maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成十六年三月十七日（水曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 舛添　要一君 田村　公平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 上杉　光弘君
 幹　事
 武見　敬三君
 保坂　三蔵君
 吉田　博美君
 若林　正俊君
 鈴木 寛君
 若林　秀樹君
 魚住裕一郎君
 小泉　親司君
 委　員
 阿南　一成君
 岩井　國臣君
 亀井　郁夫君
 桜井 新君
 椎名　一保君
 田村　公平君
 常田　享詳君
 福島啓史郎君
 藤野　公孝君
 松田　岩夫君
 松村　龍二君
 松山　政司君
 森田　次夫君
 山崎 力君
 江田　五月君
 大渕　絹子君
 川橋　幸子君
 小林 元君
 角田　義一君
 平野　貞夫君
 堀 利和君
 松井　孝治君
 白浜　一良君
 山口那津男君
 山本 保君
 井上　哲士君
 吉岡　吉典君
 吉川　春子君
 田 英夫君
 岩本　荘太君
 事務局側
 憲法調査会事務
 局長 桐山　正敏君
 参考人
 東京大学東洋文
 化研究所教授 猪口 孝君
 独立行政法人日
 本貿易振興機構
 アジア経済研究
 所地域研究セン
 ター参事 酒井　啓子君
 成蹊大学名誉教
 授
 ＮＰＯ法人平和
 構築・民主化支
 援委員会理事長 廣野　良吉君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　（平和主義と安全保障
　—憲法と国際平和活動、国際協力）
 ─────────────
○会長（上杉光弘君）　他に御発言もないようですから、本日の意見交換はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十四分散会
平成十六年三月三日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月二十五日
 辞任 補欠選任
 辻 泰弘君 角田　義一君
　二月二十六日
 辞任 補欠選任
 大脇　雅子君 大渕　絹子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 上杉　光弘君
 幹　事
 武見　敬三君
 保坂　三蔵君
 吉田　博美君
 若林　正俊君
 鈴木 寛君
 ツルネン　マルテイ君
 若林　秀樹君
 魚住裕一郎君
 小泉　親司君
 委　員
 阿南　一成君
 岩井　國臣君
 扇 千景君
 亀井　郁夫君
 桜井 新君
 椎名　一保君
 常田　享詳君
 福島啓史郎君
 藤野　公孝君
 舛添　要一君
 松田　岩夫君
 松村　龍二君
 松山　政司君
 森田　次夫君
 山崎 力君
 江田　五月君
 大渕　絹子君
 川橋　幸子君
 小林 元君
 角田　義一君
 中島　章夫君
 平野　貞夫君
 福山　哲郎君
 松井　孝治君
 白浜　一良君
 山口那津男君
 山本 保君
 井上　哲士君
 吉岡　吉典君
 吉川　春子君
 田 英夫君
 岩本　荘太君
 事務局側
 憲法調査会事務
 局長 桐山　正敏君
 参考人
 京都大学大学院
 法学研究科教授 浅田　正彦君
 東京大学大学院
 教授 大沼　保昭君
 国際基督教大学
 大学院教授 功刀　達朗君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　（平和主義と安全保障
　—憲法と国際法、国際連合）
 ─────────────
○田英夫君　もう一つ、大沼参考人に伺いたいと思うんですが、その今のことに関連をして、四十代から六十代が社会の中心であるべきだという意味のことを言われたと思います。憲法についてもその世代の感覚で改めるべきところは改めた方がいいというふうに私は理解をしたんですが、私は正に戦争世代であって、戦争をまともに体験をして命だけは助かったということの中で、この九条のことは非常に感動を持って当時受け止めました。
　今、四十代—六十代という中心になるべき人は戦争体験はないと。差し障りがあることを承知の上で申し上げるんですが、その今の日本の四十代—六十代の人たちに本当に任せていいのかと、戦争世代としては苦言を呈したいですね。
　今、非常に不道徳なことが社会にみなぎってきている。親が子供を殺したり虐待したり、それから社会の中で許されてはならないようなことが多発しているという、そこはやはり当然四十代—六十代の人が今社会の中心ですから、原因はそこにあるんじゃないかとさえ思うんですが、しかも戦争を体験していない世代にこの九条を論じてもらっては困ると私は思うんですが、いかがでしょうか。
 〔会長退席、会長代理若林秀樹君着席〕
○参考人（大沼保昭君）　私は、基本的に社会の在り方で非常に大事なのは、老壮青という言葉がありますけれども、それぞれの世代が知恵と力と汗を出し合って社会全体を運営していくという形が極めて重要だろうというふうに思います。
　私の考えでは、老人というのは単なる弱者ではなくて、知恵を持った存在であって、その老人が知恵を次の世代に授けていくというのは極めて重要なことだろうというふうに思います。ただ、他方におきまして、老いては子に従えというのも私は真実だろうと思います。その老の世代が自分たちが考えている価値を次の世代も何が何でも維持しなければならないというのであっては、それは社会は発展しないと。そこにはやはり老を尊重するとともに、壮と青というものを尊重しなければならない人間社会の在り方があるんだろうというふうに思います。
 〔会長代理若林秀樹君退席、会長着席〕
　私は、田さんたちの世代があの戦争は正しかったと言うのは、非常に私の世代として聞いているのは不愉快であります。あの戦争はやはり間違った戦争であって、三百人の同胞を殺して一千万以上のアジアの人々を殺した戦争であったと。その反省に立った憲法でなければならない。しかし、そのことと現行の九条を政府解釈のまま維持するということはまた別の話ではないかというふうに私は思います。
○会長（上杉光弘君）　他にございませんか。他に御発言もないようですから、本日の意見交換はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時七分散会
平成十六年二月二十六日（木曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 会長　中山　太郎君
 幹事　小野　晋也君　幹事　近藤　基彦君
 幹事　船田 元君　幹事　古屋　圭司君
 幹事　保岡　興治君　幹事　木下 厚君
 幹事　仙谷　由人君　幹事　山花　郁夫君
 幹事　赤松　正雄君
 伊藤　公介君 岩永　峯一君
 衛藤征士郎君 大村　秀章君
