○塩村あやか君　立憲民主党の塩村あやかです。
　私は、立憲・国民．新緑風会・社民を代表して、ただいま議題となりました令和元年度補正予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　討論に入る前に、台風第十五号を始め、相次ぐ自然災害の犠牲となられた方々に哀悼の意を表すとともに、被災をされた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　また、政府には、新型コロナウイルスへの対応について、感染拡大の防止策、国民への迅速かつ的確な情報提供等、より一層対応の強化をお願いいたします。
　昨年来、菅原一秀前経産大臣と河井克行前法務大臣の辞任ドミノ、河井あんり議員に関する公職選挙法違反疑惑や一億五千万円もの選挙資金問題、ＩＲ担当の副大臣を務めたあきもと司衆議院議員に関するＩＲ疑獄など、政治と金をめぐる安倍内閣の醜聞は尽きることがありません。
　また、桜を見る会に関する公文書隠蔽や破棄については疑惑が深まっています。安倍総理が政治枠を利用して私物化をしてきた実態や、高級ホテルでは常識的には考えられないほど安価な夕食会の開催もされていました。さらには、政府のずさんな公文書管理などがこれまでに明らかとなっており、官僚が処分もされています。総理は、当該ホテルやすし店の名誉を必死に守っておられますが、どうして官僚の名誉には無頓着なんでしょうか。
　公文書管理につきましては、不自然なまでに短い保存期間を設定していた上、資料の要求のあった日に廃棄処分を行いました。データを破棄した時期を確認するため、ログの開示を求めた野党の当然の要求に対し、安倍総理は、セキュリティー上の問題があるとして拒否をしました。こうした安倍総理の姿勢は、安倍内閣の隠蔽体質を象徴していると言えるでしょう。
　そして、参議院予算委員会理事懇談会に対し、推薦をした部局名を削除した推薦者名簿を提出していたことが判明をいたしました。これは、国政調査権を欺き、国民の権利を踏みにじる、決してあってはならない行為です。政府に対して猛省を促すとともに、二度とこのようなことが起こらないよう、職員の意識改革と再発防止策を求めます。
　このように、本来ならば予算審議を行うべきではない状況でありますが、以下、補正予算に反対をする主な理由を申し述べます。
　第一に、不要不急の事業を盛り込んでいることです。
　近年、政府は、国土強靱化の名の下に、多額の公共事業費を計上してきました。その結果として、平成三十年度は三・二兆円もの公共事業関係費が令和元年度へと繰り越されるなど、年度内に執行ができない状況が目立っています。建設関連業種の有効求人倍率が五倍前後の高水準に定着をして久しい中、本補正予算において最も重要である被災地の復旧復興を十分かつ速やかに実施できるのか、懸念を抱かざるを得ません。真に必要な事業に集中をさせるべきです。
　また、補正予算の恒例とも言える防衛関係費の増額です。航空機等の整備の促進、総合ミサイル防空能力の強化等、四千三百億円を計上していますが、本当に補正予算での整備や強化が必要でしょうか。国防の重要性に鑑み、各年度において精査、検証を行い、当初予算でしっかりと議論するものと考えます。
　そもそも、政府は、切れ目のない予算措置などと聞き心地の良い言葉で十五か月予算を打ち出しています。これ自体が、シーリングを逃れ、補正予算への経費付け替えを糊塗するための常套句にすぎません。
　第二に、効果の不透明な事業、恩恵の偏っている事業を盛り込んでいることです。
　平成二十七年度補正予算以降、政府は、ＴＰＰ、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡと、目的を追加しながら財政措置を積み重ねてきました。一月一日に発効した日米貿易協定への対応策を含め、本補正予算でも三千四百億円を計上し、累計でおよそ二・五兆円にも達しています。今般の日米貿易協定について、安倍総理は国益にかなう結果を得ることができたと強調していますが、果たしてそうでしょうか。政府がなすべきは、効果の判然としない予算措置を積み上げ、あたかも我が国の農畜産業を守ったかのような体裁を整えることではなく、自動車及び自動車部品の関税撤廃等、第二弾の交渉で根拠のある成果を勝ち取るとともに、更なる関税撤廃圧力をはね返し、真の意味での国益を守ることです。
　第三に、財政健全化への意欲を全く感じられない予算となっていることです。
　本補正予算では、四・四兆円もの国債が増発されるほか、低金利による利払い費の不用分はもとより、三十年度決算剰余金からも特例法を制定することで、合わせて九千億円を財源に充てるとしています。このため、公債依存度は三・二ポイント上昇して三五・四％、基礎的財政収支は当初予算から五・四兆円悪化をして十四・六兆円の赤字となり、財政健全化は大幅に後退をしています。
　財政法は、決算剰余金のうち二分の一を下らない額を国債償還に充てると定めています。経済再生と財政健全化を両立をすると胸を張るのであれば、決算剰余金という隠れみのを使うことなく、赤字公債を発行し、国民の評価を仰ぐべきです。安倍総理には、次の世代に負担を先送りしないという、国家財政を預かる者として当然の責務を果たす意欲が全く見られません。
　以上、本補正予算に反対をする主な理由を申し述べました。
　なお、補正予算案のうち、自然災害からの復旧復興の加速に関する予算の部分については、今年度に発生をした自然災害により被災をされた多くの方々の生活を再建し、地域を復興するために必要不可欠であり、その内容に異論はありません。しかしながら、本来であれば昨年の臨時国会にて措置すべき内容であり、政府の対応は余りにも遅過ぎたということを指摘をしておかなくてはいけません。
　最後に、昨秋の消費増税について付言をいたします。
　安倍総理は、経済情勢を理由として消費税の増税を二回繰り返しました。それでは、現在の経済情勢はどうでしょうか。景気動向指数が悪化を示すとおり、我が国経済は下り坂に直面をしています。消費増税を強行して国民に負担を求めたにもかかわらず、令和元年度の税収見通しは下振れをして、二・三兆円の減額補正を余儀なくされています。
　景気の判断力不足から二度の延期を講じて自らを窮地に追い込み、既に綻びが見えるアベノミクスを度重なる補正予算で延命をさせ、景気が減速をする最悪のタイミングで増税を行った安倍総理に政権を担う資格はありません。
　更に言えば、総理は少子化は最大の国難と言いますが、その対策は不十分ではないでしょうか。
　日本では、現在、五・五組に一組の割合で御夫婦が不妊治療や検査を受けています。十六人に一人の子供が不妊治療で生まれ、多くの皆さんが精神的、肉体的負担だけではなく、費用負担に苦しんでいます。
　特に、今求められているのは、先週の衆議院本会議で枝野幸男代表が訴えた、望む方への不妊治療の保険適用又は費用負担が保険適用と同程度になる補助ですが、残念ながら、総理答弁は現状追認の事実上のゼロ回答でした。ギャンブル依存症を保険適用しようというのであれば、不妊治療も保険適用の議論があってもいいのではないですか。
　総理、今年度中を目途に策定作業を進めている政府の新たな少子化社会対策大綱に、不妊治療について更なる支援を盛り込むべきです。
　立憲民主党は、国での不妊治療などに関する生殖補助医療の議論を牽引をしていくため、今週、不妊治療等に関するワーキングチームを立ち上げました。当事者の皆様とともに取り組んでまいります。
　私たち野党は行政監視機能を担っています。これからもしっかりと政府の行政監視を行い、国民の声を国会の場へと届けてまいります。
　これ以上、安倍内閣に政権運営を任せることはできないと最後の最後に申し上げ、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。