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○木村義雄君　このやっぱり医療の問題というのは、さっきの、お医者さんはある意味では健康確保措置の一番の最たるものですから、そこを受診抑制しちゃうということは、本来の今度の改正の趣旨と全く逆のことを結果としてやってしまうということになるので、そういう自己矛盾に陥るようなことがないように、関係の局、局あって省なしじゃなくて、関係の局ともよく相談をし、また医療界の皆さん方とも相談をし、もちろん我々ともよく相談をしながら、みんなが納得のいくような形で収まるようにしていただきたいなと、こう思います。
　そこで、大臣もお越しになったので。
　やっぱり今回、労働行政で最たるものはというと、やっぱり東京労働局長のああいう恣意的な、何か気に入らなかったら入ってやろうかとか、プレゼントやろうかとか、先ほどから申しておりますけれども、労働行政の上から目線、監督行政と言われる、余りにもちょっと今回は、私はここは、我々与党の議員から見ても何かこう、野党の皆さん方が言うことももっともだななんていうところも多々あったわけでありまして、こういうことじゃ本当に困るんですよ。野党の方の皆さんの方がよっぽど勉強しているんだから、あなた方よりね、それじゃ困っちゃうんで。大体やられっ放しになっていたよね、誰かにね。
　ですから、私は、その中で、これはまだ大企業は、やっぱり、このめちゃくちゃな人手不足の中で、人を募集すれば来てくれるんですよ、たくさん。百人募集したら一万人も来ると。ところが、本当に一番苦しいのは中小企業なんです。そのとおりなんですね。今、同僚の先生から話もありましたように、これ中小企業をいかに守っていくか。しかし、これがもうほとんど、ある意味で日本のほとんどだと言ってもいいほどの方々がこの中小企業に従事しているわけでありまして、その中小企業、金の卵を産む鶏を潰してしまっては全く意味がないわけでございますので、私は、やっぱり中小企業対策を真剣に考えていかなければいけない。これは、単なるお金でごまかせばいいだろうと、こういうことじゃなくて、やっぱり監督行政じゃなくて、さっき言ったように育成行政の中でどのように取り組んでいくかということが大事だろうと。
　しかし、今回の法案は、最初に申しましたように、どちらかというと、大企業の経済団体の規制緩和の流れと、やっぱり、悪いけれども、大労働組合なんかの方と、どちらかといったら、そういうその辺の大物同士での話合いの中で今回の法改正が進められてきたような、そういうような御指摘もあるわけでございまして、それじゃいけないので、やっぱり中小企業の下からの目線に立ったような取組も必要だと。
　今、一番やっぱり中小企業が恐れているのは、基準監督署が急に入ってきて、もう上から下から全部ひっくり返していって、ぎゅうぎゅうぎゅうぎゅういじめられるということでありまして、これは絶対にあってはならないと、こういうことはもう常に申し上げているところであります。
　そこで、私は、やっぱり行き過ぎた監督行政、それから、中小企業というような、今、この人手不足の中で、経営もぎりぎりやっていて、それで、幾ら募集しても集まらない、しかし、ほかからの、企業からの注文はこなしていかなきゃいけない、ある意味でそういう任務を持っているわけであります。それが、いやいや、大企業からの発注は制限するとかなんとか言ったり、ブレーキを掛けると言ったって、そうはいかない。やっぱり仕事をもらう意味では、そんなきれい事で済む世界でないのも、これは皆さんお分かりのことだろうと、こう思えてならないわけであります。
　そうなると、やっぱり一番怖いのは、税務署や国税じゃなくて、国税は小さいところに入りませんけれども、やっぱり労基署だと。この労基署不況という言葉が、何回も申し上げているように、あるんです。
　それで、決してそういう様々な働き方の現場においての問題におきまして労基署が、あの東京労働局長のような、ああいう上から目線の恫喝行政が行われるようなことを何か歯止めをするような私は装置を設けるべきだと、こう思えてならないわけでありまして、そこで、これはもう昔の日本でこういう場合に必ずある行政の行き過ぎをやっぱりちゃんと訴え出るところが必要だと。それ、目安箱という制度があるわけでございまして、この目安箱を、やっぱりこういう制度をしっかりと整えていっていただきたいと。今でもできないことはないわけでありますけれども、もうちゃんとあの警察にもあるんですよ、警察でもそういう目安箱的な制度があるので、この働き方の対応においてはしっかりと目安箱をつくっていただきたいと。
　しかも、それ、目安箱も、よくこれでいうと、現地の地方の労働局で受け付けろとかなんとかという、そういう面も必要かもしれませんけれども、やっぱり地域単位でもみ消されてもいけませんから、しっかりとこれは中央が把握すると。それで、中央が把握するにも、担当課もさることながら、昔、江戸時代では将軍自らがその目安箱を開けて自分で見ていて、それで采配を振るったというようなことも、ウィキペディアというんですか、ウィキペディアで目安箱を見たら、そういうことを書いてあるんですよ。江戸時代にもあるんですよ。その前からもあるんですよ。それで、今の現代においてそういう制度がないのもおかしいので、しっかりと、ちゃんとした目安箱制度を設けておいて、中小企業の方も心配要らないよ、しっかり働いてくれと。
　もちろん、もうめちゃくちゃな違法行為は、それは、もうこういうことの中でだんだんだんだんする企業も減っていくと思いますけれども、本当に真面目に働いている企業では、そういうような目安箱があって、自分たちは、いざというときは一方的な行政の虐待からちゃんと守ってくれるんだという制度をしっかりと整えていただきたいと思うんですが。
　せっかく大臣来られましたので、加藤大臣、役所の目線じゃなくて、やっぱり政治家目線で、あなたどういうふうにお考えになりますか。
○政府参考人（宮川晃君）　働き方改革推進センターの話ですので、まず私の方から御説明させていただきたいと。はい、じゃ、済みません。
○福島みずほ君　まさに、企画業務型裁量労働制と、高度プロフェッショナルは労使委員会をつくって、そして決議をやって、一方は労働時間の状況の把握と言い、一方は健康管理時間と言っている差はあるものの、極めて似た制度です。
　問題なのは、今年の二月に自主点検でお願いするということなわけで、今まで、じゃ、企画業務型裁量労働制で本当に労働時間の状況の把握ができるかどうか、やっていないんですよ。実態調査、やっていないんですよ。労働基準監督署に書面が留め置かれているだけなんですよ。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　何が言いたいか。裁量労働制の拡充と高度プロフェッショナル法案を国会に提案をしたときには、今の時点でもそうですが、実態調査も果たしてそれで労働時間の把握ができるかどうかも分からないんですよ。企画業務型裁量労働制以上に高度プロフェッショナル法案は休日、休憩、深夜業、労働時間規制が一切なくなりますから、極めてやっぱり困難なところが出てくると。今、自主点検でやっているんだったら、この法案、審議しちゃ駄目ですよ。だって、本当に健康管理時間を把握できるかどうか分からないじゃないですか。できませんという声も出ましたが、そのとおりだと思います。
