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○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。
　本委員会では初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、正直に申し上げますと、これまで私が生きてきた中で自分が消費者として何か特別なことを考えたということは特にございませんでした。何となく高いなとか安いなとか、ネットで買うのと店舗で買うのとは値段が違うんだとか、お恥ずかしながらそのような状態でした。
　しかし、この委員会に配属されて、消費者問題を考え、そして政府の取組を勉強していくと、我々が当たり前のように安心して物やサービスを購入できるのは全く当たり前ではなく、様々な立場の方々が試行錯誤を重ね、いろいろな施策を講じているからこそ安心、安全な消費活動が成り立っているのだとよく分かり、消費者行政に非常に興味、関心を持てるようになりました。
　その改めて理由ですけれども、消費者問題って、いろいろな各論といいますか、いろいろあるよねというような、そういった表層な話だけではなく、消費者行政は普通に生活していても気付くことがないような深い哲学思想から成り立っているということが分かったからです。日本の消費者、消費活動を支えてくださっている行政の皆様には学術的な話というのはごくごく当たり前のことなのかもしれませんが、一般消費者、一般国民としてその考えに少し触れさせていただきたいというふうに思います。
　まず、先ほど幾つかの質疑の中で言葉も出ておりましたが、消費者法制度のパラダイムシフトということについて触れさせてください。
　本年七月四日に消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会の報告書が公開されています。これは、あらゆる消費者法制度を整備していく上で、その根底になる考え方がパラダイムシフト、つまり転換、何か変わる必要性がある、そういった報告書だというふうに認識しました。
　ここで御質問させていただきたいと思います。消費者法制度を整備する上での考え方は、従来どのようなもので、今後はどのように変化させるべきだと、そういうふうに述べられているのか、この対比を分かりやすく御教示いただいてもよろしいでしょうか。
○政府参考人（黒木理恵君）　お答え申し上げます。
　従来の消費者法制度におきましては、消費者と事業者との間の情報あるいは交渉力の格差を是正すれば強い個人による自由な意思決定ができるという考え方を基盤にしてきたものと承知をしております。しかしながら、現代の社会におきましては、超高齢化やデジタル化の進展等によりまして取引環境が大きく変化する中で、様々な要因により、消費者が単独で十全な意思決定をするということはより一層困難になっているということかと思います。
　このような中で、専門調査会の報告書におきましては、このような社会状況を踏まえ、今後は、従来の格差の是正に加えまして、消費者ならば誰しもが多様な脆弱性を有するという認識を基礎に置いて安心、安全な取引環境を整備していくべきであるという考え方の根本的な転換が示され、このような根本的な考え方の転換を基軸として、既存の枠組みにとらわれず、抜本的かつ網羅的に消費者法制度をパラダイムシフト進めていく必要があるとされたものと承知をしてございます。
○後藤翔太君　ありがとうございます。やはりなかなか難しかったなというふうに思います。
　今の答弁を聞きながら、改めて私なりの整理なんですけれども、従来の考え方は消費者が事業者と直面した際に劣位に置かれる、脆弱性があるということですけれども、今の、今回の新たな考え方はそもそも消費者が弱い立場であるというような、それをしっかり決めて掛かっているということかなというふうに思います。ですから、政府が更に介入すべき、そういった話かなというふうに認識しているんですね。その観点から考えますと、消費者問題の出発点である消費者の自由、そういう観点はむしろ脅かされる可能性があるのではないか、そういったことも考えられます。
　先ほどお隣にいらっしゃる串田先生からもありましたけれども、消費者の選択の自由みたいなところが、あえて政府が介入することによりその自由意思が阻害される、そういった可能性もあると思うのですが、政府の介入度合い、バランスを含めてどのように更に整理していこうと考えるのか、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
○政府参考人（黒木理恵君）　お答え申し上げます。
　専門調査会の報告書で示されましたパラダイムシフトにつきましては、消費者法制度の基礎となる考え方の転換でございますところ、そこでの消費者法制度には民事ルールやソフトローといったものも含まれるというふうに承知をしております。
　また、報告書では、消費者契約法を中心に消費者法制度を抜本的に再編、拡充するべきであるとも指摘されておりますところ、この消費者契約法といいますのはまさに民事ルールを定めている法律ということでございます。したがいまして、必ずしも政府による介入のみを念頭に置いた御議論であったということではないというふうに承知をしております。
　また、御指摘の消費者の自由につきましてですけれども、専門調査会報告書におきましても、その重要性というものを前提とした上で、この消費者の自由の捉え方を精緻化していこうとされているというものであると受け止めております。
　具体的には、従来は消費者が他人、他者からの干渉を受けずに意思決定ができるということをもって自由と捉えていたわけですが、現代社会におきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、単独で十全な意思決定をすることがより一層困難になっているということからすれば、消費者が他者との適切な関係性の中で納得した決定ができるということを自由として捉えることが必要であるとされたものと承知をしているところでございます。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　このテーマについて最後の質問とさせていただきたいのですが、次、是非大臣にお答えいただきたいと思います。
　少し分野や観点がずれ大変恐縮なのですが、例えばコロナが流行したときに、マスクを推奨するというような政府の発信もあったかと認識しています。これは、公衆衛生、つまり感染を防いで命を守るという観点から推奨されたと思うのですが、これはあくまで義務的な強制ではなく、マスクをしない権利もあるということで、政府がどこまで介入すべきなのか、発信すべきなのか、非常に難しいバランスだったのではないかなというふうに思います。この公衆衛生政策というところは命に直結することなので、単純に消費者問題と比べることは難しいとは思います。
　ただ、つまり、政府と国民の関係といいますか、また、先ほど政府がただ介入するだけではないということもおっしゃっていましたが、その介入度を考えるという意味では本質的に共通点があるのではないかなというふうに思います。
　もちろん政府として、もちろん私も一消費者として、政府として守らなければいけない、消費者として守ってほしい、そういった感覚があるというのは当然理解できますし、政府として責任を負っているという立場ですから、それも当然理解できます。
