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○竹下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、防衛省所管及び他の分科会の所管以外の事項
　第二分科会は、総務省所管
　第三分科会は、法務省、外務省、財務省所管
　第四分科会は、文部科学省所管
　第五分科会は、厚生労働省所管
　第六分科会は、農林水産省、環境省所管
　第七分科会は、経済産業省所管
　第八分科会は、国土交通省所管
以上のとおりとし、来る二月二十五日分科会審査を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人及び会計検査院当局の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩城国務大臣　ただいまのお尋ねですけれども、あっせん利得罪の構成要件の一部に当たるか否かについて問うものでありますので、捜査機関により収集された証拠によって認定される事実に基づき個別に判断されるべき事柄であると考えておりますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○麻生国務大臣　小さな声でも聞こえますから。
　二〇二五年……何が失礼なんだよ。
　二〇二五年には、御存じのように、団塊の世代というものが全て七十五歳以上となります。いわゆる超高齢化社会というのを迎えますので、社会保障関係費の伸びというのは間違いなく見込まれる、当然のことだと思います。医者をやっているんだからおわかりだと思います。
　受益と負担のバランスのとれた持続可能な社会保障制度の構築というのは我々に課せられた、まあ、どなたがやられても同じことだと思いますが、これと同時に財政の健全化というものの両方を進めていくということが極めて重要な課題なんだと認識をいたしております。このため、負担の公平性の確保とか公的保険給付の適正化など、社会保障というものの効率化や制度改革には不断に取り組んでいくことが必要なのであって、聖域なわけではありません。経済・財政再生計画に沿って、こうした取り組みを継続、強化していこうといたしております。
　同時に、今先生御指摘のありましたとおりに、社会保障の充実にしっかりと取り組んでいくということも重要であって、政府としては、当然のこととして、消費税増収分を活用して社会保障の充実、安定化を図る社会保障と税の一体改革を着実に進めておりますのは御存じのとおりですし、平成二十八年度の予算編成過程において、所要の財源を確保いたしつつ、総活躍社会の実現へ向けて必要な予算を計上した、そう思っております。
　今後とも、こうした取り組みを通じて、持続可能な社会保障制度を次世代に引き渡す責任をしっかりと果たしてまいるということでありまして、二・八兆円等々のものにつきましては過日御答弁を申し上げたとおりです。
○中島委員　私は違う質問をしようとしていたのに、突然立たれた。こういう威圧的な行動も……威圧的じゃないですか。質問していないですよ、私。こういうことも含めて、安倍政権でたびたび、放送の自律や、こういう威圧的なことが起こっているわけです。軽視する姿勢を示しています。民主主義の基盤である国民の知る権利を侵害するということすら危惧されるということを御指摘させていただきたいというふうに思います。
　時間もたってしまいますので、次の質問に入りたいと思います。
　安倍政権が掲げます一億総活躍実現のための新三本の矢の一つ、介護離職ゼロというものを掲げておるわけですが、大変耳ざわりのいい言葉で、実現することなら大変いいことだなというふうに私も思うわけですが、その実現性に大変疑念を持ちます。
　補正予算において、緊急対策として約一千五百億円、審議されております来年度予算案においても、基金を利用した介護人材確保策など予算措置が示されているわけですが、具体的な法改正は、提出されている雇用保険法の改正による介護休業や休暇の一部緩和のみとなっています。
　まず、大臣にお尋ねをいたしますが、今回の対策で介護離職ゼロは本当に実現できるんでしょうか。できるとすれば一体いつまでにできるとお考えになっているのか、お答えください。
○中島委員　私はそういうことを聞いていたんじゃないんです。ですから、今検討されている政策というか、もしやったら、要介護一、二の部分の生活援助が切り離されることによって、政策効果というものが逆かどうかと。
　ですから、国民の皆さんに対しては、低所得者、年金受給者へのばらまき、さらには介護離職ゼロという大看板を掲げて、私は誇大
　ありがとうございました。
○石関委員　いろいろ工夫をするということでしょうけれども、先ほど聞いた数字を賄うだけの工夫が今あるようにとても思えないんですね。ＩＣＴがどれだけ導入されても、先ほどの支出をどういうふうに縮められるかとか、予防ができるということはなかなか直接にはならないんだというふうに思います。何らかの支出の工夫や、また、政府全体としてやはり身を切る改革、それから徹底的な無駄の排除、こういったものもあわせてやっていく必要があるというふうに思います。
　大臣もさっきおっしゃいましたが、質をどうするかということに関して、最近明るみに出ました川崎の施設での捜査が進んでいるところでありますが、どうも入居している方が投げ落とされたのではないか、こういうことがありましたが、大臣、どうお感じになっていますか。
 〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○石関委員　ぜひ、今の大臣のお言葉のように、アウトカム、結果のデータを活用しながら、満足がいって、ここならもっとお願いしたいというところに資源を投入できるような仕組みづくりに早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、格差問題、食品廃棄、こういった関連のところを残された時間でやりたいと思います。
　まず、農水大臣に、最近、廃棄食品の横流し、こういう問題がありました。こんなことを行っているのかと怒りを覚えるのと同時に、これだけ多くの食品が廃棄をされているのかということに私は驚きもいたしました。現在、日本での食品の廃棄の状況というのはどうなっているか、教えてください。
 〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　図全体としては、これはよくわかりやすく描いてつくってありますよ。きちんとしていると言っているのに、していると言うのが何が悪いんですか。評価してもらってよかったよな、本当に。けちをつけずに、よく聞いてやって。
　私ども、こういったような形になりますので、ただ、こういったようなことになりますので、私どもとしては、インボイスというものに手間暇がかかるということになりますので、こういった時間というものをある程度考えて、インボイスを導入するのと軽減税率を入れるのとの間に時間差をつけておりますのはこういう理由であります。
