maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は、四人の参考人、貴重な御意見いただきまして、ありがとうございます。
 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
　まず、川嶋参考人にお聞きいたします。
　他の参考人から、国を代表するアカデミーは政府の中に基本的に存在していないというお話がありました。ただ、日本の場合は、戦前以来、歴史があるということはあるけれども、八十年もたって、もう政府の中にいる意味とかいろんなことが問われているというお話もあったと思うんですね。
　もちろん、学術会議はこの八十年間、様々な自己改革もされてきたわけでありますけれども、あの前文の中にある例えば平和的復興というようなことは八十年たった今も大変重要だと思うんですが、これがなくなりまして、この間質問いたしますと、この平和的復興という言葉は経済の健全な発展に含まれているんだと、こういう話もあったんですが、今のやはり学術会議の持っているこの歴史的な意味とか、それが前文に込められたこととかどのようにお考えか、まずお願いしたいと思います。
○参考人（川嶋四郎君）　御質問ありがとうございます。
　まず、その前文の話に入る前に、国の中に日本学術会議が特別の機関として現在存在するという点について御指摘いただきました。
　私は、これは、日本国というものの歴史を考えた場合に、そしてまた、世界におけるナショナルアカデミーの位置付けを考えた場合に、非常に重要なことであると考えております。なぜかと申しますと、諸外国の先ほど挙げましたようなナショナルアカデミーというのは、もう十七世紀から存在しております。古い歴史を持っております。ところが、日本の場合には必ずしもそうではございません。まさに、日本国憲法の歩みとともに日本学術会議ができたと私は考えております。
　そして、日本政府の中、内閣府の中にあるということの意味は、まさに、言わば、比喩的に言えば、学問に関する軍師を絶えず従えている。従えているという表現は従属的に聞こえるかも分かりませんけれども、諸葛孔明ですので、もう何でも言う。なぜかといいますと、それがこの国を自由で民主的な、文化的な国家、平和国家に仕上げるための一番大事なことであると。つまり、諫言というのは、これはもういつも耳に痛いわけでございます。
　しかし、そういうこともきちんと評価をしながら、国の政策というのを国民的な視点から、しかも科学的な知見をきちんと踏まえて実現していくと。いつでもそういうことができる組織というのを内部に持っている、まあ言わば、常に一定の安全弁。これは国家の品格であり、あるいは国家の度量であり雅量であり、これは日本国というものの非常に重要な私は一つの宝であるというふうに考えております。
 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
　これが先生の前半部分の御指摘に関係する陳述でございますが、後半部分、後半部分の政府の、内閣府の理解は、まやかしだと私は思っております。つまり、より普遍的な文言に変更したんだというふうな説明がこの条文の趣旨として政府は語っておりますけれども、なぜ文化であるとか平和であるとか、それが普遍的ではないのかという説明はなされていない。しかも、例えば平和的復興という言葉が時代遅れだということだったら、平和的発展と、こんなすばらしい言葉が日本語ではございます。
　今まさに、私は個人的には、日本学術会議は、本当に日本の中の小さな静かな村で、その村人たちが、自分たちの生活、使命、これを粛々と営み、実現していた。そういうところに突然何か巨大な権力が押し込んできて、この村全体はもうなくなるんです、出ていってください、自主的にお金を集めて何とかやりくりをしてくださいというふうに言われているのと私は余り変わらないと思います。
　したがいまして、私は、そもそも経済社会の健全な発展、これ私すごく大事だと思います。ところが、一国の経済的な健全な発展というのは、私はあり得ない、あってはいけないというふうに思います。そういう国があるかも分かりませんけれども、私は、あくまでも世界平和、平和の中での経済的な発展、国民のウエルビーイング、その中での経済的な発展。経済的な発展という裏には、格差社会というものは必ず発生します。そういうものを克服できるような平和的な発展、公正な社会の実現、これがまさに現在の日本学術会議だったら私は可能ではないかと考えております。
　したがいまして、私は、前文が消えるというのは、恐らく承継性、つまり現在の日本学術会議と新たな日本学術会議、つまり、もうほかの団体は日本学術会議と名のってはいけないというふうに条文に書いておりますので、新たにできる日本学術会議、そういうものとは完全に切断をするという。じゃ、なぜ切断をするのかというと、私、これいじめだと思います。なぜそういうふうにせざるを得ないかというと、これははっきり申し上げまして、任命拒否に徹底的に反対しているからでございます。
　でも、不合理なことに、違憲、違法なことに反対しないで、もうその点はともかく、前向きにこれからは仲よく信頼関係を保ちながらやっていきましょう。まあそれでいいという人もいるかも分かりませんけれども、私は、私が考える国民の多くの方々、やはり筋を通す、こういう人たちには恐らく理解はしてもらえない、信頼を勝ち取ることはできないというふうに思います。
　したがって、前文が消えるということは、完全に新しいものをつくって、つくり変えちゃうと。それはどういうものかというと、政府依存型のナショナルアカデミーをつくるということの象徴的な表現がここに表れているんじゃないかというふうに私は思います。
　ありがとうございます。
○井上哲士君　ありがとうございました。
　次に、上山参考人にお聞きいたしますけれども、今のとも関わりまして、先ほど来、川嶋参考人や吉村参考人からは、現在の学術会議は五要件を満たしていると。しかし、上山参考人の最初の陳述で、政府の中にとどまっている限り五要件は実現できないというふうに言われました。むしろ、法改正によってこの五要件が妨げられるというのがお二人の陳述だったわけであります。
　有識者会議の最終報告書が取りまとめられたあの懇談会でも学術会議の光石会長は、残念ながら日本学術会議がこれまで主張してきた点について完全に反映されていないと言われましたし、この間国会でも懸念は払拭されていないという答弁をされています。
　こういう一連の御発言について、どのような受け止めていらっしゃるでしょうか。
○参考人（上山隆大君）　五要件の一つ一つが世界のどのナショナルアカデミーでも基盤になっているものかどうかと、これちょっとまず分かりません。日本学術会議が出してきたこの五要件なるものが、全ての各国のアカデミーがこの五要件をもってアカデミーの基盤だと考えているとは私は承知はしておりません。
