maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大竹政府参考人　まず、不正防止についてのお尋ねの件でございますけれども、投票データの改ざん等の不正の防止につきましては、まず「電磁的記録式投票機は、電気通信回線に接続してはならない。」としてございます。これによりまして、ハッカー等、投票機への不正アクセスによる改ざんは防止できるもの、こういうふうに考えております。
　それからまた、電磁的記録式投票機につきましては、選挙人自身による投票の記録以外の投票データの記録はできない、このようにしてございます。さらに、投票データの閲覧、消去もできない構造、このように考えてございます。
　それから、操作の関係でございますけれども、電磁的記録式投票機の操作でございますとか、あるいはフロッピーディスク等の記録媒体の着脱につきましては、これはパスワードでございますとかあるいは暗証番号、これを利用いたしまして、正当な権限を有する者以外のアクセスを排除する、このようにしてございます。これらの対策によりまして、不正防止を図れるものというふうに考えてございます。
　それから、第二点目のすりかえ防止ということでございますけれども、投票が終了いたしますと、電磁的記録式投票機からフロッピーディスク等の記録されましたものを取り出すわけでございますが、この取り出しました電磁的記録媒体につきましては、堅牢な容器に入れまして、その容器が本物であることを識別できる封印をする、こういうふうに考えてございます。そして、その封印をした上で、開票所に送致をする。
　さらに、この封印容器につきましては、従来の投票箱と同様でございますけれども、投票所内で投票管理者によって施錠する、そしてまた、開票所におきましては開票管理者によってのみ解錠することができる、このようにしてございます。こういうことによりまして、すりかえ等の防止は担保できるものと考えております。
○谷本委員　この不正の部分というのは、非常に選挙の根幹にかかわる部分でございますので、万が一そういう訴えなりそういうことが起こったときにも、万全で対応できるようなことをしっかりと考えていただきたいと思います。
　十五分という短い時間で、最後の質問をさせていただきますが、もう一点は、今度は秘密保持の問題でございます。
　投票を電磁式にフロッピーディスクに記録させる、そのフロッピー内の情報というのはどういう形で蓄積されているのか。例えば、だれがだれに投票したというものがわかる形で蓄積されているのか、それとも、単に数だけでなっているのか、その辺の個人の投票の秘密を保持する点についてはどのようになっているか、教えていただきたいと思います。
○大竹政府参考人　選挙におきましては、投票の秘密の確保、これが最大の要素であろうと考えてございます。したがいまして、特例法におきましては、選挙の公正を確保いたしますために、電磁的記録式投票機が具備すべき条件を定めているわけでございますけれども、その中に、投票の秘密が侵されないことと一つ入れているわけでございます。
　具体的にどのようにして投票の秘密を侵されないようにするかでございますけれども、記録されました投票内容からは選挙人を特定することができるような情報は盛り込まないということでございまして、電磁的記録媒体に、選挙人を特定する情報はもちろんでございますけれども、投票内容を記録します場合に、投票時間でございますとか、選挙人を特定することが可能な情報と関連づけることにつきましても、これは記録しないというふうにしてございます。そういうことによりまして、投票の秘密は確保できるものと考えてございます。
　さらにまた、投票機につきましては、投票の際に画面で操作するわけでございますけれども、その画面の角度につきましても工夫をいたしまして、さらにはまた遮へい物等を利用いたしまして、候補者を選択する操作中におきましても他の選挙人のところから見えないようにする、このようなことを考えてございます。
○谷本委員　持ち時間が終わりましたので、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○中馬委員長　次に、井上義久君。
○井上（義）委員　まず、今回の電磁的記録式投票制度について、平成十二年八月に出されました電子機器利用による選挙システム研究会の中間報告によりますと、電子機器の導入形態について三段階に分けているわけですね。
　第一段階は、選挙人が指定された投票所において電子投票機を用いて投票する段階、第二段階が、指定された投票所以外の投票所においても投票できる段階、それから第三段階が、投票所での投票を義務づけず、個人の所有するコンピューター端末を用いて投票する段階と、この三段階に分けているんですけれども、今回は、この第一段階、選挙人が指定された投票所において電子投票機を用いて投票する段階の試行ということなんだろう、こう思うんですね。
　諸外国、特にアメリカとかドイツとかのいわゆる先進諸国の状況を見ると、もう既にこの第二段階に入りつつあるんじゃないか、少し日本の場合はおくれをとっているんじゃないかな、こういうふうに思うわけですけれども、将来のこの電子投票に対する見通しといいますか計画といいますか、それについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　ただいま井上議員がおっしゃったように、このシステムが発展していく過程において三段階に考えられるだろう。究極のものは、各家庭とか事務所から、自分のパソコンからインターネットを通して投票できるようにすれば一番便利である。それは、在外邦人の選挙制度なんかが、これができると世界じゅうから一発にしてできるわけですから、大変便利な効用というものが想定されるわけですけれども、やはり各国とも一挙にそこには行かなくて、第一段階から順番にやっているという状況だろうと思います。
　第一段階の中のまた第一段階、第二段階、第三段階みたいなのがありまして、今お話がありましたオランダとかベルギーとかアメリカも、大きく分類すれば今も第一段階の中だと思いますね、きちっと決めた投票所の中で投票するという形ですから。それはだんだんと熟度が高まってくれば、それを専用線でオンラインをして投票所以外のところでもできるようにする、あるいは今度は、専用線でなくて、一般のインターネットの回線を利用してどこからでもできるようにする、そういうふうなものが考えられるわけですけれども、今、世界的な実施状況も第一段階の中にあるだろう。第二段階にこれから入ろうとするところがあるということは理解できるわけですけれども、日本は、第一段階のまさにその入り口で、今度試行的に都道府県の長あるいは議員のところからスタートしようということでございまして、将来的な課題としては、第二段階、第三段階というものも視野に入れて検討し、検証していく必要がある、このように考えております。
○井上（義）委員　試行段階ということなんですけれども、どうもこの法案の趣旨説明なんかを聞いていますと、地方自治体でやりたいところがあれば手を挙げなさい、やっていいですよ、こういうふうにちょっと受けとめられるのです。
