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○国務大臣（伊藤達也君）　大久保議員から八問の御質問をいただきました。
　まず、利用者の利便性の向上や顧客の権利保障の視点が重要ではないかとのお尋ねがありました。
　今回の銀行代理店制度の見直しは、金融サービスのアクセスの確保、向上を通じて利用者利便の向上などを図るため、より幅広い形態での銀行代理業への参入を認めるとともに、顧客保護の観点から必要な措置を講ずるものであり、御指摘の視点に十分配慮したものとなっております。
　次に、銀行業務では外務員資格制度がないことから、虚偽の代理人の識別ができず、預金詐欺等が横行するのではないかとのお尋ねがありました。
　今回の改正案では、外務員資格制度は設けておりませんが、標識の掲示など誤認防止のための措置を義務付けるとともに、無許可で代理業を営むことへの罰則を規定するなど顧客の保護を図っております。
　銀行代理業務に対する検査体制についてお尋ねがありました。
　代理業務に対する検査については、まずは銀行本体に対する検査の中で対応することを基本としつつ、代理業者自体の検査も行うこととしておりますが、財務局を含め適切な検査を実施できる体制を整備してまいりたいと考えております。
　財務局の組織再編についてお尋ねがありました。
　地方の金融機関の検査・監督については、金融監督庁設立の際、新たに地方支分部局を設けることは行政改革の理念に照らして適切でないとの考え方の下、既存の財務局の組織を活用することとされたものであります。金融庁としては、これまで研修等を通じて財務局職員の専門性の向上等を図ってきており、引き続き財務局の組織を活用しつつ、金融行政の機能強化に努めてまいります。
　郵政民営化法案よりもっと前にこの法案を提出するべきではなかったのかとのお尋ねがありました。
　今回の銀行法改正は、郵政民営化の前提としてではなく、利用者の金融サービスへのアクセスの確保、向上などの観点から行う重要な制度改正であり、できる限り早期に国会に提出すべく取り組んだ結果、今特別国会への提出に至ったものであります。
　地域金融機関が大手銀行の代理人として存続する可能性と、その場合の金融システムや地方の銀行利用者の利便性、権利保障への影響についてお尋ねがありました。
　今回の見直しでは、地域金融機関は、大手銀行の代理店としてビジネスを拡大できるだけでなく、自らの販売チャネルを拡大することも可能となることから、議員御指摘のような形での地域金融機関の再編に必然的につながるとは考えておりません。他方、銀行代理店制度の活用は、地方の銀行利用者にとっても金融サービスへのアクセス改善につながることから、利用者の利便性と権利保障の観点から望ましいものと考えております。
　銀行が企業合併・買収ビジネスに関与することに係る現状認識と今後の対策についてお尋ねがありました。
　各銀行は、経済犯罪の防止や顧客情報管理などのためのコンプライアンス体制、融資に際してのリスク管理体制の整備に努めていると認識をしております。金融庁としても、これらに関連する規制の整備や、これを担保するための検査・監督に努めてきたところであり、今後とも良好な金融秩序の維持に向けて適切に対応してまいります。
　郵便貯金銀行へのみなし銀行免許の付与についてお尋ねがありました。
　民営化に際しては、郵政民営化法に示された枠組みの下、適切な資産の切り分けや自己資本の配分が行われ、郵便貯金銀行の財務の健全性が確保されることになります。その上で、郵便貯金銀行へのみなし銀行免許に当たっては、財産的基礎など銀行法の免許基準に照らして適合的か金融庁が事前に審査できる制度設計となっており、ダブルスタンダードとの御批判は当たらないものと考えております。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　大久保議員にお答えいたします。
　平成十年六月に金融監督庁が設立されたわけでございますが、その際に、地方における金融機関の検査・監督については、今、伊藤大臣の御答弁にもございましたように、新たな地方支分部局を設けることは行政改革の理念に照らして適切ではないという考え方を取りまして、既存の財務局を活用していこうということで今日に及んでおります。
　財務局におきましては、職員の専門性の維持向上、これは極めて大事であると考えておりまして、研修等を随時行っております。これからも、金融機関の検査・監督を含めた業務の適切な遂行に努めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣南野知惠子君登壇、拍手〕
○国務大臣（南野知惠子君）　大久保勉議員にお答え申し上げます。
　銀行の企業合併等への関与につきましては、会社法との関連での所見についてのお尋ねがございました。
　さきの通常国会で成立いたしました会社法では、企業における組織再編がその経営体力や競争力を増すために有効な手段であることを踏まえ、機動的な組織再編を可能にするための様々な改革を行う一方で、企業における適切な内部統制を確保することの重要性にかんがみ、銀行を始めとする大会社における内部統制システムの構築の基本方針の決定を義務付ける等の改正を行っております。
　法務省といたしましては、御指摘のあった点を念頭に置きつつ、このような会社法の円滑な施行に向けて十全の努力を払っていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。麻生総務大臣。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　電波法及び放送法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、総務省では、有限かつ希少な電波を、大胆かつ迅速に、成長が期待をされます無線ビジネスに開放する電波開放戦略を積極的に推進をいたしております。この戦略の一層の推進を図るため、電波の有効利用の観点から、電波利用料の負担の在り方を見直して電波の経済的価値に係る諸要素を勘案した料額を定めるとともに、国民が携帯電話などの無線システムをいつでもどこでも利用できる環境を積極的に整備すること等が有用であろうと存じます。
　あわせて、最近の放送事業をめぐる対内投資の増大等、社会経済情勢の変化に的確に対応するため、国民生活に不可欠な情報の提供手段として重要な役割を担っております地上放送につきまして、外資規制の実効性を確保していくことが重要な課題となっております。
　これらが、今般、この法律案を提出した理由であります。