 倉田　雅年君 下村　博文君
 棚橋　泰文君 渡海紀三朗君
 中谷 元君 永岡　洋治君
 平井　卓也君 平沼　赳夫君
 二田　孝治君 松野　博一君
 森岡　正宏君 森山　眞弓君
 綿貫　民輔君 伊藤　忠治君
 大出 彰君 鹿野　道彦君
 楠田　大蔵君 小林　憲司君
 園田　康博君 田中眞紀子君
 武正　公一君 辻 惠君
 計屋　圭宏君 古川　元久君
 増子　輝彦君 村越　祐民君
 笠 浩史君 太田　昭宏君
 斉藤　鉄夫君 福島 豊君
 山口　富男君 土井たか子君
 …………………………………
 衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
 —————————————
委員の異動
二月五日
　辞任 補欠選任
 大出 彰君 松本　剛明君
同日
　辞任 補欠選任
 松本　剛明君 大出 彰君　
同月十九日
　辞任 補欠選任
 杉浦　正健君 早川　忠孝君
 土井たか子君 山本喜代宏君
同日
　辞任 補欠選任
 早川　忠孝君 杉浦　正健君
 山本喜代宏君 土井たか子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件
　小委員長からの報告聴取
 ————◇—————
○中山会長　
　日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日は、各小委員会において調査されたテーマにつきまして、各小委員長からの報告を聴取し、委員間の討議に付したいと存じます。
　議事の進め方でありますが、小委員会ごとに、まず小委員長の報告を聴取し、その後、そのテーマについて自由討議を行います。
　なお、各テーマごとの自由討議における最初の発言者につきましては、幹事会の協議決定に基づき、会長より指名させていただきます。
　自由討議の際の一回の御発言は、五分以内におまとめいただくこととし、会長の指名に基づいて、御着席のまま、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いいたします。
　御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようお願いいたします。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
 —————————————
○中山会長　他に御発言ございませんか。
　それでは、討議も尽きたようですので、これにて天皇制について、皇室典範その他の皇族関連法についても含めての自由討議を終了いたします。
 —————————————
○中山会長　では、これでこの件に関する御意見、御発言は終わりにいたしたいと思います。
　それでは、討議も尽きたようですので、これにて憲法第九条、特に、自衛隊のイラク派遣並びに集団的安全保障及び集団的自衛権についての自由討議を終了いたします。
 —————————————
○平井委員　自由民主党の平井卓也であります。
　先日の基本的人権に関する調査小委員会においてテーマとして取り上げられました、憲法十四条の法のもとの平等に関する問題は、私、十四条の問題のみならず、十三条の幸福追求権という切り口からもあわせて考えるべきではないかなという見地から発言をさせていただきたいと思います。
　現在、我が国には多くの問題が山積しておりますが、従来、専ら十四条の法のもとの平等の問題としてのみに考えられてきた事柄を十三条の幸福追求権の視点からも考えてみることで、いろいろな問題の解決の糸口が見つかる場合もあるのではないかと思います。また、いずれにせよ、この十三条の幸福追求権の問題は、新しい権利をいかに含むかというような問題も含めて、まあ別の議論もありますが、私は、この十三条の問題をもう一つの視点とすべきではないかな、そのように思っています。
　その具体例としましては、現在日本が直面している少子化問題があると考えています。
　現在、我が国は急激な少子化に直面しており、合計特殊出生率は一・三人と言われています。生産年齢人口は平成六十二年にはおよそ五〇％までに減少することが見込まれるとする見解もあります。急激な少子化は国の活力を損ない、国家や社会のあり方に大きな影響を及ぼすことは明らかであります。
　憲法上の平等原則という観点からこの少子化問題を考えるとき、非嫡出子の差別の問題を避けて通ることはできません。
　非嫡出子に対して、民法九百条で、法定相続分は嫡出子の二分の一である旨、定められています。また、我が国では、法的な面のみならず、社会的にも非嫡出子が差別されるという事例が見られます。子供に占める非嫡出子の割合は、北欧諸国では五割を超え、フランスでは三割前後となっています。また、言い方を変えて、婚外子の割合という形で見れば、イギリス、アメリカはここ十年で相当にふえており、現在三割を超えていると思います。それに引きかえ、我が国では一％であるということは明らかであります。
　私は、法律婚こそ純風美俗にかなうという立場に立つものであります。しかし、だからといって、それを根拠とした非嫡出子に対する差別を素直に受け入れるべきではない、受け入れることはできないと思っています。
　子供は自分の意思にかかわりなくこの世に生をうける。人生にはさまざまな状況があり、困難がある。そうした人間の生き方を深く考え、思いやる社会こそ、成熟した社会としての今の日本に求められていることであると考えています。その方向性を指し示しているのが、憲法十三条が宣言する個人の尊厳ではないでしょうか。そのような成熟した社会において子供は両親の愛を受けてはぐくまれ、そして、そのような子供たちに私たちはこの国の未来を託す気持ちになることができるのではないでしょうか。これは私の考えでありますが、北欧諸国が少子化問題を克服したかぎはこの点にあるような気がいたします。
　また、この問題を考えたときに、一方、個人の尊重と家族や共同体の関係というものもあると思います。これは、憲法二十四条の規定、これからの時代の家族をどのような形で規定して、保護をしていくか。これは、イギリス、ドイツ等の憲法に書かれています家族条項というものを今後どう考えていくかという問題もあります。
　次に、平等原則から少子化問題を考えるとき、企業と男女差別の問題を挙げておきたいと思います。
　この問題については、十四条の法のもとの平等に関連して多くの判例が積み重ねられ、また、男女雇用機会均等法などの成立もあって、相当程度解決されていると言うこともできます。しかし、私は、少子化に歯どめをかけ、日本経済の再生を図るためには、男女の差別の問題を従来のように十四条の問題としてだけ扱うのではなく、憲法全体の趣旨、または日本の全体の方向性という視点から考えていかなければならないと思います。