　大臣は、この間の私の質問に、どうやって労働時間を把握するかという質問に対して、この件に関して、この間こうおっしゃいました。高プロの対象労働者が事業場内で働く際の健康管理時間の把握について、例えばパソコンも使いません、タイムカードもありません、これは別に通常の働いている方にも同様でございますから、そういった場合には管理者が現認をしていただいて、いつ帰った、いつ見たと、そういうことにならざるを得ないと思いますと答弁をされています。
　誰が、というか、高プロ以上に働く管理者が現認するんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、これは通常の場合においても同じことでありまして、タイムカードが、いやいや、タイムカードがない場合にはそうやって管理をしてほしいということを我々は求めているわけでありますから、それは基本は一緒ですねと。
　ただ、先ほどから申し上げているように、通常であれば時間が決まっていて、朝九時なら九時、夕方五時なら五時が基本的な時間ということになりますけれども、高度プロフェッショナル制度の場合にはそういった時間の設定がない、あるいは設定をしたらそれ自体が適用されないということになるわけでありますから、そうすると、現認をしようとする、もしタイムカードもパソコン等もなければ現認をすると。しかし、現認をするとしても限界がありますから、先ほど申し上げた、逆にタイムカード等を導入していただくと、こういうことになるということを申し上げているわけであります。
○福島みずほ君　この間の答弁と順番が違うんですよ。
　実際、現認なんかできないんですよ。いや、まあそうしたら、今度は逆に管理者の方が高プロ以上に働いたら、働く現認をする、高プロを見張る、見張って、見張る管理者が必要で、こんなのもうあり得ないというふうに思います。答弁おかしいですよ。
　この間、新入社員の適用に関して、今日の答弁も、高度プロフェッショナル、あなたはなってくれますかと面接して相手が高プロ嫌ですと言っても、その人間は高プロじゃなくて別の一般業務になればいいというふうな答弁がありました。そうじゃなくて、高プロ嫌ですとその人が言えば、その人もう就職、そこで面接、採用、恐らくしないことになると思いますよ。当たり前だという声がありましたが、そうだと思いますよ。
　そしてもう一つ、企画業務型裁量労働制の適用要件に、少なくとも三年ないし五年程度の職務経験を経た上で、対象業務を適切に遂行するための知識、経験等を有する労働者である必要がある、労働省告示百四十九号、一九九九年十二月二十七日と規定をされています。
　この企画業務型裁量労働制でも、三年から五年の職務経験を経た上でとわざわざやっているんですよ。もちろん、新入社員だとしても、中途退職かもしれません。でも、これおかしいでしょう。高プロ、これでいいんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっと、私の趣旨説明のどこを引っ張られたのかちょっとにわかに分からなかったんですけれども、高度な……ああ、失礼しました。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　要するに、まず前段で、ちょっと長くなりますが、急速に少子高齢化が進展する中において、働く方の働き方に関するニーズはますます多様化しておりということで、いえ、ですから、ということになっており、非正規で働く方の待遇を改善するなど、働く方がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現することが重要だということを申し上げているわけでありますので、今回のこの高プロもそれに資するものということでございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほどの部分は、この章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増しに関する規定は適用しないということでありますから、全体は規定は適用されないということであります。
　それから、ちょっと今の委員の御質問の趣旨分からなかったんですが、高プロより給料の高い人が出てくるかどうかということですか。それは例えば、その社長とか役員さんとか、それは高い人がいるんだろうと思いますし、それはまちまち、まちまちなんだろうと思いますし……いや、だから、一般の労働者の中でも、例えば非常に残業時間が増えるような方がいれば、結果において高い方が出てくるということもあり得るんだろうというふうに思いますので、それはちょっと一概に言えるものではないと思います。
○委員長（島村大君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時二十七分散会
○高鳥委員長　
　内閣提出、健康増進法の一部を改正する法律案及び岡本充功君外一名提出、健康増進法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、一般社団法人全国がん患者団体連合会理事長、一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパン理事長天野慎介君、日本肺がん患者連絡会理事長長谷川一男君、名古屋市立大学大学院医学研究科心臓・腎高血圧内科学分野教授、名古屋市立大学病院副病院長大手信之君、青森県健康福祉部医師確保対策監兼中南地域県民局地域健康福祉部長（弘前保健所長）・全国保健所長会会長山中朋子君、東北大学環境・安全推進センター教授、東北大学大学院医学系研究科産業医学分野教授黒澤一君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、一言、参考人の方々に御挨拶申し上げます。
　本日は、大変御多用中のところ当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず天野参考人にお願いいたします。
○長谷川参考人　長谷川と申します。このような機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いします。
　私は、日本に十一ある肺がんの患者会の連合体、日本肺がん患者連絡会の代表であり、当事者、肺がんの患者でもあります。喫煙歴はありません。受動喫煙によって病気になったのではないかと思っている人間です。
