maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○篠原（孝）委員　ちょっと答え足りないような気がしますけれどもね。今の三つの問題について答えていただいたんですかね。
　もう伐採期に達しているんだから、みんな切ればいいし、効率を考えたら、この隣の木はまだ三十年ぐらいだ、だけれども、効率を考えたら、こっちは六十年たっている、こっちは三十年たっていても、一緒にもう切っちゃっていいんじゃないかと思うんです。そういう工夫をしてください。
　そして、そんなことをいったって、細い木は切ったって売れないじゃないかというなら、政府が面倒を見ればいいんです。それで、後から申し上げますけれども、花粉症でうんと困っている人たちは、この花粉症を何とかしてくれるんだったら、そのぐらいのお金は俺が出したっていいという人はいっぱいいるはずです。
　皆さんの中に、花粉症で困っている人はちょっと手を挙げてください、委員の方は。半分以上困っているわけですね。だから、深刻なはずなんです。僕は優しいから、全然困っていないんですけれどもみんなのためにこうやって質問しているんです。
　本当に、気分が悪いはずで、花粉症がなくなったら非常に効率がよくなって、議員活動もできるし、工場で一生懸命働くこともできるし、研究者はいいアイデアで研究もできるんです。どれだけ日本国が損をしているか知れないんです。こういうのを経済学者は、数字をよく作ってくるんです。どうしてこういう計算をしないんですかね。
　アメリカでは、太り過ぎがアメリカの経済を疲弊させているという研究をして、だから、ＰＦＣバランス、たんぱく質、炭水化物、脂肪、脂肪が多過ぎる、これを減らすようにとやっているわけですよ、経済のことを考えて。だから、日本もそういうことをやらないから、日本のいろいろな経済指標がみんなおっこちていまして、何だかんだごちゃごちゃ言っていますけれども、私は、大きな原因の一つが花粉症にあるんじゃないかと思っています。どうしてそういう研究をしないのかなと。能率がどれだけ下がっているか、生産性が向上しないというのは。僕は、冗談で言っているんじゃなくて、真面目に言っているんです。そういうことを考えない。だから、花粉症対策に全力を挙げて取り組んだって、罰は当たらないんです。
　もう早速、岩手県と京都府で熊が出没している。熊問題をこの前やりました。林野庁に頑張ってほしいんです。農林水産副大臣に頑張っていただきたいんですけれども、こういうことがあるので、声を大にして叫んだらいいんですよ。山を何とかしろと。国民や都市住民も文句を言わないと思います。
　杉の人工林を切って天然林に戻すと、じゃ、どういうメリットがあるのかというと、まず、熊の餌がちゃんと山の中であるようになるから、わざわざ外へ出てきて、人間などと接触するのは嫌がっているはずなんです。餌がないから出てくるんです。それは鹿もイノシシも同じですよ。食い物がなくなっているからです。みんな狂ったように人工林にして、杉にしちゃって、植物相が薄くなって、森林生態系がめちゃめちゃになっているんです。それを戻すんです。だから、鳥獣害に悩んでいる農民も喜ぶし、熊が出てきて困る人たちも喜ぶし、都会の花粉症に悩む人たちも喜ぶ。
　それから、もう一つ大事なのは土砂災害ですよ。針葉樹というのは、ぱっぱぱっぱでかくなるけれども、緑が濃過ぎて下に日光が通らないから、下草がないんですね。下の小さなブッシュも、小さな木も生えないんです。だから、物すごく軟弱な基盤になって、大雨が降ったりしたら一斉に土砂崩れになるんです。
　国土強靱化というと、コンクリートや何かでごちゃごちゃすることばっかし、そっちの方の予算ばっかしにいっていますけれども、違うんです、国土強靱化は、上流の森林の森を健全な森にすることからも始まるんです。一石何鳥ですか。一石四鳥か五鳥なんです。林野庁の予算とか農林水産省の予算は減らされっ放しなんです。情けないと思います。こんなのは、ほかのヨーロッパ先進国なら、イの一番の対策としてやっているはずなんです。
　これは是非やっていただきたいんですけれども、副大臣、たっぷり時間がありますので、丁寧にお答えいただきたい、これからどうするか。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　林種転換についてお尋ねがありました。森林・林業基本計画におきましては、多様で健全な森づくりを推進することとしておりまして、その際、地域の自然条件等に応じて、針葉樹だけでなく、針葉樹と広葉樹が交ざり合った針広混交の森づくりを進めることとしているところです。
　このため、森林整備事業におきまして、針広混交林化、広葉樹林化を促進するための抜き切りや広葉樹植栽等への支援を行っているところです。さらには、森林譲与税を活用して、地域の実情に応じた多様な森づくりも可能になっているところです。
　これらの取組は花粉症対策にも資すると考えておりまして、今後とも多様な森づくりを進めてまいります。
○篠原（孝）委員　じゃ、大臣の代わりに私がやるべきことを言いますと、頭を柔らかくしてください。米が千二百万トン、みんな百二十キロも食べていたのを六十キロしか食べない、だから、米の需要が減っている、人口も減っている。転作したんですね、米からほかのものに。私らは、農業者戸別所得補償というので、麦や大豆や菜種やソバに転換していくということをやったんですよね。これが十年続いたら、完全にうまくいっていたんです。
　杉が多過ぎるので、杉からほかの林に転換するということですよ、ほかの林。杉を切って、ほかの木を育てる。森林における転作であり、本作化。転作というと何か駄目な方ばっかしやるから、そうじゃなくてポジティブに、天然林、自然林を復活させる、そういうふうにしていけばいいんですよ。
　この資料の一番下の方になまくらな計画が出ているんですよね。二〇三三年に二割減少させる、三十年後に半減させる、二〇五三年ですね。毎年五万ヘクタール。何を言っているのか。もう三百八万ヘクタールも伐採期に達しているのに、切り切れないんですよね。それでほったらかしにしておくというんです。そんな情けないことがあるかというんです。外国から材木を輸入するんじゃなくて、日本の国産材を使えばいいということなんです。
　それで、少しはそういう気になっているんですね。森林環境税、森林環境譲与税が今年から森林環境税になって、年間六百億円ほど集まることになっている。
　しかし、これは一番最近の東京新聞だけが大きく報じましたけれども、大田区と渋谷区と台東区は全然一銭も使っていない、まだ森林環境譲与税ですけれども。調べた三十八の自治体では、新宿区なんかはインチキしていて、使わないのをもう四年やっているんですけれども、繰越金にしておいて、翌年、一般財源化している。裏金づくりが、裏金と言うとまた気にする人がいるからやめておきますけれども、マネーロンダリングですよね。
　何てことですか。元々これは、何でこんなことになっているかといったら、悪いにおいは元からですが、森林もないところに何でそんな人口比なんて入れるか。私有林人工林面積、林業就業人口、そこに人口なんか、だから横浜市が一番多いんですよ。そんなとぼけた制度を平然とつくって、やっと五％、人口の割合を減らしましたけれども、使い切れていないんですよ。
