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○国務大臣（谷垣禎一君）　おはようございます。
　会社法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、株式会社をめぐる最近の社会経済情勢に鑑み、社外取締役等による株式会社の経営に対する監査等を強化し、また、株式会社及びその属する企業グループの運営の一層の適正化等を図るため、会社法の一部を改正しようとするものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、取締役会の業務執行者に対する監督機能を強化した株式会社の新たな機関設計として、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、取締役の職務の執行の監査を行うとともに、株主総会において取締役の選解任及び報酬について意見を述べることができるものとする監査等委員会設置会社制度を新設することとしております。
　第二に、社外取締役等の業務執行者に対する監督機能の実効性を高めるため、社外取締役等の要件として、株式会社の親会社の取締役等でないこと及び株式会社の取締役等の近親者でないことを追加するなど、その要件を現行法の規律よりも厳格化することとしております。
　第三に、会計監査人の取締役からの独立性を強化するため、会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権を取締役又は取締役会が有するものとしている現行法の規律を改め、その決定権を監査役又は監査役会に付与することとしております。
　第四に、企業グループにおける完全親会社の株主の利益を保護するため、完全親会社の株主が、代表訴訟により、完全親会社の取締役等の責任だけでなく、その完全子会社の取締役等の責任も追及することができる制度を新設することとしております。
　第五に、株式会社が法令又は定款に違反する組織再編等を行うことにより株主の利益が害されることを防止するため、株主による組織再編等の差止め請求制度を現行法の規律よりも拡充することとしております。
　第六に、優良資産を承継会社に移す会社分割によって分割会社に残された債権者が害される事例が見られることから、そのような債権者を保護するため、詐害的な会社分割において分割会社に残された債権者が分割会社だけでなく承継会社に対しても債務の履行を請求することができる旨の規定を新設することとしております。
　続いて、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴い、商法その他の関係法律に所要の整備を加えるものであります。
　以上が、これら法律案の趣旨でございますが、衆議院において、これら法律案の法律番号中「平成二十五年」を「平成二十六年」に改めるとともに、既に成立した産業競争力強化法の法律番号を付すことを内容とする修正が行われております。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに可決していただきますようお願いいたします。
○委員長（荒木清寛君）　この際、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員西田譲君から説明を聴取いたします。衆議院議員西田譲君。
○衆議院議員（西田譲君）　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　平成二十一年に制定された水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、いわゆる水俣病特措法においては、原因企業たる親会社が事業を行う子会社の株式を譲渡するには、環境大臣の承認を必要とすることによって、その適正を担保する仕組みとしています。ところが、政府提出の会社法の一部を改正する法律案により、会社法に子会社の株式等の譲渡に係る株主総会の特別決議についての規定が新設されることとなりました。
　このままでは、水俣病特措法第十二条第一項の特定事業者による子会社の株式の譲渡に際しても、環境大臣の承認に加えて、重ねて株主総会の特別決議を要する場合が生ずることとなり、法制定時とは異なる法律上の手続が付加されることになります。
　そこで、環境大臣の承認に子会社株式の譲渡の適正を担保させた水俣病特措法の趣旨に鑑み、水俣病特措法第十二条第一項の特定事業者による子会社の株式の譲渡に際しては、株主総会の特別決議を要しないこととするため、この修正案を提出した次第であります。
　以下、この修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に水俣病特措法の改正規定を追加して、水俣病特措法第十二条第一項の特定事業者のうち特定会社については、改正後の会社法第四百六十七条第一項第二号の二の規定、すなわち子会社の株式等の譲渡に係る親会社の株主総会の特別決議による承認の規定は適用しないこととしております。
　第二に、その他所要の規定の整理を行うこととしております。
　以上が、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の衆議院における修正部分の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（荒木清寛君）　次に、会社法の一部を改正する法律案（参第一〇号）について、発議者大久保勉君から趣旨説明を聴取いたします。大久保勉君。
○委員以外の議員（大久保勉君）　おはようございます。よろしくお願いします。
　会社法の一部を改正する法律案提案理由説明。
　ただいま議題となりました会社法の一部を改正する法律案について、発議者を代表いたしまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　最近の我が国における株式会社の不祥事の実態に鑑みますと、取締役会が内部出身者のみで構成されていることによる法令遵守の不徹底がその主たる原因と考えられ、社外取締役の導入による企業統治の強化は喫緊の課題であります。
　また、経済界の現状を見ましても、東証一部上場企業では、今年三月の総会を経て、社外取締役を選任している会社の比率が六六％から七六％に増加するなど、社外取締役の選任の義務化を受け入れる素地はあると言えます。
　他方、政府提出の会社法の一部を改正する法律案においては、社外取締役の選任の義務付けは見送られ、社外取締役を選任しない場合には株主総会での説明が課せられるとはいうものの、その内容は不十分であります。
　そこで、最近の我が国における株式会社の不祥事の実態に鑑み、企業統治の一層の強化を図るため、株式を上場している大会社に対して社外取締役の選任を義務付ける必要があります。
　次に、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、公開会社でないもの及び委員会設置会社を除く大会社のうち、金融商品取引法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社で、同項各号に掲げる有価証券のいずれかに該当する株券の発行者であるものを特定大会社とし、特定大会社においては、取締役のうち一人以上は社外取締役でなければならないものとしております。
