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○岡崎トミ子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、大規模地震対策特別措置法で定めている地震防災対策強化地域において、地震対策緊急整備事業として公立小中学校等に係る国の財政上の特別措置を講じるものでありますが、本法律案は、この財政上の特別措置を平成二十七年三月三十一日まで五年間延長すること、関係都道府県知事が作成しなければならないとしている地震対策緊急整備事業計画を義務制から任意制に変更すること、及び公立小中学校に対する国の財政上の特別措置の引上げ等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第三　株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長大石正光君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大石正光君登壇、拍手〕
○大石正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地球温暖化を始めとした地球環境問題の解決に向け我が国として貢献するため、株式会社日本政策金融公庫の目的及び国際協力銀行の業務の範囲に、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進することを追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、国際協力銀行の担うべき役割と今後の組織の在り方、政策金融機関の統合による効果、鳩山イニシアティブによる途上国支援の具体的内容等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百十九 
 反対 七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
並びに本日委員長から報告書が提出されました
　国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長椎名一保君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔椎名一保君登壇、拍手〕
○椎名一保君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案は、国が管理する道路、河川等の維持管理に要する費用に係る都道府県等の負担金を廃止するため、砂防法等関係法律の整備を行うとともに、平成二十二年度に限って、一定の場合、負担金を継続する特例措置等を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、都道府県の維持管理負担金の廃止の意義及び地域経済に与える影響、直轄事業負担金の廃止と負担金制度の根拠となっている受益者負担原則との関係、直轄事業における今後の事業採択の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案は、地籍調査など国土調査法で定義する国土調査を一層促進するため、平成二十一年度で終了する国土調査促進特別措置法に基づく国土調査事業十箇年計画を新たに二十二年度を初年度として策定するとともに、都道府県又は市町村が一定の要件を満たす法人に国土調査の実施を委託することができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国土調査事業十箇年計画の進捗状況及びその在り方、国土調査業務の民間委託の在り方、地籍調査の進捗状況及びその促進対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百二十二 
 反対 四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　日程第五　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
並びに本日委員長から報告書が提出されました
　介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長柳田稔君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、雇用保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図るために被保険者の要件の見直し等所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、今回の雇用保険の適用範囲拡大の意義、効果及び妥当性、マルチジョブホルダーの実態調査及び適用方策を検討する必要性、雇用保険に係る財政運営の見通し等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、自由民主党・改革クラブを代表して衛藤晟一理事より、平成二十二年度における失業等給付に係る雇用保険率を千分の八とする旨の修正案が提出され、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、討論に入りましたところ、自由民主党・改革クラブを代表して石井準一委員より修正案に賛成し、原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、介護保険法施行法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、介護保険法の施行の日前に、市町村の措置により特別養護老人ホームに入所した要介護被保険者に対して、平成二十二年三月三十一日までの間講じられている利用料等の負担軽減措置を当分の間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、介護施設等の整備の必要性、小規模介護施設等の防災対策、介護療養病床の今後の在り方等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、雇用保険法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 百五十 