　その一つ一つは極めて妥当なものだというふうに思っています、アカデミーとしては妥当なものだとは思っています。ただ、その一つ一つを、特に私が挙げた二点ですけれども、厳密な意味で確保しようとすれば、政府の中にいることとはやっぱり矛盾するだろうと。具体的に言うならば、全ての活動の独立性ですね。独立性ということに関して言えば、政府の中にいることによって起こる様々な忖度、様々なある種の考え方というものが発生するだろうというふうには私は思いますね。だから、この五要件を厳密に組織として遂行していこうとするならば、必然的な方向性として、政府の中にいることは無為だというのが普通の結論になると思います。
　問題は、出たときに果たして学術会議がここである五要件を満たせるだけの組織になれるのかどうか、それに対して政府がどのようなサポートをするのか、これは大きな論点だとは思います。そこは、政治の力でこれを担保するためにはどのような資金的あるいは助言的なサポートをすべきかということをはっきりと言わなければいけないと思います。
　したがって、この五要件を今のところ満たしているから、したがって政府の中にあるべきだという、その議論は私にはやっぱり理解はできないんですね。政府の中にいれば、この五要件は厳密な意味では確保することはできないと私は思っています。
○井上哲士君　政府の中にいると忖度が働くということがあったんですけど、吉村参考人にお聞きしますが、過去様々な提言とか出されたときに、自分たちはこの政府の中にいる組織やからちょっとこれは言わぬとこうとか、そういう忖度をされたような事実があるんでしょうか。
○参考人（吉村忍君）　冒頭の私の参考人意見で述べましたけれども、学術会議が出した様々な意思の表出、多くのものをいろいろな形で受け止めていただいたり、あるいは無視されたり、あるいは物すごく強く反発されたりと、いろんなケースありましたけれども、まさしくそれが、そういうことが行われたということ自体が、しっかりと学術会議、ナショナルアカデミーとして、政府との、政治との忖度なしで審議してきた結果だというふうに私は理解しているところです。
○井上哲士君　テーマも含めて自分たちで選んでいるということもあると思うんですね。
　それに関連しまして、法人化の必要性について、相原参考人から、首相の会員任命権がなくなるということが一つのメリットとして言われました。これが独立性ということになるんですけど、しかし今起こっていることは、そもそもその首相の任命権というのは形式的なものだという国会の答弁があり、この法解釈があるのに、これを一方的に変えて、首相がこの任命権なるものを悪用して任命拒否したということが今問題になってきているわけですよね。
　その政府が出した法案によって学術会議の独立性が高まるというのは、私、大変矛盾に聞こえるんですけれども、その点いかがでしょうか。
○参考人（相原道子君）　そういうことが起こってはいけないということは、私も皆様方と認識は同じなんです。これについて意見を言う場ではないので、そこはちょっと今差し控えさせていただきますが。
　だから、今後そういうことが起こらないようにするためには、政府が任命権持っていてはいけないと思います。そういう意味で先ほど申し上げました。
○井上哲士君　ありがとうございました。
　ただ、あくまでも学術会議が推薦をして公務員としての地位を与えるためには、このいわゆる任命という行為がどうしても必要だけど、これを形式的だということでありますから、私は、今の学術会議の組織の在り方からいえば、大変工夫をされた、そして明確なことだなと思っております。
　その上で更にお聞きいたしますけれども、この間、安全保障研究に関する学術会議の声明について、これ吉村参考人にお聞きしますけれども、何か研究の自由を侵したかのような議論もありますが、私もあの当時、外交防衛委員会でいろいろ質問しましたけれども、むしろ、あの制度が学問の自由を侵す、それを守る立場からあの学術会議の声明はあったと思うんですよね。あの研究テーマの設定とか研究の進捗管理とか、研究成果の知的財産権などで問題があるということから慎重な対応をそれぞれの大学に求めたということだと思うんですけれども、その辺の具体的な中身と、それから、しかも、何か学術会議に大学の研究を禁じるような機能や力があるわけでもないと思うんですけれども、その辺の、今言われていることについての御意見をお願いします。
○参考人（吉村忍君）　どうもありがとうございます。
　今御指摘いただいた内容というのは、軍事的安全保障研究に関する声明の話と、あと、最近、まあ最近と言っても二〇二二年ぐらいになりますけれども、学術会議の会長から当時の科学技術担当大臣に、小林科学技術担当大臣に出されたデュアルユース等に関する回答、さらに、それに関連して、二〇二三年の九月に出されました研究インテグリティーに関する提言という形で、ずっと実はいろんな形で続いてきております。
　ただ、この間、一貫してあるのは、研究そのものの、いわゆるどんどんどんどん変遷しているわけですよね。特に、先端的な科学技術研究、ＡＩあるいは量子、そういったものそのものが本当にもう、すぐいろんな形で生活にも結び付いてくるし、あるいはその国の国力にも影響するというようなそういう関係がある中で、一方でオープン化とか国際化も物すごい勢いで進んでくる中で、そうすると、研究をどうやって進めるかという視点だけではなくて、どういう形でそれに携わる研究者の自律性であるとか、あるいは研究者がそこで遭遇し得るリスク、これをどのようにマネジメントしていくのかということについてしっかりとした議論がない中では、本当にもう荒波の中に放り投げられたいわゆる研究者という形になってしまいますので、そういう観点から、まさしく学術会議としては、その都度その都度しっかりとした議論をして、声明であるとかその意思の表出を出してきているところです。
　ただ、一言申し上げますと、どうしてもその中のワンワードだけ取り上げてイエスかノーかという議論にすぐのせて、されてしまうんですけれども、例えば、デュアルユースであるとか研究インテグリティーに関して提言の中では、どのようなリスクがあり得るかとか、あるいはそのためにはどういう対応をすべきかということがしっかりと実は盛り込まれて書かれていますので、むしろそれそのものを御理解いただいて活用いただくと、社会あるいは政治にでも活用いただくというのが本来の趣旨ですので、そういう意味では、そういう一連の大きな流れの中で、学術会議のこれまで取り組んできた考え、見解を御理解いただけるといいのではないかなというふうに思いました。
○井上哲士君　最後、時間ないので端的に川嶋参考人にお聞きしますが、法案でこの学術会議の業務以外の業務を行うことに罰則が科せられるわけですけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（川嶋四郎君）　先ほども少し述べましたように、現在の日本学術会議の活動につきましてはこのような制約はないと。もちろん、犯罪行為を犯すというのはちょっと別ですけれども。
