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○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　この基本計画の目標、ＫＰＩについては、現在、企画部会で御議論いただいているところでございますが、この費用を考慮した合理的な価格形成、今回法案を提出させていただいてございます。その中では、生産だけではなくて、加工、流通、小売、この各段階を通じたこの食料システム全体にわたって価格形成を進めていこうという考え方でございます。その上で、コストを考慮するということによって、少なくともコスト割れは抑止していこうという、こういう中身のものでございます。
　また、この法案の中では、合理的な価格形成と併せまして、食品産業の発展についても措置をしてございます。この中では、その流通の合理化ですとか、国産原材料の利用促進ですとか、こういう取組を後押しをしていこうというふうに措置をいたしてございますが、生産性の向上や食品の付加価値向上につながるような取組でございます。
　こういった制度の中身をこのＫＰＩにも反映させていくべきではないかということで、その対象としては食料システム全体、すなわち農林漁業と食品産業というものを対象として、さらに、少なくともコスト割れを抑止する、あるいは付加価値を向上していくという取組でございますので、国内生産額を増大するということをＫＰＩとすることについて現在審議会で検討いただいているということでございます。
　いずれにしましても、今月末めどに答申がなされる予定でございますので、引き続き幅広い方々の御意見を伺いながらよく整理をしていきたいと考えているところでございます。
○田名部匡代君　コスト割れして苦しいと、価格転嫁できていないという声はこれまでどこから上がっていましたか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　コロナ、それからウクライナ情勢などで肥料、それから餌などが高騰してございました。また、その際にはエネルギー費なども高騰をしてきてございます。また、現在賃上げなどを行ってございますが、人件費、それから物流費なども高騰してきてございます。その影響というのは、生産だけではなくて流通、販売のところまで幅広く影響が出ているだろうというふうに考えてございます。
○田名部匡代君　まあ幅広く影響出たでしょう、そして出ているでしょう、今のような状況ですからね。だけれども、やっぱり生産者の方々から、これはコストを転嫁できていないと、生産厳しいという声が私は一番大きかったのではないか、だから、これは適正な、合理的な価格を生産現場からしっかりと転嫁できるように、そういう仕組みをつくっていかなきゃいけないということだったんじゃないかなというふうに思うんです。
　別に、今のお話しされたことを否定するつもりはありません。それは全体できちんと合理的な価格形成される、その仕組み、システムができればそれでいいと思っているんだけれども、またここも、もっとちゃんと実態が、生産者の皆さんの現場がどうなっているかという実態が分かる指標を用いるべきじゃないかなというふうに思うんですね。
　結局、手取りで見るなら、生産農業所得なんかは別のその統計調査で見るべきだし、つまり、生産者の皆さんの手取りが、所得がきちんと増えていっているのかと、価格転嫁できているのかというようなことを含めてきちんと見るのが農林水産省としての大事な役目の一つだと思うので、私はそういう視点も必要じゃないかなというふうに思いますけど、どうですか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　議員も御存じのとおり、せんだっての国会で食料・農業・農村基本法が成立をいたしました。その中では、改めて食料システムという概念が規定をされたところでございます。
　御指摘のとおり、その生産部分、もちろん重要でございますが、国民への安定供給を図っていくという面におきましては、生産だけではなくて製造、それから流通、販売というところまで幅広く一体として考えるということで、今回こういった議論をしているというところでございます。
○田名部匡代君　いや、別にそれは分かるけれども、生産者をしっかりと守っていかなかったら、元を、その物を作る人がいなくなったら加工も流通も何もないわけですよ。
　それで、生産者が一番この価格転嫁、価格交渉力がなくて価格転嫁ができていないと、赤字で生産するような現状があるから、やっぱりそこはきちんとみんなで見ていかなきゃいけないよねということが、やっぱりそういう視点で農林水産省として違う指標も、言っていることを否定しているわけじゃないんです。でも、それでは実態が見えないんじゃないんですかと。生産者の手取りがきちんとやっぱり増えていく、所得を増やしていく、生産、再生産可能な農林水産業にしていく、それがやっぱり基本なんじゃないかなというふうに思うんですけど、ちょっと大臣にひとつ、大臣、お願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　いや、ここは農林水産委員会ですから、おっしゃることは全く正しいと思います。
　ただ、局長が言っていることは、全ての方々を交渉のテーブルにのせる場合には、農業者のためですよという話をしたら、例えば流通とか加工とか販売の人たちは、そんなのはもう農業政策でやりゃええやないかという話になってしまうわけですよ。
　ですから、農業者だけではありませんと。もちろん、農林水産省のおなかの中には、農業者の所得を増やしたいという気持ちが根っこに強くあって、それが主たる目的ではありますが、しかしそれを余り前に出し過ぎると、食料システムとして議論をしないと、今回は生産者団体の方もその交渉のテーブルに着いてくれたこと、これが、あっ、消費者団体の方々が、これが非常に大きな一つのポイントでした。ですから、消費者のためでもあるんですと言わないと、なかなかこの法律の理屈立てというのが難しいということを、局長は非常に真面目な男なのでぶっきらぼうに答えますが、決して農業者の所得を増やすということに重点を置いていないということではありません。
　私は、大臣として申し上げますが、一番割を食っているのは生産者だと思っています。私は間違いなくそうだと思っています。しかし、それを正すためには、全ての関係者の方々に交渉のテーブルに着いてもらう、そして御理解をいただく、その上で法律を作るという上で、局長のこういうちょっとややこしい答弁になったことは御理解いただきたいと思います。
○田名部匡代君　大臣、ありがとうございました。
　繰り返しますけど、否定していないんですよ。別にそれはそれで必要ですよねと、それはそれでいいんです。ただ、よりやっぱり生産者の実態が見える指標も、そっちじゃなくてこっちにしてくれと言っているんじゃなくて、やっぱり農水省としては、その生産者の実態もきちんとやっぱり見ていくと、その上で全体を見ていくということなので、何もそっちやめてこっちにしてよと言っているわけじゃないので、全体の仕組み、システムを守っていくということは理解していますよ。理解しているけれどもという話だったので、これは今後じっくり議論されるであろう基本計画の議論の中でまたいろいろやらせていただきたいなというふうに思います。
