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○国務大臣（赤澤亮正君）　今の平木委員の御指摘は三つとも大変重たくて意味があり、我々は本当にそれをやらなきゃいけないなと深く肝に銘じるものでございます。
　防災庁は、本気の事前防災に取り組むとともに、御指摘のとおり、大規模災害発生時における政府の災害対応の司令塔としての機能を担う組織を予定をしております。
　我が国が本当に覚悟しなきゃいけない災害といえば、これ、東日本大震災のもう犠牲者という意味でも十六倍が想定されている南海トラフの巨大地震とか、首都直下地震もありますし、地震学者の方たちに聞くと、その二つより先に日本海溝、千島海溝周辺の海溝型地震来るんじゃないかと言う方もおられます。富士山噴火なども想定しないといけないわけでありまして、まさに本当に御指摘のとおり、それぞれの地域での防災力を高めていくことが重要です。
　都道府県の機能向上や広域連携の強化も防災庁の担う役割として重要でして、私自身、まだ形になっていませんけど、防災庁では、人員を大幅に増やしたら各都道府県担当みたいなものをしっかり決めて、その中の市町村の備蓄のレベルとかもチェックをして、切れ目のないというか、きちっと、本当に落ちのない、おられる、住んでおられる自治体によって何か公的に受けられるサービス違うようなことのないようにしっかりやっていきたいと思います。
　また、復旧復興を含めて、災害対応のフェーズごとに過去の災害の教訓や災害対応の経験、知見、蓄積していくことももちろん重要でありまして、防災庁は、人員の拡充に合わせて専任の大臣を置くとともに、十分な人数の災害対応のエキスパートをそろえるなど、そのための体制を整備する方針です。
　先生がおっしゃった復旧復興フェーズも念頭にというのはこれ非常に大事で、二〇一五年の、たまたま仙台防災枠組というのを国連が採択しています。その中の三原則ちょっと触れると、一つは、災害リスク削減の取組、コストではなく投資と思えが一点目ですし、二番目が防災主流化ですね、メインストリーミング・オブ・ディザスター・リスク・リダクションですかね。何か、それと最後が、先生がおっしゃったことに関係するんですけど、ビルド・バック・ベターで、復興フェーズをよく研究した上で、災害が起きたときに復興がスムーズになるような町づくりとか、そういうものも考えろということなんで、先生の御指摘はまさに正鵠を射ているところで、本当に大事にしてやらせていただかなきゃと思っております。
　加えて、国際貢献については、今申し上げた二〇一五年の仙台防災枠組ありますので、日本はその中でも中心的な役割を果たしてきて、強靱化やより良い復興といった日本の考え方、これからも発信していきたいと思っています。災害大国でありますので、我が国の経験、技術を世界と共有することで世界中の人が救われる面もあります。官民で連携して国際展開図っていくことは今後一層重要であると思っています。
　繰り返しになりますが、委員御指摘の大変重要な三点も含めまして、様々な御意見、御提案賜りながら、防災庁の具体的な組織の在り方をきちっと検討してまいりたいというふうに思っております。
○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　時間ちょっと押してきました。もう一問だけ、ちょっと災害関連お伺いしたいと思います。
　現在、内閣府防災統括されています坂井大臣に是非お取り組みいただきたいんですが、今日、配付資料、資料二に提示させていただきました。これ、まだですね、やはりまたかという感じで思われた方多いと思うんですが、避難所においてやはりこの雑魚寝が今回も至る所で見られたわけであります。
　これ、しっかり解消していかなければいけないということで、これまでの実は議論の中でも、いわゆる支援物資、必要な物資を各自治体だけで全部積み上げるのはやっぱり難しいということで、各種企業、団体の皆さんともいわゆる災害時応援協定というものを結んで、それをしっかり活用して届けていこうということを政府の御答弁でもこれまでありました。
　ただ、実は、これ私も非常に大事だと思っているんですが、実際に災害が起きたときに機能しない協定って結構実はあるんですよ。今回の能登半島地震の被災地でも、実は、例えば段ボールベッドですね、この段ボールベッドの協定、幾つかの自治体結んでいたんですけども、届いていません。何で届かなかったのかということを実は問い合わせますと、これ、被災自治体から送ってくださいという電話がなかったから届けませんでしたという、ちょっとこういう残念な状況になっているわけです。
　ちょっと気になりまして、パネルを見ていただきたいんですが、（資料提示）今、公明党として、各地でこの発災時の、防災のときのまさに最前線で当たっていただく基礎自治体、どういう体制になっているのかというのをちょっと検査していまして、調査していまして、これ千葉県でやった事例なんですけれども、見ていただいて分かるように、三分の二の自治体でやはりこの段ボールベッドに関する防災協定は結ばれていました。ある程度これ浸透しているんですけど、実は、じゃ、何かあったときにどのくらいの数量をどうやって例えば現地に届けるのみたいなことが具体的に書いてあったの一個しかなかったんですよ。ほぼ、何かあったらよろしくねということしか実は書いていない。
　自治体でこの防災協定結ぶと、すごく記者会見やって、写真撮って、前進しましたとやることが多いんですけれども、実はこれ、今日資料四でも提示させていただきましたけど、その後ちゃんといわゆる定期的な協議やっているところは余りない。もっと言うと、協定を結んだところのいわゆる備蓄状況を直接確認しましたかというところも、八割以上はやっていないんですね。
　是非、坂井大臣、まず、この本気の事前防災ということを進めるに当たって、その第一歩として、全国の自治体に対して、この災害時応援協定の内容ですとか運用面、ここ総点検しようということで呼びかけていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　まさしく委員のおっしゃるとおりでございますので、しっかり呼びかけをさせていただきたいと思います。
　二点行いたいと思っておりまして、一点は、進んできたといえども、段ボールベッドも、大変貴重な大事な資料もお示しいただきましたけれども、三分の一はまだ協定が結ばれていないということでございますので、様々な団体や企業さんや、そして自治体同士でもございますけれども、そういった協定を結んでいただくことを呼びかけをし、同時に、その後、それぞれがいざというときにしっかり機能するように、定期的に訓練を行ったり、それから協議を行ったり、そして備蓄を確認したりということで、そこの点検、その活動をしっかりするようにということで、そこも呼びかけをさせていただきたいと思っております。
　なお、付言でございますが、先ほど、前の赤澤大臣に指摘された三点も大変大事な点だと思っておりますので、内閣府防災ではありますけれども、その中でできることは今からしっかり力を入れてやっていきたいと思っております。
○平木大作君　もう時間が参りましたので、核なき世界に向けた取組ということをちょっとお伺いしたかったんですが、今日はここまでにとどめたいと思います。