　少なくとも、この例でいけば、この絵でいけばこのとおりになるんですが、いろいろな例があると思うので、特殊な状況もいろいろ出てくると思いますので、免税業者の利益が百十になったり百になったり、いろいろ出てくるだろうとは思いますけれども、こういった個別個別の例を見て判断をしていかねばならぬことになるだろうと思っております。
○清水委員　日本共産党の清水忠史です。
　私は、ことし一月十五日、乗客乗員十五名がお亡くなりになり、二十六人が重傷を負われた長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故について質問いたします。
　ほとんどが大学生です。多くの若者が夢を奪われ、若くして命を失うこととなった、大変悲惨な事故です。
　亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様へ心よりのお悔やみを申し上げるとともに、けがをされた方々の一日も早い御回復をお祈りし、お見舞い申し上げたいと思います。
　今回の事故につきましては、この予算委員会でも取り上げられてきました。私は、規制緩和がもたらしたバス事業の構造的背景にまで切り込んだ議論が必要だと考えております。
　これまでの国の運輸行政における安全対策について、改めて検証させてください。
　この間の報道を少し紹介します。
　七人が死亡、三十九人が重軽傷を負った二〇一二年に起きた関越自動車道事故で長女を亡くされた御遺族は、このように述べておられます。二度と同じような事故が起きないでほしいと願ってきたのに、本当に悔しい。
　また、一九八五年に起きました犀川スキーバス転落事故、これは日本福祉大学の学生二十二人がダムに転落し命を奪われたという事故でありますが、その遺族の方も、悲しい思いは自分たちが最後だったはずだ、こう述べておられます。
　これらは、悲劇が繰り返されたことへの遺族たちの怒りの声、また事故を起こした事業者への怒りとともに、国の責任を厳しく問う声でもあります。
　悪質事業者の責任はもちろんです。しかし、その事業者の参入を許し、退出させることができず、営業を続けさせ、結果的に今回の事故を防ぐことができなかった、この行政の責任を、国土交通大臣、どのようにお感じになられていますか。
 〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○清水委員　再発防止策を検討するのは当然です。なぜ今回この事故が防げなかったのか、社会のひずみがどこにあったのか、ここをしっかり見詰めることが何よりも必要だと考えます。
　資料の一を、一枚目をごらんください。
　そもそも、規制緩和とは何だったのか。一九九九年度に改正道路運送法が施行され、貸し切りバス事業の参入を免許制から許可制にしました。それまでの需給調整をなくし、市場競争原理を導入したことによって何が起こったのか、グラフを見ていただいたらわかると思うんですね。九八年度にバス事業者は二千百二十二社、それが二〇一四年度には四千四百七十七社と、二・一倍にふえました。
　では、輸送人員はどうかといいますと、緑のグラフを見ていただければわかると思います。二億四千七百八十六万人だった九八年度の輸送人員が、二〇一四年度には三億二千五百三十四万人、一・三一倍にしかふえておりません。バスは二倍にふえたが、輸送人員はそんなにふえていないんです。
　その結果、何が起こっているかというと、実働日車当たりの営業収入、バス一台当たり一日何ぼ稼ぐか、これが八万六千二百八十三円から六万九千七百二十五円に落ち込んでいる。これは動かしがたい事実だと思うんですね。
　二枚目の資料もついでに見ていただけますか。
　それは、民間バスの運転者の平均年間所得の推移です。規制緩和の前は、全産業男子平均年間所得よりもバスの運転者の給料は高かったんですよ。子供たちも将来はパイロットかバスの運転手になりたいという、憧れの職業であった時代だったかもしれません。ところが、規制緩和を境に、バスの運転手の所得はどんどん減り続けている。一九九四年に六百二十三万円あったものが、二〇一四年では四百四十四万円になっています。
　数字のわかる二〇〇一年以降、労働時間について比べてみました。バス運転手の労働時間の方が、全産業労働時間の平均に比べて年間およそ三百時間から四百時間多い。
　労働時間は長いが賃金は下がる一方、この背景に何があるのか。これは、結局、過当競争ですよ。過当競争。少ない客をとり合うがゆえに、料金をどんどん低くして、バス事業者が今回のように公示運賃を下回る料金で請け負うことを許す事態が生まれているわけなんですね。これらのしわ寄せがバスの運転手に行っている。
　結局、これらの現実が、安全運行の軽視と法令違反を繰り返す構造的な要因、社会のひずみというのではありませんか。この実態は明らかに規制緩和が生み出したひずみであるとお認めになられませんか。
 〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○竹下委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十四日午前九時から公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時七分散会
平成二十八年二月十九日（金曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　竹下 亘君
 理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
 理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　関 芳弘君　理事　平沢　勝栄君
 理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
 理事　赤羽　一嘉君
 秋元 司君 秋本　真利君
 井上　貴博君 池田　佳隆君
 石崎 徹君 石原　宏高君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 小倉　將信君 小田原　潔君
 越智　隆雄君 大西　英男君
 奥野　信亮君 門 博文君
 金子万寿夫君 神谷 昇君
 菅家　一郎君 小池百合子君
 小林　鷹之君 今野　智博君
 佐田玄一郎君 佐藤ゆかり君
 白須賀貴樹君 鈴木　俊一君
 田村　憲久君 長坂　康正君
 根本 匠君 野田 毅君
 原田　義昭君 古屋　圭司君
 保岡　興治君 簗 和生君
 山下　貴司君 山田　賢司君
 山本　幸三君 山本　有二君
 青柳陽一郎君 井坂　信彦君
 泉 健太君 緒方林太郎君
 大串　博志君 大西　健介君
 金子　恵美君 階 猛君
 玉木雄一郎君 西村智奈美君
 野田　佳彦君 福島　伸享君
 伊佐　進一君 浮島　智子君
 濱村 進君 吉田　宣弘君
 赤嶺　政賢君 高橋千鶴子君
 真島　省三君 宮本　岳志君
 足立　康史君 谷畑 孝君
 松浪　健太君 小沢　鋭仁君
