○中嶋参考人　中嶋でございます。
　このような発言の機会をいただきましたことを感謝申し上げます。意見のアウトラインを配付しておりますので、そちらもごらんいただきたいと思います。
　まず、今回の提出された法案は、我が国の農業、農村が、現在直面する課題を解決して、基盤を強化する提案となっていると評価しておりますことを申し述べます。
　今般の農政改革に当たって、踏まえておかなければならないポイントは四つだと考えております。
　第一に、持続的な改革です。
　我が国に起こっている社会の変化は今後も続くという認識を持ち、そのことを前提に、持続して改革を繰り返していかなければならないと思っております。したがって、全ての農業関係者の改善を続ける工夫を引き出す制度設計にしておく必要があります。
　第二に、改革を農業という産業のイノベーションに結びつけなければならないということです。
　そこには新しい科学や技術が必要です。実際にさまざまな研究開発が取り組まれて、多くの可能性が生まれております。しかし、それだけではイノベーションは実現いたしません。これらの科学技術を有効に利用していくため、担う人材の確保、受け皿となる組織、必要な制度改革を組み合わせた総合的な取り組みがあって、初めてイノベーションが起こるのだと指摘したいと思います。
　第三に、中長期的視点に基づいた、先手を打つような取り組みを心がけることです。
　ついに本格的な人口減少社会が到来いたしました。人口減少ということについて、農業、農村は課題先進分野であることはよく知られております。既に待ったなしの地域も多いと思います。まだ問題が顕在化していないところでも、今から備え始めるとして、人口減少が深刻になったときに間に合うかどうかという意識を持つべきだと思っております。
　第四に、合意形成に配慮しながら進めるべきだということであります。
　農村における活動の多くは、いわゆる集合行為の積み重ねから成っています。関係者全員の協力、そして協働がなくして実現しないことだらけであります。
　法案の評価に関して、まず、参考人が農業をどのように理解しているか、考え方を説明したいと思います。それは、農業は維持管理ステージと農業生産ステージの二層構造から構成されるということです。
　農業とは、農業、農村の持つストックを適切に利用し、国民にとって欠かせない食料と環境便益とを生産する産業であると認識しております。
　ここで、農業、農村のストックとは、農地と水を意味します。
　農業の生産行為とは、農地や水などのストックから有用なサービスフローを引き出して、栽培や収穫に利用し、価値の高い農産物を生産していくことと解釈できます。その過程で、社会の期待する多面的機能が生み出されてくることも忘れてはなりません。例えば、農地のサービスフローとは、栽培のための生産環境であり、優良な土壌成分などとなります。また、水のサービスフローとは、良質で適時適量な農業用水ということになります。農業生産者の期待にかなうサービスフローを獲得するには、ストックの維持管理が決定的に重要であります。
　農地も水も、常日ごろからのストックの質の維持向上を心がけなければ、たちどころに悪化してしまい、サービスフローの有効量は減少します。また一方、自然劣化、耐用年数の到来、災害などへの適切な対処も必要で、ストック量の維持管理を心がけなければ、やはりサービスフローは減少してしまいます。ストックからサービスフローを引き出すための作業が重要であり、このことがまさに維持管理という行為なのであります。
　特に、農業用水については、かんがい、つまり給水、さらに排水、余分な水の排除を適時適量に行うことが必須となります。例えば、降雨があるときには、かんがいは無用でありますが、一方で排水へのケアが必要になります。状況に応じた判断が、成果、アウトカムを左右することになります。
　このようなストックの維持管理においては、個人の判断だけではなく、地域共同体の判断が大きく影響いたします。農地は、立地面での相互関連性、いわゆるネットワーク性を持つために、全く個人の判断による好き勝手な利用というのは認められるべきではありません。農業用水はもちろん共有資源であり、集団の意思と行為が決定的に重要です。
　以上で述べたここまでが、農業、農村ストックの維持管理ステージとなっております。
