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○齋藤勁君　委員長あるいは本委員会のメンバーの方々はお聞きになっていると思うんですけれども、先ほど来からの、私は、小寺前ロシア課長の、大臣がロシア課長に再度辞令を交付し直すべきだという、大臣の意向でいわゆる事務方がルールに従って手続をした、こういう実例が田中外務大臣以降ございます。
　そしてまた、先ほどからの答弁で、前事務次官あるいは現事務次官にそのことについて指摘をしているけれども、今の、大臣、先ほどの答弁でいえば、約半年間同じことをずっと言っていても事務方の方は全く聞き入れようとしないと。業を煮やしたのか、具体的に、発令に向けて具体的な実務を、大臣みずからが出向かなきゃならないというある意味で異常な事態、これは法治国家なのかどうかと、本当に。
　そして我が委員会として、従うべき事務方が従わないで具体的な事実内容についても答弁しない、これは国会軽視ですよ、外務省の、役人、事務方の。
　私は再度、それでは、私自身の指摘ではなくて、委員長の指摘に対して、発言に対し、明らかにしなさいということに対し、答えないんですから、官房長。
　改めて私は、明確な国会に対する誠意ある答弁がなければ、これ以上は質問できませんよ。質問できない。
○委員長（武見敬三君）　速記を起こしてください。
　先ほどから、齋藤勁君から質問のあった、齋木人事課長の人事に関する件についての委員長としての立場を申し上げます。
　この件に関しては、改めて、この人事について省内における整理が終結した後、改めて外務省としてその経緯をこの委員会において報告をしていただくことを求めます。
○齋藤勁君　大変私は不満足です、現時点でも。そして、私自身だけではなくて、聞いている委員の方々も同じ気持ちであるし、また国民の方々もそうだと思います。速やかに、速やかに国会の方に明らかにしてほしいということで、今、委員長からの整理もございますが、速やかにということで、大臣そして官房長、よろしいですね。
○国務大臣（田中眞紀子君）　一言、私の立場で、ここまでつまびらかになりましたので、今、委員長のおっしゃるとおりに事務方も官房長もやってくださるということを信じておりますが、皆様が御存じのないことで一言。
　今、秋の人事ということで、私は年に一回でいいと思っておりますんですが、これももう慣習だそうでして、官房長、百何人でございますか、あれ。──済みません。失礼しました。百何人かの異動の名簿が出てきております。
　私は、基本的にはお任せと思っておりまして、余り七年も八年もいる人はおかしい、あるいは一、二カ月でかえたりとか、この人は、それはそうでなくても、この人はここへかえたい、瘴癘地という虫も住まないところにかえたいとか、いろいろ何かありますが、なるほどねという公正な透明性のあるルールがない場合はだめですよと、それはもう事務次官にお任せしますけれども、何でもかんでもやるのはだめだと言ってあります。基本的にはお任せはするけれども、まだゴーのサインは出しておりません。凍結はしておりません。
　その中に人事課長を入れること、それから七年、八年の人はかえること、これを必ず守ってくださいねと言ったら、じゃ、あなたが凍結だといってぼんとまた世間にそういう話が出るんですね。ですから、必ず、人事課長がだれであれ、人事課長もこの対象に必ず入れるように、今十一月でございますから、これをこの委員会のもとで申し述べさせていただきたいと思います。ちょっと一人で自信がありませんので、私も。済みません。
○齋藤勁君　官房長、さっき私が言った委員長の扱いについて速やかにという、今、大臣の発言もありますけれども、よろしいですね。
○政府参考人（小町恭士君）　先ほどの委員長の御指示、しかと承りました。
○齋藤勁君　それは至急ですよ。今、委員会続行中なんですから、なるべく早くお願いしますね。ちょっと発言してよ。
○政府参考人（小町恭士君）　可能な限り速やかに対応したいと思います。
○齋藤勁君　先ほどの写真週刊誌の、もう一つだけ、政務秘書官問題なんですけれども、これは今はどういう身分になっているんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　この週刊誌がどこからこうした名刺を手に入れたかはわかりませんが、この人物は私の、この間委員会で、衆議院でしたか参議院でしたかで、二人怪しげなわけのわからぬ人が出入りしているとか何か言われたものですから速やかに、私は余り政務、何といいますか、役所に政務の秘書が入ってきて、盤踞して役人の上に座って情報をとったり陳情事をしたりするというようなことを、政治家の家庭に育っていましていろいろ見聞きもしていまして決して健全だと思いませんので、大臣がしっかりとして、役人を信頼して仕事をするということが一番よかろうと思っておりましたので、うちの事務所から何人かの複数の人たちがとっとことっとこ、はい、陳情が来ます、はい、もらい物が来ました、役所の手紙を持っていきますという、もう宅急便屋さんのように動き回っておりました。主に中年の人が二人おりましたんですが、その二人を指したというか、役所が言ったのか、だれか知りませんけれども、マスコミか知りませんが、そういうことを言われて、国会で問題になりました。
　したがって、私の判断で一名の者を、主人の方の公設秘書でございましたが、その者を私の方の今の外務大臣の公設秘書っていうんですか、政務秘書にいたしました。もう一名の者は私の公設秘書でございますが、ほかの人たちも、もちろん事務のちゃんとしたお給料をもらっている者が書類を持って一日何分来たりとか、そういうことはどこの役所でも、どこの副大臣のところでも、もちろん政務官でもどこでもやっていることだと思います。役所に大臣の事務所のスタッフが入ってはいけないということはないと思います。ですから、この人物は私のところにおります。
○齋藤勁君　この種のことでやりますと時間が本当になくなってしまうんでこの程度にしますが、これも私は、先ほど人事課長、あるいはいろいろ人事の問題で事務方と大臣とのコミュニケーションが非常に悪いと。これも実際、大臣の秘書官なりいれば、手続とか何かというのは、サポートするのがこれは役所なんですね、どういうふうにしましょうとか、こうしましょうという、身分的な点についての。
　大変私は、そういう意味で、そういう面で問題点は、コミュニケーションが悪いということと、やっぱりサポートしていないということですね、事務方が。そうでもないんですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　この答弁の準備でありますとか、それから日ごろは本当によくやっていただいていて、それを皆さんがどう理解なさるか知りませんが、一人一人は、特に若いスタッフもとても寝食忘れてよくやってくだすっています。よく働いてくだすっていますし、感謝しています。本当に、ふだん冗談も言っていますし、本当にいい関係です。官房長も、小町官房長なんか特にそうです、前から私知っていまして。
　ところが、いざ人事の話とかになると大問題が起こって、途端に翌日ぐらいから、大臣の周りにあること、どうしてかと思うようなことがどんどんどんどん、あることないことばんばん出て、それがだめだったら、黙れ、人事には口を出すなという暗黙のすごい圧力を感じます。そのことが情けないんです。
