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○黄川田（徹）委員　自治体に対する財政支援、しっかりと対応するということでありますので、ありがとうございます。
　陸前高田の祈念公園は、四カ所震災遺構があるんです。中学校、そしてユースホステル、それから道の駅、そしてあと住宅ですね、労働省でつくった、何でしたか、その後、市に払い下げになったんですけれども、勤労住宅ですけれども……雇用促進住宅、これがまた市町村に払い下げられて、名前が変わっているのでありますけれども。
　いずれ、何でそれが震災遺構になれたかということは、実は、そこで亡くなっていないんですね。千八百人亡くなっていますけれども、そこでは亡くなっていない。南三陸の防災庁舎では亡くなっている。大槌の役場でも亡くなっている。そういうこと等がかなり大きな課題になっているのではないか、こう思っております。
　そして、国、自治体の遺構といいますか、いろいろな形で後世につなごうということでありますが、民間といいますか、地域でもっても慰霊碑の建立とか、そういう動きが出てきておるわけであります。発災直後はとてもそういうことはできなかったのでありますけれども、集中復興期間が過ぎて、六年目ということで。ただ、これにもまた時代の流れといいますか、いろいろな課題があります。
　個人情報保護にも関係するのでありますけれども、うちの方の岩手で山田町というところがありまして、そのあるところで慰霊碑を建立したいということであります。慰霊碑の建立ということになれば、犠牲者、亡くなった方の名前を刻むということになるわけであります。犠牲者は、役所、亡くなった方は役場から公表されるのでありますけれども、行方不明者あるいはまた関連死の方々、これらは公表されないわけであります。もちろん、地域の取り組みの中でそういう方々を全部把握できればいいのでありますけれども、都市も地方もないという社会形態になっておるので、なかなか集まらないこともあったと聞いております。
　ただ、この山田町の場合は、関連死の方が公表されておらなくて、それでもたどり着いて、地域住民の方百二十人といいますか、最初百十九人刻んだんだけれども、その後追加で刻むことができたということで、そういうことで結果はいいのでありますけれども。
　社会の匿名化といいますか、あるいはまた無縁化といいますか、縁のない社会、無縁社会といいますか、そういう中でよく言われる、災害にかかわる自助、共助、公助ですか、共助の再構築というのが本当に大事なんだな、こう思っております。
　三月十一日の祈念になりますと、無縁仏といいますか、現実に亡くなった方がおって、だびに付され、どなたか関係者の方々が引き取りに来るはずなのでありますけれども、遺骨はあるんだけれども引き取りに来られる方がないということで、そういうところもありますし、あるいはまた、応急仮設住宅あるいはまた災害公営住宅に入居できたんだけれども、孤独死といいますか、そういう面も出てくる。
　だから、個人情報保護とそれから助け合いと、そういうものの折り合いをつけていかなきゃならないのかな、こう思うわけであります。
　そこで、災害弱者といいますか、災害があったときに避難行動の要支援者、これについてちょっとお尋ねいたしたいと思います。
　災害対策基本法、平成二十六年四月一日に施行されまして、市町村による名簿の作成、名簿情報の提供をやらなきゃいけないということになっておるのでありますけれども、避難行動要支援者名簿の作成状況はどうなっていますでしょうか。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　きょうは、自治体職員の増員の必要性について質問します。
　二月十六日の本会議で、私は、自治体業務の委託化、民営化によって地方自治体の職員が一貫して削減されてきたこと、そして、総務省の推し進めた集中改革プランによって、その地方公務員の削減は自治体の力を大きく後退させてきたことを指摘いたしました。そして、この人員削減が被災地の応援要請に応えられていないということで、大臣の認識を問いました。これに対して、高市大臣は、「総務省は、これまでも、被災自治体における派遣のニーズを丁寧にお伺いしながら、必要な職員の確保に努めてまいりました。」と述べられました。
　しかし、東北三県においても、熊本県においても、必要とされる応援職員が確保されていません。被災地における職員不足が慢性化していることが、今大きく報道されています。
　お配りしている資料の１は、河北新報三月二日付の報道にあった職員確保の推移であります。これによりますと、二〇一六年四月一日現在で、岩手県は六十二人、宮城県は二百二十七人、福島県は五十二人足りていません。
　総務省の直近の発表、ことし一月一日付の資料でも、岩手県、宮城県、福島県、ともに不足の傾向であることに変わりありません。
　また、熊本県においては、二〇一七年度で、十三市町村が二百十七人の応援職員を求めていますけれども、県外からの応援職員は九十二人しか確保されておらず、県内での応援三十人を新たに加えたとしても五六％しか確保されていない、確保できない、厳しい状況に直面しています。
　高市大臣、必要な職員の確保というには、まだ言えない状況ではありませんか。お答えいただきたいと思います。
 〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
○田村（貴）委員　大臣、私は、総務省も大臣も音頭をとっていただいて、応援職員の確保に努力されていることについては認めております、評価もさせていただいています。
　しかし、その努力がなかなか、今、熊日新聞の話を言いましたけれども、出したくても出せない、自分のところで手いっぱいだという状況がある。それはどこに原因があるのかというと、この間のやはり行革の押しつけにあった。これはもう間違いのない事実であります。だとするならば、こうしたやり方から脱却する必要があるんじゃないかということを、私は強く求めていきたいと思うんです。
　それで、資料の３なんですけれども、これは総務省から出していただいた資料であります。熊本県下の土木技師数の市町村ごとの推移をまとめたものであります。
　ごらんになってもうおわかりいただけると思うんですけれども、ほとんどの自治体にとっては、土木技師数の増加というのは読み取れません。しかも、規模の小さい町や村ではほとんどゼロという状況で、これが改善をされている傾向もありません。
　総務省にお伺いしますけれども、これはいただいた資料から私たちこういうふうに表をつくったんですけれども、小さい自治体の技術職員の不足というのは、これは今大変な深刻な事態にあるのではないか。まさに、被災地においたらその意味はますます厳しいのではないかなと私は思うわけですけれども、どう認識されているでしょうか。
 〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　私もちゃんと分析できていませんでしたが、放送法あるいは電波法の規定で、放送事業者の役員について外国人はごめんね、だめよということになっていることについては、日本国籍を持っていればいいんだという御答弁だったと思います。
　またちょっと別途精査しますが、二重国籍について、やはりこれだけ議論になっているわけでありますので、私たちは、特に国籍法、戸籍法等で、二重国籍の方は外国籍をやはり外れていただくというのが日本の国の、国法の決まりでありますので、放送法、電波法についてはまた別途精査をしたいと思います。
　また、資本についても、各所で議論があります。議決権は二割に規制されているんだけれども、株式保有比率は三割近いところがあるんだとか、そういう議論もありますが、それはまたやりましょう。
　これはどっちかうそだと私は思いますが、もちろん、キャスターに外国人の方がおられる、全然問題ないと思いますよ、全然問題ないと思う。職員についても少なくとも現行法体系では規制はないんです。役員と議決権だけです。
　ただ、私があえてここでこの話を持ち出しているのは、これはどっちかがうそです。さすがに、民進党小川筆頭のようなすばらしい方がうそつきを代表に仰いでいるわけがないので……勘違いはあり得る、今、野党筆頭から重要な御発言がありまして、勘違いしているかもしれないよということですが、私は、そうであれば、ちゃんとそれを会見で言うべきだと思いますよ、勘違いしていましたと。
　ところが、彼女は、ずっと言っているのは、ずっと私は日本人だったと思っていたと言っているわけですよ、勘違いは。蓮舫代表がずっと言っている勘違いは、ずっと日本人だと思っていたと。でも、違うんですよ。ここに書いてあるのは、中国国籍の者であると自分のことを言っているんですよ、新聞で、テレビで。
　これはやはり総務大臣として、高市大臣、ちょっと気になりませんか。こういう、うそつきだというそしりを免れない、私がうそつきだと言っているんじゃないんですよ、繰り返し言いますけれども。私は、人のことをうそつきだとかそういう下品なことは、民進党の議員は本会議場で安倍総理のことをうそつきだと言っていますが、私は絶対に、仮にも公人である国会議員のことをうそつきだと根拠なく名指しはしません。
　ただ、これでは、うそつきが公共の電波で活動しているというそしりは免れないと、過去のことですが、思います。過去のことはもう過去のことだからいいじゃないかと言う方もいらっしゃいますが。
　ちなみに、辻元清美議員とかそれから蓮舫代表とかは、テレビの前で稲田防衛大臣を取り上げて、十年前の著作の記述で何かいじめていましたよね。ああいういじめに近い質問は私は問題あると思いますが、そう言うのであれば、彼らが、蓮舫代表あるいは辻元議員が十年前の大臣の発言を一々ほじくってやるのであれば、この九三年の自分の発言をちゃんと記者会見で説明すべきだと思いますよ。
　総務大臣、申しわけありません、ちょっと、問題ありませんかということで。
○足立委員　ごもっともでありますが、私は、やはり大臣が大臣のお立場で、権力を握っていらっしゃるわけですから、総務大臣がここに言及するのは難しいと思いますが、ぜひ与党の皆様にはこれをしっかり追及してほしいんですよね。
　与党の皆様は、法案を野党の皆様に審議してもらう、依頼をする方ですから、なかなか言いにくいというのはわかりますが、次の選挙で、あるいはその先の選挙で首班指名をかち取るべく活動している方がこの民進党の、野党第一党の蓮舫代表ですから、この二重国籍疑惑についてはしっかりと戸籍謄本を開示するのが、普通の日本人であれば、戸籍謄本を開示して、その日本国へのある種の忠誠、忠誠じゃない、何と言うのですかね。忠誠ですか、そうですよね。国への忠誠を、国会議員ですからね、それをやはり明らかにするのは、もうこれは義務だと思いますね。
　ぜひ、この場をかりて、蓮舫代表には、戸籍謄本の開示をして、疑惑を解いていただくように改めてお願いをしておきたいと思います。
　私は、くれぐれも、蓮舫代表の二重国籍自体とか、それから在日のお立場であったとか、そういういろいろなことを、それはいろいろあると思うんです、人生ですから。しかし、私がやはりあえてここでパネルを使ってやったのは、うそはあかんだろうということなんです、それだけです。国会でうそつきだというそしりを免れないような方が、のうのうとというのは言い過ぎですね、やめます、のうのうと質問しているじゃないかというそしりを受けかねないような方がテレビにいろいろ出ているのは、やはり日本国の国会議員として厳しいなというのが私の思いでございます。
　残る、二、三分しかないんですが、環境省に来ていただいています。
　今、テレビのチャンネルを開くと、豊洲ばかりです。森友もありますけれども、森友はほぼ収束しつつあると思います。また必要があればやります。必要があればやりますよ。決して、何かネットで足立さんは森友の追及をかわすために蓮舫攻撃を始めたとか言っている人がいるんですが、全く違います。森友について、もし必要であれば幾らでも説明しますよ。
　むしろ、やはり今全国的に問題になっているのは築地ですね。
　環境省、東京都に聞いていただきました。築地の地歴、土壌汚染のおそれがあるというふうにわかったのはいつですか。
○足立委員　ちょっとわかりにくいんですけれども、もうとにかくややこしいんです。だから、細かいことはいいんですが、二月二十八日に、私たちが情報公開請求をいたしまして、四つの文書が出てまいりました。
　同日の二月二十八日の夜九時に、小池さんは突然記者会見をしまして、いや、ごめんなさい、ここに条例違反がありましたということで、築地についても土壌汚染のおそれがあるということを初めて認められました。
　そのときに、小池知事が発表した資料は、条例に基づく届け出未実施が八件あったという条例違反の事実とともに、私が情報公開請求した二十八年三月の資料に添付されていた築地の地歴のデータ、これが記者に開示をされました。
　したがって、今、マスコミの皆様は、あるいは関心のある方々は、築地の地歴が明らかになったのは平成二十八年三月だと思っていらっしゃると思いますが、今御答弁があったように、さらに一年前、実はこの二十七年の三月です。私が情報公開請求した四つの文書のうち、最後の二十八年三月ではなくて、二十七年の三月、ここで、発表された地歴の情報はここに入っているんですね。
　したがって、今まさに御答弁いただいたように、築地の地歴は二十七年三月には東京都は認識をしていたということですが、ことしの二月二十八日まで隠蔽されていたわけでありまして、その理由を小池知事は速やかに開示をいただきたい、そう思って……何ですか。総務委員会、ずっと、かねがね、所信質疑でもやってきています。やめてほしいですか。ただ、自民党の方から……
