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○吉田（統）委員　ちょっと審議官にしては頼りない御答弁だったので、またちょっと後日教えてください。
　では、また消費者庁に確認をしますが、こういった健康食品を規制するためにも、今も山本審議官もおっしゃっていただいたパトロールをしっかり行って、都度都度しっかりやはり対応、大臣も個々のことはしっかりと対応していかれていらっしゃるようですが、それしかないんです。
　ただ、これは総務省の所管にも若干関わってくるかもしれないんですけれども、大臣、結局、テレビ
　実際、最近は減ってはいないですね、新聞の下のところの
　テレビもまたそうですよね。何か、個人の感想ですとか全員に効能があるわけではありませんとか、あれは免罪符にならないということは消費者庁ははっきりとおっしゃってくださっていますが、メディアとしてテレビは消費者から見ると結構信頼性が高いんですよね、まだ。
　そういった中で、ここをやはり、幾らお金を払ってくれるからって、有象無象のおかしなものを載せるということは、これはある意味、さっき言ったように、サプリメントでスティーブンス・ジョンソン症候群を起こして取り返しのつかない障害を負う方もいらっしゃるわけですから、一定程度、本当に責任を相当持っていただかないといけないわけですよ。
　だから、そこを消費者庁としては、何らかの規制やルール作り、そういったものはやはりどうしても必要だと私は思うんですが、大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　健康食品に関して申しますと、健康増進法は、
　表現の自由という観点がございますから、まずは、おっしゃいましたように、新聞社などの自主的な取組というのが大事ではありますけれども、今話がありましたように、医者に行かなくてもこの健康食品でがんが治るみたいな、
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。
　今回は、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　ここに至るまで、今、大臣また政府参考人からの質疑を聞いておりまして、十分、質問が重なっているということもあります。しかし、見られている方も違うというふうに思いますし、各党によって見られている角度も違ってくると思います。思い切りかぶりながら質問させていただきたいと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、一九六二年、高度成長期の頃に制定された法律であるということは理解をさせていただいております。まだ私は生まれておりませんが、一九六〇年、いわゆる偽牛缶、牛の缶詰を契機に、消費者保護という考え方が意識をされ始めたというふうに認識をさせていただいております。当時の消費者団体の方々が、厚生労働省や公取に問題意識を持って回ったらしいです。そのときにも、なかなか、こういう消費者の立場で何かを考えるといった法律もなかったということで、かなり対応が難しかったということでございました。
　その中で、景品表示法、先ほどからたくさん質問が出ておりますけれども、特に、いろいろな面で角度を変えようと思ったんですが、角度は変えようがありませんので、少しまとめて質問を三点させていただきたいと思います。
　例えば、先ほど来ありますが、アフィリエイトの
　そして、私が、注意をしていかなきゃいけない、また、一番最初に自民党の先生からも質問がありましたけれども、子供たちがいかに、どういう場面でそういうデジタル的なものにひっかかってしまうかというのは心配なことでありますが、特に、消費者の意識を含めて、若者をターゲットにした、もうけ話とかをかたった被害などが増えている。
　政府は、単身世帯ゆえに誰にも相談できない環境に置かれている、先ほどから申し上げております若者に対して、また高齢者に対して、どのように注意喚起を行っているのか、お聞きをさせていただきたいと思います。
　その中で、資料まで用意されて、立憲の委員の方、ありましたけれども、ＥＵでは既に多く取り組んでおられます。その中で、子供向けの
 〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕
○河野国務大臣　近年増加しておりますデジタル
　具体的には、アフィリエイト
　また、ステルスマーケティングにつきましては、今年三月末に、景品表示法に基づく告示により不当表示として指定をし、本年十月一日からこれを施行したいというふうに思っております。
　また、景品表示法、これは、商品、サービスの取引に関連する不当な顧客誘引を防止する法律で、あらゆる商品、サービスについて、一般消費者を誤認させる不当表示を禁止いたします。高齢者向きの
　今回の改正法が成立した暁には、改正法の内容はもちろん、景品表示法の規制内容を含め、事業者のみならず、広く若年層から高齢層を含めた国民階層に周知を図っていかなければならないと思っておりますが、特に、ネットに触れる機会の多い若者、中高生、小学生も入るのかもしれませんが、そこの分野と、なかなかデジタルに慣れない御高齢の方のところ、ここが特に気をつけなければいけないというふうに思っております。
　それから、海外で子供向けの
○池畑委員　大臣、丁寧にありがとうございました。
　本当に、各委員から、今、皆様はよくお聞きをされているというふうに思います。
　注意喚起のやり方も多くあると思います。大臣も、先ほどツイッターの件もありましたけれども、いかにこれを見ていただきながら、いかに注意をしてもらうかということを常にやり続けなきゃいけないというふうに私自身も思っておりまして。
　是非、今、海外の取組でいいものは取り入れながら、しかし、厳重に注意しながらも、商売でやられている方の邪魔にならない、これも大切なことだというふうに思いますので、それも含めながら、いろいろなやり方もあると思いますし、大臣が今答弁いただきましたように、御高齢向けだろうが若者向けだろうが、どこまでが若者か分かりませんけれども、しっかり注意喚起をしていただくように要望させていただきたいと思います。
　確約手続の導入について、これもたくさん質問がございましたけれども、是非もう一回答弁いただきたいと思いますが、自主的な改善計画を提出して、それを消費者庁が認めた場合に、措置命令、課徴金納付等の行政処分が行われない確約手続がこれから導入されます。
　その中で、措置命令を受けるリスクがあり、ありがたい制度という意見がある一方で、社名を公表された上に、当然ですけれども返金による金銭的な負担を負うことになる、事実上制裁を受けているので、利用のインセンティブがないという声もあります。
　さらに、独禁法の確約手続でカルテル等は対象外で、比較的軽微な行為が対象になっております。対象行為の線引きに行政の裁量が入ることになる、これも先ほど議論になっておりましたけれども、運用に対する懸念があるという声もあります。
　これらの意見に対して、政府はどのように見解を持っておられるのか、改めて答弁をいただきたいと思います。
 〔宮崎委員長代理退席、委員長着席〕
○河野国務大臣　
