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○加藤国務大臣　まさに、検査あるいはモニタリングといったものを適正に行使をしていくことによってこの制度自体が適切な運営を図っていくということが重要だというふうに思います。
　検査の対象先、その時期については、顧客から寄せられた情報を含め、監督上入手した情報などに基づいて把握したその時々のリスクの状況に応じて、いわゆるリスクベースの判断で行ってきているところでありまして、これまで、金融庁及び財務局においては、不適切募集等が顕在化している保険代理店に対して、経営管理体制や保険募集体制等の実効性を確認する必要がある場合に立入検査を行っているところであります。
　効率的な検査リソースの活用という観点からは、引き続き、リスクベースに基づき検査を実施することが適切とは考えておりますが、今般の改正法案で、特定大規模乗り合い損害保険代理店に対して、苦情、内部通報の処理、保存の適切性等を確保するために必要な体制整備義務の上乗せを課したところでありますので、その履行状況を重点的にモニタリングすることで、不適切募集等のリスクが高いなどコンプライアンス意識が欠如しているおそれがある先への立入検査の実施がより早期に可能になると考えているところでございます。
○萩原委員　今、まずは義務を課して、それに対しての状況を見ていくということだとは思います。なかなか、こういう不正事例を連発しているような業界でございますので、それに関してはより厳しく、より細かく見ていただければという点、要望させていただきます。
　今ちょっと総括的な話をさせていただきましたけれども、中身のところ、法令遵守責任者そして統括責任者についてはどのような能力を求める設定をされようとしているのか、お答えください。また、その設定した能力、責任等、それを外部からどのように確認していく予定なのか、これに関してもお聞かせください。
○油布政府参考人　今般の改正法案でございますけれども、特定大規模乗り合い損害保険代理店、ここにおきまして、内部管理体制を強化させるという観点から、この代理店に対しまして、営業所又は事務所ごとに法令等遵守責任者、それから、本店又は主たる事務所におきましては、こうした責任者を指揮する統括責任者の設置を求めることとしております。
　これは、先ほどから申し上げておりますけども、金融審議会のワーキンググループの報告書におきまして、法令等遵守責任者等の設置によりまして、代理店の内部管理体制の強化、この実効性を確保するためには、当該法令等遵守責任者等には一定の資格要件を求める、その上で、そのための試験制度を新設することが適切であるという提言をいただいておったところでございます。
　これを踏まえまして、業界におきまして、法令等遵守責任者等を対象とする、保険募集に係るコンプライアンス等に関する新たな資格制度の創設を検討していると承知しております。法令等遵守責任者等に当該資格の取得を求めるということで、規制の実効性の確保を図ってまいりたいと考えております。
○萩原委員　ありがとうございます。
　まず、法令遵守責任者に関しては資格を設けると言っていますけれども、損害保険とか生命保険の、最初の、ちょっと細かな試験の名前は忘れましたけれども、取扱い等をする試験は、大体合格率が九七％とか、九〇％を超えるような、何かその試験をして意味があるのかなという試験が多いという声も、私が言っているわけではありませんけれども、そういう声もございますというところで、そうやって形だけ資格をつくっても、どれだけ実効性があるのかというところは疑義、疑問がありますので、合格率が低ければ、いい資格ではないとはもちろん思うんですけれども、その点について、ただただ資格だけつくればいいというものじゃないという点は指摘させていただきます。
　また、統括責任者、各所在所在で、そのように、法令を守ってくださいね、きっちりしてくださいねという人をつくったとしても、この統括責任者が結局経営者のコントロール下にあるような方であれば、そこに対してのチェックを緩くする、下の人が報告を上げても、責任を形だけ取っている、義務を果たしているような形にすることというのもあり得ると思いますので、その点についても是非、どういう立場がいいのかというところは難しいかもしれませんが、統括責任者についても、資格要件というわけではないとは思いますけれども、社内で独立した立場、監査役等、そういう立場の方等を活用するような形にしていただければなと思っておりますので、その点も御検討いただければと思います。
　というところで、別の質問をさせていただきます。
　今回、代理店で上乗せ措置の対象になっているのは、基本的には乗り合い代理店だけになっていて、専属代理店、これを外しています。専属代理店を外した趣旨、まずこれをお聞かせください。
○油布政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の保険金不正請求事案におきましては、規模が特に大きい乗り合いの損害保険代理店、これに対しまして保険会社が営業上の配慮を働かせてしまった、特に、複数の所属保険会社を有する乗り合いの代理店でありますれば、余り厳しいことを指摘をすると自社の保険を他社の保険に乗り換えられてしまうかもしれないというような、そういう懸念が働いたということが指摘されております。その結果として、保険会社による適切な管理、指導が行き届かなくなっていたということでございます。
　他方で、一社だけを所属保険会社といたしますいわゆる専属代理店につきましては、今般の保険金不正請求事案のような問題は顕在化しているわけではないと承知しておりまして、単一の所属保険会社が責任を持って適切な管理、指導等を行うことができるというところがまず基本ではないかと考えております。
○萩原委員　そのような趣旨で専属は外しているということです。
　ただ、例えば、仮の話をするんですけれども、ある大規模の乗り合い損害保険会社が、新たに、例えばスモールタイヤというホールディング会社をつくって、その子会社のスモールタイヤアルファはＡ損保、スモールタイヤベータはＢ損保、スモールタイヤガンマはＣ損保という形で、それぞれ子会社をつくって、それぞれが損害保険会社の専属代理店となって、修理の窓口や業務の割り振り等は、ホールディングである、親会社であるスモールタイヤ、これが一括して行うような形を取れば、実質的に上乗せ措置の対象から外れて無効化を図ることもできるかもしれないと思ってしまったんですけれども、このようなことに対する対応というのはどのように捉えているのか、お答えください。
○油布政府参考人　今般の改正法案におきましては、まず、専属代理店自体は、これは代理店に対する体制整備の上乗せ義務の対象としては含めておらないところでございます。
　他方で、保険会社に対しましては、体制整備義務の強化として、専属であるか乗り合いであるかにかかわらず、自動車修理業などを兼業する代理店に対しまして管理、指導責任を全うさせることを求める、こういう体制整備義務を強化しているところでございます。
