○保利耕輔君　私は、自由民主党を代表して、経済財政問題を中心に、麻生内閣総理大臣並びに関係大臣に対して質問を行います。
　冒頭、本年は天皇陛下御即位二十年というまことに喜ばしい年であり、かつ、四月十日には天皇皇后両陛下御成婚五十周年を迎えられたことを、国民こぞってお喜び申し上げたいと存じます。
　さて、四月五日、北朝鮮はミサイル発射を行いました。今回のミサイル発射は、我が国領域の上を越えた危険きわまりないものであり、我が国及び世界各国が北朝鮮に対して自制を求めていたにもかかわらず強行したことは、北東アジア地域の平和と安全を損なう行為であり、断じて容認できるものではありません。
　今回の北朝鮮の行為は明確な国連安保理決議違反であり、結果として国連安保理の議長声明発出に至りましたが、今後とも、二度と北朝鮮のミサイル発射が行われないよう、政府は、米国など関係国と連携しつつ、北朝鮮のミサイル関連活動の停止を含め、国連安保理決議の遵守を強く求めていくべきであると思いますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
　また、新インフルエンザの流行が懸念されます。我が党は、本夕、対策本部の設置を決めましたが、政府におかれましても、万全の措置を講じられますよう、また、無用な風評被害が起こらぬよう、広報等に十分御配慮をお願いいたしたいと存じます。
　次に、今般提出された平成二十一年度補正予算等に盛り込まれた経済危機対策についてお尋ねいたします。
　一般会計総額、過去最大の八十八兆円を超える平成二十一年度予算及び関連法案が成立し、あわせて、昨年来の事業規模総額七十五兆円の経済対策が順次実施に移され始め、定額給付金の支給や土日祝日の高速道路で一部区間を除きどこまで走っても千円になるなど、国民の皆様も対策の成果をじわりじわりと実感していただいていることと存じます。
　しかしながら、本予算を編成した昨年末以降も深刻さを増す経済雇用情勢と四月二日に開かれた第二回ロンドン金融サミットでの財政金融上の国際協調路線を踏まえ、景気の底割れを回避し、国民生活を守るために、政府・与党は、去る四月十日、今年度補正予算等を通じて実施する経済危機対策を策定いたしました。
　まずは、こうした対策の意義や必要性について、どう国民生活が好転するのか、総理に、わかりやすく、かつ具体的に御説明をいただきたいと存じます。
　今回の対策は、過去最大規模の国費十五兆四千億円、事業規模総額五十六兆八千億円にも上り、総理の迅速かつ大胆な御決断に敬意を表したいと存じます。
　主な中身として、活力あふれる農林水産業の構築を目的として史上空前の一兆円を超える額を計上した農業（むら）・林業（もり）・水産業（はま）対策や、開通していない道路の結合を加速させるなどの公共事業関連対策として一兆六千億円、今年度に限り子育て応援特別手当を就学前三年間のお子様について第一子から三万六千円を支給するなど、さらに、税制改正を含め、ソフト、ハード両面での施策をきめ細やかに盛り込んでいただきました。
　なお、これらの施策については、その多くが、我が党の日本経済再生戦略会議において、今後三年をめどにして日本経済立て直しの戦略に主眼を置き、広く国民各界各層からの御提言をもとに検討を重ねた結果が強く反映されております。
　一部の野党やマスコミは、今回の対策をばらまきと批判し、対策の意義や重要性について必ずしも正しく御理解いただけていないようでありますので、ばらまきではないということを、総理より、国民の皆様に向けて改めて御説明願いたいと存じます。
　今回、雇用情勢も一段と厳しさを増し、金融環境も厳しい情勢にある中、まずは景気の底割れを回避する緊急的な対策が必要であります。
　雇用対策としては総額二兆五千億円が措置されておりますが、とりわけ雇用調整助成金、これは、従業員を解雇しなかった企業を支援するものでありますが、今般六千億円の手当てをし、大幅に拡充いたしております。この雇用対策によりどのくらいの方々の雇用を下支えできるのか、舛添厚生労働大臣よりお答えいただきたいと存じます。
　金融対策につきましては、五月危機も叫ばれている中、中小企業や中堅・大企業も資金繰りに窮しております。こうした不安を払拭するためにも、資金繰り対策の具体的中身について、与謝野金融担当大臣及び二階経済産業大臣にお伺いいたします。
　なお、金融対策に関する与党による四本の議員立法が国会に提出されておりますが、速やかな審議が行われますことを、関係する皆様にお願い申し上げる次第であります。
　次に、地方への配慮についてお尋ねいたします。
　一月から三月までの地域経済情勢は一段と悪化と発表され、依然として地方経済の厳しさが浮き彫りとなっております。