　もし国がこの問題を将来の方向性として本格的にやろうということであれば、やはりもう少し国が積極的に、できればぜひやってくださいよ、国が全面的に支援しますよということが必要だと思いますし、また実際にやったら、きちっとそれを検証するということもしなければいけないのではないか、その辺の積極的な姿勢が余り見えないのではないか、こういう指摘があるのですけれども、この辺についてはどうですか。
○遠藤（和）副大臣　先ほども議論がありましたように、十年間ずっと議員連盟でやってきまして、この委員会でも八年前に視察いたしまして、電子投票を推進したいという人たちから見れば大変生ぬるい。
　一番効果があると思われるのは、参議院が非拘束名簿比例代表式という選挙になって、候補者の数が二百人以上になる、こういうふうな選挙制度というのはまさに電子投票に向いている話だと私は思うのですね。しかも、それはインターネットですから、世界じゅうの在外邦人まで入れれば、そこで一番効果があるのではないか、もっと積極的にやったらどうか、こういう意見があるのはよく承知しているのです。
　一方、初めてやることだからそんなに急いでやらないで、ゆっくりプライバシーの保護だとか選挙の投票の秘密だとか、そういうものが守れるように、あるいはハッカー対策なんかも十分やって、もうちょっと慎重にやれ、こういう両方の意見がございます。
　そういうところで、今回、意欲的にやろうという自治体の皆さんには、そういう法律をつくりましたから、法律がきちっとありますからできますよ、若干の補助金もつけさせていただきまして、パイロット的に実施していただく、こういうところの調整をして、調整の結果、この法案になった、こう御理解をいただきたいと思います。
○井上（義）委員　それで、ちょっと中身に入ります。
　四条二項で、電磁的記録式投票機、これを電気通信回線に接続してはならない、こういうふうに規定しているわけです。セキュリティーの問題だと思いますけれども、法案の中にこれを明記した理由は何なのかということと、それでは、直接接続でなければいいのか。例えば、投票所からいわゆる開票所にオンラインで、別な読み取り機を置いて、オンラインで開票所にそれを送る。この方がフロッピーを車で運ぶよりも早いし安全ではないか、こういう議論もあるのですけれども、これもやはり認められないのかどうか、このことについてちょっとお伺いします。
○大竹政府参考人　電磁的記録式投票機を電気通信回線に接続することをこの法律では認めていないわけでございますけれども、これにつきましては、電気通信回線を通じまして、電磁的記録式投票機への不正アクセスのおそれがあるということから、投票内容の改ざん等により選挙の公正が害されるおそれ、そういったものから今回の特例法におきましては接続を認めない、このようにしているところでございます。
　次にお尋ねがございました、電磁的記録式投票機を電気通信回線に直接接続しなくとも、投票の結果を投票所から開票所に送信することはどうかということでございますけれども、そういった場合におきましては、投票所で開票まで行ったことにならないかという問題があろうかと思います。さらにまた、投票所ごとの得票状況がわからないか、そういったことも防止することができるのかという問題もあるかと思います。
　現在の公選法におきましては、開票は開票所で行うという一大原則があるわけでございまして、この一大原則を大きく変更することになるのではなかろうかと考えてございます。したがいまして、現段階におきましては、投票結果の送信についても認めないこととしているわけでございます。
○井上（義）委員　その次に、同じ選挙で投票方法が異なることになるのですね。例えば、一つの県議会選挙あるいは知事選挙があった。そうすると、ある地域では例えば自書式だった、ある地域では記号式だった、ある地域では電磁記録式であったと。
　現行の公選法では、記号式かもしくは自書式というのは、一の選挙区については同一の選挙方法にするということが決められているのですけれども、今回、そういう一部の地域で選挙方法が変わるということについて、有権者の理解が得られるのかどうかという問題。
　これは、実は政令指定都市で、一部の区でもやらせてもらいたい、一遍に導入するのは難しいという声があって、私どもとしては、その声もそのとおりだな、できればそういう方向にした方がいいのじゃないか、こう思っているのですけれども、そうすると、一つの政令市で市長選挙をやる、あるいは市会議員の選挙をやる、かなり身近な選挙で、片方は自書式です、片方は電磁投票式ですと。
　私は、電磁投票式というのは一種の記号式だと思っているのですよ。だから、少なくとも、この電磁投票をやるところは選挙区全体がやはり記号式でやるようにしなければいけないのじゃないかな、こう思うのですけれども、この投票方法が異なるということについてどれだけ有権者の理解が得られるか、この問題についてちょっとお伺いします。
○大竹政府参考人　現行の公職選挙法におきましては、今御指摘ございましたように、一つの選挙につきましては同じ投票方法をとるという原則をとっているわけでございます。
　今回の特例法におきましては、都道府県の選挙において、電磁的記録式投票を導入した市町村のうち、さらに都道府県の条例で定めるものについては電磁的記録式投票を行うことができるとしているわけでございまして、ただいま委員御指摘ございましたように、一の都道府県の中におきまして、市町村ごとに投票の方法が異なることもあり得るわけでございます。
　今回、この特例法におきまして、このように都道府県の選挙におきまして一部の市町村での導入を認めている理由でございますけれども、第一点といたしまして、都道府県の選挙におきまして、当該都道府県内のすべての市町村が電磁的記録式投票を採用しない限り、電磁的記録式投票を採用できないといたしますならば、有権者の少ない町村等、必ずしも電磁的投票を採用することを望まない団体がいます場合には、当該都道府県におきましてはこの投票方法によることができなくなるわけでございまして、やはりこれは適当でないと考えております。
　さらにまた、そういった小規模の団体で必ずしも望まない団体におきましても、県の方から、県が電磁的記録式投票を採用いたします場合に、当該町村に強制することになりかねないということがございまして、そういった面についても適当でなかろうと考えている次第でございます。
　さらにまた、電磁的記録式投票を市町村の選挙で採用している市町村から見ますれば、これにつきましてはやはりせっかくの投票方法の採用でございますので、都道府県の選挙についても早急に導入してもらいたいというのがそういう市町村の希望であろうと考えております。
　それから、開票事務につきましては市町村単位で行うものでございますから、ただいま申し上げましたように市町村単位で投票方法を変えたといたしましても、必ずしも開票手続の同一性でございますとか一体性が損なわれることにはならないものと考えておるような次第でございます。
