maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　西岡秀子議員にお答え申し上げます。
　損失補償契約についてお尋ねがありました。
　損失補償契約を可能とするための法的措置は、世界的にワクチン供給が逼迫する中、企業と契約交渉を行うに当たって必要不可欠なものであると認識しております。
　損失補償契約の対象範囲として想定しているものについては、契約交渉への影響があるため、詳細についてお答えすることは差し控えますが、例えば、故意に健康被害を生じさせた場合に代表されるような、国民の理解を得がたい内容は意図しておらず、しっかりと交渉を行ってまいります。
　また、今回の法案は、現に発生している新型コロナウイルス感染症に対象を限り、全国民に提供できる数量というワクチンの確保、この方針を示した上で御審議いただくものであることから、平成二十一年の新型インフルエンザ発生時と同様、個別の契約に当たって国会承認の手続を設けないこととしています。
　ワクチン接種開始後の安全対策や健康被害救済制度の周知についてお尋ねがありました。
　現状、副反応と疑われる症状については、予防接種法等に基づき、ＰＭＤＡが医師や製造販売業者等から報告された情報を取りまとめ、厚生労働省の審議会で評価し、必要な安全対策を実施しています。
　今般の新型コロナワクチンの接種に当たっては、ＰＭＤＡの体制強化や評価の迅速化などを検討しています。
　また、こうして得られた情報や健康被害救済制度について広く国民の皆様に周知できるよう、国としても正確でわかりやすい情報発信に努めてまいります。
　水際対策に関する迅速な対応についてお尋ねがございました。
　新型コロナウイルス感染症に関する状況が時々刻々と変化する中、関係省庁と連携し、諸外国における感染状況や移動制限の状況から、さまざまな情報や知見に基づき、これまでも機動的な水際対策を講じてきたところです。
　国際的な人の往来の再開については、引き続き、関係省庁の連携のもと、国内外の感染状況等を踏まえながら防疫措置をしっかりと講じ、感染拡大の防止と両立する形で、段階的に進めていくことといたしております。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十一分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 菅 義偉君
 外務大臣 茂木　敏充君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 坂井 学君
 厚生労働副大臣 山本　博司君
令和二年十月三十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 令和二年十月三十日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○国務大臣（赤羽一嘉君）　山口那津男議員から、気象予報、防災・減災対策などについてお尋ねがございました。
　近年の気候変動により激甚化、頻発化する自然災害から国民の皆様の命と暮らしを守るためには、御指摘のように、国と地方、双方向の地域の防災力強化、向上が必要不可欠でございます。議員御出身の茨城県日立市は、全国の地方自治体が模範とすべき先進事例の一つであります。
　これまで気象庁は、全国の市町村において、気象予報士等を活用し、防災対応の現場で即戦力となる気象防災アドバイザーを育成するための研修を通じて、地方自治体による避難勧告の的確な発令や防災対策の習熟などに取り組んでいるところでございますが、ただいま御提案いただきました地域特有の気象情報に精通した地方気象台ＯＢ、ＯＧの活用は、まさに即戦力として地域防災力の向上に寄与できる大変有益な取組であると考えます。
　実は、全国の地方整備局ではＯＢ、ＯＧを防災エキスパートとして組織化し、その技術的な経験を災害現場で発揮していただくことなどで防災・減災対策の大きな戦力となっていただいております。
　本日の御提言を受けまして、また、こうした事例に倣い、国土交通省として、全国の気象台ＯＢ、ＯＧから気象防災アドバイザーを任命し、新たな人材ネットワークを構築することで、市町村における地域防災力の向上が一層進むよう取り組んでまいります。
　また、近年、線状降水帯による集中豪雨の被害が数多く発生しており、早期避難を可能とするためには、線状降水帯の予測精度の向上が喫緊の最重要課題でございます。
　線状降水帯の観測・監視体制の強化のため、気象庁の観測船二隻に加え、海上保安庁と連携し、同庁の測量船四隻それぞれに線状降水帯の上流に当たる洋上の水蒸気を正確に把握できる高度な観測機器を搭載するなどの新たな取組を令和三年度概算要求に盛り込んでおります。
　また、特に被害の多い九州地方で、線状降水帯の早期予測のために大学等の研究機関の知見も積極的に活用しつつ、最新のスーパーコンピューター「富岳」等の科学的知見に基づくより高度な解析・予測技術を開発し、実用可能なものから順次導入することにより、予測精度の早期の向上に努め、線状降水帯による豪雨被害を可能な限り未然に防ぐことができるよう、全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時三十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○副議長（小川敏夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。小林正夫君。
 〔小林正夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　小林正夫議員にお答え申し上げます。
　テレワーク等における作業環境の確保についてお尋ねがありました。
　場所にかかわらず適切な作業環境下で業務を行えるようにすることは、労働者の健康確保の観点等から重要な課題であると認識をいたしております。
　このため、テレワークの際の作業環境についても、労働安全衛生法第二十三条に基づく基準と同等になるよう、ガイドラインを策定しておりますが、労使が協力して取り組むべき事項や留意すべき事項をより分かりやすくお示しすべく、専門家の御意見を聞きながら検討を進めております。
　こうした取組を通じ、労働者が健康で安全にテレワークを行うことができる作業環境の確保にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、労働災害の防止対策についてのお尋ねがありました。
　労働災害で亡くなる方は長期的には減少傾向にありますが、今なお多くの方が亡くなっており、労働災害の防止対策は非常に重要な課題と私も認識しておりまして、小林正夫議員とその意味では思いを共有をさせていただいております。
　御指摘のＡＩ等の新技術を活用した労働災害防止対策については、安全を確保しつつ導入を進める必要があることから、関係省庁とも連携し、ＡＩ導入に当たっての信頼性を評価するためのガイドライン策定に向けた検討を進めております。
