maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○赤澤国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　その上で、私どもも全体量は足りているとは申し上げていますが、本当に、供給の偏り、流通の目詰まり、大変な御不便といいますか、不安を感じたり、国民の皆様が苦労されていることについては認識はしているつもりであり、全力で解消したいと思っています。経産省を始め各省数百人の規模で、本当に休日もない感じで、要望が出てくれば相談窓口で対応を続けてサプライチェーンをきちっと遡ることもやっていますので、今後ともそれを更にパワーアップしてやっていきたいと思います。
　三つの御提案をいただきましたが、それが十分に、今委員がおっしゃったとおりに期待どおりできているかということについては議論があると思いますが、私どもとしては、その三つは既にトライはしているというつもりでありますので、今御説明をいたします。
　今般の中東情勢下で個人事業主や小規模事業者などの経済活動を守ることはもちろん重要でありまして、一点目の共同調達については、交渉力の強化が期待されるところでありますが、令和六年度の調査では実施中の協同組合は約半数であり、活用促進に向けて引き続き周知を実施しているところであります。
　それから、二点目の相談窓口については、商工会、商工会議所などが全国約千か所に特別相談窓口を設置し、入荷不足や納期遅延を含め相談支援を行っているところでございます。その中で、石油関連製品の相談があった場合、経済産業省が設ける情報提供窓口を紹介して、そこにきちっと問合せをしていただけば、サプライチェーンを一個一個遡ることを、職員が非常にマンパワーを割いてやらせていただいています。
　三点目の大口事業者の調達に係る異常報告義務については、義務づけはしておりませんが、例えば、四月十三日付で経済産業省からシンナー等の溶剤等事業者に対し、原料調達に課題が生じている場合、それを理由に生産を抑制せず、速やかに経済産業省や関係事業者に相談するよう要請する取組も行っております。
　今後も、事業者からの声も踏まえつつ、また今の委員の御指摘も念頭に置きながら、更に取組を強化していきたいと思います。
　一点だけ、先ほどのアンケートについて申し上げると、影響が大きいコストがやはりナフサ等と燃料の両方なんですね。
　燃料油の方は、私ども、このアンケートの範囲よりももう少し後にかけて元売からの直販の仕組みをつくったので、そうなると玉が出てくるということで、価格は少し下がる方向になっているのではないかというふうに思っていますが、まさに今、ここに書いてある一番のナフサ等の石油製品について、まだ直販の仕組みができておらず、それを構築しようみたいな努力を最大限やっているところですので、この二つについて、影響が大きいコストということで出ていると思いますが、今は、特にこの一番の方の原材料費、ナフサ等のところが大きな問題だという認識を持っております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　是非、三層構造に我々はこだわっているわけではありませんけれども、やはり多層的に、そして企業側が協力できることもたくさんありますので、例えば、今はナフサですとか特定の物品に注目が集まっているんですけれども、やはりサプライチェーンの関係上、もう少し時間がたってから影響が出てくるような製品群も存在をしております。そうしたところに、もしかしたら、調達しづらくなってきたなとか、企業側が一番最初に早く気づくのは調達担当者ですから、こうしたときに経済界、産業界からしっかりと情報を上げていただく環境というのは大変大事だと思いますので、より一層充実をさせていただきたいと思います。
　続いて、次の質問も再び経済産業大臣に伺います。
　今回我々が得た教訓というのは、国家備蓄という形で原油については約八か月分備蓄をしてまいりました、備えてまいりましたが、ただ、今我々が直面しているのは、原油だけではなくて、そこから作られる様々な原油関連製品の品不足、調達課題であります。やはり、一つ一つの企業がちゃんと企業のＢＣＰを作っておくことというのは、数年前の法改正でもこのＢＣＰの作成を義務づけされましたけれども、今回新たな課題として我々が直面しているのは、一つの企業だけでは対応し切れないような急変事態がこのように起こり得るということです。
　したがって、企業が単独でＢＣＰを作るのは当然なんですけれども、今回のこの事案を教訓として、一部の石油化学製品のみならず、中間財や重要な素材、原料については国家的ＢＣＰを作成するべきではないか。なかなかこの物品の特定は難しいし、作業も膨大なものになる可能性はありますが、これはやはり少資源国日本にとっては非常に重要なテーマになると思います。
　重要素材のリスト化、あるいは対応計画を作っていただきたいというふうに御提言申し上げますが、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　これも大変重要な御指摘だと思います。
　現在、日本全体として必要となる量は原油そして石油製品共に足りているという認識でありますけれども、大変供給の偏りやあるいは流通の目詰まりが生じているということで、解消していかなければなりません。今後は、日本企業の国内外に広がるサプライチェーンを更に強化をし、石油化学製品の安定供給を確保していく必要があることは、全くおっしゃるとおりであります。
　その際、幾つか考えなきゃいけない問題点があって、これは委員御案内と思いますけれども、少なくとも、大方の原料になっているナフサが揮発性が非常に高くて、計画的にやろうにも年単位の長期備蓄が難しく、備蓄方法や支援の必要性についてかなり検討しないと体制が組めないということが一つにはあります。
　一方で、私ども、ウィングを広げているのは、高市総理が提案されたパワー・アジア。実は、アジアの国は、原油を輸入して石油製品を作って日本に輸出しているというパターンが多いです。医薬の関係とかも相当あります。なので、アジアで、パワー・アジアで備蓄の体制を各国で整えようと言っていますから、今回のような事態が起きても、今回はアジアの国はすぐに石油製品の輸出を止めました、私どもも影響を受けています、ただ、そこをパワー・アジアで協力をして備蓄ができ、数か月にわたって原油は確保できているよとなれば、日本に対する石油製品の輸出がすぐに途絶えることなく、しばらくは持ちこたえられるみたいなこともあるので。
　そういう意味では、総合的に、ありとあらゆる可能性、どれかを否定することはなしに、全体としてきちっとそういう非常事態に対応できるような取組をしていきたいと思いますし、結論としては、中間財や重要物資も含めリスト化、対応計画を作る考えというお問いかけでありますけれども、そういったことも含めて、製造、技術基盤の強靱化について検討してまいりたいというふうに思います。
○浅野委員　パワー・アジアの取組は、これからどうなっていくのか、私も非常に注目をしておりますが、最後にエネルギー政策についても総理に聞きますので、そのとき是非伺えればと思います。
　続いて、四問目になります。次は厚生労働大臣に伺います。
