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令和元年五月二十四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　冨岡 勉君
 理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
 理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
 理事　橋本 岳君　理事　西村智奈美君
 理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
 安藤　高夫君 上野　宏史君
 大岡　敏孝君 大隈　和英君
 神山　佐市君 木村　哲也君
 木村　弥生君 国光あやの君
 小林　鷹之君 後藤田正純君
 佐藤　明男君 塩崎　恭久君
 繁本 護君 新谷　正義君
 杉田　水脈君 田村　憲久君
 高木 啓君 高橋ひなこ君
 谷川　とむ君 中曽根康隆君
 丹羽　秀樹君 船橋　利実君
 堀内　詔子君 三ッ林裕巳君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 山田　美樹君 和田　義明君
 渡辺　孝一君 阿部　知子君
 池田　真紀君 尾辻かな子君
 初鹿　明博君 吉田　統彦君
 泉 健太君 稲富　修二君
 岡本　充功君 白石　洋一君
 玉木雄一郎君 日吉　雄太君
 桝屋　敬悟君 鰐淵　洋子君
 高橋千鶴子君 藤田　文武君
 柿沢　未途君 中島　克仁君
 …………………………………
 議員 阿部　知子君
 議員 岡本　充功君
 議員 初鹿　明博君
 議員 池田　真紀君
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 厚生労働大臣 根本 匠君
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
 文部科学大臣政務官 中村　裕之君
 厚生労働大臣政務官 上野　宏史君
 厚生労働大臣政務官 新谷　正義君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 池永　肇恵君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　多田健一郎君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 丸山　洋司君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 樽見　英樹君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　榊 真一君
 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君
 —————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任 補欠選任
 小林　鷹之君 宮内　秀樹君
 後藤田正純君 神山　佐市君
 繁本 護君 中曽根康隆君
 船橋　利実君 宮川　典子君
 尾辻かな子君 初鹿　明博君
 稲富　修二君 玉木雄一郎君
 白石　洋一君 泉 健太君
 山井　和則君 日吉　雄太君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 後藤田正純君
 中曽根康隆君 高木 啓君
 宮内　秀樹君 小林　鷹之君
 宮川　典子君 和田　義明君
 初鹿　明博君 尾辻かな子君
 泉 健太君 白石　洋一君
 玉木雄一郎君 稲富　修二君
 日吉　雄太君 山井　和則君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 繁本 護君
 和田　義明君 杉田　水脈君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 船橋　利実君
 —————————————
五月二十四日
　児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外十名提出、衆法第七号）
は委員会の許可を得て撤回された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外十名提出、衆法第七号）
　児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外十名提出、衆法第七号）の撤回許可に関する件
 ————◇—————
○冨岡委員長　
　内閣提出、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案及び岡本充功君外十名提出、児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長池永肇恵君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、総務省大臣官房審議官多田健一郎君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、文部科学省大臣官房審議官丸山洋司君、厚生労働省子ども家庭局長浜谷浩樹君、保険局長樽見英樹君、国土交通省道路局次長榊真一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国光委員　ありがとうございます。
　そのようなお答えが返ってくるかなというふうには思っておったわけですけれども、ぜひ、今いただいた御質問を具体的に、もうこれはタイムライン、来年の予算というふうに、検討を図るというふうになっておりますので、ぜひ総務省、厚労省、そして財務省の間できちんと御検討いただきたいというふうに思っているわけでございます。
　もう一つ、こちらはちょっと要望にとどめたいと思いますけれども、予算措置で書かれていることが来年に向けてもう一つございます。それは、一時保護所の環境の改善でございます。
　私自身も、実は学生時代から、児童相談所で学習支援のボランティアなどをいろいろさせていただいたこともありますけれども、やはり、今はかなりましにはなってきましたが、相当一時保護所、保護所に入った方が虐待なんじゃないかというふうな御発言もどなたかあったかと思いますけれども、本当にそういう環境にもともとあった。
　これをやはりしっかりと、例えば個室化を図っていく、あるいはユニットを図っていく。ちなみに、私の地元茨城県は、一時保護所は全て、個室までいきませんけれども、ユニット化を図っておりまして、かなり環境改善が数年前に図られて、非常に子供たちの笑顔が見えるようになったというふうなお話もいただいております。
　この点も、来年の予算に向けてしっかり具体化を図るとなっておりますので、きちんと対応をいただけるように、厚労省、財務省の間でお願いを申し上げたいと思っております。
