maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉良委員　一概には言えないと。それは言えないですよね。だけれども、共通認識として、例えば上智大学に行っている人は英語ができる、国際基督教大学に行っている人も英語能力が高い、そういうのは共通認識ですよね。実際、例外はあるにしても、英語能力が高い人は極めて多いですよ。
　私はここで何が言いたいかというと、一部の有力大学と言われるところ、必ずしも英語の配点はそこまで高くないかもしれないけれども、さっき言った、人間力だとか中身のある学生をとるんだ、そして大学の中で鍛えるんだという有力校、ここは明らかに、打って出る英語を使える潜在能力がある人をとり、打って出る英語が使えるという人材として送り出したい。
　また、英語の配点を高くしているところは、もともと打って出る英語を使えるような学生を求めていますというメッセージなんですよ。それは、この先どれだけグローバル化が進んでも、私は、同級生百人中、今言った、今は五人かもしれない、それが十人になる、十五人になる、二十人になるかもしれない。だけれども、五十人にはならない。
　打って出る英語は、今言いましたように、共通テストの英語部門としての民間試験なんかやらなくても、英語の配点を高くする、そもそも入学試験全般また英語の入学試験の二次試験でもってその総合力をはかっている。
　私は、迎え撃つ英語がどうでもいいとか思っていません。英語を全然使う気がない人、恐らく、使いたいなと思っても使う機会がない人もいっぱいいます。けれども、さっき言いましたラグビーワールドカップ、そういうようなことを契機に初めて外人としゃべったというような人たちもたくさん出てくるでしょう。
　私は、中学までですけれども、迎え入れる英語のレベルを百人中百人がもうとことん使えるようにする、まずはそれで十分なんです、ナショナルミニマムとしては。あと、そこからは、今言った、打って出る英語を使える人材を育てたいというところに任せていく。これで十分だと思います。
　結果的に、さっき言った、打って出る英語を使う、そういう会社、組織というのは、今現在はかなり限られています。そういうところに入ることができる人たちというのは、さっき言った、有力校であったり英語配点の高いところの人たちが多いことは現実です。
　ただ、私は、これも会社の経験で、それも古い経験で言って恐縮ですけれども、同期の中に、通常自分たちの会社には余りいない大学の同期がいました。彼は何を得意としているのか。英語です。むちゃくちゃ人間がいいし、英語力が抜群で、彼は、そういう有名じゃない大学なんだけれども、一生懸命英語を勉強して、それこそ民間の検定試験を受けて非常に高い得点をしていた。そのことを売りに会社へ入ってきて、実際採用されて。
　ですから、さっき私があえて言った、差別とかじゃなくて、有力校とか英語配点の高いところが潜在的に打って出る英語の予備軍の輩出校だとは言いましたけれども、大学に入って自分も打って出る英語で勝負したいんだという人には幾らでもチャンスがあります。そういう人たちのために英語検定があるんじゃないですか、民間試験が。五十万人に課すことが決して私は今の日本の実情に合っているとはとても思えません。
　ですから、ぜひ、さっき足立康史委員が言っていました、よいしょするわけじゃないですけれども、私自身もそうですが、ここの文部科学委員の多くが、萩生田大臣の物すごく深い理解力と、それを整理する能力と、その整理した内容を簡潔明瞭に説明する能力、みんなびっくりしていると思います。多分、いやいや、川内さんもそう思っていますから、この前言ったら。川内さんが思っているんだから、もうみんなですよ。
　だから、その萩生田大臣の深い理解力の中で、きょう私が申し上げたことが深く胸におさまってというのか、そして、延期ではなく中止という大英断をしていただくことを望みますが、萩生田大臣、いかがでしょうか。
○橘委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時三十二分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時二十分開議
○畑野委員　だから、何の歯どめにもならないわけですよ。すぐできるということじゃありませんか。
　だから、センターの大杉さんがかつて言ったように、どんどん共通テストでグレードアップし、また民間の模擬試験でグレードアップし、一社独占状態になるじゃありませんか。宣伝
　前回言ったように、作問者と採点者が、採点者が民間になることを含めて全く分離すれば、こういう問題というのは消えないですよ。結局、守秘義務があったといっても、共通テストで採点業務を請け負った採点者が模試の採点を行う。否定しませんでしたから。そうなれば、ベネッセの模擬試験をグレードアップさせることになる。営業で明示することなどしなくても、受験産業の中でベネッセ優位をつくり出すことになる。
　これは採点ノウハウの流用であるし、目的外使用になると思いますよ。どういう規制をするんですか。
○萩生田国務大臣　大学入試英語成績提供システムについては、文部科学省が民間試験団体の取組を十分に指導監督することができるような制度設計となっておらず、かつ、連携、調整が十分でなかったことから、各大学の活用内容、民間試験の詳細事項等の情報提供不足など、準備のおくれにつながることとなりました。
　また、十一月時点に至っても、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮が十分なものになっていないなど、文部科学大臣として自信と責任を持って受験生の皆様にお勧めできるシステムになっているとは言えないと判断し、来年度からの導入見送りを決断したところです。
　大学入試において、英語四技能について適切に評価することの重要性は変わりはないことから、どのように評価していくのか、できるだけ公平でアクセスしやすい仕組みとはどのようなものなのかといった点について、検討会議を設けて、今後一年を目途に検討し、結論を出したいと考えています。
　その際、英語民間試験の活用に関する検証についても、御指摘の導入見送りとなった原因も含め、これまでの検討の経過やその際に論点となった事項などを対象に検証を行い、今後の検討に反映させていただきたいと考えております。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘をいただきました平成二十九年七月の大学入学共通テスト実施方針におきましては、多数の受験者の答案を短期間で正確に採点するため、センターとの契約によって、処理能力や信頼性、実績を有する民間事業者を有効に活用することとされたところでございます。
　記述式問題を導入するということが決定し、そして、大学入試センターが採点をするということとなりましたが、大学入試センターでは実際の採点を行い得る人員を有していないということから、こういう、民間事業者を有効に活用するという方途がとられたわけでございます。
　試験問題の作成と採点の一体性という観点は必要でございます。試験問題と採点基準については、大学入試センターが作成することとなっております。その上で、採点作業中は、センターと採点事業者とは常に連絡をとり合い、適宜、採点事業者から具体の答案について相談を受け、センターが判断して回答する、そういう体制となっておりまして、仮に採点過程で採点基準を見直す必要が生じた場合においても、必要な採点期間内で適切な対応がされるような工程、体制となっているというふうに認識しております。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○伯井政府参考人　お答えさせていただきます。
