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○浜野喜史君　私が通告しましたこの責任ある積極財政というのは、この健全財政、機能的財政のいずれなのかという、どういうふうに位置付けられるのかという、その問いにもう既にお答えになられたというふうに思うんですけれども。
　であるならば、これ政治的に可能であれば、今おっしゃったように、すぐに政策を切り替えるといったことが可能であれば、この機能的財政という考え方が正しいんだということでよろしいですか。
○国務大臣（片山さつき君）　税収の範囲内での財政支出という考えなのか機能的財政論なのかと二元論で運営されてきたということは、どこの国でもないと思います。
　実際には、その局面局面での景気の状況というのは非常にいろいろな要素がございますので、インフレだったらインフレ対処だけができるものでもないでしょうし、先ほど申し上げましたのは、政治的にできないだけではなくて、大幅な歳出削減に転じるということが国民生活に悪影響ですから、結局、回り回ってマクロ経済的にも正しくないと、そういうことは十分あり得るので、今申し上げたようなことではなくて、責任ある積極財政というのはその時々の経済社会情勢等をより柔軟に捉まえやすいんですね。
　戦略的な財政出動ということもやりやすいという意味で、それが投資不足である我が国においては強い経済をつくることが非常に重要ですから、そこにも極めて有効という意味でこの強い経済を構築し、同時に財政の持続可能性もきっちりと保っていくということで、我々としてはこれがベストなのかなということで考えているということかと思います。
○浜野喜史君　全く同じ質問を総理大臣にしているんですけれども、多分答弁書は同じだということかと思いますが。
　ただ、私は、総理大臣がおっしゃっていることですね、例えばイラン情勢にもしっかり柔軟に対応していきますということをおっしゃっている。加えて、潜在成長率を重視しているんだということもおっしゃっている。供給力も重視しているんだということをすごく強調されていることを考えれば、この機能的財政という考え方に総理の考え方はより近いんじゃないかなというふうに私は拝察するんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　私の考え方に御賛同いただいているのなら大変うれしいんですけれども。
　高市内閣では特定の学説を前提に経済財政運営を行っているわけではなくて、さっき片山大臣がお答えしましたとおり、責任ある積極財政の考え方の下で、その時々の経済社会情勢などを踏まえて戦略的に財政出動を行う、で、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現するということでございます。
○浜野喜史君　ありがとうございました。
　さらに、財政についてお伺いしたいんですけれども、この財政について考え方が分かれるのは、貨幣とは何なのかということについて考え方が分かれるからだと私は理解をいたしております。
　貨幣は一般の商品と同様の有価物であるとの商品貨幣論の立場に立つと健全財政の考え方になり、貨幣は創造されているという信用貨幣論に立つと機能的財政の考え方になるのではないかということでございます。
　そこで、日銀総裁にお伺いいたします。
　日銀がマネーストックと呼んでいる預金通貨が根源的にどのように供給されているのか、御説明をいただきたいと思います。
○参考人（植田和男君）　お答えいたします。
　銀行の実務に即して申し上げますと、家計や企業などの資金需要に応じて民間銀行が貸出しを実行する、これによりまして同額の預金が発生し、信用創造が行われます。また、政府の資金需要に応じて民間銀行が国債の購入を行えば、政府の財政支出が行われた段階で同額の預金が発生し、やはり信用創造が行われることになります。
　ただし、資金需要さえ存在すれば信用創造が無制限に行われるというわけではございません。民間銀行は、投融資の採算性やリスクなどを考慮し、自らの目線に合うかどうかを判断した上で貸出しや国債の購入を行っている点には注意が必要でございます。
○浜野喜史君　ありがとうございました。
　ここはちょっと大事なところだと思いますので、御答弁を改めて繰り返させていただきますと、家計や企業などの資金需要に応じて民間銀行が貸出しを実行することで同額の預金が発生し、信用創造が行われる、また、政府の資金需要に応じて民間の銀行が国債購入を実施すると、政府の財政支出が行われた段階で同様、同額の預金が発生し、信用創造が行われるということであります。考え方の問題ではなく、実態としてお金が創造されているということを押さえておくことが重要だと考えております。民間及び政府の資金需要に応じてお金は創造されているのが実態です。この実態認識を間違うと、政府財政についても誤った考え方に立つことになるのではないかと私は考えているところでございます。
　改めて、日銀総裁にお伺いいたします。
　世の中に出回っている通貨の大半を占める預金通貨は、根源的には民間及び政府の資金需要に応じて銀行が創造したものであり、それが世の中を還流しているというふうに理解をいたしますけれども、そのような理解でよいか、見解をお伺いいたします。
○参考人（植田和男君）　私どもでは、金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量をマネーストック統計として集計、公表をいたしております。
　委員御指摘のとおり、その大半は預金通貨から成っております。こうした預金通貨は、企業や家計の資金需要を受け、民間銀行が貸出しなどの与信行動、すなわち信用創造ですが、行うことにより供給されることになります。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　国民の納税や貯蓄がお金の起点であるというわけではない、根源であるわけではないんですね。起点、根源は官民の資金需要であると、これも大事なことだと思います。しっかりと押さえておくべきだと思います。
　さらに、日銀総裁に関連してお伺いをいたします。
　官民の資金需要に応じて生じた国債や企業の借入れが仮に全て返済されると、その分、世の中に出回っている通貨が消滅することになると理解をいたしますけれども、日銀の見解をお伺いいたします。
○参考人（植田和男君）　これも銀行の実務に即して申し上げますが、家計や企業などが銀行借入れを返済することで同額の預金が減少することになります。また、政府が民間銀行に対して国債の償還を行うために財政支出を減少させた場合も、その分、預金が減少することになります。
○浜野喜史君　国債や企業の借入れは決して悪ではなくて、経済社会を支える基盤のようなものであると理解をすべきだということを申し上げておきたいと思います。
　さらに、日銀総裁にお伺いをいたします。
　説明いただいた部分の後半部分なんですね。ただし、資金に対する需要さえ存在すれば信用創造を無限、無制限に行えるというわけではない、民間の銀行は、投融資の採算性やリスクなどを考慮し、自らの目線に見合うかどうかを判断した上で貸出しや国債の購入を行っているという点には留意が必要だというふうに説明されました。私はそのとおりだというふうに思います。否定をいたしません。
　その上でお伺いします。日銀は、必要があれば国債買入れオペを制限なく行えると理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。