　ただ、今月十日、この日本被団協の皆様に対してノーベル平和賞を授賞されました。先月二十七日に公明党として行った提言を受けて、総理には、この日本被団協の代表団の皆さん、オスロでの現地のロジ周りも含めて政府として御支援をいただいたこと、また、この後、官邸に代表団の皆さん招かれるということであります。御対応いただいたことを改めて御礼を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で平木大作君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、柳ヶ瀬裕文君の質疑を行います。柳ヶ瀬裕文君。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　この国会では、政治と金の問題が議論されてきました。それと同時に、私たちは、この現役世代の負担をどうやって減らしていくのかと、これが非常に大きなテーマだというふうに考えています。その中では、この医療費、社会保険料、その中でも大きな割合を占めるこの医療費、これをどうしていくのかということが最大のテーマだというふうに考えています。
　パネル一を御覧ください。（資料提示）
　二〇二〇年度には四十兆円だった保険での負担額が、おおよそ十五年後には六十八兆円ということで増加する見込みであります。現役世代の社会保険料の負担はもう既に限界に達しているのにこれからもずっと増え続けるということで、この適正化について、今日は薬価の問題について話をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、新型コロナ治療薬であるラゲブリオ、ゾコーバについて、厚労省の中医協はどのような評価を下したのか、また、それぞれに対して投入された国費の総額、これをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　ラゲブリオとゾコーバについては、費用対効果評価の結果、コロナ治療薬を用いない対症療法を行った場合と比較して、効果が同等であり、費用は増加するとされたものと承知をしております。
　また、新型コロナウイルス感染症対策における治療薬の確保として、令和三年度及び令和四年度に、ラゲブリオは約千三百七十四億円、ゾコーバは約千五十二億円を国から支出をしたところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これちょっと、非常に分かりにくいんですけど、これ、効果のない薬ってたくさんあるんですね。私、このことを知ってびっくりしたわけですけど、薬って何かすごい万能感があって、飲んだら治ると、すごい効果があるものだというふうにみんな信じているんですけど、効果のない薬はたくさんある。
　で、今回のこの二つの薬に関しては、費用増加というふうに中医協で判断された。これは、別の言い方をすると、これは使う価値がないという判断だというふうに思います。
　これ、調査した専門組織によると、このゾコーバについて、有効性はゼロとは言い切れない、ゼロとは言い切れないと言っていて、発熱やせきを一日早く改善させる効果があるとされてきましたけれども、この効果すら怪しい。そのゾコーバは五日間の服用で約五万円。政府はこれ一千億円分購入しましたけれども、評判が悪い、九百億円分余ってしまっていると。来年七月には使用期限を迎えて廃棄になるのではないでしょうか。で、ラゲブリオに至っては、これ欧州ではもう効果がないということで承認取消しになっているということですけれども、日本ではこれずっと使い続けてこられたんですね。これね、壮大な無駄遣いですよ。
　で、なぜこういうことが起こるのかということなんですけど、これ、新型コロナの薬だからということではなくて、この日本の薬の認可システム、これに私は根本的に問題があるというふうに思います、極めて甘いと。日本では、どんな薬でもこれ承認されれば薬価収載がされます、保険収載されます。
　これは異例で、各国の保険収載率を見ると、イギリスでは約五割が推奨、非推奨になるのも一割ある。フランスとドイツでは五から六割が基本的有効性なしというように判断される。つまり、効果が見込まれない薬はたくさんあって、各国ではそれらを厳しくチェックをして除外する仕組みがあって、これが機能していると。
　しかし、日本では、それらの効果が見込まれない薬も全部保険収載をして、事後のチェックも甘いと。だから、先ほどのゾコーバ、ラゲブリオのような薬はもうずっと使われ続ける、で、お金が払われ続けるという状況があるということであります。ですから、我が国は、これ製薬会社にとっては非常においしい市場となっているということが言えるんではないでしょうか。これ、ずっと問題とされてきたんですよ。でも、政府は若干微修正をしながらこの制度をずっと温存してきたということがあります。
　それでもう一つ。果たして保険で賄うべきものなのかどうかということで、これ市販類似品というものがあります。薬局で買えるもの、これを保険適用しているということです。
　で、お伺いしますけれども、これ湿布薬ってありますよね、湿布薬について保険から支出される費用、これをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　調剤薬局で処方された消炎鎮痛薬の貼付剤の薬剤料については、直近の集計であります平成二十八年度分を見ると、約一千億となってございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、湿布薬一千億円ですよ。これ、湿布薬、ドラッグストアで売っていますよね、だけれども、処方で出して、年間一千億円、これ保険から出ているわけであります。で、これ処方してもらうのにクリニックに行くと、そのたんびにこれ初診料、まあ再診料、これもその都度保険から支払われているということであります。
　これ、同じ観点でいうと、これ花粉症の薬なんかもそうですよね。市販薬を買うよりも処方の方が安いということで、わざわざクリニックに行って処方してもらうということがあります。まあ、これ花粉症は、私もそうですけれども、国民病だということなので非常に重要な病気ではありますけれども、果たして、この厳しい保険財政の中、こういった市販薬で売られているものを保険から支払う必要があるのかということが大きな問題だというふうに思います。
　フランスでは、これ、薬の自己負担をゼロから一〇〇％まで五段階としていて、抗がん剤など替えの利かない薬は全額公費、花粉症薬、市販品がある薬は自己負担を重くするなど、これ軽重を付けています。
　で、先ほど湿布薬は一千億円という話がありましたけど、これデータがありまして、花粉症薬なども合わせると、この市販類似品は、日経新聞二〇一六年度の調査では五千四百六十九億円、これだけの金額が保険から出ているということであります。これが保険財政を圧迫しているということ、これは間違いないことだというふうに思います。
