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○石垣のりこ君　超党派の議連もあることは存じ上げております。論点一つ一つクリアしながら、在外投票のハードルが下がるよう私も後押しをしていきたいと申し上げたいと思います。
　さらに、選挙に関してなんですが、これは今回の選挙に限りませんけれども、本人確認に関して伺います。
　三月十一日、警察庁が二月の衆議院選挙での公職選挙法違反の取締り状況を発表しました。その中で、詐偽投票ですね、成り済まし投票八件であったということです。この成り済ましについて、どのように対応されているでしょうか。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　選挙の投票におきましては、選挙の公正を確保するために本人確認を確実に行うことが重要であると考えております。投票の際の手続といたしましては、公職選挙法第四十四条の規定によりまして、選挙人は、選挙人名簿との対照を経なければ投票をすることができないこととされております。
　総務省といたしましては、総務省の通知によりまして、選挙人名簿との対照に当たりまして、投票所入場券を活用すること、また、投票所入場券を持参しない場合には、不正防止の見地から、身分証明書の提示を求めることや、氏名、住所等を確認することなどによりまして本人確認を徹底するよう各選挙管理委員会に対し要請してきているところでございます。
○石垣のりこ君　本人確認を徹底ということですが、必ずしも身分証明書の提示を求めないのはなぜですか。
○国務大臣（林芳正君）　これもずっと御議論いただいているところだとは思いますけれども、もし本人確認のために身分証明書の提示を義務付けるということになりますと、例えばマイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書を所有していない選挙人の投票を拒否、その場でできるかとか、投票所の現場において選挙人の混乱を招かず円滑に投票事務が進められるかと、こういう論点がございます。
　これも選挙権の行使に関わることでございまして、各党各会派において御議論をいただくべきものと、そういうふうに考えております。
○石垣のりこ君　投票権の保障、また利便性を優先することも重要だとは思うんですが、さすがにやっぱり本人確認というのも必要になってくると思いますので、この双方に配慮した対応を今後進めていただきたいと思いますし、私たちの方でもこれはきちんと対応していかなければならない課題だと認識しております。
　続きまして、三月十六日、立憲の小沢雅仁議員の子供の自殺に関する質問に対して、高市総理の答弁に対してちょっと伺います。
　高市総理、こども家庭庁のこども自殺対策パッケージの中に、死にたい気持ちを抱えている子供たちの背景として、保護者からの精神的また身体的虐待などが挙げられているということは御承知でしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　保護者からの虐待、これが挙げられているということは承知いたしております。
○石垣のりこ君　保護者イコール必ずしも血縁とは限りませんが、やはり親との関係で、家庭に対して深い傷を負っている子供がいます。
　そこに、やはり、七代まで、二百五十人を超える御先祖の話というのは、これは事実としては数を数えていけばそうなるということだと思うんですけれども、なかなかこれ受け入れ難いお子さんも多いのではないかと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　私は、子供さんが追い詰められていって、その命を絶対に救いたいという気持ちは石垣委員と思いを同じくするものでございます。
　その上で、先般申し上げた話は、その子供さん自身もおつらい中でも、やっぱり自分の命も大切、そしてまた、いじめなどのケースもございますけれども、他人の命もとっても重い大切なものだということ、これを胸に刻んでいただきたいなという思いで申し上げております。
○石垣のりこ君　その思いはもちろん、それはそれで大切なものだと思うんですけれども、あくまで子供の視点に立ったときに、この先祖の話をすることが果たして子供の気持ちを軽くする、救うものであるのかということを想像力を持ってお話をいただきたいんですね。総理大臣の言葉だからこそ非常に影響力もございます。子供の置かれた状況を考慮して御発言をいただけますと幸いでございます。
　その上で、これもちょっと関連する私は話だと思っております。アメリカ・ホワイトハウスの公式Ｘアカウントに掲載された高市総理の動画について伺います。
　先日の訪米の際に、アメリカ歴代大統領の肖像画を並べたホワイトハウス内の歩道を歩かれた記憶はございますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　ホワイトハウス内を歩いた記憶があるかということですか。はい。私が車から降りてから会談の場所に行くまでの間、トランプ大統領から様々な案内を受けた、その通る動線の部屋などについて案内を受けました。
○石垣のりこ君　歴代の大統領の写真、肖像画が並んでいたところを御覧になりましたか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　様々な話をしながらですが、そして、とても短い時間ですが、そこを通り過ぎました。
○石垣のりこ君　バイデン前大統領の肖像画の位置に飾ってあるオートペンの写真、こちらを御覧になった記憶はございますか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　記憶はございます。
○石垣のりこ君　今日パネルにも用意しました。（資料提示）資料としてもお手元にございますが、この写真を御覧になって、指を指して笑っていらしたように見えたんですが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　歴代の大統領は全部肖像画だったんですね。途中でそうじゃないものがございました。だから、一体これは何なんだと、とても驚いた記憶がございます。
○石垣のりこ君　その驚いただけではなく、指を指して、どうしても笑っているように見えてしまう。御本人の意思は分かりませんけれども、そのように海外でも、そして私自身もそのように受け止めたんです。
　そのことに関して、高市総理の御自身の受け止めは、そういう反応があるということに対しての受け止め、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　そのときの気持ちというのは本当驚いて、アンビリーバブルだったんですけれども、私はそのように取られてしまったらとっても残念です。
　バイデン大統領も含めて、歴代日米同盟の強化に貢献してくださった全ての大統領に私は敬意を抱いております。
○石垣のりこ君　残念ながらそう捉えていないということで、一挙手一投足、やはり注目を集めた会談であったと思いますので、非常に私もそういう意味では残念なんですが、これが指を指してバイデン大統領、前大統領の写真を見て笑っているというふうに取られた場合に、実際は、これは不当な、政治家としての批判とは別な次元でのやっぱりおとしめに同調する行為に映ってしまうということになると思います。
　ですので、今後の中長期的な日米関係も考慮して、是非とも、こういう誤解を与えるような、そういう御対応は非常に気を付けていただきたいなということを、ここを強く申し上げたいと思います。
