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○藤岡委員　そんな難しいことは聞いていないので、だから、執行の段ということなので、事前にはされていないということでよろしいですね。
○井林副大臣　まずは総理の御指示をいただいて、その後速やかに地方団体との協議を行ったということでございます。
○藤岡委員　もうこれ以上やっても押し問答になるので控えますけれども、改めて、井林副大臣、給付一本の方式と減税と給付の組合せ、どちらが自治体の事務負担が少ないかなど、やはり検証した方がいいと思うんですね。
　また、テレビで、先日、また何か来年もみたいな話もおっしゃっている方もいらっしゃったようでありますので、改めて、こういう話について、きちっとこういう負担の実情も把握した上で政策の決定をしていただく必要がやはり私はあると思いますので、これは今後、今は、例えばすぐ、まずは、やらなくちゃいけないと先ほど、今おっしゃっていましたけれども、改めてこれは、少したってからなのかどうかは別としても、実態把握をしてしっかり検証していただくべきだと思うんですけれども、井林副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○井林副大臣　お答えを申し上げます。
　まず、今回の措置が初めてのことでございますので、調整給付の執行も進んでいく段階でございまして、関係部局と連携し、引き続き自治体の実務の実情の把握に努めながらしっかりサポートしていく、ここに全力を注がせていただきたいと思っております。
○藤岡委員　いずれにしても、きちっと、こうしたことがまた何か場当たり的に起きないように対応していただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　その中で、いわゆる給与明細への定額減税の明示というところで、今話題になっておりますけれども、この給与明細への定額減税の明示、改めて、これは何のためにやり、結局、これは明示をしないと法令上の罰則の対象になる可能性があるということでありましょうか。赤澤副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○赤澤副大臣　定額減税につきましては、企業を始めとする関係者の皆様に御協力をいただき、大変感謝をしております。
　今般の定額減税において、所得税の減税額を給与明細に記載することは、減税の効果、すなわち所得の伸びを国民の皆様により強く実感していただくために行うものであり、デフレマインドが払拭され、更なる消費や投資が生まれるという経済の好循環につなげるという政策的観点から実施するものでございます。
　委員御指摘の給与明細に減税額を記載しなかった場合の罰則の適用の有無については、これは個別具体的な判断になるものでございますけれども、例えば六月の給与明細書の交付時には対応が間に合わず、定額減税額の記載がなされなかったような場合については、基本的に罰則は適用されるようなことにはならないというふうに考えてございます。
　いずれにせよ、源泉徴収義務者の皆様に御理解、御協力いただけるよう、引き続き丁寧に対応してまいります。
○藤岡委員　今おっしゃってくださった、例えば六月のところで間に合わなければというのは一つの大事な見解だと思うんですけれども、これは六月だけじゃなくて、七月、八月等もかかってくれば、その場合が当然出てくるわけでございますが、六月の場合に今限定をされて御答弁をされたわけなんですけれども、改めて、これはやはり七月、八月等もありますので、給与明細の定額減税の明示がないとこれは罰則の対象になる可能性があるということなんでしょうか。赤澤副大臣、改めてお願いします。
○赤澤副大臣　委員の今御質問にお答えするとすれば、これは結論から申し上げれば個別具体的な判断になるということ以外はちょっと申し上げようがないところだと思います。
　特に悪意もなくきちっと対応しようとされているような方たちが罰則の対象になるようなことはないと考えておりますけれども、あくまで最終的な判断は個別具体的なものになるということでございます。
○藤岡委員　しかし、罰則の対象になる可能性はあるということでよろしいんですか。
○赤澤副大臣　これは、あくまで罰則規定を設ける以上、対象になることが絶対ないということを私はここで言い切ることはできませんけれども、あくまで個別具体的な判断によるということでありますし、先ほど申し上げましたように、例えば、先ほど六月だけお話をしましたけれども、要は、対応が間に合わず、定額減税額の記載ができなかったような場合について、基本的に罰則が適用されるようなことはないというふうに考えてございます。
○藤岡委員　改めて、本当に罰則つきで今回のような、私なんかは、最初、減税額を明示するのは、実際受け取った方がきちっと減税されているかどうか、例えば確認するとか、そういう意味もあるのかな、どうなのかなということも考えたときもあったんですけれども。
　ある意味、実感をより持ってもらうという目的だというふうな話を私は今お伺いしましたので、改めて、詰められた減税ではなくて、場当たり的な減税というふうなイメージしかない中で、罰則つきで、やはり、こうして事業主の皆さんにも負担をかけて、そして、それをお伝えするというのは、本当にこれは、私は恩着せがましいと言われても仕方ないなということは強く指摘をさせていただきたいなということは思います。
　そういう中で、こちらについては減税額を、定額減税については給与明細に明示をされるということで、では、少子化対策の支援金について、岸田総理も本会議等で、給与明細への表示が広がることが望ましい旨、ある意味、岡本委員の質疑に対して前向きなように答弁されているとは思うんですけれども、しかし、定額減税については、罰則つきできちっと明示をしろということでやっていると。
　支援金については色合いが違うということで、定額減税との対応はやはり異なっているのはなぜなのか、そして、今後、支援金についても、同じように罰則の対象として給与明細への明示をされていくということなんでしょうか。御見解をお伺いします。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　危機的な状況にある少子化の中、子供、子育て世帯を支援するために、世代を超えて支援金を拠出していただくということについて、被保険者の皆様に知っていただき、御理解いただくことは重要だと考えております。
　社会保険料については、給与から控除した場合は、控除額が被保険者に通知されることになっているところ、給与明細においてその額の内訳をどこまで示すかについては、事業主の判断に委ねられていると承知しております。これらの観点を踏まえ、給与明細等において支援金額を表示する取組が広がっていくことは意義深いと考えております。
　今後、令和八年四月の支援金制度の導入に向けて、支援金制度の理解促進に必要な取組を進めるとともに、更に何ができるか、関係者の御意見等もしっかりと伺いながら考えてまいります。
○藤岡委員　やはり、都合がいいことだけは伝えようとされて、罰則つきで、都合が悪い負担をかけることについては、何だか、今後また考えるみたいなところで、ちょっと、これは工藤副大臣、余りにも差があり過ぎるんじゃないんですか。
