maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、現在、地域計画の完成度を高める取組、これを全国的に進めているわけでございますけれども、その進め方といたしましては、まず、市町村の方で、重点的に地域計画の見直しに取り組む地区、こういったものを選定していただく、その上で、国や都道府県は、そのような地域の現場に入って伴走支援をすることで地域計画の完成度を高めていく、こういった形で進めていきたいというふうに考えてございます。実際、こうやって進めているところであります。
　もちろん、重点地区の選定に当たっては、市町村に単に出してもらうというわけではなくて、私ども、国又は県、こういったこととキャッチボールをしながら、どこを重点的にやっていこうかというのを市町村と対話しながら共有していくということで進めていきたいというふうに考えております。
　それで、御質問の目標に関してでございますけれども、るる答弁いたしましたとおり、地域計画は、多くの関係者の意見を調整する必要がある困難な作業でありますことに加えまして、地域農業が抱える課題は、圃場条件でありますとか傾斜の条件、担い手の有無など、地域の実情に応じて様々でございます。
　こうしたことから、地域計画の完成度を高める取組は、地域が主体的に話合いを継続し、地域農業の在り方を描いていくことが必要だというふうに考えておりまして、現時点で、いついつまでというふうに期限を区切って、国が、ここまでの完成度の目標を、作るべきというような目標を定めることは想定していないわけであります。
　農水省としては、先ほど申しましたように、地域計画の完成度を高めていく進め方につきましては、市町村と共有した重点地区の地域計画の完成度を一つ一つ、伴走しながら確実に高めていくとともに、でき上がっていきましたら、また市町村と協議しながら順次重点地区の数を増やしていく、こういうことによりまして、完成度の高い地域計画の数を増やしていきたいというふうに考えてございます。
○渡辺（創）委員　ごめんなさい、分かり切っていることを長々と答弁するんじゃなくて、さっきの質問にもそうですが、一〇％の状況で、目標というか、想定していた効果を上げられるのかというのも先ほど答弁もなかったし、今も、十年後を描いた地図を作っていくという話なのに、その時間はどんどん過ぎていっている中で、どこまでいけば効果を上げられるのか、それは今でも効果がゼロなんとは全く思いませんが、そこにやはり真摯に向かい合わないということ自体が大きな問題じゃないかなという気がします。ちょっとそれは厳しく考えていただくべきじゃないかなと思います。
　このテーマの最後にしますけれども、地域計画は土台であり羅針盤ですから、明確にした上で、それを受けて各種施策の推進を図らなきゃいけないということになるわけです。そのことは、新しくできた基本計画を見ても、地域計画に関する言及が広範にわたって大量にあるわけですね。そのことを踏まえても、やはりこれからは、まだ十分な水準に至っていない地図を充実させること、そして十分な地図があるところについての政策推進という二つの方向で取組を強化しなければならないと思います。
　鈴木大臣も就任会見などでも言及されていたように、様々な課題はあると思いますけれども、最大の問題はやはり推進体制の確立というところになってくると思いますし、市町村を考えると、不足する事務局体制の強化ということになると思います。
　一方で、基礎自治体は大変厳しい状況にあるわけですね。今の状態というのは、先ほど答弁は明確にないけれども、制度の本旨を踏まえたときに、積み残しがある状態をまだ引き続き抱えているというところですから、国と自治体の役割分担というのはもちろん十分に分かった上ですが、国が推進しようとする政策の方向性の強化であるので、農水省が政策推進のためにどのように基盤を整えていくのかというのが問われていると思いますので、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　今の渡辺先生と小林局長のやり取りを聞いていて、私も全く渡辺先生に同感だなと思いながら聞いておりました。
　それで、一割が今うまくいっているわけですけれども、この一割というのは一体全体何なのかというのをよくよく見てみると、大体が、元々そういうことをちゃんとやっていた地域か、若しくは基盤整備を契機にして、この機にこうやって整えていこうということをやれた地域というのが結構多いんですよね。
　それ以外になかなかきっかけがない中で、やれ、やれと言われても、当然、利害の調整というのが難しいというのが現実の農村の集落の、必ずしもみんなが仲がいいわけではないわけですから、そういう中で、どういうふうにして理想の姿を描いていくのかというのがすごく難しいというのに今我々は直面をしています。
　その中で、特に、市町村が中心になってやっていくんですけれども、現場の農地の利用調整を担う農業委員会、そして農地バンク、また市町村等のサポートを担う都道府県といった関係機関がそれぞれの役割をしっかりと果たしながら、連携して取り組んでいく必要があります。
　私も、ちょっと大臣の立場じゃなくて、あえて個人として申し上げると、この制度をつくるときに、自民党の中でも相当議論をしましたよ。そのときにも、やはり国としてこれが理想なのは分かるんだけれども、やる自治体の立場に立てば、そんなに簡単じゃないよねというところにどう向き合うのかということの、何かその解がまだないんですよね。
　だから、私が就任して以来、課題を抱える地域に農林水産省の職員がまず直接出向いて、一緒になって悩んで、どうしたら前に進むのかということをやっていこうじゃないかということで、今まさに取組をさせていただいております。
　それをやると、恐らく、これが今一割から一五％になるのも立派ですけれども、やはり目指すのは一〇〇にいかに近づけるかという話なので、そこに向けて我々は何ができるのかということは、現場によく入って、解決策を見出して、そして、さっき先生からあったように、いつまでに何％を目標にやるんだということを早期に示せるようにさせていただきたいと思います。
○渡辺（創）委員　大臣の問題意識はよく分かりました。ありがとうございます。
　中道改革連合は、立憲民主党と公明党とともに、本日の夕方に、地域計画に関して、地域段階での推進組織の整備、農地中間管理機構の事務の簡素化などを求める要請を、新たな水田政策の内容と併せて大臣に申し入れることにしていますので、是非本日の質疑と併せて受け止めていただければと思っています。
　次のテーマに行きますが、トランプ関税の日米合意を受けたＭＡ米の状況について確認します。
　この件は、昨年八月の予算委員会でも議論をしました。日米両政府の言いぶりには差異があるわけです。アメリカのファクトシートにあった、米国からの輸入を七五％増やすという言い方を追認することを政府はあの時点では拒んでいましたが、その後の政府対応を見ていると、国内の需給状況を勘案しつつ必要な米を調達して、米不足の状況を踏まえて、結果として主食に向く中粒種を増やす、すると米国産になるという理屈は、ＷＴＯを含めた各種課題への弁明であって、やはり米国との間で七五％増やすという合意があったというのは明らかだというのが世間の認識だと思います。
