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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の件について、これは法律に従って行われているものではありますが、それは脱法行為に当たるのではないかという御指摘であります。それについて説明するのは、まさにこの実態を最もよく知る当事者であると考え、先ほど来答弁をさせていただいております。
　脱法行為であるかどうか、先ほども少し触れましたが、後援会あるいは政治資金管理団体での資金の移動、これが実態を伴わないものなのかどうか、実態を伴っているものなのかどうか、これをしっかりと説明することが、これ脱法行為という指摘を受けたことに対しての答えになるんだと思います。それをしっかりと説明することが疑念に対する答えであると考えます。
○牧山ひろえ君　自民党のナンバーワンもナンバーツーも同じようなことをしているので、お互いに、何というのかしら、お互いに責任を持たない。違法性がなければ何でもやってもいいみたいな、そういうふうに聞こえるんですけど。
　さて、一月二十二日に開かれた政府と経済界、労働界の三者による政労使会議で、岸田総理大臣は去年を上回る賃上げの実現に向けて協力を要請しました。また、中小企業の賃上げも不可欠だとして、人件費の価格転嫁対策に全力で取り組む考えを強調しました。その後も総理は賃上げ要請を訴え続けています。
　政労使会議で岸田総理は、所得増と成長の好循環による新たな経済へ移行するチャンスをつかみ取るためには物価上昇を上回る構造的な賃上げを実現しなければならないと述べております。総理が言われる所得増と成長の好循環とは、賃上げにより家計に余裕ができ、そして消費が増え、その結果、経済も成長する、それが回り回って更なる賃上げにつながるという趣旨でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基本的に委員御指摘の考え方と私の考え方は一致すると思います。
　まずはこの賃上げを強く訴えているわけですが、賃上げが消費の拡大につながり、そのことが緩やかなこの物価上昇につながる、価格転嫁等が実現できる、こうした経済につながっていく、そしてそのことが企業にとって収益を通じて次の賃上げ、そして次の投資につながっていく、そしてその賃上げがまたさらに次のこの循環を生み出していく、こうした循環を実現することが重要であると申し上げています。
　そしてなおかつ、構造的な賃上げと申し上げているのは、これが持続することが重要であるという意味であります。そしてそのために、今年は正念場であり、是非この循環を来年に向けてつなげていきたい、こういった思いを申し上げている次第であります。
○牧山ひろえ君　岸田総理は、前回の衆議院選挙で、経済政策として成長と分配の好循環を掲げていました。その上で、分配なくして成長なしと分配強化を掲げる我が立憲民主党などの経済政策を批判していたんですね。ここで言う分配とは、主に賃上げを指します。好循環の出発点が所得増、すなわち賃上げに成り代わっていることと、元々は出発点に置かれていた成長が賃上げの結果になっている点、これが総理の過去の発言と違うんですね。
　これは、遅まきながら我が党の経済政策に御賛同いただいたという認識でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　分配は、賃上げ、更に言うと可処分所得、これを底上げすることが重要だということを申し上げてきました。そして、循環と申し上げてきたわけでありますから、これ、どっちが先でどっちが後でというのではなくして、これがずうっと循環し続いていくことが重要である、成長と分配の好循環という言葉にはそういった意味を込めてきました。そして、現実において、その好循環を実現するためにどこから手を着けるのかということで賃上げを強調してきている、こういった次第であります。
　委員のおっしゃるような御党の考え方と私の考え方、どっちが正しかったかということでありますが、これは、今言ったような意味で私はこの言葉を使っておりますので、結果的には重なる部分も多いのではないか、このように考えます。
○牧山ひろえ君　経緯はどうであれ、結果的に御賛同いただいたということは、結果的に正しい政策が行われ、そして国民の暮らしが豊かになれば本望ですので、結構です。
　ここで一つ重要な点であります。自民党政策、政権は、賃上げ、所得増が経済成長の要因であることを認められました。逆に言うと、所得の減少、賃金の引下げが経済衰退、不景気の要因ということです。まさにそのとおりで、我が国のみ世界の経済成長から取り残された、失われた三十年の最大要因はまさにここにあるわけです。
　では、この低賃金構造はどこから生まれたのか。それは、賃金、すなわち企業の労務コストを抑制しやすいように、派遣に象徴される非正規雇用を全産業に拡大させる規制緩和を自民党政権が行ったことが、これがその大きな原因の一つになっています。非正規就業者は規制緩和前に比べると大幅に増加していることは御承知のとおりです。（資料提示）
　総理、非正規労働者の賃金水準が正規労働者よりは低い水準であること、そして三十年前と比べると非正規労働者の就業者全体における比率が大幅に上昇していることをお認めになられますか。
○委員長（櫻井充君）　詳しいのは厚生労働大臣だと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　我が国経済は、このバブルの崩壊以降、長引くデフレなどを背景に、他国と比べて低い経済成長が確かに続きました。この間、賃金や成長の源泉である投資を抑制せざるを得ず、結果として、消費の停滞や経済の体温とも言える物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらしたものでありますから、賃金がその結果として伸び悩んだんだと、こういうふうに考えます。
　したがって、この労働者の派遣制度については、これまで労働者の保護を図りながら多様な雇用機会を確保してきました。また、全雇用者に占める派遣労働者の割合は、二〇二三年平均でこれ僅か二・六％であります。我が国の雇用者全体のこれまでの賃金の低さや景気回復の遅れの原因を派遣労働に求めるのは必ずしも適当ではないというふうに思います。
　厚生労働省としては、これは、同一労働同一賃金やキャリアアップの導入など、派遣労働者の待遇を向上させるための整備を私どもは確実に進めます。
○牧山ひろえ君　総理、今のに関連して、今の質問、答えられないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今厚労大臣からもお答えしたように、賃金が伸びなかった、この原因は、このデフレの悪循環の下で、その賃金が伸びないことによって消費や投資も伸びない、そして結果として企業も更に賃金を抑えなければならない、こうしたこのデフレの、その好循環ではなくして悪循環、これが続いてきてしまったことが長年にわたって我が国の賃金の上昇を妨げてきた、この大きな流れが原因であるということを今厚労大臣から説明をさせていただきました。
　そして、派遣制度の規制を緩和したこと、こういったことが賃金の上昇を妨げたという点、これ、妨げた、この賃金の引上げを妨げた部分もこれ御指摘のようにあるのかもしれませんが、この派遣労働者の割合が平均で二・六％であるということを考えますと、全体の中でのその影響というのは、必ずしもこの賃金が上がらないということの原因を求めるということには適さないのではないか、このように今厚労大臣から答弁をさせていただきました。
