○大西健介君　立憲民主党・無所属の大西健介です。
　私は、会派を代表し、また、立憲民主党子ども・子育てプロジェクトチームの座長として、ただいま議題となりました法律案について質問いたします。
　安倍前総理は、我が国の少子化を、国難とも言える状況と言い、二〇一七年九月には、急速に進む少子高齢化克服を理由の一つとして、いわゆる国難突破解散を行いました。
　菅総理は、内閣発足に当たり、安倍政権の継承が私の使命と述べました。
　そこで、少子化は国難であるという考え方は菅政権においても引き継がれているのか、また、それを理由にして解散・総選挙まで行った結果、少子化は克服に向かっているのかについて、まず、坂本大臣に伺います。
　足下では、新型コロナウイルスの感染拡大によって、結婚や妊娠、出産を控える動きが広がっています。少子化が一層進むことが懸念をされています。出生数が二〇一九年に初めて九十万人を割り、八十六万ショックと言われましたが、このままでは八十万人割れする可能性があるとの見方が出ています。
　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が婚姻数や出生数に与える影響をどう見ているのか、厚労大臣に伺います。
　新型コロナウイルスの感染拡大は、出生数の減少だけではなく、子供のいる世帯の収入にも影響を与えています。そのような状況の中、なぜ今このタイミングで子育て世代の負担増となる児童手当削減を強行するのでしょうか。
　今は子育て世帯を国が全力で応援するときなのに、ここで児童手当を削減することは、子育て世帯に対して、国は子育てに冷たいというメッセージとなり、子供を持つこと自体や、二人目、三人目を諦めることにつながりかねないと思いますが、坂本大臣、いかがですか。
　我が国の家族関係社会支出は先進国の中で最も低い水準であり、その水準を大幅に引き上げるべきです。政府は児童手当を削って待機児童対策に充てるとしていますが、これは、兄のお小遣いを減らして弟に回しているようなもので、同じ子育て予算の中でのやりくりではなく、他の先進国に比べて少ないと言われている子育て予算全体を増やすべきだと考えますが、坂本大臣、いかがですか。
　また、菅総理は、常々、省庁縦割り打破ということを言われています。待機児童対策に必要な予算を同じ子育て予算の中でやりくりすることは、この菅政権の方針に反するものではありませんか。坂本大臣に伺います。
　子ども・子育て政策は多くの省庁にまたがっており、見事に省庁縦割りとなっています。そこで、民主党政権では、子供政策、家庭政策を一元的に立案、遂行する独立の省である子ども家庭省の創設を目指しましたが、東日本大震災の発生などもあり、実現には至らず、内閣府に現在の子ども・子育て本部ができました。
　一方、最近になって、自民党の若手議員有志が子供関連政策を一元的に所管する子ども庁創設を求める提言をまとめたと聞きました。
　私どもがずっと以前から言ってきたことであり、本当にやる気があるなら、是非、私たちも協力して、一緒に実現したいと思います。菅政権として、子供関連政策を一元的に所管する独立の省庁をつくるつもりが本当にあるのか、加藤官房長官にお尋ねします。
　今回、特例給付をもらえなくなる六十一万人の方々は、所得制限で、既に高校授業料無償化や給付型奨学金など多くの子育て支援を受けられておらず、児童手当の特例給付が唯一受けることができる子育て支援給付となっています。特例給付をもらえなくなる方々からは、頑張って稼いで高い税金や保険料を納めているのに、児童手当の特例給付まで取り上げるのは子育て罰の厳罰化だと声が上がっていますが、坂本大臣はどう思われますか。
　児童手当法は、第一条で、家庭等における生活の安定に寄与することを目的としており、一般家庭を広く対象として、児童の養育に伴う家計の経済的負担を社会全体で分担することを狙いとしています。特例給付に所得制限を設けることは、この法の目的に反するおそれがあります。
　私たちは、社会全体で子供の育ちを支えるという考え方に立ち、親の年収にかかわらず、全ての子供に対して児童手当を給付すべきと考えますが、坂本大臣、いかがですか。
　また、同じ子育て支援であっても、政府は、不妊治療支援や幼児教育の無償化には所得制限を設けていません。その理由も併せて教えてください。
　政府は、年収一千二百五十万円以上の世帯では保有する金融資産の額が大きいとしていますが、それを言うなら、金融資産に課税して、そちらから取ればよいのではないでしょうか。
　コロナ禍で所得が激減している世帯がある一方で、株価の高騰により富裕層も増えています。野村総研の調査によれば、純金融資産保有額一億円以上の富裕層と五億円以上の超富裕層の世帯数、保有資産額は、いずれも、アベノミクスが始まった二〇一三年度以降一貫して増加しています。そして、全世帯数の二・五％の富裕層、超富裕層が全体の二一・四％の資産を保有しています。
　子供に関係ない親の年収や金融資産を理由に児童手当を削減する代わりに、アベノミクスの恩恵を受けた方々に負担をお願いすることについて、少子化の原因の一番は、産んだら大変とばかり言うからとの持論をお持ちの麻生財務大臣のお考えをお聞きします。
　本法律案には検討規定が置かれているとともに、昨年十二月十五日の全世代型社会保障改革の閣議決定には、児童手当について「世帯合算導入が必要との指摘も含め、財源確保の具体的方策と併せて、引き続き検討する。」と書かれています。
　今回、世帯合算の導入は見送られましたが、今後も世帯合算を導入する可能性があるのかどうなのか、また、検討はいつまでに行うのか、坂本大臣に確認します。
