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○清水貴之君　日本維新の会・結いの党の清水貴之です。
　私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました石原伸晃環境大臣への問責決議案に賛成の立場から討論を行います。
　石原大臣は、今週、福島第一原発事故に伴う中間貯蔵施設の建設をめぐり、最後は金目でしょと発言しました。この発言をめぐって大臣は釈明と陳謝に追われ、直後には、正確な発言を覚えていない、正式な会見での発言ではないとかたくなに撤回を拒んでいましたが、その後、品位を欠く表現で不快な思いをされた方には心からおわびし撤回したいなどと発言、朝令暮改の混乱は、昨今の環境行政に対する信頼を失墜させました。
　福島県知事が、この発言に対し、住民の皆さんのふるさとを思う気持ちを踏みにじり、誠に遺憾だと表明し、同県議会も全会一致で抗議文を提出していることは皆様御承知のとおりでありますが、言うまでもなく、福島県の皆さんが今求めているのは、金目ではなく、放射能なんか全く気にしなくてよかった日々であり、子供や孫と笑って暮らせる生活であることを思うと、この度の発言と対応は本当に残念でなりません。
　先祖代々の土地やお墓、家族で暮らしていた家を手放すことに、福島の復興のためならばと、日本の未来のためならばと、泣く泣く協力しようとしてくださる方に対し、まるで金を出せばいいんだろうとも受け取れる発言。大臣、金銭に代えられない有形無形のふるさとの財産を喪失し、未来に不安を抱え、日々重苦しい生活を余儀なくされている皆さんのことを、もう一度、もう一度考えてみてください。
　信頼なくして復興なし。石原大臣は以前、公共の電波を使って、福島第一原発のことを福島第一サティアンと発言しました。本来はこの時点で復興の任務をつかさどる大臣に向かないことが明らかでありますが、大臣就任以降も、今年三月十七日の参議院環境委員会に遅刻をし、あわせて、不誠実な理由説明をして国民を欺いたことで、既にイエローカードを提示されている立場であります。
　今回の発言は、日頃の本音がかいま見えるものとして、著しく福島県民の信頼を損ね、二度目のイエローカードで、いえいえ、若しくは一発レッドカードで退場を促された大臣が、幾ら今後も職責を全うしたいと言っても、それはもはや国民の胸には響きません。石原大臣が今のポストに居座り続けること自体、中間貯蔵施設の議論を前に進めることに際しての障害となります。
　先月末から十六回にわたって開かれた中間貯蔵施設に関する政府説明会、なぜこんな大事な説明会に大臣を始め政務三役が一人も一度も出席をしていないのでしょうか。大臣の公務スケジュールを環境省から出してもらいました。その説明会の日程と突き合わせてみましたが、大臣公務によってどうしても出席できなかったのは、六月九日、参議院決算委員会が開かれていた日、一日だけです。
　六月八日、日曜日の説明会は、この国会のすぐ近くの砂防会館で開かれました。行こうと思えばすぐに行ける距離です。六月十四日、土曜日ですが、この日、福島県で三回説明会が開かれています。その日の大臣のフェイスブックには、御自宅の御近所の中華料理店のおいしそうな冷やし中華の写真が投稿されています。暑くなってきましたから、冷やし中華を食べたくなる気持ち、よく分かります。
　そのようなプライベートな御予定もあるでしょう。大臣公務以外の御自身の政治活動もあるでしょうから、全てに参加するべきだとは言いませんが、会場からは、なぜ大臣が来ないのだという意見も多く出ていたと聞きます。一度ぐらいは会場に足を運び、直接住民の皆さんの声に耳を傾けてもよかったのではないでしょうか。
　大臣は、実務的な説明会なので実務者に任せていた、出てきた意見をまとめた三センチぐらいの冊子をいつも持ち歩いているとおっしゃっていますが、文章でコメントを読むのとじかに話を聞くのとでは全く違います。もっと大臣には、住民の皆さんの複雑な思い、なかなか口に出すことができない心の奥底にある思いにまで気持ちを寄せてほしかった。そうすれば、あのような最後は金目でしょなどという発言は出てこなかったのではないかと思います。
　国会が閉会して、これから失言による謝罪のために福島に足を運ぶことになるとは何とも皮肉な結果ではありますが、このままでは、震災復興どころか、復興事業の停滞と政治不信にますますの拍車を掛けることになります。双葉町の伊澤町長が、町民は感情を害している、施設は大切だが、進展は厳しい状況だと話しているとおり、今後、福島の皆さんは交渉のテーブルには決してフラットな気持ちで立つことはできないでしょう。
　課題が山積する復興事業ですから、いち早く国民が納得する形で責任を取り、新しい体制の下に復興事業と環境行政が強力に推進されることが望まれます。
　潔い、そして速やかな大臣の退陣を求めて、私の賛成討論といたします。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　石原伸晃環境大臣に対する問責決議案に賛成の立場から討論をいたします。
　今回の、最後は金目でしょという発言に多くの人が怒っているのはなぜでしょうか。それは、この発言の背景には、金さえあれば最後は何とでもなるという大臣の本音が表れているからではないですか。口では被災地に寄り添うと言いながら、実際には被災地を愚弄し、国民を愚弄していると感じるからではないですか。大臣は誤解だと言います。しかし、誤解ではなく、あれこそ大臣の本音なのではないですか。
　発言については、大臣御自身も品位を欠いていたと認めておられます。しかし、品位を欠いた発言が出てくるのは、大臣御自身が品位を欠いた本音を持っているからではありませんか。
　三年前に、当時の鉢呂経済産業大臣が福島第一原発を訪問したときに、死の町などと発言したと報じられました。そのときに万死に値すると強く批判したのは一体全体誰だったんですか。当時の自民党幹事長、石原伸晃氏ではないですか。そして、記者会見で、良識ある大人が、酔っ払っても、どんな状態でもそんな話をしてはいけないと強く批判したのは一体全体誰だったんですか。これまた当時の自民党幹事長、石原伸晃氏ではないですか。
　万死に値するにしても、どんな状態でも大人が言ってはいけないにしても、まさに今回の最後は金目でしょ発言のためにあるような言葉ではないですか。
