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○小野寺国務大臣　防衛大臣の小野寺五典でございます。
　本日は、寺田委員長を初め理事及び委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません。
　北朝鮮は、昨年来、三回の核実験のほか、約四十発もの弾道ミサイルの発射を強行しました。これらは、国際社会に対する正面からの挑発であるとともに、我が国を含む地域の安全に対する、これまでにない重大かつ差し迫った脅威となっています。
　一方、中国は、継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化しつつ、周辺海空域等における活動を急速に拡大、活発化させています。
　このような状況を踏まえ、以下の施策を積極的に推進してまいります。
　厳しい安全保障環境において、安全保障政策の根幹となるのはみずからの努力であるとの認識のもと、我が国自身の防衛力を強化し、みずからが果たし得る役割の拡大を図る必要があります。
　このような考え方のもと、防衛省・自衛隊として、防衛大綱、中期防に基づき、統合機動防衛力の構築に努めてまいります。
　特に、北朝鮮が弾道ミサイル能力の増強を進める中、全国を常時、持続的に防護する能力を抜本的に強化するため、陸上配備型イージスシステムを中心に新規ＢＭＤアセットの整備に着手すべく、どのアセットをどのような規模で整備するかなど、早急に検討を進めてまいります。
　さらに、総理からの防衛大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の検討を行う旨の指示のもと、現在の安全保障上の課題等を的確に把握し、政府部内でよく議論しながら、不断の検討を進めてまいります。
　次に、日米同盟の強化について、私は、大臣就任以来、日米２プラス２やマティス国防長官等との会談を重ね、日米間の緊密な連携を図ってまいりましたが、今後とも、日米ガイドラインの実効性を確保し、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に努めてまいります。その際、特に、北朝鮮の脅威を抑止するため、米国と協力し、防衛体制と能力の向上を図るためにとるべき具体的な行動を進めます。
　同時に、沖縄を初めとする地元の基地負担軽減のための取り組みも重要です。地元の声に真摯に耳を傾け、普天間飛行場の一日も早い移設、返還、米海兵隊のグアムなどへの移転などに全力で取り組んでまいります。
　また、米軍の安定的な駐留のためには、地元の理解を得ることが必要不可欠です。米軍の事件、事故等に対する地元の懸念を踏まえ、米側には、引き続き、米軍機の飛行安全の確保や隊員の綱紀粛正の徹底等を求めてまいります。
　次に、安全保障協力の推進については、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国、欧州諸国などの基本的価値や安全保障上の利益を共有する国々との防衛協力、交流を引き続き推進してまいります。
　また、本年、国際平和協力法成立から二十五周年を迎えましたが、これまで得られた成果を生かし、積極的平和主義の旗のもと、国際社会の平和と安定のための取り組みを推進してまいります。
　次に、昨年三月に施行された平和安全法制については、米軍等の部隊の武器等防護について、米軍を対象とした運用の開始など、大きな進展がありました。
　今後とも、各種の事態に切れ目なく対応できるよう、平和安全法制に基づく活動の着実な実施に努めてまいります。
　次に、国会提出法案について申し上げます。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に準じて防衛省職員の給与改定を行うものです。委員各位におかれましては、御審議のほどよろしくお願いいたします。
　以上申し述べましたように、防衛省・自衛隊が直面する課題は山積しております。私は、防衛大臣として、こうした安全保障上の諸課題に真摯に取り組んでまいりたいと考えておりますので、寺田委員長を初め理事及び委員の皆様の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○河野国務大臣　安全保障委員会の開催に当たり、委員各位に謹んで御挨拶を申し上げ、我が国の安全保障政策について所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、我が国は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、地域と国際社会の平和と安定に積極的に貢献します。また、インド・太平洋地域において法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を維持強化することにより、この地域を国際公共財とすべく、自由で開かれたインド太平洋戦略を一層推進します。
　我が国、そして地域の平和と繁栄にとって、強固な日米同盟が不可欠です。日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に取り組みます。
　また、普天間飛行場の一日も早い辺野古への移設を初め、在日米軍の安定的な駐留のために、沖縄を初めとする地元の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。
　さらに、韓国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国を初めとするパートナー国との間で、信頼、協力関係をさらに強化しつつ、そのネットワーク化を進めるとともに、中国やロシアとも信頼関係の増進に取り組みます。
　北朝鮮は、核・ミサイル開発を執拗に継続しています。あらゆる手段を通じ、国際社会全体で北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、北朝鮮の政策を変えさせなければなりません。日米、日米韓で連携するとともに、中国やロシアを含む関係国に働きかけます。
　安倍内閣の最重要課題である拉致問題については、トランプ大統領との間で、早期解決に向けた日米の緊密な協力を約束しました。一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、あらゆる努力を傾注します。
　現下の北朝鮮情勢も踏まえ、戦略的利益を共有する最も重要な隣国である韓国との緊密な連携も必要です。日本固有の領土である竹島については、引き続き日本の主張をしっかり伝え、粘り強く対応します。困難な問題を適切にマネージしつつ、日韓関係を未来志向の新時代へと発展させていきます。
　日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。日中平和友好条約締結四十周年である来年を見据え、戦略的互恵関係のもと、大局的な観点から安定的に関係を発展させるべく、さまざまな対話、協力、交流を強化します。中国の不透明かつ急速な軍事力の強化や活発化する活動を引き続き注視しつつ、その透明性の向上を働きかけるとともに、信頼関係の増進に努めます。尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領空、領海は断固として守り抜くとの決意で、引き続き、毅然かつ冷静に対応します。
