○平野達男君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の平野達男でございます。
　ただいま議題となりました法案に関し、国連を代表し、小泉総理、竹中金融財政担当大臣、塩川財務大臣に質問いたします。
　なお、法案の中身についての質問は委員会に譲ることとし、ここでは法案に関連した質疑をさせていただきます。
　まず、冒頭に総理にお伺いします。
　総理は経済は生き物とよく言われます。総理は経済をどのようにとらえ生き物と言っているのか、具体的に教えていただきたい。さらに、生き物であれば、それはどういう性格の生き物かについても併せて教えていただきたい。
　構造改革なくして景気なしと小泉改革はスローガンを掲げ、構造改革の最重要課題は不良債権処理であると繰り返し言ってきました。しかし、過去十か年において主要行だけでも約六十七兆円の不良債権の処理が行われてきたにもかかわらず、いまだに景気低迷からの脱却のめどは立たず、地価は下落し続け、株価は底なしの様相さえ見せ始めています。不良債権は処理しても処理しても新しく出てくる状況は変わらず、むしろ悪化の傾向を示しています。
　こうした中で、突如、総理が打ち出したのが不良債権処理の加速であります。しかし、不思議なことに、加速とは具体的に何を意味するのか、総理自身がきちんと説明しているのを聞いたことがありません。先日、この発言を受ける形で出された総合デフレ対策においても、その意味するところは明確になっておりません。
　ここで小泉総理にお伺いします。
　不良債権処理の加速とは具体的に何なのか、特にこれまでの特別検査を含めた不良債権処理と比較し、何がどのように変わるのか。さらには、今、不良債権処理を加速させることがなぜデフレ克服につながり、新規の不良債権の発生を抑制するのか、きちんと分かりやすく説明をしていただきたい。
　不良債権の処理は整然と進めなければならないのは当然であります。しかし、これまでの実態が示すのは、デフレ克服、景気の回復には、不良債権の処理は必要条件ではあっても十分条件ではないということであります。むしろ、不良債権処理だけを進めていけば、これがデフレ圧力になり、経済を一層減速させる要因となることであります。
　デフレの克服、景気回復に最も必要とされるのは、不良債権処理とともに強力な需要喚起であります。竹中大臣は、総合デフレ対策をまとめるに当たって、まずこのことを明確に国民に説明すべきであったと思いますが、大臣の所見を伺います。
　さらに、需要喚起のための政策の柱は、規制緩和とともに、中途半端な先行減税ではなく恒久減税でなければなりません。その財源は、特殊法人の独立行政法人化への看板の付け替えに象徴されるようなごまかしの措置ではなく、徹底した行政の無駄の見直しによる歳出節減によって生み出すことは十分可能であります。財務大臣の所見を伺うものであります。
　総合デフレ対策に関し、もう一つお伺いします。
　主要行を対象とした金融再生プログラムの作業工程表は十一月を目途に作成することとしております。一方、中小地域金融機関の不良債権処理については、時期を遅らせリレーションシップバンキングの在り方を多面的な尺度から検討した上で、平成十四年度内を目途にアクションプログラムを策定することとしております。
　景気低迷が著しい地方にあって、中小地域金融機関の果たす役割は一層重要となってきております。こうしたことにかんがみ、こうした地域金融の望ましい姿を示すとともに、その実現に向けた政府の政策を年内には示し、中小地域金融機関の活発な活動を促すべきではありませんか。竹中大臣の所見を伺います。
　預金保険法等の一部改正法案が提出された背景には、来年四月に予定されていたペイオフ全面実施の二年間の延長があります。法案の検討に入る前に、なぜペイオフ実施が延期されたかについて、政府はきちんと整理し、国民に説明する義務があります。
 〔副議長退席、議長着席〕
　小泉総理も竹中大臣も、ペイオフの実施は予定どおり実施すると発言してきました。竹中大臣は、ペイオフの実施の延期は政府の信用を損ねるとの趣旨の発言もされております。来年四月からのペイオフの完全実施は政府の公約でもありました。