　また、特定大会社以外の株式会社が特定大会社となった場合においては、当該株式会社については、特定大会社となった日の属する事業年度の終了後最初に招集される定時株主総会の終結のときまでは、社外取締役の選任の義務化の規定は適用しないものとしております。
　第二に、株式会社の設立の登記において、当該株式会社が特定大会社であるときは、その旨及び取締役のうち社外取締役であるものについては社外取締役である旨を、登記しなければならないものとしております。
　第三に、この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとともに、所要の経過措置を設けることとしております。
　第四に、政府は、この法律による改正後の会社法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、特定大会社について社外取締役による経営に対する監督の機能を強化する観点から、複数の社外取締役の選任を義務付けるための制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（荒木清寛君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（荒木清寛君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　会社法の一部を改正する法律案（第百八十五回国会閣法第二二号）、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び会社法の一部を改正する法律案（参第一〇号）の審査のため、来る十三日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十一分散会
平成二十六年四月二十四日（木曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 上月　良祐君 森　まさこ君
 酒井　庸行君 宮沢　洋一君
 豊田　俊郎君 吉田　博美君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 大沼みずほ君 石井　準一君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 山下　雄平君 島尻安伊子君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 島尻安伊子君 山下　雄平君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 宮沢　洋一君 山田　修路君
 吉田　博美君 堀井 巌君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 吉川ゆうみ君
 堀井 巌君 古賀友一郎君
 山田　修路君 馬場　成志君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 荒木　清寛君
 理　事
 山下　雄平君
 若林　健太君
 有田　芳生君
 小川　敏夫君
 委　員
 石井　準一君
 古賀友一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 溝手　顕正君
 柳本　卓治君
 山田　修路君
 吉川ゆうみ君
 江田　五月君
 前川　清成君
 佐々木さやか君
 行田　邦子君
 仁比　聡平君
 谷 亮子君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 法務大臣 谷垣　禎一君
 副大臣
 法務副大臣 奥野　信亮君
 外務副大臣 岸 信夫君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 平口 洋君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 中村 愼君
 最高裁判所事務
 総局人事局長 安浪　亮介君
 最高裁判所事務
 総局経理局長 垣内 正君
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 今崎　幸彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 裁判官訴追委員会事務局側
 事務局長 岡本 修君
 政府参考人
 内閣府男女共同
 参画局長 佐村　知子君
 警察庁長官官房
 審議官 荻野 徹君
 警察庁長官官房
 審議官 塩川実喜夫君
 警察庁生活安全
 局長 辻 義之君
 金融庁総務企画
 局参事官 小野 尚君
 金融庁総務企画
 局参事官 長谷川　靖君
 総務省自治行政
 局長 門山　泰明君
 法務大臣官房司
 法法制部長 小川　秀樹君
 法務省民事局長 深山　卓也君
 法務省刑事局長 林 眞琴君
 法務省矯正局長 西田 博君
 法務省人権擁護
 局長 萩原　秀紀君
 法務省入国管理
 局長 榊原　一夫君
 文部科学大臣官
 房審議官 中岡 司君
 文部科学大臣官
 房審議官 永山　賀久君
 厚生労働大臣官
 房審議官 鈴木　俊彦君
 国土交通大臣官
 房建設流通政策
 審議官 吉田　光市君
 国土交通大臣官
 房審議官 広畑　義久君

 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（建設分野における外国人材の活用に係る緊急
　措置に関する件）
　（ヘイトスピーチに対する法規制に関する件）
　（裁判官の分限裁判と弾劾裁判に関する件）
　（総合法律支援施策の充実に関する件）
　（個人保証制度の見直しに関する件）
　（取調べの可視化等刑事司法制度改革に関する
　件）
　（法務分野におけるＴＰＰ交渉に関する件）
　（入国管理センターの医療体制に関する件）
 ─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、酒井庸行君、上月良祐君、豊田俊郎君及び大沼みずほさんが委員を辞任され、その補欠として森まさこさん、石井準一君、山田修路君及び堀井巌君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（荒木清寛君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山下雄平君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（荒木清寛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府男女共同参画局長佐村知子さん外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山田修路君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君及び古賀友一郎君が選任されました。
 ─────────────
○仁比聡平君　はい。