　もちろん、この同一賃金、同一労働同一賃金ですとかキャリアアップ措置の導入など、この派遣労働者の待遇改善に向けては努力をしなければならない、こういった強い認識を持っているところであります。
　ですから、委員の質問は、賃上げ全体の原因はどこにあるのか。委員は、派遣労働の規制緩和を行ったことにその原因があるのではないかという御質問でありますが、それに対して厚労大臣や私は、このデフレの悪循環、これが全体の賃上げを抑えてきたことが最も大きな要因であると答弁をさせていただいているところであります。
○牧山ひろえ君　私は、総理の認識、間違っていると思います。日本の根本的な問題を分かっていないと思うんですね。向き合おうとしない、本当に冷たい政治だと思います。
　ここまで私がるる述べてまいりましたように、望まぬ非正規の拡大が日本の経済の衰退を生んできたのは事実です。政府・自民党は、非正規の急拡大を生んだ過去の規制緩和が経済に与えた悪影響を真摯に検証して、そして規制緩和万能主義の罪責を私はやっぱり認めるべきだと思うんです。その上で、今でも弊害が大きな規制緩和やルール変更の見直しを検討するべきだと思います。
　十一月の予算委員会で、私は、派遣を始めとする非正規の拡大が社会に与えた影響を理由に、非正規就業を抑制するための入口規制を主張いたしました。今回は、非正規の拡大が経済に与えた過去及び現在の悪影響、そして未来にわたり継続する悪影響を理由に、再度提案させていただきます。
　すなわち、そもそも非正規雇用については臨時的、一時的なものであるべきことを明確化して、そして労働者が非正規雇用を真摯に希望しない限りは不本意な非正規雇用自体の新規発生を抑制する、そして入口規制の導入を行う必要があると私は考えますが、総理の見解をお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　合理的な理由がないこの有期労働契約の締結を禁止することについては、公労使の三者で丁寧に議論を行った結果、現行の無期転換ルールが定められており、引き続きこうしたルールが適切に運用されるよう取り組んでいくことは重要であると考えます。
　また、正社員への転換を希望する非正規雇用労働者について、正社員への転換に取り組む事業主への支援ですとか、この在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリングの支援ですとか、ハローワークにおける担当者制によるきめ細やかな就職支援などによって正社員への転換を促していく、これも重要な取組であると考えます。
　そしてさらに、この同一労働同一賃金の遵守の徹底によって雇用形態に関わらない公正な待遇を確保していく、こうした取組も併せて進めていきたいと考えています。
○牧山ひろえ君　やはり、この経済の衰退の根幹は何なのか、原因は何なのかということに正面に向き合っていただきたいんですね。暮らしを守るために非正規の拡大を抑止する必要性について、是非、政府・与党でも認識を深めていただくことを希望します。
　さて、二〇一一年、国連人権理事会において、企業が人権を尊重する必要性や、そして責任を明記したビジネスと人権に関する指導原則が全会一致で承認されました。これ以降、ビジネスと人権の概念は広く知られていくようになり、日本でも取組が進んでおります。
　岸田首相は、このビジネスと人権の重要性や政府による取組の必要性についてどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　企業活動が人権に与える影響について国際的な関心が高まっている中、人権を尊重する企業の責任を求める声、これが高まっていると考えます。
　そして、二〇二〇年十月、政府は、ビジネスと人権に関する行動計画、これを策定いたしました。この行動計画では、企業に対して人権デューデリジェンスの導入促進、これを期待する旨表明しており、企業の意識の啓発、喚起、こうしたものを引き出すべく取組を行ってきています。
　また、二〇二二年九月、政府としては、業種横断的な、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、これを策定いたしました。この普及にも取り組んでまいります。
　政府一丸となって、ビジネスにおける人権尊重、こうした取組を重視して進めていきたいと考えています。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　国連人権理事会のビジネスと人権作業部会が日本に対し、このように言っています。
　私たちは政府に対し、出身国政府との連携で仲介手数料を廃止したり、申請制度を簡素化したり、実習生の転職に柔軟性を認めたり、日本の法律により要求される同一労働同一賃金の執行を確保したりといった形で、技能実習生に関し、明示的な人権保護規定を盛り込むことを期待します、こういった指摘がなされているんですね。
　今国会においては技能実習生の見直しに関する議論が見込まれていますけれども、こうした国際的な指摘を踏まえた制度改正を検討していく必要について、総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年七月から八月にかけて二週間、国連人権理事会のビジネスと人権作業部会の専門家らの方々が来日しました。そして、その最終日に、訪日調査における取りあえずの所見に関する御指摘のこのステートメント、これを発出したと承知をしています。
　そのステートメントの中で幅広く様々な分野に関する所見が記載されていると承知しておりますが、それぞれの事項について関係省庁で内容を検討した上で適切に対応していくことが重要であると考えます。御指摘のこの法案等についても、こうしたステートメントを念頭にこの作業を進めていくことは重要であると考えます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　また、同じ声明にはこういうふうに記載されています。
　作業部会は、日本に専門のＮＨＲＩ、国家人権機関がないことを深く憂慮しており、本格的な独立したＮＨＲＩを設置するよう強く促しますという記載があるんですね。
　立憲民主党も以前同じ趣旨の提案をしたんですけれども、その後、政治の動きは止まったわけです、止まってしまったんですね。
　我が国における独立した人権救済機関の必要性について、総理大臣、是非御認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　人権救済制度の在り方については、これまでなされた議論の状況も踏まえ、法務省において不断に検討している、このように承知をしています。
　政府においても、国際的な要請、あるいは平成十三年の人権擁護推進審議会の答申を受けて、新たな人権救済機関の設置等を目的として、平成十四年、平成二十四年、それぞれ法案を提出しましたが、いずれも衆議院の解散によって廃案となっています。
　いずれにせよ、近年、いわゆる障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法などの個別法、こうした法律が制定されてきています。差別のない社会の実現のため、まずはこれらの法律に基づいてきめ細かなこの人権救済を推進していきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　まずはと言わずに、並行してこの本格的な独立したＮＨＲＩを設置するよう強く要望したいと思います。
