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○大臣政務官（小泉進次郎君）　安井先生の御指摘のとおり、大切なことは、やったことの効果を検証をしっかりやることだと思います。
　ですので、今回のこのプレミアム商品券の結果につきましても、多くの自治体はまず今年度の前半に事業実施を執行すると思います。ただ一方で、ふるさと旅行券など、例えば旅行で秋や冬のシーズンに向けてやりたいという自治体もありますから、そういったケースの場合はしっかり検証するのはやはり今年度の後半になると思います。ですので、しっかりそういった段階で内閣府として検証して効果を見極めていきたいと思っております。どういった形……公表もしっかりやっていきます。その公表の在り方につきましても、しっかり現場の状況を踏まえて対応していきたいと思います。公表はしっかりやります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方創生に積極的に取り組む小規模な市町村に対し、国家公務員のほか、これは国家公務員だけではありません。御存じですか。いや、それをおっしゃらなかったから、今。国家公務員のほか研究者等を派遣する地方創生人材……国家公務員のほか研究者等を派遣する地方創生人材支援制度を創設したところであります。派遣される方々は、自らの意思により地域で働くことを選択したものであります。そのことも付け加えておきたいと思います。
　専門知識を生かして、市町村長の補佐役として一定期間働いていただくことになります。本年三月末には派遣者を対象とする激励会を開催をし、私からも、自らの目線で多くの魅力を発見し、そして地域で新たな風を巻き起こしていただくように激励をしたところでございます。
　今までの言わば役所からお願いをするということとは全くこれは違うわけでありまして、まさに地域のために地域の皆さんと一体となって自分の発想を生かしていきたい、自分のキャリアを生かしていきたい、自分の見識を生かしていきたいという、そういう情熱を持って自ら手を挙げていただいているわけであります。
　四月から第一期生として四十八名を派遣したところでありまして、当面、七十名が派遣される予定でありますが、派遣者については、総合戦略の策定や推進の中核的な役割を担うなど、地方創生の担い手として活躍をしていただきたい。もちろん、地域のことを一番よく考えている、あるいは地域のことを思っているのは地域で生活している皆さんでありますが、同時に、外から冷静な目で見たり、あるいは分析をしたり、広い見地から様々な意見を言っていただくことは当然私は必要なんだろうと、そういうものを生かしながら地域の皆さんとともに地域創生に頑張っていただきたいと、このように期待しているところでございます。
○安井美沙子君　私は、国民の間で反対があるとは言っていません……
○安井美沙子君　経済界その他で反対があると申し上げたのであって、国民の間に反対があるとは言っていません。むしろ、お財布に優しいので国民の皆さんが賛成するのは当然かなと思います。でも、それは説明責任を果たしていないからですよ。後でどんな不幸が訪れるかをきちっと説明しないで、今、目下、目先良くなるということだけを伝えているから賛成になるわけです。これは非常に無責任だと思います。
　ここまで答弁をしていただけないということになると言わざるを得ないんですけれども、ちまたでは、自民党は公明党が安保法制で協力したことへの御礼として渋々軽減税率を認めるのだという話が公然とされています。国民の命を守る安保法制、安全保障と社会保障の一体改革は、どちらも日本の将来を左右する重要な話です。これは両方別々に、是々非々で考えていただかないと困ります。
　次に、給付付き税額控除ですけれども、この話を出しますと、必ず所得や資産の捕捉に課題が残るという話で止まってしまうんですけれども、軽減税率に比べれば低所得者に限って消費税の還付ができるということではよほど筋がいい政策です。来年一月からマイナンバー制度の利用が開始されますので、是非これを両方組み合わせてしっかりと推進していただきたいと思います。これは答弁をお願いしても分かっていますので、もうやめます。
　次に、女性の活躍についてお伺いします。
　日本再興戦略に、二〇二〇年までに社会のあらゆる分野において指導的地位にいる人の三〇％を女性にするという目標が掲げられています。総理も、世界経済フォーラムでの演説や様々な機会で言及されています。この場合の指導的地位にいる人というのは課長級以上というふうに理解しています。
　平成二十六年時点では、民間企業における課長職以上というのは八・三％、国家公務員では三・三％、これが現状です。つまり、これが現状であるのに、あと五年で課長級以上の女性管理職を三〇％にするというのは驚異的なスピードなんですけれども……あっ、気合。この三〇％というときの安倍政権の目標は、どの指標をベースにしたものなんでしょうか。少なくとも民間と公務員と分かれているわけなので、まずどの指標を使おうとしているのかを教えてください。
○安井美沙子君　今の御答弁は、結局、国民にとって、何をもって三〇％達成したのか、あるいは達成していないかということが分かりません。それなのに、あちこちで女性の指導的地位に就く人を三〇％にすると、二〇二〇年までに三〇％にすると豪語されますが、その進捗状況を
　そもそも女性の就労率ってまだ四三％です。働いている女性のうち六八％が非正規雇用です。非正規雇用の方は、残念ながら管理職になる可能性はゼロに近いと思います。どうやって課長級以上を三〇％にするんでしょうか。
　女性管理職が極端に少ない日本の現状について、何がネックになっていて、その障害をどう取り除けば三〇％というものを達成できるとお考えなのか、総理の御見解をお願いします。
　総理、お願いします。これがこの話題において総理にお聞きする最後になりますので、総理、お願いします。
○安井美沙子君　中小企業に目配りをしていただいていることは本当に有り難いと思いますし、これがやっぱり女性の管理職を増やしていく上でキーとなると思いますので、是非、その女性が輝くための何とか推進本部、失礼しました、正式な名前忘れましたけれども、そこは取りまとめをするだけでなくて、各省庁の背中をしっかりと押していただきたいと思います。そして、やっぱり女性の大臣にせっかく就いていただいているので、女性の気持ちを代弁する人、ここは少ないですから、国会というのは。是非、御自身の経験や思いも投入して、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに期待申し上げます。
　最近非常に残念に思っていますのは、私は男女雇用機会均等法世代ですけれども、私の時代はキャリアウーマンというのを非常に憧れていて、肩で風を切って歩くような、そういった女性に憧れる向きが多かったです。だけれども、今の若い女性、女子大生とかあるいは社会人の若い方々と話をしていると、必ずしもそういうふうにはなりたくないという声が多いんです。私たちが幸せなモデルに思えてもらえないという残念なことなんですけれども、実際、責任ある仕事をするだけでも大変なところ、子育てと両立するということになりますと、よほど体力とメンタルの強さと、それから運に恵まれない限り厳しいというのが現実なんですね。
