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○政府参考人（安井省侍郎君）　労働安全衛生法に基づく健康診断につきまして御質問をいただいたところでございます。
　労働安全衛生法に基づく一般健康診断は、事業者に対して、常時使用する労働者を対象に年一回実施することを罰則付きで義務付けているものでございまして、その結果を踏まえまして、必要がある場合は労働時間の短縮などの就業上の措置を講じることも義務付けているものでございます。
　この一般健康診断に歯科に関する項目を追加することにつきましては、令和六年九月の有識者検討会におきまして、歯科関係者からのヒアリングを行った上で、産業医学の専門家及び労使の代表が最新の医学的知見などを基に検討を行っていただきました。その中で、歯科疾患は業務上の措置を必要とする疾患と関係するエビデンスが乏しいと判断されたと承知しております。
　以上から、今年一月の労働政策審議会の建議におきましては、歯科に関する項目を法定健康診断に追加することに関しては、業務起因性、業務が原因で疾病にかかる、又は業務増悪性、業務が原因で悪化する、あるいは就業上の措置などのエビデンスが乏しいということを踏まえると困難であるとされた一方で、労働者の口腔の健康の保持増進は重要であることから、今後、好事例を展開するなど普及啓発を強化することにより、歯科受診につなげる方策を検討することが適当であるとされたところでございます。
　これを踏まえまして、一般健康診断問診票の回答を基に歯科受診勧奨を行うように健診機関に依頼しているところでありまして、引き続き周知を進めてまいりたいということでございます。
○山田宏君　そうなんですよね。労働安全衛生法で一般健診入れていくためには、業務起因性、業務増悪性、何なのかというと、仕事でその病気が出た、仕事が原因でその病気になった、仕事が原因でその病気が悪化した、こういう科学的根拠が要るんだと、こういうことであります。
　だから、歯科でいうと、仕事を通じて歯科疾患になった、仕事をやったからそれが悪化した、こういう証明が要るということになっているわけです、一応。
　私は、でもですよ、過重労働になっていったときは歯だって痛くなるんだよね。そういうことを考えると、やはりこれ、歯科の、口腔内の重要性は高齢、労働者にとっては極めて重要で、会社にとってもすごくプラスになる話なんだけれども、法律上その問題があるんならば、私は、ここでやっぱり腹を据えて、この歯科と、歯科というか歯と口腔内と労働の関係、口腔疾患と労働の関係性について科学的に研究してみたらどうかと、こう考えているんですけれども、そういう研究を進める考えはないか、是非お願いしたいと思うんですけど、厚労大臣に御答弁いただきます。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今、先ほどから審議を聞いておりまして、非常に大事な観点だというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、総理の所信等にもありましたように、攻めの予防医療を進めるためには歯の健診というのは非常に重要でありますし、全世代でそうした取組を進めていただくということも大事でありますので、そうした研究、今御指摘でございます、どういったことができるかということにつきましては十分研究をさせていただいて、取り組ませていただきたいというふうに思います。
　委員からも、また御意見ありましたらどんどんお申し付けいただければと思います。
○山田宏君　研究をするんじゃなくて、研究することを検討することをお願いしたいと、こう考えております。
　もう時間がないんですが、私、あっ、もう終わり。じゃ、もう終わりましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○自見はなこ君　よろしくお願いいたします。自由民主党の自見はなこです。
　上野大臣、また長坂副大臣、仁木副大臣、そして神谷政務官、栗原政務官におかれましては、厚生労働行政、大変幅広いですが、国民の命、全てに直結する生活と命を守る大変重要な行政でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、一問目でございますが、私の方からも、山田先生と同じ問題意識からの御質問をさせていただきたいと思ってございます。
　御案内のように、この長年デフレが続いておりましたが、私ども明らかに今インフレ基調ということの中で生活をしているわけでございまして、特に公定価格、医療、介護、福祉、私どもの領域には実に九百三十八万人の労働者が働いているとも言われてございます。一人一人が必死になって現場を守って、そして一億二千万人のこの国の全ての皆様の生活をお支えをしていると、こういったわけでございまして、給付と負担ということが言われますが、是非、負担の議論だけではなく、この給付、すなわちサービスを提供しているからこそ支えられている生活があるんだと、国があるんだという視点から質問させていただきたいと思いますし、その同じ認識に厚生労働省も立っていただけたらと思っております。
　そういった中でありますけれども、今私どもの病院はもう八割以上赤字でございまして、御案内のように、大学病院も五百億以上の赤字というような、各種の声明がいろんなところから出されております。介護の倒産も過去最多でございますし、診療所におきましても四五％が赤字でございます。経常利益ということをよく言われますが、診療所の場合、無床診は中央値が二・五％でありまして、最頻値は〇・〇から一・〇まで実に落ちているという状況でございます。
　もう、一年少し前から、私はいろんな郡市の医師会の開業の先生方とお話ししても、もう銀行がお金貸してくれなくなったという声がその当時から聞こえておりましたので、もう末端に至るまで今限界ぎりぎりです。私たち、本当に急いで手当てしなければいけないというこの緊張感の中で毎日を過ごして、もがきながら過ごしております。
　御案内のように、医療の診療報酬の改定は原則二年に一度、そして介護と障害福祉については三年に一度でございます。今回、まず補正ということも非常に重要でありますが、同時にこの本体も非常に重要でございます。
　その中で、六月十三日に閣議決定をされました政府の骨太方針の中で、三十年ぶりにと私は申しておりますが、大きな天の岩戸が開いたような瞬間でございました。すなわち、物価と賃金の上昇分についてはきちんと加算をするんだと、ミシン目を入れて上乗せして対応するということを明言をしていただいた上で閣議決定をいただいております。
　その際に非常に重要になってくると思っておりますのが確実な対応ということでありまして、この物価と賃金の部分について、特に賃金については平均の賃上げ五・二六％というのがこの春闘等の数字でもございますので、ここは毎年、基本部分は、物価と賃金はきちんとその都度改定していく仕組みが必要ではないでしょうか。これはもう政治闘争でやるような話ではございませんで、当たり前のものとして、公定価格、公的セクターを支える厚生労働省のお仕事として、毎年改定の仕組みを今度しっかりとぶつけていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　委員御指摘のとおり、医療、介護の現場等におきましては、もう待ったなしの課題が山積をしているというふうに思います。