　命に限りがあると告げられると、いろいろなものがそぎ落とされ、自分にとって大切なものだけが残っていきます。今回の健康増進法の改正は、私にとってその大切なものの一つです。受動喫煙に苦しむ人を減らす法律だからです。今回はそんな肺がん患者の立場から申し上げます。
　まず明確にしておきたいのは、今回の政府案に私は強く反対いたします。
　塩崎前厚労大臣の案において、受動喫煙をなくす、国民の健康と命を守るという姿勢が明確に示されていたと思いますが、現政府案はその姿勢が大幅に後退していると考えています。
　その象徴とでもいうべき具体的な項目を挙げます。
　政府案では、子供たちのいる学校でたばこを吸うことを認めています。塩崎前大臣の案では禁煙でした。一切吸えません。ところが、今回の政府案では、吸ってもよいに変わったのです。
　がんは生涯のうち二人に一人は患うと言われ、国民にとって最も大きな健康課題であり、その基礎的な教養を身につけるべきと国は言っています。数年後には学校でのがん教育も全面実施になります。そこでは、命の大切さを感じること、がんを正しく理解し、予防や早期発見へとつなげることを目標としています。
　言うまでもないことですが、最大のがん予防は喫煙しないことです。それだけでなく、たばこには他人を傷つけることもあること、受動喫煙も生徒たちは学びます。そうした中で、学校で喫煙場所を設けることを法律は認めようとしています。言っていることとやっていることが異なる、大人として絶対にやってはならないことを認めようとしていると私は感じています。
　もう一度言います。自分を大切にしてほかの人も大切にする、そう教える学校で、自分を大切にせず他人を傷つけるたばこを吸えるようにする法律が進められようとしています。これはおかしいです。
　一体なぜこんなことが起こるんでしょうか。受動喫煙を原因とする死亡者は年間一万五千人です。もしかしたら、この死んでいった人たちの思いが伝わっていないのかもしれない、私はそう考えました。ならば、この機会にお伝えしたいと思います。受動喫煙によってどのような苦しみを味わうのか、私自身の体験をお話ししたいと思います。
　私が罹患したのは八年前です。せきが突然出始めて病院に駆け込んだところ、肺がんとわかりました。進行度を示すステージは、最も進んだ４です。五年後生存率は五％ほどでした。私には喫煙歴がありません。なぜ肺がんなのか、そんな思いが自然と湧き上がりました。
　振り返ってみると、発症前に受動喫煙を多く経験していました。私が受動喫煙したのは、まず、親からです。父親は一日二箱吸うヘビースモーカーでした。家の台所に換気扇というのがあると思うんですけれども、私の家にはリビングに換気扇がついていました。母親が煙を嫌ってつけたんです。本を開くとたばこの灰が舞って、畳のところには、焦げた、たばこを押しつけた跡がある、そういう家で育ちました。
　その父親は肺がんで亡くなりました。最後には、なぜこういったたばこに害があることを教えてくれないのかといって亡くなっていったことを覚えています。
　大人になって働くようになると、職場においても私は受動喫煙を経験しています。私が就職したのは二十五年ほど前ですが、職場ではほとんどの方が吸っていました。
　がんを患う中で、逆に、人間に備わった強さのようなものも感じるようになりました。人は、どんな苦難に遭っても、それを乗り越えようとします。
　今からちょっとお見せしたいものがあるんですが、これを見ていただけますでしょうか。コルセットです。
　私は病気で背骨がもろくなって、少しでも力がかかると背骨が潰れてしまって下半身不随になる、そういった危険性を持っています。それを守るためにこのコルセットをしています。きょうここに来るときも、電車でラッシュでした。そうすると恐怖を感じます。そんな生活です。
　でも、だからといって嘆き悲しんでいるわけではありません。むしろ何とも思いません。病気が悪くなっていっても、できることは必ず残されている、それをやり続ければいい、そういうふうに、ある看護師さんから言われました。そして、そう思っていると、家族が支えてくれて、医療者も支えてくれて、ともに今生きています。そして、そんなふうにしていれば、いつかがんという病を誇りに変えられるのではないか、本気で思っています。受動喫煙で死んでいった一万五千人の方々も同じことを考えていたのではないでしょうか。
　しかしながら、最近、こういった人間の強さみたいなものが受動喫煙の対策をおくらせる原因ではないかというふうに考えるようにもなりました。限られた命を全うしたいのであれば、原因探しは無駄です。むしろマイナス。誰かを攻撃する時間に使うなんてばかばかしいです。つまり、受動喫煙の被害の声は上がらないということになります。
　患者が懸命に生きようとすればするほど受動喫煙の被害は置き去りになる、そう思うようになりました。そして、被害の声が上がらないことで、もしその重さが軽く考えられているのだとすれば、それはとてもやりきれません。年間で死んでいくのが一万五千人です。その声なき声にぜひ耳を傾けていただきたいと思います。
　では、最初に戻ります。
　政府案では、受動喫煙をなくそうとしています。しかし、本当になくなるのかどうかをいま一度考えていただきたいです。
　学校で喫煙を認めています。飲食店では屋内禁煙をうたいながらも例外があり、五五％ほどがその例外にはまっています。法律の見直しは、経過措置のある飲食店では見直しが規定されていますけれども、どうやってやるかが全くわかりません。安全性の確立されていない加熱式たばこがなぜ規制が緩いのか等々、修正すべき若しくは附帯決議で何らかの文言をつけるポイントは幾つも出てきます。
　受動喫煙をなくす、そんな法律をぜひつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　これで終わります。ありがとうございました。
○山中参考人　おはようございます。全国保健所長会の会長をさせていただいております、青森県弘前保健所の山中と申します。
　健康増進法の一部改正に係る審議において、このような機会を与えてくださいました委員長を始め関係皆様に心より感謝申し上げます。
　喫煙は公衆衛生上の課題でありますことから、保健所は、市町村とともに、子供たちへの喫煙防止教育や住民への健康教育、妊婦への指導等を通した普及啓発、特定保健指導による個人への禁煙支援とともに、受動喫煙対策として、喫煙をする親に乳幼児健診等の場を通じて指導しましたり、施設内禁煙等を実施している施設や事業所の認証等、喫煙による健康影響から住民を守るさまざまな対策を実施しております。
　さて、このたびの健康増進法の一部を改正する法律案は、既存特定飲食提供施設における喫煙を、別に法律で定める日までの間の措置として認めるという点で、不十分と言わざるを得ない内容であると考えております。
　しかしながら、健康影響が大きい子供や患者様等に特段の配慮がなされている点、さらには、禁煙措置や喫煙場所を特定し掲示の義務づけをすることによって、確実に望まない受動喫煙をなくすことが可能となることから、まずはこの法案を早急に成立させることを優先すべきと考えます。
