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平成二十四年七月二十五日（水曜日）
 午前九時五分開議
　出席委員
 委員長　中山　義活君
 理事　石関　貴史君　理事　川口 博君
 理事　近藤　洋介君　理事　田嶋 要君
 理事　梶山　弘志君　理事　菅原　一秀君
 理事　高松　和夫君　理事　佐藤　茂樹君
 井戸まさえ君 石井登志郎君
 石津　政雄君 磯谷香代子君
 大西　健介君 大畠　章宏君
 柿沼　正明君 金森 正君
 北神　圭朗君 櫛渕　万里君
 小室　寿明君 斉木　武志君
 坂口　岳洋君 柴橋　正直君
 杉本かずみ君 高野 守君
 中根　康浩君 藤田　大助君
 松岡　広隆君 山崎 誠君
 秋葉　賢也君 近藤三津枝君
 高市　早苗君 橘　慶一郎君
 谷畑 孝君 西野あきら君
 額賀福志郎君 木村たけつか君
 中後 淳君 江田　康幸君
 吉井　英勝君 山内　康一君
 平山　泰朗君 園田　博之君
 平 智之君
 …………………………………
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 文部科学副大臣 奥村　展三君
 環境副大臣 横光　克彦君
 農林水産大臣政務官 仲野　博子君
 経済産業大臣政務官 中根　康浩君
 経済産業大臣政務官 北神　圭朗君
 環境大臣政務官 高山　智司君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 戸谷　一夫君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　高原　一郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 深野　弘行君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院首席統括安全審査官） 山本　哲也君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 山崎　篤男君
 参考人
 （原子力安全委員会委員長） 班目　春樹君
 参考人
 （日本銀行企画局長） 内田　眞一君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
七月六日
　辞任 補欠選任
 稲富　修二君 大西　健介君
 加藤 学君 小林　興起君
同月二十五日
　辞任 補欠選任
 柴橋　正直君 金森 正君
 高野 守君 小室　寿明君
 花咲　宏基君 杉本かずみ君
 松岡　広隆君 磯谷香代子君
 山崎 誠君 柿沼　正明君
 山本　剛正君 石井登志郎君
 西村　康稔君 秋葉　賢也君
同日
　辞任 補欠選任
 石井登志郎君 石津　政雄君
 磯谷香代子君 松岡　広隆君
 柿沼　正明君 山崎 誠君
 金森 正君 柴橋　正直君
 小室　寿明君 高野 守君
 杉本かずみ君 花咲　宏基君
 秋葉　賢也君 西村　康稔君
同日
　辞任 補欠選任
 石津　政雄君 坂口　岳洋君
同日
　辞任 補欠選任
 坂口　岳洋君 山本　剛正君
同日
　高松和夫君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○中山委員長　
　この際、お諮りいたします。
　去る六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の補欠選任を行います。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に高松和夫君を指名いたします。
 ————◇—————
○中山委員長　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君及び日本銀行企画局長内田眞一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省研究開発局長戸谷一夫君、資源エネルギー庁長官高原一郎君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長深野弘行君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院首席統括安全審査官山本哲也君及び国土交通省水管理・国土保全局次長山崎篤男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田（康）委員　今大臣が申された私の質問に対する回答は大変重要なことが幾つも含まれておりますので、それをもとに国民的議論を進めていかなければならないなと思います。
　これらのシナリオがまた経済成長や国民の生活に大きな影響を与えていくわけでありまして、その点について幾つか質問をさせていただきます。
　他方、全ての選択肢に共通している、省エネ等によって二〇三〇年の発電電力量が一〇％削減されるという点について、経済成長を可能な限り阻害しないでこれを実現するために政府はどのような対策を講じようとしているのか、こういう点も見えないわけでございます。これもお伺いをしていきたいと思います。
　三〇年に一〇％削減されるということは、自然増一〇％を見越しても二〇％の削減ということにもなってくるわけでありまして、これは大変な省エネの規模でございます。政府は、日本再生の基本戦略において、二〇一一年度から二〇二〇年度までの平均で名目ＧＤＰ成長率三％、実質ＧＤＰ成長率二％を目標としておられますが、エネルギー・環境会議が提示したエネルギー・環境の選択肢では、実質ＧＤＰの成長率が二〇一〇年代は一・一％、二〇二〇年代では〇・八％という前提が置かれているわけであります。
　これは両者相異なるわけでありますけれども、両者の目標とする数値がこのように異なるのは一体なぜなのかということをお伺いさせていただきます。
 〔委員長退席、石関委員長代理着席〕
○江田（康）委員　今大臣がおっしゃいましたが、三つの選択肢をベースに大きな方向を決定していく、また、それをベースに今後の最終的なエネルギー戦略を決定する、こういうようなことであったかと思います。
　であるからこそ、もう一つ最後に質問をさせていただきますけれども、このエネルギー・環境に関する選択肢では、不断の検証、二〇三〇年の検証をするとしておられますが、これらの政策の実行についてはエネルギー・環境会議が監視を行うとしておられます。
　ここでは非常に重要なことがざっくりと書かれているわけでありますけれども、つくったものが監視や検証を行うというのは適正であるのか、第三者機関による検証を行わなくてもいいのか。また、特に重要だと思いますけれども、二〇三〇年における検証などについては、やはり法律、例えばエネルギー政策基本法の中に明確に位置づけて、法的な裏づけを措置する必要があると考えますけれども、この検証のあり方について、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
 〔石関委員長代理退席、委員長着席〕
○山内委員　ぜひ、次の料金改定のときには値下げの議論をしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
 ————◇—————
○中山委員長　次に、内閣提出、災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。枝野経済産業大臣。
 —————————————
　災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十七日金曜日午前八時三十分理事会、午前八時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十六分散会
