maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○古賀参考人　開示の在り方というのは、非常に本当は難しいものだと私は考えています。全てをつまびらかにすればそれが分かったようなふうに見えますが、多くなればなるほど、本当はささいなことにとらわれて変な展開になることもあるのは、今までの私の経験でも十分してまいりました。
　ただ、国民にきちっとその過程が分かるようにというのは非常に大事な観点でありますから、今後工夫をして、これは放送法四十一条でもそう書いてあるわけですから、その趣旨にのっとった形はどういうものかというのは今後探求してまいりたい、このように考えております。
○奥野（総）委員　今日は早速来ていただきましたが、是非お願いしたいというふうに思います。
　次、受信料の話なんですが、先ほど道下委員からもありましたが、支払い率が一ポイント低下しています。これはどのような要因か。さらに、経営計画によれば七七％で下げ止まるということになっていますが、これはどういう要因で、なぜ一ポイント下がり、どうして下げ止まるのかということをもう一回説明いただきたいと思います。
○小池参考人　お答えします。
　現在進めております新たな営業アプローチへの転換には一定の時間が必要だと考えております。それに加えて世帯数の減少、それからテレビ所有率の低下の影響などもあり、契約数は三十七万件減少する計画を立てております。また、物価高の影響などもありまして、未収の数は十一万件増えると見ておりまして、支払い率は一ポイント低下し、二〇二四年度は七八％となる計画でございます。
　こうした中、以前のように支払い率を向上させるために外部の法人に委託して多くの経費をかけることは、社会的に納得を得ることが難しいと考えております。限られた予算の中で受信料の公平負担を図っていくため、デジタル接点の拡大、外部企業との連携強化、それに特別あて所配達郵便等の活用を進めて、新たな営業アプローチを早期に確立してまいりたいと考えております。
　次期中期経営計画では、支払い率は一ポイントから二ポイント低下する計画で、二〇二六年度は七七％という計画を立てております。公平負担の観点から、支払い率の維持向上に向けた道筋を立てていくことは重要な課題だと認識しております。
　先ほど申し上げました新たな営業アプローチを早期に定着させるとともに、職員や関連団体の社員らが直接お会いして受信料制度の意義を御説明する機会を設けるなどして、支払い率の低下に歯止めをかけていきたいと考えております。
○奥野（総）委員　世帯数が減るとどういうふうに利いてくるかというと、分母も減るし、分子も減るので、支払い率は多分長い目で見ると影響は中立的だと思うんですが、一番の問題は収入自体が減ってしまうということです。払う人が減ってしまうということだと思うんですね。
　さらに、世帯数の減少と併せて、テレビ離れ、見ないから、電波をつながないでネットで見ますから払いません、こういう人が増えてくると思うんですが、副次収入で補うと書いてありますね。ただ、今年の計画を見ると、副次収入は四十億かな、極めて少ないんですよね。いろいろありますが、極めて少ないんですが、海外への番組の販売とかは考えているんですか。
○根本参考人　お答えいたします。
　副次収入は、ＮＨＫの放送番組に関連します番組テキストやＤＶＤの販売、国内外の放送事業者へのコンテンツや映像素材の提供などコンテンツの活用による収入ですとか、ＮＨＫが開発した技術の特許料など受信料以外の収入でございます。
　ＮＨＫのコンテンツを海外の放送事業者や配信事業者などを通じて幅広く届けていく海外展開を行うことによって、何とか中期的に副次収入の増収につなげていくことを考えてございます。
　これまでも、アニメ、ドラマなどのエンターテインメントを中心に、海外の放送事業者などに対しまして、番組の放送権の販売や、番組、ニュースの素材提供によって放送コンテンツの海外展開を進めてまいりました。
　今後は、日本の視座や優れた日本文化を伝えられる様々なコンテンツの提供を一段と強化してまいりたいというふうに考えてございます。
○奥野（総）委員　「ゴジラ」が低予算でアカデミー賞を取ったというのは一つ勇気づけられるんですが、ＮＨＫのドラマの予算を見ますと、最大で七千九百万円かな、こっちの冊子に出ていますが、一本当たり千三百五十万円から七千九百万円、多分高いのは大河ドラマだと思うんですが。
　ところが、ネットフリックスの実写版「ワンピース」は一話当たり千八百万ドル、二十七億円ですか、むちゃくちゃ違うんですよね。だから、費用だけでいうと、およそ勝負にならない。もちろん受信料で作っているという制約はあるんですが、なかなか勝負にならない。しかし、番組制作費を増やしていいものを作っていかないと、制作陣を海外に引き抜かれてしまうというような話もあります。その辺り、もっとコンテンツに予算を割くべきじゃないかと思うんですが。
　今年度予算を見ても、オリンピックで番組制作費が増えているのは分かるんですが、それ以外のところは余り増えているように見えないんですよね。報道取材費が減っていたり、ローカル局の予算が減っていたりして、そう見えないんですが、会長、その辺りはいかがですか。どこに力を入れていくか。
○稲葉参考人　次期中期経営計画では、全てはコンテンツ起点で考えるというふうにしてございまして、何よりも重要なのは、幅広い世代の視聴者の皆様にＮＨＫの公共的価値を実感していただく、そういうようなコンテンツを開発し充実させることが大事だというふうに考えております。
　そのためには、経営計画でお示ししましたように、コンテンツ戦略六つの柱、これを踏まえまして、ジャンルごとには、インパクトコンテンツ、定時番組の強化、あるいは効率的制作による質、量確保というふうな観点から選択と集中を行ってまいりたいというふうに考えております。経営計画では、重点投資三百億円規模のうち約二百億円をコンテンツの充実に充てるということにしてございます。めり張りをつけて配分していきたいと考えておるところであります。
　この先も、質が高く競争力のあるＮＨＫならではのコンテンツの充実につながるよう、経営資源のシフトを着実に進めてまいりたいと思っております。
○奥野（総）委員　時間が来ましたけれども、やはりＮＨＫのコンテンツ制作力は日本で一番だし、世界的にもかなり高い水準にあると思っていますが、それをどう生かすかということ、制度の在り方ですね。受信料の在り方、制度の在り方も含めて、これからしっかり考えていかなければいけないと思っています。その辺りを質問したかったんですが、時間が来てしまいましたので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　次回は、来る十九日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十一分散会
令和六年三月十二日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月七日
 辞任 補欠選任
 赤松 健君 中西　祐介君
 吉井 章君 牧野たかお君