　法律の成立により、国民や施設、事業所等に周知を図る過程や法に基づいた各般の取組が開始されることにより、国民の受動喫煙防止への関心が高まり、さらには、事業者等の管理権原者の理解も深まることによって、受動喫煙対策を講じる施設や事業所の裾野が着実に広がっていくものと考えます。
　受動喫煙対策を早急に開始していただきたい理由についてです。
　一つとして、喫煙による健康影響についてであります。
　平成二十八年八月に、喫煙の健康影響に関する検討会報告書が取りまとめられております。この報告書では、たばこの健康影響については、疫学研究等の科学的知見をレビューし、特に疾患等との因果関係の判断においては、関連の一致性、強固性、時間的前後関係、生物学的な機序、量反応関係、禁煙後のリスク減少の有無などを総合的に吟味した上で、たばこと疾患等との因果関係を四段階で判定した結果が示されております。
　喫煙者本人への影響、いわゆる能動喫煙としては、科学的根拠は因果関係を推定するのに十分であるとされるレベル一は、多くのがんや虚血性心疾患や脳卒中などの循環器疾患、慢性閉塞性肺疾患、呼吸機能低下や結核死亡などの呼吸器疾患、また、妊婦の能動喫煙では、早産や低体重、胎児発育遅延や乳幼児突然死症候群とされています。さらに、未成年者の喫煙に関しては、喫煙開始年齢が若いこととの因果関係を推定するのに十分であると判定されたのは、全死因死亡、がん死亡、循環器疾患死亡及びがん罹患のリスク増加となっております。
　一方、本人が喫煙していない受動喫煙においても、レベル一とされたのは、成人の肺がん、虚血性心疾患及び脳卒中、小児ではぜんそくの既往及び乳幼児突然死症候群となっております。
　受動喫煙によるこれらの疾患の年間死亡数の推計値は、成人男性では四千五百二十三人、成人女性では一万四百三十四人、乳幼児突然死症候群による死亡は七十三人とされております。
　このように、喫煙による健康影響は、能動喫煙による影響はもちろん、受動喫煙の健康影響も看過できるものではありません。
　二つとして、国民の受動喫煙の現状です。
　二〇一六年の国民健康・栄養調査によりますと、この一カ月間に受動喫煙の機会があったと回答している者の割合は、飲食店では四二・二％、職場では三〇・九％、行政機関では八・〇％、医療機関では六・二％とされております。
　健康増進法で多数の者が利用する施設等における管理者の努力義務では、いまだに多くの施設や事業所において国民が受動喫煙による健康影響を受ける機会があり、このままでは、望まない受動喫煙から国民を守ることはできないものと考えます。
　以上のことから、現行の健康増進法では、望まない受動喫煙を防止することは非常に困難であり、このたびの改正により管理権原者の義務とすることが、実効性のある対策に確実につながると考えます。
　ただし、既存特定飲食提供施設において喫煙可能を選択した場合は、二十歳未満の客や従業員は立ち入ることはできないものの、二十歳以上の客や従業員は受動喫煙にさらされることになりますことから、法施行後、これらの施設の実態を把握するなどして、できるだけ早期に既存特定飲食提供施設の措置に関する方針を示すことが肝要と考えます。
　また、加熱式たばこは、たばこのうち、当該たばこから発生した煙が他人の健康を損なうおそれがあることが明らかでないたばことして厚生労働大臣が指定する指定たばこに位置づけられておりますが、今後、使用者の増加も懸念されますことから、早急な対応が必要と考えます。
　次に、受動喫煙に対する社会の動きについて述べます。
　国の未来投資戦略二〇一七において、健康寿命延伸産業の育成の一環として、一昨年度より経済産業省が健康経営優良法人認定制度の設計をしておりますが、昨年度は、全国で大企業では五百四十一事業所、中小企業では七百七十六事業所が認定を受けております。認定の基準の中に、これまでは選択であった受動喫煙対策の実施が二〇一九年度からは必須条件となるとのことです。
　本県でも、昨年四月より、働き盛り世代の健康づくりを推進するため、健康経営に取り組む県内事業所を青森県健康経営事業所として認定する制度を創設しました。認定の必須要件の中に受動喫煙防止対策の実施と施設内禁煙を入れておりますが、これまで百五件の企業等が認定を受けております。
　今後も、企業、事業所での従業員の健康増進の取組が一層広がっていくものと思われます。
　また、自治体における受動喫煙防止に関する条例の施行や、喫煙や受動喫煙防止対策も盛り込んだがん対策の推進に関する条例、健康づくりの推進に関する条例等も施行されてきております。このことは、自治体住民等の受動喫煙への関心の高まりとともに、受動喫煙防止への理解も深まってきているものと考えます。
　このような社会の動きの中では、受動喫煙防止の義務を課する法律案の提出は、むしろ遅い対応ではなかったかと思っております。
　これまでは公衆衛生医師としての立場から意見を申し上げましたが、最後に、都道府県、保健所の立場から意見を申し上げます。
　一部改正法案により、都道府県として、住民や施設、事業所等への周知や啓発、住民からの相談窓口の設置のほか、既存特定飲食提供施設の客席面積百平方メートルの把握、指導監督等の事務、喫煙禁止場所における喫煙や喫煙器具、設備設置等の違反行為に対する知事による勧告、命令、公表等の事務、さらには、指導や命令によっても改善が見られない場合の行政罰の過料を適用させるための知事から地方裁判所への通知事務などがふえることが見込まれます。
　これらふえる事務を現在の保健所の体制では対応することは大変厳しいと考えており、事務を都道府県で行うための技術的な支援や財政措置を強くお願いする次第です。
　また、法施行後に発出される政省令等で具体的な運用等が示されると思われますが、都道府県が具体的に準備ができるよう、発出の時期等に御配慮をお願いしたいと思います。
　以上で参考人としての意見を終わります。
○黒澤参考人　おはようございます。東北大学の黒澤と申します。
　私は、呼吸器科医、それから現在は大学の産業医をしております。専門はＣＯＰＤという病気でありまして、たばこでなる病気であります。現在、我が国では五百万人を超える患者がいると推計されておりますけれども、たばこを吸わなければ、ならない病気です。
　私、実は資料を用意しておったんですが、できたのがさっきですので、皆さんにお配りできておりません。大体Ａ４で八枚ぐらい意見書を書かせていただいております。産業医というのは意見書を書く仕事でありまして、意見書を書かせていただいておりますので、事務の方にお願いしてありますので、後でお配りいただければと思っております。
　かいつまんでお話しさせていただきます。
　まず、たばこと申しますのは、先ほど来ありますように、予防可能で、しかも、最大でかつ単一の疾患リスクである。
　また、受動喫煙は、もうこれは健康に影響があるということは科学的に明らかなものであります。