　この部会では、そうした、私は恐るべきと思いますけれども、これまでの限定された対象犯罪から、窃盗なども含めた極めて広範なものに拡大しようという議論が打ち出されている中で、こんなことは絶対に許されないということを強く指摘して、質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（荒木清寛君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井準一君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみさんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（荒木清寛君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時十四分散会
平成二十六年四月二十三日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　江崎　鐵磨君
 理事　大塚 拓君　理事　土屋　正忠君
 理事　ふくだ峰之君　理事　盛山　正仁君
 理事　吉野　正芳君　理事　階 猛君
 理事　西田 譲君　理事　遠山　清彦君
 青山　周平君 安藤 裕君
 池田　道孝君 小田原　潔君
 大見 正君 菅家　一郎君
 木内 均君 黄川田仁志君
 工藤　彰三君 古賀 篤君
 末吉　光徳君 田所　嘉徳君
 田畑　裕明君 橋本 岳君
 鳩山　邦夫君 平口 洋君
 藤丸 敏君 三ッ林裕巳君
 宮澤　博行君 吉川 赳君
 郡 和子君 横路　孝弘君
 鷲尾英一郎君 高橋　みほ君
 大口　善徳君 椎名 毅君
 鈴木　貴子君 西村　眞悟君
 …………………………………
 議員 階 猛君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 内閣府副大臣 岡田 広君
 法務副大臣 奥野　信亮君
 法務大臣政務官 平口 洋君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 氷見野良三君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 池田　唯一君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　笹島　誉行君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　小野瀬　厚君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 深山　卓也君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 広瀬 直君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長） 清水　康弘君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局環境保健部長） 塚原　太郎君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 木内 均君
 神山　佐市君 工藤　彰三君
 小島　敏文君 田所　嘉徳君
 今野　智博君 田畑　裕明君
 田嶋 要君 鷲尾英一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 木内 均君 門 博文君
 工藤　彰三君 青山　周平君
 田所　嘉徳君 藤丸 敏君
 田畑　裕明君 吉川 赳君
 鷲尾英一郎君 田嶋 要君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 神山　佐市君
 藤丸 敏君 小島　敏文君
 吉川 赳君 今野　智博君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　会社法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十五回国会閣法第二二号）
　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百八十五回国会閣法第二三号）
　会社法の一部を改正する法律案（階猛君外一名提出、衆法第一五号）
 ————◇—————
○江崎委員長　
　第百八十五回国会、内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに階猛君外一名提出、会社法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　この際、第百八十五回国会、内閣提出、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、西田譲君から、日本維新の会提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。西田譲委員。
 —————————————
　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○江崎委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○江崎委員長　この際、お諮りいたします。
　各案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官氷見野良三君、金融庁総務企画局審議官池田唯一君、総務省人事・恩給局長笹島誉行君、法務省大臣官房審議官小野瀬厚君、法務省民事局長深山卓也君、経済産業省大臣官房審議官広瀬直君、環境省総合環境政策局長清水康弘君及び環境省総合環境政策局環境保健部長塚原太郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲尾委員　続きまして、先ほど大塚委員とのやりとりを聞いていて、たしか参考人でしたか、意見陳述人の方だったか、何でもって自分が社外取締役として貢献したのかわからないという率直な話を聞いたことがあるという、そんな話を……ああ、委員の方がね。そうですか。そういう話を聞いて、私、思いますのは、そうであってはいかぬと。
　独立性というのは、そういった外の、外部の人間を登用してくる。独立性という部分では確かにそういう方もよかったのかもしれません。しかし、もっと大事というか、独立性と並んで大事なのは、やはり専門的な能力だと思います。そういう監査をすることがしっかりできるのか、社外取締役として真っ当な見識を持っておられるのか。
　ですから、独立性とは別に、専門性の強化が図られるべきだと思っておりますけれども、この点、いかがでしょうか。
○高橋（み）委員　それでは誰にお尋ねしたらいいのかなというような疑問はあるのですけれども、やはり、日本の官僚さんというのはとても優秀であって、企業から求められるということもありますけれども、国民の目線からいいますと、公務員さんがある程度の会社に入る、そして高給を持っている、余り仕事もしないというような不満というのも実際にはあると私は思っております。あると私は考えております。ですから、そこに関しましては、ぜひ皆さん監視をして、きちんと見ていくべきではないかと私は思っております。
