maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　私は、四月十七日から二十日まで米国フロリダ州マーラ・ラゴを訪問し、トランプ大統領と二日間にわたり日米首脳会談を行いました。その概要を報告いたします。
　まず、来る米朝首脳会談への対応を含めた北朝鮮政策に関し、トランプ大統領と、具体的かつ相当突っ込んだ形で方針の綿密なすり合わせを行い、日米が完全に連携していくことを確認しました。
　最近、北朝鮮の側から対話を求めてきていることは、日米韓三カ国が緊密に協力し、中国、ロシアなど国際社会とも連携して、北朝鮮に最大限の圧力をかけてきた成果です。
　最大限の圧力を維持し、北朝鮮に対し、実際に非核化に向けた具体的行動をとるように求めていく、こうした確固たる方針をトランプ大統領との間で改めて完全に共有しました。
　全ての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の信念を持った姿勢への支持を、私から改めて表明しました。
　日米両国は、北朝鮮に対し、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で核兵器を含む全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの廃棄を求めていく。対話に応じることのみをもって北朝鮮に見返りを与えるべきではないとの方針を国際社会と堅持する必要があることについても、トランプ大統領と確認しました。
　最重要課題である拉致問題に関しては、訪米に先立ち、拉致被害者の御家族の皆様にお会いし、直接、切実な思いをお伺いしました。その思いを胸に、トランプ大統領に、我が国にとって拉致問題がいかに重要か、力を込めて説明し、来る米朝首脳会談において拉致問題を取り上げるよう要請しました。
　トランプ大統領は、身を乗り出すように私の目を真剣なまなざしで見ながら、私の話に聞き入っていました。そして、米朝首脳会談で拉致問題を提起する、ベストを尽くすと力強く述べられました。
　今後一層、日米で緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の即時帰国に向け、北朝鮮への働きかけを強化していく決意であります。
　北朝鮮には、勤勉な労働力があり、資源も豊富です。北朝鮮が正しい道を歩めば、国民を豊かにすることができる。北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、日朝平壌宣言に基づいて、不幸な過去を清算し、国交正常化への道も開けてくる。
　そのためには、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決することが大前提であります。今回の歴史的な米朝首脳会談を通じて事態が打開されることを、我が国も強く期待しています。
　経済においても、日米両国がリードして、インド・太平洋地域に自由で公正なマーケットをつくり上げていく。そのための方策について、トランプ大統領と時間をかけて率直な議論を行いました。
　日米双方の利益となるように、日米間の貿易や投資を更に拡大させていく。そして、その基盤の上に、公正なルールに基づく、自由で開かれたインド・太平洋地域の経済発展を実現する。こうした目的で、今回、トランプ大統領と、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意しました。
　米側が二国間ディールに関心を有していることは承知しています。いずれにせよ、我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善と考えており、その立場を踏まえた上で、議論に臨んでまいります。
　二日間の滞在を通じ、トランプ大統領と極めて長い時間をともに過ごし、首脳同士の信頼関係を一層深めることができました。引き続き、揺るぎない日米同盟のもと、地域や国際社会の平和と繁栄のために、積極的な役割を果たしてまいります。
　最後に、一昨日、文在寅大統領と電話会談を行い、日米首脳会談におけるトランプ大統領との合意事項について説明をしました。その際、私から、来る南北首脳会談において拉致問題を提起してほしいと改めて要請しました。
　これに対し、文大統領からは、南北首脳会談で安倍総理の立場を伝える、拉致問題の解決が北東アジアにおける平和構築に資すると金正恩委員長に話す考えであるとの発言がありました。
　引き続き、日米韓の強固な連携のもとに、北朝鮮問題に対応してまいります。
 —————————————
○河村委員長　本日は、外交等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、外務省大臣官房審議官飯田圭哉君、外務省大臣官房参事官鯰博行君、財務省大臣官房長矢野康治君、財務省理財局長太田充君、経済産業省大臣官房審議官中川勉君、経済産業省大臣官房審議官及川洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　これにて濱村君の質疑は終了いたしました。
　現在、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員の御出席が得られておりません。
　理事をして御出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○河村委員長　これにて杉本君の質疑は終了いたしました。
　次に、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党の質疑時間に入るのでありますが、御出席が得られておりません。やむを得ず議事を進めます。
　これより立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党の質疑時間に入ります。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○河村委員長　これにて立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党の質疑時間は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十四分散会
平成三十年四月二十六日（木曜日）
 午後零時五十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 青山　繁晴君 今井絵理子君
 井上　哲士君 山下　芳生君
 石井　苗子君 片山　大介君
 有田　芳生君 蓮 舫君
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 青山　繁晴君
　四月六日
 辞任 補欠選任
 滝沢 求君 岡田 広君
 大島九州男君 浜口 誠君
 小西　洋之君 古賀　之士君
 藤田　幸久君 矢田わか子君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 岡田 広君 滝沢 求君
 高野光二郎君 片山さつき君
 古賀　之士君 小西　洋之君
 浜口 誠君 大島九州男君
 矢田わか子君 藤田　幸久君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 片山さつき君 高野光二郎君