　だから、先ほど、上場企業で役員をつくるとか、大手の企業、従業員数三百一人以上のところで必ず指導的地位を優先的につくるとか、こういったトップのところだけに何か、今回の官製春闘と言われているような、政府が要請をして要請をしてシンボルをつくっていくと、こういうようなやり方ではなくて、底上げをしていくような、そういう政策が必要なんです。
　これは、最初に申し上げた安倍政権の基本姿勢という、この特徴を申し上げさせていただいた、ここに返るわけですけれども、目標をぶち上げてもその目標が余りにも非現実的だからみんながテンションが上がらない、そして具体的な道筋がない、ここが一番の問題だと思っています。具体的な道筋を聞くと細かい政策が出てくる、百ぐらいの政策が出てくる。何にも変わらないんですよ。だから、これが重要だと思うような三つぐらいに絞ってやっぱりがんがん底上げするようなことをしていただかないと、いろいろ挙げてくださっているゴール、これは何も達成しないままに、先になってほかの内閣になったときに忘れられると、そういうことになると思います。
　世界で一番企業が活躍しやすい国というのも同じです。頑張っていらっしゃるのは分かるけれども、世界で一番というと本当に夢のような気がいたします。だから、スローガンと具体的な方策が余りにも懸け離れているとみんな盛り上がりませんので、是非そこはもっと見える化、それこそ見える化をしてみんなの気持ちを高めていただきたいし、私たちはきちっと客観的にそれをいろいろ指摘をしますので、できているところはできている、そして、できていないところはできていないと素直に認め、野党の声も聞き、そこで話し合っていく、こういう国会審議ができれば、国民の皆様も国会の意義を感じるし、安倍内閣の評価は確実に上がると思います。
　最後に、政治と金の問題、嫌ですけれども、聞かせていただきます。
　昨日の予算委員会で、我が会派の小川委員が質問の中で要求した資料がございます。地方博友会の年会費は、これは年会費ではなく、任意の寄附であり、毎年初めに、年初めに下村大臣の自民党東京都第十一総支部から博友会会員に一斉に依頼状を出している、郵便で出しているとの答弁がありました。約一万人の会員に対して一斉に依頼状を郵送で送っていらっしゃるという……ごめんなさい、千人の会員に対して一斉に郵便を送っていらっしゃるということなので、この郵便代が、政治資金団体たくさんお持ちですけれども、どこかに必ず収支報告に計上されているはずなので、これを示していただきたいというのが昨日の小川委員の要求でありました。
　これについてお調べいただけるという答弁でしたので、調査結果をお知らせください。
○安井美沙子君　大臣がおっしゃっているのは一万円未満であれば郵送代というのが出てこないという意味だと思いますけれども、郵送代というのが一万円ちょっとぐらいのレベルで何個か出てくるんですね。
　なので、例えば二十四年であれば、二月六日一万八千四百十四円というのがありますけれども、これではないというふうにおっしゃっているんだと思います。それから、二十五年分は前半はなし、二十三年分は一月十八日に三万百六十円というのがあります。だけれども、これはこの寄附金のお願いの郵送ではなく、一千通であってもそれを細かく一万円未満に分割して郵送していて、その切手代というのは、はがき代というのは、封筒代というのは一万円未満になって、その他のところに入っていると、そういうふうにおっしゃりたいわけですね。なかなか苦しい説明のような気がいたしますけれども、もし事実であるのならば、その他のところに、ここにあるのだということをお示しいただきたいし、何ですか……領収書見ます。それで、これだけ今疑惑を呼んでいるわけですから、きちっと御説明をされた方がいいと思います。
　もう時間なんですけれども、この一連の博友会の疑惑で今回の国会の審議時間をどれだけ割いたかと思うと悲しくなります。これ、私たちが勝手にやっているんだろうと言わないでください。政治資金規正法の趣旨を骨抜きにするわけにはいかないので、国民の皆さんに代わってこの疑惑を追及させていただいています。この真実がどうであれ、疑惑を招いた下村大臣の責任は重いと、そのことを指摘して質問を終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で安井美沙子さんの質疑は終了いたしました。
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○委員長（岸宏一君）　以上で河野義博君の質疑は終了いたしました。
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○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太でございます。
　二日連続となりますが、昨日のテーマは政治理念でしたのであのように憲法論を含めた質疑をさせていただきましたが、今日も、テーマどおり、基本姿勢についてお伺いしたいと思っております。
 〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　安倍政権は二〇二〇年のプライマリーバランス黒字化を目指して財政健全化に取り組んでいるとのことですが、国の借金は増加の一途です。
　会社に例えれば国民の皆さんも分かりやすいと思いますけれども、潰れそうな会社を立て直すためには、粗利益を伸ばすことと経費を削減すること、この両方が重要になってくるわけですね。利益を伸ばすためには、新規事業を立ち上げて、稼ぐ力をどんどん養わなくてはいけない。それが規制改革と例えばベンチャーが育つための環境を整えるということだと思いますので、アベノミクス第三の矢に関して、我が党としてももうこれは積極的に協力、推進していきたいと思っているところでございます。特に、ベンチャー企業をゼロからつくり、上場も経験した起業家が二名おりますので、今後は、アントレプレナー、これを増やすための施策などについてもいろいろと議論させていただきたいと思っている次第でございます。
　今日は、予算審議の最終日でもありますので、国の余分な費用の削減や余剰資金の活用について幾つかお聞きしたいと思います。
　先月の予算委員会で、我が会派の行田委員が外為特会に関して質問をさせていただきました。一般会計が非常に厳しい中で、必要以上に特会にお金がたまっているのではないかという論点です。他国の債券の償還期限が来た分については、ロールオーバーせずに少しずつ換金していって財源の足しにするべきじゃないかということでした。しかし、それに対しては、麻生大臣から、この場でつまびらかに話すことはできないということで、なかなか満足のいく回答はいただけなかったようです。
　私は、同じ観点から、労働保険特会についてお聞きしたいと思います。
　まずお聞きしたいのは、安倍政権として、現在三・五％の失業率が今後数年間ほどでどのように推移していくと考えているかということですが、安倍総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、過日御質問があったんで、そのときも一部お答えしましたけれども。
 〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　これは、まず大事なことは、これは保険であって税金を突っ込んでいるわけではありませんので、雇用保険料自体は失業等の給付などが景気動向によって大きく変動することが考えられますので、雇用保険財政の中期的な安定というのを確保するという観点を考えますとこれはなかなか大事なところで、実際に、平成六年度は、当時約五兆円あった積立金が平成十四年では実に四千億円まで、十分の一に激減しております。
　急速に減少したことがあるんですが、その結果、雇用情勢が非常に厳しい状況であるにもかかわらず雇用保険料は引き上げるということで給付日数の削減をやることになりまして、暫定的に千分の十四というまで、十二から十四までしておりますし、日数もたしか、百二十日を半分、いや半分以下にしたな、三十日までに減らしたというような、いや九十日か、三十日減らして九十日にしたんだと思いますが、そういうことをさせていただくということで。
　不況期におけます国民生活というものへの影響をできる限り緩和するという観点から、雇用情勢が悪化したときでも安定的に失業給付が行われるようにするということが重要なのであって、過去の経緯を踏まえますと、今の積立金というものは、経済の規模も大きくなっておりますし、必ずしも過大なものとは考えておりませず、また給付の、雇用の保険料ですので、この費用の負担者であります労使の間での合意も踏まえつつこれは考えねばならぬところだと思っております。
○委員長（岸宏一君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。
　これにて安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十分休憩
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 午後一時開会
○委員長（岸宏一君）　以上で石井準一君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（岸宏一君）　以上で辰巳孝太郎君の質疑は終了いたしました。
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○国務大臣（麻生太郎君）　まだしゃべって大丈夫ですか。そうですか。許認可持っているのはあなた、こっち。
　今話した話の内容をきちんと双方で話をすることは、これまでもしましたが、今度来た話を、双方で話をした話を報告するかどうかにつきましては、相手側の話もありますので、この場で即答することは差し控えさせていただきます。
○委員長（岸宏一君）　じゃ、ちょっと速記止めて。
 〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十七年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
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○那谷屋正義君　民主党・新緑風会の那谷屋正義です。
　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました政府提出の平成二十七年度予算三案について、反対の立場から討論いたします。
　今回の審議では、またもや政治と金の問題が続々と沸き上がりました。政官業の癒着の問題が言われて久しい中、再び国民の政治不信を増幅させるような状況は打破しなければなりません。しかし、当事者に対し徹底的に説明を促す姿勢が安倍総理に見られなかったことは大変残念です。民主党は、こうした政治と金の問題を断ち切るための提案をしっかりと行ってまいります。
　さて、安倍政権は、本予算案を経済再生と財政再建の両立を実現する予算とうたっています。しかし、二十六年度補正予算に様々な歳出を押し込むなど粉飾を施しながらも、公共事業費を始め歳出は膨らみ、一般会計総額は過去最大規模を記録しています。誰の目から見ても財政再建が遠ざかったのは明らかです。
　経済再生については、総理は、企業収益の拡大から賃金の上昇、消費の拡大という好循環が起きると主張し続けています。でも、現実は真逆で、実質賃金は二十か月連続でマイナスとなり、国民生活は厳しくなる一方です。しかも、本予算案には、介護報酬引下げや子育て給付金の減額など、生活に直結する予算の削減が含まれています。雇用の足を引っ張る外形標準課税の拡大などの税制改正と相まって、消費はますます低迷し、格差拡大に歯止めを掛けようとしない予算であると言わざるを得ません。
　さらに、目玉のはずの地方創生関連予算は、従来どおり霞が関主導で、地域の自主性、独自性発揮を阻むものになっています。上から目線ではなく、地方の目線に立ち、例えば平成二十五年度に廃止した一括交付金を復活させるなど、真にそれぞれの地方の自主性が生かせる制度を実施すべきです。また、戸別所得補償制度の固定支払部分が昨年度から半減されたことが昨秋の米価下落とともに農家に打撃を与えており、地方は再生どころか、ますます疲弊しかねません。このような予算案に到底賛成できません。
　生活、雇用、子育て、老後、それぞれの分野で国民に安心をもたらす施策こそが最も重要で、今求められているものです。政府予算に盛り込まれた施策はどの分野においても不十分であり、国民の生活を支えるに足り得るものではありません。
　最後に、民主党は、分配と成長を両立させる経済政策により国民生活を向上させていくことを国民の皆様方にお誓い申し上げ、私の討論を終わります。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十七年度予算三案に賛成の立場から討論を行います。
　安倍内閣発足から二年三か月が経過し、平成二十六年の賃上げ率は過去十五年で最高、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準となるなど、アベノミクスは経済の好循環を生み、その成果を着実に上げています。こうした景気回復の希望と実感を日本全体に届けていくためにも、平成二十六年度補正予算と併せ、経済再生と財政再建の両立を実現する本予算案の早期成立、執行は急務であり、切れ目のない経済政策を引き続き行っていかなければなりません。
　以下、本予算案に賛成する主な理由を述べます。
　第一に、魅力あふれる町づくり、人づくり、仕事づくりを推進するなど、地域経済の活性化と地方創生を前進させる予算である点であります。
　地方創生に向けた経費として自治体の財政計画に一兆円を計上し、地域の実情に応じたきめ細やかな政策が講じられるよう後押しする予算となっています。また、新規就農・就業者への支援や、若い世代の結婚、出産、子育てを支援する個別施策として約一千億円が計上されています。また、地域しごと支援、農村都市交流などを始め、若年層の人材を都市部から地域へ定着を促進するなど、公明党が強く主張してきた政策が数多く盛り込まれています。