平成二十四年六月二十日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中山　義活君
 理事　石関　貴史君　理事　稲富　修二君
 理事　川口 博君　理事　近藤　洋介君
 理事　田嶋 要君　理事　梶山　弘志君
 理事　菅原　一秀君　理事　佐藤　茂樹君
 井戸まさえ君 大畠　章宏君
 加藤 学君 木村たけつか君
 北神　圭朗君 櫛渕　万里君
 桑原 功君 斉木　武志君
 柴橋　正直君 高野 守君
 高松　和夫君 中根　康浩君
 花咲　宏基君 藤田　大助君
 松岡　広隆君 柳田　和己君
 山崎 誠君 山本　剛正君
 北村　茂男君 高市　早苗君
 橘　慶一郎君 谷畑 孝君
 西野あきら君 西村　康稔君
 額賀福志郎君 遠山　清彦君
 吉井　英勝君 中後 淳君
 山内　康一君 園田　博之君
 平山　泰朗君
 …………………………………
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 農林水産副大臣 岩本 司君
 外務大臣政務官 加藤　敏幸君
 経済産業大臣政務官 北神　圭朗君
 経済産業大臣政務官 中根　康浩君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　武藤　義哉君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 西村　善嗣君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局次長） 渡辺 格君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　高原　一郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 深野　弘行君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 鈴木　正徳君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
六月二十日
　辞任 補欠選任
 高野 守君 柳田　和己君
 牧野　聖修君 桑原 功君
 近藤三津枝君 北村　茂男君
 江田　康幸君 遠山　清彦君
同日
　辞任 補欠選任
 桑原 功君 牧野　聖修君
 柳田　和己君 高野 守君
 北村　茂男君 近藤三津枝君
 遠山　清彦君 江田　康幸君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）（参議院送付）
 ————◇—————
○中山委員長　
　内閣提出、参議院送付、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官武藤義哉君、国税庁課税部長西村善嗣君、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、資源エネルギー庁長官高原一郎君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長深野弘行君及び中小企業庁長官鈴木正徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘（慶）委員　台風一過と爽やかにはなりませんでしたけれども、しかし、きょうは皆さん方にちょっと、委員会はこういう場所ですけれども、山の中で川音がざあざあ流れていて、山に雲が立ち渡っていく、雲がわくわくと湧き上がる、そういう風景も想像いただきながら、質問に入らせていただきたいと思います。万葉集巻七、一千八十八番。
 あしひきの山川の瀬の鳴るなへに弓月が岳に雲立ちわたる
　それでは、よろしくお願いいたします。
　きょうは、中小企業の経営力強化支援法ということでありまして、中小企業の海外展開への支援、そしてまた、地元で頑張る中小企業に対して、認定経営革新等支援機関、こういったものを設けて応援していこう、こういうたてつけの法案でございます。基本的に、そういう前向きな取り組みと理解するわけですけれども、まず、海外展開のところについて幾つか、この法案の支援措置以外の部分も含めて、お伺いをしてまいりたいと思います。
　中小企業、非常に、町の中でも大変いろいろな技術を持って、いろいろなわざを持って頑張っておられる。そういった企業が、ある日、製品が認められて海外に出ていくというようなことにもなるわけですけれども、そういった場合は、海外のバイヤーとか顧客との出会いというものが必要になってまいります。もちろん、下請という形で出ていく場合もありますけれども、光が当たればがらっと変わるという場合もあると思います。
　そこで、地域における、そういった意味では展示会や商談会あるいは関係機関の相談窓口の役割、ジェトロ等の役割というのは非常に大きいのではないか、このように思います。見解と取り組みについてお伺いいたします。
○北神大臣政務官　おっしゃるとおり、中小企業の海外展開のためには、外国等の買う方とこっちの中小企業の、どういう製品があるのか、どういう技術があるのか、そこのマッチングというのが非常に重要だというふうに思っていますので、そういう出会いの場ということについては、我々もそのように重要だということを認識し、いろいろな支援策をやっております。
　具体的には、ジェトロと中小企業基盤整備機構が連携をして、展示会への出展支援とかそういった海外へのミッション派遣、こういったことをやっています。
　あと、相談の面でも、これもジェトロが国内に三十八事務所ございますし、中小企業基盤整備機構も十カ所に地域本部というものがございます。こういったところが、海外展開に当たっての相談の窓口になっています。それ以外でも、全国九カ所の経済産業局で、地域の支援機関が参加をして、中小企業海外展開支援会議地域協議会というものを組織していまして、これも地域の支援機関同士の連携を図っているところでございます。
　こういった取り組み全体で、海外支援の推進を図ってまいりたいというふうに思います。
 〔委員長退席、石関委員長代理着席〕
○佐藤（茂）委員　続けてお伺いしたいんですが、今回新たにつくろうとされている経営革新等支援機関が行う支援事業というのは、事前の経済産業省の御説明でも、専門性の高い支援事業を実現する、そういうことなんですね。
　従来までの支援事業と、今回経営革新等支援機関で行われる新たな支援事業とでは、事前の説明では、例えば財務及び会計等の専門的な知識を有する者を入れたりしてやるんだとか、いろいろなことを言われておりますが、従来までも必要に応じてされた部分もあるかと思うんですが、今回、こういう経営革新等支援機関がしっかりと認定されて、そして新たな支援事業を行うというのは、従来の支援事業と具体的にどのように違うのか、御答弁いただきたいと思います。
 〔石関委員長代理退席、委員長着席〕
○中後委員　そうすると、商工会議所だとか商工会というところの人脈だとかネットワークというのは、今でも経営者の方々のネットワークというのは非常に強いものがあります。税理士さんはどこがいいかなんという情報だったりとか、コンサルはどこがいいかなんという情報というのは、実は事業家さんの方がいっぱい持っていたりする。
　そこを今回認定するということで、どこまでそれが強化されるのかというところを担保するのがこの申請、認定にかかわるところで、ここが失敗すると、ただ申請の手間がふえてしまいました、認定する機関の仕事がふえましたというだけになってしまって生かされないということになってしまいますから、そこが非常に重要ということになると思います。
