maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（植田和男君）　金融政策は為替レートをコントロールするために運営するものではありません。
　その上でですけれども、為替レートの動きや、場合によっては物価、経済・物価情勢に無視できない影響を与えるということもあり得るかと思います。そういう事態に至りましたらば、それは金融政策の対応をもちろん考える可能性が出てくるということでございます、一般論でございますが。
○柴愼一君　一般論として誠実にお答えいただいたというふうに思います。
　次に、円安が急激に進んだことを受けて三月二十七日に開かれた国際金融市場に関する情報交換会合、これ三者会合ですか、について伺いたいと思います。
　財務省、金融庁に加えて日銀がメンバーとなっていることの意味を教えていただけないでしょうか。財務省ですか。
○大臣政務官（進藤金日子君）　お答えいたします。
　先月、三月二十七日に、委員御指摘のとおり、財務省、金融庁、日本銀行の間で国際金融資本市場に係る情報交換会合、いわゆる三者会合というのが実施したところでございます。
　そういった中で、経済と金融市場の動向、しっかりと意見交換したわけでございますので、そういった中で日本銀行にも入っていただきながら会合をしているということでございます。
○柴愼一君　日銀もこの対応のメンバーだということだということを改めて確認したいと思います。
　次に、マイナス金利についてお伺いしたいと思います。マイナス金利の、改めてですね、マイナス金利導入の目的と、その目的が達成されたのか、教えていただきたいと思います。
○参考人（植田和男君）　マイナス金利政策、二〇一六年の一月に導入したところでございますけれども、金利のカーブの起点を引き下げることでイールドカーブ全体に金利低下圧力を加えることを意図したものでございます。
　このマイナス金利政策でございますが、同じ年の九月に導入しました長期金利のコントロールとともに、主として低金利、そして実質金利の低下を通じて経済活動を支え、雇用を押し上げてきたというふうに見ております。こうした点に関しては、私どもの実証分析でもある程度それを支持する結果が出ているところでございます。
　その上でですけれども、三月の決定会合では、先ほど来申し上げておりますように、賃金、物価の好循環が強まりつつあるという中で、マイナス金利政策を含む、失礼、賃金、物価の好循環が強まりつつあるという判断をいたしました。その背景としまして、マイナス金利政策を含む大規模な金融緩和を粘り強く続けてきたことが経済活動、そして物価の動きを支持してきたというふうに考えております。
　そういう認識に基づきまして、その会合で大規模な金融緩和、マイナス金利を含むものでありますが、これは役割を果たしたというふうに判断し、停止したところでございます。
○柴愼一君　イールドカーブ全体を引き下げるというところから言われるとなかなか反論しづらいんですけど、もう一方でいけば、銀行の貸出しを増やしていくんだというようなことの意味もあったんだというふうに思うと、もう一方でいくと、やっぱり政府の政策がアベノミクスで言う三本目の矢がうまくいかなかったということで、結果としてそういう貸出しは増えなかったんじゃないかというようなことも言えるというふうに思います。
　一方、マイナス金利というのは、銀行の経営、収益の悪化を招くこととなりました。収益悪化によってこれまで銀行が社会的責任として負ってきた業務、サービスを維持できなくなって、結果として国民生活に影響を与えた側面もあるというふうに思います。
　私、郵便局出身なので、ゆうちょ銀行が硬貨の両替手数料を有料化したりとか、あと銀行が公金の取扱いを取りやめたりとかするというところに影響が来たんだというふうに思います。
　今後も経済の悪化によって金融政策の見直しを行わざるを得ないこともあるというふうに思いますが、マイナス金利の導入についてはこれまでの検証、評価を踏まえて慎重に行うべきだというふうに思いますが、総裁の認識をお聞かせください。
○参考人（植田和男君）　御質問は、今後再びマイナス金利政策を導入することがあるかどうかということだと受け取ります。
　その点に関しましては、当面そういう状態ではないということではまずあると思います。そういうことで、そういう状況でありますので、昨年来行っております私どもの長い期間の金融緩和政策に関する多角的レビューというものがございますが、この中で過去行ってきましたマイナス金利政策のプラスの面、マイナスの面を多角的に評価いたしまして、将来もしもそういうことを検討しなくてはいけない事態が来ましたならば、そこで参考にしていきたいというふうに考えております。
○柴愼一君　結果として、やっぱりマイナス金利、弱いところにしわ寄せが行く、行ってしまったんじゃないかということもあって、是非慎重な検討をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、アコードですね、政府、日銀の共同声明についてお聞きしたいと思います。
　今回の大幅な金融政策の見直しを行ったこの現在におけるそれぞれアコードについての認識をお聞かせください。一定の役割を終えたと言えるんじゃないでしょうか。政府、日銀それぞれの認識をお聞かせください。
○大臣政務官（進藤金日子君）　お答えいたします。
　これまで政府と日銀は共同声明の下で政策目標や方向性を共有し、それぞれの役割の下で必要な政策を遂行してきた結果、デフレではない状況をつくり出してきたところでございます。
　引き続き、政府と日銀はデフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けて連携を続けていくことが重要だというふうに考えているところでございます。
○参考人（植田和男君）　政府と日本銀行は、共同声明の下でデフレ脱却と持続的な経済成長に向けて必要な政策を実施してまいりました。
　そうした中、申し上げておりますように、三月の決定会合では、日本銀行は先行き二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断し、金融政策の枠組みの見直しを決定したところでございます。その上で、デフレ脱却につきましては、政府において各種の指標等を踏まえて総合的に判断されていくものと理解しております。
　共同声明について現時点でコメントすることは差し控えたいと思います。
○柴愼一君　とすると、デフレ脱却宣言がされるまではアコードについては変わらずに維持して、この体制については維持していくという認識で、政府についてもう一回確認させてください。
○大臣政務官（進藤金日子君）　お答えいたします。
　先ほどお答え申し上げましたけれども、これまでも緊密に連携してきたわけでございます。いずれにしても、現在、千載一遇のチャンスを迎えているデフレからの脱却に向けて、持続的で構造的な賃上げというのは実現しないといけないというふうに思います。