 重徳　和彦君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 経済産業大臣 林 幹雄君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 丸川　珠代君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （拉致問題担当） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （地方創生担当） 石破 茂君
 国務大臣
 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 遠藤　利明君
 内閣官房副長官 萩生田光一君
 財務副大臣 坂井 学君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　安藤よし子君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 豊永　厚志君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房緊急事態対策監） 大村　哲臣君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 田村　憲久君
 岩屋 毅君 山田　賢司君
 衛藤征士郎君 大西　英男君
 小田原　潔君 池田　佳隆君
 佐藤ゆかり君 神谷 昇君
 保岡　興治君 金子万寿夫君
 山下　貴司君 石崎 徹君
 泉 健太君 階 猛君
 大西　健介君 金子　恵美君
 玉木雄一郎君 野田　佳彦君
 松野　頼久君 井坂　信彦君
 浮島　智子君 伊佐　進一君
 赤嶺　政賢君 真島　省三君
 高橋千鶴子君 宮本　岳志君
 足立　康史君 谷畑 孝君
 重徳　和彦君 小沢　鋭仁君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 秋本　真利君
 石崎 徹君 山下　貴司君
 大西　英男君 菅家　一郎君
 金子万寿夫君 保岡　興治君
 神谷 昇君 佐藤ゆかり君
 田村　憲久君 井上　貴博君
 山田　賢司君 岩屋 毅君
 井坂　信彦君 青柳陽一郎君
 金子　恵美君 大西　健介君
 階 猛君 泉 健太君
 野田　佳彦君 玉木雄一郎君
 伊佐　進一君 浮島　智子君
 真島　省三君 赤嶺　政賢君
 宮本　岳志君 高橋千鶴子君
 谷畑 孝君 足立　康史君
 小沢　鋭仁君 重徳　和彦君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 小田原　潔君
 菅家　一郎君 簗 和生君
 青柳陽一郎君 松野　頼久君
同日
　辞任 補欠選任
 簗 和生君 白須賀貴樹君
同日
　辞任 補欠選任
 白須賀貴樹君 今野　智博君
同日
　辞任 補欠選任
 今野　智博君 衛藤征士郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○竹下委員長　
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省政策統括官安藤よし子君、中小企業庁長官豊永厚志君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監大村哲臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安倍内閣総理大臣　今、田村委員から、我々政府・与党は若い世代の皆さんあるいはまた高齢者の皆さんへの支援についてはしっかりとバランスよくやっているし、しっかりと効率化するべきところはやっているというお話であります。
　三万円の給付、高齢者の皆さん、低所得者の皆さんへの給付については、我々は、年金において、物価スライドにおいて初めてデフレスライド、つまり年金を下げることをやって、年金財政を安定化させたわけであります。しかし一方、私たちの政策によっては物価が上がっていく、賃金が上がっていく、ただ、年金生活者の皆さんにとっては賃金は上がっていくということにはならない、かつ年金自体がデフレスライドさせて減らすということになったわけでありまして、そこで我々は、我々の政策のアベノミクスの果実を皆さんに一部給付という形でお届けする、これは当たり前のことであろう、こう考えたわけでございます。
　それにかかる費用は四千億でございますが、しかし、安倍政権において今おっしゃったように子育て支援を重視しておりまして、保育サービスの充実や教育費負担軽減を行うなど、国、地方合わせた公費ベースで七千億円の子育て支援の拡充を盛り込んでいます。これは四千億円を大きく上回るものであるということは申し上げておきたいと思います。
　特に児童扶養手当については、経済的に厳しい家庭に重点を置いて、子供が二人以上の一人親家庭の加算額を倍増しました。増額分は第二子は年間最大六万円であります。第三子以降は年間最大三万六千円と、高齢者への臨時福祉給付金の支給額三万円を上回っているわけでございます。この増額は来年度のみではなく、恒久的な措置であるということを申し上げておきたいと思います。
　このように、若い世代より高齢者を優遇しているとの批判は当たらない、これは全く御指摘のとおりであろう、このように思います。
○安倍内閣総理大臣　個々の議員の発言について、一々私はコメントはいたしません。
　今後、それぞれ議員が自覚を持ちながら、みずからを律していくことが大切ではないか、このように思います。
　御党においても、安倍総理大臣が睡眠障害になるように頑張る、こう発言した方がいるではありませんか。一々こんなことを私は取り上げたいとは思いませんが、睡眠障害に悩む人たちにとって大変な発言ですよ。しかも、私をそういう状況に陥れよう、そう考えているんですか、民主党の皆さんは。そういうことも含めて、国会議員は身を引き締めていくということが大切であろう。
　これも、はっきりと言って、人権問題ではありますよ。私にだって家族がいるんですから、おまえを病気にしてやろうと民主党で決議をしているということを聞いて、私は……決議をするべきだ、決意を示すべきだ……でも、決議をしていないのであれば、その後どうしたかということについてもこの場で述べていただいてもいいんだろうと思いますよ。
　文部科学大臣をやっていた方がそういう発言をしたというから、私は大変驚いたわけであります。そういう決意をここで示そうということをおっしゃったのは事実であろう、こう思うわけであります。
　いずれにせよ、こうした発言も含め、あるいは我が党の発言も含め、みずからが、国会議員はそれぞれが身を引き締めていくことが大切なのではないか、このように思う次第でございます。
○西村（智）委員　総理みずからが問題をすりかえ、そして開き直っているということは、これは大変なことだと私は思います。