　企業の経営とかというのは、各地域だとか業界によって全然異なりますから、地域、自治体でどんな支援があるのかとか、その業界によってどういう中小企業支援策だったり金融対策があるのかとかということを知り尽くしているということが、本当にコンサル的な業務をする上では重要な課題になると思うんですが、今の支援者、支援事業者を、外形的にとか今の資格でとか今の規模でということでそのまま認定するようなことでは、そんな力量は、もう既に私は中小企業者の方が十分知っていると思います。
　だから、何が肝かというと、この申請、認定という過程で、その支援する側の力量をどうやって持ち上げるのかということだと思うのです。手間がふえるだけで実効上の効果が上がらないというようなことにしないために、支援する側、税理士さん、弁護士さん、公認会計士さん、または診断士さんなんかも入るんでしょう、今まで支援していた方々の力量をどう上げるか。
　
　ぜひ、枝野大臣に考えを伺って、私からの質問は終わりにしたいと思います。
○中山委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成二十四年六月十九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十八日
 辞任 補欠選任
 牧野たかお君 青木　一彦君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 前川　清成君
 理　事
 高橋　千秋君
 轟木　利治君
 姫井由美子君
 関口　昌一君
 委　員
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 安井美沙子君
 柳澤　光美君
 青木　一彦君
 磯崎　仁彦君
 岩城　光英君
 末松　信介君
 松山　政司君
 松　あきら君
 松田　公太君
 浜田　和幸君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 副大臣
 経済産業副大臣 柳澤　光美君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 北神　圭朗君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に
　関する特別措置法案（第百七十七回国会内閣提
　出、第百八十回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（前川清成君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、難波奨二君及び牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠として柳澤光美君及び青木一彦君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（前川清成君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二分散会
○中山委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局参事官三井秀範君、経済産業省大臣官房審議官河村延樹君、経済産業省大臣官房審議官宮本聡君、経済産業省大臣官房審議官朝日弘君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長深野弘行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野国務大臣　基本的には、実体経済の側面のところで、先ほど申しましたとおり、内需と外需、つまり物を売れる構造にしない限りは、金融政策であったりさまざまな政策を幾ら打っても実はデフレは解消しないし、経済成長率は確保できないというふうに思っています。
　そして、繰り返しになるかもしれませんが、先ほど申しましたとおり、国内においては欲しいのに売っていないものを売るしかない。欲しいのに売っていないものというのは、やはり老後の安心と子育ての安心というところが圧倒的に大きい。それからもう一つは、先ほど御指摘ありましたが、原発事故などの影響も含めてでありますけれども、できるだけ海外から物を買わずに国内において安定的なエネルギー供給を行っていく。ここは欲しいものというよりも、必要なものがまだ十分に提供されていない。
　やはりこの分野を中心として、ニーズのあるところにしっかりとした供給をしていくということをいかに促していくかということである。
　それから、外需については、残念ながら、価格競争だけで勝負をすれば、日本は、もちろん円高の影響もありますが、新興国との競争には勝てません。したがって、値段が高くても売れるものをどうやってしっかりと、その潜在力はありますので、その潜在力をしっかりと生かして海外に売っていくのか。
　この二つが、経済成長を実現していくための最大の要因であるというふうに思っています。
 〔委員長退席、石関委員長代理着席〕
○菅原委員　この議論はちょっとまた次回にして、物が高くて売れない、あるいは安くてもなかなか売れない、高いけれども欲しいもの等々、いろいろあると思うんですが、そのうちの一つにいわゆる太陽光発電、ソーラーシステムが今、成長戦略の一丁目一番の一つの柱ではないかな、こんなふうに私は思っております。
　いわゆるグリーン政策、グリーン分野における自然再生エネルギーの導入の拡大ということは、やはり三・一一以降、日本のエネルギー事情が大きく変わる中、広い意味で脱原発依存という方向に今進んでいく中で、私は、再生可能エネルギーの分野をいかに拡大していくか、このことがまさに日本の生命線にもなると思っております。
　来月、七月の一日から全量固定買い取り制度が始まるわけであります。三年前、二〇〇九年の十一月に余剰電力の買い取りがスタートして今日に至っているわけでありますけれども、御案内のとおり、この五月の十七日に、一般社団法人の太陽光発電協会が発表したデータによりますと、太陽光発電の、御家庭につけた、会社につけた、法人につけた台数が百万件を突破したと、大変朗報が発表されたわけであります。
　ところが、日本全国の世帯数というのは、戸建ても集合住宅も含めれば、大体五千万世帯なんですね。そうすると、このうち百万台ということは、単純計算でわずか二％しか今ソーラーシステム、太陽光をつけていない、こういう計算になるわけなんです。
　御案内のとおり、日本のエネルギーの発電コストを見てみると、二〇一〇年のエネルギー白書によりますと、一キロワット時、火力が七円から八円、水力が八円から十三円、風力が十円から十四円、太陽光は何と四十九円。これを、いわゆるグリッドパリティーという方策で、再生可能エネルギーは大変コストが高いんだけれども技術革新によって低額、安くしていこう、こういう計画のもと、二〇二〇年には十四円、二〇三〇年には七円、こういう計画があるわけなんですね。
　これはもう御案内のとおり、菅さんが去年のサミットで突然、一千万世帯に太陽光をつけると言い出して、民主党さんはいつも突然言い出すので、いつもびっくりさせられるわけなんですけれども、あのときに、やる場合には、原発を今のそれこそ十四基分ふやすというエネルギー計画のもとであったと思いますし、かつまた、その直後にそうした発言をしていながら、今日まで太陽光パネルを、ある意味では民間企業に任せ切っている経過があるのではないか。
　一方で、中国産やら韓国産やら、全てとは言いませんが、訪問販売で各御家庭に売りに来て、高齢者の方がだまされて買ってつけたらば、一週間で全く発光しない、供給できない、こうした事故が相次いでいるわけなんですね。
　最近では、量販店でも、それこそキロワット六十万、七十万なんという大変安いものも出てきているんですけれども、実際問題、政府が今言っている基本計画の中で、二〇三〇年には五千万キロワットまで大幅にふやす、こういう計画を持っていながら、実際には、今現在、三百六十二万キロワットしか供給されていない、こういう状況にあるわけです。