　次に、先回までとはなるべくかぶらないように、ちょっと細かい質問をさせていただければと思っております。
　ある企業が、昨年度、社外取締役を設置していなく、また定時株主総会に提出した次期取締役の選任議案にも社外取締役の候補者を含んでいなかった場合、改正点では、二つの説明が求められております。それは、事業報告において、昨年度の不設置に関し社外取締役を設置することが相当でない理由を説明する。もう一つが、会社法施行規則で、株主総会参考書類に、次年度の取締役候補の中に社外者がいないことに関して社外取締役を設置することが相当でない理由を記載することが求められているという、二つが求められております。
　考えてみますと、事業報告では、昨年度の不設置の理由であり、過去の事実の報告となるのですけれども、これに対して、株主総会書類の記載は、未来のことに対する記載であります。そうすると、厳密に考えますと、これらは、同じ内容になる場合もあるでしょうけれども、そうでない場合もあるというふうに考えます。
　そこで、この両者の関係というものはどうなっているのか、少し細かいですけれども、お尋ねしたいと思います。
○江崎委員長　これにて各案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○江崎委員長　この際、第百八十五回国会、内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、大塚拓君外一名から、自由民主党及び公明党の共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。大塚拓君。
 —————————————
　会社法の一部を改正する法律案に対する修正案
　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○江崎委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○階委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、我が党提出の会社法の一部を改正する法律案に賛成、内閣提出の会社法の一部を改正する法律案に予備的かつ消極的に賛成、内閣提出の会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同法案に係る日本維新の会提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。
　さて、会社法は、六法の一つである商法から分離独立して平成十七年に制定されましたが、会社が社会的、経済的に重要な役割を果たしていることに照らして会社を取り巻く幅広い利害関係者からの一層の信頼を確保する観点から、企業統治のあり方や親子会社に関する規律等を見直す必要があるとして、民主党政権時の平成二十二年二月から見直しが進められてきました。平成二十四年九月に、法制審議会が会社法制の見直しに関する要綱案及び附帯決議を採択し、当時の滝法務大臣に答申を提出しました。
　その直後に政権はかわりましたが、今回の内閣提出法案は基本的には当該答申に沿ったものであり、改正の方向性について異存はありません。ただし、株式を上場している会社のうち、資本金が五億円を上回るか負債が二百億円を上回る大会社について、社外取締役の選任を法律で義務づけるか否かについては、政府・与党と見解が異なっています。こうした会社については、我が党の法律案に規定するとおり、少なくとも一人は社外取締役の選任を義務づけるべきです。
　以下、理由を申し上げます。
　第一に、法制審議会の答申の当時よりも、上場企業の社外取締役に対する抵抗感は薄れ、昨年八月末時点では、東証一部上場企業の六二・三％、全上場企業の五四・二％が社外取締役を選任しています。
　谷垣法務大臣は、社外取締役設置の義務化見送りの理由として、法制審議会の議論でコンセンサスが得られなかったことを挙げられました。しかし、その当時ですら、対象会社の広狭で意見が分かれたものの、義務づけに賛成する意見が反対意見を上回っていました。
　自民党としても、答申の後、一昨年の衆院選、昨年の参院選では、選挙前に、「上場会社における複数独立取締役選任義務の明確化」を盛り込んだ総合政策集を掲げたのですから、答申当時の議論がどうであれ、義務づけを実行する責任があります。当時コンセンサスが得られなかったことは、現時点では理由にならないと考えます。
　第二に、内閣提出法案では、社外取締役の義務づけにかえて、社外取締役を選任しないときは、株主総会で社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなければならないとしています。しかし、置くことが相当でないとは具体的にどういう場合を指すのか、明らかではありません。
　ただし、抽象的には、置くことにプラスがないだけではだめで、置くことでマイナスが生じることが必要との答弁がありました。これに当てはまるのは極めてまれなケースと思われ、説明が適切かどうかで株主からクレームが出るおそれもあります。コンプライ・オア・エクスプレーンではなく、コンプライ・オア・コンプレーンになりかねないのです。
　谷垣法務大臣は、この規定をもって事実上の義務づけとの見解を示していますが、首の皮一枚残して義務化を見送ったことで、実務の混乱や投資家の敬遠を招いたとしたら、まことにもったいないことだと思います。画竜点睛を欠くにならないためにも、社外取締役の義務づけに踏み切るべきです。
　最後に、地方などでは社外取締役にふさわしい人材を探すのが大変だという意見もあります。しかし、これまで上場会社は、社外取締役を置かない場合でも、社外監査役を最低二人置く義務を負っていました。今回の改正では、社外取締役が最低二人入った監査等委員会を設ければ社外監査役は不要としています。鷲尾委員御指摘のとおり、ガバナンスの劣化には注意しなくてはなりませんが、社外監査役だった方を社外取締役に横滑りさせれば、新たに人材を探す必要はありません。
　以上の理由から、私どもの案が、まさにシンプル・イズ・ベストであると考えています。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願いいたします。
　なお、これが受け入れられなかった場合には、今回の会社法改正に至った経緯を尊重し、画竜点睛は参議院での法案審議に期待したいと思います。
　以上をもって、私の討論を終わります。
○椎名委員　私は、結いの党を代表いたしまして、民主党提出の会社法の一部を改正する法律案に対して賛成、政府提出の会社法の一部を改正する法律案に対して次善の策として賛成、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対して賛成、日本維新の会提出の会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案に対して賛成、並びに、自民党及び公明党提出の会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の修正案に対して賛成の立場から討論を行います。