　厚生労働省といたしましては、ＡＩの導入促進等、あらゆる技術を活用した対策や、国や事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組む事項を定めた第十三次労働災害防止計画に基づき、労働災害防止に向けた取組を総合的に推進してまいります。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　小林正夫議員からの御質問にお答えをいたします。
　エネルギー基本計画の見直しについてお尋ねがありました。
　エネルギー基本計画につきましては、今月十三日から見直しに向けた議論を開始をしたところであります。
　エネルギー政策を進める上では、安全性の確保を大前提に、経済性、気候変動の問題への配慮、エネルギー供給の安定性といった観点についてバランスを取ることが重要であります。
　今後、日本は二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指しますが、その過程においても、質の高い、災害に強い安定的な電力システムなど、エネルギー安全保障の確保は達成すべき課題であると認識をしております。
　こうした観点を踏まえて、結論や期限ありきではなく、様々な御意見を伺いながら議論を進めていきたいと考えております。
 ─────────────
○副議長（小川敏夫君）　小池晃君。
 〔小池晃君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　小池議員にお答えいたします。
　日本学術会議の会員の任命の理由の説明についてお尋ねがありました。
　過去の答弁は承知しておりますが、憲法第十五条第一項は公務員の選定は国民固有の権利と規定しており、この憲法の規定に基づき、日本学術会議法では会員を総理が任命することとされていることから、この任命に当たっては必ず推薦のとおりに任命しなければならないわけではないという点については、内閣法制局の了解を得た政府としての一貫した考え方であり、今回の任命も日本学術会議法に沿って行ったものであります。
　日本学術会議の会長及び幹事会との関係についてお尋ねがありました。
　日本学術会議法において、会長は会務を総理し、会議を代表することとされ、また、幹事会は会議の運営に関する事項を審議することとされています。一方で、会員の任命権は内閣総理大臣であり、日本学術会議の推薦に基づく会員の任命に当たっては必ず推薦のとおりに任命しなきゃならないわけではないという点については、内閣法制局の了解を得た政府としての一貫した考え方であり、今回の任命も日本学術会議法に沿って行ったものです。
　過去の答弁についてお尋ねがありました。
　過去の答弁は承知しておりますが、先ほど申し上げたとおり、憲法第十五条第一項との関係で、日本学術会議の会員については必ず推薦のとおりに任命しなきゃならないわけではないという点については、内閣法制局の了解を得た政府としての一貫した考えであり、日本学術会議法の解釈変更ではない旨は国会において内閣法制局からも答弁をしているとおりです。
　今回の任命については、国会の場などにおいて、御質問に応じて説明できることはきちんと説明してまいります。
　会員の出身や大学についてお尋ねがありました。
　個々人の任命の理由については、人事に関することであり、お答えを差し控えますが、任命を行う際には、総合的、俯瞰的な活動、すなわち……
　ちょっと注意していただけますか。
　すなわち専門分野の枠にとらわれない広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきだということ、更に言えば、例えば、民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも……ちょっと静かにしてください。
○国務大臣（橋本聖子君）　小池議員の質問にお答えいたします。
　第五次男女共同参画基本計画における女子差別撤廃条約選択議定書に関する記述についてお尋ねがございました。
　同選択議定書については、国内制度との関係で整理すべき課題があり、所管する外務省を中心に検討が行われていると承知をしております。
　第五次男女共同参画基本計画の策定に向けては、外務省の検討状況を踏まえ、議論を進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
 ─────────────
○副議長（小川敏夫君）　水岡俊一君。
 〔水岡俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　水岡俊一議員から、中日本高速道路株式会社が発注した橋梁の耐震補強工事についてお尋ねがございました。
　発注者である中日本高速道路株式会社より国土交通省に対し、鉄筋コンクリートの一部にひび割れを確認したとの報告があり、現在、施工不良の有無について同社が調査中でございます。
　国土交通省といたしましては、この中日本高速道路株式会社における調査結果を踏まえ、適切に対応してまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　水岡議員にお答えいたします。
　少人数学級の推進や多様な子供たちに対する教育についてお尋ねがありました。
　一人一台端末の下、一人一人に応じた個別最適な学びを実現する必要があります。このため、現在、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備など、新しい時代の学びの環境の姿について、教育再生実行会議において検討をしております。
　また、ＩＣＴ活用の推進は、不登校児童生徒や障害のある児童生徒など、多様な児童生徒の特性に応じた学習機会の充実にもつながるものです。
　文科省としては、誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を最大限引き出す教育を実現することが重要であると考えています。
 〔国務大臣岸信夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸信夫君）　水岡俊一議員にお答えをいたします。
　普天間飛行場の辺野古移設に関し、沖縄防衛局の対応についてお尋ねがありました。
　御指摘の国会議員の方々の沖縄防衛局への御訪問については、御訪問について事前に御連絡をいただいていたものの、具体的な対応者の調整は御訪問の当日になったところであります。沖縄防衛局長については、当日は他の公務で外出する必要があったことから出席することができず、事業の内容に詳しい職員が対応させていただきました。
　当日の沖縄防衛局長の公務の詳細な内容については、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることからお答えを差し控えますが、防衛省としては、沖縄防衛局も含め、御訪問時の対応に当たっては、事前に十分に連絡調整を行わせていただき、しっかりと説明責任を果たしていくことが大切であると考えております。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　磯崎仁彦さん。
 〔磯崎仁彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　磯崎議員から、ＴＰＰ加入に関する中国の動向についてお尋ねがありました。
