maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○下野委員　ありがとうございます。
　安全保障委員会の方でもというお話もいただきました。この法律が成立することによっても、しっかりと安全保障委員会の中でも審議ができる、協議ができるという形を要望させていただきまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。
　四点目の話に移らせていただきます。
　道路運送車両法の適用除外についてということでございます。
　本法律案第三条では、締約国の軍隊の車両は道路運送法、道路運送車両法の適用除外となっており、我が国が定める自動車の保安基準への適合や車両検査の義務などが免除されています。我が国の保安基準を満たしていない車両が公道を走行することは、道路交通の安全性を確保する上で問題ではないかと思っております。
　例えば、陸上自衛隊が運用する一〇式戦車、九〇式戦車、七四式戦車の総重量は、それぞれ約四十四トン、約五十トン、約三十八トンであるのに対し、イギリス陸軍が運用する主力戦車チャレンジャー２の重量は約六十二・五トン、戦闘準備時の重量は約七十五トンということで、十トン以上重たくなっているということでございます。
　そういったことで、特に地方の道路は耐え切れない状況だと思いますが、防衛省・自衛隊として道路事情を把握しているのか、お尋ねしたいと思います。
○中谷国務大臣　この点につきましては、災害救助、共同訓練の部隊間の協力活動の実施を円滑化するといった観点から、この法案には道路運送法及び道路運送車両法の適用除外が含まれております。
　しかし、現時点において、豪州軍、イギリス軍、フィリピン軍の公用車両の我が国への持込みを検討している共同訓練はございませんので、日本においてこういった大型の車両を運行することは現時点においては考えておりません。
○下野委員　一番最初の質問でＲＡＡの定義というか中身を生稲政務官から御答弁いただきましたけれども、円滑化するに当たって締約国の車両が入ったことはないと今大臣はおっしゃっていましたし、そこら辺のシミュレーションといいますか、何かあったときに来てもいいですよというルールにはなっていますけれども、海外からの軍用車両、公用車両がどこに来るのか、そして、どのように対応できるのかという部分はしっかりと認識しておかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○大和政府参考人　円滑化協定の下で行われる協力活動は、そもそも我が国と相手国との間でその内容についてきっちり調整した上で合意することになります。
　今、高重量の車両についてのお話がありましたけれども、御案内のとおり、自衛隊も非常に大きな重量の戦車あるいは機甲車両を持っております。したがって、我が国の自衛隊としても、いろいろな道路の強度等についてはいろいろなデータを持っているということであります。
　したがって、仮に、今大臣から申し上げましたとおり、今のところオーストラリアあるいはイギリスの車両が持ち込まれるような計画がないと申しましたが、そういったことが行われる場合には、今御懸念があったような道路に対する損傷といった要素も考えながら、協力活動、具体的には、訓練等の具体的な内容、その際に行われる車両の移動の経路の選択が行われていくことになろうかと思います。
○遠藤委員長　せっかくなので、国交省の佐々木道路局長が来られているので、実際の耐久性はどうなんですか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　道路の構造を保全し、交通の危険を防止するため、原則として、一定の重量や寸法を超える車両が道路を通行する場合には、道路法に基づきまして道路管理者の通行許可が必要ということになっております。
　ただし、公共性が高い緊急車両等につきましては、徐行等の道路構造の保全措置を講じて通行するものに限り、通行許可を不要としております。
　今回、防衛協力の円滑化のため、円滑化協定締結国に既になっておるオーストラリア国軍、英国軍の車両についても同様に許可を不要としております。
　ただし、しかしながら、両国との具体の円滑化協定によりまして実際に通行するに当たっては、重量を始めとする車両の諸元や通行経路を事前に照会いただき、必要に応じて通行条件を付すことにしております。これによりまして、道路構造を保全し、交通の危険の防止が図られるように措置しているところでございます。
○下野委員　委員長が質問していただきましてありがとうございました。
　先ほどの説明は、いろいろな基準があるということと、海外から公用車両が来たときに迅速に対応するということで、確認ですが、いざ来るときに、今の道路交通法上というか、どこの道路が通れるというのは本当に迅速に対応できるんでしょうか。
○大和政府参考人　これは一般論になりますけれども、共同訓練などを企画するときは、かなり前広にいろいろな準備をすることになります。したがって、御懸念があったような道路に対する影響等、こういったことも十分な前広な準備の中で問題が起こらないように措置していくことになろうかと思います。
○下野委員　想定されるのは、日本にＲＡＡの締約国の車両が入ってくるというときは、恐らく緊急事態も考えられると思うんです。そこの部分で、訓練であれば事前に分かると思うんですが、それ以外のこともあるので、道路交通法等を含めた連携はしっかりとお願いをさせていただきたいと思っております。
　以上、いろいろ質問させていただきましたけれども、この後にフィリピンもあるし、フランスもこの後に考えられているということでございますので、安全保障委員会でのしっかりとした情報提供をお願い申し上げまして、質問を終結させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　お疲れさまでございました。
　次に、五十嵐えり君。
○五十嵐（え）委員　立憲民主党の五十嵐えりです。本日もよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、先ほどからもお話が出ていましたけれども、この協定を結ぶことで、中国との関係ですね、中国を刺激することになるんじゃないかとか、いろいろな報道を見ておりますと、中国とフィリピンとの衝突に巻き込まれるんじゃないかとか、そういう書き方がかなりあって、この点、日英と日豪とはちょっと事情が違う状態なのかなというふうに思っております。
　実際に、二二年にフィリピンのマルコス政権が誕生してから、親中のように当初は始まったものの、途中で対中強硬路線に変更したりとかして、実際に、南シナ海で中国の船とフィリピン軍の船がぶつかって衝突、レーザーを照射して、乗っている方が一時失明した事件など、いろいろたくさん起きていますし、そもそもこの協定が締結される一か月前、二〇二四年の六月に南シナ海でフィリピン海軍の補給船と中国船が衝突した事件で、フィリピンの兵隊さんが七人負傷されて、一人は指を切断するという重傷を負ったというような事件もございました。
　そのときにマルコス大統領はかなり抵抗しておりまして、このことについて、意図的な攻撃だ、我々はもはや外交抗議以上の行動を取らなければならないとか、国民が相手方の故意の行為によって死亡した場合、今回は指が切断だったんですけれども、万が一亡くなった場合には戦争に極めて近いというふうに述べて、アメリカとともに反撃するような可能性も示唆をしたというような記事もあります。