　やはり、同じ負担という面では共通しているんですよね。この都合のいいところ、都合の悪いところというところで、副大臣、ちょっと、これはいいんでしょうか。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　今回の定額減税については、所管外であるためコメントを差し控えますが、支援金制度については、子供や子育て世帯を全世代、経済全体で支えていくための拠出であるということの趣旨を広く知っていただくことが重要であり、何ができるか、令和八年四月の支援金制度の導入に向けて検討を進めてまいります。
○藤岡委員　都合のよいことだけは伝えて、不都合な真実は、何だか、同じように伝えようとしないというところについては、大変違和感を感じるということを強く指摘をさせていただきたいということを思います。
　井林副大臣、赤澤副大臣、ありがとうございます。ここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
　それでは、続きまして、先ほど伊佐委員から、今いらっしゃらないですね、大変分かりやすい質疑もありましたけれども、幼稚園の教諭免許、保育士の資格の件なんですけれども、改めて私もこれは質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、五年間という期限を区切って特例延長を規定した理由につきまして、改めて工藤副大臣にお伺いしたいと思います。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　幼保連携型認定こども園は、教育、保育を一体的に実施する施設であることから、認定こども園法において、保育教諭等には幼稚園教諭免許状及び保育士資格の両方が必要とされています。ただし、人材確保の観点から、令和六年度末までの特例措置として、いずれか一方の免許、資格を有していれば保育教諭等となれる措置等を設けています。
　幼保連携型認定こども園に勤務し、両方の免許、資格を有する保育教諭等の割合は着実に改善していますが、現在も約一万二千人の免許、資格の保有状況がいずれか一方のみの状況であり、特例措置の期限が到来すると幼保連携型認定こども園の保育教諭等の確保が困難になることが懸念されております。
　このため、いずれか一方の免許、資格を有していれば保育教諭等となれる特例について、もう一方の免許、資格を取得する要件を緩和する特例と併せて延長することとしております。特例の延期期間については、免許、資格の取得要件を緩和する特例を活用してもう一方の免許、資格を円滑に取得いただけるよう、勤務経験や単位取得等にかかる期間を踏まえ、保育教諭については前回の特例延長期間、令和二年度から六年度までの五か年間と同様、令和十一年度までの五年間としております。
○藤岡委員　先ほど伊佐委員からも話がありましたが、現在も、片一方しか持っていない方は、数自体は増えているという話がある中で、私も、これはなかなか、特例、特例、特例ということで五年、五年、五年になっていると思うんですけれども。
　これはちょっと政府参考人の方にお伺いしたいと思うんですけれども、この幼稚園の教諭免許、保育士資格についての特例に関して、近年、新たな年度に、新年度にこの分野に参入してくださる方の、実際併有している方の割合というのは何％ぐらいなんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から御指摘のあった、新規の方はどのぐらいかということについてでございますけれども、併有の割合状況については、大変申し訳ございませんが、私どもでは把握はしていないという状況でございます。
　ただ一方で、これも先生から御指摘あったとおり、現在、大学等の指定保育士養成施設を卒業して保育士資格を取得した者のうち、幼稚園教諭の免許状も取得している人の割合というのはおおむね九割程度ということでございます。現在の新卒の認定こども園での採用状況を見ると、やはりこの両方の免許を持っている人というものを採用するという状況になっていることから、今、現に採用されている方々についてはおおむね両方持っているのではないかというふうに考えておるというところでございます。
○藤岡委員　採用されている方についてはおおむね持っているということでございましたが、改めて、資格を持たれている方のうち併有している割合が九割ぐらいだとなってしまうと、やはり特例、特例を講じていっても、また何か、私も当然、幼保連携型のこども園での人材確保というのは極めて重要だと思うので。
　ただ、新年度でどうなのかというところをまず、把握されていないということだったので、それを是非把握していただきたいと思いますし、新たな年度でまた九割、九割、九割だったら、いつまでも特例を講じていかないといけないという多分話になってしまうと思うんですよね。
　さらに、その上で、今、幼保連携型のこども園の割合というのが当然増えてきていると思うんですけれども、幼保連携型こども園の幼稚園や保育園、幼保連携型こども園の中で、占める割合というのは一体今どういうふうに増えてきているんでしょうか。お願いします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど伊佐先生からの御質問でもちょっと数をお答えしたんですが、先ほど、直近五年間の数で申し上げたところなんですが、もう少し長いスパンで割合だけ。
　認定こども園が制度化された二十七年度からの状況を見ますと、二十七年度は五・二％だったというところでございますけれども、直近の令和五年度では一七・二％というふうになってございまして、この八年間で約一二％増加しておるという状況でございます。
○藤岡委員　こども園がやはり増えてきていると。それで、新たな年度の算入するところで、まだ九割になっていると。やはりこれは何らかの形で、幼稚園教諭免許状、保育士資格を一本化するなど、何らかの対応をした方がいいと思うんですけれども、副大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　幼稚園教諭免状及び保育士資格は、それぞれの専門職に求められる専門性を踏まえて定められており、各施設や子供の多様なニーズにきめ細かく応じる観点から存在意識があると考えております。
　一方、質の高い幼児教育、保育を担う人材を育成する観点から、保育士資格取得のための養成課程と幼稚園免状取得のための養成課程については、これまでも、子ども・子育て支援制度の下で、両資格、免許の取得のためのカリキュラムの整合性も考慮した見直しなど、取り組み、行ってきたところでございます。
　このような状況を踏まえ、昨年十二月に、こども家庭審議会の下に設置されている保育士資格等に関する専門委員会から、次期保育士養成課程等の見直しの際には在り方を検討すると提言されたところであり、今後、有識者の意見や現場のニーズも伺いながら、関係省庁と連携して検討を進めていきたいと考えております。
