maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○原田大二郎君　ありがとうございます。しっかりと周知徹底をしていただけたらと思っております。
　続きまして、具体的提案といたしまして、紙のごみカレンダーについてお伺いいたします。
　最近では、自治体アプリやホームページの活用も進んでおります。しかし、実際に住民がごみを出すその場面で確認しているのは、私は、やはり依然として家庭の冷蔵庫や壁などに貼られた紙のごみ資源収集カレンダーではないかと思います。
　ホームページや分冊冊子に情報が載っていても、毎日ごみ出しの場面で最初に目にするカレンダー本体に必要な情報が十分に示されていなければ行動変容にはつながりにくい。私は、ここに改善の大きな余地があると考えております。
　そこで、委員の皆様にも直感的に御理解いただくため、実際のごみカレンダーの現物をお示ししながらお話をしたいと思います。お手元にちょっと配付させていただいておりますが。
　まず最初の、四枚あります。これは札幌市、一例として持ってこさせていただいたんですけれども、一枚目が月ごとのカレンダー、二枚目、三枚目が一年間通しのカレンダーになっておりまして、四枚目がこれは別刷り、別冊子の資源とごみの分け方・出し方一覧ということで、より詳細な出し方を提示しているというものになっております。これは、私は、多くの自治体で見られるような一般的なごみカレンダーの代表例としてお示しをしております。
　札幌市のごみカレンダーは、燃やせるごみ、燃やせないごみ、瓶、缶、ペットボトルなど、主要な区分と収集日が整理されており、全体として大変丁寧に作られております。必要な情報がきちんと整理されたしっかりしたカレンダーだと思います。つまり、これは決して悪い例ではありません。むしろよく作られた一般的なカレンダーです。
　ただ一方で、この住民の立場に立ってこのカレンダー本体を見たときに、モバイルバッテリーやハンディーファンのようなリチウムイオン電池製品をいつどう出すのがいいのか一目で分かるかというと、必ずしも十分ではない面があると思います。
　皆様、先ほどのカレンダー見ていただきまして、これで一発でモバイルバッテリーいつどこで出したらいいか分かるでしょうか。やっぱり一枚目はちょっと分かりにくいと思います。二枚目、三枚目の、ちょっと字が小さくて申し訳ないんですけれども、これを見ていただきましても、恐らくこれで一瞬にしてモバイルバッテリーをいつどこで出せばいいか、例えば小型充電式電気製品をどこで出せばいいか、なかなかちょっと分かりづらい部分があるかと思います。
　実は、この二枚目の左の上側の部分、ここに小さく加熱式電子たばこ、ライターという表示がありまして、右上のところの青い枠に掛かっているところですね、これが恐らくリチウムイオン電池の回収なんだと思うんですが、ちょっと分かりづらいのかと思います。しかも、どこで捨てたらいいのかという曜日もちょっと分かりづらい。
　四枚目も見ていただきますと、ではそこに詳しく書いてあるのかといいますと、これ見ていただいて、じゃ、リチウムイオン電池という言葉がなかなかちょっと見当たりにくいのかと思います。これ、どこにあるかといいますと、この燃やさないごみの一番下から二番目の段のところに、無料のところ、無料、ピンクで囲ってある加熱式電子たばこ、ライター、これになっているということでございます。つまり、情報がどこかに掲載されているということと住民が迷わず行動できることとは必ずしも同じではありません。
　次に、五枚目、六枚目、これ前橋市の例を出させていただいております。ちょっとこれも文字が小さくて申し訳ないんですけれども。
　こちらは、可燃、不燃、資源ごみなどに加えて、危険・有害ごみが明確に位置付けられております。さらに、カレンダー本体の中に小型充電式電池使用製品についてという欄を設けており、これ見ていただいたら、もう一番目に飛び付くところにそこの掲載をしているわけでございまして、あっ、ここに書いてあるなということが恐らくぱっと目に付くのかなと。黄色い字で、黄色いバックで書いておりますので、目に付きやすいのかなというふうに思うわけであります。そこにまた具体的な製品例なども書いてあるという状況でございます。また、そこの中には、店頭回収を優先することや、取り外しが難しい場合の扱い、絶縁の注意、火災リスク、住民が迷いやすい点なども一枚の中でかなり具体的に扱っておりまして、住民が実際に見る紙のカレンダーの中で危険物情報を見える化しているわけでございます。
　ここで私が申し上げたいことは、札幌市のような一般的カレンダーが悪いということではありません。そうではなく、全国に広くあるよくできた一般的なカレンダーに、前橋市のような工夫を少しだけ加えるだけでも住民の理解と適正排出は大きく前進するのではないかということであります。
　そこで、政府参考人にお伺いいたします。
　環境省としても、リチウムイオン電池等による火災防止の観点からは、単に分別ルールをホームページや冊子に掲載するだけでは足りず、住民が日常的に見る紙のごみカレンダーそのものに危険物情報を分かりやすく落とし込むことが極めて重要であると考えるべきではないでしょうか。
　また、札幌市のような一般的なカレンダーに前橋市のような具体的製品例や危険・有害ごみの見える化の工夫を加えることは全国的にも有効であると考えますが、環境省の認識をお伺いいたします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました前橋市の事例のように、ごみカレンダーに工夫を加えていただいて、リチウムイオン電池が使用されている製品の品目を具体的にお示しいただくことは効果的な周知方法の一つであって、極めて意義があるものだと私どもとして考えております。
　環境省といたしましても、リチウムイオン電池が使用されている製品の品目を具体的に示して周知することが望ましい旨を市町村向けに通知をさせていただいておりますので、地域ごとの分別方法等に応じてではございますけれども、市民にとって分かりやすく適切な方法で周知を進めていただけるように、環境省といたしましても様々な優良な事例の共有等横展開をし、各自治体の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○原田大二郎君　ありがとうございます。是非積極的に展開をしていただけたらと思っております。
　次に、国の役割についてお伺いいたします。
　家庭ごみの収集は自治体の業務であることはもちろん承知をしております。しかし、リチウムイオン電池の混入による火災が今や全国的に収集現場や処理施設の安全を脅かし、社会インフラにも深刻な損害を及ぼしている現状を見れば、自治体任せだけでは限界があるのではないかと思います。
　対策パッケージにおきましても、分別収集区分が分かりやすく、住民にとって利便性が高い収集方法とすることとされております。であるならば、今求められているのは、単なる注意喚起ではなく、住民が迷わず行動できる表示の標準化ではないでしょうか。
