maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○上原政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、まず家庭裁判所でございますが、父母の離婚後の子の養育に関する調停、審判等につきまして、証拠に基づき中立の立場から適切な運用に努めているものと承知しております。もっとも、そのような調停、審判等につきまして、様々な家庭裁判所の運用等を批判する声もあることも承知しているところでございます。
　それも踏まえまして、父母の離婚後の子の養育の在り方につきましては、令和六年、民法等の一部を改正する法律において、子の利益を確保する観点から、民法等の規定に関する見直しを行ったところでございます。
　民法改正法につきましては、その円滑な施行に必要となる環境整備に関し、関係府省庁等相互の密接な連携協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を推進するため、関係府省庁等連絡会議が設置されておりまして、同会議には最高裁判所も参加しているところでございます。
　法務省としましては、民法改正を所管する立場から、裁判官が民法改正法の趣旨、内容を十分理解した上で個々の事件に取り組むことができるように、同会議等の機会を通じ、最高裁判所とも連携して民法改正法の周知、広報等を行ってまいりたい、そのように考えております。
○市村委員　今、家裁の話もしていただきました。家裁は本当に、私、変わってほしいです。
　というのも、ここに「家裁のデタラメ」という本があります。今日は著者も来ていただいています、傍聴されていますけれども、森さんですね。ここに書かれてあることは、読むと、もう本当に身につまされることが書かれていますね。
　今、結局、連れ去った方、私からすれば、実子誘拐した側の方、容疑者が、本当は加害者なのに、加害者が家庭裁判所ではいわゆる被害者になるんですね。被害者になるんです、訴えますから。それで、相手、つまり連れ去られた方、被害者である人が今度は被告になってしまうんですね。
　その前に調停が行われます。調停が行われて、子供を連れ去られているのに、しかも、今度、離婚後も共同親権になりますが、今は、離婚する前は当然共同親権なわけですね。共同親権だから子供に当然会えるはずですよ、親は。共同親権なんだから。ところが、連れ去られてしまうと、子供に会いたいと言ってもなかなか会えないです。実態としては、ほぼ会えないです。
　それで、会えない、本当に、会わせてもらえない、切実に訴えても、家庭裁判所の裁判官はそんなこと知ったこっちゃないという話に大体はなっています、一言でまとめるとですよ。例えば、子供が今どんな暮らしをしているのか、死んでいるかさえも分からないと。そうしたら、ニュースになっていないから死んでいないんじゃないのとか、裁判官がそんなことを言うらしいですよ、裁判官が。ひどいんですよ。何なんだというような裁判官が、これも、さっきの弁護士さんと同じように、一部の裁判官だと信じたいですけれども、でも、なかなか、傍聴されていると、そうじゃないような話も聞こえてきますが。
　今、残念なのは、例えば、そうやって一生懸命会いたい会いたいと言ったら、何とか、さすがに裁判所も、では、試験的面会交流とかということで、自分の共同親権下にある子供に会うために何度も何度もお願いしなくちゃいけない、懇願しなくちゃいけないという中で、ようやく会えて、数年ぶりに我が子に会えたうれしさから涙を流したら、あなたは情緒不安定だから、あなたみたいな人に親権は駄目だとか、要するに、一回追い込まれると、これは魔女裁判なんです。おまえは魔女だと言われて、あなたはＤＶ夫だ、ＤＶ妻だとか、一旦レッテルを貼られると、いや、違いますと言っても、では、あなた、自分でそれを証明しなさい、こういうふうになるんですよ。
　まさに魔女裁判が、今、家裁では、こうした件に関しては行われているわけですね。相手はあなたをＤＶだと言っていますよと。いや、私、そんなことをやった覚えはない。いやいや、そんなことを言っても、あっちが言っているんだから駄目ですと。連れ去った方の言いなりになるというのが、大体今の家庭裁判所なんですね。
　だから、さっき、ちょうど男女共同参画の話がありましたが、やはり男女関係なくやっていただきたいんですね。大体、裁判所は、男の方が弱いです、弱いとされています。弱いんです。ＤＶ法も、ＤＶ被害者の多くは女性だとなっているんですが、実態は違います。実態は違うんですね。実態は違うんです。実は、ＤＶで自殺している件数は男の方が多いです。これは、令和四年度の警察庁、厚生労働省の公文書に載っていますから。どっちかというと男の方が死んでいるんですよ、ＤＶ被害で。男の方が自殺しています。だから、結局、私は、いわゆるＤＶの防止法、あれも前文にそういうことが書かれているわけです、女性の方が被害が大きいと。これはやはり改めた方がいいです、男女共同の観点からいえば。と思います。
　時間が来ましたのでここでやめますが、是非とも最後に、国家公安委員長、もう一度、警察の決意を聞かせてください。お願いします。
○坂井国務大臣　私も、当事者の方から全く同じお話を伺っておりまして、ひどいものだなと思っていたところでもございます。
　警察は警察で、警察にできることを精いっぱいやっておりますし、その思いは共有をして、警察の皆さんにも頑張ってもらえるようにお願いをしていきたい、指導してまいりたいと思います。
○市村委員　終わります。
　ありがとうございました。
 〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○黄川田委員長代理　次に、石井智恵君。
○石井委員　国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。
　私からは、クールジャパン戦略についてお伺いしたいと思います。
　クールジャパン戦略、このクールという言葉は、涼しいという言葉ではなくて、格好いいという言葉なんですね。海外の方からすると、日本いいねとか、日本大好きとか、日本のファンになってもらうということでありまして、クールジャパン戦略というのは、海外に人気の日本のコンテンツ産業、特に、アニメとか、またゲーム、ポップカルチャー、ファッション、そして食、今はラーメンとかおにぎりというのも、食文化も非常に人気でありまして、様々な分野で日本の魅力を伝えていくための戦略ということで私も認識をしております。
　日本のアニメは、国内、国外問わず非常に人気であります。今、サウジアラビアでは日本の漫画の「ドラゴンボール」のテーマパークが世界で初めて建設されるというニュースも最近ではありました。
　私の地元の愛媛県松山市では、日本最古の温泉、道後温泉がありますけれども、国内興行収入三百億円以上、日本の代表する「千と千尋の神隠し」、こちらに出てくる油屋を表現する際に道後温泉本館を参考にしたということでありまして、海外の「千と千尋の神隠し」のファンの方も年間を通じて非常に多く訪れております。
