maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○塩村あやか君　是非、強化、取り組んでいただきたいというふうに思います。
　資料の二の上の部分を御覧ください。
　二〇二三年なんですが、輸出が低調でございましたと。航空各社は、アジアのほかの空港も経由して、そこから荷物を載せるという輸出の需要を取り込んで運航していたということを分かりやすく、さっきの一の資料を分かりやすく図にしたものになるんですね。
　そうした点から考えると、今回、アメリカの関税措置によってアメリカへの輸出入が減退した場合に、そうした場合に、アメリカを経由をしていた路線、これ調べる限りたくさんあるんですが、日本に限らずですね、たくさんあるんですが、こうした経由が中国の経由に取って代わられるということも起き得るのではないかと思うんですが、中国がこの状況を好機として捉えて航空貨物における覇権を握ろうとしているのではないかというふうに思うんですが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。
　航空便の運航につきましては民間航空会社の経営判断により行われているものと認識しておりまして、外務省として民間航空会社の運航に関する動向について予断したりコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、米国の関税措置をめぐる動向につきましては、引き続き高い関心を持って注視していくとともに、その措置の影響を十分に精査しつつ適切に対応していく考えでございます。
○塩村あやか君　済みません、外務大臣に通告してあります。御答弁お願いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　今事務方からお答えしたとおりで、航空便の運航は基本的に民間航空会社の経営判断によって行われていると理解をしているわけでございますけれども、その上で、この日・ルクセンブルクの経済関係は他国の動向とは関係なく着実に進展させていくことが重要だというふうに考えておりますので、本協定によって定期航空業務の安定的な運営が可能となると、また経営判断のその見通しがより立ちやすくなるということによって両国の経済関係の深化につながっていくことが期待されますので、それをしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　資料の三を御覧ください。
　中国は、二〇五〇年までに世界クラスのハブ空港の構築を目指しているとされています。政府はこの中国のハブ空港構築の計画を把握をしているのか。把握している、していない、端的に教えてください。
○政府参考人（柏原裕君）　中国政府は、北京、上海、広州等の主要空港を中心に国際航空ハブの機能体系の建設を推進し、委員御指摘のとおり、二〇五〇年までに世界クラスの航空ハブを形成することを目標として掲げているというふうに承知しております。
○塩村あやか君　昨日までのレクだと、その辺り答えていただけなかったんですね。これ、空の覇権をやっぱり握ろうとしているというふうに思います、貨物の件でですね。しっかり対応することが必要なんじゃないかなというふうに思っています。
　資料にあるとおり、中国は、既に湖北省にアジア初の貨物ハブ空港が存在して、貨物輸送の路線は、欧米、アフリカなど一帯一路参加国を含む二十八か国・地域に四十二路線あるとされているんですね。二〇五〇年には貨物の取扱量を九百万トン規模に拡大するという計画であり、実現すれば世界最大の貨物空港となっていくわけなんです。
　やはり、こうしたことには注視をしていかなくてはいけないというふうに思います。貨物、航空貨物における覇権を握ろうとしているというふうに私は感じています。日本はこれに匹敵するような構想があるのかというところは疑問もありますし、成田の機能強化とか一生懸命頑張っていらっしゃるんだと思いますが、貨物の取扱状況や戦略はしっかりと立てていただきたいというふうに思います。
　次なんですが、ルクセンブルクは、二〇一九年に一帯一路に参加をして、二〇二四年三月に一帯一路に関する了解覚書が自動更新されています。今後、中国の貨物輸送ハブ空港が更に発展をした場合、ルクセンブルクの貨物便が日本に立ち寄る必要性が薄れて、さっきも申し上げましたように、大きなハブを、国際的なハブを中国はつくろうとしているわけですから、ルクセンブルクが日本ではなくて中国を経由するとか目的地にするとか、日本路線から撤退をするという懸念はないのか、ルクセンブルクと今回航空協定を締結することによってこうした懸念が払拭されて定期航空路線の安定性確保に資することになるのか、政府内で議論されているのか、その辺り含めて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　ルクセンブルクは欧州の物流の要衝でございますので、ルクセンブルクが中国の一帯一路構想に参画してきたことは承知をしておりますけれども、我が方は我が方としてしっかりと経済関係を強化させていくことが必要だと思っております。
　先般首脳会談もなされたところでございますが、金融、航空宇宙、スタートアップ、製造業等を中心に幅広く経済関係を強化していくということで一致を見ておりますので、今般の航空協定の締結もそれに資するものになっていくというふうに考えているところでございます。
○塩村あやか君　是非しっかりとした対応をしていただきたいというふうに思っています。
　中国は、私も去年行かせていただきましたけれども、やっぱりすごい国だなというふうに感じました。けんかをする必要は全くなくて、ちゃんと対応していくということがやっぱり必要だというふうに思いますし、特に成田、頑張っていただくようですので、この辺りをしっかり戦略的に進めていただきたいというふうに思っています。
　時間が来ますので、最後の質問にさせていただきたいと思うんですが、観光の視点で質問をさせていただきたいと思います。
　二〇三〇年訪日客六千万人を目標に国は置いているんですが、メリットも大きいと思うんですが、デメリットをどう考えているのかと。従来から住み続けている住民の反対を押し切って、羽田の低空飛行が固定化されてしまうんではないかというような懸念もありますし、経済面においても、やっぱり円安だからみんなやってくるわけなんですね。安全で文化もあってとてもいい国、安いということでやってくると。こうしたことがある種、固定化されてしまうと、円安が良いのであるというところからまた政策崩せなくなるんじゃないかという心配もあります。
　是非、私の懸念を払拭する答弁をお願いいたします。
○政府参考人（長崎敏志君）　二〇二四年の訪日外国人旅行者数は三千六百八十七万人、その消費額は八・一兆円と過去最高になっておりまして、インバウンドは我が国の経済に対して大きな効果を与えているというふうに認識しております。
　一方、観光地では、一部の地域や時間帯におきまして混雑やマナー違反による地域住民への生活の影響といった懸念が生じているということも承知をしておりまして、混雑の解消とともに、より多くの観光客に地方部に訪れていただく、こういった取組は重要というふうに認識をしております。円安等々の課題はございますけれども、こういった地方への取組を強化することによって効果を全国に広める、こういった対策が必要だと、こう認識しております。
