○国務大臣（津島雄二君）　鈴木委員から、私に対しまして、幾つかの重要な点について御質問がございました。逐次お答えさせていただきます。
　まず、高齢者像の変化という観点から、今回の健康保険法改正案をどのように評価しているかという御質問でございました。
　御指摘のように、少子高齢化の進展や年金制度の成熟化などによりまして、高齢者の経済的地位の向上など、高齢者を取り巻く社会経済状況は、老人医療費の無料化が行われた昭和四十八年当時と比べて大きく変化しております。これに伴い、高齢者観も変化しているのも当然と考えられます。
　こうした変化を踏まえまして、かつて無料化された高齢者の一部負担は、昭和五十八年の老人保健制度の創設とその後の数次の改正により、次第に見直されてまいりました。
　そして、今回の健康保険法改正案では、高齢者の自己負担について、低所得者への配慮を加えつつ、かかった医療費に応じて負担していただく定率一割負担制を導入することとしております。これは、高齢者についても、若年世代の負担方式、二割または三割というものを踏まえて見直すものでございまして、高齢者を一律に弱者としてとらえず、自立した個人として尊重するという今日の考え方にも合致するものと考えておるところでございます。
　次に、高齢者の生活実態がさまざまであるが、特に低所得者に対してどのような配慮をしているかという御質問でございましたが、低所得者の方々への配慮につきましては、今回の改正案における老人定率一割負担の導入に当たりましては、定額の月額上限を設け、高齢者の方々に無理のない範囲で現行制度とほぼ同水準の負担をお願いすることとしております。また、低所得者の方々の入院時の負担につきましては、現行制度よりも負担の限度額を引き下げることとするなど、多様な高齢者の生活実態に配慮したきめ細かな措置を講じることとしております。
　次に、負担能力のある方や高額な医療費を使う人には相応の負担を求めるべきであるがどうかという御質問でございました。
　高額な医療費の取り扱いにつきましては、医療保険では、かかった医療費の二割または三割を自己負担とし、この自己負担額が一定額を超えた場合には、その超えた部分について高額医療費を支給するということとしております。現在、この自己負担の限度額は、医療費の多い少ないにかかわらず、低所得の方を除き、一律六万三千六百円となっております。
　この点に関しまして、国民皆保険を堅持していくためには、自己負担の限度額を負担能力やかかった医療費を踏まえて設定すべきとの御議論があり、今回の改正案では、所得の高い方には応分の負担をお願いするとともに、給付を受ける方と受けない方との公平を図り、コスト意識を喚起するような観点から、医療費に応じた負担を一％だけお願いすることとした次第であります。
　なお、こうした医療費の一％の負担は、過度な負担が生ずることのないよう、低所得の方や高額の負担が一定回数以上続いている方には求めないという配慮をあわせて行っているところでございます。
　次に、入院医療の現状を見ますと、病床当たりの看護婦数や病床面積など、決して満足すべき水準ではないではないかという御指摘から、今回の医療法改正についてどのように対応しているのかという御質問でございました。
　委員御指摘のように、我が国におきましては、病床当たりの看護職員数や病床面積が必ずしも十分ではない、諸外国に比べて平均在院日数が長いというような問題点が指摘されております。この問題の背景には、高齢化が進展する中で、慢性期の患者が増加する一方、病院において長期にわたり療養を必要とする患者が、それ以外の患者と混在した状況で入院医療を受けていることがあると考えております。
　このため、今回の医療法改正案におきましては、病院の病床区分を見直し、現行のその他の病床を療養病床と一般病床に区分することにより、長期にわたり療養を必要とする患者とこれ以外の患者との混在を防ぎ、それぞれの患者にふさわしい医療を提供できる体制を整備することといたしました。
　具体的には、療養病床におきましては、充実した療養環境のもとで、医学的管理下における介護、機能訓練などに重点を置いた医療を提供する一方で、一般病床におきましては、手厚い看護基準を定めることによりまして、手術などにより傷病を治癒させることに重点を置いた医療を提供するための基盤整備を行うものでございます。
　次に、医療事故防止についての御質問でございました。
　医療事故防止対策につきましては、御指摘のとおり、国民の医療に対する信頼は、医療事故の頻発によりまして、大きく揺らいでおると考えざるを得ません。この状況を謙虚に、また真摯に受けとめ、医療の安全性向上と信頼回復のために、行政はもちろん、医療関係者が一体となって取り組んでいくことが求められております。
　このため、厚生省では、医療従事者一人一人が安全に十分配慮するとともに、医療の高度化や分業化に対応した組織的な取り組みが進められるよう、医薬品、医療用具等を医療事故を起こしにくいものに改める仕組みの構築、国立病院等における事故防止マニュアルの作成指針の策定などを行ってきたところであります。
　また、先般、総理の御指示を踏まえまして、医療関係者に対し取り組み強化のための緊急要請を行うとともに、高度医療を行う特定機能病院における対策をさらに進めることといたしました。引き続き、国民の医療に対する信頼を確保するために、専門家による対策検討会議の開催や事例分析に基づく医療事故防止対策など、総合的な対策を全力で進めてまいる所存でございます。
　次に、医療制度改革をこれまでどの程度実現できたと考えているのか、そして、その改革という観点から今回の二法案をどのように位置づけているのかという御質問でございました。
　医療制度の抜本改革につきましては、鈴木議員御指摘のとおり、薬価制度、診療報酬体系、高齢者医療制度及び医療提供体制といった四つの課題を中心に取り組んできたところでございます。今年度は、抜本改革の一環として、薬価と診療報酬の改定におきまして、薬価差の縮小を図るとともに、高齢者の慢性期入院医療におきまして包括化を推進するなどの措置を講じたところであります。
　また、今回の健康保険法改正法案及び医療法改正法案は、高齢者医療制度につきまして、月額上限つきの老人定率一割負担を導入いたしますとともに、患者の病態にふさわしい医療の提供のため、病床の区分を見直すことなどを内容とするものでありまして、医療制度の抜本改革の第一歩となるものでございます。
　いずれにいたしましても、これらの改革だけで抜本改革が達成できるものではなく、引き続き制度改革を精力的に進め、国民が安心して良質な医療を受けられる体制を構築してまいりたいと考えております。
　最後に、高齢者医療制度の改革についてどのように取り組んでいくかという御質問がございました。
　高齢者医療制度の改革につきましては、本年三月、厚生省に高齢者医療制度等改革推進本部を設置し、検討を進めているところでございます。また、今後、総理のもとに設置されております社会保障構造の在り方について考える有識者会議における御議論等を踏まえつつ、改革のための具体的措置につきまして、平成十四年度を目途に検討を進めることとしております。
　なお、検討に際しましては、高齢者医療制度をめぐる問題の所在や改革のあり方について、国民の皆様の御理解を得ることが不可欠と考えておりまして、まずは制度の現実の姿や問題点、今後の目指すべき方向をわかりやすくお示しし、国民的な御議論をお願いしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。