○参考人（植田和男君）　私どもの金融政策は、その使命であります物価の安定を目指して行っております。二〇一三年以降に行った大規模な国債買入れについても、あくまで二％の物価安定目標を実現するという金融政策運営上の必要から実施したものであります。
　今後とも、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、適切に金融政策を運営してまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　通告いたしておりましたことに日銀総裁として誠実にお答えいただいたと思うんですけれども、今の御説明は、制限なく行えるんだということを説明されたものと私は理解をいたしました。
　関連してお伺いします。日銀は、必要があれば国債買入れオペを行うことで銀行の日銀当座預金をつぎ増し、銀行が国債を購入することを支えることが可能であると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○参考人（植田和男君）　やや繰り返しになりますが、私どもの金融政策は、物価安定を目標、物価安定を目指して運営しております。一昨年三月には先行き二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断しまして、大規模な金融緩和の枠組みを見直し、その後、国債の買入れ額も段階的に減額しております。
　また、民間銀行の観点からは、国債投資の採算性や金利変動リスク、各種の規制対応などを考慮し、自らの目線に見合うかどうかを判断した上で国債の購入を行っていると認識しております。
○浜野喜史君　これも通告をしていたんですけれども、慎重に日銀総裁御答弁されたものと思います。
　私は、今御説明された上でですけれども、銀行が国債をしっかりと購入できるように政府と日銀が支えているということ、この支えによって国債の安定消化が行われているんだというふうに私は理解をいたしております。
　その上で、財務大臣にお伺いをいたします。
　政府に資金需要があれば、国債買入れオペという日銀の対応の下で、金利を上昇させることなく国債を発行し、政策を遂行することが可能であると私は考えますけれども、財務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　今、日銀総裁からお答えがありましたけれども、政府と日銀の関係は、日銀の法下、三条、四条で、国債買入れを含む金融政策の具体的な手法は日本銀行に委ねられておりまして、委ねられるべきと我々も考えておりますので、この日銀法における自主性の尊重ということであります。
　その上で、仮に委員の御指摘のように、事実上の財政ファイナンスになると思うんですが、こういうことをやっているんだというふうに財政運営で市場、マーケットから見られた場合には、まさに先ほどの市場の信用とか市場の信認の問題になりまして、金利の急上昇ですとか過度なインフレというものにつながりかねないので、まさに日本経済や国民生活に影響を、多大な、余り良くないというか悪い影響を与える可能性が高いというか否定できないと考えておりますので、政府としては、事実上の財政ファイナンス前提の運営ではなくて、引き続き日々の市場動向を常に十分注視しながら、マーケットフレンドリーにおりながら、責任ある積極財政の考え方に基づいて経済財政運営を行いまして、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府の債務残高、この対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことによって、財政の持続可能性を実現してマーケットからの信認を確保していくという、この方針で臨んでまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　その財政の持続可能性とは何なのかということを問うているんですけれども、結局のところ、財政の持続可能性を求めていくんだというお答えにならざるを得ないという展開になっているんだと思います。
　更にお伺いしますけれども、財政支出が過ぎると、また政府債務が増大すると、金利の高騰、為替の円安、過度のインフレといった問題が浮上するという指摘があります。それについて順次お伺いしてまいります。
　植田日銀総裁にお伺いします。
　国債の追加発行は金利上昇を生むとの指摘があります。国債が市中マネーを吸収するので金利が上がる、及び国債価格が下落をし、金利が上昇するという二つのイメージによる指摘と理解をいたします。この二つのイメージについてどう考えるのか、見解をお伺いいたします。
 〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕
　また、仮に望ましくない金利上昇があれば、国債買入れオペなどで適時適切に対応されるものと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○参考人（植田和男君）　まず、長期金利についてでございますが、これは金融市場において形成されることが基本であって、先行きの経済・物価情勢あるいは金融政策、財政政策に対する市場の見方などを反映して、ある程度変動するものであると認識しております。
　このため、国債発行の増加が長期金利に及ぼす影響を見ていく際には、中長期的な財政健全化について市場の信認が維持されているかという点が重要になると考えております。
　なお、日本銀行の国債買入れの運用についてですが、考え方は従来から変わっておりません。すなわち、通常の市場の動きとは異なるような形で長期金利が急激に上昇するといった例外的な状況においては、市場における安定的な金利形成を促す観点から、機動的にオペ等を実施する考え方でございます。
○浜野喜史君　財務大臣に伺います。為替レートについてです。
　財政支出が過ぎると過度の円安を招くとの指摘があります。通貨量が増え、円の価値が下がる等のイメージからの指摘であると理解をいたします。そのイメージについてどう考えるのか、見解を伺います。
　為替レートは通貨量だけで決まるものではなく、財政支出の増が過度の円安を招くとの指摘は当たらないと理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　委員御指摘のように、為替相場というのは非常に多様な要因を背景にマーケットで決まるものでございますので、財政政策であれ、御指摘の通貨量等であれ、それらのみが取り出されて為替相場に与える影響というのは、そういうそれだけのものではないし、それを私の立場として一概に申し上げるのも非常に困難ということであります。
○浜野喜史君　日銀総裁にインフレについてお伺いいたします。
　財政支出が過ぎると過度のインフレを招くとの指摘があります。財政支出により通貨量が増えるので物価高を招くとのイメージによるものと理解をいたします。そのイメージについてどう考えるのか、見解を伺います。
　物価は需要と供給のバランスで決まるものであり、財政支出増が物価上昇を必ず生み出すものではないと理解をいたします。財政支出が供給力の向上につながれば、インフレ抑制になるからであります。見解をお伺いいたしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　お答えいたします。
　物価上昇率ですが、ある程度長期的には、長い目で見ますと、マネタリーベース等の貨幣的な要因と関係するという理論、説も見られますが、短期的には実体経済における様々な要因によって変動すると考えられます。