　例えば、アファーマティブアクションによって女性への優遇措置を進めるであるとか、男女平等やジェンダーを声高に叫ぶといった程度の対応では、何ら解決策になっているとは思えません。男性、女性を含め、みずからが自立的な生き方を追求すること、男女ともにこの国を支える主体として積極的に国の行く末を考えることこそ、男女差別や少子化問題への解決の道筋を示すものになるのではないでしょうか。
　二十一世紀の日本がどうあるべきかという国家の歩む道を国民一人一人が見据えることこそ、未来の日本を託すべき子供たちを育てていくことにつながっていくものと考えます。それは、十四条の精神とあわせて、一人一人の個人の尊厳を宣言する十三条に示されているものであるということを主張させていただきまして、私の意見とさせていただきます。
 〔会長退席、仙谷会長代理着席〕
○仙谷会長代理　他に御発言ございませんか。
　それでは、討議も尽きたようでございますので、これにて法の下の平等、特に、一票の格差の問題、非嫡出子相続分等の平等原則に関する重要問題について、さらに、企業と人権に関する議論を含めての自由討議を終了いたします。
 —————————————
○岩永委員　自由民主党の岩永峯一でございます。
　自由民主党は、昨年、司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案を初めとする司法制度改革関連法案を成立させ、着実に司法制度改革を進めております。今国会におきましても司法制度改革関連法案の提出が予定されているわけでございまして、引き続き司法制度改革を着実に進める観点から、三つの意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、裁判員制度の導入について申し上げます。
　市川参考人からは、裁判員制度は事実認定と量刑を裁判官と裁判員とで共同決定するものであるから、裁判官が狭義の法解釈について専権を有していれば、基本的に合憲であるとの意見陳述がなされました。私も、裁判員制度は、被告人の裁判を受ける権利や裁判官の職権行使の独立を侵害するものではなく、合憲であると考えているところであります。
　また、年齢、二十歳以上の者から無作為抽出による裁判員の候補者が選ばれることから、必ずしも裁判員としての適性を有しない者が選ばれるのではないかという不安につきまして、そのような者の意見は裁判官やほかの裁判員との合議において適宜修正されることが考えられるほか、最終的には、従来どおり裁判員制度を導入しない上級審において修正されることになるわけでございますので、過度に懸念する必要はないように思われるわけでございます。
　ただ、市川参考人から、裁判員制度の導入は、制度構築の条件により、刑事裁判の現状を転換する起爆剤にも、また厳罰主義のイチジクの葉にもなり得ると指摘されております。
　司法制度改革を成功させるためには、この裁判員制度を初めとする国民の司法参加が刑事裁判の現状を転換する起爆剤となる必要があります。そのために、裁判員制度を我が国の社会的土壌にしっかり定着するものとする必要があることはもとより、裁判員となる者の負担が重くなり過ぎないように、休業制度や守秘義務のあり方を含め、注意深く制度を構築した上で、五年間の準備期間に裁判員制度の周知徹底を図り、国民の司法への参加意識を醸成する必要があるものと考えるわけでございます。
　次に、行政訴訟制度の見直しについて申し上げます。
　司法制度改革審議会意見書は「司法の行政に対するチェック機能の強化」という項目を設け、行政事件訴訟法の見直しを含めた行政に対する司法審査のあり方に対して、法の支配の理念のもとに司法及び行政の役割を見据えた総合的多角的な検討を行う必要があるとしているわけでございます。
　立法、行政、司法の三権分立は、相互の抑制、均等を内在しているものであります。しかも、さきに述べましたように、事前規制型社会から事後チェック型社会に転換することによって司法の役割が増大することになるわけでございますから、司法は行政に対しても適切なチェック機能を果たすことが要求されることになると考えるわけであります。
　ところが、行政訴訟については、昭和三十七年の行政事件訴訟法施行以来、大幅な改正がなされておらず、提訴件数の少なさや原告の勝訴率の低さが適宜指摘されているところであります。そこで、国民の期待にこたえる司法制度の構築の一環として行政訴訟制度を見直して、司法の行政に対するチェック機能を強化する必要があるものと考えるわけでございます。
　最後に、知的財産権の保護について申し上げます。
　平成十二年に、ＩＴ基本法において初めて知的財産権という言葉が法律上用いられました。平成十四年には知的財産基本法が成立いたしたわけでございますが、今や知的財産権の保護は、我が国のみならず世界的レベルにおいて極めて重大な課題となっているところであります。そのため、司法制度改革審議会意見書においても、「知的財産権関係事件への総合的な対応強化」として、裁判所の専門的処理体制の一層の強化や、日本知的財産仲裁センターや特許庁等のＡＤＲの拡充、活性化等の必要性が指摘されております。これらの施策の推進とともに、いわゆる知財高裁の創設によって知的財産権関係事件の専門的処理体制が抜本的に強化されることになると聞いております。
　知的財産権関係事件は今後ますます重要となり、かつ多様化していくことが予想されていますので、今後ともこのような変化を見守り、適時適切に制度の改革を図っていく必要があると考えております。
　以上をもって私の発言とさせていただきます。ありがとうございました。
 〔仙谷会長代理退席、会長着席〕
○中山会長　他に御発言はありませんか。
　それでは、討議も尽きたようでございますので、これにて自由討議を終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十八分散会
平成十六年二月二十五日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月十八日
 辞任 補欠選任
 大脇　雅子君 江田　五月君
　二月二十四日
 辞任 補欠選任
 大渕　絹子君 大脇　雅子君
 角田　義一君 辻 泰弘君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 上杉　光弘君
 幹　事
 武見　敬三君
 保坂　三蔵君
 吉田　博美君
 若林　正俊君
 鈴木 寛君
 ツルネン　マルテイ君
 若林　秀樹君
 魚住裕一郎君
 小泉　親司君
 委　員
 阿南　一成君
 岩井　國臣君
 扇 千景君
 亀井　郁夫君
 桜井 新君
 常田　享詳君
 福島啓史郎君
 藤野　公孝君
 舛添　要一君
 松田　岩夫君
 松村　龍二君
 松山　政司君
 森田　次夫君
 山崎 力君
 江田　五月君
 大脇　雅子君