　したがいまして、私は、もうこれは非常に大きな萎縮効果が生じるのではないかなと思います。もちろん、解任の問題であるとか、守秘義務の問題であるとか、不適切な行為、言動、こういう問題、不正の行為の問題でありますとか、もういろんな網が張られておりまして、そういうことをも絶えず気にしながら活動をしていかないといけないという状況に私たちは置かれていると考えております。
　ここもやはり問題になるのは、私たちは本業がございますし、その本業で例えば何か語るというようなことが実は日本学術会議に関係するようなことだったら、それは日本学術会議の活動とも関わるというふうに例えばこじつけられることなんかもございますし、絶えず本務と学術会議の活動というのを切り分けて話したり書いたりしなきゃいけないと思いますし、もう今まで以上の細心の注意を払わないといけない。それを会員になるときに最初に、こういうことも課されますよということがきちんとインフォームド・コンセントされるのかどうか、これも大きな課題になるかなと思います。これは、会員になり手がいるのかどうかというような問題にも関わるかなと思います。
　ありがとうございます。
○井上哲士君　どうもありがとうございました。
○大島九州男君　どうも。れいわ新選組、大島九州男でございます。
　今日は、参考人の皆さん、本当にお忙しい中、ありがとうございます。
　まず、上山参考人にお伺いしますけど、やはり自分たちがいろんな研究したりするのにお金が掛かると、それを、補助金とか、何か上からもらうというよりは自分たちで獲得していくというのは、それは私は非常にすばらしい姿勢だと思うんですが、文科省が大学に対して、なかなかお金はもう出せないよと、だからあなたたち自分たちでいろんな産業界と連携しながら集めて研究しなさいよというようなふうに言われ財布を絞られたときに、防衛省がこういうことを研究、基礎研究やったらお金あげるよと言ったら、そっちに飛び付くというか、ああ、有り難いなと思って行く研究者というのは多いですよね。
　そこら辺は現実的にどうかという御意見を。
○参考人（上山隆大君）　ここのテーマではないですけれども、日本の防衛省からの資金のことは少し置いておきます。
　例えば、アメリカのＤＯＤ、国防総省から、実はアメリカの科学技術あるいはアカデミアに対する資金の半分以上が国防総省の由来のお金であります。しかも、そのお金というのは、全く研究の自由を侵害しないオープンソースで、どうぞ公表してくださいと、ファンダメンタルなリサーチをどうぞやってください、そこに対する制限は一切掛けませんという形のものが恐らく九〇％を超えていると思います。それは何のために国防総省からお金が出ているかというと、それは学術を守るということ、基礎的なリサーチを支えるということがアメリカの国力と直結しているということを認識しているからにほかなりません。
　日本の防衛省の場合において、防衛装備庁がお金を出してというときには、すぐに武器の話と連動した形で、かなりミッション性の強い、あるいは、いわゆる英語で言うところのクラシファイドリサーチ、機密研究ですね、成果を外に出すことのできないリサーチの形で出てくるんじゃないかというふうに捉えられがちですけれども、世界における安全保障系のお金というのは完全にオープンです。このほとんどがオープンで、機密研究はありますが、ごく僅かであるということをまず大きな違いとして申し上げなければいけません。それが我が国においてどうなるかということはちょっと別の話ではありますが。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　いろんな基礎研究がありまして、これちょっと我々素人が例えるなら、お箸で御飯を食べると、じゃ、この箸は食事のために使うものだと。じゃ、でも、その箸をある人は刺して凶器にするわけですよ。だから、それは、その研究を誰がどの目的でどう使うかによって、御飯を食べるものになったり凶器になったりすると。だから、基本、研究というのは、やっぱりそういう使う人、その人によって大きく変化をしていくという理解ですね。
　それで、ちょっと相原参考人にお伺いするんですけど、今回、この中で私が非常に理解に苦しむのは、選定助言委員会というのがありますよね、会員を選定するのにね。その選定助言委員会とかいうのをわざわざつくって、候補者選定委員会があるのに、何かちょっと非常に私は理解に苦しむんですけど、こういうのは必要なんですかね。
○参考人（相原道子君）　選定助言委員会と選定委員会は全く別物です。選定委員会は、個々の会員を推薦していくための、どの方がいいという推薦をしていくための委員会です。選定助言委員会は、それを、どういう方を選ぶ、その個々の話ではなくて、その方式を助言する。
　実際、なぜそれが必要かというのを一番最初に申し上げたんですけれども、要は、そこにいる人たちが、要するに現会員だけが考えるやり方ではなくて、外の人たちもいろいろ意見を言って、こういう状況の、こういう今の世界でどういう領域の人が必要かとか、それを選ぶにはどうしたらいいかとかということの助言をするための委員会ですので、そういう意味で、外部に開かれた学術会議を目指すためには必要だと思いました。
○大島九州男君　個々の人を選ぶんじゃなくてどういう人を選んだらいいかとかいうのは、一回ルール決めれば、毎回そんなやる必要ないんだから、だから意味がないんですよ。結果的に、その個々の人に対する意見が当然出てくるような話になるわけですよ。それで、ここのメンバーなんか、国権だとか企業の人とかいったら、まさしく自分たちの研究、そしてまた政府の意見を忖度するような人たちが、こういう方向だということを、そのＡ、Ｂ、Ｃさんが今回選ばれた中で、そういう人は駄目なんだみたいなことをその都度その都度言っていく、そういう委員会になると私は理解をしているんですね。
　これは吉村参考人にちょっと私はお伺いしたいんですけど、私もこの世界三十年ぐらいいまして、事務局がいろんな審議会のシナリオ作って大体進んでいくというのが常だなと。そうしたら、参考人もそういうふうにおっしゃっているというか、危惧されていらっしゃいます、同じ考え方なんですけど。
　この間も日本学術会議の事務局の人とちょっと話したんですけど、やっぱり役所から来ているじゃないですか。その人たちが、じゃ、今回新しい法律になったらどうなるのと。いやいや、先のことはまだこれから法案が通ってからですけどと言うけど、当然、役所から派遣されて、実際、独立法人とか別の法人だから、役所の席を離れて、そしてそこからまた戻っていくというのはよくあるじゃないですか。そうすると、今まではある程度、その役所の席があって守られているから、ある程度、まあこれぐらいいいかなと思っていたところがあっても、一回席離れてもう一回戻ろうと思ったら、もっともっと忖度するようになるんですよ。政府に対してちょっとでも何かあれするような事務局運営やると戻してもらえないから、いやいや、特にもうそれは国の方ばっか向いて学術会議の事務局やるようになるんだろうなと私はちょっとそういうふうに受け取ったんですけど、吉村参考人、どう思います。