　そしてもう一つ、虐待を根本的にストップするというためにはどうしたらいいかということを私も常々考えます。
　虐待が起こりそうである、あるいは起こったということに関しましては、いろいろ対策というのは、児童相談所の体制整備であるとか早期発見するための、例えば健診を受けに行かれないお母さん方を
　ほかの施策でいっても、例えばメタボだとかいろいろなほかの施策においては、例えば、そういうことを起こしそうなハイリスク群のようなことをある程度特定して、ハイリスク群アプローチというものを、結構介入したりいたします。
　ただ、なかなか、人権的な話もありますし、難しいかとは思うんですが、例えば、私もアメリカで生活していたこともあるんですけれども、アメリカだとかですと、虐待だとかＤＶだとかいろいろ依存症だとか起こしそうな方々を、ある程度客観的なデータから、もともとベースに例えばどういうバックグラウンドを持っている、それは社会経済要因かもしれませんし、あるいは今までの疾患の背景かもしれません、ある程度特定をして、その方の尊厳を傷つけない形でフォローしていく。
　何かそういう方がいて、定期的に通院をされている、そうしたら、医者の方が、例えば男性だとします、お父様に、結婚した、子供ができたとなると、おめでとうなわけですけれども、その後に、そういう傾向がある方におかれては虐待を起こさないように見守っておくとか、そういうある程度ハイリスクになるかなと思われる方をしっかり温かくフォローしていくということをもう少し客観的にやっていただくことも必要ではないかというふうに思っております。
　その点につきまして、今の取組、実際そういう方々がどういう状況にバックグラウンドを有しているかということを客観的に把握をしていることがあるかという点と、そういう取組をどういうふうに進めていかれようとされているかというあたりをお尋ねさせていただきたいと思います。
○冨岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○玉木委員　何か曖昧な、するのかしないのか、よくわからない。
　前回も、リーマン・ショック級のあれがあると言って、それで引き延ばしたわけですけれども、結局、リーマン・ショック級の……静かにしていただけますか。消費税も社会保障に大きくかかわりますから。
　まあ、都合でやらないように、しっかりと客観的な数字を分析してもらいたいし、我々もしっかりと分析をしていきたいと思います。
　次に、法案について伺います。
　昨年の三月、東京都の目黒区で船戸結愛ちゃんが虐待死する悲惨な事件が起こりました。実は、これは香川県の西部子ども相談センター、丸亀の児相から品川の児相に移されたケースでもありましたけれども、まさに転居に伴ってこうした悲惨な事件が発生してしまいました。
　私たち、私も行きましたけれども、大西理事や野党の皆さんで現地を訪れて、児相の皆さんにも話を聞きました。印象的だったのは、いろいろな批判が児相にも来ます、ただ、それぞれの職員は一生懸命やっています、一生懸命やっていますが、さまざまな制度のはざまに落ちて、なかなかそこは対応できなかったと。いろいろな案件があります。一人で百人以上のケースを抱えて必死でやっている、児童福祉司さん自身がメンタルを病んでしまう、そういうケースも伺いましたので、こういった体制そのものを変えていくのが政治の責任だということを強く感じました。
　そこで、六月八日に訪問した後、六月二十六日には、野党で対案、議員立法をつくって提出をしましたが、先ほど阿部先生からもあったように、ずっとたなざらしで、議論さえしてもらえませんでした。そして、ことしの一月、新たに、沖縄の糸満市から千葉県の野田市にまさに引っ越しをして、同じようなケース、栗原心愛ちゃんの虐待死の案件が、再び悲劇が起こりました。
　もし早く議論をしてもらえていれば、守れた命かもしれません。ここに私たち一人一人が責任を感じて、問題に対して速やかに議論をし、具体的な解決策を示していかなければならない。子供の命を守れない社会に未来はないと思います。予算のこともある、人員のこともあります。ただ、ここに最大限の努力をしていくことが大事だと思います。
　転居時のさまざまな対応が抜けてしまうところについては、与野党間で、実務者でも協議が進んで、かなり前向きなことが進んだと聞いております。私たちは、転居した際には、少なくとも一カ月は措置解除をしない、ある種、措置解除の規制をしっかり入れていくことで、制度のすき間、児相間のすき間に落ちるそんな子供たちを救いたいということを提案しましたが、これは一定程度、与党の皆さんにも御理解いただいて、前向きになったと承知をしております。
　私が改めて求めたいのは、中核市の児相の設置についてであります。
　先ほども議論になりました。中核市からも、予算の問題やいろいろなことで反対もあることも承知をしていますが、二〇〇四年に、できる規定として、中核市に児相を設置できることになりましたけれども、今現在設置されているのは、五十八あるうちの三市のみです。
　多くの設置できない理由は、やはり予算と人員。でもこれは、総理が、まさに国がリーダーシップを発揮して、しっかりと予算も人もつけるんだ、必要な対応をするんだということをすれば、できると思います。総理の判断で子供たちの命を救うことができるんです、総理。
　子供の命を救うこと以上に、今この少子化の日本で大切なことがあるんでしょうか、総理。あえてここは最重点を置いて、これまでのさまざまな制約を乗り越えて政治判断でやるべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○泉委員　国民民主党の泉健太でございます。
　まず、厚生労働委員会、こういった時間を与えていただいたことに感謝を申し上げます。
　また、今回、この児童虐待防止法をめぐっては、各党各会派それぞれに案を持ちながら、御努力をしていただいて、一つの案に上がってきているというふうに思っておりますので、その御努力にも敬意を表したいというふうに思います。
　さて、恐らくこれまでさまざまな点で御質問があったと思いますし、なるべく重複を避けて質問をさせていただきたいという思いで、きょうは文部科学省にも来ていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
　栗原心愛ちゃんの件でも、やはり、繰り返しになりますが、教育委員会や学校の対応ということが問題となりました。そういったことを受けて、学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きというものを、五月九日、文部科学省がつくって、これを全国の教育委員会やそして学校にもお届けをされているというふうに認識をしております。
