maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○平山佐知子君　あえてこの比率を設けないで競争力を持たせていくということで、これ理解をいたしました。
　ただ一方で、先日も東先生がおっしゃっていましたけれども、大臣の公用車もそうだと思いますし、ほかの公用車もほぼハイブリッドだと思います。そういう中で、もしこれから自動車の動力源の構成を変えるということであれば、やっぱり相当な力を注がないといけないというふうに思いますし、また、関係する業界にも注意を払わなければ、これなかなか次世代型の自動車の普及難しいのかなという印象も持っています。
　今後、どのようにこの自動車分野の転換を行うのか、大臣のお考えを伺わせてください。
○国務大臣（齋藤健君）　カーボンニュートラルの実現に向けて、ＥＶや合成燃料、水素など、多様な選択肢を追求していく中で、裾野が広い自動車産業の競争力を併せて強化をしていくということが方針であるわけであります。この方針の下で行うべきことは、需要を増やすということも同時に必要になってまいります。
　自動車の動力源の多様化に向けては、戦略分野国内生産促進税制によるＥＶ等の国内生産の促進のほかにも、蓄電池の国内生産基盤の強化や蓄電池の部素材に使われる資源の確保ですとか、それから全固体電池や合成燃料等の研究開発の促進ですとか、それから自動車部品サプライヤーや整備事業者等の電動化、デジタル化対応のための事業転換の御支援などを行っているところであります。
　需要面ですが、二〇三五年の乗用車の新車販売を電動車一〇〇％にすることや、二〇三〇年までに三十万口の充電インフラを整備することを目標として掲げておりまして、その実現に向けて、ＥＶ、ＦＣＶ等の購入補助金や充電、充填インフラ整備への補助金など、国内市場の立ち上げに向けた取組を併せて講じているところであります。
　こうした需給両面からの自動車の動力源の多様化に向けた取組を進めて、多様な道筋によるカーボンニュートラルの実現に取り組んでいきたいと考えています。
○平山佐知子君　動力源の多様化に向けて裾野も広くというふうにおっしゃっていただきましたけれども、やっぱり関連産業も幅広く広がっていくことと思いますので、是非この転換期に、世界に後れを取らないようにということもお願いをしたいと思います。
　そうした中で、様々そのほかの部分も考えていかなくてはいけないと思っておりまして、以前、静岡県の自動車整備連盟に伺った際に整備士の方にお話を様々聞く機会があったんですけれども、その際に、二級の自動車整備資格、これを保有をしていても、なかなか整備できない部分がたくさん出てきたんだという話がありました。
　最近の自動車、自動ブレーキとか自動運転の機能を始めとしたこの電子制御増えているために、例えば、前方障害物検知カメラであったり赤外線レーダーなど、これを正常に作動するように校正とか調整するためのこの整備が必要になってくるということです。これを自動車特定整備といいますけれども、この特定整備を行うには、専用の機材の導入とか講習を受けて地方運輸局長の認証を取得する必要があるということです。この認証ですが、二〇二三年度末の取得率は五六・六％と、これ高くないわけですね。さらに、自動車整備士、毎年これ減少をしていまして、現在およそ七万人足りていないというふうに言われています。
　このような状況下で、水素自動車の整備ができるのは一級の自動車整備士のみで、この資格取得は整備士全体の三％程度しか保有していないということも伺いました。車の整備とか資格制度に関してはもちろん経産省の管轄ではないというふうに承知はしているんですけれども、生産面でどんどん裾野を広げていくだけではなくて、やっぱりその後の整備とか維持管理などもしっかりと配慮をしていかなければ、やはり全体の普及というのは難しいのかなということも考えます。この点についてはどのように考えていらっしゃるのか、お願いします。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＥＶやＦＣＶ、こういったものの普及、またこれに伴う関連産業の発展には、自動車整備業、整備士、そういった自動車の整備、維持管理などのアフターサービスの対応が重要だと考えております。
　自動車整備業や自動車整備士資格制度を所管している国土交通省においては、各地の整備工場がＥＶなどの新技術も含め適切に点検整備を行えるよう、自動車メーカーなどに対する必要な技術情報の提供の義務付け、点検整備に必要な機器の導入支援、自動車整備士に対する新技術の習得支援などを実施していると承知しております。
　経済産業省といたしましても、中小企業などの思い切った事業再構築を支援する事業再構築補助金、これにおきまして、自動車の電動化、デジタル化に対応する自動車整備業の取組として、例えばＥＶなどの整備に必要な機器の導入などの取組を支援しているところでございます。
　引き続き、国土交通省ともよく連携しながら、自動車の電動化、デジタル化などに対応していく自動車整備業の取組を支援してまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　それと同時に、水素ステーションの拡充も同時進行で行っていくと思いますけれども、これはどのような形で設置を目指していくかという点についてちょっとお伺いしていきたいと思います。
　現在ある揮発油販売業者、ガソリンスタンドの状況を見てみますと、その数、平成元年から半減をしてきている上に、毎年およそ二％減少しているなど、大変厳しい状況に置かれています。ガソリンスタンドというと、地方に行けば行くほどこれ重要な役割を果たしていまして、地域のインフラであったり、地域の一員を担っていると。実際にガソリンスタンドは地域の方々のよりどころにもなっていますし、防災拠点としても大変重要な役割を果たす場所となっています。これからもっとこの電気自動車が普及していきますと、これ自体いつか消滅してしまうんじゃないかという心配の声もたくさん伺っております。
　そこで、その方向性もちょっと確認をさせていただきたいんですが、現在のガソリンスタンドの設備を徐々にガソリンから水素ステーションとかＥＶの充電スタンドへと更新をしていくのか、それとも次世代車の普及に合わせて全く違う水素ステーションとかＥＶ充電スタンドの建設を促していくのか、その点についてはどういうふうに考えているのか、お願いします。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＥＶやＦＣＶなどの電動車の普及に向けては、充電インフラ、水素充填インフラ、こういったインフラの整備は不可欠でございます。その整備に向けましては、車両や燃料の特性、利便性なども踏まえまして、新たな場所への整備と既存のガソリンスタンドへの併設、その両方を進めていくことで最適なインフラを整備していくことが重要だと考えております。こうした考え方の下で、令和六年度は五百億円の予算を措置しまして、インフラの整備を支援しているところでございます。