　第二に、税と社会保障の一体改革を着実に実行する予算である点です。
　子ども・子育て支援新制度、待機児童解消加速化プランや放課後児童クラブの充実など、公明党の主張が大きく盛り込まれており、多様な受皿となる施設の拡充と処遇改善等による人材の確保などにより、少子化対策と女性の活躍推進に資するものと評価することができます。
　また、介護職員の報酬を月額一万二千円、平成二十一年から合わせて四万二千円引き上げるなどの処遇改善や認知症対策など、医療・介護分野のきめ細やかな措置が盛り込まれています。
　さらに、低所得者が多い国民健康保険の財政基盤の強化、介護保険における低所得者の保険料軽減の拡充、簡素な給付措置の実施、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者への相談、就労支援など、包括的な支援により低所得者に対する目配りをしっかりしています。
　第三に、東日本大震災、原発事故からの復興を加速化させる予算である点です。
　中でも、被災者の見守りや被災した子供に対する支援事業を一括化した被災者健康・生活支援総合交付金が創設されたほか、中間貯蔵施設の建設による除染事業の加速化を踏まえ、前年度を上回る原子力災害復興関係経費を計上するなど、被災地の復興と福島の再生に資するものと考えます。また、事前防災・減災対策の充実や老朽化対策のための措置も盛り込まれています。
　最後に、基礎的財政収支を示すプライマリーバランスは、中期財政計画を上回る四・六兆円改善しています。また、行政評価と政策事業レビューの連携強化により約四千億円の支出削減が図られています。このように、本予算案は財政健全化の観点からも評価することができます。
　引き続き、アベノミクスの着実な成果と一人一人の弱い立場にある方々に寄り添う政策を進めるためにも、本予算案の早期成立が必要です。
　以上、本予算案に賛成する主な理由を述べました。本予算成立後の速やかな執行を政府に求め、私の賛成討論といたします。
○小野次郎君　私は、維新の党を代表して、平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算につき、反対の立場から討論いたします。
　本年の予算委員会では、最初から最後まで大臣の政治と金の問題でたくさんの時間が割かれました。補助金を受け取った企業が、その補助金を出した役所の大臣や総理大臣に違法献金を行っていた事実が明らかになりました。ところが、受け取った側が、補助金の件を知らなかったから献金受領は違法でないと繰り返し強弁する姿は見苦しいものでした。
　また、国会議員の文書交通通信滞在費についても、維新の党は領収書のインターネット公開を既に始めています。領収書なしで毎月百万円使われている議員活動経費について公開から逃げ続けていたら、国民から見た国会議員は皆、あの号泣した兵庫県議以下の手合いだと映ってしまいます。
　さらに、維新の党は、繰り返された政治と金にまつわる疑惑を根本から断ち切るために、企業・団体献金の受取禁止を党独自で既に決定いたしました。また、同趣旨の法改正案を国会にも提出しております。
　前代未聞の七人もの大臣が政治と金の問題で辞任をし、さらに一名が留任を遠慮せざるを得なかった、そんな安倍政権だからこそ、この現状を真摯に反省して、政治と金に関わる抜本的な政治改革に取り組むべきであると申し上げておきます。
　さて、政府提出予算案の中身について、以下五点の反対理由を述べます。
　まず第一に、歳出削減の努力が不十分であります。
　安易な増税に頼り、歳出削減を後回しにした国は、その多くが財政再建に失敗しています。政府提出予算案では、歳出が昨年度当初予算からまた四千五百億円増えており、三年連続の増加となっています。増え続ける予算に歯止めが掛かっておらず、中期的な財政再建の見通しは立っておりません。
　反対理由の二つ目は、政治家と官僚の側の身を切る改革が含まれていません。
　震災後減額していた国会議員歳費と公務員給与を昨年度予算で元に戻し、さらに、新年度予算で国家公務員給与はまた五百億円増えています。これでは、増税や歳出削減の痛みを求められる国民の理解は到底得られません。
　維新の党は、国会議員の定数三割削減、国会議員の給与三割カットの法案を既に国会に提出済みであります。
　反対理由の三つ目は、無駄の削減が足りません。
　安倍政権では、国土強靱化の名目の下に公共事業費が平成二十五年度以来増え続けており、一方で、年度内に消化されずに繰越しや不用とされる額も多額に上っています。これらは厳格に費用対効果で投資効果の高い事業に絞るべきであります。
　新年度予算の目玉である地方創生七千二百二十五億円もめり張りがなく、既存事業の継続にすぎないものや事業の重複も見受けられます。何より、国が総合戦略や政策パッケージをあらかじめ決めて、それに沿う地方版戦略をつくらせるやり方そのものが地域主権、地方分権の理念に逆行する政策手段であります。
　反対理由の四つ目は、身を切る改革なしに国民に痛みを強いていることです。
　年金額の少ない高齢者向けの給付金、低所得者の介護保険料軽減、年金受給資格期間の短縮、いずれも消費税一〇％増税のときに実施するという理由で新年度予算には計上されませんでした。国民に次回の増税を受け入れさせるお駄賃に取っておくような施策は甚だこそくであり、この程度の規模の財政措置であれば、更なる消費増税によらずとも、身を切る改革を徹底することによって捻出すべきであります。
　反対理由の五つ目は、消費拡大の経済効果が不十分であります。
　アベノミクスの副作用として、国民の実質賃金は十九か月連続で下落をしています。また、中央と地方、世代間などの格差が一層拡大しているにもかかわらず、政権はこの問題に真面目に取り組む姿勢がうかがわれません。現状では、低所得者と一般の子育て世帯を支援するために家計を温め、消費を拡大する施策が広く求められます。
　維新の党は、家計が確実に消費に回してくれるような、保育、子供向け医療、そして教育、福祉、いずれかで使用可能なクーポン制度の導入を主張しています。バウチャーを直接利用者に交付することによって、そのバウチャーで利用者が施設を選べるようにするというやり方で事業者間の競争でサービスの質を向上することも期待することができます。
　以上、国民に負担増やサービスの低下を押し付けるばかりで身を切る改革も無駄削減もおざなりになっており、家計の消費を現実に増やすための有効な施策が見当たらない予算案三案には到底賛成することはできないことを申し上げて、私の反対討論といたします。
○松沢成文君　次世代の党の松沢成文です。
　次世代の党を代表し、ただいま議題となりました平成二十七年度当初予算案等に対し、賛成の立場から討論を行います。
　我が党は、アベノミクスや地方創生の方向性を評価しており、この流れを止めてはならず、実体と効果があるものにしていかなければならないと考えています。経済の再生と財政の再建を両立させる目標を立てた予算案ということで、不十分な点もあるものの、努力を評価いたします。
　その不十分な点の一つが行財政改革への切り込み不足です。その代表が政府保有資産の処分であります。