　しかしながら、私もこの虐待対応の手引というものを読ませていただいて、やはり、学校の側とすればまだまだ迷うところがあるのではないか、現場の先生の気持ちに立って、現場で起こり得る事態を想定して、この手引以上にどう対応するのかということがリアルに確認できる方がよいのではないか、こういう思いできょうは質問をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは始めたいと思いますが、まず、児童虐待、警察には通報、そして市町村や児相には通告ということになっておりますけれども、この栗原心愛ちゃんのケースでいえば、後で親が問い詰めてきたということがあったわけです。
　そして、今回、この虐待対応の手引では、それについては児童相談所や市町村の役割というふうに書かれているわけでありますけれども、改めて文部科学省に確認をさせていただきたいと思います。
　家庭内の虐待を学校が把握した場合、そして、そこから児相なり市町村に通告をした場合というのがありますが、この案件で、学校がその当該保護者に連絡をとるということは許されますでしょうか。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○泉委員　ありがとうございました。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○中島委員　この制度を政府として、取り組むだけなら誰でもできるわけで、現実に進めていただく、そして、国民にも理解を得るための議論をぜひ、大臣、旗を振って取り組んでいただきたいと思います。
　時間ですので終わりますが、きょうは私が最後の質疑者なので、先ほど言ったように修正案を取りまとめられた皆様に敬意を表するとともに、一刻も早く児童虐待が根絶されることを願って、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 —————————————
○冨岡委員長　この際、お諮りいたします。
　岡本充功君外十名提出、児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　内閣提出、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案について議事を進めますが、特に御発言がありませんので、本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○冨岡委員長　この際、本案に対し、後藤茂之君外六名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会及び社会保障を立て直す国民会議の七派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。西村智奈美君。
 —————————————
　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○冨岡委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○初鹿委員　私は、立憲民主党・無所属フォーラムを代表して、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案及び七会派共同提案の修正案に対して、賛成の立場で討論を行います。
　平成三十年三月に目黒区で起きた結愛ちゃんの事件や、本年一月に千葉県野田市で起きた心愛ちゃんの事件など、虐待による痛ましい死亡事件が後を絶たず、児童相談所における虐待相談対応件数も増加の一途であり、児童相談所の体制強化は喫緊の課題となっております。
　野田市の事件では、救いを求めるＳＯＳが発せられていたにもかかわらず、関係機関の連携不足などにより、命を救うことができませんでした。
　野党は、昨年六月、目黒区の事件が発生したことを受け、早急に行うべき取組を法案にまとめ、国会に提出いたしました。この時点で野党案の審議が行われ、必要な改正がなされていれば、野田市の事件は防ぐことができたかもしれないと考えると、残念でなりません。今後は、野党が提出する法案について、与党は放置することなく、速やかに審議することを求めるものであります。
　本年一月の野田市の事件発生を受けて、立憲民主党を始めとする野党は、今国会に更に内容を充実させた法案を再提出しました。本委員会において政府案とともに審議が進められ、修正協議を経て、本日、与野党合意のもと、野党案の内容を一部盛り込んだ修正案の提出に至りましたが、充実した国会審議の好事例となると考えます。
　原案において、体罰の禁止が明確化され、懲戒権の見直しについて検討規定が設けられました。
　体罰の定義が定まっておらず、今後ガイドラインを策定するとしていたり、懲戒権の見直し期間が二年と長期であることなど十分とは言えない点もありますが、体罰によらない子育てを推進していく上で、法律に体罰の禁止を明記することは一歩前進であり、評価できます。
　ただし、単に法律に明記しただけで体罰がなくなるわけではありません。体罰が許されない行為であることを社会全体で共有するため、国民に広く啓発するなど、実効性ある取組を強く政府に要望いたします。
　次に、修正案についての賛成理由を一点申し述べます。
　野党の提案を受け、児童虐待を行った保護者に対し、再発防止のため、医学的又は心理学的知見に基づく指導を行うよう努めることとされました。
　一時保護等から家庭復帰した後、虐待の再発により子供が被害を受けることも少なくないことから、保護者に対する適切な指導を行うことは極めて重要なことであり、野党の提案を受け修正合意に至ったことを評価いたします。
　最後に、今回の改正で児童虐待防止対策が進み、虐待により失われる命がなくなることを強く願うとともに、全ての子供たちが幸せになれる社会の実現を目指し、残された課題に更に取り組んでいくことを誓いまして、私の賛成討論を終わります。
○大西（健）委員　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案及びその修正案に賛成の立場から討論を行います。
　結愛ちゃんや心愛さんの悲劇を二度と繰り返さないために、政府は法案を提出したはずでしたが、残念ながら、その内容は、野党五会派が提出した法案に比べて不十分と言わざるを得ませんでした。
　例えば、政府案では、中核市及び特別区への児童相談所の必置が見送られました。参考人の泉明石市長は、地域に近い中核市だからこそ必要であり、大切なのは腹をくくることで、国がやると決めて、やれるように金をつけ人を育てることだと述べました。十年後もまた同じ議論を繰り返さないために、政治の決断が求められていると思います。
　また、政府案には、児童相談所が支援を行う家庭が転居した場合の引継ぎを強化し、転居しても児童相談所の指導措置が一定期間継続されるようにすることも盛り込まれていません。目黒区の事件と野田市の事件に共通する問題は、転居時における資料や情報の共有、切れ目のない支援が行われなかった点にあり、野党案のような規定がなければ、同じような悲劇が繰り返されてしまうおそれがあります。