　このため、観光庁におきましては、十四のモデル観光地における取組や地方の特色を生かした体験コンテンツの造成への支援、こういった地方誘客策を講じるとともに、オーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けた取組を実施しております。
　観光庁といたしましては、持続可能な観光立国の実現に向けまして引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　羽田の低空飛行のことは答えていただいてないんですが。済みません、時間ですが。
○政府参考人（長崎敏志君）　申し訳ございません。
　委員御指摘の羽田空港における新飛行経路につきましては、航空局におきまして騒音、落下物対策を実施するとともに、現在、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会というのを立ち上げておりまして、都合六回検討会を行っていると、こう承知しておりまして、飛行経路の固定化回避、騒音軽減のための技術的方策について幅広く検討をしていると承知をしております。
　観光庁といたしましても、航空局と連携し、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　引き続き議論をさせていただきたいと申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　条約四件の質問に入る前に、ゴールデンウイーク中の外遊について岩屋大臣に質問させていただきたいと思います。
　先般、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約の運用検討会議の第三回目の準備委員会が国連本部で開催されました。私も四月の十七日の本委員会にて、準備委員会に出席をということを、そして核不拡散の不退転の決意で臨むべきだと訴えさせていただきました。岩屋大臣、御出席お疲れさまでございました。また、この御段取りに当たられた外務省の皆様、関係各位にも敬意を表したいというふうに思います。
　さて、準備委員会にて大臣は演説をされましたけれども、各国の反応について大臣の御認識、また受け止めについて伺いたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　このときの演説では、国際協調の枠組みが非常に困難に直面している中であるだけに、やはり対話をしっかり行って協調の精神を最大限に発揮して来年の運用検討会議を成功させなきゃいけないと、過去二回、成果文書がまとめられていないじゃないかと、やっぱりここにいる全員にその責任があると、またその役目があるということを訴えさせていただきました。
　その評価については、自分で述べるのもいかがなものかと思いますが、各国の代表団からは肯定的な評価をいただいたと聞いておりますし、また、事後に、議長を務められたアジマン議長さんからもＮＰＴ及び核軍縮分野に対する日本のコミットメントに謝意が示されたと聞いておりますけれども、引き続きＮＰＴの中での取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　戦後八十年、そして被爆八十年、国連創設八十年と大事な局面でありますし、来年のＮＰＴの会議とても重要でありますので、その役割をしっかりと果たしていただくようにこれからもお願いしたいと思います。
　他方で、残念ながら、ウクライナ侵略も相まって、世界では、核兵器に対する関心、また核抑止についての注目が高まってしまっております。特にヨーロッパでは、核抑止の必要性について議論と世論が高まっていると感じることがあります。
　このような状況について、政府としてどのような理解をしておられるのでしょうか。岩屋大臣に伺います。
○国務大臣（岩屋毅君）　現在、欧州においては、ＮＡＴＯの枠組みにおいて拡大抑止の政策が取られているわけでございまして、例えばＮＡＴＯのウェブサイトにおいては、核兵器が存在する限りはＮＡＴＯは核同盟であり続けるという記述がございます。また、ルッテ事務総長は、先般の演説において、米国による核の傘が欧州の安全保障の究極の保障であるということを述べられたと承知をしております。
　その上で、委員御指摘のように、先日、マクロン・フランス大統領がフランスの核抑止力を活用した欧州同盟国の防衛に関する発言を行うなど、様々な議論が行われていることはまさに御指摘のとおりでございます。
　欧州において、こういう核抑止を含む安全保障に関する議論を行うこと自体は決して否定されるべきものではないというふうに考えておりますが、我が方としては、唯一の戦争被爆国として、ＮＰＴ体制の下で、現実的で、かつ実践的なアプローチで最終的な核兵器のない世界の実現に向けて引き続き取り組んでいく立場でございます。
○三浦信祐君　是非、事あるごとにその姿勢は御発言をいただくことがとても重要だと思いますので、お願いしたいと思います。
　大臣は、ゴールデンウイーク中に、先ほどもありましたけれども、国連、ニューヨークを始め各国を訪問されてこられました。その中で、バチカン、セネガル、フランスを訪問され、日本との関係強化に取り組まれたと承知をしております。
　それぞれ、両国関係深化において最も進展したことについて、なかなかこういう機会もありませんから、大臣から是非お訴えをいただければと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　バチカンは御葬儀への参列でございましたが、先刻も申し上げたように、弔問外交と申し上げていいかどうか分かりませんが、そこに御参集のたくさんの各国の要人の方々としっかり会話を交わすことができました。
　セネガルは、今年のＴＩＣＡＤ９の成功へ向けて、西アフリカで非常に政情も安定しているこの国の存在は非常に大きいというふうに考えておりましたので、外務大臣あるいは大統領への表敬などを通じて関係強化を確認をしてきました。ここでは日本がつくった職業訓練センターが間もなく四十年を迎えるわけですが、もう七千人以上のエンジニアをそこから輩出していて、セネガルのみならず、アフリカ各地でその国の発展に役立っているという大変高い評価を得ているということも確認をしてまいりました。
　フランスは、先刻も申し上げましたが、いよいよ来年、議長国、Ｇ７の議長国でありますし、今いろんな国際場裏でそのフランスのイニシアチブというものが目立ってきておりますので、しっかり意思疎通を行う必要があるというふうに思ってフランスを訪問した次第でございます。バロ外相と会談したほか、バイルー首相、なかなか外国要人には会わない人らしいんですけれども、会談をすることができました。特にフランスが今積極的に関与を進めているウクライナ情勢など、地域情勢についても率直に意見交換を行うことができました。
　また、ユネスコの事務局長、アズレー事務局長と会談をして、教育、科学、文化などあらゆる分野における日本の貢献を強調し、また先方からも感謝が示されたところでございまして、こういうそれぞれの国、機関において一定の成果を上げることができたというふうに考えております。
○三浦信祐君　まさに外交は先手を打つことだと思いますし、ＴＩＣＡＤにおけるこのセネガルの役割というのは極めて大きいと思います。
　一方で、ＴＩＣＡＤを国内でもよく理解していただき、多くの方々にこれを応援していただく必要があると思います。ＴＩＣＡＤのＴは何かというところに関して、私住んでいるのが横浜ですから、その地元でも、そのＴの意味というところが実は成り立ちのことから会話にもなるという機会もあります。