　しかし、七月の総理の柳澤金融担当大臣への決済性預金の保護についての検討指示に始まり、ペイオフ完全実施に向け黄色信号が出たかと思うと、結局、二年間のペイオフ延期の決定へと大きく政策転換をしてしまいました。
　これに関し、政府は、ペイオフ実施延期は日本経済再生のための政策強化の一環、不良債権処理の加速を図る上での金融システムの安定策と強弁し、ペイオフの実施延期に積極的な意味合いがあるように説明しています。しかし、この説明に納得している人はいません。
　竹中大臣は、民間出身の大臣であり、また学者でもあります。竹中大臣に期待されるのは、情勢を客観的かつ冷徹に分析し、それらを踏まえ、しっかりとした対応策を打ち出す、さらには、以上のようなことをきちんと国民に論理立てて説明するという金融技術論に立脚したテクノラート的な役割であろうかと思います。
　実態を隠す、実態でないことを事実と言い張る、言葉巧みに事実を粉飾するなどというのは、余り感心しないどこかの政治家がやることではあっても、間違っても竹中大臣のするべきことではありません。まず、この点に関し大臣の所見を伺います。
　引き続き、竹中大臣に伺います。
　言うまでもなく、来年四月のペイオフの完全実施には、実施に伴い金融機関の間で急激な預金シフトが起こらないような健全な金融環境にあることが必要です。
　仮に、金融環境は改善した、だからペイオフは来年予定どおり実施できた、しかし、不良債権処理の加速という新たな措置が必要になり、金融システム安定のためにペイオフ実施が延期と判断したと客観的に説明できるのであれば、政府が主張するようにペイオフ実施延期は政策強化であると言えないこともないかもしれません。
　しかし、これは明らかに事実に反します。
　現状は、ペイオフの完全実施ができるような金融環境にはなく、事態は悪化の一途。まずい経済運営の結果としてペイオフの延期を余儀なくされたことは明らかであります。だからこそ、金融環境の改善に向け、新たに不良債権処理の加速という追加的措置を打ち出さざるを得なくなったというのが客観的事実であります。
　ペイオフ実施延期は不良債権処理の加速という構造改革を強化するものとの説明には、はっきりと目的と手段、原因と結果の意図的な入替えがあります。ペイオフ実施ができなかったという事実の隠ぺい、そしてその説明責任、結果責任を回避するためのトリックと言うほかしかありません。
　ついでながら、こうした言い換え、強弁は、小泉内閣の常套手段であります。ＮＴＴ株の売却益の活用といった禁じ手まで使ってあれほどまでこだわった三十兆円枠。しかし、税収が落ち込むと簡単に国債増発し、三十兆円枠は突破。挙げ句の果て、国債増発をしてなぜ悪い、政策転換ではないと言い張る総理の姿は、政策強化どころか、政策転換ですらない政策破綻を物語るものであります。
　改めてお尋ねします。
　ペイオフ実施延期は不良債権処理の加速化に向けた政策強化と言ったその真意、さらには、あくまで不良債権処理の加速の必要がなければ、ペイオフ実施が予定どおりできたのだと言うのであれば、その断言する理由、事実を事実として正直に受け止めて、できなかったというのであれば、そのように明言をし、その説明を総理と竹中大臣に求めるものであります。
　最後に、小泉総理に申し上げます。
　総理の国会内外での発言からは、この国の経済を何としてでも元気なものにする、活性化する、そういったことに対する確固たる決意、情熱、気迫、一切伝わってきません。国会では、質問とは関係のない答弁に終始し、核心をつかれ、答弁に窮すると絶叫と大げさなアクションによって相手を攪乱しようとする。政策とスローガンとの区別が付かず、スローガンだけを連呼。経済の話になると途端に声が小さくなり、自身の考えは披瀝することなく、竹中大臣に沿って、竹中大臣の方針に沿ってと繰り返す。
　総理、総理の言われる経済という生き物はそういう総理を悲しい目をしてじっと凝視しているのだと申し上げて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