　また、アニメの「すずめの戸締まり」、こちらも海外で人気のアニメでありまして、国内興行収入二百五十億円以上のアニメの「君の名は。」の監督、新海監督が手がけた作品でありまして、こちらは、海外興行収入では「君の名は。」を超えているということであります。この「すずめの戸締まり」の舞台になったのも愛媛県八幡浜市でありまして、人口が約三万人の町なんですけれども、アニメをきっかけに海外からたくさんの観光客が訪れております。
　こうやって、町が有名になると同時に、町に住んでいる人たちにとっても、町のことを取り上げてもらったと非常に喜んでおられまして、町の誇りだということになっております。こうやって、日本のアニメを通して地域が本当に元気になっていくんだなということを私も実感をしております。
　しかし、クールジャパンという言葉そのものは余り知られていないのが現状ではないかというふうに思います。二〇一二年にクールジャパン戦略担当大臣を設置して、インバウンド誘客と併せて、コンテンツ産業の海外展開に向けて勢いを非常に増していたところ、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴ってインバウンドもなくなり、そしてまたクールジャパン戦略も低迷をしておりました。しかしながら、アフターコロナによってインバウンドが復活をして、ここに来て再び、リブート、再起動をして大きく飛躍をしようとしております。
　クールジャパン関連産業は、日本の鉄鋼業に次ぐ勢いで、二〇二三年にはその経済効果は十九兆円となっています。さらに、二〇三三年には五十兆円以上を目標にするということでありまして、これらの日本を支えるコンテンツ産業、クールジャパン関連産業というのは、やはり日本の中心となる産業となるように今動いているというふうに私も思っております。まさに日本のこれからの未来、これはクールジャパン戦略に懸かっているというふうに思っております。
　また、今現在開幕中の大阪・関西万博でもクールジャパン戦略が展開されているということで、ゴールデンウィーク期間中の三日間、アニメ・マンガツーリズムフェスティバルが開催をされて、城内大臣も、「サイボーグ００９」の主人公、島村ジョーのコスプレで登場されておられますね。拝見いたしました。日本の地域の活性化に向けて発信されているお姿、報道されていまして、非常に話題になっておりました。大臣自ら体を張ってＰＲしていただいたということで、本当にお疲れさまでございました。大変似合っていたと思います。
　そのようなクールジャパン戦略でありますけれども、二〇三三年には五十兆円産業にしていくために、様々やはり課題をクリアしていかなければなりません。また、同時に、いかにビジネスとして収益につなげていくのか、また、日本のコンテンツ産業の知的財産権の保護、そして日本の地方創生に確実につなげていくことが重要であると思います。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、クールジャパン戦略が立ち上がっておよそ十年が経過をしております。今、新たなクールジャパン戦略では、クールジャパン関連分野を日本の基幹産業として位置づけて国際競争力の強化を図り、そして産業の成長と海外展開への推進を進めていく方針ということでありますけれども、現在までの進捗と今後の展開について、そしてまた、知的財産推進計画二〇二五が来月六月に策定をされるということでありますので、その取組についても併せて城内大臣にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○城内国務大臣　石井委員から、お地元の愛媛の道後温泉が「千と千尋の神隠し」の舞台になっており、外国人観光客、インバウンドが大変増えているというような御指摘がありましたが、まさに石井委員御指摘のとおり、アニメとか漫画を通じて我が国の様々な魅力を国内外に発信し、これを地方創生の取組につなげていくということになっておりまして、これは極めて私も重要だと考えております。
　政府としましては、昨年六月に策定いたしました新たなクールジャパン戦略におきまして、コンテンツ産業を我が国の基幹産業として位置づけ、日本発のコンテンツ産業の海外市場規模を二〇三三年までに二十兆円、そして、石井委員も御指摘ありましたように、コンテンツを含むクールジャパン関連産業の海外展開を二〇三三年までに五十兆円に拡大する、こういう大きな目標を掲げておりまして、官民が連携して取組を推進しているところです。
　この目標の達成は非常にチャレンジングなんですけれども、我が国のアニメや漫画、こうしたコンテンツの世界的な人気をまず起点として、さらには、食や文化などの地域資源も最大限に活用し、その高付加価値化を図りながらしっかりと利益を確保し、その利益を新たな投資に回すことによってコンテンツ産業や地域経済の活性化へとつなげていくという、いわゆるエコシステムの形成が重要でありまして、そのために必要な施策を強力に推進してまいります。
　例えば、アニメツーリズム協会は毎年、「訪れてみたい日本のアニメ聖地88」を発表しておりますが、石井委員の御地元松山でも「がんばっていきまっしょい」が選ばれておるなど、我が国では、自治体が中心となってアニメの魅力を地方創生につなげるための取組が積極的に進められております。
　こうした全国の取組の成功例などをしっかりと共有しながら、自治体の創意工夫を促していくことが重要でありまして、私自身もちょっと恥ずかしながら、シャイな私としてはちょっと恥ずかしかったんですが、参加をさせていただいた先日の大阪・関西万博で開催したアニメと地方創生に関するイベントもその一つの事例だというふうに思います。
　いずれにしましても、こうしたエコシステムの中心にはクリエーターの皆様がいらっしゃいまして、その存在が極めて重要です。そのためにも、人材育成、労働環境の改善など、クリエーターの皆様の活躍を後押しする施策もしっかりと推進してまいりたいと思います。
　最後に、今年六月に策定を予定している知的財産推進計画二〇二五ですけれども、ここにおいては、こうした考えの下、大阪・関西万博のイベントを通じて得られました知見も踏まえつつ、クールジャパン戦略の強化に向けた施策をしっかり進めてまいります。
○石井委員　ありがとうございました。このクールジャパン戦略、五十兆円を目指していくということでありますので、是非私もバックアップしていきたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、日本のコンテンツの海外展開の取組についてお伺いしたいと思います。
　日本のコンテンツ産業を海外に展開していくためには圧倒的に今情報量の不足、そして海外市場への取引ネットワークがないということから、海外展開が非常に困難だという課題を抱えております。そのため、今現在、海外に七十か所以上の拠点を持つ独立行政法人ジェトロの活用が、より積極的に展開していくことで有効になってくるのではないかというふうに思っております。
　私も、六年前、地方議員時代に海外視察でフランスのジェトロに視察に行ってまいりました。自転車政策とか観光政策の取組をお聞きしたことがあります。