　私は、日本こそが、国家プロジェクトとして、太陽光パネル、しっかりと供給できるように。そしてまた、初期費用が余りにも高い。今言ったように、量販店で六十万、七十万というけれども、きちっとしたある程度のものをつけると、やはり三百万、三百五十万してしまう。国、東京都、自治体で補助金制度があって、大体百万ぐらい三百万のものには補助金が出るわけですけれども、果たして二百万かけてソーラーをつける家庭はどれだけいるんだろう。その結果が、やはり五千万世帯の中でわずか二パーしか今日至っていない。去年一年間、三・一一以降、大体三十万世帯ぐらいふえている。それでも、百万世帯というのは圧倒的に足りないわけだと思います。
　この点、パネルの効率性の向上とかコストの低減、そこに向けて、国家プロジェクトとして国が進めていくという御意思はないでしょうか。
 〔石関委員長代理退席、稲富委員長代理着席〕
○菅原委員　国会の古くからの歴史の中で、古くはロッキード事件含め今日まで、記憶にありませんとか記憶にないという言葉は、広く一般的国民からすれば、それは、わかっているんだけれどもそういう状況にないという答弁だけをしているというような一般的な認識があると思うんです。したがって、私は、記憶がないという言葉は、仮に大臣がそう率直に思われているとしても、これは不適切な言葉ではないかなと思います。
　ここで、お尋ねをします。
　三キロに拡大をしたことについては私は関与していないとおっしゃいました。そうすると、原子力災害対策本部のメンバーじゃなかったんですか、官房長官は。
 〔稲富委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　国会事故調もそうですけれども、政府事故調もつくっているわけですね。
　私は、三・一一以降の話というのは結構出ていると思うんですが、三・一一以前の問題について、やはり東電と政府の責任を解明すべきじゃないかと思うんです。
　私は、個人の固有名詞をつけた表現は余り好きじゃないんですが、三・一一以降については、世上、よく菅直人リスクとか呼ばれておりますが、三・一一以前は、これは言ってみれば歴代政権リスクだと思うんですよ。そういうふうに呼ばれても仕方がない問題だと思うんですが、今それが未解明のまま来ているんですね。
　枝野大臣には、三・一一以前の福島事故につながった不作為が、要するに、巨大地震や津波が来たときに、政府や東電は三・一一以前に何をしたのか、何をしてこなかったのか、やはりこういう不作為の問題についてはきちんと解明をするべきだと思うんです。具体的に何か、こういうふうに指示して解明をしていきたいというお考えがあるのか、伺っておきたいと思います。
 〔委員長退席、稲富委員長代理着席〕
○吉井委員　これは民間企業の責任だと言いながら、要するに政府としては原発輸出を戦略的に今進めているわけですけれども、仮に日本の売り込んだ原発が相手国で事故をやったとした場合、なるほど購入したりするのは相手国の責任なんですが、その事故によって、例えば偏西風に乗って黄砂等が飛んでくるときに、黄砂にセシウム、ストロンチウム等がついてやってきますと、車のボンネットの上はセシウムだらけという事態になるわけですね。これは非常に深刻な問題だということを今考えなきゃいけないと思います。
　地震も津波も想定内であったのに、それに対する安全対策を考えなかったことがあの事故の最大の原因の一つだと私は思っておりますが、国際原子力開発株式会社に東電や関電などが出資していることは間違いありませんね。これは参考人の方に伺っておきましょうか。
 〔稲富委員長代理退席、委員長着席〕
○中後委員　今の答弁を信用したいところですけれども、やはり安全委員会の二次評価までというところ等を踏まえても、まだそこまで踏み込めないで再稼働にかじを切るというところを見ていて、やはり安全神話に乗っかっているのかなという気がします。
　そういうことも含めて、私は、再稼働ということよりも、先ほど山内委員も言っていましたが、バックエンド側の使用済み核燃料、今、日本じゅうにたくさんある使用済み核燃料をどうするのか、廃炉になった原子炉をどうするのか、その廃炉の過程、また、そのほか、放射性廃棄物をどうするのかというところ、これはいろいろな意味で可能性を広げる、必要は発明の母ですから、いろいろな意味で産業的にも大きな可能性を開くきっかけにもなると思います。
　今まで、アメリカなんかでは軍事関係でいろいろな技術関係が広がってきました。電子レンジなんかもそうですし、パソコンもカーナビもＧＰＳもインターネットも大体軍事的なところから来ましたけれども、原子力の、廃炉にするというのは大変厳しい過酷な作業で、大きな技術革新、ほかの一般のところにも広げられるような何か革新的な技術が開発される可能性もあるわけですから、その後ろ側についてもっと力を入れていただきたいし、その点について、新しいエネルギー基本計画等についても質問したかったんですが、時間が参りましたので、残余の質問についてはまたの機会があればということにさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
 ————◇—————
○中山委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、参議院送付、中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。枝野経済産業大臣。
 —————————————
　中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
平成二十四年六月十四日（木曜日）
 午後一時三十九分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 安井美沙子君 平野　達男君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 平野　達男君 安井美沙子君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 磯崎　仁彦君 世耕　弘成君
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 磯崎　仁彦君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 安井美沙子君 田城 郁君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 田城 郁君 安井美沙子君
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 柳澤　光美君 難波　奨二君
　六月十四日
 辞任 補欠選任
 難波　奨二君 柳澤　光美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 前川　清成君
 理　事
 高橋　千秋君
 轟木　利治君
 姫井由美子君
 関口　昌一君
 牧野たかお君
 委　員
 直嶋　正行君
 難波　奨二君
 増子　輝彦君
 安井美沙子君
 磯崎　仁彦君
 岩城　光英君
 末松　信介君
 二之湯　智君
 松山　政司君
 脇 雅史君
 松　あきら君
 松田　公太君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 副大臣
 厚生労働副大臣 辻 泰弘君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 北神　圭朗君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 復興庁審議官 大森　泰人君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 照井　恵光君