　三月十一日
 辞任 補欠選任
 西田　実仁君 杉 久武君
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 杉 久武君 西田　実仁君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 新妻　秀規君
 理　事
 井上　義行君
 岩本　剛人君
 藤井　一博君
 小沢　雅仁君
 山本　博司君
 委　員
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 牧野たかお君
 松下　新平君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 野田　国義君
 吉川　沙織君
 杉 久武君
 西田　実仁君
 音喜多　駿君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 広田 一君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 副大臣
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 総務副大臣 渡辺　孝一君
 総務副大臣 馬場　成志君
 文部科学副大臣 あべ　俊子君
 大臣政務官
 デジタル大臣政
 務官 土田 慎君
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 総務大臣政務官 西田　昭二君
 文部科学大臣政
 務官 本田　顕子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 鈴木　信也君
 内閣官房内閣審
 議官 平井　康夫君
 内閣府大臣官房
 審議官 小八木大成君
 金融庁総合政策
 局審議官 尾崎 有君
 金融庁総合政策
 局参事官 岡田 大君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 野村　知司君
 デジタル庁審議
 官 阿部　知明君
 デジタル庁審議
 官 榊原 毅君
 デジタル庁審議
 官 藤田清太郎君
 総務省大臣官房
 総括審議官 海老原　諭君
 総務省大臣官房
 総括審議官 湯本　博信君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 山越　伸子君
 総務省自治行政
 局長 山野 謙君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 総務省自治財政
 局長 大沢 博君
 総務省情報流通
 行政局長 小笠原陽一君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 玉田　康人君
 総務省総合通信
 基盤局長 今川　拓郎君
 総務省サイバー
 セキュリティ統
 括官 山内　智生君
 消防庁次長 五味　裕一君
 法務省大臣官房
 審議官 松井　信憲君
 公安調査庁調査
 第二部長 平石　積明君
 外務省大臣官房
 参事官 高橋美佐子君
 文部科学省大臣
 官房審議官 淵上 孝君
 文化庁審議官 小林万里子君
 国土交通省大臣
 官房審議官 舟本 浩君
 参考人
 日本放送協会会
 長 稲葉　延雄君
 日本放送協会専
 務理事 小池　英夫君
 日本放送協会専
 務理事 山名　啓雄君
 日本放送協会理
 事 根本　拓也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、赤松健さん、吉井章さん及び西田実仁さんが委員を辞任され、その補欠として中西祐介さん、牧野たかおさん及び杉久武さんが選任をされました。
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官鈴木信也さん外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長稲葉延雄さん外三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　昨日、十三年前ですけれども、三・一一がありまして、まだ不明者が二千五百名ということであります。また、御承知のとおり、この度、能登半島地震で亡くなられた方々、また本当に御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、被災をされた方全ての方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。また、私の地元でも、六年前に胆振東部地震がありました。本当に大変厳しい災害が続いている中であります。
　今回の能登半島地震におきましては、被災地におきまして、地元自治体の職員の方々が自らも被災をされた中で、大変な状況の中で、懸命に災害対応に当たられております。また加えて、現在、全国の自治体から多数の応援職員が現地に入りまして、避難所の運営等、罹災証明等々、支援をされているというふうに伺っております。
　いよいよフェーズも変わりまして、今後、復旧に向けてインフラ等の発注が増えてくると思います。そうした中で、中長期的な技術職員の派遣も必要になってくると考えられます。この対応にどういうふうに対応されていくのか。また一方で、全国の自治体も、年度が替わって、発注業務がこれから出てくるわけであります。
　そうした中での支援ということを考えますと、やはり中長期的な技術職員を確保するための計画などを考えていくべきではないかというふうに私は考えております。この点についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小池信之君）　大規模災害からの復旧復興に対応するため、自治体における技術職員の確保は重要な課題であると認識をしております。
　このため、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じております。更にこの取組を強化するため、今年度から定年引上げが始まることも踏まえまして、地方交付税措置を拡充するとともに、技術職員の確保に計画的に取り組むよう要請をしているところでございます。
　また、令和六年能登半島地震における復旧復興に向けた中長期の技術職員の被災市町からの派遣要望については、先ほど申し上げました復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用するとともに、多くの技術職員を有する指定都市等とも連携をして調整を行い、二月二十八日付けで派遣決定をしたところでございます。
　関係省庁とも連絡しながら、自治体の技術職員の確保に向けて取り組んでまいります。
○岩本剛人君　是非、全国の自治体もこれから新年度が始まってまいりますので、計画的に、各自治体においても支障が出ないような形での派遣の計画をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、消防の関係についてお伺いをしたいと思います。