○藤岡委員　時間が来ましたので終わりますけれども、特例、特例、特例ではなくて、きちっとした対応をやはり検討していただきたいということを申し上げまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○谷委員長　次に、岡本あき子さん。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日の質疑を聞いておりまして、私自身も改めて、昨今、やはり国と地方の関係の位置づけが変わってきているのではないか、上から、しかも突然の方針で現場が振り回される、そういう動きがある、結果として、それに伴って事務負担あるいは財政負担も増えている状況があるのではないかと思います。ここは是非、自見大臣、頑張っていただいて、地方分権改革をしっかり成し遂げる、そして、地方自治体の立場に立ってやはり必要な声を上げていただく、そういう立場で臨んでいただきたいということを強くまず冒頭申し上げたいと思います。
　今回、八事項、九法律の法改正案です。ただ、中身を見ますと、やはりデジタル化の視点というところが含まれて、事務負担の効率化という内容、それから義務づけ、枠づけの見直しという部分があるんですけれども、でも、地方分権改革という趣旨からすると、今回のこの法改正案、どこが分権につながるのかという点では非常に疑問があります。やはり、抜本的な権限移譲という内容であるのか、あるいは、例えばデジタルを伴っての今回の法改正であれば、これは本来、デジタル行財政改革で、個別法で取り組むこともできるんじゃないかと思います。
　あえて今回一括法案で出された中身として、地方分権の法改正、この趣旨を伴っているのか。私はちょっとずれているんじゃないかということでお聞きをしたいと思います。地方分権の法改正という趣旨、ちゃんと伴っているのか、お答えください。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　地方分権改革の取組として行ってございます提案募集方式におきましては、地方に対する権限移譲や事務処理の改善を含めた規制緩和を推進してきたところであります。近年は規制緩和を求める提案が多いという現状がございまして、地方の現場で実際に困っている具体的な支障をこれによって解決するものでございまして、改革の推進に寄与しているというふうに認識をしてございます。
　また、いわゆるアナログ的な規制の見直しや、国と地方のデジタル基盤の共通化など、デジタル技術の活用を図ることは、住民へのサービスの向上、負担軽減、また、地方公共団体の業務の効率化とまた高度化にもつながり、地方の自主性、自立性を高めることにもなるものでございまして、地方分権改革において重要な取組だというふうに考えてございます。特に、人口減少の中にあっては、国においてシステム等の共通化や標準化を図り、地方公共団体の事務を技術的にしっかりと下支えをし、地方公共団体が最大限に活用していくことが重要であるというふうに考えてございます。
　そうした視点も併せつつ、今後とも、デジタルの活用を含めまして、地方からの提案にしっかりと寄り添って、関係省庁とも連携しながら分権改革を進めてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　私は、この九法律、中身を見ても、やはり分権というよりは業務改善の点が余りにも強く出過ぎているのではないかという点は、引き続き危惧をしているということは指摘します。
　今までの議論を聞いておりまして、ちょっと、資料一で、国による計画義務が多過ぎるよという指摘が非常に昨今多くて、昨年、一昨年、この計画事業の見直しをしよう、これは私は非常に重要だと思っています。
　国で法律が動くと、それに伴って、自治体で計画をしろと義務づけ、あるいは努力義務、できることにする、でも、実質は作らないとならないということが、もう平成十九年から比べても一・五倍ぐらいに増えている。これはまさに、国の方針に基づいて、地方自治体の事務が、負担が増えているということです。これに対していろいろな声が出ていて、これに寄り添った見直しを図っている、この努力は大変評価をしたいと思います。
　ちょっと時間の関係があるので、時間があったら後ほど御答弁を求めますが、次に移りたいと思います。
　あともう一つ指摘でいきますと、この間、地方自治体から、過去ですけれども、例えば、国直轄事業を見直してくれ、こういう声は非常に強くありました。国が決めるんだけれども、公共事業に対して自治体もいや応なくつき合わされて、維持費は自治体が一定程度持てと言っていた部分の、維持費が改善をされた、これはまさに、地方の声が伴って、国の役割は国でちゃんと責任を持てということが出たということは評価をしたいと思います。なので、本来、国と地方自治体の役割分担、そして、地方自治体でできることはより地方でやらせてくれという趣旨に基づいた取組を、これからも進めていただきたいと思います。
　九法律の中で、母子保健法の見直し、この点について伺っていきたいと思います。
　今国会で、実は、子ども・子育て支援法という法律の改正が先日行われました。この地・こ・デジで議論がなされました。先に資料四を見ていただきたいんですが、これは子育て支援法の法律の中身です。黄色でマーカーをつけましたけれども、母子保健法の事業との連携確保についても、この中でもうたっております。
　私、今回のこの母子保健法の見直しは、地方分権一括法ではなくて、まさに、子ども・子育て支援法の関連法として、本来、母子保健法の個別法の見直し、あるいは、子ども・子育て支援法、これに伴っての法改正ということで提案するべきだったのではないかと思っています。
　資料二に戻っていただいて、今回、地方から声があったというものです。石川県が主体になって提案をされ、全部で九自治体から要望があったということで、里帰り出産に伴って、市町村でそれぞれ、住民票があるところと、実際、出産あるいは里帰りで滞在する自治体で情報を共有してほしいというものでした。
　今回、この一括法の中で提案をされている改正で、社会保険診療報酬支払基金等の情報連携基盤を活用することで、里帰り出産に関連した自治体の連携、何が解決できるんでしょうか。ケアが必要な、心配な妊婦さん、これを着実に引き継ぐということが、まず自治体としての一番の目的だと思っています。
　それと、あと、この支払基金等の整備、それから、実際に事務をお願いする場合は誰がお金を負担するのか、この費用の持ち方、それから中身について、これが、御説明いただいた上で、結果として解決につながるのか、この点、御説明ください。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　里帰り出産に関しまして、今回の改正でできることについて申し上げたいと思います。
　里帰り出産をされる妊産婦の方の情報でございますけれども、現在に至るまで、特に支援が必要な妊産婦などにつきまして、妊産婦健診ですとか乳幼児健診などの母子保健情報の一部につきまして、文書等で自治体間での情報の共有を行っているというのが現状でございます。
　こうした中で、現在、主に紙で運用されている健診等の母子保健業務に関しまして、母子保健情報を住民、医療機関、自治体の間で迅速に共有、活用するための情報連携基盤、いわゆるＰＭＨでございますけれども、これとマイナンバーカードを活用しまして、デジタル化を進めていくということでございます。