　まず確認しますが、日米合意後、ＭＡ米の輸入状況はどのように変化したのか、加えて、合意から一年に向けて、今後の見通しをお伺いします。
○広瀬大臣政務官　米国からの一般ＭＡ米の輸入数量は、精米ベースでありますけれども、令和六年度の二十四・七万トンから、令和七年度は三十八・九万トンに増加してきております。
　令和七年度の米国からの輸入量は、令和六年度比で七五％増にはなっておりませんが、昨年七月二十二、これは米国時間ですけれども、これの日米合意以降からの一年間で見れば、七五％増を達成され得るのではないかと考えているところです。
○渡辺（創）委員　続いて確認しますが、購入先の変更によって、ＭＡ米の購入に係る財政負担額はどのように変化しましたか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　広瀬政務官が先ほど御答弁したとおり、仮に、七月二十二日の日米合意から一年間で、米国産の輸入数量が七五％増加し、その分、長粒種の輸入が減少することとなった場合、その購入費用の増加につきましては、令和七年度の一般ＭＡ米の平均購入価格を基に計算しますと、百五十億円程度でございます。
○渡辺（創）委員　ごめんなさい、ちょっと今、最後が分からなかったんですが、百五十億円増えるなのか、百五十億円に全体でなるという答弁ですか。
○山口政府参考人　百五十億円増加することになると考えております。
○渡辺（創）委員　ありがとうございます。
　ちょっと大臣にも質問しようと思っていましたが、時間が少し来ちゃっているので。
　要は、この変更によって、百五十億円、税金が原資になっているお金が、オーソドックスに考えれば、主食には回る可能性の低いＭＡ米にそれだけ財政負担が増えているというのも事実なんですね。去年みたいな備蓄米の放出があったりする中であれば分かります、国民の理解が一定得られるのも。しかし、これが構造的に続いていくとなると、そこにこれだけの財政負担増を国民が受け入れられるかという問題もあると思いますので、しっかり考えることが必要だと思います。
　やはりいろいろな度々の国際交渉の中で、最後は農林水産業が犠牲になるみたいな感覚を私も持っていますが、それの一部になったら残念だなと思いますし、今、南米との、メルコスールとのＥＰＡの交渉開始の件もあります。ただでさえ自立性と持続可能性が大きな課題となっている日本の農業が、やはり経済交渉の結果として新たなダメージを受けるようなことがないように、自民党さんも決議を出されているみたいですが、しっかり注意しておく必要があると思いますので、そのことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤井委員長　次に、関健一郎君。
○関（健）委員　日本維新の会、関健一郎です。
　質問の機会をいただきましたことを心から御礼を申し上げます。
　冒頭、気候変動などの地球的な課題については、国際間の連携を更に緊密化していかなければいけないのではないかという問題意識から質問をさせていただきます。
　世界最大の国際農業研究ネットワーク、ＣＧＩＡＲ、国際農業研究協議グループについて質問をさせていただきます。
　日本の農業の歴史を遡ると、これまでも人口が増加して食料需給が世界的に逼迫するという局面において、様々な技術が世界的に貢献したことは周知のとおりです。例えば、小麦農林十号というものが小麦品種開発の基になった、若しくは、ＩＲ８、高収量の稲品種などによって多くのアジアの飢餓を救ってきたのがこの日本の先進的な農業技術であります。
　そして、今回世界が直面しているのが気候変動に関してですけれども、今回の米の価格の急騰の一つの引き金となったのが、二〇二三年の暑さによる米の濁りとか割れたりとか、そういうことだったと思います。
　大臣にお尋ねいたしますが、気候変動などに適応した重要育成品種の育成のための農業研究における国際連携を更に加速をさせていくべきではないか、大臣の御所感を伺います。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　気候変動に適応した新品種を育成するためには、豊富な遺伝資源や蓄積された品種開発技術を持つ研究機関などとの国際連携というのが不可欠であるというふうに認識をしております。
　その中で、ＣＧＩＡＲ、国際農業研究協議グループというのがありまして、フランスのモンペリエに本部があるんですけれども、私も、そこにお邪魔をして、以前に意見交換をさせていただいたこともあります。
　日本も、これまで、ＣＧＩＡＲ傘下の国際稲研究所、ＩＲＲＩというんですけれども、ここと連携をして、アジア向けの高温耐性を有する稲の研究開発を行うとともに、その成果を活用して、国内向けの品種開発を進めてきているところであります。
　本年度からは、新たなＩＲＲＩへの拠出金プロジェクトを開始をしておりまして、新たな稲高温耐性遺伝子の探索及び高温耐性を有する新品種を育成するための親となる素材の開発、また、アジアなどにおける圃場段階での栽培技術の開発を支援をしてきているところであります。
　現在国会に提出をしております気候変動等対応品種法案の中でも、我が国の気候変動に対応した重要品種育成に資するため、国際連携の取組を推進する旨を規定をしているところでありまして、このＣＧＩＡＲを始めとした国際連携を通じて、気候変動適応に資する新品種開発を加速化をさせてまいりたいというふうに考えております。
○関（健）委員　ありがとうございました。
　既に大臣は問題意識をお持ちで、連携を加速させているということが確認を、引き続きその連携を加速させていただくようお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　次は、新規就農支援の年齢制限を引き上げるべきではないかという質問をさせていただきます。
　現在、新規就農支援は四十九歳までとなっています。そして、農業をやってみたいんだよなという方を周りで聞くと、一生懸命サラリーマンとして出世競争をして、その会社で企業のために働いて、世の中のために働いて、一定程度自分の中でも達成感があるな、そして、この後、僕は農業をやってみたいんだよね、私は農業をやってみたいんだよねという方が驚くほど多いのが私の実感です。
　そして、過去にＮＨＫの記者として、全国で、地方で若い方が新規就農するということが間々ありますが、先ほど長期的に定点観測をしていますかという質問がありましたけれども、私は、そこで余り長く定着していないという問題意識を記者として感じました。やってみたい、地方に行ってみたい、新規就農は楽しそう、そうしたら、意外と難しいことがたくさんあって、その周囲の人たち、ノウハウを知っているプロの人たちに教えを請おうとしてもなかなか難しかったり、いろいろな課題があって離れていってしまう。