 滝沢 求君 松山　政司君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 松山　政司君 滝沢 求君
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 辰巳孝太郎君 吉良よし子君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 吉良よし子君 辰巳孝太郎君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 元榮太一郎君 塚田　一郎君
 杉 久武君 河野　義博君
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 塚田　一郎君 元榮太一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 宇都　隆史君
 高野光二郎君
 二之湯武史君
 丸川　珠代君
 横山　信一君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 上野　通子君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 島田　三郎君
 滝沢 求君
 塚田　一郎君
 中泉　松司君
 中野　正志君
 平野　達男君
 舞立　昇治君
 松川　るい君
 元榮太一郎君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 和田　政宗君
 渡邉　美樹君
 河野　義博君
 熊野　正士君
 竹内　真二君
 三浦　信祐君
 浅田 均君
 片山　大介君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 文部科学大臣
 国務大臣 林 芳正君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 茂木　敏充君
 副大臣
 外務副大臣 佐藤　正久君
 財務副大臣 木原 稔君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 日下　正周君
 内閣府地方創生
 推進事務局長 河村　正人君
 財務大臣官房長 矢野　康治君
 財務省理財局長 太田 充君
 防衛省防衛政策
 局長 前田 哲君
 防衛省地方協力
 局長 深山　延暁君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（内外の諸情勢に関する件）
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、申し上げます。
　民進党・新緑風会、日本共産党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）の所属委員の出席が得られません。理事及び事務方をして出席の要請をいたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高野光二郎君及び辰巳孝太郎君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、内外の諸情勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ四十分、公明党二十八分、日本維新の会二十分、無所属クラブ十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、内外の諸情勢に関する集中審議を行います。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、四月十七日から二十日まで米国フロリダ州マーラ・ラゴを訪問し、トランプ大統領と二日間にわたり日米首脳会談を行いました。その概要を報告いたします。
　まず、来る米朝首脳会談への対応を含めた北朝鮮政策に関し、トランプ大統領と、具体的かつ相当突っ込んだ形で方針の綿密なすり合わせを行い、日米が完全に連携していくことを確認しました。
　最近、北朝鮮の側から対話を求めてきていることは、日米韓三か国が緊密に協力し、中国、ロシアなど国際社会とも連携して北朝鮮に最大限の圧力を掛けてきた成果です。
　最大限の圧力を維持し、北朝鮮に対し、実際に非核化に向けた具体的行動を取るように求めていく、こうした確固たる方針を、トランプ大統領との間で改めて完全に共有しました。
　全ての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ大統領の信念を持った姿勢への支持を私から改めて表明しました。
　日米両国は、北朝鮮に対して、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で核兵器を含む全ての大量破壊兵器及びあらゆる弾道ミサイルの廃棄を求めていく、対話に応じることのみをもって北朝鮮に見返りを与えるべきではないとの方針を国際社会として堅持する必要があることについても、トランプ大統領と確認しました。
　最重要課題である拉致問題に関しては、訪米に先立ち、拉致被害者の御家族の皆様にお会いし、直接切実な思いをお伺いしました。その思いを胸に、トランプ大統領に、我が国にとって拉致問題がいかに重要か力を込めて説明し、来る米朝首脳会談において拉致問題を取り上げるよう要請しました。
　トランプ大統領は、身を乗り出すように私の目を真剣なまなざしで見ながら、私の話に聞き入っていました。そして、米朝首脳会談で拉致問題を提議する、ベストを尽くすと力強く述べられました。
　今後一層、日米で緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の即時帰国に向け、北朝鮮への働きかけを強化していく決意であります。
　北朝鮮には、勤勉な労働力があり、資源も豊富です。北朝鮮が正しい道を歩めば、国民を豊かにすることができる。北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、日朝平壌宣言に基づいて、不幸な過去を清算し、国交正常化への道も開けてくる。
　そのためには、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決することが大前提であります。今回の歴史的な米朝首脳会談を通じて事態が打開されることを、我が国も強く期待しています。
　経済においても、日米両国がリードして、インド太平洋地域に自由で公正なマーケットをつくり上げていく、そのための方策について、トランプ大統領と時間を掛けて率直な議論を行いました。
　日米双方の利益となるように、日米間の貿易や投資を更に拡大させていく、そして、その基盤の上に、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現する、こうした目的で、今回、トランプ大統領と、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意しました。
　米側が二国間ディールに関心を有していることは承知しています。いずれにせよ、我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善と考えており、その立場を踏まえた上で議論に臨んでまいります。
　二日間の滞在を通じ、トランプ大統領と極めて長い時間を共に過ごし、首脳同士の信頼関係を一層深めることができました。引き続き、揺るぎない日米同盟の下、地域や国際社会の平和と繁栄のために積極的な役割を果たしてまいります。
