maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大椿ゆうこ君　私が雇い止め、解雇された大学では、雇い止め、解雇の理由何か、新たな、新しい知識と技術を持った労働者を数年ごとに入れ替えるのがうちの重要な人事政策だというふうに言われたんですね。
　つまり、非正規労働者というのは、本当にそういう職場の中にいても学ぶ機会すらない、そして、あなたたちにはもう知識や技術ないから、底ついているから、もう出ていってください、辞めてくださいと言われているのが現実かなというふうに思います。
　ですので、本当にこれが職場の中で継続して働く、そして正規雇用につながっていくという意味で、もっともっと非正規の人たちにも学びの機会が正規の人たちと同様に提供されるようになることが本当に必要なのではないかなというふうに思います。
　次に、質問通告しておりました教育訓練休暇給付金のことについては、先ほど御質問もありましたので、時間も限られておりますので今回は飛ばしたいというふうに思います。
　私自身は、先ほどお話ししたような経験もしてきましたので、リスキリングというとちょっともやもやした気持ちがするんですね。つまり、今回の適用対象になる人たちというのは非正規労働者の人たちですよ。非正規労働者の人たちというのは、仕事を失うと、おまえに能力がなかったから首切られたんだということをさんざん他者から言われてくるんですよ。私自身もそうでした。同じようなことをずっと言われ続けてきました。非正規労働者自身も、自分に能力がないから、スキルがないから、専門性がないから、資格がないから私は正規社員になれないんだと、首を切られてしまったんだ、更新されなかったんだという自己責任の問題にしている人たちって結構多いんですね。政府の中にも、非正規雇用の労働者に対してそういう感覚持っていませんかということをまず確認をしておきたいんです。
　そして、努力してスキルアップしても、資格を持ったとしても、そもそも正規の仕事に就けない、安定した雇用に就けない、この現状があるということについて、大臣、どういうふうに受け止めていらっしゃるでしょうか。簡潔にお願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　はい。
　不本意ながら非正規雇用で働いている方々に対して、できるだけ早期に正社員へ転換することを目指して取り組んでいきたいと思います。その上で、不本意非正規雇用労働者の中には、正規の仕事がないからという理由に加えて、働く時間や場所等の事情により非正規雇用を選んでいる方もいらっしゃいます。個々人の状況に応じたきめ細やかな支援が必要であると考えます。
　このため、不本意非正規雇用をいつまでにゼロにするとかいうことは具体的に申し上げるのは困難でありますけれども、不本意で非正規雇用として働く方を始め、正社員として働くことを希望する全ての方について、これは正社員への転換を着実に進めていくことが必要だと考えます。
○大椿ゆうこ君　大臣、前倒しでお答えいただきましたけれども、それは今からの質問なんです。でも、ありがとうございます。
　今回、この法案勉強させていただきました。ハローワークに通って失業手当も受けてきましたけど、やっぱり制度の中身を詳しく勉強していくというのはなかなか容易ではありませんでしたが、昨日のレクなども受けながら、いろんなことを教えてもらって今日の質問に立たせていただいております。
　でも、改めて思うのは、雇用の安定を図るためには、不安定な非正規雇用で働く人たちを減らすこと、希望すれば安定した正規の雇用で働ける労働環境、そして離職したいと思ってしまうような劣悪な労働環境の職場を減らしていくこと、こういうことが非常に重要なのではないかというふうに思います。雇用保険の対象拡大や教育訓練支援の拡充はないよりはまし、しかし、根本的な問題解決に私はなっていないというふうに思っています。
　大臣に私お伝えしたいんですけれども、きちんとやっぱり、その不本意非正規が一体どれぐらいいるのか、大体非正規労働者のうち一〇％だというんですけど、少なっ、と、そんなわけないだろうというのが私の思いなんですよ。だから、そこはもっと詳細にアンケートを取る、世代によってアンケートを取るということをやって実態を明らかにしていく必要があるんじゃないか。
　それともう一つ、今議論が止まっていますけれども、非正規雇用を増やさないためには入口規制が絶対に必要なんですよ。これ、雇用が、機会が妨げるということで今議論が止まっていますけれども、やっぱり入口で規制しなきゃ非正規労働者は増える一方です。その後、非正規労働者に何があったって、闘うのは非正規労働者本人なんですよ。だから、やっぱりこの入口で非正規雇用の人たちをきちんと規制していく、ここに対して、最後、大臣、御意見お聞かせください。
○国務大臣（武見敬三君）　この合理的な理由がない有期労働契約の締結を禁止することについては、公労使の三者で丁寧に議論を行った結果として現行の無期転換ルールというのが定められてきました。
　引き続き、こうしたルールが適切に運用されるように取り組んでいきたいと、かように考えるところであります。
○大椿ゆうこ君　大臣、今のは全然答えになっていないし、私、そんな答えは、そのことは質問は今日はしていないですよ。
　二点、きちんと調査をするということ、もっと具体的に実態をあぶり出すような調査をするということと、やっぱり非正規雇用の労働者を減らすためには入口でちゃんと規制しなきゃいけないんじゃないかと、その議論が止まっているけどどうするんだということを聞いているんで、そこに答えてください。
○国務大臣（武見敬三君）　入口規制について今言及することは控えさせていただきますけれども、実際に、こうしたその実情についての把握、これについてはしっかり対応していきたいと思います。
○大椿ゆうこ君　じゃ、大臣、また質問させていただきます。
　今日はありがとうございます。
○委員長（比嘉奈津美君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午前十一時五十七分散会
令和六年四月十九日（金曜日）
 午前八時五十分開議
　出席委員
 委員長　新谷　正義君
 理事　大岡　敏孝君　理事　大串　正樹君
 理事　橋本 岳君　理事　三谷　英弘君
 理事　井坂　信彦君　理事　中島　克仁君
 理事　足立　康史君　理事　伊佐　進一君
 秋葉　賢也君 畦元　将吾君
 五十嵐　清君 上田　英俊君
 英利アルフィヤ君 勝目 康君
 金子　容三君 川崎ひでと君
 塩崎　彰久君 鈴木　英敬君
 田所　嘉徳君 田畑　裕明君
 田村　憲久君 高階恵美子君
 中谷　真一君 仁木　博文君
 堀内　詔子君 本田　太郎君
 三ッ林裕巳君 柳本 顕君
 山口 晋君 山本　左近君
 吉田　真次君 阿部　知子君
 大西　健介君 堤　かなめ君
 西村智奈美君 山井　和則君
 柚木　道義君 吉田　統彦君
 早稲田ゆき君 一谷勇一郎君
 遠藤　良太君 岬 麻紀君
 福重　隆浩君 吉田久美子君
 宮本 徹君 田中 健君
 福島　伸享君
 …………………………………
 議員 柚木　道義君
 議員 山井　和則君
 議員 井坂　信彦君
