○山根隆治君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案についてお尋ねをするわけでありますが、冒頭、緊急にお伺いしなければならない喫緊の事態が発生をいたしました。
　それは、昨日のテレビ放送で私の目に飛び込んできた映像と音声で伝えられたものであります。さきに北朝鮮に拘束され、釈放された元日経新聞記者杉嶋岑氏の発言であります。杉嶋氏は、北朝鮮でスパイ活動をし、その謝礼を日本の公安当局から受けていた、その詳細を北朝鮮の捜査当局も把握していて、その情報の提供元は日本の公安当局だったという驚くべき告白であります。
　私は、スパイ行為そのものを今問うのではなく、日本の公安当局自体がどこかで北朝鮮と通じていたという発言内容に驚愕をするのであります。もしこれが事実とするなら、自由主義国家の中での信頼は大きく失墜し、国家の根幹を揺るがすほどの大事件となるはずであります。有事法制が論議される前に、情報の管理において我が日本国は国家たり得ているのか、震えおののく思いであります。現時点で掌握されている事実につき、官房長官より御答弁をいただきたいと思います。
　さて、冷戦が終結した二十一世紀において、国際社会及び我が国の平和と安全への脅威の質は、二十世紀型の国家による大規模な武力衝突という構図から大きく変化しました。科学技術の飛躍的発展と情報や人、物などのグローバル化によって、都市部におけるゲリラ戦やテロ・破壊活動、ミサイル攻撃、生物化学兵器や小型武器拡散による脅威、武装した不審船による領海侵犯、サイバーテロの危険性など、様々な新たな脅威が次々と私たちの平和と安全を脅かしております。
　このように、国際情勢の変化を踏まえ、国民の生命、財産のみならず、自由や基本的人権をしっかり守ることが国家の責務であります。
　我が国政府は、戦後、一貫して日米安全保障条約を基軸として国防体制を整えてきました。一方、日々変転する国際政治の現実においては、例外なくすべての国は永遠に敵国や友好国であり続けるわけではなく、我が国の進むべき方向と方針の軸はあくまでも我が国の国益に置くべきであり、アメリカや、ましてや中国、北朝鮮におもねるがごとき姿勢は厳に慎まなければなりません。
　拉致疑惑に対し、昨日まで国士としてやゆされてきた自民党の大物代議士がいつの間にか北朝鮮の代弁者に成り下がったり、閣僚が中国に赴き、批判そのものの妥当性はともかく、読んでもいない我が国の歴史教科書を海外において誹謗するなどという行為は、中国に対する媚態以外の何物でもありません。
　翻って、防衛庁長官に伺いますが、現在、我が国の防衛政策は、何からの、どのような脅威を想定し、これに対してどのように国民を守ろうとしているのか、防衛の基本理念についてお伺いをいたします。
　また、今回、政府は有事法制関連三法案を閣議決定いたしましたが、この基本理念と有事法制及び本改正案との関係について、官房長官及び防衛庁長官にお伺いをいたします。
　さらに、さきの衆議院安全保障委員会において、我が党の末松議員の質疑に対し、中谷長官は、ラムズフェルド国防長官に、米国がアフガニスタン以外での軍事行動を開始する場合、事前の情報提供を要請したと答弁されております。
　それでは、米側から事前通告があったとして、米国に何らかの積極的なメッセージを出せるのでしょうか。日米基軸、国連中心以外の言葉で米国の軍事行動をいさめるような言葉を用意されているのですか。世界平和樹立のためにあなたは何を考えているのですか。防衛庁長官にお伺いをいたします。
　極東地域の安全保障を展望し、今後の在日米軍との関係についてお伺いいたします。
　先月二十九日に、アメリカと韓国は、二〇一一年までに在韓米軍基地の半分以上を段階的に韓国に返還することについて合意しました。我が国は米国との間で、在日米軍基地の返還について、ＳＡＣＯ合意等に基づいて今日まで交渉を進められてきたと承知しておりますが、世界的に見ても、いまだ大都市の中に広大な国土を提供するなど、在日米軍基地のありようはおよそ正常な状況とは言えません。我が国は基地の一層の返還を求めてアメリカと強く交渉するべきではないでしょうか。今後、返還交渉をどれほどの規模でどのように進めていく方針なのか、外務大臣及び防衛庁長官にお伺いをいたします。
　さきの不審船事件では、我が国の防衛庁、海上自衛隊、海上保安庁の縦割り行政の弊害が露呈され、情報収集と伝達体制の現状に対して厳しい批判が寄せられました。本改正案においては、情報収集の充実の観点から、情報本部の強化や防衛情報通信基盤管理運営室の新設などが盛り込まれております。私は、その基本的な方向性は理解いたしますが、軍事情報の収集に当たっては、更に考慮すべき課題があると指摘をせざるを得ません。
　専守防衛を基本とする我が国にあって、迅速かつ的確な情報収集や分析が必須であります。不審船やテロ事件等を契機に、情報通信の在り方とともに我が国独自の情報収集・分析能力をどのように向上させるのか、具体的な政策について、防衛庁長官にお伺いをいたします。
　これに関連して、アメリカ政府はエシュロンなる機関を設置して、英語圏の同盟国と情報の収集や共有を図っていると言われております。在日米軍の中にもその関連施設があるとも聞きますが、日本政府はエシュロンの存在についてどのように認識をしているのでしょうか。
　先日、日本を見下ろす高度約三万六千キロの静止軌道上に偵察衛星と推測される全長五十メートル規模の物体が発見されましたが、この実態はどうなっているのでしょうか。防衛庁長官にお伺いをいたします。
