○岡島一正君　立憲民主党・無所属フォーラムの岡島一正です。
　ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　この法案の質問に入る前に、一言申し上げます。
　昨年九月十六日、くしくも安室奈美恵さんの引退の日でした。那覇市泉崎で菅官房長官が選挙カーの上から応援演説をされていました。私は、安室奈美恵さんの姿が映し出された大きな電光掲示板を背にして菅官房長官を見ていました。そこで、菅官房長官は、みずから支援する知事候補とともに、携帯電話料金を四割引き下げると演説していました。しかし、沖縄県知事選挙の最大の争点は、埋立てによりサンゴ、魚など多くの生物も命が奪われる辺野古への米軍基地移設問題です。
　私は、本土復帰から十一年、そして十六年にかけて沖縄に住み、取材をしていましたが、沖縄には命どぅ宝という言葉があります。命こそ宝という意味です。人の命はもちろん、沖縄の人たちにとって辺野古の海も命なのです。
　安倍政権を語るに欠かせない、そんたくという言葉があります。辺野古の海の命より携帯電話料金値下げで沖縄県民の関心を引こうとした菅官房長官は、命を第一に考える沖縄県民の民意を、それこそそんたくできなかったのです。そのとき、私は、玉城デニーは沖縄県知事選挙に絶対に勝てると確信しました。
　そんたくすべきは民意です。しかし、安倍政権下ではそんたくすべき対象が総理や大物閣僚ばかりです。直近では、下関北九州道路の国直轄調査に関して、首相や麻生氏が言えないから私がそんたくしたと発言して辞任に追い込まれた塚田前国交副大臣の一件は、安倍政権のそんたく満杯政治の象徴です。
　きょうは、そうした与党のそんたく満杯政治を私が洗濯する思いも含めて登壇しました。
　それでは、質問に入ります。
　同じく昨年の八月、札幌市内で講演した菅官房長官は、携帯電話料金について、余りにも不透明で、他国と比較して高過ぎるのではないかという懸念がある、四割程度下げる余地はあると思っていると述べられました。それから約半年後、総務省から電気通信事業法の一部を改正する法律案が提出されました。この法律案が、沖縄県知事選挙で菅官房長官が約束した、いわゆる携帯電話料金四割引下げ法案なのでしょうか。
　そもそも、電気通信事業においては、事業者間の公正な競争を促すことによって、サービス向上、料金の低廉化を図ってきたはずです。一体いつから、政府が、四割引き下げるなど料金の引下げ目標を示すことができるようになったのでしょうか。電気通信事業法の目的規定である第一条にも、「公正な競争を促進する」と規定されているではありませんか。
　そこで、初めにお尋ねいたします。
　今般の電気通信事業法の一部を改正する法律案は、携帯電話料金四割引下げ法案なのでしょうか、それとも公正な競争環境を構築するための法律案なのでしょうか。総務大臣にお伺いします。
　一人一台の保有が当たり前になった携帯電話について、料金が下がれば大きなインパクトがあります。また、ことしの十月からは消費税が一〇％へと引き上げられる予定です。あらゆる物価が二％相当値上がりすることが予想され、そのような中で携帯電話料金が安くなることは、国民も願うところだろうと思います。
　一方で、電気通信事業者においては、政府からも国民からも料金引下げ圧力が当然かかってきており、携帯電話の料金引下げを行わざるを得ない状況です。
　携帯電話料金が引き下げられて喜ばない方はいません。しかしながら、携帯電話料金は、電気通信事業者、民間の経営判断によって決められるべきものであり、国民の人気取りのために政府が料金引下げを強要するなど許されません。
　ここでお尋ねいたします。
　携帯電話料金を始めとした通信料金については、政府が電気通信事業者に料金値下げを強要すべきものではないと私は考えますが、通信料金の設定はどうあるべきか、総務大臣の見解をお伺いします。
　今般の電気通信事業法の改正案においては、通信料金と端末代金を完全に分離し、行き過ぎた囲い込みなどを禁止することとしています。
　現在、通信事業者は、二年などの一定期間加入することを条件にして端末代金を実質的に割り引き、端末を購入しやすくする、そうした契約プランを提供しています。
　利用者の中には、それこそ二年に一度、最新の端末にすることを楽しみにしている方もいらっしゃるだろうと思います。料金プランの一つとして、端末代金を割り引くかわりに一定期間の加入を条件とすることもあってもいいのではないかと私は思います。
　また、今までのような端末の値引きができなくなることにより、端末が売れなくなる、いわゆる端末不況を懸念する声もあるところです。現在、総務省は５Ｇの普及に力を入れていますが、５Ｇ対応の端末はより高価になると言われています。
　ここでお尋ねいたします。
　今般の電気通信事業法の改正により５Ｇ端末の割引ができなくなることで、政府が推進しているこの５Ｇ、その普及に支障を来すおそれはないのでしょうか。総務大臣の見解をお尋ねします。