　それから、もう一つ忘れていけないのは、ニコチンの依存症。ニコチンの依存症、これも非常に無視できない問題で、ニコチン依存というのは、たばこを吸っている方ですと、もう一〇〇％ニコチン依存になっていると思っていただいていいと思います。ニコチン依存症では、例えば、うつ病が多いですとか、自殺が多いですとか、あるいは、私の範疇でいいますと、労災を起こすリスクが多いですとか、いろいろなことが危険視されております。
　例えばＣＯＰＤでも肺がんでも、いろいろな疾患リスクがあって、こういうことが日本の社会の中で、例えば将来の介護負担ですとか少子高齢化というのは非常に大きい問題で、次世代に介護の負担ですとか医療費の負担、そういうものを非常に大きく負荷してしまう、あるいは、その人の病気の不幸、あるいは、こういうことによって呼吸器科医は非常に過重労働に陥るということになってしまいます。
　ですから、予防ということが物すごく大切なことになってくると思います。私どもにとってというよりも、日本の社会にとって非常に重要なのではないかというふうに思います。
　今回の法案を拝見しましたが、実は東北大学も完全禁煙にしております。敷地内は、二〇一一年から、職員と学生数も三万近くいるというような大学ですので非常に広いんですけれども、全キャンパス禁煙です。
　その禁煙の措置から見ますと、今回の措置というのは、中間段階といいますか、そういうものであります。ですから、今回の法案の位置づけとしては、中間的なものというふうに言えると思います。
　オリンピックが近いですとか、いろいろな事情を理解いたしますので、たばこについての問題を長期的にどう考えるかという、国のそういう姿勢というものが問われているんじゃないかと私は思います。
　ですから、ここでぜひ、国の姿勢というのが、国際的に見ても、しっかり日本というのはたばこのことを考えているんだというふうなことを認識されるようにしていただきたいなというふうに思います。
　ですから、今回のことは中間的なことということで私は認識いたしますので、最終目的として、やはり完全禁煙というところに向かうべきであろうというふうに思います。
　五年先に見直しということが書かれてありますけれども、五年でなくてもいいと思います。これはまずいと思ったらすぐ見直しをするというようなことを、ぜひ法案の中にも盛り込んでいただきたいというふうに思うわけです。
　それからもう一つ、喫煙所の設置ということがこの法案の中に書かれてあります。喫煙場所を設けるということですね。それから、条件を備えた喫煙場所の設置をするとそれに対して予算的な措置といいますか、これは労働安全衛生法の改正案でも補助金というようなことがありましたが、これはよく考えますと、反対ではないかと思うんです。
　つまり、喫煙場所を設けた人にそのようなお金を補助するというのではなくて、むしろ、完全禁煙にしたという方が褒められるべきであり、完全禁煙にした方に何らかのインセンティブとか優遇措置ですとかそういうのを与えないと、日本の受動喫煙対策というのは進んでいかないんじゃないかというふうに思うわけです。
　安衛法の改正のときにも少しお話しさせていただいたことだったんですけれども、そういう喫煙場所をつくるというのは、喫煙場所をつくるとたばこを吸っている人はやめる機会を失ってしまうわけです。吸えるところがあると、たばこを吸う人はやめない。幾らやめようと思っていても、吸える場所があるということでやめる機会を失ってしまう。
　ですから、喫煙場所をつくるということは、喫煙率を下げるですとか受動喫煙を防ぐですとか、そういうことに非常に逆行するようなことになります。それに国が補助をつけるということは、私は反対のことではないかというふうに思います。
　東北大学が完全禁煙になっていますので、完全禁煙している東北大学にインセンティブや優遇措置をつけろというふうに聞こえるかもしれませんけれども。
　飲食店とかでも、完全禁煙にした飲食店、あるいは、勇気を絞ってここは禁煙にしたいといって頑張った飲食店に対して、喫煙場所をつくった飲食店に補助を与えるんじゃなくて、完全禁煙にした飲食店に対してよくやりましたということで何らかの措置をするという方が、禁煙を進めるということでは意味のあることではないかというふうに思うわけです。
　あと、時間もありますので、詳しくは私の書いた意見書をごらんいただければと思うんですが、加熱式たばこについて例外規定が設けられております。
　私は、もちろん、加熱式たばこに有毒成分が含まれている、それからニコチンが含まれているということで、この加熱式たばこもたばこと同じに扱うべきというふうに思っています。
　また、有毒性といいますか害がわからないというようなこと、これも、そう言われていることは承知しています。実際どういう病気が起こるかというのはわからないわけであります。
　しかし、ちょっと基本に立ち返ってみますと、たばこ事業法のもとで売られているものであります、加熱式たばこというのは。食品安全委員会ですとかＰＭＤＡですとか、そういうところで審査された商品ではありません。
　ですから、たばこと同じに扱って全然いいわけでありますので、もし従来のたばこと違う扱いをせよということであれば、たばこ事業法から離れて、国のしかるべき機関で安全性を審査していただくとかいうようなことをちゃんとしてから売っていただく。国もきっとそこから税金を取っているんだと思うので、安全性を担保して売っていただくということが私は本来の筋じゃないかというふうに思います。
　いろいろ論点がございましたので、詳しくは意見書に書かせていただいております。後でごらんいただければと思います。
　これで私の意見を終わります。
○長谷川参考人　ありがとうございます。
　まず、自分自身が、先ほども申し上げたように、親から受動喫煙を受けていた、自分の病気がそこに原因があるのではないかということで、たまにどう思っていらっしゃるんですかというふうに聞かれることがあります。それは、親ですので、私を生み育ててくれた人ですので、非常にその感情は複雑です。言葉にはあらわせません。また、あらわすつもりもありません。そして、私がこうやって言えるのは、父が亡くなっているからです。亡くなっているので言えるというような、そんな状況です。
　そんなふうに、受動喫煙を身内から受けて、もし、それが原因でがんを発症し、自分の命にかかわる、そんなような状況が起こっているのであれば、それは本当に言葉にあらわせない苦しみがあるということはお伝えしたいというふうに思っています。
　そして、だからこそです。受動喫煙だけではなく、喫煙者の方にその害を知っていただいて、やめていただきたいという気持ちも当然あります。というか、そちらの方が強いというふうにも思っています。
