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○古田政府参考人　「進行を制御することが困難」と申しますのは、要するに、車の走行をコントロールすることが困難な状態ということでございまして、そういうふうな高速度、これは、具体的には、非常に速度が速いために道路の状況に応じて進行することが困難なもの、例えば、カーブが到底曲がり切れないようなスピードでありますとか、あるいは、ほんのわずかのことで道路の外に飛び出してしまう可能性が非常に高いようなスピード。これは、道路の状況によってもいろいろ変わってくるわけでございまして、例えば、先ほど申し上げましたようなカーブの場合とかであれば、その速度というのもそれほど高くない場合もあり得ますでしょうし、逆に、一本道の高速道路みたいな場合であれば、相当なスピードにならないと暴走ということにもならない。そういうふうな道路状況に応じた判断ということになるわけですが、いずれにいたしましても、要するに、道路状況に応じて車をコントロールして走らせるということが大変難しい、そういうような高速度ということで御理解をいただきたいと存じます。（細川委員「道交法との関係は」と呼ぶ）失礼いたしました。
　これは、道路交通法上のいろいろな違反行為に当然当たるのが、実質的にはそういうことになっていくわけでございますが、基本的な考え方としては、他の走行車両あるいは歩行者等に対する、言ってみれば攻撃、加害行為になり得るような、そういう危ない運転行為ということを前提として考えておりますので、そういう観点から危険な行為として何を取り上げるべきかということで、異常な高速度というのも、それを除外する理由はないというか、やはり当然含ませるべきであろう、そういうふうに考えたということでございます。
○細川委員　構成要件としての「制御することが困難な高速度」というのは、道路状況によって制御できない速度というようなことで、果たして厳密な解釈になるかどうか、ちょっと心配でありますけれども、先ほども申し上げましたように、刑を重くする、厳罰にするわけですから、そういう意味では、解釈については厳しくひとつお願いをしたいというふうに思うところであります。
　それから、続いて、やはり同じような点なんですけれども、赤色の信号またはこれに相当する信号を殊さら無視という表現の構成要件になっております。これは、第二項後段の「赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で四輪以上の自動車を運転し、よって人を死傷させた者も、同様とする。」と。
　この、赤色信号またはこれに相当する信号を殊さら無視という点ですけれども、これもまたあいまいな表現ではないかというふうに思います。信号無視というのは大変危険なものではありますけれども、道路交通法上は、これは三月以上の懲役という類型になっておりまして、ほかのあれと比べますと非常に、要請が低いといいますか、危険性が低いというような評価になっております。
　そういうことですから、立法上、これだけでは危険性とかあるいは反社会性が高いとは言えないために、殊さらということを加えたんだというふうに思いますけれども、信号を無視するというのと殊さらに無視するというのとどういうふうに意味が違うんでしょうかね。私にはちょっとわからないんですけれども、これをちょっと説明をしていただきたいというふうに思います。
　これは、検察官といいますか、捜査の方の裁量が非常に幅も多過ぎるということにもなってくるでありましょうし、いろいろな疑問が出てくるところでございます。
　殊さらということが具体的にどういうようなことかということと、道路交通法上の規定で三月以下の中で赤色信号だけを危険運転にしている。三月以下の危険な運転というのは、道路交通法上ではほかにもいろいろ規定をしているわけなんです。例えば急ブレーキの禁止とか追い越し禁止。こういうのは赤色信号を無視することと同じ規定なんですから、これは同じような危険だというふうに道交法は考えているのではないかと思いますけれども、この法案では、殊さらにということを加えて、赤色信号の無視ということを要件として構成要件をつくっているんですけれども、その点について説明をお願いいたしたいと思います。
○古田政府参考人　赤信号を殊さらに無視しと申しますのは、故意による赤信号の無視の中で、およそ赤色信号に従う意思がない、そういうふうな行為をいうものと考えております。
　御案内のとおり、故意にというと、赤信号であることはわかっていて、たまたまそのまま走っていったというふうなケース、これも故意犯ということにはなるわけですが、単に、言ってみれば一瞬とまり損ねてそのまま入っていってしまったとか、そういうようなことではなくて、およそ信号というものに従わない、そういう走行の仕方をするというふうなことを考えているわけでございます。
　ですから、もちろん、過失によってとまれなかった場合とか、そういうのは除かれることは当然でございますが、ひょっとしたら赤になるかもしれないなと思って変わり際で入ってしまった、そういう場合なども除かれるわけでございます。
　こういうふうな赤信号無視の形態について、その危険性は、これは実際の事故の例を見ましても、およそ信号に従う意思がなくて暴走して事故を起こしているというふうな例も間々あるわけでございまして、これも先ほど申し上げました、要するに危険な運転行為、他の車両、それを運転する人に対する攻撃というふうな目で見れば、こういうようなものもやはりその対象とするということがいろいろな実情から見ても適当であろう、そういう考えでございます。
　もちろん、ほかに赤信号の無視と同じような法定刑を持っているケースのものもあるわけでございますが、それを全部網羅しているとは申しませんけれども、その中で、物によっては、他の車両等に自由な走行を妨害する意図で著しく接近して走行する、そのことによって事故を起こしたという類型に当たる場合もあろうかと考えております。
○細川委員　赤信号を無視するというのと殊さら無視をするというのと、この違いというのは、例えば暴走族なんかが全く赤信号なんかは無視して暴走する、こういうことをいうのではないんですか。
○古田政府参考人　典型的にはそういうことでございます。
○細川委員　そうすると、そういう暴走族でないようなもので信号を無視した場合、例えば、ふだんよくここは通るんだけれども、いつも車は通っていないから信号無視したような場合、そういう場合はどうなるんですか。殊さら無視したことになるんですか。
○古田政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、およそ信号に従う意思がない、ほかの車の安全に配慮しない、そういうふうなことでございますので、いろいろなケースがあろうかと思いますけれども、他者の安全というものにも十分注意して、なおかつ何らかの事情でそういう信号を無視するという事態が起こったという場合がこれに該当するということではございません。