　今回の件については、私、もう一度重ねて申し上げたいと思いますが、私は、一週間前もこの件、質問をして、総理も、信なくば立たず、襟をみずから正すんだというふうにおっしゃっていたんですよ。それからわずか一週間でこういう発言が出てきているということが、それが与党のおごりの体質そのものであって、そしてそれを総理も開き直って認めてしまっているということは、これは大変な問題だというふうに思います。改めてそのことは強く指摘をしておきます。
　さて、きょうは私、社会保障の件についてということでもありますので、今回の軽減税率の問題について質問したいというふうに思います。
　軽減税率は、私は、はなから否定をするものではありません。税制抜本改革法の中にも、総合合算制度、それから給付つき税額控除、これと並んで、検討する項目の一つとして挙がっておりましたので、検討することそのものはやらなければいけなかったというふうには思うんですね。
　ところが、問題は、そのほかの二つの選択肢であったはずの給付つき税額控除とそれから総合合算制度、これについて、まともな検討が行われた形跡が全く残っていない。全く残っていない中で、なぜか軽減税率ありきというその解決策だけが先にあって、そして、それについてのいろいろな議論が去年の年末にかけてずっと行われてきたということだと思っております。
　そして、この軽減税率は、私は、やはり制度的には大変大きな欠陥があるし、そして、今回決まったとされる内容を見ても、その欠陥は全く払拭されていないというふうに言わなければなりません。
　一つには、低所得者対策には全くなっていないということ、逆に高所得の皆さんに対するお得感が非常に強いということ。それから、社会保障のための財源、これは見つかっていないですよね。一兆円の穴があく中で、総合合算方式をやめたから残りは六千億円ですという話はありますけれども、これを安定的に、しかも恒久財源として見つけるというのはなかなか大変ですよ。そういった財源の穴がいまだに放置されているということ。それから、議員定数の削減もされていないという中で、本来これがセットであるべきだったのに、軽減税率と一緒に消費税の引き上げが自動的に決まっているということ等々、いろいろありますけれども、そういった問題点を押し切って、三党合意も踏みにじられて、自公政権は軽減税率の導入をさっさと決めてしまわれたわけなんです。
　理由は何だろうかと、いろいろ答弁も私も読み返してみました。そうしたら、一言、痛税感の緩和だというのがその理由のようなんです。しかし、この痛税感という言葉も非常に曖昧だし、それを緩和するために支払わなければいけない代償は、私は余りにも大き過ぎるというふうに思います。
　それで、これについては、先日、我が党の古川元久委員、そして昨日、神山洋介委員が、幾つかの事例を挙げて、この軽減税率についての考え方を整理しようというふうに試みて、いろいろ質問をされました。きょうは私、その事例を受けて、さらに整理をして伺っていきたいというふうに思います。
　これまでの答弁を聞いていますと、販売時点で消費者の意思確認をして、それに基づいて、一〇％の税率とするのか、それとも八％の据え置き税率とするのか、それを決めるのだということでした。販売の時点で確認をするというのは、先日答弁で初めて明らかになったことでありますし、例えば福袋などについては、一万円を超えるものが一〇％で、一万円以下のものがその中身によって決まってくるというような話、これも大変混乱すると思いますけれども。いろいろありましたが、一つずつ伺っていきたいと思います。
　これは、何のためにするかといいますと、先ほど公明党の委員の方からも、一つ一つ整理をしてもらうことが、消費者にとってわかりやすい話になるし、またその線引きがよりクリアになるということもあってしようとする質問ですので、ぜひ麻生大臣に一つ一つ答えていただきたいというふうに思います。
　一と書いてあるものです。
　例えば、おまけがつくセットで販売されている商品というものもありますよね。ティッシュボックスがメーンであるんだけれども、果物ジュースがおまけでついているというケースはあるでしょう。それから、逆に、果物ジュースがメーンの商品なんだけれども、ティッシュボックスがおまけでついていますよという販売の仕方もあるでしょう。
　子供がおうちの人から言われて、ジュースを買ってきてくださいといってお財布を渡されて、買い物に行きました。最初に目に飛び込んできたのがティッシュボックスを売っているもので、そこに果物のジュースがおまけでついているというものでした。ああ、果物のジュースがついているから、じゃあこれを買っていこうということで一〇％で買った。ところが、お店を出て別のお店の前を歩いていたら、今度はジュースがメーンでティッシュボックスがおまけについているという、中身は同じものが売っていて、それはジュースがメーンですから八％の据え置き税率、軽減税率が適用になる。
　大臣、これはこういうことでよろしいですか。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　具体的な課税の関係につきましては、実際の個別の具体例というものの状況を踏まえて、その都度個別の判断をしていくものだと考えておりますが……何がわからないんだよ。
　その上で、一般論として申し上げれば、御指摘のように……聞く気がないみたいだから、静かにするように言うてくれる、あなたの方から。（西村（智）委員「聞こえます」と呼ぶ）ある程度の量のティッシュボックスを販売する際には、少量のジュースをおまけにつけられるということは見受けられるところでありますけれども、こうした場合は一体商品には当たらず、ティッシュには標準税率一〇％がかけられて、果物ジュースは無償であるものとして税額は生じないものと考えております。
　逆に、ある程度の量のジュースを販売するということになりまして、それに少量のティッシュボックスをおまけにつけられるという場合なのであれば、ジュースには軽減税率の八％が適用され、ティッシュボックスは無償ということであるものと判断をし、税額は生じないものになるというように考えております。
○西村（智）委員　クレジットカードで決済するのとこれはわけが違うんです。軽減税率という新たな仕組みによってさらに消費者と事業者に混乱を招くという話ですから、それは総理、ちょっと説明の仕方が違うと思いますよ。
　これは、意思確認が販売時点で大事だということですので、意思確認がなかなか難しいんじゃないかというケースについても想定をしておかなきゃいけないので、あえて出させていただきます。
　一つ目は、例えば外国人の方が来られた場合に、これは、店員さんが本当は、八％、一〇％を判断するのに、ここで食べるのかどうかちゃんと確認をしなければいけません。だけれども、意思が通じないときもあるでしょう。
　それから、例えば飛行機の中や新幹線の中などで、移動販売に来る、弁当を売って移動販売をして来る方がいられます。これも、きのうも私、財務省の人に聞いたんですけれども、はっきりしないんですね。ここで食べるか持ち帰るか、これは車内でもちゃんと聞いて、確認して売ることになるでしょうという話なんですね。
