○井上公述人　日本商工会議所の特別顧問をいたしております。また、税制委員長をしております。会社は愛知産業という、百人足らずの物づくりの中小企業を経営しております井上でございます。
　本日は、このような機会をお与えいただきましたことを、心より御礼を申し上げます。
　社会保障と税の一体改革につきまして、社会保障制度改革、消費税、消費税以外の税制抜本改革について、商工会議所としての考え方を、お手元にございます配付資料に基づきまして申し述べさせていただきます。
　お手元の資料の一ページから六ページまでが発表用の資料、七ページ以降は参考資料として、我々が各地の商工会議所にアンケート調査をした結果を記載しております。
　資料の一ページから二ページ目をごらんいただきたいと思います。
　商工会議所は、社会保障制度改革のあり方としまして、自助と共助をベースとする社会保険方式を基本として、不足する部分を公費で賄うという考え方に立っております。
　そして、何よりも、社会保障制度は持続可能なものでなくてはなりません。社会保障は国民生活や社会の安定化の基盤であり、過去三年間、広く地方を回って会員企業の意見を聞き、真剣に議論をしてまいりました。将来世代に負担を先送りせず、持続可能な社会保障制度の確立のため、今回の一〇％までの消費税引き上げにつきましては、苦渋の決断として、やむを得ないものと考えております。
　今回の社会保障改革は、その引き上げの範囲内で、財政バランスを維持し、持続可能性を高められるものでなくてはなりません。そのためには、社会保障給付の重点化、効率化が不可欠であります。当然ながら、徹底的な身を切る行財政改革を断行していただく必要があるかと思います。
　そして、消費税引き上げと社会保障制度改革はあくまでパッケージであり、改革の断行なくして消費税の引き上げだけを容認するものではございません。
　こうした前提に立って一体改革を進めていただきたいと考えておりますが、特に社会保障分野の改革という点に関して申し上げますと、国民負担率を明確にし、重点化、効率化の徹底を図っていただくことが何より重要であると考えております。
　例えば、医療分野の七十歳から七十四歳の窓口負担、介護分野の利用者負担の引き上げとサービス給付の適正化などの問題は、財政規律を維持する上でも重要な改革項目であり、実現していくべきものと考えております。
　また、事業主負担に過度に依存した社会保険料体系は、もはや限界に来ております。税、社会保険料、自己負担の三つのバランス、給付と負担のバランスというものを見直し、適正なものにしていく必要があると思います。
　特に、ますます高齢化が進展する中で、社会保険料負担というものは、赤字法人といえども免除されるものではありません。六重苦とも言われる先行きの見えない厳しい経済状況下にあって、社会保険料の増大は大変深刻な足かせになっていることを御認識いただきたいと思っております。
　そうした意味で、制度の持続可能性を高め、保険料の上昇に歯どめをかけるためにも、受益者負担、自己負担のあり方を見直す改革を行っていただきたいと考えております。
　社会保障制度改革について残された課題についてですが、商工会議所は、社会保障制度改革は自助と共助による社会保険方式を基本とすべきと主張をしております。最低保障年金を含む新年金制度などについては、詳細が不明なこともあって、今後、国民的な議論の中で、現行制度と比べてどのようなメリットとデメリットがあるのか、十分議論して結果を得るべきと考えております。
　続きまして、消費税の考え方について御説明をいたします。
　資料の三ページ目をごらんいただきたいと思います。
　消費税引き上げの際には、今から申し述べる三点について対応が不可欠でありますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
　第一に、消費税引き上げの最大の懸念事項は、円滑な価格転嫁でございます。
　今回の消費税引き上げでは、デフレ経済下での引き上げの決定であること、また、一年半という短期間で二回の引き上げが行われることが、過去の引き上げ時と全く異なっておると言えます。中小企業の消費税の価格転嫁は、過去の引き上げ時に比べ、相当深刻な問題であることをしっかりと認識して、万全な価格転嫁対策をとっていただくことが不可欠であります。円滑な価格転嫁を実現するための対策につきましては、後ほど説明をさせていただきます。
　続きまして、二点目は、消費税引き上げ時には、過去の例を見ましても、景気の下振れが発生いたします。デフレ脱却や景気、経済成長、中小企業経営を最大限阻害しないような対策を打っていただく必要があると思います。
　デフレ脱却を確実に実現するとともに、消費税引き上げに伴う景気の下振れをカバーできる相当規模の景気経済対策を実現していただきたく思います。例えば、購入価格が高額であり、かつ経済への波及効果の高い住宅などへの配慮は不可欠であるというふうに考えております。
　三点目として、消費税引き上げの影響を大きく受ける中小企業の事務負担をこれ以上増加させないためにも、単一税率を堅持し、免税点制度や簡易課税制度についても堅持をしていただくことが絶対に必要であると思います。
　複数税率は、軽減税率の対象品目の選定や税額計算等で大きな混乱を招きます。複数税率を導入しているＥＵ諸国などは、混乱の大きさから、見直しに向けた動きが出ているということを聞いております。
　我々は、逆進性対策につきましても、社会保障と税の共通番号制度を早期に導入し、真に救済すべき者を特定して、逆進性対策が必要な場合には、きめ細かな給付支援で対応すべきと考えております。納税番号制度の導入については、商工会議所は賛成でございます。マイナンバーは、可能な限り正確な所得捕捉ができる制度としていただく必要があると思います。
　また、免税点制度や簡易課税制度は、中小・小規模事業者の事務負担軽減のために導入されたものでありますので、これは堅持していただきたいと思います。