　例えば、もう一度先ほどの前橋市のカレンダーを見ていただけたらと思います。五枚目と六枚目に、これは一枚、恐らくこれ大きく印刷をして壁に一枚で貼る二枚つづりのものになっていると思うんですが、皆様、ちょっとこれ見ていただきまして、じゃ、このリチウムイオン電池の製品をいつ捨てたらいいか、すぐ分かりますでしょうか。分かりますでしょうか、この小型充電式製品、いつ捨てたらいいのか。何が小型充電式電池であるかという、ここに書いてはいますが、実はこれ、よく見ないと分からないんじゃないかと私は思うんですね。
　正解を言いますと、資源と書いた緑のところに捨てるんですね、日に。これは、下の、下を見ていただく、その二枚、次のをめくっていただいたページ見ていただきますと、資源という、左下に書いてあります。そこの中に先ほど言った黄色コンテナ、ここに捨ててくださいということが書いてあるわけですね。つまり、ここに来て初めて、このリチウムイオン電池は資源ごみなのだということがここで分かるわけですね。
　そして、このカレンダーに戻ると、資源ごみ、あっ、ここに捨てるのかということで、私、先進事例としてお示ししたんですけど、それでもやはり、これ見た瞬間に、これはモバイルバッテリーは資源ごみなんだと瞬間的に分かるかというと、ちょっとどうかなというふうにもちょっと思うわけでございます。
　つまり、何が言いたいかといいますと、やはり国として、ごみの、この紙ごみのカレンダーにおける危険物表示の方法については、例えば区分名やアイコン、ピクトグラム、色遣い、具体的製品例、注意事項、持込み先の記載位置などを含む全国共通の推奨フォーマット、これを作成をし、自治体に配付、例示するべきではないかと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（石原宏高君）　ごみカレンダーの危険物情報の表示については、各市町村が地域ごとの分別方法等に応じて創意工夫しているものというふうに認識しているところであります。このため、統一的なフォーマットを市町村に対して奨励することが本当に市民にとっていいのかどうか、市民が混乱を来す可能性もあり、慎重に検討する必要があるのではないかというふうに思います。
　一方で、各市町村がごみカレンダーを作成する際に役立てていただけるように、委員が言われているような様々な情報を提供することは有効な手段であるというふうに思います。このため、環境省としては、リチウムイオン電池を使用する製品の具体例のイメージ図をお示しすることや、各市町村の危険物情報の表示方法を含めた優良事例の横展開を行うなどの取組を行ってまいりたいというふうに考えます。
○原田大二郎君　推奨とまでは言わなくても、私は、現場で混乱をすると言いましたが、私は、混乱は今起こっている、むしろどこにいつ捨てたらいいかが分からない。恐らくリチウムイオン電池が危ない、モバイルバッテリーが火災やいろいろな事故の原因になっていることは皆さん恐らくもう分かっていらっしゃる方が多いんだと思うんですね。ただ、いざ捨てようと思ったときに、いつどこでどのように捨てたらいいかが分からない。これを混乱と言わずにして何だということだと思いますので、きちんと整理をすることがむしろ混乱を強めるという発言はちょっと私は余り納得ができていないというふうにはちょっとお伝えしたいなと思いますので、決して強制するわけではございません。推奨という形で例示をしていただくという、国がひとつそこは、各自治体に任せるというよりも、国としてこういうものはしっかり横展開という形で示していただけたらと思っております。
　最後に、法改正を待たない当面の課題について、当面の対応についてお伺いいたします。
　今年四月、もうすぐですけれども、回収義務化が重要になります。しかし、それを待っている間にも現場では火災が起き続けるおそれがあります。とりわけ、猛暑期を迎える中で今すぐ取り組める対策を前倒しで進める必要があります。その意味で、市民への確実な情報伝達、ごみカレンダーの改善、自治体への助言や好事例の横展開などは今すぐにでも取り組める対策であると思っております。
　新年度がもうすぐ始まり、今からごみカレンダーの修正や配付は難しいといたしましても、自治体ごとの捨て方に関する市民への分かりやすい明示と周知はすぐにでも可能ではないかと思います。人命や財産に大きな被害が出る前に手を打つ必要があると思います。
　当然、自治体によっては十分な回収体制や処理体制、保管体制がないところもあるかもしれません。しかし、それはそれで、ありませんよと、市役所や家電量販店などの回収ボックスに持っていってくださいと、また、直接クリーンセンターに持っていってください、こういうことを書くだけでもいいと思うんですね。とにかく、そのまま放置していいやといってプラスチックごみで出すのではなくて、とにかくどうしたらいいかが分かるように、それを徹底的に周知をするべきであると、自治体がするべきではないかというふうに思うわけでございます。
　猛暑期を前にした当面の火災防止策として、市民への情報伝達の強化、紙のごみカレンダー改善の促進、自治体への周知、助言の強化など、これらを環境省としてどのように進めていくのか、お伺いいたします。
○国務大臣（石原宏高君）　今年度もリチウムイオン電池の火災防止強化キャンペーン等を通じて周知、啓発を行ってきました。特に自治体に対しては、適正処理に関する説明会や広報ツールの提供等を実施してきたところであります。こうした取組に加え、この三月末には、各自治体の優良事例等をまとめた対策集を改定することを予定しているところであります。
　また、昨年末に公表した対策パッケージを踏まえて、国民や事業者の皆様に心掛けていただきたい行動を三つのＣ、すなわち賢く選ぶ、クールチョイス、丁寧に使う、ケアフルユース、正しく捨てる、コレクトディスポーザルとして発信しているところでありますが、猛暑期を前に、これらのメッセージを通じて、リチウムイオン電池の廃棄方法等について周知徹底を行ってまいりたいというふうに思います。
○原田大二郎君　住民の分からない、迷うをなくすことこそ火災防止、事故防止の第一歩であり、国民の生命、財産を守るために重要でございます。国が分かりやすい表示の工夫を後押しし、全国での適正排出や収集体制の構築につながっていくことを強くお願い申し上げ、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　まず、循環経済についてお聞きをしたいと思うんですが、今リチウムイオン電池の火災の質問がございまして、大変勉強になりましたが、先週の土曜日に保安検査場で、羽田空港で、これは駄目なんだよと言われている人がいて、大変困惑をしているというところが、いらっしゃいました。今もう機内にしか持ち込めない、預けることはできないということなんですけど、棚に入れても駄目という、手に持ってなきゃいけないということなんですが、来月の四月からまた今度厳しくなるということでございますので、事前にいろいろ調査しないといけないのかなと思うんですけど。
　困惑している人の一つの原因としては、私思うのは、禁止しているのが百六十ワットアワーというような形なんですけれども、通販サイトの表示がミリアンペアアワー、五千とか一万とか、そんな感じでリチウムイオン電池って販売されていると思うんで、これは、ワットアワーにはミリアンペアアワーに定格電圧と、千でそれを割らなきゃいけないということで、禁止されているのは四万三千ミリアンペアアワーと、換算しないといけないというのがあって、だから何かここら辺は明確に、いけないのはすぐに通販サイトで分かるようにしておいた方がいいんではないかなというふうに思いまして、私、消費者委員会でもあるので、その点についてはそこで訴えさせていただこうと思っているんですけれども。