　それでは、お米の話をさせていただきますけれども、大臣、眠れぬほど頭を悩ませたという備蓄米の放出、苦しい思いもあったのかなということは答弁お聞きしながら御拝察を申し上げますが、ただ、何か議論聞いていて、政府としては、米は目詰まりなのであるんですと、市場にはどっかにあるんですということですよね。でも、これは価格を下げるためにやっているんではないというのが表向きの話なわけじゃないですか。
　でも、この間もちょっと質疑拝見したんですけど、価格が高くて消費者困るから、そのときにはやっぱりちゅうちょなくもっと米を出すようにという指摘もあるわけですよ。まあ、何かこう本当に難しい問題だなというふうに思いながら聞いています。
　というのは、やっぱり、いつ大規模災害が起こるか分からないということは、やっぱり一定の備蓄も確保しておかなきゃいけないということもある。確かに、消費者の皆さん、今これだけ価格高騰して本当に大変な思いをされているという現実を受け止めて手を打っていかなきゃいけないということと、ただ、今後何があるか分からないことにも備えていかなきゃいけない、こういうことだと思うんですね。
　そういうことを想定してというか、いろいろシミュレーションされているのかどうかということについて、ごめんなさい、通告していないんですけど、大臣、いいですか。
○国務大臣（江藤拓君）　おっしゃることはよく分かります。もう備蓄米は何のためにあるかといえば、大凶作とか連続する不作とか、そのときに国民の皆様方に御苦労を掛けないために備蓄をしているんだ、そのために年間五百億を掛けて、税金を掛けて持っているんだというものでありますから、この備蓄米が持っている目的はまずこれなんですよね、これなんですよ、価格の安定ということではなくてですね。
　ですから、これが、今二十一万トン出して、九十一万トンの在庫から二十一万トン出すと、七十万トンになります。これで、追加で二十万トン出せば五十万トンになります。そんなときに、大変な事態が起こったときに、備蓄米としての本来の役割を国民に対して果たせるのかということを考えると、できるだけ備蓄米の総量は減らしたくないです、正直なところですね、本来の目的を果たせなくなったら大変ですから。ですから、もう委員のおっしゃることはよく分かります。まさに芯を食った御指摘だと思いますよ。
　ですけれども、今回はまさにイレギュラーな事態ということであって、ほかに手がないというふうに判断いたしました。このままほっておいたら、まあ、悪い人たちとは言いませんが、市場に物を任せっきりにすると、どこまでこの異常な事態が悪化するか分からない、そのときの国民の皆様方の御苦労を考えると、たとえいろいろな御批判があっても、先々どういうことが起こるか分かりませんが、私が責任を取ればいいということであれば出すということにいたしました。
　この備蓄というものに対する意識は、しっかりまずは持っていないと不安だというものだということは国民の皆様方にも分かっていただきたい。国会の質疑でも、百万トンで足りるのかという質問も大分受けました。一・八か月分しかないじゃないかと、ほかの国ではもっと持っているじゃないかというような御質問もいただきましたよ。
　ですから、こういうことを考えると、備蓄米を出すということで総量が減るということについては抵抗感がやはりあったということは申し上げておきたいと思います。
○田名部匡代君　この備蓄米放出という判断、決断に至った、そういう事態だということは私は理解しますし、やっぱりそれだけ消費者の皆さんは、実質賃金の上がらない中、本当に、主食である米が高騰したこと、上がり過ぎたことによって厳しいということはそのとおりだと思います。
　ただ、申し上げているのは、やはり、それはそれとして、今の対策はそうであっても、いざということへの備えも政府としてはやっぱり考えておかなきゃいけないということだと思うんですね。
　今、ちょっと私まだ見ていないんですけど、何かネット上で、ユーチューブか何かで、七月に大規模災害がまたあるみたいなことが相当何か見られているようなので、去年南海トラフでそういうことがあってみんなが物買っちゃったみたいなことがあるという、まあ、ちょっとそれがどういう影響がある、出るのか出ないのかというのは分からないけれども、それはそういう人の心理もそうだし、本当に発生するかもしれないという場合に、今備蓄を放出しても大丈夫なら大丈夫なんだよということなのか。
　例えば、ちょっとそれでは、それとは別に海外からきちんと輸入して食料をこうできるんだよという、そういう全体のシミュレーションをしながら、国民の皆さんに大丈夫だよということをちゃんとお伝えしていかなきゃいけないと思います。そうじゃないとまた混乱しちゃう。本当に米はないんじゃないか、足りないんじゃないか、また災害来るんじゃないかみたいなことになってはいけないと思うんですけど、大臣、その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　全くですね、例えばオイルショックのときにトイレットペーパーがなくなりました。全く根拠のない話であったのに日本中からトイレットペーパーが消えてしまうと。消費者の皆様方がパニックに陥るとどんなことが起こるか分からないというふうに思います。ですから、委員のおっしゃることもよく分かります。
　ですから、もう、例えばネガティブキャンペーンをする人は、江藤は更に追加で二十万トンを出したではないか、もう五十万トンしかないじゃないか、もう民間備蓄も、まあ若干その後増えているとはいえ、災害も来るらしいぞということで、買うようなこと起こったら、何があるか本当に分かりません。
　あらゆる不測の事態に対応できるように考えることが政治の責任であるとは思います。思いますが、今この段階で私が、例えばタイから緊急輸入しますと言うことはかなり不適切だろうと思います。
　ただ、日本にはＭＡのようなやつもないわけではありませんので、いろんなことを考えています、いろんなことを。いろんなことを考えて、田名部先生おっしゃるように、国民の皆様方が不安に陥らないような丁寧な情報発信、これはどういうことができるのか、しっかり考えたいと思います。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　私は、やっぱり常に大臣が、消費者、国民の皆さんに丁寧な説明をして御理解をいただくこと、そして、事実は事実として伝えながら、政府としてきちんと対応するから、できるから大丈夫だよということがあれば、やっぱりそういうことはきちんと伝えていくべきだと思っていて、もう本当に米があるのかないのかも事実も分からない、備蓄が足りなくなるんじゃないかというようなちょっとした情報で、もういざとなったら、米がもう備蓄も足りなくて大変なことになるんじゃないかみたいなことが、本当、今の時代、あっという間にＳＮＳで広がっていくという時代ですので、是非、大臣も御努力いただいていると思いますけれども、いろいろな情報を入れていただいて、世の中でどんな動きが起こりそうなのかなということには察知して対応していただきたいなと思います。