　四ページ目をごらんいただきたいと思います。
　価格転嫁の実態につきましては、昨年、中小企業関係団体が調査を行いました。その結果、小規模零細企業の五割以上の事業者が、前回の消費税引き上げ時、消費税を価格転嫁できなかったということを回答しております。そして、今後、消費税が引き上げられた場合には、六割を超える事業者が価格に転嫁できないと見込んでいる結果となりました。小規模零細事業者になればなるほど、価格転嫁はますます厳しい状態となっております。
　五ページ目をごらんいただきたいと思います。
　円滑な価格転嫁の実現のための対策について申し上げます。
　価格転嫁対策につきましては、まず政府が、消費税は価格に転嫁すべきものであるということを、国民や事業者、特に取引上強い立場にある者に対して、明確なメッセージとして発信する必要がございます。例えば、三％引き上げの際には、きちんと三％分の消費税が価格に転嫁されることを広く国民や事業者に理解していただけるよう、過去の引き上げ時を圧倒的に超える徹底した広報をしていただくことが極めて重要であると考えております。その取り組みなくして価格転嫁の問題は解決いたしません。
　政府の価格転嫁推進本部におきましても、消費税は価格に転嫁されるものであることを明確に位置づけ、その上で、どういう仕組みを講じればスムーズに価格転嫁できるのか、しっかりと考え、実行していただきたいと思います。当然ながら、過去に行った対策は全て行っていただく必要がございます。また、それ以外にも効果的な対策があれば、あらゆる手だてを講じ、万全を期していただきたいと思います。
　価格転嫁問題への対応は、引き上げ時の一過性の対応で終わっては意味がございません。継続的に取り組んでいただくことが不可欠であると思います。
　時間の関係もありますので、後ほど確認いただければと思いますが、参考資料において具体的な中小企業の声を紹介させていただいております。
　その中で、一点、よく御認識いただきたい意見がございます。下請の中小企業は、下請法で相手先を訴えるにも、法的に争うことを覚悟しない限り、なかなか第三者に相談しづらいといった声があることであります。下請企業が発注先を訴えた場合には、発注先の企業だけではなくて、その他の企業との取引まで全てがなくなる覚悟をしなくてはいけないことをよく御認識いただいた上で、対応を考えていただく必要があろうかと思います。
　こういった、なかなか表に出てこない水面下の事例をどうすくい上げて対処していくのかにつきましても、しっかりと検討をしていただきたいと思います。
　資料の六ページ目をごらんいただきたいと思います。
　消費税以外の税制抜本改革について意見を申し述べます。
　まず、日本再生のために、経済成長に軸足を置いた対策が必要である。そのためには、企業の活力強化が不可欠であります。そして、成長を確保するためには、超円高の是正、電力問題など、経済や社会基盤の再構築が必要であります。地域経済や雇用を支えている中小企業や中堅企業は、投資や消費などに大きな貢献をしております。地域の再生なくして日本経済の再生は不可能であります。こういった基本的な考えをもとに、それぞれの税目について意見を申し上げます。
　まず、法人課税につきましては、法人税は、国際競争力の観点から、競争相手国であるアジア諸国並み、つまり二〇％台に引き下げる必要があります。中小法人の軽減税率は、最大の競争相手国の一つである韓国では既に一一％であり、適用金額も我が国の二倍程度になっております。軽減税率は速やかに一一％以下に引き下げるとともに、適用所得金額八百万円を大幅拡充または撤廃する必要があると思います。
　企業は雇用の源泉であり、企業の数をふやすためにも、創業後五年間は法人税、社会保険料を減免するなど、創業・ベンチャー支援税制を拡充すべきと考えております。
　また、地域経済や雇用を大きく支えている中堅企業が疲弊しておりますので、こうした企業の成長を税制面からも後押しすべきであります。留保金課税などは企業の成長を阻害しているので、中小企業と同様に適用除外としていただく必要があろうかと思います。
　続いて、資産課税について申し上げます。
　中小企業の事業承継は喫緊の課題であります。事業承継税制が導入されましたが、利用しにくいとの多くの声が寄せられております。三年でたったの三百件しか使われておりません。せっかくの制度ですので、さらなる利用促進のために、平成二十七年度の資産課税の抜本的な改革を待たずに、納税猶予制度の適用要件を緩和するなど、不可欠であろうかと考えております。
　また、相続税の基礎控除の引き下げについては、事業承継や事業の継続に悪影響を及ぼすとの意見が寄せられておりますので、見直しをぜひともしていただきたいと思います。
　さらに、高齢者の資産を次世代に移転し、内需を喚起する観点からも、贈与税の非課税枠を大幅に、例えば五倍とか十倍に拡充すべきであろうと思います。
　個人所得課税につきましては、課税強化は対日投資や海外の人材確保の障害となるだけではなくて、我が国の人材、資産の海外流出や消費マインドの悪化につながるために、慎重な対応が必要であると考えます。
　消費税以外の消費課税は、消費税と二重課税の解消として、印紙税の廃止や、揮発油税、自動車税等、整理していただく必要があると思います。
　以上、商工会議所の考え方を申し上げましたが、社会保障と税の一体改革として、全体をパッケージとした改革を進めていただく必要があることを重ねて申し上げておきます。
　特に、持続可能な社会保障制度の確立には、先送りになっている社会保障給付の重点化、効率化などが不可欠と考えておりますので、我々の意見も踏まえて改革を進めていただきたいと思います。
　今回の一体改革は、中小企業などに極めて影響が大きい改革であります。今後も引き続き商工会議所の意見をお聞きいただき、政策に反映していただきますよう、ぜひお願いを申し上げまして、私の説明を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。