 反対 七十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、介護保険法施行法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　日程第六　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤泰介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤泰介君登壇、拍手〕
○佐藤泰介君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成二十二年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　収支予算は、一般勘定事業収支におきまして、事業収入が六千七百八十六億円、事業支出が六千八百四十七億円となっており、六十一億円の収支不足となります。この不足額については、前年度までの繰越金の一部をもって補てんすることとしております。
　また、事業計画においては、放送の自主自律の堅持、公正公平で信頼できる情報や多様で質の高いコンテンツの提供、受信料制度への理解促進と公平負担に向けた取組強化、デジタルテレビジョン放送の普及等に取り組むこととしております。
　なお、本件について、総務大臣から、収支予算等については、国民の意見、要望等を踏まえて着実に遂行すべきものと認められる旨の意見が付されております。
　委員会におきましては、受信料収入の確保と公平負担の実現、経営委員会の在り方、ハイビジョン技術等の教育・医療分野での活用、放送の完全デジタル化に向けた取組、災害情報の的確な伝達、ＢＰＯ意見等へのＮＨＫの対応等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し十項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第七　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長水落敏栄君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するため、公立高等学校の授業料を不徴収とするとともに、私立高等学校等の生徒等に対して高等学校等就学支援金を支給し、授業料の一部を助成しようとするものであります。
　なお、衆議院において、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする旨の規定を加える修正が行われております。
　委員会におきましては、鳩山内閣総理大臣、川端文部科学大臣、衆議院修正案提出者等に対して質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取いたしました。
　委員会における主な質疑の内容は、就学支援金支給の対象となる外国人学校の判定基準、高所得世帯に対して就学支援金を支給することの妥当性、授業料以外の学校納付金の負担軽減策の必要性等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党・改革クラブを代表して橋本理事より反対、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して谷岡委員より賛成、公明党を代表して山下委員より賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。義家弘介君。
 〔義家弘介君登壇、拍手〕
○義家弘介君　私は、自由民主党・改革クラブを代表して、いわゆる高校授業料無償化法案に対して反対の立場から討論いたします。
　まず、これまでの高校授業料無償化法案に関する国会での審議は何であったのか、心の底からの怒りを抑えることができません。
　高校授業料無償化は、戦後の学制改革以来の六十年ぶりの大改革であり、本来なら中央教育審議会に諮問し、各界各層の意見を聞くなど、最低でも一年を掛けて国民的な議論を行うべき重要政策であります。
　にもかかわらず、民主党は、急ごしらえのずさんな法案のために、数々の致命的な問題が指摘されたにもかかわらず、国会での審議を考慮することなく、参議院選挙に間に合わせるために審議を打ち切りました。その目的は、まさに利益誘導のばらまきであり、決して子供たちのためではありません。
　まず、法案について、最重要事項である、何のために高校授業料無償化を行うのかという後期中等教育の理念、在り方を含む本質的ビジョン、そして無償化による成果や効果に対する考え方が極めてあいまいであるということを明確に指摘しておかねばなりません。
　代表質問の際に、民主党からすら、初等中等教育に優先課題が幾つもあるのにもかかわらず、高校授業料無償化を最優先にし、四千億もの膨大な予算を確保した政策意図及び目的を端的に説明してほしいと質問がありました。しかし、川端文部科学大臣の答弁は、法案の趣旨説明を機械的に繰り返すのみで、初めから理念などない、選挙対策の利益誘導であったことを改めて示す結果となりました。
　ほかにも、低所得者への支援にならない、公私間格差を拡大する、地方公共団体の間での格差が生じるなど数多くの問題が指摘されています。
　子供たちの将来にかかわる重要な政策であることから、我が党としましても、所得制限を設け、低所得者支援や公私間格差是正のための財源を確保するなどの対案をもって国会審議に臨んでまいりました。しかし、野党が十分な審議を求めたにもかかわらず、民主党は、本日、法案を強権的に成立させようとしています。
