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○国務大臣（塩崎恭久君）　長沢広明議員にお答えを申し上げます。
　今回の改正案による派遣で働く方の働き方の変化とメリットについてお尋ねがございました。
　今回の改正案では、派遣元に対し、計画的な教育訓練や雇用安定措置を義務付けることとしております。これにより、派遣として入職した後に、ステップアップして正社員になったり、派遣労働者として複数の派遣先を経験しながら専門性を磨き、積極的にキャリアアップを図るような働き方が可能になると考えております。
　そのほかにも、今回の改正案では、賃金、教育訓練及び福利厚生面で均衡待遇を強化することとしており、これらを通じて、派遣で働く方のキャリアアップや雇用の安定、保護がより一層図られることになります。
　キャリアアップ措置の実効性の担保についてお尋ねがございました。
　今回の改正案においては、派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者に対して、計画的な教育訓練を実施するほか、希望する方へのキャリアコンサルティングを実施しなければならないこととしております。これらの義務については、事業の許可・更新要件にキャリア形成支援制度を有することを追加するとともに、取組内容を事業報告事項とすること等により実効性の担保を図っていきたいと考えております。
　なお、これらの措置の効果については、派遣元事業主において自発的に公表いただくことが派遣で働く方からも選択されやすくなり有益であることから、その自発的な取組を促してまいります。
　常用代替防止と過半数労働組合等からの意見聴取手続についてのお尋ねがございました。
　派遣労働については、派遣先での正社員から派遣労働者への置き換えを防ぐことが課題とされてきたことから、今回の改正案でも、引き続きこの常用代替防止という基本的な考え方を維持することとしております。
　具体的には、同じ事業所における継続的な派遣労働者の受入れについて、三年という期間制限を課し、三年を超えて派遣労働者を受け入れようとする場合には過半数労働組合等からの意見聴取を義務付けることで常用代替防止を図るための手続の実効性を担保することとしております。
　さらに、過半数労働組合等からの意見聴取に際しては、派遣先に対し、意見聴取の参考となるデータの提供、意見聴取の記録の周知、反対意見があったときの対応方針等の説明などを新たに課すことにより、実質的な労使間の話合いができるような仕組みを構築することとしており、義務違反に対して厳正に指導を行うこと等により制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
　個人単位の期間制限の目的と雇用安定措置についてお尋ねがございました。
　今回の改正案では、派遣労働への固定化を防止するため、有期雇用の派遣で働く方について、個人単位の期間制限を設け、派遣で働く方には三年ごとの節目節目で自身のキャリアを見詰め直していただき、キャリアアップにつなげていただきたいと考えております。
　また、個人単位の期間制限の上限に達する派遣で働く方について、派遣元に雇用安定措置を新たに義務付けることとしており、これによって、派遣で働く方が期間制限の上限に達すると同時に職を失うことなく派遣先で直接雇用されることや派遣元で無期雇用されることなどが見込まれるため、派遣で働く方の生活が守られるものと考えております。
　以上でございます。
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○清水貴之君　維新の党の清水貴之です。
　会派を代表して、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、総理並びに厚生労働大臣に質問いたします。
　まず、安倍総理に伺います。
　衆議院において、維新の党を中心として、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案、いわゆる同一労働同一賃金法案を提出しました。同法案は、衆議院で与党も賛成の上で可決され、参議院に送付されています。
　パートタイム労働者や契約社員については、正社員との均等・均衡待遇が法律上に規定されていますが、派遣労働者については、今般の政府提出の改正案をもっても、均衡の配慮義務という不十分な内容にとどまっています。また、パートタイム労働者や契約社員についても、近年、法律上の規定が整備されたとはいえ、なお実態上の格差が残っており、これを埋める必要があります。
　同一労働同一賃金法案は、これらの非正規雇用労働者の待遇面での課題に対し、労働者の職務に応じた待遇の確保などのための施策を推進しようとするものです。
　衆議院において一部表現の修正が行われていますが、この法案の趣旨は変わるものではありません。派遣労働者を含む非正規雇用労働者について、いち早く実効性のある待遇確保のための方策を検討し、非正規と正規の均等待遇、同一労働同一賃金の実現を目指すべきだと考えますが、総理の見解はいかがでしょうか。
　次に、改正案における期間制限の見直しについて伺います。
　改正案では、現在の業務単位の期間制限を派遣労働者個人単位の期間制限と派遣先事業所単位の期間制限に変更することとしています。
　改正案の第二十五条では、厚生労働大臣は、派遣法の規定の運用に当たっては、派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とするとの考え方を考慮することとされています。
　しかしながら、派遣先単位の期間制限における過半数労働組合などからの意見聴取手続が期間延長の抑止力にならないことは、衆議院において度重なる指摘があったところです。その中で、現行制度上の意見聴取手続において派遣期間の延長に反対意見を出した組合が僅か一・二％であるとの指摘がありましたが、これに対し塩崎厚生労働大臣は、反対意見を出したのが一・二％なのは大多数が延長に同意をしているからという解釈を示されました。これは、意見聴取手続が期間延長の抑止力にならないことを自認した答弁なのではないでしょうか。
　ましてや、改正後の延長手続は、仮に組合が反対意見を出しても使用者の判断で期間延長が可能であり、なおかつ、その延長は三年にとどまらず、六年、九年と永続的に期間延長が可能となります。派遣就業は臨時的、一時的なものであるという原則をわざわざ法律に追加しながら、企業は事実上何年でも派遣労働者を受け入れ続けられるというのは大きな矛盾です。
　意見聴取手続が期間延長の抑止力となるという具体的な根拠について、塩崎厚生労働大臣の説明を求めます。
