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○新垣委員　これまでは、人勧に沿ってですから、国家公務員、地方公務員等々の給与体制を参考にしながらやってくるんでしょうけれども、当然、それをがらっと変えるというのは、なかなか国民を納得させるにはかなり難しいと思うんです。
　ただ、これまで、ずっとこの委員会でも議論があって、自衛官がどんどんどんどん少なくなっていく、候補も少ないという意味では、ある意味、大胆な給与法ですかね、そういうことも検討すべきじゃないかなと私自身は思っているんですが、その辺、これからの議論が深まっていくんだろうと思っているんですが、これからどういう議論がなされていくのか、随時、また確認をしていきたいと思っております。
　次に、予備自衛官の充足率が七〇％を切るまでに低迷をしているんですが、改善は喫緊の課題となっています。
　そういう意味では、どういうふうに自衛官を募集をして、応募がたくさん来るのかという視点ですけれども、基本的には、自衛官や予備自衛官になるためには日本国籍が必要だという基本原則を踏まえているんですが、世界的には、軍隊への入隊を外国人にも認めている国が多く存在をし、米軍においても、適法な外国人居住者の入隊を認めていると私は認識をしているんですが、予備自衛官の充足率が低迷する中、例えば、地震、津波等の災害対応に限って、外国籍の予備自衛官を招集可能とするなど、弾力的な運用も考えられるのではないか、こういう時期ですから。
　一般公募予備自衛官や技能公募予備自衛官について、国籍要件を設けている理由というのはどこにあるのかなと思っているんですが、よろしくお願いします。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論で申し上げますと、国家公務員につきましては、公権力の行使に携わる公務員になるためには日本国籍を有することが必要というふうに理解をしております。
　自衛官などの自衛隊員の採用におきましても、受験資格において、日本国籍を有しない者の受験は認めておりません。
　予備自衛官は、非常勤の自衛隊員でございます。また、有事の際には、招集され、常備自衛官となるということから、このような者が日本国籍を有することが必要であるというふうに考えております。
○新垣委員　私も、原則は日本国籍というのは、当然それは必要だろうと思っております。ただ、これだけなかなか、なり手がないという中で、やはり、何らかの工夫というんですかね、弾力性を持った対応というのは、それが必要な時期が来るんじゃないかと思っているんですね。かたくなに国籍にこだわっているのも大事なんですが、果たして、じゃ、それで充足するのかといった場合、やはり、時代の変遷に伴って、対応というのは十分に柔軟にやる必要性も一方あるのではないかという視点で、この質問をしたんですが。
　次に、本改正案によって、予備自衛官手当は三十八年ぶりの引上げとなり、即応予備自衛官手当は、平成九年度の制度導入以来、初めての引上げとなっております。
　予備自衛官の充足率は、平成十一年度に一〇〇％を割り込んだ後、令和二年度以降は七〇％を切るまでに低下をしております。
　長きにわたっての手当の据置きが充足率に歯止めがかけられなかった一因にもなっているように思えるんですが、これまで、予備自衛官そして即応自衛官、両手当の引上げが行われなかった理由について確認をしたいと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、手当面の処遇改善につきましては、予備自衛官等より常備の自衛官、こちらを我々としては優先をしておりまして、その結果として、予備自衛官等の手当が、数十年にわたり、長い間据え置かれていたという実態がございました。
　しかしながら、この関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針におきまして、有事や災害に際しては自衛官となって防衛力を急速に増強する役割を担い、継戦能力の上でも重要な存在である予備自衛官についても、処遇改善を図ることというふうにされまして、これを踏まえまして、予備自衛官手当、そしてまた即応予備自衛官手当、こういったものを大幅に増額をするということにしたものでございます。
　防衛省といたしましては、まさに継戦能力の上で重要な予備自衛官の安定的な確保に向けて、引き続き処遇改善に努めてまいります。
○新垣委員　そういう意味で改正されたということなんですが、予備自衛官のその募集については、今、見解として、防衛省としてはどういう見方をしているんですか。例えば、そういう改正をしたから、結構応募が来るだろうという予測なのか、あるいは、ちょっと、ひょっとしたら来ないんじゃないかという予測なのか。この辺はどうなんでしょう。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、大幅に増額するというふうに申し上げましたけれども、具体的に申しますと、一任期三年間、予備自衛官、即応予備自衛官はあるわけですが、それを務めますと、今までは三年間で二十七万円だったのが六十八万円、これは二・五倍になります。即応予備自衛官につきましては、三曹のケースでいえば二百七十四万円と、一・五倍という手当がもらえることになりまして、これを今積極的に広報をしているところでございます。
　具体的に数字でもって上がってきているものではございませんけれども、地方協力本部、現場の者からは、二・五倍や一・五倍という非常に大きなインパクトがあるということで、現行の予備自衛官が任期満了後に継続をする、あるいは予備自衛官でない者が予備自衛官になるといったようなことについて結構前向きな雰囲気は感じているところですが、数字としてはまだ今持っているものではございません。
○新垣委員　結構大幅な引上げなので、その応募が多く来ることを期待したいと思っております。
　次に、これは設置法とはちょっと違うんですが、ＰＦＯＳの問題で、ちょっと質問させていただきたいと思います。
　米軍普天間飛行場周辺で、高濃度の有機フッ素化合物、ＰＦＯＳが相次いで検出されている問題で、平田健正和歌山大学名誉教授を座長とする沖縄県の有機フッ素化合物汚染源調査に係る専門家会議が、結論として、基地由来だという報告書を出しているんですね。
　結果をまとめられて、ホームページにも掲載をされているんですが、中谷防衛大臣において、専門家会議が導いた結論、その根拠、総括の内容などをまとめた資料を確認していると思っているんですが、この専門家会議が出した今回の結論、普天間基地から由来しているということに関して、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　その資料は確認をいたしております。また、今後、報告書が取りまとめられ、沖縄県から公表されるものだと承知しております。
　その上で、ＰＦＯＳ、またＰＦＯＡは、これまでも日本国内において様々な用途に使用されたということは承知しておりますが、現時点において、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの検出と在日米軍との因果関係については、確たることを申し上げることは困難な状況でございます。