　今あるのでしようがないんだけれども、これを、花粉症に悩む人たちにも役立つので、田舎に持っていく、総務省はそれを考えていいと思うんです。まずはそんな人口比なんてやめるべきだと思いますけれども、今、スタートしちゃったのでしようがないので、まあ、先行しているところは先行しているんです。
　昨日聞いたところでは、田舎の市町村と協定を結んで、そちらの森林保全をしてくださいよと。そんなことを市町村にやらせるなというんだ。東京都二十三区は人もいっぱいいるからいいですよ、田舎の村なんて職員が何人いると思うんですか。そんな人たちは、そんなことをやってられませんよ。
　総務省がきちんと元から直せばいいんですけれども、直せなかったら、そういうことを率先してやれと言ったら、真面目ですから飛びついてやりますよ。田舎の市町村にお金が行くように、杉の切り出しにくい人工林を切り出すお金を出すと。みんな、東京都の区民も、何とか市の市民も、それに反対は絶対しないと思います。
　総務省はどうお考えでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　森林環境譲与税は、法律に定められました森林の整備及びその促進に関する施策の範囲内におきまして、市町村の判断で幅広く事業を実施することが可能となってございます。
　譲与税の活用につきましては、毎年の譲与額が想定される事業に比して小さい場合など、基金に積み立てて計画的に活用することも考えられるため、基金への積立て等は一定生じ得るものと考えております。
　その上で、譲与税の活用事例といたしましては、既に、都市部と山間部の市町村とで連携をし、森林整備、木材利用の実施などに取り組む団体があると承知をしております。
　総務省といたしましては、引き続き、林野庁と連携をし、取組事例集の作成や、優良事例の横展開などを通じまして、森林環境譲与税が一層有効に活用されますよう促してまいりたいと考えております。
○篠原（孝）委員　みんな真面目ですから、総務省がちゃんといい知恵を出せばみんな従いますから。
　次に、二番目の話題、ＳＡＦについてです。時間がなくなりましたので、国土交通省、尾崎政務官にまとめて答えていただきたいと思います。
　ＩＣＡＯが、二〇三〇年までに航空機の全燃料の一〇％をＳＡＦにする、それから、二〇二四年以降は二〇一九年のＣＯ2排出量の八五％未満に抑えるという、物すごい意欲的な削減目標です。航空機は世界全体のＣＯ2の排出の二％か三％ぐらいなんですけれども、襟を正してやると。
　皆さん、覚えていると思います。グレタ・トゥンベリちゃんが、ちゃんなんて言っちゃいけないです、もう彼女は二十歳ぐらいになっていると思いますけれども、国連の総会に行くときにも、絶対飛行機では飛ばないと。フライトシェームという言葉、飛び恥ですよ、日本でも使っている。飛行機は一番ひどいことをしているんです、ＣＯ2を出すというのでは。だから、それを使わないと。忙しいビジネスマンや何かはしようがないと思いますけれども、彼女は、十六日間かけて、ソーラーパネルつきのヨットで大西洋を横断して国連総会に行っているんです。立派だと思います。日本は、こういうものに一体対応できるのか。
　それから、ＩＣＡＯ、ＳＡＦ、いろいろやってきているんですけれども、認証制度があります、こういうのをつくりましたよといったって、ちゃんと認められなくちゃいけない、そういうことが全然進んでいないんじゃないか。
　それから、三つ目の問題ですけれども、フランスはもう義務づけているんです。立派ですよ、フランスは。地球環境問題に対して取組が一番しっかりしているのはフランスです。フランスの人はしっかりしていると思いますよ。私は、三年、ＯＥＣＤ代表部というところにいたんですが、ほれぼれしちゃいました。いいかげんな国民かと思って、自由を謳歌し過ぎていると思ったけれども、全然違うんですね。
　これについても、パリ協定をちゃんとつくったという自負があるのかもしれませんけれども、ＳＡＦの使用を二〇二〇年には二％にする、三〇年には五％、二〇五〇年には七〇％をバイオ燃料にするという、ウルトラ意欲的な目標を立てている。こういうことに日本は対応できているんでしょうか、そういう気持ちはあるんでしょうか。
　最近、新聞で、皆さん、気がつかれていないと思いますが、ＪＡＬとＡＮＡがＳＡＦに取り組んでいくというのを、このぐらい小さな記事でありますよ。だから、いつものとおり、やっているふりをしているだけじゃなくて。できないんじゃないかと思います、相当性根を入れてやらなかったら。
　この点について、国土交通省はどのように考えて取り組んでおられますでしょうか。
○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。
　まず、ＩＣＡＯの目標についてということであります。
　二〇二二年に開催されました第四十一回ＩＣＡＯの総会におきまして、二〇二四年以降のＣＯ2排出量を二〇一九年の八五％以下に抑えるという目標が設定されたことは確かであります。我が国では、これに対しまして、ＳＡＦの導入促進に加えまして、管制の高度化による運航の改善、機材装備品等への環境新技術の導入の三つのアプローチによりまして、当該目標を達成することといたしております。
　それぞれのテーマごとに官民協議会を立ち上げて、具体的取組の進捗管理を行っているところでもありまして、今後とも、関係省庁とも連携しながら、目標達成に向けた取組を推進してまいりたい、そのように考えております。
　また、御指摘のように、フランスでは確かにＳＡＦの使用義務づけなどの新たな取組が行われているところでございます。この点につきまして、我が国におきましても、このＳＡＦの利用促進に向けて官民協議会を設けまして、いわゆる規制と利用に対する支援策、こちらをセットで対策を講じようと今行っているところでございまして、そういう中におきまして、二〇二二年十二月施行の改正航空法及び国の方針に基づきまして、航空会社は航空運送事業脱炭素化推進計画を策定することとしておりますけれども、この中で二〇三〇年のＳＡＦの利用目標を設定することといたしております。
　これを受けまして、本年一月にＡＮＡグループ及びＪＡＬグループが計画を策定しまして、両グループ共に二〇三〇年の燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えるという、この設定をいたしているところです。
　国土交通省としましては、この航空会社と連携をしながら、引き続き、航空分野の脱炭素化へ向けた取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○篠原（孝）委員　武村副大臣、この二つの御本を読んだことがありますか。
　知っていられると思います。滋賀県の藤井さんです。ずっと琵琶湖をきれいにというので、環境生協というのを初めてつくって、今、琵琶湖の観光船はこのバイオ・ディーゼル・フュエルで動いているはずなんです。
　本を書かれています。それの目次、二ページ。二〇〇四年に、もう家庭の廃食油をバイオ燃料にやり始めているんです。一一年にも、同じように、「菜の花エコ事典」、これは緑と黄色の黄緑色にしてあるんです。菜の花サミットというのをずっとやっている。僕が現役の農林水産省の役人の頃から、藤井さんとは親しくつき合わせていただいています。もうやっているんですよ。彼女たちは今嘆いている。自分たちが石けんに、いろいろやってきたのを大企業がみんな持っていってしまうと。それはいいことなんですけれどもね。