　その上で、さらに、ちょっとこの問題は以上で終了いたしますけれども、いわゆる百三十万円の壁の特例について伺います。
　この百三十万円の壁の特例について、まずは御説明いただいてよろしいでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ただいま委員から特例というお話がございましたが、これ被用者認定、被扶養者認定におきます事業主の証明の特例のことだと思いますが、年収の壁・支援強化パッケージの一環として令和五年十月から実施しているものでございます。これ、労働時間の延長等による一時的な収入変動がある場合に、事業主に証明を出していただくことで引き続き被扶養者認定を可能とする仕組みでございます。
○石垣のりこ君　この特例、地元の税理士の方から私は教えていただいたんですけれども、知っている人が非常に少ないと話していらしたんです。これ、どのような広報されていらっしゃいますか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　これは、先ほど申し上げましたように、年収の壁・支援強化パッケージの一環で実施しているものでございますが、これまでパッケージ全体の広報の一環として、厚労省ホームページやＳＮＳの活用、ウェブ
　本年一月に御協力いただけた健康保険組合にこの本特例措置の活用状況をお尋ねしたところ、年収百三十万円を超えた被扶養者のうち、約三割の方から証明書が提出されたことが確認されたところでございます。
○石垣のりこ君　これ、知っているかどうかで税負担が大きく変わるのは課税の公平の観点からも問題だと考えますが、これ是非とも、よりこの利用を促進をしていただくというか、適切なところに活用していただくために、例えば訪問介護の事業者の方であるとか、飲食店業界の方であるとか、人手不足で困っている、百三十万円の壁をもって働き控えをしているような大きな業界に対しての周知徹底、これプッシュ型で行っていくというのはいかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今の特例でございますけれども、これまで年収の壁・支援パッケージ全体の広報の一環として、全体の一環として周知、広報に取り組んでまいりました。その上で、昨年七月からキャリアアップ助成金を拡充いたしまして、労働者一人当たり最大七十五万円まで支給額を引き上げております。また、今年の四月からになりますが、被扶養者の認定方法の見直しを一定させていただきました。これは、雇用契約の時点で年収が百三十万円未満であることが明らかな場合には、もうその時点で被扶養者として認定をするなどの取組であります。
　こうした追加的な取組を含めまして、今委員からは余り知られていないというお話がありましたが、業界団体を通じましてしっかり更に力を入れて広報、周知に努めていきたいというふうに思っておりますし、その際には、やはり短時間労働者の多い団体、多い業種の団体には特に意識をして対応していきたいと考えています。
○石垣のりこ君　これは壁の問題が解決する話ではないんですけれども、やはり知っているか知っていないかで税負担の公平性が損なわれるというところもありますし、せっかく働きたいのに働けないという方、そして人手不足を解消するという点で非常に、今後きちんと対応いただければと思います。
　さて、今回の暫定予算に関しましては、生活保護の予算も組まれておりますけれども、中東情勢の影響もあって物価が急激に上昇することが見込まれます。これ早急に物価スライドによる生活保護費の引上げをする、検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、生活扶助基準につきましては、一般低所得世帯の消費水準との均衡、これが適切に図られるように定期的に検証を行った上で設定をしております。現在、令和九年度の生活扶助基準の改定に向けまして、社会保障審議会生活保護基準部会におきまして定期的な検証作業を進めております。この検証作業の結果を踏まえて適切に対応していきたいと考えております。
　なお、令和八年の十月から一年間につきましては、一般低所得世帯の消費実態あるいは社会経済情勢などを総合的に勘案いたしまして、生活扶助基準額への臨時的、特例的な加算、これ現行は一人当たり千五百円なんですが、これを二千五百円、千円引き上げることといたしました。この御審議を今いただいております令和八年度予算案に所要の予算を盛り込んでいるところであります。
○石垣のりこ君　プラスになるということなんですが、それを決めた時点で、今のこの更に物価が上がっていくというところが想定されない時点での追加でありますので、更なる物価スライドというのが必要と考えます。その点はどうでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　先ほど申しましたとおり、令和九年度の改定に向けまして今鋭意作業を進めておりますので、実態等を十分把握していきたいと考えています。
○石垣のりこ君　どうしてもずれるわけですね。今この目下の生活を、必要最低限の生活を保障していくはずなのに、物価高によってその部分が削られていくという状況のこの時差をできるだけなくしていただきたいという問題意識でございます。
　その上で、生活保護のこの引下げに関して、昨年、最高裁が判決を下しました。これを受けまして、苦しい生活を強いられた原告の人たちへの謝罪を原告の皆さんが求めていらっしゃったんですが、これ、広く国民の皆様へのおわびはされていますが、原告を始め不当に生活保護費を減額された支給対象の方々に対しては、直接の謝罪、これは大臣がなさっていらっしゃらないということで、この点、なぜ広く国民の皆様へのおわびだけなのか、御説明をお願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の最高裁判決におきましては、厚生労働大臣の判断の過程そして手続には過誤、欠落があったと指摘をされ、追加給付を行う結果となりました。このことにつきまして、深く反省をし、原告の皆様を含め、広く国民の皆様におわびを申し上げたいと思います。
　今、原告の皆さんを含めて、追加給付の対象となる方々に対しまして、生活保護行政に責任を負っている厚労省といたしまして御理解を得られるように引き続き丁寧に対応させていただいているところでございますので、そうした取組をまずはやらせていただければと考えています。
○石垣のりこ君　厚労大臣、原告の皆さんにはお会いされましたか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今現在におきましては、事務方の方で丁寧に説明を続けさせていただいているところであります。
○石垣のりこ君　お会いになったらよいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　繰り返しで恐縮ではございますが、まずは事務方の方で丁寧に説明を続けていきたいと考えています。
○石垣のりこ君　今ここで原告の皆さんに向けてのおわびも申し上げられましたよね。ですけれども、きちんと御本人たちを前にして謝罪をされるべきではないかと考えますが、改めて答弁を求めます。
○国務大臣（上野賢一郎君）　繰り返しで恐縮ではございますが、原告の皆様にも今事務方の方で丁寧に説明をして対応させていただいているところでありますので、そうした状況を踏まえていかなければいけないと考えております。
○石垣のりこ君　総理はなぜ国民の、広く国民の皆様へ謝罪をされたのか、こちらも御説明いただいてよろしいですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、最高裁判決で違法と判断されたことに加え、追加給付を行う結果となったということについて、私自身、国会の場においておわびを申し上げたものでございます。