　あと、個人的には私は、こうやって答弁資料も、防衛庁さんもそうですけれども、外務省もよくやってくだすっていますし、アレンジも。ただし、外国に出さないとか国連の問題とか、そういうときにはなかなかいたずらするなという感じはしていますけれども。
○齋藤勁君　大体状況がそれなりにわかったと思うんですが、人事になると非常にぴりぴりぴりぴりして、今日、いろいろ非常に障害がずっと継続しているということだと思うんですが。
　さて、もう一つ外務省改革で、先ほどの機密費問題でいろいろ解明をしている、してきたということですが、この機密費、外交機密費の疑惑解明、これは終わったのか、解明中なのか、いかがですか、大臣。
○国務大臣（田中眞紀子君）　早く終わりたいとまず思っていますが、実際には、私は半年前のときの記者会見、霞クラブでどうかと言われたので、大体半分は終わったと思うということを申しましたが、その後またプール金の問題が出てきておりますし、それから松尾事件につきましても、数千万といって前内閣で終わって、個人の何か話であったはずですが、きのうも衆議院のこうした委員会で出ましたが、四億円、それから浅川問題で五億円、そのほかにもまだ幾つもありそうで、それらをカバーアップしようとする動きもありますし、とてもとても納税者として一般国民の皆様の目線から見て、失業をして経済が下降ぎみになってきていて、いよいよ経済でこの内閣が本番、厳しくなるときに、こうしたことを黙って外務省だけ特別であるということは言えないと思いますし、きのうはもう渡し切り金の問題、衆議院で、それからあと何でしたかね、幾つか幾つか、報償費なんかよりもっと大きな額のものが出てきましたので、この予算のことについても、補正の時期でありますけれども、もう一回きちっと官房長、会計課長と相談をし直さないと外務省の予算、もちろんバッファーがないと外交できませんから、ゆとりがあって緊急のときに対応ができる機密費も必要ですが、機密費以外のお財布が幾つかあって、これはちょっとやっぱり大変なことであるので、やっぱり改革はちょっとまだ、余りどうでしょうか、杉浦先生が責任者でやっておられますので、どのぐらい進んだか、責任者、超責任者でいらっしゃいますので、ちょっとお聞きいただければありがたいと思います。制度はできているんですけれども。
○副大臣（杉浦正健君）　今、私、大臣の御下命で外務省改革推進委員会というのができまして、副大臣二名、私が委員長で植竹君が委員長代理、三人の大臣政務官が副本部長、各部局から参事官、審議官クラスを一人ずつ出してもらい、委員会をつくりまして全力を挙げて取り組んでおりますが、その全体について話せというとちょっと時間がかかりますが。
○齋藤勁君　私は、終わったのか終わらないのかということを端的に聞かさせてもらいました。
　ですから、引き続き国会あるいは国民は、疑惑解明、外交機密費の疑惑解明を、徹底的にやはり明らかにしてほしいということでありますので、そういった点で、ポイント的にで結構ですから、今こういうことを課題に取り組んでいますということを御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（杉浦正健君）　大臣のお触れになりましたいわゆるプール金の問題についてはもう全力を挙げて調査をしておりまして、あと何日というふうに日限を切って申し上げられませんが、そんなに遠くない将来に必ず全貌を明らかにして、そして処分を明確に、責任を明確にいたしまして、まだ細部詰まっておりませんので大臣とは詳細を打ち合わせておりませんけれども、そして、外務省の職員がかかわった形で使ったお金については何らかの形で国庫に返還するということで全力を挙げて取り組んでおるところでございます。そんなに時間はかからないと思います。
○齋藤勁君　次に、質問項目が変わります。
　一点だけお尋ねいたしますけれども、北方領土交渉、現状でございます。我が国の返還交渉でのスタンスは四島一括返還、四島一括返還で交渉していくんだということでよろしいですね。
○国務大臣（田中眞紀子君）　一括とは申しておりません。一括とも分離とも申しておりませんで、四島の帰属の問題を明らかにして、その後、平和条約を結ぶというのが基本姿勢でございます。
○齋藤勁君　どうなんですか。与党の一部に、与党というか自民党さんの中の一部に二島返還の先行を主張するという向きはあるんじゃないですか。
　この四島、とにかく一括返還という方針が私はこれまでの我が国の基本的スタンスではなかったかというふうに思いますが、こういう基本方針で再度よろしいのかどうか、そしてまた、今の現状あるいは見通しについてお尋ねいたします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　先ほど申しましたことが基本的なものでございまして、何ら揺らいでおりません。
　しかし、過去の経緯等を踏まえますと、例えば歯舞、色丹の返還の対応の議論と、国後、択捉の帰属ですね、二島ずつですけれども、の問題の議論を同時にかつ並行的に進めていくということで、同時にかつ並行的に進めていくということでおおむね一致をいたしております。
　そして、このことをかみ砕いてゆっくり申しますと、歯舞、色丹の引き渡しについては、鳩山・ブルガーニン、一九五六年ですけれども、このときの日ソ共同宣言で既に合意はされているということが基本にございまして、その意味におきまして歯舞、色丹の問題と国後、択捉の問題との間に交渉の進捗状況に、この一九五六年を踏まえますと進捗状況に違いがあるという事実があります。
　したがって、今後の交渉をどのように進めていくかという観点から首脳間で常に話し合っておりまして、基本的にはとにかくトータルで話をしていこうということでございます。我が国のスタンスは四島、北方四島の帰属の問題を解決して、その後に平和条約を締結するのだということでございます。
○齋藤勁君　この見通し、いかがですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私はイワノフ外務大臣に二、三回お会いしたことがありまして、ロシアですけれども、常にこのことをしつこく言うのでもってげらげら笑っておりますけれども、真剣だと言って、そして、この間から九月に、十月にとおっしゃっていましたけれども、なかなかいらっしゃる機会がありませんで、それももうバイの会議のときに、このニューヨークでもってできると思って、これはまた切り込んで具体的にと思っておりました。
　十二月、一月ですかに副首相がお見えになるんですが、私も公式にイワノフさんから招待されております。今まで行ったり来たり交代に一年ごとにやっていたらしゅうございますが、ことしはあちらが見えるということではなかなかお見えになりませんから、したがって、この九月十一日の事件があったこともありますが、私は国会がお休みにならないとなかなか出していただけないことがよく今回わかりましたので、お休みになったら一番に、御招待を受けておりますから、総理は総理でもちろんいらっしゃるんでしょうけれども、私もこの問題は率直に胸襟を開いて、大変難しい話と思いますけれども、チャレンジする気でおります。
○齋藤勁君　ぜひ、大変長い間の交渉事項ですけれども、頑張っていただきたいと思います。