　ただ、こういったところの政府の介入度をただただ高めていくということだけが消費者の自由やその立場を守っていくということになるというふうに一概に言うのは簡単ではないのかなと、いろいろな考え方があるのかなというふうに思うのですが、消費者法制度を整える中でこの根底にある考え方を転換させるということで、大臣はどのように考えていらっしゃるか、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　消費者法制度のパラダイムシフトについて、先ほど来議論をしているのを聞いておりましたが、私は、やはりこれは社会の変化、これにいかに対応することだというふうに思っております。やはり、デジタル社会、これはここ二十年で進展、急速に進展してきたものでございますし、またこの高齢化社会についても今急速に進んでいるところでございます。ですので、これにいかに対応するか、ここが今後、消費者行政のみならず、社会全体で取り組まなければいけない、そういうことであると思います。ですので、その一環として、消費者法制度のパラダイムシフトということはこの社会の変化に応じてなされるもの、なされてきているものだというふうに理解しております。
　私、今回、消費者行政の担当の大臣になりまして、消費生活センターや消費生活相談員の方とお話しする機会がありました。私も、そういう消費生活相談員さんがこんなに一生懸命頑張っているのを存じておりませんでした。やっぱり、デジタルの問題、これ全体の四割あるんですよ。ただ単に四割になっただけじゃなくて、従来の件数は変わっていなくて、それに四割乗っているんですね、デジタルの苦情が、困っていることが。
　そういうことと、先ほど長谷川委員の話で見守りネットワークありました。これも、今までだったら皆さん自分から、自ら困った困ったと言えますけど、それを発せられなくなっている。気が付かない、困っていることすら気が付かない。ですから、こちらから出向いて、状況が、民生委員の方、郵便局の方、そういう方がどういうふうになっているのかというところを引き出してあげなくちゃいけないという、そういう社会になってきているという、その中でのパラダイムシフトだというふうに考えております。
○後藤翔太君　ありがとうございます。政府としても、そこまで実行されて考えられているということを改めて理解することができました。
　ただ、私としても、改めて歴史から考えていくと、やはりいろいろな国の政策の中で、当然、国が国民のために、消費者のために行ってきた様々な政策があると思いますが、それによって資本が例えば一部に投下されて、国民の消費者があるその会社からしか物が買えなくなってきた、そういったような、もう本当に何十年も昔の話だと思いますが、そのような過去、歴史もございます。
　そういった中で、いろいろな角度から踏まえて、より安全な安心な消費者の消費生活を支えていただけるように、また消費者としてもそういったことを、私も改めて今回初めてそういったことを考えることになりましたし、私、参政党という党ですけれども、その中の存在意義の一つとしては、国民の皆様に政治に参加をしてもらおう、そういったことが存在意義の一つというふうに考えています。
　是非、私は今回あえて少し批判的な立場でお話しさせていただきましたけれども、そういったことを消費者も一人一人がしっかり考えていくことが大切であろうというふうに考えて、この次の質問に入らせてください。
　続いては、関心のありました各論について御質問させていただきたいと思います。
　以前、一年ほど前に紅こうじ問題がございました。この問題の要因というところは機能性表示食品制度にあったというふうに話がまとまっていますが、これを考えていくと、いろいろと疑問が浮かんでまいりました。
　この紅こうじ問題の原因は製造工程における異物混入だったと言われておりますが、これは、この表示制度の問題ではなく、製造工程の衛生管理の問題ではなかったのか。また、衛生管理に対応しているのはＨＡＣＣＰという管理手法だと認識しているのですが、この問題を、つまり再発防止に向かうのであればＨＡＣＣＰの徹底でよかったのではないか。しかしながら、機能性表示食品制度というもの自体が多く見直された中で、この医薬品に適用されるような、ＨＡＣＣＰだけではなく、そのＧＭＰの要件化、そういったところの要件化もされていると。そういったところで、この問題から、なぜ食品という区分にＧＭＰが要件化されたのか、そういったところの数々の疑問が湧いてきました。
　ここで消費者庁に伺えればというふうに思っております。この紅こうじ問題をきっかけに、衛生管理手法に加えて機能性表示食品制度の見直しが行われたのはなぜなのか。また、今ＨＡＣＣＰや、またＧＭＰというような専門用語を使わせてもらったんですけれども、それをちょっと分かりやすく説明していただきながら、その相違点についても是非御教示いただけたらというふうに思います。
○政府参考人（及川仁君）　お答え申し上げます。
　まず、ＨＡＣＣＰでございますが、食品衛生上の危害の発生を防止するため、危害要因をあらかじめ把握した上で、食品製造工程のうち特に重要な工程を管理する手法と承知しているところでございます。これに対しましてＧＭＰは、製品の均一性等の品質を確保することを目的として、原料の受入れから最終製品の出荷に至るまでの全工程において適正な製造管理と品質管理を行うものとなっております。
　したがいまして、紅こうじ事案に限らず、食品全体におきましては、食品衛生上の危害の発生を防止するためにはＨＡＣＣＰの手法が有効でありますが、それに加えまして、特にサプリメント形状の食品につきましては、濃縮等の工程を経ることにより個々の成分の偏りが生じる等の可能性があることから、ＧＭＰに基づく管理が必要とされております。
　こうしたことから、機能性表示食品を巡る検討会におきまして、紅こうじ事案の対応としまして、サプリメント形状の機能性表示食品につきまして、製造工程管理における品質確保を徹底し、信頼性を高めるため、ＧＭＰに基づく管理が適当である旨整理されたとなっております。
　以上でございます。
○後藤翔太君　ありがとうございます。より安心、安全な消費者の立場をしっかりと守るためにそのような要件化されたということを改めて理解できました。
　ただ、改めてですけれども、政策立案というものは課題解決に対して目的、目標、手段がずれることなく設定される必要があるというふうに認識しています。ですので、これを追及していきたいということではなくて、改めて、論点と問題解決方法が本質とずれることによって新たな問題が発生し、それが複雑に絡み合うことで今日本に様々な問題が発生しているのではないかというふうに考えることもございます。
　昨日、私、文教科学委員会でもそのような、大きな問題点とそれに対する政策のずれということを御指摘させていただきましたが、今回もそのような観点でございました。ありがとうございます。
　では、最後に御質問させてください。
　続いて、最後は訪日外国人消費ホットラインについて伺いたいと思います。
　参政党は、行き過ぎた外国人の受入れには慎重な姿勢であり、例えば不法移民に関しては、もう不法ですから、明確にノーを突き付けております。それが我が党のスタンスです。
　しかし、これは裏を返すと、ルールを守り、日本を愛し、日本に来てくれる人たちは大歓迎ということですね。合法的な手続を経て入国した外国人の方で、日本で消費問題が起こってしまい、そして結果としては日本が嫌いになってしまう、そういったところは非常に私にとっても残念です。
