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○杉本純子君　参政党、杉本純子です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今回の改正は、主要食糧の需給と価格に関する法律ということで、日本の食料生産や食料安全保障にも関わる重要な法案だと考えます。
　まずは、この法案の改正は食料安全保障の確立にどのように関係するものなのか、改めて認識を詳しくお示しください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　食料安全保障の確保は国の責任であります。とりわけ国民に対する食料の安定供給については、食料・農業・農村基本法の令和六年の改正において、国内の農業生産の増大を図ることを基本として、これと併せて安定的な備蓄の確保を図ることにより行う旨を基本理念として位置付けをさせていただいております。
　その上で、今般のこの米価高騰の要因及び政府備蓄の売渡しの対応を検証する中で様々な課題が明らかとなりました。このような課題に対して食糧法の改正でしっかりと応えていくことによって、食料安全保障そのものの確保に資するものになるというふうに考えております。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　本法の改正が日本の食料安全保障を守るという極めて重要な国の使命にもつながっていて、国内生産力の強化に結び付くことが何よりも大切だと考えます。
　本改正案の第二条に、需給の安定を図り、及びこれを通じてその価格の安定化を図るため、米穀の需給の適確な見通しを策定とありますが、率直にこの需給の安定、価格の安定化とは、それぞれどのような意味で述べられているのか。また、価格の安定ではなく安定化とした意図など、この法案の趣旨と併せてお示しください。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　一般的に、安定とは、物事が落ち着いていて激しい変化がないことということを意味すると承知をしております。食糧法におきましては、需給の安定というのは、需要と生産が大きく乖離をしておらず、在庫に激しい変化がない状態を、価格の安定化とは、米の価格が大きく変動しないようにしていくことを意味するものとして使わせていただいております。
　ここで米の価格というのは、午前中の質疑からも、需給のバランスなど民間の取引環境の中で決まるものである一方で、米は日常生活で欠かせない主食であるため、国民の生活や経済の安定という面で、需給の安定を通じて、結果として価格の安定化を図られていくことが重要という考えの下、この両方を法目的として位置付けることとしたところでございます。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　本日、何度もこの安定というキーワードが出ておりますが、需給の安定も価格の安定も意図は理解できますが、現実可能かどうかはやはり難しいのではと懸念いたします。
　過去にも、大臣も価格はマーケットで決定されるべきものと発言されておりますが、需要に応じた生産というものが農家さんの判断で行われ、その結果、需給の状況に応じて市場での価格が決定されると認識しております。
　また、米のコスト指標が公表されていますが、こちらは農家さんの再生産可能な価格で取引が行われることを期待して、そして作成されていると承知しております。これが実際にうまくいくのかとなると、実際のスーパーなどでの小売価格に反映されるのかは疑問です。マーケットでの価格形成とは原則として需要と供給の関係によるものであり、この場合、農家さんの再生産可能な価格が幾らなのかということは必ずしも反映されないと考えます。
　そうすると、コスト指標の目的と価格はマーケットで決まるべきという二つは整合しないのではと考えますが、この説明をお聞かせください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今の点は大変大事な私は御指摘だというふうに思います。
　まず、現状認識として申し上げますと、その米を含む食料品の価格は、需給状況、そして品質評価が反映されて、結果として当事者間で決定をされるものなんです。しかしながら、その食料の供給に、要するにこれ、食料生産をする費用が、生産だけではなくて、これ流通の過程も含みますけれども、増加傾向にあるという一方で、当該費用を取引価格に反映することが難しい状況がずっと続いてきたというふうに認識をしております。
　こういう状況も踏まえて食料システム法というのを作りまして、持続的な供給に要する費用を考慮した取引を促すとともに、米を始めとする指定品目についてコスト指標を作成できることとしてきました。具体的には、この食料システム法に基づくコスト指標は、米などの指定飲食料品などについて、一定の前提条件の下で生産、流通、販売の各段階のコストを積み上げたものでありまして、事業者の方々の取引条件の協議に当たり参照すべき指標となるものであります。
　食料システム法の基本方針においても、価格は需給事情や品質評価が適切に反映され、当事者間で決定されることが基本とした上で、費用を取引価格に反映できる環境を整備する必要があるとしておりまして、コスト指標が示されたとしても価格がマーケットで決定されるべきという原則は変わりません。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　現在の物価高、あと生産コストが高くなっているため、経営はどんどんどんどん苦しくなっている農家さん側の立場になってみると、当然、農産物を出荷するまでに掛かったコストがコスト指標の導入によって十分に反映されることを期待されていると考えます。
　しかし、集荷や流通の中でどんな業者を幾つ経由しているのか非常に分かりづらく、また、消費者の側も幾らであってもお米を買うというわけではありません。多くの家庭で家計が苦しい、厳しい今ならなおさらです。小売店は、最終的には売れる金額設定をせざるを得ないというのが現状だと思います。
　あわせて、現在は、民間においてお米の在庫が余っている状況だとニュースやネットでも報じられています。本来ならばこれはすごく有り難いことのはずなんですが、本年度の米の収量は多いのではという見通しがなされています。そのため、本年度産の米については、価格がコスト指標から想定される金額を下回ってしまうのではという報道もされています。
　もし実際に取引価格がコスト指標を反映した価格を下回った場合、この取引価格に対して何か対策を打つなどは考えられているのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　食料システム法上、取引価格が一定の水準を下回ったからといって、直ちに指導、助言や改善に向けた勧告の対象となるものではございません。
　一方で、例えば、その当事者間の間で、一方がコスト上昇を根拠として価格の変更の協議を申し出ても、相手方が協議のテーブルに着かないなどの事案が確認された場合には、必要に応じて指導、助言などの措置を講じることによりまして、取引の適正化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　本当に需給を安定させることができるのか、価格を安定させることができるかは、現状の価格変動への懸念が示すように、極めてやっぱり難しいのではないでしょうか。需要と供給のバランスが崩れるたびに市場の価格も変動してしまいます。