○細川委員　信号を無視するというのと殊さら無視をするというので、どういう場合を殊さら無視するというのかがどうもよくわかりませんけれども、これは多分、信号無視だけでは危険な行為ということで重罰にすることもない、あえて信号を無視する、殊さら無視するような場合が初めて危険なんだというようなことで、非常に絞りをかけているのではないかというふうに思いますので、そこは解釈上厳しい解釈になるのではないかというふうに思いますけれども、運用上もぜひそういうような解釈にしていただきたいというふうに思います。
　それから次に、刑の裁量的免除についてお聞きしますけれども、この免除の規定がこの改正で規定されたことによって、これまでの不起訴率が高まるようなことがあるんでしょうか、それとも少なくなるようなことがあるんでしょうか、それとも不起訴そのものは変わらないんでしょうか。
○古田政府参考人　基本的には、軽微なといいますか、軽い傷害の結果の事件でありましても、情状の悪いものについてはこれは処罰すべきことは当然でございまして、この規定ができることによって、現状の起訴ないし起訴率に対して大きな影響はない、特にこれによって不起訴になるケースが多くなるとか、そういう事態はないと考えております。
○細川委員　起訴便宜主義で、これまでも、事故を起こした運転者に対して処罰をする必要がないというふうに検察官が考えれば、これは不起訴処分にしたわけですから、あえてこの免除の規定をつくらなくても、起訴便宜主義で十分対応ができるんではないか。むしろ、こういう規定がつくられることによって安易に不起訴処分にされるんではないかというようなことが、被害者あるいは遺族、交通事故を経験した人たちの中からそういう危惧の念が出ているわけでございます。
　そしてまた、免除の規定、刑法典にある刑の免除ということも、それなりに事情があるようなもの、例えば情状によるもの、過剰防衛、過剰避難、それから、政策的なものといいますか、放火予備、殺人予備、こういうようなところ、あるいは親族間の特例、それから自白、これらが裁量的な免除であって、必要的免除も、中止未遂あるいは自首、あるいは親族間の特例、こういうふうに、罪そのものの形態から、これはもう免除した方がいい、できるんだとか、あるいは必要的に免除とか、あるいは政策的に免除にするような罪ということになっているんではないかと思いますけれども、なぜ今回のような交通事犯の中で免除が入ってくるのか。
　これは、単に捜査の便宜といいますか、そういうことでこういう免除という規定を入れたんではないか、持ってきたんではないかというふうに考えられますけれども、この点、いかがですか。
○古田政府参考人　今委員御指摘のとおり、起訴便宜主義によって不起訴とするということは、これはもちろん可能なわけでございますけれども、しかし、非常に軽微というか軽い傷害の交通事故が多くて、被害者も処罰を必ずしも望まないというケースも大変多い。こういうケースにつきまして、全体として、単に軽いからということで軽く考えるというのは問題があるわけでございまして、そういうことから、それについてくる情状が悪くないようなもの、そういうものについては、軽いものであれば免除ということもあり得るということを明らかにしておくことが、一つのそういう指針には十分なり得るものと考えられるという点があるわけでございます。
　それからもう一つ、刑の免除規定につきまして、さまざまな免除規定があって、それぞれの目的でそれぞれに定められているのではないかということでございます。それは、まことにおっしゃるとおりでございます。
　特に、交通事故に関しまして免除規定を設けましたことは、交通事故につきましては一つの特殊性がございまして、それは、自己申告義務でありますとかあるいは保険の請求とかそういうことの関係で、ほかの場合であれば日常的にその場で終わりになってしまうようなものでも、ほとんど把握される。そういうふうな特殊事情もあるわけでございますので、そういう軽微な場合にまで一々刑を言い渡す、常に刑を言い渡すのが原則であるというふうなことにしておくというのも、これはやはりそれなりに問題のあることではなかろうか。そういう交通事故の特殊性ということから考えたものでございます。したがいまして、ほかの免除規定とは、そういう意味で別な考慮でできているということは間違いございません。
　ただ、委員も御指摘のとおり、それぞれ刑の免除規定はそれぞれの目的で設けられているということで、これは交通事故という特殊性を考慮したものというふうに御理解をいただきたいと存じます。
　そういうことで、もちろん捜査の合理化ということが実質的に非常に大きい問題でもありますけれども、それだけではなくて、やはり軽い傷害で情状がいいもの、特に、刑の言い渡しを原則とするまでの必要がないものというものはそれなりの処理ができるということを刑法上も明示しておくことが適当であるということもあるわけでございます。
○細川委員　被害者の人たちからの声は、今までは裁判にされたような事件がこの免除規定によって不起訴処分になるんではないかとか、あるいは、検察官の捜査の段階でこの規定が適用されて不起訴処分になる場合が多くなるんではないかというような、非常に心配がございます。
　したがって、そういう人たちの心配なさっているそういうことに対して、今後の捜査の中できちっと、そういうことではないんだというようなことが言えるのかどうか、この点についてはどうでしょうか。
○古田政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、単に軽いからということではないわけでございまして、あくまでそれ相当の情状がある場合に限ってできるということでございますので、現在の不起訴の範囲をこれによって拡大するとかそういうことになるものではございません。また、もちろん、その趣旨を徹底してそういうふうにならないように、万が一にもそういうことにならないように、そこは十分注意してまいりたいと思います。
○細川委員　その点、よろしくお願いいたします。
　それでは、最後になりますけれども、免許制度についてお伺いいたします。
　この重罰化に当たりましては、当然免許制度を含めた総合的な施策が必要だというふうに思いますけれども、前の通常国会に提出しました民主党の案では、免許の欠格期間、つまり免許を取り消された人が再取得するまでの期間というのを十年間というふうに引き上げる提案をいたしましたけれども、こういうようなことが、今度は提案はもちろんされていないわけでございます。
　危険運転の事犯を見ますと、再犯あるいは累犯が非常に多いということも考えますと、現在のような、五年以内に再び免許が取得されるというのは大いなる欠陥があるというふうに思いますので、これをもっと長い期間、再取得の禁止の期間を十年というようなそういう期間に引き上げるというようなことをしていただきたいと思いますけれども、それについて、警察庁、いかがでしょうか。
○坂東政府参考人　お答えいたします。
　委員から、悪質な違反行為をした者に対する免許の欠格期間を、これは現行道交法では最長で五年でございますが、さらに延長すべきではないか、例えば十年ぐらいに延長すべきじゃないかといったような御指摘がございました。
　自動車運転免許の欠格期間のあり方というものにつきましては、こういった悪質、危険な運転者を道路交通の場から排除する必要性というものは当然ありますが、また、片や一方、車社会が進展した今日、自動車等を運転することが必須の生活手段であるといったようなこともございますし、あるいは他の法令に基づく許可の欠格期間というものにつきましても考え合わせながら検討していかなければいけないということでございますので、そういった面を両々見ながら検討すべき課題であろうと考えております。