 議員 早稲田ゆき君
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 厚生労働副大臣 宮崎　政久君
 厚生労働大臣政務官 塩崎　彰久君
 厚生労働大臣政務官 三浦 靖君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 藤本　武士君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 依田 学君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 黒瀬　敏文君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 野村　知司君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 高橋　宏治君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 浅沼　一成君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 鈴木英二郎君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 小林　洋子君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 堀井奈津子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 朝川　知昭君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 辺見 聡君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 井上誠一郎君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任 補欠選任
 上田　英俊君 山口 晋君
同日
　辞任 補欠選任
 山口 晋君 五十嵐　清君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 英利アルフィヤ君
同日
　辞任 補欠選任
 英利アルフィヤ君 上田　英俊君
 ―――――――――――――
四月十八日
　最低賃金全国一律制度への法改正を求めることに関する請願（菅直人君紹介）（第一〇一六号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一五八号）
　同（松木けんこう君紹介）（第一一五九号）
　安全・安心の医療・介護の実現のため人員増と処遇改善を求めることに関する請願（源馬謙太郎君紹介）（第一〇一七号）
　同（和田義明君紹介）（第一〇六六号）
　同（山岸一生君紹介）（第一〇九五号）
　同（谷田川元君紹介）（第一一〇七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一六〇号）
　軍事費の拡大ではなく社会保障の拡充を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇一八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇一九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇二〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇二一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇二二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇二三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇二四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇二五号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇二六号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇二七号）
　同（米山隆一君紹介）（第一〇二八号）
　同（白石洋一君紹介）（第一〇四七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一六三号）
　国民を腎疾患から守る総合対策の早期確立に関する請願（船田元君紹介）（第一〇二九号）
　同（泉健太君紹介）（第一〇四八号）
　同（白石洋一君紹介）（第一〇四九号）
　同（福田達夫君紹介）（第一〇五〇号）
　同（宮路拓馬君紹介）（第一〇五一号）
　同（江藤拓君紹介）（第一〇五九号）
　同（平井卓也君紹介）（第一〇六〇号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第一〇六七号）
　同（中野洋昌君紹介）（第一〇六八号）
　同（遠藤利明君紹介）（第一〇九六号）
　同（上杉謙太郎君紹介）（第一一一八号）
　同（稲田朋美君紹介）（第一一二九号）
　同（宮路拓馬君紹介）（第一一三〇号）
　同（今村雅弘君紹介）（第一一六四号）
　同（上野賢一郎君紹介）（第一一六五号）
　パーキンソン病治療研究支援及び医療制度等の改善に関する請願（土井亨君紹介）（第一一〇六号）
　福祉職員の最低賃金を千五百円以上にして、職員配置基準を引き上げることに関する請願（谷田川元君紹介）（第一一〇八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一六一号）
　同（松木けんこう君紹介）（第一一六二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案（柚木道義君外八名提出、衆法第六号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（柚木道義君外八名提出、衆法第七号）
 ――――◇―――――
○新谷委員長　
　内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案並びに柚木道義君外八名提出、訪問介護事業者に対する緊急の支援に関する法律案及び介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁政策立案総括審議官藤本武士君、審議官依田学君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、長官官房審議官野村知司君、長官官房審議官高橋宏治君、厚生労働省医政局長浅沼一成君、労働基準局長鈴木英二郎君、労働基準局安全衛生部長小林洋子君、雇用環境・均等局長堀井奈津子君、社会・援護局長朝川知昭君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、老健局長間隆一郎君、経済産業省大臣官房審議官井上誠一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。