　世界経済を見渡せば、グローバル化が進展する一方、保護主義的な動きが広がりつつあります。日本は率先して自由で公正な経済圏を広げるべく努力を重ねてきました。ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定や日英包括的経済連携協定はこうした取組の成果であります。
　二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくことの意義を有するＴＰＰ11については、英国やタイを始めとした様々なエコノミーが関心を示しており、我が国としてもこうした関心表明を歓迎しております。
　一方、中国がＴＰＰ加入について関心を公式に表明したとは理解しておりませんが、ＴＰＰは貿易、投資の自由化や紛争処理等において高いレベルの内容となっており、中国を含め各国がこれに参加する意図や用意があるかについては、しっかり見極めていく必要があると考えております。
　米国の大統領選後、来年、我が国はＴＰＰ委員会の議長国となります。我が国としては、新規加入に関心を示すエコノミーの動向を注視しつつ、戦略的観点を踏まえながら、自由貿易を主導し、ＴＰＰ11の着実な実施及び拡大に取り組んでまいります。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　磯崎議員からの御質問にお答えをいたします。
　北極海航路や北極圏における資源開発についてお尋ねがありました。
　石油、天然ガスのほぼ全量を輸入に依存している中、昨年九月にはサウジアラビアの石油施設が攻撃される等の事案が発生しており、石油、天然ガスの供給源を多角化していくことの重要性が高まっております。
　北極圏は天然ガスを始めとして豊富な資源埋蔵量を有しており、北極圏における資源開発とその輸送ルートとしての北極海航路の確保は、我が国のＬＮＧ供給源多角化に資するものであります。
　このため、積極的な資源外交を通じて、北極圏における我が国企業も参画するＬＮＧ開発を支援するとともに、北極海航路でのＬＮＧ輸送に必要となる積替え基地事業への我が国企業の参画を後押しをしています。
　北極圏においてこうした取組を着実に進めることを通じて、我が国の新たなＬＮＧ供給ルートを確立を進めてまいります。
 〔国務大臣野上浩太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（野上浩太郎君）　磯崎仁彦議員の御質問にお答え申し上げます。
　農林水産業の課題についてのお尋ねがありました。
　国民に対する食料の安定供給は、国家の最も基本的な責務の一つであります。将来にわたってこの責務を果たしていくためには、国の基である農林水産業を成長産業として持続的に発展させ、食料安全保障の強化を図っていくことが重要です。
　食料自給率につきましては、本年三月に閣議決定された新たな基本計画において、令和十二年度にカロリーベースで四五％、生産額ベースで七五％まで引き上げるという目標を設定しております。
　農林水産省としては、この目標の達成に向けて、農林水産物の五兆円の輸出目標にも対応した生産基盤の強化、農林水産業の担い手の育成確保等に取り組んでいくこととしております。
○議長（山東昭子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十二分散会
令和二年十月二十九日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第三号
 令和二年十月二十九日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
 午後二時二分開議
○議長（大島理森君）　国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。石井啓一君。
 〔石井啓一君登壇〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　石井啓一議員にお答えをいたします。
　観光業等への支援についてお尋ねがございました。
　約九百万人もの雇用を抱え、裾野の広い観光関連産業は、コロナ禍の影響で深刻な状況にありますが、これまで政府として、事業の継続、雇用の維持への支援に全力を尽くし、そして、ＧｏＴｏトラベル事業によって、ウイズコロナ時代における新たな安全、安心の旅行スタイルの普及、定着を目指しつつ、国内旅行の需要を強力に喚起しているところでございます。
　ＧｏＴｏトラベル事業は、七月二十二日の事業開始から九月末日までに二千五百十八万人泊以上の利用実績があり、十月一日から開始した地域共通クーポンにつきましても二十八万店舗を超える登録状況で、地域消費に大きな貢献をするなど、苦境にあえぐ観光関連産業の経営支援や地域経済の再活性化に向けて一定の効果があったものと考えております。
　他方で、御指摘のように、予算枠の地域配分の見直しや、事業者立てかえ分の迅速な支払い、また、平日利用の増加による平準化など、現場において生じているさまざまな課題解決のため、観光庁と事務局との定期協議を徹底し、円滑な事業の実施に努めてまいります。
　ＧｏＴｏトラベル事業の延長につきましては、今月より東京を発着とする旅行が対象となったところであり、また、いまだに本事業を活用できていない被災観光地もあること、さらには、与党からの御要請も踏まえて、今後の感染状況、観光需要の回復状況、そして予算の執行状況等を見つつ、しっかり検討してまいります。
　あわせて、観光関連産業の資金繰りを支援すべく、必要な税制支援措置を関係省庁に要望しているところです。御指摘の土地の固定資産税につきましては、来年が三年に一度の評価がえの年に当たり、観光関連産業を含む多くの事業者団体から負担軽減を求める要望を伺っており、今後も税務当局と議論を進めてまいりたいと考えております。
　今後の観光需要の持続的な回復に向けましては、感染拡大防止策を講じながら、ワーケーションを始めとした新たな旅のスタイルの普及等による旅行市場の拡大や、インバウンドの回復までの期間を活用し、滞在コンテンツの造成支援や多言語対応などの訪日外国人旅行者の受入れ環境の整備などに取り組むことが必要です。
　菅総理からの御指示も踏まえ、こうしたテーマを含め、当面の観光需要を回復するための強力かつ効果的な政策プランを、現場の関係者の皆様の声をしっかり受けとめ、関係省庁と連携し作業を進め、年内に策定する予定でございます。
　以上です。
 〔国務大臣小泉進次郎君登壇〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　二〇五〇年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ、これを目指した再生可能エネルギーの主力電源化とエネルギーの地産地消の取組についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーの地産地消は、脱炭素社会の実現に不可欠であると同時に、地域経済の活性化や災害に強い地域づくりにも貢献するものです。現状では、全国の約九割の自治体において、エネルギー収支がマイナスであり、エネルギー購入代金として地域外に資金が流出しているという試算もあります。