　四十九歳という年齢設定が今してありますけれども、恐らくその年齢から何年やってとか、そういうこともあるんでしょうけれども、私は、これはほかの産業との、定年退職後の人口、まだ働く人たちの奪い合いという観点からも、この新規就農支援の年齢制限を大幅に引き上げるべきではないかと考えているんですが、政府の御所感を伺います。
○広瀬大臣政務官　農業従事者については、六十歳以上が約八割であるなど、委員がおっしゃるとおり、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっており、できるだけ若い世代が就農して、より長期にわたって農業生産を担っていただくことが重要であることから、四十九歳以下の方々に対して、経営開始資金などにより、集中的に支援をしてきているところであります。
　一方、農業従事者の減少が進む中、五十歳以上の方についても、担い手が不足している地域において、離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持してもらうことが期待されております。
　こうした方々は、技術の習得であったり機械等の負担が大きいことが就農時の課題になっていると承知しております。このため、五十歳以上の方に対しても、農業大学校等において技術研修の機会を提供するとともに、六十五歳未満の新規就農者について、従来から行っている長期無利子の青年等就農資金の融資に加えて、地域農業の構造転換に向けて、令和七年度補正予算において、機械等の導入を補助する新規就農者チャレンジ事業を新たに創設したところであります。
　農林水産省としては、引き続き、それぞれの世代のニーズに応じた施策を講じていくことで、新規就農者の育成、確保に努めていきたい、こう考えております。
○関（健）委員　お答えありがとうございます。
　私も前提として、根拠なく思っていたんですけれども、若ければその後の就農が長いという因果関係は恐らくないんだと思います。六十歳であっても、きっちりやる人は計画的にやっておられる。ですので、今御答弁の中で、あらゆる世代においてそういう就農支援をやっているという御答弁でしたので、そこをきめ細かく、現場に見合った支援を拡充していただくようお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　次の二問に関しては、この人口減少局面で胃袋が減っている中で、需要は当然減るはずが、需要が増えている分野について質問します。
　需要が伸びているということは、当然、その需要を取りこぼすことなく、ましてや、輸入物にシェアを取られることなく供給体制の強化をしていくべきではないかという質問を、この後、二問させていただきます。
　まずは、米ぬかに関してです。
　米ぬかは玄米を精米したときに出るものですが、健康志向の高まりなどから、これが実は不足しているということが分かりました。米油とかシイタケの菌床に使われるそうです。そして、どういう特徴があるかといいますと、ポテトチップスなんかを揚げるときに使われるそうなんですが、パーム油だけで揚げてしまうと、べとべとして、ちょっとしつこい、なので、ポテトチップスを揚げるときは米油を混ぜてやったりすると、ぱりっと食べられるような歯応えとか味わいになるそうです。ということから、米油の需要も上がっている。
　一方で、そうはいっても、米全体がないとぬかが取れないので、どうしようかというときに、飼料用米が、当然、精米せずに餌を与えられるわけですけれども、ここを精米して、米ぬかを作って米油とかそういうことに使うということは理論上可能なのかということと、油っこくて牛がおなかを壊しちゃうケースもあるなんということを生産者の方から聞いたんですけれども、ひとまず、ぬかの需要の増加に対して供給が追いついていない、これに対して、この供給が追いつく体制というのはどういう選択肢があり得るのか、伺います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　飼料用米は、主に飼料用トウモロコシの代替原料として一般的にもみ米又は玄米の形態で供給されておりまして、脂肪分やビタミン、ミネラルを含む米ぬかの部分も栄養源として利用されております。
　飼料用米を精米した場合、こうした栄養源が失われるだけではなく、精米にかかるコストが発生するため、現実的ではないというふうに考えております。
　多分、更にもっと追加してという、飼料用米で精米ということかと思いますが、飼料用米の利用に当たりましては、やはり家畜の生理でありますとか畜産物の質、卵がちょっと淡くなってしまうとか、そういった影響を与えるおそれがありますので、給与し過ぎることがないよう、配合割合を調整しているところでございまして、なかなか餌米のところで何かというのは難しいかなと考えております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　米油は、自国生産が可能なものの一つです。報道でもありますけれども、中国の米油メーカーが日本をターゲットとして生産していくよというニュースもありましたけれども、食料自給率の向上、また食料安全保障の観点からも、この増加している米ぬかの需要を取り逃さない供給体制の構築を支援していく必要があるという問題意識を指摘して、次の質問へ移ります。
　次は、米粉用米についてお話しいたします。
　これも、健康志向の高まりを受けて、米粉用米の需要が伸びています。これまでは、小麦アレルギーとかグルテンフリーというものの代替として米粉用米というのが注目されていましたけれども、それよりもうちょっと上の段階というか、米粉用米が持つ独特の歯応えとか風味とか、そういうものをよりプラスのものとして、米粉でできたパンとか、あとお菓子とか、こういうものの需要がどんどん伸びているということがニュースでもよく取り上げられています。
　この需要の伸びについても、これを取りこぼすということがあってはならないと思います。集約や生産性の向上を主眼としつつ、米粉用米に取り組む生産者の皆さんの取組や、所得を更に底上げするような取組を加速すべきではないか、御所感を伺います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　米粉の需要は年々増加をしているものの、いまだ製造コストは若干高くて、米粉の製造コストが削減されるまでの間は、引き続き、米粉の需要拡大と米粉用米の生産拡大をセットで進める必要があるというふうに考えております。
　このため、令和九年度以降の水田政策においては、米粉用の米について、生産性向上の取組に対し、収量に応じた面積払いにより支援するとともに、需要拡大に合わせた製粉コストの削減などに取り組む実需者との結びつきを行う場合に追加で支援を行う仕組みを検討しておりまして、引き続き、様々な関係者に御意見を伺いながら、今後、具体的な仕組みの検討を深めてまいります。
○関（健）委員　御答弁ありがとうございました。
　米粉のお菓子みたいなものは外国の方からも高い人気があって、これからも米粉を使った需要というのは伸び続けることが想定されます。大臣の御答弁がありましたように、コストを下げるとともに、更に生産量を増やすための土台、環境整備をお願い申し上げます。