　私は、本予算委員会の質疑の中でＪＴの完全民営化問題を何度も取り上げました。たばこ製造会社のＪＴをたばこ事業法とＪＴ法の下に保護、監督し、株式の三分の一を政府が保有する特殊会社として維持することは時代の要請に反し、行財政改革の妨げになっています。
　ＪＴを完全民営化すべき理由の第一は、政府とたばこ会社の関与を否定するＷＨＯたばこ規制枠組条約の勧告に違反していることです。
　第二に、復興財源確保法も、ＪＴの全株式処分によって復興財源に回すよう検討することを求めています。もし実現できれば約二・五兆円の売却益が上がり、不足する復興予算の大きな原資となり、被害者の方々や被災自治体も喜ぶに違いありません。
　第三に、財務省が反対理由にする国産葉たばこ問題は、内外価格差が拡大する一方で解決不可能であります。
　第四に、ＪＴを国が抱え続けていれば、今後予想されるたばこ訴訟で、ＪＴのみならず国が損害賠償請求を受ける可能性が高まるという訴訟リスクがあります。
　そして、第五に、ＪＴ自身が国際市場で成長したいので早期に完全民営化してほしいと強く要望していることです。
　こうした状況にもかかわらず、監督官庁である財務省が完全民営化を拒み続けることは、既得権益にしがみつき、構造改革をサボタージュしているとしか言いようがありません。政府は、ＪＡ、農協の既得権益打破と組織改革には熱心ですが、事たばこ産業の改革には逃げ続ける。これでは改革のダブルスタンダードと言われてしまうのではないでしょうか。
　今からでも遅くはありません。日本の行財政改革推進のために、一刻も早くＪＴの完全民営化を実現し、約二・五兆円の売却益を復興財源や財政再建の原資に回すという構造改革を断行し、今後の予算編成に生かすよう強く要望し、討論を終わります。
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、二〇一五年度総予算三案に対する反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、本予算案が国民負担増と給付額の削減を推し進める社会保障の全面改悪予算であることです。
　年金削減、高齢者医療の窓口負担増、介護報酬の大幅削減、生活保護の連続削減と住宅扶助、冬季加算の切下げ強行は、国民の命と暮らしを脅かすものです。社会保障の自然増抑制路線からきっぱりと決別して、大改悪を中止するべきです。
　第二の理由は、政府が大企業に対して二年間で一・六兆円もの減税、研究開発減税等の優遇税制といった減税のばらまきに乗り出そうとしていることです。
　アベノミクスの異次元金融緩和は、円安、株高をつくり出し、ごく一握りの輸出大企業と富裕層の株主を大もうけさせました。その株高は、日銀や年金積立金など巨額の公的マネーによる株の買い支えで維持されています。
　一方、庶民の暮らしはどうか。昨年四月の消費税率引上げは深刻な景気悪化をもたらし、実質賃金は二十二か月連続で減少しています。非正規雇用やワーキングプアが増え、中小企業の円安倒産が続出しています。今必要なのは、雇用の七割を支える中小企業支援と一体で最低賃金を抜本的に引き上げるなど、国民の懐を直接暖める政策であり、応能負担の原則に沿った税制改革によって格差を是正することであります。
　第三の理由は、本予算案が補正予算と合わせて五兆円を超える過去最高額の軍事費を計上しており、安倍政権が進める戦争する国づくりを具体化するものだからです。ステルス戦闘機、イージス艦、オスプレイなど、海外で戦争をするための装備がめじろ押しです。
　選挙で示された沖縄県民の新基地ノーの声を一顧だにせず、辺野古の埋立工事などの予算を前年度の八十倍の一千七百三十六億円計上することなど、絶対に認められません。今やるべきは、憲法九条に基づいた外交戦略によって、平和な沖縄と日本、平和なアジアと世界をつくることに貢献することです。
　第四の理由は、政府が国民世論に反して原発再稼働を進めようとしていることです。
　安倍総理は、二月十二日の施政方針演説で、責任あるエネルギー政策として原発の再稼働を進めますと表明しました。本予算案は、原発再稼働に加えて、原発輸出を推進する予算を計上しています。しかし、福島事故の原因も未解明で収束の見通しもない現実と、原発ゼロの日本を求める国民多数の声に背を向ける安倍内閣の再稼働推進は無責任なエネルギー政策にほかなりません。
　最後に、政治と金の問題では、我が党は、四月一日、衆議院に企業・団体献金全面禁止法案を提出しました。既に提出した政党助成法廃止法案とともに、政治腐敗の温床を断つために引き続き全力を尽くすことを表明し、反対討論を終わります。
○荒井広幸君　新党改革・無所属の会の荒井広幸です。
　日本経済が弱くなれば税収は減り、財政再建も子供たちや福祉に充てる財源も厳しくなります。経済という親鳥、鶏が弱ってしまっては良い卵は産めません。安倍総理の経済政策、いわゆるアベノミクスにより、我が国経済全体、つまり鶏は確かに元気で大きくなっています。アベノミクスによる経済の好循環が生まれ始めているのは明らかです。卵から新たなひよこが生まれようとしているわけです。ここで好循環を断ち切るような行為は各党とも控えてはどうでしょうか。与野党の間で、日本経済を健全にしつつ、経済再生への具体策を出し合いながら、競い合いながら錬磨していく姿を国民は求めているはずです。
　また、国民各位におかれても、十五年、二十年来続いたこのデフレ構造不況から脱却するにはまだ時間が必要であることも御理解をいただければと思います。卵を産み、ひよこから親鳥になるまでには時間が掛かるわけです。政府には、力抜くことなく、そうはいっても時間はありません。家庭、地方、中小零細企業が豊かになるよう、もう一段の工夫を強く求めたいと思います。
　今、私たち日本社会は、トリレンマ、三つのジレンマの中にあります。国民全員が制度に依存しているということ。しかし、恒久的財源が不足しているということ。よって、持続的な制度再編が必要でありますが、それがままならないという現実です。国民の理解を得て改革していかなければなりません。国民の支持率も高い、久しぶりでの安定継続政権です。この長所を生かしてもらいつつ、難題に対し具体的解決策で競い合いながら、与野党共に、私ども新党改革・無所属の会も共になって問題解決に努力していきたいと考えております。
　新党改革・無所属の会は、本年度三予算案に賛成いたします。
○福島みずほ君　福島みずほです。
　社会民主党・護憲連合を代表し、二〇一五年度政府予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　まず、歳入面の前提となる二〇一五年度税制改正によって、消費税率一〇％への増税を二〇一七年四月から実施することが決定されました。さらに、法人実効税率の引下げや贈与税の減税を始めとする大企業・資産家優遇税制が拡大をされました。こうした不公平税制によって、税制の所得再分配機能が低下するとともに、税収に占める消費税の割合が二年連続で最大となる消費税依存税制となっています。