　今、大学病院で五百億の赤字というお話がありました。公立病院では四千億の赤字ということであります。また、それぞれの医療機関、診療所等も含めて大変厳しい状況にありますし、また、賃上げの影響、賃上げがなかなか本当に難しい、そういったことに直面をしている状況でもございます。
　そうした課題、しっかり解決をしなければ、今委員から御指摘があったように、国民の皆さんの命あるいは暮らし、これをしっかり守っていくことができないと考えておりますので、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、しっかりと我々としても意を用いて強力に進めていきたいと考えています。
　その上で、今御提案がありましたけれども、今回、先ほど来議論になっておりますが、まずは補正予算でしっかりとした対応をさせていただいて、それをしっかりと診療報酬改定等につなげていく、そういった方針で取り組ませていただいているところでございます。
　今委員が御指摘のありましたとおり、物価の上昇局面におきましては毎年改定することについてはどうだというような御指摘かと思いますが、それは、まずはその時々の社会情勢、財源規模又は負担の在り方、そうしたものを様々な観点、総合的な観点から検討されるべき課題だと考えております。
　いずれにいたしましても、現場の皆さんをしっかり支援していくということが非常に重要でありますので、診療報酬の改定の在り方、介護報酬の改定の在り方、また補正予算等における補助金等の在り方につきましては、皆さんからの御意見も十分踏まえてしっかり検討させていただきたいと考えています。
○自見はなこ君　今のは前向きな答弁と受け止めてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　前向きかどうかはなかなか申し上げにくいんですが、しっかりと踏まえて検討はさせていただきたいと考えています。
○自見はなこ君　三十年に一度の天の岩戸が開いたような骨太ができたわけでありますから、それの上に、土台に乗っかって、厚生労働省としてはしっかりした対応が必要でございます。
　今回、この物価が上がっている局面において毎年改定する仕組みというのをぶつけるのであれば今回が絶好のチャンス、今回しかないぐらいのチャンスでございます。私どもはやはり政治の力を使ってここはしっかりやっていくというのは重要だと思っておりますが、一方で行政としては、毎年ちゃんと対応する、それをやり遂げるというのが私は行政の責任だと思います。政治力ばかりを使って毎年このような闘争をするというのは、私は非常に不適切だと思っております。
　いま一度、大臣の御決意をお聞かせください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　繰り返しになって恐縮ではございますが、医療、介護の現場におきまして、物価、賃金等の動向を踏まえて機動的な対応を行うということは非常に重要でありますし、そうしたことが今年の骨太の方針にも明記をされたというふうに認識をしています。それを踏まえて具体的にどうするかということにつきましては、委員からの御指摘も踏まえてしっかりと検討をさせていただきたいと思います。
○自見はなこ君　ありがとうございます。気持ちをしっかりと感じました。
　また、その中には薬価も非常に重要だと思っております。薬価が毎年ここまで下げられている現場で、なかなか安定供給が見出せないという声も現場からも聞いております。また、病院団体は最低でも一一％、本体では必要だ、申し上げています。私個人の感覚を申し上げれば、最低でも一〇％、本体で確保をしていく必要があると強く思って活動を展開してまいりたいと思っております。
　次の質問でございます。
　このような医療従事者の皆様の賃金がなかなか上がらないという状況が続いておりまして、大変、現状深刻でございます。例えばでありますが、義肢装具士という職種がございます。この職種は、整形外科の先生が処方したその処方箋を基に補装具を作っていただいております国家資格でありますけれども、現在、四国と東北ブロックには既に養成校が閉校されてしまいました。ところが、募集定員がどんどん割れておりますので、ついに北海道の二校ももう募集が停止でございます。ですので、数年後からは、東北・北海道地域には、例えば義足を作りたい、コルセットを作りたい、あるいは、重症心身障害児の方の長く寝るようなバギー等がございますけれども、そういったもののオーダーメードができなくなるという事態にまで発展をする様子でございます。
　是非ここは、厚生労働省におきましては、こういったコメディカルの医療人材の確保について、その状況、養成校の状況を把握しているのかということをお尋ねしたいということと、今後、これは医療界巻き込んで、医師も、いろんな学会がございますけど、巻き込んで対応していく必要があるのではないかと思っております。是非、厚生労働省の見解をお伺いさせてください。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘の義肢装具士を含めまして、理学療法士や作業療法士など多くの医療関係職種の養成校の定員の充足率が低下傾向にあると、そういう現状を把握をしております。
　これに加えまして、今後、地域によっては、十八歳以下の人口減少が急激に進むことから、養成体制の確保は更に厳しい状況になるものと認識をしております。
　そのため、地域における医療従事者を確保するためには、地域において必要な教育を受けられる体制を安定的に確保するということが重要であると考えておりまして、社会保障審議会においても具体的な議論を今進めておるという状況でございます。
　引き続き、関係者の意見も踏まえながら、今後取り組むべき事項について検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○自見はなこ君　是非、緊張感が必要な局面にまで来てしまったと思っておりますので、精力的に検討を進めていただきたいと思っております。
　特に北海道、広い大地でございます。私も夏の間を利用して日高地方に伺いましたけれども、北海道の日高地方は、東京と同じ面積で六万人程度の人口で、大きな病院が襟裳岬の方に、まあ基幹病院的なものが大体二つということ、病院薬剤師さんも足りないという状況でございました。
　もちろん、これは全国にも共通することでありますけれども、特にやはり北海道、東北のこの土地の事情を考えたときにおいても、この話は決して小さい話ではないと思っております。