　これによって、事務負担の軽減、業務効率化、子育て世帯の利便性向上を目指すわけでございますが、具体的な流れのイメージなのでございますけれども、健診を受けられる方が事前に問診票をスマホ等で入力をしていただきまして、その情報が情報連携基盤に格納される。健診当日は、医療機関側の端末に受診券代わりにマイナンバーカードをかざすことで、情報連携基盤から対象者情報ですとか問診情報を引き出して、医療機関側が内容を把握することができるというふうになりまして、また、医療機関側が今度は健診結果をタブレットなどで入力をすると、また情報連携基盤、それから自治体システムにも格納されて、リアルタイムでマイナポータル上で確認できる状況になって、これによって、リアルタイム性が出るものですから、例えば、健診を定期的にこの人は受診しているんだろうかとか、こういったことが、適時の把握が今までは難しかったんですけれども、こういったことも連携することが可能になってくるということで。
　あと、また、ＰＭＨからマイナポータルを経由して受診勧奨を行って健診の受診忘れを防ぐですとか、また、今御指摘もありましたけれども、その基盤に格納された情報について、住所地自治体の中だけではなくて、里帰り先の自治体等への共有も可能とするといったことを実現して、里帰り出産の場合も含めて、関係者間での情報の迅速な共有を行っていこうとするものでございます。
　そして、その利用者の範囲というか、困った人ということも当然あるんですけれども、利用者の範囲は、そういう意味では、そういう非常に支援が必要な方ももちろんなんですけれども、基本的には、マイナンバーカードを保有しておられて、希望する住民の方全てがこのＰＭＨを活用した母子保健情報の共有の対象となるというものでございます。
　それから、あと、これを整備していくに当たって、当然、コストがいろいろと発生してまいります。当然、例えば自治体の方でも一定の改修も必要になってまいりますし、あと、先ほど申し上げたようなＰＭＨといったもの、これは今、デジタル庁の方と連携をして整備をしているところでございますけれども、こういったものについてもコストが発生してまいります。
　これらについては、今、先行的に母子保健ＤＸの実証事業というのをやってみておりまして、何が必要になるのか、それからどういうコストが発生するのかといった課題等についても整理をしておりますので、その辺りで、例えば、我々、自治体、どういうふうな形で役割分担、コストも含めてしていくのか、その場合に必要な支援が何なのかということも含めて、検討を今後していきたいと考えてございます。
○岡本（あ）委員　今の御説明のところで、更にちょっと疑問が湧いています。
　資料三を御覧ください。
　これは今回の条例改正の案のところなんですけれども、第八条の三で、市町村は、支払基金あるいは連合会に委託することができる。それから、二番で、市町村は、事務を委託することができる。これは、委託することができるので、義務ではないですよね、やりたいというところができるということです。ところが、三番で、市町村は、委託する場合は、他の市町村と共同で委託するものとするとなっているんですね。
　これは、じゃ、里帰り先の自治体と住民票のところで委託というのか、いやいや、どこに行くか分からないんだから、千七百余自治体全部で共同して委託をしなさいねという前提になるのか、この点もちょっと確認をさせてください。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただいた、今回指摘する、支払基金、連合会への委託規定でございますけれども、市町村が、支払基金、国保連に健診又は産後ケア事業等についての情報の収集それから整理、利用若しくは提供に関する事務を委託する際には、他の市町村と共同して委託するものということでございます。
　この規定の趣旨でございますけれども、市町村間の情報連携に当たりまして、市町村が共同して委託することとすることで、他の市町村に里帰りした際も市町村間の情報連携が円滑かつ効率的に実施されることになるというものでございます。ですので、市町村が、共有された情報を踏まえて、より適切な支援が提供できるようになる、住民の利便性を向上させるといった意義もあるものでございまして、このような規定が設けられている、そのような趣旨でございます。
　ですので、基本的には、幅広く全国の自治体が共同委託をするというのが望ましいというふうに考えてございます。
○岡本（あ）委員　望ましいのはそのとおりです。どこの自治体と連携をするのか、今から見通しが全部立っているわけじゃないので。
　これは、他の市町村と共同して委託するものとするとなると、いや応なく、ある意味、義務化と同じ状態になるんじゃないかと私は懸念をしているんです。なので、だからこそ、これは地方分権一括法案で提案するべきことですかという疑問があるんです。
　資料二のところで、そもそも地方自治体からの要望は、里帰り出産に対して、市町村を越えて連携をさせてくれという要望でした。今お答えになっているのは、いろいろな母子保健データがどんどん入ってくる可能性があるので、里帰りじゃないときでも使えるよということでやっていくのかな。その方向性は間違っているわけじゃないんです。
　だからこそ、私は、資料四にありますとおり、本来、子供、子育て支援の伴走型支援ということと全く一致する中身なんです。里帰りしようがしまいが、妊娠期、出産、産後ケア、これに伴って伴走型支援をしていきましょうと子ども・子育て支援法で今回提案をされて、通過をしております。今参議院に行っております。このために情報基盤が必要なんだ、里帰りだけじゃなくて、あらゆる周産期に必要なんだということで母子保健法を改正する、これはよく分かるんです。ただ、今回、地方分権一括法案で、里帰り出産の課題の解決のために必要なんだということでここに提案をされているということは、私は、位置づけとしては非常に違和感を感じております。
　自見大臣に是非お答えをいただきたいと思います。
　自見大臣はずっと子供に関すること、本当に熱心に取り組んでくださっております。妊娠から出産、産後ケアまで切れ目のない支援のために抜本的に見直しをするべき、これは今回の提案の中身、周産期に伴って全体を見直すためにこの基盤が必要なんだ、市町村でそれぞれ、里帰りが理由だろうが、例えば、住民票を移さずに、病院だけが隣の自治体を使っている場合でも、やはり連携が必要なんです。
　こういう意味でいくと、やはり、地方分権一括法案ではなくて、母子保健法の改正、あるいは子ども・子育て支援法の改正に伴ってやるべき中身ではないかと思います。そして、改めて、国の役割、それから県の調整機能、こういうものもしっかり区分して支援をするということにするべき内容ではないかと思います。
　改めて、今回、やはり一括法案で、里帰り出産の目的だけのために改正をする中身で提案をされるこの違和感については、大臣としてはいかがお考えでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　母子保健法の改正も含みます今回の法案は、累次の地方分権一括法と同様に、地方公共団体への義務づけ、枠づけの見直し等を通じまして、地方の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨、目的を有するものであることから、一括法として提案するということは適当であるというふうに考えてございます。
