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○国務大臣（土屋品子君）　地震・津波被災地域については、令和七年度までの第二期復興・創生期間において復興事業がその役割を全うすることを目指しておりますが、今、福島ということでございますので、原子力災害被災地については、今もいろいろお話がありましたけど、令和三年度から当面十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行い、五年目に当たる令和七年度に復興事業全体の在り方について見直しを行うこととしているということ、今もお話、御理解いただいていると思います。
　この方針を踏まえて、第二期復興・創生期間の後、つまり令和八年度以降の復興の在り方については、令和七年度までの復興の進捗状況を踏まえて令和七年度中に最終的に決定することとなるわけですけども、このため、今、復興推進委員会の下に有識者から構成された第二期復興・創生期間までの復興施策の総括に関するワーキンググループを設置しまして、これまでに実施された復興施策の総括に関する議論を開始したところでございます。こうした議論も踏まえながら、令和八年度以降の第二期復興・創生期間の後も復興が円滑に進むよう、最終的な決定を待たず、時間的余裕を持って一定の方向性をお示しすることを視野に入れております。
　いずれにしても、福島の復興再生には中長期的な対応が必要でありまして、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むとの決意に揺らぎはなく、復興大臣としてしっかりと復興を前に進めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　空白状況があるというようなふうに誤解されないように、つまり令和七年度中に見直しをして、令和八年三月を待つことなく、早い段階で方向性を示すということで理解するように、福島県の方々にもそのようにお伝えしたいと思います。
　今日はちょっと資料を持ってまいりましたので見ていただきたいんですが、先ほどからいろいろと心の復興のことが出ておりますが、この被災者支援総合交付金、令和五年度配分額というのでございます。
　その二枚目の方を見ていただきますと、復興庁となっているところ、復興庁となっているところが復興予算でございまして、一枚目は全部それが書かれているわけです。復興庁、復興庁管轄ということでございます。
　ハード面と言いましたけれども、住宅などの交付金、少なくなってきているというのが分かります。で、心の復興というのは三番、（３）ですね。それと、被災者の心のケア支援事業と、五番、⑤ですけれども、この⑤の方は、二枚目に見ますと分かるように、厚労省の予算なんですね。
　心の復興の事業、それと被災者の心のケア支援事業、この違いが何なのかということなんです。予算を見ていただいても、心の復興の方は五・八、そして被災者心の支援事業の方は十三・四億円と二倍以上の予算が付いているんですが。
　済みません、また二枚目見ていただきたいんですけれども、この説明してある左側ですが、心のケアとコミュニティー支援事業と被災者見守り・相談事業、ぐるぐるぐるぐる回っているわけです。緑の上のところ見ますと、心のケアと心の復興事業って同じ楕円形のところに入っているんですね。同じ楕円形のところに入っているんですが、同じ緑の丸の中に入っていて、複数のメニューが相互に関連しているということになるんですが、資金の流れというのは、その下にありますように、復興庁から各省庁に行き、県や市町村に渡るとなっているわけなんです。
　こういうのをちょっと皆様に頭に入れていただいて、心の復興と心のケアの予算の差はどうして起きているのでしょうか。令和七年の見直しで福島県の方々の心の復興事業予算はこれから伸びていくということが期待できるのかどうかということなんですけれども、この予算に関して、どうしてこれだけの差があるのかを御説明していただきます。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　復興庁では、被災者支援総合交付金を通じて、まず、心の復興事業におきまして、被災者が他者とのつながりや生きがいを持って前向きに生活するための取組を幅広く支援しているところでございます。また一方、同交付金の被災者の心のケア支援事業におきましては、被災三県が心のケアセンターを設置し、保健師等の専門職がＰＴＳＤ等を抱えた被災者への心のケアを実施する取組を支援してきているところでございます。
　心の復興事業、被災者の心のケア支援事業、いずれにつきましても、被災自治体からお伺いした今後の事業実施見込み等を踏まえ必要な予算額を計上しておりまして、その結果として予算額に差が生じているというものでございます。
○石井苗子君　という御説明なんですが、簡単に言いますと、心の復興というのは生きがいづくり、被災者の心のケア支援事業というのは専門医が付くんですね。なので、私は現地に行きまして、専門医の方に、まだ精神科の医者に診てもらうまでではないんだけれども、何かその手前で、心のケアといっても、もう少し医療的なことをやってくれないかという訴えを私は聞いております。
　来月も行くんですけれども、その点で、要するに、この予算を、生きがいづくりとして、何か箱庭作ったり、折り紙折ったりとか、そういうことじゃなくて、そこにもう少し、心の復興を心の未病対策というようにしていただいて、専門家に心のケアをしてもらう。精神科の手前で、手前でその何かすることに予算を付けてもらうというような方向性で、これから心の復興とか心のケアということであればこちらの予算を付けていくというような大きな方向性の転換はできないものかどうか、ちょっと大臣に最後にお伺いします。
○国務大臣（土屋品子君）　委員が御指摘の心の復興事業では、体温測定とか血圧測定とか健康体操実施の取組、町民の健康年齢アップに向けた出前講座、健康サロン等、閉じこもりがちな高齢被災者等の生きがいづくりを行いながら、同時に病気や要介護状態になるのを未然に防ごうとする自治体の取組についても幅広く支援しているところであります。
　それで、今後もそれぞれの自治体等において、地域の実情を踏まえながら、関係者間で創意工夫をいただきながら必要な取組を御検討いただきたいと考えておりまして、復興庁としては、これまでも自治体等から事業に関する相談があった際には丁寧に対応しており、今後もしっかり対応していくつもりでございますので、提案いただいた事業について、審査等で実施が適切と判断されたものはしっかりと支援をしていくつもりでございますので、是非、提案をいろいろな方がしていただくことが大事かと思います。
　我々、引き続き、しっかりと被災者や被災自治体の状況を丁寧に伺いながら事業を進めていきたいと考えております。
○石井苗子君　時間が来ましたのでやめますけれども、孤独、孤独死というのを防ぐというのを、日本全体になってきておりますので、心の復興というところにもう少し医療的な、病院に治療に行く前の段階の未病政策というのをつくっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
 〔理事横沢高徳君退席、委員長着席〕