　どの場所にいても事故で突然足を失うこともございますし、重症な障害を負うこともございます。そのときに、オーダーメードの義足を作ってくれる方がおられないと、リハビリテーションしていても擦れてしまう、皮膚との接続部が擦れてしまって、それをきちんと補正していただく方がいないというのがもう間近になってございますので、是非、こういう切実な課題に厚生労働省としても適切な、そしてかつ急速な対応をお願いしたいと思ってございます。
　次の質問でございます。
　周産期の医療提供体制も大きな危機に瀕していると言わざるを得ません。現在の二次医療圏は三百三十五ということでありますけれども、周産期の医療圏ということで、二百六十三という、新たに指定を前回からしていただいておりますが、この周産期に特化した二百六十三の医療圏におきましても、既にもう七か所、分娩ができる施設がなくなってございます。
　また、御案内のように、一次医療機関で、まあ有床診が多いわけでありますけれども、出産を支えていただいておりますが、病院長の先生方の平均年齢は今や六十歳でございます。地域によってはもう七十、七十五というところもございますので、やはりこれからどんどんとそういったところの先細りがある中で、物価上昇ですとか、あるいは新たな保険化の議論というところでございまして、この一年だけでも出産については分娩停止した医療機関が増えておりまして、その事態が大変深刻度を増してございます。
　また、小児科の医療機関も同様でありまして、やはり不採算部門というレッテルが貼られる中、ずっと病院でも頑張って対応を続けておりますし、開業の先生方も、少子化でございますので、子供さんの数がいない中、経営がどんどん厳しくなっている。しかも、小児科の場合は、産婦人科の先生とちょっと違いまして、やはり地域に面として展開しているということが求められますので、一次的なこの集約化になじまないといった性質もございます。
　そういった中においても、私ども日本は、やはり安心の妊娠から産前産後、出産、そして包括的なケアというものが求められております。
　その中で、これもなかなかショッキングではございますが、赤ちゃんを産む場所の産科の病棟は、混合病棟という言葉聞いたことある方おられると思いますが、混合病棟が非常に多い、約八割でございます。お産をするためだけの特化した病棟になっていなくて、実は八割混合病棟、そのうち二一・七％は男性の患者も同じ病棟の中にいるという状況の中で、助産師さんたちは、分娩が進む中、適切なケアをしつつも、その合間で例えば男性患者さんや女性のほかの疾患の患者さんの点滴を変えたりしながら、一生懸命に対応していただいている。ただ、なかなか、助産師という職業をいただいているにもかかわらず、そこだけに専念をするということが許されていないわけであります。
　今は医師の働き方も進んでおりまして、産婦人科のドクターがしっかりと休息が取れるということも求められている中で、先進的な病院では院内助産あるいは助産師外来というものも積極的に推奨していただいておりますし、先ほどの混合病棟から、母子包括ケア病棟というものを産婦人科医会と看護協会がまとめていただいておりますけれども、産科区域を特定してしっかりとしたケアに当たっていただいているところでもございます。
　是非、厚生労働省にお伺いしたいのは、このような状況ではございますけれども、周産期、小児、周産期というのの政策医療として行っていただいているとは思いますが、もう一段階、その手厚い支援というもの、強化をしていただく必要がある。そして、同様に、その中において妊産婦の心のケア、非常に重要でありますから、それが置き去りにされないようなケア、産科の、母子包括ケア病棟や産科区域の特定、こういったものを政策としても進めていく必要があると思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　まず、出生数等の減少によりまして、地域によっては議員おっしゃるとおり分娩施設や小児医療施設の維持が困難となっていると、そういう点については承知をしておりまして、非常に深刻な課題であると受け止めております。
　厚生労働省といたしましては、今後の小児、周産期医療の提供体制について検討する場として、地域医療構想及び医療計画等に関する検討会の下にワーキンググループを設置いたしまして検討を始めているところでございます。
　また、委員御指摘の産科区域の特定につきましてでございますけれども、令和七年度の予算におきましてこの産科区域の特定に必要な支援を実施するとともに、診療報酬については母子の安定や安全に配慮する産科の入院病棟における管理に対しまして、産科区域の特定や産後ケア事業などの母子保健事業との連携を円滑に行うための評価について、現在、中央社会保険医療協議会において議論を行っているところだと承知をしております。
　引き続き、小児、周産期医療の提供体制の確保に取り組むとともに、こども家庭庁や関係部局と連携して、母子保健と周産期医療の連続性や母子の心身の安定、安全等も踏まえた取組を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○自見はなこ君　是非、応援をしております、よろしくお願いいたします。
　最後に一問でございます。
　攻めの予防医療、非常に重要だと思っております。その中で、家族性高コレステロール血症という病気がございます。生まれながらにして、常染色体優性遺伝でございますので、これはもう小学生のときから高脂血症が顕在化しておりまして、男性では早いと十七歳から、女性では二十六歳から動脈硬化が認められます。未治療の場合ですと十倍、心筋梗塞になりやすい。しかも、二百五十人から三百人に一人の頻度でございまして、心筋梗塞の一〇％を占めるとも言われております。香川県では十年以上前からこれを、小学校四年生と中一で採血をしておるところであります。
　是非、私は、これは厚生労働省の特定健診、四十歳からでありますが、攻めの予防医療、これ六千七百億を掛かる医療費の一〇％が削減されるかもしれないわけでありますから、是非、特定健診の年齢制限の考え方を改めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　御指摘の家族性高コレステロール血症については、日本小児科学会と日本動脈硬化学会が作成したガイドラインにおいて、小児期からの早期診断及び早期介入が重要と示されていると承知しております。その中で、今委員御指摘の香川県では積極的な取組をなされていると、このように承知しております。
　こうした小児期の検査を四十歳以上を対象としている特定健診で行うのかということにつきましては、御案内のように、これ、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて行われているわけですが、保険者が例えば被用者保険の場合には、被扶養者である児童に行うんですかということになりますので、その効果的、効率的な実施ができるのかといった点から慎重に検討すべき点があると思っています。