　こちら、二枚目の資料にまた戻りますけれども、左下の４の事業継続へのリスクというところを御覧ください。
　これを見ていただきますと、この状況が続いた場合に、あとどのくらいの期間で事業縮小や中断をしなければいけないかといった将来予測について答えていただいております。これを見ますと、やはり三割ぐらいの企業が、半年以内にそういう時期がやってくるのではないかというふうに危機感を持っております。その結果、５、隣を御覧いただきますと、今、現時点で雇用調整を検討している企業、あるいは残業制限や採用の抑制を考えている企業というのが全体の四割程度に上っております。
　したがって、我々も先日、官房長官に申入れをさせていただきましたが、雇用調整助成金の準備を加速しなきゃいけないのではないかというふうに思っております。
　事前に伺いましたところ、厚生労働省の方では、雇用調整助成金の受給に向けた支援は既に始まっているんだけれども、聞くと、ホルムズ・ショックに起因した雇用調整助成金の申請、認可件数というのはまだ確認がされていないというふうに伺いました。
　コロナ禍のときも、大変手続が煩雑だとかいろいろな御指摘があって、要件緩和にも踏み込んでいただきましたけれども、今回も、この先どういうふうにアメリカとイランの交渉が運ぶか分かりませんし、どの程度長期化するかも読めない中で、様々なシナリオを想定をして、雇用調整助成金の特例措置も含めて準備をすべきだというふうに思っております。
　この特例準備といったもの、厚生労働大臣の中にはしっかり想定されているのか、今の準備状況について伺わせてください。
○上野国務大臣　雇用調整助成金につきましては、コロナ禍において、要件緩和、助成率の引上げなど特例措置を実施をいたしました。これは国が事業主に対し強い休業要請を行った際の異例の対応でございますので、今般の状況とは性質が異なるのではないかと考えております。
　ただ、中東情勢に係る雇用の影響、お調べをいただいて感謝をしたいと思いますけれども、我々としても、アンテナを高くして、全国の労働局などを通じまして、影響を特に受けている可能性のある製造業や建設業を始めとする皆様の声を直接把握をしているところであります。
　現時点では、中東情勢に伴う雇用調整助成金に係る休業計画届出件数は、三月末からの約二か月間で百七十五件。昨年度は四月と五月の合計で三千九百三十二件、ちなみに、コロナの際には最大月約四十五万件の支給決定があったわけでございまして、それと比較いたしますと、現状におきましては限定的だと考えております。
　ですから、特例措置を現段階で行うような状況ではないとは考えておりますが、ただ、お困りの事業者の皆様に情報をしっかりと行き届かせて、必要に応じて雇調金についても御活用いただくことが重要だと考えております。
　今回、初めての取組といたしまして、経産局あるいは整備局、運輸局などと連携をして、各省庁の地方支分部局が把握をされました目詰まりの影響を受けている事業主、この事業主の方からの同意を得た上で、その情報を労働局でも把握をさせていただいて、労働局の方から事業主にプッシュ型で、雇調金などの雇用支援等について情報提供をさせていただいているところでございます。
　また、先ほど赤澤大臣からお話のありました千か所の相談窓口につきましても、労働局との連携をしっかりするようにという指示を今出しましたので、出しておりますので、幾重にも、相談支援といいますか、雇用に関するいろいろな御支援、相談、そうしたものができる体制をこれからもしっかりと取っていきたいと考えているところであります。
○浅野委員　ありがとうございます。
　労働局との連携ですね、経済産業省と厚生労働省が連携しているということは非常にいいことだと思いますけれども、やはり小規模事業者の方々は、まずその相談窓口に到達するまでが非常に道のりが長い部分がありますので、そこも是非工夫をしていただきたいと思います。
　ただ、一点だけ申し上げると、やはり、先ほどアンケート調査結果でもお伝えしましたとおり、雇用調整を考えている企業だけを見ても一八％弱あるんですね。全体の二割弱が、もう雇用調整というものが頭の中にある状態になっています。
　今、物資調達については、政府も、これまでの議論のとおり、いろいろな支援をしっかりしていただいているんですけれども、ただ、やはり事が起こったときにすぐに対応できる準備をするのは行政側の責任だと思いますので、ここは是非準備をしていただきたいということは重ねて申し上げます。
　続いて、五問目に入る前に、もう一つの資料、もう一枚ございます、一枚目の資料になりますが、御覧ください。これまでは法人を対象とした調査結果でしたけれども、こちらは個人の方々から回答いただいた結果をまとめたものになります。回答者数は全体で三千百八十二名の方ですね。
　これを見ますと、まず、家計への影響を実感している方々がもう既に全体の九割近くになっている。どういうところで苦しさを感じますかという問いに関しては、食料品や、やはりガソリン・燃料代、電気・ガス代、こういったところで半数以上の方々が負担を感じているというふうに回答されていました。
　また、実際にそれをカバーするために、生活の上でどのような変化が起きていますかという質問に関しては、いつもよりも安い商品を選んでいるという方々が六五・六％、また、この調査期間にゴールデンウィークが入りましたので、外食や娯楽を削って節約をしているという方もいらっしゃいましたし、節電や節約により一層気をつけていますという回答もありました。
　これを見てみますと、ここから見えてくるのは、やはり、真ん中の調査結果の下に書いてありますけれども、家計の固定的支出を抑える必要を感じているということです。電気、ガス、水道、そして家賃なども含まれると思いますが、こうした固定的な支出項目は、個人の努力ではどうしても限界があります。
　地方交付金を活用した水道料金の減免や公営住宅家賃の負担軽減を我々は提案をしているんですけれども、今回の補正予算には、電気とガスとガソリンについては一定の想定をしているというふうに伺っておりますが、是非、水道や公営住宅の家賃負担軽減、こうしたことを御検討いただきたいと思います。
　我々がやはり気にしているのは、今、ここ数年、賃上げの機運が高まっておりますが、給与所得を得られていない年金生活の高齢者の皆さん、特に独り暮らしの方々が増えております、また子育て世代など、こうした世帯ほど毎月必ず出ていく固定費の重みは負担に感じています。
　政府が、支援対象を電気、ガスだけにとどめることなく、水道や住宅家賃支援にも踏み込んでいただきたい、そのためにも地方交付金の増強のための予算を確保いただきたいと思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
○黄川田国務大臣　委員御指摘の水道料金については、重点支援地方交付金の推奨事業メニューにお示しをしておりまして、自治体の御判断により地域の実情に応じた物価高対策に活用いただけるものとなっております。
　また、公営住宅の家賃については、国土交通省において既に収入に応じた低廉化が行われているものと承知しております。このほか、入居者の事情に応じて更なる減免を行う場合には、自治体の判断により重点支援地方交付金を活用することも可能となっております。