　双方向ということでいうと、本当にそのとおりだなというふうに思います。望まない受動喫煙をなくして望まない人が保護されると同時に、喫煙者の方がたばこをやめるきっかけになってくれればいいなというふうには本当に切に思うところです。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○黒澤参考人　私は、先ほど来申し上げましたとおり、加熱式たばこを区別する意味は全くないというふうに思います。
　加熱式たばこを区別する意味は、害がないであろうというような趣旨だと思うんです。誰が害がないと言っているか、誰が害がないと認めたか、それをはっきりしていただいて、その正当性をちゃんと国民に示していただきたい。
　何でこの加熱式たばこを、もともとは外国の会社が初めに売り出したと聞いていますが、ただ、たばこ事業法のもとで売り出されていますので、どうしてこれを売り出すというふうなことを認めたか。国民に害を与えるというふうに、まあ、たばこを売っているということ自体がちょっと、もとをただせばそういうことになるかもしれませんが、新規の製品がどうして認められたかというようなことにもなろうかというふうに思います。
　ですから、戻りますけれども、区別する必要は全くないというふうに思います。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○高鳥委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、大変貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。とても参考になりました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時五十分休憩
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 午後三時三分開議
○高鳥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、健康増進法の一部を改正する法律案及び岡本充功君外一名提出、健康増進法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第四部長高橋康文君、財務省理財局次長市川健太君、厚生労働省健康局長福田祐典君、労働基準局安全衛生部長田中誠二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福田政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案におきましては、家庭や屋外等で喫煙をする際に、周囲の状況に配慮すべき旨の規定を法案の中に設けているところでございます。
　お尋ねのマンションのベランダでの喫煙についてでございますが、基本的には、本法案の屋内の規制の、今先生おっしゃられましたように対象外ではございますが、この配慮の規定に基づきまして、お尋ねのマンションのベランダ等で喫煙する場合につきましても、これは近隣の住民が受動喫煙に遭うおそれがあることから、配慮をしていただきたい旨を、自治体を通じ、広く国民にお示しをしていきたいと考えております。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　その前に、先ほどの、たばこフリーのオリンピックに対してどうなのかということをちょっとお答えをさせていただきませんでした。
　先ほど申し上げた、この法案は望まない受動喫煙をなくすために提出ということでありますが、一方では、オリンピック・パラリンピックのホストシティーとして東京都においては独自の条例案が提出されているということで、御指摘のたばこフリーのオリンピック・パラリンピックという点については、今、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係府省庁連絡会議のもとに受動喫煙防止対策強化チームもつくっておりまして、そこには政府、そして東京都にもオブザーバーとして参加をしていただいておりますので、そうしたオリンピック・パラリンピック関係省庁、東京都等ともしっかり連携して、対応させていただきたいと思います。
　それから、日本遊技関連事業協会からのお話であります。
　九月二十日、二十一日の二日間において、受動喫煙対策について、十二の関係団体からヒアリングを行わせていただきました。
　そこでの日本遊技関連事業協会からの御意見でありますけれども、規制対象とする施設類型のあり方、あるいは喫煙専用室の基準や設置に係る公費助成、加熱式たばこの規制のあり方等について、御意見を頂戴したところでございます。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○高鳥委員長　以上で、ただいま議題となっております両案中、内閣提出、健康増進法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
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○初鹿委員　立憲民主党・市民クラブを代表して、内閣提出の健康増進法の一部を改正する法律案に反対、岡本充功君外一名提出の健康増進法の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。
　討論に先立ち、委員長に一言申し添えさせていただきます。
　午前中に参考人質疑が行われ、参考人の皆様方からさまざまな御指摘をいただきました。本日午後の審議でも、まだ十分にその疑問に答えられているとは思えません。
　更に言えば、悲惨な児童虐待事件が目黒区で発生したことを受けて緊急に国会で対応すべきであり、我が党始め野党から現地視察や集中審議を求めたにもかかわらず、それを無視し、会期末で参院での審議日程も確保できていないにもかかわらず、今ここで質疑を打ち切り、採決を行う判断をしたことは大変遺憾であり、強く抗議いたします。
　それでは、政府案に反対の理由を申し述べます。
　まず、改正案は、受動喫煙により年間一万五千人の方が命を失っているという現実から、国民、とりわけ、がんの患者さんや子供、そして妊婦さんなどを受動喫煙の被害から守るため、そして、二〇二〇年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに備え、一九九八年から続いているＷＨＯとＩＯＣの合意に基づくたばこフリーのオリンピックを実現するために、健康増進法の改正を行うものであります。
　しかしながら、政府が提出した法案は、昨年、塩崎大臣当時に示した厚生労働省のたたき台から大幅に後退し、一九九八年以来、オリンピック開催都市として初めて飲食店での喫煙を認めるという国際的に恥ずかしい内容となっています。
　飲食店は最も受動喫煙被害が多いとされています。その飲食店の約五五％が例外となる経過措置が設けられ、その期限も明らかにはしておりません。これでは、受動喫煙防止対策としては余りにも不十分であると指摘せざるを得ません。