　さて、国会質疑の中では、大臣の最後は金目でしょの発言が今後の中間貯蔵施設建設に悪影響があるかどうかも議論をされました。さすがに大臣も悪影響はないとまでは言えなかったのでしょう、はぐらかし答弁を続けました。しかし、代わりに驚くべき答弁をした人がいます。井上信治副大臣です。中間貯蔵施設などに関して、地元の理解を得るのにマイナスの影響があるとは思いませんかという質問に、思いませんとはっきり答弁をしたんです。
　どういう神経をしているんですか、この副大臣は。地元との信頼関係が崩れたんです。何の影響もないわけないじゃありませんか。しかも、何で悪影響はないと言えるのかの根拠を問われると、今度ははぐらかして、悪影響がないように頑張りますと言うだけなのですから、開いた口が塞がりません。まさに、大臣も大臣ならば副大臣も副大臣と言わざるを得ないじゃありませんか。
　さて、環境省の外局に原子力規制委員会があります。この人事は国会同意人事ですから、今国会にも人事案が提示をされました。
　ところで、この原子力規制委員会の人事は、規制組織である以上、原子力事業者と余りにも密接な関係のある人を避けるべきなのは当然のことです。そこで、法律が成立をした二年前の国会審議で、委員を選考するに当たってのガイドラインを策定することになったわけです。そして、当時の民主党政権が、原発関係者から過去三年にわたって五十万円以上の資金を受け取った者は委員になれないといったガイドラインを作りました。
　しかし、今回の人選に当たっては、石原大臣は、そのガイドラインは全く考慮しなかったと明言しています。民主党政権の策定したガイドラインに拘束されないというだけならばまだ分かります。しかし、それに代わる新たなガイドラインを作ったのかといえば、それもしていません。
　ガイドラインを策定するということは、国会審議の中で法案提出者が再三再四答弁していることです。立法者の意思なんです。それをいとも簡単にほごにするとはどういうことですか。前の政権のガイドラインに拘束されたくないというだけならばまだしも、立法者の意思に拘束されるのは当たり前のことじゃないですか。
　行政府の役割とは、国会で立法された法律を忠実に執行することです。国会審議で示されたガイドラインを作るという立法者の意思などどうでもいいというのでは、国会審議の意味がなくなってしまうではないですか。
　国会軽視といえば、所管委員会の遅刻も忘れてはなりません。こうした数多くの問題の背景にあるのは石原大臣の、いや自民党政権のおごりがあるのではないですか。
　もちろん、こうしたおごりを許してきてしまった私たち野党も反省しなければなりません。力を合わせて自公政権を追い込んでいくだけの迫力ある野党勢力づくりも必要でしょう。一強多弱の一強と言われる自民党も決して安泰ではないでしょう。おごれる者は久しからずです。そのことを私たち野党の力で示していかなければなりません。
　本日は、国会のルールに従って、みんなの党という会派を代表する形で討論をいたしました。しかし、僣越ながら、私の申し上げたことは、我が会派のみならず多くの野党の共有する思いだと信じます。いや、野党だけではないはずです。与党の方々の中にも、人間としての品性や良識を持っている方々は多くいらっしゃるはずです。そうした方々は、さすがに今回の石原大臣の発言だけは許せないと内心思われていらっしゃるのでしょう。投票に当たっては、そうした方々の良識に期待をしながら、私の賛成討論といたします。
○議長（山崎正昭君）　市田忠義君。
 〔市田忠義君登壇、拍手〕
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、石原伸晃環境大臣の問責決議案に賛成する討論を行います。
　中間貯蔵施設の建設をめぐっての石原環境大臣の最後は金目でしょという発言は、大臣が環境委員会で釈明した、被災者の皆様の心に寄り添ってどころか、全く正反対の被害者の気持ちを踏みにじる重大発言と言わなければなりません。
　この大臣発言に対して、佐藤福島県知事は、避難している住民や県民がこの三年四か月の間どれほど苦しんできたかを本当に理解しているのか、住民のふるさとへの気持ちを全く顧みない発言だと述べています。建設候補地とされ、帰還困難区域が九六％を占める双葉町の伊澤町長も、本当に困る発言だ、補償や賠償など金が目当てだと誤解を招く、大熊町の渡辺町長も、とても受け入れられない問題発言だと怒りをあらわにしているのは当然のことであります。双葉町は昨年十一月、国に対して、原子力発電所事故からの復興という、前例のない取組の中で、多くの課題を抱え、困難な状況にありますと、厳しい現状を痛切に訴えていたのであります。さらに、福島県議会は、自民党を含む全会派の一致した意思として平出議長名で、住民の尊厳を踏みにじるものであり、到底容認できるものではない、大臣自らが真摯で誠意のある対応を住民に示すよう求めると、抗議文を石原大臣宛てに送っています。
　石原大臣は、誤解を与えたことをわびると言いました。これは、自分の発言は正しいが、誤解をした者が悪いと言っているのと同じであります。しかし、皆さん、国民は誰も誤解はしていません。多くの国民は、大臣の発言が、原発事故に何の責任も痛みも感じない暴言であり、本音を述べたものだと正しく受け取っています。石原大臣の暴言に対して、十三万人を超える避難者を始め多くの国民が怒りの声を上げていることに、石原大臣自身はもちろんのこと、安倍政権全体が真摯に受け止めるべきだということをまず厳しく指摘しておきたいと思います。
　問責決議案に賛成する第一の理由は、石原大臣の最後は金目でしょという発言が、福島第一原発事故を引き起こして住民や県民に苦しい避難生活を強いてきた国の反省と責任が全く感じられない重大な発言であり、単に誤解を招いたとして陳謝、撤回すれば済むというものではない、まさに環境大臣としての資格そのものが厳しく問われているからであります。
　福島第一原発事故に何の責任もない福島県の住民が、苦しい避難生活を強いられ、その上に中間貯蔵施設建設の候補地にされています。石原大臣の発言は、このようにふるさとを追い出された住民、帰還したくても帰還できない住民の思いを逆なでするものであります。避難住民が用地の補償、生活再建、地域振興の具体的な金額や施策を求めるのは当然ではありませんか。それを金目当てだと言い張る発言は、大臣としてはもちろん、政治家としての資質も疑われるものであり、即刻辞任すべきであります。