 小林 元君
 辻 泰弘君
 中島　章夫君
 平野　貞夫君
 堀 利和君
 松井　孝治君
 白浜　一良君
 山口那津男君
 山本 保君
 井上　哲士君
 吉岡　吉典君
 吉川　春子君
 田 英夫君
 岩本　荘太君
 事務局側
 憲法調査会事務
 局長 桐山　正敏君
 参考人
 関西学院大学法
 学部教授 豊下　楢彦君
 法政大学人間環
 境学部教授 本間 浩君
 拓殖大学国際開
 発学部教授 森本 敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　（平和主義と安全保障
　—憲法と集団安全保障、集団的自衛権、日米安
　保）
 ─────────────
○会長（上杉光弘君）　他に御発言ございませんか。他に御発言もないようですから、本日の意見交換はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十二分散会
平成十六年二月十八日（水曜日）
 午後一時四分開会
 ─────────────
 委員氏名
 会　長 上杉　光弘君
 幹　事 武見　敬三君
 幹　事 保坂　三蔵君
 幹　事 吉田　博美君
 幹　事 若林　正俊君
 幹　事 鈴木 寛君
 幹　事 ツルネン　マルテイ君
 幹　事 若林　秀樹君
 幹　事 魚住裕一郎君
 幹　事 小泉　親司君
 阿南　一成君
 岩井　國臣君
 扇 千景君
 亀井　郁夫君
 桜井 新君
 椎名　一保君
 常田　享詳君
 中曽根弘文君
 服部三男雄君
 福島啓史郎君
 藤野　公孝君
 舛添　要一君
 松田　岩夫君
 松村　龍二君
 松山　政司君
 森田　次夫君
 山崎 力君
 江田　五月君
 大渕　絹子君
 川橋　幸子君
 小林 元君
 角田　義一君
 中島　章夫君
 平野　貞夫君
 福山　哲郎君
 堀 利和君
 松井　孝治君
 白浜　一良君
 山口那津男君
 山本 保君
 井上　哲士君
 吉岡　吉典君
 吉川　春子君
 田 英夫君
 岩本　荘太君
 ─────────────
 委員の異動
　二月十七日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 大脇　雅子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 上杉　光弘君
 幹　事
 武見　敬三君
 保坂　三蔵君
 吉田　博美君
 若林　正俊君
 鈴木 寛君
 ツルネン　マルテイ君
 若林　秀樹君
 魚住裕一郎君
 小泉　親司君
 委　員
 阿南　一成君
 岩井　國臣君
 扇 千景君
 亀井　郁夫君
 桜井 新君
 椎名　一保君
 常田　享詳君
 中曽根弘文君
 福島啓史郎君
 藤野　公孝君
 舛添　要一君
 松田　岩夫君
 松村　龍二君
 松山　政司君
 森田　次夫君
 大渕　絹子君
 大脇　雅子君
 川橋　幸子君
 小林 元君
 中島　章夫君
 平野　貞夫君
 福山　哲郎君
 松井　孝治君
 白浜　一良君
 山口那津男君
 山本 保君
 井上　哲士君
 吉岡　吉典君
 吉川　春子君
 田 英夫君
 岩本　荘太君
 事務局側
 憲法調査会事務
 局長 桐山　正敏君
 参考人
 大阪大学大学院
 法学研究科教授 坂元　一哉君
 拓殖大学海外事
 情研究所所長 佐瀬　昌盛君
 朝日新聞記者
 ＡＥＲＡスタッ
 フライター 田岡　俊次君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○小委員会設置に関する件
○日本国憲法に関する調査
　（平和主義と安全保障
　—憲法と集団安全保障、集団的自衛権、日米安
　保）
 ─────────────
○会長（上杉光弘君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　小委員会の設置に関する件を議題といたします。
　二院制と参議院の在り方について調査検討するため、小委員十五名から成る二院制と参議院の在り方に関する小委員会を設置することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
 〔賛成者挙手〕
○会長（上杉光弘君）　多数と認めます。よって、二院制と参議院の在り方に関する小委員会を設置することに決定いたしました。
　つきましては、小委員及び小委員長の選任は、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（上杉光弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、小委員に岩井國臣君、武見敬三君、福島啓史郎君、保坂三蔵君、舛添要一君、松村龍二君、山崎力君、川橋幸子君、鈴木寛君、平野貞夫君、松井孝治君、山本保君、吉川春子君、田英夫君及び岩本荘太君を指名いたします。
　また、小委員長に保坂三蔵君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取扱いにつきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（上杉光弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○会長（上杉光弘君）　他に御発言ございませんか。他に御発言もないようですから、本日の意見交換はこの程度といたします。長時間にわたり熱心な議論、ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時六分散会
本国会召集日（平成十六年一月十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 会長　中山　太郎君
 幹事　小野　晋也君　幹事　近藤　基彦君
 幹事　船田 元君　幹事　古屋　圭司君
 幹事　保岡　興治君　幹事　大出 彰君
 幹事　仙谷　由人君　幹事　古川　元久君
 幹事　赤松　正雄君
 伊藤　公介君 岩永　峯一君
 衛藤征士郎君 大村　秀章君
 倉田　雅年君 河野　太郎君
 下村　博文君 杉浦　正健君
 棚橋　泰文君 渡海紀三朗君
 中谷 元君 永岡　洋治君
 平井　卓也君 平沼　赳夫君
 二田　孝治君 松野　博一君
 森岡　正宏君 森山　眞弓君
 綿貫　民輔君 伊藤　忠治君
 鹿野　道彦君 木下 厚君
 楠田　大蔵君 玄葉光一郎君
 小林　憲司君 鈴木　克昌君
 園田　康博君 田中眞紀子君
 武正　公一君 辻 惠君
 計屋　圭宏君 増子　輝彦君
 村越　祐民君 山花　郁夫君
 笠 浩史君 太田　昭宏君
 斉藤　鉄夫君 福島 豊君
 山口　富男君 土井たか子君
平成十六年一月二十二日（木曜日）会長の指名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員