○柚木委員　おはようございます。立憲民主党の柚木道義でございます。
　質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　育介法の通告もたくさんしておりますので、前半ちょっと、小林製薬のサプリの問題を始め、喫緊にお尋ねしたいことを前半半分でやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　実は、私もこの委員会で何度か申し上げてまいりましたが、利害関係のある企業、団体からの政治献金が政策をゆがめる、この懸念というものがいろいろな分野で指摘をされてきて、そういった中で、政治改革特別委員会が設置が決まり、私もその一員として、まさに与野党を超えて、政治と金の問題の国民の不信感の払拭につなげていかなければならないと思っております。
　そういった中で、私、ちょっと、資料の一枚目、こういうものも、本当はつけたくないんですけれども、やはりつけざるを得ないのが、自民党さんは、政治改革特別委員会の中で、まさに政治資金の透明化、企業・団体献金の禁止等、こういった案を各党が出し合って国民の不信払拭に努めていくというのが当然だと思うんですが、これを先送りすると、企業・団体献金も。おまけに、連座制、つまり、政治家が会計責任者のせいにして自らは責任を問われない、逃げ切る、こういうことについても森山総務会長は慎重姿勢だということで、今、補欠選挙も行われておりますけれども、政治不信を払拭をする、そういう本当に決意や覚悟が岸田政権与党の皆さんから全く見られない、こういうふうに国民の皆さんは思われるんじゃないですか。
　武見大臣、まさに政権与党の一員として、そういうふうに国民に不誠実だと映っていると思われませんか。いかがですか。
○武見国務大臣　立法府の方で、政治改革に関する特別委員会の設置を、衆議院、参議院双方で設置をされて、今まさに、政治と金の議論をされておられると承知をしております。
　自由民主党は、今回、実際に非常に厳しい御批判を、政治と金の問題で国民の多くの皆様から受けております。このことを重く受け止めて、これからの改革の中で、でき得る限り、透明性と、それから説明責任、これを果たす努力をしていくべきだと考えております。
○柚木委員　説明責任を果たすのであれば、案がなくしてどうやって責任を果たすのかと国民は受け止めると思いますよ。
　衆議院では、もう設置が決まって、来週にも政治改革特別委員会が開かれるやにお聞きをするわけですが、それまでに、当然、政権与党として、一番今まさに裏金問題の震源地でいらっしゃるんですから、どうやって国民の疑念を払拭するのか、その案は出されるべきだと思いませんか。いかがですか。
○武見国務大臣　今、政府の立場におりますので、立法府における事案についてはコメントは控えさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、自由民主党として、国民の信頼を回復するために、説明責任、そして透明性確保に向けての努力を最大限すべきだと思います。
○柚木委員　まさにその裏金問題の舞台となった各派閥の中で、岸田総理が突然に自らの宏池会の解散も打ち出されて、ついに名門茂木派も解散へということで、今残るは麻生派だけだというようなことも、まあ、政策集団としては残るのかもしれませんが、派閥としては、お金、人事の機能はもうやめるという報道ですけれども、唯一存続を決めている麻生派の出身でもある武見大臣、しかし、国民目線から見たときに、本当にこの派閥、麻生派というのは今後存続していくべきだ、それとも、当然、派閥の中でもいろいろな考えがあって、やはり派閥というのは、お金、人事、ある意味国民からもそういう疑念で見られてしまう、そういう意味で解散すべきだ、そういうふうに考えるのか。存続すべきか、解散すべきか、御所見をお述べいただければと思います。
○武見国務大臣　実際、いわゆる派閥というものについては、既に党の改革の中で存在はしなくなっている、そして政策集団として今存在をしているんだろう、こう理解しております。
　私は、政治の世界の中で、実際に信頼を持ち合う政治家がお互いにその意見を出し合い、そしてその政治活動を共にするということについては、これはあって当然の、しかるべきこととも考えます。
　ただし、政治と金の問題あるいは人事等の問題において不当な行いがあるとすれば、それは慎まなければならない課題であって、今回は、そういう意味で、政治と金に関わる問題で多くの不信を招いたということを深く受け止めて、政策集団としてこうした役割を果たす、そうした必要性というものについてはあるんだろう、こう理解をしているところであります。
○柚木委員　不当な、国民から見たときにですね、人事とかお金の面とか、そういうふうに見られないようにそういうのは慎まなければならないと。政策集団としての必要性というのは私も否定はしません。しかし、その両立が本当に可能なのかどうかが図られるのが、私、今回まさに、政治資金規正法の改正を含めてどういう姿勢を示されるかにかかっていると思いますので、これは本当に委員会でも、もちろん特別委員会を設置してやりますが、やはり、あらゆる委員会で、政府・与党の中でもそういうことを発信をしていただくことをお願い申し上げて、基礎年金の納付期間五年の延長の問題についても、非常に、ちょっと昨日の岸田総理の本会議答弁も、私は違和感を感じております。
　資料の二ページ目以降に、日経の記事が分かりやすかったので、それ以降は社保審の十六日のペーパーもつけておりますが、日経の記事にも出ているように、基礎年金の納付期間が四十年から四十五年に、六十歳から六十五歳まで延長された場合、低所得者の負担感が大きい。それはそうですね。そして、財源の確保をどうするんだという課題も出てくるわけです。
　そもそも、私も、当委員会の中でも、例えば、安倍総理の時代に、まさに現役世代が年金を三割削減されるんじゃないかということで、年金カット法案、こういう大きなテーマで質疑をさせていただいたことも思い出しながら、しかし、当時の安倍総理も、年金カット法案のときも含めて、まさに百年安心の制度を、そういったことで、マクロ経済スライドによって百年安心という、そういう年金制度ができたということだというような見解を、この委員会だけじゃなくて、例えば参議院の決算委員会などでも述べられたり、そして、マクロ経済スライドも発動されましたからいわば百年安心ということが確保された、そういうような御答弁もされてきております。
　大臣、百年安心だったんじゃないんですか。五年延長、これで負担も当然、納付期間が五年増えれば増えてくる。子育て増税で様々な負担増の議論もあって、今日、本会議でやるんですよね。百年安心だったはずの年金制度が僅か二十年で大きな見直しを行わざるを得ない、これをどういうふうに御説明されますか。
○武見国務大臣　年金制度に関しましては、五年ごとに実際に検証を行うということになっていて、今回もその五年ごとの検証の一つとして議論が始まったものと理解をしております。
