○長浜国務大臣　環境大臣、原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の長浜博行でございます。
　第百八十一回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。
　環境行政の推進に当たり、私は、東日本大震災からの復旧復興、世界をリードするグリーン成長国家の実現が二つの重要な柱と考えております。
　まず、東日本大震災からの復旧復興についてでございます。
　東日本大震災の発生から一年半が経過しましたが、被災地、特に福島では、今なお大変厳しい状況が続いております。
　大臣に就任して以来、福島県の佐藤知事や市町村長とお会いして、直接お話を伺うように心がけてまいりました。そのたびに、突然ふるさとを離れることを余儀なくされたことの理不尽さ、今後の生活や放射線への不安、このような事態が起きたことへの憤りといったものを痛切に実感し、責任の重さに身が引き締まる思いがいたしております。
　福島の再生なくして日本の再生なしという考えのもと、引き続き、震災からの復旧復興、放射性物質による環境汚染への対処に最優先で取り組んでまいります。
　福島における最大の課題である除染については、国が直轄で除染を行う地域において、役場やインフラなどの先行除染に引き続き、本格除染を、本年七月以降、四市町村で開始しております。また、市町村が中心となって除染を実施していただく地域では、八十七の市町村で除染実施計画が策定されております。
　このような取り組みに加え、除染をさらにスピードアップする必要があるとの総理の指示を受け、先月二十三日に除染推進パッケージを取りまとめました。このパッケージに沿って、福島環境再生事務所への権限移譲などを進め、住民の不安解消を図りながら除染をさらに加速できるよう、全力で取り組んでまいります。
　災害廃棄物の処理については、被災自治体の懸命な御努力や、広域処理を受け入れ自治体の御協力も得て進めたことにより、九月末時点での進捗状況は、岩手県と宮城県の合計で約二九％となっております。来年三月末までに約六割、再来年三月末までに完了という目標に向けて、さらなる加速化が必要な状況にあります。
　このため、被災地における処理体制の増強、広域処理の推進、公共事業での再生利用の拡大などを進め、目標の達成を確実なものとしてまいります。
　これらに加え、放射性物質により汚染された指定廃棄物の処理、原子力事故に伴う住民の健康管理に係る調査研究や健康不安対策についても着実に進めてまいります。
　被災地の本格的な復興にも力を入れてまいります。三陸復興国立公園を来年五月に創設をし、観光資源としての整備を進めてまいります。また、東北地方の再生可能エネルギーのポテンシャルの大きさを生かした、災害に強く、自立分散型の地域づくりを支援してまいります。
　続きまして、世界をリードするグリーン成長国家の実現についてでございます。
　かつて、環境保全は成長の阻害要因と捉えられてきましたけれども、今や、むしろ成長の大きな起爆剤となっています。環境分野が成長のエンジンとなり、それにより環境への負荷も低減していく、そういう好循環をつくるため、本年四月に取りまとめた第四次環境基本計画に基づく各般の施策を推進しながら、環境省としても大きな役割を担ってまいります。
　まず、地球温暖化対策については、本年九月にエネルギー・環境会議で決定した革新的エネルギー・環境戦略に基づき、我が国の温室効果ガスの排出量について、二〇三〇年でおおむね二〇％削減、二〇五〇年で八〇％削減することを見据えながら、本年末までに二〇一三年以降の地球温暖化対策の計画を策定し、国民及び国際社会に対して示していきます。
　地球温暖化対策の中長期的な取り組みを計画的に進めるための法的枠組みについては、政府案に加え、各会派から御提案をいただいているところであり、今国会で引き続き御議論いただきたいと考えております。
　地球温暖化対策の柱は、徹底した省エネ社会の実現と再生可能エネルギーの導入拡大です。洋上風力、地熱など再生可能エネルギーのフロンティアとも言えるエネルギー源の飛躍的導入を目指すため、先月から施行されている地球温暖化対策のための税の税収も活用し、実証プロジェクトや系統の強化、安定化対策などを行います。また、他の追随を許さない世界最高水準の省エネルギーの実現に向けた取り組みを進めます。
　また、こうした我が国のすぐれた技術等を積極的に海外展開し、世界全体での低炭素成長を実現していけるよう、海外での削減量を我が国の削減目標の達成に活用する二国間オフセット・クレジット制度の構築を進めてまいります。
　今月末からカタールで開催される気候変動枠組み条約第十八回締約国会議においては、我が国の目指す全ての国が参加する、公平で実効性のある将来枠組みの構築に向けて、国際交渉に積極的に貢献してまいります。また、地球規模の温室効果ガスの測定監視を引き続き推進します。
　さらに、避けることのできない地球温暖化の影響に適応するための政府レベルの計画の策定に向けても検討を進めてまいります。