　全国の多くの消防職員の方々に能登半島に支援に入っていただきまして、厳しい環境の中で救助活動、救急搬送等、本当に懸命に行っていただいたことに、またその迅速な対応等につきまして、改めて敬意を表したいというふうに思います。大臣から、緊急消防援助隊が一時間後に出動命令が出て、二十都道府県、現在約五万九千人の方々が支援に入られているというふうにもお伺いをしております。
　御案内のとおり、災害が大変激甚化、頻発化してきております。国としての消防防災力の維持強化を図っていくということが大変これから大きな重要な課題であるというふうに思います。やはり、全国いつどこで災害が起きるか分からない状況の中で、日本全体の消防防災力の充実強化の観点から、更なる消防体制の組織体制、消防の組織体制、災害対応の強化が重要かと思います。
　消防庁としてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（五味裕一君）　この度の令和六年能登半島地震など大規模災害が頻発している現状を踏まえますと、各消防本部の体制強化に向け、消防の広域化の推進や緊急消防援助隊の充実強化等が重要であると認識しております。
　消防の広域化につきましては、これまでも、消防本部等の取組に対する地方財政措置、消防広域化推進アドバイザーの派遣などを通じて各地域の取組を支援してきているところでございます。また、消防庁が定めている広域化の基本指針について、今年度中に改正をし、令和六年四月一日までとしている推進期限を延長するとともに、地方財政措置の拡充や広域化の優良事例の紹介等、各種支援の充実を図ってまいります。
　大規模災害時に応援出動する緊急消防援助隊につきましては、これまでも、登録隊数の増加を図るとともに、無償使用制度や国庫補助金等の財政支援により車両や資機材の整備を進めてきたところでございます。また、全国訓練やブロック訓練を通じまして対応能力の強化にも努めてきたところでございます。
　今後とも、こうした取組を通じまして、各消防本部の体制や応援体制を強化し、我が国全体の消防防災力の充実強化を図ってまいります。
○岩本剛人君　今回、その消防体制については、全国六ブロックがあって、それぞれのブロックで様々な訓練をされているというふうに伺っております。今回の能登半島につきましては、大阪と京都から応援に入って、地元の消防体制の中に組み込まれて救援、救助体制に入ったというふうに伺っておりますので、是非これからもしっかり訓練を積み重ねることと、財政措置もしっかり、我々も応援しますし、取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　次に、ライフラインにつきまして何点かお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、上下水道でありますけれども、担当の方から資料をもらいました。約八〇％が上下水道は復旧されたというふうに伺っております。やはり上下水道は本当にライフラインの最大、一番大切なことだというふうに思っております。また、今回の能登半島地震においては大変大きな被害が出たというふうにも認識をしているところであります。
　やはり、八〇％は解消されたということでありますけれども、被災地の方々が一日も早く元の生活に戻れるように、やはり今は応急復旧ということであるかと思いますけれども、今後本格復旧をできるだけ早く進めていかなければならないというふうに思います。
　また、その復旧するためには、やはりしっかりとした財源を確保していかなければならないというふうに思います。ただ、上水道、下水道の場合は、やはり工事が本格復旧はかなり長期間にわたるというふうには思いますので、そうした中でも、今後の本格復旧に向けた地方財源措置も、財政措置も必要ではないかというふうに思います。
　そうした中で、今回の上下水道の災害復旧につきまして具体的にどのような形で財政措置を考えているのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（馬場成志君）　お答えします。
　委員御指摘のとおり、能登半島地震により、住民の生活にとって極めて大切な上下水道に大きな被害が生じております。このため、上下水道の災害復旧について、地方負担が大きい団体の負担軽減のため、地方財政措置を拡充することといたしました。
　通常の災害では、地方負担額に対して地方債を充当し、その償還時に、一般会計から繰り出す場合、五〇％の特別交付税措置を講じておりますけれども、今回は、地方負担額が当該事業のおおむね一年間の収入の額を超える部分については、交付税措置率九五％の補助災害復旧事業債を特例として充当できることといたしました。
　被害を受けた地方団体が早期に上下水道の復旧に取り組み、被災地の住民が一日も早く元の生活に戻ることができるよう支援してまいります。
○岩本剛人君　ありがとうございます。
　九五％ということであります。また、先ほど最初に聞いた技術職員ということもありますので、これはどうしてもセットで考えていかなければならないと思いますので、今は応急復旧ですけれども、本格復旧に向けてしっかりとした総務省からも支援を、力強い支援をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、通信の関係についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　マスコミ、様々な情報の中で、能登半島地震の発災後、携帯電話がつながらなかった避難所もあるというふうに伺っております。やはり、通信、携帯電話等、情報がやっぱり災害のときは一番最重要で大切なことだというふうに思いますし、また、二次災害等を起こさないためにも、やはり通信業務の復旧というのは本当に絶対に必要だというふうに私も認識をさせていただいております。
　そうした中で、早期に応急復旧が、避難所等を開設するためにはどのように取り組んできたのか、また、今後は、やはりあらゆる災害を想定した中で、避難所等を含めた、携帯電話が利用できない場合に備えてしっかりとした通信が確保できるように検討すべきではないかと思いますけれども、今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（渡辺孝一君）　岩本委員の御質問にお答えいたします。
　通信インフラ、とりわけ携帯電話は、被災者の方々の避難生活や復旧復興に向けた取組におきまして重要な役割を果たすものでございます。
　今般の能登半島地震では、携帯電話事業者各社が移動電源車や可搬型基地局といった応急復旧機材の設置を進め、総務省は機材などの搬送や道路の啓開について関係機関との調整を行い、携帯電話サービスの早期復旧に向けて官民連携で取り組みました。また、避難所等の通信確保のため、総務省による調整を通じまして携帯電話事業者各社から衛星インターネット通信等の提供が行われたほか、総務省におきましても移動電源車や衛星携帯電話等の通信機器の貸出しなどを行いました。