　こうした中で、例えば、環境省が福島県で支援した温泉熱発電では、エネルギーを地域に供給するとともに、その収益が高齢者のバス乗車券や高校生の通学定期券の無料化に貢献したというすばらしい事例もあります。
　今後、二〇五〇年までの温室効果ガス排出実質ゼロを表明した人口約八千万弱の自治体、ゼロカーボンシティーと連携し、関係省庁とともに再生可能エネルギーの主力電源化やエネルギーの地産地消を後押ししてまいります。
 ―――――――――――――
○内閣総理大臣（菅義偉君）　いわゆる大阪都構想についてお尋ねがありました。
　この構想は、議員立法として成立した大都市地域特別区設置法に基づくものであり、大阪市を廃止して特別区を設置することによって、二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとする、大都市制度の大きな改革であると認識しています。
　本件は、法律上、地域の判断に委ねられているものであり、大阪市民の皆さんが構想の趣旨と内容を十分に理解していただいた上で判断されるべきものと考えています。
　マイナンバー制度の活用についてお尋ねがありました。
　マイナンバー制度は、デジタル社会のインフラとして、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものであり、来年三月からの健康保険証とマイナンバーカードの一体化のほか、運転免許証のデジタル化、公金受取口座における利用など、その利活用と普及を促進してまいります。
　御指摘の法案については、議員立法に関するものであることから、国会及び各会派において御議論をいただくものと考えます。
　電波オークションについてお尋ねがありました。
　電波の割当て手続の透明性や迅速性の確保につながる一方、落札額の高騰により設備投資の遅延や事業運営に支障が生じるおそれがあるなど、電波オークションにはメリット、デメリットがあると承知をしています。
　こうした点を考慮し、昨年、電波法を改正し、電波の割当ての審査項目に電波の経済的価値を踏まえた申請者による評価額を追加し、国庫に納付する仕組みを導入しました。
　その上で、オークション制度については、メリット、デメリット、導入した各国におけるさまざまな課題も踏まえ、引き続き、総務省において検討していくこととしております。
　学術会議についてお尋ねがありました。
　私が日本学術会議について申し上げてきたのは、まず、年間十億円の予算を使って活動している政府の機関であり、任命された会員は公務員となるので、国民に理解される存在であるべきということです。
　個々人の任命の理由については、人事に関することであり、お答えは差し控えますけれども、任命を行う際に、総合的、俯瞰的な活動、すなわち、専門分野の枠にとらわれない広い視野に立ってバランスのとれた活動を行い、国の予算を投じる機関として、国民に理解される存在であるべきということです。更に言えば、例えば、民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも大きな偏りが見られることも踏まえ、多様性が大事だということを念頭に、私が任命権者として判断を行ったものであります。
　この総合的、俯瞰的な活動が求められること、産業人、若手研究者、地方在住者など多様な会員を選出すべきことについては、総合科学技術会議から、日本学術会議の組織や会員の選出方法について意見具申があったものです。
　日本学術会議については、新型コロナウイルスに関する提言を含めて、随時提言や報告を発表します。
　今後、日本学術会議については、国民に理解されるよりよい組織となるよう、未来志向で梶田会長と議論を続けていきたいと考えております。
　これ以外の政府の機関についても、予算の使途や機構・定員について各年度点検し、その中で必要があれば、それぞれのあり方についてもしっかりと対応していきます。
　特措法改正と医療機関の支援についてお尋ねがありました。
　特措法については、有識者の間でも、罰則を含めて規制強化をすべきという意見や、私権制限に慎重な意見などがあり、先日の分科会でもこうしたさまざまな意見が出されたということです。
　このため、特措法に関するさまざまな法的論点については、全体の法体系との整合性を図るとともに、幅広い御意見も聞いた上で、必要なものについては速やかに検討を進めてまいります。
　まずは、早急に、今後の感染拡大に備え、これまでの経験や科学的知見も踏まえ、地方自治体と密接に連携をしながら、国が主導して万全の準備、対応を講じてまいります。
　また、医療機関への支援については、患者数の減少による収入の減少などが見られることから、これまで約三兆円の支援を実施してまいりました。
　まずは、これらの支援を医療現場の皆様に速やかにお届けするとともに、今後とも、国民の皆様に必要な地域医療が確保できるよう、必要な取組や支援を行ってまいります。
　憲法改正についてお尋ねがありました。
　日本維新の会が憲法改正について具体的な考え方を示し、憲法審査会において建設的な議論を呼びかけておられることに、まずもって敬意を表したいと思います。
　憲法審査会の運営については、国会でお決めいただくことであり、内閣総理大臣としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で、お尋ねでありますのであえて申し上げれば、憲法改正は、国会が発議し、最終的には国民投票により主権者である国民の皆様が決めるものです。それゆえ、憲法審査会において憲法改正についての議論を重ね、国民の皆さんの理解を深めていくことが私たち国会議員の責任ではないかと考えております。
　まずは、憲法審査会において、国民投票法改正も含め、与野党の枠を超えて、建設的な議論を行っていただきたいと思います。
　なお、解散については、まずは新型コロナ対策、そして経済の再生が最優先であり、国民の皆さんの政権への期待もそこにあると思います。まずは、これらに全力で取り組みたいと考えます。
　ただ、いずれにせよ、一年以内には衆議院選挙を行う必要があり、そうした時間の制約も前提にしながら、よく考えていきたいと思います。
 〔国務大臣武田良太君登壇〕
○国務大臣（武田良太君）　馬場議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、公職選挙法第百四十八条第一項ただし書きの趣旨について御質問をいただきました。
　公職選挙法第百四十八条は、新聞紙、雑誌の使命である報道、評論の自由を尊重し、一般の選挙運動規制の特例として、新聞紙、雑誌の報道、評論の自由を保障するものではありますが、事実無根や詐欺の事項を記載したり、意識的に事実をゆがめて記載するなど、表現の自由を濫用することにより選挙の公正を害してはならないことから、第一項ただし書きの規定が設けられたものと承知をいたしております。
　次に、特別区の基準財政需要額の算定方法について御質問をいただきました。
　まずは、制度の面から申し上げれば、特別区の基準財政需要額の算定については、特別区毎にそれぞれ算定するのではなく、特別区の区域全体を一つの市町村とみなして、さまざまな補正を適用して算定し、これを通常の道府県分として算定した部分と合算することとなります。
