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○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　日本で臓器移植法が一九九七年に施行されまして、十一年がたちます。臓器提供されたのはわずか八十一例という現状でございます。また、三年後の見直し規定があったにもかかわりませず、今日まで参りました。
　当委員会に小委員会が設置をされまして、前国会までは私もその一員として議論をしてまいりました。特に参考人質疑では、臓器移植医、小児科医、法医学の専門家、また実際に海外で移植を受けられた患者の家族、あるいはお子様が交通事故に遭われた御家族等々、非常に貴重な御意見を賜ってまいりました。
　今国会で一つの大きな結論を得ようという流れが今できつつあります。また、これまでのＡ案、Ｂ案、Ｃ案に加えましてＤ案が俎上に上がってまいりました。死生観の絡む大変に難しい問題ではございますが、しっかりと議論をしていかなければならない、このように考えております。
　そこで、私は、国内で小児に移植の道を開かなければいけないという立場から、十五日に提出をされましたＤ案について幾つか質問をしてまいります。
　初めに、脳死を人の死とするということについてお伺いをいたします。
　この問題につきましては、脳死は人の死であり、社会的、倫理的問題や臓器提供の有無とは無関係に、脳死の判断は科学的になされるものであるとの意見がございます。また一方で、我が国では脳死を人の死とする社会的合意がいまだでき上がっていない、改めて脳死臨調を設置し、社会的コンセンサスができるまで誠実に議論を重ねていくべきであるとの意見もあるわけでございます。
　現行法では、臓器提供の場合に限り人の死とされております。これは心臓死と脳死という二通りの人の死をつくり出すなど、法律的にもいびつな妥協案であるとの指摘もあるわけです。
　そこで、現在提出されている改正法案を見ますと、Ｄ案におきましては、脳死の考え方については現行の臓器移植法の考え方を踏襲すると伺っておりますけれども、その理由についてお伺いをいたします。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○根本議員　我々も、この臓器移植法案にどういう態度を示すか、これは随分考えました。現行のＡ案、Ｂ案、Ｃ案、私も見せていただきました。
　Ａ案ですと、基本的に現行法の考え方から大きく転換する。脳死が人の死かということについて、脳死を人の死として定義する、あるいは意思が不明な方については家族が承諾すればいい、これは現行移植法の本人の意思を尊重するというところから大きく踏み越えますから、私はこれはなかなか賛成しにくいな、こういう方も随分おられたと思います。
　それから、Ｂ案の場合は十五歳を十二歳ということですから、これも子供の臓器提供への道を開くという点では不十分ではないか。
　こういう状況を考えて、いろいろな、Ａ案あるいはＢ案、Ｃ案ではなかなかすとんと気持ちが落ちないという議員の方々も随分おられました。そこで我々は、現行の考え方の基本、枠組みを維持しながら子供への道をいかに開くかということを考えました。
　子供の道をいかにして開くか。これは基本的に十五歳以上は本人の意思を尊重ということになっていますから、子供に果たして意思表明できる力があるのか、こんな議論が非常にテーマになりました。
　先ほど来答弁をいただいていますが、子供は、確かに意思表示をする力は、意思表示権は持っていますけれども、それを表示することができない、こういう状況ですから、子供と親の心のきずな、そして子供の命の大切さ、尊厳さ、要は、親と子供の関係の中で一番子供の人格形成にかかわっているのは親ですから、親が子供にかわって、意思をそんたくして親が表示をする、これを家族が同意する、こういう組み立てなら社会的な合意が得られるのではないか。
　ただし、児童虐待の問題がありますから、これは親あるいは家族だけに決めるのではなくて、第三者機関を関与させることが必要ではないか。第三者機関、具体的には例えば病院の倫理委員会のようなもの、ここが、透明、公正、適正かどうか、十分なインフォームド・コンセントが行われているか、あるいは児童虐待があったかなかったか、こういうことを客観的に社会的な判断をする仕組みをつくって、そして子供の臓器提供への道を開く。慎重にも慎重を期して、そこは子供の臓器提供への道を開くということを考えました。この辺が、どう考えるかということの我々の一番の悩んだ点であります。
　それから一方で、今臓器提供の具体例が少ないという現状もありますので、ここは、運転免許証や保険証に意思表示欄を設けて、臓器移植について国民の皆さんが考える機会もつくっていただいて、そして社会的な理解が深まるように、社会的合意が得られるような、臓器移植について、結果的に推進する、あるいは理解、合意が深まっていく、その道を探ったのがこの法案であります。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○田村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○田村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時八分散会
○田村委員長　
　第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会における審査の経過及び論点等についての中間報告を三ッ林小委員長より聴取いたします。小委員長三ッ林隆志君。
○田村委員長　以上で小委員会における審査の経過及び論点等についての中間報告は終わりました。
 ————◇—————
○田村委員長　根本匠君外六名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。根本匠君。
 —————————————
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
 午前十時四十八分散会
平成二十一年五月八日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 佐藤　公治君 下田　敦子君
 中山　恭子君 橋本　聖子君
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 橋本　聖子君 島尻安伊子君
　五月七日
 辞任 補欠選任
 下田　敦子君 大島九州男君
 石井みどり君 山田　俊男君
　五月八日
 辞任 補欠選任
 渡辺　孝男君 浜田　昌良君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 辻 泰弘君
 理　事
 中村　哲治君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 梅村 聡君
 大島九州男君
 川合　孝典君
 小林　正夫君
 谷 博之君
 森田 高君
 石井　準一君