○石垣のりこ君　追加給付を行うことになった、その追加給付がなかったことによって不利益を被っていたのは原告の皆さん及び対象者の皆さんだと考えますけれども、その皆さんに対してのおわびがないのはなぜですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　当然ながら、原告の皆様を含め、広く国民の皆様におわびを申し上げたものでございます。
○石垣のりこ君　総理は、直接原告の皆さんにお会いして話を伺い、そしておわびを申し上げる、そのような御予定はございませんか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　現段階でそのような予定はございません。
○石垣のりこ君　生活保護、やはり生存権に関わる重要な、そして今回、最高裁判決でやはり違法であるという、そういう結論、重い結論が出ております。そのことに対して、やはり一国の総理大臣としてきちんと向き合うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まずは厚生労働省において、原告の皆様を含めて、追加給付の対象となる皆様に丁寧に対応して、できるだけ速やかに追加給付を行うことが必要だと考えております。
○石垣のりこ君　これ、最高裁の判決についてはきちんと受け入れているということで、確認ですが、よろしいですか。
○委員長（藤川政人君）　じゃ、国としての考え方。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答え申し上げます。
　最高裁の判決の内容を踏まえ、私どもとして補正予算で案を出させていただき、その上で国会の方で御了解いただいた、そういうものだと承知しております。
○石垣のりこ君　事務方の方でもあれですけど、やはり大臣としてきちんと、これは国の責任として受け止めているかどうかの御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　もちろん、判決で示されましたように、厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったと指摘をされ、追加給付を行う結果となったことにつきましては、重く受け止めており、深く反省をしているところであります。
○石垣のりこ君　これ、生活保護制度は、憲法二十五条が保障する最低限の文化的生活を保障するための制度であります。これ、支給される保護費は、やはり最低生活費を賄える水準であるべきでございます。その制度の物差し、その最低水準を測る物差し自体が今回の判決の中では違法であったということが示されたわけですから、これは、事務方のレベルではなくて、やはり厚労大臣、そして総理も直接原告にお会いになって、きちんとこの生存権、憲法二十五条の保障する最低限の文化的生活を損なったその国の責任をしっかりと認めて、きちんと謝罪をし、適切に、原告か否かにかかわらず、きちんと全員に不足分を補償する、このことを行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　繰り返しで恐縮ではございますが、生活保護行政に責任を負う厚生労働省といたしまして、原告の皆様を含め、追加給付の対象となる皆様に丁寧に対応して、そしてできるだけ速やかに追加給付ができるように努めていきたいと考えています。
○石垣のりこ君　なかなか、直接お会いしていただいてお話を伺った上できちんとおわびを申し上げるという国の姿勢が見えないことには、非常に私自身も残念でございます。
　これ実際に原告になられた方とそうじゃない方への今対応の差も出ているということで、きちんとこれ給付できなかった事実はあるわけですから、差を設けずに全員一律で対応すべきであると考えます。
　さらには、この減額の水準に関しましても、満額ではなく、支払基準自体にもスライド制を乗じて減額をした上でこの保障をしているということも、非常にこれ本当に必要最低限の生活を担保し得るものであるのか、最高裁判決を受けてこのような対応されていることに関しては非常に私も問題があると考えますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○委員長（藤川政人君）　今、差があるかというの、厚労省、役所の方で。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　今先生満額というお言葉がございましたが、私どもといたしましては、当時、まさに今とは全く状況が違いまして、物価は下がってきている、そうした状況を踏まえてお金を出させていただいているということでございまして、私どもとしては、お支払をしている水準が適切な水準、補正で盛り込んだ水準が適切な水準だと思っておりますし、基本的に保護費の世界では原告の方、原告以外の方、一律に同じ額を支給し、一方で、裁判の、最高裁での判決も踏まえ、原告の方に関しては特例給付という形で支給をさせていただいている、そういう状況でございます。
○石垣のりこ君　原告の方に特例給付ということでありますけれども、原告でなくても被っている被害というのは同じはずなんですよね。ですから、きちんと対象者の方全てに対応すべきというのがこれは原告の方たちの意見でもあるし、そこにまた分断を生むことになる、そうしたことは避けていただきたいということを再三申し上げております。再び答弁を求めます。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　生活保護法の規定の中では、最低生活を保障するという規定はございますが、一方で、これを超える水準ではあってはいけないということになっております。
　私どもといたしまして、最低生活というのはどこにあるのかというのを今の知見に基づいて改めて議論し、その結果として出させていただいた基準額をお支払をしているということでございますので、適切な額をお支払いしているというふうには思っております。
○石垣のりこ君　その適切な価格に対して、最高裁での判決としては、その算定基準が違っていたということが認定されているわけですよね。そこに対しての反省はないんでしょうか。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　最高裁の判決の中では、引下げの判断自体が間違っているという判決ではないというふうに承知しております。その過程のやり方が過誤、欠落があったということで問題にされたというふうに思っております。したがいまして、そういったことを踏まえ、今回は適切にさせていただいたということでございます。
　反省があったかないかという点につきましては、先ほど来総理、大臣が御答弁されたとおりだというふうに思っておりますし、私どもとしても丁寧に対応していきたい、このように思っております。
○石垣のりこ君　引下げの過程がと言いますが、引下げの過程がゆがめられたことによって結局全体の引下げが行われたわけですから、その過程だけに問題を矮小化するのはそれこそ問題ではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　最高裁の判決の内容がそのようになっていたということでございますので、特段、私どもとして矮小化しているというつもりはございません。
