○石井啓一君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました年金関連二法案に対し、野田総理並びに関係大臣に質問いたします。
　冒頭、去る四月二十九日に関越自動車道藤岡ジャンクション付近で発生しましたバス事故で亡くなられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、けがをされた方々に心からお見舞い申し上げます。政府にあっては、事故の原因究明と再発防止に万全を期していただきたいと思います。
　また、一昨日の五月六日に茨城県つくば市や栃木県真岡市などで発生した竜巻、突風による災害で亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、けがをされた方々、被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。政府には、災害復旧復興に万全の支援を行うよう要請いたします。
　具体的な質問に入る前に、野田総理に申し上げたい。
　去る四月二十日、参議院において、田中防衛大臣及び前田国土交通大臣に対する問責決議が可決されました。二院制をとる我が国において、一方の院が示された意思表示として重く受けとめるべきであります。
　両大臣は、これまでの言動等から見て、閣僚として不適格であり、問責に値することは明白です。任命権者たる野田総理は速やかに問責二大臣を交代させるべきです。総理の明確な答弁を求めます。
　さて、ようやく、社会保障と税の一体改革に関し、本格的な国会論議がスタートをいたします。しかし、各論に入る前に、私は、改めて民主党の衆議院選挙公約を問わなければなりません。
　民主党は、二〇〇九年の衆議院選挙で、四年間消費税を上げないと公言したにもかかわらず、それを実行しようとしております。野田総理は、この点、消費税率引き上げの実施は衆議院任期終了後であるから、その前に国民に信を問えば問題ないと強弁をしております。しかし、こじつけ以外の何物でもありません。
　野田総理に伺います。
　二〇〇九年の衆議院選挙の際、多くの有権者が、本当に総理が言うような解釈をして民主党に一票を投じたとお考えでしょうか。消費税率引き上げは衆議院選挙の公約には全く反していない、それを理解しなかった有権者が悪いとでもおっしゃるのでしょうか。お答えをください。
　また、野田総理は、社会保障と税の一体改革を正当化する理由として、二〇〇九年所得税法改正の附則第百四条の「平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とする条文を挙げます。しかし、そもそも民主党は、野党時代に、二〇〇九年所得税法改正に反対をし、さらに、附則第百四条についても、二〇〇九年三月二十七日の本会議での討論で、「不安や憶測をあおるだけで、有害無益」として大反対していたではありませんか。総理、なぜ賛成に変わったのでしょうか。明確にお答えをください。
　さて、野田内閣は、三月三十日に消費税増税法案を提出、前後して、関連する法案も一部を除いて国会に提出しました。
　しかし、野田総理が政治生命をかけるとまで断言された社会保障と税の一体改革の国会での議論は、ようやく本日スタートするに至りました。この間一カ月以上、政府・与党は一体何をしていたのでしょうか。民主党内で、国会における議論の進め方、方針がなかなか定まらず、結果として時間を空費してしまった。この対応一つ見ても、政府・与党の法案成立への覚悟を疑わざるを得ません。
　本通常国会の会期も残りわずか一カ月半となりました。総理は、これほどの重要法案を本当に今国会で成立させる目途があるのか、また、政治生命をかけるとまで言われた以上、今国会で成立しない場合にはどのように政治的なけじめをつけるのか、明確にお答えをください。
　一方、総理の足元を見れば、民主党内には消費税増税法案に対して公然と反対している議員が多数いるようです。仮に法案採決に際して造反した議員が出た場合に、総理はどう対処するつもりですか。答弁を求めます。
　公明党は、社会保障と税の一体改革については、前提条件として五条件を申し上げてきました。第一に、社会保障の機能強化の具体化、第二に、景気の回復、第三に、行政改革及び行政の無駄排除の徹底、第四に、消費税の使途は社会保障に限定、第五に、消費税のみならず税制全体の改革であります。
　まず、社会保障については、改革の全体像が示されておりません。
　公明党は、国民一人一人がそれぞれのライフステージの中でどのような社会保障のサービスが受けられるかについて、まずは国民的な合意を得る、その上で、それらに必要な費用を、税、保険料あるいは自己負担でどう賄うのかという議論の順序で進めるべきと一貫して主張してきました。
　しかし、本日の議題となっている年金一つとっても、最低保障年金の創設を初めとする民主党の年金抜本改革の具体案は、結局、明らかにされることなく、来年の通常国会に法案を提出するとの一点張りです。高齢者医療制度の見直しに関する法案も、いまだ国会に提出されていません。社会保障の柱の将来像が全く示されていない。これで国民的な合意が得られるでしょうか。社会保障と税の一体改革と言いながら、社会保障の議論が不十分で、完全に増税先行の議論となっております。
　経済状況を見ても、依然としてデフレ、円高に苦しむ我が国の景気、経済状況を改善しない限り、国民に負担増を求めるわけにはいきません。
　行政改革を初め無駄の排除も、目に見える成果は上がっておりません。
　税制全体の見直しも、所得税の再分配機能の強化は極めて不十分です。
　このように、現状の政府・与党の対応では、一体改革、消費税増税を国民に求める大前提が整っていない、また、整える努力を民主党政権は怠ってきたと言わざるを得ません。以上の指摘について、総理の見解を伺います。
　次に、年金関連法案の質問に移ります。
　今般の一体改革で政府が提案する年金関連の法案は、自公政権時代に既に提案されていた被用者年金の一元化や、短時間労働者の厚生年金の適用拡大、公明党が主張してきた低所得者に対する基礎年金加算制度、受給資格期間の短縮など、現行制度の改善が主な柱となっております。