　このような改正案の仕組みでは、企業は派遣労働者を使いやすくなり、派遣の雇用枠がいたずらに拡大されることになりかねません。この点、派遣労働者の同一労働同一賃金が実現すれば、企業は必ずしも安くない派遣を濫用的に利用できなくなり、正社員が行う業務が増えることになります。このことは、正社員で働きたい方々にとってはその選択肢が増えることにつながります。また、望んで派遣労働者として働いている方々にとっても、その待遇が確保されることにより、安心して働くことができるようになります。
　企業の派遣の利用に対する規制については、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現によって、企業が派遣を濫用的に利用することを防ぐ法施策を取るべきではないでしょうか。総理の御意見をお聞かせください。
　改正案は、企業は派遣労働者を使いやすくなるにもかかわらず、派遣労働者は三年ごとに派遣先を去らなければならないという内容になっています。このため、現在二十六業務として働いている派遣労働者を雇い止めの危機にさらしてしまうという大きな問題を有しています。
　二十六業務を基準とする期間制限に問題がなかったわけではなく、その見直し自体に反対するものではありません。しかしながら、新たな個人単位の期間制限を一律に適用することにより、二十六業務として長期間安定して働いてきた方々の雇用の場を失わせることは大問題であります。この点は衆議院の議論でも各党から繰り返し指摘がなされました。また、派遣労働者の方々からも非常に多くの不安の声が上げられています。
　政府は、個人単位の期間制限である三年の節目を派遣労働者がキャリアを見詰め直す機会とすると説明していますが、二十六業務の派遣労働者の方々が望んでいるのは、正社員になれるならともかく、そうでないなら、高い専門性を生かして現在の職場で安定的に働き続けることではないでしょうか。仮に、節目で自身のキャリアを見詰め直して、なお現在の職場での就業継続を希望しても、改正案の仕組みはそれを許さず、二十六業務の派遣労働者として働いてきた方々に対する影響が非常に大きなものとなっています。二十六業務の派遣労働者に対し、一律で三年の期間制限を設けることについて、それが派遣労働者のためになるという合理的な説明を塩崎厚生労働大臣に求めます。
　その上で、今まさに二十六業務として働いている派遣労働者について、改正法施行三年後ないしそれ以前の雇い止めが懸念されています。このことを制度の見直しに伴う痛みとして看過することはできません。与野党、政府の垣根を越えてこの問題を直視すべきです。法改正を理由とした雇い止めを防止し、二十六業務として長期間安定して働いてきた方々の雇用の場を失わせることがないような具体的な対策が必要です。現在二十六業務として働いている方々の雇用の安定のための対策について、総理の見解を伺います。
　最後に、雇用安定措置の実効性について伺います。
　政府は、先ほどの二十六業務の問題など、改正案の影響による雇用の不安定化に対しては、派遣元事業主に課す雇用安定措置によって解消すると説明をしています。また、雇用安定措置によって、正社員になったり、別の会社などで働けることができるようにするという説明もありますが、雇用安定措置の個別の内容を見ると、本当にそのようなことが可能なのか、実現可能性に大きな疑問があるものばかりです。雇用安定措置によって派遣労働者の雇用の安定が本当に守れるのか、総理の見解を伺います。
　さらに、派遣労働者の雇用が継続されるための措置としているものの、実際に派遣労働者の雇用継続について、どこまでの義務が派遣元事業主に課されているのかがはっきりしません。雇用安定措置の義務というのは、派遣元事業主に対して派遣労働者の雇用継続についてどこまでの義務を課すものなのか、塩崎厚生労働大臣の説明を求めます。
　我が国の経済が成熟する中、労働市場の実態も、国民の働き方に対する意識も変化しています。そのような中で、国民の働き方の選択肢を増やすことは必要ですが、その選択肢は本人が真に希望して選ぶに値するものでなければなりません。そのためには、派遣労働者と正社員との間で均等な待遇を保障する必要があります。
　我が国においても派遣労働者を含めた同一労働同一賃金が実現することこそが、あるべき労働者派遣制度につながるものであることを再度申し述べ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　清水貴之議員にお答えをいたします。
　非正規と正規の均等待遇等についてお尋ねがありました。
　同一労働に対し同一賃金が支払われるという仕組みは、働く方の職務を明確にし、困難度等に応じて賃金を決定するものであり、一つの重要な考え方と認識しています。これについては、中高齢期に多くの支出が必要となる生活実態に適合した賃金体系や、経営環境の変化に対応した柔軟な配置転換など、労使双方にメリットのある我が国の雇用慣行の特徴を維持できるかといった意見もあります。
　このように、賃金体系を含む雇用管理の在り方の根本的な見直しは、労使双方に大きな変化をもたらす問題であり、労使において十分議論を行っていただくことが重要であります。
　政府としては、諸外国の制度や運用には不明な点も多いことから、均等・均衡待遇の確保の在り方について調査研究に取り組むとともに、有識者の意見も聞きながら検討を進めてまいります。
　同一労働同一賃金と派遣労働の濫用防止についてのお尋ねがありました。
　同一労働同一賃金については、さきに申し上げたとおり、調査研究に取り組み、検討を進めることとしています。その間、派遣労働者が安易に利用されることのないよう、今回の改正案では、派遣先に対し、教育訓練や福利厚生施設を派遣労働者に利用させることや、自社の賃金水準に関する情報を派遣元に提供することを新たに義務付けます。また、派遣元には、賃金等の内容について派遣労働者に説明することや計画的な教育訓練を新たに義務付けることとしており、これらを通じ、派遣で働く方の待遇改善にしっかり取り組んでまいります。
　専門二十六業務に従事している方の雇用の安定についてお尋ねがありました。
　いわゆる専門二十六業務については、これまで期間制限の対象外でしたが、多くは有期の雇用契約であり、雇用契約が終われば雇い止めの可能性がある上、キャリア形成の機会も乏しいという状況にあります。
　このため、改正案では、キャリアを見直す機会となるよう、派遣労働者ごとの個人単位で同じ職場への派遣は三年までとし、雇用が途切れないよう、派遣元に対し、派遣期間が満了した場合、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする雇用安定措置を新たに義務付けることとしています。これにより、不安定な派遣就労に固定化するのではなく、雇用を維持しつつ、キャリア形成を図り、雇い止めを未然に防止してまいります。
　なお、改正法案の施行に合わせ、全国の労働局に専用の相談窓口を設置し、雇い止めの不安を感じている方にはしっかり対応してまいります。
