maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○森英介君　ただいま議題となりました薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における医薬品、医療機器等の多様化及び高度化の状況等にかんがみ、医薬品、医療機器等の安全性を確保するとともに、血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保等を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、薬事法については、医療用具の名称を医療機器に改め、医療機器の特性を踏まえた安全対策を講ずるとともに、生物由来製品の安全対策を強化し、医薬品等の承認・許可制度に関し、製造販売業の許可制を導入するなど、総合的な見直しを行い、また、薬事・食品衛生審議会の機能を強化すること、
　第二に、採血及び供血あつせん業取締法については、法案の題名を「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」に改め、血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保等を法律の目的とし、血液製剤の国内自給の原則等を基本理念として定めるとともに、国等の関係者の責務を明確化すること、また、厚生労働大臣は、血液製剤の安全性の向上等を図るため基本方針を定めるとともに、献血推進計画、需給計画を定めること等を通じて、献血の推進を初めとする血液事業の適正な運営の確保を図ること、
　第三に、政府は、この法律の施行後三年を目途として、その施行状況を勘案し、医薬品等の使用による保健衛生上の危害の発生等を防止するための安全性の確保に係る体制及び血液製剤の製造に関する体制のあり方等について、必要な検討を行うとともに、血液製剤を初めとする生物由来製品による健康被害等の救済のあり方について、速やかに検討を加え、法制の整備等必要な措置を講ずること
等であります。
　本案は、去る六月五日参議院において修正議決の上、本院に送付され、七月一日本委員会に付託となり、同月三日提案理由の説明及び参議院における修正部分の趣旨説明を聴取し、十日質疑に入り、昨日参考人から意見を聴取し、質疑を行った後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、当委員会において、医薬品・医療機器の安全対策の推進に関し決議が行われたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 川口　順子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
平成十四年七月二十四日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四十二号
 平成十四年七月二十四日
 午前十時開議
　第一　アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加
 議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則
 の追加議定書の締結について承認を求めるの
 件（衆議院送付）
　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第三　入札談合等関与行為の排除及び防止に関
 する法律案（衆議院提出）
　第四　日本郵政公社法案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第五　日本郵政公社法施行法案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第六　民間事業者による信書の送達に関する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　民間事業者による信書の送達に関する法
 律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　ただいま議題となりましたアジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　これらの追加議定書は、いずれも平成十二年九月にテヘランで開催されたアジア＝太平洋郵便連合の第八回大会議において採択されたものでありまして、アジア＝太平洋郵便連合の組織及び運営の合理化のため、中央事務局及びアジア＝太平洋郵便研修センターを廃止し、新たに管理部門及び研修部門から成る事務局を設けること、憲章の第二追加議定書を反映し、事務局の組織、職員、任務及び事務局長の任務等について定めるものであります。
　委員会におきましては、我が国郵政事業の公社化等に伴う国際郵便業務の円滑な実施、アジア＝太平洋郵便連合の運営状況と連合未加盟国との郵便事情等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十六 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長沓掛哲男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔沓掛哲男君登壇、拍手〕
○沓掛哲男君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受け、衆議院小選挙区選出議員の選挙区を改定する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、一票の格差の二倍未満達成の必要性、市町村合併の進展と区割りの在り方、現行の衆議院小選挙区比例代表並立制の問題点等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上委員より、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長保坂三蔵君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔保坂三蔵君登壇、拍手〕
○保坂三蔵君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、国等の事業の発注機関の職員において入札談合等に関与する行為があった場合、公正取引委員会は、発注機関に対して入札談合等関与行為を排除するための改善措置を要求することができるとともに、発注機関は、関与した職員に対して損害賠償請求をしなければならない等の規定を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、入札談合等関与行為の範囲、入札談合等防止への取組等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して四項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　日本郵政公社法案
　日程第五　日本郵政公社法施行法案
　日程第六　民間事業者による信書の送達に関する法律案
　日程第七　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔田村公平君登壇、拍手〕