　ロシアとの間では、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針のもと、粘り強く交渉します。
　地域、国際社会が抱える諸課題への対応にも取り組みます。
　自由で開かれた海洋秩序とシーレーンの安全は、我が国の海洋権益と、地域の平和と繁栄にとり死活的に重要です。他方、東シナ海及び南シナ海で継続する一方的な現状変更の試みは、国際社会共通の懸念事項です。法の支配こそ、国際社会において貫徹させるべき普遍的な原則です。全ての当事国が、地域の緊張を高めるような行動を自制し、国連海洋法条約を含む国際法に基づき、紛争の平和的解決を追求すべきです。
　核兵器のない世界の実現に向け、立場の異なる国々の間の橋渡しを行い、現実的かつ実践的な取り組みを重ねることで、核軍縮・不拡散の取り組みをリードします。
　拡大するテロその他の国際組織犯罪、暴力的過激主義の脅威に対し、水際対策や穏健な社会の構築等のため、国際連携を強化し、国際テロ情報収集ユニットを通じた情報収集を含め、総合的な対策、さらには中東地域の安定に取り組みます。
　以上のような取り組みを推進するため、私は、外務大臣として全力を尽くす決意です。
　寺田委員長を初め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心よりお願い申し上げます。
○山本副大臣　防衛副大臣を拝命いたしました衆議院議員の山本ともひろです。
　現在の日本の安全保障環境は大変厳しい環境にございますが、国民の生命と財産を必ず守るという決意のもと、福田政務官、大野政務官とともに、小野寺防衛大臣をしっかりお支えし、職務に精励してまいりたいと思います。
　寺田委員長を初め理事、委員の皆様におかれましては、引き続きの御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○中根副大臣　外務副大臣の中根一幸でございます。
　我が国が平和のうちに繁栄するためには、日々積極的な外交努力を重ねていくことが一層重要となっております。
　私は、河野外務大臣の指導のもと、我が国の安全と繁栄を確保するため、外務副大臣としての職務を全うすべく、全力を尽くして取り組みます。
　二人の副大臣のうち、私が特に本委員会を担当することになっております。
　寺田委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　以上です。
○福田大臣政務官　防衛大臣政務官の福田達夫でございます。
　国際関係が大きく変化する中、防衛大臣政務官に再任されましたこと、大変身の引き締まる思いでございます。
　今後とも、国民の安心、安全及び地域の安定のために、しっかりと、山本副大臣、大野政務官とともに、小野寺大臣を補佐し、全力で取り組んでまいります。
　今後とも、委員会の寺田委員長を初め理事、委員の各位におかれましては、御指導いただきますように、よろしくお願い申し上げます。
○大野大臣政務官　防衛大臣政務官の大野敬太郎でございます。
　引き続き防衛大臣政務官を拝命することになり、改めて身の引き締まる思いです。
　国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空を守り抜くため、山本副大臣、福田政務官とともに、小野寺大臣をお支えし、今後とも全力で職務に取り組んでまいる所存でございます。
　寺田委員長を初め理事、委員の各位におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○岡本大臣政務官　こんにちは。外務大臣政務官の岡本三成でございます。
　国民の命と平和な暮らしを守りまして、積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定に一層貢献していく努力をしてまいります。
　私は、外務大臣の御指導のもと、政務官として職務を全うすべく、我が国の直面する外交、安全保障上の諸課題に全力で取り組んでまいります決意です。
　三人の政務官のうち、私が特に本委員会を担当させていただきます。
　寺田委員長を初め委員各位の皆様、そして理事の皆様に御指導いただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。
○堀井（巌）大臣政務官　外務大臣政務官の堀井巌でございます。
　私の担当するアジア大洋州を初めとして、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。
　我が国の安全と繁栄のため、河野外務大臣、佐藤副大臣、中根副大臣を補佐し、他の政務官とともに外交、安全保障政策上の諸課題に全力で取り組む決意でございます。
　寺田委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○寺田委員長　次回は、来る十二月一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
平成二十九年八月三十日（水曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　山口 壯君
 理事　江渡　聡徳君　理事　熊田　裕通君
 理事　寺田 稔君　理事　中谷　真一君
 理事　中村　裕之君　理事　後藤　祐一君
 理事　升田世喜男君　理事　浜地　雅一君
 大西　宏幸君 大野敬太郎君
 門山　宏哲君 金子万寿夫君
 北村　誠吾君 小林　鷹之君
 左藤 章君 武田　良太君
 福田　達夫君 堀内　詔子君
 宮澤　博行君 宮路　拓馬君
 八木　哲也君 青柳陽一郎君
 神山　洋介君 山井　和則君
 佐藤　茂樹君 赤嶺　政賢君
 足立　康史君 吉田　豊史君
 照屋　寛徳君
 …………………………………
 外務大臣 河野　太郎君
 防衛大臣 小野寺五典君
 内閣官房副長官 西村　康稔君
 外務副大臣 佐藤　正久君
 防衛大臣政務官 大野敬太郎君
 防衛大臣政務官 福田　達夫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 横田　真二君
 政府参考人
 （消防庁国民保護・防災部長） 杉本　達治君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　志水　史雄君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 森 健良君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 前田 哲君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 西田　安範君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 深山　延暁君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 鈴木　敦夫君
 安全保障委員会専門員 林山　泰彦君
 —————————————
委員の異動
八月三十日
　辞任 補欠選任
 藤丸 敏君 堀内　詔子君
 和田　義明君 宮路　拓馬君
 横路　孝弘君 山井　和則君
 下地　幹郎君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 堀内　詔子君 八木　哲也君
 宮路　拓馬君 和田　義明君
 山井　和則君 横路　孝弘君
