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○野中委員長　
　内閣提出、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る四日木曜日午前八時五十分、参考人として一般社団法人アグリフューチャージャパン代表理事理事長合瀬宏毅君、北海道農民連盟書記長中原浩一君、株式会社日本総合研究所創発戦略センターエクスパート三輪泰史君、特定非営利活動法人兵庫農漁村社会研究所理事・兵庫県立大学大学院地域資源マネジメント研究科客員准教授西村いつき君、東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授鈴木宣弘君、東京大学大学院農学生命科学研究科教授安藤光義君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房統計部長山田英也君、消費・安全局長安岡澄人君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君、農林水産技術会議事務局長川合豊彦君、消費者庁食品衛生・技術審議官中山智紀君、審議官依田学君、文部科学省大臣官房審議官森孝之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私たち立憲民主党は、新食料・農業・農村基本法検討ワーキングチームを立ち上げまして、その中で議論を深めてまいりました。もちろん、生産者の皆さん、そしてまた有識者の皆さんからのヒアリング等もさせていただきまして、今に至っています。前にも申し上げたわけではありますけれども、昨年の六月には、当時の農水大臣に対しましても提言書を提出させていただいております。
　その上で、私たちの考え方というのもありますけれども、その提言、そしてまた、昨年からスタートいたしました、私たちの仲間で編成されています農林水産キャラバン隊がありますけれども、農山漁村に足を運びまして、そして現場の生の声を聞いてきているということもありますので、そういった声、そして私たちの考え方などが今回の基本法改正案にどのように反映されているのか、いないのかということも含めまして議論をさせていただきたいというふうに思いますので、今日はよろしくお願いいたします。
　食料・農業・農村基本法改正案、これは、総理もおっしゃった、皆さんおっしゃっているように、農政の憲法であるということであります。憲法なので、簡単に一括で四法案を審議ということにはならないでしょうねということを申し上げさせていただいておりまして、この一本でしっかりと審議することになったということは喜ばしいことではあるというふうに思うんですが、今度は、しっかりと見ていかなくてはいけないのは、やはり、国民の皆さんを巻き込みながらこの基本法改正の議論がなされるのかということだというふうにも思います。
　私は、この週末なんですけれども、ＪＡ福島県青年連盟の総会に行ってまいりました。来賓で御挨拶もさせていただきました。もちろん、この基本法の改正については本当に関心を持っていただいていますので、若い世代から、是非、課題を取りまとめ、今後も地域農業を持続可能な産業として確立してほしい、そういうお声もいただいてまいったところでございます。
　我が国の農業の未来像をどう描いていくか、これが今の課題ということだというふうに思っています。しっかりと確認をしながら質問させていただきます。
　そこで、基本法の改正が必要な理由といたしましては、近年における世界の食料需給の変動、地球温暖化の進行、我が国における人口の減少、その他の食料、農業及び農村をめぐる諸情勢の変化に対応というようなことをおっしゃっていただいているわけなんですけれども、基本法が示す政策の方向性にこれがどのような影響を与えているのか、教えていただきたいと思います。
　そもそも、政策の方向性自体を転換しようとするものなのか、あるいは政策の方向性は維持したまま情勢の変化に対応するための新たな課題に関する規定を補充するものなのかどうかということについて、大臣、御答弁いただければと思います。
○坂本国務大臣　基本法の改正につきましては、制定から四半世紀が経過をいたしました。その中で、食料安全保障上のリスクが高まってまいりました。さらには、環境と調和の取れた産業への転換の必要性というのが叫ばれ始めました。そして、農業従事者が激減しているという状況になりまして、食料安全保障が非常に懸念されるということになりました。こういうことをめぐりまして、基本法の骨格は維持した上で、これらの課題に対応すべく必要な修正を行うものであります。
　過度に輸入に依存している麦、大豆等を国内生産に切り替える、あるいは安定的な輸入をする、そして環境負荷低減をやる、さらにはサービス事業体の育成をする、そしてスマート農業、こういうことで、やはり様々な変化に対応するものであるというふうに思っております。
　昭和三十六年の高度経済成長期に制定されました農業基本法、これは農家の方々の地位向上とか、所得の他産業並みの拡大とか、そして選択的拡大による所得確保とか、こういったものが中心でありました。しかし、その後、世界が大きく変わりまして、やはり食料全体を考えなければならないんじゃないか、あるいは集落も考えなければいけないんじゃないかということで、平成十一年、一九九九年に今の食料・農業・農村基本法ができました。
　ですから、枠組みは一九九九年とほとんど変わっておりませんけれども、やはり世界の情勢、先ほど言いましたように、ウクライナの情勢あるいは食料争奪の情勢、そして気候変動の情勢、我が国内の農業従事者の情勢、こういったものが大きく変化しつつある中で、その時代に対応した法律にしていかなければならないというのが今回の法改正の大きな狙いであり、そして将来に対する備えであるというふうに思っております。
○金子（恵）委員　そうしますと、どちらかというと、大きく方向性を変えるものではなくて、補充型ということでいいですか。
○坂本国務大臣　単なる補充型ということではありません。やはり、これだけ気候変動で、様々な干ばつも含めて災害の激甚化、こういったものが出ております。そして、食料のアクセスの問題も新たに出てまいりました。ですから、補充ということではなくて、今の大きな枠組みの中で、やはり足らざるところをしっかりと見直して将来に備えるということであります。
○金子（恵）委員　向いている方向性は多分同じなんだというふうには思いたいのですけれども、今、大変厳しい状況にある農業者の方々がそこにいて、もちろんウクライナの情勢もあります、円安もありましたけれども、肥料も飼料も高騰し、生産資材が大変高騰していた。でも価格には転嫁されない状況の中で、厳しい状況にあって農業を継続することができないというような人たちもいた。
　一方で、社会情勢の中で、困窮者の方々も大変多くなってきた。そして食品アクセスの問題もある。そしてまた気候変動の問題もある。それが重なっているということで、誰をまずはしっかりと支援しなくてはいけないか。