　その上で、財政政策と物価の関係について一般論で申し上げますと、財政支出は総需要に働きかけることで景気を刺激し、設備投資、消費、雇用を増加させる方向に作用すると考えられます。これに伴って、需給ギャップや労働需給が改善しますと、物価や賃金の上昇につながります。
　ただし、こうした財政支出が先々の経済の供給力の向上にもつながる場合には、長い目で見れば物価上昇圧力を抑制する方向に作用することもあるというふうに考えられます。
○浜野喜史君　ありがとうございました。
　日銀総裁におかれましては、ここまでで結構でございます。ありがとうございました。
○理事（長谷川岳君）　御退室、結構でございます。
○浜野喜史君　これまでの話を、質疑を総合して総理にお伺いしたいんですね。
　これ、昨年の十一月の予算委員会でもお伺いしたんですけれども、十月の日経新聞の記事の中で、サッチャー元首相がこういうことを言われたという話なんですね。国家が支出を増やすには国民の貯蓄から借りるか増税しかない、公のお金などない、あるのは納税者のお金だけだということなんですね。
　昨年はうまく御答弁かわされてしまったと思うんですけれども、これについて、正しいかどうか、御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　なかなか、その個人の考え方に対して妥当か否かということを申し上げるのはどうかとは思うのですが、国家が支出を増やすには国民の貯蓄から借り入れるか増税しかないというサッチャー元英国首相の発言の要点が、政府によるみだりな財政拡大を戒め、ワイズスペンディングの重要性を唱える点にあるとすれば、国民の皆様からお預かりしている大切なお金を有効に活用し、安全で安心して暮らせる、成長する日本経済をつくっていくという意味においては、その点は同調いたします。
　ただし、高市内閣では、官民の投資を増やし、成長による税収の自然増を目指しているという点を付け加えさせていただきます。
○浜野喜史君　総理、ありがとうございます。
　それでいいんですけれども、今までの質疑を聞いていただいて、これ日経新聞がどういう意図でこの記事を掲載されたのかは分かりません、特定できませんね。ただ、本当に国家が支出を増やすには国民の貯蓄から借りるか増税しかない、公のお金などないという認識に立っておれば、私は日経新聞の考え方は誤った考え方ではないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　日経新聞の考え方が誤っているかどうかについてここで言及するのはともかくといたしまして、やはり、私が申し上げましたように、積極的な投資を行い、供給力も強くし、需要も生み出し、そして経済の成長によって税率を上げずとも税収が増えていく、そういう形をつくっていくというのが基本的な私の考え方です。
○浜野喜史君　これから六月の骨太の方針を検討されていくということでありますので、非常にこれから大事なタイミングになるんだろうというふうに受け止めております。
　是非、この骨太の方針検討に向けては、先ほど来から私が申し上げました機能的財政といったような考え方も踏まえて御検討いただきたいと思いますけれども、総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　機能的財政につきましては、先ほど私や片山大臣から答弁をしましたとおりでございます。特定の学説を前提に財政運営を行っているわけではなく、その時々の経済社会情勢などを踏まえて、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら国内投資の促進を徹底的にてこ入れする。潜在成長率を引き上げることを通じて名目成長率を押し上げ、その名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えることによって債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
　骨太の方針の策定に向けましては、政府債務残高対ＧＤＰ比の引下げに向けた具体的な指標も明確化しながら、方針の明確化に向けて検討を進めてまいります。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　その上で、通告していないんですけれども、城内大臣にお伺いいたします。
　城内大臣は、経済財政演説の中で、投資を怠ることこそが最も無責任となる時代に私たちは生きておりますと、主要先進国の経済政策の潮流も、市場原理に過度に依存する新自由主義的発想、すなわち市場の働きに委ね過ぎる考え方から転換しています、例えるなら、天動説から地動説へと世界観が変わるようなパラダイムシフトでありますと、経済財政運営の目的は、国民一人一人の暮らしを豊かにすることにほかなりません、経済財政運営の手段と目的を取り違えることなく、これまでの発想をちゅうちょなく見直し、経済成長の果実を広く国民に届けてまいりますと述べておられます。すばらしい私は財政演説だと思います。
 〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕
　さらに、大臣は、昨年の予算委員会の質疑の中で、御自分の持論は信用貨幣論だということを明言されました。そういうことを考えると、健全財政が天動説で機能的財政が地動説だというふうに大臣は考えておられるものと拝察いたしますけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　確かに、昨年十一月だったと思いますけれども、浜野委員から質問がありまして、私が申し上げたのは、いろいろな学説ありまして、信用貨幣論というのも、これも傾聴に値するということで申し上げましたし、先ほど高市総理も申しましたように、我々、経済財政運営する上で、特定のその学説に引っ張られてやるのではなくて、様々な経済動向を踏まえながら、そしてまたいろいろな説を唱えるエコノミストの方、経済学者の方もいらっしゃいますので、それを踏まえましてしっかりと、高市総理の肝である危機管理投資、成長投資を、これは先ほど御指摘いただいたようにグローバルな流れでありますので、私が申し上げたその天動説から地動説というのは、必ずしもその財政規律、健全化目標ということではなくて、むしろ市場原理主義から官民連携の、国が積極的に投資をするということで、そういう流れが、ある意味天動説、これまでの固定的な考え方から新しい流れになったということを申し上げた次第であります。
○浜野喜史君　ありがとうございました。
　いずれにせよ、六月の骨太の方針、注目をしてまいりたいと思います。
　話題を変えます。
　総理が求める強い経済を実現するためには、安価で安定的な電力供給が重要であるという観点を踏まえて質問いたします。
　赤澤大臣にお伺いいたします。
　ＧＸ経済移行債の償還財源の一部は、ＣＯ２の排出枠を政府から有償で購入する仕組みである有償オークションで賄うこととされており、この仕組みは発電事業者のみに導入される予定であります。その理由について政府は、発電部門は既に再エネ等の代替技術を有しており、諸外国においても発電部門での取組を先行させているからと説明しております。
　しかしながら、これは、発電事業者のみに適用する説得力のある説明になっていないと私は考えております。ＧＸに伴うコストは特定の事業者に負担を押し付けるべきものではなく、また電気料金のみを押し上げることでエネルギー需要の電化を妨げる、カーボンニュートラルが遠のくリスクがあると考えておりますけれども、見解をお伺いしたい。