　ただ、その上で、現在、厚生労働科学研究におきまして、家族性高コレステロール血症等の予防、実態調査も行っておりますし、関係省庁の御意見もお伺いしながら、御指摘の香川県の取組をどのように活用できるのかということも含めまして、どの主体が実施するのが合理的に進められるのかと、こういった点についてよく整理、検討してまいりたいというふうに思います。
○自見はなこ君　ＦＨについては、医療費削減のエビデンスももう既に出ておりますので、是非前向きな御検討をお願いいたしたいと思います。
　時間が参りましたので終わります。ＩＬＯ議連のことを話したかったんでありますが、またの機会に譲りたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○小西洋之君　立憲民主・社民・無所属の小西洋之でございます。
　厚生労働委員会に戻ってきたのは久しぶりでございまして、何か、小西さん厚労やっていたんですかとか言われるんですが、実はずっと厚労にいたんですけれども、いわゆる安保法制ですね、二〇一四年の解釈改憲の後に、当時の外交防衛委員会の、防衛大臣を務められた北澤筆頭がいらっしゃって、小西君は秋から外交防衛委員会に来てもらうとかいきなり言われて、いや、厚生労働委員会は人気でやっとようやく入れて、患者団体の皆さんのお声だとかいろいろ頑張らせていただいているのに困りますと言ったんですが、元自民党の保守政治家はすごくて、あっという間に根回しされてしまって、外交防衛委員会の筆頭理事などずっと務めておりました。
　ただ、そのおかげで存立危機事態条項の憲法違反の論証など頑張らさせていただいたんですが、ただ、思いは同じで、違憲の戦争で国民を殺す、傷つけるようなことは絶対あってはならないと、また、防衛費の増額、防衛費倍増によって世界第三位の軍事費の国になっていきますが、一番圧迫を受けるのは社会保障でございますので、厚生労働行政を守るという信念で外交防衛委員会でずっと頑張ってきてまいりましたので、小川委員長始め、どうか皆様よろしくお願いをいたします。
　それで、今日は大臣の所信の、私にとっても本当に久しぶりの質問でございますので、一番根本のところから御質問をさせていただきたいと思います。
　厚労省の官房長に質問なんですけれども、我々の厚労行政は法の下の行政でなければいけないんですが、一番上は最高法規憲法でございます。憲法に基づいたときに、厚生労働省の職員、すなわち厚労省って一体何なのか、何をするためのところなのかということを答弁をいただきたいんですが、日本国憲法に基づく厚生労働省職員の使命とは何かについて、官房長、答弁をお願いします。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　日本国憲法第十三条におきましては、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定をされております。
　また、第二十五条第一項におきましては、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定されており、同条第二項におきましては、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定をされているところでございます。
　さらには、憲法第二十七条第一項におきまして、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」と規定されておりまして、同条第二項におきまして、「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」と規定をされているところでございます。
　これらの憲法の規定も踏まえまして、厚生労働省の任務といたしましては、厚生労働省設置法第三条第一項におきまして、「厚生労働省は、国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする。」と規定をされております。また、同条第二項におきましては、「厚生労働省は、引揚援護、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族等の援護及び旧陸海軍の残務の整理を行うことを任務とする。」と規定をされているところでございます。
　このように、厚生労働行政は、かけがえのない個人としての尊厳を有する国民の皆様の生活を生涯にわたって支えるという使命を担っております。職員は、この国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すとともに、社会経済活動の安定に資するよう、職務に邁進をしているというところでございます。
○小西洋之君　大変格調高い答弁をありがとうございました。
　初めと最後に、憲法十三条の個人の尊厳の尊重ということをおっしゃっていただきましたけれども、まさに厚生労働省の職員の皆さんが日々本当に大変な思いで担ってくださっているこのお仕事というのは、国民の皆さんの命、そして人生、生活、まさに国民の皆さんの尊厳そのものに直接関わる大切なお仕事であると。
　厚労省の法律に、医療法ですとか障害者総合支援法ですとか、第一条の目的規定などに、この個人の尊厳ですね、国民の皆さんの尊厳という言葉がたくさんあります。もちろん、ほかの役所の法律、私も立法に関わったいじめ防止法は、一条に尊厳、子供の尊厳という言葉を入れましたけれども、厚労省が所管する法律ほど、日本国憲法の中核条文である個人の尊厳の尊重が明文で書かれている法律をたくさん持っている省庁は厚労省のほかにはないと思います。是非この個人の尊厳の尊重を実現するという思いで、上野大臣、一緒に頑張らさせていただきたいと思います。
　では、こうした使命を持つ厚労省であるわけでございますが、ただ、本当に厚労省のお仕事は大変でございまして、特にこの二〇四〇年に向けて、日本は人類が経験したことがないような高齢化、しかも大きな人口減という構造の中で国民の福祉を守っていかなければいけません。
　大臣に質問ですけれども、二〇四〇年を見据えて、社会保障分野、本当にいっぱいあるんですが、どういう主要課題があるかと考えているか、大臣の認識をお願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　二〇四〇年、非常に、二〇四〇年に見据えて社会保障の課題というのは多岐にわたろうかというふうに考えておりますが、幾つか重要な点につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、生産年齢人口、これが減少してまいります。加速化いたします。そうしますと、やはり医療、介護、障害等の分野におきましても、人材の確保ということが非常に大きな課題になると考えています。また、社会保障給付費、これも年々増加をしますが、将来世代も含めた全世代の安全を保障し、その持続可能性、これをしっかり高めていくためには、給付と負担の在り方、そうしたことについても十分に取り組んでいくことが必要だと考えています。