　問題は、毎年想定どおりの収穫量かは分からないのに、需要に応じた生産で価格の安定化を図ろうという発想そのものに無理があるのではと考えます。この極めて困難だと考える構想に関して、どのように政府は考え、評価しているのか、また、実際に需要どおりに生産することが本当に可能であると言えるのか、認識も併せてお聞かせください。
○副大臣（山下雄平君）　お答えします。
　我々としては、精緻な需給見通しを策定することによりまして、生産者の方が自らの経営判断を基に需要に応じた作付け計画を立てることができ、そして需要と供給を安定させて、結果として価格の安定化を図っていきたいというふうに考えております。
　この需給見通しにつきましては、昨年九月、需要のマイナストレンドを前提とするのではなく、直近の消費実績や、天候によって左右される精米歩留り、またインバウンド需要などを考慮して需要見通しを策定するとともに、生産見通しは、余裕を持って設定するとの考えの下、需要量の上位の値に設定するように見直したところであります。その上で、仮に供給不足が生じた場合には、政府備蓄や、今回の改正によりまして新たに位置付けます民間備蓄を機動的に活用することとしております。
　一方で、需要に応じた生産を行いながらも、なお豊作などによって需給が緩和した場合に対応できるように、周年供給事業により主食用米を長期計画的に販売する取組に加え、加工用や輸出用などの販売促進、商品開発などの取組を支援することとしております。
　こうした措置を講じることによって米の需給を安定させ、これを通じて価格の安定化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　本法の目的は、先ほど確認させていただいたとおり、需給の安定と価格の安定化ということですが、本法には当初から、国民生活と国民経済の安定に資することを目的とすると、より大きな目標が明示されています。これこそが最終的に目指すべきところなら、安定して食料を供給する生産力が必要なのではないでしょうか。
　農家の方々が価格の変動に関係なく生産を継続していける状況をしっかりつくって、生産力を維持又は増やしていただけるよう支えていければ、供給が需要を上回ったら価格が下がってしまうかもという不安を減らすことにもつながると思います。しかし、今の需要に応じた生産だと、少し余裕を持って作りましょうということにすらなかなかならないのではないかと危惧いたします。
　これは野菜農家さんから聞いた話です。実際に伺ったところ、価格が下がってしまうからと、たくさん作ったせっかくの作物、豊作ですごく喜ばしいことであるのに、廃棄してしまわなければならないと聞いています。価格が下げられないからたくさん作れないという考え方が、消費者の方たちにも結局不利益となると思います。
　このことから、需要に応じた生産は、生産力や生産量の向上という食料安全保障上の大きな目的とやはり反していることにはならないでしょうか。これに関しての政府の認識をお聞かせください。その上で、需給の安定によって価格を安定化させるという方針のために実際に行われている対応状況もあれば、併せてお聞かせください。
○副大臣（山下雄平君）　先ほど野菜を例に出されましたが、お米について申し上げると、需要に応じた生産とは、主食用や米粉用、輸出用など、多様な用途の米について、国内外の需要を創出した上でその需要を満たしていくことを意味しており、増産できないというふうには我々は捉えておりません。
　現に、現在の基本計画におきましては、二〇三〇年の米の生産目標を二〇二三年の七百九十一万トンから増大させ、八百十八万トンとすることとしております。
　今回の改正案におきましても、米の需要減少を前提とした生産調整方針に関する規定を廃止する一方で、国の役割について、引き続き、需要見通しなど必要な情報提供を行うことに加えて、需要開拓や輸出促進、生産性向上等に関する施策を講じることを責務と明記しておりまして、米の生産の持続的な発展を図るものとしておりまして、こうした施策により食料の安全保障の確立をしていきたいというふうに考えております。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　需要を国が先頭を切って開拓していくという考え方には、輸出も含めて大いに賛成します。引き続き、力強い取組をお願いしたいと思います。結果、農家さんが安定供給できるという安心感が、更なる増産への意欲や事業拡大にもつながっていくのではと考えております。
　次に、農業従事者を支援し、食料自給力を上げていこうとするなら、その生産力を担う農家さんにとって大切なのは、価格の安定ではなく所得の安定です。価格は様々な状況によりやっぱり変化をしてしまうので、結果、安定するとは言い難いと思います。
　午前中にも同様な意見、たくさん出ております。しかし、改めて言わせていただきたいと思いますが、やはり直接支払をすることによって、市場での価格に振り回されることなく農家さんの不安を解決できるなら、より大きな目標の国民経済の安定も同時に達成可能となるのではないでしょうか。ちょっとした気候の変化にも影響を受けてしまう大変な仕事だからこそ、国として保障することで守っていかないといけないと思います。
　安定した所得がもし得られるなら、農業を頑張って続けていこう、新しく農業をやろうという流れもよりつくっていけるのではと考えます。日本の食料安全保障を考えたときに、大切なのは、何があっても国民の食べるものを確保していくという安心感をしっかりとつくり出すことです。
　今掲げている需要に応じた生産による価格の安定化と所得補償、つまり直接支払による所得の安定化、この二つを比較した場合に、今の日本の食料をもっと自国で賄えるよう増やして確保していくためにより効果的だと考えられるのはどちらだとお考えなのか、大臣、お聞かせください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今日の委員会でいただいている質問の中では最も深みのある質問だなというふうに感じます。
　大事なことは、大事なことはですね、農業を持続的にするためには、今、杉本さんおっしゃったことすごい大事で、農業者の所得をしっかりと確保していくということ、もうこれに尽きるんだと思います。
　これをやっぱりどういう考え方でどういう手法で、そして、今のこの日本社会の、若しくは海外との関係も、この国境措置も見ながら、どのやり方が一番ベストなのか、そして、それが税の使い道として最も適切なのかということについては、当然議論があるということだというふうに思っております。
　我々としても見ている方向全く一緒でして、ただ、やっぱり大事なことは、食料供給力が上がっていくということ、これは生産性の向上を通じて食料供給力が上がっていくということ、そして付加価値の高い農業生産などを通じて収益性の高い農業を実現していくということ、これが基本かというふうに思います。
　その上で、現在、この価格変動などに対しては、収入保険などのセーフティーネット対策を実施をしていて、所得の確保は図られるということとなっておりますので、我々といたしましては、米の持続的な供給のために、先ほど佐々木委員からも、生産者の立場でいうと、そういう、何というか、意見もあると。ただ、もちろんそうじゃない意見もあるのもよく分かります。