　次の質問に移ります。
　農業の構造転換について伺います。
　地方都市では、担い手の集約を目指す中で、なかなか進まないのが現状です。土地所有者が多くて、権利関係が複雑で、その持ち主さんまで届かないとか、先祖代々の土地を人に貸したくない、若しくは、何より細かく分散していることも一つの大きな課題です。ただ、その一方で、この集落を全部僕に任せてくれれば僕がやるのに、私がやるのにというような若い担い手さんがいるのも事実です。
　そんなときに課題になるのが、今まで一ヘクタール、二ヘクタールだった人が、新しく二十、三十やろうとしたりとか、段々になっているところのあぜを平らにしてくれとか、あとは、河原で水の出し入れを管理していたけれども、バルブにしてほしいとか、こういうちょっとしたことを、基盤整備、農機の導入支援などを細かくやっていくことによって、地方の農業の構造転換というのは、コインの裏表ですが、加速していくのではないかと現場を見ていて思います。
　これも、集約、生産性の向上を主眼としつつ、農機の導入、また圃場の整備などについて支援を拡充していくべきではないか、政府の御所感を伺います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、農業者のリタイアが進む過程で、担い手がより多くの農地を引き受けるということが想定されるわけでございますけれども、そのためには、農地の集約化でありますとか大区画化によりまして農地の生産性を高めるとともに、農地を引き受ける担い手の経営拡大に必要な農業機械等の導入というのが課題になってくるというふうに認識しております。
　農林水産省といたしましては、地域ぐるみで取り組む農地の集約化の支援でありますとか基盤整備等によりまして農地の集約化を後押しするというのと併せて、地域農業構造転換支援事業というのを創設いたしまして、地域の農地を引き受ける担い手の方々が規模拡大等に必要な機械とか施設の導入、こういったものを支援するということを行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、地域の農地の受皿となる担い手の育成、確保に努めてまいりたいと考えております。
○関（健）委員　答弁ありがとうございました。
　終わります。
○藤井委員長　次に、佐々木真琴君。
○佐々木（真）委員　国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今まで皆さんは農業の話が多かったと思うんですけれども、ちょっと林業の話から始めていきたいと思います。
　まず冒頭、大臣、政府の皆様におかれましては、この度の岩手県大槌町における山林火災への激甚災害指定をいただきまして、本当にありがとうございます。また、大臣、副大臣も現場に直接足を運び、住民であるとか農林水産事業者の皆様から直接声を聞きに行っていただいたことにも心から敬意を表したいと思います。
　では、本日は、この大槌町の山林火災からの復旧復興に対する現場の不安をいかに解消し、そして未来につながる再生を実現していくのかについて伺ってまいりたいと思います。
　今回、激甚災害指定がされましたので、復旧計画を進めていくことになります。まずは、期限であります三十日以内に概要計画を策定し、そして、およそ一年以内に森林再生計画等の詳細計画を立てていくというスケジュールでございます。
　このスケジュール感についてなんですけれども、町役場であるとか森林組合の皆様からは、現場感覚として、本当に一年で土地の所有者であるとかそういったところの問題をクリアをして、しっかり計画を一年以内で立てられるかといったところに本当に強い懸念の、不安の声が上がっております。
　五月十八日には、大臣と副大臣が大槌に入られた際にも、岩手県三陸沿岸の地で林業に携わって、四十二年間林業に向き合ってこられて、今回の火災を含めて様々な山林火災、大火に今回で五回目の経験をされております大ベテランの釜石地方森林組合の高橋参事からも、大臣も直接御懸念点を伺っているかと思います。
　私自身も高橋参事からもたくさん懸念点を聞かせていただきながら、皆さんが何を特に懸念しているかというところでいきますと、まずは、やはり所有者の特定と同意取得に膨大な時間がかかっていくだろうというところを本当に心配をされております。人海戦術で何とかやっていくしかないといったところで、森林組合も、そして町役場の皆様も、覚悟はもちろんお持ちではありますけれども、ここが本当に心配なんだという声が止まらないというか、どうやって一年以内でやれるのかなといった声がたくさん上がっております。
　ここについて、まずは大臣の、現場にも直接伺われて、高橋参事からもお話を伺って、現場の切実な戸惑いであるとか不安の声をどのように認識をされているのか、また、計画を策定していくに当たって、国としてどのように現場に寄り添い、安心感を与えていくお考えか、改めて決意を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　大槌町の林野火災につきましては、被害面積が約千六百三十三ヘクタールに及びまして、五月十八日に、私と山下副大臣で被害現場を直接確認をさせていただきました。そして、町長や森林組合の関係者の皆様からもお話をお伺いをし、被害の大きさと森林の再生に向けた地域の方々の強い思い、これを実感をさせていただいたところであります。同時に、焼けた斜面になっているところに入りましたら、やはり灰が積もっちゃっていて、歩くのも安全じゃないというか、ちょっと難しいなということも含めて、今後の再生に向けた難易度というのもよく理解をさせていただいたところであります。今後、地域の関係者の皆様と連携をして、地域に寄り添って当然対応をさせていただきます。
　政府としては、六月三日に局地激甚災害に指定をして、大槌町への森林災害復旧事業の適用を決めたところであります。
　まず、災害復旧に係る計画策定については、最初に、事業主体は激甚災害の指定から三十日以内に計画の概要書を提出することとなっておりますが、これは現地調査の進捗状況に応じて修正が可能でありまして、岩手県や大槌町と相談をし、必要な対策が実施できるように取り組んでまいります。
　また、森林再生に向けた詳細計画の策定期限については、国において特段定めてはおりませんが、大槌町が設置をした大槌町林地再生対策協議会において、地域の実情に応じて検討いただくことが可能となります。
　また、現地で私もお話を伺いましたが、森林の所有者が特定できていない区域があるということでありますが、所有者が不明な場合に市町村などが必要な森林整備を実施することができる森林経営管理法に基づく所有者不明森林の特例などの活用について、大槌町ともよく相談をさせていただいて、助言をしてまいりたいというふうに考えております。