　いずれにいたしましても、都道府県におきましては、この電磁的記録式投票を行うか否かにつきましては、一の選挙における平等性の確保といった面と、さらには、ただいま申し上げましたようなさまざまな諸点を総合的に勘案した上でその採否を決めることになるもの、このように考えております。
○井上（義）委員　選挙についてはいろいろな議論があって、今、国政選挙については自書式ということになっているのですけれども、私は、記号式の投票方法というのが今後の選挙の方向だろう。特に、電磁式投票というのは一種の記号式投票ですから、この電子投票を普及する上でも、記号投票をやはり積極的に普及していくということが非常に大事ではないか、こういうふうに私は思うわけでございまして、国政選挙についてはまた各党間で、ぜひ記号式投票になるように議論したいと思いますけれども、地方自治選挙については記号式が採用が認められているわけですから、ぜひこれを積極的に普及するように総務省としても頑張ってもらいたい。
　そういう前提で、記号式の採用の現状、それからメリット・デメリットが何なのか。私は、開票事務の簡素化とか無効票の防止とか、あるいは将来の本格的な電子投票の導入に備えて積極的に普及を図るべきじゃないか。このことについて総務省はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　国政選挙におきましては、平成六年だと記憶しておりますが、衆議院選挙で記号式投票が一たん導入されたのですね。しかしながら、一回も実施されることなく、平成七年に議員立法で自書式に変更になりました。
　一方、地方自治体の方は、おっしゃるとおり、平成十二年の十二月三十一日現在で、地方公共団体の長の選挙は五県、五百三十二市区町村、それから、議会の議員の選挙では三十一市区町村で、これはただし補欠選挙とか便乗選挙ですけれども、導入されております。
　おっしゃるとおり、記号式投票制度にいたしますと、まず疑問票とかあるいは無効票がなくなります。それから、開票事務が迅速化されます。効率化にも資するというメリットがあります。若干デメリットとして考えられることを強いて考えれば、立候補届け出前に投票用紙を作成できない、みんな確定してからでないと投票用紙がつくれない、こういうものが考えられます。あるいは、候補者が多数いる場合は、ちょっと投票しようとする候補者が見分けられないかなということが、強いて挙げればデメリットとして考えられるのではないかと思いますけれども、電子投票制度ということを考えますと、やはり記号式の方にしていただくことがなじみやすい、このように考えております。
○井上（義）委員　ぜひ普及をよろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わりにします。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　片山大臣におかれましては、きのうに引き続きの私の質問でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法、非常に長い名前の法律でありますが、いわゆる電子機器の導入形態というのは、今ほかの議員おっしゃったように三段階あるのです。その第一段階がこれだという話であります。第二段階というのは、指定された投票所以外の投票所、第三段階というのが、投票所での投票を義務づけず、個人の所有するコンピューター端末を用いて投票する、いわゆるｅ選挙、ｅ投票というものであります。
　最終的には、多分これはｅ投票を目指す。また、これをｅ投票まで目指す第一段階と考えなければ、今回のこの法律に基づくものはかなりコストが高いなという感じを持っています。そこまでやらなければいけないという前提で、きょうは質問をさせていただきたいと思っています。
　恐らく第四段階があるんでしょう。第四段階とは何かといったら、いわゆる半分の直接民主主義といいますか、いろいろな住民独自のテーマに関しては、その意思を、住民投票の感覚ですから、いろいろな議論すべき点は、憲法の問題も含めて多々あると思いますけれども、そこまで、第四段階まであると私は思っておりますが、大臣にまず最初にお尋ねしますのは、これはまず第一段階である、ｅ投票まで進めていく考えがあるのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
○片山国務大臣　今、島委員いろいろ言われましたが、我々もまだ漠としておりますけれども、やはりＩＴ時代で、日本を五年後には世界で一番進んだＩＴ国家にする、こういうことをｅ—Ｊａｐａｎ戦略に従いまして今着々とやっていっている段階で、選挙や投票だけこのままほっておいていいのかなという問題意識も少しありまして、いろいろなところからの要望もありますので、地方選挙のトライアルとしてやってみよう。これがうまくいったら、今委員が言われたように第二段階、第三段階、あるいは第四段階があるかもしれませんが、そこまでの的確な見通しを持っているわけではありませんけれども、とにかくここの第一段階でやってみていろいろなことを検証してみよう、こういう考えでございまして、それがうまくいくのなら、やはり今言ったようなことに進んでいくのが私は適当ではないかと思っております。
○島委員　今おっしゃったように、これがうまくいったらという話なんですね。一般的にみんな、本当にうまくいくのかなというのと、何となく機械で大丈夫かなという心配をしていることがあると思うのです。今まで紙に書いていたのがボタンでやる。そのときの機械、ひょっとして大丈夫かなと思っているところがある。
　これから先は、プリペア・フォー・ザ・ワースト、私は、進んでもらうために、ここで失敗してもらったら困るので、だからこういうことを準備していますかという観点で三、四問質問をしますから、お願いします。
　四条の六で、電磁的記録媒体を電磁的投票機から取り出せるものとするというのがありますね。これは事前に聞きましたら、フロッピーとかあるいはＣＤとか、どんな形でもいいのですけれども、それで取り出すのだそうです。それでファイル、複製を残していくのだそうであります。
　こういう、残していくのだけれども、その残して複写したものをあっという間に、例えば私に、委員長そこにおられる、あるいは大臣そこにおられる、この距離で、その複写したコピーを持っているものを完全にだめにすることができますかといったら、できるのです、この距離だったら。もっと遠くても大丈夫。
　今言ったように、プリペア・フォー・ザ・ワーストだから、その観点で話をするのですが、ＥＭＰ兵器というのがあるのです。ＥＭＰ兵器というのは、これは大きなことからいえば、核爆発なんか起きたときに上空で放出されるガンマ光線が電子を生みます。それは、いわゆる雷みたいなものなんです。そういうのを電磁でぱっとやると、フロッピーディスクなんかでも、電磁波ですから、だめになるという話。
　それは、ＥＭＰ兵器というのはすごく大きな話なんですが、今回のサイバーテロで、ＥＭＰの小型版でＴＥＤというのがあるのですけれども、そういうのは大体、インターネットで見ると、英語を読める人だったら五百ドルあればできる、一週間でできる。