　それで、食用米の、ちょっと話がいろいろになるんですけど、需要が毎年十万トン減少するという国内需要だけを見た政府の米政策というか需給見通しでありますけれども、輸出なんかに取り組むとしても、必要となる作付け転換の面積というのは更に拡大していくことも考えられるわけですよね。水田を維持して飼料を輸入から国産に置き換えるということも含めて、私は飼料用米の生産というのは非常に重要だというふうに考えているんです。
　それで、予算委員会でＭＡ米について取り上げさせていただきましたけれども、ＭＡ米の飼料用米の活用というのも非常に増えている。六十万トン、六十五万トン、七十万トンぐらいになっているんですか、令和五年は。それというのは、国内で利用されている飼料用のうちどの程度の割合を占めているのかということについて教えてください。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答え申し上げます。
　飼料用に仕向けられているお米全体でございますけど、令和五年では百四十九万トンとなっております。その内訳でございますけれども、委員御指摘のありましたミニマムアクセス米が六十三万トンで約四割、あと国産の飼料用米が七十四万トンで約五割、あとは国産の備蓄米を最後売り渡すときのものが十二万トンで約一割となっております。
○田名部匡代君　これ、今現状そうなんですけれども、配合飼料に飼料用米をもっと活用してもらえる余地があるのではないか。以前、これ舟山委員が取り上げていたと思うんですけれども、そういう試算したものがあると思うんですけれども、どの程度まで需要を伸ばせる、その可能性があるのかということについて伺いたいと思います。
○大臣政務官（山本佐知子君）　飼料用米は、輸入トウモロコシとほぼ同じ、同等の栄養価を有しており、畜種ごとに利用可能な割合は異なるものの、トウモロコシの代替原料として配合飼料等に利用されています。こだわりの飼料として畜産物のブランド化、そして高付加価値化にもつながっておりまして、一定の需要があるというふうに考えています。
　他方、今後はやっぱり農業人口の減少が見込まれています。そうした中で、飼料用米については、その生産に比較的手間が掛かる、労働時間が掛かるということが課題の一つと考えています。
○田名部匡代君　試算したものがあると思うんですけれども、どのぐらい活用、需要が伸びる可能性があるのか。
○大臣政務官（山本佐知子君）　飼料用米の配合の割合について、畜種ごとの割合について申し上げます。配合可能割合ですね。
　まず、採卵鶏ですね、鶏、これが二〇％、ブロイラーが五〇％、養豚が一五％、乳牛が一〇％、肉牛が三％というような割合になっています。
○田名部匡代君　あります。
○政府参考人（松本平君）　今し方政務官がお答えになられましたのは、畜種ごとでどれぐらいの割り付けがされて、給餌がされているかという割合の御説明がございました。それらの中でまた幾つかの前提条件がございます。例えば、家畜の生理ですとか畜産物の影響を与えることなく給餌した場合はどれぐらいかというものにつきましては、こちら、先ほどの割合を足し上げますと四百四十一万トンというのがデータとして調べられているところでございます。
○田名部匡代君　ありがとうございます。ごめんなさい、私も手元に資料を持ってくればよかったんだけれども、そういうことです。いろいろそういう試算をされていて、今後もっと生産促進して活用できる可能性はあるというふうに思っているんです。
　青刈りトウモロコシでも麦でも大豆でも、生産促進することは私は賛成ですよ。だけれども、これ飼料用米、手間が掛かるとおっしゃったけれども、やっぱり米作りしてきた人たち高齢化する中で、新たに投資しなくても、また食用米の機械や施設なんというのもそのまま使えるというメリットもあるわけですよね。米農家さんを離農を何とか食い止めて、少しでも長く、少しでも長く、だって、農業人口減っていくんですから、少しでも長く頑張ってもらわなきゃいけないわけで、そのときに何があったら取り組んでいただけて、そして水田も維持できて、それが結局は食料安全保障にも資するのかということを考えると、やっぱり私は、この飼料用米、何か今後支援がどうなっていくのかなと現場不安に思っていますけれども、非常に重要だというふうに思っています。
　それは、結果として社会的にまさに本当に意味のあること、公共財ですよ、水田だとか米というのは。それを守っていく、守っていかねばならないんだということは、国民の皆さんにもしっかりと理解をしていただくことが大事、そして、政府の責任でそれを支えていくということが私は非常に大事だと思いますけれども、大臣、どうですか。
○国務大臣（江藤拓君）　水田に限らず、農地は、これはまさに国民の財産だと思っております。ですから、農地法でしっかり法律上も縛りを掛けているということでございます。
　ですから、今後、水田については、言われるように、飼料用米については財政審からいろいろ言われますが、私は飼料用米も大事だと思っています。ただ、何度も申し上げておりますけれども、兼業農家で小さく農業をやっている、そして米を作っているけど主食用米じゃない、飼料用米だというのは結構多いんですよ。そういう人たちがやっぱり離れていってしまった場合には、やはりこの地域計画の下に農地の集積をさせていただいて、担い手に農地を預けて、できれば、できればですよ、これはやはり、政治はある意味理想を追いかけるのも仕事ですから、七分の一の労力で作れるこの青刈りトウモロコシにもし移行できる、みんなが移行できるなんということは全く考えていません。そういう部分も飼料自給率の向上にも大いに資するものでありますので、推進したい。
　しかし、飼料用米について、これは水田という機能を保つという能力を持っておりますから、それは、多面的な機能を発揮しているという部分は私は評価できる部分だというふうに理解をしています。
○田名部匡代君　両方やってください。青刈りもいいんです、やっていただいていいんです。でも、飼料用米、まさに水田をしっかりと維持するということが多面的機能を維持することだし、国土保全になる、環境保全になる、食料安全保障にも資する、こういうことだろうというふうに思うので、是非、そこは大臣、思いを共有していただいて、取り組んでいただきたいなというふうに思っています。
　さっき横沢さんから、新規就農者、四十九歳までの話ありました。大臣おっしゃるように、じゃ、八十歳だったらとか何歳だったらということあったんですけど、例えば、人に払う、人に対して直接そういう支援をするという考え方ではなくて、それは幾つになっても、農地、農地に着目して、農地を農地として守ってくださる方、その作業というかね、ということに対して、ちょっとこれはまだ、もうちょっと私たちの考えが固まってから御披露したいと思いますが、でも、そういう考え方もあると思うんですよ。それは、農地を維持するために、様々な土地を耕して活用してもらっているということに対して、それは年齢に関係なくその支援をしていくということはあるのかなというふうに思っています。