　我々も大船渡での対応の経験もありますし、また、今回の大槌町の現場というのは、国有林も、ある種、火災に遭っておりますので、地元と我々林野庁と一体となって、心配のないように取組をさせていただきます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。力強い御決意を聞けたことを大変うれしく思っております。
　今大臣からも、明確な期限が一年間というところにないというところは是非とも強く発信をいただきたいなというふうに思います。大船渡がおおよそ一年だったというところもありましたので、一年で絶対にやらないといけないんじゃないかというような認識を持たれている地域の皆様もいらっしゃいまして、そうではなくて、現場の実態に応じて対応することは可能なんだというところは是非とも強く発信をいただきたいと思います。もちろん、ゆっくりやっていいよということではなくて、最速の形で進めつつ、地域の実情に合った形で対応が可能だというところを私自身も地域にしっかりと伝えていきたいと思います。ありがとうございました。
　ここに寄り添っていかれるという決意というか、覚悟を聞かせていただいたんですけれども、岩手の皆様はすごく謙虚な方が大変多いですので、何か申し訳ないなという気持ちでなかなか要望を上げないようなところもいらっしゃいますので、是非とも密な連携を、既にやられていると思いますけれども、そこについても併せて、重ねてお願いをしたいと思います。
　では、続いて、復旧の遅れの根本原因というふうに一つ指摘をされております地籍調査の未実施について伺っていきたいと思います。
　先ほど来申し上げております所有者の特定ができにくいといったところにつながってくる問題が地籍調査、土地の戸籍と書いて地籍ですけれども、地籍調査がなかなか進んでいないんじゃないかというところがございます。
　まず、参考人にお伺いするんですけれども、現時点における地籍調査の実施状況について、国交省に伺いたいと思います。
○鳥海政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、この度の大槌町の林野火災によりまして被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。
　委員御指摘の地籍調査につきましては、これは、国土調査法に基づきまして、主に市町村が実施主体となりまして、一筆ごとの土地の所有者、また地番等を調査しまして、境界の位置、面積を正確に測量するという事業でございます。あらかじめ土地の境界等を明確にしておくことによりまして、災害後の迅速な復旧復興などに寄与しますので、その推進は大変重要な取組であるというふうに認識してございます。
　御質問の現在の進捗状況でございますけれども、令和六年度末時点で、全国では五三％、このうち林地は、いわゆる森林地域でございますが、四七％で調査実施済みとなっております。
　また、この度被災されました大槌町におきましては、令和七年度末時点で、町全体で五〇％で実施済みでありまして、今回の被災エリアでは、小鎚地区では全域で実施済み、一方で、吉里吉里地区では約三割で実施済みというふうに承知をしてございます。
　国土交通省といたしましては、リモートセンシングなどの新しい技術も活用しながら、全国の地籍調査の効率的、効果的な推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　ただいま御紹介いただきましたとおり、吉里吉里地区におきましてはまだ三割しか終わっていなくて、誰の土地なのかというところが地籍上では把握できないといったところですので、より確認に時間がかかるんじゃないかというところを現地の皆様は思っておられるといったところです。
　今参考人からもありましたとおり、復旧にも大きな影響を与えてくるというか、バックアップすることができる制度として地籍調査があるといったところも過去の災害でも指摘をされておりました。
　東日本大震災の際にも、地籍調査が終わっている山林を削って高台移転をしたところがまさに私の地元、岩手県宮古市の田老町だったんですけれども、田老地区に関しては、地籍調査が終わっていた山に高台移転をすることができたので、八か月前倒しでの高台移転ができているというふうに国交省の資料にも掲載がありました。
　そういったところを踏まえると、国交省さんの所管で今地籍調査を進めているというところでありますけれども、今、山林火災が多発するような状況において、農林水産省としても、山の復旧復興の鍵というか、バックアップすることができるものとして、地籍調査の存在であるとか有用性みたいなところをしっかりと地方に対しても、地方自治体に対しても発信をしていくことが、今後の山林火災が起きてしまうかもしれないところに対しての支援として、未然に防ぐことができるものとして必要なのではないかというところを思っておるところでございます。
　国交省所管でありますけれども、農林水産省としても、関係省庁との連携を強めていくところであるとか発信についてどのように認識をしているのか、伺いたいと思います。
○小坂政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほど国交省さんの答弁がありましたように、林地における地籍調査の進捗率は四七％にとどまっており、農林水産省としても、地籍調査を促進することは極めて重要で、市町村等といろいろ連携して取り組んでいるところでございます。
　まず、農林水産省におきましては、地籍調査が未実施の森林において、森林整備を実施するための所有境界を確定する森林境界の明確化、そういう取組を進めさせていただいております。この森林境界の明確化の成果を国土交通省と連携して地籍調査につなげる、そういう取組を進めております。
　具体的には、平成二十四年に林野庁と国土交通省連名で、境界明確化活動と地籍調査の連携実施に関する通知を発出しました。さらには、令和二年には、より効率的に行うため、リモートセンシング技術を活用した航測法の導入、令和四年度には、境界明確化の成果を利用した具体的な地籍調査の進め方をまとめたマニュアルの整備、こういったことで両事業の相互連携の強化を図ってきているところでございます。
　林野庁といたしましては、引き続き境界明確化を進めるとともに、得られた成果を地籍調査につなげるべく、国土交通省さんとも連携して取組を進めてまいる考えでございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　では、続いて、復旧作業と人材確保についても伺っていきたいと思います。
　地域の声を聞いていると、今、大船渡の復旧も鋭意進んでいるところでございますので、県内の林業事業者だけでは間に合わないんじゃないかといったところが懸念点として上がっております。
　そこで、今、もう既に県外の事業者についても当たりながら人材を確保していこうといったところを進めているんですけれども、そこについても、なかなか、今回の大槌の山林の被害箇所が結構急傾斜、大臣も見ていただいたかもしれないんですけれども、消防で火災の消火に当たった皆さんからも、大船渡のときよりも急傾斜であって、非常に作業が困難になる可能性があると。
