○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山下芳生議員にお答えをいたします。
　政権の基本姿勢についてお尋ねがありました。
　今日よりも明日はきっと良くなる、そう信じることができる社会、誰にでも何度でもチャンスがあり、みんなが夢に向かって進んでいける社会、それこそが安倍政権が目指す社会であります。
　政治の役割は、意欲ある誰もが頑張ることができる環境をつくる、そして、頑張った人たちが報われる真っ当な社会をつくり上げることであります。その根本は自立の精神であります。自助自立を第一としながら、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人には援助の手を差し伸べていく、これが私たちの基本的な考え方であります。
　さらに、子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはなりません。子供の貧困は真っ当な社会の根幹に関わる問題であり、教育再生に全力で取り組んでまいります。
　日本は今、東日本大震災からの復興、デフレからの脱却など、幾つもの困難な課題に直面しています。しかし、くじけてはいけません。私たち一人一人が、自ら立って、前を向き、未来は明るいと信じて前進することが次の時代の日本を切り開く大きな力になるものと確信しております。
　東日本大震災の被災者の住宅再建に対する支援等についてお尋ねがありました。
　被災者の仮設住宅での生活が長期化する中で、災害公営住宅の建設の加速化、仮設住宅の補修、補強、被災者の方々の心身のケアなどにしっかり取り組んでまいります。また、国民健康保険制度等においては、被災地の市町村の判断で医療費の窓口負担を減免した場合には、一定の要件の下、その十分の八以内を国が財政支援する措置を講じているところです。なお、被災者生活再建支援制度の拡充については、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担などを勘案して慎重に検討すべきものと考えます。
　福島の復興についてお尋ねがありました。
　今後の営業損害の賠償については、東京電力が資源エネルギー庁とともに検討を進めていると承知しております。地元の関係する方々の御意見をよくお聞きして、被害者に寄り添った対応を行うことが重要であると考えます。
　昨年末に解除された南相馬市の特定避難勧奨地点の住民の方々への損害賠償については、原子力賠償紛争審査会が定めた中間指針に基づき、解除された後も三か月の間賠償が続くこととなっています。
　また、除染については、引き続き財政的、技術的支援を行い、政府として責任を果たしてまいります。
　原発再稼働についてお尋ねがありました。
　原子力政策の推進に当たっては、福島第一原発事故を片時も忘れず、事故を真摯に反省し、いかなる事情よりも安全性を最優先させることとしております。
　こうしたことを踏まえ、原子力規制委員会が策定した新規制基準においては、福島事故の教訓を十分に踏まえ、万一複数の原子炉において過酷事故が同時に発生した場合にも、一つ一つの原子炉ごとに対処できる十分な対策を要求しています。この新規制基準に適合すると認めた原発については、地元の理解を得ながら再稼働を進めてまいります。あわせて、避難計画を含め緊急時の対応については、地域の自治体と連携して実効性ある取組を進めてまいります。
　同時に、徹底した省エネルギー社会の実現と再生可能エネルギーの最大限の導入などを進めつつ、原発依存度は可能な限り低減するというのが基本方針です。他方で、燃料輸入増、電力料金の上昇、温室効果ガスの排出量増加を踏まえれば、国民生活や産業活動を守り、責任あるエネルギー政策を実現するためには、原発ゼロというわけにはいきません。
　実質賃金についてお尋ねがありました。
　三本の矢の政策により景気が回復し、雇用が増加する過程において、パートで短時間働く人が増えたため、確かに一人当たりの平均賃金が下がっているという現象があります。ただし、賃金、所得の動向については、雇用者の所得の合計である総雇用者所得で見ることが重要です。
　名目については、二〇一三年四月以降、前年比で二十一か月連続プラスが続き、実質で見ても、消費税率引上げの影響を除いて見れば、二〇一四年六月以降、七か月連続プラスで推移しています。
　今後とも、三本の矢の政策を前に進め、賃上げの流れを来年の春、再来年の春と続けることにより、景気回復の実感を全国津々浦々にまで届けてまいります。
　労働者派遣法改正案についてお尋ねがありました。
　派遣労働者のキャリア形成については、雇用契約の当事者である派遣会社が一義的な責任を負うべきものと考えております。提出を予定している労働者派遣法改正案では、この派遣会社の責任を強化し、派遣期間が満了した場合には、正社員になったり別の会社等で働き続けることができるようにする措置を新たに義務付けることとしているものです。
　また、法案においては、派遣先事業所での継続的な派遣労働者の受入れについて、三年という期間制限を課した上で、延長する場合には過半数組合等からの意見聴取を義務付けるとともに、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップを支援していくこととしており、正社員から派遣への置き換えを進めるものではありません。
　介護報酬改定についてお尋ねがありました。
