○内閣総理大臣（菅義偉君）　枝野議員にお答えをいたします。
　緊急事態宣言の発出についてお尋ねがありました。
　緊急事態宣言は、法律に基づく幅広い措置によって感染対策を徹底する強力な手段であり、国民の生活を大きく制約するものであることから、政府として最善の判断が求められます。
　昨年の特措法改正による国会の附帯決議においても、緊急事態宣言については、専門的な知見に基づき慎重に判断すべきとされております。
　こうした中で、私は、日々の感染状況等を把握し、専門家の御意見をお伺いしながら、判断をいたしました。
　今後、緊急事態宣言に基づき、飲食店の営業時間短縮等の強力な対策を講じることで、何としてもこの感染拡大を食い止めていく決意であります。
　特措法と国会会期についてお尋ねがありました。
　国会の会期については、国会においてお決めになるものと承知しています。また、今国会においては、予算編成作業などの諸要素を総合的に勘案し、一月十八日に召集をさせていただきました。
　その上で、特措法の改正については、私権の制約にも関わることから、規制強化すべきという意見と私権制限に慎重な意見があり、これまでも、分科会や政府・与野党連絡協議会で慎重な議論が続けられてきたと承知をしております。
　政府としては、こうした御意見も踏まえ、速やかに法案を国会に提出してまいります。
　新型コロナウイルスへの対応についてお尋ねがありました。
　これまでも、感染状況等を注視しつつ、専門家の御意見もお伺いしながら、対策の判断を行ってきたところです。御指摘のように、根拠なき楽観論に立ち、それによって対応が遅れてきたとは考えておりません。
　引き続き、国民の命と暮らしを守り、感染拡大を抑えつつ、雇用や事業を維持する、この考えに基づいて、必要な対策を講じてまいります。
　新型コロナの感染拡大防止の戦略についてお尋ねがありました。
　対策を徹底し、一日も早く感染を収束させ、皆さんが安心して暮らせる日常、にぎわいのある町を取り戻します。
　そのため、緊急事態宣言を発出し、これまでの経験に基づき、効果のある対象に徹底的対策を行っております。
　その中で、飲食店を始め大きな影響のある事業者に支援を行うとともに、事業の継続、雇用の維持のために、雇用調整助成金や資金繰りの支援を行います。
　いわゆるステージ４を早期に脱却した上で、引き続き対策を講じて、更なる感染の減少を目指してまいります。
　緊急事態宣言の解除についてお尋ねがありました。
　専門家の分科会からも、解除の前提として、速やかにステージ３まで下げるよう提言をいただいております。まずは緊急事態宣言のレベルであるステージ４を早急に脱却し、ステージ３の水準を目指した上で、その後も更なる感染者数の減少を目指してまいります。
　医療機関の経営及び医療従事者に対する支援についてお尋ねがありました。
　新型コロナ患者を受け入れる医療機関が損失を被ることのないようにするとともに、現場で戦う医療従事者の方々に支援が行き届くことが重要だと考えております。
　御党からもそうした趣旨から御提案がなされていることは承知しておりますが、政府としては、これまでに三・二兆円の医療機関支援を行うとともに、今回の補正予算案で一・四兆円の追加支援を計上するなど、現場のニーズを酌み取りながら支援を行っております。今般、新たに対応病床を増やしていただいた場合には、一床当たり最大で千九百五十万円の強力な支援を行い、必要な方が必要な医療を受けられるよう措置を講じております。
　引き続き、必要な支援を実施してまいります。
　無症状者への対応についてお尋ねがありました。
　政府としても、感染者を早期に把握し、入院やホテルでの療養等の対応を行い、感染拡大を防ぐことが基本と考えております。
　このため、必要な検査を受けられるように検査体制の拡充を図るとともに、感染拡大地域では、症状がない方も含めた大規模、集中的な検査を実質的に国の費用負担で実施できるようにしてきたところであります。
　引き続き、検査体制の拡充を図るとともに、無症状又は軽症の三十代以下の若年者が知らず知らずのうちに感染を広げていると指摘されており、こうした方々への働きかけを強化してまいります。
　いわゆるエッセンシャルワーカーに対する検査についてお尋ねがありました。