　政府としては、価格転嫁対策の強化や賃上げ促進税制の拡充、省力化投資への支援など、予算や税制、あらゆる政策を総動員して、やはり賃金、賃上げは重要だと思いますから、この部分については力強い賃上げにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○柴愼一君　時間が参りましたが、アコードを見ると、日銀がやることいっぱい書いてあって、日銀の皆さん、それを実行すべく懸命に取り組んできたというふうに思いますが、一方で、政府については、立派なこといっぱい書いてあるんですが、ほとんどできていないんじゃないかと厳しい評価をせざるを得ないというふうに思います。
　そして、アコードが日銀の金融政策に与えた影響も少なくないんじゃ、アコードなくても日銀はきっとしっかりやっていたはずだというふうに思います。アコードについて今後どうしていくのか。そもそも日銀の独立性を確保する観点から、見直しじゃなくて、その必要性も含めて今後あるべき議論を是非進めていただきたいというふうに申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日の質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　明日九日に日銀総裁就任から一年を迎える植田総裁に、私も大規模金融緩和の終了後の対応について質問させていただきます。日銀総裁に質問するのも植田総裁に質問するのも私は初めてでありますので、よろしくお願い申し上げます。
　今、我が国は、デフレ経済から完全に脱却できるかどうか、まさに正念場におります。デフレ完全脱却の、この政府というものは、経済の好循環、政府的には分配と成長の好循環をこれを回していく、しかもこれを連続的にこれから実現していく、これができるかどうかに全て懸かっていると言っても過言ではないと思います。その意味では、政府・与党としては、来年度予算、税制改正に様々な対策を盛り込んで、この賃上げの広がりを中小企業や小規模企業、非正規雇用者にも波及させていく、あるいは六月からの定額減税なども実施していくことによって可処分所得というものもアップさせていく、こうした取組も進めているところであります。
　そういうことも踏まえまして、岸田総理も先月二十八日の会見で、今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現します、そして来年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させますと、この二つのことを国民の皆様にお約束をして、冒頭のこの発言というものも締めくくっておりました。
　そして、金融面の方では、先月十九日に、今までずっと議論されているように、日銀の方では十一年もの長きにわたって続けられてきたこの異次元の金融緩和策というものを見直したと。
　この決定後、金利のこの利上げの時期であるとか今後の上げ幅がどうなるのかなど、まさに次の一手というものも大変注目をされ、市場関係者だけではなくて一般の国民の皆さんも非常に関心を持たれていたと思います。それは当然で、やはり住宅ローンの金利はどうなるのか、あるいは銀行に預けている預金の金利はどうなるのか、非常に国民にとっても密接に生活に関わってくる問題であるからであります。やはり今、新ＮＩＳＡというものが話題になっておりまして、これからさらにはインフレの時代へと向かっていくんではないかということで、将来の備えということからも関心持たれている方、少なくないと思うんですね。
　その中で、先日、私も若い世代の方から、話をしているときに、日銀総裁のコメントが大変分かりやすいという言葉を聞きました。私も六年以上にわたって議員をしておりますけれども、日銀総裁の言葉についてコメントした方もなかなかいないわけですけれども、しかも、この非常に分かりやすいという話を聞いたのも初めてでありまして、今、この先月十九日のあの決定会合の後、やはりネットには非常に多くの情報がエコノミストを中心にして出ておりまして、その方が言うには、ただ、結局、じゃ、どういうふうにこれからなっていくのかというのは意外によく分からなかったということなんですね、いろんなエコノミストの発言があったんで。
　そうすると、そのときに、その方も、やっぱり住宅ローンとか、あるいは仕事をしている関係でやはり金利の動向というのは極めて注目をしておりまして、そうすると、より確かな、まさに確度はどうなのかということを知りたいということで、この十九日のときに行われた総裁の会見の記事を日銀のホームページからよく読んでみたと。ここには、三十四、五問から成る本当に多くの質問に対して総裁が非常に丁寧に答えられていて、これを読んで初めて、日銀総裁というのはこういう考えでいて、これからの金融政策というものをこういうふうに進めていくのかというのが非常によく分かったというふうに申しておりました。
　市場との対話とか情報発信という意味では、私はこれは非常に大事なことであって、もちろん、これまでの委員会でも出ていますように、情報の管理の徹底であるとか情報のリークを防ぐとか、そういうことは絶対にあってはならないことであって、これは厳しく見ていかなくてはいけない側面だと思うんですけれども、もちろんここにはグレーゾーンというものがあるのかもしれないんですけれども、しかし、この市場との対話とかその情報発信という意味では、そういう意味では、国民の皆さんが望んでいるそういう発信というのは私は是非これからも続けていっていただきたいというふうに、私自身は思っております。
　ただ、その方、また、朝日新聞の報道も、単独インタビューも見ておりまして、ここでは、その十九日の会見でしゃべったことよりも少し、かなり踏み込んで述べられているようにも見えたというふうに、そうすると、これはまたどういう意味合いなのかというのは、今度は原典に当たっていって、さらにその原典の、本人がまた少し踏み込んだような発言をしているということで、これはどういう意味なんだろうということを言っておりました。
　いろんな思いが、またいろんな状況があるんだとは思うんですけれども、改めて、植田日銀総裁に、今後の利上げの時期であるとか上げ幅の考え方について、リスク要因等も含めて、こうした関心を持っている国民の皆様に向けて分かりやすく説明をしていただければと思います。よろしくお願いします。
○参考人（植田和男君）　私ども、先ほど来申し上げていることと少し重なりますけれども、三月の決定会合で賃金と物価の好循環の強まりを確認いたしまして、これは先行き更に強まっていくと、別の表現で申し上げますと、物価上昇率から一時的な変動を除いた基調的な物価上昇率、これが現状ではちょっと二より下であると見ておりますが、これが二に向けてだんだん高まっていくという可能性が非常に高まったということで、政策変更、大規模緩和を終了するという決定をしたところでございます。
　ただ、今申し上げましたように、基調的な物価上昇率はまだ二を下回っております。つまり、完全な目標にはまだ到達していないということでございますので、それが達成されるように、基調的な物価上昇率が上がっていくように、現状では経済を引き続き金融政策からサポートすることが重要というふうに考えております。したがいまして、緩和的な金融環境が当面継続するという表現になるわけでございます。