　先ほど申し上げましたように、サイトの全文検索みたいなものを、もうこれは人間ではとてもできませんので、ロボットでやるというようなことはやっておりますが、動画になりますとなかなかそれも大変でございまして、人工知能を使っていくということを真剣に考えていかなければいけない時代にはなってきているのかなというふうに思っております。
　そういう中で、相談をいただいて、それに対していかにしっかり対応できるかというところが大事だと思いますし、また、若い方に関しては、何かあったらすぐ、一八八（いやや）でも結構ですし、とにかく相談しやすい、敷居を下げなきゃいけないのかなと思っております。
　これはまた、過去にもございましたけれども、人間が受けるより、例えば、ＬＩＮＥみたいなものでチャットボットみたいなものにすると、相談件数が一気に増えた。例えば、アダルト関係のにひっかかっちゃって、さあ、どうしよう。なかなか人間には相談しづらいけれども、ロボットだったら、こうなっちゃったんだけれどもというと、それは心配しないでこうしてくださいという対応ができるとか。いろいろな、やはり技術には技術で対抗していかなければいけないのかなと。
　おっしゃるように、ここの分野は少し、消費者庁とデジタル庁で連携ができる部分は連携も考えていかなければいけないかなというふうに思っております。
○沢田委員　本当に日進月歩なジャンルですので、どうしても後追いになってしまうこともしようがないですし、動きの中でやれることも限られてくると思うんですけれども、何度も申し上げますが、河野大臣だからできるデジタル庁との連携を含めて、消費者庁の新しい挑戦になると私は感じておりますので、是非頑張っていただければと思います。
　続きまして、先日も質問させていただきましたステルスマーケティングについて、追加で幾つか質問させていただければと思います。
　
　これは、商品のサンプル又は商品そのものをインフルエンサーに渡すことで、商品をもらったインフルエンサーが口コミなどを投稿してくれることを期待するということで、やはり、インターネットを調べると、もう今回の消費者庁の対策について、更にそのやり方を指南するといった
　そこで、無償で商品提供をして無償で商品レビューしていただくのはオーケー、ただ、無償で商品提供をして視聴回数などで成功報酬を払ったりなど、有償であればＮＧというような感じで、一つ何か基準が、解説というふうになっていたんですね。ただ、無償で商品提供をして無償でレビューしてもらうのは人気がないようで、一〇％くらいの人しかインフルエンサーの方も引き受けてくださらないということも載っていました。
　ここで、二つ個人的に感じたこととして、一つ目が、商品提供をするものが過度に高価なものであったり、又は話題性といった意味で付加価値の高いものである場合に、有償と捉えられる状況が起こるのではないかということ。もう一つが、大手企業から、ギフティングであれば、よい口コミを書けばまた今後仕事をもらえるかもというような思い、忖度が生まれて、正当なレビューにならない可能性もあるのではということを、二つ感じました。
　そこで、高額商品や話題性の高い商品のギフティング、また大手企業からのギフティングなどは、告示の対象になるのでしょうか。また、状況も教えていただければと思います。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、景品表示法の規定に基づきまして指定を行いましたいわゆるステルスマーケティング告示の対象としまして、事業者の表示となるかどうかという判断における基準でございますけれども、
　御指摘のあったように、高額な商品ですとか話題性のある商品、こういったものを無償で提供した場合は、それと同時に
　また、あと、お尋ねのありました、大企業がインフルエンサーに対して経済上の利益をもたらすようなことを言外から感じさせたり言動から推認させたりするなどの結果として、
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたステルスマーケティング規制の実効性を高めるためには、
　また、説明会だけではなくて、より様々な事業者に向けて告示や運用基準の内容を説明するパンフレットの作成も進めておりまして、引き続き、事業者に告示の内容を理解してもらえるよう、丁寧な周知活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
○沢田委員　是非、面白いコンテンツを作っていただければと思います。
　最後の質問になるんですけれども、今年の三月に見直し、変更が行われました、消費者教育の推進に関する基本的な方針についてお伺いいたします。
　こちらを拝見しますと、国や地方、事業者や消費者自身も含めた、全ての消費者教育の担い手にとっての指針となっており、大変幅広い内容を書き込んでおります。もちろん、きめ細やかに作っていただいていると思いますし、どれを取っても重要なポイントと感じるんですが、正直申し上げますと、早急に対応が必要な課題にもかかわらず、丁寧過ぎる考察で、実現にどれだけ時間がかかるんだろうというふうに感じました。担い手の教育などといった現場レベルでの更なる負担も考えている点も見直さないと、確実に進むまでの時間が相当数必要となるというふうに感じます。
　大事なことは、情報の取捨選択や
　ちなみに、法務省でも、私は法務委員なんですけれども、法教育というものをコンテンツを作ってやっておりまして、これが結構面白いんですね。私の十一歳と八歳の子供が、上の子は五年生で、六年生になったんですけれども、中学生向けのこのコンテンツを普通にけらけら笑いながら見ていたり、八歳の、二年生の子がこれも見ていたりということで。
　私、正直、何々教育といったものの政府の方で作るものは、何か面白くないものなのかなと個人的に思っていたのが、大分意見が変わりまして、法務省の方々にもすごい面白いという話をして、これをこのまま見ているだけでけらけら笑って覚えていくんだったら、一番は、何か、余り関わらせずに、やはりコンテンツに注力をした方がいいんじゃないのかなというふうに、これは法務委員会でも提案をさせていただいたんですね。
　河野大臣の「スパイファミリー」、僕、よく取り上げるんですけれども、何でかというと、十一歳とか八歳の子供が政府の
　是非、行動経済学とか心理学も活用しつつ、テキスト型の教材だけでなく、動画や体験型の教材開発などに振り切って、学校現場での先生の負担を減らす、消費者自身が自ら教育に触れるように進めていってほしいと考えますが、大臣の方の御見解をお願いいたします。
○河野国務大臣　我が消費者庁にもそういう、何というか、能力のある人材がいたら是非やりたいと思っております。金融庁とか公正取引委員会が「うんこドリル」と提携してやっていたりとか、いろいろなことを考えているんだなと。とにかく、ネット
○本村委員　インターネット上のものが増えているというふうにも思うんですけれども、ユーチューブですとかインスタグラム、ツイッターなどのＳＮＳプラットフォーム事業者に対して、虚偽ですとかその疑いのある、あるいは誤認するような表示、