　加藤大臣は、望まない受動喫煙をなくすとの答弁を繰り返しましたが、国民の健康を守る厚生労働省は、望むと望まざるとにかかわらず、国民の健康を考え、受動喫煙自体をなくすことに力を注ぐべきであります。その上で、本法案のように飲食店の五五％が例外となれば、自分で店を選択できない方やそのお店の従業員など弱い立場の方々は、喫煙ができる店に行かざるを得ない場面が生まれ、望まない受動喫煙を受けてしまうことになるのです。
　屋内全面禁煙以外、望まない受動喫煙を防ぐ方法はないのです。
　塩崎案では、官公庁は喫煙専用室を設けることが禁止される屋内全面禁煙でありましたが、提出された案では、官公庁は行政機関と書きかえられ、立法府である国会は喫煙専用室を設けることが可能な施設類型へ格下げとなりました。
　この点について、きょうの参考人質疑で伺ったところ、がん患者の天野参考人は、本日、控室に通されましたが、灰皿が二つ置いてありました、大変驚きました、これでよいのかという思いでおりましたと言い、産業医でもある黒澤参考人は、私がここの産業医なら、即時、喫煙所を撤去するよう責任者に意見を申し上げようと思いますとお答えになりました。
　国民に禁煙をお願いする立場の国会議員こそ範を示すべきであるのに、みずからの喫煙場所を確保するというのでは、国民に示しがつきません。今からでも遅くないので、立法機関も行政機関と同じ扱いにするよう、再考を求めます。
　子供を受動喫煙から守ると言いながら、敷地内禁煙の学校でも、屋外での喫煙場所の設置を認めていることも看過できるものではありません。
　以上、政府案については、受動喫煙対策としては全く不十分であるという反対の理由を申し述べました。
　患者や病気を抱えている人にとって、たばこの煙は凶器です。今や国民の八割は非喫煙者です。国会に来て、例外規定を設けてくれ、規制を緩めてくれと言う方々は多数派ではありません。本日、参考人でお越しいただいた長谷川氏も述べておりました。懸命に生きている患者は声を上げられないのです。国会に来ない多くのサイレントマジョリティーは、完全屋内禁煙を望んでいます。こういう聞こえない声に耳を傾けるのが政治家の務めではないでしょうか。
　立憲民主党は、喫煙者の吸う権利やたばこ産業で働く皆さんの雇用を守りつつ、国民の命や健康を守ることを重視し、受動喫煙防止対策をより一層進めていくことを表明し、討論を終わります。
○岡本（充）委員　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出、健康増進法の一部を改正する法律案について討論いたします。
　まず冒頭、私からも、今回のこの委員会の運営について抗議を申し上げます。
　残念ながら質問の時間が十分確保されなかった私どもの提出をした法律案、さまざまな観点から政府案よりすぐれていると考えておりますけれども、この質疑時間が確保されませんでした。また、参考人からいただいた御意見に対して皆さんで議論する、そういう場も十分になかったという中で、今回、採決がなされます。先ほども指摘がありましたが、参議院の状況を考えれば、今採決をしたこの法律案が参議院で審議される時間がないわけでありますから、結果として今採決をする意味が私にもわかりません。
　そんな中、どうしても委員長が職権で採決をするということでありますので、私は、この法律案に対する論点を整理し、討論をしたいと思います。
　まず初めに、国立がんセンターの研究発表によれば、受動喫煙を受けなければ亡くならずに済んだ方は、国内で少なくとも一万五千人に上るとされています。また、厚生労働省の研究班によると、受動喫煙の医療費は三千二百億円とされています。国民の健康と命を守るため、受動喫煙対策は喫緊の課題です。しかし、政府案は、国民の健康を第一に考えたものとなっているとは言えません。とりわけ、厚生労働省が当初検討してきた案から大きく後退し、国レベルのたばこフリーの伝統を日本が初めて破る、こうしたことになる今回の法律案、大臣は、与党でのいろいろな議論を経てと答弁をされますが、いろいろの中身は不明のままです。
　特に問題点と考えられる点を指摘していきたいと思います。
　昨年三月の厚生労働省案では、規制の対象から外すのは、小規模なバーやスナック等に限定されていました。ところが、本法案では対象外となる施設が大幅に拡大し、個人又は中小企業、かつ客席面積百平米以下の既存の飲食店とされています。政府案では、特例措置で規制の対象外となる店舗が全飲食店の約五・五割に上ることが答弁をされています。これでは、法案の目的である望まない受動喫煙の防止を図ることができるのか、甚だ疑問です。
　また、政府案は、国会において喫煙専用室を設置することを可能としています。国民に厳しい義務を課す以上、国会は率先して厳しい受動喫煙対策を講じるべきですが、政府案はそうなってはおりません。
　また、政府案では、第一種施設に係る規制は、ラグビーワールドカップまでに実施することとされているものの、その他の飲食店等に対する規制は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまでに全面実施とされています。国民の健康を守る観点からは、施行日はもっと早くするべきであります。
　今回私たちが提出をした案では、こうした規制の対象外とする飲食店の面積、施設の面積が三十平米以下、また、二十歳未満の者の利用がほとんど見込まれない等の要件を満たすバーやスナックに限定していること、国会や地方議会において喫煙専用室を設置することを認めていないこと、政府案よりも施行期日を早めて二〇一九年ラグビーワールドカップ開催までに全面実施としていることから、政府案よりも進んだ案だと私たちは考えています。
　以上申し上げるように、政府案にはさまざまな問題点がありますが、今般、政府の答弁にもありますが、最低限の規制との政府答弁があること、また、政府において、この受動喫煙対策を現状よりも一歩前進させるんだ、こういう答弁があることから、私たちは、以下の三点のポイントが、これから国会から決議としてなされることを重要なポイントと考え、賛成に回ることを表明いたします。
　一つは、既存の特定飲食提供施設に係る特例措置については、法施行後できるだけ速やかに、当該施設における受動喫煙防止措置の実施状況に関する実態調査等を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
　それから、指定たばこについては、ＷＨＯでは紙巻きたばこと同様の扱いであることに鑑み、指定たばこによる受動喫煙が人の健康に及ぼす影響に関する調査研究を一層推進し、可能な限り早期に結論を得て、その結果に基づき、紙巻きたばこと同様に取り扱うなど、必要な措置を速やかに講ずること。
　そして、第一種施設のうち学校等子供が主に利用する施設については、特定屋外喫煙場所の状況等の実態調査を行い、その結果に基づき、子供の受動喫煙が生じることのないよう、敷地内完全禁煙の実施の可能性について早期に検討すること。