　ですので、我々としては、米の持続的な供給のために価格の安定と所得の安定の両面から取り組むこととしていることは是非御理解をいただけたらというふうに思います。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　非常にお答えいただくのが難しかったかもしれませんが、ただ、農家さんが作り過ぎてはいけないという考えになってほしくないというのは私の意見ですけれども、なってしまうのではなく、頑張って作っていこう、日本の食料をしっかり確保していこう、頑張れば頑張った分やっぱり報われる、そうするとやりがいを感じられると思います。
　これは農業に限らずではありますが、やりがいを感じることが、仕事としても、そして日本の農業としても大変大切なことだと考えます。是非前向きに御検討をよろしくお願いいたします。
　続きまして、備蓄制度の見直しに関してお伺いします。
　本改正案に今回新たに加えられた民間備蓄に関してですが、元々、米の備蓄は政府備蓄米として百万トンとなっています。毎年二十万トンずつ備蓄米として積んでいき、古い備蓄米から同量を飼料用米などとして出していくという仕組みで、常時百万トンは国の備蓄としておこうというものです。これが、政府備蓄米が八十万トンと減少させ、その代わり二十万トンは民間に備蓄してもらおうという体制に変えると承知しています。
　また、その年によって多少違うものの、米の民間在庫は六月末時点が年間のうち最も在庫が少なくなる時期であり、その時期の在庫量として大体二百万トンと認識しています。
　今回の変更に当たり、この政府備蓄百万トン、民間備蓄二百万トンという通常の備蓄の保管から、八十万トン、民間在庫は二百二十万トンという理解でまずはよろしいでしょうか。
　現在は、備蓄を放出した後なため、百万トン実際にはありませんが、あると想定した場合、民間業者はそれぞれの在庫状況に政府から頼まれた備蓄分を追加して倉庫に保管していただくということで、これを義務付けていくのかどうか、併せてお聞かせください。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　現時点で、備蓄水準につきましては、適正水準を引き続き百万トン程度とした上で、例えば政府備蓄で八十万トン、民間備蓄で二十万トンを確保することを想定しております。
　この民間備蓄につきましては、供給不足時におきまして備蓄米の機動的放出を可能とすることを目的とするものでありますので、民間備蓄を行う事業者がこれを保有できていない場合には勧告、命令をすることができるよう、法案にも規定をしております。これが着実に確保されるように対応してまいりたいと考えております。
　ただ一方で、この民間備蓄の二十万トンが既にお持ちの民間在庫に対して純粋に追加される形で保有されるかどうかにつきましては、各事業者に義務付けられる具体的な保有水準あるいは各事業者の通常の在庫保有の在り方、あと、その各事業者の川下の事業者との契約内容などによりまして、基本的には各事業者の判断で扱いが変わってくるということになると思いますので、民間在庫が一律に増加するか否かについては、今の時点で国としてはお答えしかねるところでございます。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　今のお答えから、政府備蓄米として別枠で米を確保し保管しなくてはならないという義務まではないと理解いたしましたが、しかし、そうしますと、民間での在庫量が二十万トンの積み増しが確実かどうかは分からないとも捉えられます。政府備蓄から民間在庫へ移行する二十万トンについてですが、これだと実質二十万トンの需要は現状の制度より減ってしまうのではないかと懸念します。
　そこで、改めてお伺いします。
　今回の変更は、政府備蓄のうち二十万トン分の需要は減少するため、民間での二十万トン分の需要を増加していくのかどうか、あるいは、追加して増加するというわけではないのだとするなら、日本の米の需要は減少ということになるのではと考えます。この分の需要減少してしまうのではという点に関して、最後、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　ちょっとごめんなさい、さっきの局長の答弁と私の認識が違うこともあるかもしれませんが、基本的には国家備蓄として百万トンというのを持つわけです。その中の八十万、今の想定ですと八十万トンは政府がまさに保有をしますと、二十万トンについては民間で持ってもらいますと、いざというときにはその二十万トンは、放出の在り方も含めて、それは政府が要請をすれば足りないときはその二十万トン放出をするということになりますから、基本的には国家の備蓄として百万トンがある状態というのは変わるわけではありません。
　ですから、何というか、ちょっと国として一律にお答えすることができないというのは、これ、要は契約済みのものとかそういう実務の話で、何というか、物自体がどうなっているかという話でさっき局長は答弁されたんですけど、考え方としては百万トンというのが変わるわけではないということは是非御理解をいただけたらと思います。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　需要が減るという点も今のお話だとないということに聞こえますけれども、需要拡大、販路拡大と掲げていることを考えると、もし需要が減るとなれば、これは矛盾であり、大きな問題の一つだと考えます。もし市場から米が消えるようなときに、民間での備蓄制度が果たして本当にしっかり機能するのか、これは多分国民の皆様も不安に思うことであり、もし物流が止まってしまったり、国際情勢によって輸入が不安定なときにでも本当に国内のお米がしっかり回せるのか、ここが一番重要だと思います。是非、日本の農業が有事にも強い、決して国民が困らない政策となるようお願いいたします。
　先ほども何度も何度もありました、輸出が大切と。もちろん需要を増やすために出てきましたが、そもそも国内の需要もまだまだ本当にないのか、そういうところも考えていただきたいと思います。日本食は世界でも人気で、健康食と言われていますし、それなのに日本人の食は欧米化してしまっています。昨日は学校給食を米食と提案させていただきましたが、やっぱり和食、日本食、日本も今こそ再び見直すべきではないかと思いますので、そちらも併せて対策していただけたらと思います。
　本日はこれで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　本法案では、生産調整に関する規定を削除して、生産者による需要に応じた生産を明記するとしています。今日は、この問題に関わって質問をしていきたいというふうに思います。
　生産者米価は、二〇一四年は六十キロ当たり一万一千九百六十七円、二一年には一万二千八百四円でしたけれども、二四年には二万三千百九十一円、二五年は三万六千八百九十五円ということで、三倍にもなっているんですよね。そして今、暴落するんじゃないかという不安、今日も何人もの皆さんから出てきていますけれども、この暴落するんじゃないかという不安が広がっています。これ三倍ですから、乱高下しているというふうに言わざるを得ないんですよね。