○稲田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○稲田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○稲田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○山田（勝）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　不当表示の抑止に係る実効性の観点から、本法の施行状況について不断の評価を継続し、上乗せ課徴金算定率の導入、罰則導入等によって、不当表示に対する十分な抑止力が働いたか否かを改めて評価し、抑止力が不十分と評価された場合には、原則的な課徴金算定率の引上げ、課徴金対象期間の延長、規模基準の引下げ、罰則の強化等について検討すること。また、業務停止命令等が可能な特定商取引法の執行と連携し、表示違反行為に対して両法律を適切かつ有効に活用すること。
　二　確約手続については、ガイドライン等により、確約手続を利用し得る事案・事業者の対象範囲や、消費者に対し妥当な額を算定して返金することが確約措置の十分性を満たすために有益であること及び確約手続の対象となった事業者名・事案の概要を公表することを明確にすること。また、法改正後にガイドライン等の詳細を速やかに明らかにすること。
　三　ステルスマーケティングを景品表示法第五条第三号の指定告示事項として不当表示規制の対象に取り込んだ結果として、インターネットを始めとする通信技術の発達により今後も生起しうる、消費者の自主的意思決定に不当な影響を及ぼす表示について必要十分な抑止機能が働いているか否かにつき、関連する消費者被害の発生状況・態様を継続して注視し、必要に応じて告示・ガイドラインの変更を迅速・柔軟に検討していくこと。
　四　景品表示法検討会の報告書において中長期的に検討すべき課題と整理された課徴金の対象の拡大や、差止請求の範囲の見直しについて、指定告示に係る表示の執行状況も注視しつつ、更なる検討を行うこと。また、同様に中長期的に検討すべき課題と整理されたデジタルの表示の保存義務や、供給要件を満たさない者への規制対象の拡大についても、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の取組状況も注視しつつ、更なる検討を行うこと。
　五　返金措置による課徴金額の減額等については、事業者が行う返金措置の実施方法が弾力化されたことに伴い、事業者に対し、金銭と同様に通常使用することができるものに限られることを周知するとともに、事業者が提出する返金措置計画を認定する際には、消費者庁は当該計画が適正なものであるか否かについて厳正に判断を行うこと。
　六　消費者裁判手続特例法第九十一条第一項により、内閣総理大臣が特定適格消費者団体に対して提供できる書類として、景品表示法に基づく処分に関して作成したものも提供できるよう、同法同条項の施行後の運用実態を踏まえ検討すること。
　七　通信技術の発展により、今後もインターネット上での不当表示の増加が予想されることから、消費者庁において景品表示法の運用に必要となる人員の適正な配置を行い、十分な予算を確保するとともに、より一層、都道府県と密接な連携をとること。
　八　
　九　外国の事業者から我が国の一般消費者に対して行う不当表示が増加する可能性があることを踏まえ、厳正な執行の観点から、今後も国際化の進展に対応する制度を整備・拡充すること。
　十　消費者が商品や役務の取引を行うに当たり判断の情報源となるデジタル
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○河野国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。
 ―――――――――――――
○稲田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
令和五年四月四日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　稲田　朋美君
 理事　井原 巧君　理事　堀内　詔子君
 理事　宮崎　政久君　理事　宮下　一郎君
 理事　山田　勝彦君　理事　吉田　統彦君
 理事　池畑浩太朗君　理事　古屋　範子君
 上杉謙太郎君 柿沢　未途君
 勝目 康君 小林　鷹之君
 田畑　裕明君 武村　展英君
 土田 慎君 中山　展宏君
 鳩山　二郎君 平沼正二郎君
 穂坂 泰君 本田　太郎君
 松島みどり君 保岡　宏武君
 山口 晋君 青山　大人君
 井坂　信彦君 石川　香織君
 梅谷 守君 大河原まさこ君
 早稲田ゆき君 浅川　義治君
 沢田 良君 國重 徹君
 吉田久美子君 田中 健君
 本村　伸子君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 河野　太郎君
 内閣府副大臣 大串　正樹君
 文部科学副大臣 簗 和生君
 財務大臣政務官 金子　俊平君
 政府参考人
 （内閣府知的財産戦略推進事務局次長） 澤川　和宏君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　友井　昌宏君
 政府参考人
 （カジノ管理委員会事務局総務企画部長） 清水　雄策君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 柳瀬 護君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 黒田　岳士君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 片岡 進君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 真渕 博君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 植田　広信君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 依田 学君
 政府参考人
 （国税庁調査査察部長） 木村　秀美君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 西條　正明君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 中原　裕彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 佐々木昌弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房生産振興審議官） 安岡　澄人君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 安楽岡　武君
 参考人
 （日本銀行決済機構局審議役） 鈴木公一郎君
 衆議院調査局第一特別調査室長 菅野 亨君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月四日
　辞任 補欠選任
 船田 元君 山口 晋君
 牧原　秀樹君 穂坂 泰君
 早稲田ゆき君 梅谷 守君
 田中 健君 鈴木 敦君
同日
　辞任 補欠選任
 穂坂 泰君 牧原　秀樹君
 山口 晋君 船田 元君
 梅谷 守君 早稲田ゆき君
 鈴木 敦君 田中 健君
 ―――――――――――――
四月三日
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
 ――――◇―――――
○稲田委員長　
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行決済機構局審議役鈴木公一郎さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府知的財産戦略推進事務局次長澤川和宏さん、警察庁長官官房審議官友井昌宏さん、カジノ管理委員会事務局総務企画部長清水雄策さん、金融庁総合政策局参事官柳瀬護さん、消費者庁次長黒田岳士さん、消費者庁政策立案総括審議官片岡進さん、消費者庁審議官真渕博さん、消費者庁審議官植田広信さん、消費者庁審議官依田学さん、国税庁調査査察部長木村秀美さん、文部科学省大臣官房審議官西條正明さん、文化庁審議官中原裕彦さん、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘さん、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子さん、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人さん、農林水産省大臣官房審議官安楽岡武さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたように、そもそも、いわゆるステルスマーケティングを生じさせないという未然防止の観点からの対応を行っていくことが重要であるというふうに考えております。
　そのため、先般指定しました告示でございますけれども、この施行が本年十月一日を予定しております。その施行までの間に、本告示の存在ですとか内容をより多くの消費者や事業者に御理解いただくための周知活動を行っていくことになろうかと思っております。
　具体的には、説明会の開催ですとかパンフレットの作成といった従来型の周知手段に加えまして、例えば、インターネット
　また、ステルスマーケティングの理解度が消費者の年齢や事業者の業態などによって異なっているというふうにも考えられますので、こういった属性の違いにも配慮しながら、丁寧な周知活動を行ってまいりたいと考えております。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　本当にすごい大事な部分だと思いますので、是非ちょっと広範にわたって、「スパイファミリー」を使うとか、そういう方法も、本当に子供たちというのは、よく分からないでも学んでいって気づくことは多くあると思うので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、河野大臣にお伺いしたいと思います。
　消費者庁として、消費者教育や注意喚起、広報といった部分にも力を入れていただいていると思います。今や、消費に関する情報リテラシーは、この国に生きる誰にとっても必要不可欠な知識であるとは考えております。消費者庁主導で更に消費者教育を拡大していくことや、又は文科省との連携なども視野に考えていただくというような方法もあるとは思うんですけれども、例えばスウェーデンとかのように民主教育が大変進んでいるような国になっていると、小学校の大体四年生、五年生、六年生の社会科の授業の中で、例えば情報の取捨選択の授業があったり、
　先ほど御答弁いただいたように、やはり幼児からそういった情報が入ってくるような状況も踏まえると、そういった先進的に民主教育をやっていた国プラス、また更に深掘りして日本の方でも考えなきゃいけないのかなと思うと、根本的にこの問題をやはり教育をしていくというふうになったときに、消費者庁が本当にこれを進めていくことがいいのか、それとも、やはり文科省が主導でしっかりと義務教育下に入れていくことが大事なのか。
　この前、河野大臣も御答弁の中で、四百人ぐらい職員がいらっしゃって、大変、やはり今、消費者庁というのは新しい時代の中でお忙しいと思いますし、やれるリソースというのも限られていると思うんですね。その中で、やはりばしっとこれは方向性を決めて、義務教育に入れる、文科省の方でやるのか、それとも、やはり消費者庁も、本当に人間が足りない状態で、無理をしてやっていく方がいいのか、大臣として御意見があったら教えていただけませんか。
○澤川政府参考人　お答えいたします。
　インターネットによる海賊版は、我が国のコンテンツ産業及びクリエーターの利益を著しく侵害する重大な問題でありまして、二〇一九年十月、内閣府におきまして、インターネット上の海賊版に対する総合的対策メニューを取りまとめたところでございます。
　その中に、例えば、海外の海賊版サイトを摘発するための国際連携、国際執行の強化、海賊版サイトへの
　また、先ほど申し上げたこれら対策の中にはオンラインカジノ対策として有効なものもあり得るというふうに考えておりますが、両者は保護法益また侵害の実態等が異なっておりますので、更なる精査が必要だというふうに考えております。
　これまでの海賊版対策に係る私どもの知見が適切に活用されるよう、担当部局への情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　配慮義務違反もそうですけれども、禁止行為があった場合に、早急に報告徴収、勧告を出していただき、そして被害者の救済に全力を挙げていただきたいということを強く申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○稲田委員長　次に、内閣提出、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。河野国務大臣。
 ―――――――――――――
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○稲田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
令和五年三月三十日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　稲田　朋美君
 理事　井原 巧君　理事　堀内　詔子君
 理事　宮崎　政久君　理事　宮下　一郎君
 理事　山田　勝彦君　理事　吉田　統彦君
 理事　池畑浩太朗君　理事　古屋　範子君
 五十嵐　清君 柿沢　未途君
 勝目 康君 小林　鷹之君
 塩崎　彰久君 杉田　水脈君
 田畑　裕明君 武村　展英君
 土田 慎君 中曽根康隆君
 中山　展宏君 鳩山　二郎君
 平沼正二郎君 本田　太郎君
 牧原　秀樹君 松島みどり君
 保岡　宏武君 青山　大人君
 井坂　信彦君 石川　香織君
 大河原まさこ君 西村智奈美君
 早稲田ゆき君 浅川　義治君
 沢田 良君 國重 徹君
 吉田久美子君 田中 健君
 本村　伸子君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 河野　太郎君
 法務副大臣 門山　宏哲君
 内閣府大臣政務官 尾崎　正直君
 厚生労働大臣政務官 畦元　将吾君
 厚生労働大臣政務官 本田　顕子君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　友井　昌宏君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 黒田　岳士君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 片岡 進君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 真渕 博君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 植田　広信君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 依田 学君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 安楽岡　武君
 衆議院調査局第一特別調査室長 菅野 亨君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月三十日
　辞任 補欠選任
 上杉謙太郎君 杉田　水脈君
 土田 慎君 塩崎　彰久君
 船田 元君 五十嵐　清君
 本田　太郎君 中曽根康隆君
 青山　大人君 西村智奈美君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 船田 元君
 塩崎　彰久君 土田 慎君
 杉田　水脈君 上杉謙太郎君
 中曽根康隆君 本田　太郎君
 西村智奈美君 青山　大人君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
 ――――◇―――――
○稲田委員長　
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官友井昌宏さん、消費者庁次長黒田岳士さん、消費者庁政策立案総括審議官片岡進さん、消費者庁審議官真渕博さん、消費者庁審議官植田広信さん、消費者庁審議官依田学さん、農林水産省大臣官房審議官安楽岡武さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員　ありがとうございます。
　ここまで少し細かい点についても触れて質問をさせていただいたのは、冒頭申し上げたように、私が法制定に関わったということを言いたいということではなくて、この法律は、自民、公明、立憲、維新、国民、五党で本当に真摯な協議をして、ある意味激しい意見交換もした上で成立したものであるということを踏まえてこういう形になっているということを、是非、委員の皆さんに知っていただきたいからでありました。
　資料三として、修正案を出したときの趣旨説明の紙を出させていただきました。二段落目を読み上げます。
 本修正案は、今国会における質疑の状況はもちろんのこと、これに先立ち開始され、今日まで続いてきた与野党の枠を超えた建設的で、粘り強い、熱心な協議の成果を踏まえて、与野党において真摯な修正協議を行い、被害者救済と被害の再発防止の見地に立った迅速かつ柔軟な合意形成に基づいて、取りまとめたものです。すなわち、この修正は、政府提出の原案における「寄附の勧誘を行うに当たっての配慮義務」について、その遵守を図るための規定を加えるべしとの御意見等を踏まえ、被害者の救済と被害の再発防止のために、原案を前提に、その実効性と不当な寄附勧誘への抑止力をさらにもう一段引き上げたいとの思いに基づいております。
ということでございます。こういう経緯と思いがありました。
　そして、そのとき検討されていたのは、今日消費者庁から答弁があって私も補足的に言及したように、根本は、配慮義務規定を定めた、それは禁止行為とは同一にはしない、それで、遵守等の、勧告等の行政規定の定めも修正により最後で追加しましたが、これは禁止行為のものとは同一にはしない、別途に定める、こちらは謙抑的に運用がされる必要がある、こういう基本構図を各党で合意をして作ったわけであります。
　ですから、この合意をしたのであれば、疑問を呈される方がいたときに、自分たちはこういう考えでこの法律を作ったんだということをしっかり説明することが私は政治家の務めだというふうに思っております。
　委員会での質疑を封殺するような意図は全くございませんけれども、やはり、合意をした、そこにいろいろな意見の対立があった、これは百点満点ではないという御指摘はもちろんきちんとそれは受けて、真摯な検討をこれからも続けてまいります。ただ、我々はこういう考えで合意をした、配慮事項に関しては謙抑的にいくというふうなことを合意しておりますので、このことは是非、委員の皆さんにも御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。
　そして、時間が迫ってまいりました。別件を、質問を一つさせていただきたいと思っております。ステルスマーケティングについて質問させていただきたいと思っております。
　大臣は所信の中で、事業者の
　我が党でも、消費者問題の調査会で熱心に活発に議論しました。
　ただ、
　そこで、大臣がおっしゃっておられるステマ、この課題について、どのように認識をされ、どのような対応をされるお考えであるか、河野大臣のお考えをお聞きします。
○河野国務大臣　お尋ねのいわゆるステルスマーケティングの規制につきまして、今委員からお話がありましたように、
　告示の対象となるのは、
　一般消費者にとって、社会通念上、
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　まず、ステルスマーケティングについて伺います。
　一昨日、消費者庁は、ステルスマーケティングを景品表示法の不当表示として禁止行為に指定するということを発表されました。第三者にこういう内容を書いてくれと記事や書き込みを依頼した
　しかし、実際は、
　大臣に伺いますが、
○河野国務大臣　御趣旨はよく分かるんですが、景品表示法は、規制対象として、商品又は役務を提供する者が規制の対象になります。不正レビューを募集する仲介ブローカーは、そういう意味で規制の対象にはならないです。
　
　また、仲介ブローカーをこの景品表示法で対象とはできないんですけれども、おっしゃることはよく理解できます。
　それで、このステマの厳正な法執行に併せまして、不当表示を未然防止をする取組もやはりやっていかなきゃいかぬということで、不正レビューが募集されているＳＮＳを運営するプラットフォームの運営事業者、あるいはＥＣサイトの運営事業者と連携をして、不正レビューを募集するような投稿の削除要請をしていきたいと思っておりまして、そういう観点から、官民共同した対応をまずやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○井坂委員　ちょっと時間の関係で一つ飛ばして、三つ目、お伺いをしたいと思いますが、同じように、ステマに関連して、自社の商品を褒めるステマというのは
　一方で、ライバルの商品をおとしめる不正レビューというのは、誰がそれを組織的に依頼をしているのか、
　参考人にお伺いしますが、競合他社をおとしめる不正レビューをどう規制するのか、お伺いいたします。
○井坂委員　これは、
○井坂委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がありそうなので、二つ目に戻りたいと思いますが、今回のステマの規制方法について伺います。
　今回のステマ規制は、
　しかし、例えば、Ａ社からの商品の提供を受けて投稿していますと記事に書いてあるぐらいでは、消費者は
　ところが、今回の運用基準では、Ａ社から商品提供をいただきましたという表示があるだけでも、
　参考人に伺いますが、これでは骨抜きになってしまうのではないでしょうか。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるステルスマーケティングにつきましては、先ほど来、趣旨は大臣の方からも御答弁あったとおりでございます。
　したがいまして、今回、一般消費者が
　そのため、今回公表しました運用基準におきましては、御指摘のあったような、Ａ社様に商品提供をいただきましたといった文言を使用すれば、一般消費者は、そのＡ社と投稿者との間に一定の関係性があって、事業者の表示であると理解し得ると考えられますので、基本的には今回の告示の対象にならないものと整理をしております。
　ただ、そうは申しましても、告示に該当するか否かということにつきましては、具体的な事案ごとに判断するものでございますので、表示全体から、御指摘のような文言だけでは一般消費者が
　この趣旨は運用基準の中でも記載しているところでございまして、そのような事案に接した場合には、当庁として厳正に対処してまいりたいと考えております。
○井坂委員　最後はもちろん個別の判断になるというのは分かるんですけれども、ただ、運用基準の例示の中に、はっきりこういう書き方で、
　商品の提供を受けていますというだけでは
○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、仲介ブローカーというのは景品表示法の対象にならないものですから、その際には別なことを考えなければいけないと思います。
　また、今回は、諸外国はインフルエンサーも規制の対象としているところがありますが、我が国は事業者のみ、
○井坂委員　ありがとうございます。
　是非、まずやっていただくのはよいことだというふうに前向きに評価をしております。お願いいたします。
　続きまして、不動産おとり
　私は十年前から繰り返しこの質疑をしておりまして、二〇一六年三月二十三日の当委員会で、私が、職権調査をして措置命令を出すことを、目立つところから順にやっていくべきだと御提案申し上げたところ、当時も大臣は河野大臣でおられたので、こう答弁されています。一罰百戒ということを考えると、効果があるかなという気がしなくもない、どういうところからやっていくのか、そこは検討させていただきたい、同業者の内部通報は確度が高いので、やった方がいいなと判断したらやらせていただきたい、こういう大変前向きな御答弁を当時いただいたわけであります。
　ところが、不動産大手が昨年六月に行った調査では、直近三年に募集終了物件に遭遇した経験がある人は四六・八％、おとり物件にひっかかった可能性がある人は二七・八％ということであります。また、おとり物件に遭遇したユーザーの五七％は実際に不動産会社や現地地域に足を運んでおり、交通費などの被害額は年間で推定三十億円に上るというふうに発表をされておりました。
　一方で、ＡＩなどを使って、おとり
　大臣に伺いますが、不動産おとり
○河野国務大臣　質問通告をいただきまして、これは何か昔あったなと、デジャブのような気がいたしました。
　それで、消費者庁の中で上がってきたのは、前回に御質問をいただいたのが平成二十八年、当時のおとり
○池畑委員　まさに、本当に、政務官が最後答弁をしていただきましたとおりだというふうに思います。
　ビジネスですから、射幸心をあおるというのは大事なことだと思うんですけれども、やはり、そこに全然違った表示をし、これはいわゆるガチャでありますが、先ほどほかの委員からも質問ありましたけれども、不動産の釣り
　これで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　消費者庁では、昨年十月でございますけれども、消費者庁ホームページにオンラインカジノの違法性に関する注意喚起を掲載するとともに、消費者庁ツイッターを投稿し、当該注意喚起について周知をしたところでございます。
　また、昨年十一月と本年一月には、政府広報によりヤフーのバナー
　さらに、本年二月には、政府広報ラジオのコマーシャルでも注意喚起を行い、当該注意喚起の内容を政府広報オンラインのウェブサイト上に音声とともに掲載をしているということでございます。
　引き続き、警察庁と連携して、しっかりと注意喚起を行ってまいります。
○田中（健）委員　注意喚起だけじゃなかなか、この業者は減っていないのが現状でありますから、具体的に、この対策について、また取組についてお聞かせをいただきたいんですが。
　例えばアフィリエイト
○真渕政府参考人　お答えいたします。
　我々が所管しております景品表示法でございますけれども、これは、一般消費者の商品選択を守るため、商品又は役務を供給する
　ただ、アフィリエイターを使った
　他方、今委員御指摘のようなオンラインカジノのような違法なサービスにつきましては、景品表示法に基づく措置によって是正することができるのは事業者の表示にとどまります。そのため、
　さらに、一般消費者の商品選択を守るという法目的からいたしますと、消費者がそれを利用すれば犯罪になるようなサービスの表示について景品表示法で対応していくということは、必ずしも適切ではないのではないかというふうに考えております。
○田中（健）委員　では、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
　例えば、オンラインカジノの中では一番老舗、又は一番有名だと言われているベラジョンというもの、一番最初、すぐ必ず出てきます。
　これをページを見ますと、アフィリエイトの人たち、また
　これは、今局長御説明いただきました中では、不当表示に当たるのではないでしょうか。また、これは景品表示法の違反に当たるのではないかと考えますが、見解を伺います。
 〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕
○友井政府参考人　お答えをいたします。
　特定の行為が犯罪に該当するか否かにつきましては、法と証拠に基づいて判断されるべきものであり、一概にお答えすることはできませんが、オンラインカジノに係る
○田中（健）委員　直ちに直接の影響を及ぼさないといっても、今の話は、違法じゃないと言っているので、警察庁も消費者庁も違法だと言っているので。直ちに被害がないかもしれませんが、誤った表現ですし、多くの人がこれを見て、あ、やっていいんだと思って安易にやっているのが今の現状なので、もう少し認識を変えていただきたいと思っています。
　引き続き、では、警察庁にお伺いしますが、このオンラインカジノは、どういうふうにしてカジノに入るのか。一般の人は、カジノというと賭博ですから、なかなか手を出せないと思いつつ、しかし、やっているのは若い人であるという調査もあります。
　この入口としては無料版がありまして、全く同じような、お金を賭けずに無料版ができて、それをやりますと、是非、次の、カジノでやってください、まず無料版で勝利の感覚を味わってほしいというふうな宣伝をしているんですね。ですから、これが大きな問題だと思っています。
　さらに、この無料版には、多くの著名人が宣伝をしています。例えば、ワールドカップで活躍した日本代表の吉田選手も、知ってか知らぬか、この無料版で宣伝になっていますし、また、別の
　無料版だからいいのだろうというのではなくて、この無料版は実態としては有料版へのゲートウェーになっていますから、明らかに違法行為の幇助になっていると認識をしておりますが、警察庁としてどのように考えていますでしょうか。
 〔宮崎委員長代理退席、委員長着席〕
○田中（健）委員　是非、法と証拠を集めてください。インターネットを見れば幾らでも出てきますので。ずうっと見られますよ。私が調べても幾らでもページがありますので、調べてほしいんです。今、被害者が出ていますし、多くの人が苦しんでいますから。適切にやると言ってやっていない現状を追及しているわけですから、お願いしたいと思います。
　例えば、昨年十月に、オンラインカジノは海外では、先ほど大臣ありました、合法になっています、しかし、イギリスがオンラインカジノは多いわけですけれども、このイギリスでさえも、未成年や若者の影響を考慮して、有名人の
　それでは、引き続き警察庁にお聞きしますが、このオンラインカジノの行為を行った者の摘発を行っているという認識をしています。これまでの逮捕者数はどの程度なのか、また、海外にいる悪質な違法事業者などに対して国際的な連携などを行って取締りをしているのか、伺います。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、件数についてのお尋ねがございました。
　国民生活センターによりますと、インターネット通販につきまして、二〇二一年度の消費生活相談件数が最も多い商品は化粧品でございまして、次に健康食品が続いております。例えば、ＳＮＳやインターネット上で、通常価格より低価格で購入できるという
　また、現行の特定商取引法上で救済ができないことについてのお尋ねがございました。
　昨今の通信販売の利用の拡大もございまして、先ほど申し上げた相談件数の増加等を踏まえまして、令和三年に特定商取引法を改正いたしまして、通信販売における表示等に対する規制を強化するなどの措置を講じたところでございます。また、同時に、消費者に向けて、通信販売利用の際には、表示内容をしっかり確認して、不本意、不明確な契約をしないよう、繰り返し注意喚起を行っているところでございます。
　また、クーリングオフについてお尋ねがございましたけれども、通信販売は、訪問販売などの特定商取引法上のほかの取引類型とは異なりまして、不意打ち性、対面勧誘性及び利益誘導性がなく、消費者が自らの意思の形成について全面的な自己責任を有するものであるということで、そのため、強引な勧誘などに対して冷静に再考する期間を与え、消費者が一方的な意思で取り消せるとすることで消費者利益の保護を図るという、こういうクーリングオフの制度趣旨、こういうところにありますけれども、その趣旨が妥当しないものと考えているところでございます。
○本村委員　そういうふうに消費者庁は言うわけですけれども、消費者の方々も多様な方がいらっしゃる、様々な脆弱性を持った方がいらっしゃるわけです。その点も踏まえた法制度にしていかなければいけないというふうに思っております。
　全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴの中では、通信販売が御相談の中で一番多い。二〇一二年度の相談件数は二十五万三千百九十六件だったものが、二〇二一年度は三十二万四千八百八十五件と膨大に増えております。そういう中で、インターネットの通販の御相談は十八万七千百六十九件にも上っております。
　先ほども少し御紹介がありましたけれども、特別割引クーポンのボタンを押すと、本人が気づかず複数回の縛りになってしまうという被害ですとか、あるいは、ネット上の詐欺的な
　動画サイト、ユーチューブなどを見ておりましても、そういった疑問に思うような
　是非、インターネットでの商品購入、クーリングオフですとか、あるいは不実告知等の取消権の保障、こうした法改正が必要だというふうに考えます。大臣、いかがでしょうか。
○稲田委員長　次回は、来る四月四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
令和五年三月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 宮本　周司君 越智　俊之君
 竹詰 仁君 舟山　康江君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松沢　成文君
 理　事
 こやり隆史君
 中田 宏君
 川田　龍平君
 安江　伸夫君
 委　員
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 越智　俊之君
 神谷　政幸君
 古賀友一郎君
 島村 大君
 田中　昌史君
 山田　太郎君
 小沢　雅仁君
 羽田　次郎君
 村田　享子君
 宮崎 勝君
 梅村 聡君
 舟山　康江君
 倉林　明子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 河野　太郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 大串　正樹君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 尾崎　正直君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 荒井　透雅君
 政府参考人
 内閣府規制改革
 推進室次長 辻 貴博君
 内閣府消費者委
 員会事務局長 小林真一郎君
 警察庁長官官房
 審議官 友井　昌宏君
 消費者庁次長 黒田　岳士君
 消費者庁政策立
 案総括審議官 片岡 進君
 消費者庁審議官 真渕 博君
 消費者庁審議官 植田　広信君
 消費者庁審議官 依田 学君
 法務省大臣官房
 司法法制部長 竹内 努君
 農林水産省大臣
 官房審議官 安楽岡　武君
 経済産業省大臣
 官房審議官 蓮井　智哉君
 経済産業省電力
 ・ガス取引監視
 等委員会事務局
 長 新川　達也君
 環境省大臣官房
 地域脱炭素推進
 審議官 白石　隆夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（消費者委員会関係経
　費）、消費者庁））
 ─────────────
○委員長（松沢成文君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、竹詰仁さん及び宮本周司さんが委員を辞任され、その補欠として舟山康江さん及び越智俊之さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（松沢成文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長辻貴博さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　包装に書かれている表示ですと、まあ私なんかもだんだん老眼が進んできて、それがよく見えない、特に、おっしゃるとおり、海外に行ったときも、もう細かいことが書かれていて全く見えないような状況ですので、こうしたデジタルツールの活用というのはこれから本当に必要とされているんだと思います。