　委員御指摘のとおり、携帯電話が利用できない状況におきまして避難所等の通信を確保することは重要であると認識しており、今回の災害対応において衛星インターネット通信が広く利用されたことも踏まえ、その効果や課題を検証して今後の取組に生かしてまいりたいと思っております。
○岩本剛人君　衛星通信が大きな活躍をされたということなんですけれども、実際、マスコミの報道ですけれども、実際、十八日に民間の方が基地局等の開設の情報が流れたんですけれども、今回につきましては、復旧するまでのかなり時間が掛かったというふうに伺っておりますので、その点を是非、今、副大臣、渡辺副大臣が答弁いただいたように、今後、本当にどのような状況で、民間ではなくて、各自治体がそれぞれその衛星通信等々の携帯の災害に対する準備ということを検討していく必要があるんではないかなというふうに思っております。
　私ども、副大臣も北海道ですから、胆振東部のときはブラックアウトして全く通信手段が数日使えなかったということがありましたので、そうした中で、今回の通信の対応についてしっかり検討をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、自分も地元が北海道なんですけれども、気象庁は今年度は暖冬だというふうに当初話をされていたんですけれども、一方で、これまで余り雪が降らなかった地域でも本当に局地的な大雪が降るような状況にあって、雪も、雪害といいますか、災害に近いようなことがそれぞれの地域で大きな経済的にも影響を与えているところであります。
　このような局地的な雪害、雪の対応を含めて、除排雪経費というのは、御承知のとおり、それぞれの自治体で予算を組んでいるわけですけれども、そうした中で、予算以上のことについて国の特別交付税お願いして措置をしていただいているわけですけれども、やはり北海道もそうですけれども、かなり大規模な降雪が多いものですから、しっかり特交の、特別交付税の財政措置を検討していただきたいと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（船橋利実君）　岩本委員にお答えいたします。
　岩本委員の方からもお話がございましたように、この冬は暖冬であるということが言われてございますけれども、全国的には例年に比べますと降雪量は多くないというふうに見込んでございます。
　一方で、委員今ほど御指摘ございましたように、この冬は寒気と暖気が入り交じったような、そうした天候が多くございまして、この影響を受けて、一度に降る雪の量が多かったり、あるいは非常に湿った重たい雪が降ったりということがございます。特に北海道の日本海側では、複数回にわたりまして局地的な大雪に見舞われてきたものと承知をしてございます。
　自治体の除排雪経費に関しましては、国土交通省の所管する補助事業があるほか、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置しているところでございますけれども、これに加えまして、実際の所要額が補助金の交付額や普通交付税の措置額を超える場合には、特別交付税により更に対応することとしてございます。
　今後とも、自治体が財政事情でちゅうちょすることなく道路の除排雪など大雪に係る対応を迅速に行っていただけるよう、自治体の皆様の除排雪経費の実態を丁寧にお伺いをした上で、必要に応じて特別交付税によって財政措置を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩本剛人君　ありがとうございました。
　もう船橋政務官におかれましては私以上に詳しいと思いますので、是非その点はよろしくお願いしたいというふうに思います。
　先ほどはずっと、今、雪の話もさせていただいて、災害の先ほど質疑をさせていただいたんですけれども、所信の中にも書いてあるんですけれども、この災害対応についてはやはりデジタル化を進めて、デジタル化の中での災害対策も考えていこうというような所信もあったように認識をしております。
　ただ一方で、自治体においてデジタル化を推進していくためにもやはり当然予算が必要ですし、またそうした既にデジタル化を進めている自治体もかなり老朽化も進んできておりまして、その対策も進めていかなければならないというふうに認識をしております。そうした中で、かなり自治体も課題を抱えているわけであります。
　また一方で、もう統計上初めて最小の出生率になりました。人口減少、少子高齢化が進む中にありまして、やはり災害もそうですけれども、自治体がそれぞれの行政サービスを維持していかなければもちろん災害対応もできませんし、それぞれの行政サービスを行っていくことができないというふうに思います。また逆に、自治体が元気でなければ活性化をしていくこともできないというふうに思います。
　ただ、そうした中で、もう御承知のとおり、担当の方から資料をいただいたんですけれども、地方公務員の職員数なんですけれども、資料をいただいた中で、まず、ピークが平成六年でありまして、令和四年の数字ですけれども、ピークと比べると、約、地方公務員が四十八万人減っていると、約一五％減っております。ほとんどが一般行政部門の職員でありまして、一般行政部門の職員は、平成六年に比べると二〇％減ということで伺っております。
　また、かなり、やはり少子高齢化の中で民間企業との人材獲得の競争が地元自治体とも大変激しくなっているわけでありますけれども、総務省として、この地方行政を維持するために、地方公務員の人材確保についてはどのように考えて取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小池信之君）　地方公務員につきましては、全般として受験者数や競争率が減少傾向にございます。この背景としては、人口減少や少子高齢化の進展が大きく影響しているほか、民間との競合も要因の一つであると考えております。自治体においては、人材確保の工夫として、インターンシップの拡充、通年募集枠の設置、教養試験に代わる適性検査の導入といった取組を行っている団体もあると承知をしております。
　このような中、総務省では、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための新たな指針として、人材育成・確保基本方針策定指針を策定し、その中で、多様な経験等を持った経験者採用の積極的な実施、公務の魅力の発信、多様な試験方法の工夫など、有為な人材を確保するために推進していただきたい取組についてお示しをしたところでありまして、自治体においては、新たな指針を踏まえ、各団体で策定されている基本方針の改正を含め、人材確保の取組を推進していただきたいと考えております。
　総務省としては、引き続きまして各自治体における人材確保の取組が着実に進むよう支援をしてまいります。
○岩本剛人君　ありがとうございます。
　本当に、私の北海道は百七十九市町村ありますけれども、本当に厳しいです。ですから、是非、もちろん公務員の給与ですから簡単に給与上げるということもできませんし、そうした中で、様々な総務省からも支援をいただいて、公務員の人材がしっかり確保できるように、そこは財政措置も含めてお願いしたいというふうに思います。