　最初に、循環経済について質問をさせていただきたいと思うんですが、環境大臣の所信にも、これは非常にその回収は大事であるということで、昨今、レアメタルなんかのこともあるので、もう本当に大事なことだと思うので、これについてどのような政策をお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（石原宏高君）　世界で資源の獲得競争が激しさを増しています。こうした中で我が国が成長を実現していくためには、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組の更なる強化が重要であるというふうに考えております。
　今月六日には、私が副議長を務める関係閣僚会議において、官房長官から、本年四月をめどに循環経済行動計画を取りまとめるよう指示がありました。本行動計画においては、基幹産業に再生材を質、量、コストの面で安定的に供給する再生資源供給サプライチェーンの強靱化、また同志国とも連携して日本をハブとする国際的資源循環ネットワークの構築等を盛り込み、我が国が経済安全保障上の自律性や不可欠性の向上につなげるべく関係省庁が一体となって検討しているところであります。こうした取組は、高市政権が掲げる強い経済を実現するためにも、成長戦略にも貢献するものというふうに考えております。
　環境省としては、役割をしっかり果たして、行動計画を取りまとめ、循環経済の実現を力強く推進してまいりたいというふうに考えております。
○串田誠一君　是非よろしくお願いをいたします。
　次に、これも環境大臣の所信にあるんですが、使用済太陽光パネルのリサイクルということで、法案も出るということでございますけれども、今、八割方、どこの国というわけではないんですが、中国製ということで、一国に依存しているというのはやっぱり経済安全保障の観点からも問題ではないかなと思うんですが、これについてやっぱり規制も考えていく必要があるかと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（辻清人君）　お答えします。
　委員御指摘のように、多くの資源を海外に依存している我が国において、環境省としても、太陽光パネルに含まれる有用な資源の循環を国内で進めることは重要と考えています。
　実際、太陽光パネルの重量比の約六割を占めるガラスは、従来の埋立処分や路盤材などへのダウンサイクルに加えて、近年ではバックシートを分離する高度な技術によって国内のガラスメーカーにおいて板ガラスへのリサイクルが可能となっています。
　また、アルミフレームを取り外してアルミを再生利用して、電極材料に含まれる銀や銅については精錬業者が抽出して資源として再生利用することが可能でございますので、環境省では、経済産業省とともに、太陽光パネルのリサイクルを推進するための制度的対応について、委員からも触れられましたが、今国会に法案を提出すべく現在作業を進めているところでございます。
　法案や財政支援などを通じて、太陽光パネルについては国内での資源循環に資するよう取組を進めてまいりたいと考えています。
○串田誠一君　中国製ということで、メンテナンス、今遠隔操作ということも行われていて、サーバー接続をするときの脆弱性というのはやっぱり生産国が一番詳しいのかなと思うので、そこについての経済安全の観点からもいろいろと検討していただきたいと思います。
　次に、ペロブスカイトについても大臣が所信で触れられておりますし、高市総理の所信にも書かれておりました。ただ、今まだ全然シェアが行われていないので、このペロブスカイト、非常に期待しております。何年頃にどのようなシェアを考えているのか、お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（森下千里君）　お答えいたします。
　二〇二四年十一月に策定されました次世代型太陽電池戦略におきまして、ペロブスカイト太陽電池を二〇四〇年に約二十ギガワット導入するということとしております。この目標の達成に向けて、環境省では経済産業省と連携しながら需要創出の取組を進めております。
　具体的には、早期の国内市場の立ち上げに向け、今年度から自治体や民間企業に対する導入支援を開始いたしました。これによって、コストの低減や需要拡大に資する社会実装モデルを創出してまいります。また、昨年二月に閣議決定いたしました政府実行計画に基づきまして、政府施設への率先導入を促進いたしております。
　こうした需要創出の取組を通じ、ペロブスカイト太陽電池の早期の社会実装に積極的に貢献してまいりたいと考えております。
○串田誠一君　主要原料のヨウ素が日本では世界の第二位ということで大変期待しているし、これ、日本が開発をしたということでございますので、大変期待しております。積極的にということをお聞きしまして大変安心をいたしましたので、是非進めていただきたいと思います。
　そこで、外国依存ではないような形で国産エネルギーを進めなければいけないというのは高市総理の所信にもあります。この点について、どのようなお考えでしょうか。
○副大臣（青山繁晴君）　お答えします。
　串田委員の御質問の中には、恐らくその国富の流出を防ぐという観点、あるいはエネルギー安全保障の観点、そういう問題意識が含まれているんではないかと拝察いたします。
　そこで、今委員も少しおっしゃったと思うんですけど、循環経済への移行というのは経済安全保障にも関係するわけです。具体的にどうするかなんですが、二つ柱がありまして、一つは地域と一緒にやる、いわゆる地域との共生、もう一つが環境への配慮、当然のことですけれども、その二本柱があります。
　一本目の方でいいますと、具体的に言えば、例えば浜松で、浜松市ですね、県じゃなくて市で、地元の静岡銀行と連携をして、地域の新電力、東電とか関電という大きな電力じゃなくて、地域の小回りの利く新電力をつくって、そこで再生可能エネルギーをやっています。そういうことを環境省として促進していく。
　もう一つの環境への配慮ですけれども、メガソーラー、総選挙の直前に釧路湿原に私も行って見てまいりましたけど、メガソーラーのような環境破壊の懸念があるものよりも、例えば御自宅の屋根に設置するものであったり、そういう地域の自家消費型の導入を促進する。
　それから、さっきの御質問にもありましたけれども、ペロブスカイト太陽電池のように、主な原料がヨウ素ですけれども、委員は第二位とおっしゃいましたけれども、そのとおりで、シェアでいうと三割超えているわけです。
　したがって、そういうものを重点的にやっていく、そのことを通じて国産エネルギーの比率を向上いたしたいと考えております。
○串田誠一君　エネルギーは国の柱ということでありますので、余り他国に依存しない国産エネルギーというのを進めていただきたいと思います。
　次世代型の地熱発電も大変期待されているところでございますので、その点についても積極的に進めていただければなというふうに思っているんですが。