　実際に、新聞等に出されている数字、これは、五年前の過去の数字で実際になされているということを承知をしているところであります。
　次期年金制度改革については、これから財政検証を行うこととしておりまして、一定の前提を置いてオプション試算も行うこととしておりますが、昨日総理が答弁したとおり、基礎年金の拠出期間の延長を含めて、次期制度改正の内容については、現時点で何ら決まっていないんだということであります。
　したがって、給付はもちろんのことでありますが、お尋ねの負担の問題についても、現在の段階ではまだお答えは控えさせていただければと思います。
○柚木委員　お答えをお控えになると言って、昨日も、私、ちょっと総理の答弁も、ある意味非常に無責任だと思いましたよ。
　だって、これは、社会保障審議会での議論で、厚労省設置法、法律に基づいた審議会での議論で、そしてまさに、資料の五ページ目にもつけておりますけれども、法律で要請される現行制度に基づく財政の現況及び見通しに加えて、年金部会での議論等を踏まえた上で、一定の制度改定を仮定したオプション試算を実施したということで、まさに、社保審というのは、内閣総理大臣の所轄にあって、社会保障制度について調査、審議、勧告を行うと。こういう機関が出している提言、追加試算について、我が党の源馬議員が、総理の意向が反映されたものですかという問いに対して、私の意思が反映されているものではないというふうに全否定をされるわけですが、法律で位置づけられた審議会で出てきた、法律の要請に従ってですよ、そのことに対して、私の意思が反映されているものでも何でもありません、何も決まっていませんと。これは逆にひどく無責任な答弁ではないでしょうか。
　是非、これ以降、社保審の中でも当然、財政検証は夏に向けて議論が進んでいくと思いますが、まさに子育て増税についても、子育て支援金というか、恩恵を受けない方からしてみれば負担金でしかないじゃないか、そういう議論もあるわけですよ、給料をもらっていない年金世代の方とか。しかし、これも令和八年度以降、八、九、十と支援金がどんどん拡大をしていく。
　五年延長すれば、機械的に、当然、納付の月額掛ける十二掛ける五年で、大体百万円ぐらいになるんじゃないかと言われていますが、五年、納付期間が延長されれば、大体百万円ぐらい納付をこれまでよりも多く納めることになるという理解でよろしいですか。
○武見国務大臣　委員御指摘の件でありますけれども、基礎年金拠出期間の延長については、前回の二〇一九年、令和元年の財政検証でも試算が行われております。具体的には、保険料負担が六十歳から六十五歳までの五年間で約百万円増加し、給付費も年間約十万円増加するという前提で試算が行われております。
　こうした試算結果を踏まえつつ、関係者で議論した結果、五年前については制度改正には至らなかったものと承知をしております。
○柚木委員　五年前はそうで、これから、納付期間が五年延長されれば百万円の負担増、これは様々、既に報道でも試算が出されておりますし、今日も資料の中で、賛否両方ついている方がいいのではないかと思いましたので、私の方でもその資料、お手元の資料の中で、フジテレビの方の報道をつけておりますけれども、九ページ目以降ですかね。
　特に、その次のページなんかを見ていただくと、百万円多く払うことになって、五年も長く払えるだろうか、今もうだんだん仕事も年を取ってきて大変で、もうすぐ六十五歳どころか七十歳まで納付期間も延長されるんじゃないだろうか、結局、もらう頃には死んじゃっているかもね、これ以上働かなきゃいけないのか、年も取っていくし、体の自由が利かなくなるので大変だと。そして、次のページも、納めて、それで、もしかしたら将来三割減になって、しかも自分の人生のゴールポストがどんどんどんどん後ろへずらされていく、こういう不信感のようなものも今広がっているわけであります。
　ちなみに、五年で百万円多く納めて、その分、給付も増えるんでしょうけれども、そのためには、まさに国庫負担、これが、この間の社保審や財政審の、私も議事録を拝見しましたけれども、例えば、このまま給付が、もちろん、納付期間が延長されて給付も増やすということになれば国庫負担の大幅な増加につながりますので、財源確保も併せて検討する必要があります、あるいは、基礎年金を増やすための財源確保として国民負担が増加する可能性があることをしっかり念頭に置かなければならない、こういう議論が出てきているわけでありまして、これは、財源確保のためには増税もあり得るということでよろしいんでしょうか。
○武見国務大臣　先日の四月十六日の厚生労働省の社会保障審議会年金部会での御議論をいただきましたのは、次期年金制度改正に関する検討の参考とするために、前回の二〇一九年の制度改正の際と同様に、これから財政検証を行うための一定の前提を置いたオプション試算を行うというものであり、基礎年金の拠出期間の延長を含めまして、次期年金制度改正の内容については現時点で何ら決まっているものではないということを改めて申し上げたいというふうに思います。
　したがいまして、そうした仮定の御質問には今の時点でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○柚木委員　なぜ、昨日の岸田総理、今日の武見大臣、こういう正式な法律に基づいた審議会で出てきている議論を、何かあたかもなかったことのように、何も決まっていないと否定されるんでしょうか。
　今、まさに全国三か所で衆議院の補欠選挙が行われていて、しかも、まさに子育ての負担金のことも結局、増税隠しだという不信感を招いているじゃないですか、国民の。結局、これも年金の負担増隠しで、今行われている補欠選挙や、あるいは、岸田総理、六月にも解散するかもしれない、解散・総選挙で不利になる、そういう影響を恐れて、本当のことを国民に対して、子育て増税も年金の負担増も隠している、そういう姿勢なんじゃないんですか。大臣、いかがですか。
○武見国務大臣　極めて、年金制度保障調査会の、年金部会の中で、五年ごとの財政検証というものに基づいて、そして、その年金部会の中での議論がちょうど始まった、その検証の議論が始まったというところでございます。これは極めて民主主義の中でのルールに従ったこうした意思決定のプロセスの一部であって、これについては、今現在の段階で、行政府で私の立場からコメントすることは差し控えるべきことと考えているというわけでございます。
○柚木委員　是非、コメントを差し控えるということによる増税、負担増隠しはやめてください。国民にちゃんと、今の補欠選挙も含めて、判断、選択肢を与えてください。政治と金の問題も案を示して、判断材料、ちゃんと選択肢を与えてください。
　その上で、小林製薬の問題も、昨日公表されましたが、資料にもおつけしておりますように、十二ページ、僅か一日で倍増しているわけですね。健康被害情報の報告、届出製品三十五件、延べ百四十七件。この中には小林製薬の紅麹コレステヘルプも含まれている、五件ですね。しかも、下痢の症状とか重篤な入院の例も含まれている。そういうものがありながら、この三十五件の内訳、例えば、一件で何十件も例が出ている可能性がある、そして、入院の事例、症状はどういうことなのか、しかも、残る一割は連絡も取れない、未回答の、こういうような状況。これは本当に私はゆゆしき事態だと思います。
