maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大門実紀史君　大門です。
　今回の目玉であります架空名義口座についてお聞きします。
　トクリュウ被害を防ぐという点では、私も悪質商法、詐欺商法を取り上げてきましたので、是非頑張っていただきたいと思いますが、その上で、ちょっと仕組みを少し確認したいんですけれど、金融機関と警察が協力をして架空名義口座を作ると、トクリュウ犯罪グループがＳＮＳで募集したものに応募して口座を譲渡する、あるいは送金バイトということで応募すると。これに対応するのは、偽名、身分を隠した警察官ということですよね。
　今の現状でいいますと、そのトクリュウ犯行グループの方から口座番号を教えてと、通帳の表面と口座番号が入っているものを送ってくれということで始まるんではないかと思いますよね、基本的にはですね。ただ、この法案が通った後は、彼らもかなり警戒をすると思うんですね。そうすると、今までどおり通帳のコピー、通帳の表面のコピー、口座番号だけじゃなくて、身分証明書を送ってくれと、あなたの身分を証明するものを送ってくれというような可能性があるわけですね。
　まさか警察手帳を送るわけにはいきませんから、何らかの偽造した身分証明書を送るということになると思うんですけれど、それはどういうものが考えられるんですか。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　例えばでございますが、運転免許証などが該当するかと思います。
○大門実紀史君　その運転免許というのは偽造したものになりますよね。それはどこで担保されるんですか、法的には。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　まさに、本改正法案の法的根拠に基づいて作成するものでございます。
○大門実紀史君　この法案には金融関係の口座若しくは犯罪利用防止措置用通帳は書いていますけど、その「等」に含まれるということですか、などに。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　まさに、必要な範囲内において警察官がその氏名、身分を偽ることが可能であることを明示した根拠がございますので、この規定を根拠といたしまして、架空の口座名義に対応する身分証を作成することが可能となるということでございます。
○大門実紀史君　そうすると、例えば、じゃ、トクリュウの方は、犯行グループは疑って、更に通帳の表面だけじゃなくて取引の履歴、通帳のですね、口座のですね、これを送れと言われたらどうするんですか。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　詳細については、警察の手のうちに関わりますので、犯行グループに対抗措置を講じられるおそれがございますので、申し上げることはできません。
○大門実紀史君　私は思うんですけど、その手のうちじゃなくて、これは金融機関として取引履歴を偽造するということにもなりますよね。その辺が、警察が勝手に作って、その銀行の名前で、相手に送るということは、本来は金融機関が作るものを勝手に作るということですか。それはどこかに担保されているんですか。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　まさに、先ほどの答弁と繰り返しになりますが、その詳細については、警察の手のうちに関わりますので、お答えは困難でございます。
○大門実紀史君　手のうちじゃなくて、これ大事なことでございまして、例えば、じゃ、住民票を送れと、トクリュウ側が、あなたが実在かどうか、だから住民票を送れとかいった場合も警察が勝手に作って送るんですか。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、具体的な中身、詳細についてはお答えは差し控えさせていただきます。
○大門実紀史君　いや、これは大事なことでございまして、手のうちだといって、警察が勝手に、まあ運転免許証は警察の管轄かというのは分かりませんけれども、本来の金融機関が出すべき取引履歴、これも勝手に作る、あるいは住民票も場合によっては勝手に作るというようなことが、手のうちの範囲では済まないと思うんですけれど。
　私は取り締まってほしいんですよ、その立場で言っているんだけど、そういうふうにトクリュウの方は必ず対応してくると思うんですよ。今までどおり通帳の表面だけでいいですよとはやらないと思うんですよね。警戒すると思うし、彼らは大変巧妙ですから。そのときにどうするのかということを申し上げて、そういうことがこの法案できちっと想定されているのかと、あるいはそういうことの違法性の阻却がきちっとされているのかということで、手のうちじゃなくて、法的な仕組みとしてきちっとしているのかどうかという点を聞いているので、手のうちで明かせませんとはちょっと話が違うと思うんですね。いかがですか。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、改正法の第十九条の三の規定に基づきまして、必要な範囲内において、警察官がその氏名、身分を偽ることが可能であることを明示した規定を設けております。この規定を根拠といたしまして、架空の口座名義に対応する身分証を作成することを可能とするようにしたところでございます。
○大門実紀史君　その十九条の三はそこまで書いてもないですよ。警察官が身分を偽ることができると、あるいは金融機関に、さっき言ったあれですね、最初まず通帳と口座番号求められるんで、その部分は出していいですよと、偽造していいですよと。ところが、あらゆる書類を警察庁が、トクリュウに言われて、信用させるためにあらゆる書類を偽造していいとか勝手に作っていいというのはどこにも読めないと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　金融機関が書類を作るかにつきましては、これは警察官の協力の求めに、規定がございますので、協力の求めに応じて、これを根拠に作成することはあり得るということでございます。
○大門実紀史君　いや、だから、ないものを作るわけですよ。取引履歴がないもの、あるものを出すんじゃないですよね。求められて、何か作らなきゃと、信用させるためにと、偽造ですよね。そんなことは書いてないと思うんですけれども。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、先ほどの根拠に基づいて作成するものでございます。
○大門実紀史君　私は、本当にトクリュウ、犯行グループ本当に取り締まってほしいという立場でいくと、これが通った途端、彼らが何をやるだろうというふうに思ったときに、恐らくそういうふうにいろんなことを確認して、この口座使えるかどうかやると思うんですよね。そのときに、どんどんどんどんいろんなものを偽造して出していくということは決して認められることではないと思うんですよね。