　そこで、総理にお伺いしますけれども、この市販類似薬の保険適用をやめる、又は薬の重要性に応じて自己負担率を変える等の改革が必要ではないかと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　医療保険制度の効率化、適正化という問題意識については理解をさせていただいた上で、検討に当たってはそれに加えて、これまで我が国では、安全性、有効性が確認され、必要かつ適切な医療については保険給付の対象としてきたこと、また、医療保険制度における給付割合については健康保険法の規定により将来にわたり七割を維持することとされていることとの関係も踏まえると、慎重な検討を進めていく必要があると思います。
　ただ一方で、今後とも国民のセーフティーネットとして社会保障制度が機能していくように、昨年に取りまとめられました改革工程においては、今御指摘がありました市販類似、市販品類似の医薬品の保険給付の在り方であったり、薬剤の種類に応じた自己負担の設定についても二〇二八年度までに検討を行うべき項目として挙げられておりまして、そういった観点から検討を深めてまいりたいと存じます。
○柳ヶ瀬裕文君　今厚労大臣おっしゃいましたけど、今申し上げた薬の認可システムが甘いんだという話、それから市販類似薬の問題、これね、ずっと言われ続けてきているんですね。
　例えば、これ、二〇一五年には、経済財政諮問会議で時の塩崎厚生労働大臣がこれはおかしいということで検討するということを表明されているんです。もうそれから十年ですよ。でも、十年たっても何一つ変わらないです。確かに、何かやった感のあるアリバイづくりのちょっと違う制度ができたりはしていますけれども、ほとんど保険財政には影響を与えられないわけですよね。
　これ、何でこういう状況なのかと、なぜこの改革進まないのかと。今も二〇二八年度までに検討するということをおっしゃいましたけど、多分これ、何も変わらないでしょう。なぜなのかということをこれ私なりに解釈をすると、これ、改革をするとこれ損をする人が出てくるんですね。損をする人は誰かと。それはもう製薬会社ですよ。そうですよね。
　これ、五十兆円の医療費の中の十兆円、この医薬品の費用で占めています。この十兆円を適正化しようという話ですから、当然これは絞っていこうという話になるわけですよね。で、医薬品でもうけているのは製薬会社ですよ。だから、これを絞っていこうとすると製薬会社は大いに抵抗するということであります。
　次のパネルを御覧ください。
　だから、一生懸命これ政治家に働きかけるということで、このパネルを御覧いただくと分かるとおり、日本製薬団体連合会の政治組織である製薬産業政治連盟は、二〇二一年から二〇二三年までの三年間で、自民党の国会議員の政治資金パーティーのパーティー券を約一億二千万円購入していると。製薬産業政治連盟に寄附をしている製薬企業十二社においては、自民党の国民政治協会に対して三年で約一億四千万円の献金をしているということであります。これはね、一部なんですよ。ちょっと済みません、僕のちょっとこれ調査が足りなくて、これ多分半分ぐらいじゃないかなというふうに思いますけれども、これごく一部ですよね。
　これね、総理、総理、これ、企業・団体献金の話を今ずっとしてきました。今回のように、保険財政はもう火の車です。これ何とかしなければいけません。改革のメニューというのはもう出そろっているんですよ、十年前からもう出そろっているんですよ、何をやればいいのかというのは。
　この薬の話でいえば、認可システムが甘いからこの費用対効果はしっかりやりましょうということだし、この市販類似品をしっかりと保険から除外していこうと。これ、ほかの国でもみんなやっています。でも、我が国はできない。それは、こういった製薬関連団体からの献金やパーティー券の購入、これが関与しているんじゃないですか。
　総理の見解を伺いたいと思います。総理に伺いたい。
○委員長（櫻井充君）　まず、担当大臣から答弁させます。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、政府・与党の政策は、各種調査や、必要に応じて外部の有識者、専門家の意見も伺いながら、関係省庁における議論、各党での議論、そして国会での審議の積み重ねのプロセスを経て決定されているものであります。
　薬価等についても、御承知のとおり、実勢価との差については薬価改定を行いながら対応してきているということは御承知のとおりでございます。企業・団体献金を受けていることにより政策立案の在り方などがゆがめられることはございません。
○委員長（櫻井充君）　総理、追加答弁ございますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　日本の製薬業界というんでしょうか、かなり力が落ちてきたという実感は委員もお持ちなんだろうと思います。新しい薬、創薬というんでしょうか、この力は相当に落ちてきたと思っておりますし、それが外国のメーカーに席巻されつつあるということも間違いない事実であって、いかにして日本の製薬企業の創薬力を高めていくかということ。
　しかしながら、この医療費高騰の中にあって、どうやってこの世界に冠たる国民皆保険を維持していくかと。この二律背反とは言いませんが、これをどうしていくんだと。そしてまた、薬局で買える薬はそれはもう自分で買ってくださいねということは、それはもう進めていかなければこれもちませんものですから、そういうものを総合的に考えていかなければいけないというのは御指摘のとおりですし、私どももずっと考えてきたことでございます。
　大臣が答弁申し上げましたように、私ども、それはもうそれなりの御支援はいただいておりますが、それで政策をゆがめたということはございません。仮に、この点が問題であるということを委員のように御指摘をいただければ、それはそこを向けて真摯に改めるということを今後とも続けてまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　政治献金と政策決定は関係ないんだと、これ岸田さんもずっと言い続けていました。ただ、これ、外形的に見たときにですよ、やっぱりこれだけのお金をもらって、で、これだけずっと言われ続けてきた無駄が温存されているということは、やっぱり何らかの関係があるんだろうというふうに疑われるのが当然ですよ。で、疑われるようなことはしてはいけないですよ。
　それで、保険財政、火の車ですよ。これを何とかしなければいけないと。社会保険料の負担で現役世代の皆さんはもう押し潰されそうになっていると。で、医療費はずっと右肩上がりで増え続けている、適正化をしなければいけないと。そのためには、やっぱり私たち政治の側がしっかりと、こんな疑われるようなことはしないというところからまずスタートするんではないかというふうに思います。
　それと、あるメディアが報じたところによれば、これ二〇二一年の菅内閣では、これ薬価改定でこれ大幅改定、マイナス改定やったんです。そのときに、日本製薬団体連合会と製薬産業政治連盟は、これ、あるところの報道によればですよ、抗議の意味合いを持って政治献金やパーティー券購入額を一割減らすということをするんだと、これ抗議の意味を示すんだということをある幹部の方が言っているというような報道もありました。
　つまり、団体にとって都合が悪いことをすればこの献金額を減らす、また元に戻れば献金額を増やす、こういうことによって政治に影響を与えようとしていると。出す側からすればそれは当然のことですよね、普通に考えて。当然のことですよ。