○石垣のりこ君　この件に関しては私以外にもほかの議員も非常に問題にしているということでございまして、まずはきちんと原告の皆さんの声に耳を傾けていただくべく、厚労大臣、きちんと会っていただきたいと思います。まずはそこから始まると思います。
　改めて、今の話を受けて、厚労大臣、きちんと被害者の方にお会いしていただけませんでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　やはりまず、今局長から再三お話をしておりますが、今回の最高裁判決を受けましてこういう対応をしているということにつきまして、まずは丁寧に説明をさせていただいて、御理解を得られるように努力をしたいと考えています。
○石垣のりこ君　総理からも是非一押ししていただきたいんですけれども、国民の皆様に広くおわびを申し上げるほど、この問題は、やはり最高裁判決で国の責任が一つ認められているということで、この生活保護の問題、きちんと皆さんに適切に受けて、この生存権をしっかりと保障したこの国の在り方としても責任は非常に重いものと思います。総理の答弁を求めます。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　生活保護行政に責任を負っている厚生労働省において丁寧に対応させます。
○石垣のりこ君　残念ながら、先ほど厚労大臣にまずは謝罪をしていただいた、まあおわびという形でしたけれども、お話をここの場でいただいたことは一つの進歩であると思いますけれども、でも、やはり、きちんと被害者の方というか、原告の方に向き合っていただく、直接声を聞いていただくということが非常に国の姿勢としても重要ですし、何かしらやはり生活保護に対する偏見、誤解なども広まっている昨今でございます。そうしたことできちんと、これは誰もが受ける可能性のある、そして受ける権利のあるものであると、そして、必要最低限度のこの支給額というものを低所得の消費を基に決めていくという今仕組みが取られておりますが、そのこと自体は、どんどんどんどんその生活水準自体が低い、最低限のレベルはもちろん最低限ですけれども、その基準となるものが、低所得の皆さんの中の消費を基準にしてある程度決めていかれるという今仕組みが取られていますよね。そうすることによって、どんどんどんどんその最低ラインが低くなってしまっていくという、その負のスパイラルに陥っていくという、そういう事態も懸念されるのではないかと思います。
　生活保護の問題に関しては様々そのほかにも課題はございますけれども、まずは、この最高裁の判決を受けまして、しっかりと国として対応していただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で石垣のりこさんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　次に、伊藤孝恵さんの質疑を行います。伊藤孝恵さん。
○伊藤孝恵君　現在ペルシャ湾内にとどめ置かれております日本関係船舶、これは、我が国のエネルギー、その供給を支える基幹インフラであり、その安全確保というのは、国民の生活、それから国内の産業、その維持にこれは直結する、そういったものでございます。
　国民民主党は、今月二十三日、アメリカとイラン双方に窓口を持つ、そういった日本が中心となって関係国を取りまとめ、そして、イランに対して航行の自由を保証する交渉を強化すべきだという、そういった申入れをさせていただきました。
　官房長官の受け止めを伺います。
○国務大臣（木原稔君）　去る三月二十三日に御提言をいただきまして、御提言いただいたとおり、まさにホルムズ海峡における航行安全の確保に向けた関係国との連携のほか、ペルシャ湾内にとどめ置かれている日本関係船舶等の安全確保のための取組を政府一体となって推進していくこと、これは極めて重要であると、そのように認識をしております。
○伊藤孝恵君　そのときに、官房長官に、大変時宜を得たと、同意する点も多い、総理に伝えると言っていただきました。
　その後、どうしていただいたのかを聞いております。
○国務大臣（木原稔君）　御提言をいただきまして、まさにその時点で時宜を得た御提言であるということを申し上げました。
　幾つかあったんですが、時間の関係上、一つだけ申し上げると、御提言の中に、全日本海員組合の組合員が乗船している十四隻、つまり従来の四十五隻じゃなくて五十九隻、こういう話題になりましたので、まさにその点についても私も同意をさせていただきました。
　現在までには、船主を通じまして、船舶を運航している外国企業の大半を特定できたところでございまして、できる限り速やかに全ての船との連絡体制の構築を努めているところであります。
　また、その御提言の中に、それ以外にも船舶、船員の避難計画及びその対象についての御提言もありました。Ｇ７首脳オンライン会議で、ホルムズ海峡の安全な通航の確保や、また地域における自国民保護での協力などについて議論がなされまして、三月十九日にホルムズ海峡に関する首脳共同声明が発出されたところでもあり、関係国、機関とも連携しながら、政府として、船主やまた運航会社等ともよく相談し、日本関係船舶及び外国人船員も含む乗組員の安全確保に万全を期すべく様々な選択肢を検討している、そういうところであります。
○伊藤孝恵君　なるほど。同意していただいたのはそこだったんですね。
　私はてっきり、やっぱり日米首脳会談というのを成功裏に終えて、そして歴史的にもイランとの友好関係がある、そういった日本こそがその交渉の主体として機能する、そこに同意をしていただいたと思ったんですが、交渉を強化していく、そのことについてもう一度御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、四十五隻の日本関係船舶でありますが、仕向地は全てが日本ではありません。さらに、五十九隻について申し上げると、更にそういう状況になっていると。
　そして、ホルムズ湾に今留め置かれている船、全体的には三千隻近くあるわけでありますけれど、これ、全て仮に出たとしても、また新たな船がホルムズ湾に入って、石油産出国から自由に石油が輸入できる形にならないと、油価の安定であったりとかエネルギーの安定供給にはつながらない、こういったことも考えながら共同声明を出させていただきましたし、同時に、国際海事機関、ＩＭＯ、ここにおけます海上回廊、この設置に関しましても、日本が主導してこういった提案も行っているところでありまして、究極的には、これもうホルムズ湾の安全な航行と自由な航行を確保できる、そのためのステップを今踏んでいると、こういう段階であります。
○伊藤孝恵君　週末にイエメンの親イラン武装勢力によるイスラエル攻撃も開始され、中東情勢というのは一層緊張感を増しております。
　ホルムズ海峡の日本関係船舶及び船員に、船員ですね、特に、係る最新状況、政府参考人に伺います。
○政府参考人（新垣慶太君）　お答えいたします。
　先ほど官房長官、それから外務大臣の御答弁にありました内容と多少重複いたしますけれども、まず、日本関係船舶につきましては、現時点でペルシャ湾内に四十五隻入域しております。この日本関係船舶は、日本籍船、日本人が乗船する外国籍船、日本企業が運航する外国籍船を指しておりまして、日本船主協会を通じて各運航会社からその隻数として報告を受けているものでございます。
　この日本関係船舶の状況につきましては、各運航会社との間で毎日安否確認を実施しておりまして、当該船舶の水、食料、燃料などの必要物資については、必要に応じ現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないという報告を受けております。また、その上で、乗組員の安全確保に万全を期すために、各運航会社との間で緊急時の連絡体制も構築しております。