　先ほど高木議員からありましたけど、そもそも外形的にはおとり捜査的な部分がどうしてもあって、先ほどの答弁だと、この今回の個別法、行政法ですよね、行政法の中に書いてあるから、おとり捜査の疑い、違法性は阻却されて合法なんだという言い方されましたけれど、おとり捜査というのは元々刑事訴訟法にも規定がなくて、あるのは最高裁の判例だけなんですよ。二〇〇四年七月十二日の最高裁判例があって、おとり捜査が認められる場合というのは、私はこの場合も該当するんじゃないかと思っておるんですけれども、一つは、もう犯罪に及ぶと決めている者に対して、トクリュウですよね、その機会を提供するというふうな形の機会提供型と考えられるおとり捜査は任意捜査として適法だと。今回、私はこれ該当すると思って、違法だと言うつもりはないんですけれど。もう一つは、犯罪を行う意思がない、あるいは少ない者に対して積極的に犯罪を行わせるような働きかけに及んだ場合は、これは犯意誘発型ということで違法とされるのが今一般的な考え方なんですよね。
　これぐらい最高裁の判例で、しかもこの二つの類型というのは大変グレーゾーンがありまして、非常におとり捜査というのは怖いわけですね、いろんな今までのことから、冤罪含めてですね、慎重にしなきゃいけないという上で、やっと最高裁の判例でこの二つの類型が示されている。しかも、この二つの間は大変グレーゾーンだという中なんですね。
　したがって、その個別法で、こういうふうな重い重い積み重ねがあるのに、個別の行政法で個々に書いていますから、もうおとり捜査の違法性は、違法性というか、は阻却しているんだと、そういうふうにやっちゃうと、長い長い積み重ねじゃなくて、どんどんどんどん個別法で書いちゃったらオーケー、個別法で書いちゃったらおとりもオーケー、文書の偽造もオーケーというふうになりかねないおそれがあるんですよね。
　そういう点では非常に慎重に、今回私は反対するわけではありませんけれども、運用も含めて、なおかつこれが本当に効果得るものになるのか、トクリュウ相手にこれで闘えるのかどうかということも含めて、これでとどまらないで、もっともっといろんなことを検討する必要があるというふうに思います。
　特に、簡単にこの個別行政法でおとり捜査的なことはもうクリアしているんだというのはちょっと、長い最高裁判例まで、判決まで行った点から考えるとちょっと軽いんじゃないかと、軽薄ではないかと思うんですけど、大臣、本当に、本当にこの犯罪を根絶するために、防ぐために、慎重に運用と、本当によく考え抜いた運用をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（あかま二郎君）　今、このトクリュウ対策として、その必要性を理解いただくという部分、前置きした上ででございますけれども、本法案以外の法律案の規定の是非、これお答えする立場にございませんけれども、一般に、個別の法律案については、その規制の必要性であるとか相当性について十分な検討が行われた上で国会での御審議や採決をいただくものというふうに認識はしております。
　なお、もう一点加えるならば、仮に本法案が成立した暁には、本措置を行うに当たっても、都道府県公安委員会の管理に服することはもとより、警察本部長の指揮の下で本措置が組織的に実施できるよう、されるよう警察を指導してまいります。
○大門実紀史君　とにかく、さっきの答弁が非常に気になって、警察の手のうちですと、これでいろんなことが行われてきたんで、やっぱりそういうことじゃないと思うんですよね。せっかくのいい方向の法案なんだから、そういうことは心配ありませんと、こういうことをきちっとやります、こういうときはこうやってきちっとやるんですというようなところまできちっとした、政令でも何でも、分かりませんけど、ちゃんとした形にしてほしいと思いますが、政府参考人で結構です。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　先ほど大臣の答弁もございましたが、本法案の措置、施行につきまして、実施につきましては、適正に行われるよう警察庁としてもしっかり指導いたしますし、各都道府県警察の公安委員会において、平素から管理に服する都道府県警察として間違いのない実施を行いたいと考えてございます。
○伊勢崎賢治君　本日の質問は、全て国家公安委員会に対して行いたいと思います。
　私、伊勢崎はこれまで、いわゆる国際紛争の現場、これは、何といいましょう、暴力が満ちあふれている、まあ破綻国家ですね、そういうところにおいて武装解除や復興に携わってきました。そこでやっぱり痛感したのは、暴力を継続させる原動力というのは、僕は兵器や武器を扱ってきましたけれども、そうじゃなくて、それ以上に、何というんでしょう、資金の流れなんですね。これが現実なんです。テロ組織や犯罪組織の資金源を遮断することは、国際社会の平和と安定に直結する喫緊の課題だと僕は痛感しております。
　ですから、今回の法改正の趣旨であるマネーロンダリングやテロ資金供与対策については、これは強く賛同いたします、趣旨ですね。しかし、規制や手続の網を細かくするだけでは、常に法の抜け穴を探し、制度の隙をつく巧妙な犯罪組織、これを完全に捉えることはできませんと。
　本日は、制度の実効性をどう高めるか、そして、忘れてはならない人権です、人権への歯止めをどう担保するかという観点から、大まかに三点伺います。
　今回の改正案というのは、通称ＦＡＴＦ、金融活動作業部会の勧告とか、国内での詐欺被害急増を受け、罰則や取引モニタリングを強化するものと理解しております。
　しかし、規制の入口を幾ら狭めても、違法な法人格や休眠口座といった器ですね、器そのものが流通している限り、犯罪者は別の穴を見付けてきます。本人確認を厳格化しても、その先にある器が容易に手に入る状況が変わらなければ、結局はざるの目を細かくするだけで、水である不正資金は別の場所から流出し続けます。
　そこで伺います。
　今回の法改正において、法人の実質的支配者、ＵＢＯですね、ＵＢＯの把握や、犯罪組織が利用する法人の登記、そして管理制度といった、マクロで構造的なこの脆弱性に対してどのような位置付けを行っているのか、そしてどのような対策を講じようとしているのか、お伺いできれば幸いです。
○国務大臣（あかま二郎君）　犯罪収益移転防止法においてでございますが、法人の取引を仮装したマネーロンダリングの追跡可能性を確保、その目的のため、金融機関における口座開設等の取引の際、顧客が法人であるときは、その実質的支配者の本人特定事項を確認する制度が設けられております。マネーロンダリングの対策の観点からは、法人の実質的支配者を把握すること、これは非常に重要であるというふうに認識をしております。
　他方で、今回の法案におけるいわゆる架空名義口座を利用した措置でございますが、金融機関と連携した上で、架空の名義で警察官の口座の開設を行うものであります。一般の顧客に対する本人確認の制度に何ら変更を加えるものではありませんし、先ほど述べた法人の実質的支配者の確認の制度に影響を与えるものではないというふうに考えております。
　いずれにせよ、今後とも、法人の実質的支配者の確認の制度が的確に運用されるよう、関係省庁と連携を図りながら、金融機関等に対する制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○伊勢崎賢治君　そのＵＢＯについてちょっとこだわらせていただきたいんですけれども、その実質的支配者ですね、それがいると確認がなかなかできないと、疑わしい場合でありますね。これ、どんな金融機関であっても統一的な基準があって、そして、どんな金融機関でもちゅうちょなく取引を停止、それを解除できるような、何というのかな、政府に判断基準、標準化みたいなのがあると理解してよろしいですか。やはり、そういった金融機関の判断の後ろ盾になるような標準化されたような仕組みはあるんでございましょうか。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　お尋ねの趣旨がちょっと不明確でございますので、答弁は困難でございます。