　雇用安定措置の実効性についてお尋ねがありました。
　一般に、派遣という働き方は、派遣期間が終了すればそのまま職を失うこともあるなど、雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面があります。このため、今回の改正案では、派遣元の責任を強化し、派遣期間が満了した場合、派遣先に直接雇用を依頼するなど、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする雇用安定措置を新たに義務付けることとしています。
　労働者派遣事業について、現在は約四分の三が届出制となっていますが、改正案では、全て許可制とし、必要な措置を講じない派遣元に対しては厳正な指導等を行い、義務の履行をしっかりと確保してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　清水貴之議員にお答えを申し上げます。
　意見聴取手続の実効性についてのお尋ねがございました。
　現行の意見聴取では、一・二％しか延長に反対しておらず実効性がないとの御批判ですが、これについては、延長することに問題がないためにこのような数字になっているという解釈もあると考えております。
　また、今回の改正では、過半数労働組合等からの意見聴取に際し、現行制度にはない、事業所内の派遣労働者数の推移等の資料の提供、意見聴取の記録の周知、反対意見があったときの対応方針等の説明などを新たに義務付けることとしておりまして、労使間でより実質的な話合いが行われる仕組みをつくることにより、これまで以上に現場の実態を踏まえた適切な判断が行われるものと考えております。
　個人単位の期間制限が派遣労働者のためになる理由についてお尋ねがございました。
　現在、いわゆる二十六業務の派遣で働く方であっても、有期の雇用契約で働いておられる方が九割弱となっており、雇用の安定やキャリア形成が十分に図られているとは言い難いものと承知をしております。このため、いわゆる二十六業務の派遣で働く方についても、有期の雇用契約で働く方については、同じ職場への派遣は三年を上限としつつ、派遣元に対して新たに雇用安定措置や計画的な教育訓練等を義務付けていることから、現状よりも雇用の安定やキャリアアップにつながるものと考えております。
　雇用安定措置の義務の範囲についてのお尋ねがございました。
　今回の改正法案では、個人単位の期間制限の上限に達する派遣で働く方が引き続き就業することを希望する場合には、雇用安定措置として、派遣先への直接雇用の依頼、新たな派遣先の提供、派遣会社での無期雇用、その他安定した雇用の継続を図るために必要な措置のいずれかの措置を講ずることを派遣元に新たに法的に義務付けることにより、派遣で働く方の雇用の安定を図ることとしております。
　仮に、雇用安定措置の義務の対象となる方に対して、どの措置も全く講じない場合や、新たな派遣先の提供に関して不合理な内容の派遣先の提供しか行わない場合などには、義務を講じたとは認めないこととしております。その場合には、最終的には許可の取消しも含め、厳正な指導や行政処分等を行うことで履行の確保を図ってまいります。
 ─────────────
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、労働者派遣法改定案について、総理並びに厚生労働大臣に質問いたします。
　業績が悪いからの一言で切られる、私にも日々の暮らし、家族があり、安定した生活を求めている、ある派遣労働者の声です。今でも多くの派遣労働者が、派遣は低賃金で不安定、法改定で直接雇用の道が閉ざされると怒りの声を上げ続けています。
　元々、労働者供給事業は職業安定法第四十四条で禁止されています。これは、戦前、人貸し業の中間搾取が労働者を苦しめ、「蟹工船」にも描かれたようなひどい無権利状態を招いたからです。直接雇用の大原則はこの反省から生まれました。
　ところが、一九八五年の労働者派遣法制定以降、当初十三業種に限られていたものが、九九年には原則自由化、二〇〇三年には製造業にまで広げられました。派遣労働者の数は二〇〇八年度に過去最高の三百九十九万人に達し、全世界の派遣事業収益の四分の一を日本が占め、ＩＬＯが指摘するとおり、日本は世界最大の派遣市場を持つ国となりました。その結果、リーマン・ショックを理由に次々と派遣切りが行われ、社会問題ともなり、不十分ですが派遣法の見直しも行われたのです。
　ところが、本法案は、そんな反省もなく、規制緩和を更に進めるものであります。総理、あなたの目指す世界で一番企業が活躍しやすい国とは、今や四割にまで広がった非正規雇用、低賃金、不安定雇用を更に広げることですか。そんなことをすれば、格差と貧困をより深刻にし、日本の活力を奪い、国内需要までも冷え込ませることになるのではありませんか。お答えください。
　現行派遣法には、常用雇用の代替はしてはならないとの大原則があり、派遣は臨時的、一時的業務に限るとされてきました。これは、企業にとって原則一年、最長で三年を超えても必要な業務は派遣ではなく直接雇用すべきだということです。ところが、改定案では、同じ業務であっても、人さえ替えればずっと派遣を使い続けることができます。総理、常用代替の禁止は、この法案によって事実上実効性を失うのではないですか。
　また、別の部署に異動させれば永続的に同一の派遣労働者を雇い続けることができます。派遣先にとって、ずっと派遣を使うことができれば正社員を雇わなくていい、まさに正社員を派遣で置き換えることができるのではありませんか。
　改定案では、同一事業所での派遣労働者の受入れ上限は三年としています。しかし、過半数労働組合等から意見聴取をすれば三年を超えて派遣労働者を受け入れることができます。政府は、この意見聴取に常用代替に対する歯止め効果があるとしています。しかし、過半数労働組合等が受入れに反対しても、対応方針等の説明を行えば半永久的に派遣労働者の受入れが可能ではありませんか。これのどこが歯止めになるのですか。
　政府は、派遣労働者が就業継続を希望する場合は雇用安定措置をとるとしています。その一つが派遣元の派遣先への直接雇用の依頼の義務付けです。本年二月の施政方針演説において総理も、その取組によって正規雇用を望む派遣労働者の皆さんにそのチャンスを広げますと断言しています。
　しかし、あくまで依頼の義務付けです。チャンスを広げると言った総理は、一体どれだけの派遣先企業がこの依頼に応えて派遣労働者を正規雇用すると見込まれているのですか。また、正規雇用、直接雇用のために派遣先企業には一体何を義務付けたのですか。総理、具体的にお示しください。
　法案では、正社員への道を後押しするため、派遣元に義務付ける教育訓練等によってキャリア形成支援を行うとしています。三年ごとにキャリアの見詰め直しを行うことが処遇の改善に結び付くと言いますが、なぜ派遣労働者だけが三年ごとにキャリアの見詰め直しを迫られなければならないのですか。総理、お答えください。