　国内外で、循環型社会を実現するための取り組みも積極的に推進してまいります。
　さきの通常国会で成立した使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の効果的な施行には、多くの市町村の参加と国民一人一人の取り組みが不可欠であり、そのための支援を行ってまいります。
　また、災害に強い廃棄物処理システムの構築や浄化槽の普及を進めるとともに、ＰＣＢ廃棄物の早期処理に向けた体制の確保を図ります。
　持続可能な社会の実現に向けて、地域の資源や創意工夫を十分に活用し、災害に強く、環境負荷の小さい町づくり、地域づくりを進めるとともに、事業活動、製品・サービス、消費行動等のグリーン化、税制全体のグリーン化を推進します。これらの取り組みを通じて、日本経済の再生や地域の活性化にも貢献してまいります。
　また、先月施行された環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律を踏まえて、環境教育や環境保全活動を積極的に推進し、国民一人一人の環境意識を高め、持続可能な社会を構築するための土台をつくります。
　人と自然が共生する社会の実現に向けた取り組みも積極的に推進をいたします。
　一昨年の生物多様性条約第十回締約国会議で採択された愛知目標の達成に向けたロードマップを示すとともに、人口減少の進行や東日本大震災を踏まえた今後の自然共生社会のあり方を示すため、本年九月に新たな生物多様性国家戦略を閣議決定し、先月インドで開催されたＣＯＰ11で世界に発信をしたところであります。
　生物多様性国家戦略に基づき、今後も国際的なリーダーシップを発揮するとともに、生物多様性が有する多様な価値の評価、保護地域の拡充、野生生物の保護管理などを進めてまいります。
　我が国を代表する自然の風景地である国立公園の魅力を一層高めるため利用サービスの向上を図るとともに、国立公園の管理については、国と地方自治体がビジョンを共有して、ジオパークの取り組みなどの地域の観光施策や教育・文化施策と連携して管理を行う、協働型管理の取り組みを進めます。
　世界自然遺産については、奄美・琉球諸島地域について、できるだけ早期の登録を目指して準備を進めてまいります。
　環境行政の原点である国民の安心、安全な生活の確保に向けた取り組みを、今後も着実に進めてまいります。
　水俣病を初めとする公害健康被害対策に、引き続き真摯に取り組みます。特に水俣病については、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法に基づく救済対象者の確定に努めてまいります。また、水俣病問題は、同法に基づく救済のみで終わるものではなく、引き続き、その解決に向けて、医療・福祉対策の充実や地域社会の再生、融和、振興を進めてまいります。
　大気、水、土壌などの生活環境を保全するための取り組みを推進するとともに、我が国の制度や環境対策技術をアジアを中心に普及し、また、我が国の環境ビジネスの海外展開を促進することにより、アジア諸国の環境改善と我が国経済の活性化を図ります。
　また、化学物質対策の分野においても、国民の健康と環境を守る視点から、化学物質の製造から廃棄に至るライフサイクル全体を通じた環境リスクの低減に取り組みます。また、来年の水銀条約制定に向けて国際交渉に積極的に貢献するなど、国際協力を推進します。
　内閣府特命担当大臣として、原子力防災にも取り組んでまいります。
　原子力の防災対策については、まずは、オンサイトの事故の防止が大前提となります。去る九月十九日に、専門的知見に基づき独立して職権を行使する機関として発足した原子力規制委員会のもとで、中立公正な立場で原子力規制が進められるものと期待をいたしております。
　一方で、どのような厳格な安全規制を行うとしても、安全神話に陥ることなく、万一の事故にも機能する地域の防災体制を日ごろから整備しておくことが重要となります。
　こうした観点から、平時においても政府が一体となって防災対策を強力に推進するため、総理を議長とする原子力防災会議が設置され、これを内閣府が支える体制が整備されたところでございます。
　現在の最も重要な課題は、地方自治体において新しい地域防災計画を来年三月を目途に策定していただくことです。今般の事故の影響を踏まえ、計画を策定する自治体の範囲が大きく広がり、内容の面でも、多くの住民の避難など、これまでに類を見ない広範な対策が求められます。
　自治体が計画を策定する上で参考となるマニュアルを策定するとともに、現地に常駐する職員が個別に相談、助言を行うなど、きめ細かな支援を行ってまいります。
　以上、環境大臣として、また、原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として、当面の取り組みの一端を申し上げました。
　横光委員長を初め、理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。