　それと、一つの考え方として、これだけ食料が上がっている中で、私たち、農水省のＯＢで、それこそ明治大学農学部教授の作山先生からもいろいろ勉強させていただいているんですけれども、ＥＵであるとかアメリカ、支援の仕方は違いますけれども、アメリカだったら消費者に対するフードスタンプのような支援、ＥＵだったら生産者への直接支援。
　でも、結局、どちらにしても生産者に支援をすることで卸の価格というものが下がる。所得補償をやったときに、そんなことをしたら米の値段下がるだろう下がるだろうと言われた、そういうことなんだろうと思うんですけど、そういう詳しい試算をしていただいているものがあって、結局、農家の手取りは直接支援で増える、結果として物の値段は下がる、だから消費者にとってもそれはプラスになる。どちらかということではなくて、消費者のためにもなり生産者のためにもなるという、そういう仕組みだと私は戸別所得補償制度のときも思ってやっていましたけれども、新たに消費税だとかいろんな話あるんだけれども、でも、我々農水委員会としては、生産者を守ることが結果消費者のためにもなるという、そういう新たな制度を、今、私たち立憲民主党では直接支払制度ができないかなということで議論させていただいています。
　先ほど大臣からも何かいい案があればこの場でも議論したいということだったので、そういう生産者、生産者というだけでは国民の皆さんに理解されないことも、是非、消費者のためにもこの支援が必要なんだというようなことで御理解いただきながら、何ていうかな、そういう仕組みをつくっていくことも大事かなというふうに思っています。
　もうあと一分なんですけど、大臣の御地元で、この間放牧のところに行ってきたんです。放牧の岩田山岳、何でしたっけ、岩田山岳牧場。すごい私感動しまして、いや、二十頭の、すぐ終わります。もう、委員長、すぐ終わる。二十頭の黒毛和牛を十町歩の土地で放牧で育てていて、自由に牛を育てて、コストを下げたい、手を掛けたくない、過疎で高齢化する中山間という厳しい条件を逆に活用して、すばらしい放牧をやっていました。
　いろいろ御要望いただいたんですけど、もう時間なのでまた改めてこの問題取り上げさせていただきますけれども、本当に是非今度皆さんにこの詳しい御報告もさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（舞立昇治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（舞立昇治君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、令和七年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いいたします。
　米の放出の問題について、最初に二つ伺いたいと思います。
　予算委員会でも我が党で質問させていただきました。また、先日は大臣の方にも党として申入れをさせていただいたところですけれども、一つ懸念になっていることがあります。と申しますのは、やはり今回の放出、どうしても北の方といいますか、北陸、そして東北、新潟、大体これで八割を占めているわけですけれども、私、地元鹿児島、大臣は宮崎でございますけれども、ここまでしっかり供給が、提供が行くのかというそういう問題がありまして、地域偏在に対しての懸念があります。
　大臣も、この委員会では、各段階の業者に対して働きかけを行っていくという、そういう答弁もいただいているところですけれども、この働きかけの中身、例えば農水省からきちんと各段階の業者に対しての要請文を発出をするとか、具体的な取組についてまず伺いたいと思います。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　今回売り渡す備蓄米につきましては、三月半ばから落札した集荷業者に引渡しを開始していくということとしております。
　それと併せまして、委員御指摘がございました、落札した集荷業者のみならず他の集荷業者、あるいは卸売業者、小売業者に対しまして、例えば地域ごとの需給状況にも配慮した供給と、こういったものがしっかり行われるよう、業界団体を通じて私ども要請を行ってまいりたいというふうに考えております。
○窪田哲也君　具体的に要請文を出していただいて、取組をよろしくお願いをいたします。非常に心配をされていることですので、よろしくお願いします。
　そして、今回二十一万トン放出しまして、大臣も先日の記者会見でも言われて、我が党の質問に対しても予算委員会で言われておりましたけれども、これだけの国富を使って放出するわけだから、当然その効果が出なければ、次、追加も考えなきゃならない、考えるのは当然であるという、そういう話を、答弁をされておりました。
　では、どのように見極めていくのか、このことについて、判断の在り方について具体的に伺いたいと思います。
○政府参考人（松尾浩則君）　政府備蓄米の売渡しにつきましては、まず、今回入札分については、入札終了した後に三月半ばから引き渡していくと、残りの、二十一万トン、残りにつきましても入札の準備を進めているところでございます。
　必要に応じて更に販売量を拡大していくこととしておりますけれども、その際、例えば今回の入札分の流通の状況でございますとか、あるいは大手集荷業者の集荷量が減少したことにより発生しております流通の目詰まりの解消の状況でございますとか、こういったことにつきまして多角的に状況を見極めた上で、大臣ともよく相談いたしまして検討していきたいというふうに考えております。
○窪田哲也君　どうか状況をきちんと見極めていただいて、機動的、柔軟に、的確にお願いをしたいと思います。
　それでは、続きまして農業の担い手の問題について入らせていただきたいと思います。
　我が国の基幹的農業従事者、六十五歳以上が七一・七％、四十九歳以下が一一・二％、ちなみに三十九歳以下が四・五％、この世代間のアンバランス、これをどうにかしていかなきゃならないという大きい方針があると思います。四十歳以下だと、近年、就農者は一万六千から八千で大体推移をしているところであります。
　そこで、関心はあるけれどもなかなか農業の現場に進むことが少ない大学の農学部生なんですけれども、伺うところによりますと、八十五の国立大のうち農学部系の学部があるのが四十ということですけれども、大体毎年二万人が卒業されております。この農学部卒の学生に対してしっかり農業の魅力が伝わっていけば、私はとても現場にとっては大きな可能性になると考えておりますけれども、農業、職業としての農業の魅力の発信、農学部生に対しての発信についてどのように取り組んでいかれますでしょうか。答弁お願いします。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　農業者の減少、高齢化が進む中で、大学の農学部など農業に関心がある若者に農業の魅力を伝えることは、御指摘のとおり、意欲ある新規農業者を始め、今後の農業を担う人材の育成の観点からも大変重要と考えております。
　農林水産省におきましては、大学農学部の学生に向けて、地方農政局職員による農業者の取組事例や担い手への支援策に関する出張講義、また、女性農業者による講義や農業インターンシップの受入れなどを実施しているところでございます。