　重症化リスクの高い方々のいる施設に対して重点的に検査を実施し、重症者の発生を可能な限り食い止め、国民の命を守ることが極めて重要であります。
　このため、感染拡大地域の医療や介護の施設の従業員や入院、入所者に対して実質的に国の費用負担で検査を実施できるようにしており、引き続き、都道府県と連携しながら、徹底してまいります。
　民間とのＰＣＲ検査の連携についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルスに係る検査については、行政による検査だけでなく、民間検査機関も含め、オール・ジャパンで体制強化を図っていくことが重要であると思います。
　このため、行政検査を行う民間検査機関等への検査機器の導入を支援するとともに、個人の希望に応じた検査を行う民間機関の情報を一括して公表し、国全体として、検査を受けやすい環境整備を図っております。
　引き続き、民間検査機関等にも御協力いただきながら、検査体制の整備を図ってまいります。
　病床や宿泊施設の確保などの充実についてお尋ねがありました。
　必要な方が必要な医療を受けられるよう、地域の感染状況に応じて病床や宿泊療養施設がしっかりと確保されることが重要であります。
　このため、政府としては、強力な財政支援を行うとともに、都道府県とも一体となって、病床確保を進めております。
　また、感染症法の見直しについては、個人の権利に十分配慮しつつ、感染拡大防止を図るために、入院措置を拒否した場合には罰則の規定を設けるなどの改正を行うものであり、与野党の御意見も伺いながら、速やかに法案を国会に提出してまいります。
　国民の皆様の御協力についてお尋ねがありました。
　これ以上の感染拡大を防ぐためには、これまでの経験に基づき、飲食について徹底的な対策が必要であり、そのためには国民の協力が不可欠です。
　このため、先月以来、節目節目で私自ら会見などの場で国民の皆さんに御説明させていただいておりますが、引き続き、丁寧な御説明を行い、御協力をお願いしてまいります。
　事業再構築補助金、持続化給付金及び家賃支援給付金についてお尋ねがありました。
　コロナにより各企業の環境が変化する中で、中小企業の中には積極的に事業転換に取り組みたいとの声もあり、適切な支援を行ってまいります。
　また、多くの中小企業にとっては、厳しい経営環境の中で事業の継続のために資金繰りの支援が極めて重要であり、今般、公庫などによる無利子無担保融資の四千万円の限度額を六千万円に引き上げる、そして手続も簡素化いたします。
　持続化給付金と家賃支援給付金については申請期限を延長したところであり、さらに、今回の緊急事態宣言において、飲食店の営業時間短縮などの影響により大幅に売上げが減少する中小事業者については、一時金を支給いたします。
　雇用調整助成金の特別措置や休業支援金・給付金の期限についてお尋ねがありました。
　昨年以来、新型コロナの感染拡大の中でも、我が国の失業率は直近で二・九％と、主要国の中で最も低い水準で推移をしています。昨年の企業倒産も、近年では低水準にとどまっています。
　そうした中でも、雇用と暮らしを守ることは政治の責務であります。そのため、雇用調整助成金の特例等について、来月末まで延長しましたが、三月以降の取扱いについては、雇用情勢等を踏まえ適切に判断し、今月末までにはお示しできるようにいたします。
　休業支援金・給付金の支給対象についてもお尋ねがありました。
　休業支援金は、雇用調整助成金の活用がままならない、中小企業の労働者を早期に支援するために創設したものであります。
　政府としては、大企業の労働者の方々が雇用調整助成金の特例を活用いただけるよう、企業に対し丁寧に働きかけを行ってまいります。
　なお、今般の緊急事態宣言に伴い、営業時間の短縮要請に協力する大企業について、助成率を引き上げるなど、制度を利用しやすい環境整備に努めております。
　求職活動を行う方に対する支援についてお尋ねがありました。
　新型コロナの影響を受けて失業された方が再就職をし、安心と希望を持って生活できることが重要であり、求職活動や職業訓練を支援するとともに、その間の生活を支える必要があります。
　失業給付の支給割合の引上げは、求職活動への意欲に対する影響を慎重に考慮する必要がありますが、一方で、求職活動の長期化に対応できるよう、給付日数を延長できる特例措置を講じてまいります。