○参考人（吉村忍君）　私自身が事務局のそういう立場になったわけではないので、ちょっとどのように感じるかと言われても、余りこれも科学者として根拠がある意見は述べられませんけれども。現在、学術会議の事務局で働いていただいている方というのは、これは私が第三部にいたときですけれども、やはり大変優秀な方がしっかりと議論をサポートいただいて、特に法的なことであるとか、現在の学術会議はやはり学術会議の法にのっとって運用されていますので、そういう観点での問題がないかということに関しては真摯にサポートをいただいていましたので、そういう意味では大変有り難い、非常勤の会員、連携会員と事務局の連携というのはすばらしいものではないかなというふうに思います。
　ただ、これが法人化されたときに、その法人にもし出向があったときにその方たちの置かれる状況というのは確かに今とはかなり大きく変わる可能性があるなというふうに思いまして、場合によってはかなり不安定化するようなふうにも感じますから、先ほど議員から質問があったようなことももしかしたら起こるのかなとは思いますけれども、科学的な根拠に基づいた意見ではありませんので、御容赦いただければと思います。
○大島九州男君　もうまさしく、そういう先生たちは、そういう科学的見地だとかそういった部分で客観的に物を言うと。だから、忖度しなくていいんですよ、当然。
　だから、学術会議の先生たちというのは、自分たちがこう思うと、こういう研究はこうなんだというのを、もうそれこそ本当、空気読まずに発信するというのが先生たちの仕事なんで、それができるように私はすべきだし、今回こういう法案が出てきたのは、結局、学術会議が、いやいや、そんなこと言って、軍産学みたいなところに何か防衛省が金出すからといって、じゃ、分かりましたといってすぐ飛び付くなよと、もっとしっかり研究して、考えて大学はやれというようなちょっと発信をつぶやいたら、ちょっと急にしぼんじゃったと。いやいや、何で余計なことを言うんだと、そんなことを、余計なことを言うようなところは見ておけと、じゃ、任命しねえぞとか、そういうふうになったと。いや、これは私がそう思うわけですよ。
　だから、今回こういう法案を出してくるその流れがちょっと私はよろしくないんじゃないと。そういうのがなくて、こういう形でやりますよというならまだ受け取れるんだけれども、もう発信源がそこから来ているから、幾らいろんなことを言われてもすっきりしない。
　で、資料の四にあります、川嶋参考人のこの資料の四。私は、この法案見たときにこういう例えしたんですよ。ここに人がいて、その血を入れ替えたら違う人間になるみたいな、そういう、まあちょっと血じゃそうならないから脳を入れ替えて、外見は学術会議だけど中身はもう、政府に忖度じゃなくて政府の言うとおりに何でも発信してくれるような、そういうのになってほしいと思ってこういうのを出しているんじゃないというふうに私はふと感じたんですけど、川嶋参考人、どういうふうな、私の見解はどういうふうに思われますか。
○参考人（川嶋四郎君）　御質問ありがとうございます。
　まず、私も、もしも法案を出すとしましたら、今のタイミングというのは極めて筋が悪い、不適切なタイミングであるというふうに思います。
　つまり、前の法案の不提出、その後、先ほども申しましたけれども、理解を得られるだろうと思っておりましたら、何か有識者懇談会なるものができ上がりまして、で、法人化するという、法人化ありきの議論が爆走し始めたわけでございます。
　そのときのメンバーを見ましたら、何と法学者はたった一名しかメンバーに入っておりません。唯一無二の法案を作る、法律を作る、法人をつくる、それはナショナルアカデミーだから。ところが、唯一無二でしたら、新たな創造的な法案作成能力というのが当然必要になってくるわけでございます。それこそ法学者の英知を結集して新しい法案を作る必要があると私は考えております。それが残念ながらそうはならなかった。これは非常に大きな問題ではないかなと思っております。
　したがいまして、私は、今回は非常に筋が悪いタイミングで出てきた。今だったら、私は、内閣府はそうは思っていないとしても、思っていないとしても、あっ、これは結局は、任命拒否というのを糊塗する目的、別の言葉で言えば、新しい法案ができれば今度は任命拒否がなくなる、ということは、別の言葉で言えば、法の正規の手続を通じて任命拒否、事実上任命を拒否することができるようなシステムを内在化させることができる、潜在化させることができる、そういう法案を出してきた、そういうふうに私の思う国民の方々から思われてしまうんじゃないか、そんな時期にこれを出すというのは非常に筋が悪いお話ではないかなというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○大島九州男君　まさにシステム化されていると、そういうものが、装置がここに入っていると、私はだからそういうふうに理解するんですよね。
　だから、ちょっとこれは国会内のあれでいうと、衆議院で修正でも何でもこうやって闘ってもらったら大きく変わったんじゃないかなと思っていて、参議院でしっかり頑張ってくれよと言われ、いや、それは頑張りますよと、頑張るけど、それだったら衆議院でやっておいてくれよと。何か私なんか、サイバーとかＡＩとか難しい、何かもう僕ら素人には分からないような法案も、一生懸命勉強しながらやってきたやつは修正案向こうで出ているから、いや、学術会議のこの問題は、もっと向こう、衆議院でやってきてほしいなと。まあこれは国会の話で申し訳ないですけど。
　先生たちも、ずっといろんなことは発信されてきたと思うんですけど、非常に私はそこがちょっとじくじたる思いがあるわけで。でも、先生たちが一生懸命頑張ってくださっているので、いや、我々も弱小政党でありますけれども、力のない政治家ですが、忖度せずに、やっぱり言うべきことは言わなきゃと。
　それで、今回、次にまた法案質疑もあるし、修正案も出てきましたので、議論がまだ延々と続くと思うんですよ。まあ次にぱっと採決するようなことはないんだろうなと私は個人的には思うんだけど、先生たちが忖度せずにいろいろ発信しても、今度会長になったら、私はこれ、川嶋参考人、会長になったら、やっぱり光石会長もいろんな意見に忖度しなきゃいけないから歯切れが悪くなったりするんじゃないかなとか思ったりするんですけど、もし参考人が会長になったら、忖度せずに、何か、ばんと言えたりしますか。
○参考人（川嶋四郎君）　大変難しい質問をいただき、ありがとうございます。
　私は会長ではございませんし、日本国憲法の下において個々の、個人というのは個人として尊重されるということでございますので、会長は会長の、私たちが選んだ会長の御意思で活動されているということで、私は会長を非常に尊敬しております。