　実際に、南シナ海では中国とフィリピンとの船舶の衝突が繰り返されておりまして、フィリピンと中国が非難の応酬をし合っているというような状況でございます。
　そもそもなんですけれども、前提として、政府として中国とフィリピンとの関係をどのように見ているのかについて伺います。
○生稲大臣政務官　お答えいたします。
　日中両国間には様々な可能性とともに数多くの課題や懸案がありますけれども、両国は、地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有しています。
　価値を共有する同盟国、同志国との連携を前提としつつ、中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくというのが日本政府の一貫した方針であります。
　中国との間では、この大きな方向性の下で、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化し、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくべく共に取り組んでいく考えであります。
○五十嵐（え）委員　協力と連携はもちろん必要なんですけれども、この協定を締結するに当たって、フィリピンは余りそのように思っていないというように思うんですね。
　例えば、ちょっと前なんですけれども、二〇二三年の二月十三日のロイター通信なんですけれども、フィリピンのマルコス大統領がこういうふうに言ったという報道があります。マルコス大統領は、日本と訪問軍地位協定、ＶＦＡを締結する可能性について、自国領海の安全保障やフィリピン人漁業者の保護強化につながるならば結ばない理由はないと。つまり、ＶＦＡというのは地位協定なので、今回のＲＡＡということですよね。これを結ぶ理由について、繰り返しますけれども、自国領海の安全保障の確保や漁業者の方の保護強化ということを非常に期待しているというような報道も出ております。なので、この協定を結んだ後に、フィリピンが求めていることに対して日本政府が応えるのかという点が問題になると思うんですね。
　ちょっとお伺いしたいんですけれども、例えば、昨年の六月、南シナ海でフィリピン海軍の船と中国船がぶつかって、フィリピンの軍人の方が指を切断するという重傷を負った事案があるんですけれども、今後またこういうことが起きた場合に、日本政府としてこの協定を結んだから何ができるというようなことがあるんでしょうか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論でありますけれども、複数の第三国間において何らかの事象が生じた場合に自衛隊がどのような対応を取るかについては、実際に発生した事象の個別具体的な状況に即して客観的、合理的に判断することになります。
　また、円滑化協定は、一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続、それからこういった部隊の地位などを定めるものでありまして、何らかの活動を行うための根拠を与えるものではありません。また、協力活動についてはお互いが合意したものを行うということであります。
　したがって、円滑化協定に基づいて新しい態様の活動が実施できるというようなことはありませんが、円滑化協定を活用することによって、一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を実施するに当たって手続や調整が簡素化されるため、これまで以上に頻繁に多くの部隊要員を伴う協力活動の実施が可能になる、こういうことであります。
○五十嵐（え）委員　今おっしゃってもらったように、協定四条に協力活動ができるということが書いてあって、これの中身について、要するに適用のある協力活動は何かという点なんですけれども、この協力活動の定義については、協定にその定義がないんです。書きぶりとしては、相互に決定してということで、今も御答弁ありましたけれども、相互に合意したものが協力活動になる。その協力活動について、このＲＡＡというのは地位と手続を定めたものなので、義務が生じたり実体的に何かができるというような協定ではないということですよね。手続法だということだと思うんです。そうすると、例えば日本とフィリピンが合意すれば結局いいのかという話になると思うんですね。
　この間、日英、日豪とＲＡＡを締結してきていますけれども、例えば令和五年四月二十七日の外交防衛委員会などでも議論されておりますけれども、この協定の協力活動の意義については、個々にあらかじめ列挙されて規定されているものではなく、個々の状況に合わせて両国で合意をする、その上、武力攻撃事態等の状況において協力活動を実施することとなる可能性は協定上排除されているものではございませんというところをちょっと確認させていただきたいんです。
　だから、これは要するに、日本とフィリピンが、南シナ海で船がぶつかったときにフィリピンから助けてくださいというふうに政府に要望があったときに、政府としては行きますよということで合意をすれば、この協力活動に当たるという理解でよいのでしょうか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の御指摘の中にあった答弁は、円滑化協定の規定上、協力活動の内容は特段列挙して規定されておらず、武力攻撃事態等の状況において協力活動を実施することとなる可能性が協定上は排除されていないということを述べたものであります。
　一方、かかる状況において円滑化協定の締約国がいかなる対応を行うかについては、それぞれの政策決定によるものであります。
　また、個別具体的な協力活動の内容というのは、両締約国の法令の認める範囲内で、その都度各国が判断し、相互決定することになります。その上で申しますが、この協定が適用される協力活動としては、基本的には、これまでも活動実績のある共同訓練や災害救助といったものが中心になるというふうに考えているところであります。
○五十嵐（え）委員　過去の実績としては、共同訓練とか災害救助というのはそうなんですけれども、ちょっと確認をしておきたいのが、協力活動というのは法令の、実体法上の根拠が要るということですよね。それが、例えば国際緊急援助隊の派遣に関する法律などの法律の根拠が個別具体的になければ、当然のように協力活動に当たらないということでよろしいんですよね。
○大和政府参考人　さようであります。この円滑化協定あるいはその実施法が、何か活動の根拠、例えば今おっしゃいました国際緊急援助隊法に基づく自衛隊の派遣に関する根拠を与えるものではないということです。
○五十嵐（え）委員　あくまで地位を定めて手続を円滑化するということなので実体法上は変わらないという御答弁だったと思うんですけれども、そうすると、今述べてきたように、フィリピンとしてはそれでよいというか、それで納得されているのかなというのは疑問に思うんですけれども、その点もフィリピンには説明しているということでよろしいんでしょうか。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　日本とフィリピンの間でＲＡＡの協定の交渉を進めるに当たって、当然いろいろな議論をしてきて認識をそろえた上で署名に至ったということでございます。
