maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（吉戒修一君）　おっしゃいますとおり、虐待の防止、再発防止、これは非常に大事なことでございます。私どもでは事件、大体は近隣の方からの通報が多うございますけれども、そういう方から児童虐待の通報がございますと現場に参りまして関係者、もとより親の意見も事情も聴取いたしまして、事案を把握いたしまして児童相談所の方に通告いたしまして、児童相談所と一緒に連携協力して処理に当たっております。
　そういう中で、再発の防止でございますけれども、まず第一はやはり緊急の場合にはお子さんと親を引き離すということが大事でございますので、これは児相の役割だと思いますけれども、一時保護所を利用していただくというようなことを考えております。
　それから、私どもの方としては加害する親に対しまして、啓発という観点から説諭といいましょうか、こういうふうな児童虐待をしてはならないということを子どもの権利条約の資料とかを使いまして説諭しております。
　そういう形で、再発防止をとりあえずやっております。
○岡崎トミ子君　本当に簡単なことではないので長い期間多分かかるものだというふうに思いますので、これからそうしたシステムをつくって教育のプログラムをしっかりしていっていただきたいなと思います。
　最後に、最高裁判所にお伺いしたいと思いますが、児童相談所の判断で親権者の同意が得られない状態で親子を離れ離れにしなければいけないというとき、子供を保護するというこの状態のときに、家庭裁判所に申請して、そして児童相談所に措置することができるんですが、今まで大変時間がかかっていたと。この法律ができてからはそれが、必ずしも短いことがいいというふうに私も思っていないんですけれども、もし今までむだなことがあって長引いてしまったとかいうのであれば、やっぱりこの期間は短くしていかなければならないなというふうに思うんですが、その辺、改善されたかどうかお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　正確な統計を手元に持っておりません関係から、施行前と施行後でどう変わったかということに的確な御説明になるかどうかというふうに思いますけれども、今回の法施行後に申し立てがありまして、そして九月の末までに終局した事案について見ますと、七十九件が終局しているようでございますが、これらの事件を見てみますとおおむね二カ月で解決がついている、認容か却下か取り下げかということになっているのが現状のようでございます。
　これ、どう評価するかという問題はあろうかと思うのでございますが、現場の感覚からいたしますと、保護者の方に面接をすることもなかなか容易ではない。もともと同意をしないケースでございますから非常に拒否反応が強い方が多いわけでございまして、その保護者への面接に非常に苦労するという面があったり、あるいは児童自身について面接をするについても二次被害が発生しないようなきめ細やかな配慮をしながら行っていくと、こういったことなど工夫をしている関係から一定の時間を要するものがあるということを御理解いただきたいと思っております。
　ただ、今後におきましては、もちろん事案によりけりでございますけれども、緊急性の度合いにも差があると思います。緊急な対応が必要なものについては速やかな対応ができるようにこれは一層の工夫をしてまいりたいと考えているところでございますが、各家裁においても、先ほど申し上げたような形で共同調査を実施するなどいたしまして、その緊急対応にはそれぞれの工夫をしているという状況にあるように考えているところでございます。
　以上でございます。
○岡崎トミ子君　終わります。ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗と申します。
　この児童虐待防止法施行からちょうど一年がたちました。この法律は参議院の女性議員の先輩方が中心となって進めてこられたとお伺いしております。中でも、我が党の女性委員会は児童虐待防止の法制化のために七十四万人余りの署名を集めましたし、我が党としても本当に思い入れの深い法律なんです。
　先日、私も実は児童虐待を受けた方と一時間近くお話しする機会がございまして、その方は本当に今なお幼いころ虐待を受けた心の傷を負っていらっしゃいました。児童虐待で子供が亡くなるたびにすべての新聞報道を集めてファイルにしていらっしゃいまして、児童虐待防止法ができたのにこうした事件がなぜなくならないのかと本当に憤りをあらわにしていらっしゃいました。私は、こうして国会議員となった以上、こうした声も国政に届けていくのが私の使命だと思っております。
　今回、きょうは法務省、警察庁、裁判所の方々に来ていただいておりますが、施行三年後に見直すことになっておりますこの法律、一年たったときどういった点を改善しなくちゃいけないかという点で御質問をさせていただきたい、御意見をお伺いしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、法務省の方にお伺いしたいと思っておりますが、先ほど副大臣の御説明の中にございました子どもの人権一一〇番、何か非常に聞いた感じ、どんなものかな、もっと詳しく知りたいなと思ったんですけれども、どういった観点から設置され、またどのようなことが行われているのか、もうちょっと詳細をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉戒修一君）　先生御指摘のとおり、子供の人権問題、非常に重大な問題として従来から私どもで扱っておりました。
　平成六年に子どもの人権一一〇番というものを全国の法務局あるいは地方法務局で備えるようにいたしております。これは、法務局、全国に八つございます、それから地方法務局四十二ございますけれども、その法務局の本局に児童虐待を含む子供の人権問題を専門に取り扱う電話相談の窓口を設置いたしております。これは、先ほど申し上げましたように、人権擁護委員の中から選任されました約六百名の子どもの人権専門委員がその相談の受付の担当をいたすということで相談に応ずるものでございまして、内容的にはもうお子さんからあるいはその親から、あるいは学校の関係者からさまざまな子供に関する人権問題の相談を受けております。
　具体的に申し上げますと、この受け付け時間は原則といたしまして午前八時三十分から午後五時まで受け付けております。それ以外の時間帯につきましては、ファクシミリあるいは留守番電話等を利用いたしまして時間外の御相談にも対応いたしております。したがいまして、法務局の職員が毎朝登庁いたしまして最初にいたす仕事が、昨日夜中にありました留守番電話の録音をもう一度再生いたしましてどういうふうな相談が来ているかということを確認するというのが日常になっておるというふうに聞いておりますけれども、こういうふうな形で子どもの人権一一〇番、これを運用させていただいております。