 足立　康史君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 八木　哲也君 藤丸 敏君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件（北朝鮮による弾道ミサイル発射について）
　北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議の件
 ————◇—————
○山口委員長　
　国の安全保障に関する件、特に北朝鮮による弾道ミサイル発射について調査を進めます。
　この際、防衛大臣から報告を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
○山口委員長　以上で報告は終わりました。
 —————————————
○山口委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、外務省大臣官房参事官志水史雄君、外務省北米局長森健良君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田（稔）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読でもって趣旨の説明にかえさせていただきます。
 北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議（案）
 八月二十九日、北朝鮮は弾道ミサイル一発を発射し、同ミサイルは北海道の上空を通過し、襟裳岬の東約千百八十キロメートルの太平洋上に落下した。今回のミサイルの発射は、これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、本年八月に国連安全保障理事会において全会一致で採択された安保理決議第二三七一号を始めとする累次の安保理決議や日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣旨にも反するものである。我が国の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できない。北朝鮮は、昨年一月以降、核実験を二度にわたり実施し、また、三十発以上の弾道ミサイルを発射するなど、国際社会の強い抗議、警告を無視して、挑発行動を続けている。こうした北朝鮮による挑発行動は、地域及び国際社会全体の平和と安全を脅かすものであり、断固として非難する。国際社会は、結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。
 政府は、地域の安全保障環境が厳しくなる中、日米、日米韓の協力を更に進め、同時に国民の生命と財産を守るべく、万全な警戒体制を維持し、緊張感を持って我が国の平和と安全の確保に遺漏なきを期すべきである。また、北朝鮮に挑発行動を自制させるとともに、安保理決議等を遵守するよう促していくため、安保理決議の厳格かつ全面的な履行を国際社会に強く働きかけるべきである。併せて、北朝鮮から非核化に向けた真剣な意思と具体的行動を引き出すため、国際社会が一致団結して北朝鮮に対する一層厳格な措置を求めるとともに我が国独自の対北朝鮮措置の徹底及び強化を図るべきである。
 その上で、米国や韓国を始め国際社会と緊密に連携し、中国やロシアにも更なる役割を求めながら、北朝鮮に対する圧力を強化し、北朝鮮に対して我が国の最重要課題である拉致問題の早期解決をはじめ諸懸案の包括的な解決に向けた具体的な行動を強く求めることに政府の総力を挙げ、もって国民の負託に応えるべきである。
 右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○山口委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十二分散会
平成二十九年八月十日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山口 壯君
 理事　江渡　聡徳君　理事　熊田　裕通君
 理事　寺田 稔君　理事　中谷　真一君
 理事　中村　裕之君　理事　後藤　祐一君
 理事　升田世喜男君　理事　浜地　雅一君
 大西　宏幸君 大野敬太郎君
 門山　宏哲君 北村　誠吾君
 小林　鷹之君 左藤 章君
 武田　良太君 福田　達夫君
 藤丸 敏君 宮澤　博行君
 宮路　拓馬君 和田　義明君
 青柳陽一郎君 神山　洋介君
 玉木雄一郎君 佐藤　茂樹君
 笠井 亮君 木下　智彦君
 下地　幹郎君 吉田　豊史君
 照屋　寛徳君 武藤　貴也君
 …………………………………
 防衛大臣 小野寺五典君
 内閣府副大臣 ふくだ峰之君
 防衛大臣政務官 大野敬太郎君
 防衛大臣政務官 福田　達夫君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 高橋　憲一君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 前田 哲君
 政府参考人
 （防衛省防衛監察本部副監察監） 丸井 博君
 政府参考人
 （防衛省防衛監察本部統括監察官） 小波 功君
 安全保障委員会専門員 林山　泰彦君
 —————————————
委員の異動
七月二十八日
　辞任 補欠選任
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
 吉田　豊史君 遠藤 敬君
同日
　辞任 補欠選任
 笠井 亮君 赤嶺　政賢君
 遠藤 敬君 吉田　豊史君
八月三日
　辞任 補欠選任
 小野寺五典君 萩生田光一君
同月七日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 大野敬太郎君
 萩生田光一君 福田　達夫君
同月九日
　辞任 補欠選任
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 笠井 亮君 赤嶺　政賢君
同月十日
　辞任 補欠選任
 金子万寿夫君 宮路　拓馬君
 横路　孝弘君 玉木雄一郎君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
 下地　幹郎君 木下　智彦君
同日
　辞任 補欠選任
 宮路　拓馬君 金子万寿夫君
 玉木雄一郎君 横路　孝弘君
 笠井 亮君 赤嶺　政賢君
 木下　智彦君 下地　幹郎君
同日
　理事小野寺五典君同月三日委員辞任につき、その補欠として熊田裕通君が理事に当選した。
 —————————————
六月十六日
　一、領域等の警備に関する法律案（大島敦君外十一名提出、第百九十回国会衆法第四号）
　二、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案（大島敦君外十一名提出、第百九十回国会衆法第五号）
　三、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（大島敦君外十一名提出、第百九十回国会衆法第六号）
　四、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律案（高木義明君外十六名提出、第百九十回国会衆法第七号）
　五、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する法律案（高木義明君外十六名提出、第百九十回国会衆法第八号）
　六、第一線救急救命処置体制の整備に関する法律案（青柳陽一郎君外六名提出、第百九十二回国会衆法第五号）