　また、今回新たに大学の農学部の学生等をターゲットとし、若者にとって憧れや目標となるような農業者から特に生の声を直接届けていただくという取組を開始したいと考えております。
　このような取組を通じ、次世代の若者にとって日本の農業が魅力的な職業となるよう、農業人材の呼び込みの定着に向けた取組を一層推進してまいります。
○窪田哲也君　やはりこのモデルとなるような方がいらっしゃると思いますので、その方たちの取組をしっかり伝えていっていただく、そして、やはり魅力が伝わっていけば更に農業のプレーヤーとして御活躍いただけると思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。
　次に、大臣に伺います。
　女性活躍でございます。もちろん女性は基幹的農業従事者の約四割を占める重要な働き手、大切な働き手でございます。けれども、近年、その働き手である女性の割合が低下傾向にあります。特に、農村においては、男性は農業経営や組織運営、女性は農作業に家事、育児ということで、例えばこんなデータがありました。農林漁業者の一日の家事、育児の合計時間ですけれども、女性二時間五十七分に対して男性二十六分ということでございますけれども、この男性優位という中で、ますますこの農村から女性が離れていく、このことをどうにか食い止めなければならないというふうに考えています。農村で女性が輝く、何が必要なのか、女性活躍に向けての大臣の決意、方針を伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えさせていただきます。
　確かに、経営者、事業体の経営者でいうと女性の割合は三割しかございません。ですから、経営の主体となっているのはやっぱり男性という、それを見ると男性優位。しかし、実際に農業生産の現場を回している主役はどっちかというと、もしかしたら女性の方が上だということはあると思います。
　しかし、私の地元でも、例えば新規就農でも、女性が一人で、若い二十代の女性がぱっと入ってきたり、そういう方もおられます。そして、これから食の多様性に対応する上でも、女性の感覚、そういったものをマーケットイン、マーケットメークする上では大変重要だと思っています。ですから、そういう意味では、女性がその経営にいかに参画していくかということがとっても大切です。
　ですから、私、昨年大臣にならせていただいて、例えば農林水産省の審議会のメンバー、男性が七割とか、そういう感じなんですよ。それをなるべく男性、女性の割合を半々にしようと、農政の現場に対する意見も女性の意見が反映されるようにする。
　確かに委員がおっしゃるように、これから先、基幹的農業従事者の四〇％をもう既に女性が占めていただいているわけでありますから、そして総人口に占める割合も女性の方が多いわけでありますから、女性がおられるからこそ男も頑張れる。ですから、ちょっとメンタル的なことを言いますけれども、やっぱり男がもっと女性に感謝しなきゃ駄目ですね。やっぱり、君がちゃんと家を支えてくれるから俺はこれだけ農業に打ち込めるんだという間接的な経営参画というのも私は非常に今現実ではなされているんだというふうに思いますので、しかし、経営参加の割合は是非上げていくべきだというふうに考えております。
○窪田哲也君　当委員会でも女性の委員の皆様が大変に活躍をされておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それに関連をして、この女性が活躍され、女性が参画した場合、農業生産の生産性も非常に上がっているというデータがございました。農産物の販売金額の伸び率、二〇一五年から二〇二〇年の比較でございますけれども、不参加の場合はこの伸び率が二・〇％、ところが、女性が参画をした場合には一八・三％ということで、生産性も非常に上がるということ、実態がございます。
　そこで伺いたいのが、家族経営協定の締結に向けた支援強化でございます。この家族経営協定ですけれども、家族一人一人の役割、就業条件、就業環境などについて家族で話合いをしながら取決めを行う、そういう締結ですけれども、政府は、令和七年度までの目標として七万件、これを掲げております。
　例えば、この締結をすると、条件付で農業者年金の基本保険料が助成をされるとか、様々なメリットがあるわけですけれども、この締結促進に向けての取組強化について伺いたいと思います。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、家族経営協定、これは、経営内での個人の役割が明確でない家族経営におきまして、経営の方針、あと家族一人一人の役割、就業条件等について取り決めるものでございまして、女性の経営参画に非常に有効な手段と考えております。
　家族経営協定の今の締結数でございますけれども、近年、六万件前後で推移しております。ただ、農家の所得が主である主業経営体数に対する割合は二〇二〇年の二六％から二〇二四年には三四％と増加傾向にあることから、家族経営協定の締結による経営改善は進んでいると考えております。
　家族経営協定の締結の促進のため、引き続き、締結のきっかけや経営改善の効果などを事例集として取りまとめて公表するとともに、経営開始資金や農業者年金における優遇などのメリット措置、これを提示していく、また、都道府県が実施する家族経営協定の締結に向けた相談会の開催、これに対する支援などに取り組んでまいりたいと考えています。
○窪田哲也君　今、答弁は、その様々なインセンティブを周知をしていくということと、それから、各都道府県で実施をしているその相談会、これをしっかりバックアップしている、いくということでございましたので、引き続きしっかり取組をよろしくお願いをしたいと思います。
　二〇二〇年二六％、二〇二四年三四％まで増えてはきているということでございましたので、どうか引き続き、女性の皆様がしっかり農村で生き生きと輝いて暮らしていける、また、農業に意欲的に取り組んでいける、経営にも参画をしていけるという、そういう状況をつくってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、新規就農者支援の年齢制限の問題でありますけれども、これ、午前中の委員会でも出ておりました。私、昨年、一昨年ですか、野村大臣にもこの問題については予算委員会で質問させていただきました。関心は持っておりますし、鹿児島での各自治体等でも年齢制限を引き上げて補助をやっている自治体もございますので、これ、地方においてはとても大きい声だと私は思っております。
　午前中は大臣も大変に前向きな答弁をされておりました。また、先日の七日ですか、記者会見でも大臣は言われておりました。農業人口が減るトレンドを考えると、年齢制限を勘案せずに広く人材を求めることはメークセンスすると、このようにおっしゃっております。
　私のサラリーマン時代の先輩も、実は、卒業後というか、定年後ですね、農業見習という名刺をいきなり作りまして、今、佐賀の嬉野でお茶を作っているんです。まあまあうまくいっているということでございましたけれども。