　災害においてはやっぱり電力というものが供給をされなければいけないということで、環境大臣所信にも、避難所等への再生可能エネルギーというものを設置していくということが書かれておりました。これ本当にそういう意味で、孤立しそうなところの方々にとっては大変な関心のあるところだと思うのですが、どのようなことをお考えでしょうか。
○政府参考人（中尾豊君）　地域資源を活用して自立分散型の電源を整備し、地域のレジリエンス強化につなげることは非常に重要であると考えてございます。
　こうした観点から、環境省では、避難施設となる公共施設などに対しまして、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備や蓄電池、コージェネレーション設備などの導入補助を行っているところでございます。
　この取組は平時の脱炭素と有事の防災力強化を同時に実現するものであり、一昨年の能登半島地震を含め、既に実際の災害時にも大きな効果を上げております。この取組につきましては、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画におきましても、二〇三五年までに四千施設に導入するとの新たな目標が定められたところであり、引き続き地方公共団体への支援を進めてまいりたいと考えております。
○串田誠一君　是非しっかりと避難しているところの電力を供給していただきたいと思うんですが。
　次に、これも環境大臣の所信に書かれてはいるんですけれども、再生可能エネルギーの導入には地域との共生、環境への配慮ということがすごく大事でございました。そういう意味で、私も釧路湿原のメガソーラーのところも視察に行かせていただいたんですけれども、自然公園の外とはいいながらも、やはり猛禽類に対する影響、非常に強いということでございました。
　そういう意味では、再生エネルギー、大事なんですけれども、環境への配慮というのも非常に大事だと思うんですが、その中で是非環境大臣も尽力していただきたいものがあるんですが、風力発電というのも、これも環境破壊というものが非常に強いものであります。特に、尾根沿いにでき上がるということで、野生動物のすみかを破壊するということが非常に大きな影響があるのが風力発電でございます。
　環境大臣としても、この風力発電、地元との間でも非常にトラブルが全国で今行われているんですけれども、これに対しての認識と、これに対する何らかの対策、お考えでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　再エネの適切な導入には環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。
　地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制して、促進すべき再エネは促進することが重要であるということを常に述べているんですけれども、一部の地域において、風力発電の建設により安全、景観、自然環境などの懸念が見られる事例が生じていることは認識をしております。
　関係法令による規制が行われているところでありますけれども、環境省においても、環境影響評価制度の運用により再エネ事業者が適正に環境への配慮を行うよう、取り組むようにしっかりと行っていきますし、また、地球温暖化対策推進法に基づいて自治体が地域の協議会等で合意形成を図って再エネ促進区域の設定等を行うことにより、風力発電の場合もそういう懸念が起こらないような取組も行っているところであります。
　これまでの取組事例を踏まえて制度の運用を進めていくとともに、より実効性の高いこの制度を構築して、自治体等の御意見もしっかりと伺いながら検討を更に進めてまいりたいと思います。
○串田誠一君　メガソーラー以上に環境破壊というのが強いということもあるので、是非お願いをしたいと思います。
　次に、熊対策についてお聞きをしたいと思うんですが、この問題取り上げると、人身被害があるんだということで、それはもう十分承知をしているんですけれども、捕殺一辺倒の政策でいいのかということもやっぱり検討していただきたいと思うんです。
　この前、環境省に有志の方々と一緒に要望書も私も提出をさせていただいたんですが、一部の猟友会の会長によると、今森に熊がいないんだよという話でございました。出ているから熊がすごく増えているんだという、簡単にそうやって考えるのではない、ちゃんとしたエビデンスをやっぱり調査をしていただきたいというふうに思うんです。
　ニホンオオカミは一九〇五年に絶滅をいたしましたが、当時も絶滅をするとは思っていなかったということで、これに対して、どうして絶滅をしたのかというと、害獣駆除の強化と生息地の開発というのがニホンオオカミの絶滅につながったということで、何となくそういう意味で気を付けていかなきゃいけないなと。熊も九州は絶滅をいたしましたし、四国もあと二十頭前後ということで絶滅寸前という状況でございます。
　そういう意味で、出ないようにする政策というのが非常に大事なんじゃないかな、同時にですね、出ないようにするという政策が必要ではないかなと思うんですが、これについての環境省の考え方をお聞きしたいと思います。
○副大臣（青山繁晴君）　まず、先ほどの答弁の中で一点修正を、訂正をいたします。ヨウ素の世界シェアを三割超えていると申しましたが、正確には二六％ですので、四捨五入すると三割というふうに訂正いたします。おわびいたします。
　熊なんですけれども、まず、委員の御質問通じて主権者に是非理解いただきたいのは、環境省が熊の捕殺を軸にしているという事実はありません。そういう政策もありません。あくまでもやむを得ない場合の捕殺を含めて包括的に対策を取っております。
　実際、どういう場合に捕殺をやむを得ず行っているかというと、人命に関わるときでありまして、委員も御指摘のとおり、今回の熊問題については人命が多く失われたということが一番の重大な点であります。
　私は、これも総選挙の直前でありましたけれども、秋田県にお伺いしまして、まず県知事と協議すると同時に、県庁にも程近いボウリング場の地下駐車場で熊をやむを得ず捕殺した現場に行きましたけれども、人出の大変多いところで、やむを得ず捕殺したということであります。そこから秋田県の横手市にも参りまして、その場合は幼稚園、それも結構園児の数が多い幼稚園の目の前の川の河原に大きな熊が現れて、やむを得ず、それは市役所のいわゆるガバメントハンターの方が駆除なさったんですけれども、捕殺なさったんですけれども、その様子も実際に言わば再現していただき、拝見したところ、子供たちを守るためにやむを得ない捕殺であったということであります。
　では、どうしているかということなんですけれども、まず緩衝帯をつくる。それは、緩衝帯というのは普通の言葉で言うと、例えば熊が人里に達するまでに時間を要するということであります。そういう面もありますけれど、同時に、例えばやぶを刈り取って熊の動きがすぐ分かるようにする。熊は、環境省は熊の専門家が何人かいますけれども、それらによると、お相撲取りぐらいの体重があるのに時速五十キロで走るものもいると。つまり、オリンピックの百メートルより速いわけですよね。したがって、動きがすぐに分かるようにやぶを刈り取ったりする、そういう措置を行っております。あるいは、柿の木を始め誘引物の撤去に力を入れ、そして、結論としてはゾーニング、つまり熊を駆除するよりも、熊がちゃんと安心して、熊自身も、熊自らも生活できるように、山の奥にちゃんと生息地を確保していくという政策を行っております。