　これで現行法でいう価格の安定ができたと評価できるのでしょうか。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　先ほど山下副大臣から佐々木委員へのお答えのところでお話しされているとおり、今般の米価高騰を振り返りますと、生産量から需要量に対して不足が生じ、民間在庫を取崩しを行って、減少するに伴い、米の不足するという不安から事業者間の調達競争が発生して、同業者間で取引するスポット価格を通じて比較的高い価格の米を調達せざるを得ない状況にあったということで、そういう中で、農水省が、生産量は足りているという認識の下で需要の実態把握に消極的で、政府備蓄米についても、不作時に放出するというルールの下、放出時期を遅延させ、卸売業者の不安感を払拭できず、更なる価格高騰を招いたということとして佐々木委員の質問に対して総括をしておりますので、我々として価格の安定の状況だったというふうには判断しておりません。
○岩渕友君　価格の安定ができていなかったというのは明らかですよね。
　ところが、法案では、生産調整に関する規定を削除するということになっています。これ、削除するということは、今起きているような需給見通しより作付け意向の方が多いといった、過剰に対するコントロールの手段を自ら手放すということになります。結局、農家が需要に応じた生産を行うことしかなくなってしまうわけですよね。
　これでどうやって需給の安定を図っていくのでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、ちょっと、昨今のこの先生御指摘の価格の安定が果たされていないというのは、もう全くそのとおりなんですね。これのやっぱり一番の要因は何かというと、まず我々が需要の見通しをそもそも違っていたというのがもうこれ根本的に駄目なんで、結局、生産者は需要に応じた生産をある種その段階ではしてくれていたわけですよね、国が出していた需要見通しという意味でいえば。しかしながら、その需要自体が間違っているわけですから、見通しが、もう話になりません。
　ですから、それプラス、いざというときの本当に不足を生じさせないという備蓄の機動的な運用というのができなかったという、これもうダブルである種駄目なことが起こったので、もうこんな事態になっちゃったわけです。だから、もうこういう事態をまず二度とならないように、この法改正と運用の改善も含めてさせていただきます。
　その上で、この今回の改正案では、引き続き、需給見通しの作成など、政府が講ずる措置を基本方針に規定をしています。そして、新たにこの第五条第四項を設けて、政府の責務として、米の生産の持続的発展を図るための需要開拓、輸出促進、生産性向上などを講ずる旨を明記をしておりまして、政府として責任を持って米の生産基盤を維持し、安定供給を実現をしてまいります。
　一方で、先ほど申し上げたとおり、万が一足りないみたいな事態には、もう機動的にこれは備蓄を放出をすることによって対応させていただくということで、この需給の安定を図り、結果としてその価格の安定が図られていくというふうに考えております。
○岩渕友君　今日も答弁で、例えば精緻な情報を提供するようにするとか、今の答弁も含めていろいろ出てきているんですけど、例えばその精緻な情報を農家の皆さんが得たとしても、一人一人の農家がやっぱりどうやってその全体の需給のコントロールするのかということが、やっぱり今日の議論を聞いていても、衆議院のやり取りを見ていても、よく分からないというのが率直なところなんですよね。
　今日どなたかもおっしゃっていたと思うんですけど、それぞれの農家がやっぱり自分の利益の最大化のために行動するということになったら、これ需給のバランスが崩れるということは大いにあり得ることだというふうに思うんですね。
　大臣もそういう認識ではないですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、これ本当に、この需給のバランスをどう取るかというのは大変難しい議論であるというのはよく私も承知をしております。
　これは、特に、需要に応じた生産の需要といったときに、生産者自らが、消費者、要は売り先がもう確保されていて、毎年これだけの量を自分は主食用の米売りますよ、この価格ですよというのが決まっている方もいれば、ＪＡに出荷する方もいれば、その都度どこに出荷しようかなというのを出来秋に考える方もいます。様々な方がいる中で、トータルのバランスを取るということが大変難しいというのはよく分かります。
　ただ、その上で、農林水産省では、その各産地や生産者が経営判断により作物選択を行えるように、この需給の見通しだけではなくて、全体のですね、この都道府県別の作付け意向や在庫の状況、そして産地銘柄別の相対取引契約数量や価格など、きめ細かな情報提供に努めているところであります。地方公共団体においても、その地域における需給情報の提供や特色ある産地づくりに向けたビジョンの策定などに取り組んできていただいております。
　さらに、今言うと、水田活用の交付金の申請に必要な取組計画の確定日についても、従来の六月三十日から収穫直前の八月二十日まで大幅に延長して、この需給動向の変化にも柔軟に対応しながら需要に応じた生産を行えるようにしているところであります。
　基本的には、不足が生じればこれは備蓄で対応するということが基本になりますので、どんな理由であったとしてもそれは基本だというふうに思いますが、一方で、その作り過ぎちゃうということですよね。そっちの方は、今の情報提供とか、皆さん、そこを都道府県別とか地域別にやっていくことによって、もっと言うと、今でいえば、米粉用のお米は足りませんとか加工用のお米は足りませんとか、そういう情報も丁寧に出させていただいて御判断をいただければというふうに考えております。
○岩渕友君　様々な方がいらっしゃるということなんですけど、やっぱり売り先が決まっている方たちばっかりではないので難しいというのは本当にそのとおりだというふうに思うんですよ。水活もなくなるわけですよね。その情報提供だけで全体をコントロールするということは、やっぱりそれは難しいということだというふうに思うんですよね。
　例えばなんですけど、ノルウェーでは、全国の漁師さんがタラの漁に当たって会議を行って、一人一人の漁獲枠を決めるというわけなんですよね。合意ができなかったら漁そのものができなくなってしまうということで、皆さん、いろいろな納得いかないことがあったとしても、折り合いを付けながら結局は枠を決めていくということなんですって。
　こうした仕組みがあるんだったら別なんですけど、生産者がそれぞれに判断をするというのは、結局それは難しいと、無理があるということになっていくし、需要に応じた生産そのものが、私は生産者任せにするということになっていくんだというふうに思っているんですね。今、価格の安定こそ、多くの農家の皆さんや、あと国民の皆さんが求めていることだと。
　ところが、法案の中ではこの価格の安定という文言がなくなるわけですよね。現行法では、目的の中に、主要食糧の需給及び価格の安定を図りというふうになっているわけですけれども、法案では、主要食糧の需給の安定を図り、及びこれを通じてその価格の安定化を図るという文言になるわけです。基本方針でもその後の条文の中でも同様のことが行われているわけですね。
　その需給の安定を図り、及びこれを通じてその価格の安定化を図るということは、需給の安定を図った結果として、この結果としてということを今日大臣も何度も答弁されていますけれども、結果として価格の安定化が図られるということになるわけですよね。