　やはり、当然、この農業構造の転換を図っていって、長く続けていく人を増やすことは大事だと、それは分かっています。分かっているけれども、定年前後になってくると農業やってみたいという人も増えてきますし、そしてまた人脈もありますし、長く生きてきていますので様々な、作ることについてはどうかと思います、分からないですけれども、様々な販売等のノウハウもあるかもしれない、そういう方の力をお借りするというのはとても大事なことだと思います。
　今後の検討の在り方、方針について大臣も前向きに答弁していらっしゃいますので、これは政務官に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○大臣政務官（山本佐知子君）　ありがとうございます。
　大臣からも何度か御答弁がございましたけれども、私の方から現状と、そして、今そういった五十歳以上の方にもどういった支援、全くないわけではございませんので、少し御説明したいと思います。
　まず、農業従事者につきましては、六十歳以上が約八割であるということで、先ほども御指摘が、委員いただきました。年齢構成のアンバランスが大変大きな課題になっています。これをできるだけ若い世代が就農して、そしてより長期にわたって農業生産を担っていただく、続けていただくということが重要であることから、現在、就農前後の資金支援等については就農時四十九歳以下という年齢制限を対象としているところであります。
　令和六年度補正予算からは、四十九歳以下の意欲ある新規就農者の確保を一層推進する観点から、親元就農や、そして第三者継承を含めた新規就農対策を拡充したところであり、まずはこれらの施策を着実に実施してまいりたいと思っています。
　一方、五十歳以上の方、今お友達が大変やりがいを、そして生きがいを持って従事されているということも伺いました。一方で、やっぱり地域の担い手として五十歳以上の方も活躍されるということは期待されます。そうしたことについて私たちも、長期無利子である青年等就農資金の貸付けや、また実践的な研修農場の整備などの農業技術の習得に向けた支援、こうしたものも行って就農を後押しをしているところであります。
　今後とも、現場の実態や支援の効果を把握、検証しながら、効果的な施策の実施に努めてまいります。
○窪田哲也君　もう是非よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、輸出関連、海外から稼ぐ力でございますけれども、農林水産物・食品の輸出額、昨年、対前年比三・七％増の一・五兆円ということでございます。品目ではソース混合調味料、緑茶、牛肉等が二桁の伸びを示しておりまして、非常に好調。日本食の人気の高まりもありますし、インバウンドも非常に好調であると。外食需要、それから販路拡大、こうした取組が奏功しているのではないかというふうに考えられているところでございます。
　我が国の人口が今後も減少していく、そういう中で、日本産の産品の需要の高止まり、これは非常に大事なことでありますし、日本食への関心、そうしたものはもう絶好の機会、チャンスだと考えております。海外から稼ぐ力、これを強化していくための、どうするのか、その辺の決意について、方針について大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　まずは、日本のものはおいしいから売れるんだという思い込みはまず駄目だということでございます。やはり、場合によってはその国が求めているものを作るということが必要だと思います。
　例えば、リンゴなんかでいうと、ちっちゃい方がいいという国もあれば、でかい方がお祝い等で使っていいという国もあります。ナガイモなんかでも、日本だと長過ぎると駄目ですけれども、でっかい方が使いやすいという国もあります。サバなんかでいうと、小さいサバなんかは全く商品価値はありませんでしたけれども、東南アジアに出したら非常に売れるということがありますから、そのマーケットが何を求めているのか、やっぱり市場をしっかりつかむということ、そして、市場において、持っていきゃ売れるというものじゃないんで、そこに専門家がおりますけれども、しっかり人脈もつくり、マーケットもつくり、販路もつくり、その上でマーケットに入っていくということが非常に大事なので、まず物を作るということも大事でありますが、マーケットに対するアプローチというのもとても大事だと思っています。
　そして、物を作るに当たっても、その輸出に即した産地をつくっていくということが大事です。
　たまたま昨日、家に帰ってテレビつけたら、ハワイで安売りの殿堂がオープンしたと、名前は言いませんが、そこで熊本のイチゴとかいうのがもう飛ぶように売れている姿が昨日放送されていましたよ。もう何て甘いんだと、信じられないというのがハワイの住んでいる人たちの感想です。見ていて楽しかったですが。
　ですから、これから先、私が五年前大臣やっていたときに五兆円の目標立てたんです。そのときはちょっとでかい目標だなと思いましたけれども、できないことはないんだろうというふうに思います。
　それに、先ほど田名部先生から食品産業、食品の輸出の品目の度合いが多過ぎるという話もありましたが、ただ、国産の農産物の七〇％が原材料として引き受けていただいていますから、やはり食材としての農林水産品の輸出と製品としての農林水産品の間接的な輸出というもので五兆円は達成できる。
　そして、インバウンドもとてつもない数で増えていますし、御参考までに申し上げますと、この十年間で、私も知らなかったんですが、海外でのレストランの数は十八万、何と三倍になったそうでございます。ということは、インバウンドで日本のおいしいものを食べた人が自分の国に帰ってもおいしいものを食べたい、しかし自分の国で食べたものはやっぱり日本のものとは違う、だったら日本から輸入したちゃんとした食材で提供してくれるレストランはないんだろうか、そうやって求めてくれれば、そこでまたマーケットが生まれるんだろうと思います。
　様々な知見を集めることによって輸出目標を達成して、ひいては農家の手取り、収入を増やしていく努力をしていきたいと考えております。
○窪田哲也君　非常に大事な取組だと思います。十年間で十八万ですか、非常に頼もしい数字だと思っておりますので、引き続き力を入れていかなければならない。
　大臣の御答弁では、その国が求めているものをしっかり作っていくという、そういうこともお話もございました。それに関連をすると思うんですけれども、輸出支援のためのプラットフォームの拡充でございます。
　実行戦略に基づいて、輸出国・地域において輸出事業者を包括的、専門的、継続的に支援するための輸出支援プラットフォーム、現在、アメリカ、ＥＵ、タイなど十か国、十六拠点に今開設済みですけれども、この五兆円突破に向けてこのプラットフォームをどう拡大、拡充をしていくのかについて伺いたいと思います。
○政府参考人（森重樹君）　輸出支援プラットフォームでございますけれども、二〇二二年四月に米国で初めて立ち上げまして以降、これまでＥＵ、香港、タイなど広げてまいったところでございます。