　第二の理由は、大臣は釈明の中で、被災者の皆さんの心に寄り添って丁寧に説明し、対応していく心構えや行動に何の変更もないと述べておられます。しかし、実際は、町や住民が中間貯蔵施設建設に同意しなければ具体的な金額や施策を明らかにしないという姿勢であり、到底被災者の心に寄り添って対応しているとは言えないからであります。
　大臣も副大臣も政務官も、中間貯蔵施設の説明会には一度も出席はしていません。そればかりか、環境省は、住民説明会の中で、用地の補償、生活再建、地域振興の具体的な金額や施策についても住民には一切示してはいません。十四日の説明会終了後、伊澤双葉町長は、言葉は丁寧だが、町民が聞きたいことに対する答えになっていない、今後、国に具体的な回答を求めていくと述べ、渡辺大熊町長も、持ち帰ります、検討しますという回答が多く、こんな不誠実な対応ではかえって町民の間に不信感が募ると批判しておられます。
　第三の理由は、石原大臣のこうした発言は、最終処分場の確保については国が責任を持って行うといいながら、最終処分先も決めないまま、住民の全てが生まれ育ったふるさとを追われたままの双葉町などに、中間貯蔵施設先にありきで押し付けようとする国の姿勢を露骨に示したものであり、到底容認できないからであります。
　必死に帰還と町の復興に力を尽くしているところに、中間貯蔵施設の建設計画が持ち上がりました。町長や住民は、ふるさとの土地が取られてしまう、帰還したくとも帰還できなくなる、中間貯蔵施設によって町全体が分断され、復興、再興ができなくなってしまうなどの不安を訴えています。
　ところが、国は、最終処分先も決めないまま、来年一月の搬入開始というスケジュールに合わせて二つの候補地に中間貯蔵施設の建設を無理やり押し付けようとしています。また、環境省は、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分を完了する旨を日本環境安全事業株式会社法に規定したいとしています。しかし、これによって三十年以内が担保されているわけでは決してありません。ＰＣＢ対策が専門で放射性物質対策のノウハウが全くない同会社では、何らの保障措置にならないことは明らかであります。
　最終処分先を決めてから中間貯蔵施設の建設を提案するのが国の責任であります。中間貯蔵施設ありきの強行的な国の姿勢が、最後は金で解決すればいいという大臣の高慢な発言となって象徴的に現れているのであります。絶対に許されるものではありません。
　第四の理由は、石原大臣発言が、福島第一原発事故の原因もいまだに明らかではなく、収束どころか、日々被害が広がっているにもかかわらず、原発を重要なベースロード電源と位置付けたエネルギー基本計画を閣議決定し、あくまでも再稼働させようとする安倍政権の姿勢と軌を一にしたものだからであります。
　さきの原子力規制委員会委員の任命においても、安倍政権は、原発の再稼働を早める体制づくりのため、欠格要件に抵触する団体から資金提供を受けていた人物や、地震、断層が専門とは言えない人物を登用するなど、独立、中立、公正であるべき原子力規制機関の存在をゆがめる人事を強行いたしました。こうした安倍政権の再稼働ありきの態度が、石原大臣の中間貯蔵施設を金の力で強引に決着させようとする姿勢と結び付いているのであります。
　以上述べたように、大臣としての資格に欠けるこの間の数々の言動は、石原大臣自身の責任にとどまらず、任命した安倍首相の責任も重大だと言わざるを得ません。
　最後に、今年五月、福井地裁は、安倍政権の原発再稼働への暴走に待ったを掛ける画期的、歴史的な判決を下しました。憲法に保障された人格権、すなわち、国民の命と暮らしを守ること以上に大切なことはないという立場に立って、関西電力大飯原発三、四号機の運転差止めを命じるとともに、国民の命や安全よりもコストを優先する考え方をきっぱり退けた判決でした。これは国民の世論と運動が生み出した判決であり、安倍政権は、全国全ての原発の再稼働を断念し、即時原発ゼロの政治決断をすべきであります。
　日本共産党は、安倍政権がこの判決の内容を重く受け止めるとともに、大臣としての資格に全く欠ける石原環境大臣の辞任を強く求めて、賛成討論を終わります。
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七票 
 白色票 百四票 
 青色票 百三十三票 
　よって、本決議案は否決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一　建築士法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤本祐司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔藤本祐司君登壇、拍手〕
○藤本祐司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
　本法律案は、建築物の設計及び工事監理の業務の適正化並びに建築主等への情報開示の充実を図るため、設計受託契約等の原則、及び延べ面積が三百平方メートルを超える建築物に係る設計受託契約等の締結に際しての書面の相互交付義務を定めるものです。また、延べ面積が三百平方メートルを超える建築物の新築工事に係る設計又は工事監理についての一括再委託の禁止、管理建築士の業務の明確化、建築士免許証の提示義務等について定めようとするものです。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、報告いたします。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　会社法の一部を改正する法律案
　日程第三　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 （いずれも第百八十五回国会内閣提出、第百八十六回国会衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長荒木清寛君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔荒木清寛君登壇、拍手〕