○竹内委員長　足立君に申し上げます。また、委員の皆様に申し上げますが、本日の議事録につきましては、再度精査をさせていただきたいと存じます。
　一つは、この二月二十一日の足立君の発言につきまして、私が議事録から一部削除をしておりますが、本日の足立君の発言は、その議事録削除を換骨奪胎するものでございます。
　さらにまた、そういう手法は、委員長を侮辱するものであるというふうに考えるものでありますので、再度議事録を精査した上で、必要なところは削除をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　以上で、委員会は暫時休憩といたします。
 午後零時七分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時五十七分開議
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十九分散会
平成二十九年三月七日（火曜日）
 午後零時十四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月一日
 辞任 補欠選任
 平山佐知子君 伊藤　孝恵君
 宮崎 勝君 山口那津男君
　二月二日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 宮崎 勝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 横山　信一君
 理　事
 大沼みずほ君
 柘植　芳文君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 山本　博司君
 委　員
 片山さつき君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 塚田　一郎君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 溝手　顕正君
 山崎　正昭君
 伊藤　孝恵君
 杉尾　秀哉君
 那谷屋正義君
 森本　真治君
 吉川　沙織君
 宮崎 勝君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 原田　憲治君
 総務副大臣 あかま二郎君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 金子めぐみ君
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 総務大臣政務官 島田　三郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十九年度総務省関係予算に関する件）
　（派遣委員の報告）
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、平山佐知子君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝恵君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　政府側は御退席いただいて結構です。
 ─────────────
○委員長（横山信一君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十三分散会
平成二十九年二月二十七日（月曜日）
 午後一時十五分開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　古賀 篤君　理事　左藤 章君
 理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
 理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
 理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
 池田　道孝君 大西　英男君
 金子万寿夫君 金子めぐみ君
 川崎　二郎君 菅家　一郎君
 小林　史明君 新藤　義孝君
 鈴木　憲和君 田畑 毅君
 高木　宏壽君 土屋　正忠君
 冨樫　博之君 中谷　真一君
 長坂　康正君 武藤　容治君
 宗清　皇一君 山口　俊一君
 山口　泰明君 逢坂　誠二君
 黄川田　徹君 近藤　昭一君
 鈴木　克昌君 高井　崇志君
 武正　公一君 稲津 久君
 梅村さえこ君 田村　貴昭君
 足立　康史君 吉川 元君
 長崎幸太郎君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 原田　憲治君
 総務大臣政務官 金子めぐみ君
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 総務委員会専門員 塚原　誠一君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 谷 公一君 田畑 毅君
 中谷 元君 中谷　真一君
同日
　辞任 補欠選任
 田畑 毅君 谷 公一君
 中谷　真一君 中谷 元君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災への対応に関する件
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　内閣提出、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　他に質疑の申し出がありませんので、これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○奥野（総）委員　民進党の奥野総一郎でございます。
　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、両案ともに反対の立場から討論を行います。
　まず、地方税法等の一部改正案について申し上げます。
　今回の改正案では、国税に合わせる形で、配偶者特別控除における配偶者の所得制限を百十万円から百五十五万円に引き上げることで、いわゆる百三万円の壁を乗り越えるとしています。
　しかし、社会保険料負担が発生し手取りが減る百三十万円の壁は依然として残り、税、社会保険料を一体的に考えれば、今回の改正では就労拡大の根本的な解決にはつながりません。また、厳しい財政事情の中、地方は減収となります。結局、百五十万円という新しい壁をつくったにすぎず、働き方に中立や、所得控除から税額控除、また財政健全化という方向性に全く逆行するものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法案は、甘い見通しの地方財政計画に基づいていることが問題であります。国税五税の法定率分の額は、名目二・五％、実質一・五％という極めて甘い経済成長見通しに基づいた税収見積もりで割り出されたものです。今年度予算でも、税収見積もりから大きく下振れをして、国税五税の法定率分収入の下振れを地方が臨時財政対策債で負担することとなりました。来年度のこの甘い見積もりで地方交付税額は本当に確保できるのか、まことに疑問であります。