　これ以外にも、児童福祉司のさらなる増員を始め、政府案にはまだまだ不十分な点がありますが、国民民主党など野党が法案修正を強く求めた結果、児童相談所が支援する家庭が転居した場合のリスクに鑑み、引継ぎを徹底するとともに、必要な支援が切れ目なく行われるよう定める等、野党案の内容の一部を政府案に盛り込む修正が行われることとなりました。修正は十分とは言えませんが、児童虐待防止対策の強化は喫緊の課題であり、早急に対策を一歩でも前進させる必要があるため、政府案とその修正案に賛成することといたします。
　今回の法改正で、児童虐待防止対策の強化を終わらせてはいけません。野党案には、子供の命を守るために必要不可欠な内容が多数盛り込まれています。修正協議の結果、撤回することとなりましたが、野党案にある内容の実現を引き続き政府に求めてまいります。
　最後に、修正協議に御尽力をいただきました与野党の関係者の皆様に心より感謝と敬意を表しますとともに、国民民主党は、子供の命を守るため、児童虐待防止対策の抜本的強化に引き続き全力を挙げて取り組んでいく決意を申し述べ、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、児童福祉法等改正案並びに七会派提出修正案に賛成の立場から討論を行います。
　日本が子どもの権利条約を批准して二十五年、残念ながら、子供の権利は脅かされ続けています。児童虐待の相談件数は毎年ふえ続け、命まで失われる最悪の事態が後を絶ちません。子供の命を守り、最善の利益を守るため、与野党が一致して修正案がまとまったことは、不十分さはあっても意義あることと思います。
　法案の最大の焦点は、親権者による体罰の禁止を明文化したことです。
　しつけのためと称して繰り返される体罰をなくすために、法律ではっきりと禁止することは不可欠です。しつけの根拠とされた民法八百二十二条の懲戒権については、削除も視野に入れた二年以内の検討を行うとしました。しかしながら、体罰の定義は今後ガイドラインで示すと言い、その参考とする学校教育法十一条は明確に正当な懲戒を認めています。これでは、許される体罰の余地を残すものになってしまいます。
　子供が声を上げたのに、大人の判断で体罰に当たらないなどという不当な対応になってはいけません。懲戒権規定は速やかに削除し、子どもの権利条約の精神にのっとって、子供の品位を傷つけるあらゆる行為を禁止するべきです。
　法案は、児童相談所の設置を促進し、体制強化を図るとしています。野党案は、児童相談所設置基準の法定化を求めていましたが、参酌基準にとどまりました。また、中核市、特別区での児童相談所設置について、五年間で集中的に措置を講ずると言いますが、二〇一六年改正では、五年後に全ての中核市、特別区での設置を目指していました。希望する全ての中核市、特別区ということでは、後退したと言わざるを得ません。
　また、参考人の方々からは、人材確保、育成など児童相談所の体制確保のためには、国による思い切った財政措置が必要不可欠との意見が寄せられました。子供の命と権利を守る最前線で働く職員が確実に育ち、現場を支えることができるように、国が責任を果たすことが求められています。
　児童相談所の業務を第三者機関により評価し、質の向上に努めるとしたことは重要です。子供の権利がしっかりと守られる質が全国どこでも確保されるために、まずはきちんと実態を調べ、第三者性のある機関により評価することは第一歩と言えます。実効性ある体制の整備を進めていただきたいと思います。
　問題が深刻になる前に早い段階で保護をと、参考人から提言がありました。一時保護イコール親子分離ではなく、親子関係改善のプロセスと位置づけるべきです。なお、そのために、一時保護所は子供にとって安全で安心の居場所であること。残念ながら、職員による虐待や子供間の性トラブルなどもある中、管理と支配の関係ではなく、心を開ける信頼関係を築くことは一層重要です。
　あわせて、保護者支援プログラムについて、専門家の育成や民間団体との連携含め、国の強力なイニシアチブを求めたいと思います。
　最後に、何が体罰に当たるのか知らなかった、自分の家が虐待家庭だとは気づかなかった、虐待されて育った子供たちから寄せられた声です。子供が権利について学び、嫌なことは嫌だと声を上げられること、その声を大人が正面から受けとめることが、真に子供の権利を保障することにつながるのではないでしょうか。
　そのような社会を目指し、国として全力で取り組むために力を尽くすことを決意し、討論といたします。
○冨岡委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、後藤茂之君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○稲富委員　私は、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会及び社会保障を立て直す国民会議を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　体罰によらない子育てを推進するに当たり、子どもの権利条約を参考に具体的な例示を示したガイドライン等を早期に作成するとともに、体罰が子どもに与える影響について広く国民が理解できるよう啓発活動に努めること。その際、子どもに手を上げてしまった保護者を追い込むのではなく、可能な限り早期に適切な子育ての方法や相談窓口についても周知し、支援すること。
 また、法施行後二年を目途として検討される民法の懲戒権の在り方については、児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ、規定の削除を含め、早急に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　二　虐待リスクの高い子どもを早期に発見し、支援につなげられるよう、乳幼児健診及び就学時健診未受診者、未就園、不就学等の子どもに関する安全確認を定期的に実施すること。また、学校健診、保育園健診の充実を検討すること。
　三　若い世代をはじめ、子育てに悩みを抱える者等が相談・支援につながりやすい仕組みづくりを進めるため、ＳＮＳ等を活用した相談窓口の開設を進めること。
　四　医師、歯科医師その他の医療従事者から児童虐待に関する通告又は児童相談所の対応に対して意見等があった場合には、その医学的知見に基づく意見等が十分勘案されるようにすること。
 また、地域の医師会等と協力して研修等を実施するなど、医師等の児童虐待対応の向上に努めること。
 児童虐待の発見のため必要な知識・技術を十分に有する医師、歯科医師、保健師、助産師及び看護師の確保、養成に努めること。
　五　子ども自身が教職員等に適切に相談することができるよう、学校教育の場において児童虐待に対する正しい知識を提供できる取組を推進すること。
 また、学校、教育委員会の教職員等に対し、子どもの権利条約の周知も含めて必要な研修を実施するなど、教育現場における児童虐待対応の向上に努めること。
　六　児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づく児童福祉司等の増員を確実に進めるとともに、その資質の向上が図られるよう、中長期的な研修の実施を含め、人材確保のため必要な措置を講ずること。