　また、職業訓練受講給付金については、対象人員の拡充を図っており、訓練受講を積極的に働きかけております。
　引き続き、雇用情勢を注視しつつ、雇用を守るために必要な対策を講じてまいります。
　一人親家庭等への支援についてお尋ねがありました。
　一人親家庭の生活実態が特に厳しい状況にあることを踏まえ、臨時特別給付金を再度支給することとし、ほぼ全ての自治体で、昨年中に給付金をお届けすることができました。
　また、生活に困窮する子育て家庭に対しては、緊急小口資金の特例貸付制度など、個々のニーズに応じた対策を講じており、引き続き、自治体における様々な取組を支援してまいります。
　三次補正予算及び来年度予算についてお尋ねがありました。
　三次補正予算においては、病床の確保、雇用や事業の支援に加え、コロナ予備費を確保しており、ＧｏＴｏキャンペーンの予算の組替えを行わなくても、新型コロナ感染症の拡大防止策に十分な予算を確保しております。
　さらに、来年度予算については、社会保障の見直しを始めとして、めり張りのある予算としており、五兆円のコロナ予備費により、十分に感染症対策が可能な予算としております。
　これらの予算により、今後とも新型コロナ対策に全力を挙げてまいります。
　東京オリンピックとパラリンピックの開催についてお尋ねがありました。
　まずは、新型コロナウイルスの克服に全力を尽くします。東京大会については、安全、安心な大会を実現するため、ＩＯＣや各競技団体とも相談しながら、感染対策の具体的内容を現在検討しております。
　バッハ会長とも、東京オリンピックを必ず実現し、今後とも緊密に協力していくことで一致しており、引き続き、東京都、大会組織委員会、ＩＯＣと緊密に連携しながら、準備を進めてまいりたいと思います。
　東日本大震災からの復興についてお尋ねがありました。
　発災から十年を迎え、復興は着実に進展している一方で、今後も、被災者の心のケアなどの課題が残り、福島の復興再生には中長期的な対応が必要です。
　引き続き、政府の最重要課題として、閣僚全員が復興大臣であるとの意識を共有し、福島の本格的な復興再生、そして東北復興の総仕上げに全力を尽くしてまいります。
　トリチウム分離技術についてお尋ねがありました。
　最先端の技術を積極的に活用することは重要ですが、実用化できる段階にある技術は確認されなかったとの評価がされていると承知しています。
　いずれにせよ、先送りせず、今後、適切な時期に、政府として責任を持って処分方針を決めてまいります。
　脱炭素化と原子力発電についてもお尋ねがありました。
　原発依存度を可能な限り低減し、新増設やリプレースは現時点では想定していないという政府の考え方に変わりありません。
　その上で、二〇五〇年カーボンニュートラルには、電力分野の脱炭素化は大前提であり、省エネ、再エネに加え、原子力も含めてあらゆる選択肢の議論を進め、結論を出してまいります。
　再エネ拡充を促すための送電網の強化についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーを含めた新規参入を促すためにも、これまで、大手電力会社の発送電分離を行いました。
　その上で、送電網の整備については、民間企業が送配電の費用によって賄ってきたところですが、政府としては、費用対効果の高い全国の送電網整備の計画を示すことで、効率的、効果的な送電網の整備を促進します。
　住宅の断熱化についてお尋ねがありました。
　これまでも断熱化などの省エネ性能の高い住宅への転換を進めており、こうした取組は、脱炭素社会の実現に向けて極めて重要であると考えております。
　省エネ性能の高い住宅への支援や、省エネ基準への適合率を向上させるための更なる規制措置の導入を検討してまいります。
　災害対策のための独立の省庁についてお尋ねがありました。
　近年の大規模災害への政府の対応については、私の指揮の下に、関係省庁が一体となって、迅速な復旧と早期の復興に取り組んでいます。
　新たな組織を直ちに設置する必要性は低いと考えていますが、防災体制の充実強化は重要な課題であり、不断の見直しを進め、万全の防災体制を確保してまいります。
　米国の内政状況についてお尋ねがありました。
