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○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　私は、会派を代表して、日本学術会議法案に賛成の立場から討論をいたします。
　設立から七十六年を経た今、学術会議の役割は国民から見えなくなっており、それゆえ、ナショナルアカデミーとしての学術会議の抜本的改革は待ったなしです。
　本来であれば、全面的に国の補助金で運営するのではなく、学術会議の独立性を担保するためにも、資金面で自立していくことが求められます。国からの独立を掲げながら、年間十二億円にも及ぶ税金投入が続くことは問題です。学問の自由を追求し、真の独立を勝ち取るためには、財政面でも独立して民営化の道を進むことが本来の姿であり、それが国民からの支持や期待に真に応えていくことでしょう。
　そういった意味では今回の法案はまだまだ不十分であり、全面的に賛成とは言い難いところがあります。しかし、もし廃案になってしまえば現行の学術会議がそのまま存続することになり、それでは必要な改革を先送りすることにしかなりません。ゆえに、本法案をまさに第一歩として、民営化に向けた取組を進めていくべきです。このことを強調をしておきます。
　その上で、今後更にどのような改革が求められるか申し述べます。
　まずは、学術会議の活動内容の改善です。
　四月の総会の際、学術会議が発表した声明では、設立以来の七十六年の歴史的成果として南極地域観測と初期の原子力開発を挙げていますが、新型コロナウイルスによるパンデミックや東日本大震災に伴う放射線及び放射性物質の問題などに対して学術会議がどのように役立ったのかを示すことはありませんでした。ということは、学術会議の成果は南極地域観測や初期の原子力開発までであり、既にその役割を終えているということではないでしょうか。
　一方、学術会議は、設立以来、かたくなに軍事目的の研究に反対する立場を続けてきました。しかし、そのことが科学技術一般の進歩の妨げになってきたのは間違いありません。令和四年になって、ようやく学術会議は、軍民共用、いわゆるデュアルユースとそうでないものとに単純に二分することは困難との新たな見解を示しましたが、その後、大学から防衛省へのデュアルユース研究の応募が増えたことからも、学術会議が大学の研究を実質的に阻害してきたことは明らかであり、それまでの研究の遅れを思うと大変遺憾であります。今後は大いに防衛技術の研究に貢献し、我が国の安全保障、平和の維持のために科学の力を発揮すべきだと強く求めておきます。
　次に、会長選考の在り方についてです。
　現行日本学術会議法第八条に基づく会長互選の仕組みはまさにブラックボックス状態であり、選任理由について説明するような資料も見当たりません。有識者懇談会の最終報告書では、例えば学術会議の内部に会長選考委員会（仮称）を置くなどして、会長候補者の資質や業績を整理し、会員間で会長候補についての十分な情報を事前に共有することも考えられると記載されていましたが、本法案では会長選考の具体的な仕組みについては一切規定されていません。これは、学術会議の独立性、自律性、自主性に配慮して条文上規定を置かず、内部規則に委ねることにしたからですが、新たな学術会議において、これまでのようなブラックボックス状態の仕組みが継続されるようなことがあってはならないと考えます。
　したがって、会長選考は、学術会議の運営全体に多大な影響をもたらす極めて重要なものであることに鑑みて制度設計の検討を行うべきだと指摘をしておきます。
　続いて、運営費用についてです。
　本法案では、学術会議の業務の財源に充てるため、政府が必要と認める金額を補助することができるとしていますが、できるだけ早い時期に税金依存の体質を改めていく必要があります。新しい法人が国民に対して透明性のある財務運営を実行することは、寄附を始めとした多様な自主財源を確保し、真に独立した自主的な組織として発展していくためにも不可欠だと考えます。
　科学的助言が社会から一定の重みを持って受け取られるのは、国の機関だからでは決してなくて、そのクオリティーが高いからこそ、国民から求められている機能、役割を果たし、理解、信頼されているからにほかなりません。そのような価値あるものについてはおのずと注目も集まります。したがって、国の機関として行政を通した間接的な影響力ではなく、独立した一組織として国民にダイレクトに働きかけることができれば寄附も集まることでしょう。
　また、政府は、寄附に対する国民の機運を醸成し、学術に関する国民の関心を高めることを目的に、国民が学術会議に寄附をした際には寄附金控除の制度を設けるなどの税制措置をすることなども早急に検討すべきだと要望をしておきます。
　さらに、法人化後は、予算措置の明確な根拠が必要です。特殊法人への移行後も当面は国からの財政的支援が継続されることが見込まれ、学術会議が策定する年度計画を踏まえ、活動に必要な予算額が査定されることになります。
　現在の学術会議においては、翌年度の活動内容を示すような年度計画は策定されておらず、どのようにして必要な予算額が査定されているのか分かりづらいところがありました。しかし、法人化後は、慣例により前年度と同程度の予算措置が続けられているかのような疑念を持たれないようにするためにも、予算措置の明確な根拠が求められます。国民の貴重な血税を使うのですから、これは当然のことだと指摘しておきます。
　また、研究インテグリティーや研究セキュリティー対策の強化も必要です。学術会議の法人化のメリットとして、会員が国家公務員でなくなることから、外国人を会員として選任できるようになることが挙げられています。海外の知見を活用する観点から、外国人会員の重要性は否定しないものの、昨今の国際情勢に鑑みると、研究インテグリティーや研究セキュリティーの観点についても十二分に考慮する必要があります。
　学術会議が具体的にどのような取組、手だてを講じるのか明らかにすべきであるとともに、政府としても強い関心を持つべきであるということを申し上げておきます。
　最後に申し上げます。本法案はあくまでも最初の一歩にすぎず、これで終わりではなく、抜本的改革を実現するまでには手を緩めるわけにはいきません。本法案の附則第二十七条の検討規定については、施行後六年としていますが、それにこだわらず、不断に見直しを行い、廃止又は民営化を含めた抜本的改革に向けた議論を続けていくべきです。