　だけれども、経産省から来ていただいて、時間がなくなっちゃうかもしれませんけれども、ジャトロファというのがベトナムにあって、バイオ燃料になるというのでいろいろやっています。それで、もうこれは実用化されている。こっちでは、ポンガミアというのはインドネシアの、豆みたいな木で、それがＳＡＦの原料になるというのでやり始めていますけれども、僕は、やはりこれも国内でやるべきだと思います。
　皆さん、もう余り菜種というのをちゃんと見たことがないかもしれませんけれども、よく言うんですよ、私が育った頃は、長野県の北の方は、春になると山麓は真っ黄色です、田んぼは、水田酪農を奨励していたので、レンゲの花でピンクです、青い空と白い雲、写生会というのが必ず開かれました。そこでいい情操が育てられて、僕みたいな人間ができるんだろうと思いますけれども。
　今、黄色は消えちゃっているんですね。皆さん、旅行に行ったりすると、ちょっと五年ぐらいないんですけれども、ヨーロッパの空港に降り立つときに、下を見てください。飲んだくれてひっくり返っておられる方が多くて、見ていないのかもしれませんけれども、よく見れば、春は菜種で真っ黄色、夏はヒマワリで真っ黄色です。何なんですか、これは。油糧種子の燃料で、それが牛や豚の餌にもなる。資源化してみんな使っているんですよ。
　これができるのに、日本は全部、カナダやアメリカの輸入菜種や輸入大豆の油に替えてしまって、こんな愚かな国はないんです。なぜ菜種をみんな使うかというと、六月に収穫できて、もう一回使える。耕地利用率が、二回使えるんです。それを、効率一点張りで全部なくしちゃったんです。さっきの自然林、天然林の復活ですけれども、菜種こそ復活すべきだと思います。
　武村さん、いい人がいる、藤井さんもお年になって、菜の花サミット、二十回でもうやれないというんです、やめられているんですが、ずっと活動されていますけれども、立派な人がおられるんですから、ちゃんと助けてあげてください。大臣や副大臣の間に、菜種を、滋賀県から始めて復活していただきたいんですけれども、どうですか。
○武村副大臣　故郷の大先輩である藤井絢子さんのお取組を御紹介いただきました。私も、藤井絢子さんの思いを受け継いで取り組んでいきたいというふうに思います。
　御指摘のとおり、菜種は、植物油の原料の多くを輸入に頼る中で、国内で生産をされている貴重な油糧作物です。農林水産省におきましては、担い手経営安定法に基づく畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策によりまして、標準的な生産コストと標準的な販売収入の差額を数量払いで交付をするとともに、農業者等が行う機械、施設の導入や、新たな品種転換に対する取組等に支援を行っております。
　今後とも、これらの施策によりまして、菜種の生産振興を図ってまいりたいと考えております。
○篠原（孝）委員　ちょっと時間がなくなりまして、経産省から来ていただいたんですけれども、ちょっと済みません、時間がなくなりましたので。
　国交省に大問題です。
　この資料の二ページ、へんちくりんな数字が出ています。これは何か分かりますね。エールフランスＫＬＭが、列車で二時間半で行けるところの航空便を全部廃止しろと言ったんです。やっています。オルリー空港からの三便は廃止しています。ブリュッセルとパリのも減らしていますし、要するに、列車で行けというんですよ。簡単ですよ。グレタ・トゥンベリだけじゃないんです。飛行機が一番、よく数字が出てきますけれども、一キロ移動するのにどれだけＣＯ2を排出しているか。飛行機が圧倒的に駄目なんです。
　だから、日本もこれをやるべきだ。ちょっと小松空港を利用している人にはかわいそうなんですが、稲田さんなんか小松空港で行っているんですかね。福井空港というのもありますが、富山の。今度、新幹線が敦賀まで行きましたし、三時間で行けるのは、飛行機はやめろと。これだけ、大阪は大変ですよ、二時間四十五分で行く。伊丹空港は、六十便、三十往復。関空は十二往復。やめたっていいと思うんです。まして、リニア新幹線で、名古屋まで三十五分だ、四十五分で行くとかいって、大阪までもっと短く行きます。そうしたら、なおさら飛行機なんて要らなくなる。そうすべきだと思いますよ、国土交通省。全然そういうことをしていないんですよ。
　ＥＵ諸国は、フランスなんか特に、都市に車を入れないんですよ、城壁都市だから。降りろと。産業用の必要なもの以外、乗用車みたいなものは入れないんです。通勤の車なんか絶対入れないんです。そういうふうにしているんです。
　国土交通省ができたときに、総合的な交通政策をやるということで期待されたのに、それが全然行われていない。鉄道局と航空局と道路局とばらばらで、三つ要らないんだよ。だけれども、幸い、羽田―仙台、羽田―新潟はなくなっています。当然ですよ、新幹線で行けば十分なんだ。だけれども、もっとそれを拡大して、もうやめろと言うべきだと思うんですけれども、どうですか。
○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、フランスにおいては、地球温暖化対策の観点から、一部の近距離航空路線を鉄道輸送に転換する取組が行われているものと承知をいたしております。
　我が国では、第一に、近距離であっても航空輸送に対する現実の利用者ニーズが相当程度あること、また、災害や輸送障害等のリスクを踏まえてリダンダンシーを確保しておくべきこと、ＳＡＦを始め航空業界において脱炭素化に向けた努力が進められていることなどの点を十分に考慮する必要があると考えておりまして、一律に航空機利用を控えるよう働きかけることは考えておりません。
　御案内と思いますけれども、東京―大阪間でありますが、年間六百五十万人の方が航空機を利用しておられるというところもございます。約四分の一は航空機が使われているということでありまして、フランスのように一律な転換ということは難しいものと考えています。
　ただ、いずれにしましても、交通分野においても地球温暖化対策を進めることは極めて重要であると認識しておりまして、海外の事例も勉強しながら、引き続き様々な対策を検討してまいらなければならない、そのように考えております。
　また、その際、道路、鉄道、港湾、航空等、それぞれの特性に応じて役割分担をして、横断的な視点に立った総合交通体系を整備する、そういう意識で頑張ってまいりたいと考えております。
○篠原（孝）委員　総論はいいので、この続きは国土交通委員会でも差し替えでたっぷりさせていただこうと思っておりますので、以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、災害対策について質問させていただきます。災害廃棄物処理支援員制度について伺いたいと思います。
　さきの能登半島地震を通しまして、災害廃棄物処理を経験した地方公共団体職員が被災地を支援するという災害廃棄物処理支援員制度、これが大変に重要な制度であると実感をいたしました。最近は、災害も激甚化、頻発化しておりますので、今後起こり得る災害時のことを考えますと、災害廃棄物処理支援員制度は大変に重要で、大きな役割をますます果たすと考えております。