　さらに、当然ながら、ＧＸに伴うコストは、価格転嫁を前提としつつ社会全体で負担していくというのが政府の基本的な考え方であると理解をいたしております。ＧＸに伴うコストを適切かつスピーディーに価格へ転嫁できる環境をどのように整備していくのか、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　御通告の二つを一度にまとめて聞かれたと思いますので、極力簡潔に要領よくお答えしたいと思いますが。
　まず、有償オークションを発電部門にというのについての考え方は、まさに委員御説明のとおりです。諸外国でもそうやっているとか、代替技術が既に商用化されているというようなことであります。そういう意味で、浜野委員がおっしゃったことをもう一個触れさせていただければ、社会全体で広くコストを分担していくべきという視点、これも我々踏まえたいと思っておりますので、今後、有償オークションの具体化に向けて検討してまいります。
　具体的には、来年度から実施される排出量取引制度の実施状況を点検しつつ、電気事業者の無償排出枠をどのようなスピードで減少させて有償化を図っていくかとか、入札の実施頻度など具体的な入札の方法、公平な価格転嫁の在り方について検討してまいります。
　その際、ＧＸ経済移行債活用した二十兆円規模の先行投資支援において、再エネを始めとする次世代エネルギーの開発支援、あるいはＧＸ推進機構による債務保証制度を活用した脱炭素電源投資の支援、省エネ補助金といった、発電事業者や電力の需要家が、負担のみならずメリットを受けられるような支援もしっかりと講じてまいります。
　そして、適切かつスピーディーに価格へ関連コストを反映できる環境の整備ということですが、ＧＸは、エネルギー、産業構造全体の転換を伴うものであるため、最終的には脱炭素投資のコストが特定の事業者に偏ることなく、消費者を含めた社会全体で分担される仕組みを構築することが重要であると承知をしております。
　こうした認識の下、製造、使用段階での脱炭素につながるＧＸ製品の価値が正当に評価され、消費者から適正な対価が得られるような環境整備を進めていきたいと思います。具体的には、ＧＸ製品を他の製品と差別化するための表示の在り方、あるいはＧＸ製品を積極調達する企業の見える化、ＧＸ予算におけるインセンティブの付与、政府による積極的な公共調達に取り組み、消費者を含めた社会全体でのＧＸ製品の価値の適正評価とＧＸ関連投資の好循環を実現していきたいと思っております。
○浜野喜史君　ありがとうございました。
　電気工事業と電気保安業についてお伺いいたします。
　新たな工場やオフィスの整備には、適切な電気工事に加え、継続的な点検保守が必要不可欠ですが、この重要分野の持続的な担い手の確保が大きな課題となっております。
　金子国交大臣にお伺いします。建設業の適正工期について伺います。
　電気工事業は建設工事の後半工程を担うことが多く、前段の工事の遅れのしわ寄せを受けやすい構造にあります。その結果、長時間労働によって対応せざるを得ない状況が続いており、担い手不足の一因になっております。改正建設業法では、受注者が発注者に対して工期変更の協議ができるようになりましたが、民間発注者側には工期変更協議に誠実に応ずる努力義務しか求められておりません。公共発注者と同様に、民間発注者についても工期変更協議に応ずることを義務化すべきと考えますが、見解をお伺いしたい。
　さらに、もう一問。
　著しく短い工期の禁止に違反した場合の措置については、現状、次のように整理がなされております。建設工事の発注者がゼネコンなどの建設業者である場合は、国による勧告や指示処分が行われる一方で、建設工事の発注者がディベロッパーなどの施主である場合は、勧告、公表にとどまっております。適正工期の確保に向けては発注者側の意識改革が必要不可欠です。発注者が施主の場合でも、国による指示処分の対象とできるような仕組みの構築など、更なる規制強化に踏み切るべきと考えますが、国交大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　委員御指摘の規定につきましては、民間同士の協議については法律で応諾義務まで課すことは関係者の御理解を得ることが難しく、他の立法例もないことや、そもそも民間工事の六割は契約書に変更条項すらない状況にあり、応諾義務まで課すと現場の混乱を招きかねないこと等を考慮しつつも、協議の円滑化を進める観点から、民間工事についても努力義務を課すという踏み込んだ対応を取ることとされたものでございます。
　それに加えまして、変更協議につきましては、法令遵守ガイドラインにおいて、工期の変更協議に応じなかった結果、著しく短い工期となった場合は、建設業法違反となる旨を明記をしているところでございます。これらの規定等を踏まえ、建設Ｇメンが個々の契約交渉、プロセスにまで踏み込んだ調査や改善指導等を行うことによりまして、引き続き工期の変更協議の円滑化に努めてまいります。
　続きまして、委員御指摘の適正な工期を確保するためには発注者側の理解が不可欠でありまして、法令遵守ガイドラインにおいて、工期に影響を及ぼす事象が発生した場合には工期変更の協議を適切に行うことなどを明記するとともに、説明会などがあらゆる機会を捉えて、民間発注者等に対しその内容の周知徹底を図っているところでございます。
　また、御指摘の建設業法では、工期の設定等に関し、発注者が遵守すべき規定が設けられており、違反があった場合には、国土交通大臣等が勧告、公表することができるとされております。
　民間事業者にとって会社名などが公表されることは社会的影響が大きいため、一定の抑止効果があると考えており、この勧告・公表制度の活用も念頭に置きつつ、建設Ｇメンによる調査、指導等を適切に実施することにより、適正な工期の確保の実現に取り組んでまいります。
○浜野喜史君　赤澤大臣にお伺いいたします。電気保安業についてお伺いします。
　電気保安人材の二〇四〇年における需給見通しについて対策を講じない場合、約五万人の人材不足になる想定が経産省より示されました。現在、官民一体となって電気主任技術者の試験制度の見直しなど様々な対策に取り組むことで、短期的には需給ギャップを埋められる想定と承知をいたしておりますが、まだ不十分であります。
　長期的な視点から更なる施策を検討していく必要があると考えますけれども、見解をお伺いしたい。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおり、電力の安全な供給、利用に不可欠な電気保安業務は、社会経済活動を支える重要な業務であり、業務を担う電気保安人材の確保、育成に継続的に取り組むことが重要と考えております。
　これまで、電気主任技術者等の試験機会の拡充やスマート保安技術の導入を踏まえた各種制度の見直しなどに取り組んできております。
　引き続き、中長期的な視点から、保安レベルの維持を前提に、ＡＩなどを活用したスマート保安技術の一層の普及促進や資格要件の見直し、電気保安業務の魅力度向上やリスキリングなど、人的投資の推進による新たな担い手の確保など、更なる施策について検討を深めてまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君　関連しまして、松本文科大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　電気工事業や電気保安業の担い手を持続的に確保していくためには、工業系人材を増やしていかなければなりません。二〇四〇年の就業構造推計によれば、事務職が四百三十七万人の余剰となる一方、現場人材は二百六十万人の不足となる見通しが示されております。