　なお、一言付言させていただきたいと思いますけれども、現行の制度では、過去に免許の取り消し等を受けていない場合は最長で三年の欠格期間を指定するということにされておりますけれども、近年、飲酒運転等の悪質、危険な運転によって引き起こされる悲惨な交通事故が後を絶たない、こういった状況を受けまして、極めて悪質、危険な違反をして死亡事故を起こした運転者に対しましては、一回目の取り消しであっても五年の期間が指定できるようにする方向で現在検討を進めているところでございます。
○細川委員　ありがとうございました。
　それでは、まだ時間がありますけれども、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○保利委員長　次回は、明七日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成十三年十一月六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 片山虎之助君
　十一月六日
 辞任 補欠選任
 小川　敏夫君 池口　修次君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高野　博師君
 理　事
 市川　一朗君
 服部三男雄君
 千葉　景子君
 日笠　勝之君
 井上　哲士君
 委　員
 青木　幹雄君
 佐々木知子君
 陣内　孝雄君
 中川　義雄君
 三浦　一水君
 池口　修次君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 浜四津敏子君
 福島　瑞穂君
 平野　貞夫君
 柏村　武昭君
 国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 副大臣
 法務副大臣 横内　正明君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 法務大臣政務官 中川　義雄君
 文部科学大臣政
 務官 池坊　保子君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総長 堀籠　幸男君
 最高裁判所事務
 総局総務局長 中山　隆夫君
 最高裁判所事務
 総局人事局長 金築　誠志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 樋渡　利秋君
 法務大臣官房司
 法法制部長 房村　精一君
 法務省民事局長 山崎 潮君
 法務省刑事局長 古田　佑紀君
 法務省人権擁護
 局長 吉戒　修一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○司法制度改革推進法案（内閣提出、衆議院送付
　）

 ─────────────
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、愛知治郎君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高野博師君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　司法制度改革推進法案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官樋渡利秋君、法務大臣官房司法法制部長房村精一君、法務省民事局長山崎潮君、法務省刑事局長古田佑紀君及び法務省人権擁護局長吉戒修一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高野博師君）　司法制度改革推進法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木知子君　おはようございます。自民党の佐々木知子でございます。
　新世紀を迎えた今日の我が国におきましては、停滞を続ける経済社会を再生、活性化し、自由かつ公正で活力に富んだ安心して暮らせる豊かな社会を形成していくことが国民の大きな願いとなっております。そのため、小泉内閣のもと、我が国の社会経済構造の大規模な転換を図るべく、構造改革が政府全体として強力に推進されているところでございます。
　この社会経済の構造改革が進められ、明確なルールのもとでの事後監視・救済型社会への転換が進んでまいりますと、裁判所を中心とする司法が法律に基づいて紛争を予防、解決し、国民の権利の救済を図ると同時に安全な社会を維持していくことは極めて重要なものとなってまいります。二十一世紀の新たな社会の中で、司法の果たすべき役割は飛躍的に拡大すると言ってよいかと思われます。
　そのインフラ整備として、司法制度改革の位置づけについて法務大臣にお伺いしたいのですが、これは法案の第一条の「目的」という関連になります。つまり、社会経済の構造改革を推進していくことが不可欠であると。構造改革と司法制度改革との関係についてどのようにお考えかという質問でございます。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生御指摘のとおり、行政改革、規制緩和を初めとする我が国の経済社会の構造改革を進め、明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後監視・救済型社会への転換を図ることは、自由かつ公正で活力のある社会を形成していくために不可欠なものでありまして、我が国の経済社会の再生、活性化に必要な重要な柱の一つと位置づけられると考えられます。そして、このような社会におきましては、公正かつ透明なルールに従って紛争解決やルール違反に対するチェック等の機能を果たす司法の役割はより一層重要なものになってまいると考えられます。
　このような意味で、司法制度改革は、構造改革を進めていく上でも不可欠な極めて重要な改革であると考えられます。
○佐々木知子君　本年六月に司法制度改革審議会の最終意見書が出され、ここに網羅されていますいわば司法の理念と実際の現実との間にはかなりのギャップがあると。今後これをどう整合させていくか、関連法案づくりがこれから必要になってくるわけですが、その基本理念がこの法案に盛り込まれているというふうに考えているものでございます。
　その第五条のまず第一号でございますが、「国民がより容易に利用できるとともに、公正かつ適正な手続の下、より迅速、適切かつ実効的にその使命を果たすことができる司法制度を構築するため、」として、民事、刑事に関する基本方針が掲げられております。ここは、司法制度改革審議会意見の上で「制度的基盤の整備」とまとめられているところだと考えております。
　刑事については後ほど伺いますが、まず民事に関しては、何よりも判決を得るまでに時間がかかり過ぎる、判決を得ても執行に実効性がないといったことが各界から指摘されております。また、時代は変わってきているとはいえ、一般の方々が実際に紛争に巻き込まれた場合にいきなり訴訟に持ち込むかと言われれば、実際はそういうことは余りないであろうと。