　人権ということに関連しますと、自民党の杉田水脈議員は、人権侵害の認定を受けた後も差別的言動をもう何度も繰り返しているんですね。今後も継続した場合も、総理や自民党は今までと同じように放置し続けるんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の杉田議員のこの言動について政府としてコメントすることは控えますが、一般論として申し上げれば、政治家は、自らの発言の影響力を十分に自覚するとともに、自らの言動について説明責任を果たしていくことが重要です。
　そして、人権侵犯等の申告があった場合には、法務局等において必要な調査が行われるものになると承知をしております。
○牧山ひろえ君　やっぱり放置し続けるんですね。
　我が国の現在の人権擁護システムは、確信犯的に差別的言動を繰り返す杉田議員のようなケースには差別を止める実効性が乏しいわけです。杉田議員が所属する自民党が何もしないと、与党ということもあり、政治的には打つ手が限られる現状から、やはり人権救済を目的とした、裁判所とは別の独立した国内人権機関がやはり必要なのではないかと思います。
　最後に、ヤングケアラーについてですけれども、ヤングケアラーとは、家族の介護そのほかの日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子供、若者をいいます。
　最も抜本的な解決方法は、子供たちの介護の負担を減らす、ないしなくすことではないかと思いますが、大臣、御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　ヤングケアラーへの支援についての御質問でございます。
　御認識として、そもそも抜本的に負担を軽減する、家事ですとか育児、さらに介護に要しているヤングケアラーの子供たちの負担を軽減することが抜本的な支援になるという御指摘だと思い、私もその認識は共有させていただいております。
　今国会においては、提案中の法案によっては、自治体間の取組格差の是正につなげていくこととしております。あわせて、子供家庭支援センター、四月から本格施行、本格的に動きますが、ヤングケアラーをここで把握をした上で、サポートプランを作成し、外部支援の導入を図ること等により、ケアを担う子供の時間の確保を進めていかなければなりません。
　外部支援の一つとしては、ヤングケアラー等の家庭を訪問して家事や育児等の支援を行う子育て世帯訪問支援事業、これを令和四年に創設をしたところでありますが、来年度からの法施行以降、市町村において本事業を活用し、ヤングケアラーの家事や育児の負担軽減、これがしっかりと行われるよう、国としても必要な予算を計上してございます。
　引き続き、ヤングケアラーが担っているケアの軽減に取り組んでまいります。
○委員長（櫻井充君）　時間が過ぎました。
　以上で牧山ひろえさんの質疑は終了いたします。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　次に、勝部賢志君の質疑を行います。勝部賢志君。
○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　初めに、自民党派閥の裏金事件について伺います。
　この問題が発覚して四か月がたとうとしています。先週までには衆参で政倫審が行われました。総理は説明責任が果たされたとお考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　問題の事案が発生してから、検察による捜査が行われ、それに基づいて関係議員が収支報告書の修正を行うとともに、会見を開くなどの説明を行ってきましたが、それに併せて、自民党としてもアンケート、聞き取り調査等のこの作業を行ってきました。その上で、委員御指摘のように政倫審での弁明も行われた、十名の議員が出席をして弁明を行ったということでありますが。
　その上で、説明責任が尽くされたと考えるかという御質問でありますが、これ、これ説明責任が尽くされたかどうかを判断するのは、これは国民の皆さんであると申し上げております。国民の皆さんの中にまだ疑念が残るという御指摘があるのであるならば、これは引き続き説明努力を続けていかなければならない、このように認識をいたします。
○勝部賢志君　公明党の代表であります山口代表は、ますます不信を強める結果となった、それから参議院の国対委員長は、疑惑は解明されたとは受け止められなかった、そして西田参議員に至っては、政倫審での世耕氏の発言に、まあよくそのようなことを言えるなと批判をされました。
　大方の方がそう思っています。国民の皆さんは、恐らく九割以上の方が説明責任は果たされていないと思っています。総理の認識を改めて伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のような状況であります。説明責任を引き続き尽くしていかなければならないと考えます。
○勝部賢志君　初めにそういうふうにお答えになればいいんです。
　では、その説明責任が果たされていないというふうにお考えになる、何をこれから明らかにしていかなければいけないと総理はお考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察による捜査が尽くされて法的責任が問われたわけでありますが、その後、我々としては捜査権がない中で実態の解明に努めていかなければならない。それは、やはり政治家であるからして、この刑事責任とは別に、政治責任あるいは道義的責任、これを果たしていかなければならない、このように考えて実態解明を続けているところであります。
　党としても、今週、更に聞き取り調査を行うことを予定しております。できる限りの実態解明を行った上で、政治的責任、道義的責任、この党としてのこの方針を確定したいと考えています。
○勝部賢志君　明らかにしなければならないことというのはたくさんあると思っているんです。でも、その中でもすごく重要なのは、裏金をいつ誰が始めたのか。これは、安倍派のその裏金、まあ一九九九年ぐらいからではないかと言われています。それから、再開をした人たち、再開をしたときに相談をした人たち、誰が最終的な判断をしたのか。それから、参議院では選挙時に全額キックバックというようなこともあります。これは誰が決めて、そしてその金は何に使ったのか、そういったことが全く明らかになっていないんです。
　そういうことを明らかにしなきゃいけないという認識でよろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我々として、この政治責任、道義的責任を明らかにするために、捜査権はない中ではありますが、制限がある中でも実態把握に努めなければならないと考えています。
　委員が御指摘になった点、多くの国民が疑念に思っている点、こういった点を中心に引き続き実態把握に努めていきたいと考えます。
○勝部賢志君　今私が申し上げたことを、総理はしっかり実態解明のために努力をするというふうにお答えになったというふうに受け止めました。
　その後は少し責任の話も出てきましたけれど、私は、処分というのがこの間随分取り上げられてきていますが、何よりも全容解明をすることが先だと思うんです。全容解明されないで処分なんかできませんから。
