○伊藤参考人　非行克服支援センターの伊藤と申します。
　きょうは招致いただきましてありがとうございました。
　私は、平成三十年三月に定年後の臨時的任用職員を退職するまで、三十八年間、家庭裁判所調査官として働いてきました。調査官としては、家庭裁判所の数多くの少年事件や家事事件について、裁判官の命令を受け、調査、調整活動を行ってまいりましたが、私は実務経験しかない一介の裁判所職員だったにすぎません。特別養子縁組制度に関する民法等の改正というこのような場にふさわしいのか、とても心苦しい思いです。そのような立場からの意見として御理解いただければと思います。
　特別養子縁組事件において、調査官は、裁判官の命令を受け、養父母になる者、申立人夫婦、養子になる者及びその父母の調査をします。具体的には、申立人夫婦と面接し、申立て動機や経緯、生活歴や婚姻歴、経済力等の現状を聴取し、家庭訪問による環境調査を行います。並行して、養子になる者の父母と面接し、特別養子縁組制度について説明した上で、特別養子縁組を了承した経緯、その意思を確認し、書面を作成してもらいます。また、関係機関の担当者と面接し、調査、審判への協力依頼や調査嘱託を行い、申立てまでの経緯の説明や資料提出を求めています。
　こうした審判前の包括的調査を行い、一度裁判官に報告をし、試験養育期間に入り、数カ月間の経過観察を行って、裁判官に最終的な調査報告書を提出することが多いと思います。
　なお、現状では、養子となる者は六歳未満であり、実際には三歳未満の乳幼児であることが大半であるため、養子となる者の意思確認は行えず、養父母となろうとしている者との愛着関係、養育方法の適切さ等について、主に発達心理学、臨床心理学の知見に基づきながら、言表以外の表情や動作等も含めて観察し、最終的な調査報告を行っています。
　こうした実務経験を踏まえるなら、今回の、養子となる者の上限年齢を十五歳未満に引き上げること、特別養子縁組の適格性を確認する審判の新設、特別養子縁組の成立の審判に係る規定の整備、児童相談所長が特別養子適格の確認の審判の手続に参加できる制度の新設等の改正は、現行制度の延長線にあって必要なものと考えられ、基本的に賛成です。
　理念的なモデルを想定すれば、家庭環境に恵まれず、時に虐待を受けていた子供が、長年にわたって養育里親のもとで養育監護されていた場合、里親も子供も特別養子縁組を望むようになり、また、子供の父母も人生の次の段階に入って特別養子縁組を了承できる状態に至ったなら、六歳未満という年齢制限なしに特別養子縁組ができることは望ましいと思います。少しでも制度の利用を促進すること、特に、適切な保護者がいない子供や被虐待の子供にとって、新たな家庭環境を整えることは喫緊の社会問題であり、その問題解決のための選択肢を一つふやすことにつながると考えます。
　ただ、問題点がないわけではありません。
　まず、実務家としては、六歳未満から十五歳未満への引上げは大幅な年齢引上げであり、対象となる子供の成長発達に応じた意見表明できる力の多様さが一気に広がるため、非常に難しい実務になると考えます。
　次に、私の拙い実務経験ではありますが、少年事件において比較的重い非行を起こし、逮捕、勾留を経て観護措置となった事件の中で、忘れがたい事件として、特別養子であった少年が起こした事件が三例ありました。どれも、凶悪な非行を起こすタイプというより、精神的、心理的なダメージや問題を抱え、その後の社会適応、改善更生に長時間を要した少年たちでした。自殺防止の配慮も欠かせませんでした。
　特別養子縁組の養父母になったとしても、その後の人生の中で夫婦関係が破綻し、家庭が崩壊することはあります。そうした中、養子と養父母の親子関係までも破綻すると、その対立、葛藤は極めて深刻な問題にならざるを得ません。実親にも捨てられ、養父母にも見放された、時には虐待されたという二重の喪失感、絶望感の中で、自分には生きている価値や意味はないといった深い悲しみを抱えていた少年たちだったと思います。
　また、非行や犯罪に至ったケースではありませんが、特別養子縁組を解消し、実の父母について戸籍をたどるだけでなく、何らかの接触を願っている方の話を聞いたことがあります。自分の出生事情を知りたいと思うことは切実な基本的人権だと思いますが、現状では、実の父母の戸籍付票や住民票はその子には非開示となっています。
　こうした例は、数としてはごくわずかとはいえ、特別養子縁組をすれば、若しくは実の父母との関係を一切遮断すれば全て問題解決になるというわけではないのだということを教えてくれていると思います。
　こうした悲し過ぎる事態に至らない解決策の一つは、審判前の包括的調査を十分に行い、特に、養子となる者の意思や意向の確認を慎重に行うことが不可欠だと考えます。
　今回の改正では、十五歳未満の時点から養父母となる者が継続的に養育監護を行っていた場合、及びやむを得ない事情により十五歳までに申立てができなかった場合については、養子となる者が十五歳以上であっても特別養子縁組が可能とし、ただし、十五歳以上の場合には特別養子縁組についての同意を確認しなければならないとしています。子どもの権利条約で規定された子供の成長発達権の保障、子供の意見表明権の保障に照らしても必須の手続だと思います。