 小野　晋也君 下村　博文君
 平沼　赳夫君 船田 元君
 森岡　正宏君 保岡　興治君
 綿貫　民輔君 大出 彰君
 小林　憲司君 計屋　圭宏君
 古川　元久君 増子　輝彦君
 赤松　正雄君 山口　富男君
 土井たか子君
　最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員長
 保岡　興治君
　安全保障及び国際協力等に関する調査小委員
 伊藤　公介君 大村　秀章君
 河野　太郎君 近藤　基彦君
 渡海紀三朗君 中谷 元君
 平井　卓也君 伊藤　忠治君
 大出 彰君 楠田　大蔵君
 田中眞紀子君 武正　公一君
 福島 豊君 山口　富男君
 土井たか子君
　安全保障及び国際協力等に関する調査小委員長
 近藤　基彦君
　基本的人権の保障に関する調査小委員
 小野　晋也君 倉田　雅年君
 棚橋　泰文君 平井　卓也君
 船田 元君 古屋　圭司君
 松野　博一君 園田　康博君
 辻 惠君 村越　祐民君
 山花　郁夫君 笠 浩史君
 太田　昭宏君 山口　富男君
 土井たか子君
　基本的人権の保障に関する調査小委員長
 山花　郁夫君
　統治機構のあり方に関する調査小委員
 岩永　峯一君 衛藤征士郎君
 杉浦　正健君 永岡　洋治君
 二田　孝治君 古屋　圭司君
 森山　眞弓君 鹿野　道彦君
 木下 厚君 玄葉光一郎君
 鈴木　克昌君 辻 惠君
 斉藤　鉄夫君 山口　富男君
 土井たか子君
　統治機構のあり方に関する調査小委員長
 木下 厚君
平成十六年一月二十二日（木曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 会長　中山　太郎君
 幹事　小野　晋也君　幹事　近藤　基彦君
 幹事　船田 元君　幹事　古屋　圭司君
 幹事　保岡　興治君　幹事　大出 彰君
 幹事　木下 厚君　幹事　仙谷　由人君
 幹事　山花　郁夫君　幹事　赤松　正雄君
 伊藤　公介君 岩永　峯一君
 衛藤征士郎君 大村　秀章君
 倉田　雅年君 河野　太郎君
 下村　博文君 杉浦　正健君
 棚橋　泰文君 渡海紀三朗君
 中谷 元君 永岡　洋治君
 平井　卓也君 平沼　赳夫君
 二田　孝治君 松野　博一君
 森岡　正宏君 森山　眞弓君
 綿貫　民輔君 伊藤　忠治君
 鹿野　道彦君 楠田　大蔵君
 玄葉光一郎君 小林　憲司君
 鈴木　克昌君 園田　康博君
 田中眞紀子君 武正　公一君
 辻 惠君 計屋　圭宏君
 増子　輝彦君 村越　祐民君
 笠 浩史君 和田　隆志君
 太田　昭宏君 斉藤　鉄夫君
 福島 豊君 吉井　英勝君
 土井たか子君
 …………………………………
 衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
 —————————————
委員の異動
一月二十二日
　辞任 補欠選任
 古川　元久君 和田　隆志君
 山口　富男君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 和田　隆志君 古川　元久君
 吉井　英勝君 山口　富男君
同日
　幹事大出彰君同日幹事辞任につき、その補欠として山花郁夫君が幹事に当選した。
同日
　幹事古川元久君同日委員辞任につき、その補欠として木下厚君が幹事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　幹事の辞任及び補欠選任
　小委員会設置に関する件
　委員派遣承認申請に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　日本国憲法に関する件
 ————◇—————
○中山会長　
　この際、幹事の辞任及び補欠選任についてお諮りいたします。
　幹事大出彰君から、幹事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ただいまの幹事の辞任による欠員のほか、委員の異動に伴いまして、現在幹事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、会長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、幹事に
 木下 厚君　及び　山花　郁夫君
を指名いたします。
 ————◇—————
○中山会長　次に、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　最高法規としての憲法のあり方について調査するため小委員十五名からなる最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会
　安全保障及び国際協力等について調査するため小委員十五名からなる安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会
　基本的人権の保障について調査するため小委員十五名からなる基本的人権の保障に関する調査小委員会
及び
　統治機構のあり方について調査するため小委員十五名からなる統治機構のあり方に関する調査小委員会
をそれぞれ設置いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中山会長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法に関する調査のため、来る三月十五日、広島県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣の承認を申請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　次に、日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本調査会は、設置以後、人権の尊重、主権在民、再び侵略国家にならないという三つの原則を堅持しつつ、日本国憲法の制定経緯、戦後の主な違憲判決、二十一世紀の日本のあるべき姿に関する調査を経て、小委員会において、個別論点の調査、憲法の全条章についての網羅的な調査を行うとともに、全国八都市において地方公聴会を開催し、国民各層から日本国憲法に関する意見を聴取してまいりました。
　また、平成十四年十一月一日には、この間の調査の経過及びその内容を取りまとめた中間報告書を作成し、議長に提出いたしました。
　なお、この間、衆議院より派遣された議員団による諸外国の憲法事情に関する調査も四回行われております。
　本調査会では、天皇制や憲法九条の問題など、これまで議論をすること自体が避けられてきた分野につきましても調査を行ってまいりました。このような分野における調査においても、終始冷静かつ熱心に討議が行われてきたと理解しております。