○伊勢崎賢治君　済みません、これは多分、通告以外のところで、失礼いたしました。とにかく、このＵＢＯの存在の、これをどう判断するか、そこの部分でありますが、次、進みます、時間があれなので。
　また僕の話に戻りますけれども、その脆弱なそういう国家でこの裏社会の資金循環が止まらない最大の要因というのは、その国家においてどんなに制度が存在しても、その横のつながりがない。つまり、情報が省庁間で分断され、誰も全体像を把握できていない。現場ではそこがつかれます。日本においても、国際基準に形式的に適合するだけではなく、疑わしい取引情報が分析され、捜査、訴追、没収までが一気通貫でつながることが国際的信用の核心であると僕は信じます。
　そこで伺います。
　犯収法には、警察庁、財務省、金融庁、国土交通省、経産省、法務省、そして総務省等が関わっていると理解しております。今回の法改正を受けて、関係省庁の取組を束ねる司令塔を、ＦＩＵ、金融情報機関として具体的にどう強化するか、お伺いできれば幸いです。
○国務大臣（あかま二郎君）　マネーロンダリング対策を進めるに当たっては、金融機関等の監督省庁、これはもとより、取締りを行う法執行機関など様々な機関が関わるため、関係省庁が緊密に連携すること、これは重要であるというふうに認識をしております。
　これを踏まえて、政府においてでございますけれども、マネーロンダリング等に関する関係省庁の緊密な連携を確保するために、財務省と警察庁の局部長級が議長を務めるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議、これを設置しており、この会議の下で関係省庁が一丸となって総合的な対策を推進しているところであります。
　今後とも、関係省庁と緊密に連携をしながら、マネーロンダリング対策を強力に進めるよう警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
○伊勢崎賢治君　昨日の問取りで若い官僚の皆さんたちといろいろ話させていただいたんですけれども、この今回の法改正で、事実、新しい情報がどんどん入ってくると。情報量が増えると新しい業務も増えると、増員も検討することになるというふうにお聞きいたしました。司令塔機能の更なる強化が必要になると、これは今大臣もおっしゃられた。
　先日、この委員会で国家情報局について僕は質問したんですね。そこで、パーキンソンの法則とニスカネンの法則を当てはめて、官僚組織の野方図な肥大化のリスクについて質問したんですね。これは別に皆さんに対する質問じゃありませんけど、どうかこれを心に留めておいていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
　最後の質問です。これが今日の肝であります。安全保障と人権のバランスについてです。
　私が活動してきた国々では、テロ対策を名目に、政府による過剰な監視や市民活動への弾圧が正当化される事例を本当に数多く僕は見てきました。今後、マイナンバーカードへの本人確認の一本化が進められます。効率化や安全性の向上は僕も認めますが、これは個人情報の一元管理と国家による把握の強化を意味します。また、金融機関の間での不正利用口座情報の共有の枠組みも構築されるでありましょう。犯罪収益移転防止という大義は重要でありますが、一度強化された監視の仕組みは、本来の目的を超えて利用されるリスクを常にはらんでおります。
　そこで伺います。
　この監視網から誤って例えば不正利用の疑いと判断され、判定されて、銀行口座の開設とか利用ができなくなるだけでなく、クレジットカードの新規発行や更新、利用継続における信用、信頼まで失い、結果として、日常の決済や居住、雇用などの社会生活の基盤を奪われ、社会からドロップアウトしてしまう人々を生んでしまうかもしれない、こういうリスクをどう認定しておられるでしょうか。救済措置、若しくは監視権力の濫用を防ぐ歯止め、こういうものをどう担保していらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　現在、匿名・流動型犯罪グループが関与するＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺の被害、これ、先ほど来答弁しておるとおり、まさに危機的な状況にあり、これらの犯罪において、国民の社会経済活動に広く浸透している預貯金口座のほか、暗号資産といった新たないわゆる資金決済手段として台頭しているものまで、多岐にわたる金融サービスがいわゆるマネロンに悪用されている状況にあります。
　そういった中で、この詐欺等による被害防止するため、このマネロン対策の分野においても新たな対策、これを導入することが喫緊ということの中で、今委員の方でお尋ねいただいた、いわゆる口座開設が新規にできなくなるおそれであるとか、いわゆる社会的弱者がという話に至るんだと思いますけれども、警察にあって、これは一般的にでございますけれども、特殊詐欺等に利用されている疑いがある口座を把握した場合には、金融機関に対して口座凍結、この検討依頼を行うこともあり得るんだと。この点、その後の捜査等の結果、その口座凍結の必要性、これがなくなった場合には、速やかに凍結口座を管理する金融機関に対していわゆる凍結解除の検討依頼を行うこととしております。
　その上で、金融機関においてその名義人について口座開設を認めるかどうかについては、金融機関が適切に判断されるものというふうに考えております。
○伊勢崎賢治君　これは昨日の問取りでも官僚の諸君とちょっと話題になったんですけど、誤判定ですね、誤判定、これが起こることを前提に、まあ起こらないはずがないんですけれども、それを何か政府として、何というんでしょう、統計というのかな、正直にそれをちゃんと公表し、透明性、この制度の透明性を図るような取組はされるのでしょうか。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　金融機関に対しての行政措置については金融庁の所管でございますので、所管外のお答えは差し控えますが、いずれにしても、警察においては、誤判定が起きないように証拠に基づいて真相を究明して金融機関に連絡をしておりますので、誤判定を前提に我々ちょっと制度設計ということは現時点では考えておりません。
　ただ、誤判定はあってはなりませんので、警察としては誤判定のないように捜査を尽くすということと、万が一誤判定が認められれば、これは金融機関が一義的に対処、訂正するものだと思いますが、我々としても、それについて協力できる範囲で協力していくということなんだろうと考えます。
○伊勢崎賢治君　まとめます。