　このような方々をしっかりと支援するために訪日外国人消費ホットラインが二〇一八年十二月に国民生活センターに開設され、約七年がたっているというふうに思います。開設時は複数の全国紙が記事にしたようですが、最近はなかなか取り上げられることもないなというふうに認識しており、余り注目されていない、注目度が低いなというふうに感じております。
　ここで消費者庁の方に伺いたいと思います。訪日外国人消費者ホットラインの成果や課題について整理していただいて、今後の運用方針についても是非御教示いただければというふうに思います。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　インバウンドの回復により訪日観光客が増加し、それに伴い訪日観光客からの相談も増加しております。国民生活センターでは、訪日観光客が日本滞在中に消費者トラブルに遭った場合の電話相談窓口である訪日観光客消費者ホットラインを運用しており、七か国語での電話相談を受け付けるとともに、多言語ウェブサイト、多言語チャットボット及びＦＡＱ等を整備し、トラブル解決を支援しております。具体的には、宿泊施設や外食、飲食店に関する相談が多く寄せられております。増加する訪日観光客からの相談に対応するため、令和六年度補正予算で措置をしておりまして、国民生活センターの相談体制を強化したところでございます。
　引き続き、訪日外国人消費者ホットラインの周知に努めてまいります。
○後藤翔太君　ありがとうございました。
　先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、改めて、いろいろな施策が講じられて、我々消費者の立場が守られ、また自由な選択ができる状態にしていただいているということを改めて理解できました。また、消費者としても考えていきたいと思います。
　また、今のところですけれども、私はラグビーをやっていたという背景がありまして、ラグビーは国境を越えて外国人の友達になるという文化がありますので、世界中にたくさんの友達がおります。そういった人たちは、みんな日本を愛し、日本の文化、歴史を尊重しています、尊敬してくれています。そういった外国人の方たちとともに大調和を生み出せるような消費者行政の実行を是非お願いしたいと思い、私からの質問を以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門実紀史です。
　今日は、高齢者をターゲットにしたリースバック問題、また取り上げたいと思います。
　この問題は今年の通常国会で、国土交通委員会、この消費者特でもう既に三回取り上げてまいりました。国民生活センターに寄せられた相談は五年前の十倍に、資料ございますが、十倍に増加しておりますし、この間も、朝のワイドショー、羽鳥さんなんかの「モーニングショー」を含めてずっと取り上げられて、被害は収まっておりません。背景にやっぱり不動産価格の上昇があって、このリースバックビジネスにうまみのある、利益の上がるビジネスということがあって被害が減らないということだと思います。
　今日は、新たな問題も出てきているので、四回目となりますが質問したいと思いますが、資料の一枚目から三枚目は今までのおさらい的なものでございますが、改めてリースバック、初めてお聞きになる委員もいらっしゃると思うので簡単に申し上げますと、資料の一枚目の右下の小さい図か、もう四枚目の一番上の図を見てもらった方が分かりやすいかも分かりません。
　リースバックというのは、何らかの理由で現金が必要になるという、高齢者ですね、年金では生活費足りなくなったとか、そういう方が自分のマンション、住宅を売って現金を手に入れると、売った後もそこに家賃を払って住んでいいよという建前がリースバックでございます。
　ところが、実際にはいろんなトラブルが起きておりまして、まず買取り価格が安いと、ひどい場合は相場の市場価格の半分の値段で買いたたかれると。二つ目には、住み続けられますと言いながら、実際には途中で退去を迫られたと。定期賃貸借契約になりますので五、六年で出ていってくれという場合があったり、あるいは入居してから家賃が値上がりされて高齢者の方は住み続けられなくなったということですね。あと、一枚目の産経新聞がそうなんですけど、押し買いと、押し買いと。つまり、これは、高齢者とか認知症のかかっている人、障害者なんかをターゲットにしたことが多いんですけれども、つまり押売の反対で押しかけて買い取ると。押し買いといいますね。安く買いたたくんですね、押しかけていってと。
　特に、高齢者、独り暮らし、女性、認知症の方、そういうリストが出回っていたりします。そのリストを手に入れたリースバック会社の営業マンがまず電話をするわけですね。様子を聞いて優しくいろんな話を聞くわけですね。一度伺って話をしたいと言って、高齢者、独り暮らしの女性なんかは、優しい人だなと思って、ふだん寂しいのもあって、いいですよと言うわけですね。一旦訪問すると帰らないんですね。何時間も粘って契約するまで帰らないと、ひどい場合は十時間以上粘っている例もございます。
　とにかくリースバック契約を結ばされて、そのときの説明がもうよく分からないんですよね。高齢者の方、特に認知症の方なんか判断できないですよね。現金が入ってそのまま住み続けられますよと言われて契約しちゃうわけでございます。後でやっぱりやめたいと言っても、解約を求めると違約金が数百万円取られるというふうな、ちょっと普通ではやってはいけないビジネスモデルじゃないかなというふうに思うわけでございますけれども。
　これは、こういうことはもうずっと取り上げてまいりまして、今まで三回の質問で問題点も指摘しましたし、
○政府参考人（豊嶋太朗君）　お答えいたします。
　リースバックは、高齢期の住み替えなど多様なニーズに応える手法の一つであります。健全なリースバックの普及が進むことは、ライフスタイルに応じた柔軟な住み替えを可能とするものと考えております。
　一方で、リースバックは自宅の売買と賃貸借を組み合わせる特殊な契約でございます。このため、理解が不十分なまま契約し、トラブルになる事態が生じやすい面もあります。国民生活センターに寄せられる相談件数も増加傾向にあることは承知してございます。
　このため、利用者の方に内容を十分御理解いただいた上で契約してもらう観点から、令和四年にリースバックの適切な利用方法や検討時の留意点をまとめたガイドブックを作成し、どのような利用が適切なのか、どのようなことに気を付ける必要があるのかなどの点について、その周知に努めているところでございます。
　引き続き、国民生活センターを始め関係機関と引き続き緊密に連携し、状況を注視しながら対応を検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（飯田健太君）　消費者庁の取組につきまして御質問をいただきました。お答え申し上げます。
　高齢者などを狙いました不動産業者による悪質な押し買いによるその消費者トラブルが発生しているということは承知をしておりまして、ただいま国土交通省からも御答弁がありましたように、国民生活センターにおきましても、強引に勧められるリースバック契約への注意喚起などを行っているところでございます。