　農業が持続的な産業であり続けるためには、このストック維持管理が永続的かつ効果的に運営されていることが必要です。
　このように、農業、農村ストックから生み出した農地、水のサービスフローに、種苗、労働、機械、農薬、肥料を投入物として適切に利用し、農業生産を実行することとなります。これが農業生産ステージの活動であります。
　以上の議論のフレームワークを踏まえて、我が国農業がどのような困難に直面しているかを整理したいと思っております。
　これまでの話の順番を逆にして、まず、農業生産ステージにおける課題に触れることにします。指摘事項は四つです。
　第一に、担い手の確保問題です。
　要は、投入すべき労働の確保が難しいということです。本格的な人口減少社会が到来し、労働力不足は大きな課題となっています。産業間で担い手確保競争が激しくなるとの予想がある中、農業に関心を持ってもらい、担い手になってもらうインセンティブをどのように与えられるかが重要になってくるのではないでしょうか。また、担い手になった後、質の高い働きをいかに続けてもらうか、そのインセンティブをどのように与えるのかも課題であります。
　第二に、技術革新の実現です。
　そのように担い手の確保のための努力を積み重ねても、これまでのように労働力を集めることは期待できません。そこで、少ない労働投入で最大の産出効果を生み出す、生産活動ステージの技術革新が必須となります。さまざまな技術が生まれつつあります。ただし、それをイノベーションにつなげるには、克服すべき多くの障壁があることを認識しておくべきであります。
　そのうち最も大きな障害は、新しいものに対して人々が本来的に有する後ろ向きの心理だというふうに思っております。それはある種、身を守る本能的な行動であります。リテラシーが低いから新技術を活用できないというのは、本質をついておりません。イノベーションのためには、関係者の心を解きほぐす対応を心がけねばならないと思っております。
　第三に、不断の構造改革の実行です。
　土地利用型農業において経営改革を実現するには、やはり規模の拡大、そして農地の集約が必須です。そこに立ちはだかる構造問題、それは農地と労働との効果的な組み合わせが達成できていないことを意味しますが、それに対して、農地中間管理機構が大きな役割を果たすと期待しております。
　第四に、生産、収穫後の課題解決への取り組みです。
　よいものをつくっても、どのように売るかを考えなければ、収益に結びつきません。つまり、バリューチェーンの構築が決定的に重要となります。そのために、フードチェーンの川下の加工業、流通業、外食産業との連携を模索しなければならないのですが、そこでどのように経営を組み立てるかが課題となります。経営者がそのことに取り組み、時間を確保できるかがポイントなのではないでしょうか。経営者は、先ほど述べた農業、農村ストックの維持管理にかかわる余裕はないのかもしれないという現実を直視すべきです。
　次に、維持管理ステージにおける課題に触れることにします。指摘事項は六つです。
　第一に、構造改革がもたらす維持管理体制への影響です。
　構造改革の結果、土地持ち非農家は確実に増加するでしょう。土地持ち非農家が維持管理活動に参加し続けるかどうかが懸念されております。特に、相続時に土地を貸し付ける事例がふえると思われますが、そのときに不在地主となって、維持管理に関与できないことも予想されています。
　第二に、今後の村の変容の影響です。
　農村共同体の内部構造が変わりつつあり、その結果、関係者の意識が変わる可能性が大いにあります。これまでの慣例で定められていた関係者間の役割分担が当然だとは思われなくなっている事例をいろいろな地域で観察できます。兼業農家の中には、農業への関心が薄れて、その結果、農業、農村ストックの維持管理についても認識が低下してしまうという問題もあります。
　第三に、村の記憶の喪失です。
　農業、農村ストックの維持管理のルールには、長い歴史や経験の積み重ねがあります。水を確保するために、先人の苦労を語り継いできた村が数多くあります。戦後の土地改良事業によって、水問題をようやく解決した地域も多いのですが、その事業を行うために苦労した記憶が高齢世代にあります。それが村の結束力を生んでいました。