　施行日は明日です。周知期間や準備期間はありません。しかも、無償化の対象となっている外国人学校や地方公共団体への交付金の額などは政令、省令で定めるとしており、法案成立後も未決定のまま残ります。また、実施主体である地方公共団体や私立高校などにはいまだ制度の詳細を明示できておらず、大きな不安と混乱を現場に与えております。さらには、公立高校で授業料を徴収する際の基準や、公私間格差、地域間格差の是正などの課題は地方公共団体に丸投げにされております。また、十分な財源を確保できなかったため、選挙中は国の負担ですべて賄うと説明していたにもかかわらず、地方の負担が残ります。
　民主党は教育の地方分権を標榜していますが、面倒な課題や責任、不足分の財源を地方に押し付けるということは教育の地方分権ではなく、公教育に対する国の責任放棄にほかなりません。
　私は、代表質問の際に、民主党が公教育の根本的な改革を行う適格性を問いました。その後、小林千代美衆議院議員への裏献金疑惑に関して、北教組の幹部などが政治資金規正法違反で起訴されるに至りました。しかし、小林議員はあくまで議員辞職を否定しています。これは、今議員辞職すれば補欠選挙が参議院選挙と同日になり、政治と金が争点になるから不利だという民主党の思惑からにほかならないでしょう。しかも、小林議員は、地検側の事実誤認もあるのではないかと思うと捜査への疑問まで口にし、連合北海道幹部は、逮捕された四人は完全黙秘で頑張った、小林議員が辞めたらはしごを外したことになると述べたと報道されています。自らへの反省のかけらもない、あきれ果てた発言です。
　既に北海道議会では、三月二十四日に小林千代美衆議院議員の議員辞職を求める決議が可決されております。これこそが民意であり、進退を個人の判断に任せ自浄能力を発揮しようとしない民主党の態度は、到底、道民、国民の理解を得られるものではありません。さらに、小林議員の事件では団体としての北教組も起訴され、組織として選挙違反などを行っていた疑いが強まっています。
　だからこそ、我が党は教育の政治的中立を確保するために、教育公務員特例法の改正案を今国会に提出いたしました。しかし、これに対し、日教組の中村委員長は、法案を時代錯誤とし、教育の政治的中立が求められるのは当然だが、労働条件の改善が必要となる以上、必然的に政治活動は必要だと述べました。
　本当に労働条件の改善を目的とした教育内容に中立かつ適法な活動であれば、それも一理はあるでしょう。しかし、日教組が行っているのは、日の丸・君が代や道徳教育反対などの学習指導要領違反、あるいは靖国神社参拝反対や日米地位協定の見直しなど、労働組合運動と政治運動が一体化した、それこそ時代錯誤なイデオロギー闘争なんです。それに現場の教師や子供たちを巻き込むから、法による規制が検討されることになったのです。にもかかわらず、自らを公教育の中心とうそぶき、一切の規制を許さないという傲慢は断じて許されるものではありません。
　北教組事件に関しては、民主党内から批判の声が出ないばかりか、赤松農林水産大臣は、非常にまじめな一生懸命な組合なものですから、場合によってはそういうおしかりも受ける点があったのかもしれません、罪に問われるようなことがないよう私自身は希望しておりますなどと述べ、模範解答だとまで言い切っております。日教組に対しては模範解答でしょうが、国民に対しては落第です。
　組合に人、物、金を丸抱えされているために、民主党からはもはや健全な批判精神が失われてしまっているのです。国民の健全な倫理感覚から完全に懸け離れた民主党に、教育行政に携わる適格性はないと断じざるを得ません。
　教育制度や教育現場を党利党略の道具として子供たちを犠牲にする民主党の大罪を我々は決して許しません。民主党が数の力で欠陥を残したまま強引に法案を成立させようとも、教育再生の流れを止めようと画策しようとも、我が党は不退転の覚悟を持って、子供たちを守るためにそれと対峙していくことを約束します。
　法案には見直し規定がありますが、重大な欠陥が明らかな制度を三年も放置するわけにはいきません。自民党は、直ちに真に子供たちのためになるきちんとした理念を持った制度にすべく、責任を持って改めていくことをこの場で国民にお誓いしたいと思います。
　そして、民主党には、国民と歴史、その双方の審判が近日中に下されるであろうことを申し上げ、法案への反対討論といたします。
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 百五十二 
 反対 七十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西岡武夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、消費者庁に国立国会図書館の支部図書館を置こうとするものであり、公布の日から施行することといたしております。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決するべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　過半数と認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十分散会
平成二十二年三月三十日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十号
 平成二十二年三月三十日
 午後一時開議
　第一　国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時三分開議
○副議長（衛藤征士郎君）　
 ————◇—————
　日程第一　国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○副議長（衛藤征士郎君）　日程第一、国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長川内博史君。
 —————————————
　国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔川内博史君登壇〕
○川内博史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国土調査を一層促進するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、平成二十二年度を初年度とする国土調査事業十カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないこと、