　是非、いかにグローバルサウスが重要かということを先手を打ってきた我が国の外交でありますから、是非今後とも、しっかりと多くの国々を御訪問いただき、また多くの方々に来ていただけるように、大臣もリーダーシップを取っていただきたいというふうに思います。
　その上で、訪問国の一つ、サウジアラビアは、ウクライナ侵略終結への仲介役として米ロの交渉機会を提供するなど、世界情勢への重要な役割を担う中東の大国としての存在が高いと理解をしております。
　我が国として、今後、サウジアラビアとの関係強化に対する取組、また具体的な案件はあるのでしょうか。大臣に伺います。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のとおり、サウジアラビアは今、中東情勢のみならず、ロシア、ウクライナ情勢を含めて、国際社会の主要な課題への対応においてその交渉の場を提供するなど、中心的な役割を果たしております。
　私は、ファイサル外相との間で、改めて日本とサウジとの戦略的パートナーシップを確認をいたしました。また、ガザ、イランといった喫緊の課題についても率直な意見交換を行ったところでございます。
　今、サウジアラビアは、もちろん我が国最大規模の原油供給国ではありますが、クリーンエネルギーのグローバルな供給のハブになるということも目指しておられまして、我が国との間では、水素、アンモニアや持続可能な材料の分野で協力を推進をしております。
　そして、首脳レベルで一致した日・サウジ・ビジョン二〇三〇の下で、医療、ヘルスケア、教育、学術、文化を含む幅広い協力も進めているところでございます。
　本年二月には東京でファイサル外相と第二回の外相級戦略対話を開催をいたしましたが、その際、両国首脳を議長とする戦略的パートナーシップ協議会、ＳＰＣを設置する覚書に署名をいたしました。先週の訪問では、その実施体制を整えていくということで一致をしたところでございます。
　こういう幅広い分野でサウジアラビアとの連携を一層強化してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　まさにこのエネルギーのハブということは重要だと思います。
　一方で、サウジアラビアは恐らく工業国として産業をつくっていきたいという大きな願いがあるはずであります。そういう面では、今後いろんな関係性といったところで、その技術供与であったり、また、共にこの中東を信頼をする国々であり続ける日本である、その中心軸になっていただけるように、是非、これからそういう部分もサポートをすることが重要だと思いますので、我々も応援していきたいというふうに思います。
　日・チェコ航空協定及び日・ルクセンブルグ航空協定について質問させていただきます。
　まず、航空協定を結ぶ必要性、締結することによる我が国における具体的なメリットはどのようなことでありましょうか。
　また、日本と相手国との関係進展、交流人口の増加、またアクセス先の複線化など、ニーズが変化することも想定されます。その場合、一度結んだ航空協定はアップデートできるのでしょうか。毎度協定変更による国会審議が必要なのかも併せて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。
　航空協定は、運航する路線、関税等の免除、保安、安全分野の措置、協力等について規定するとともに、紛争解決手続についても定めるものでございます。これらの規定によりまして定期航空業務を安定的に運営することが可能となり、航空企業による事業運営の予見性を高めることにもつながると考えております。
　また、御指摘のありましたアップデートにつきましては、航空協定は、締結後の事情を踏まえ、締約国間で協議した上で協定に規定される手続に従って改正できることになってございます。例えば、航空需要の拡大を受けて路線を定める附属書の改正を行うことがあるというふうに定められております。
　これまで、附属書の改正でございますけれども、直近の例でいいますと、ネパール、ラオス、ポーランドなどの例がございまして、これらはいわゆるその行政取決めとして締結しているものでございますので、行政取決めの改正ということでアップデートしてきているということでございます。
○三浦信祐君　外務省に伺います。
　日本と相手国との間に航空便が結ばれていることは、まさに友好と信頼のあかしだというふうに思います。航空協定を結ぶことの外交的意義について伺わせていただきます。
　一方で、外交的な関係が整理されたとしても、現実に航空便が運航できてこそ、よりその効果というのが発現されます。我が国において、インバウンドの訪日が堅調に推移していること等航空需要増大が進む中で、特に首都圏におけるスロットの制約とニーズとの関係において就航調整がより重要となります。年二回開催されるＩＡＴＡのスロット会議でのスケジュール調整と相まって、今後、就航路線拡張には相当な調整が必要な局面が想定されます。どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
　あわせて、両航空協定締結と我が国のオープンスカイ構想との協議との関係について今後の展望を国交省に伺います。
○政府参考人（林誠君）　まず、私の方から外交的意義についてお答えさせていただきます。
　航空協定の締結によりまして、航空業務の安定的な運営が可能になるとともに、航空企業による事業運営の予見性が高まりますことで相手国との人的交流及び経済交流が一層促進されまして、我が国の経済的利益や二国関係、二国間関係の強化が期待されるということがあるというふうに考えてございます。
○政府参考人（中山理映子君）　お答え申し上げます。
　我が国は、定期便の開設に係る取決めを行うに当たりましては、両国の航空企業による具体的な運航計画等を踏まえながら両国で設定することとしておりまして、日・ルクセンブルク航空協定では、これまでの運航実績等を踏まえまして、我が国における貨物便の運航可能な地点として、東京、大阪及び小松を指定するなどとしてございます。
　また、可能な場合には、我が国は、諸外国との間で、国際線の就航に関しまして航空会社がそれぞれの判断で新規路線の開設や増便を行うことができる航空自由化、いわゆるオープンスカイを推進してございまして、この日・チェコ航空協定につきましてはこのオープンスカイという形になってございます。
　その上で、この航空企業が今御説明をしましたような航空協定で定められた定期航空路線を運航するに当たりましては、航空企業によって発着枠を、それを実行するための発着枠を確保することが必要となってございます。我が国の、首都圏空港を含みます我が国の混雑空港におきましては、国際的なガイドラインに従いまして、第三者機関である国際線発着調整事務局が発着枠の調整を行っております。
　国土交通省としましても、この日・チェコ、日・ルクセンブルク間の人的交流、経済関係の深化に資するよう後押ししてまいりたいと思います。
○三浦信祐君　選ばれる国であるということと、そのスロットをしっかりと互いにメリットがあるように調整するということはとても重要だと思いますので、今後、オープンスカイを上手に活用して両国間の発展に、活躍するということを是非お願いしたいというふうに思います。
　昨年八月、チェコを訪問させていただきまして、チェコ上下院議会の皆様との意見交換する機会に恵まれました。日本からも自動車産業等が進出をされてビジネスをされております。両国の経済上の関係性について、現地法人の皆様との意見交換も行いました。そのときにはフランクフルト経由で行きました。でも、直行便があったらなというのが必ず挨拶代わりに出てきたものであります。