　なお、仮定のお話ではございますけれども、委員御指摘ございました、意図的な分社化等によりまして、あえて複数の専属代理店を多数設立するといったような形で、意図的に上乗せ規制の潜脱を行おうとする代理店が現れた場合には、金融庁におきまして、まさにリスクベースのモニタリングということでございますけれども、この徹底を通じまして、個々の代理店に対してだけではなく、各代理店を一体のものとして捉えた上でモニタリングを行うなど、厳正に対処してまいりたいと考えております。
○萩原委員　今の、まずは各保険会社に確認させるというところでは、ただ、今回のビッグモーターとか、そうなると、本当に、業界的に保険会社が相対的に弱い立場にあってというところの話もあったと思うので、実質、有効、その確認というのが、やろうとした場合、確認というか、牽制になるのかなという点はちょっと疑問に思うところはございます。
　今、全体を実質的に見ますよというところに関しては、省令等ではなくてより違う形でのチェックと思いますが、どうしてもイメージ的に、損害保険会社若しくは生命保険会社とか、そこら辺の周りの人の業界は、どちらかというと、何かを金融庁が規制をかけたら、抜け道というかそれに対する対応策を取ってという、行ったり来たりしているようなイメージもございますので、これは完全な素人考えではありますけれども、そういう分かりやすい穴とかあれば、適宜、事例ベースで塞いでいっていただければと思います。
　時間がほとんどもうなくなってしまったので、最後に仲立人制度についてお伺いします。
　仲立人制度、非常に趣旨は理解できるいい制度だと思うんですけれども、実質、九五年に導入されてから三十年、二十五年以上たっていて、全体で六十数社、保険の中で占める割合の一％となると、ほとんど浸透していないなと。ある意味、理念はいいんだけれども、実際、実務に見合っていないような施策かなと考えてしまうんですけれども、この制度が浸透しない理由についてどのように考えられているのか、そして今後の対応をどのように考えられているのか、お聞かせいただければと思います。
○油布政府参考人　保険仲立人制度でございますが、平成七年の保険業法改正時に、販売チャネルの多様化を通じた販売面での競争促進という観点から創設されているわけでございますけれども、その数、シェアは伸び悩んでおります。
　その理由といたしましては、主に保険仲立人の認知が保険契約者である企業の間で広がっていないこと、これに加えまして、現行保険仲立人に供託が求められております保証金の水準、あるいは、手数料を保険会社からしか受け取ることができない、そういう仕組みになっていること、この辺りが保険仲立人に対する参入障壁になっているという御指摘が行われているところでございまして、今般、政令、内閣府令等々におきまして、以上申し上げた点については改善を図ることを考えております。これによりまして、仲立人の活用が進むことを期待しております。
○萩原委員　もう時間もあれなんですけれども、制度の考えとしては非常にいいと思っております。ただ、認知が全然進まない、じゃ、何でなのか、参入障壁についても、下げたとしても、それでもうまくいくかどうかというところがあるとは思うので、いい制度であれば、それが浸透しない理由というのを分析していただいて、参入障壁を下げればいいというものかどうかというところも疑問に思うところもありますので、是非、制度を拡大していただけるようお願いして、私からの質疑といたします。
　どうも御清聴ありがとうございました。
○井林委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。高井崇志君。
○高井委員　れいわ新選組の高井崇志です。
　会派を代表して、保険業法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　本法案は、旧ビッグモーターによる保険金不正請求問題や、大手損保会社四社間による企業向け保険料の事前調整問題の発覚を受け、再発防止を図るための法案ですが、潜在的な利益相反となる保険代理業務と修理業務の兼業や、営業上の配慮による力関係の逆転状況が依然として解消されない保険会社と代理店のなれ合いといった不正の根源的な構造にメスを入れることなく、また、対象となる特定大規模乗り合い損保代理店の定義や、法文上の文言の、顧客の利益が不当に害されることを防止するために必要な措置や、取引上の社会通念に照らし相当ではないといった内容の詳細も今後の政令、内閣府令、監督指針任せであり、実効性に疑問が残り、引き続き、保険業者と代理店及び保険業者間のなれ合いが存続し、顧客本位の業務運営の徹底と健全な競争環境の実現が達せられるとは考えられず、対症療法的な、かけ声的な内容であるから、本法案には賛成いたしかねます。
　なお、本日、共産党の田村委員からも指摘がありましたが、金融庁はスルガ銀行の不正問題にも真摯に取り組んでおらず、与野党のほぼ全ての政党からこの問題の早期解決を求められていることを重く受け止め、一刻も早く解決に導くことを求め、反対討論を終わります。
○井林委員長　これより採決に入ります。
　保険業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○井林委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○井林委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、大野敬太郎君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。岡田悟君。
○岡田（悟）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 保険業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　今般の保険金不正請求事案及び保険料調整行為事案の再発防止策が、本法による措置及び下位法令への委任のほか、顧客本位ではない比較推奨販売の禁止、代理店への過度な便宜供与の禁止及び企業内代理店規制の見直しなどの監督指針等による対応を含む多面的な構造となっていることに鑑み、当局のモニタリングを総合的に行う態勢を確立するほか、業界における顧客本位の業務運営の徹底をさらに促すことなどにより、当該再発防止策の実効性を担保すること。
　二　保険業界の不祥事への対応に当たって、必要十分な検査及び処分等が円滑に実施されるよう、金融庁及び財務局において必要な機構・定員を確保し、保険契約者等の保護を図ると共に、保険業に対する信頼性の確保及びその健全な発展に万全を期すこと。
　三　今般の保険料調整行為事案の一因が、近年の自然災害の頻発・激甚化が火災保険金の支払いを増加させる一方、契約期間が長期であるなどの理由から保険料への反映が遅れることで、火災保険の危険差益を悪化させたことにあったことを踏まえ、このような火災保険の構造的な問題への対処のため、当該構造に係る分析を行い、持続可能なビジネスモデルの構築を損害保険業界に促すこと。
　四　三の火災保険の危険差益の悪化への対応として、他の保険種別における収益移転が過度に起きることのないよう、保険商品の認可においては、保険商品の契約者間の公平性が確保されるような保険商品の認可に努めること。