　七、国の安全保障に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件（特別防衛監察の結果等）
 ————◇—————
○山口委員長　
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に熊田裕通君を指名いたします。
 ————◇—————
○山口委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛省大臣官房長高橋憲一君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省防衛監察本部副監察監丸井博君、防衛省防衛監察本部統括監察官小波功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　では、時計をとめてください。
 〔速記中止〕
○山口委員長　では、時計をとめましょう。
 〔速記中止〕
○後藤（祐）委員　いや、これは文字で、防衛省の国会連絡室に送っているんですよ、月曜日に。そんないいかげんな答弁でいいんですか。事務方、何を今言っているんですか。月曜日に文字で、稲田元大臣は湯浅陸幕副長から日報データがあったとの趣旨の説明を聞いたのかという、文字で月曜日に私は渡していますよ、防衛省に。渡していないというのですか。
○山口委員長　では、一回時計をとめてください。
 〔速記中止〕
○後藤（祐）委員　これはまずいですよ。大臣に上げて、大臣から、湯浅さんだとか稲田大臣だとかに直接聞いて、答弁するようにと。だって、来ていただけないと言っているんだから。それを、事務方が大臣に対して隠蔽しているじゃないですか。大臣だって、これはやろうと思ってもできないですよ、そんなことをされたら。委員長、いいです、もう時間なので。
　先ほどの玉木議員のときに明らかになったように、二月十三日の大臣レクの模様は総括官しか知り得ないのに、答弁しない。これでは真相は明らかにできません。
　国会は、国政調査権を発動して、この二月十三日の大臣レクの模様を、真相を明らかにする責務があります。そして、国民の六〇％以上は稲田大臣に来いと言っています。
　もう一度この安保委員会を開いて、稲田大臣に来ていただいて、そしてその他の、豊田事務次官を含め、あるいは陸幕の方々も含め、お越しいただいて、この二月十三日の話を中心に真相を究明することを求めたいと思いますが、これについてまず大臣の見解を聞いた上で、それについて理事会で議論することを委員長にお願いしたいと思います。
○山口委員長　速記をとめましょう。
 〔速記中止〕
○山口委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十四分散会
平成二十九年六月十六日（金曜日）
 午前十時二十三分開議
　出席委員
 委員長　山口 壯君
 理事　江渡　聡徳君　理事　小野寺五典君
 理事　寺田 稔君　理事　中谷　真一君
 理事　中村　裕之君　理事　浜地　雅一君
 今枝宗一郎君 大西　宏幸君
 門山　宏哲君 金子万寿夫君
 熊田　裕通君 小林　鷹之君
 左藤 章君 武田　良太君
 藤丸 敏君 宮澤　博行君
 和田　義明君 佐藤　茂樹君
 赤嶺　政賢君 下地　幹郎君
 吉田　豊史君 武藤　貴也君
 …………………………………
 防衛大臣政務官 小林　鷹之君
 防衛大臣政務官 宮澤　博行君
 安全保障委員会専門員 林山　泰彦君
 —————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任 補欠選任
 赤嶺　政賢君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 宮本 徹君 赤嶺　政賢君
同月三十日
　辞任
 照屋　寛徳君
同日
 補欠選任
 星野　剛士君
六月一日
　辞任
 星野　剛士君
同日
 補欠選任
 照屋　寛徳君
 —————————————
四月二十八日
　戦争法を廃止することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇二二号）
　同（池内さおり君紹介）（第一〇二三号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一〇二四号）
　同（大平喜信君紹介）（第一〇二五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇二六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇二七号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一〇二八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇二九号）
　同（清水忠史君紹介）（第一〇三〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇三一号）
　同（島津幸広君紹介）（第一〇三二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇三三号）
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇九六号）
　同（池内さおり君紹介）（第一〇九七号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一〇九八号）
　同（大平喜信君紹介）（第一〇九九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一〇〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一〇一号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一一〇二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一〇三号）
　同（清水忠史君紹介）（第一一〇四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一〇五号）
　同（島津幸広君紹介）（第一一〇六号）
五月二十三日
　日米オスプレイ整備拠点の速やかな撤去に関する請願（斉藤和子君紹介）（第一一五一号）
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（畠山和也君紹介）（第一一五二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一二一二号）
　自衛隊への駆けつけ警護など新任務の付与を撤回し、南スーダンからの撤退を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一五三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一二一三号）
　沖縄・高江でのヘリパッド工事中止を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第一一六九号）
　戦争法を廃止することに関する請願（郡和子君紹介）（第一一九三号）
　日本を海外で戦争する国にする戦争法（安保法制）の廃止に関する請願（畑野君枝君紹介）（第一二一四号）