　だから、そういうことでいいますと、とにかく全容解明を図る、まず全容解明が図られなければ処分はできないという、そういう認識でよろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　実態の解明は重要である、先ほど来申し上げてきたとおりであります。しかし、我々として捜査権がない中で様々な限界がある、これも事実であります。だからといって、いつまでも、これ、政治責任、道義責任を明らかにしないというわけにはいかないと思います。
　政治的責任、道義的責任を明らかにするためにできる限りの実態把握に努めていき、そして党としてけじめを付けていかなければならないと考えています。
○勝部賢志君　私は、大変重要なことを今おっしゃったと思うんですね。つまり、捜査権がないので実態解明ができないこともあり得ると、でも、それでも処分をしなきゃならないというふうにおっしゃったように聞こえたんですけど、そういう意味ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我々としては、政治的な責任そして道義的責任を明らかにして、けじめを付けなければならないと思います。そのために必要な実態把握に努めなければならない。今日まで明らかになった実態把握あるいは本人の説明責任等、こういったことを勘案し、この政治的責任等を党として判断したいと考えています。
○勝部賢志君　党の実態解明の限界を今御本人が認めたような発言だったと思います。だから、我々は第三者機関を早期に設置したらいいんじゃないですかと言いました。それから、証人喚問で、ここで明らかにするという方法もあります。党ができないんだったら私たちがやります。もう一度お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党としては、これまでの調査や政倫審を含む関係者の説明、そして不記載の額など、様々な点を勘案して政治責任について考えていきたいと思っております。
　そして、証人喚問等考えるべきではないかという御指摘でありますが、それについては、これは今日まで国会において政倫審の弁明等様々なものが行われてきました。そうしたこの経緯、さらには、これは国会の日程にも関わることでありますので、国会において判断すべきことであると考えます。
○勝部賢志君　政倫審は開きました。これは、これからも多くの関係する議員には出席をしていただきたいと思っています。
　でも、それでは解明ができなかったという多くの国民の皆さんの思いがある。だから、国会の役割としては、先ほど申し上げたように証人喚問なりをして明らかにしていく、そのために我々は全力を尽くします。
　一方で、総理は党の総裁として、党の問題ですから、この問題を明らかにするあなたには責任があるんです。それを全力をもってやるとお答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、先ほども申し上げましたように、今週も党としての追加の聞き取りを行いたいと考えております。
　そして、国会での取扱い、議論については、これは、これまでの国会での議論や日程等も勘案し、国会で御判断すべきことであると考えております。
○勝部賢志君　いずれにしても、全容が解明されない中での処分なんというのはあり得ませんから、それはもう国民の皆さんが見ていますので、今日もテレビでたくさんの方、御覧になっていると思いますけれど、はっきりしない中での処分なんというのは絶対あり得ません。そのことは申し上げておきます。
　今総理もおっしゃいましたけど、聞き取り調査をするというお話があります。この間、土日も報道が随分出ておりましたけれども、誰が聞き取りをやるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の自民党の執行部で行いたいと考えています。
○勝部賢志君　具体的にどなたですか。総理も入られるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、聞き取りの対象も含めて、聞き取りの方法について調整をしております。
○勝部賢志君　総理はその聞き取りの聞き取る側としてその役割を果たされるおつもりですかとお聞きしました。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私も含めて執行部でどのような聞き取りを行うか、調整をしております。
○勝部賢志君　いや、私は総理が入ってやるべきだと思いますよ、やっぱり最高責任者なんですから。総理が聞かれるということでよろしいですか。そういう決断を今された方がいいと思います、国民の皆さんの前で。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように調整中ではありますが、私自身も聞き取りを行うことを考えたいと思います。
○勝部賢志君　是非そうしてほしいと思います。
　そして、総理は茂木幹事長に、この間の処分ですね、処分の対応をするようにというふうに指示をされました。茂木幹事長はここに加わりますか、この聞き取りに加わりますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　繰り返しますが、今調整中でありますので確定はしておりませんが、執行部中心に聞き取りを行うことを想定しています。幹事長も執行部の重要なメンバーであります。
○勝部賢志君　二人で聞き取りをやられるということだというふうに思うんですけれども。
　先ほど来ありましたけれど、この岸田総理も茂木幹事長も新たな今疑惑にまみれているということで、本当に大変な自民党内部だなというふうに拝見をしているところなんですけれど、申し上げたように、先ほど、とにかく全容解明が必要だということなんで、ここは全力を尽くしていただきたいというふうに思います。
　幾つか確認したいんですけれど、どなたにお話をお聞きになるおつもりですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げているように、聞き取り相手も含めて調整中であります。実態を把握するについては、既に九十名近い議員の聞き取りを行っておりますが、その中で、国民の皆さんの疑念等を考えた上で、今回は対象を絞った上で聞き取りを行いたいと考えております。疑念に答えるために必要な方々のお話を聞きたいと考えています。
○勝部賢志君　今、疑念に答えるためにとおっしゃいました。先ほど私は、疑念にはこういう疑念がありますよと言って、それも総理もお認めになったので、例えばですけれども、再開を決めたメンバー、この方は重要な聞き取り対象だと思います。そのほかに、このシステムができ上がったとき、先ほど私、一九九九年頃ではないかと。そうすると、そのときの会長は森元総理であります。委員会でも総理は森元総理を含めて検討するというお話を答弁されたことがありますので、森さんはお呼びになりますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これも委員会の中で度々答弁させていただいておりますが、自民党の聞き取り調査においても、また政倫審の弁明においても、森元総理本人が直接関わるというこの発言はありませんでした。
　その中で、先ほど来申し上げておりますように、この関係者の中からこの人数を絞って今回聞き取り調査を行おうと考えております。具体的にどなたにお聞きするか、これは調整中であります。