○荒木清寛君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、会社法の一部を改正する法律案は、株式会社をめぐる最近の社会経済情勢に鑑み、社外取締役等による株式会社の経営に対する監査等の強化並びに株式会社及びその属する企業集団の運営の一層の適正化等を図るため、監査等委員会設置会社制度を創設するとともに、社外取締役等の要件等を改めるほか、株式会社の完全親会社の株主による代表訴訟の制度の創設、株主による組織再編等の差止め請求制度の拡充、特別支配株主の株式等売渡し請求制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　次に、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴い、商法その他の関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、これらの法律案の法律番号中、平成二十五年を平成二十六年に改める等の修正及び、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第十二条第一項の特定事業者のうち特定会社については、子会社の株式等の譲渡に係る親会社の株主総会の特別決議による承認に関する規定は適用しないこととする等の修正が行われております。
　委員会におきましては、大久保勉君外六名発議の会社法の一部を改正する法律案と一括して審査を行い、今回の改正の趣旨と目的、監査等委員会の独立性を確保するための仕組み、社外取締役の導入を促進するための具体的措置と人材の確保、改正案において社外取締役の選任を義務付けなかった理由と社外取締役の適正人数、会計監査人の報酬の決定権を監査役に付与しなかった理由、支配株主の異動を伴う募集株式の発行に当たり、規律の対象とする募集株式発行後の議決権の割合を二分の一超とした理由とその妥当性、多重代表訴訟制度創設の意義と原告適格の妥当性、特別支配株主による株式等売渡し請求制度において少数株主の権利を侵害する懸念、会社法の条文を分かりやすくする必要性、衆議院の修正で、水俣病特措法の特定会社について会社法の規定を適用除外とした理由とその妥当性等について質疑が行われ、また、株式会社の実務関係者、水俣病患者代表等の参考人から意見を聴取いたしました。
　両法律案に対する質疑終局の動議が提出され、多数をもって質疑を終局することを決した後、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して小川理事、日本共産党を代表して仁比委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　両案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。小川敏夫君。
 〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　私は、ただいま議題となりました会社法の一部を改正する法律案等に対して、反対の立場で討論いたします。
　本法案は、社外取締役の導入の促進等、多岐にわたる改正事項に及ぶものであります。
　次に述べる特別支配株主による株式等売渡し請求制度の創設を除いては賛成し得るものと考えておりますが、同売渡し請求については、当院における審議におきまして許容し難い欠陥があることが明らかとなりましたので、結論として本法案に反対するものであります。
　同法案の問題点について述べる前に指摘しなければならないことは、質疑に先立って法務省が行った我が党ら議員に対する法案説明において、同売渡し請求制度の新設を除外した法案説明資料を作成して配付した上、同売渡し請求制度の新設について何も説明しなかったことであります。
　このような不当な説明によって、同売渡し請求制度に関する質疑が行われず、あるいは充実した質疑が行えないおそれを生じさせたものであります。これは国会を軽視するも甚だしい行為であると言わざるを得ません。法務省に対して、その経過を調査して責任の所在を明確にし、かかる行為が二度と行われることのないよう猛省することを求めるものであります。
　同売渡し請求制度は、売渡し株主の財産権である株式をその意に反して奪うものでありますから、その制度の導入に当たっては、合目的性と売渡し株主に対する正当な対価が確実に支払われる仕組みを備えなければならないことは当然至極であります。
　しかし、合目的性について、法務省は、企業の長期的経営戦略を容易にするなどといった抽象的な説明をするのみであって、人の財産権を強制的に取得することを正当化する合目的性としては甚だ脆弱であって、具体性に欠けた説明しかしておりません。
　また、そもそも、法文上は、いかなる目的であっても、あるいは何らの理由を持たずとも、特別支配株主に該当しさえすれば少数株主に対して売渡し請求を行うことができるものとなっております。これでは、人の財産権をその意に反して奪うことを正当化できる根拠に欠けていると言わざるを得ず、憲法で保障する財産権の侵害に当たることさえ考えられるものであります。
　また、売渡し株主が受けるべき対価について、正当な対価が確実に支払われることが絶対に必要でありますが、本法案では、代金の支払が未了のまま売渡し株主の株式が強制的に特別支配株主に移転することとなっており、売渡し株主の同時履行の抗弁権が奪われています。そして、その後の履行を確保する十分な手だてが講じられていません。
　本法案では、売渡し株主に、手続が違法である場合や、売渡価格に異議がある場合などに裁判手続を申し立てられるとの制度が設けられております。しかし、そうした手続が裁判所に申し立てられても、代金が支払未了のまま特別支配株主に移転してしまうことに変わりはなく、これでは、売渡し株主が株式を取られた後に、裁判の結果が出るまでの間に株式を取得した特別支配株主が破綻してしまえば、売渡し代金の支払は確保されません。さらには、特別支配株主が悪意を有して、内心、逃亡、隠匿などを予定して行う場合などには、売渡し株主の被害を防止することは困難であります。
　売渡し請求手続は、企業やその支配株主の利益や便宜を優先して特別支配株主に少数株主の株式を強制的に取得することを認めた制度でありながら、株式を取られる売渡し株主が代金の支払を受けられないリスクを一方的に負わせられ、これを防止する事務は売渡し株主の負担とされ、なおかつ十分な防止効果を期待できないというのが本法案における制度の仕組みであり、著しく公平、妥当性を欠いたものであります。この売渡し請求制度が実施された後、株式を取られながら代金を受け取れない被害者が間違いなく現れるでしょう。
　よって、このような欠陥条項を含んだ本法案に対しては反対せざるを得ないのでありますから、反対いたします。