　食料安全保障をしっかりやっていくということで、今回の基本法の改正ということでよろしいんですよね。その上で、食料安全保障の定義をしっかりと今回盛り込んでいただいて、国民一人一人にしっかりと食料の安定的な供給をしていく、しかも合理的な価格でというところまで入れていただいているわけですよね。ですから、私は、これはある意味大きな転換なんだというふうに思うんですね。
　でも、これを、特に、基本法の改正は今しなくてはいけない、もっと早くしてもよかったかもしれない。でも、もう少しちゃんとした議論をしてほしかったと私は思うんですけれども、とても気になっていることが、いろいろと私も文献などを読ませていただいていたときに、記事が出てきたんですけれども、気になるものがありました。
　それが、東奥日報というところ、青森県の地方紙なんですが、三月の二十五日に掲載されていまして、元農水事務次官の奥原さんがインタビューに答えているんですね。お一人だけじゃないです。農業基本法改正の論点ということで、ほかには東大大学院の教授の中嶋先生や、あとは横浜大名誉教授の田代先生もインタビューに答えているんですけれども、とても気になるのは、奥原さんは、今は東大公共政策大学院の客員教授をされているんですね。そもそも基本法を見直す必要はあるのかという質問に対して、ないと答えているんですよ。基本法を改正することによって構造改革にブレーキがかかるんじゃないかというようなこともおっしゃっていて。
　ということであれば、事務次官もされた方がこのようなことを言っているということは、今まで基本法についてどのような考えをお持ちになってその政策を進めていらっしゃったか。そして、今回は、本当であれば、やはり私は今までの農政の失敗、あるいは、どうしてこんなに窮地に追い込まれた農業者の方々がいるのかということをしっかりと検証していかなくてはいけないと思うんですが、それがまずできていないという状況の中で改正する。今までの農政をやろうとしていた事務次官の考えでは、今回の改正が起きてしまうと、今までやってきたことがストップしてしまうんじゃないかという懸念があるから、改正はしなくていい、見直しをする必要がない、そういう御意見まであるようなんですね。
　私は、このようなことを見たりすると、混乱もしますし、この国の農業をどういう方向に持っていけばいいのかということが本当に分からなくなります。
　大臣は、何か御意見ありますか。
○坂本国務大臣　今回の基本法につきましては、奥原先生がどういうふうに今考えられているか私たちは分かりませんけれども、農林水産大臣から、令和四年の九月に、食料・農業・農村政策の審議会に諮問をして、そして二年をかけて論議をしていただいております。そこから新たに、これからの新しい農業の在り方像というものを提言していただいております。その中で、現行法の考え方、あるいは現行基本法制定後の情勢の変化と、今後二十年を見据えた課題、そして今後の見直しの方向というようなことを提言されております。その提言を受けて、今回の改正案ということになりました。
　しかも、その改正案そのものは、これまでの基本法の下に進めていくわけですけれども、日本を取り巻く情勢というのは非常に大きくこの一、二年で変わった。これは将来かなり大きな変化になり得る。先ほどから何回も言いますように、気候変動であり食料争奪であり各国の紛争であり、そして我が国での少子高齢化、こういったものにやはり堪え得る、対応できる法律を今改正をして備えておかなければいけないということで今回の提案になり、私もそのように考えております。
○金子（恵）委員　社会情勢の変化に対応すること、そこは否定はしません。ただ、今までの農政がもしかすると間違っていたから、それを今回大転換して、違う方向に持っていかなくてはいけないということがあるから改正するのではないかという考えはなかったのかということを確認させていただきました。
　といいますのは、この奥原さんは農協改革の急先鋒でした。そしてまた、アベノミクス農政の牽引車でした。その方は、改正しなくていいと言っている。だから、あのときはこれでやろうとしていたわけですよね。
　しかしながら、今は、変えなくてはいけない、大変厳しい状況にある方々を生んでしまったから改正しなきゃいけない、社会情勢云々だけではなくて、やはり、農政の失敗があるから今回は改めて改正しなくてはいけないということを認めるべきだと思うんですね。
　やはりそこに失敗があったんじゃないでしょうか、大臣。
○坂本国務大臣　私は失敗ではないというふうに思っております。やはり、これまでの食料・農業・農村基本法は貫き通していかなければいけない、しかし、やはり国内外の情勢の変化がある、この情勢の変化に対応した農業政策あるいは食料システム、こういったものをやはり今準備しておかなければ、これから二十年後に堪え得ることができないというようなことで現在改正するものでありまして、失敗ではない、これまでの政策を更に補強するものであるというふうに私自身は考えております。
○金子（恵）委員　分かりました。失敗ではないということなんですが、でも、しっかりと検証しないと、今まで、失敗でないのに、なぜ、自給率は上がらない、そして基幹的農業従事者は減る、農地は減っていく、こういう状況が起こっているかということです。それをしっかりと検証しなきゃいけないんです。それが足りないんじゃないですか。いかがですか。
○坂本国務大臣　しっかりその検証をした上で今回の法改正になっております。米の消費が毎年八万トンずつ減っていたものが十万トンずつ減るようになった、さらには、麦、大豆をやはり必要とする肉、そういったものが非常に消費行動として増えてきた。そういったものに対してどういうふうに対応していくかということも考えていかなければいけません。なおかつ、先ほど言いました、国内外の情勢の変化というものであります。
○金子（恵）委員　消費者側が食べるものを変えてきたから、そういう御回答なんだというふうに思うんですね。でも、消費者と一緒に食料、農業、農村というものを考えてこなければいけなかったんですよ、もう既に。そこが多分抜け落ちているというふうにも思います。
　私は大臣にお願いしたいのが、検証はしっかりやるということで、今更なんですけれども、この審議の議論の中でも、しっかりとそこに目を向けた御答弁をいただければありがたいというふうに思っています。
　今現状、本当に厳しいんです。そして、その上で、やはり、この改正をせよという多分官邸からの指示というのが下りたときでしょうか、それはある意味、新自由主義からの脱却という言葉があったかどうか分かりませんけれども、もしそうだとしたらば、やはり今までのアベノミクス農政は駄目だったから変えていかなくてはいけない、それは国民向けの提案をしっかりやらなくてはいけない、そういうパフォーマンスをしなきゃいけない、そういう意図があったのではないかというふうに思います。
　これはここまでにさせていただきますが、ただ、食料安全保障の定義ですね、国民一人一人がこれを入手できる状態というのがありますけれども、これは十九条によってどのように具現化できるのかということも、とても私はふわっとしているというふうに思うんです。買物弱者と経済的弱者への食品アクセスの確保とか言っていますけれども、この内容は、例えばフードバンク、子供食堂などの民間に委ねるような形で終わってしまっているのではないか、この条文はそう読めます。
　いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　アクセスの問題だというふうに思います。
　我が国におきまして、労働力不足等に起因する輸送能力の低下、それから人口減少に伴う買物困難者の増加、低所得者層の増加による経済的な食料アクセスの問題といった、国民一人一人が食料を入手できる状態を確保する上で具体的な課題というのが今発生しております。
　そういうことで、物流拠点の整備、あるいはラストワンマイルをどういうふうにしていくのか、輸送手段の確保、そして更なる様々な関係者が一体となった体制づくりというものをしていかなければいけないというふうに思っております。
　今言われました子供食堂一つにしても、今、九千二百か所ぐらい設立になりました。全国の中学校の数と同じぐらいです。これは、子供の皆さんたちの貧困というだけではなくて、居場所をなくした高齢者の方々もそこに参加するということで、世代間交流の場にもなっているというようなことがあります。
　ですから、これまではＮＰＯ法人の皆さんたちにお任せしていた部分もあるわけですけれども、そういう一人一人のアクセスに対してやはり公的にもしっかり支えていこう、支援していこうということで、備蓄米の無償の交付、こういったものもやっているところでございますので、これから、食料のアクセスに向けては、しっかりと充実をさせていかなければいけないというふうに思っております。
○金子（恵）委員　私は、もう少し国が前面に出た支援というのをやっていただきたいというふうに思っています。
　予算は、どれぐらい計上していましたか。
○坂本国務大臣　昨年の補正も含めて、アクセスの緊急対策として一・五億円、それから、食品ロス削減対策として三・五億円、アクセス確保の対策として〇・一億円、ロス削減対策の総合対策として一・四億円。
　そのほかに、農林水産省以外に、こども家庭庁、そういったところの予算等をやはり総合して、アクセスというものを確保しようとしているところであります。
○金子（恵）委員　少ないと思います。しっかりと対応していただきたい。ここに、国民一人一人にしっかりと対応していく仕組みづくりをするということを読めるようにしていただきたいというふうにも思いますね。
　次に行かせていただきたいと思いますが、基本理念で、新二条第四項、「国民に対する食料の安定的な供給に当たっては、農業生産の基盤、食品産業の事業基盤等の食料の供給能力が確保されていることが重要であることに鑑み、国内の人口の減少に伴う国内の食料の需要の減少が見込まれる中においては、国内への食料の供給に加え、海外への輸出を図ることで、農業及び食品産業の発展を通じた食料の供給能力の維持が図られなければならない。」とあります。その上で、農産物の輸出の促進に係る施策を新二十二条で規定することとしております。
　これまでの輸出の取組によって、まずは我が国の食料の供給能力の維持にどういった効果があったのか。ここは本当に、私も輸出促進を全否定するわけではありません、しかし、実際に農業者の方々にいかにプラスになっているか、そしてまた、食料供給能力としてそれを維持するためにどういった効果があるかというのはなかなか見えないものではないかなというふうに思っております。
　そして、今言いました新二十二条と新二条の四項の基本理念の部分で、私は、輸出促進の目的といった上でちょっとずれがあるのではないかなというふうに思うんです。一方で海外への輸出を食料供給能力の維持を図る手段と規定しているのが基本理念ですけれども、今申し上げましたように、新二十二条では、輸出促進は農業者及び食品産業の事業者の収益性の向上に資するよう行われるというような内容になっていまして、これは、ずれはないですか。整合性は大丈夫ですか。
○坂本国務大臣　まず、データからお示しいたしたいと思いますけれども、昨年一年間の農林水産物それから食品の輸出総額は十一年連続で増加をいたしました。一兆四千五百四十七億円となります。輸出が国内生産におきまして一定の割合を安定的に占めている、そういう品目も出てきております。
　例えば、リンゴや長芋につきましては生産量の五％、さらにはお茶につきましては生産量の八％が輸出向けとなっておりまして、輸出が国内生産の一部を支える不可欠な取組になっているというのも事実でございます。
　そのため、国内生産の豊凶に、豊作のときも凶作のときもでありますけれども、一定数量を海外市場に供給することで国内需要の安定に寄与する効果が発揮されてきたというふうに考えております。
　また、国内市場で引き合いが非常に少ない、例えば私のところでは小さいカンショ、サツマイモというのがありますけれども、こういったのは国内でなかなか取引をされないわけですけれども、それを高値で海外市場に出すことができる、そのことによりまして農家の所得向上にも貢献しているというような点も重要になってくるというふうに思っております。
　このように、輸出は国内の需給安定を図るとともに、農家の所得向上を通して国内の農業生産基盤の維持に不可欠な役割を果たしてきたというふうに考えております。
　今後、人口減少に伴いまして国内需要の減少が見込まれる中で、成長する海外市場を取り込む輸出の拡大というのは食料安全保障の確保に一層重要であることから、引き続き、関係省庁と一体となって輸出促進を図ってまいりたいというふうに思っております。
　できれば、アジアの食料の中のまさに日本が拠点になる、食料生産の増大も含めて、そういうような姿になればというふうに思っております。
○金子（恵）委員　食料自給率が低迷したままの状況で不測時にどうしたらいいかという話になるわけなんですけれども、もちろん、先ほども申し上げましたように、輸出というものを全否定するわけでもありませんし、これは重要なものだというふうにも思いますけれども、ただ、農業の輸出産業化をもって食料の安全保障ということを考えることはできないわけですよね。そういう意味では、即時に、例えば輸出仕向けを国内仕向けにいきなり転換できるかというと、できないじゃないですか。そのことについてはどう考えているんですか。
　それで、今おっしゃっていただいたように、実際には、やはり輸出が伸びているものというのは、牛肉とか、かんきつとか長芋等、ほんの一部であって、ほとんどが加工品、加工食品です。アルコール飲料とか、ソース混合調味料の輸出額が多いということなので、いざといったときに輸出のものを国内仕向けにできるか、できないです。いかがですか。
○坂本国務大臣　輸出につきましては、委員おっしゃるとおり二条で理念をうたい、そして二十二条で具体的な政策を出しております。そして、さらに、食料安全保障という意味におきましては、今回の食料・農業・農村基本法の改正の中で、生産、加工、流通、小売そして消費、こういう中でしっかりと食料の安定供給を図っていく、その上で輸出もやはり増大させることによって、その食料供給の一助として、なおかつ各農業者の所得向上に寄与する。そういうような狙いがあるところでございますので、食料の安定供給は安定供給としてしっかりとこの食料・農業・農村基本法の中で進めてまいるというのが今回の改正案の大きな目標でございます。
