○鷲谷参考人　おはようございます。
　きょうはこのような陳述の機会をお与えいただき、ありがとうございました。私は、保全生態学の分野の研究者としての立場から、この法律が扱う生物多様性影響評価について、お手元にお配りしてあります資料に基づいて意見を述べさせていただきます。
　なお、保全生態学とは、生物多様性の保全、自然再生をも含む生態系の管理のための生態学の研究分野、つまり自然との共生という社会的目標をサポートするための新しい生態学の研究分野です。
　生物多様性の保全は、単に生物の種類数を多く確保するというようなことではありません。進化の歴史を共有する生物種とその環境要素から成る調整済みの関係ネットワークとも言える、動的で均衡のとれた生態系というシステム、言いかえれば、歴史に試されて動的な安定性を保つようになった健全な生態系を維持するために、在来の遺伝子、種、生態系を適切に保全し、持続的に利用していくということを意味します。
　なお、この生態系という言葉ですが、生物多様性条約においては、植物、動物または微生物の群集とこれを取り巻く非生物的な環境とが相互に作用して一つの機能的な単位をなす動的な複合体と定義されています。
　自然資源とサービスの持続的提供を通じて、人々の安全、健康で精神的に満ち足りた生活、持続的な生産活動を保障するのが健全な生態系と言えます。
　ところが、開発の世紀とも言える二十世紀には、土地改変、生物資源の不適切な利用、環境汚染などが加速し、地域からの種の絶滅や環境要素の変化が著しく進み、多くの地域で生態系が単純で不安定なものとなってしまいました。一層加速しつつある不健全化の傾向を抑制し、損なわれた機能や要素の回復を図ることは、人類の持続可能性の確保のための最優先課題とも言えます。
　生物多様性は、自然の恵みを生み出す源であると同時に、健全性を判断する目安、指標です。絶滅が心配される種が増加するということは、それだけ生態系の不健全化が進行していることを意味します。
　ここしばらくの間、経済性と効率性だけに目を向けた人間活動が優勢であり、限界をわきまえない生物資源の利用、森林やウエットランドなどの開発に伴う地域的大量絶滅、ごく少数の作物や樹木だけから成る人工的生態系の拡大、広域的な富栄養化や汚染が進行し、局所的な種の絶滅が相次ぎ、生態系の単純化、均質化が進みました。そのため、地球規模でも地域でも生態系の健全性は大きく損なわれており、このままでは持続可能性を確保することが難しくなっています。
　そこで、不健全化がさらに危険な領域にまで進むことを防ぐため、経済性、効率性にも増して、生物多様性への配慮を重視することが必要になっています。
　ここで、生態系の不健全化と外来種、外来種というのは生態系にとっての新規生物という意味ですけれども、その関係について述べます。
　外来種、すなわち人為的に本来の生息域外にもたらされて定着する生物種の侵入は、生態系の不健全化、単純化の結果でもある一方で、新たな原因ともなって不健全化を加速します。
　侵略的外来種、英語ではインベーシブ・エイリアン・スピーシスと言われていますけれども、それが不健全化した生態系に蔓延し、捕食、食害、病害、競争、交雑、生殖攪乱、物理的環境改変などを通じて在来種の局所的絶滅をもたらし、生物多様性を損なうことは、最近では世界じゅうで重大な問題として認識されるようになってきました。
　一部の外来種の侵略性は、次のような理由で生態学的な必然と言えます。
　それは、外来種が、競争力や繁殖力などにおいて、近縁あるいは類似の在来種にまさるということです。その理由は、人間による選抜と環境による選抜の両方の関門をくぐり抜けて野生化した、いわばエリートとも言える強い生物であるということ、また、生態的解放といって、新天地において病原菌や天敵などから免れているということが第一の理由です。
　また、第二の理由は、在来種と外来種の間では種間関係が進化的に未調整であるため、競合する生物、えさとなる生物、寄生される、病気になる方の生物ですけれども、それらへの影響に歯どめがききません。そのため、資源の独占、食べ尽くし、致死的疫病の流行などといった問題が起こりやすいものです。