　さらに、昨年四月からの消費税増税分は全額社会保障として国民に還元すると言いながら、その実態は社会保障切捨てのオンパレードです。昨年六月のいわゆる骨太の方針で、社会保障費について自然増も含め聖域なく見直し、徹底的に効率化、適正化するとされ、概算要求段階で約八千三百億円見込まれていた社会保障の自然増分が、本年度予算案では約四千二百億円に圧縮されました。介護報酬の大幅な減額や生活保護の見直しなども併せ、小泉構造改革で社会保障費を毎年二千二百億円カットしたことをほうふつさせるとともに、消費税増税分が国民に還元されているとは到底言えません。
　社会保障が聖域なく見直しされる一方、防衛費の聖域化はますます進行しています。前年度補正予算と合わせた十五か月予算として見れば防衛費は五兆円を突破、中期防衛力整備計画の枠すら上回るのは必至です。オスプレイやステルス戦闘機Ｆ35、イージス艦の建造など過剰な装備が増えることは専守防衛の国是に反するとともに、防衛調達について長期のローン契約を結ぶことは継続的な軍拡と歳出の硬直化を進めるものと批判せざるを得ません。
　また、辺野古新基地建設費を増額する一方、沖縄一括交付金を減額したことは沖縄県への圧力ではないでしょうか。
　さらに、九州電力川内原発の再稼働が狙われている中、再稼働容認自治体に配る交付金の創設は、地方創生どころか、原発マネーに依存する地方を生み出し、地域資源を生かした地域の再生に反するものです。
　以上、軍拡の一方で、消費税増税や社会保障の削減により国民生活が疲弊することは明らかであり、いわゆるアベノミクスが当然の結果としてもたらす大企業と中小企業の格差、都市と地方の格差、正規雇用と非正規雇用の格差、富裕層と低所得者層の格差を是正し、貧困をなくす施策こそが今求められているという立場から、政府予算三案へ反対すると申し上げ、討論を終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（岸宏一君）　多数と認めます。よって、平成二十七年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十一分散会
平成二十七年四月八日（水曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二日
 辞任 補欠選任
 長峯 誠君 三原じゅん子君
 川田　龍平君 片山虎之助君
 又市　征治君 福島みずほ君
　四月三日
 辞任 補欠選任
 福山　哲郎君 小西　洋之君
　四月六日
 辞任 補欠選任
 田村　智子君 紙 智子君
　四月七日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 堀内　恒夫君
 小西　洋之君 浜野　喜史君
 蓮 舫君 石上　俊雄君
 片山虎之助君 室井　邦彦君
 山田　太郎君 松田　公太君
 松沢　成文君 江口　克彦君
 福島みずほ君 吉田　忠智君
 平野　達男君 荒井　広幸君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 堀内　恒夫君 石田　昌宏君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 岡田 広君
 古賀友一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 小川　敏夫君
 那谷屋正義君
 若松　謙維君
 小野　次郎君
 委　員
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 北村　経夫君
 佐藤　正久君
 島村 大君
 高野光二郎君
 高橋　克法君
 堂故 茂君
 二之湯武史君
 堀内　恒夫君
 三木 亨君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 石上　俊雄君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 田城 郁君
 田中　直紀君
 浜野　喜史君
 藤田　幸久君
 水岡　俊一君
 長沢　広明君
 矢倉　克夫君
 横山　信一君
 室井　邦彦君
 紙 智子君
 大門実紀史君
 井上　義行君
 松田　公太君
 江口　克彦君
 薬師寺みちよ君
 吉田　忠智君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 宮沢　洋一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 望月　義夫君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 山谷えり子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、科学技術政
 策、宇宙政策）
 ） 山口　俊一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、少子化対策
 、男女共同参画
 ）） 有村　治子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域）） 石破 茂君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 世耕　弘成君
 副大臣
 財務副大臣 宮下　一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 前田 哲君
 内閣官房内閣参
 事官 小澤 仁君
 内閣官房行政改
 革推進本部事務
 局次長 市川　健太君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局地
 方創生総括官 山崎　史郎君
 内閣府大臣官房
 審議官 新原　浩朗君
 内閣府政策統括
 官 平井　興宣君
 復興庁統括官 吉田　光市君
 外務大臣官房審
 議官 岩井　文男君
 厚生労働省労働
 基準局長 岡崎　淳一君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 藤井　康弘君
 厚生労働省政策
 統括官 今別府敏雄君
 経済産業省経済
 産業政策局長 菅原　郁郎君
 資源エネルギー
 庁長官 上田　隆之君
 防衛省地方協力
 局長 中島　明彦君
 参考人
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○委嘱審査報告書に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十七年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　本委員会は、平成二十七年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長籾井勝人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、国民生活・エネルギー・政治理念に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百四十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十分、民主党・新緑風会六十五分、公明党二十四分、維新の党二十三分、日本共産党二十三分、日本を元気にする会・無所属会二十三分、次世代の党十三分、無所属クラブ十三分、社会民主党・護憲連合十三分、新党改革・無所属の会十三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で堀内恒夫君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変いい質問をしていただいたと思います。