　また、現行法では期間制限のない専門二十六業務の方にも期間制限が課されます。このことで、既に雇用契約の打切りを言明する企業も現れ、ベテラン派遣労働者などを中心に大きな不安が広がっています。
　派遣労働者には正社員と同等以上の技術や経験を持つ方がたくさんおられます。正社員を希望する派遣で働く方、この方については道が開けるようにすると繰り返し言うのなら、そういう方々にとって必要なのは、派遣元による教育訓練等の義務化などではなく、派遣先での正社員化、直接雇用の義務化ではありませんか。総理、お答えください。
　次に、違法派遣があれば派遣先が直接雇用する労働契約申込みみなし制度の問題です。
　このみなし制度は、本年十月一日施行で、専門二十六業務の偽装や期間制限違反など、違法な派遣があれば派遣先に直接雇用を義務付けるもので、派遣切りを契機に二〇一二年に盛り込まれました。総理は、このみなし制度によってどれだけの労働者が直接雇用になると考えていますか。
　しかし、本法案が成立し、九月一日施行となれば、専門業務偽装、期間制限違反などはそもそも発生しなくなり、みなし制度は発動されません。これでは、直接雇用の道が開かれるはずだった派遣労働者は救済されないではありませんか。十月一日の施行まで三年も待たせた挙げ句に、違法を合法に変える法改定であり、労働者への背信行為です。
　総理は、円滑に施行するためだと言いますが、日本経団連は、二〇一三年の政策提言、今後の労働者派遣制度のあり方についての中でも、みなし制度については、その施行前に制度自体を廃止すべきであると要求をしてきました。本法案は、この声に応えるものにほかならないのではありませんか。また、厚労省は、訴訟につながるおそれを九月一日施行の根拠ともしています。しかし、訴訟につながるような違法派遣の根絶に力を尽くすことこそが労働行政の役割ではありませんか。
　政府は、附則において、雇用慣行が損なわれるおそれがある場合は、速やかに新法の規定の検討を行うと定めました。厚労大臣は、雇用慣行が損なわれるとは、正社員から派遣への置き換えが常態化する場合と答弁しました。これは、置き換えが常態化するまでは容認するということですか。厚労大臣、これでは常用代替の禁止原則を堅持することにならないのではないですか。お答えください。
　結局、幾ら本法案が、派遣就業が臨時的、一時的なものであると明記しても、また派遣元に雇用安定措置を義務付けても、派遣先に負わせる直接の義務は何一つありません。これは、もはや派遣労働者を保護する法案でも何でもありません。派遣先企業免責・救済法ではありませんか。
　政府は、この法案を突破口に、岩盤規制の打破として残業代ゼロ法、解雇の金銭解決など、労働者が持つ当たり前の権利をずたずたにする規制緩和路線を更に進めようとしています。今、政府が行うべきは、直接雇用、正社員が当たり前の社会、欧州では当然の同一労働同一賃金が徹底される社会の実現です。
　日本共産党は、安倍政権の暴走をストップするため、そして希代の悪法を三度廃案にするため、全ての労働者とスクラムを組んで闘うことをお約束し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　辰巳孝太郎議員にお答えをいたします。
　非正規雇用と格差等についてお尋ねがありました。
　政権交代後、有効求人倍率が二十三年ぶりの高水準となるなど、雇用環境が改善している中、最近の非正規の増加については、高齢層やパートなどで働き始める方の増加といった要因が大きく、また、不本意ながら非正規に就いている方は前年に比べ減少するといった状況にあります。派遣で働く方は非正規の六％ですが、今回の改正案は、正社員を希望する方にその道を開き、派遣を積極的に選択する方には待遇の改善を図るものであり、格差と貧困を広げたり、国内需要を冷え込ませるといった御指摘は当たりません。
　安倍内閣としては、三本の矢の政策を更に前に進め、経済再生を図る中で、働く方々の雇用と生活の安定を図りつつ、それぞれの選択がしっかり実現できるよう環境の整備に取り組んでまいります。
　常用代替とその歯止め等についてお尋ねがありました。
　派遣労働については、雇用主責任を負わない派遣先で安易な派遣の利用が進み、正社員から派遣労働者への置き換えが生じることのないよう、これを防ぐことが課題とされてきました。このため、今回の改正案では、派遣先の事業所単位で受入れ期間の上限を三年とした上、延長する場合には現場の実態をよく知る過半数組合等からの意見聴取を義務付け、派遣労働者への置き換えを防ぐこととしています。現場を重視する我が国の労使関係を踏まえれば、派遣先が労働者側の意見を無視して一方的に受入れ期間を延長することは想定しにくいものと考えています。
　なお、意見聴取の実効性を確保するため、派遣先に対し、反対意見があったときは事前に対応方針を説明することや意見聴取の記録を周知する義務を新たに課し、労使間で実質的な話合いができる仕組みをつくることとしています。
　雇用安定措置と派遣先の関係についてお尋ねがありました。
　一般に、派遣という働き方は、派遣期間が終了すればそのまま職を失うこともあるなど、雇用の安定が図られにくい面があります。このため、改正案では、個々の労働者の雇用が途切れることのないよう、派遣元の責任を強化し、派遣期間が満了した場合に派遣先への直接雇用の依頼などの雇用安定措置を新たに義務付けることとしています。
　派遣先における労働者の構成は、景気や技術の進歩、労働者の意向等も踏まえ、経営判断により決定されるものであり、派遣元からの依頼により直接雇用される人数がどうなるかを予測することは困難ですが、正社員への移行を一歩でも前進させるため、これまでになかった仕組みを設けるものであります。
　また、派遣先には、直接雇用の依頼があった派遣労働者に対し労働者の募集情報を提供することを義務付けるとともに、その派遣労働者が従事していた業務に新たに労働者を募集する場合には、その方の雇入れを努力義務とし、正社員として雇用する場合のキャリアアップ助成金の活用等を進めることとしています。
　安倍政権としては、雇用の安定や所得環境の改善に取り組んでいるところであり、これと併せ、希望する方の正社員化を推進することとしています。
　派遣労働者のキャリア形成と派遣先の役割についてお尋ねがありました。
　一般に、派遣という働き方は雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面があります。このため、改正案では、キャリアを見直す機会となるよう、派遣労働者ごとの個人単位で同じ職場への派遣は三年を上限とした上、派遣元に対し、計画的な教育訓練やキャリアコンサルティングを新たに義務付けることとしており、これまでになかったこうした仕組みにより、派遣で働く方のキャリアアップを支援することとしています。