　その上で、今後でございますが、政策変更の前提になった考え方としましては、申し上げましたように、この基調的な物価上昇率がだんだん上がっていって二に収束していくという見通しを持っております。これが本当に実現していくかどうかを、今後いろいろなデータや情報でチェックし続けるということになるかと思います。それを更に具体的に申し上げれば、春闘で結果が出てきております賃金、これが現実にデータで上昇するということが確認されていくかどうか、そして上がっていく賃金が物価、特にサービス価格に反映されていくかどうか、こういうことを毎回確認を続けていくということになるかと思います。その上で今後の政策判断をしていくということでございます。
　見通しどおりに基調的な物価が二％に向けて少しずつ上がっていくということになりますれば、先ほどもちょっと申し上げましたが、金融緩和の度合いを少し弱めていくという判断も可能になるかと思います。一方で、見通しているほどは賃金が上がってこないとか、海外からマイナスのショックが起こりまして経済に大きな下押し圧力が掛かるというような場合には、緩和を縮小するペースを弱めるとか縮小をしないとか、そういう判断になると思いますし、他方で、賃金、物価の好循環がこれまで以上にどんどん強まっていくという場合には緩和縮小のペースを少し速めるような判断になる可能性もあるかと思います。その辺を見極めつつ、今後、適切な金融政策を決定していきたいというふうに考えております。
○竹内真二君　植田総裁、大変分かりやすい、丁寧な説明をしていただき、ありがとうございます。
　やはり私も、この賃金上昇、そして需要増大による物価の基調的なものが本当に今後しっかりと上昇していくのかどうかということがやはり最大の焦点であると思っております。また、そのために、政府・与党という立場からも全力で取り組んでいく必要性が一方ではあると思います。
　それと、私、先ほどもちょっと言いましたけれども、やはり植田総裁が以前こういうことを言われていたんですが、金融政策は金融市場や広く人々の行動に働きかけることを通じて効果を発揮する、そのために政策判断の背景の理解を得ることが大切だ、丁寧な説明に努めると、こういう発言、覚えていらっしゃいますかね。そういうことを言われておりました。
　私、この広く人々の行動に働きかけることを通じて金融政策というのは効果を発揮するんだというのは非常に大事な私も視点だと思っておりまして、引き続き、先ほどの繰り返しになるんですけれども、情報管理というのを徹底した上で丁寧な説明というものを是非とも今後ともよろしくお願い申し上げます。
　それから、次の質問に移りますけれども、利上げに向けた関心が高い一方で、やはり様々リスク要因というものもしっかりまだ残っております。例えば、これまでもありましたように、実質賃金がマイナスである、個人消費が弱い、それから人手不足も深刻だ、あるいは円安が進行していて輸入物価の上昇も起きている。そのほかにも、世界経済の減速懸念など、下振れ要因というのは挙げればたくさんあるわけであります。
　また、賃上げの先行きが見通せないと考える働く方々も多くて、賃金と物価が上がらない期間が長過ぎてやはりデフレマインドというのが染み付いているので、こうしたものの一掃ということも想像以上に私は難しい、難題であると思います。
　さらには、デフレに後戻りする可能性を指摘するエコノミストの見解なんかもネットではよく出ております。例えばですけれども、政府は、デフレではなくインフレを前提として、今後、財政健全化を優先させることもあると。そうなった場合には、目標としている二〇二五年度にプライマリーバランスを黒字化させる、いわゆる緊縮路線に転じてしまう、そういうリスクが生まれると。そうなると、内需は緊縮予算に耐えられるほど強くないので、デフレ再燃のリスクが大きくなると。こういうことを言う方もいらっしゃるんですね。こういう方もいらっしゃるんです。
　このような指摘も一部ではなされているわけですが、逆に言うと、これ、こうしたことを起こしてはならないわけですから、そうならないために、例えばですけれども、六月にこの所得税減税って行われますけれども、今後も好循環を続けていくために、必要であれば、やはり所得の補填政策というのは私はしっかりとやっていくべきだというふうに思います。
　そこで、最後確認しておきますけれども、日銀としては、デフレ再燃のこのおそれについては現時点ではどのように考えているのか、改めて確認しておきたいと思います。
○参考人（植田和男君）　これ、先ほどの御質問に対する答えでも申し上げたところですけれども、私どものベースラインの見通しとしましては、基調的な物価上昇率が二をやや下回ってはいますが、向こう一年半、二年の間に二に向けて収束し、上昇していくというふうに考えております。
　その上で、先ほども、リスクとしまして、ここからいろいろな要因で下振れる可能性もゼロではないというふうに考えております。もちろん、そうした場合には、そういうことが起こった場合には、金融環境は非常に緩和的であるというところを、ベースラインであれば縮小していく可能性が強いわけですが、その縮小をやめたり、あるいは縮小のペースを非常にゆっくりなものにするという対応をしたいということは先ほど申し上げたとおりでございます。
　その上で、全体的に申し上げれば、こういう見方からいたしますと、インフレ率が我々の見通し対比大幅に下振れるというリスクは大分低くなってきたなというふうに見ております。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　次に、先ほど言った三月の金融政策決定会合でこの大規模な金融緩和の終了というものを決めた判断材料として、春闘の賃上げ率が高い水準であった、これがその一つだったと思います。しかし、その時点では、中小企業などの賃上げが出そろうという、それはこれからのタイミングと、そういう時点でありました。
　そこで、この決定会合では中小企業の賃金をめぐる環境についてどのように評価をされたのか、また、今後の中小企業の賃金についてはどのように見通しを持たれているのか、見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（清水誠一君）　この点は私からお答えさせていただきます。
　中小企業につきましては、業種や個社によって状況が様々であるというふうに認識しておりますが、そうした中、三月の決定会合では、私どもの本支店のヒアリング情報により、企業収益は改善を続け、労働需給が引き締まる下、人材確保のための取組が必要との声が大きく聞かれました。全体として見れば、地方の中小企業を含め幅広い企業で賃上げの動きが続いていることがうかがわれたところでございます。
　この間、連合の集計結果では、相対的に規模の小さな企業も含め賃上げ率は高水準となっております。また、先週開催されました私どもの日本銀行の支店長会議でも、地域の中小企業において、昨年並みあるいはそれ以上の賃上げの動きが広がることが期待できる情勢にあるとの報告が聞かれたところであります。
　引き続き、規模が小さい先を中心に、大企業の春季労使交渉の妥結動向を見極めた上で賃上げを判断していきたいといったような声も多く聞かれておりますので、今後こうした先に賃上げの動きが広がっていくことを期待しているところでございます。
○竹内真二君　もう一点、金融機関や金融システムへの影響についてもお聞きしたいと思うんです。
