程案に対し修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、各案及び両修正案を一括して討論を行い、順次採決を行った結果、まず、大島敦君外四名提出の国会法の一部を改正する法律案については、賛成少数をもって否決すべきものと決しました。次に、町村信孝君外二名提出の国会法等の一部を改正する法律案については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、町村信孝君外二名提出の衆議院規則の一部を改正する規則案及び衆議院情報監視審査会規程案の修正案及び修正部分を除く原案については、賛成多数をもっていずれも修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　ただいま議院運営委員長より報告のありました四案につき討論の通告がありますので、順次これを行います。まず、泉健太君。
 〔泉健太君登壇〕
○泉健太君　民主党の泉健太です。
　まず、改めて、桂宮宜仁親王殿下が薨去されましたことに、謹んで哀悼の意を申し上げます。
　私は、民主党を代表して、民主党、日本維新の会及び結いの党提出の国会法の一部を改正する法律案に対して賛成の立場から、自民党及び公明党提出の国会法等の一部を改正する法律案、衆議院規則の一部を改正する規則案及び修正案並びに衆議院情報監視審査会規程案及び修正案に対して反対の立場から討論を行います。
　民主党は、政府が保有する全ての情報は、主権者たる国民のためのものであり、政府による秘密情報の保護と国民の知る権利を守ることとのバランスが大切であるとの基本的な立場から、これまで取り組んでまいりました。
　政府の秘密保護法制が強化されていくのであれば、同時に、国民の知る権利を守る観点からの制度の充実が不可欠であるとして、昨年の臨時国会に、情報公開を充実するための情報公開法改正案、秘密情報を含む公文書の管理、公開等について整備する公文書管理法改正案を提出し、今通常国会でも継続審議となっております。
　そして、国会としても、必要とする秘密情報については、最終的には国会の判断で取得できるようにする必要があるとの観点から、そのための基本的な条件を整備するために、国会法第百四条に関する改正案を提出いたしました。
　現在の国会法第百四条では、最終的に、国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明があった場合には、政府は国会に情報を提供する必要はなく、国会にはその真偽を確認する手だてもありません。すなわち、国会に情報を提供するか否かの最終的な判断は政府にあるということで、政府の都合や意図で国会への情報提供を幾らでもコントロールできることになります。
　そして、今回、与党の情報監視審査会を設置する国会法改正案は、あくまで現在の国会法第百四条の枠組みを維持するものです。国会は政府の判断に従わざるを得ず、政府の判断で国会への特定秘密の提供を拒否できるのであれば、与党案の情報監視審査会も、その役割と機能を十分に果たせないばかりか、政府の判断を追認する機関となってしまう懸念もあります。
　また、与党案の情報監視審査会は、特定秘密のみを扱い、他の政府秘密を対象としない、この点も問題です。
　各委員会や情報監視審査会の委員が政府に提供を求めた情報が特定秘密でなかった場合、秘密情報は国会に提出されない可能性があり、十分に監視することも困難となります。
　これに対して、民主党、日本維新の会及び結いの党提出の国会法改正案は、その対象は特定秘密に限られていません。政府は、国会が審査または調査のために必要とする秘密情報については、原則、国会の求めに応じて提供するものとしています。そして最終的には、国会側の判断で政府に秘密情報を提供させるようにするものであり、与党案の情報監視審査会がその機能を十分に発揮するための前提にもなるものであります。
　与党は国会における監視機関の設置を急いでいますが、政府における監視体制や制度運用等がどうなるのか、今に至るも全く明らかになっていません。政府にどのような形の監視機関が設置されるのか、その権限や役割がどうなるのか、本当に実効性のある監視機関となるのか、法的措置はどうなるのか、全くいまだにわからないままであります。
　秘密情報をめぐる立法府と行政府との関係において、国会における監視機関のみを先行させることは、余りにバランスに欠けていると言わざるを得ません。
　野党案の国会法第百四条の二を前提としない限り、与党案の情報監視審査会が十分に機能できず、形ばかりとなるおそれもあり、与党の国会法改正案に賛成するのは困難です。
　次に、衆議院規則の一部を改正する規則案については、国会議員の懲罰を新たに可能にするものですが、そもそも閣法である特定秘密保護法により国会議員を刑罰の対象とすることは、三権分立の観点からも大変な問題であると考えております。
　国会において懲罰を自律的に決定することに伴い、少なくとも閣法である特定秘密保護法の罰則の適用対象から除外すべきではないかと考えており、本規則案には反対いたします。
　また、情報監視審査会規程案については、秘密保護措置などにおいて具体性が欠けており、秘密保護という観点では不十分であり、賛同できません。
　以上申し述べた理由に基づき、民主党、日本維新の会及び結いの党提出の国会法改正案に賛成、自民党及び公明党提出の三案及び関連の二修正案の全てに反対する次第であります。
○議長（伊吹文明君）　次に、佐々木憲昭君。
 〔佐々木憲昭君登壇〕
○佐々木憲昭君　日本共産党を代表して、自民、公明提出の国会法改定案、三党提出法案に、反対の立場から討論を行います。
　戦後初めて国会に秘密会を常設するという極めて重大な法案を、自民、公明両党が会期末になって提出し、わずか七時間で質疑を打ち切り、強引に採決をしました。議会制民主主義を踏みにじるやり方に、厳しく抗議をするものであります。