　五　保険会社等の金融機関に対しては、法令やガイドライン等により、個人情報保護法よりも厳格に個人情報を管理することが求められていることに鑑み、昨今多発している、保険代理店における個人情報漏えい事案に対し、その再発防止に向けた、より一層の厳格な対応を行うこと。
　六　本法の基礎となる「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」及び「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」の取りまとめ後においても、保険業界においては不適切な行為が表面化し当局が立入検査を実施していることに鑑み、改めてこれを業界の問題として捉え、業界全体の実態解明に努めると共に、その結果を公表すること。
　七　六の実態解明による問題への対処が本法による措置では不十分と判断される場合においては、附則第四条の検討規定に定める本法の施行後五年を目途とする時期を待つことなく、直ちに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○井林委員長　次回は、来る十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
令和七年五月九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　井林　辰憲君
 理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君
 理事　小林　鷹之君　理事　阿久津幸彦君
 理事　稲富　修二君　理事　櫻井 周君
 理事　村上　智信君　理事　田中 健君
 東 国幹君 石田　真敏君
 井出　庸生君 伊藤　達也君
 上田　英俊君 田中　和徳君
 土田 慎君 長島　昭久君
 中西　健治君 根本　幸典君
 福原　淳嗣君 古川　禎久君
 牧島かれん君 松本　剛明君
 岡田 悟君 川内　博史君
 川原田英世君 佐藤　公治君
 階 猛君 末松　義規君
 長谷川嘉一君 原口　一博君
 水沼　秀幸君 三角　創太君
 矢崎堅太郎君 斎藤アレックス君
 萩原 佳君 岸田　光広君
 角田　秀穂君 中川　宏昌君
 山口　良治君 高井　崇志君
 田村　智子君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 加藤　勝信君
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 農林水産副大臣 笹川　博義君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 財務大臣政務官 東 国幹君
 財務大臣政務官 土田 慎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 吉村　直泰君
 政府参考人
 （内閣官房米国の関税措置に関する総合対策本部事務局次長） 桐山　伸夫君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 松家　新治君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局官房デジタル・国際総括審議官） 佐久間正哉君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 伊藤 豊君
 政府参考人
 （財務省大臣官房長） 坂本 基君
 政府参考人
 （財務省大臣官房総括審議官） 寺岡　光博君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 前田 努君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 青木　孝徳君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 窪田 修君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 土谷　晃浩君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 奥野 真君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 奥家　敏和君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 高橋　正史君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 横山　征成君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 牧島かれん君 井出　庸生君
 江田　憲司君 川原田英世君
 海江田万里君 佐藤　公治君
 中川　宏昌君 角田　秀穂君
同日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 牧島かれん君
 川原田英世君 江田　憲司君
 佐藤　公治君 海江田万里君
 角田　秀穂君 中川　宏昌君
 ―――――――――――――
五月八日
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
同月七日
　消費税率五％以下への引下げとインボイス制度の廃止に関する請願（新垣邦男君紹介）（第一〇二一号）
　同（上村英明君紹介）（第一一〇六号）
　同（長友慎治君紹介）（第一二一〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　財政及び金融に関する件
 ――――◇―――――
○井林委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣参事官吉村直泰君外十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井林委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高井崇志君。
○高井委員　れいわ新選組の高井でございます。
　今日はちょっと、厚生労働委員会でも質疑に立つものですから、あと、途中、政治改革特委もあって三つかけ持ちで、少数政党なので、済みません、順番を変えていただきまして、誠にありがとうございます。
　消費税についてお聞きしたいと思いますが、れいわ新選組は、結党以来、消費税廃止を一貫して訴えてまいりました。六年前に山本太郎代表が訴えたときは本当にたった一人で、ほかの党に見向きもされなかったわけですけれども、今や消費税減税が大勢を占めるに至っている。
　野党各党も、さきの衆議院選挙では、立憲民主党を除いて全党が公約に掲げた。そして、立憲民主党もようやく減税というのを打ち出していただいた。そして、与党も、公明党は、はっきり言っていませんけれども、消費税減税の方向。そして自民党も、参議院の八割が、アンケートに、減税が必要だと。そして先日は、六十九名の議連のメンバーが、首相にもこれを主張しているということで、国会議員の大勢が消費税減税となる中で、そして国民の皆さんも、先日の産経新聞、ＦＮＮの調査によれば、賛成が六八％ということで、本当に国民それから国会議員のほとんどが求めているのに、自民党のごく一部の執行部の皆さんだけが反対をしていて。