○田村公平君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、日本郵政公社法案は、中央省庁等改革基本法第三十三条第一項の規定に基づき、郵政事業を一体的に経営する国営の新たな公社として、日本郵政公社を設立しようとするものであります。
　次に、日本郵政公社法施行法案は、日本郵政公社法を施行するため、同公社の設立の準備に関する事項その他の同法の施行のための措置を定めるとともに、同法の施行に伴い、簡易生命保険特別会計法等の廃止その他の関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　次に、民間事業者による信書の送達に関する法律案は、中央省庁等改革基本法第三十三条第三項の規定による検討の結果に基づき、民間事業者による信書の送達の事業の許可制度を設ける等を行おうとするものであります。
　最後に、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴い、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律その他の関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院では、日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案に対し、郵便局のあまねく全国における設置の明記、出資に関する規定の追加、国庫納付金について修正が行われております。
　委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし、公社化の意義、地域社会における郵便局の役割、郵便局を全国あまねく配置することについての考え方、公社の出資条項を追加した理由、国庫納付金の根拠と算定方法、公社の人事給与制度の在り方、公社化後の経営形態に関する検討状況、民間事業者に信書の取扱いを認めることのメリット、郵便のユニバーサルサービスの維持、信書の解釈、盲人用郵便物料金の無料継続等について質疑を行いましたほか、参考人からの意見聴取、新潟県への委員派遣を行いました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員から四法律案に対して反対、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員から日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案に賛成、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、四法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案に対し、また、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 百四十二 
 反対 九十二 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百三十四 
 反対 百一 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十八分散会
平成十四年七月二十三日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十九号
 平成十四年七月二十三日
 午後一時開議
　第一　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（相沢英之君外五名提出）
　第二　食品衛生法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第三　刑を言い渡された者の移送に関する条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（相沢英之君外五名提出）
　日程第二　食品衛生法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第三　刑を言い渡された者の移送に関する条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　法制局長の辞任承認の件
　法制局長の任命承認の件

 午後一時九分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（相沢英之君外五名提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂本剛二君。
 —————————————
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔坂本剛二君登壇〕
○坂本剛二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　昨年の臨時国会において成立いたしました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律に基づき、銀行等による保有株式の処分の円滑を図るため、銀行等保有株式取得機構が設立されたところでありますが、銀行が事業法人株を放出する場合には、株式持ち合い関係を背景として、事業法人も銀行株を放出することが一般的となっております。
　現行法のもとにおいては、銀行が放出する事業法人株については、銀行等保有株式取得機構という受け皿があるのに対して、事業法人が放出する銀行株については、受け皿が存在しない状態となっております。
　本案は、株式持ち合い解消の動きにも対応できるようにするため、同機構が事業法人の保有する銀行株も買い取れるようにするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、この法律の目的に、銀行等による株式の処分が銀行等と銀行等以外の会社とが相互にその発行する株式を保有する関係を解消する場合における、当該銀行等以外の会社による当該銀行等の株式の処分の円滑を図ることを加えることにしております。
　第二に、銀行等保有株式取得機構は、特別株式買い取りを行った場合において、当該買い取りの申し込みをした会員である銀行等から、その申し込みと同時に、当該銀行等の発行株式の購入の請求があったときは、当該銀行等の発行株式を、一定の範囲内で、特別株式買い取りに係る株式の発行会社から買い取ることができることにしております。
　本案は、去る七月十六日当委員会に付託され、翌十七日提出者相沢英之君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、去る十九日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第二　食品衛生法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、食品衛生法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長森英介君。
 —————————————
　食品衛生法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔森英介君登壇〕