　ジェトロではどんなことをしているかといいますと、イノベーション創出、そして農林水産物、食品の輸出や中小企業などの海外展開支援を行っておりまして、各国の知的財産権制度に関する調査、情報提供、また海外における日本企業の知的財産権に係る活動を支援しております。まさに、今、日本の海外展開の窓口になっているということであります。
　これまでジェトロでは、クールジャパン海外需要開拓プログラムとして「ＴＡＫＵＭＩ　ＮＥＸＴ　２０２４」を展開していると承知しております。これまで日本の工芸品とか伝統産業品などを海外販売する事業も行っていたということでありますが、今度は、日本のコンテンツ産業の海外展開への支援について、ジェトロとの連携や、そして海外展開のサポート、どのようにされているのか教えていただけますでしょうか。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、コンテンツ産業の海外展開に当たっては、海外の現地マーケットに応じたきめ細やかな支援が必要であると考えていまして、日本貿易振興機構、ジェトロでございます、活用が非常に重要だと経済産業省として認識しています。
　経済産業省では、ジェトロの海外事務所に、先ほど七十か所という御指摘ございましたけれども、その全てではないんですが、現地の専門家等、コンテンツの専門人材を配置しまして、コンテンツ産業に特化した調査の実施や現地企業とのマッチング、日本企業からの相談対応など、必要な支援を実施しているところでございます。
　今後も、ジェトロを活用したコンテンツの海外展開を拡充し、しっかり推進してまいりたい、このように考えております。
○石井委員　ありがとうございます。是非、コンテンツ産業、海外の拠点となるようにやっていただきたいと思います。
　次に、海外展開へのビジネスモデルの構築についてお伺いしたいと思います。
　海外展開したとしても収益が見込めないということになれば、ビジネスは衰退の一途をたどってしまいます。やはりこれから重要なのは、収益性が確保できるコンテンツ産業、この海外展開のビジネスモデルの成功事例をたくさん構築していくことが必要だというふうに思っております。
　特に、このプロセスとしては、日本の魅力をまず知ってもらう、そして海外で日本のファンをつくる、そしてまた、日本の優れた商品やサービスを海外展開していく、次に、海外から日本に来てもらって、観光、宿泊、そして食、また体験などを通して日本にインバウンドの消費を拡大をしていくということが重要だと思いますが、それぞれのフェーズで資金調達を行って、適切に収益の配分を行っていかないといけないと思うんですけれども、そこでまた経済産業省にお聞きしますけれども、収益化を図るためのサポート体制とか、そういった推進策について教えていただけますでしょうか。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　コンテンツ企業の収益の確保等について御質問いただきました。
　我が国コンテンツの海外展開の拡大に向けては、海外の市場に訴求できるような高品質な作品作り、この実施が重要であると考えています。
　制作企業等のコンテンツ企業が収益基盤を強化をして対応していくことが非常に重要だと考えていまして、制作会社が自ら積極的にＩＰ、知的財産を保有、活用して、コンテンツ制作を通じてビジネス展開を行うことは、御指摘の収益の確保であるとか、ＩＰによる収益基盤の強化につながるものだと考えております。そのために有効な手段だと考えておるので、引き続き支援してまいりたいと考えています。
　経済産業省では、昨年度に引き続きまして今年度においても、制作会社がＩＰの活用等に参画しまして高品質な映像作品等の制作を行うことで収益基盤の強化を促進する取組を支援しているところでございます。
　本取組を着実に実施することで、こうした海外へのビジネス展開をする企業を後押ししてまいりたいと考えております。
○石井委員　ありがとうございました。
　アニメ制作のクリエーターの方も、かなり過酷な労働環境といいますか、本当に寝る間もなくずっとされているということも問題になっておりますので、そういった方々の支援、クリエーターの方々の支援、しっかりと収益化していくということや、また、税制優遇なども検討していく課題ではないかなというふうに思っております。是非よろしくお願いいたします。
　次に、大阪・関西万博におけるクールジャパン戦略について、特に、万博に訪れている方々が今度は地方に足を運んでいただけるようにするための取組についてお伺いしたいと思います。
　先日、私、愛媛県の今治市で瀬戸内海の首長サミットが開催されておりまして、そこに出席をさせていただきました。瀬戸内海周辺の自治体、愛媛、香川、和歌山、そしてまた大阪、兵庫、そしてまた岡山、広島、山口、そしてまた大分県の、瀬戸内海沿岸の市長さん、また町長の方が集まって、瀬戸内海の魅力をどう発信していくかということを、毎年集まって、観光客をどうやって誘致していくかということを意見交換をされておられます。
　人口一万人とか二万人の自治体では、目玉になる観光地がないということで、地域については、自分たちの町のところを通り過ぎて隣の町の観光地に行かれてしまっているということが本当に悩みでありまして、もう皆さん、市町の首長さんも本当に努力をされておられます。しかしながら、やはり知ってもらわないとなかなか来てもらえないということが課題であるというふうに思います。
　そこで、やはり今、大阪・関西万博が開催中でありまして、来場されている方々が万博に行った後、ほかの地域に是非足を運んでいただけるように、特に地域におけるクールジャパンの魅力また取組を発信していただいて、今もされていると思います。
　とりわけアニメ、先ほどのアニメなんですけれども、モデルになった地域を回っていく聖地巡礼を利用した観光、先ほどのアニメツーリズムがありますけれども、今、推し活ファンと呼ばれている方々がいらっしゃって、ＳＮＳを通じて積極的にアニメのことを情報発信をされておられます。この推し活ファンの方にも、地域のことも併せて情報発信してもらえるようなＰＲの仕方というものも必要だというふうに思います。アニメファンの方は、どんなところにでも、交通が不便だったとしてもそこに訪れるということでありますし、そこでしか味わえないような食文化にも触れることができるということで、ファンの方の満足度を高めていくことによって、より拡散力が増していくのではないかというふうに思います。
　そこで、今度は観光庁にお伺いいたします。大阪・関西万博を通じて地方にもっと足を運んでいただけるような取組について教えていただけますでしょうか。
○長崎政府参考人　大阪・関西万博は、先生おっしゃるとおり、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会でございまして、観光庁といたしましても、万博プラス観光ということで、海外からの万博来場者を日本全国へ誘客したい、このように考えております。
　このため、観光庁におきましては、全国の観光地域づくり法人、ＤＭＯと我々申しておりますが、こういったことに対して、博覧会協会が運用する観光ポータルサイトというようなものがございまして、こちらに各地域の魅力的な旅行商品、これを掲載していただきまして、その商品造成を観光庁として支援するでありますとか、日本の政府の観光局、ＪＮＴＯと申しますが、こちらのホームページは当然のことながら、海外のインフルエンサーを通じて宣伝し、また、海外の旅行会社を現地に招聘しまして、そこで万博プラス観光の具体的な商品を作っていただくような、そういった取組もやっております。