○勝部賢志君　確認をしますけど、先ほど来申し上げているように、裏金システムがいつつくられて誰が決めたのか、それから再開をしたとき、誰が関わっていて誰が決めたのか、それから参議院選挙時の全額キックバックというシステムも誰がつくったのか、そのお金は何に使われたのか。もっと言えば、裏金全体が何に使われたのか分からないという人たちもたくさんいるわけですよ。実はそういうことも本当ははっきりさせなければいけない。
　だから、絞ってとおっしゃいましたけど、絞って聞いて本当に全容が分かるんでしょうか。ひょっとしたら、二回、三回、それをまた更に広げて聞かなければならないことになるのではないかと危惧をしておりますが、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党として、この問題について、刑事責任以外に、政治責任、道義的責任について明らかにしないとならないと考えています。そのために必要な事実の把握に努めるため、聞き取り調査を行いたいと考えています。そういった趣旨に合う形での聞き取りを行いたいと考えています。
○勝部賢志君　ちょっと同じような答弁ばかりであれなんですけど、まあとにかくしっかりやってください。
　もう一つ申し上げたいのは、その聞き取りをやって明らかになった点については是非公表をしていただきたい。我々、これほど何回も予算委員会の貴重な時間を使って総理に問うてきたわけです。しかし、全容は明らかになっていません。ですから、聞き取りをして分かったことについては是非我々に明らかにしていただきたいと思います。どうぞ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　実態を把握した上で、政治責任、道義責任について党として判断をいたします。その中で、適切な時期にこの内容について明らかにすることは考えたいと思います。
○勝部賢志君　いや、とにかく処分とかという話が先に今出ていて、そのことよりも先に全容解明、要するに、総理がお出になって聞き取りをした結果でこういうことが分かりましたということは当然先に報告をしていただかなければなりません。それはもう国民の皆さんがみんなそれを待っていると思いますので、是非やっていただきたいと思います。もう一度答弁を。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたとおりであります。事実を把握した上で、政治責任等について党として判断をしてまいります。その過程の中で、適切なタイミングで内容を明らかにいたします。
○勝部賢志君　まあ内容を明らかにいたしますとおっしゃいましたので、その言葉を信じたいと思いますが、確かに適切なタイミングというのはおありだと思いますので、それを逃すと本当に大変なことになると思いますよ。そして、間違っても、うやむやの中で処分をしていくみたいなことは絶対にやらないように、強く申し上げておきたいというふうに思います。
　責任の取り方、処分の中身についてもちょっと触れます。
　まだ全容が分からない中でどんな処分にするんだみたいなことは私はここで論じるつもりはないんですけど、基本的な考え方を聞きたいと思います。ちょっとパネルをお願いします。（資料提示）
　これは党則、自民党の党則、規律規約の中から、私、そこに書いてあるとおりを書き写したものをパネルにしました。この間、マスコミなどでは結構重い順番に書かれたりしていますけれど、自民党の党則には軽い順番から実は書かれているんですね。こういう内容になっているんですけれども、基本的な考え方です。
　茂木幹事長が、上に甘くて下に厳しいという組織であってはならないと、こう答弁をされ、発言をされていますけれども、役職の重い人ほど重い処分になるという、そういう理解は総理もされているということでいいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　役職だけで決めるものではないと思いますが、まずは事実の把握、それから今日までの説明責任の努力等も踏まえた上で役職等も考える、こういったことであると考えます。
○勝部賢志君　自民党の党則、党規約を拝見すると、この処分について茂木幹事長が権限を持てるところは一から四までだということなんですね。五以上の重たい処分は、茂木幹事長の責任の範囲外というか、新たな党紀委員会などをしないと決められないということなんで、総理は茂木幹事長にこの処分をやるようにというふうにおっしゃったんですけど、つまり一から四までの処分で終わるというような意味ではないということでよろしいですよね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そのとおりであります。幹事長の判断で処分できる段階は限られておりますが、そもそも党紀委員会に対しましては幹事長が申立てを行うという作業を担わなければならない、こういったことになっていると認識をしています。こういった点でも幹事長に対して指示を出すということ、これは適切であると考えます。
○勝部賢志君　これまでの処分とも整合性を取らなければいけないのではないかと、これは党内のガバナンスの意味でもそうかなというふうに思いますけれども。
　例えばなんですけれど、コロナ禍でクラブ通いをした銀座三兄弟と言われる方々が、ここでいうと離党勧告ですから七番目、まあ結構重たい処分を受けているわけですけれども、この処分と均衡を保つということでいえば、今回の裏金問題、これほど大きな事件になっています、もう起訴もされているわけですから、そういうことでいうと相当重たい処分になるという理解をしておりますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　過去の例、これも当然この参考にするものでありますが、あわせて、先ほど申し上げました様々な要素を総合的に判断してまいります。
　いずれにせよ、今、その処分の軽重については何もまだ決まっておりません。事実の把握に努めているところであります。
○勝部賢志君　もう一つお伺いをしますけれども、この問題は非常に大きな問題だったんで、組織としてもしっかりけじめを付けなければいけないとおっしゃいました。いろいろな不祥事が起きたときの一般的な対応の仕方は、まずは全容解明をして、関わった者あるいは責任のある者の処分をして、再発防止策を考えると、こういう流れになるわけですけれども、関わった人たちの処分ももちろんですが、党全体としての責任、それもあると思うんですね。
　先ほど岸田総理のパーティーの疑惑もちょっと言われましたけれども、そもそもですけど、岸田派の政治資金もこれは不記載があって、会計責任者が起訴されていると。だから、この裏金事件には岸田総理も関わっているというか、対象になっていると。まあ総理自身というふうにはおっしゃいませんけど、言いませんけど、岸田派が関わっているという話ですから、そうしますと、私は、先ほど言ったように、身分の重たい、役職の重たい人ほど処分が重くなるみたいなことから考えると、当然、総理・総裁の処分も検討されるべきだというふうに思います。いかがお考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、党則あるいは党紀委員会手続に従って判断されるものであると考えております。