　以上で討論を終わります。
○議長（山崎正昭君）　これより両案を一括して採決いたします。
　足立信也君外五十七名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。両案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九票 
 白色票 百六十五票 
 青色票 七十四票 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　原子力委員会設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長水岡俊一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔水岡俊一君登壇、拍手〕
○水岡俊一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。
　本法律案は、原子力をめぐる環境の変化に鑑み、原子力委員会の所掌事務の見直し、原子力委員会の委員の定数の削減等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、原子力委員会委員長及び委員の選定における公正性、透明性の担保、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向けた研究者及び技術者の育成、原子力発電の経済的合理性及び供給の安定性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百二十三 
 反対 十五 
　よって、本案は可決されました。静粛に願います。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第五　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第六　行政書士法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本香苗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、放送法及び電波法の一部を改正する法律案は、近年における放送をめぐる社会経済情勢の変化等を踏まえ、日本放送協会がインターネットを通じて提供する放送番組等の対象を拡大するとともに、民間の基幹放送事業者の経営基盤強化計画の認定に係る制度の創設、認定放送持ち株会社に係る認定の要件の緩和等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、ラジオ放送を取り巻く現状と課題、放送の地域性確保と放送事業者の経営基盤強化の在り方、マスメディア集中排除原則の今後の在り方、ＮＨＫによるインターネットサービスの今後の展開等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、行政書士法の一部を改正する法律案は、行政に関する手続の円滑な実施及び国民の利便向上の要請への適確な対応を図るため、所定の研修の課程を修了した特定行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することを業とすることができることとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長高木陽介君から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、放送法及び電波法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百二十七 
 反対 十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、行政書士法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　日程第七　小規模企業振興基本法案
　日程第八　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長大久保勉君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔大久保勉君登壇、拍手〕
○大久保勉君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、小規模企業振興基本法案は、中小企業基本法の基本理念にのっとり、小規模企業の振興について、その基本原則、基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ろうとするものであります。
　次に、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の経営支援の取組を一層強化するため、商工会及び商工会議所が行う小規模事業者の経営の発達に特に資する事業について、その認定及びこれに係る支援のための中小企業信用保険法の特例措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、小規模企業振興基本法案の意義と期待される効果、小規模企業振興基本計画の策定により、ＰＤＣＡサイクルを確立する必要性、小規模事業者向け施策における国、地方自治体、支援機関の連携の在り方、経営指導員の資質向上及び有為な人材確保を支援する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百三十九 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第九　学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第一〇　学校図書館法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長丸山和也君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔丸山和也君登壇、拍手〕