　新規病原生物や新規ウイルスが私たちの社会に大変厄介な問題を引き起こすことを考えると、このことは理解しやすいと思います。エイズやＳＡＲＳなどが恐ろしいのは、それらの新規ウイルスと私たちが出会ってからの日が浅いからです。それに対して、普通の風邪などは、私どもと進化的になれ合っていますので、それほど致命的な影響が及ぶことはありません。
　このようなことから、外来種の問題は、生物多様性を脅かす主要な要因の一つとして認識されています。生物多様性条約では、八条（ｈ）において、生息域内保全のために締約国がとるべき措置として、外来種による影響の防止が掲げられています。そして、生物多様性条約第六回締約国会議では、そのための指針原則が採択されています。一方、同じ八条の（ｇ）に、ここで扱っている生きた改変生物、ＬＭＯによる影響の防止について述べられています。それに依拠してカルタヘナ議定書が採択され、今回の法案につながったわけです。生物多様性条約では、外来種の影響とＬＭＯの影響は同様のものとして扱われているわけです。
　さて、ＬＭＯは、生態系にとっての新規生物であり、特殊な外来種と見ることができます。特殊性は、当該生物にとっての新規遺伝子を持つこと、遺伝的な特性を人為的に操作されているという点です。
　遺伝子組み換え生物は、使われ始めてから時間が短いので、まだ影響についての具体的な知見が少ないものですが、外来種については、さまざまな事例があり、十分とは言えないまでも、多方面からの研究が行われています。ＬＭＯの生物多様性評価は、侵略的外来種に関して得られている情報を十分に活用して実施することが必要だと思われます。
　例えば、生物多様性影響が顕在化するのにどのぐらいの時間がかかるかということですが、侵入直後から影響があらわれるというよりは、かなり時間がたってから問題が起こり始めるのが普通です。初めは目立たず、あるときから急にふえ始めて影響が大きくなるというものが少なくありません。
　日本の事例で見てみますと、今問題になっていますが、ブルーギルは侵入してから四十年、畑や果樹園の厄介な雑草となっているハルジオンは百年ぐらいたってから目立った影響を及ぼすようになりました。それは、新たな環境に適応したためです。肉食のブルーギルが水草をえさとすることができるようになってから、ハルジオンは除草剤への抵抗性を獲得してから、爆発的にふえ始め、影響が大きくなりました。このように、侵入した生態系における適応進化を経て、急速な増加や顕著な影響が起こり始めるのが普通です。
　人為的に大量に持ち込まれ、長期にわたって使われていると、まれな突然変異が蓄積し、自然選択による適応進化が起こりやすいものです。また、農薬、抗生物質などを連続的に使用するなど、人為的淘汰圧が強いほど早く変化が起こります。
　そこで、その新規生物が生物多様性への影響を及ぼすかどうかに関しては、量と時間と淘汰圧の法則といったものが成り立つと言えます。
　すなわち、大量に長期にわたって同じ新規生物を導入し、一定の淘汰圧をかけ続けると、爆発的増加や生態系への甚大な影響をもたらしやすいということです。長期と言いましたが、それはその生物の世代時間によって異なり、昆虫、細菌、ウイルスなど世代時間が短いものは、私たちの感覚からいえば相当短時間のうちに進化が起こります。
　予測、評価のポイントです。
　まず、遺伝子組み換えを施した生物の侵略性を考慮する必要があります。
　侵略性の予測ですが、高い移動・分散能力、ある程度大きな競争力、繁殖力、その種または近縁種や生態的に類似の種が侵略的外来種になった例がある場合には、要注意ということになります。ただ、遺伝子操作により環境への適応性が高まる可能性に注目する必要があります。
　次に、遺伝子そのものの生態系への侵略性を考慮しなければなりません。
　遺伝子組み換えを施した生物から別の生物に遺伝子が伝達されて、その伝達された生物が外来種としての侵略性を高める可能性の予測です。遺伝子が他の生物に伝達される可能性として、交雑可能性、つまり雑種をつくる可能性と、トランスポゾン、ウイルスなどを介して遺伝子が全く異なる生物に水平伝達される可能性を評価しなければなりません。