　例えば、委員御地元の愛媛でございますが、先ほど今治の話がございましたけれども、大山祇神社というのがございまして、そちらの方を舞台にした観光コンテンツ、パフォーマンスというのもある、こう聞いておりますし、また、地方部におきましては愛南町というのが、これはマダイで有名でございますが、こちらにおきまして、地元の漁師さんと一緒になって魚釣りをして、また漁師飯を一緒に食べるというような旅行商品、こういった取組がございまして、我々観光庁として、その商品造成について支援をしているところでございます。
　ちょっと今、手持ちで、アニメを素材にした商品造成は承知しておりませんけれども、当然のことながら、アニメの地元を訪れる推し活、これも重要な観光コンテンツ、動機づけだ、こう認識しております。
　いずれにいたしましても、我々、繰り返しで恐縮でございますが、万博というのは世界に発信する絶好の機会、地方に誘客する絶好の機会だと考えておりますので、博覧会協会及び関係省庁とも連携して、具体的な旅行商品の造成を通じて地方誘客の方に努めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○石井委員　ありがとうございました。是非、地方にとっても万博がインバウンドの起爆剤になるようにしていただきたいというふうに思います。
　以上、時間が参りましたので、終わらせていただきます。ちょっと残った質問がありましたので、また次回に持ち越しさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、大阪市西成区の千本小学校の事件についてお伺いします。
　二〇二五年五月一日午後一時半頃、大阪市西成区の市立千本小学校近くの通学路で、下校中の小学生の列に乗用車が突っ込み、小学二年生と三年生の男女計七人がはねられました。児童七人は重軽傷を負い、このうち二年生の女児が顎を骨折、二年生の男児が左腕を骨折する重傷、ほか五人は打撲や擦り傷などの軽傷でしたが、全員意識はありました。
　現場の状況や防犯カメラの映像から、容疑者はスピードを落とさず、ブレーキも踏まずに、児童の集団に向かって突っ込んでいたと見られており、実際、現場にはブレーキ痕も確認されていませんでした。また、一人で歩いていた児童や大人は素通りし、複数で歩いていた小学生の集団を狙って突っ込んだ可能性が高いというふうに報道されています。
　運転していたのは東京都在住の二十八歳の無職男性で、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕。容疑者は、全てが嫌になり、小学生をひき殺そうとしたと供述しており、警察は強い殺意があったと見て動機などを調べているというふうに報道されています。
　我が党の浮島智子議員は、地元ですので、すぐに文部科学省、学校長とも連絡を取り、現場に駆けつけました。そして、地元の府議会議員や市議会議員とも連携し、対応等を考えてきました。
　文部科学省からも状況等についてお聞きしましたが、事件発生日は、四時間授業であり、給食の後、一時半から全学年が下校を開始し、正門から出てすぐの一方通行の路上で、下校中の児童の背後から車両が突っ込んだということです。
　下校時の見守りを行っていた教職員や、これはたまたま、大阪府警ですね、元警察官ＯＢが生活指導支援員としてこの学校に配置されておりますが、事故に気づき、直ちに通報等の対応をしていただいた。この方の動きが非常に大きかったというふうにも言っておりました。すぐに被害児童七名を救急搬送したということで。
　文科省も、全国の教育委員会に対し、危機管理マニュアル作成の手引における通学時の安全対策の記載点検など、再度確認するように事務連絡を発出、そして、文科省職員は千本小学校へ現地派遣をしております。
　市教委よりは、子供たちのケアのため、小学校にスクールカウンセラー二名を派遣、教室等の巡回で子供たちの様子を見ている。そして、学校より、全児童に対して二十四時間ＳＯＳダイヤルを周知するなどの対応を取っているというふうに伺っております。これはしっかりこの後対応してもらっていると思うんですけれども。
　そこでなんですけれども、今回の事件、このように、小学生の列に男がノンストップで突っ込んで子供七人が重軽傷を負った事件ということなんですけれども、なかなか難しいと思うんですけれども、今後、警察として、こういう類似の犯行を防ぐためにできる対策について、どういったことが行えるのか、お伺いいたします。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の事件につきましては、本年五月一日、被疑者を殺人未遂罪で現行犯逮捕し、現在、大阪府警察において事案の全容解明に向けて捜査中でございます。
　登下校時におけます子供の安全を確保するための対策につきましては、これまでも、平成三十年六月に策定されました登下校防犯プラン等を踏まえ、危険箇所や集合場所等の重点的な警戒、パトロールの実施、警察署と小中学校との間で不審者情報等を直接共有する体制の確立、地域住民や民間事業者等が日常の活動の中で子供を見守る、ながら見守り活動の推進などの取組を進めてきたところでございます。
　警察庁におきましては、大阪市の事件等を受けまして、都道府県警察に対し、関係機関等と連携し、改めて警戒等を含めた子供の安全確保の諸対策を徹底するよう指示したところでございます。
　関係省庁とも連携しつつ、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　非常に難しいことだと思います。
　我が公明党の市会議員が、この後、住民の皆さんの声も聞きながら、何ができるかということで、この道路は非常に狭い道路だということです。ガードレールの設置等も難しいぐらい狭過ぎて、じゃ、ガードレールのほかにポールや防護柵を置くのか、また、朝は一方通行の時間制限をかけているようなんですけれども、それを下校時まで拡大するのかとか、様々なことがあるんですけれども、非常に難しいというふうな状況でございました。
　そこで、そんな中、小学校周辺の通学路における面的な交通安全対策を強化、推進するために、令和七年度の国土交通省の予算事業として、ゾーン30プラスモデル事業が実施されていると承知しています。そこで、このゾーン30プラスのモデル事業についての概要と、期待できる効果についてお伺いします。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　通学路の交通安全対策につきましては、千葉県八街市などの事故を受けまして、これまで路面標示や歩道の設置などの局所的な対策を実施してきております。
　一方で、今御指摘ございましたとおり、小学生の児童等の交通事故につきましては通学路以外の学校周辺でも発生しており、更なる安全性を向上するためには学校周辺の面的な対策を進める必要があると考えております。