○山本香苗君　人権という観点から法務省は児童虐待に対応されているとお伺いしておりますが、この人権侵犯事件として法務省人権擁護機関が扱っていらっしゃる事件の全体の中で、児童虐待が占める割合というのはどれぐらいでしょうか。また、それの増減についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉戒修一君）　法務省の人権擁護機関が過去三年間に取り扱いました児童虐待の件数でございますけれども、数字を申し上げますと、平成十年が四百九十六件でございました。平成十一年が五百九十二件、平成十二年が六百三十四件ということでございまして、年々、残念ではございますけれども増加の傾向にございます。特に児童虐待防止法が施行された昨年以降はそういう形で数字がふえているものと思っております。
　私どもで扱っております人権侵犯事件でございますけれども、大体年間全国で約一万六千件から七千件でございます。したがいまして、今申し上げました児童虐待の人権侵犯事件の件数は、平成十年が約三・〇％、平成十一年が約三・四％、そして平成十二年が約三・六％でございますので、件数的にも割合的にも年々ふえてきておるということが言えようかと思います。
○山本香苗君　やはり本当にふえているんだなというのを改めて感じるわけです。
　児童虐待がふえた、そのような報道がよくなされております。この児童虐待防止法が成立したおかげで、今まで家庭という密室の中でしつけだというふうに言われていた暴力が虐待になることが判明して、今まで潜在化してきた児童虐待事件が顕在化したのではないかなと思っておりますが、先ほどちょっと質問の中にもありましたけれども、その児童虐待事件に対して具体的にどのような対応をされていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（吉戒修一君）　これは先ほど来から御説明の中にあったと思いますけれども、この児童虐待の問題を解決するために関係機関との連携を図ることが重要であるということは先ほど副大臣からも申し上げたところでございます。
　繰り返しになるかもしれませんけれども、法務省の人権擁護機関におきましても、中央レベルにおきましては児童虐待対策協議会に参加しておりますし、地方レベルにおきましても、府県単位あるいは市町村単位で同種の協議会あるいはネットワークに参加して活動状況の報告とか情報の交換をしております。これは大きな意味での活動でございます。
　個別の事件でございますけれども、先ほど申し上げましたように、近隣の方からの通報あるいは学校関係者からの通報等々によりまして児童虐待の事案を人権擁護機関で認知いたしました場合には、私どもで処理はいたしますけれども、それとともに児童虐待防止法六条の趣旨にかんがみまして、直ちに児童相談所に通告をいたすということにいたしております。
　児童相談所と協議しながら私どもの方で調査をし、調査というのは具体的には関係者、特に親からの事情聴取をするという形で事案を把握いたしまして、処理といたしまして、一時的にお子さんを親から引き離す必要があれば児童相談所に御相談して一時保護所に保護していただくと。そうでなければ、親に対して今後そういうふうな虐待をしないように私どもの方から説示をするというようなことで対応いたしております。
　いずれにいたしましても、この児童の問題は非常に大事な問題でございますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　先ほど、一番最初にお伺いいたしました子ども人権一一〇番、八時三十分から十七時まで、時間外はファクス、留守電で対応していますよというお話がありましたけれども、この電話や手紙、ファクス等で相談を受けている以上に、例えばもっと子供たちの声を吸い上げる、今ＩＴ化等々進んでいると言われておりますが、電子メールとかの受け付けというものは検討していただけないんでしょうか。
○政府参考人（吉戒修一君）　この児童虐待の問題につきましては、被害者が子供でございますのでなかなか事態が外に出てこないということもございます。したがいまして、早期発見ということは非常に大事だと思っております。
　そこで、私どもでは子どもの人権一一〇番という形で専用の電話回線を設けておるわけでございますけれども、委員御指摘のように、電子メールというものも一つのアイデアかなと思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、回線が込んでおる場合とかあるいは時間外の場合に対処するためにファクシミリとか留守番電話の用意もしておりますので、まずそちらの方を利用していただいてと思っております。電子メールの点につきましては、今後の課題として考えさせていただきたいと思います。
○山本香苗君　メールというのは非常に手軽なものですから、もしそういうのもできたらなと思って御提案させていただきました。
　次に、警察庁の方にお伺いいたします。
　先ほど、御説明はしていただきました。私の地元の大阪でやっておりますこのチャイルド・レスキュー・チーム、これが発足いたしましてちょうど一年たつわけですけれども、具体的な活動及び一年たってほかの県等に勧めてもいい点と、あとまた課題、こういう点が困った、そういうのがありましたら教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　ただいま御指摘の大阪のチャイルド・レスキュー・チームでございますが、女性によるチーム、滋賀県にもＣＬＡＲＡというチームがございますが、そのほか茨城にもハートフル・アドバイザー、女性のチームがございます。大変成果が上がっているんじゃないかと考えております。
　例えば、大阪のチャイルド・レスキュー・チームにつきましては、やはり専門ユニットとして位置づけたことによりまして、先ほど来出ております児童虐待の早期認知あるいは保護に迅速、的確に対応できるようになった、あるいは関係機関との連携による保護措置が円滑化することができた、さらに地域ぐるみの取り組み、これがある程度盛り上がってきたのではないか、そういったいい面が出ておるのではなかろうかと考えております。
　全国にいろんないい事例があるんですが、やはりいい事例、それぞれ特徴がそれぞれのチームにございまして、総合的にすべてすぐれているモデルとして示すというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、こういったチームがあってこういったところがすぐれている、そういったことを全国にも示して普及を図ってまいりたい、そんなふうに考えております。
　また、課題といいますか、これは一般的な話になってしまいますけれども、ネットワークをつくるだけではなくて、つくることに意義があるわけではなくて、実際に動くことに意義があるわけでございますので、実際に動く方々、実務家といいますかそういった方が真に連携をとれるようなチームでなければならないのではないかと、そういったことが一つの課題かなと思っております。
○山本香苗君　先ほど、法務省の方の御説明の中におきまして被虐待経験と非行との関連についてお話がございましたけれども、私も、虐待を受けた方の約半数ぐらいが非行に走っている、すごいことだなと思ったわけなんです。