　それから七番目、これも恐らくあり得る話だと思います。毎日、テークアウトというふうに言いながら、実は店内で座って食べているお客さんがいたときに、店員さんはどうしようと。これは、意思確認をしているから、もう追っかけていって払ってもらうことはできないということなんだけれども、さすがに毎日となると一体どうしようかねという話は出てくると思います。
　それから、障害者雇用を一生懸命やっている企業、障害を持っている人も本当に頑張って仕事になれてやってもらっているのに、今度は意思確認という、非常にまた高度なテクニックを要する接客技術などが要るようになってしまうと、せっかくなれてもらったのにどうしようということをやはりここは考えないといけないということになってくるおそれがあると思います。
　どうも、こういう話を続けていくと、やはり、この軽減税率を導入することに伴う混乱やコスト、そして負担が余りに大き過ぎるんじゃないかというふうに私は思うんです。
　それで、なぜこれを導入するのかということを聞くと、返ってくる答えが痛税感の緩和ということなんですけれども、果たして、八％に税率を食品に対して据え置くということが私は痛税感の緩和につながるというふうには思えません。
　払うときに痛みを感じる程度を減らすことよりも、日本の税制の中で、これはＯＥＣＤの中でも指摘をされています、日本の税負担率というのはＯＥＣＤの中で最も低いんですね。最も低いにもかかわらず、痛税感、要するに税負担が重いなというふうに感じる人の割合が、実はすごく高いんですよ。これこそが痛税感じゃないですか。つまり、なぜ痛税感が高くなるかといえば、払っている負担に対して給付が受けられていないという思いから来る痛税感が本当の意味での痛税感なのではないかというふうに私は思うんです。
　だから、これだけのサービスが受けられるんだと納得をしていただけるのであれば、私はこの痛税感の問題は、軽減税率を導入して、上っ面の、払ったときの痛税感を緩和するというよりも、もっともっと根本的な解決になっていくというふうに思います。
　さて、それで質問なんですけれども、社会保障の充実、これが社会保障と税の一体改革のスタートラインだったはずなんです。ところが、今回、総合合算制度それから給付つき税額控除、まさに低所得の皆さんに対する対応も含めてしっかりやっていこうということで提案をされていたものがさくっとなくなってしまった。これは逆行しているというふうに言えませんか。痛税感を本当になくしていく、軽減していくために、ぜひ、社会保障と税の一体改革の原点に立ち返って、給付と負担のバランスを直していくということをやっていただきたいと思うんですが、どうですか。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○階委員　民主・維新・無所属クラブの階猛です。
　あと三週間で東日本大震災から丸五年になります。千年に一回と言われた未曽有の大災害が、どれだけ大きな被害をもたらしたのか。その一部を阪神・淡路大震災と比較しながらまとめてみましたので、少しごらんになってください。
　注目していただきたいのは、東日本大震災、上から一つ目の括弧書き、震災関連死、この数が三千三百三十一人にも上るということ。それから、今なお行方不明の方が二千五百七十六人にも上るということ。それから、阪神・淡路のときは、五年たった時点では仮設住宅の入居者数はゼロであった。これが、今なお十五万四千二百六十三人もいるということです。この事実を我々が目にしたときに、いかにこの災害が大きかったのかを改めて感じるわけです。
　未曽有の大災害で何とか命だけは助かったものの、避難生活で心身に変調を来して亡くなった震災関連死、また、肉親の安否がわからず、今もその行方を捜している方々、そして不便でストレスの多い仮住まいを強いられている方々、多くの方々の思いを考えるときに、地震も津波も原発事故も、決して過去の出来事ではなく、今も続いているということを我々は認識しなくてはなりません。
　ところが、現実には、五年がたちまして、被災地以外の地域では平穏な生活が取り戻され、震災の記憶は薄らいでいる、これは否定しがたい事実だと思います。
　そうした中で、復興大臣や環境大臣は、この五年間ずっと悲しみ、苦しみ、悩みを抱えてきた方々に対して、みずから寄り添い、国民全体が被災地の復興に関心を持ち続け、協力してもらうよう活動する責務を負っていると私は考えています。
　しかし、現実はどうでしょうか。高木復興大臣も丸川環境大臣も、職責を果たすどころか、復興にマイナスの影響を与えているのではないでしょうか。
　一昨日の福島での地方公聴会、山崎さんという、中小企業、ホテルの経営者の方が、大変重い発言をされていました。総理にもぜひ聞いていただきたいと思います。
 高木復興大臣は、御尊父が福井県敦賀市長時代の三十年前の講演ですけれども、原発は金になる、放射線の汚染で五十年、百年後に生まれる子供がみんな障害者になってもやった方がいいと。原発再稼働の思いを持っている大臣に福島県の復興を任せられるのかな、ちょっと不安です。
 そこにもってきて、丸川珠代環境大臣。私たちは長期目標一ミリシーベルトを目指してきたのに、「何の根拠もない」発言は県民を傷つけました。その後、撤回をするまでに一週間かかりました。女性閣僚がふえるのはいいんです。こういうものはどうなのかなと思います。
 女性を応援している私自身が本当に残念です。
 もう一人、申し上げなくてはならない方がいます。経済再生大臣になった石原伸晃氏。忘れもしない、二〇一四年の六月十六日、中間貯蔵施設建設について。みんなと一緒に合唱したいぐらいですけれども、最後は金目でしょうと。つらいですよね。どこでどう涙を流せばいいのかなと、本当に思いますね。福島県民をどう見ているのかなというふうに思います。
これは公式な場での発言です。
　ぜひ皆さんには、こうした発言が出たことを重く受けとめていただきたいと思います。
　加えて、きょう、高木復興大臣にも質問しようと思ったんですが、インフルエンザで欠席だということです。高木復興大臣は就任以来、政治資金や下着窃盗の疑惑に国民の注目が集まり、被災された方々は、国民の復興への関心がますます薄れてしまうと嘆いています。こうした実情を踏まえて、任命権者である総理に伺います。
　総理は、高木復興大臣や丸川環境大臣が、その職責にふさわしい人材である、震災から五年の節目を迎えるのにふさわしい人材であるというふうに、被災された方々にも胸を張って言えるのかどうか。もし言えるというのであれば、その理由も含めてお答えください。
○階委員　いや、そんな悠長なことを言っている場合じゃないですよ。
　きのう、私も、そのうちの加美町というところに行って、いろいろ事情をお伺いしてきました。そもそも候補地に選定されたこと自体いろいろな疑問がある、そういう中で、なぜ我々の声をちゃんと受けとめようとしないのか、そういう思いを聞いてきました。今すぐ行かなくてはいけないと思っています。
