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○佐藤（正）委員　それは、会長、よく考えてください。ＮＨＫに戻ってくるときは、理事職で戻るんです。これは経営委員会が任命するんですよ。これは、ＮＨＫの職員、ＮＨＫの経験者だから理事になるんじゃないんです。そこで明確に選ばれるんです。違うんです、一回切れるんです。だから、籾井会長、そこは違うんですよ。まだまだこれは続けてまいりたいと思います。
　最後になります。ぜひ、今私が指摘をさせていただいたことを改革していただきたい。そのことによって、お約束したことはしっかり守れるＮＨＫに変えていただきたい。
　さらに、もう一点だけ。今の理事の仕組み、今回も、理事は、会長以下、全員がＮＨＫ出身者です。ここは、もっと民間人を登用するぐらいのことを今後は考えていけるようにしたらいいと思っておりますが、その点だけ経営委員長にお尋ねをして、質問を……
　では、これで質問は終わりますが、ぜひ、二十六年、今度の二十七年からの三年経営計画においてはしっかりと、私の質問を受けて、前に臨んでもらいたいと思います。そのことを要望して、総務大臣には本当は発言をしていただきたかったんですが、総務大臣は長くなるので、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○籾井参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、国民全体を基盤とする公共放送の実施機関でありまして、言論報道機関でもあります。こうした性格を持つＮＨＫの放送や運営が時の政府からの干渉や影響のもとにあっては、放送法がその第一条で原則として掲げております、放送による表現の自由を確保することや、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることは期待できません。
　このため、ＮＨＫは政府からの独立が不可欠とされているものと理解しております。
 〔委員長退席、石田（真）委員長代理着席〕
○籾井参考人　今御要望がありました点を読み上げさせていただきます。
　同月二十九日、平成十三年一月二十九日午後四時ごろ、野島及び松岡が松尾を伴い安倍議員のもとを訪れ、予算説明を行った。
　野島がこの日の予算説明に松尾を伴ったのは、日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会の事務局長を務めてきた安倍議員は本件番組について話題にする可能性が高かったことから、番組の責任者である松尾を同行しておいた方がよいであろうと考えたためであった。
　安倍議員のもとを訪れると、まず、野島が安倍議員に予算に関する資料一式を手渡した。その後、松尾が安倍議員に対して、一部でうわさされているように本件番組が女性法廷を四夜連続で取り上げるものではないこと等についての説明を行った。
　これに対して安倍議員は、慰安婦問題の難しさや歴史認識問題と外交の関係などについて持論を語った上で、こうした問題を公共放送であるＮＨＫが扱うのであれば、公平公正な番組になるべきだとの意見を述べた。
　松尾は安倍議員の持論に関してはとりたてて意見を述べず、多角的な視点に立った番組になっているので実際の番組を見てほしい旨述べた。安倍議員との面会時間は十分から十五分程度であった。
　以上でございます。
 〔石田（真）委員長代理退席、委員長着席〕
○高木委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○奥野（総）委員　私は、ただいま議題となりました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、不承認の立場より討論を行います。
　まず、公共放送の使命とは何でありましょうか。なぜ、国営放送ではなくて公共放送なのでしょうか。
　ＮＨＫには、戦時下の大本営発表という苦い歴史があります。その反省に立っているのが今の公共放送です。公共放送には、国民の知る権利に奉仕し、健全な民主主義の発展のために尽くす使命が課されており、権力をチェックする機構でなければなりません。
　ＮＨＫの歴代会長も、特定の利益や視聴率に左右されることなく、自主自律を貫き、信頼される確かな情報やあるいは多様で質の高い番組を社会全体に分け隔てなく提供していくことと、国会で重ねて説明してきました。権力の側も、今日に至るまで、自制心を持って距離を保ってきました。
　しかし、今、その公共放送の根幹、民主主義の基盤が揺るがされる異変が起きております。言うまでもなく、総理が任命した経営委員の方々の言動、その経営委員を含む経営委員会が任命した新会長の発言をめぐってであります。
　新会長は、就任記者会見で、特定秘密保護法の報道は必要だと思わないのでやらない、あるいは、政府が右と言うことを左と言うわけにはいかないなど、明らかに放送法に違反する発言を行い、編集権を持つ会長にふさわしくないとの批判を受けました。その後、一旦は個人的発言として謝罪したものの、経営委員会で、発言の中でどこが悪かったのかと発言するなど、反省の色は全く見られません。
　また、経営委員の方も、都知事選での発言、海外での言動も問題視されているところでございます。
　問題は国内にとどまらず、米国大使館に取材拒否されるなど、国際的にも波及しています。なお、米国大使館の件については、会長と理事の答弁が食い違うなど、国会答弁の信用性にかかわる問題も起きているところであります。
　このような事態に、視聴者の皆様からも、記者会見のあった一月二十五日から三月二十四日の夕方までの六十日間に三万五千五百件もの意見が寄せられており、もう受信料を払いたくないとの声がふえ続けております。今回の受信料拒否は、三十五万五千件もの支払い拒否が起きた平成十六年の事態をも上回るおそれがあります。
　これほど問題を起こしている会長が、三千万円にも及ぶ報酬にふさわしい仕事をしていると言えるのでしょうか。過去、問題を起こした会長は、辞任、三〇％の報酬の返上といった形で責任をとられております。しかし、この総務委員会の答弁でもありますように、新会長は、報酬の返上すら今は考えていないと答弁されています。
　平成二十六年度のＮＨＫ予算は前会長のもとで作成された予算ではありますが、このような会長のもとで執行されることは大いに疑問であります。
　以上の理由から、本予算案は到底承認できません。ＮＨＫ会長は、即刻みずから身を処されるべきであります。
　最後に、民主党は、国民の知る権利、公共放送の自律性を守るため、ＮＨＫ役員人事の透明性、中立性を確保するための放送法改正案を既に国会に提出しており、このような事態が今後生じないようにするためにも、議員各位におかれましては早期成立に御協力いただくよう申し述べ、私の討論とさせていただきます。