　警察庁としましては、この事実をどう受けとめられますでしょうか。非行と被虐待児童との関係を警察庁としてはどういうふうに、先ほど、問題行動を防止するという観点から児童虐待への取り組みを強化しているというふうなお話がありました。
　済みません、通告していなくて。
○政府参考人（黒澤正和君）　ただいま御指摘の点でございますけれども、私ども、そういったことが世上言われておることも十分承知をいたしておりまして、また実際に非行少年の事例等を見ていった場合に、例えば虐待経験がある、そういう事例もございまして、そういう問題意識は持っておるところでございまして、非行少年が例えばこの児童虐待とどんなふうにかかわっているか、そんなことも調査をいたして、今整理をいたしておるというのが実情でございます。
　そういった問題認識のもとに、いろんな研究、またその整理も踏まえまして適切に対応してまいりたいと思っております。
○山本香苗君　ということは、警察庁さんの方でも同じような研究をされているということでよろしいですね。
○政府参考人（黒澤正和君）　非行少年何人か、実際に非行を犯した少年につきまして、過去に虐待を受けた経験があるのかどうか、そういったサンプルといいますか調査を行って整理しておる。
　もちろん、非行一般の観点から調査をいたしておるものでございまして、非行の背景、原因にはいろんな要因が複雑に絡み合っておりますので、直ちに児童虐待から非行ということには、そのことのゆえにということにはならないかもしれませんが、そういう問題意識のもとに研究、整理もして、またそういったことを背景に非行防止の諸施策を展開しておる、こういうことでございます。
○山本香苗君　しっかりと取り組んでいただきたい。
　済みません、いろんな方が質問されていらっしゃるのでどんどん質問が少なくなってまいりますので、ちょっと通告していないものもふえてまいるかと思いますが、次に裁判所の方にお伺いしたいと思っております。
　早期発見のためには関係機関との連携が密じゃないといけないといった話がずっとございました。先ほどちょっとこの報道のものがありますけれども、最後のページのところの分ですね。このようなものは本当に有意義でいいなと思っているわけなんですが、こういうことを行ったことによって何かいい結果が出たとか、そういった御報告は現場の方から上がってきていますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　このような協議会は、実は一般的な形では家事事件を担当する関係機関ということで、従来から、児童相談所でありますとか福祉事務所とかとの協議会は持ってまいりました。今年度は、特にその児童虐待に特化したものを始めたわけでございますが、実際の協議会を始めてまだ間がないこともありますので、これが直ちにどこかの成果にあらわれるということではまだないかと思いますけれども、しかしながら、このような協議会を持つことによって、児童相談所の側は家裁の仕組みであるとか考え方を理解いただいただろうと思いますし、また家裁の側も児童相談所の手続の流れであるとか、どんなことに御苦労されているかということについての理解も深まっただろうと思います。
　そういったことから考えますと、おいおいこの効果があらわれてきて、しかるべき対応をしなきゃいけない事案が適切に模索されるものだろうと考えているところでございます。
　以上でございます。
○山本香苗君　先ほどの段本先生も言われておりましたが、何かちょっと敷居が高いな、裁判所って何かちょっと遠い感じがするわけなんですけれども、こういう協議会を頻繁に持っていただきまして、本当に関係各所とうまく連携していただければなと思っております。
　先ほども御説明ございました児童福祉法第二十八条に基づいて、親の同意を得ないまま子供を施設へ入所させたり親権を喪失させるためには家裁への申し立てが必要になります。この申し立て件数というのがこの法律の施行前と後でどのような数の変化というか、そういうのは教えていただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　施行前の数字で申しますと、平成十二年に事件が百四十二件ございました。私ども統計をとってその施行後、つまり昨年の十一月二十日以降十月の末までの数字をとったものでございますので一年間ではないんですけれども、その期間の数字で見ますと百五十九件でございますので、一年間通して見れば増加していることは間違いないだろう、こう考えておるところでございます。
○山本香苗君　この児童虐待防止法によって児童相談所の権限、これが強化されたわけなんですけれども、親が来たときに面会とか通信とか事実上親権を一部制限できるようになっているとお伺いしておりますが、しかし、親が例えば親権を盾にとって、入所してきた子供を強引に連れ戻そうとしたらどうするんですかときのうちょっと聞いてみましたら、それは施設の方の問題ですというふうに言われました。
　先ほどの御説明でいただきましたこの表を見ますと、入所後、親と子供を分離した後に家裁がかむところがないのかなと。でも、実際現場のことを考えたときに、尼崎で起きました事件、このときも親が何回も何回も行って返してくれと言って、親の言葉だからそれを信じてあげなくちゃいけないなとか、子供と親を本当に離していていいのかなと、そういった現場の迷いがあったんじゃないかと思うんです。
　そこで、一部に、入所した子供を強引に連れ戻そうとするようなケースで、家裁が親権を一時的に取り上げたらどうかという声もあるんですが、この点についてどのようにお考えになりますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　親権を取り上げる制度をつくるということになると立法論の話になるものですから、私ども裁判所としてこれについてどうこうということを申し上げる立場ではないと考えているわけでございますけれども、現に実際、親権喪失宣告の事件で宣告をされた場合においても、その事情がやんだ場合にはそれを取り消しすることもできるという仕組みになっておりますし、今、委員御指摘のように、児童相談所においてもいろんな手だては今回講じられているということでございますので、そういった手だてで十分じゃないのかといったことについての慎重な検討は必要なテーマだろう、こう考えているところでございます。
○山本香苗君　私自身としても何でもかんでも強制力を使って解決するというのはちょっと考え物じゃないかなと思っていますので、ぜひとも慎重な対応をしていただきたいと思っているんです。
　本当に、この虐待に遭っている子供の様子が目に浮かぶと、逃げることもできず頼ることもできずひとりで苦しんで死んでいった子供のことを考えると全く眠れなくなるんだと言ったのが、先ほど一番初めにお話しした児童虐待に遭った方がもう繰り返し繰り返しおっしゃっていらっしゃったことなんです。
　もう本当に、こうやって責任ある私たちの立場としても、彼らぐらいの思いを持ってこの児童虐待に当たらないと児童虐待というものがなくならないんじゃないかなと思っておりますので、これからも全力で私自身も取り組んでまいりたいと思います。