　続きまして、消費者庁は、ＡＩ等のデジタル化の進展により消費生活の中でデジタル技術の役割が増大するほど、消費者取引を取り巻く環境が大きく変化しており、これに対応する消費者法の役割を改めて検討する必要があると有識者懇談会の報告をされています。
　このように、消費者行政においてデジタルの分野が注目すべき問題となっている中、令和四年九月二日には消費者委員会が、ＳＮＳを利用して行われる取引における消費者問題に関する建議を行いました。
　建議事項一では、消費者庁は、デジタル化に伴う消費者被害の未然防止の観点から、ＳＮＳのメッセージによる
　あわせて、消費者庁は、形式的な契約当事者以外の事業者も含めて事業者が販売業者等と連携共同して事業を行っている場合において、特定商取引法の執行を強化することとされましたが、対応状況をお聞かせください。
○政府参考人（真渕博君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたとおり、消費者委員会の建議もございます。そういったことも踏まえまして、消費者庁におきましては、通信販売に関する特定商取引法の規定の執行の強化に関しまして、インターネット通信販売等につきまして、事業者による特定商取引法上の
　また、この事業の活用に加えまして、令和三年の特定商取引法の改正におきましては、詐欺的な定期購入商法対策のための新たな規定が設けられております。こういった条文の厳正な執行にも取り組むことで、通信販売に関する規定の執行強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、併せて御質問のございました点につきましては、インターネットを利用した
　引き続き、複数の事業者が連携共同して事業を行っているような事案についても厳正な法執行に努めてまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　次に、景品表示法検討会は、本年一月十三日に報告書を公表いたしました。その中では、中長期的に検討すべき課題として、ダークパターンに言及しています。
　ダークパターン自体、明確な定義はないとされていますが、同報告書では、一般的に、消費者が気付かない間に不利な判断、意思決定をしてしまうよう誘導する仕組みとなっているウェブデザインなどと言われているとしています。昭和の時代に話題になったサブリミナル
　事業者がダークパターンを積極的に活用すれば、事業者に有利な行動を消費者に強いることができてしまうことが懸念されています。同報告書では、ウェブデザインが要因となって消費者が不要な商品を購入してしまったり、必要以上の品質の商品を購入してしまったりと、結果的に消費者の不利益につながってしまう可能性があるにもかかわらず現行の景品表示法では規制が及ばないものや、そもそも景品表示法の規制対象とならないようなものも存在するのではないかと考えられるとしています。
　このような点を鑑みれば、中長期的な課題として捉えるのではなく、消費者庁として早急に課題の、問題点の洗い出しを行うべきではないでしょうか。現状を御説明ください。
○羽田次郎君　間もなく時間となりますが、先ほど触れたサブリミナル
○安江伸夫君　きちっとした通報体制を整備していただくことによって、不正が防止をされ、被害をやはり早期に救済していくことだけでなく防止をすることができるということでもありますけど、やはり企業としての社会的信頼、また価値を高めていくことにもこれまたつながっていくというふうに思いますので、そうした機運をしっかりと醸成をするために、認証制度、いいものをしっかり早期に運用を開始していただきたい、このことをお願いしておきたいというふうに思います。
　また、先ほど御答弁にもありましたけれども、この公益通報者制度そのものの存在、またその改正内容についても周知広報が不十分であるというふうに思っております。とりわけ、事業者、また潜在的な通報者となり得る労働者等に向けて積極的に広報を行うべきものと考えます。例えば、ユーチューブの
　今後の公益通報者保護制度の周知広報に向けた消費者庁の取組を伺います。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　これまでの周知広報につきましてまずは御説明を申し上げますけれども、詳細なＱアンドＡ、それから、先ほども申し上げました説明会、広報動画の公表、それから制度の内容を分かりやすく解説をした公益通報ハンドブックの公表や配布、それから従業員向けの周知としては、チラシなどを作成して周知などもしてきているというところでございます。
　今委員からお話のありました動画検索サイト、動画配信サイト、それから大手検索サイトの活用につきましてでございますけれども、まず、今年の三月にヤフージャパンのトップページで周知広報をしてきておりますほか、実は明日からユーチューブの動画
　引き続き、多様な媒体を活用した効果的、効率的な周知広報活動を実施していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（河野太郎君）　この制度は非常に重要だと思っておりますので、運用状況はしっかり注視をしていきたいと思います。
　また、諸外国がどういう法制度になっているのか、どういう運用状況になっているのか、これもきちんと調査をした上で我が国と比較し、今後の改正その他につなげてまいりたいというふうに思っておりますので、消費者庁としてもしっかり対応してまいりたいと思います。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　これ、人に代わってくれということじゃなくて、人にしかできないことに集中してもらうためにやっぱりそういう環境づくりをしていくことが大事だということを、是非取組をお願いしたいと思っております。
　それからもう一つは、昨年から、霊感商法を含めた悪質商法、これに対する対策というのは大きな話題になってきております。
　これで最近、私感じたことは、私の母は後期高齢者なんですけれども、去年、振り込め詐欺を五件ぐらい撃退したらしいんですね。去年、私の母が、後期高齢者ですよ、誕生日の日にたまたま私の同僚の参議院議員が誕生日おめでとう電話をしたら、それすらも撃退したというですね。それで、私は聞いたんですね、後期高齢者で何で撃退そんなにすんねんと聞いたら、いや、ワイドショー見ても、こういう電話の掛け方をしてくる、あるいは今霊感商法でこういうやり方があるってことをやっぱりポスターでも見るし、
　ですから、私は、法整備に加えて典型的な悪質商法というものをやっぱり分類化して、国民に分かりやすく、こんな例が今はやっているんだよということをこれしっかり周知していく、そういうサイトも作っていただく、そういうこと大事なんじゃないかなと思いますが、取組をお聞かせください。