○串田誠一君　最後に、生物多様性への貢献について大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（石原宏高君）　私たちの暮らしは、様々な生物やそれらがつながり合う自然の恵みに支えられています。生物多様性の保全は、温暖化対策や循環経済の構築などと並んで重要な課題の一つであるというふうに考えております。
　本年十月にアルメニアにおいて生物多様性条約のＣＯＰ17が開催をされます。会議では、生物多様性に関する世界目標である昆明・モントリオール生物多様性枠組の進捗状況が議論されるというふうに承知をしております。
　我が国は、ＣＯＰ10の議長国として愛知目標を取りまとめるなど、生物多様性保全に関わる議論を国際的に今までリードしてきたところであります。ＣＯＰ17においても、自然共生サイトの認定を通じた民間の取組の推進、ネイチャーポジティブ経済への移行等、我が国の取組成果や知見を基に積極的に議論、そして貢献してまいりたいというふうに考えております。
○串田誠一君　よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（猪口邦子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梅村みずほ君　参政党の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。
　さて、午前中の質疑において串田委員から、風力発電は太陽光以上に環境を破壊していくのではないかというお声、また大臣からも、風力発電に関して、地元となかなかうまくいってないところがあるというような御認識をお伺いすることができました。本日、私の質疑でも風力発電をメインで聞かせていただこうと思います。
　その前に太陽光発電についてなんですけれども、経産省は先週、大規模太陽光発電所の導入に際して、電力の市場価格に補助金を上乗せするなどしてきた従来の支援を終了すると発表されました。環境のためと言いながら環境を破壊し、中国を始めとした外資を潤わせてきたようなこのメガソーラー事業というところに歯止めが掛かったというのは、喜ぶというよりもやっとかというような思いでございます。
　日本エコロジー社による釧路湿原周辺のメガソーラー建設をめぐっては、これ、地元だけではなくて全国の注目を集めました。元々は四百万円の土地なんですけれども、この舞台となった鶴居村は八千万円を掛けてこの土地を取り戻すということをしました。その中には、逸失損益であるとか、木を伐採したり、今まで進んできた事業の経費等も補填しているというところがございます。
　財政の厳しい人口二千万人の村が支払わねばいけない代償……あっ、二千人、済みません、ありがとうございます。二千万人って、ごめんなさい、二千万人って東京を超えてしまいますね、済みません。二千人の小さな財政の厳しい村が支払わねばならない代償としては大き過ぎるということで、もう心ある方々が寄附をされて、八千八百五十万円の寄附が集まったということで、決してこれはハッピーエンドではないんですよね。
　この建設工事現場からは基準値を超えるヒ素、フッ素、ホウ素が確認されているということで、クリーンでグリーンなイメージのある再エネ事業だったんですけれども、どういうことになっているのかと、一気に国民の不信というものを買ってしまったというふうに思います。
　けれども、実は、今この日本エコロジー社による一件の騒動というのは、再エネ事業の、悲しいかな、本性を一部表しているんではないかなということを、この風力発電、この後お話ししますけれども、表しているようにも思うんですね。この風力発電の推進も、環境のためと言いながら、一体誰のためなのかということも、この質疑を通して考えていただければと思います。
　この環境委員会を始めとして、私も参議院議員として様々な議場でメガソーラーやり過ぎだというふうに言ってきたんですけれども、地元、地元といいますか、鳥取県で今とある問題が起こっているんですけれども、その地元の地方議員がおりますので、どういったことが起こっているのかというのを確認をしてまいりました。
　鳥取県西部の伯耆町、江府町、日野町という三つの町があるんですけれども、そこで計画が進められている風力発電事業というのがあるんですね。総出力十四万四千キロワットを見込んでいて、二〇三二年頃の営業運転の開始を目指しているということなんですけれども、高さが約百九十五メートルという大型の風車を二十二基建てるということになっております。
　この風力発電計画をめぐって、地元の三町の町長が反対の色を明確にして平井知事にも訴えて、平井知事も先日、赤澤経産大臣のところに行って、地元との合意形成がなされない事業に対しては進められないようにというふうに電気事業法の改正を求めて申入れをされたというふうに、電気事業法の改正ですね、そうですね、申入れをされたというふうに聞き及んでおります。
　このように、今、日本のあちこちでは風力発電反対の声が起こっているんですけれども、その主たる訴えも環境大臣は把握していらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　梅村委員が御質問されるということで、本件についても承知をしております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　先ほど申し上げた事例に関しましては、申入れを行われたのが経産大臣ということで、所管外ということなんですけれども、やっぱり大臣も繰り返しておっしゃっていらっしゃるこの環境省の原点というところに立ち返っていただいて、人の命と環境を守るというところを鑑みると、環境省も経産のことだよというふうに手放しでいることはできないというふうに私は考えております。
　やっぱり地元の自然を守っていきたい、そして健康被害はどうなのか。様々な声が飛ぶ中で、例えばこの三町の町長さん、伯耆町長さんは、羽根の直径百七十一メートルという、国内で稼働実績のない超大型の風車が急峻な山の上に建設される、森林を開削し、搬入路を造り、山の尾根を削ることについて、土砂災害発生への不安が尽きないとおっしゃっています。
　江府町の町長さんは、江府町は水の町、水力発電や小水力で再エネに取り組んでいる、水を育んでくれる自然環境を阻害するものを新たに造ることは認められないとおっしゃっています。
　日野町の町長さんは、大型の風車の立地で失われるものが大きいのではないかと心配している、オシドリの飛来する環境、雲海などの景観は、町が大切にしてきたもの、土砂災害による日野川の閉塞や県道の通行止めなども不安要素で、日野町域だけに限らず、ほかの二町への影響も考慮する必要があるというふうに話していらっしゃいます。