　高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるようにするためには、要介護の方はもちろん、その介護を行う方もしっかり支えることが必要と考えています。
　このため、今回の改定では、全体として事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るようにしつつ適正化を図るとともに、最重要の課題である介護職員の確保を図るため、他の報酬とは別枠で、一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善を実現するための加算を設けることとし、また、質の高いサービスや小規模な地域密着型サービスを提供する事業者には手厚い報酬が支払われることとしています。
　また、平成二十七年度からは、都道府県に設置した基金に約七百億円を充て、介護施設等の整備や介護人材の確保に向けた取組を一層推進することとしており、これらにより、介護を行う方を支えるとともに、介護職員の処遇改善を着実に実施してまいります。
　介護報酬改定と法人税改革についてお尋ねがありました。
　今回の介護報酬改定では、全体として事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るようにしつつ適正化を図るとともに、最重要の課題である介護職員の確保を図るため、他の報酬とは別枠で、一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善を実現するための加算を設けることとしたものです。
　また、今回の法人税改革は、法人税を成長志向型の構造に変え、より積極的な賃上げへの取組や下請企業の価格転嫁といった取組を促すものであり、大企業に単なる減税を行うものではありません。
　消費税率引上げについてのお尋ねがありました。
　三本の矢の政策により、経済の好循環は確実に生まれ始めています。他方、昨年四月の消費税率引上げが個人消費に影響を及ぼしたのも事実であり、アベノミクスの成功を確かなものとするため、一〇％への引上げを十八か月延期することといたしました。社会保障を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の一〇％への引上げについては確実に実施します。
　なお、社会保障制度の財源としては、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定していること、勤労世代など特定の者への負担が集中しないことから、消費税がふさわしいと考えております。
　景気の国民の実感についてお尋ねがありました。
　さきの総選挙において、私たちはこの道しかないと訴えてまいりました。そして、再び連立与党で三分の二を上回る議席をいただけたことは、引き続きこの道を真っすぐに進んでいけと、国民の皆様から力強く背中を押していただけたものと考えております。
　昨年四月の消費税率引上げ等の影響で、景気の回復の実感が地方に暮らす方々や中小・小規模事業者の方々に届いていないのも事実であります。ただ、足下では、街角の景況感が多くの地域で改善し、先行きは全ての地域で改善するなど、景気回復の兆しも見られます。
　今般成立した二十六年度補正予算を迅速かつ着実に実行し、また、賃上げの流れを来年の春、再来年の春と続けていくことにより、景気回復の実感を全国津々浦々に届けてまいります。
　日本が進むべき道についてお尋ねがありました。
　政府が進めている労働時間制度や労働者派遣制度の見直しは、あらゆる人がワーク・ライフ・バランスを確保しながら、それぞれのライフスタイルや希望に応じて、多様で柔軟な働き方を選択できる社会を目指すものであります。
　また、急速に少子高齢化が進む中、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡すとともに、子育て支援などの充実策を講じていく改革を進めているところです。その財源としては、繰り返しになりますが、勤労世代など特定の者への負担が集中しないことなどから、消費税がふさわしいと考えております。
　農協改革についてお尋ねがありました。
　我が国の農業の活性化は待ったなしであり、安倍内閣では、農政全般にわたって抜本的な改革に取り組んできたところです。さらに今般、意欲ある農業の担い手が活躍しやすい環境となるよう、農協改革を行います。意欲ある担い手と地域農協が力を合わせ、創意工夫を発揮して、ブランド化や海外展開など自由な経済活動を行うことにより、農業者の所得向上に全力投球できるようにします。したがって、農協潰しという御指摘は全く当たりません。
　米価対策についてお尋ねがありました。
　二十六年産米の価格下落については、収入減少の影響を緩和するナラシ対策に加え、ナラシ対策に加入していなかった方にも国として減収の一部を補填するとともに、米の直接支払交付金の早期支払など、米農家の当面の資金繰りを支援してきたところです。
　さらに、二十六年度補正予算において、機械の共同利用など、稲作の生産コストの低減を図る取組などを緊急的に支援することとしております。今後とも、意欲ある稲作農業の担い手が活躍できる環境を整備してまいります。
　ＴＰＰ交渉についてのお尋ねがありました。