　民主党は、野党時代、現行制度は破綻しているとさんざん批判し、抜本改革を声高に叫んできたわけですから、本来、現行制度をベースにした機能強化という選択肢はなかったはずです。それにもかかわらず、抜本改革を先送りして現行制度の改善を行おうとするということは、民主党が訴えてきた年金制度の抜本改革は、あの普天間基地移設問題のように全く具体案のない幻想だったということであり、年金改革は、結局、現行制度をベースに改善を進めていくという進め方しかないということを政府みずからが認めたことにほかなりません。
　まずは、現行年金制度に対する認識について、野党時代の破綻しているという認識の是非を含め、総理の答弁を求めます。
　年金機能強化法案について伺います。
　本法案には最低保障の強化策として受給資格期間の短縮や低所得者等への基礎年金加算が盛り込まれておりますが、そもそもこれは公明党がかねてより提案していた改善案です。低所得者等への年金額の加算方法については、定額加算は月額六千円とし、その上でさらに免除期間加算を行う仕組みにしております。
　制度への信頼を高めるためには、保険料をきちんと納めてきた方との公平性の確保や保険料の納付意欲を阻害しない仕組みが重要です。どのような検討を経て金額と加算方法を決めたのか、厚生労働大臣に伺います。
　続いて、短時間労働者に対する厚生年金、健康保険の適用拡大について伺います。
　民主党は、当初、対象者を三百七十万人に広げる案を検討しておりましたが、関係者からの反発を受け、党内からも批判が噴出し、結局、四十五万人という当初の八分の一以下に規模は縮小されました。また、三年以内に対象者数をさらに拡大するとしておりますが、結局は先送りにすぎず、どの程度拡大できるかは全く不明です。厚生年金の適用拡大がこのように進まないありさまでは、民主党が目指す、さらにハードルが高い全ての年金制度の一元化など、到底できるはずがないと考えます。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　次に、産休期間中の保険料免除措置について伺います。
　次世代育成支援の観点から、現行の育児休業期間中の保険料免除措置を産休期間中にも拡大することについて異論はありませんが、一方で、国民年金の方への対応は置き去りにされたままです。
　公明党は、国民年金についても、まずは育児休業期間中について、夫婦どちらか一方の保険料を免除するなどの措置を検討すべきと考えます。全ての制度の一元化を目指す民主党政権ならば、なおさら国民年金についても対応策を検討すべきではないでしょうか。厚生労働大臣、お答えください。
　次に、被用者年金一元化法案について伺います。
　本法案の中身は、平成十九年に自公政権で提出した法案とほぼ同様の内容です。しかし、当時、野党第一党であった民主党が、国民年金を含めた年金制度全体の一元化を主張し、猛反発していた中で、当時の政府案は、法案審議に至らないまま、審議未了、廃案となりました。当時、民主党が賛成していれば、被用者年金の一元化は平成二十二年の四月から実施できていたはずです。
　官民格差の是正をおくらせてきた責任をどのように認識しているのか、なぜ今になって当時反対していたと同様の内容の法案を提出するのか、総理の説明を求めます。
　また、今般の法案では、共済年金の保険料を将来的に厚生年金の水準にそろえるため一八・三％まで徐々に引き上げていくとしておりますが、仮に民主党が目指す全ての年金制度の一元化を行った場合、事業主負担のない国民年金の保険料を含め、保険料率は統一されます。今般の共済年金の保険料引き上げスケジュールとの整合性がとれないのではありませんか。
　官民格差の是正が進まない点では、職域加算の扱いについても政府の対応は腰が引けております。
　人事院が公表した退職給付水準に関する官民格差の比較調査では、二〇一〇年度に退職した国家公務員が受け取る、職域加算年金に退職金を加えた一人当たりの退職給付の合計額は民間を約四百万円上回っているとの結果が出ております。
　退職給付についても官民格差を是正すべきであり、退職手当と職域加算廃止後の新たな年金を加えた退職給付の水準は民間とそろえるという前提で検討するのが当然と考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、一元化に当たり、給付に充てる積立金の統合が中途半端であるとの指摘があります。
　公務員共済の約四十五兆円の積立金のうち、厚生年金に統合するのは約二十四兆円にとどまり、残りは既に退職した公務員や現役の公務員に対する職域加算の財源に充てるとしておりますが、その使途について、試算を含め、明確に説明すべきです。
　これら被用者年金一元化法案のさまざまな問題点について、岡田副総理の答弁を求めます。
　以上述べてまいりましたように、今般政府が提出した年金関連二法案は、民主党が訴えてきた最低保障年金を初めとする年金抜本改革の具体案を全く示すことができないまま現行制度をベースに改善を加えたものであり、短時間労働者の厚生年金等の適用拡大や被用者年金一元化等の内容を見ても、民主党が目指す抜本改革との整合性において、ますます説明がつかないものとなっております。
　民主党は、一体改革の大綱の中に「新しい年金制度の創設」という文言を入れ、マニフェストに対する面目を保とうとしておりますが、本年二月に公表された試算でもわかるように、最低保障年金の創設に多額の財源が必要となるなど、民主党の新年金制度は実現性が乏しいことは明白です。この期に及んでなぜ年金制度についてマニフェストに固執するのか、全く理解ができません。
　政権交代後、一向に進まない具体案づくりを見ても、年金抜本改革など、初めからやる気がなかったと言わざるを得ません。あわせて、これまで、抜本改革の幻想を振りまき、真っ当な年金改革の議論をおくらせてきたその責任は極めて重いと指摘せざるを得ません。潔く、民主党が掲げる新年金制度の創設は断念すべきです。
　最後に総理の明快な答弁を求め、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