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 島尻安伊子君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 古川　俊治君
 山田　俊男君
 浜田　昌良君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 副大臣
 厚生労働副大臣 大村　秀章君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 外務省北米局長 梅本　和義君
 厚生労働省医政
 局長 外口 崇君
 厚生労働省健康
 局長 上田　博三君
 厚生労働省医薬
 食品局長 高井　康行君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 石塚　正敏君
 農林水産大臣官
 房審議官 梅田 勝君
 農林水産省生産
 局畜産部長 佐藤　一雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（新型インフルエンザに関する件）
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、佐藤公治君、中山恭子君、石井みどり君及び渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君、島尻安伊子君、山田俊男君及び浜田昌良君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長上田博三君外六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川俊治君　続きまして、自由民主党古川俊治から質問をさせていただきます。
　今日は医者ばかりが質問に立って、この後、小池議員もやられるようですけど、大変細かいことばかり申して恐縮なんですが、私のところへも、恐らく民主党の先生方のところも来ていると思いますけど、いろんな医者からいろんな文句が来ています、この対応についてはですね。医者は文句を言いたがるのが好きなので。ただ、水際対策の有効性、いろいろ議論はあります。ただ、今までの国民の方を向いて行政をしていくという立場から、舛添大臣やまた厚労省の皆さんは本当に一生懸命連休中やられて、しっかりした対応が私はできていると、これは医者の一人としてもそう評価したいというふうに考えております。
　その中でちょっと水際対策のことが話がございましたけれども、我が国は今まで国内未発生の段階でございますね。だから、ここはやはり早く見付けてこれを追い返すことがやっぱり重要で、ここで引き止めるということが……失礼しました。ごめんなさい。ここでウイルスを生かさないというか、そこで治癒させる、水際で止めることが一番大事でありまして、既に欧州は国内既発生の段階でありまして、これは早期発生段階でございますから、それは対策が違ってくるんだろうというふうに考えられると思います。
　ただ、医者が厚労省に文句を言うのはちょっと理由がないんじゃないかと私も思うんですけれども、逆に厚労省がちょっと今回、医療機関についておっしゃったことについては私はちょっと意見を申し上げさせていただきたいというふうに考えておりまして、この場からちょっと質問を始めさせていただきます。
　先ほど森田議員からも質問がありましたけれども、六日に厚生労働省の方で、この新型インフルエンザ感染の可能性の低い患者が医療機関から診療を拒否されるケースが相次いだということで、時事通信によりますと、舛添厚労大臣はこれは医師法違反なんだということを言われたということなんですね。この件で、六日に基本的な考えというのがそちらから、厚労省の方から出されまして、一つが、蔓延国への渡航歴や患者との接触歴が認められる発熱患者が、発熱相談センターを通じずに発熱外来を置かない医療機関を受診した場合、これは、発熱相談を受けていない、一般外来に来てしまったという場合には、まず発熱センターに相談をしてから、必要に応じて紹介される適切な医療機関を受診するように勧めろと書いてあって、この場合は要するに診療を拒否するんですね。いいですか。もう一方で、センターの指導に従って発熱外来を置かない医療機関に受診したと、従ってここでいいですということで来た場合には、感染予防に必要な措置と指導を行った上で、その医療機関が診なさいと言っているんですね。
　この医師法十九条一項の応招義務との関係で、上は診療を拒否している、これが医師法十九条一項の応招義務に当たらないのか。すなわち最初の場合ですね、お断りしている。で、後の場合、すなわち相談センターに電話をしてそこに来た場合ですね、この場合にはその点がどうなのか、この点を明確にお答えいただきたいと思います。
○委員長（辻泰弘君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
○田村委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件、特に新型インフルエンザ対策について調査を進めます。
　この際、政府から説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
○田村委員長　以上で説明は終わりました。
 —————————————
○田村委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長見上彪君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官福島克臣君、法務省大臣官房審議官高宅茂君、外務省領事局長深田博史君、文部科学省大臣官房審議官尾崎春樹君、厚生労働省健康局長上田博三君、医薬食品局長高井康行君、医薬食品局食品安全部長石塚正敏君、農林水産省大臣官房審議官梅田勝君、国土交通省航空局長前田隆平君、政策統括官井手憲文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○舛添国務大臣　フェーズ５ということでありますので、パンデミックに至る可能性、その可能性が高度に確実になった。言葉遣いが非常に難しいので、余りに恐怖心をあおることもいけませんが、しかし、フェーズ５ということであれば、その確実性が高まった、そういう言い方をしておきたいと思います。
 〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○上田政府参考人　まだ、現在国内で発生をしておりませんので、我々もその病状を把握しておりません。
　また、海外でもさまざまな病状が報告をされておりますので、これは先ほど申し上げましたように症例定義ということをやるわけなんですが、それもまだ世界じゅうで固まっていないということで、あくまでも疑い例ということで、先ほど申し上げましたように、呼吸器症状があるとか熱があるとか、あるいはメキシコの何かとのリンクがあるか、そういうことで現在は判断せざるを得ないというのが現状でございます。
 〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○田村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成二十一年四月二十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 川崎 稔君 森田 高君