　合算して算定された交付税額は、基本的には従前と同水準となり、都に全体が交付をされます。
　その上で、都と特別区の間及び特別区相互の間の財源調整については、都区財政調整制度により行われることとなります。
　いずれにせよ、特別区設置の成否については、法令の手続に従い、地域の判断に委ねられているものであります。既に告示がなされており、また、みずからの地域のあり方を決める極めて重要な問題であることから、大阪市民の皆さんが特別区設置協定書の内容について十分に理解を深めた上で判断していただくことを期待しております。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十九分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣菅 義偉君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 武田　良太君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 野上浩太郎君
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
 環境大臣 小泉進次郎君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣 井上　信治君
 国務大臣 小此木八郎君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 坂本　哲志君
 国務大臣 西村　康稔君
 国務大臣 橋本　聖子君
 国務大臣 平井　卓也君
 国務大臣 平沢　勝栄君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 坂井 学君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 近藤　正春君
令和二年十月二十九日（木曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 令和二年十月二十九日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　第二　立皇嗣の礼につき慶賀の意を表する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十六日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。福山哲郎さん。
 〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　福山議員からの御質問にお答えをいたします。
　家賃支援給付金についてのお尋ねがありました。
　十月二十八日時点で約六十四万件の申請をいただいておりますが、予算計上時の想定よりも少ない状況となっています。これは、他人から土地や建物を借りて賃料を払っている事業者が想定よりも少ないことなどが原因であると考えております。また、同日時点で、申請の約七割に当たる約四十三万件、約三千七百億円が給付済みとなっております。
　給付に当たっては迅速な給付を心掛けていますが、不正受給を防止する観点から、賃貸借契約等をしっかりと確認をする必要があります。契約期間の自動更新条項により、現在も有効であるか直ちに分からない契約もあります。また、一社で数十件もの物件を借りている申請等がある状況で、審査に時間を要しております。
　厳しい経営状況にある事業者の皆様に速やかに給付金をお届けすることが重要であると考えており、これまで審査の状況を確認をしながら、審査担当やコールセンターなどの体制増強を行ってまいりました。引き続き審査効率の向上を図り、給付の迅速化を進めてまいります。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　世耕弘成さん。
 〔世耕弘成君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第二　立皇嗣の礼につき慶賀の意を表する件
　天皇陛下におかせられましては、来る十一月八日に立皇嗣の礼を行わせられます。誠に慶賀の至りに堪えません。
　つきましては、本院といたしましては、慶賀の意を表するため、天皇陛下並びに皇嗣殿下に院議をもって賀詞を奉呈することとし、ここに立皇嗣の礼につき天皇陛下並びに皇嗣殿下に奉呈する賀詞案起草のため、委員二十五名から成る賀詞案起草に関する特別委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、院議をもって賀詞を奉呈することとし、賀詞案起草に関する特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
 ─────────────

 ─────────────
○議長（山東昭子君）　賀詞案起草のため、午後零時二十分まで休憩いたします。
 午前十一時四十八分休憩
 ─────・─────
 午後零時二十一分開議
○議長（山東昭子君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　これより賀詞案起草に関する特別委員長の報告を求めます。賀詞案起草に関する特別委員長水落敏栄さん。
 ─────────────
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　賀詞案起草に関する特別委員会における賀詞案起草の経過及び結果を御報告申し上げます。
　天皇陛下におかせられましては、来る十一月八日に、皇嗣殿下の立皇嗣の礼を挙げさせられます。心からお慶び申し上げるところであります。
　先ほどの本会議におきまして指名されました特別委員は、直ちに委員会を開き、委員長の互選を行いましたところ、委員長に私、水落敏栄が選任されました。
　引き続いて、天皇陛下並びに皇嗣殿下にささげる賀詞案の協議に入り、次の成案を得た次第でございます。
　賀詞案を朗読いたします。
 天皇陛下にささげる賀詞（案）
　天皇陛下におかせられましては　今日ここに　
　皇嗣殿下の立皇嗣の礼をあげさせられますことは　まことに慶賀に堪えないところであります
　ここに参議院は　国民を代表して　院議をもって　謹んで慶祝の意を表します
 皇嗣殿下にささげる賀詞（案）
　皇嗣殿下には　今日ここに　立皇嗣の礼をあげさせられますことは　まことに慶賀に堪えないところであります
　国民が敬愛申し上げる殿下には　ますます内外の信望にこたえられますよう祈ってやみません
　ここに参議院は　国民を代表して　院議をもって　謹んで慶祝の意を表します
　以上でございます。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げ、御報告といたします。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの委員長報告の賀詞案に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、賀詞案は可決されました。