　宅地建物などの不動産取引につきましては、宅地建物取引業法などにより規制、監督がなされておりまして、消費者庁におきましては、これまで、消費者向けのリースバックに関するガイドブックなどを作成している国土交通省などの関係省庁とも連携を密にして、消費者への注意喚起などを行ってきたところでございます。
　消費者庁といたしましては、引き続き、消費者被害の未然防止に向けまして、このような必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。
○大門実紀史君　済みません、今の答弁だと六月と変わらないんですよね。個別にちょっといろいろ頑張ってもらったの知っているんですけれども、もう少しスピードアップして、これだけ被害が収まっていないわけですから、取り組んでほしいなと思います。
　大臣に伺います。
　国民生活センターは今年五月に全国宅建協会に対して、このリースバックトラブル、相談事例が多いということを伝えて、無理な勧誘やめることとか高齢者へ配慮した契約を求めるなど、具体的に国センは要望出されているわけでございます。
　消費者庁としても、国交省と連携取りながら、やっぱりきちっと、クーリングオフ、法的措置の検討はこれからとしても、注意喚起の要請なり、指導まで行かないとしても、対応の、適切にやるようにというようなことは国センでも出しているわけだから、消費者庁としてもそういうことを具体的に出してほしいと思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　今、国交省、消費者庁の事務方より御説明がありましたとおり、リースバックに関するガイドブック等を作成しまして、関係省庁とも連携を密にし、消費者への喚起等を行ってきたところでございます。
　当庁としては、引き続き、消費者被害の未然防止に向け、こうした必要な対応を行ってまいりたいというふうに思います。そのほか、景品表示法に違反するおそれのある具体的事実に接した場合は、法と証拠に基づきまして適切に対応してまいりたいと、このように思っております。
○大門実紀史君　黄川田大臣、初めてだと思うんですけど、今まで私、消費者庁できる前からこの問題に取り組んで、いろんな大臣おられましたけれど、初めてだから仕方ないと思うんですけど、大臣のイニシアチブでいろいろやられた例ありますので、是非、業界に対する指導というのは大臣の決断でできますので、検討していってほしいというふうに思います。
　今日、新しい問題で、その四枚目の資料の下側なんですけれども、とうとうというか、しばらく前からそうなんですけど、金融機関までこのリースバックに参入してきたと、しているという問題でございます。
　上の方はさっき言った通常の仕組みなんですが、下段の方ですね、金融機関が何といろいろこのリースバックに絡むというか、参入してきております。特に地銀ですね、メガバンクは余りありません、地銀か信託銀行でございますが、不動産リースバック会社との連携を進めておりまして、といいますのは、銀行は法的な規制もあって直接リースバックできませんので不動産会社、リースバック会社と提携しているわけですけれども、この下の図、簡単に言いますと、銀行から、地銀から、主にですね、住宅ローンを借りている顧客を不動産リースバック会社に紹介するわけですね。で、手数料をもらうんですね、紹介して手数料をもらいます。不動産リースバックは、さっき言ったように顧客に営業を掛けるわけですね。勧誘して、契約を結ばせて、住宅を売ると、売らせると。その代金で金融機関はローンを一括して返済してもらえると。もう取立て完了ということになるわけですね。同じように、問題が起きるのは、買取り価格がたたかれるということと、いつまでも住み続けられないという問題があるわけでございます。
　何で銀行までというか、こんなちょっと今社会問題になっているようなビジネスモデルに参入するのかということなんですが、これは、日本住宅金融株式会社の元参事の安井礼二さんという方、専門家が論文に書かれておりまして、金融機関と不動産リースバック会社が提携するメリット、何でこんな提携するかというと、金融機関の方は、住宅ローンの延滞をし始めた人、延滞している人、返済が滞っている人の解消手段になると。不動産リースバック業者の方は、もちろん顧客を紹介してもらって営業が掛けられると。あとは、リースバック会社というのは買取りをしますよね。買取りをするときに資金が必要ですよね。この資金調達の融通を利かせてもらうということですね。もう一つは、不動産リースバック会社にとっては、うちは地元の有名な地方銀行と提携しておりますということで信用が増すわけですね。お互いそういうメリットがあってこういう提携を始めているというように思うんですけれども。
　金融庁に伺いますね、私ずっと財政金融委員会でしたので。
　銀行が、住宅ローンを借りている顧客が返済が困難になったと、滞ってきたという場合、まず返済計画を見直してあげて、リスケに応じてあげて、のが普通で、安易にこういう、滞ってきたからといって不動産会社に紹介してリースバックで一括して自分たちに返してもらおうなんということは、金融庁がずっと掲げておられる顧客本位の業務運営、フィデューシャリーデューティーに真っ向から反することじゃないかと思うんですよね。金融庁の指導では、まず、そういう方がいれば条件変更に柔軟に対応すべきということになっていると思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（田部真史君）　お答えいたします。
　金融庁といたしましては、委員御指摘のとおり、顧客本位の業務運営ということをこれまでも申してきておりまして、金融機関に対しましては、高齢者など様々な課題、ニーズを抱えております顧客が安全で利便性の高い金融サービス利用できるように、利用者に寄り添った対応というものを求めてきているところでございます。
　金融機関が個別にどのような事業者とどのような形で業務提携を行うかというところは各社の経営判断に属する事項ではございますけれども、リースバックに関しましては、委員御指摘のようにトラブルが増加していると、また国民生活センターによる注意喚起も行われているということを承知しておりますので、金融庁といたしましても、こうした状況を十分に踏まえて、金融機関の顧客対応の適切性を確認してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　また個別の事例はきちっとよく指導してもらっているんで、お伝えしたいと思います。
　もう一つは、信託銀行が、地銀だけじゃなくて信託銀行がかなり関わっております。そのときに空き家対策だと、空き家対策を強調して関わってきております。
　これは、具体的な事例で来ているのを申し上げますと、名前は今日は伏せておきますが、ある信託銀行です、信託銀行のベストスリーに入る巨大な旧財閥系の信託銀行ですけれども、これ区も名前は今日は言いません、東京二十三区のある大きな区ですね、そこの空き家対策で連携したと。高齢者の独り暮らしが空き家になる予備軍だということを建前にして、区に対して区在住の高齢者の情報を欲しいと、信託銀行がですね。
　区から社会福祉協議会を紹介されまして、社会福祉協議会、社協というのは、御存じのとおり、地域の高齢者の在宅支援とかいろいろやっていますので、独り暮らしのお年寄りとか、その方が持家なのかどうかとか、そういう情報は持っていることは持っているんですね。
