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○小寺裕雄君　自由民主党・無所属の会の小寺裕雄です。
　ただいま議題となりました野党六会派提出のいわゆるガソリン暫定税率廃止法案に対し、反対の立場から討論いたします。
　成立を期さずして閉会間近に提出された欠陥だらけのガソリン法案は、断固廃案にすべきです。そして、何の瑕疵もない井林辰憲財務金融委員長を野党が数の力で解任したことに、改めて強く抗議いたします。革命ごっこの果てに選挙で選ばれた新たな委員長は、与野党の合意がない中で、僅か三時間で審議を打ち切り、採決に踏み切りました。今回の一連の経過は、憲政史上最大の汚点であり、まさしく暴挙ではありませんか。
　それでは、本法案のおびただしく、余りに深刻な欠陥について、我が党から様々な指摘を行ってまいりましたが、改めてその要点を申し上げます。
　七月の一日に突然ガソリン価格が大幅に低下すれば、買い控えとその反動で、流通、販売現場は大きく混乱いたします。しかし、野党は、法案提出に当たり、現場の方々の意見を全く聞こうともしていません。全国二万七千のガソリンスタンド、消費者、自動車ユーザーへの影響を真剣に検討されたのか、大いに疑問です。
　ガソリンスタンドは、税率引下げ前に仕入れた在庫を安い価格で販売せざるを得ないため、大きな差損が生じます。しかし、この法案は、差損に給付で対応するとしながら、具体的内容は一切示さず、全てを政府に丸投げしています。そもそも、この法案で言う給付を行うと、現在の揮発油税法第十七条に基づく戻入れによる控除との二重取りができてしまいます。これを防ぐには、七月一日までに新たな揮発油税法改正法案を成立させる必要がありますが、そんなことが常識的に考えて可能なのでしょうか。
　法案が成立すれば、都道府県と市町村の減収が約三百億円も生じますが、代替財源はまたしても政府に丸投げ。代替の恒久財源の確保を求める地方自治体の声を野党の皆さんは無視したのですね。国では年間約一兆円規模の恒久的な税収減となりますが、これらも当然のように代替の恒久財源は政府に丸投げ。国民生活と経済を混乱させるためにこんな法案を出してきたのでしょうか。
　軽油の扱いも不可解です。ディーゼル車やバス、トラックにかかる軽油引取税にも当分の間税率がありますが、ガソリン価格だけを下げ、軽油は据置きとは、制度全体に考えを巡らせたものとは思えません。
　以上を鑑みれば、野党のガソリン法案は、まさしく究極のポピュリズム法案であります。
　極論を言えば、国民の審判である選挙が全てを決する。それが政治家であり政党の宿命です。
○議長（額賀福志郎君）　静粛に。
○小寺裕雄君（続）　ゆえに、財源や綿密な制度設計を度外視したポピュリズムへの誘惑は強烈です。しかし、私たちは……
○議長（額賀福志郎君）　静粛に願います。
○小寺裕雄君（続）　本法案を提出した野党六会派のように、選挙目当てのむき出しのポピュリズムには絶対に走りませんでした。なぜなら、目先の選挙の票欲しさに国を危うくする政策を語る者に、政治家たる資格はないからです。もう一度言います。目先の選挙の票欲しさに国を危うくする政策を語る者に、政治家たる資格はないからです。
　もし私たち政治家が、本当は必要だと知りながら不人気な政策をひた隠しにしたならば、そして、どこかでひずみが生じると知りながら目先の人気取りに走ったならば、我が国の将来に重大な禍根を残します。
　井林辰憲委員長が多数野党の横暴によって解任されたように、私たちは、時にぶざまに映る敗北を喫したとしても、ポピュリズムに振り切れる誘惑を断ち切って、与党としての重たい責任を必死に担ってまいりました。なぜなら、昨年の総選挙における、自民党に比較第一党の地位を与えつつも過半数を与えなかった国民の審判は、我が党への国民の皆様の厳しくも温かい叱咤激励だと思うからであります。私たちには、国民の負託に何としてでも応える責務があります。
　片や、野党の皆さんは、ずさんなガソリン法案を無理押しして、あとの話は政府と与党に丸投げというのでは、到底、多数を担う責任と向き合っているとは思えません。確かに国会は、数は力です。しかし、多数だからといって何でもできるわけではありませんし、何でもやっていいわけではありません。もう一度言います。多数だから何でもできるわけではないし、何をやってもいいというわけでは決してありません。
　ガソリン暫定税率が導入されたのは、一九七四年のことでした。当時、必要があって導入されたことは事実です。暫定といいつつ、今なお廃止されていないこともまた事実です。
　私たちが苦杯をなめた二〇〇九年夏の衆議院総選挙で、ガソリン税などの暫定税率廃止を公約に掲げたのが当時の民主党でした。暫定税率廃止を掲げて政権の座に就いたのに、どうして今も暫定税率は残っているのでしょうか。二〇〇九年当時も、今と同様に、できもしないのに、選挙の票欲しさにうそをついたのでしょうか。今になって思えば、全国民を巻き込んだ壮大なうそとでも言うべき、あの夏の熱狂は一体何だったんでしょうか。
　当時民主党におられた議員が、今回の法案の提出会派にもたくさんおられます。いざ責任ある与党になったら、暫定税率の廃止はそう簡単じゃないと気づいて言わなくなった。けれども、今は昔。野党に戻った今、全て忘れて、何の責任もなく、廃止を言い募っておられるのですね。およそ十日後の七月一日から、欠陥だらけのガソリン法案を施行できるなんて、まさか本気で思っておられないでしょうね。
　私たち自民党と公明党は、ガソリン暫定税率を明確に廃止する立場です。ただ、野党の皆さんと違うのは、責任ある与党として、ガソリン暫定税率を実際に廃止できるよう、来年の税制改正に向けて取り組んでいる点であります。
　ガソリン法案の混乱の陰で、解散を恐れられているのか、野党の皆さんは内閣不信任決議案の提出を見送られたそうですね。一方で、参議院選挙が刻一刻と近づいています。野蛮の限りを尽くした野党によって、もはや、さいは投げられました。あとは、国民の皆様の審判を仰ぐのみであります。
　終わります。
○議長（額賀福志郎君）　長谷川嘉一君。
 〔長谷川嘉一君登壇〕
○長谷川嘉一君　私は、立憲民主党の長谷川嘉一でございます。
　会派を代表いたしまして、議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案に賛成の立場で討論いたします。
　日本の物価は三年連続で二％以上、上回っています。消費者物価指数は六か月連続で四％近くになっております。特にエネルギーと食品、この物価が高騰しており、家計を圧迫しております。立憲民主党は、国民の切実な声に応えるべく、エネルギー価格高騰に対して、ガソリン価格を引き下げるために、ガソリン暫定税率廃止法案を野党七党共同で提出いたしました。
　自民党からは、本日、実質的会期末であるのに、充実した審議ができない、可決、成立の見込みもないのになぜ法案を提出したのか理解できないとの御意見がありました。