　また、人口構造、これが変化をいたしますが、それに伴いまして、医療、介護の需要についても変化をしていくというふうに考えておりまして、今お話がありましたとおり、二〇四〇年、八十五歳以上を中心に高齢者数はその頃までにピークを迎えるわけでありますので、医療、介護の複合ニーズを有する高齢者の増加、こうしたことに対応していくことが必要であります。
　また、人口減少等のスピードにつきましては、これは地域間で大きな差異ができる、差異が出ることが想定をされておりますので、地域ごとに異なるそういった状況を前提にして、社会保障の分野におきましても、課題、ニーズ、そうしたものに対応した医療、介護の提供体制をしっかりと確保していくということが非常に大事だというふうに考えておりますので、そうした観点に十分に意を用いながら今後の社会保障政策を進める必要があるというふうに考えております。
　また、そうした中におきましては、やはり全ての世代で、能力に応じて負担し支え合う、そして必要な方に必要なサービスを提供し合う、そうした全世代型社会保障の観点が非常に大事でありますので、そうしたことも十分見据えて我々としては行政に取り組んでいくことが必要だと考えています。
　以上です。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　先日の所信の根本にある大臣としての、厚労省としての認識だと思うんですが、今大臣がおっしゃっていただいたような本当に多岐にわたる重要な分野、医療から介護から福祉から、あるいは雇用等々、本当に、それらの分野。
　今、永田町は衆参にわたって少数与党でございます。私もかつて官僚で働いていたんですが、かつてでしたら与党にしっかりと守っていただいて、野党もいろんな提案をするんですが、そうはいっても、与党が過半数持っていればこれで国会は通るかなということだったんですが、これからはやっぱりそういう政治ではないと思うんですね。
　やはり、我々も法律を作り、厚労省にいろんな政策をお願いしますが、実際の政策を担っていただくのは厚労省、厚労大臣、上野大臣でございますので、上野大臣の政治姿勢について御質問させていただきたいんですが、こういう衆参にわたる少数与党の政治において、しかも、今、大臣が今答弁していただいたように、二〇四〇年に向けて本当に難しい政策を国民の皆様のために議会制民主主義の下でつくっていかなきゃいけないと思います。
　そうしたときに、我々野党の提案であっても、国民の皆様のために必要性もあり合理性もある正しい提案であれば、与党はもちろんそれを受け入れていただきたいんですが、厚労省としてもそういう野党の提案をしっかりと受け入れていく、もちろんですよ、もちろん与党と協議した上でで結構なんですが、与党と協議した上で、厚労省としてもそうした野党の正しい提案については受け入れていくと、そういう政治姿勢であるということでよろしいでしょうか。明確な答弁をお願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　大変重要な視点だと考えております。
　私、大臣に就任をさせていただく前は、厚生労働委員会、衆議院の筆頭理事を仰せ付かっておりました。その審議におきましては、例えば年金改革の法案につきましては、まさに委員が所属される立憲民主党の皆さんとしっかり協議をさせていただき、また各野党の皆さんとも協議をさせていただきました。もちろん、当時の与党、今は違うんですが、公明党の皆さんともしっかりと協議をさせていただいて法案を取りまとめさせていただきました。ほかの法案につきましても、各政党の皆さんとその都度その都度しっかり協議をさせていただいて委員会運営に取り組んできた経験がございます。
　今お話のありましたとおり、衆議院も、そして参議院も我々は少数与党ということになりますので、当然ながら、政策を実現していくためには、幅広い政党の皆さんの御理解が、御協力がなければ成り立たないわけでありますので、十分、今委員が御指摘がありましたとおり、いろんな御提案をいただけると思います。そうしたものですばらしいなというのは当然たくさんあると思いますので、そうしたものも十分踏まえて行政として取り組んでいきたいと思います。
　なお、法案の取扱いにつきましては、やはり国会の場で御議論をいただくことでありますので、それにつきましては国会で十分な各党の協議をしていただければと考えているところであります。
○小西洋之君　大変明確な答弁、ありがとうございました。何か、上野大臣のこと好きになりそうですけれども。
　是非、局長の皆様も、ただ、我々野党が行う提案がむしろ間違っている提案もそれはあると思います。そのときはやっぱり率直におっしゃっていただいて、ただ一方で、野党が申し上げる提案が、本当に厚労省の国民のための行政という見地から、あっ、これはやるべきだというのがあれば、是非そうした建設的な議論、またそうした政策の受入れ実現をお願いをさせていただきたいと思います。
　では、次に、今本当に戦後最大の医療崩壊の危機と言っても過言でないと思うんですが、この医療分野の経営問題について質問をさせていただきます。
　まず、補正予算の閣議決定が迫っているということなんですけれども、私たち立憲民主党も、昨日、官邸の方に我々の経済対策を提案を申し上げさせていただきました。私、実は今、党の厚労部門の部門長を務めているんですけれども、私どもの提案なんですけれども、暮らしと命を守り、賃上げを実現していく経済対策ということでございまして、特に、命を守るというところに、この経営困難な医療機関、介護、障害福祉施設等に対する支援を盛り込んでおります。
　公立、公的、国立大学病院、民間などのこの病院に対する支援、これは病床単位で我々は積算をさせていただきました。また同時に、診療所の支援もしっかりしなきゃいけないということでございまして、これはレセプト単位で積算をさせていただきました。また、医療機関の従事者の処遇改善、また介護、障害福祉の事業者の皆様の処遇改善、また問題となっております訪問介護ステーションへの支援、そして全ての介護、障害福祉施設ですね、これは施設に対しての支援、こうした支援について、人件費と運営費の双方について積算を行って支援を行っていくというのが我々の経済対策でございます。
　是非政府も、我々の提案を大いに参考に、また大いに我々の提案を酌んでいただきたいと思うんですが、それについて厚労大臣の所感を一言お願いをいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今御指摘がありましたとおり、医療機関を取り巻く状況は大変厳しい状況があります。また、介護の分野でも同様でございます。
　今具体的に経済対策、また補正予算、最終的な取りまとめに向けて調整を進めておりますので、具体的な中身等々につきましては、あるいは水準につきましてはコメントはできませんが、いずれにいたしましても、御党からの御提案につきましても、思いは共通をしているというように思いますので、そうしたものもしっかり受け止めさせていただいて最終的な取りまとめに努めたいと考えているところであります。
○小西洋之君　しっかりとした答弁をありがとうございました。