　先ほどの報道によれば、昨日、総理と森山幹事長が会談をして、消費税減税は見送ると政府高官が明らかにしたということですから、当然、加藤大臣も御承知かと思いますけれども、本当に消費税減税は検討すらしないんですか。こんなことで本当に自民党は大丈夫ですか。政府は大丈夫ですか。大臣、消費税減税、やらないんですか。
○加藤国務大臣　政府におけるということで答弁をさせていただきますと、消費税については、急速な高齢化などに伴い、社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、政府としてはその引下げを行うことは適当でないと考えておりますし、従来からもそう答弁させていただいているところでございます。
○高井委員　報道では、政府高官も明らかにしたということですから、政府も含めて、与党としてそういう決断をしたというふうに報道では読めますよね。
　本当に今の国民の皆さんの暮らし、元々、三十年デフレ不況が続いて、そこにコロナが来て、そして物価高ですよ。今の物価高は、じゃ、経済成長にデフレ不況が克服されたといえば、そうではない。コストプッシュインフレですよ。米の値上がりを始め、あるいはエネルギー価格の値上がりなどで本当に悪性のインフレがある中で、やはり今一番必要なのは、消費税廃止、それから現金給付、それから社会保険料の減免、これを我々は国債を財源でやるべきだと。これについては来週の予算委員会で私、また取り上げますので、今日は少し各論というかですね。
　我々野党は、消費税減税で、我々は廃止ですけれども、そこは百歩譲って、まず第一歩ということで減税でもまとまればと思っているんですけれども、なかなか野党がこれまたばらばらで、現在まとまっていません。是非ここは野党第一党の皆さんに懐深く。野党がまとまれば、今、少数与党ですから法案は通るんですよ、衆議院で。消費税減税法案を衆議院で通して、そして、参議院では否決されたって、そうしたら、いよいよそれはもう内閣不信任案ですよ。内閣不信任案を出して、そしてそれを可決して、解散・総選挙はまさに消費税解散、そうすれば政権交代間違いなしだ、こういうシナリオが明確に浮かぶわけで、ここは是非、それをやるためには野党がまとまる必要があって、野党第一党に私は懐深く対応していただきたいと思います。
　今、野党第一党の立憲民主党の案というのは、食料品ゼロ、あと、一年だけというのも、これも大いに不満ですが、ここは協議の余地がある、延長の可能性もあるということですが、食料品ゼロが、やはり問題点が幾つかあると思いますので、ここは政府にも聞いておきたいと思います。
　大臣にお聞きしますが、確かに、食料品ゼロにすべきというのが世論調査でも一番多いですね、三五％。国民の支持も得ている。ただ、なかなか、国民の皆さんは、食料品ゼロになったときにどういう問題点があるかということはほとんどの方が知らないと思うので。単に、食料品、今八％の軽減税率がゼロになれば、それは八％値下げになればいいなと思っているとは思うんですけれども。
　しかし、残念ながら、食料品というのは、結構、スーパーなんかに行けば分かるとおり、特に生鮮食料品なんかは日々刻々値段が変わって、それはやはり、市場や競りで決まったり、天候の影響で収穫量が変わったり、あるいは、生鮮食料品じゃなくても、例えば輸入品であれば為替の影響も受けるし、それから、エネルギー価格の影響によって値段も変わっていく。こういったものが、消費者の皆さんは、消費税というのは、何か事業者が原価を決めていて、価格を決めて、そこにプラスで八％明確に乗っていると勘違い。これは勘違いなんですよ。
　消費税というのは、法律上、明確に、事業者が決めると。事業者に課される税ですから、事業者が消費税分も込みで値段を決めていて、そのことは財務省も、消費者が支払うことを予定しているとしか、何度聞いても答えないわけですよ。予定ですから、別にそれを必ず乗せなきゃいけないという義務は事業者にないわけですから、その消費税分の予定している、消費者が払う分も予定している分も含めて事業者が決めているだけですから、私は、これは、消費税八％をゼロにしても八％そのまま下がるということはないと思いますけれども、大臣はどうお考えですか。
○加藤国務大臣　繰り返しになりますけれども、政府としては食料品を含めて消費税率の引下げをすることは適当でないと考えているところでございますので、その上に立って、今の御質問ですから、あえてお答えさせていただきますけれども、食料品に係る消費税率を変更した場合の販売価格については、基本的には消費税率の変更分が価格転嫁されると認識をしておりますが、他方で、今委員からお話がありましたように、特に、日々、価格が、仕入れ値ですかね、が動くようなもの等、あるいは需要が変化といった様々な要素を踏まえて、最終的には事業者自身の経営判断に基づいて価格が決定されるという一面があることはそのとおりでございますので、実際どうなるかについて確たることを申し上げることはできないということでございます。
○高井委員　今はっきり認めていただきました。事業者の判断で決めていいんですよ、法律上そうなっていますからね。なので、消費税分を消費者が払うことを予定しながら、事業者が最後は、やはり、買ってくれないと売ってもしようがないわけですから、あと、競争相手もいるわけですから、そういう意味では、事業者が、まあ今も本当にぎりぎりの中で消費税を転嫁できずに苦しんでいる事業者はいっぱいいると思うんですね。そうなると、食料品の値段が、もしゼロにしても下がらないとなった場合、一番打撃を受けるのは飲食店なんですね。飲食店は食料品を仕入れていますから、仕入れているときに、今は仕入れ値の八％を控除できるんですね、仕入れ税額控除といって。控除できる分、楽なんですけれども、今度、ゼロになったら控除できなくなりますから。
　ただ、立憲民主党さんとか維新の方は、いや、その分値段が下がるだろう、下がるんだから仕入れ税額控除ができなくたって同じじゃないかと言うんですけれども、今申し上げたとおり、下がらなかったとしたら、これは食料品店にとっては間違いなく増税になると思いますけれども、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　食料品店。飲食店だというふうに思います、今のお話は。
　まず、先ほどから申し上げておりますように、引下げは適当でないということを前提にお話をさせていただきますが、食料品の税率をゼロとした場合の飲食店が受ける具体的な影響、これは、委員からも今お話があった、様々な要素が関係するため確たることは申し上げられませんが、ただ、食料品だけの税率を下げるとすれば、外食は課税されているわけですから、基本的に、外食と食料品との税率の差、これは大きくなるということは言えると思います。
○高井委員　おっしゃるとおり。私は今言わなかったんですけれども、大臣からあえて言ってもらいました、外食の場合を。だから外食するのを控えるという方も当然増えるだろうということで、飲食店にとっては非常に打撃が大きい。もう既に飲食店の方からかなりの悲鳴の声が上がっていますので。