　賀詞の奉呈方は、議長において取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
令和二年十月二十八日（水曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二号
 令和二年十月二十八日
 午後一時開議
　第一　立皇嗣の礼に当たり賀詞奉呈の件
 …………………………………
 一　国務大臣の演説に対する質疑
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　立皇嗣の礼に当たり賀詞奉呈の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　立皇嗣の礼に当たり賀詞奉呈の件
○議長（大島理森君）　皇嗣殿下には、来る十一月八日に立皇嗣の礼を行わせられます。
　私どもの心からお喜び申し上げるところであります。
　つきましては、本院は、慶祝の意を表するため、特に院議をもって、天皇陛下並びに皇嗣殿下に対し、賀詞を奉呈いたしたいと存じます。
　賀詞は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　賀詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
 天皇陛下に奉呈する賀詞
　天皇陛下には　今日の佳日にあたり　皇嗣殿下の立皇嗣の礼を挙げさせられ　皇嗣となられたことを公に宣明されますことは　まことに慶賀に堪えないところであります
　ここに衆議院は　国民を代表して　謹んで慶祝の意を表します
 …………………………………
 皇嗣殿下に奉呈する賀詞
　皇嗣殿下には　今日の佳日にあたり　立皇嗣の礼を挙げさせられますことは　まことに慶賀に堪えないところであります
　ここに衆議院は　国民を代表して　謹んで慶祝の意を表します
　ただいま議決されました賀詞の奉呈方は議長において取り計らいます。
 ――――◇―――――
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員金田勝年君から裁判員を、また、裁判官訴追委員越智隆雄君から訴追委員を、辞職いたしたいとの申出があります。右申出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ――――◇―――――
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に山本幸三君を指名いたします。
　次に、裁判官訴追委員に
 松島みどり君 三ッ矢憲生君
 及び　鈴木　淳司君
を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に藤原崇君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第一順位といたします。
 ――――◇―――――
　国務大臣の演説に対する質疑
○内閣総理大臣（菅義偉君）　枝野議員にお答えいたします。
　ＯＥＣＤの報告書についてお尋ねがありました。
　御指摘の報告書では、先進国の傾向として、所得格差が拡大すると経済成長は低下することや、その理由として、貧困層ほど教育への投資が落ちること等の主張がなされていると承知をしています。
　格差と経済成長の関係については、さまざまな議論があり、一概に申し上げられませんが、格差については、それが固定化されず、人々の許容の範囲を超えたものではないことが重要です。
　このため、菅内閣では、経済再生に取り組む中で、最低賃金の全国的な引上げ、一人親家庭への支援など子供の貧困対策、同一労働同一賃金など働き方改革に加え、就職氷河期世代を含む全ての方が働くことや社会参加することを促進できるよう、個々人の状況に応じた支援等に取り組み、格差が固定しないよう、さらに、許容し得ない格差が生じないよう、さまざまな施策を進めてまいります。
　医療機関に対する経営支援についてお尋ねがありました。
　医療機関においては、患者数の減少による収入の減少などが見られることから、これまで約三兆円の支援を実施してまいりました。
　御指摘の予備費については、新型コロナウイルス感染症患者を入院させた医療機関に対する支援を拡充したほか、それ以外の医療機関も含めた支援として、インフルエンザ流行期に備え、発熱患者等を対象とした外来体制をとる医療機関への補助や、新型コロナが疑われる患者を受け入れる救急、周産期、小児医療機関への支援などを行っています。
　まずは、これらの支援を医療現場の皆様に速やかにお届けするとともに、今後とも、国民の皆さんに必要な地域医療が確保できるよう、必要な取組や支援を検討してまいります。
　介護職員や保育人材等の処遇改善、待機児童解消、介護報酬改定についてお尋ねがありました。
　急速に少子高齢化が進み、人生百年時代が到来しようとする中で、介護や保育などの人材確保を着実に行うことは大変重要な課題であると認識しています。
　このため、例えば、これまでも、介護職員や障害福祉人材の処遇について、累次の処遇改善に加え、昨年十月からは月額最大八万円のさらなる処遇改善を実施するとともに、保育士等については、平成二十五年度から昨年までに月額最大八万五千円の処遇改善を実施したところであります。新型コロナウイルス感染症の対策に必要な費用の助成を含め、引き続き、必要な支援を着実に実施してまいります。
　待機児童の問題については、子育て安心プランの最終年度である今年度も、待機児童を抱える地域の課題を丁寧に把握し、地域の特性に応じた支援を強化していくこととしており、待機児童の解消に全力で取り組んでいく方針に変わりはありません。
　その上で、女性の就業率の上昇を踏まえたさらなる受皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域のあらゆる子育て資源の活用を検討し、年末までに新たな計画を取りまとめてまいります。
　令和三年度介護報酬改定に向けては、介護職員の賃金等の状況も把握した上で、介護人材の確保、介護現場の革新等に向けた取組について、しっかりと検討してまいります。
　コロナ禍のもとでの若者の貧困と教育についてお尋ねがありました。
　大学生への支援については、新型コロナウイルスの感染拡大に当たり、その影響を受けて家計が急変した学生を高等教育の無償化の支援対象にするとともに、授業料減免を行う大学への支援や、経済的に厳しいアルバイト学生に対し学生支援緊急給付金の支給を行うなど、さまざまな支援を講じてきております。
　学生の就職活動については、これまでも、経済団体に対し、中長期的な視点に立った採用、卒業後三年以内の既卒者は新卒者扱いすることを要請してきたところですが、さらに、新卒応援ハローワークを設置し、担当者を決めて個別に支援するなど、きめ細かな就職支援を行ってまいります。
　小中学校等については、新型コロナウイルスに伴う学校再開等への支援として、教員や学習指導員、スクールサポートスタッフの増員を図るとともに、感染症対策に要する経費を支援してきております。また、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備など、新しい時代の学びの環境の整備については、関係者間で丁寧に検討いたします。