　以上、提案をいたしまして、賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　会派を代表し、ただいま議題となりました日本学術会議法案について、反対の立場から討論いたします。
　まず、今回の法案提出に至るプロセスについては、政府は学術会議と丁寧なコミュニケーションを取ってきたと主張しておりますが、内閣委員会での坂井大臣及び政府参考人への質疑、参考人の意見陳述及び質疑を通じて、政府答弁に納得性は見出せませんでした。
　坂井大臣は、有識者懇談会の最終報告書で提言された法人像の基本的な考え方は、国が設立する他の法人のような人事、業務へ国の関与はなく、学術会議だけで会員を選べるようにして会員選考の自律性を高め、法人の適法、適正な運営を担保するための仕組みも必要最小限のものとするなど、学術会議の意見を踏まえたものになっていると答弁されました。また、個別の論点についても、議論の過程でお互いの理解が進んだものもあり、学術会議の懸念や意見を受け止めて、会員の選考方法、評価、監事の仕組みなどに反映した部分もあったと答弁されました。そして、学術会議の幹事会で内容的にはほぼ法案と言えるような詳細な資料で説明するなど、学術会議とコミュニケーションを取りながら作成したと述べられ、結果として、学術会議には法人化及び法案自身に反対ではないというところまでは御理解いただいたと答弁されました。
　しかし、内閣委員会の質疑では、学術会議の光石会長から大臣と同じ認識であるとはお聞きしませんでした。また、参考人質疑においても、学術会議の現第一部の会員である川嶋四郎参考人からは、十分なコミュニケーションがあったとは言えず、法案修正を求めたにもかかわらず、受け入れないまま法案が提出されたとの意見がありました。
　当事者である日本学術会議が理解、納得しないままに進めても、いずれうまくいかなくなると思われ、日本学術会議の機能を強化できなければ本末転倒という結果を招きかねません。
　全国の学会、例えば日本物理学会、日本心理学会、日本社会学会、日本法社会学会など主要な学会などが本法案には反対の声明を出しています。政府対学術会議、政府対学会のような構図は避けるべきです。
　学術会議自身、法人化そのものには反対しておらず、我が国のナショナルアカデミーとして、より良い役割発揮ができる組織へと変革する必要性については一致するところだと思います。真摯な協議を粘り強く積み重ねることで、政府と学術会議の双方が納得する解を見出せるのではないでしょうか。このまま突き進むのは大きなリスクとなる気がして仕方ありません。
　ナショナルアカデミーたる五要件があります。その五要件とは、一、学術的に国を代表する機関としての地位、二、そのための公的資格の付与、三、国家財政支出による安定した財政基盤、四、活動面での政府からの独立、五、会員選考における自主性、独立性の五要件とされています。
　この五要件については、川嶋四郎参考人、吉村忍参考人からは、現行法では五要件が満たされているが、政府案では満たされていないという意見がありました。すなわち、政府案では五要件のうち、三の安定した財政基盤、四つ目、活動面での政府からの独立、五つ目、会員選考における自主性、独立性が満たされていないという指摘でした。
　また、政府案では、現行法にはない監事、評価委員会、選定助言委員会、運営助言委員会、分野別業績審査委員会等を設置するなどしています。非常に複雑かつ多岐にわたり、学術会議の活動を縛るものになりかねず、果たして政府からの独立性、自律性が担保されるのか疑義があり、内閣委員会での坂井大臣、政府参考人からの答弁ではそうした疑義は払拭できませんでした。
　学術会議からの意見にあるように、監事及び評価委員については、学術会議の役割や業務にある程度精通している者が適当であり、任命に当たっては学術会議の意見を尊重すべきです。また、選定助言委員会、運営助言委員会、分野別業績審査委員会などはボランティアベースで運営している中で、現実として担える人がいるのか、委員会の業務を遂行できるのかも甚だ疑問であり、それらは規定から削除すべきと考えます。
　学術会員の選定に当たっては、コオプテーション方式が確実に機能する仕組みでなければなりません。また、学術会議の財源については、学問の自由の保障及びナショナルアカデミーの位置付けから、安定した財源基盤の確保につながる規定があるべきと考えます。こうしたことから、我が会派は、立憲民主・社民・無所属会派が提出した修正案に賛成いたしました。
　最後に、令和二年十月の任命拒否問題について、政府には改めて誠実な説明を行うよう求めます。
　黒塗り部分、黒塗り問題は一体誰が納得しているのでしょうか。政府にとっても、隠している、やましいに違いないと追及され続けており、内閣委員会で政府参考人として答弁に立った日本学術会議事務局長の答弁も苦しく、お気の毒にさえ思えました。当然、学術会議側も納得しておりませんし、国権の最高機関である国会に情報開示されないままでの学術会議の在り方を変えようとする政府案の審議は、一番大事なことが抜け落ちた審議をさせられてしまったと思えて仕方ありません。この問題の解明がないまま新たな日本学術会議をスタートさせても、政府と学術会議との信頼関係が再構築できず、ずっと不信感が続いたままとなり、双方にとって良い結果が得られないのではないかと思います。
　任命拒否問題の情報開示をし、説明をし、学術会議と政府との信頼関係を再構築した上で、本法案はやり直すべきことを改めて指摘し、反対討論といたします。
○井上哲士君　日本共産党を代表し、日本学術会議法案に断固反対の討論を行います。
　そもそも、内閣総理大臣による日本学術会議会員の任命が形式的なものであるという確定された法解釈を政府内部で一方的に変更し、それを根拠に六人の会員の任命を拒否したことは、明白な違法行為にほかなりません。法解釈変更の検討過程の行政文書の黒塗りを開示し、任命拒否の理由と経過を明らかにして政府自ら違法行為を是正することは、本法案審議の最低限の前提です。それもないまま本法案を成立させるなど、到底許されません。
　政府は、会員任命拒否に対する厳しい世論の批判の矛先を学術会議の在り方の問題にすり替えて本法案を提出いたしました。しかし、その狙いが日本学術会議を解体し、政府の言いなりになる組織にすることであることは、特定なイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は今度の法案の中で解任できるという坂井大臣の答弁で浮き彫りになりました。この発言には、思想で会員を排除するのかとの怒りの声が湧き上がり、質疑の中でも答弁の撤回要求が相次ぎました。