　身近なところに使いやすい裁判外の紛争処理機関を配置し、その機能を充実させていくことが極めて重要であると考えているものですが、法務大臣に、具体的にどのような施策を持って改革を実現しようとお考えか、お答えください。
○国務大臣（森山眞弓君）　国民がより利用しやすい司法を実現するためには、委員御指摘のとおり、民事裁判の適正、迅速かつ実効化とともに、裁判外紛争処理制度、いわゆるＡＤＲが国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢となるように、その拡充、活性化を図ることが重要であると考えます。
　司法制度改革審議会の意見におきましても、国民が利用者として容易に司法へアクセスすることができ、多様なニーズに応じた適正、迅速かつ実効的な救済が得られるようにとの見地から、まず民事裁判の適正、迅速かつ実効化については、計画審理の一層の推進と証拠収集手続の拡充を初め、人的基盤の拡充、専門家の活用、民事執行制度の強化や提訴手数料の減額等、裁判所へのアクセスの拡充等の諸方策が提言されておりまして、またＡＤＲの拡充、活性化につきましては、関係機関等の連携の強化やＡＤＲに関する共通的な制度基盤の整備を推進すべきであるとされております。
　今後設置されます司法制度改革推進本部におきまして、このような意見を踏まえまして具体的な検討が行われるものと考えております。
○佐々木知子君　次に、第五条の二号関係に参りたいのですが、意見書の人的基盤の充実に対応し、「司法制度を支える体制を充実強化させるため、」として、法曹人口の大幅な増加、法曹養成制度の見直し等を基本方針として掲げております。
　ここでは、国民の関心が高い法科大学院、日本版ロースクールとも呼ばれておりますが、これについてお尋ねいたします。
　法科大学院につきましては、学校教育法上の大学院とするという構想がされているようですが、これまでの大学における法学教育を見ますと、どちらかというと実務家を育てるという教育であって、法曹養成という面では全くと言っていいほど貢献していないようでございます。嘆かわしいことですが、司法試験を目指す多くの学生は大学教育ではなく予備校に専ら頼っているという状況で、片や、大学の先生方は法曹実務ではなく研究に熱心であるというような現実が間々見受けられるようでございます。
　ただ、法曹人口を拡大させるといった場合に、質をどういうふうに維持するか。そのために、やはり法科大学院ということで実際の法曹として役立てる人間を育てるということが喫緊の課題になってくる。そのために法科大学院というのを設けるという構想が出てきたかのように思っている次第ですが、これを導入する趣旨を法務大臣に確認したいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　今後の社会経済の進展に伴いまして、法曹に対する需要は量的に増大するとともに、質的にも一層多様化、高度化していくということが予想されます。一方、大学における法学教育につきましては、法律実務との乖離が指摘されているほか、現行司法試験の受験者についても、先生御指摘のように、受験技術優先という傾向が顕著となってまいるなど、我が国の法曹養成制度には種々の問題点があるということが指摘されております。
　こうしたことから、今後二十一世紀の司法を支えるための人的基盤の整備といたしまして、質、量ともに豊かな法曹を養成するためには、法科大学院を中核といたしまして、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させたプロセスとしての法曹養成制度を新たに整備することが不可欠というふうに考えた次第でございます。
○佐々木知子君　続いて、法科大学院を修了するための要件として、法学部出身者と他学部出身者とを区別せず、三年の在学期間を原則とすべきであるとの意見もあると聞いております。しかしながら、法科大学院に入学する学生の多くは、実際のところは法学部の出身者であろうと思われるわけです。その場合、学部で四年、大学院でさらに三年、合わせて七年間法律を学ぶということになるわけですね。これでは法曹となるまでの年月が余りに長くなってしまい、多くの有為な若者が法曹を目指すことをちゅうちょしてしまうのではないか。それとともに、頭のやわらかいときに余りにも法律法律と詰め込むことによって、実際は何も融通のきかない頭のかたい若者を育てる結果になってしまうのではないかということを私は非常に憂慮しているものでございますが、法科大学院の在学期間について、法務大臣の見解を求めます。
○国務大臣（森山眞弓君）　法科大学院におきましては、必ずしもいわゆる法学部の出身者だけを頭に置いているわけではございませんで、いろいろな分野の勉強をした若者が法曹を志してもらいたいという気持ちがあるわけでございます。
　司法制度改革審議会意見では、法科大学院における標準修業年限を三年とし、法学既修者、つまり法学部等で法律を勉強した者については、短縮型として二年での修了を認めるべきであるというふうにもおっしゃっているわけでございます。
　また、その教育内容については、厳格な成績評価及び修了認定を不可欠の前提としておりまして、修了者のうち相当程度の者が新司法試験に合格できるように充実したものとするべきであるということも言っております。
　そうしますと、司法試験合格時の年齢はおよそ二十四、五歳ということになろうかと推定されるわけでございますが、一方、現行の司法試験の合格者は、その平均受験期間がおよそ四年から五年となっておりますので、合格時の平均年齢がおよそ二十六、七歳ということが現実でございます。したがいまして、法科大学院制度導入後において、現行制度に比べて法曹資格を取得するまでの期間が長くなるとは必ずしも言えないかと思います。
○佐々木知子君　他方で、二十一世紀の法曹には、ただ法律だけをやってきたというどちらかというと文科系の人間だけではなくて、経済や理工系など多様なバックグラウンドを持った人材を受け入れていくことが私は非常に重要であると考えております。
　法科大学院につきましては、そういうことについてどのような措置を講じていくのか、これは当局の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（樋渡利秋君）　委員御指摘のとおりというふうに思っております。
　したがいまして、司法制度改革審議会意見は、二十一世紀の法曹には法律以外の分野を学んだ者を幅広く受け入れていくことが必要であるとの観点から、法科大学院におきましては、「法学部以外の学部の出身者や社会人等を一定割合以上入学させるなどの措置を講じるべきである。」としております。
　今後、このような提言の趣旨を踏まえまして、具体的な検討が行われる必要があるというふうに考えております。
○佐々木知子君　次に、法科大学院と司法試験の関係についてお尋ねしたいのですが、法科大学院の修了者に対する司法試験の内容はどのように変わるのか、それとも変わらないのか、法務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　司法制度改革審議会の意見では、新司法試験は、「法科大学院の教育内容を踏まえた新たなものに切り替えるべきである。」ということを言っておられまして、「司法修習を施せば、法曹としての活動を始めることが許される程度の知識、思考力、分析力、表現力等を備えているかどうかを判定することを目的とする。」としております。