　引き続き、関係省庁と連携し、こうした仕組みを活用していただくよう自治体に促してまいりたいと思います。
○浅野委員　大臣、ありがとうございます。
　ちょっと今、大臣が立たれる前に、総理もいろいろお考えがありそうな様子でしたので、ここはもう一押しだけさせてください。
　いろいろ仕組みとしては整備がされていて、重点支援地方交付金を使って自治体の判断でこういったことができる仕組みは既にありますので、我々としては、是非、それをもっと使っていただけるように、予算を確保していただきたいという要望であります。
　是非この点に関して、総理にも一言いただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　重点支援地方交付金なんですけれども、昨年度の補正予算で手当てをして、二兆円規模でございました、今、順次まだ執行をしております。残高も実はかなりございますので、今、追加で一千億円、これはＬＰガスですとかに使っていただけるようにということで追加も出しておりますけれども、これまでの残高と合わせると相当な措置ができる、委員が先ほどおっしゃったような固定費に関してはかなりの措置ができると考えております。
○浅野委員　まだ残高があるということですので、総務大臣、しっかりと使っていただけるように、地方自治体に対する適切な展開をお願いしたいと思います。
　最後、時間が僅かなんですが、大臣に最後の質問、エネルギー政策について簡潔に聞きたいと思います。
　今回我々が直面したこの事態の教訓は、我々の国の経済、暮らしを支えているシーレーンが航行不能になるなどの障害が起こり得るということです。やはりエネルギー基本計画を、こうした状況を踏まえて更に見直していく余地は十分にあると思います。特に、電化の促進や蓄電池、省エネ投資の促進、こうしたことを安全保障政策として強化すべきと思いますし、また、大臣なりの今後の見直しに向けたお考えがあれば、最後に伺いたいと思います。
○高市内閣総理大臣　委員がおっしゃった第七次エネルギー基本計画、これは、前の内閣になりますが、昨年二月に閣議決定されたばかりのものです。でも、ここでも、地政学リスクの高まりを踏まえて、エネルギー供給が質、量の両面において途切れることがないよう万全を尽くす必要性を掲げていました。
　今まさに、中東情勢の緊迫化により、非常に大きな課題、つまり、自給率の低さですとか原油の中東依存度の高さ、この課題が再認識されたという段階だと思います。
　今後、ＡＩの利用などで、相当電力需要も増加するでしょう。ですから、我が国のエネルギー需給構造の強靱化というのは急務です。ですから、化石燃料の調達先も多角化しますけれども、再生可能エネルギーも原子力も、こういったものも活用して、エネルギーの自給率向上に資する脱炭素電源は最大限活用します。それから、省エネ投資の拡大は大事です、企業の省エネ投資の拡大。それから、電化、また非化石転換を始めとした需要側の取組も推進します。
　その上で、縮み志向に陥ることなく、ＧＸ経済移行債も活用しながら、ペロブスカイト太陽電池ですとか原子力、地熱発電など、我が国が強みを持つ分野の危機管理投資をしっかり促進をしていく。日本のエネルギー需給構造の強靱化だけではなく、さっきパワー・アジアの話も触れていただきましたけれども、やはり世界共通課題であるエネルギー制約を乗り越えるための製品、技術、インフラの海外展開も強力に推進して、何とか日本の成長にもつなげるそのチャンスにしたいと思っております。
○坂本委員長　この際、村岡敏英君から関連質疑の申出があります。浅野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。村岡敏英君。
○村岡委員　秋田県出身、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英でございます。
　今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　秋田県出身と言ったのは、実は、今日の午前中、小川代表がちょっと人口のことを質問しておりました。
　国勢調査の速報値が出ました。
　今まで日本は、江戸時代の始まりが一千二百万人、それから、昭和に入って一億人を突破して、人口が大きく増えていく中で経済成長が行われ、そしてインフラ整備が行われ、そして、日本が世界に冠たる経済大国になりました。しかしながら、二〇一五年から人口がどんどん減り始めて、そして、人口というのは減り始めると加速度的に進んでまいります。
　我が秋田県、全国で一番人口のスピードが、減っているのが残念ながら秋田県です。この二十五年で、百十八万人から八十八万人、もう三十万人減っている。それも途中から加速度的になるんです。
　だから、今回、三百万人以上、日本の人口が減ったということになれば、今、政治が一番取り組まなければならないのは、この人口減少に対してどのような対応を取っていくかが非常に日本の将来に重要なことだと思っています。急に人口は増えません。人口減少の中で日本がどんな成長分野を持って、そして、都会と地方の差、これも前の予算委員会で総理にお聞きいたしました。五十年前は東京の、首都圏で日本の人口の約一五％、しかし、今現在、もう三〇％を超えている。東京圏一極集中です。この問題も解決しなければ、日本全体の経済成長がないと思っています。
　この件に関して、総理の見解をお願いいたします。
○高市内閣総理大臣　総務省が先月二十九日に公表した令和七年国勢調査の人口速報集計ですけれども、今回の調査で、我が国の人口は二〇一五年以降三調査連続の減少となりました。また、減少幅が二・五％の減少ということで最大になっておりますので、人口減少がより一層進行しているということが改めて裏づけられました。
　私が考えているのは、今、城内大臣が手を挙げていたかと思うんですが、日本成長戦略の十七の戦略分野の中で、例えば、豊富な現場データと物づくりの基盤など、日本の強みを生かすフィジカルＡＩの構築などを中心にして、無人化や省力化だけではなくて、全産業の高度化を進めていく、人口減少下でも高付加価値を実現するＡＩトランスフォーメーションを成長の加速装置と位置づけています。
　それから、八つの分野横断型課題、これも御承知かと思いますが、人手不足など労働供給制約下においても労働供給量を確保するとともに、専門人材や現場人材を育成、確保するために、労働市場改革、人材育成といった課題の解決に向けて取り組むこととします。
　この夏に日本成長戦略を策定して、こうした施策を強力に推進いたします。強い経済を実現していきます。
　やはり少子化の克服には、若い世代が将来への経済的な見通しを持てるということが不可欠だと考えています。ですから、強い経済の実現によって、所得を増やし、雇用もちゃんと安定させて、結婚や出産や子育ての選択に直面する若い方々の手取りが増える形をつくって、未来への不安を希望に変えていきたいと思っております。
　委員のお地元では結構スマート農業が盛んで、それも大変いいモデルになると考えております。
○村岡委員　プラス高齢化もあるんですね。本当に日本は、世界の中でも初めてこれだけ人口が減ってきて、高齢化があるので、そのことを加味して、総理始め全閣僚、これが日本の一番最大の課題だと思っていただきたい、こう思っております。
