○内閣総理大臣（安倍晋三君）　工藤堅太郎議員にお答えをいたします。
　今回の法案を参議院に送付したことについてお尋ねがございました。
　国民には、談合を根絶せよ、その温床となっている押し付け的天下りをやめさせてほしいという強い声があります。政府は、国民からの声にこたえるため、天下りに伴う官製談合あるいは押し付け的天下りは根絶するという決意を持って今国会に今回の法案を提出いたしました。
　なお、法案の審議日程は国会でお決めいただくことであり、コメントを控えますが、今申し上げました政府の考えを何とぞお酌み取りいただき、是非とも成立をよろしくお願いをいたします。
　官民人材交流センターの行うあっせんについてお尋ねがありました。
　官民人材交流センターについては、本法案においてセンター長以下の内部の組織体制等を定めております。また、再就職ニーズに十分対応した積極的な求人開拓営業、キャリアコンサルティングの実施や、センター職員は出身府省職員の再就職あっせんを行わないなど、あっせんの在り方を含めた原則を平成十九年四月二十四日、「公務員制度改革について」において閣議決定いたしております。これらの原則に従い、官房長官の下に置く有識者会議の意見を踏まえ制度設計の詳細を検討していくこととしており、最も重要な部分を先送りしているとの御指摘は全く当たらないものと考えております。
　官民人材交流センターとハローワークの違いについてお尋ねがありました。
　官民人材交流センターは、公務員である求職者の能力、特性を踏まえながら、再就職ニーズに十分対応した積極的な求人開拓営業により民間企業等から求人情報を集めることとしております。また、今般、各省庁による天下りあっせんを全面禁止するとともに、在職中の求職活動も制限し、罰則も含めた厳しい制約を課すこととしたところであります。
　このような制約の下で、再就職に当たり何らの支援も行わずハローワークを使えばいいとした場合、公務員には身分保障が存在するため、役所に残ろうとし、行政の減量や効率化を妨げる要因にもなりかねないものと考えております。このため、官民人材交流センターが透明な仕組みにより再就職の支援を行うこととしたものであります。
　新人材バンクによる求職情報の集め方についてお尋ねがありました。
　官民人材交流センターにおいては、退職する公務員の能力、適性等を把握するため、キャリアコンサルティングの実施や人事当局等の協力による対象職員のキャリアや人的情報の把握等を行うこととしております。このような方法により、出身省庁職員でなくても再就職支援に必要な情報を把握することは十分可能であると考えています。
　出身官庁職員の協力を求めれば、新人材バンクの職員がその言いなりになるとの御指摘がありました。
　官民人材交流センターは、関係行政機関に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができることとされております。これらはいずれもあっせんの対象職員に関する必要なキャリア及び人的情報の把握のために行うものであり、再就職のあっせん自体は予算や権限を背景としない中立的な立場で対象職員本人の能力、経験に基づいて行うことから、御指摘は当たらないと考えております。
　試行人材バンクと比べた官民人材交流センターの機能についてお尋ねがありました。
　現在、人材バンクについては、人材バンクへの求人登録件数が伸び悩んでいたこと、求人が各府省等に直接行われる例が多いことなどから実績が十分に上がっていなかったものと承知しております。今回の法案では、各省が人事の一環として行っていた再就職あっせんを禁止し、官民人材交流センターに一元化するとともに、再就職ニーズに十分対応した積極的な求人開拓営業、キャリアコンサルティングの実施等により、センターによる再就職支援機能の重点的強化を図ることとしており、現行の人材バンクから飛躍的な改善が図られると考えています。
　早期退職勧奨についてお尋ねがありました。
　今回の法案において、能力・実績主義を導入し、年功序列を打破することにより、同期や後輩も上位の官職に就くことが普通になります。したがって、同期も横並びで昇進し、幹部クラスでポストがなくなると退職を勧奨するという、いわゆる早期退職慣行はなくなっていくものと考えています。他方、公務以外の世界に転出した方が望ましい職員などに対し退職を勧奨することは今後ともあり得るものと考えております。また、長期間在職可能な専門スタッフ職の俸給表の新設について、既に昨年十月に閣議決定し、人事院に対してその具体化を進めるよう要請しております。