　私たちは、財務金融委員会において、通常国会では八本もの内閣提出法案の審議に協力いたしました。それらを全て終えた後、先週から議員提案のガソリン暫定税率廃止法案の審議を求めてまいりましたが、審議入りを拒否していたのは自民党であり、自民党の委員長であります。委員長が交代して審議入りした途端、自民党が参考人招致を含めて充実審議を求めるのは支離滅裂であります。特に、与党二時間半を含む三時間の質疑は、重要広範議案ではない内閣提出法案と比較しても遜色のない審議であります。
　そもそも、ガソリンの暫定税率については、昨年十二月十一日には、自民党、公明党は国民民主党とともに、三党の幹事長がガソリン暫定税率の廃止で合意したと承知をしております。私たち立憲民主党は、令和七年度予算及び税制改正法案の審議の際に、ガソリン暫定税率の廃止を修正案として提出いたしました。また、三月以降、自民党、公明党は、日本維新の会と協議を続けてきたと承知をしております。自民党と公明党は、昨年からガソリン暫定税率廃止を約束しておきながら、今になっても実現できないのはなぜなのでしょう。やる気がないか、政策実行能力がないか、いかがでしょう。
　今回の法案では、ガソリン暫定税率廃止に係る様々な課題をクリアする政策を野党が共同で提出いたしました。自民党と公明党が本当にガソリン暫定税率を廃止するつもりであるならば、是非賛成いただきたい。自民党と公明党に賛成していただければ、参議院も含めてこの通常国会で可決、成立することができます。共に力を合わせて、物価高に苦しむ国民の暮らしを支えようではありませんか。
　自民党からは、関係者の意見を十分聞いたのか、関係省庁、地方自治体、業界団体の意見はどうだったのかとの質問がありました。
　しかし、ガソリン税の一番の関係者は、ガソリンを購入する国民です。国民の多くは、特に、公共交通機関が必ずしも十分ではない地方においては自動車に依存しており、ガソリン価格の高騰は家計を圧迫し、とてもつらいと意見を聞いております。したがって、五十年以上も続いた当分の間の税率を廃止することこそ、今、一番の関係者の意見ではないでしょうか。
　私たちは、その他の関係者の意見も十分に聞いております。現場のガソリンを販売している事業者からは、ガソリン税の変更は手間ではあるものの、一回限りの税率変更であれば対応できると聞いております。確かに、過去には、ガソリン暫定税率が一旦失効したものの、その後すぐに再度引き上げられることになりましたので、現場の事業者の負担は大きかったものと承知をしております。消費者にとっても、税率の引下げ前に買い控えなど、一定の混乱があったと承知していますが、今回は暫定税率を廃止するという一回限りのものです。
　加えて、過去の経験を踏まえ、ガソリン暫定税率廃止に伴う販売事業者において生じ得る損失についても、補助金で手当てするなどの対策が講じられることとしていることから、過去のような負担や混乱は想定されないものと考えます。
　その他、自民党からは財源についても質問がありました。
　そもそも、政府・与党は、これまでも財源を手当てせずに様々な施策を打ち出してきました。自民党は、自民党の政策のためには財源は確保する必要はないが、野党が政策を提案すると途端に、財源は何かと言い出します。御都合主義で支離滅裂と言わざるを得ません。
　その上で、ガソリン暫定税率廃止に伴う減税は、今年度については七月からの実施であり、約八千億円を見込んでいますが、政府・与党が見込んでいる二四年度の税収上振れ分などで十分対応が可能であります。
　以上申し上げたとおり、物価高から国民生活を守るために、ガソリン暫定税率を速やかに廃止することが必要であります。
　本法案の私の賛成討論といたします。議員各位の御賛同を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（額賀福志郎君）　中川宏昌君。
 〔中川宏昌君登壇〕
○中川宏昌君　公明党の中川宏昌です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりましたいわゆるガソリン暫定税率廃止法案に対し、断固反対の立場から討論を行います。
　まず初めに申し上げたいのは、私たち公明党は、暫定税率の廃止という目的そのものを否定しているわけではありません。むしろ、ガソリン税制の在り方については、これまでも慎重かつ丁寧に議論をしてまいりました。しかし、本法案に反対する本質的な理由は、その目的達成の手法、すなわち、過去に見たことのない拙速な進め方と、制度設計の極めて不十分な点であります。税の在り方という国の根幹に関わる重要なテーマについて、現場への配慮もなく、拙速かつ一方的に国会に提出し、さらに、十分な審議も行われないまま採決を強行するという今回のプロセスは、立法府として到底看過できません。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　第一に、本法案が成立すれば、国と地方を合わせて年間約一兆二百億円もの恒久的な税収が失われることになります。特に深刻なのは、地方財政への影響です。地方自治体の減収額は少なくとも約三百億円に達すると見込まれ、道路整備などの住民生活に直結する基礎的インフラ維持などに必要な財源を大きく揺るがすものであります。
　仮に税収減を補填する場合は、予算措置や税制上の措置が必要です。にもかかわらず、本法案には、こうした地方の税収をどう補うかという肝腎な点について、何ら具体的な措置が示されておりません。必要な措置を講ずると抽象的な表現があるのみで、補填制度の仕組み、財源の確保、いつからどう対応するのか、また、この法案に対する地方自治体との協議の実態など、いずれも明確ではありません。全国知事会、市長会、町村会を含む地方六団体は、度々地方財政への懸念が表明されている中で、果たして、本法案の提出者はどれだけ誠実に耳を傾けたのでしょうか。こうした疑問が生じること自体、本法案には正当性がありません。
　第二に、本法案の施行日は七月一日。すなわち、施行まであと十日しかありません。本当に、僅か十日で全国の現場が対応できるとお考えなのでしょうか。
　二〇〇八年に暫定税率が一時失効した際、安くなったガソリンを求め、全国各地のガソリンスタンドは大渋滞。近隣住民からは苦情が寄せられ、在庫切れのスタンドは閉店するなど、現場は大混乱が発生をいたしました。さらには、高い税率で仕入れた在庫を安く売らざるを得ず、損失が発生。差損補償をめぐる対応の混乱が全国で発生をいたしました。当時の混乱と教訓を忘れたのでしょうか。
　今回の法案は、必要な金銭給付を行うと記述しているだけで、具体的な制度設計は全く示されておりません。対象者は誰なのか、申請方法はどうするのか、審査や支給のフロー、予算措置の裏づけはどうなっているのか、全く書かれておりません。本法案に限らず、こうしたことは、本来、関係者の声を丁寧に伺いながら調整することが大前提であり、準備不足は明白であります。