　最後に、一昨日、文在寅大統領と電話会談を行い、日米首脳会談におけるトランプ大統領との合意事項について説明をしました。その際、私から、来る南北首脳会談において拉致問題を提議してほしいと改めて要請しました。
　これに対し、文大統領からは、南北首脳会談で安倍総理の立場を伝える、拉致問題の解決が北東アジアにおける平和構築に資すると金正恩委員長に話す考えであるとの発言がありました。
　引き続き、日米韓の強固な連携の下に、北朝鮮問題に対応してまいります。
 ─────────────
○国務大臣（茂木敏充君）　今回の日米首脳会談で合意した自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、いわゆるＦＦＲでありますが、これは、日米間の貿易、投資を更に拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域における経済発展を実現するための方策について日米で議論するというものであります。
　一方、ＴＰＰ11参加国は、三月八日、チリ・サンティアゴでの署名式の際の閣僚声明にもあるとおり、ＴＰＰ11の早期発効に全力を挙げると、これが共通の認識でありまして、現在、各国におきまして、国内手続、順次かなりスピード感を持って進んでいるところでありますし、メキシコにおきましては、おととい、既にこれが上院で可決をされると、こういう状況まで来ているところであります。
　ＴＰＰ、六か国が国内手続を終わりますと、その六十日後に発効ということでありまして、発効後はこのＴＰＰの新しいルールというものを世界に広げていくと、こういったことが視野に入ってまいりまして、御指摘のタイ、コロンビア、台湾、英国、様々な国・地域がＴＰＰに関心を示しているという、このことを歓迎をしたい、このように思っております。
 〔委員長退席、理事高野光二郎君着席〕
　我が国としては、関係国と緊密に連携しながらＴＰＰの早期発効に目指すと、この立場に全く変わりはございません。このことは、先日の日米首脳会談におきましても、安倍総理からトランプ大統領に対して明確に説明をしたところであります。
　今回の日米協議、決して簡単な協議ではないと、このように考えておりますが、この協議の場を通じて、ＴＰＰの持つ経済的また戦略的意義、重要性、とりわけ世界の中でも一番グローバル化、そして技術革新、これが進んでいるのはアメリカですから、ＴＰＰはアメリカの経済や雇用にとってもプラスになるということをしっかりと訴えていきたいと、このように思っております。
○国務大臣（林芳正君）　校庭での体育の授業中にヘリコプターの窓が落下する事故が発生いたしまして、現在も児童生徒の安全が脅かされているということは誠に遺憾に思っております。
 〔理事高野光二郎君退席、委員長着席〕
　文科省では、平成三十年二月に取りまとめております危機管理マニュアル策定の手引におきまして、各学校の実情に応じて想定される危険を明確にし、危険等発生時にどのように対処し、いかに児童生徒等の生命や身体を守るかについて検討すること、そして、その際には、学校、家庭、地域、教育委員会、関係機関等が連携すること、こういうふうに示しております。
　今回のこの米軍機接近による避難についてでございますが、こうした考え方を踏まえて、やはりまずは学校と教育委員会と、そしてこのケースの場合は沖縄防衛局等の間で、この学校の実情をよく踏まえて、よく御相談の上で対応を御検討されることが必要だというふうに考えております。
　また、昨年十二月のこの事故を受けまして、沖縄県教育委員会においてはスクールカウンセラーを派遣いたしまして在校生の心のケアに対応しておると、こういう報告を受けておるところでございます。
　文科省としても、県の教育委員会の要望を踏まえながら、在校生の心のケアについても必要な支援を行ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で河野義博君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。
　これにて内外の諸情勢に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十八分散会
平成三十年四月十一日（水曜日）
 午前十時二十八分開議
　出席委員
 委員長　河村　建夫君
 理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
 理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
 理事　星野　剛士君　理事　宮下　一郎君
 理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
 理事　竹内 譲君
 あべ　俊子君 伊藤　達也君
 石崎 徹君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 江藤 拓君 衛藤征士郎君
 大西　英男君 門 博文君
 金田　勝年君 鴨下　一郎君
 菅家　一郎君 小島　敏文君
 古賀 篤君 佐藤ゆかり君
 鈴木　馨祐君 田所　嘉徳君
 田畑 毅君 竹本　直一君
 根本 匠君 野田 毅君
 原田　義昭君 平井　卓也君
 平沢　勝栄君 福山 守君
 藤井比早之君 堀内　詔子君
 村上誠一郎君 盛山　正仁君
 山口 壯君 山田　賢司君
 山本　幸三君 山本　有二君
 渡辺　博道君 阿部　知子君
 青柳陽一郎君 枝野　幸男君
 岡島　一正君 岡本あき子君
 川内　博史君 末松　義規君
 高木錬太郎君 武内　則男君
 本多　平直君 森山　浩行君
 山内　康一君 井出　庸生君
 伊藤　俊輔君 稲富　修二君
 今井　雅人君 小熊　慎司君
 大西　健介君 岡本　充功君
 後藤　祐一君 白石　洋一君
 玉木雄一郎君 緑川　貴士君
 伊佐　進一君 太田　昌孝君
 中野　洋昌君 黒岩　宇洋君
 原口　一博君 藤野　保史君
 宮本　岳志君 遠藤 敬君
 丸山　穂高君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣 梶山　弘志君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 総務大臣政務官 山田　修路君
 会計検査院長 河戸　光彦君
 会計検査院事務総局第三局長 戸田　直行君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 植田 浩君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局長） 河村　正人君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 加藤　久喜君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 山下　哲夫君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 佐々木　浩君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 辻 裕教君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　鯰 博行君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 山野内勘二君