　防衛省としましては、沖縄県民の皆様がＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの検出に対して不安を抱いておられるということは重く受け止めておりまして、今後、政府の取組を進める中で、関係自治体、関係省庁、米側と緊密に連携をしまして、沖縄県民の皆様方の不安、これを取り除くように、払拭できるように、取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣委員　今大臣は、基地との因果関係ははっきりしないと言っているんですが、今回の専門家会議で、令和三年から令和六年、専門家の皆さんが集まって、様々な調査をしながら結論を出しているんですね。そういう意味では、私は、これは基地から発生していると言っても過言ではないと思っているんです。
　ちょっと資料を添付してあります。これです。これは県が出した資料なんですが、これは普天間基地です。格納庫が、黄色い長い線であります。左側が、二〇二〇年四月流出事故発生格納庫ということで、右側の丸い、消火訓練施設、ここから上流にはそんなに、検出されても濃度が上がっていないんですが、この吸い込み穴、ポノールの下は住民施設、住宅地です。特に高いのが、右側の１の消火訓練施設から流れているだろうと思われているこの下のエリアは、濃度がもう四千を超えているんですね。五十ナノグラムという基準を超えて、ここから四千六百ぐらい出ている。その周辺、この資料からすると、上の方になるんですが、そこは下流になっているんですが、そこからはもう千以上出ているんですね。これは恐らく基地からだろうということで、確定をしていると思っています。
　ですから、やはりこれは早めにやるべきではないかなと私は思っているんですが、今環境省もその調査をしているということで、後ほどまた大臣にお尋ねしたいんですが、まず環境省さんに、今、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの専門家会議が二つ設置されていると思っているんですが、今、進捗状況はどうなっているのか、ちょっと確認をしたいと思います。
○伯野政府参考人　お答えいたします。
　ＰＦＡＳについては、地方自治体や地域住民の方々からの不安の声を受け、環境省では、令和五年一月に二つの専門家会議を設置し、有識者の意見を聞きながら対応を進めてきております。
　そのうち、ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議においては、ＰＦＡＳへの対応についての戦略や国民へのリスクコミュニケーションの方針について御議論いただき、令和五年七月にＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性及びＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関するＱアンドＡ集が取りまとめられております。
　もう一つのＰＦＯＳ・ＰＦＯＡに係る水質の目標値等の専門家会議においては、昨年六月の内閣府食品安全委員会による評価結果も踏まえまして、昨年十二月に、水道水質に関する検討会と合同で、水道水質における暫定目標値の水質基準への引上げ等について御議論をいただいております。
　引き続き、三月二十七日まで実施しておりましたパブリックコメントの結果も踏まえまして、水道事業者等に遵守や検査等を義務づける水道水の水質基準化等に関する手続を進めてまいりたいと考えております。
○新垣委員　環境省においては二つの専門家会議が発足しているということで、実は、令和五年でしたかね、二つの専門家会議が発足するという時期に環境委員会で少し質問をさせていただいたんですが、一つは水道水、一つはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、この基準値をいつ決めるのかという質問をさせてもらったんですね。
　アメリカは四ナノグラムと言っているんですが、日本としてこれは早めに基準を決めないと対応ができないのではないかと思っているんですが、この両委員会でいつ頃、いつ頃というんですかね、早めに結論を出してもらいたいんです。令和五年から令和六年、今は令和七年ですが、検討するには時間も必要なんでしょうけれども、ある一定程度の結果を出す時期を見据えないとなかなかこの問題は前に進まないんじゃないかなと思っているんですが、それが決定される、結論が出る時期というのはいつなんでしょうか。
○伯野政府参考人　お答えいたします。
　水道水質基準への引上げは今後いつなのかという御質問でございます。
　ＰＦＯＳ等の水道水質基準への引上げについては、二月に開催しました環境省の審議会においておおむね了承されまして、先ほど申し上げました、二月末からのパブリックコメントを開始して、今春をめどに方向性を取りまとめ、水道法に基づく省令を改正し、令和八年四月に施行する予定と考えているところでございます。
○新垣委員　では、令和七年度、今年度いっぱいでは結論が出るという認識の確認でよろしいですかね。
○伯野政府参考人　お答えいたします。
　その方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○新垣委員　是非、環境省の立場から結論を早急に出していただきたいと思っています。
　先ほど、大臣は、基地との因果関係ははっきりしないと言っているんですが、やはり今環境省も調査をしながら、来年度には結果が出るということなので、今回の沖縄県の専門家会議の報告を受けて、大臣として、米国政府に基地内への立入調査を認めてほしいという交渉をするお気持ちはないのかどうなのか。
○中谷国務大臣　今回の沖縄県からの資料によりますと、普天間飛行場の周辺の河川等からＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されているということを受けまして、汚染源の特定のために普天間飛行場への立入りの要請がされておりますので、この要請につきましては、これまでも様々な機会に米側に伝達をしているところでございますが、引き続き、関係自治体、関係省庁と連携をしながら、米側と調整してまいりたいと考えております。
○新垣委員　これまでもお願いをしてきたんですが、なかなか米側がオーケーをしないという、防衛省もその回答をずっと受けてきたんですね。一回、普天間基地内に立入りをしたんですが、それより後は全く許可がされていないということなので、是非、大臣頑張っていただいて、今回、沖縄県からこういう形で明確な、基地から発生しているという結論が出ているわけですから、これを担保に、米国政府に、是非とも立入調査をさせてくれというお願いをやっていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
　次に、先日もその話は出たんですが、当委員会で問題視されている、米軍の嘉手納基地への大型無人偵察機ＭＱ４トライトンの配備について、これは沖縄県始め周辺自治体が非常に不安を持って、今反発をしているという状況です。これは明確な基地負担の増加なんじゃないかということで、特に嘉手納町さん、そして、嘉手納基地は私の選挙区でもあるし、普天間もそうなんですが、常に問題だらけだということなので、非常に心配をしております。