　ところが、坂井大臣は、自らの答弁を正当化するために、特定なイデオロギーや党派的な主張を繰り返すということが望ましくないというのは衆議院からの審議の中でもコンセンサスが取れていると答弁をいたしました。許し難いねじ曲げです。一体どこにコンセンサスがあるというんですか。政府の気に入らない質問には聞く耳を持たない、存在すら認めないというものにほかなりません。まさに法案の本質を明らかにしているではありませんか。
　大臣は、学術会議が法案にも法人化にも反対していないと繰り返し答弁しました。しかし、学術会議の川嶋参考人は、大臣答弁は虚偽とさえ言えると厳しく批判し、ナショナルアカデミーの五要件を具備した法人化には反対しないが、五要件を満たしていない法案に反対しているからこそ総会で決議を可決したと明確に述べました。政府のごまかしの破綻は明らかです。
　一九四三年、科学研究は大東亜戦争の遂行を唯一絶対の目標としてこれを推進するとの閣議決定がされました。政府により学問研究の自由が奪われ、科学研究の目的は戦争遂行とされたのです。
　現行の日本学術会議法は、前文には、学術が政治に従属させられ、また、学術の側も戦争遂行に加担する役割を果たしたことの痛苦の反省が込められ、学問の自由を保障する日本国憲法に立脚した使命が書かれています。
　一九四九年の日本学術会議の発会式の祝辞で当時の吉田茂首相は、戦争を永遠に放棄し、平和的文化国家として新しい日本を建設することを決意し、科学の振興を通じて、世界の平和と人類社会の福祉に貢献するという国家的要請に応えて設立されたと述べています。そのために、時々の政治的便宜のための制肘を受けることのないよう高度の自主性が与えられている、こう吉田総理が述べているんです。
　二〇一五年の有識者懇談会の報告も、現在の制度は、日本学術会議に期待される機能に照らしてふさわしいものであり、これを変える積極的な理由は見出しにくいと結論付けています。学術会議の使命と、国の機関でありながら独立して職務を行うという組織形態には矛盾はありません。
　では、何が矛盾しているのか。
　政府は、二〇一五年、安保関連法を強行し、その年に防衛装備庁を設置し、安全保障技術研究推進制度を創設しました。その中で、学術会議への介入が強まり、二〇二〇年の任命拒否が起きました。さらに、二〇二三年には安保三文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有と一体で防衛産業を成長産業とすることが推進をされています。
　政府が本法案を提出したことは、科学を軍事に従属させ、目先の経済的利益追求に貢献させようという政府の立場が、科学者の総意の下に、科学を平和と人類社会の福祉に貢献させるという日本学術会議の憲法に基づく理念と矛盾しているからにほかなりません。
　そのことは、法案が現行法の前文を削除したことに示されています。政府は、前文の理念は法案の目的に置き換えられたとし、前文の平和的復興という言葉は法案の経済の健全な発展という目的に含まれているという驚くべき答弁をしました。まさに平和の理念を投げ捨てるものです。
　法案の運営助言委員会、日本学術会議評価委員会、総理大臣任命の監事、選定助言委員会等が学術会議の自律性、自主性を奪うための具体的な仕組みであることが審議を通じて明白となりました。
　会員選考に際し、会員で構成する会員候補者選定委員会が作成する選定方針案に、会員外の者で構成する選定助言委員会が意見を述べる、会員候補者選定委員会の諮問に応じて意見を述べるとしていることは重大です。
　政府は、選定助言委員会を設置する理由について、会員選考の客観性、透明性の確保などを挙げます。しかし、現に学術会議は、自ら会員選考の改革を進めてきました。外部の意見も取り入れ、会員候補者に求められる資質、専門分野の構成、候補者の多様性の確保のために、ジェンダーバランス、地域分布、活動領域や年齢構成等の観点を選考方法として定め、公表しています。
　どのような基準や方法で会員を選考するかは、そもそも学術会議自身が定めるべきものです。にもかかわらず、選定助言委員会を設置することは、政府による介入の仕組みをつくる狙いにほかなりません。会員候補者選定委員会が選定助言委員会に諮問しなければ、総理任命の監事から監査の対象にされるという答弁からも、そのことは明らかです。
　さらに、新法人設立時は、外部の有識者との協議を経て選ばれる外部有識者を含む候補者選考委員会が会員を選考し、その同じメンバーが三年後の改選時にも会員選考を行うという特別な会員選考の仕組みが設けられます。これにより、次期会員の選考に現在の学術会議会員が関与できる機会が極端に狭められます。
　これは、現行のコオプテーション方式による学術会議の自主的、自律的な会員選考の継続性を分断することにほかなりません。どれほど政府が説明しようと、独立性、自主性、自律性を根こそぎ奪い、学術会議を解体する法案の本質は覆い隠せません。だからこそ、学術会議は一貫して懸念は払拭できないと表明しているのです。
　この法案に反対し、学問の自由を守れという学協会や学会を始め、多くの科学者、それに連帯する市民の声は今なお広がり、今も会館前で行動が行われています。これは何をもってしても押さえ込むことはできません。
　運動の中で学問の終わりの始まりにするなというスローガンが掲げられましたが、昨日の委員会採決後には、あくまでも廃案を求めつつ、政府の介入を監視し、学問の自由を守り発展させる新しい運動の始まりと決意が述べられました。
　四月十五日の日本学術会議の総会決議は、「日本学術会議の理念と位置付けは変わらず存続し、そして、その先も、学術の振興を通じて文化を育み、平和で豊かな社会を作り、国民の安心して生き甲斐があり、健康で文化的な生活の維持増進に貢献していく。」と述べています。これは、日本学術会議のあるべき姿を宣言したものです。
　日本共産党は、日本学術会議のこの宣言を支持するとともに、学問の自由を守り、戦争する国づくりに反対する多くの科学者、市民と力を合わせ、これからも全力で闘い抜く決意を述べ、反対討論とします。
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百五十七 