　第二に、同計画の対象となる国土調査事業として国の機関または都道府県が実施する基本調査を拡大すること、
　第三に、都道府県または市町村は、一定の要件を満たす法人に国土調査の実施を委託することができること
などであります。
　本案は、去る三月十九日本委員会に付託され、二十三日前原国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（衛藤征士郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○副議長（衛藤征士郎君）　日程第二、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東祥三君。
 —————————————
　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔東祥三君登壇〕
○東祥三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、中小企業の連鎖倒産を防止するための中小企業倒産防止共済制度について、セーフティーネット機能を強化することなどを目的として、制度の改善を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、共済金を貸し付ける事由を拡大するとともに、共済金の貸付限度額の改正を迅速に行うため、貸付限度額を政令事項に改めるなどの措置を講じるものであります。
　本案につきましては、去る三月十九日に本委員会に付託され、二十四日に直嶋経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日に質疑を行った後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 経済産業大臣臨時代理
 国務大臣 赤松　広隆君
 国土交通大臣 前原　誠司君
平成二十二年三月二十六日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第九号
 平成二十二年三月二十六日
 午後一時開議
　第一　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
 午後一時三分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　日程第一　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　日程第一、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長近藤昭一君。
 —————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔近藤昭一君登壇〕
○近藤昭一君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成二十二年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　収支予算は、一般勘定において、事業収入は六千七百八十六億円、事業支出は六千八百四十七億円であって、事業収支における不足額が六十一億円となっております。
　なお、事業収支の不足額六十一億円については、財政安定のための繰越金の一部をもって補てんすることとしております。
　事業計画は、多様化する視聴者の期待にこたえる情報番組や地域放送の充実等に力を注ぐとともに、国際放送による日本とアジアの情報発信の強化に努めるとし、あわせて、構造改革を推し進め、効果的かつ効率的な業務運営を行う等としております。
　資金計画は、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
　なお、この収支予算等について、「着実に遂行すべきものと認められる」との総務大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月二十三日本委員会に付託され、昨二十五日原口総務大臣から提案理由の説明を、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本件は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　介護保険法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長藤村修君。
 —————————————
　介護保険法施行法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔藤村修君登壇〕
○藤村修君　ただいま議題となりました介護保険法施行法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、介護保険法の施行の日前に市町村の措置により特別養護老人ホームに入所した者に対して講じられている利用料、居住費及び食費の負担軽減に係る経過措置について、その経過措置の期間を当分の間延長するものであります。
　本案は、去る三月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日長妻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長松本剛明君。
 —————————————
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松本剛明君登壇〕
○松本剛明君　ただいま議題となりました国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、消費者庁に、国立国会図書館支部消費者庁図書館を置こうとするものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
