○深谷国務大臣　第百四十七回国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、今後の通商産業行政を行うに当たっての私の所信の一端を申し述べます。
　今年は、西暦上新たな千年紀を迎える節目の年であります。我が国は、みずからの将来に対していまだ十分な自信を持てていないかのように見えますが、過去に先人たちがなし遂げた功績や我が国の潜在的能力にかんがみれば、我が国の将来は決して悲観すべきものではありません。既に、二十一世紀に向けた改革や果敢な挑戦が我が国経済社会の至るところで見受けられるようになっております。総理が施政方針演説で強調されたように、立ち向かう楽観主義を大切にしつつ、次なる世紀に向けて自信を持って堂々と歩んでいくことが重要であると考えており、このような認識のもと、気を引き締めて我が国の経済運営、構造改革に努めてまいりたいと思います。
　第一の課題は、民需主導の本格的景気回復の実現と経済構造改革の推進であります。
　我が国経済は、各般の政策効果などにより、ようやくほのかな明るさが見えてまいりましたが、高水準にある失業率、低迷する個人消費、減少の続く設備投資等、民間需要の回復力は依然弱い状態にあります。
　このため、昨年十一月に策定した経済新生対策に盛り込まれた中小・ベンチャー企業の振興、情報化や高齢化、環境対応に関するミレニアムプロジェクトの推進、我が国の産業技術力の強化や中小企業支援のための法案の整備、社会基盤の整備、雇用対策等を強力に推進するとともに、パソコン減税、住宅ローン減税の延長などを行い、公需から民需へのバトンタッチを円滑に進めてまいります。
　一方で、供給面の体質強化を図るべく、昨年成立した産業活力再生特別措置法や新たに導入された株式交換・移転制度の着実な運用により、経営資源の選択と集中を促してまいります。今後は、会社分割制度や確定拠出型年金の円滑な導入などについても積極的に取り組んでいくとともに、知恵の時代における重要経済インフラである知的財産制度の活用促進のために、弁理士法の改正案を今国会に提出したいと考えております。
　第二の課題は、技術フロンティアの創造であります。
　我が国の技術水準は、世界の最先端と比べて相当おくれをとっているのではないかということが懸念されております。このような認識から、昨年十二月に取りまとめられた国家産業技術戦略を踏まえ、産学官連携、技術開発成果の実用化、移転の促進、米国並みの知的基盤の整備、官民一体となった国際標準化活動などに積極的に取り組んでまいります。
　特に、産学官の連携による産業技術力の強化は急務であり、創造性のある研究開発とその成果の企業化を促進するため、産業技術力強化法案を今国会に提出したところであります。
　第三の課題は、総理の指示により立ち上げたミレニアムプロジェクトの推進であります。
　情報化分野では、電子政府の早期実現、教育の情報化の推進、新世紀を切り開く情報技術の開発を行うほか、最近急速に普及しつつある電子商取引等を促進すべく、電子署名及び認証業務に関する法律案を関係省とともに今国会に提出し、情報経済インフラを整備してまいります。
　高齢化分野では、健康で安心できる高齢化社会の実現のため、ヒト遺伝子解析を大規模かつ集中的に実施し、副作用のないオーダーメード医療やゲノム創薬の実現を図ってまいります。また、バイオテクノロジーの産業化を推進するため、情報処理技術との融合化や生物遺伝資源の整備を進めてまいります。さらに、高齢者向けの製品等の開発推進に向けた技術基盤を整備いたします。
　環境対応分野では、循環型経済社会を構築すべく、革新的な廃棄物リサイクル技術等の開発や地域経済社会におけるモデル事業を実施するほか、リサイクル対策の強化に加え、廃棄物の発生抑制対策等を新たに盛り込んだ再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定です。また、有害化学物質について完全管理体制の構築を図るほか、地球温暖化対策について、京都議定書の早期発効の条件整備に向け議論を進めてまいります。
　第四の課題は、中小企業対策であります。
　中小企業は、企業数で九九％以上、従業員数で約七割を担う我が国経済の牽引力であり、その活力ある成長発展を図ることが我が国経済新生のかぎとなると考えております。
　さきの臨時国会では、まさに中小企業国会として、三十六年ぶりに中小企業基本法を抜本的に改正し、これまでややもすれば画一的にとらえられていた中小企業の多様性を考慮し、小規模企業、株式公開を目指す企業、新規に開業する者など多様なニーズに対応したきめ細かい対応を図るようにしたほか、関連法律を大幅に見直しました。また、新たに事業を創出する者やベンチャー企業への積極的支援として所要の予算及び税制を措置するとともに、社債発行等による直接金融の道を開く一方、昨今の厳しい金融経済情勢を勘案し、特別保証制度の期限を一年間延長し保証枠を十兆円追加するなど、中小企業施策を全般にわたり講じてまいりました。
　今年は、中小企業の皆様方の相談ニーズにきめ細かく応じるために、民間事業者の活用等を図りつつ中小企業の支援を行うための制度の整備を図る中小企業指導法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところであり、昨年打ち立てた施策もあわせ、一連の施策を着実に実行、実現していきたいと考えております。
　第五の課題は、エネルギー政策への取り組みであります。
　昨年は、ウラン加工施設臨界事故を初め、原子力分野でまことに遺憾な出来事が相次ぎました。原子力は安全確保が大前提であり、臨界事故を教訓として、さきの臨時国会において、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律及び原子力災害対策特別措置法を成立させるとともに、第二次補正予算による所要の予算措置を講じてきました。また、今後、二〇〇一年の原子力安全・保安院の設立を初め、原子力規制に係る行政体制の強化も進めてまいります。
　一方で、環境保全、市場効率化の要請に対応しつつ、エネルギーの安定供給を確保するため、総合的な施策を推進します。特に省エネ、新エネ政策などに積極的に取り組むとともに、原子力政策を引き続き着実に推進してまいります。そのため、原子力の円滑な立地を進めるとともに、高レベル放射性廃棄物の処分の実施に必要な枠組みを制度化する特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案を今国会に提出する予定であります。
　なお、平成十三年度末までに石炭対策の完了を図るべく、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案を今国会に提出しております。
　第六の課題は、重層的な通商政策の推進であります。
　複雑化する世界情勢の中で、ＷＴＯを中核とする多角的貿易体制を健全に機能、発展させることは、貿易大国たる我が国の国際的責務であります。昨年十二月のＷＴＯシアトル閣僚会議では残念ながら新ラウンドの立ち上げには至りませんでしたが、先月、私が欧州を訪ねた際、ＷＴＯの事務局長やＥＵの通商担当閣僚と今後のＷＴＯ交渉の進め方について議論を重ね、日・ＥＵ閣僚会議においては、新ラウンドの早期立ち上げに向けての両者間の一層の協力を再確認したところであります。今後も、合意の形成に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　また、ＷＴＯ体制を補完するためにも二国間や地域的な連携、統合の強化は重要であり、今後は、投資や基準・認証分野での取り組みに加え、自由貿易協定も前向きに検討していくべきであると考えております。さらに、我が国経済と密接な相互依存関係にあるアジア経済の構造改革への支援にも積極的に取り組んでまいります。
　最後に、効率的かつ効果的な行政の推進であります。
　通商産業省は、来年一月に経済産業省へと生まれ変わりますが、組織の再編とともに新しい効率的な行政を実現したいと考えており、その一環として、今国会に、アルコール専売事業の民営化を図るためのアルコール事業法案を提出する予定です。
　以上、今後の通商産業政策の基本的な方向につき、私の所信の一端を申し上げました。国民各位の御理解のもと、通商産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存であります。委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。