　ここまでは、いわゆる指定廃棄物、八千ベクレル超のものについてお尋ねしましたけれども、八千ベクレルを下回るものについてもさまざまな問題があります。
　私の地元の岩手、きのう、私は県南の一関市というところに行ってまいりまして、処分されないままフレコンバッグという化学繊維の袋に詰め込まれて野積みになっている、そういう廃棄物を見てきました。原木シイタケの生産者にお会いしてきました。そこだけで、放射性廃棄物、原木シイタケのほだ木が五万本、それから除染した土砂などが千二百トンも保管されている。一関あるいはそれ以外の宮城、ほかの県の……茨城もそうですが、そういう地域のものも含めれば、膨大な量のこの廃棄物があると思っています。
　市によりますと、一般の廃棄物とまぜて焼却することに付近の住民の理解が得られず、また、そもそも土砂などの燃やせないものについてはどうしたらいいかわからないんだ、こういうお話も聞いてまいりました。フレコンバッグも、年数がたつとどんどん傷んできて、壊れたらどうしようかということもお話しされておりました。シイタケ栽培がようやく風評被害を克服して生産が軌道に乗り出してきたこの時期に、野積みの廃棄物というものは、いかにも見た目も悪いし、そして生産者の意欲を阻害しかねない、これは早く処理してほしい、これも切なる訴えです。
　環境大臣、いかに対応されますか。
○竹下委員長　できませんか。
　それでは、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○竹下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○野田（佳）委員　いつもこんな感じなんですか。私は、約束を覚えていますかという質問をしたんです。今、何か第三者機関の答申とか、いろいろなお話をされました、〇増五減とか。私が聞きたかったのは、約束の本質的な中身なんです。よく聞いていただきたいと思います。これからちょっと御注意いただかないと、限られた時間ですので、お願いしたいと思います。
　約束の中身は、かいつまんで言うと、我々は、社会保障と税の一体改革という形で国民の皆様に消費税を負担していただく、国民の皆様に御負担をお願いする以上は、まずは我々が身を切る覚悟を示さなければいけない、だから定数削減を実現しましょうと。
　〇増五減とか過去の話をされていましたけれども、いろいろな経緯がありました。水かけ論を今からしたくありませんよ。それは、もうさかのぼっては言いません。
　約束をしました。約束しようと言いました。提案をしました。安倍さんは、やりましょうと言いましたよね。やりましょうと言ったんです。次の通常国会、二〇一三年の通常国会で、定数削減を含む選挙制度改革をしっかりやりますよと言ったんです。その約束を受けて、私は、あなたから要請のあった衆議院を解散するという約束を果たしたんです。十一月十四日の党首討論、そして、十一月十六日に解散をしたんですね。私は約束を果たしたつもりです。
　ところが、約束したはずの、次の国会で定数削減を含む選挙制度改革を果たすということは、残念ながら実現できませんでした。できないまま今日に至っているわけですね。ということをまず確認させていただきたいというふうに思うんです。ここからが議論のスタートなんですね。
　これは口約束ではないんですよ。テレビの前で、国民の前で約束をしたことだから、国民の皆さんも覚えているんですね。それにもかかわらず、約束を果たしましたかということを聞いても、今、違う話ばかりおっしゃった。私は、一言ぐらい、結果をいまだに出し切れないことに対して、国民の皆様におわびの言葉ぐらいはあるのかと思ったら、驚きました、今の答弁。
　そこで、こういう形で、十一月十六日に合意書をまとめています。
 民主党、自由民主党及び公明党は、衆議院選挙制度に関し次のとおり合意する。
 記
 衆議院議員の定数削減については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うものとする。
　努力規定ではありません。きっぱり書いています。二〇一二年十一月十六日、民主党国会対策委員長、先ほど質問されていた山井和則さん、自民党は浜田さん、公明党は漆原さん、それぞれがしっかり署名をされています。
　改めてこの合意書を交わしたことを思い出していただき、これは知らないとは言えないと思いますよ。お互いの党の国会対策責任者がまとめたんです。本来ならば、かつての細川さんと河野さんのように、あなたと私でこういう合意文書を交わしたかったと思うんですが、解散を決めたときでしたので、国会対策責任者にお任せをし、その上で解散をしているわけであります。改めてこの合意書を確認した上で、残念ながらこのとおりにできていないことについて、改めて御答弁をお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、約束について言えば、八月に、当時の谷垣総裁と野田さんとの間において、我々は野党でありましたが、消費税法案、一体改革について賛成をする、こういう決断をしたんです。しかし同時に、野田さんは近いうちに解散をする、それが約束だったんです。
　それと、一応念のために申し上げておきますが、あの年の暮れの選挙、なぜ皆さんは大敗したか。それは、身を切る改革として、例えば消費税を引き上げるから負けたのではないんです。消費税を引き上げるという約束は私たちもしているんですから。同じ約束をしている私たちは勝って、しかし、皆さんは負けた、そのこともかみしめていただきたい、こう思う次第でございます。
　民主党の皆さん、ちょっとうるさいです。今、私と野田さんが党首討論を。野田総理、いつもこんななんですよ。いつもこんななんです。ですから、本当に静かな議論ができなくて大変残念でありますが、せっかくきょうは三年ぶりに野田さんが出てこられたのですから、しっかりと議論をさせていただきたい、こう思っているんです。
　そして、繰り返しになりますが、〇増五減だって約束したじゃないですか。約束したにもかかわらず、ここにいる皆さんみんな、区割り法案、反対票を入れたじゃないですか。野田さんもそうですか。〇増五減、これが一番喫緊の課題だったんじゃないですか。皆さんは、ただ一人も議員は削減していない。私たちは、少なくとも〇増五減はお約束を果たしているということは申し上げておきたいと思います。
　そして、この約束であります。この約束を守っていく、これは、我が党も責任がありますが、お互いに共同責任です。誰かだけに責任があるのではないわけでありまして、我々は三十減という提案をしています。残念ながら合意に至らなかったのは、これは本当に残念なことだと思っています。でも、その残念だということは、これは三党みんな代表して名前を書いているんですから、三党がそれぞれ、それぞれの責任をかみしめなければならないと思います。