　次に、電力の安定供給と、風力発電の事故が秋田県で二件ありました。
　原子力の安全性はもちろんです。原子力を始め、そして再生エネルギー、様々なエネルギーを使いながら日本のベストミックスをつくっていかなければなりません。しかしながら、安全が第一です。
　秋田県の男鹿では風力の折損事故が起きて、その部分において、この前、我々の秋田県の鈴木知事が経済産業省に陳情に行きました。今のところ、国には事故の報告が行っていたのに、自治体に事故の報告がなかった、これはやはりおかしい。現場である自治体にしっかりとそれを伝えることがまず第一義であり、国にももちろん同時に伝えなければなりません。
　それとともに、もう一つあるのが、製造者の責任がしっかりしていないということです。設置者はもちろん責任があるんですが、設置者は、何でその羽根が落ちたのかということは分かりません。やはり、製造者の責任もしっかり経済産業省で制度的に決めるべきではないかと思います。
　この落ちた原因が、後では落雷とかそういうことがありますけれども、最初のときは、風力発電なのに風が強かったから落ちたようなうわさが流れて、こんな本末転倒があってはいけないと思うので、その制度面をしっかりと経済産業省で考えていただきたいんですが、今後考えますでしょうか。
○赤澤国務大臣　委員が御通告の三問をほぼまとめて聞かれたので、ちょっとコンパクトバージョンでお答えいたしますが。
　我が国のエネルギー自給率を高めるために、本当に、御指摘のとおり、国産の再生可能エネルギーの推進は重要であります。秋田県にも大変大きな協力をいただいて、私どもも頼もしく思いますし、力を合わせてやっていきたいと思いますが、当然ながら、委員御指摘のように、安全が大前提ということになります。
　風力発電の事故発生時には、電気事業法において、設置者に対して国への報告を義務づけております。これで国には来た。報告を受けた際には、周辺の安全を確保することに加え、重大事故の場合、地域共生の観点から、地元自治体を始めとする関係各所へ連絡することを指導しております。地元の方々に不安を与えることがないよう、まずはこうした運用を徹底をしていきたいというふうに思っています。
　また、風力発電設備で事故が発生した場合には、電気事業法に基づき、設置者が保安の義務を負っており、原因究明及び再発防止を実施することとなっております。
　その際、設備や製品に関する詳細な情報を有する製造事業者や工事業者の協力を円滑に得られることが重要でありまして、このため、今国会に提出している電気事業法の改正法案では、製造事業者といった関係事業者に対し、設置者への協力義務を新たに課すとともに、協力しない場合には経済産業大臣による勧告や公表を可能とする措置を盛り込んでいるところでございます。
○村岡委員　時間もないのでまとめて質問していきますが、総理含め閣僚の方々に、今回の中東情勢に関する補正予算ですけれども、我々は当初から、本予算を追加して、修正してやるべきだと言っておりました。しかし、今やっと補正予算が出てきて、我々の主張していた三兆円ぐらいかかるだろうと。額的には同じです。しかしながら、ほとんどが予備費です。我々は、しっかり政府機関から聞いて、その三兆というのは積み上げで、しっかりと中東情勢に対する補正予算の提言をいたしました。これだけ予備費を簡単に使えるとなると、我が党でも、これでいいのかなと言う人もいるんですが、やはり国民生活の大変苦しい状況ですから、この補正予算は国民生活にしっかりと寄り添っているのかどうかをこの委員会で質疑をしていきたい、こう思っております。
　そこでなんですが、今、ガソリン、エネルギーに補助が出ています。しかし、この補助というのも、今の現時点では、しっかりと予算をつけて、国民生活に影響がないようにしなければなりません。しかし、今日の午前中もありましたが、九兆円既に使っているとすれば、いずれ出口戦略を考えていかなきゃいけない。そのことについては、経済産業大臣はどのように考えていますでしょうか。
○赤澤国務大臣　三月に開始した燃料油価格の緊急的な激変緩和措置においては、ガソリンだけでなく、軽油、灯油、重油、航空機燃料も支援対象としております。ガソリン価格は、総理から今日も御紹介がありました、米国を含めたＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円に抑制しています。
　本措置の今後についてのお尋ねですが、御党も含めた、与党、野党の幹部から、本措置は激変緩和措置であって、中東情勢や価格動向、支援の持続可能性を勘案しつつ柔軟な対応が必要といった御指摘をいただいているところであります。
　これも踏まえ、引き続き、中東情勢、先行きは読めないところがありますが、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、今後への万全の備えのために創設をする中東情勢等対応予備費も必要に応じて活用しながら、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと思っています。
○村岡委員　また、前の予算委員会でお聞きしたんですが、備蓄は二百日あるということですけれども、今現在どのような状況になっていて、そして、この備蓄がどのぐらいになった場合は国民に対して何か要求を、いろいろな抑制をお願いするということがあり得るんでしょうか。その辺は考えていらっしゃるんでしょうか。
○赤澤国務大臣　現時点において、備蓄は、今やはり二百日分ということであります。
　当然ながら、備蓄、必要があれば取り崩しながらということですが、幸い、六月分ということで、五月の決定では備蓄の取崩しはなしで済んだということでありますが、なかなか先の見通しが立たない中でありますので、今後も臨機応変にということ以外はなかなか申し上げられないところはありますが、当然ながら、行政としては、どんな事態が生じた場合でも対応していかなければなりませんので、いろいろ、今この審議の中でも御指摘いただいているような、例えば法律の仕組みとか、そういうものも全てきちっと点検をしながら、必要な対応をきちっとやらせていただきたいというふうに思います。
○村岡委員　今、余り抑制を言うと経済が停滞することもありますけれども、政府としては万全な備えをしておかなければならないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、我が党の浅野議員も聞いたナフサの件ですけれども、私が前に経済産業大臣に、日本は、備蓄に関しては、国家備蓄はほぼ原油だ、なかなか石油製品にしているわけではないということをお聞きしました。
　その中で、ナフサは、あの中東の戦争が始まったとき、何日分の在庫が民間にあったんでしょうか。
○赤澤国務大臣　まず一つ、先ほどの質問でも、ちょっと触れておきたいんですが、この図、浅野委員が出された図で、まさに現時点においても国民がこれだけ節約とかの努力をされているということがある中なので、私どもとしては、先ほど申し忘れましたけれども、現時点においてはなかなか、国民生活に負担をかけるような節約まで求める状況にはないと思っているということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、ナフサについて言うと、私どもは備蓄の制度をかつては持っていたかもしれませんが、今は持っておりません。その理由は、揮発性が高く、年単位での備蓄になかなか向かないということもありますし、ただ、非常に重要な御指摘でもあるので、備蓄の仕方が何かあるかも含めて検討したいと思います。