　また、トップランナー方式の拡大傾向にも懸念があります。二年目の今回、青少年教育施設管理と公立大学運営が新たに追加され、さらに窓口業務も検討対象とされています。各自治体の行革努力の必要性はあるものの、どこまでが公務員が担うべき業務か慎重な検討なくして、交付税算定を盾にとり、いわば中央集権的に過度なトップランナー方式で行革を誘導することは、自治体の自律性を損なうもので、危惧を持ちます。
　以上のことから、両案に反対することを申し上げ、討論を終わらせていただきます。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論をいたします。
　まず、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し述べます。
　今回の法案には、個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが盛り込まれております。働きたい人が就業調整を行うことを意識しないで働くことができる環境づくりに寄与するものであり、従業員の就業調整による人手不足の解消の観点からも、大変に意義のある改正だと考えております。
　また、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置の見直し等は、我が国の経済の成長力の底上げを図るとともに、地方創生の推進を支える地方税の充実確保に寄与するものであります。
　さらに、居住用超高層建築物に係る固定資産税の新たな税額の算定方法の導入等につきましては、課税の公平性の確保の観点からも意義のある改正だと考えております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し述べさせていただきます。
　地方団体の安定的な財政運営のためには、一般財源総額の確保が大変に重要であります。今回の法案においては、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用など、地方交付税の原資を最大限確保することにより、地方交付税について十六・三兆円を確保するとともに、臨時財政対策債の増を可能な限り抑制しており、地方団体からも評価の声が上がっております。
　また、地方団体が地方創生に取り組めるよう、まち・ひと・しごと創生事業費について前年度と同額の一兆円が確保されているほか、公共施設等の集約化、複合化、老朽化対策等を推進し、その適正配置を図るため、新たに公共施設等適正管理推進事業費を確保するなど、地方団体を力強く支援する内容となっております。
　さらに、この法案においては、震災復興特別交付税について、被災団体が復旧復興事業を行うために十分な額が確保されており、復興の観点からもこの法案を早期に成立させる必要があります。
　議題となっております両法案には、地方創生を推進する上で必要不可欠な措置が数多く盛り込まれておりますとともに、東日本大震災からの復興、国民の生活や地方団体の財政運営に直結するものでありますことから、速やかに両法案を成立させるべきであることを申し上げて、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法の改正案及び地方交付税法等の改正案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、トップランナー方式を新たに青少年教育施設管理、公立大学運営の二業務に拡大することです。二〇一八年度までの三年間で一千三百八十億円もの基準財政需要額の減少になることが明らかになりました。住民サービスの低下と人件費抑制、地方交付税の削減をもたらすものであり、反対です。
　第二は、まち・ひと・しごと創生事業費の人口減少等特別対策事業費の算定について、取り組みの必要度から取り組みの成果に三年間で一千億円をシフトすることです。交付税を自治体間の競争をあおるために利用することは許されません。町村などの財源削減に大きく影響する点でも重大です。
　第三は、地域経済・雇用対策費の削減です。住民生活に欠かせない分野の大幅な費用削減につながるものです。
　一般財源総額は六十二兆二千億円を確保したと言いますが、地方財源を保障するものとはなっていません。財源不足は二十二年にわたり、今回もさらに臨時財政対策債の発行を延長しようとしています。
　しかも、公共施設の縮小、統廃合など新たな地方行革を押しつけ、公共サービスを民間に投げ与えています。これでは、住民の暮らしを守ることは到底できません。
　応能負担の原則に立った税制の抜本的改革とともに、地方交付税の法定率を引き上げ、その財源調整機能と財源保障機能を発揮させるべきです。
　地方税法の改正には、ＰＰＰ、ＰＦＩを推進するための特例措置や電力大手事業者の廃炉積立金創設を前提にした特例措置、外国軍隊への免税軽油の提供にかかわる特例措置の創設などが含まれており、反対であります。
　以上を述べて、反対討論とします。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　私は、党を代表して、ただいま議題となりました二法案について、賛成の立場から討論します。
　私たち日本維新の会は、東京一極集中の是正を綱領に掲げる地方分権政党です。まずは東西二極をつくり、次いで二極から多極へと地方の自立した発展を実現する、そうした分権型の国づくりを目指しています。
　こうした立場からいえば、安倍政権の掲げる地方創生は、残念ながら十分な成果を上げていません。二〇二〇年に転出入の均衡を図るという目標を掲げながら、東京圏への転入超過は依然として高水準であります。
　東京一極集中は、富や人材の集中のみならず、待機児童を初め社会問題の東京一極集中をも招いています。日本維新の会は、地方の自立した発展とともに、東京都民の生活を守るためにも、国と地方の統治機構の改革、地方交付税の廃止と消費税の地方税化等を提案してまいります。
　こうした維新の大改革から見れば、今回の政府案はびほう策にすぎませんが、地方で踏ん張っているそれぞれの地域、自治体から見れば、びほう策はびほう策でも、よくできたびほう策であると一定の評価も可能であります。地方が必要とする一般財源を確保し、臨財債の発行についても一定の抑制策を講じているからであります。