　次に、アフガンの問題についてお尋ねいたします。
　難民発生状況とかいろいろお尋ねをしたかったんですが、あとの全体的な質問項目との関係でお尋ねいたしますが、先ほども午前中の質疑の中で、明日、いわゆる防衛庁設置法に基づいて調査船等が出されるということであります。
　さて、毎日、新聞を見ますと、過日のいわゆるテロ特措法が通った後、十六日閣議決定、この基本計画、こういうのが一紙だけではなくて各紙見出しを大きく埋めているんですが、この基本計画、十六日閣議決定と、こういう予定なんでしょうか、長官。
○国務大臣（中谷元君）　防衛庁としましては、いろいろと基本計画についての報道がなされているということは承知をいたしておりますけれども、特に先週の金曜日の有力紙の朝の新聞には私、びっくりいたしました。
　というのは、先週金曜日から日米間でこの協議をスタートする日でありまして、まだ一言も双方で会話をしたことがないのに、さも決まったかのような一面のトップの大紙面を割いて報道がなされておりまして、私自身も目を疑いましたし、また、報道のあり方について非常に考えさせられました。
　現時点におきましては両国間の協議を続行中でございまして、現時点で基本計画の具体的な内容が固まって皆様方にお話をするというような段階ではございませんので、この点については現時点において協議中ということでございます。
○齋藤勁君　基本計画を十六日にも閣議決定するという今、準備で進めているということで受けとめてよろしいんですか。
○国務大臣（中谷元君）　まだそのようなめどすら立っておりません。
○齋藤勁君　いや、そうなると随分各紙は勇み足をしているなと。どこから情報を入手してきているんだろうなと。大変細かいですね、護衛艦三、四隻、要員千人以内、産経新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、もう全紙出ていますから。
　私は、庁内でいろいろ検討しているのが、それぞれブリーフィングをしているのか、資料を配付をしているのかというふうに国会議員や国民は受けとめますが、そうではないということですか。
○国務大臣（中谷元君）　だれがそういう話をしているのか、私、存じ上げませんけれども、そのようなことを話すこと自体が私はどうかしているというふうに思っております。
○齋藤勁君　私は、過日の法案のときに我が会派、我が党は事前承認という立場でしたから、こういうことがどんどん出て議論すべきだという立場は今なお変わらないから、むしろ出ているならば、これはちょうど国会で中身について議論していくということがちょうど格好の今、きょうの委員会なのかなと思いましたが、そういう長官、お話ですと幾ら私がお尋ねしても、まだ中身はこういうことではないんだということで、これ以上議論できないですね。
　この新聞の報道の中身について、いろいろ具体的な部隊の要員数だとか、ずっと報道されているんですけれども、この中身は議論できないということですか。
○国務大臣（中谷元君）　現時点においては協議を、話し合いを、全力で取り組んでいる最中でございまして、現時点において基本計画の具体的な内容が固まっているわけではなくて、お答えするような段階にないということでございます。
○齋藤勁君　過日、いつでしたですか、閉会中の予算委員会のときに私は、テロが起き、そしてちょうど予算委員会のときにどう具体的に政府は対応するんだということをお尋ねをしましたら、まだ内部で検討中だと。数時間後に官邸で記者会見をしたという生々しい記憶を九月、持っていまして、過日の委員会の、この外交防衛委員会で採決をして家へ帰ったら、夕刊に世界地図が掲載をしてあって、こういうふうに自衛隊を派遣するんだというのが一紙出ていまして、翌日からどんどんどんどん出てくると。
　これはまた、国会というのはそういうところなのかなと思いながらも、こうやってやりとりしていても、先ほどの人事課長どうこうという次元とまた違う次元の話で、情けなくなる。言ってみれば、シビリアンコントロール、国会というのは何なのだということになります。だから、私は、守秘義務がどうこうと、厳しくしろなんということを言うんではないんですね。国会のあり方について非常に問題が私はあるということを指摘せざるを得ません。
○国務大臣（中谷元君）　新聞とかマスコミの報道のあり方でございますが、例えば情報収集のための艦艇派遣にしましても、何やら九月の二十七日ごろですね、九月の下旬にもインド洋に向けて五、六隻行くとか、キティーホークと合流して一緒に行くとか、そういう報道が有力紙になされましたけれども、事実として、一カ月たってもまだ派遣をしておりません。
　そのように、マスコミの報道が国民に真実を与えなければなりませんが、そのようなことからしても、我々自身も発表する際には事実を発表しなければなりませんが、そのような憶測に基づく報道が多過ぎるということでございまして、現時点においてその基本計画をどうするかということは事実決めておりませんので、そのようなことに対してお答えできる段階ではないということで御理解をいただきたいというふうに思っております。
○齋藤勁君　我が国の防衛庁として、後方支援をしていくということの立場の中で、約一カ月たちました空爆、今の戦況をどう見られているか。泥沼に入っているんではないですかと私は過日の委員会でもしたことがあるんですが、長期化するというのは最初から今度はもうブッシュ大統領自身も言明していましたけれども、こういった戦況については日米で話し合っているんでしょうか。
○委員長（武見敬三君）　どちらがお答えになりますか。
○齋藤勁君　これは、もう防衛庁。
○国務大臣（中谷元君）　恐らく、協議の中でも米軍の作戦等については我々自身も承知はしないと思いますし、交渉の中でもそういったものについてはお話をされないのではないかというふうに思っております。
　戦況等につきましては、いろいろと報道等を取りまとめておりますと、空爆等が続いて、制空権は確保をしてタリバンの軍事力も弱体化をさせてきているのではないか、また、地上戦において特殊部隊が潜入をして情報活動とか、また北部同盟等と連携をして、北部の方ではタリバンの前線部隊に対して支援をしながら活動しているのではないかというようなことで、現時点において、タリバン並びにアルカイーダ等に対して状況としては迫りつつあるのではないかというふうに認識をいたしております。
○齋藤勁君　戦況についての軍事的な議論をすると大変長時間になると思うんですけれども、私が、要するに軍事専門家ではないんですが、これも報道とかを見ている限り、もともと制空権というのは、タリバンというのは飛行機なんかたくさん持っているわけではなくて、古いミグ戦闘機を持っているだけであって、それも、壊れてきたから部品を取っかえ引っかえして二十機程度、今は五機程度じゃなかったのかなと。最初からそういう状況じゃなかったんですか。だから、制空権を確保した確保したと何か随分言うけれども、少しオーバーじゃないんですか。そういう同じ認識に立つんですか、長官。
○国務大臣（中谷元君）　初期の空爆等によって、対空ミサイルとか飛行機の飛行を阻止するようなものについての障害、レーダーとかもございますし、そういうのは除去したのではないかと思っておりますが、報道によったら、現時点においても、ヘリを撃墜したとか、タリバン側の発表においては、航空機を落としたというようなことを発表しておりますので、そういった能力は持っていたのではないかというふうに思っております。