　また、現場に入っていらっしゃる皆様からよく聞くのは、傾斜がある中で、そして、先ほど大臣も、灰が積もっていたりですとか、葉っぱが焦げて滑りやすくなってしまっているので、経営者の皆様からすると、作業を従業員にさせていくこともすごくリスクがあって、見積りまで取っていただいたんだけれども、現地を見たら、やはりうちではちょっと請けられませんというような状況が大船渡のときにもあったので、今回も恐らく出てくるんじゃないかなというところで、人材確保は非常に難しくなってくると思います。
　ですので、県内だけではなくて、県外にも幅を広げて、滞在費であるとか交通費みたいなところもしっかりと見るような形で対応することが計画上必要なんじゃないかというところがあります。
　もう一点が、チェーンソー等で木を伐採していくわけですけれども、そこについても、焼損木ですので通常の刃よりも消耗が激しいというようなところも現地から伺っておりまして、そういった消耗品の換算についても単価設定の際にしっかりと含めた形で、一ヘクタール当たりの単価を決めていく際にしっかりと手当てなどを含んでいただけた方がいいのではというような声が地元から上がっております。
　こういった点に立って、現場の実態に合わせた単価設定と国のバックアップをお願いしたい、また、地域に生まれている不安感についても寄り添っていただきたい、柔軟な対応ができるように、県であるとか町に対してもしっかり御助言をいただきたいというふうに思うんですけれども、ここについて伺いたいと思います。
○小坂政府参考人　お答えさせていただきます。
　災害復旧事業の実施に係る単価は、今後の災害査定に向けて岩手県が大槌町と協議し設定することになりますので、現時点ではまだ定まっておりません。
　でも、その設定に当たりましては、地域内の森林整備の実施体制、地域の中の人で賄えるか、遠方から来る必要があるか、さらには、議員御指摘のように、整備する場所の立地条件、そういうものを加味して、地域の実情を加味して行うということになっておりますので、こうしたことを林野庁の方も県、市町村の方に伝えて、助言して、適正な単価設定になるように進めてまいりたいと考えているところでございます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございます。
　是非ともそこについては丁寧にお願いしたいなと思うところです。
　最後になんですけれども、未来を見据えた森林再生について伺いたいと思います。
　今回の焼失エリアを含め、釜石であるとか大船渡、大槌エリアは非常に鹿、熊の鳥獣被害が多いエリアでございまして、ただ木を植えて戻すということだけではなくて、植林の際にも、どんどん鹿に食べられて木も育たないというような懸念もございますし、ゾーニングであるとか、食害に強いものを植えていくことが必要なんじゃないかとか、今後の大槌に最適化された森林計画を策定していくべきであるといったところは、現場の皆さんもおっしゃっておりますし、私自身も非常に同感であるところでございます。
　特に、このエリアだけではなくて、今、鳥獣被害は非常に厳しい状況が全国どこにでもありますので、今後の山の再生の在り方のヒントみたいなものも得られるような、モデル地区としても使っていくことができるといいなというところは個人的に思っているところです。これらを推進するために、役場の担当課を横断して、国や県、そして専門的な知見を有する皆様との体制強化も必要になってくる可能性もあるとも思います。
　地域文化を守り、持続可能な山をつくっていくために、単なる原状回復ではない、未来志向の森林再生計画を力強く推し進めていきたいなと思うんですけれども、ここについて、大臣の御見解を伺います。
○鈴木国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、今回の大槌町の林野火災について、被害現場を直接確認し、被害の大きさと森林の再生に向けた地元の皆様の強い思いを本当に実感をしているところであります。
　森林の再生に当たっては、大槌町において、大槌町林地再生対策協議会が設置をされ、第一回目が六月の十五日に開催予定と伺っております。県や町のほか、森林組合など関係団体とともに、農林水産省もこの協議会に参画をし、再生に向けた検討を一緒に進めていく考えであります。
　先ほども申し上げましたけれども、今回の林野火災の被災地には国有林が含まれております。まずは、国有林において、多様な樹種による諸被害に強い森林の再生に向けた復旧方針を検討し、これを協議会にも示して、共有をさせていただきたいというふうに考えております。
　農林水産省としては、議員御指摘の鳥獣被害の状況も踏まえつつ、大槌町や岩手県とも連携をし、現場の皆さんに寄り添いながら、豊かで持続可能な森林の再生に向けた取組を支援をしてまいります。
○佐々木（真）委員　ありがとうございました。
　私も、現場の皆様からたくさん声を聞く中で、今大臣から力強い御答弁をいただけたことは、地元の背中を押すとても強いお守りになるんじゃないかなと思いましたので、是非ともこれからもお願いをしたいと思うところです。
　林業の部分というか、大槌山林火災については以上とさせていただいて、ここから、一点だけ、中山間地域の農業についても伺いたいなと思います。
　今、令和九年度からの水田政策の見直しをしていく途中であるといったところは、本当に大きな挑戦であり、心から歓迎をいたしているところでございます。しかし、今見ていて分かることとしては、維持だけだと、緩やかな衰退で、どんどん狭まっていってしまうんじゃないかといったところも現場の懸念としてあるところです。
　緩傾斜地の利用であるとか、傾斜以外の条件不利地域の見直しも今進めていくといったところを伺っておりますけれども、現場からは、大規模にはなれない、大規模じゃない俺たちはやめていくしかないんじゃないかというような声ばかり聞くことになって、そういうわけじゃなくて、条件不利地域もしっかり見ていくんだというところを私からもしっかりと伝えているところではあるんですけれども、中山間地については非常に状況が厳しい中で、ここは中山間地指定をされているけれども、本当にちょっと行ったら、ここはどう見ても中山間地なんだが、傾斜的には入らないので適用されないというようなところもありまして、なかなか実際に誇りを持って続けていくようなことができない事情が地域の中にはたくさん山積しているなと思います。
　ここについて、条件不利の皆さんに対して明確にメッセージをいただきたいなというふうに思います。具体的にどのように推し進めて、誇りを持って農業を継続できる環境を再構築していくのか、大臣から一言いただいて、終わりたいと思います。
○鈴木国務大臣　今、佐々木先生から御指摘のあったような傾斜によらない不利性を有する農地につきましては、協定農地の営農や共同活動の継続に地方公共団体が必要と認める場合に、集落協定の対象農地へ位置づける方向で検討を進めております。