　その上で、大臣に何点か伺いたいんですが、その前に、このＭＱ４トライトンの運用に関わる隊員がどのぐらいいるのか、来るのか。そして、この無人偵察機ＭＱ４トライトンの期間、嘉手納にいる期間というのはどのぐらいなのか。今分かっているのであれば、よろしくお願いしたいと思います。
○大和政府参考人　お答えいたします。
　今回の展開に伴いまして新たに嘉手納に配置される人員でありますけれども、米側からは、具体的な人数については米軍の運用に関わるためお答えすることを差し控えるが、人員数は前回配備時と同等程度との説明を受けています。前回配備時というのは、五十人程度ということであります。
○新垣委員　済みません、もう一点。配備期間がどのぐらいなのか。人数は五十名程度ということなんですが、期間について、もし確認ができれば。
○大和政府参考人　お答えいたします。
　米側からは、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、情報収集、警戒監視、偵察活動はますます重要になっておりまして、展開の終了時期を定めることはできないという説明を受けてございます。
　その上ででございますが、このトライトンは、嘉手納飛行場に恒久的に配備されるのではなく、あくまでもグアムのアンダーセン空軍基地を本拠としつつ展開するものであるという説明を受けてございます。
　今後とも、米側に対しましては、地域の実情を理解の上で、騒音の低減を始め、一層の協力をするよう粘り強く働きかけるなど、可能な限り負担の軽減に努めてまいります。
○新垣委員　負担の軽減になるかどうか、ちょっと怪しいんですけれども、大臣、四月八日の記者会見で、ＭＱ４の騒音による影響は限定的であるとし、昨年の一時配備の際にも苦情はほぼなかったと報告を受けているという御主張をなさっているんですが、大臣、苦情がないとか住民が物を言わなければ、配備は容認したというお考えなんでしょうか。
○中谷国務大臣　そういうわけではございませんが、現実問題としまして、このＭＱ４につきましては、頻繁な離発着はしません。それから、離陸後は速やかに海上に進出するということでありますので、騒音につきましては、影響は限定的であるというふうに考えております。事実、昨年の嘉手納飛行場への一時展開に際しましては、騒音に係る苦情というのはほぼなかったというふうに報告を受けております。
　しかしながら、こういった騒音問題につきましては、基地負担の問題もございますので、しっかりと受け止めまして、今後の展開につきましても、騒音問題に関する地元の懸念、また、人口密集地の上空を飛行することを避けるということなども伝達しておりまして、米側もこれを理解した上で飛行しているようでございます。
　今後とも、米側に対しては、地元の実情の理解の上で、騒音の低減を始め、一層協力をするように働きかけをしてまいって、基地負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○新垣委員　今大臣からあったんですが、基本的には、日米両政府が在日米軍の装備や配置の重要な変更に関して事前協議するという取決めがあるはずなんですが、その事前協議をなさったのかどうなのかということを確認したいなと思っているんです。ただ、地元としては、何かいきなり配備されたというイメージなんですね、今回。ですから、その辺はどうだったんだろうかなということで、お願いします。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねのあったような意味での事前協議ということかどうかは別としまして、米側から情報が得られましたので、それについては地元の皆様に対しても丁寧な御説明ですとか情報提供を行うことが重要と考えまして、日米間で所要の協議や調整を行って確認した上で、地元の自治体に対して御説明をさせていただいたということでございます。
○新垣委員　ただ、地元では、大臣の発表とほぼ同時に地元に通達が来たということなんですね。これはもう少し事前にやらないと、地元の不安というのが更に増大するのではないかと思っているんですが、これはそんなに騒音がないからすぐやっていいよというような、要するに認識の違いというんですか、かなり軽く考えているんじゃないかなと思っているんですが。
　実は、私が心配しているのは、今、ＭＱ４以外にＭＱ９も来ているわけですね。これも早朝から深夜、結構な時間飛び回っているんですよ。全く事故がなかったということではなくて、過去には事故もあったということなのです。
　実は、私が心配しているのは、無人機だけじゃなくて、今、嘉手納基地は、Ｆ15が撤退して、Ｆ35、Ｆ22、Ｆ16が順次来ているんですね。だから、そういう意味では、基地負担は、離着陸時の騒音だけではなく、悪臭やエンジン調整音、ヘリ等のホバリングに伴う騒音、いわゆる地上騒音による被害が非常に大きいんですよ。
　ですから、大臣は、地域の実情を理解し、騒音低減などに協力するよう粘り強く働きかけるというような形でおっしゃっているんですが、かなりいろいろな機種が集まっていると、地元には物すごい負担だな、全然軽減されていないんじゃないかという認識があるんですが、その辺は、ＭＱ９が来る、ＭＱ４も来る、結構４は大きいですから、それは全く、当然、Ｆ35、Ｆ22とかいうものよりは少し落ちるかもしれないんですが、そんなに負担軽減になるのかなという心配なんですが、これはどういう見解なんでしょうか。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　嘉手納飛行場周辺におきます騒音の問題、その他基地に由来する問題につきましては、周辺住民の皆様にとって深刻な問題であるというふうに考えてございます。そして、その負担軽減を図るということは重要な課題であるという認識でございます。
　嘉手納飛行場につきましては、日米両政府の合意によりまして航空機騒音規制措置が定められているなど、一定の負担軽減に向けた取組を行ってございます。
　防衛省としましては、こういった日米合意を遵守するように米側に対しまして強く働きかけているところでございますし、また、米側からは、日米合意に基づき、必要な運用を行いつつも、住民生活とのバランスを図り、できるだけ周辺地域への影響を局限する運用に努めているという説明を受けてございます。
　引き続き、米側に対しまして、日米合意を遵守し、航空機の運用による周辺住民への影響を最小限とするよう求めてまいりたいと考えております。
○新垣委員　今、日米合意を遵守して、しっかり迷惑をかけないようにすると言っているんですが、実態は全くこれが守られていないというのが、私は現状だと思っています。
　嘉手納基地と住宅地域が百メートルぐらいしか離れていないわけです。当然、早朝から、エンジン、そして悪臭等々は結構大きいものがあって、今、もう嘉手納町から離れていく住民が結構いらっしゃるわけですね。
　だから、騒音防止協定がほとんど守られていないという状況なので、防衛省は常にこれを米側に言っていますと言うんだけれども、ほとんどそれが守られていないという現状。さらに、いろいろな機種がどんどん来るということになると、非常に不安な要因が大きなものがあります。
　その中で、今度、外来機が頻繁に飛来して、今回、無人機も新たに配備されるというかなり過密な状況になっているんですが、大臣にお伺いしたいんですが、民間地に近い旧海軍駐機場の再使用やパパループの恒常的な使用を米軍はしない、させないという断言をしていただいて、是非、米側に申し入れていただきたい。