　第三に、物流コストやエネルギー価格、地球温暖化対策との整合性といった広い観点からの調整も行われておらず、極めて場当たり的であります。
　このように、地方財政への影響、現場との調整不足、制度の不備、そして税制の公平性という観点から見て、本法案は余りにも多くの問題を抱えた、いわば欠陥法案であります。真に国民の暮らしを考える立法とは言えず、実績づくりありきの政治的パフォーマンスと映るのは、私だけではないはずです。
　加えて申し上げれば、昨年十二月には、自民党、公明党、国民民主党の三党で、暫定税率の廃止に向け、関係者間で誠実に協議を進めていくとの合意がなされました。私ども公明党も、この合意を重く受け止め、現場と丁寧に向き合いながら、ガソリン税制においては自動車関係諸税と併せて、抜本的に見直しを進めていく立場です。
　それにもかかわらず、本法案は、こうした合意形成の枠組みを無視し、一方的に提出されたものであり、関係者との実務者協議も行われておりません。これは、合意精神に対する明確な背信行為であり、立法府における信頼と秩序を損なうものとして、誠に残念なことであり、強く遺憾の意を表明いたします。
　国民生活に直結する重要な税制の見直しを行うのであれば、まずやるべきは、現場の声に真摯に耳を傾け、地方自治体、業界団体、消費者の立場を丁寧にすくい上げた上で、必要な制度を備え、責任ある立法を行うことであります。今、求められているのは、拙速な法案の成立ではなく、納得と安心を伴った制度設計であります。
　以上の理由により、余りにも無責任な本法案に対して断固反対の意を表明し、討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　萩原佳君。
 〔萩原佳君登壇〕
○萩原佳君　日本維新の会の萩原佳です。
　会派を代表し、ただいま議題となっていますガソリン暫定税率廃止法案に対し、断固たる賛成の意を表明し、討論を行います。
　長引く物価高騰は、国民生活の隅々にまで深刻な影を落としています。その中でも、高止まりし続けるガソリン価格は、特に地方で暮らす国民の暮らしをむしばんでいます。燃料の高騰は、日々の通勤や買物に自動車が不可欠な方々だけの問題ではありません。それは、我が国経済の動脈である物流を滞らせ、食を支える農林水産業を疲弊させ、人と物の移動を前提とする全ての産業のコストを押し上げる、まさに経済の血栓であります。
　この切迫した状況を打開するために、我々日本維新の会は、ガソリン暫定税率の一刻も早い廃止こそが、国民の手に暮らしを取り戻す、最も直接的で有効な手段の一つであると確信しております。この信念に基づき、我が党は、与党を含めた各党との真摯な協議の扉を開きました。立憲民主党、国民民主党を含む五党に呼びかけ、応じていただいた自民党、公明党との間で、この三か月、六回にわたり、建設的な議論を積み重ねてまいりました。
　協議の中では、多くの点で認識を共有できたはずです。ガソリン価格の高騰が国民生活を圧迫しているという問題意識、そして、この暫定税率という制度自体に恒久的な見直しが必要であるという点。我々は、与党が懸念を示した地方税収への影響や、小売店の損失発生といった課題にも真摯に向き合い、地方財政への影響を最小限に抑え、庫出課税の問題にも具体的な解決案を盛り込んだ、実行可能性の極めて高い法案を練り上げてまいりました。
　しかし、どうでしょう。協議の最終盤戦、我々が目の当たりにしたのは、信じ難い与党の姿でありました。我々が、今年七月の廃止が無理なら、一体いつならできるのかと迫ったのに対し、返ってきたのは、いかなる条件をつけても廃止の時期は明言できないというゼロ回答だったのです。そもそも、この協議の場に着いたときから、暫定税率を廃止する意思などみじんもなかったのではないかと強く疑わざるを得ませんでした。
　しかし、その疑念は、衆議院財務金融委員会における与党の対応で確信に変わりました。あろうことか、与党は、委員会の開会要求に応じず、審議拒否を行い、本院で史上初めて常任委員会の解任決議案が可決されている事態を招いたことは、与党の不誠実な対応に対する本院からの断罪にほかなりません。
　そもそも、この暫定税率とは一体何なのでしょうか。
　その正体は、五十年もの長きにわたり国民を欺き続けてきた歴史的な虚偽であります。一九七四年に、道路整備の財源不足を補うべく、二年間の臨時措置として揮発油税と地方揮発油税に計五・八円の上乗せがなされたことに始まり、累次にわたって引き上げられてきました。以来、暫定税率は、環境政策や地方財源、インフラ整備などの役割が次々と課されて、半世紀にわたって存続してしまったのが今の暫定税率の実態です。しかも、二〇〇九年、政府が自らの手で道路特定財源を廃止し、この税を一般財源化したにもかかわらずです。もはや、ガソリン暫定税率は、ゾンビ税制と呼ぶ以外にありません。制度としての正当性が失われているこのゾンビが、今、日本の経済と地方の暮らしをむしばんでいるんです。
　環境に悪いという後づけの言い訳も、もはや通用いたしません。これが本当に環境税だというのであれば、その歳入はなぜ環境対策に使われていないのですか。ドイツでは、エネルギー税の税収を社会保険料の引下げに充て、汚染に課税し、雇用を促進するという賢明な政策を行っています。目的のはっきりしない、ただ国民を苦しめるだけのこの税を、環境税と呼ぶには余りにも不誠実です。
　政府・与党は、我々の提案に対し、判で押したように、財源がないと繰り返します。しかし、これもまた国民を欺く詭弁です。経済対策と称して毎年何兆円ものばらまき給付を行う財源は、どこから出てくるのですか。国民一人当たり二万円を配れば二・五兆円。これだけの財源がありながら、国民生活に直接届き、経済の血流をよくする一リットル二十五・一円の減税ができないというのは、一体どういう理屈でしょうか。
　そもそも、政府・与党が固執する補助金や現金給付という手法は、不誠実で場当たり的な対症療法にすぎません。補助金や現金給付というのは、本質的に不確実性と恣意性を持つ政策手段です。いつ始まり、いつ行われるのか、あるいはいつ終わるのか分からない補助金や現金給付に、国民、事業者、地方自治体は振り回され、安定した生活設計や経営計画など立てようがありません。
　そして、不透明な仕組みは、国民の政治に対する深刻な疑念を生み出します。特定の業界団体への利益誘導ではないのか。我々の税金が、企業・団体献金と引換えに、一部の業界を潤すために使われているのではないか。参議院議員選挙直前の現金給付は、我々の税金を使った選挙買収ではないのか。政治と金の問題に国民の厳しい目が注がれる今、このような不透明な税金の使い方は、政治不信の火に油を注ぐだけです。
　対して、野党が提案した本法案、この減税という手段は、公平、透明、そして確実です。全ての国民が、ガソリンスタンドでその恩恵を即座にひとしく受けられる。そこに、いかなる政治的思惑や恣意的な判断も介在する余地はありません。どちらが国のための、生きたお金の使い方か。もはや議論の余地はないはずです。