　各小委員会や調査会においての議論を積み重ねる中で、象徴天皇制の存続など各党の考え方の集約が見られる分野、首相公選制など慎重あるいは消極的な意見が多く見られた分野、安全保障など意見の対立がある分野等があったと承知しておりますが、いずれにいたしましても、憲法に関する議論が格段に深まってきたことは大変喜ばしいことと存じます。
　申し上げるまでもなく、憲法は国民のものであります。しかしながら、我が国では、自衛隊と憲法九条との関係だけでなく、戦後間もなく始められた私学助成と、憲法八十九条の公の支配に属さない団体への公金支出禁止規定との関係、人事院勧告の実施に伴い行われた裁判官報酬の引き下げと憲法七十九条、八十条の裁判官報酬の減額禁止規定などとの関係といった違憲の疑いが指摘される諸問題について、解釈を通じて問題解決を図ろうとするいささか安易な対応がなされてきたことは否めないのではないかと存じます。
　さらには、憲法九十六条の改正手続規定の具体化である国民投票制度が未整備であることは立法の不作為行為であるとの批判もあるところであり、国民投票法案及び国会法一部改正法案が注目を集めております。
　今月二十日にイラク復興支援のため陸上自衛隊の先遣隊がイラクのサマワに到着し、連日報道されておりますが、自衛隊による対応措置の実施が憲法九条の禁ずる武力の行使と評価されないことをどう担保するか、国連の枠組みのもとにおける国際協力の重要性等、従来から、憲法九条のもとで我が国がどのように国際協力を果たしていくのかについて議論がなされてきましたが、今なお一層議論を深めていく必要があると存じます。
　その他、年金、医療、福祉といった社会保障のあり方と憲法の問題、電子政府の構築に伴って生ずるプライバシーの憲法上の保護の問題、両院制を維持すべきか一院制をとるべきかなど、国会の組織はいかにあるべきかという議論、地方税財源、道州制の議論など、人権、統治の分野において、憲法的視点からの議論が十分であるとは言えない課題もまだ残されており、こういった諸問題に関し、憲法に対する国民の信頼を確保するという観点を踏まえ、憲法の規定を正面から十分に検討、議論することが必要であります。
　本調査会の調査期間は、議院運営委員会理事会の申し合わせにより、おおむね五年程度をめどとすることとされており、我々に残された時間はあと一年程度となってまいりました。よって、今国会では、さきに申し上げましたようないまだ議論の行われていない分野、憲法的論議の不十分な分野についての調査が不可欠であります。
　さらには、来るべき最終報告書の作成に向け、憲法議論の整理、集約を視野に入れた議論を試みる必要もあるのではなかろうかと存じます。大変困難な作業であるとは存じますが、我々国会議員がこの困難を乗り越え、その成果を国民に提示できてこそ、その職責を全うすることができるのであります。
　第一党である自民党は、平成十七年十一月の立党五十年をめどとして新憲法草案を起草するとし、第二党である民主党は、平成十八年までに新たな憲法のあり方を国民に示したいとして、それぞれ憲法改正について積極的な姿勢を打ち出したところであり、憲法論議の機運がにわかに高まってきております。本調査会においても、このような状況を踏まえ、憲法問題に関する論点を掘り下げた、より建設的な憲法の議論が行えるのではなかろうかと考えている次第であります。
　かねてより申し上げておりますとおり、私といたしましては、国民的な論争の対象となっている時事的な諸問題につきましても、当調査会が日本国憲法についての調査を行うに際し、あわせて議論を行うことが、その広範かつ総合的な調査にとって極めて有益であると考えております。
　そのような観点からも、本日は、最近の情勢にかんがみて、安全保障問題、社会保障と国民負担率の問題、三位一体論などの地方分権の問題等を中心として国民的に関心の高い憲法的諸問題について、活発な御議論をいただきたいと存じております。
 —————————————
○岩永委員　私も初めての調査会への参加でございますので、またいろいろと勉強させていただきたいと思います。
 〔会長退席、仙谷会長代理着席〕
　仙谷先生に、委員長席に着かれたんですか、ちょっとお伺いしたいんですが、昨年の十月十三日に国連安保理で復興支援を加盟国に要請している、こういう事実があるわけですね。それで私は、派遣根拠としてはそれで十分ではないかと。そして、なおかつ、今グローバルな時代で、日本がこれだけの世界各国からの資源輸入、そして外国なしでは生きていけない状況の中で、この復興支援に対する日本の出動がなければ、それこそ日本が孤立してしまうではないかと。そして、そのことは非軍事的活動であり、戦闘地域には行かない、もしもそこで問題があればすぐ撤退する、こういう状況になっているわけですね。
　そして、先生方がおっしゃるように、大変厳しい環境にあることは事実でございますが、総理も、それが戦闘地域になればすぐ撤退すると。こういう、一般の国民を派遣するには大変厳しい環境にあるというような状況の中で、今私は、自衛隊というのがベストではないかと。
　こういう、どの方が聞かれても、今、日本の立場を考えているときに、派遣すべきではないという根拠はない。そのことに対して、では日本の国際的立場をどういうように堅持していこうと思っておられるのか、そのことをひとつお聞きしたい、このように思います。
　それからもう一つは、ちょっと先ほどの鈴木先生の話で私は大変興味があるんですが、今私も道州制を言い出して、そして、うちの自民党の中で道州制を言い出す議員連盟の世話役をしているんですね。そして今回、小泉総理が道州制を政策課題として取り上げていただいて、おそらく町村合併の後には道州制が議論されるだろう、このように思うんです。
　私は、最近特に気づいてきたのは、もう日本の国というのは二極でいいのではないかと。だから町村合併をして、そして三十万、五十万の市をつくっていく。そして、そこへ国の権限というものをゆだねていく。そして、県合併が道州にかわるものになるわけでございます。
　しかし、今国民の負担率を考えますと、市町村に税を納め、県に税を納め、そして国に税を納めている。しかし、では国民としては、国の形が変わってもちっとも国民の負担率、我々の負担は変わらないのではないかと。だから、やはり国の統治機構を考えるときに、国民の負担率というものをどういうように軽減していくか。
　だから、県も道州も取っ払って、例えば国の出先がその地域の市の連絡調整に当たる、そしてその部分の負担率というのを軽減していって、これからの社会保障だとか少子高齢化に対応する部分に充てていったらいいんではないか。