○金子（恵）委員　限られた時間の中での質疑なので次に行かせていただきますが、食料自給率についての考え方を問わせていただきます。
　国内の生産増大に向けた取組をしていくということは方向性としては変わらないということだというふうには思うのですけれども、今回の改正では、現行二条の第二項でありました、食料の安定的な供給の方法として、国内の農業生産を基本として輸入及び備蓄を適切に組み合わせることを規定しているというものを、この部分、「併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図る」と改正するということを言っています。ということは、国内生産と並行して輸入を安定的に行うこととしていて、国内の農業生産を基本としているという部分が後退してしまっているというふうに思うんです。
　輸入への依存がますます強まっているというふうに読めるのですけれども、食料自給率、これをしっかりと高めていく、そういうお考えをしっかりと持っているのか。さらには、改正案の中では、「食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標」というような定め方をしているので、食料自給率が最も重要ということにはならないように読めます。
　つまりは、自給率の格下げと言ったらいいんでしょうか、そういう状況にあるのではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○坂本国務大臣　私たち農林水産省の役割は、国民の皆様方一人一人に安定的に食料を供給するというのが我々のまず第一の使命であります。その中におきまして、食料自給率という単独の目標のみでは評価できない部分があります。肥料があったり、あるいは飼料があったり、資材もあって、様々な要因があります。
　このために、食料安全保障の確保に向けてより多角的に捉えるべく、食料・農業・農村基本法の改正法案におきまして、「食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標」と規定するものとしたものでありまして、食料自給率の重要性が変わるものではありません。ましてや格下げになるといったものでもありません。
　しっかりと私たちは、自給率というものを確保しながら、意識しながら、これからの農政を進めてまいります。
○金子（恵）委員　決して格下げではないということであれば、やはり食料自給率、そこを目標にしっかり掲げていくということだというふうに思いますので。私たちは四五％の自給率目標も低いというふうには思っているのですけれども。
　いずれにしましても、会計検査院からもこの指摘がされていて、目標を全く達成していない、その要因分析もせよというような会計検査院からの指摘もありますけれども、これからしっかりと検証していくということですか、今からやるんですか。
○坂本国務大臣　会計検査院は、十年先の自給率その他が出ていないということで指摘を受けました。しかし、農林水産省としては五年に一度の見直しをしております。なおかつ、今後、新たな食料・農業・農村基本法の下では、基本計画を作りまして、毎年、一年ごとに、毎年一つ一つ検証をしていくということにしているところであります。
○金子（恵）委員　時間が参りましたから終わりますけれども、何が一番重要なのかということが全くこの改正でうやむやになっている状況だと私は思いますので、それをこの委員会での審議を通して、しっかりと明確にしていきながら、そして、よりよい基本法改正ができればというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○緑川委員　皆さん、おはようございます。
　基本法案の新しい二十三条について、まずお尋ねしたいと思いますけれども、食料システムの関係者により食料の持続的な供給に必要な合理的な費用が考慮されるようにする。これを具体化した仕組みというのは必要になってきます。
　一方で、先週、坂本大臣の御答弁の中で、食料システムの関係者が集まる協議会を昨年発足させて、費用の考慮が行われる仕組みの構築に向けて協議をして、具体的な仕組みづくりの法制化も視野に検討するというふうにお答えをいただいているんですけれども、そもそもこの仕組みづくりこそが、基本法案の基本理念である食料安全保障の確保、つまり合理的な価格で良質な食料が安定的に供給されるということにダイレクトに関わっているわけでございます。
　食料供給困難事態対策法案あるいは農振法、農業経営基盤強化法、これらは食料安全保障の確保に同じく関わる法案として今回、基本法関連の法案として出ているんですけれども、法制化を検討されるとおっしゃっていた以上は、同じタイミングで、やはりこれらの基本法の関連法として併せて提出するべきであったというふうに思いましたけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○坂本国務大臣　食料の価格形成につきましては、昨年六月に政府の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で取りまとめられました食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきまして、食料システムの各段階の関係者が協議できる場を創設し、適正取引を推進するための仕組みについて検討をすることとされたところであります。
　これを受けまして、昨年八月より、これまでにない取組といたしまして、生産、加工、流通、小売、消費等の幅広い関係者が一堂に集まる協議会を開始し、持続的な供給に必要な合理的費用を考慮した価格形成の仕組みの必要性、それから品目ごとに作成する費用の指標であるコスト指標等について具体的な論議を進めてきているところです。
　価格形成につきましては、非常に幅広い皆様方の合意形成が必要でございます。消費者の皆さん方と、それから小売店の皆さん方、スーパーの皆さん方の現在の立ち位置、意見の違いというのはかなりのものがあります。それを生産者の皆様方も含めて合意形成をしていかなければならない、やはり非常に時間がかかるものである、拙速だけは避けなければいけないというふうに思っております。
　フランスの方でエガリム法が成立いたしましたけれども、これが機能していないというようなこともあって今ああいう農家の方々のデモにつながっているということを考えますと、やはりコスト計算等も含めて合意形成をどうやって図っていくのかというのが、少し時間をかけてしっかりとやっていかなければ後に大きな混乱につながるというふうにも考えますので、しっかりここは論議をしてまいりたいというふうに思います。その上で、法制化も視野に今後取り進めてまいりたいというふうに思っております。
○緑川委員　やはり、大臣おっしゃったように、合意形成ということが今回の食料安全保障の確保の肝になる大きなポイントであるというふうに思っております。