　大学入学共通テストの国語の記述式問題は、与えられた題材の読解をもとに、百二十字を上限とする文字数や、文字の構成に関する指示等に従って解答する問題でございます。
　このため、採点に当たっては、正答に必要な条件を設定し、それらを解答が満たしているか否かの条件適合性を確認するという仕方になります。
　したがいまして、共通テストの記述式問題の採点につきましては、採点者個人の裁量により判断するものではないということでございますが、いずれにせよ、適正な試験によって質の高い採点者を確保していきたいというふうに考えております。
○川内委員　いや、採点基準には正答例を幾つ示したんですか。ちょっと言っていることがでたらめじゃないですか。
○橘委員長　では、とめてください。
 〔速記中止〕
○橘委員長　川内さん、わかりました。
　もう一回とめてください。
 〔速記中止〕
○橘委員長　じゃ、時計をもう一回とめていただいて。
 〔速記中止〕
○義本参考人　失礼いたしました。
　この採点基準を受けまして、条件を当てはめてつくりますマニュアルでございますけれども、そこには具体的な数字は書いております。今手元に持ち合わせておりませんので、その数については後ほど御報告をさせていただきたいと存じます。
○橘委員長　もう一回とめてください。
 〔速記中止〕
○義本参考人　採点マニュアルに複数の正答の例がありますので、それを整理させていただきまして、御報告をさせていただきたいと思います。数字はございます。
○橘委員長　じゃ、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○橘委員長　じゃ、速記を起こしてください。（川内委員「いや、ちゃんと数を言うのかどうかですよ。ちゃんと数を確認するのかどうか確認しないと。時間だけ使われても僕は困るんです、お願いします」と呼ぶ）
　じゃ、とめてください。
 〔速記中止〕
○橘委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十九分散会
令和元年十一月二十二日（金曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　橘　慶一郎君
 理事　池田　佳隆君　理事　上川　陽子君
 理事　白須賀貴樹君　理事　馳 浩君
 理事　村井　英樹君　理事　川内　博史君
 理事　城井 崇君　理事　浮島　智子君
 青山　周平君 安藤 裕君
 石川　昭政君 上杉謙太郎君
 小倉　將信君 小此木八郎君
 大串　正樹君 神山　佐市君
 木村　哲也君 工藤　彰三君
 櫻田　義孝君 田畑　裕明君
 高木 啓君 谷川　弥一君
 出畑 実君 中曽根康隆君
 中村　裕之君 根本　幸典君
 百武　公親君 福井 照君
 古田　圭一君 宮澤　博行君
 宮路　拓馬君 簗 和生君
 和田　義明君 吉良　州司君
 菊田真紀子君 中川　正春君
 初鹿　明博君 牧 義夫君
 村上　史好君 山井　和則君
 山本和嘉子君 吉川 元君
 高木　陽介君 鰐淵　洋子君
 畑野　君枝君 森 夏枝君
 笠 浩史君
 …………………………………
 文部科学大臣 萩生田光一君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 青山　周平君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　柳 孝君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房総括審議官） 串田　俊巳君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 浅田　和伸君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 伯井　美徳君
 参考人
 （独立行政法人大学入試センター理事） 義本　博司君
 文部科学委員会専門員 吉田　郁子君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月二十二日
　辞任 補欠選任
 柴山　昌彦君 簗 和生君
 根本　幸典君 工藤　彰三君
 船田 元君 小倉　將信君
 宮路　拓馬君 和田　義明君
 牧 義夫君 山井　和則君
 村上　史好君 初鹿　明博君
同日
　辞任 補欠選任
 小倉　將信君 船田 元君
 工藤　彰三君 根本　幸典君
 簗 和生君 宮澤　博行君
 和田　義明君 中曽根康隆君
 初鹿　明博君 村上　史好君
 山井　和則君 牧 義夫君
同日
　辞任 補欠選任
 中曽根康隆君 木村　哲也君
 宮澤　博行君 百武　公親君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　哲也君 宮路　拓馬君
 百武　公親君 柴山　昌彦君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件（高大接続改革）
 ――――◇―――――
○橘委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件、特に高大接続改革について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人大学入試センター理事義本博司君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省大臣官房長柳孝君、大臣官房総括審議官串田俊巳君、総合教育政策局長浅田和伸君及び高等教育局長伯井美徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○初鹿委員　それじゃ本当に集まるかどうかわからないですよ。これはきちんと確認してください。
　実は、ベネッセの進研模試と、あと全国学力共通テスト……そうですね。
　まず、じゃ、高校生を採点できるかどうかというのは把握しているんですか。
○伯井政府参考人　高校生の採点を、どの程度経験者がいるかということも含めて、属性についてはお答えは差し控えさせていただきますし……
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　大学入学者選抜におきまして、大学入学希望者の高校段階までに育成された思考力、判断力、表現力を的確に評価するためには、共通テスト、個別選抜にかかわらず、みずからの力で考えをまとめたり、相手が理解できるよう根拠に基づいて論述することが必要な記述式問題の導入が重要というふうに考えております。
　その上で、国立大学の二次試験におきましても、国語、小論文、総合問題のいずれも課さない学部の募集人員は全体の六一・六％といったような実態に鑑みまして、令和二年度からの大学入学共通テストにおいて記述式問題を導入するという決定がなされたものでございます。