　続いて、電波法の改正について伺います。
　今般の電波法の一部を改正する法律案では、電波利用料を改定することとしています。
　電波利用料の改定は、電波法の附則において、政府は少なくとも三年ごとに見直すこととされています。この規定を受け、今までは三年に一度のペースで改定を行ってきました。しかし、今回はその原則を破り、二年で改定することとしています。
　しかも、今回の改定では、平成三十年度と比較して、携帯電話事業者は平均で二割程度、民放キー局は五割程度負担がふえる見込みです。無線局の負担は改定前の二割を超えないという激変緩和措置がとられてきました。この慣例も守られていません。
　今回の電波利用料の改定は、電波利用料を支払っている方々にとっては寝耳に水のような改定であり、予見可能性の観点でも問題があるように思います。
　ここでお尋ねいたします。
　原則、三年に一度見直しをしていたにもかかわらず、その原則を破り、二年で改定し、利用料を値上げするだけの理由はどこにあるのか、お伺いしたいと思います。
　電波利用料は、不法電波の監視など、電波が適正に利用できるよう、電波を利用する方々から公平に費用を分担していただく、いわゆる電波利用の共益費用ですね。総務省から電波利用料について説明を受けた際、これはいわばマンションの管理費用のようなものと説明を受けました。電波を利用する方々が電波を管理するために支払う費用だと。
　そして、電波利用料は、電波法にその使途を含め明記され、利用料額の改定や使途を追加する場合も法律の改正が必要だとなっています。
　しっかりと法律に明記され、管理されているはずの電波利用料ですが、ここで指摘しておかなければならないことがあります。
　電波利用料について、毎年余剰金が発生し、その余剰金を一般会計へ繰り入れています。この電波利用料の余剰金は累計で約一千億円近くになります。
　マンションの管理費用であるならば、余剰金を翌年度に繰り越し、あくまでもマンションの管理費用として使うべきです。
　そこまで法律で明記した電波の共益費である電波利用料について、次年度の電波利用料総額へ繰り入れず一般会計に繰り入れていることが、電波の共益費として説明がつくのでしょうか。
　電波利用料を値上げする前に、まずはこの余剰金について、電波の共益費として使用できるようにするべきだと思いますが、総務大臣の考えを伺います。
　今般の電波法改正、これを見てみますと、一つの目玉は、携帯電話の電波の割当てに価格競争の視点を導入することと見受けられます。
　現在、携帯電話などの周波数割当ては、各社から申請のあった計画を、エリアカバー率や安全、信頼性確保の視点、不感地域対策などのそうした審査項目に沿って評価し、合計点の高い事業者に割り当てています。
　今般の改正で、周波数の経済的価値を踏まえた価額の項目を追加し、配分を受けようとする周波数帯により高い価格をつけた方に多く加点しようとしています。
　この割当て制度においては、経済的価値の評価項目の配点割合によっては、より高い価格を示した事業者に割り当てられる可能性が高くなり、いわゆる周波数オークション制度に限りなく近づくことになります。一方で、配点割合が低いと、安価な価格の入札を各事業者が行い、意味のない制度となってしまいます。この配点がこの制度の大きなポイントとなります。
　ここでお尋ねいたします。
　この経済的価値を踏まえた評価額の配点は、どの程度を見込んでいるのでしょうか。また、この制度を周波数オークション制度に近づけたいと考えているのか、総務大臣の見解を伺います。
　情報通信分野はグローバルな視点が必要です。研究開発や標準化、海外展開などを行う上で、携帯電話を始めとした日本市場での競争が、果たして世界市場でも通用することができるのか、その観点が非常に重要となります。
　そこで質問ですが、この情報通信分野の政策を行うに当たっては、これからは、世界市場を意識し、我が国の情報通信分野が世界をリードできるような戦略的な目標を持って、例えば、海外の市場調査、海外の携帯電話の情勢など、担当職員の海外派遣、調査なども含めてしっかりと海外市場へも対応すべきと思いますが、総務大臣の見解を伺います。
　この電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案は、ともに国民生活に不可欠となった携帯電話サービスに関して、より公平でより公正な競争環境を構築し、高度な提供をサービスするために必要な改正であれば反対はできません。
　一方、本来は民間の判断により通信料金や販売方法を決めるはずですから、政府が必要以上に口出しし、値下げを強要するのであれば、それは行き過ぎた囲い込みではなく、行き過ぎた政府の介入となります。
　公正な競争の確保を目的とした法案かどうか、各改正項目を精査していくためにも、充実した審議を求めて、私の質問といたします。
　以上。
 〔国務大臣石田真敏君登壇〕