　というのは、今、嘉手納町が心配しているのは、旧海軍駐機場をまた再利用するんじゃないか、パパループも恒常的に使っていくんじゃないかと。ここが住民地域に非常に隣接しているんですよ。ですから、これは使わないよ、再利用しないよということを、是非、大臣が交渉の先頭に立って米側にそれを伝えてほしいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　御指摘のパパループにつきましては、ＳＡＣＯの最終報告において、騒音軽減イニシアティブとして、滑走路南側に新たな駐機場を整備して、海軍機が移駐した跡地であります。米軍の運用上、駐機が避けられない場合もあると承知しておりますが、日米合意の趣旨に基づいた使用となるように、引き続き米側に求めてまいります。
　このパパループにつきましては、米軍の使用、運用を制限する日米間の合意はございません。現在は施設整備の関係で使用せざるを得ない状況が継続していると承知しておりますが、その上で、米側は、地元における騒音問題の機微を認識しておりまして、このパパループの使用に当たっては、エンジンの調整を行わないなど、自主的に配慮した運用を行っているわけでございます。
　なお、御指摘のとおり、住民の皆様に理解をいただけますように、今後とも、このパパループの使用に際しましては、周辺地域への影響を最小限にとどめるように、米側に引き続き働きかけてまいります。
○新垣委員　住民の理解は、なかなか得られないと思います。ただ、大臣、今おっしゃったので、是非それは、米軍にルールは守ってくれと、しっかり申入れをしていただきたいと思っております。
　次に、退役した嘉手納基地のＦ15戦闘機の後継機として最新鋭のＦ15ＥＸが配備されるということなんですが、同基地の第一八航空団司令官が、報道各社に、来年春あたりじゃないかということを言っているんですが、防衛省は米側からどのような説明を受けているのか、配備機数とか騒音レベル等の情報とか、このＦ15ＥＸというのはどういう機能を持っているのか、よろしくお願いします。
○大和政府参考人　お答えいたします。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面し、周辺国の軍事活動が活発化する中、我が国における在日米軍のプレゼンスを維持強化し、日米同盟の抑止力、対処力を更に強化するため、米国は、三沢飛行場や嘉手納飛行場、岩国飛行場に配備している戦闘機について、今後、数年をかけて体制の更新を行うこととしております。
　嘉手納飛行場に関しましては、米空軍の四十八機のＦ15Ｃ及びＤを三十六機のＦ15ＥＸに更新する計画であると承知しております。騒音レベルに関しては、公表されている情報によれば、Ｆ15ＥＸは、Ｆ15Ｃ及びＤと比べ、最大騒音レベルが僅かに大きいというデータはありますが、実際の航空機の騒音については、飛行状況、測定機材、気象条件等の要因に左右されるため、一概に比較することは難しいところであります。
　いずれにいたしましても、米側からは、引き続き、パイロットに対してしっかりと教育を行い、航空機騒音規制措置を遵守するなど、騒音の影響を始め、地元に配慮して運用していくという説明を受けているところであります。
　防衛省といたしましても、引き続き、米側に対して、騒音の影響を始め、周辺地域への影響を最小限にするよう求めてまいります。
○新垣委員　じゃ、今の説明で、Ｆ15ＥＸは、これまでの在来機よりも騒音は大きいということだと思っているんですね。今も大きいのに、更に大きくなるという話になると、非常に心配だなと思っています。
　そして、三十六機が配置換えをするということなんですが、このＦ15ＥＸというのはどういう機能なのか、Ｆ15とどう違うのか。そして、三十六機と言っているんですが、これがどんどんどんどん増えていくという可能性はないのかどうなのか、その辺、お願いします。
○大和政府参考人　お答えいたします。
　Ｆ15Ｃ及びＤとＥＸの差でございますが、私の知る限りでは、ＥＸというのは、ＣとＤに比べて対地攻撃機能がついているということであります。Ｆ15ＣとＤというのは基本的に要撃戦闘機でありますが、Ｆ15ＥＸというのは対空戦闘と対地攻撃機能が両方合わさって、いわゆるマルチロールの戦闘機だということであります。
　そして、機数の件でありますけれども、先ほど申しましたが、嘉手納飛行場においては、米空軍の四十八機のＣ及びＤを三十六機のＥＸに今後数年をかけて更新していく計画であるということであります。今後の機数について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、現時点において、三十六機という今の数を増やすという計画はないというふうに認識しております。
　今後、新たにお示しできる情報が得られ次第、関係自治体に対しては改めて御説明をさせていただくという考えであります。
○新垣委員　もうこれ以上増やしていただきたくないという思いを強く訴えておきたいと思います。
　最後になると思うんですが、大臣に御質問なんですが、辺野古新基地をめぐる沖縄県と政府、防衛省の訴訟は全て確定いたしました。現在係争中じゃないことを確認した上で、普天間飛行場の危険性に対する国、防衛省の認識について大臣にお伺いしたいと思っているんですが、防衛省は、設計変更申請の承認に関する代執行訴訟で、辺野古埋立てについて、普天間飛行場の危険性除去に関わる極めて公共性が高い事業であると評価をするとおっしゃっていたんですね。
　ところが、一方で、第三次普天間爆音訴訟、これはまだ係争中なんですが、その準備書面で、高台にある普天間飛行場が災害時には住民避難や物資輸送などの役割を果たす公共性があると主張をしているわけですね、この答弁で。
　普天間飛行場の危険性を除去するために辺野古新基地が必要なんだという公共性と、災害発生時に重要な役割を果たす普天間飛行場は周辺住民にとっても有益だから必要な基地なのだという、この両方の公共性が矛盾しているんじゃないかと私は思っているんですね。
　普天間基地が危険だから辺野古に移しますよということで、これまで裁判もいろいろやってきたんですが、ところが、普天間爆音訴訟団の訴訟に対する回答は、災害時には重要な役割を果たす、だから住民にとっても有益だ、公共性があるんだという答弁なんですが、この見解はどうも私は矛盾しているように思っているんですが、大臣の御認識はいかがなんでしょうか。
○中谷国務大臣　普天間飛行場の危険性の除去ということは一日も早く実現しなければなりませんが、この観点で、辺野古への移設は唯一の解決策であるということで、現在努力いたしております。
　その一方で、全面返還が実現するまでの間においても基地負担の軽減は一層進めていかなければなりませんので、米側に対しては、安全確保に最大限努め、航空機騒音規制措置の遵守など、周辺地域への影響を最小限にとどめるよう粘り強く働きかけをいたしております。
　訓練移転、また地域社会との調和に係る各種施策なども着実に実施していくことが必要でありまして、今後とも、こういった観点で地元の皆様への丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現して、基地負担の軽減を図るために全力で取り組んでまいっております。
　なお、一点、先ほど私の発言の中で、ＳＡＣＯの最終報告において移駐をした跡地、これはパパループではなくて旧海軍駐機場のことでございますので、この点、訂正させていただきます。