 反対 七十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第六　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長舞立昇治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔舞立昇治君登壇、拍手〕
○舞立昇治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、食品等の持続的な供給を実現するため、食品等事業者による事業活動の促進と食品等の取引の適正化のための措置を強化しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、持続的な食料供給の実現と消費者理解の醸成、商慣習の見直しの重要性、適切なコスト指標の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百二十七 
 反対 七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十四分散会
令和七年六月十日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第三十一号
 令和七年六月十日
 午後一時開議
　第一　スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　第二　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第三　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　情報監視審査会会長の情報監視審査会令和六年年次報告書についての発言
　日程第一　スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　日程第二　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第三　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまニュージーランドのジェリー・ブラウンリー国会議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
 〔起立、拍手〕
 ――――◇―――――
　情報監視審査会会長の情報監視審査会令和六年年次報告書についての発言
○議長（額賀福志郎君）　情報監視審査会会長から、去る三日、議長に提出された情報監視審査会令和六年年次報告書について発言を求められております。これを許します。情報監視審査会会長伊藤達也君。
 ―――――――――――――
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔伊藤達也君登壇〕
○伊藤達也君　情報監視審査会は、去る三日、審査会規程に基づき、令和六年年次報告書を取りまとめ、額賀議長に提出をいたしました。
　以下、その概要を御報告をいたします。
　今回の報告書の対象期間は、令和六年六月一日から本年四月三十日までであります。
　まず、調査の経過について申し上げます。
　令和六年六月、政府から国会報告を受領し、十二月に城内国務大臣から説明を聴取しました。その後、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等について、内閣情報調査室、独立公文書管理監及び特定秘密を指定している各行政機関から順次説明を聴取し、質疑を行いました。
　加えて、令和六年七月に公表された防衛省における特定秘密漏えい事案について、調査を進めた結果、同省における特定秘密保全体制等の更なる改善が必要であると認め、同月、勧告を行うとともに、勧告の結果取られた措置の報告要求を行いました。
　これを受け、本年四月、防衛省から勧告の結果取られた措置についての報告がなされております。
　次に、対象期間中の調査を踏まえ、指定の在り方、特定秘密が記録された文書の開示・延長等の取扱い、独立公文書管理監関係、通報制度の四項目について、政府に対する意見を取りまとめました。
　以上、御報告申し上げます。
 ――――◇―――――
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第一　スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長中村裕之君。
 ―――――――――――――
　スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔中村裕之君登壇〕
○中村裕之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、スポーツを取り巻く環境の変化に対応するため、スポーツ基本法について、前文及び基本理念の見直し、地方スポーツ推進計画に係る規定の整備、基本的施策の拡充等の措置を講ずるとともに、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律について、国等が連携を図る関係者として一般社団法人日本スポーツフェアネス推進機構を明記するものであります。
　本案は、去る六月六日、文部科学委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第二　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第二、社会保険労務士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長藤丸敏君。
 ―――――――――――――
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔藤丸敏君登壇〕
○藤丸敏君　ただいま議題となりました社会保険労務士法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、最近における社会保険労務士制度を取り巻く状況の変化に鑑み、社会保険労務士の使命を明らかにする規定を設けるとともに、社会保険労務士の業務に労務監査が含まれることを明記するほか、社会保険労務士が裁判所に共に出頭することとされている弁護士の地位を代理人に改める等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る六月六日の厚生労働委員会において、賛成多数をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに可決いただきますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
