○井坂信彦君　神戸から参りました井坂信彦です。
　維新の党を代表して、平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算につき、反対の立場から討論いたします。
　ことしの予算委員会は、最初から最後まで大臣の政治と金問題で大荒れに荒れました。
　補助金を受け取った企業が、その補助金を出した役所の大臣や総理大臣に違法献金を行う。違法献金を受け取りながら、知らなかったので違法ではないと反省すらしない。
　ここははっきりさせなければいけませんが、補助金を受け取った企業がその一年以内に献金を出すことは、これは、出した側は明らかに違法であります。
　そして、総理みずからが大臣規範を破って、大規模な資金パーティーを繰り返す。さらに、文書通信交通滞在費、領収書なしで毎月百万円使われている議員活動経費の公開から逃げ続けているわけでありますから、こちらも何に使われているのか、わかったものではありません。
　維新の党は、政治と金の疑惑を根本から断ち切り、政党助成金と企業・団体献金の二重取りを解消するために、企業・団体献金の受け取り禁止を既に決定いたしました。また、このままでは、あの号泣県議以下になってしまう。国会議員の文書通信交通滞在費についても、維新の党は、領収書のインターネット公開を独自に始めております。
　既に七人もの大臣が政治と金の問題で辞任をしている安倍政権だからこそ、この問題を真摯に反省して、小手先ではない抜本的な改革をする必要があるのではないでしょうか。
　さて、政府提出予算の中身について、以下、五点の反対理由を述べます。
　まず第一に、歳出削減が不十分であります。
　安易な増税に頼り、歳出削減を後回しにした国は、その多くが財政再建に失敗しております。
　経済成長が実質二％、名目三％、税収が今後五年で十四兆円もふえるという政府の楽観的な見通しでも、二〇二〇年の単年度赤字は九・四兆円となり、今後、厳しい歳出削減が避けられない状況です。しかし、政府提出予算案では、歳出が昨年度当初予算からまた四千五百億円ふえており、三年連続の増加となっております。ふえ続ける予算に歯どめがかかっておらず、中期的な財政再建の見通しが見えません。補正予算も含めたいわゆる十五カ月予算ベースでいえば、三年連続百兆円規模の予算となっています。
　国の借金は、子供や孫の世代が返済することになります。世代間格差是正のため、歳出の増加を食いとめる必要があります。
　反対理由の二つ目は、国会議員と公務員の身を切る改革がないことであります。
　歳出削減で国民に痛みを求めるならば、その前に国会議員と公務員の身を切る改革を行うべきであります。しかしながら、震災復興のために減額していた国会議員歳費と公務員給与を昨年度予算でもとに戻し、さらに、来年度予算で国家公務員給与はまた五百億円ふえています。これでは、歳出削減にも増税にも国民の理解は到底得られません。
　維新の党は、国会議員の定数三割削減、国会議員の給与三割カットの法案を既に国会に提出済みで、皆様の御賛同をお待ちしているところであります。
　反対理由の三つ目は、無駄の削減が足りないということであります。
　安倍政権が国土強靱化の名目で、平成二十五年度は一五％、平成二十六年度は一二・九％もの増額、二十七年度予算でもふえている公共事業費。しかし、平成二十五年度決算でも三兆八千四百億円が繰り越され、三千百億円が不用となっています。
　特別会計も、例えば平成二十七年度の労働保険特会の積立金見込みは、労災勘定が七兆七千九百億円、雇用勘定が五兆八千四百億円、合計で十三兆六千三百億円にも上る。一般会計からの繰り入れは当面不要で、保険料減免さえ可能な状況であります。
　独立行政法人も、平成二十五年度には、ＧＰＩＦを除く全ての独法の流動資産の合計は百七兆九千六百億円、純資産の合計は三十二兆八千億円となっている。にもかかわらず、来年度予算案では、運営費交付金として一兆四千百億円を投入することになっています。
　補正予算で各党が指摘した基金も、来年度は二千九百七十億円が返納予定ですが、事業費が基金の規模に比べて著しく小さいのに、返納対象になっていない基金が数多く残っております。
　予算の目玉のはずの地方創生七千二百二十五億円も、予算措置を伴うものだけで百七十以上の事業が詰め込まれておりますが、めり張りが全くなく、既存事業の継続にすぎないものや事業の重複も見受けられます。何より、国が総合戦略や政策パッケージを決めて、それに沿う地方版戦略をつくらせるやり方は、地方分権に逆行しているわけであります。
　反対理由の四つ目は、身を切る改革なしに国民に痛みを強いているところであります。