　こうした理由から、我が党は、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律案に賛成いたしますが、最後に一言、原田憲治総務副大臣に苦言を申し述べます。
　二月十六日の本会議で、高市大臣は、臨財債を除く大阪府の借金が太田府政で増大し、橋下・松井府政で減少したこと、減債基金についても、太田府政が五千二百億円を超える穴をあけ、橋下・松井府政がその復元を進めていること、大阪府が起債許可団体に転落したのも、橋下府政の結果ではなく、それ以前の放漫財政の結果であること等について、具体的な数字に基づきお認めになられました。
　ところが、大阪府の財政に係るデマを吹聴してきた一部の議員たちは、橋下・松井改革の意義を認めようとせず、原田副大臣に至っては、あろうことか、大阪府の財政は大阪府議会と大阪府民が議論すべきだから国会では答えないと逃げてしまったのです。
　原田副大臣の姿勢に問題ありと指摘し、私の討論を終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、地方交付税法等の一部改正案並びに地方税及び航空機燃料譲与税法の一部改正案に対し、反対の立場から討論を行います。
　来年度の地財計画で一般財源総額が今年度よりも若干ふえるとはいえ、社会保障制度の充実、一億総活躍プランなど、国の施策にかかわる地方の負担増を考慮すれば、地方が自由に使える一般財源の水準が保障されたとは言いがたい内容です。
　財源不足に対して、折半ルールを三年間延長することで手当てしますが、臨財債発行額の大半は、既往発行分の借りかえ部分です。借金による借金返済では、臨財債の累積発行額が減ることはありません。臨財債依存に終止符を打ち、交付税の法定率引き上げをもって財源不足を解消するよう求めます。
　交付税の歳出では、地財計画上の一般職員数が純増となり、地方の実情からすれば、職員の量的削減による行革は、もはや限界にあることがうかがえます。他方、交付税の配分において、行革努力分が依然として計上され、なおかつ、トップランナー方式で民間委託を促していることは大きな矛盾です。
　また、基準財政収入額にかかわり、地方税の徴収率を徴収率上位三分の一の自治体の平均値を基準とする見直しが行われます。引き上げられた徴収率に達しない自治体の財政に与える影響を危惧いたします。
　地方税法等の改正案では、配偶者控除の見直しが行われますが、人的控除のあり方の抜本的な改革からはほど遠く、今回の見直しをもって就業調整がなくなるとも考えられません。
　以上を主な理由として、両改正案に反対をいたします。
　最後になりますが、過熱するふるさと納税のあり方について、返礼品だけにとどまらず、寄附額の上限の見直しや不交付団体の税収減への対応を検討していただくよう強く要請し、討論といたします。
○竹内委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ――――◇―――――
○葉梨委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 持続可能な地方税財政基盤の確立及び東日本大震災への対応に関する件（案）
 厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方公共団体が、必要な行政サービスを安定的かつ効果的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であることに鑑み、政府は次の諸点について措置すべきである。
　一　地方公共団体が、人口減少の克服及び地域経済の活性化等といった重要課題に取り組んでいくためには、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していく必要があることに鑑み、安定した恒久的な財源を確保すること。
　二　地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続的な制度の確立を目指すこと。また、基準財政需要額の算定については、地域の実情に十分配慮するとともに、地方交付税の財源保障機能を適切に確保すること。
　三　地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。
　四　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等の創設や拡充に当たっては、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重な対処を行うこと。
　五　個人住民税における控除の在り方については、働き方の多様化等を踏まえつつ、住民が公平感を持って納税することができるような税体系の構築を目指して不断の見直しを進めること。
　六　ふるさと納税制度に関しては、返礼品をめぐる地方団体間の競争が過度に増していることに鑑み、地方税財政基盤の確立に向けた取組に反するものとならないよう、制度創設時の理念に立ち戻った「ふるさと」への寄附とするため、所要の見直しを行うこと。
　七　巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることも踏まえ、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　八　地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど円滑な起債と流通、保有の安全性の確保を図ること。また、地方債の発行に関する国等の関与の在り方については、協議不要基準の緩和等による地方財政の健全性への影響に留意しつつ、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から、運用を含め、更なる検討を進めること。
　九　東日本大震災からの復興を早期に実現させるため、被災地方公共団体が円滑に復旧・復興事業を実施できるよう、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保するなど、万全の支援措置を講ずること。また、東日本大震災及び熊本地震等の教訓を踏まえて実施する防災・減災対策、災害時における市町村庁舎の機能確保等のための取組や改良復旧事業等に必要となる財源を重点的に確保するとともに、これらの取組の進捗状況等を踏まえ、地方財政措置の充実に努めること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○竹内委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十六分散会
平成二十九年二月二十三日（木曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　古賀 篤君　理事　左藤 章君