　この通告の問いの後段なんですけれども、先ほど自見先生も御質問がございました、賃金とこの物価の高騰ですね、まあ余り、ちょっとあれなんですが、これアベノミクスの失敗というのが本当に今の物価高騰は大きな原因で、これを何とか、これまさに超党派で解決しないとこの国難を救えないと私は思っているんですが、まあそれはさておき、この賃金と物価の高騰が病院の経営等を圧迫、大変な今苦境に陥れているわけでございます。
　まさに自見先生の御指摘なんですが、やはりこの診療報酬の改定という仕組みがこの今の現状に全く追い付いていないので、これを変える、私も骨太の記載等を踏まえると絶好の政治的環境にある、チャンスではないかと思うんですが、ただその根本に、さっきも大臣も一生懸命答弁をされていたと思うんですが、その根本にやっぱりしっかりとした問題意識がないといけないと思うんですね。なので、質問通告をさせていただいておりますけれども。
　上野大臣におかれましては、急激な物価や賃金の上昇局面では二年ごとの診療報酬改定は制度として構造的な問題があると、構造的な何らかの問題がある、そういう問題意識があるかどうか、その問題意識の有無について答弁をお願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　二年ごとの診療報酬等の改定でございますので、急激な物価、賃金の上昇があれば、それに診療報酬として当面対応できないという課題はもちろんあろうかというふうに思います。
　その上で、具体的にどういった対応をしていくか。先ほど、今回は補正予算でしっかり対応をして、それから診療報酬、介護報酬等の報酬改定につなげるということでありますけれども、どういった対応をするかというのはまた政策的ないろんな判断があろうかと思いますので、認識についてはそういう認識ではございますが、今後の対応につきましては、先ほどと答弁共通になりますが、そうした御意見もしっかり踏まえて今後の対応については考えさせていただければと思っています。
○小西洋之君　認識としてはそういう認識だというふうに、構造的な問題の認識があるというふうに明確に答弁をいただいたと思います。
　まさにこれ、国民負担の問題にも当然なるわけでございますので、私なりの思いではございますけれども、やっぱり我々、政治として、やっぱりポピュリズムというのは非常によろしからぬことでございまして、やっぱり社会の現実をしっかりと国民の皆さんに伝えて、国民の皆さんにもお願いするものはお願いすると。ただしかし、それは公平で公正な、かつ持続可能なルールでなければいけないと思いますので、我々もそういう思いを持って一緒に社会保障の仕組みをつくる議論に参画をさせていただきたいと思います。
　では、次、労働時間の規制緩和の質問でございますけれども、高市大臣が労働時間規制の緩和の検討について総理指示を行い、上野大臣もさきの所信でその検討に取り組んでいくと表明をされております。
　一方、大臣は、参議院の予算委員会で、日本の就業者全体のうちの就業時間を増やしたい人は約六・四％、あるいは残業時間を今より十時間程度増やしたい人は全体の二・〇％、あるいは残業時間を今より二十時間以上増やして月八十時間を超えて残業したい人は約〇・一％という調査結果を答弁されているんですが、この調査結果、六・四、二・〇、〇・一を見ると、大臣は果たして労働者の側にこの労働時間の規制緩和のニーズがあると考えているのかどうか、この自ら答弁された数字を踏まえたときに。大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今御指摘ありました令和六年の労働力調査によりますと、就業時間を増やしたい方は約六・四％となっておりまして、さらに、厚労省が令和五年度に行ったアンケート調査を基に試算をいたしますと、残業時間を今より十時間程度増やしたい方は全体の約二％、今より二十時間以上増やして月八十時間を超えて残業したい方は約〇・一％となっており、委員御指摘のとおりでございます。
　これ、一つは、昨日も衆議院の厚労委員会の方で議論があったんですが、十時間程度増やしたいという方の中身といいますか、これはどういう水準の方、どういう上限規制に掛かっている方がそうおっしゃっているのかというのが十分分からないというような御指摘もありましたので、我々としてやはりもう少し細かく見ていくことが必要ではないかというふうに考えております。
　その上で、労働時間規制でございますが、今委員からも時間の問題というお話があったかと思いますけれども、我々としては、労働時間規制につきましては、当然上限規制ということはありますが、それ以外にも、割増し賃金であったり勤務間インターバルであったり、あるいは裁量労働制であったり、様々な制度がありますので、そうしたものも含めまして今総点検をさせていただいているところでございます。
　総点検の中でも様々なヒアリング等も実施をさせていただいているところでありますので、そうしたことを踏まえて今後の対応について検討させていただければと思います。
○小西洋之君　総点検するのは、働き方改革が必ずしも様々な労働現場で適切に実行されていないというのはもう数字もある話でございますので、総点検するのはむしろそっちの方だと思うんですが。
　いずれにしても、高市総理が一体何を考えているのかよく分からないんですね。高市総理はこういうことを言っているわけですけれども、会社によっては時間外労働を上限規制以下の一定の水準で抑制しており、その結果、更に生活費を稼ぐために本業先に伝えず副業を行う方もいるという、何かこういうよく分からないような事例を挙げているんですが。
　大臣に質問なんですが、今政府として、高市総理、上野大臣、また大臣の下の厚労省として、今私が申し上げた、高市総理が指摘しているケース以外にこの労働時間規制緩和、労働時間の規制の改革をしなければならないとする根拠、立法事実と言ってもいいと思うんですけれども、そういう根拠って何か具体的にあるんですか、具体的に何か。あるんであれば答弁してください。ないんであればもうないと、イエスかノーかで答弁ください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　高市総理が再三申し上げているのは、委員今御指摘がございましたけれども、時間外労働を上限規制以下の一定の水準に抑制しておって、その結果、本業先、更に副業をして、それの健康を損ねることが心配だ、そういった旨のお話をされているかと承知をしています。
　実際に、今、本業先に副業をしていることを知らせている労働者の割合というのは二五％にすぎませんので、残りの七五％の方に関しましては、時間管理であったり、健康確保措置であったり、そうしたことが十分できていないのではないかということを我々としても懸念をしています。
　その上で、今、立法事実というお話がございました。大変恐縮なんではございますが、今、先ほどの総点検の中で企業等からのヒアリングあるいはアンケート調査、そうしたものを実施をしているところでございまして、その中で、制度なりを改正するような具体的な事実があるかどうか、そうしたところは我々としてもしっかりと見て、検証をしていきたいと考えています。