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○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十分散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 原口　一博君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
平成二十二年三月二十六日（金曜日）
 午前十時一分開議
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○議事日程　第十二号
 平成二十二年三月二十六日
 午前十時開議
　第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の
 規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入
 承認義務を課する等の措置を講じたことにつ
 いて承認を求めるの件（第百七十三回国会内
 閣提出、第百七十四回国会衆議院送付）
　第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の
 規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物に
 つき輸出承認義務を課する等の措置を講じた
 ことについて承認を求めるの件（第百七十三
 回国会内閣提出、第百七十四回国会衆議院送
 付）
　第三　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
 に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第六　市町村の合併の特例等に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第七　平成二十二年度における子ども手当の支
 給に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、雇用保険法等の一部を改正する法律案（趣
 旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名についてお諮りいたします。
　内閣から、中央選挙管理会委員五名の任命について、本院の議決による指名を求めてまいりました。
　本委員を指名するときは、併せて同予備委員を指名することとなっております。
　よって、これより中央選挙管理会委員及び同予備委員各五名の指名を行いたいと存じます。
　つきましては、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名は、いずれも議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　中央選挙管理会委員に伊藤基隆君、伊藤忠治君、鈴木恒夫君、神崎浩昭君及び鳥居一雄君を、
　また、同予備委員に西川洋君、尾崎智子君、元宿仁君、山田秀樹君及び小宮修二君を、
それぞれ指名いたします。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、人事官、原子力安全委員会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、公益認定等委員会委員、公認会計士・監査審査会会長、同委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員及び中央社会保険医療協議会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官に原恒雄君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十七 
 賛成 二百十 
 反対 七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、原子力安全委員会委員に代谷誠治君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に小林克已君、名取はにわ君、遠藤みどり君、北澤義博君、伊達規子君、中村晶子君、橋本博之君、池田綾子君及び村上裕章君を、公益認定等委員会委員に池田守男君、堀裕君、北地達明君、時枝孝子君、門野泉君及び出口正之君を、公認会計士・監査審査会会長に友杉芳正君を、同委員に廣本敏郎君、引頭麻実君、櫻井久勝君、淵田康之君、田島優子君及び根本直子君を、中央更生保護審査会委員に宮本信也君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十八 
 賛成 二百十八 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、原子力安全委員会委員に班目春樹君を、公認会計士・監査審査会委員に市川育義君、坂本道美君及び八木和則君を、日本銀行政策委員会審議委員に森本宜久君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　次に、公益認定等委員会委員に海東英和君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十九 
 賛成 百二十五 
 反対 九十四 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、中央社会保険医療協議会委員に牛丸聡君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十九 
 賛成 百五十一 
 反対 六十八 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　雇用保険法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。長妻厚生労働大臣。