　で、今、献金と政策の決定には関係はないんだということではありますけれども、これは私たちがしっかりときれいにしていかなければいけない。
　次のパネルを見せてください。
　これ、医師連盟からの、これ何度も使って申し訳ないんですけど、これ加藤大臣しかこの中にちょっと入っていないので申し訳ないんですけど、日本医師連盟からの寄附についても示すと、これ年間六億円ですよね、医師連盟から来ているのは。政治献金、パーティー券の購入ということで、年間、ほぼ毎年同じ額ですよ、六億円が投入されていると。この医師会も、先ほど述べた市販類似品の保険除外に関してはこれ反対していますよね、反対しているんですよ。
　だから、これ十年間ずっと、こんな無駄なことやめようよと、改革派の厚労大臣が出てきて、規制改革会議とか財政審とか、こんな無駄なことやめようよと言いながら、やっぱり医師会も反対しているし、製薬団体からも反対しているし、お金もらっているから、だからこれ改革やめようじゃないかと、ずっとそのままですよ。で、保険の財政はどんどん苦しくなってくる。私はこれはおかしいと思う。
　今回、この企業・団体献金については、昨日の決定によると三月には合意を得るということでありました。合意を得るということですよね、三月、大丈夫ですか、という話になりました。是非これ、石破総理は、この文通費、旧文通費、これの公開、これもしっかりとやられました。この企業・団体献金の問題についても、この石破総理の下でこれを解決をするということが私はできるんだというふうに思います。
　是非総理の英断をいただきたいというふうに思いますけれども、この企業・団体献金の禁止についての総理の決意を伺いたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これ、当委員会で何度も何度も申し上げてきたことでございます。私どもとして、企業・団体献金の禁止について、そのような考え方を持ってはおりません。そこは、おのずと節度というものは必要なのだと思っております。また、それによって政策がゆがめるということはあってはならないと思っております。
　企業が法人として意思決定システムを持っておるわけでございまして、それぞれの企業が、もちろん会社法の厳しい制限によって資本主義社会において役割を果たしている。しかしながら、投票権を持ちませんもので、企業の意思というものをいかにして反映をするかといえば、それはそういう企業献金という形によるものだと、それは憲法第二十一条に根拠を求めるということになるのだろうということはるる申し上げてきたとおりでございます。
　それがなくなるということになりますと、公費助成によって運営をすると、あるいはなかなか個人献金って集まらないもので、そうすると、公費助成によって運営する党というのはそれはどうしても権力に対して従属的な立場に立つことが懸念されるし、その可能性がないとは言えないということでありますということをるる申し述べてまいりました。
　で、八幡製鉄事件というのはまさしくそのことを政治資金規正法によって述べておるのでありまして、これから、今委員御指摘のように、今年度末、三月末までに、これをどうするかということにおいて与党、野党で真摯な話合いが行われ、私たちは禁止よりも公開だと思っております。そして、禁止と言われる方々と、本当に何が民主主義のためなのかという議論をまた私ども期待をしておるところでございますし、参画をいたしてまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　総理も節度が必要だということをおっしゃられました。つまり、今の制度だとやっぱり節度が足りないというふうにお考えなんだろうというふうに今私は確認をさせていただいたところであります。是非しっかりとこれを話し合って、この企業・団体献金の在り方については結論を得たいというふうに思います。
　都議会自民党、自民党東京都連でこの不記載が発覚しました。これはしっかりと調査をするべきだというふうに思います。国会でも、政倫審、今開かれていますけれども、これだけ大きな話題になった。これ、自民党都連であるということは、これ、全国の自民党の下部組織、総支部で同じようなことが行われているのではないかというふうに思われます。
　これはしっかりと調査をすべきだというふうに思いますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　簡潔に御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　報道は承知をいたしております。都連会長は井上信治衆議院議員でございまして、井上会長に対しましては、都議会自民党が捜査に全面的に協力することは当然であるが、しかるべき時期に、都議会自民党のしかるべき関係者から国民の皆様、都民の皆様に対する説明を行うようにと指示を出しておるところでございます。
　都議会自民党におきましても、実態調査を進めておるということでございますので、内部の調査を尽くしました上で、捜査の結果を踏まえつつ、必要があれば厳正な対応がなされるということだと承知をいたしております。
○柳ヶ瀬裕文君　時間が参りましたので、終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で柳ヶ瀬裕文君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、伊藤孝恵さんの質疑を行います。伊藤孝恵さん。
○伊藤孝恵君　総理、百三万円の壁、これが一体幾らで着地をするのか、多くの国民が今注目をしております。今日もこの後、三党協議が行われますけども、百二十三万円で着地などという提示が続くのであれば、我々はこの協議を打ち切るということも含めて腹をくくっております。これはもはや、政党間の交渉という枠を超えて、巨大な組織、巨大な権威に対して、我々が国民生活、国民の手取りを増やすためのこの胸を借りたあらがいだと思っておりますので、これ引くわけにはいかないんです。今、土俵際でございますので、大丈夫です、コメントは求めません、総理が総理たる力を発揮していただくことをお願いを申し上げます。
　パネル一を御覧ください。（資料提示）
　今、我が国で児童虐待で亡くなる子供のうち一番多いのは、ゼロ歳ゼロか月ゼロ日ゼロ時間、つまり産声を塞がれて亡くなる子供たちです。総理、今ぐっと唇をかみしめていただきましたけども、こういうことが起こらないように、フランスやドイツではずうっと前から、そして韓国では今年から保護出産制度というものが始まりました。もちろん、日本でも、熊本の慈恵病院でこうのとりのゆりかご、いわゆる赤ちゃんポストと同時にこの内密出産というのが行われておりまして、我が国で第一例目の内密出産は、ちょうど三年前のこの時期、クリスマスの頃に産声を上げました。あれから三年間で三十八人の赤ちゃんが救われております。
　パネル二でございますけども、二〇二二年の二月の本委員会で、この内密出産については違法性の阻却がされました。そして、九月、加藤大臣がガイドラインを発出をしていただきました。だからこそ、運用ではもう解決できない、法律でしか乗り越えられないということが明らかになっております。