 政府参考人
 （財務省大臣官房長） 矢野　康治君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 太田 充君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 義本　博司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 坂口 卓君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 高橋　俊之君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 池田　一樹君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 多田　明弘君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 蝦名　邦晴君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 高橋　憲一君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 小波 功君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　齋藤　雅一君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 鈴木　敦夫君
 参考人
 （東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長） 小早川智明君
 予算委員会専門員 石上 智君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任 補欠選任
 あべ　俊子君 小島　敏文君
 伊藤　達也君 福山 守君
 石崎 徹君 菅家　一郎君
 石破 茂君 鴨下　一郎君
 岩屋 毅君 鈴木　馨祐君
 平井　卓也君 堀内　詔子君
 平沢　勝栄君 大西　英男君
 山口 壯君 田畑 毅君
 阿部　知子君 武内　則男君
 岡本あき子君 川内　博史君
 落合　貴之君 高木錬太郎君
 山内　康一君 枝野　幸男君
 井出　庸生君 今井　雅人君
 稲富　修二君 玉木雄一郎君
 小熊　慎司君 岡本　充功君
 後藤　祐一君 伊藤　俊輔君
 中野　洋昌君 太田　昌孝君
 藤野　保史君 宮本　岳志君
 遠藤 敬君 丸山　穂高君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 平沢　勝栄君
 鴨下　一郎君 田所　嘉徳君
 菅家　一郎君 石崎 徹君
 小島　敏文君 あべ　俊子君
 鈴木　馨祐君 山田　賢司君
 田畑 毅君 門 博文君
 福山 守君 伊藤　達也君
 堀内　詔子君 平井　卓也君
 枝野　幸男君 本多　平直君
 川内　博史君 森山　浩行君
 高木錬太郎君 末松　義規君
 武内　則男君 阿部　知子君
 伊藤　俊輔君 白石　洋一君
 今井　雅人君 井出　庸生君
 岡本　充功君 小熊　慎司君
 玉木雄一郎君 稲富　修二君
 太田　昌孝君 中野　洋昌君
 宮本　岳志君 藤野　保史君
 丸山　穂高君 遠藤 敬君
同日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 山口 壯君
 田所　嘉徳君 石破 茂君
 山田　賢司君 岩屋 毅君
 末松　義規君 落合　貴之君
 本多　平直君 山内　康一君
 森山　浩行君 岡島　一正君
 白石　洋一君 緑川　貴士君
同日
　辞任 補欠選任
 岡島　一正君 岡本あき子君
 緑川　貴士君 後藤　祐一君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（公文書管理問題等）
 ――――◇―――――
○河村委員長　
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、公文書管理問題等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、復興庁統括官加藤久喜君、総務省行政管理局長山下哲夫君、総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、法務省刑事局長辻裕教君、外務省大臣官房参事官鯰博行君、外務省経済局長山野内勘二君、財務省大臣官房長矢野康治君、財務省理財局長太田充君、文部科学省高等教育局長義本博司君、厚生労働省大臣官房総括審議官坂口卓君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、農林水産省消費・安全局長池田一樹君、経済産業省製造産業局長多田明弘君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、防衛省大臣官房長高橋憲一君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、防衛省大臣官房審議官齋藤雅一君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員　今、野党の方から、うみは何だという御指摘がありました。
　小野寺防衛大臣の懸命な努力は、これは多とさせていただきます。しかし、やはりその根本となるものは何かということにさかのぼることが大事ではないでしょうか。非常に厳しい上命下服の組織の中で、都合の悪い文書が隠蔽されるという体質がやはり抜け切れていないというように断じざるを得ません。
　私は、一昨年と昨年、二回、安倍総理の指示を受けて、首相補佐官として南スーダンを訪問しました。そして、現地で七月の武力衝突の状況もしっかりとヒアリングをさせていただきました。
　そうした厳しい実態をきちんと報告して初めて実態に即した中身のある防衛政策を議論することができるのに、下手に隠すから、いつまでも日本の安全保障に関する議論や国民の理解は深まらないんじゃないんでしょうか。それはひいては、自衛隊の必要な法整備や物的整備をおくらせ、国益に反する結果をもたらしているということだけ申し上げ、次の森友学園に関する問題に……
　じゃ、小野寺大臣、感想を一言でお願いします。
○柴山委員　総理も梶山大臣も、今回の文書の内容についてはコメントする立場にないというようにおっしゃいました。
　確かに、今回の文書は、面会したとされる二日から十日以上もたった十三日になって作成をされている、しかも備忘録ということでございます。
　私、考えるに、文書については、それがいつ、誰によって書かれたかということをしっかりとチェックできることが何よりも大切であろうというように思います。そのためには、文書の保管、そして作成、これをしっかりと電子化をし、そして電子決裁も今後進めていくべきだ、行政の過程における文書作成においてもそうしたことを進めるべきだと考えます。
　電子決裁の割合は……ちょっと聞いてください。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点につきましては、防衛省において国会議員からの資料要求や情報公開請求への対応が適切ではなかったと認識しているものと我々も承知しているところでございます。