　今後、これらの提言の趣旨を踏まえまして、関係機関とも連携しつつ具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
○佐々木知子君　実際、こうして議論している現在におきましても、多くの人が法曹資格を目指して勉学に励んでいるわけです。そうした人が、一体これからどう制度が変わっていくのか非常に不安を抱えているのではないかと推察するわけですが、新しい法科大学院や司法試験を導入することによって、そうした学生に不利益が生じることは断じて避けなければならないと思うのです。
　この点について、当局の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（樋渡利秋君）　司法制度改革審議会意見では、「新司法試験は、平成十七年度に予想される法科大学院の初めての修了者を対象とする試験から実施することとすべきである。」としますとともに、「現行司法試験の受験生に不当な不利益を与えないよう、」、移行措置として、「新司法試験実施後も五年間程度は、これと併行して現行司法試験を引き続き実施すべきである。」というふうにしております。
　今後、これらの提言の趣旨を踏まえまして、具体的な検討が行われる必要があるというふうに考えております。
○佐々木知子君　続きまして、第五条の第三号関係に参りたいと思います。
　これは、意見書の「国民的基盤の確立」を受け、「国民の司法制度への関与の拡充等を通じて司法に対する国民の理解を増進させ、及びその信頼を向上させるため、」として、いわゆる裁判員制度の導入を基本方針として掲げているものです。
　裁判員制度についてお尋ねしたいのですが、司法制度改革審議会の意見は、「国民が法曹とともに司法の運営に広く関与するようになれば、司法と国民との接地面が太く広くなり、司法に対する国民の理解が進み、司法ないし裁判の過程が国民に分かりやすくなる。その結果、司法の国民的基盤はより強固なものとして確立されることになる。」と述べております。
　私は、国内で刑事裁判の実務に多く携わってまいりました。そしてまた、国連のアジア極東犯罪防止研修所で教官をしていたときには、多くの国外の実務家とも交流いたしました。正直なところ、アメリカ流、イギリスで発祥した陪審員制度というのは日本の司法文化にはなじまない、根づかないというふうに考えているものではございますが、一方、大陸法系でとられております参審制度については考えていってよいのではないかというふうにもともと考えていたものです。
　司法制度改革審議会の指摘するように、国民が司法に直接参加することで司法の国民的な基盤が確立されることはやはり大変重要であるというふうに思っています。その意味で、今回の裁判員制度、どちらかというと参審というのに近いのではないかと思うのですが、導入の意義は大変大きいものと考えておりますので、そのような立場を前提として幾つかの点について質問をさせていただきたいと思います。
　この法案が成立いたしますと、政府に設けられる司法制度改革推進本部において今度は具体的な制度設計作業が進められることになると思われますが、この作業段階では、なお専門的、技術的な見地から検討すべき点が大変多いように思われます。例えば、裁判体を構成する裁判官と裁判員の数、評決のあり方、裁判員の権限の範囲、裁判員の選任方法、裁判員制度の対象となる事件の範囲、裁判員の出頭を確保するための方策、裁判員制度導入に伴う物的・人的体制の整備等、主なものだけでも相当の数、範囲にわたるというふうに考えられます。
　こうしたさまざまな事項について検討が進められるわけですけれども、この裁判員制度というのは、日本の刑事司法制度全体の枠組み、または日本の国民が刑事司法に対して期待している役割といった日本の実情を無視してはあり得ないものだというふうに考えています。日本は神がある意味では存在しない国で、事実は神のみぞ知るというような国民性ではございません。つまり、刑事司法に対して国民は真実を明らかにすることというのを物すごく望んでいるわけです。国民の期待が非常に大きいということを私は自分の経験からも何度も感じているわけです。このことは、同時に被告人の人権を守ることとも直結する問題で、仮にも無辜の被告人が一時の社会的なムードで証拠によらず処罰されるようなことを避けるためにも、やはり真実の究明というのは非常に重要な意味を持っていると考えております。
　ここで、法務大臣に伺いたいのですが、裁判員制度の導入によって刑事司法における真実発見という重要な機能が損なわれることのないように留意しつつ制度設計を進められていかれるのか、そのお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　司法制度改革審議会の御意見の中でも、特に裁判員制度というのは非常に重要な大きな項目でございます。これから多岐にわたる検討が具体的には進められなければいけないというのもまさに先生御指摘のとおりでございまして、非常に重要な課題としてこれから進めなければいけないと考えておりますが、今おっしゃいました問題、つまり事実の真相を明らかにするということは刑事司法に求められる極めて重要な機能であるというふうに思うわけでございます。
　司法制度改革審議会の意見でも、例えば「裁判員として事件を担当するにふさわしい者を選任するため、公平な裁判所による公正な裁判を確保できるような適切な仕組みを設けるべきである。」ということを言っていらっしゃるところでありまして、このような点にも十分留意しながら今後の検討を進めてまいりたいと考えております。
○佐々木知子君　私が先ほど申し上げました幾つかの検討項目のうち、裁判体を構成する裁判官と裁判員の数というのは、つまり裁判を合議体でするに当たって裁判官何人と裁判員何人が一緒に合議をして判決を下すのかという問題なのですが、これにつきましても多方面からさまざまな意見が述べられているように聞いております。もちろん、今後、司法制度改革推進本部でさまざまな声を広く聞きながら作業を進められていくのだろうと思いますが、司法制度改革審議会はこの点に関して、裁判員の主体的・実質的関与を確保するという要請と評議の実効性を確保するという要請の双方を勘案しつつ検討を進めるべきだという趣旨の意見を述べていると承知しております。
　この点について私も全く同意見で、実際に人を裁くという重大な活動をするわけですから、裁判員と裁判官とが一緒になって主体的に十分な議論を尽くした上で一つの結論に至ることが必要なわけで、そのためには、先ほどの二つの要請のどちらか一方に偏った制度ではいけないのだろう。つまり、せっかく裁判員が加わるのですから、職業裁判官だけの場合と何にも変わらないというのでは意味がございません。他方、裁判官の意思がほとんど反映されないというような極端な構成もとるべきではないと考えております。そして、これは先ほど私が申し上げた、刑事司法における真実発見の要請にも寄与するものと考えているものです。