○丸山和也君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案は、大学の組織及び運営体制を整備するため、副学長の職務内容を改めるとともに、教授会の役割を明確化するほか、国立大学法人の学長の選考に係る規定の整備を行う等の必要な措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、学長が決定を行うに当たり教授会が意見を述べる事項について、学生の入学や学位の授与等のほか、学長が教授会に意見を聴くことが必要な事項を学長があらかじめ定めることとする修正が行われました。
　委員会におきましては、学長に対するチェック機能強化の必要性、大学における教授会の役割、大学の自治に対する認識、大学の国際競争力向上のための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　次に、学校図書館法の一部を改正する法律案は、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員を学校司書として位置付け、これを学校に置くよう努めること等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、学校司書の配置促進の必要性、学校司書と司書教諭の職務の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局した後、日本共産党を代表して田村委員より、専任、専門、正規の学校図書館担当職員としての学校司書の配置を義務付ける旨の修正案が提出されました。
　これに伴い、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては修正案に反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。田村智子君。
 〔田村智子君登壇、拍手〕
○田村智子君　日本共産党を代表して、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　第一に、教授会を実態として学長の諮問機関化することは、大学の自治、学問研究の自由を侵すものです。
　教授会は、大学自治の根幹を担う機関であり、多くの大学で、予算や教員人事に関わる事項を含め、教育研究に関する重要な事項について実質的な審議・決定権を有しています。
　本法案は、こうした教授会の役割を認めず、学長に意見を述べる機関に矮小化し、さらには審議事項も制限して、大学運営のあらゆる事項を学長個人の決定で行わせようとしています。
　審議の中で、例えば入試での合否判定は、教授会が決定し、その決定を学長が執行することを可能としなければ大学運営に支障を来すと指摘しましたが、これさえも学長が決定すると、教授会の決定を学長が覆すことはあり得るとの答弁に終始しました。
　学長が数千人、数万人の受験生の合否判定を行うなどあり得ず、教授会の決定を学長が変更することになれば、学長の恣意的な判断による不正入試さえ起こり得ます。それでも教授会の決定権限を断固として認めない、このような法案は、余りに陳腐であり、むしろ大学の公正円滑な運営を阻害すると言わなければなりません。
　政府は、教授会が法律を踏み越えて権限を持たないように、国公私立全ての大学で学則、内規の見直しが必要、そのガイドラインを有識者会議で作ることまで明言しました。このように、大学自治に政府が介入し、上意下達の組織へと改変することは断じて許されません。
　第二に、国立大学の学長選考の基準を定めることにより、学内の意思を民主的に反映させてきた学長選考意向投票制度を骨抜きにすることは重大です。
　学長選考基準として、大学改革を進める資質、能力の評価が挙げられました。文科省は、各大学にミッションの再定義を策定させ、これに基づく改革を強力に進めようとしています。この中には、大学の強みとされた研究分野に大学内の予算を集中させる、そのための学部・学科再編の検討まで盛り込まれています。このような改革を、学内の反対を押し切ってでも進めることができる人物を学長に据えようという狙いは明らかです。
　そもそも、本法案は、文科省が省令改正で行おうとしていたものを、経済同友会のメンバーなどが再三法改正でと文科大臣に要望したことから、急遽法案として提出されたものです。
　日本経団連は、昨年十二月、イノベーションの創出に向けた国立大学の改革についてとの提言をまとめ、グローバル競争を企業が勝ち抜くために、産学連携の研究を強化することが必要とし、国立大学運営費交付金の基盤的経費を大胆に圧縮し、産業競争力につながる研究や人材育成への重点配分を行うよう政府に要求しています。
　短期間に成果を求められる研究環境、基盤的経費の圧縮による教員、研究者の非正規化は、既に日本の大学に深刻な疲弊、停滞をもたらしています。このような改革に大学の未来はありません。
　教授会を始め、大学内での民主的な討論、意思決定こそ学問研究を発展させる力である、このことを指摘し、反対討論を終わります。
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百三十八 
 反対 十五 
　よって、本案は可決されました。
　次に、学校図書館法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　誠に申し訳ありません。
　日程第九の投票の結果を改めて報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百二十三 
 反対 十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、学校図書館法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百三十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　誠に失礼をいたしました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一一　養豚農業振興法案
　日程第一二　花きの振興に関する法律案
　日程第一三　内水面漁業の振興に関する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長野村哲郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔野村哲郎君登壇、拍手〕