　まず、充電インフラにつきましては、二〇三〇年に公共用急速充電器の三万口の設置目標のうち、一万口についてはガソリンスタンドに併設することを目指しております。また、水素ステーションにつきましては、特に商用車におけるＦＣＶの普及を見据えまして、トラックなどの商用車の走行が多い地域におけるガソリンスタンドへの併設も期待されております。実際、既存ガソリンスタンドへ併設する事例もございまして、新規での水素ステーション整備に加え、こうした事例も引き続き支援していきたいと考えております。
　さらに、社会インフラとしまして、既存のガソリンスタンドのネットワーク、これを維持していくこともこれ重要な観点でございます。ガソリンスタンドをＥＶへの充電も可能な総合的なエネルギー拠点として発展できるようにしていくとともに、その経営多角化や災害対応能力の強化に向けた取組を支援することで、燃料の安定供給に万全を期していきたいと考えております。
○平山佐知子君　是非、関連産業、裾野広いということですので、その辺り、それから地方の配慮とか暮らしの安全、安心というか、そういう広く、幅広く見ていくことが、結果、この地域の発展とか経済の発展というところと大きく結び付くところになると思いますので、引き続きお願いをしたいと思います。
　続いて、イノベーション拠点税制について伺います。
　先日から里見委員も質問なさって、今日も質問なさっていらっしゃいましたけれども、私も同じような考えがあって、このイノベーションボックス税制ですが、二〇〇一年にフランスで導入をされて、ベルギー、オランダに続いて、韓国、インドなどアジア圏にまで導入されるようになったということで、日本ではようやくということになります。先日の委員会では、国際的なルールと整合する制度の詳細、さらに、研究開発税制と併せて措置する必要性や研究開発税制に与える影響なども含めて慎重に検討する必要があったという御答弁があったと思います。
　それについてはしっかり理解をした上で、後発でのこの導入というのは、やはり様々事前に課題点も洗い出して更にいいものを導入できるというメリットもあると思いますけれども、やはりこの最初の導入から考えると二十三年遅れてということは、これ遅過ぎるんじゃないかなというふうに思ってしまいます。中国が例えば特許取得件数を伸ばし始めた二〇一〇年頃であったり、日本がアメリカに特許取得件数を抜かれた二〇一三年頃など、このイノベーションボックス税制導入の議論を進めるべきタイミングというのが度々あったんじゃないかなと考えるんですけれども、その辺り、遅過ぎるのではないかという検証、それから、そのための機会損失なかったと言えるのかどうか、それから、今このタイミングで導入するメリットなど、どういうふうに考えているのか、教えてください。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、欧州を中心に二〇〇〇年代初頭からイノベーション拠点税制のような制度の導入が進展をしてきたところでございます。これ、当初は税制の対象の知的財産権に特段の制約がなかったことなどもございまして、多国籍企業が制度導入国に知的財産権を移転することに伴って税収も国際的に移転されるといった性質に留意すべきだという議論がＯＥＣＤでございまして、これを受けて、二〇一五年になって国際的なルールが整備されたということでございます。我が国としてその国際ルールを踏まえて検討しなければならないということで、慎重に検討するということで考えてきたのは御指摘のとおりでございます。
　こうした中で、企業買収などを通じて海外にも研究開発拠点を持つことになった国内企業が日本の研究開発拠点にそれを集約するか否か、そういう議論をした際に、海外ではイノベーション拠点税制のメリットを得られることもあり、集約しないという判断をした事例も実際に生じたというふうに伺っております。
　近年、ＯＥＣＤによる国際的なルールの整備を受けて欧州で制度の見直しが進み、アジア諸国での導入も進むと。こうした事例を踏まえると、本税制の有無を含めた事業環境が研究開発拠点の立地の判断に与える影響が今後ますます拡大をしていくのではないかと、そんな状況になりまして、本税制の導入の必要性が一層高まったと、このように考えております。
　加えまして、研究開発費を大幅に増加させている国がある一方で、我が国国内の研究開発投資が横ばいで推移しているという状況でございまして、日本として、将来の飯の種を生み出す研究開発投資に更に後押しをしていくということが求められていると。こうした状況や機運の高まりなどを踏まえると、まさに今回、その我が国で初めての制度となるイノベーション拠点税制を措置する必要性やメリットがあるものだと、このように考えているところでございます。
○平山佐知子君　やはりこのイノベーションボックス税制、導入するからには、やはりその結果として、今メリットもおっしゃっていただきましたけれども、結果として特許出願数が増えて、例えば、研究開発拠点を日本に設置するほどの効果を出していかなくてはいけないと思っています。
　実際にこれまでイノベーションボックス税制を導入してきた国々、どれほどの研究開発拠点を誘致できて、知的財産の活用による利益、どの程度増えたのか、一方、今回のイノベーションボックス税制導入によって、研究開発拠点誘致競争力強化のためのイノベーションを起こすことにどれほど寄与すると見込んでいるのか、重なる点もあるかもしれませんが、お伺いします。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　イノベーション拠点税制の導入による効果につきましてですけれども、制度の対象範囲あるいは税率が異なるため、単純な比較は難しいところではございますけれども、例えば、同様の制度を導入している英国では、この税制の効果として、税制の適用を受けた企業の投資額が制度導入から五年間で一〇％増加したという調査結果を、二〇二〇年に英国の税務当局が公表をしてございます。
　また、御質問の中にございました特許権に関して申し上げますと、税制を導入して以降、英国における登録件数は、それまで減少傾向にあったものが反転をいたしまして、増加傾向にあります。事業や収益につながり得る知財の創出が活性化したことが推察をされると、こういう状況でございます。
　我が国におきましても、研究開発活動のグローバル化が進展し、イノベーション拠点税制の有無を含めた事業環境が研究開発拠点の立地の判断に影響する状況になってきている中、この税制を導入し、研究開発の海外への流出を防ぐとともに、国内で研究開発投資を行うインセンティブを強化することで、収益化につながり得る知財の創出や関連の投資が国内で活性化するものと期待しているところでございます。
　いずれにせよ、まずはこの制度の着実な執行に努めまして、その上で、他の税制と同様に、制度の執行状況あるいは効果を検証し、この税制がより良い制度となるよう、諸外国の制度や動向も踏まえつつ、不断の見直しもしっかり行ってまいりたいと、このように考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　次に、そのイノベーションボックス税制に関して、中小企業への配慮について伺います。
　この税制の制度設計について検討が行われた経産省の研究会では、複雑なこの計算を回避する観点から、また中小企業のイノベーションを促進する観点から、簡便な制度を導入するべきではないかという意見が示されていると思います。