　また、比較的把握しやすい直接的な影響としては、生産される毒素などによる生物殺傷効果があり、それについては既に報告もあります。ただし、そのような毒素については、むしろ、それが害虫などに抵抗性を進化させる効果の方を心配する必要があると思います。
　次に、評価が大変難しいと思われるのは、複合的要因の一つとしてＬＭＯが影響を与えるということです。
　ＬＭＯあるいはＬＭＯから遺伝子を伝達された生物が競合、捕食、病害などを通じて野生動植物の個体群の絶滅可能性を高める効果です。生育場所の縮小、分断孤立化、汚染、外来種の影響など、既に多様な要因がふくそうして働くことで絶滅の危険が高まっているような場合ですが、このような評価をどのように合理的に行うかについては、今後に大きな課題が残されています。
　自然現象一般の予測と同様、予測には不確実性が伴います。環境変化や自身の適応進化により爆発的に増殖したり性質を変える点で、純粋な物理的現象に比べて予測の不確実性はさらに大きいと言わなければなりません。
　例えば、伝染病の予防、根絶の難しさは、病原体が急速に予測不可能な方向に進化するためです。これまで抗生物質や抗ウイルス剤の投与は短期間のうちに薬剤抵抗性を進化させてきました。また、異なる薬剤の併用は多剤耐性菌を進化させました。人間と病原体や害虫などとの軍拡競争においては、病原体や害虫は進化を武器に、人間は化学物質を武器に戦ってきましたが、今では、手詰まり状態に陥っているのは人間の方です。寿命が短く、短時間に多くの世代を重ねる生物は、進化のスピードが速く、人が強力な手段をとればとるほど、強力な病原体や害虫を進化させる結果になります。
　不確実性には次のような二つの要素があり、影響評価の制度においては、それらに対して適切に対処することが必要です。
　まず第一に、対象の複雑性、可変性ということです。
　これは、多様な要素と関係性から成る生物多様性や生態系、絶えず進化する生物といった複雑で変わりやすい対象を評価しなければならないことによる、不可避的な不確実性です。これに対処するためには、予想外の事態への対処法の確保が重要です。万一影響があらわれた場合に、それを取り除く具体的な手段の有無、その生物を根絶、封じ込めあるいは制御するための実行可能で有効な手段があるかどうかを評価において重視する必要があると思われます。また、予防的な取り組みを重視することも必要です。それは、十分な確証がなくとも、影響が疑われるときには慎重な選択をするということです。
　次に、知見不足への対処です。
　生物多様性影響、生態系における遺伝子の挙動、ミクロな進化、それは比較的短い時間で起こる適応進化を意味しますが、それらに関する評価の核心にかかわる科学的知見が現状では不十分です。必要な科学的知見をふやすための研究の強化が求められる一方で、新たな知見に応じた方針変更の保障がなされていなければなりません。
　最後に、評価の確実性を今後高めていくために強化すべき研究について一言だけ触れておきます。
　評価においては、環境に放出されるＬＭＯとその地域の生物多様性、すなわち、評価の対象あるいは指標とする種や生態系、多様性維持にかかわるプロセスなどですけれども、それら両方に関する十分な科学的知見が必要です。さらに、生態系レベルでの遺伝子の動きや振る舞い、交雑や水平伝達についての十分な知見も欠かせません。
　ところが、現状では、ＬＭＯ利用のためのバイテクの研究が隆盛をきわめているのに対して、生物多様性影響評価の基礎となる生態学的、進化学的、生態遺伝学的な研究はわずかにしか進められていません。このような研究投資のアンバランスを解消し、十分な知見の蓄積を図ることは評価の確実性を高めるために必須であると考えます。
　資料には強化すべき研究のテーマを挙げておきましたので、御参考にしていただければと思います。
　以上で私の陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。