　また、本法案は、提案募集方式という共通の枠組みに基づき措置するものでありまして、母子保健法につきましても、九つの団体から提案を受け、自治体間の情報共有による切れ目のない支援の実現という喫緊の課題に対応する内容となってございます。
　これらの関係する法律を個別に改正するよりも、一括して改正法を取りまとめることにより、改正の趣旨、全体像が分かりやすくなるものと考えてございます。
　今後とも、改正する法律の趣旨そして目的に鑑み、一括法として提案することが適当であるか、十分に精査してまいりたいと考えてございます。
○岡本（あ）委員　やはり、自見大臣の今までの取組の姿勢を考えると、本来であれば、これは一括じゃないよ、ちゃんと母子保健で総体的に、全体的な抜本的見直しをしようよ、だから伴走型支援につながるんだよという立場を取っていただきたかったなと思っております。
　時間がないので最後になります。
　資料五を御覧ください。
　今回、会計検査院から、マイナンバーによる情報確認システム、二千百億円使っているけれども、実質、活用不十分という指摘がありました。なぜ使われないのかというところにおいては、自治体の中で、添付書類を提出してもらった方が効率的とか、最新の情報が得られないとか、一括照会できないとか、自治体のせいではない、システム上の問題というところも多々見受けられます。
　会計検査院は活用してもらうようにという一言ですけれども、そうではなくて、やはり、これはデジタル庁に最後、伺いますけれども、まずは自治体の現場が使えるようなシステムにすることが前提だし、自治体にとっては、使い勝手が悪いんだったら無理して使わない、そういう選択肢も十分あるんだということを示すべきではないでしょうか。デジタル庁、お答えください。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、今般公表された会計検査院の報告書におきまして、情報連携を実施していない自治体に対する調査によると、業務フローの見直しが未了であったり、また、添付書類を提出してもらった方が効率的といった回答があったというふうに承知をしております。
　また、マイナンバーの情報照会につきましては、先行して制度等の面で情報照会を可能とし、その後に各自治体がシステム整備を行ってから照会するという仕組みとなっておりますので、どうしてもタイムラグが生じてしまう。決して、使えるようにしたから必ず使うという仕組みではなくて、あくまで、それを使えるようにするので、是非使ってくださいという形でやっておりまして。
　こうした中で、特に自治体の場合におきましては、元々情報を持っていて、わざわざ照会しなきゃいけないケースというのは、これは転入者についてのみマイナンバー情報照会が必要な手続があったりですとか、転入者に限られるとどうしても件数が少なくなってしまうというようなこともありまして、なかなかこのシステム対応が間に合っていないといった事情もあるというふうに承知をしております。
　こういったことを踏まえまして、各自治体の事情を丁寧に把握をして、これらの理由が各自治体個別の固有の問題なのか、また共通的な課題なのかを整理をして対応、検討することが必要であるというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　やはり、自治体の現場に即して、ここの委員会ですので特に自治体の現場に即して、住民サービスをしっかり向上できる、そういう目的で、行政サービス、あるいは制度、あるいはデジタル化、この点も視点を忘れずに取り組んでいただきたいと思います。マイナンバーに関しては、やはり、四百八十五手続、三分の一は使われていないという実態ということにも理由があるということをしっかり受け止めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○赤木委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。会派を代表して質問させていただきます。
　本日は、貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、今まで行われているように、いわゆる第十四次地方分権一括法案についての質疑をさせていただきます。法改正事項が八項目、九法律もありますので、私は、地方分権改革における提案募集方式についてと、あと、宅建業法と建築基準法の見直しに関して質疑させていただく予定です。
　まず、この法改正のベースとなっている提案募集方式ですが、今までもお話がありましたように、既に十年も制度が運用されていて、これは、従前の委員会勧告方式に替えて、個々の地方公共団体等から地方分権改革に関する全国的な制度改正の提案を広く募集して実現を目指すという、地方の発意に基づいた地方分権改革の方式と理解しております。
　これは、評価に関しては、個人的には、成果を着実に上げてきているという評価に私も同意しているんですけれども、一方で、調整対象外になった事案が実は結構あることとか、あと、具体的な支障事例が実際にないので、事前相談したものの提案には至らなかったとか、あと、提案団体に対して、支障事例とか制度改正の効果等の、立証責任という言葉はちょっと大げさですけれども、そこは提案団体が示さなければいけないといった、ここの負担が結構大きいんじゃないかというような、そういった評価もあると理解しております。
　ここで自見大臣への質問となりますが、そもそも提案募集方式を導入した目的が何だったのか、そして、この十年間の運用結果についての評価、そして、今後どういった方針でこの制度を進めていくのかについて、御見解をお願いいたします。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　地方分権改革においては、令和七年以降、有識者によって構成される委員会からの勧告を背景としつつ、集中的な取組を実施することにより、相応の成果を上げてきたと認識してございます。これらの成果を基盤としつつ、個性を生かし自立した地方をつくるという目的に向け、地方の発意に根差した息の長い取組への転換を図るべく、地方分権改革に関する提案募集の実施方針に基づきまして、平成二十六年から提案募集方式を導入してございます。
　同方式におきましては、令和五年までの十年間で、地方から約三千五百件を超える提案をいただきました。これらの提案のうち、約二千三百件について内閣府と関係府省との間で調整を行いまして、八割以上の約千八百件におきまして、提案の趣旨を踏まえた対応等を行い、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めてきたところでございます。
　この取組については、地方からも、地方分権改革の歩みを着実に進めるものとしての評価もいただいてございます。また、委員からの御評価もありがとうございます。
　一方、昨年十二月の有識者会議の取りまとめの中では、提案団体の更なる拡大、そして、提案内容への住民の声の一層の反映、行政のデジタル化への対応などの課題についての御指摘もいただいたところであります。このような指摘も踏まえまして、これらの課題に適切に対応し、そして取組の深化を図ってまいりたいと考えてございます。
 〔委員長退席、田中（英）委員長代理着席〕
○赤木委員　ありがとうございました。
○自見国務大臣　一個、済みません、訂正させていただきます。