　地方選挙で、大変物すごくもめているところがありますよね。見ているとどうも危なっかしい、ぎりぎりだ、負けそうだ、混乱するときがあるのです。そういうときに、例えばそんなものが五百ドル、一週間でできる。データを簡単に破壊できる。フロッピー、ＣＤを持っている。そうすると、そこのものとフロッピーと違うじゃないかといったら、かえって混乱しますよね。そういうことになりますよね。そういうところまで、四条の六で「取り出せるものである」とするけれども、そこまで準備していますか、こういう質問です。
○山名大臣政務官　御指摘の点では、確かにそういった事態が想定されるわけでございますが、今回の投票機といいますか、これにつきましては、今おっしゃいましたＥＭＰ、電磁波等に絡む破壊を防止するために、それを取り出して運ぶ際の容器、これを厳重な封印容器を使いまして、その封印容器には破壊行為を防止するためのかなり堅牢ながっちりしたものを使おう、こういうふうに考えておりまして、そういったＥＭＰに対する防御はかなり万全である、このように認識をいたしております。
○島委員　あくまでプリペア・フォー・ザ・ワーストですから、コストとの関係もあるでしょうから、ただ、今も申し上げたように、一回失敗すると次に進まないから、そういう準備のためにやってくれということを幾つか言います。
　次に行きます。
　同じく四条七号で、「権限を有しない者が電磁的記録式投票機の管理に係る操作をすることを防止できる」、防止するようにするとある。それを事前に聞いたら、パスワードとかＩＤカードで管理するんだという話であります。どういう形にするか知らないけれども、パスワードとかＩＤカードを持たすとすると、カードのパスワードなんてすぐとれるのですよね。
　実は、私もカードのパスワードを盗まれた経験がある。内閣委員会で質問したら、公安委員長もとられたと言っていましたけれども、どうやってやるかというと、これはカードをリーダーというのでもって、これぐらいの大きさのものなんですが、それぐらいのものをすっと通すと、パスワード、ＩＤ、全部とられちゃうんです。それは、例えばゴルフのロッカーの中に預けていくと、それをとって、そしてパスワード、ＩＤをとって、それでカードを偽造するというふうに使われるわけでありますが、そういうこともできるんですよ。やっと刑法が改正されて、そういうようなことをやったら、刑法でできるようになったそうであります、前は罰せられなかったんですけれども。パスワードやＩＤカードだというんだけれども、そういうことも意識しているのかどうか。
　それからもう一つ、今パソコンなんか、あるいはこの新しくつくった機械、これを廃棄するときがあるんですね。今パソコンなんかを廃棄しますと、コンピューターなんかを廃棄しますと、そうすると、完全に壊せばいいんだけれども、そのままにしますと、その中にＩＤやパスワードというのが残っているときがあるんです。もちろんそれを一回ごとに変えればいいんだろうけれども、そういうことを意識していないと、盗もうと思ったら盗めるんです、ＩＤ、パスワードは。そういうことまで意識して対策は練っていますか。
○山名大臣政務官　現実に起こるかどうかという想定としては大変難しいわけでございますが、正直、パスワードなりあるいは暗証番号、これを使いまして、管理者ごとに、管理者の権限といいますか、こういったものを割り当てることによりまして、それぞれの権限者が責任を持ってこれを管理する。そして、少なくとも投票の不正なりあるいは投票の秘密が漏れるようなことのないように、また不正なアクセスが断じて起こらないように、これはがっちりと私たちも防御してまいりたい、こういうことを考えて取り組みをしております。
○島委員　大臣、ちょっと今の質問を聞かれまして、今たまたま例を二つ出したんですよ。ここまで準備しなくていいと思うのも一つの判断だし、私のように少し知っているだけでもすぐ思いつくんです。きのうこれを聞いて、総務省の説明を聞いて、これはクリアできると思ったんです。やろうと思えばですよ、意思と能力の問題だから。ただ、制度的には、能力が、意思があればできるというんだったら、準備していかなきゃだめだということですよね。
　例えば、そういうときに、これはいわゆる公務員の方、一生懸命やっておられますけれども、こういうのはイタチごっこなんです。何か機械をやっても、新しいものを考えるという話になっていくんです。そうなってくると、例えば、こういうことをやる人は、ある意味で物すごくそういうことに習熟した人、こういう言葉を使っていいかどうかわからないけれども、おたく的な人なんです。
　そういう方々は、実際、ひょっとしたら公務員のような枠にはなじまないような人もいるかもしれない、例えば夜だけ仕事をしたいとか。でもその方が仕事がよくはかどる、そういうことを守れと言ったら。そういうときの対応として、例えばこの前、任期つき公務員採用みたいなのがありましたよね。一回目だから、そういうのでこういう準備をされた方が、今私はぽっぽっと、きのう聞いて、聞いたその瞬間にこれはクリアできると思ったんだから、ということは、もっといろいろなパターンがあるわけです。そういうときに対応するために、一つの提案として、例えば任期つき採用公務員なんてありますから、特別な人を雇って準備をするということを提案していきたいと思います。質問通告していませんから、お答えになれないかもしれません。感想をちょっと言っていただきたいと思います。
○片山国務大臣　今回は、意欲のある地方団体が、自分でそれではやりましょうということでやってもらう、基本的にはそうですね。それで、今幾つかの市、そんなに多くないですけれども、特定の市から強い希望が出ていまして、そこではやはりそれだけの意欲があるんだから、今委員が言われたようなことを含めて、私は十分な準備と対応をしてもらわなければいかぬと思いますし、私どもの方も、これは言いましたように、これをこのままで終わらせるんなら、これだけ手間暇かけて法案を出して、予算をとってやる必要ないので、やはり次の段階につなげていくということですから、我々の方もしっかりそれを指導できるようなことも考えにゃいかぬと私は本当は思っておるんです。
　ＩＴ戦略本部なんというのも政府にありますし、専門の職員もおりますし、そういうところとよく連携して、今委員が言われたように、例えばそういう特殊な能力や技術のある方を任期つきで場合によっては御協力いただくようなことを含めて、幅広く検討いたしたい、こう思っております。
○島委員　ここから先がなかなか大変なんですね、今言ったように、コストと安全性の問題というのは。いわゆる九月十一日以降世界が変わったとよく言われるのですが、つまり、今までは市場効率主義だけでやっておけばよかったのに、その中に安全性というのをきちんと考えなくちゃいけなくなったという話なんですね。