○五十嵐（え）委員　だから、今の御答弁は、今後南シナ海で中国とぶつかったからといって日本が助けてくれるという協定ではないということをフィリピンも当然理解しているということですよね。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　フィリピンにおかれましても、この協定に規定してありますとおり、協力活動を行うに当たって相手国の部隊をどのように扱うかを規定したものがこのＲＡＡであるということでございまして、協力活動としては、基本的に共同訓練や災害救助といった活動が中心になるということでございます。
　また、個別具体的な活動の内容は、両締約国の法令の範囲内でその都度両国間で適切に判断し、相互に決定する、このような枠組みに日本とフィリピンの間で合意をしたということでございます。
○五十嵐（え）委員　フィリピンとの関係ではそうということは分かりました。
　ただ、フィリピンと中国との関係が衝突していてかつ戦争状態だというような指摘もある中で、こういう協定を結ぶことで日本と中国との関係は大丈夫なのか、先ほど松尾委員も質問されていましたけれども、日中安保対話を可能な限り早期に開催して説明をされていくということなんですけれども、日英のときも日豪のＲＡＡのときも中国は懸念を表明していますよね。例えば、二〇二一年に中国の報道官が、日豪ＲＡＡのときに、いかなる二国間協定も第三国に対するものであるべきではないとか、二〇二三年も報道官が、関係国間の防衛協力は各国間の相互理解、信頼、協力の増進に資するものであるべきで仮想敵国をつくるべきではないというようなことを、すごく懸念として公表されているんですけれども、今言ったことも日中安保対話できちんと説明していくということでよろしいでしょうか。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　先般の日中外相会談において、岩屋大臣と王毅部長との間で、安全保障分野での意思疎通を深めていくために、日中安保対話を可能な限り早期に開催するということで一致したところでございます。
　具体的な対話の内容について今私の方から予断することはいたしませんけれども、日中双方の関心事項について議論するということになるかと思います。
○五十嵐（え）委員　その点が、中国とフィリピンが今具体的にかなり緊張した状態にあるというのは、日豪と日英と違うところであると思いますので、その点はしっかり中国に説明していただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　米国における自衛隊の地位について、ちょっとＲＡＡと比較しながら質問させていただきたいと思います。
　まず、ＲＡＡの目的、先ほどからもありますけれども、地位を定める、これは、相互訪問している自衛隊員の、軍隊の方と自衛隊の地位を定めるということで、自衛隊員の法的安定性というか予測可能性があるという意味でも意義があるというものでよろしいんでしょうか。
○生稲大臣政務官　お答えいたします。
　この協定により、日・フィリピンの一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続が定められて、また、同部隊の法的地位が明確化されることになります。
　これらを通じて、日・フィリピンの部隊間の共同訓練や災害救助等の協力活動の実施が円滑化されることが期待され、部隊間の相互運用性の向上に資することから、この協定の締結には大きな意義が認められると思います。
○五十嵐（え）委員　今御答弁で、法的地位の明確化というふうにおっしゃっていただいて、その点にも意義があるというふうにおっしゃっていただきました。
　そうすると、ＲＡＡでは自衛隊の地位に関して意義があるということだったんですけれども、アメリカとの関係ではそれが決まっていなくて、それで本当にいいのでしょうかという観点から質問させていただきたいと思います。
　資料をお配りしております。昨年の、令和六年七月五日、アメリカ合衆国ハワイ州カウアイ島において、日米共同対艦戦闘訓練、リムパックに参加のために派遣中の第七地対艦ミサイル連隊の隊員が運転するレンタカーと現地民間人が運転するバイクの衝突事故が発生した。それで、ぶつかってしまった現地の相手方のバイクの運転手は、緊急搬送先の病院で死亡が確認されてしまった。これは陸上幕僚監部からのプレスリリースなんですけれども、このときに自衛隊の地位がどうなるのということが、どうなったのかも含めて確認をしたいと思います。
　まず、前提に、アメリカで自衛隊員の地位を定めたルールはないということでよろしいですか。
○大和政府参考人　今の御質問は、アメリカとの関係でいわゆるＲＡＡに相当するようなものがあるかないかということだと思いますが、それはございません。
○五十嵐（え）委員　この具体的な事件について確認をしていきたいんですけれども、この裏にも資料があって、陸幕長報告資料ということなんですけれども、アメリカに訪問して事故を起こしてしまったこの自衛隊員、これは公務中だったんでしょうか。
○大和政府参考人　御指摘のとおり、公務中でございます。
○五十嵐（え）委員　それはなぜでしょうか。済みません、理由もお願いします。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　この隊員は、滞在していた基地内の売店が閉店していたため、上官から指示を受け、基地の外に水、食料等の生活必需品を買い出しに行った際にこの事故が発生したものでありまして、公務中に発生したものであるということであります。
○五十嵐（え）委員　先ほどもあった定義によると、上官の指示があったというのが大きいということですかね。
　そもそも、そうすると、この公務性というのはアメリカとの間では一切問題にならなかったということなんでしょうか。
○大和政府参考人　この事案に関しては、現地当局の関係では不起訴となっているところであります。
　今の御質問は、現地当局による判断についてということだと思いますが、現地当局による判断についてはお答えする立場にないということを御理解願いたいと思います。
○五十嵐（え）委員　刑事的には不起訴ということだったと思うんです。
　そもそも、前提として、自衛隊員というのはアメリカに行く際にビザは取得するんでしょうか。また、レンタカーを運転していたということなんですけれども、国際運転免許証なのか日本の運転免許証なのか、何の運転免許で運転していたのかについて教えてください。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　査証も取得しておりましたし、国際免許証も取得して現地に行っていたということであります。
○五十嵐（え）委員　不起訴となったというようなお話が今ありましたけれども、陸幕長報告資料というところで、刑事としては、原因（推定）、確認中（現地警察が捜査中）というふうにありますけれども、この自衛隊員、捜査中で身柄は現地の警察に拘束されたりしたんでしょうか。
○大和政府参考人　繰り返しになりますけれども、この御指摘の事故については、現地当局から起訴されることなく、当該隊員は既に帰国をしているということでございます。
○五十嵐（え）委員　ちょっと事故の態様を見てみると、要するに、自衛隊員が乗ったレンタカーの車が左折しようとしたところを直進してきた相手方の民間のバイクの方とぶつかったというような事故の態様になっているんですね、これによると。そうすると、過失があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういったことですね。