　以上にて質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　今までいろいろな皆さんが質問をいたしまして、私が質問をしたいと思っていたところと大分重なっておりますので、私も通告をしていないけれども、今御説明を聞きながらここはお聞きしたいと思う点もありましたので、ちょっと外れるところもあるかもしれませんが、お許しいただいてお答えいただけたらと思います。
　虐待は子供への最大の人権侵害だということが今まで何度もお話にありましたけれども、まさにそのとおりだと思いますし、児童虐待の話を聞くと、ほとんどの方たちが大変心を痛めている。やはり子供たちがこの日本の社会で安全で安心して生活をして育っていくこと、それは本当に大人の責任だということを私も今改めて痛感をしているところです。
　まず、法務省にお聞きをしたいんですけれども、平成六年から人権擁護委員の中に子どもの人権専門委員というのをつくられたということで、私もこのリーフレットをいただきましたが、「子どもの人権専門委員」という、こういう子供の漫画のような絵がかいてあるかわいらしいリーフレットなんですが、ここには児童の権利に関する条約というのを主な内容ということで掲げて、全部仮名を振って、「子どもは暴力や虐待（むごい扱い）といった、不当な扱いから守られるべきです。」ということもきちんと書いてくださっているわけですね。これは問い合わせ先ということで子どもの人権一一〇番の電話番号、これは関東甲信越のところ、配る場所によってなのかもしれませんが書いてあるんですけれども、こういうリーフレットみたいなのはどういうところに配って、電話で相談をしたいというような子供たちの手にどうやって渡っているのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉戒修一君）　平成六年から子どもの人権一一〇番を設けておりますけれども、もちろんこれはお子さん方にこういう一一〇番があるということを知ってもらわなければ利用されませんので、今、委員御指摘のとおり、こういうふうなリーフレットをつくりまして、これは人権擁護委員さんが地元の学校を訪問して、その際に人権に関するお話をお子さん方にわかりやすくされて、それと同時にこういうリーフレットを配られるということもあります。それから、学校の要請に応じまして法務局の職員が必要な部数をお届けするということもございます。
　それから、今、委員御指摘のほかにも、実はちょっと私、今持っているんですけれども、テレホンカード程度の大きさの小さな一一〇番のあれを書いたカードがございまして、これも相当部数学校の現場にお持ちいたしまして、小学生の皆さんに、あるいは中学生の皆さんにお配りしております。これは東京法務局が作成いたしましたものですけれども、四十万部つくっておりますので都内の学校の相当のところにはこのカードが行っておりまして、お子さん方はお持ちだと思います。
　そういうこともありまして、私も東京法務局の人権擁護部に行きましたけれども、お子さんから直接一一〇番の電話がございまして、それを実際聞いたということもございます。
○林紀子君　私もＮＧＯが行っております子ども一一〇番とかチャイルドラインとかいう方たちのお話を聞いたんですけれども、そのカードを配ることそのものが大変努力をしながらやっているというお話を聞きました。行政側はそういう意味では、なかなか大変ではあっても配るルートというのがもっと広範囲にあるんじゃないかというふうに思いまして、子供たちがそれを手がかりに電話をかけてくるということがあると思いますが、その電話の件数が五千五百件ぐらいというふうにきのうお聞きいたしましたが、そのくらいの件数あるんでしょうか。
　済みません、これを直接お聞きしますと言っていなくて。
○政府参考人（吉戒修一君）　今、委員御指摘のとおり、ことしの一月から九月までの累計で五千五百三十七件の子どもの人権一一〇番への御相談の電話があったということでございます。
○林紀子君　先ほど来、人権擁護委員というのがなかなか見えないという話はありましたけれども、この電話ということでは、子ども一一〇番では子供たちが頼りにしながら電話をかけているという姿があるんじゃないかと思うわけですね。その中で、虐待ということでかけてきて、そしてこの一一〇番をかけたために虐待が見つかって対処ができたというような例がありますでしょうか。
　済みません、これも通告しておりませんので件数などは結構なんですけれども、そういうところがあるかどうかというのをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉戒修一君）　電話を一つのきっかけにして虐待を把握したというのは、ちょっと今、私、直ちにお答えできないんですけれども、きょうお配りしております資料で三つほど虐待の事例をお書きしております。
　その中で、地域の人権擁護委員が積極的に関与したという事例が最初の事例として書いてございますので、人権擁護委員も児童虐待の問題については十分に関与をさせていただいているというふうに思っております。
○林紀子君　そして、人権擁護委員会そのものがニーズに応じたような改組もしていくというお話が先ほど副大臣からもありましたので、この児童虐待の問題も含めまして、ぜひ改組のときにはきちんと位置づけていただきたいということもお願いしたいと思います。
　それから、もう一点お聞きしたいんですけれども、この子ども人権一一〇番の受け手、六百人ほどいらっしゃるということですけれども、簡単で結構なんですけれども、どういうような専門的な研修をしているかというのも一言伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（吉戒修一君）　まず、六百名の委員でございますけれども、先ほど申し上げましたように、六百名のうち四割が女性の委員でございます。もともとどういうふうな御職業をお持ちかといいますと、元学校の関係者、学校の先生方が非常に多うございます。それから、弁護士さんというような方もなっていただいております。
　子どもの人権専門委員の方はもともと子供の教育問題について相当造詣の深い方を選んでおりますけれども、一般的に人権擁護委員につきましては各種の研修をいたしておりまして、ちょっと簡単に申し上げますと、新任の委員を対象とする研修、それから二年目の方を対象とする委員第二次研修、それから人権擁護委員は任期は三年でございますので、三年たってさらに再任された方についての委員四年次目研修などをいたしております。
　そのほか、特定のテーマで、男女共同参画問題とかあるいは同和問題についての研修もいたしておりますし、今お尋ねの子供の人権問題に関しましては、その研修の中でカリキュラムの一つとして、いじめ、体罰問題の議論とかあるいは相談の事例を中心とするケース研究とかそういうものをやっておりまして、人権擁護委員の方の専門能力の向上に努めているというところでございます。
○林紀子君　ありがとうございました。