　私は、立憲民主党さんには敬意を表します。あれだけ頑固だった野田代表を説得していただいて消費税減税にかじを切ったことはありがたいんですけれども、ここはもう一歩、野党がみんなでまとまるために。既に三年前に末松さんが御努力いただいて、消費税五％一律減税法案、そしてそうすればインボイスも廃止につながるということで、そういう法案を三年前に出しているんですよ。今の立憲民主党の小川幹事長が筆頭提出者ですからね。この法律を是非皆さんで、野党が一致結束してこれを出して、そしてさっき言ったように衆議院で通せばこれは実現するわけですから、是非野党第一党の皆さんには懐の深い判断をお願いしたいと思います。
　ちょっともう時間がなくなってきたので、ちょっと飛ばしまして、社会保障の財源かどうかということ、最後に通告、質問しようと思っていたことなんですけれども。
　これは、実は、神野先生、加藤大臣もよく御存じだと思いますが、私も大学で、教え子の一人なんですが、神野先生がこう言っています。政府の税制調査会の委員もした後、地方財政審議会の会長もされたまさに政府の重鎮ですけれども、社会保障負担を付加価値税、日本でいえば消費税ですね、と結びつけようという考え方は日本以外ないと。これは江田憲司さんもよく言っていますけれども、世界中で社会保障の財源にしている国はないんですね。
　私は、かつて、今の社会保障の財源にしたのは、二〇一一年、一二年、税と社会保障の一体改革のときに無理やりこじつけて社会保障の財源にしましたけれども、それ以前は、財務省のそういう審議会や有識者会議でも、ヨーロッパではそういう考え方はない、やはり消費税というのは社会保障の財源としては不向きなんだ、だからヨーロッパで付加価値税を社会保障の財源にしている国はないというふうにはっきり財務省も言っていたのに、政治に押し切られたのか、無理やり、社会保障の財源だ。その方が国民にとっては聞こえがいいからそういうふうにしていますが、しかし、前も指摘しましたけれども、特定財源じゃないですから、一般財源なんですから、お金に色はありませんから、もういいかげん、社会保障の財源だと言い張る、法律のお題目を唱えるのはいいんですけれども、現実的にはそうではないということを財務大臣にはお認めいただきたいんですけれども、いかがですか。
○加藤国務大臣　済みません、私も神野先生は大変敬愛しているところでございますが、ただ、具体的にどういう発言されているかは承知していないので、それには答弁を控えさせていただきたいと思いますけれども、我が国においては、少子高齢化が急速に進展し、高齢化率が世界で最も高い水準となる中で、国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障を支える経費は国民全体が皆で分かち合うべきとの理念の下、現役世代だけでなく幅広い世代が負担する消費税を充てるのがふさわしいという考え方に立ち、社会保障・税の一体改革において、消費税を社会保障目的税化したところであります。
　また、消費税収については、制度として確立した年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てること、これは消費税法に規定をされているところでございまして、それにのっとって財政を運営させていただいているところでございます。
○高井委員　それは、社会保障額の方が圧倒的に大きいわけですよ。今、消費税は二十四兆、五兆ですかね。それ以上にはるかに大きい社会保障額があるんだから、それはそういうことにしておけば確かに済むんですけれども、そもそもの税の考え方として、やはり消費税というのは、付加価値税というのは社会保障には不向きでありますし、だったら、例えば消費税を上げ下げしたら社会保障の金額が変わるんですか。変わるわけないですよね。社会保障の額はもう決まっているわけですから、それに消費税をただ充てているだけだということを、是非これは国民の皆さんが広く知っていただきたいと思います。
　では、最後にもう一問。
　これは局長で結構ですが、ちょっと順番を飛ばしちゃったんですけれども、さっきの食料品ゼロと同じ考え方なんです。実は、輸出還付金、それから、私はこの委員会でも、人件費にも課税をされているんだからそこは。しかし財務省の答えは、輸出還付金も人件費も、事業者が、相手方がその分値段を下げているんだからとんとんでしょうということですけれども、さっきの食料品と一緒で、値段が下げられない、輸出還付金だって、下請事業者が値を下げられないというケースがあるわけです。こういったケースについてはいずれも、これは財務省の答弁は現実を把握してない。要するに、値段が下げられないということを理解していない机上の空論だと考えますが、財務省、いかがですか。
○井林委員長　青木主税局長、手短にお願いします。
○青木政府参考人　まさに消費税の転嫁の問題だと思いますが、令和五年七月に行われました中小企業庁の転嫁状況に関するサンプル調査におきまして、価格に転嫁できたと回答した割合は九二％となっておりますので、基本的に消費税は転嫁できているものというふうに認識をしております。
○高井委員　そんな調査に正直に答えないし、さっきも大臣から答弁いただいたように、消費税を込みで、もうあとは事業者が決めているわけですから、そういうのは全くの机上の空論だということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　私も消費税について、先ほど高井議員から食料品の消費税をゼロにした場合どういうふうな課題があるのかと、この辺をもっと具体例で詰めていきたいと思っております。
　今、立憲民主党の方で、私の方は一律五％を、消費税減税するということを叫んできたんですが、この前、野田代表の方で整理をして、食料品の消費税率をゼロ％にする、これを一、二年やる、その後で給付つき税額控除にしていくということが示されたわけでございます。
　まず、食料品の消費税率をゼロ％にする場合。例えば千円の原価の野菜を今買えば千八十円になるわけです、八％で。これを、食料品の消費税率をゼロ％とした場合、食品、野菜が千八十円のところ千円になって買えて消費者としては非常に喜ぶ、同時に、農家等の生産者は生産にかかったコストを消費税分の全額が還付されると考えていますけれども、これはそれでよろしいですか。
○青木政府参考人　お答えします。
　仮定の計算の話でございますので、あえて御答弁させていただきます。
　千円の本体価格のもの、食料品、千八十円で、現在は八％でございますので販売価格になっております。委員御指摘のとおり、これが、仮に食料品の税率がゼロ％になった場合は、消費税がなくなりますので、ゼロ％になりますので、千円になるということでございます。
○末松委員　生産者の方はどうですか。
○青木政府参考人　失礼しました。
　その千円の食料品を生産するに当たりまして様々仕入れをされておる。仕入れに当たって、それが、標準税率、例えば一〇％の仕入れの場合は、その一〇％、仕入れ税額を支払っておりますが、その仕入れ税額につきましては仕入れ税額控除という形で控除を受け、控除し切れない部分については還付を受けるということになろうかと思います。