　あと、この事故が起きた直後に現地の報道も出ておりまして、その報道によると、現地の報道なので事実関係はもちろん分からないんですけれども、事故の原因として速度が疑われるが、捜査は現在も継続中だなどと警察が述べたというような当時の現地の報道も出ているんですね。
　なので、過失なのか、その辺ちょっと捜査する必要があると思うんですけれども、その際に、日本のアメリカに行っていたこの自衛隊の方が捜査中ということで身柄が拘束された事実があるかということを伺います。
○大和政府参考人　身柄の拘束があったかどうかということで、身柄の拘束はございませんでした。
○五十嵐（え）委員　仮に比較するとして、ＲＡＡだった場合、日本の自衛隊が例えばフィリピンに行って公務中に事故を起こしてしまった場合、その場合はＲＡＡだとどういう法的枠組みになるかについて伺います。
○大和政府参考人　刑事上の取扱いということですけれども、日本・フィリピン円滑化協定は、裁判権を行使する権利が競合する場合の裁判権の分配について規定しております。派遣国の当局は、専ら派遣国の財産若しくは安全のみに対する罪など、それから公務執行中の作為又は不作為から生じる罪、いわゆる公務中の事件等でございますけれども、について裁判権を行使する第一次の権利を有するということになります。
　したがって、フィリピンにおいて公務中の自衛官が事故を起こした場合、派遣国たる日本側が第一次裁判権を有するということになります。
○五十嵐（え）委員　ＲＡＡだとそうなりますけれども、日米に関してはそういう法的枠組みはないということですよね。
　そうすると、今回のように、こういうふうに事故を起こしてしまった自衛隊員の法的安定性というか予測性というか、そういった処理の枠組みというのはどういうものになるんでしょうか。
○大和政府参考人　今の御質問は、米国で訓練を行う自衛隊員に米国の法令がどのように適用されるのかということと思います。
　一般的に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務については、受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられている。その上で、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員は受入れ国の法令を尊重する義務を負う。したがって、自衛隊が米国において訓練を実施する場合にも受入れ国である米国の法令を尊重する義務を負っている。これは一般的な国際法上の原則であるかと思います。
○五十嵐（え）委員　そうすると、アメリカに行った自衛隊についても、一般的な国際法の原則に従ってそういうふうに処理されるということでよろしいですか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊が外国で活動するに当たりましては、任務を円滑かつ適切に実施するため、その任務の具体的な内容や受入れ国の意向等、様々な点を総合的に考慮した上で、派遣される自衛隊員の法的地位を受入れ国との間で適切な形で処理をしております。これは米国についても同じです。
○五十嵐（え）委員　ちょっと確認を。
　何が言いたいかというと、ＲＡＡについては、協定があるので原則としてこの枠組みでやりますよということが、フィリピンに行く自衛隊にも分かりますし、日本に来たフィリピンの軍隊の方にも予測できるので、それは地位を定めることでＲＡＡの意義がありますというお話だったんですけれども、アメリカについては、先ほど、裁判権を免除するとか、相手国の法令を尊重するというのは当然のことなんですけれども、そういった取決めの根拠が、要するに、アメリカに行く自衛隊は、自分の身柄が、もし事故を起こしてしまったときに裁判権などはどうなるんだろうということが非常に不安になって、安心して訓練できるんですかということを今質問しているんです。
　もう一度確認なんですけれども、アメリカに自衛隊員が行って本件のように事故を起こしてしまった場合、こういうときにどういう法的枠組みで処理されるのかの根拠と、その根拠、先ほど一般国際慣習法とおっしゃいましたけれども、その点についてはアメリカと合意をする必要があるのかについて、教えてください。
○青木政府参考人　先ほど申し上げましたように、一般的に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊の構成員等は、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務について、受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されているというふうに考えられています。その上で、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員は受入れ国の法令を遵守する義務を負うということにされております。
　その上で、先ほどもまたこれも申し上げましたとおり、自衛隊が外国で活動するに当たっては、任務を円滑かつ適正に実施するため、その任務の具体的な内容や受入れ国の意向等、様々な点を総合的に考慮した上で、派遣される自衛隊員の法的地位を受入れ国との間で適切な形で処理している。これは米国についても同じだ。このような形で処理されているということになると思います。
○五十嵐（え）委員　答弁が非常に長くて難しいんですけれども、今の御説明を解釈すると、特別な取決めがない限り、つまり、アメリカとの間で地位協定やＲＡＡがない限り、今おっしゃっていたような国際一般法の慣習に従って適切に処理をされるということなんですか。
○遠藤委員長　青木人事教育局長、簡潔にお願いいたします。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国と受入れ国との間で適切な形で処理をしていくということになりますし、これは米国についても同じということでございます。
○五十嵐（え）委員　極めて曖昧だと思います。ちょっとよく分からなくて、極めて曖昧だった。
　そもそも、数を教えてください。日本の自衛隊がアメリカに行って訓練した数と訪問した自衛隊の人数、及び日本の自衛隊がフィリピンに行って訓練した数と訪問している自衛隊の人数を教えてください。
○大和政府参考人　まず、フィリピンの方からでありますが、令和二年度から令和六年度までにフィリピンで実施した日本・フィリピン共同訓練は四件ありまして、合計約八十名がフィリピンを訪問しているところであります。
　一方、米国でありますが、令和二年度から令和六年度までに米国で実施した日米共同訓練は少なくとも十七件ありまして、千六百五十名以上が米国を訪問しているところであります。
○五十嵐（え）委員　それで、なぜ、フィリピンではＲＡＡを結ぶ必要があるんですけれども、米国における自衛隊の地位については定める必要がないんでしょうか。
○遠藤委員長　時間が参っております。簡潔にお願いいたします。
○大和政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、自衛隊が外国で活動するに当たっては、任務を円滑かつ適切に実施するため、その任務の具体的な内容や受入れ国の意向、様々な点を総合的に勘案した上で、派遣される自衛隊員の法的地位を受入れ国との間で適切な形で確認するよう努めているところでございます。