　今回の対策では、地域活性化・公共投資臨時交付金を創設し、対策における公共事業等の臨時緊急の追加に円滑に対応するため、地方負担総額の九割程度に相当する一兆四千億円を財政力の弱い団体等に配慮して交付されます。これは、地方の負担に特別に配慮したものであり、地方においても、国と歩調を合わせ、景気に対する対応を行っていただきたいと考えております。
　また、平成二十年度第二次補正予算で措置し、地方自治体からは大変御好評をいただいている地域活性化・生活対策臨時交付金と同種の地域活性化・経済危機対策臨時交付金一兆円を創設し、地域経済の活性化のため活用いただくことといたしております。
　ところで、本予算及び補正予算の執行に当たっては、地方活性化の観点から、地域に基盤を置く企業にできるだけ受注の機会を与えるべきだと存じます。
　我が党としては、政府による最大限の御配慮を出先機関や地方公共団体等関係機関に指導していただきたいと存じますが、総理の御所見をお伺いいたしたいと存じます。
　続いて、未来への投資である環境関係対策についてお伺いいたします。
　まずは目先の景気の底割れを防ぎつつ、それと同時に、経済回復後を見据えた、将来の成長力を高める施策にも力を注ぐ必要があります。これこそ、限りある地球資源を考慮した低炭素社会の実現であり、太陽光発電、エコカー、省エネ家電の新たな三種の神器を定着させなければなりません。
　太陽光発電については、全国の公立小学校、中学校に、今後三年間でこれまでの十倍に上る一万二千枚の太陽光パネルを取りつけるなど、エコ改修を進めることといたしております。
　エコカーについては、その普及のため、買いかえ支援策をとります。例えば、二百五十万円のハイブリッド車を新たに購入した場合、十七万円の減税に加え、十万円を助成いたします。また、十三年を超えて使用している古い自動車をスクラップして乗りかえる場合には助成額が二十五万円となりますので、減税と合わせ、総額四十万円を超える額の支援となり、これは、諸外国と比較してもかなり高い水準にございます。
　また、省エネ家電の購入によるエコポイントの付与については、国民の皆様の関心は非常に高いものの、一体いつから実施されるのか、また、小売も含めてどこの家電販売店でも可能なのか、獲得したポイントはどう使えるのか、これらについて、二階経済産業大臣より、わかりやすく御説明いただきたいと存じます。
　さて、補正予算の編成により、今年度の国債発行額は四十四兆円を超える一方で、当初予算で四十六兆一千億円と見込んでいる税収は、企業の業績悪化により、数兆円規模でマイナスが予想され、戦後初めて税収と国債発行額が逆転する可能性が取りざたされております。当初予算及び補正予算合算で百兆円を超える大規模な財政出動が予定されておりますが、その背景には、短期的には景気回復をさせるとの総理の強固な意志がうかがえるのでございます。
　しかし、景気回復後の財政再建は、避けて通れない政治の使命であります。社会保障関係費が年々約一兆円ふえていき、他の政策分野への財源を圧迫する中、国、地方合わせて八百兆円を超える借金のツケを子や孫の世代に先送りすることなく、財政再建を軌道に乗せるためには、責任政党として、消費税を含めた税制抜本改革を検討しなければなりません。それは政治の責任であり、この問題を避けて通ることは、責任なき政治と言っても過言ではありますまい。
　総理及び与謝野財務大臣に、財政への責任について、その御決意のほどを改めてお伺いしたいと思います。
　さて、質問を終えるに当たり、教育問題について一言申し上げます。
　次代の日本を担う子供たちへの教育は、国家として重要事項であります。今次の補正予算においても、学校テレビのデジタル化や電子黒板、さらには耐震化の促進など、大幅な予算が計上されております。これらを充実させることは、教育上必要なことであります。
　そして、ハード面の充実と並んで重視されるべきは、精神面の教育でありましょう。
　古来、日本人は、礼節を重んじ、謙譲の美徳を備え、長幼の序を大切にしてきた民族であります。戦後、特に言われた個人の尊厳という思想は、民主主義の根幹をなす考えでありますが、このことは同時に、自分以外の他人の尊厳をも大切にするという考え方も含むものであり、決して自分だけのエゴイズムを主張するものではないのであります。
　人は、人と人との間で生きるから人間であり、人間としての生き方を教育上重視し、あすの日本を担う子供たちを思いやりのある美しい心を持った日本人に育てることが大切であると思います。人間教育について総理の御所見をお伺いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