同月三十日
　緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請願（谷公一君紹介）（第一三七一号）
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第一四四八号）
　同（畠山和也君紹介）（第一四四九号）
　自衛隊への駆けつけ警護など新任務の付与を撤回し、南スーダンからの撤退を求めることに関する請願（畠山和也君紹介）（第一四五〇号）
　日本を海外で戦争する国にする戦争法（安保法制）の廃止に関する請願（畠山和也君紹介）（第一四五一号）
六月五日
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（堀内照文君紹介）（第一五九五号）
　日本を海外で戦争する国にする戦争法（安保法制）の廃止に関する請願（真島省三君紹介）（第一五九六号）
　戦争法を廃止することに関する請願（宮本徹君紹介）（第一七二〇号）
同月七日
　沖縄・高江でのヘリパッド工事中止を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一九四六号）
同月八日
　安保法制（戦争法）の速やかな廃止と愛知を軍事拠点にさせないことに関する請願（本村伸子君紹介）（第二〇六〇号）
　戦争に道を開く安保法制を廃止することに関する請願（小沢一郎君紹介）（第二〇六一号）
　同（階猛君紹介）（第二〇六二号）
　戦争法を廃止することに関する請願（本村伸子君紹介）（第二〇六三号）
　同（笠井亮君紹介）（第二一七八号）
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二〇六四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇六五号）
　同（本村伸子君紹介）（第二〇六六号）
　同（畠山和也君紹介）（第二二九四号）
　沖縄・高江でのヘリパッド工事中止を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二〇六七号）
　同（畠山和也君紹介）（第二二九五号）
　同（藤野保史君紹介）（第二二九六号）
　同（堀内照文君紹介）（第二二九七号）
　同（真島省三君紹介）（第二二九八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二二九九号）
　同（宮本徹君紹介）（第二三〇〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第二三〇一号）
　憲法違反の戦争法（安保法制）の即時廃止に関する請願（笠井亮君紹介）（第二一七九号）
同月九日
　日米共用のオスプレイ整備工場撤去等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二四四四号）
　戦争法を廃止することに関する請願（志位和夫君紹介）（第二四四五号）
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（池内さおり君紹介）（第二四四六号）
　同（藤野保史君紹介）（第二四四七号）
　日本を海外で戦争する国にする戦争法（安保法制）の廃止に関する請願（梅村さえこ君紹介）（第二四四八号）
同月十二日
　憲法違反の安保法の適用・運用に反対し、その廃止を強く求めることに関する請願（近藤昭一君紹介）（第二六七七号）
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（梅村さえこ君紹介）（第二七七一号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第二八八九号）
　同（清水忠史君紹介）（第二八九〇号）
　同（斉藤和子君紹介）（第二九六〇号）
　沖縄・高江でのヘリパッド工事中止を求めることに関する請願（梅村さえこ君紹介）（第二七七二号）
　同（斉藤和子君紹介）（第二九六一号）
　日米オスプレイ整備拠点の速やかな撤去に関する請願（斉藤和子君紹介）（第二九六二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○山口委員長　
　ただいま、民進党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られておりません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は十四種百三十四件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、戦争法の廃止を求めることに関する陳情書外七件、自衛隊を南スーダンから直ちに撤退させることを求める意見書外十五件であります。念のため御報告いたします。
 ————◇—————
○山口委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず
　第百九十回国会、大島敦君外十一名提出、領域等の警備に関する法律案
　第百九十回国会、大島敦君外十一名提出、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案
　第百九十回国会、大島敦君外十一名提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案
及び
　第百九十二回国会、青柳陽一郎君外六名提出、第一線救急救命処置体制の整備に関する法律案
の各案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時二十六分散会
平成二十九年四月二十五日（火曜日）
 午後二時三十分開議
　出席委員
 委員長　山口 壯君
 理事　江渡　聡徳君　理事　小野寺五典君
 理事　寺田 稔君　理事　中谷　真一君
 理事　中村　裕之君　理事　後藤　祐一君
 理事　升田世喜男君　理事　浜地　雅一君
 石崎 徹君 今枝宗一郎君
 大西　宏幸君 門山　宏哲君
 金子万寿夫君 北村　誠吾君
 熊田　裕通君 小林　鷹之君
 國場幸之助君 左藤 章君
 武田　良太君 藤丸 敏君
 宮澤　博行君 和田　義明君
 青柳陽一郎君 神山　洋介君
 横路　孝弘君 佐藤　茂樹君
 赤嶺　政賢君 下地　幹郎君
 吉田　豊史君 照屋　寛徳君
 武藤　貴也君
 …………………………………
 防衛大臣 稲田　朋美君
 防衛副大臣 若宮　健嗣君
 防衛大臣政務官 小林　鷹之君
 防衛大臣政務官 宮澤　博行君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　四方　敬之君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 森 健良君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 能化　正樹君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 前田 哲君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 高橋　憲一君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 深山　延暁君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 辰己　昌良君