　政府提出の会社法改正案は、その内容も非常に多岐にわたり記載されておりますが、これに対し、民主党から対案として提出された会社法改正案は、その中で定義する特定大会社において社外取締役の設置を義務化するという内容に限られております。結果として、両案の差は、一定の会社について、社外取締役の設置を義務づけるか否かという点に収れんをしたものと理解をしております。
　社外取締役には、取締役会などにおいて、実際に業務執行に当たる経営者に対して、業務の妥当性まで含めて監督、評価することが期待できるところ、私たち結いの党は、この論点について、監査役設置会社及び監査役会設置会社のうち、少なくとも金融商品取引所に株式を上場しているものについては、社外取締役、特にいわゆる独立取締役と呼ばれる一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を複数名設置することを法的に義務づけることが望ましいと考えております。すなわち、従前から、東京証券取引所の上場規則などによって、上場企業に対して独立役員の設置などを奨励していたものの、法的な強制力のない中で実際にはその導入が進んでいないという状況の中で、やはり制度上、法的に義務づけをすることが重要であると考えています。
　こういった観点からすれば、政府提出の会社法改正案も、民主党提出の会社法改正案も、私たちとしては完全に同意をするわけではありません。しかし、民主党提出の会社法改正案については、特定大会社について、最低一名の社外取締役の設置を法的に義務づけしていることから、私たちの考えを一定程度反映していると考えられ、賛成をすることといたします。
　その上で、民主党提出の会社法改正案は賛成少数で否決される可能性も高いことから、次善の策として、政府提出の会社法改正案についても賛成をいたします。
　政府提出の会社法改正案においては、監査等委員会設置会社という形式を新たに導入し、この形式を採用する企業においては、社外取締役の導入が進むことになります。
　そして、現在の上場企業の多くを占める監査役設置会社、監査役会設置会社において、社外取締役を置いていない場合には、置くことが相当でない理由を株主総会や関係書類において説明することになります。実際に、業務執行取締役側が株主に対して、中途半端な形で社外取締役を置くことが相当でない理由を説明した場合に、これを現実的に株主が争っていくことは相当難しいと思われ、実効性については疑問の余地があると考えるものの、これがうまく機能することによって社外取締役の導入が進むのであれば、賛成できるものと考えています。
　なお、改正法施行後に、上場企業の実務において社外取締役の導入が進まない場合は、政府提出案の附則の見直し規定に基づき、速やかに社外取締役の設置を義務づける法改正をすべきと考えています。
　また、キャッシュアウト法制について、少数株主保護という観点から一点付言いたします。
　政府提出案に定められたキャッシュアウト法制が施行されると、特別支配株主が株式等売り渡し請求権を行使することによって、少数株主を金銭により会社から排除することが法的に担保されたことになります。しかし、この制度は、少数株主の利益が過度に害されることのないよう運用されねばなりません。
　少数株主保護というのは、株式マーケット、特に外国の投資家からの信頼を確保するために非常に必要な観点です。本制度によって、かえって日本企業や日本の商事非訟事件における司法制度に対する内外の投資家の信頼が低下することは問題です。
　私の質疑に対する答弁でも明らかになりましたが、特別支配株主による株式等売り渡し請求権の行使に対して、対象会社の業務執行取締役は、その善管注意義務の内容として、少数株主の権利に対する一定の配慮をすべき義務を負うことになりますので、事実上、特別支配株主との間で価格交渉の義務を負う場合があるということになります。これによって、少数株主が持っている利益を過度に害されないようなキャッシュアウトの運用がなされることを期待します。マーケット、特に外国投資家から日本の株式市場と日本の商事非訟事件における司法制度に対する信頼が厚くなることを期待しています。
　法施行後のキャッシュアウトの実務がどのように運用されるかを実際に見た上で、必要であれば、速やかに少数株主保護のための法整備をしていかなければならないと考えております。
　なお、日本維新の会提案の会社法整備法に対する修正案は、現状定められている水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第十二条のスキームを維持するため、今回の会社法改正により導入された子会社株式の譲渡に対する株主総会特別決議の例外を設けるものであり、その趣旨は賛同できるものと考えています。
　以上をもって、結いの党の、民主党提出の会社法改正案、政府提出の会社法改正案及び会社法整備法案、日本維新の会提出の会社法整備法に対する修正案並びに自由民主党及び公明党提出の会社法改正案及び会社法整備法案に対する修正案に対する賛成の討論といたします。
　ありがとうございます。
○江崎委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○江崎委員長　これより採決に入ります。
　まず、階猛君外一名提出、会社法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○江崎委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、第百八十五回国会、内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、大塚拓君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○江崎委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○江崎委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、第百八十五回国会、内閣提出、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、西田譲君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○江崎委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、大塚拓君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○江崎委員長　起立総員。よって、本案は両修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件、特に法曹養成制度について調査のため、来る五月九日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る五月九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 正午散会
平成二十六年四月十八日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　江崎　鐵磨君
 理事　大塚 拓君　理事　土屋　正忠君
 理事　ふくだ峰之君　理事　盛山　正仁君
 理事　吉野　正芳君　理事　階 猛君