 理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
 理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
 理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
 青山　周平君 池田　道孝君
 大西　英男君 金子めぐみ君
 工藤　彰三君 小島　敏文君
 小林　史明君 小松 裕君
 新藤　義孝君 鈴木　憲和君
 瀬戸　隆一君 高木　宏壽君
 谷 公一君 津島 淳君
 土屋　正忠君 冨樫　博之君
 中谷 元君 中山　展宏君
 長坂　康正君 前田　一男君
 宗清　皇一君 山口　俊一君
 山口　泰明君 阿部　知子君
 逢坂　誠二君 黄川田　徹君
 鈴木　克昌君 高井　崇志君
 武正　公一君 稲津 久君
 梅村さえこ君 田村　貴昭君
 足立　康史君 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 原田　憲治君
 総務大臣政務官 金子めぐみ君
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 経済産業大臣政務官 井原 巧君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 三宅　俊光君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 安田 充君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 林崎 理君
 政府参考人
 （消防庁次長） 大庭　誠司君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 川嶋 真君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 神山 修君
 総務委員会専門員 塚原　誠一君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十三日
　辞任 補欠選任
 金子万寿夫君 小島　敏文君
 菅家　一郎君 瀬戸　隆一君
 小林　史明君 青山　周平君
 新藤　義孝君 小松 裕君
 武藤　容治君 中山　展宏君
 近藤　昭一君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 小林　史明君
 小島　敏文君 津島 淳君
 小松 裕君 新藤　義孝君
 瀬戸　隆一君 前田　一男君
 中山　展宏君 工藤　彰三君
 阿部　知子君 近藤　昭一君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 武藤　容治君
 津島 淳君 金子万寿夫君
 前田　一男君 菅家　一郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　内閣提出、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官三宅俊光君、自治行政局長安田充君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、消防庁次長大庭誠司君、国税庁課税部長川嶋真君及び文部科学省大臣官房審議官神山修君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバー制度、もう御承知のとおりでございまして、税分野におきましては、このマイナンバーを用いまして、より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化、それから行政の効率化ということが図られるというものでございます。
　そのために、マイナンバー法の方が、個人番号利用事務等実施者が本人からマイナンバーの提供を受ける際には、マイナンバーの真正性の確認を行うということを目的として、本人確認を義務づけしているということでございます。
　そして、この本人確認の義務づけということですが、先ほど来御指摘いただいているマイナンバーのカードがあれば一気にそれで終わるんですけれども、そうでない場合は、身元確認としての免許証とか、それから番号確認のための書類といったものの提示が必要となる、こういう状況でございます。
　税理士等の代理人の申請においては、今申し上げました納税者御本人の番号確認のほかに、税理士さんの方の代理権の確認、それから代理人の身元確認も行うこととされているところでございます。
　これは、マイナンバーの提供を受ける際にはということで、マイナンバー法の方で義務づけされておりまして、紙で申告する場合はその都度番号確認のための書類の提示を求めなければならない、こうなっておるものですから、今御指摘いただいたような、次回以降もその写しを出してくれ、こういうことになっておるわけでございます。この点につきまして、法律の所管省庁というのはまた別ではございます。
　背景としてございますのが、先ほど冒頭申し上げたような行政の効率化という観点と、それから一方で、やはり代理人たる税理士さんの方の手間暇の関係、あるいは御本人も一々写しを渡さなきゃいけないといったような手間もかかりますから、そういった問題との、利益のぶつかり合いみたいなところがあろうかと思いますが、御指摘のような点につきまして、また関係省にもお伝えしておきたいと思っております。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、地方財政計画の歳出の規模でございますが、最も大きかった平成十三年度と平成二十九年度を比べますと、一般行政経費の補助分につきましては九・三兆円から十九・八兆円と、十・四兆円の増になっております。
　一方、投資的経費につきましては、二十七・二兆円から十一・四兆円と、十五・八兆円の減でございます。
　まず、一般行政経費の補助分の増の要因でございますが、この経費につきましては、国の予算に計上された施策や事業を着実に実施できるよう、その動向を反映して計上しているものでございます。国の予算におきまして、高齢化の進展などに伴い社会保障関係経費が増加していることがこの増加の主な要因でございます。
