○小宮山洋子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました政府提出の労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための育児休業、介護休業等に関する法律案について、関係大臣に質問いたします。
　男女がともに個性を生かして生き生きと生きられる男女共同参画社会をつくることが二十一世紀の最重要課題である、最重要課題の一つというのではなくて最重要課題であると前文に書き込まれた男女共同参画社会基本法ができ、基本計画もつくられています。
　さまざまな分野の政策が必要ですが、中でも働くことと育児、介護といった家族への責任を両立させることをどのように支援していくかは大変重要な分野だと考えています。
　労働の規制緩和の中で、女性の保護規定がなくなり、育児の九割、介護は八割以上を女性が担っているという現状の中で、時間外労働などの激変を緩和する措置がとられていますが、来年の三月で期限が終わるのでこのたびの法改正が行われると理解しています。
　私たち民主党では、その範囲にとどまらず、根本的に男女が家族への責任を分かち合い、仕事と家庭が両立できるようにすべきという観点で独自の法案を用意してきました。
　まず、このたびの法改正のねらいを厚生労働大臣に伺います。
　日本は、予想以上の速さで少子高齢社会になってきています。合計特殊出生率は一九九九年に一・三四まで低下し、高齢社会のピークには四人に一人が高齢者と言われていたものが、三人に一人になると将来の人口推計が変えられてきています。
　ヨーロッパの国々でも、一九八〇年代に出生率が低下しましたが、父親もとりやすい育児休業制度などの政策により、ほとんどの国で出生率は上昇しています。出生率が上がっていくには十年かかると言われていますので、持ちたい人が安心して子供を産み育てられるように、早急にとれる政策を実行すべきだと考えます。ノルウェーでは、父親である男性のうち八割が育児休業をとっていまして、そのことにより、持ちたい子供を持つことができるようになったと言われています。先進国では、女性が働き続けられる環境が整っている国ほど出生率が高くなっていることが統計的にも明らかになっています。
　厚生労働大臣は、この法案によって、女性だけではなく男性も必要なときに仕事を休め、安心して育児、介護がどの程度できるようになるとお考えでしょうか。現在、育児休業をとっている人のうち二・四％にとどまっている男性の育児休業取得率を上げるための具体的な方策をお答えいただきたいと思います。
　では、法案の内容について問題点を伺っていきます。
　この法案の中で、これまでになく新しく盛り込まれ、多くの働く保護者が望んでいるのが看護休暇の制度です。私も三人の男の子を育てながら仕事を続けてきて一番困ったのがやはり子供が病気になったときです。自分の病気ならはってでも仕事に行きますが、子供が病気のときにはそばにいてやりたい、そう思うのにそれができず、仕事を断念する要因にもなっています。
　この法案では、事業主は、小学校就学前の子の看護のための休暇制度を導入するよう努めなければならないとされています。子供の看護休暇については、努力義務ではなく請求権にという要望が強く、私もそう考えますが、どうお考えか、坂口厚生労働大臣はこの点については前向きなお考えをお持ちだとも伺っておりますので、実効性を上げるための積極的な御答弁をお願いいたします。
　あわせて、衆議院での附則の修正で、三年後の見直しが加えられました。三年後には、請求権として認める見直しをお約束いただきたいと思います。
　また、看護休暇の日数については明記されていません。私たちの法案では、子供一人について年間十日と考えていましたが、大臣は、日数についてはどのようにお考えでしょうか。また、現在、看護休暇制度を持っている企業はわずか八％です。実際に事業所にどのように働きかけるおつもりかを伺います。
　スウェーデンでは、両親が、子供が小学校を卒業するまで、子供一人について六十日、特別な理由があるときは九十日休めます。常に、育児などで休む人が全従業員の二割はいるという前提で雇用をしているからできることなのでしょう。失業者がふえ、ワークシェアリングが真剣に考えられている中で、男女とも家族と向き合って人間らしく生きるために考えてよいあり方だと思いますが、厚生労働大臣はどのようにお考えでしょうか。休業中にかわって仕事をする要員の確保について、こうした観点も含めてお答えください。
　次に、現在、働き方はますます多様になってきています。パート、派遣、契約など多様な働き方で、実質的には正規雇用と同様の働き方をしている人が女性を中心にどんどんふえてきています。育児・介護休業の法律が、期間を定めて雇用されている労働者にも適用される必要があると考えます。これからの柔軟な働き方を保障するために、厚生労働大臣の所見を伺います。
　激変緩和措置の中で、子の養育のための激変緩和措置に関する協定のある事業所はおよそ三〇％です。その協定の内容は、一年間の時間外労働の上限時間を百五十時間としているものがおよそ九七％と、ほとんどです。時間外労働の制限措置をとる子の年齢を、現在の小学校就学前から小学校卒業までにすることが、子供の年齢による成長から見てもふさわしいと考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