○議長（額賀福志郎君）　日程第三、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長宮崎政久君。
 ―――――――――――――
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔宮崎政久君登壇〕
○宮崎政久君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月に北朝鮮が強行した核実験を契機として、同月より北朝鮮からの輸入の全面禁止措置を厳格に実施してきました。さらに、平成二十一年五月の北朝鮮による二回目の核実験の強行に対し、同年六月より北朝鮮への輸出の全面禁止措置を厳格に実施してきました。
　しかし、これまで北朝鮮に対して求めてきた大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄は、いまだその実現には至っておらず、拉致問題についても解決に至らない状況が続いています。
　このような北朝鮮をめぐる情勢を勘案し、政府は、本年四月八日の閣議において、同月十三日に期限が到来する輸出入禁止措置等を更に二年間延長することを決定したことから、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本件は、去る六月三日本委員会に付託され、翌四日に武藤経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。六日に質疑を行い、採決を行った結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十三分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 経済産業大臣 武藤　容治君
令和七年六月六日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
 令和七年六月六日
 午前十時開議
　第一　日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　行政書士法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第四　資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、環境影響評価法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　この際、日程に追加して、
　環境影響評価法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。浅尾慶一郎環境大臣。
 〔国務大臣浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　ただいま議題となりました環境影響評価法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　環境影響評価法については、施行から四半世紀以上が経過し、環境影響評価の適用実績が着実に積み重ねられてきているところでありますが、今般、前回の改正法の施行から十年が経過したことから、同法の附則に定める施行状況の検討を行ったところ、次のような二つの課題が明らかになってきたところであります。
　一点目は、今後、既存の工作物の建替えを行う環境影響評価の対象事業の割合が増加していくことが予想されているところ、現行法には、事業の位置や規模が大きく変わらない建替えに対する規定がなく、新規事業と同様に、事業位置の検討や周辺環境の調査を事業者に課しているところであります。
　二点目は、過去の環境影響評価により得られた情報は、後続事業者による効果的な環境影響評価の実施等に資するものであるところ、現行法では環境影響評価に係る書類の公表がおおむね一か月程度に限られており、これらの情報を十分に活用できていないことであります。
　本法律案は、このような背景を踏まえ、工作物の建替えに関する環境影響評価手続の見直しを図るとともに、環境影響評価手続において作成された書類に含まれる環境情報の活用を進めるものであります。
　次に、本法律案の内容の概要について、主に二点御説明申し上げます。
　第一に、工作物の建替えに関する事業、具体的には、既存の工作物を除却又はその使用を廃止し、同種の工作物を同一又は近接した区域に新設する事業については、配慮書の記載事項のうち事業実施想定区域の選定に係る調査、予測及び評価に関するものに代えて、既存の工作物による環境影響に関する調査結果を踏まえ、環境の保全のための配慮の内容を明らかにするものとします。これにより、適正な環境配慮を維持しつつ、事業の特性を踏まえた効果的・効率的な環境影響評価手続を実施することが可能となります。
　第二に、環境影響評価手続において作成される書類について、現行法の規定による公表の期間後においても、これらの書類を作成した事業者等の同意を得た上で、環境大臣が公開できるものとします。これにより、後続事業者による効果的な環境影響評価の実施や、事業の透明性の向上による地域の理解醸成に貢献します。
　以上が、この法案の趣旨でございます。
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○議長（関口昌一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。川田龍平君。
 〔川田龍平君登壇、拍手〕
○国務大臣（中谷元君）　川田龍平議員にお答えをいたします。
　二〇二三年一月に発生した横田飛行場におけるＰＦＯＳ等が含まれた水の漏出事案についてお尋ねがありました。
　お尋ねの事案につきましては、米側から情報提供がなかったため、二〇二三年十一月の報道を受けまして、防衛省から米側に事実関係の確認を行っているところであります。