　また、派遣労働者のキャリア形成については、雇用計画の当事者である派遣元が一義的な責任を負うべきものと考えられます。このため、この派遣元の責任を強化し、派遣期間が満了した場合に、派遣先に直接雇用を依頼したり、別の会社等で働き続けることができるようにする措置を新たに義務付けることとしています。
　なお、派遣先に対しても、直接雇用の依頼があった派遣労働者に対し労働者の募集情報を提供するなど、新たな義務を課すこととしています。
　労働契約申込みみなし制度についてのお尋ねがありました。
　平成二十四年の法改正により、派遣先において、派遣受入れ期間の制限に反するなど違法な派遣の受入れがある場合に、その派遣労働者に直接雇用の契約を申し込んだものとみなす制度が設けられ、本年十月からの施行が予定されています。これは、期間制限違反等を防止する観点から設けられる仕組みであり、この法案成立後も、改正後の期間制限に違反する場合には当然適用されるものです。したがって、みなし制度が発動されないとの御指摘は当たりません。
　なお、本制度は違法行為の抑制を目的とする仕組みであることから、その施行後に、どのくらい違法な派遣受入れが行われ、その結果どの程度直接雇用となるかを予測することは困難であります。
　また、施行日については、派遣労働者の雇用の安定や保護の強化を図るという改正内容をなるべく早期に実現するとともに、労働契約申込みみなし制度を円滑に施行できるよう九月一日としているものであり、みなし制度を廃止すべきとの要求に応えるものとの御指摘は全く当たりません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　辰巳孝太郎議員にお答えを申し上げます。
　違法派遣の根絶についてのお尋ねがございました。
　御指摘のように、違法な派遣の根絶に力を尽くすことは労働行政の重要な役割であると考えております。
　違法派遣については、都道府県労働局において派遣元や派遣先に対する指導監督等を実施しており、悪質な事業者については行政処分等の厳しい対応を行っています。これらを通じて、今後とも違法な派遣の根絶について力を尽くしてまいりたいと考えております。
　常用代替の防止についてのお尋ねがございました。
　今回の改正案では、常用代替を防ぐため、事業所単位で三年という期間制限を設けた上で、三年を超えて派遣で働く方を受け入れようとする場合には過半数労働組合等からの意見聴取を義務付け、反対意見があったときは対応方針等の説明を新たに法的に義務付けることとしております。
　その上で、附則第二条第二項では、常用代替が常態化するまで容認するのではなく、常態化のおそれがある場合に速やかに検討を行うこととしたものであり、常用代替の防止の原則は維持することとしています。
　以上でございます。
○議長（山崎正昭君）　日程第一　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大島九州男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大島九州男君登壇、拍手〕
○大島九州男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。
　本法律案は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、公立国際教育学校等管理事業に係る学校教育法等の特例措置その他の国家戦略特別区域に係る法律の特例に関する措置の追加等を行うとともに、経済社会の構造改革及び地域の活性化を図るため、民間事業者による公社管理道路運営事業に係る道路整備特別措置法等の特例措置その他の構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、各特区制度の違いと特徴、公設民営学校を設立する意義と問題点、保育士試験を国家戦略特区に限らず全国で年二回実施する必要性、外国人家事支援人材に対する適切な労働環境の担保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対、生活の党と山本太郎となかまたちの山本委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 百五十九 
 反対 七十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十一分散会
平成二十七年七月七日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十号
 平成二十七年七月七日
 午後一時開議
　第一　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第一、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長江田康幸君。
 —————————————
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、創業間もない中小企業の官公需への参入促進と、地域産業資源を活用したふるさと名物の開発や販路の開拓を促進することにより、地域の需要を創生するための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律を改正し、創業十年未満の中小企業者を新規中小企業者として定義し、契約目標の設定や受注機会増大のための措置等を盛り込んだ基本方針を策定するとともに、契約の実績の概要を公表すること、
　第二に、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律を改正し、市区町村の積極的な関与を促すとともに、地域産業資源を活用する事業者に対する支援措置を拡充すること、
　第三に、独立行政法人中小企業基盤整備機構法を改正し、同機構の業務に、市区町村に対する協力や受注機会の増大を図るための情報提供等を追加すること
等であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月十七日本委員会に付託されました。十九日に宮沢経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、七月一日に質疑を行った後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長井上信治君。
 —————————————
　内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔井上信治君登壇〕