 中小企業庁長官 鈴木　正徳君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 伊藤　哲夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（中小企業の新たな事業活動の促進等に関する
　件）
 ─────────────
○委員長（前川清成君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　この際、経済産業委員長として一言申し上げます。
　理事、委員各位の御協力を得ながら、引き続き、中立、公正、円満な委員会運営に努めてまいります。
 ─────────────
○委員長（前川清成君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、柳澤光美君が委員を辞任され、その補欠として難波奨二君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（前川清成君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、復興庁審議官大森泰人君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前川清成君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時七分散会
平成二十四年六月六日（水曜日）
 午前十時十七分開議
　出席委員
 委員長　中山　義活君
 理事　石関　貴史君　理事　稲富　修二君
 理事　川口 博君　理事　近藤　洋介君
 理事　田嶋 要君　理事　梶山　弘志君
 理事　菅原　一秀君　理事　佐藤　茂樹君
 井戸まさえ君 大畠　章宏君
 加藤 学君 木村たけつか君
 北神　圭朗君 櫛渕　万里君
 近藤　和也君 柴橋　正直君
 平 智之君 高野 守君
 高松　和夫君 中根　康浩君
 花咲　宏基君 藤田　大助君
 牧野　聖修君 松岡　広隆君
 山崎 誠君 山本　剛正君
 近藤三津枝君 佐田玄一郎君
 齋藤 健君 高市　早苗君
 谷畑 孝君 西野あきら君
 西村　康稔君 江田　康幸君
 吉井　英勝君 中後 淳君
 山内　康一君
 …………………………………
 経済産業副大臣 牧野　聖修君
 経済産業大臣政務官 北神　圭朗君
 経済産業大臣政務官 中根　康浩君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
六月六日
　辞任 補欠選任
 斉木　武志君 近藤　和也君
 橘　慶一郎君 齋藤 健君
 額賀福志郎君 佐田玄一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　和也君 斉木　武志君
 佐田玄一郎君 額賀福志郎君
 齋藤 健君 橘　慶一郎君
 —————————————
六月一日
　災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
四月十九日
　業者婦人の実態調査を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第九五二号）
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（篠原孝君紹介）（第九五三号）
　同（笠井亮君紹介）（第九九七号）
　同（三宅雪子君紹介）（第九九八号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第九五四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一〇〇四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇〇五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇〇六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇〇七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇〇八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇〇九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇一〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇一一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇一二号）
　脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求めることに関する請願（河野太郎君紹介）（第九七七号）
　同（阿部知子君紹介）（第一〇三〇号）
　原発からの脱却を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九八八号）
　同（笠井亮君紹介）（第九八九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九九〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第九九一号）
　同（志位和夫君紹介）（第九九二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九九三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九九四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九九五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九九六号）
　原発からの撤退を決断しエネルギー政策の転換に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九九九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇〇〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇〇一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇〇二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇〇三号）
　原発ゼロ、再生可能な自然エネルギーへの転換と放射能汚染から子どもの命と未来を守ることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一〇一八号）
五月二十一日
　中小業者の暮らしと経営を守ることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一〇七二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一一二五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一七三号）
　原発からの撤退を決断し、エネルギー政策の転換を求めることに関する請願（牧義夫君紹介）（第一一〇二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一四六号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一二六号）