　それから、投資的経費につきましては、公共投資拡大に係る国際公約やバブル崩壊後の累次の景気対策などによりまして拡大が図られました。その結果、平成九年度にピークとなりましたが、その後、財政構造改革の推進、あるいは累次の骨太の方針などで示されました国の公共投資の抑制方針、これは公共投資の規模につきまして景気対策前の水準まで戻すというふうな方針等がございました。そういう方針等を踏まえて予算が計上されたことに伴いまして、減少傾向が続いてきたものでございます。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、質問時間が十三分ということで大変短うございますので、急ぎ質問に入りたいと思いますが、その十三分というのは、やはり前回の総務委員会で、私の言動が一部品に欠けるところがあったというような御判断が、一部、一部じゃないな、野党筆頭にあったようでありまして、まあ制裁だと思いますが、より人数の少ない社民党の十五分よりも低い十三分という貴重な時間を頂戴したわけでございます。
　これをもって、民進党が何か民主主義に反する政党だとか、そういうことをもう言うことはいたしませんが、国民がしっかりと判断をしてくださる、そう信じております。
　ちなみに、昨年の四月二十一日、同じように、社民党二十分に対して、私は十八分ということがございました。
　そのときもいろいろ申し上げましたが、党からも、民進党と共産党の支持率を見ると共産党の方がもう高いので、これからは、民進党はもうほっておいて、しっかり共産党と議論していこうじゃないか、こういう方針が今出ておりますので、民進党のことを改めてここで云々することはしないということであります。
　むしろ、きょうは、限られた時間で原田副大臣に……
○足立委員　ちょっと正確じゃないな。ちょっと言い直してください。
　原田副大臣、減少幅が大きくなった、それはそうですよ。大きくなりましたよ。では、太田府政全体で、太田府政は、太田府政の八年間か、その中で、時々、例えば平成十五年から十六年にかけて四十六億円の減となっています。四十六億円ですよ。おっしゃったように、その翌年も百十二億円の減ですよ。おっしゃるとおりですよ。
　ところが、その前の十五年、一千百二十五億円の借金ですよ。またその後も五百七億円の借金ですよ。
　トータルで、太田府政トータルでどうなんですか、ちょっと。
　真面目にやれよ、真面目に。真面目にやれ。
○竹内委員長　御注意申し上げます。品位を持った発言をしてください。（足立委員「だって、真面目にやっていないじゃないですか」と呼ぶ）（足立委員「真面目ですよ」と呼ぶ）
　原田副大臣。
○足立委員　通告しているんですよ。
　もういいよ。もう副大臣に期待しないよ。ただ、これからお願いしたいことは、二度と大阪の選挙で橋下・松井改革についてデマを言わないでほしいんですよ。それ、約束できますか。テレビ討論会よりも大事ですよ、これは。本当のことを言っているんですよ、本当のこと。ちょっと、時間をとめて、時間。
○竹内委員長　原田副大臣。（足立委員「いや、これのどこが問題なんだ」と呼ぶ）勝手な発言はやめてください。今、原田副大臣が答弁します。
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三分散会
平成二十九年二月二十一日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　古賀 篤君　理事　左藤 章君
 理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
 理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
 理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
 池田　道孝君 大西　英男君
 金子万寿夫君 金子めぐみ君
 菅家　一郎君 小林　史明君
 白須賀貴樹君 鈴木　憲和君
 瀬戸　隆一君 高木　宏壽君
 谷 公一君 土屋　正忠君
 冨樫　博之君 中谷 元君
 中谷　真一君 中村　裕之君
 長坂　康正君 宮川　典子君
 武藤　容治君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 山口　泰明君
 岡本　充功君 黄川田　徹君
 近藤　昭一君 鈴木　克昌君
 高井　崇志君 武正　公一君
 稲津 久君 中川　康洋君
 梅村さえこ君 田村　貴昭君
 足立　康史君 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 内閣府副大臣 越智　隆雄君
 総務副大臣 原田　憲治君
 総務大臣政務官 金子めぐみ君
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 財務大臣政務官 三木 亨君
 厚生労働大臣政務官 馬場　成志君
 国土交通大臣政務官 根本　幸典君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （人事官） 吉田　耕三君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　木下 茂君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局長） 其田　真理君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 時澤 忠君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 安田 充君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 高原 剛君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 林崎 理君
 政府参考人
 （総務省情報通信国際戦略局長） 谷脇　康彦君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 南 俊行君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 会田　雅人君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 今林　顯一君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 藤原 誠君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長） 北島　智子君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 丸山　雅章君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 前田　泰宏君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 堀家　久靖君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 潮崎　俊也君