　このプラットフォームにおきましては、現地を拠点とする強みを生かしまして、国内の事業者や品目団体、また都道府県等に対して現地の市場動向等の情報を提供するということでございますとか、これらの国内関係者と海外の事業者をつなぐということをやりまして、現地の専門家の知見や人脈も活用しながら様々なプロモーション活動、こういったことを企画、実施するなど、こういったことに取り組んでまいってございます。
　輸出促進のための現地発でのマーケットイン、マーケットメークということにおいて重要な役割を果たしてございますので、引き続き必要な体制の充実を図ってまいる考えでございますし、さらに、今後は食品事業者による海外展開への支援などにも活動を広げて、海外で稼ぐ観点からの役割を果たしていく考えでございます。
○窪田哲也君　どうしても海外に売り込んでいくとなるとありがちなのが、何とか県産、何とか県フェアとか、そういうものをやりがちなんですけれども、やはり相手国、輸出相手国から見れば、どこの県の産品なのかってあんまり関係ないんですね。やはりメード・イン・ジャパンと、日本の農産物、日本の食品というのを売っていくということが大事だと思いますので、そういう意味では、やはりプラットフォームは大事ですし、この品目別の団体をしっかり後押しをしていくということも大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　あわせて、やはりこれだけインバウンドが好調なわけです。政府としても二〇三〇年に六千万人の目標を掲げておりますけれども、そして消費額十五兆円という目標に対して、これはもう農産物を輸出をしていく、日本食のファンをつくっていく、日本に来ていただいて本場の日本のおいしいものを食べてもらって、そしてまたそれを各国で、現地でまた食べていただくという、その相乗効果がとても大事だと思いますけれども、インバウンドの皆さんにしっかり消費をしていただく、その取組について具体的に伺いたいと思います。
○政府参考人（森重樹君）　インバウンドの食関連消費でございますけれども、これちょっと二〇二三年のデータになりますが、訪日外国人旅行者の消費額五・三兆円に占める食関連消費額は一・六兆円ということになってございます。更に二〇二四年の旅行消費額は伸びておりますので、こうした旺盛なインバウンド需要を農業者、食品事業者の収益につなげていくことが重要と考えてございます。
　このため、政府といたしましては、訪日外国人向けの飲食店等の予約サイトの情報を収集、分析しまして、主要都市においてインバウンドでどんな消費実態があるかというようなことのちょっと今調査なんかをいたしておりますし、また、海外向けの日本食プロモーションとその国内の観光面での魅力の発信をコラボしていくということでございますとか、我が省が取り組んでおります農泊などを通じた農山漁村へのインバウンドの誘客とまた食関連消費をつなげていくと、こういった取組を進めていきたいと思っております。
　こういったことを通じてインバウンド消費の拡大とまた輸出拡大というところの好循環を形成すべく、これ観光庁さん等とも連携をいたしまして施策を強化してまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　よろしくお願いします。
　問題になるのが、この日本にインバウンドの皆さんに来ていただくけれども、実際に何を食べているのか、これがなかなか実態としてまだ掌握できていないという問題があるようですので、きちんとそこも掌握をして、何を食べて何が人気があって何を売ればいいのかというインバウンドのこの消費実態をやはりつかんでいくことがとても大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最後に、大臣に伺います。
　合理的な価格形成については新しい法律も閣議決定をされまして、これまで農家の皆さんに、生産現場に余りにもしわ寄せが行き過ぎている、それを消費者の理解もいただきながら適正な価格をつくっていく、合理的な価格形成でございますけれども、この合理的な価格形成を進めていく上で、やはり消費地から離れている南九州でありますだとかそういったところは、非常に今物流コスト、燃油の高騰もありますし、さらにまたドライバー不足もありましてコストが非常に掛かっている。この問題について、合理的な価格の中にこの産地と消費地のそうした距離、物流コスト、そうした問題についてはきちんと考慮されるのかどうかということが一つです。
　そしてもう一つは、このコストを抑えていき、産地がきちんと残っていく。大消費地に近い産地も遠い産地も同じように残っていくことができるようにしなければならない。そのための取組について、また決意について大臣にお伺いをしまして、質問を終わります。
○国務大臣（江藤拓君）　まさに、今回提出させていただく法律につきましては、コストを考慮した取引をするということをやっていただくための法律でございます。
　そこで考慮されるものとしては、その考慮されるべきコストとしては、燃料費、光熱費、そして輸送費、これはもう当然考慮されるべき項目でございます。私の宮崎なんかは非常に、二〇二四年問題もこれありで、非常に物流コストは上がります。途中で予冷施設を造って鮮度を保つような工夫はしますけれども、それでもハンディはありますので、その分についてはやっぱり考慮していただかないと、例えば茨城とか千葉辺りにみんな取られてしまうおそれがありますので、そこら辺はしっかり考慮していただきたいと思っております。
　そして、法案の中で、流通の合理化、円滑化は非常に大事な項目でありますので、例えば今パレットにするという話をしているじゃないですか、いっぱい積めるようにですね。それで段ボールも減らせるという話ですね。そのパレタイザーというのがありまして、これをやはり、自動で車にぽんと荷を積めるようなパレタイザーというのがあるんですけど、こういうものをやる事業者については低利の融資だったり、それから税の優遇措置というものも法案の中に書き込んであります。
　ですから、こういうものを利用していただいて、物流業者の皆様方も物流の効率化、経営の効率化を図っていただいて、そういう条件不利の部分を埋めていただいて、やはり様々な地区で、例えば、茨城はすばらしいところですけれども、季節によって産地のやっぱりローテーションというのがあります。この季節ではここで作ってもらう、この季節ではここで作ってもらう、もう年がら年中茨城で作るわけにはいかないわけでありますから、やっぱり九州が担うシーズンもあれば……
○委員長（舞立昇治君）　大臣、そろそろ答弁まとめてください。
○国務大臣（江藤拓君）　あっ、終わったんですか。ありますので、しっかりやっていきたいと思っております。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　もう既に何人かの方からお話ありましたけれども、私からもまずは主食である米の安定供給に向けての課題についてお聞きいたします。
　大臣所信の中でも、流通の目詰まり等を背景に供給に滞りが生じている状況というような記述がありますけれども、もちろん流通の目詰まりもあると思いますけれども、その根本は一体何なのかというときに、私、先週の予算委員会でも大臣の御見解も伺いました。在庫ですね、在庫は減ってはいるけれども、特に令和五年六月末の百九十七万トンというのは決して少なくないということ、多くはないけど、まあまあ、まあまあというところなんでしょうかね。