　防衛省としましては、できる限り早期に回答が得られるよう米側に働きかけをしてきており、回答が得られ次第、関係自治体に情報提供したいと考えております。
 〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕
○国務大臣（あべ俊子君）　川田議員にお答えいたします。
　アセス図書の著作権法上の扱いについてお尋ねがありました。
　著作物に当たるものは、一部の例外を除き、著作権法上、保護を受けます。また、原則として、著作権者の許諾を得れば、著作物の利用が可能です。アセス図書の公開については、こうした考え方も踏まえ、環境省において整理を行い、必要な措置を図っているものと承知しております。
 〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（岩屋毅君）　川田龍平議員にお答えいたします。
　オーフス条約についてのお尋ねがありました。
　同条約は、一九九八年にデンマーク・オーフス市で開催された国連欧州経済委員会で採択をされました。その内容としては、環境に関する情報へのアクセス権、政策決定への参加権、司法へのアクセス権を締約国が自国民に保障するものであり、現在、欧州諸国を中心に四十八か国が締結していると承知しております。
　我が国が仮に同条約を締結する場合、その国内実施のためには国内法制度との関係を検討する必要がございます。
　外務省としては、締約国の条約実施状況や他国の締結状況等を見極めつつ、慎重に検討する必要があると考えているところでございます。
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○議長（関口昌一君）　串田誠一君。
 〔串田誠一君登壇、拍手〕
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　串田議員から、工作物の廃棄に関する環境影響評価についてお尋ねがありました。
　環境影響評価法においては、工作物の新設等に伴って発生する廃棄物のほか、当該事業の実施後に工作物の撤去又は廃棄が予定される場合には、これらの撤去又は廃棄に伴って発生する廃棄物についても、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響を回避、低減するための措置を検討することを求めています。
　このように、現行法においても、廃棄物の排出抑制やリサイクルを含む環境保全措置に係る検討が事業者によって実施されることを確保しているところであり、引き続き丁寧な制度の運用に努めてまいります。
　次に、再エネ事業による環境への悪影響についてお尋ねがありました。
　再エネ事業については、発電時のみならず、発電設備の製造の段階を含め、環境負荷の低減が図られることが望ましいと考えており、太陽光パネルの製造に際しても、製造拠点のあるそれぞれの国の関係法令に従って環境保全が図られるべきものと認識しております。
　その上で、我が国において再エネ事業を実施するに当たっては、環境に適正に配慮され、円滑な地域の合意形成が図られることが重要です。
　このため、環境省としては、環境影響評価制度の運用を通じた再エネ事業者による適正な環境配慮の確保や、自然公園法を始めとした保護制度の適切な運用等に取り組んでいるところであります。
　今後とも、関係省庁と連携し、環境に適正に配慮され、地域と共生した再エネの最大限導入に取り組んでまいります。
　次に、ペロブスカイト太陽電池についてお尋ねがありました。
　ペロブスカイト太陽電池は、軽量、柔軟という特徴を有しており、従来の太陽電池では設置が困難だった場所への設置が可能となることに加え、主な原材料の一つであるヨウ素は日本が世界第二位の産出量を有し、強靱なエネルギー供給構造の実現につながることが期待されます。その社会実装は、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の同時実現に向けて重要であり、供給側、需要側双方の取組が必要と考えています。
　環境省としては、昨年十一月に作成された次世代型太陽電池戦略を踏まえ、経済産業省とも連携しながら、需要創出に向けた取組を進めてまいります。具体的には、本年二月に閣議決定した政府実行計画に基づき、政府施設への率先導入を推進するとともに、自治体や民間企業の導入支援を実施し、コスト低減や需要拡大に資する社会実装モデルを創出してまいります。
　こうした需要創出の取組を通じ、ペロブスカイト太陽電池の早期社会実装に向けて、積極的に貢献してまいります。
　次に、小型風力発電についてお尋ねがありました。
　小型風力発電は、需要場所の近くに設置することでエネルギーの地産地消に貢献できると考えております。他方、騒音影響など、地域への適切な配慮も必要と認識しています。
　環境省では、脱炭素社会に資する技術開発、実証を支援しており、この一環として、例えば、静音性に優れた小型風力発電の国内企業による開発に取り組んできました。また、民間事業者や地方自治体による再エネ設備の導入支援において、小型風力発電設備も対象としています。
　引き続き、関係省庁と連携して、小型風力発電を含めた再エネの最大限の導入に取り組んでまいります。
　最後に、改正法案における野生動物への配慮についてお尋ねがありました。
　現行の環境影響評価法においても、事業の実施によって動植物の生息・生育地の喪失や生態系への影響が考えられる場合には、事業者に対して、調査、予測、評価を実施し、それらの影響を回避、低減する措置をとることを求めています。
　これに加えて、本法案では、工作物の建て替え事業については、御指摘の野生動物への影響を含む既存事業による環境影響を踏まえた環境配慮の内容を配慮書に記載しなければならないこととし、環境影響評価図書については、鳥類の渡りへの影響等が懸念されている累積的な影響の評価等に活用できるよう、環境大臣が継続公開できることとするなどの措置を講じることとしています。
　引き続き、環境影響評価制度の適切な運用を通じて、人の健康の保護や生活環境の保全とともに、野生動物を含む生物多様性の確保に努めてまいります。
 〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕
○国務大臣（武藤容治君）　串田誠一議員の御質問にお答えをします。
　太陽光発電設備のサイバーセキュリティーについてお尋ねがありました。