　そこで、私は、責任を果たすために、このままではうまくいかないという中において、議長のもとに第三者委員会をつくったんです。そして、そのもとで成案を得て。政治は結果でもありますし、技術でもあります。皆さんだって三年間あったんですから。皆さんは、三年間でただの一人も削減していないではありませんか。しかも、皆さんは八十人削減すると言っていたんじゃないですか。八十人で、ゼロになってしまった。我々は三十と言ったけれども、残念ながらそれは果たすことができなかった。それは、この合意にのっとって協議をした結果、皆さんとともに同じ責任があると思っています。
　そこで、我々は、まさに今回、第三者委員会から出てきた結果について、来週の二十二日に各党が持ち寄ることになっています。そこでしっかりと成果を得られるよう期待したいと思いますし、私は自民党の総裁としてのリーダーシップもちゃんと発揮していきたい、こう考えているところでございます。
○野田（佳）委員　いやあ、びっくりぽんですね。本当に驚きますね。これでは前向きな議論はできないですよ。
　随分過去にさかのぼったお話をしました。私、本当は答弁する立場じゃないが、いろいろおっしゃったからこれは反論しなければいけないんですけれども、我々の政権の任期中に一人も議員の数を減らさなかった。そのとおりです。でも、理由がありますよ。二〇一二年の通常国会に、議員定数を四十削減する法案を提出しました。そのとき……パフォーマンスじゃありませんよ、真剣に出したんですよ。
　いいですか。聞いてくださいよ。聞いてくださいね、総理もね。ちょっとお互いに気にしないでやりましょう。（安倍内閣総理大臣「でも、お互いに静かにさせましょうよ」と呼ぶ）ちょっと議論させてください。（安倍内閣総理大臣「こっちも静かにさせますから、そっちも静かにさせてください」と呼ぶ）やりましょう、では、やりましょう。
　申し上げますけれども、四十削減の法案を出したんです。自民党も定数削減を選挙公約で出しているから、対案を出してきたり、修正協議をするのかと思ったら、審議拒否だったじゃないですか。参議院は、そちらの数の方が多いから審議もできなかったじゃないですか。やろうとして潰したのは自民党なんです。だから、十一月十六日、緊急避難で〇増五減を成立させなければいけなかった。だから、我々は賛成をしたんです。
　その後、その〇増五減についても違憲の判決が出ましたね、次々と。だから、その区割り法については、こういう違憲状態というものが出ているんだから、もっと冷静にきちんと議論しようということを言っていたら、強行採決をあなたたちがしたんじゃないですか。ということを何で私が今答弁しなきゃいけないんですか。
　戻しますよ。私が聞いたのは、この同意書を見てどう思うか、端的に言ってほしいんです。期日が書いてあるんですよ、期日というか期限が限ってある。という約束をしたことをできなかった。もちろん、これは各党の責任があるというのは間違いありません。我々が無関係とは言いませんよ。だけれども、第一党の責任が一番重いんじゃないですか。その自覚がないんですか。
　天下の総理大臣にこんなことは言いたくないんだけれども、結果的には、通常国会、二〇一三年までにできなかったということは、国民にうそをついたということになりませんか。うそをついたことになるんですよ。それに対する痛みも責任感も感じない今の答弁には、私は満身の怒りを込めて抗議をしたいと思います。
　そこで、もう既に何か前倒しで佐々木調査会の答申のお話を随分されていますから、もうそっちに行きます。
　御苦労されて、調査会が答申を一月に出していただきました。我々は、この答申をもうそのまま法制化していいと思っているんです。すなわち、二〇一〇年の国勢調査を踏まえて、県の枠も超えた定数配分を、答申が出しているようなあの方式、アダムズ方式を使って、その上で、十、議員定数を削減する、そういう法案をつくろうということを先般の我々の政治改革本部で決定しました。これは党の方針です。同様のことを維新の皆さんももう決められたと聞いていますし、恐らく公明党の皆さんもそういう思いだと思うんですね。とすると、これまで定数削減を主張してきた政党は足並みがほぼそろっている。
　その中で、今までは自民党の方針は、二〇二〇年よりも先に先送りをしようという、とても答申を守っているようなものではありませんでした。二〇二〇年以降、すなわち二〇二〇年の国勢調査を踏まえての対応というと、結果が出るのは二〇二一年、そして、それを踏まえて区割りをし、周知徹底するなら二〇二二年以降ですね。私との約束からはもう十年以上たっちゃう。そんなひどい話があるかと思って、きょう私はここに立ったんです。
　ところが、きょう午前中の答弁では、随分前倒しをする発言をされたようであります。改めて、この調査会の答申について、安倍総理、自民党はどういう方針で臨まれるのかを私に御説明いただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　第一党には大きな責任がある、それはそのとおりであります。私も、第一党の党首として責任があると思っています。でも、同時に、皆さんが第一党であったときには皆さんに責任があるわけでありまして、結果をしっかりとお互いにかみしめようではないですか。自分たちが第一党の責任にあるときには、それは実は自民党のせい、しかし、自民党が第一党のときには自民党のせい。
　先ほど野田さんに申し上げましたよね。我が党の議員はほとんどやじは飛ばしていませんが、おたくの議員はもうやじばかりですよ。だから、お互いに指示を出そうではありませんか。こちらも行儀よく聞いているんですから、こちらの席も少しは、ベンチに座っている人々も含めて静かにしていただけないと、せっかくの私と野田さんとの議論でありますから、落ちついて議論をしようじゃありませんか。皆さん、よろしいですか。少し静かな雰囲気をつくっていただきたい、御協力をいただきたいと皆さんにお願いをしております。
　そこで、お互いに、しかし、今、野田さんは党首ではありませんが、それぞれの党がしっかりと責任を果たしていくことが求められています。その中で、確かに時間はかかりましたが、ここまでは来ました。そして、私が総理・総裁を務めている間にここまで来ました。そして、その中で、先般、第三者委員会から答申が出された。この答申の範囲内で対応していこうということを申し上げております。
　そして、それは、事実上、三つのことを言っているんだろう、こう思います。一つは、先般の最高裁の判決がありましたから、五年ごとの簡易の国勢調査にのっとって区割りを調整して、まずは違憲状態を解消していこうということであります。そして、その先に、十年ごとの国勢調査にのっとってアダムズ方式を取り入れていこう、こういうことでございました。
　そこで、私が今申し上げておりますのは、五年の国勢調査、簡易調査にのっとって区割りの調整をしていきましょう。それを実行していくためには、そのための法案も出さなければいけませんし、さらには、区割りを画定するための法律を通していく。これは〇増五減と同じでございます。そして、私が申し上げているのは、その際、十減を行おう。