○森英介君　ただいま議題となりました食品衛生法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、最近における食品衛生法に違反する食品等の販売や輸入の事例が続発している状況等にかんがみ、食品衛生上の危害の発生を防止するため、食品衛生法違反となるおそれが高い特定の国、地域または特定の者により製造等がなされた食品等について、その販売、輸入等を包括的に禁止することができる新たな制度を創設しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、厚生労働大臣は、特定の国、地域または特定の者により製造等がなされた特定の食品または添加物について、輸入時における検査結果等から見て、食品衛生法違反の食品等が相当程度含まれるおそれがあると認められる場合は、健康被害が生ずるおそれの程度等を勘案して、特に必要と認めるときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議の上、薬事・食品衛生審議会の意見を聞いて、当該食品等の販売、輸入等を禁止することができることとすること、
　第二に、厚生労働大臣は、利害関係者からの申請等に基づき、食品衛生上の危害の発生のおそれがないと認めた場合は、薬事・食品衛生審議会の意見を聞いて、禁止措置の全部または一部を解除することができることとすること、
　第三に、器具、容器包装及び乳幼児用おもちゃについても、同様の措置を講じることとすること、
　第四に、厚生労働大臣及び都道府県知事は、食品衛生法に違反した者の名称等を公表し、食品衛生上の危害の状況を明らかにするよう努めるものとすること、
　第五に、新たな禁止規定に違反した者についての罰則を設けるとともに、食品衛生法の規定に違反した者に対する罰金の引き上げを行うこととすること、
　なお、この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行すること
等であります。
　本案は、去る十九日の厚生労働委員会において、多数をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　なお、本案につきましては、当委員会において、本法律の運用に関し決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　刑を言い渡された者の移送に関する条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、刑を言い渡された者の移送に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長吉田公一君。
 —————————————
　刑を言い渡された者の移送に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔吉田公一君登壇〕
○吉田公一君　ただいま議題となりました受刑者移送条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　一九七〇年代に入り、欧州地域経済の発展及び交通、通信等の発達に伴う外国人犯罪の増加並びに犯罪の国際化を背景として、欧州諸国は、自国において刑に服する外国人の増加に伴う問題に直面することになりました。一方、欧州諸国の刑事当局の間においては、外国において刑に服する者の社会復帰を促進するためには、そのような者に対しその本国において刑に服する機会を与えるべきであるとの理念が共有されるようになり、これを受け、昭和五十三年六月の欧州司法大臣会合において、刑を言い渡された者の移送の問題が本格的に討議され、その後の検討を経て、昭和五十八年三月二十一日、ストラスブールにおいて本条約が作成されました。
　本条約の主な内容は、外国で裁判を受けた結果、刑を科せられ当該外国で服役している受刑者の社会復帰を図るため、そのような受刑者をその母国に移送し、母国で刑の執行を受けさせること、移送の実施に際しては、裁判国、執行国及び受刑者の三者の同意等、一定の要件を満たす必要があること等であります。
　本件は、去る四月十七日参議院より送付され、七月十六日外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、翌十七日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　法制局長の辞任承認の件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　法制局長内田正文君から、法制局長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、承認することに決まりました。
 ————◇—————
　法制局長の任命承認の件
○議長（綿貫民輔君）　つきましては、法制局長に窪田勝弘君を議長において任命したいと存じます。これを御承認願いたいと思います。御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、承認することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 川口　順子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
平成十四年七月十九日（金曜日）
 午前十時二分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四十一号
 平成十四年七月十九日
 午前十時開議
　第一　平成十二年度一般会計公共事業等予備費
 使用総調書及び各省各庁所管使用調書（第百
 五十一回国会内閣提出、第百五十四回国会衆
 議院送付）
　第二　平成十二年度一般会計予備費使用総調書
 及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百
 五十一回国会内閣提出、第百五十四回国会衆
 議院送付）
　第三　平成十二年度特別会計予備費使用総調書
 及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百
 五十一回国会内閣提出、第百五十四回国会衆
 議院送付）
　第四　平成十二年度特別会計予算総則第十三条
 に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経
 費増額調書（その１）（第百五十一回国会内
 閣提出、第百五十四回国会衆議院送付）
　第五　平成十二年度一般会計予備費使用総調書
 及び各省各庁所管使用調書（その２）（第百
 五十一回国会内閣提出、第百五十四回国会衆
 議院送付）
　第六　平成十二年度特別会計予備費使用総調書
 及び各省各庁所管使用調書（その２）（第百
 五十一回国会内閣提出、第百五十四回国会衆
 議院送付）
　第七　平成十二年度特別会計予算総則第十三条
 に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経
 費増額調書（その２）（第百五十一回国会内
 閣提出、第百五十四回国会衆議院送付）
　第八　平成十三年度一般会計予備費使用総調書
 及び各省各庁所管使用調書（その１）（衆議
 院送付）
　第九　平成十三年度特別会計予算総則第十四条