○井上信治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを各省等の任務とし、当該重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務を各省等の所掌事務とするとともに、内閣官房から内閣府に、内閣府本府から各省等にそれぞれ所掌事務を移管する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る六月十六日本委員会に付託され、翌十七日有村国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、十九日に質疑に入り、七月一日質疑を終局し、三日、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　採決いたしますので、御着席をお願い申し上げます。
　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 国務大臣 有村　治子君
平成二十七年七月三日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十一号
 平成二十七年七月三日
 午前十時開議
　第一　特許法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第二　不正競争防止法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第三　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置
 法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の
 入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆
 議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、農業協同組合法等の一部を改正する等の法
 律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、日程に追加して、
　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（林芳正君）　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　政府においては、農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づき、需要フロンティアの拡大、需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築、生産現場の強化等の農政改革を進めてきたところでありますが、これらの改革が成果を上げるためには、政策を活用する経済主体等が積極的に活動できる環境を整備していくことが必要不可欠であります。
　こうした観点から、平成二十六年六月に閣議決定された規制改革実施計画及び日本再興戦略改訂二〇一四を踏まえて、農業協同組合、農業委員会及び農業生産法人に関する制度の一体的な見直しを行うこととしたところであります。
　次に、これらの法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農業協同組合法の一部改正であります。
　まず、農業協同組合の事業運営原則を明確化し、農業協同組合が事業を行うに当たって農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないこととするとともに、農畜産物の販売等の事業の的確な遂行により利益を上げ、その利益を事業の成長発展を図るための投資や事業利用分量配当に充てるよう努めなければならないこととしております。
　加えて、自主的組織としての運営を確保する観点から、農業協同組合は、事業を行うに当たって、組合員及び会員に利用を強制してはならないこととしております。
　さらに、農業所得の増大に資する責任ある経営体制の確立を図る観点から、農業協同組合の理事の過半数を、原則として、認定農業者又は農産物販売、法人経営に関し実践的な能力を有する者でなければならないこととしております。
　また、農業協同組合及び農業協同組合連合会は、その事業を対象者のニーズに応じて適切に運営する観点から、必要な場合には、その選択により、新設分割や株式会社、一般社団法人、消費生活協同組合及び社会医療法人への組織変更ができることとしております。
　昭和二十九年に農協の経営指導により農協組織を再建するために導入された農業協同組合中央会制度については、これを廃止して自律的な制度に移行することとし、都道府県農業協同組合中央会は農業協同組合連合会に、全国農業協同組合中央会は一般社団法人に、それぞれ移行することができることとしております。
　また、一定規模以上の信用事業を行う農業協同組合等は、今後、安定的に信用事業を継続できるようにするため、公認会計士又は監査法人による会計監査を受けなければならないこととしております。
　第二に、農業委員会法の一部改正であります。
　まず、農業委員会の事務として、農地等の利用の最適化の推進に重点を置くことを明確にしております。
　次に、農業委員の選出方法について公選制を廃止し、市町村長が市町村議会の同意を経て任命する方法に改め、農業委員の過半数は、原則として、認定農業者でなければならないこととしております。
　さらに、農地等の利用の最適化を推進するため、農業委員会は、担当区域において農地等の利用の最適化の推進のための活動を行う農地利用最適化推進委員を委嘱することとしております。
　また、都道府県知事又は農林水産大臣は、農業委員会相互の連絡調整等の農業委員会の支援業務等を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、都道府県又は全国に一を限って、農業委員会ネットワーク機構として指定できることとしております。
　第三に、農地法の一部改正であります。
　農業の六次産業化を促進する観点から、農地を所有できる法人の要件のうち、役員の農作業従事要件について役員等のうち一人以上の者が農作業に従事すればよいこととするとともに、議決権要件について農業者以外の者の議決権が総議決権の二分の一未満まででよいこととしております。