　情報公開請求等への対応の際に対象文書を発見することができなかったということは、適切な保存及び利用を確保するために必要な場所において適切な記録媒体により保存しなければならないという公文書管理法第六条の趣旨に照らせば、適切とは言えない状況であったというふうに認識しております。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○川内委員　立憲民主党の川内です。よろしくお願いを申し上げます。
　昨日からの報道で、加計問題について新たな文書が、愛媛県が、知事がお認めになられたわけですけれども、きのうの夕刻、報道されていることは事実であると、愛媛県が言う事実であるというふうにおっしゃっていらっしゃるわけでございまして、政府の主張と真っ向から対立をしているわけでございます。
　きょうは、午後、我が党の枝野代表が質疑に立たれるということで、私は午前中、事実確認をさせていただきたいんですけれども、まず、この加計学園の問題で、加計学園から、安倍総理と同学園理事長が会食した際、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからぬと言っているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書とあわせて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があったという記述があるというふうに報道されているわけでございます。
　総理に確認させていただきたいんですけれども、二〇一五年、平成二十七年の四月二日の少し前に、加計孝太郎理事長と会食をされた事実があるのかないのか。事実とすれば、その際、下村文科大臣や、加計学園の獣医学部設置に向けた意向の表明などについて話題になった事実はあるかということを教えていただきたいと存じます。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○河村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　午前中に御答弁申し上げたことは、彼に朝、確認をして、事実でございますが、それは、午前中も申し上げましたように、決裁文書にある意味で判こを押すという人間は、それを読んでいなくても責任は全てあるわけでございまして、そういう意味で責任はある。本人も、大変申しわけないと。朝の、午前中の委員会の審議をテレビで彼は見ておりましたので、物すごく反省をしておるというのが実情でございます。
○麻生国務大臣　私どもといたしまして、今局長の方から答弁をいたしたとおりで、その事実に関して感想をと言われても、感想を述べるのはちょっと。感想というのはいかがなものかと思いますので、お答えは差し控えます。
○麻生国務大臣　基本的に……
○安倍内閣総理大臣　私の秘書官が、勝手に総理の意向だと。いわば、この総理の意向というのは何かということでもあります。
　いわば、私が基本方針として示したものについては、まさに、例えば議長として基本方針を示したもの、多々、さまざまな会議で決定したこと、私が議長として決定したことがあります。そうしたことについては、まさにこれは総理が議長として決定したこと、そういう意味において、しっかりと進めていくということは……済みません、今ちょっと私、説明しているので。質問に対して誠意を持って……（枝野委員「早く答弁してください」と呼ぶ）済みません、今ちょっと、ずっとやじが続いたものでありますから……
○安倍内閣総理大臣　今お答えをしたように、愛媛県が作成した文書の評価について、国としてコメントすることはできないわけであります。
　他方、私は部下を信頼して仕事をしているところでございまして、総理秘書官在任中もそうでありましたが、柳瀬秘書官の発言を私は信頼しているところでございます。
　昨年も、獣医学部の新設をめぐる省庁間のやりとりが、言った、言わないの水かけ論に陥り、これが国民的な疑念を招く大きな要因となったわけでございます。
○安倍内閣総理大臣　このため、本年三月に特区基本方針を改正しまして、第三者の加わらない省庁間の直接の調整プロセスについても、当事者が合意した議事録の作成など、運用の改善を行っているところであります。
　改めて申し上げますが、県の文書管理についてコメントする立場にはございませんが……
○安倍内閣総理大臣　政府としては、今後とも、国民の疑念を招くことのないよう、文書の正確性を確保するための努力を行っていく考えでございます。
○河村委員長　私が答弁することではありません。理事会で協議をさせていただきます。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○安倍内閣総理大臣　今、明確にお答えをさせていただいておりますし、既にこれは二回目でありますから同じことになりますが……（玉木委員「いつ知ったんですか」と呼ぶ）ですから、今答弁しましたが、そこに座っておる方がやじを飛ばされるから、よく聞こえなかったのではないかと思いますよ。
　ですから、これは繰り返し答弁をさせていただきましたが、まず、丁寧に申し上げますと、国家戦略特区制度が誕生し、そして、平成二十七年十一月から、私が議長を務める国家戦略特区諮問会議において今治市の特区指定に向けた議論が進む中で、まず私は今治市が獣医学部新設を提案していることを知ったのであります。それは先ほどもう既に二回答弁をしているところでございますが、もう一度聞かれましたから今答弁を更に重ねているところでございますが、最終的には、昨年の一月に事業者の公募を行い、加計学園から応募があったわけであります。これは昨年の一月ということになります。その後、分科会でのオープンな議論を経て、一月二十日に諮問会議で認定することになりますが、その際、私は初めて加計学園の計画について承認したところでございます。済みません。承知をしたところであります。
○玉木委員　加計学園、事業者ですね、加計学園が……
○安倍内閣総理大臣　ちょっと待ってください。やじではない。済みません、お答えをさせていただきます。
　まず、大前提として、獣医学部新設の提案者は、構造改革特区でも、その後の国家戦略特区でも、自治体である今治市であり、これは加計学園ではありません。
　そして、こういうことを御説明しないと国民の皆さんもわかりにくいんだろうと思いますので、説明をさせていただきますが、今治市からの提案は、平成十九年の福田政権のとき以来、構造改革特区として申請が行われてきました。第二次安倍内閣になってからも四度にわたって申請があったわけでありまして、その対応方針は私が本部長を務める構造改革特区本部で決定しており、今治市からの提案について私は知り得る立場にあったわけであります。しかし、数十件ある案件の一つにすぎず、結果も四度とも提案を事実上認めないものであったわけでありまして、たくさん、あまたの案件がある一つにすぎないわけでありますし、しかも、その提案は取り上げられていないということでありましたので、実際には今治市の提案について全く認識はしていなかったということであります。
　その後、国家戦略特区制度が誕生し、平成二十七年十一月から、私が議長を務める国家戦略特区諮問会議において今治市の特区指定に向けた議論が進む中で、私は今治市が獣医学部新設を提案していることを知ったわけであります。