　今こそ、歴史的な決断のときです。我々の前にある選択肢は、単なる法案の採決ではありません。それは、五十年続いた国民への欺瞞と経済を停滞させる過去の惰性にしがみつくのか、それとも、その不条理に終止符を打ち、国民とともに、正直で活力ある未来を切り開くのか、この選択です。
　我々日本維新の会は、有言実行の政党です。国民との約束を、断じてほごにはいたしません。何があろうと、このガソリン暫定税率の廃止を実現することをお誓い申し上げ、本法案への賛成討論といたします。
　御清聴、誠にありがとうございました。
○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ガソリン暫定税率廃止法案に賛成の立場から討論を行います。
　まず、討論の前提として、私たち国民民主党は、二〇二一年時点から、ガソリン価格の上昇が国民生活を圧迫していることに強い問題意識を持ち、トリガー条項の凍結解除によるガソリン販売価格の抑制策を提案してまいりました。
　そして、昨年十二月十一日には、自由民主党、公明党、国民民主党の三党幹事長により、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると正式に合意を交わしたという厳然たる事実があります。また、我々との合意の後も、与党は日本維新の会とも三党協議の場を設け、先ほどもありましたが、六回にわたり協議を行ったと承知をしております。しかしながら、我々との合意から半年が過ぎた今に至ってもなお、政府・与党からは何らの具体策も示されず、三党合意は事実上ほごにされつつあります。
　そのような状況において、海外では国際紛争が激しさを増しており、特に中東地域におけるイスラエルとイランの武力衝突は、今後の国際エネルギー供給にとって大きな懸念材料となっています。我が国の国民生活の現状や国際社会の動向と照らし合わせても、本法案の内容は、その必要性が十分あるものと言えると考えます。
　そもそも、ガソリンにかけられている一リッター当たり二十五・一円の当分の間税率は、一九七四年に、道路特定財源として、かつ、時限的なものとして導入されました。当時は、自動車は高級品だったため、いわゆる富裕層に対する課税との認識で国民の理解も得られたものと推察します。
　現在は、一般財源化され、既に当初の課税根拠は消滅していることはもちろん、今や国民の約八割が自動車を保有し、地方においては生活の足として自動車の不可欠性が確立されており、その燃料価格が高騰していることからも、国民生活を底支えする点においても、当分の間税率の廃止は妥当であります。
　むしろ、私たち立法府が考えるべきは、この当分の間税率を廃止した上で、中長期的に我が国にとって望ましいエネルギー供給構造を丁寧に描き、その方向性に沿った燃料課税の姿を再構築していくことではないでしょうか。政府・与党には、五十年以上の年月の中で変化を続けてきた我が国の生活様式や、極めて厳しい物価高を乗り越えるため、既存の枠組みにとらわれない大きな視野で、この法案の有用性を捉えていただきたいと思います。
　他方、財源については本日午前中の財務金融委員会においても与党側から多くの指摘、質問がありましたが、財源についても、私たちは既に具体的な方策を提案してきました。
　まずは、燃料油価格激変緩和対策事業の基金を活用すること。
　加えて、強調させていただきたいのは、近年の国、地方の税収が、毎年、過去最高税収を記録し続けている点であります。過去十年間、我が国の名目ＧＤＰの伸びはプラス一二％。これに対して、国、地方の税収はプラス二二％と、明らかに政府は経済の伸び以上の税収を国民から預かっている状態にあります。さらに、本年は、昨年の税収百十八・三兆円から更に十二兆円の税収増加を見込んでおり、その額は百二十六・八兆円になることは政府の予算計画の中でもはっきりと明示されています。これを国民に還元してほしいと、私たちは累次にわたって政府に要請してまいりました。
　加えて、政府の一般会計不用額は、二〇二三年六・八兆円、その前年の二〇二二年は十一・三兆円と、データが確認できる直近二〇一九年から二〇二三年までの五年間の平均不用額は約六兆円に上ります。つまり、国、地方が国民から預かった税金を物価高に直面している国民に還元するという考え方だけでなく、毎年度の予算の精査により、当分の間税率廃止によって生じる減収に対応することは十分に可能ではないでしょうか。
　さらに、一言申し上げるならば、先日、政府・与党が突如として掲げた国民への二万円給付事業は、その財源として二〇二四年度税収の上振れ分を活用するとのことですが、これは、物価高対策という衣をまとった参議院選挙前のばらまきだとの指摘が後を絶ちません。大手の報道機関各社が行った最近の世論調査でも、約六割の国民が政府の二万円給付事業をネガティブ評価している状況となっています。
　私たちは、改めて、集めた税金を返すくらいなら、最初から税金を取るべきではないことを強く求めます。納税者、生活者の立場に立てば、おのずと答えは減税に至ります。この選択こそ、広く国民の理解を得られる政策であると確信しております。
　また、本法案が成立することで、ガソリンスタンドなど生活現場で混乱が生じるのではないかという指摘もあります。私たちは、二〇〇八年の事例を踏まえて、当初の考え方としては、事前に補助金を一リッター当たり二十五・一円に設定し、ある時点で補助金から減税にスイッチする方法も検討してはきました。しかしながら、本法案を他党、他会派の皆様と共同提出する協議の中で、差額支給によって対応することとなりました。
　しかし、直近の政府の補助金単価は一リッター十円であり、本法案が施行された場合には、七月一日以降は政府の補助金が入った現状の販売価格よりも値段が下がり、その状態が今後も継続することとなるため、国民の皆様にとって一定の予見可能性は確保されるものと考えます。また、ガソリンスタンドには、これまでも補助単価の異なるガソリンが混在する状況の中で日々の販売価格が決定されてきたことを踏まえれば、販売価格の変化は連続的なものとなることも想定されます。したがって、直前直後の買い控え、駆け込み需要というものについては、許容できないほどの深刻な状況には至らないものと考えます。
　最後に、この法案が提出された後に、財務金融委員会が開催されず、先日、財務金融委員長が解任され、昨日から新たな委員長の下で審議が行われてまいりました。これを野党の暴挙とおっしゃる与党議員もおられるようでありますが、それは違います。この法案の成立を求めているのは、ほかでもない国民の皆様です。
　都内で日々物資を輸送してくださっている企業の皆さんや、地方で暮らし、毎日子供や家族の送り迎えをしている親御さん、暑い日差しの中で畑を耕し、軽トラックで野菜などを運ぶ農家の皆さんなどの姿を思い浮かべてください。
　私たちは、こうして毎日頑張ってくれている人々の暮らしを支えるために、昨年の総選挙で私たち野党に票を投じてくださった国民の皆様の総意として、この法案を提出してきました。その重みをしっかりと認識し、この議場にいる皆様の御理解の下、本法案の成立を強く望んで、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　高井崇志君。