　以上であります。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、ＮＨＫ二〇一四年度予算の承認に対し、反対の討論を行います。
　籾井ＮＨＫ会長の就任会見での発言は、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保することや、放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、健全な民主主義の発達に資するようにすることなど、目的を規定した放送法の第一条、ＮＨＫについては政府からの独立への配慮がなされている放送法の趣旨についてのＮＨＫ会長の不理解が露呈したものでした。さらに、日本軍慰安婦問題など、歴史を歪曲する発言は、会長としての資質が問われるものでした。
　国会で、会長は、発言を取り消す、個人的な見解を放送に反映することはないとしながら、個人的見解を変えたわけではないとも述べました。このような籾井会長の発言に対して、かつてない規模で国民・視聴者から批判が寄せられているもとでは、予算は承認することはできません。
　また、消費税増税を理由とした受信料値上げは、視聴者に負担増を強いるものです。しかし、今回の予算では、受信料値上げを抑えるという経営姿勢が見られません。
　なお、ＮＨＫ予算に対する総務大臣意見は、ＮＨＫに政府の成長戦略への貢献を求める踏み込んだものとなっていることは重大です。かつてＮＨＫが設置した有識者会議では、公共的性格を備える放送を産業振興策に使ってはならないと明らかにしました。ＮＨＫは、政府の産業政策に迎合せず、政府から独立し、商業主義にくみしないという基本的立場を貫くべきです。
　最後に、ＮＨＫ及び経営委員会には、国民・視聴者の声に真摯に向き合うことを求めて、討論を終わります。
○高木委員長　これより採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 —————————————
○土屋（正）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　協会は、役員の言動等に対し国民の厳しい批判が寄せられていることに鑑み、信頼の回復に努めること。また、不祥事が頻発している事態を踏まえ、綱紀を粛正し、コンプライアンスの徹底に努めるとともに、公共放送を担う者として職員の倫理意識を向上させ、組織一体となって信頼確保に取り組むこと。さらに、その取組の状況を広く国民・視聴者に説明すること。
　二　政府は、協会が放送法に基づいて公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であることを踏まえ、放送法に基づき、公共放送の自律性を保障すること。
　三　協会は、放送番組の編集に当たっては、我が国の公共放送としての社会的使命を認識し、国民・視聴者の多様な要望に応えるとともに、自律性、不偏不党性を確保し、国民各層の中で意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにするなど、正確かつ公平な報道に努めること。
　四　国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝えることがこれまで以上に重要になっている状況を踏まえ、一層の充実を図ること。特に、協会が行う外国人向け映像国際放送については、我が国の文化・経済活動等に係る情報発信の拡大を図り、番組内容の充実、国内外における国際放送の認知度の向上等に努めること。
　五　協会は、受信料により支えられているということを十分に自覚し、国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないよう配慮しつつ、業務の確実な実施及びさらなる効率化等の取組を適切に行い、収支予算、事業計画及び資金計画の確実な達成に努めること。また、政府は、その取組が確実に実施されるよう配意すること。
　六　協会は、本年四月からの消費税引上げに伴う受信料額の改定に当たっては、確実に周知広報を行うとともに、国民・視聴者からの問い合わせに対しては適切に対応すること。また、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解の促進と信頼感の醸成に努めつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の一層の向上に努めること。
　七　協会は、グループとしてのガバナンスを強化し、子会社等からの適切な還元を推進するとともに、重複業務の整理等を推進し、透明性の高い効率的なグループ経営を推進すること。
　八　現状の放送では障がい者、高齢者に対し、必ずしも十分な情報が伝達されていないため、デジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題となっていることから、字幕放送、解説放送等の一層の充実を図ること。
　九　地上デジタル放送への完全移行後の課題について、暫定的措置である衛星セーフティネットの終了に向け、暫定対策を講じている世帯等への恒久対策等について着実な実施に努めること。
　十　協会は、首都直下地震や南海トラフ地震等に備え、大阪局等への本部のバックアップ機能の整備を平成二十六年度中に完了するとともに、緊急報道対応設備の推進を図ること。また、東日本大震災の復興に資する震災報道と震災の記録の伝承に特に配意すること。
　十一　受信料で運営されている特殊法人である協会は、役職員の給与制度や子会社等の運営の状況、調達に係る取引等のほか、新放送センターの整備計画について国民・視聴者に対しその説明責任を十分果たしていくこと。
　十二　協会は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成三十二年の本放送開始に向けたスーパーハイビジョンのほか、ハイブリッドキャスト等の実用化に向けた研究開発、サービス実証等に積極的に取り組み、公共放送として先導的役割を果たすこと。
　十三　協会は、その経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識の下、コスト構造や視聴行動の変化、技術革新の動向等を勘案し、受信料体系の在り方について、国会答弁を踏まえ不断の見直しを行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○籾井参考人　日本放送協会の平成二十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを十分踏まえて、業務執行に万全を期したいと考えております。
