○安住国務大臣　今後の財政政策等については、先般の財政演説において所信を申し述べたところでございますが、本委員会において重ねて、所信の一端として、財政政策等の基本的な考え方等について申し述べます。
　未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生以降、政府としては、震災からの復旧復興のための補正予算を三次にわたり編成するなど、復旧復興、景気の下振れの回避に全力を挙げて取り組んでまいりました。こうした中、我が国経済は、依然として厳しい状況にあるものの、緩やかに景気が持ち直してきているところです。
　他方、欧州政府債務危機の動向等による海外経済の減速懸念、為替の動向、原子力発電所事故の影響による電力供給の制約など、さまざまなリスク要因が存在することも事実です。
　本年は、さまざまな苦難を乗り越えながら、我が国経済を確かな再生の軌道に乗せていく年としていかなければなりません。
　そのためには、引き続き、震災からの復興、福島の再生等の足元の課題に全力で取り組むとともに、少子高齢化、生産年齢人口の減少、経済のグローバル化といった環境変化に対応した経済社会の構造転換を進め、我が国の成長基盤の強化を図っていくことが不可欠です。
　規制、制度の改革等を通じた新規産業の創出、アジア太平洋地域を初めとする世界経済の成長を取り込むための高いレベルでの戦略的かつ多角的経済連携、官民一体となったインフラ分野の海外展開といった取り組みを推進し、金融政策を行う日本銀行と緊密な情報交換、連携を保ちつつ、デフレの脱却と経済の活性化に向けて取り組んでまいります。
　また、欧州の政府債務問題を見ても明らかなように、悪化した財政を放置すれば、安定した経済成長を実現する上で大きなリスクになりかねません。次に述べる社会保障と税の一体改革などを通じ、財政健全化に一刻も早く取り組み、経済の安定的な成長の基盤を築いていく必要があります。
　我が国の社会保障制度は、世界に誇り得る国民の共有財産として、支え合う社会の基盤となっております。将来世代にこれを引き継ぎ、かつ子供からお年寄りまで国民生活の安心を確保する全世代対応型の社会保障制度を築き上げていくためにも、社会保障・税一体改革により、必要な負担を分かち合う仕組みをつくっていくことが不可欠です。
　一方、社会保障を支える我が国財政に目を転ずれば、税収が歳出の半分すら賄えず、国及び地方の長期債務残高が平成二十四年度末には対ＧＤＰ比で一九六％に達すると見込まれるなど、主要先進国の中で最悪の水準にあります。欧州の政府債務問題を踏まえれば、財政健全化は、市場や国際社会の信認を維持し、我が国の経済や国民生活を守る上で逃げることのできない課題です。
　政治改革、行政改革等のみずからの襟を正す取り組みにもこれまで以上に踏み込み、国民の御理解を得ながら、消費税収について社会保障財源化し、経済状況を好転させることを条件に、二〇一四年四月に八％、二〇一五年十月に一〇％へと税率を段階的に引き上げるなど、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成への第一歩を踏み出していかなければなりません。
　今後、本年度内に消費税法の改正を含む税制抜本改革の関連法案を国会に提出いたします。
　続いて、平成二十四年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
　平成二十四年度予算においては、引き続き東日本大震災からの復興に切れ目なく全力で対応するため、東日本大震災復興特別会計を創設し、必要な予算を計上しております。また、日本再生重点化措置を実施し、我が国経済社会の真の再生のために予算を重点配分しているほか、提言型政策仕分け等を予算に適切に反映し、公務部門において徹底して無駄を排除することなどにより、中期財政フレームを遵守しつつ、予算の大胆なめり張りづけを行っています。
　基礎的財政収支対象経費は、六十八兆三千八百九十七億円であります。前年度当初予算と比べ、二兆四千七百二十八億円の減少となっております。
　これに国債費二十一兆九千四百四十二億円を合わせた一般会計総額は、前年度当初予算に比べ、二兆七百七十七億円減少の九十兆三千三百三十九億円としております。
　一方、歳入については、租税等の収入は、四十二兆三千四百六十億円を見込んでおり、前年度当初予算と比べ、一兆四千百九十億円の増加となっております。その他収入は、三兆七千四百三十九億円を見込んでおり、前年度当初予算と比べ、三兆四千四百二十七億円の減少となっております。
　国債費が増加し、税外収入が大幅に減少する中で、歳出歳入両面において最大限の努力を行った結果、新規国債発行額については、四十四兆二千四百四十億円となっております。
　震災からの復興については、与野党間の協議も踏まえつつ、復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに、復興債の償還を適切に管理するため、特別会計法の一部を改正し、東日本大震災復興特別会計を創設することとしております。同特別会計においては、歳出について、東日本大震災関係経費三兆二千五百億円、復興債費一千二百五十三億円、復興予備費四千億円を計上し、歳入については、復興特別税五千三百五億円、一般会計からの受入金五千五百七億円、その他収入百十八億円、復興公債金二兆六千八百二十三億円を見込んでおります。
　これらの復興予算が円滑、迅速に執行されることは重要であり、財政当局としても各省庁等の執行状況を注視してまいります。
　平成二十四年度税制改正においては、成長戦略に資する税制措置、税制の公平性確保と課税の適正化、平成二十三年度税制改正の積み残し事項の取り扱いなど、特に喫緊の対応を要する税制改正を行うこととしております。
　具体的には、車体課税の見直し、研究開発税制の上乗せ特例の延長、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充、延長、給与所得控除の上限の設定など、所要の措置を講ずることとしております。
　今後、御審議をお願いすることを予定している法律案は、平成二十四年度予算に関連するものとして四件、その他として二件であります。
　既に国会に提出された各法律案の概要について御説明いたします。
　第一に、平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案であります。同法案は、平成二十四年度における国の財政収支の状況に鑑み、公債発行の特例措置を定めるものであります。
　第二に、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案であります。東日本大震災からの復興を図ることを目的として実施する事業に関する経理を明確にするため、東日本大震災復興特別会計を設置することとし、その目的、管理及び経理等について定めるものであります。
　第三に、平成二十四年度税制改正における諸措置等を盛り込んだ租税特別措置法等の一部を改正する法律案であります。
　第四に、個別品目の関税率の改正、暫定税率等の適用期限の延長、貿易円滑化のための税関手続の改善、税関における水際取り締まりの強化等を内容とする関税定率法等の一部を改正する法律案であります。
　以上に加え、特別会計制度のあり方を抜本的に見直し、特別会計及びその勘定について、廃止、統合等の所要の措置を講ずる特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の提出を予定しております。
　また、国税に関し、社会保障・税一体改革に関連する所要の改正を行う国税に係る税制抜本改革関連法案の提出を予定しております。
　我が国経済社会の再生に向けた諸施策を来年度当初から直ちに実施するためには、予算とともに予算関連法案についても、今年度内に成立させることがぜひとも必要であります。何とぞ、御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　以上、財政政策等に関する私の考えの一端を申し述べました。
　今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。海江田委員長を初め委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。