　恐らく、私が思うには、会長は非常に悩まれていると。なぜそうなのかといいますと、梶田会長のときは日本学術会議が一枚岩になっていたと。ところが、システムとして半分入れ替わった。新たに入れ替わった方が人数が多い、任命拒否がなかったものですから。そういう中で、恐らくかじ取りというのは非常に難しいのではないかなと思います。
　ただ、私は、例えば今日、私がこのようにここで自由に物を言わせていただいている、これは私は会長のおかげだと考えております。それをお許しいただいた会長のおかげだというふうに思っております。したがいまして、私は、ハムレットあるいは平重盛的な、現在非常に悩まれている会長の思いというのは十分に理解はできますけれども、私は、日本学術会議総会の修正決定、修正決議、これがまさに国会で実現されるべきであると、これが日本学術会議の科学的な助言、意思であるというふうに考えて今日ここに参加させていただいて、陳述をさせていただいたということでございます。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　私もこの間、会長に、会長、もう好きなこと言ってくださいよと言って、委員会終わった後に個人的にお話ししたんですけど、やはり平和的復興を、先ほど言った平和的発展を目指す学術会議の使命、科学者としてやっぱり平和を追求していく、希求していくというその前文の精神をしっかり引き継いでいく学術会議が残っていかなければならないというのも、私も強いそういう願いを持っているので、仮にこういう法案ができても、先ほど言ったように、運用する側、それを使う人がその精神をしっかり持って政府と連携していくようになっていかなくちゃいけませんし、先生方のその熱い思いはしっかり受け取らせていただきましたので、いい勉強をさせていただきまして、今後とも、ありがとうございました、よろしくお願いします。
　ありがとうございます。終わります。
○委員長（和田政宗君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　では、速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（和田政宗君）　速記を起こしてください。
　本案の修正について木戸口君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。木戸口英司君。
○木戸口英司君　私は、日本学術会議法案に対し、立憲民主・社民・無所属を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。
　これより、その趣旨について御説明をいたします。
　本法律案は、日本学術会議が確保を求めていたナショナルアカデミーとして満たすべき五要件における、国家財政支出による安定した財政基盤、活動面での政府からの独立及び会員選考における自主性、独立性の三つの要件を充足しておらず、また、光石日本学術会議会長の声明で示されていた懸念を払拭できていないにもかかわらず、日本学術会議との完全な合意に至らない中で提出されたものであります。その結果、日本学術会議において、国会に対し、法案がナショナルアカデミーの五要件を充足し、会長声明で示された懸念を払拭したものとなるよう修正を求める決議が採択されております。そこで、本修正案は、ナショナルアカデミーの五要件を全て充足するとともに、懸念を払拭するために必要な修正を行うものであります。
　以下、修正案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、目的規定及び日本学術会議の業務に係る規定を修正し、日本学術会議が独立して業務を行う旨を明記しております。
　第二に、監事に係る規定を修正し、監事は、学術研究の特性に配慮しつつ、常に公正不偏の態度を保持して、その職務を遂行しなければならない旨の規定を追加すること、監事は、日本学術会議の業務に関し優れた識見と経験を有する者及び監査に関する実務に精通している者のうちから任命されるものとすること、内閣総理大臣は、監事を任命しようとするときは、あらかじめ日本学術会議の意見を聴き、その意見を尊重しなければならないものとすることのほか、監事は、一回に限り再任されることができるものとしております。
　第三に、選定助言委員会に係る規定を削除し、選定助言委員会は設けないこととしております。
　第四に、運営助言委員会に係る規定を削除し、運営助言委員会は設けないこととしております。
　第五に、会員の候補者の選定に関する規定を修正し、分野別業績審査委員会は設けないこととするほか、会員候補者選定委員会が会員の候補者を選定するに当たっての幅広い候補者を得るために必要な措置に係る規定等を削ることとしております。
　第六に、日本学術会議評価委員会に係る規定を修正し、内閣総理大臣は、日本学術会議評価委員を任命しようとするときは、あらかじめ日本学術会議の意見を聴き、その意見を尊重しなければならないものとするほか、日本学術会議が日本学術会議評価委員会の意見を自己点検評価の方法の改善に適切に反映させる義務を努力義務に変更することとしております。
　第七に、財源措置に係る規定を修正し、日本学術会議に対する補助金の額については、日本学術会議が中期的な活動計画及び年度計画に基づく活動を継続的かつ安定的に行うことができるようなものでなければならないものとしております。
　第八に、附則における会員予定者に係る規定等を修正し、会員予定者は現行日本学術会議が選定するものとすること、候補者選考委員は現会員のうちから任命するものとすること、現会長が候補者選考委員の任命をしようとするときに内閣総理大臣が指定する者と協議しなければならない旨の規定を削ること等のほか、所要の整理を行うこととしております。
　以上が修正案の趣旨であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（和田政宗君）　以上で修正案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　修正案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十六分散会
令和七年五月三十日（金曜日）
 午後二時三分開議
　出席委員
 委員長　大岡　敏孝君
 理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君
 理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君
 理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君
 理事　市村浩一郎君　理事　田中 健君
 石原　宏高君 井野　俊郎君
 江渡　聡徳君 尾崎　正直君
 岸　信千世君 草間 剛君
 栗原 渉君 田中　良生君
 平井　卓也君 平沼正二郎君
 宮下　一郎君 山際大志郎君
 山口 壯君 若山　慎司君
 市來　伴子君 梅谷 守君
 おおたけりえ君 下野　幸助君
 橋本　慧悟君 藤岡たかお君
 馬淵　澄夫君 水沼　秀幸君