　夜間中学校については、外国人への日本語教育の充実など、引き続き、夜間中学校の新設や教育活動の充実のための支援を行ってまいりたいと考えています。
　雇用調整助成金の特別措置についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症により経済が大きな影響を受けた中にあって、従業員の雇用を守るべく実施している雇用調整助成金については、日額上限の一万五千円への引上げや助成率の最大十分の十への引上げなど、これまでに例のない特別措置を講じたところであり、八月にはその期限を本年十二月末まで延長したところです。
　この特別措置の取扱いについては、今後の雇用情勢などを踏まえ、適切に判断をしてまいりたいと考えています。
　経済を立ち直らせるための政策及び協議の場、中小企業政策についてお尋ねがありました。
　経済を回復させるため、これまで、最大二百万円の持続化給付金や、困窮者も含めて全ての方々への一人十万円の現金給付など、総額二百三十兆円を超える対策を、必要な方々に行き渡らせるべく実行しているところです。
　御指摘のありました所得税の免除については、所得税を負担していない低所得者の方には効果が及ばず、また、消費税については、社会保障制度のために必要な財源と考えております。
　中小企業については、雇用政策などとも連携しながら、経営資源の集約化による事業の再構築やデジタル化を含め、中小企業の足腰を強くするための政策を推進し、応援してまいります。
　いずれにせよ、政府として、与野党各党の皆さんと、この国会の場で、経済の回復に向けた方策を含め、真摯で建設的な議論を行ってまいりたいと思います。
　日本学術会議についてお尋ねがありました。
　過去の国会答弁は承知しておりますが、憲法第十五条第一項は、公務員の選定は国民固有の権利と規定しており、日本学術会議の会員についても、必ず推薦のとおりに任命しなければならないわけではないという点については、内閣法制局の了解を経た政府としての一貫した考えであります。今回の任命は、任命権者たる内閣総理大臣が、その責任をしっかりと果たしていく中で、日本学術会議の推薦に基づいて任命を行ったものであります。
○内閣総理大臣（菅義偉君）（続）　その上で、個々人の任命の理由については、人事に関することであり、お答えを差し控えますが、任命を行う際には、総合的、俯瞰的な活動、すなわち、専門分野の枠にとらわれない広い視野に立ってバランスのとれた活動を行い……
○内閣総理大臣（菅義偉君）（続）　国の予算を投じる機関として、国民に理解される存在であるべきということ、更に言えば、例えば、民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることも踏まえて……
○内閣総理大臣（菅義偉君）（続）　多様性が大事だということを念頭に、私が任命権者として判断を行ったものであります。
　なお、憲法第六条一項について御指摘がありましたが、同じように法令において基づいて任命すると規定されていても、各法令によって、任命を行う者の権能及び責任が異なっており、条文の文言のみで比較することは妥当ではないと考えます。
　東京電力福島第一原発におけるＡＬＰＳ処理水の取扱いについてお尋ねがありました。
　経済産業省において、本年二月に科学的根拠に基づく報告書をまとめたところです。
　それ以降、自治体や農林水産業の団体などさまざまな方と意見交換を重ね、さらに、一般の方からも書面による意見募集を行うなどの取組により、ＡＬＰＳ処理水の安全性や風評への懸念など、広く国民の皆さんから貴重な意見をいただきつつ、議論を積み上げてきています。
　敷地が逼迫する中で、いつまでも方針を決めず先送りすることはできません。これまでの検討を踏まえ、更に政府内での検討を深め、今後、適切な時期に、政府として責任を持って処分方針を決めてまいります。
　脱炭素社会と原子力発電についてのお尋ねがありました。
　徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する、これが政府の方針です。
　二〇五〇年カーボンニュートラルは簡単なことではなく、温室効果ガスの八割以上を占めるエネルギー分野の取組が特に重要であり、再エネのみならず、原子力を含めてあらゆる選択肢を追求していきます。
　今後、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すエネルギー政策については、結論ありきではなく、梶山産業大臣が中心となって、集中的に議論をしてまいります。
　特別定額給付金についてお尋ねがありました。
　迅速かつ的確に家計への支援を行うという給付金の趣旨を踏まえ、市区町村の事務負担等を考慮し、世帯を単位として給付を行うこととしました。
　その際、家庭内暴力で住所を実態どおりに登録できていない方々については、申出を行うなど一定の手続を経て本人が給付金をお受け取りいただけることとしたところです。
　それぞれの制度における取扱いについては、制度の趣旨や実務面などを踏まえ定められるべきものと考えています。
　選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。
　夫婦の氏の問題は、我が国の家族のあり方に深くかかわる事柄であり、国民の間にさまざまな意見があることから、引き続き、国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を注視しながら、対応を検討してまいります。
　不妊治療等についてお尋ねがありました。
　子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、その切実な願いに応えるため、先日の所信表明では、保険適用されている治療で所得制限が課されているものがないことを踏まえ、所得制限を撤廃し、保険適用を早急に実現することを表明いたしました。
　今後、実態調査を行い、治療の有効性、安全性等について確認するなど、男性の不妊治療を含めて、早急な保険適用の実現に向けて検討を進めてまいります。
　また、保険適用までの間も、男性の不妊治療を含めて助成している現在の措置を大幅に拡大することとしており、所得制限や助成額などのさまざまな論点について、保険適用への移行も見据えつつ、しっかり検討してまいります。
　また、不育症については、有効性、安全性等が確立しているものは既に保険給付の対象としているところであり、引き続き、関係学会とも連携しながら、治療方法の研究等に取り組み、知見が確立したものへの保険適用を進めてまいります。
　女子差別撤廃条約選択議定書についてお尋ねがありました。
　同選択議定書に設けられている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図る趣旨から、注目すべきものと考えています。
　その上で、女子差別撤廃委員会から出される見解などについて、我が国の司法制度や立法政策との関係でどのように対応するかなどの検討するべき論点があることから、各方面の意見なども踏まえ、早期締結について真剣に検討しているところです。