　文部科学省といたしましては、共通テストと個別選抜の双方におきまして、それぞれの特質を踏まえながら記述式問題の充実を図ることが重要である、それによりまして、高校教育、大学教育の改革充実に好影響を与えるというふうに期待しているものでございます。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　小学校の早い段階から英語を聞くこと、話すことになれ親しむというのは、私もこれはいいこととは思っております、コミュニケーションがとれるように。その教育方針に関してはよいと思いますけれども、現場の声を聞きますといろいろ問題があるように思っております。
　先日の給特法の審議の中でも、教員の負担軽減策として外部指導員の増員についてもお願いをしましたが、英語教育の導入は小学校の教員には大変な負担となっております。小学校の現場の声を聞きますと、英語を教えられる教員がいない、そのためＡＬＴ頼みになってしまっている、しかし、ＡＬＴの給料も安いため、すぐにやめてしまう、よい人材が集まらないとおっしゃっておりました。
　ＡＬＴの先生たちは、英語を話すことはできますが、英語を指導する資格は持っておりません。せめて、子供たちに教育をする立場ですから、ＡＬＴに対する研修があってもよいのではないかと思います。
　小学校の英語教育導入が決まる前に教員になっている小学校の教員は、話せる英語、英会話の勉強をしておりません。英語の単位を取っておりませんし、中学校、高校のような英語の教員免許も持っておりません。
　小学校三年生から英語教育を導入するのであれば、できるだけネーティブに近い発音で、楽しい英語の授業をすることが、子供たちを英語嫌いにしないために重要です。そして、高大接続改革の英語民間試験の導入の経緯でも、グローバル社会の中で活躍できる人材を育てるために進めてきたと思います。スピーキングの能力を伸ばす必要性があります。しかし、英語のできない小学校の教員に、文部科学省の考えているような授業を求めるのは無理があると思います。
　中学校の校長先生からも御指摘を受けたのですが、なぜ、小学校の教員は英語の免許がなくても研修を受けただけで英語を教えられるのか、そして、ＡＬＴも英語の指導資格がないのに英語が話せるというだけで大切な子供たちの教育に携わっているのか。実際に現場からも問題視する声がありますが、無資格者が英語を教えることについて問題はないのか、大臣の御見解をお聞かせ願います。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○橘委員長　次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五分散会
令和元年十一月二十日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　橘　慶一郎君
 理事　池田　佳隆君　理事　上川　陽子君
 理事　白須賀貴樹君　理事　馳 浩君
 理事　村井　英樹君　理事　川内　博史君
 理事　城井 崇君　理事　浮島　智子君
 青山　周平君 安藤　高夫君
 安藤 裕君 石川　昭政君
 上杉謙太郎君 上野　宏史君
 小此木八郎君 大串　正樹君
 神山　佐市君 佐藤　明男君
 櫻田　義孝君 柴山　昌彦君
 田畑　裕明君 高木 啓君
 高橋ひなこ君 谷川　弥一君
 出畑 実君 中村　裕之君
 百武　公親君 福井 照君
 古川 康君 古田　圭一君
 吉良　州司君 菊田真紀子君
 中川　正春君 牧 義夫君
 村上　史好君 山本和嘉子君
 吉川 元君 高木　陽介君
 鰐淵　洋子君 畑野　君枝君
 森 夏枝君 笠 浩史君
 …………………………………
 文部科学大臣 萩生田光一君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 青山　周平君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房総括審議官） 串田　俊巳君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 浅田　和伸君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 丸山　洋司君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 伯井　美徳君
 参考人
 （独立行政法人大学入試センター理事） 義本　博司君
 文部科学委員会専門員 吉田　郁子君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月二十日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 高橋ひなこ君
 根本　幸典君 百武　公親君
 船田 元君 佐藤　明男君
 宮路　拓馬君 古川 康君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤　明男君 船田 元君
 高橋ひなこ君 神山　佐市君
 百武　公親君 安藤　高夫君
 古川 康君 宮路　拓馬君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤　高夫君 上野　宏史君
同日
　辞任 補欠選任
 上野　宏史君 根本　幸典君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件（高大接続改革）
 ――――◇―――――
○橘委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件、特に高大接続改革について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人大学入試センター理事義本博司君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君及び高等教育局長伯井美徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　国が責任を持って対応していく仕組みということで、大臣からもお話がございました。年末におきまして、予算編成等さまざま大変な取組もございますが、やはりこの課題も重要課題ということで、大臣の責任のもと、徹底して取り組んでいただきたいと思います。
　また、我が党におきましても、この問題につきまして、英語の民間試験導入等へのフォローアップに関するワーキングチームを設置させていただきました。浮島智子座長のもと、私も副座長をさせていただきますが、昨日、第一回目の会合も持たせていただきまして、我が党の政調会長にも出席していただきましてスタートを切らせていただいております。
　その中で、私たちもやはり与党の一員として責任ある対応をしていこうということで、皆様に安心していただける、そういった制度にすること、また、これまでも課題になっておりますが、令和二年度から開始する大学入試共通テストの記述式問題、国語、数学、こういったことにつきましても、しっかりとフォローアップできるように、有識者の方、また学生、高校生の皆さんからもヒアリングを重ねて提言をさせていただきたいと思っております。
　繰り返しになりますが、私たちも与党の一員として責任ある対応をしっかりとやってまいりたいと思いますので、しっかりと、文部科学省におかれましても、大臣のもと、対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、次の質問に入らせていただきたいと思いますが、システム導入見送り後の対応ということで、これも先ほど中村委員からも質問がありまして、伯井局長の方からも答弁がございました。ちょっと繰り返しになりますが、私の方からも改めて質問させていただきたいと思っております。