　そこで、裁判体を構成する裁判官と裁判員の数について、どのような考え方で制度設計を進めていかれるおつもりか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃいますとおり、裁判体を構成する裁判官と裁判員の数というのは非常に重要なテーマでございまして、司法制度改革審議会の意見は、先生も御指摘のとおり、「一つの裁判体を構成する裁判官と裁判員の数及び評決の方法については、相互に関連するので、併せて検討する必要があるが、裁判員の主体的・実質的関与を確保するという要請、評議の実効性を確保するという要請等を踏まえ、この制度の対象となる事件の重大性の程度や国民にとっての意義・負担等をも考慮の上、適切な在り方を定めるべきである。」という基本的な考え方を述べていらっしゃるところでございます。
　これらの趣旨にのっとりまして、今、先生がおっしゃいました御意見も十分に踏まえまして、今後の制度設計を進めてまいりたいと考えております。
○佐々木知子君　ところで、裁判員制度といいますのは、一般の国民が裁判所に出頭して数時間あるいは数日、場合によってはもっと長時間、裁判所の審理に加わるという制度なものですから、この制度の導入が国民に新たに大きな負担を課すものだということは明らかだと考えております。
　現在の日本の刑事裁判に対しては、しばしば時間がかかり過ぎるという批判がなされておるのは承知のとおりです。もちろん、私の知る限り、統計的には必ずしもそうではなくて、大部分の事件は起訴から半年で判決に至っているわけですけれども、確かに、一方、世間の注目を集めるような大事件の審理、例えばあのオウム事件がそうでございますが、大事件の審理が何年もかかることがあるのも事実でございまして、そういった事件に裁判員がどのようにかかわるのかということは一つの大きな問題ではないかと考えております。
　司法制度改革審議会も、裁判員制度の導入に当たっては裁判の迅速化が必要であるという意見を述べておりますが、国民の負担軽減という観点からも、刑事裁判の迅速化のための方策を真摯に検討すべきだと思います。この点につきまして法務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　裁判員制度というのは今まで普通の日本国民が余りなじみがなかったものでございまして、このテーマを実際に実行に移すとなりますと、新しい制度ということで国民が積極的に協力をしてもらうように仕組まなければいけないというふうに思っております。
　日本人の場合は、普通には裁判というものの一種のイメージがありまして、そんなものにかかわりたくないというのが普通の反応ではないかと思いますから、しかし一方において、国民の意見というものをもっと聞いてほしい、反映するべきだという意見も大変強まっているわけですので、この裁判員制度を、非常にこれから注目され、国民も関心を持って見守るであろうと思いますので、その内容は非常に重要だと思います。
　裁判員制度を導入するに当たりましては、できるだけ余計な負担が国民にかからないように、つまり公判が可能な限り連日継続して開廷されて、真の争点に集中した充実した審理が行われるようにするということによって刑事裁判の充実、迅速化を図るという必要が従来以上にあると思います。この点は、司法制度改革審議会の意見でも述べられているところでございます。
　そのためには、論点整理のあり方、証拠開示のあり方、裁判所の訴訟指揮権の実効性の担保方法等の点を今後具体的に検討していかなければならないと考えております。
○佐々木知子君　お答えいただきましたように、訴訟に関する制度を整備することは不可欠だと考えます。ただ、それだけでは制度というものはなかなかうまく動かないのではないかとも危惧いたします。
　一般に、日本の弁護士は多くの事件を同時に受任しておりますし、個人で活動している方が非常に多いということもありまして、現状のままでは、普通はとてもいわゆる連日的な開廷に対応できるとは思えません。もちろん、弁護士や検察官が迅速な裁判の実現のために裁判所に協力することはある意味では当然のことなのでしょうし、必要な場合に裁判所が毅然として訴訟指揮をすることとして、これに実効性を持たせるための法制度を考えることが必要なのは先ほどの御答弁でも触れられていたとおりだと思いますけれども、他方、弁護士といたしましても、裁判所に協力せよと幾ら言われても、できないことをやれと言われても実際困るわけですから、訴訟の迅速化に対応し協力ができるように現状を改めることも必要ではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生御指摘のとおり、訴訟の迅速化ということは、現在の執務体制ということを前提にすればなかなか難しいかと思いますが、連日的開廷を実現したいという希望も、要請もあるわけでございまして、そのためには、弁護士が一つの事件に専従できるような弁護体制の整備が不可欠であるというふうに思いますし、司法制度改革審議会の意見においてもそのことを述べられているところでございます。
　具体的には、このような意見を踏まえまして、常勤の弁護士等が刑事事件を専門に取り扱うことができるような公的弁護制度の確立に向けまして今後検討を進めてまいりたいと考えておりますし、また私選弁護につきましては、平成十四年四月から施行される弁護士法人制度の活用等による弁護体制の充実が期待されるところでございます。
○佐々木知子君　お答えになりましたように、弁護士の執務体制の問題にまで影響が及ばざるを得ないということになりますと、裁判員制度の導入のためには本当に多くのことを検討していかなければならないということになります。
　今後、本部発足後三年以内の法案成立を目指すということのようですから、司法制度改革審議会の意見の趣旨を十分に踏まえながら、実際に使える制度をつくるため、ぜひ迅速に密度の濃い立案作業を進めていただきたいと切に要望しておきます。
　続きまして、被害者保護と司法制度改革について御質問したいのですが、司法制度改革審議会の意見に、被疑者段階から国費で弁護士をつける、いわゆる公的弁護制度の導入が取り上げられております。私は、そのような制度を導入する必要性自体を否定するものではありませんが、この制度を導入する理由についてはきちんとしておきたいと考えるものです。
　つまり、この制度を導入する理由として、我が国の刑事司法の実情に対する否定的な見方、つまり逮捕され被疑者とされる人々の中には相当程度の無辜の者が含まれているはずである。それにもかかわらず、被疑者段階で弁護人がつかないことにより安易に起訴され、そのまま有罪となっている実情がある。こうしたことを背景に我が国特有の高い有罪率が保持されているというような見方があるのだとすれば、そのような考え方に私は賛成できないからです。我が国の有罪率の高さは諸外国からも驚異の目で見られておりますけれども、捜査機関が逮捕や起訴などそれぞれの段階で慎重過ぎるほど慎重なスクリーニングを行っている結果だと私は考えているからです。