　そのような中、政府は、全国の高校授業料無償化の改正法案の成立を目指しております。教育の機会確保は重要であり、その意義を否定するものではありませんが、我が国の産業の現場を支える工業系人材の確保、育成に、より戦略的に資源を配分する視点が重要と考えます。見解をお伺いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　御指摘のとおり、我が国の産業の現場を支える工業系人材の確保、育成は重要であると考えております。
　このため、高校段階では、先般公表いたしました高校教育改革のグランドデザインにおきまして、工業高校を含む専門高校の機能強化、高度化を大きな柱の一つとして掲げております。その上で、令和七年度補正予算で設けました高校教育改革促進基金を通じまして、専門高校を始め公立高校を対象に先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むこととしております。
　また、高等専門学校や大学等の高等教育段階においては、電気、機械などの工業系を含む理工、デジタル系人材育成の強化や公立高専の設置支援に積極的に取り組んでいるところであります。
　さらに、専門学校における実践的な職業人材の育成や、産業界と大学等との連携によるリスキリングの一層の推進を図ってまいります。
　これらの様々な段階での取組を通じまして、引き続き、我が国の経済の基盤となる工業を担う次世代の人材育成に努めてまいります。
○浜野喜史君　これで一分を切りましたので終わりたいと思いますけれども、冒頭ありましたように、三十年余りの経済停滞は脱却できていないということだと思います。
　私なりの問題意識は、やはりこの三十年余りもの経済停滞を生んだのは、財政健全化路線と株主価値最大化路線、この二つが主因ではないかというふうに思っております。今後とも問題提起を続けたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　次に、西田実仁君の質疑を行います。西田実仁君。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　イラン情勢についてまずお聞きしたいと思います。
　イランの戦闘が長期化するリスクというものは高まっているというふうに思わざるを得ません。ホルムズ海峡が事実上閉鎖されている中、国民生活をいかにして守っていくのか。第一次、第二次オイルショックとの違いを十分に踏まえて、まあ、あってはなりませんが、長期化した場合に備えておく必要もあると思います。
　その違いですけれども、第一に、今回は単に油の値段が上がるのみならず、油そのものが日本に届かないリスクが生じてきていること、第二に、油のみならず原油由来の原材料の供給が途絶える可能性があることであります。カタールのガスが停止してヘリウムの供給が途絶しますと半導体は作れません。中東からの硫黄が届かなくなれば農業用の肥料も作れません。当然、プラスチック等がなければ、医療用の透析のチューブとか注射器とか、こういうことも作れなくなってしまうと。
　ここで、今日、まず石油製品の話をさせていただきたいと思いますけれども、余り言われておりませんけれども、エチレン、プロピレン、ポリエチレン等の石油製品の輸出入というのは、原油のような中東一辺倒ではありません。（資料提示）
　この表にありますように、例えば日本は、中東から石油製品は三二・六％ですが、アジア太平洋から輸入している量も二八・六％あります。豪州、オセアニアや中国、またシンガポール、その他の国々も皆、実は中東から輸入しているものよりもむしろアジア太平洋相互の取引によって増えているということであります。
　そのアジアでは、例えばインドネシア、国家備蓄はもう数十日しかないと、こう言われておりまして、中東からの原油輸入が途絶えますと即座に石油化学プラントは停止をし、そして日本への供給もできなくなってしまうわけであります。
　こうした連関性がございますので、イランのこの戦闘が長引きますと、景気悪化どころではなくて、日本経済の麻痺に直結しかねない。日本としてどう生き残っていくのかということを真剣にこれはやはり考えなければならないというふうに私は思います。
　そこでまず、当面、国民生活を守るために実施しようとしておられますガソリンの補助に加えまして、電気代やガス代への補助も続ける必要があると思います。イラン情勢の先行きが不透明なこと、そして原油高騰によりどうしても貿易収支が赤字、改善、悪化するわけでありますので、円安が進行していく、そういうことも踏まえると、本当に基金あるいは予備費、令和七年度の予備費だけで足りるのかどうか。
　そもそもこの予算委員会で議論する八年度予算、イラン情勢は前提としておりません。予備費の積み増しなど予算修正も必要なのではないか、それをまず総理にお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、ガソリンなどの燃料油につきましては、既存の燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して、今週十九日から補助を実施していきます。石油、原油備蓄の放出は昨日からということでございます。
　今後、中東情勢や油価の状況を注視しながら、必要があれば、その他の予備費の使用状況も見極めた上で、令和七年度予備費や、まだ御審議中でございますけれども、令和八年度予備費を活用するのも否定されるものではないと考えています。
　電気代、ガス代でございますが、その料金は二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的ですので、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないと認識をしています。
　ですから、まずは物価高対策、またエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算及び関連法案の早期成立を図っていくことが必要と考えております。
○西田実仁君　情勢は刻々と変わってまいりますので、これ与野党超えて、予算の修正等もこの予算委員会で議論していきたいというふうに思います。
　今御答弁ありました、その上ででありますけれども、先ほど、第一次、二次オイルショックとの違いを申し上げました。油の値段が上がるのみならず、油が日本に届かないというリスクがある以上、当面は、今進めておられますガソリンの補助にするにいたしましても、これいつまでも続けることは困難ではないかというふうに思います。イラン情勢が仮に長期化した場合でありますが、考えたくはありませんけれども、油の供給先の優先順位、医療やあるいは災害時のトリアージのようなことも検討していかなければならない局面ももしかしたら訪れるかもしれない。
　ガソリン補助を仮に三か月ほど続けたときに、まだそれでも情勢が落ち着かないというときには、国民の皆様に、ここはもう省エネをお願いしなけりゃならない局面が来るかもしれない。むしろ、マイカーではなくて公共交通機関を使っていただくように促さなきゃならないかもしれない。その局面では、むしろ燃料代によって公共交通機関の利用料が上がらないように、そうした優先すべきところに燃料費の補助をしていく、あるいは物流を支えていく運送業に優先的に燃料費の補助をしていく、あるいは食料を確保するため重油補助などが必要な農業支援、そこに燃料費の補助をしていくというような、限られた量における生活を支えていくところに優先的にそうした燃料費の補助ということも、局面によっては考えていかなければならないと思います。