 理事　西田 譲君
 安藤 裕君 池田　道孝君
 小田原　潔君 大見 正君
 神山　佐市君 菅家　一郎君
 黄川田仁志君 小島　敏文君
 古賀 篤君 今野　智博君
 末吉　光徳君 田中　英之君
 武部 新君 橋本 岳君
 鳩山　邦夫君 平口 洋君
 三ッ林裕巳君 宮澤　博行君
 村井　英樹君 郡 和子君
 横路　孝弘君 今井　雅人君
 高橋　みほ君 伊佐　進一君
 椎名 毅君 鈴木　貴子君
 西村　眞悟君
 …………………………………
 法務大臣政務官 平口 洋君
 参考人
 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 神田　秀樹君
 参考人
 （一般社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会企画部会長） 佐久間総一郎君
 参考人
 （西村あさひ法律事務所弁護士）
 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 太田 洋君
 参考人
 （エステー株式会社取締役兼代表執行役社長） 鈴木　貴子君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 武部 新君
 黄川田仁志君 村井　英樹君
 林原　由佳君 今井　雅人君
 大口　善徳君 伊佐　進一君
同日
　辞任 補欠選任
 武部 新君 田中　英之君
 村井　英樹君 黄川田仁志君
 今井　雅人君 林原　由佳君
 伊佐　進一君 大口　善徳君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　英之君 門 博文君
 —————————————
四月十七日
　子供の性的搾取・虐待状況の深刻化の中で児童買春・児童ポルノ禁止改正法案の審議と成立を求めることに関する請願（大久保三代君紹介）（第六六〇号）
　同（菅野さちこ君紹介）（第六六一号）
　同（富田茂之君紹介）（第六六二号）
　同（高市早苗君紹介）（第六九八号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第七一五号）
　同（高木美智代君紹介）（第七八七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会社法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十五回国会閣法第二二号）
　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百八十五回国会閣法第二三号）
　会社法の一部を改正する法律案（階猛君外一名提出、衆法第一五号）
 ————◇—————
○江崎委員長　これにて参考人の皆さんに対する質疑は終了いたしました。
　本日、参考人の皆様方には、大変貴重なお話を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して心から厚く御礼を申し上げる次第であります。
　これからも、会社法のさらなる充実、いろいろ御助言いただきますことを心からお願い申し上げる次第であります。
　どうぞ御退席ください。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成二十六年四月十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 吉田　博美君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 宮沢　洋一君 酒井　庸行君
 森　まさこ君 上月　良祐君
 吉田　博美君 豊田　俊郎君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 大沼みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 荒木　清寛君
 理　事
 山下　雄平君
 若林　健太君
 有田　芳生君
 小川　敏夫君
 委　員
 石井　準一君
 大沼みずほ君
 上月　良祐君
 酒井　庸行君
 豊田　俊郎君
 溝手　顕正君
 柳本　卓治君
 江田　五月君
 前川　清成君
 佐々木さやか君
 行田　邦子君
 仁比　聡平君
 谷 亮子君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 法務大臣 谷垣　禎一君
 副大臣
 法務副大臣 奥野　信亮君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 平口 洋君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 岡　健太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 政府参考人
 法務大臣官房司
 法法制部長 小川　秀樹君
 法務省民事局長 深山　卓也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、太田房江さん、宮沢洋一君及び森まさこさんが委員を辞任され、その補欠として酒井庸行君、上月良祐君及び豊田俊郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（荒木清寛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務大臣官房司法法制部長小川秀樹君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　どのような裁判官が少年事件を担当すべきかということにつきましてはお答えするのは難しいところでございますが、ただ、いずれにいたしましても、少年事件を担当する裁判官におきましては、事件を処理するために必要な法的知識に加え、少年の健全な育成を期するという少年法の趣旨を十分に理解して審判を運営することが求められているものというふうに考えております。
○委員長（荒木清寛君）　じゃ、ちょっと速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　それは、人事のことでございますけれども、その時々の諸般の事情、異動対象者の事情等を考慮して、適材適所ということで配置が決められているというふうに承知しております。
○委員長（荒木清寛君）　じゃ、速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○仁比聡平君　時間になりましたので、終わります。
 ─────────────
○委員長（荒木清寛君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井準一君が委員を辞任され、その補欠として大沼みずほさんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（荒木清寛君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三分散会
平成二十六年四月十六日（水曜日）
 午前十時三十分開議
　出席委員
 委員長　江崎　鐵磨君