　このため、令和三年より、最高速度時速三十キロの区域規制とともに物理的なハンプ等を組み合わせた面的対策、ゾーンプラス30という対策を開始してきております。
　この面的な対策を更に充実させるため、データ分析や新技術の活用などを試行するモデル地域を、今御指摘いただきました令和七年三月に全国で六十五か所選定したところです。
　これによりまして、例えば、自動車の速度や急ブレーキのデータを活用し、危険箇所を把握することで、予防的な対策の実施が可能となります。また、路面の塗装等を工夫することによりまして、立体的に見える、実際には出っ張っていないんですけれども視覚的に立体的に見えるイメージハンプなどの新技術を活用することにより、低コストで機動的な対策の実施を期待しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、モデル地域での効果を踏まえ、関係機関と連携しながら、より効果的な面的対策を推進してまいります。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　この事業は、やはり警察、学校、教育委員会、ＰＴＡ、地域などが本当にみんなで話し合って、やはり小学校の周辺は子供の安全が第一だという意識の醸成を図る、また、新しいデータも使ってということが非常に重要だと思いますので、この事業、大変期待しておりますので、是非しっかりと推進をお願いしたいと思います。
　続いて、二〇二五年五月七日午後七時頃、東京都文京区の東京メトロ南北線東大前駅のホームで、四十三歳の男性が、電車に乗ろうとしていた二十歳の大学生を包丁で切りつけ、殺害しようとした殺人未遂事件があり、殺人未遂容疑で現行犯逮捕されました。
　これも、容疑者は背後から無言で大学生の頭部や首などを複数回切りつけ、大学生は車内に逃げ込んだものの、更に追いかけて二回切りつけられました。大学生は、頭部などにけがを負いましたが、意識はあり、命に別状はありませんでした。容疑者の男性と被害者の間に面識はなく、無差別に襲撃したと見られます。
　容疑者は、駅で事件を起こせば社会に大きな影響を与えられる、教育熱心な親のせいで中学時代に不登校になって苦労した、事件を起こすことで度が過ぎると子供が犯罪を犯すようになると社会に示したかった等を供述していたと報道されています。
　これも同じく非常に難しいと思うんですけれども、この五月七日に東大前駅で男性が襲った、切りつけた、殺害しようとした事件についても、今後、警察として類似の犯行を防ぐためにできる対策があるのかどうなのか、お伺いします。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の事件につきましては、本年五月七日、被疑者を殺人未遂罪で現行犯逮捕し、現在、警視庁におきまして事案の全容解明に向けて捜査中でございます。
　警察におきましては、駅を始め不特定多数の者が集まる場所における重大犯罪を防止するとともに、発生時に必要な措置を直ちに講じることができるよう、制服警察官によるパトロールや駐留警戒、不審者への職務質問等の警戒活動、鉄道等の民間事業者と、不審者の発見、通報、確保等、一連の対処訓練等の共同実施等に取り組んでいるところでございます。
　また、凶悪事件の犯人が凶器を所持したまま逃走しているなど、連続して被害が発生するおそれのある事案が発生した場合につきましては、速やかに必要な情報を地域住民に提供し、確実な施錠の実施等といった自主的な防犯行動を促しているところでございます。
　引き続き、関係機関、関係事業者等と連携して、不特定多数の者が集まる場所における重大事案の防止対策を推進してまいる所存でございます。
○山崎（正）委員　駅なんかは、民間等は、いろいろ、不審な動きをしているのをＡＩで解析してチェックするとかということもやっているとお伺いしていますけれども、でも、じゃ、不審だから全て声をかけるとかというのは難しいと思います。
　これ以外にも、五月十一日には、千葉市の中学三年生の十五歳の少年が近所に住む八十四歳の女性を刃物で刺して殺害。少年は、誰でもいいから殺そうと思った、長く少年院にいるために人を殺した方が確実と供述しています。二〇二五年四月十四日には、さいたま市で二十五歳の男が面識のない高校一年生の女の子を刺殺。殺害対象の女性を探していた、自分は社会の底辺にいるといった動機を語っていると報道されています。
　遡ればたくさん起きているんですけれども、やはり、最近立て続けに起きていて、国民の皆さんの不安は非常に大きいと思います。
　そこで、これまでにもこういった無差別的犯罪を行った事件はあったと思うんですけれども、そういった犯人が犯行に及んだ動機や背景から対策として見えてきたものはなかったのか、お伺いいたします。
○筒井政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のような事件につきましては、犯行の動機、背景、主体、態様などが個別事案ごとに異なるため、講ずべき対策について一概に申し上げることは難しいところではございますが、警察といたしましては、不特定多数の者に対する危害を企図するような事案、これを未然に防止するためには、職務質問、トラブル等の相談対応、事件の捜査など、あらゆる警察活動を通じまして違法行為の兆しとなる情報の把握に努め、これを入手した場合には速やかに関係部門の間で共有をし、不特定多数の者が集まる場所での警戒、警ら、不審者に対する積極的な職務質問、違法行為の事件化等の対策を実施していくことが重要と考えております。
　警察といたしましては、個人の生命身体の保護、犯罪の予防等の責務を果たすために、関連情報の収集に鋭意努め、関係機関や地域社会とも連携をしつつ、この種犯罪の未然防止等に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　済みません、ちょっと僕が聞きたかったことと全然違っていまして、一概に断定できるとかそういったことではなくて、いわゆる、先ほどなんかもいろいろな発言が出ていますけれども、例えばそれが養育歴に起因するようなことなのか、社会への不満なのか、例えば薬物だって、それが犯罪に及んだのか、そういった、なかなか止めるのが難しい事案だからこそ、今まで起こした犯人がどういった動機でやっているかということをきちっと分類して、分析して、そこから何かアプローチしていくことを見つけていく、そういった国としての取組が重要だと思うんですけれども。
　こういった無差別に狙った通り魔的な犯罪を防いでいくためには、もちろん警察だけでは無理だと思います。しっかり遡って、国全体として、文科省も含めて、様々なところで取り組んでいかなければならないと思うんですけれども。こういった犯罪を防ぐために国としてどのような対策を今後行っていくのか、お伺いいたします。
○坂井国務大臣　警察の立場で申し上げますと、現実空間とそれからインターネットのネット空間両面で、まず、情報収集と分析、その分析の中には、今委員が御指摘をいただきました、その原因の根本となるのが育ちの中のどういうポイントなのかということも大変重要なポイントだと思いますが、こういった情報収集、分析というのがまずは大事だと思っております。