　十七年ぶりのこの利上げが行われて異次元緩和に終止符が打たれたことを受けて、金融機関、この金利ある世界に向けた対応というものを迫られております。金利の上昇というのは、短期的には有価証券などへの影響というものが懸念される一方で、長期的には金融機関の影響に、好影響も及ぼし得ます。
　そこで、現時点でこの金融機関への影響、金融システムの安定性について、総裁としてどのように評価、分析されているのかをお聞きしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　今回の政策変更でございますが、それが金融機関経営に及ぼす影響については、短期金利の上昇は〇・一％程度でございますので、預金金利を若干引き上げる動きが見られておりますけれども、総じて限定的というふうに見ております。
　ただし、一般論として申し上げれば、様々な経路を通じて金利の上昇が金融システムに影響を及ぼす可能性がございます。金利が上昇しますと短期的には債券価格が下落しますので、有価証券、債券を持っている金融機関の評価損益の悪化につながる面がございます。他方、経済が緩やかな回復を続ける中で金利が上昇するということでありますと、貸出金利も上昇していく、上昇させることも可能になるということを通じて金融機関収益が改善していく面もあるかと思います。
　両方足してどうなるのかというのはなかなか難しいですし、金融機関ごとにいろいろばらつきがあるかと思います。それも含めて、今後の金融機関の動向については丁寧にモニタリングしてまいりたいというふうに思っております。
○竹内真二君　今、金融システムとともに、この金利ある時代におけるやはり金融機関の職員を始めとする人への影響ということも非常に大きいんではないかと思っております。といいますのも、やはり金利なき世界に長い間浸ってきたこの銀行などでは、金利が上昇するという経験のある行員が非常に少ないわけであります。金利の上昇局面でお客さん、顧客がどのような行動を取るかもよく分からないといったことも実際声として聞こえてきております。
　そこで、既に金融機関では、利上げを見据えて昨年から金利ある世界に対応できる行員教育にも取り組んでいるというふうにも聞いておりますけれども、こうした人への影響について、今、現時点では日銀としてどのように見ているのかも教えていただきたいと思います。
○参考人（高口博英君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、金融機関経営を取り巻く環境が変化する下で、金融機関では、労働市場の人手不足も相まちまして、優秀な人材の確保や職員の育成が重要な経営課題となっております。
　金利動向が変化する下では、金融機関は市場動向を踏まえつつ、顧客のニーズに沿って適切な金利の設定や本業支援を行っていくことが重要になりますほか、リスク管理面でも金利変動が収益などに与える影響を的確に評価する能力も必要となってまいります。そうした下で、多くの金融機関では、今回の政策変更も含めて先行きの環境変化に備えまして、職員向けの研修やマニュアルの拡充などに取り組んでいると承知をしております。
　日本銀行におきましても、考査、モニタリングなど幅広い機会を捉えまして金融機関と対話をし、またセミナーなども開催をして金融機関のこうした取組をしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　次に、もう一問だけ植田日銀総裁にお聞きしますけれども、今、人への影響について御答弁いただきましたけれども、日銀の人材育成ということについてもちょっとお聞きしたかったんですね。
　一つは、ちょうど一年前就任したときに、ちょっと覚えているんですけれども、マスコミである方が言っていたのが、日銀の職員には東京大学経済学部の出身者が多くいて、植田総裁は東大教授としてマクロ経済学を教えていて、植田ゼミで教え子だった職員も日銀にはいらっしゃるということをちょっと何となく覚えているんですね。実際、日銀の方でも本当に関係性が深いということも聞いておりましたので、実際、現在は、この一年間、日銀のトップとして日銀職員とともにこの日銀というものを引っ張ってきたわけですけれども、当然、人材育成ということにも力を入れてきたと思うんですね。
　そこでお聞きしたいんですけれども、これから日銀職員に求められる、日銀マンというんですかね、資質、スキルというものはどういったものであると考えられるか、教えていただきたいと思います。
○参考人（植田和男君）　私ども、中央銀行でございますので、使命は物価の安定、金融システムの安定でございます。したがいまして、私どもの職員には、こうした公的な仕事への意欲とか情熱を持つことが肝要であるというふうに考えております。
　また、デジタル化を始めとしまして技術の変化が非常に早いということも含めまして、金融経済環境が不断に変化しておりますので、世の中の変化を感度高くキャッチできる好奇心とか、新しい課題にチャレンジする積極性、柔軟性を持って仕事を進めるというような能力、意欲も重要というふうに考えております。
○竹内真二君　それでは、もう時間がないので最後になるかもしれませんけれども、今、金融経済教育について、これまでの委員会にも取り上げてこさせていただいておりますけれども、やはり、これ受けたというふうに認識をしている人というのは約七％という数字がありまして、これかなり深刻な事態だと思うんです。
　そこで、ちょっともう二つの質問一緒に行いますけれども、やはり日銀としてもこの日本の金融経済教育の現状と課題についてどういうふうに考えられているのかということと、それから、この四月に、まさに報道もありましたけれども、五日の日には、金融広報中央委員会の後継組織として金融経済教育推進機構、これが正式に発足されたと、設立されたというふうにもお聞きしました。そこで、これは日銀が事務局を務めた金融広報中央委員会の機能が移管されて、今後もこの機構というものと日銀がしっかりと連携して金融経済教育というものを推進していくべきと考えますけれども、この二点について御答弁をいただきたいと思います。
○参考人（高口博英君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、これまで日本銀行が事務局を務めておりました金融広報中央委員会は、各地に設置されております金融広報委員会、地域の広報委員会とも協力し、これまで全国規模で中立公正な立場から金融経済教育を実施をしてまいりました。
　もっとも、御指摘のとおり、この金融経済教育を受けたと認識している人の割合はまだ残念ながら低水準でとどまっております。その要因の一つとして、職域における講義の実施など、社会人向けの教育機会の提供が十分でなかったことが挙げられるように考えております。また、金融経済教育に取り組んでいる他団体との協力において改善の余地があると認識をしております。
　この四月から、金融広報中央委員会の事業は金融経済教育推進機構に移管されることになっております。その具体的な業務運営については今後検討が進んでいくと承知をしておりますけれども、これまでの中央委の活動と同様に中立性と公立性を確保すること、また、資産形成はもとより、生活設計や金融トラブルの予防なども含めて金融経済教育全般をバランスよく推進していくことが重要と考えております。