　また、今申し上げました日本関係船舶四十五隻のほか、全日本海員組合の組合員である外国人船員が乗船する十四隻に関しましては、先ほど官房長官の御答弁のとおりでございます。
　それからまた、日本人の船員の関係でございます。まず、船には、洋上を航海するときだとか、それから荷役や接岸作業のときなど、それぞれの業務に応じた必要な人数が乗船しているところですけれども、現下のようにペルシャ湾内で待機が続く場合には、常時全ての乗組員が必要ではないということで、船舶によっては支障のない範囲で乗組員が下船している場合もあるとの報告を受けています。その中には日本人も含まれておりまして、現時点では、日本時間の本日未明に日本人四名が下船し、現在二十人になっているとの報告を受けております。
　いずれにしましても、国土交通省としては、船員、船舶の安全確保を最優先に情報収集を徹底するとともに、ペルシャ湾内にとどめ置かれている乗組員の皆様も含め、関係者への情報提供を丁寧に行ってまいります。
○伊藤孝恵君　原油価格及び国内のガソリン価格の最新状況についても政府参考人にお伺いします。
○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。
　直近の原油価格につきましては、例えば、ＷＴＩ、これ米国市場の指標価格でございますが、こちらの価格では、本日三十日の七時時点で一バレル当たり百一ドル前後で推移をしてございます。ガソリンの全国小売平均価格につきましては、緊急的な激変緩和措置による補助により、三月二十三日の調査時点で一リットル当たり百七十七・七円となってございます。
○伊藤孝恵君　島嶼部では今リッター二百六十円になっているところもあるというふうに聞きます。工場のラインを動かす重油の出荷制限、それから元売の売り渋り、ナフサ不足、スタンドの便乗値上げについても指摘をされております。
　今現在、経産省に情報提供窓口がございますけれども、そこに寄せられた声の具体とその改善状況について大臣に伺います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　経済産業省の情報提供受付には、三月二十七日の時点で約三百件の情報が提供されています。中には、燃料調達が困難になっているという需要家の声もあり、石油製品の一部供給に偏りが生じていると認識をしております。
　経産省としては、三月十九日に石油元売事業者や輸入事業者に対して、自社の系列かどうかを問わず、また過去の取引実績とかなくても、新規の取引先も含めて、石油の安定供給を行うよう要請を行ったところでございます。
　需要家の皆様から提供いただいた情報も踏まえて、関係省庁と連携してきめ細やかな対応をしていきたいと思っております。
○伊藤孝恵君　そうなんです。その偏りが心配でして、今、政府の石油備蓄の放出というのは、基本的に石油の元売とか商社とか一次流通に放出した後は商流に任せるというふうに承知をしております。
　この需給逼迫は恐らく今後も続くというふうに思われる中で、その場合、政府が主体的に供給先の優先度の判断をしていく、そういう必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これは総理からも何回も御発言いただいているとおり、現在、我が国全体として必要な需要量は確保ができているということがまず大事で、その状態が備蓄とかも使いながらきちっと維持していくという上で、ただ、供給の偏りとか流通の目詰まりとか、そういうものが情報として入ってきますので、きめ細かく対応していくということが現時点において基本かなというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　そうなんです。今現在は大丈夫だと思います。その政府の答弁も信じます。私、未来のこと、この後のことを心配しております。いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、現時点において、将来どうなるかについて予断を持って申し上げることは、まあ逆に言えば、言い過ぎれば国民の皆さんが不必要に不安になることもあると思いますし、とにかく、現状をできる限り透明な形で先生方の御質問、委員の先生方の御質問に答えて、きちっと発信をし、御理解をいただくと。現時点においてとにかく全体量は足りているということですから、何といいますか、慌てないで、不安を感じずにふだんどおりにしていただくというのがまず基本だというふうには思っています。
　その上で、できる努力、これまで備蓄も当然してきておりますし、今調達先の多角化とかいろんな努力もしております。これ、民間事業者の皆様が全力を挙げているわけで、私どもも支援をいたしますし、いろんな意味で、アジアにおける流通なども念頭に置きながら、最終的に一番いい形で我が国の国民あるいは経済活動に対して万全のエネルギーの供給ができるようにということを考えていきたいと思っています。
○伊藤孝恵君　大臣のおっしゃるように、国民の皆さんが不安にならないというのは一番大事です。
　ただ一方で、報道を見れば、これはオイルショック以上の不透明感だというような報道もございます中で、果たして個人用なのか企業用なのか、企業用でも製品生産の調整が可能な原材料の油なのか、また、工場の生産ラインを一度止めてしまうと影響が大きいボイラー用燃料用途なのか、何を優先すると国民の皆さんの生活の影響を最小限にとどめられるのか、政府が主体的に判断をしていく、実効性のある放出を行っていくというそういう発信は、逆に国民の皆さんを安心させるものだというふうに私は思います。
　それから、石油需給適正化法第十一条、これ過去一度も発動されたことはありませんけれども、こういう法的根拠、政府が計画をし、優先順位を決めて、そして計画的に放出をしていく、これができるんだということもまた発信することは、国民の皆さんを決して不安にすることではないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　そういう意味では、世界の国の中で、輸入に今石油頼っている国の中では、例えば八か月分の備蓄があるというような我が国の備えという意味ではほかの国に劣るものではまずないというふうに思っています。
　その上で、委員御指摘のとおりですので、不測の事態に不断に備えるという努力は当然しておくべきでありまして、そういう意味では、私どもも平時から、厚生労働省、医薬品の関係、薬の関係であればそうですし、あるいは肥料とか燃料、農業関係であればまたそうでありますし、輸送関係であれば国土交通省、とにかく国民の生活に本当に直結する部分については、間違いなく関係省ともいろんな形で不断の事態についての想定というか、そういう議論はさせていただいているところであります。
　その上で、さらに、あえて申し上げれば、当然、いざとなったときには、医療関係、薬とか国民の命に直結する部分ですね、人命最優先ということについてはもう間違いのないところでありますが、そういうことも含めて適時適切に判断をしていきたいというふうに思っておりますし、そのために、寄せられる情報一つ一つにきめ細かく対応していきたいと考えているところでございます。
○伊藤孝恵君　今般の中東情勢いかんでは、ガソリン、リッター二百円どころか三百円になるというような報道もある中で、不安が高まっております。発信、情報発信大切です。是非よろしくお願いします。
　また、ガソリンに更に追い打ちを掛けるのが四月からの電気代の値上げです。二六年度の一般的な家庭における再エネ賦課金の徴収額、政府参考人に伺います。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　再エネ賦課金についてのお尋ねでございます。