　とりわけこのサイバーの社会というのは、愉快犯的な人が結構発生する形も多いですね。だから、本当はもっと幾つかやり方があるのだけれども、余り言うと、それをやるといけないから、これ以上のことは言いません。本当はもっとやり方があるのですけれども、これ以上のことはこの場では言いませんが、こういうコストとセーフティー、安全の関係でありますと、いろいろなことがあるのだろうけれども、特殊機器になっちゃいますね、ある意味で。だから、ある程度高くなるのかなというふうに思いますが、事前にはちょっとお聞きしておるのですが、これから算定の基準になるので、どれぐらいの装置になるというふうにお考えか、お答えください。
○山名大臣政務官　これは予算要求ベースでありますけれども、大体一台当たり四十万円を予定しております。これの諸外国の例を見ましても、大体三十万円から五十万円という費用になっているようでございますが、ただ、今後この導入がそれぞれの市町村等で広がっていけば、コスト面ではかなり格安になるのではないか、こういうふうに思っております。
○島委員　今大体三十万から五十万、真ん中とって四十万というふうに今後はちょっと算定をします、いろいろなシミュレーションで。結構高いですよ。御存じのように、コンピューターだったら、大体今二十万切っているのがほとんどですからね。
　それで、高いものを導入するという話。今申し上げたような特殊装置なんかをつけたりするわけでしょうからそうなるのかな、あるいは少ないからそうなるのかなと思いますが、ただ、それだけやる、この現下の財政状況の中において、また地方自治体の財政状況の中においてやるということは、結構大変だというふうに思うわけです。今聞いていたら、疑問票がなくなるとか無効票がなくなるとか集計が楽になるとか、確かにそうで、疑問票がなくなるというのは非常にいいことだと思います。
　ちなみに、私は前回の選挙で、三百三十九票差で、惜敗率で復活になりました。そのとき、島と鳥というのがどうだというのがありましたから、もしあったら当選したかもしれないと思っていますから、そういう意味では、大丈夫、いいのかなと思っています。
　例えば、今幾つか市は具体例が挙がっていると言われましたけれども、十万人ぐらいの市だとすると、事前にちょっと聞きましたら、投票所が五十カ所ぐらいだろう、十万人ぐらいの市で。一つの投票所に五台から六台ですね。四十万とすると、大体一番高くて六掛ける四十、二百四十万、周辺機器を入れますから三百万ぐらいになるんだそうです、一つのところに。そうしますと、三百掛ける五十だから一億五千万なんです、一つの算定ですけれども。
　十万人ぐらいで一億五千万かけて、それから、例えば統一地方選から統一地方選まで、県議、市議、首長、県知事、やるとして四回ぐらい。一回につき四千万ぐらいですね、非常に細かい数字で恐縮ですが。それだけ入れてやった場合に、市町村から考えれば、どんな政策効果、どんなことが政策評価的にあるとお考えですか。
○片山国務大臣　今希望を表明されているところは、もう島委員御承知だと思いますけれども、一つは広島市なんですね。広島市は秋葉市長さんが大変御熱心で、もう相当前から私のところへ言ってこられております。
　それからもう一つは、私、地元が岡山県なんですけれども、岡山県の新見市長さんなんですよね。それで新見市長さんに、あなた何でやりたいんだ、新見というのは二万四、五千か、せいぜい二万六千ぐらい、何でしたいんだと言うと、やはり今、広域ネットワークの光ファイバーを圏域でやろうということを一生懸命おやりになっている。そのためにやっていただくように我々の方も応援しているのですけれども、そういう中でぜひこれをやってみたい、こういうことに興味があるというのが一つと、全国で最初にやりたい、全国で最初にやることによってプラス・マイナスを明らかにしたい、知名度みたいなことも考えているんでしょうか、そういうことを言われるので、大変私も、委員が言われるように、これは地方団体にとって高いあれだと思いますよ。
　したがって、我々の方も半分ぐらいは、最初ですから、応援をしてやろうかということも考えていまして、その裏負担ということもないですけれども、そういうことについても、どういう対応ができるか今検討しておりますけれども、しかしここで、コストが高い、手間がかかる、効果が定かでないからといってやらぬでいいのかどうかという問題だと私は実は思っているんです。
　アメリカは、フロリダのあの大統領選挙の、悪いと言いませんよ、悪いと言いませんけれども、言っているんだけれども、ああいうことで、大々的に電子投票の研究に入っていまして、そういうふうなこともいろいろ聞いているものですから、ＩＴ先進国家、世界で一番進んだあれだ、こういうことを言っているときに、選挙の今までのやり方や、選挙の管理や投票が今までのようなことでいいのかなということを含めまして、そういう問題意識があるんですよ。
　だから、選挙運動についても役所の方で研究会をつくっていただいて、今インターネット等を含めてどういう新しい選挙運動ができるか研究しておりますから、そういう大きな一環としてこの問題もとらえておるわけであります。御理解賜りたいと思います。
○島委員　本当に地方自治体にとっては大変だし、最初にやる地方自治体はいいかもしれないけれども、では次はどうするんだという話になってきますよね。
　今おっしゃったように、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略、二〇〇三年までに世界最高の先進国家にするという話であります。確かに、本当に具体的に考えていった場合、選挙というものをやっていくのが一番いいと思います。だから、私は、電磁投票だけで終わったら本当に意味がないなという感じは持っていますね、それぞれの人間が家でやれるようになってくるといいと思うんですけれども。
　もう一つ、今度は全国レベルの話に行きますね。全国レベルでもし導入したらどうなるかという話であります。
　これも事前にちょっと聞いてきましたら、何か五万カ所ぐらい投票所があるそうでございまして、五万カ所やって、三百万なんですよ。今、今回はパイロットだからいいという話なんだけれども、パイロットということは、これから先、それをふやしていくかどうかというようなことのためにやるんですよね。そうすると、三百万で五万カ所、一千五百億円の大きな事業になります。
　その一千五百億円の大きな事業、今大臣、確かに、大きな方向性、感想としては私も賛成なんですけれども、パイロットということは、これをスタートして次へ進めなくちゃいけないわけですよね。ｅ投票まで進むかどうか定かではないと先ほどおっしゃったけれども、でも、将来いったら一千五百億円という話になるので、そこのときにどういう政策価値を与えるのかということがないと、なかなかこれは、パイロットです、はいどうぞというわけにはいかないと思うんです。逆に言うと、今おっしゃった、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略に基づいて二〇〇三年、これは本当にあとすぐです、あとすぐのところにきちんとやるための一つの戦略的な目標として最終的にこれを導入するのだとなったら、これは意味があると思うんですが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　今、千五百億円と言われると、なるほどな、こういうことに実はなるんですけれども、選挙のやり方が全部変わってくる。投開票のやり方が変わってくれば、私は大変大きな効果があると思うんです。