 政府参考人
 （防衛装備庁防衛技監） 外園　博一君
 安全保障委員会専門員 林山　泰彦君
 —————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 石崎 徹君
 藤丸 敏君 國場幸之助君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 今枝宗一郎君
 國場幸之助君 藤丸 敏君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
 ————◇—————
○山口委員長　
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官四方敬之君、外務省北米局長森健良君、外務省領事局長能化正樹君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長高橋憲一君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官辰己昌良君、防衛装備庁防衛技監外園博一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横路委員　広島市が二〇〇七年に核兵器攻撃被害想定専門部会というのをつくって、報告書が出ています。これは、今の広島市を想定して、あのときと同じ十六キロトンが落ちたという場合で、死者が六万六千四百人、負傷者が二十万五千人というような想定になっています。一メガトンの場合は死者が三十七万二千人ということですね。
　それから、財団法人日本国際問題研究所が外務省の委託を受けて、一九八四年二月に、原発の原子炉が破壊されたときにどうなるかという想定をしていまして、このときは、急性の被曝で最大で一万八千人が亡くなる、出力百万キロワットの原発が攻撃されたときです。
　それから、アメリカのヘリテージ財団、アメリカと韓国の軍人がアメリカ国防省の軍事シミュレーションを使った結果は、国会議事堂に落ちた場合、広島型、死者が四十二万三千六百二十七人、全体の被害者が八十一万を超えるということなんですね。
　私は、今の状況、確かにいろいろな問題があります、いろいろな問題がありますが、こういう事実に直面すると、やはりもっと外交努力をしっかりやらぬといけないと思うんですね。
　例えば六者協議がありましたでしょう、きょう中国の代表が来ているようでございますけれども。例えば最近のロシアの行動、ウラジオストクと羅津の間に定期航路を開設したでしょう。ロシアだけは、知らないよという顔で北朝鮮を支援していますよね。六者会議といったら、ロシアも中国も入って、韓国、日本、アメリカということですよね。
　ですから、本当にそんな意味では、外交的な努力をもっと積み重ねる要素はあると思うんですよ。これは外務省に本当は言わなきゃいけない話なので、きょうは稲田さんにはいいですけれども、もっと本当にやるべきことがある。やはり本当に必死の外交努力をして避けるということと、もう一つは先制攻撃です。
　アメリカは、全ての選択肢がテーブルの上にあるという姿勢を示しております。先制攻撃というのも、これはアメリカとの協議の中で出ているんじゃないですか。それに対して日本はどうしているんですか。いいと言っているんですか、だめと言っているんですか。
 〔委員長退席、江渡委員長代理着席〕
○神山（洋）委員　やらないよりはやった方がいいと思うんですが、私が申し上げたいのは、最初から結論から言うと、余りにもシャビー過ぎやしませんかという話なんですよ。
　特に、人数として少し多いのはサイバー防衛隊の部分ですよね。まさに今大臣からもお話がありましたが、ペネトレーションテスト、脆弱性の検証ですよね、これは。やらないよりはやった方がいいとは思いますが、しかし、たかだかこの人数で、今言われているサイバー領域における安全保障であり、ここでいえば、直接的には自衛隊の情報システムの保全がメーンであることは承知をしていますが、こんなので本当に大丈夫ですかということを私は申し上げたいんですよ。
　何でもかんでもアメリカをまねすればいいという話じゃありませんけれども、アメリカの同種の部隊は六千人以上と言われていますよね。我が国は、今回の変更はありますけれども、しょせん百人ぐらいですよ。予算の規模はゼロが一個違うぐらいですから、同列に比較すればいいという話じゃないとは思いますが、しかし、今この時代に、これだけデジタルなネットワークが発達をしている時代に、本当にこのレベルでいいのかという危機感を私は覚えるわけです。
　この後また議論させていただきますが、ましてや北朝鮮との今の話でいえば、テレビを見れば、艦船があって、ミサイルが発射をしという、そういう場面ばかり出てきますが、この時代の戦争は、ミサイルでドンパチの時代じゃもはやないですよ。民生を破壊し、経済を破壊しというところから入っていく時代じゃないですか。そのときのはな棒を担ぐのは、このサイバーの領域なわけです。もっと、大臣、私はここを強く危機感を持っていただきたいんですよ。こんなレベルではやっていけませんよ。
　その根本にあるのは何かといえば、この後ちょっと議論させていただきますが、自衛隊としてサイバー領域の何を守るのかという、ここを見直さなきゃならないと私は思っているんです。
　防衛大綱にはこう書いてあります。主に冷戦期に想定をされていた大規模な着上陸侵攻のような侵略事態への備えについては、不確実な将来情勢の変化に対応するための最小限の専門的知見や技能の維持、継承に必要な範囲に限り保持することとし、より一層の効率化、合理化を徹底する。これは正しいと私は思っています。
　つまり、今までの部隊編成を相当柔軟に見直さなきゃいけないんじゃないですかということを私は申し上げたいわけですし、もう前段の前振りをやりましたけれども、このサイバーのところなんて、まさしくその根幹じゃないですか。大胆に、柔軟に見直すべきじゃないですか。
 〔江渡委員長代理退席、委員長着席〕
○山口委員長　では、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○山口委員長　では、時間をとめてください。
 〔速記中止〕
○山口委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十六分散会
平成二十九年四月二十一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山口 壯君
 理事　江渡　聡徳君　理事　小野寺五典君
 理事　寺田 稔君　理事　中谷　真一君
 理事　中村　裕之君　理事　後藤　祐一君
 理事　升田世喜男君　理事　浜地　雅一君
 今枝宗一郎君 大西　宏幸君
 門山　宏哲君 金子万寿夫君
 北村　誠吾君 熊田　裕通君
 小林　鷹之君 左藤 章君
 武田　良太君 藤丸 敏君
 宮澤　博行君 和田　義明君
 青柳陽一郎君 神山　洋介君
 横路　孝弘君 佐藤　茂樹君
 赤嶺　政賢君 下地　幹郎君
 吉田　豊史君 照屋　寛徳君
 武藤　貴也君
 …………………………………
 防衛大臣 稲田　朋美君
 内閣官房副長官 萩生田光一君
 外務副大臣 岸 信夫君
 外務大臣政務官 武井　俊輔君
 防衛大臣政務官 小林　鷹之君