　次に、最高裁の方にお聞きしたいのですが、今まで児童福祉法の二十八条に関する事件についてのお話がありました。大体この審判が下されるまでに二カ月ぐらいだというお話を今伺いましたが、これは特別な例かもしれないんですけれども、私がじかに聞いた話では、審判が出るまでに一年以上もかかってしまったと、そして結局これは引き離すのを認めないということになってしまったという例をお聞きしたわけなんですね。親元に帰すわけにはいかないから、審判が出なければ一時保護委託という形になるんでしょうか。
　ですから、宙ぶらりんな形というのもおかしいんですけれども、審判が出ないまま、そのまま施設に預かってもらっていると。そして、最終的に、その審判を下すときに親を見ると、もう一年以上も子供と接していないわけですから親の方も大分変化をしていて、それが家裁の裁判官の心証になったのか、引き離す必要はないという判断が下されたんじゃないか。そういうことを考えますと、やはり早く審判を下してほしいと。
　ＤＶ法では十三条で、「裁判所は、保護命令事件については、速やかに裁判をするものとする。」というふうに、この言葉がどうしても早く判決を出してほしいということで入っているわけなんです。子供の事例というのもむちゃくちゃに早ければいいということではないんですけれども、やはり早くこの審判を下していただくということはひとつ大事じゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　確かに、委員が御指摘のとおり、この種の事案については、子供を非常に不幸な状況に置いておく時間をなるべく短くするといったことを配慮することは当然だろうと考えております。
　そういう意味で、家庭裁判所においても基本的には迅速な対応をしていこうということで工夫をしているつもりでございますけれども、ただ、事案によって、最終的に認容にならないような事案を見てみますと、これは例えば身体的虐待というよりはネグレクトのケースなどにおきまして親が生活を改めるといった兆候が出てきて、様子を若干見てみようということもあり得るんだろうと思うのでございます。
　承認してしまいますと、まさに親子を分離するという非常に強い効果を与えてしまう、将来的にはいずれまた再統合しなきゃいけないと、こういう関係にあるものでございますので、その意味において、判断をするについていま一つ見きわめをしたいという事案もあることは確かだろうと思っております。
　ただ、その辺、事案を見誤って早く対処すべきものが遅くなることはないように、これは十分注意してまいりたいと考えているところでございます。
○林紀子君　ケース・バイ・ケースということは確かにそうだと思うんですけれども、体制としまして、先ほど図を示していただきましたが、家裁調査官の調査ということで、この家裁調査官というのがかなり重要な役割を果たすんじゃないかというふうに思うわけです。
　家裁調査官というのは成年後見制度というのも法改正になりまして大変忙しくなっていると、そしてまたこの児童虐待の法律ができ、ＤＶ法もできとかと、いろいろこういうふうに重なる部分もあると思いますので、家裁調査官の人数が十分なのかどうか、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　今回問題になっております児童虐待事件の審理期間につきましては、家裁調査官の数が足りないから長期化しているということではないと私は理解しているところでございまして、現在も、事件数が百四十二件ということでございますが、事件が来れば先ほど申し上げたように速やかに面接をさせていただくと。そして、裁判官を含めた処理体制の検討会を持って対処しているのが現状でございます。
　ただ、家裁調査官の数については、今、委員御指摘のとおり、家事事件においては成年後見事件があり、また少年事件も数こそは多くありませんけれども複雑困難な事件もあるということでございます。その状況を踏まえて、その事案の、その事件の推移等を見守りながら適切な対応をしてまいりたいと、こう考えているところでございます。
○林紀子君　最後に警察庁にお聞きしたいんですけれども、「児童虐待の防止等に関する法律を踏まえた児童虐待への適切な対応について」という文書、ホームページに出ているということでこれを見つけまして拝見いたしました。これに沿って先ほど御説明いただけたんじゃないかというふうに思うわけです。
　この点で、児童相談所と警察官の連携というのは先ほど来言われておりますけれども、立入調査のときですね、特に、その援助ということで、例えば児童相談所の方から援助を頼むと、近所にいるから何かあれば連絡してくれとか、見えるところにいるよということで一緒に行くという場合があって、それで、児童相談所の職員に聞きますと、いや、殴られない限り守ってくれないのかなというような声を聞いたわけですね。
　それから、警察は児童相談所に協力することでは不満足だと、やっぱり手柄を挙げたいということで、単なる協力者では手柄にならないので逮捕できる状況があると逮捕を最優先するのじゃないかと、もう一方の児童相談所の方はそうおっしゃっているわけですね。
　二つのかなり極端な話を私はお聞きいたしまして、それこそケース・バイ・ケースなのかもしれないけれども、こういうことがないように、児童相談所とのケースごとの事前の協議というのが非常に大切だと思います。その辺というのは、児童相談所、厚生労働省からお話聞きましたらかなり細かな対応の手引というのを出していらっしゃるんですけれども、警察の方も、援助を求められる第一線の警察官に対してかなり細かに、何というんですか、協議ができるようなそういう手引、先ほどマニュアルのお話がありましたけれども、そういう手引というのは今は出していないのか、マニュアル化というのを待って今つくっているところなのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　マニュアルという点でございますけれども、これは法律の十条を踏まえた援助要領ということで、かなり小まめに書いたものを一線に示しておるところでございます。
　それから、もちろん事前協議ができない緊急の場合、これは別でございますけれども、通常、援助要請を受けますと事前協議ということで、警察と児相とが事案にかかわる共通認識を持つということで虐待の態様でありますとか児童の状況等について情報を共有しまして、援助の中身、時期、体制はこうしよう、そういったことを具体的に検討を行った上で連携して対応をいたしておるものと承知をいたしておるところでございます。
　今、殴られない限り出てきてくれないと、こういうお話がございましたけれども、これは、この規定があるからといって警察がどこまでどういうふうに何ができるかというのは、まさにケース・バイ・ケースだと思いますけれども、抽象論で申し上げますと、警察法なり警職法で認められた権限を行使する、抽象的にはそういうことになるわけでございます。
　それから、援助ではつまらない、手柄にならないという御指摘、そういうお話があるとのことでございますが、その点につきましては全くそのようなことはございませんで、私ども、先ほど民事不介入のお話も出ておりましたけれども、国民の生命、身体、財産を守るという観点から、これはまさに連携が大事だということで、可能な限り最大限連携をとってケースに応じて適切な対応をいたしておる、またそのように指導もいたしておるところでございます。