　今、島委員が言われましたね、疑問票、無効票がほとんどなくなるということ、それから開票が即座ですよね。今、開票ということに大変な手間と人間とお金がかかっているんですよ。参議院の、非拘束にしましたよね、この前の選挙、これで開票を、マスコミの皆さんは自分の都合がいいものだから即日開票をやれと言うわけでしょう。選管の方は大変なものですから、そこでいろいろな綱引きがあったんですが、やはり御無理を願ってやっていただいたんですが、そういうことの苦労というのがなくなってくる。それから、機器の方は進んできますから、私は、世界的にもしそういう大きな流れになれば、コストもどんどん下がってくると思いますよ。
　だから、そういう意味で、方向としては正しいので、少なくともその方向には乗っていくべきではなかろうか。ただ、進度は、進みぐあいは、状況を見ながら、お金のぐあいを見ながらまた進めていく必要があるし、それは関係の地方の選管やいろいろな選挙関係のそういう有識者の方も御意見を聞きながら進めていこうと思っています。
　とにかく最初の一歩を、小さな一歩かもしれぬけれども、やったということが意味があるのではなかろうか。だから、そこではコストの問題ももちろんあるんですけれども、そこはちょっと目をつぶらなきゃしようがないのかな、こういうふうに思っているわけであります。
○島委員　だから、非拘束に反対したんです、我が党は。そういう話なんであります。
　今おっしゃったように、最初ですから、今後、ひょっとしたらだんだん下がっていくかもしれないということもあると思います。ただ、この法案をきちんと審議していく過程においては、やはり将来的なことを見据えた上でやっていかないといけないなということをつくづく思うわけであります。
　また、先ほど、投開票がすごく大変なんだとか、マスコミの人が早くやってくれと言うんだという話もされまして、何か一生懸命出口調査をして、どっちが早いかということを競っているようなところもありますから、そういうことなんでしょうが、ｅ選挙の方の話にちょっと入りたいと思います。
　ｅ選挙をやろうと思った場合には、幾つか、三つぐらい壁があると言われています。一つはセキュリティー。そのセキュリティーというのは、簡単に言えば、さっき言った、途中でハッカーが起きて、なりすまし投票したりとか、そういう話もあると思います。
　ちょっと技術的なことだからお聞きしますが、総選挙や通常選挙の場合は、都道府県選管と中央選管はオンラインで結ばれているんですよね。その事実関係だけ、まず教えてください。
○大竹政府参考人　通常選挙それから総選挙につきましては、中央選挙管理会と都道府県選挙管理委員会につきまして、投開票のオンラインシステムを共有してございます。これはあくまで、市町村の選挙管理委員会が開票が終わりましたものを都道府県の選挙管理委員会が集計し、それを総務省あてに送っていただいているということでございます。
○島委員　あくまで選管と選管の話だという話でありますが、でも一応オンラインでやっているということは、前提として、それは安心だ、ハッカー等はないんだ、そういう前提で使っているということでよろしいですか。
○大竹政府参考人　この投開票のオンラインシステムにつきましても、私どもなりの精いっぱいのセキュリティー対策をとっているわけでございますけれども、これはあくまで投票結果の速報体制のためのオンラインでございますので、そういった意味におきまして、セキュリティー対策も、私ども今現在やっている段階で十分ではなかろうか、このように考えております。
○島委員　一生懸命やっていらっしゃることはわかりました、とりあえず事故はないという話なので。
　ということは、前提として安心だと思ってやっているんですから、ｅ投票も安心なんでしょう、やったとしても。そういうことですよね。大臣、どうですか。
○片山国務大臣　そういういろいろな対応をとりながらやっていくということで、それは安心という前提がなきゃ、なかなかこういうのを導入ということになりませんので、そういうふうに考えております。
○島委員　そういうことですから、ｅ投票も多分実現に向けても大丈夫なんだろうと思うんです。私どもも、電子投票、そこまで考えるべきだなと思っています、我が党としましては。
　もちろんハッカー対策というのは極めて大事で、また個人個人でやって、なりすましというのがあります。なりすましというのは、一人一票原則というのをだめにすることになりますから、当然、電子認証システムなんかも準備しなきゃいけない、そういうことになりますね。それはまさに、世界一のＩＴ先進国家にするなら、そういう面も全部準備していかなくちゃいけないと私は思っています。
　そして、例えば、今大臣がおっしゃったように、いわゆる新しい選挙、ＩＴ選挙のための研究会でしたか、名前を忘れましたが、インターネット選挙を含めての研究会をやっていらっしゃるときのその委員会は、いろいろな提言をしておりますが、ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会ですね、第一回会議の委員は、一つのミッションを実現するために、いつまで、何をやるかということをはっきりすることが必要である、例えば、次の衆議院選挙までには法律を通すとか工程表や目標値をもって実現のためのプロセスをはっきりしたいというふうに言っています。大臣として、リーダーとしての役割というのは、目標、大きな方向性を示すことも大事だけれども、いつまでに、限定的にこれをやるということも必要だと思うんです。
　今の全体の話の中で大臣もお認めになっているのは、例えば、第一段階だけだったらこれはコスト的になかなか大変だ、第三段階まで行っていいんだ、そこまで言ったかどうか知らないけれども、そこまで見通さなくちゃいけないという話であります。今すぐにはだめだとしても、第一段階、第二段階、第三段階、これはちょうどこのＩＴ時代の選挙運動に関する研究会で委員もそう言っているわけですから。
　これは来年の十月までと聞いていますが、具体的に、今の第一、第二、第三の段階、きょうはすぐには言えないかもしれませんが、時間をきちんと区切るということだけは言っていただけませんか。
○片山国務大臣　詳しい話は場合によっては選挙部長から、私は研究会の詳細な状況を存じ上げませんけれども、恐らく委員さんの中には、今委員が言われたようなそういう御発言やお考えがあったと思いますよね。
　ただしかし、島委員、ちょっと気が早いと思いますね。まだこの法律を通す通さないという、トライアルのトライアルで、地方選挙で意欲のあるところにやってもらおうというときに、おまえ、いつまでに第一段階を終わって、次は第二段階はいつで、第三段階、第四段階、それはある程度やらせてみていただいてから、さっきのいわば工程表というのか進捗プログラムというんでしょうか、そういうものを考えさせていただきたいと思うんです。