　年金額の少ない高齢者向けの給付金、低所得者の介護保険料軽減、年金受給資格期間の短縮、いずれも、消費税一〇％増税のときに実施するという理由で、来年度予算には計上されませんでした。この程度の財源は、さらなる消費税増税によらずとも、身を切る改革で捻出すべき規模であります。
　反対理由の五つ目は、消費拡大の経済政策が不十分であることであります。
　アベノミクスの副作用として、国民の実質賃金は十九カ月連続で下落をしています。また、安倍政権は、教育資金、マイホーム資金、出産・子育て資金と、裕福な祖父母から子や孫への贈与を次々と非課税にして、子育て世代の格差を拡大させています。
　低所得者と一般の子育て世帯のために、家計を温める施策が必要です。家計が確実に消費に回してくれるような、保育、子供向け医療、そして教育、福祉、いずれかで使用可能なクーポン制度を導入すべきです。商品券と違い、バウチャーを直接利用者に交付して、そのバウチャーで利用者が施設を選べるようにするというやり方で、事業者間の競争でサービスの質の向上も見込めます。
　以上、身を切る改革も無駄削減も不十分な中で国民に痛みを押しつけ、家計の消費をふやす政策は不十分、またその他にも、地方政策、エネルギー政策、復興政策が不適当な政府予算案には賛成することができません。
　反対だけではいけませんので、維新の党は、対案として予算編成替え動議を提出いたしました。
　維新の党が提案する歳出削減の一つ目は、議員と公務員が身を切る改革。
　国会議員の給与三割カット、また、昨年とことしに公務員給与がアップした分の削減、国の出先機関事務を地方に移管することによる人員削減で一兆六千三百億円を削減いたします。
　二つ目は、公共事業です。
　来年度予算五兆九千七百億円の二割、一兆二千億円を削減します。
　三つ目は、特別会計。
　既に十三兆六千三百億円の積立金がある労働保険特別会計で、来年度予算で予定されている一般会計から一千四百五十億円の繰り入れを中止します。
　四つ目は、独立行政法人であります。
　ＧＰＩＦを除いても百八兆円の流動資産を持つ独立行政法人に対して、運営費交付金一兆四千億円の半分、七千億円を削減します。
　五つ目は、基金です。
　事業費が少ないのに多額が積まれている基金を中心に、補助金三千三百九十六億円の二割弱、六百億円を削減し、さらに六百億円を返納させます。
　以上の歳出削減三兆八千億円に、効果が見込めない地方創生七千億円を加えて、四兆五千億円が捻出をされます。この財源で、以下、五つの実のある改革を提案いたします。
　まず、子供に回すツケを減らす。
　財源のうち一兆円は、使わずにそのまま歳出削減として、ふえ続ける予算や借金に歯どめをかけたいと思います。
　二つ目に、国民負担の軽減です。
　今回の予算で先送りされた年金額の少ない高齢者向け給付金、低所得者の介護保険料軽減、年金受給資格期間の短縮など、八千四百億円かけて予定どおり実施いたします。
　三つ目に、家計を温めるクーポン制度です。
　残る財源のうち二兆円で、クーポン制度に限定した地方向け交付金を導入します。
　保育、子供向け医療、教育、福祉のいずれかについて利用可能として、どの制度を利用するかは地方の選択に任せるものとします。
　先ほどの低所得者対策とクーポン制度で、今問題となっている格差の解消と、景気回復のための消費拡大を同時に進めたいと考えます。
　四つ目に、復興予算です。
　執行率の低さが指摘され、来年度予算でも自衛隊ヘリなど関係ないことに流用されている復興予算のうち、今年度増額分二千四百億円を福島再生加速化交付金または東日本大震災復興交付金に組み替え、不足している災害公営住宅事業に重点化させます。
　五つ目に、エネルギー改革です。
　原子力発電のフェードアウトと自然エネルギー立国を実現するべく、電源立地対策費や余っているエネルギー需給勘定の予算を削減し、自然エネルギー固定価格買い取り制度の地域間調整や、発送電完全分離に向けたインフラ補助に充てます。
　以上、政府の予算案に反対する理由と、維新の党の対案を具体的に御説明申し上げました。
　維新の党は、問題の先送りや目先のつじつま合わせではなく、将来を見据えた現実的な政策を議員立法で提案し続けます。
　企業・団体献金の禁止や文書通信交通滞在費のネット公開など、法律が通る前でもできることは他党に先駆けて即実行いたします。
　国でも、そして地方でも、維新の身を切る改革、そして実のある改革を徹底的に行うことをお約束申し上げまして、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。