○遠藤良太君　日本維新の会の遠藤良太です。
　私は、ただいま議題となりました、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案、国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案及び新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案について、日本維新の会を代表し、質問をいたします。
　政府案の主な規定は、施行期日を令和六年四月一日としております。主な規定の施行が再来年ということであれば、この秋冬にも到来が予想されている新型コロナ第八波、また来年の新型コロナの感染拡大には、今回の改正は役に立ちません。政府案が本格的に施行されるまでの間、新型コロナを含む感染症対策をどうするおつもりなのでしょうか。
　この秋冬には、新型コロナと季節性インフルエンザ、その他の発熱等の症状を伴う感染症の流行が懸念されております。この冬には、免疫を持たない児童を中心に季節性インフルエンザの大流行が発生することを想定しておく必要があるのではないでしょうか。
　感染症法上、五類感染症とされる季節性インフルエンザ、新型インフルエンザ等感染症として特定の医療機関での対応が求められる新型コロナウイルス感染症オミクロン株、さらには感染症法上の類型に位置づけられないその他の感染症と、様々な感染症が同時に流行した場合、医療機関は全ての発熱患者を二類相当として扱わざるを得ないのではないでしょうか。
　これは、すなわち、発熱患者を一般的な地域の医療機関で診なくてもよいことを認めることとなり、本来救える命が救えなくなる状況となってしまいます。早急に、全ての発熱患者を地域の医療機関、一般的な医療機関で診ることができる仕組みに変更すべきです。加藤厚生労働大臣の見解を伺います。
　新型コロナウイルス感染症の死亡者は、コロナ陽性で亡くなられた場合には、新型コロナが直接死因でなくても新型コロナ死亡者数にカウントされていると承知しております。この新型コロナが直接死因ではない死亡者数を含めて、コロナの致死率とされる数字が算定されております。このような数字で季節性インフルエンザの致死率と比較してよいのでしょうか。
　新型コロナを直接の死因とする死亡者数からコロナの致死率を算定できるよう、データ収集の方法や指標を確立すべきです。こうしたデータ収集方法や指標の確立に向けた政府の取組について、加藤厚生労働大臣に伺います。
　新型コロナウイルス感染症は、ワクチンの広がりや抗ウイルス薬等を用いた治療の効果の向上、感染による免疫獲得、新型コロナウイルス自体の弱毒化などで、致死率、重症化率が低下しつつあります。
　オミクロン株ＢＡ・１が流行していた今年一月から二月のデータでも、六十歳未満については致死率と重症化率は季節性インフルエンザと大差ありません。オミクロン株対応ワクチンの登場など、更に状況が好転した十月現在では、オミクロン株の致死率と重症化率は一層低くなっている可能性が高いと思われます。
　政府には、オミクロン株や今後流行する変異株の致死率、重症化率について正確なデータを取得して公表した上で、できる限り早期の新型コロナウイルス感染症の五類感染症への見直しを求めたいと思います。第七波収束後に位置づけを見直すとされていた岸田内閣総理大臣に伺います。
　我々日本維新の会が、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の感染症法上の位置づけを五類感染症とすべきと主張しているのは、経済活動再開だけを念頭に置いたものではありません。むしろ、オミクロン株は、地域の医療機関であるかかりつけ医など一般的な医療機関で診療すべき感染症であり、医師の応招義務の対象とすることが狙いであります。
　医師の応招義務についての令和元年十二月二十五日の通知では、患者を診療しないことが正当化される事例として、「一類・二類感染症等、制度上、特定の医療機関で対応すべきとされている感染症にり患している又はその疑いのある患者等」が挙げられております。自宅療養が中心とされ大半の患者が自宅療養で済むオミクロン株が、特定の医療機関で対応すべき感染症とは到底思えません。
　なぜオミクロン株が応招義務の対象とならないのでしょうか。応招義務の対象となる感染症にすべきではありませんか。加藤厚生労働大臣の見解を伺います。
　また、早急にオミクロン株の感染症法上の扱いをどうするのか議論する場、検討する場を公式に設けるべきと思いますが、加藤厚生労働大臣の見解を伺います。