　本日は、ありがとうございました。
 —————————————
○高木委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時十七分散会
平成二十六年三月二十七日（木曜日）
 午前十時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 高橋　克法君 礒崎　陽輔君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　香苗君
 理　事
 二之湯　智君
 丸川　珠代君
 吉川　沙織君
 若松　謙維君
 渡辺美知太郎君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 小泉　昭男君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 吉良よし子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 総務副大臣 関口　昌一君
 国土交通副大臣 高木 毅君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 小泉進次郎君
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 総務省自治財政
 局長 佐藤　文俊君
 総務省情報流通
 行政局長 福岡 徹君
 国土交通省航空
 局航空ネットワ
 ーク部長 奥田　哲也君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 浜田健一郎君
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 日本放送協会専
 務理事 塚田　祐之君
 日本放送協会専
 務理事 石田　研一君
 日本放送協会理
 事 上滝　賢二君
 日本放送協会理
 事 福井 敬君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特
　別措置に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋克法君が委員を辞任され、その補欠として礒崎陽輔君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治財政局長佐藤文俊君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外五名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成二十六年三月二十五日（火曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　高木　陽介君
 理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
 理事　西銘恒三郎君　理事　橋本 岳君
 理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
 理事　三宅 博君　理事　桝屋　敬悟君
 井上　貴博君 伊藤　忠彦君
 今枝宗一郎君 上杉　光弘君
 大西　英男君 門山　宏哲君
 川崎　二郎君 木内 均君
 小林　史明君 清水　誠一君
 瀬戸　隆一君 田所　嘉徳君
 高木　宏壽君 中谷 元君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 福井 照君 松本　文明君
 山口　俊一君 湯川　一行君
 吉川 赳君 奥野総一郎君
 黄川田　徹君 近藤　昭一君
 福田　昭夫君 上西小百合君
 新原　秀人君 中田 宏君
 馬場　伸幸君 百瀬　智之君
 濱村 進君 佐藤　正夫君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 総務大臣 新藤　義孝君
 総務副大臣 上川　陽子君
 総務大臣政務官 藤川　政人君
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 総務大臣政務官 松本　文明君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 福岡 徹君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　塚田　祐之君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　吉国　浩二君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　石田　研一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 木田　幸紀君
 参考人
 （日本放送協会理事・技師長） 久保田啓一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 板野　裕爾君
 参考人
 （日本放送協会理事） 上滝　賢二君
 参考人
 （日本放送協会理事） 福井 敬君
 参考人
 （日本放送協会理事） 下川　雅也君
 参考人
 （日本放送協会理事） 森永　公紀君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任 補欠選任
 浅尾慶一郎君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤　正夫君 浅尾慶一郎君
同月二十日
　辞任 補欠選任
 浅尾慶一郎君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤　正夫君 浅尾慶一郎君
同月二十五日
　辞任 補欠選任
 清水　誠一君 宮下　一郎君
 瀬戸　隆一君 吉川 赳君
 福井 照君 森山 裕君
 浅尾慶一郎君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 宮下　一郎君 高木　宏壽君
 森山 裕君 福井 照君
 吉川 赳君 瀬戸　隆一君
 佐藤　正夫君 浅尾慶一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 高木　宏壽君 清水　誠一君
 —————————————
三月二十四日
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