　まあ、この中身についても大事だと先ほど申し上げましたが、この派閥のパーティーのありようについても内容は様々であります。私のかつて会長を務めた宏池会について御指摘もありましたが、この宏池会については、この事務疎漏による不記載が生じた、少なくとも支出については何ら問題がないとされております。要は、議員への移動等は生じていない、これは派閥全体での還付の不記載といったものとは全く次元が違う、こういった点も踏まえた上で判断がされるものであると考えております。
○勝部賢志君　いずれにしても、国民の皆さんが見ておられます。我々も注視をしておりますので、まずは全容解明に全力を尽くしていただきたいということを申し上げておきます。
　もう一つ、是非これはやっていただきたいんですが、今回の問題を受けて多くの皆さんが、とにかく裏金をもらった人たちはずるいと、いわゆる納税を免れている、脱税ではないかという声が非常に多く上がっているんです。「＃確定申告ボイコット」とか、納税ばからしいという声が圧倒的に上がっているわけですね。
　これを考えると、処分の一環、あるいは処分とは別にでもいいですから、やはり裏金として受け取ったお金の中で使途が明確にできないもの、領収書のないものとか、あるいは不明、不明、不明と言っている人たちについては、これは自ら、その裏金について、それは雑所得だということを認めて納税申告をすべきです。時間のたったものについては追徴課税もあるかもしれませんが、これはもう絶対に党としてそれをそういう議員にはやらせるということが、これは国民の皆さんの思いであります。そうしなければ納得しません。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　不記載となった資金について、国民の皆さんから納税するべきではないかというような声があるということは承知をしています。
　しかし、これも再三申し上げておりますが、この課税関係が生じるかどうか、法的には、政治資金が政治団体に帰属するのか、あるいは個人に帰属するのか、これによって変わってくる、このように、このようなものであると認識をしております。これ、個人にこの政治資金が移動したとしたならば、おっしゃるように、まずその段階で、まずそれは法律違反でありますし、そして課税の問題も生じるということなのでありましょうが、今、検察の調査においても、また自民党の聞き取り調査においても、個人がこの政治資金を受領したという例は把握されておりません。
○勝部賢志君　私は刑事的な責任を言っているんじゃないんです。道義的、政治的な責任なんですよ。
　多くの国民の皆さんが、この確定申告の時期に、本当に大変な思いをして領収書を一枚ずつ集めて、それを申告したわけです。この領収書は使えませんと言われて返されたものだってあるんですよ。そういう中で皆さん本当に苦労して納税をしている。だから、その人たちが今の対応を聞いて、総理の今の言い方を聞いて、恐らくがっかりしていると思うし、ふざけるなという声がまたテレビの向こうで上がっているんじゃないかと思います。しっかりやってほしいと。もう時間がありませんので。しかし、それはしっかりやってください。いいですか、しっかりやっていただくということで。
　もう、ちょっと大分時間が経過しましたので、これはまた引き続きこの国会の場でも追及をさせていただきたいと思います。
　次に、柏崎刈羽原発の再稼働をめぐるエネ庁長官の対応について伺います。
　三月二十一日に柏崎刈羽原発の再稼働をめぐってエネルギー庁村瀬長官が新潟県の知事と面会したという報道がありました。何をしに行かれたのか、お答えください。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　今回の訪問につきましては、昨年末の原子力規制委員会による核燃料移動禁止命令解除、これ東京電力に対する命令の解除の判断を受けまして、改めて齋藤大臣から東京電力に対して信頼回復に向けた取組の方針を報告するよう指示していたところ、先日、三月十五日、小早川社長から齋藤大臣に対し報告がなされたところ、この報告を受けた上で、先週、三月十八日に齋藤大臣から花角知事等にお電話を差し上げ、再稼働に関する政府のお考えをお伝えし、私は、大臣の指示を受け、三月二十一日、花角知事の元にお伺いし、再稼働に関する方針や防災体制の充実強化についての政府の考えを直接御説明をさせていただきました。
○勝部賢志君　これは齋藤大臣の指示だということなんですけれども、大臣にお伺いをしますが、報道を見ると、知事は相当困惑をされたように私は受け止めました。
　そもそもですけれども、自治体に対して国が圧力を掛ける、あるいは何かプレッシャーを掛けるような、そういうやり方というのは絶対やるべきではありません。
　今回特に、何度もここでも議論になっている、地震があって、柏崎原発の近くでは、逃げようとした人たちが車で逃げて道路がもう交通渋滞で動けなかった、そういうことを経験していますから、なおのこと心配になっているわけですよ。
　そういう方々に寄り添うのならまだしも、何か報道を見れば、道路は後でしっかり造るから、まず動かすぞみたいな、そんなふうな報道になっているわけですよ。だから、そういうふうに受け止める、あるいは、笑われましたけれども、そんな笑い話じゃないんです。だから、そういうふうに住民の人たちは、非常にこれは、何というのか、不審に思う、誤解をする、そういう行動だったと思います。私は極めて不適切だと思います。いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、今回、その圧力を掛けるとかそういうことではなくて、再稼働に向けて御理解をいただくように、足を運んで説明を丁寧にさせていただくという趣旨で行っておりますので、その点は是非御理解をいただきたいなというふうに思っています。
○勝部賢志君　簡潔にお答えをいただきましたけれど、でも、実はやっぱり住民の皆さんはそうは思っていないんですよ。ということは、圧力を掛けるつもりがなかったとしても、結果的にはそうなっているということですよ。
　ですから、私は、この場で明確に、いや、そういうつもりではなかったけれども、そういう思いをさせたとすれば、行動として、タイミングも含めて不適切だったというふうにお答えになるべきだと思います。いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　住民の皆さんに圧力を掛けたというふうに受け止められるようなことは結果としてでもあってはいけないと思いますので、丁寧にこれからもやらせていただきたいと思っています。
○勝部賢志君　本当にそのとおりだと思いますし、こういうことが二度とないようにしていただきたいというふうに思います。
　時間が残りが僅かになってきたんですけれども、どうしても、私、ここで問わなければならない問題があります、盛山文科大臣にですね。
　盛山文科大臣は、旧統一教会との関係を問われた一連の答弁で記憶にございませんを連発し、動かぬ証拠を突き付けられて逃げ切れないと思ったら、薄々思い出してきたなどと曖昧な答弁を繰り返す、繰り返してきました。その姿は、本当に大臣としての資質も、国会議員としての資質も、疑わざるを得ません。もっと言えば、人としてもいかがなものかと言わざるを得ないと私は思っています。
　先日、甲子園の開会式に出向かれて、高校球児に向かって正々堂々としたプレーを期待しますと、このような挨拶をされたようですが、すがすがしい高校生の前に立って恥ずかしくなかったですか。これまでの自らの言動を悔い改める気持ちにはなりませんでしたか。お答えください。
