○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。日本共産党を代表して、意見表明を行います。
　この調査会で三年間にわたって、現在我が国において急速に進む「少子化」の問題について議論を深めてまいりました。しかし、合計特殊出生率が一・三四と過去最低を更新する一方で、保育所待機児童は前年を上回る事態となっています。調査会では、これらの「少子化」の進行が「我が国の社会のあり方に深くかかわっている」として、「単に若者の未婚化や女性の出産、育児の問題としてとらえるのではない」ということが全体の認識として深まってまいりました。
　「少子化」問題は、この社会が子供を産み育てる力をどんどん失っていることであり、働き続けることと子供を産み育てることをきちんと両立できる社会にしていくことが不可欠であると考えます。「少子化」が日本社会に問うているのは、仕事と育児の両立できる社会づくり、男女平等と子供たちの全面的な発達を保障できる社会づくりを私たちができるかどうかにかかっているということです。
　「少子化」の最大の要因は、日本の政治と社会で、子供を産み育てるという社会を維持していくための条件と環境が余りにもないがしろにされてきたことにあります。国立社会保障・人口問題研究所の試算でも、仕事と育児を両立させる施策をとっていたら七〇年代後半からの出生率は一・九八にとどまっていたという、本調査会で参考人から紹介された研究、これは大変注目されるものでした。男女がともに働くことと子育てをすることが人間として当たり前の生活として両立できるよう、職場の労働条件を全体として改善することが急務です。
 〔理事内藤正光君退席、会長着席〕
　私は、昨年の中間報告に際し意見表明したことを踏まえて、さらに幾つかの点について申し上げます。
　第一に、男女ともに労働時間の短縮を進め、変則勤務や夜間労働、家族と離れて生活する配置転換などがないよう、条件を整備すること、また育児休業制度の抜本的な改善を行うことです。
　まず指摘したいのは、日本社会における異常な労働時間の長さです。家族そろっての夕食は週に一、二回ということが勤労世帯の平均的な姿になろうとしています。我が党は、サービス残業根絶法案を国会へ提出し、労働時間管理をきちんと行えること、それを労働者に開示してチェックできるようにすることなどを求めて、国会でも何度も取り上げてまいりました。その中で、四月六日に厚生労働省がサービス残業撤廃へ向け通達を出しました。これを政府が徹底し、国民に知らせ、事業主に指導して、サービス残業をなくしていくことがまず求められています。
　時間外労働については、一九九五年の労基法改悪でいわゆる女子保護規定が撤廃されたことが、「少子化」を進めることにはなっても解決することにはなりませんでした。時間外労働の百五十時間などの男女共通規制が求められています。
　また、今、育児休業、介護休業等の法律の改正案が政府から提出されています。内容はまだまだ不十分で、さらなる抜本的改善が求められていると思います。
　育児・介護休業中の所得保障については現行の四〇％から六〇％に引き上げること、短時間勤務制度、例えば六時間勤務の創設、また病気や学校行事などを理由にしての家族休暇の創設、育児休業期間の延長、時間外・休日労働の免除請求権を認めること、パートや臨時・派遣労働者にも育児・介護休業制度が取得できるようにすることなどが求められています。
　第二に、男女賃金格差の是正、女性差別解消を進めることです。
　日本の男女賃金格差についていえば、女性の賃金は男性の半分であり、パートを除いても六割にすぎず、格差が広がっているという事実があります。このようなおくれた状況を是正し、男女平等を職場に確立することが求められています。
　失業や不安定雇用の拡大は、将来の生活を不安なものにし、子供を産み育てることへの障害になっています。身勝手な「雇用流動化」を規制し、男女とも安定した雇用を保障することが重要です。労働者の四割が女性です。男女の就業機会が平等な国ほど出生率が高くなるのが世界の傾向です。女性の能力が生かせない企業のあり方と社会を変えることなしに、「少子化」問題の解決も社会の発展もあり得ません。