○田嶋陽子君　社民党の田嶋陽子です。よろしくお願いします。
　最初は、警察庁に対してお伺いしたいと思います。
　現場で児童虐待防止のために働いている人たちが、ことしの六月に児童虐待防止法の改正を求める全国ネットワークを結成しました。九月に行われたシンポジウムで、これまで各地の虐待防止ネットワークに参加してきた生活安全部局、局長さんのいらっしゃるところですね、そことは連携がとれて、とても生活部局に対しては評価が高いんですけれども、一方で刑事部局が児童虐待の最前線に立つことに関してはいろいろ批判があるようなんですね。
　そこで、三つほどお伺いしたいんですけれども、警察は生活安全部局を中心にして、これまでほかの機関と、先ほどのお話もありましたように、いろいろ連携して児童虐待防止に取り組んでいらしたわけですけれども、刑事部局は、生活安全部局が持ってきたノウハウをどのくらい共有していらっしゃるんでしょうか。簡単にお願いします。
○政府参考人（吉村博人君）　お答え申し上げます。
　警察署で考えますと、いろんな仕事を警察署でやっておるわけでありますので、その中で刑事課がありましたり、あるいは生活安全課、あるいは少年係がありましたり、いろいろ仕事を分担してやっておりますから、いわゆる事件の捜査をするというのを直接、特に刑法犯の事件を捜査するというのは刑事課になると思いますし、いずれにせよ、この種の児童虐待事案について、刑事課としましても、その署の中の生活安全課なり少年係と十分連携した上で、事件に……
○田嶋陽子君　その十分な連携というのは、さっきからずっと生活安全局長がおっしゃっているので、じゃなくて具体的にお聞きしたわけですが、なさそうですので、次に行きます。
　刑事部局には捜査上の守秘義務があると思うんですけれども、そのせいかどうか、児童相談所とか医療機関などのほかの機関と連携して動くという、そういう認識は先ほどからあるあるとおっしゃっているんですけれども、具体的にそういうことをしていらっしゃるのかどうか。
　ということは、私の手元にありますところでは、弁護士とか児童相談所職員などの意見をまとめると、児童相談所から警察に対して刑事告発するケースがふえてきているというんですね。なぜかというと、児童相談所は警察に対して情報を提供するけれども、警察の刑事部局は児童相談所に情報をフィードバックしないと、こういう情報があるんですけれども、例えばこういうことを一つとっても、そのあたりをどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（吉村博人君）　先ほど申しましたように、刑事部門はあくまで捜査の仕事をやっておりますから、警察の中においては主として生活安全部門が中心になって平素から児童相談所等との連携をしているということでありまして、刑事部門はですから当該生活安全部門と連携を図ることを通じて、児相あるいは保健医療機関、学校等と連携をしているというふうに整理できるのではないかと思います。
　それから、児童相談所からいろいろ告発を受けて事件処理をする過程におきまして、先ほど御質問にもありましたが、これは事件の性格に応じて、児童虐待の事件に限りませんけれども、例えば被疑者が少年の場合等々のケースでは、刑事だけではなくて、中に少年係の職員を入れたり、そこを具体的な連携ということでは今申し上げましたようなこともしております。
　今、先生がおっしゃった情報のフィードバックという、その情報がどういう意味かというのがちょっと必ずしも明確でない面もあるんですが、こういうことで刑事事件になります、やってくださいということで署の刑事課に事案が寄せられますと、それは当然事件処理をしていきます。それを一〇〇％全部被害者の方等にお教えできるのかどうか、関係者にお教えできるかというのは、確かにちょっとケース、ケースで考えていかなきゃいかぬ面もあるのではないかと思います。
○田嶋陽子君　ありがとうございます。
　じゃ、その刑事部局と今局長さんのいらっしゃる生活安全部局と、そして児童相談所と三位一体どころでなくて、いろんなことで連携しなければいけないと思うんですけれども、ぜひその辺を密に、あるいは知的に効率よく、あるいは思慮深くやっていただきたいと思います。
　じゃ、法務省の方に質問いたします。
　私の感じでは、まだ日本というのは家父長制のもと、子供は親の附属物というそういう考え方がはびこっていて、いろんな意味で子供の側に立ち切れていないところがあるんじゃないか、そんなふうに思っているんですけれども、例えば八百二十一条に「子は、親権を行う者が指定した場所に、その居所を定めなければならない。」とか、子供という未成年に居場所を定めなければならないと義務づけたりしているわけですよね。
　それに対して、例えば、去年ですけれども、十一月十六日に開かれた衆議院の青少年問題に関する特別委員会では、民法の親権の身上監護権の中の懲戒権に関して、八百二十二条ですね、これに関して当時の細川清法務省民事局長がこういうふうにおっしゃっていらっしゃいます。「親権者が子の監護上、子の非行や過誤を矯正して、それを指導するために、必要かつ相当な範囲内で子に対して一定の措置をとることを認めたものでございまして、私どもとしては、これは合理的な制度だと思っているわけでございます。」とお答えになりましたけれども、その後、児童虐待防止法を成立させるに当たって、衆議院の青少年問題に関する特別委員会でもこの懲戒権、八百二十二条はなくすべきだという意見が多く出されたんですけれども、それは三年後の見直しの課題とされたわけです。
　現在は、法務省の見解はそれ以後変化していらっしゃいますでしょうか。
○副大臣（横内正明君）　確かに懲戒権というのがありまして、そしてその懲戒権の中には一定の合理的な範囲内で体罰も含まれるわけですね。したがって、この懲戒権というやつが児童虐待を助長するのではないか、廃止したらどうか、こういう御意見があることは確かなんです。
　しかし、この懲戒権というのは親が子のためにやるものであって、子供を死に至らしめたりあるいは傷害をさせたりあるいは心理的な虐待を加えるというような、いわゆる児童虐待と言われるような行為がこの懲戒権の行使として許されないものであることは当然でありまして、懲戒権の行使というものと児童虐待というのは明らかに区別されるべきものだというふうに考えておりますので、当時と考え方は変わっていないということでございます。
○田嶋陽子君　変わっていない。でも、大体親はあんたのためだよ、愛のためだよと言いながらむちを振るって殺してしまう、もうこの経過というのは決まっているわけですよね。ですから、そこのところをこれからもう少しお考えいただきたいと思います。
　それでは、先ほど、ことしの八月に法務省法務総合研究所が発表した、二千三百五十四人の少年院在院者を対象にした児童虐待に関する調査で、とてもいい調査をなさったと思います。少年院に在院している少年少女の半数以上が虐待された体験を持つということが明らかになったということですよね。