　まず、この災害廃棄物処理支援員制度について伺いたいと思います。
　あわせまして、この度、能登半島地震における災害廃棄物処理支援員の活動状況について、実際にどのように派遣され、どのように活動されたのか、お伺いしたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　災害廃棄物処理支援員制度、いわゆる人材バンクにつきましては、災害廃棄物処理の経験、知見を有する地方自治体の職員を登録し、災害時に支援員として派遣を行い、被災自治体の災害廃棄物処理を支援する制度となっております。
　令和三年一月から運用が開始され、令和六年三月末時点で二百九十名の方が支援員として登録されているところでございます。
　能登半島地震におきましても、石川県及び富山県の被災自治体に計百四十二名の支援員等が派遣され、公費による解体に関するマネジメントを始め、災害廃棄物の処理について技術的な支援を行っていただいているところでございます。
　引き続き、被災自治体のニーズを丁寧に聞き取り、支援員の派遣調整を行ってまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今回の能登半島地震でも活動していただいているということで、具体的に伺いました。改めて、この支援員の皆様の活動、また、今も被災地で自治体職員の皆様が懸命に活動してくださっております、心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、こういった災害が起きたとき、先日も四国でも地震がございました、こういったときに、被災地域の自治体職員も、ほとんどというか、全ての方が初めてに近いと思いますので、経験者である支援員の方が助言してくださる、また調整をしてくださるということは大変にありがたく、心強いと思っております。
　また、被災者の皆さんも、どのような支援があって、どのようなことができるのか、何をすればいいのか全く分からない状況で、自治体の皆さんにも問合せが来ると思いますので、是非とも自治体職員の皆様がしっかりと理解をしていただく、そして自治体の方もしっかりと体制を整えていただくといったことによりまして、被災者の皆様にも寄り添った、そしてスムーズに支援を結びつけていく、そういったことにつながると思いますので、是非ともこれから廃棄物処理支援員をしっかりと充実をさせていくことが重要ではないかと思っております。
　ですので、災害大国であります我が国におきまして、いつどこで災害が起こるか分かりませんので、いざというときに、この支援員を平時から育成をしていく、また専門性を高めることが重要であると思っております。
　この件につきまして、御見解や、また今後の取組をお伺いしたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、平時から災害廃棄物処理支援員を育成していくことは大変重要であると考えております。
　このため、環境省では、支援員の確保、育成に向けて、平時から、全国の自治体に対し災害廃棄物処理の経験、知見を有する職員の登録を依頼するとともに、登録された支援員に対する研修等を定期的に行っております。
　また、昨年度からは、震災等の発災時に、支援員として登録されていない職員が支援員に補佐職員として同行し、被災自治体の支援を経験していただく取組も行っております。
　先ほど私の方から、被災自治体に計百四十二名の支援員等が派遣されましたと能登半島地震について申し上げましたが、この支援員等と申し上げましたのは、この百四十二名のうち約六十名ぐらいの方が、実は支援員ではなくて補佐職員の方でございます。実際の経験のある方に経験のない方も随行していただいて、実際にその場で経験していただくことによって、次の支援員となっていただく候補として、人材として活躍していただけるような、そういう場を提供させていただいているところでございます。
　こうした取組を積み重ねるとともに、今後、能登半島地震における取組状況も検証をさせていただき、支援員の拡充を含め、この人材バンク制度、支援員制度をしっかり拡充させ、更に発展させていきたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今、角倉次長からも具体的に御報告いただきました。しっかりと研修もしていただきながら、専門性も高めながら、人数の方もしっかりと充実をしていくということだと思います。引き続きしっかりと対応していただきたいと思います。
　その中で、一つは、支援員の方も、本来の業務がある上でこういった研修を受けていただく、対応していただくということになると思いますので、過度な負担にならないように、ただ、しっかりと研修を受けていただくということで、その点もしっかりと配慮していただいて、進めていただきたいと思っております。
　また、先ほども答弁の中でいただきました、今回の能登半島地震におきましても、三か月が過ぎまして、必要とされる人材も変わってきているかと思います。ですので、それぞれの地域のフェーズまたニーズをしっかりと把握していただいて、引き続き適切に派遣をしていただきたいと思いますので、最後に要望だけさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、熱中症対策について質問させていただきます。
　昨年の通常国会におきまして気候変動適応法の法改正が行われまして、円滑な制度運用を進めていかなければなりません。先日の環境委員会におきましても、柳本委員からも、地方自治体で積極的に取り組んでいるような空気を感じない、そういった指摘もございました。本日、私の方からは、国民の皆様に対する取組について質問させていただきたいと思います。
　まず、熱中症特別警戒アラート、これが四月の二十四日から環境省と気象庁による運用が始まると承知をしております。
　先日、毎日新聞に、熱中症特別警戒アラートに関する記事が掲載をされておりました。その中で、タイガー魔法瓶が実施をした調査が紹介をされておりまして、熱中症特別警戒アラートについて知っているかと尋ねたそうであります。意味まで知っていると答えた方が四二・一％、それに対しまして、意味まで知らないが三八・四％、知らないと答えた方が一九・五％ということで、合わせますと、知らないと答えた方が五七・九％、約六割の方が知らない、そういった結果が出ておりました。この数字を見ましてからも、まだ御存じない方が多数いらっしゃるということもお分かりになるかと思います。
　そこで、お伺いしたいと思いますが、熱中症特別警戒アラートについて、これまでは熱中症警戒アラート、特別がついていなかったんですが、これまでとの違いを含めまして、分かりやすく御説明をお願いしたいと思います。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　国内の熱中症による死亡者数は増加傾向にありまして、近年では、五年移動平均で見ると年間千人を超える高い水準となっております。また、極端な高温が発生した諸外国では、熱中症による救急搬送者数が急激に増加をいたしまして、救急医療が逼迫、結果的に多くの方が亡くなるというような甚大な健康被害が発生しております。