　本法案は、昨年末、広範な国民の反対を押し切り、安倍政権が成立を強行した秘密保護法を前提にしたものであります。
　秘密保護法は、国民の知る権利を侵害し、日本国憲法の基本原則を根底から覆す、希代の悪法であります。廃止を求める世論と運動は、成立後も広がり続けております。今やるべきは、秘密保護法の廃止であります。
　本法案は、秘密保護法の規定に従って、国会の委員会や国会議員が秘密を漏らさない厳格な仕組みをつくり、国会を政府の秘密保全体制に組み込むものであり、断固反対であります。
　提案者は、政府の特定秘密を監視すると言いますが、もともと、何を特定秘密にするかは秘密であり、国会に提出するかどうかも全て政府の判断次第というのが、秘密保護法であります。
　情報監視審査会の審査は秘密会であり、委員はメモさえとれず、会議録も許可なく閲覧できません。会議録は永久に国民に公表されないのであります。
　秘密の開示を受けた議員は、その内容を国会の外で漏らせば刑罰に処され、国会質問で取り上げたら懲罰の対象となり、除名処分まで受けかねないのであります。
　まさに、国会に口封じをさせる仕組みであり、憲法が保障する議員の発言、質問の自由を奪うことは明らかであります。
　国会は、特定秘密体制にお墨つきを与えるだけでなく、政府の秘密体制にみずから取り込まれ、政府の秘密を国民の目から隠す、秘密の共犯者になってしまうのであります。到底容認することはできません。
　国会は、主権者国民を代表する唯一の立法機関であり、国権の最高機関であります。
　憲法は、国会に国政調査権を保障し、公開原則、議員の発言権保障を明記しております。
　国会の第一の任務は、政府を監視することです。国政調査権を行使し、日米安保の秘密を初め、政治、行政の実態を国民に明らかにすることが求められているのであります。
　秘密保護法を前提にし、政府、行政の行為を国会の上に置いたのでは、国会は、その憲法上の役割を果たすことはできません。議会が議会でなくなるのであります。
　秘密保護法の廃止こそ、今なすべきなのであり、国会を政府の秘密保全体制に組み込む法案を強行することは、断じて許されません。
　以上で反対討論を終わります。
○小宮山泰子君　私は、生活の党を代表して、まず、自民党、公明党提出の国会法等の一部を改正する法律案、衆議院規則の一部を改正する規則案及び衆議院情報監視審査会規程案、原案及び修正案に反対の立場から討論を行います。
　これらは、昨年十二月に、拙速な議論経過のもと、強行な採決に至った特定秘密保護法の附則に基づいて、与党より提出されたものであります。
　私たち生活の党は、外交上あるいは安全保障上公開することができない秘密とすべき情報があり、その秘密保護のあり方についてしっかりとした仕組みを整えておくことは必要だと考えております。
　本来、そのための仕組みについては、国家公務員法の改正などで十分対応可能なものと考えていましたが、昨年暮れに成立となった特定秘密保護法は、国民主権のもとでの民主主義、基本的人権の尊重といった日本国憲法の基本的な原則に抵触しかねない内容が含まれたものであり、また、どういった場合に刑罰が処されることとなるのか明確でない、罪刑法定主義に照らして大きな問題がある、法の体をなしていないものであります。
　秘密保護のために本当に必要な仕組みとそのための法制度についてさらに十分な議論を行い、根本的につくり直すことも必要だと考えております。
　国民主権の立場に立てば、本来、政府が扱う情報も、また国会が扱う情報も、国民のものであります。
　保護すべき情報を定めて、情報漏えいとなった場合の罰則を規定するという議論や法制を行うのであれば、同時に、あるいは優先して、いかに情報を開示していくのか、いつまで秘密とするのかといった公開の仕組みを整備するべきです。
　参考人質疑の中でも、秘密指定を最小限に抑えることに注力すべきであると指摘されました。
　情報提供するか否かの判断が最終的に政府機関に委ねられる制度のもとでは、本来秘密とすべき情報に限られることなく、過剰な秘密指定や非公開を招き、恣意的運用を生じる可能性を否定できないこととなります。
　与党提出の法案は、多くの問題を抱える特定秘密保護法を前提として、会期末に慌ただしく提出されました。こうした前提、提出、審議の持たれ方を含めて、これら法案等に賛同することはできません。
　なお、民主党、日本維新の会、結いの党提出の国会法の一部を改正する法律案については、国会の国政調査権を尊重し、政府からの情報提出を求める機能の面から、望ましい内容と考え、賛成であることを述べ、私の討論といたします。
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決を行います。
　まず、日程第十、大島敦君外四名提出、国会法の一部を改正する法律案につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決をいたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立少数。したがって、本案は否決をされました。
　次に、日程第十一ないし第十三の町村信孝君外二名提出の三案を一括して採決をいたします。
　日程第十一の委員長の報告は可決、日程第十二及び第十三の両案の委員長の報告はいずれも修正であります。三案を委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、三案とも委員長報告のとおり議決をされました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 農林水産大臣 林 芳正君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国務大臣 菅 義偉君