　冒頭でございますが、地方分権改革においては、平成七年、令和と申し上げてしまいましたが、平成七年の間違いでございます。大変失礼いたしました。
○赤木委員　ありがとうございます。
　今後も継続して、より拡充されていくということをお聞きして、実際、この十年間どういった提案件数か、今大臣からもお答えいただきましたから、私の方でも配付資料二ページ目を御参考いただければと思うんですけれども、一番右から二列目の実現、対応の割合というものなんですが、先ほどお答えいただいたように、八割以上の実現率を誇っているということが公表されています。これは提案方式のハンドブックなんかでも、実際に八割、八〇・六％実現しているので、是非、提案を皆さんしてくださいというふうに公表されています。
　これは質問になるんですけれども、やはりかなり高い実現率だと考えています。特に、ここ最近は九割に迫る実現率になっているんですが、この理由について教えていただきたいのがまず一つですね。
　あと、配付した資料の真ん中にもありますけれども、関係省庁と調整を行ったもの以外のものが結構な数あるんですが、この調整を行ったもの以外の提案というのは、どういった取扱い、どういったものになっていっているかということをお聞きしたいことと、あと、いわゆる全提案数に対する割合というものをあえて公表されていない理由についても教えていただければと思います。
○恩田政府参考人　お答え申し上げます。
　実現、対応の割合が八割、九割ということで高い理由でございますけれども、地方からの提案につきましては、現場の具体的な支障事例に基づいた内容になってございますので、関係府省におきましても、その現場の実態という問題点を真摯に受け止めていただいていることが、対応いただいている結果になっているのではないかというふうに受け止めておるところでございます。
　また、関係省庁との間で調整を行った提案以外の提案という御質問でございますが、例えば、予算の増額を主とするもので、予算措置の在り方と併せて検討を進めることが適当なため、関係府省には予算編成過程での検討を求めるということで調整をしないもの、あとは、支障事例が具体的に示されておらず、次回以降の提案の際に支障事例を明確にすることを期待するもの、こういったものが挙げられているところでございます。
　また、内閣府におきまして実質的に調整したものの実現、対応割合を示しているものでございまして、委員御指摘のあった全提案件数に対する実現、対応の割合を示していないことについては、特段の理由はございません。
　以上でございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　示されていないと、私みたいな人間は、配付資料の一番右端の列は私が作った数値なんですけれども、どうしても気にはなってしまうんですね。
　ただ、私は、これは全然示してもいいのかなと思っています。調整されなかったものに関しても、例えば次年度に検討されるとか、また違った形で実現を目指されるということで、実際、十年間で五〇％以上ですし、直近でももう七割近くの実現があるので、何か心証としてもそっちの方がいいのかなと個人的には思っていますので、御参考いただければと思います。
　次に、配付資料の三ページ目になるんですが、これは地方公共団体ごとの提案状況の一覧表になっています。これは、都道府県、政令市、特別区はほぼほぼ一〇〇％提案されているんですが、中核市でやっと二から四割ぐらい、一番数の多い一般市とか町村では一〇％程度になっていて、結構団体ごとの偏りがあるのかなと考えています。
　ここで質問になるんですが、こういった提案実績の差は何によって生じていると考えられているのか、また、提案数が少ない一般市や町村の発意とか声というものをどのようにして酌み上げられているかについて、お答えをお願いいたします。
○恩田政府参考人　お答え申し上げます。
　政令指定都市、中核市を除きます市や町村における提案割合が低い理由についてでございますが、人口規模が小さい町村では職員数も少ないということもあり、日々の業務への対応に追われていることも一因ではないかというふうに考えておるところでございます。
　内閣府といたしましては、提案の裾野を広げるために、地方の提案に対しまして他の地方自治体が賛同する意思を示したい場合に追加共同提案団体として手を挙げることができるようにするなど、小さな団体も提案に参画できるよう工夫をしてきたところでございます。また、個別の提案とは別に、地方三団体から全ての提案に関する御意見をお伺いするための期間を設けておりまして、提案した自治体以外の地方の声もお伺いするように努めているところでございます。
　今後も、地方自治体の担い手不足などの状況も踏まえつつ、自治体の現場の声に依拠した提案がより多くの団体から寄せられるように支援してまいりたいと考えてございます。
 〔田中（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○赤木委員　ありがとうございます。
　小さな団体も含めて提案しやすい状況をつくっていただけているということをお聞きして安心して、より進めていただきたいと考えているんですが、資料の二ページにもあるように、提案数がちょっとずつ減ってきていることについて、危惧するわけではないんですけれども、どう考えられているかということを気にしております。
　これは、もうちょっと具体的に言うと、いろいろな課題が出てきて解決されていくと、言葉はあれですけれども、ネタ切れになって、提案を掘り起こすのが今後難しくなるんじゃないかなというふうに考えているんですが、これについての対応策についてお答えをお願いいたします。
○恩田政府参考人　お答えいたします。
　地方からの提案件数につきましては、平成二十六年を除きまして、おおむね二百件から三百件程度で推移しているところでございます。
　本年につきましては、標準準拠システムへの移行などが進められる中、地方自治体において関心が高まっておりますことも踏まえ、デジタル化というのを重点募集としてテーマに掲げ、幅広く提案を募集したところ、デジタル化で約百件、全体で約三百件の提案をいただいておるところでございまして、提案数は前年に比べて増加をしているところでございます。
　地方を取り巻く環境につきましては、提案募集方式が導入された十年前と比べましても変化していると認識してございます。こうした社会情勢の変化に対応しまして、地方の現場に依拠した提案も変化しながら生み出されていくものではないかというふうに考えておるところでございます。
　今後も、適切に重点募集テーマを設定するなど、地方の現場に依拠した提案がより多く寄せられるよう運用してまいりたいと考えておるところでございます。
○赤木委員　そうですね。今おっしゃっていただいたみたいに、重点テーマを募集されたりというのを私も目にして、結構、提案しやすい場はつくっていただけているかなと思います。会議なんかでも一緒ですけれども、意見はありませんかと聞くと答えられないですけれども、これについてどうですかという形は、すごくいいアイデアだと考えております。
　まだまだ、先ほどもお答えいただきましたけれども、提案されていない自治体が存在したり、そういったところが相乗りできる仕組みも既につくられているということなので、掘り起こしについて、引き続き積極的に進めていただければと考えております。