　このシステム導入が見送りになる前の時点におきまして、約六割の大学が、英語民間試験の成績を出願資格としたり、成績に応じて加点したりするなど、何らかの方法により英語民間試験を活用すると予定をしておりました。
　現在、これらの大学が、今回のシステム導入見送りの決定を受けて、引き続き英語民間試験を活用するのか、あるいは英語民間試験の活用を見送りとすることもあるのか、いわば宙に浮いた状況になっておりまして、現在も、志望大学の合格に向けて一生懸命に勉強している高校二年生や保護者、また高校の先生方、こういった方々の不安が依然として続いている状況にあると思います。
　この件につきましては、文部科学省では、先週十五日に、各大学に対しまして、システム導入見送りを受けて、英語民間試験の活用方針を十二月十三日をめどに決定するよう依頼する通知を出されていると承知をしております。
　そこで、本件に関しまして、文部科学省において、現時点での各大学における英語民間試験の活用に関する意向についてどの程度把握をしているのか、また、各大学の方針決定以降、高校生に対して大学の活用方針をどのように周知、広報していくのか、そして、その時点までに方針を明らかにしない大学があった場合の対応なども含めまして、文部科学省の現時点での見解をお伺いいたします。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　私も以前、外国語の、小学校の英語の授業を視察したことがありまして、現場の先生方がどういう授業をしているのか、また、どういうふうにすれば子供たちが関心や興味を持って楽しく学べるのか、そういったことをしっかりと、やはりぜひとも文科省の皆さんにも現場を見ていただいて、どういった支援が必要なのかということも、ぜひそういった現場を見ていただいた観点で進めていただきたいと思っております。今御答弁にもありましたが、効果的な指導方法の普及、また教員研修の充実、これが一つ大きな柱にはなると思いますけれども、ぜひ現場の実態に合った支援ということでお願いを申し上げておきたいと思います。
　今、高校また小学校の英語教育の現場の状況等を伺ってまいりましたけれども、しかし、さまざま現場では御苦労もあり、なかなか進んでいないという現状もあるかと思います。そういった中で、一つ、英語授業を進めていく上で、ＩＣＴの活用、これを更に進めていくことによって学習効果の向上が期待されるんじゃないかと思っております。
　このＩＣＴの活用推進につきましては、以前、当委員会でも取り上げさせていただきましたが、学校におけるＩＣＴ環境の整備につきましては、地方自治体の厳しい財政状況もございまして、進んでいるとは言えないと思っております。こうした状況を改善していくためには、政府による予算面での支援や各自治体の取組事例を含めた情報の共有など、文部科学省を始めとする関係省庁が取組を一層充実させていくことが必要不可欠であると考えております。
　小中高校の英語の授業におけるＩＣＴ機器の活用状況、どのような機器がどのような指導場面で活用されているか。また、ＩＣＴ環境整備について、文部科学省ではどのような支援を行っているのか。学校現場の実態と今後の整備に向けた方針をお伺いしたいと思います。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○橘委員長　よろしいでしょうか。（城井委員「時間をとめてください。ゆっくりでいいですから。時計をとめてください、委員長」と呼ぶ）
　ちょっととめてあげてください。
 〔速記中止〕
○橘委員長　時計をとめてください。
 〔速記中止〕
○橘委員長　次回は、来る二十二日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十五分散会
令和元年十一月十五日（金曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　橘　慶一郎君
 理事　池田　佳隆君　理事　上川　陽子君
 理事　白須賀貴樹君　理事　馳 浩君
 理事　村井　英樹君　理事　川内　博史君
 理事　城井 崇君　理事　浮島　智子君
 青山　周平君 安藤 裕君
 石川　昭政君 上杉謙太郎君
 小此木八郎君 大岡　敏孝君
 大串　正樹君 神山　佐市君
 木村　哲也君 櫻田　義孝君
 柴山　昌彦君 田畑　裕明君
 高木 啓君 谷川　弥一君
 出畑 実君 中村　裕之君
 根本　幸典君 福井 照君
 船田 元君 古田　圭一君
 宮路　拓馬君 渡辺　孝一君
 吉良　州司君 菊田真紀子君
 中川　正春君 初鹿　明博君
 牧 義夫君 村上　史好君
 矢上　雅義君 山本和嘉子君
 吉川 元君 高木　陽介君
 鰐淵　洋子君 畑野　君枝君
 森 夏枝君 笠 浩史君
 …………………………………
 文部科学大臣 萩生田光一君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 青山　周平君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 大村　慎一君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 阪田 渉君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　柳 孝君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 浅田　和伸君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 丸山　洋司君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 伯井　美徳君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 瀧本 寛君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉永　和生君
 参考人
 （独立行政法人大学入試センター理事） 義本　博司君
 文部科学委員会専門員 吉田　郁子君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月十五日
　辞任 補欠選任
 谷川　弥一君 渡辺　孝一君
 福井 照君 大岡　敏孝君
 宮路　拓馬君 木村　哲也君
 村上　史好君 初鹿　明博君
 山本和嘉子君 矢上　雅義君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 福井 照君
 木村　哲也君 宮路　拓馬君
 渡辺　孝一君 谷川　弥一君
 初鹿　明博君 村上　史好君
 矢上　雅義君 山本和嘉子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
 ――――◇―――――
○橘委員長　