　で、その、仮にＭ信託銀行としておきますが、Ｍ信託銀行がその区の社会福祉協議会、社協に行って、身寄りのないお年寄り、持家、単身、性別など区が把握しているそのリストを提供してほしいと、社協が持っているリストを提供してほしいと、これは自治体と連携しているんですと、区と連携しているんですと、お年寄りが心配なく生涯住み続けられるリースバックを紹介したいと、市場価格より安く売買されるので、安く買い取れるので、本人が亡くなった後、市場価格で売れば、業者が売れば利益が出ると、それを区に一定寄附できると、売れた後には人が入るので空き家にならないと。
　そのスキームをわざわざパワーポイントで見せて、社会福祉協議会にそういうリストを提供してほしいということを言って、これはさすがに、社協の職員さんはふだんお年寄りのために頑張っているわけですから、そもそも銀行の関係者が営業を掛けてくるなんて初めてなんですよね。そんなことを要求されるのがちょっとびっくりして、弁護士さんにこんなこといいんでしょうかと問い合わせて、で、私のところに、この問題取り上げてきているんで連絡が来たということなんですね。
　まだその区で具体的に動き出していないようです、もう最初の段階でおかしいということになっていますので。これは、ほかの区でもそのＭ信託銀行が同じような営業方法をやっている可能性がありますし、これは個人情報の漏えいになりますよね。リストをそういうことで渡すということと、あと、高齢者をリースバックのターゲットにして、利益が残ったら区に寄附しますと、こんなことまで言ってリストを出させようとしているわけでございますね。
　これは今日の段階では、社協職員の方の公益通報に関わりますので、まだ身分保障の確約が取れておりませんので、信託銀行の名前とか何区の話か、言えばすぐ分かるところなんですけれども、伏せておきますけれども、こんなことが今広がりつつあるということなんですね。
　今日の時点では一般論で結構なんですけど、金融庁、この大の信託銀行がこんなことをやっていいのかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田部真史君）　お答えいたします。
　金融庁といたしまして、現時点におきまして、委員御指摘のような信託銀行の事案というものは、具体的な事案というものを承知しているわけではございません。
　一般論として申し上げますれば、もしその法令に違反するようなことがあれば、法令に基づき適切に対処してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　大きな問題になりそうでございますので、今のうちからいろいろ注視して調べてほしいというふうに思います。
　終わります。
○委員長（松沢成文君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
 午後四時五十四分散会
令和七年十一月十九日（水曜日）
 午後零時四十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十九日
 辞任 補欠選任
 宮本　周司君 岩本　剛人君
　十一月十八日
 辞任 補欠選任
 岩本　剛人君 鈴木　大地君
 山田　太郎君 藤井　一博君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松沢　成文君
 理　事
 加藤　明良君
 長谷川英晴君
 村田　享子君
 浜野　喜史君
 委　員
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 上野　通子君
 古賀友一郎君
 鈴木　大地君
 藤井　一博君
 石垣のりこ君
 柴 愼一君
 福島みずほ君
 江原くみ子君
 川村　雄大君
 竹谷とし子君
 串田　誠一君
 後藤　翔太君
 大門実紀史君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 黄川田仁志君
 副大臣
 内閣府副大臣 津島 淳君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古川　直季君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 高嶋　久志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　（消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく令和六年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件）
 ─────────────
○委員長（松沢成文君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮本周司君及び山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として鈴木大地君及び藤井一博君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松沢成文君）　この際、黄川田内閣府特命担当大臣、津島内閣府副大臣及び古川内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。黄川田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（黄川田仁志君）　消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶申し上げます。
　消費者行政の司令塔として、現場の声を聞き、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、これから申し上げる施策の推進に関係省庁と連携し精いっぱい取り組んでまいります。
　第一に、地方消費者行政の一層の充実強化に取り組みます。
　本年六月、衆議院消費者問題に関する特別委員会において、地方消費者行政の充実・強化について決議をいただきました。担当大臣就任後早速、消費生活センターや国民生活センターを訪問し、消費者問題の第一線で消費者からの相談等に対応する方々にお話を伺いました。地方消費者行政は、住民の消費生活におけるセーフティーネットであるとともに、集約された相談情報は国の消費者政策の企画立案や執行の基盤となっており、その充実強化は大変重要であるとの思いを強くしました。決議の内容を真摯に受け止め、地方消費者行政強化交付金を見直し、消費生活センターの機能維持強化、地域の多様な主体の連携による見守りネットワークの充実強化などにしっかりと取り組んでまいります。
　あわせて、消費生活相談のＤＸについて、消費生活相談情報の集約システムであるＰＩＯ―ＮＥＴの新システムへの円滑な移行に取り組みます。
　また、消費者ホットライン一八八、いややの更なる周知を図ってまいります。
　第二に、公正で信頼のある取引の実現等に努めます。
　特定商取引法、景品表示法、不当寄附勧誘防止法等の所管法令について、厳正かつ適切に運用します。
　近年、高齢化やデジタル化の進展等、消費者を取り巻く環境は複雑かつ多様に変化しています。これらの変化に的確に対応するため、消費者契約を始めとする消費者取引全般や、デジタル取引及び特定商取引などの消費者法制度の在り方について有識者を交えて検討し、議論を深めてまいります。