　今お尋ねもさせていただいたんですけれども、本当に地域におきましては人手不足によって公務員の人材も足りませんし、人口減少、少子化が進むことで本当に地方ではいろんな複雑な問題、課題が山積をしております。そうした中で、本当にこれから行政サービスをどのように維持していくのか、数千人の町、一万人の町、本当に小さい町の中でどのように行政サービスを取り組んでいくのか考えていかなければならないというふうに思います。
　また、そうした中で、やはり自治体の規模が非常に厳しい中で、やはりこれから広域的に行政を考えていかなければならないというふうに思いますし、ただ、その広域連携をするためにも、なかなか様々な課題、もう大臣御承知のとおり、課題があるのも我々も承知をしているんですけれども、大臣の所信の中でそうしたことを、広域連携を最大限に活用するというお言葉がありました。そうした中では、もちろん先ほどお話をさせていただきましたデジタルも必要というふうになってくると思います。
　この急激な地域における人口減少に対しまして自治体が行政サービスを維持強化していくために、大臣としてどのように取り組まれていこうとされているのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　委員おっしゃるとおり、我が国では、人口減少、少子化、高齢化が進んでいる中で、問題の根本的な緩和策としての少子化対策にも政府としては抜本的に取り組んでいるところでございますが、現下の人口減少、人手不足に対応していくという意味で、お話がありましたように、自治体における人手不足、とりわけ専門人材の確保という課題にどう取り組んでいくかということは大変大切なテーマであろうかというふうに思っております。
　その意味で、言わば人材の広域連携と言えるかと思いますけれども、都道府県が人材を確保し市町村を支援をする仕組みとして、技術職員を確保して技術職員が不足する市町村を支援する取組であるとか、地域ＤＸ推進のために、ＤＸ人材に関しまして都道府県と市町村等の連携を促進をするなどの取組を進めさせていただいているところでございます。
　デジタルにつきましては、何よりも、おっしゃったように、行政サービスを維持向上させ、また、ＤＸを通じて地域の活性化にもつなげていくことができればと思いますし、さらに、ＤＸによって職員の負担が軽減されることも望まれるわけでございますが、まさに今、ＤＸは今我が国では進んでいるところでございますので、言わば前へ進めることと横へ展開をすることということで、五年度の補正予算では人口規模別に改革モデルをつくるべく今お願いをしておりまして、言わばこの改革モデルで前へ進めると同時に、改革モデルとしてこれを横へ展開をしていくということでＤＸを進めていければというふうに思っております。
　また、言わば、先ほど人材の連携というふうに申しましたが、業務も連携をするという意味で、自治体の広域連携ということも大変大切であろうかと思っておりまして、様々な自治体が選択できる選択肢としての広域連携の言わば仕組みを私どもも用意をさせていただいている中で、それぞれの自治体が前向きに仕事ができるような広域連携を我々もサポートしていきたいと思っているところでございます。
　多様な手法を活用して、住民に必要な行政サービスがしっかりと提供していけるように取り組んでまいりたいと思っております。
○岩本剛人君　ありがとうございます。
　是非、人材的にも、今大臣から御答弁ありましたとおり、また改革モデルもということでありましたので、そういったことを是非全国の中で、総務省がリーダーシップを取っていただいて、様々な情報を展開していただいた中で、地方行政に対して力強い支援をお願いをいたしまして、若干早いですけれども、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○野田国義君　どうもおはようございます。立憲・社民の野田国義でございます。
　それで、通告はしておりませんけれども、西田政務官の統一教会の問題でございますけれども、あれ、メディアがちょっと報道をして、そして否定をされておりました。そして、自民党の調査にも、関係はないとお答えになっておったということでございますけれども、結果的には、県議時代ですか、二〇一五年ですね、地元回りの際に顔を出したということでございました。全然知らなかったと、そういうのはですね、統一教会であったと。
　しかしながら、報じられた写真は御自身のＳＮＳにアップされているのではないかと思うんですね。だから、それ分かってＳＮＳにアップされたんじゃないかと思いますが、この点についてちょっと、突然で申し訳ありませんが、答えていただきたいと思います。
○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをいたします。
　二〇一五年の県議時代に、地元の会合にということで挨拶回りの途中に参加をさせていただいたわけでございますが、当時、その件に関しては、そういう関係団体のイベントとは承知をしておりませんでした。認識をしておりませんでした。
○野田国義君　認識していなかったと。
　しかし、いろいろな方の話を聞くと、その言葉も信用できないわけですよね。最初、全然関係なかったということで西田政務官お答えになっておって、最終的には認められたということでございます。
　統一教会、それから、今、裏金問題などもそうですよね。前の大臣は、この総務委員会で私の質問に対して否定をされておったということでありますけれども、結局認めて、辞任をされたということになったわけでございますので。
　本当にこれ知らなかったんですか。そんなことがあるんですかね。
○大臣政務官（西田昭二君）　その当時、八年半前でありましたので、地元の関係団体として出席をさせて、いたことでありまして、当該団体と関係するものと承知をしておりませんでした。
　しかしながら、確認が不十分であったわけでありますので、これからはそういう関係団体と関係を絶つことを徹底してまいりたいと思います。
○野田国義君　関係団体として行ったということですよね。ということは、統一教会であると、それは分かって行ったけれども、当時は問題になっていなかったんで行ったんだということじゃないですか。
○大臣政務官（西田昭二君）　関係団体と承知をしていない中で参加をさせて、そういう関係団体とは認識をしておりませんでした。地元の関係者のイベントとして認識をしておりましたので、統一教会のイベントとの認識はございませんでした。
○野田国義君　今何か後ろの方からペーパーが入っているようでございますけれども、恐らくこれもう関係あったんですよね。関係あったんだと思うんですよ。だから、もうこれ認めた方が私はいいんじゃないのかなと思いますよ。知って出たんでしょう。で、今大きな問題になっているから知らなかったとおっしゃっているだけであって、私はそのことを指摘をさせていただき、質問に移りたいと思います。
　能登半島ですね、本当に私も穏やかな一年の始まりだなと思っておりましたところ、大変な大震災が起こったということでございます。