　その上で、日本とチェコとの両国関係の実情と連携の重要性について、今後の展望も含め、大臣に所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　チェコは去年、ＥＵ加盟二十周年、ＮＡＴＯ加盟二十五周年を迎えております。そういう意味でいいますと、外交・安全保障政策においてもＥＵ、ＮＡＴＯとの連帯を基本としている国でございまして、我が国にとっては価値と原則を共有する戦略的パートナーだというふうに認識をしております。
　今委員御指摘のように、チェコには製造業を中心に二百八十社の日系企業が進出をしておりまして、製造業を中心にチェコ経済に広く貢献しております。最近はその分野も自動車からいろんな分野に広がってきているということも承知をしております。今回の協定によって、またそういうビジネスチャンスが更に拡大していくことを期待をしております。
　また、チェコはウクライナの近隣に位置しておりますので、我が国がウクライナ復興支援をこれから進める際にも連携すべき重要なパートナーになり得ると考えておりまして、こうした観点からもチェコとの関係を更に発展をさせていきたいというふうに考えております。
○三浦信祐君　大事な御発言いただきまして、ありがとうございます。
　最後に、ＷＴＯについて一問だけ質問させていただきます。
　ＷＴＯの課題として、紛争解決手段が有効に機能していない点が挙げられます。現状、ＷＴＯに対する我が国の認識を伺うとともに、ＷＴＯの理念の実行こそ自由貿易体制を確保、堅持するために重要であると私は考えております。今後、我が国としてＷＴＯ改革に具体的にどのように取り組むのでしょうか。外務省に伺います。
○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。
　ＷＴＯを中核としますルールに基づく自由貿易体制の維持強化は我が国の経済外交の柱でありまして、日本経済を含む世界経済の成長に不可欠な基盤を提供してきているところでございます。
　一方で、近年、ＷＴＯは、加盟国の増加に伴いましてコンセンサスが必要な新たなルール形成が難しくなってきておりまして、デジタル経済の発展などの世界経済の変化、さらには不公正な貿易慣行といった課題に十分に対応できてきていないところでございます。また、委員から御指摘がありましたＷＴＯの紛争解決手続につきましては、上級委員会が二〇一九年から機能を停止しているところでございます。
　我が国といたしましては、引き続き、ＷＴＯ改革におきましては三本柱として、二十一世紀の現実を反映したルールづくり、紛争解決制度の改革、さらには協定を履行させる監視機能の強化につきまして、同志国と連携して粘り強く取り組んでいく考えでございます。
○三浦信祐君　まさに我が国が自由貿易の旗手としての役割を果たすということがとても重要でありますので、ＷＴＯはその、難しい局面だとは思いますけれども、取組をしっかりやっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　大臣、連休中の外遊もお疲れさまでした。今日はダイレクトに、付託されたこの協定なりについて関連して質問していきたいと思います。
　まず、航空協定でございます。
　大臣は、チェコ、ルクセンブルク、行かれたことございますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　ルクセンブルクは何か立ち寄ったことがある、過去にですね、あると思いますが、チェコはまだ伺ったことがございません。
○松沢成文君　私は、チェコは一度行ったことあるんですけど、ルクセンブルク行ったことないんですね。そういう意味では、日本人にとってはちょっとマイナーな両国かもしれません。ただ、とっても親日的だと聞いております。こうした国と航空協定結んでいくというのは、その方向性としては正しいんだろうというふうに思います。
　両国のこの今後の発展に向けてちょっと違った角度から質問をしたいんですけれども、今、日本とチェコの経済、ビジネスの交流の議論がありまして、特に工業国のチェコとは様々、自動車とか電気機械なんかでビジネスの交流が盛んだと聞いております。
　ちょっと安全保障の面から考えると、このチェコというのは、共産主義の時代のこの弾圧ですね、旧ソ連からの弾圧も経験していますから、非常に今、自由、民主主義を重視して、西側の一員としての意識がすごく高くて、私たちとこの基本的価値を共有できる非常に大切な国だというふうに思っております。それで、驚いたんですが、チェコは二〇二二年にインド太平洋戦略というのをこれ策定しているんですね。これ、ＥＵの中では四番目だそうです。非常にインド太平洋に関心があるということと、それで、我が日本も国家防衛戦略においてもチェコとの連携強化ということを言及しているんですね。
　さあ、こうしたことを考えて、欧州と今後のアジアというかインド太平洋の安全保障というのは不可分でありますから、この世界の平和と安定に向けて今後両国でどのように協力を進めていけるのか、いこうとしているのか、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のとおり、チェコは、オランダ、ドイツ、フランスに次いで、このＥＵ加盟国の中では四番目にインド太平洋戦略を策定をしている国でございます。さらに、昨年十一月には防衛装備庁がチェコの国防省と日チェコ防衛産業協力に関する覚書に署名するなど、安全保障面でも今両国間で具体的取組を進めてきているところでございます。
　今後とも、先ほど申し上げたウクライナ支援や一層厳しさを増す国際社会全体の問題、また、チェコが関心を、も強く示していただいているインド太平洋地域の安全保障環境を念頭に更にチェコとの取組を強化してまいりたいと思いますし、私もできるだけ早く訪問をさせていただきたいと考えております。
○松沢成文君　次に、ルクセンブルクなんですが、私も行ったことないのでちょっと調べたんですが、ちょうど国土面積は私の地元の神奈川県と同じぐらい、本当小さな国ですね。人口は六十七万人ですから、神奈川県九百万人いますので、そういう意味じゃ十四分の一、十五分の一、こういう国なんですね。とっても小さな国です。しかし、一人当たりのＧＤＰが世界一という、そういう豊かな国でもございます。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　さあ、このルクセンブルクの特徴として、宇宙資源開発に非常に力を入れていて、民間企業の誘致や採掘した鉱物資源に係る所有権についての国内法の整備などに積極的に取り組んでいると。この分野では、日本のｉｓｐａｃｅ社がルクセンブルクに進出しておりまして、現地で開発された月面探査車を活用した月面着陸の取組を行っていると。このｉｓｐａｃｅ社を来日されたルクセンブルクのフリーデン首相も視察されたと、こういう関係にございます。
　今後の航空協定の枠組みを活用しつつ、例えば大阪・関西万博への要人や企業関係者の訪問も通じて、二〇二七年の外交関係樹立百周年に向けて宇宙を含めた幅広い分野で更に両国関係を強化していくべきではないかと思いますが、大臣の所見を伺います。
○国務大臣（岩屋毅君）　まさしく委員の御指摘のとおりだというふうに考えております。