 〔高井崇志君登壇〕
○高井崇志君　れいわ新選組の高井崇志です。
　冒頭、本日の財務金融委員会が委員長職権で強行採決されたこと、そして、本会議に緊急上程されたことに強く抗議いたします。
　この緊急上程に、何と与党も賛成したとのこと。私は、今朝の理事会で与党筆頭に、委員長解任決議、出さないのですか、れいわは賛成しますよと問いかけましたが、どうやら与党も戦う気はないようです。まさに、我が党の櫛渕共同代表がこの場でプラカードを掲げ、懲罰まで受けた、与党も野党も茶番を体現する出来事だと思います。一昨日、私はこの場で、なぜ、会期末が迫り、どう考えても法案が成立しないタイミングで提出するのですか、選挙目当てのパフォーマンスであることは明らかであり、まさに茶番と言わざるを得ませんと発言し、与党席からも大きな拍手をいただきましたが、今、その思いはますます強くなっています。
　我々は、昨日夕刻、強行採決されるとの情報を受け、誠に遺憾ながら、深夜に全国会議員に理由を説明の上、代表一任との了承を取り付け、本日の財務金融委員会の質疑を踏まえて、代表が判断することになりました。
　これだけ国民生活にとって重要な法案を提出している以上、当然、国会会期を延長し、参議院で審議するのかと思いきや、法案提出者である野党七党はそれを求める気配もありません。百歩譲って、今国会の会期はあと二日あるのですから、土日返上で参議院で審議するのかと思いきや、その気もないようです。土日は既に予定がいっぱいなどという、国会議員たちの極めて個人的都合が優先された判断に、あきれるほかありません。どう考えても、衆議院を通したけれども参議院で通らなかった、だから参議院の構成を変えようという、誰が見ても魂胆が見え見え、ばればれの茶番劇を見せられたと言わざるを得ません。
　加えて、一昨日、この場で立憲の野田代表に、内閣不信任案を提出してガソリン税解散を求める覚悟はありますかと問うたにもかかわらず、その返事もないまま、昨日、維新、国民両党とのみ党首会談を行っただけで、提出しないということを決めたようです。こうしたことを考えれば、私自身は、本法案には反対すべきとの思いがますます強くなりました。
　一方で、この法案は、れいわ新選組がかつてより公約に掲げ、ポスターまで作成して訴えてきたガソリン税ゼロに向けて大きく前進する法案です。たとえ、今回成立しなくても、衆議院で可決されたことは一歩前進であることは間違いなく、与野党の茶番にこれ以上つき合わされるのは真っ平御免だという思いはあるものの、三十年続く不況にコロナ、物価高の三重苦に苦しむ人々に少しでも希望の光をともしたいという大局的判断で、苦渋の決断ではありますが、賛成することにいたしました。
　野党が一致すれば、このように通るのですよ。なぜ消費税廃止、減税でやらないんですか。国民が一番求めているのは消費税減税ですよ。
　この場に集う全ての国会議員の皆さんに申し上げたい。いいかげん、茶番国会はやめて、人々の苦しみに寄り添い、生きているだけで価値がある、そんな社会を一緒につくりましょうよ。
　れいわ新選組は、与野党が茶番を続ける限り、どちらにもくみせず、参議院選挙を戦い、茶番国会を改革し、政権を担って、積極財政による消費税廃止、季節ごとの現金給付、社会保険料の引下げを始めとする経済対策を実行することをお約束し、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、ガソリン暫定税率廃止法案に賛成の立場から討論を行います。
　国民は、深刻な物価高騰に悲鳴を上げ続けています。二〇二二年からあらゆる物の価格が上昇し始め、消費者物価は今年に入っても下がる気配はなく、四月の上昇率は三・六％を記録しました。とりわけ、生きていくために必要な米を含む食料品の価格高騰は国民の生活を直撃しています。昨年秋以来、食品価格の上昇率は前年同月比で四％を超え、直近四か月では六％から七％台と、異常な値上がりが続いています。しかも、今後も更なる食品の値上げが予定されており、二〇二五年中には、二万品目以上の飲食料品が値上げする見込みも報告されています。まさに、生活と経営の危機が迫っているのであります。
　政府・自民党、公明党は、この間の物価高騰対策として、最も効果の高い消費税減税には背を向け、給付金、補助金などをばらまいただけでした。効果はなく、物価上昇を抑制できていないことは、否定できない事実です。にもかかわらず、石破総理は、再び現金給付を行うと言い出しました。参院選対策として一律二万円という給付金を公約したことは、余りにも国民を愚弄するものであります。
　政府の無為無策が続く間にも、物価高騰と実質賃金のマイナスが続き、国民は生活破壊にさらされているのです。ばらまきを続けるのではなく、物価を直接下げる減税に取り組むべきです。
　本法案が目指すガソリン暫定税率の廃止は、流通コストの高騰があらゆる物の価格に影響していることを考えれば、幅広く物価の値上がりを抑える効果が期待され、物価高騰対策として有効な手段であることは間違いありません。しかも、緊迫する中東情勢を踏まえれば、今後、原油価格が高騰する懸念は否定できません。まさに、そのような情勢に備える観点でも、ガソリン小売価格の高騰を抑制することは、当然、実施すべき対策であります。
　そもそも、暫定税率は、第一次オイルショックのときに、大規模な道路開発を実行するための財源を確保するために、国民の反対の声を無視して導入された特定財源でした。二〇〇九年に一般財源化されたときに、既に目的を逸しており、本則税率に戻すべきでした。異常な物価高騰に国民が窮している今、国民要求にかなうガソリン税の暫定税率の廃止法案に、当然、賛成するものであります。
　さらに、やるべき物価高騰対策が消費税減税です。我が党は、消費税廃止を目指し、緊急に五％に減税し、インボイスを廃止することを一貫して求めてきました。どの世論調査でも、現金給付ではなく、消費税減税を求める声が多数を占めており、消費税減税こそが最も有効な物価高騰対策であることは明らかです。
　ガソリン暫定税率の廃止、消費税の減税、不公平税制の抜本的見直しを求めて、討論を終わります。
○鈴木隼人君　請願上程に関する緊急動議を提出いたします。
　本日委員会の審査を終了した裁判所の人的・物的充実に関する請願外五百請願を一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
 ―――――――――――――
 〔請願の件名は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　裁判所の人的・物的充実に関する請願外五百請願
○議長（額賀福志郎君）　裁判所の人的・物的充実に関する請願外五百請願を一括して議題といたします。
 ―――――――――――――
 〔報告書は会議録追録（二）に掲載〕