　しかし、その時点においても、また、その後のプロセスにおいても、事業主体が誰かという点について提案者である今治市から説明はなかったわけでありまして、また、内閣府からも調整を了する前の特区の事業について報告を受けたことはないので、加計学園の計画は承知をしていなかったということになるわけでありまして、そして、最終的に、昨年一月に事業者の公募を行い、加計学園から応募があった。その後、分科会でのオープンな議論を経て、一月二十日に諮問会議で認定することになるが、その際、私は初めて加計学園の計画について承知をしたところでございます。
○玉木委員　いや、全く答えてくれていないんですよ。総理、何か都合が悪いんですか。一月二十日に初めて知ったと言えなくなっているんですね。
　それより、ちょっと、委員長、お願いします。
　秘書官ですか、あなたは。後ろに座っている右から二番目のあなた、質疑者にやじを飛ばすのはやめてもらいたい。やめてもらいたい。
○河村委員長　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○安倍内閣総理大臣　記録に残っている限りですね。
　それと、これはかなり古いですから、あとは私の記憶においても、これはない。私の記憶に、これは記憶をたどるしかありませんから、記録に残っているところと、その記憶をたどっていけば、それは……
○安倍内閣総理大臣　いわば、今ああいう、ちょっと正確を期してお答えをさせていただいたわけでありますが、基本的にもちろんないということ……済みません、私が答弁したことをもう一回、エコーのようにしないでいただきたいと思いますが。
　まさにこれは、私の動静というのは全て記録に残っておりますから、その記録を見たところ、これはないということでございます。
○安倍内閣総理大臣　答弁する前に、私に対して、うそつきということを明確におっしゃった。うそつきと言う以上は、それはやはり明確に、私がうそをついているという証拠を示していただかなければいけない、こう思うわけでありまして、私も今まで、若い議員のときにいろいろなことを言いましたが……
○河村委員長　どの点について。もう一度、玉木君。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○安倍内閣総理大臣　ですから、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございまして、一点は、先ほども答弁をさせていただきましたが、ごみの撤去について事実と異なる説明を求めたとの報道があったわけでありますが、これは財務省が答弁をしたとおりでございます。これは、まさに私が答弁した後の出来事でありますから、こうしたことも踏まえて対応しなければいけない。
　さらには、会計検査院から、会計検査院が検査を行い、報告書が出されたわけでありますから、これを政府として真摯に受けとめなければいけない。
　その上において、価格の適正さにおいては、今私がこれを適正か適切でないかということを今すぐに、直ちに答弁する立場ではないわけでございまして、それについては、財務省と国交省からしっかりと説明を行うべき……済みません、今答弁をしている最中でございますから。これは財務省と国交省から詳細について説明をさせます、こういうことでございます。私が全てをつまびらかに承知をしているわけではございませんから、全ては、財務省と国交省から答弁するということでございます。
　今私が適正か適切でないかということを行政府の長として決めつけるわけにはいかないわけでありまして、そこで……
○安倍内閣総理大臣　済みません、本多さんも含めて、誠意を持って私たち答弁をしているんですから、少し冷静になって議論しましょうよ。そんなに攻撃的にどなられてはなかなか答弁ができないわけでありまして、これはいわば技術的な話でございますから、当然これは国交省と財務省が責任を持って答弁をさせていただきたい、こう申し上げているところでございます。
　そこで、例えば、では、積算根拠はどうだったのか、あるいはごみの量をどう計算しているかということについては、私はそれは今ここで答弁をする知識を持ち合わせていませんから、それについてはまさに、正しいかどうかという立場について、財務省と国交省から説明をさせたい、こう思うところでございます。
　今、私の段階においては、これはまさに、会計検査院からこの検査の結果が出たわけでありますから、これを真摯に受けとめた上において、しっかりと答弁責任を果たしていかなければならない、こう考えているところでございます。
　詳細な説明ということであれば、これはまさに理財局長から答弁をさせたいと思います。
○河村委員長　ちょっと静かに。答弁が聞こえないじゃないですか、静かにしないと。
　玉木君、続行してください。もう時間が来ております。時間は来ております。玉木君の質疑時間は終わっていますから。もう一度確認してください。玉木君、時間が来ております。御静粛にしてください。やりとりができません。
　玉木君、時間が来ております。最後の御指摘をしてください。
○玉木委員　これで終わりですか。
○河村委員長　静かにしてください。
　玉木君、もう時間は来ております。玉木君、時間が来ております。時間は来ております。
　時間は来ておりますが、玉木君、もう一度指摘をしてください。終わります。
○安倍内閣総理大臣　これはもう先ほど来答弁をさせていただいておりますが、四月二日の事実関係については、昨年夏、先ほども答弁をいたしましたが、昨年夏の閉会中審査において、既にこの国会の場で柳瀬元秘書官から答弁がありました。そして、昨日の報道についても、柳瀬元秘書官自身が、具体的な話をすることはあり得ないとのコメントを既に出していると承知をしているところでございます。
　私は、既に先ほども答えましたが、いわばこれは柳瀬元秘書官が、具体的に話をすることはあり得ないとのコメントを出している、既にコメントを出しているとおりだと私も理解をしております。
○今井委員　そら、行ったんじゃないですか。今治市は、行ったと答えている。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおりでございますが、要すれば、判断する材料をどれだけ集めて判断して、我々なりに真摯に集めて御報告を申し上げているということでございます。
　その上で、判断材料の一つだけあるいは二つだけというわけにはいかない。更に調査を、誰がどういうふうにしてというような調査をしなきゃいけないので、そこはそういうものだと思っております。
○太田政府参考人　先ほど申し上げたとおりでございますが、基本的には、判断をするのに、それは一つのことですから、その一つだけを捉えて提出するというのは、それは判断に、左右すると思いますので、それは適切でないというふうに、そういう意味で、提出させていただくのは控えさせていただきたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　一部の週刊誌には、政府の答弁の中で総理が何らかの意見なり指示なりを言ったという報道があったとの一部の報道もありましたけれども、そうではないということを明確にここで言われたわけですね。うなずかれました。
　それでは、本題に入っていきたいと思います。
　きょうは、大きな問題として、やはりこの間、過労死が裁量労働制で多発しているんじゃないか、裁量労働制は長時間労働につながっているのではないかという議論が国会でなされてきました。その間、累次にわたってさまざまな答弁をされる中、総理は、その一部について誤りを認め、撤回をされました。
　私たちが今大変問題に思っているのは、その中でも大きなポイントである野村不動産のいわゆる特別指導。一体どういう経緯で特別指導が行われたのか。
