○森山浩行君　初当選から八年目で、今回、初登壇でございます。草の根の国民の声を受け、民主主義と立憲主義に根差した真っ当な政治を目指す立憲民主党の森山浩行です。
　まずは、今週発生した島根県西部を震源とする地震、大分県中津市の山崩れ、この被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　冒頭、申し上げます。
　きのう、予算委員会での集中審議がありました。安倍総理を始めとする政府側の答弁は、不誠実きわまるものであり、惨たんたる内容でございました。
　森友学園の八億円のごみの積算を、適切だの当然だのと何度も言い切ってきた安倍総理は、きのうになって突然答弁を変えて、コメントから逃げました。
　自衛隊の日報隠蔽疑惑についても、防衛大臣は調査中と繰り返すばかりで、集中審議なのに中間的な報告すら避けました。
　さらには、加計問題です。愛媛県知事がわざわざ記者会見までしてお認めになった、当時の柳瀬首相秘書官と愛媛県職員らとの面会も、柳瀬氏に言わせれば、お会いしたことはないのだそうです。それも、記憶にある限りとわざわざ必ず注釈をつけ、会ってはいないと決して断言はしません。どちらかが確実にうそをついている、これは明らかですが、安倍総理は、この点でもまたまたコメントから逃げました。
　特に、この最後の加計問題、愛媛県の方にうそをつく理由は全くありません。中村知事のお言葉をかりれば、国は正直に話すべきなのです。
　この一点をもってしても、もはやこの安倍政権から発せられる言葉、書類の類いを信じるわけにはいきません。今まで繰り返し言い張ってきた答弁が、次々と事実と異なることが明らかになる。そして、あげくの果てに、委員会中に秘書官がやじを飛ばす。もはや政権を続けていられるような状況ではなく、安倍政権の信頼は根底の根底から完全に崩壊をしています。議場の皆さん、そうではありませんか。国民の皆さん、そうではありませんか。
　魚は頭から腐るといいます。最も責任のある人が全く責任をとろうとしていないので、モラルの崩壊がとまりません。多くの公務員の皆さんは、今でもモラル高く仕事をしておられます。最も責任ある方が責任をとっていただきたい。我が国のモラル回復のため、安倍総理にはもうお引き取りいただきたい。
　このことを強く感じたきのうの審議であったと申し上げ、ただいま議題となりました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるＰＦＩ法改正案について、これだけ数々の問題を起こし、公文書も答弁も信用できない、うそつきと言われても仕方のない状況にある安倍政権において、総理大臣が自治体からの相談を受け、助言を堂々とできる制度ができてしまえば、ますます多くの、いわゆる首相案件が出てくるのではないか、このことを心配しながら、立憲民主党・市民クラブを代表して質問をいたします。
　さて、安倍内閣ではＰＦＩの推進を掲げておられますが、ＷＴＯ体制のもとでは、事業実施に当たり、海外の企業の参入は避けることができません。
　特に、上下水道の分野では、世界を股にかける欧米の水メジャーの事業力は世界的に強大になりつつあり、その一方、現段階で競争力を有する日本企業を私は知りません。このままでは、本法施行後、私たちの暮らしの源である命の水の管理は、根こそぎ海外企業に落札をされるおそれがあります。現に、浜松市の下水道事業の一部では、世界三大水メジャーにも数えられるフランスのヴェオリアグループの日本法人を中核とする企業連合、ここがコンセッション事業の事業者となっています。
　海外企業の参入により、多くの自治体で上下水道の利用料金の収入が外資系の企業を通じて海外に流出することともなれば、地方に与える影響は極めて重大であります。上下水道管理者がこれまで積み上げてきたノウハウが海外へ流出する可能性も懸念されます。諸外国で問題になっている水戦争、これが我が国でも起こる懸念は、既に海の向こうの話ではありません。これらの影響、そして懸念について政府はどのようにお考えか、大臣の見解を求めます。
　次に、安倍政権では、ここには大きな議論があるところですけれども、成長戦略と財政健全化に向けた施策の一つということで、ＰＰＰ、ＰＦＩの活用を位置づけており、その取組の方針を示したアクションプランにおいて、平成二十五年度から十年間で二十一兆円の事業規模、この目標を掲げておられます。これは、当初十兆から十二兆円を目標としていたものを、平成二十八年の改定において目標を上積みしたものです。
　この事業規模に関する目標設定はどのような根拠に基づいているのか。目標ありきではないでしょうか。過大な目標に引きずられ、私たちの暮らしに密着した公的分野でのＰＦＩ事業、この推進が不必要に拡大するのではないか、懸念が拭えません。
　目標設定の意味、根拠についてどのように考えているか、梶山大臣にお尋ねいたします。あわせて、アクションプランで掲げられた達成に向けた目標の進捗状況についても御説明ください。