　次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、免許人等が無線局ごとに納めなければならない電波利用料につきましては、無線局の区分に応じ、使用する電波の周波数帯及び周波数の幅、設置場所等に従い細分して定めることとし、料額表の改定を行わせていただきます。あわせて、広範囲の地域において同一の者が開設する無線局に専ら使用させることを目的といたしました広域専用電波を使用する免許人は、毎年、その周波数の幅等を勘案して算定されます電波利用料を納めなければならないことといたしております。
　第二に、電波利用料の使途として、電波のより能率的な利用に資する技術に関する研究開発に要する費用を例示として追加をさせていただきます。また、携帯電話などの無線通信を利用できない地域において必要最小の空中線電力を用いてこれらの無線通信を利用できるようにするための伝送路設備整備の補助金に要する費用につきましても、新たに例示として追加することといたしております。
　第三に、外国人等が議決権の一定割合以上を占める法人又は団体が、地上放送の業務を行おうとする者の議決権の一定割合以上を占めていることを、放送局の免許の欠格事由とするものであります。また、これに伴い、株主名簿等への記載等の拒否、議決権の制限に関する規定等を整備することといたしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除きまして、公布の日から起算して三か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上が電波法及び放送法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。内藤正光君。
 〔内藤正光君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　内藤議員から十一問、質問をちょうだいいたしております。
　まず、法案の一本化についてのお尋ねがあっております。
　前国会では、電波法の一部を改正する法律案は予算関連法案として二月の九日に、また電波法及び放送法の一部を改正する法律案は、ニッポン放送の買収事案を受けて検討を本格化した結果、四月十九日に提出したものであります。いずれも無線局の規律の見直しを目的とする電波法改正を中心といたしておるものですから、今国会では一本化して提出をさせていただいております。
　次に、今回の見直しにおいて電波利用料を使用料へ転換しなかった理由と今後の考え方についてのお尋ねがあっておりました。
　電波利用料は、無線局全体の受益を目的とする行政事務の費用を賄うための手数料として受益者である無線局免許人等に負担をいただいているものであります。今回の見直しにおきましては、経済的価値に係る要素等を勘案することとしましたが、手数料としての性格は変わっておりません。電波利用料の基本的な性格を考えた場合、使用料的なものへの転換は難しいものと考えております。
　次に、電波利用料の負担と受益についてお尋ねがありました。
　電波利用料制度は、無線局全体のための共益的な行政事務の費用を受益者である無線局の免許人等の方々に無線局の種類に応じて負担をしていただくものであります。この負担額につきましては、負担と受益の公平性の観点を含め適正となるようこれまでも国会で見直しをいただいており、利用者の理解は得られているものと考えております。
　次に、無線局ごとの課金を改めるべきではないかとのお尋ねがあっております。
　今回の見直しでは、携帯電話等において無線局数によらず使用する帯域幅に応じた電波利用料を一部導入することといたしております。これを含め、今回の見直しでは、電波利用料の算定に当たって経済的価値に係る要素等を勘案することとしておりまして、電波の有効利用インセンティブが働くとともに、負担の公平性が確保されるものと考えております。
　次に、無線局ごとに課金する仕組みでは電波利用料の収入が増加の一途をたどるのではないかとのお尋ねがありました。
　電波利用料の具体的な使途となる事務及びその事務の費用から算定されます個別の料額につきましては、国会の審議を経て法律で明確に規定をされております。使途と料額がこのように法定されることから、電波利用料収入が増加の一途をたどるという懸念は当たらないものと認識をいたしております。
　次に、電波利用料の情報公開についてもお尋ねがありました。
　行政事務一般について情報公開を推進し、行政の透明性を確保していくということは極めて重要と認識をいたしております。電波利用料の使途につきましても、これまでも様々な方法で情報公開をしてまいりましたが、国民に御理解をいただけますよう、今後とも積極的に取り組んでいかねばならないと考えております。
　次に、法案提出までの手順や経緯についてのお尋ねがあっております。
　外資規制の在り方につきましては、かねてより問題意識を持って研究調査を続けてきたところでもあります。その上で、本年二月のニッポン放送の買収事案の際に、マスメディアやホームページを通じて寄せられました国民の声はもとより、審議会、経済界、放送事業者の意見等を踏まえて本法案を作成したものであります。
　次に、外資規制の哲学についてのお尋ねがあっております。
　放送局に対する外資規制は、有限希少な周波数の利用は自国民を優先させるべきと思っております。放送は言論・報道機関として社会的影響力が大きいとも存じます。したがいまして、これらの事案に基づきまして、本法案は最近の対内投資の拡大等に対応するため、従来の直接出資に加え間接出資を規制することとしており、その実効性を確保するものと考えております。
　次に、放送局以外のメディア関連企業等への外資規制の適用についてのお尋ねがあっております。
　放送分野にありましては、その特殊性から多くの国々で一定の外資規制を行っております。他方、電気通信分野は国際的にも投資を自由化していく潮流にあると理解をしておりまして、現段階で御指摘のように規制を更に拡大していく考えはございません。
　次に、放送局の資金調達にどのような影響が予想されるかについてお尋ねがありました。
　本法案は、地上放送に限って、現在の直接出資に加えて間接出資を規制することにより外資規制の実効性を確保するものでして、今後、財務基盤の強化が課題とされる放送局におきまして、外資による資金調達が阻害されることのないよう適切に運用してまいる所存であります。
　最後に、ドラえもん、じゃなかったホリエモン、済みません、ホリエモンに、あっ、ホリエモンじゃない、堀江社長にアドバイスを求めた事実の有無についてのお尋ねがありましたが、そのような事実はございません。
 〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　内藤議員にお答えいたします。
　パキスタン等大地震への対応についてのお尋ねがございました。
　今回の大地震に対しましては、パキスタン政府の要請を踏まえ、早急に取り組むべき現地における緊急支援ニーズとして、被災者の救援、緊急支援物資、支援物資等の輸送のためのヘリコプターがあるとの判断に基づきまして、我が国政府は、これまでに例えば自衛隊ヘリの三機プラス追加三機、合計六機の派遣ですとか、自衛隊員三百二十人の派遣等々を含む国際緊急援助隊の派遣、そして二千五百万円相当の緊急支援物資の供与、最大二千万ドルの無償支援を決定しております。
　当面の課題は、決定済みの支援を迅速かつ効果的に実施することでありますが、さらに、委員御指摘のように、間近に迫った冬の到来に備えまして、テント等のシェルターを早急に整備する必要があることなどから、現地における具体的ニーズやパキスタン政府からの要請も踏まえまして、我が国としていかなる支援が可能か検討する考えであります。
　昨日、民主党前原代表、現地に調査に行かれた若林参議院議員、藤田前衆議院議員ほかの皆様方からの要請を伺ったところであり、また、政府といたしましては、二十六日にジュネーブにおいて国連主催の支援国会合が行われる予定となっておりますので、しかるべき者を派遣し、そして総合的な、特に冬季の対策がどのように行われるべきかということにおいて積極的な役割を果たすことにより、種々の御要請等におこたえすると同時に、国際的にも大事なこの地震対策における日本の役割を果たしてまいりたいと思って現在検討中でございます。
 〔国務大臣南野知惠子君登壇、拍手〕
○国務大臣（南野知惠子君）　内藤正光議員にお答えを申し上げます。
　電気通信回路で接続している記録媒体からの複写、それの処分につきましてのお尋ねがございました。
　この処分は、差押えの対象となっている電子計算機からアクセス可能なすべての記録媒体について行うことができるわけではありません。すなわち、裁判官が発する電子計算機を差押えの対象とする令状において、その電子計算機で処理すべき電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にある記録媒体としてその範囲が記載されているものに限って認められるものであります。
　したがいまして、例えば、本件に関連すると思われる電磁的記録が記録されている一切の記録媒体というような、差押えの対象である電子計算機からの接続状況等を問わずアクセス可能なすべての記録媒体が含まれるかのような記載がされた令状によりこの処分をすることはできないと考えております。
　以上でございます。
○議長（扇千景君）　日程第一　会計検査院法の一部を改正する法律案（決算委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。決算委員長中島眞人君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中島眞人君登壇、拍手〕
○中島眞人君　ただいま議題となりました会計検査院法の一部を改正する法律案につきまして、決算委員会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　近年、国会における決算審査につきましては、決算の国会への早期提出、審査内容の充実、政府に対する多岐にわたる措置の要求、さらには国会法第百五条に基づく会計検査院への検査要請の実施など、その充実を図ってきております。
　こうした中、会計検査院の行う会計検査につきましても、国等の締結する契約の多様化を踏まえた検査対象の拡大、会計検査の円滑な実施の担保、さらに、会計検査院による国会等への報告時期の弾力化などが求められております。
　本法律案は、このような状況にかんがみ、会計検査の機能の強化及び活用を図り、もって国会における決算審査の充実に資するため、所要の改正を行うものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、会計検査院は、国の工事以外の役務の請負又は事務若しくは業務の受託のその契約に関する会計について、新たに検査することができるものとし、また、国が資本金の二分の一以上を出資している法人についても、工事その他の役務の請負若しくは事務若しくは業務の受託又は物品の納入のその契約に関する会計についても検査をすることができるものとしております。
　第二に、会計検査院による実地の検査を受けるもの及び会計検査院から、帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出の求めを受け、又は質問され若しくは出頭の求めを受けたものは、これに応じなければならないものとしております。
　第三に、会計検査院は、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができるものとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は、第百六十二回国会において、参議院改革協議会の御賛同を得て、決算委員会から提出し、参議院では全会一致をもって可決されましたが、衆議院解散に伴い、衆議院で審査未了となり、成立に至らなかった法律案と同じ内容のものでありまして、去る十九日、決算委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十七 
 賛成 二百十七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
　日程第三　日本放送協会平成十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
　日程第四　日本放送協会平成十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長木村仁君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔木村仁君登壇、拍手〕
○木村仁君　ただいま議題となりました三件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　三件は、日本放送協会の平成十三年度、十四年度及び十五年度決算の書類でありまして、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。