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　今日は、大臣所信ということで質問させていただきたいと思います。
　東日本大震災からもう十三年たちまして、途方に暮れて立ちすくんで、そこからまた立ち上がって、この十三年間、まさに十三年前のあの日以来、福島を始めとする、かの地の皆さんは、本当に不断の努力でふるさとを守り、また暮らしを紡いできたんだろうと思います。
　私は、福島の皆さんが本当に立派だなと思うのは、自分のことだけで精いっぱいなはずなのに、熊本地震があれば熊本を、北海道胆振地震があれば北海道を、そして今回も、能登半島の地震になれば能登の皆さんのことを思っていろんなことをしてくださっている。本当に尊い方々だなと思います。
　私のばあちゃんは二十六歳で戦争未亡人になって、以来、一度も再婚することなく我が家を守ってくれたんですけど、そのばあちゃんが亡くなる前に、いろんなつらいことや苦しいことがあるけど、その人の苦しみを自分の苦しみと感じることのできる人というのは本当尊いんだということを最期残してくれましたが、私はそのばあちゃんの言葉を思うと、いつも福島の皆さんのことを思うんです。
　なので、今日は大臣にいろいろ質問したいのはやまやまなんですけど、今日は環境大臣に幾つか質問したいと思います。
　その前に、大臣、私、復興大臣、東日本の担当大臣が替わり過ぎると思うんですよ。やっぱり大臣、福島の皆さんと心を通わせて信頼関係つくって、もう人と人との信頼関係です。被災地の皆さんと大臣、政治家ではなくて、そういう心を通わせた復興、信頼関係を紡ぐためには、毎年毎年大臣替わったら、これは被災地の皆さんがっかりすると思いますよ。前の渡辺大臣は二回目の大臣で、土地カンもあったので頑張ってくれたと思いますけど、その前の大臣、名前忘れちゃったけど、秋葉とかいったかね、所信だけやって、質問もなく替わっちゃったんですよ。これでは困ると思うんです。大臣、是非、大臣には長く私は大臣やっていただいて、地元の皆さんとの信頼関係をつくってほしいと思います。
　原発事故に伴いまして帰還困難区域に設定されたいわゆる復興拠点と、これ全て避難指示が解除されて、住民の帰還条件がだんだん整いつつあるということだと思います。ただ、まだ県外で暮らしていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますし、復興庁の調査で、地元に戻らないと回答された避難者が半数以上の町もあるということで、なかなか厳しいなと思う一方で、既に御地元に帰っている、若しくは帰りたいとおっしゃっている住民の方も増加傾向にあるというふうに聞いています。
　復興には難しい問題幾つかあるんですけど、その一つが、中間貯蔵施設に保管された除染廃棄物、この最終処分の問題だと思うんですけれども、ＪＥＳＣＯ法では三十年以内に県外に処分するということになっていると承知をしていますけれども、これ二〇四五年ですから、あと二十一年しかないんですね。現時点で最終処分場の設置に係る具体的な手続、これどこまで進んでいるのか、環境省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（前佛和秀君）　お答えを申し上げます。
　除去土壌等の県外最終処分の実現に向けましては、最終処分量を低減させるということが鍵でございまして、現在、減容や再生利用の取組というものが重要でございます。
　このため、環境省におきましては、二〇一六年に定めた方針に沿って、県外最終処分に向け、技術開発や実証事業等の取組を進めているところであり、また、今年度は、ＩＡＥＡ等の国内外の有識者の御意見やこれまでの取組の成果を踏まえ、再生利用、最終処分の基準や最終処分場の構造、必要面積等について取りまとめを行うということとしております。
　お尋ねございました最終処分場の選定に係る手続ということでございますが、今御説明させていただきましたとおり、現時点におきまして技術的な検討を進めている段階ということでございますので、まだ選定等の手続につきましては具体的な検討は行っていないというところでございます。
○榛葉賀津也君　検討を進めているけど、まだ具体的には何も決まっていないと。
　福島民報さんという福島の地元紙が、福島を除く全国の都道府県知事にアンケートを出したんですね。最終処分場の建設受入れの賛否というアンケート取られたんですが、結果は、賛成ゼロ、どちらかといえば賛成ゼロ、反対四、その他二十二ですね。北海道、東京、神奈川、石川、岐阜、和歌山、愛媛、大分、沖縄、九都道県は無回答でございました。
　土屋大臣、この数字見てどう思いますか。
○国務大臣（土屋品子君）　先ほどからお話が出ているように、この除去土壌を期限内に県外に持っていかなければならない中では、やはり国民全体のこれに対する理解が非常に大事だなというのを痛切に感じました。そのために我々は何をしていくのか、そういう意味では、環境省の方で基準を作っていただいて、それを我々は公表し、いろんな方に理解醸成を進めることが大事だと思っています。
○榛葉賀津也君　私、大臣と質疑するの初めてですが、ずっとこの間大臣の御答弁ぶりを拝見していて、本当に御自身の言葉で語られることが多いので、是非長くやってください。
　私、この結果を見て、反対と明確に意思表示をされた四県というのは、山形、栃木、山梨、鹿児島なんですね。私は、この県知事さん、正直だと思います。
　鹿児島県は住民不安や風評被害が懸念されるとおっしゃっていますし、栃木県は、除染土壌など、既に福島に次いで多く我々も抱えていて、その処分のめどが立っていないんだと。どちらとも言えないと言った長野県は、県が、具体的な方針を示し、科学的根拠に基づく安全確保について説明責任を果たして、国民の理解の醸成に努めるべきだという指摘をされているんですね。つまり、裏を返せば、国が具体的な方針を示していない、科学的根拠に基づく安全確保の説明責任を果たしていないし、国民の理解の醸成の努力が足りないということだと思うんですね。
　これらについて、それぞれ環境省、そして復興庁、もしあったらお願いをしたいと思います。
○政府参考人（前佛和秀君）　御答弁申し上げます。
　除去土壌等の県外最終処分の必要性、安全性等について、国民の皆様に分かりやすい形で、科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信に取り組んでいくということは御指摘のとおり重要なことというふうに認識しております。
　先ほども御答弁させていただきましたが、環境省といたしましては、現在、最終処分の基準等の技術的な検討を進めているところでございます。ＩＡＥＡ等の国内外の有識者の御意見や、こうした技術的な検討成果を踏まえつつ、最終処分の安全性等について関係省庁とも連携をしつつ、科学的根拠に基づいた情報発信について引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　まず、福島県内で生じた除去土壌等の三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。
　環境省では、これまでも技術的な検討を進めており、今年度に最終処分の基準や最終処分場の構造、必要面積等において取りまとめることとしております。来年度以降に県外最終処分に向けた取組に空白が生じることがないよう、今後の取組の進め方などをお示しする必要があり、今年から地域とのコミュニケーションの在り方等の検討にも着手しているところでございます。
　県外最終処分の実現に向けては、関係省庁との連携強化も必要でございます。再生利用先の創出等について、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めるなど、責任を持って取り組んでまいりたい思います。
○国務大臣（土屋品子君）　このことについては、やはり環境省、それから復興庁というだけでなく、やはり全省庁横断的に一体となって、関係省庁連携して進めていく必要があると思います。
　そういう意味では、やはり基準を一日も早く作ってもらって、それを横断的にしっかりと、先ほどもお話がありましたけれども、安全性について県知事が説明がないみたいな話があったので、そういうことをきちっとやっていくことが必要だと考えております。
○榛葉賀津也君　私、土屋大臣にお伺いしたかったのは、国民との理解醸成、これを図るために復興庁としてどんなことができるんだろうかということなんですけど、何かありますでしょうか。
○国務大臣（土屋品子君）　復興庁の職員も派遣したりも重要かと思いますけれども、学校等に、やっぱり子供たちにこれから未来を、自分たちがこれからつくる社会がそういう土壌を受け入れることになる可能性はあるわけですから、その子たちに理解をしてもらうということは大事なんで、やっぱり出前授業みたいなものをしていきたいと考えています。
○榛葉賀津也君　前佛さんにお伺いしたいんですが、いろんな努力をされているというのは私も承知をしていますが、もう少し急いでその方向性なり基準というのを決める必要があると思うんですが、このタイムスケジュールみたいというのはどうなんでしょうか。
○政府参考人（前佛和秀君）　お答え申し上げます。
　最終処分、また再生利用に関する今基準につきましては、今ＩＡＥＡ等にも御意見をいただいているところでございます。夏頃にはＩＡＥＡの方からそういったことについての評価をいただくということになっておりますので、その評価も踏まえながら基準の策定に向けて取り組んでいきたいと思っておりまして、今年度にはそういった基準については策定したいというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。今年度を目途に出してくださるということで、これ大変有り難く思っています。
　秋田県も、必要性は理解するけども、科学的問題など不明な点が多くて現時点では判断できないと言うんですね。ですから、各受入先、皆さん、冷たくて受け入れないんじゃなくて、受け入れたくても、分からないところ、不安要素がたくさんあるので、これを取り除く努力を我々がしていく必要があるんだろうと思います。残り二十一年ですから、しっかりとこういった時間軸も頭に入れて、御努力を賜りたいと思います。
　除去土壌に関するアンケートもしているんですけども、除去土壌を再利用することへの賛否のアンケート、これも大体同じような数字なんですね。除去土壌の安全性に関する情報公開、これが徹底されていないという声があるんですけども、この情報開示についてはどのようになっているでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　除去土壌の再生利用の必要性、安全性等について、国民の皆さんに分かりやすい形で科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信に取り組んでいくことは重要だと考えております。
　環境省では、有識者の御意見を踏まえつつ、福島県内において再生利用実証事業を行い、再生利用の安全性を確認するとともに、再生利用に係る基準等について技術的な検討を進めてきたところでございます。こうして得られた知見について、ウェブサイトやＳＮＳ等を活用して情報発信するとともに、実証事業の現地視察会等においても丁寧に説明をしてきておりますけれども、更に情報発信等を強化していきたいというふうに考えてございます。
　再生利用先の創出等については、関係省庁等との連携強化によって政府が一体となった体制整備に向けた取組を進め、地元の理解を得ながら、具体化に向けて責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　大臣、是非、言葉だけではなくて、具体的な数値だとか方向性をしっかりと示して、これも加速していきたいと思いますけども、例えば、私の地元の静岡県は、道路の盛土などへの使用は将来的には検討の対象となり得ると、ここまで言ってくれているんですね。そして、自然災害による土壌流出のおそれのない場所での活用であるとか、福島県から静岡県までの運搬コストの負担、それだとか、政府の技術面やこういった財政面での支援してくれるんだったら考えるということまで言ってくれているんですよ。政府のこういった技術面や財政面での支援というのはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（前佛和秀君）　お答え申し上げます。
　除去土壌の再生利用先の創出に向けては、今大臣からもお話がございましたとおり、関係省庁の連携強化等により政府一体となった体制整備に向けた取組を進めていくということとしているところでございます。
　それで、再生利用の実現に向けて、その体制整備、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めていくということとともに、今御意見もございました、様々な検討課題というものが、実現に向けた検討課題というものがございますので、これにつきましても関係省庁とよく議論をしていきたいというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　先ほど横沢委員がまさに指摘してくださったように、この実証実験の候補地で茨城、埼玉、東京、この三施設選んだんですけど、地元住民の反対で結局事業実施に至りませんでした。今後のこの実証実験の見通し、これはどうなっているんですか。
○政府参考人（前佛和秀君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のございましたとおり、県外での実証事業ということで計画していたところでございます。ただ、住民の方々からは、やはり安全性であったりとか、その管理の方法とか、様々な御意見をいただいております。
　そういった御意見を踏まえたところ、やはりまずは、先ほど来基準ということでございますが、やはり技術的な検討の成果というものをまとめるという方が優先するべきだろうというふうに考えているところでございまして、今その検討というものを進めているところであり、先ほどから御答弁させていただいておりますが、基準については今年度内の策定を目指して今進めているところでございます。ですので、実証事業の扱いにつきましては、そういった今後のその検討の状況を踏まえながら対応を検討していきたいというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　今、前佛さんおっしゃった、まさにその基準がこれから最も肝になると思います。
　埼玉県の大野知事は、こう指摘されているんですね。安全性を大前提として、誰もが納得できる明確かつ合理的な基準作りをしてほしいと。ですから、全国の都道府県の皆さんは、これ震災というのは人ごとではないんです、明日は我が身ですから。基礎自治体含めて、本当に皆さん、助け合って頑張ろうという気持ちがあるんだろうと思います。ですから、そういう助けたいという思いを実際に無にしないように、我々が基準をしっかりと明確にして安全性を担保するということが大事なんだろうと思います。
　事務方にお伺いしたら、ちょっとうんとおっしゃっていたんですけど、私は今後、こういった協力をしてくださる自治体への財政支援、補助金等の問題というのはこれから議論になるんでしょうけども、とても大事な肝になると思うんですよ。これ、環境省か復興省か、事務方でも結構ですけども、今後この地方への補助金を含めた受入れへのインセンティブ、これをどう高めていくか、これについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（前佛和秀君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁させていただきましたが、再生利用先のその創出といいますか、その実現に向けまして、政府一体となった体制整備というものを今、今後行っていきたいというふうに考えておりましたが、思っておりますが、様々な検討課題というものがあるかと思います。関係省庁ともよく議論をしていきたいというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　残りもう一、二分になりましたので、これで終わりますけども、一昨年の八月に福島を訪れさせていただいて、大熊町、双葉町、南相馬、拝見させていただいて、本当に身につまされる思いと同時に、本当に現地で地元の皆さん、町役場の皆さん含めて頑張っていらっしゃる姿を見て感激したのを思いました。福島ロボットフィールドとか、当然、福島第一原発にも行ってヒラメも見てまいりましたけども、みんな頑張っていますよ。みんな頑張っています。
　当時、桜町統括官がまだ福島相双機構の専務をやっていらっしゃって、本当丁寧に、野党の議員にもかかわらず案内をしてくださったんですね。私、その当時の桜町さんがぽろっと言った言葉が忘れられないんですよ、環境大臣。環境大臣、今いろいろテレビで報道されていますけど、桜町さんがそのとき言ったのは、ぽろっとですよ、環境省は本当頑張ってくれているんだよなあと言ったんです。我々、環境省には足向けられないと、この除染含めてこんなに頑張ってくれていると。
　大臣、大臣の役所の職員の皆さん、本当に頑張っていますよ。ですから、その職員の皆さんを大事にして、この福島の復興は、環境省がどれだけ頑張っているか、我々よく分かっていますから、是非頑張っていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日、私、二つのテーマでお聞きをしたいと思っています。
　その一つは災害援助資金についてです、援護資金です。
　この災害援護資金というのは、震災で負傷又は住居や家財に被害を受けて所得の金額が一定以下の被災者が、生活再建の資金として市町村から最大三百五十万円まで貸付けを受けることができる制度なわけです。それで、内閣府は、県や政令市の災害援護資金の償還状況を公表しています。昨年末に公表されたものによりますと、滞納件数が九千七百四十五件で、滞納金額は五十七億五千九百二十一万円というふうになっています。
　土屋大臣、この被災者の生活が改善していないからこれ返せなくなっているんじゃないんでしょうか。どう思われますか。
○国務大臣（土屋品子君）　実際はそういう方もいらっしゃると思いますので、そういう場合は、それぞれの被災者の状況に応じてきめ細かく対応していくことが重要だと認識していますし、実際もきめ細かく相談をしていると思います。
○紙智子君　きめ細かくということで、やっぱり、実際もう十三年たっているんだけれども、返したいけれども返せないという現実があると思うんですね。
　それで、今年から償還期限をちょうど迎えたという人も中にいます。それで、毎年、震災が生じる、発生した三月になると、この未納問題というように言われて、回収業務を担う自治体の事務負担が増えているということが報じられているんですよね。
　それで、しかしながら、生活が改善していないのに返せるのかと。宮城県のある自治体では、この災害援護資金を借りたお父さんが亡くなってしまったと、で、娘さんが引き継いでいるんですけれども、この娘さんの収入は障害年金しかないということなんですね。我が党の地方議員と一緒に役所に相談に行って、とにかく毎年請求は来るわけですよ、払ってくれというのは来るわけなんだけど、これ役場に行って相談したら、取りあえずこの請求は止まったというふうに聞いたんですけれども。
　それで、内閣府にお聞きするんですけれども、こういう状態で返せると思われますか。
○政府参考人（田辺康彦君）　返せる、返せないかということでございますので、免除の規定を御説明させていただきますと、市町村は、災害援護資金の貸付けを受けた方が死亡されたとき、精神若しくは身体に著しい障害を受けたため災害援護資金を償還することができなくなったと認められるとき、破産手続開始の決定若しくは再生手続開始の決定を受けたとき、これらについては、償還未済額について免除することができるとされております。
　また、東日本大震災に係る災害援護資金については、これに加えまして、災害援護資金の貸付けを受けた方が無資力又はこれに近い状態にあるため償還金の支払の猶予を受け、最終支払期日から十年を経過した後において、なお無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、当該償還金を支払うことができることとなる見込みがない場合については、市町村は償還未済額について免除することはできることとされているところでございます。
○紙智子君　今のそういう仕組みはあるんですよね。あるんだけれども、この人の場合は、お父さんの代のやつが、これ自分が引き継いでいるわけですから、この対象にはなっていないものですから、自治体もずっと送ると、請求するということになっているんですよね。私は、やっぱり障害年金で何とかこの間生活してきている方が返せるとは思いません。
　それで、阪神・淡路大震災のときのケースを紹介したいと思うんですけれども、災害援護資金の債権放棄、免除に当たって、久元喜造神戸市長は、今年一月十四日付けの朝日新聞のインタビューで、震災関連の取組で印象的なこととして、阪神・淡路大震災の被災世帯に貸し付けた災害援護資金の債権を放棄したことを挙げておられるんです。家も仕事も失った人たちが高齢化をして、少ない年金の中から千円だ、千五百円と払ってきたと、この問題について国に働きかけをして、市議会も議決を行って、この返済を免除したんだと、時間がたっても厳しい状況に置かれた人を放置すべきではないと思ったというふうに語っておられるんですよね。私、この言葉というのは、やっぱり東日本大震災でも同じことが言えると思うんですよ。
　こういう返済が困難となっている被災者の生活再建を優先した対応を取る必要があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、どのように思われますか。
○国務大臣（土屋品子君）　神戸の場合は、神戸市が決断をしたということなんだろうと思います。
　一方で、免除については、支払猶予以上に債務者間の公平性の確保が重要であるということもありますし、東日本大震災では、最終支払期日から更に十年経過した後においてなお無資力等である場合には市町村が免除できるということになっていることは承知しておりますが、いずれにしても、この点については今後の課題であろうと考えております。
○紙智子君　今後の課題ということで先に送っていくという感じなんですけど、先に送らないでほしいんですよね。
　災害援護資金というのは被災者への貸付制度なわけですけれども、今の免除要件では、やっぱり生活と返済が成り立たない状況に置かれた被災者にとってはおもしにしかならないんですね。もう払いたいけれども、請求はどんどん来るけど、払えないということだから、毎年来るたびにぐっと重くなるというね、追い詰められてしまうということになるわけです。
　災害の法制度の専門家の方で、日弁連の災害復興支援委員会の委員長も務められて、現在委員でもある津久井進弁護士も、この返済の長期化は復興に負の影響を及ぼしていると述べられているんですね。今の免除要件は余りにも重過ぎると思います。
　被災者の生活再建にやっぱり責任を持つというのが復興大臣の担っているところだと思うんですけれども、この免除要件を是非緩和するように決断すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧澤謙君）　先ほどからお話のありましたように、この返済が困難な方を放置すべきでないというところは御指摘のとおりでございますが、大臣も説明申し上げましたとおり、この免除の規定もございますし、このほか、支払の猶予の規定でありますとか、毎月少しずつ返済をしていく少額償還と、こういう仕組みもございます。
　これらを具体的にどういうふうに運用していくかということにつきましては、地方自治体と十分に相談して検討されるべき課題であると思っておりますので、制度を所管する内閣府とも相談しながら対処してまいりたいと思います。
○紙智子君　この間ちょっと何回かやり取りしていて、それで、確かに免除するというのはあるんだけれども、これ実際上は、返済免除については、今後の償還状況も踏まえて、償還免除が可能となる二〇三四年までに内閣府において検討していただくというふうに言われていたんですよね。二〇三四年ってことは更に十年先じゃないですか。十年も待たせるというのはやっぱり酷じゃないかと。
　阪神・淡路大震災、東日本大震災と、この返済に関する問題というのは被災者の生活再建にとっては大変大きな課題となっていると。生活再建が進んでいない方はやっぱり直ちに免除してほしい。これ、能登でもまた同じようなことが起きるんじゃないかと思うんですけれども、というふうに思います。これ強く申し上げておきたいと思います。これが一つ目です。
　それから、もう一つの問題についてなんですけれども、東日本大震災の伝承活動についてなんですね。
　土屋大臣は所信表明で、東日本大震災の記憶と教訓を後世に継承することは重要だというふうに述べられていました。震災が発災したのが、二〇一一年の七月に決定された復興の基本方針のその当初から災害の記録と伝承ということで明記されていたと思うんです。
　それで、震災から十三年目を迎えて、改めてこの震災の記憶や経験を伝えていく重要性について、まず大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（土屋品子君）　私の所信でも、この問題については非常に重要だということの認識を述べさせていただきました。
　それで、例えば、次世代の方々が被災地への訪問を通じ、自身の肌で被災状況や復興状況を学ぶことができるように、震災遺構や伝承館のガイドブックを発行し、るるぶですけれども、被災三県の全学校や、全国の県教育委員会、公立図書館等に配布したほか、中学、高校生に福島の復興の状況や魅力を理解していただくことを目的とする出前授業等を実施しているところでございます。
　また、被災者自らが震災の経験を話すことを通じて人とのつながりが生まれる側面もあることに鑑み、被災者の生きがいづくりに資する伝承活動へ支援を行うなど、被災地に寄り添った施策を進めてきたところでありますが、やはり高齢者が多いわけでして、これから伝えていく人が少なくなってきている中で、今後、若い人たちで災害に遭っていない人でも、やはり学んでいただいて、伝承する活動をしていただけるように、この間、表彰した学校の子供たちがいたんですけど、クラブ活動みたいなのを自分たちでつくって伝承をお互いに勉強しているというのもありましたから、そういうのが広く伝わって、いろんな学校でやってもらえるように、また努力していきたいなと思います。
　それから、海外からも広く知見が欲しいという要望もありまして、例えば、ウクライナの副首相も復興庁に来庁しました。それから、ウクライナの訪問団以外にはハワイ州知事の方もお越しになったし、あとはトルコ、シリア両国の駐日公館に英語版、これ全部英語版作っておりますので、在外公館等にも周知しています。
　それから、ちょっと話は違う話ですけど、私、日本カナダ議員連盟の副会長、そして幹事長をやっております。今、カナダから国会議員が八名来ておりますけれども、私は、京都行くとかいろんなことをおっしゃっていたんですが、是非、福島、宮城行ってくださいと。宮城には……閖上、ああ、そう、どうもありがとうございます。行ってきましたよ。閖上にカナダの議員が行ってもらって、昨日、電話で聞いて、すごい喜んでいまして、カナダが寄附してくれたところで御飯を食べたということで、そういう意味でも、できる限りインバウンドの方を紹介するとか、来ていただくような活動も重要だと思います。ちょっと長くなってごめんなさい。
　それから、あっ、ごめんなさい、じゃ、それで、そういうことでよろしく。頑張っていきたいと思います。
○紙智子君　どうも、とても大事だという認識をお話ししてくださいました。
　それで、読売新聞の三月十日付けで、東日本大震災十三年と題して、宮城、岩手、福島の沿岸と福島第一原発周辺の四十二の自治体の首長さんにアンケートを行っていることが報じられています。三十五人の首長さんが、これ震災の風化を感じるというふうに答えているんですよね。それで、今ずっといろいろ話をしてくださったんですけれども、この被災地での伝承活動の現状がどうなっているかと。
　復興庁は、各地の伝承施設を対象にして、施設の運営や展示内容や伝承活動に関わる課題についてアンケート調査を行っていますよね。課題として一番そこで寄せられているのが、語り部やガイドの不足、人材育成と。どうしてこういう声が一番多く寄せられていると思いますか。
○国務大臣（土屋品子君）　実際には語り部となるべき高齢者がお亡くなりになっている数が多くなっているのかなと思います。それと同時に、若い方に伝える方法というか、そういう仕組みができていないということなんだろうと思います。
　そして、今後、やっぱり震災を知らない職員が増えたということも何か自治体でも言っていますので、そういうところにどういうふうにこれから働きかけをして伝承していくかということは重要な課題だと考えております。
○紙智子君　アンケート、復興庁でやっているわけだから、ちょっと中身の分析もやっていただきたいなというふうに思うんです。
　陸前高田市の観光物産協会の職員の方からお話を伺ったんですが、語り部と震災遺構を巡る震災学習ツアーとか高田松原津波の復興祈念公園内を案内するパークガイドをしておられます。東日本大震災を体験して、震災当時のお話ができる方というのがもう六十代とか七十代になっていて、現状を考えると、震災の実体験を持っている人で伝承を伝えていくのが難しいという話が出されているんですよね。
　被災地ではどこでも同様の課題を抱えているんですけれども、福島県が福島再生加速化交付金を活用して語り部の後継者の育成を行っているというふうに聞きました。これ、どういう仕組みか、説明してください。
○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。
　福島県では、東日本大震災及び原子力災害の発生から十年以上経過し、風化が進む中で、語り部の生の声による伝承が重要視されたことを踏まえまして、東日本大震災、原子力災害に関する伝承活動を行っている一部の団体から同意を得まして、令和四年に東日本大震災・原子力災害ふくしま語り部ネットワーク会議の設立を支援いたしました。当該会議では、語り部の役割や伝わりやすい話し方などを講座とする伝承者育成事業や、語り部の県外派遣事業を実施しております。国においても、福島再生加速化交付金により、これらの事業の支援を行っているところです。
○紙智子君　福島県で今行われているこの語り部の人材育成の取組、非常に重要だというふうに思うんですよね。国も支援をしていると。
　それで、陸前高田市がある岩手県とかあるいは宮城県では、福島のような対策というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（瀧澤謙君）　例えば、被災者の自らが震災の経験を話すことを通じての人とのつながりが生まれる側面があるということで、復興庁で、被災者の生きがいづくりを目的とした活動の一つとして、震災を伝承する機会の創出についても支援する、こういう別のパターンの支援なども行っているところでございます。
　福島でやっているもの、そのまま全て、事業も個別性がありますので、そのまま、岩手、宮城でそのまま当てはめるということはできない部分もございますけれども、いずれにしても、東日本大震災の風化防止、教訓承継、しっかり行っていくべきというのはそのとおりだと思いますので、それぞれどういう形で国が支援できるのかというのは、それぞれ考えていくべき課題であると考えます。
○紙智子君　同じ被災県なのにどうして差があるのかなというふうに私は思うんですよ。岩手県は、伝承、発信の担い手の確保や育成などを継続的に行っていく必要があるということで、新たな支援制度の創設を求めているんですね。それから、宮城県からも同じ趣旨の要望が出されていると思うんですよ。
　それで、大臣、この要望に応えてやっぱり同じように支援すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（土屋品子君）　要望が出ているということでございますので、これからどういうふうに支援したらいいかも考えていきたいと思いますが、全く同じような形ではない、できないかなと思いますけれども、今、伝承活動を持続可能なものとするための調査をしておりますので、その調査を踏まえて、自治体と共有している、これからどうしたらいいかということで見直し、取り組みたいと思います。
○紙智子君　今の大臣の答弁というのはちょっと希望が持てるかなというふうに感じる答弁で、いろいろ要望出ているけれども、いや、それは独自にやってくださいというのじゃ、ちょっと困るんですよね。今の大臣の答弁だと、これからその辺考えていくということではあると思うので、ちょっと希望が持てるかなというふうには思ったんですけれども、やっぱり、同じ被災県として差を付けるべきではないというふうに思います。
　所信の中で、現場主義を徹底するというふうにおっしゃってもいますので、その被災地の自治体から寄せられている声に応えていくというのは、言わば現場主義ということでもあると思いますから、是非、この東日本大震災を風化させないために、そして今起こっている、実際の能登でもそうですけれども、そういう災害もある中で、しっかりとやっぱり教訓を生かして、これからに向けて生かしていくことができるようにその支援を求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　資料一。三月二十一日、本委員会で、原発事故からの被災地復興で何が一番重要な課題かとの私の問いに対して、大臣は、やっぱり復興、廃炉が一番重い問題でもあるかなとは思っておりますと答弁くださいました。ほかにも、大臣には住民の側に立って仕事をやっていただけると信頼してよいですかという問いに対して、大臣は、そのように努力していきたいなと思っていますとお答えくださいました。
　資料二。東電福島第一原発が立地する大熊町、双葉町の両町長が、二〇二〇年十二月、インタビューで、第一原発の廃炉完了後は更地に戻すべきだとの見解を示しました。吉田町長、事故が起きた発電所であっても最後は更地に戻して終わりにしてほしい。伊澤町長、元の姿になっているのをイメージしている。
　資料三。二〇二二年三月七日、記者会見で福島県知事は、廃炉の最終形について、立地自治体の首長さんたちは、まさに更地にしていただいて夢のあるビジョンを作ってほしい、こういった切実な要望も上がっていると述べられました。
　現場主義で被災地の声を聞くという大臣、地元自治体の切なる願いは更地に戻してほしいです。福島第一原発は更地に戻すところまでが廃炉である、そういった認識でいいですよね。イエスかノーかでお答えください、一言で。
○国務大臣（土屋品子君）　今後の技術的観点や本日御議論されている法的観点に加えて、地元の皆様の思いを受け止めて検討される必要があるものと承知しております。
○山本太郎君　作文で読むようなことじゃなくて、復興の司令塔として廃炉をどう捉えているかということで、自分の気持ちで答えていただきたいんですよ。
　技術的云々の話じゃないんですよ。廃炉の最終形とは何かといったら、当然、汚染をなくした上で更地で戻すって、当然のことなんです。現場の声、聞いているんですよね。町長たちも、県知事も含めた上で、更地で返してほしいということが現地の人たちの思いなんですよ。非常に、被災地の現場の声を聞くのではなかったのかと思ってしまうような不安になる答弁です。
　資料の四。二〇二二年三月十一日、東電小早川社長は、社員らへの訓示で、福島の復興のためには、安全かつ着実に廃炉作業を進め、社会から信頼されることが大前提と強調されました。
　東電副社長、福島第一原発は更地に戻すところまでが廃炉という認識でいいですよね。イエスかノーかでお答えください、一言で。
○参考人（山口裕之君）　東京電力ホールディングスの山口でございます。
　法令上の要求としまして、実用炉の規則第百二十一条の廃止措置の終了確認の基準があることは認識してございます。
　なお、福島第一原子力発電所につきましては、実施計画に基づき安全かつ着実に廃炉作業を進め、廃炉の最終的な姿については、廃炉作業の進捗を踏まえ、地元の方々を始めとする多くの関係者の皆様や国などの関係機関の方々と相談させていただきながら検討を進めていくことになると考えてございます。
○山本太郎君　もう東電お決まりのフレーズなんですよ、相談しながらやっていくって。
　資料五。東電ホームページ、ＱアンドＡ資料、「もっと知りたい廃炉のこと」では、どうなったら廃炉が完了するかということに対して、事故を起こした福一の廃炉の最終的な姿について、いつまでにどのような状態にしていくかについては、地元の方々を始めとする関係者の皆様や国、関係機関等と相談させていただきながら検討を進めるとあるんですね。
　一見丁寧に思えるんですけれども、本音は、どこまでが廃炉かを東電自らの責任では何も約束しないということなんですね。東電は廃炉について最後までやり切るつもりがないおそれもあると考えた方がいいんです。
　東電副社長、相談するとか様々なお決まりのフレーズ、一旦横に置いていただきたいんですよ。東電の思いとしてどうなんですかという答えを欲しい。福島第一原発を更地にして、汚染のない真っ更な土地を地元に返したいという気持ちはあるんですか、ないんですか。一言でお願いします。
○参考人（山口裕之君）　繰り返しになりますけれども、繰り返しになりますが、福島第一原子力発電所については、実施計画に基づきまして安全かつ着実に廃炉作業を進めて、廃炉の最終的な姿については、廃炉作業の進捗を踏まえまして、地元の方々を始めとする多くの関係者の皆様や国などの関係機関の方々と相談をさせていただきながら検討を進めていくことになると考えてございます。
○山本太郎君　人類史上指折りの最悪の事故を起こした犯罪企業として、当然、地元の方々に御迷惑をお掛けしているんだから、更地にしてお返ししたいという気持ちはありますという答えがなかったらうそなんですよ。同じ答え繰り返しているだけ。
　資料の六。通常の原発の場合、廃止措置、つまり廃炉の終了を認めるために達成すべき要件が規則で定められています。廃炉ってこういう状態ねというふうに説明した条文になるんですね、資料の六。
　これ、難しいので簡単にします。それが資料の七。使用済核燃料は敷地に置きっ放しは駄目よ、再処理事業者に渡し終えなさい、原子炉等の施設を解体撤去した後の敷地を除染し、放射線管理区域に該当するようなレベルの汚染は取り除きなさい、放射性廃棄物の廃棄は完了していること、これら条件を達成して初めて規制委員会は廃炉終了と認めることができるんです。つまり、燃料プールに置きっ放し、原子炉も解体せず、敷地も除染せず、これが廃炉の最終形ですと言っても認められないということです。
　事故が起きた福島第一原発は特定原子力施設という特別扱いで、廃炉計画の代わりに、実施計画の中で廃炉のことも書いてある。
　資料八。規制庁に確認します。この福島第一原発についても、資料六の廃止措置終了確認の要件は適用されるということでいいですよね。
○政府参考人（佐藤暁君）　御答弁申し上げます。
　御認識のとおり、現行の法令においては、福島第一原子力発電所が指定を受けているとおり、指定を受けている特定原子力施設も含めて、発電用原子炉の廃止措置の終了確認の際には、実用発電用原子炉設置、運転等に関する規則第百二十一条、先ほど委員がお示しされているものについての基準が適用されます。
○山本太郎君　つまり、福島第一原発の計画でも、通常原発の廃炉と同じく、放射線管理区域に当たるような汚染は除去し、燃料は搬出し、放射性廃棄物の廃棄も完了しないと廃炉終了とは認めないということですよね。ありがとうございます。念のために確認させていただきましたけれども。
　規制庁、例えば、福一で原子炉内に燃料デブリが一部残り、使用済燃料は敷地内のプールに貯蔵されたまま、原子炉施設を解体撤去しないままの状態で実施計画に記載された廃止措置の終了、実施計画の終了を規制委員会が認めることは法的に可能ですか。
○政府参考人（佐藤暁君）　御答弁申し上げます。
　現行法令におきましては、福島第一原子力発電所が指定を受けている特定原子力施設にも、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第百二十一条の廃止措置の終了確認の基準が適用されるため、核燃料物質の譲渡しなどが完了していないなど特定原子力施設が同基準に適合しない状態で原子力規制委員会が廃止措置の終了を認めることは法的に不可能でございます。
○山本太郎君　ルール上も、実質は汚染を除去し更地にすることが廃炉だよということが確認できたと思います。
　何よりも地元の声を聞くという大臣、次はペーパー見ないでお答えください。
　先ほどの地元の声もお伝えしましたよね。福島第一原発は更地に戻すところまでが廃炉であるという認識でいいですよね。大臣。
○国務大臣（土屋品子君）　今の進行中の事案でありますので、イエスかノーでは答えられないと。
○山本太郎君　時間はどれだけ掛かっても、イエスって言わなきゃ駄目に決まっているじゃないですか。国策で地元の方々傷つけたんでしょう。イエスかノーかで答えられる話じゃないんです。イエスで答えなきゃ駄目な話なんですよ。途中で放り投げる気ですか。
　先ほどの資料五。東電のホームページにある福一の廃炉、最終的にどうしていくかは相談をしながら検討を進めるという趣旨の記述、先ほどのですね、これは実質、廃炉の最終形は決まっていないという意味をずっと主張しているわけですね、東電とかも。一方で、規制庁答弁、先ほど聞いていただいたとおり、福一の廃炉の最終形は、法的にも決まっているんですよ。
　福一の廃炉とは、事実上の汚染なき更地を意味する。東電ホームページにある廃炉の最終形は決まっていないとか、相談して検討という表現になっている、これは途中で投げ出すための保険なんですよ。
　東電副社長、途中投げ出しなどは絶対にやらないと言ってくださいよ。現時点での規制委員会規則が定めるとおり、廃炉終了要件までやり遂げると誓ってください。ペーパー要らないですよ、繰り返しやめてください、誓えることでしょう。
○参考人（山口裕之君）　お答え申し上げます。
　当社が存続を許されておりますのは、福島の責任を貫徹するということでございますので、その趣旨にのっとってこれからも邁進してまいりたいと考えてございます。
○山本太郎君　貫徹の中身によっちゃうじゃないですか、それって。投げ出しても、何かしら言い訳付けて貫徹したということにしようとしているということを心配しているんですよ。だって、東電ですよ。信用できるはずないじゃないですか。
　人類史上指折りの公害事故を起こした犯罪企業東電、事故の起きた原発の更地化までやり切ると明確に約束したくないんですよ。だって、そう言わないでしょう、やりますと言わないでしょう。大臣もやりますと言わないけど、東電も言わないんですよ。東電は、廃炉の完了など無理と考えている。できるだけ前出しで終わらせようとしている。つまりは、途中で投げ出せる余地を残そうとしている可能性が非常に高いんですね。
　資料の九。いつでも逃げられるように保険を打つ、そういった態度は東電だけじゃない。経産省においても、廃炉の最終形はまだ示せないなど回りくどい逃げ口上で、更地化までやり遂げることを約束しようとしないんです。これ、大公害事故の加害者側でありながら、どうしてこのようなふざけた態度が許されるのかということなんです。
　資料の十。福島第一原発に廃炉完了要件に関わる原子炉等規制法第十二条の六第八項を適用することを示した規定は、法律の条文そのものではなく政令で定めているという理解で間違いないですよね。一言で答えられるはずです。
○政府参考人（佐藤暁君）　政令で指定されているというのは、そのとおりでございます。
○山本太郎君　簡潔にありがとうございます。法律ではなくて政令だと。
　一番まずいのは、今後、国会での審議が全くないままで、東電や政府や様々な者たちが相談をし合いながら、政令の改正だけでこのルール、簡単に廃止にもできるし、中身も変えられるんですよ。たとえ廃炉できていなくても、どんな状態であっても、福島第一原発の廃炉を終了したとできてしまうようなリスクを抱えているということです。だからサンドイッチにしたわけでしょう、法律の条文の間に政令を入れた、一番重要な部分を。
　二〇五一年までに終了するというロードマップに合わせて汚染水も海洋放出したじゃないですか、耳かき一杯も取り出せないというデブリは八百八十トンあるのに。で、三回も延期しておいて、二〇五一年のゴールを動かしていないっておかしいんですよ。二〇五一年までに終わりましたという状況を無理やりつくるんじゃないかということを心配しています。結局、汚染水だけ流し切って、燃料デブリも取り出さずに、放射性物質は敷地に置きっ放し、施設も解体せず、これは原子力事故の教訓を伝えるためのモニュメントなんですよというような話にしようとしているんじゃないかなって、先々ね。
　そのうち政令が改正すれば、中途半端な状態でも廃炉は終了、完了したことにできる。法律で定められているわけではなく、政令で縛られているだけだから。先々、政府側と調整すれば政令変えることも難しくないでしょう。そう考えているからこそ東電が宣言しないんですよ。同じ言葉繰り返すだけでしょう、みんなと相談していきますわって。事故で迷惑を掛けた自治体、住人のことなどみじんにも考えていない。
　住民の側に立つと言った復興大臣にお聞きしたいんですけれど、これが大臣が復興の最重要課題、そう認めた廃炉の現実ですよ、現状です。どうか大臣のイニシアチブで、福島第一原発の廃炉の終了要件を政令ではなくて法律の本文に書き込むように法改正をした方がいいよということを提案していただきたいんですけど。時間がないので、一言でお願いします。そのような提案していただけますか、いかがでしょう。
○国務大臣（土屋品子君）　この件に関しましては、お伺いしておくということにとどめさせていただきます。
○山本太郎君　お伺いしていただいて、横に置かれたままで、もうその内容腐っちゃったら困るんですよ。これを一刻も早くやらなきゃいけないんです。お伺いの先、行ってほしいんです。
　今言ったように、終了要件を政令のままではなくて条文に入れ込む必要があるということを、これは被災地の皆さんのためにもそこはやっぱり提案していただきたいし、闘っていただきたい。いかがですか、一言で。
○国務大臣（土屋品子君）　同じことで申し訳ないんですが、しっかりお伺いしておきます。
○山本太郎君　復興の司令塔と言っていて、この件に関してスルーしちゃったら、これ司令塔でも何でもなくて、ただのお飾りになっちゃいますよ。
　委員長、本委員会又は委員長提案で、福島第一原発の廃炉終了要件を定めた法案を策定又は提出することを求めます。
○委員長（野田国義君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をさせていただきます。
○山本太郎君　資料十一。規制委員会、この規則の廃炉終了要件、かなり曖昧なんですね。アメリカでは、廃炉完了時に年〇・二五ミリシーベルトのレベルまで除染を徹底するよう数値で完了要件まで定められている。日本の規則、どのレベルまで除染するかもちゃんと決められていないんです。使用済燃料を敷地外にちゃんと搬出するのかとか、そういうことまで明確に決まっていない。
　法案策定と並行して規則の改定をし、廃炉終了要件を具体化することを本委員会としても求めてください。委員長、最後にお願いします。
○委員長（野田国義君）　後刻理事会において協議いたします。
　時間が参りましたので。
○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。本日もよろしくお願いします。皆様、長丁場お疲れさまです。復興庁の皆様も、大臣におかれましても、長時間お疲れさまです。
　私、この委員会、結構好きなんですね。何でかというと、大臣が結構やっぱり御自身のお言葉で話されるというところは、もう本当に、非常にこの委員会としての価値が高いんじゃないかなと。やはり、読み上げばかりで国民に茶番、茶番と言われている委員会ではなく、皆様がそれぞれ御自身の言葉で語る、そんな国会を見せていきたいなと思っております。
　早速なんですが、大臣をちょっとお褒めさせていただいたんですけれども、メインはちょっと、今日、木原防衛大臣に来ていただきましたので、木原防衛大臣を中心にちょっと質問をさせてください。
　その前に、自衛隊のことをちょっと本日やりたいのです。この自衛隊の東日本大震災におけるその活躍というものは、もう本当に頭の下がる思いで、心から敬意と感謝をまず申し上げたいと思います。
　まずは、土屋大臣、この自衛隊の活躍、その役割等ですね、この東日本大震災におけるその役割というものがどういったものだったのかをまずお答えいただきたいなと思います。
○国務大臣（土屋品子君）　発災から直後から自衛隊が入っていただいて、十万人を超える体制を組んで、本当に人命救助、行方不明者の捜索、救援物資の輸送、給食、給水、入浴支援といったすばらしい活動をしていただいたと認識しております。また、原子力災害の対応なども、本当に大変な、命を張って活動していただいたことに頭が下がります。
　その中で、須藤彰さんという東北方面総監部の政策補佐官の書いた「自衛隊救援活動日誌」というのを読ませていただきまして、私は大変感動いたしました。私自身が発災のときその場にいなかったわけで、幾ら考えてもどれだけ大変だったか全然分からない中で、あの本を読ませていただいて、いかに自衛隊の人たちがつらい中で、それぞれも本当つらいのに頑張ってくれた様子が目に浮かぶようでございました。
　それから、私自身、古い話でございますけれども、私、大学時代に、女性のＷＡＣ隊という、朝霞の基地で入隊したばっかりの若い人たちと一緒に一週間体験入隊をした記憶がございます。そのときは、まさに入隊したばっかりの、ですから、半長靴で迷彩色の隊員の服を着て毎日いろんなことをしました。実弾訓練もしました。そのときに、今はできないんです。当時はできたんです。米軍の射爆場行って本当に撃ちました。
　それで、あと、そのときに、何を言おうとしているかというと、缶飯、乾パン、で、缶飯、乾パンをずうっと食べていたという、本に書いてあったので、私は食べた経験があるので、すごくかわいそうというか、思った次第でございますけれども、本当に、それでも、おにぎりを自分たちで作って、みんな被災者に渡して自分たちには口に入らないという、こういうことも書いてあったのを本当に感動して読ませていただきました。
　自衛隊なくして我が災害の復興復旧はないということを感じた次第でございます。