　まず、日本企業が投資先として日本国内と海外のどちらを選択しているのかを把握するには、海外設備投資比率を用いることが適当と考えております。海外設備投資比率は、これは国内と海外の市場の伸びの違いを勘案すれば緩やかに上昇するのが自然ではありますが、民主党政権時代の下、二〇〇九年七—九月期の一二・八％から二〇一二年の十—十二月期の二四・一％へと急激に上昇をしているのは事実であります。
　こうした動きの背景としては、民主党政権の下で、産業界からは円高を始めとするいわゆる六重苦ということが挙げられている中において、国内設備投資は低迷をしている。つまり、国内設備投資と海外への投資、これを比較考量してみることが大変重要であるということを今私は申し上げているわけでありますが、海外設備投資は増加する一方、国内設備投資は低迷したのは事実でありまして、例えば自動車産業では、海外市場向けの現地生産を超えて、円高環境に対応して国内販売用の一部車種について逆輸入を始めました。また、この時期、東芝は半導体や液晶テレビの四工場を閉鎖したというのはもう皆様御承知のとおりであろうと思います。
　一方、安倍政権が発足をして為替が円安方向で推移する中、海外設備投資よりも国内設備投資が増加し始めたわけでありまして、国内回帰の動きも見られます。
　例えば、二〇一三年以降の円安方向への動きを始めとする事業環境が改善をしていく中、まさに直近では日産がこれまで全て現地生産で対応していた北米事業の一部を国内生産に振り分ける、あるいはキヤノンは年内に国内製造比率を四三％から五割以上に引き上げる、そしてパナソニック等の白物家電メーカーが国内市場向け製品の生産を海外から国内に回帰させる事例も出ています。そして、円高期に四つの工場を閉鎖した東芝は、これよく聞いてください、この東芝は新たな半導体の生産ラインの建設に数千億円の投資を国内に行う、これは雇用を生み、まさに国内の景気の好循環を生み出すわけでございます。
　そこで、先ほど民主党政権時代から安倍政権になっても海外設備投資は増えているではないかという表を、グラフを説明されましたが、この民主党政権時代に決断してしまった設備投資は、これは当然その後も続いていくわけですよ、しばらくの間は。半年間は続いていきましたが、しかし、先ほど申し上げましたように、全体としてしっかりと我々安倍政権になってから国内の投資が増えているわけでありまして、ここにこそ私は注目すべきではないのかなと思います。
　安倍政権発足後の半年間も海外設備投資比率は二〇一三年四—六月期に三〇・九％まで上昇が続きましたが、今、それは私が申し上げたとおりでありまして、しかし、その後、企業の設備投資の動きは、急に変化しないことによると考えられますが、実際、二〇一三年半ば以降は頭打ちとなっています。
　大事なことは、今申し上げましたように……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国内設備投資の動きが具体的な形になって現れ、地域の経済の活性化や雇用の下支えに資すること、引き続き国内の事業環境の整備に努め、更なる国内の設備投資につなげてまいりたいと、このように思います。
　今申し上げたとおり、間違いなく安倍政権になって雇用が増え、その結果、有効求人倍率も良くなっているわけですから、数字が示しています。そして、昨年は十五年間で最高の賃上げを実現したじゃないですか。つまり、こうした動きを確実なものにしていきたいと、このように考えております。
○国務大臣（下村博文君）　まず、冒頭のお話ですが、終始一貫して今までと同じような地方の博友会の関係についてはお話しさせていただいていますから、ニュアンスが変わったとかいうことは全くございません。
　それから、今の資料というのは近畿博友会の御案内ということでありますが、これは、前回もお話しさせていただいたと思いますが、衆議院の文部科学委員会のときに資料として出されたものでございまして、二週間、三週間ぐらい前でしょうか、これは率直にそのときも申し上げましたし、今もそうでありますが、そのとき初めて見たものでありまして、これは私が隠すとかそういうことではございません。つまり、それだけ、この地方の博友会の規約とか会則とか人事についてはそれぞれが作っていただいているということでございます。
　これは、ですから、近畿博友会としてのパンフレットをこのように作られたということでありますが、これについては私も私の事務所も全くタッチしているわけではございません。ここに書いてあったとしても、実態的には、先ほどから申し上げていますが、年に一度私が地方に行ったときに、例えば近畿に行ったときに講演をして、そしてその中のお付き合いということでありまして、それ以上のこと、以下もございませんし、それから、ここに書いてあることについては事実ではございません。
　それは、東京十一選挙区支部から、二月、一月ぐらいですね、これは全国の、よろしいでしょうか、小川委員よろしいでしょうか。全国の私に縁がある方々に対して、その中には地方の博友会の方々も入っております、十一選挙区支部から寄附のお願いをさせていただいて、その中でそれぞれ寄附をいただいているということでありまして、この近畿の博友会の皆さん、これはその上に、第四条のところに「本会は、第二条の目的に賛同し、入会申込書を提出した者をもって会員とする。」と書いてありますが、この近畿博友会からは、二十六人会員がいると、この方々に対して東京十一選挙区支部から、自民党から寄附のお願いをしていいということで寄附のお願いをさせていただいて、そして十二人の方が寄附をしていただいています。
　これは政党支部からお願いをし、領収書も政党支部として寄附の領収書を出させていただいているということで、これは会費でなくて寄附ということは処理上も明らかでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、今、小川さんの発言に民主党から拍手が出たことに唖然といたしました。まさに、日本から人質を取れば日本の意思をくじくことができる、それでいいんだと宣言したようなものなんだろうと、このように思います。
　ヨルダンは空爆に参加し、そしてパイロットを人質として取られた。しかし、彼らは決してＩＳＩＬを非難することはやめていません。空爆は、一時、もちろん作戦上のいろんな理由があったんだろうと思います。しかし、私はヨルダンの国王と会談を行い、しっかりと、このＩＳＩＬこそ、この動きを止めていくことこそ、イスラム穏健派、イスラム諸国の責任であると自分は考えているということをはっきりとおっしゃっておられたわけであります。そういう諸国をこそ私たちは応援していかなければいけない。そのヨルダンに対して、難民を受け入れている、私たちが支援を表明していくということは当然ではないですか。