　資料二を、総理、御覧いただくと、そこに法定事項、法律事項というのは主に二つです。一つ目は制度の安定的運用のため、それから出自を知る権利の保護、そういった、つまり制度のグランドデザインというのが法律事項として残されております。
　これ実は、慈恵病院、内密出産の費用、全部持ち出しなんです。さらには、妊婦健診を一度も受けずに出産に至る妊婦さんもいらっしゃいますので、常に医療事故やそれから係争と隣り合わせ、何より出自を知る権利というものがこの一病院が負えるその範囲を超えていると私は思います。
　こういった政治の不作為を放置しないでいただきたい。内密出産若しくは保護出産、こういったものの立法化について、総理の御所見、伺います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　妊婦がその身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産するいわゆる内密出産には、男性との関係のみならず、親子の関係、御自身が直面する問題など様々な事情があるものと推察しております。
　一方、内密出産につきましては、母への母子保健、福祉による支援等が出産後途切れてしまうことや、希望する妊婦に対し身元情報を明かすことの説得、それによる支援等の説明、相談の対応は誰がどのような形で行うのか、また、今おっしゃった子の出自情報を誰がどのような形で管理し開示するのかなどの幅広い観点について様々な御意見がある状況と認識しており、これは慎重に議論していかなければならないと思っております。
　委員おっしゃったように、令和四年のガイドラインの適用状況や実際に内密出産に至ったケースの状況の把握等に努めていく中で、関係者においてこれは慎重に議論を深めていく必要があると思っております。
○伊藤孝恵君　私、これ、歴代の総理に伺っているんですよ。石破総理からも、この内密出産、保護出産法の制定の必要性、御所見をお伺いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私、不勉強で恐縮でございますが、児童虐待死の中でゼロ歳ゼロか月ゼロ日ゼロ時間に亡くなるお子さんが一番多いというのは、済みません、委員のブログを読んで初めて知りました。申し訳のないことであります。
　言葉として保護出産と言う方がより実態に近いんだろうなという気がいたします。つまり、誰を守るべきかということを考えたときに、そこで生まれてくる、この世に生をうけてくる赤ちゃんの保護を誰がどのように行うかという視点で物事は考えなければいかぬのであって、もちろんその不実記載とかいろんな問題はあるのですけれども、そういうものを全部クリアにした上で、赤ちゃんの人権をどうやって守っていくかということを専一に考えた場合に、いろんな法律の組立て方はあるんだろうと思っております。
　もちろん、日本とドイツとこの手の法体系は違うはずなのですが、ドイツの法体系がどのようになっているか、そして赤ちゃんが、例えば私は誰の子なのということを聞く権利というものがどのように位置付けられるかということについて、それは今、三原大臣が答弁を申し上げましたが、政府部内でよく研究をして、何にしても、その赤ちゃんの権利、人の人権というものを最大限に重んずる、そういうような法体系ができないかということ、私自身よく認識をいたしたところでございます。
　政府部内において、そういう観点から検討をいたさせたいと思っております。断定的なことは申し上げられません。またいろいろと御教示を賜りますようお願い申し上げます。
○伊藤孝恵君　総理にブログを読んでいただいた。大変恐縮でございますし、まさにこれ、誰もが賛成する政策ではないからこそ、この立法府の想像力が試されるんだというふうに思います。母体には医療的介助のある出産がどうしても必要ですし、生まれた子供の命は無条件に守る必要がある。そういった中で、今日、総理が答弁書を読まずに言ってくださった。これが非常に、もしかしたら心に何か引っかかるものがあってくださるのかというふうに思いましたし、これ、特別養子縁組のみならず、こういった内密出産、保護出産、子の出自情報も併せて国が担保していく、そういった制度を是非石破政権下で御検討いただきたい。総理の言の葉はいろいろなものを動かしますから、是非よろしくお願いをいたします。
　続きまして、パネル三、御覧ください。
　今日は、外国人児童生徒、外国ルーツの子供たちの日本語教育についても伺いたいと思います。
　先日、先月二十一日、外国人児童生徒の日本語教育に関する超党派の勉強会を開催いたしました。あべ文科大臣にもメッセージをいただきました。ありがとうございました。これ、勉強会に参加した議員から、文科省はもちろんだけれども、もっとこども家庭庁が当事者意識を持って乳幼児や児童向けの施策を推進させるべきじゃないかとの意見が寄せられました。
　文科大臣に、課題認識及びこ家庁との連携について伺います。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　日本語指導が必要な児童生徒数、実は令和五年度に約六・九万人、この十年間で一・九倍に増加しておりまして、支援の充実がまさに求められております。
　これまでも文部科学省といたしましては、日本語指導のために特別の教育課程の制度化、また必要な教員定数の着実な改善、さらには母語支援員の配置を含むこの外国人児童生徒の支援に取り組む自治体に対する支援などを行ってまいりました。また、保育所や市町村の保育部局に、普及啓発のための就学前の外国籍の子供への保育に関するポイントをまとめた資料、これを文部科学省の取組として紹介をさせていただくほか、こども家庭庁との連絡もまさに行っておりまして、今後とも、こども家庭庁を始めとした関係省庁の連絡を、連携を強化しながら、きめの細かい支援に取り組んでまいります。
○伊藤孝恵君　言葉の力は我が国で生きていく力そのものでございますから、文科大臣の正しい現状認識、そして御奮闘、御期待申し上げるところでございます。
　これ、実はこの勉強会で、各省のいろいろな課題認識、それから概算要求等、どういうお金を使ってどういう課題を解消しようとしているのかというのを聞いたんですよ。そうしたら、ほぼこ家庁にはありませんでした。こういった部分についてもお取り組みいただけるのか、三原大臣、お願いいたします。
○国務大臣（三原じゅん子君）　今文科大臣からお話がありましたように、この外国籍等の子供への保育に関する保育所等での取組のポイントをまとめた資料を現場に周知したり、保育所等や放課後児童クラブにおける翻訳機器の購入について補助をするといった取組も進めてまいります。
　こども家庭庁としても、文科省と連携を取り、しっかりと支援に取り組んでまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　彼ら彼女は、学んで、そして暮らして、いずれ働いて納税者になります。もうこんなに増えている。見て見ぬふりをできない課題でございます。
