○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島みずほ議員にお答えをいたします。
　労働時間法制についてお尋ねがありました。
　労働時間については、長時間労働の抑制を図り、仕事と生活の調和を実現することが必要と考えており、御指摘の発言はこうした趣旨を申し上げたものであります。働き方の問題については、働く人たち、国民の理解を得ることが不可欠であります。労働時間法制の在り方については、現在、検討をしているところであり、様々な議論を踏まえた上で適切に判断してまいります。
　労働契約法についてお尋ねがありました。
　労働契約法制は、労働契約の内容が労使合意に基づいて自主的に決定され、円滑に継続するための基本的なルールを明確化するものであり、紛争の迅速な解決や未然防止に役立つものと考えております。具体的内容については、御指摘のようなものではなく、労使双方が安心、納得して働ける内容となるよう検討しております。
　パート労働法についてのお尋ねがありました。
　パート労働者の方々にも様々な形態があります。会社の中で管理職としての役割を担い、あるいは担い得るような正社員と同一な就業実態の方から短い時間補助的な仕事をする方まで千差万別であります。他方、労働法制は罰則を伴う強行規定から努力義務規定まで様々あり得るわけであります。法制的にどのような対応をすべきかは、パート労働者の就労の実態に応じ検討をすべきものと考えます。
　このため、政府としては、差別的取扱いの禁止と均衡待遇の確保の組合せにより、すべてのパートタイム労働者を対象として、きめ細かく待遇を改善するパートタイム労働法の改正案を今国会に提出してまいります。また、パート労働法に基づき事業主が講ずべき措置については、努力義務を含めて、すべて都道府県労働局長による助言、指導、勧告の対象として法の実効性を確保いたします。
　最低賃金についてのお尋ねがありました。
　今国会に提出する改正法案においては、最低賃金制度がセーフティーネットとして十分機能するよう、地域別最低賃金について生活保護との整合性も考慮することを明確にしております。
　最低賃金額を御指摘のように抜本的に大幅に引き上げることについては、中小企業を中心として労働コスト増により事業経営が圧迫される結果、かえって雇用が失われる面もあり、非現実的であると考えます。
　労働市場改革についてのお尋ねがありました。
　人口が減少する中で、高い成長を維持しつつ、国民の生活の質を高めることが重要であります。このため、複線型でフェアな働き方を実現させ、働く人一人一人が働くことへの誇りや生きがいを感じられるよう、ワーク・ライフ・バランスや再チャレンジ支援の観点から、今までの働き方を見直すことに加え、経済の活力を維持できるような環境の整備を図ることが重要と考えております。
　生活保護や児童扶養手当についてのお尋ねがありました。
　現行の母子加算を含めた生活保護の基準額は、母子世帯全体の平均的な所得層の消費水準を上回っています。今回の見直しは、この生活保護を受けている母子世帯と受けていない母子世帯との公平性の確保という観点に立って行うものであります。また、激変緩和についても留意をしながら段階的に行ってまいります。
　また、平成十四年の改正による児童扶養手当の見直しについては、母子家庭の母に対する自立支援に主眼を置いた改革の一環として、子育てや生活支援策、就労支援策、養育費の確保策の充実と併せて実施したものであります。
　障害者自立支援法についてのお尋ねがありました。
　本制度は、就労支援の強化や地域移行の推進など、障害者の方々が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指すものであります。また、制度を皆で支えるため、国の負担を義務化する一方、利用者の方に原則一割の負担をお願いをしていますが、所得に応じた負担上限の設定など、きめ細かな軽減措置を講じております。さらに、今般、法の円滑な運用を図るため、現場の声を十分に踏まえ、もう一段の負担軽減措置など、三年間で千二百億円規模の特別対策を実施することとしており、引き続き法の定着に万全を尽くしてまいります。
　次に、障害者権利条約についてお尋ねがありました。
　本条約は、昨年十二月十三日、第六十一回国連総会の本会議において採択されました。我が国は本条約の起草段階から交渉に積極的に参加してきたことから、本条約の署名、さらには締結に向けて、国内法制度による実施措置を含め、必要な検討を行ってまいります。
　いわゆる障害者差別禁止法についてのお尋ねがありました。
　障害の有無にかかわらず、国民だれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う社会をつくっていくことは重要な課題です。平成十六年の障害者基本法の改正において、既に障害による差別禁止が障害者基本法の基本的理念等に明示されております。差別禁止法制の在り方については、今後、条約の締結に向けて必要な検討を行う中、慎重に検討してまいります。
　夕張市の財政再建についてお尋ねがありました。