　内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人大学入試センター理事義本博司君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、財務省主計局次長阪田渉君、文部科学省大臣官房長柳孝君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君、スポーツ庁次長瀧本寛君及び厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伯井政府参考人　いわゆる一般の採点者は試験実施前には試験問題を見ないというのは、これは当然のこととして……
○伯井政府参考人　はい。
　仕様書には具体的な記述はございませんが、それを前提として、当然の前提として、見れる……それを当然の前提として、採点基準策定委員会に出席して、特定の者が正確な採点作業を実施するための委員会に出席するということが書いてあるわけでございます。
○城井委員　国民民主党の城井崇です。
　きょうも大臣に質問を集中してお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　さて、まず大学入試共通テスト、特に記述式問題につきまして質問をと思います。
　初鹿委員の質問に関連して、大臣、一点確認をさせてください。
　先ほどより議論がありました採点者の研修につきましてですが、採点マニュアル、正答の条件、そして採点基準を研修するわけですが、先ほどのやりとりですと、試験実施前の研修と試験実施後の研修は別物、そこで使う正答の条件や採点基準や採点マニュアルは別物というふうな答弁だったかと思います。
　しかし、大臣、仕様書を見ますと、こう書いてあります。本試験及び追再試験の正答条件及び採点基準（試験実施前版）、こういうふうにあるわけです。つまり、ここで言う正答の条件や採点基準というのは、本試験及び追再試験で使うものを指しているんです。仕様書に書いてある。
　しかも、仕様書にはこうあります。試験実施後に採点基準が更新、確定されるとあります。つまり、試験実施前版から実施後版に続けて更新をされていくわけであります。つながった一つのものが更新されて本番でも使われる、事前の準備のところから本番でも使われるというのが仕様書に書いてあります。
　大臣、仕様書に書いてあるこの事実を確認したいんですが、お答えください。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○城井委員　今大臣から御説明いただいた募集の部分については、経験者一千八十円、新人一千七十円、そして、高校のテストでの採点の経験がなくても、小学校、中学校の部分があれば経験者と数える、こうしたいいかげんな、そこにしかどんな人を募集していますかということが限定できない内容であったという極めてずさんな状況でもありました。
　さらには、今回の請負業者の募集では、先日御指摘を申し上げた、短時間でさくっと稼ぎたい方というところだけが問題だったのではありません。未経験者大歓迎、年齢、経験不問であります。問題になりません。こういうことでやっている人たちが募集した形のところ、今ほど、チェックするみたいな話をおっしゃっていましたけれども、とてもじゃないけれども信用しがたいということは、改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　アルバイトの募集を請負業者がやっているこの問題だけでもひどいんですが、大臣……
○萩生田国務大臣　業務請負契約書の第十二条においては、業務の全部又は一部を第三者に委託してはならない、ただし、書面により事前に甲、これは大学入試センターでありますけれども、承認を得た場合はこの限りでないとしていますが、採点処理の再委託を行うことはないと承知しています。
　さらに、お尋ねの株式会社全国試験運営センターへの再委託も行うことはないというふうに確認をしております。
　ちなみに、採点事業者が業務の再委託を行う場合は、事前に大学入試センターにおいて再委託の必要性及び範囲を適切に精査するものと考えております。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　二の部分を読み上げさせていただきます。
　一年単位の変形労働時間制を採用している事業場において、労働基準法第三十二条の違反が成立するのは、下記のとおりである。
 一年単位の変形労働時間制が適正な労使協定を欠き無効であるときに、法定の除外事由がないにもかかわらず一週四十時間、一日八時間を超えて労働させた場合
 一年単位の変形労働時間制度を採用した場合における時間外労働となる時間に、法定の除外事由がないにもかかわらず労働させた場合
以上でございます。
○畑野委員　確認しました。
　次に、大臣は、一年単位の変形労働時間制の活用により勤務時間を延長し、それを……
　引きかえに財政誘導するということはないですかと確認をさせていただきます。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のスクールサポートスタッフでございますが、令和元年度予算においては、平成三十年度の三千人分、予算額としては十二億円から、令和元年度、三千六百人分ということで、十四億に拡充をいたしております。またさらに、来年度、令和二年度要求においては、五千四百人ということで、二十二億円の予算規模ということで今計上しているところでございます。
　そういった概算要求が仮に認められると想定した場合には、スクールサポートスタッフを一校に一人配置をするというふうに仮定をいたしますと、全体として、小中学校のうち二割程度の学校で一人配置が可能となるものというふうに考えております。
　また、具体にどの学校に配置をするかということでございますが、都道府県や市町村でこれは決められておりますが、例えば、児童生徒数に比例をして事務量や印刷物、配付物が多くなる大規模校への優先配置、また、中学校に比べて先生方の空き時間が少ない小学校への優先配置、また、全学校に配置ができるように、一人のスクールサポートスタッフが複数校をかけ持つような配置の工夫など、各地域の実情に応じた配置が進められているというふうに承知をいたしております。
　なお、基本的には、こういった学校の運営に係る経費は設置者が負担をするものでございますが、スクールサポートスタッフについては、その普及の観点から、先ほど申し上げましたように、国費による支援というものを行っております。
　国の補助制度ができる以前から、各自治体の取組は既に始まっておりまして、例えば横浜市では、学校の事務業務をサポートするために、職員室業務アシスタントの配置を平成二十七年度から始めており、今年度から全小中学校に配置をしているということでございますし、また、東京都においても、副校長を直接補佐する非常勤職員の配置事業を平成二十九年度から、これも単独事業ということで独自に始めていると承知しております。
　文科省としては、スクールサポートスタッフをより多くの自治体で活用ができるよう、国費による支援の拡充を図ってまいりますが、全ての学校で取り組んでいく上では、設置者独自の取組が自走する環境の整備も重要であるというふうに考えているところでございます。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　学校における働き方改革推進のため、スクールサポートスタッフや部活動指導員など、外部人材の活用は非常に重要であるというふうに考えております。その際、ハラスメントや体罰等の不適切な行為はあってはならないというふうに考えております。