○齋藤勁君　持っていたんです。程度の問題で、もう制空権を持っているということの表現をするほどの価値がないですね、防空能力だというのがタリバンに対する常識じゃないんですか。
　それで、あと認識を。そうすると、今の長官の認識はアメリカの発表と同じようにされているんだなというふうに私は聞いていましたけれども、北部同盟に対する今の戦況に対する認識というのはどういうふうに我が国として見ていますか。
○国務大臣（中谷元君）　カブールの北方のマザリシャリフ等で一進一退の戦闘状況が続いているということで、一方、タリバン等においてはパキスタン等の一部の義勇兵が参加して、これも一進一退やっているのではないかというようなことで、カブールの北方において膠着状態が続いているというふうに思っております。
○齋藤勁君　湾岸戦争とよく比較するのが、これは軍事的な点で比較しますと、約一カ月たったと、今、約一カ月たちまして、既に英米で二千出撃して、一日平均七十七、湾岸戦争は一日二千五百出撃。今回は湾岸戦争と比較して一カ月分。湾岸戦争のときは、いわゆる今のタリバンに対して、アフガンのタリバンに対しては湾岸戦争の一日分が一カ月分、湾岸戦争の一日分が一カ月分ぐらいな攻撃の内容であるというのが明らかになっていますが、そういう認識もお持ちですか。
○国務大臣（中谷元君）　湾岸戦争と比較すると、条件が違いますので数字的に比べようがないんですが、湾岸戦争のときは砂漠でありましたし、ハイテク兵器を使った大量投入が可能な、量の戦いが可能であったというふうに思いますが、今回は山岳地帯でもありますし、また兵士も非常にゲリラ戦や特殊戦が訓練されておりまして、少人数のゲリラ戦等を主体として特殊作戦による行動が重視されなければなりませんが、米国においてはこれまで余り特殊部隊の戦いということはしてこなかったわけでございまして、そういう点においては、現時点においては、十分に情報収集をしながら作戦を遂行して実施をするというふうになるのではないかというふうに個人的には思っております。
○齋藤勁君　今、基本計画を検討していると、そしてまた、新聞に出ているようなことが今内部で検討されているということの答弁ですけれども、今、我が国の自衛隊が支援をする派遣の、具体的には自衛隊の艦艇、そして物資補給、これはディエゴガルシア島あるいはカラチまで行くのかどうかというのは、これはまだこれからでしょうけれども、今の、私は、実際、英米がタリバンの方に攻撃している具体的な攻撃量、果たして我が国が補給をしていかなきゃいけないほどの今戦闘状況に一カ月あったのかどうかというのが甚だ疑問であり、海路から、海路というのは地名じゃなく、海の方から、海路から行くわけですけれども、これはパキスタン、物すごい陸地の距離ですよ。具体的に何を支援するのか、大変、これまた特措法に戻ってしまいますけれども、思う次第でございます。
　率直に申し上げれば、アメリカの情報のみかもわかりませんが、私は、日本は日本なりの冷静な、パキスタンなり隣国なりさまざまなチャンネルもありますし、戦況状況についてきちんとして、何か自衛隊派遣について慌てて、慌ててじゃなくてじっくりと見て行くべきだと思いますよ。そして、少なくとも泥沼に入っているということになれば、これはどんどんどんどん抜き差しならなくなる、こういった私は状況だと思いますので、むしろ我が国として、即時空爆を停止してというようなことを、私自身も我が国の方針として国連に提起をしていくべきだということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　さて、今、国連ということを、そういう言葉を出させていただきましたけれども、核廃絶決議案、米国が反対をしたということがつい先日、きのうかおとといですか、六日、いわゆる国連総会第一委員会で日本が提案をした核廃絶決議案が採択をされましたけれども、米国は、いわゆるＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約の署名、批准の呼びかけに難色を示し反対に回った。大変な私は、予測をしつつもゆゆしき問題だなというふうに思います。
　これは、十二月に国連の総会本会議で最終採決されるわけでありまして、もうあと一月足らずでございますが、我が国としてこれは非常に推進をしてきた立場としてあると思いますので、このことについて政府はどのように、米国に対し反対撤回について動いていくのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これは大変重要な決議でございまして、アメリカもこのＣＴＢＴの批准に向けて努力を最大限してくれるように、私はパウエル長官に初めてお会いしたときから個人的にも言っておりますし、それから、ハノイでこの間国際会議がありましたときには、スピーチをするときに面と向かってアメリカに対して、ハイレベルの、この秋の、結局ですからこの週末ですか、国連総会のときに並行して行われるＣＴＢＴのときにはハイレベルなオフィシャルが出席していただきたいとパウエル長官の顔を見てはっきり申しました。
　パウエルさんから、多分大変かもしれないということを個人的にそばに来て言われましたけれども、このことは必須であると思いますし、日本が核廃絶を目指す立場であるということは何ら変わっておりません。
　そして、九月の中旬でしたか、この問題について外務省の事務方から相談がありまして、どういう形でもって日本はスタンスがあるかということでしたが、外務省からの、従来の国際社会の世論の中での四ランクのやり方があったんですが、その中で私は、もうこれは絶対にこの委員会での採択については賛成で行くべしということを言いましたが、事務方から短時間で、飛行機に乗る前のなぜか休みの日か何かに持ってこられて、飛行機に乗る間際に言われてちょっと色を薄められたんですが、数日前にこれが出ましたときに、本邦時間の六日の日にこの決議があったわけですか、ニューヨークで、その後に、結果的に田中大臣が言うような結果に日本はなりましたという結果を聞いて、よかったですねと申しました。
　しかし、要するに、日本は、インド、パキスタンの問題等もございますし、大変な状態ではあると思いますけれども、ＣＴＢＴの署名と批准国をふやすという外交努力、これは徹底的に今後も一層やってまいります。
○齋藤勁君　九四年以来、我が国は八年連続で核廃絶の決議案を提出してきていますね、我が国として。これはもう保有国の理解がないと核軍縮は進まない、これはもう基本的な立場なわけですね。どうですか、ブッシュ政権にこれは当然、政権というか、強硬にあるいは外交をしていくんでしょうけれども、アメリカ市民、国民に対してこれをやっぱり広く呼びかけていく、そういった世論に訴えていくというような私は運動というのも検討してもいいんではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　まさしく私は同感でございまして、今回も、賛成百二十四、棄権二十、反対二しかないうちの一つがアメリカとインドでございまして、なかなかきついなと思っております。