　これ、余りに緩い制度にしてしまって本来の目的が果たされない事態は、やはりこれ避けなければいけないと思うんですけれども、やはりこの中小企業とかスタートアップに配慮した制度設計、必要であると考えます。この詳細な制度設計、今後行われていくんだと思いますが、この中小企業、スタートアップに配慮した制度設計の必要性について考えを聞かせてください。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　この税制は、御指摘のように、大企業だけでなく、研究開発に取り組む中小企業あるいはスタートアップによる研究開発成果である知財の活用や知財を生み出すための更なる投資を後押しするものでございます。
　この税制の目的でございます国内の無形資産投資を促す効果を高める上では、中小企業やスタートアップを含めた幅広い事業者にとって本税制が分かりやすく使いやすいものとしていく必要があると、このように考えております。
　例えば、制度の、外国の例を申し上げますと、これまた対象範囲あるいは税率が異なるために、単純に比較するのは難しいですけれども、先ほど例に出した英国におきましては、適用者数のうち中小企業の割合が七六％となっていることからすれば、我が国でも多くの中小企業等が活用できるようになるものというふうに考えておりまして、制度設計においては、中小企業あるいはスタートアップの観点を含めた検討が必要だと、このように考えております。
　今後、この税制の制度詳細につきましては、下位法令の整備に加えまして、ガイドラインなどで示すことも予定しておりまして、国際的なルールとの整合性を取る必要性、これは当然あるんですけれども、中小企業やスタートアップにも分かりやすく使いやすいものとなるよう工夫をしていきたいと、このように考えております。
○平山佐知子君　国内の投資を活発にして、研究開発、更に活発化して、イノベーションを起こして技術を蓄積していくこと、これはもう大事なことですし、新技術の開発は今後も継続的に行わなければいけないと考えています。
　ただ、何もこのイノベーションを起こすことイコール全く新しい新技術の開発をすることばかりではないと思います。例えば、皆さんもお持ちかもしれませんけれども、二〇〇八年に日本でｉＰｈｏｎｅが発売をされて今に至るわけですけれども、発売された直後のこの評価、覚えていらっしゃるかどうか、こういうものでした。これまでの技術を組み合わせて作っただけであり、技術的には何の革新性もないと当時評価されていたわけです。ですが、今となっては、もう皆さん御存じのとおり、今では日本国内で五〇％のシェアを占めて、日本企業がこの通信端末分野から追い出されたという現状があるかと思います。
　ですから、今ある技術を改めてこのイノベーションに生かしていくこと、これもまた重要であると考えますが、この点について、考え、それから今後の取組どうするのかを伺わせてもらいます。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　我が国の経済成長の実現と社会課題の解決には、まず一つは、これまでと異なる革新的な技術によって新たな価値を生み出す、そういう破壊的イノベーション、これと、二つ目、まさに御指摘のように、既存の技術の改良あるいは他分野への適用などにより具現化された価値を更に高める持続的イノベーション、この双方どちらも重要だというふうに認識をしております。
　破壊的イノベーションという観点では、例えば、技術革新の加速している量子など先端分野での研究開発支援ですとか、革新的な技術の事業化を目指すスタートアップに対する支援を強化しているところでございます。
　一方、経済産業省といたしましては、破壊的イノベーションだけではなく、持続的イノベーションを生み出すための取組も後押ししてございます。例えば、基礎だけでなく応用から開発に至るまで、民間企業における幅広い研究開発投資を促すものとして研究開発税制を継続的に措置しております。また、研究開発税制では、自らの技術を他者の技術と組み合わせて価値を高めるオープンイノベーションを後押しするため、他の事業者と行う共同研究開発等に一段高い優遇措置を講じているところでございます。
　民間企業などの有する様々な分野や領域において蓄積されてきた技術の厚みは、我が国の競争力の強化の基盤となるものでございます。引き続き、先端分野に限らず、様々な技術の研究開発に積極的に取り組む事業者を支えてまいりたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　需要をどう見るかとか、今日もこれまでずっと議論がありましたけれども、標準化とか人材育成とか、様々議論がありました。
　火曜日の参考人質疑の際にも私申し上げたんですけれども、この日本のビジネスを表す言葉として、技術で勝ってビジネスで負けるという評価であったり、なぜ日本ではＧＡＦＡのような企業が生まれないのかということが言われてきたわけです。優れた技術力があるわけですから、それをどういうふうに生かしていくのかということ。これまではなかなか、世界を注意深く見渡して、需要側の観点で何が必要とされて、それを付加価値高く売っていく、戦略的に売っていくのはどうしたらいいのかという考えがなかなか足りていなかったんじゃないかという議論を参考人質疑の中でもさせてもらったわけです。
　衆議院の参考人質疑の中でも、東京大学の大橋教授から、イノベーションに関して今不足しているのは、事業の計画から最後までを見守るプロジェクトマネジャーたる人材ではないかという指摘がありました。大学と企業が一緒にプロジェクトを組む場合、大学側にそうしたマネジャーは存在しておらず、一方で、企業側も大学のことが分かっていない人だとそのマネジャーの役割を果たすことは難しいというお話もありました。
　先日の、おとといですね、参考人質疑でも、松江参考人から、技術力を持つ日本がビジネスでも勝っていくには、将来の世界の需要がどうなっているかなどもっと長期の時間軸で見る力であったり、全体を俯瞰して見る、まさにトータルプロデュースの視点が必要だという御意見も頂戴いたしました。
　私も、我が国において、この技術、イノベーション、しっかりビジネスになかなか結び付いていなかったという背景には、こういう技術とビジネスを結び付けるマネジャー、総合的なマネジャーがなかなか、不足している、足りていなかったのかなということは考えました。
　こうした参考人から指摘されたことについての考えですとか、技術やイノベーションをビジネスに結び付けるこの人材についての考え、それから、今後どのように育成していくべきかという考えを伺わせてもらいます。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　研究開発成果を事業化するためには、優れた性能の技術の開発に限らず、規制対応、資金調達、知財・標準化戦略、あるいは需要をどう見込むかなど、社会実装に必要な取組を併せて進める必要があると、このように認識しております。