　この価格の安定を結果論にしたのはなぜなんでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、この米の価格は需給バランスなど民間の取引環境の中で決まるものでありまして、まず国として米の価格に直接的に関与するということは適当でないというふうに考えております。その点については岩渕先生とも共有ができるんだというふうに思っております。
　しかしながら、米については、日常生活で欠かせない主食でありますし、国民の生活や経済の安定の観点から、需給の安定を図ることを通じて、結果として価格の安定化が図られることが重要になります。ですので、今回の法改正においても第一条にこのような形で規定をさせていただいております。
　結果としてというふうな言い方を私もしているんですけれども、これ一番大事なことは、要するに、ないという状態を生じさせないことだと思うんですよね。国としては、国民の皆様にいざというときに主食が手に入らないという事態がないということを確保するというのが、もうこれどんな状況であってもそれが一番だと思っています。
　ですから、そこに向けて、この前の米騒動のように、本当に買いに行ったのにどこにもないじゃないかという事態はまず生じさせないと。そのために機動的な備蓄の運用ができると、結果としてそれは価格が、何というか、安定化をしていくということだというふうに私としては考えております。
○岩渕友君　結果として価格の安定図るということは、やっぱり政府が価格の安定に負ってきた責任を放棄するということになるんじゃないかというふうに思うんですよ。
　これまで大臣は、今日に限らず、価格にはコミットしないということを私とのやり取りでもずっと言われています。その方針をやっぱり今度の法案で固定化するということになるんだと思うんですね。価格にコミットしないと言うんですけど、小泉前大臣は、価格を下げるんだとか価格破壊を起こすんだということを明言をされて、政府備蓄米を放出されたわけですよね。これは価格に介入したということになるわけですよ。
　大臣は先ほど、政府が米の価格に直接介入するのは適当ではない、適当ではないというふうにおっしゃったんですが、この適当ではないというのはなぜなんでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、これ結構過去に遡っちゃうんですけれども、食糧管理法の下で政府が全量買入れをして、米の値段も、ある種、農業者の皆様が毎年上京されて、政府が決める米価を引き上げろという運動をされて、結果として米価も決まっていたという事態、事態というか時代がありました。
　しかしながら、その時代はやはり何が起きたかといえば、生産量がこれは需要量をもう大幅に上回って、毎年毎年過剰在庫が積み上がっていくという事態が生じました。結果として、それは何が起きたかといえば、それは政府が全量買入れをして米価も決めているわけですから、それは政府の責任において行き先のないお米の処理をせざるを得ないということで、何兆円も費やした歴史があります。
　やっぱり大事なことは、ちゃんとマーケットの、価格というのは要するにマーケットの需給のバランスで決まるものでありますから、その、何というか、シグナルを生産者側もしっかりと受け止めて、需要に応じた生産をしていただくことが、需給の安定にもつながりますし、価格の安定にもつながるということで、そういう考え方の下にこれまで米政策の変更というのがなされてきたというふうに考えておりますから、私としては、米の価格に政府が介入するというのは、一瞬はうまくいくことがもしかしたらあるかもしれませんが、一瞬だけで終わってしまっていて、中長期的に見ると、またねじ曲がった状況になってしまうというふうに考えております。
○岩渕友君　確かに、これほど多くの事業者が参入をしている中で、例えば食管制度をそのまま復活するようなことはちょっと現実的ではないというふうに私も思うんですけれども、方法はいろいろあるんじゃないかというふうに思うんですよね。
　それで、ちょっと提案したいのは、その価格の乱高下に対応する方法について、多くの研究者の方がこんな提案をしているのでちょっと紹介したいと思うんですけど、生産者、消費者が、それぞれがですね、これ以上は耐えられないという一定の範囲の中で市場メカニズムを導入することにして、その上と下ですよね、上限、下限のある安定価格を設定して、設定以上に上がり過ぎた場合には備蓄米を放出するし、下がり過ぎた場合には買い戻すという方法なんですね。この方法で、農家にとっては再生産できる価格にするし、消費者にとっては手に取りやすい価格にしようということなんです。
　そうすると、お米に関する事業者の方々のいろんな努力に水を差すということにはならないのかなというふうに思うんですが、この提案について大臣はどんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　考え方としては、それは一つ理解はもちろんできますけれども、ただ、今、岩渕先生がおっしゃったことは、まさに政府が備蓄米の出し入れを通じて価格をコントロールしていくということそのものに、結果としてそういうことになろうかというふうに思いますので、私としては、私たちとしては、政府備蓄米の運営は、この量が足りていなければ当然出しますし、量が足りていれば売り渡さないという、要するに、量が足りていないという事態を絶対に生じさせないという意味で運営していくべきであるというふうに考えておりますので、価格の安定化のために、その維持を目的とした運営は基本的には行わない方がいいと思っております。
○岩渕友君　今の提案も含めて、やっぱりいろんな方法あると思うんですよね。
　それで、先日、茨城県の取手市で農家の方々からお話伺ったんです。去年のお米は農家にとっても高過ぎるんだと、価格が高いことで米離れが進んだら困るんだというお話だったんですね。農家の皆さん自身も、高ければいいと思っているわけではないということだと思うんですよ。ところが、今、逆に、民間在庫量が過去最大規模になっていて、価格が暴落することへの不安が広がっているわけですよね。
　政府備蓄米の放出で民間在庫量は二百四十九万トンと過去最高水準になって、米の市場、じゃぶじゃぶになっています。今年の全国の主食用米の作付け意向は七百三十三万トンに上っていますけど、その政府の精緻な需要量予測である六百九十四万から七百十一万トンを大幅に上回っているんですよね。これ、どう見ても、この秋の生産者米価は大きく値下がりするしかない状況だと思うんです。
　多くの農家や関係者の方々が、もう一刻も早く放出したその政府備蓄米を買い戻してほしいというふうにおっしゃっているんですよね。これ、すぐにやるべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　政府備蓄米、今現在、いろいろ販売、販売というか放出をした結果、三十二万トン程度となっております。ですので、備蓄米の買戻しについては、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めた上で、しっかりと判断をさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、政府備蓄米は、この食料安全保障の観点から不可欠なものでありまして、米の供給不足に備え、備蓄水準の回復は進めてまいります。