　報道は承知しており、有志国とも問題意識を共有するとともに、国内の幅広い団体に対して、不審な通信機器が搭載されていないか確認と報告を要請しています。現時点では不審な事案についての報告はありませんけれども、引き続き確認を継続してまいります。
　引き続き、安定供給のため、太陽光発電のサイバーセキュリティー確保に努めます。
　次に、我が国の風力発電産業についてお尋ねがありました。
　現在、大型風車を製造できる日本企業がないのは、世界の洋上風力市場が急拡大をした二〇一〇年代後半に風車の受注や大型化競争で海外企業に後れを取ったことなどが背景だと考えています。また、こうした事業環境の変化への対応が官民共に十分ではなかったとの反省があります。こうした反省も踏まえ、二〇一九年に洋上風力の導入促進に向けて再エネ海域利用法を制定し、二〇二〇年には官民連携の下で、国内調達比率を六〇％とする目標や国内の案件形成目標等を掲げた洋上風力産業ビジョンを策定しました。
　経産省としては、こうした目標の達成に向けて、企業への設備投資支援やコスト低減に向けた技術開発、人材育成などを総合的に実施してまいります。
　次に、送電ロスの低減に向けた送電技術に関する国内の研究成果についてお尋ねがありました。
　御指摘の超電導送電について、平成十九年度から超電導ケーブルの技術開発を行い、送電効率九九・九％以上を達成の見通しが立ち、システム安定性が実証されました。実用化に向けては更なるコスト低減が必要であると認識をしています。
　そして、高圧直流送電につきましては、安全性の向上を図るため、令和二年度から、ケーブルの故障検知や自動での送電停止に関する技術開発を行い、機能が十分確認をされました。その上で、更なる安全性の向上等に向け、ケーブルの防護管の取付け技術の開発が必要であり、現在、支援を行っています。
　経産省として、引き続き、送電ロスの低減に向けた技術開発を進めてまいります。
　以上です。
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○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史です。
　環境影響評価法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。
　浅尾環境大臣にお伺いします。
　今回の法改正によって、建替配慮書は、位置が大きく変わらないことから、事業実施想定区域に係る周囲の概況などの調査が不要となります。対象は、陸上風力を中心とした再生可能エネルギーのみならず、安定供給の要として我が国の電力供給を支える火力発電所、原子力発電所の建て替えも含んでいると認識しておりますが、見解をお伺いいたします。
　電力の安定供給や脱炭素化のために、火力発電所の高効率化、ＣＣＳの導入に向けた建て替えや、原子力発電の効率性、安全性を高めた次世代革新炉への建て替えは必要不可欠であります。これまでは、旧来施設と同規模、同敷地での建て替えであっても新設事業と同様の手続が求められ、事業の負担となっておりました。今回の法改正で具体的にどのような合理化が図られると考えているのか、説明願います。
　次に、アセス図書の継続公開に関して伺います。
　従来、アセス図書は一定期間が過ぎると閲覧できなくなり、事業者が事後的に情報へアクセスすることが困難でした。一方、長期間にわたる事業運営においては、アセス図書に記載された予測値の妥当性を後に検証、確認する必要性が増しています。今回の改正でアセス図書のオンラインによる継続的な公開義務が盛り込まれましたが、具体的にどのように公開されるのか、制度設計について伺います。
　不要なプロセスを合理化する今回の法改正は、脱炭素化に向けたＧＸを進めていく上でも有意義なものであります。ＧＸを進めていくためには、合理化できるものは合理化し、無駄のない対応を進めていくと同時に、必要な施策に対する積極的な投資が必要です。従来までの考え方に縛られると、二〇五〇年カーボンニュートラルは到底達成できません。こうした観点から、我が国の経済財政政策について伺います。
　武藤経産大臣に伺います。
　脱炭素化を進めていく上では、電力や石油、化学、紙パルプやセメント産業といった様々な産業において大胆な技術革新が必要です。
　一方、製品、サービスの創出プロセスを脱炭素化しても、製品、サービスの価値自体は基本的には変わらず、事業者にとってはコスト増となり、ＧＸに向けた技術革新を促進していくには政府からの支援が必要不可欠です。
　政府は、ＧＸ経済移行債で二十兆円程度の支援を行うこととしており、その償還財源は化石燃料賦課金制度や有償オークションで賄うこととしております。そのうち、有償オークションについては火力発電事業者に対して導入するということですが、火力発電事業者に限定する理由について説明願います。
　加えて、ＧＸコスト、ＧＸに関するコストは社会で公平に広く負担されるべきものであり、特定の事業者に負担を寄せるべきではないと考えておりますが、見解を伺います。
　次に、加藤財務大臣に伺います。
　ＧＸ経済移行債を発行せず、一般財源でＧＸを推進することも可能ではないかと考えます。なぜＧＸ経済移行債を発行することとしたのか、改めて説明願います。
　ＧＸ経済移行債に関連して、この際、国債について伺います。
　変動相場制の下、自国通貨である円建てで発行されている日本国債が債務不履行となることは考えられるのか、見解を伺います。
　なお、二〇〇二年に財務省が公表した外国格付け会社宛意見書についての説明を求めているわけではありません。また、財政危機があるのかについて質問しているわけでもありません。変動相場制の下、自国通貨である円建てで発行されている日本国債が債務不履行となることは考えられるのかについて質問しておりますので、その点に留意してお答えをください。
　加藤財務大臣は、厳しい財政事情の中、災害、コロナといった予想外の事態に対処する中であっても、財政健全化目標を掲げ、財政健全化に向けた意思を示すことで市場からの信認を維持してきたことから、国債の償還、借換えは安定的に行われていると説明しております。そういうことではなくて、日本国債は債務不履行が考えられない最も安全な金融商品であることから、安定消化できているのが現実ではないでしょうか。見解を伺います。
　同じことを別の表現で問います。