　普天間飛行場の辺野古移設及び日米地位協定についてお尋ねがありました。
　世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは、絶対に避けなければなりません。これは、地元の皆様との共通認識であると思います。
　日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策です。米国には、閣僚間を含めさまざまなレベルにおいて、沖縄の情勢や代替施設の建設状況について説明しつつ、この方針について累次にわたり日米間で確認しているところです。
　この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものです。これからも、地元の皆様の御理解を得る努力を続けてまいります。
　日米地位協定は大きな法的枠組みであり、政府として、事案に応じて、最も適切な取組を通じ、具体的な問題に対応してきています。
　例えば、安倍政権のもとでは、環境及び軍属に関する二つの補足協定の策定が実現しました。国際約束の形式で得たこの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものです。
　また、日本側に第一次裁判権がある犯罪の被疑者たる米軍人軍属の拘禁についても、日米合意に基づき、実際に、起訴前に日本側へ移転が行われてきています。
　さらに、昨年の七月には、施設・区域外における米軍機事故ガイドラインを改定し、日米の関係者による制限区域内への立入りが迅速かつ早期に行われることが明記されました。
　政府としては、今後とも、このような目に見える取組を一つ一つ積み上げていくことにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。
　目指す未来像と政治姿勢についてお尋ねがありました。
　今回の演説では、デジタル化、グリーン社会の実現、地方の活性化、全ての方々が安心できる社会保障、日米同盟を基軸とした積極外交の展開など、政策の大きな方向性をお示ししました。
　その根本を貫く考え方が、自助、共助、公助、そして、きずなです。まずは自分でやってみる、そして、家族や地域で助け合う、その上で、政府がセーフティーネットでお守りをします。
　まずは、こうした国民から信頼される政府を目指すことが大事であり、そのためにも、行政の縦割り、既得権益、そして、あしき前例主義を打破し、国民のために働く内閣として改革を実現してまいります。
　また、私は常々、国民から見て当たり前のことを実現すべく取り組んでまいりました。今後も、現場の声に耳を傾けて、何が当たり前なのかをしっかり見きわめた上で、大胆に改革を実行してまいります。
　なお、残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　枝野幸男議員にお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についてお尋ねがありました。
　休業支援金・給付金の支給率が低いとの御指摘については、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の休業に対しては、これまで、雇用調整助成金の特例により休業手当の支払いを支援することを基本として取り組んできました。これまでのところ、同助成金が積極的に活用されており、これにより雇用維持が図られている方も多くいらっしゃるものと考えております。
　一方で、休業支援金・給付金は、雇用調整助成金を活用した休業手当の支払いもままならない中小企業の労働者の方々を支援するために創設したものであり、対象となり得る方にしっかりと支援が行き届くよう取り組むことが重要と考えております。
　特に、シフト制や日々雇用の方々など、休業の前提となる労働契約の内容が不明確なケースでは、事業主の御協力がいただけず、申請、支給に至らない場合があるとの声もいただいております。
　これまでも、経済団体等を通じて休業支援金・給付金の申請への協力を要請してまいりましたが、本制度の対象となる休業の趣旨を十分に御理解いただけるよう、支給対象となり得るケースを明確化するとともに、丁寧な説明の上で、協力を要請してまいりたいと考えております。
　また、休業する労働者に対しましても周知が届いていないという声もいただいております。支援を必要とする中小企業の労働者の方々に休業支援金・給付金が行き届くよう、きめ細かに取り組んでまいります。
　なお、大企業については、その制度趣旨に鑑みると、休業支援金・給付金の対象とすることは困難でありますが、休業手当が支払われていない大企業労働者を把握した場合には、雇用調整助成金を活用した休業手当の支払いについて、しっかりと働きかけてまいります。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　枝野議員からの御質問にお答えをいたします。
　送電網の開放に向けた具体策についてお尋ねがありました。
　今後、我が国の送電網について、レジリエンスを強化しつつ、再エネの大量導入に対応した次世代型のネットワークに転換していく必要があります。
　このため、全国各地の再エネの導入可能量も踏まえ、国が率先して全国大の送電網整備に関するマスタープランを策定し、事業者による整備を後押ししてまいります。
　一方で、新たな送電網整備には費用と時間がかかることから、既存の送電網をより低コストで再エネが利用しやすいようにルールも見直してまいります。
　具体的には、送電網の空き容量を超えて再エネが発電した場合に出力を一部抑えることを条件に、より多くの再エネを送電網に接続する仕組みを二〇二一年中に全国展開いたします。また、そもそも石炭火力などより再エネが優先的に送電網を利用できるよう、ルールの抜本的な見直しも検討しています。
　こうした政策を実施し、御指摘の再エネの導入に向けて最大限取り組んでまいります。
 〔国務大臣橋本聖子君登壇〕
○国務大臣（橋本聖子君）　選択的夫婦別氏制度の実現についてお尋ねがございました。
　婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっていることなどを背景に、婚姻前の氏を引き続き使えないことが不便であるとの意見が、第五次男女共同参画基本計画策定に当たって行った意見募集や、これから結婚して家庭を築く若い世代の人たちから多数寄せられております。
　この問題については、国民の間にさまざまな意見があるものと承知をしておりますが、我が国の深刻な少子高齢化を食いとめるためには、国民、とりわけ若い世代のこうした意見をしっかりと受けとめて、十分に配慮する必要があると考えております。
　現在、第五次男女共同参画基本計画の策定に向けた議論が進められているところでありますが、私としても、国民の皆様の声をしっかり反映できるよう、取りまとめに向けた議論を着実に進めていきたいと考えております。
　以上です。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　野田聖子君。
 〔野田聖子君登壇〕