○新垣委員　ちょっとまだ納得感はないんですが、是非その辺は、矛盾を指摘された場合、それを明確に答えられるようにしていただきたいなと思っています。
　最後に、質問項目にないので大臣の答弁はいいと思うんですが、先ほど赤嶺委員からもありました、大臣の参議院での発言なんですが、これは、県民として非常に、不快感というんですかね、長年そういう裁判もやってきた中で、いかにも、県民がもう少し頑張れば、県が頑張ればという話なんですが、決してそうではないと思います。
　ですから、これは、軟弱地盤が分かって、さらに工期が五年というのが十二年になったという中で、これは決して沖縄県が怠慢でやったわけじゃないんだということは明確にしておかないと、年月がたっていくと、どうも県が悪いんじゃないか、県が何もしていないからそうなったんじゃないかという話にはならないと思っているので、私は撤回も求めませんが、後ほどまた赤嶺先生からあるはずですが、是非この辺は、認識というんですか、大臣の、どこかで少し、訂正というんですかね、それをやった方がいいと私は思っていますので、その辺の御検討をよろしくお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　お疲れさまでございました。これにて新垣邦男君の質疑は終了いたしました。
　次に、美延映夫君。
○美延委員　日本維新の会の美延映夫です。
　早速質疑に入らせていただきます。
　防衛省設置法の一部を改正する法律案に入る前に、二問ほど大臣にお伺いしたいと思います。
　まず、一問目です。
　全く通告していなくて非常に恐縮ですけれども、急遽決まった赤澤大臣とトランプ大統領の会談で、米軍の駐留経費について言及したとの報道がありましたが、中谷大臣は現状でどのような報告を聞いているのか、そしてどう感じているのか、まず教えていただけますでしょうか。
○中谷国務大臣　現時点におきまして、本日の米国の関税措置に関する日米協議の結果については報告を受けておりません。まだそういう状態でありますので、予断を持ってコメントすることはいたしませんが、まずは関係省庁からの報告を待って、防衛省としても、今後、関係省庁とも協力、連携の上、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○美延委員　米側の国防長官ともしっかり話し合っていただいて、いずれかの機会にそれに対して質疑をさせていただきます。今日はまずそこだけ聞かせていただきたかったんです。
　もう一問。これも通告していなくて非常に恐縮ですけれども、土曜日の万博の開会式で大臣ともお会いしまして、翌日、大臣がテープカットされているところが大阪のニュースで映っておりました。
　私も地方議会のときからずっと関わっておりますので、何とかこの万博を、もちろん国家事業でありますので大成功に終わらせたいと思っているんですけれども、残念といいますか、これは天候で仕方がなかったんですけれども、当日四月十三日のお昼ぐらいに夢洲の上空にブルーインパルスが展示飛行をするという話があって、実は、私が朝によく行く近所の喫茶店があるんですけれども、その喫茶店のお客さんが僕も見に行くねんみたいなことを言うてはって、大阪城に行くと。何で大阪城に行きはるのかなと思って、後で防衛省の方に資料をもらったら、大阪城とか太陽の塔とかひらかたパークとか、こういうところをずっと回るルートが報道されていたということで、大阪城に行く。
　ということで、大阪の住民は皆さんかなり期待されておって、これも報道によると、吉村知事も大臣に是非もう一回お願いしたいというようなことを言われたと私も聞いております。
　私も、大阪に住んでいる住民、そして万博を応援している一人として、前回は天候不良ですからしようがなかったんですけれども、是非どこかの機会で、まだ十月十三日までありますので、もう一度ブルーインパルスの飛行をお願いしたいと思うんですけれども、大臣、御所見をお願いいたします。
○中谷国務大臣　まず、大阪・関西万博が開催されまして、非常に多くの方々が見学に行かれたということで、私も開会式に参加させていただきましたけれども、各パビリオンやリングの上にはたくさんの方々がおられました。
　その理由は、ブルーインパルスの飛行があるということで、大阪の各地でもそれを期待されている方がいらっしゃいましたけれども、天候不良のために中止になりまして、楽しみにしていた多くの皆様の期待に応えることができずに、私も本当に残念に思っております。
　同時に、この中止の決定に対しましても、私もリングの上にいましたけれども、お叱りとか批判ではなくて、多くの皆様に非常に理解のあるコメントを頂戴しまして、ブルーインパルスの人気の高さを実感するとともに、自衛隊に対する信頼感も感じたところでございます。
　その後、十五日に吉村知事から、万博会期中に再度の飛行の御要望を電話でいただいたところでございます。私からは、ブルーインパルスの再度の展示飛行につきましては今後検討してまいりたいというお返事をいたしましたので、どのようなことができるか分かりませんが、もう一度できるかどうか検討してまいりたいと思っております。
○美延委員　大臣、是非前向きな検討をよろしくお願いします。
　それでは、法案に入らせていただきます。
　これまでも各議員が質問されておりますので、内容が多少かぶるところがあるかもしれませんが、改めての確認の意味も含めて、最初にＡＣＳＡについて質問させていただきます。
　まずは、日伊ＡＣＳＡに関する規定の整備について伺います。
　防衛省・自衛隊は多角的、多層的な防衛協力を推進しており、その一環として各国とＡＣＳＡを活用していると理解しております。
　まず、そもそもＡＣＳＡとは何のためなのかということについて確認したいと思います。ＡＣＳＡの意義及び目的についてどうお考えか、大臣の御所見を伺います。
○中谷国務大臣　ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際しまして、両者の間での物品、役務の相互提供に適用される決済手続などの枠組みを定めたものでございます。このＡＣＳＡに定める決済手続を取る場合に、そうでない場合と比べて物品、役務を提供する際の手続が簡素化され、自衛隊と相手国の軍隊との物品、役務の相互の提供がより円滑になるものでございます。
　このＡＣＳＡの活用によりまして、共同訓練、災害救助といった両者が共に活動に従事する現場において、より緊密な連携が促進されることになるものと考えております。
○美延委員　ありがとうございます。ＡＣＳＡは物品、役務の提供の根拠そのものではなく、提供の際の決済手続を定めるものであると理解させていただきました。
　それでは、このＡＣＳＡに定める決済手続とは具体的にはどのようなものか、教えていただけますか。
○大和政府参考人　お答えいたします。
　ＡＣＳＡの締結により、両締約国は、ＡＣＳＡの適用がない場合と比べ、より簡素な決済手続により物品、役務を相互提供することが可能となります。
　まず、物品については、受領国政府は、提供国政府にとって満足のできる状態及び方法により提供を受けた物品そのものを返還するということであります。
　ただ、提供を受けた物品が消耗品である場合、又は提供を受けた物品そのものが返還できない場合には、同種、同等及び同量の物品を提供国政府にとって満足のできる状態及び方法で返還する。そして、同種、同等及び同量の物品の返還もできない場合については、提供国政府の指定する通貨により償還するという形で決済されることになります。