 また、児童福祉司一人当たりの相談対応件数が平均で四十件を超えないよう、更なる増員に向けた人材・財源確保に努めるとともに、非常勤職員の常勤化を含め、児童虐待に係る相談に応ずるための職員の処遇改善に努めること。
　七　児童福祉司をはじめとした児童福祉を担う人材の専門性の向上に当たっては、地方自治体の職員が十分な経験を積み上げることが必要不可欠であることから、当該職員の人事異動等に際し、地方自治体に対し配慮を求めるなど、必要な措置を講ずること。
 また、児童相談所における介入機能と支援機能の分化に当たっては、一体的な対応が必要なケースもあることを踏まえつつ、各児童相談所の実情等に応じた柔軟な取組が行えるようにすること。
　八　市町村における相談支援体制を強化するため、全市町村における子ども家庭総合支援拠点の設置・運営のため必要な支援の拡充を図ること。
　九　一時保護を必要とする子どもが適切な環境の下で保護されるよう、一時保護の受け皿の整備を早急に進めること。
 また、一時保護中においても、従前の学校に通学できるようにするなど、子どもの生活環境に配慮した一時保護所の環境改善に努めること。
　十　要保護児童対策地域協議会の実効性を向上させ、関係機関が有機的に連携しながら活動できるよう、調整担当者の研修内容の充実や入ることが望ましい構成機関、効果的な運営方法に関するガイドラインの作成などにより必要な支援を講ずること。
　十一　中核市及び特別区における児童相談所の設置を目指し、設置に係る必要かつ十分な支援を講ずること。併せて中核市及び特別区の理解が得られるよう努めること。
 また、不交付団体に対する支援について検討すること。
　十二　児童虐待の対応に当たり、家庭が転居する際には、リスクが増加するため十分な注意を払いつつ、地方自治体間の引継ぎを徹底するとともに、児童相談所及び市町村相互間の情報共有を効率的かつ効果的に行うことができるよう、全都道府県において情報共有システムの構築を推進すること。
　十三　児童相談所における援助方針会議の会議録には、後で検証ができるように、組織としての判断とその判断の理由を明確に記録するよう支援を行うこと。
　十四　警察と児童相談所との連携が円滑にいくよう警察と児童相談所の合同研修の実施や、警察における虐待対応の専門部署の設置等を通じ、交番等における早期発見など、警察及び児童相談所双方の対応力の強化を図ること。
　十五　虐待対応とＤＶ対応の連携の実効性を確保するため、婦人相談員の専門性確保や待遇改善など、必要となる体制整備等の措置を講ずること。
　十六　虐待の再発を防止するため、加害者である保護者への支援プログラムについて、必要な専門人材の養成などの支援体制を充実させ、プログラムの実施を推進すること。
　十七　一時保護等から家庭復帰した後の虐待の再発により、子どもが被害を受けることも少なくないことから、家庭復帰後の一定期間においては児童相談所による家庭訪問の実施等を通じて児童からの意見の聴取や養育状況等を把握するとともに、切れ目なく保護者支援が実施されるよう、必要な措置を講ずること。
　十八　児童虐待が再発した状況等に関する調査、分析等を行い、必要な対策を講ずること。
　十九　新しい社会的養育ビジョンを踏まえ、里親の開拓、研修及び養成のほか、フォスタリング機関の整備等の支援体制を拡充すること。
　二十　心理的困難や苦しみを抱えているなど、里親委託が難しい子どもたちもいることから、心理的治療や相談援助を行う児童心理治療施設の整備が図られるよう、必要な支援を講ずること。
　二十一　児童養護施設等の施設内における暴力、性暴力について、実態調査の結果等を踏まえ、子ども間に限らず、問題の発生を防止するための効果的な対策について早急に検討を行い、必要な措置を講ずること。
 また、被害にあった子どもが、継続的に心身のケアを受けることができるために必要な措置を早急に講ずること。
　二十二　子どもの死因に関する情報の収集、管理、活用等に関する体制整備の在り方について速やかに検討し、虐待の再発防止に資するよう必要な措置を講ずること。
　二十三　子どもが意見を述べることを支援するための制度を構築し、子どもの最善の利益を確保するため、いわゆるアドボケイト制度の導入に向けた検討を早急に行うこと。
　二十四　児童相談所全国共通ダイヤル一八九（いちはやく）について早急に無料化を実現するとともに、運用改善による通告者及び相談者等の利便性の向上に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○冨岡委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○根本国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。
 —————————————
○冨岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十三分散会
令和元年五月二十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 石川　博崇君 河野　義博君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 河野　義博君 高瀬　弘美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石田　昌宏君
 理　事
 自見はなこ君
 島村 大君
 そのだ修光君
 川合　孝典君
 山本　香苗君
 委　員
 青木　一彦君
 石井みどり君
 小川　克巳君
 木村　義雄君
 高階恵美子君
 鶴保　庸介君
 中川　雅治君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 石橋　通宏君
 川田　龍平君
 福島みずほ君
 足立　信也君
 礒崎　哲史君
 高瀬　弘美君
 宮崎 勝君
 東 徹君
 倉林　明子君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 根本 匠君
 副大臣
 内閣府副大臣 中根　一幸君
 内閣府副大臣 あきもと司君
 厚生労働副大臣 高階恵美子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 渡邉 清君
 内閣府男女共同
 参画局長 池永　肇恵君
 文部科学大臣官
 房審議官 平野　統三君
 文部科学大臣官
 房審議官 森 晃憲君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省労働
 基準局長 坂口 卓君
 厚生労働省職業
 安定局長 土屋　喜久君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 小林　洋司君
 厚生労働省保険
 局長 樽見　英樹君
 厚生労働省人材
 開発統括官 吉本　明子君
 参考人
 法政大学キャリ
 アデザイン学部
 教授 武石惠美子君