　そういった子供たちに対して、留学生とか労働者に対しては施策は充実しているんです、でも、子供たちへの施策が本当に少ない。そういったところを石破政権においてはお取り組みいただきたい、そういったことをお願い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　次に、倉林明子さんの質疑を行います。倉林明子さん。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　医療提供体制の現状について、今日質問したいと思います。
　コロナ禍では、入院治療が必要だと医師が判断しても入院できずに施設に留め置きされて亡くなった方、あるいは、保健所にも医療にもこれアクセスできないまま在宅死されるという方々も多数発生しました。私、必要な病床、必要なスタッフ、こういうものがあれば救えたはずの命があったんだと思っているんですね。
　そこで、今全国の病院がどうなっているかということなんですけれども、看護師不足による病床の閉鎖、コロナ、インフルエンザによるクラスターがこれ引き続き続発しているんですね。そういう下で病床稼働率が急速に低下しております。外来患者、これも急激に減少しているという傾向がありまして、経営が非常に急速に悪化しているという現状がございます。必要な医療提供体制が私はこのままだと確保できないという事態になりかねないというふうに思っているんです。
　担当である厚労大臣の受け止めをお伺いしたい。
○国務大臣（福岡資麿君）　大変厳しい医療機関を取り巻く状況を受けまして令和六年度診療報酬改定を行いましたが、その後も、人材の確保や物価高騰、そして医療需要の急激な変化などの課題が生じているものというふうに認識をしています。
　こうした状況への対応といたしまして、今般の補正予算案においては、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加え、医療機関への緊急的な支援パッケージといたしまして、更なる賃上げの支援や患者の減少等により経営状況の急変に直面する医療機関への支援を盛り込んでおるところでございます。
　加えて、中長期的には、持続可能な医療提供体制を確保するため、二〇四〇年頃を見据えた新たな地域医療構想の検討を進めているところでございまして、引き続き地域のニーズに応じた体制確保に努めてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　認識としては深刻な事態にあると共有していると思うんですけれども、補正でもいろいろ措置はされているということは予算を伺って承知しているんです。
　ただし、事態は極めて急速な悪化をたどっておりまして、全国地方独立行政法人病院協議会、百を超える病院が加盟しておりますが、赤字病院が何と七割という、を占める状況まで急速に増えているんですね。で、十一月、緊急集会、医療、介護ということで開かれました。ここに参加された日本医師会の会長がおっしゃっているんですけれども、多くの医療機関が赤字転落すると、このままでは地域医療が崩壊してしまうと、こういう認識なんですね。
　改めて、これ日本医労連労働組合が調査した資料をパネルにしております。（資料提示）これ、組合の回答状況を踏まえて試算したものというふうになっているんです。
　これ、一例を今日はパネルにしましたけれども、懸念されていますのは、こういう経営悪化状況を反映していろいろ手は打ってもらったんだけれども、現場際では冬のボーナスが出せない、大幅に減らすしかないと、これいろんなところで起きています。これは地域の中小病院、民間中小病院の例ですけれども、ボーナスが十七万円引き下がると、冬で。大体、民間平均でいって四十万、あっ、八十万というような声が出ていますけれども、元々四十万ぐらいなんですね、冬のボーナス、平均で見ると、医療関係。それが十七万円下がるというので、これは本当に深刻な大量離職が懸念されると。
　看護協会の離職の実態等も踏まえてこれ試算してみると、医療崩壊で提供できなくなるという状況が、手術で五十件、救急受入れで四十件、入院患者数でいいますと延べで二千三百人が受け入れられなくなるリスクがあると。つまり、地域の救急病院がなくなるというような深刻な危機だということを重ねて申し上げたいんですね。
　こういう医療、福祉の現場には、物価に負けない、物価高に負けない賃上げ全然届いていないんですよ。報酬改定、総理に聞きますよ、いいですか、報酬改定、トリプル改定行われましたけれども、物価高に負けない賃上げ、これ想定して行ったものだったんですよ。ところが、現場ではこうです。賃上げに結び付いていないという点で報酬改定失敗であったということをしっかり認めるべきだと、その上で思い切った公費の投入、併せて報酬の緊急再改定やるべきだと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、報酬改定においても、厳しい病院経営の実態を踏まえた改定にし、処遇改善も果たしてきたところですが、それでは十分追い付いていない、病院経営は厳しいままだという御指摘がありました。
　そういった状況については引き続き見てまいりたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、例えば処遇改善をしっかり取っていただくための要件の緩和だったり、また処遇改善するための補正予算、こういったものをまずしっかり現場に行き届くようにしながら、実態を見ながら対応を検討してまいりたいと思います。
○倉林明子君　総理、地方創生っておっしゃるじゃないですか。大事だと思うんですよ。医療、介護というのは、その地域に住み続けられるためのとりでなんですよ。これ潰すようなことをしては絶対いけないと、これ強く申し上げておきます。
　その上で、補正予算にはですね、補正予算には、届出病床を廃止すれば支援金として何と一床当たり四百万を超える補助金を出す、七千床規模だと伺いました。これまでも同様の補助金で減らしてきている病床数があります。令和二年度から一体トータルで何床減らしたんでしょうか。確認です。
○政府参考人（森光敬子君）　お答えさせていただきます。
　地域医療構想におきましては、中長期的な人口構造の変化や地域の医療ニーズに応じて病床機能の分化、連携を推進するため、病床機能再編支援事業として、自主的に行われる病床減少を伴う病床機能の再編に要する経費に対して財政支援を行っております。
　本事業による財政支援の対象となった減少病床数につきましては、令和二年から令和四年までにおいて、単独医療機関における減少分が七千百七十七床、複数医療機関の統合による減少分が九百九十一床となっております。
○倉林明子君　これね、大体二百万円、最高額でも二百万超えるという一床当たりの補助金でこれだけ減らしてきているんですよね。今回、四百万円ということになりますと倍額になるんですね。で、実際に今赤字で悲鳴を上げている病院にとっては、これ届出病床廃止が要件ですからね、もうここに飛び付くような誘導策だと私は言いたいと思うんですね。
　七千床減らして、地域医療構想、この目標のベッド数にほとんど、二五年度、二〇二五年度の目標は達成する見通しなんですよね。そこにあえて、またこれで病床廃止を迫ると。深刻な経営危機に追い込んだのは誰かと。重ねて社会保障費削減で追い込んできたんですよ。そこで赤字になっている病院に対して病床廃止を迫るなど、私はもってのほかだと言いたいと思うんです。病床廃止を条件とせずに、今求められる直接支援、これ回すべきだと思います。