　まず、平成十三年度決算につきましては、一般勘定が、同年度末における資産総額六千九百八十一億円に対し、負債総額は二千六百九十八億円、資本総額は四千二百八十二億円となっております。
　また、同年度中の損益の状況は、経常事業収入の六千六百七十六億円に対し、経常事業支出は六千四百四十六億円で、差引き経常事業収支差金は二百三十億円であり、これに経常事業外収支及び特別収支の差金を加えた当期事業収支差金は百三十一億円であります。このうち、八十九億円は資本支出に充当し、三十七億円は建設積立金に繰り入れ、三億円は翌年度以降の財政安定のための財源として繰り越しております。
　なお、本件には、特定検査対象に関する検査状況として「日本放送協会の非現用不動産の管理、処分状況について」を平成十三年度決算検査報告に掲記した旨の会計検査院の検査結果が付されております。
　次に、平成十四年度決算につきましては、一般勘定が、同年度末における資産総額七千百十二億円に対し、負債総額は二千七百二十六億円であり、資本総額は四千三百八十五億円となっております。
　また、同年度中の損益の状況は、経常事業収入の六千七百四十九億円に対し、経常事業支出は六千五百五十六億円で、差引き経常事業収支差金は百九十三億円であり、当期事業収支差金は百二億円であります。このうち、八十三億円は資本支出に充当し、十八億円は翌年度以降の財政安定のための財源として繰り越しております。
　なお、本件には、「記述すべき意見はない」旨の会計検査院の検査結果が付されております。
　次に、平成十五年度決算につきましては、一般勘定が、同年度末における資産総額七千二百二十五億円に対し、負債総額は二千七百二十四億円、資本総額は四千五百億円となっております。
　また、同年度中の損益の状況は、経常事業収入の六千八百二億円に対し、経常事業支出は六千五百九十二億円で、差引き経常事業収支差金は二百九億円であり、当期事業収支差金は百十五億円であります。このうち、七十七億円は資本支出に充当し、三十七億円は翌年度以降の財政安定のための財源として繰り越しております。
　なお、本件には、不当事項として「職員の不正行為による損害が生じたもの」を平成十五年度決算検査報告に掲記した旨の会計検査院の検査結果が付されております。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、ＮＨＫにおける信頼回復に向けた改革の状況、受信料減収に伴うＮＨＫ予算の補正の是非、ＮＨＫ新生プランに基づく具体的な取組内容、受信料の公平負担の確保、受信料制度及び公共放送の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ三件に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、三件はいずれも多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより三件を一括して採決いたします。
　三件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十五 
 賛成 二百二 
 反対 十三 
　よって、三件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時九分散会
平成十七年十月二十日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第六号
 平成十七年十月二十日
 午後一時三十分開議
　第一　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長小野晋也君。
 —————————————
　銀行法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小野晋也君登壇〕
○小野晋也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、内外の金融情勢の変化と金融資本市場の構造改革に対応し、預金者等の利便性の向上等を図ろうとするものであります。
　以下、その概要を申し上げます。
　第一に、利用者の金融サービスに対するアクセスを確保、向上させるとともに、金融機関が多様な販売チャネルを効率的に活用できるよう、銀行等の代理店制度を見直し、より幅広く銀行代理業への参入を認めるものであります。
　具体的には、預金の受け入れ、資金の貸し付け、為替取引等を内容とする契約の締結の代理または媒介を営業として行う銀行代理業制度を創設することとし、一般の事業者が銀行代理業に参入する際に課されている出資規制や兼業規制を撤廃する一方、銀行代理業の適正確実な遂行を確保するため、銀行代理業の参入に当たっては許可制といたします。また、兼業については個別承認制とするとともに、抱き合わせ販売や情実融資の禁止等、利用者保護等のための措置を講ずることといたしております。
　第二に、銀行等の経営の効率化のため、子会社規制の緩和を行うほか、銀行等の適切な業務運営を確保するため、業務委託先への報告徴求や立入検査を可能とする等、所要の措置を講ずることとしております。
　本案は、去る十月七日当委員会に付託され、十二日伊藤国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十四日より質疑に入り、十八日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長林幹雄君。
 —————————————
　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔林幹雄君登壇〕
○林幹雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、建築物の耐震改修の一層の促進を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針を定めなければならないこと、
　第二に、都道府県は、この基本的な方針に基づき、当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めること、
　第三に、耐震改修を促進すべき特定建築物の範囲を拡大し、措置を強化するとともに、支援措置を拡充すること
などであります。
　本案は、去る十月十二日本委員会に付託され、十四日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日質疑を行い、採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長実川幸夫君。