　中山間地域で頑張っておられる皆さんが、将来にわたって営農し、稼ぎ、暮らしていけると感じられるように、対象農地の拡大につきまして、地方負担の軽減も含め、検討をさせていただきます。
○佐々木（真）委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○藤井委員長　次に、森ようすけ君。
○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私、地元が東京の足立区でございまして、なかなかこの農水委員会では都市農業のことが扱われることが少ないと思いますが、こうした、農業全体を進めていく上で、都市の農業をしっかりと維持していくこと、そして振興していくということも極めて大事な話だというふうに思いますので、今日は、私、質問に当たって地元の都市農家さんの話を聞いてきましたので、そうした都市農業の現状について大臣に是非知っていただきたいのと、その振興に向けた政策を是非頑張っていただきたいと思っておりますので、そうした観点から、都市農業について質問させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、都市農業の全体像についてお伺いしていきたいんですが、いろいろと、政府においても都市農業の施策ということで、平成二十七年には都市農業振興基本法というものが制定をされたり、平成二十八年には都市農業振興基本計画というものを策定されて、一定程度の取組がなされていると思うんですが、現状は極めて苦しい、しんどい現状だというふうに認識をしております。
　具体的な数字で申し上げますと、市街化区域内農地の面積で見ると、これは全体の話ですけれども、今から三十年前、平成六年は十四万ヘクタール弱あったところ、これが五万四千ヘクタールに減ってしまっていて、実質三分の一くらいに三十年間で減ってしまった。生産緑地については、三十年前は一万五千ヘクタールだったのが、今一万千ヘクタールということで、大体三分の二に減ってしまっているという現状でございます。
　加えて、私の地元の足立区の状況がどうなっているかというと、今から三十年前の平成四年のときは、農地面積でいうと三百ヘクタールでした。ところが、直近の令和五年で見ると、これが四十ヘクタールに減っているんですね。なので、三十年で約八分の一、七分の一くらいまで減ってしまっている。生産緑地について言うと、三十年前は三十七ヘクタールだったのが、今二十七ヘクタールまで減って、生産緑地は四分の三ということで、一定程度耐えているところかなというふうに認識はするんですが、農地面積で見ると極めて縮小していってしまっているということで、日本全体で見たときの都市農業も衰退していますし、特に東京二十三区で見たときはより悲惨な現状にあるんだと思います。
　そこで、まず大臣にお伺いしたいんですが、都市農業の継続、そして振興というのは重要だというふうに言われておりますが、大臣としてどのように重要だというふうに捉えているのか、そして、今私が話したように、こうした都市農業の衰退であったりとか、あと、従事者の高齢化、そして後継者不足といったそうした課題もあります、こうした危機的状況についてどのように捉えているのか、大臣、お願いいたします。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、都市農業ですけれども、この農林水産委員会でも、門先生から、農地があるということで、よくお話を伺っているところであります。
　都市農業は、都市住民の身近に存在する農業として、食料生産のみならず、農業体験や交流の場の提供、そして、私も大事だと思うのは、やはり、災害時、東京は特に人口が多くて過密しておりますから、その避難場所になり得るとか、そういった多様な機能を有しておりまして、都市住民の農業に対する理解の醸成を図る上で、私は大変重要であるというふうに認識をしております。
　今年の初めも、江戸川区の生産者の方のお話を伺いましたけれども、やはり、江戸川区だって、例えばコマツナの元々の産地なわけですから、そういう伝統的なものをちゃんと維持して、食文化を維持するという機能も誇りを持ってやっているというお話も伺って、大変心強く感じたところであります。
　ただ、そうした中で、委員の御指摘にあるように、都市部においても農地の減少が続いておりますし、ですから、都市農業の有する機能を十分に発揮していただくためには、都市農地の保全や有効活用を図っていくことが不可欠であると考えております。
　農林水産省としても、これまで、都市農地の有効活用を図るために、都市農地貸借法を活用した農地の貸付制度の創設、そして、市民農園としての利用促進、また、税制や予算措置などの施策を講じてきているところでありまして、引き続き、持続可能な都市農業を図るための必要な施策を講じてまいります。
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　おっしゃっていただいたとおり、重要性は政府においても認識していただいて、危機感も認識された上で様々な取組をしていただいているのは大変ありがたいんですが、現実問題、なかなか歯止めが利いていないというのが現状なんだというふうに捉えております。
　そうした中で、今回地元の農家さんに話を聞くと、なかなか、農業所得だけで食べられるというのはもう現実問題しんどいと。特に、足立区の中でも農業所得だけで食っている人というのは指で数えられるくらいの人数しかいなくて、あとは、不動産の所得で食べているとか、兼業でほかの仕事で食べている農家さんが大半というような状況です。
　そうした中で、何で都市農業を続けるんですかというふうに聞いたところ、まさに今大臣がおっしゃっていただいた重要性のところを認識されていて、こうした、地域で都市農園として都市農地を確保することが、災害時の対応だったりとか、あと食育の話だったりとか、そうした重要性があるから何とか歯を食いしばってやっている、なので、正直、次の世代に引き継がせるのはもうしんどくてとても言えないけれども、先祖代々からもらってきた土地だから何とか耐え抜かないといけないんだといいながら、歯を食いしばって都市農家さんは頑張っているという現状だと思います。
　是非、大臣から、そうして何とか都市農業を維持している都市農家の方にエールを、応援をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　本当に、先ほども申し上げましたけれども、都市部、特に東京ですよね、周りに住宅街があって、しかも、どう考えたってそれは農地を売って宅地に転換した方が経済的にはプラスにもかかわらず、そこをやはり、いろいろな思いを持って、特に農業生産や、例えば、子供たちに地域の伝統というのを、そもそも東京はどういう土地だったのかというのを伝えるべくやってくださっている皆さんがたくさんいらっしゃいます。
　そうした皆さんに対しては、私も本当に、いつもお話を伺って、同じ日本人としてこんなありがたいことはないなということは感じますので、皆さんの立場に少しでも寄り添えるように努力をさせていただきます。