　いずれの民主国家においても、平和的な政権移行は極めて重要であり、選挙の結果を暴力で覆すことは断じて許されないと考えております。
　本日就任するバイデン新大統領の下で、米国民が一致団結して歩んでいくことを期待します。
　尖閣諸島についてお尋ねがありました。
　同諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在せず、日中間で議論すべき問題はありません。その上で、我が国の立場と懸念については、茂木大臣から王毅国務委員に対し明確に伝えています。
　政府としても、今後とも、ハイレベルの機会も活用し、主張すべきは主張し、具体的な行動を強く求めていくとともに、米国を含む関係諸国とも連携しつつ、冷静かつ毅然と対応してまいります。
　拉致問題についてお尋ねがありました。
　拉致問題は、菅内閣の最重要課題です。拉致被害者の御家族も御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。
　総理就任以来、米国を含む各国首脳との会談等においても、引き続き緊密に連携していくことなどを確認いたしております。
　また、私自身、条件をつけずに金正恩委員長と向き合う決意の下に、北朝鮮に対して働きかけを行ってきています。
　引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動をしてまいります。
　北方領土問題についてお尋ねがありました。
　昨年九月の日ロ首脳電話会談でプーチン大統領も平和条約交渉の継続に言及しており、はしごを外されたのではないかとの指摘は全く当たりません。
　施政方針演説で述べた両国間の諸合意には、例えば、二〇一八年のシンガポールでの合意のほかに、二〇〇一年のイルクーツクの声明や一九九三年の東京宣言などが含まれます。
　北方領土は我が国が主権を有する島々であり、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫した立場です。
　共同経済活動については、その取組を通じ、北方領土問題の解決につなげていくとの考え方の下に、両国の法的立場を害さない形で、しっかりと取り組んでまいります。
　選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。
　選択的夫婦別氏制度の導入を含む夫婦の氏に関する問題は、我が国の家族の在り方に関わる事柄であり、国民の間にも様々な意見があります。
　政府としては、男女共同参画基本計画に基づいて、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、検討を進めてまいります。
　内閣人事局の見直しなどについてお尋ねがありました。
　内閣人事局の下での幹部人事の一元管理制度は、能力・実績主義に基づく公正中立な人事配置を行う仕組みとなっています。
　各府省の幹部人事は、この制度の下、今後とも、適材適所で行いつつ、官僚の方々が、適正な業務遂行はもとより、士気高く職務に邁進できるよう努めてまいります。
　新型コロナウイルスの影響による生活の困窮についてお尋ねがありました。
　国民の命と暮らしを守ることは政治の責務であり、生活に困窮されている方々に対して、緊急小口資金等の特別貸付けや住居確保給付金の支給など、重層的なセーフティーネットにより支援を行っております。
　まずは、一日も早く感染を収束させ、皆さんが安心して暮らせる日常を取り戻すべく、全力を挙げてまいります。
　国民の信頼と協力についてお尋ねがありました。
　新型コロナの影響が長期にわたる中、雇用調整助成金の特例措置や、緊急小口資金等の特例貸付け、無利子無担保保証融資で、雇用を守り、事業を継続いただくことを最優先に、政府を挙げて支援を行ってきたところです。
　その上で、特措法については、感染症対策を実効的なものとするために必要な見直しを行うものです。
　まずは、一日も早く感染を収束させ、皆さんが安心して暮らせる日常、そして、地方も含めて日本全体がにぎわいのある町を取り戻すべく、全力を尽くしてまいります。
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