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　お諮りいたします。
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会外六特別委員会から、閉会中審査をいたしたいとの申出があります。
 ―――――――――――――
 〔閉会中審査案件は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、国土交通委員会から申出の特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、法務委員会から申出の黒岩宇洋君外五名提出、民法の一部を改正する法律案、婚姻前の氏の通称使用に関する法律案、円より子君外四名提出、民法の一部を改正する法律案、大河原まさこ君外七名提出、民法の一部を改正する法律案及び性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時七分休憩
 ――――◇―――――
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 財務大臣 加藤　勝信君
令和七年六月二十日（金曜日）
 午後五時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十号
 令和七年六月二十日
 午前十一時三十分開議
　第一　独立行政法人男女共同参画機構法案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員辞職の件
　一、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、日程第一及び第二
　一、優生保護法問題の全面解決に関する請願外三百十二件の請願
　一、委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　この際、議員の辞職についてお諮りいたします。
　昨十九日、鈴木宗男君から議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞　職　願
 この度、一身上の都合により議員を辞職いた
　したいので、御許可くださるようお願い申し上
　げます
 令和七年六月十九日
 参議院議員　鈴木　宗男　
 参議院議長　関口　昌一殿
○議長（関口昌一君）　鈴木宗男君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、
　租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、発議者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。衆議院議員重徳和彦君。
 〔衆議院議員重徳和彦君登壇、拍手〕
○衆議院議員（重徳和彦君）　立憲民主党の重徳和彦です。
　ただいま議題となりました立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党七党で共同提出をいたしましたガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。
　現在、我が国の物価上昇率は三年連続で二％を上回り、直近五か月は連続で三％台を記録するなど、家計を圧迫しています。加えて、現下の緊迫する中東情勢を踏まえれば、今後、ガソリン価格が更に高騰するおそれもあります。こうした状況で、このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかなりません。
　昨年十二月十一日には、自民、公明、国民の三党の幹事長の間で、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止すると明記された合意文書が交わされています。つまり、この時点から、与党の皆様にも暫定税率を廃止する責任が生じていたはずです。しかし、先般の予算や税法の審議における我々の修正案に対しても、また日本維新の会や国民民主党との協議においても、その責任を果たそうとする姿勢は全く見受けられませんでした。
　野党側の再三にわたる真剣な提案や協議に対して、与党は全く応えることなく通常国会をやり過ごそうとしていることに我々は強い危機感を抱きました。このまま与党に任せていてはいつまでたっても暫定税率を廃止することはできない、この状況を何とかして打開したいという思いで多くの党が一致し、今回、野党七党共同で本法案を提出した次第であります。
　次に、本法案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、ガソリンの暫定税率について、関連する規定を削除し、廃止いたします。
　第二に、政府は、ガソリンの暫定税率の廃止が円滑に実施されるようにするため、暫定税率廃止時におけるガソリンの手持ち在庫については、暫定税率と本則税率との差額について、必要な補助金の交付を行うこと等により、販売業者等の負担を軽減すること等の措置を講ずることとしています。
　第三に、政府は、本法律の施行後直ちに、ガソリンの暫定税率の廃止により地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、地方公共団体の減収の全額を補填するために必要な措置を講ずることとしています。
　以上が、本法案の趣旨及びその概要であります。
　与党の皆様には、自らも暫定税率の廃止に責任を負う立場であることをよくよく自覚をされ、できない理由を探すことに心血を注ぐのではなく、政治の不作為を解消し、物価高に苦しむ国民生活を支えるため、本法案の成立に向け、建設的な御意見を賜りますよう心からお願いを申し上げ、私の趣旨説明といたします。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。船橋利実君。
 〔船橋利実君登壇、拍手〕
○船橋利実君　参議院自民党の船橋利実です。
　私は、自民、公明を代表して、衆議院送付の租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者に質問をいたします。
　まず、本法案では、本則において、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率を廃止するものとして、これに関連する規定は削除することとなっていますが、これに伴う国税及び地方税の減収額と、それに見合う代替財源をどのように考えているのでしょうか。また、代替財源の確保の見通しはあるのでしょうか。それなしに当分の間税率を廃止するというのであれば、無責任な法案だと言わざるを得ませんので、提案者から、できるだけ具体的な対応策を示していただきたいと存じます。