　これとはちょっと違いましたが、京都議定書の問題について、私は民主党の議員さんと自民党の友達、中谷先生も入っておられましたけれども、それでワシントン・ポストに、本当はニューヨーク・タイムズに出したかったんですが、費用が高過ぎたもので、みんなで頭割りしましてワシントン・ポストに、国民に対して京都議定書の批准についてのアピールを出したことがございますが、このＣＴＢＴについても同じような気持ちでおりますので、私は、外務大臣である間にアメリカに対しても直言もしたいと思いますし、そうしたアメリカ国民の方たちの意識喚起ということ、それから世界世論の形成に向けて最善の努力をしたいというふうに思っております。
○齋藤勁君　大臣、来週の国連の方には結果的には出られないということで、けさ私も早くうちを出ましたから余りテレビを見ませんでしたけれども、出たら、ぱっともう大臣の顔が映って、国連総会に行かなくなった、そして次の画面には宮澤元総理が映って、宮澤さんが行かれるということだったんですが、これは、いろいろ国会の中で、予算委員会が開かれる、そして、大臣の外国への会議出席がままならぬとかいろいろやりとりがあったかもわかりませんが、少なくとも今は副大臣制、杉浦副大臣もいらっしゃいますから、私は、外務大臣としての考え、そして内閣総理大臣、内閣としての意思がきちんと伝わって国会と連携をすればこんなことにはならなかったんではないか、こんなことというのは、ああいう大騒ぎにはならなかったんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　結論が出たことでございますから、私は小泉内閣の閣僚として、外務省関連の予算のこともございますので、補正予算の成立に向けて最善の努力をするという立場にございますからもう頭はすっかり切りかわっておりますが、しかし外務大臣ですので、外交について、日本が外交、十三年ぶりぐらいで現職の外務大臣が行けなくなって事務方が出る。そして、宮澤元総理は、先ほど私もよろしくお願いいたしますということを電話で昼休みにおかけしましたら、きのうの夕方、小泉総理から行ってほしいというお話があったと、それでお引き受けしましたということをおっしゃっておられましたから、大変最適な方がいらっしゃるというふうにも思っておりますし、あとは高野審議官が行かれますので、ああもうこれでよろしいと。
　あとはもう、外務省がある意味では、ここまで積み上げて新しい法律もつくりながら外交を放棄したような形になったことはまことに残念で、やっぱりまだまだ外務省も日本の国会全体も内向きなのかなと思っておりますが、私は、とにかく外交も一生懸命頑張りますし、それから、あとは補正予算の成立のために閣僚として最善の努力をいたしますので、御指導を仰ぎたく思います。
○齋藤勁君　国会は内向きじゃないんですね。国会は、それぞれの省からあるいは内閣から、きちんとどういうことで出かけるということになっていれば、それは聞く耳は当然持っているわけであって、それはまた国会、国対、それぞれ衆参判断をしますけれども、今回の場合というのはきちんとしたメッセージが私は伝わっていないと、内閣からですね、何か通じていなかったというふうに私は思います。
　さて、残り時間もなくなってまいりました。
　昨日、神奈川県の厚木基地騒音対策協議会という協議会が、第十四回の対策協議会がございまして、それが午前中ございまして、午後、神奈川県知事あるいは厚木基地周辺の対策協議会の市長あるいは議長、そして私自身も、この協議会の顧問の地元選出の国会議員ということもありまして、防衛施設庁、防衛庁、そして外務省には玄関まで行ったんですけれども、あとの時間が、たまたま外務省側の時間が調整つかなかったということで、外務省は私は一緒に要請活動には参加をしませんでした。いわゆる厚木基地の騒音問題、ＮＬＰによる航空機騒音の解消、それからデモンストレーションフライトの恒久的廃止というのが大きく二点です。
　きのうは、中谷防衛庁長官にもお会いさせていただきまして、私なりの考え方を渡し、そして協議会の意思を伝え、若干のコメントをいただきましたけれども、このＮＬＰの航空機騒音の解消については、確かに硫黄島での九割方の解決をしましたけれども、残り一割があるということで、常に抜本的な解決策をということを、これは政府も志向してきまして、地元の方も要請をしてまいりました。これは私も委員会とか本会議でもやっていますが、三宅島の代替空港というのを政府自身まだ解消していない、含めた中での抜本的な解決策というのをお持ちです。抜本的な解決策について具体的にどうするかということについて、これはもう知恵を絞って踏み出すべきだということが一つ。
　もう一つは、デモンストレーションフライトは、地元の人たちが喜ばないのをなぜ実施をするんだという素朴な疑問をずっと要請してきて、ことし中止をしてもらいました、ことしは。これは、外務省なり関係省庁の御努力もあり米側の方もそれにこたえたと思うんですが、このことが日米関係の地元の中で非常に交流に支障を来したというのもございました、そのほかにもあったんですが。このいわゆるデモフライトの恒久的廃止について引き続き、ことし中止したからよかったではなくて、来年も再来年も恒久的に廃止をしてほしいという決意を、これは具体的にことし実施できなかったわけですから、その決意を特にしていただきたい。これにつきましては、両大臣いらっしゃいますけれども、特にこの恒久的廃止については外務省の強力なリーダーシップが必要でございますので、田中外務大臣からお答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　きのう、七日ですから、神奈川県知事が厚木飛行場周辺の市及び市の市長さんとそれから市議会議長の方々と一緒に外務省に陳情にいらっしゃいました。
　そして、もう委員がすべて御存じのとおり、このデモンストレーションフライト、デモフライトにつきましてもいろいろな申し入れを、こちらもずっと中止するよう申し入れてきておりますけれども、今まで要するになかなか結果はうまくいきませんで、そして七月二十八日、二十九日の航空祭で展示飛行というものは実施されませんでした。引き続き米国側に来年以降についても展示飛行は申し入れていきますが、問題にされておられるＮＬＰですね、夜間訓練ですけれども、これについては、もうずっとこの厚木基地周辺から、基本は硫黄島であるにもかかわらずされているという騒音解消についての苦情がもうずっと来ておりますこともよくわかっておりますので、この両点につきまして、防衛庁とともに力を合わせてアメリカ側に、このデモンストレーションについては非常に好感を持って迎えられているというふうなことをアメリカ側も思っておられるかもしれませんが、しかし片や大変な苦情もございますし、両省事務方に、特に私ども二人が、大臣が督励をして事務方に最善の努力を積んでもらえるように努力をしたく存じます。あとは防衛庁長官に。
○齋藤勁君　防衛庁長官にも。
○国務大臣（中谷元君）　基本的に外務大臣と同じでございまして、残り一割、抜本的な解決に向けて全力の努力をしてまいりたいと思いますし、また、デモンストレーション飛行についてはこれまでのところ中止を申し入れたところでございますが、来年以降の飛行についても外務省と連携して、地元の意向を踏まえて適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