　あとは、やはり、警戒、警らといったような、物理的な努力をするということや、今度は、実際の方からの情報通報、それから職務質問、そして何より、事件が起きたときの対処訓練をし、被害が大きくならないような対処をしていくということが具体的にできる中身ではないかと思います。
○山崎（正）委員　繰り返しになりますけれども、対処は十分警察の皆さんもやってくださっていると思いますので、是非そういったところの分析をして、根本的な、大きなこの難しい問題に向けての対応を協議して進めてもらいたいと思います。
　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○黄川田委員長代理　次に、上村英明君。
○上村委員　れいわ新選組の上村英明です。
　今日は、前回の補足と、それから樺太アイヌの強制連行の問題についてお話をお伺いしたいと思います。
　まず、伊東大臣に、四月二十三日の質疑はありがとうございました。その補足なんですけれども、前回はサケの特別採捕について質問いたしました。その最後に、大臣は、アイヌの特別採捕と北海道さけ・ます増殖事業協会のそれは目的が違うということをおっしゃられました。特に、アイヌ民族のサケ漁は生活に必要な最低限のものしか捕らないと述べられたと記憶しております。
　まず、私が質問したことは、浦幌ではアイヌ民族は一定のサケの商業利用を主張して否定されました。特別採捕全体でも八百匹ぐらいしかいないという、北海道全体です。他方、増殖協会は、全体として四百万匹以上のサケを採捕し、そのうち約三百万匹は実質的な商業利用に利用しているということをお話ししました。つまり、私がお尋ねしたかったことは、これは差別ではないかということです。
　さらに、伝統的にアイヌ民族は交易の民であります。海外からの商品を入手するためには、これは博物館に行くとたくさんございますけれども、交易用に捕っていたサケというのがございます、生活に必要な最低限のものだけ捕っていたわけではありません。
　この辺の御認識について、もう一度お伺いできればと思います。
○伊東国務大臣　上村議員の御質問にお答えいたします。
　まず、差別ではない。全くそういうつもりでこの間答弁したわけではありません。
　アイヌ民族のいわゆる長老の方が、自然の恵みに感謝をする、そしてまた捕獲量も必要以上は自分たちは捕らないんだという、これはサケだけではなく農水産物各般について言えることでありまして、食料のことを指して私にそう言っていたのだというふうに解釈をしているところであります。
　いずれにいたしましても、サケの増殖協会、これはまた増やすためにサケを捕っておることは事実でございますけれども、これは水産資源保護法等の法令によって所管官庁であります農水省においてこれを管理しているところでありますので、私が例示したお話とこのお話は全く次元の違う話でありますので、御理解いただきたいと思います。
○上村委員　ちょっとまた、相変わらずかみ合わないなと思ったんですけれども、また改めて質問させていただくことになると思います。
　今日は、樺太アイヌの件についてちょっといろいろとお伺いしたいと思うんですけれども、大きな意味でのアイヌ民族の中には幾つかのグループがございます。南樺太を先祖伝来の土地とする先住民族で、エンチウという集団の自称がある人々が樺太アイヌと呼ばれています。文化や風俗、その意味で権利も他のアイヌ民族集団とは異なるものを持っています。
　日本政府としては、エンチウという集団に関する認識をお持ちでしょうか。文部科学省、いかがでしょうか。
○松浦（克）政府参考人　お答えいたします。
　樺太アイヌについての御質問ですけれども、こちらにつきましては、平成二十一年七月のアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会報告書というのがございます。
　これは当時の内閣官房長官の要請を受けて作成されたものでございますけれども、その中におきまして、明治八年の樺太千島交換条約の締結後、樺太に住んでいた樺太アイヌ及び占守島など北千島に住んでいた千島アイヌの人々は、北海道本島や色丹島に移住を余儀なくされた。そして、農業の奨励を主とする保護政策が行われたが、急激な生活の変化や疫病の流行などで多くの人々が亡くなった。その後、樺太アイヌの人々は、日露戦争後のポーツマス条約で北緯五十度以南の樺太がロシアから日本に割譲された結果、多くが樺太に戻ったが、第二次世界大戦後は北海道を始め日本国内各地に再び移住することを余儀なくされた。また、色丹島に移住していた千島アイヌの人々も、第二次世界大戦後は同様に移住することを余儀なくされ、今日では千島アイヌの文化継承者は皆無となってしまった等が記載されていると承知しております。
 〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○上村委員　基本的な御認識をいただきまして、ありがとうございます。
　さて、今お話が出ました一八七五年には、日本とロシアの関係で千島樺太交換条約が結ばれています。これはどんな条約で、今、樺太アイヌのことも話があったんですけれども、条約の内容的にどういう影響を樺太アイヌの方々に及ぼしたのかということを、外務省の方、御説明いただけますか。
○田口政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘の一八七五年の樺太千島交換条約は、我が国が千島列島をロシアから譲り受ける代わりに、ロシアに対して樺太全島を譲り渡すことを規定しているわけでございますけれども、お尋ねの点につきましては、同条約の付録第四条におきまして、樺太及び千島の先住民は同付録が通知された日から三年間の間に日本又はロシアのいずれかの領土に居住することを決め、それに応じた国籍を得るという趣旨を規定しているというふうに認識しております。
○上村委員　一応、先住民族は自由に帰属を決めたというふうに聞こえるんですけれども、当時の樺太で、樺太千島交換条約の日本語版とそれからロシア語版の正文はあるんですけれども、それを当時の樺太アイヌが読めたあるいは理解できたとは思えないわけですよね。ということは、一方的に、こういうのができたのでこっちへ移れということで、さっきの御説明にありました強制連行あるいは強制移住があったというふうに思います。
　今、説明にありましたような樺太アイヌは、北海道のアイヌも強制移住というのは何度も経験しているんですけれども、更に輪をかけて大きな強制移住を経験いたしました。私が理解しているところで四回ございます、先ほどの理解だと三回ぐらいだと思うんですけれども。
　一八七五年の状態で、南樺太には先住民族全体は二千三百七十二名という記録が残っています。
　千島樺太交換条約で、八百四十一名の樺太アイヌがまず宗谷に強制移住させられます。宗谷というのは同じ樺太の海が見えるということで、そこだったら一定妥協してもいいよというのが樺太アイヌの考えだったというふうに言われています。
　ところが、この人たちを農業移民にしたいという開拓使の一方的な強制で、翌七六年には農業移民として石狩川の下流にある対雁というところに再び強制移住をさせられました。