○末松委員　こういう一次産品を扱う場合は、消費者にとっても、食料品の消費税率がゼロ％になったら恩恵を受ける、ハッピーだ。生産者の方も、これは今の仕組みで当然のことながら全額還付を受けるということで、これもハッピー。両者ハッピーになるわけですね。ただ、飲食店において消費税率ゼロ％がどういうふうに働くかということを具体例でお示しをしたいと思います。
　資料一を御覧いただきたいと思います。
　Ａというラーメン店が、ラーメンの本体価格が千円であって、消費税が百円、そうすると、ラーメンの税込み価格は千百円になる。そこで、ラーメン店Ａは、精肉店Ｂから、仕入価格四百円、その消費税は八％で三十二円。つまり、仕入れ税込み価格が四百三十二円になる。そうすると、ラーメン店Ａの納税額は、百円から三十二円を引いて六十八円、これが仕入れ税額控除になる額でございます。六十八円ですね。覚えておいてください。
　ここで、例えば、消費者の方で、食料品の消費税がゼロ％になるんだよな、ということであれば、仕入れ税額控除、消費者が知ったと仮定して、三十二円の消費税をラーメン価格から引くべきじゃないか、もっと安くなるんじゃないかということを主張したとします。それをラーメン店が受け入れて三十二円引けば千六十八円、つまり千百円から三十二円を引いて千六十八円となります。そうすると、消費者の負担は三十二円減少してハッピーになるということなんですね。
　そのときのラーメンの本体価格というのは、千六十八円が定価で売ったとしたら、消費税九十七円引いて、ラーメンの本体価格は九百七十一円になるということですが、その場合、ラーメン店Ａの消費税額、つまり消費税を支払う納税額の増分は、九十七円消費税額がかかって、前はまさしく六十八円がラーメン店Ａの納税額だったんですが、二十九円納税額が上がったように見えるんですけれども、この言い方で相違ないですか。
○青木政府参考人　本日の配付資料のことについてでございます。
　まず、繰り返しになりますけれども、政府として食料品に対する税率を含めて税率を引き下げることは適当でないと考えておりますが、その前提で、御質問でございますので、いただいている資料についてお話をさせていただきたいと思いますが、まず、飲食店が税込み価格を一千百円から一千六十八円に値下げするという前提になっておりますので、この前提の下に機械的に計算いたしますれば、委員が御指摘されているとおり、消費者の負担は値下げ分三十二円が減少し、値下げ後の本体価格それから消費税額は、ここに記載されておりますとおり、九百七十一円、九十七円になります。
　また、飲食店による消費税の納税額につきましても、この記載のとおり、六十八円から九十七円に変わりますが、税率の変更前につきましても、飲食店は、自らが納付されていた六十八円のほかに、食材の仕入れ先に対しまして消費税相当分として三十二円を支払っておりまして、これも併せて考えますと、消費税として元々百円を支払っていたことにも留意していただく必要があろうかと思います。
○末松委員　なかなかこの議論は分かりにくいんですよね。私自身も、これを納得するのにかなり時間がかかったわけなんです。食料品の消費税率をゼロ％にしたときに、税理士会とかあるいはいろいろな飲食店の方の方から、そんなことをやったって値段は下がらない、結局自分たちが負担して困るんだというような御意見も聞いていました。これも私もぴんとこなかったので、いろいろと調べてみると、こういう数式が明らかになったんですけれども。
　七ポツを御覧ください。ラーメン店Ａのもうけということを書いていますけれども。
　普通、今までのやつは、食料品ゼロの導入前は、税込み価格で千百円が、仕入れ税込み価格が四百三十二円、消費税が六十八円で、もうけは六百円だったんですね。
　これが、食料品の税率ゼロの導入後には、これは私が言ったように、消費者から見たら、食料品の消費税率がゼロになったんだからもっと安くなってもしかるべきじゃないか、こういう議論の前提に基づいているんですけれども、そこを、ラーメン店Ａが千六十八円というのを受け入れた、そうすると、仕入れ税込み価格は四百三十二円でなくて四百円引いて、更に消費税が九十七円ということで、結局、もうけが五百七十一円。つまり、六百円じゃなくて、二十九円低くなった。これは負担がラーメン店Ａの方に行ったわけです。
　ラーメン店Ａが負担をしないようにするためには、価格を千百円に戻す。千百円に戻せば、３に書いてあるように、千百円から仕入れ税込み価格は四百円引くんですけれども、消費税が百円となって、結局、もうけが六百円で、もうけがそのまま維持されるということになる。
　何が言いたいかというと、この紙を見ないとなかなか分かりにくいんですけれども、五百七十一円という減ったもうけ、これを回復させるために、六百円にするために、結局、定価を千百円にしておかないとラーメン店Ａは損をするということ、これが問題なんですね。幾ら食料品の消費税率をゼロ％にしても、結局、レストラン等あるいは飲食店等で食べるためには消費税率を一〇％払わなきゃいけないので、その矛盾がここに表れているわけです。
　じゃ、この矛盾を解決するにはどうするか、すっきりした形でどうするかというと、ここの八ポツに書いているように、消費税率を一律五％に減税した場合はこれが逃れられるんです。
　例えば千円のやつを、五％、一律にしたとしましょう。千五十円、税込み価格になって、仕入れ税込み価格は四百二十円で、消費税が三十円になりますから、結局、もうけは六百円となって、この飲食店、ラーメン店Ａはこれは中立的で損をしないという形。
　つまり、一律何％という形にしないと、こういった一部だけ消費税率をゼロ％にしても、そういった様々な業界の損が生じるということなんですね。
　一律五％消費税という話になったら、消費者の方は負担が、このラーメンでいけば五十円低くなるし、政府の方は五十円やはり低くなるけれども、業界、ラーメン店Ａの方は、中立的でもうけは変わらないという話。
　だから、今、食料品の話をしていますけれども、結局、どの分野において、それだけ、そういった税率をどの分野は何％あるいはゼロ％にしたとしても、結局一緒ですね、こういった問題が必ず起こるということですけれども、それは、主税局長、いかがですか。
○青木政府参考人　お答えします。
　まず、繰り返しで恐縮ですが、政府としては食料品も含めて税率の引下げは、その前提で御説明をさせていただきます。
　いただいた資料の計算自体は、前提の下で機械的な試算として、これはこのとおりだとは思います。
　ただ、一点、留意点を申し上げさせていただきますと、飲食店による食材の仕入れ時に適用される食料品の税率が仮に下がったといたしましても、消費税は最終消費の消費者が負担することが予定されている税でございまして、外食ということに関しますれば、前提として、標準税率、現在も標準税率ですので、税率一〇％という前提でございますので、本体価格が千円で適用税率が一〇％であるということ自体は、外食という面でいえば税率の引下げ前後で変わらないということでございますので、消費者が負担する消費税の相当額は百のままであるということが想定されております。
　仮に、委員がここで御指摘されているように、飲食店が販売価格を値下げするという経営判断だとすれば、それは、税制によるものではなくて、まさに経営の判断としてそういった御判断をされたという前提でございますので、そういったところは留意が必要なのかなというふうに思います。