○齋藤勁君　抜本解決につきまして、これもかねがね伝えてありますが、具体的にこれは、私はたまたま民主党・新緑風会という議員で今質問していますが、御承知のとおり、この協議会には超党派で衆参国会議員が地元、これはずっとメンバーがそろっているんですね。ここはぜひ、何か具体的にこういった議員団も、政府としていろいろな英知を傾けながら私は取り組むべきだということを具体的に提案させていただきますので、御検討いただきたいと。
　それから、恒久的廃止の方は、これは米軍の方は厚木基地において曲技飛行は行っていませんと、こういうことをこれまで実はこの間どうも言っております。そうであるならば、曲技飛行の実施を認めている厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置、これは日米合同委員会の合意事項ですが、四のｄの三のただし書きを続けさせていくという必要性はないというふうにこれは私も思い、県知事以下、協議会もそういう認識に立っているんですね。ここは昨日お渡しした書類にもしたためているつもりでございます。
　これは、アメリカ側がそうであるならば、ただし書きは要らないんではないかということになり、ただ、我々の方は、実際、恒久的に廃止をすればこれはいいわけなんで、恒久的廃止を積み重ねることによってただし書きが事実上形骸化をするという、その逆な考え方でもいいわけなんで、ぜひそういう意味でこの内容があるのだというふうに受けとめていただきたいと。
　で、ことしの中止にとどまらず来年以降も、地元が歓迎しないものはやることは何もないわけなんで、ぜひ関係省庁、とりわけ外務省としての強力なリーダーシップをお願いしたいと。
　甚だ心配なのは、米側の、米軍の司令官が人によって変わっちゃうんですよというのが時々地元で市長さんとかと話すとあるんですよ。今赴任している司令官はこういうことについて非常に前向きに考えてくれるんだけれども、次に着任する司令官はどうなのかなというようなことで、自治体の側にとると非常にいつも心配をしていますので、ここは日本側としてのきちんとした姿勢を米側に伝えるべきだというふうに思います。
　再度、外務大臣、恒久的廃止について一層努力をするということで御答弁いただきたいと思いますが。
○国務大臣（田中眞紀子君）　過去の経緯もありますし、今後のアメリカとの話し合いというものも踏まえなければいけませんので、今確約ということは、することは軽率だというふうに思いますが、なお事務レベルからそうした努力を積み重ねるように、先方の話も聞きながら解決に向けて最善の努力をするように督励をいたします。
○齋藤勁君　若干時間があるので、あと一点のみお尋ねいたします。
　福島県の白河布引山演習場での百五十五ミリりゅう弾砲の演習場外の着弾事故というのがございました。これは、私、この委員会に所属している限り、本参議院の場では具体的な事実究明についてのやりとりはした経緯がなかったんではないかという思いで質問をさせていただくんですが、これについての経緯、その後どう処理をされたのかということについてお尋ねいたします。
○副長官（萩山教嚴君）　先生御指摘の事故は、本年の九月七日、福島県白河布引山演習場において発生いたしました。これは、起こってはならないことが起きてしまいました。
　そして、七日の日は金曜日でありました。夜の八時ごろ、私の車に電話が入りました。翌日は土曜日だったけれども、田舎の業務を全部キャンセルいたしまして防衛庁に駆けつけました。十二時、幹部を集めて、長官が外遊いたしておられましたので、私は幹部を集めて、さあこれから現地へ飛ぼうと、とにかく何が起きたのかわからないんだからということで、ヘリコプターを飛ばして現地にお昼過ぎに、一時か二時ごろに着きました。そうして、各地区の村長さんに、あるいは県の幹部の方にいち早くおわびをして、事の成り行きを御説明しながら謝罪をして回ってきた経緯がございます。
　何が起きたかと申しますと、これは、りゅう弾砲という弾が、百五十五ミリのりゅう弾砲があるわけですが、この弾は大体六キロのところに着弾するために火薬を装てんして、一々詰めかえるんです、抜くんです、そして撃つんですが、そのセクションが四カ所あるわけですけれども、その四カ所のセクションがそれぞれ起動したところに、正しく六キロのところに着弾するわけです。
　ところが、あってはならないことが起きたのは、第一から第四のセクションの間で、一のセクションは間違えたばかりに、二のセクション、大丈夫だろう、第三のセクション、大丈夫だろう、四のセクション、大丈夫だろうといって綱を引いてしまったわけですね。それが何と、全部の火薬が七個入っております、そのうちの引かなきゃならない、残さなきゃならないのは恐らく二本ぐらいじゃないかと思うんです、六キロぐらいのところなら。それが十三キロ場外に飛び出していってしまったという、いわゆる二岐温泉を越えてはるかかなたに飛んでいってしまって爆発したという大変な事故なんです。これはもう、温泉に落ちたら、一キロ手前の温泉に落ちたらこれはもう大変なことになってしまって、思っただけでも身の毛のよだつような思いをいたしました。
　そこで、幸いにも村にも被害はなかった。だけれども、いまだに風評があって客足が途絶えているというようなことも聞いておるわけであります。私も現地に行って、なぜこういうことが起きたのか、それから夕方の三時に発生いたしたにもかかわらず、なぜ八時まで我々の耳に届かなかったのかと、こういったことも県知事からも強く指摘されました。そしてまた、防衛庁に対して地元からの陳情団が続々と抗議に来られました。
　これも、一つにはそういったいわゆるなれの訓練、イロハのイを忘れてしまったところにこの事故が発生したと、私は幹部諸君にそう言っているんです。だから、先ほども先生が言われたように、初心を忘るべからず、初心不可忘ということをおっしゃいました。まさに自衛隊も初心を忘れたときに初めてこういう事件が起きたということなんです。だから、私はもう謝罪をして回りながら、二度と再びこういうことがあってはならないということで、師団長の首を押さえつけて、県知事に謝りなさいと言って私はひどく叱責したことを今でも記憶いたしております。
　これは、最終的には、こういうことはあってはならない、もっともっと練度を高めろ、訓練を高めて、高めても高めても精神的に緩みがあればこういうことは二度起きるわけなんです。今の自衛隊には二度とあってはならないことを、私たちは今ここで厳しく幹部として処してまいりましたし、そしてまた厳罰に処してまいりました。一応処分は終わっております。二度と再びこのようなことのないように、心を引き締めてこの業務に励んでいきたいと思っておる次第であります。
　以上であります。
○齋藤勁君　今、御答弁いただきました再発防止、ぜひ徹底してやっていただきたいということと、大変地元の自治体に、この事故が起きた後、非常に連絡が時間がたちまして、このことに対して非常にいら立ちがあったと思います。これはもう大変問題だと思います。