　それで、川中製品とかの備蓄ということでいうと、ずっと申し上げているのは、一・八か月分とかそういうレベルの備蓄しかないので、原油とか、あるいは我々が別途ＪＯＧＭＥＣでやっています重要鉱物の備蓄とか、そういうものと比べると、やはりかなり薄い備えしかなかなかできない面があるということは申し上げておきたいと思います。
○村岡委員　確かに、揮発性があって、改正もあったということで、ナフサの備蓄が少なくなったと思うんです。先ほど大臣が話していた、総理が言っているパワー・アジアという中でもしっかりとやっていかなきゃいけないですが、こういう状況が起きるということを今後想定した中で対策を取っていかないと、せっかく一・八倍出しても、まだまだ川下には届いていないという実感がほとんどの業種であるんですね。
　それは何かというと、やはり在庫が少な過ぎるということをしっかり分かっているんですね。変な話だけれども、二十日分しかないと思いますけれども、それではやはり心配になるんですね。だから、そこの部分はしっかりと押さえておくような対策を今後取っていただきたい、こういうふうに思っております。
　そして、次に、今回の補正予算についてですけれども、先ほどちょっとお話ししたんですが、財務大臣にお聞きしたいと思います。
　今回の補正予算において中東情勢対応予備費二・五兆円を措置しているんですが、その使い道がよく書かれていないんです。我々、政府ではないんですが、この中東情勢の対策というのはしっかりと、何に幾らかかるかということをもって政府に提言しています。
　どのような使途で使うのか、国民の前に教えていただければと思います。
○片山国務大臣　中東情勢等対応予備費二・五兆円のことを主におっしゃっていると思いますが、予算総則において使途の範囲をきっちりと書いてありまして、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応を始め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるようにするものでございまして、活用につきましても、今申し上げた使途の範囲内で、中東情勢はいまだ不透明でございますから、その中で今後の物価動向や経済にどのぐらい影響が出てくるかを十分注視しながら、必要に応じてタイムリーに対応できる、そのようにする観点から検討するということになっておりまして、先般、皆様から御指摘を行っていただき、かつ与党からの御提言もありますので、今後の状況を臨機応変に見極めることができて、かつ適切な対応を図れるということで、このように含みのある書き方をしておりますが、かなり、具体的なものが出てくれば、広いということは申し上げられると思います。
　いずれにしても、今後、具体的に検討してまいります。
○村岡委員　片山財務大臣が説明すると、何となく全部分かっているような感じに聞こえますが、しかし、やはり予算はもう少し責任を持って、これには幾らかかるんだということで出していただかないと審議ができないということがありますので、片山大臣だから説明はうまいんですけれども、やはり我々では理解できないところもありますので、しっかりと今後、やはり予算は項目ごとに我々に示していただきたい、こういうふうに思っております。
　そして、次にですけれども、中小企業、農林水産業への支援についてということで、中小企業に関しては先ほどうちの浅野議員が聞きましたので、まずは農林水産業です。
　農林水産業、構造改善集中期間という五年間でしっかりと食料の安全保障をやろうということでスタートしたわけですけれども、この中東情勢によって、春作業はいいにしても、秋になると、肥料からビニールハウスから、いろいろなものが値上がってくる。そうすると、農業者の人たちが今高齢化して、今度、担い手に引き継ごうというときに、また心が折れてしまうというような状況があります。
　農林省としてどのような対策を考えているか、農林大臣にお聞きします。
○鈴木国務大臣　生産資材の価格が現状で高騰しつつありまして、不安を感じている農林漁業者がたくさんおられるということは私自身もよく認識をしておりますし、直接いろいろなお話もお伺いをしているところであります。
　まず、現在、政府全体で、ガソリン価格を百七十円程度に抑制するといった対策を講じていることに加え、農林水産省では、燃油や飼料の価格の高騰に対して、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しているほか、また、農林漁業者が日本政策金融公庫から借り入れる農林漁業セーフティネット資金等に対する金利負担軽減の措置といった対策も講じております。
　ただ、今後も様々な事態の変化によって資材価格も日々動いていくというふうに思いますので、私どもとしましては、個別の品目ごとに、例えば、価格がよくてコスト上昇分をのみ込めているものもあれば、そうでないものもあるということをしっかりとそれぞれ分析をさせていただいて、結果として農林漁業者の皆様が安心して経営を継続できるように、引き続き万全の対応をさせていただきたいと思います。
○村岡委員　気候の変動や災害や様々なことが起こらなければいいんですが、農業は常にそういう目にさらされている上、この危機的な状況ですので、是非対策をしっかり行っていただきたいと思います。
　それと、総理、ちょっとこれは質問じゃなくて、実は、中山間地と平地がありますけれども、米が高騰しました。米が高騰して、今、米対策もしっかりやっていただいております。その中で、中山間地というのは非常に大きな米の生産をしているんです。約七百三十万トンぐらいの日本の米のうち、三百十万トンなんです。
　その中山間地が、平均年齢が七十歳近くで、そして、なかなか生産性が悪いので担い手がいないという状況なので、是非、農林大臣を含め総理も、中山間地の対策というのはしっかりやっていただきたいと思います。お願いだけです。
　そして、次に、国民会議についてですけれども、総理は午前中にも、総理が別に一％と言ったわけじゃないということはお聞きしました。まあ、観測気球を上げる人がいつの時代にもいますから、それは誰が言ったかは分かりませんが、その中で、もし総理が公約で、自民党の総裁として言った公約を守っていくとすれば、ゼロ％でも一％でも、前に私が予算委員会で言った農業者の方々、九割が簡易課税であったり免税業者であるんですね。その人たちが、このことによって大きく損をするんですね。それから、外食産業。
　いずれにしても、そういうこと、しっかりと対策をあの後考えておられるのかどうか。いやいや、それは国民会議で話しますといったら、身も蓋もないんです。やはり、考えているかどうかを答えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○高市内閣総理大臣　実務者会議でやっていると言ってはいけないという御指摘ではあるんですけれども、やはり、今、関係する団体や事業者へのヒアリングも行っていただいた上で、委員が御指摘いただいた農業、漁業、外食産業への影響を含めて、様々な御意見が寄せられたということだと思います。