　最近、我々の道州議員連盟の中でもそういうことを言い出しているわけですね。大きく国の形が変わるときに、この九十二条の憲法問題を議論するときに、やっぱり新たな部分というものを考えていくぐらいの思い切った発想があっていいんではないか。一府十二省庁のときに国の形は変わった、省庁の再編はできた、じゃ国民としては何がメリットだったのかというのは、さっぱりわからないわけですね。だから、国会だけの、また行政府だけの部分であってはならない。やっぱり国民のサイドからどうすべきかというようなものでなければだめだ。
　私はこのように思って、この憲法調査会に入らせていただいて、これから統治機構に対して、船田先生、頑張れよというお話でございますので、そこらあたりを大いに議論していきたいな、このように思っておるのですが、よろしくお願いしたいと思います。
○伊藤（公）委員　自由民主党の伊藤公介でございます。
　かなり議論が広範でありますので、これからの議事の進め方も含めて、少し意見を述べさせていただきます。
　今、自衛隊のイラク派遣をめぐっていろいろな御意見がございました。昨今、テレビを通じて現地からの、イラクに、既に現地に着いた自衛隊の活動に対して現地の人たちのいろいろな、日本の自衛隊に対する報道が伝わってくるわけでありますが、日本の自衛隊の活動に現地の人たちが大変期待をかけているというメディアを通じた報道を聞いておりますと、自衛隊の人たちが現地でどういう思いで活動しているかということを含めて、我々のこの憲法論議というものがいささか遅きに失していた、その責任を感じながらも、そんな感想を持っているところであります。
　なお、この日本の安全保障などにつきましては、これからの小委員会でも集中的に御議論があると思いますので、今後の議論を進める中で、ちょっと意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　今、岩永議員からも御指摘ありましたし、鈴木委員からもあったと思いますが、実は、日本のこの国の形をどうしていくかということは、地方自治体にとっても大変な関心事であります。実は私の地元もそうなんですけれども、町村合併が、十七年の三月三十一日までこの特例があるわけでして、全国では町村合併についていろいろな議論が今進められています。具体的に、合併をしていこうかいくまいかという議論もございます、あるいは、県境を越えて、例えば東京と神奈川で合併ができるのか。そういうことを含めますと、今御指摘がありました道州制というものをどうするのか。町村合併だけでなくて、やっぱり日本の最終的な形をどうしていくのかということもあわせて私は議論をしていくべきだというふうに思います。
　そういう意味で、全体会議がいいのか小委員会がいいのかわかりませんが、道州制と町村合併の問題について、例えば町村合併も、今我々の小選挙区が三百ですから、三百という単位がいいのか、あるいは五百なのか千なのか、そういうことも含めて、これだけ地域の人たちが関心を持って具体的な作業を進めているときに、私たちのこの国会が、将来の日本の形をどうするのかということを先行して、道州制を含めて議論を詰めるべきだというふうに私は思いますので、どこかで集中的にこの問題については討議をしてもらいたいということを私はお願いしておきたいと思います。
　それから二つ目には、期せずして、総理も、また民主党の菅代表も、一院制の問題をつい最近発言されました。
　実は、衛藤先生がたしか会長で、日本の衆議院と参議院を一院制にすべきだという会ができて、私もそのメンバーに加わっているわけでありますが、これは一般の方々も、アンケートをとったら圧倒的に支持があるのではないかと私は思います。参議院の選挙が七月にございますので、そういうときにはこのことを国民に問うという、私は非常にいいチャンスだと思います。総理大臣が衆議院でも参議院の本会議でも全く同じ施政方針演説をしなければならないという非常に非能率な国会は、我々自身がまさに改革をすべきだというふうに思います。
　一院制については、かつて私もこの委員会で発言をしたことがあったかと思いますが、今、世界で百十六カ国は一院制です。しかし、二院制をとっているのは半分ぐらい、六十七カ国しかありません。
　むしろ、これからの時代を考えたときに、また、今日置かれている日本の衆議院と参議院の実際のあり方、国民がこの衆議院、参議院のあり方に対して持っている考え方を考えますと、私は、まさにタイムリーだと。与党も野党も、党首が一院制に前向きに取り組むという発言をされているときでもございますので、ぜひ私はこのことを集中的に審議をしていただければというふうに思います。
　三点目は、首相公選です。
　政治が本当に国民の皆さんに信頼を得る、派閥でもない、政党でもない、日本の将来のために、大統領制というのは、いろいろ議論をしてきました、私もこの問題についてこの委員会でも発言をしてきましたが、天皇制というものもございますので、そういうことが前提にあって、首相公選というのが一番現実的ではないかというふうに私は考えてまいりました。
　ぜひこのことにつきましても、日本のこの国の形をどうするのか、政治に対して国民の参加、信頼ということを考えたときに、このことについてもぜひ、全体会議か小委員会で集中的な議論をしていただきたいということを幹事の皆さんにお願いをしておきたいと思います。
　以上です。
 〔仙谷会長代理退席、会長着席〕
○中山会長　まだ御発言の御希望もあるようでございますが、予定の時間も参りましたので、本日の自由討議はこれにて終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成十六年四月二十二日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席小委員
 小委員長　近藤　基彦君
 伊藤　公介君 大村　秀章君
 河野　太郎君 渡海紀三朗君
 中谷 元君 平井　卓也君
 大出 彰君 楠田　大蔵君
 篠原 孝君 田中眞紀子君
 福島 豊君 塩川　鉄也君
 土井たか子君
 …………………………………
 憲法調査会会長代理 仙谷　由人君
 参考人
 （青山学院大学国際政治経済学部教授） 菊池 努君
 衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
 —————————————
四月二十二日
　小委員山口富男君及び土井たか子君同月十五日委員辞任につき、その補欠として塩川鉄也君及び土井たか子君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員武正公一君同日委員辞任につき、その補欠として篠原孝君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員篠原孝君及び塩川鉄也君同日委員辞任につき、その補欠として武正公一君及び山口富男君が会長の指名で小委員に選任された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　安全保障及び国際協力等に関する件（地域安全保障）