　地方自治の財政運営はそれぞれの責任において行われるものであり、財政再建も夕張市の責任において行うことが基本であります。もちろん、財政再建に当たっては、住民に対する基礎的な行政サービスの提供を続けていくことがその前提となります。夕張市があらゆる分野で徹底した歳入歳出の見直しをする中にあっても、私は、高齢者と子供には特段の配慮を行うことが必要であると考えています。市民生活にも長期にわたり大きな影響が生じることから、一定の行政サービスの維持、財政再建の早期かつ確実な推進のため、北海道とも緊密に連携し、地域の再生に向け必要な支援を行ってまいります。
　憲法改正についてお尋ねがありました。
　国の理想、形を物語る憲法は、日本が占領されている時代に制定され、六十年が経過しました。私たちは、二十一世紀にふさわしい日本の姿や理想を反映した新しい憲法を自らの手で書き上げるべきと考えています。
　こうした中、急激に変化する国際情勢の現実を直視しつつ、我が国が世界の平和と安定に積極的に貢献をし、国際社会の信頼を得ることは、正に今後の日本にふさわしい姿であり、追求すべき価値であると考えます。憲法改正を論ずる際に、この視点を避けることができないのは当然のことであります。
　いずれにせよ、新しい時代にふさわしい憲法の在り方について、今後、与野党において議論が一層深められ、方向性がしっかりと出てくることを願っております。
　イラクと大量破壊兵器に関してのお尋ねがありました。
　イラクが過去、実際に大量破壊兵器を使用した事実や国連査察団が数々の未解決の問題を指摘したこと等にかんがみれば、対イラク武力行使が開始された当時、イラクに大量破壊兵器が存在すると信ずるに足る理由があったと考えます。
　当時、イラクは十二年間にわたり累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしませんでした。このような認識の下で、政府としては安保理決議に基づき取られた行動を支持したものであります。
　国際組織犯罪防止条約を締結するに伴い、新たに共謀罪を作った国についてお尋ねがありました。
　本条約を締結するに伴い、共謀罪に関して新たに国内法を整備した国として、現時点で把握しているところではノルウェー以外にブルガリアがあると承知をしています。ただし、そもそも、米、英、独、仏等の主要国は、本条約の採択前から既に共謀罪又は参加罪を有していたと承知をいたしております。
　マネーロンダリング防止のための新たな法整備についてお尋ねがありました。
　マネーロンダリング防止のための新たな法整備は、我が国におけるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策上重要であるばかりでなく、国際社会との連携した取組という観点からも必要不可欠なものであります。政府としては、御指摘の弁護士等と依頼者との関係にも十分に配慮した内容とし、今国会に早期に法案を提出いたします。
　教員免許更新制についてお尋ねがありました。
　教員免許更新制は、教員が時代の変化や要請に合わせた教育を行える能力や資質を確保し、教員の質の向上を図るための制度であります。これにより、自信を持って教壇に立てるようになり、教員が更に子供たちから尊敬と信頼を得られるようになるものと考えております。
　厚生労働大臣の発言についてお尋ねがありました。
　私は、厚生労働大臣の当該発言は極めて不適切な発言だと思います。厚生労働大臣に対し厳重に注意をいたしました。閣僚の発言は重く、今回の発言によって多くの女性の心を痛めたことに対し、私も深くおわびを申し上げます。柳澤大臣も深刻に反省をしており、今後、常に国民の立場に立った厚生労働行政を進めることにより、国民の信頼を得られるよう全身全霊を傾けて職務を全うしてもらいたいと考えております。国民の皆様に改めて深くおわびを申し上げまして、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
　離婚後三百日以内に出生した子を前の夫の子と推定する民法の規定についてお尋ねがありました。
　御指摘の民法の規定及びその運用については、現在各方面でなされている様々な議論の状況等も視野に置きながら、見直しの要否を含め、慎重に検討を行ってまいります。
　政治資金規正法の事務所費についてお尋ねがありました。
　御指摘の事務所費を含む政治資金の在り方の問題について、私は自由民主党総裁として党改革実行本部において検討を進めるよう指示をし、既に政治資金規正法の改正を含め議論が行われています。この問題は、政治活動の自由、政治資金の透明性等の観点から、各党各会派においても同様に十分御議論をいただきたいと考えております。
　官製談合や天下りの問題についてお尋ねがありました。
　国や地方における官製談合問題の頻発は極めて遺憾であります。官製談合を根絶するためには、まず、さきの国会で改正され、三月十四日に施行される官製談合防止法を徹底して厳正に執行してまいります。また、一般競争方式の拡大と総合評価方式の拡充を行い、入札契約の改善に全力で取り組みます。
　天下り問題については、予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんによる再就職を根絶するため、厳格な行為規制を導入いたします。