 防衛大臣政務官 宮澤　博行君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山田　重夫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 槌道　明宏君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 横田　真二君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 岡本 宰君
 政府参考人
 （内閣府国際平和協力本部事務局長） 宮島　昭夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　宮川 学君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　岡田　健一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　四方　敬之君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 森 健良君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 可部　哲生君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房衛生監）　塚原　太郎君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 前田 哲君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　岡 真臣君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 高橋　憲一君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 鈴木　良之君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 深山　延暁君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 辰己　昌良君
 政府参考人
 （防衛装備庁防衛技監） 外園　博一君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 中村　吉利君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 田中 聡君
 政府参考人
 （防衛装備庁技術戦略部長） 三島　茂徳君
 安全保障委員会専門員 林山　泰彦君
 —————————————
四月二十一日
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第八六〇号）
　同（大平喜信君紹介）（第九四七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
 ————◇—————
○山口委員長　
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山田重夫君、内閣官房内閣審議官槌道明宏君、内閣官房内閣審議官横田真二君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、内閣府国際平和協力本部事務局長宮島昭夫君、外務省大臣官房審議官宮川学君、外務省大臣官房参事官岡田健一君、外務省大臣官房参事官四方敬之君、外務省北米局長森健良君、財務省主計局次長可部哲生君、防衛省大臣官房衛生監塚原太郎君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省防衛政策局次長岡真臣君、防衛省整備計画局長高橋憲一君、防衛省人事教育局長鈴木良之君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官辰己昌良君、防衛装備庁防衛技監外園博一君、防衛装備庁装備政策部長中村吉利君、防衛装備庁プロジェクト管理部長田中聡君、防衛装備庁技術戦略部長三島茂徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜地委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　日米ＡＣＳＡについては自衛隊法の改正は要らないんですけれども、この運用が開始される時期というのが私、気になっておりましたが、四月の二十五日、来週の火曜日から実際に物品、役務提供がスムーズに行えるようになりますので、これは事態等が新たに拡大をされて、対象が拡大をされておりますので、まさに、今緊張状態にある中で……そうですね、はい。済みません、筆頭に答えてしまいましたが、まさに、本当にこういった緊張状態の中で行えますので、その点は安心したところでございます。
　しかし、先ほど、日豪については情報収集活動時の物品、役務提供がまだスムーズにできない状態ですので、やはりこれは、当委員会としても、早く隊法の改正についても採決をし、早い発効を目指すということが大事であろうというふうに思っております。
　日英については、全く最初から行えますので、これも同じ理由でございます。
　しっかりここは、この委員会で緊張感を持ってこの運用という面にも早期に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　私、今の状況の中で、カール・ビンソンが今実際、正確にどこにいるのかは、にわかに存じ上げておりませんけれども、朝鮮半島、また日本海を通過するのではないかという報道に接しております。
　この中で、特に、二年前に成立しました平和安全法制の中で、いわゆる駆けつけ警護というのが一つ付与されましたが、もう一つ、新しい制度の中で、もしかするとこれは必要性が生じてくるんじゃないかなというものの中に、米軍等の部隊等の武器等防護という、自衛隊法九十五条の二の規定がまさに、私は、適用場面がもしかするとあるのではないかと思っています。
　九十五条の二でございますけれども、これは要件がかなり厳しくなっています。一つには、実際に、米軍等といっても、我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍等の武器等でないと防護できないというふうになっています。
　二年前の平和安全法制を思い出しますと、この我が国の防衛に資する活動に現に従事しているとはどういうことかということを、当時の議事録を見ましたけれども、当時、中谷防衛大臣でございましたけれども、例えば、重要影響事態となった場合に日本が後方支援として輸送等を行っている場合が一つ考えられるであろう、そしてもう一つが、共同訓練の場合が考えられるであろう、そして、もう一つ言われているのが、弾道ミサイル防衛も含めた情報収集、警戒監視を米軍等が行っている場合が想定されるという答弁が残っております。
　共同訓練については、一緒にやりますし、もともとスケジュールが組まれて行うわけでございますから、これは非常にわかりやすいと思います。また、重要影響事態につきましても、これは基本計画の承認等々ございますので、国会の場でどういう場面にあるかというのがわかりやすいと思いますが、逆に今回、カール・ビンソンが日本海をもし航行するとなると、これは果たして何のためにそこを航行しているのか、実際に我が国の防衛に資する活動なのかというところが疑問符がつくところでございます。
　そこで、そういった情報収集や警戒監視の場面において我が国の防衛に資する活動に現に従事しているというのはどういった基準で判断をされるのか、御答弁をお願いいたします。