　熱中症対策では、水分補給やエアコン利用等の熱中症予防行動を自主的に取っていただく自助が基本であり、環境省では、気象庁と共同して、令和三年度から熱中症警戒アラートを全国運用し、自主的な熱中症予防行動を促してきたところであります。
　しかしながら、極端な高温が発生するような場合においては、周囲の方々が相互に助け合う共助や、公的な対応としての公助などを組み合わせて、熱中症の発生をより積極的に抑えていく必要がございます。
　このため、今般の改正気候変動適応法では、熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法律に位置づけるとともに、極端な高温が発生する場合に備え、一段上の熱中症特別警戒情報を創設することで、共助や公助を積極的に実践するための体制を構築したところであります。
　また、運用面では、熱中症警戒情報は、従前の熱中症警戒アラートの運用を踏襲するのに対し、熱中症特別警戒情報は、前日十四時に都道府県単位で発表すること、県内全ての地点で暑さ指数が三十五以上となることが予測される場合などに発表すること、発表時には指定暑熱避難施設が開放されることなどの運用上の違いがございます。
　なお、先ほど御指摘があったとおり、熱中症警戒情報、熱中症特別警戒情報のいずれにつきましても、本年度はゴールデンウィーク前の四月二十四日から運用を開始する予定となっております。
○鰐淵委員　詳しく、大変にありがとうございました。
　今の御説明の中にもありましたが、より深刻、極端な、健康被害が生じる場合に発出されるものだと思いますけれども、実際にこれが発令される場合に、国民の皆様にどのように伝達されるのかを確認させていただきたいと思います。
　先ほど時間のことも御説明いただきましたけれども、スピード感も大事ですし、また、子供から高齢者まで全ての方に正確に伝わることも大事だと思いますので、どのように国民の皆様に伝達されるのかを確認したいと思います。
　その上で、この熱中症特別警戒アラートが出されたときに具体的にどのような行動を取ればいいのか、取るべき行動につきましても改めて国民の皆様にも知っていただきたいと思いますので、具体的に伺いたいと思います。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　熱中症特別警戒情報の伝達経路としては、主に、都道府県、市町村経由、報道機関経由、関係府省庁や関連団体経由、ホームページ、ＳＮＳ経由の四つの経路を想定しております。
　また、熱中症特別警戒情報が発表された場合の具体的な行動としては、一般の地域住民の皆様に対しては、熱中症警戒アラートの発表時と同様に、エアコン等を利用するなど、涼しい環境で過ごすこと、小まめな休憩や水分補給、塩分補給を行うことなどの熱中症予防行動の徹底を促すとともに、校長や経営者、イベント主催者等の管理する立場の方々には、熱中症対策が徹底できているかを確認をし、運動、外出、イベント等の中止や延期、変更を含めた判断をしていただくこと、また、地方公共団体には、指定暑熱避難施設を開放するとともに、熱中症対策普及団体などの協力を得て、見守り、声かけ活動を展開するなど、公的な支援の強化を求めていきたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今、具体的に国民の皆様の取るべき行動も含めて教えていただきまして、ありがとうございました。
　また、ちょっと話は戻るんですが、この熱中症特別警戒情報は、極端な、健康被害が生じるようなときに出されるというものですので、頻繁に出されるものではないというふうに認識をしております。だからこそ、これが実際に出されたときに、先ほども申し上げたんですが、しっかりと伝達ができるのかどうか、日頃の訓練というか準備が大事だと思いますので、対応していただいていると思いますが、その点も留意していただいて対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　この点についてまた大臣に伺いたいと思いますが、先ほども申し上げました気候変動適応法が法改正をされまして、国民の命と健康を守るために熱中症対策は大変重要でありまして、具体的に、死亡者数も減らすということも大事な取組になってくるかと思います。
　しっかりと円滑な制度運用を進めていくわけですけれども、その中で、まだまだ自治体の取組を後押しすることも重要でございますし、また、先ほども御紹介いただきましたが、実際に自分自身、また周りの方の命を守るためにどうすればいいのかということも、これも何度も何度も国民の皆様に周知することも大事だと思っております。
　ですので、これをしっかりとやっていただきたいということと、もう一つは、これをいつから始めるかということなんです。
　これも先ほど紹介した新聞記事の中にあったんですが、熱中症対策を始める時期を聞いたところ、六月と七月と答えた方が合計五九・九％、六割の方が六月、七月ぐらいから始める、そういった答えでございまして、四月からと答えた方が二％だったそうであります。
　実際に、四月というのは、まだ体が暑さに慣れていないということもありますし、今年も既に夏日も記録しております。ですから、早い段階から具体的に準備をしていくことも重要だと思っております。
　そういったことも含めまして、これから本格的な暑い夏を迎えるに当たりまして、国民の皆様の命と健康を守るための熱中症対策を、大臣の下、しっかりと進めていただきたいと思いますが、決意も含めてお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、熱中症対策では、地域における取組が非常に重要でございます。このため、環境省では、熱中症特別警戒情報や指定暑熱避難施設、熱中症対策普及団体など新制度の普及、定着に向けて、地方公共団体の職員等に対する研修や先進事例の展開により、地域における取組をしっかり後押ししてまいりたいと思います。
　また、この四月から、関係府省庁が一体となって、産業界や各種団体等とも連携しながら、熱中症予防強化キャンペーンを実施しております。環境省の熱中症予防情報サイトを通じた各種啓発資材、情報の提供や、エアコンの早期試運転の呼びかけを行ってもございます。こういったキャンペーンを通じて、国民へ熱中症予防行動を広く呼びかけてまいりたいと思います。
　政府の熱中症対策実行計画では、二〇三〇年に熱中症による死亡者数の半減という高い目標を掲げてございます。これを達成するべく、環境省は、関係府省庁と連携を図りながら、熱中症から国民の命を守る対策を一層強化してまいりたい、そのように考えてございます。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　是非大臣のリーダーシップの下、しっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に入らせていただきますが、特定外来生物クビアカツヤカミキリについて質問させていただきたいと思います。
　クビアカツヤカミキリにつきましては、環境委員会で森田委員も取り上げていらっしゃいました。また、我が党の石川参議院議員も参議院の予算委員会で取り上げさせていただいておりまして、私も大変に危機感を持っておりますので、今日、この時間をいただいて質問させていただきたいと思います。