 〔国務大臣長妻昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（長妻昭君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、我が国では、雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあり、特に、非正規労働者の雇用の安定や雇用保険財政の安定的な運営に大きな影響を与えているところであります。
　このような状況に対応し、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図るために所要の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、雇用保険法の一部改正であります。
　まず、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化を図るため、一般被保険者の適用範囲を拡大することとし、週の所定労働時間が二十時間以上であって三十一日以上雇用見込みの方については、雇用保険の適用対象にすることとしております。
　また、事業主が被保険者資格取得の届出を行わなかったことにより、雇用保険に未加入とされた方について、二年以上前の時期に、賃金から雇用保険料を控除されていたことが確認された場合には、事業主が届出を行わなかったことにより所定給付日数が短くなる不利益が生じないようにするため、現行制度において遡及可能な二年を超えて遡及して適用できることとしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
　二年を超える遡及適用の対象となった方を雇用していた事業主が、事業開始時に必要な保険関係成立の届出を行っていなかった場合には、保険料の徴収時効である二年経過後においても保険料を納付できることとし、厚生労働大臣はその納付を勧奨することとしております。
　また、現下の雇用失業情勢に対応した雇用対策の実施に必要な財源を確保するため、平成二十二年度における雇用保険二事業の保険料率については、弾力変更の規定は適用せず、原則の〇・三五％とすることとしております。
　第三は、特別会計に関する法律の一部改正であります。
　雇用保険二事業の安定的な運営を確保するために、雇用調整助成金等のために必要な額について、失業等給付に係る積立金を使用することができる暫定措置を講じることとしております。
　なお、この法律は、平成二十二年四月一日から施行することとしておりますが、遡及適用に関する部分は、公布の日から起算して九か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　この法律案によって、これまで雇用保険に入ることができなかった非正規雇用の方のうち、約二百五十五万人が新たに雇用保険に加入できるようになります。
　以上、よろしくお願いします。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。土田博和君。
 〔土田博和君登壇、拍手〕
○土田博和君（続）　この言葉が日本の医療現場にはぐさりと突き刺さりました。
　日本の少子化をストップさせ、ニュージーランドで働く人々が普通に行っているワーク・ライフ・バランスについて日本で実現できるよう、環境整備に力を入れてほしいと思います。
　最後に、緊急的に雇用保険を安定化させ、高齢者に安心を与えることによって消費サイクルを呼び起こし、最も経済効果が高いとされる医療・介護分野に働く若者たちに熱い夢と希望がもたらされるメッセージをいただき、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣長妻昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（長妻昭君）　土田議員からお尋ねがございました。
　雇用保険の適用に必要な雇用見込み期間の短縮がもたらす効果についてお尋ねがございました。
　この適用範囲については、平成二十一年の雇用保険法改正に合わせて、昨年四月からは、非正規労働者の方の適用範囲を一年以上雇用見込みから六か月以上雇用見込みに拡大しました。それでも雇用保険の適用とならない方があったところであります。そこで、現下の厳しい雇用失業情勢の中で、非正規労働者の方に対するセーフティーネット機能をより強化する必要があると考えておりまして、この改正案によって六か月以上雇用見込みを更に三十一日以上雇用見込みに拡大することとしております。今回の改正によって新たに二百五十五万人の方が雇用保険の対象になる見込みであり、雇用期間が短い方々へのセーフティーネットの拡大となるものであります。
　日本ではこれまで雇用保険がなく、失業した場合、生活保護との間のセーフティーネットが非常に不十分でした。この課題に対応するため、雇用保険の範囲を広げるものであります。
　次に、不適当な受給の防止と早期の就職促進の取組についてお尋ねがありました。
　失業された方々に対して雇用保険の給付を適切に支給するとともに、早期に再就職をしていただくことは非常に重要であります。このため、次の三点を中心に取り組んでいるところであります。
　第一点といたしましては、仕事を探す方との対面での失業認定によって、求職活動状況をきちっと確認すること。第二に、早期に就職したときに一定の手当を支給する再就職手当の活用により、早めの再就職、これを促進を図っていくこと。第三に、個々の求職者の方に応じた再就職支援プログラムによる支援など、職業相談窓口におけるきめ細やかな職業相談、職業紹介を実施することを実行してまいります。
　今後とも、雇用保険の給付と早期再就職のための支援を一体的に実施することで制度の適切な運営を図ってまいります。
　次に、遡及適用期間の改善のねらいについてお尋ねがありました。
　現行制度上は、事業主が従業員の雇用保険の資格取得届の提出をしていなかった場合であっても、ハローワークが被保険者であったことの確認をした場合は、確認をした日から二年までさかのぼって雇用保険の被保険者とすることができます。しかしながら、二年までとされているため、天引きをされていた事実が明らかであるにもかかわらず、本来受給できるはずの金額を受給できない場合がありました。そこで、この法案では、二年を超えてさかのぼることができるというものとするものであります。