○岡政府参考人　申しわけございません。ちょっと、そのあたり、連絡が必ずしも行き届いていないのかもしれませんが、今手元に数字はございません。
　ただ、日韓でもさまざまな各軍種レベルでの訓練はやっているものというふうに理解はしております。
○山口委員長　速記を起こしてください。
　青柳君。
　それでは、後ほど防衛省の方からきちっと答弁していただくようにお願いします。
　その間、青柳君、どうぞ。
○青柳委員　私、気を使って、通告を水曜日にやったんですよね。そうしたら、こういう状況になっているということは一応お伝えさせていただきたいと思います。早過ぎましたね、通告が。働き方改革だと思って早くやったら、逆に早過ぎて忘れられたということじゃないかなと思います。そうですね、これまでの慣例どおりやった方がいいのかというのをちょっと反省したところでございますが、次の問題に移りたいと思います。
　北朝鮮の問題、朝鮮半島有事について伺ってまいりたいと思います。
　これまでも、この安全保障委員会でも議論があったところですが、直近では四月十六日のミサイルの発射事案、この結果は失敗だったわけですけれども、事前にいろいろな報道が先行したこともあって、特に産経新聞とＦＮＮの四月十五日、十六日の世論調査では、北朝鮮の核、ミサイルに脅威を感じると答えた人が九一・三％と非常に高い数字になっている。我が国の国民全体が、何となくどころか、非常に北の脅威を感じているということが明らかになった。
　私も地元を歩いていると、北朝鮮の問題とか、ミサイルを撃たれるんじゃないかとか、日本の安全保障は大丈夫なのかとか、警報システムは本当にうまく作動するのかとか、本当にかつてないぐらい聞かれるというのが昨今の状況です。
　この委員会の質疑でも、政府の国民への情報提供のあり方、これが議論されてきたところでございます。私も、きょう、もう一度何点か確認をさせていただきたいと思いますが、四月十六日の事案は、午前六時二十一分に弾道ミサイル一発を発射しましたけれども、直後に爆発して失敗したという分析がなされているわけですけれども、日本の、我が国の政府が発表したのは午後三時ごろ。ＮＨＫは、もう八時に第一報を報じている、これは韓国の情報に基づいて発表している。
　さきの本委員会で岸田大臣は、安全保障上の影響がないということを確認して、そして国民に正確な情報を発信したという答弁をされている。つまり、発射したんですけれども、それが失敗で影響がないと確認したので発表が午後になったんだということ、そういう理解でよろしいですか。つまり、失敗して影響がないとわかったから、午後、国民の皆さんにお知らせしたと。
　それでは、もし、これが失敗しないで、万が一日本の領土や領海に着弾するという可能性があったんだったら、速やかに国民に知らされたという理解でよろしいんでしょうか。これは事態室の方になるんですか、御答弁をお願いしたいと思います。大臣が御答弁いただけるんでしたら、大臣にお願いしたいと思います。
○山口委員長　一度、では、とめますか。
 〔速記中止〕
○山口委員長　一度とめてください。
 〔速記中止〕
○山口委員長　それでは、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○後藤（祐）委員　答弁を修正したと理解していいでしょうか。対処能力を有しているという意味で可能ということでしかなくて、対処能力はある、だけれども、撃ち落としが可能……
　では、もう一回聞きます。
　対処能力を有しているか否かにかかわらず、今の体制で、北朝鮮からミサイルが飛んできた場合、撃ち落としは可能なんでしょうか。もう一回聞きます。
○後藤（祐）委員　質問に答えてください、二回聞いたんですから。
　対処能力を持っているということと撃ち落としが可能ということは別のことではありませんかと聞いているんです。もう三回目です。
　これは、戦闘と戦闘行為の話、日報の話と同じじゃないですか。ずばっと、ちょっと違うことを言っちゃったから後でつじつま合わせ、今の話は、だから、二つのものは違うと答弁すればいいだけの話じゃないですか。違わないというんだったら、また日報問題的になってくるんですよ。違うでいいんだと与党からも声が出ていますよ。違いますでしょう、対処能力があるということと撃ち落とせるということは。
　それについては、では、紙で提出していただくよう。答弁できますか。だって、二回聞いて違うことをお答えになられるんですから、時間を食っちゃいますもの。お答えできるんだったら聞きますけれども、違うかどうかについて。答えられないんだったら、もう聞かないですよ。委員長……
○山口委員長　では、一度とめてください。
 〔速記中止〕
○升田委員　実は、本村委員がイエスかノーかという問いかけであっても、防衛大臣としては今のような答弁をされるのが、私は大臣としてのありようではないかなと思うんですね。イエスかノーかと来たからイエスかノーかで答えないといけない、そういうことであっては、安全保障のトップで……いや、質問する方はする方ですから。答える方は、これは最高責任者ですので、防衛省の。そこはそこでしながらも、堂々と冷静な答弁をするからシビリアンコントロールがきくんじゃありませんか。大臣、いかがですか。
○横田政府参考人　お答えを申し上げます。
　一概にはちょっと申し上げにくいのですが、例として、これは平成二十八年の二月七日の、沖縄に北朝鮮がミサイルを発射した事例の場合ですが……失礼しました。沖縄の方向に向けて、上空を通過した事例の場合でございます。失礼しました。
　これにつきましては、防衛省からレーダーによる情報が入ったのが九時三十三分ごろでございまして、Ｊアラートは九時三十四分に発信をいたしております。
○横田政府参考人　失礼しました。
　ホームページには載せますが、ホームページだけではなくて、一つは、今、地方公共団体を通して住民の方々にこれを周知していただこうということで……ええ、会議をまさに今、途中だと思いますけれども、地方公共団体の担当者を集めまして会議を開き、それはマスコミにもオープンでやっております。マスコミの方にも広報していただくし、地方公共団体の方からも住民に対して広報について協力を要請しているという状態でございます。
　済みません。
○山口委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○赤嶺委員　これも質問通告していたものだよということを言わせていただきますが、そのときのレクでいろいろ聞いた内容がありますから、私の方からちょっといきたいと思うんです。そうなんですよ。通告したから、来たから、私もわかることなんですよね。
　オーストラリア軍主催の東ティモール軍の工兵部隊に対する施設分野の技術指導、これに日米が参加していますよね。二〇一五年十月から十一月です。それから、自衛隊主催のベトナムにおける潜水医学セミナー、これにアメリカ、オーストラリアが参加をしております。
　そこで、こういうことは、日米ガイドラインの中で、パートナーの能力構築支援について初めて規定をされました。「日米両政府は、適切な場合に、各々の能力及び経験を最大限に活用することにより、能力構築支援活動において協力する。」日米ガイドラインにそのように規定されているわけです。
　日米協力の項目にパートナー国の能力構築支援を規定したのはなぜですか。
○山口委員長　次回は、来る二十五日火曜日午後二時二十分理事会、午後二時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十二分散会