○末松委員　さっき言ったように、六十八円から九十七円まで消費税を納税するということが起こるわけですから、結局、飲食店については、自分たちがこの負担を抱え込むということにならざるを得ないと考える方が非常にいるわけですよ。そうすると、今言ったような、幾ら食料品の消費税率をゼロにしても、結局は、最後、一〇％という形の消費税になれば、どこか、つまり、消費者が負担するか、あるいはそこの業界が負担するかということになって、こういう問題が必ず起こるということを私は指摘しておきたいと思います。
　ちょっと話題を変えまして、今、消費税の方で、仕入れ税額控除ということで、給料やボーナスは非課税となっておりますので、仕入れ税額控除の対象とはなっていません。だから、今どういうことが起こっているかというと、企業が自分の従業員を雇っていくと給料とかあるいはボーナスが非課税になるものだから、これは、今あるように、仕入れ税額控除が使えるようにこれを外注していくというのが今大きな主流になってきているんですね。
　そうなると、例えば、一人一千万円の給料を払うとして企業がやったとしても、それが人材派遣業者に外注をさせる。そうすると、例えば、三人ぐらい雇って、外注の人材派遣業者が三百万円、あるいは三百万円、四百万円、三人ぐらい雇ってやっちゃうと、これは、仕入れ税額控除というものが利いていって、しかも、その業者が中間マージンを取って、保険料を払わずにやっていくと、どんどんそういった給料が下がっていって、これが非正規という、今四割に達している、そういった給料の低い方々が、同一労働同一賃金でない方々がどんどん増えていって、困っているんだということなんですね。
　そこを、我々としてもっと注目をしていかないと駄目だと思うんですね。だから、仕入れ税額控除ができるんだよ、こういう中で、どんどんどんどん更に消費税の構造がそういう形を生んでいるとしたら、これは、それを改めるか、あるいは、今、ＥＵとか、ある国なんかは、給料とかあるいはボーナスのうちの例えば一割とか二割含めて仕入れ税額控除を導入していく、こういうことにすれば、給料を上げていくというインセンティブが生まれるわけですよ。そこをこちらとしてもやっていかなきゃいけない。
　私は、立憲民主党の方で最低賃金を千五百円にしていくとずっと四、五年前から言ってまいりまして、立憲民主党の公約にはなったんですね。さらに、石破総理が、千五百円ということを政府として言い始めたので、私なんかは、ＥＵの状況を見ると、もう彼らは最低賃金二千円ですから、日本みたいに千円ちょっとじゃないので、これを考えると、そういった今、石破総理の方も言っている、もっと賃上げをしなきゃいけない。
　私は、消費税のこの構造を、例えば仕入れ税額控除を適用できるようにすれば、今、財務省がずっとやってきた所得拡大税制というほとんど役に立たないような、あれに金を使うよりは、むしろこっちの、消費税の中の、給料に対してあるいはボーナスに対して仕入れ税額控除をやった方が、どんどん給料が上がっていくインセンティブになると思うんですけれども、これは、質問は特に政府参考人の方に言っていなかったので、突然で申し訳ないですけれども、大臣の方、こういうふうな考え方について感想をいただければと思います。
○加藤国務大臣　まず、消費税の仕組みにおいて、結果的に、直接雇用であろうと、派遣であろうと、それが同じ価値、同じコストとして見ていけば一緒だという説明は従前からさせていただきました。
　そして、今おっしゃるような傾向が今表れているのかな、今、各社、人手不足の中で、正規雇用に基軸を移しているんじゃなかったのかなという印象を持ちながら、今のお話は聞かせていただいたところでございます。
　私も厚労大臣をやらせていただきましたので、同一労働同一賃金、これは派遣においてもしっかり実態をしていかなきゃいけないし、そういった枠組みにもさせていただいて、ただ、それが今、実態がそれに伴っているかどうかということはしっかりチェックしていかなきゃいけないと思いますけれども。そういった意味においては、委員がおっしゃるように、最低賃金を上げていかなきゃいけない、あるいは同一労働同一賃金、それを目指していく、そして、正社員化されたい方は正社員化する道をつくっていく、それに対しては私自身全く同等な思いでありますが、ただ、それが、消費税がそうしたものを拒んでいるという認識は持っていないところでございます。
　それから、もう一つ、各国、ヨーロッパ等において、報酬の税額控除ですか、こういった仕組みがあるというお話でありましたが、ちょっとそこは私も承知していないので、ちょっとそれに対してはコメントを控えさせてください。
○末松委員　そこは是非研究をしてください。
　じゃ、ちょっと時間がないので、次にまた話題を移しますけれども、今、米が高い。政府備蓄米というのを放出したんですね。大体三十万トン近く放出したんだけれども、米の価格が下がらない。
　この資料、二ページを見てください。米、十七週連続値上がり、こういうことが書いてある。備蓄米の効果表れずと。ちょっと不思議なのは、私が線を下の方に引っ張っていますけれども、三月の入札で放出した備蓄米のうち、四月十三日までにスーパーなどの小売店に届いたのは、一・四％。たった一・四％です。三千十八トンにとどまっている。
　結局、全く、値段を見るとずっと上がっていますから、この新聞記事を見ても。なぜ下げられないのか、あるいは下げる気がないのか、どっちなんだというのを農水省の方に聞いてみたいと思います。
○笹川副大臣　御質問ありがとうございます。
　米の価格が下げられないのか、下げる気がないのかということでございますが、我々は、今の米価の高騰について国民の皆さん方から様々なお声を聞いておりますので、その声を踏まえた上で、今回、今までにやったことのない備蓄米の放出という決断をさせていただきました。
　先ほど委員が御指摘をいただきました米の価格について、いわゆるその上がり方については、非常に抑制的な線にはなりつつあるなというふうに見れないことはございませんが、しかし、委員が言ったように、入札後、いわゆる卸の方に備蓄米供給が五月の一日時点で約五万七千トンということでございますので、やはり、厳しい指摘の声の中に、スピード感がないということについては、我々はその声に応えなきゃいけない、改善策は取っていかなきゃならないというふうに思います。
　五月二日の時点で、全農に対しまして、速やかに前倒しで供給の拡大を行うことということで要請をさせていただきました。そういうことの一つ一つ、厳しい声に対して改善策を積み重ねてまいりたいというふうに思っております。
○末松委員　昨日、江藤大臣も、なぜ備蓄米が回らないのかと不満を言われていましたよね。でも、もうちょっと前から、昨年の七月ぐらいから、ずっと、急に上がり始めたんですよ。多分、宮崎の地震からだという話もありますけれども。このときに備蓄米を出していればこれはかなり収まったんじゃないかとも言われているわけですよ。そのときは、流通量はほとんど関係ない、変わっていないから、そんなの、備蓄米を出す必要はないと農水省が見えを切っていた。それから、新米が来れば米の値段は下がっていくという話をしていた。結局、ずっと上がってきている。