　このことに関しては、法務省、先ほどの調査計画として、来年は一般人を対象にまた調査をしていくということで、こちらで得ている情報ですと、虐待経験の有無だとか、被虐待経験者にはどのようなサービスが必要だったのかとか、それから、例えば虐待されても人に暴力を振るう人と振るわない人がいるけれども何が歯どめになっているのかとか、こういうことを調査していこうとしていらっしゃるわけですね。そして、これまで少年院在院者など非行化した人を対象にした調査はあったんですけれども、この一般人を対象にした調査をすることによって比較対照できるということはすばらしいことだと思うんですね。
　私としては、これにさらにつけ加えていただきたいのは、先ほど段本議員もおっしゃったんですけれども、何でしたっけ、段本さんは抜本を見なきゃいけない、虐待の抜本を見なければいけないというようなことをおっしゃったんですね。
　私は、その抜本を見るためには、ここでとまらないで、その父親、母親のバックグラウンド、生い立ち、これを調べないと、よく言われている虐待のサイクルというのはなくならないんじゃないか。だから、虐待の場合はやっぱり親まで、あるいはおじいさん、おばあさんまで、そこまで調べていっていいと思う。この虐待の毒というのは私はある種の遺伝だと思っていますから、環境による、環境遺伝子ですね、ですからそこまでできれば調べていただきたいなと。親の個人史ですね、背景まで、祖父母の背景までも調べていただけば、そこで一つの根っこがわかってくるんじゃないかということを思うので、ひとつお願いしておきたいと思うんですが、そのことに関してはどうでしょうか。
○副大臣（横内正明君）　委員が御指摘になりましたように、来年は一般市民に対して同じような調査をしたいというふうに考えておりまして、大体一万人ぐらいを対象にしまして、その虐待の内容だとかその他もろもろの調査を行いたいと……
○田嶋陽子君　それは知っています。次をお願いします。
○副大臣（横内正明君）　委員のおっしゃった親のそういった過去の履歴、経歴といいましょうか、そういうことまでやるということについては今のところ考えておりませんが、しかし一つの御指摘として将来の検討課題にしたいと思います。
○田嶋陽子君　ありがとうございます。ぜひぜひ頑張ってください、予算をとって。
　それからもう一つ。私が一番、神戸の勢田恭一君のことで怖かったのは、今もって考えると震えちゃうんですけれども、親が恭一君を相手にして、家と施設とどっちがいいか答えなさいと言ったら、勢田君は怖いから家がいいと言ったら、お母さんが、うそ言うんじゃないよ、本音言えといって殴ったわけですね。そして、恭一君が正直に施設の方がいいと言ったら、そのときから殴られて死んじゃったわけですね、脳内出血で。
　一体、ここをだれが見て、だれがこの状況から恭一君を救えるかということですね。警察庁も裁判所も、その後のこととか予防のことはいろいろ考えていらっしゃるが、私が一番怖いのはここなんです、ここですよ。
　だから、ここをどういうふうに考えていらっしゃるか、もしかしたら管轄外とおっしゃるかもしれないんですけれども、御意見をお聞かせください。
　どなたに聞きましょうか、家庭局長さん。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　私どもといたしましても、本当に今、委員が御指摘のような痛ましい事件を見るにつけて、どこで手を差し伸べれば防止できたんだろうかということを考える材料でございまして、いろいろ考えているところでございます。
　ただ、家庭裁判所といたしましては、一般的な形でいろいろネットワーク等に御協力することはやぶさかではございませんし、現に参加してきているわけでございますが、やはり事件が来て初めてのことでございます。家庭裁判所は、進んで事案を探すことはなかなか難しい、その制約があることは御理解いただきたいと思っております。
○田嶋陽子君　わかりました。ありがとうございます。
　さっき、結局、この児童虐待というのは命のとうとさがわかっていない親がやると言うけれども、これは違うんですね。命のとうとさがわかっていてもやってしまうのが児童虐待なんですよね。ここを何とかしなきゃ。要するに一つの病気で、インフルエンザにかかったものと私はこの間言いましたけれども、そういうところがあるのと、それから、説諭されてやめる親とそれでもやめられない親がいるわけですよね。
　ですから、子供に対するカウンセリングと同時に親に対するカウンセリングが必要なわけですが、私は、とりあえず子供に関しては、虐待サイクルを絶つために子供自身の問題で見ていくと、法務省の法務総合研究所の古田薫研究官が研究して出したところに、自己評価が低いとか自尊心が低いとか、不遇感、不信感、それから愛情欲求が強いとか、自分のことしか考えないとか、自分のことしか考えないのは自分がそれだけ苦しんでいるからですよね、そういうものを挙げているわけですが、私は、これは従来の、これまでやってきた、日本でやっているカウンセリングではだめだと思うんですね。
　私が大学でも、元教員のときにやっていましたのがリエバリュエーションカウンセリングというので、自己再評価、再評価カウンセリングというんですね。これはちょっと違うので。
　例えば、私はこの間テレビを聞いていましたら、町で見つけた中絶した女の子に何ということを言うかというと、あんた、女でしょうというような言い方から始めて、それから、好きな人ができたときに本当に好きな人の子供を産めないよとか、そういう言い方のアドバイスなんですね。でも、その子たちは、さっきもお話しくださったように、児童虐待を受けていると薬物だとか飲酒だとか家出だとかあって、根はもっと深くて、そんなことの説諭ではどうにもならない状況にいるからその辺をふらふらしているわけでして。
　ですから、私は、子供に対して、それから親に対しても新しいカウンセリングの方法で、日本ではまだ入ってきたばかり、十年ぐらいのものですけれども、ぜひＲＣと言われているリエバリュエーションカウンセリングをやっていただきたいなというふうに提案したいんですね。
　それで、そのことに関してはどんなふうにお考えでしょうか。もしかしたら管轄外だとおっしゃいますか、でももしかしたら、御意見聞かせてください。
○政府参考人（鶴田六郎君）　今のお答えのうちの少年に関する部分は、非行少年、そのうちの少年院送致の決定を受けた少年を収容して矯正教育をするというのは少年院の仕事ですので、その観点から申し上げますと、少年院に対しましては、いろいろ個別面接とか、そういうふうな形でやっておりますけれども……
○田嶋陽子君　そのことはいいです。もう調べましたからわかっています。今のリエバリュエーションカウンセリングに関して、率直に。
○政府参考人（鶴田六郎君）　恐らく、過去に虐待の体験を持っている少年に対して、その更生させる一つの方法として、そういったＲＣという方法があるという御指摘だろうと思います。
　虐待がある少年に対しましてどういう処遇をしていくかということは、今の法総研の研究を踏まえて研究をしていきますけれども、御指摘も踏まえて、今後また福祉心理学その他の知見も参考にしながら研究していきたいと思います。
○会長（小野清子君）　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○会長（小野清子君）　速記を起こしてください。