　ちなみに、岩渕先生から、高くなっちゃって米離れがという話が今ちょっとあったんですけれども、事実だけ申し上げると、高かろうが安かろうが、米の消費がすごい勢いで減ってきたという事実もあることも私の方からはちょっと申し上げさせていただきます。
○岩渕友君　今の話は、現場の方がそういう不安を持たれているという話なんですよね。
　それで、見定めると言うんですけど、価格の暴落への不安が今もう本当に広がっているわけですよね。問題は、本当に買上げされるのかとか、データがどうなったら買い上げられるのかってことなんですよ。見定めているってことじゃなくて、具体的にどうなったら買上げになるのかということを皆さん知りたいってことなんですけど、いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　具体的には、主食用米の販売動向や民間在庫の状況、そして、米のお菓子や米粉、日本酒メーカーなどの非主食用米を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況、これ、ニーズがあるのに、今、作付け意向だと十分に満たしているという状況にはございません。そしてまた、米取引関係者の需給動向等の判断に関する調査結果、このような状況やニーズを踏まえた各産地の作付け意向などのデータを見ながら、米の基本指針に沿って、今後の需給状況や販売動向等を見定めた上で、買戻しについては判断をさせていただきます。
○岩渕友君　状況はそうなんですけど、データがどうとかということじゃなくて、いつになったら買い戻すのかと、具体的にどういう状況だったらなるのかということを皆さん知りたいということなんですよね。
　これ以上言ってもあれなので先進みますけど、こういう状況であるということは、やっぱり価格が下がるのを見ているだけということになるんじゃないかと思うんですね。備蓄米の買戻しをしてほしいって声は本当にどこでも寄せられていて、農家の皆さんもＪＡの皆さんも卸の皆さんも、高値で仕入れたお米が売れなくて苦しい思いされているということなんですよね。
　先日お話を伺った卸の方は、高い価格で買ったのはいいけど、仕入れた価格の半額になっていると、赤字になっても売り抜かなくてはならないと思っていて、市場動向だから仕方ないって言われるんだけど、生産者米価に見合った価格、買った価格で売りたいというふうに話をされていました。
　今のような状況というのは、大規模な農家ほど大変になるんだというふうにも思うんですよ。今、燃油とか資材の高騰が大規模農家ほど重い負担になっています。さらに、米が暴落するようなことになったら、これ収入に響いてくるわけですよね。実際、大規模農家から秋肥が買えるかという声まで寄せられる状況になっているんですね。
　このまま買い戻さずに生産者米価の暴落を黙って見ているというようなことになれば、大規模農家であっても立ち行かなくなっちゃうんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　生産者が安心して営農活動を行うためには、生産者の再生産、再投資が可能な価格に落ち着いていくことが重要であるというふうに考えております。先ほども申し上げておりますが、食料システム法に基づくコスト指標が取引を通じて活用されることにより、そういった価格水準に落ち着いていくことが重要と考えております。
　その上で、価格の低下などにより農業収入が減少した場合に備えて収入保険などのセーフティーネット対策も措置をしておりますし、引き続き、こうした施策を着実に推進することにより、産地、生産者の皆様が作付け判断をできる環境を整備し、米の安定供給につなげてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　立ち行かなくなるんじゃないかという声に応える答弁ではなかったというふうに思うんですね。
　この法律の目的とされる需給の安定の方法は、要するに、入口では生産調整を一切行わないことにして、情報提供と農家の自己責任だけだというふうにして、出口では不足しているときの備蓄米の放出だけで、過剰、暴落の際には政府が買い上げて需給の引締めを行うようなことはしないということなんですよね。
　何でそこだけはやらないというふうにしているんでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　先ほどから申し上げておりますけれども、政府備蓄は食料安全保障の観点から不可欠であることから、供給が不足する場合に備えているものであります。それの運用の基本的な考え方としては、量が足りていなければ売り渡すし、量が足りていれば売り渡さないという考えであります。価格の維持を目的とした運営は行わないため、法律上もこの考え方にのっとり条文を規定しているものであります。
　ちなみに、豊作などにより需給が、これ豊作は別に生産者の責任では全くありませんので、そうした需給が緩和をした場合には主食用米を長期計画的に販売する取組を支援しておりまして、これにより需給の安定を図っていく考えであります。
○岩渕友君　需給が大幅に緩和したときに、その安定を図る上で有効な手段である政府の買上げだけはやらないということですよね。これ要するに、予算使いたくないということなのかということなんですよ。
　二〇二四年の財政制度審議会の提言に、農業の未来は財政支援の多寡に懸かっているという発想から脱却し、自立せよとあるんですけれども、結局はこれに従っているということになるんじゃないかと思うんです。国民生活に欠かせない主食であるお米の需給の安定に予算を使わなくて一体何に使うのかということなんですよ。
　やっぱり必要なのは、農家に対して、政府が責任持つから安心して生産してくださいって言える政策だと思うんですね。これは、この法案とは真逆のものなんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今回の法案は、今般の米価高騰の要因、こういった、で、何をしなければならないかという対応の検証も踏まえましてやっているものであります。決して財政審から言われて何かということではもう全くございません。
　そして、私たちとしては、引き続き、農業予算については農業構造転換集中対策などにより農業経営の収益力を高め、稼げる農業の実現と食料の安定供給が図られるよう、必要な予算の確保にしっかりと努めてまいります。
○岩渕友君　まとめますけれども、令和の米騒動の影響がまだ続いているのに、その反省に立って出てきたのが、政府の責任を放棄して農家の自己責任にしてしまうような法案だということに、この内容本当なのかって驚きの声が寄せられているんですよね。
　この中身、知られれば知られるほど怒りが広がるということになると思います。これだけ重要な法案はもっと国民的な議論が必要だということを述べて、質問を終わります。
○委員長（藤木眞也君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（藤木眞也君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十三日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤木眞也君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤木眞也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時七分散会