　テロ、犯罪資金の遮断という国際社会の共通したこの要請に応えることが重要であります。同時に、監視権力の暴走を防ぐ歯止めを講じることは私たちの責務でもあります。法の穴を塞ぐ知恵と、それに尽くしていらっしゃると思うんですけれども、それに反して、人権を守る覚悟、この両輪での取組を改めて強く求め、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（北村経夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（北村経夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、小島君から発言を求められておりますので、これを許します。小島とも子君。
○小島とも子君　私は、ただいま可決されました犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　近年、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺等が急増している中、特に預貯金や暗号資産の口座等を不正に利用した金融犯罪への対策が急務であることから、金融機関や暗号資産交換業者を始めとした特定事業者との連携を強化し、口座等の不正利用に係る情報の共有に一層努めること。
　二　預貯金口座等の不正利用対策を一層強化するため、預貯金通帳の不正な譲渡等及びいわゆる「送金バイト」に係る行為が違法であることを関係省庁間で緊密に連携して効果的に国民に十分に周知すること。
　三　「送金バイト」について新たに創設された罰則規定の適用に当たっては、正当な社会経済活動や商取引等で行われる送金代行行為を抑制することがないよう、許容される事例を可能な限り明示すること。
　四　いわゆる「架空名義口座」を利用した新たな措置を実施するに当たっては、従事する警察官の安全を確保するとともに、必要な実施要領を整備することにより組織的な対応を担保し、恣意的な運用にならないようにすること。また、同措置に協力する金融機関等の業務への負担に十分配意すること。
　五　「架空名義口座」に移転された財産の返還が適切に行われるよう、同口座へ財産を移転した者に関する調査を適切に実施した上で行うこと。また、特定被害回復給付金の支給については、給付金が本法に規定する対象被害者に適切に支給されるよう、支給に係る明確な情報を提供した上で実施すること。
　六　来日外国人の預貯金口座がマネー・ローンダリング等に悪用される事例が多数見られることから、口座管理の強化が推進されるよう金融機関を指導すること。また、海外を拠点とした犯罪の増加等を踏まえ、海外の捜査機関との連携を一層強化するほか、技術の進展等による犯罪手口の巧妙化によって対処が困難な事案の発生が見込まれることから、不断に情報を収集した上、必要に応じて法制度面も含め検討を行い、万全の対策を期すこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（北村経夫君）　ただいま小島君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（北村経夫君）　多数と認めます。よって、小島君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、あかま国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。あかま国家公安委員会委員長。
○国務大臣（あかま二郎君）　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対応、対処してまいりたいと存じます。
○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時四分散会
令和八年四月十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月九日
 辞任 補欠選任
 大門実紀史君 小池 晃君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 小池 晃君 大門実紀史君
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 青木　一彦君 西田　英範君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 西田　英範君 出川　桃子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 北村　経夫君
 理　事
 今井絵理子君
 松川　るい君
 渡辺　猛之君
 杉尾　秀哉君
 堂込麻紀子君
 委　員
 佐藤 啓君
 鶴保　庸介君
 出川　桃子君
 寺田 静君
 西田　英範君
 三原じゅん子君
 鬼木 誠君
 小島とも子君
 塩村あやか君
 牛田　茉友君
 窪田　哲也君
 司 隆史君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 大津 力君
 大門実紀史君
 伊勢崎賢治君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） あかま二郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（サイバ
 ー安全保障）） 松本 尚君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画、共
 生・共助、アイ
 ヌ施策）） 黄川田仁志君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、規制改
 革）） 城内 実君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済安
 全保障）） 小野田紀美君
 国務大臣 赤澤　亮正君
 副大臣
 内閣府副大臣 山田　賢司君
 法務副大臣 三谷　英弘君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 若山　慎司君
 内閣府大臣政務
 官 越智　俊之君
 法務大臣政務官 福山 守君
 外務大臣政務官 大西　洋平君
 文部科学大臣政
 務官 福田かおる君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 三瓶　朋秀君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 岡本　利久君
 内閣官房アイヌ
 総合政策室長 渡邊 輝君
 内閣官房行政改
 革・効率化推進
 事務局次長 上坊　勝則君
 内閣官房外国人
 との秩序ある共
 生社会推進室室
 長代理
 内閣府政策統括
 官 山野 徹君
 内閣官房外国人
 との秩序ある共
 生社会推進室次
 長 加藤　経将君
 内閣官房日本成
 長戦略本部事務
 局次長 西海　重和君
 内閣府大臣官房
 長 笹川 武君
 内閣府大臣官房
 審議官 水田 豊君
 内閣府大臣官房
 審議官 貫名　功二君
 内閣府大臣官房
 審議官 米山　栄一君
 内閣府政策統括
 官 阿久澤　孝君
 内閣府政策統括
 官 水野 敦君
 内閣府男女共同
 参画局長 岡田　恵子君
 内閣府知的財産
 戦略推進事務局
 長 中原　裕彦君
 内閣府健康・医
 療戦略推進事務
 局次長
