○大村参考人　日本経団連経済法規委員会消費者法部会長代行を務めております、三菱商事の大村でございます。
　本日は、このような発言の機会をちょうだいいたしまして、まことに光栄に存じます。
　政府提出法案のベースとなっております国民生活審議会における検討には、私も日本経団連の代表として、部会と検討委員会の委員として参加してまいりました。日本経団連では、昨年、お手元にお配りしております「「消費者団体訴訟制度の導入」に関する基本的考え方」を取りまとめ、この提言に基づきまして、国民生活審議会における議論に参画してまいりました。
　まず初めに申し上げたいことは、最近、大きな社会問題となっております架空請求や不正請求などの悪徳事業者による犯罪行為のことです。日本経団連としては、このような悪徳事業者の市場からの排除に向けて、個別業法に基づく行政措置など行政機関による取り組みや、警察による徹底した取り締まりを強く求めています。今回の法改正による消費者団体訴訟制度は、適格消費者団体に差しとめ請求権を付与するという、あくまで民事訴訟の枠組みにおける制度でありますので、悪徳事業者の排除という意味では一定の意義がありますが、その射程範囲は限られるものと思います。
　次に、本題についてですが、消費者団体訴訟制度は、直接の被害者でも具体的な利益の帰属主体でもない消費者団体に、消費者全体の利益のために差しとめ請求権という特別の権利を与え、事業者の不当な行為を差しとめるものであります。これまでの裁判では、具体的な事案につきまして、直接的当事者、権利の帰属主体の申し立てにより、適法か違法かの判断が個別になされてまいりましたが、この制度では、直接の当事者でも具体的な利益の帰属主体でもない適格消費者団体による提訴に対して裁判所が判断をすることになり、これまでの訴訟の枠組みを根本から変えるものであります。
　したがいまして、経済界といたしましては、我が国民事訴訟制度との整合性が確保できるか、競合事業者や政治団体、反社会的勢力などによる制度の濫用、悪用が排除できるかを大変懸念しておりますので、消費者全体の利益擁護にならない訴訟など、制度の濫用、悪用による不当な訴訟を徹底的に排除できる仕組みとし、国民の信頼に足る制度を構築していただきたいと存じます。
　政府提出法案の制度設計に当たりましては、国民生活審議会におきまして、学者、消費者団体、元裁判官、弁護士、経済界等、関係各界を交えてかんかんがくがくの議論を行い、皆のコンセンサスが得られた形で最終報告書を取りまとめました。また、昨年末には、政府が政府提出法案の骨子に対するパブリックコメントも実施しております。これらを踏まえ、政府におきましては、各界の主な主張を最大限、バランスよく反映させた形で法案をお取りまとめいただいているものと存じます。
　また、私どもが大変懸念しております制度の濫用、悪用につきましても、万全とは言えませんが、排除し得る工夫が施されており、政府提出法案の内容は、全体としては、基本的に妥当であると存じます。
　次に、個別の論点につきまして、経済界として特に重要と考えております事項を二点御説明申し上げます。
　第一は、厳格な適格要件の設定と適格消費者団体の透明性の確保であります。
　先ほど申し上げたとおり、経済界としては、差しとめ請求権を持つ団体による制度の濫用を懸念しております。和解金などの利得ねらいや、ライバル事業者のイメージダウンのために差しとめ請求権を利用することや、政治活動とかかわりのある団体が適格消費者団体に影響力を持ち、政治活動に利用することなどを大変懸念しております。
　そのため、適格消費者団体には、消費者全体の利益のために行動するにふさわしいガバナンスの確立が求められます。例えば、事業者等からの独立性の要件につきまして、事業者の役員及び重要な使用人、適格消費者団体と契約をしている弁護士などが適格消費者団体の役員や重要な使用人を兼任して実質的な影響力を行使することを禁止すべきと主張してまいりました。これについて、政府提出法案では、適格消費者団体の理事についてのみ規制し、特定の事業者の関係者が三分の一以上、同一の業種に属する事業者の関係者が二分の一以上占めないようにするとし、それ以外の兼任規制を施していません。
　この点については不十分であると考えますが、「適格消費者団体は、差止請求権を濫用してはならない。」と政府提出法案に明記されたほか、適格要件が厳重に定められ、また、訴訟手続における濫用防止措置などが講じられておりますので、これらの今後の厳格な運用が非常に大事であると存じます。
　また、透明性の観点から、適格消費者団体には団体運営に関する情報を開示させるとともに、開示された情報の適正さを客観的に担保するよう、外部によるチェック、開示した情報の虚偽記載などに対するペナルティー、帳簿などの開示、閲覧、内部統制システムの整備なども法律で規定しておく必要があります。政府提出法案は、これらの点に配慮した内容になっているものと存じます。
　第二は、訴訟手続における濫用防止措置であります。
　認定を受けた適格消費者団体であっても、例えば、適格消費者団体の役職員と差しとめを求めようとする相手方事業者との間に利害関係が生じる場合や、適格消費者団体が事業者に対して、不提訴や訴えの取り下げなどと引きかえに、裏で和解金や寄附、商品購入などを要求するなど、不当な利益を目的とする場合、また、重複訴訟や蒸し返し訴訟など、個別の訴訟における濫用の懸念が専門家からも指摘されております。
　したがいまして、適格消費者団体が、差しとめ請求権の行使に関して、事業者から財産上の利益を受領することは一切禁止するとともに、不当な訴訟については、裁判所が早期に訴えを却下できるよう法律上明記すべきであると考えております。この点につきましても、政府提出法案では一定の配慮がなされているものと存じます。
　最後に、損害賠償の問題について意見を申し上げます。
　消費者契約法では、個々の消費者には差しとめ請求権が認められていませんので、これを適格消費者団体に付与する今回の法改正には一定の意義があります。しかし、損害賠償となりますと話は全く異なり、個々の消費者が実体法上独自の請求権を有しており、民事訴訟法に基づいて行使することができます。
　消費者基本法では、消費者の自立がうたわれ、消費者政策も消費者の自立を支援することを基本とすると規定されています。したがって、損害賠償については、本人がこれを行使することが消費者政策上も本筋であると考えます。
　少額多数被害の救済策につきましては、既に政府で進められてきました司法制度改革におきまして、司法アクセスの改善や民事訴訟法上の選定当事者制度の拡充などさまざまな取り組みが行われております。本来、これらの成果を検証し、必要があれば、それらの改善策を検討するのが先決であります。その場合は、消費者法の分野だけで検討すべきものではなく、我が国民事訴訟制度のあり方の根本にかかわる問題として考えるべきテーマであります。
　したがって、損害賠償の取り扱いにつきましては、民事訴訟制度にかかわる根本的な議論と切り離して検討することには反対であり、今回の法改正の延長線での継続検討課題とすることは適切ではないと考えております。
　先生方におかれましては、このような全く新しい訴訟制度の導入に当たっては、濫用、悪用のない、国民の信頼に足る制度を構築し、また、適正に運用されるよう注視していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で私からの御説明を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。