令和八年六月十六日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　藤井比早之君
 理事　東 国幹君　理事　笹川　博義君
 理事　野中 厚君　理事　平沼正二郎君
 理事　和田　義明君　理事　野間 健君
 理事　原山　大亮君　理事　村岡　敏英君
 石坂 太君 伊東　良孝君
 江藤 拓君 門 寛子君
 加藤　大博君 今 洋佑君
 西條　昌良君 鈴木　拓海君
 田宮　寿人君 俵田　祐児君
 中川こういち君 西田　昭二君
 西山　尚利君 葉梨　康弘君
 広瀬 建君 藤田ひかる君
 藤田　洋司君 宮下　一郎君
 簗 和生君 山本 深君
 庄子　賢一君 吉田　宣弘君
 渡辺 創君 柏倉　祐司君
 関　健一郎君 長友　慎治君
 木下　敏之君 林 拓海君
 …………………………………
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 農林水産副大臣 根本　幸典君
 農林水産大臣政務官 広瀬 建君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 堺田　輝也君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局長） 杉中 淳君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 山口 靖君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 長井　俊彦君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 小林　大樹君
 参考人
 （国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構理事長） 千葉　一裕君
 農林水産委員会専門員 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月十六日
　辞任 補欠選任
 加藤　大博君 藤田　洋司君
 中川こういち君 田宮　寿人君
 角田　秀穂君 吉田　宣弘君
同日
　辞任 補欠選任
 田宮　寿人君 中川こういち君
 藤田　洋司君 加藤　大博君
 吉田　宣弘君 角田　秀穂君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案（内閣提出第四六号）
　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
 ――――◇―――――
○藤井委員長　
　内閣提出、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案及び種苗法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構理事長千葉一裕君の出席を求め、意見を聴取し、また、お手元に配付のとおり、政府参考人の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。俵田祐児君。
○俵田委員　おはようございます。自由民主党の俵田祐児です。よろしくお願いいたします。
　私は、衆議院の比例中国ブロック選出で、山口県出身でございます。本日、このように質問の機会をいただきました皆様に感謝いたしまして、質問に移らせていただきます。
　私の地元山口県は、三方を海に囲まれ、県土の七割は中山間地域が占めるなど、非常に豊かな自然に恵まれております。
　農業では、県オリジナル野菜のはなっこりーを始め、特色あるユリの花、結婚式場などで着物を汚さない、花粉がない、大き過ぎないという特色あるプチシリーズ、ユリの花ですが、これを開発するなど、ほかに、県が育成したかんきつ、せとみを、高品質ブランド、ゆめほっぺとして、品種改良だけでなく、ブランド化にも力を入れております。
　このように優れた品種を開発し、価値を高めて販売していく取組は、地域の農業を発展させるために大変重要です。また、近年の温暖化による栽培環境の変化への対応や輸出競争力を高めるためにも、新たな優良品種の開発を継続していくことは絶対に欠かせません。
　農業の現場を歩いてみると、例えば、山口県では、暑い時期を避け、国内一早く咲くリンドウの開発や、農研機構が育成した高温耐性の稲、恋の予感の導入など、新しい品種の力で温暖化の課題に対応しております。こうした品種の開発は、より一層スピード感を持って進めていく必要があります。
　一方で、日本が開発した優良品種が海外に流出し、現地で勝手に栽培される事例が問題になっています。せっかくブランド化して輸出を頑張っても、海外の流出品と競合してしまっては、現場の農家さんにきちんとした利益が残らず、次の新品種開発への投資にも悪影響が出てしまっています。
　そこで、本日は、我が国の植物新品種の海外流出対策と新品種育成の推進について質問をさせていただきます。
　近年の高温化などの気候変動によって、農業の生産現場では悪影響が顕在化しています。そうした状況下において我が国の食料の安定供給を確保するためには、現在、生産現場が抱えている課題に対応した品種を育成し、普及していくことが重要と認識しております。
　そこで、お尋ねをいたします。
　今回提出された品種の育成と種苗の生産に重点を置いた本法案の狙いについて、政府のお考えをお伺いをいたします。
○根本副大臣　お答え申し上げます。
　気候変動や農業者の減少などに対応するためには、高温耐性や多収性などの形質を持ち、広域での課題解決に資する新品種の育成と普及が急務であります。
　新品種の育成には、米で約十年、果樹では三十年以上と長い期間がかかり、多大な開発コストが必要となる中、公的機関における人的リソースの減少や、実需者や農業者との連携不十分による普及の遅れが課題となっているところであります。
　また、新品種の迅速な普及に向けては、育成された品種の種苗が円滑に生産され、農業者まで供給されることが重要となりますが、種苗生産者の減少が進む中で、その効率化が課題となっております。
　このため、本法案では、農研機構の研究設備の供用などによる産学官が連携した育成体制の構築を後押しする計画認定制度、そして、種苗生産圃場の集団化などによる効率的な種苗生産体制の構築を後押しする計画認定制度を講じることとしております。
　このように品種育成から種苗生産までを体系的に支援する仕組みを講じることで、気候変動などに対応した新品種の育成、普及の迅速化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○俵田委員　御答弁ありがとうございました。
　本法案で、現場課題の解決に向けた品種の育成と普及の迅速化を進めるという狙いがよく分かりました。ありがとうございます。
　次に、品種の育成を進めていくことは、食料の安定供給の確保に向けて非常に重要な取組と認識しておりますが、品種育成に必要な先端的な設備の整備が難しいことや研究者が減少している状況からも、都道府県等の単独の取組だけでは難しいと考えております。
　先日行われた参考人質疑においては、品種育成の中心的な機関として、農研機構には様々な役割が期待をされております。
　そこで、農研機構にお伺いをいたします。