 —————————————
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔実川幸夫君登壇〕
○実川幸夫君　ただいま議題となりました電波法及び放送法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電波の有効利用を推進するため、電波利用料の負担のあり方及び電波利用共益費用の使途の範囲の見直しを行うとともに、地上放送に係る外資規制の実効性を確保するため、間接出資規制を導入しようとするものであります。
　本案は、去る十月五日本委員会に付託され、十三日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十八日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。西村智奈美君。
 〔西村智奈美君登壇〕
○西村智奈美君　民主党・無所属クラブの西村智奈美でございます。
　私は、ただいま議題となりました電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対し、民主党・無所属クラブを代表し、反対の立場から討論を行います。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　まず、本法案では、電波利用料の算定に当たり、電波の経済的価値を反映させるために、周波数や出力等の要素を勘案するとうたっていますが、これが羊頭狗肉であります。つまり、総務省が恣意的に電波利用料を算定するという基本構造を温存したまま、部分的に利用料を上げ下げし、それをもって経済的価値が反映されたと自画自賛しているにすぎません。
　限られた資源である電波の有効利用を促進するためには、現在のように総務省が電波行政を管理し、電波利用料を決定するという仕組みを改め、電波利用料決定に市場原理を導入するとともに、独立した組織に電波行政をゆだねるなど、抜本的改革を断行する必要があります。
　また、電波利用料の使途を拡充するとしている本法案でありますが、電波資源拡大のための研究資金が有効に使われているか否か、外部評価機関である評価会によるチェックの実態は、総務省のお手盛りとなるおそれがあります。評価会が総務省のお手盛りを追認する機関となる可能性を考えれば、研究開発とは名ばかりで、総務省と密接な関係にある団体を維持することなどに電波利用料が使われるのではないかという懸念を払拭できません。
　次に、放送局に対する外資の間接出資規制についても、中途半端な議論しか行われず、泥縄で提出されたという問題点が指摘されます。
　放送の社会的影響力などを考えると、放送局に対する外資の間接出資規制を導入すること自体は必要な措置かもしれません。しかし、通信と放送の融合が急速に進展する今日、外資規制の対象は放送局だけでよいのか、また、今後デジタル化に伴って多額の設備投資が必要となることなどを考えたとき、今回の規制によって放送各社の資金調達にどのような影響が出るかなど、数多くの重要な問題について本法案が対応できているとは到底思えません。国会での審議も不十分の一言でありました。
　そもそも、本法案は、第百六十二通常国会に提出された電波利用料の見直しと、外資の間接出資規制という、中身の全く異なる二つの改正案を一本の法律にまとめて本特別国会に提出されたものであります。政府は、問題を抱えた電波利用料の見直しに関する法律を、比較的理解が得られやすい間接出資規制の法案と抱き合わせにして国会に提出しておりますが、このような手法及び提出経緯には大きな問題があると言わなければなりません。
　以上、電波利用料についての見直し、外資の間接出資規制の導入ともに問題点を抱える電波法及び放送法の一部改正案に反対することを最後に申し上げ、私の討論を終わります。どうか皆さんの御賛同をいただきますように、最後にお願いをし、終わります。
　ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 国土交通大臣　北側　一雄君
 国務大臣 伊藤　達也君
平成十七年十月十九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 平成十七年十月十九日
 午前十時開議
　第一　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提
 出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案
 （趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。尾辻厚生労働大臣。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　働き方の多様化が進む中で、製造業等における重大な労働災害の頻発、長時間労働に伴う脳・心臓疾患や精神障害の増加など労働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化しています。
　こうした問題に的確に対処していくため、政府といたしましては、必要な施策を整備充実するための労働安全衛生法等の一部を改正する法律案を第百六十二回国会に提出いたしました。同法案は、審議半ばで衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至りませんでしたが、一刻も早くその実現を図るため、ここにこの法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、労働安全衛生法の一部改正であります。
　事業者の自主的な安全衛生活動の促進、危険有害な化学物質の表示制度の改善、製造業等における元方事業者による作業間の連絡調整の実施など事業者による措置の充実を図るとともに、医師による面接指導の実施等により過重労働・メンタルヘルス対策の充実を図ることとしております。
　第二に、労働者災害補償保険法の一部改正であります。
　複数就業者の事業場間の移動、単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居の間の移動を、通勤災害保護制度の対象とすることとしております。
　第三に、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