　例えば、逮捕につきましては、我が国では犯人性が明らかな現行犯逮捕、準現行犯逮捕を除き、逮捕には裁判官の令状が必要とされておりますが、逮捕状の請求に当たっては捜査機関内部で慎重な審査が行われておりますし、裁判官から資料が足りないとの指摘があれば捜査機関が自発的に請求を取り下げられるということも行われております。逆に言えば、このような我が国の刑事司法の運用のもとでは、被疑者、被告人に対し公費を投入して弁護人をつけることに対しては、国民の間から、悪いことをした人間をどうして自分たちの税金で守ってやらなければならないのかという素朴な感情がわき上がってくるとも考えられるわけですから、なおさら公的弁護制度についてはその必要性についてのしっかりした説明が必要かと思います。
　なぜ被疑者に対する公的弁護制度を導入する必要があるのか、導入のための条件について、当局にお尋ねいたします。
○政府参考人（樋渡利秋君）　司法制度改革審議会は、刑事司法に対しましては、適正手続の保障のもとで実体的真実の発見、事案の真相の解明が求められているとの考え方を前提に、被疑者に対する公的弁護制度の導入を提言しております。
　そうしまして、刑事司法の公正さの確保という点からは、被疑者、被告人の権利を適切に保護することが肝要であり、そのために格別重要な意味を持ちますのが弁護人の援助を受ける権利を実効的に担保することでございます。また、充実し、かつ迅速な刑事裁判の実現を可能にする上でも刑事弁護体制の整備が重要となるわけであります。公的弁護制度の導入はこのような観点から必要と考えられるということでございます。
　次に、公的弁護制度の導入に当たりましては、司法制度改革審議会の提言に沿い、運営主体は公正中立な機関であること、運営主体は制度運営について国民に対する責任を有し、全国的に充実した弁護活動を提供し得る体制を整備するべきこと、運営主体の組織構成、運営方法、同主体に対する監督等のあり方については、公的資金投入にふさわしい透明性、説明責任の確保等の要請を十分踏まえること、個々の事件の弁護活動の自主性、独立性を損なわないよう十分配慮すべきことなどを考慮した制度設計を行う必要があるというふうに考えております。
○佐々木知子君　被疑者及び被告人が弁護士の援助を受ける権利を実効的に担保するとのお答えがありました。国に対する関係で、被疑者及び被告人の権利をいかに保護するかは刑事手続の中で確かに重要な課題だと思います。しかし、犯罪には通常、被害者というものが存在いたします。そして、声を大にして自分たちの権利を叫ぶ被告人の一方で、支援者もなく、どれほど憤りを覚え、苦しくてもその気持ちを加害者に直接ぶつけることは許されず、ただじっと感情を押し殺して生き続ける被害者、遺族がいるというのがこれまでの我が国の実情であったかと思います。
　被害者保護につきましては、最近ようやくさまざまな権利が認められるようになってまいりましたが、まだ決して十分なものではございません。被疑者や被告人に国の費用を使って弁護人をつけるのであれば、犯罪の被害者にも国費で援助するシステムを設けるべきであるという声が上がるのも私は当然ではないかというふうに思っております。
　そこで、今回の司法制度改革におきまして、犯罪被害者の保護についてはどのように考えておられるのか、当局にお尋ねいたします。
○政府参考人（樋渡利秋君）　司法制度改革審議会の意見は、「刑事手続の中で被害者等の保護・救済に十分な配慮をしていくことは、刑事司法に対する国民の信頼を確保する上でも重要であり、今後も一層の充実を図るため、必要な検討を行うべきである。」、あわせて、「この問題については、刑事司法の分野のみにとどまらず、被害者等への精神的、経済的ケアをも含めて、幅広い社会的な支援体制を整備することが必要である。」というふうに述べてございます。
　犯罪被害者等に対する保護の充実につきましては、どのような具体的方策が考えられるかを含め、このような意見の趣旨を踏まえて今後検討されていくべきものと考えております。
○佐々木知子君　私は、二十一世紀の刑事司法の柱はテロ対策を含む組織暴力犯罪対策と被害者対策の二つだというふうに考えております。ぜひ、犯罪被害者対策につきましても十分な検討をお願いいたしたいと思います。
　続きまして、これは最後になりますが、第六条の予算措置等についてお伺いしたいと思います。
　本法案の第六条は、「政府は、」「基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。」と規定しております。本日、質問させていただきました民事裁判の迅速化、法科大学院制度、裁判員制度、公的弁護制度を初めといたしまして、司法制度改革審議会の意見書に掲げられております改革の内容は極めて壮大なものでございます。これらの改革を具体的に実現し、新しい時代にふさわしい司法制度を構築していくためには、これを支える人的基盤や財政的基盤の充実が不可欠であり、司法に関係する職員を大幅に増員することや予算を大幅に拡充していくことが必要であると考えます。
　最後に、この点につきまして法務大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃいますとおり、この司法制度改革を実際に成果を得ますためには財政的な問題が非常に重要でございます。司法の果たすべき役割がより一層重要になっているという今日でございますので、この司法制度改革審議会の意見を尊重した司法制度改革を実現していくということは非常に重要であり、そのまた重要なかぎを財政的な問題も考えなければならない、握っているというふうに思います。
　この役割が十分に果たすことができますように、司法制度改革審議会意見の趣旨にのっとりまして、裁判所、検察庁等の司法関係職員の人的体制の充実を図り、さらに所要の予算を確保いたしまして司法の基盤の充実強化に努めてまいりたいと考えております。よろしく御支援をお願いいたします。
○江田五月君　おはようございます。
　きょうは司法制度改革推進法案の審議ですが、冒頭一つ、関連しないわけじゃないんですが、別件で質問させていただきます。総務省山名政務官、お越しいただいて大変恐縮でございます。
　実は、先週の金曜日、十一月二日付の山陽新聞というのがございまして、この新聞は私の地元岡山県の最有力紙でございますが、約五十年前の法務省民事局長通達によって、ハンセン病療養所の入所者の住所が本籍地に記載されない差別的な通達が今も生きているが、プライバシーの保護など、ハンセン病問題の複雑さもあって慎重な対応が必要という、こういう記事が出ておりました。
　私の地元岡山県には、国立の長島愛生園、邑久光明園という二つのハンセン病の国立療養所がありまして、東京、熊本などと並んで訴訟が提起され、ハンセン病問題の関心も強いところです。
　ちなみに、私も、一九七七年、国会議員になって以来二十年以上ハンセン病問題には取り組んでまいりまして、ライフワークの一つであり、現在、ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会の会長も務めておりますが、ことしの五月にハンセン病について熊本地裁の判決が出て、一つの判決がこれほど大きく国民の意識の深層まで揺り動かすというようなことは恐らくなかった。森山法務大臣も大変御努力をいただいて、小泉首相の決断で控訴断念ということになって、これまで長く我が国の行政の中で差別、偏見、この偏りの中で動いてきたハンセン病行政というものが大きく変わるというところになってきたわけですが、世の中に、ハンセン病の患者の皆さん、強制的に療養所に隔離をされて、もう本籍も消されるんだってねなんというようなことが言われていたんです。本籍が消されるということはない。しかし、何かどうも本籍のところで何かがあるんじゃないかと私は思っていましたが、どういうふうになるのか具体的なそこまでは知らなかったんですが、この記事である程度のことがわかってきた。