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 江澤　正名君
 公正取引委員会
 事務総局官房政
 策立案総括審議
 官 藤井　宣明君
 警察庁長官官房
 長 森元　良幸君
 警察庁長官官房
 審議官 服部 準君
 警察庁生活安全
 局長 山田　好孝君
 警察庁刑事局長 重松　弘教君
 警察庁交通局長 日下　真一君
 警察庁サイバー
 警察局長 逢阪　貴士君
 個人情報保護委
 員会事務局長 佐脇紀代志君
 消費者庁政策立
 案総括審議官 飯田　健太君
 総務省大臣官房
 審議官 坂越　健一君
 総務省大臣官房
 審議官 荒井　陽一君
 法務省大臣官房
 審議官 堤 良行君
 法務省大臣官房
 審議官 竹林　俊憲君
 法務省大臣官房
 審議官 吉田　雅之君
 出入国在留管理
 庁在留管理支援
 部長 礒部　哲郎君
 外務省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 参事官 花田　貴裕君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 財務省大臣官房
 長 坂本 基君
 文部科学省大臣
 官房審議官 松浦　重和君
 文部科学省大臣
 官房文部科学戦
 略官 神山 弘君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 榊原 毅君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 佐藤　大作君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 大隈　俊弥君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 熊木　正人君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 農林水産省大臣
 官房生産振興審
 議官 佐藤 紳君
 経済産業省大臣
 官房審議官 畑田　浩之君
 経済産業省大臣
 官房審議官 浅井　俊隆君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 中小企業庁次長 山本　和徳君
 防衛省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 坂本　大祐君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（中東情勢に伴う重要物資安定確保の基本方針に関する件）
　（警察行政、領土問題及び海洋政策の基本方針に関する件）
　（行政改革、国家公務員制度及びサイバー安全保障の基本方針に関する件）
　（食品安全、男女共同参画、アイヌ施策、共生・共助、女性活躍及び共生社会の基本方針に関する件）
　（日本成長戦略、賃上げ環境整備、スタートアップ、全世代型社会保障改革、感染症危機管理、経済財政政策及び規制改革の基本方針に関する件）
　（経済安全保障及び外国人との秩序ある共生社会推進の基本方針に関する件）
　（内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針に関する件）
　（令和八年度人事院業務概況に関する件）
○犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第五一号）（先議）
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○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として西田英範君が選任されました。
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○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡本利久君外四十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。
　まず、中東情勢に伴う重要物資安定確保の基本方針について、赤澤国務大臣から所信を聴取いたします。赤澤国務大臣。
○国務大臣（赤澤亮正君）　中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　代替調達や備蓄石油の放出により、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できています。一方で、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じているため、私の下に設置したタスクフォースにおいて、重要物資の供給状況を総点検しています。関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、サプライチェーン全体を把握をし、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に影響が生じないよう、供給の偏りや流通の目詰まりを、一件一件、着実に解消してまいります。
　北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（北村経夫君）　この際、山田内閣府副大臣及び越智内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。山田内閣府副大臣。
○副大臣（山田賢司君）　内閣府副大臣の山田賢司でございます。
　中東情勢に伴う重要物資安定確保を担当いたしております。
　赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（北村経夫君）　越智内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（越智俊之君）　内閣府大臣政務官の越智俊之でございます。
　同じく、中東情勢に伴う重要物資の安定確保を担当しております。
　北村委員長を始め、理事、委員の御指導と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（北村経夫君）　赤澤国務大臣、山田内閣府副大臣及び越智内閣府大臣政務官は御退席いただいて結構です。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（北村経夫君）　速記を起こしてください。
　国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○塩村あやか君　皆さん、おはようございます。立憲民主・無所属の塩村あやかでございます。
　私は、今日、大臣所信に対する質疑を行いたいと思います。
　通告の順、少し変えさせていただきまして、一番最初に城内大臣にお伺いをしたいと思います。通告の十五、十六になります。全世代型社会保障についてでございます。
　こちらの改革工程というものを読ませていただきました。それ読みますと、介護現場の生産性の向上や業務の効率化が示される一方で、制度を支える人材やサービス提供の体制を重視して、人材の確保、育成や処遇改善が重要であるということが明記されています。また、将来世代の安心を保障して、個人の幸福とともに、社会全体を幸福にすることが全世代型社会保障の基本理念としても掲げられています。