　地方揮発油税は地方税であることから、当分の間税率の廃止については、全国知事会を始めとする地方六団体は、代替財源なき廃止は受け入れられないとの声を上げています。そもそも、法案提出者は、地方六団体から意見を聴取した上で、法案提出への理解を求めたのでありましょうか。
　本法案では、附則第三条において、政府は、地方揮発油税の当分の間税率の廃止に伴う税収の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、その全額を補填するための必要な措置を講ずるものとするとあるだけで、具体的な検討が行われた気配はありません。仮に提出会派による議論が進んでおらず、ただ政府に必要な措置を義務付けるだけでは、丸投げというそしりは免れません。
　提出者に対して、附則第三条にある必要な措置としてどのようなものを想定しているのか、お伺いをいたします。
　物価高に苦しむ国民生活を支えなければならないという強い思いを受けて、政府・与党は最大十円のガソリン価格等の定額引下げを実施しており、さらに、中東情勢の緊迫化に伴うガソリンの小売価格の高騰に備えるために、今月二十六日から予防的な激変緩和措置をとることも表明をしております。
　一方、本法案では、本年七月一日の施行と僅かな期間で当分の間税率を廃止することとしておりますが、平成二十年には、暫定税率が期限切れを迎えたことで、まずは買い控え、価格表示の切替え、その後は渋滞や品切れが国内各地で相次いだ経験があることから、石油関係団体は準備期間の短さを大いに懸念されております。
　そもそも、我が党は、既に暫定税率を廃止する方針を決めており、十二月の税制調査会に向けてしっかりと対応していく旨述べてきたところでありますが、それは、制度を変更するには、経済活動等を混乱させずにいかにスムーズに着地させるのか、相当慎重かつ緻密に検討を進めなければならず、議論や調整に時間を要するからであります。
　中東情勢が厳しさを増す中、国が行うべきことは、単なるパフォーマンスではなく、経済や社会を混乱させることのない政策であると考えますが、それにもかかわらず、これらの懸念を踏まえた上で七月一日を施行日として決めた理由について提案者にお伺いいたします。
　最後に、本法案につきましては、今国会会期末が迫る六月十一日、衆議院に提出され、その後、僅か三時間の委員会質疑のみで本会議採決に至り、参議院に送付をしてきたこと自体、参議院の審議時間を全く考慮しない、熟議の参議院を軽視したものと言わざるを得ません。
　このような状況の中、本会議での質疑となったことを踏まえて、提出者には丁寧な答弁をいただきたいと存じます。
　以上のことを申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございます。
 〔衆議院議員重徳和彦君登壇、拍手〕
○衆議院議員（重徳和彦君）　暫定税率廃止による減収額と代替財源についてお尋ねをいただきました。
　まず、減収額についてですが、揮発油税と地方揮発油税の暫定税率を廃止した場合、一年間当たり約一兆円の減収が見込まれます。本法案では、来月七月一日より暫定税率を廃止することとしておりますので、今年度に生じる減収額は約〇・八兆円を見込んでいるところでございます。
　次に、代替財源の確保策についてお答え申し上げます。
　今回、政府・与党が突如として掲げた二万円給付は、財源として二〇二四年度税収の上振れ分を活用するとのことですが、このような選挙目当ての一回限りのばらまきに使うぐらいなら、まずは今年度分の暫定税率廃止の財源として活用すべきではないでしょうか。
　国民一人当たり二万円を給付した場合、単純計算で所要額は二・五兆円となります。加えて、住民税非課税世帯や子育て世帯には更に上乗せをされるとのことです。これを税収の上振れ分で賄い、赤字国債の発行はしないということですから、どれだけ少なく見積もっても二・五兆円以上の上振れを見込んでいるものと推察できます。そうであれば、今年度分の暫定税率廃止の財源〇・八兆円を確保することは十分可能であります。
　来年度以降の恒久財源については、歳出歳入の総合的な改革により捻出をするべきと考えておりますが、昨年十二月十一日の自公国幹事長間合意により、与党の皆さんも暫定税率の廃止に責任を負っているわけでありますから、是非とも一緒にお考えいただき、積極的な御提案を賜れればと思います。
　以上です。
 〔衆議院議員青柳仁士君登壇、拍手〕
○衆議院議員（青柳仁士君）　地方公共団体の減収を補填するための措置についてお尋ねをいただきました。
　本法案が成立し、暫定税率が廃止された場合、地方の財源たる地方揮発油譲与税が約三百三十億円減収することが見込まれます。この減収については、御指摘のとおり、法律の附則第三条において、この法律の施行後直ちに、地方公共団体の減収の全額を補償するために必要な措置を講じると規定しており、政府において速やかに対応することを求めております。
　これまでも、国の減税措置によって地方に減収が生じた場合には、地方特例交付金によって当該減収額を補ってきた経緯がございます。具体例を一つ挙げますと、二〇〇八年、参議院のねじれ国会の中で租税特別措置法が年度内に成立せず、暫定税率が失効したときにも同様の措置がとられているところでございます。
　今回も同様の措置により地方の減収を補填することを想定しており、可能な限り速やかに、仮に参議院選挙後に国会が開催されるのであれば、その臨時国会において必要な立法措置を講じることが必要だと考えております。
 〔衆議院議員田中健君登壇、拍手〕
○衆議院議員（田中健君）　施行日を七月一日としている理由についてお尋ねをいただきました。
　現在、我が国の物価上昇率は三年連続で二％を上回り、直近六か月は連続で三％台を記録するなど、日々家計を圧迫しております。また、御指摘のとおり、中東情勢は緊迫化をしており、今後、ガソリン価格が更に高騰するおそれもあります。こうした状況に鑑みれば、暫定税率の廃止は一刻も早い方が望ましいということは言うまでもありません。
　そもそも、昨年の十二月十一日には、自民、公明、国民の三党の幹事長合意でいわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると明確に確認をされており、この時点では与党にもガソリンの暫定税率を廃止する責任が生じていたはずであります。その後、今日に至るまで半年間、暫定税率の廃止を求める我々の提案をほごにしてきたのは、ほかならぬ与党の皆さんではありませんか。
　できない理由を探すのではなく、どのようにすれば国民生活を支えることができるのかを考えるのが政治の役割です。物価高に苦しむ国民を支えるためにも、本法案の成立に向け、是非建設的な御意見を賜りますよう心よりお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　柴愼一君。
 〔柴愼一君登壇、拍手〕
○柴愼一君　立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン税暫定税率廃止法案に対して質問をいたします。