　次は、自治体現場の手間やコストについての質問になるんですけれども、配付資料の一ページ目になるんですけれども、これは、どういった形で提案に至るかというフローなんですけれども、地方公共団体と内閣府さんの間だけでもかなりな頻度のやり取りが発生して、更に、支障事例なり、実際どんな効果があるかということを現場の方たちも検討されていると認識しているんですが、この提案募集方式に提案する際の自治体の現場の手間やコストはどれぐらいかかっているというふうに把握されているか、お答えをお願いいたします。
○恩田政府参考人　お答え申し上げます。
　提案につきましては、提案してから年末の対応方針に至るまで、適宜、内閣府の私ども当室と地方団体、提案団体の方で相談をさせていただきながら物事を進めていくということでございますので、自治体におきまして一定の事務作業があるということは認識をしているところでございます。
　この点、提案によりまして、先ほど来から申し上げているように、現場の支障になっている事例を解決していくということは、当然、その後の地方自治体の業務の改善、負担軽減につながることでございますので、提案団体におきましても一定のコストがかかるということについては御理解いただいているものというふうに認識しておるところでございます。
　ただ、今後とも、委員御指摘のように、提案団体の負担を少しでも軽減できるように、内閣府といたしましても、あらゆる場面で支援を行いながら、引き続き、この提案募集方式、充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　私も、確かに手間はかかるとは思うんですけれども、実は、一方で、提案のプロセスを通して職員の能力向上が図られているんじゃないかという期待と、実際、そういった評価を話されている方もお聞きしたことがあります。
　五ページ目が少しそれに参考になるんです。これは地方公務員の働き方とか求められる能力をどう捉えているかというアンケート結果なんですけれども、もちろん、これは提案方式があるからこういう結果になっているというわけではないかもしれないんですけれども、右上の証言が結構前向きなんですね。これから必要となる能力は、主体的な課題提案、解決策の導出、さらに、時間効率を意識して働くとか、新しいことにチャレンジしているという、こういった言葉が出てくるというのは非常にすばらしいというか頼もしいと思っています。こういったことが提案方式の中でトレーニングされながら出てきているのであれば、なおのこといいなというふうに考えていますので、こういった頼もしいやる気を、志を浪費しないような形で今まで以上に進めていただければと考えております。
　次に、もうちょっと広い、地方自治の現場の話になるんですが、これが資料の四ページになりますね、済みません、ちょっとページが行ったり来たりしてしまって。地方公務員数自体は微増しているんですが、受験者数はちょっとずつ減っていっている状況です。もちろん、公務員の数を確保するという意味では、まだまだそこが足りなくなるようなことはないのかなと思いますが、どんどんどんどん自治体の現場も複雑化、多様化している中で、公務員の数が、担い手不足が、減っていくことをもうそろそろ政府としても考えるべき必要があるかなと考えておりますが。
　ここで自見大臣への質問になりますが、あえて地方分権という観点からも、地方公務員の個々の負担が増大していくことについての対応策について御見解をお願いいたします。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　地方分権は、地方が自らの発想と創意工夫により解決を図り、質の高い行政サービスを実現するための基盤だと承知してございます。
　しかし一方で、委員御指摘いただきましたように、人口減少や東京一極集中により、地方においては特に専門人材の確保が困難になっており、行政サービスの維持、確保が課題となっているとも認識をしてございます。
　地方の担い手不足、担い手確保の課題も踏まえつつ、地方自治体の事務負担の軽減等を図るための規制緩和のほか、行政の効率化や行政サービスの高度化に資するデジタル化への対応など、地方分権改革の取組を今後とも着実に進めてまいりたいと考えております。
○赤木委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間もありますので、次は宅建業法の改正の話になるんですが、宅地建物取引業者名簿の閲覧制度の見直しに関した話になります。
　これは宅建業法のたしか第十条の宅地建物取引業者名簿の閲覧において、消費者等が適切な宅建業者を選定できるように、この名簿とか免許申請時の提出書類を行政庁、例えば地方整備局とか都道府県の閲覧所で一般の閲覧に供することとされていますが、正直、私はずっと宅建業をやって、不動産業界にいるんですけれども、どの程度、この数が消費者の保護に役立っているのか。もっと言うと、今回の改正はデジタル閲覧化ありきの改正なのか。もっと言うと、宅建業者名簿をたくさん閲覧してもらった方がよいと考えているのかという、ちょっとそこら辺に若干の疑問を持っていたりします。
　そこで、ファクトの確認の質問になるんですけれども、まず、そもそも、今されている紙媒体での閲覧件数というのがどれぐらいあるか教えていただきたいことと、これがデジタル化されることによって閲覧回数が増えると想定しているのか、そこは横ばいと想定しているのか、想定について教えていただきたいということが一点。あとは、どういった属性の方が閲覧を行っているのか、個人さんなのか業者さんなのかということについてもお答えをお願いいたします。
○楠田政府参考人　お答えをいたします。
　現在行っている紙媒体での閲覧件数につきましては、都道府県によってばらつきがございますけれども、令和四年度におきましては、多いところで数千件、少ないところで数十件というふうになってございます。
　また、今後、デジタルでの閲覧も可能となった際に想定をされます閲覧件数につきましては、定量的にお示しすることはなかなか困難ではございますけれども、閲覧所に行かなくても閲覧が可能になって利便性が高まるということで、件数としては増加する方向になるというふうに考えてございます。
　閲覧者の属性につきましては、都道府県からは、一般の個人や宅建業者のほか、信用調査会社でありますとか金融機関、行政書士等、様々な方が利用されているというふうに伺っております。
○赤木委員　結構ばらつきがあるということをお聞きして、正直、数千件というのが多いのか少ないのか。あと、一般の個人さんだけではなくて、結構業者さんも使われているということなんですけれども。
　これは閲覧に関してのプライバシー情報についての質問になるんですけれども、現行の紙媒体での閲覧時には、個人情報のプライバシー状況は閲覧されていると認識しています。一方で、デジタル化に際してプライバシー保護に対応する理由について教えていただきたいことと、今後、プライバシー情報をそもそも申請情報から除いてしまうという可能性についてもあるかどうか、教えていただけますでしょうか。
○楠田政府参考人　お答えをいたします。