　現在、国が研究開発を支援する際には、例えばＮＥＤＯ事業では、事前に社会実装までの道筋を計画に盛り込むことを求めた上で、節目節目で進捗状況を確認し、有望なものに支援を絞り込む、そういった取組も行ってございます。また、優れた技術を持ちながら事業化に課題を抱えている中小企業者に対しても、そのマーケティング戦略のブラッシュアップですとか伴走支援を行いまして、新市場、新分野への販路拡大を、販路開拓を後押ししているところでございます。
　また、産業技術総合研究所、産総研におきましても、昨年、ＡＩＳＴソリューションズという子会社を設立いたしまして、将来有望な技術を事業化するための道筋を付けることができる人材を雇用いたしまして、研究開発成果の社会実装に向けた取組の加速を図っているところでございます。
　技術をビジネスに結び付ける人材の御指摘、この観点では、ＮＥＤＯが革新的な技術の事業化に取り組むスタートアップを支援する際にも、事業と技術の両面から将来性を見極めるベンチャーキャピタルとも協調し、こうした人材が能力を高める場を広げていくほか、あるいは、その伴走支援する人材の育成、こうしたことにも継続的に取り組んでいるところでございます。
　この法案におきましても、研究開発から社会実装に至るまでの取組の強化に向けまして、イノベーション拠点税制の整備に加えまして、ＮＥＤＯにおけるディープテックスタートアップに対する事業開発支援、あるいは産学の共同研究における知財標準化を活用したオープン・クローズ戦略の構築支援の措置を盛り込んでいるところでございます。
　委員から、技術で勝ってビジネスで負けるという御指摘ございました。これは、その一方で、研究開発投資を大幅に増加させている国がある一方で、我が国の研究開発投資はここ十五年、横ばいで推移してきております。この技術で勝つということすらできなくなるという、そういう懸念もあるというふうに思っておりまして、そうなると更に深刻な状況に陥りかねないということで、危機意識も持っているところでございます。
　技術の開発も、その技術をビジネスに結び付けることも、イノベーションには両方必要不可欠だというふうに思っておりまして、経済産業省として、研究開発から社会実装に至るまで、政策を総動員してイノベーションを生み出していく取組を加速していきたいと、このように考えております。
○平山佐知子君　では、最後に大臣に伺いたいんですが、四月の五日から衆議院の本会議で本法律案の審議が始まって、私が最後の質疑者になりますので、是非、衆参通してこれまでのまとめというか感想をいただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、産業競争力強化法等の改正法案の御審議では、先生方から、本法案に限らず広範な視点から、我が国経済状況の認識ですとか経済産業政策のこれまでの総括や今後の在り方について様々御審議をいただきました。大変貴重な意見もたくさんいただいたと思っておりますし、私自身、気付かせていただいたようなことも多々ございました。まず、心から感謝を申し上げたいなと思います。
　私も繰り返し申し上げてきましたが、我が国経済に生じている潮目の変化、これを着実なものとして、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を実現するためには、まさにこれからが正念場だというふうに思っておりますので、ここで気を緩めてチャンスを逃すことがないように、気を引き締めていきたいと思っています。こうした問題意識の中、一つの方策として本法案を御審議をいただいたわけでありますので、もし成立をさせていただけるのであれば、最大限の効果が上がる努力をしていきたいと思っています。
　その上で、感想として申し上げれば、今、世界の国は産業政策の考えが一変をいたしまして、自分たちの国の産業を盛り上げるために、もう本当に大胆な産業政策をアメリカも中国もヨーロッパもやってくるという中で、私は、産業政策の国際競争という局面に今、我々立ち至っているのではないかなという認識を強く持っております。ＤＸにしてもＧＸにしましても、これからすごく激動のと言ってもいいぐらいの急速な変化が恐らく五年、十年先見通しても想定をされる中で、各国が産業政策にしのぎを削るという局面に今我々はいるんだろうと思っています。
　そういう中で、これから経済産業省が産業政策を講じていくその一つ一つによって、もしかしたら日本の産業の将来が大きく左右されるということもあるんだろうなという、そういう緊張感を今感じているというのが正直なところでありますので、これから経済産業省の使命はますます大きくなっていくだろうと、そして、一つ一つの産業政策が日本の将来に影響していくんだろうという緊張感を持って取り組んでいきたいと思っていますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（森本真治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、産業競争力強化法等改正案に反対の討論を行います。
　そもそも産競法は、失われた二十年を脱却するために、二〇一三年、アベノミクス第一弾として制定されました。その前身である産活法とともに、大企業のリストラ、人減らし支援で、株主資本利益率、ＲＯＥ優先の企業経営を推し進め、大企業の生産性は向上しましたが、一方で、格差と貧困を拡大し、日本経済の深刻な停滞を招きました。
　本法案は、その反省もないまま、今度は失われた三十年を脱却するとして、行き過ぎた新自由主義的政策によるコストカット経済と多国籍企業の海外投資拡大の弊害を認めながら、その根幹にある大企業奉仕の政策を転換しないどころか、一握りの特定大企業への支援を一層強化するものです。
　反対理由の第一は、戦略的国内投資と称して桁違いの大企業支援を行うものとなっているからです。
　戦略分野国内生産促進税制は、トヨタ、日本製鉄、旭化成、ＥＮＥＯＳ、三菱商事や半導体企業など、一握りの特定大企業への巨額の減税策です。経団連の要求に応え、十年超にも及ぶ長期間にわたり、生産、販売量に比例して減税する異例のもので、税の減収見込みは試算で約一・九兆円にも及びます。これはまた、税の引下げ競争を阻止する国際的な取組にも逆行するものです。
　第二に、僅か九百社程度の特定中堅企業、スタートアップに支援を集中することで圧倒的多数の中小・小規模事業者は支援の外に置かれ、その淘汰を促進するものだからです。
　一九九九年の中小企業基本法改定による中堅・ベンチャー企業重視への転換により、中小・小規模事業者約百五十万社が淘汰されました。本法案は一層その切捨てを推し進め、更に深刻な貧困と格差をもたらすものです。
　第三に、産業革新投資機構のこれまでの投資実績、失敗例や事業不振について、国費の毀損や責任の所在など、まともな検証と総括を行わず、その運用期限を延長することは認められません。また、投資事業有限責任組合、ＬＰＳの外資規制の撤廃等についても、岸田政権の資産運用立国政策との関係で巨大な米国投資ファンド、資産運用会社の支配が強まらないか、深刻な懸念を指摘せざるを得ません。
　今やるべきは、ほんの一握りの大企業支援ではなく、全ての中小・小規模事業者を対象に直接支援するとともに、労働者の賃上げと国民全体の所得の底上げによって個人消費を拡大する施策に大きく転換することです。