　民間銀行が国債を購入する際に用いる日銀当座預金は、民間銀行が自らの預金の一部を日銀に預け入れているわけではなく、日銀が民間銀行に供給しているものです。また、日銀当座預金はあくまで決済用の預金であるため、基本的に金利がないことから、民間銀行はちゅうちょなく国債を購入できます。こうしたことから、我が国の国債は当然に安定消化されているのが現実ではないかと考えておりますが、見解を伺います。
　加藤財務大臣は、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われたという場合には、金利の急上昇、また過度なインフレが生じ、日本経済、社会、そして国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないという、おどろおどろしい説明をしております。
　国債の不履行が考えられない以上、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われたという場合があるのか疑問です。仮にあったとしても、金利の急上昇があれば、国債の買いオペなどを通じて日銀が適時適切に対応すればよいのではないかと考えますが、見解を伺います。
　また、過度なインフレが生じるおそれがあるともしております。一方で、石破総理は、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇することを目指すとしております。現状の物価高は、海外からの原料・燃料高、また供給力不足に由来するコストプッシュ型のインフレと見るべきです。こうした中、需要が供給を上回ることによるデマンドプル型の適度なインフレ、物価上昇を目指すという石破総理の方向性は極めて真っ当です。
　その上で、望んでいる需要が引っ張るデマンドプル型の適度なインフレすら見通せない中で、過度なインフレなど今心配すべきことではないと考えますが、見解を伺います。
　加藤財務大臣は、様々な有事に備え財政余力を確保するということは政府の責任であるとしております。しかし、有事に備え確保すべきは、国家安全保障戦略に示されている外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力といった総合的な国力ではないでしょうか。経済の状況を見極めつつ、必要な財政支出を的確に行うことにより、国力を維持強化することが日本の未来をつくる王道であると考えますが、見解をお伺いします。
　石破総理は、我が国の財政はギリシャよりもよろしくない状況と説明をされました。ＥＵに加盟し、ユーロを通貨として、金融財政政策を独自に行えないギリシャと、自国通貨である円建てで国債を発行し、金融財政政策を独自に行うことができる日本を比較することが妥当なのか、甚だ疑問です。
　このような誤った考え方に立ち、誤った説明を続ければ、国民の将来不安を助長し、消費は増えず、経済成長も望めません。それどころか、医療、介護、教育、農業、研究開発などの各分野に加え、年金生活者を含めた国民の生活は疲弊を続けます。
　三十年余りの経済停滞が続く今こそ、国の懐より国民の懐を豊かにすべきときです。考え方の転換を求め、質問を終わります。
 〔国務大臣浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　浜野議員から、改正法案における火力発電所及び原子力発電所の建て替え事業の取扱いについてお尋ねがありました。
　火力発電所及び原子力発電所の建て替え事業については、改正法案で定義する建て替えの要件に該当するもの、具体的には、既存工作物を除却又は廃止するとともに、既存工作物と同一又は近接する区域に同種の工作物を新設する事業であれば対象となります。
　その上で、要件の詳細については、今後、技術的な検討を経た上で政令で定めることとしています。
　次に、改正法案で設置する配慮書手続の見直しに関する具体的な内容についてお尋ねがありました。
　本改正案では、改正法案では、既存工作物と同一又は近接する区域に同種の工作物を新設する事業であることを建て替え事業の要件としていることから、事業実施想定区域を選定する際に必要となる周囲の概況などの調査は不要としますが、その一方で、既存事業の環境影響を考慮した環境配慮の内容を配慮書に記載することとしています。
　これにより、事業の位置や規模が大きく変わらない工作物の建て替え事業について適正な環境配慮を維持しつつ、建て替え事業の特性を踏まえた配慮書手続の適正化を図ることができると考えています。
　次に、いわゆる環境影響評価図書の継続公開の制度設計についてお尋ねがありました。
　環境影響評価図書は、既存の情報システムも活用し、環境省が管理運営するウェブページにおいて一元的に公開するなど、事業者により負担の掛からない形式かつ閲覧者にとって利便性の高い方法で、含まれる環境情報が有用性を持つと考えられる期間等も踏まえ、継続的に公開することを念頭に置いています。
　その上で、今後、制度の施行に向けて、業界団体等の御意見等もしっかり伺いながら、御指摘の事業開始後における検証等にも効果的に活用できるよう運用方法等を検討してまいります。
 〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕
○国務大臣（武藤容治君）　浜野喜史議員の御質問にお答えさせていただきます。
　排出枠の有償オークションの導入を火力発電事業者に限定する理由についてお尋ねをいただきました。
　二〇三三年度から導入予定の排出枠の有償オークションについては、代替技術の導入可能性等を踏まえつつ、国民生活や産業への影響を踏まえて制度設計を行うことが重要であります。
　発電部門は、排出量の四割を占め脱炭素の重要性が高く、再エネなどの商用化された代替技術を有しており、諸外国でも先行的に有償割当てを導入しています。このため、我が国でも発電部門を対象にすることが適切と判断しているところであります。
　次に、ＧＸに関するコスト負担の在り方についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、脱炭素投資を促進するためには、特定の事業者が費用を負担するのではなく、消費者を含めた社会全体で広く分担することが重要であります。
　このため、脱炭素型の製造プロセスによって生み出された製品が消費者から高く評価をされ、適正な対価を得られるよう、環境価値の見える化や企業などによる積極的な調達につなげるための機運醸成を進めてまいります。
　以上であります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