　二〇二六年度の、今年度の、ごめんなさい、来年度ですね、二〇二六年度の賦課金単価につきましては、再エネ特措法で定められた算定方法にのっとり算定した結果、過去の卸電力取引市場価格の低下等を背景に、四・一八円パー・キロワット・アワーという水準となっております。
　これによりまして、標準的な電気使用量として一か月当たり四百キロワット・アワーを想定した場合、一世帯当たりの金額は月額千六百七十二円、年額で二万六十四円の御負担となると考えられます、という計算になります。
○伊藤孝恵君　赤澤大臣、これ、コーヒー一杯からという触れ込みで始まった再エネ賦課金ですけれども、今聞いていただいたように、一か月千六百七十二円、これどえらい高いコーヒーになるわけですけれども、それだけではなくて、四月からは食料品というのも二千五百品目以上、これ値上がりされます。本当にこのままでは、不況とそれから物価高騰が同時に来るスタグフレーションという事態に陥る可能性、これ否定できないと思います。どういうふうに対応していくでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、再エネ賦課金についての御指摘ありましたので、二〇二六年度の再エネ賦課金については、一般的な世帯では今年度に比べ月額八十円、年額九百六十円程度の増額となります。
　もう過去、経済産業省としては、賦課金単価の水準を抑制することが非常に重要な課題であると考えており、これまでも買取り価格の引下げや入札制の活用を実施してきておりますし、また、地上設置型事業用太陽光については二〇二七年度から支援の対象外とすることを決定したところであり、近年の再エネ電気の買取り総額は抑制されつつあるというふうに考えています。
　電気料金については、二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照し決定されることが一般的であり、現状直ちに上昇するとは認識していないと。引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えています。
　スタグフレーションへの対応といったようなことについては、必ずしも私の所管ではないかもしれませんが、ただ、これ、我々も賃上げ、中小企業の皆様に賃上げ原資稼いでいただくように、価格転嫁とか取引適正化、あるいは生産性向上、ＡＩ化とかデジタル化、あるいは事業承継、ＭアンドＡなどを応援しながら、賃上げ原資稼いでいただいて何とか賃上げをしていただきたいということで、いい流れができてきている中なので、やっぱりスタグフレーションなどには陥らないように、政策総動員でしっかり日本経済の成長を確保していくということは本当に大事な課題だというふうに認識をしております。
○伊藤孝恵君　スタグフレーションは所管ではないと言われると、これ、総理に聞かないといけなくなってしまいますけれども。
　三十日午前の日経平均が続落をしております。前週末比の下げ幅というのは一時二千八百円を超えました。そして、五万一千円を下回りました。ほぼ全面安の展開に本日午前中なっております。トランプ関税で市場が荒れた昨年と比べても、先行きの不透明感非常に強いという中で、五万円割れを指摘する、そういう専門家もいらっしゃいます。
　こういうとき、どういうふうにスタグフレーションに対する対応、高市スタグフレーションとか高市不況なんて言われるの不名誉じゃないですか。そういう部分にどういうふうに対応していくか、御答弁お願いいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　金融担当大臣でもございますので、総理からの御指示もありまして、金曜日に、これは全業種につきまして、この年度末に資金繰りの問題が生じないようにということで、全ての金融機関の代表に来ていただいて話をしましたところ、全ての金融機関において、それから政策金融公庫ですとか、あるいは信用保証協会も含めて、この状況が極めて特殊ということは分かっているので、いわゆる日本の場合は企業にスタグフレーションでも何でも生じる場合に一番先に来るのが資金繰りでございます、御承知のように。そこのところはもうストップして、止めるということをしております上に、政府といたしましては、先ほど申し上げました予備費も含めまして、また、今回、まだ御審議をいただいております令和八年度予算案につきましても、一日も早くフルスペックで成立させていただければ、更に一兆円超の予備費がございますので、そういう機動的な対策という意味では、それが一番取り得る状況にあるということで認識をしております。
　そのほか、必要なことが出てきて必要な対策を組まなければならないという状況になりましたら、総理も既に何回か御発言されていますように、そのときの時点において見積もって、補正の対策ということもあり得るということを申し上げたいと思います。
○伊藤孝恵君　片山大臣のお話を聞いていて、金融モラトリアム法を思い出しました。今月お亡くなりになった大塚耕平、私が一番最初に出会った政治家ですけれども、大塚さんよくおっしゃっていたのは、何が正義か、何が正解か、正しいか、それは人によってそれぞれなので、なので議論の前提となる事実を共有し、公表し、そして熟議を尽くして、決まったことには従っていく、これが民主主義の基本であるというふうにおっしゃっていました。
　先ほどの質疑の中で、高市総理、集中審議に関しては求められれば出ていくというふうにおっしゃいました。この集中審議、過去五年の総理の集中審議への出席を見ると、石破総理四十時間、岸田総理三十時間、二十五時間、二十八時間、菅総理は二十四時間でした。高市総理、現在四時間です。総理が今、集中審議拒否をしていると言われるゆえんです。
　この後、やはり時間だけじゃないです、時間だけじゃないですが、ただ、こういった中東情勢、エネルギー価格、物価高騰、そしてマーケットとの対話、これは総理にしか答えられないことが今山積しております。こういった部分で集中審議に応じていただく、そういった備えはおありになるか、御答弁お願いいたします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　集中審議に応じる用意があるかどうかということでございますけれども、この予算委員会で予算委員長及び与野党の理事の皆様が運びをお決めになって、その上でお求めがあれば私どもは国会に参ります。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　今総理にしか答えられないことが山積しているので、我々も求めてまいりたいと思います。
　そして、国民民主党は、このイラン情勢の悪化に伴う国内のエネルギー高騰対策に万全を期すために、およそ二兆円のこれ修正動議を提出をする予定です。
　政府は今一兆円を確保したというふうにおっしゃっておりますけれども、過去の実績を踏まえると、電気・ガス対策には月二千億円、そしてガソリン・軽油対策には月三千億円、計五千億円掛かりますので、一兆円だと二か月しかもちません。今年はもう五月から真夏日があるような猛暑になるそうです。そういう部分だと、やっぱり最低半年ぐらいは備えておきたいなというところでございますし、予備費を当てにするのは適当ではありませんから、暫定予算を修正するか、そして補正を組むか、こういった二つの選択肢がありますが、時間的、手続的、もう今、急を要しておりますので、そういう部分ではこの修正というのが非常に合理的だと思います。ただ、国会法五十九条では、既に衆議院で可決したものに関しては政府は修正できません。であるからこそ、この参議院で議員修正を掛けるべきだと思います。