　本法律案においては、提出前の本年一月四日、日本経済新聞において詳細な内容に関する報道がなされ、すぐに担当部局から、これは正しい報道ではありませんと私のもとへも説明に来られました。
　報道記者出身の私としては、一分一秒でも早く正確な情報をとって国民の知る権利に奉仕すべき、そういう記者の使命感は、当然、理解、共感しています。一方で、行政が公表すべき情報は、徐々に漏れるということではなく、そのタイミングまできちんと管理するとともに、速やかに整理して一斉に公開をすべきです。
　今回の報道は、発表前に流出した情報だから正しくなかっただけなのか、報道内容のどこかが間違っていたのか。本法案の事前報道に関する経緯及び責任の所在について、大臣の見解を伺います。
　次に、本法律案の改正事項についてお伺いします。
　まず、本法律案では、国による公共施設等管理者への助言機能の強化に関する措置、これを講ずることとしています。報告徴収や助言、勧告の機能は、着実、効率的な事業運営を確保していく上では一定程度必要な面もあります。しかし、国から地方への関与を強めるものと評価することもできます。
　このような機能を国が持つことで、地方自治体が実施するＰＦＩ事業について、地方分権の趣旨に逆行し、事実上、国の考え方を地方へ押しつけるおそれがあるのではないでしょうか。そのおそれなしとする明快な答弁を大臣に求めます。
　また、本法律案では、コンセッションの事業者が公の施設の指定管理者を兼ねる場合、地方自治法の特例を設けることとしています。この特例により、地方自治法上で必要とされる、利用料金の設定における地方公共団体の承認、これを必要としないとされ、さらに、一定の場合には、運営権の移転に伴う指定管理者の再指定に関する地方公共団体の議会の議決を事後報告でよいとされています。
　この特例は、行政処分権限を持つ指定管理者に対して、地方議会の関与をなくし、その存在を形骸化させるものとも捉えられます。本法律案における特例が地方議会を軽視した内容となっていないか、また、指定管理者制度の本来の趣旨から逸脱したものとなっていないか、あわせて政府の考え方をお聞かせください。
　政府では、上下水道をコンセッション事業推進の重点分野と位置づけ、事業件数の目標を掲げています。本法律案についても、上下水道におけるコンセッションの導入を推進するための措置として、地方債の繰上償還を認め、補償金を免除する規定が盛り込まれておりますが、なぜ、この措置の対象について、その他の重点分野に広げず、水道、下水道事業に限定しているのか、お尋ねします。
　上下水道については、人口減少により料金収入が減少する一方、その施設の老朽化、これが着実に進行しており、その基盤強化のための取組を行うことは喫緊の課題となっています。
　その方策として、人口減少社会の中で、これまでの設備をそのまま更新するのではなく、例えば既に実績を上げている岩手中部水道企業団のように、ダウンサイジングや事業の広域化などを組み合わせる取組も必要と考えます。
　本法律案において、これら将来的な地方の姿を踏まえたさまざまな方策を考慮することなく、コンセッションの推進のみに突き進もうとする理由について、梶山大臣にお尋ねします。
　さらに、本法律案では、そのインセンティブを与えるための手段として、補助金などではなく、地方債の繰上償還に要する補償金を免除する措置を講ずることにしていますが、財政の安定性、公平性の観点から問題があるのではないでしょうか。総務大臣の見解をお尋ねします。
　資源の少ない我が国にとって、水は数少ない恵まれた資源です。そして、水循環はそれぞれの地域に根差した個別具体的なものです。本法案は、管路や施設の更新時期が来ている上下水道に限定し、わざわざ挙げた目標値ありきで一律期限を区切ってコンセッションの導入を進めるものであり、個別の事情をよく知る自治体における十分な議論がないまま拙速な判断が行われることが危惧されます。
　また、上下水道分野において、まだまだ海外の水メジャーの力に及ばない日本企業の現状でコンセッションを推進するということは、まさに、まさに国益の観点からも大きな問題があると言わざるを得ません。
　公害対策基本法の成立した年に工業地帯で生まれ、きれいな水には人一倍憧れてきた私は、水政策をライフワークとしています。
　また、私のふるさと堺は、自治都市としてあまたの戦国大名と渡り合ってきた伝統のある町です。
　政治家として、国を思い、水と自治を守る立場から、ＰＦＩの枠組みそのものについて、また、さまざまな懸念に応えることなく、そして命の水をつかさどる上下水道分野におけるコンセッションをむやみに進めようとする政府の姿勢について、今後、委員会で徹底的にただしてまいります。
　以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇〕