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平成二十八年三月二十五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　岸 信夫君
 理事　島田　佳和君　理事　新藤　義孝君
 理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
 理事　橋本 岳君　理事　篠原 豪君
 理事　武正　公一君　理事　岡本　三成君
 小渕　優子君 大野敬太郎君
 城内 実君 黄川田仁志君
 小林　鷹之君 佐々木　紀君
 鈴木　隼人君 関 芳弘君
 薗浦健太郎君 辻 清人君
 三ッ矢憲生君 山田　美樹君
 大島 敦君 吉良　州司君
 長島　昭久君 西村智奈美君
 浜地　雅一君 笠井 亮君
 丸山　穂高君 小熊　慎司君
 玉城デニー君
 …………………………………
 外務大臣 岸田　文雄君
 外務副大臣 木原　誠二君
 外務副大臣 武藤　容治君
 防衛副大臣 若宮　健嗣君
 外務大臣政務官 黄川田仁志君
 外務大臣政務官 浜地　雅一君
 外務大臣政務官 山田　美樹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大庭　誠司君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 井上 宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 能化　正樹君
 政府参考人
 （外務省国際情報統括官）　鈴木 哲君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術参事官） 津田　修一君
 政府参考人
 （国土交通省航空局安全部長） 島村 淳君
 外務委員会専門員 辻本　頼昭君
 —————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任 補欠選任
 松島みどり君 関 芳弘君
 寺田 学君 西村智奈美君
同日
　辞任 補欠選任
 関 芳弘君 松島みどり君
 西村智奈美君 寺田 学君
 —————————————
三月二十四日
　社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
は本委員会に付託された。
同日
　ＴＰＰ交渉大筋合意は撤回し、調印・批准しないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四一一号）
　同（池内さおり君紹介）（第四一二号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第四一三号）
　同（大平喜信君紹介）（第四一四号）
　同（笠井亮君紹介）（第四一五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四一六号）
　同（斉藤和子君紹介）（第四一七号）
　同（志位和夫君紹介）（第四一八号）
　同（清水忠史君紹介）（第四一九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四二〇号）
　同（島津幸広君紹介）（第四二一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四二二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四二三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四二四号）
　同（畠山和也君紹介）（第四二五号）
　同（藤野保史君紹介）（第四二六号）
　同（堀内照文君紹介）（第四二七号）
　同（真島省三君紹介）（第四二八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四二九号）
　同（宮本徹君紹介）（第四三〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第四三一号）
は環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会に付託替えされた。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会条約第一三号）
　航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会条約第一四号）
　社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　国際情勢に関する件
 ————◇—————
○岸委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、領事局長能化正樹君、国際情報統括官鈴木哲君、内閣官房内閣審議官大庭誠司君、法務省入国管理局長井上宏君、国土交通省大臣官房技術参事官津田修一君、航空局安全部長島村淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若宮副大臣　これは、前回同様読み上げる形でよろしゅうございますか。（笠井委員「お願いします」と呼ぶ）はい、かしこまりました。
　今、笠井委員が御指摘になりましたところでございますが、読み上げさせていただきます。
 平成二十五年十二月に発生した武力衝突事案は、首都ジュバにおいては十二月十八日までに衝突は徐々に収束したものの、その後、ジョングレイ州やユニティ州の州都を中心に飛び火し、軍内の衝突が急速に地方まで拡大した。
　二番目でございますが、
 同月二十四日朝、ＵＮＭＩＳＳのＤＳＳ（治安安全部門顧問）からＵＮトンピン地区警備施設強化命令がメールにて伝達され、トンピン地区の東西にフェンス付近のゲートや新たな望楼の設置、監視網、火網の連携、清掃等の実施事項が示され、火網の連携を除く事項を実施した。
　以上でございます。
○若宮副大臣　これも同じく読み上げる形でよろしゅうございますか。（笠井委員「はい」と呼ぶ）
　六十七ページあるうちの十一ページの備考欄でございますが、
 「火網の連携」はＵＮトンピン地区への武装勢力の侵入阻止を狙いとしており、その実効性を高める上で隣接部隊間の相互支援は不可欠である。しかし、我が国の従来の憲法解において違憲とされる武力行使にあたるとされていたため、他国軍との間での「火網の連携」は実現困難と見られていたものの、今後の法整備の状況によっては、連携の調整もあり得る。
というふうに書いてございます。
○笠井委員　時間が来たから終わりますが、当面の運用を見送るほど、殺し殺される危険がある。そもそも、そんな安保法制というのは、施行ではなく、きっぱりと廃止すべきだと強く申し上げて、質問を終わります。
 ————◇—————
○岸委員長　次に、第百八十九回国会提出、航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び今国会提出、社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
 —————————————
　航空業務に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○岸委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時一分散会
平成二十八年三月二十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　岸 信夫君
 理事　島田　佳和君　理事　新藤　義孝君
 理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
 理事　橋本 岳君　理事　篠原 豪君
 理事　武正　公一君　理事　岡本　三成君
 青山　周平君 小渕　優子君
 大野敬太郎君 城内 実君
 黄川田仁志君 小林　鷹之君
 佐々木　紀君 笹川　博義君
 白須賀貴樹君 鈴木　隼人君
 薗浦健太郎君 辻 清人君
 根本　幸典君 野中 厚君
 細田　健一君 堀井 学君
 三ッ矢憲生君 吉良　州司君
 寺田 学君 長島　昭久君
 原口　一博君 赤嶺　政賢君
 笠井 亮君 丸山　穂高君
 小熊　慎司君
 …………………………………
 外務大臣 岸田　文雄君
 外務副大臣 武藤　容治君
 経済産業副大臣 鈴木　淳司君
 外務大臣政務官 黄川田仁志君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　露木　康浩君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　辻 裕教君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　垂 秀夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　滝崎　成樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　豊田　欣吾君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　道井緑一郎君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 相川　一俊君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 森 健良君
 政府参考人
 （外務省国際情報統括官）　鈴木 哲君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 松尾　泰樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 樽見　英樹君
 外務委員会専門員 辻本　頼昭君
 —————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任 補欠選任
 小渕　優子君 笹川　博義君
 小林　鷹之君 野中 厚君
 松島みどり君 堀井 学君
 山田　美樹君 根本　幸典君
 大島 敦君 原口　一博君
 笠井 亮君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 笹川　博義君 小渕　優子君
 根本　幸典君 細田　健一君
 野中 厚君 小林　鷹之君
 堀井 学君 白須賀貴樹君
 原口　一博君 大島 敦君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 白須賀貴樹君 松島みどり君
 細田　健一君 青山　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 山田　美樹君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
 ————◇—————
○岸委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官水嶋光一君、大臣官房審議官垂秀夫君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官滝崎成樹君、大臣官房審議官豊田欣吾君、大臣官房参事官道井緑一郎君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長相川一俊君、北米局長森健良君、国際情報統括官鈴木哲君、警察庁長官官房審議官露木康浩君、法務省大臣官房審議官辻裕教君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、厚生労働省大臣官房審議官樽見英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時十八分休憩
 ————◇—————
 午前十時二十五分開議
○岸田国務大臣　難民問題に関しましては、欧州に二〇一五年だけで百万人を超える難民がシリアあるいはその周辺国から押し寄せている、こういった深刻な状況になっています。特に、ヨーロッパ諸国にとっては、この難民問題、大変大きな課題であるということで、恐らくＧ７外相会談においても大きな議論になると予想をしております。
　その中で、我が国がどう貢献するかということですが、こうした難民の流出の背景には、シリア、イラクを初めとする周辺国における大変非人道的な状況があるのだと思います。シリアにおいては、六百六十万人の国内避難民が発生をしています。海外にも四百八十万人の難民が流出しているわけですが、それとは別に六百六十万人の国内避難民も発生している。こういった状況でありますので、日本としては、このシリア、イラクを初めとする地域の安定にしっかり貢献するということ、これを我が国の役割としてしっかり考えていかなければならないと思います。
　この地域において安定した穏健な社会を築いていく、これが難民問題の根本解決のためには重要であるということを考えます。難民の受け入れ等においてヨーロッパ諸国は大変な苦労をしているわけですが、その中にあって、我が国はこの難民問題の背景にある地域の安定のためにしっかり貢献をしていく、これが我が国の強みで、我が国が果たすべき責務であり、役割であると認識をしております。
　そういった観点から、先ほど、この地域において、包囲された地域の非人道的な状況に勘案して、緊急人道支援五百万ドルを決定したと申し上げましたが、そもそもその以前の段階として、我が国は、シリア、イラク等の地域に十二億ドルの支援を実施しておりますし、その周辺国に対する支援三・五億ドル、合わせて約十六億ドルの支援を行ってきております。
　ぜひ、我が国としましては、こうした我が国の強みであります人道支援を中心にしっかりと貢献をしていきたいというふうに思いますが、Ｇ７各国におきましても、それぞれの強みを発揮することが重要であると思います。それぞれの強みを発揮し、それが補完的に成果を上げ、そしてお互いに相乗効果を発揮する、こういった全体をしっかりとつくり上げていくことが重要だと考えますので、Ｇ７外相会談におきましても、ぜひ、こうした各国の取り組み、全体像をしっかり確認する、意義ある会議にしていきたいと考えます。
 〔委員長退席、土屋（品）委員長代理着席〕
○岸田国務大臣　ここのところの一連の北朝鮮の行動ですが、まずもって、年が明けてから核実験を行い、そして弾道ミサイルの発射を行う、こういったことは累次の安保理決議に反するものであり、国際社会としては強い対応を示さなければならないということで、各国とも独自の措置を公表し、そして強い内容の安保理決議を採択したということであります。
　しかしながら、この安保理決議採択後も挑発行動が続いているということ、引き続き、核開発、ミサイル開発を放棄する姿勢を示すことなく挑発的な行動を示しているということ、これは断じて容認できないと考える次第であります。
　北朝鮮に対しては、累次の安保理決議を遵守し挑発行動を行わない、挑発行動を自制する、こういったことをしっかり働きかけていかなければならないというふうに思っていますが、まずは安保理決議、そして各国の独自措置の実効性をしっかり確保することが大切だと考えております。その上で、北朝鮮の反応を見ながら、北朝鮮から前向きな反応を引き出すためにはどうあるべきなのか、これを国際社会としっかり連携しながら考えていかなければならないと考えております。
　いずれにしましても、あらゆる事態に備えなければなりません。我が国としましては、国民の安全、安心のために万全の体制で備えておかなければならないと考えます。
 〔土屋（品）委員長代理退席、委員長着席〕
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　先ほどの赤嶺委員の御質疑、非常に大事な問題ではございますが、しかし、時間はしっかり守っていただけますと、後ろがつかえておりますので、助かります。よろしくお願い申し上げます。いや、押しておりましたので、よろしくお願い申し上げます。いずれにしても、時間をきっちり守っていただけますよう、お願い申し上げます。
　私からは、十五分しかお時間がありませんので、質疑に入らせていただきたいと思います。
　午前中も、また先ほどお話もありましたけれども、北朝鮮のミサイル発射問題についてお伺いしていきたいんですが、ここのところかなり頻発しておりまして、国民の皆さんからも、また地元を回っておりましても、大丈夫かというお声を伺うところでございます。
　まず、政府としても何度も御認識を出されていると思います。特に、防衛省がこのたび、習志野に置いている第一高射隊、いわゆるＰＡＣ３を市ケ谷の方に常備、常設するという話も、具体的な行動も出ておりまして、きっちり万全の体制も備えていただきたいとは思うんですが、改めまして、大臣として、外務省としてどのように見解されて、そしてどう対策をとられていくのか、お答えいただけますでしょうか。
○岸委員長　次回は、来る二十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
平成二十八年三月十八日（金曜日）
 午後零時五分開議
　出席委員
 委員長　岸 信夫君
 理事　島田　佳和君　理事　新藤　義孝君
 理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
 理事　橋本 岳君　理事　篠原 豪君
 理事　武正　公一君　理事　岡本　三成君
 秋本　真利君 小渕　優子君
 大野敬太郎君 城内 実君
 小林　鷹之君 佐々木　紀君
 鈴木　隼人君 薗浦健太郎君
 田畑　裕明君 辻 清人君
 三ッ矢憲生君 山田　美樹君
 大島 敦君 吉良　州司君
 寺田 学君 長島　昭久君
 浜地　雅一君 笠井 亮君
 丸山　穂高君 小熊　慎司君
 玉城デニー君
 …………………………………
 外務大臣 岸田　文雄君
 外務副大臣 武藤　容治君
 防衛副大臣 若宮　健嗣君
 外務大臣政務官 浜地　雅一君
 外務大臣政務官 山田　美樹君
 外務委員会専門員 辻本　頼昭君
 —————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 秋本　真利君
 松島みどり君 田畑　裕明君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 黄川田仁志君
 田畑　裕明君 松島みどり君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
 ————◇—————
○岸委員長　
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。武正公一君。
○岸委員長　これにて日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○岸委員長　これにて本件に対する討論は終局いたしました。
 —————————————
○岸委員長　これより採決に入ります。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○岸委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　次回は、来る二十三日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十一分散会
平成二十八年三月十六日（水曜日）
 午前八時三十分開議
　出席委員
 委員長　岸 信夫君
 理事　島田　佳和君　理事　新藤　義孝君
 理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
 理事　橋本 岳君　理事　篠原 豪君
 理事　武正　公一君　理事　岡本　三成君
 小渕　優子君 尾身　朝子君
 大西　英男君 大野敬太郎君
 菅家　一郎君 城内 実君
 黄川田仁志君 小林　鷹之君
 佐々木　紀君 笹川　博義君
 鈴木　隼人君 薗浦健太郎君
 谷川　とむ君 辻 清人君
 細田　健一君 三ッ矢憲生君
 山田　美樹君 大島 敦君
 吉良　州司君 後藤　祐一君
 寺田 学君 長島　昭久君
 浜地　雅一君 笠井 亮君
 丸山　穂高君 小熊　慎司君
 玉城デニー君
 …………………………………
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣 中谷 元君
 法務副大臣 盛山　正仁君
 外務副大臣 木原　誠二君
 防衛副大臣 若宮　健嗣君
 外務大臣政務官 黄川田仁志君
 外務大臣政務官 浜地　雅一君
 外務大臣政務官 山田　美樹君
 防衛大臣政務官 熊田　裕通君
 防衛大臣政務官 藤丸 敏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　宇山　智哉君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 森 健良君
 政府参考人
 （外務省国際情報統括官）　鈴木 哲君
 政府参考人
 （海上保安庁海洋情報部長） 春日 茂君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　西田　安範君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　鈴木　敦夫君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 真部 朗君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　谷井　淳志君
 外務委員会専門員 辻本　頼昭君
 —————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任 補欠選任
 小林　鷹之君 笹川　博義君
 松島みどり君 菅家　一郎君
 大島 敦君 後藤　祐一君
同日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 尾身　朝子君
 笹川　博義君 小林　鷹之君
 後藤　祐一君 大島 敦君
同日
　辞任 補欠選任
 尾身　朝子君 細田　健一君
同日
　辞任 補欠選任
 細田　健一君 谷川　とむ君
同日
　辞任 補欠選任
 谷川　とむ君 大西　英男君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 松島みどり君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
 ————◇—————
○岸委員長　
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官水嶋光一君、大臣官房審議官大菅岳史君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房参事官宇山智哉君、北米局長森健良君、国際情報統括官鈴木哲君、海上保安庁海洋情報部長春日茂君、防衛省大臣官房審議官西田安範君、防衛政策局次長鈴木敦夫君、整備計画局長真部朗君、地方協力局次長谷井淳志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉城委員　質問時間が参りましたので、最後に簡単にお答えいただければと思います。
　基本労務契約と諸機関労務契約は、日本側が雇用し米側が使用者というふうになっておりますが、このＩＨＡ、諸機関労務契約に関しては、外資系などの歳出外機関が雇用をできるというふうな形もとられておりますので、実は、ＩＨＡで採用して米側が使っている労務者、従業員の方々と、ＡＡＦＥＳ側が採用した従業員の方々とで、その待遇に差が出ているのではないか。つまり、ＩＨＡで都合よく採用しておきながら、実はこのコストについて非常に重たい責任というか労使関係に置かれているのではないかというふうに思います。
　例えば雇用の実態の悪化の有無、それらに関する日米並びに組合等との協議が行われているかどうかについて、簡潔にお答えいただければと思います。
 〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
○岸田国務大臣　日米同盟ですが、まず、日米同盟の基軸、中心として日米安全保障条約が存在します。一九五一年に署名され、五二年に発効し、一九六〇年に改正され、今日に至っていますが、この日米安全保障条約をより実効的なものにするために、ガイドラインというものが三回にわたって策定されてきた、こうした体制で、日米安全保障体制ができ上がっています。
　この日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制、そして、それを中核とする日米同盟、これは、先ほど委員からも御指摘がありました、我が国の外交安全保障の基軸として不可欠なものであると認識をしています。日米関係は、こうした安全保障の分野だけではなくして、経済や文化、スポーツを初め、我が日本国民にとりまして、これは大変身近であり、そして重要なものであると認識をしております。
　こうした日米関係は、これからもしっかりと重視をしていかなければなりません。その中にあって、安全保障の分野は一層厳しさが増していく、こういったことが想定されます。日米においてしっかりとした信頼関係を築いていかなければならないと思いますし、日米同盟を安定的に維持するためには、国民の理解というものが大変重要であると認識をいたします。
　ぜひ、国民の理解も得ながら、こうした大切な日米同盟体制を維持していくべく、努力をしていきたいと考えます。
 〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕
○岸委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十四分休憩
 ————◇—————
 午後二時開議
○岡本（三）委員　こんにちは。公明党の岡本三成です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは三月十六日であります。実は、多くの小中高で卒業式が行われるのがこのシーズンでありまして、私の長女もきょう、まさしくこの時間帯に高校を卒業しております。
　実は私たち政治家の責任というのは、こういう未来を担う日本の宝である若者が安心して学べる、安心して働ける、そして安心して人生を謳歌できるような環境をつくることこそ私たちの責任だと思いますので、その意味で、本日議論になりますホスト・ネーション・サポートの特別協定もそのことを実現するための一つの手段だというふうに思っておりますので、より強固な、そして若者の未来の安心、安全を確保するための協定となるようにという思いで、きょうは内容につきまして何点か質問させていただきます。
　きょうの午前中の質疑で、ある委員の方が大臣に、今回の協定に関しまして、その基本的な方針はどのような思いで臨まれましたかという質問に対して、大臣は、量とともに質が重要です、ですから、今回は内容、質を充実させてめり張りをつけた協定の内容になりましたというふうに御答弁をされました。
　ファクトベースを幾つか確認したいんですけれども、今回の協定では福祉施設の従業員の上限数を五百十五人削減、一方で、装備品の維持、整備などの基地従業員の数を一千六十八人増員、ネットで五百五十三人増員されているわけですけれども、この千六十八人のうち、横須賀と佐世保の艦船関連で四百六十人、岩国と横田の航空関連で三百八十人、そしてずっと話題になっております最新鋭の装備維持、整備に従事する方が二百三十名であります。
　きょうの午前中の議論でもこの二百三十名に光を当てまして、例えばＦ35、22、Ｘバンドレーダー、オスプレイ、グローバルホーク等々、ハイテク装備の維持、整備のための人員を確保しましたというふうにおっしゃってはいらっしゃいますが、実際は、そんなハイテク装備を整備できるようなプロが何百人単位ですぐ採用できるということはありません。
　当然、米軍の中にそういうプロがいらっしゃって、今回新しく従業員として働かれる方々はその周りのさまざまなサポートをされる基本的な業務につかれるわけであります。ですから、大切な協定だと思いますけれども、政府がおっしゃっていることは、私は若干過大
　ただ、今回、さまざま、相手方があって協定の交渉をされているわけですから、ここまで内容を変えたことも実は物すごく大きな成果であったのではないかというふうな思いもあります。
　したがいまして、今回の基本方針をもとに実際交渉されてここに至っているわけですけれども、内容としては実はこれはすごい前進なんだ、ここまでかち取ったんだということをぜひ納得させていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　ＦＭＳ調達につきましては、平成二十七年度予算におきまして約四千七百五億円となっておりますが、平成二十八年度予算案におきましては約四千八百五十八億円となっております。約百五十三億円の増加ということですが、主に、ＳＭ２、これは、艦対空誘導弾、標準ミサイル三カ年分をまとめ買いしたということで五百六十億円、そして、ＫＣ46Ａという新空中給油輸送機、これの取得経費として約二百三十一億円の増、そして、Ｅ２Ｄ、これは新早期警戒機、ヘリコプターでございますけれども、これは約六百三十八億円ということで、これは平成二十八年度においては計上していないことの要因によりまして減となっておりまして、全体で百五十三億円の増加となったということでございます。
 〔委員長退席、土屋（品）委員長代理着席〕
○中谷国務大臣　有償援助調達と呼称しております。
 〔土屋（品）委員長代理退席、委員長着席〕
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。
　防衛大臣に伺います。
　三月十三日に、この間長く辺野古のヘリ基地に反対するヘリ基地反対協議会が声明文を発表しています。「辺野古代執行訴訟「和解」に際し、新基地建設問題の真の解決に向けた声明」です。
　一部読み上げます。
 三月四日、安倍政権が沖縄県知事を訴えていた辺野古代執行訴訟で「和解」が成立した。
 しかしながら安倍首相は、「和解」受け入れの発表と同時に「辺野古が唯一の解決策」との姿勢を改めて強調。わずか三日後の七日、国土交通大臣は是正措置を指示した。協議も始まらないうちの強権発動は、政府の言う「和解」が、県民の声に真摯に耳を傾けることではなく、代執行訴訟における政府の敗訴を避け、今後の訴訟を有利に運んで新基地建設を促進させるための方便であることを明らかにした。
 政府と県が「円満解決に向け協議する」ためには、最低でも次のことが前提となると私たちは考える。
　一　東京警視庁機動隊、海上保安庁、海・陸における民間警備会社の撤退
　二　キャンプ・シュワブ作業ゲート前の警備車両および波型鉄板の撤去
　三　辺野古・大浦湾の臨時制限区域の撤廃
　四　フロート、オイルフェンスおよびトンブロックの撤去と作業台船の撤退
　五　陸上におけるすべての新基地建設関連工事の中止
 政府が以上を真摯に実行することを私たちは要求する。それなくして「和解」も「円満解決」もあり得ないことを安倍政権は認識すべきである。
　大臣から、この声明に対する現況の説明と今後の予定を伺います。
○岸委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
平成二十八年三月十一日（金曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 委員長　岸 信夫君
 理事　島田　佳和君　理事　新藤　義孝君
 理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
 理事　橋本 岳君　理事　篠原 豪君
 理事　武正　公一君　理事　岡本　三成君
 大野敬太郎君 城内 実君
 黄川田仁志君 小林　鷹之君
 今野　智博君 佐々木　紀君
 鈴木　隼人君 薗浦健太郎君
 辻 清人君 松島みどり君
 三ッ矢憲生君 宮崎　政久君
 山田　美樹君 大島 敦君
 吉良　州司君 寺田 学君
 長島　昭久君 浜地　雅一君
 笠井 亮君 宮本 徹君
 丸山　穂高君 小熊　慎司君
 村岡　敏英君 玉城デニー君
 …………………………………
 外務大臣 岸田　文雄君
 外務副大臣 木原　誠二君
 経済産業副大臣 鈴木　淳司君
 防衛副大臣 若宮　健嗣君
 外務大臣政務官 黄川田仁志君
 外務大臣政務官 浜地　雅一君
 外務大臣政務官 山田　美樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 山崎　和之君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　竹若　敬三君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 森 健良君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 能化　正樹君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 茶谷　栄治君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 伯井　美徳君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 赤石　浩一君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　谷井　淳志君
 外務委員会専門員 辻本　頼昭君
 —————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任 補欠選任
 小渕　優子君 宮崎　政久君
 小林　鷹之君 今野　智博君
 笠井 亮君 宮本 徹君
 小熊　慎司君 村岡　敏英君
同日
　辞任 補欠選任
 今野　智博君 小林　鷹之君
 宮崎　政久君 小渕　優子君
 宮本 徹君 笠井 亮君
 村岡　敏英君 小熊　慎司君
 —————————————
三月十日
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
 ————◇—————
○岸委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　本日で東日本大震災から五年を迎えます。
　改めて、お亡くなりになられました方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、復興に御協力いただきました皆様に感謝しつつ、被災地の一刻も早い復旧復興を祈念申し上げます。
　ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　皆様、御起立をお願いいたします。——黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○岸委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
 ————◇—————
○岸委員長　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長山崎和之君、大臣官房審議官大菅岳史君、大臣官房審議官竹若敬三君、北米局長森健良君、領事局長能化正樹君、財務省主計局次長茶谷栄治君、文部科学省大臣官房審議官伯井美徳君、経済産業省大臣官房審議官赤石浩一君、防衛省地方協力局次長谷井淳志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。今伺いますと、やはり外務省の出身の方々が多いということだと思います。
　もちろん、外交というのは国と国とのいろいろな交渉事ですから、それをずっと専門でやられてきた方たちの中で非常に優秀な方というのは多いんだと思います。そういった方々が我が国を代表してやっていくというのは、それはそれで一つ。
　しかし、時代が、どんどんと国際情勢が激化して変わっていく、その最前線に立たれていろいろと、本当にこの日本の国益を守るために民間の立場からやってきている方々のお知恵というのは、日本にもいっぱい会社がありますから、それは今十名ということでしたけれども、これはもうちょっと積極的に、これから我が国の戦略としてやはりお願いをしていくということが大事なんだろうというふうに思っております。ありがとうございます。
　もう一つ、体制ということでお伺いをいたします。
　まず、在外公館新設。整備方針で今ありましたけれども、そこには、在外公館を新設していけば新設していくだけ人員が必要になってくるというふうに思います。その在外公館の整備に見合った定員の増強を確保するというふうに、これは政府もしています。これを言っていますけれども、実際にどうやって確保していくのか。計画を支える上で、そのバックグラウンドの実態というのはどうなっているかというのが、やはり気になります。
　そこで、まず、これも同じ視点ではあるんですけれども、この計画を支えているであろう外務省プロパーの職員定数、今、外務省全体で、外務省の職員定数は何名で、そして、プロパーの国内人員数、国外人員数というのは何名か、これは外務省の方ですね。そして、在外公館勤務の職員総数のうち、これはプロパー、プロパーじゃない方合わせてどのような割合でなっているかということを伺わせていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　昨今、日本料理が世界の無形遺産に指定される、あるいは日本酒ブームが国際的に広がっている、こういった状況ですので、各国におきまして、日本の大使館における料理に対する期待ですとか、日本外交においてこうした日本料理をしっかり活用していく可能性はますます大きくなっていると認識をいたします。
　やはり、こうした期待ですとか評価にふさわしい日本料理を、在外公館を中心にしっかりと提供していくことの大切さを改めて感じます。そして、そうした高いレベルの日本料理を維持していくために、公邸料理人という制度は大変重要であると考えます。
　そして、この公邸料理人制度を維持するために、従来の官費補助制度に対して委嘱料理人制度という新しい制度を導入したわけですが、この制度についても一長一短があるという可能性もありますので、高いレベルの公邸料理人を維持するために効果的なのはどうあるべきなのか、こういった観点でしっかり吟味していかなければならないと思いますし、そして、それで不十分な部分があるとしたら、さらなる対応も考えていかなければならない。
　いずれにしましても、高いレベルの日本料理、そして公邸料理人を維持するためにはどうあるべきなのか、これはぜひ考えていきたいと思います。現状に対する検討も含めて、ぜひ取り組みをしていきたいと考えます。
 〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
○寺田（学）委員　政権時代に仕分けで一生懸命一緒に予算も削りましたし、同志がたくさん死にました消費税法案も通しました。大きいところの財政再建はちゃんとやりますので、必要なところの予算はしっかりと考えてほしいなと思います。
　もう一点、五分になっちゃいましたけれども、メキシコに行った際に、民間の方から悲鳴のような声でした。英語圏であればいいけれども、スペイン語圏で、かつ田舎のところに工場が建って、子供を連れていくときに日本人学校がないということが物すごくネックになると。文科省は文科省の方で、日本人学校をつくった際に教員を派遣する。私もメキシコで、かなり若い、私よりも若い教員の先生方が全国から集まって、その日本人学校で、日本人のみならず、いろいろな子に教育を施しているということは物すごくすばらしいなと思っていました。
　これから時代の流れは物すごく速いです。ですので、今までの基準で、三十人以上いて、日本人のコミュニティーから要請があって、何とかで何とかでといった場合に認められて、そして、そこに予算がおりて教員が派遣されてという仕組みになっていますが、現実として、今は改善されたのかわかりませんけれども、この間、十月に行った際には、本当に悲痛な形で、何とか教員派遣をちゃんとしてくれる日本人学校をスピーディーにつくってくれるような仕組みにならないかという御指摘を受けました。そこは、各社自動車会社が出ているんですが、マツダの方が中心的な存在で、広島県から単独で、県知事の御好意によって出してもらっているという話でした。
　これから日本の市場がシュリンクしていくということが言われている中において、海外での経済活動は物すごく大事ですし、日本人が行けばいいということだけではないと思いますが、私も同僚が商事会社だったので、子供を連れていく連れていかないということで単身赴任になったりならなかったり、やはり家族全員で住めるような環境を望むのであれば、これは用意するということがパフォーマンスを最大限に発揮することだと思っています。
　ですので、大臣、ここは文科省の方々と協力をしながら、そして、財政当局も全面的に支援してくださるとレクの中では言ってくれましたので、どうでしょう、ここら辺、外務大臣が旗を振るのがいいか、さまざまあるかもしれませんけれども、この民間の方々の子女教育、特に英語圏じゃないところの充実ということを大臣として先導してくれませんでしょうかね。いかがですか。
 〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕
○岸委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○岸委員長　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○岸委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○岸委員長　速記を起こしてください。
 —————————————
○武正委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 我が国に未曽有の被害をもたらした東日本大震災から既に五年が経過した。この間、国際社会から我が国に対して多くの支援が寄せられた。これらの支援をこれまでの我が国の外交活動に対する評価の表れと捉え、一方、なお続く風評被害への対応を含め、我が国は引き続き積極的な外交活動を行う必要がある。また、我が国を取り巻く国際情勢は不確実性を増しており、とりわけ、本年一月六日の北朝鮮による核実験及び二月七日の弾道ミサイル発射により、北東アジアの安全保障環境は緊張の度合いを高めている。国連安全保障理事会非常任理事国として、さらに、本年はＧ７サミット議長国を務める中、我が国に求められているものは、国益を踏まえつつ、国際社会との協力・連携の下、諸課題に毅然と対応する外交力である。そのためには、外務省の外交体制の強化や危機管理体制の改革が不可欠である。
 他方、国内においては、厳しい財政事情の中、一層の歳出削減が求められており、在外職員に支給される在勤手当など、在外公館に係る様々な経費についても、引き続き国民から厳しい視線が注がれている。外交体制強化等への取組に際しては、こうした国内事情を重く受け止め、国民の声に真摯に応えていく必要がある。
 これらを踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。
　一　我が国の外交力強化の観点から、外交の最前線基地である在外公館の重要性に鑑み、我が国の国益と相手国との相互主義等を踏まえつつ、戦略的に大使館の実館化を進めること。
　二　拉致問題、日本海呼称問題や慰安婦像など在外公館として各国並びに関係機関等への日本の立場の周知徹底と各種対応に努めること。
　三　在外公館においては、大規模自然災害、治安情勢の悪化、犯罪・テロ等の緊急事態の際、在外邦人に対して迅速かつきめ細やかな支援を行えるよう、情報の日常的な提供・共有体制等も含めて危機管理体制の機能拡充に努めること。
　四　在外選挙の投票率向上のための広報啓発とともに投票環境の整備に努めること。特に、選挙権年齢を十八歳以上に引き下げることを踏まえ、小中高校生をはじめ若年者に対し、周知徹底とともに主権者教育の充実を進めること。
　五　我が国の厳しい財政事情を厳粛に受け止め、在外公館に関わる予算の効率性・透明性を高めるとともに、その執行に当たっては、適切な支出が図られるよう具体的な措置を講ずること。
　六　在勤手当については、各任地の事情を勘案するとともに、民間企業や諸外国外交官の給与・手当の水準、為替・物価の変動など客観的な基準を踏まえ、必要に応じて全般にわたる見直しを行うこと。見直しに際しては、国内の財政事情及び外交活動を推進する上での必要性の双方を考慮し、適切な額を算出すること。
　七　国際社会のグローバル化による海外渡航者や在外邦人の増加に伴って領事業務の重要性が高まっていることに鑑み、邦人の活動環境を向上させるため、国民の視点に立った領事サービスの不断の向上に努めること。
　八　外務省においては、より一層の情報公開と外交機能強化のための組織・制度の改革に全力で取り組み、その成果を国民に対して分かりやすく説明すること。
　九　在外公館における監査・査察体制の一層の強化を図ること。
 右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○岸委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○岸田国務大臣　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　外務省としては、ただいまの附帯決議の御趣旨を踏まえつつ、今後とも、外交実施体制の強化を図り、種々の外交課題に全力で取り組んでまいる所存です。
 —————————————
○岸委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○岸委員長　次に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
 —————————————
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○岸委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十三分散会
平成二十八年三月九日（水曜日）
 午前八時三十分開議
　出席委員
 委員長　岸 信夫君
 理事　島田　佳和君　理事　新藤　義孝君
 理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
 理事　橋本 岳君　理事　篠原 豪君
 理事　武正　公一君　理事　岡本　三成君
 小渕　優子君 大野敬太郎君
 城内 実君 黄川田仁志君
 小林　鷹之君 佐々木　紀君
 鈴木　隼人君 薗浦健太郎君
 辻 清人君 松島みどり君
 三ッ矢憲生君 宗清　皇一君
 山田　美樹君 大島 敦君
 吉良　州司君 寺田 学君
 長島　昭久君 浜地　雅一君
 笠井 亮君 丸山　穂高君
 小熊　慎司君 玉城デニー君
 …………………………………
 外務大臣 岸田　文雄君
 外務副大臣 木原　誠二君
 外務副大臣 武藤　容治君
 防衛副大臣 若宮　健嗣君
 外務大臣政務官 黄川田仁志君
 外務大臣政務官 浜地　雅一君
 外務大臣政務官 山田　美樹君
 国土交通大臣政務官 江島 潔君
 防衛大臣政務官 熊田　裕通君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　竹若　敬三君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　道井緑一郎君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 森 健良君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 上村 司君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局アフリカ部長） 丸山　則夫君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 野村　正史君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 前田 哲君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 真部 朗君
 外務委員会専門員 辻本　頼昭君
 —————————————
委員の異動
三月九日
　辞任 補欠選任
 小林　鷹之君 宗清　皇一君
同日
　辞任 補欠選任
 宗清　皇一君 小林　鷹之君
 —————————————
三月八日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　国際情勢に関する件
 ————◇—————
○岸委員長　
　この際、浜地外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣政務官浜地雅一君。
○浜地大臣政務官　皆様、おはようございます。外務大臣政務官を拝命いたしました浜地雅一でございます。
　先日の御挨拶の機会をいただきましたが、公務のため欠席をさせていただきました。本日、改めて御挨拶をさせていただきます。まずは、皆様方の御理解に感謝を申し上げます。
　本年は、日本外交にとり、勝負の年でございます。御存じのとおり、議長国としてのＧ７伊勢志摩サミット、また日中韓サミットの主催、そして日本が主導しますＴＩＣＡＤの初のアフリカ開催など、これらに全身全霊をかけて貢献してまいりたいと思っております。
　特に、担当でございますアジア大洋州、南部アジア、そしてアフリカ諸国との関係強化に努めます。そして、在外邦人の安全対策に全力を尽くしてまいります。また、ＯＤＡの戦略的活用、地球規模課題の解決にも真摯に取り組んでまいります。
　岸委員長初め理事そして委員の皆様の御支援と御理解を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○岸委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官水嶋光一君、大臣官房審議官大菅岳史君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房審議官竹若敬三君、大臣官房参事官道井緑一郎君、北米局長森健良君、中東アフリカ局長上村司君、中東アフリカ局アフリカ部長丸山則夫君、国土交通省水管理・国土保全局次長野村正史君、防衛省防衛政策局長前田哲君、整備計画局長真部朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉城委員　では、今大臣がおっしゃった和解条項、三月四日成立の和解条項と、それから、実は代執行訴訟和解勧告文というのが一月二十九日に提示されています。この和解勧告文の趣旨に沿って和解条項が提案されたという経緯を、ぜひ、外務委員会委員の皆さんにも紹介をしながら、その中身を皆さんで共通の情報として共有しておきたいと思います。
　文章をところどころ省略して読ませていただきます。
 現在は、沖縄対日本政府という対立の構図になっている。それは、その原因についてどちらがいい悪いという問題以前に、そうなってはいけないという意味で双方ともに反省すべきである。
 本来あるべき姿としては、沖縄を含めオールジャパンで最善の解決策を合意して、米国に協力を求めるべきである。そうなれば、米国としても、大幅な改革を含めて積極的に協力をしようという契機となりうる。
 そのようにならず、今後も裁判で争うとすると、仮に本件訴訟で国が勝ったとしても、さらに今後、埋立承認の撤回がされたり、設計変更に伴う変更承認が必要となったりすることが予想され、延々と法廷闘争が続く可能性があり、それらでも勝ち続ける保証はない。むしろ、後者については、知事の広範な裁量が認められて敗訴するリスクは高い。
　他方、県が勝ったとしても、辺野古移設が唯一の解決策だと主張する国がそれ以外の方法はありえないとして、普天間飛行場の返還を求めないとしたら、沖縄だけで米国と交渉して普天間飛行場の返還を実現できるとは思えない。
 そこで、以上の理由から、次のとおり和解案を二案提示する。
ということで、Ａ案、Ｂ案が出てきたわけです。この場合のＢ案が、
　原告は、本件訴訟を、沖縄防衛局長は原告に対する行政不服審査法に基づく審査請求をそれぞれ取り下げる。沖縄防衛局長は、埋立工事を直ちに中止する。原告と被告は違法確認訴訟判決まで円満解決に向けた協議を行う。
というふうな形で、つまりオール・ジャパンで解決をするようにということが強く言われていて、しかも、代執行訴訟をその前段の手続を踏まないでいきなり踏み込んでいった国に対して、あなた方は負けますよ、負けるリスクがありますよということもこの勧告文には書かれているわけです。
　司法の場で、裁判を行っている、その裁判長、裁判所からこういうふうな勧告案が出るということは、およそ国にとっても県にとっても全くプラスにならない、むしろ、それどころか、ますます争いを深めてしまうということが前提となっていての和解条項、先ほど大臣がおっしゃった和解条項の三項それから八項に対して、是正の指示が書かれている。しかし、私が言ったのは、オール・ジャパンで最善の解決策を求める、そのために円満協議を行うという、それが前提でないと、事務的手続だけを進めても、それは手続上の話であって、お互いの理解を深めるということには相ならないのではないかということをあえて申し上げたいわけです。
　性急過ぎる印象にしか映らない、和解発表からわずか三日後の是正の指示は、単なる行政事務の手続にすぎないとはいえ、円満解決に向けた協議を行うとする和解案本来の意義を否定する行為になるのではないかということについて、お考えを聞かせてください。
○玉城委員　基地の固定化はあってはならないというのは、沖縄県全体から考えてください。普天間の辺野古移設はどこへの固定化ですか。沖縄への固定化です。
　戦後七十年余りがたっていまだに沖縄に基地を置き続けるという、このこと自体に対して県民は、構造的な差別ではないかという声さえ上げているわけです。ですから、本当に基地を固定化してはいけないというのであれば沖縄県全体で考えて、ぜひ、普天間基地の前提条件なき閉鎖、返還をアメリカに求めるよう、協議をするよう、和解案に従って円満解決に向けた取り組みをしていただくよう申し上げて、私の質問を終わります。
　ニフェーデービタン。ありがとうございました。
 ————◇—————
○岸委員長　次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
 —————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○岸委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十八分散会