　仮にそのような事案が発生した場合、当該外部人材が地方公務員として任用をされていた場合は、地方公務員法や各地方公共団体の条例等にのっとり、個々の事案の状況に応じ、任命権者において懲戒処分などの適切な処分がなされます。
　また、委託契約や請負契約などによる場合など、当該外部人材が公務員の身分でない場合は、公務員としての地方公務員法にのっとった行政上の処分はなされませんが、損害賠償など、民事、刑事上の責任が事案に応じて問われるものというふうに考えられます。
　各地方公共団体において、外部人材に対して事前に地方公務員としての服務や職務上のルール等について研修などを行っている事例も承知をしており、文部科学省としても、こうした好事例を収集、周知を行うなど、外部人材の活用が適切になされるよう徹底してまいりたいというふうに考えております。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の点については、例えば、現行制度における一カ月単位の変形労働時間制の場合でも同様でありまして、先ほども御説明しましたように、日によって所定の勤務時間が異なることにより……（吉川（元）委員「違う違う、同じことをやっているのに時間で切られるのがおかしいと言っているんだ」と呼ぶ）同じ時間で行う業務でも、所定の勤務時間内として扱われるものと所定の勤務時間外として扱われる場合があるわけでありまして、そこはおかしなことではないのではないかというふうに考えております。
○橘委員長　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十六分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時三十分開議
○中川委員　先ほど理事会では大分時間がかかって、私たち待ちましたけれども、結果としては、採決はやはり自民党の方はやるんですか。職権立てということらしいですが、これだけ多く問題が指摘をされて、それに対する問題の解決というのが将来に先送りされているという、そんな答弁しか返ってこないこの状況の中で採決をするというのは、これは間違っているというふうに思います。
　馳筆頭、改めてここは、別に、時間をかけて議論するということ、これは正しいことなんですから、ここで無理するということはないんですよ。それを改めて申し上げておきたいと思いますし、今からでももう一回考え直すということであれば大歓迎なので、しっかりそこは、いわゆる大臣経験者として、焦らないように、再考を促したいというふうに思います。
　改めて質問に入っていきたいというふうに思うんですが、ちょっと順番を変えさせていただいて、一番最後の課題ですね、民間試験、国語と数学の記述式ですが、ここについて、ちょっと確認だけ最初にしておきたいというふうに思うんです。
　午前中にも出ていましたが、二段階選抜、記述式を除外するということ、これがきのうの、これは日経新聞なんですが、文部科学省が、二次試験の門前払いをする二段階選抜の材料からこれを外すよう全国の大学に要請する方針ということで出ておりました。
　これは二つあると思うんですね。公正性に欠けるということと、それから、それぞれ自己採点をしたものと正解というのが大きくずれているという、そんなことの中でこれを採用していくということが間違っているということだと思うんです。
　この決断は第一歩だというふうに私は思うんです。まだその先考えていかなきゃいけない部分があるんですが、その点について、改めて大臣に確認をしておきたいというふうに思います。
○萩生田国務大臣　教員という職業は、同じ地方公務員でも物すごく、言うならば、私は、先生も愛のことをおっしゃいましたけれども、価値の違いがあって、その先生との出会いがやはり子供たちの人生観も変えるぐらい、非常に影響力もあり、大切な職業です。誰もが一度は教員になってみたいなんていうふうに、子供のときには憧れの職業でもあるわけですから、私は、そういう意味では、やや社会がはるか昔につくった制度に、言うならば甘える中できょうまで来てしまったという今先生の御提案は、うなずけるところがあります。
　しかし、もはや愛では受けとめ切れない状況にありますので、ここはやはり、学校教育の成否というのは教師の資質、能力にかかっております、教師が誇りを持って研さんをし、職務に当たることのできる環境をつくることが非常に重要と考えております。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○川内委員　今の丸山さんの御答弁で、国庫負担で三千億ということは、総額でいうと、教職調整額の粗々の計算でいうと約九千億が、給特法の当初の考え方に従うならば、九千億ぐらいが教職調整額になるのではないかということでよろしいですか。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○橘委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○牧委員　私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表して、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　教員の勤務時間の長時間化が深刻となる中、教員が子供と向き合う時間を確保し、子供たちに対するきめ細やかな教育を学校の中で実現するため、学校における働き方改革を推進することが重要であることは十分理解していることを冒頭申し上げます。
　しかしながら、公立学校の教員について一年単位の変形労働時間制を導入することを地方公共団体の判断により可能とし、また、文部科学大臣が教員の業務量の適切な管理等に関する指針を策定及び公表すること等を内容とする本法律案は、教員の長時間勤務を更に深刻化させる可能性があり、到底賛成できるものではありません。
　特に、一年単位の変形労働時間制の導入については、繁忙期の勤務時間を延ばし、夏休み等の長期休業期間に休みのまとめどりをすることが可能になると文部科学省は説明していますが、繁忙期の勤務時間が延長されることで現在の長時間勤務が追認され、あるいは、定時が延びることで、職員会議や部活動指導など、更に遅い時間の勤務が黙認されてしまうのではないかなど、関係者から不安の声が上がっております。過労死により御家族を亡くされた御遺族の方からも、過労死事案を増加させかねない、休日のまとめどりが予定されている夏休み等の長期休業期間まで心身ともにもたないといった強い懸念が示されていることに鑑みれば、本制度は、萩生田文部科学大臣が言うような教職の魅力向上に資するものであるとは思えません。
　現場や関係者から懸念の声、導入を不安に思う声が噴出する状況で、なぜ無理に制度の導入を図らなければならないのか理解できません。
　さらに、文部科学大臣が策定する教員の業務量の適切な管理等に関する指針には教員の時間外勤務の上限の目安時間が示されますが、持ち帰り業務の増加が懸念されること、指針の遵守に罰則が設けられていないことなど、その実効性には疑問を呈せざるを得ません。また、上限が定められることで、上限時間まで勤務することがさも推奨されているかのように受けとめられてしまうことも考えられます。