 山　登志浩君 伊東　信久君
 三木　圭恵君 石井　智恵君
 福田 玄君 河西　宏一君
 山崎　正恭君 上村　英明君
 塩川　鉄也君 緒方林太郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （海洋政策担当） 坂井 学君
 国務大臣 伊東　良孝君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 経済産業副大臣 古賀友一郎君
 内閣府大臣政務官 今井絵理子君
 内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 政府参考人
 （内閣府総合海洋政策推進事務局長） 高杉　典弘君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 殿木　文明君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 木原　晋一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 伊藤　禎則君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術参事官） 安部 賢君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　堀上 勝君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月三十日
　辞任 補欠選任
 栗原 渉君 若山　慎司君
 西野　太亮君 草間 剛君
 菊池大二郎君 福田 玄君
同日
　辞任 補欠選任
 草間 剛君 西野　太亮君
 若山　慎司君 栗原 渉君
 福田 玄君 菊池大二郎君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）（参議院送付）
　内閣の重要政策に関する件
　ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案起草の件
　オンライン上で行われる違法賭博問題への対策に関する件
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○大岡委員長　
　内閣提出、参議院送付、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府総合海洋政策推進事務局長高杉典弘君外六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。梅谷守君。
○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、大川原化工機冤罪事件についてお尋ねをしたいと思います。
　もちろん、本日は法案審議です。けれども、内閣委員会は国家公安も所管するものですから、お尋ねをさせていただきます。
　おととい、民事裁判における二審の判決がありました。これは、一審に比べて更に踏み込む内容です。すなわち、捜査機関による捜査手法の違法性を指摘をしました。はっきり申し上げて、非常に厳しい判断が示されたものだと思います。
　そこで、お尋ねします。
　この判決に対する受け止めと、また関係者の処分についてのお考えをお伺いします。
○坂井国務大臣　本日の委員会は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題としており、また、海洋政策、この法案担当大臣として出席しておりますので、警察に関するお尋ねにつきましては、お答えすることを差し控えさせていただきます。
○梅谷委員　おっしゃるとおり、確かに今日は法案審議ですけれども、所管は内閣委員会、冒頭申し上げました。今日のお立場は確かに国家公安委員長ではないかもしれませんけれども、坂井大臣お一人です。何より、警察への国民の信任が問われるじゃないですか。そういう意味では極めて重要な案件であり、お答えになるべきと思います。もう一度お願いします。
○坂井国務大臣　本日の委員会でございますが、今申し上げたように、法案審議のための委員会ということでございますので、警察に関するお尋ねにつきましては、一般質疑等で御質問をいただければと思っております。
○梅谷委員　これは確認させていただきますけれども、国として、これだけ厳しい判断が示されたということは、よもや上告なんてされませんよね。お答えください。
○坂井国務大臣　何度も申し上げますが、お答えは差し控えさせていただきます。
○梅谷委員　お答えいただけず、残念です。上告断念を強く求めて、法案審議に入らせていただきます。
　まず、本法案は、再エネの切り札として位置づける洋上風力発電の対象区域をＥＥＺに拡張するというものであって、洋上風力発電については私も大いに共有をするものです。
　ただ、この二月に、御案内のとおり、第一ラウンドの三案件を入札で独占した三菱グループが、ゼロベースでの計画見直しを公表し、そして事業からの撤退を示唆しました、もちろんこの点は明言されていませんが。
　そして、政府は三月に、第一ラウンド案件の条件を変更する方針を示されました。すなわち、ＦＩＴからＦＩＰへの移行を認める方針を打ち出したこと、これが事実上救済措置だとも報じられました。
　このような事後的な条件変更、これは、第一ラウンドで競合した他事業者、また第二ラウンド、第三ラウンドで落札した事業者との関係で著しく公平性を失すると考えますが、本当にＦＩＰへの変更を認める方針を固めたのでしょうか。お答えください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一二年に施行されたＦＩＴ制度につきましては、制度改善を図る観点から、二〇二二年四月にＦＩＰ制度、今御指摘いただきましたフィード・イン・プレミアム制度を新たに導入したところでございます。
　国民負担を一円も増やすことなく再エネの電力市場への統合を促すとの趣旨によるものでございまして、こうした趣旨に鑑み、政府としては、これまでの審議会等での議論を踏まえて、将来的には洋上風力を含む全ての再エネ電源についてＦＩＴからＦＩＰへの移行が望ましいと言い続けてございます。
　このため、ＦＩＴ認定を取得済みの電源につきましても、二〇二〇年四月のＦＩＰ制度開始以降は、陸上風力を含め電源種を問わずＦＩＰ移行を可能とした上で、必要な事業環境整備を通じ、移行を推進しているところでございます。
　今般、公募制度の見直しを反映するため、公募占用指針を制定後初めて改訂するに当たりまして、ＦＩＴ制度を前提に公募を実施した第一ラウンドのＦＩＰ移行の取扱いに係る規定上の明確化についても改訂案に盛り込み、関係審議会にお示ししたところでございます。
　ただし、ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、その後、公募占用指針の改訂案につきまして、三月二十八日から四月二十七日までパブリックコメントを実施した際に、反対の意見も含めて様々な御意見をいただいているところでございます。