　日本銀行としましても、資金面、人員面の支援も含めまして、機構の取組を引き続きしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○藤巻健史君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
　二〇二三年九月、去年の九月三十日の日本金融学会で植田総裁は、ただし、収益や資本の減少をきっかけとする信認の低下を防ぐため、財務の健全性への配慮も大事であると述べられています。すなわち、日銀の信認を守るために、信用を守るために財務の健全性、それから通貨の健全性を守るために、信認を守るために日銀の財務の健全性は非常に重要であるとおっしゃったわけです。
　そこで今日は、金融緩和が出口に向かったとき、それから日銀財務の健全性は保てるのか、それから債務超過の可能性はないのか、そして債務超過になっても日銀は大丈夫か、その辺を中心にお聞きしたいと思っております。
　先日のマイナス金利政策解除ですけれども、日本中が事前には大騒ぎいたしましたけれども、金利が染み程度にしか動かないのだから、これ金融市場ではほぼ無風だよというふうに私、前から主張しておりまして、そのとおりになったと思いますね。短プラは動かないし、預金金利もほとんどもう染み程度にしか動かないし、それから日米金利差も開かなかったということで、何でもなかったんですけれども、今後は全く違う展開だと思うわけです。
　三月二十二日の財政金融委員会で、超過準備が現在の五百兆円と変わらなければ、今後金利を〇・一％上げるごとに日銀の当座預金残高に対する支払金額は約五千億円ずつ増加すると認識いたしました。
　私の配りました表一を見ていただきますと分かりますように、日銀の二〇二四年二月の方、日銀当座預金残高は五百三十八・五兆円です。法定準備金を抜かすと、約、超過準備が五百兆ですから、五百兆掛ける〇・一％は五千億円ということで、今後、今後は日銀がこの日銀当座預金への付利金利を〇・一％上げるごとに五千億余の支出が増えるわけです。それを念頭に入れながら質問をさせていただきたいと思いますが。
　まず、買い入れた国債、日銀が買い入れた国債から日銀は利息収入を得ているわけですね。これはほとんどの中央銀行の一番重要なる収入源なんですが、去年、昨年度のその金融、受取収入は幾らだったか、数字だけで結構ですのでお教えください。
○参考人（加藤毅君）　お答えいたします。
　令和四年度ですけれども、日本銀行が国債等の資産から受け取った利息の収入額ですけれども、こちら一兆五千二百七億円でございました。
○藤巻健史君　受取利息が一兆五千二百億円という話で、まあ一・五兆円ですよね。受け取るのは一・五兆円で、毎年ですね、支払金利は〇・一％上がるごとに五千億払っていますと、今後、金利利上げで〇・三％金利上げると、通貨発行損ですね、負のシニョリッジが発生するわけで、損の垂れ流しが始まってしまうわけです。
　二〇二三年、これ二〇二三年の九月で二十三・五兆円、二四年二月で三十七兆円の債務評価益があると。極めて、中央銀行でこんなもの、この前も申し上げましたけど、株式買っているのなんていないんですから、こんなところに頼る、若しくは、内部留保は今十三兆円ありますから、ここにしか頼らない日銀の財務って危なっかしいもいいところだと世界から思われないでしょうか。
○参考人（植田和男君）　私ども、金融政策、短期金利の水準の決定でございますが、これはあくまで物価安定のために行うというものでございまして、財務への配慮から必要な政策の遂行が妨げられるというふうには考えておりません。
○藤巻健史君　何か質問に全然、あっちの方向を向いた答え、答弁みたいなんですけど。私は〇・三％の利上げで日銀は大丈夫ですかってお聞きしているのに、物価安定のためにやりますというのは、それじゃ全く回答になっていないと思うんですけどね。これは皆さんが考えれば当然お分かりだと思いますのでそれ以上突っ込みませんけれども、何はともあれ、受取収入は年間一・五兆円、金利を〇・一％上げるごとに五千億円だというのが今の日銀の現状だということは十分認識したいと思います。
　受取金利が年間一・五兆円で、〇・三％で通貨損が始まるわけですけれども、ちょっと表二を見ていただきたいんですが、アメリカのです、右側の方の例えば二〇二二年、二三年、上から二行目、二〇二三年の受取利息、今、日銀は一・五兆円、年間一・五兆円だという答弁ありましたけど、アメリカでは、ＦＲＢは四兆七千九百十一億ドル、二十六兆円ですよ。日銀の受取収入は一・五兆円、ＦＲＢは二十六兆円、これだけあるから支払金利を、金利利上げで五・二五とか五・五％まで上げられるわけです。十分な収入があるから、それは支出増えたっていいわけです。
　日銀が、日本銀行は一・五兆円しかないんですけれども、上げて大丈夫ですか。
○参考人（植田和男君）　先ほどの質問にもちょっと関連、御質問にも関連いたしますけれども、私ども、委員が御指摘いただきましたように、財務の健全性確保の観点から、様々な引当金や準備金の積立て等により自己資本の充実に努めてきておるところでございます。
　一般論として申し上げますと、私ども、通貨発行益がございますので、さらに、自分自身で支払決済手段を提供できるということもありまして、一時的に財務が悪化しても政策運営能力に支障は生じないというふうに考えてございます。
　ただ、様々なリスクがございます。無用の混乱を私どもの財務リスクの顕現化から引き起こすということがないようにふだんから財務の健全性を確保することは重要であるというふうに考えておりますが、繰り返しですが、一時的に財務が悪化しても政策運営に支障は生じないというふうに考えております。
○藤巻健史君　一時的にというふうに、苦しいときがあるというふうにおっしゃいましたし、黒田前日銀総裁も若田部副総裁も、日銀当座預金の金利を上げていくと、資産サイドの国債、表一見ますと、日銀当座預金は五百三十八・五兆円ですけど、国債は六百兆円持っていると、こちらの方の受取利息がどんどん増えていくから、一時的には債務超過になっても大丈夫ですよというお答えになっていますけれども。
　この表一を見ていただくと分かるように、長期国債五百九十六・七兆円ですよ。私が銀行マンだったときは長期国債なんてほとんど持っていませんでしたけど、今、保有国債の大部分が長期国債ですよね。長期国債というのは固定金利ですから、満期が来るまで利率は同じわけです。
　前回の、三月七日の予算委員会で私聞きましたら、二〇二四年中に償還する国債、保有国債は六十七・一兆円とおっしゃっていたわけですよ。国債六百兆持っているうちの六十七・一兆円しか満期が来ないということは、新しい金利になるのは六十七・一兆円、約一〇％強しか新しい利回りに変わらないわけですから、ほとんど利息は増えないわけですよね。
　ですから、いずれは受取収入が増えるからって言ったって、いずれは、どのくらい先なのか分からないわけですよ、そんな一〇％しか入れ替わらないんですから。それまで日銀がもつのかなという気がしますけれども、その辺についてはどうお考えですか。