　新二十三条では、合理的な費用の明確化を国民の理解と併せて進めるというふうに書いていますけれども、大臣が同じく、一月の記者会見では、やはり今日御答弁にあったような状況については同じ御認識で一月でも御答弁をいただいております。協議会において、生産者、製造業者、小売業者の間の認識には乖離があり、法制化を含めたスケジュールについて見通すことが難しいと説明をされています。
　やはり法律二十三条に書いてあるように、この合理的な費用を明確にしていくことがポイントです。しかし、今、その協議会の持ち方で壁にぶつかっている状況であります。新たな基本法の理念の柱である食料安全保障の確保、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給をされて、国民一人一人の手に入るような状態にする。この合理的な価格をつくる仕組みというものが有効に機能し得るのか。基本法がこの仕組みと一体で実効性を持てるかどうかということに大きく関わっているのに、現状では、その仕組みの具体的な中身については明らかにされていないわけであります。
　この合理的な価格を肝とする食料安全保障の確保の審議にやはり影響している話だと私は思っています。法制度になる段階までしっかりと煮詰めてから、基本法の検証もかなり急ピッチで進めてきた分、そこは、やはり拙速な議論にならないように、この仕組みづくりの法案化についても、法制度になる段階までしっかり考えてから、この基本法案の関連法がしっかりと全て出そろった段階でやはり考えるべきであったというふうに思っております。
　大臣、この辺、改めていかがでしょうか。
○坂本国務大臣　第二条第五項におきまして、基本理念として、食料システムの関係者によりまして、私がさっき言いましたように、持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないというふうに規定しております。
　そして、具体的施策として、改正案の二十三条におきまして、食料の価格の形成に当たり食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう必要な施策を講ずると規定をしております。
　これらの規定を踏まえた施策の具体化に向けましては、食料システムの関係者が一堂に集まる、先ほど言いました協議会を開催し、費用の考慮が行われる仕組みの構築に向けて協議を重ねているところでございます。費用の考慮というのが一番難しいところでございます。
　今後、基本法に基づく具体的な仕組みにつきましては、しっかりと協議を煮詰めていって、法制化を視野に検討してまいりたいというふうに思っております。
○緑川委員　同じような御答弁が続くことになってしまいますので。
　合理的な費用というところをどうやって実際の価格形成につなげていくかというところについての中身が、やはり出てこないんですね。これを、法制化を待ってくださいと言うのであれば、やはり食料安全保障の根幹に関わる重要な論点だというふうに思っておりますので、この辺りは今日の審議でも、法制化はこれからといっても、基本法に密接に関わるというところについて、現状、お考えのところについて具体的に、できれば正確にお答えをいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　生産、製造、流通、小売、大臣がおっしゃったように、いずれの段階においてもやはりコストの構造というのは非常に切実な状況があるというふうに認識をしておりますけれども、特に、生産者は、コストの上昇分を農産物の卸値には十分にできていないというのがやはり立場だというふうに思っております。食料の持続的な供給のために、農家にとっての適正な価格形成というのがなされるようにする。厳しい営農環境の厳しさに応えられる仕組みに、やはり、価格形成の仕組み、法制化を視野に入れているこの仕組みというものがそうしたものに応えていかなければならないというふうに思っています。
　ただ、二十三条においては、一部触れましたけれども、食料の持続的な供給の必要性への理解の増進であったり、あるいは合理的な費用の明確化の促進ということは規定はされているんですが、明確化された合理的費用が価格形成にどう用いられるのかということが明示されていません。
　合理的というのは、政府のこれまでの、先週の御答弁でもありましたが、価格というのはあくまで食料システムの各段階での交渉で決まる、そこで決まった段階の費用について、関係者が納得して合意できる価格にしていくということなんですが、関係者の認識がやはり乖離しているといった大臣の御答弁がある以上は、なかなか簡単な話ではないというふうに思います。
　合意というのは結局名ばかりであって、一部が渋々妥結をするというような結果になるかもしれませんし、コストを最終的に負担することになる消費者の納得をやはり優先することになるかもしれません。それが結局、関係者の括弧つきの納得ということで合理的な価格になるとすれば、結果として、生産者にとっては、再生産が難しい、あるいは生産意欲がなかなか湧いてこないような価格が合理的な価格として決められてしまうという場合もあり得るのではないでしょうか。
　大臣、この辺り、いかがですか。
○坂本国務大臣　そこは、これからの協議の中での話合いで、様々なことが考えられると思います。今、非常に意見が乖離しておりますけれども、消費者の皆さん方の役割というのも今回の食料・農業・農村基本法で規定をいたしております。さらには、生産者のコスト指標というようなものも今後つくっていかなければなりません。
　その中で、加工業者の方々、あるいは流通業者の方々、そして卸売業者の方々、それぞれの意見というものをしっかりと、制度も含めてそこでつくり上げていく、その中で、やはり持続可能な食料生産、そういったものができていくと私は思っておりますので、いましばらく時間をおかしいただければ、法制化も視野に入れた協議が徐々に煮詰まってくるというふうに考えております。
○緑川委員　その話合いは否定しませんけれども、やはり現実的な結果というものを生産現場は懸念しているところがあるというふうに思っております。
　そして、大臣がエガリム法についても御答弁をいただきましたし、神谷委員からも本会議でこのエガリム法が機能していない懸念についても御議論がありました。先行事例である特にフランスのエガリム２法、これは、農家と最初の買手との取引、生産コストを価格に反映できるようになっていますけれども、書面での契約を義務づけて、契約書は農家の側から提示をして価格を決めていくと。そこに品目別に出されている生産コスト指標を考慮するように義務づけられていることで、かかったコスト分というのは聖域化してその価格交渉の対象外になっているといった、農家にとっては一見するとこれはメリットがあるというふうに思うんですけれども、やはり価格が高騰を続けていくと。これぐらいの仕組みでないと、結果として生産コストの確実な反映というのは難しいというのが、フランスの例を見てもやはり分かる部分があると思います。