 島尻安伊子君 橋本　聖子君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 下田　敦子君 佐藤　公治君
 橋本　聖子君 中山　恭子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 辻 泰弘君
 理　事
 中村　哲治君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 梅村 聡君
 川合　孝典君
 小林　正夫君
 佐藤　公治君
 谷 博之君
 森田 高君
 石井　準一君
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 中山　恭子君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 古川　俊治君
 渡辺　孝男君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 発議者 蓮 舫君
 委員以外の議員
 発議者 津田弥太郎君
 発議者 加賀谷　健君
 発議者 行田　邦子君
 衆議院議員
 厚生労働委員長 田村　憲久君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 総務省行政評価
 局長 関 有一君
 厚生労働省医政
 局長 外口 崇君
 厚生労働省年金
 局長 渡邉　芳樹君
 社会保険庁総務
 部長 薄井　康紀君
 社会保険庁運営
 部長 石井　博史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特
　例等に関する法律の一部を改正する法律案（津
　田弥太郎君外八名発議）
○社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するた
　めの厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
　（衆議院提出）
○厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の
　支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案
　（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、島尻安伊子君及び川崎稔君が委員を辞任され、その補欠として橋本聖子君及び森田高君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長渡邉芳樹君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、下田敦子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤公治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　どなたがお答えになりますか。時間が掛かるようでしたら止めましょうか。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○衛藤晟一君　趣旨のうち相当部分について私は実は賛成であります。ただ、その言われている趣旨が必ずしもこの法案にそのまま反映されてないんではないのか、逆に極めて骨格を崩すようなことにも入り込んだんではないのかという感じがしますので、そこのところをちょっと質問させていただきたいと思うんですね。
　今お話ありましたように、やはり申立てにとってのハードルは極めて高いものになっていると。それから、そういう意味では第三者委員会が本来の機能を果たすために法律化することが必要であるということ。それから、むしろ保険料の納付を行わない場合に企業名の公表を行うなどして事業主を萎縮させる効果を持っているから、それによってデータがちゃんと出てこないではないのかと、だからもっとデータを出てくるようにしたらどうだということが、そして結果的にあっせん率がもうちょっと高まらないかということだと思いますので、その趣旨に沿ってまた私も質問をさせていただきたいなという具合に思います。
　ここで、明らかに不合理であるとは言えないという具合にいきなりぽんと来ました。一応確からしいという、今の現行基準は総務大臣決定ということでありまして、これを法制化した方がいいということでありますけれども、この中身だけで、手続はちょっと別にしまして中身だけでいきますと、明らかに不合理であるとは言えないと認める場合、いわゆる一応確からしいという文言を削除するというのでございますけれども、こうしますと大変難しい問題が現実的に起こってきます。
　実は私も未納三兄弟の後、当時衆議院の厚生労働委員長で、未納問題が起こりまして大変でした。国民年金納めているというのは私は信じていました。過去自民党の中でも年金改正について中心的に二度ほど取り組まさせていただきましたから、そんなことは絶対にないと私は思っていましたから……いえいえ、済みません、どうも。それで家内にも、財政権は我が家では家内にしかありませんので、家内にもよく聞きました、絶対間違いありませんと。事務所の人にも聞きました、間違いありません。本当にだからそう信じていましたけれども、残念ながらそうではありませんでした。
　それで、そうなりますと、例えば私ぐらいの者が、私は二十歳ぐらいのときにうちの近所のそういう自治会のお世話もしておりましたから、当然私の分も親が払っていると思っていましたし、親も子供の分もちゃんとしているよということを生前は言っていましたので、かつ家内もその後ちゃんとしているということでしたから、そう思っていました。しかし、そういうときに、もし私がずっと必ず入っているはずだといったときには、これがそうでないということを立証するということは極めて難しいと思うんですね。こういうときに、いわゆる私はそのあっせんに乗れるんですかね、どうなるんですか。
○委員長（辻泰弘君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（舛添要一君）　ひどい仕打ちはいけませんが、逆のことを言うと、私も会社経営していましたから、私が経営者なら、従業員に頼んで、給料一割連休後になるけど待ってくれ。それから、取引先ありますね。運輸会社だったら、ガソリンスタンドとやっていますよ、支払ちょっと待ってくれ。こういうことだってやれることなので、私はむしろこの経営者に会って直接、あなたどういう経営やったんですかということを聞きたいぐらい。
　というのは、公租公課については、今言ったようなことをやりながら、歯食いしばって、まず税金、まず保険料を払っているところがあるんです。ですから、そういう面も考えて実態をよく見たいと思いますが、ひどい仕打ちは、それ、していることがあればいけません。それは、だけど、やっぱり小池さんも、こういう私が言ったような面をおっしゃるとバランスの取れた質問になると思います。