○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、私ども、政策金利を引き上げ、当座預金に支払う利息を引き上げていきますと、超過準備に対する支払利息の増加から収益は下押し圧力を受けます。ただ、バランスシートを将来縮小するという局面に入りますと、超過準備が一方で減少して、金利を与えられたものとしますと利払い費は縮小していくというメカニズムがございます。
　また、他方、新しい国債を買うペースに依存しますけれども、少しずつ利回りの高い国債に保有国債が入れ替わっていくということから、少しずつでありますが、保有国債の受取利息、そのベースになります金利も上昇するというふうになっていきます。
　長期的には、こういう中でバランスシートの縮小に入るという局面になりますと、通常収益は回復していくというふうに考えられます。
○藤巻健史君　長期的には大丈夫と言っても、少しずつしか改善されなければ、それは、それまで日銀がこんな債務超過を垂れ流していて、世界は認めてくれる、大丈夫だというふうに認めてくれるのかという大問題があるわけですよね。
　変な話ですけど、例えば、あなた、藤巻は、あと、私が例えばあと十年しか生きられないから心配だと言っても、いや、いずれは二百年生きる新薬ができて、もう寿命延びますから大丈夫ですよなんて言われたって、私は安心していられませんけどね。それと同じように、すぐに受取利息も上がっていくなら支払利息増やしてもいいですよ、金利上げていってもいいんですけど、すぐに受取利息というのは増えないというふうに理解しています。
　それで、表二を見ていただきたいんですが、これ、アメリカのＦＲＢの収益の動きです。左側に二〇一五年から二〇一八年の表を出していますけれども、これ、アメリカ、二〇一五年から一八年に一度金利を引き上げましたよね、〇・〇から、〇・〇〇から〇・二五、それから二・〇から、二・二五から二・五まで上げたと思うんですけれども、そのときの受取利息と支払金利見ていただきたいんですが、下の方のですね、二〇一五年、千百三十六億ドル、全然増えてないですよね。二行目の支払金利Ｂのところ、七十二億ドルから四百三十億ドル、増えている。当たり前です。日銀当座預金に相当するＦＲＢ当座預金の金利上げていったんだから、支払金利ぐっと増えますよ。
　でも、植田総裁のおっしゃるように、受取利息も上がっていくと。ちっとも上がってないじゃないですか、アメリカ。ＦＲＢは上がってなかったのに日銀だけ上がるというんですか。やっぱり、先ほど申し上げましたように、満期が来るのがほとんど、持っているのが長期国債で、満期が来るのが少ししかないんだったら、受取利息が上がるのは先の先の先の話で、支払利息の急騰というのはすぐ来るわけですよね。そんなに長い間、日銀の財務が不健全なままで大丈夫なんですか。日銀の財務が健全なのは極めて重要だと日銀総裁自身がおっしゃっているんですけど、大丈夫でしょうか。
○参考人（植田和男君）　ＦＲＢの方でございますけれども、確かにバランスシートの資産側で持っております国債の受取利息はおおむね横ばいでございますけれども、これは、金利の高い国債に少しずつ入れ替わる一方で、保有国債自体をバランスシートの縮小に伴ってかなり縮小、規模を低下させてきておりますので、掛け算であります利息、受取利息がおおむね横ばいということかと考えております。
　日本の場合、アメリカと比べますと、アメリカはゼロ近辺の金利から当座預金の金利を五％強まで割と短期間に大幅に引き上げたわけでございますが、私ども、その背景にありましたアメリカの七％とか一〇％に近いようなインフレというようなインフレの問題を抱えているわけではございませんので、そのような大幅な当座預金金利の引上げは必要ないというふうに考えております。
○藤巻健史君　いや、まあおっしゃるとおりですよ。先ほども言いましたように、高い金利の国債とかモーゲージバックセキュリティーを買っていたから収入が二十六兆円もある、したがって、短期金利を引き上げることができる。日本はつい最近までマイナス金利の長期国債買っていたわけですから、受取収入は一・五兆円しかないです。当然、支払金利を上げていけば、突然、即ですね、損の垂れ流しが始まるということだと思うんですよね。
　今、アメリカみたいにインフレが上がるとか金利が高くなる可能性を考えていないとおっしゃいましたけど、私が金融マンのときには、短期金利なんというのは、まあプライムなんて六％や九％ありましたし、一九八〇年の、一九八〇年だったかな、長期金利だって一一％行っていますよね。あのときたしか短期プライム九％。今が〇・一％だから、アメリカみたいに高くない、高くなるなんていうことはそれは絶対ないなんてことは、それは神頼みしかないですよね。
　だって、ＪＧＢ、日本国債の先物だって標準金利六％、十年。これ、なぜ六％。これ、一九七〇、ああ違う、一九八〇年か何かに日本国債できたわけですけど、あのときは長期金利が一〇％が常識だったから、平均すると一〇％だったから、六％というレートをＪＧＢの仮想債に適用しているわけですよ。
　だから、今、植田さんが金利が上がることは考えていないとおっしゃいましたけど、実際あったわけだよね。それを想定外だなんて言われちゃ、もうこれ心配で心配でしようがないと思いますけど、これちょっと質問通告していなかったのでやめますが。
　次に、表三を見ていただくと分かるんですが、これはこの前の金融学会で総裁自身がお配りになった表なんですけれども、これは金融マンにとっては常識ですけど、日銀というのは名目ＧＤＰに対して世界断トツにバランスシートがメタボなわけですよ。それは、バランスシートがメタボということは、要するに経済規模に合わせてお金ばらまいちゃっているわけですよ。むっちゃくちゃにばらまいているわけです、世界断トツに。
　こういう状況で、インフレになればお金回収しなくちゃいけないのは当たり前なんですが、そんなことできるのかなと。こんなに他の中央銀行に比べてばらまいちゃったのに回収することはできるのかどうか、それについてお聞きしたいと。回収できるんでしょうか。
　もし回収しないのであれば、お金がばらまかれているということは、円の価値が毀損するということですよ。物とサービスと同じように、供給過多であればその価値はおっこっていっちゃって、円はどんどんどんどん減価していく、インフレ収まらなくなる。そうすれば、さっきのお話じゃないですけど、長期金利も短期金利もむっちゃくちゃに上げなくちゃいけない、そういう事態になる可能性があるんですが、そういう可能性はないというふうにお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　バランスシートの縮小でございますが、これは欧米の中央銀行と同じように、新規の国債買入れ額、現在はこれまでと同じ額で続けるというふうにしておりますが、これを減額することによりまして、国債保有、私どもの国債保有残高が償還に伴い縮小していくということとの見合いでバランスシートを縮小させていくことができるというふうに考えております。
　バランスシートが大きいときに円安が進行しインフレが加速するリスクについてどう考えるかという御質問の方でございますが、これは先ほども為替について申し上げましたが、為替市場におきましては多様な参加者が様々な理由で売買を行っておりまして、為替の決定要因、変動要因としては多くの要因があるかと思います。私ども、それについて事細かにコメントすることは差し控えたいと思います。