　また、深夜業の制限は、十六歳以上の同居の家族がいる場合は除かれ、適用者を限定しています。十六歳といえば高校生になったばかりです。同居の家族の年齢要件をつけるべきではないと考えますが、御答弁ください。
　育児休業を理由としての不利益取り扱いについて、現在は解雇の制限のみであるものを、「解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」と対象を広げたことは前進だと考えます。不利益取り扱いを禁止する具体的な内容と、実効性を担保するための政府としての取り組みを伺います。
　次に、転勤についてです。
　家族の状況への配慮が第二十六条に盛り込まれたことについては、懸案だった家族的責任条約と言われるＩＬＯ百五十六号条約に批准している日本が、条約の実効性を確保するという意味では評価できると思います。条文では、事業主は、「就業の場所の変更により就業しつつその子の養育又は家族の介護を行うことが困難となることとなる労働者がいるときは、当該労働者の子の養育又は家族の介護の状況に配慮しなければならない。」とされています。ここで言う「配慮」の内容をお答えください。
　この、転勤について家族の状況を考えるようにということは、条約に関する百六十五号勧告に定められているのに、これまで何の対応もとられず、問題だったものです。男女ともに安心して能力を発揮し、家族とも向き合えるためには、家族を持つ労働者がそうでない労働者と差別されないようにというＩＬＯの百五十六号条約、また同一労働同一賃金の百号条約など、日本が守ることを世界に約束した国際条約を批准したことだけにとどめず、実効性のあるものにするよう、法整備、予算措置などをしっかりすることが必要です。国内法より上位にある国際条約を批准だけして実行しないようでは、国際化の中でともにやっていける国にはなり得ないと考えますが、厚生労働大臣と内閣のかなめとしての官房長官のお考えを伺います。
　安心して子供を産み育てられ、安心して年を重ねられるためには、仕事と家庭の両立が必要です。合計特殊出生率がひのえうまの年を下回る一・五七になり、一・五七ショックとも言われた一九九〇年ごろから少子化の問題が顕在化してきました。
　政府は、そのとき、子育て支援の方法を考えるために、健やかに子供を生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議という非常に長い名前の、省庁縦割りではなく知恵を出し合う会議を立ち上げました。しかし、当事者の声を取り入れた支援策が十分とられてこなかったことは、少子化がどんどん進んでいる現状からも明らかです。
　政府が挙げた方策は、本日質疑をしている育児休業の充実、そして働き方を改め労働時間を短縮すること、保育サービスの充実などです。こうした制度をつくるなどのハードに加えて、ソフトとも言える子育てについての男女の意識改革も含まれています。こうした課題は、十年以上たった今日も一向に改善されていないのではないでしょうか。
　保育の充実については、小泉内閣は、待機児をゼロにする、三年で十五万人保育所にはいれる子供の数をふやすことを掲げています。ところが、いまだにその具体策は明らかになっていません。どのようにして受け入れる子供をふやすのか、厚生労働大臣、具体的にお答えいただきたいと思います。
　また、量の確保ばかりに力を入れて、子供を中心に置いた、子供にとって最善の保育という保育の質がおろそかにされてはなりません。児童福祉法改正も議論されていますが、この点についての大臣のお考えを伺います。
　二十一世紀は、女性と男性がともに生きる世紀とも言われています。日本では、相変わらず企業の中枢は男性で、男性は過労死しそうなほど働き、女性は能力があっても働く場への道が開かれないことが多いのが現状です。先進国で日本だけが子育て中の女性の就業率が下がり、Ｍ字形カーブを依然として描いています。働きたいという女性を加えた潜在就業率は、二十代から四十代まで八〇％を超えていまして、先進国と同じ食パン形、馬の背形のカーブを描いています。一人一人が能力を発揮して生きるため、また、少子化で働き手が少なくなる中、日本の社会の活力を維持するためにも、女性が能力を発揮して働き続けられる仕組みが必要だと考えます。
　また、男性の豊かな人生という視点からも、仕事と家庭のバランスのとれた生活が必要だと思います。日本の男性は、報酬を得て働くペイドワークと、育児、介護など家族のための無報酬の働き、アンペイドワークの割合が十五対一と非常に偏っています。先進国では、最も差のある国でも四対一です。定年後三年が平均寿命といった数字さえある仕事だけの生き方ではなく、日本の男性のためにも、仕事と家庭の両立が大切だと思います。
　最後に、女性と男性の働き方についてのこうした観点をどうお考えか、そして、今回の法改正がそのためにどの程度役立つのか、厚生労働大臣と官房長官に伺います。
　少子高齢社会に対応するためにも、重要な法改正を働く男女の声を反映させるものにすることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