　総理、どうでしょうか。総理、どうでしょうか。
○委員長（櫻井充君）　最後に石破総理、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　地域において病院が非常に厳しい状況にあるということは、この北海道の例のみならず、日本国中であちらこちら承知をいたしております。
　どうやってそういうようなところの医療を維持するかということにつきましては、それは病床数を減らしながらも維持していくというやり方も、それはそれであるのだと思っております。いかにして、この厳しい財政下において地域の人々の尊厳を守りながら医療を確保するかということを考えてまいりたいと思っております。
　地域地域の病床数をある程度減らしていきませんとこれ医療費はもちませんが、それぞれの病院の、地方の医療の状況は私自身もよく承知をいたしております。そこにおいて、医療というものが地域公共財としての役割をいかに果たしていくべきかということも認識をしながら、今後もそういうところに医療がきちんと行き渡るように、厚生労働省として、また政府として考えてまいります。
○委員長（櫻井充君）　倉林さん、時間参りました。
○倉林明子君　地域の医療崩壊加速させるような補助金、やめるべきだと申し上げて、終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で倉林明子さんの質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次の質疑者の天畠大輔君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。
　次に、天畠大輔君の質疑を行います。天畠大輔君。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。
　総理は、投票所に行けず、郵便投票もできず、参政権を奪われている障害者の存在を御存じでしょうか。
　パネル一を御覧ください。（資料提示）
　戦後の郵便等による不在者投票制度は、創設から一時廃止そして復活という経過をたどってきました。国は、不正投票を理由に、昭和二十七年に郵便投票制度を廃止しました。しかし、投票所に行くのが難しい人々の投票機会の拡大と不正投票の発生を相関関係として捉える考え方そのものが間違っています。昭和四十九年に郵便投票制度は復活したものの、その対象者は現在も一部の障害者や高齢者などに限られています。お手元の資料二と三は、対象外の障害等級、要介護度の状態像を示しています。
　さて、二〇二一年、岡山市に住む障害等級四級の女性が、今の郵便投票要件は憲法違反であるとして国に損害賠償を求めました。四級は対象外ですが、彼女は現実には投票所へ行けていません。自宅から投票所までの往復一・五キロは山を周回する凸凹道で、徒歩の移動が難しい、福祉タクシーを一回使うだけで一月の生活保護費の大半を失う、そんな環境です。
　障害の重さ、つまり投票所に行く困難さは、医学的な基準だけでなく、本人を取り巻く社会や環境が関係するということです。
　パネル四を御覧ください。
　日本障害者協議会は、医学的な障害判定とその人の置かれた環境からもたらされる障害にはずれがある、その点に留意して郵便投票制度を見直すべきと言っています。これは、障害者権利条約に基づき国連が日本に出した意見を基にしています。
　総理、そして国会議員の皆さんには、この視点を持って郵便投票を議論してほしいのです。
　パネルの五を御覧ください。
　この視点は障害の社会モデルと言われています。障害は、個人の心身機能の障害だけでなく、社会環境が相まってつくり出されるという考え方です。例えば、階段しかない場合には車椅子の人は一人で二階には上がれませんが、エレベーターがあれば上がれます。この場合、階段という社会的障壁により車椅子の人に障害が生じていると考えられます。
　パネル六を御覧ください。
　郵便投票の対象の線引きも階段と同じです。参政権という極めて重要な分野で、政府が障害者に対する社会的障壁をつくってしまっています。
　総理、この社会的障壁をなくすため、政府も国会も郵便投票の大幅な対象拡大に取り組むべきではないでしょうか。端的にお答えください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　選挙権は、誰でもこれを的確に行使できる環境を整えていかなければなりません。これは憲法に基づく国民にとっての重要な権利であるという認識を持っておるところでございます。
　今、天畠議員の御質問にありましたように、郵便投票も昭和二十七年に一旦廃止をいたしましたのは、第三者による投票なぞという不正が横行いたしましたので一旦廃止をいたしました。その後、対象を限定をいたしまして、昭和四十九年から再び導入されたということでございます。
　御質問の趣旨は郵便等投票の対象者の拡大ということかと存じますが、選挙の公正を確保するという観点も踏まえまして、まさしく選挙の投票方法をどうするかという話でございますから、各党各会派において御議論をいただきたいと思っていますが、政府といたしましては、議員立法によりこの対象者が拡大されました場合には、投票に御不便を感じておられる選挙人にこうした制度を積極的に活用いただけますよう、こういう制度になりましたということを積極的に広報いたしてまいります。そして、それが本当に的確に御利用いただけるような環境の整備に努めてまいりたいと思っております。
　投票権が極めて重要な権利でございますので、それが何人にも実現するように、今後とも、議員の提案を踏まえまして、あるいは議員の御協議を敷衍しまして、政府として対応いたしてまいります。
○天畠大輔君　社会モデル視点の必要性は総理に御理解いただけたと受け取ってよろしいでしょうか。
○委員長（櫻井充君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　政府として、投票が確実に行われますよう、議員間のお話合いの結論を尊重しながら努力をいたしてまいります。
○天畠大輔君　まとめます。代読します。
　障害者の政治参加は後回しなのですね。議員各位にも議論を呼びかけ、質疑を終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で天畠大輔君の質疑は終了いたしました。
　これにて内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（櫻井充君）　これより締めくくり質疑に入ります。高木真理さん。
○高木真理君　立憲民主・社民・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、補正予算の緊要性と当初予算の見積りの適正性について伺いたいと思います。
　今回の補正予算審議では、財政法二十九条の緊要性についての質問が度々行われました。それは、総理が総選挙後すぐに補正予算の規模を発表し、規模ありきから出発したため、必然の議論でもあったと思います。それぞれ質問があるたびに二十九条違反にはならない旨の御答弁ありましたが、聞いていて納得できる説明ではありませんでした。
　資料一、御覧ください。