　年収一千二百万円以上の者への特例給付の不支給を前提に、世帯合算が導入されると、夫七百万、妻五百万でも所得制限にひっかかることになります。これが果たして高額所得と言えるのでしょうか。
　子供がいる世帯の約六割が共働き世帯であることを考えれば、世帯合算の導入は、共働き世帯の負担増や女性の就労意欲をそぐことにつながるおそれがあり、子育て世帯間に新たな分断を生むことになると考えますが、坂本大臣、いかがですか。
　この度、約六十一万人の子供に対する特例給付を廃止することにより得られる財源効果は約三百七十億円ですが、児童手当システム改修等に要する経費として、令和三年度予算には約二百八十九億円が計上されています。約三百七十億円の財源を捻出するのに約二百八十九億円をかけるのは、余りに不均衡で、特例給付をもらえなくなる人々の理解は得られないと思いますが、坂本大臣、いかがですか。また、なぜこれだけ多額のシステム改修費用がかかるのかについて、併せて御説明願います。
　政府は、特例給付を一部廃止することで得られる財源を待機児童対策に充てることとしています。一方、政府の待機児童ゼロ目標は、当初、安倍政権下の二〇一三年度に五年での達成を掲げていましたが、計画最後の二〇一七年度に目標を三年先送りし、二〇二〇年度末を期限としていました。
　期限の二〇二〇年度末は昨日過ぎましたけれども、目標は達成できたのでしょうか。達成できていない場合は、その反省とともに、新たな目標達成期限をこの場でお約束していただきたいと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
　待機児童を解消するためには、保育士の確保が大きな課題ですが、政府は、待機児童解消のために、あと何人の保育士を確保する必要があると考えているのか、坂本大臣に伺います。
　保育士確保には、処遇改善が不可欠です。私たち野党は、二〇一八年に、保育士等の賃金を月額五万円引き上げる法案を提出しましたが、たなざらしになっています。私たちの提案に賛同していただけないなら、具体的にどのような処遇改善策を考えているのか、坂本大臣からお示しください。
　また、保育士の人件費については、委託費の使途の弾力運用が認められており、これでは処遇改善を行おうとしても、穴の空いたバケツに水を注ぐようなものです。委託費の弾力運用に厳しい歯止めをかけるべきと思いますが、坂本大臣、いかがですか。
　子ども・子育て支援施設で働く方々は、多数の子供と接触する環境の中、新型コロナウイルスに感染するリスクにさらされながら、子供たちに感染させないように細心の注意を払い生活し、働いておられます。新型コロナウイルスとの戦いも一年以上続いており、疲労やストレスもピークに達しています。
　立憲民主党は、医療従事者等に加え、子ども・子育て支援施設で働く方々に対しても慰労金を支給する内容の法案を提出しています。子ども・子育て支援施設に勤務して利用者と接する方々に対し慰労金を支給する必要性について、厚労大臣の見解を伺います。
　新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた子育て世帯を支援するため、政府は、二度にわたり、ひとり親世帯臨時給付金を支給しましたが、生活が厳しい二人親家庭は支援の対象外でした。
　私たち野党が二人親家庭も対象に低所得者の子育て家庭に給付金を支給する法案を提出したところ、政府も、ようやく、二人親家庭を含む低所得の子育て家庭に対し、子供一人当たり五万円を支給することとなりました。
　これに対し、当事者や支援団体からは、感謝の声とともに、給付金は一時的なものであり、低所得の二人親家庭に対する恒常的な支援を望む声がありますが、厚労大臣の見解を伺います。
　事業主拠出金の率は、二〇一五年度の子ども・子育て支援制度創設当初は〇・一五％でしたが、累次にわたる引上げの結果、現在は〇・三六％となっています。
　事業主拠出金は、最低賃金引上げや社会保険料の負担増が続いている中で、業績のよしあしに関係なく全ての企業を対象に厚生年金とともに徴収されており、コロナ禍の極めて厳しい経済状況の中での料率引上げには、特に中小企業の反対意見があります。
　現在、事業主拠出金の率は、企業規模、業種、地域等に関係なく一律となっていますが、その理由はなぜか、また、差異を設ける考えはあるのか、坂本大臣に伺います。
　最後に、よりによって、感染予防を呼びかける立場の厚労省の職員が、国民に自粛を強いておきながら、自分たちは大人数で、時短要請を守らず、深夜までマスクを外して送別会を行っていたことには、開いた口が塞がらず、国民の皆様に深くおわびをしなければならないと思います。
　予約は、緊急事態宣言の解除前に、わざわざ午後十一時まで営業している店を探して行われており、十数人は営業終了後も午前零時近くまで居座るなど、極めて悪質です。
　我慢を強いられている国民のコロナ疲れも限界に達しつつある中、緊急事態宣言下での与党議員の銀座クラブ通いに続き、これでは、政府のお願いを国民が聞いてくれなくなり、緊急事態宣言解除後のリバウンドの兆候がある中、第四波を防ぐための政府の対策にも影響が出るのは必至です。軽率だったでは済まないと思いますが、改めて厚労大臣の見解を伺います。
　国民が国を信じることができない状態では、国民は安心して子供を産み育てることはできません。それこそが国難であり、それを克服する道は政権交代しかないということを申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣坂本哲志君登壇〕