○委員長（辻泰弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として中山恭子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に質疑、討論もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（辻泰弘君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（辻泰弘君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十五分散会
平成二十一年四月二十二日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　田村　憲久君
 理事　上川　陽子君　理事　鴨下　一郎君
 理事　後藤　茂之君　理事　西川　京子君
 理事　三ッ林隆志君　理事　藤村 修君
 理事　山井　和則君　理事　桝屋　敬悟君
 赤池　誠章君 新井　悦二君
 井澤　京子君 井上　信治君
 飯島　夕雁君 遠藤　宣彦君
 金子善次郎君 川条　志嘉君
 木原　誠二君 清水鴻一郎君
 杉村　太蔵君 高鳥　修一君
 谷畑 孝君 とかしきなおみ君
 戸井田とおる君 冨岡 勉君
 西本　勝子君 萩原　誠司君
 林 潤君 福岡　資麿君
 渡辺　博道君 内山 晃君
 菊田真紀子君 郡 和子君
 園田　康博君 田名部匡代君
 高井　美穂君 長妻 昭君
 細川　律夫君 三日月大造君
 三井　辨雄君 柚木　道義君
 福島 豊君 古屋　範子君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 厚生労働副大臣 大村　秀章君
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 厚生労働大臣政務官 金子善次郎君
 厚生労働大臣政務官 戸井田とおる君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 関 有一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 門山　泰明君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 外口 崇君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 上田　博三君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 高井　康行君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 村木　厚子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 木倉　敬之君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 宮島　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 佐々木　基君
 参考人
 （独立行政法人国民生活センター理事） 田口　義明君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 郡 和子君 逢坂　誠二君
同日
　辞任 補欠選任
 逢坂　誠二君 郡 和子君
同月二十二日
　辞任 補欠選任
 大野　松茂君 渡辺　博道君
 木村　義雄君 飯島　夕雁君
 岡本　充功君 高井　美穂君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 木村　義雄君
 渡辺　博道君 大野　松茂君
 高井　美穂君 田名部匡代君
同日
　辞任 補欠選任
 田名部匡代君 三日月大造君
同日
　辞任 補欠選任
 三日月大造君 岡本　充功君
 —————————————
四月二十一日
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○田村委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国民生活センター理事田口義明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として総務省行政評価局長関有一君、自治行政局選挙部長門山泰明君、厚生労働省医政局長外口崇君、健康局長上田博三君、医薬食品局長高井康行君、雇用均等・児童家庭局長村木厚子君、社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君、老健局長宮島俊彦君、保険局長水田邦雄君、国土交通省大臣官房審議官佐々木基君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員　おはようございます。自由民主党の高鳥修一でございます。
　きょうは厚生労働関係で幅広い質問をさせていただきたいと思いますが、昨日、急遽質問の時間を削られまして、駆け足になるかもしれませんけれども、答弁はぜひ簡潔にお願いをしたいと思います。
　まず、障害者福祉の問題について質問させていただきます。
　私が日ごろ大変尊敬申し上げております福島豊先生が、四年前の決算行政監視委員会で質問をされたことに関連をして質問いたしたいと思います。それは成年後見制度と選挙権剥奪の問題であります。
　これにつきまして、私は地元の上越市の手をつなぐ育成会の会員でもありますが、同じ会員の松原さんという方から、今回の質疑について手紙をいただいております。ごく一部ですが、紹介をしたいと思います。
 二十五歳の長男は自閉症でかつ知的障害があり、療育手帳Ｂです。
 長男の将来を考え、平成十八年十二月に母親が後見人になりました。当然の事ながら同時に長男の選挙権がなくなりました。
 それまで長男は選挙に行っていましたし、投票所での介助者を必要とせず、自分で名前を書いて投票していました。
 法的行為の支援は必要な状態ですが、選挙において自分にとって「誰が」「どちらの人」が必要かの判断は十分できます。
 成年後見制度では知的障害者の多くは補助人や保佐人で無く、後見人を必要とすると考えています。したがって多くの知的障害者は選挙権を失う事になります。言い換えると投票可能な人から選挙権をはく奪するのです。
 以前の禁治産制度をそのまま現行制度に慣例的にスライドさせているのですが、正しい事でしょうか？
 権利、人権を守るための成年後見制度で権利をはく奪するのは矛盾していませんか？
 障害者自立支援法では「地域で暮らす。」が大目標です。地域で暮らす上で選挙は、「自己選択→自己決定→自己責任」の典型的な行為で、重要な事項と考えています。
 近年は障害者の自立、権利擁護、人権を守る、という方向で制度が進んでいますが、選挙権はく奪はこれらに逆行する行為です。
一部読ませていただきましたけれども、松原さんの手紙に、もうすべてが言い尽くされていると私は思います。