　以上、反対討論とします。
○委員長（森本真治君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（森本真治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、古賀君から発言を求められておりますので、これを許します。古賀之士君。
○古賀之士君　私は、ただいま可決されました新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　戦略分野国内生産促進税制については、革新的な技術開発や国際的な市場獲得競争の状況を適切に勘案し、税額控除の期間や産業競争力基盤強化商品の品目等について不断の見直しを行うとともに、この政策目的及び効果を中小企業を含めたサプライチェーン全体にまで広く波及させるよう、価格転嫁対策の強化を含め、必要な措置を講ずること。また、当該税制のほかにも、脱炭素製品について、市場価値の向上、国内における生産コストの低減その他競争力確保に必要な措置を講ずること。
　二　イノベーション拠点税制については、国際ルールとの整合性や制度の運用状況等を踏まえつつ、真にイノベーションに向けた国内投資を促進するものとなるよう、対象となる所得の範囲、算出方法等について、不断の見直しを行うこと。
　三　中堅企業支援及び事業再編支援を実施するに当たっては、支援対象となる中堅企業者の経営力等を適切に評価するとともに、我が国全体の経済成長及び地域に根差した中小企業・小規模事業者の重要性の観点から、事業再編対象の事業者が有する優れた技術・技能を始めとする経営資源や従業員の雇用・賃金が適切に確保されるよう、必要な措置を講ずること。また、中堅・中小企業の事業再編に関わる支援機関及び専門業者の質の確保・向上に向けた取組を進めること。さらに、これらの支援の対象とならない中小企業者についても、地域における雇用やコミュニティ維持の担い手として大きな役割を果たしていることを踏まえ、今後の中小企業政策の実施に当たっては、切り捨てられることのないよう留意すること。
　四　スタートアップ支援については、株式会社産業革新投資機構の投資活動に対する継続的な検証及び適時適切な情報開示に努めるとともに、同機構を始めとするスタートアップ支援機関が持つそれぞれの機能を最大限に発揮しつつ、民間のベンチャーキャピタルや事業会社等との連携を強化し、適切な支援環境の整備を進めること。
　五　企業と大学等の共同研究開発に関する、標準化と知的財産を活用した市場創出の計画認定制度を実施するに当たっては、独立行政法人工業所有権情報・研修館及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が適切な助言等を行うことができるよう、体制強化に取り組むとともに、いわゆるオープン・アンド・クローズ戦略について更なる知見醸成に努めること。
　六　産業競争力強化法や税制等に基づく事業者に対する各種支援措置については、煩雑な手続を要するものもあることから、利用する事業者の利便性等に十分配慮して手続の簡素化に努めるとともに、その政策的な効果を毎年検証し、公表すること。そして、必要に応じて見直しを行うこと。
　七　事業適応計画、特別事業再編計画等の認定を行うに当たっては、下請事業者の価格転嫁に配慮できる基準を設けるなど、サプライチェーン全体として競争力強化が図られるようにすること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（森本真治君）　多数と認めます。よって、古賀君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、齋藤経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。齋藤経済産業大臣。
○委員長（森本真治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十四分散会
令和六年五月二十九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　岡本　三成君
 理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　隼人君
 理事　松本　洋平君　理事　山下　貴司君
 理事　荒井 優君　理事　山岡　達丸君
 理事　守島 正君　理事　中野　洋昌君
 井原 巧君 石井 拓君
 大岡　敏孝君 加藤　竜祥君
 神田　憲次君 国光あやの君
 島尻安伊子君 鈴木　淳司君
 関 芳弘君 高木 啓君
 冨樫　博之君 中川　貴元君
 福田　達夫君 細田　健一君
 堀井 学君 宮内　秀樹君
 宗清　皇一君 簗 和生君
 柳本 顕君 山本　左近君
 吉田　真次君 和田　義明君
 若林　健太君 大島 敦君
 落合　貴之君 小山　展弘君
 重徳　和彦君 田嶋 要君
 山崎 誠君 湯原　俊二君
 市村浩一郎君 小野　泰輔君
 奥下　剛光君 山本　剛正君
 吉田　宣弘君 笠井 亮君
 鈴木　義弘君
 …………………………………
 経済産業大臣 齋藤 健君
 経済産業大臣政務官 石井 拓君
 経済産業大臣政務官 吉田　宣弘君
 政府参考人
 （内閣府総合海洋政策推進事務局次長） 木原　晋一君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局官房審議官） 向井　康二君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 植田　広信君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房総括審議官） 南 亮君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官） 辻本　圭助君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 殿木　文明君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 井上　博雄君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 舟本 浩君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　堀上 勝君
 経済産業委員会専門員 藤田　和光君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 福田　達夫君 島尻安伊子君
 細田　健一君 簗 和生君
 山際大志郎君 高木 啓君
 小山　展弘君 湯原　俊二君
 山本　剛正君 奥下　剛光君
同日
　辞任 補欠選任
 島尻安伊子君 福田　達夫君
 高木 啓君 山本　左近君
 簗 和生君 細田　健一君
 湯原　俊二君 小山　展弘君
 奥下　剛光君 山本　剛正君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　左近君 柳本 顕君