○田嶋陽子君　要するに、考えてくださるということですね。それだけで結構です。ありがたいです。
　それで、もう一つですけれども、私は生活安全局長にも、それから家庭局長にも、皆さんにお伺いしたいんですけれども、私は、そういう、例えばさっきテレビで見た忠告の仕方、生活安全局の人たちの説得の仕方を見ていて、ああ、これじゃだめだな、子供はもっと悪くなっちゃうなと思うんですけれども。一つには、ジェンダー教育をどれだけ取り入れていらっしゃるか、具体的におっしゃってください。これまでジェンダー教育を、例えば家裁の調査官とか家事審判官とか、生活安全局でお巡りさんたち。私が出会うお巡りさんはとてもいいお巡りさんが多いんですが、みんな善意によってセクハラするんですね。えっ、まだ結婚していないのとか……
○会長（小野清子君）　田嶋さん、時間になっておりますから。どなたに。
○田嶋陽子君　全員です。
○会長（小野清子君）　それは時間上ちょっと無理ですから、どなたかに絞ってください。
○田嶋陽子君　それでは、生活安全局長、お願いします。
○会長（小野清子君）　短く御答弁お願いします。
○政府参考人（黒澤正和君）　御指摘の点につきましては、いろんな学校教育の場でありますとか、学校教育というのは警察部内における学校教養でございますけれども、そういった学校教養、あるいは各種会議等で、昨今の諸情勢にかんがみましていろいろと指導、教育をいたしておるところでございますが、先生には、まだまだ……
○田嶋陽子君　いろいろというのは、ちょっといいかげんですね。
○政府参考人（黒澤正和君）　いろいろと指導をいたしておるところでございます。
○高橋紀世子君　私は、本当に子供たちへの暴力というのは痛ましいことだと思いますし、その子供たちに被害に遭ったときに通告してくれというのも、またなかなか難しいことだと思います。やはりこういうことがなるべく起こらない社会にしていかなければいけないと思っています。
　それで、私は、この前と重なりますけれども、やはり皇室のあり方と日本の私たち庶民のあり方のことについてアプローチしていきたいと思います。
　まず、皇位継承なんですけれども、皇位は皇族に属した男子のみ継承するというふうになっております。「皇族以外の者及びその子孫は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない。」ということになっています。つまり、皇位継承は必ず男性であり、そして男性の普通の人が皇族になるということはあり得ないと。つまり、明らかに男女の差別があります。大きく開きがあります。そのことは、やはり私は、今この現代に皇室が男性と女性のあり方がまるきり違うということは、私たちの生活に大変何か大きな不安定さ、暗さを呼んでいると思います。
　そのことについてはどうお考えでしょうか。どなたか御返事ください。
○政府参考人（羽毛田信吾君）　お答えをさせていただきます。
　今、先生の方からございましたように、女性の方については、皇位継承のことについては、皇室典範において、「皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」という形で、女性の方の皇位継承ということはない、逆に男性の人が皇族の女性の方と御結婚なさっても、その男性の方が皇族になられるということはないということにつきまして、事実としてはそのようなことになってございます。
　それにつきましては先日もお答えを申し上げましたけれども、やはり皇位継承制度というものにつきましては、皇室の歴史、伝統、そしてそれらを踏まえました国民の皇室に対する気持ちといったさまざまな背景によりまして現在のような形になっておるわけでございます。
　したがいまして、男女平等ということは大変大事な考え方ではございますけれども、この皇位継承制度のあり方を考えます場合には、そういった男女平等という観点だけではなくて、幅広い観点から考えていかなければならない問題だと思いますし、また、そういった男女平等という観点だけで議論していいかどうかというところについても、国民の皆様の中にもいろいろ意見もあると思います。そういう意味で、幅広い観点から考えていかなければならない問題であろうというふうに考えておるところでございます。
○高橋紀世子君　これもこの間と重なって大変恐縮なんですけれども、私はこのことは大変大きな問題だと思っておりますし、どうしても共生の社会にとって一つの大きな要素だと思っておりますのでしつこく言わせていただきます。
　今までの歴史といっても、歴史をひもとけば女性が天皇になったこともございます。私たちは、やはり精神的に男女平等だと、そういうことが大変大事だし、共生の社会を進めていくにも男女がそれぞれ役割を持って平等に働くということが大事だと思います。そのときに、天皇制がそれとまるきり違うやり方でやっているということは、私は、私たち国民に対して暗い影を落としているというか、不安定要素になっていると思いますので、またぜひお考えおきください。
　それからまた、天皇の人権というと大変恐縮ですけれども、天皇は退位できません。どんなに望んでも退位することができません。それは皇室典範に、「皇嗣に、精神若しくは身体の不治の重患があり、」「皇室会議の議により、前条に定める順序に従つて、皇位継承の順序を変えることができる。」、つまり皇室会議をしなければ天皇は何の理由があってもやめることができないということなんです。
　これは天皇も人間ですから、天皇の人権にかかわる大きな問題だと思っておりますし、そのことはやはり天皇自身が望まれたときは退位なされるようにした方がいいと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（羽毛田信吾君）　現行の皇室典範が御指摘のように天皇の意思によります退位の制度を認めていないということはそのとおりでございます。
　そういうふうになっておりますところのゆえんのものは、一つには、退位を認めるということが、歴史上いろいろ見られましたようないわゆる上皇でありますとか法皇的な存在というもののある種弊害を生ずるというおそれがありはしないかということ、それから、必ずしも天皇の自由意思に基づかない退位ということの強制があり得るということです。
　いろいろ政治的な思惑の中でそういうようなことが起こるというようなことがありはしないかということ、あるいは天皇が恣意的に退位をされるというようなことになりはしないかというようなことを懸念をいたしまして、そういったことを挙げて、天皇の地位を安定させるということが望ましいという観点から退位の制度を認めないということに現行法なっておるわけでございます。
　そういった皇室典範制度の制定当時の経緯というものをやはり踏まえていかなければならないと思いますし、さらに今、先生もちょっとお挙げになりましたけれども、天皇に心身の疾患あるいは事故があるというような場合につきましては、現在も国事行為の臨時代行でありますとかあるいは摂政の制度が設けられておりますので、そういった事態の起きました場合にはそういった対応をする制度もあるということを考えますと、現在の段階で退位制度を設けるというようなことについては私ども考えていないところでございます。