 ————◇—————
○高木委員長　
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査中、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長福岡徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
 —————————————
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○藤川大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、放送コンテンツの海外展開は、単なる放送番組の輸出にとどまらず、日本の技術や文化、伝統、地方の魅力を海外に伝える大きな大きな手段であります。
　これにより幅広い分野による日本ブームを創出し、日本の製品、サービスへの好影響や、訪日外国人の観光客増加といった波及効果が期待でき、国家戦略としてのクール・ジャパン戦略やビジット・ジャパン戦略に大きく貢献するものと考えております。
　このような観点から、我が国の製造業や各地方の地場産業、伝統産業等の幅広い業種の企業と連携した新たなビジネスモデルの構築や地域の活性化などを目的とした放送コンテンツを制作、発信するモデル事業を支援する補正予算を平成二十五年度に補正事業として盛り込んだところでございます。
　なお、昨年八月、放送コンテンツの海外展開をサポートする官民連携の横断的組織といたしまして、放送局や権利者団体、商社、
　以上でございます。
○高木委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時五十五分休憩
 ————◇—————
 午後二時二十七分開議
○黄川田（徹）委員　視聴者の方々、いろいろな考え方がありますので、確認でありますけれども、ＮＨＫは、やはり権力を監視するというジャーナリズムの最も大きな役目を果たしておりますし、そしてまた、先ほど来御答弁されているとおり、不偏不党あるいはまた表現の自由とかしっかり守っていかなきゃならない、こう思っております。
　そこで、三年前は東日本大震災の発災の年でありました、三月十一日。このＮＨＫ予算は、委員会で三月二十四日だったはずであります。本会議は三月二十五日。ＮＨＫ予算承認の際には附帯決議というのを大体つけるわけでありますけれども、私、その三年前の当時の附帯決議を、前文でありますけれども、ちょっと読ませていただきます。
 今般の日本放送協会の新会長選出過程における情報の錯綜及び混乱を招く事態となった経営委員会の体制の不備は、公共放送の経営に関する最高意思決定機関としてあってはならないことであり、国民の信頼を著しく損ねた。
また私、この後質問しますけれども、
　その上、いまだに、不祥事を起こす職員が後を絶たず、由々しき事態となっている。
 協会及び政府は、かかる深刻な事態を厳粛に受け止め、協会に対する国民・視聴者の信頼を回復し、公共放送としての使命を全うできるよう、
云々かんぬんであります。
　もう三年前の附帯決議の前文がまさに当てはまるのじゃないかというふうな状況であります。本当に心配であります。
　続きます。不祥事のことであります。
　ＮＨＫ放送技術研究所研究員の架空発注で詐欺容疑、ＮＨＫ出版の架空の業務発注、ＮＨＫビジネスクリエイトによる売り上げ水増し、さまざま、これまた不祥事、最近ございます。この不祥事についてどう対応されていくのか、御質問いたします。
○中田委員　維新の会の中田宏でございます。
　ＮＨＫの予算審議ということで、私も久しぶりに、かつての逓信委員会以来、この場に立たせていただいたということでありまして、きょうは話題の籾井会長にもお越しをいただいておりますから、お伺いをしたいと思います。
　しかし、籾井会長におかれましては、この総務委員会、ＮＨＫ予算審議だけではなくて、ことしは予算委員会含めて相当な時間を国会で費やされているという状況でありますから、やや、この総務委員会で番組の話とか闊達に、本来だったら議論したいところが、むしろ籾井会長の口が閉ざされた状態になっていて、やりにくいなというふうにも逆に感じているわけでありまして、早く籾井会長御自身の、ある意味では謙虚な姿勢というものをしっかりと出していただいて、ＮＨＫの議論がタブーじゃないように環境を整えていただくということを会長にはぜひ意識していただきたいというふうに思います。
　さて、その上で、私も番組内容について幾つかお伺いをしたいんですが、番組内容といっても、ことしの国会で出てきたような論調とは私の場合は違うかもしれません。ＮＨＫの番組がどうも、一言で言うと低俗になっていないかというこのことについてです。
　もちろん、私は高尚な人間ではございません。そのことは皆さんがうなずいておられますから、私が偉そうにＮＨＫを低俗だと決めつけるわけにはいかないわけでありますけれども、ある種の一般論として、ぜひ実例を挙げながらお伺いをしていきたいと思うんです。
　評論家の大宅壮一さんの五十年以上前の言葉、御記憶ですかね。テレビによる一億総白痴化ということを言いました。私も久しぶりにひもといてみると、こうおっしゃっているんですね。一九五七年二月。テレビに至っては、紙芝居同様、いや、紙芝居以下の白痴番組が毎日ずらりと並んでいる、ラジオ、テレビという最も進歩したマスコミ機関によって一億白痴化運動が展開されているというふうに、大宅壮一氏がテレビ時代の幕あけのころに発言をしていました。
　このことは、テレビマンと言われるようなＮＨＫの方々を含めて、大いに意識をして番組制作というものをしてもらいたいなと思うんです。
　これもまた、言い方を、乱暴に片づけてはいけないのですが、民放の番組を見ていても、本当にひどいですよね。うまい、まずいというようなグルメ番組だったり、それから、これも、私ができがいいわけじゃないので余り言いたくはないですけれども、どっちが物を知らないかを競い合うようなクイズ番組だったり。本当に、民放を見ていても、余りにもくだらないなと思う機会がふえ過ぎております。それでも、
　さて、翻ってＮＨＫなんですけれども、ＮＨＫの番組というのも、何だこれはと思うような娯楽番組が幾つもずらりと並んでいるんですね。娯楽番組全てを私は否定するつもりはありません、ＮＨＫにおいても。しかし、ＮＨＫがやる意味があるのかねと思うような番組が、中には並んでおります。例えば、「ケータイ大喜利」「コントの劇場」「七人のコント侍」、こういう番組、私も、ＮＨＫで流れていればチャンネルを変えてしまいますから、そういう意味では、番組名まで確認に至らずにやり過ごしている番組と言えますが、今回調べてみて、この種の番組を見てどう思うかというのを何人かに聞いてみると、ＮＨＫがわざわざやるような番組じゃないですよね、こういう答えをもらってきました。