　そこで、これもちょっとニュースで流れたんで驚いたわけでありますけれども、このマイナンバーをどう使うのかということが、ある意味では、こういった災害、試されていると思うんですね、どういうふうに利用、活用するかということが。それなのに、御承知のとおり、石川県が中心となって、いわゆるＳｕｉｃａを活用した避難者の情報把握を運営していることと。これは結局、ＪＲ東日本が無償提供をされたと、Ｓｕｉｃａとカードリーダーをですね。それで、今、能登半島ではそういうことが起こっているということでございますけれども、マイナンバーカードどうなったんですかね。
　私も、昨日、おとといですかね、ちょっと歯医者さんに行ったんですよ。それで、マイナンバー出したら、何かこう不自然に見るわけですね、その受付の方がですね。例えば、何で、保険証、保険証と言うから、保険証じゃなくてそのカードリーダーのところにマイナンバーを出すと、何かちょっと意思の疎通がいかないような状況でございましたけれども、まだまだそういうことで、病院も保険証、保険証と言っている。
　逆に、このマイナンバーカードをこの災害のときこそ活用できるという話だったと思うんですけれども、この問題についてどのように総務省としてお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の取組につきましては、石川県からの要請を受けまして、デジタル庁と自治体、民間等で構成されます防災ＤＸ官民共創協議会において、ＪＲ東日本の協力を得まして、Ｓｕｉｃａを用いた避難者情報把握のソリューションを構築して県の取組を支援することとしたところでございます。一月二十六日に発表して、システムの構築、サービスに向けた検討の取組を開始したところでございます。
　現在までに、志賀町の各避難所を始めまして、能登町など五市町八施設で実施されている無料入浴支援の受付業務においても活用されております。これまでのＳｕｉｃａ配布枚数は五千枚を超え、取得したデータの活用が進み始めております。利用者の把握あるいは支援業務の効率化など、被災者、施設運営者双方の負担軽減につながっていると聞いてございます。
　今後でございますが、今回の被災地で生じた課題あるいは取組についてもしっかり検証いたしますとともに、デジタル庁で実施しておりますマイナンバーカードを利用しました実証実験で得られる知見も活用して、今後は、マイナンバーカードを用いました避難者支援の取組が進むようしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○野田国義君　だから、まあケース・バイ・ケースでこういうこともあり得ると。だから、保険証なんかもそのまま残しておいた方がいいんじゃないかなと私は思います。
　西田政務官が地元ということらしいんですけれども、どうですか、このＳｕｉｃａの活用、どのように思われました。マイナンバーカードでこれやればいいじゃないかというようなことも総務省の方に言われたのかなと思いますけど、いかがでしょうか。
○大臣政務官（西田昭二君）　Ｓｕｉｃａの利用も大変便利なものであるとは思っております。しかしながら、あと、その手順も含めた中でその活用が図れることが進めばいいと思っております。
○野田国義君　非常にＳｕｉｃａが活用されているということでございますけれども、恐らく河野大臣、何か怒り心頭とも聞いておりますけれども、このマイナンバー何で活用しないんだと、そんな指導は、河野大臣の方から話ございませんでした。
○政府参考人（榊原毅君）　詳細は控えさせていただきたいと思いますが、河野大臣始めデジタル庁一丸となって、マイナンバーカードが利用が進むよう取組をしっかり対応しているところでございます。
○野田国義君　恐らく怒り心頭が河野大臣の心情じゃないかなと察するところですね。私はそのように思いますので、しっかりこのマイナンバーカードが活用できるように総務省としても努力をしていただきたいと思います。
　それから、次に質問移らさせていただきたいと思います。
　銀行の出入金の記録、政治資金の報告の訂正でございますけれども、この間から岸田総理が政倫審の場で、平成二十九年以前、六年以上前について資料は確認できなかったと、いわゆる宏池会の記載の質問に対してそうお答えになったということなんですね。
　一般的に、金融機関において取引履歴の保管年数はどれぐらいあるのか、そして金融機関に法的な保管義務などはあるのか。今日、金融庁にも来ていただいておりますので、お答えいただきたいと思います。
　それと、もう一つが、総務省だけで、政治資金の報告書への不記載を認め修正申告を行った国会議員はどのくらいの方がいらっしゃるのか、総務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（尾崎有君）　お答えいたします。
　一般的に、銀行には十年程度の取引履歴が保存されているものと承知しております。これは、銀行法等には具体的な保管義務の定めはないものの、民法の消滅時効や会社法の帳簿保存義務を踏まえ取引履歴が保存されているものと承知しております。
○政府参考人（笠置隆範君）　訂正の背景等は分かりませんけれども、昨年十二月以降の総務大臣届出の国会議員関係政治団体について、政治資金収支報告書の訂正をした団体ということで御答弁申し上げます。
　総務大臣届出の国会議員関係政治団体のうち、令和五年十二月一日以降、令和二年分から令和四年分までの収支報告書のいずれかの訂正を行った団体数は、昨日三月十一日現在で七十七団体となってございます。
○野田国義君　十年ですよね。だったら、その十年遡って銀行帳簿の記録を確認すればいいわけですよね。どうでしょうか。
○政府参考人（尾崎有君）　お答えいたします。
　十年、通常、銀行は十年間程度保存しておりますので、照会があればそれに対して応ずることができるということであると考えております。
○野田国義君　そうなんですよ。だから、総理がおっしゃっている確認できなかったというのはうそなんですよね、十年間の資料はちゃんと銀行にあるわけでありますので、ちゃんと決まっているわけですので。だから、これまたちょっと大きな問題になっていくんじゃなかろうかなと思いますが。
　それから、七十七団体あったということでありますけれども、これは都道府県のも含めてですかね、総務省全部。
○政府参考人（笠置隆範君）　先ほどの七十七団体は総務大臣届出分ということでございまして、都道府県分はこの中には入ってございません。
○野田国義君　それじゃ話にならないわけでありまして、当然、これ都道府県の分も含めて教えていただきたいと思いますんで、是非とも、この後でも、あるいは理事会で諮っていただいてもいいと思いますので、どのくらいあったのか、数字を出していただきたいと思います。
　委員長、お願いします。
○野田国義君　そういうことで、まだまだ不透明な分があると思いますので、しっかりただしていかなくてはいけないと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、次の質問が、資産公開法をめぐってということで質問をさせていただきたいと思います。