 に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経
 費増額調書（その１）（衆議院送付）
　第一〇　平成十三年度一般会計予備費使用総調
 書及び各省各庁所管使用調書（その２）（衆
 議院送付）
　第一一　平成十三年度特別会計予備費使用総調
 書及び各省各庁所管使用調書（衆議院送付）
　第一二　平成十三年度特別会計予算総則第十四
 条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管
 経費増額調書（その２）（衆議院送付）
　第一三　東南海・南海地震に係る地震防災対策
 の推進に関する特別措置法案（衆議院提出）
　第一四　公職にある者等のあっせん行為による
 利得等の処罰に関する法律の一部を改正する
 法律案（衆議院提出）
　第一五　石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃
 止等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第一六　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物
 資源機構法案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国立国会図書館の館長の任命に関する件
　一、日程第一より第一六まで
　一、国民生活・経済に関する調査の中間報告
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、国立国会図書館の館長の任命に関する件についてお諮りいたします。
　国立国会図書館の館長戸張正雄君から辞任願が提出されております。
　つきましては、後任の国立国会図書館の館長に黒澤隆雄君を両議院の議長において任命いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は承認されました。
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　平成十二年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第二　平成十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第三　平成十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第四　平成十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　日程第五　平成十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第六　平成十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第七　平成十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
 （いずれも第百五十一回国会内閣提出、第百五十四回国会衆議院送付）
　日程第八　平成十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第九　平成十三年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　日程第一〇　平成十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第一一　平成十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第一二　平成十三年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
 （いずれも衆議院送付）
　以上十二件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長岩井國臣君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔岩井國臣君登壇、拍手〕
○岩井國臣君　ただいま議題となりました平成十二年度及び平成十三年度予備費関係十二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　予備費関係十二件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について申し上げますと、まず公共事業等予備費使用は、道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費、新幹線鉄道整備事業に必要な経費などであります。
　次いで、一般会計の予備費使用は、三宅島火山活動等に対する緊急観測監視体制の強化に必要な経費、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金に必要な経費などであります。
　次いで、特別会計の予備費使用は、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計漁船普通保険勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定における炭鉱整理促進費補助金の不足を補うために必要な経費などであります。
　次いで、特別会計予算総則の規定に基づく経費の増額は、道路整備特別会計における道路事業、街路事業、建設機械整備及び日本道路公団等出資に必要な経費の増額、治水特別会計治水勘定における河川事業、河川総合開発事業、砂防事業及び建設機械整備に必要な経費の増額などであります。
　委員会におきましては、これら十二件を一括して議題とし、まず財務大臣から説明を聴取した後、公共事業等予備費使用の効果、矯正収容費が連年支出されていることの妥当性及びテロ対策特別措置法に基づく協力支援活動等に必要な経費等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して川橋理事より予備費関係十二件に反対、自由民主党・保守党及び公明党を代表して佐々木理事より予備費関係十二件に賛成、日本共産党を代表して八田理事より平成十二年度一般会計公共事業等予備費、平成十二年度一般会計予備費（その１）、平成十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額（その１）、平成十三年度一般会計予備費（その１）、（その２）及び平成十三年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額（その１）の六件については反対、その他の予備費関係六件については賛成の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、予備費関係十二件につきましては、いずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一及び第二の予備費使用総調書二件について採決をいたします。
　両件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百四十四 
 反対 八十九 
