○国務大臣（森まさこ君）　郡議員にお答えをいたします。
　景品表示法と消費者安全法を一括して改正する理由と狙いについてお尋ねがありました。
　本法案は、消費者庁及び消費者委員会設置法附則第四項において、「地方公共団体の消費者政策の実施に対し国が行う支援の在り方について所要の法改正を含む全般的な検討を加え、必要な措置を講ずる」とされていることなどを踏まえ、消費者被害を防止し、消費者の安全、安心を確保するという統一的な政策のもと、不当表示の多発や高齢者の消費者被害の深刻化といった現下の課題に対応し、地方消費者行政の基盤強化等を図る観点から、両法において必要な措置を講ずるものであります。
　両法の改正部分が相まって、国、地方公共団体、関係する団体や個人の連携、協力を確保することにより、消費者被害を防止し、消費者の安全、安心を確保してまいります。
　繰り返される不当表示への対応策についてお尋ねがありました。
　景品表示法の考え方については、これまで、過去の執行事例をもとに各種ガイドラインを作成するとともに、説明会の開催等による普及啓発に努めてきておりますが、残念ながら、不当表示の事案は後を絶ちません。
　そこで、引き続きこれらの普及啓発活動を強化するとともに、本法案において、事業者の表示等の管理上の措置を義務づけ、かつ行政の監視指導体制の強化を図ることにより、違反行為の未然防止力や、違反行為が生じた場合の執行力を強化します。
　加えて、不当表示への抑止効果を一層高める観点から、将来的に、課徴金制度についても必要な措置を講じます。
　食品表示等問題への監視体制についてお尋ねがありました。
　今般の併任発令は、緊急的措置として、表示の監視指導体制を強化する観点から、機動的に活用できる人員として、二百九十人の農林水産省の職員に発令を行ったものです。これにより、全国的に、幅広く事業者を巡回して、景品表示法の違反摘発に必要な事実関係の調査が行えるものと考えています。
　関係省庁の協力を得ながら、切れ目なく、必要な表示の監視が行われるよう、体制の強化に努めてまいります。
　都道府県知事に対する権限の付与についてお尋ねがありました。
　改正後の景品表示法第十二条第十一項の、政令に基づく都道府県知事の権限としては、調査権限、合理的根拠提出要求権限及び措置命令権限を規定することを予定しています。
　それらの権限を迅速、適切に行使できるようにするため、都道府県担当職員に対し、日常的な協力、連携をさらに密に行いつつ、消費者庁が示している法運用の考え方や具体的な執行事例について、一層の周知を行います。
　指針の策定時期と内容についてお尋ねがありました。
　指針は、公布後できる限り早期に、事業者、消費者の意見を幅広く聴取しながら、パブリックコメント等の手続を経た上で、策定します。
　その内容としては、法執行の透明性や事業者の予見可能性を高めるため、表示等を適正に管理するために必要な体制の整備に関する事項など、事業者内部において必要な措置を示す予定です。
　課徴金制度導入に関する答申後の日程についてお尋ねがありました。
　消費者庁としては、消費者委員会での御議論をにらみながら、課徴金制度導入に係る法案提出に向けた作業を同時に進めており、六月にも予定される答申を踏まえ、できる限り早く法案を提出したいと考えております。
　課徴金制度のあり方についてお尋ねがありました。
　課徴金制度のあり方については、現在、内閣総理大臣からの諮問を受けた消費者委員会において御議論いただいているところであり、消費者庁としても、事業者による正しくわかりやすい表示を促進し、消費者の自主的かつ合理的な選択に資する制度となるよう、御指摘の観点も含め、制度設計について検討してまいります。
　食品表示法に虚偽表示を禁止する規定を盛り込むことについてお尋ねがありました。
　食品表示法は、食品について、事業者の自主性に任せていては十分な情報提供がなされない事項の表示を義務づけようとするものであるのに対し、景品表示法は、事業者がさまざまな創意工夫によって表示を行うことは認めつつ、その不当な表示をした場合に禁止をするものであって、そもそも両者は、その趣旨、目的が異なります。
　また、不当な表示は、食品以外の多様な商品、業種でも発生しているため、すき間なく消費者利益を守るためには、景品表示法違反に対する執行力の強化によって対処していくことが必要かつ適切であると判断しました。
　消費者安全確保地域協議会を機能させていくための方策についてお尋ねがありました。
　消費者安全確保地域協議会の構成員や具体的な活動内容は、地域の実情に応じてそれぞれの協議会で決定できる仕組みとなっていますが、その際の参考とすべく、消費者庁において、全国の効果的な取り組み事例を収集し、広く発信していくこととします。
　また、消費生活上特に配慮を要する消費者を見守る現場において、消費者の見守りと他法令に基づいて実施されている支援活動等との有機的な連携を促進するため、消費者庁から関係省庁や関係機関に対して、それぞれの所掌事務と消費者行政との連携の強化を働きかけていきます。
　消費者安全確保地域協議会における障害者等への対応についてお尋ねがありました。
　消費者安全確保地域協議会においては、消費生活上特に配慮を要する消費者に対して見守り等の活動を行うこととしており、地域の実情に応じて、見守り活動の対象を判断することとしています。
　障害を持つ消費者に対しては、障害の特性に応じた適切な方法による情報の提供が必要であり、高齢者とともに見守りの対象とすることは、大変意義のあることと考えております。
　今回の新たな資格制度に対する現場の対応策についてお尋ねがありました。
　新たに資格試験制度を設けることに対して、既存の資格試験制度との兼ね合いから、消費者団体等からさまざまな御意見を伺っています。
　消費生活相談員の職や資格試験制度を法律に位置づけることは、まさに、現場の消費生活相談、あっせん業務の実効性を向上させ、消費生活相談員の処遇改善にもつながるものであることを引き続き説明し、御理解を得られるよう努力してまいります。
　また、現行の三つの資格保有者の将来の職への不安を払拭できるよう、本法案施行後も引き続き任用され得るよう所要の経過措置を設けてまいるほか、御意見や御不安に丁寧に対応してまいります。
　現行の三資格の保有者の経過措置についてお尋ねがありました。
　現行の三つの資格のいずれかを保有する者を位置づけることを念頭に、本法案附則第三条において、事務に従事した経験のある者については、消費生活相談員資格試験合格者とみなし、それ以外の者については、講習会の課程を修了した場合には、施行後五年に限り合格者とみなす規定を置いています。
　なお、経験する必要のある事務については、関係者の意見を聞きつつ、内閣府令で定めてまいります。
　消費生活相談員に守秘義務を課すことの理由についてお尋ねがありました。
　消費生活相談員の約半数は特別職の地方公務員であるため、現状、地方公務員法上の守秘義務が課されていません。
　そのような中でも適切に相談業務が行われているものと承知していますが、今般、消費生活相談等により得られた情報を地域で行う見守り活動において活用するためのルールづくりを行うことから、その一環として、消費生活相談の事務に従事する者に対しても罰則つきの守秘義務を規定することとしたものです。
　消費生活相談員の守秘義務に関するガイドラインについてお尋ねがありました。
　ガイドラインについては、関係者の御意見を踏まえ、相談者等を匿名化して消費生活相談の事例研究を行うことは可能であるなど、具体的な例を挙げつつ、適切な情報の取り扱い方法を明確に示すとともに、このガイドラインの周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇〕