○参考人（土屋美明君）　共同通信の論説委員をしております土屋と申します。
　今日は、お手元に私の意見のレジュメをお配りしてあるんですが、そこに触れる前に、ちょっと一般的なお話をしたいと思っています。
　私、今、司法制度改革に関する連載の企画を書いておりまして、言わば「市民の司法へ」というタイトルなんですが、テーマごとに司法改革の動向を切り分けて、それを毎月一回報告するというスタイルで二〇〇〇年の十一月から書いております。その取材の過程でちょっと得たものをお話しして、それでレジュメの方に入りたいと考えております。
　まず、二〇〇〇年の十月、その連載企画を始める前の二〇〇〇年の十月なんですが、アメリカの陪審裁判を傍聴しに行きまして、とても感銘深い場面に直面しました。サンフランシスコの地方裁判所で、小学校五年生の生徒たちが見学に来たんですけれども、そこの生徒たちを前に、所長が簡単なアメリカの裁判制度についての授業といいましょうか、それをしたんです。
　所長は、ニューヨークに自由の女神というのがあるだろう、自由の女神は一体何を持っているか君たち知っているかいというところから話を始めました。所長は、自由の女神が手にしているのはてんびんであるということを言いまして、てんびんというのは、君たちが交通事故なんかに遭ったときに自分の言い分を言う、あんたが悪いんだということをこっちで言う、そうすると向こうの人は、そうじゃない、おまえの方が悪いということを言う、両方が言い分が出てくる、それをてんびんではかりに掛けてどっちの言い分が正しいかということを判断するんだよ。そういうものを持っている、アメリカというのはそういうジャスティスの国なんだということを言ったんですね。そして、一番最後に所長が、そういうアメリカの裁判制度、これを担っていくのは君たちなんだと、将来君たちは陪審員になって判決を下す、そういう立場に置かれるんだから、しっかり今何が行われているのか、裁判所で行われていることをちゃんと見てくださいという話をしたんですね。
　私は、びっくりしたのは、日本ではこういうシーンというのは一度も見たことがないわけです。日本にはこういう教育、司法に関する教育というものが全くない。これで本当に司法というのが国民のものになるのだろうかという思いを強くした、そういうシーンでありました。
　それから、昨年の三月にはスウェーデンとフィンランドの刑事裁判を見てまいりました。スウェーデンというのは、今、日本と同じように司法制度改革の真っ最中であります。昨年の六月に国会の司法委員会の報告書が出されまして、そこでいろいろな改善点が出されておりますけれども、結局、外国籍の移民の増大、それに悩みながら、財政難の下でいかに高い市民サービスを実現していくかという方向が模索されておりました。これにもまた私は強い感銘を受けまして、市民の、国民の司法参加を強化していこうという意思がうかがえる、そういう内容の改革に日本もすべきであろうということを、そういう思いを新たにして帰ってきたわけです。
　そして、つい先日ですけれども、五月にはドイツの裁判を見てまいりました。ドイツは政党推薦の参審員による刑事の参審員裁判が行われていますけれども、物の本では各州の地裁では裁判官三人に参審員二人という構成だというふうに書かれておりますけれども、実情はそうではありませんでした。実際は、裁判官の数が減らされて、裁判官二人に参審員二人という構成で行われている刑事裁判が八〇％以上、所長のお話では、ほとんどがそうだというふうに言っております。
　なぜかといいますと、東西統合が行われて十年たちまして、旧東ドイツの地域に西側の裁判官が送り込まれているということなんですね。そのために裁判官の数の不足に悩んで、裁判所の構成を一人減らして、それでもなおかつ国民参加型の参審員制度を維持していこうという制度の運用を図っている、そのことをまた知って帰ってきました。
　どの国も悩みながら司法制度のあるべき姿というのを探しているというのが私の印象です。ただ、欧米の国見てきますと、国民に根を下ろした司法制度、そういうものをどう作るかというところで苦闘をしているという姿が見えるように思います。
　それで、自らに振り返ってみますと、我が国がどう見えるのだろうかという、そのことを私は今日述べたいと思っております。
　レジュメの方に入りまして、一のところで書きましたけれども、この一括法案には基本的に私は賛成です。ただし、望ましい方向性もありますし、幾つかの疑問点もあるというのが率直なところであります。
　この法案を考えるときに重視したい視点として、私はここに四つばかり挙げました。
　一つは、いわゆる法曹村からの脱皮であります。法律家仲間の利害にとらわれた主張というものが私には目に付き過ぎるように思われます。そういう村意識を超越して、あるべき制度を目指す論議をしていただきたいということを常々感じております。
　もう一つは、市民サービスの向上であります。現在の司法というのは、裁判所中心主義とでもいうんでしょうか、裁判所を中心に物が回っているという状況だと思うのですけれども、余りに裁判所に傾き過ぎたような司法というものからの脱却が必要なんだろうと考えています。庶民が解決してほしいという法的な紛争はたくさんあるのに司法が十分役に立っていない、これはやはり裁判所に傾き過ぎた司法の在り方というものが基本にあるからであろうと思います。ですから、調停だとか仲裁だとか、そういった裁判外の紛争解決手続、ＡＤＲですけれども、その拡充が急務であろうというふうに思うわけです。
　三つ目の重視したい視点というのは、地域格差の解消です。私も記者の仕事を始めて、愛知県、福井県、三重県、宮城県、山形県と五県で仕事をしてまいりましたけれども、地方での、特に過疎地での司法の実感というのは極めて薄い。言わば国民が居住している地域によって、法的サービスを受ける権利というんでしょうか、その達成度合いが違い過ぎるということを感じております。
　政府は今、司法ネット構想というのを打ち出しておりますけれども、その司法ネット構想というのを是非実現してほしいというのが私の一つの願いです。それは、私が今検討会に参加しております公的弁護制度、この検討会で行われている議論ともリンクしてきますけれども、そういった、貧しい者というんでしょうか、資力要件、資力が乏しい人のための弁護制度の運営主体についてもそういった問題があろうかと思っています。
　四つ目が国際化の視点です。司法改革論議の中で、私はこの点が最も欠けているんじゃないかと思う点であります。
　私などが余り詳しくなくて物を言うのもどうかと思う部分もあるんですけれども、法的サービス業務をめぐる世界貿易機関、ＷＴＯですね、そこでの交渉というものはほとんどの国民が知りません。ですけれども、これは日本の将来、日本の国家、国家の存在ですね、そういうものに大きくかかわることだろうと私は思っております。特に、弁護士資格などの法曹資格の問題については十分な論議が必要ですし、知識も必要だろうと思っています。ＩＴ国家の立ち後れが司法でも起きないように、そういうふうに私は願うわけであります。
　同じことは国際条約への無関心についても強く現れているように思います。国連の委員会では今月から女性差別撤廃条約の日本政府報告書が審議されていますけれども、関心が非常に薄いですし、政府は相変わらず司法権の独立ということを根拠として、言わば国際的な干渉というんでしょうか、そういったものを排除しようとするかのような報告書を出しています。恐らく私は、また委員会から多くの事柄が改善の指摘を受けるんじゃないかというふうに心配しております。
　それから、なかなか議論の場がないので一言だけ触れておきたいんですが、それは外国人被告の通訳制度ですね、司法通訳の制度です。これについても、日本はもう真剣に立法化を考えなければいけないというふうに考えます。
　ドイツに行きましたときに、ドイツのフランクフルトの高等裁判所の長官が、知人が日本で刑事事件で捕まったそうなんですけれども、知り合いと言っていましたけれども、通訳が付かなかったと、ドイツ語の通訳が付かなかった。日本はそういう制度になっているのかというふうに聞かれまして、私は答えに窮しました。アメリカではスペイン語だとかの通訳の試験制度が国家制度としてありますので、そういった制度がない国は言わば野蛮、野蛮国と見られると言ったら変ですけれども、そういうふうに見られているんじゃないかという気がするのであります。是非、積極的にお考えいただきたいと思います。
　二つ目のところで、（２）で書きましたが、附帯決議と修正案のことですけれども、基本的には私は望ましい修正が行われているというふうに受け取っております。望ましい方向性というところで書きましたように、パートタイム裁判官ですね、この制度などは非常にいいと思いますし、司法書士の民事訴訟事件での簡裁代理権、これなどもいい方向だと私は思っています。
　ただ、疑問点としては、そこに三つぐらい挙げておりますけれども、簡裁の事物管轄の問題と法曹資格、弁護士報酬をめぐる問題があろうかということであります。それで、その個別の問題についてちょっと私の意見を申し述べたいと思います。
　まず、簡易裁判所の在り方、レジュメで書きました二つの点でありますが、まず地裁との件数配分に配慮をする必要があるだろうと思うわけですね。
　私の理解としては、民事訴訟の総件数の三分の一程度が簡裁の事件に来るように事物管轄は設計されているというふうに私は理解しておりました。つまり、簡易で迅速な解決が行われるというのが簡裁の機能でありますから、だからこそ米国では、アメリカでは簡裁は庶民者裁判所と呼ばれているくらいなんでありまして、そういう機能が果たせなくなったんでは意味がない。簡裁が過重な負担にあえぐことがないように、件数配分に入念な配慮が必要だろうと思うわけです。
　それで、事物管轄の百四十万円の引上げというのがどうなのかということなんですが、率直に申しまして、百四十万円というのは私にとっては予想以上の高いラインだったということであります。私は百二十万円前後かなと、検討会の、司法アクセス検討会ですね、ここでの議論を聞いておりまして、そんな印象を持っておりました。この法案にあえて反対はしませんけれども、百四十万円で線を引くとやや重い制度になるんじゃないかという感じはぬぐえないと思っております。
　それから、三つ目に書きました権利義務の重要な判断は地裁にゆだねてほしいということであります。
　百四十万円で線を引きますと、地方の、特に県庁所在地でないような地域の不動産に関する訴えですね、こういったものが簡裁に入ってくる可能性がございます。そういう権利関係に重大な影響を与えるような判断というのは本来地裁でやるべき話でありまして、そういうような事件については地裁への移管を図るなどの積極的な調整をしていただきたいということであります。
　それから、少し飛ばしまして、三つ目の非常勤裁判官制度ですが、もっと全国的に拡充していただきたいというのが私の願いです。そして、弁護士任官という将来的な制度につながっていくように、そういう可能性を持ったまずスタート地点となるような環境づくりに努めていただきたいと思います。
　それから、四つ目の弁護士資格です。弁護士資格については、現行制度が司法試験の合格に司法修習という二つの要件をかませている、そういう制度だと思うんです。現行制度自体がいいのかどうなのかという問題は別としまして、その制度の趣旨を貫く場合に、弁護士資格の拡充という必要性があるということはよく分かりまして、そのこと自体には賛成なんですが、慎重にする必要あるだろうと思います。力量不足の法曹が生まれては国民の迷惑になりますし、そういった観点から考えていただきたい部分があります。
　個別の問題になりますが、国会議員は現段階では遠慮された方がいいのではないかというふうに私は思います。遠慮された方がいいと思っております。
　企業法務と公務員は、修正を行いましたように、研修を義務付けるということでありますけれども、研修という以上は当然その研修の成果が上がったかどうかのチェックが必要だろうと思いますので、そこのチェック、試験という形にするのかどうなのか分かりませんけれども、そういうものが当然入ってこなければいけないんだろうと思っております。
　特任検事についても、同じように考えています。
　大学の教授、助教授については、一律に資格を付与することには私は疑問がありまして、一定の基準でふるい分けが必要なんではないかと思っております。実定法の先生方はいいでしょうけれども、基礎法学の先生方についてはいかがなものかと思ったりもする部分がございます。特に、外国法の専門の方で日本法の弁護士の資格を取るというのはいかがなものでしょうか、疑問を感じます。
　全体的に、こういう特例の対象になる方を法曹の中に取り込んでいこうという構想自体はいいとは思うんですが、いささか時期尚早かなという感じも持っています。そういう資格の付与についての仕分がまずきちんとできていない、そういうことを感じております。
　それから、弁護士の業務関係なんですが、済みません。分かりました。書いてありますので、簡単に。
　弁護士の業務関係などについても、この法案の方向については私は基本的に賛成いたします。ここでも、外国法の関係で、知財立国をうたうならば、しっかりした制度を作っていただきたいというのが私の願いであります。
　はしょります。
　最後にちょっと書きましたけれども、三つほど。長期的な司法改革ビジョンの議論をもっとしていただきたいということと、国民の関与を広げることで司法の未来が築けるというふうに私は考えておりますので、そのことに努めていただきたいということであります。
　以上であります。