　今後の議論について、実務者会議の小野寺議長は、課題を乗り越えて、どのように食料品の消費税減税を実現していくかについて、ヒアリングを踏まえて検討したいと説明されているということですので、引き続き、この実務者会議において、影響を受ける方々への対応の方向性についても検討をしていただくべきだと思います。
　ただ、簡易課税制度につきましては、これはあくまでも納税を前提とした特例でございますので、現行制度であっても、還付を受ける必要がある場合には、領収書に基づく実額で仕入れ税額を計算して申告をしていただくことになります。
　ですから、なかなか難しい、切ない問題ではありますけれども、例えば、売上げの一定割合を還付した方がいいんじゃないかといった御意見も出ておりますけれども、そうすると、実際に還付すべき額以上の還付が発生してしまったり、税制の公平性が損なわれるおそれもあるので、慎重に検討しなきゃいけないなと思っております。
　いましばらく社会保障国民会議での議論を見守りながら、いろいろお困りになる方に対して、政府としてもみんなで頭の体操をする、しっかりとお支えをしていく、そういう段階にあると考えております。
○村岡委員　消費者が、物価高騰の中で、一万品目以上も食料品が上がると言われていますから、消費税という部分で国民の負担を軽くしようというのでゼロ％、一％というのがもちろん出ているわけですけれども、しかし、食料を作る生産者が損をするというのもこれまた本末転倒なので、そこはしっかりと政府で対策も考えていただきたい、こう思っております。
　そこで、我々が主張している社会保険料の還付の制度に関してお聞きします。
　我が党の参議院の川合孝典議員への答弁で、総理は、社会保険料の還付を前倒しして定額の現金給付をして、中所得、低所得者の方の負担軽減を行う趣旨、中所得者、低所得者の方の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減を図る方向性については共有できる、こう言っておられますが、それは今も同じ考えですか。まあ、国民会議で話すんでしょうけれども。
○高市内閣総理大臣　元々、給付つき税額控除、これを議論してほしいと申し上げているのは、中所得、低所得の方の税、社会保険料負担をトータルで見て負担軽減できるという形、これを目指しているものですから、また、その層に集中的に応援をしたいなと思っておりますので、御議論いただいております。ですから、その方向性については共有できると申し上げております。
○村岡委員　共有できるということで、是非、我が党の社会保険料の還付制度を国民会議で取り入れていただきたい旨を主張してまいります。
　そして、九番目に、ちょっと御質問なんですが、これは今の中東危機というよりも将来のことですけれども、日本はなかなか自動車のＥＶ化が進んでおりません。その中で、全体的にガソリンの使用量を減らしていこうという中、脱炭素社会でということでのＥＶもあるんですが、ガソリンを減らしていこうという中で、ＥＶを今後進めていくおつもりなのか、経済産業大臣にお聞きしたいんですが、そのためには政府でやることがたくさんあるんですね。
　これは、充電の施設が余りにも少な過ぎて、実際には困ってしまう。東京ならいいんです。田舎だと、一回出て、二百キロ、三百キロぐらい走り回るときがあるんです、選挙中だと五百キロ、六百キロいくときもありますが。そういう状況ですけれども、やはり、しっかりと充電施設を造らなければＥＶは普及しないと思うんです。その辺りは経済産業省としてどのように考えておられるか。
○赤澤国務大臣　これも重要な御指摘だと思います。
　今のところは、だから、ＥＶは、大都会の集配車に割と普及をしてみたり、長距離をなかなか乗らなくていいような使い方に割と用途が限られたりというようなところはあると思いますけれども。
　我が国は、自動車分野でのカーボンニュートラルの実現に向けて、ＥＶ、それから燃料電池車ですからＦＣＶですか、それからハイブリッドなど、多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を掲げて、ＥＶの競争力強化にも取り組んでいます。
　経済産業省としては、国内ＥＶ市場の拡大に向けて、ＥＶやプラグインハイブリッド車の購入を支援するクリーンエネルギー自動車導入促進補助金において、本年一月一日以降に新規登録を受けるＥＶへの補助上限額を九十万円から百三十万円に引き上げるなどの見直しを行いました。また、ＥＶの普及に不可欠な充電設備についても、導入に必要な費用を補助しているところでございます。
　ＥＶの普及は、中東産原油由来の化石燃料への過度な依存から脱却することにも資するものと考えておりますので、今後とも、引き続きＥＶの普及に向けた支援策を講じてまいりたいと思います。
○村岡委員　日本のＥＶのシェアというのは二％なんですね。ドイツが二四％ですから、全く違う状況であるということを認識しながら、是非進めていただきたいと思います。
　日本全体で、原油輸入というのは一億三千六百二十九万キロリットル、その中で、ガソリンだけで四千三百十一万キロリットルですから、これは、是非進めていくために、政府はこのＥＶが進むための設備をしっかり造っていただきたい、こう思っております。
　最後になります。
　中東情勢にしても、世界の平和がなければ日本の繁栄はありません。世界の平和があってこそ、日本はこれまで経済成長してきました。この中東情勢を含め、最後に外務大臣、総理にお聞きしたいんですが、タフネゴシエーターと言われる茂木大臣、この中東情勢に関して、どのような方針を持って世界での外交を進めていくつもりか、お教えください。
○茂木国務大臣　率直に言って、なかなか見通しが立たない状況にありますが、米・イラン間の交渉については、現在、大きな方向性として、まずは覚書、ＭＯＵを結んで、その上で、残された、核であったりとか制裁解除、こういった協議を行う、二段階での合意を目指して協議が進められている、このように理解をいたしております。
　こうした状況の中で、日本としても、事態の鎮静化に向けて外交努力を継続しております。
　積極的な首脳外交と同時に、私自身も、五月二十二日には、イランのアラグチ大臣と事態発生以来六回目の外相電話会談を行いましたし、それを踏まえまして、二十六日、ちょうどクアッドでインドに行っておりまして、日米外相会談を行いまして、ルビオ長官に対しても、米・イラン間の合意が一刻も早く実現することが重要である、このように伝えましたし、また、アラグチ大臣の方にも、イランとして柔軟性を更に発揮して協議に臨んでほしい、このように申し入れたところであります。
　米・イラン間の協議、さらにはパキスタンを始めとする仲介国の後押し、さらには国際社会と連携をして、しっかりと外交努力を続けてまいりたいと思っております。
○村岡委員　時間が参りましたので、次の長友議員に譲ります。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　この際、長友慎治君から関連質疑の申出があります。浅野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長友慎治君。