　そこで、環境省にお尋ねしたいと思っているのが、やっぱり環境のためにと言っているところもあるこの再エネの推進なんですけれども、地元の動物や鳥獣などへの影響を含めた周辺の環境に対する調査というものは行っていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　当該事案についてではございませんが、一定規模以上の風力発電所を設置しようとする事業者に対しましては、環境影響評価の手続の一環として、あらかじめ事業の実施が環境に及ぼす影響を調査することを求めております。議員御指摘の事案に関しましても、その手続の中で調査が行われたというふうに承知してございます。
　その上で、環境省では、例えば種の保存法におきます国内希少野生動物種に指定されておりますクマタカ、チュウヒの二種類に関しまして、複数の現地調査結果や既存の知見を分析しまして、陸上風力発電が及ぼす影響の程度を明らかにするなど、風力発電事業におきますクマタカ、チュウヒに関する環境影響評価の基本的考え方を事業者向けに示しておるということでございます。
　また、自然環境等に関する情報を一元的に収録いたしました環境アセスメントデータベース、ＥＡＤＡＳと呼んでおりますが、これを整備いたしまして、国が把握しております猛禽類を始めとする鳥類の生息状況、あるいは渡りのルート等の情報を事業者に提供してございます。
　事業者が行う環境影響評価手続におきまして、国が収集した情報等を活用いただいているというところでございまして、引き続き、こうした取組を通じて事業者における環境配慮を促進してまいりたいというふうに考えてございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　環境影響評価、個別に行っていただくのは非常に重要で、真面目に行っていらっしゃると信じたいんですけれども、この環境アセスのデータベースなどを事業者に知らせていただいても、実際は、地元住民からは、本当に調査できているのかと。
　例えば、先ほどオシドリの話が出てきましたけれども、オシドリが飛来するのは冬なんですよね。そこで調査する期間が短いからということで、ちゃんとした調査がまだ行われていないというふうにも聞いております。ちゃんとその住民の目線に立って評価が行われているのかどうかというところをやはり目を光らせていく必要があるということ。さらに、こういう懸念が全国で出ているわけですから、事業者に対する周知徹底もお願いしたいと思うところでございます。
　また、地元からは、動物、鳥獣の影響とともに、やっぱり人ですから、人体への影響、健康に対してどのような影響があるのかということで、心配の声が上がっています。特に、風力発電は二十ヘルツ以下の超低周波を発生させることで知られております。これはなかなか、どういう影響があるのかというところは解明できていない部分も多分にあるとは思っているんですけれども、環境省のホームページの中にもこの超低周波についての説明というのがあるんです。
　これは、よくわかる低周波音という資料、これ環境省から出されておりますけれども、低周波音ってどんな影響があるのというところで、低周波音の影響は大きく分けて二種類あります。一つは不快感や圧迫感などの人への影響、括弧、心身に係る影響で、もう一つは窓や戸の揺れ、がたつきなどの建具などへの影響、括弧、物的影響です。低周波音による不快感や圧迫感は、人が低い音を聞く、あるいは感じることにより発生します。窓や戸の揺れ、がたつきは、低周波音が窓や戸を振動させることにより発生しますというふうに説明がなされているわけですね。影響がないわけではないと。
　一説にはですけれども、この超低周波というものは低いところにたまっていくというようなことも聞かれていて、そうすると、先ほどの当該鳥取県の建設現場になりますと、山合いの町に病院があるわ、学校があるわというところで、あの辺り一帯への影響、人体への影響というのが非常に懸念の声として強く上がってきているというふうに承知をしております。
　ですので、環境省にお伺いしたいのは、先ほど動物や鳥獣を含む環境への影響という点で聞きましたけれども、人の体や健康に対する影響についての調査はなされているか、お伺いしたく思います。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　環境省では、風力発電施設から発生する騒音の人への影響に関する調査を行った上で、有識者の意見も伺い、平成二十九年に風力発電施設から発生する騒音に関する指針を策定いたしました。この指針においては、風力発電施設から発生する騒音が人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低いと考えられております。
　また、先ほど二十ヘルツ以下の超低周波音につきましても御指摘がございましたが、これにつきましても、人間の知覚閾値を下回り、ほかの環境騒音と比べても、特に周波数のその低い成分の騒音の卓越は見られないということが指摘されております。ただし、風力発電施設から発生する騒音の特徴といたしまして、より耳に付きやすく、煩わしさにつながる場合がございます。このために睡眠への影響のリスクを増加させる可能性があると、このように指摘されております。
　環境省といたしましては、引き続き科学的知見の充実に努め、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
　以上です。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　人への影響は直ちに強いものだとは言えないというか、低いものであると考えられるだとかという御説明もありますけれども、後段、睡眠への影響に言及されていました。敏感な方というのはそうでなくても睡眠が滞る場合があって、もしこういった環境のためにという事業によってこの睡眠というのが影響、悪影響が出てくるとしたら、毎日のことですから、それは心身に影響を及ぼすに決まっていませんかというふうにやっぱり地元からは言われるわけなんですよね。
　こういった科学が追い付いていない分野もあるであろうところで大丈夫なんだというふうに言い切ることはできないと思いますし、地元の理解を得るためにその事業者がどのような努力をしているのかというのも併せて、しっかりとこういった、やっぱり人の命、そして環境を守るということが原点とありますので、環境省はしっかりとそれを踏まえていただきたいなというふうに思っております。
　この風力発電なんですけれども、太陽光と同じく、耐用年数が二十年、二十五年というふうに、いずれ処分をしなきゃいけない時期を迎えることになってくるわけなんですけれども、そういった大量廃棄の時代もやってくるわけなんですよ。ピーク時というのはいつぐらいになるんでしょうか。また、どの程度廃棄物が出る見込みか、環境省に併せてお伺いしてもよろしいでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　風力発電設備のリサイクルにつきましては、基礎を除いた風車本体の主な素材の重量比約九割を占める鉄や銅等のリサイクルルートは既に確立しているものと考えております。
　その一方で、残りの一割は主に風車のブレードに使われる繊維強化プラスチック等の複合材料であり、現在これらのブレードのリサイクル技術は実証段階にございます。