　ただ一方で、その一年後、六年六月、昨年六月末の百五十三万トンはやっぱり少ないんじゃないのかなと私思っています。大臣からは、いわゆる供給量、需要に対して供給というのはその年の生産量とそれから在庫量を合わせたものなので十分だと。まあこれ、これを下回ったらもう大変なことですから、これは上回るのは当たり前なんですけれども、その水準が果たして何が適正なのかというところは大変難しいんですけれども、考えていかなきゃいけないんじゃないのかなと思っています。
　在庫、毎月、これ農家側の在庫は入っていないので若干数字が違うんですけれども、毎月のように、これ米穀の取引に関する報告で、在庫量、月々の在庫量が出ておりますけれども、これを見ても、ここ三年ぐらい、前年同月と比べて毎月減っているという状況を見ると、やっぱりちょっと不安があるんじゃないのかな。この原因が、誰かが多めに買っているのか、それとも本当にないのかというところが難しいんですけれども。
　ちょっとこれは、一般論としてこの適正在庫水準についての考え方って何なのか、ここをまず押さえていかなきゃいけないんじゃないのかなと思いますけれども、この適正在庫について基本的な考え方、教えてください。
○政府参考人（松尾浩則君）　私ども、米の需給の見通し、需給のフレームを毎年食糧部会、専門家の方々の御意見なんかを聞きながら策定しているところでございます。その中で、当然期首の在庫と需要量を見通して、生産でこのぐらいと、それで翌在庫がこのぐらいということで、こういう需給というのは適正だなということでお話をしているところでございます。
　そうすると、先ほど委員ありました、例えば今日も大臣御答弁されて、百八十から二百とかですね、そういったものが一つ、関係者の中では、関係者という、流通のですね、まあ適正だなというようなお声があるのは認識しております。
　ただ、さはさりながら、その需要量も見通すのも、先ほど答弁させていただきましたけれども、やはり一人当たり十万トンずつ減っていく中で、やはり令和の五年産のように、高温の問題、いろいろあったら変わりますのでそこは難しいんですけど、よく我々、データを取りながら見通していくと、あるいは把握していくということが大事だなというふうに考えております。
○舟山康江君　あれですよね、十万トン、全体でですね、十万トンずつ減るという傾向の中で、でも六年は上がったじゃないですか。まあいろんな要因があるにしても、減るから減らしていいというところから、もう少し全体としての、本当に米の、何というんでしょう、需要拡大も含めた取組の中でその需給を考えていく必要があるんじゃないかということが一つと、先ほど上月委員も指摘されていましたけれども、もちろん今農水省の方でも様々な統計で、例えば作況ですとか生産量とか出していますけれども、やっぱり私も感覚的に、現場歩いていて、出てくる数字の作況と実感がちょっとずれているんじゃないか。多分これは農水省もたくさん耳にされているんじゃないのかなと思います。
　あわせて、いわゆる生産量としては乗ってくるけれども、実際に流通する段階ではちょっとこれは主食に回らないという米も、今この異常気象が頻発する中で大分この割合が増えてきているんじゃないかと。もちろん、その分少し供給量を差し引いているところもあると思いますけれども、やっぱりそういったことを考えたときに、本当にこの需給がどうなっていくのかというのは今まで以上に難しい判断の中で考えていかなきゃいけないんじゃないかと思っておりますけれども。
　そういったところも含めて、是非大臣、改めて、これ、米、主食ですから、そして本当に、後でまた触れますけれども、この農地を守る要として水田とか水利施設というのは非常に大事だと。それは、やっぱり単に守るだけではなくて、使いながら守っていく。中でも、本当にこの米の生産、重要だと思っています。もちろん、主食、加工用、飼料用、また米粉、輸出、いろいろありますけれども、そういう中で、やっぱり主食もきちっと位置付ける中で、是非、米政策の在り方、こういった供給不安にならないように、やっぱり何だかんだ皆さん米が欲しいということ、こういったことを踏まえて是非お考えいただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　ずっと私どもも、もう二十年になりますけれども、米が安いことで悩んできました。ですから、今このような状態になっていることが非常に隔世の感といいますか、本当驚きますが。ただ、国民の皆様方が、今おっしゃっていただいたように、米を食べたいと思っていらっしゃるという気持ちは大変確認ができたんだろうと思います。そして、食料に対するアクセスも、そんなに当たり前のものではないということも多分国民の皆様方は自覚をされたんだろうと思います。
　ですから、供給サイドに責任を持っている農林水産省としましては、やはり国民の皆様方の声に応え、そして生産基盤を守って、それで基本法を作ったときの主要なテーマである食料安全保障の確立のためにも、水田に対する政策についてはしっかり充実させていきたいというふうに考えております。
○舟山康江君　おっしゃるとおりだと思いますけれども、一方で、今は実際の需給を離れて価格が上がり過ぎていると。ここは何とかしなきゃいけないと思っていますけれども、ただ、何が適正かってなかなか難しいですよね。今までは安過ぎた、で、適正になったのか、これが上がり過ぎているのか、ここは大変難しい問題でありまして、そういった意味では、やっぱりただで作れるわけじゃないと、コスト掛かっているんだということをアピールするのも必要ですけれども、現実問題として、今価格高騰の中で、やっぱり私も実際、いや、米高いからパンを増やしたとか、麺に変えたとか、少し消費を抑えているという声も私も聞きますし、今やっぱりこの問題大変関心が大きくて、いろんなメディアでも連日報道されています。その中でも米の消費を減らすという声が聞こえてくる。
　そういう、その価格高騰が米の需要に与える影響、現場からするとやっぱり高ければいいんですけれども、高過ぎると減るという、ここがすごく難しいと思っていますが、この米の価格が需要に与える影響についてどのように分析されているでしょうか。
○政府参考人（松尾浩則君）　委員御指摘のとおり、価格が上がるとその需要が減るというのは、これ過去の例もそういうことございました。
　それで、ちょっと例えばということで、平成二十年産米ございます。これ、相対の価格が六・九％上昇した中で、その年の需要量は前年から三十一万トン減少しました。それから、平成二十四年産米、これも価格が相対八・五％上昇する中で、需要量は三十二万トン一年で減少したわけでございます。
　それで、私ども、現在、じゃ、どうかということで六年産米の需要量、まあ需要といいますと一年間見ないと分からないんですけれども、売行きはということで追っておりますけれども、例えばスーパーのレジで出てきますＰＯＳデータ、こういったものを見ますと、去年の九月以降はおおむね対前年を下回る状況、あるいは大手卸売業者の小売、あるいは外食への販売数量も、昨年の九月以降は前年を下回る水準ということになっております。