　では、人質事件が長引いていけば、我々はずっとそういうメッセージを出すことができないということになっていくわけであります。日本はそういう国になっては決してならないわけでありますし、全ての国がもしそういう国になったとしたら、ＩＳＩＬはどんどんどんどんどんどんどんどん彼らの支配地域を増やしていくでしょう。場外から汚いやじを飛ばしている人がいますが、我々はそういうやじにも屈するわけにはいかないと思っています。
　大切なことは、しっかりと、我々は国際社会と連携をしながら、このＩＳＩＬ、過激主義の動きを止めていくわけであります。カイロにおけるスピーチのメーンテーマは、中庸こそ最善ということであります。中庸こそ最善というテーマは、イスラムの人たちと共有できる、共有しながらこの考え方を広げていくことによって中東の地域を平和と繁栄の国に、地域にしていきたい、これこそ私のメッセージ、スピーチのメーンテーマであるということは申し上げておきたいと思います。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　今日は、国民生活・エネルギー・政治理念ということで、国民生活に話題を移したいと思います。
　地方創生の観点から、自治体間交流と障害者支援事業の役割についてお尋ねいたします。
　人口減少を乗り越えるために、首都圏から地方へ人、金、物が移動する流れができるかが国民の大きな関心事項になっています。その一つに、東日本大震災以降、防災協定等の自治体間交流の効果があると考えます。
　資料一を御覧ください。（資料提示）私の小選挙区でありました上尾市のマスコットに、アッピー君、左です、がいます。上尾市と防災協定を結んでいる、現住所郡山市に隣接する本宮市には、まゆみちゃんというマスコットがいます。パネルの、この資料の真ん中を見てください。この二人が昨年結婚しました。ありがとうございます。その物語をクッキーにし、自治体間交流のツールとしています。これがその真ん中のクッキーで、後で召し上がっていただきたいと思います。
　このクッキーを作ったのは、実はさいたま市の授産施設、杉の子学園の障害を持った園児たちです。また、公明党のネットワークもこの結婚に貢献しております。
　自治体間交流と障害者支援事業の地方創生への役割について、総理はどのような感想をお持ちでしょうか。
○委員長（岸宏一君）　以上で若松謙維君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○室井邦彦君　目標は持っていても、何が何でもやらなくちゃいけないんだというそういう意気込みがないと、男性が八、女性が七グラムというのも聞いております。こういう目標値はあるんだということもお聞きしています。だけど、目標は目標として、その戦略、そして何が何でもやっていくというそういう魂を入れていただかないと、目標だけではもう達成しない、私はこのように思っておりますので、国民が幸せにいつまでも元気で働けるような環境を政府はつくっていくべきである、このように思っておりますので、大きく期待を掛けておりますから、頑張って是非いただきたいと思います。
　もう最後の質問になりますけれども、この減塩の部分ですけれども、一グラムの減塩でこのようなことが、イギリスの担当者は言われました。四千百四十七人の循環器疾患による死亡を食い止めたと、そして国民健康サービスの毎年二億八千八百ポンド、恐らく五百億円以上の費用削減の効果があったんだということを言っておられます。
　そして、この減塩で難しいのは、食品業界が嫌がるんですよね。塩の加減を落としていくとおいしくないということで、そんなことは付き合うことはできない、幾ら国の指示でもできない。そうしたら、若い科学者が、じゃ段階で落としていこうと、三段階ぐらいでね。そうすると、おかしなもので、これはマジックじゃないんですが、人というのは六週間から四週間で薄味に慣れてくるというんですね。
　ですから、国民をだますという表現はいけないですが、そういう方法が取れるんですよね。是非そういう方法を取っていただいて、もう一方では、その結果、心臓病の患者が減り、毎年二千六百億円もの医療費の削減につながったと、このようなデータも出ているんです。
　今この厳しいときに、是非私は総理にお願いしたいんですが、先ほど申し上げましたように、高齢化社会で、私も十年後は七十七になるのかな、それでも元気よく、現役は引退しておりますけれども、幸せのために孫のために、ちょっとは……ああ、そうか、ごめんなさい。そういうことで、何とかこれを、一つの法案を是非総理にお願いしたいと。がん対策基本法とか肝炎対策基本法とかあります。アレルギー疾患対策基本法、アルコール健康障害対策基本法。この減塩対策基本法、仮称ですけれども、これをすることによって国の財政を支える、こういうことができると思うんですよね。
　是非、総理、今までの議論をした中で感じておられることがあれば、是非ひとつコメントを聞かせてください。
○委員長（岸宏一君）　以上で室井邦彦君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、農業について申し上げますと、我が国の農業の活性化は待ったなしの課題でありまして、安倍内閣では、農地集積バンクの創設、輸出促進や六次産業化の推進など、農政全般にわたる抜本的な改革を進めているところであります。
　ちょうど昨日も全中の萬歳会長が官邸を訪問されまして、全中の幹部の皆様と和やかに歓談をさせていただいたところでございますが、農村、農業の所得を増やしていく、この目的は同じですねと、若い皆さんが農業という分野を成長産業と思って新たに参入してくるような、そういう農業にしていきましょうということを誓い合ったところでございますが、今般、意欲ある農業の担い手が活躍しやすい環境となるよう、農協、農業委員会、農業生産法人の三つの改革を一体的に行うこととしております。
　特に、農協改革については、マスコミ報道では現行の全中制度の廃止といったことのみが強調されていますが、中身について申し上げますと、地域農協について農業者のメリットが最優先されるよう理事の過半数を認定農業者などにすると。そしてまた、連合会、中央会について地域農協をサポートする観点から見直しをし、全中は一般社団法人として、全中監査の義務付けも廃止します。そういった農協システム全体の見直しを行うこととしております。
　これによって、意欲ある……あと簡潔に申し上げます。
　これによって、意欲ある担い手と地域農協が力を合わせて創意工夫を発揮をして、企業と連携した加工品の開発、地域ブランドの確立、新たな需要を開拓するための輸出への取組など、自由な経済活動を行うことにより農業者の所得向上に全力投球できるようにしていきたいと思います。
　こうした改革を進め、消費者ニーズに応えた強い農業をつくり上げていけば、農業の可能性は広がり、農業の所得も増えていくものと考えております。