　この資産公開法は、私も、ああ、言われてみればそうだったかなと思って、ちょっと資料を作るときに思ったんですが、あの例のリクルートあるいは佐川急便の両事件への批判を受けて一九九二年に国会議員資産公開法が実施されているというようなことでございまして、この現在の資産公開の方法について、未報告や虚偽報告についての罰則はないようなんですね。それで、これは百四十二回の国会で、衆議院の方で議員立法でこの罰則を設けようというような、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処するというような法案が出たらしいんですが、未了ということで廃案になっているようでございます。
　ですから、これ、今、政治資金の方は非常に問題になっておりますが、この資産公開の方も何かしっかりこれしておかないとまた問題になる可能性もあるなと思っているところでございますので、総務省としてどうお考えになっているのか、これまでの経緯等も含めてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　国会議員の資産公開につきましては、今委員からお話がありましたように、平成四年の議員立法で制定された、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律において規定されているものでございます。
　これは、第一条、同法で第一条では、「政治倫理の確立を期し、もって民主政治の健全な発達に資することを目的とする。」と規定をされているところでございまして、現在の状況は政治の信頼に関しまして大変大きな問題があるとの認識は私も持っておりまして、この資産公開につきましても、目的から見ても大変大切なテーマであるというふうには申し上げられるかというふうに思いますが、今委員からも総務省としてとおっしゃいましたように、私も総務大臣として答弁をさせていただくに当たりましては、国会議員の資産公開について議員立法でお決めをいただいた制度につきまして、罰則の在り方も含めまして、やはりこれは立法府において御議論をこれまでもいただいてきたもので、そのような形で御議論をいただくものというふうに認識をいたしているところでございます。
○野田国義君　この資産公開法ですか、非常にですね、これから、信なくば立たずと申しますか、国民の信頼を取り戻す上でも非常に重要な問題ではなかろうかなと思いますので、一つの課題、そしてまた罰則等がないということもおかしいと思いますんで、検討の余地があると思いますんで、やっていかなくてはいけないと思います。
　私も、市長時代、この、何ですか、政治倫理条例を作った経験がありまして、私、非常に厳しく作らせたもんだから、何というか、公共工事の請負をするところは二親等以内は駄目だとか、それとか、配偶者の方まで公開しなくちゃいけないと、この預貯金ですね。そんな条例を作った一人として、本当、国会の方に来て、ああ、こんな緩やかなんだみたいなことでちょっと驚いた一人でもございますんで、この辺りのところもしっかりやっていかなくちゃいけないと思っているところでございます。
　それから、消防職員の団結権、このことについてお尋ねしたいと思っているところでございます。
　御承知のとおり、この消防職員の団結権ですね、二〇二一年七月ですか、韓国の消防職員への労働基本権が認められまして、ＩＬＯ批准国、さらにはＯＥＣＤの加盟国の中では消防に団結権がないというのは日本だけというような状況になっているということでございますけれども、これはどういうことでこういうことになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小池信之君）　消防職員につきましては、地方公務員法第五十二条第五項におきまして警察職員とともに団結権が制約されていますけれども、これは、公共の安全等を維持するために厳格な指揮命令系統の下に活動することが必要など、警察との類似性があるためでございます。
　消防職員の団結権につきましては、国家公務員制度改革基本法附則第二条におきまして、「国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって、検討する。」と規定をされてございます。
　国家公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員制度改革基本法においても国民の理解が大切であるとの趣旨が述べられており、多岐にわたる課題があることから、これまでの経緯などを踏まえ、引き続き慎重に検討する必要があると政府として認識をしております。
　これからも、消防職員の団結権を含む地方公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員についての動向をよく踏まえつつ、関係の、関係者の意見をしっかり伺いながら対応してまいります。
○野田国義君　私、このこともちょっと市長時代の思い出がありまして、当時の委員長が私のところに相談に来まして、市の方の委員長が、それで、消防の方に是非ともお願いしてもらいたいということで来ましたので、私、もうその場で恐らく総務課長に電話したと思いますけれども、こういうことで見えているので是非とも話を進めてくれということを言ったわけであります。しかしながら、その後がやっぱり、消防庁と話して、なかなか、そうおっしゃっても難しいんですというようなことで来たことを覚えているわけでありますけれども。
　で、先ほど岩本議員の方からも質問があっておりましたけれども、今、能登半島の大震災で、もう本当に消防の職員の皆さんも身を粉にして働いていただいているということでございますし、また全国から能登に派遣されているという状況であると思います。
　それで、これ、ちょっと改革の方向性とか読んでみますと、二つに意見も分かれたということで、専門調査会ですか。それで、厳正な規律や部隊活動が求められることが団結権を付与しない理由として挙げられるが、団結権を付与することによって規律が乱れたり部隊活動が困難になることは逆に考えにくいですよね、今の時代。そんなことは恐らくないと思うんですね。それから、団結権の付与によりこれらの職員の職場環境の改善に逆に役立つということ、それから人材確保に資するはずであるというようなことなんですね。
　だから、さっき私も言ったように、じゃ、消防庁辺りが、それはという部分、その服務規律ですか、この辺りのところがその上下関係が非常に厳しいところなので駄目ということになるのか、私はもうそういう時代じゃ全然ないと思うんですけれども、大臣はどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　今公務員部長から御答弁をさせていただいたとおりでございまして、私どもとしても、消防職員の皆さんをしっかりと支えていくこと、消防の体制を強化することの重要性は認識をしておるつもりでございますが、団結権につきましての制度については先ほど御答弁を申し上げたとおりと申し上げたいというふうに思っているところでございます。