○長友委員　国民民主党の長友慎治でございます。
　私からは、中東情勢の影響を受ける農業の課題につきまして、まずは冒頭、質問させていただきたいと思います。
　お手元に、農水省が発表した農業物価指数の記事が配られております。これは六月二日の農業新聞の記事でございますが、農産物や生産資材の価格動向を表す農業物価指数について、今年四月の値が農水省から発表をされております。二〇二〇年の価格を一〇〇とした場合に、生産資材全体の指数が一三〇・八となり、これが過去最高となっております。つまりは、二〇二〇年から比べると三割以上生産資材が上がっているということになります。
　Ａ重油を始め幅広い品目で上昇していることがこちらの資料、グラフからも分かると思いますが、価格が上がったものを品目別に見ていきますと、まず、種苗、種、苗が一二六となって、これが前年同月から一〇・八％上昇しております。そして、農薬が一一八・九、これが前年同月比一・六％の上昇。光熱そして動力が一四四・一、前年同月比三・七％の上昇。そして、農機具、こちらが一一六・九なので、前年同月比四・三％の上昇です。いずれも過去最高の上昇なんですね。
　光熱動力のうち、Ａ重油の指数が一八五でございます。過去最高だった前月から更に上昇している状況です。これはもう間違いなく中東情勢の悪化の影響が表れていると見られます。農機具においては、くわ、鎌などの小さい農具、そしてトラクターなどの大きい農具のいずれも上がっている、そういう状況があるわけですけれども。
　このグラフを見ていただけますと一目瞭然なんですけれども、農産物を作るための資材、農機具、種や苗、光熱費、動力費は過去最高に上がっているのに、農産物の価格が下がっているんですね。
　浅野委員のまとめていただいた資料の中にもありました。今、消費者の皆さんは、生活防衛意識も働いて、安い商品を選ぶと答えている方が六割、六五％以上いらっしゃいますので、なかなか食べ物、農作物に対して価格転嫁というのをしにくい状況になっております。これでは生産者の方々が利益が出せないということは、皆様も十分お分かりだと思います。
　この中東情勢のあおりを受けている生産者にとっては、かなり深刻な問題でございます。生産コストが上昇しているにもかかわらず農産物価格が上がらない今こそ、この一次産業の皆様への支援が必要だと思いますが、今回の補正予算での手当てはしないのでしょうか。こちら、農林水産大臣に伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　まず、今回の補正予算ですけれども、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断をし、また、必要に応じてタイムリーに対応するため、重点支援地方交付金や予備費を措置をし、リスクの最小化の観点から万全の備えを取るものだというふうに理解をしております。
　御指摘の物価や生産コストの上昇に対しましては、これまでも、政府として、中東情勢を踏まえ、ガソリン価格を一定程度抑えるという措置が実施をされておりまして、農林漁業者の皆様の負担は一定程度軽減をされてきているというふうに認識をしております。
　さらに、農林水産省としても、燃油や飼料の価格の高騰に対して補填金を交付する制度、これを措置をしておるほか、農林漁業セーフティネット資金などに対する金利負担軽減の措置も講じております。
　また、これから、四月以降ということですが、食料システム法に基づきまして生産コストを考慮した取引を促進するとともに、農業構造転換集中対策による生産性向上や付加価値向上を図り、農林漁業者の置かれた環境に寄り添い、支援に努めております。
　長友先生から御指摘のこの統計なんですけれども、農産物全体は下がっていますが、分析しますと米と野菜と生乳というふうに分かれまして、基本的には米と野菜のところが、米は昨年から徐々に徐々に下がってきているという状況と、野菜は作況でかなり振れているという状況で今ちょっと下がっているという状況で、生乳は徐々に、逆に言うと上がってきているという状況であります。
　各品目によって、要するに、経営状況がどうなのか、資材価格の上昇が与える影響がどうなのかというのはしっかりと分析をさせていただきます。その上で、農林漁業者の皆様が安心して経営を継続いただけるように、必要な対応はしっかりやらせていただきたいと思います。
○長友委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣からは、しっかりと分析をした上で、これまでどおり、支障が生じないように、また万全の対策を取っていただけるということですので、生産者の皆様にはしっかり踏ん張っていただきたいと思うんですけれども、とはいえ、やはり、品目によっては上がり下がりがある中でも、全体的に農産物の価格転嫁というのは進んでいないというのが実態であることは、もう調査で分かっているんですよね。
　価格転嫁ができた農産物は三割だというふうに言われております。七割のものが価格転嫁できていないという状況の中で、総理に伺っていきたいと思うんですけれども、野菜や米などの適正価格、米の騒動から国民の関心が高くなっている部分ではありますけれども、適正価格を決めるのはやはり私たち消費者であるというところが大きいと思います。
　今年の五月二十日に改正食育基本法が成立をしております。生産現場と食卓との距離を近づける農林漁業の教育の充実であったり、大人の食育の推進などが柱となっているわけですが、消費者が農産物の価格を適正価格で買うかどうか、生産者に思いを寄せて再生産可能な価格で買うかどうかは、食育が極めて重要だと私も認識をしているところでございます。
　総理は、食材の向こうにある産地や作り手の皆様に思いを寄せたいと、改正食育基本法の施行を受けて、御自身のＳＮＳでも投稿をされていらっしゃいました。食育基本法が制定されたのが二〇〇五年、高市総理は二〇〇六年発足の第一次安倍内閣で内閣府特命担当相として入閣されまして、食育も担当されていたと聞いております。
　農産物全体の生産コストが上がっていく中で、農産物そのものの価格が上がらない、利益が出ない、生産者の所得が安定しない事態を、食育の観点からどのように受け止めて、また、政府として取り組むべき手当てをどう認識されているのか、伺いたいと思います。
○高市内閣総理大臣　食育の観点からということですので、改正食育基本法でございますが、食卓と農林漁業の現場とのつながりの強化ですとか、生産、流通に係るコストへの理解の促進といった新たな課題に対応しようとするものでございます。政府として、学校における農林漁業教育を通じた食育の強化、それから企業を巻き込んだ大人の食育運動など、食育施策の充実に努めてまいりたいと思っております。この改正食育基本法の改正に御尽力をいただいた超党派の議員の皆様には、改めて敬意を表したいと存じます。
　その上で、よく農林水産大臣も申しておるかと思いますけれども、先ほど言った生産性の抜本的向上、これは、農地の大区画化ですとかスマート農業技術、これも導入を加速化しなきゃいけません。それから、付加価値の向上という話もさっき申しておりましたが、これも、品種保護によるブランド化ですとかきめ細やかなマーケティングも必要だと思います。