　そこで質問いたしますが、障害者の権利を擁護するシステムで権利を剥奪するのは、端的に申し上げますが、やめるべきだと思います。これについて、法改正に向けて前向きに取り組む考えはないのかお聞かせください。
○田村委員長　次に、桝屋敬悟君。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○木倉政府参考人　障害者自立支援法に基づきます障害の支援の事業所でございますけれども、今御指摘のように、Ａ型といいますのは、一般就労は困難ではあっても、福祉の支援も受けながらではありますけれども、雇用契約をきちんと結んでいただいて、賃金も最低賃金以上のものが支払われるという仕組みで頑張っていただいておるわけでございます。一方で、Ｂ型は、そこまではいかないけれども、しっかりと就労の訓練をやってさらに伸びていこうという御努力をされておるところだというふうに思っております。
　いずれも福祉の方の支援を伴っておるということでございまして、訓練ということも伴っておることでございまして、今、現状といたしましては、指導員等の配置基準も同一のものとして基本的には設定をされております。このような福祉からの支援ということに着目をいたしまして、障害の福祉サービスの報酬というものを設定しておる考え方の上から、基本的には報酬が同一のものというふうな仕組みでできておるのが現状でございます。
　しかしながら、一方で、Ａ型の方々の施設につきましては、雇用契約を結んで頑張っていただいているという面で、雇用の方の仕組みの上からも、障害者雇用納付金制度によります助成措置を受けながらさらに頑張るという仕組みもとれるということにはなっております。
　また、私どもの方の障害福祉サービスの基金、各都道府県に積んでおります基金の事業におきましても、Ｂ型からＡ型の方に移行をする努力をされる、新しいノウハウを習得される努力をされるというふうな事業所に対しまして、Ａ型に行かれる場合を前提に支援をするという仕組みをとっておりまして、Ａ型ということをより伸ばしていきたい、非常に大事な仕組みであろうというふうに思っておりますので、この両方が相まって、また一般就労ということも相まって、障害者の方々の活動の場が広がっていくように御支援申し上げたいというふうに考えております。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○田村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○村木政府参考人　従来から、待機児童の問題は保育の行政にとって非常に重要な問題というふうに考えております。とりわけ、昨今の経済情勢の変化の中で待機児童が増加をしているというふうに私どもも承知をしております。実際の数字そのものは、四月一日現在の数字をとらなければいけないわけで、これはまだ上がっておりませんが、待機児童が大変増加をしているというふうに認識しております。
　新待機児童ゼロ作戦において、保育の供給をふやすということで一生懸命やってきているわけでございます。とりわけ、昨年度の第二次補正予算で、安心こども基金を積みまして、平成二十二年までの間に保育の定員を十五万人ふやしていくというようなこと、それから、特に足元、即効性のある対策が必要ということで、例えば、既存の施設を借り上げでやるとか、保育ママの制度を活用するとか、あるいは小さい分園型のものを活用するとか、そういった即効性のある対策も含めて、できるだけ待機児童を減らすように努力をしたい、大事な課題だというふうに思っているところでございます。
 〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○村木政府参考人　児童福祉法上の考え方でいきますと、認可保育所につきましては、公立、私立を問わず、児童福祉法に定める最低基準を遵守していただけるというものでございますので、そういう意味では、公立、私立双方とも、基本的な保育の質が担保されているということだろうと思います。市町村については、こういう認可保育所を整備して保育需要を満たしていただくということが必要なわけでございます。
　その中で、公立の保育所をどういうふうに考えていくかということでございます。
　よく言われますのは、公立保育所については、例えば、障害児の保育をしっかりやるとか、相談支援がきちんとできるのはやはり公立の保育所ではないかというような御意見がございます。また一方で、いささか辛口になるかもしれませんが、休日保育や病児・病後児保育などの実施率は私立の保育所の方がかなり高いというようなこともあります。それぞれの地域でそれぞれ役割分担をして、公立、私立一緒になって地域の保育需要を満たしていただいているんだろうというふうに思います。
　その意味では、保育の実施責任が市町村にかかっております。地域の実情、それからもともとの公立保育所、私立保育所の分布状況、さまざまなことを御勘案いただいて、それぞれの市町村で適切に御判断をいただくということが必要だろうと思います。
　財政の問題も含めて、一般財源化のことについては考え方を申し上げにくいところもございますのであえて申し上げませんが、いずれにしろ、市町村が、よりよい保育の提供という観点で、地域の実情を踏まえて保育の実施責任を果たす、その市町村をお助けしていくのが私どもの政策のポイントだというふうに考えておりますので、そういった観点で、引き続き国としての政策のあり方を検討していきたいというふうに考えております。
 〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（知）委員　私がこの問題を質疑させていただきますのは、大臣もおっしゃったように、妊娠中のお母さんの母体搬送で、そうした母子救急とあるいは一般の脳外科等々の救急のコラボ、一緒に、一本化窓口が大事だということは少しずつ進められていると思います。
　一方で、今大臣も御承知のように、臓器移植論議が大変に、この国会でも議決をしようかというふうな状況があると言われていますが、では、脳死になる子供たちも、それから重度の心疾患で助けを求める子供たちも、みんなこのＰＩＣＵに入るんですね。今、拡張性心筋症で大変苦しんでいるお子さんも、もっと早くに小児医療の充実があれば、例えば長野県のこども病院では、子供たちの小さいうちからペースメーカーを入れて、心筋に負荷をかけないで、拡張性心筋症に進行させることを延ばすなり食いとめるなりできるんですね。小児医療の不備が、逆に、非常に私は不幸な極限を生むと思うんです。一方で、本当に助かりたいと願うお子さんをお持ちのお母さんと、しかし、例えばこの札幌の事案でも、十一病院にぐるぐる回って受け入れられもせず、脳死の判定のときだけたくさんの医者が来たって、なぜ最初から助けてくれないかと思って当然だと思うんです。
　ちなみに、大臣に、最後ですから、データですが、ＰＩＣＵのある十三都道府県と、ない三十四都道府県で、例えばゼロから四歳児が十万人当たり何人亡くなるかというと、ある方の十三都道府県が八・四、ない場合が十一・七と、格段にやはり差があるんです。これは、最初の、初期の六時間で事が決まっちゃうという、子供の本当に急激に悪化する状態と連動したものであります。大臣にはぜひ現状を知っていただきたい。また、福岡の大学のＰＩＣＵも見ていただきたい。どれだけ小児科医が必死の努力をしてこれを守り、そして広げたいと願っているか。