 政府参考人
 （観光庁次長） 蝦名　邦晴君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長） 奥主　喜美君
 総務委員会専門員 塚原　誠一君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十一日
　辞任 補欠選任
 小林　史明君 白須賀貴樹君
 新藤　義孝君 中谷　真一君
 武藤　容治君 瀬戸　隆一君
 逢坂　誠二君 岡本　充功君
 稲津 久君 中川　康洋君
同日
　辞任 補欠選任
 白須賀貴樹君 小林　史明君
 瀬戸　隆一君 宮川　典子君
 中谷　真一君 新藤　義孝君
 岡本　充功君 逢坂　誠二君
 中川　康洋君 稲津 久君
同日
　辞任 補欠選任
 宮川　典子君 中村　裕之君
同日
　辞任 補欠選任
 中村　裕之君 武藤　容治君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　内閣提出、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、人事官吉田耕三君、内閣府大臣官房審議官木下茂君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、総務省大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、自治行政局長安田充君、自治行政局公務員部長高原剛君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、情報通信国際戦略局長谷脇康彦君、情報流通行政局長南俊行君、統計局長会田雅人君、政策統括官今林顯一君、文部科学省初等中等教育局長藤原誠君、厚生労働省大臣官房審議官橋本泰宏君、医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、農林水産省大臣官房審議官丸山雅章君、経済産業省大臣官房審議官前田泰宏君、国土交通省大臣官房審議官堀家久靖君、大臣官房技術審議官潮崎俊也君、観光庁次長蝦名邦晴君、環境省大臣官房審議官早水輝好君及び総合環境政策局長奥主喜美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野（総）委員　民進党の奥野でございます。
　きょうは、五十分弱時間をいただいております。よろしくお願いをいたします。
　今、武正委員の方から質問がございまして、私も、この間の減額補正のときに、見積もりは保守的にやるべきだと提言をさせていただきました。全く同じ意見なんですけれども、大臣は経済財政諮問会議の委員にも入っておられると思いますし、保守的に見積もるということを政府全体の立場として言い得る立場にあると思うんですね。ですから、ぜひ、今の質問を受けて、保守的に見積もりを行っていくように政府内をリードしていただきたいと思います。
　通告してありますが、重ねて、今の質問と同じ話になりますが、下振れについて、来年度はないと言い切れるのかどうかということだけ確認したいと思います。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○奥野（総）委員　税収がふえてもなかなか全体として財源が足りないというのは、一つこの偏在性の問題があると思います。ですから、これも一刻も早く手を入れていただきたい。我々、消費税の先送りのときに、この部分について反対を申し上げたんですけれども、やはり現実にこういうことが起きているということでありますので、決まったことではありますけれども、偏在是正に力を入れていただきたいというふうに思います。
　それから、今局長の御答弁にありましたけれども、社会保障の経費がふえている。具体的には一般行政経費補助のところだと思いますが、国からの補助金等もおりてきていると思いますけれども、具体的にどういう部分がふえて、地方の単独負担分というのは幾らぐらいかというのを伺いたいと思います。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○竹内委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。
　きょうは、二つのテーマについて伺います。
　まず、夜間中学について伺います。
　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が施行されました。このうち、夜間中学について、第十四条では、地方公共団体に公立の夜間中学の設置を義務づけているとまず考えてよろしいでしょうか。確認させてください。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○梅村委員　ぜひ、現場の積極的な経験を生かすためにも、今の御答弁、実行していただきたいというふうに思います。
　そして、配付資料一にありますように、現在、二〇一〇年の国勢調査に基づく義務教育未修了者は十二万八千百八十七人となります。それに対して、今も御答弁にありましたけれども、公立の夜間中学校は、今あるところを丸にしてありますけれども、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、奈良、広島の八都府県、二十五市区において三十一校となっています。ですので、圧倒的多数、三十九道県は公立の夜間中学がない道県であり、ここでの設置が今後大きな焦点になると考えます。そして、既存の公立の夜中、自主夜中の拡充も大事だというふうに思います。
　私の地元の埼玉県川口市では、六人からスタートをした自主夜間中学が三十一年にもわたって週二回開設し続けられ、同時に、埼玉から都内の夜間中学に通った生徒は延べ千人以上にもなることなどを踏まえ、埼玉にも公立の夜間中学をとの運動が続けてこられました。
　国会とともに、県会、市町村会でもこれまでにない超党派の取り組みになり、御地元の新藤元総務大臣を初め多くの議員の皆様の御尽力があったというふうに思います。ただ、これからが設置に向けて正念場だというふうに思います。
　そこで、一つ確認をさせていただきたいと思います。
　義務教育未修了者の数を政府調査として出すことが大事だと思いますが、それは国勢調査しかありません。私も、一昨年の当委員会で、国勢調査の教育項目を変更し、最終卒業学校について小中学を区分して把握すべきではないかと質問をいたしました。そのときは積極的に検討するとの御答弁がありましたが、二〇二〇年の大型国勢調査に間に合うのか、その後の検討状況を確認させていただきたいと思います。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