　もしも民放が、この種の番組を通じてとにかく数字を稼ぐ、そして
　ＮＨＫは、総務省が所管をしている特殊法人でありますから、放送法が規定をしている視聴者からの受信料の徴収によって、当然、経営そのものが成り立っているということになるわけであります。
　さて、ＮＨＫがやるべきことというのは、ある意味では民間がやらないことをしっかりとやってもらうというのが第一義的には重要な視点だ、そこにＮＨＫの誇りを持ってもらわなければいけない、こう思うわけでありますけれども、このお笑い番組、余りにも民放のまねをし過ぎじゃないかというふうに思えてならないわけでありますけれども、新藤総務大臣、ここは所管大臣としていかが思われますか。
○新藤国務大臣　中田委員が放送のあり方についてそういう整理をしていただくという意味においては、とてもいい質問だと思っているんです。
　まず、私、少しお時間は頂戴しなければならないと思います。
　公共放送は、法律に直接その存立の根拠を置いて設立した事業体によって、営利を目的とすることなく、受信料等を主として財源に運営されるものである。他方、民間放送は、営利を目的とする私企業により、
　しかし、私は、ここではっきりさせておかなければいけないのは、第四条の番組編集準則というのがあるんですが、これは、善良な風俗を害しない、政治的に公平であること、報道は事実を曲げない、意見の対立はというものです。これは、民放も含めて放送事業者全てにかかっているわけであります。ですから、民間放送なら何でもよくて、ＮＨＫがというふうに言われる方が時々いるんですけれども、民放といえども放送事業者というのは、放送法で独立が保障されているとともに、みずから自主的な番組基準によって公平中立な報道をしなければならないとか、そういったことはＮＨＫも民放も同じなんだ、こういうことを私たちはきちっと知るべきだ、このように思っているんです。
　その上で、民間と公共放送の差というのはあります。
　例えば、ＮＨＫはあまねく普及義務があります、放送ですね。民放は、あまねく普及するように努力義務になっている。でも、いずれにしても、全国に番組を配信しなさい、あまねく普及してください、これは義務か努力義務かの差であって、どちらにしても同じようにやらなければいけないわけであります。
　そして、質的水準、こういった観点からいきますと、受信料という特殊な負担金、ＮＨＫはそういった財源を持っておりますから、豊かで、かつ、よい放送番組を提供するという要請には比較的対応しやすいんじゃないか、このように思うわけですね。
　そして、今、前置きが長くなって恐縮なんですが、お笑いのところです。これは、ＮＨＫが放送するか否かは、まず放送番組の編集に係る事項なんですから、自主自律、ＮＨＫが編集をもって放送法に準じて判断されればよいということであります。
　そこで私が申し上げたいのは、ＮＨＫは、「豊かで、かつ、良い放送番組の放送を行うことによつて公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与する」、こういった放送法の第八十一条一項という規定があるんです。
　ですから、民放であろうがＮＨＫであろうが、こういう豊かでよい放送番組、公衆の要望を満たす、ここが重要なのでありまして、今委員がおっしゃっていることも国民の意見であります。また、そういったものを見たいという、やはり放送というのは国民の意識の鏡でもあるわけであります。ですから、今いろいろな御意見があったこと、私も大体同じような意見を持っていますが、それは、お互いに年代がだんだんそうなってきたんだなということもあるんだなと。かつては、今の若い者はと我々が言われていたのに、いつの間にか今度は自分たちが、若い者はと言うようになったのかなというふうな気持ちもあります。
　何よりもやはり、豊かな番組、そして公衆の要望を満たす、文化水準の向上に努める、こういう意味で、ＮＨＫにはよい番組を提供していただきたい、このように考えております。
○新原委員　そうなんですね。
　だから、結局、もしそういうふうな可能性があるならば、そういうシステムをつくってといいますか、言うてみたら、僕らが監視していかなければならないという方が大事であって、別に籾井会長が言ったことを僕は全然
　だから、こういった入り口で、ミスはミスといいますか、悪かったのは悪かったと思います。しかし、そういったことでこれを、言うてみたら、余りに慎重になり過ぎて、活力それから改革という気持ちを忘れられては、私は、籾井会長の役目はないと思うんですね。だから、そういった意味での今現在のお気持ちはいかがですか。
○塚田参考人　お答えいたします。
　新しい放送センターにつきまして、今回お示ししました想定スケジュールが平成二十五年度に移行するというようなことを想定して、今回、積み立てについての想定表をお示ししました。
　具体的には、建設経費として千九百億円、それから機械、設備経費として千五百億円、合わせて三千四百億円というふうに想定をしまして、こういった多額の資金がかかりますので、今回、その積み立てについてお示しをしたということであります。
　なお、建設用地、それからどういう形で平成二十五年の業務スケジュール、そのことも考えながら、新しい放送センターについては今建設地を含めて検討しておりますので、もう少しお時間をいただいて、必要なときにはぜひ御説明させていただきたいというふうに思っております。
　私の答弁から、平成二十五年と今申し上げましたけれども、二〇二五年の誤りですので、訂正させていただきます。
○高木委員長　次回は、来る二十七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十二分散会
平成二十六年三月二十五日（火曜日）
 午前十一時十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 礒崎　陽輔君 高橋　克法君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　香苗君
 理　事
 二之湯　智君
 丸川　珠代君
 吉川　沙織君
 若松　謙維君
 渡辺美知太郎君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 小泉　昭男君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 高橋　克法君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 吉良よし子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 又市　征治君