○五十嵐（え）委員　何が言いたいかというと、アメリカとの間でも、自衛隊員の地位をしっかり法的安定性を定める必要があるんじゃないですか、見直すべきなんじゃないですかという点について、では、大臣、いかがでしょうか。
○遠藤委員長　中谷大臣、最後の答弁です。
○中谷国務大臣　バイクの事故の例を挙げられましたけれども、結果的には、自衛隊側の運転手につきましては不起訴となっております。これは日米間でも協議をした結果でございますので、もろもろの状況を勘案して、不起訴で終わってしまったということでございます。
○五十嵐（え）委員　終わります。
○遠藤委員長　お時間が参りました。お疲れさまでございます。
　次に、新垣邦男君。
○新垣委員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。
　初めに、本日の議題である円滑化協定法案について御質問させていただきます。
　この円滑化協定、フィリピンとの協定、趣旨や目的、その意義については先ほど大臣からお話があったので、それは省きたいと思います。
　ただ、これまで、オーストラリアあるいはイギリスと協定を締結して、締結以前から共同訓練は実施をされていると思うんですね。そこで、協定締結前と協定締結後、何が変わったのか。それを確認したいと思います。
○大和政府参考人　フィリピンとの間では、締結はしたんですがまだ発効しておりませんので、発効後のことというのはまだ申し上げられないんですが、ただ、こういったＲＡＡがなくとも共同訓練などを行うことはできます。
　ただ、このＲＡＡがあることで、共同訓練の計画から実施までが非常にスムーズになるということがあります。スムーズになることで、例えばより頻度を上げて共同訓練を行うことができるようになって相互運用性が高まる等の便益がもたらされる、こういうことであります。
○新垣委員　当然、フィリピンはこれからですから、フィリピンのことを聞いているんじゃなくて、オーストラリア、イギリスと締結をした、訓練は以前からやっているわけですね。締結後、何が変わったのかなと。そのことです。
○大和政府参考人　それは今回御審議いただいている実施法に定められている、例えば、出入国の手続等、あるいは車両をめぐる手続の適用除外等があるものですから、これがこういうものとして規定されることで、一度一度の、一回一回の訓練ごとに個別の相互理解を、相互理解といいますか共通理解を得るための努力をせずとも、より円滑に様々な共同訓練等の計画、あるいは執行ができるということになっております。
○新垣委員　何か締結前も締結後も余り変わらないような気がして。締結後は円滑に運営ができるよということなのかなと思っているんですが、恐らくフィリピンもそうなるのかと思うんです。
　実は私は、日米比防衛協力の実態は対中国包囲網の強化だろうと思っているんですね。自衛隊と米軍によるフィリピン軍の近代化支援であるのではないかと私は個人的には思っているんです。先ほど五十嵐委員からもあったんですが、フィリピンと中国は南シナ海における領海の支配をめぐって長年対立しているわけですね、これは常識的な話ですが。そういう中で、今回フィリピンとの間での円滑化協定を結ぶということは、かなり中国を刺激するのではないかな。先ほど来、五十嵐委員からもそういう不安があったんですが、それに関して中谷防衛大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○中谷国務大臣　私もせんだってフィリピンに参りまして、マルコス大統領やテオドロ国防大臣と協議をいたしました。フィリピンの安全保障をめぐる情勢やまた中国の動きなどについて協議をいたしたわけでございますが、いずれにしましても、フィリピンというのは、日本にとりまして戦略的要衝に位置をするということで、戦略的パートナーであるという間柄でございますので、フィリピンとの間では様々な分野における防衛協力を強化するということは約束をしてまいりました。
　一方、円滑化協定というのは、先ほど説明したように、一方の国の部隊が他国の国を訪問して実施する共同運用、演習、災害救助などの協力を円滑にするというのが目的でありまして、これは中国を含めて特定の国などを念頭に置いたものではないということでございます。
○新垣委員　ありがとうございます。
　中国を念頭に入れていないということですが、恐らくこれは中国としてはぴりぴりするだろうなと思います、当然のごとく。それはそうですよね、東シナ海でこれだけ衝突をしているわけですから。恐らく、日本、アメリカ、そしてフィリピンと包囲網ががちっとなると、当然それは緊張感は持つだろうと思っているんです。
　最近のフィリピンは比較的安定した国内の政治状況だと私は思っているんですが、ただ、フィリピン軍は元々、国内の反政府勢力の鎮圧を目的にしたために、陸軍がかなり重視をされた。それに引き換え、海軍、空軍は陸軍に比べて少し戦力的には落ちるのかな。最近ではそうじゃないよ、かなり強化されているよという御意見もあるはずなんですが、中谷大臣において、戦力的に海軍や空軍が弱いと指摘されているフィリピン軍との間でのＲＡＡを締結するメリットというのはどういうものがあるのかなと思って、もしそういうものが具体的にあればお願いします。
○中谷国務大臣　メリットというのは、両国が共同訓練をしたり活動した際に、それぞれの国内における手続とか評価における融通ができるというのがメリットでございます。
　フィリピンとの間では様々な協力をしておりまして、例えば共同訓練について言いますと、陸上自衛隊のカマンダグ、海上自衛隊がサマサマ、航空自衛隊がパシフィック・エアリフト・ラリーにそれぞれ参加をしてきておりまして、災害援助についても、二十五年のフィリピンにおける台風災害の対応として自衛隊を国際緊急援助隊として派遣してまいりました。
　そして、日本・フィリピン円滑化協定が発効しますと、我が国はフィリピンの領域において自衛隊及びフィリピン軍の間で協力活動をより円滑に実施することが可能となることで、こういった両国間におきましては、戦略的パートナーであるフィリピンとの防衛面での協力と連携を深化させ、地域の平和と安定を確保するために尽力していくわけでありますが、先ほど申し上げましたとおり、この円滑化協定というのは特定の国を念頭に置いたものでもないし、また、こういったことを利用して活動を活発にするということではなくて、両国間の訓練をスムーズにしていくことが狙いでございます。
○新垣委員　海上自衛隊の共同訓練はフィリピン近海で行われると思っているんですが、他方、先ほど来お話があるように、南シナ海で中国の船舶がフィリピンの船舶に衝突する事態も発生をしております。
　このような情勢において本協定は締結されているんですが、共同訓練中に中国の船舶がフィリピン船舶に衝突するような事態に至ったときに海上自衛隊としてはどうするのかなということで、もしそれが回答できるのであればお願いします。
○大和政府参考人　なかなか仮定の質問にお答えすることは難しいということを御理解願いたいと思いますが、いずれにせよ、我が方の自衛隊が行う活動というのは、国内法令あるいは国際法に従って行われるということは当然のところであります。