　第三に、食品安全の確保や時代に即した食品表示への対応を推進します。
　科学的知見に基づき食品衛生基準を策定し、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションについても、食品安全委員会等と連携し、科学的根拠に基づく正確で分かりやすい情報発信を行います。
　食品表示制度の適切な運用に加え、合理的かつシンプルで分かりやすい、時代に即した食品表示を検討します。
　第四に、持続可能でより良い消費社会の実現に向けた取組を進めます。
　本年六月に公布された公益通報者保護法の一部を改正する法律については、改正内容の周知や施行に向けた準備に万全を期してまいります。
　また、消費者被害の未然防止に向けて消費者力を高めるため、消費者教育の推進を図ります。
　食品ロスの削減について、本年三月に変更した食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に基づき、関係省庁と連携し、食品ロス削減にしっかりと取り組みます。
　加えて、消費者と事業者が連携した豊かな消費社会の形成に向け、事業者が消費者の声を生かし、持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を促進します。
　最後に、消費者庁が徳島に設置した拠点である新未来創造戦略本部について、現地を視察しましたが、新たな課題への対応策を試行、検証し、その全国発信を目指します。
　以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くします。
　松沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（松沢成文君）　ここで速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（松沢成文君）　それでは、速記を起こしてください。
　津島内閣府副大臣。
○副大臣（津島淳君）　遅くなり、失礼をいたしました。
　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の津島淳でございます。
　古川大臣政務官とともに黄川田大臣をお支えし、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。
　松沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（松沢成文君）　古川内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（古川直季君）　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の古川直季でございます。
　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、津島副大臣とともに黄川田大臣を支えてまいりますので、松沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御理解を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（松沢成文君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく令和六年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。黄川田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（黄川田仁志君）　消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき令和七年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。
　令和六年度に、同法第十二条第一項等の規定に基づいて消費者庁に通知された重大事故等は千八百四十九件であり、同条第二項等の規定に基づいて通知された消費者事故等は一万二千六百十二件でした。
　詳細は別途配布しております取りまとめ結果を御覧ください。
○委員長（松沢成文君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十分散会
本特別委員会は令和七年十月二十四日（金曜日）議院において、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。
十月二十四日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 五十嵐　清君 勝俣　孝明君
 勝目 康君 加藤　鮎子君
 岸　信千世君 小池　正昭君
 小寺　裕雄君 小林　史明君
 塩崎　彰久君 高木 啓君
 武村　展英君 永岡　桂子君
 中西　健治君 野田　聖子君
 福原　淳嗣君 青山　大人君
 井坂　信彦君 大河原まさこ君
 大西　健介君 尾辻かな子君
 川原田英世君 長谷川嘉一君
 松田 功君 眞野 哲君
 山田　勝彦君 早稲田ゆき君
 うるま譲司君 三木　圭恵君
 美延　映夫君 丹野みどり君
 日野紗里亜君 沼崎　満子君
 浜地　雅一君 たがや　亮君
 本村　伸子君
令和七年十月二十四日（金曜日）
 午後零時十四分開議
　出席委員
 委員長　三木　圭恵君
 理事　五十嵐　清君　理事　勝俣　孝明君
 理事　岸　信千世君　理事　青山　大人君
 理事　尾辻かな子君　理事　山田　勝彦君
 理事　うるま譲司君　理事　丹野みどり君
 勝目 康君 加藤　鮎子君
 小池　正昭君 小寺　裕雄君
 小林　史明君 塩崎　彰久君
 高木 啓君 武村　展英君
 永岡　桂子君 中西　健治君
 野田　聖子君 福原　淳嗣君
 井坂　信彦君 大河原まさこ君
 大西　健介君 川原田英世君
 長谷川嘉一君 松田 功君
 早稲田ゆき君 美延　映夫君
 日野紗里亜君 沼崎　満子君
 浜地　雅一君 たがや　亮君
 本村　伸子君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 松本　邦義君
 ―――――――――――――
十月二十四日
　三木圭恵君が委員長に当選した。
同日
 五十嵐　清君 勝俣　孝明君
 岸　信千世君 青山　大人君
 尾辻かな子君 山田　勝彦君
 うるま譲司君 丹野みどり君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ――――◇―――――
 〔長谷川（嘉）委員、委員長席に着く〕
○長谷川（嘉）委員　
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○尾辻委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、三木圭恵君を委員長に推薦いたします。
○長谷川（嘉）委員　ただいまの尾辻かな子君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川（嘉）委員　御異議なしと認めます。よって、三木圭恵君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長三木圭恵君に本席を譲ります。