○国務大臣（盛山正仁君）　これまでも御答弁の中で、恥ずべきことはしておりませんと申し上げております。高校球児の前で、選抜で今回御挨拶をさせていただきましたが、正々堂々ということは申し上げました。私自身、職責にのっとって厳正に、公正中立にやってきたつもりでございますので、今後とも職責をしっかり果たさせていただきたいと考えております。
○勝部賢志君　宗教団体を所管をする文科省の大臣ということで、旧統一教会との関係についてはこれは不適格だということは何度も申し上げているんですけど、あわせて、やっぱり教育の、子供の教育をつかさどる文科省のトップということでは、本当に子供に悪い影響を与えかねないというふうに思います。
　九月に就任したときに、このようにおっしゃっているんですね。教員のなり手不足などの課題について問われたときに、名案はありませんとお答えになった。もうまさに、やる気も責任感も感じられない答弁なんです。私は、文科大臣には自ら身を引いていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　教員の、教師を取り巻く課題というのは大変重い課題なものですから、これをそう簡単に解決できるいい策はそう簡単にあるわけではありませんということを申し上げたわけでございます。
　しかしながら、政府を挙げまして、その教師不足あるいは教員の働き方改革につきまして我々は取り組んでいるところでございまして、それは令和五年度の補正予算案で、補正予算であり、そして今御審議賜っております令和六年度の予算案においてもいろんな施策を講じているところでございます。
　私としましては、この教員の働き方改革を含めまして、その旧教会の課題も含めまして、広範な文部科学行政に対しましてしっかり取り組んでまいるつもりでございます。
○勝部賢志君　改めて、任にあらずということを申し上げておきたいというふうに思います。
　教育課題は非常に山積していて、今おっしゃったとおりでたくさんの課題があるんですね。
　もう残り時間僅かになりましたんですけど、一番大事な話をちょっとさせていただきたいと思うんですが、教員のなり手不足、非常に大きな課題になっています。それはなぜかというと、教員になろうとする人たちがどんどん減っているということなんです。その原因は何かというと、とにかく学校が忙し過ぎる、あるいは自分の体を壊してしまうんじゃないか、そんな思いを持っているということなんですね。
　妙案はない、名案はないというふうに答弁をされましたけれど、私は二つ大事なことがあると思っていて、これを取り組めば解決できると思っているんです。
　一つは、給特法の改正です。総理は給特法って御存じかどうか分かりませんけれど、まあ御存じだと思いますが、テレビを御覧の皆さんも、教員は時間外勤務をしても手当が出ないんです。そもそも時間外勤務はないと、こう言われているんです。ですけれども、もうどんな調査したって、月に四十五時間以上の時間外勤務しているんですね。でも、手当もらえないんですよ。しかも、その時間外勤務手当じゃなくて、時間外勤務をしたことを自発的な勤務だと、こう言っているわけですね。
　是非、そういう意味ではこの給特法を改正しなきゃいけない。そして、教員の定数改善をしっかり進めていく。そのことを文科省に問いたいと思いますので、時間が参りましたが、しっかりお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　公立学校の教師の処遇等を定めている給特法では、教師はその自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどにより、どこまでが職務であるのか切り分け難いという教師の職務の特殊性等から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間内、の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとされております。
　給特法につきましては、その在り方も含め具体的に検討すべき課題と認識しておりまして、現在、中央教育審議会において総合的に御検討いただいているところでございます。
　引き続き、教師の質の向上に向けて、学校における働き方改革、教師の処遇改善等に努めてまいりますが、今御指摘のございました定数の改善につきましては、令和六年度予算案において、小学校高学年における教科担任制の強化に係る加配定数について、当初の一年前倒し、令和六年、七年度の二か年分に当たる千九百人の改善に要する経費を計上しているところでございます。
　また、小学校における三十五人学級の推進など、計画的な教職員定数の改善も図っているところでございまして、引き続き持続可能な学校の指導体制の強化充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。
　以上で勝部賢志君の質疑を終了いたします。
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○委員長（櫻井充君）　次に、徳永エリさんの質疑を行います。徳永エリさん。
○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリでございます。
　総理、次から次、いろんなことが起きますね。裏金疑惑、そして自民党幹部の脱法疑惑、さらには不倫、そして破廉恥な懇親会、これ海外のメディアにも取り上げられているんですよ。我が国の恥ですよ。そして、今ＳＮＳ大炎上していますカスタマーハラスメント、もう国民の皆さんは自民党に対して、怒りを通り越してあきれています。そして、今は本当に内外の課題が山積している中で、この政権に我が国の政治、未来を任せていて大丈夫なんだろうかと大変に不安に思っております。それが世論調査に表れているじゃないですか。
　もうまさに、国民にとっては、今の自民党、悪夢ですよ。かつて民主党が悪夢の民主党と言われましたけれども、悪夢の自民党なんじゃないですか。どうやって国民からの信頼を取り戻していくのか、この状況の中で改めて総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、自民党に関して国民の皆さんの政治に対する信頼を損ねるような事案が続いていることについて、これを深刻に受け止め、そして心からおわびを申し上げなければならない、このように感じております。
　どのように対応するかという御質問でありますが、それに対して、信頼回復に向けて一つ一つやるべきことをやる、それと並行して、政治として、政府としてやるべき課題について一つ一つ取り組んで結果を出していく、その積み重ねに尽きると考えております。
　是非、そうした努力を続けることによって、政治の信頼回復、そして政府への評価につなげていきたいと考えています。
○徳永エリ君　この予算委員会での総理の御答弁の一つ一つが、信頼回復のある意味機会なんですね。しかし、今のような御答弁の繰り返しでは、信頼回復にはなかなかつながっていかないというふうに思います。
　旧統一教会に関連してお伺いしたいと思うんですけれども、総理は、自民党において、旧統一教会との新たな接点が確認された場合にはその都度説明責任を果たす方針を確認したとおっしゃいましたよね。