　本日、資料を配付させていただいておりますが、環境省の資料を基に、クビアカツヤカミキリについて御紹介もさせていただきたいと思っております。
　まず、成虫は、この写真のとおりなんですが、首の部分が赤いということが特徴でございまして、原産地は中国、台湾となっております。クビアカツヤカミキリは、木の中でさなぎから成虫になりまして、五月から八月に木から出てくることになります。木から出てきますと、すぐに交尾をして、その後、飛び回って幹や枝の割れ目などに多数産卵をいたします。その数は、平均三百から四百、また、ある資料では五百から千個とも言われておりまして、多数の卵を産卵いたします。その後、ふ化した幼虫が、桜、梅、桃、スモモなどのバラ科の樹木の中に入り込みまして、二、三年かけて成長いたします。その間、木の内部を食い荒らして、やがてその樹木は衰弱して枯れてしまうということになっております。
　お配りしております資料の二枚目なんですが、被害に遭った梅の木の写真をつけさせていただいております。
　これは、三月に和歌山県かつらぎ町の梅農園の方のところに行ってまいりました。実際に被害に遭った梅の木なんですけれども、左側は被害に遭った梅の木の全体で、ちょうど真ん中あたりにちょっと黒いというか、影の部分があるかと思います、それを拡大したのが右の写真になっておりまして、中央部分に縦に深く掘ったように見える部分があるかと思いますが、これが幼虫が食い荒らした跡になっております。これだけを見ましても、生命力というか、強さを感じていただけるかと思いますが、幼虫がこのように木を食い荒らす、そういったものになっております。
　クビアカツヤカミキリは、二〇一二年に国内で初めて発見をされてから各地で分布拡大をしておりまして、最近も首都圏や関西圏でニュース、報道もされておりますので、少しずつ認知はされてきていると思いますけれども、やはりこの問題をしっかりと今取り組んでいかなければ甚大な被害が広がるということで、私は大変に危機感を持っております。
　例えば、奈良県の大和高田市では、桜の名所であります高田千本桜、市が初めて被害を確認したのが昨年の春なんですが、その時点で相当数の被害が出ており、詳しく調査をいたしましたところ、三割に当たる百本以上の桜が被害に遭っていることが分かりました。
　また、そのほか、私が訪問しました和歌山県のかつらぎ町の梅農園では、昨年は九本、今年は五本ということで、対策を講じていても被害が出ているという状況でございます。実際に被害に遭った木は伐採することになるんですが、十三年間かけて梅の木を育てたのに伐採しなければいけないということで、大変に悔しい、残念な思いをされておりました。また、伐採すると二万円の補助金が出るんですけれども、それだけでは伐採の費用で終わってしまう、そういった課題も伺っております。
　そこで、改めて、クビアカツヤカミキリの被害状況を今私の方からも御報告させていただきましたが、環境省と農水省に伺いたいと思いますが、この問題をどのように受け止めて、そしてこれまで国としてどのような対策を講じてきているのか、お伺いをしたいと思います。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、クビアカツヤカミキリによりまして、梅や桜等のバラ科の樹木に対する被害が続いております。現在、十三都府県において確認をされております。農業被害も大きくなっておりますし、森林被害、生態系への影響も懸念されるところでございます。
　環境省では、平成三十年に本種を外来生物法に基づく特定外来生物に指定して以降、本種の早期発見に必要な同定マニュアル、それからチラシの作成、配布による注意喚起を行ってまいりました。
　加えて、令和五年度から、地方公共団体が実施する生態系等に係る被害防止対策への交付金による支援を進めておりまして、令和五年度は、本種に係る生態系被害防止に関する事業二十件に対し、必要な資金的支援を行っております。
　それから、地方公共団体が実施する被害防止対策につきましては、特別交付税措置の対象になっているというところでございます。
○大島政府参考人　お答えいたします。
　クビアカツヤカミキリは、近年、梅や桃等の果樹園でも被害が顕在化をしておりまして、国内の農業生産に大変甚大な影響をもたらしかねない深刻な害虫であるという認識をしているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、果樹を対象に、地域における発生状況の調査ですとか、あとは蔓延を防ぐための被害樹の伐採、そして、その後の焼却処理、農薬による防除、あるいは、羽化した成虫が飛ばないようにするため幹にネットを巻く、そういった防除対策等につきまして、消費・安全対策交付金により支援を行っているところでございます。また、園地の再生に向けまして、被害樹を伐採せざるを得なかった場合に、その改植費用等に対しても支援を行っているところでございます。
　このほか、効果的な防除が実施できますように調査研究事業も進めてございまして、その成果につきましては、マニュアルに取りまとめた上で公表させていただいているところでございます。
　引き続き、環境省さんや、そして関係都道府県等の関係機関、団体と連携をしながら、この虫の蔓延防止対策等をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　それぞれお取組を伺いましたけれども、それを受けて、各地方自治体、またそれぞれの現場でもお取組をしていただいております。
　その上で、一つ御意見として、やはり有効的な取組とか事例を知りたい、そういった情報をしっかりと受け止めて自分たちもやりたいという要望もいただいておりまして、そういった横展開をすることも大事だと思っております。先ほど農水省の方からも幾つか御紹介があったんですが、こういった参考となるような代表的な取組を是非ちょっと教えていただきたいと思います。
○大島政府参考人　お答えいたします。
　私どもが承知しております限りでは、独自の取組を実施している自治体が多数あるということは承知をしているところでございます。
　具体的な事例として御紹介を申し上げますと、例えば、群馬県において、地域内で発生状況、発生地点が一目で分かるような形でのマッピングシステムをつくられて、それを活用されておられます。
　また、和歌山県みなべ町の事例として、早期発見に資するように、発見していただいた方に対して懸賞金を出すというようなお取組もあるというふうに承知をしております。
　また、栃木県の足利市さんにおいては、小学生のお子さん等も含めて虫を地域で探していただき、捕まえていただく、そして、そのことに対して特典も出すというような形で、市民ボランティアによる虫の駆除等についてもお取組を進めていらっしゃる。
　このように早期発見を目的とした取組を中心に、各自治体で創意工夫を凝らした取組を進めていただいているところでございます。
　委員御指摘のように、このような優良事例を横展開をしていくということは大変重要でございまして、農水省でも、関係自治体等に参画いただいております対策会議を開催してございますので、このような場も活用しながら、こういった優良事例の周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今答弁の中にもありましたが、こういった有効的な優良事例をしっかりと取りまとめていただいて、現場にしっかりと伝わるように引き続き御対応をお願いしたいと思います。
　その上で、この横展開というお話もさせていただきましたが、是非これも、各現場もそうですし、国におきましても、各自治体におきましても、しっかりと連携を取りながら進めていくことが大事だと思うんですが、その中で、どうしても縦割りが一つ課題かと思っております。
　クビアカツヤカミキリの被害がどこで起きたか、それによって対応する省庁が変わってきます。例えば、農地ですと農水省になりますし、森林は林野庁、学校の桜だったら文科省、学校の中も小学校、中学、高校、大学も違いますし、また分かれます。また、神社仏閣は文化庁、国交省だけでも河川、道路、港湾、空港など、やはり部局も分かれます。
　このように縦割りになっておりますので、横展開、横の連携が大事になってくると思うんですが、しっかりと温度差なく一丸となって取り組む上で、ここは是非とも環境省に中心となって頑張っていただきたいと思っております。
　これまでの国の取組の中で、紹介はなかったと思うんですが、外来カミキリムシ類に関する関係省庁連絡会議を設置していただいて、開催していただいていると承知をしております。こういった会議も活用しながら、とにかくこれ以上被害を広げない。
　その中で、関係機関の中で環境省がしっかり全責任を持つという自覚を持って中心的役割を果たしていただきたい、頑張っていただきたいと思いますが、御見解とお取組をお伺いしたいと思います。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおりでございまして、環境省では、農林水産省及び林野庁と共催をしております外来カミキリムシ類に関する関係省庁連絡会議におきまして、各省の取組状況を共有しながら、都道府県の関係部局へも情報提供を行い、対策を促しているというところでございます。
　令和五年度は六月に開催いたしました。今年度も、近日中に開催に向けて準備を進めております。
　環境省といたしまして、連絡会議の場もより一層活用し、いろいろな省庁、確かに関係するところがございます、関係するあらゆる省庁と連携を密にしながら自治体の対策への支援を進めまして、クビアカツヤカミキリによる被害防止のために取り組んでまいります。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　農園でしっかりと対策をしたとしても、例えば近くの公園だったり学校から飛んできたりとか、そういったことも考えられますので、これは本当に一丸となって取り組む必要があると思いますので、重ねて、環境省はしっかり自覚を持ってやっていただきたいということで要請させていただきます。
　最後に、具体的に環境省と農水省にお願いしたいのが、こういった対策、研究調査はしっかりと国がもっとやるべきではないかと思っております。
　これは日経新聞に紹介されておりましたが、例えば、森林総研では、一定の周波数の振動を発生させる装置を木に取り付けて、幹を揺らすことで産卵行動を抑える方法を検討している。そのほか、ブラックライトですね、これは栃木県の農業総合研究センターなんですが、ブラックライトを使って卵を発見することができる、そういったことも考えていらっしゃいます。こういった対策を是非とも国がもっと調査研究をしていただいて、被害防止対策を講じていただきたいと思っております。
　その中で、農家も様々課題を抱えております。例えば、梅農園ですと、ちょうど成虫が産卵する七月、八月は、梅を収穫を終えて塩漬けする作業で忙しい。ですから、クビアカツヤカミキリをチェックする時間もないぐらい忙しいという声も伺っておりまして、現場も様々な課題を抱えておりますので、その上でしっかりと国が支援する、対策を講じるということでお伺いをしたいと思います。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　クビアカツヤカミキリに関する調査研究についてでございます。
　環境省の環境研究総合推進費におきまして、令和四年度から令和六年度までの予定で、特定外来生物クビアカツヤカミキリの新たな定着地の早期発見・早期駆除システムの開発の研究を実施しております。
　本研究では、クビアカツヤカミキリの拡散経路の推定や侵入リスクが高い地点の特定、成虫駆除方法の開発に向けた研究が進められているというところでございます。
　本種の防除に関する研究成果が得られた場合には、関係省庁や都道府県に周知することなどを通じまして、被害防止のために役立ててまいりたいというふうに考えております。
○大島政府参考人　農林水産省では、農研機構が中心となりまして、関係自治体の参画も得て、クビアカツヤカミキリを含めました外来カミキリムシを対象に、天敵ですとか、あとは委員から御紹介いただきました振動による行動制御、こういったものを利用した防除技術の開発等の研究を進めているところでございます。
　これらの研究の推進を通じて得られました成果については、速やかに現場の対策に反映していくということが重要であるというふうに考えてございます。成果を取りまとめまして、可能な限り速やかに現場で取り組む関係自治体などに対して情報提供をしてまいりたいと存じます。
○奥下委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の奥下でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　先日、参考人質疑が行われまして、参考人の方々から貴重なお話を聞かせていただきました。それを基に今日は質疑をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、質問させていただきます。
　地球温暖化に伴う気候変動、資源の枯渇や食料の不足予想など、あらゆる問題に対応するべく、地球環境の持続可能性が世界規模での重要なテーマとして挙げられているのは広く知られることとなっておりますが、我が国において、大量生産、大量消費に伴う廃棄物の発生量が年々減ってきていることも承知しております。
　持続可能性の実現のために、環境への意識と経済活動を両立させる経済モデル、サーキュラーエコノミーが注目を集める中、廃棄物の回収、再資源化を担う静脈産業の重要度が増してきております。
　今後、我が国の資源循環を考える上で特に考慮しなければならないことは、循環経済に従来の３Ｒ、削減、再利用、再生に加えて、資源投入量、消費量を抑えつつ、ストックを有効にしながら、サービス化等を通じた新たな価値を生むことが重要だと考えますが、環境省の御見解をお願いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　資源投入量、消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す循環経済への移行は、循環型社会の形成に向けたドライビングフォースとも言えるものと考えております。