○副長官（萩山教嚴君）　連絡がおくれたというのは、これはやっぱり下部組織から師団長に至るまでの間に、こういう危険なときにはもうすぐに師団長まで一足飛びに報告が行ってもいい事態なんです。ところが、何が起きたのかわからない、気も動転してしまって探している、山の真ん中であるからもう電話もきかない、携帯電話はきかない、無線があるけれども混線しているということで、いろんな条件が、アクシデントが起きて報告がおくれたということは事実なんです。これは私は認めてやるということを私は報告いたしました。
　それで、こういうことがとにかく起きた場合には、二度とあってはならないことだし、起きた場合には、齋藤先生、二度とこういうことが起きた場合には直ちに、結果はどうでもいいと、こういうことが起きたということを県知事あるいは自治体に報告しなさいということを私は命令いたしてあります。
　以上であります。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。きょう、私からはＰＫＯ協力法について幾つかの質疑をさせていただきたいと思います。
　御承知のように、この法律は制定経過がいろいろいきさつがありました。約十年前、平成三年から平成四年にかけてさまざまな論議がなされまして、こういう制度をつくるに当たっていわゆる参加五原則というものがつくられまして、それに基づいて法案が作成されました。
　そして、論議の過程で、いわゆるＰＫＦ活動にわたる部分については国民の理解が十分に熟していない、また初めて日本が参加する活動であることから諸外国の理解も得ながらやっていくべきであると、そういう最終的な判断に基づいて、この部分を法律には掲げながら実施をしないと、いわゆる凍結という手法をとってこの法律を成立させたわけであります。そして、約十年にわたるさまざまな活動を積み重ねてまいりました。このこれまでの活動の経験を踏まえて、さまざまな問題点が検討すべき課題として浮かび上がってきていると思います。
　そこで、いわゆるＰＫＦの凍結解除と言われる問題を議論するときに、私はこの議論を三つの段階があるというふうに考えます。その一つは、このＰＫＦを凍結した部分を解除するだけにとどめて参加五原則は一切変更しない、法律の改正も行わない、凍結解除のみと、こういう段階と、次に、この凍結解除に伴って参加五原則は動かさない、その範囲内で法律改正すべきところをすると、そういう段階と、さらにもう一つは、凍結解除に伴って参加五原則の変更もなした上でそして法律改正に及ぶと、そういう三つの段階の議論があり得ると思っております。
　さて、そこで、まず凍結解除のみを行って参加五原則はそのまま、法律改正は一切しないと、他の法律改正はしないという措置をこれからとった場合に、国連の側、国際社会から見てこの日本のＰＫＯ制度が参加の機会がどんどん広がるのかどうか、それについてまず外務省の総合外交政策局長から御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（谷内正太郎君）　いわゆるＰＫＦ本体業務の凍結解除及びＰＫＯ参加五原則の問題については、与党三党を初め国会でも御議論されておるところでございます。十分な御議論をいただきたいと思っておりますけれども、そういう前提であえて先生の御指摘のようなケース、すなわち、ＰＫＦ本体業務の凍結解除のみを行い、参加五原則はそのままにして他に何ら法改正をしない場合に、国連から見て我が国によるＰＫＯ参加の範囲が広がるかにつきましてお答え申し上げたいと思います。
　結論から申し上げますと、余り明快な回答はできないんでございますけれども、より具体的に申し上げますと、いわゆるＰＫＦ本体業務として掲げられております停戦監視あるいは巡回等は、通常、各国の歩兵部隊によって実施されるわけでございます。国連ＰＫＯにおきまして、歩兵部隊には例えば後方支援部隊以上に他国要員の防護が期待されるわけでございまして、このための武器使用が当然に必要になってくるというふうに考えられるわけでございます。
　仮に、仮にでございますけれども、仮に我が国が現状の武器使用規定のままＰＫＦ本体業務の凍結を解除していわゆる普通科部隊、各国の歩兵部隊に相当しますが、この普通科部隊による実施を可能とした場合に国連から我が国に派遣要請があるかどうかにつきましては、必ずしも現在確信を持ってお答えすることができないという状況にございます。
 〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
○山口那津男君　国連のＰＫＯ活動の実態から見て、その凍結解除のみにとどめる措置をとった場合に、いわば国連の側で日本の制度を受け入れて活動する、日本にリクエストを及ぼすということがなかなかしづらい。それは、今御指摘のあった警護とかそれに伴う武器使用とか、そういうところも制度として整ってこないとなかなか使いにくいのではないかと、そういう御判断をお持ちなわけですか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　そういう問題があるのではないかと考えております。
○山口那津男君　そのほかに何か問題点はお感じになりますか。
○政府参考人（谷内正太郎君）　あるいは先生今警護というお言葉をお使いになりましたけれども、そういう警護という観点からいいましても問題はあり得るかというふうに思います。
○山口那津男君　そうしますと、単純にＰＫＦの部分を凍結解除するだけで格段に日本に対するリクエストが広がると、そういう期待は持ちにくい部分もあるのかもしれないということだったと思います。
　さてそこで、今おっしゃったような問題点は凍結解除に伴うＰＫＦに固有の問題なのか、それとも今行っている、現行法で行っているさまざまな活動、これにもかかわってくる問題なのか、その点はどうお考えになっているでしょうか。
○政府参考人（林梓君）　私どもも国連と話し、それから直接自衛隊等とも接触はあるわけでございますが、今の制約というものが、安全の確保ということで、やはり日本に非常に特別な注意を払うといいますか、注意を払うとかいうようなことで、そういう意味では余計な苦労をかけているということはあると聞いております。
○山口那津男君　現行法で行う活動についても今安全確保の点でやや問題があるかのような発言がありましたけれども、現行法で例えば要員の安全を確保するのに具体的な支障があった実例というのは結構あるんでしょうか。
○政府参考人（林梓君）　国連との話で、派遣前にその地域の安全といいますか、日本の場合は、自分は守れる、あるいは自分の要員は守れますけれども、一緒にいるほかの人を守れないものですから、そこらのところをよく説明をして、みんなほかに迷惑はかけないように、そこらのところを国連とよく話をしているということでございます。