　しかし、その高齢者が近いうちに確実に引退します。それとともに、維持管理がいかに重要であるかの意識や、関係者間でいかに丁寧にコミュニケーションをとって合意形成を進めるかの知恵が消滅してしまう危険性があることに注意すべきであります。
　第四に、維持管理作業の効率性を高める取り組みの必要性です。
　戦後、かんがい排水事業が国内に広く展開することによって、維持管理の効率性は飛躍的に向上しました。しかし、事業が一巡して、その後、画期的な技術進歩はなかったのではないかと考えております。
　水利システムの川上部門では、更新事業によって、その後も施設化や自動化は進展しましたが、末端では、村の人々の労働で維持されており、何十年もの間、そのスタイルは基本的に変わっておりません。農業生産ステージの技術進歩と比べると、大いに見劣りするように感じております。このことが農業生産効率を総合的に下げてしまう可能性があります。
　第五に、地域共同活動のてこ入れ、システム再強化の必要性です。
　地域の人々の協力で維持管理のシステムが成り立っています。それを強化しなければなりません。ただ、さらに十年、二十年先になると、現代のシステムにかわる維持管理体制のガバナンスを再構築しなければならないかもしれません。そのような地域も出てくる確率が高いことに留意すべきであります。
　第六に、多面的機能を生み出す積極的な取り組みは社会的ミッションであるとかなり強く意識されるようになってきたことです。
　社会が成熟した結果、農村部はもちろん、都市部の住民も、生活環境の向上に農業、農村が深く影響していることに気づき始めています。農業が生態系サービスや環境便益を積極的に生み出せるはずだという期待を人々が持つようになりました。このような期待に応えてこそ、国民の税金を利用して農業を支援する価値があります。これを、農業環境支払いと解釈したいと思います。そのために、農業界は、農業コンプライアンスといった意識をきちんと持つべきではないでしょうか。
　今般の農政改革において、私は、日本型農業モデルは維持すべきだと考えております。
　日本型モデルとは、過去に高い人口圧力下において歴史的に展開してきたものです。限られた農地を前提に、食料の安定供給を実現するため、水田を中心に、農業、農村ストックの共同の維持管理システムが構築されたのです。農業の前提条件として、生産を持続させるために、決して資源の枯渇を起こさないこと、人口稠密な農村において生産と生活が密接に連関しているため、環境破壊を起こさない生産スタイルを心がけてきたことが特徴であります。これが美しい農村を生み出す社会機構だと認識すべきです。
　我が国農業に求める基本条件、それは、まず持続的であることです。加えて、一億人を超える人口を支えるために、農業は安定的でなければなりません。そして、持続的で安定的であるために、農業は常に進化し続ける、発展的でなければなりません。我が国農業は、持続性、安定性、発展性を持つべきです。
　以上の認識のもと、法案では、我が国農業が直面する課題を解決するため、産業政策、地域政策を適切に割りつけていると考えます。法制度として整備することで、担い手支援と資源、環境保全を安定的に継続して行っていくことを関係者に認識してもらえることが重要であり、それが関係者の将来の希望につながると評価しております。そして、その希望が、生産者を初めとした関係者の継続的な改善の誘因を与えることになります。
　活力創造プランで示された成長産業化を実現するためには、その継続的な改善が必要です。国民に期待される農業が永続的に存在するため、五年後、十年後ではなく、例えば三十年後の社会経済環境も視野に入れた計画が必要となります。
　そのためにも、前提となるのは、食料・農業・農村基本法で定められた政策の枠組みとの整合性を図ることではないでしょうか。すなわち、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興は、どのような政策においても達成しなければなりません。農業を成長産業として発展させるために、多面的機能を損なうことがあってはならないのです。
　これらの目標は常に緊張関係にあるという認識を持ち続けねばならないと考えていることを最後に指摘いたしまして、私の陳述を終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。