 〔三木委員長、委員長席に着く〕
○三木委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うこととなりました。
　消費生活をめぐる諸課題に対処し、消費者の安全、安心の確保を図るため、消費者政策に求められる役割は非常に大きく、本委員会に課せられた使命は極めて重大であります。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○三木委員長　これより理事の互選を行います。
○尾辻委員　動議を提出いたします。
　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○三木委員長　ただいまの尾辻かな子君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三木委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 五十嵐　清君 勝俣　孝明君
 岸　信千世君 青山　大人君
 尾辻かな子君 山田　勝彦君
 うるま譲司君 丹野みどり君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
令和七年十月二十一日（火曜日）
 午前十時二十七分開会
 ─────────────
令和七年十月二十一日議長において本委員を左のとおり指名した。
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 上野　通子君
 加藤　明良君
 古賀友一郎君
 長谷川英晴君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 石垣のりこ君
 柴 愼一君
 福島みずほ君
 村田　享子君
 江原くみ子君
 浜野　喜史君
 川村　雄大君
 竹谷とし子君
 串田　誠一君
 松沢　成文君
 後藤　翔太君
 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松沢　成文君
 理　事
 加藤　明良君
 長谷川英晴君
 村田　享子君
 浜野　喜史君
 委　員
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 上野　通子君
 古賀友一郎君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 石垣のりこ君
 柴 愼一君
 福島みずほ君
 江原くみ子君
 川村　雄大君
 竹谷とし子君
 串田　誠一君
 後藤　翔太君
 大門実紀史君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 高嶋　久志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔福島みずほ君委員長席に着く〕
○福島みずほ君　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○長谷川英晴君　委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○福島みずほ君　ただいまの長谷川君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福島みずほ君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に松沢成文君を指名いたします。
 ─────────────
 〔松沢成文君委員長席に着く〕
○委員長（松沢成文君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙により本委員会の委員長に選任されました松沢成文でございます。
　委員各位の御協力を賜りまして公正円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 ─────────────
○委員長（松沢成文君）　それでは、ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は四名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松沢成文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に加藤明良君、長谷川英晴君、村田享子君及び浜野喜史君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十九分散会
令和七年八月五日（火曜日）
 午前十一時三十分開議
　出席委員
 委員長　浦野　靖人君
 理事　勝俣　孝明君　理事　中野　英幸君
 理事　松島みどり君　理事　青山　大人君
 理事　大西　健介君　理事　尾辻かな子君
 理事　伊東　信久君　理事　西岡　義高君
 今枝宗一郎君 上野賢一郎君
 加藤　鮎子君 小池　正昭君
 高木 啓君 武村　展英君
 永岡　桂子君 中西　健治君
 野田　聖子君 三反園　訓君
 森下　千里君 若山　慎司君
 井坂　信彦君 石川　香織君
 大河原まさこ君 大島 敦君
 おおつき紅葉君 松田 功君
 山田　勝彦君 山井　和則君
 梅村 聡君 丹野みどり君
 角田　秀穂君 沼崎　満子君
 たがや　亮君 本村　伸子君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 松本　邦義君
 ―――――――――――――
委員の異動
八月五日
　辞任 補欠選任
 福原　淳嗣君 森下　千里君
同日
　辞任 補欠選任
 森下　千里君 福原　淳嗣君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○浦野委員長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、お手元に配付いたしてありますとおり、ゲノム編集技術応用食品の安全性審査の実施や表示を含めた消費者への情報提供の在り方について改めて検討を求める意見書外四十三件であります。
 ――――◇―――――
○浦野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十二分散会
令和七年八月五日（火曜日）
 午後一時十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 章君
 理　事
 神谷　政幸君
 進藤金日子君
 村田　享子君
 田村　まみ君
 委　員
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 上野　通子君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 塩村あやか君
 田島麻衣子君
 山内佳菜子君
 奥村　祥大君
 川村　雄大君
 高橋　光男君
 松沢　成文君
 後藤　翔太君