　これは片山大臣に聞きたいんですが、参議院というのは、二院制において衆議院の抑制、そして補完的役割というのを期待されております。この参議院の役割として修正、そういったものを掛けていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　委員とはよく愛知県の現場でお会いするわけでございますが、まさに現下の状況がエネルギー等に非常に影響を受けるという愛知県のその産業構造から見て御心配の向きは大変よく分かりますので、気持ちとしてはそうなんですが。
　委員から御指摘がございました国会法の五十九条の規定がございまして、衆議院の方がもう議決をしているということは、これはもう参議院として熟議の議院であるということとはまた別次元のお話でございます。
　またさらに、先ほども御紹介させていただきましたが、内閣の予算編成権とは何かということでございますが、それが過去、内閣法制局長官からの答弁にもありまして、結果的に、私どもも実は野党としての経験が三年三か月ございまして、そのときに参議院の方が当時の与党を大分追及いたしまして、いろんなことをさせていただいたんですが、そのときですら、やはりその当時の内閣に予算編成権がありまして、三・一一後の様々な事象もございましたが、内閣の各省を抱えて予算編成権をお持ちであるので、そこはあくまでも菅直人総理や、あるいは枝野官房長官にお願いし、あるいは野田総理にお願いしということで対応してきたという、そういう過去のこともあって、結果的には、その予算の項や目がないところに新たなものを取られるとか、あるいは本予算を増額修正するということはやってきていないんですね。ということは、それはそれなりにそのときの議院が両院とも御判断をされたことでもありますから、一日の長以外にそういったことは意味があるのかなというふうに私は思っているところでございます。
○伊藤孝恵君　内閣の予算編成権、非常に重く受け止めておりますが、それでも今、この過去に類を見ないことが起こっている中で、過去に類を見ない、こういった審議の中で修正を柔軟に掛けていく、それがいわゆるスタグフレーションにも対応する、その機動性というのを持つということが大事だというふうに私は思います。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　国会における予算の修正について、内閣としてその是非を申し上げるべきではないと思います。
　ただし、今、片山大臣から答弁をさせていただいたとおり、新しい項を立てたり増額をしたりといったような形のものではなかったと。そうすると、様々な論点が出てきますので、結果的には少し時間が掛かる話になるんではないかということで、片山大臣がこれまで答弁させていただいたように、緊急のときには予備費の活用も考えるということを私どもは申し上げております。
○伊藤孝恵君　あくまで修正というものを我々としては提案をさせていただいております。その、も見ていただいて、そして緊急的にこれ対応が必要ですので、是非御検討をお願いいたします。
　エネルギー価格高騰の賃上げへの影響を城内大臣に伺います。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　これ、賃上げの勢い、これを、大企業に加えまして、やはり地方の中小企業あるいは小規模事業者に広く波及させていくこと、これ極めて大事であります。
　このため、三月二十三日に高市内閣における二回目の政労使の意見交換を開催し、高市総理から、物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現のため、労使の皆様に御協力をお願いしたところであります。この政労使意見交換におきまして、労使団体の皆様から、エネルギー価格の上昇など、中東情勢の日本経済に及ぼす影響への懸念について御発言をいただいたところであります。
　政府の役割は、事業者の皆様方が継続的に賃上げを行うことができる環境を整備することでありまして、先ほど、中小企業を所管する赤澤経産大臣からも賃上げ環境整備の具体策についても発言があったと思いますが、いずれにしましても、エネルギー価格など、中東情勢の経済に与える影響もしっかり注視しつつ、引き続き、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けまして、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備を含めて各種支援策を講じていく考えであります。
○伊藤孝恵君　その環境整備のキーになるのが適正な価格転嫁です。
　資料一を御覧ください。
　電機連合による調査では、原材料費についての価格転嫁は進んでいるものの、エネルギー費の価格転嫁は低めとのことです。
　経産大臣に御認識を伺います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　昨年十月に中小企業庁が三十万社の中小企業に行った調査によりますと、エネルギー費の価格転嫁率は四八・九％と改善傾向にはあるものの、原材料費の五五・〇％と比べて低い水準であると承知をしております。
　中東情勢の緊迫化により中小企業への影響を懸念する声もありますが、そうした中でも稼ぐ力を強化し、賃上げの流れを維持していくため、価格転嫁、取引適正化の徹底を推進してまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　このエネルギー費、労務費、こういった価格転嫁がしにくいところにも目配りをしていただければと思います。
　そして、春闘では賃上げ額ばかりが注目されがちですけれども、労働者がいかに健康に働き続けられるか、働き続けないと企業は継続しませんし、企業が継続しないと賃上げにももちろん結び付かないわけですから、そういったことが話し合われております。
　勤務間インターバルの導入について伺いたいと思います。
　冒頭、二〇一九年の法改正で努力義務化された勤務間インターバルの導入状況について政府参考人に伺います。
○政府参考人（原口剛君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省の令和七年就労条件総合調査によりますと、勤務間インターバル制度を導入している企業割合は六・九％となってございます。
　また、この六・九％につきまして、勤務間隔時間別に見ますと、九時間未満が〇・五％、九時間以上十一時間未満が二・一％、十一時間が二・五％、十一時間を超えるが一・七％となってございます。
○伊藤孝恵君　そうなんです。十一時間がなぜ多いかというと、厚労省が十一時間というのを指し示しているからです。
　この十一時間の法的根拠、厚労大臣、教えてください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　厚生労働省におきましては、勤務間インターバルの導入促進に向けまして、働き方改革推進支援助成金により中小企業等の取組を支援しておりますが、今年度は、例えば十一時間以上で新規導入する場合、百二十万円を助成の上限としております。令和八年度予算では、それを百五十万円に引き上げさせていただく予定であります。
　御質問の、十一時間を助成金の要件として設定をしている理由ですが、より長いインターバル時間の確保を促して労働者の健康を確保する観点から、ＥＵ指令の水準を参考としたものであります。
○伊藤孝恵君　ＥＵ指令だということなんですが、資料二を御覧ください。