　このように、本法律案の改正内容に対する不安や疑問は枚挙にいとまがなく、到底賛成することはできません。
　給特法が制定された昭和四十六年当時と比べて、現在の教員の勤務の状況は明らかに変化しております。そもそも、給特法に基づく教員の処遇や超勤四項目等の時間外勤務に関する仕組みそのものが教員の長時間勤務を助長するものである以上、このような小手先の改正ではなく、給特法の抜本的な見直しに直ちに取りかかるべきではないでしょうか。
　以上の理由により、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムは公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に反対することを申し上げ、討論を終わります。
○畑野委員　日本共産党を代表し、公立学校教員給与特別措置法改正案に断固反対する討論を行います。
　本法案は、教員の長時間労働を是正するためといいますが、教員に長時間労働を押しつけている給特法の枠組みには一切手をつけていません。
　給特法では、四％の教職調整額の支給と引きかえに、労働基準法第三十七条の割増し賃金の規定を適用除外し、残業代を支給しないとしています。それが、時間外労働を規制する手段を奪い、際限のない長時間勤務の実態を引き起こしてきました。ここに手をつけずに、どうして教員の長時間労働が是正できるというのでしょうか。
　本法案が導入する一年単位の変形労働時間制は、八時間労働の原則を崩し、労働者に長時間労働を押しつけ、使用者の残業代節約に活用されているのが実態です。そんな制度を、一日十一時間を超える恒常的な超過勤務が蔓延している教員に、過重労働と脳・心臓疾患発症との関連性が徐々に高まるとされる月四十五時間までの超過勤務を前提に導入するものです。これでは、所定の勤務時間が延長された分だけ、全体の勤務時間が延びることは明らかです。勤務時間の短縮どころか、ただでさえ異常な長時間労働を一層ひどくするだけではありませんか。
　しかも、政府は質疑の中で、所定の勤務時間を延長する時期を、学校行事等で多忙となる四月、六月、十月などと答弁しました。教員の過労死事案が多いと言われるこの時期にあえて所定労働時間を延長するなど、まさに教員の過労死促進法案と言わざるを得ません。
　一年単位の変形労働時間制は、一年間という長期間にわたり八時間労働制の原則を崩す、重大な労働条件の不利益変更です。だからこそ、労働基準法は、一年単位の変形労働時間制の適用条件として、労使協定の締結などの厳しい条件を課しています。法案が、地方公務員である教員について、労使協定さえ結ぶことなく条例で導入を可能とするのは、労使対等原則の改悪にほかなりません。しかも、地方公務員には、憲法二十八条で保障された団体交渉権や争議権の制約という問題を放置したままであり、こうしたやり方は、多くの学者、法律家が指摘するように、労働基準法の最低基準としての役割を否定する、二重三重の憲法違反にほかなりません。
　教員の長時間労働を改善するためには、業務の抜本的縮減、教員の大幅増員とともに、教育職員に労働基準法第三十七条を適用し、残業代を支給するための給特法の抜本改正こそ必要です。
　以上、討論といたします。
○橘委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○橘委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○橘委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○吉良委員　私は、自民、立国社、公明、維新、各会派の提出者を代表しまして、本動議について説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　本法第七条の指針（以下「指針」という。）において、公立学校の教育職員のいわゆる「超勤四項目」以外の業務の時間も含めた「在校等時間」の上限について位置付けること。また、各地方公共団体に対して、指針を参酌した上で、条例・規則等において教育職員の在校等時間の上限について定めるよう求めること。服務監督権者である教育委員会及び校長は、ＩＣＴ等を活用し客観的に在校等時間を把握するとともに、勤務時間の記録が公務災害認定の重要な資料となることから、公文書としてその管理・保存に万全を期すこと。
　二　指針において在校等時間の上限を定めるに当たっては、教育職員がその上限時間まで勤務することを推奨するものではないこと、また、自宅等における持ち帰り業務時間が増加することのないよう、服務監督権者である教育委員会及び校長に対し、通知等によりその趣旨を明確に示すこと。併せて、「児童生徒等に係る臨時的な特別の事情」を特例的な扱いとして指針に定める場合は、例外的かつ突発的な場合に限定されることを周知徹底すること。
　三　服務監督権者である教育委員会及び校長は、教育職員の健康及び福祉を確保する観点から、学校規模にかかわらず、労働安全衛生法によるストレスチェックの完全実施に努めるとともに、優先すべき教育活動を見定めた上で、適正な業務量の設定と校務分掌の分担等を実施することにより、教育職員の在校等時間の縮減に取り組むこと。また、政府は、その実現に向け十分な支援を行うこと。
　四　政府は、一年単位の変形労働時間制の導入の前提として、現状の教育職員の長時間勤務の実態改善を図るとともに、その導入の趣旨が、学校における働き方改革の推進に向けて、一年単位の変形労働時間制を活用した長期休業期間等における休日のまとめ取りであることを明確に示すこと。また、長期休業期間における大会を含む部活動や研修等の縮減を図るとともに、指針に以下の事項を明記し、地方公共団体や学校が制度を導入する場合に遵守するよう、文部科学省令に規定し周知徹底すること。
 １　指針における在校等時間の上限と部活動ガイドラインを遵守すること。
 ２　所定の勤務時間の延長は、長期休業期間中等の業務量の縮減によって確実に確保できる休日の日数を考慮して、年度当初や学校行事等で業務量が特に多い時期に限定すること。
 ３　所定の勤務時間を通常より延長した日に、当該延長を理由とした授業時間や部活動等の新たな業務を付加しないことにより、在校等時間の増加を招くことのないよう留意すること。なお、超勤四項目として臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに行われるものを除き、職員会議や研修等については、通常の所定の勤務時間内で行われるようにすること。
 ４　所定の勤務時間を縮小する日は、勤務時間の短縮ではなく勤務時間の割り振られない日として、長期休業期間中等に一定期間集中して設定できるようにすること。
 ５　教育職員の終業時刻から始業時刻までの間に、一定時間以上の継続した休息時間を確保する勤務間インターバルの導入に努めること。
 ６　一年単位の変形労働時間制は、全ての教育職員に対して画一的に導入するのではなく、育児や介護を行う者、その他特別の配慮を要する者など個々の事情に応じて適用すること。
　五　一年単位の変形労働時間制を導入する場合は、連続労働日数原則六日以内、労働時間の上限一日十時間・一週間五十二時間、労働日数の上限年間二百八十日等とされている労働基準法施行規則の水準に沿って文部科学省令を定めること。また、対象期間及び対象期間の労働日数と労働日ごとの労働時間等については、事前に教育職員に明示する必要があることを周知徹底するとともに、一年単位の変形労働時間制の導入は、地方公務員法第五十五条第一項及び第九項の対象であることについて、通知等による適切な指導・助言を行うこと。