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一一四五号）
　原発ゼロ、再生可能な自然エネルギーへの転換と放射能汚染から子どもの命と未来を守ることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一一四七号）
　同（牧義夫君紹介）（第一一四八号）
同月二十八日
　原発からの撤退を決断しエネルギー政策の転換に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二三四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二三五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二三六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一二三七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二三八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二三九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二四〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二四一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二四二号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二四三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二四四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二四五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一二四六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二四七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二四八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二四九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二五〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二五一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一三五五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三五六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一三五七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三五八号）
　原発からの脱却を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二五二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二五三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二五四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一二五五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二五六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二五七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二五八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二五九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二六〇号）
六月六日
　原発からの撤退を決断し、エネルギー政策の転換を求めることに関する請願（近藤昭一君紹介）（第一四三五号）
　同（牧義夫君紹介）（第一四三六号）
　原発からの撤退を決断しエネルギー政策の転換に関する請願（橋本勉君紹介）（第一四三七号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四三八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四三九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四四〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四四一号）
　脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求めることに関する請願（高木美智代君紹介）（第一四四二号）
　安全で環境に優しいエネルギー政策への転換を進め、計画的に原発からの撤退を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一四七二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
 ————◇—————
○中山委員長　
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　環境委員会において審査中の内閣提出、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案、原子力安全調査委員会設置法案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件並びに塩崎恭久君外三名提出、原子力規制委員会設置法案の各案件について、環境委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、環境委員長と協議の上決定いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時十九分散会
平成二十四年四月十九日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 前川　清成君
 理　事
 高橋　千秋君
 轟木　利治君
 姫井由美子君
 委　員
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 安井美沙子君
 柳澤　光美君
 松　あきら君
 松田　公太君
 浜田　和幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 副大臣
 経済産業副大臣 柳澤　光美君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 北神　圭朗君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局参事官 三井　秀範君
 経済産業省貿易
 経済協力局長 厚木 進君
 中小企業庁長官 鈴木　正徳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中小企業の海外における商品の需要の開拓の促
　進等のための中小企業の新たな事業活動の促進
　に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
 ─────────────
○委員長（前川清成君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　この際、申し上げます。
　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、新党改革所属委員に対し、出席を要請いたします。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
 〔午前十時三分速記中止〕
 〔午前十時二十三分速記開始〕
○委員長（前川清成君）　速記を起こしてください。
　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、新党改革所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでした。やむを得ず議事を進めます。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総務企画局参事官三井秀範君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前川清成君）　この際、申し上げます。
　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会所属委員の出席が得られておりません。出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
 〔委員長退席、理事高橋千秋君着席〕
 〔理事高橋千秋君退席、委員長着席〕
○委員長（前川清成君）　この際、申し上げます。
　新党改革所属委員の出席が得られておりません。出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
 〔委員長退席、理事高橋千秋君着席〕
 〔理事高橋千秋君退席、委員長着席〕
○委員長（前川清成君）　新党改革所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでした。やむを得ず質疑を続行いたします。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（前川清成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十七分散会
平成二十四年四月十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中山　義活君
 理事　石関　貴史君　理事　稲富　修二君
 理事　川口 博君　理事　近藤　洋介君
 理事　田嶋 要君　理事　梶山　弘志君
 理事　菅原　一秀君　理事　佐藤　茂樹君
 井戸まさえ君 磯谷香代子君
 大畠　章宏君 加藤 学君
 木村たけつか君 北神　圭朗君
 櫛渕　万里君 熊谷　貞俊君
 斉木　武志君 柴橋　正直君
 平 智之君 高井　崇志君
 高野 守君 高松　和夫君
 中根　康浩君 花咲　宏基君
 平山　泰朗君 藤田　大助君
 牧野　聖修君 松岡　広隆君
 森山　浩行君 山崎 誠君
 山本　剛正君 近藤三津枝君
 高市　早苗君 橘　慶一郎君
 谷畑 孝君 西野あきら君
 西村　康稔君 額賀福志郎君
 江田　康幸君 吉井　英勝君
 中後 淳君 山内　康一君
 園田　博之君
 …………………………………
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 経済産業副大臣 牧野　聖修君
 内閣府大臣政務官 大串　博志君
 経済産業大臣政務官 北神　圭朗君
 経済産業大臣政務官 中根　康浩君
 国土交通大臣政務官 室井　邦彦君
 政府参考人
 （内閣官房地域活性化統合事務局長代理） 枝広　直幹君
 政府参考人
 （内閣法制局第四部長） 松永　邦男君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 照井　恵光君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 石黒　憲彦君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 佐々木伸彦君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 厚木 進君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 永塚　誠一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　高原　一郎君
 政府参考人
 （特許庁長官） 岩井　良行君
 経済産業委員会専門員 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 櫛渕　万里君 森山　浩行君
 花咲　宏基君 高井　崇志君
 山崎 誠君 磯谷香代子君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 山崎 誠君
 高井　崇志君 花咲　宏基君
 森山　浩行君 熊谷　貞俊君
同日
　辞任 補欠選任
 熊谷　貞俊君 櫛渕　万里君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第二六号）
 ————◇—————
○中山委員長　
　第百七十七回国会、内閣提出、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百七十九回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中山委員長　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理枝広直幹君、内閣法制局第四部長松永邦男君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官照井恵光君、経済産業省経済産業政策局長石黒憲彦君、経済産業省通商政策局長佐々木伸彦君、経済産業省貿易経済協力局長厚木進君、経済産業省商務情報政策局長永塚誠一君、資源エネルギー庁長官高原一郎君及び特許庁長官岩井良行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘（慶）委員　おはようございます。
　朝早々、一首を読ませていただいての質問ということでありまして、きょうの万葉集は、いよいよ桜も散り行く東京であります。桜の花が散る歌がありましたので、これを御披露させていただいて始めたいと思います。巻十六、三千七百八十六番。
 春さらばかざしにせむと我が思ひし桜の花は散り行けるかも
　それでは、一時間よろしくお願いいたします。
　早速、大臣から何か春らしい御答弁をということで始めればいいんですが、時節柄、そうもいかない部分もこの日本の内外にあるわけであります。通称アジア拠点法と言われているこの法案の審議に先立ちまして、一問、北朝鮮のミサイル発射の問題をさせていただいて、あと、法案を全部一通りいろいろと質問させていただいた後、最後に、また幾つか、最近の問題について見解をお伺いしたい、このように思っております。
　そういう意味で、大臣には、最初の質問はなかなか春らしいということにはならないと思いますが、ぜひ現状認識でよろしくお願いしたいわけです。
　四月十三日の北朝鮮のミサイル発射は、断じて容認のできないことであります。衆議院で決議もいたしました。
　この委員会で審査をする案件といえば、四月十四日から外為法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置がさらに一年継続ということになって、やがてまたその承認案件というのが上がってくるわけですが、確かに、この委員会の所管するいろいろな手だてという意味ではかなりし尽くしているという部分もあるわけですけれども、そうは言っても、やはりこれは断じて容認できない、こういう事案であります。外交、いろいろなことも考えなきゃいけないわけですけれども、やはりそれなりの我が国としての姿勢も見せていかなきゃいけない。
　そうなりますと、この制裁措置の強化というのは内閣全体として検討されていかないのか、この辺、どのようにお考えになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは、多国籍企業の海外移転に歯どめがかかるのかどうか、どう歯どめをかけていくのか、そういう問題から入っていきたいと思います。
　九〇年代の半ばでしたけれども、規制緩和論が一時期はやり病のようになったときに、「光り輝く国をめざして」というのを閣議決定して、それで進めてきた結果についての検証が本当は必要だと思うんです。
　この決定に基づいて、その文書を読みますとよくわかりますけれども、企業が国を選ぶ時代だと。だから、多国籍企業の海外展開を後押しするということをやってきました。その結果、今どうなっているかということが問われていると思うんです。
　その検証がないままに、財界が言っている成長戦略を受けて策定された新成長戦略をベースにした今度の法案で、外需頼み、多国籍企業呼び込みという新たな大企業本位の経済政策の一つとして今出てきておりますが、これをやって本当にうまくいくのかどうかということをきちんとやはり検証しておくことが大事だと思うんです。
　そこで、政府参考人に伺いますけれども、大企業の海外展開、多国籍企業化が進んで、今、国内産業が空洞化しておりますけれども、それが進む中で、資料一に見るように、海外生産が拡大するに伴って、企業の海外純所得ですね、純受け取りがぐんと伸びているというのがこの間の実態だと思うんです。そういう立場に立っての政策を考えていかなきゃいけないと思うんですが、まず、資料一のこういう流れについて、このとおりであることは政府資料ですから間違いないんですが、あらかじめ確認しておきます。
 〔委員長退席、稲富委員長代理着席〕
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、特に補助金のように税金を直接使って政策を実行した場合には、その効果が上がったのか上がらなかったのか、それを踏まえてまた次の施策を考えていくということは重要であるというふうに思います。
　今御指摘いただいている自治体からの補助金で企業誘致ということでございますので、これは、国と地方との関係の中で、国がどれぐらいそこにかかわるべきかという問題が一つあろうかというふうに思います。それから、撤退についてはなかなか把握がしにくいという実態もございます。
　ただ、撤退については、今、地域経済に与える影響が大きゅうございますので、先日も地方の経済産業局長を集めた会議がございまして、私の方からも、地域の経済、雇用に影響を及ぼすような大きな企業の撤退等の情報についてはアンテナを広く張ってしっかりと把握をし、自治体とも御相談をして、できるだけ前広に対応するようにという指示をしたところでございます。
　その上で、政策効果の把握との関係ということからいえば、今後、特に国が直接行う補助金政策等については、そのお金は出した後どうなっているのかということについては、今まで以上に一層しっかりとフォローができるように、御指摘を踏まえて検討してまいりたいと思います。
 〔稲富委員長代理退席、委員長着席〕
○中山委員長　これより採決に入ります。
　第百七十七回国会、内閣提出、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○菅原委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　関係各府省庁等は、特定多国籍企業誘致の実現に向け各般の施策の実施に当たって緊密に連携するとともに、諸外国との競争に打ち勝つため、必要な予算の確保や税制上の更なる対応をはじめ、一層の優遇措置の拡大等に努めること。
　二　外国企業の誘致に当たっては、総合特区の活用をはじめ、国際競争力の強化に資する他の関連制度との窓口をワンストップ化するなど利便性を高め、関係行政機関等の積極的な対応を確保することにより、関連制度間の緊密な連携による相乗効果を生み出しつつ効果的な実施に努めること。
　三　事業計画の認定に当たっては、我が国事業者の特許発明、技術等が国外へみだりに流出することのないよう措置するとともに、地域経済を支える我が国事業者の健全な発展を阻害するなど地域経済の疲弊につながることのないよう十分に配慮すること。
　四　我が国の産業空洞化に歯止めをかけ、地域経済や雇用への悪影響を回避するため、円高・デフレの解消に一層の努力を払うとともに、電力システム改革等を通じてエネルギーコストの上昇を極力圧縮し、種々の規制の見直しを進めるなど、産業競争力の回復、強化に向けて総合的な政策対応を早急に講ずること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、今申し述べましたことをもって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○枝野国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
 —————————————
○中山委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　次回は、来る二十日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
平成二十四年四月十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二日
 辞任 補欠選任
 安井美沙子君 金子　洋一君
　四月三日
 辞任 補欠選任
 金子　洋一君 安井美沙子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 前川　清成君
 理　事
 高橋　千秋君
 轟木　利治君
 姫井由美子君
 関口　昌一君
 牧野たかお君
 委　員
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 安井美沙子君
 柳澤　光美君
 磯崎　仁彦君
 末松　信介君
 二之湯　智君
 松山　政司君
 松　あきら君
 松田　公太君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 副大臣
 経済産業副大臣 柳澤　光美君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 北神　圭朗君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○中小企業の海外における商品の需要の開拓の促
　進等のための中小企業の新たな事業活動の促進
　に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
 ─────────────