○野村哲郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、養豚農業振興法案は、養豚農業の振興を図るため、農林水産大臣による基本方針の策定について定めるとともに、養豚農家の経営の安定、国内由来飼料の利用の増進、安全、安心な豚肉の生産及び消費の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長坂本哲志君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　次に、花きの振興に関する法律案は、花卉産業及び花卉の文化の振興を図るため、農林水産大臣による基本方針の策定について定めるとともに、花卉の生産者の経営の安定、花卉の加工及び流通の高度化、花卉の輸出の促進、公共施設及び町づくりにおける花卉の活用等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長坂本哲志君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　次に、内水面漁業の振興に関する法律案は、内水面漁業の振興に関する施策を総合的に推進するため、内水面漁業の振興に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、内水面漁業の振興に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長坂本哲志君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百三十八 
　もう一度。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百三十八 
 反対 〇 
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一四　介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案
　日程第一五　アレルギー疾患対策基本法案
　日程第一六　国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案
　日程第一七　過労死等防止対策推進法案
 （いずれも衆議院提出）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長石井みどり君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔石井みどり君登壇、拍手〕
○石井みどり君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案は、平成二十七年四月一日までに、介護・障害福祉従事者の賃金を始めとする処遇の改善に資するための施策の在り方について、その財源の確保も含め検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じようとするものであります。
　次に、アレルギー疾患対策基本法案は、アレルギー疾患対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、その推進に関する指針の策定等について定めるとともに、アレルギー疾患対策の基本事項を定めようとするものであります。
　次に、国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案は、医療機器の研究開発及び普及に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、その促進に関する施策の基本事項を定めること等により、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
　次に、過労死等防止対策推進法案は、近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること等に鑑み、過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし、提出者である衆議院厚生労働委員長後藤茂之君より趣旨説明を聴取した後、介護・障害福祉従事者の処遇改善のための具体的な方策、政府が一体となってアレルギー疾患対策を実施する必要性、政府が策定する医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画に国民の責務、役割を定める必要性、過労死等の防止対策に係る立法の意義と今後の政府の取組等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案、アレルギー疾患対策基本法案及び過労死等防止対策推進法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、四法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案、アレルギー疾患対策基本法案及び過労死等防止対策推進法案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百三十九 
 反対 〇 
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十九 
 賛成 二百二十七 
 反対 十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　国会法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　参議院規則の一部を改正する規則案
　参議院情報監視審査会規程案
 （いずれも長谷川岳君外二名発議）
　以上三案を一括して議題とすることについてお諮りいたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山崎正昭君）　過半数と認めます。
　よって、三案を議題といたします。
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより議院運営委員長の報告を求めるのでありますが、前川清成君外二名から、委員会審査省略要求書を付して、議院運営委員長岩城光英君解任決議案が提出されておりますので、まず、本決議案についてお諮りいたします。