　その後は、先ほど政府参考人の方からお話があった、病気がはやって、たくさんの方が亡くなるということがあったんですけれども、一九〇六年、日露戦争の後のポーツマス条約で南樺太が日本領となると、大多数のアイヌが帰還しました。当時の人口は三百六十六名と言われているんですけれども、これは八百名からいかに減ったかという数字なんですけれども、増えなかったんですね。その人たちのうち樺太に帰った方が三百三十九名。ほとんどの方が自分たちの先祖伝来の土地にお帰りになったということになります。
　ところが、一九四五年、第二次大戦が終わると、多くの樺太アイヌが北海道にまた移住をしたということがあって、こうした百年の間に四回ぐらい大きな移住を経験した人たちが樺太アイヌということになります。
　こうした度重なる強制移住の犠牲者となる中で、二〇〇一年にエンチウ協会という、先ほどエンチウという自称があるというお話をしたんですけれども、そういうものが設立されます。
　二〇二三年五月に、北海道アイヌ協会と日本政府とともに、エンチウ協会の代表がオーストラリアを訪問いたしました。何のためだったか御存じでしょうか。政府参考人、アイヌ総合政策室の方にお伺いします。
○松浦（克）政府参考人　オーストラリアに存在したアイヌの御遺骨を、返還を受けるために行かれたというふうに認識しております。
○上村委員　ありがとうございます。
　実は最近、四月三十日にも英国のエディンバラ大学からアイヌ遺骨三体が返還されたことはニュースで御存じの方もいらっしゃると思うんですけれども。この二〇二三年五月には、オーストラリアのビクトリア博物館から四体のアイヌ遺骨が日本に返還されたんですが、そのうち一体は樺太アイヌの遺骨だったんです。
　この返還式の参加のために、エンチウ協会は二〇二三年二月に、文科省から樺太にゆかりのある団体として認められました。しかし、日本では遺骨を管理する認定団体とは認められていないため、遺骨は、現在、国の機関である北海道大学で保管されています。
　これはどういうことかといいますと、エンチウ協会は樺太アイヌの遺骨は先祖伝来の土地である樺太への再埋葬を希望しているんですけれども、文科省ではこの団体としての認定、それから外務省にもお伺いしたいんですけれども、もし希望を受け入れるとしたら外務省がロシア政府と交渉して再埋葬の条件を整えなくちゃいけないということに関して、現状を教えていただければありがたいです。
○松浦（重）政府参考人　お答えいたします。
　まず、樺太由来のアイヌの御遺骨の返還につきましては、国が定めたガイドラインに基づきまして、大学が保管していた御遺骨のうち、慰霊施設への集約前に返還申請がなされた御遺骨につきましては、現在、文部科学省が設置する第三者委員会において要件等の確認を行っているところです。
　御指摘のありますエンチウ遺族会の方々とはこれまでも意見交換をさせていただいておりますが、個別の意見交換の内容については申し上げることは差し控えさせていただきます。
　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、引き続きアイヌの方々による尊厳ある慰霊の実現のために真摯に対応してまいります。
○田口政府参考人　御答弁申し上げます。
　今、文部科学省から現状についての答弁がございましたが、外務省としても、必要に応じて関係省庁とも真摯に協議を行っていきたい、こういうふうに考えております。
○上村委員　時間が余りないので、今、文部科学省の方では、エンチウ協会と交渉はしているけれども内容は明らかじゃないということなんですけれども。
　もう一度確認しますが、日本時代に樺太の墓地から日本人の研究者が盗掘したものが東大に渡り、東大の先生がオーストラリアのアボリジニの遺骨と交換で送った遺骨なんです。それをオーストラリアは、もう最近、こうした遺骨の返還はちゃんとやるということで返還をいただいて、オーストラリアのビクトリア博物館も元々の土地に再埋葬することを自分たちも支援したいというふうにおっしゃっているんですけれども。
　日本の場合は、まず文科省のところで、エンチウ協会が対象であるかどうかよく分からない、交渉の内容は明らかじゃないとおっしゃいましたけれども、エンチウ協会の方たちは明らかにしてほしいというふうにおっしゃっています。
　これは後でまた別の機会にお話を聞きたいと思いますけれども、外務省も、北方領土の日本人の方たちの墓参に関しては様々なプログラムを持っていらっしゃいます。その意味では、樺太アイヌの方たちが樺太の墓地に再埋葬したいという希望に対応するようなプログラムの設計を、この段階からきちんと対応されることを希望して、私の質問を終わりたいと思います。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は、生活道路の交通安全対策について質問をいたします。
　警察庁は、いわゆる生活道路の法定速度の見直しを行うとしております。
　そこで、坂井国家公安委員長にお尋ねしますが、生活道路とはどのようなものなのか、また、どのような見直しを行うのか、その理由は何か、この点についてお答えください。
○坂井国務大臣　生活道路とは、主として地域住民の日常生活に利用される生活道路であり、中央線などがない道路を想定をしております。
　自動車と歩行者、自転車との交通事故を防止するためには、自動車の速度抑制を行うことが効果的であり、交通実態に合わせたより安全な道路交通環境を確保することが重要であると認識をしております。
　道路標識等により最高速度が指定されている場合以外は、一般道路の自動車の法定速度は時速六十キロメートルとされておりますが、これまでも、こうした生活道路のうち、交通事故の発生状況等を勘案しつつ、速度を抑えるべき道路については、時速三十キロメートルの交通規制を行うよう努めているところでございます。
　さらに、昨年七月には道路交通法施行令が改正され、中央線や中央分離帯などにより自動車の通行が往復の方向別に分離されていない一般道路などを対象に法定速度を時速三十キロに引き下げ、令和八年九月一日から施行されることとしております。
○塩川委員　今御説明いただきました、資料として、警察庁のポスターを配付をしたところであります。生活道路における自動車の法定速度が引き下げられますということで、六十キロとされているものが三十キロ。生活道路の交通安全対策として、やはりこういった速度規制を図るという点は大事な点だと思っております。
　生活道路といった場合に、地域住民の日常生活に利用されるような中央線がない道路ということなんですが、よく五・五メートル未満といった整理の仕方も聞くんですが、そこは、生活道路との関係はどんな整理なのか分かりますか。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　今回の道路交通法施行令の改正により法定速度の引下げの対象となります一般道路は、中央線の設置されていない道路等でございます。先ほど大臣が御答弁申し上げたとおりであります。
　そうした中で、車道幅員が五・五メートル未満の道路は、通常、車道の中央線がなく、法定速度の引下げの対象となる、こういうふうに整理をしているところでございます。