　是非、武見大臣、まず、この三十五件、延べ百四十七件については、個別の製品名でなくても結構ですので、製品ＡＢＣＤ、それについて、それぞれが、何件そういう健康被害が起こっていて、そしてどういう症状、症例で入院をしている、そういうことをちゃんと国民の皆さんに早急にお示しいただけませんか。いかがでしょうか。
○武見国務大臣　まずは、この発表された内容、これは消費者庁でございますので、お尋ねは是非、消費者庁の方にお願いをしたいというふうに思います。
　厚生労働省におきましては、食の安全の確保を図る観点から、食品衛生法等に基づく対応が必要な場合には、これは当然のこととして、消費者庁とも連携をしながら適切に対応していくというのが私どもの基本的な立場であるということは、やはり改めて申し上げておきたいと思います。
○柚木委員　まさに衛生法を所管する厚生労働省、商品の回収が必要になった場合には、回収命令は厚労省の所管ですから、まさに情報の公表、開示が遅れれば遅れるほど、今回の小林製薬のまさに失われた二か月、五人の方が亡くなった、こういう同じ轍を踏まないようにしていただかなければなりません。
　今日、工藤副大臣にお越しいただいております。今申し上げたような、一体いつになったら、実際の製品の中の、ＡＢＣＤでいいんですよ、内訳、一件で何十件も集中していたらまさにそれは、早く商品は回収しなきゃいけないかもしれない。厚生労働省は対応できないじゃないですか。いつになったら、そういう情報をしっかり公表していただけるのか。
　そして、私は、本当に危機感を持っておりますのは、今回、要は、消費者庁への報告は必要ないという判断をしていた事業者が多いわけです。ちょっと二問まとめて聞きますけれども、私もいろいろ調べたりいろいろな関係者から情報をいただくと、何かこういう機能性食品のコンサルみたいな会社がいっぱいあって、そして、そのコンサルの会社の中には、こういうふうにうたっているんですよ。機能性表示食品検定協会さんというところがあって、今回の健康被害情報の調査報告書も請け負いますよと。そして、何と、消費者庁の審査担当者も卒業生ですので是非講座も受講してくださいと。そして、こういうようなコンサルを通さなかったら、結局、幾ら書類の形式が整っていても、届出が通るかどうかは消費者庁の胸三寸なので、裁量なので、はねられますみたいなことを堂々と書いてうたっているようなコンサルもあるんですよ。
　こんな野放しで、本当にでっち上げで、論文も査読つきで採択されて、そういうことをまさにあっせんしているようなコンサルまであって、こんなことがあるからこういうような事態にもなっているんじゃないんでしょうか。そういうところへの改善策も含めて、いつ我々が求めている必要な情報を公表していただけるのか。五月末じゃ遅過ぎますよ。健康被害の商品の内訳、入院の症例。
　そして、是非、何かコンサルで金もうけして、しかも場合によっては健康被害が拡大する、これは消費者庁とやり取りしているのではないんですか、こういうコンサルの方、卒業生がいるとうたって。ひょっとして、現役出向を含めて天下りみたいなことがあったりしないんですか。そういうもし不適切な関係とかがあるんだったら、それも改めることも含めて、答弁を一括してお願いします。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　まず一点目でございますが、事業者ごとに報告内容にばらつき、重複報告の有無、情報の粒度等があり、精査が必要な状況であります。このため、追加的な聞き取り調査を行っているところであります。この追加的な調査も踏まえ、医師等の専門家により健康被害との因果関係も含めて分析の上、その結果を公表することとしたいと考えております。
　なお、症例数が百件を超えているため、一定の時間を要することとなると考えており、五月下旬でなく、できるだけ早く、五月中旬をめどに、分析、取りまとめが済み次第、公にさせていただきたいと考えております。
　機能性食品検定協会の件でございますが、機能性表示食品制度は、機能性の科学的根拠等の情報を、食品関連事業者の責任において、販売前に消費者庁に届出することによって機能性表示を可能とするものです。したがって、機能性表示の適正性についてはあくまで届出者である食品関連事業者の表示責任を求める制度であり、表示責任を負う食品関連事業者が届出前段階においてどのような主体に届出書類の作成支援を受けたかは、消費者庁としては関知しておりません。
　消費者庁としては、法令に基づき、事業者から届出を受けた書類について、届出の記載事項に不備がないこと、所定の必要書類が添付されていること、その他届出の形式上の要件に適合していること等を確認した上で、届出番号の付与や届出情報の消費者庁ウェブサイトでの公表を行っております。
　そして、天下りがあるんじゃないかというような話がありますけれども、そういう話は私の元には一切入ってきておりません。ただしでありますが、先生御承知のとおり、天下りというのは終わってすぐそのままですけれども、二回、三回、別で就職された場合、そのときに、消費者庁出身であった、その辺の情報等はつかめておりませんので、御理解賜りたいと思います。
○柚木委員　ちょっと、法案審議に行きたいので。是非、ちょっと、点検してください。何か、消費者庁の審査担当者も卒業生で、是非講座を受講してください、その上に、今回の緊急調査、相談に乗りますよとか書いてあったら、ここに相談して出せば、おとがめなしというか、問題なく、最後の駆け込みで倍ぐらいになっているのも、そういうのもあったのかなといぶかってしまいますので、是非、そういうことも含めて、まさに表示の適正化に努めてください。
　ちょっと時間がありません。社会保険料の目的外使用については、昨日の子育て増税の議論でも大きな論点になっていましたが、今回、育介法についても、当然、雇用保険とか介護保険とか社会保険に関わってくる中で、今回の医療保険のように、私も、この間、大臣とも質疑させていただいてまいりましたが、一言で言えば、あらゆる保険というのは担い手がいなければ成り立たないわけで、担い手確保に資する場合は、今後も医療保険料や他の社会保険料の目的外使用というのはあり得る、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○武見国務大臣　今回の支援金制度につきましては、これまで様々な、全ての世代で支え合う仕組みを構築してきた経緯であるとか、あるいは子供、子育て政策の拡充に要する費用を拠出することについて、次世代の育成によって国民皆保険が守られるという受益があることなどを踏まえまして、新たな、全世代での支え合いの仕組みとして構築するものでございます。
　今回、子ども・子育て支援金を医療保険者が賦課徴収する保険料から拠出するということが保険料の目的外使用であるというふうには私ども考えておりません。