　今我々は、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の中で、特に電子政府、電子自治体というのを大きな目標にしているんです、課題に。そこで、少なくともこの二年間で、再来年までには国と地方の申請、届け出をオンライン化したい。これは一〇〇％いくかどうかわかりませんよ。しかし、かなりの部分できると私は思いますし、それから電子入札、御承知のように、大きいものはもう始めておりますよね。これも、国、地方をほとんど電子入札にしよう。それから、入札以外の調達もやろう。それから、今我々考えているのは電子納税ですよ。電子申告、納税、これもやっていこう。こういう中でやはりこのことも考えておるわけでありまして、もう少しこれが固まってくれば、見通しがついてくれば、私は、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の中に入れたり、それに基づくアクションプランの中に入れるべきことではなかろうか。そういうことになれば、いつまでに大体どうやろう、こういうことになると思います。
○島委員　それでは、そういう工程表というのは経済財政諮問会議でもよく使われる言葉なんで、総理のそういう方針だから、総務大臣もそういう方針だろうと思ってお話ししたわけでございます、諮問会議の議事録を見ているとそうじゃない場合もあるようでありますが。
　次に、きのうもプロバイダーの方で大臣と議論させていただいたんですが、ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会を立ち上げられて、私の年来の主張であるインターネット選挙についても御議論をいただけるという話でございますが、また先送りになるんじゃないかと心配しておりますけれども、ちょっとお聞きします。
　きのう、プロバイダー法のときにも議論をしたんですが、例えば、インターネットのホームページというのは、皆さんの定義でいうと文書図画であります。ですから、そのホームページで、例えば、きのうも言いましたように、片山総務大臣の現実とか、島聡はけしからぬみたいなことを書くというのは、これは怪文書なんですね。皆さんの定義によりますと怪文書。怪文書だったら、公職選挙法二百三十五条の二項で、虚偽事項の公表罪、当選を得させない目的をもって公職の候補者に関し虚偽の事項または事実をゆがめて公にした者は、四年以下の懲役もしくは禁錮刑に当たるというのがあります。日本のホームページに虚偽の表示がなされた、ホームページは文書図画だから、私はこれは怪文書だと思うんですが、恐らく統一地方選挙でも同じことをやりましたら、今言ったようなことが出てくるかもしれない。そうですね。
　これは今のままですと、例えば、ホームページを見る人に、片山総務大臣の現実というのを書かれたら、片山総務大臣が、いや、それは違うというふうにホームページで反論するようなことは多分できないと私は思うんです。そうすると、プロバイダー法がまだ成立していませんけれども、もし成立したとして、情報発信の情報開示、それはすぐできるんでしょうか、情報発信者、怪文書の特定。
○片山国務大臣　選挙運動期間中にホームページ上で候補者に関する虚偽事項を記載して誹謗中傷して当選を得させない、こういうことなら、もうそれはずばり適用があると思います。事案によってはいろいろあるかもしれません。
　それから、プロバイダー法が通れば、そういうことで、名誉毀損的なことを誹謗中傷すれば、プロバイダー法の適用に遭って、損害賠償云々だとか発信者の開示だとか、そういうことになると思いますよ。それはずばりプロバイダー法の適用があると私は思います。
○島委員　問題は、そうやってやっているうちに選挙が終わっちゃうということですね、そういうようなことを言っているうちに。
　要するに、議員の皆さん、例えば統一地方選挙でもあると思うんですが、選挙をやっているうちに、どこかのホームページで誹謗中傷されるとします。ホームページを見る人は、ホームページを使う人なんです、インターネットを使う人なんです。そこに抗弁の機会が、今のままだったら、今の法体系ではできないでしょう。それはいかがですか。
○片山国務大臣　プロバイダー法は、これはいわば、プロバイダーの賠償責任の範囲は御承知のとおりですから、これは民法上の不法行為だとか公選法にひっかかる場合はそっちでやっていただく、こういうことで、プロバイダー法ができたからどうということは、御承知のとおり、ありません。
○島委員　済みません、質問の意図がきちんと伝わらなかったようで恐縮ですが、要するに、インターネットで誹謗中傷されて、私はホームページを持っている。島聡のホームページで、あれは違う、あんなことが書いてあるけれども、あれは全くの間違いだということを、インターネットのホームページをその場で改ざんして反対意見を言うということは、多分今の解釈だとそれは文書図画ですからできないんでしょう、そういう話をしているんです。
○大竹政府参考人　公職選挙法上、インターネットによる選挙運動につきましては、これは文書図画に当たるということから、選挙運動はできないと解しているわけでございますけれども、ただいま議員御指摘ございましたように、インターネットで誹謗中傷されたホームページが掲載されて、それに反論するためにみずからのホームページにその反論文を載せるということでありますと、その載せました反論文そのものが選挙運動性があるのかどうなのか、選挙運動用の文書図画と認められるのかどうか、それによって、当該行為ができるかできないかが判断されることになると思います。
　すなわち、ホームページに掲示されました内容について、単なる反論でございまして、その反論自体の中に、選挙運動性と申しましょうか、当選を得または得させるためのさまざまな行為でございますけれども、そういった選挙運動性がなければ、単なる反論であれば、それは選挙運動文書図画にはならないだろうと解しております。
○島委員　ということだそうですので、どんどん反論しましょう。私、次からどんどん反論をしたいと思う。大分、だんだん解釈が成ってきたようでありますが、どんどんやりましょう。
　次へ行きます。今度はプロバイダー法なんですが、例えばこの前の大統領選挙のときに、例えばきのう例に出されたゴア副大統領なんかはインターネットが得意だったので、ゴアと検索しますと、ゴアさんがつくった正式のホームページと、ゴアさんをパロディーした誹謗中傷のホームページがつくってあって、そちらにアクセスするようなものがあったんですよね、私もそれをよく見ていたんですけれども。
　先ほどプロバイダー法の適用と言われましたから、例えば私のホームページはアメリカにプロバイダーがあります。だけれども、アメリカのプロバイダーに関しては、このプロバイダー法の規定では、日本に営業所がなければ何もできないという話なので、ということは、今度の選挙のときに、アメリカに置いてあるプロバイダーだけで、言いたいこと、誹謗中傷をやりまくっても、それはどうしようもないというふうな判断になりますか。
○片山国務大臣　その場合は、少なくともプロバイダー法の適用はないということですね。
○島委員　公職選挙法的には適用できるということですか。