 理事　大塚 拓君　理事　土屋　正忠君
 理事　ふくだ峰之君　理事　盛山　正仁君
 理事　吉野　正芳君　理事　階 猛君
 理事　西田 譲君　理事　遠山　清彦君
 安藤 裕君 池田　道孝君
 小田原　潔君 大見 正君
 門 博文君 神山　佐市君
 菅家　一郎君 黄川田仁志君
 小島　敏文君 古賀 篤君
 今野　智博君 末吉　光徳君
 中谷　真一君 橋本 岳君
 鳩山　邦夫君 平口 洋君
 三ッ林裕巳君 宮澤　博行君
 大島 敦君 郡 和子君
 横路　孝弘君 高橋　みほ君
 松田 学君 大口　善徳君
 椎名 毅君 鈴木　貴子君
 …………………………………
 議員 大島 敦君
 議員 階 猛君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 法務副大臣 奥野　信亮君
 法務大臣政務官 平口 洋君
 財務大臣政務官 葉梨　康弘君
 最高裁判所事務総局民事局長
 兼最高裁判所事務総局行政局長 永野　厚郎君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 氷見野良三君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 深山　卓也君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 岡田　則之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 広瀬 直君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　鎌形　浩史君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 中谷　真一君
 田嶋 要君 大島 敦君
 林原　由佳君 松田 学君
同日
　辞任 補欠選任
 中谷　真一君 門 博文君
 大島 敦君 田嶋 要君
 松田 学君 林原　由佳君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　会社法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十五回国会閣法第二二号）
　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百八十五回国会閣法第二三号）
　会社法の一部を改正する法律案（階猛君外一名提出、衆法第一五号）
 ————◇—————
○江崎委員長　
　第百八十五回国会、内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに階猛君外一名提出、会社法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官氷見野良三君、法務省民事局長深山卓也君、国税庁課税部長岡田則之君、経済産業省大臣官房審議官広瀬直君及び環境省大臣官房審議官鎌形浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局永野民事局長兼行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○深山政府参考人　今御指摘のあった、委員会設置会社の形態を採用する上場企業の数は近年多少の減少傾向にあるというのは、御指摘のとおりでございます。具体的には、二〇〇九年には七十一社であったものが、その後、少しずつではありますが毎年減少して、二〇一三年には五十七社になっております。
　もっとも、減少しているといっても、ピーク時と比べて全上場会社の中で十五社程度の減少ですので、その理由というのは個別の会社の事情によるところが大きいものと思いまして、むしろ問題なのは、委員会設置会社を採用する会社の数が極めて少数にとどまっているということ自体にあると思っております。
　その理由として一般に指摘されているところは、社外取締役が過半数を占める指名委員会そして報酬委員会に、取締役の候補者の指名と報酬を幾ら払うかということの決定を委ねる、そのこと自体に抵抗感がある会社が多いということにあるのではないかと言われております。
 〔委員長退席、土屋（正）委員長代理着席〕
○高橋（み）委員　そうしますと、極めて特殊な業種で専門的な会社以外は、余り相当でない理由ということは想定できないというような解釈でよろしいんでしょうか。
 〔土屋（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○江崎委員長　次回は、来る十八日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時一分散会
平成二十六年四月十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 石井　浩郎君 吉田　博美君
 吉川ゆうみ君 森　まさこ君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 吉田　博美君 太田　房江君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 荒木　清寛君
 理　事
 山下　雄平君
 若林　健太君
 有田　芳生君
 小川　敏夫君
 委　員
 石井　準一君
 太田　房江君
 溝手　顕正君
 宮沢　洋一君
 柳本　卓治君
 江田　五月君
 前川　清成君
 佐々木さやか君
 行田　邦子君
 仁比　聡平君
 谷 亮子君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 法務大臣 谷垣　禎一君
 副大臣
 法務副大臣 奥野　信亮君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 平口 洋君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井浩郎君及び吉川ゆうみさんが委員を辞任され、その補欠として森まさこさん及び太田房江さんが選任されました。
 ─────────────
平成二十六年四月十一日（金曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　江崎　鐵磨君
 理事　大塚 拓君　理事　土屋　正忠君
 理事　ふくだ峰之君　理事　盛山　正仁君
 理事　吉野　正芳君　理事　階 猛君
 理事　西田 譲君　理事　遠山　清彦君
 青山　周平君 安藤 裕君
 池田　道孝君 小田原　潔君
 大見 正君 神山　佐市君
 菅家　一郎君 黄川田仁志君
 小島　敏文君 小林　茂樹君
 古賀 篤君 今野　智博君
 末吉　光徳君 橋本 岳君
 鳩山　邦夫君 平口 洋君
 福山 守君 三ッ林裕巳君
 郡 和子君 横路　孝弘君
 高橋　みほ君 大口　善徳君
 椎名 毅君 鈴木　貴子君
 …………………………………
 議員 階 猛君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 法務副大臣 奥野　信亮君