○野田国義君　なかなか大臣も、厳しい状況ではないかということのようでございますけれども、本当に今の時代に、何というか、上から命令をしてということ、これが何か、対抗意識ですか、何かそんなことにつながるというようなことがあり得るのかと。私はそんなことはもうないと思うんですね。だから、先ほど私も披瀝いたしましたように、世界のほとんどの国が認めているということなんですね。それで、非常に社会にも貢献しているということでありますので、私はもうそろそろ日本でも認めるべきであるということを是非とも大臣始め総務省の皆さんにもお願いを申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。どうぞよろしく検討を更にお願いをしたいと思います。
　それから、最後になろうかと思いますけれども、ＬＩＮＥヤフーの情報漏えいですね、情報が漏れたということが新聞等で載っていたところでございますけれども、この問題はどのような問題であったのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　昨年の十一月二十七日にＬＩＮＥヤフー社から公表されておりますが、同社におきまして、第三者による不正アクセスにより利用者などの個人情報及び通信の秘密の漏えいが発生しております。
　総務省においては、同社に対し二度にわたって報告徴収を実施いたしまして、事案の内容の正確な把握や原因究明などを進めてまいりました。同社からの報告内容を踏まえまして、総務省において本年三月五日に行政指導を行い、再発防止の徹底と利用者の利益の確実な保護を厳しく求めているところでございます。
　また、事案の再発を防止するためには、特にセキュリティーリスクを踏まえた実効的な対策を実現できるガバナンス体制の構築が必要です。今回の行政指導においては、同社に対し、委託先から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しを含め、同社の経営体制の見直しなどに向けた適切な検討を行うよう求めたところでございます。
　その上で、同社には、対策の取組方針などについて本年四月一日までに報告するとともに、同報告から少なくとも一年間はその取組状況について定期的に報告するよう求めております。
○野田国義君　この問題で思いますのは、ネイバーの位置情報とかあるいはそのデータがいわゆる中国に委託されておって閲覧可能だったとか、だから、何か外国とのそういった問題がどうしても生じてくるのかなと、いつも我々もクラウドが全部外国じゃないかというような指摘もさせていただいているところでございますけれども。
　ですから、こういった課題がやっぱりどうしても払拭できていないのかなと思いますが、この点について、外国との関係、どなたかお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＬＩＮＥヤフーの前身である旧ＬＩＮＥ社においては、令和三年三月にも、不適切な情報管理により、外部から、外国からの利用者の情報にアクセスできる状態にあった事案が発生し、総務省において、アクセス管理の徹底などを求める行政指導を行っております。
　また、旧ヤフー社においては、利用者に対して事前に十分な周知を行うことなく第三者に対して位置情報などを提供していた事案が発生し、総務省において、令和五年八月に安全管理措置の実施などについて行政指導を行っております。
　いずれの事案につきましても、総務省として、利用者情報の保護が十分に図られるよう、しっかりと同社による行政指導を踏まえた措置の履行状況が確認されていることを行って、履行状況の確認を行ってまいりたいと考えております。
○野田国義君　この点も非常にこれからの大きな課題だと思いますので、しっかり対策を講じていただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小沢雅仁君　立憲・社民の小沢雅仁でございます。
　まず、郵政事業である日本郵政グループの課題について最初に質問させていただきたいというふうに思います。
　三月七日の郵政行政審議会において、二十五グラム以下の第一種定形郵便物の上限金額が八十四円から百十円に引き上げることについて適当とする答申が出されました。二十五グラム以下の第一種定形郵便物の上限料金については、一九九四年以降、約三十年間にわたり据え置かれてまいりました。消費税分は転嫁をしてまいりましたけれど、実質な郵便料金の見直しは三十年ぶりでございます。
　適正な価格転嫁が長きにわたりできなかった主な要因は、郵政民営化以降、非正規雇用化と従来の正社員よりも賃金設定の低い新一般職という制度を創設することなどによって営業費用の大半を占める人件費等を抑制してきたことによってできた、してきたことによって、一昨年度までは継続的に郵便事業の収支を黒字にしてきた経過にあります。簡潔に言えば、そこで働く者に負担を掛けてきただけの表れでありまして、まさしくコストカット型を重視した経営によって価格を据え置いてきたということでございます。
　今回の郵便料金の見直しができたとしても、郵便事業の収支の見通しでは、令和七年度で六十七億円と若干の黒字となるものの、令和八年度では四百億円の赤字になると試算されております。言い換えれば、郵便料金の見直しをたとえこの秋に実現したとしても、単年度黒字にしかならないという状況であります。
　働く者の負担による事業の維持は既に限界に達しており、このままでは郵便配達網の維持にも支障を来す可能性があると大変危惧をしております。昨今の物価高や資源高、そして最低賃金等の上昇と労務費の適切な転嫁に加え、二〇二四年問題への対応を含めた関連輸送会社及び車両保守店の労務費やエネルギーコスト等の上昇を取引価格に反映する責任が経営にあることを踏まえれば、郵便料金にも適時適切な価格転嫁ができる仕組みがまさしく必要だと考えております。
　今回、見直し幅は可能な限り抑えることとされ、従来の考え方である郵便料金改定後三年間の黒字維持については考慮されませんでした。また、今後の経営状況に応じて短期間に再度見直しをしなければならないということも念頭に置かれております。
　そこで、三月七日、郵政行政審議会から出された答申には、郵便事業のより安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、今後、総務省において、関係者や有識者の意見も丁寧に聞きながら、必要に応じて郵便料金に係る制度の見直しも視野に入れ、検討を行うこととの考え方が示されました。
　あわせて、郵政民営化委員会において、郵政民営化の進捗状況、いわゆる三年ごとの検証の意見でも、三月七日に公表されましたが、審議会と同様に、郵便サービスは国民生活や経済活動にとって引き続き重要なものであり、その安定的な提供を将来にわたって確保する観点から必要に応じて郵便制度の見直しも求められるという意見が示されております。
　今回の郵便料金の見直しの答申等を踏まえ、適時適切な価格転嫁を継続的に行える仕組みとなるよう、二十五グラム以下第一種定形郵便物の上限料金額を撤廃するなど、省令の在り方、その運用の見直しが必要であるというふうに考えますが、松本総務大臣の考えをお伺いしたいと思います。