○新垣委員　恐らく答弁はそうなるだろうと思っております。仮定の質問には答えられない、これまでもあるんですが。ただ、当然こういう緊張感があるときには想定はされるはずです、万が一のとき。ですから、この場ではお答えできないはずですが、当然そういうことは念頭に入れながら対応をやるべきだろう。そうじゃないと、事が起こってから考えますという話には恐らくならないだろう。皆さんもそういう意味では対応を考えているんだろうと思っているんです。
　私が言いたいのは、これだけ中国とこういう緊張感があるときに、何かが起こる可能性は大いにあるだろうと思っているものですから、そういう事態になった場合はしっかり対応していただきたいなというふうに思っております。
　そして、先ほど松尾委員からもあったんですが、フィリピンとの間で今回締結するに当たり大きな問題となるのは、刑事裁判権の管轄だろうと私は思っているんですね。
　これは日豪ＲＡＡあるいは日英ＲＡＡにおいても同様ですが、日本とフィリピンの刑法で異なるのは死刑制度のみです。万が一、共同訓練中に日本でフィリピン軍人が公務外の時間に死刑判決を受けるおそれのある犯罪の容疑者となった場合に、日本側が裁判権を行使できるのかどうなのか。これについてはいかがでしょうか。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　日・フィリピンＲＡＡにおきましては、日本が死刑存置国でありフィリピンが死刑廃止国であるというそれぞれの国の法制度の違いを前提に、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互援助を行うことが規定されており、それぞれの国における法制度の根幹の変更を求めるものではないということでございます。
　具体的には、フィリピン軍の構成員等である被疑者に死刑が科される十分な可能性がある場合には、フィリピン側が被疑者の逮捕、引渡しや捜査の実施等についての援助義務を免除されることとしつつ、日本国内においては、日本の警察が被疑者の逮捕等の警察権を行使するに当たり、フィリピン側はそれを妨害してはならないということが附属書等で規定されているところでございます。
　日本国内においてフィリピン軍の構成員等が死刑を科される可能性のある罪を犯した場合には、日本の警察は当該被疑者の逮捕等の必要な捜査を行うことになり、また当該罪が日本が裁判権を行使すべき罪に当たる場合には、日本の裁判所の判決により死刑が科されることは否定されていないということでございます。
○新垣委員　今、それぞれの立場で解釈すると。では、死刑は日本では執行されないということですね。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　日本の裁判所の判決により死刑が科されることは否定されていないというのが協定の規定でございます。
○新垣委員　ならば、日本の刑法に基づいて死刑の可能性もあるということですね、そういう意味では。否定されていないということは、日本の法律でもって、最悪の犯罪になった場合は死刑の執行が可能だということですか。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、日本国内においてフィリピン軍の構成員等が死刑を科される可能性のある罪を犯した場合には、日本の警察は当該被疑者の逮捕等の必要な捜査を行うことになり、また、当該罪が日本が裁判権を行使すべき罪に当たる場合には、日本の裁判所の判決により死刑が科されることは否定されていないということでございます。
○新垣委員　死刑が科されることは否定はないということですから、恐らくそれは、凶悪犯の場合は、死刑に当たるということになると死刑が執行されるのかなと思っているんですが。
　日本では死刑執行があるんですが、フィリピン、イギリス、オーストラリアはないということですから、仮に、最終的な段階になって、いやいや、とんでもない、我々の国は死刑制度がないんだからこれは納得できないみたいな話になると、非常にこれはもめるんじゃないかなと思うんですね。今言うように、日本の刑事裁判権でそれを執行できるんだと言ったとしても、国と国ですから、いやいや、とんでもないという話になると非常に困るなと思っているんですね。
　実は、沖縄では地位協定がほとんど守られていません。米軍が犯罪を犯したときには、基地内に逃げて、そのまま本国に帰るという話、これは歴史的にずっとあるんですよ。そういう心配をしているものですから、この辺は明確にした方がいいんじゃないかなというのが一点。
　私としては、それぞれ死刑制度がある国と死刑制度がない国があるわけですから、死刑制度のある日本で仮にそういうトラブルがあった場合は、やはり特別な、裁判権を行使できるようにするならば、特別法を整備して、それに合うような犯罪確定をした方がいいんじゃないか。
　例えば、アメリカでは禁錮百年とか五十年とかあるじゃないですか。そういう意味では、死刑執行ができないというんだったら特別法を制定した方がいいのではないかなと私は個人的にそう思っているんですが、これはここで議論しても始まらないので、万が一のときですから、そういう準備も一つの案として考えるべきじゃないかなというふうに思っております。それは今後また国として検討していただきたいというふうに思っております。
　次に、四月二十二日から五月十日まで、フィリピンで米比共同訓練・演習ですね、バリカタンが実施されました。その際、米陸軍は、嘉手納基地からクラーク基地にパトリオット地対空ミサイルを搬入する訓練を実施しております。
　私は、フィリピンとの間で今回ＲＡＡを締結した場合、キーンソードやアイアンフィストなど沖縄で展開されている日米共同演習にフィリピンも加わる形になるのではないか、そうなった場合、沖縄での軍事演習が一層激化するのではないかなというふうな心配を個人的にしております。
　その辺り、どうなるのか、中谷防衛大臣に伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　現時点におきましては、我が国におけるフィリピン軍との共同訓練については具体的な計画はございません。
　共同訓練を実施する場合には、安全の確保は当然の前提として、周辺地域に与える影響を最小限にとどめるように努めるとともに、適切な情報提供を行ってまいります。
　なお、円滑化協定は、これまで培ってきた二国間の安全保障・防衛協力を更に高みに引き上げることに資するという法的枠組みでありまして、円滑化協定の適用により、こうした共同訓練等の実施が円滑化をされ、そして部隊の相互運用性の向上につながるものでございますが、これをもって何らかの権限を有するということはございません。
○新垣委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　フィリピンは、今大変な状況、中国との状況があるものですから、非常に心配をしております。そういう問題がないように対応を国としてお願いしたいなと思っております。
　続いて、これまで各委員からもこのＲＡＡについては御質問があったので、私としてはこれ以上は。終わりたいと思います。
　次に、沖縄県の先島住民の避難計画、これはこの間地元の新聞に大きく載って、非常に地元では今、大きな課題というんですかね、問題として取り上げられております。