 一般社団法人日
 本経済団体連合
 会労働法制本部
 長 輪島 忍君
 日本労働組合総
 連合会総合男女
 ・雇用平等局総
 合局長 井上久美枝君
 早稲田大学名誉
 教授 浅倉むつ子君
 弁護士 角田由紀子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○女性の職業生活における活躍の推進に関する法
　律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として高瀬弘美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用環境・均等局長小林洋司君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（小林洋司君）　昨年八月二十七日から十二月十四日までの間、労政審の雇用環境・均等分科会で計十回御議論をいただきました。そのうち七回において、男女雇用機会均等法の見直しも含めた女性の活躍推進のための対策について御議論をいただいております。なお、労政審に先立っての研究会の実施等は行っておりません。
　労政審の場におきましてでございますが、男女雇用機会均等法の見直しについて、ハラスメント対策以外にも様々な御議論が行われております。例えば、間接差別の規定を見直すべきではないかといったお話、それから法の理念に仕事と生活の調和というのを追加すべきではないか、また先ほど……あっ、済みません、また、目的に男女間の賃金格差の解消が含まれていることを明確化すべきではないかというような論点が示されて、公労使で議論されたところでございます。
　その結果としては、労政審の建議におきまして、無期転換した労働者についても、総合職や一般職とは異なるコース等で雇用管理が行われるものであれば、当該コースについてもコース別雇用管理指針の対象に含まれることを明確化することということが盛り込まれたところでございます。
○足立信也君　国民民主党の足立信也です。
　私がふだんから思っていることがこの委員会の質疑あるいは午前中の参考人の方々の意見陳述を聞いて思いが強くなったので、まずそのことを申し上げたいと思います。通告はしておりませんが、ちょっと大臣にもお伺いしたいことがありますので、よろしくお願いします。
 〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
　まず、女性活躍、そしてこのハラスメント対策、皆さんおっしゃるのは一歩前進とおっしゃるんですけれども、ということは、二歩目、三歩目がすぐに待っているということであって、どうもこれは中身がそれほど明確になっていないというのは、ＩＬＯの百周年、それに合わせるように、取りあえず今合意できることだけをやったみたいな感じが非常に強くて、もう少し言うと、ＩＬＯ条約ができ上がったらすぐ、この秋にでも二段階、三段階の話がまた出てくるんじゃないかというのが、すごくその印象が強いですね。
　議論を聞いていて、その一歩前進あるいは第一段階であるならば、私は、まずハラスメントについては禁止するというのが一番大切なことで、三十年間何も進んでこなかったということを考えると、そこに法律の意思あるいは魂があるわけですよ。そして、今までの説明の中で、いろんな事例が積み重なっていって、こういう要件があればという話が出ますけど、それは何十年掛かるんですか。まず禁止するという意思を示して、そして、現場でこういう事例があるから、こういうことを要件にしていこうとやればいいんじゃないですか。その考え方が非常に抜けているから、取りあえず間に合わせの法案になったような気がして私はならないですね。
　なぜそう言うかというと、これ憲法上、基本的人権は守られる。相手の基本的人権を毀損しない限り、基本的人権は、それは守られるわけですよ。ハラスメント対策というのはまさにそうじゃないですか。だから、禁止するんだということが明らかにされることが何よりも私は前に進めることだと思いますよ。それを強く感じます。英米法とか大陸法の今までの流れの中でこの姿勢を取っているのかもしれないけど、それでは進まないという気がします。
　そこで、大臣、ちょっと僕気になったのでお聞きしたいんですが、午前中の参考人の方が、これ審議会のメンバーの方ですけど、審議会で法案を審議しましたと、成立したら行政が細かいところに細やかに対応してほしいと発言されたんですよ。これ、立法府みたいな発言ですよね。審議会のメンバーがそういうことを言っていいんですかね。私は違うと思いますよ。法案を審議して、成立したら後は行政がやると、そういうことを堂々と言う審議会メンバーはどうなのかなと。
　これは、ちょっと大臣にお聞きしたいのは、あと、ハラスメントの問題はいろんな論点を挙げられましたよ。いろんな論点を挙げられたけど、それは結論出さずに先送りという話でしたよ、説明は。それでも、法案を審議しましたと、成立したら後は行政が細やかにやってもらいたいと。こういう審議会のメンバーが発言するということを、審議会のメンバーを決められる大臣としてはどう思われます、突然ですけど。私は非常に違和感感じました。
○足立信也君　今、数値的なこと、まあゴールなのかマイルストーンなのかは明確ではありませんが、数値的なものが出ました。
　ここで、帝国データバンクの去年の意識調査なんですが、今、従業員が二四・九％が女性、管理職が七・二％が女性、産業ごとに一・七から四三・四まで大きな開きがあると。トップは、医薬品・日用雑貨品小売分野がトップだと、女性の割合はですね。役員は九・七％が女性だと。
 〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
　私が気になっているのは、これだけ増えてきてはいますが、将来も増え続けるんではなくて、変わらないんではないかというのが一番多い六割なんです。これが意味するところは何なのかと。今、将来的な、恐らくマイルストーンだと思いますが、その数値示されました。そこまではずっと年々増えていくという予測に立っているんでしょうか。それとも、この帝国データバンクでは六割が将来は今と余り変わらないんじゃないかというふうに答えておられる。これはどちらの方に捉えているんでしょうか。
○倉林明子君　個別の事案ということにすべきではない事案だったんじゃないかと思うんです。
　元財務省事務次官のセクハラ行為というのは、憲法擁護義務がある国家公務員のやったことなんですよ。さらに、あらゆる差別を禁じた憲法十四条、そして個人の尊厳を規定した十三条、これを踏みにじる行為をやったんだと。これは、極めて重大な人権侵害がここで、官僚組織の中で起こった、行政組織のトップが起こしたと、こういう認識を持つべき事案だったということは指摘をしたいと思います。
　その上で、今の説明でもよう分からぬ。女性差別、セクシュアルハラスメントは女性差別なのかどうかという問いに対して、イエスかノーかで答えてほしい。どうです。これ、大臣の認識だから。