同日
　辞任 補欠選任
 柳本 顕君 山際大志郎君
 ―――――――――――――
五月二十七日
　岸田政権の新原発推進政策の撤回に関する請願（宮本徹君紹介）（第一六五四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
 ――――◇―――――
○岡本委員長　
　内閣提出、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府総合海洋政策推進事務局次長木原晋一さん、公正取引委員会事務総局官房審議官向井康二さん、消費者庁審議官植田広信さん、経済産業省大臣官房総括審議官南亮さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官辻本圭助さん、経済産業省大臣官房審議官殿木文明さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄さん、中小企業庁事業環境部長山本和徳さん、国土交通省大臣官房審議官舟本浩さん及び環境省大臣官房審議官堀上勝さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉田真次さん。
○吉田（真）委員　おはようございます。自由民主党の吉田真次でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　それでは、早速、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　社会状況やあるいは市場の変化、これによって、私たちが使う生活用製品を取り巻く環境、これも著しく多様化をしておりまして、現行法令では対応が困難となってきていた課題があるものと承知をしております。
　そこで、まずは、この度の法改正の理由や経緯、これについて御説明をお願いをいたします。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正の理由でございます。
　まず、近年、インターネット取引の拡大に伴いまして、国内外の事業者がオンラインモールなどを通じて国内消費者に製品を販売する機会が増大しており、製品の安全性確保にも課題が生じていると認識しております。
　こうした中、国内における製品の安全性に責任を有する主体が存在しないといった課題や、玩具などの子供製品につきまして、海外からの製品を含め、子供による安全な使用が適切に確保できていないという課題がございます。
　実際に、オンラインモールなどを通じて販売された製品の中には、表示義務違反、技術基準不適合のものも多く存在しております。また、玩具などにつきましても、子供が誤飲する危険がある製品、これは部品が取れやすいものでございますけれども、諸外国で販売禁止になった製品が国内で流通している実態がございます。
　こうした課題や実態に対処するため、今般の法改正の意義、まず一点目、製品安全四法上、海外から直接製品を販売する事業者を製品の安全性確保に法的責任を有する者と明確化するとともに、二番目でございますけれども、新たに子供用特定製品という類型を設け、国が定める技術基準、使用年齢基準への適合を求めることとしております。
　これらの措置を講じることで、消費者が製品をより安全に使用できる環境を整備してまいります。
○吉田（真）委員　今御答弁にありましたように、海外では禁止をされていても、それが国内では流通しているものもあるということでありまして、消費者の安全を確保するという観点からは大変重要なことなんだろうというふうに思います。
　また、お話にあったように、ＥＣの市場、これにおいても、二〇一三年には約六兆円で、ＥＣ化率というものが三・八％程度であったものが、二〇二二年においては約十四兆円、九％を超えているというような状況であります。
　私は、本を買うときは必ず書店で書籍を買うようにしておりまして、家電製品も、なるべく量販店ではなくて、もちろん地元の、小さなと言ったら語弊がありますけれども、電器屋さん、地域に根差した電器屋さんで購入をするようにしているところではあるんですけれども、ただ、そうはいっても、何か急に必要になったものとか、あるいはちょっと運ぶのが大変なもの、そうしたものはＥＣの市場、オンラインモールを通じて購入をするということも多いわけでありまして、そうした方も増えておられるんだろうということを認識をしております。
　そして、次に、製品に表示をするＰＳＣマーク、これについてお尋ねをしたいというふうに思います。
　この製品は安全基準に適合していますよということで、事業者にその表示義務があるということであります。ただし、ＰＳＣのＣ、これがコンシューマーを示しているように、商品を選択するのはあくまでも消費者でありまして、その消費者もこのＰＳＣマークというのをやはり正しく理解をする必要があるのであろうと私は認識をしております。
　ただ、消費者において認知度が低いというふうに思っています。この質問をするに当たって私も周囲の人に聞いてみたところ、やはりほとんどの方が存じ上げなかったということでありまして、あとは、丸とひし形の違い、こういったものも分かっている方が少ないのではないかなというふうに思いますけれども。
　このＰＳＣマークの認知度を上げるため、これについてどのような対策を取っていくか、その点についての御答弁をお願いをいたします。
○辻本政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、ＰＳマークにつきましては、消費生活用製品安全法上の特定製品のみならず、多くの電気製品、ガス機器が対象となってございます。法律上、販売事業者による確認義務はあるものの、消費者の皆様もこれを御認識いただき、自らＰＳマークを確認することでより安全性が高まることが期待される、これは委員の御指摘どおりでございます。
　経済産業省におきましては、これまでも、ＰＳマークの持つ意味や製安四法の目的、位置づけについて、製品事故の情報や注意喚起などと併せ、広報を行ってきたところでございます。
　具体的には、弊省のホームページ、ＳＮＳ、政府広報、新聞といった情報発信に加えまして、ＮＩＴＥ、製品評価技術基盤機構というところがございますけれども、そこや、また消費者庁等の関係機関と連携した情報発信を行ってございます。
　また、毎年十一月でありますけれども、製品安全総合点検月間と位置づけまして、期間中は、自治体、事業者における啓発ポスターの掲示、御指摘いただきました電器店、電機団体との啓発イベント、一部の自治体との、高齢者による製品事故の予防をテーマにしたセミナーの開催など、様々な機会を通じて理解増進に努めてきたところでございます。
　引き続き、製品安全法令の目的や意義につきまして、ＰＳマークの持つ意味とともに、関係事業者、幅広い世代の消費者に対して、様々な手段を活用して丁寧に説明してまいりたいと思います。
○吉田（真）委員　ありがとうございます。引き続きの取組、更なる強化も含めてお願いをしたいというふうに思います。
