○上原参考人　一橋大学の上原敏夫でございます。
　本法律案につきまして、手続法を専攻しております一研究者の立場で意見を申し上げたいと思います。
　本法律案は、特に三つの点で重要な意味を持っていると思います。
　第一は、抵当権の効力とその実行手続についての改正であります。近時の判例、実務、学説の展開を受けまして、明治以来の民法の規定を改め、また、その実行手続である民事執行手続を改善しております。
　まず、担保不動産収益執行の手続を新しくつくっております。抵当権者は、その選択によって、不動産を売却せずに賃料等から長期的に被担保債権の回収をすることができるようになります。次に、滌除という制度について、抵当権の効力を不当に弱めるものであるという古くからの批判にこたえまして、改善をしております。抵当権実行手続を開始するに当たっての第三取得者への通知義務をなくし、また、抵当権者が第三取得者の申し出額の一割増しで買い受けなければならないという規定も削除いたしまして、抵当権者の負担を軽減しております。これにより、不当に安い申し出額で抵当権の抹消をねらう妨害行為を防ぐことができると思われます。
　さらに、本法律案は、抵当権と利用権との調整を合理化するために、短期賃貸借の保護を廃止しております。他方で、抵当権者の事前の同意によって抵当権設定後の賃貸借に対抗力を与える新しい制度も創設しております。この新制度により、例えば、主に賃貸を目的とする建物を融資を受けて建築するというようなことは容易になるものと期待されます。
　このほか、土地につき抵当権が設定された後に建築された建物を、抵当権者が土地とともに競売する権限も認めております。抵当権の目的となっていない建物の存在によって土地の売却が困難になるという事態を防ぐ趣旨であります。
　第二は、不動産の競売手続及び引き渡し、明け渡しの強制執行手続について、執行妨害対策を徹底するため、民事執行法及び民事保全法を改正している点が挙げられます。
　本法律案は、まず、不動産の競売手続で用いられる各種の保全処分を強化しております。御承知のとおり、この点につきまして民事執行法は、平成八年、十年と重ねて改正されました。また、裁判所も積極的に制度の運用の努力を重ねております。しかし、執行妨害は後を絶たず、最近では債権者も保全処分の申し立てに消極的であるというような指摘もあるところであります。本法律案は、保全処分発令の要件を緩和し、また、早い時期から保全処分によって不当な占有者を排除して執行官保管とするということを可能としております。
　占有者が執行官の調査にもかかわらず氏名や身分を明らかにしないとか、あるいは、占有者がしばしば入れかわることによって保全処分や引き渡し命令の発令を困難にするという執行妨害も見られます。本法律案は、端的にそのような場合に占有者を相手とする保全処分の発令を可能にして、このような執行妨害に対処しております。
　なお、不動産競売手続の改善策としましては、新たに内覧制度を設けまして、買い受け申し出前に不動産の内部を見るということを可能にしたり、あるいは、物件明細書をインターネットで公開して広く買い受け希望者に競売不動産の情報を提供しております。これらによりまして、競売手続を可能な限り一般市場での売買に近づけ、迅速に、また合理的な価格で不動産を売却できるように努力しております。
　また、本法律案は、不動産の引き渡し、明け渡しを命ずる債務名義の強制執行につきましても、占有による執行妨害に対する対策をとっております。債務名義の成立後に不動産を占有する者がかわった場合には、裁判所に申し立てて承継執行文というものを得なければなりませんが、これにつきましても、占有者を特定せずに承継執行文が得られるようにしております。また、後に述べますように、明け渡し催告という手続を新たに設けましたが、この手続が新たな執行妨害のきっかけとならないような配慮をしております。
　さらに、不動産内に多量の動産を持ち込むといったことによる執行妨害もありますので、執行官に、債務者への引き渡しができない動産を保管せずに直ちに売却するという権限を与えております。
　第三に、司法制度改革審議会の提案を受けて、民事執行法を改正し、債権者が得た債務名義が絵にかいたもちにならないよう、その権利実現の実効性を確保しております。
　まず、間接強制の利用可能な場合を広げております。債務者の任意の履行を促すソフトな執行方法としての機能に着目した改正であります。債権者は、直接強制や代替執行ができる場合でも、さらに間接強制を選択できるようになります。
　また、債務者に、裁判所において、その所有する財産につき陳述させる財産開示の手続を新たに設けております。金銭債権につき債務名義を得ても、執行対象となる債務者の財産を探索する能力や資力がない債権者は、執行を断念せざるを得ないという問題を解決するためです。
　さらに、扶養料等の少額定期給付債務の履行を確保するため、将来の分も含めて一括して債務者の将来の収入の差し押さえをすることを可能にしております。
　ところで、この法律案は、抵当権者のように一般的に強い立場にある債権者の保護に傾いているのではないかという印象を持つ方もおられるかもしれません。しかし、この法律案の内容を見ますと、決して債権者の権利実現だけを一方的に重視しているわけではありません。法律案は、同時に、弱い立場にある者の保護をできるだけ図りまして、債権者の利益との調整に努めております。
　例えば、短期賃貸借の保護を廃止するかわりに、賃借人には三カ月間の明け渡し猶予期間を認めております。また、不動産の明け渡し執行手続一般の改善として、明け渡し催告の制度を設けました。特に、明け渡しにより住居を失うことになる占有者の立場に配慮して、転居先の確保などの準備をする時間的猶予を与えているわけであります。競売手続の執行官保管の保全処分も、決して通常の用法に従って不動産を使用収益している債務者を排除する趣旨ではありません。
　新たに設けられる財産開示手続におきましても、基本にできる債務名義について、請求権を既判力をもって確定しているものや、その成立過程に問題の少ないものに限定したり、債務者が一度開示をした場合には三カ月間は手続を繰り返せないようにしたり、さらには、債権者がこの手続で得た情報を目的外で利用、提供することを禁じるといったことで、債務者の利益に極力配慮しております。
　他方で、債権者といっても、力の弱い零細な債権者、現行法のもとでみずから強制執行を行うことが事実上困難な債権者もおりますので、そのような債権者の利益を保護することにもこの法律案は配慮しております。
　例えば、給料債権の先取特権による保護の範囲について、民法の規定を商法、有限会社法並みに合わせるという改正をいたします。使用者がどのような法形態であっても、未払いの給料債権全額につき先取特権で保護されるようになります。先取特権に基づく動産競売手続の開始を容易にする法改正もされる予定であります。前に述べました財産開示手続や扶養料等の履行確保のための改正も、零細な債権者の保護を主な目的とした制度と位置づけることができます。
　以上、簡単に見てきましたところを総括いたしますと、私は、この法律案は、全体として、現代の社会経済情勢を踏まえ、また取引や執行手続の実務からの要請にこたえる適切なものであると考えます。債権者、債務者その他の利害関係人の利益が鋭く対立する状況で適用される法規範が内容でありますので、さまざまな意見があるところでございますが、法制審議会等での議論を十分に反映し、現時点で成案の得られたところを具体化した妥当な内容の法律案であると考えております。
　以上でございます。