　その上で、これらの複合材料が再エネ特措法に基づくＦＩＴ、ＦＩＰ制度の調達期間あるいは交付期間である二十年で廃棄されると仮定し、その排出量については、二〇一二年から二〇二三年度までの再エネ特措法に基づく風力発電設備の導入量を基に試算をいたしますと、二〇三二年から二〇四三年までの年間平均で三千トン程度、そして最大で年間一万トン程度になると想定をさせていただいております。
○梅村みずほ君　一万トンというところでもう想像が及ばないんですけれども、それらを処分していかなくちゃいけないと。
　先ほど御答弁の中にありましたガラス繊維強化プラスチックであるとか、あと炭素繊維強化プラスチックでしょうかね、こちらは樹脂と繊維の分離が非常に技術的に難しいということなんですけれども、これまで、だからこそ埋立てが多かったと。埋め立てるものだから、世界中で問題になってきたと。
　一方で、日本は非常に頑張っていまして、このブレードをセメント原料として一〇〇％リサイクル技術を確立していくんだということで、実証もされていくのかなとは思っているんですけれども、なかなかそれが追い付いていかないんじゃないか、あるいは結構コスト掛かるんじゃないかというふうに、回り回って何のための環境政策なんだいというふうに思われかねないというところがございます。
　リサイクルのめどは立っているのかということも一応質問として並べているんですけれども、念のためにお伺いしてよろしいですか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　風力発電設備のリサイクルにつきましては、基礎を除いた風車本体の主な素材の重量比約九割を占める鉄や銅等のリサイクルルートは既に確立しているものと考えております。
　その一方で、モーターに使われる永久磁石や、主に風車のブレードに使われる繊維強化プラスチックについては、御指摘もございましたが、現状リサイクルが難しいとされており、環境省としてもリサイクル体制の確立に向けて対策の検討、実施を進めているところでございます。
　まず、永久磁石につきましては、風力発電設備から取り外す際の解体等の技術が十分に確立されていないため現状リサイクルが進んでいないところ、こうした技術の開発支援等を進める必要があると考えております。
　また、繊維強化プラスチックにつきましては、令和四年度から風車のブレードに使われる繊維強化プラスチックをリサイクルする技術の実証を支援しており、技術実証事業に参加した事業者によるブレードのリサイクル事業が令和七年度から開始されたところでございます。
　その一方で、いまだこうした取組、一部の取組にとどまっているところから、引き続き、技術実証や設備導入に対する支援等を進める必要があると考えてございます。
　今後とも、風力発電設備の排出の増加を見据えて、こうした取組を通じ、風力発電設備のリサイクル技術の開発を促進してまいりたいと考えてございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　ちょっと時間がどんどんなくなっちゃったんですけど、今日言わなきゃいけないのは、先ほどの鳥取の事業なんですけど、どなたがやっているかというと、日本風力エネルギーという、東京都港区に本社があります。でも、この日本法人、実はシンガポールに拠点を置いているヴィーナ・エナジーというところの日本法人になっておりまして、じゃ、ヴィーナ・エナジーはどんな会社かというと、元々シンガポールの投資ファンドなんですけれども、今は多国籍な資本が入っていまして、中国の政府系ファンド、チャイナ・インベストメント・コーポレーション、ＣＩＣ、カナダの公的年金基金、あるいはアメリカ系インフラ投資会社、グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ、ＧＩＰということで、ＧＩＰはブラックロックが近年買収しておりますけれども、そういったところが名を連ねているわけなんですよね。そういった外資を潤わせるためにやっているのかというような疑念も国民に持たれかねないというところなんです。
　ですから、私たちは、この再エネ事業、誰を豊かにするために、何を守るためにやっているのかというのが必要なんですけれども、大臣、この太陽光発電もそうですけど、風力発電で誰を豊かにしているんでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　我が国のエネルギーの大半を海外からの化石燃料に依存しているところであります。それで、この化石燃料を買うためにお金を払わなきゃいけないわけですが、ある意味国富が流出をしている、こういうことを、再エネを、自前の再エネを導入することによって減らしていく、それは国家国民のためになるんではないかというふうに思います。
○梅村みずほ君　これは、やっぱり実態、株主と投資家のためのグローバリズムビジネスなんではないかというふうに思われても仕方ない実態になってきてしまっています。
　風力発電の事業推進、新規受付は一旦停止し、調査すべきではないかというのを最後の質問にさせていただきたく思います。
○国務大臣（石原宏高君）　エネルギー政策と再エネ特措法の所管が経済産業省であり、その観点から、今のちょっと御質問については私の方からお答えするのは差し控えたいと思います。
　その上で、環境省としては、再エネの適切な推進、また環境影響評価制度の運用により、再エネ事業者が地域とコミュニケーションを図りつつ、適正に環境への配慮を行いながら取り組んでいただけるように努力してまいりたいと思います。
○奥田ふみよ君　れいわ新選組、奥田ふみよといいます。
　十五年前、東日本大震災のとき、私は東京で子育てをしていました。おなかには三人目の子供がいました。二〇一一年三月十二日に福島第一原発が爆発し、れいわ新選組はこれを東電過酷事故と呼んでおりますが、後にも先にも類のない未曽有の東電過酷事故が起こり、それまで政治をほったらかししておりましたが、国民が危険にさらされても政府は国民を守らないんだという現実に打ちひしがれました。このままでは子供たちが日本に住めなくなってしまう、日本が崩壊してしまうんじゃないかという危機感しかなくって、生まれて初めてデモにも参加しました。
　その後、東京も放射能が心配と思い、生まれ故郷の福岡県まで避難。臨月でも受け入れてくれた産院があり、そこには同じように自主避難したお母さんたちが三十四人もいました。福島から避難してきたお母さんたちは、福島も福岡もどちらも福が付くのにと言っていました。生まれてくる子供たちには、ただただ健やかに安心して暮らしてほしい、ただそれだけを願っていました。今もそうです。お母さんたちがどんなに心配で、どんなにおびえて、仕事も手放して、子供も転校させて、夫を残して避難したことか。その後、私は、福岡で子供たちの命や未来を守りたい、母親たちと一緒になって生まれて初めて佐賀県と福岡県糸島市に相次いで玄海原発差止め要請を行いましたが、その後、玄海原発は再稼働されました。
　では、これから質疑をさせていただきますが、今日、春休みで多くの子供たちが傍聴に来ております。是非、子供たちにでも分かりやすい答弁をお願いいたします。