　つらい思いで遺族の方が、今回、自分の家族が過労死をしたことを認められました。その経緯を求めたところ、国会に提出してきた資料がこの真っ黒けっけの資料など、本当に誠意のないペーパーをたくさん出してこられた。
　この中に、本当に過労死という言葉がなかったのか、それとも是正勧告という言葉がなかったのか。どうして野村が今回のこうした指導の対象になったのか。同じことを繰り返さないという意味でも絶対必要な議論だと私は思っています。その中で、これを隠していることがよくわからない。
　そこで、まずお伺いをしたいと思います。
　このいわゆる野村不動産に対して是正勧告をしたということを厚生労働省は認めたことはない、そういう見解を今でもお持ちですか。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○岡本（充）委員　ちょっと待ってよ。おかしいよ。だって、支給決定した日、公開していいと言っているんだから。
○宮下委員長代理　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○加藤国務大臣　算式的にいったらそういう答えが出るというのはそのとおりだと思いますが、違います。
　ただし、ここは、高度プロフェッショナル制度の年収要件については、法律上、労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額と書いてあります。したがって、残業代というのは何時間やったかによって変わるわけでありますから、これは対象にはなり得ないということであります。
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　八億二千万という数字そのものの御説明を申し上げます。
　八億二千万というものは、当時、三月十一日に連絡があって、三月十四日、三月三十日、四月五日、連絡を受けたということでございます。
　その上で、いろいろな、書換えの話やら、あるいはいろいろな情報があって、いろいろな意味での御理解が得られなくなっていることは重々承知していますが、八億二千万という積算そのもの自体は、最初から、積算をしたことという、国土交通省大阪航空局で積算をしたということがあり、それはしかるべきものとして我々は受けとめております。
○河村委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十六分散会
平成三十年三月二十八日（水曜日）
 午前八時五十七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 小川　敏夫君 伊藤　孝恵君
 矢田わか子君 石橋　通宏君
 高木かおり君 東 徹君
 福山　哲郎君 川田　龍平君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 小池 晃君 井上　哲士君
 東 徹君 石井　苗子君
 森　ゆうこ君 山本　太郎君
 川田　龍平君 有田　芳生君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 宇都　隆史君
 高野光二郎君
 二之湯武史君
 丸川　珠代君
 川合　孝典君
 難波　奨二君
 横山　信一君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 上野　通子君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 島田　三郎君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 中野　正志君
 平野　達男君
 舞立　昇治君
 松川　るい君
 元榮太一郎君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 和田　政宗君
 渡邉　美樹君
 伊藤　孝恵君
 石橋　通宏君
 大島九州男君
 大野　元裕君
 小西　洋之君
 藤田　幸久君
 熊野　正士君
 杉 久武君
 竹内　真二君
 三浦　信祐君
 井上　哲士君
 小池 晃君
 大門実紀史君
 浅田 均君
 東 徹君
 石井　苗子君
 山本　太郎君
 有田　芳生君
 川田　龍平君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画、マイナ
 ンバー制度）） 野田　聖子君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣
 国務大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（拉致問
 題）） 加藤　勝信君
 農林水産大臣 齋藤 健君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 中川　雅治君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 吉野　正芳君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 小此木八郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、クールジ
 ャパン戦略、知
 的財産戦略、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 松山　政司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生）
 ） 梶山　弘志君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、海洋政策）
 ） 福井 照君
 国務大臣 鈴木　俊一君
 副大臣
 財務副大臣 木原 稔君
 経済産業副大臣 武藤　容治君
 ─────
 会計検査院長 河戸　光彦君
 ─────
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 事務総長 郷原 悟君
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 三田　紀之君
 内閣府大臣官房
 審議官 田中愛智朗君
 警察庁警備局長 村田 隆君
 総務省行政管理
 局長 山下　哲夫君
 法務省刑事局長 辻 裕教君
 外務大臣官房審
 議官 飯島　俊郎君
 外務省アジア大
 洋州局長 金杉　憲治君
 財務大臣官房長 矢野　康治君
 財務省理財局長 太田 充君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 村田　善則君
 経済産業大臣官
 房審議官 松尾　剛彦君
 中小企業庁事業
 環境部長 吾郷　進平君
 中小企業庁経営
 支援部長 高島　竜祐君
 国土交通省住宅
 局長 伊藤　明子君
 国土交通省鉄道
 局長 藤井　直樹君
 国土交通省航空