　また、役務につきましては、受領国政府は、提供国政府の指定する通貨により償還するか、同種かつ同等の価値を有する役務を提供することによって決済される。こういうことになります。
○美延委員　例えば、ＡＣＳＡが存在しない場合でも物品、役務の提供ができる一方で、ＡＣＳＡが適用されることで物品や役務を提供する際の手続が簡素化されることが分かりました。
　これまで我が国は、アメリカやオーストラリアを始め、七か国とＡＣＳＡを締結していますが、ＡＣＳＡは頻繁に使われているのでしょうか。各国とのＡＣＳＡの適用件数はどれぐらいなのか、また、どのような場面で適用されているのか、教えていただけますか。
○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　各国とのＡＣＳＡの適用件数につきましては、令和六年、昨年十二月末時点で数字を取りますと、まず、日米間で約一万四千件ございます。日豪間では二百五十三件、日英間で四十三件、日仏間で三十九件、日加間で、カナダとの間で五十五件、インドとの間で三十八件、昨年締結されましたドイツとの間では七件となってございます。
　具体的にどのような場面でというお尋ねでございますけれども、例えば共同訓練でありますとか、あるいは災害派遣、国際緊急援助活動など、自衛隊と相手国軍隊とが共に従事している、同じ場にいるような場面で、燃料でありますとか食料の相互提供、宿泊、輸送、修理、整備といった分野への適用、こういったことをしているところでございます。
○美延委員　御説明ありがとうございます。様々な場面で各国とのＡＣＳＡが活用されており、同盟国や同志国との協力関係に役立っていることがよく分かりました。
　これまではＡＣＳＡを締結するたびに自衛隊法及びＰＫＯ法の関連規定が改正されていましたが、今回の法改正によって、ＡＣＳＡに関する国内担保実施法の規定が共通化されることになります。どのような背景で共通規定化することになったのか、大臣にお伺いいたします。
○中谷国務大臣　我が国は現在までに七か国との間でＡＣＳＡを締結しておりますが、これまでは、ＡＣＳＡを締結するごとにＡＣＳＡに対応する自衛隊法、ＰＫＯ法の規定を整備してきました。一方で、これまで締結されたＡＣＳＡでは、適用対象となる活動の範囲、提供される物品、役務の類型が基本的に同様となっております。
　こうしたＡＣＳＡの締結の実績の積み重ねを踏まえまして、ＡＣＳＡに関する国内法の内容は定型化していると判断しまして、本法案におきましてＡＣＳＡの国内法を共通規定化することにしました。
　この規定化につきましては、従来のように相手国ごとに個別の条文を参照することなく、ＡＣＳＡの適用対象となる活動の範囲及び提供される物品、役務の類型を総覧できるようになります。また、潜在的なＡＣＳＡ締結国に対して、我が国とのＡＣＳＡの締結に伴って我が国が実施する国内法の措置について一定の示唆を与えて、今後の新たな協定の交渉を円滑に進めることに資するといった意義があるのではないかと考えております。
○美延委員　ＡＣＳＡの規定する活動の類型や提供される物品の役務の内容が定型化されているということですが、今後、例外が生じる可能性はないのでしょうか。また、その例外が生じた場合にどういう対処をされるのか、教えていただけますか。
○大和政府参考人　お答えいたします。
　各国とのＡＣＳＡ締結の実績の積み重ねを踏まえ、ＡＣＳＡの適用対象となる活動の範囲、提供される物品、役務の類型は定型化しておりまして、共通規定の例外が生じる場合は限定的であると考えております。
　ただ、その上で、仮に例外が生じた場合には、改めて法改正が必要となります。
○美延委員　分かりました。今後締結される各国とのＡＣＳＡは、基本的に共通規定化されている内容に基づいて見込まれるということがよく分かりました。
　私としては、この共通規定化により、我が国が締結したＡＣＳＡの迅速かつ円滑な実施が可能となり、同志国との防衛協力を一層強化して、我が国の安全保障をより確かなものとすると確信しております。今後とも同志国との防衛協力の強化にＡＣＳＡをしっかり活用していただきたいということを要望しておきます。
　次に、自衛隊の人的基盤の強化について御質問させていただきます。
　人的基盤の強化は、日本の防衛力を維持向上するために必要な概念であると思います。これは、単に自衛官を増やすだけではなくて、質を高め、多様な人材が活躍できる環境を包括的に意味すると思います。
　近年、我が国の安全保障は厳しさを増しており、自衛官の人的基盤の強化は我が国の防衛力を確固たるものにするために重要な柱となるという思いで、以下、自衛官の立場に立った思いで質疑をさせていただきたいと思います。
　先々週、新年度予算案が可決されました。国会では修正が二十九年ぶりということで、ある意味では歴史的な予算案が可決されたと認識しているところですけれども、特に、可決された予算案には自衛隊の処遇改善に係る予算もあるところから、確認の意味も兼ねて、自衛官の処遇改善に対する大臣の決意をまず伺いたいと思います。
　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している中、その担い手である自衛官が任務に専念できる環境を整備することの重要性は言うまでもありません。
　大臣は、二月五日の衆議院予算委員会で、自衛官の処遇改善について、誇りと名誉を得ることができるよう、各種施策の実施に全力を挙げて取り組んでまいりますと述べておられましたが、予算案が可決した現在、その決意は変わっておらないか、もう一度答弁をお願いいたします。
○中谷国務大臣　令和七年度の予算につきましては、昨年末に取りまとめられた基本方針において、自衛官の任務、勤務環境の特殊性を踏まえた処遇改善を図るとともに、新たな生涯設計の確立、叙勲の対象の範囲の拡大など、自衛官としての誇り、名誉、国民からの尊敬を図る上で重要な施策についても取り込まれております。
　この予算の中には、自衛官という職業を選択したこと、現役時代は自衛官であること、そして退職後は自衛官であったことについて誇りと名誉を得ることができるように、各種施策の実施に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　こういった国の防衛につきまして、自らの国は自らで守るという下で、国会で新年度の予算が承認、成立したことは非常に重く受け止められるわけでございますので、そういう意味におきましては、今後、これらの予算の成立を受けまして、この方針に従って更に施策を推進してまいりたいと考えております。
○美延委員　四月に入って、各地の駐屯地では、今年度入隊した若者が入隊式を迎えました。国を守るという崇高な決意の下で、親元を離れ、厳しい訓練に汗を流していると思われます。今まで親元を離れて生活したことがない若者にとっては、慣れない生活環境での厳しい訓練は心身共につらいものであると想像できますが、是非頑張っていただきたいと思います。
　関係閣僚会議にて昨年十二月に取りまとめられた基本方針では、三十を超える手当の新設や引上げ等、様々な施策が打ち出されています。実際に入隊する人が増加しなければ、これらの施策も打ち出した意味がありません。
