○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　会派を代表し、ただいま議題となりました両法案について質問をいたします。
　政府が提出したいわゆるセキュリティークリアランス法案について、国民民主党は、令和四年に行われた経済安全保障推進法の審議当時から、経済安全保障分野にセキュリティークリアランス制度を導入すべきであると主張してきたことから、その必要性については賛同しております。
　一方で、今回、新法の制定を必要とした理由が明確になっていないと思っています。岸田総理は、特定秘密保護法と新法とでシームレスな運用を図ると述べておられますが、特定秘密保護法の改正とした方がまさにシームレスな運用となり得ると考えられます。また、高市大臣も衆議院内閣委員会において、経済安全保障推進法に一章追加できないかという検討を行っていた時期もあった旨の答弁を行っておりますが、経済安全保障推進法の改正としなかった理由が判然といたしません。
　特定秘密保護法の改正あるいは経済安全保障推進法の改正という形を取らずに新法制定とした理由、また、特定秘密保護法の改正よりも新法制定の方がシームレスな運用ができるという点について、岸田総理から明快な答弁を求めます。
　次に、民間事業者やその従業者が重要経済安全保障、重要経済安全情報を扱えるようになることで、適合事業者にとってはどのような効果が期待できるのか、そして、それが我が国の産業競争力の強化にどのように結び付けていくのかについて、岸田総理に説明を求めます。
　重要経済安全情報の指定の件数や適性評価を受けると見込まれる対象者数について伺います。
　どのくらいの民間人が対象になるのか、国民は関心を持っていますし、その対象人数が分かれば、内閣府を始めとする事務局体制が適切な体制となり得るのかを判断する重要な目安になります。衆議院内閣委員会における審議で、高市大臣から、指定が集中すると思われる初年度でも数十件程度、多くても三桁の件数だろうと見積もられる、また、この数値を前提に、適性評価を受ける人数の数も多く見積もって数千人程度で、数万人という単位にはならないとの答弁がありました。
　改めて、指定件数、対象者の見積り及びその根拠について、高市大臣の答弁を求めます。
　加えて、調査機能を一元的に担うとされる内閣府の職務や業務量の増大が予想されます。調査を行うための機関はどの程度の規模で、いつ頃までに発足させるのかについて、高市大臣に答弁を求めます。
　次に、適性評価の評価項目について伺います。
　他国では認められている性的行動の節度の調査について、本法案では適性評価の調査項目に明示されておらず、考慮事項にとどまっていることは、制度の実効性確保の観点から不十分であると考えています。
　国民民主党は、ハニートラップなどのリスク評価の必要性があることを踏まえ、適性評価の調査項目に性的行動も追加すべきと考えており、衆議院ではそのことを追加した修正法案を提出しました。
　ハニートラップをリスクと捉えているのか否か、そして、調査項目には明示はなくとも調査全体として性的行動も包含され得るのか、高市大臣の答弁を求めます。
　大臣、副大臣、政務官の政務三役についても適性評価を実施すべきであるというのが国民民主党の考えです。そのことを衆議院で訴えました。岸田総理は、内閣総理大臣がその任命に当たり必要な考慮を行っていることから適性評価の対象外としている、また、高市大臣からも、より機密度の高い情報を保護の対象とする現行の特定秘密保護法においても適性評価の対象としておらず、本法による適性評価は必要ない旨の答弁がありました。
　岸田政権発足以降、問題の発覚や疑義が生じたことで、官房長官、大臣、副大臣、大臣政務官など合計で二十人ほどいるのではないかというくらい相当な人数が替わりました。旧統一教会問題、死刑判この失言、家賃や公設秘書に関わる政治資金、人種差別発言、女性関係、選挙違反、税金滞納、そして裏金問題と、理由は様々です。自民党派閥の裏金問題で政治倫理審査会に出席要求されたのは、衆参合わせて八十三名います。この対象者の中には政務三役経験者もいます。そして、裏金問題は全容の解明もされていませんし、国民も納得していません。
　こうした方の中から将来、政務三役に任命されることもあり得ます。過去に理由があって辞任した人、更迭された人、あるいは疑義を持たれている人を政務三役に任命する場合も全くのノーチェックで重要情報を扱ってよいのでしょうか。改めて、政務三役に対する適性評価の考えについて岸田総理に伺います。
　内閣府の再エネタスクフォースの問題について伺います。
　タスクフォースの構成員が中国国家電網公司のロゴが入った資料を会議の資料として提出したことに端を発し、疑義が生じています。私は、内閣委員会で二回、この問題を取り上げました。
　この問題は、経済産業委員会や環境委員会などでも議論になっています。高市大臣は衆議院内閣委員会で、審議会のメンバーを選ぶときにしっかりと留意をすることだと思います、そういった書類が出てきたら私の場合は切れますと答弁しておりますが、政府の会議が外国政府や外国企業の影響を受けているとなれば、場合によっては国益を大きく損なう事態も考えられ、大問題だと考えます。政府の審議会やタスクフォースの構成員のバックグラウンド調査もより丁寧にしっかりと行うべきではないでしょうか。この点について、高市大臣の考えを伺います。
　そもそも再エネタスクフォースは、設置そのもの、タスクフォースでの議論の扱い、そして構成員の人選、任命、任期に問題があるのではないでしょうか。内閣府本府組織令第三十一条に、内閣府に規制改革推進会議を設置するとあります。そして、規制改革推進会議令や運営規則が定められていて、委員の選出やワーキンググループの設置などが明記されています。規制改革推進会議の委員やワーキンググループの専門委員は内閣総理大臣が任命しますが、再エネタスクフォースは河野大臣が主宰し、構成員は河野大臣が任命しています。再エネタスクフォースはワーキンググループとは全く別物で、つまり規制改革推進会議とは別組織です。全く別組織であるにもかかわらず、再エネタスクフォースの議論が規制改革推進会議の答申に参考として盛り込まれており、あたかも答申の一部と受け止められかねません。重要経済安保情報の保護が重要と政府が主張している中で、重要情報を扱う政府の会議でいいかげんなことをされてしまっては、国民にセキュリティークリアランスの示しが付きません。
　疑義が生じている再エネタスクフォースについては解散、少なくとも中止すべきと考えますが、岸田総理の見解を求めます。
　経済安全保障推進法改正案について質問いたします。
　令和四年当時の国会議論で港湾を基幹インフラに加えるべきとの指摘がされましたが、政府は受け入れませんでした。令和五年七月の名古屋港のサイバー攻撃事案が起きてしまったことは深刻に受け止めなければなりません。
　当時、港湾運送の事業を含めなかった理由、そして今回追加する理由、それぞれについて高市大臣の答弁を求めます。
　サイバー攻撃に対して政府は万全に備えているでしょうか。サイバー攻撃は、新たな戦闘領域であるとともに、国民生活や社会経済活動に深刻な影響を与えることから、速やかに万全な対策を講じていく必要があります。平時からサイバー空間で巧妙さを増す攻撃者の動向を探り、対処を行うアクティブサイバーディフェンスが必要ではないでしょうか。
　先週の日米首脳共同声明、未来のためのグローバル・パートナーの中では、「増大するサイバー脅威に先んじ、情報・コミュニケーション技術分野における強じん性を構築することを確保するため、情報保全及びサイバーセキュリティに関する協力を引き続き深化させる。我々はまた、重要インフラの防護に関する協力を強化していく計画である。」とされました。
　アクティブサイバーディフェンスは待ったなしで、すぐにでも法整備を必要と考えますが、アクティブサイバーディフェンスに関する総理の決意を伺い、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