　それから、この度の改正内容、先ほどインターネット取引という言葉がございましたけれども、やはり、この拡大に対応するために、特に海外の事業者の販売形態、これにおいて規制がなされていくということでありますけれども、その海外の事業者の販売形態における規制の具体的な内容、これについての御答弁をお願いをいたします。
○殿木政府参考人　海外事業者に対する規制内容についてのお尋ねでございますけれども、今般の法改正によりまして、海外事業者を製品の安全性について法的に責任を有する者として明確化し、国への届出や技術基準への適合を求めることとしたところでございます。
　また、海外事業者には届出に際しまして国内管理人の選任を求めることとしており、仮に国内管理人を選任していない場合、製品にＰＳマークを付すことができず、販売することができない仕組みとしたところでございます。
　仮に海外事業者が法令等違反行為を行った場合には、罰則を含めて所要の措置の対象としたところでございます。
　具体的には、例えば技術基準に適合していない場合には、法に基づく改善命令の対象となります。命令に従わない場合には、ＰＳマークを表示できないという表示の禁止の対象となるということでありますとか、命令に違反した場合には罰則もかかることになります。
　こうした措置を講ずることで、海外から安全でない製品が消費者の皆様のお手元に届くことのないよう実効性を確保してまいりたい、このように考えているところでございます。
○吉田（真）委員　様々な規制が罰則も含めて検討されているということでございますけれども、このネットモールでの対応についてお尋ねをしたいと思いますけれども、今回、対応の方向性でも、やはり、違反品があった場合の対応、これについては事業者へ出品削除の要請をするということであります。
　ただ、この違反品というのは基準に適合していないというものでありまして、これは、消費者の安全を守るためには、スピード感を持って、そうした製品というのは、出品の削除を要請ではなくて、やはりもうこれは駄目だということで、削除命令をすべきではないかなというふうに考えているところでありますけれども、これが削除の要請であって命令ではない、この理由についての御答弁をお願いをいたします。
○殿木政府参考人　お尋ねの件でございますが、今回御審議いただいている製品安全四法におきましては、製品の安全性に一義的に責任を有するのは、市場に製品を供給することを通じて、製品の技術的知見を有する製造事業者と輸入事業者となっているところでございます。
　これに対しまして、取引デジタルプラットフォーム提供者はあくまで販売の場を提供するものでありまして、法的に性格が異なることから、命令の対象者である製造事業者あるいは輸入事業者と同等の責任を有しているとは言い難いというふうに考えているところでございます。
　このため、今回の取引デジタルプラットフォーム提供者には要請を行えるものとしたところでございますが、要請でありましても、国内外を問わず、取引デジタルプラットフォーム提供者にとって、要請により危険な製品を排除することは、安全な取引の場としての自身に対する信頼性を高めることにつながるということでございますとか、要請に応じて出品を削除した場合、取引デジタルプラットフォーム提供者は製造事業者等に生じた損害の責任を負わないとする規定を設けていますことから、積極的にこれに応ずることが期待されているということ、それから、要請をしたときには、その旨を公表できることとしているということでございます。
　これらを通じまして、要請の実効性を確保するとともに、消費者に対しても、危険な製品が販売され、出品削除要請の対象となっている旨を周知することが可能となるところでございます。
　このような取引デジタルプラットフォームの事業者の性格や取引の現状あるいは取組の現状、さらには、法改正における様々な措置内容を総合的に考慮した上で、同事業者に違法情報等を国が提供することにより、その商品を削除することを要請し、そのことを公表することで、実効性を確保することとしたものでございます。
○吉田（真）委員　やはり、要請に応じたらそれを公表するということである程度担保をするというお話でございましたので、ここはしっかりとそれが確保できるようには努めていただきたいなというふうに考えているところであります。
　今お話があったように、ネットモールの増加によって、今までは、製造者がいて、それを輸入をする事業者がいて、それから販売者から消費者の元へというビジネスの形態であったと思いますけれども、現在はもう、海外事業者から直接消費者へという形態が増えてきている中であります。
　そうした中で、本法案は、海外事業者への規制も対象となっている、先ほどお話があったとおりであるのでございますけれども、そうなった場合、やはり海外事業者に対する周知というものが必要になってくるんだろうというふうに考えていますけれども、それに対する取組というのはどのようなことを考えておられるんでしょうか。
○殿木政府参考人　お尋ねの件でございますが、今般の制度改正によりまして、新たに、海外事業者を製品の安全性に法的責任を有する者として明確化し、国への届出や技術基準への適合等を求めることを明確にしたところでございます。
　このため、制度改正の内容について、海外事業者へ周知していくということは極めて重要であるというふうに考えているところでございます。
　周知の方法といたしましては、取引デジタルプラットフォーム提供者を通じた海外事業者への周知、説明会の実施でありますとか、在外公館あるいはジェトロ、また製品安全四法や製品安全規制への適合性検査を行う内外の検査機関を通じた情報提供等、制度内容についての周知活動を積極的に行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○吉田（真）委員　周知は本当に重要でございますので、これは取組を強化をしていただきたいというふうに考えておりますが、次に、個人間の取引、これについてお尋ねをしたいと思います。
　ＥＣ市場の拡大というのは、オークションサイトとかあるいはフリマアプリとか、そういったものがどんどん発達をしてきたというのも大きな要因なんだろうというふうに考えているところでございます。また、近年は、書籍とかあるいは動画サイトで、そうした影響もあって、個人の副業を推奨するようなコンテンツも増えているというところであります。具体的に言ったら、個人が行うせどりとか、そうしたことで副業を行うことによって収入を上げていこうというような方も多くいらっしゃるというふうに思うんですけれども。
　この度の規制は事業者が対象となるわけでありまして、そうした個人は対象にはならないということでありますけれども、一人が出品をするものが一品とか二品とか少数であったとしても、国内で増加をする個人間取引、これの状況に鑑みると、その人数が増えることで、より多くの製品が、個人間取引を通じてですけれども、市場に流通をするということになってくるんだろうというふうに思いますが、こうしたＰＳＣマークの対象製品の個人間取引、これについてはどのように対応されていくんでしょうか。
○殿木政府参考人　お尋ねの件でございますが、個人間取引におきましても、取り扱われる製品の安全確保を図ることも重要な課題だというふうに、まさに委員御指摘のとおり、考えているところでございます。