　こうした点がこれから検討され、実施されることを求めて、特に、これから二〇二〇年オリンピック・パラリンピックまでにはまだ時間があります、こうした法律の内容を再度修正、そして新たなよりよい法案が提出されることを信じて、賛成の討論とさせていただきます。
　終わります。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の改正案に反対の討論を行います。
　まず、国民の健康に多大な影響を与える本法案を、十分な審議を求めたにもかかわらず会期末間近に拙速に採決することに抗議するものです。
　日本は、たばこ規制枠組み条約を批准していながら、屋内全面禁煙を義務づける法律を持たず、ＷＨＯに世界最低レベルと分類されているのが現状です。毎年一万五千人にも上る受動喫煙を原因とする死亡者をなくし国民の健康を守ること、二〇二〇年の五輪開催国としての国際的責務を果たすことが本改正案に求められているのであります。
　本法案は、今まで努力義務とされていた受動喫煙の防止を、罰則つきの規制を設けた点では前進とは言えるものの、厳格に受動喫煙を防止する立場からの改正とは到底言えず、国際的責務も果たせるものではありません。
　反対する第一の理由は、学校や病院を対象とする第一種施設においても敷地内喫煙を可能としているからです。
　特定屋外喫煙場所は、煙を外に出す構造上、子供や病人に害を及ぼさないとは言い切れません。設置場所によっては近隣とのトラブルも生じることは大臣みずからが認めたではありませんか。
　第二に、第二種施設に喫煙専用室を設けても、受動喫煙のおそれはなくならないことです。
　二十未満の者の立入禁止、加熱式たばこ専用の喫煙室など、標識を掲示して識別するのでは間違いなどによる被害も避けられないことは、委員会で指摘したとおりです。既存特定飲食提供施設は、全体の半分以上を占めるにもかかわらず、適用が除外されることになります。しかも、その期間は、別に法律で定める間とされ、ついに明確な期日は示されませんでした。これでは、五輪開催時に、少なくとも二〇一〇年以降これまで他の開催国がとってきた屋内禁煙のルールを日本が破ることになります。例外なく屋内全面禁煙を決断すべきです。
　本法案には、さらに、当初の厚生労働省案で官公庁とされていた対象が、国会を除く行政府に限定されている点も問題です。学校通学路の路上喫煙にも規制を設けるなどの対策もとるべきです。
　終わりに、本日の参考人のどなたからも、法案の不十分さを指摘しつつ、規制に踏み出したことを一歩前進、又は中間地点と評されました。その趣旨を酌むならば、法案に賛成あるいは反対、どちらも論が立ちますが、完全禁煙という政府自身の目標も否定したこと、大臣が経過措置に五年以内という目標すら明言できないことを重く見て、反対といたします。
　日本共産党は、全ての国民を受動喫煙から守り、文字どおり健康の増進が図られる社会の実現を目指し、討論といたします。
○浦野委員　日本維新の会を代表して、健康増進法改正法案について、反対の立場から討論いたします。
　日本維新の会は、昨年の五月に続き、本年二月二十八日、加藤厚労大臣に対して、受動喫煙防止に関する提言を行いました。
　他の先進国と比較すると受動喫煙対策が不十分な我が国でも、国際社会の動きと調和した受動喫煙対策を講ずることによって、より一層の健康増進施策を推進することが必要と考えます。
　本法案では、飲食店に対しては原則屋内禁煙としているものの、経過措置等によって事実上骨抜きとなってしまっている点は、政府の受動喫煙対策への本気度が感じられません。
　我が党は、店舗面積三十平米以下の飲食店については、未成年者の入店を禁止した上で、喫煙可能とする提言を行いましたが、政府の提案内容では、全飲食店のおよそ五五％に当たる、中小企業や個人が運営する店舗面積百平米以下の店舗では、表示をすれば喫煙可能としています。未成年者を受動喫煙被害から守るという姿勢が感じられず、世界と比べて大きくおくれをとる受動喫煙対策しか行われないことは、国民の一人として残念でなりません。
　我が党は、今後も、国民の健康を守り、クリーンな社会を目指すことをお約束して、本法案への反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○高鳥委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、健康増進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○橋本委員　私は、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び日本維新の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 健康増進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　既存特定飲食提供施設に係る特例措置については、法施行後できる限り速やかに、当該施設における受動喫煙防止措置の実施状況に関する実態調査等を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
　二　飲食提供施設に係る既存又は新規の区別については、現場の混乱を招くことのないよう、国が指針で判断基準を明確に示すよう、速やかに検討すること。
　三　指定たばこについては、ＷＨＯでは紙巻きたばこと同様の扱いであることに鑑み、指定たばこによる受動喫煙が人の健康に及ぼす影響に関する調査研究を一層推進し、可能な限り早期に結論を得て、その結果に基づき、紙巻きたばこと同様に取り扱うなど、必要な措置を速やかに講ずること。
　四　第一種施設のうち学校等子どもが主に利用する施設については、特定屋外喫煙場所の状況等の実態調査を行い、その結果に基づき、子どもの受動喫煙が生じることのないよう、敷地内完全禁煙の実施の可能性について早期に検討すること。
　五　保健所の業務量の増大が見込まれることを踏まえ、保健所の更なる充実・強化に努めるとともに、運用における手続の簡素化、管理権原者が適切に退出命令を発出できるなど受動喫煙防止対策の実効性の確保を図ること。
　六　第二次健康日本21で示された成人の喫煙率の目標の確実な達成に向け、喫煙をやめたい人への禁煙支援等のたばこ対策の一層の推進を図ること。
　七　喫煙可能な場所・空間において従業員の受動喫煙をできるだけ避けるよう必要な措置を講ずること。
　八　ＦＣＴＣ枠組み条約が求めている「喫煙室のない屋内完全禁煙」実現に向け、課題の整理や周知・啓発に取り組むこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高鳥委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十五分散会