　まさにその理念に立てば、私は、効率化だけではなくて、実際に地域で介護を担う人をどう確保していくのか、これが重要だと考えています。そこで、公務員介護士の復活を提案したいというふうに私は考えております。
　城内大臣に伺っていきたいと思っております。
　二〇四〇年に向けて、介護人材が深刻化、不足で深刻化をする中、人口減少が進む地方では、民間事業者のみに介護基盤を委ねるということは既に限界が見えています。しかも、地方では、若い世代が地元地域に残りたくても、安定した雇用が乏しいというために地域を離れざるを得ないという現実もあります。
　であるならば、地方自治体が介護職を公的に位置付けて安定した雇用と処遇の下で確保していくということは、介護のインフラを守るということだけではなくて、若者に地域で働き暮らし続けられる仕事をつくり、地域への定着を後押しするということにもつながるのではないかと私は考えています。
　大臣は、全世代型社会保障の観点から、地方の若者を地域に定着をさせて、併せて介護基盤も安定させる方策として、地方における公務員介護士の復活についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（城内実君）　塩村委員から、介護士、公務員とすべきというような趣旨の御質問いただきましたが、まず、全世代型社会保障の構築に向けまして、介護につきましては、令和五年に閣議決定されました改革工程に基づきまして、逼迫する介護人材を確保していく観点から、介護現場における生産性向上や働きやすい職場環境づくり等に今取り組んできているところでございます。
　また、地域の実情に応じて必要なサービスを維持するため、厚生労働省所管の関係法律が今国会に提出されているというふうに承知しておりますが、各地域におけるその介護サービスの確保についての方策については、塩村委員御指摘の点も含めまして、まずはその介護事業を所管する厚生労働省において御検討いただくものというふうに考えております。
　私といたしても、引き続き、塩村委員の御指摘も踏まえまして、全世代型社会保障の構築に向けて関係大臣とも連携して取り組んでまいる考えであります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。是非、後押しをしていただきたいというふうに思います。
　次にお伺いするんですが、東京など都市部で懸命に働いている現役世代の中には、ふるさとにお父さんやお母さん、そして親族を残して上京してきた方が大勢います。東京に限らず都市部だと思うんですが、私もその一人で、母ももう七十八歳になるわけなんです。
　そうした方々にとって、地方で親が必要な介護サービスが受けられないということは、結果として介護離職につながる極めて深刻な問題だと私は認識をしています。特に民間事業者が撤退をしやすい地域では、地方における介護の受皿そのものをどう維持して、そして強化をしていくということが重要であろうかと私は思います。
　一方で、既に愛媛県、そして宇和島町と読むんですかね、そして長野県の老人福祉施設の組合のように、介護職を公務員の身分で任用している例があると聞いています。
　そこで、大臣にまず、国としてこうした先進事例を実態とか効果を含めて全国的に調査をするということが必要ではないかというふうに私は考えているんですが、いかがでしょうか。
　その上で、その上でですね、民間だけでは支え切れない地域における介護の受皿を強化するため、公務員の身分による介護職の活用を含むモデル事業を検討していくべきではないかというふうに私は考えます。大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（城内実君）　今、塩村委員から、愛媛県、長野県の御事例、御紹介いただきました。ありがとうございます。
　全世代型社会保障の構築に向けましては、やはり必要な方に必要なサービスが提供されますよう、介護現場の生産性向上、介護職員の負担軽減のためのＩＣＴ活用、そしてまた中山間地域における地域の実情に応じた配置基準や包括的な評価の仕組みの導入に向けた取組等、現在こういったことが進められております。
　御指摘のいわゆる調査やモデル事業の実施など個別具体的、個別具体の政策につきましては、やはりまずは介護事業を所管する厚生労働省において御検討いただくものというふうに認識しておりますので、厚労大臣とも連携しながら取り組んでまいる考えであります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。連携して取り組んでいただけるということで、是非実現がするように大臣に後押しをお願いしたいと思います。是非よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　続いてなんですが、黄川田大臣にお伺いをしたいと思います。通告の順番、一番に戻らせていただきます。
　大臣は、所信表明におきまして、第六次男女共同参画基本計画に基づいて、女性特有の健康課題の対応を着実に実行していくと決意を述べられました。
　まず、更年期障害についてお伺いをいたします。
　昨年の本会議、私、高市総理にお伺いをさせていただきました。高市総理の御答弁、更年期のしんどさ、本当に自分の言葉で語っていただいて、私はちょっとぐっとくるものがありました。どれだけ大変だったんだろうということが御答弁からも分かりました。しんどい思いをして、そして社会の理解もやっぱり十分じゃなかった旨を答弁されたわけなんですが、そうした当事者の痛みを知る高市大臣の下でこそ、この課題に国を挙げて取り組むべきだと私は考えております。
　資料の一、皆さん御覧ください。
　更年期障害による年間の経済損失なんですが、約一・九兆円、これ経産省が出している試算だと思うんですが、これ、両隣見てみてください。更年期症状の両隣に書かれている婦人科系がんの六千億円、そして月経随伴症の約六千億円を大きく上回る規模でありまして、もはや個人の我慢の問題ではないというふうに私は思うんですね。女性政策であると同時に就労継続支援であり、社会、そして経済政策でもあると私は思います。
　黄川田大臣にお伺いをいたします。更年期障害、これ政策としてしっかり政治が解決すべき国家的な課題だと私は思うんですが、認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　委員御指摘の更年期障害、この対応をしっかりと進めていくことは大変重要であると認識しております。
　更年期の女性は、社会や職場におきまして多くの役割を担う年代であります。この年代が活躍することは地域及び社会経済にとってとても重要であると思っております。更年期障害により生活の質が下がったり、就労継続やキャリア向上が妨げることがないように、更年期に関する理解の浸透、また医療機関での早期発見と治療、そして治療と仕事の両立支援、これらを促進することが必要であるというふうに考えております。
　また、人生百年時代ということになりました。この後の更なる活躍や健康寿命の延伸のためにも、更年期前後からの健康支援が重要であるというふうに考えております。
○塩村あやか君　御答弁ありがとうございます。