○小西洋之君　ありがとうございます。
　多分、今の答弁だと、この改革の根拠の立法事実というかケースって、多分、高市総理が言っているものだと思うんですが、高市総理が言っているこの副業云々のケースは、これ誰が考えたんですか。厚労省が考えたんですか。それを答弁いただけますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　大変恐縮ですが、それにつきましては存じ上げません。
○小西洋之君　ちょっとそれは大臣が、本会議でも言っているようなことなので、それを、総理が本会議でも言っているようなことをやっぱり厚労大臣が御存じないというのは良くないと思うんですが、多分、午前三時の独学の中でつくられた、あの存立危機事態と同じような問題のある問題提起なのかなというふうに私は受け止めますけれども、じゃ、短くどうぞ。
○国務大臣（上野賢一郎君）　存じ上げないというのは、具体的に誰からどういった情報を基にお話をされているかというのは知らないということでございまして、いろんな方からお話を当然お伺いされているというふうに考えておりますし、いろんなデータについても拝見をされているというふうに考えています。
○小西洋之君　いや、総理大臣がしゃべっている内容が何を根拠に言っているかというのをやっぱり所管大臣がしっかり、所管省庁も把握しないと行政のガバナンスが利かないので、それは問題だとは思うんですけれども。
　いずれにしても、さっきおっしゃいましたけど、私、何かこの裁量労働制の緩和を、大臣、何か政府が狙っているような気がするんですけれども、いずれにしても、やっぱりこれ命が関わる問題であり、非常に簡単なことで変えれるようなものではありません。もちろん人手不足の状況である等々、それは我が党もよく理解をしております。しかし、譲ってはいけないものは確かにあるはずでございますので、そこは今後我が党も厳しく、しっかりと向き合ってまいりますので、そうした御認識をお願いをしたいと思います。
　じゃ、次の問いに行かさせていただきまして、失語症対策ですけれども、私、厚生労働委員会にいたというふうに申し上げましたが、元々、私、今で言うところのヤングケアラーのような半生で、父親が十歳のときに脳卒中で倒れて右半身麻痺の一級障害で二十一年余り寝たきりだったんですけれども、まあ名前を言うのもなんですが、小西義昭という人間で、京都大学で博士号を取って、徳島大学で工学部の助教授をやって、科学誌のネイチャーで二回論文も載ったような科学者だったんですけれども、非常に若い、四十代で倒れてしまいまして、十年後に脳梗塞をやって失語症を発症しまして、非常に家族から見ても重い失語症だった。当時、まだ介護保険もないような時代で、また病院の中もいろいろ患者に対する向き合い方というのは今とは全く違う世界でございまして、冒頭申し上げた、自分では、自分の力では自分を守ることができない、そういう人の尊厳を守らなきゃいけないというようなことが私の政治の原点であるわけでございますけれども。
　この失語症なんですが、自見先生とも一緒に私も発議者になった、二〇一八年に循環器病対策の基本法で、附則の三条というので初めて失語症という文言を我が国の法律に入れて、また、この失語症というのはコミュニケーションについての重い障害を持つ病気でございますので、なかなか皆さんたちでその自らの課題に対して声を上げられない、また我々、行政や我々、まあこれは反省も含め、議会も含めてその声をなかなか受け止め切れていなかったということで、谷間の非常に重い分野であったんですが、ただ、当時、与野党みんなで頑張って、法律の条文を書き、そして閣議決定の循環器病対策基本計画でも、この基本計画の文言は私も厚労省としっかりと意見交換、お願いもさせていただきました。そこには、就労支援だけでなく、経済的支援という言葉があるんですね。この経済的支援というのは、ちょっともう質問、時間が迫ったのでちょっと一本に絞りますけれども、実は先日、自見先生の下で超党派議連の、すばらしい自見先生の下の議連なので、フォローアップをしっかりやるということで、この失語症の方々の課題についてのフォローアップの議論をさせていただきました、厚労省とですね。
　そのときに、障害等級に失語症は三級までしかないんですね。一級と二級がないんですね、ない。あと、年金等級も失語症は一級がないんですね。ただ、障害等級の一級で、例えばどういう方が一級になっているかというと、足の、両方の足の膝から下が失われていらっしゃる方ですね。それは大変な障害だと思います。ただ、例えば、そのような障害の方であっても、車椅子に乗って社会復帰をされ、あるいは社会においても会社の経営者のようなお仕事をされているような方もいらっしゃると思います。
　ところが、失語症においては、本当にもう言葉のコミュニケーションそのものが大きく損傷される病気で、障害でございますので、なかなかそういう障害を持ったらまず社会復帰、職場復帰というのが非常に困難。で、どこかに就けた後も、ほとんど職場復帰できないような状況になっているんですね。今はもう九〇％から八〇％、そんな高い割合なんですが。かつ、社会に参加できても、非常な、大変な苦しみ、困難を負うと。
　普通に考えて、普通に相手が話していることを理解し、また自分の思いを言葉できちんとなかなか伝えることができない、あるいは文字を書いたりパソコンで文書を作ったりすることが困難な方がなぜ一級にならないのかというのは、誰が考えてもおかしい。
　で、また、同じことなんですが、年金等級、これも、申し上げるまでもなく、障害年金の趣旨というのは、私の父親も障害年金いただいて、そのおかげで私も含め四人兄弟育つことができましたけれども、これはやはり、障害を持った方はお金を稼ぐことができない、この稼得能力を補うのが障害年金制度の趣旨ですね。
　それと、先ほど申し上げたような失語症の特性に照らせば一級にならないのがおかしいんですが、この誰が考えてもおかしい、もうはっきり言って憲法違反だと思うんですけれども、ただこの改善をただするためには厚労省も科学的なエビデンスが必要だということで、科研費に基づく調査をやっていただいたんですが、途中、変な学者さんが変な報告書をまとめて、厚労省もこれはいかぬというのでそれをやり直しとか、いろんなことがあったんですが、また今度、再びしっかりとした調査をやっていくと。
　なので、質問なんですが、今後行う調査においては、今私が申し上げたような失語症の疾患あるいは障害としての特性、また、そのことによって失語症の患者の方々が現に負っているこの生活上の困難、あるいは社会生活上の困難、日常生活、社会生活上の困難という実態を、もうそこだけでいいと思うんですね、しっかりと調査をして、それに基づいてあるべき、さっき申し上げた障害や年金の制度の改善の検討を行っていくと、そういう方針でいいかということについて、厚労省、明確な答弁をお願いします。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　小西先生におかれましては、先ほど冒頭に御紹介ありましたように、父君が失語症になられたということをきっかけに、熱心に失語症の関係、問題提起を御提案いただいていたものと承知をしております。