○山口那津男君　防衛庁長官にお伺いしますが、例えばカンボジアのＰＫＯ活動の場合に、自衛隊の部隊と同時に選挙監視活動とか幾つかの異なる活動もあわせて実施されていたと思います。みずから武器を使用できない人たち、要員、こういう人たちの安全を確保するために、現行法の枠内で施設大隊、実際に活動した施設大隊等が安全確保のためにどのような配慮、工夫をされたのか、この点について経験に照らしてお答えがあれば伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　まず、活動を行う地域の選定に当たっては、タケオ周辺ということで、当時、明石さんが代表でありましたけれども、カンボジアの中でも一番安全性の高い、また地元としても安全を保障できるところが選ばれましたし、また日本の施設活動自体を他国の軍隊が警備をする、フランスの軍隊だったと思いますけれども、そこで治安、警護をしてくれたというようなことでありまして、派遣された日本のＰＫＯにおいてはまさしく自分の身を守るというところでやったわけでございまして、幸いにして任務自体は無事終了することができましたが、最後の方で、やはり国連、警視庁から派遣された文民警察の高田警視が非常に危険な状況の中で単身行動をして、犠牲者が出たという点を見ればわかるように、非常に危険が伴う中で警護の体制が本当に現状でいいのかというのは大変大きな教訓として残っておりますし、またカンボジアの選挙が行われるに際しまして、日本から国連ボランティアで選挙監視等で同じ日本のＮＧＯの方がたくさん来ておられましたが、タケオのすぐ近くの投票所で選挙監視を行うのに際して、すぐ近くにいる自衛隊のＰＫＯ要員がそれを傍観をするような状況になっておりました。
　その点について、そうであっては本当にいいのかということで、当時の西元幕僚長が、自分の責任において巡察をしながら日本人を守るということで、同じ日本邦人の安全を守ってあげたという事例がございますが、これは本当に指揮官のやはり苦労、そして心配等がある中で、まだまだ検討して整備していかなければならないというふうに私は思っております。
○山口那津男君　今カンボジアの例に即してお話がありましたけれども、文民警察官の活動地域というのは、我が国の施設大隊の活動地域とはかなり離れたところにあったと思います。
　それは別にして、比較的近くにあった選挙監視員、これらの人々の安全を確保するために施設大隊の一部が工夫をしたというのは、施設大隊の活動を全うするためにさまざまな地域情報を収集する、そういう行動の中で事実上安全が確保されたと、そういうことだと私は理解しておったんですが、長官、その点はどうお考えになりますか。
○国務大臣（中谷元君）　日本が実施したのは後方支援で道路の整備でありましたが、その支援の地域の割り当ての区域がそれぞれ各国に割り当てられていまして、フランスの軍のいわゆる歩兵のＰＫＯ本体、ＰＫＦですけれども、その活動の後方支援という位置づけでございまして、その警備とか治安についてはフランスが担当していた地域でやっておりましたし、それから高田さんの個人的な件につきましては、オランダの海兵隊が警護をしておりましたが、それの担当分野で起こった、発生した事件でございます。
　しかし、考えますと、ＰＫＯの局長も言われておりましたが、やはり自己完結型の、自分の国で責任を負って活動するのが望ましいという発言もございまして、支援やお手伝いに行って他国の仕事をふやしたり他国に心配をかけるというのではなくて、やはり自分の国で自分の国の安全を図りつつ業務をするというのが望ましいのではないかというふうに思っております。
○山口那津男君　高田さんの例を出されましたけれども、それはオランダの部隊が警護活動という任務を与えられ、それを実施していながら起こってしまった不幸な出来事だったと思います。ですから、この件は我が国の施設部隊があるいは我が国の部隊が警護活動ができれば防ぐことができたとは必ずしも言えない、そういう事例だと思いますので、念のため確認をしておきたいと思います。いかがですか、長官。
○国務大臣（中谷元君）　高田さんの起こった地域は、自衛隊が実施した地域と別の地域のことでございます。
○山口那津男君　いわゆる参加五原則の中で、紛争当事者の停戦の合意とかあるいは我が国が参加することに対する同意という原則があると思います。この合意や同意の主体となる紛争当事者、これが全部または一部、途中で存在しなくなった、そういう場合に我が国がそのようなＰＫＯ活動に参加していいのかどうか。これを五原則との関係で、五原則が維持されていると考えるべきなのか、それとも何か欠けたので変更しなければならないと考えるのか、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（林梓君）　紛争当事者間の停戦合意、それからまた紛争当事者による受け入れの同意、この点につきまして紛争当事者が消滅したような場合どうするかということでございます。
　これは、この停戦合意及び受け入れ同意の存否、それから参加五原則との関係については、具体的な状況に応じ総合的に判断する以外にないと考えております。
　例えば、東チモールの例でございますが、当事者が解散をいたしました。解散したその当事者がその後政治団体になりまして、今、民主化プロセスに入ってきているということのようでございます。もちろん治安はよくなっていると。そして、国としてはＵＮＴＡＥＴがそれを兼ねているということで、こういう場合は、紛争当事者が解散したわけですけれども、五原則をみんな満たしていると、こういうふうに判断をしております。
○山口那津男君　そうすると、仮に全部または一部が存在しなくなったとしても、五原則を満たしている、そう理解する余地があると、こういうことだと伺いました。
　さてそこで、その五原則のうちこの四つの原則、一から四までの原則というのは、従来のＰＫＯ活動で大体承認されてきた共通の原則だったというふうに思います。いわゆる武器使用に関する第五番目の原則、これが我が国の憲法との関係で独自性のあるルールだというふうに思います。
 〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
　本来、このいわゆる五原則というのは、平成三年の八月二日に、当時の自民党、公明党、民社党の三党の幹事長会談の席に政府から説明の資料として示されたものと言われておりまして、いわゆる平和維持隊への参加に当たっての基本方針ということで、これが五原則として語られているものだと思います。それに基づいて、しばらく後にこの法案が確定を、閣議決定をされました。その閣議決定をされた当日というのが平成三年の九月十九日でありまして、この日に内閣官房長官の談話が発表され、この五原則に基づく法案の決定に対する基本的な考え方がここに示されたという経緯があったわけであります。
　そこで、このＰＫＯ協力法の二十四条に武器使用の規定があるわけでありますが、これとの関係で、この参加五原則の第五原則、武器使用に関する原則では「要員の生命等の防護のため」という文言があるわけですね。これと、この協力法二十四条、武器使用の関係でお聞きしたいわけですけれども、二十四条は我が国の要員に限って守るというか、防護の対象とすると、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（林梓君）　参加五原則に沿って立案されました国際平和協力法におきましては、武器の使用は我が国要員の生命または身体の防衛のために必要な最小限のものに限られているというところでございます。
○山口那津男君　つまり、外国人は含まないと、我が国の要員という意味だというふうに法律の二十四条は理解できると思います。それから、同じく二十四条で、生命等と、こうありますけれども、これも要員の生命及び身体ということに限られると、そういうふうに二十四条を理解していいわけですか。
○政府参考人（林梓君）　さようでございます。