　それでもさらにイラン情勢が収まらない場合はどうするのか。そのときには、やはりもう、それは六か月後とかなるかもしれませんけれども、生活を、国民生活をやっぱり守っていくためには、ここはもう、例えば給付などもしなければならないかもしれない、その間に消費税の食料品のゼロの話とか給付付き税額控除の話とか、こういう議論もしていかなければならないと思います。
　つまり、私が申し上げたいのは、こうしたイラン情勢の長期化ということを、リスクがある以上踏まえて、その局面ごとにどういう支援をしていくのかということをしっかりとお示しすることが国民の皆様に安心を与えていくことになるのではないか。
　国民生活を守り、経済の麻痺ということを避けるためにも、第一次、第二次オイルショックとの違いを踏まえて、今後の局面ごとの対策についてどのように今検討されているのか、是非国民に訴えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況ですから、今後、事態が長期化した場合にも、息切れすることなく持続的に国民生活をお支えすることができるように、支援の在り方というのは柔軟に検討してまいります。今委員が御指摘いただいたような様々なケースがあり得ると思いますが、それに対して柔軟に対応していきます。
　それから、入ってこなくなるかもしれないものに対して、今、私自身もですが、各大臣本当に努力をして、代替調達先の確保ですね、こういったことを本当に精力的に進めております。御安心いただける形をつくりたいと思っております。
○西田実仁君　局面ごとのその支援の在り方、これを検討しているということでよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　様々なリスク、そしてそれへの備えを今始めているということでございます。
○西田実仁君　日米首脳会談についてお聞きします。
　ホルムズ海峡は事実上閉鎖されておりまして、既に三月十日、イランは機雷敷設を宣言しております。トランプ米大統領はＳＮＳの投稿で、影響を受けている中国、フランス、日本、韓国、イギリスその他の国々がこの海域に艦船を派遣することを望むと、ホルムズ海峡の安全確保や日本などの艦船派遣に期待を示しております。
　十九日から訪米される総理であります。この機雷対処、あるいはタンカー護衛のための自衛隊派遣を求められる可能性もこれは否定できないんじゃないかというふうに思いますが、戦闘中の機雷除去はもちろん戦争行為そのものであり、存立危機事態の認定が必要になります。艦艇や哨戒機の派遣も、言うまでもありませんが、参戦そのものであります。もし自衛隊をホルムズ海峡に派遣するのであれば、今回の米国のイラン攻撃に関して、総理が避けている法的評価もしなければならないでしょう。
　今回訪米されて、アメリカから、日本は中東の原油に依存しているのに何もしないのかと言われた場合にどう対応するのか。もちろん仮の話でありますが、自衛隊の派遣についてあらゆる可能性は検討されていると推測をいたします。法律上、国会の関与が必要となることもあり得るわけでありまして、どのような対応が可能なのか、与野党の党首間できちんと議論をしておく必要があるのではないか。与野党党首会談を提起する用意はありますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、現時点で正式な派遣要請などは来ておりません。そして、昨日、広田委員などともやり取りをさせていただいたとおり、現時点で自衛隊の派遣について決まっていることはありません。
　いずれにしても、現時点で大事なことは、外交努力をしっかりと尽くして、事態の鎮静化に向けた努力をあらゆる局面で、そしてまた政府挙げて取り組むことだと思っておりますので、予断を持ってこうだということではなく、現在そういう努力をしているということで御理解いただければと思います。
○委員長（藤川政人君）　党首討論の方、用意はあるかという話。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今、法的に可能な範囲で何ができるかということを精力的に政府内で検討をしております。事によっては国会の承認が必要なミッションもあるわけでございますけれども、そういう場合には、できるだけ幅広く各党各会派の代表の方に丁寧にお話をしたいと考えております。
○西田実仁君　まさに国難という状況になり得るような今状況でありますので、ここは与野党しっかりと協力をしてこの国難乗り切っていかなきゃいけないという思いで質問させていただきました。
　総理は繰り返し責任ある積極財政と言っておられます。そもそも裁量で動かせる予算規模がどのくらいあるのかということで、まずグラフを御覧いただきたいと思います。
　令和八年度予算百二十二兆円のうち、国債費が二五・六％、地方交付税交付金は一七・一％、社会保障三一・九％、防衛費は七・三％で、事務費が多く含まれるその他の事務経費五・〇％で、既に実は八七％がいわゆる義務的経費であります。残りも、文教科学振興費四・九％の大宗は学校運営費用でありますので、ざっくり申し上げますと、残りは八％程度しかありません。これに公共事業関係費五・〇％も入っておりますので、現実問題として、真水での一般会計の余地は四兆円ぐらいしかないんですね。仮に米国からの要望を受けて防衛費を増やせば、あっという間に裁量で動かせる金額はマイナスになってしまいます。
　食料品に係る消費税ゼロ、二年間で十兆円、給付付き税額控除、多年度投資スキームも加わりますと、財源なき歳出増を減税として国債が売られ、金利は上昇しかねません。米国からの防衛費増の要請があったとしても、そう簡単に請け合うべきではありません。数字ありきではなく、日本の防衛のために何が必要かという積み上げにより防衛費の規模は決まってくるはずでございます。総理の御認識を問いたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　個別の議論について予断するということは差し控えますが、防衛力整備につきましては、自らの国は自らで守るという基本姿勢の下、我が国自身の主体的判断に基づいて行うものでございます。金額ありきではなくて、大事なのは防衛力の中身だと考えております。
　安全保障環境は一層厳しさを増している現状を踏まえまして、日米同盟の抑止力、対処力は一層強化していく、ここのところは米国との間で緊密に連携をしてまいります。
○西田実仁君　次に、防衛装備品の海外輸出、いわゆる五類型の撤廃についてお聞きしたいと思います。
　まず世論調査でありますけれども、見ていただきますが、自民党と日本維新の会は、防衛装備移転三原則の運用見直しに向けまして政府に提言を提出されております。殺傷を主な目的としない救難、輸送、警戒、監視、掃海に限っていた従来の五類型を撤廃し、戦闘機、護衛艦、潜水艦など、殺傷能力のある武器の輸出を原則可能とするよう求めています。総理は、三月六日、この趣旨に賛同し、五類型撤廃を国民にしっかりと説明していかなければならないと述べておられると伺っております。
　そこで質問したいと思いますが、このＮＨＫと時事通信社の世論調査を見てお分かりのとおり、殺傷能力のある武器輸出の賛否について、賛成は三二％、ＮＨＫ、反対が五三％、時事通信もほぼ同様で、賛成は二七、反対が四八％ということになっておりまして、殺傷能力のある武器輸出については反対が約半数に上っている現状であります。