　先月六日に会計検査院から内閣に送付された令和五年度決算検査報告の特徴的な案件の報告によれば、令和四年度一般会計の予算科目の執行状況を調査した結果、当初予算の予算科目に追加額が計上されている予算科目では翌年度繰越率が高くなっています。
　これはコロナ禍での予算執行でありましたけれども、それ以外の時期でも、当初予算で執行している事業について補正が追加で出ている事業というのは、当初予算にも計上されているけれども更にそこに補正が追加されるというものですね。私、自治体議員出身ですけれども、よく見てきたものであります。
　例えば道路事業でも、当初予算で決まっていた箇所付けに補正で追加が出てくるというのはあります。順次要望している事業でありますので、緊要性で補正を付けなければならないという要件ではないと思います。もちろん、例えば生活福祉資金貸付制度の原資などは、コロナ禍で逼迫する人が急増して当初の見込みをはるかに上回って足りなくなった、こういうケースでは緊要性に該当すると思いますけれども、ほとんどの場合は、当初予算にある事業に付け足す補正には緊要性を認めるのが難しいのではないかと思います。
　それで、最初に、補正予算の全事業のうち当初予算で計上されている事業、項目ですね、この数と補正額、この割合について、それぞれ項目数と補正金額、割合でお伺いしたいと思います。財務大臣、お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　令和六年度の補正予算に関する事業数などについてでありますが、予算書の場合、項という単位で整理をされておりますので、それで機械的に計上、計算した数字を申し上げますと、補正計上した予算上の項の数は六百十二、このうち当初予算にも計上されている項の数は五百五十二。また、この五百五十二の項に対応する補正計上額は約九・一兆円であり、当初予算に計上された金額との合計である約百四兆六千億に占める割合は八・七％となっています。
○高木真理君　金額でいうとそこまで大きくはないということではありましたけれども、やはり当初に計上されないことで、執行する現場にとっては、事業計画、一年間これで始まると思っていたところに後で補正が来て、執行二度手間になるというのがございます。私も自治体の職員さんなどにも聞きましたけれども、やっぱり非効率になるという部分について御意見がありました。
　当初予算を見積もる力が欠けているという、本来付けるべき予算を当初予算で見積もれていないということではないかと思いますが、総理、御見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、当初予算でできる限りの見積りと予測をしながらしっかり計上する、これは基本だと思います。
　しかし、その上で、財政法にありますように、予算編成、作成後に生じた事態、これはあり得ることでありますので、それに対して、特に緊要となった経費、これについて予算に計上させていただく、補正予算として計上させていただいているということであります。
○高木真理君　緊要性に、恒例行事のように補正で付いてくるものってやっぱりありますから、これ、もっとちゃんと当初に見込んでやっていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
　次に参ります。
　今回、歴史的修正となった一千億円の能登半島復旧復興に充てる補正予算の使途についてであります。予算の修正二十八年ぶり、そして一千億という金額が入った修正は六十九年ぶりということであります。
　今回、衆議院では我が党からの修正案の意図も酌んでいただく中で、自公提案の一千億の修正が溶け込んだ形で参議院に送られてきております。総理はこの一千億の執行にも責任を負った形で参議院に提案をしてきているということになるかと思います。一千億、大変意義深く、能登の復旧復興に与野党を超えて協力をしたいというふうに思います。
　どうやってこの一千億を使っていくかということになりますけれども、資料二を御覧をいただきたいと思いますけれども、我が党では十一月に緊急対策を作成いたしまして、その際には十一項目、試算で〇・六兆必要だということで見積もってきておりました。一千億ということなので〇・一兆になるわけで、なかなか全部というのも難しいというところはあろうかと思いますけれども、衆では我が党の近藤議員からも細かく要望があったかとも思います。
　改めて、総理、この一千億、どのような形で取り組んでいただけるのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、能登地域の復旧復興については、これまで合計七千百五十億円の予備費を活用してまいりました。また、今般の補正予算においては、豪雨により再び被災された方々も含め、状況に応じて切れ目のない対応を迅速に行うため、被災地の要望も伺いながら様々な支援制度を拡充した上で、被災者ニーズが高い二千六百八十四億円の施策をきめ細やかに講じていきたいと考えております。
　その上で、今お話がありました衆議院の予算修正で、予算総則において、一般会計予備費の残額のうち一千億円については能登地域の復旧復興に要する経費に使用する旨が明記をされたところであります。
　補正予算案が成立すれば、補正予算案に盛り込んだ施策を着実に実行するとともに、今回の修正で目的が明確化された予備費を活用して、引き続き、能登地域の被災地のニーズ、これをしっかりと踏まえて、切れ目のない支援を行っていきたいと考えています。
○高木真理君　もう本当に、これで一年をたって年を越すということなので、全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に移ります。
　物価高に苦しむ国民への施策の不足について、ほかにも引き上げるべき年収の壁があるについて伺います。
　今回、百三万円の壁、大変焦点当たりました。立憲民主党からは、加えて、百三十万円の崖についても法案を提出して対応を求めているところでありますが、それ以外にも、物価高が進行して人々の持つ現金の価値が下がっていく現状の中で、対策が必要なことはまだまだあると感じています。
　その一つが、一人親家庭への支援です。
　私は立憲民主党のネクスト子ども政策担当大臣をしておりまして、お配りした要望書、資料五にありますように、先週、小河光治さんを始め、子供の貧困対策に取り組む団体の方々にお目にかかり、児童扶養手当の所得制限の壁、年収の壁の引上げを超党派で実現してほしいと要望を受けました。四団体で記者会見もされ、一部資料に付けておりますが、大きく各媒体で取り上げられています。
　三十年前より児童扶養手当は下がっているんですね。これ、平成十年、平成十四年、資料六に経緯を付けてありますけれども、がんと下げた時期があって、その後、上げても三十年前よりも下がっている。本当に苦しいと思います。
　石破総理にお伺いしたいと思います。
　今議論になっている年収の壁の引上げの議論とセットで、一部支給児童扶養手当の年収所得制限を、現状の三百八十五万円から高校授業料無償化ラインである五百九十万円に引き上げることも検討すべきではないでしょうか。あわせて、児童扶養手当の全部支給の月額、少なくとも一万円増額できないか。二人目以降の加算額にも一万円増額の要望についても併せて御検討いただきたく、御答弁をお願いします。