　これによって、例えば一つの例を申し上げれば、解雇等によって離職された四十歳の方が六年前の給与明細等で給与から雇用保険料を天引きされていた事実が明らかであった場合には、これまで二年しかさかのぼれませんでしたが、この方の場合、六年前までさかのぼることができるため、給付日数が九十日から百八十日分に倍増することとなります。
　次に、雇用調整助成金の手続の簡素化についてお尋ねがありました。この件も多くの方から指摘をいただいている重要な論点でございます。
　本助成金については、一昨年十二月に中小企業向けの助成金を創設して以来利用が急増しておりまして、雇用の維持に取り組む多くの事業主の皆様に御利用をいただいております。こうした中、本助成金の申請については、事業主の皆様の御負担をできる限り軽減できるよう、これまで何度も簡素化に取り組んできました。また、昨年十一月三十日には、緊急雇用対策を受け、申請様式を改正し、提出書類を五種類から三種類に統合をしたところであります。
　雇用調整助成金の手続の簡素化については適正な支給の確保という点についても留意する必要がありますが、今後とも、その時々の状況に応じ不断の見直しを行って、多くの事業主の方々にとっても利用しやすい制度にしてまいります。
　次に、雇用保険二事業の整理合理化についてお尋ねがありました。
　かつては、勤労者福祉という美名の名の下、スパウザ小田原から勤労者福祉施設という箱物を乱造したという苦い経験があるわけでございまして、私のしごと館もこの会計から出たわけでございます。もう今後は、そういうことがないように我々も努めていきたいというふうに考えております。
　雇用保険二事業は、事業主負担の保険料を財源に各種雇用対策を通じて失業の予防や再就職を促進し、失業等給付の抑制を図るものとして実施しているものであります。
　私も、就任以来、平成二十二年度の予算編成において徹底した見直しを行って、雇用保険二事業についても次のような例を始めとして大幅な予算削減をいたしました。第一に、高齢期雇用就業支援コーナーを廃止しました。名前だけ見ると何か非常に有効そうに見えますけれども、利用者が非常に少ない。第二に、介護雇用管理助成金の支給に係る運営費について、支援員に係る経費を廃止しました。その結果、雇用調整助成金以外の事業について、平成二十一年度二次補正予算後と比較して八百十七億円の削減を実行したところであります。
　厳しい雇用失業情勢が続く中、雇用保険二事業による各種の取組は大変重要と認識しており、保険料負担者である事業主の方々の意見も踏まえながら、効率的で質の高い事業運営に努めてまいります。第一に、効果の低い事業については廃止や縮減を今後もいたします。第二に、類似事業の統合をいたします。第三に、管理費の削減をいたします。
　次に、求職者支援制度について今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねがございました。
　昨年七月末、雇用保険を受給できない方々に対して緊急人材育成支援事業を創設をいたしました。これにより、無料の職業訓練を実施するとともに、訓練期間中に月額十万円、養う御家族がいらっしゃる場合は月額十二万円を給付しているところであります。今後は、平成二十三年度から恒久的な求職者支援制度の創設に向けて労働政策審議会において検討を進め、平成二十三年の通常国会に法案を提出する考えであります。
　今時点でも、失業保険に入っておられない方が無料で職業訓練を受けて生活費を受給できる、こういう制度がございます。ハローワークにおいて申込みができるということでございますので、我々も広報に努めていきたいというふうに考えております。
　以上、よろしくお願いいたします。
 〔国務大臣川端達夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（川端達夫君）　土田議員から二つの質問がありました。
　最初に、個人の能力を引き出す教育と職業教育についてお尋ねがありました。
　教育においては、個々の能力を最大限に引き出すため、発達段階からそれぞれの状況に応じ適切な教育の機会、環境が提供されることが重要でございます。特に、厳しい雇用情勢や若者の社会、職業への円滑な移行をめぐる問題が顕在する中で、社会人、職業人として必要な能力を育成することは極めて重要と認識しております。
　我が国において、企業における職業訓練と職業学校における教育を同時に実施するドイツのマイスター制度のような仕組みを直ちに取り入れることは困難ですが、社会や職業との関連を重視した教育の改善充実を図ることは重要であると認識をいたしております。例えば、大学や専門高校などでは、企業等と連携し、職業の現場における長期間の実習を積極的に取り入れることなどにより専門的な職業人を育成しております。
　このような観点も含め、現在、中央教育審議会において今後の学校におけるキャリア教育、職業教育の在り方について御審議をいただいているところであり、今後とも、審議の状況を踏まえつつ、職業教育の一層の充実を図ってまいりたいと思います。
　次に、大学生の海外留学についてのお尋ねでありますが、我が国の国際競争力の強化、グローバル人材の育成などの観点から、より多くの日本人学生が海外留学を経験することが望ましいと考えています。このため文部科学省では、留学する学生に対する奨学金の給付及び貸与、留学情報の提供や相談などを行っています。
　今後、我が国の成長戦略を考える上で、東アジア地域の経済活動の一体的な進展を見据えた人材育成が必要と考えており、海外で事業を展開する企業へのインターンシップなども含め、日本人学生の送り出しや国際的な大学間交流を積極的に進めてまいります。
 ─────────────
○国務大臣（長妻昭君）　西島議員にお答えをいたします。
　若者の就職支援について御質問がありました。
　今春卒業予定の新卒者の就職内定率は、高卒者が八一・一％、大卒者が八〇％となるなど依然として厳しい状況です。特に大卒の方は史上最悪の数字となっているということでございまして、このため、平成二十一年度第二次補正予算や平成二十二年度予算に新卒者対策を盛り込み、重点的に取り組んでいるところであります。