　法務省に事実関係を確認しますが、住民登録法というのがかつてあって、法務省所管の法律、一九五二年六月四日付で出された法務省民事局長通達、これは今も生きているんですか。また、この通達の趣旨、これをひとつ法務省の方から御説明ください。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいまの御指摘の法務府民事局長通達というものでございますけれども、昭和二十七年に住民基本台帳法の前身でございます住民登録法が施行された際に発出されたものだと承知しております。
　この内容につきまして、ハンセン病の療養所に入所中の患者につきまして住民登録に関する届け出は特別の事情がない限り療養所の所長が代行すること、それから二番目に、住民登録に関する届け出を受理した市町村は戸籍の付票の記載のための本籍地の市町村に対する通知を省略することなどを内容とするものでございます。
　このような通達が発出された経緯でございますけれども、資料が十分に残っておりませんで必ずしも明確ではございませんけれども、ハンセン病の療養所に入所中の患者につきましては、その住所が当該療養所の所在地にあるものと認定されるということ、それからハンセン病患者についての特殊事情から本人やその家族のプライバシーに配慮したことなどによるものと思われるわけでございます。
　この通達の効力につきましては、住民登録法が昭和四十二年に廃止されたのに伴いまして失われたものと考えております。
○江田五月君　なかなかおもしろい通達で、おもしろいと言うと変ですが、民事局長が各法務局長、地方法務局長に通達をしているんですが、その中身は厚生省所管の療養所長はこうしろと、あるいは自治省所管でしょうか、市町村はこうしろということを書いてあるんですね。
　それで、ちょろっとこの戸籍の付票のことが書いてあって、戸籍の付票は、伺うと、これは当時もそうでしょうか、今は戸籍に関係するものであるから法務省の所管であるが、同時に、今では総務省、前の自治省の所管で共管だということなんですが、ここでこの戸籍の付票中住所及び住所を定めた年月日の記載ができないことになるけれども、これはやむを得ないと。これらについて職権調査、職権記載を行うことも避けるのが相当、この部分だけ法務省と関係するというなかなかおもしろい通達ですが、今は失効しておると。
　そこで、山名政務官に伺います。
　昨日、総務省の担当課の説明では、現在ここに書かれている住所地市町村長が本籍地市町村に対して行う通知は省略することが適当であると、この内容は現在の事務でもそのように行われているということでしたが、そのとおりでございますか。
○大臣政務官（山名靖英君）　大臣政務官の山名でございます。
　先生御指摘のように、ハンセン病療養所入所者の住所等につきまして、先ほど法務省の方から御答弁がございましたが、昭和二十七年制定の住民登録法に基づいて通達が出されたところでございまして、住民登録法の廃止によりましてその効力は失効をいたしていると、こういうように考えておりますが、御指摘のとおり、地方公共団体におきましては運用上この通達の趣旨を踏まえた取り扱いが現状でも一部なされていると、このように認識をしているところでございます。
○江田五月君　趣旨を踏まえたということですが、その趣旨自体がおかしかったんだと。大変な差別行政が行われてきたんで、それは国は、国会も含めて間違っていたんで、国家賠償しなきゃいけないという判決が、それも一審判決に対する控訴を断念するという形で確定をした。ですから、これはその趣旨を踏まえたということにはなりませんね、今後は。そこはいかがですか。
○大臣政務官（山名靖英君）　そのとおりでございまして、したがって昭和四十二年に改めて新法として現在の住民基本台帳法ができたわけでございまして、それに基づいて、当然いわゆる戸籍の付票等についてもそのとおりの、新法に基づいた執行がなされる、こういうことが当然であろうかと思っております。
○江田五月君　ところが、なかなかややこしい問題は、人権侵害というのは一度起きて、そしてそれが社会の事実、実態になってしまうと、やめたと言ったってそう簡単にやまらない。やめることによって今度は余計な人権侵害がまた起きるというようなことが出てくるわけです。
　ですから、ここはやはりそれは間違っていたから、今後、住民票の転入届を受け付けた市町村は本籍地の市町村に対してその旨を届け出をして、そして付票に記載するというのが普通のあり方、差別をしないということになれば当然そういう扱いをしなきゃいけないのだが、しかし差別実態、差別の社会的意識がまだ残っているとなると、そのあたりをひとつよく関係当事者、患者、元患者の皆さんの御意向も聞きながら、どういうふうにやったらいいのかということをひとつ考えなきゃならぬ。大変難しい課題だと思いますが、どういう対応をお考えなのか、お聞かせください。
○大臣政務官（山名靖英君）　こういう問題につきまして、今後十分関係省の皆さん、厚生労働省あるいは法務省の皆さん、そして今御指摘ありましたように、入所者の皆さんの御意見を十分お聞きいたしまして、十分な対応ができるように検討を進めてまいりたいと思っております。
　一部、やはりプライバシー等の問題もございまして、一つの壁といいますか、そういった問題もございますので、何よりもそういった、先ほど申しましたように、入所者の皆さんの御要望、御意見というものを十分配慮してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○江田五月君　ハンセン病問題最終解決、これを急がなきゃならない、二十世紀の人権侵害を二十一世紀まで引きずっちゃいけないということで、この問題も一つ最終解決の課題として残っているということを指摘しておきます。
　どうも、政務官、ありがとうございました。御退席ください。
　それでは、きょうの本題ですが、きょうは文部科学省池坊大臣政務官、それから最高裁堀籠事務総長にもおいでをいただきました。ありがとうございました。
　まず、司法制度改革の基本理念について伺います。
　私たち民主党は、今回の司法制度改革推進法、これはもちろん賛成という立場でございます。そして、審議会の意見書の内容が完全実現されるように、国民参加のもとで司法制度改革を推進する、こういう決意を固めておりますが、一方でこの改革に疑問や疑念を示す意見もございます。そういう方々の意見にも当然これは耳を傾けなければならない。
　十月十九日付で、「衆議院議員・参議院議員の先生方へ」と、こういうペーパーが届きました。「「司法制度改革推進法案」には重大な問題があります」という表題の文書でございまして、憲法と人権の日弁連をめざす会代表の弁護士、高山俊吉さんとおっしゃる方のペーパーですが、その中で、目的、基本理念について、基本的人権の擁護という視点が全くないと、こういう指摘があります。確かに、ないといえばない。ないのはけしからぬということになるかと思うんですが、これはどうしてないんですか、法務大臣。