　通告にも書かせていただいたんですが、今、私もお聞きしました。これ、国家的な課題であるという認識でよろしいでしょうか。一言でお答えください。
○国務大臣（黄川田仁志君）　まず、私は、この更年期障害の問題、大変重要であるというふうに考えておるということでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。よく分からない御答弁だったんですが、国家的な課題ではないかというふうに私は捉えておりますので、是非そういうつもりで取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　続いて、仁木厚労副大臣に来ていただいております。お伺いしたいと思います。
　資料の二、左側を御覧ください。
　四十五歳から五十九歳の女性一千三百四十万人のうち、更年期障害がある方は四百十五万人、三一％。一方で、実際の受診者なんですが、これ二十六万人、六・二％にとどまっているんですね。症状を自覚しても、九四％ぐらいの方が受診すらしていないという状況になるんです。
　この更年期障害、受診をした後に治療が始まっていくわけなんですが、資料二の右、御覧ください。
　ＨＲＴというものがありまして、これはホルモンの補充をする療法ということで、かなりポピュラーなものに世界的になっています。更年期に低下をするホルモンを補って症状の緩和を図るこれ治療なんですが、これが、ＨＲＴというこの普及率、日本が資料では二％になっていますが、最新のものをちょっと調べてみると、調べてもらったんですが、大体四％ぐらいということで、いずれにしても低いわけなんですね。オーストラリアだと五六％、アメリカとかフランスは三八％、ちょっとアメリカは一旦ホルモンとかワクチンに対しての懸念があるというような話が広まってもう下がったらしいんですが、昨年また方針見直して、しっかりとまたぐっと上がってくる、今年度中に回復してくるというふうな話も伺っております。イギリスはもう三〇％を超えていまして、日本は諸外国に比べて著しく低いというような状況になっています。つまり、更年期の皆さん、苦しい症状を抱えたまま日常生活を送ってお仕事をしているということになるんですね。
　じゃ、どうしてこんなに日本は、このＨＲＴといいますか、この療法、更年期に対するものが遅れているのか。ここ、立ち遅れている原因を厚労省としてどのように分析をしているのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（仁木博文君）　委員の御質問にお答えしますけれども、更年期障害の方々に起こり得る更年期障害の症状緩和のためのホルモン補充療法、いわゆるＨＲＴは有効な治療の手段であるというふうに考えております。これは、特にエストロゲン製剤が一九六一年に保険適用されて以来、現在も保険診療においてＨＲＴ療法が行われているという認識でございます。
　委員のお示しの資料もあります。ただ一方で、今回、日本における一万五千十九人の女性を対象にした研究では、ＨＲＴの使用経験者の割合は一三・八％、これは二〇一七年時点でございますと報告されている一方、米国における一万三千五十八人の女性に対する研究では、ＨＲＴの使用経験者の割合は四・七％、二〇二〇年時点と報告されており、感覚としては、私も臨床やっていましたから先生のお示しのようなデータの感覚もあるんですけれども、ただ、今、この厚労省の答弁の中では、この時点ではアメリカの方がむしろＨＲＴの使用している経験、使用している人は少ないというふうなデータになっています。
　ただ、これは厚生労働省としましても、医療機関への受診、そして治療の重要性を含め、女性の健康に関する更なる情報発信の強化等努めたいと思っておりますし、これ診断がやはり除外診断でもありますし、問診が大切なわけでございますけれども、結構診療にも時間が掛かったりします。その上での治療の選択肢において、今、漢方であったり、そういう精神症状出たときには、抗不安薬とか抗精神、うつ的なところになるような方に対しての薬物療法もありますけれども、やはりＨＲＴが私の経験でもいいというようなこともありますので、これはやはりいろんなことの背景を加味した上で取り組んでいくものだというふうに思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　多分、その答弁が恐らくこのＨＲＴの療法を日本が阻んでいる原因じゃないかなというふうに、今御答弁をお聞きして思いました。
　なぜならば、そのアメリカの調査なんですね、今お伝えしたように、ちょっと、一旦ワクチンであるとかホルモンに対しての懸念が示されているような状況になって、落ち込んだんですね。いろいろちょっと私も調べてみたんですけれども、ＦＤＡ、アメリカですよね、における黒枠警告の撤廃のインパクトというのはもう今年度中に回復するであろうというふうに私の調べではなっております。ですから、きっちりと戻ってくるはずなんですよね。
　あともう一点なんですが、日本でも一三・八％の使用率があるというふうに今、調査がある、結果があるというふうに副大臣お答えいただいたんですが、これ、どのコホートになっていますかね。
○副大臣（仁木博文君）　ジャーナル・オブ・エピデミオロジーという雑誌に掲載されております二〇二二年の報告、その論文に掲載されているものでございます。
○塩村あやか君　私、コホートをお聞きしたんですが、それ、看護師さんなんですよね。看護師さんのコホート、その群に対して調査して、ある程度意識が高い人に対しての調査の結果を今おっしゃられたわけなんです。これって、そういう回答をしているからなかなか前に進んでいかないんじゃないかなというふうに私は感じています。
　一般的な群に聞かなきゃいけない、グループに聞かなきゃいけないと思うんですが、看護師さんたちに聞いてこの数字であるということが、もうまさに今進んでいない原因になっているというふうに思いますので、逆に言えるのは、看護師さんであったとしてもこの数字なんですよ。海外から大きく遅れているということを認識いただいて、ちょっとその辺り一回真っ更にしていただいて、どのように更年期障害を日本が前に進めていくのかしっかりと考えていただきたいというふうに思っております。
　ここで共有したいんですが、海外で更年期障害ＨＲＴ療法が進んでいるのは、単に女性の個人の意識が高いというだけではなくて、制度が支えているということをお伝えしたいと思います。
　資料の三、御覧ください。
　アメリカでは時間を掛けて行う複雑な診療が評価されておりまして、イギリスでは更年期戦略、これ国家戦略の下でアクセス改善や医療者の教育、職場支援まで進められて、国が更年期は放置すべきでないというふうに明言をしているんですね。オーストラリアでも専門的な更年期診療を支える体制がございます。
　とにかく、原因が更年期にあるということを突き止めるためには時間が掛かるので、このような制度、仕組みが海外は整っていて、対策が練られているということになるんです。
　一方で、日本では、医師が患者に丁寧に時間を掛けるほど赤字になっていきまして、時間を掛ける診療にペナルティーが出てしまう、そういった構造になってしまっています。現場の医師の善意に依存をしているのが実態でありまして、これでは専門医、更年期を熟知する女性ヘルスケアの専門医、医師全体の僅か今〇・四％しかいないというふうに聞いているんですが、増えるはずもないんですね、やればやるほど赤字になるみたいな感じなので。構造的な問題を、欠陥を放置している、これが日本の現状だというふうに思っています。