　食料システムの交渉の当事者間で納得が得られるようにしていく、それはつまり、独占禁止法に触れないような範囲で、社会的な合意が得られるという範囲で、これまで価格転嫁が進まなかった生産コストを、これは全てコストを吸収できるということがなかなか現実として難しいのではないかということが今日の御答弁でもやはり感じられるところもあるんですけれども、そのコストをどこまで吸収することができるのか。
　そのための客観的な指標として、大臣おっしゃっていただいたような、品目ごとのコスト指標、コストデータに基づく指標化というものが重要だというふうに思いますけれども、業界によっては、品目別にデータをそろえて検証できるというものがやはり限られているということが課題の一つであると捉えています。
　例えば、豆腐や納豆の価格形成の作業部会では、小売業からは、品目別にコストのデータを取るというのが業態としてはやはり制約があって、品目別に標準化をするというのが難しいといった意見が出ています。さらに、価格形成の課題としては、ドラッグストアなどによる極端な安売りということも課題であると指摘されています。安売りによってスーパーの価格の水準もやはり押し下げているといった実態もあるということです。
　この作業部会の小売業は、これは主にはスーパーの関係者がほとんどで、ドラッグストアは参加していないということでございます。価格形成の仕組みづくりを法制化をしていくというのであれば、より幅広くこの関係者を作業部会などにも集めながら、その意見を踏まえて、やはり、ドラッグストアなども巻き込んで意見の調整を今からしっかりと図っていく必要があるというふうに思いますし、業界が抱えるやはりこの業態としての課題、コストデータを可能な限り品目ごとに比較考量できるようにする、指標化に努めていくという必要があるというふうに思います。
　大臣、この辺りのお考え、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　今、協議会の中で一番重要なことは、委員御指摘のとおり、品目ごとに作成する費用の指標でありますコスト指標の作成等に議論を重ねているところでございます。
　これまでの協議におきましては、このコスト指標の作成に必要なコストデータの収集につきまして、小売業の団体からは、飲用牛乳、豆腐、納豆等を含む日配品といった商品カテゴリー別のデータ管理はしているものの、個別の品目別にはコストデータを管理しておらず、品目ごとにコストを明示することが難しいというような指摘があったところであります。
　こうしたことから、今後は、小売業の実情も踏まえ、光熱費や人件費等のデータからコスト指標を推計する方策等につきまして、実態調査もしながら検証をしていかなければいけないというふうに思っております。
○緑川委員　ドラッグストアの関係者への巻き込み方、やはり、ドラッグストアを含めた価格形成に向けた仕組みづくりということについてもお答えをいただければというふうに思いますけれども、いかがですか。
○坂本国務大臣　私は、酒の安売り店、原価割れをするような安売り店をしっかりと警告する、町の酒屋さんを守る会の幹事長もしておりますけれども、公取委の方に、原価割れの安売り競争、そういったものについてはしっかりとやはり監視をし、指摘をし、そして罰則規定も設けるべきだというようなことも申し入れているところで、公取委の方も、一定の理解を得てそのような調査もやっているところでありますので、それと似たような仕組みができるのかどうかも含めて検討していかなければいけないというふうに思っております。
○緑川委員　今、物価高の中で、やはり、消費者が安さであったりとか、あるいは値頃感を求めて、そうしたドラッグストアに対するニーズというものは一層高まっているというふうに思いますし、このドラッグストアの中には、安くてもやはり売上げに相当つながっている、量で売っていくということがありますので、生鮮品であったり、あるいはお総菜を含めて、食品販売の事業を大幅に今広げているといったところが出てきています。
　影響が更に広がっていくというふうに思いますし、それが、今度は価格形成という面においては、食料システムの関係者としてこれまで枠組みに関わってきたスーパーが、法案で言う合理的な価格で販売は続けている一方で、枠組みに参加していないドラッグストアは、安い価格のままで安売りを続けて、それを目玉にして集客をして、販売を更に伸ばしていくといった構図になっていくことも考えられます。
　こうした状況になると、スーパーとしても競争力を高めたい、やはりやっていられないと。これは、価格形成の仕組みから外れてでも販売を伸ばしていきたいといった思いもあると思います。
　こうした価格形成の仕組みの維持というものが、結果として、スーパーがこの枠組みから外れるような動きにもなって、なかなか維持が難しくなってしまうといったことも考えられると思いますけれども、この辺りの御懸念はいかがでしょうか。
○坂本国務大臣　まさに今、酪農の世界で、指定団体の世界でそういう状況が起きております。ですから、小売業界でそういう状況がやはり起きないということも考えられないではないというふうに思っておりますので、そこはどういう枠組みができるのかどうなのか、ほかの業界、経営体等も参考にしながら、これからその仕組みの在り方を検討して、さらには検証していかなければいけないというふうに考えております。
○緑川委員　類似の既存の制度のこれまでの課題も共有をして、教訓を生かして仕組みづくりにつなげていただきたいというふうに思っておりますし、この価格形成の仕組みというものが、私が今申し上げた既存の制度がある、これとの関係について、特に卸売市場の制度との関係についても確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　青果物を始めとして、国内農産物の多くは卸売市場で競りの対象となっています。需要と供給に基づく価格形成というものが原則になっています。売手と買手がそれぞれ多数いて、作況の変動というものが大きい農産物というのは、時期によって価格が大きく動いてまいります。
　需給を反映して価格を決めていくという卸売市場が果たす役割は非常に大きいわけですけれども、これからコスト指標というものが出てきて、それに基づく価格形成ということをやっていきますと、卸売市場の制度の在り方にも関わってくるのではないか、このように考えていますけれども、どのように整理されていくことになるんでしょうか。
○坂本国務大臣　適正な価格協議会の中では、青果物の卸売業者の団体、全国中央市場青果卸売協会の方にも参画をしていただいて論議を進めているところでございますけれども、まずは、流通経路が簡素である、そしてコストの把握も比較的容易である、先ほど言いました飲用牛乳と豆腐、納豆につきまして、具体的な検討を進めているところです。
　それ以外の品目につきましては、今後、先ほども答弁しましたように、コストデータの把握や収集、そして、価格交渉や契約上の課題等につきまして調査、検証することとしておりまして、その結果や卸売市場関係者との協議も十分踏まえて、検討を進めてまいります。