　ルクセンブルクは欧州における流通の要衝でもありますし、今委員御指摘のこの宇宙資源開発についても大変熱心に取り組んでおられまして、我が国ともその分野でしっかり連携がされております。先般、フリーデン首相が訪日された際には、石破総理との間で首脳会談を行って、航空宇宙分野における協力を一層進展させるということで一致を見ているところでございます。バチカンの御葬儀のときに、私はフリーデン首相ともそこでお話をすることができました。
　御指摘のように、再来年、外交関係樹立百周年の年でもありますので、今般御審議いただいている航空協定、あるいは万博を通じた要人往来の機会も活用しまして、金融、スタートアップ、文化、人的交流、また宇宙分野など幅広い分野で両国関係を更に強化してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　今回の航空協定の締結によってそうした分野での関係が広まることを期待をしております。
　さあ次に、北欧、東欧諸国の対ロシア政策について、大臣の見解を伺いたいんですね。
　最近、ＥＵやＮＡＴＯ加盟のヨーロッパ諸国では、アメリカのトランプ政権によるロシア、ウクライナ政策について様々な議論がなされています。トランプさんの和平案なんか出まして、それに反対、賛成、両論がかなり噴出していますけれども、その中で、特にロシアと国境を接する北欧、東欧諸国では、私は、ちょっと二つに意見が分かれちゃっているんですね。
　例えば、ロシアと対峙するために軍事力を強化していこうと、徴兵制も導入しよう、ＧＤＰの、軍事力もっともっと上げていこう、そうしないと自分らが侵略されるという対ロシア強硬の国、これがフィンランド、バルト三国、ポーランド辺りですよね。これに対して、トランプ政権によるロシア融和政策を支持する、アメリカ・ファーストみたいな、強権、権威主義が好きだという政治家もおられるでしょうし、この前、ルーマニアでは出直しの大統領選挙が行われて、また、かなりトランプ支持派というような人が大統領になったんですね。こういうロシア融和政策を支持するハンガリー、ルーマニアと、この政策の二極化傾向が顕著になってきているんじゃないかと思っているんです。
　私は、ヨーロッパ諸国の対ロシア政策のこの二極化というか分断というのは極めて好ましくないというふうに思っています。私は、しっかりとヨーロッパ諸国はウクライナを支えてあげないと、そういう方針が必要だと思っているんですね。
　政府はまずこの北欧、東欧情勢をどのように分析して対応していこうと考えているのか。その際には、私はチェコが重要な存在だとも考えておりますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　対ウクライナ政策を含むこの東欧諸国、またヨーロッパ各国の外交政策について我が国として詳細にコメントすることは控えたいと思いますけれども、確かに、委員御指摘のように、それぞれの国が置かれた状況によってやっぱりニュアンスの違いがあることは事実だと思います。我々も多大な関心を持ってこれを注視し、分析を行っているところでございます。
　その上で、やはりこれも委員御指摘のように、やはりウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するためには、これらの諸国を含む国際社会がやっぱり一致結束することが大切だと思いますし、米欧が離間することも好ましくないことだと思いますし、Ｇ７はしっかり結束していなければいけないというふうに考えております。
　その上で、チェコについては、そのような北欧あるいは東欧の状況がある中で、ＥＵ、ＮＡＴＯとの連携を基本としていると、それからウクライナの近隣に位置しているという意味で、非常に我が国にとっても重要なパートナーになり得るというふうに考えておりまして、こうした観点からも、チェコとの関係を一層発展させていくことが重要だと考えております。
○松沢成文君　次に、この航空協定がいろんな国と締結されて交流が盛んになって訪日の観光客が増えるということは、日本の経済にとっても非常にいいことではありますよね。ただ、やっぱり特定の地域にこの観光客が集中すること、例えば京都だとか、神奈川でいったら鎌倉だとか、そうなると、もうオーバーツーリズムの問題が本当に今、顕著化しちゃっているんですよ。ですから、もう外国人に対しては宿泊税とか、こういうものを取っていかないと対応もできないということになっています。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　さあ、そこで大事なのは、各自治体も自分たちの観光の魅力を世界中にアピールしなきゃいけない。しかし、それと同時に、在外公館も、日本は東京、京都、大阪だけじゃないよと、地方に行ってもこういうすばらしいところがあるよということをもう各国に宣伝してあげるそのお手伝いが非常に重要だと思うんですよ。そうすれば、一回目は京都に行ったけど、二回目の日本旅行はこういうところに行ってみよう。そうすると、日本の地方自治体も観光客を呼べて経済が活性化するわけですね。
　在外公館も協力して、世界へ日本の観光資源を、何というか、発出していく、この後押しをもっとしっかりやれるんじゃないかと思うんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　現在、ほぼ全ての在外公館に日本企業支援窓口を設置しておりまして、地方の地場産業を含む日本企業の海外展開を支援するとともに、日本の特産品、それから酒類のプロモーションに積極的に取り組んでいるところでございます。また、対日直接投資推進担当窓口というものも設置をしておりまして、そこを通じて、我が国や地方への投資の誘致に向けた取組も実施をしております。
　外務省としても、こういう企業支援あるいは観光推進に役立っていかなければいけないというふうに考えておりまして、国内においては、駐日の外交団を対象とした地方自治体首長との共催レセプションを開催するなどをしております。直近では長野県とやらせていただきましたが、また、年に数回、駐日外交団に地方視察ツアーを実施しておりまして、過去十五年で延べ千人を超える外交官に日本各所の魅力に触れていただいておりますが、こういう取組を更にしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○松沢成文君　是非ともよろしくお願いいたします。
　次に、ＷＴＯの約束表の改善に関する確認書について質問いたしますけれども、この本確認書は、ＷＴＯの有志国間交渉、これプルリ交渉というんですか、で妥結したサービスの貿易を円滑にするための国内規制に関する新たな規律をサービス、ＧＡＴＳの日本の約束表に追加することを定めております。
　これ、政府参考人に伺いたいんですが、この新たな規律の対象となるサービス国内規制というのは、まず、免許の要件、手続、二つ目に資格の要件、手続、三つ目に技術上の基準とされています。これは規律一というんですね。それぞれ具体的にどのような国内規制が対象になるのか、説明いただきたいと思います。
○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。
　本確認書でございますけれども、各国が既に自由化の約束をしている分野について、許可の申請に必要な情報を事前に公表することなど透明性を確保することですとか、不当に審査を遅滞させないといった手続の予見性を高めることなどを約束するものでございます。
　今御指摘のありました点について、ＧＡＴＳや本確認書に必ずしも定義が置かれているわけではございませんけれども、交渉の経緯を踏まえれば、次のとおりになるというふうに考えてございます。