○国務大臣（根本匠君）　ＩＬＯの調査によると、調査を行った八十か国のうち六十三か国において性的ハラスメントを行うことが禁止されているとされ、これらの国に日本は含まれていない。そして、禁止規定については、これは中長期的な検討を要すると労働政策審議会の建議でありました。
　これは、全体のハラスメントの禁止規定を置いて、そしてそういう法体系をつくろうと思うと……いや、ちょっとこれ法的な、法的な整理の話ですから……
○政府参考人（小林洋司君）　前回も少しお答えをいたしましたが、データベースが事業者、求職者双方にとって使いやすいものとなるということが御指摘のとおり非常に重要だというふうに思っております。
　ここに資料でお配りいただいておりますようなスマートフォン版の作成のほか、画面レイアウトの工夫ですとか検索機能の充実といった機能強化、改善というのは逐次行っておるところでございます。加えて、今お話もございましたが、他のデータベース情報と結び付けていくというようなことを可能とするために、掲載企業に対して法人番号登録も推奨しているところでございます。また、できるだけ多くの求職者に見ていただくということが重要でございまして、昨年は、大学生向けのポータルサイトでございますマイナビ学生の窓口にタイアップ記事
　女性活躍推進データベースの利便性を向上させる、そして積極的な活用を促していくということに引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。
○委員長（石田昌宏君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三分散会
○冨岡委員長　
　内閣提出、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案及び岡本充功君外十名提出、児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官小田部耕治君、総務省大臣官房審議官多田健一郎君、自治行政局公務員部長大村慎一君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、大臣官房審議官保坂和人君、文部科学省大臣官房審議官丸山洋司君、総合教育政策局社会教育振興総括官塩見みづ枝君、厚生労働省子ども家庭局長浜谷浩樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　虐待を受けた子供は、大人への不信感や恐怖心を抱いていることや自己肯定感が著しく低いことが多く、委員の指摘どおり、教職員は、子供の言動の背景をよく理解した上で、学校で安心して過ごせるよう受容的に接し、不安や緊張を和らげたりすることが必要であるというふうに認識をしております。
　また、これも御指摘いただきましたように、不登校や非行、いじめ、自殺等の課題は、いわば表にあらわれた現象面の課題でありますけれども、これらの背景としては虐待が要因となっている可能性があることに留意すべきであるというふうに考えております。
　これらのことは手引においても記載をしているところでございますけれども、文科省といたしましては、学校、教育委員会におきまして、本手引の趣旨を踏まえた児童虐待への対応が行われるよう、会議等さまざまな機会を捉えてしっかりと周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○阿部議員　大変重要な御指摘をありがとうございます。
　私ども野党といたしましては、今回の結愛ちゃんの事件、心愛ちゃんの事件ともに、子供たちが声を発したところから社会に大きな気づきを与えてくれたものと思い、また、そこまで放置した社会や政治の責任というものも重く見ております。
　そして、高木委員御指摘のように、虐待をされている子供たちすら親を好きであり、親をかばい、親によって殺されていく瞬間も親を求めているのも事実でございます。
　そうであれば、一体どのようにすれば私たちはその子供の意見を受けとめて次の施策に、守るための政策に向けていけるかということであり、児童虐待を受けた児童に対しては、施設入所等の措置や一時保護について、これらは大きく環境が変わるときですが、とりわけ児童の権利の利益に重大な影響を与える場面であることから、児童みずから意見を表明する機会を設けることが重要であると考えております。
　そして、そのためには、高木委員も御指摘でありますが、児童の意見表明をどのような形で実際にできるようにするかということが重要になり、その際には、児童の心身の状況や環境等に十分配慮することも言うまでもございません。
　御指摘の迅速な分離や保護の制約になるのではないかという懸念に関しましては、私どもの法案では、ただ単に児童の意見に基づいて分離や保護の判断を行うとしているわけではなく、児童の心身の状況や環境等に十分配慮して意見を聞いた上で、児童を取り巻くさまざまな状況を考慮して判断が行われるというふうにいたしており、その点では、分離や保護を制約するものではない、またそうあってもならないと考えております。
　なお、本法案では、児童の意見聴取に関する規定を設けることに加えて、附則第六条第四項において、児童の意見の代弁や意見表明の支援のための制度の導入など、いわゆるアドボケート制度、子供オンブズマン制度の構築に関する検討を行う。これは、与党もそうでありますが、行うまで待つのか、それとも可能なところからやっていくのかというところで、私どもは、直ちにこうした意見を聴取するということをかなえていきたいと思うものです。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○冨岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○冨岡委員長　すぐまとまりますか。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○大西（健）委員　国民民主党の大西健介でございます。
　早速質問に入りたいと思いますが、きょう私からは、政府案とともに、議員立法提出者の皆さんにも質問させていただきたいというふうに思っています。
　まず、東京都の目黒区の事件、そして千葉県の野田市の事件、対応経過の中に、私は幾つかポイントになる部分があるんだというふうに思っています。
　まず、主に野田の事件に沿いながら、ポイントになる部分について伺っていきたいというふうに思うんですが、参考として、皆さんのお手元に野田の事件の時系列をお配りさせていただいております。
　まず、野田市の事件では、二〇一七年の七月六日、引っ越す前に住んでいた沖縄県の糸満市が、ＤＶに関する相談を親族から受けていたことがわかっております。心愛さんの母親は、夫の暴力を受け怖い、娘も恫喝されていて暴力を受けるのではと不安、こういうふうに親族に訴えていたということであります。
　娘も恫喝されていると言っているんですから、もしこの時点で糸満市が直接、心愛さんに会っていれば、もしかするとこんなことになっていなかったんじゃないかと私は思うんですけれども、大臣に、まず、このことについてどう思われるか。