　デジタル閲覧は、閲覧所に出向かなくても閲覧ができますので、利用者の利便性が向上する一方で、情報の複製が容易になりますので、プライバシー情報等が複製されて広く流布する等の懸念があるところでございます。
　また、令和五年地方分権提案におきまして、複数の都道府県から、デジタル閲覧の導入を機に、プライバシー情報を除外するなど、閲覧書類を簡素化、合理化をいたしまして、業務負担を軽減してほしいといったような御提案もいただいたところでございます。
　このため、今回、閲覧の対象とする文書について、消費者等によります宅建業者の選定に支障が生じない範囲内で、個人情報保護などの観点から、再整理、合理化を図ることとしたところでございます。これによりまして、法施行後は、デジタルでの閲覧だけでなく、閲覧所での閲覧も含めまして、プライバシー情報は閲覧の対象外というふうになるということでございます。
　なお、申請情報につきましては、行政庁において宅建業者の監督を行うために必要な情報でありますので、プライバシー情報であっても、これを申請書類から除外をするといったことは考えてございません。
○赤木委員　申請書類、申請情報にはプライバシー情報は今後も含まれ続けるということなんですけれども、私の記憶上、一つの書類の中に、申請書の中に交ざっているというか、一部分だけがプライバシー情報だったりするので、恐らくこれは、開示するときというのは相当な手間がかかって、これこそ失敗も許されない開示の話になると思いますので、相当大変な業務がこれから待っているのかなというふうに考えております。
　それで、次の質問になるんですけれども、配付資料の六ページ目にスケジュールのイメージを、国土交通省さんが出されているものがありますが、これは、今回の閲覧だけではなくて、申請のオンライン化と閲覧のデジタル化のイメージ、スケジュールになっています。
　ちょうど先週の二十五日に、大臣免許のオンライン申請が、私も全然気づいていなかったんですけれども、さらっと開始されていました。それについても、次の七ページ目に、ｅＭＬＩＴというサイトとパンフレットも掲載させていただいているんです。
　質問になるんですけれども、宅建業のオンライン申請の実現予定時期について、大臣申請と知事申請の開始時期がずれた理由がもしあれば教えていただきたいということと、デジタル閲覧の開始も、令和七年度を目指して今動かれているのかについてお聞きしたいと考えています。
　あと、デジタル閲覧の中身に関してなんですけれども、デジタル閲覧の開始前に紙で提出された申請、さらに、デジタル申請と並行して紙による申請も残されると思うんですけれども、紙によって申請された情報についても、デジタル閲覧の対象とする予定なのかについて教えていただけますでしょうか。
○楠田政府参考人　お答えをいたします。
　宅建業の免許等のオンライン申請につきましては、議員御指摘のとおり、まず、国土交通省で受け付けます大臣免許分について、今月の二十五日から先行的に受付を開始をいたしますとともに、各都道府県で受け付けます知事免許分につきましても、今年度の下期以降、順次受付を開始すべく準備を進めているところでございます。
　御指摘の開始時期のずれについてでございますが、大臣免許分につきましては、令和三年の地方分権一括法により、今月の二十五日に都道府県経由事務が廃止をされるということになったことから、それに合わせてオンラインシステムを開始することを目指して、先行的にシステム整備を行ったということによるものでございまして、知事免許分につきましても、現在、システム整備を鋭意進めているところでございます。
　また、デジタル閲覧につきましては、本法が施行されます令和七年四月一日以降に開始をするということで予定をいたしております。
　そして、デジタル閲覧を含む新たな閲覧制度につきましては、本法の附則の規定に基づきまして、令和七年四月一日以降にされる免許の申請等に係る閲覧が対象となります。
　また、デジタル閲覧は、オンラインによる申請だけではなく、書面による申請についても対象とするということを予定してございます。
○赤木委員　今、まさに紙による申請についても対象となっていくということなんですが、令和五年の提案募集のときに、提案団体から、インターネットでの閲覧となる場合、業者名簿等全てデジタル化、いわゆるＰＤＦ化等、置き換える必要があるために、事務負担が非常に大きいというようなことも指摘されているんですが、先ほどの話のように、一つの書類の中にプライバシー情報があったり普通の情報があったりという、そこも含めて相当大変だと考えています。現場の負担が大きいと考えているんですが、オンライン申請やデジタル閲覧化に向けた都道府県等の準備、進捗状況とか、今後の事務負担についてどのように想定されているか、また教えていただければと思います。
　あとは、申請のオンライン化とかデジタル閲覧化後は、最終的に、紙による申請若しくは紙による閲覧というのが全部廃止されてしまうのかについても教えていただけますでしょうか。
○楠田政府参考人　お答えをいたします。
　オンライン申請、デジタル閲覧の導入につきましては、都道府県の事務負担をできるだけ増やさないように、国土交通省におきまして、都道府県も利用できるシステムというものを整備をすることといたしております。都道府県には、担当者会議等におきまして、随時、整備状況等の情報を提供しながら、進めさせていただいているところでございます。
　また、これらのシステムの導入後は、閲覧対象書類の見直しと相まって、現在都道府県が行っております免許等に関する事務負担の軽減というものが図られることになるというふうに考えているところでございます。
　なお、オンラインでの申請が難しい利用者にも配慮する必要があるということで、オンライン申請導入後も、紙による申請を廃止するということは考えてございませんけれども、都道府県の事務の効率化等を図る観点から、できるだけオンライン申請を利用いただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、閲覧所での閲覧につきましても、同様の観点から、デジタル閲覧の開始後も、やめるということは考えていないところでございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　デジタルとかオンラインが使えない方への配慮も当然大事だと思うんですけれども、両建てですることによるコストというのも、それも膨大だと思いますので、ちょっとそこはなかなか私も、言いながらも答えはないんですけれども、何かしら効率のいい形を探っていければと考えております。
　ちょっと今回の法改正とは外れた質問になるんですが、宅建業のデジタル化とかオンライン化に関する質問になるんですが、コロナ禍以降、不動産業界もいよいよテレワークが結構進んできています。
　そこで、宅建業法というのは、事務所ごとの従業員の五人に一人の割合で専任の宅建士を置くことというのが義務づけられているんですが、専任の宅建士がテレワークで、オンラインの、離れた場所で勤務することとか、もっと言うと、重要事項説明書等を行うことがそもそも可能なのかということをお聞きしたいのと、あと、同じ会社で別の支店、別の事務所の宅建業をオンラインで行うことが可能か。もっと進んで、実は、兼業していた場合に、別の会社の宅建業、これまたオンラインで行うことというのが可能かについてお答えいただけますでしょうか。