　まず、免許要件及び免許の審査に係る手続につきましては、サービスの提供に係る営業許可等の要件及びその審査のための手続を指すものと考えられております。例えば銀行業、建設業などの要件及びその審査手続が考えられると、挙げられるとされております。
　次に、資格要件及び資格の審査に係る手続につきましては、専門職業等の資格要件及びその審査のための手続を指すものと考えられておりまして、例えば弁理士、公認会計士等の資格要件やその審査手続が挙げられます。
　また、技術上の基準につきましては、提供されるサービスの内容や方法等に関する基準や免許や資格の維持に当たって満たすことが求められる基準等を指すものと考えられておりまして、例えば設備等の技術基準や環境や安全性に関する基準などが挙げられているところでございます。
○松沢成文君　それに関連して、ちょっと中国人の経営・管理ビザ取得問題についてちょっと大臣に伺いたいんですけれども、実は最近、日本への移住を目的に中国人が経営・管理ビザを取得するケースが増えています。このビザの取得方法を指南するブローカーまで現れてきていまして、この経営・管理ビザの在留資格を得るには会社を立ち上げる必要があるところ、これ、移住目的の中国人がペーパーカンパニーを設立する事例が多発しています。
　これですね、この経営・管理ビザというのは社長ビザとも言われていまして、資本金五百万円でいいんです。それで、事務所を持っていればいい、従業員二人でいいんですね。ほかの条件はほとんど問われないです。もう年齢も学歴も、例えば言葉ができるかなんか。それで、家族の帯同もオーケーなんですね。これで、とにかく中国で宣伝して、日本に移住しよう、これ、かつては富裕層が来ていたんですね。ところが、今はもう中間層みたいな方もどんどん来ていて、例えば大阪の浪速区や、これ西成区ですか、いよいよ中国人の集住地区ができちゃっているんですね。
　このサービス国内規制に関する新たな規律は、外国から進出してくる企業の利便性を向上させるものとのことですが、日本が新たな規律を取り入れることで、移住目的の中国人がペーパーカンパニーを立ち上げる動きを助長することにつながっちゃう可能性があるんじゃないですか。いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今般の新たな規律は、サービスを提供する際の許可申請における手続について、例えば、申請してからもうだらだらだらだら、いつ結果出るか分からないというようなことではなくて、申請から合理的な期間内に審査を完了し決定を通知するといったようなことをしっかりと決めて予見可能性を高めるということのために行うものであって、許可の要件や規制の緩和を定めるものではございません。
　本規律の我が国における実施につきましては、行政手続法を始めとする国内法令や、その運用により既に確保できている状況にあると認識しております。したがいまして、本規律を実施することによって移住目的の外国人によるペーパーカンパニーを立ち上げる動きが助長されるという御指摘は当たらないものと考えております。
○松沢成文君　この経営・管理ビザで、中国人がどんどんどんどん、これ簡単に取れますので、日本に入ってきている。
　それで、先日、我が会派の柳ヶ瀬理事が質問しましたが、これ医療保険もみんなこれ入れるんですよ。で、今まで一年以上滞在しなきゃいけなかったのが三か月以上に変に規制が緩和されちゃったので、みんな、従業員と本人が保険料を払えば医療保険に入れるんです。家族を呼べば家族も入れるんです。だから、日本に行って安く医療を受けようって、これが合い言葉でどっと宣伝されて、ですから、今、四十七兆円ですか、日本の医療費、そのうちの一部かもしれないけれども、こういう中国からのこの経営・管理ビザをある意味で悪用して入ってきた人たちが、そのうちの医療保険の経費を貪っているというふうにも見れなくないんですね。これは今後また柳ヶ瀬議員が追っかけて質問すると思いますので。
　それで、このＳＮＳを見てみますと、これ民泊経営者として日本に行く、これが一番やりやすいよ、こういうふうにどっとＳＮＳで宣伝されているんですよ。
　それで、サービスの国内規制に関する新たな規律は民泊事業にも適用されるんでしょうか。もしそうであれば、新たな規律の適用については私は民泊事業には保留を付けるべきじゃないかと。中国人、買ってきて、日本の民家買うか借りるかして、それを民泊で運営して事業をやっていると。これ簡単にできるからどんどん日本に行きましょうと、こういう状況になっているんですよ。これはいかがですか、大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の民泊事業ですね、所有する住宅等を使って宿泊をする場所を提供するサービスを民泊事業と指すというとするならば、このいわゆる民泊事業の許可手続等にも本規律は適用されます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、この規律は、申請から合理的な期間内に審査を完了して決定を通知するといった予見可能性を高めるということを規定するものであって、許可の要件や規制の緩和を定めるものではございません。
　したがって、本規律は、既に自由化を約束している分野におけるこういう手続について適用されるものであって、一部の分野への適用を除外するために新たに留保を付すものではありません。議員の今言われた御懸念については、関係法令を所管する省庁において事業の監督等を通じて適切に対応されるというふうに認識をしております。
○松沢成文君　これ大臣、この経営・管理ビザ、日本は資本金五百万円でいい、事務所を持っていればいい、従業員は二人でいい。これアメリカにも同じようなビザあるんですよね。しかし、アメリカの場合は、滞在で、何と四千万円ですよ、日本は五百万円だけど、最低の投資条件が。それで、永住では、これ一億二千万円ぐらい投資しないと認めないんです。日本は余りにも条件が甘いんで、どんどん中国人に利用されちゃっていると。私はこれちょっと国家の危機だと思いますので、しっかりと外務省の方でも検討いただきたいと思います。
　この新たな規律は、サービス提供の許認可の手続が公平であることを定めています、これ規律二十二ですね。しかし、移住を目的として経営・管理ビザを不正に取得する事例がこうして散見される以上、民泊などのビザの取得に利用される可能性の高い事業に関しては、申請の審査の段階から何らかの対策を講じるべきだと思っています。これは多分、大臣言うように法務省だと思いますので、法務省から見解を伺います。
○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。
　経営・管理の在留資格に関する在留申請の中には、委員御指摘の民泊も含めまして、事業の実態が疑われるような事案もあるというふうに承知をしているところでございまして、出入国在留管理庁におきましては厳格な審査を行っているところでございます。
　また、偽装が疑われる案件につきましては、審査を担当する職員が事業所に出向きまして実態の調査を行うなど、より実態を踏まえた審査を行うよう努めているところでございます。実態調査の結果、事業の実態がないということが判明すれば、在留申請に対し不許可処分を行っております。
　また、在留期間中であったとしても、正当な理由なく在留資格に該当する活動を行っていないということが判明すれば、在留資格の取消し手続を取っております。