　実は、日本におけるＰＩＣＵは政策のエアポケットと言われています。大臣おっしゃったように、ＮＩＣＵは私の時代からどんどん充実するようになりました。しかし、一方で小児科医は減っていく。そして、どんどん小児科はつぶれちゃう。さて、本当の小児の救急をどうするかは、実は私は日本にとっては大変な課題だと思います。どうか大臣の本当にリーダーシップを発揮してのお取り組みをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
 ————◇—————
○田村委員長　内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
 —————————————
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十八分散会
平成二十一年四月二十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 川合　孝典君 木俣　佳丈君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 木俣　佳丈君 川合　孝典君
 石井みどり君 舛添　要一君
 島尻安伊子君 岸 信夫君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 舛添　要一君 石井みどり君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 金子　恵美君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 金子　恵美君 梅村 聡君
 森田 高君 川崎 稔君
 岸 信夫君 島尻安伊子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 辻 泰弘君
 理　事
 中村　哲治君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 梅村 聡君
 金子　恵美君
 川合　孝典君
 川崎 稔君
 小林　正夫君
 下田　敦子君
 谷 博之君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 島尻安伊子君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 古川　俊治君
 渡辺　孝男君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 副大臣
 厚生労働副大臣 大村　秀章君
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 内閣府規制改革
 推進室長 私市　光生君
 警察庁長官官房
 審議官 西村　泰彦君
 総務大臣官房審
 議官 望月　達史君
 法務大臣官房審
 議官 甲斐　行夫君
 文部科学省初等
 中等教育局長 金森　越哉君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 スポーツ・青少
 年総括官 野家 彰君
 厚生労働省医政
 局長 外口 崇君
 厚生労働省健康
 局長 上田　博三君
 厚生労働省医薬
 食品局長 高井　康行君
 厚生労働省労働
 基準局長 金子　順一君
 厚生労働省職業
 安定局長 太田　俊明君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 岡崎　淳一君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 草野　隆彦君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 村木　厚子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 木倉　敬之君
 厚生労働省老健
 局長 宮島　俊彦君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 防衛大臣官房審
 議官 岸本　邦夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（雇用、医療等に関する件）
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として金子恵美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長外口崇君外十七名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、金子恵美君及び森田高君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君及び川崎稔君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十六分散会
平成二十一年四月十七日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　田村　憲久君
 理事　上川　陽子君　理事　鴨下　一郎君
 理事　後藤　茂之君　理事　西川　京子君
 理事　三ッ林隆志君　理事　藤村 修君
 理事　山井　和則君　理事　桝屋　敬悟君
 赤池　誠章君 新井　悦二君
 井澤　京子君 井上　信治君
 遠藤　宣彦君 大野　松茂君
 金子善次郎君 川条　志嘉君
 木原　誠二君 木村　義雄君
 清水鴻一郎君 杉村　太蔵君
 高鳥　修一君 谷畑 孝君
 とかしきなおみ君 戸井田とおる君
 徳田 毅君 冨岡 勉君
 長崎幸太郎君 西本　勝子君
 萩原　誠司君 林 潤君
 福岡　資麿君 松本　洋平君
 安井潤一郎君 内山 晃君
 岡本　充功君 菊田真紀子君
 郡 和子君 園田　康博君
 長妻 昭君 細川　律夫君
 三井　辨雄君 柚木　道義君
 福島 豊君 古屋　範子君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 保坂　展人君 下地　幹郎君
 …………………………………
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 厚生労働副大臣 大村　秀章君
 厚生労働大臣政務官 金子善次郎君
 厚生労働大臣政務官 戸井田とおる君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 吉田　耕三君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 齋藤 潤君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 関 有一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 松永　邦男君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 真砂 靖君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 木下　康司君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 河村　潤子君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 渡辺　芳樹君