　あわせて、この質疑の中でもＤＶと虐待は密接不可分だという専門家の意見が多数出ていますけれども、東京都の調査でも、ＤＶの約四割に虐待がある、虐待を伴っている、こういうデータもあります。
　政府がどのようにこの対策を講じようとしているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○大西（健）委員　何回も言いますけれども、目黒と野田の事件を受けて今やっているんでしょう。やっているのに、私は、その反省がちゃんとこの国会審議の中に生きなかったら、やはり意味がないというふうに思いますよ。
　続けて聞いていきますけれども、柏の児童相談所が、二月二十八日の援助方針会議の会議録がないと初めは言ったんですよ。でも、会議録が見つかりましたということだったんですけれども、その会議録には、帰宅を了承という記載はなかったし、児童福祉司の意見書も添付されていなかったことがわかっているんです。
　この点、私、三月六日に、岡本委員と一緒に千葉県庁に行きました。そのときに、千葉県庁の皆さんと意見交換をしましたけれども、そのときも、千葉県庁の皆さんも、今検証中ですから、答えられることと答えられないことがありますよと言っていましたけれども、でも、千葉県庁の方々がそのとき言っていたのは、千葉県の方が言われていたのは、会議録を残すことになっているんだけれども、その会議録に何をどう残すかというのが余りはっきり決まっていないんだということを言っていました。
　もしそうだとしたら、やはり、帰宅を了承したという重要な決定事項については、ちゃんと会議録に私は残すべきだと思うし、そして、その理由についてもちゃんと残さないと、後で検証のしようがないと思うんです。
　つまり、会議録に何をどう残すかということがちゃんとルール化されているのかどうなのか、この点についてお聞きしたいと思います。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○冨岡委員長　ちゃんと御答弁で、文部科学省の丸山さん。ちょっと静かにしなさい、静かに、今言っておるから。
　ちゃんと答えて。書いてないなら書いてないように、対応をちゃんと。
○冨岡委員長　だから、僕が言うわけにはいかないけれども、いいですか。質問の内容はわかるね。
　一応、ちょっととめてくださいね。
 〔速記中止〕
○冨岡委員長　じゃ、ちょっととめてください。
 〔速記中止〕
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　昨日の参考人質疑で、泉房穂明石市長は、中核市に児童相談所設置は、国がやると言えばやれると話しました。
　ことし一月の中核市長会の緊急要請においては、一時保護所、児童相談所（事務所部分）の整備費への適切な財政措置や専門的人材の育成、確保について提言などを行ってきたが、政府において十分な対応がなされなかった、こういう指摘をされています。これについてどのような検討を行ってきたのかをまず伺いたいと思います。
　続けて二つ聞きますので。
　また、条文の附則第六条には、政府は、この法律の施行後五年間を目途として、児童相談所等の整備の状況、児童福祉司その他の児童相談所の職員の確保の状況等を勘案し、中略します、中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、児童相談所等の整備並びに職員の確保及び育成の支援その他必要な措置を講ずる、こうあるわけなんです。
　聞きたいのは、五年後、どのような姿を政府は考えているのか。つまり、五年後には全ての中核市及び特別区で児相が設置されているということなんでしょうか。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　先行事例も生かし、助言もし、人材確保もし、五年後には、三年たって五年ということですから、八年になってしまったということになるわけですけれども、全ての中核市、特別区を目標にするのだということで、国としてもいろいろな指摘をされた課題に応えていくのだということを確認したいと思います。今のは質問です。もう一回答えていただきます。
　それから、先ほど稲富委員の質問に対して、管轄区域における人口において都道府県が定めると。その参酌の基準に対して、五十万人に一カ所といった基準も踏まえという答弁がございましたけれども、それは私にしてみれば最低ラインだなと思って、それ以上はないなと思っているんですが、そのことも確認したいと思います。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○冨岡委員長　次回は、来る二十四日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十九分散会
令和元年五月二十一日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　冨岡 勉君
 理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
 理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
 理事　橋本 岳君　理事　西村智奈美君
 理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
 安藤　高夫君 上野　宏史君
 大岡　敏孝君 大隈　和英君
 木村　哲也君 木村　弥生君
 国光あやの君 小林　鷹之君
 後藤田正純君 佐藤　明男君
 塩崎　恭久君 繁本 護君
 田村　憲久君 高橋ひなこ君
 谷川　とむ君 丹羽　秀樹君
 福山 守君 船橋　利実君
 堀内　詔子君 三ッ林裕巳君
 山田　美樹君 渡辺　孝一君
 阿部　知子君 池田　真紀君
 尾辻かな子君 吉田　統彦君
 稲富　修二君 岡本　充功君
 白石　洋一君 山井　和則君
 桝屋　敬悟君 鰐淵　洋子君
 高橋千鶴子君 藤田　文武君
 柿沢　未途君 中島　克仁君
 …………………………………
 厚生労働大臣政務官 上野　宏史君
 参考人
 （日本社会事業大学専門職大学院教授） 宮島 清君
 参考人
 （明石市長）
 （弁護士）
 （社会福祉士） 泉 房穂君
 参考人
 （特定非営利活動法人ＣＡＰＮＡ理事長） 萬屋　育子君
 参考人
 （東京都児童相談センター次長） 西尾　寿一君
 参考人
 （弁護士）
 （日本弁護士連合会子どもの権利委員会幹事） 花島　伸行君
 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君
 —————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任 補欠選任
 新谷　正義君 福山 守君
同日
　辞任 補欠選任
 福山 守君 新谷　正義君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外十名提出、衆法第七号）
 ————◇—————