　自民党及び総理の立場からすれば、こうした世論を説得をして理解を得ますことが何より重要ということになると思いますけれども、それには、総理自らがこの開かれた国会の場において国民にきちんと説明する必要があると思いますので、質問をしたいと思います。
　まず、こうした最近の世論調査の受け止めをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　防衛装備移転というのは、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策手段でございます。我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中で、防衛装備移転を更に推進して、地域としての抑止力、対処力を向上させることが必要だと考えております。
　また、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国への販路拡大ですとかサプライチェーン協力の拡大を通じて、防衛産業やデュアルユース技術を保有するほかの産業の発展により、日本経済の成長にもつながります。
　同時に、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする政府の基本的な考え方に変わりはございません。
　世論調査の結果、逐一についてのコメントはいたしませんが、国民の皆様に、今申し上げました防衛装備移転の意義、考え方について御理解をいただけるように丁寧に説明をしていきたいと存じます。
○西田実仁君　我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国との安全保障、防衛協力の強化に関する海外移転について五類型に限定してまいりましたのは、警察権に基づく海上保安分野での連携強化が狙いでありました。あわせて、この海上保安政策プログラム、これを通じまして人材の育成も行ってまいりました。
　同盟・同志国との防衛協力の深化のため五類型撤廃すると言いますけど、なぜ警察権に基づく海上保安では不十分なのか、防衛大臣にお聞きします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、この防衛移転政策につきましては、旧公明党の皆様方に、あっ、公明党ですね、参議院の方は公明党だと思いますが、先生方に大変お世話になって、この運用の見直しなどを二〇二三年、そして二〇二四年と重ねてまいりました。まず、西田先生を始めとして公明党の皆さん、また衆議院の旧公明党の皆さんにも心から感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、今お尋ねがありましたが、なぜ緩和ではなくて撤廃なのかと……ああ、その前の話ですね、警察権の範囲だと思いますが、今回この、西田先生が誰よりも御存じですが、前回の見直しの際に、国家安保上の戦略的アプローチの一つとして海洋安全保障の確保が掲げられていたと、こういったことを踏まえて現在の記載に至ったもの、これが五類型であります。
　ここまでで取りあえずよろしいですか、それともその先も含めて答えて……はい。
　その上で、今回、見直しにおきましては、より幅広い装備品の移転を可能にする、そして、自衛隊法上の武器の直接移転や第三国移転については国家安保会議で審議し公表することを基本とするなど厳格な審査が行われることを確保することとし、我が国の防衛装備移転政策の歴史において重要な改正を実現をすることができました。こういった背景があったわけです。
　そして、それ以降、現在において、安保環境の変化が大変著しい中で、政府として、この装備移転を更に推進し、地域の抑止力と対処力を向上させたいと、こういった思いであります。特に、今やどの国も一国で平和を守ることは難しい時代になりました。その中で、日本も、武器やミサイル、こういったものを買っております。買っている一方、海外から日本の高い技術に対して期待があるにもかかわらず、我々はできませんと、こういったことで果たして本当にいいんだろうか、それで日本にとって望ましい地域の安全保障環境を実現できるのであろうかと。こういった中で、しっかりと今回の提言も踏まえて政府として決めていきたいと思っております。
○西田実仁君　総理も防衛大臣も地域の抑止力、対処力と言われましたが、この地域とはどこでしょうか。防衛大臣にお聞きします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　例えば、日本にとって大事な戦略は、国家安保上の基本戦略はＦＯＩＰ、この自由で開かれたインド太平洋であると、これは総理も再三繰り返しているところであります。
　例えば一例を挙げさせていただければ、今オーストラリアとの「もがみ」型の選定の最終調整、契約に向けた最終調整をやっております。この日本が誇る技術を搭載をした「もがみ」型の護衛艦、これを日本とオーストラリアが共有することになるわけです。こういったことをしっかりと地域全体の抑止力と対処力につなげることによって、新たな戦争や紛争を起こさせないようにする。
　なので、このアンケートも含めて殺傷能力という言葉を使われますが、オーストラリアの海軍のある関係者から聞いたところ、日本の護衛艦の選定に至った背景には、仮に自分の娘がオーストラリアの海軍の軍人で、どの船に乗ったら一番命が助かるだろうか、そういったことを考えた結果、日本の「もがみ」型という結論に至ったという話を共有してくれました。
　まさにこのアンケートも、殺傷能力と問われればこういう数字が出るかもしれませんが、その移転をするものが何かということも含めて丁寧に説明をすることが、国民の皆さんの理解にとって大事なことだと思っております。
○西田実仁君　二年前の次期戦闘機の第三国輸出の議論をここでいたしましたときにも同じような反対の方が多かったんですけれども、それを通じて逆転しました。そういうような議論をしなければいけないと私は思います。
　その上で、五類型をなぜ撤廃するのかというときに、これまで自公の間では、歯止めが利かなくなるとして五類型にして、もし必要であれば、必要な防衛上のその必要があれば追加をしていくという、そういう考え方も議論されてきましたけれども、なぜ追加ではなく撤廃なんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今御指摘のようなポジティブリスト形式、こういったことにつきましては、先生のように様々な御意見がありますが、その課題としては、類型に該当するか否かの判断が難しいケースが生じ得ることや、安全保障上重要な防衛装備移転を適時適切に実施できないとの見方があるということも承知をしています。
　こうした点も踏まえながら、政策の見直し、運用指針の見直しを早期に実現すべく、関係省庁とともに具体的な検討を加速していく考えです。
○西田実仁君　先ほど総理は、もう一つの狙いとして、防衛生産・技術基盤の強化、また成長に資するということをおっしゃいましたので、その点についてお聞きしたいと思います。
　かつて宮澤喜一外務大臣は、たとえ何がしかの外貨の黒字が稼げるといたしましても、我が国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいないといいますか、もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきであろうと答弁しております。