　製品安全四法は、製品の製造、輸入や販売を事業として行う者に対して責務を負わせる法体系になっておるところでございます。このため、個人間の取引であっても、出品者が反復継続して製品を販売している場合など、事業として製品の製造、輸入や販売を行っている場合はもちろん規制対象となるところでございます。
　他方、事業としては販売していない売主への規制につきましては、売主も買主も言ってみれば消費者的な立場であるということも踏まえまして、消費者行政全体の課題として、他の消費者保護法令や関係省庁での議論も踏まえた慎重な検討が必要だというふうに考えているところでございます。
　なお、消費生活用製品安全法におきましては、個人間取引で入手された製品でありましても、死亡、火災等の重大製品事故が発生したことを知った製造事業者や輸入事業者に事故情報の報告等の義務を課しているところでございます。
　重大製品事故を受けて、製品の状態を踏まえた原因分析を行うことで、再発防止策や消費者への注意喚起の情報発信等の取組を講じてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　また、プラットフォームを提供する事業者の中には個人間取引を仲介する事業者も存在しますが、こうした事業者の一部には、製品安全に関する自主的な取組であります製品安全誓約への参加もされている方もいらっしゃるところでございます。
　さらに、こうした事業者の中には、リコールや安全ではない製品について、メーカーと連携して、当該製品の出品者、購入者に対して直接連絡する取組も進めているというふうに承知をしているところでございます。
　こうした取組も併せまして、個人間取引における製品につきましても安全の確保を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○吉田（真）委員　ありがとうございました。
　個人間取引が増加をしている中で、今ほど御答弁あったように、やはり、買う方も売る方も、ある意味、本当に消費者のような立ち位置であるということは確かにそのとおりなんだろうというふうに思いますけれども、やはり、でも、これが増加をしてくるというとあらゆる問題も生じてくると思いますので、そこについてはしっかり注視をしながら、対策をその都度講じていただきたいというふうに思っております。
　次に、国内管理人、これについてお伺いをしたいと思いますけれども、まず、この国内管理人というのはどのような者を想定をしているのか、あるいはまたこの国内管理人の果たすべき役割、そうしたものについての御答弁をお願いをいたします。
○殿木政府参考人　お尋ねの件でございますけれども、海外の事業者に対する規律の実効性を高めるために、海外事業者が届出を行うに際しまして、日本国内において特定製品の安全の確保に責務を有する者として国内管理人の選任を求めるということにしているところでございます。
　国内管理人に対しましては、特定製品に何らかの問題が発生した場合に、海外事業者のいわば代理人あるいは補助者的な役割として、迅速な対応、また効果的な対応を取ることが期待されておるところでございまして、その的確な対応を確保するために設けられた要件への適合を求めるとともに、所要の義務を課すこととしているところでございます。
　具体的には、国内管理人に対しましては、その適格性要件として、主務大臣が行う処分等の通知について、届出を行った海外事業者に代わって受領する権限を有すること等を求めるとともに、製品の安全性を示す重要な証拠である検査記録等の写しについての保存義務を課しまして、さらに、その記録につきまして、国が迅速に確認できますよう、報告徴収や立入検査の対象にもすることとしているところでございます。
　このような適格性要件を求めるとともに、法的義務を課すこととなる国内管理人となる者につきましては、特定の業種に限定することは予定しておりませんけれども、現行の輸入事業者や物流事業者、あるいは海外から直接販売する事業者の国内代表者、さらにはオンラインモール事業者等が考えられるというふうに考えているところでございます。
○吉田（真）委員　今ほどお話があったように、代理人、補助者とかそうした機能も果たすということで、この国内管理人というのはやはりしっかりとした責務を果たすことのできる存在でなければならないということであります。
　海外事業者が、例えば日本に支社とか子会社があったとしたら、国内管理人の選任というのはある程度容易なんだろうなというふうに想像するところでありますけれども、そうした存在やノウハウがないような海外事業者、この海外事業者に対しての対応、これはどのようにお考えなんでしょうか。
○殿木政府参考人　日本に支社や子会社を持たない海外事業者であっても、適切な国内管理人を選任することができますよう、オンラインモール事業者と協力して、海外からの出品者に対する周知、説明会の実施や、先ほど申し上げましたような在外公館やジェトロ、また製品安全四法や製品安全規制への適合性検査を行う内外の検査機関を通じた海外事業者への情報提供など、制度の内容について周知を行うこと、これを考えているところでございます。
○吉田（真）委員　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと、時間も余りありませんので、次に、玩具などの子供用製品についてお伺いをしたいというふうに思います。
　子供用の玩具等は、安全確保のため、やはり通常のものよりも配慮が必要なんだろうと思います。現在も、対象年齢が例えば何歳以上とか、そうした表示があるわけでありまして、それに加えて、説明書きで、こうしたことは駄目ですよとか注意もされているところでありますけれども、この度の法改正に関連する子供用製品の課題と、それからこれまでの取組、そして今後どのようにしていくのか、これを併せてお答えをお願いをいたします。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　インターネット取引の拡大に伴いまして、国内外の事業者がオンラインモールなどを通じて国内の消費者に製品を販売する機会が増大している、こういう状況でございます。こうした製品の中には、子供が誤飲する危険がある製品など、諸外国で販売禁止となった製品も確認されております。
　これは、昨年の五月に我々は実際に規制対象にしたんですけれども、マグネットセットとか水で膨らむボール、これはいずれも小さいボールで、子供がのむと、誤飲して窒息するような事故がございます。実際、子供の開腹手術が必要になるような事故も起きたところでございます。
　こういったものにつきまして、昨年五月に特定製品への指定により対応したところでございますけれども、こういった事故原因を踏まえますと、子供用製品につきましては、広く事前規制の対象としまして、使用上の注意に係る表示を行うことを義務づけることにより、その安全性を確保することが必要であるというふうに考えております。
　このため、今般、子供用特定製品という新たなカテゴリーを設け、技術基準の適合のみならず、使用者の側で製品が予定している子供の年齢水準に応じた使用方法の遵守を確保することとすること、こういうことを検討しているところでございます。