　今回の基本方針に基づき取りまとめられた施策が隊員の募集、採用状況に現状どのような影響を与えているとお考えなのか、防衛省に御所見を伺います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力の担い手である自衛官の人材確保は至上命題です。
　関係閣僚会議の基本方針に基づきまして、今委員の御指摘がありましたように、三十を超える手当の新設、金額の引上げ等、また、間仕切り等による個室化、無線ＬＡＮ環境の拡充等の生活、勤務環境の改善、そして、再就職先の拡充等の新たな生涯設計の確立の推進、こういった取組を行っているところです。
　このような取組によりまして、特に若年層に対して職業としての自衛官の魅力が向上し、採用市場における競争力が増し、採用に好影響があるのではないかと期待しているところでございます。
　今後、自衛官の採用などにいかに寄与しているかという観点から、関係閣僚会議において令和七年中に効果の検証を行い、毎年フォローアップを行うこととしております。
　このような検証も踏まえつつ、基本方針で取りまとめた各施策の実効性を確保するとともに、人材確保に資する新たな方策についても不断に検討してまいります。
○美延委員　ありがとうございます。
　次に、ほぼ毎日のように中国海警局の船舶が我が国固有の領土の尖閣諸島周辺の接続水域で活動しており、頻繁に領海侵入を繰り返しています。また、中国海警局の船舶は大型化、武装化が進んでおり、日本の漁船に接近するなどの行動も確認されています。これらの活動は日本の主権を侵害するものであり、日中間の緊張を高める要因となっています。そのような中で、今後も厳しい安全保障環境が継続していくと思われます。
　防衛省・自衛隊では、このような厳しい安全保障環境の中、新たな装備品の調達など、抑止力の向上に努めていますが、それを担う隊員が集まらなければ、装備品もただの置物にしかなりません。優秀な人材獲得のためにも、自衛隊の魅力をより発信し、募集、採用につなげていかなければならないと思いますが、今後の施策の概要について防衛省の御見解を伺います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　より多くの方に自衛官という職業を選んでいただくためには、委員御指摘のとおり、自衛官という職業の魅力を積極的に発信して知っていただくことが必要不可欠だと思います。
　このため、募集のための広報におきましては、これまで蓄積してきたノウハウに加えまして、民間企業の知見の活用やオンライン化を進めることで、受け手側の属性や理解、関心に応じて、オンライン広報や体験型の各種広報などを組み合わせまして、きめ細やかな発信を行っていくことにしております。
　具体的には、ＳＮＳ等を活用した給与面などの処遇の改善を記載したフライヤーや動画の発信、駅周辺など募集に効果的な立地への募集事務所の移転、サテライトブースの設置、こういったことを行っていくこととしております。
　引き続き、効果的に自衛隊の魅力を伝えられるよう、民間の優れた知見や最新のＩＴ技術を用いながら、募集広報のメッセージや発信方法につきまして不断に検討してまいります。
○美延委員　この前、元自衛隊の最高幹部だった方の御講演をいただいたんですけれども、その際に、昔は、自衛隊に入ればいろいろな免許が取れる、そういうことを言えたけれども、今はなかなかそれができないこともあるみたいなので、それがもちろん全てではないと思いますけれども、そういうことも実際に私は大事なことだと思いますので、是非そういうところに関してももう一度考えていただければと思います。
　次に、少子化に伴う人手不足は、自衛隊のみならず民間でも同じです。しかし、民間企業とは違い、国防という国家存立の根幹を成す仕事について、人手不足だからという言い訳は全く通用しません。日々厳しさを増す安全保障環境を前に、自衛隊への国民の期待は高まっております。
　基本方針の下に打ち出された施策がどれほど自衛隊の募集、勤務環境の改善に効果をもたらしたのか、しっかり検証していただいて、自衛隊の処遇改善をより加速していかなければならないと考えておりますが、防衛大臣の御所見をお願いいたします。
○中谷国務大臣　人がいなければ自衛隊は活動できません。隊員それぞれ持ち場があり、役割があり、それが合わさって機能していくわけでございますので、優秀な隊員を集めることは基本でございます。
　そういう中で、現状は非常に人手不足という点がございますので、これに対して、政府は基本方針を作りまして、自衛官の処遇、生活環境の改善、新たな生涯設計の確立に向けて取り組んでいるところでございます。これがどういった機能、効果を表すのか、これはこれから表れてくるものでございますので、しっかりとヒアリングをする、分析をするということをまずやります。
　そして、今後は、こういった基本方針の内容も含めまして、職業としての自衛隊の魅力についてＳＮＳ、動画等を用いて分かりやすく発信し、広報、募集の強化にも積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　そして、こういった取組によって自衛隊の生活、勤務環境が改善されて給与面における処遇が充実することなどから、中途退職の抑制、特に若者層に対して職業としての自衛官の魅力が向上して、採用市場における競争力が増して採用に好影響が出てくるように、毎年フォローアップを行いながら今後とも努力を続けてまいりたいと思います。
○美延委員　大臣、是非よろしくお願いいたします。
　次に、新たな任期制士について質問させていただきます。
　自衛官候補生という身分は二〇一〇年の自衛隊法の改正により新設されたもので、入隊当初の三か月間は基礎的な教育訓練に専念させ、この期間は非自衛官として、自衛隊員としての任務を付与させないものであります。
　今回審議いたします法案において、新たな任期制士を創設して、この自衛官候補生を廃止するとされています。多くの若者にとって今は転職が当たり前という時代に、自衛隊においても社会の潮流に取り残されるわけにはいかないと思っておりますけれども、まずその趣旨について教えていただけますか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛官、特に士の募集環境は極めて厳しく、中でも自衛官候補生の採用数が年々減少していることから、士の充足も年々低下しています。
　自衛官候補生は、任期制士に任官するまでの間、自衛官の身分は付与されず、自衛隊の任務に従事することはありません。このため、任期制士を当初から自衛官として採用することにより、これらの者が必要に応じ自衛隊の任務に従事することが可能となります。
　また、自衛官候補生は、自衛官の二士として入隊する一般曹候補生より初任給が低く抑えられております。そこで、他の公安系の公務員と比べて給与面で見劣りするということで、採用活動において不利になっているという現状がございます。
　これらを踏まえまして、任期制士を当初から自衛官として採用する新たな任期制士を創設いたしまして、自衛官候補生の身分を廃止するとしたところでございます。
○美延委員　厳しい安全保障を担う曹士の確保は重要であり、新たな任期制士の創設が人材獲得に効果を発揮することを願っております。