　今、副大臣の方で、何か上がり方が意外と緩やかになってきているみたいな言い方をしていましたけれども、あなた、元が五キロ二千五百円ですよ。それが四千数百円になっているんですよ。これ自体、一年間見ても大変なことじゃないですか。特に所得の不十分な方というのは、米がないと生きられないという話になるわけでしょう。それは農水省がまず最初に解決していかなきゃいけないわけじゃないですか。はっきりそこを、ばんばん対策を打ってくださいよ。遅いんですよ。
　こう言っている間に、資料二をちょっともう一度見てもらいたいんですけれども、ニューズウィークの記事で、香港では、北海道産のななつぼし五キロが百六十九香港ドル、日本円に換算して三千九十二円で売られていると。日本よりも安いんですよね。こういうことは、四千数百円払っている国民から見たら、何で日本米が香港で三千円程度で買えるんだと違和感が当然起きますよね。その点についてはいかがですか。
○笹川副大臣　委員からの厳しい御指摘はしかと受け止めて、大臣にもお伝えさせていただきたいと思います。
　ただ、今、ニューズウィークのこの報道につきまして、これは香港ですよね。一般的に言えば、やはり契約の時期、いわゆる仕入れの時期があると思いますので、昨年の四月の時点での契約ということになれば、想定は、考えられるのではないのかなというふうに思います。
　ただ、あくまでもこれは民民の、民の話でもありますので、いずれにいたしましても、契約の時期ということを考えるならば、昨年の四月ということになるならば、米価が高騰する前の契約ということになりますので、そういった意味では、この価格というのはある程度説明はつくのかなというふうに思います。
○末松委員　私もいろいろと海外の輸出の仕組みは聞いて分かっていますよ。そういった意味では、あなたが言った、今、契約の時期というのは、先物の契約でやる、それは分かるけれども、それは国民には分からないんだ、なかなか。こういうのを見て国民は怒るわけですよ。農水省に対する反発が更に増えるんですよ。その辺を考えながらあなたは言わないと、妙な誤解を生んじゃいますよ。
　私は、それと、政治の時期というのがちょっと災いしたのかと思っているんですよ。昨年の秋、衆議院選挙がありましたよね。ここで、農家にしてみれば、上がっていることはありがたいことなんですよね、当然。消費者にとっては不幸ですよ。でも、自民党の政治にとっても、農家を喜ばせて選挙に投入させるようなことをもし考えておられるのであれば、米価は上がっていた方がいいよねと思う。さらに、これがずっと通じて、今度は参議院選挙、今年になってありますよね。そのためにも、米作農家を喜ばすためにも、これまた上がっていた方がいいよね、しばらく上がらせた方がいいんじゃないか、こういうことが自民党政権の中であるんじゃないですか。
　我々はそういうふうに勘ぐるんですけれども、その辺は全くないのか、ちょっと答えてください。
○笹川副大臣　残念ながら、私の立場で党のことについて申し上げることは差し控えをさせていただきたいというふうに思います。
　我々が今与えられた使命は、委員からの厳しい御指摘もございましたが、米価を安定的にするということと、それからやはり供給を安定していくということだというふうに思いますので、そのことに専念させていただきたいと思います。
○末松委員　言っているのは、安定という意味なんですけれども、今だったら米価を下げてほしいんですよ。安定というのは、今の値段が五キログラム四千数百円、これが安定と言っているんですか。違いますよね。もっと下げると。
　いろいろなインフレで材料も上がってきているから、今までの二千五百円とかそういうレベルよりも上がるかもしれない。でも、もっと下げてしかるべきじゃないですかと言っているんですよ。言い直してください。
○笹川副大臣　安定というのは、今委員が御指摘したとおり、決して高値で安定をさせるという意味で私は申し上げたつもりはございません。
　安定というのはやはり、いわゆる、安心して皆さん方がいつも買えることができる、そういったところに落ち着かせなきゃいけない、こういうことだというふうに思いますので、今委員が私の答弁に対してそういうふうに受け止めたということになるならば、それは訂正をさせていただきたいと思います。
○末松委員　もう一つ勘ぐらせてもらいたいんですけれども、この前、報道で、ＪＡの関連団体が自民党の主要な農水族の数名に対して政治献金とかパーティー券をやって一・四億円提供したとかいう話もあるんですよ。こういうのがまた出てくると政治的な関連を疑っちゃうんですね。それと、ある筋から指摘されたんですけれども、農林中金の投資が大損失で、一・五兆円ぐらい損失をして、それをカバーするためにこういった米価を上げていくのが有効と考えているんじゃないか、こういう、私はこれが正しいかどうか知りませんよ、でもそういうふうな見解もあるんですけれども、そういうことはないですよね。
○笹川副大臣　今の委員の御指摘になりました、うわさなのか報道なのか分かりませんが、私自身はそのようなことは承知していませんし、また、そのような御指摘の事実は一切ないというふうに思っております。
　いずれにしましても、実際に入札に参加した人は、引取り期限や買戻し要件など、今回、入札の要件を踏まえた上で各者が判断して応募したということだというふうに思います。
○末松委員　時間が来たので終わりますけれども、とにかく言葉よりも結果を出してください。米価をもっと下げてください。お願いして終わります。
　ありがとうございました。
○萩原委員　日本維新の会、萩原佳でございます。
　早速ですけれども、質問をさせていただきます。
　例年四月と十月に、財務省さんの方で、日本の財政関係資料と表して、我が国の財政状態の資料を説明する冊子、これが発行されております。
　まず、ここでお伺いいたしますけれども、なぜこの冊子を作っているのか、どのような意図、趣旨に基づいてこれを発行しているのか、御説明ください。
○斎藤副大臣　お答えいたします。
　日本の財政関係資料を作成して公表する意図でございますが、財政は、国民生活や経済活動にとって不可欠な社会保障給付や教育、防衛等の公的サービスを提供するために、国民の皆様から税金などの財源を集めて管理し、必要な資金を配分していく活動でありまして、国民一人一人の現在及び将来に関係する重要なものでありますことから、その現状や課題について、国民の皆様に広く関心を持っていただき、御理解いただくことが重要であると考えております。このような観点から、我が国財政の現状や財政健全化の必要性と取組、各予算分野の課題等を盛り込んだ日本の財政関係資料を年二回公表しているところです。
　政府としては、引き続き、我が国の財政について国民の皆様に御理解いただくため、分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○萩原委員　ありがとうございます。
　国民の皆さんに、日本の財政状況、この現状を示すという意図ですということでしたが、そのためには適切な開示というのが必要かなと思っております。
　この点、今年バージョンでいうと五十三ページ、令和七年度四月版の五十三ページには、国の財務諸表、これを載せておりますが、この国の財務諸表というのは国の単体の財務諸表なのか、それとも、特別会計や、国が五〇％以上議決権を有する支配力基準による連結財務諸表によるものなのか、どちらに当たるものなのか御説明ください。