　第三者機関の答申ということについて言えば、第三者機関においては、一人当たりの有権者の数は、日本は欧州と比較して必ずしも多いとは言えない、むしろ少ない方だという結論に至っていますが、各党が国民との約束の中で削減をするという約束をした以上、十程度ということが出されているわけでありまして、我々はそれを行っていく。
　今、野田さんがおっしゃったように、三十二年の国調に合わせてという議論が確かに我が党の中でもあるのは事実でありますが、それは、きょう自由民主党の田村議員からの質問でお答えをさせていただいたように、先送りはせずにそれは決めていくということでございまして、今まだ自民党では議論しておりますが、総裁としてその方向に議論をまとめていきたいと考えているところでございます。
○柿沢委員　消費税増税に関する言及がありましたが、これに関しては後に述べたいと思います。
　今回の個人消費の〇・八％減、この予想を上回る落ち込みについて、経済財政を担当されている石原大臣は、暖冬が原因だということを説明されておられるんです。ですけれども、では、この冬が厳冬だったら、厳しい冬だったら、消費は伸びたんですか。いつも天候のせいにばかりしているのではないでしょうか。
　暖かくて冬物衣料が売れなかった、こういう説明をされているんですけれども、実は、今回の家計消費の落ち込みに最も影響しているのは耐久消費財の落ち込みなんですよ。一月の新車販売台数は四・六％減、十三カ月連続で前年を下回り続けているんです。車が売れない、テレビが売れない、耐久消費財が売れない、これのどこが暖冬のせいなんですか。関係ないじゃありませんか。
　この個人消費の落ち込みには、明らかに実質賃金の低下が響いているんですよ。この赤の折れ線を見てください。安倍政権になって三年間で、実質賃金は五％以上も減っているんですよ。国民、庶民の生活が苦しくなって、物を買わなくなるのは当たり前です。
　世帯年収も低下の一途をたどっております。二十歳から四十九歳の非正規雇用の世帯を連合総研が調べたところ、ワーキングプアと言われる二百万円以下の年収水準が、男性で三七・五％、女性の四八・九％を占めています。しかも、その三割が貯蓄もゼロ、こういう状況であります。結果、食事を減らしたという人が二割、また医者にかかるのをやめた、こういう生活の状況に立たされている皆さんが多くいらっしゃるわけです。
　これでは、こうした国民、庶民の生活の不安を解消しなければ、私は個人消費はやはり拡大、回復しないと思うんです。
　低所得者世帯の生活不安を解消するためのセーフティーネットとして生活保護の制度があります。三枚目のパネルです。
　今や、百六十万世帯が受給を受けて、支給総額は三・八兆円に上っております。しかし、この生活保護の制度には根強い批判があります。
　問題点の一つは不正受給です。けれども、実は不正受給の額は全体の〇・五％でしかありません。遊んで暮らしているとか、よくあるイメージの不正受給は全体額の中では少ない、こういうことだと思います。
　それよりも問題なのは、支給対象の低所得者世帯なのに受給をしていない、いわゆる漏給が非常に多いことなんですよ。
　二〇一〇年の厚生労働省の調査では、生活保護水準より低い収入で暮らしている世帯が七百万世帯ある、しかし、実際に受給しているのは、ふえたといえども百六十万世帯のみなわけです。収入が最低生活費を下回っている五百万以上の貧困世帯がセーフティーネットの網から抜け落ちている計算になるんです。
　ドイツでは六五％、フランスでは九〇％以上が対象世帯、受給していると言われております。日本の生活保護の捕捉率はそれと比較して極めて低い。収入が十分でない低所得者世帯の生活不安を解消するセーフティーネットの機能を十全に果たせていないと思います。
　さまざまなこうした問題点が指摘をされている状況であります。この生活保護制度を私は全体としてやはり見直していく必要があると思いますけれども、安倍総理に見解をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、鈴木（馨）委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　今委員は、フローの収入において大変低いではないかという指摘をされました。いわばフローの収入において生活保護、生活扶助等々の給付額よりも低い生活をしている人たちがいるのになぜ申請しないかということなんですが、生活保護を受けるかどうかということについてはフローの収入だけではなくて資産も見るわけでありまして、生活保護を申請して実は資産がこんなにあるということがわかればだめになるわけでありますし、扶養する義務を負っている人がしっかりと資産を持っている、あるいは収入があればそれも外されていくわけでありますから、フローだけを見て当然これは生活保護を全部だというのは間違っているわけでありますから、中身をよく見ていく必要が当然あるんだろう。
　しかし、生活保護というのは、一生懸命頑張っても残念ながらうまくいかなくて、生活の基盤を失う場合があります。そのためのセーフティーネットとして、しっかりとネットを張っていく必要はあるんだろうと思っております。
　生活保護受給者数については、平成二十七年十一月現在で二百十六・四万人でありまして、平成二十年の世界金融危機以降急増しましたが、足元では、季節要因による増減はあるものの、ほぼ横ばいで推移をしています。平成二十七年九月以降は、前年同月の伸び率は三カ月連続でマイナス〇・一％となっております。
　そして、高齢者の方々はいわば六十五歳以上になっていくと収入がなくなって、その段階で生保に頼る方もおられるかもしれません。しかし、よく見ていかなければいけないのは、経済が悪くなると働き盛りの人たちが生活保護の必要に直面していくわけでございますが、そこでその世代を見てみますと、高齢者世帯以外の世帯について見ると、平成二十五年の二月のピーク時から我々が政権をとった以降を見ると六万世帯減少しているわけでございまして、これは、経済がよくなり雇用をつくっていく中において自立した人たちが……こういう数字もファクトですからしっかり皆さんにも見ていただきたい、こう思う次第でございます。
○柿沢委員　今、日本の生活保護の捕捉率がヨーロッパの諸国に比べて低い水準にあるのではないかという指摘をさせていただきましたが、そのこと自体を何か否定されるかのような、そういう御答弁をいただいたことは私はちょっと残念です。
　もう一回見ていただきますと、二百万円未満の収入水準で生活をしているという世帯の分布を見ると、これだけの皆さんがいらっしゃる。これは厚労省の国民生活基礎調査に基づいたデータであります。
　四枚目のパネル。
　私は、日本版ベーシックインカムということをかねてから申し上げてまいりました。これは、全ての個人に対して生活に最低限必要な所得を給付する、こういう考え方であります。（安倍内閣総理大臣「こっちに交代。彼が答える」と呼ぶ）
　次は総理にお伺いをする予定なんです。申しわけないんですけれども。これはちょっとだめですよ。時計をとめてください。そういう約束になっていますから、委員長。（安倍内閣総理大臣「トイレぐらい行かせてくださいよ」と呼ぶ）だから、時計はとめてください。