　よって、両件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第三及び第六の予備費使用総調書二件について採決をいたします。
　両件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百七十 
 反対 六十三 
　よって、両件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第四の経費増額総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 百四十九 
 反対 八十三 
　よって、本件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第五及び第七の予備費使用総調書等二件について採決をいたします。
　両件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百六十三 
 反対 七十 
　よって、両件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第八の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 百三十五 
 反対 九十九 
　よって、本件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第九及び第一〇の予備費使用総調書等二件について採決をいたします。
　両件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百四十一 
 反対 九十二 
　よって、両件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第一一の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 百六十 
 反対 七十二 
　よって、本件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第一二の経費増額総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 百五十五 
 反対 七十九 
　よって、本件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一三　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長加藤修一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔加藤修一君登壇、拍手〕
○加藤修一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東南海・南海地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、東南海・南海地震防災対策推進地域の指定、東南海・南海地震防災対策推進基本計画等の作成について特別の措置を定めることにより、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的とするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一四　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長沓掛哲男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔沓掛哲男君登壇、拍手〕
○沓掛哲男君　ただいま議題となりました公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、国民の政治に対する信頼を回復するため、衆議院議員及び参議院議員のいわゆる私設秘書によるあっせん行為による利得等を処罰の対象に加えようとするものであります。
　委員会におきましては、江田五月君外四名発議の公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案と一括して審議を行い、あっせん利得罪の処罰対象を私設秘書に拡大する趣旨、処罰対象を親族等にまで拡大することの当否、処罰対象の拡大と自由な政治活動に対する影響、国民の政治に対する信頼回復のための方策等について質疑し、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　本法律案の質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党・保守党及び公明党を代表して木村理事より本法律案に賛成、民主党・新緑風会の池口委員、日本共産党の八田委員、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野委員、社会民主党・護憲連合の又市委員より、それぞれ本法律案に反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百三十二 
 反対 百三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一五　石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案
　日程第一六　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長保坂三蔵君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔保坂三蔵君登壇、拍手〕
○保坂三蔵君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　まず、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案は、特殊法人等整理合理化計画を円滑に実施するため、石油公団を公布日から三年以内に、金属鉱業事業団を一年九か月以内にそれぞれ廃止するとともに、石油公団における国家石油備蓄事業を国へ移管し、出資・債務保証及び研究開発等の機能を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に、また、残余の同公団の権利及び義務を国及び別に定める株式会社にそれぞれ承継するほか、金属鉱業事業団における一切の権利及び義務を同機構に承継する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案は、金属鉱業事業団の廃止及び石油公団の業務の一部廃止に伴い、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構を設立し、必要な規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、石油の自主開発と石油公団との関係、国家石油備蓄事業の在り方、特殊法人等への天下り問題等について熱心に質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の緒方委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 百三十 
