○国務大臣（岩屋毅君）　大野元裕議員にお答えいたします。
　まず、現行法の成立時における附帯決議への対応についてお尋ねがありました。
　防衛省としては、長期契約法の趣旨を十分に認識し、例えば長期契約の対象となる装備品や役務の選定に係る基本的な考え方を示した指針を定めるなど、これまで附帯決議に示された内容に関する様々な取組を真摯に行ってきているところでございます。
　次に、後年度負担に関する附帯決議についてお尋ねがありました。
　防衛関係費につきましては、中期防の最終年度の平成三十年度予算を含め、これまで中期防に定められた範囲内で、必要な防衛力整備を着実に進めるため、計画的に予算計上をしているところであります。
　また、長期契約の活用に当たりましては、御指摘の附帯決議を踏まえ、コストの縮減効果等について慎重に検討を行った上で対象を厳選しており、その結果、全体経費が縮減され、後年度負担を含む財政負担の軽減が図られているものと考えております。
　次に、五年を超える国庫債務負担行為についてお尋ねがありました。
　自衛隊が使用する装備品等やその整備に係る役務につきましては、毎年度の調達数量が少数であること、調達を防衛省のみが行っていること、それらを供給する企業が限られていることといった理由によりまして、スケールメリットが働きにくく、また、企業としても高い予見可能性を持って計画的に事業を進めることが難しいという特殊性があります。
　このような特殊性に鑑み、長期にわたる契約を結ぶことにより、国としては、安定的な調達が可能となり、防衛計画の大綱及び中期防に基づく計画的な防衛力整備に寄与することになり、企業としては、中長期的計画に基づいた経営、操業を実現し、作業人員を専属要員化することで習熟効果が発揮され、工数の更なる縮減が実現できることや、部品などの調達を行う際に一定数量まとめての発注が可能となることなどからコストの縮減が見込まれ、企業の予見可能性が高まることによって防衛生産・技術基盤の安定化を図ることが可能となると考えております。
　このため、五年を超える国庫債務負担行為を可能とする長期契約は、装備品の調達コストを縮減し、安定的な調達の実現に資するとの観点で、国と企業の双方にとって有用なものであると認識しております。
　次に、縮減額の比較方法についてお尋ねがありました。
　自衛隊が使用する装備品につきましては、装備品ごとに製造に要する期間が異なることから、長期契約を適用する場合の縮減額の算定に当たりましては、一律に五年の製造期間の場合と比較することは困難だと考えております。このため、長期契約の縮減効果の比較対象としては、各装備品を従来どおりの方法で調達する場合の経費と比較することが最も明瞭な算定方法であると考えます。
　引き続き、長期契約の効果等について御理解が得られるよう、丁寧な説明に努めてまいります。
　次に、平成三十一年度予算案における縮減額についてお尋ねがありました。
　繰り返しになりますが、長期契約の縮減効果の比較対象としては、各装備品を従来どおりの方法で調達する場合の経費と比較することが最も明瞭な算定方法であると考えます。こうした考えに従い算定いたしますと、ＰＡＣ３ミサイル用部品の一括取得及びＥ２Ｄ九機の調達によりまして、約三百五十六億円の縮減額を見込んでおります。
　次に、長期契約による効果の評価についてお尋ねがありました。
　本法案の国会への提出に際しては、防衛省内において、これまでの長期契約について、経費の縮減効果を総括するとともに、調達の安定化に関する評価を行いました。その具体的内容については、必要な範囲で、衆議院における御審議を含む様々な場において説明をさせていただいてきております。
　引き続き、長期契約法の趣旨や成果等について御理解いただけるよう努めてまいります。
　次に、長期契約に係る国庫債務負担行為の期間についてお尋ねがありました。
　長期間の契約により効率的、安定的な調達が図られるという効果と、余りに長期にわたる場合には将来の財政支出を過度に確定させるといった側面を総合的に勘案し、現行法は年限の上限を十か年度としております。
　平成三十一年度予算案に計上したＰＡＣ３ミサイル用部品の一括調達については、今後十年以上にわたる当該ミサイルの運用期間中に必要な部品を安定的かつ効率的に取得するためのものでありまして、我が国の弾道ミサイル防衛体制を安定的に維持するため、十か年の契約期間は適切なものと考えております。
　また、装備品の維持整備役務につきましては、一般的に、対象期間が長いほど縮減効果が得られ、安定的な維持整備体制を確保することが可能となるため、防衛省としては、企業の対応能力等を踏まえ、可能な限り長期間の契約が望ましいと考えております。
　このような理由によりまして、本法案におきましては、長期契約の年限の上限を現行法と同じ十か年度としているところでございます。
　次に、法案の修正についてお尋ねがございました。
　長期契約法の年限の上限を七年とする御提案がありましたけれども、先ほど申し上げたような理由から、年限の上限は十か年度が適切な期間であると考えております。
　次に、ＰＡＣ３ミサイル用部品の調達期間についてお尋ねがありました。