　このほか、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律を改正するとともに、農業倉庫業法を廃止する措置を講ずることとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院におきまして、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案に対し、政府は、この法律に基づく農業協同組合及び農業委員会に関する制度の改革の趣旨及び内容の周知徹底を図るとともに、組合の事業及び組織の在り方についての当該組合の構成員と役職員との徹底した議論並びに農地等の利用の最適化の推進についての農業の担い手を始めとする農業者その他の関係者の間での徹底した議論を促すことにより、これらの関係者の意識の啓発を図り、当該改革の趣旨に沿った自主的な取組を促進するものとする規定を追加する修正が行われております。
　以上、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。野村哲郎君。
 〔野村哲郎君登壇、拍手〕
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案について質問をいたします。
　私は、昭和四十四年から平成十六年まで、三十五年間にわたって鹿児島県農協中央会に奉職し、地域農業の振興、農家組合員の経営安定、農協経営の健全性確保に携わってまいりました。そのような自らの経験と農業現場の実態を踏まえて、さらには、日本の原風景である農村の情景を思いながら、幾つか質問をさせていただきます。
　そもそも、農業協同組合は、その名のとおり組合員の相互扶助組織であり、協同組合の発祥は、世界においては、イギリスで設立されたロッチデール公正先駆者組合やアメリカのニューハーモニー平等村、そしてドイツのライファイゼン信用組合、フランスの労働者協同組合などであると言われております。我が国においては、二宮尊徳の指導で生まれた報徳社、大原幽学が主導した先祖株組合が協同組合の発祥と言われております。そして、私の地元鹿児島県沖永良部島では、当時流刑されていた西郷隆盛公の指導に基づいて、明治三年に島民の相互扶助組織沖永良部社倉が設立されております。
　これらの組織に共通する思想は、独り勝ちするのではなく、みんなで分かち合うことであり、まさしく協同組合の理念である、一人はみんなのために、みんなは一人のためにという考え方であります。
　こうして誕生した協同組合は、時代の変遷を経て、戦後の農地解放とともに、小規模農家の相互扶助組織として農業協同組合が誕生いたしました。現在、農協に対する様々な御意見があることは承知しておりますが、少なくとも地域においては、相互扶助の精神の下、協同組合として組合員の農業経営を支え、地域のインフラとしてその役割を果たしてきたことは紛れもない事実であります。
　経営規模が小さく経済力の弱い農家が集まって農協を組織し、その農協が集まって県組織、全国組織となり、農産物の販売や農業資材の購入において、企業やメーカーとより対等に近い関係で交渉ができるよう取り組んできたのが農協の歴史であり、総理が国会で述べておられた、目をみはるような美しい棚田の風景を支えてきたのは、一人の大農家ではなく、その地域で農業を営む一人一人の農家の皆さんであり、その農家の皆さんとともに歩んできたのが農協なのであります。
　そこで、林農水大臣は、農業協同組合が歴史的に果たしてきた役割をどう評価されているのか、さらに、今後に期待する農協像について御所見をお伺いしたいと存じます。
　次に、衆議院での委員会質疑等を見ますと、農協改革がどのように農業者の所得増大に結び付くのか、また、全中の一般社団法人化など、単に組織いじりではないか、さらに、職能組合への純化ではないかとの指摘も出ております。
　そこで、林大臣から、これらの疑問や懸念について、丁寧に、納得のいく説明をお願いいたします。
　次に、改正内容について御質問申し上げます。
　今回の改正案では、第七条第二項において、「組合は、その事業を行うに当たつては、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない。」との規定を新たに設けてあります。もちろん、農業協同組合である以上、農家組合員の農業経営の安定と所得向上のために最大限の努力をするのは至極当然のことだと思います。
　一方で、農村地域においては、農業分野だけでなく、信用、共済事業や生活資材の供給、医療福祉などの分野で地域住民の暮らしを支える役割を農協は果たしております。今回の法改正で、その役割がどうなるのか大変心配する声が地方にはあります。特に、過疎化や高齢化の進展で、企業の撤退や廃業によって農協の提供するサービスが最後のとりでとなっております。
　今回の改正で新たに設けられたこの七条第二項の規定は、あくまでも農協事業運営の原則を明確にしたものであり、これまで農協が地域に提供してきた様々なサービスを制限するものではないと理解しておりますが、農村地域で不安を感じておられる皆さんの心配を払拭するためにも、農水大臣の明快な答弁をお願いいたします。
　次に、中央会制度の廃止についてお伺いをいたします。
　今回の改正案では、農協法上の中央会制度を廃止し、都道府県の中央会は農業協同組合連合会へ、全国農協中央会は一般社団法人へ組織変更し、監査部門は別法人に移行することとされております。昭和二十九年の中央会制度発足以来、中央会は農協の事業や経営についての監査や指導、農協や連合会を代表する機能や総合調整など幅広い役割を果たしてきています。
　このような中央会の果たしてきた役割を考えるとき、今回の農協法改正でどうしても理解できない点があります。それは、都道府県中央会は農協法に定める法人となり、一方、全国農協中央会は農協法に根拠を置く法人でなく一般社団法人となりますが、この改正内容が組織的にも法体系上も整合性が取れるのかという点であります。このことについて、納得のいく合理的な説明を林大臣に求めます。
　次に、農業委員会等に関する法律の一部改正についてお尋ねします。
　今回の改正案は、農業委員の公選制を見直し、農業者等からの推薦者や公募に基づいて市町村長が任命することとするほか、新たに農地利用最適化推進委員を設置し、これまで農業委員が行っていた農地利用状況調査等の業務を担わせる、さらには、都道府県農業会議、全国農業会議所を農業委員会ネットワーク機構に移行する等となっております。
　この法案についても、衆議院の審議の過程で様々な疑問や懸念が指摘されました。したがって、現場で混乱が生じないよう、きめ細かな対応を行う必要があると思いますが、林農水大臣の所見をお伺いします。
　最後に、一言申し上げたいと思います。
　脱皮できない蛇は滅びるとのニーチェの言葉があります。社会や経済の進展とともに、改革への取組は必要かつ重要なことであります。
　このため、ＪＡグループでは、自己改革の確実な実践を図るため、十月には全国農協大会を開催し、向こう三年間の取組を組織決定すると聞いています。こうした取組によって、農家の所得向上や地域住民の暮らしを支える組織として、今後ますますＪＡグループがその役割を果たせるよう、政府も自らのこととして一体となって取り組むことを切にお願い申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　野村議員の御質問にお答えをいたします。