 大門実紀史君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 高嶋　久志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（石井章君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井章君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（石井章君）　異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十一分散会
本特別委員会は令和七年八月一日（金曜日）議院において、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。
八月一日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 今枝宗一郎君 上野賢一郎君
 勝俣　孝明君 加藤　鮎子君
 小池　正昭君 高木 啓君
 武村　展英君 永岡　桂子君
 中西　健治君 中野　英幸君
 野田　聖子君 福原　淳嗣君
 松島みどり君 三反園　訓君
 若山　慎司君 青山　大人君
 井坂　信彦君 石川　香織君
 大河原まさこ君 大島 敦君
 おおつき紅葉君 大西　健介君
 尾辻かな子君 松田 功君
 山田　勝彦君 山井　和則君
 伊東　信久君 梅村 聡君
 浦野　靖人君 丹野みどり君
 西岡　義高君 角田　秀穂君
 沼崎　満子君 たがや　亮君
 本村　伸子君
令和七年八月一日（金曜日）
 午後一時十五分開議
　出席委員
 委員長　浦野　靖人君
 理事　勝俣　孝明君　理事　中野　英幸君
 理事　松島みどり君　理事　青山　大人君
 理事　大西　健介君　理事　尾辻かな子君
 理事　伊東　信久君　理事　西岡　義高君
 井野　俊郎君 今枝宗一郎君
 上野賢一郎君 加藤　鮎子君
 小池　正昭君 武村　展英君
 永岡　桂子君 中西　健治君
 野田　聖子君 古川　直季君
 若山　慎司君 井坂　信彦君
 石川　香織君 大河原まさこ君
 大島 敦君 おおつき紅葉君
 松田 功君 山田　勝彦君
 山井　和則君 梅村 聡君
 丹野みどり君 角田　秀穂君
 沼崎　満子君 たがや　亮君
 本村　伸子君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 松本　邦義君
 ―――――――――――――
委員の異動
八月一日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 井野　俊郎君
 福原　淳嗣君 古川　直季君
同日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 高木 啓君
 古川　直季君 福原　淳嗣君
 ―――――――――――――
八月一日
　浦野靖人君が委員長に当選した。
同日
 勝俣　孝明君 中野　英幸君
 松島みどり君 青山　大人君
 大西　健介君 尾辻かな子君
 伊東　信久君 西岡　義高君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ――――◇―――――
 〔大河原委員、委員長席に着く〕
○浦野委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 勝俣　孝明君 中野　英幸君
 松島みどり君 青山　大人君
 大西　健介君 尾辻かな子君
 伊東　信久君 西岡　義高君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十七分散会
令和七年八月一日（金曜日）
 午前十一時二十五分開会
 ─────────────
令和七年八月一日議長において本委員を左のとおり指名した。
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 上野　通子君
 神谷　政幸君
 古賀友一郎君
 進藤金日子君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 塩村あやか君
 田島麻衣子君
 村田　享子君
 山内佳菜子君
 奥村　祥大君
 田村　まみ君
 川村　雄大君
 高橋　光男君
 石井 章君
 松沢　成文君
 後藤　翔太君
 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 章君
 理　事
 神谷　政幸君
 進藤金日子君
 村田　享子君
 田村　まみ君
 委　員
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 上野　通子君
 古賀友一郎君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 塩村あやか君
 田島麻衣子君
 山内佳菜子君
 奥村　祥大君
 川村　雄大君
 高橋　光男君
 松沢　成文君
 後藤　翔太君
 大門実紀史君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 高嶋　久志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔大門実紀史君委員長席に着く〕
○委員長（石井章君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙により本委員会の委員長に選任されました石井章でございます。
　委員各位の御協力を賜りまして公正円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（石井章君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に神谷政幸君、進藤金日子君、村田享子君及び田村まみ君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十七分散会
令和七年六月二十日（金曜日）
 午前十一時三十分開議
　出席委員
 委員長　浦野　靖人君
 理事　勝俣　孝明君　理事　中野　英幸君
 理事　松島みどり君　理事　青山　大人君
 理事　大西　健介君　理事　尾辻かな子君
 理事　伊東　信久君　理事　西岡　義高君
 今枝宗一郎君 加藤　鮎子君
 小池　正昭君 高木 啓君
 武村　展英君 永岡　桂子君
 中西　健治君 野田　聖子君
 福原　淳嗣君 三反園　訓君
 若山　慎司君 井坂　信彦君
 石川　香織君 大河原まさこ君
 大島 敦君 おおつき紅葉君
 松田 功君 山田　勝彦君
 梅村 聡君 丹野みどり君
 角田　秀穂君 沼崎　満子君
 たがや　亮君 本村　伸子君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 松本　邦義君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○浦野委員長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は一件であります。本請願の取扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求めることに関する陳情書外四件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、ゲノム編集表示の義務化を求める意見書外十八件であります。
 ――――◇―――――