○藤巻健史君　今、そのメタボになってしまった日銀のバランスシートを縮小することができるとおっしゃいましたけれども、今、この図表を見ていただくと分かるように、ＦＲＢ、ＥＣＢ、ＢＯＥ、みんなもうこの比率下げていますよね。
　これは、要するにランノフ、要するに満期のときに継続しなかったり、それからＢＯＥみたいに売りオペをやっているから下がっていると思うんですが、日銀が果たして、売りオペはもちろんのこと、ランオフ、すなわち満期が来たときに借り換えないで済む。今、この前おっしゃったように、年間七十二兆円買っていて、満期が来るのは六十七兆円でずっと増えていくと言いましたけど、これを減らしていくことが、保有国債を減らしていくことができるのか、本当にできるのか、極めて疑問なんですよね。要するに、新規購入額が満期が来るよりも少なくしている、そんなことで大丈夫か、金利暴騰しないかということをお聞きしたいんですが。
　次のページ見ていただきたいんですが、表七、日本とアメリカのこれ比で見ていますけど、日銀、これ要するに国債発行したうちにどのくらい中央銀行が買ったか。
　日本の場合は、左が日本ですけれども、例えば二〇二三年には百四十九・一二兆円のうち百十三・九四兆円、七六％も買っているわけですよ。これを財政ファイナンスと言わずに何と言うのかと私は思いますけれども、何はともあれ、七五％、国が発行した七五％を中央銀行が買っているわけですよ。アメリカ、五・八％しか買っていないわけですよ。
　もう日銀みたいにモンスター、国債市場のモンスターになっていなけりゃ、それはＦＲＢみたいに、それはもう、国債買わないとか買うのやめたよと言っても、別にそんなにＦＲＢ、市場は影響を受けないと思いますけど。
　例えば、先ほど言いました、申し上げましたように、私が現役のときには長期国債なんか買っていませんでしたよ、日本銀行、ほとんど。今、七五％も買っちゃったわけですよ。これが、七五％を買っている買手が、どんなマーケットでもそうですけど、買うのやめたよとか若しくは売ったよなんということになったら、価格は暴落、まあ金利でいえば暴騰すると普通は思うんですけれども、どうですか。
　要するに、こんなにモンスターになったらば、日銀が国債買うのを、購入を中断したり減らしたりすることはまず不可能だと、そんなことしたら価格暴落、長期金利急騰ということが、私はそう思うんですけれども、そんなことないというふうに断言できますか。
○参考人（植田和男君）　私ども、先ほど来申し上げておりますが、国債買入れは当面これまでと同程度の金額で継続するということを決めております。その裏側としましては、裏側としましてといいますか、それとともに、長期金利に関する零％の目標、あるいは上限のめど一％を撤廃しております。
　したがいまして、国債買入れは継続いたしますけれども、長期金利については基本的に金融市場で形成されるという事態になっているというふうに考えております。ただし、長期金利が急激に上昇する場合には、より機動的にオペを実施するという考えでおります。
　そうした中で、将来、適当なタイミングで国債の買入れ額を減額し、保有残高も償還に伴い縮小していくという局面に転じたいというふうには考えております。
○藤巻健史君　二点問題があるんですが、一点目は、今、今後同程度、償還が来ると同程度を買っていくというふうにおっしゃいましたが、ということは、今じゃぶじゃぶにある、さっき見ましたように、経済規模に対して今、日本はもうむっちゃくちゃにじゃぶじゃぶに円があるわけ、お金があるわけですよ。それを、インフレが来ようとそのままの状態で持っていくということですね。
　要するに、普通はインフレが加速していったらお金を回収してお金の価値を高めないといけないのに、こんなじゃぶじゃぶでお金がある状況を何があってもキープしていくということなんでしょうかね。ということは、明らかに円は毀損していっちゃいますよね、どんどんどんどん価値はね。ほかの国は今もう回収始めてお金の価値がどんどんどんどん価値が上がっているのに、日本はどうもお金ばらまき過ぎで、幾らでもお金ばらまかれていたら、どんどんどんどんお金の価値は毀損していく、円はどんどん安くなって、日本、物すごいインフレになっちゃうんじゃないでしょうか。
○参考人（植田和男君）　長期国債に関する買いオペは、当面、現状、これまでどおりで継続する、将来、場合によってはといいますか、どこかのタイミングでそれは減額するという方向に行く予定ではございます。
　しかし、そういうことを与えられたものとしまして、インフレ動向あるいはその見通しに従って、金融政策の主たる調節手段であります短期金利を調節していくということでございます。それに伴ってインフレ率のコントロールがしっかりできていくというふうに考えております。
○藤巻健史君　お金がじゃぶじゃぶのままでも短期金利を上げていればインフレをコントロールできるなんというのは、伝統的金融政策では教えていないんじゃないかと私は思いますけどね。
　それとして、最後に、もう時間ないんで次行きますけれども、いずれは国債を回収し始めるとおっしゃいましたけれども、一九八九年十二月に資金運用部ショックというのがありました。あそこにいる宮沢さんの伯父様である宮澤喜一前大臣が、もう資金運用部ちょっと資金繰りが苦しいんでもう国債買うのをやめたよと言った途端に、マーケットは大慌てで、長期金利暴騰したわけですよ。それで慌てちゃって、もうやめるのやめたのでまた戻ったわけですけど、あれやめたら大変なところまで行っちゃったと思うんですが、当時の日本最大の国債の買手である資金運用部を見ましたら二二％ぐらいです。さっき、日銀は七五％買っている、アメリカは五・四％、ＦＲＢは五・四％ぐらいしか買っていない。でも、日銀は七五％。当時の最大の資金運用部は二二％程度。それがやめると言っただけで長期金利〇・八五から二・三五％ぐらいまで上がっているわけです。あのとき私、そのままだったらきっと五％、一〇％行っちゃうんじゃないかと思いましたけど、それ、慌てた大蔵省は、やめるのやめたと言って戻ったわけですよ。
　あのときは、ひょっとすると、いざとなれば日銀が、法律を変えてでも代わりに日銀が買って何とか金利が暴騰するのを抑えるという話だったんですよ。ところが、今は最後のとりでである日銀自身が買っているんですから、ほかに買うところないわけですよ。そんな二二％の資金運用部がやめてこんなに金利が上がっていったのに、七五％を持っている日銀が今やめるとか売りオペを始めるなんて言ったらとんでもないことになっちゃうんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（植田和男君）　私ども、今回の政策変更に当たりまして、前もって、先ほども申し上げましたが、大きな不連続性を生じさせないようにということを配慮していろいろ考え、政策の変更をやってまいりました。
　その一つとしまして、長期国債の買入れについても当面同じ額で継続するということでありますし、長期金利が急上昇する場合には更に機動的にオペを実施するという安全弁も付したつもりであります。