○塩川委員　中央線のない五・五メートル未満、こういう道路は生活道路ということで、今回のこのような措置につながっていくということです。
　警察庁にお尋ねしますが、生活道路全ての速度規制を時速三十キロとするというのは、どういう趣旨なんでしょうか。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　これまで御答弁申し上げておりますが、道路標識などによります速度規制がない場合には、一般道路における法定速度は時速六十キロメートルと、現在、道路交通法施行令で規定をされているところでございます。
　しかしながら、一般道路のうち、車道幅員の狭い五・五メートル未満の道路におきましては、交通事故死傷者数に占める自転車乗用中や歩行中の交通事故死傷者数の割合が高い傾向にあるなど、こうした交通事故を抑止することが課題となっているところでございます。
　一方で、自動車の速度と死亡事故との関係は、自動車の速度が時速三十キロメートルを超えると歩行者の致死率が急激に高まることなどが明らかとなっておりまして、こうしたことを踏まえまして、道路交通法施行令を改正し、対象となる道路の法定速度を時速三十キロメートルに引き下げることとしたものでございます。
○塩川委員　時速三十キロを超えると歩行者の致死率が急激に上昇するということが背景にあるということであります。
　そこで、今、若干触れていましたけれども、こういった生活道路における交通事故の実態がどうなっているのかを少し推移も含めて御説明いただけますか。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　車道幅員が五・五メートル未満の道路の状況についてお答え申し上げますが、五・五メートル未満の道路における交通事故発生件数は、令和六年中、交通事故件数全体の二三・二％を占めており、近年、その比率は横ばいで推移をしているところでございます。
　また、車道幅員が五・五メートル以上と五・五メートル未満の道路の状態別の令和六年中の交通事故死傷者数を見ると、車道幅員五・五メートル未満の道路における歩行中、自転車乗用中の死傷者が占める割合は、車道幅員が五・五メートル以上の道路の約一・九倍でございました。
　こうした交通事故の状況を踏まえ、歩行者、自転車の交通事故を防止する観点から、対象となる道路の法定速度の引下げを行うこととしたものでございます。
○塩川委員　重大な事故は、もちろん大きな道路で起こる場合がありますけれども、しかし、生活道路において、こういった死亡事故につながるような、歩行中やまた自転車を利用している方の死傷者の占める割合がやはり五・五メートル以上に比べても大変高いという点が生活道路の課題だということでの今回の措置だと承知をしております。このような生活道路の歩行者や自転車利用者の安全を確保する対策が必要であります。
　坂井国家公安委員長にお尋ねしますけれども、道路法上の道路の総延長が百二十三万キロあると聞いております。そのうち、五・五メートル未満のいわゆる生活道路は八十七万キロということで、全体の七割に当たります。
　今まで最高速度を時速六十キロとしていたものが、道路標識があるものは当然除くわけですけれども、今回、時速三十キロになるわけです。そういう意味では大きな転換になるわけですけれども、これについてどのようにやはり周知を図っていくのか、この点についてお答えください。
○坂井国務大臣　多くの方に知っていただくというのは大変大事なことでありまして、周知というのは大変重要であろうかと思っております。
　今日お配りいただいたポスターでありますが、個人的に思いましても、かなりよくできたものではないかなと思っておりますけれども、こういったチラシやポスターなどを活用すると同時に、来年九月の施行に向けて、関係機関の協力を得つつ、国民の皆様に対する広報啓発をいろいろな機会を捉えてお願いをすると同時に、進めていくよう、警察を指導してまいりたいと思っております。
○塩川委員　時速三十キロというのは、非常に重大な死傷につながるような事故が大きく増えるというその目安というところの認識を多くのやはりドライバーの方に周知をするということが本来の趣旨でもあろうかと思います。
　そういう点での大きな転換にもなるという点では、その周知について、ポスターだけだとどうしても限りがありますので、そういった点についての様々な対応について工夫をいただきたいと思っております。
　道路法上の道路の話で今まで来ているわけですけれども、道路法上の道路でない林道ですとか農道ですとか港湾の道路などもあります。そういったところについても、このような生活道路対策、速度規制の見直しについてはどのように対応することになっているんでしょうか。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　道路法上の道路に限らず、お尋ねの農道や林道、港湾道路を含めまして、一般交通の用に供されている道路は法定速度の見直しの対象となり、中央線がないなどの場合は、法定速度は時速三十キロメートルとなります。
　一方で、農道等につきましては、幅員が広いものの中央線がないものや、センターラインがあっても道路交通法上の中央線に該当しないものもございまして、実際に、これまでも、速度規制がない場合には、その法定速度は時速六十キロメートルとなっているものもございます。
　したがいまして、時速三十キロメートルの法定速度の対象となり得る農道といった道路につきまして、交通量や車道幅員、設計速度などの観点から、それが実態と合わないものの把握に努めるなどし、法定速度の対象とすることが適当でないものにつきましては、今後、交通実態等を踏まえた速度規制を実施する必要があるものと考えているところでございます。
○塩川委員　警察庁の通達には、引下げ対象道路のうち、交通量や車道幅員、設計速度等の観点から、時速三十キロの最高速度が適用されることが実態と合わないものの把握に努めるということもありますので、そういう点で、当然、実情に沿った対応になるわけですけれども、地域住民の方の意見や要望を踏まえた対応ということで是非行っていただきたいと思っています。
　この措置との関係で、私がこの間取り上げてきたゾーン30プラスですけれども、生活道路の交通安全対策として、警察による最高速度時速三十キロの区域規制を行うゾーン30と、あと、道路管理者による、国交省などが行ってきたハンプや狭窄やスラロームなどの物理的対策である生活道路対策エリア、これがばらばらに行われてきた。それはやはり一体的にやることが必要じゃないかということを求めてまいりましたけれども、こういった私の提案も受けて、二〇二一年の八月にこのゾーン30プラスを開始をしたところであります。
　警察庁と国土交通省が、生活道路における人優先の安全、安心な通行空間の整備に取り組むとして、ゾーン30プラスを行うということになりました。全国で一番取組が進んでいるのが埼玉県と承知をしております。その中でも、件数でいうと、さいたま市が実施地区として多いところです。
　埼玉県警、さいたま市では、ゾーン30プラスについてどのような取組を行っているのか、また、その効果はどうなのか、その点について御説明ください。