　その際に、野菜の価格形成でありますけれども、作況の変化に伴う価格の変動が極めて大きい、そして、こうした価格変動に対しまして野菜価格安定制度による支援が既に講じられている、生産コストが品目や栽培方法によって大きく異なる、生産費統計の対象品目に含まれておらず、生産コストが統計的に把握されていないといった点も十分考慮しながら、今後検討を進めていかなければならないというふうに思っております。
○緑川委員　やはり、市場の役割としての需給に基づく価格決定のメカニズム、この厳格な仕組みの中で、生産コストという観点からは、いかにそれを反映した価格形成を促していけるかということが非常に重要であるというふうに思っているんです。
　ここで、資料の二枚目の３を御覧いただきたいんですけれども、農業物価統計調査です。
　令和四年の農業物価指数で、この表にありますように、緑のところ、米などの価格というのは低下をしていますが、野菜の価格が上がったことで、令和四年の農産物のトータルの価格の指数というものは一〇二・二です。一方で、右側なんですけれども、生産資材、この価格指数は、飼料や肥料などが上がったことで、トータル一一六・六、相当な開きがあるわけですけれども、前年に比べて一〇％近く上がっているわけであります。結果、農業の経営環境の改善度合いを表す交易条件指数は、八七％台という歴史的な低水準になっています。
　つまり、最近の農業危機というのは、農産物価格の低迷というのが原因ではなくて、資材価格の高騰が農産物価格に十分反映されていない、価格転嫁の不徹底というのがやはり大きな問題であると思います。
　集荷を中心に担っている農協組織などが、価格転嫁については、この辺り、しっかりと配慮をした上で、同じく、生産者と同じ供給サイドとして、川下側に対しては、農産物価格については強い交渉力を持って取り組んでいくということが大切ではないかというふうに思っておりますけれども、大臣、市場制度との関係でお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　市場制度があるわけですので、そこはそれで、様々な交渉によって価格が決まっていくわけでしょうけれども、私たちとしては、やはり、生産コストが、野菜を取りましても、その品目によっても大きく変わってくる、栽培方法でも大きく変わってくる。それから、生産費統計の対象品目に含まれておらず、なかなか生産コスト統計の把握が難しいというような障壁があります。こういったものも十分に考えながら、これからの市場における価格形成というものをどこまでどういうふうにできるのかということも含めて検討していかなければいけないというふうに思っております。
○緑川委員　やはり、従来の商慣習もあると思います。市場との関係で交渉が難しかったり、転嫁が難しいような場合、あるいは、合理的な価格というのが生産現場にとっては結果として納得し難い部分というのが出てくるかもしれません。厳しい価格で妥結をせざるを得ないような場合になったときには、そこはやはり農水省の出番だと思います。政策をもって農家の所得を力強く下支えをしていただきたいというふうに思っております。
　食料システムの川上として、維持可能な価格形成というのがやはり望ましいですけれども、副業とかあるいは多業農家、半農半Ｘ、こうした農地の維持管理に重要な役割を果たすと明記された多様な農業人材、その確保につながる報酬の在り方、農作業の料金の在り方についてもお尋ねをしたいというふうに思っております。
　資料の一枚目の１を御覧いただきたいんですけれども、全国農業会議所のデータで、令和四年農作業料金・農業労賃に関する調査結果です。個人農家、生産組織の水稲の基幹三作業の受託料金です。
　御覧のように、令和四年はやや上昇してはいるんですけれども、年次推計全体で見ますと、長期で見れば、個人農家は特にほぼ横ばいの状況というのが続いています。受託作業は、もちろんこれは民対民でありますので、その取引の中でではありますけれども、先ほどの資料３のように米価の下落がある中で、作業料金をなかなか簡単には上げられないといった元請の農家さんの切実な事情もあるというふうに思いますが、受託する側としても、燃料費であったりあるいは農機具代というものが高騰する中で、同じような料金で、この料金を据置きで請け負ってきたという側面もございます。
　畑や畜産を含めた農作業一般の農業臨時雇い賃金というものがありますけれども、それも上がっている傾向にはあるんですが、農業会議所にお話を聞きますと、そもそも最低賃金になっているところが多いんだと。これをやはり最低賃金以上に上げることで、多様な農業人材になりそうな方々が、やはり労働に加わってもらいやすいというふうに思います。こうした人手が集まってくるかもしれません。
　作業料金への転嫁であったり、あるいは農業臨時雇い金をしっかりと上げていくような方向で、民間の賃上げというのはどんどん上がっていますから、こうした最賃含めて、この臨時雇い金についても、しっかりと見ていくということの重要性もあると思いますけれども、この辺りのお答えはいかがでしょうか。
○坂本国務大臣　私たちとしてもサービス事業体の充実というのを今掲げているわけでありますので、委員御指摘の点は、非常にこれから重要であるというふうに思っております。
　そういう中で、農作業を受託するというのはやはり主業経営体や農業法人、そして集落営農などの担い手が中心となるものと考えておりまして、農林水産省といたしましても、兼業農家の高齢化が著しい中で、担い手への農地利用の集積、集約化の一環としても、農作業の受託を促進していかなければいけないというふうに思っております。
　ただ、受託者と委託者の間の話合いで決められていくというようなものではありますけれども、今後も継続的に農作業受託事業が実施されるためには、受託者に経済的なデメリットが生じることがないような受託条件の設定が円滑に行われることが重要であるというふうに考えております。
　このため、昨年四月に施行されました改正農業経営基盤強化促進法に基づきまして、市町村は、受託者に対し、受託可能な農作業の種類やエリア、受託料金に関する情報を広く提供するように促すことといたしておりまして、こういう情報を全国に周知をすることによりまして、やはり一定のメリットがある受託農作業団体というものを育成していかなければいけないというふうに考えております。
○緑川委員　ありがとうございます。
　時間が非常に中途半端で恐縮ですけれども、やはり食品アクセスの問題について最後にちょっと問いたいというふうに思っています。
　今、高齢者の四人に一人が食品アクセス困難者であるというふうに言われています。高齢化に伴う様々な、地元商店の廃業もそうですけれども、単身世帯が増加していたり、商店街が衰退したりといった要因がありますけれども、地域によってその実情は様々であります。それぞれの実情を踏まえた対応というもの、これまでの政府の協議内容、そして、最後の二つ目の問いも併せて、移動販売業の支援ということについて、国が積極的に支援をしていく必要性について最後に伺わせていただきたいと思います。
○坂本国務大臣　アクセスの問題は非常に重要な問題でありまして、フードバンクや子供食堂、それから、移動販売による冷蔵施設の整備支援、こういったものが必要になってまいります。