 法務大臣政務官 平口 洋君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 氷見野良三君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 深山　卓也君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 小林　茂樹君
 菅家　一郎君 青山　周平君
 宮澤　博行君 福山 守君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 菅家　一郎君
 小林　茂樹君 門 博文君
 福山 守君 宮澤　博行君
 —————————————
四月十日
　会社法の一部を改正する法律案（階猛君外一名提出、衆法第一五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　会社法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十五回国会閣法第二二号）
　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百八十五回国会閣法第二三号）
　会社法の一部を改正する法律案（階猛君外一名提出、衆法第一五号）
 ————◇—————
○江崎委員長　
　第百八十五回国会、内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに階猛君外一名提出、会社法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　まず、階猛君外一名提出、会社法の一部を改正する法律案について提出者から趣旨の説明を聴取いたします。階猛君。
 —————————————
　会社法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○江崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○江崎委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官氷見野良三君及び法務省民事局長深山卓也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣国務大臣　私も、極めて大物と申し上げていいかもしれませんが、ある社外取締役をしておられる方に、この議論が起こっておりますときに、社外取締役というのはどんなものでしょうかと聞いたことがあるんです。そうしたら、容易じゃありませんよ、たまにちょっと出ていって、説明を聞いて、何らかの責任を果たせといったって、なかなか担い切れるものではないというような御返事をいただきました。
　ところが、その席におられる別の方に言わせますと、いやいや、そうじゃないんですよ、こういう大物に説明をしなきゃならないと、自分の部下みたいな取締役に説明しようと思えば誰も緊張しませんよ、こういう人に説明しなきゃならないと思うと、海千山千の経営者でも相当緊張するんですよ、そこによさがあるんですという御議論もあって、なるほど、そういうものかなと思ったことがございました。
　社外取締役は、会社の業務をみずから執行するわけじゃございません。業務執行者からは独立した立場から、業務執行者による執行の状況を評価して、業務執行者の選解任を含めた取締役会の決議に際して議決権を行使する、そういうことで業務執行者を監督することが期待されているわけであります。
　こういう社外取締役の役割に照らせば、確かに非常勤が多いです、それから、必ずしも会社の状況に精通しているわけではないことも事実でしょう。しかし、全体的に見て、私は、有用な機能を果たす、これは間違いのないところではないかというふうに思っております、緊張するということも含めまして。
○遠山委員　大臣がまさに最後におっしゃったせりふを私も言おうかなと思っていたんですが、今後の運用次第の面がある改正点だと思っております。
　来週は野党の皆さんの質疑もございますので、しっかり当委員会でこの辺もあらかじめ議論した上で、法律が成立した後に注視をしていかなければいけない点であるということを指摘申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 —————————————
○江崎委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております各案審査のため、来る十八日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十六日水曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成二十六年四月十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月八日
 辞任 補欠選任
 山下　雄平君 島尻安伊子君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 島尻安伊子君 山下　雄平君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 森　まさこ君 吉川ゆうみ君
 吉田　博美君 石井　浩郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 荒木　清寛君
 理　事
 山下　雄平君
 若林　健太君
 有田　芳生君
 小川　敏夫君
 委　員
 石井　準一君
 石井　浩郎君
 溝手　顕正君
 宮沢　洋一君
 柳本　卓治君
 吉川ゆうみ君
 吉田　博美君
 江田　五月君
 前川　清成君
 佐々木さやか君
 行田　邦子君
 仁比　聡平君
 谷 亮子君
 糸数　慶子君
 国務大臣
 法務大臣 谷垣　禎一君
 副大臣
 法務副大臣 奥野　信亮君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 平口 洋君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 今崎　幸彦君
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 岡　健太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 井上　源三君
 内閣府男女共同
 参画局長 佐村　知子君
 警察庁生活安全
 局長 辻 義之君
 法務大臣官房司
 法法制部長 小川　秀樹君
 法務省民事局長 深山　卓也君
 法務省刑事局長 林 眞琴君
 法務省矯正局長 西田 博君
 法務省保護局長 齊藤　雄彦君
 外務大臣官房参
 事官 山田　滝雄君
 厚生労働大臣官
 房審議官 鈴木　俊彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○少年法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　少年法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省刑事局長林眞琴君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