 反対 百四 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、国民生活・経済に関する調査会長から、国民生活・経済に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。国民生活・経済に関する調査会長勝木健司君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔勝木健司君登壇、拍手〕
○勝木健司君　国民生活・経済に関する調査会の中間報告につきまして、御報告申し上げます。
　我が国経済社会は、少子高齢化、情報技術革命が進行し、特にバブル経済崩壊以降は、経済のグローバル化が急速に進み、国民の間に将来に対する不安感が広がるなど、一段と厳しさを増しております。そのため、多くの国民は真の豊かさを実感できない状況が続いておりますが、こうした国民の不安感を取り除き、安全で安心した暮らしができる真に豊かな社会を構築することが大きな課題となっております。
　こうした認識に立ち、本調査会は、今期の調査項目を「真に豊かな社会の構築」と決定いたしました。そして、これに関連する重要な事項として、初年度は「グローバル化が進む中での日本経済の活性化」と「社会経済情勢の変化に対応した雇用と社会保障制度の在り方」をサブテーマとし、これまで参考人からの意見聴取、政府からの説明聴取及び質疑、委員派遣による実情調査、さらに委員間の意見交換等を行い、調査項目全般につきまして鋭意調査を進めてまいりました。
　これらの調査を踏まえ、このたび、各会派の意見の一致を見まして、中間報告がまとまり、これを議長に提出することといたしました。
　以下、その概要を申し上げます。
　まず、真に豊かな社会の構築についてでありますが、これからは、物質的な豊かさのみでなく、ゆとりある心の豊かさをも共有できる真に豊かな社会の構築が求められます。そのためには、従来の経済社会システムや地域社会の在り方、心の教育の在り方、国民のライフスタイルを見直すことも重要な課題ではないかとの意見が出されました。
　次に、日本経済の活性化についてであります。
　我が国は、急速に進むグローバル化とデフレ経済の中で様々な構造改革が進められようとしておりますが、我が国経済が再び活力を取り戻すためには、不良債権の早期処理、金融システム改革を始め、新たな起業を促す環境整備、新産業の育成策等が必要であるとの意見がありました。
　また、産業の空洞化への対応や企業の国際競争力の強化については、日本の物づくり技術を継承しつつ、産学官の連携の下、全力を挙げて研究開発に取り組むことが必要であります。そして、同時に、我が国経済を生産、雇用の両面で支えている中小企業への対策を講じることも重要な課題であります。
　次に、雇用環境の変化と社会保障制度に関してであります。
　今、雇用環境は、現下の失業問題の深刻化、国民の就労意識の多様化などにより大きく変化しております。失業者に対する雇用保険制度や生活保障の充実、ワークシェアリングの在り方や公的分野での雇用機会の創出、仕事と家庭の両立を目指した働きやすい環境の整備、高齢者の就業の在り方、パートタイム労働者等の就業形態の多様化に対応した法制度の整備等が今後の課題であるとするほか、企業の社会的責任のルール化についての意見もありました。
　また、就業形態の多様化は国民生活に変化をもたらし、高齢者や女性の社会進出が進展することによりまして社会保障制度の見直しも重要な課題となっております。第三号被保険者制度の見直し、高齢者医療制度の改革、介護保険制度の見直しなどに関しても意見が述べられました。
　以上の諸課題につきまして、二年目以降は更に議論を深め、二十一世紀の我が国が物の豊かさと心の豊かさを併せ持つ真に豊かな社会となるための方策を探っていくことといたしております。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十一分散会
平成十四年七月十八日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十八号
 平成十四年七月十八日
 午後一時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案（第百五十三回国会、田中慶秋君外五名提出）
　第三　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案（山中貞則君外八名提出）
　第四　アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書の締結について承認を求めるの件
　第五　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法案（厚生労働委員長提出）
　第六　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案（第百五十三回国会、田中慶秋君外五名提出）
　日程第三　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案（山中貞則君外八名提出）
　日程第四　アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法案（厚生労働委員長提出）
　日程第六　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　国立国会図書館の館長の任命承認の件

 午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員久保等君は、去る六月十五日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　久保等君に対する弔詞は、議長において今十八日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに公害対策並びに環境保全特別委員長の要職にあたられた従三位勲一等久保等君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長赤城徳彦君。
 —————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔赤城徳彦君登壇〕
○赤城徳彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成十二年国勢調査の結果に基づいて衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受けて、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定等を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、衆議院小選挙区選出議員の選挙区について、二十都道府県において六十八選挙区の改定を行うことといたしております。
　第二に、衆議院比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数について、南関東選挙区を現行二十一人から二十二人とし、近畿選挙区を現行三十人から二十九人とすることといたしております。
　第三に、この法律は、公布の日から起算して一カ月を経過した日から施行することとし、改正後の公職選挙法の規定は、衆議院議員の選挙については、この法律の施行日以後初めてその期日を公示される総選挙から適用することといたしております。