　この参考にされたＥＵ指令というのは、当初十二時間が妥当とされておりました。欧州経団連が、十二時間だと、二交代制で働く労働者の引継ぎの時間がなくなるというふうに反対したことから一時間引き下げられました。十一時間という時間設定は科学的な知見の集積ではないため、令和六年二月の国民生活調査会では、参考人が十二時間が望ましいと答弁をされております。
　資料三も併せて御参照ください。
　勤務間インターバルの趣旨はやはり健康でございまして、その健康を損なわないための科学的根拠に基づくと、インターバルは十二時間以上である旨が厚労省の研究でも示されています。
　厚労省、一体何時間が望ましいと思われているのか、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　御指摘のマニュアルにこの研究成果を書かせていただきました。厚労省の研究では正確にはないんですけれども、一つの目安として示させていただいております。
　これ、マニュアルでは、十二時間はインターバル時間と疲労回復の関係の研究結果を紹介したものでありますが、これを最低限確保しなければならない数字だというふうに申し上げているわけではなくて、企業がこの勤務間インターバルを導入していただく際に一つの参考としていただければというふうに考えています。
○伊藤孝恵君　であるからして、厚労省は、十一時間と十二時間でいうと、やはり十一時間が望ましいとお考えという意味ですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　何が望ましいかということにつきましては、私どもの方では示しておりません。
　いずれにいたしましても、勤務間インターバルにつきましては、法律上は事業主の努力義務とされているということでございます。
○伊藤孝恵君　しかし、十一時間というふうにおっしゃっているので、日本の企業は真面目なので、そうか、十一時間かといって、皆さん目指しておるわけです。
　総理に伺います。
　一日二十四時間から法定労働時間を八時間引きます、法定休憩時間を一時間引きます、で、勤務間インターバル時間を仮に十一時間引くと、時間外労働が可能な時間は四時間です。週五勤務で四時間なので八十時間、過労死ラインです。こうして現役世代は、会社にいなくとも、家の中で、オンラインでつながっておりますので、ＬＩＮＥを返したり、ずっと会社のメールをチェックしたりします。
　今般、つながらない権利というふうに言われておりますけれども、労基法改正も視野に今議論が始まっていると承知をしております。その際、この勤務間インターバルの義務化について我が国の総理はどうお考えなのか、教えてください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　この勤務間インターバル制度については、労使から十一時間のインターバルを義務化する方向で検討するべきという御意見がある一方で、現行の努力義務の下で、各企業の実態に応じて様々な制度を導入されていて、画一的な規制には反対という御意見もあると伺っています。
　ですから、働き方の実態とニーズを踏まえて、日本成長戦略会議の下に設けられました労働市場改革分科会や厚生労働省の審議会におきまして、運用、制度の両面から議論を進めてまいります。
○伊藤孝恵君　まあ、まだ断言はできないと思いますけれども、この日本の労基法というのは非常によくできておりまして、様々な例外規定というのを設けることによって、これＥＵ指令なんて参考にしなくても大変よくできた制度でございます。働きやすさの一つの指標として、やっぱりこのインターバル規制というのを私は人的資本情報開示義務の中にも入れていったらどうかというふうに思います。
　総理の方でも、先般やり取りをさせていただいたときに、総理の方から人的資本情報開示義務というワードが出ました。こういったものについて、社会を変革していくそのトリガーになり得ると私は思っておりますが、総理はこの人的資本情報開示義務によってどのように社会変革を起こしていくのか、御所見を伺います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　人的資本可視化指針でございますけれども、人材戦略の策定における重要な要素の一つとして、従業員の能力を最大限発揮させるための働きやすい環境を構築し、可視化していくことを盛り込んでおります。
　また、本年二月には、有価証券報告書において経営戦略と連動した人材戦略の開示を義務化しました。指針と併せて資本市場からも企業の取組を促すことといたしております。
○伊藤孝恵君　二三年の三月期から、男女の賃金格差、女性の管理職比率、男性育休取得率、こういったものが公表義務化、開示義務化されたことによって、やはり資本家も、そしてリクルート、就活生もそこをよく見るわけですね。そうすると、そこを軽視していると、お金も集まらないし人も集まらない、企業が継続しないということで、これは非常に重要なポイントかというふうに思います。
　そこに、この勤務間インターバル、働きやすさの一つの指標だと思いますが、こういったものを入れていくということに関しては、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　先ほど答弁したとおり、まだ議論の最中でございますので、結論を待たせてください。
○伊藤孝恵君　ありがとうございました。
　先ほど経産大臣に聞き忘れたので、一つお伺いしてもよろしいでしょうか。
　先ほど、地上設置型というののメガソーラーの導入支援、二七年度以降やめるとおっしゃいましたけれども、であれば、やっぱり再エネ賦課金の徴収停止というのも検討していいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、先ほどもお話ししたとおり、再エネ賦課金については、これ近年の買取り総額ですね、再エネ電気の、これを抑制しつつあるということであります。考え方としては、これ当然ながら、国民負担とそれから再エネの導入という両方の目的のバランスを取りながらやっているということでありますけれども、これについてはこれまで抑制の努力をしてきているということで、何とか御理解を賜りたいなというふうに考えております。
　電気料金については、これ二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照し、決定されるというのが一般的なんで、現状、とにかく直ちに上昇するとは認識しておりませんし、引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ必要な対応をきちっと行ってまいりたいと思っています。
○伊藤孝恵君　しかし、メガソーラーの導入支援をやめるということは、そこに充てていたお金ということが浮くということで、今国民生活は非常に厳しいという、この二つの事実を見比べたときに、徴収停止を検討もしないということはあり得るんでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、やっぱり再エネをきちっと導入していくということについても一定の政策目的があり、そのためには、再エネ賦課金のような制度をつくってこれまで進めてきたということがあり、その額が適正かという議論については、先ほどから申し上げているとおり、その買取り総額が抑制されるように今後とも検討し、国民負担が軽くなるようにやっていきたいとは思いますが、徴収を、今委員が御指摘の点はやめるかという話だと思うので、なかなかやめるというような判断まで一足飛びにということではちょっとないというふうに考えております。