　政府は、去る三月二十七日、有事を想定し、宮古、八重山五市町村から避難する住民の受入れに関する計画の概要を公表しております。住民約十一万人を九州と山口の計八県に振り分ける計画ですが、まず初めに、受入れに応じていただいた三十二市町に謝辞を申し上げたいと思いますが、その上で指摘したいのは、この避難計画が余りにも生煮えで具体性に欠けているのではないか、さらには実効性にも乏しいのではないか。実際、送り出す側、受け入れる側の双方から、机上の空論ではないかというような話があるわけですね。ある自治体の幹部から聞くと、国がやると言うからつき合っているだけだという批判も報じられているんです。
　そういう状況の中で、今回の避難計画は特定の有事を想定したものではないと政府は説明しているんですが、では、なぜ、宮古、八重山の五市町村十一万人だけが対象なのか。あるいは、久米島、慶良間、そして南北大東、ひいては米軍基地のある沖縄本島が対象外の理由について伺いたいと思います。
○門前政府参考人　お答えいたします。
　現在の先島諸島の住民避難の検討は、先島五市町村の意向などを踏まえまして沖縄県において検討が開始されたもので、国としても、万が一の際に住民の避難をできるだけ早く実施するためには平素から関係機関が連携して必要な検討を進めることが重要と認識しており、沖縄県とも協議をし、沖縄県の検討に参加することとしたものでございます。
　また、こうした経緯に加えまして、先島諸島は、沖縄本島や本土から遠距離にある離島であり、輸送手段の確保など避難の困難性がより高いと考えられることから、沖縄県、先島五市町村と協議をし、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。
　沖縄県におきましても、まずは先島諸島の避難について検討し、その成果を踏まえて、御指摘ございました沖縄本島、久米島、南北大東島を含む沖縄県全体の避難の在り方を検討していく必要があると認識しておられると承知をいたしておりまして、今後の進め方につきましては、沖縄県と国でよく相談してまいりたいと考えております。
○新垣委員　先島は観光客も入れて十二万ということです。本島はもっと多いわけですね。
　そうなると、本島から、避難計画を作ってくれ、あるいは避難対策をしてくれという要望があった場合は、それも考えますよという話ですか。
○門前政府参考人　お答えいたします。
　沖縄本島の件で再度の御質問でございますが、繰り返しの御答弁になりますけれども、まずは沖縄・先島諸島の避難について検討し、その成果を横展開することにより沖縄本島も含む県全体の避難の在り方について検討するということを認識しておられますので、その沖縄本島の避難の進め方については、今後沖縄県とよく相談してまいりたいと考えております。
○新垣委員　沖縄本島の避難というのは、かなりこれは誰がどう考えても難しいだろうなというふうに思います。
　先島は六日間というんですが、ただ、有事になった場合は、六日間待っていてね、あと百名ぐらい残っているのであと二日ぐらいはちょっと攻撃するのはやめてくれよというのが言えるのかどうなのか、私は実態としていざ有事になった場合はそうなるんじゃないかなという懸念があるのが一点です。
　そして、何も先島を先にやる必要はない。十年ぐらい前から中国は嘉手納を狙っているわけですね、嘉手納、普天間。当然、当たり前の話です、常識的に考えて。米軍も、嘉手納常駐機を避難させる、さらには、米軍関係者、家族の皆さんを本国に撤退させるというような動きもあるわけですから、やはりこれは十分に考えないと、先島だけ六日間という話にはなかなか、当然、それが全て避難をして、はい、それから有事になるという話だったらいいんでしょうけれども、なかなか実態はそうはならぬだろうというふうに思っています。
　ですから、よっぽどこれは慎重に事を運ばないと、では沖縄本島は何なんだというような議論になりかねない。
　この先島の十二万人の皆さんが本当に六日間でやれるのかどうなのかというのも疑問だなというのが一点でありますし、また、人間だけじゃなくて、恐らくそこには家畜もたくさんあるだろうと思うんですね。特に、放牧をしている牛などもあるわけですから、そういう財産的なものはどうなのかなというのが懸念です。ここではもうそれ以上やって質問は求めませんけれども。そういう意味では、そういう認識を共有していただきたいなというふうに思っております。
　そういう中で、先島の六日間で十二万人が移動という話なんですが、これは個人的には素朴な疑問なんですけれども、台風が非常に多い沖縄で、台風襲来に見舞われた場合、宮古・八重山地域だって台風シーズンは観光客も増える、繁忙期なんですね。こういう避難計画にそういう季節性を持たせる必要もあるのかなと私は個人的には思っているんですが、政府として、その避難計画の中で、有事になった場合は時期がどうのこうの言っている場合じゃないんですが、台風が多いので、その避難計画の概念の中にそういう季節性というのもあるのかどうなのか、お願いします。
○門前政府参考人　お答えいたします。
　先島諸島の住民避難につきましては、先ほど申し上げましたとおり、輸送手段の確保など避難の困難性が高いことから取り組んでいるものでございまして、現時点における検討では、通常の運航状況などを前提とした最大限の輸送手段の確保の観点から、いわゆる基本形と呼ばれるものを検討しているものでございまして、御指摘の観光客シーズンや台風シーズンなどの季節性は現在では考慮しておりません。
　なお、現在の検討におきましては、観光客につきましては、過去の先島諸島の観光客数を踏まえ、一万人滞在していると想定し、また、輸送手段につきましては、おおむね空港の通常の運用時間内に航空機の運航が円滑に行われるということを前提として行っております。
　一方で、御指摘のような台風シーズンなど通常の運航状況ではない状態などにおける輸送についても重要な課題と認識しておりまして、今後、その実施について沖縄県と相談してまいりたいと考えております。
○新垣委員　検討の始まりだからということなんでしょうけれども、なかなか具体的には示せないということは理解をしております。
　ただ、計画の公表を受けて、先島住民や沖縄戦を体験した皆さんから、また捨て石にされるのかという不安の声が上がっているわけですよ。これは実際に聞いているんです。
　そういう不安がある中で、伺いたいんですが、いざ有事になった場合の避難者の財産補償はどうなるんだろうか、あるいは、避難せずに島に残るんだという選択をした住民の財産もひとしく補償されるのかどうなのか。いわゆるこれは戦争被害受忍論で退けられるのではないかということも言われているんですが、この辺はどうなんでしょうか。
○門前政府参考人　お答えいたします。
　国民の被害に関する財産補償についてということでございますけれども、個別具体的な判断が必要であることから、武力攻撃事態が終了した後の復興政策の在り方の一環として検討するべきものであり、その状況下で可能な検討がなされることになるものと認識しております。
○新垣委員　検討といっても、この問題もなかなか簡単には解決できないと思っているんです。
　そういう意味では、せっかく避難計画、あるいは島民の気持ち、思いも踏まえて幅広く、そして結構根深く検討が必要だと思います。だからといって、それが納得できるものではないという恐らく反発もあると思うので、その辺は計画を立てた時点でそれぞれの時期にしっかり説明をしてもらいたいなと思っています。
　こういう状況の中で、先島がターゲットにされる。恐らく、これだけ避難計画があるということは、有事に備えろという話だと思うんですね、私は。これは基本的にはそうだと思うんです。