　つまり、日本が立ち遅れている原因というのは、当事者の理解不足だけではなくて、今御答弁にあったような認識を政府が持っているということと、治療につながりにくいと、こうした制度設計ができていないというふうに、あったのではないかというふうに私は考えているので、お伝えしておきたいというふうに思っています。
　そこで、続けてお伺いしたいんですが、この遅れ、この放置がどれほどの損失を生んで、逆に適切な治療がどれほどの価値を生むのか、具体的にお伝えしたいと思います。
　治療を受けないまま放置をすれば、年間一・九兆円、これ経産省の資料にあるとおりなんですが、大きな経済損失が続くだけではないんです。更年期の症状は、働くこととか眠ること、家事をすること、外出をするということ、家族との時間、日常生活そのものを損なって、結果として就労継続や労働生産性といったところにも深刻な影響を及ぼしていきます。
　一方で、ＨＲＴ療法は症状改善の明確な効果が示されています。
　資料の四、皆さん御覧ください。
　ＨＲＴ療法前には日常生活に強い支障がある、更年期つらいという人が六一％、赤い部分なんですが、赤い部分六一％だったのに対して、実施後は一三％にまで大きく減少しているわけなんです。そして、緑の部分見ていただきたいんですが、支障がない、余り支障がない、治療後、答えた女性が大きくやっぱり増えているわけなんですね。だから、海外ではこの療法がどんどん前に進んでいくわけなんです。
　さらに、ＨＲＴは、更年期症状の改善にとどまらず、骨粗鬆症や骨折の予防に資することにも加えて、心血管疾患や２類糖尿病などについてもリスク低下が報告されている治療になっています。
　そして、影響は本人にとどまらないんですね。ここは黄川田さんに、黄川田大臣によく聞いていただきたいんですけれども、国立成育医療研究センターの調査では、更年期障害が重い母親ほど思春期の子供との関わりに難しさを感じると、子供との関わりに難しさを抱えるということになるんですね。子供の自身の孤独感、不安、抑うつ、インターネット依存の傾向もより強く示されたということなんです。これ、成育の調査なんですね。中でも、母親の更年期症状のうち、心理症状が子供のメンタルヘルスと最も強く関連しているという調査結果になっています。これ是非、黄川田大臣にも心の中に留め置いていただきたいなというふうに思っています、こども担当でございますので。
　つまり、更年期症状の適切な対応というのは、本人の健康を守るということだけではなくて、働く人、力を守って、生活の基盤を回復させて、家族への影響を、悪い影響ってやっぱり更年期、出ているとおりなんですね、これを軽減することにもつながっていくということにもなります。放置による損失は余りにも大きくて、治療によって改善し得る価値は極めて大きいと私は考えています。
　大臣、このまま放置をして、副大臣ですね、ごめんなさい、放置をして生じ続ける労働損失の大きさと適切な治療によって取り戻し得る価値の大きさ、どのように受け止めておられるか、副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（仁木博文君）　委員の御指摘、重要な御指摘でございまして、更年期障害の治療管理に関する診療報酬上の更なる評価について、令和八年度診療報酬改定に向けて、関係学会の御提案も踏まえ、中医協の方でも医療技術評価分科会等において検討を行ったが、現時点では評価すべき医学的な有用性が十分に示されていないところというような形が出ておりますけれども、この間の議論の方で、やはりその経済的損失が一・九兆円あるとか、今おっしゃったような形もあります。
　ですから、やはり社会全体でこの更年期障害、今大臣からも答弁がありましたように重要な問題と捉まえて、もちろん男性の更年期もございますので、そういうことでこういったことを、まずは、御指摘があったような形で医療機関への受診もできるような体制づくり、そのための知識の啓発等々も国を挙げてやっていくべきであるというふうに思っております。
　先ほど診療報酬のことも述べましたけれども、そういったことも、やはり、例えば一回受診して治療を始めても、その治療が継続することにもつながっていくのではないかというふうな認識を持っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。やはり経済的な損失って大きいわけですよね。
　何事も経済的な損失だけで語るのはよくないというふうに私は考えているんですが、両方ともハッピーになるんだったら、きちんとこの政策、前に進めていくべきだと思う中で、経済的な損失の面からも考えて、認識を政府には、特に厚労省、していただきたいなというふうに思っています。経産省の管轄になってくるから、やっぱりそこの部分って連携が取れていないからばらばらになっているんじゃないかなという認識を受けておりますので、しっかり横串を通して考えていただきたいと思っています。
　中医協の話あったかもしれませんけれども、最終的に診療報酬が判断される、そこで決まっていくというものは私も承知はしているんですが、その上で前提となる政策認識、少し述べていただいたと思うんですが、改めてお伺いしたいと思います。
　四問目なんですが、このＨＲＴなんですが、適応を見極めた上で、症状改善に有効な中心的治療の選択であり、必要な方に適切に届けていくべき治療だという認識でいいか、お伺いしたいと思っています。中医協の手続、判断待ちという手続論の前に、まず厚労省としてＨＲＴを効果的な治療法として位置付けているのか、改めて端的にお答えいただけたらと思います。
○副大臣（仁木博文君）　改めて委員にお答えをします。
　更年期障害に対してのＨＲＴ治療についての政策的位置付けでございますけれども、更年期障害の対策としまして、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四年において、更年期障害や骨粗鬆症等など、総合的な女性の健康支援を推進する旨を記載する、明記するというふうな重要な課題の一つと位置付けられておりますが、そこにはＨＲＴという記載はないんです。
　ただ、先ほど冒頭でおっしゃった、令和八年の三月に策定された第六次男女共同参画基本計画においては、更年期障害及び更年期を境に発生する健康問題の理解やＨＲＴ等のというところでこのホルモン補充療法の記載がありまして、その治療の普及を含め、性差を考慮した包括的な支援に向けた取組を推進するという旨が記載されております。
　そういう意味で、更年期障害の皆様方に起こり得る更年期障害、更年期世代の方々に起こり得る更年期障害の症状緩和のためのホルモン補充療法、ＨＲＴは有効な手段の一つであるということですから、女性の健康に関するポータルサイトにおいてもＨＲＴの効果等について周知しております。
　また、令和七年十二月より、攻めの予防医療、高市政権におけるこの中でも、性差に由来するヘルスケアに関する副大臣会合が開催されております。こういった中でも、更年期世代に対する対策も含まれ議論されているところでありまして、議論の結果も踏まえまして必要な対策を進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。