　事業の期間が予定されている事業である有期事業に関し、事業場ごとの災害率により保険料を増減させるメリット制について、その増減幅の上限を百分の三十五から百分の四十に拡大することとしております。
　第四に、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部改正であります。
　全労働者一律の目標に向けた労働時間の短縮を図る法律から、労働者の健康や生活に配慮した労働時間等の設定に向けた関係者の自主的な努力を促進する法律に改めるとともに、指定法人を通じた助成等の仕組みを廃止することとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、平成十八年四月一日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。津田弥太郎君。
 〔津田弥太郎君登壇、拍手〕
○津田弥太郎君（続）　あなたにとって労働大臣であることの意味を、官僚の作った答弁に限らず、あなた自身の言葉で国民に明らかにしていただくことをお願いし、私の質問を終わります。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　長時間労働による健康障害の防止に係る措置についてのお尋ねがございました。
　今回の法改正で、時間外労働が月百時間を超え、疲労の蓄積があると認められる労働者に対し面接指導等の措置を義務付けたのは、医学的知見として特に健康障害リスクが高いとされているためでございます。また、時間外労働が百時間以下の者についても、これまで行政指導で実施を図ってまいりました対策を法律に基づく事業者の努力義務に位置付けるものでございまして、これまで以上に労働者の健康確保対策を前進させたものであると考えております。
　団塊の世代の人々の退職による事業場の安全衛生水準の低下に関してのお尋ねがございました。
　厚生労働省としては、職場における安全衛生教育の徹底、個人の経験や能力のみに依存せず、組織的、継続的に安全衛生対策を行うシステムや、ＩＴ技術を活用した新しい安全衛生管理手法の促進等により労働災害防止の徹底を図ってまいります。
　製造業の親企業による安全管理に関してのお尋ねがございました。
　製造業は、建設業等と比較して請負事業者の数や重層度が少ないこと等から、統括管理を義務付けるまでの必要はないと考えておるところでございます。
　安全衛生委員会の設置範囲の拡大についてのお尋ねがございました。
　安全衛生委員会の設置範囲につきましては、審議会でもいろいろ御議論がございました。まずは現行での小規模事業場における安全衛生管理の実態を把握することとしており、その調査結果等を踏まえながら検討をいたしてまいります。
　ＩＬＯ条約についてのお尋ねがございました。
　政府といたしましては、それぞれの条約の目的、内容、我が国にとっての意義等を検討の上、その時々の国内のコンセンサス、国際世論等も勘案して、批准することが適当と考えられるものについては国内法制等との整合性を確保した上で批准すべきものと考えております。
　お尋ねの第百四十八号条約については騒音などに関する基準を定めること、第百五十五号条約については複数の企業が同一作業場で活動する場合の協力義務等について、国内法制との整合性の観点からなお検討が必要であると考えております。
　労災保険法の給付基礎日額の合算に関するお尋ねがございました。
　複数就業者の賃金等の実態に関する調査につきましては、できるだけ速やかに実施することとし、その上で学識経験者を中心に参集していただき、専門的に検討する場を設けたいと考えております。
　指針への千八百時間の明記についてのお尋ねでございました。
　今後の労働時間対策における目標に関しましては、労働政策審議会より、労働時間等設定改善指針策定の際に検討することが適当である旨の建議をいただいておりまして、改正法の成立後、国会での御論議等も踏まえ、改めて同審議会において御論議いただくことといたしております。
　最後に、労働行政の責任者であることについてのお尋ねでございました。
　働いておられる方々が安心して安全に働く環境をつくることは、労働行政を預かる私の使命と考えております。今後とも、このことを肝に銘じまして、労働者の保護に欠けることになったり生活の不安感を惹起させたりすることのないよう、全力で取り組んでまいります。
 〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　津田議員にお答えいたします。
　アスベスト問題についてのお尋ねがございました。
　アスベスト問題につきましては、七月以来、関係十大臣ありますが、関係閣僚会合を随時開催いたしております。その下に置かれました局長級、課長級の関係省庁会議を十八回にわたって開催し、被害者救済のための新たな法的措置に加えまして、構築物の解体時等の対策、使用実態の調査、早期のアスベスト全面禁止などの課題について、全力を挙げて総合的かつ速やかな対応を進めているところであります。
　今後とも、閣僚レベルでの十分な調整を図ることにより、関係省庁が緊密に連携しながら、アスベスト対策の迅速な実施に向けまして最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、被害者救済のための新法についてのお尋ねがございました。
　アスベストによる被害者の救済につきましては、関係閣僚会合において、健康被害者をすき間なく救済するための新たな法的措置の基本的な枠組みにつきまして合意するなど、関係省庁の緊密な協力の下に新法の検討作業を進めております。
　この法案につきましては、既存の制度では救済できない被害者を対象に医療費や遺族一時金等の給付金を給付すること、その財源、負担の在り方、実施主体等を検討しておりまして、法案の次期通常国会への早期提出を目指して最大限努力をしてまいります。
 〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　津田議員にお答え申し上げます。
　産業事故の多発に関する認識と今後の対応についてのお尋ねでございますけれども、確かに、御指摘のように、平成十五年以降、主なものだけでも日本を代表する企業の産業事故が多発しております。
　昨年、主要業界の経営トップをメンバーとした産業事故連絡会を設置いたしまして、業種横断的な事故情報の共有化を推進するとともに、産業事故の発生原因として懸念される事項についての調査を実施いたしました。以降、産業事故連絡会の場のみならず、個別業界における様々な産業事故防止への取組の場において、産業事故防止対策を強化するよう産業界に要請しているところでございます。