　失語症のある方々、こういった方々が適切な診断とか治療とかを受けられると、そして、その後の生活を円滑に営むための体制を整えていくということは非常に大事な課題であると承知をしております。
　現状においても各種福祉のサービスを通じての訓練であるとか就労に向けての支援、これはハローワークを受けてやっておりますが、済みません、で、令和七年度からの厚生科学研究において、今、失語症の方々がどれぐらいいらっしゃるのかという把握であるとか、あと、そういった必要な支援策の検討を行う際の基礎資料を整えていこうということで研究を実施しているところでございます。
　この調査研究の成果も踏まえて、引き続きどういったことが必要かというのは検討してまいりたいと思っております。
○小西洋之君　ちょっと私が聞いたことをちゃんと答えてほしいんですが、通告もしているので。
　今度の調査においては、失語症の障害や疾患のこの実態と、それが及ぼしている日常生活や社会生活の実態をきちんと捉えて、それに基づいて必要な社会保障の制度の改善、障害なり年金なりをやっていくという、そういう方向性でよろしいですね。イエスかノーかだけで答えてください。
○政府参考人（野村知司君）　現状等把握をした上で、どのような施策が必要かという検討につなげていきたいと考えております。
○小西洋之君　野村さん、前、総務課長でもお世話になった立派な方なので、信頼していますから、よろしくお願いをいたします。
　じゃ、ちょっと最後、時間ですので、七番ですね、薬価の問題に移らせていただきます。
　上野大臣ですね、上野大臣、かつて予算委員会で、日本のこの薬価制度のこの仕組みがゆえに、特に度重なる薬価改定今やってしまっているのでドラッグロスが起きていると、ほかの国では使えるんだけど日本では使えない大事な薬があるという御指摘をされていますけれども、その認識、そのまんまでよろしいかどうか、時間なので、はいとだけお願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　御指摘は、私が令和五年に予算委員会で質問をした中身だと思いますが、ドラッグロスの原因の一つとして度重なる薬価改定で予見性が低下をしていることがあるのではないかということで質問をさせていただきました。
　これ、度重なる薬価改定といいますと、これは中間年かどうかということではなくて、外から見て薬価の改定の在り方自体が複雑でよく分からない、そういった認識が海外からの視線であるのではないかという趣旨で申し上げさせていただきました。
○小西洋之君　質疑者での思いと、大臣になっても思いは変わらないと思いますので、やっぱり海外で使えている薬が国民に届いていないというドラッグロスの問題ですね、やっぱり現にあると思いますので、そこは大臣の認識は正しいと思いますので、この改善に、今度また薬価の改定もありますけれども、是非御奮闘いただきたいというふうに思います。
　この薬価改定なんですけれども、この中間改定ですね、社会保障の全体の構造の中で、薬価は切り詰めて、医療のことを批判とかそういうのじゃなくて、医療分野に何とか診療報酬を付けていくという、そういう営みが全体としてはあったんだろうと思うんですが、やはりこの中間改定というのは、この現場を見ると、今、田村先生いらっしゃいますけど、この医薬の産業分野ももう人がどんどん離職をしているとか、非常に大きな問題を生んでいると思います。医薬品の流通の停滞ですとか、あるいは新薬を作る力の停滞ですとか、今申し上げたようなドラッグロスという問題があるわけでもございますけれども。
　なので、大臣、さっきと同じ質問なんですが、薬価の中間改定というのは、医薬品の流通やあるいは創薬などの現場にやっぱり課題、問題は生じていると、構造として。構造として課題や問題を生じてしまっていると、そういう認識でいいのか、ちょっともう時間なので、もう明確に一言お願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　中間年改定につきましては、今委員御指摘のようないろんな構造的な課題ももちろんあろうかと思いますが、一方で、国民負担の抑制等にもつながっている面もある。そうしたことを総合的にバランスよく、革新的な医薬品の供給であったり薬の安定供給であったり、そうしたことも含めたバランスのよい議論が必要だと思いますので、中央社会保険医療協議会等におきまして、関係機関、関係業界の意見も踏まえながら丁寧に議論を進めていただきたいと考えています。
○小西洋之君　この中間改定のですね、もちろんその財源がなかったら始まらない話なので、そこは我々もポピュリズムを言うのはなくて、政府と一緒にそうした問題意識を持って頑張らなきゃいけないんですが、ただ、もう深刻な、産業そのものが成り立たないというような課題を生んでいると思いますので、是非その見直しに向けて全力で取り組んでいただきたいと思います。
　最後の質問なんですが、さきの常会で改正した薬機法に基づいて二つの薬を頑張っていく基金がつくられております。革新的な医薬品のもの、あと後発品の方ですね。
　ちょっと時間なので後発品の方について絞って質問させていただきたいんですが、実は私、このジェネリック医薬品の使用促進なんですが、二〇一二年の医療費適正化計画というのに私それ入れさせていただいて、ジェネリックの国策化、使用の国策化をやらせていただいた議員なんですね。医療費適正化計画ってメタボと社会的入院の二つだったんですが、これジェネリック入れることができると気付いて、当時の保険局長さんが立派な方でですね、国民皆保険ちょうど五十年だったんですが、保険者機能という言葉を厚労省の法文書に初めて入れるということも一緒にやっていただいたんですね。
　ところが、私もだからその生みの親の一人というふうに自認しているんですが、私が思い描いた世界とはなかなかいかずに、今は逆にジェネリック業界、非常に厳しい経営状況にございます。
　なので、こうしたジェネリックの業界が持っているこの構造を解決するために、品目を統合し、あるいはこの事業再編を行っていくためのこの政府の支援って誠に重要だと思うんですが、この後発品の製造基盤整備基金ですね、しっかり補正予算で全力でお金を取りに行くと、そういう姿勢で今頑張っていますということについて厚労省の答弁をお願いいたします。簡潔に、簡潔に。
○政府参考人（森真弘君）　御指摘の基金については、本日が施行日でございます。速やかに事業実施できるように予算要求しておりまして、鋭意調整しておりますので、その上で必要な政策実施してまいりたいというふうに考えております。
○小西洋之君　じゃ、時間なので終わりますが、大臣も是非、ジェネリックの基金、大臣、大臣、大事でございますので、是非よろしくお願いします。うなずいておりますが、よろしくお願いします。
　じゃ、終わります。ありがとうございました。