 政府参考人
 （社会保険庁総務部長） 薄井　康紀君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 石井　博史君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 川条　志嘉君 安井潤一郎君
 木原　誠二君 徳田 毅君
 萩原　誠司君 松本　洋平君
 阿部　知子君 保坂　展人君
 糸川　正晃君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 徳田 毅君 木原　誠二君
 松本　洋平君 萩原　誠司君
 安井潤一郎君 川条　志嘉君
 保坂　展人君 阿部　知子君
 下地　幹郎君 糸川　正晃君
 —————————————
四月十七日
　社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（長勢甚遠君外九名提出、衆法第一一号）
　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案（長妻昭君外六名提出、衆法第一三号）
は委員会の許可を得て撤回された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（長勢甚遠君外九名提出、衆法第一一号）及び厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案（長妻昭君外六名提出、衆法第一三号）の撤回許可に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案起草の件
　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案起草の件
 ————◇—————
○田村委員長　
　内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局長吉田耕三君、内閣府政策統括官齋藤潤君、総務省行政評価局長関有一君、自治行政局公務員部長松永邦男君、財務省主計局次長真砂靖君、主計局次長木下康司君、文部科学省高等教育局私学部長河村潤子君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁総務部長薄井康紀君、運営部長石井博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川（京）委員　ありがとうございます。
　まさに今回、三分の一から二分の一に上げる、そのあたりが税方式だという大臣のお話ですけれども、そういう意味では、ポリシーミックスというんでしょうか、社会保険方式と税方式をある程度ミックスしたものが実現もしつつあるという今現実だと思うんですね。政府の関与がもうちょっと大きくなる、そういうことかなという思いもあります。
　その中で、実は民主党さんは税方式をうたっていらっしゃるわけです。過去の民主党さんのインデックス二〇〇八、そこに書いてあるものを精査いたしますと、所得比例年金というものを創設して、その中で、納めた保険料は必ず返ってくる制度にしなけりゃいけない。これは、ある意味では積立方式という理念が入っていらっしゃるのかもしれません。それともう一つ、消費税を財源とする最低保障年金を創設、これですべての人に七万円以上の年金が支給されるようにということで、この制度に関しては、かなりの大きな、巨大な税源が必要になります。
　民主党さんのおっしゃっているこの文では、現行の五％をすべて当てはめる。給付費としては二十三兆円かかるわけですから、全部当てはめたとしても十三兆円。さらにまだ十兆円、四割以上の財源が不足します。今回、この保険制度と税金のポリシーミックスという理念が今の方向性の一つとすると、税財源だけでやるというのはやはりちょっと無理があると思うんですね。
　今回、私たち与党としては、この財源問題というのが大変大きな課題になってくると思います。その中で、私たちはこの財源問題に関して、総理も今回の税制の抜本的な改革の中で……ちょっと静かにしてください。質問中でございますので、よろしくお願いします。
　私たちはこの中で消費税を上げるということを、今の厳しい景気状況の中で、三年以内にある程度景気動向が上向いたときに上げる、その準備をさせていただこうという総理の発言があるわけですが、この税財源の消費税論議を、いわば長い政治の非常な混迷の中でどうしても先送りしてきたということ、これは否めないと思うんですね。高齢者に対する給付を充実しながら、財源は先送りしてきた。この過去の経緯というものに、やはり与党としてはきちんとした方向性を出さなきゃいけないと思うんですね。そのときに、ぜひどうか、今回の大臣の御提言を……
○西川（京）委員　ありがとうございます。
　今回、ある意味で、今の大臣の御発言のとおりに、税方式だけというのは無理があるという中で、保険方式と税方式とをミックスしていくという方向がやはり正しいのではないのかな、そういう思いを持っております。
　その中で、各国の方式というのが、これはぜひ政府にお聞きしたいんですけれども……
○西川（京）委員　質問中、ちょっとお願い申し上げます、静かにしてください。静かに。質問中ですから、よろしくお願いします。
○田村委員長　不規則発言は慎まれるようにお願いをいたします。質疑者が質疑をするのは不規則ではございません。
○舛添国務大臣　それはおっしゃるとおりで、例えば介護保険料だって四十からですね。これをドイツのように成人になったらというのも一つの意見ですが、そうすると、例えばここで負担が重くなる。だから、世代間の負担の公平をどう考えるかという観点で、そこでなかなか決断がつきにくい問題だというふうに思っております。
 〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○西川（京）委員　ありがとうございます。ちょっと通告なしでしたので恐縮でございます。
　年金記録問題で私の一つの提案なんですが、函館大教授の磯村さん、年金記録問題の作業委員会の委員長さんが、新聞紙上でもちろん拝見したんですが、御提案をしていらっしゃいます。
　今、作業人員の不足の解消の問題、それと、年金記録の第三者委員会に非常に殺到していてなかなかさばき切れない、そして大変多くの方にお待たせしているという現実がある中で、ぜひ、提案として、社会保険労務士試験の合格者や民間企業の人事、総務の経験者を三千人ぐらい社会保険事務所の窓口にお願いして、十人ずつぐらいそれぞれ配置したらどうでしょうかと。
　それともう一つ、年金記録審判所の設置。これは、第三者委員会について、想定以上の人が来ている。そういうことで、時限立法でこんなものを考えてみたらいかがですかと言っているんです。