　さらに、外国人の虚偽の申請を助けるなど、偽装滞在への関与が疑われる者を警察に通報するなどの対応も行っているところでございます。
　引き続き、厳格な審査のために実態調査体制の強化を図るとともに、必要に応じまして許可基準を含む制度の在り方について検討をしていくこととしております。
○松沢成文君　審査の厳格化は当然ですけれども、私は、ルール、許可基準の見直しというのも法務省としては是非とも検討に入れていただきたいと思います。
　以上です。
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○委員長（滝沢求君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、梶原大介君が委員を辞任され、その補欠として永井学君が選任されました。
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○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　国民民主党はこの四条約に賛成でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ＷＴＯの話がありましたが、それに、前回の外国人の土地取得の問題について今日もお伺いしたいと思いますが、今日、さっきからずっと、インバウンドやオーバーツーリズムによる弊害の話がずっと続いているんですけれども、先日、ある記事読んだらこんなことが書いてありまして、北海道のニセコが、今、中国人が殺到して、ニセコの土地を中国人が買っているという心配から少し調べていたんですけど、何とニセコではラーメン一杯二千円、カツ丼三千円、お茶のお替わり五百円、ウニ丼二万円というんですね、これ。これ恐ろしいインバウンド価格で、大臣のような金持ちにはこれ買えるかもしれませんが、私は食べれないね、これ。大変ですよ、これ。
　で、これインバウンド価格で、これ値段をつり上げて、日本人こんな節操ない商売できるのかなと思ったら、中には、中国人がもうお店買って、中国人が商売して、中国人相手にこの値段でやっているというのがあって、これはまだしも、もう全国の土地を買っているのが問題じゃないかという質問をしまして。ところが、今日、経済安全保障担当政務官いらっしゃっていますが、これ、辻大臣は、これまず現状把握するべきじゃないですかと言ったら、今、現状できていないと言うんですよ。
　政務官、これ現状把握するべきじゃないですか。
○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。
　私の立場では、重要土地等調査法を担務とする政務官でございます。その範囲での現状把握、調査、現在行っている状況でございます。
○榛葉賀津也君　経済安全保障担当というのは、日本の経済を安全保障、しっかり守ろうということじゃないんですか。じゃ、その重要土地だけやっていれば、あとどんどん買ってもいいというのがお役所の考えなんでしょうか。
○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。
　重要土地以外の土地について御党の所属議員等から提出されている法案等は把握しておりまして、国会において御議論いただくべきものと考えておりまして、政府として発言することは差し控えさせていただきます。
○榛葉賀津也君　いや、それ国会として把握する問題じゃなくて、行政が把握する問題だよ。それ、国会ができないよ、そんなこと。それやるのは行政のお仕事です。
　今の答弁、納得できないね。訂正してください。
○大臣政務官（友納理緒君）　一個人としては問題意識を共有させていただきますけれども、担当の政務官といたしましては、重要土地以外の土地についての政府の現状の回答は差し控えさせていただきます。
○榛葉賀津也君　友納さんのお立場は分かりますけど、これじゃ駄目だよ。どう見たって駄目だ。自分の国は自分で守る、日本の土地は日本人が守らなければ駄目だと思います。
　農水省はしっかり把握しているんです。先日も申し上げましたが、二〇一六年一年間で二百二ヘクタールも森林買われているんですよ。農地も管理されているし、林野庁は森林の売買しっかり把握しているんです。
　経済安全保障担当の役所として、今、日本の土地がどれだけ外国人が買われていると把握されているんでしょうか。
○政府参考人（岸川仁和君）　お答えをいたします。
　私どもの内閣府といたしましては、重要土地調査法を担当するという範囲内でしか承知をしておりませんが、前回の委員会でも御答弁いたしましたけれども、榛葉委員からお話があった林野庁等の資料等は我々も共有をさせていただいているところでございます。
　なお、重要土地法に基づきまして、昨年十二月に、令和五年度におけます、重要土地法に基づきます注視区域内の土地の取引の状況につきまして、いわゆる、初めて公表をさせていただいたというのが現状であるというふうに認識をしております。
○榛葉賀津也君　いや、だからどれぐらい把握されているんですか。理事会協議の預かりになっていますけれども、理事会協議じゃなくて、ここでお答えしていただければいいので。通告していますから。
　省庁横断的に把握するのがお役所の役割でしょう。だから、経済安全保障担当の役所つくって、大臣、副大臣、政務官がいらっしゃるわけでしょう。だから、どれだけ外国人が土地を持っていますかという話です。
○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。
　私どもでまず把握すべきなのは、重要土地法に基づく区域内における状況と、それから、榛葉委員からも御紹介ございました、私どもの方も、他省庁ということで、林野庁、そして農水省本省の方から農地に関する情報、これすなわち国籍が許可、届出において書かれている情報はいただいておりますが、ほかの土地の取引においては、国籍等が書かれていない、記載されていないということで、私どもは承知をしていないところでございます。
○榛葉賀津也君　いや、縦割りな弊害を払拭するために経済安全保障担当の役所をつくって、確かにいろんな経緯知っていますよ。だから、重要土地というのをカテゴライズしてやっているけれども、我が国の全体を守るためには、まず現状を把握することが、やるのは当然なんじゃないですか。いいんですかね、これで。とても納得できない。
　では、お伺いいたします。日本同様に、ほぼ完全な形で土地の所有権が持てる国というのは世界でどれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。
　前回、理事会協議事項ということでなりまして、この件につきましては、まだ現在調べているところでございます。
○榛葉賀津也君　もう一週間以上たって、どれぐらい掛けるの。こんなのすぐ分かるでしょう、調べれば。
○委員長（滝沢求君）　岸川審議官。
○榛葉賀津也君　まだ私質問しているんですけど。
　これ、ちょっと勘弁してよ。
　政務官、まず、経済安全保障担当政務官として、少なくとも現状を把握するべきだと思いませんか。
○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。
　繰り返しになりますが、個人的には問題意識を共有させていただいておりますが、政府としてのお答えは差し控えさせていただきます。