　その上で、仮定の質問について一概にお答えすることは困難なんですけれども、年金保険料や雇用保険料を含めて、社会保険料は各制度の目的に沿った形でそれぞれの制度において徴収されるものであると認識をしております。こうした考え方に従って、特定の事業への充当を前提として保険料を賦課徴収することが各制度の目的の範囲内かどうか、これは丁寧に検討していく必要があると私どもは考えます。
○柚木委員　ダブルスタンダードなんですよね、結局。目的外使用への門戸を開く答弁なんですよ、今。結局、社会保険料の目的外使用が増税隠しに使われているわけですよ。そういういびつな在り方ではなくて、ちゃんと国民の皆さんに、これはちょっとさっき時間がなかったから言いませんでしたけれども、年金が五年間で百万円負担増になるのであれば、子育て増税分の負担も含めて、ライフステージごとの負担増を、社保・税の一体改革のときは私もそういうことを、当時、与党側で答弁もさせていただいておりました。そういう姿勢を強く求めておきたいと思います。
　今回、十五ページ目以降つけておりますけれども、育児の方もやりたいんですけれども、私は介護の法案提出者でもあるので介護の方にちょっと絞って申し上げますが、非常に、事業者への、様々な取組、努力義務である部分が多いんですね、いろいろな個別の制度の周知とか、テレワーク含めて介護期の働き方についてなど、情報提供などですね。これはどうやって実効性を高めていくのか。
　あわせて、ちょっと時間がないので。我々は、当然、介護休業を利用しやすくすることは必要だと思っていますが、まさに訪問介護の基本報酬引下げによってどんどん事業者が潰れる、ヘルパーが離職する、そうすれば、介護休業どころか介護離職をせざるを得なくなる、九兆円の経済損失、そういう状況もある中で、育介法の中で、介護休業を利用するときの理由あるいは介護離職をせざるを得ないときの理由として、例えば、介護サービスが利用できない、ヘルパーが利用待ちとか、そういうことがどれくらいあるのか把握をされて、そして、それに対しての改善策も講じるべきだと思うんですね。
　そのことも含めて、二点まとめて答弁をお願いいたします。
○武見国務大臣　仕事と介護の両立支援制度を必要とする労働者が適切に利用できるように、職場環境を整備することが極めて重要であります。
　この法案におきましては、労働者が家族の介護に直面した旨を申し出たときに、企業の両立支援制度について個別の周知と制度利用の意向確認を行うことであるとか、両立支援に向けた雇用環境の整備を事業主に義務づけることとしております。また、措置の実施しやすさ、企業負担なども勘案をいたしまして、家族を介護する労働者がテレワークを選択できるよう、事業主に努力義務を課しております。
　法案が成立した暁には、これらの措置が効果的に実施されるように、新たに設ける努力義務規定や企業が取り組むことが望ましい内容を定める指針も含めて、これをしっかり周知するとともに、都道府県労働局において事業主の相談に丁寧に対応しつつ、その対応状況を定期的な調査等により把握をして、企業における制度整備を着実に後押しすることで、仕事と介護の両立支援制度の活用促進に取り組んでまいりたいと思います。
　これらの制度を通じて、いわゆるダブルケアを行う方々も含めて支援を必要とする労働者が仕事と育児、介護、両方きちんと両立できるように私どもは取り組んでいきたい、かように考えているところであります。
○柚木委員　終わります。今日できませんでしたが、次世代育成支援対策推進法の中で、例えば、育休の取得率など数値目標の設定を義務づける、私がお願いしたのは、当時、田村大臣が大変御尽力いただいて、男性の育休取得率は大変進んだんですが、まさに取得日数とか育児、家事の時間など、一日取れば率は上がりますので、そうじゃない、日数や時間、そして、男性がそこに当然女性の方と
　ありがとうございました。
○新谷委員長　次に、西村智奈美君。
○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。
　今回、育介休法と次世代法が改正になるということで、私はかねてから問題意識を持ってまいりましたのは、本当に取りたい方が例えば育児休業であったり介護休業であったりといったものを取れているのか、また、潜在的に、本来であれば取るべきというか取りたい方々も、いろいろ制度の壁があって、声を上げること、申し出ることをためらっているというような方もいらっしゃるのではないかということはずっと考えておりました。
　そんな中で、やはり育介休を取るためにはというか進めていくためには、長時間労働の是正であったり、あるいは有期雇用の規制の見直しであったり、そういったものが必要だというふうに考えておりましたところ、今回改正案が出てきて、全般的に、評価できるところもあるんですけれども、考え方として、また、これまで指摘をされた点に対する対応として、やはりまだまだのところもあるというふうに思いますので、今日はそういったところを中心に質問したいと思います。
　まず、育児休業の方について伺います。
　正社員と正社員以外ではやはり育休の取得状況に差が生じているということは、これはもうデータの上でも明らかになっております。またあわせて、出産前後での雇用継続をしているという人の割合は、正規雇用者で約八割、ところが、非正規雇用者では約四割となっていて、いろいろな御事情はあるんだとは思うんですけれども、でも、これだけ出産前後での雇用継続に大きな差が出てしまっているということは、私は、労働者個々の問題というよりは、やはり制度上何か欠陥があるんじゃないかというふうに思っています。
　やはり雇用の入口のところでそもそも差がついちゃっていますよね、正規雇用の人、それから非正規雇用の人。この入口で決められたコースがずっと続いていくと、せっかく育児休業制度が今回の改正も含めていろいろ改善をされていっても、何か、そのコースを越えられないというところでは間の差がずっと残っていってしまっているということは、やはりこれは私は問題じゃないかなというふうに思っています。
　大臣自身の認識を伺いたいと思うんですけれども、取得したい、仕事をしながら育児もやりたいというふうに思っている人たちが育児休業などを取れるようにするという考え方を大臣も共有していただいているということでよろしいかどうか、伺います。
○武見国務大臣　正規雇用であるとか非正規雇用であるとか、雇用形態というものにかかわらないで、男女が希望に応じて仕事と育児を両立しやすい職場環境を整備することは極めて重要だと考えております。
　こうした課題に対応するために、令和三年の育児・介護休業法改正により、有期雇用労働者については、育児休業の取得要件のうち、事業主に引き続き雇用された期間が一年以上ある者という要件を撤廃をし、取得の要件を緩和することで、育児休業をより取得しやすいというふうにいたしました。
　引き続き、育児休業の取得促進に向けた課題をしっかりと分析をしながら、正規、非正規、雇用形態にかかわらず、男女が希望に応じて仕事と育児の両立を図ることができるように取り組んでいきたいと思います。
○西村（智）委員　令和三年の改正については私も評価しております。他方で、やはり、雇用継続の見込みがあるというところでは、一年六か月の雇用継続見込みという要件はまだ残っております。