　私ども与党も、この年金記録問題に関しては、一刻も早くやはり解決の道筋というのが、かなりの効果は出てきているんですが、まだまだ人が足らない。行政改革の世の中の折ではございますけれども、この問題に関してはきちんと早く解決しろというのは国民の理解を得られると思うんですけれども、この問題について大臣、よろしくお願いします。
 〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、経緯がございまして、那智勝浦町の方に私どもいろいろお伺いしているわけでございますが、平成十九年十月に那智勝浦町長と民間企業の代表が会談し、契約解除で合意したけれども、その時点で契約解除に係る支払い金額について合意がまとまらなかった。こういうような経緯をるる経まして、結果、平成二十年二月に民間企業ボアオの方が東京簡易裁判所に、ただいま御指摘のあったように、倍額を支払うという条項が背景にあったのでございましょうか、そこの立場に立って二億八千万円の民事調停の申し立てを行ったと聞いております。
　しかし、合意に至らなかっただけのことがあるわけでございまして、その後の調停活動の結果、平成二十年六月、第三回の調停において、町からボアオに一億七千万円支払うという調停案が裁判所から示されて、その上で那智勝浦町自身が議会の議決という手続を経て、ようやく二十年七月に調停案が双方の合意となって、同年八月に契約の解除が成立したと聞いております。
　調停そのものの内容について言えば、一億七千万円と書いてあったというふうに聞いておりますが、その内訳に関し、町の方からの理解ということで私ども聴取いたしましたところ、先生ただいま御紹介のありましたような、いろいろな内訳という理解をしているということでございますが、調停案自身の是非について、さすがに私ども、きちっとした跡利用をしてもらいたいという立場でお願いをしておりますが、本件調停案自身について、国として特段のコメントを申し述べるのはなかなか困難であるというふうに考えております。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○舛添国務大臣　必要な指導と助言はきちんと行いたいと思っております。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○田村委員長　この際、本案に対し、上川陽子君外一名から、自由民主党及び公明党の二派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。上川陽子君。
 —————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　ただいま議題となっております、政府提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部改正案に反対の立場から討論を行います。
　以下、その理由を申し上げます。
　本法案は、平成十六年年金法改正に基づいて提出され、国庫負担二分の一引き上げについて、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成二十一年度までの間のいずれかの年度に実施するとあります。
　しかし、税制の抜本的改革は何ら実現せず、困った政府・与党は、みずから存在しないと言っていた埋蔵金に依存をしたのであります。これで百年安心とは、余りにも国民をばかにしています。
　さらに、このたびの委員会審議において、極めて重大な事実が明らかになりました。
　政府は、本年二月に、将来の給付水準を所得代替率五〇・一％とする財政検証結果を公表しておりますが、この試算は納付率八〇％を前提にしています。しかし、我々が実績に近い納付率六五％とした場合の所得代替率を再計算するよう要求したところ、四九・三％という、五〇％を下回る数字が明らかになったのです。これは非常に重大です。
　平成十六年改正で政府・与党は所得代替率五〇％を百年安心といって国民に約束したので、今回、無理やり五〇％維持ありきの試算を公表したのです。都合の悪い数字は出さずに問題をやり過ごそうとする政府・与党の姿勢は、まじめに年金保険料を納め続けている国民への背信行為と言わざるを得ません。
　さらに、委員会審議で舛添大臣は、保険料納付率以外にもさまざまな指標があるとの答弁をされましたが、労働力推計や物価上昇率、賃金上昇率、年金の運用利回り等、とても現実的とは考えられない希望的数値のオンパレードであることが明らかになりました。ここは、国民の皆様に、希望とか願望ではない、実現可能な現実的な数値を再度設定し、所得代替率について再計算すべきです。
　以上、本法案への政府・与党の無責任きわまりない姿勢を見るにつけ、これを本委員会において否決し、真に必要な年金制度の抜本改革を行うべきです。そのことを強く主張いたしまして、私からの討論を終わります。
○高橋委員　私は、日本共産党を代表して、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　低過ぎる給付、高過ぎる保険料、増大している非正規労働者の未加入など深刻な制度の空洞化、年金制度が抱える問題の解決には国庫負担の引き上げが不可欠です。しかし、基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げることを国会が十五年前に決議し、ようやく二〇〇四年度年金制度改定で引き上げが法律に明記されたにもかかわらず、今日まで先送りされてきたことに重大な問題があります。
　この間、国庫負担割合の引き上げに必要な安定した財源を確保するとして政府・与党が行ってきたことは、定率減税の廃止、老年者控除の廃止、公的年金等控除縮減による庶民増税でした。これら国民への負担の押しつけによって得られた増収分を国庫負担割合引き上げに充てていれば、二分の一の国庫負担は既に実現していたはずです。ところが、実際に充てられたのは増税分の二割弱にすぎません。
　本法案は、二分の一の国庫負担を実現するため、今年度と来年度については財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入金を活用し、その後については消費税増税を含む税制改正によって財源にすることを明確にしました。消費税は、言うまでもなく所得の低い人ほど負担が重い逆進的な税制であり、社会保障の財源として最もふさわしくないものです。その上、年金財源のためだといって消費税増税では、年金者は丸々負担増になってしまいます。事前に国民の審判を経ることなく増税のレールを敷く法律を通すことは、民主主義の原則を踏みにじるものであり、断じて許すことはできません。
　我が党は、消費税に頼ることなく、無駄遣いや軍事費などの浪費を削減し、大企業や高額所得者に応分の負担を求めるなどで財源を確保するべきと考えます。百年安心どころか、五年目の財政検証で既に年金制度の設計が破綻していることも明らかになりました。今こそ、最低保障年金制度の創設など、だれもが安心して老後を迎えることができる年金制度を確立すべきことを強く訴えて、討論とします。