　しかし、これはある意味では根本的な問題でございまして、一つの要因といたしましては、製造現場の人員が減少しているとともに、高齢化が進み、また雇用形態が多様化する中で、ノウハウの継承が難しくなりつつある、また、現場力が低下しているという問題が大きく作用しているとの指摘もございます。とりわけ、熟練労働の退職に伴いましてノウハウが失われていること等によりまして、現場における保安技術力が低下していることが懸念されております。
　物づくりにおける現場力の低下や技能、技術の伝承問題に対応するため、製造現場の中核人材の育成事業等、所要の産業人材育成政策を講じております。
　引き続き、経済産業省としてもこの問題に取り組んでいきたいと思っております。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　津田議員からは、単身赴任手当に係る税制上の取扱いについてのお尋ねをいただきました。
　通勤費については、本来、勤務に伴う概算経費控除としての性格を有する給与所得控除等によってカバーされているものと考えられますが、通勤手当は、勤務に伴う通勤費の実費弁償的な性格を有していることを勘案いたしまして、一定額を限度として非課税としているものでございます。
　一方、いわゆる単身赴任手当は、必ずしも通勤手当と同様の実費弁償的な性格を有するとは限らず、扶養手当等と同様に、生活費の掛かり増し支出に着目した給与としての性格を有することから、税制上非課税とはされておりません。
　単身赴任者の帰宅旅費につきましては、その年中の支出額が給与所得控除額を超える場合には、実額で控除できる制度が設けられているところでございまして、これにより十分な配慮がなされているものと考えております。
○議長（扇千景君）　日程第一　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長木村仁君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔木村仁君登壇、拍手〕
○木村仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、二〇〇四年十月五日にブカレストで署名された万国郵便条約において、郵便切手の偽造等に係る処罰規定が強化されたことに伴い、郵便料金計器の印影その他郵便に関する料金を表す印影の偽造等の処罰に関する規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、万国郵便条約の履行義務と郵政民営化との関係、万国郵便連合への我が国の貢献、諸外国における郵便切手の偽造等の状況、万国郵便条約との関係で法改正を必要とする具体的理由、その他当面の諸課題について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百二十六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十五分散会
平成十七年十月十八日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第五号
 平成十七年十月十八日
 午後一時開議
　第一　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（松本剛明君外七名提出）
　第二　政治資金規正法の一部を改正する法律案（佐田玄一郎君外六名提出）
　第三　政治資金規正法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　第四　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（松本剛明君外七名提出）
　日程第二　政治資金規正法の一部を改正する法律案（佐田玄一郎君外六名提出）
　日程第三　政治資金規正法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　日程第四　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　障害者自立支援法案（内閣提出、参議院送付）及び障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　日程第一及び第二の両案とともに、日程第三は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、三案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（松本剛明君外七名提出）
　日程第二　政治資金規正法の一部を改正する法律案（佐田玄一郎君外六名提出）
　日程第三　政治資金規正法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、松本剛明君外七名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案、日程第二、佐田玄一郎君外六名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、日程第三、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長遠藤武彦君。
 —————————————
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（佐田玄一郎君外六名提出）及び同報告書
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました各法律案のうち、佐田玄一郎君外六名提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案及び松本剛明君外七名提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、佐田玄一郎君外六名提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案は、政党及び政治資金団体以外の政治団体間の寄附を、同一の政治団体に対しては年間五千万円以下に制限する措置を講ずるとともに、政治資金団体に係る寄附の方法について、預貯金の口座への振り込みによることを義務づけようとするものであります。