 主濱 了君
 衆議院議員
 総務委員長 高木　陽介君
 総務委員長代理 森山 裕君
 総務委員長代理 宮下　一郎君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 総務副大臣 関口　昌一君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 関 博之君
 総務省自治財政
 局長 佐藤　文俊君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する
　法律案（衆議院提出）
○成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特
　別措置に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、礒崎陽輔君が委員を辞任され、その補欠として高橋克法君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房地域力創造審議官関博之君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成二十六年三月二十日（木曜日）
 午後四時十八分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　香苗君
 理　事
 二之湯　智君
 丸川　珠代君
 吉川　沙織君
 若松　謙維君
 渡辺美知太郎君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 小泉　昭男君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 吉良よし子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 総務副大臣 関口　昌一君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする
　地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対
　応に関する決議の件）
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉川沙織君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本維新の会、結いの党、社会民主党・護憲連合及び生活の党の各派共同提案による自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議（案）
 国・地方を通じた厳しい財政状況の下、特に財政力の弱い地方公共団体においては、厳しい財政運営を強いられている状況を踏まえ、政府は、個性豊かで活力に満ちた分権型社会にふさわしい自立的かつ持続的な地方税財政システムを確立するとともに、東日本大震災で被災した地方公共団体が、復旧・復興事業を円滑に実施できるよう、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、今後も、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すこと。
 なお、交付税の別枠加算については、巨額の財源不足に対して法定率の引上げで対応できない状況などを踏まえて講じられてきた措置であることを十分留意すること。
　二、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、税源の偏在性が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、地方税収の減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、適切な財源補填措置を講ずるとともに、税負担軽減措置等の創設や拡充に当たっては、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重な対処を行うこと。
　三、地方財政計画における歳出特別枠については、地方歳出の実態を勘案して、その必要性を検討することとし、地方公共団体の意見を十分反映するなど、いやしくも一方的な減額により、住民サービスに大きな影響を与えることがないようにすること。
　四、巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることに鑑み、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　五、社会保障全体を持続可能なものとする上で、社会保障分野において地方公共団体が担っている役割が極めて大きいことに鑑み、社会保障関係費の大幅な自然増等に対応するため、更なる財源の充実確保を図ること。
　六、地方交付税の算定においては、平成の合併により、市町村の姿が大きく変化したこと等を踏まえ、住民サービスの維持・向上、コミュニティの維持管理や災害対応等重要な役割を果たしている支所の財政需要、人口密度等による需要の割増や標準団体の設定等の新たな財政需要に対応できるよう、今後、市町村の実情を勘案しつつ、更に、これらの財政需要に確実に対応できる算定方法を構築すること。
　七、地方債制度及びその運用については、平成二十四年度から導入された民間資金に係る地方債届出制度の運用状況を踏まえ、財政基盤が脆弱な市町村に対しては、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど、地方債の円滑な発行と流通、保有の安全性の確保を図ること。
　八、公共施設等の除却に係る地方債については、地方債の制限を定めた地方財政法第五条の特例措置であることに鑑み、厳正な運用を図りつつ、地方公共団体の要望に的確に対応するよう努めること。また、第三セクター等改革推進債については、抜本的改革に着手しながらその完了が間に合わなかった地方公共団体について、例外的に経過措置を設けるという趣旨に鑑み、地方公共団体における集中的な取組により、経過措置がその期間内に確実に終了できるよう最大限配慮すること。
　九、東日本大震災に係る復旧・復興対策については、被災団体の意向を十分に踏まえ、国、地方の連携の下、機動的・弾力的な対応が図られるよう、引き続き、万全を期すこと。特に、震災復興特別交付税については、復旧・復興事業の実施等に伴う財政需要の動向に応じ所要額の確実な確保を図るとともに、適時適切な交付に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山本香苗君）　ただいまの吉川沙織さん提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十一分散会