　過般、私は、ドイツの元緑の党に所属していたイルカ・シュレイダー議員の話を聞く機会を得ましたが、アメリカの盗聴システム、エシュロンにＥＵで最も激しく反対を叫び続けてきたこの女史でさえ、私の質問に対し、ＥＵでもこれに代わる盗聴システムを確立していくしかないという流れを止めることはできないだろうと述べていたのであります。
　我が国は、ある程度の国益を簒奪されることを覚悟しつつアメリカとの連携を強めるのか、アメリカを牽制しつつＥＵと手を組んでいくのか、あるいは我が国独自の情報収集システムを構築することを目指そうとするのか、お尋ねをいたします。もはや、エシュロンの存在自身を承知していないとの認識は我が国の外交音痴を国際的に露呈することでしかなく、この際、しっかりとした答弁を防衛庁長官にお願いをいたします。
　我が国政府は、国民が外国に拉致されてもこれをテロと認めない中で、アメリカのテロ撲滅戦略には理解を示し、テロ対策特別措置法を制定し、米軍などの行動への協力、支援を行っております。
　私は、フランス革命で、自由、平等、博愛の名の下に何と多くの悪行が行われたことかと慨嘆し、刑場の露と消えた貴婦人の言葉を思い起こしますが、今、イスラエルはパレスチナ過激派によるテロ封鎖の名の下にパレスチナ自治区への軍事侵攻を行い、中東情勢は極めて重要な局面を迎えております。アメリカのパウエル国務長官が調停のために現地に入り、ＥＵやロシアの要人も積極的に外交舞台で動いている中、日本はいまだ駐イスラエル特命全権大使も任命しないままでおります。政府はこの紛争解決に向けてどれほど本気で取り組むつもりなのか、甚だ心配であります。先般の国会決議を重く受け止め、中東和平に向けてあらゆる外交努力を行うべきだと考えますが、官房長官並びに外務大臣の意見と今後の具体的な対応について、お考えをお伺いをいたします。
　また、パレスチナ地域ばかりではなく、米国は、イランやイラクなどの国に対しても着々と外交圧力を掛けております。今後、九月十一日のテロとの関連で、アルカイーダと関係していたとして、米国が更にテロ撲滅のための戦争地域を拡大しないとも限りません。一般教書演説で悪の枢軸に名指しされた北朝鮮への軍事行動の可能性も、将来的には否定し得ません。その際に、我が国へ協力が求められるとしたら、どのような対応をするのでありましょうか。我が国は、あくまでも国際連合の安保理決議等による国際社会全体の流れの中で主体的に判断すべきで、米国に唯々諾々と従うべきではないと考えますが、官房長官、外務大臣の御見解をお伺いをいたします。
　私は、先日、参議院内閣委員会において福田官房長官に対して、拉致問題の解決に関し、総理訪韓の折、金大中大統領に協力を要請すべきだと訴えました。去る三月二十六日の衆議院本会議において、我が党の大出議員の代表質問に対し、官房長官は、金大中大統領より理解が示されたと御答弁されたと承知しております。日本政府との間で理解に違いがあっては、今後の日韓協力の足並みにも影響します。そこで、金大統領に対して具体的にどのような協力をお願いし、どのように御理解いただいたと承知しているのか、官房長官にお伺いをいたします。
　また、二十日から訪韓される中谷防衛庁長官は、閣僚として、先週、衆参両院で採択された拉致問題の早期解決を求める国会決議を重く受け止めて、北朝鮮亡命者などからの情報収集について韓国側と具体的に一歩突っ込んだ交渉を進めるべきであります。米など、我が国の人道的支援も徒労に終わったように、残念ながら韓国政府の北朝鮮への太陽政策も暗礁に乗り上げているように私には思われます。この際、政府は毅然とした態度でこの問題に対処すべきだと思いますが、長官は、訪韓し、この問題についてどのような話をされていくおつもりなのか、お伺いをいたします。
　先日、総理は、中国の海南島で朱鎔基総理と会談し、不審船引揚げについて、冷静な話合いを通じて解決することになったとプレス発表したようであります。不審船が沈没している海域は、国連海洋法条約に言う中国の排他的経済水域にあることは事実ですが、もとより中国の主権が及ぶ領海ではありません。排他的経済水域で認めているのは、環境保全や資源に関する管轄権であり、我が国としては、引揚げに当たって環境汚染を引き起こさないこと、及び、万一環境汚染を引き起こした場合でも、その補償について配慮すればよい問題でありましょう。また、漁業資源については、二〇〇〇年六月に発効した新日中漁業協定における日中共同管理の暫定措置水域であります。他方、中国が我が国が主張する排他的経済水域において事前通告なしに海洋調査を繰り返してきた事実も、交渉に当たりしっかりと認識をしておくべきであります。日中間の友好関係の維持発展を願い、外交上の情理を尽くして冷静に対処することは当然ですが、中国が引揚げを阻む大義名分など考えられません。総理の訪中結果を受けて、不審船の引揚げについて、時期など今後の具体的な見通しについて、外務大臣にお伺いをいたします。
　以上、述べてきたように、我が国を取り巻く国際環境を再確認し、国の防衛体制をしっかりと立て直すことは焦眉の急であります。本改正案が、一体私が今るる述べてきたこの流れの中でどういう意義を持つのか、防衛庁長官の説明を求めます。
　さらに、今後、少子高齢化が急速に進む中で、自衛隊の定員削減は避けて通れない道であります。陸上自衛隊の充足率は、定員削減にもかかわらず、相変わらず低いままであります。こうした低推移の要因についてはどのように考えておられるのか、防衛庁長官にお伺いをいたします。
　最後に、私は、日米同盟はとてつもなく重要な関係であるものの、あくまでも我が国を守る基軸は我が国自身にあることをお訴えし、本法案への質問とさせていただきます。
 〔国務大臣中谷元君登壇、拍手〕