○大竹政府参考人　公職選挙法上、誹謗中傷に対しましては虚偽事項公表罪という罰則を設けているわけでございますけれども、この国外犯適用の問題に関しましては、当該行為が国外で行われまして、それが専ら国内に向けてなされていると判定される場合におきましては、国内法で、現在の虚偽事項公表罪の適用もあり得るということでございます。
○島委員　ただ、だれがつくっているかわからないとどうしようもないですよね。
○大竹政府参考人　あくまで違反行為の摘発でございますから、相手方が特定されない以上は、なかなか実態的には実行は難しいだろうと考えております。
○島委員　今いろいろ言っているのは、別に、こんなふうでしょうと言っているんじゃなくて、いわゆるサイバー社会の中において公職選挙法が合わなくなっている事例として言っているんです。だから、これはサイバー社会に応じて、サイバー社会には全く合わなくなっていますから、ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会というのを、一年ですから来年十月ぐらいまでだと思いますが、できるだけ早く結論を出して、大分解釈は変わりつつあるようでありますから、解釈を変えるだけだったら、これは立法府ですから、解釈を変えるというだけじゃなくて、立法府としてきちんとしていく必要があると思いますので、お願いをして、早く迅速な結論を出してもらいたいと思います。
　最後にもう一点だけこれも聞きます。
　私、五月十八日に質問の主意書を出させていただきました。その質問主意書、インターネット等使用に関する質問に対する答弁書が返ってきていまして、テレビ電話に関して聞いたんです。
　テレビ電話を用いて選挙運動を行う場合には、例えば、通話の最中に当該テレビ電話のディスプレーに出る。つまり、電話とテレビ電話、画像になるとまた文書図画と言われるといけないし、テレビ電話がどんどん普及してきて、電話は自由なんだから、でも選挙運動をやるときに画像に映ったらどうするんですかと聞いたら、簡単に言えばこういうことだと思うんですが、候補者以外、運動員はいいですよ、候補者は映っちゃいけませんよ、そういうことですね、大ざっぱに言えば。
○大竹政府参考人　テレビ電話につきましても、画面はこれはあくまで文書図画に当たるわけでございますので、その文書図画の内容自体に選挙運動性があるかどうかの判定になるんだろうと思います。したがいまして、運動員が単に映っている場合におきましては、そのものによって選挙運動性があるとは言えないと考えております。
　ただし、単に運動員が載ったとしましても、その背景に殊さら候補者のポスター等を掲示しまして、それを多数の人に送付信する、こういったものにつきましては、これは選挙運動性がある文書図画として違反することになるだろうと考えております。
○島委員　これはドコモの新しい携帯電話なんですよ。テレビ電話なんです、簡単に言えば。例えば、今の解釈をそのまま私なりに解釈すると、選挙運動中に私が電話で、頼むよと言いますよね、いろいろな意味で。そうすると、ここに僕の顔が映りますね。今のお話を厳格に適用すると、選挙運動中だけはここにテープか何か張っておかなくちゃいけない。そうですよね。そういう何か冗談みたいな話になっているんです。
　ですから、もう何度も言いますけれども、できるだけ早く時代に合わせてください。できるだけ早く時代に合わせてください。私どもは議員立法で法案を出しています。これは必ず、各党各会派で頑張ってやってくださいという答弁しか返ってこないでしょうから、ですから各党各会派にお願いをしますが、皆さんも、間もなくこれを使われるようになったら、こういうのを使われるようになって、選挙運動になったらここに張らなくてはいけないとか、そういうばかげたことを立法府の者がやっていたら、まるっきり何かギャグの世界になってしまいますので、できるだけ早く結論を出して実行していただきたいと思うんですが、大臣、最後に答弁お願いします。
○片山国務大臣　第三世代の携帯電話なんかを予想して公職選挙法はできていませんから、それはかなり解釈も運用も無理があることは事実ですね。これはそういう意味で、今インターネット時代の選挙運動ということを研究していますから、委員の御要請のようにできるだけ早くまとめるように努力いたします。
○東（祥）委員　自由党の東祥三でございます。
　総務大臣、私は議員になって十一年目になりますが、国会に来てやはり一番驚いたのが、国会の中の投票方式といいますか、とにかくおくれている。参議院においてはボタン式が採用され、衆議院においてはまだ記述式、または記名投票ということで、前代未聞の、世界の中でも最もおくれている。それが日本の特徴だといえばそうなのかわかりませんが、今回、アメリカ、ドイツ、イギリス等で徐々に徐々に普及しつつある電子投票システム、また、本当に電子投票システムを模索しているのかどうなのかよくわからない。
　また、先ほど総務大臣が言われたとおり、それぞれの地方公共団体で、いわゆる電子投票方式を採用したいところにはやらせてあげようという、ある意味で、総務大臣として、総務省として、また日本政府として、今後極めて重要な選挙における投票方法というものを将来どのように見据えているのか、その一つの試金石としてとらえなければ、全くの意味のないものになってしまうのではないのか。
　この法案そのものが包含しているものはものとして、まず総務大臣として、投票方式の将来像といいますか、それについてお聞かせ願いたいと思うのですが、ただ、同僚議員の方々も同じような質問をしているので、その辺も踏まえた上で改めてお聞きしたいと思います。
○片山国務大臣　先ほども答弁させていただきましたが、我が国は今のｅ—Ｊａｐａｎ戦略で、五年までに世界で最も進んだＩＴ国家になりたいということで、万般の各分野におけるＩＴ化を推進いたしているわけでありますが、一方、選挙手続の中でも投票というのは最も中核的な部分でございますけれども、この投票につきまして、幾つかの地方団体から熱心に、電子投票をやらせてほしい、今の制度では禁止しているので、少なくとも風穴をあけてくれ、こういう強い要請がありまして、選挙制度、選挙の投開票の仕組み、あるいは選挙運動等について、いつまでもこれまでのやり方を踏襲するのがいいのかどうか、私自身も疑問を持っておりましたので、そういうことで、地方選挙において、トライアルのための今の禁止を解除する法制が必要ではなかろうか、こういうふうに思ったわけであります。
　先ほどの質問でも、第一段階、第二段階、第三段階という話がありましたが、まず小さな第一歩でありますが、投票所における電子投票をまずやってみて、これでいろいろな教訓を選んで学習しまして、それがうまくいくということなら、あるいは次の第二段階、先ほどの御質問だと、決められた投票所以外の投票所でも投票できる、あるいは、そのうち在宅だとかなんとかというようなことになるんでしょうけれども、そういうことのためのまずいろいろな実験をやる。しかも、地方団体が意欲を持ってやりたいと言うんなら、地方選挙についてその団体の意思としてやることは私は結構ではなかろうか。これが次の段階に進んでいくことを私どもとしては期待いたしているわけであります。