　平成三十一年度予算案に計上したＰＡＣ３ミサイル用部品の一括調達につきましては、今後十年以上にわたる当該ミサイルの運用期間中に必要な部品を安定的かつ効率的に取得するためのものでありまして、十か年の契約期間は適切なものと考えております。
　次に、同じくＰＡＣ３ミサイル用部品の製造期間についてお尋ねがありました。
　ＰＡＣ３ミサイル用部品につきましては、対象となる部品の種類は全部で百三十六品目ございまして、部品の種類や調達量によって製造期間は異なりますけれども、部品一つの製造に要する期間は最短でおおむね三年程度でございます。
　次に、ＦＭＳの安定的調達に関し、平成二十七年時点との事情変更についてお尋ねがありました。
　平成二十七年時点では、ＦＭＳ調達の装備品に関し、長期契約法を適用する具体的な案件はありませんでしたけれども、長期契約法の成立後に定めた指針におきまして、ＦＭＳ調達に関しては、他の契約と異なり特殊な契約条件となっていることに留意しつつ、調達の安定的な実施に資することを精査することといたしております。
　初めてＦＭＳ調達の装備品に長期契約法の適用を行うこととなる今般の早期警戒機Ｅ２Ｄ九機につきましては、我が国が単独で調達するのではなく、米海軍との共同調達を行うことが前提となっていることから、製造中止リスクが局限され、七年間の製造期間中、製造ラインも維持される見込みでございます。
　この点に関して、米海軍が現在の価格と納期の遵守に最大限努力することを確認し、また、私も先般、シャナハン米国防長官代行との間で、円滑かつ速やかな導入について協力することを確認したところでございます。
　こうしたことから、今回のＥ２Ｄへの長期契約法の適用は、調達の安定的な実施に資するものだと考えております。
　次に、ＦＭＳ調達への長期契約法の適用についてお尋ねがありました。
　これは、対象となる装備品につきましては、仕様が安定していると見込まれ、長期契約によるコスト縮減効果と調達の安定化が見込まれるといった要件を満たすものになります。
　これらにつきましては、これらの要件を満たすものであれば、ＦＭＳによる装備品の調達も長期契約の対象から除外されるものではありませんが、実際の運用に当たりましては、財務大臣との協議を経た上で慎重に判断をしているところでございます。
　なお、三十一年度の予算案に計上しているＥ２Ｄの調達に関し、米側からは、日本側に提供している価格情報と納期を遵守すべく最大限努力する旨の確認を取っているところでございます。
　次に、来年度予算における長期契約法の適用の考え方についてお尋ねがありました。
　来年度予算案におきましては、ＰＡＣ３ミサイル部品の一括調達及びＥ２Ｄの九機まとめ買いを長期契約案件として計上しておりますが、これは、これらの二つの事業が先ほど申し上げた長期契約の要件を満たすことを総合的に勘案した結果であります。ＰＡＣ３ミサイル用部品につきましては、防衛省の契約の相手側は国内産業でございまして、その他の多くの国内産業も下請で製造に関与しており、国内の防衛産業基盤の整備を放棄したとの御指摘は当たらないと考えております。
　いずれにしても、国内の防衛産業は装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠な基盤でありまして、競争性のある防衛産業を構築するために引き続き努力してまいります。
　次に、貿易不均衡是正と長期契約法の米国製装備品への適用についてお尋ねがありました。
　今般のＥ２Ｄ九機についての長期契約法の適用は、これによって大幅な費用の縮減が可能であるためでございまして、これは貿易不均衡の是正を目的とするものではなく、トランプ大統領から圧力があったとの事実はありません。
　次に、長期契約法とＦＭＳの下で調達した装備品の関係と、ＡＡＶ７と尖閣諸島についてお尋ねがありました。
　まず、今後、ＦＭＳ調達の装備品に長期契約法をすべからく適用するということではございませんで、あくまでも要件を満たすものに限定されると御理解をいただきたいと思います。
　その上で、ＦＭＳは、一般では調達できない機密性の高い装備品、あるいは米国しか製造できない能力の高い装備品を調達するものでございまして、ＦＭＳにより調達した装備品であること自体をもってその性能に問題があるとは考えておりません。
　御指摘のＡＡＶ７の具体的な能力はお答えは控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、ＡＡＶ７は、我が国の島嶼防衛に必要な能力を有していることを確認した上で導入しているところでございます。
　最後に、イージス・アショアの実射試験についてお尋ねがありました。
　イージス・アショアの導入までの間の性能確認の方法につきましては、実射試験の必要性も含め、現在、米国と協議中でございます。
　設置後に我が国において実射試験を行う考えはありませんが、イージス・アショアが実任務を果たせる性能を有するものであることを確実に確認してまいりたいと思います。
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