　あわせて、今回の改正では、十五歳未満の養子となる者についても、その意思を十分に考慮しなければならないことが議論されてきました。私の思いからすると、みずからの成長発達権や意見表明権について十分に認識できず、みずからの思いを十分に言語化できない年齢にある子供であるからこそ、その意思や意向について慎重に配慮すべきであると特に強調したいと思います。
　こうした十五歳未満の子供の意思や意向への配慮は、さきの民法改正、家事事件手続法の制定時においても、家事事件の中の親権者や監護者の指定、面会交流、子の引渡しといった、子の監護に関する事件の調査に不可欠なものとして指摘され、子供にとって最善の利益の確保のために重視されてきました。家裁の実務現場では、全ての調査官がこの課題解決のために日夜悪戦苦闘し、研さんを重ねていると言って過言ではありません。しかし、非常に難しい問題です。養子となる者の年齢、発達段階、性格や行動傾向等は多様であり、その言動は必ずしも安定したものではなく、それぞれ個性に応じた調査が必要となります。
　例えば、親に不当に叱られたとして家出のかわりに一時保護を求めてきた子供が、三日後にはおうちに帰りたいと泣いて暮らすといったことはよくあることです。すなわち、親子関係の中で、子供の気持ち、意思や意向は揺れ動く。同時に、その父母の気持ちも揺れ動くと思います。特に、長年にわたって父母のもとを離れて暮らし、児童相談所等に対する父母の確執を目の当たりにしてきた子供にとって、特別養子となる判断をすることは相当に心理的負担が重いことであり、子供の意思や意向についての配慮は本当に困難な課題だと言わざるを得ません。
　今回の改正では、養子となる者の父母の意思決定について、時間的制限を設け、意思決定を覆させない規律が入っています。これは、父母の考えや感情を整理し、問題解決を進めるために必要な改正と思います。ただ、他方で、特別養子にすることだけが解決ではなく、実の父母との接触を遮断せず、普通養子という選択もあるといった柔軟な運用も必要だと考えます。
　児童相談所と父母が激しく対立する場合など、問題が複雑に錯綜した経過がある場合には、子供のための手続代理人を活用することも必要ではないか、そのためには、子供の手続代理人選任のための制度的、財政的な改善、国としての子供の成長発達権や意見表明権を保障する対策も必要ではないかと考えます。
　加えて、少年事件数の減少は顕著ですが、家事事件数は増加しており、家裁現場は繁忙をきわめています。調査官及び書記官の増員等についても配慮いただければと切望しています。
　また、もう一つの解決策として、今回の改正を社会的に定着させるためには、恵まれない子供の継続的な養育監護を目的とする養育里親の拡大充実が不可欠だと考えます。文章にありませんが、欧米と比べると、養子を求めての里親ではなくて、養育をする里親というのが日本はやはり少ないというふうに私は聞いています。
　実務経験からいうと、特別養子縁組を希望する里親は、我が子が欲しい、我が子として育てたいという思いが強く、特別養子縁組が成立すると、児童相談所等での里親としての研修も受けなくなってしまうことが少なくありません。少子化が進む社会情勢にあって、家庭に恵まれない子供を一人も漏らさず、あえて言えば、養子縁組できるかできないかが目的でなく、恵まれない子供を助けてくださる養育里親の一層の充実拡大が必要ではないでしょうか。
　現状、児童相談所及び一時保護所も激務に追われています。こうした中、既に実施されつつありますが、年少者の一時保護については可能な限り里親委託とし、一時保護所での集団処遇から里親による個別処遇へと切りかえ、一時保護中の子供への義務教育を保障するといった改善は必須と考えます。
　以上、問題が発生している中で一番の弱者である子供、その子供の成長発達権や意見表明権が守られることを願って、養子となる者の意思や意向の確認の難しさの問題、特別養子縁組を解消した場合にみずからの出生事情等を知ることができる権利の問題、養育里親の拡大充実の必要性について述べてきました。
　特別養子縁組の利用拡大は、子供への虐待問題の解決策の一つとして有効と思いますが、その利用が急激に増加し、一気に問題解決するといった事態にはなり得ないと考えます。特別養子縁組もできないが、親元に帰すこともできないといった子供たちが多数であり、本法案とは別に、一時保護や養護施設、児童自立支援施設等の改善、整備が必要と思います。
　実務経験からいうと、本来、児童福祉法と少年法は異なる理念や歴史経過を持っていますが、一時保護所については少年鑑別所の個別処遇を参考に、養護施設についても、各種少年院が年齢や資質に応じて分類されているといった点を参照して、改善を図ることも考えられます。
　あり得ないことですが、こんな一時保護所や養護施設は嫌だという思いだけから、子供が拙速に特別養子縁組を希望するといった事態は避けなければなりません。国として、家庭に恵まれない子供たちの権利を重視し、子供たちに伴走する形で支援強化をお願いしたいと思います。
　以上でございます。