　その上で、繰り返しではございますが、将来はバランスシート縮小に向けて国債の買入れ額を減らしていくということに進みたいというふうには思っております。
○藤巻健史君　時間がなくなりましたので、もっとたくさん聞きたいことあるんですけれども、もうやめますけれども……
○委員長（足立敏之君）　おまとめください。
○藤巻健史君　シミュレーション結果等を出して、私自身は今日聞いて物すごい心配になりましたけど、元々心配はしていますけどね、大丈夫だというシミュレーション結果を是非出していただきたいなというふうに思います。
　以上です。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　まず、今日冒頭に概要説明をいただきましたので、ちょっとその中で二、三確認をさせていただきたいんですが、お手元の三枚ペーパーを御報告くださったんですが、二ページ目に金融政策運営というくだりがございますね。
　ちょっと前回の復習から入らせていただきたいんですが、非常に明確に今日述べられたわけですが、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組み、これやめました。マイナス金利政策もやめました。そして、政策金利は無担コールレートとオーバーナイト物としましたと、こうおっしゃっていただいたんですが、ちょっと前回お配りしたペーパー、今日はお配りしていないんですが、復習をさせていただきたいんですが。つまり、黒田総裁の下で、それ以前からの流れも含めて相当たくさんのメニューを実施していたんですが、イールドカーブコントロールはやめたというのはここには書いていませんが、長短金利操作付きというのがそれを意味していますので、前回これやめたとおっしゃいました。マイナス金利もやめたと今日もおっしゃいました。それから、リスク資産の買入れもやめたというふうにおっしゃいました。
　念のための確認ですが、強く明確なコミットメント、オーバーシュート型コミットメント、これはまだ生きていますか。これももうやめたというふうに考えてよろしいですか。
○参考人（植田和男君）　マネタリーベースの拡大方針に関するオーバーシュート型コミットメントも停止しております。
○大塚耕平君　もやめたということですよね。この強く明確なコミットメントというのは生きていますか。今おっしゃったのはこのオーバーシュート型コミットメントですよね。その一段階前の強く明確なコミットメント。今総裁の左側に事務方がペーパーを置いてくれましたんで。それです。
○参考人（植田和男君）　これが何を意味しているのかがちょっと私、今にわかには、右下から二番、一つ上のセルでございますよね。
　二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現するということであれば、当然生きております。その下のオーバーシュート型コミットメントのことを意味しているんであれば、これは停止いたしました。
○大塚耕平君　明快にお答えいただいて、ありがとうございます。
　これが何を意味しているか分からないという感想は、この委員会でもこれを実施した当時にみんながそう言っていたんです、何を意味しているか分からないと。ただ、その二％の物価安定目標を目指すという意味でのコミットメントならそれは継続していますと今おっしゃいましたので、理解は共有しました。
　それから、前回ちょっとお答えいただいたんですが、大規模な長期国債買入れ、これはまだ続けているという理解でよろしいですか。
○参考人（植田和男君）　現在、三月までとほぼ同規模での長期国債買入れを続けております。
○大塚耕平君　その上で、前回もちょっと触れたのは、この大規模な長期国債買入れを、今お手元で御覧になっているペーパーだと、長めの金利の引下げのために二〇一三年四月からやったという、そういう趣旨ではもうないと、長期金利操作のためではないというふうに前回はおっしゃったんですが、そこは、再確認ですが、それでよろしいですか。
○参考人（植田和男君）　これまでは、長期金利、十年物国債の金利の目標は一応零％として、その周りで変動することは認めるけれども、上限一％をめどとするということで、金利に、長期金利に関する目標はイールドカーブコントロールの下、持っておりまして、それを実現するために大規模な長期国債買入れを行ってきたということでございます。
　今年の三月会合以降は、その長期国債の買入れは同じ金額で継続するけれども、長期金利に関する、水準に関する目標は廃止したということでございます。
○大塚耕平君　かつて日銀の、まあ教科書的にいうと、公開市場操作として国債を買い入れる場合は成長通貨の供給を目標、目的としてやっていたわけですが、そうすると、今後もその長期国債の買入れは、現状は継続しているというお話ですが、成長通貨の供給のために長期国債を買い入れるという理解でよろしいでしょうか。
○参考人（植田和男君）　これ、先ほどの藤巻委員との質疑でも出てきましたが、現状、経済規模比、非常に大量の、大きめのバランスシートになっておりまして、経済成長に合わせて通貨を供給して、それに合わせて長期国債を買い入れるという姿からはかなり遠いところに来てしまっております。
○大塚耕平君　これも明快にお答えくださって、ありがとうございました。
　二〇一三年以前も、お手元のところに整理をしてくれているんですが、これは前回も御説明しましたけど、こういう感じの整理をしていただけないでしょうかと私の方からお願いして、日銀の事務方の皆さんが極めて分かりやすく整理してくれたんですが。
　そうすると、ちょっと二〇一三年以上も遡ってお伺いしますが、時間軸効果なるものを導入して十数年やってきたんですが、この時間軸効果政策というのはまだ生きている、ないしは今もやっているという理解でよろしいでしょうか。
○参考人（植田和男君）　その一番上の時間軸効果を導入した時点でのその考え方に立ち戻ってみますと、これは、当時、金利をゼロに誘導していったわけですが、それに加えまして、そのゼロ金利を、当初、たしかデフレ懸念が払拭されるまで続けるという約束をする、これが時間軸効果であったかと思います。
　現在に時を進めてみますと、現状は、短期金利はゼロから〇・一％に誘導するというのが短期金利の目標でございます。それで、その上で、緩和的な金融環境が当面維持されるということを政策公表文の中で申し上げておりますし、今日も何度か申し上げたところでございますが、これが、当初あるいはその後もいろいろな形で続きました時間軸効果ないしフォワードガイダンスのように、何かが起こるまで例えばゼロから〇・一％を続ける約束であるというふうには考えておりません。私どもの現在の経済・物価見通しを前提にしますと、当面はゼロから〇・一％の金利水準を続けることが適当であるというふうに考えられるというところを素直に表明したものでございます。
○大塚耕平君　おっしゃる御趣旨は理解しました。
　最後、一点だけもう一つ確認させてほしいのが、二〇一〇年のところに長期国債の買入れ、固定金利オペと書いてありますが、指し値オペは今後も政策手段として取り得るという理解でいいですか。
○参考人（植田和男君）　先ほど出てまいりました、長期金利が急激に上昇したときに機動的なオペを打つ可能性がある、その中で、場合によっては指し値オペも使うことがあるかもしれないというふうには考えております。