　第三に、保育サービスの拡充、待機児童の解消は切実な要求だということです。
　厚生労働省調べでは、待機児童は一番少ない四月時点でも全国で三万三千人に上っています。十月には五万人前後にカウントされています。仮に六十人定員として、五百五十カ所の保育所増設が求められる規模です。入所申し込みをしなければ待機児童にカウントされない、二十三万人がベビーホテルを含めた無認可保育所に入所している、また、三歳児から五歳児については全児童の三割が保育所に入所していますが、ゼロ歳、一歳などでは全児童の一割程度しか入所できていないことなどを考えれば、さらに十万から二十数万人の保育需要が考えられます。しかし、これに見合った保育所整備計画を政府は持っていません。ベビーホテルでは、大和のスマイルマム、池袋のちびっこ園など痛ましい、あってはならない事故が起こっています。私たちの党は、東京や大阪、神奈川などに保育所の状況の調査団を送り、懇談を進めてまいりました。安心して預けられる保育所建設を進めることは緊急の課題です。
　八〇年代以降、保育所整備のための国庫の補助率が八割から現在五割に下がっていることが保育所の創設を困難にしています。国の保育士の配置基準は、欧米などと比べても二分の一、三分の一です。保育所整備計画の抜本的拡充、保育士配置基準の大幅改善、保育所創設への補助率を現行の二分の一から十分の八に戻すことを軸に、延長保育や一時保育、病児保育などを充実させることなど、公的責任を明確にするべきです。学童保育については、法制化されたにもかかわらず、補助額が余りにも低過ぎます。十分な予算措置を行うべきです。
　第四に、子育て世代への経済負担の軽減策を進めることです。
　この間、比較的少ない予算で効果的とされてきたのが乳幼児医療費の助成制度です。調査会でも、我が党を初め、国としての乳幼児医療費制度の創設について主張してまいりましたが、昨年五月、全会一致で提出された中間報告の提言として、「出産、育児にかかる経済負担の軽減」のトップに「乳幼児医療の負担軽減」が示されました。我が党の議員の指摘で、乳幼児医療費無料化のために必要となる国庫負担は、六歳未満までで一千二十億円であることが明らかになりました。課題を先送りせずに、乳幼児医療費無料化に踏み出すべきです。
　政府が乳幼児医療費助成制度導入に踏み切らない一方で、子育て世代への増税とセットの児童手当「拡充」が行われましたが、児童手当の制度の研究者からは、「社会保障制度としての児童手当への展望を持たないままに見直しが進められることには危惧を感じざるを得ない」、「児童手当の支給対象年齢が拡大されたが、その財源は前年度に引き上げた税制の年少扶養控除を再度引き下げて財源を確保した。このように税金を工面して財源を捻出しており、児童手当全体を通した一貫した財源確保の方法が確立されていない」と指摘されています。高過ぎる子供の教育費や住宅事情の悪さなども解決が求められています。子どもの権利条約の完全実施と児童虐待防止、バリアフリーや環境保全など、安心して子育てが楽しめる条件整備が必要です。
　スウェーデン政府の施策について、研究者からは、「少子化」対策のその前提として、女性の職場参加を促進した要因として、「短い労働時間と短時間職場滞在。週当たり労働時間は四十時間で、原則として残業なし。平均の年間実労働時間は千五百から千六百時間」という労働環境の特徴を指摘し、「労働環境の整備と女性環境の整備は車の両輪のように並行して推進される必要があった。男性が無理して長時間職場滞在すればそれだけ女性職場は少なくなる」と指摘されています。
　日本では、八〇年代以降、男女とも家庭責任を果たせる職場づくりや子供のための予算が減らされてきました。社会保障を欧米のように予算の中心に切りかえるべきです。人間らしい労働条件への抜本的な改善、社会保障の名に値する充実こそが不可欠です。「人間らしい労働と生活」こそ、仕事と家庭を両立できる社会をつくることであり、「少子化」問題を解決するかなめであるということを申し上げて、意見表明を終わります。