　ただ、重要土地等調査法は、施行後五年経過した時点での見直しの規定が置かれておりますので、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の政情を見極めた上で、更なる対応の在り方は検討してまいりたいと考えています。
○榛葉賀津也君　いや、政治家がそんな役人みたいな答弁しちゃ駄目だよ。
　もう調べて現状を把握するのは当たり前じゃないですか。規制云々の前に、まず現状を把握する、それすらできていなかったら、対応打ちようがないよ、これ、申し訳ないけど。
　さきの委員会で御質問をできなかった点ですね、これ規制を掛けられない一因が、ＷＴＯ協定の一部であるサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳなんですね。これ、一九九五年、当時の自社さ政権時でした。このときに、ＧＡＴＳに加盟する際に、諸外国と異なりまして、外国人による土地取得を制限する留保条項を盛り込まなかった、これが大きな原因だと思うんですが。
　外務省にお伺いします。
　なぜ諸外国が当たり前のように盛り込むこの留保条項をこのとき軽視をされたんでしょうか。締結に至る経緯をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。
　御指摘のサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳを含め、我が国が国際約束の交渉を行う際には、我が国及び交渉相手国を取り巻く経済社会状況、我が国経済界の具体的ニーズ、さらには、交渉参加国間の利害のバランス等を踏まえて検討し、留保の要否も含めて総合的に判断してきているところでございます。
　ＧＡＴＳにつきましては、一九九四年の交渉当時におきまして、これらの要素を踏まえて検討をし、総合的判断をした結果、土地取引に関する留保を付さなかったということでございます。
○榛葉賀津也君　大臣、これ、やっぱり当時の外交判断、条約の締結に留保を付けなかった、これ外交的な失敗だと思いませんか、大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　あくまでも、当時、今事務方が答弁したような事柄を総合的に判断して判断をしたということだったと思います。
　今から約三十年前ということになりますけれども、今日様々指摘されているような問題が惹起するということがしっかり当時議論されていたかどうかということについては、私は個人的にはしっかりこれ検証してみないといけないなというふうには思っておりますけれども、当時はそういう総合的な判断だったということだったと思います。
○榛葉賀津也君　外交に失敗は許されない、つまりは取り返しが付かなくなるからです。私、それ非常に最たる例だと思いますね。
　これ、私は素直に、やっぱりこの当時の判断は、当時として最善だと思ったかもしれないけど、今になってみれば明らかに私は失敗だと思います。だからこそ、ＲＣＥＰやＴＰＰでは留保条項を付けたんですよね。これ、ＷＴＯのときは、ＧＡＴＳの際には留保条項を付けずにＲＣＥＰやＴＰＰでは付けたという理由は、事務方で結構ですから、なぜなんでしょうか。
○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。
　ＧＡＴＳの交渉時、一九九四年と、地域的な包括的経済連携協定、ＲＣＥＰの交渉時、二〇二〇年とでは、我が国及び交渉相手国を取り巻く経済社会状況や交渉参加国の利害のバランスなどが異なっておりまして、また、交渉されていた規定の内容も異なっていたところでございます。
　我が国は、こうしたそれぞれ異なる状況の下、種々検討を行い、総合的に判断した結果、ＧＡＴＳにおいては土地取引に関する留保を設けず、他方で、ＲＣＥＰにおいては留保を設けることになったということでございます。
○榛葉賀津也君　だから失敗だね、これ。
　仮にこのＧＡＴＳで再度この留保条件を付ける、条件の変更をする、この手続にはどんな方法があるんでしょうか。これ、やり直す、入り直す、若しくは条項を変える、これは可能なんでしょうか。
○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。
　一般に、ＧＡＴＳにおいて新たに留保を付す場合には、約束表の内容を修正し又は撤回することとなるため、影響を受け得るＷＴＯ加盟国の要請に応じまして、必要な補償的調整につき交渉を行うことが義務付けられております。
　そのため、仮に我が国が土地取引等に新たな留保を付そうとすれば、留保付加、追加による補償について合意を達するべく、他の加盟国との間で長期間にわたる交渉、困難な交渉を経ることになるものと認識しております。
　また一方で、外国人又は外国企業によるサービス貿易や投資に関連する土地取得に対する規制でありましても、内外無差別な形で導入、実施される場合には、我が国が締結しているＧＡＴＳなどの国際約束との関係で問題が生ずることはないと考えております。
○榛葉賀津也君　まあ簡単に言うと、やり直し利かないということなんですよね。
　改めてお伺いしますけれども、これ我が国同様にＧＡＴＳにこの留保条項を付けていない国というのはどこがあるんでしょうか。
○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。
　ＷＴＯ事務局が公表しておりますＧＡＴＳの約束表において土地取引について留保を付していない主要なＷＴＯ加盟国には、我が国のほかには、例えば英国、フランス等があると承知しております。
○榛葉賀津也君　経済安全保障担当政務官にお伺いしますけれども、こういった国々というのはＧＡＴＳで留保条項を付けていないけれども、様々な規制をして簡単に外国人に自国の土地を買われないように工夫していると思うんですけれども、どんなことをやっていらっしゃるんでしょうか。
○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。
　前回理事会協議事項になっております主要な国の状況については現在調査中でございますので、鋭意調査が終了次第、提出させて、お答えさせていただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　いや、通告しているんです。まあいいや。
　重要土地以外の土地を外国人に買われないように、しっかりと自分の国は自分で守る、これを所管するのはどこの役所なんですか。
○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。
　現在、私ども内閣府が所管しておりますのは、重要土地等調査法の対象とする地域に関するものでございます。それ以外についての所管についてはお答えを差し控えさせていただきます。
○榛葉賀津也君　じゃ、重要土地以外の土地を守る役所はないってこと。
○政府参考人（岸川仁和君）　お答えいたします。
　それぞれ個別法、先ほど榛葉委員からも御紹介ありましたけれども、農地であれば農地法、それから林地であれば森林に関する法律、そしてそれ以外の土地、地域でありましたら国土交通省が所管いたします国土利用計画法であったり都市計画法、そういったもので対応しているというふうに認識をしております。
○榛葉賀津也君　ですから、本来それを横断的にやるのが経済安全保障の担当の大臣や政務官や内閣府なんじゃないんですか。そのためにつくったんじゃないですか、新しい大臣を。
　で、今、日本に、この国内において土地保有規制の在り方、どんな議論されているんでしょうか。通告していますよ。