　では、仮に今国会において法案が成立した場合、新たな任期制士によって自衛官の充足はどの程度向上すると見込んでいるのか、教えていただけますか。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　防衛省としては、新たな任期制士の創設により、士の充足の向上を期待しております。
　任期制士を当初から自衛官として採用することにより、先ほど申し上げましたように、初任給が一般曹候補生と同等になることから、採用面での不利な状態の要因の一つが解消され、応募者数が増加することにより充足が向上することを期待しております。
　また、自衛官候補生は、教育訓練に専念する三か月間は非自衛官であるため、自衛官の充足に算入されておりませんが、新たな任期制士の採用により、これらの者が当初から任務に従事する自衛官となるため、充足が向上することとなります。
　新たな任期制士についての広報、周知を含め、募集活動を積極的に行うことにより、採用者数の増加と充足向上に努めてまいります。
○美延委員　防衛省は、二〇二四年度に新設隊舎について原則個室とするほか、現存隊舎の居室についてはパーティションなどの間仕切りで個室化し、陸上自衛隊では二〇二五年度、海上自衛隊、航空自衛隊は二〇二八年度までに完了予定となっております。
　また、隊員の生活、勤務環境に直接関わる隊舎及び庁舎のうち、約千四百棟は旧耐震基準であることから、二〇二四年度までに約五百棟を建て替え、改修等に着手、二〇二五年度予算では新たに二百棟の建て替え、改修等に着手予定と聞いております。
　また、今回の法案において、入隊直後から営内生活に対しての給付金が新設されると承知しております。
　人が働く上において、モチベーションをいかに維持するかということは非常に重要であります。自衛官は、その生活環境の性格上、モチベーションの維持は特に大切かと思われます。六年間で最大百二十万円を支給するとのことで、自衛官のモチベーションアップにもつながると思いますが、本給付金の狙いや意義について防衛省の御説明をお願いいたします。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　入隊後の営舎内や艦艇内における集団生活を伴う勤務が現代の多くの若者にとってなじみのある生活スタイルではないため、任期制、非任期制にかかわらず、入隊を妨げる要因の一つとなっています。
　こうした生活環境は、一定の工夫、改善の余地はあるものの、有事即応という自衛官の任務の特性上、全てをなくすことはできません。
　そこで、即応のための不慣れな集団生活を強いられる入隊後の自衛官がモチベーションを維持向上させ、士気高く精強な自衛隊を維持することを後押しする目的で、指定場所生活調整金を新設することといたしました。
　これによりまして、自衛官の給与等の処遇が充実し、特に若年層に対して職業としての自衛官の魅力が向上し、採用市場における競争力が増し、採用に好影響があると期待しております。
○美延委員　もう少し質問はあるんですけれども、今日はここで終了させていただいて、残余の質問に関しては一般質問のときにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　ありがとうございます。
　美延理事には、いつも大変御配慮いただきまして、誠にありがとうございます。
　次に、橋本幹彦君。
○橋本（幹）委員　橋本幹彦でございます。
　今、世界は混沌とした時代に入りつつあります。
　中谷大臣、今、同盟国、同志国、近隣諸国との関係を通じて日本がこの国際情勢を乗り切っていく、そういうようなときだと思いますけれども、ここに当たって、日本人が自ら主体性を持って戦略を立てていくことが大事だと思います。そのようなことについて大臣の認識はいかがでしょうか。
○中谷国務大臣　もちろん、ウクライナの例を見るまでもなく、自分の国は自分で守るというのが一番大事なことでございます。
　しかし、これまでの戦後の国際安全保障を見てまいりますと、国連の役割とか、二国間の安全保障における条約、取決め、国際安全保障機構などが存在しまして、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築することも大変重要でありますので、これを拡大して抑止力を強化していくことは重要であると認識しております。
○橋本（幹）委員　これに当たって、先ほどまで赤澤大臣が米国で交渉をしていました。この交渉の構えについて伺いたいと思います。
　日本国政府は、防衛と経済は切り離して議論するべきだというふうに考えていたのではないかと思います。交渉の対象はあくまで関税に限られる、そういった想定が強かったと思います。お米ですとか自動車ですとか、そういったところがよくこの国会でも議題に上がりました。ところが、赤澤大臣が航空機で移動中の昨夜、トランプ大統領は、関税、軍事支援の費用、貿易の公平性について交渉するために日本は訪米するんだ、そのように自身のＳＮＳで述べました。
　中谷大臣、日本国政府の想定は甘かったのではないでしょうか。
○中谷国務大臣　日米安保条約は、安全保障など、平和的な国際関係の発展に貢献するということで、締約国は、国際経済社会における食い違いを除くことに努め、また、両国間の経済的な協力を促進する、これは第二条に書かれているわけでありまして、相互的に日米が協力して平和と繁栄を維持しているということでございます。
　そこで、今般発動された相互関税措置を始め、米国による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済、多角的な貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねないと認識いたしておりまして、これに対して、先般、石破総理の指示を踏まえまして、関連情報を収集するなど、防衛省としましても、関係省庁と連携の上、しっかり取り組んでいく考えでございます。
　現在、赤澤大臣が米国で協議をされておられますので、この動向、結果をしっかり注視して対応してまいりたいと思います。
○橋本（幹）委員　省庁間で連携してということですけれども、では、赤澤大臣の訪米に際して、防衛省は幹部を随行させたんでしょうか。
○中谷国務大臣　この日米間の交渉につきましては、赤澤担当大臣に一任されて、国を代表して今交渉に当たっているわけでございますので、現在のところ、防衛省としましては、この成り行き、経過を注視しているところでございます。
○橋本（幹）委員　随行させなかったということだと受け止めましたけれども、中谷大臣、私は日本国政府にしっかりとしたリーダーシップを発揮していただきたいんです。
　この混沌としている国際情勢を力強く歩んでいって、国民の生活、農業もそうです、産業もそうです、これを守り抜くんだということを政府一丸となってやっていく、そのような意気込みも聞こえたわけですけれども、なぜ随行させなかったんでしょうか。なぜ幹部が赤澤大臣を支える体制を取らなかったんでしょうか。
○中谷国務大臣　今回は第一回目の訪米による直接交渉になるわけでございますので、どういったことが要求されるのか、どういう認識であるのか、そういうことも踏まえて政府は対応しなければなりません。
　事前に日本政府としては、全省庁、全閣僚が一体的にこれに対応するということで認識を深めておりまして、そういう意味で、今回は赤澤大臣が代表して交渉に行ったわけでございますので、この内容、結果を注視して、その後しっかり対応してまいりたいと考えております。