　今後、農研機構は、他の育成機関とどのように連携していくお考えがあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○千葉参考人　農研機構理事長の千葉でございます。
　農研機構は、従前から、優れた形質を持ち、広域で普及できる先導的な品種の育成を進めるとともに、公設試験場等との共同研究により、各地域のニーズに応じた品種の育成にも取り組んでまいりました。
　食料・農業・農村基本計画においては、農研機構は、産官学連携のハブとなり、地域課題の解決に向けた研究開発を推進することとされており、気候変動等の農業をめぐる情勢に対応した品種を迅速に育成、普及していくためには、これまで以上に各育成機関と連携を進めていくことが重要であると認識しております。
　本法案では、農研機構の先端的な研究施設設備の供用や農研機構の職員の派遣を可能とする特例措置が設けられており、こうした期待される役割に応えられるよう、産官学連携の中心的役割を担うべく、取組を進めてまいりたいと考えております。
○俵田委員　御答弁ありがとうございました。
　農研機構に求められている役割が遺憾なく発揮されることを期待しております。
　続いて、本法案のもう一つのポイントである種苗の生産に関連して伺います。
　種苗の生産に関しては、先日、参考人質疑において、両参考人から、種苗生産に係る労働環境や種苗生産者の高齢化等、種苗生産の現場は厳しい状況にあるとお話がありました。
　どんなによい品種ができたとしても、その種苗が広く速やかに農業者の下へ届かなければ、その効果を実感することはできません。
　そうした課題を抱える種苗生産について、本法案を通じてどのように種苗の供給体制を確保していくのか、お伺いをいたします。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　手作業の多い作業体系など、種苗生産特有の課題を克服し、将来にわたって安定的な種苗の供給体制を確保するためには、種苗生産の効率化が重要であると認識しております。
　このため、本法案におきましては、重要品種の種苗生産に係る計画認定制度を設け、重要品種について、種苗生産農地の集団化を推進することで、生産性の向上や、地域内での調整に係る負担軽減を図ることとしております。
　これらの措置を通じまして、効率的な種苗生産環境を整備し、将来にわたって安定的な種苗供給体制を確保してまいりたいと考えております。
○俵田委員　御答弁ありがとうございます。
　本法案が種苗生産現場の環境整備につながることを期待いたしております。
　次に、今回、法律案における支援や特例措置もありましたが、法律における特例に加えて、重要品種の育成やその品種の生産の振興に当たって、予算における支援も必要と考えております。
　お伺いいたします。
　品種育成、種苗生産の振興のための予算も充実させていくべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○広瀬大臣政務官　気候変動が進行する中、高温耐性、病害虫抵抗性等を持つ品種の開発が急務であり、農業構造転換集中対策においても新品種の開発を位置づけて、令和七年度補正予算、令和八年度当初予算において必要額を措置し、取組を推進しているところです。
　このほか、種苗生産への支援として、種子の乾燥調製のための共同利用施設の整備や、稲、麦、大豆の種子生産の新規参入等への支援を措置しているところであります。
　また、本法案では、国に対して、重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に当たっては、重要品種育成事業及び重要品種種苗生産事業活動を行う者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努めるものとする旨の責務規定を置いており、当該規定の趣旨を踏まえ、今後、品種育成と種苗生産の両面から、必要な支援を検討してまいりたいと思っております。
○俵田委員　御答弁ありがとうございました。
　政府としても、海外出願支援を推進していく考えと認識いたしました。
　次に、全国で優良品種のブランド化が進む一方、地域でせっかく育てた品種が海外に流出し、無断栽培、販売される事例が指摘されています。育成者が丹精込めて開発した品種が無断利用され、正当な利益が損なわれることは防がなければなりません。
　法改正の措置を講じても海外へ流出した場合、無断栽培の防止には、現地での育成者権の行使が最も効果的と考えます。しかし、農林水産省の侵害調査や海外出願への支援予算は、前年の約四億二千万円から、令和八年度執行分は約三億一千万円へと減少していると認識しております。
　そこで、お伺いいたします。
　今回の法改正で海外流出を効果的に防止できるのか、また、流出時の効果的な支援である侵害調査や海外への品種登録出願の予算が減少する中、これらの取組をより積極的に推進すべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○根本副大臣　お答え申し上げます。
　昨年、農林水産省が、中国、韓国の種苗会社などのインターネット販売サイトにおける日本の登録品種の販売状況を調査した結果、日本の登録品種と同じ名称、又はその品種であることを想起させる種苗が、シャインマスカットを始め五十種程度確認されました。
　このように、日本の品種は海外での評価が高く、今後とも流出のリスクがなくならないことが想定されるほか、品種登録前の流出という新たな課題も明らかになっており、優良品種の海外流出は重要な課題と認識をしております。
　今回、種苗法改正では、流出防止対策を強化するため、品種登録前で出願中の種苗の輸出差止め請求権の創設であったり、登録品種の輸出目的保管の育成者権の対象への追加などを盛り込んでおり、法改正が成立した際には、その円滑な施行を図るとともに、関係機関と連携して、実効性のある流出防止対策に取り組む所存であります。
　あわせて、海外に品種が流出した場合の対策として、海外での育成者権を取得をし、海外での育成者権侵害に対する不断の調査を行い、無断栽培や販売が発覚した場合には、当該国の法律に基づいて法的措置を講じることが重要であると考えております。
　このような海外での品種登録や侵害調査についてはこれまでも支援を行ってまいりましたが、御指摘のとおり、近年の予算額は減少しており、農林水産省といたしましては、海外流出を防止するため、必要な対策のための予算を確保してまいりたいと考えております。
　以上です。
○俵田委員　御答弁ありがとうございました。
　今回の種苗法改正案で海外流出対策が強化されることが分かりました。また、政府としても、海外出願支援を推進していく考えと認識いたしました。ありがとうございました。
　続いて、海外での栽培の差止めを行うためには、海外で育成者権を取得しておく必要がありますが、その権利を行使して具体的な対策を講じていくためには、海外の法制度を始めとして専門的な知見が必要であり、参考人質疑においても、都道府県が得意とすることではないという意見もあったところです。
　そこで、海外における育成者権の保護、活用に向けて専門性のある組織が必要と考えますが、農林水産省では、育成者権管理機関の早期立ち上げ、事業化を進めてきているとお聞きしております。
　そこで、今後立ち上げられる育成者権管理機関が目指す役割や現在の準備状況についてお伺いをいたします。