　農協が果たしてきた役割と今後期待する農協の姿についてのお尋ねがありました。
　農協は、組合員の相互扶助を理念とする農業者の協同組合であり、昭和二十二年に農協法が制定されて以降、小規模で多数の農業者が共同して事業を行うことにより、農産物流通や生産資材の供給などにおいて大きな役割を果たしてきたと考えております。
　ピーク時である昭和六十年には、農協の農産物取扱高は農業総産出額の約六割、また、農薬の取扱高は出荷金額の約八割を占めておりました。しかしながら、社会経済情勢が変化する中で、農協の農産物販売や生産資材購入における取扱いのシェアは大きく低下してきており、農業者、特に担い手農業者のニーズに十分に応えられているとは言い難い状況にあります。
　このため、今回の農協改革では、農協が農業者の協同組織であるという原点に立ち返って農協システムの見直しを行うこととしております。こうした改革により、地域農協が担い手農業者と力を合わせて農産物の販売力強化等に積極的に取り組み、農業所得の向上により、担い手を始めとする農業者から評価される組織となっていただくことを期待しているものであります。
　農協改革と農業者の所得増大との関係についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、農業を成長産業とし、地方創生の核としていくため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、需要フロンティアの拡大、需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築、生産現場の強化を産業政策の柱とする農政改革を進めてまいりました。
　こうした政策が成果を上げるためには、これらの政策面の見直しと併せて、経済主体が政策も活用しながら自由に経営を展開できる環境を整えていくことが必要不可欠です。特に、農協改革については、地域農協が意欲ある担い手と力を合わせて創意工夫を発揮し、自由な経済活動を行うことにより、農産物の有利販売に全力投球できるようにすることで農業所得の向上につなげていくことにしております。
　このため、改正法案では、責任ある経営体制を確立するため、理事の過半数を認定農業者などにするとともに、農業所得の増大に最大限配慮するなど、経営目的を明確化し、選ばれる農協とするため、農業者に事業利用を強制してはならないことを規定しているところです。
　また、連合会、中央会については、地域農協の自由な活動をサポートする観点から見直し、特に中央会については自律的な制度に移行することとしたところです。
　今回の改革を契機として、農業者や農協の役職員が徹底した話合いを行い、役員体制をどうするか、販売方式をどうするか等を検討し実践していけば、農協はその力を十分発揮し、農業所得の向上につなげていくことができるものと考えております。
　農協法第七条第二項の規定の趣旨についてのお尋ねがありました。
　今回の改正により新たに規定することとした第七条第二項は、農協は農業者の協同組織であることから、事業を行うに当たっては農業所得の増大に配慮することを求めるものです。一方で、第七条第一項では、従来と同様、農協は准組合員を含めて組合員のために最大の奉仕をすることを目的とすることを規定しております。したがって、第七条第二項を規定したからといって、農協が実際上果たしている地域のインフラとしての機能を制約するようなことにはならないと考えております。
　中央会の組織変更についてのお尋ねがありました。
　中央会制度については、地域農協の自立と自由な経済活動を促し、これを適切にサポートするという観点から、自律的な新たな制度に移行することとしたところです。
　この中で、都道府県中央会については、地域の農協を直接の構成員とする組織であり、また、会員の意思の代表、会員相互間の総合調整といった機能のほかに、経営相談、監査といった会員農協が利用する事業を行うことから、農業協同組合連合会に移行することとしたところです。
　一方で、全国中央会については、基本的に都道府県中央会を束ねる組織であり、また、全国監査機構を外出しして監査法人を設立することとしていることから、組織変更後の役割は、会員の意思の代表及び会員相互間の総合調整ということになります。このため、全国中央会については、農協連合会ではなく、会員の相互の支援、交流、連絡などの活動を行う団体の法人形態として一般に広く活用されている一般社団法人へ移行することとしたところであります。
　農業委員会法の改正についてお尋ねがありました。
　農業委員会法の改正については、衆議院の審議の過程で、公選制を廃止すると地域の代表性が失われてしまうのではないか、農業委員と新設する農地利用最適化推進委員との役割分担はどうなるのかといった指摘があったところです。
　農業委員の選出方法については、今回の改正で、公選制から市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制に改めることとしておりますが、この際、市町村長は、あらかじめ地域から推薦を求め、また募集を行い、推薦を受けた者及び募集に応募した者に関する情報を整理、公表し、その結果を尊重して委員を任命しなければならないこととしております。このため、今回の改正後も、農業委員は地域の農業者の代表としての側面を持っており、農業委員会の活動に地域の特性や地元の事情を適切に反映していくことが可能と考えております。
　また、農地利用最適化推進委員は、現在の農業委員の機能が、委員会としての決定行為、委員の各地域での活動の二つに分けられることを踏まえ、二つの機能それぞれが的確に機能するようにするため新設するものです。
　改正後は、農業委員は合議体としての意思決定を行うこととしており、具体的には、農業委員会に出席して議決権を行使し、農地の権利移動や農地転用の許可に当たって具申すべき意見等を審議することとなります。
　これに対し、推進委員は、自らの担当区域において、担い手への農地利用の集積、集約化や、耕作放棄地の発生防止、解消といった農地等の利用の最適化の推進に関する活動を行うことになります。具体的には、出し手農家に対して農地の貸出しを積極的に働きかけ、農地中間管理機構と連携しながら担い手への集積、集約化等を進めていただくことになります。
　衆議院の御議論では、今回の改正内容が現場でよく理解されていないとの御指摘もあったところであり、法案を御審議いただき、成立させていただいた暁には、現場への周知徹底をしっかりと行ってまいります。
　以上でございます。
 ─────────────