　今回の改正の前にも、昨年の六月にいわゆる研究会報告書が出されました。ここでも、有期雇用労働者に対する育休制度の周知、まあ周知なので、ちょっと私が考えていることとは違うんですけれども、周知が必要という文言は入っていたんですけれども、建議においては、有期雇用労働者についての言及は、プラチナくるみんの目標数値の引上げのみだということでした。
　大臣は同じ考えだというふうに先ほども答弁くださったんですけれども、何か、本当にこれで非正規の人たちも休業を取れるというふうになっていくのか、今回の改正でやろうというつもりが本当にあったのかどうか、私はちょっと疑わしいと思っているんですけれども、どうですか。
○武見国務大臣　令和四年度に厚生労働省が実施した調査によりますと、離職前に非正規雇用で働いていた女性について育児休業の取得状況を見てみますと、利用していた、及び、利用したことがなく利用希望もなかったの割合が四七％であるのに対して、利用したことがなかったが利用したかった、及び、制度がなかったという割合が四〇％となっております。
　御指摘のような、いろいろな潜在的な育児休業取得希望者が存在するかについて把握するのは実は困難ではありますけれども、いずれにせよ、有期雇用労働者の方も希望に応じて育児休業の取得が可能とするように、厚生労働省としては当然に取り組んでいくべきことと考えます。現に、有期雇用労働者も要件を満たせば育児休業を取得できることを周知を徹底するということをこれからいたします。
　そして、育児休業を取得した労働者の代替要員を新規に雇い入れた場合などに支給される両立支援等助成金において、有期雇用労働者が育児休業を取得した場合の加算措置を設けることなどの取組を通じて、引き続き、有期雇用労働者を含めて、雇用形態にはかかわらないで、育児休業を取得しやすい職場環境の整備に取り組んでいくという基本的な考え方に何の変わりもございません。
○西村（智）委員　私は、周知だけでよいのか、あるいは職場の雰囲気づくりだけでよいのかというふうに疑問を呈しているわけなんです。
　やはり、いつ何どき育児休業が必要になるか、あるいは、いつ何どき介護休業が必要になるかというのは誰にも分からないわけですから、本来であれば、どのような働き方をしていても、誰もが休業ですとか短時間勤務、こういったものを取得できる、そういう制度が必要なのではないかというふうに思うんですよね。同じやり方で少しずつ条件は、確かに条件は少しずつは緩和されてはいってはいるんだけれども、でも、やはり最初のコースが違うというところで、このまま同じやり方を続けていっても、非正規の人たちの、有期雇用の人たちの休業取得が増えるかどうかというのは、私はすごく疑問なんですよ。
　さっき冒頭申し上げたとおり、鍵は二つだと思っていて、一つは長時間労働の是正、それから有期雇用の在り方を見直すことだと思っているんですけれども、長時間労働の是正の方から先に伺いたいと思います。
　これも、昨年の研究会報告では、今後の基本的な考え方において、ライフステージにかかわらず、全ての労働者が残業のない働き方となっていることをあるべき方向性と示すということであったり、長時間労働が是正されることが不可欠だというふうに記載されています。
　今回、法改正の中では、長時間労働の是正は次世代法でやりますと。企業規模による対象事業主の限定もある中の次世代法、しかも、内容は数値目標を事業主が設定するということにとどまっていて、これで長時間労働を、私は、大変申し訳ないけれども、根本的に是正できるとは思わないです、済みません。
　本来は、もっとどっしりとした恒久法で、事業規模を問わず長時間労働を是正するような、そういった方策を取るべきだったのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○武見国務大臣　今回の法律の中でも、育児、介護などの事情のある労働者に限らず、職場全体として仕事と生活が両立しやすい職場環境を整備していくことが重要という認識がまずあって、今回の法案におきましては、次世代育成支援対策推進法の改正により、事業主が一般事業主行動計画を策定する際に、育児中の労働者以外も含めた労働時間の状況に関する数値目標の設定を義務づけることなどを盛り込んでおります。
　それから、改正次世代法に基づく指針においては、行動計画に盛り込むことが望ましい事項として、育児等を行う労働者のみならず、業務を代替する周囲の労働者に対するマネジメントや心身の健康への配慮についても記載することとしております。
　労務管理の専門家による中小企業への個別相談支援事業においては、育児休業等を取得する労働者のみならず、職場全体の業務の効率化にも資する相談対応も行っております。
　こうした取組を総合的に推進をして、そして、引き続き、いかなるライフステージにもかかわらず、全ての労働者が仕事と生活を両立できる職場環境の整備を進めていきたいと考えます。
○西村（智）委員　進めていくためにも、本当に次世代法でいいのですかと思うんですよ。やはり、十年たったら終わりになる考え方じゃないですからね。十年たって、本当に日本の社会の中から長時間労働が全くなくなっているのであれば、時限法でもそれはいいですけれども、そういう時限法じゃないでしょう、これは。
　ちょっともう一回、長時間労働の是正については本当に、別のテーマにもなってきますけれども、考え直していただかないといけないと思います。
　それから、有期契約労働者、有期雇用労働者の入口の問題なんですけれども、私、入口規制、これはどういう形でかはいろいろ議論があるとは思うんですけれども、やはりやっていくという姿勢を持ってほしいと思うんですよね。
　育児休業からの切り口で入るんですけれども、有期雇用の労働者の育児休業は、やはり一年六か月という雇用継続見込みがないと取得できないわけなんです。だけれども、それで区別する理由も私は逆に言うとないというふうに思っていて、繰り返しになりますけれども、育児・介護休業制度の充実がこのままなされていったとしても、非正規や有期の育児休業の取得の例えば要件とかが今のままついているということであれば、やはり進んでいかないんじゃないかなというふうに危惧しております。
　ここは、有期雇用の入口規制とともに、均等待遇の実現、これが必要ではないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○武見国務大臣　有期雇用に関わることでありますけれども、合理的な理由がない有期雇用契約の締結を禁止することについては、公労使の三者でこれはもう既に丁寧に議論を行った結果、現行の無期転換ルールというのが定められて、そして、引き続きこうしたルールが適切に運用されるように厚生労働省として取り組んできているわけであります。
　また、正社員への転換を希望する非正規雇用労働者については、正社員への転換に取り組む事業主への支援であるとか、あるいは在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリングの支援であるとか、ハローワークにおける担当者制によるきめ細かな就職支援などによって、正社員への転換を促進していくということを着実に進めております。