　今後、公開の関係審議会の場におきまして、寄せられた反対の御意見等も全て開示、御提示を申し上げ、公募の公平性や信頼性なども含めて議論をしていただくこととしておりまして、関係者の御意見もよく伺いながら、結論ありきではなく、丁寧に対応してまいりたいと存じます。
○梅谷委員　まだ決めていらっしゃらないという御答弁でした。
　ただ、前段の方で、ＦＩＰへの移行というのはずっと言い続けてきたという御答弁がありました。でも、これはどうなんですかね。ＦＩＰに移行できるとは当時誰も認識していなかったと私は思いますよ。
　そして、第一ラウンドの入札では価格の比重が大きくて、三菱は運転開始時期が遅いにもかかわらず、価格で圧倒して、そして落札した経過があります。そこを動かすのは他の事業者との公平性を余りに失するし、入札への国際的な信用にも関わりかねない。他方で、これまで協力してきた立地自治体や関係者の努力を水泡に帰してしまっては、今後の洋上風力全体に関わる問題を招きかねないとも懸念をします。
　本来は、撤退するならば事業者にはペナルティーを科し、再入札すべきと思いますが、いずれにせよ、地元のこれまでの努力と国民の批判の両方を踏まえた結論を出すよう、よくよく御検討いただきたいと考えますが、御見解をお願いします。
○坂井国務大臣　海洋担当大臣といたしましては、プレスリリースを三菱商事とシーテックが公表し、夏頃までに結果を示すべく、今、事業主体において取り得る様々な手を尽くして事業性の再評価を行っているところであると認識をいたしておりますので、まずはその判断を待つということだと思いますが、同時に、経済産業省が事業主体に対し、事業実現に向けた徹底した事業性の再評価に加え、地元の方への丁寧な説明を強く求めているところであると聞いておりまして、連携を進めていきたいと思います。
○梅谷委員　承知しました。
　いずれにしても、先ほども、パブコメでは非常に厳しい声が多数寄せられたという話もありました。本法案は、洋上風力を更に拡大していこうというものです。だからこそ、今後の入札については、国民負担を最大限抑制しつつ、事後に混乱を招かない、そういった制度設計が強く求められると思いますので、是非このことに御留意をいただいて、今後御判断のほどをよろしくお願いをいたします。
　時間の関係で、二と三、ちょっと飛ばさせていただいて、四のところ、他の海域利用との海洋データの相互利用についてお尋ねをしたいと思います。
　言うまでもなく、我が国を取り巻く海洋空間、ここは資源開発においては高いポテンシャルを持っています。
　例えば、メタンハイドレート。我が国は採掘に向けた研究開発を進めております。メタンハイドレートの賦存する海域、うちの地元の上越沖というところにも多数あるというふうに確認をされていますが、現状の促進区域、有望区域を始め、洋上風力発電の有望視される海域と比較すると、かなり近くにあることが分かります。
　メタンハイドレートの賦存する海底は比較的水深が深いので、競合する、問題にはならないとは考えられますが、他方で、メタンハイドレートの調査、開発に当たっては、海域の状況をかなり詳細に調べるため、海底や潮流の状況、水温の季節変動など、かなり詳細な海洋環境データ、これを取得します。このように、メタンハイドレート開発と洋上風力発電の両分野では、いずれも必要なデータがかぶる部分があります。
　そこで、提案です。
　こうした同じく必要とするデータを互いに連携して共有、活用できる仕組みを整えることで、今後、調査の効率化やコスト削減、環境保全の精度向上が期待されると私は考えています。そこで、海洋環境データ等の相互の共有について政府の御見解を伺います。
○坂井国務大臣　委員御指摘のように、海洋の調査、開発は、当然、国民の御理解が前提ということでございますが、丁寧かつ効率的に進める必要がある。その効率的にということを考えれば、データの共有というのは十分あり得ると考えております。
　洋上風力発電設備の設置に当たっても、風でありますとか地質でありますとか、海洋環境等の調査が行われておりますし、また、海洋資源探査では、ＪＯＧＭＥＣ、ＪＡＭＳＴＥＣなど様々な主体が多様な情報を収集していると承知しておりますので、関係機関と連携しつつ、これらの有用な情報を、機微な情報の取扱いには留意をしながら相互に利用することで、海洋における調査、開発の迅速化、そして何より効率化が図れるよう進めてまいりたいと思います。
○梅谷委員　進めていただけるということで、事前の事務方のレクによれば、まだこの点、行政内部での連携は取り切れていないというふうに伺っておりましたので、是非よろしくお願いします。特に両者の事業は相互補完的に進めることができると思います。かぶる部分もある、今ほど申し上げたとおり。
　海外では、海域全体で事前に海洋空間計画を策定する、これから提案する附帯決議にも盛り込まれていますけれども、海洋の効果的な利用はもとより、環境保全、そして漁業を始めとする関係者のためにも特に必要かなと思います。
　例えば、こんなことがあります。漁業者が、先日政府の方が来たよと。今度また、別の案件でまた来たよと。皆さん優しい人ばかりでしょうから、しっかりと受け止めてくださるでしょうけれども、でも、中には、そういう煩わしい対応が、もしかしたら不信につながって、どうなるか分からない。
　なので、そういうことも含めて、漁業者に対する窓口を、特に沿岸近くに対しては、水域では一元化を図るべきだ、私はそういうふうに思っていますので、その点も是非御留意されながら、今ほど申し上げていただいた両者のデータの共有、そして費用負担なども含めて仕組みづくりを是非鋭意進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。
　次に、関連して、メタンハイドレートの研究開発について引き続き伺います。
　これも、言うまでもなく、洋上風力と並んでエネルギー自給の鍵となる重要資源です。ただ、このメタンハイドレート、誤解がちょっと出ていまして、ＣＯ2を排出することから、カーボンニュートラルになじまないんじゃないかという誤解が生まれているので、この点を是非解消するべく御答弁いただきたいと思います。
　資料を御覧ください。
　これを見ると、二〇三〇年見通し、真ん中あたり、ここで、二〇二〇年から、青の部分、相当上がっていますが、これは原発なんですね。原発のよしあしはおいておいても、この見通しになるとは、どうなんですかね、こんなに伸びるんですかね。そして、もう一方で、オレンジの部分、これは石炭。これも相当縮減されますが、でも、これは増やすことができませんよね。だとすると、このグレーの部分、天然ガス。ここをいかにして広げていくかというのが問われてくると思います。そういう意味では、この政府の考える二〇三〇年の電源構成、これの是非は別として、現在の稼働率から考えて現実的なのかなと、私はこの資料から思うわけなんですね。