平成二十六年三月十八日（火曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　高木　陽介君
 理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
 理事　西銘恒三郎君　理事　橋本 岳君
 理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
 理事　三宅 博君　理事　桝屋　敬悟君
 井上　貴博君 伊藤　忠彦君
 今枝宗一郎君 大岡　敏孝君
 大塚　高司君 大西　英男君
 門山　宏哲君 川崎　二郎君
 木内 均君 小林　史明君
 島田　佳和君 瀬戸　隆一君
 田所　嘉徳君 中谷 元君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 福井 照君 松本　文明君
 山口　俊一君 奥野総一郎君
 黄川田　徹君 近藤　昭一君
 福田　昭夫君 上西小百合君
 新原　秀人君 中田 宏君
 馬場　伸幸君 百瀬　智之君
 濱村 進君 佐藤　正夫君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 総務大臣 新藤　義孝君
 総務副大臣 関口　昌一君
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 総務大臣政務官 松本　文明君
 国土交通大臣政務官 坂井 学君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 佐藤　文俊君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 羽尾　一郎君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　谷脇 暁君
 政府参考人
 （国土交通省航空局次長）　甲斐　正彰君
 政府参考人
 （国土交通省航空局航空ネットワーク部長） 奥田　哲也君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任 補欠選任
 上杉　光弘君 大塚　高司君
 清水　誠一君 大岡　敏孝君
 湯川　一行君 島田　佳和君
 浅尾慶一郎君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 清水　誠一君
 大塚　高司君 上杉　光弘君
 島田　佳和君 湯川　一行君
 佐藤　正夫君 浅尾慶一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
 ————◇—————
○高木委員長　
　内閣提出、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長佐藤文俊君、国土交通省大臣官房審議官羽尾一郎君、道路局次長谷脇暁君、航空局次長甲斐正彰君及び航空局航空ネットワーク部長奥田哲也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時五十三分散会
平成二十六年三月十八日（火曜日）
 午前十時二十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 島田　三郎君 滝沢 求君
 林　久美子君 牧山ひろえ君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 滝沢 求君 島田　三郎君
 牧山ひろえ君 林　久美子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　香苗君
 理　事
 二之湯　智君
 丸川　珠代君
 吉川　沙織君
 若松　謙維君
 渡辺美知太郎君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 小泉　昭男君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 滝沢 求君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 牧山ひろえ君
 吉良よし子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 総務副大臣 関口　昌一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 小泉進次郎君
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 財務大臣政務官 山本　博司君
 国土交通大臣政
 務官 土井 亨君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 原 恒雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房行政改
 革推進本部事務
 局次長 長屋 聡君
 総務省行政管理
 局長 若生　俊彦君
 総務省自治財政
 局長 佐藤　文俊君
 総務省自治税務
 局長 米田耕一郎君
 消防庁長官 大石　利雄君
 財務省主計局次
 長 太田 充君
 財務省財務総合
 政策研究所次長 田中 修君
 国土交通省総合
 政策局次長 奈良平博史君
 国土交通省総合
 政策局公共交通
 政策部長 藤井　直樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、林久美子さん及び島田三郎君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえさん及び滝沢求君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長長屋聡君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時五十分まで休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ─────・─────
 午後零時五十分開会
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、滝沢求君及び牧山ひろえさんが委員を辞任され、その補欠として島田三郎君及び林久美子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後一時五十一分休憩