　さらに、同一労働同一賃金の遵守の徹底を図り、雇用形態にかかわらない公正な待遇を確保してまいりたいと考えています。
○西村（智）委員　教科書どおりの御答弁をいただきましたが、合理的でない差別というのは、これはそもそも文言が非常に難しいし、立証責任が労働者の方にやはりどうしても乗っかってくるんですよ。こういったところをやはり見直していかないといけないというふうに私は思っていますし、今のままですと本当に、出産前後で仕事を辞めている人はほとんど女性ですよ、男性は辞めていないでしょう。非正規の女性が特にやはり辞めているわけなんですよ。この大変理不尽な差というものがこれからも制度として残っていくということは、私は問題だということは申し上げたいと思います。
　一つ具体的な、育児休業について、あるいは看護休暇について具体的なことを伺いたいと思います。
　子の看護休暇については、取得可能日数が年間五日、子供が二人以上の場合は十日となっております。これは今回の法改正でも見直しがないんですけれども、私、小学生の息子がおるんですが、去年、風邪を二回引きまして、一回当たり三日ずつきれいに休みまして、六日になっちゃったんですね。今、インフルエンザに罹患すると五日休まないといけないですよね。やはり年間五日では足りないのではないかという声は多くの方から私たちも伺っておりますし、今回の改正で小学校三年まで延長するというのは当然のこととしても、もっと延長してほしい、こういう声もたくさんあります。
　これらについて、二点について、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　今回の法案において、労働政策審議会での議論を踏まえまして、男女共に仕事と育児を両立できるようにするために、子の看護休暇の見直しを行うこととしております。
　子の看護休暇の対象年齢、これは、十歳以降の子と九歳までの子が診療を受けた日数の状況であるとか、子育て中以外の他の労働者との公平感それから納得感が課題であることなどと勘案いたしまして、小学校三年生修了までとしております。
　子の看護休暇の取得日数につきましては、子の病気のために一年で利用した各種休暇制度の取得日数等の状況であるとか、それから、子の看護休暇の平均利用日数が女性の方が多く、男女共に取得されるよう促進することが必要であるということ等に鑑みまして、現行の日数についてはこれを維持するということにさせていただいております。
○西村（智）委員　子供の看護のために有休を使っている方、結構いらっしゃると思うんですよね。でも、本来の趣旨とはそれは違うと思うので、是非、今後の課題としてテイクノートしておいていただきたいと思います。
　次に、介護休業の方について伺います。
　介護離職者が十万人。かつて、介護離職ゼロというようなかけ声がありましたけれども、あのかけ声は一体どこに行ってしまったんでしょうか。介護休業そのものは、取得率が今一・六％ですね。この原因究明というのが私は今後の対策のためにも極めて重要だと思っております。
　やはりここでも正規と非正規の差というものは歴然と出てきております。介護休業の取得率、それから介護休暇の取得率、フレックス、時差出勤の取得率、ここにおいて差が出てきているのとともに、勤続六か月未満の労働者に対する介護休暇の適用状況は約四割というふうに大変低くなっているわけなんですよね。
　これでやはりいろいろ影響が出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、介護離職している方が総務省の調査ですと大体十万六千人というふうに伺っていますが、正規雇用から介護離職した方、それから非正規から介護離職した方、それぞれどういった数字になっているか、答弁いただけますか。
○武見国務大臣　済みません。今、現状では、その数字、把握をしておりません。
○西村（智）委員　昨日通告はしておいたんですけれども、じゃ、ちょっと私の手元に数字が来ているんですけれども、介護離職の方が十万六千二百人、うち雇用者が十万五百人、うち正規の職員、従業員が三万二千人、そして非正規の職員、従業員の方が六万七千七百人。やはりここでも非正規から離職している人が圧倒的に多いんですよ。正規から離職している人がざっくり言って三万人、非正規から離職している人が七万人ですから、こういう差が出てきているわけなんです。
　ここで、仕事を辞める理由となったことを厚労省もデータを取っておられるんですけれども、勤務先の問題ですというふうに答えられた方のうち、勤務先に両立支援制度が整備されていなかったという回答が六三・七％となっています。他方で、ほかのデータによると、介護休業制度の規定が七二・八％の事業所で整備されている、こういうデータもあるんですよね。
　いろいろな事業所の規模などによって出てくるのかなと思うんですけれども、両立支援制度が整備されていないという数字が結構大きいのが気になりまして、それでちょっとお伺いしたいんですが、規定を設けている事業所で、そこで働く労働者は両立支援制度などをどの程度知っているのか。就業規則があるにもかかわらず、介護休業を取得できなかった人がどのくらいいらっしゃるのかということも知りたくての質問なんですけれども、これについてはどうでしょうか。
○武見国務大臣　今、厚生労働省の中での、そうした状況の把握ができていないというのが現状のようであります。
○西村（智）委員　つまり、この程度のデータもないんですね。それで介護休業を、今回法改正ということなんですけれども、私は、やはりまずデータをきちんとそろえてほしいなと思いますね。
　今回の法改正では、研修や相談窓口の設置等による雇用環境の整備が、いずれか一つということで措置義務になっているんですけれども、データがない中で、こうやって幾つかの、三つですか四つですか、その例示の中でいずれか一つをやるということで、本当に十分周知ができるのか、規定を整備することができるのか、これは甚だ疑問なんですけれども、これについては、大臣、どうお答えになりますか。
○武見国務大臣　介護のための両立支援制度の検討に当たりましては、令和三年の育児・介護休業法改正により設けられた育児休業制度における雇用環境整備の履行状況も踏まえながら検討を進めております。
　令和三年の育児・介護休業法改正では、育児休業に関して個別の働きかけの取組がある場合は、そうでない場合に比べて育児休業取得率が高くなっていたことなどの調査結果を踏まえまして、育児休業の個別周知や、育児休業を取得しやすい雇用環境整備の措置が設けられたところでございます。
　雇用環境の整備につきましては、いずれか一つの措置の実施が義務づけられておりますが、具体的な措置の履行状況を見ますと、育児休業に関する相談窓口の設置、それから労働者に対する育児休業に関する制度と育児休業の取得促進に関する方針の周知の実施率が高く、企業規模によって異なるのではありますけれども、おおむね五割程度というふうになっております。
　このような履行状況を踏まえまして、今回の法案では、介護離職の防止のために、介護に直面した労働者への個別の周知などに上乗せする形で、雇用環境の整備のいずれかを事業主に義務づけるとしているわけでございます。
　引き続き、仕事と介護を両立できる環境の整備を目指していきたいと考えます。