　議院運営委員長岩城光英君解任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。小見山幸治君。
 ─────────────
 〔議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔小見山幸治君登壇、拍手〕
○小見山幸治君　私は、民主党・新緑風会の小見山幸治でございます。
　提出会派を代表し、議院運営委員長岩城光英君に対する解任決議案の提案理由を説明させていただきます。
　岩城君に対する解任決議案は、昨年の臨時国会に引き続きであります。昨年は、特定秘密保護法の与党の横暴による強行採決でした。そして、今回、その与党の横暴な強行採決を再現させるものでありました。野党が強く反対する中での採決であって、議運委員長が取ったこの行動は断罪をせざるを得ません。このようなことが、議運という国会の赤十字と言われる委員会で起きたことがとても残念でなりません。
　今回の国会法の改正については、六月十三日に衆議院において七時間程度で可決され、参議院へ送付されてきました。これは僅か一週間前のことであります。そもそも、このような法案を会期末に駆け込んで議論しようということ自体、どだい無理な話であります。それを国会開会中に成立させようなどという考え方がそもそも邪道ではないでしょうか。
　一昨日の議運理事会において、我が方から、継続とするならばつるしを下ろすと申し上げました。昨日、本日の理事会の場においても、継続審議にすべきであると述べさせていただきました。そもそも、本改正案は、衆議院においては海外視察があり、これまでの与野党間での協議があっての七時間の審議であったと思います。一泊二日の参議院での審議とは性質が全く異なります。しかも、与党は、参考人質疑さえ行わず、強行採決に及んだのであります。
　この国会法の改正案は、情報監視審査会を設置するだけで、現行国会法百四条を改正していないため、国家の重大な利益に悪影響を及ぼすと内閣が判断した場合には、内閣に情報提出義務がないことに変わりがなく、これでは国会の監視はやったふりとなりかねません。国会が担う行政監視の役割は大変重要なものであります。特にこの特定秘密に関連するものであれば、なおさらであります。いかにこれを実効性あるものとするか、大変重要な論点であります。
　昨日、本日の審議でも、課題として残っている細部に係るルールについては、あとは議運で、今後の検討、骨子しか定めていないなどと、発議者の答弁は全くもって不十分なものばかりであったと言わざるを得ません。引き続き慎重な審議が必要であることは誰の目にも明らかであります。
　皆さん、これは国民の知る権利に関わるものです。最近の与党のやり方は、安易かつ横暴で、目先の課題をやり過ごすだけです。言論の府、国会がなすべきことは議論を尽くすことです。議論を避け、何から何まで数の力で押し切ってしまうのであれば、衆議院に四百八十人、参議院に二百四十二人もの国会議員を選挙で選ぶ必要は全くありません。選挙でただ一人の独裁者を選べば足りるはずです。今回の事態は、まさに昨年の特定秘密保護法の議論を再現しているものであります。その際は、衆議院並みの審議時間すら確保できず、殊更当該特別委員会の審議を急いだのは与党でありました。
　与党の皆さん、こんなことを繰り返していて本当によいのですか。こんなことを繰り返していたら、所詮、参議院は出口、衆議院が終わったら、あとの処理はよろしくと言われんばかりです。参議院の皆さん、特に与党の皆さんは、参議院議員としての気概を是非見せてください。
　今回の国会法改正案は、特定秘密保護法に負けず劣らず筋の悪いものです。与党は、ちゃんと議論せずに処理してしまえという感覚であれば、議員である必要はありません。議院運営委員長であられる岩城君も、議論の大切さを重々承知していると思いますが、まさかあのように議論の尽くされていない法案の採決を強行してくるとは思いませんでした。
　岩城君、市議、県議、市長、内閣官房副長官という要職を歴任されてきた方にあって、このようなやり方を取ったことは参議院に禍根を残します。一党一派に偏らずどころか、議論を拙速に行う与党に肩入れし過ぎ、もはや議院運営委員長にふさわしくありません。
　与党は、会期末であることを理由に採決を強行してきましたが、そもそも、昨年特定秘密保護法が成立した時点で、国会法の改正などの措置が必要になってくることが分かっていたと思います。大変国民の反対が強かった法律に対する手だてですから、慎重に丁寧に審議しようという発想を持つのが自然ではないでしょうか。そうなれば、強行採決の繰り返しは防げたはずです。衆議院から送付されてきたので、衆議院の規程を丸写しした規程を慌てて提出し、中身は全く詰められていません。
　政策や理念に関して各党に隔たりはありますが、議院運営委員会において合意すべきは政策や理念ではありません。主権者である国民からの負託に応じて公明正大な議論を尽くすことであり、この点には、民主党も自民党も、そして各党共に思いは同じはずであります。
　聡明な委員長が、公正円満な委員会、理事会運営に配慮していただいたことを理解できないわけではありませんが、このような事態にあって、とうとう私たちは委員長解任決議案を提出せざるを得ませんでした。
　ましてや、今回の法案は参議院に関わることです。そして、参議院における審議で、議運もこれにいろいろな形でコミットすることになることが明らかになりました。付け焼き刃の議論でこんなものをやってしまって本当によいのでしょうか。昨年、もめにもめた特定秘密保護法への反省はないのでしょうか。
　与党の皆さん、岩城委員長に御負担と御苦労を押し付けることなく、与党の知恵と懐の深さで与野党が合意を成立させるべきではないでしょうか。与党の中にも慎重に審議をするべきだという意見もあると思います。こんなむちゃな内容とやり方で、権威ある議運委員長に頼って無理やりやってはいけません。その点もくぎを刺させていただきたいと思います。
　また、先刻の石原環境大臣の決議案へ、福島県選出の岩城君は何と青色票を同じ福島県選出の森まさこ君とともに投じたものであります。福島県に寄り添うお気持ちを忘れてしまったのでしょうか。情けない。
　以上を申し上げ、私の趣旨説明といたします。ありがとうございました。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。丸川珠代君。
 〔丸川珠代君登壇、拍手〕