　さらには、中山間地だけではなくて町中においても、五百メートル以内にスーパーがないというふうなところで、高齢者の方々の足がないというふうなこと、こういったことも含めてやはり自治体でどうするかということも考えていただかなければなりません。
　そういうことで、昨年六月から、八省庁におきまして関係省庁による連絡会議を開催をいたしまして、今後の、地域によって異なる事情を踏まえた上での食品アクセスをどのようにしていくかというふうなことに取り組んでいるところでございます。
○緑川委員　駆け足で、御答弁ありがとうございました。質問を終わります。
○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。よろしくお願いいたします。
　坂本大臣に質問いたします。
　食料・農業・農村基本法の改正に寄せられたパブリックコメントの半数以上が種子に関するものだったにもかかわらず、法案が種子に全く触れていないのは明らかにおかしいのではないでしょうか。国民的議論が必要な大改正にもかかわらず、なぜこのように民意を無視するのでしょうか。お答えください。
○坂本国務大臣　基本法検証部会の中間取りまとめに対します国民からの意見募集におきまして、食料自給率が他国と比べて低い状況で、種子の国内自給は不可欠である等の、種子の確保に関する御意見を数多くいただいたことは事実でございます。千百七十九件、うち種子関係が五百四十件ありました。これを受けまして、答申の取りまとめに向けた第十七回の基本法検証部会におきましても、これら種子関係の御意見について報告がなされたところです。
　これも踏まえまして、今般の基本法の改正案においては、種子も含めて、農業生産に不可欠な農業資材の安定的な供給の確保について新たに位置づけしたところでございますので、決して民意を無視しているというわけではございません。
○山田（勝）委員　大臣は、そういう御答弁であれば、種子の自給は食料安全保障上大変重要であるという御認識でよろしいですか。
○坂本国務大臣　我が国の食料安全保障の確保の上からは、農業生産に必要な生産資材の安定供給が必要であります。
　その中の種子につきましても、肥料、飼料などと並んで、農業生産に欠かせない生産資材として重要であるというふうに考えております。
○山田（勝）委員　であれば、なぜ法律に明記しないのでしょうか。四十二条の、農水省との事前の意見交換でも、生産資材に種子が含まれているという説明を受けるんですが、肥料や農薬と同じ扱いですか。
　食料安全保障上重要な種子の自給、これは国民の皆様が求めている声です。法案に明確に書き込むべきではないでしょうか。
○坂本国務大臣　種子は、肥料、飼料と並びまして、農業生産に欠かせない大切な農業資材であるというふうに考えております。
　基本法の改正案におきましては、種子も含む農業資材の安定的な供給の確保を位置づけるとともに、海外での生産が適している品目につきましては、輸入先の多角化などにより輸入の安定化を図る旨を新たに位置づけたところであります。
　具体的には、稲、麦、大豆など国内で種子生産を行っているものについては安定的な供給を図るとともに、野菜など海外も含め民間会社がリスク分散を図りながら安定調達を行っているものについては輸入先の多角化や採種圃場の確保を図るほか、重要な資材については在庫量を把握して一定の確保を図るなどの取組を後押ししてまいります。
　種子の自給というものは、民間会社において、最も種子の栽培に適したところにおいて、外国で、海外で栽培をし、その種子をしっかりと確保しているところでございますので、これは、所有権あるいは知的所有権も含めて、全て我が国が確保しているということであります。
○山田（勝）委員　今のお話を聞いて、大変危機感を感じます。
　アメリカやヨーロッパの国々は、自国の主要農産物の種子は公共の種子として、自給を公的に行う。しかし一方で、今のお話であれば、我が国は、海外で種子の生産をする、そして海外の国から種子の供給に頼る、こういったお話ですので、本当に、これでは食料安全保障は強化されないということがはっきりとしたと思います。
　種子法とは、そもそも、一九五二年に、戦後もう二度と国民を飢えさせない、その決意で、米、麦、大豆の種子の生産と普及を国の役割と定めた法律でした。しかし、自民党政権は、民間企業の参入を促すために、二〇一八年にこの法律を廃止してしまいました。
　六年経過しましたが、民間企業の参入を促し続けた結果、どのような効果を得たのでしょうか。若しくは、どのような不具合が生じているのでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年に主要農作物種子法が廃止されて以降、都道府県のみならず、民間事業者も含めて、需要に応えた品種の種子の供給が進められております。
　例えば、富山県では、民間企業が開発した品種も含めて、県外に供給するため、新たに原種の供給センターを整備するなど、民間事業者と連携して、需要に応じた種子の供給を拡大する取組も見られております。
　一方、法律の廃止後も、稲、麦、大豆などにつきましては、一つは、種苗法によりまして一定基準以上の品質の種子の流通が担保されるとともに、各県における種子供給に係る事務についても、引き続き地方交付税措置が講じられているところでございまして、種子の供給に不具合が生じているとは承知しておりません。
　このため、引き続き、現行の枠組みの下、円滑な種子の供給を後押ししてまいります。
○山田（勝）委員　当初、民間に参入を促せば生産性が上がるという説明はあったんですが、むしろ、民間企業の種子は十倍高いという状況です。メリットはほとんど生産者は感じていない状況の中で、不具合について明確に答弁がなかったんですが、実際、種子法廃止、そして、農水省が推奨してきた民間企業の参入を促した結果、大変な事件が起こっています。
　資料一を御覧ください。
　農水省は、三井化学のみつひかりを優良品種として、全国の農家に推奨して回りました。ここにも書いてあるとおり、たくさんの収量が取れる、収益も上がる、こういったことを農水省は全国各地で生産者の方々に伝え回って、その結果、三十八都府県の千四百ヘクタールの農家の皆さんがみつひかりの生産者になりました。
　しかし、事件が起こります。二〇二三年二月下旬、みつひかりの栽培を予定していた農家に対し、突如、三井化学はみつひかりの供給を中止すると。これによって、田植を控えていた全国の農家の皆さんは大混乱に陥りました。
　種子法を廃止し、民間に頼った結果、種苗法上の重大な違反が判明しております。主な不正内容は三点あります。二〇一六年から、茨城県産に愛知県産を混入させるなどの産地の不正表示を行っていた。二〇一七年以降、他品種の種子を混入させていた。二〇一九年以降、発芽率を満たさないロットが多くあり、二〇二〇年から二一年はほぼ全てのロットが発芽率九〇％未満だった。産地偽装、他品種混入、発芽率九〇％以下など、どれ一つ取っても一発アウトです。
　このように、農家の皆さんへ多大な被害を与えたみつひかりを、坂本大臣、まさかと思いますが、いまだに農水省は農家へ優良品種として推奨し続けているのでしょうか。お答えください。