　だから、農業の収益力を高める取組を進めるということと、さっき答弁があった食料システム法でちゃんと生産コストを考慮した取引というのも促進しなければならないと思います。食育とともに非常に重要な取組ですので、力を入れてまいります。
○長友委員　総理、ありがとうございます。
　総理は超党派の議連の事務局長もされていたということで、食育に対しては思い入れが非常にあると思います。生産者の今の現状に消費者も思いをはせていくことで、少しでも持続可能な価格形成というものに私たち日本人が取り組まなければ、国内で農業や一次産業を頑張っていただいている皆様がどんどんいなくなってしまいますので、この点は国を挙げて是非取り組んでいくんだというリーダーシップを、また総理にもお願いしたいと思っております。
　続きまして、漁業者の現状について少しお話をさせていただきます。
　中東情勢の緊迫化による燃料の供給不足や価格高騰の影響が、漁業にも波及をしています。漁期を迎えても燃油の確保が間に合わず、出漁制限を余儀なくされた全国の漁協からは、悲痛な声が聞こえてきます。
　私の地元の宮崎県には、近海カツオの一本釣りで日本一の日南市がございまして、この日南市の南郷漁協でも、漁を工夫して重油の高騰をしのいでいるところでございます。通常どおり一週間かけて遠い漁場までカツオを追えば重油を多く消費しますので、早めに切り上げて燃料を節約しているというのが現状です。量より鮮度を優先することで一匹当たりの単価を向上させようと、あの手この手で工夫をしているということでございますが、どうしてもカツオは北上していきますので、この北上に合わせて、時期によって沖縄県の周辺から宮城県周辺まで漁場を探すために、一隻当たりの重油代が年間約一億円に上るということでございます。国の補助金があっても、重油は約二〇％以上値上がりをしていますから、負担はかなり大きい状況でございます。
　中東の事態が長引けば廃業者が出ることも危惧されると現場からは声が上がっておりますが、漁業者に対する手当てをこの補正予算でできないのか、農林水産大臣に伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　農林水産省では、漁業経営に占める経費の割合が高い燃油の価格高騰に対して、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置をしております。具体的には、イラン情勢が悪化をいたしました今年二月末以降を含む、まず一から三月分について、リッター当たり二十一円の補填金を交付することとなっておりまして、そしてまた、その支払いも、漁業者の資金繰りに配慮させていただいて、希望者には特例的に、本来六月二十三日に支払う予定であったのを、五月二十日に前倒しをして支払いをさせていただいておりまして、当面は一定程度価格高騰による影響緩和がなされるものというふうに考えております。
　また、この燃油の高騰等による操業機会の減少に伴う減収があった場合は、漁業収入安定対策事業による補填の対象となります。このほかにもセーフティネット資金が利用可能でありまして、本資金に対する金利負担軽減などの措置も講じております。
　今後も、燃油価格の動向をよく注視しつつ、漁業、漁に出る皆さんがしっかりと安心して経営が継続できるように、こうした取組は着実に実施をさせていただきます。
○長友委員　大臣から、前倒しでも対応していただいているように、政府も問題意識を持っていただいているということでございますが、漁師の皆さん、漁業の皆さんが不足しているものは、燃油代だけじゃなくて、発泡スチロール等の、競りにかけていく、また出荷する、そういうところのナフサ由来の資材も当然今不足しているわけでございます。
　また、オイルの問題も大変重要でございます。
　もう一つの事例でございますが、私、先週の金曜日、地元の宮崎延岡でございますけれども、大型定置網をしている漁師のところに行ってまいりました。
　ちょうど台風が近づいておりましたので、沖合二キロに設置した定置網、これは一枚の網が約六百メートルほどあります、それを五枚使っている定置網なんですけれども、その網を漁船の甲板に設置した巻上機で、これは油圧式のローラーなんです、これで巻き上げているというところでございました。台風が来たときに海の中にあったら、それがロープに絡んだりして破断してしまいますので、一回巻き上げて陸に揚げて、避難させないといけないわけなんですね。それが、二日かけてゆっくりと巻き上げていきますから、かかるんです。
　この網の値段が、大体一枚六百メートルぐらいあると三千万近くするんですね。それを五枚使っていますので、この台風のときに巻き上げが止まったりしたら、もう一億五千万がパアになるので、会社は破産ですよというお話で、私は呼ばれたんですね。
　どういう状況かというと、この網を巻き上げる油圧式のローラー、このローラーのオイルが足りないんだということでございます、タービンオイル。この十九トンの定置網なんですけれども、一隻で約千リットルのタービンオイルを使うんだ、これが替えどきになっている今、替えたくても替えられない。そうなると、油圧式のローラーの巻く力が弱くなってきて、途中でもし止まったりしたら、本当にこれから大変だということを訴えられました。
　台風が来るときには、網を上げてそして陸に揚げて、また修繕、補修して、そしてそれをまた二日、三日かけて海に落として戻していくんですけれども、これから台風シーズンです。一週間たったらまた次の台風が来て、そしてまた二日かけてローラーで巻き上げて、そしてまた台風をやり越してということが頻繁にこれから想定されるのに、その油圧が非常に重要になってくるローラーのタービンオイルが切れている、これは本当に会社にとって死活問題なんですと非常に強い調子で訴えられました。
　本人も、漁師さんもいろいろなところに問い合わせたということなんですね。いつもは漁連で買っていますので漁連に問い合わせても、ない、オイルのメーカーであるヤンマーさんにも問い合わせたけれども、ないということで、そこで言われて、私もなかなか、寄り添いたいんだけれども、現実ないということに対して申し訳なく思ったのが、政府としては、全体では足りている、でも、目詰まりしているので、その目詰まりが解消されればいずれ手元に行きますからという説明をしても、漁師さんからすれば、台風シーズンのこの今、オイルがなかったら意味がないわけなんですよね。
　日本全体であるんだったら教えてくれ、そこに買いに行くから教えてくれとまで言われました。物があるんだったら高くても買うんですと。だって、それが入らなかったら、もう網全部、一億五千万がパアになってしまうんですから。でも、ないから困っていて、どこにあるのかが知りたい、目詰まりしているんだったら目詰まりしている場所を教えてほしい、若しくは、目詰まりが解消されて自分のところでオイルが手に入るタイミングを教えてほしい、そうしないと毎日生きた心地がしない、それぐらい現場では悲痛な思いで操業をしていただいているわけなんです。
　タービンオイルなどの潤滑油系のオイルの目詰まりは、いつ解消されるのか。お答えは難しいとは思うんですが、漁業者は本当に切実な思いで訴えていらっしゃいますので、大臣の見解を伺いたいと思います。