○森（よ）委員　応援のメッセージ、ありがとうございます。
　なので、是非、政策のところもより強化をして、都市農家さんを支えていただきたいと考えております。
　次の質問に移りまして、この都市農業をされている方に聞くと、一番多く出るのは納税猶予の話なんです。二十三区内は土地の値段が上がっていますから、どうしても、生産緑地にしないと固定資産税はとても払えないですし、相続税も大変高くなるということで、何とか納税猶予を使いたい使いたいと。ただ、納税猶予は要件が設定されていて、終身営農が求められています。この終身営農が極めて極めて選択をしんどくしていると、みんなおっしゃるんですね、都市農家さん。
　そもそも何で終身営農が条件として設けられているのか、要件として設定されているのか、その点、政府参考人、お願いいたします。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　相続税の納税猶予制度、こちらにつきましては、相続又は遺贈により農地等を取得し、当該農地等を引き続き農業の用に供する場合、一定の要件を満たすことでその納税が猶予され、相続人が死亡した場合などに猶予税額が免除される、このような制度でございます。
　これは、市街化区域の農地につきましては、相続時に宅地並みの評価がなされることで高額の相続税が課されることとなります、当該農地で農業を行っている限りにおいては到底支払うことができず、相続税を支払うために農地を売却するという問題が生じるため、そういった相続人を税制面から支援するために制度が設けられたものでございます。
　制度開始当初につきましては、二十年間営農すれば相続税の納税が免除される制度でございましたが、平成三年に、土地税制の大幅な見直しが行われる一環で制度が見直されたところでございます。
　一定期間の営農により相続税が免除されることは、農業者と農業以外の事業者との間で大きな不公平があり、二十年営農による相続税の免除要件は廃止をされ、終身営農が要件とされたところでございます。
○森（よ）委員　まさに、昔は二十年という要件があった中で、これが厳しくなって、終身営農が求められるようになった、大きな不公平があるからこういう制度の見直しを行ったということは理解させていただきました。
　ところが、そうした制度は分かるんですが、現実問題どうなっているかというと、どんどんどんどんと衰退していっています。農家さんから話を聞くと、この終身営農が高いハードルになっていて、相続せずに農地を転用して売却するような、そんな話も聞いたりするんですね。なので、都市農業の必要性、重要性、そして危機感というのは政府において認識されていると思うので、この苦しい現状を見て、是非こういう制度を変えていっていただきたいんです。
　もう一つ、前提をお伺いしたいんですが、三大都市圏の特定市における市街化区域内農地、生産緑地の相続のうち、納税猶予制度を適用しなかった割合というのは把握していますでしょうか。お願いいたします。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　三大都市圏の特定市における納税猶予制度を適用しなかった農地の割合につきましては、統計がございませんので、不明でございます。
　その一方でございますが、統計データのあります東京都内の生産緑地の面積、令和八年時点で約二千六百六十ヘクタールでございます、そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては、約千二百九十九ヘクタールであることから、全体の約四八％となっておるところでございます。
○森（よ）委員　約半数程度ということなんですよね。なので、納税猶予を使っている方もいらっしゃいますが、納税猶予を使わないという選択肢を取られている農家さんがいらっしゃるという理解でいいんですよね。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、相続に関しまして、自分はこの制度を使うということを確定されている方が四八％でございますので、現時点ではそのようなことをするかしないかという判断がまだ明確でない方がおられますので、そういう面からしますと、適用されているのが四八％というのは、あくまでも現時点でございます。
○森（よ）委員　なので、統計データはないということで、全数調査でするのはしんどいと思うんですが、定性でもいいので、是非ちょっと調査をしていただきたいんです。
　実際問題、私もそんなにサンプル数を、百も二百人も聞いているわけじゃないので正しいか分からないんですが、一定数聞いた上で、大抵の方は、この納税猶予が、都市農業を維持する上で、相続する上で極めて重たいハードルになっているというふうにいただいていますので、政府においても、統計を取れとは言いませんけれども、是非、一定の調査なりアンケートをしていただきたいと思います。
　その上で、制度の見直しも是非行っていただきたいと考えております。
　この終身営農が極めて重たいハードルになっているので、都市農業の減少に何とか歯止めを利かせるために、一定の年限を設けた方がいいのではないか。具体的には、二十年でもいいですし、生産緑地と同じように三十年でもいいんですが、そうした一定の年限に戻すことで都市農業の衰退を止める、そうした政策が必要だと考えております。
　何よりも重たいのが、納税猶予をした土地について将来的に譲渡をすると利子税がかかります、納税猶予した分も払わないといけないですと。この利子税がやはり極めて重たいことになっているので、この利子税については最低限免除してあげるとか、はたまた、営農年数に応じて納税猶予額をだんだん減少させていくみたいな、例えば、納税猶予して、その次の年に農業をやめたというふうになると、それはちゃんと払ってくださいよとなるけれども、例えば二十年、二十五年頑張っていたら、その分、やめたタイミングではちょっとは減らしてあげますよとか、そうした制度の見直しというのが一定程度考えられると思うんですが、大臣、是非御検討いただけないでしょうか。
○鈴木国務大臣　先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。
　この変更は、ほかの土地税制との公平性の観点から行われたことを考えると、まず、猶予期間に一定の年限を設けるということは、これは難しいのではないかなというふうに考えております。私は、気持ちは森さんと共有はしますが、制度上これはやはりちょっと難しいのかなと思います。
　一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をして、例えばですけれども、自ら営農せずとも、担い手などに貸借した場合には、終身、納税猶予が継続される制度を措置し、農業者の負担軽減を図ってきているところであります。
　なお、猶予適用農地を転用した場合の利子税の免除や、営農年数に応じた納税猶予額の減少については、ほかの土地の事業者との間で不公平を生むため難しいと思いますので、その旨御理解をいただきたいというふうに考えております。