　日米協議については、いまだ多くの課題が残っており、何ら確定しているものはありません。現在、まさに着地点を探っているところであります。アジア太平洋地域の成長を日本に取り込む潜在力を持つＴＰＰは、成長戦略の主要な柱の一つであります。交渉は最終局面にあり、交渉からの脱退について言及することは不適切と考えます。いずれにせよ、守るべきは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求していく考えであります。
　普天間の辺野古移設と沖縄における選挙結果についてお尋ねがありました。
　沖縄における選挙の結果については、いずれも真摯に受け止めたいと思います。最も大切なことは、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間の固定化は絶対に避けなければならないということであります。これが大前提であり、かつ政府と地元の皆様との共通認識であると考えています。
　辺野古の移設は、米軍の抑止力の維持と普天間の危険性除去を考え合わせたとき、唯一の解決策であります。この考え方に変わりはありません。一日も早い普天間の全面返還を必ずや実現する、そのために、引き続き、現行の日米合意に従い、沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら移設を進めてまいります。
　辺野古移設は最新鋭の巨大基地建設であるとのお尋ねがありました。
　辺野古の埋立面積は普天間飛行場の三分の一以下であり、滑走路も大幅に短縮されます。滑走路が二本になるのは、地元の要望を踏まえ、離陸、着陸のいずれの飛行経路も海上になるようＶ字形に配置するためです。これにより騒音も大幅に軽減されます。
　岸壁の整備については、滑走路の短縮により、故障した航空機を搬出する輸送機が着陸できなくなるため、代わりに運搬船が接岸できるようにするものであります。強襲揚陸艦の運用を前提とするものでは全くありません。また、現在の弾薬の保管、搭載に係る機能の移設に当たっては、辺野古にある既存の弾薬庫を活用しつつ、効率的に整備します。
　普天間の有する三つの機能のうち、辺野古に移るのはオスプレイなどの運用機能のみです。空中給油機は既に全機、山口県岩国基地へ移しました。緊急時の航空機受入れ機能も本土へ移します。また、オスプレイについては県外訓練等を着実に進めています。負担軽減に取り組む政府の姿勢が民主主義に反するとは考えておらず、最新鋭の巨大基地建設との御指摘は全く当たりません。
　普天間飛行場の一日も早い返還こそが地元の皆様の願いだと思います。引き続き、沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら全力で取り組んでまいります。
　歴史認識及び慰安婦問題についてのお尋ねがありました。
　安倍政権としては、戦後五十年の村山談話、戦後六十年の小泉談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく考えであります。
　慰安婦問題については、これまで累次の機会に申し上げてきたとおり、筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛みます。この点についての思いは、私も歴代総理と変わりません。同時に、私としては、この問題を政治問題、外交問題化させるべきではないと考えております。
　これまでの歴史の中では多くの戦争があり、その中で女性の人権が侵害されてきました。二十一世紀こそ人権侵害のない世紀にすることが大切であり、日本としても全力を尽くしていく考えであります。
　安全保障法制の整備についてお尋ねがありました。
　我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んでまいりました。これは、時代の変化に対応しながら、憲法が掲げる平和主義の理念の下で最善を尽くし、自衛隊の創設、日米安保条約の改定、そして国連ＰＫＯへの参加など、国際社会の変化と向き合い、果敢に行動してきた先人たちの努力の結果であると思います。
　昨年七月の閣議決定は、国民の命と幸せな暮らしを守るため、必要最小限度の自衛の措置が許されるという、従来の憲法解釈の基本的な考え方を変えるものではありません。日本国憲法の基本理念である平和主義は今後とも守り抜いていきます。平和国家としての歩みは、より確固たるものにしなければならない、このことは閣議決定にはっきりと明記しています。
　御指摘の、戦闘地域まで行って軍事支援するとの御趣旨は定かではありませんが、先般の閣議決定においては、今後、我が国が行う支援活動は、現に戦闘行為を行っている現場では実施しないこととしています。海外で戦争する国づくりにほかならないとの御指摘は全く当たりません。
　政府としては、閣議決定で示された基本方針の下、切れ目のない安全保障法制の整備を進めてまいります。
　核兵器のない世界についてお尋ねがありました。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて国際社会の取組を主導してまいります。他方で、核兵器禁止のための国際約束を作成することについては、現時点で核兵器国を含む多くの国が受け入れておらず、直ちに交渉を開始することができる状況にはないものと認識しています。
　このような国際社会の厳しい現実を踏まえ、政府としては、現実的かつ実践的な取組を通じ、唯一の戦争被爆国としての国際的な責務を果たしてまいります。
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