　次に、松本剛明君外七名提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案は、政党及び政治資金団体以外の政治団体のする政治活動に関する寄附を、同一の政党または政治資金団体に対しては年間一億円以下に、政党及び政治資金団体以外の同一の政治団体に対しては年間三千万円以下に制限するとともに、政党または政治資金団体を通じた、いわゆる迂回献金の禁止、政党本部及び政治資金団体に対する外部監査の義務づけ、収支報告書等に記載された事項の検索が可能なデータベースのインターネットによる公開等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、十二日佐田玄一郎君外六名提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案が、十三日松本剛明君外七名提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案が、それぞれ当委員会に付託され、十四日提出者佐田玄一郎君及び笹木竜三君から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終局し、松本剛明君外七名提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案について内閣の意見を聴取した後、順次採決いたしましたところ、まず、松本剛明君外七名提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決し、次に、佐田玄一郎君外六名提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、十四日政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において賛成多数をもって起草、提出したものであり、その内容は、政治団体の支部が解散したときは、当該政治団体の本部が、当該支部の代表者及び会計責任者であった者にかわって当該支部が解散した旨を届け出ることができることとするものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　三案中、日程第一及び第二につき討論の通告があります。これを許します。近藤洋介君。
 〔近藤洋介君登壇〕
○近藤洋介君　民主党の近藤洋介です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案に賛成、与党提出の法律案に反対の立場から討論を行います。
　我々政治家にとって、国民の信頼、信用は命綱です。なぜなら、民主政治は政治家と国民の間の約束を基盤に成り立つものであり、政治家はその信用のもと、国民から一時的に権力を預かっているからです。
　議会制民主主義の我が国において、政党そして国会議員が金にまつわる不祥事で信頼を失うことは、その政党、政治家個人の問題にとどまらず、国会全体、国の成り立ちを揺るがす国家の危機であります。信なくば立たずです。
　今回の法改正の契機となったのは、日本歯科医師連盟によるやみ献金事件、自民党議員への迂回献金問題です。二〇〇〇年から二〇〇二年までのわずか三年間だけで、約二十三億円もの巨額な資金が自民党の政治資金団体である国民政治協会や最大派閥の旧橋本派などに流入し、そのうち少なくとも六億円が不透明な形で処理されたとの指摘を受けています。政治が金で買われている現状が改めて浮き彫りになりました。今も多くの国民が不信感を抱いています。
　税金そして医療費を食いつぶすブラックボックスを壊すことが本当の改革です。改革の出発点は事実の把握です。国会は、国民に対する責任を果たすため、事実を究明しなければなりません。
　小泉純一郎総裁を初め自民党執行部は、さきの総選挙を経て非常に強い権限をお持ちになりました。責任政党として、日歯連事件で問題となった橋本龍太郎元首相、青木幹雄参議院議員、さらには検察審査会で起訴相当とされた山崎拓衆議院議員を初めとするすべての関係者の国会での証人喚問を一刻も早く自由民主党は実現すべきであります。我々民主党は、重ねて証人喚問を要求します。改革をとめないためにも、自民党は疑惑から逃げないでいただきたい。
　今回の改正で、民主党案、与党案の最大の違いは、日歯連事件で焦点となった迂回献金を禁止するか否かです。
　迂回献金とは、業界団体など、献金する側が政党の政治資金団体に資金を出す際に、そのお金の最終的な行き先を指定する、例えば、国会議員が代表を務める、支部長を務める政党支部や自民党の派閥など、こういった団体に配分するよう求めるやみの献金システムです。
　法改正や制度変更の見返りに、国会議員が多額の献金を受け取る。それがわいろだったとしても、一たん政党の政治資金団体を通過すれば、通常の献金に化けてしまう。不正な金のろ過装置、マネーロンダリングの温床となる迂回献金を放置することは、断じて許せません。
　民主党は、迂回献金について改正案で明確に禁止を規定し、罰則つきといたしました。与党案は、把握することが難しいとの理由で温存しました。やればできると言ったのはだれの言葉だったのか、不思議であります。
　さらに民主党案では、すべての政治団体に対して外部監査の導入を義務づけました。与党案はこの点も見送っています。資金の透明度を高めると小泉首相は答弁されたはずですが、答弁内容と出てきた与党案との差が余りにも大きく、理解に苦しみます。
○近藤洋介君（続）　私は、政治家である限り、国民をだますことは断じてありません。万一、その言に背いたら、国民の反撃によって野たれ死にするばかりなのであります。
　こうした気骨ある先輩方、議会人が戦後日本の礎を築いたのであります。
　議場内の議員の皆さん、私たちは、国民をだますために、後ろ指を指されるために、政治不信を招くために国政の壇上に上がったのではありません。
　政治に信頼を取り戻す、志のある民主党案に、政治家としての原点に立ち戻り、党派を超えて御賛同いただきますよう申し上げ、私の討論といたします。
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、松本剛明君外七名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第二、佐田玄一郎君外六名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。
　本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長佐藤剛男君。
 —————————————
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐藤剛男君登壇〕