　なお、スタッフ職制の導入、定年の延長などを含む採用から退職までの人事制度全般の課題については、四月二十四日に閣議決定された「公務員制度改革について」において、私の下に有識者から成る公務員制度に関する検討の場において検討を進めることとされており、今後、パッケージとしての改革として総合的、整合的な検討を行うこととしております。
　政府案は天下り推進法案ではないかとのお尋ねがありました。
　政府案においては、押し付け的なあっせんによる再就職を根絶するため、各府省等による再就職あっせんを全面的に禁止することとしております。これに加え、民間に就職した職員の出身府省庁への働き掛け等も規制し、これに関する不正行為に対しては刑罰を導入しています。また、外部監視機関による厳格な監視体制も構築することとしております。このため、政府案は天下り規制を抜本的に強化するものであります。政府案は天下り推進法案だという御指摘は当たりません。
　また、政府としては、公務の中立性、公正性を確保しつつ、官と民との垣根を低くすることが望ましいことであると考えており、官民の人材の濶達な交流を損なうこととなる事前承認制度の抜本的強化には賛同できないところであります。
　政府案の天下り規制では今までと何も変わらないのではないかとのお尋ねがありました。
　政府案は、正に押し付け的あっせんによる再就職を根絶する法案であります。具体的には、各府省等による再就職あっせんを全面的に禁止し、官民人材交流センターに一元化するなど、非常に強い規制を設けます。仮に役人側が明言せずとも、あっせんの行為があれば規制の対象となります。さらに、これらの規制の実効性を厳正に確保するために、新たに外部監視機関を設置し、厳格な監視を行うことといたしております。
　また、官民人材交流センターは、内閣府に設置され、各府省等からの中立性を徹底されていること、センター職員は出身府省職員の再就職あっせんを行わないこととし、府省等の人事当局と企業等の直接交渉も禁止すること、あっせんによる就職実績の公表も含め、業務の透明性を確保し、そして外部監視機関による厳格な事後チェックを行うこととしていることなどを原則とし、その行う支援はいわゆる天下りとは異なるものであります。
　民主党の提案についてお尋ねがありました。
　公務員制度改革においては、公務の世界に国益を真に追求する優秀な人材が集まり、国民の信頼を背景に、公務員が責任と誇りを持って仕事に邁進できる仕組みをつくるとともに、公務員の能力を多様に生かせる仕組みをつくることが重要と考えております。このような考えに立ち、政府案においては、国家公務員について能力・実績主義の導入と天下り規制を主な内容としており、公務員制度改革の第一弾となるものであります。また、地方公務員についても同様の法案を提出しております。
　民主党案については、政府案と異なり、官と民との人材移動を遮断するとの問題があること、退職勧奨を全面禁止している点については、本来公務の外に転出する方が望ましい職員まで政府内に抱え込まざるを得ないとの問題があること、特殊法人の職員等、公務員以外の世界における人の行き来について規制を課すということはまた別の議論と考えることなどから、適切ではないと考えております。
　年金記録についてお尋ねがありました。
　御指摘の千四百万件の年金記録は、昭和二十九年以前の一定の厚生年金の記録をマイクロフィルムに収録し管理しており、この中には、既にオンラインの記録に収録されているものと受給資格を満たさないものを含め、収録されていないものがあると聞いております。既に、今回の一連の対策において、マイクロフィルムや市町村にある記録とオンライン記録とのチェックも行うことを明らかにしているところであり、千四百万件の記録のうち収録すべきものについても、その一環として優先して実施し、早期解決を図ってまいります。
　国会審議の進め方が強引ではないかとのお尋ねがありました。
　官製談合を許してはならない、そしてその温床となっている押し付け的な天下りを根絶しなければならないというのは、これは国民の強い声であります。度重なる官製談合に、国民は辟易をしているところであります。こうした国民の声に一刻も早くこたえていくために全力を挙げるのが、私たち政治家の使命ではないでしょうか。現在御審議いただいている国家公務員法等の改正案は、まさしくこうした国民の声にこたえるものであります。先送りするわけにはいきません。国会審議の進め方は国会がお決めになることでありますが、政府といたしましては、是非とも建設的な御議論をいただき、今国会において成立させていただきたいと考えております。
　以上でございます。