　第一に、学校や企業を訪問して新卒者のみの就職を支援する高卒・大卒就職ジョブサポーターのハローワークへの倍増配置を進めております。今現在までで約九百人をハローワークに配備をいたしました。この方は、企業で採用担当をされておられた経験を持つなど一定のベテランの方を配備をして、ハローワークに座っているんではなくて、学校と企業、ここを回って情報交換をしているところであります。第二に、新卒者を体験雇用する事業主を支援する新卒者体験雇用事業を創設をいたしました。第三に、新卒者向けの職業訓練コースを新たに設置をいたしまして、一定の要件に該当する方には生活費十万円を支給をいたします。今までは新卒者は対象ではございませんでしたけれども、要件を緩和をさせていただきました。
　また、雇用対策法において、募集・採用方法の改善等により若者の雇用機会を確保することを事業主の努力義務として、事業主の取組を促すための指針を次のように定めて周知を図っております。第一に、既卒者についても新卒者の採用枠に応募できるような募集条件を設定してくださいということです。第二に、新卒者の採用時期について、通年採用や秋の採用の導入なども検討してくださいということであります。今後とも、将来ある若者が円滑に就職できるよう全力で取り組んでまいります。
　あたかもすべての労働者がカバーされるごとく今回の雇用保険改正法で言っているというようなお尋ね、非正規労働者に対する適用範囲についてお尋ねがありました。
　雇用保険の適用範囲については、現下の厳しい雇用失業情勢の中でセーフティーネット機能をより強化すると考えておりまして、本改正法案について、六か月以上雇用見込みを更に三十一日以上雇用見込みに拡大することとしております。また、三十一日未満の雇用契約であっても、契約の更新等により同一の事業主の下で三十一日以上雇用される見込みがある場合には、雇用保険の適用対象とすることとしており、幅広く適用対象とする考えであります。
　雇用保険制度は、自らの労働による賃金で生計を立てている労働者の方について失業時に必要な給付を行い支援するものであり、週二十時間以上働いていることを要件としております。今回の改正は、この趣旨から対象範囲とすべきすべての労働者について適用を拡大するものであります。
　次に、雇用保険の適用範囲の拡大の経緯及び新たな対象者と従来の一般被保険者との均衡の考え方についてお尋ねがありました。
　今回、短期の雇用の方、三十一日以上六か月未満の雇用見込みの方を雇用保険の適用対象とするに当たっては、非正規労働者の方に対するセーフティーネット機能の強化の必要性、雇用保険財政への影響等を勘案し、労働政策審議会において労使の合意をいただいたものであります。
　また、今回新たに適用対象とされる短期間の雇用の方についても、受給資格要件は従来と同一の要件を維持することとしております。これは、次の理由によるものであります。第一に現在一般被保険者とされている方との公平性、第二に安易な離職や繰り返し給付の防止、第三に保険財政の給付と負担のバランスの影響であります。
　次に、適用拡大に伴う事業主の事務負担の軽減策及び事業主による適用逃れへの対策についてお尋ねがありました。
　今回の適用拡大に併せて、事業主の事務負担を考慮し、被保険者資格取得の際の手続の簡素化を図る予定であります。具体的には、これまで従業員を雇用保険に加入させる際に事業主から提出を義務付けていた雇用契約書などの確認書類においては、原則として提出不要とする方向で考えております。また、適用拡大の対象となる方々についての適用手続を確実なものとする観点から、今般の改正内容を広く周知することが重要と考えており、このため、厚生労働省のホームページあるいはハローワークにおいてリーフレットを配布するほか、雇用保険のすべての適用事業所に対してはがきを送付することにより周知を図ってまいります。
　次に、失業等給付に一般会計から三千五百億円を追加投入し、その積立金から四千四百億円を二事業に貸し出すこととした理由についてお尋ねがありました。
　厳しい雇用失業情勢を反映して、失業等給付の積立金について大幅な取崩しが見込まれております。過去においては、平成九年度に約四兆円もあった積立金が急速に減少して、平成十四年度には約四千億円にまで減少したことがありました。このときは、雇用失業情勢が非常に厳しいにもかかわらず、年度の途中で保険料率を引き上げたり、あるいは給付日数を減らすなどの対応を取らざるを得なくなったところであります。こうした事態を繰り返さないよう、雇用保険財政の安定的運営を早期に確保するために、先般の補正予算において三千五百億円を投入したところであります。
　一方、今回の改正法案においては、失業等給付の積立金から雇用保険二事業へ四千四百億円を貸し出すこととしております。これは、御存じのように、雇用調整助成金の要件緩和等に伴う支出増に対応するため、雇用調整助成金が失業等給付の抑制効果が高いことも踏まえながら、緊急的かつ例外的な特例措置として行うものであります。
　なお、雇用調整助成金の要件緩和等のために必要な費用を一般会計で措置することは、雇用調整助成金は労働者や失業者ではなく事業主に給付されるものであり、これまで事業主負担の保険料のみで賄っていた経緯等を踏まえると、困難であると考えております。
　最後に、平成二十二年度の雇用保険料率についてお尋ねがありました。
　平成二十二年度の失業等給付の雇用保険料率は、本来は一・六％になるところを弾力条項により一・二％に抑えることとしております。しかし、平成二十一年度と比較すると労使の方々にとっては保険料負担が増えるところであります。厳しい雇用失業情勢が続き、失業等給付に係る収支の悪化が懸念される中で、本来の雇用保険料率の半分にするような特例を再度設けることは、雇用保険制度の安定的な運営の観点からは困難であると考えます。
　なお、平成二十二年度の雇用保険料率は、保険料を御負担いただく労使も参画した労働政策審議会の合意を得たものであります。
　以上、よろしくお願いをいたします。
 〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