　先ほども提案者からあったように、日本の物価は三年連続で二％を大きく上回り、消費者物価指数は六か月連続で四％近くになっています。特にエネルギーと食料品の物価が高騰しており、国民生活、家計を圧迫しています。
　物価高に対する最大の対策は、物の値段そのものを直接引き下げることです。その最も有効な手段が本法案に示された暫定税率の引下げという税制による措置です。
　野党七党は、そんな国民の切実な声に応えるべく、エネルギー価格高騰に対してガソリン価格を引き下げるためにガソリン暫定税率廃止法案を共同で提出し、衆議院で可決に至りました。
　そもそも、ガソリンの暫定税率については、昨年十二月十一日には、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長がガソリン暫定税率の廃止で合意したと承知しています。また、今年の三月以降、自民党、公明党は、日本維新の会との暫定税率引下げに、廃止に向けた協議を続けてきたと承知しています。しかし、現時点で廃止に向けた明確な方針が与党から一切示されていません。そうした現状を踏まえ、この度、野党会派が一致して本法律案を提出に至った経緯とその意義について、提案者に答弁をお願いいたします。
　ガソリン暫定税率廃止に伴う減収は、今年度については七月一日からの実施として約八千億円を見込んでおり、暫定税率が廃止に至った場合、道路財源に穴が空くのではないかとの懸念が一部示されています。
　そうした懸念がある一方で、二〇〇九年度には道路特定財源は既に一般財源化され、道路整備の費用を賄うという暫定税率創設当初の課税根拠はなくなっています。暫定税率引下げによる道路整備への影響やその財源について懸念する声に対して、不安払拭に向け丁寧に説明すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
　今回の法案では、ガソリン暫定税率廃止に係る様々な課題をクリアする政策を野党が共同して提出していると承知しています。
　衆議院の質疑では、関係省庁、地方自治体、業界団体に与える影響について質問がありました。しかし、ガソリン税の一番の関係者はガソリンを購入する国民一人一人です、国民です。したがって、五十年以上も続いた暫定税率をまずは廃止すること、このことこそ、物価高に苦しむ国民生活の、国民の生活を守ること、そのことこそ最重視すべきであります。
　衆議院での質疑を通じて、参議院に送付をされた本法案は、物価高から国民を守るための野党連携の一つの成果として、真摯な審議を通じた法案の成立が期待されているものと考えます。そして、その意義と成果について提案者の見解をお伺いいたします。
　以上、物価高から国民を守り抜くための税制措置の必要性について強く訴え、私の質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔衆議院議員青柳仁士君登壇、拍手〕
○衆議院議員（青柳仁士君）　本法案の提出の経緯と意義について御質問をいただきました。
　やはり本法案の最大の意義は、食料品などの物価高の中で国民生活の下支えになることであります。特に地方において車は日常生活に欠かせないものであり、その日常的コストであるガソリン、軽油の価格が下がることは大きな効果があると考えています。同時に、ガソリン、軽油の価格が下がることは物流経費の引下げにつながります。身の回りのあらゆるものの価格が上がっていますが、そのほとんどに物流コストが掛かっていますので、広範な商品・サービス価格の引下げにつながることが期待できます。
　次に、本法案提出の経緯について申し上げます。
　暫定税率廃止については、今回共同で提出した七党は、それぞれに様々な形でその実現を求めてまいりました。
　そもそも、日本維新の会は、今年度の修正予算が、この賛成をする条件として、自民党、公明党との間でガソリンの暫定税率の廃止、この租税特別措置に書かれていることの誠実な履行というのを条件に予算に賛成をさせていただきました。また、昨年十二月十一日には、国民民主党との間で自民党、公明党は幹事長レベルの合意文書を交わしまして、このときは、補正予算に賛成する条件としてガソリンの暫定税率の廃止を行うとされておりました。
　その後、日本維新の会としましては、三か月間、六回にわたる協議を真摯に行ってまいりました。最終的に、我々が七月から行いたいということを二か月前から申し上げておりましたが、それに対する、提案に対するこの回答は拒否であったということであります。さらに、その際に自民党、公明党側から回答がありましたのは、七月でなくても、十二月であっても、三月であっても、これはいつから実施するかというのは明言できないというお答えでした。
　ですので、このような中で我々は、自民党、公明党には実現する意思がない、やる気がないと判断せざるを得ず、その結果、志を共にする野党とともに実施をすることを決めたものでございます。
　自民党、公明党に全くやる気がないことが明確になったということで、今回の経緯、そこから国民民主党、そして立憲民主党と協議を行いまして、方向性を確認できたことから、法案の一本化作業に入るとともに、ほかの野党にも声掛けを始めました。その結果が今回の野党七党による共同提出です。
　そして、共同提出したことにより、衆議院で可決し、今こうして参議院の皆様の前で御説明させていただくことができました。この参議院の場でも、御協力をいただきました野党各党の皆様にお礼を申し上げたいと思います。
 〔衆議院議員田中健君登壇、拍手〕
○衆議院議員（田中健君）　暫定税率の廃止と道路整備の関係について御質問をいただきました。
　結論から申し上げれば、暫定税率を廃止をしても道路整備に影響は与えないと考えています。
　御指摘の背景には、かつて揮発油税が道路整備の特定財源であったことがあるかとは思いますが、この道路特定財源制度は二〇〇八年度末をもって廃止をされております。これ以降、揮発油税は一般財源となっています。したがって、揮発油税の税収の増減と道路整備の財源は既にリンクをしなくなっています。
　同時に、私たちは、今回の暫定税率廃止による税収を見合う財源を確保することを前提としています。先ほども説明がありましたが、まずは今年度分については、政府・与党が活用を主張している昨年度の税収の上振れ分、こちらに活用をすることを考えています。政府・与党の主張では少なくとも二・五兆円程度の増収が、増があるようですので、十分に今年度の税収分を賄うことは十分可能だと思っています。
　また、来年以降については、歳出歳入の総合的な改革により捻出をすべきと考えます。昨年十二月の自公国幹事長の合意により、半年以上がたっているわけでありますから、与党の皆さんも暫定税率の廃止に責任を持っており、この間も考えてくれていると思っておりますので、是非とも一緒にこの来年度以降の予算も考えていきたいと思っております。
 〔衆議院議員重徳和彦君登壇、拍手〕