　ここで、まず確認させていただきますが、政府としても、カーボンニュートラル政策を進める上においても、メタンハイドレートの資源としての早期実用化は極めて重要だという位置づけをしていると受け止めていいのか。御答弁お願いします。
○古賀副大臣　メタンハイドレートでございますけれども、日本周辺海域に豊富に存在するということが期待をされておりまして、エネルギー安定供給の観点から、重要な国産エネルギー源、こういうふうに認識しております。
　また、メタンハイドレートを含む国内資源については、地政学リスクあるいは為替の影響に左右されず安定的なエネルギー供給の確保が可能であって、また、かつ将来的に国産水素などの原料としての利用も期待されるということでございますので、継続的な推進が必要、このように考えております。
　経産省といたしましては、引き続き、メタンハイドレートの商業生産を可能とするための調査、それから、技術開発、実証事業の推進に取り組んでいく、こういう方針でございます。
○梅谷委員　重要という言葉がちょっと出なかったので。ありましたか、重要と、ありがとうございます。極めて私は重要だと思いますし、思いは一緒だと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　次に、ところで、この第七次エネルギー基本計画には、メタンハイドレートも記載されました。砂層型、それと表層型、私の地元の上越沖は表層型ですけれども、及びメタンプルームと記載をいただいたわけなんですが、今後の開発方針について改めてお聞かせください。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、砂層型、表層型、それからプルーム、いずれのメタンハイドレートにつきましても、商業生産を可能とするための技術開発や海洋調査等を進めていく方針でございます。
　技術開発におきましては、砂層、表層、プルーム、それぞれ特性の違いを踏まえた異なる技術開発が必要でございまして、かつ世界的にも先端的な取組であることから、難易度も非常に高いと考えてございます。このため、いずれの取組につきましても、外部有識者による成果の分析、評価を経ながら適切に推進してまいりたいと考えてございます。
○梅谷委員　それでは、メタンプルームについて、資源としてどのように評価されているでしょうか。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　メタンプルームの資源量でございますけれども、学術論文がございまして、その中で、あくまで、今、一つのメタンプルームが運搬する海上面でのメタンガス量でございますが、年間約三千七百立方メートルと試算されているものがあると承知をしてございます。
　また、表層型のメタンハイドレートの海洋調査の一部といたしまして、メタンプルームの湧出量を測定、推定する海洋調査を実施してございますけれども、まだ調査研究段階のため、取得データは非公表の取扱いとさせていただいてございます。
○梅谷委員　運搬量について、政府の、論文等を根拠にする、正しい認識はどういう認識なんでしょうか。もう一度お答えください。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました資源量でございますけれども、これは、専門家による学術論文におきまして、一定の仮定の下でメタンプルームの運搬量が試算、評価されたものというふうに認識してございます。しかし、当該論文からは、資源量の多いとか少ないを評価することはなかなか困難だというふうに考えてございます。
　経済産業省といたしましては、学術的な調査研究の結果も参考にしながら、また、現在実施をしてございます海洋調査の結果も踏まえまして、その湧出量につきまして、それから生産コストや安定供給の観点から、有識者の意見も伺いながら、総合的に評価をして今後の取組を検討してまいりたいと考えてございます。
○梅谷委員　分かりました。科学的知見に基づいて、適切に御判断をいただきたいと思います。
　時間的に恐らく最後になると思いますが、去る五月十九日、新潟県の花角知事が経産省を訪問して、海洋エネルギー資源開発促進日本海連合の会長として、武藤大臣に、このメタンハイドレートの商業化促進を求める要望書を提出されました。
　ここで確認しますが、現在掲げられている、二〇三〇年度までの商業化プロジェクトの開始、このスケジュールに変更はないという理解で間違いないのか、明確にお答えいただけますか。
○古賀副大臣　メタンハイドレートは世界的にも商業生産されていないという状況でございまして、エネルギー資源として利用するためには、新たに、長期間にわたって安定的に生産可能で経済的な生産技術を確立する必要がある、こういう状況であります。
　この表層型メタンハイドレートにつきましては、これまでに採掘や回収等に関する有望技術を特定いたしまして、現在、生産システムとして最も優れた組合せを検討しておりますほか、新潟県上越沖、あるいは山形県の酒田沖などにおける海底調査や海域環境調査を実施しております。
　引き続き、経産省といたしましては、二〇三〇年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトの開始に向けまして、長期安定的かつ経済的な生産技術の開発を推進してまいる所存でございます。
　以上です。
○梅谷委員　是非よろしくお願いします。
　結びにですが、ここまでコロナ等でスケジュールが再三遅れる中で、少なくとも、地元も産業界も、どこまでこのメタンハイドレート、期待を持っていいのかというのが、迷いが生まれているのが正直なところだと思います。ですので、早期にフェーズを前に進めていただいて、そして、今副大臣がおっしゃっていただいた思いは是非省内で共有を改めてしていただいて、そして、強い思いで実用化、商業化に向けた展望、道筋をしっかりと示していただくことをお願いを申し上げ、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○市村委員　日本維新の会、市村でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　海洋再生可能エネルギー発電設備という文言がこの法案名にありますが、この話、私ももうかれこれ十五年取り組んできているテーマでございます。うち九年は浪人もしていましたけれども、三期目、今五期目ですけれども、三期目からずっと取り組んできているテーマでございます。これは、私は、洋上再生エネルギーファームという言い方をしてまいりました。
　坂井大臣、この海洋再生可能エネルギー発電設備というのは、これは風力発電だけではないですよね。そこをちょっと確認させてください。
○坂井国務大臣　十二分に採算に合う、要は実用化できるという技術を伴うものとなるのであれば、もちろんほかのものも選択肢として上がってくるというか、包含する考え方だということです。