 ─────・─────
 午後二時三十分開会
○寺田典城君　結いの寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　地方自治体の防災体制についてお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　仮に、テロリズムその他の犯罪行為によって原子力災害が発生した場合です。今の特定秘密保護法の下で、自治体の防災に関して、国民保護法、これ平成十六年ですね、原子力災害対策特別措置法は適切に運用できるのか、消防庁長官の見解をお聞きしたいと思います。
○寺田典城君　あのですね、よく大臣はＩＣＴイノベーションという言葉、もうＩＣＴがあればイノベーションだという形で、今確かにロボットの掃除機だとかこれ、要するにアイフォンですね、こういうのは新しいと思うんですけれども、今これからの時代、新しいものをこれから十年、二十年後入れていくというのは、それこそ少子高齢化の人口減少時代、今、経済成長とかデフレ脱却とかってやっていける時代になるのかというのは非常に疑問符。だから、地方自治体として見ても、そのことを念頭に入れて例えば考えていただきたいなと率直に思います。
　それで、質問に入りますけれども、要するに復興自治体の在り方なんですよ、簡単な言い方をすると。
　要するに、私この間、三月九日、宮古から山田町、山田湾の山田町ですね、それから大槌町と、それから釜石へ行ってきました。隣は秋田県ですから、約、走ったら五百キロぐらいありましたけれども。それで、自分で思ったのは、国が関わって仕事しているところは、道路も橋も、それから巨大な防潮堤もどんどん進んでいます。だけれども、生活感を取り戻しているかというと、取り戻していないんです。
　それで思い付いたのは、去年の九月だったですけれども、奥尻島が震災後二十年になりました。あそこは人口四千五百人から今三千人切っています。あそこの町をずっと二日間回って、奥尻島の町を見て、残ったのは、率直に言って大きな防潮堤。それから、砂浜はきれいな水をたたえて、そこにも人が、ここは住めるんだよと。
 〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
　ということは、ハードな防災がですよ、ハード、防潮堤を造るとか、ハードの防災がソフトな防災を阻害しているところがあるんですよ。要するに、大臣の言うリスクコミュニケーションができなくなっちゃっているんですよ。これは恐ろしく感じましたよ、私ずっと見てきて、これ必要だったのと。だから、今になってみると、みんなに言われる、なぜこんなの造ったのと。
　だから、私は防潮堤造るなとは言わないけれども、その辺を、十年、二十年後は恐らく、大槌町だって山田町だって釜石だって宮古だって、人口は半分にもなっていると思いますよ。それを、町づくりとしてどう計画しているのか、大臣少し考え方をちょっと出してみた方がいいですよ。これじゃやっていけないんだと、復興庁に。復興庁の大臣はいつも念仏ばっかりこいているんでね、駄目ですよ。そして、何だ、復興庁の事務担当は建設省関係で、投資すればいい、投資すればいいという考え、感覚なんですね。いや、だから金では安全は買えないですよ。そのことをひとつ。
○委員長（山本香苗君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時一分散会
平成二十六年三月十七日（月曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 礒崎　哲史君 石上　俊雄君
 水野　賢一君 渡辺美知太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　香苗君
 理　事
 二之湯　智君
 丸川　珠代君
 吉川　沙織君
 若松　謙維君
 渡辺美知太郎君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 小泉　昭男君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 吉良よし子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 復興副大臣 谷 公一君
 総務副大臣 上川　陽子君
 総務副大臣 関口　昌一君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 松本　文明君
 総務大臣政務官 藤川　政人君
 財務大臣政務官 山本　博司君
 国土交通大臣政
 務官 中原　八一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 人事院事務総局
 人材局長 千葉　恭裕君
 金融庁総務企画
 局審議官 佐々木清隆君
 金融庁総務企画
 局参事官 長谷川　靖君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 関 博之君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 今林　顯一君
 消防庁長官 大石　利雄君
 消防庁次長 市橋　保彦君
 厚生労働大臣官
 房審議官 有岡 宏君
 経済産業大臣官
 房審議官 安永　裕幸君
 経済産業大臣官
 房審議官 石川　正樹君
 参考人
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十六年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十六年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣所管（人事院）及び総務省所管（公害等
　調整委員会を除く））
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、礒崎哲史君及び水野賢一君が委員を辞任され、その補欠として石上俊雄君及び渡辺美知太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に渡辺美知太郎君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　去る十二日、予算委員会から、本日一日間、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局人材局長千葉恭裕君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