　六　学校における働き方改革に関する総合的な方策を取りまとめた平成三十一年一月の中央教育審議会答申の実現に向けて、国・都道府県・市区町村・地域・学校が一体となって取り組むこと。特に、教育委員会は、答申内容の実現を学校任せにせず、自らが主体となって学校における働き方改革を強力に推進すること。また、国及び地方公共団体は、「教員採用試験の倍率低下」や「教員不足」といった課題を解決するための対策に万全を期すこと。併せて、国は、抜本的な教職員定数の改善、サポートスタッフや部活動指導員の配置拡充をはじめとした環境整備のための財政的な措置を講ずること。
　七　政府は、教育職員の負担軽減を実現する観点から、部活動を学校単位から地域単位の取組とし、学校以外の主体が担うことについて検討を行い、早期に実現すること。
　八　教育職員の崇高な使命と職責の重要性に鑑み、教職に優秀な人材を確保する観点から、人材確保法の理念に沿った教育職員の処遇の改善を図ること。
　九　三年後を目途に教育職員の勤務実態調査を行った上で、本法その他の関係法令の規定について検討を加え、その結果に基づき所要の措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○萩生田国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○橘委員長　次回は、来る二十日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十二分散会
令和元年十一月十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　橘　慶一郎君
 理事　池田　佳隆君　理事　上川　陽子君
 理事　白須賀貴樹君　理事　馳 浩君
 理事　村井　英樹君　理事　川内　博史君
 理事　城井 崇君　理事　浮島　智子君
 青山　周平君 安藤 裕君
 石川　昭政君 上杉謙太郎君
 小此木八郎君 大串　正樹君
 神山　佐市君 工藤　彰三君
 櫻田　義孝君 柴山　昌彦君
 田所　嘉徳君 田畑　裕明君
 高木 啓君 谷川　弥一君
 出畑 実君 中村　裕之君
 根本　幸典君 百武　公親君
 福井 照君 船田 元君
 古田　圭一君 宮澤　博行君
 宮路　拓馬君 吉良　州司君
 菊田真紀子君 中川　正春君
 牧 義夫君 村上　史好君
 山本和嘉子君 吉川 元君
 高木　陽介君 鰐淵　洋子君
 畑野　君枝君 森 夏枝君
 笠 浩史君
 …………………………………
 文部科学大臣 萩生田光一君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 青山　周平君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　柳 孝君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 浅田　和伸君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 丸山　洋司君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 伯井　美徳君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 白間竜一郎君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 瀧本 寛君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉永　和生君
 文部科学委員会専門員 吉田　郁子君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月十三日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 田所　嘉徳君
 根本　幸典君 工藤　彰三君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 宮澤　博行君
 田所　嘉徳君 百武　公親君
同日
　辞任 補欠選任
 百武　公親君 神山　佐市君
 宮澤　博行君 根本　幸典君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
 ――――◇―――――
○橘委員長　
　内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長柳孝君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、スポーツ庁次長瀧本寛君及び厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○萩生田国務大臣　いいえ、違います。あくまで個人が招待をされておりまして、その方たちと現場でお会いをしたということでございます。推薦する仕組みはございません。
○村上（史）委員　桜を見る会ですよ。本当に名誉なことで、ありがたいなと思うのが普通じゃないですか。ああ、私のところにも招待状が来たと、喜んで参加をされるはずです。こそこそ行くわけではありませんよ。
　ですから、この名簿を提出したからといって、個人のプライバシーを侵害するおそれはないと思います。ブログ、まさにそうなんです。もう公表されているんですよ、皆さんが。どうですか、大臣。名簿の提出。
○萩生田国務大臣　現在の給特法の仕組みは、教師がどこまでが職務であるのか切り分けがたいという教師の職務を踏まえたものです。今般の学校における働き方改革の議論の中では、給特法自体についても検討を行ったところであり、済みません、中教審の議論の中では、給特法自体についても検討を行ったところであり、審議の過程においては、給特法を廃止して、労働基準法を踏まえ、公立学校の教職員についても時間外勤務手当を支給すべきとの指摘もあったものの、教育関係者の意識が長時間勤務を是としたままでは、現状を追認する結果となり、働き方改革につながらないのではないか、給特法だけでなく人確法によっても形成されている教師の給与制度を考慮すると、必ずしも教師の処遇改善につながらないのではないかとの議論がなされました。
　このように、給特法制定から半世紀を経た現在、保護者や地域の意識の変化の中で業務が大きく積み上がっている実態があります。また、働き方改革の観点から労働法制も大きく転換しており、給特法のあり方についても検討する必要があると考えておりますが、見直しに当たっては、確かなデータと国民的な議論が必要です。
　そのため、今回の法改正を踏まえ、まずは、教師でなければできないことに教師が集中できるように、働き方改革の強力な推進により業務を縮減し、その成果を社会に示しつつ、三年後に教師の勤務実態状況調査を実施し、その結果などを踏まえながら、教師に関する勤務環境について、給特法などの法制的な枠組みを含め、検討を行う必要があると考えております。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