　この循環経済への移行は、気候変動、生物多様性の保全、環境汚染の防止等の社会的課題を解決し、産業競争力の強化や地方創生、経済安全保障にも資するものであり、関係者が一丸となって国家戦略として取り組むべき重要な政策課題である、このように考えております。
　こうした考え方の下、現在、第五次循環型社会形成推進基本計画の策定に向けた検討作業を進めているところでございますが、その中では、循環経済への移行を国家戦略として明確に位置づける、こうした方向で議論を進めさせていただいているところでございます。
　こうした取組も踏まえまして、引き続き、関係省庁と連携し、政府一丸となって、循環経済への移行を加速化させてまいりたい、このように考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　新たな価値を生み出すというのは、消費者側がやはり一番大きなウェートを占めているのかなと思っておりまして、今、パリ協定を始め、いろいろな会議体でいろいろな目標設定がされておりますけれども、今の、このままのペースでいったらなかなか難しいんじゃないかなというふうには考えております。
　いわゆるＺ世代の子たちは、そういう環境意識、すごい高い意識を持っているというふうに思います。どちらかというと、僕を含めて上の世代がそういった意識がまだまだ足りないんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非、いろいろな角度からこういった価値を生み出すことをやっていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、サーキュラーエコノミーの三原則とされている、廃棄物と汚染を生み出さないデザイン、設計を行うということ、製品と原料を使い続ける、自然システムを再生する、この三原則は、再生可能資源の循環と枯渇性資源の循環の両者を対象としており、それらがサーキュラーエコノミー実現に不可欠な二つの要素であると考えられております。
　以上のことから、資源循環に対する取組は、国際状況、国内状況を併せて、動脈産業から発生される廃棄物をいかに効率よく有効な資源に転換し、有効利用できるかの取組やリサイクル装置の開発が急務であり、重要であると考えますが、環境省の見解をお願いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、廃棄物となった枯渇性の資源や再生可能資源を可能な限り効率的、循環的に資源として活用し、新たな付加価値を生み出す、こうした循環経済への移行を推進することが大変重要でございまして、そのためには、輸入した資源を最大限効率的に利用するとともに、国外で発生した廃棄物も含め、国内外の廃棄物を資源として国内で徹底的に有効利用していく、こうしたことが必要であると考えております。
　こうした考え方の下、現在策定中の第五次循環型社会形成推進基本計画においては、この循環経済への移行を前面に打ち出す方針で検討を行っておりますが、その中で、今後必要とする量と質の再生材を生み出す高度なリサイクルを促進すること、こうした観点も踏まえてしっかり議論を進めてまいりたいと考えております。
　さらに、先般御審議いただきました資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案におきましては、製造事業者と廃棄物処分業者が連携して実施する再資源化事業などを認定し、その後押しを行うこと等により、資源循環産業全体での再資源化を促進する、こういう方向性、こういう枠組みも検討させていただいているところでございます。
　また、御指摘いただきましたリサイクル装置の開発につきましては、プラスチックや金属、再生可能エネルギー関連製品のリサイクル技術に関する実証事業等を環境省で実施しているところでございます。
　これらを通じまして、引き続き、資源循環の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。是非、本当に力強く進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、動静脈産業の連携は資源循環や脱炭素化において大きな役目を果たすと考えていますが、廃棄物をリサイクルする施設、装置まで運搬するだけでもＣＯ2の発生を伴います。できれば、リサイクルしたい廃棄物を発生元にてリサイクルできることが望ましいと思います。また、発生場所そのものではなくても、同地域内においてリサイクル等の目的や方法が同一であれば、業種や産業が別でも、地域の資源循環の観点から、共同してのリサイクルは脱炭素化の取組として効果が高いと考えております。
　静脈産業の脱炭素化の取組として、特に注目すべき取組としてはどのようなものがあると考えていらっしゃるでしょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、地域に着目して、地域内での資源循環、これもしっかり進めていく、そうした観点も大変重要であると考えておりまして、環境省では、従来から、地域循環共生圏、こういう枠組みの下で、地域の資源をいかに有効に活用して、地域の様々なアクター、利害関係者を巻き込みながら、それぞれの地域の特色ある取組を進めていく、こういうことを進めていきたいという考えの下で、これまで取組を進めてまいりました。
　具体的に御質問の関連で申し上げますと、具体例として、岡山県真庭市の事例でございますけれども、木質バイオマス発電を行うほか、生ごみ等をメタン発酵させてメタンガスとバイオ液肥に再生し、このメタンガスを活用したバイオガス発電を行うことで脱炭素化を図るとともに、このバイオ液肥を市内農地で活用する、地域に着目した資源循環の取組を進めておられます。
　また、佐賀県佐賀市の事例でございますけれども、佐賀市におきましては、地域の製材工場から廃棄される樹皮や木くず、農業で廃棄されるもみ殻等の未利用バイオマスを清掃工場の燃料として利用し、これにより得られたエネルギーを地域に供給することで、地域資源の有効活用と温室効果ガスの排出削減を両立する、こうした実証事業を行っているところでございます。
　環境省では、こうした地域内の資源を活用して脱炭素を実現するような地方公共団体や地域の様々な主体による資源循環の取組を後押ししているところでございまして、具体的な事業としては、例えば、廃棄物処理システムを軸とした地域循環共生圏の構築に向けた実証事業でありますとか、食品廃棄ゼロエリア、食品廃棄物をゼロにする、こうしたエリアの創出を目指す先進的な取組を後押しするためのモデル事業、こうしたものも行っております。さらに、使用済紙おむつの再生利用等の促進のための地方自治体への伴走支援を行っております。
　さらに、こうした取組に加えまして、現在、脱炭素先行地域の取組を全国各地で環境省で推し進めているところでございまして、それについて支援を集中的にやっているところでございますけれども、この脱炭素先行地域におきましても、資源循環の観点を入れて、資源循環と脱炭素を同時に進める、こうした提案についても多く脱炭素先行地域として選定させていただいているところでございます。
　こうした取組を通じまして、地域内の資源を最大限活用する、こうした観点からの資源循環をしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。