　日本維新の会は、以前より、新型コロナウイルス対策に関する提言を行っております。提言では、かかりつけ医等の応招義務の強化、軽症者のケアを保健所中心からかかりつけ医が担うように転換すること、自宅療養中の患者を身近なかかりつけ医に登録する新制度の創設、往診体制の拡充等を求めております。
　コロナ禍において、患者はかかりつけ医と思っていたのに、医師から、あなたのかかりつけ医ではないと、往診やワクチン接種を断られたという声が多く聞かれました。
　政府は、新型コロナウイルス感染症対策において、かかりつけ医に相談してくださいと積極的にアピールしていますが、まず、患者と医師のミスマッチを埋め、いざというときに医師の側が逃げられないようにする必要があるのではないでしょうか。感染症医療におけるかかりつけ医の応招義務の強化やかかりつけ医登録制の創設について、岸田内閣総理大臣に伺います。
　それでは、政府提出の感染症法等改正案、立憲民主党及び日本維新の会共同提出の国民本位の新たな感染症対策樹立法案及び特定医薬品特措法案について伺います。
　政府案が提出された理由には、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及び蔓延に備えるためとされています。
　今回の法改正で創設される都道府県知事と医療機関等の協定締結の仕組みなどは、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症対策ということになりますが、新型コロナウイルス感染症と比較して重症化率や致死率がはるかに高い強力な感染症が流行した場合でも、今回の法改正で設けられる協定で対応することが可能なのでしょうか。それとも、そのような場合には、新たな法改正や新法などの立法措置が必要となるのでしょうか。
　もしそのような場合には新たな立法措置が必要となるのであれば、今回の法改正は、事実上、新型コロナウイルス感染症類似の感染症にのみ対応するための感染症法改正となります。今回の法改正で設けられる協定で対応可能となる感染症の範囲について、岸田内閣総理大臣の見解を伺います。
　政府案では、保健所の体制整備を推進しつつ、健康観察の実施について、協定を締結した医療機関等への委託を可能としています。
　しかし、自宅療養者はいつ容体が急変して医療提供が必要となるか分かりません。自宅療養者の健康観察は医療に密接に関連していると考えるべきです。
　自宅療養者等への健康観察について、協定を締結した医療機関のほか、都道府県知事が適当と認める者に委託することができることとされています。適当と認める者は医療機関に限定すべきと考えますが、岸田内閣総理大臣の見解を伺います。
　政府案では、初動対応等を行う協定締結医療機関について、協定に基づく措置を講じたため収入が減少した場合に財政的な支援が行われます。この支援に要する費用は公費と保険者で折半することとしています。感染症初動対応をした医療機関への財政支援を行うことは我々も必要と考えますが、保険者に費用負担をさせることは疑問です。
　この流行初期医療確保措置の検討過程においては、保険者側から、国民全体の利益につながるものは公費で負担すべきと政府案に反対の意見が示されております。そして、仮に感染症発生初期の緊急的な対応として行う場合であっても、対象期間は数か月に限定し、対象とする医療機関も限定すること、補助金等の公的制度が整うまでの暫定的制度として立替え払いであることを明確にすること、今後こうした保険者負担の仕組みが安易に使われることにならないよう減収補償の使用は例外的かつ限定的であることを明確にすることといったことが強く求められます。保険料を財源に運営している保険者として当然の主張であると考えます。
　感染症への対応は、基本的には公費で対応すべきであって、医療実績がないのに医療保険料を流用することは、医療保険制度の本来の趣旨になじまず、筋が悪いのではないでしょうか。岸田内閣総理大臣の見解を求めます。
　他方で、立憲民主党と日本維新の会が提出した国民本位の新たな感染症対策樹立法案では、感染症に係る医療提供体制を迅速かつ適確に構築するための措置を講じた医療機関への補填措置を講ずるとした上で、その費用を保険者等に負担させてはならないこととされています。その趣旨を提出者に伺います。
　私たち日本維新の会は、新型コロナウイルス感染症がかかりつけ医を始めとする地域の医療機関で診られる感染症となるよう、応招義務が適用される五類感染症へと位置づけを早急に変更すべきであることを改めて主張いたしまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