　例えば、盛山文科大臣でありますけれども、写真、動画、肉声、関係者の証言、そして署名された政策協定に推薦確認書と、次々その旧統一教会との関係が確認されるようなものが出てくるわけであります。そういう中で、説明責任、きちんと果たされているのかどうかということに関しては、総理は今どのようにお感じになっておられますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、自民党としては、旧統一教会そして関連団体との関係について、過去の関係、これを点検、報告するとともに、新たに接点が判明した場合にはその都度追加的に説明責任を果たし、そして未来に向けて関係を絶つことを徹底する、これが基本的な方針であります。この方針に基づいて盛山大臣も任命を行ったところであります。
　この新たな接点が判明した場合にはその都度説明責任を果たしていく、一つ一つ盛山大臣としては説明努力を続けていると考えています。
○徳永エリ君　盛山大臣が大臣就任前に党に報告していなかったことが次々と明らかになっていったわけですよね。それに対して、新たな接点が分かったんですから、説明責任を果たしていますか。
　国会の答弁の中で盛山大臣は、記憶はございません、薄々思い出してきた、明確に覚えているものではありません、サインをしていたのかもしれない、サインをしたのかどうか含めて記憶にない、ひょっとするとそうかもしれないが覚えていない。これが説明責任を果たしている、そのことになるんでしょうか。総理、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　言葉一つ一つを取り上げて例示されましたが、それぞれについて、その説明を求められた課題について説明を行っていると考えています。
　旧統一教会そして関係団体については、今まで様々な名称で活動をするなど、実態が十分把握できない、こういったケースも過去随分あったということから、この新たな接点が判明した場合にはその都度説明する、こういった方針を党として確認をしているところであります。
　引き続き、新たな接点については大臣として説明を尽くしてもらわなければなりませんし、あわせて、先ほども質疑の中で出ておりましたが、文科大臣としての責任を十分果たすかどうか、これが重要なポイントになると思います。盛山大臣は、就任して一か月でこの旧統一教会に対する解散命令請求、これを行いました。また、さきの国会で、臨時国会で成立した特定不法行為等被害者特例法に基づいて指定処分の通知も行いました。これ、宗教審議会においても適切であると、これは評価をされています。こういった役割を果たすことを併せて行うことが大臣としての役割であると考えています。
　是非、説明責任とともに文科大臣の役割を果たしてもらいたいと考えています。
○徳永エリ君　総理、今の御答弁で、また信頼回復の機会を失ったと私は思いますよ。
　また、盛山大臣から、旧統一教会、盛山大臣からは、旧統一教会から揺さぶりを掛けられていると、こういう御発言がございました。さらに、先日、写真週刊誌のフライデーに盛山大臣の奥様のインタビュー記事が掲載されていました。奥様のお父様は衆議院議長を務められた故田村元氏だということでございますが、奥様こうおっしゃっているんですね。こんなにたたかれたら次の選挙は危ないに決まっています、ばかやろうとか言って机ひっくり返してやればいいのに。そして、盛山大臣の国会答弁に関しては、もうちょっと毅然とした態度で闘えばいいのにとおっしゃっているんですね。御自宅でも言われていますか、奥様に。
○国務大臣（盛山正仁君）　家庭内のことではございますが、多くの方が、よく私の妻の性格、行動は御存じのとおりでございますが、元々、田村元が引退するときには、是非、私の家内に是非後を出てくれと言ったぐらいでございますので、私よりも選挙ということを含めて政治家には向いているのではないかと思います。
○徳永エリ君　奥様と一緒に旧統一教会の揺さぶりと闘うのは結構でありますけれども、それは大臣と統一教会の間でやってください。
　私たちは、盛山大臣が旧統一教会や関連団体に揺さぶりを掛けられるような弱みを握られていることが問題だというふうに言っているんです。関連団体の会員だったんじゃないかとか、平和大使を務めていたんじゃないかと、相当深い関係にあるんだというこの疑惑も晴れていないわけでありますね。大臣は、宗教法人法を所管する、また旧統一教会に対して解散命令請求を出す側のトップであります。そのトップが弱みを握られていたり、ましてや選挙応援という借りがある、そんな状況だったら、そんたくなく闘っていけるのかということであります。
　何よりも、やはりこの旧統一教会問題の被害者の方々が、統一教会と関係のあった大臣では闘えないと、信頼できないと、そう言っているわけでありまして、こういった被害者の声をしっかり受け止めるのが大臣のお立場なんじゃないですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　いろいろ御指摘いただいておりますが、選挙での借りはございません。我々から何もお願いしたことはございません。
　それから、弱みがというようなお話もございましたが、私が申し上げましたのは、旧教会側はいろんなデータその他を持っていると思います。これはもう、今スマホやＳＮＳの御時世でございますので、デジタルのデータが残る。これを旧教会側が彼らにとって都合のいいタイミングで都合の良い形で出していく。それが、マスコミ関係者等のところに旧教会側から働きかけをして、それをやって、こういうことを起こしているのではないかと我々考えているということでございますので、私に弱みがあるということではなくて、旧教会側が、彼らの行動、プロパガンダとしていろんな方を使ってこういうふうに攻撃をしている、旧教会側のやり方ではないかということを申し上げたわけでございます。
　私としては、何らやましいことはございません。しっかりと、この旧教会側を含めまして、宗務行政だけではなく、広範な文部科学行政、職責を果たしていく所存であります。
○徳永エリ君　ですから、旧統一教会と大臣はどうぞ闘ってください。これからもまだまだ何か出てくるかもしれません。
　でも、私たちが言っているのは、何度も言いますけれども、そういった旧統一教会に弱みを握られている文科大臣がこのまま職責を続けることができるのかどうかということを申し上げているわけでありますから、そこをしっかり御理解いただきたいというふうに思います。私たちも、これから先もこの被害者の方々が、盛山文科大臣では旧統一教会とは闘えないんだと、旧統一教会と全く関係ない大臣に替わってもらいたいんだと、そういう声がある限りは、やはり大臣は辞任するべきではないかということで追及を続けざるを得ません。
　で、ちょっとこちらのフリップを御覧いただきたいと思いますけれども、（資料提示）これ、山際経済再生担当大臣、大臣を辞任なさったときの会見での発言なんですけどね、予算委員会が一巡したと、このタイミングで国会審議に差し障らないようにするべきではないかと自分自身考えてきた、このタイミングを逃すわけにはいかないと思ったと、後追いの説明という形になってしまった、結果として政権に対しても御迷惑をお掛けすることになったと、こうおっしゃって辞任しているんですね。
　まさにこの令和六年度の本予算、参議院では自然成立の前に参議院の意思を示すということでありますので、今週中にも出口が見えてくるかもしれません。そういう中で、大臣もしっかりお考えになったらいいんじゃないですか。旧統一教会、宗教法人法を所管する大臣です。そして、解散命令請求を出す側のトップです。山際大臣とは全然お立場が違うんです。そのことをしっかり考えていただいて、どうぞ正々堂々とフェアプレーで期待をしたいと思います。いかがでしょうか。