　本案は、去る六月十一日本委員会に付託され、同月二十八日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、七月五日に質疑に入りました。
　質疑では、県別定数配分において過疎地域に配慮したはずの基礎配分方式によって過疎地域が逆に定数減となる例や、一貫して人口増を続けている県において定数減となる例の不合理性、格差二倍未満の達成には必要がないと考えられる区割り変更が行われたことの是非、市区の分割を避けるため選挙区の中核部分を変更したことの是非、その他、人口基準を機械的に適用し、地域の生活圏等を軽視した区割りの問題性、また、勧告に基づく区割り改定案を国会で修正することの可否、格差二倍以上の選挙区の解消の必要性、基礎配分方式の見直し、今後の市町村合併の動向と選挙区の整合性のあり方、区割り勧告に当たっての地域の意見の反映などについて真摯な議論が交わされました。
　昨日、本案に対する質疑を終了し、討論の後、採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案（第百五十三回国会、田中慶秋君外五名提出）
　日程第三　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案（山中貞則君外八名提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、第百五十三回国会、田中慶秋君外五名提出、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案、日程第三、山中貞則君外八名提出、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長谷畑孝君。
 —————————————
　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案（第百五十三回国会、田中慶秋君外五名提出）及び同報告書
　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案（山中貞則君外八名提出）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔谷畑孝君登壇〕
○谷畑孝君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両法律案の主な内容について申し上げます。
　田中慶秋君外五名提出の入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案は、入札談合等関与行為を排除及び防止するため、
　第一に、入札談合等関与行為の定義として、国等の職員が入札談合等を行わせ、助長し、または容易にすること及び職員が入札談合等が行われるおそれがあることを知りながら入札談合等を防止するための措置を講じないこととすること、
　第二に、公正取引委員会が各省各庁の長等に対して入札談合等関与行為を排除するための改善措置を要求することができること、
　第三に、各省各庁の長等に対して入札談合等関与行為を行った職員に対する損害賠償の請求及び当該職員に係る懲戒事由の調査を義務づけること、
　第四に、公正取引委員会と会計検査院との連携を強化すること
等の措置を定めようとするものであります。
　次に、山中貞則君外八名提出の入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案は、入札談合等関与行為を排除及び防止するため、
　第一に、入札談合等関与行為の定義として、談合の明示的な指示、受注者に関する意向の表明、発注に係る秘密情報の漏えいの三つの行為類型を定めること、
　第二に、公正取引委員会が各省各庁の長等に対する入札談合等関与行為を排除するために必要な改善措置を要求できること、
　第三に、入札談合等関与行為を行った職員に対する損害賠償の請求及び当該職員に係る懲戒事由の調査を義務づけること
等の措置を定めようとするものであります。
　田中慶秋君外五名提出の法律案は、第百五十三回国会に提出され、継続審査となっていたものであり、また、山中貞則君外八名提出の法律案は、今国会において、去る七月四日本委員会に付託されたものであります。
　両法律案は、昨日提出者林義郎君及び武正公一君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、まず、民主党提出の入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案につきましては、採決の結果、賛成少数をもって否決すべきものと議決いたしました。次に、与党三党提出の入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案につきましては、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二、第百五十三回国会、田中慶秋君外五名提出、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第三、山中貞則君外八名提出、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長吉田公一君。
 —————————————
　アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔吉田公一君登壇〕
○吉田公一君　ただいま議題となりましたアジア＝太平洋郵便連合憲章追加議定書等につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　アジア＝太平洋郵便連合は、万国郵便連合憲章に基づく限定連合の一つとして昭和三十七年にアジア太平洋地域に設立された国際機関であります。連合は、同地域における加盟国間の郵便業務上の協力を増進することを目的として、連合の基本文書であります憲章に基づいて運営されております。
　昭和六十年以降、憲章は追加議定書により改正されることとされ、平成十二年九月にテヘランで開催された第八回大会議において、連合の組織及び運営の合理化のため、憲章を改正する第二追加議定書が採択され、また、これにあわせ、一般規則を改正するための追加議定書が採択されました。
　これらの追加議定書の主な改正点は、連合の機関である中央事務局及びアジア＝太平洋郵便研修センターを廃止し、新たに管理部門及び研修部門から成る事務局を設けること、憲章の第二追加議定書を反映し、事務局の組織、職員等及び事務局長の任務について定めること等であります。
　本件は、去る七月十一日外務委員会に付託され、十二日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　日程第五及び第六は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第五　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法案（厚生労働委員長提出）
　日程第六　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）