　まず、原子力防災担当大臣にお伺いいたします。二〇一一年三月十一日に発令された福島第一原発の緊急事態宣言、解除されましたか。
○国務大臣（石原宏高君）　東京電力福島第一原子力発電所事故に関わる原子力緊急事態宣言は解除をされておりません。
○奥田ふみよ君　福島第一原発の緊急事態宣言が解除されていないのに、既に十五か所の原発を再稼働させましたね。大飯原発、高浜原発、美浜原発、玄海原発、川内原発、伊方原発、女川原発、島根原発、そして柏崎刈羽原発です。
　お尋ねします。この再稼働した原発一基を動かすのに年間幾ら掛かっていますか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　今御質問いただきました十五基の再稼働に係る一基当たりの平均費用については、政府としては把握してございませんけれども、規制庁の新規制基準に対応するための追加的な安全対策費についての御質問というふうに理解して回答させていただきたいと思います。
　この原子力発電の追加的安全対策費につきましては、資源エネルギー庁の審議会において、原子力発電を含む各種電源を新しく新設、運転するコストについて国際機関や他国でも一般的に用いられる手法によって試算をしてございます。
　この中で、再稼働炉、再稼働済みの炉、あるいは再稼働に向けて原子力規制委員会の新規制基準適合性審査を申請している炉の合計二十七基の実績も踏まえまして、平均値として二千六百六十二億円というふうにお示ししてございます。
○奥田ふみよ君　ありがとうございます。
　以前、原発事故が起こる前ですね、原発は安いと政府がしきりに言っていました。でも、それは燃料費の安さと運転コストの安さのみでした。福島の東電過酷事故が起こって分かったことは、過酷事故が起きたときの事故対応や廃炉費用、そして政策コストと言われる研究開発費や、さらには地元自治体への交付金など含めますと、もうこれ桁違いの金額になるんじゃないでしょうか。
　しかも、過酷事故が起きてしまったこの福島第一原発は、溶け落ちてしまった核燃料、どう取り出すのかも分からない、そしてそれをどう保管して、どう処理するのかも世界中の科学者が誰一人いまだに分からないという状況の中で、全く取り出せないまま十五年たちました。
　この十五年で掛かった福島第一原発の廃炉のための費用、そして燃料デブリの取り出し、そして除染土、汚染土の除去、汚染水対策など、全ての費用に関しましてどれぐらい掛かるかを教えてください。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　まず、実績額について申し上げますと、本年一月に認定いたしました第五次総合特別事業計画におきまして、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用約二・一兆円、賠償、除染等費用は約十一・六兆円であるというふうに示されてございます。
　今後の見通しでございますけれども、賠償、除染、中間貯蔵に関する費用の見通しについて、令和五年十二月の原子力災害対策本部決定におきまして、一定の蓋然性を有する試算として約十五・四兆円というふうにお示ししております。その内訳は、賠償約九・二兆円、除染約四兆円、中間貯蔵約二・二兆円となってございます。
　廃炉に必要な費用の見通しについては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による有識者へのヒアリング等に基づいて、一定の蓋然性を持った金額として約八兆円とお示ししてございます。
○奥田ふみよ君　もう今聞いているだけでも気が遠くなるような金額掛かっていますね。しかし、まだこの廃炉作業は続くんです。いつまで続くか、いつ終わるかも分かりません。とてつもないこの金額がこれからも掛かっていくわけです。
　そこまでしてでもこれ再稼働するなら、まず国民に、一たび事故が起きたらこのような多大なリスクがあるんだよ、特に莫大に掛かってくるこのお金の問題ですね。そしてあと、放射能汚染による人の命や環境汚染の問題、そのようなとんでもないデメリットだらけ、これを伝えていただいて、国民の皆様の理解が得られるかどうか、ここを政府は説明し続けていかなければいけないんじゃないでしょうか。
　一方で、過酷事故が起きたこの福島原発以外で、廃炉が決定しているのは今何基あるのかを教えてください。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　現在、原子炉等規制法に基づきまして廃止措置計画の認可を受けている実用発電用原子炉は十八基でございます。
○奥田ふみよ君　ありがとうございます。
　これらの原発を完全に廃炉するのに一体何年掛かって、そして幾ら掛かると試算されていらっしゃいますでしょうか。細かい金額教えてください。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所の廃炉につきましては、燃料の搬出や汚染状況調査等の解体準備、周辺設備の解体、原子炉等の解体、建屋等の解体の四段階がありまして、約三十年から四十年を掛けて廃炉を完了することとなります。
　現在廃炉を決定している十八基につきまして、各社の廃止措置計画に基づきますと、最後に廃炉完了となる原発は、東京電力福島第二原子力発電所一号機から四号機で二〇六四年度となる見込みであります。費用につきましては、使用済燃料再処理・廃炉推進機構、ＮｕＲＯにおきまして、稼働中の原発も含む五十一基を対象に我が国全体の総廃炉費用を約三兆円と見込んでおります。機械的に計算いたしますと、一基当たりの廃炉費用は約六百億円、十八基で約一兆円が見込まれることとなります。
○奥田ふみよ君　ありがとうございます。
　一基当たり約六百億円ということでしたけれども、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の二〇二三年の報告書では一基当たりの廃炉コストは最大二十億ドル、今のレートでいうと三千億円を超えると発表されています。これ、なぜこんなに金額がずれているんでしょうかね。
　そして、完全廃炉、福一の一、二が二〇六四年とおっしゃっていましたっけ。ごめんなさい、二〇六四年でいいですね。おっしゃっていますけど、そんなことありますか。浜岡原発だって完了見通しを何度も何度も先延ばしされていませんか。使用済みの核燃料を取り出して、その最終処分場、どこも決まったところはまだないと思うんですけれども、仮に、仮に決まったとしてですよ、そこで何万年も、あるいは何十万年も管理し続けなきゃいけないんじゃないんですか。
　この問題というのは、もう何世代にもわたって負の遺産を渡し続けなきゃいけないという、本当に途方も暮れる現実なんです。皆さんが、政府の皆さんがおっしゃっているこの廃炉費用やこの廃炉見込みというのは、もうただの詭弁でしかないということを言わざるを得ないんです。本当に気の遠くなるような、廃炉のしようのない、解決のしようのない、もう人が造ってはいけなかった機械、それが原発なのではないでしょうか。
　この莫大な廃炉費用は一体誰が出しているんでしょうということをちょっと伺いたいんですね。今既に掛かっているその莫大なお金とその他の廃炉費用、誰が出しているんでしょう。まず、この福島第一原発だけでお答えいただけないでしょうか。