　そもそも武力攻撃事態というのはどのタイミングで判断をするのか、これが一番重要じゃないかなと思うんですね。政府として、大臣、この武力攻撃事態、恐らく、やがて戦争になりますよというときに、有事になりますよというのはどういう形で判断をしていくのかなという、非常に私は個人的に疑問があるんですが、もし大臣、見解があれば。
○中谷国務大臣　武力攻撃事態に至る前には、重要影響事態とか予測、おそれ事態とかそれぞれの、政府の認定を通じて武力攻撃事態の認定がされますけれども、それは様々な要素を勘案するわけでございます。
　こうやって武力攻撃事態に対して自衛隊は活動しますが、その一方で、住民の避難、これは大切なことでありまして、沖縄戦におきまして、住民を盾にし、避難を犠牲にして、たくさんの方が犠牲になったということもありました。
　私はせんだって石垣島と竹富島に参りまして、実際の避難計画、行政の方とか住民の方から聞いてまいりましたけれども、こういった計画をまず立てて、そういうことを実際にできるようにしておくということ。それから、これは国だけの話ではなくて、県とか地元の市町村、こういったものも協力をしていかないとできません。
　特に、先島の与那国島に参りました。地元の市長さんから、避難に関して、飛行場や港湾の充実をという要望もございました。
　そういうときに、そういった島民の避難ができるように視察、支援も必要でございますので、今度、そういう面では、国も地方も住民もそういったことができるように計画を立てて、実際、訓練していかなければならないなという気がいたします。
○新垣委員　時間ですので終わりますが、済みません、あと一問あったんですが、それは飛ばしたいと思います。
　ただ、国民保護というのは、前提として有事があるという想定ですから、これは沖縄県民にとっては八十年前とまた同じかというような不安を非常に抱えています。そういう意味では、やはり有事がない、外交で平和を守っていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　お疲れさまでございました。新垣邦男君の質疑は終了いたしました。
　次に、美延映夫君。
○美延委員　日本維新の会の美延映夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、円滑化協定について伺わせていただきます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しい、そして複雑な状況の中で、我が国の安全保障を担保するには、同盟国であるアメリカはもちろんのこと、それ以外の同志国との協力関係も必ず強化しなければならないと思うわけです。
　こうした状況を踏まえて、昨今、自衛隊の部隊と同志国等の部隊との協力が増大しておるところなんですけれども、我が国は、オーストラリア、イギリスとの間で既に円滑化協定を締結しており、円滑化協定の適用により、自衛隊と両国の軍隊との間に協力関係の強化に具体的にどのようなことがあったのか、まず中谷防衛大臣に伺います。
○中谷国務大臣　これは、大きな成果がございました。各レベルで協議したり、また軍種間で共同訓練をするなど、やはり防衛交流を着実に深化させてきたということ、それから、これまで培ってきた二国間の協力を更に高みに引き上げるということの枠組みでありまして、オーストラリアも英国も、共に各種の共同訓練、艦艇の寄港の際の適用がされております。
　こうした円滑化協定の適用によりまして、こうした協力活動の実施が円滑化され、そして部隊間の相互運用性が向上するということで、非常に安全保障・防衛協力の深化につながっております。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き、この円滑化協定を活用しまして、大規模かつ複雑な協力活動を円滑に実施することを通じまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けまして、オーストラリアそして英国との防衛協力を一層強化していくという考えであります。
○美延委員　これはもう是非強化していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　これまで日豪と日英の円滑化協定が適用された活動について、じゃ、今大臣から説明をいただきましたが、もう少し具体的に教えていただけますか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　日豪間、日英間共に、各種共同訓練や艦艇の寄港などの際にこのＲＡＡの適用がなされておりまして、例えば、共同訓練の具体例としては、日豪間では、日本において豪空軍が参加した武士道ガーディアンや、豪州において航空自衛隊が参加したピッチ・ブラック24、日本と英国の間では、日本において英陸軍が参加したヴィジラント・アイルズ24がございます。
○美延委員　共同訓練が増加しているということなんだろうと思いますが、円滑化協定の締結により、オーストラリアやイギリスの軍隊が日本で新しい態様の活動を実施できるようになったということはあるんですか。
○大和政府参考人　お答えいたします。
　円滑化協定は、一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続、それから部隊の地位などを定めるものでありまして、何らかの活動を行うための根拠を与えるものではございません。
　一方、円滑化協定を活用することによって、日豪又は日英の一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を実施するに当たり、手続や調整が簡素化されるため、これまで以上に頻繁に多くの部隊要員を伴う協力活動の実施が可能になるということでございます。
○美延委員　今局長から挙げられたような活動については、この円滑化協定を締結する前も、例えば、オーストラリアやイギリスの軍隊の部隊が日本で実施した例はあったと思うんですけれども、例えば、我が国では、多くの自然災害が発生しており、こうした災害に対処するために、他国の軍隊が我が国に来訪し、災害救助活動等を行っていたということも考えられると思います。
　こうした外国軍が我が国で災害救助活動を実施するに当たり、円滑化協定ができる前は具体的にどのような手続を経ていたのか、教えていただけますか。
○大和政府参考人　お答えいたします。
　外国軍隊が我が国領域内において災害救助などの活動を実施する際には、個別のケースに応じて、両国間で協議の上、外交ルートを通じて活動の実施に向けた調整を行ってまいりました。
　このように、円滑化協定がなくても外国軍隊が我が国においてこういった活動をすることは可能ではありますが、受入れのためには多くの手続や調整を要する場合があります。
　円滑化協定は、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定め、また部隊の法的地位を明確にすることにより、協力活動の実施に際する調整を容易にし、予見可能性が高められることになります。
　具体的には、出入国手続が簡素化されることや、訪問部隊が港や空港を使用する際の条件が定められたりすることで、災害救援活動を含め、協力活動の実施が円滑化されることが期待されるということであります。
○美延委員　今、なくてもできるけれども、なかったら例えば外交ルートを通じてというようなことを、局長から御発言いただいたわけなんですけれども。
　そうすれば、円滑化協定が必要という理由をもう一度教えていただけますか。