 局長 蝦名　邦晴君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第三局長 戸田　直行君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 日本銀行副総裁 若田部昌澄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成三十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成三十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁若田部昌澄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日午前は、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百五十一分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ十五分、民進党・新緑風会四十分、公明党二十四分、日本共産党二十四分、日本維新の会十八分、希望の会（自由・社民）十分、立憲民主党十分、無所属クラブ十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　また、午後は、締めくくり質疑を四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ四分、民進党・新緑風会十三分、公明党五分、日本共産党五分、日本維新の会四分、希望の会（自由・社民）三分、立憲民主党三分、無所属クラブ三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で丸川珠代君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○川合孝典君　昨日の答弁の正当性がそもそも疑われているわけでありますので、私は昨日の証言に関しては……まあいいでしょう。
　あえて先日の答弁の中で総理官邸を総理と言い直された場面がありましたよね。これ、どういう意味を持っているのかということをもう一度ちょっと御説明いただけますか。
○川合孝典君　交渉するに当たって再調査を行うよう……
○国務大臣（石井啓一君）　主張することにならないというふうに委員はおっしゃいますが、現実に相手は主張されておりますので、その状況下において、今、私どもとしましては森友学園側の管財人と交渉をしているというところであります。
○川合孝典君　いろいろとおっしゃっておられますけれども、この中間報告、さっきちょっと聞き捨てならない話が出ましたが、三月十二日、あれが重要な中間報告であったというお話がありましたけれども、あれは近畿財務局の職員の方の御不幸なことがあったりという、そういう一連の経過の中で結果的に出さざるを得なくなっただけで、私、財務省が主体的に出した資料だとは思っておりません。
　ちなみに、丁寧に調査を行った結果として、丁寧に調査を行った結果をきちんと出しますというふうにおっしゃっていますけど、そもそもこの問題が発覚してからもう一年以上たっているんですよ。まだ正しい文書が何なのかも我々提示していただいていないんですよ。その状況で正確な結果が出てから報告しますとおっしゃって、誰が一体信用するんですか。
　ちなみに、私率直に申し上げますけれども、そもそもこの一連の不祥事を起こした財務省自身が自ら調査を行うことに正当性があるのか。そうじゃないですか。やった本人が調査したって正確な結果出るわけないと周りの方は思われるんですよ。いかがでしょうか。
○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。
　以上で川合孝典君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○三浦信祐君　貿易摩擦の拡大は、いずれ確実に国内の中小企業の経営に影響が及びます。円相場も急伸し、商品単価、原材料価格の急激な変動が不安定要素として経営者の心理を冷え込ませる懸念があります。日本経済は、日本の全雇用の七割を担っているとも言われる中小企業の飛躍と成長に懸かっております。
　いずれにせよ、予算成立後、中小企業へきめ細やかに対応していただくとともに、予算が成立をした後、早期執行に努めるべきと考えます。また、税制面におきましても、事業承継税制等あらゆる施策を速やかに実行をしていただきたいと思います。
　安倍総理、是非明言をお願いします。
 〔委員長退席、理事高野光二郎君着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこのＴＰＰ11が署名に至ったこと、あるいはまた日ＥＵ・ＥＰＡが交渉妥結に至ったこと、これは、保護主義が台頭する中、日本が自由貿易の旗手として世界に、やっぱりこの方向にみんなで行くことが、これは各国の利益になるし、それぞれの国の人々の生活の向上にもつながっていくという確固たる決意を示すことにつながってきたと、このように思います。
　今後とも、保護主義というのは、一見保護主義を発動した国の利益になるように見えて、必ずしもそうではないわけでございます。先ほど副大臣からも答弁をさせていただいたように、日本の鉄鋼においても日本の優れた技術で、その優れた技術はアメリカの例えば自動車の部品として、日本しか作れない優れた部品としてアメリカの車の競争力を高め、より安価な車を消費者に届けることに寄与しているわけでありまして、そういう意味においては米国の雇用にも貢献をしているということだろうと思います。
 〔理事高野光二郎君退席、委員長着席〕
　そういう意味でも、保護主義ではなくて、それぞれの国々が、とってウイン・ウインになる形の自由貿易を推進していく、日本はその旗手となっていきたいと、このように考えております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で三浦信祐君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘の時点できちんと答弁ができなかったということをおわびを申し上げねばならないと思います。ただ、その後で……
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　その前に、おわびだけだという感じでございましたので、その後、三月に別途、国会の中の議論を踏まえて御報告申し上げているというのは小池委員は御承知の上だと思いますけれども、二十七年一月初旬に森友学園側と面会した記憶がある、その際、賃料の算定方法について問われ、土地評価額と利回りにより算定することになると説明したが、国有財産地方審議会の開催前であり、具体的に金額を提示したことはなかったというふうに御説明をしているということになります。
　その上で、今の御質問、申し訳ありません、お答えを申し上げます。
　今ほどの、あるいは私がこれまで申し上げておりますのは、今回こういう決裁書の書換えというとんでもないことをしてしまってという上でのお話でございますが、基本的に書換えをした時期がまだ、ただ一つのものを除けば明確には確定できておりません。そういう中でございますので、いずれにせよ、その書換えの時期は明確には特定できませんが、決裁書ということであればその決裁書を前提にというふうに答弁を申し上げております。
　ただ、昨日も御答弁申し上げた、決裁書だけではなくて、現実を聞いてみると、基本的には近畿財務局の職員にいろいろ確認をして決裁書も含めて答弁を申し上げた、あるいは答弁書を作って答弁を申し上げているということでございまして、今の、その時点でなぜ、委員からすれば、少なくとも書換え前の決裁文書にそういう記述があるのに何でそういう答弁ができなかったかというのは、まさに書換えがいつ行われたかということも含めて今調査をしておるというところでございます。