　これは、総理、どのように受け止めますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今は、日本を取り巻く情勢、非常に厳しいものになってきていると思います。
　また、我が国一国だけではなくて、やはり同志国を増やしていって、一緒に地域の安定というものを実現していかなきゃいけない、そういう時代になっていると思います。もう時代が変わったと感じます。
○西田実仁君　そうではなくて、経済の、産業に資すると先ほどおっしゃったわけですけど、そういう落ちぶれた国にはならないと宮澤外務大臣が言われたことについてはどう思いますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　防衛産業そのものだけではなくて、今、防衛関連産業、そしてそのほかの類いの産業、協力をし合いながら、デュアルユースと言われる、防衛力強化にも使える、また私たちの暮らしを便利で豊かにするためにも使える、そういった技術の開発で協力をし合い始めています。ここ数年の動きでございます。
　まさに私たちの身の回りには、防衛産業から生まれたものによって便利になったものがたくさんございますよね。ＥＴＣもそうだし、骨折したときのチタンボルトもそうですし、そういった、車載用の衝突防止装置もそうですし。
　ですから、その産業とつなげること、そしてそれをもってお金を稼ぐこと、これが落ちぶれたことだと思いません。むしろ今、世界の潮流としては、デュアルユース技術で経済成長にもつなげる、国民生活の豊かさにもつなげる、そして国をしっかりと守る、そういう時代に入っていると思います。そしてまた、多国間で安定した環境をつくっていく、そういう時代になっていると私は思います。
○西田実仁君　国民が心配しているのは、殺傷能力のある兵器をどんどん海外に輸出するんじゃないかということを心配しているわけでありまして、その点について改めてお聞きしますけれども、防衛生産の強化をするためには、一定のロットを安定的に生産し続け、ラインを維持する必要があります。それには発注数を維持しなければならず、自衛隊だけではなく他国からの受注、他国からも受注する方が有利、そう考えるのは経済の一般論としてはそのとおりだと、正しいと思います。
　しかしながら、仮に外国からの受注が増えれば自国装備の生産に支障を来すので、両立させるためには生産ラインを増やさなければなりません。当然、外国から受注が減ったときには、その施設は遊休設備になってしまいます。したがって、生産ラインを維持するためには兵器受注ということを、海外への売上げを伸ばさなきゃいけないと。
　先ほど防衛大臣が、豪州に「もがみ」型の話をされていましたけれども、潜水艦とか売れたとしても、実は独自の造船業を持つ欧米の先進国がこの波にずっと乗ってくれるという保証はどこにもありません。現に、豪州との商談ではドイツが競争相手でありました。そして、武器を買う余力のあるアジア諸国におきましても、中国、韓国という造船業トップツーが競争相手であり、外国からの受注を維持し続けることはそう簡単なことではありません。今にわかに日本の武器ブームと言われているようでありますけれども、それが一過性のものであるというふうに思います。
　防衛生産・技術基盤の強化という目的は、結局、果てしなき右肩上がりの兵器受注を前提にして初めて成り立つ議論であります。そういう世界で本当によいのか、そうした波に乗って平和よりも一時的な経済利益を貪欲に追求する国であってよいのか、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　例えば防衛産業、もう防衛産業というのは、言わば防衛力そのものと位置付けられております。これは御党とも一緒に策定しました、二〇二二年、現行の国家安全保障戦略において、装備品の開発、生産、維持整備の確保のために必要不可欠な防衛生産・技術基盤というのが言わば防衛力そのものと位置付けられているということでございます。
　本当に今、世界に目を向けますと、各国が無人機の大量運用を含む新しい戦い方ですとか、長期戦への備えを急いでおります。自国の生産基盤、それから技術基盤の強化に取り組んでいます。ですから、やはりしっかりとした防衛生産・技術基盤の構築というのは喫緊の課題なんです。
　そんな中で、例えばロシアのウクライナ侵略によってこの継戦能力、これが大きな課題と今なっていますよね。そうすると、一定数必要な数はちゃんと調達できる生産能力というのはつくっておかなきゃいけない。今はそういう時期であると思います。
　そしてまた、今般、今世界で起きていることにおきましても、中東の親しい国から日本に対して協力の要請がありました。しかしながら、なかなか生産能力が追い付いていないということで、それに応えることはできなかった。大変悔しい、申し訳ない思いをしたところでございます。
　継戦能力、そしてまた地域の安定に寄与していくということに向けては、私は必要な改革であると考えております。
○西田実仁君　継戦能力で大事なのは、イランあるいはウクライナを見てもお分かりのとおり、国民の抵抗の意思が究極でありまして、今物価高に大変国民の皆さんが苦しんでいる中におきまして、先ほど申し上げましたような兵器生産ということに血道を上げるような国、これに対して国民を本当に守るという強い気持ちが持てるかどうかということが事の本質でありまして、おっしゃるような、その防衛力そのものが、防衛産業そのものが防衛力だというお話でありますけれども、今のこの議論は余りにも物だけに偏った見方ではないでしょうかと、そういう危惧をいたしますけれども、総理はどう御認識しますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　物だけではなくて、今、自衛隊の隊員の皆さんの給与、そして待遇、これも今まで以上に上げております。
　私としては、この継戦能力に関わることで申し上げれば、現場を見ていて、例えば部品が足らない飛行機、これも見ています。かなり、最近、防衛産業に対する投資がなかったことで、残念ながら撤退をしてしまった部品の会社もあります。
　そういった中で、いざ何かがあったときに、自前の防衛力の整備、また防衛産業を育てなければ、答えとしてはただ一つで、海外依存度上げるしかありません。そして、結果入ってこなければ、国民の命を守るために任務に就いている自衛隊の皆さんに対して必要なものを届けることができません。
　こういったことに陥らないようにするためにも、やはり、全てをというのは不可能かもしれませんが、自前の防衛能力、そして産業基盤、技術基盤をしっかりと持っていくことは非常に重要なことだと思っておりますので、丁寧に説明をさせていただいて、国民の皆様の御理解を得られるように努めていきたいと思います。
○西田実仁君　総理にお聞きします。
　国民の皆さんの理解が、究極のやはり抵抗するという力になり、防衛力になるというふうに指摘しました。別に、自衛隊の人、全然何もやらなくていいなんということは一つも言っていないんです。今の議論が物だけに、そういう意味だけに偏っているんじゃないか、大事なのは国民の理解ではないか、そのことを言っているわけですけれども、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　そういう御指摘でしたら、そのとおりでございます。国民の皆様の御理解を得るべく、丁寧にしっかりと説明をさせていただきます。