 ————◇—————
○近藤小委員長　
　安全保障及び国際協力等に関する件、特に地域安全保障について調査を進めます。
　本日は、参考人として青山学院大学国際政治経済学部教授菊池努君に御出席をいただいております。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、菊池参考人から地域安全保障について、憲法の視点からのＦＴＡ問題も含め、四十分以内で御意見をお述べいただき、その後、小委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度小委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は小委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、菊池参考人、よろしくお願いいたします。
○近藤小委員長　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○楠田小委員　民主党の楠田大蔵でございます。本日は貴重なお話ありがとうございます。
　大変雑駁な質問になってしまうかもしれませんが、まず私、若い世代としましても、将来的に、アジアと日本との関係で、アジア相互間で共通の目標というか理想を持ちながら、お互いに、相互的に発展していくという理想を強く抱いておるわけでございますけれども、先生の事前に配られたペーパーを読ませていただいていまして、東アジアの概念という中で、地理的な概念ももちろんさることながら、機能的な概念というものが別にあり得るんではないかとおっしゃっておりまして、その機能的な概念に沿って枠組みというものも変わり得るものではないか、そのように書いておられたと思います。
　例えば、以前の通貨危機の際に、オーストラリアもタイに援助したであるとか、従来の地理的概念にかかわらない部分で相互的に依存というものも深まっていくと考えられると思うんですが、その具体的な協力方法というか、機能的な概念と、それによるどのような国同士の枠組みが考え得るのか、それを全体的にお聞かせいただければと思います。
 〔小委員長退席、平井小委員長代理着席〕
○中谷小委員　菊池参考人にお伺いしますが、東アジアの近代史を見てみますと、開国と自由化によって、また関税の撤廃によって、我が国も明治維新とか、中国、朝鮮の争乱とか、国が滅んだ場合もありますが、非常に内外の紛争に発展する経過があります。
　そこで、経済の自由化と安全保障の維持というのは不可分であって、そのために安全保障機構と国内対策というものが必要だと思います。
　まず、安全保障機構について伺いますが、私も、東アジアの地域安全保障というのは大切だと思います。現実的に考えてみますと、まず北朝鮮の自由化をどう進めるかということで、金正日体制については、いかに体制を保証してあげるのか。そのためには北朝鮮の核開発を放棄するための安全保障機構と経済協力機構の創設が必要ですけれども、現在の六カ国協議を今後東アジアの安全保障機構に発展させていくということは私も賛成でありますが、ＡＳＥＡＮとこれを切り離してやるのか、それとも単独に東アジアとしての機構にするのかという考え方を伺いたい。
　と同時に、台湾の問題ですね。これは、独立論がありますが、友好国である日本もアメリカも、今回の陳さんの選挙に自制を促しました。
　そこで、台湾の存在、経済力をどう考えるのか。国家としてアジアの国際協調グループに参加させるのか。どういう手法で仲間に入れることができるのか。
　そして、中国の経済成長、中国脅威論もありますが、今、中国への投資参入で、非常に我が国としてもこれをよしとする部分がありますが、中国に、今後、この自由化、通貨の統合についてどのようにアプローチをかけてこの話を推進していけばいいのか、その辺のところのお考えを伺いたいと思います。
 〔平井小委員長代理退席、小委員長着席〕
○近藤小委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　菊池参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。小委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。
 —————————————
○近藤小委員長　他に御発言がございますでしょうか。
　それでは、討議も尽きたようですので、これにて自由討議を終了いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十四分散会
平成十六年三月二十五日（木曜日）
 午後二時一分開議
　出席小委員
 小委員長　近藤　基彦君
 伊藤　公介君 大村　秀章君
 河野　太郎君 渡海紀三朗君
 中谷 元君 平井　卓也君
 伊藤　忠治君 大出 彰君
 楠田　大蔵君 田中眞紀子君
 松本　剛明君 福島 豊君
 山口　富男君 東門美津子君
 …………………………………
 憲法調査会会長 中山　太郎君
 憲法調査会会長代理 仙谷　由人君
 参考人
 （岩手県立大学総合政策学部教授） 小針 司君
 参考人
 （防衛大学校助教授） 松浦　一夫君
 衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
 —————————————
三月二十五日
　小委員土井たか子君同月十一日委員辞任につき、その補欠として東門美津子君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員武正公一君同日委員辞任につき、その補欠として松本剛明君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員松本剛明君及び東門美津子君同日委員辞任につき、その補欠として武正公一君及び土井たか子君が会長の指名で小委員に選任された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　安全保障及び国際協力等に関する件（非常事態と憲法）
 ————◇—————
○近藤小委員長　
　安全保障及び国際協力等に関する件、特に、非常事態と憲法について調査を進めます。
　本日は、参考人として岩手県立大学総合政策学部教授小針司君及び防衛大学校助教授松浦一夫君に御出席をいただいております。
　この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、小針参考人、松浦参考人の順序で、非常事態と憲法について、国民保護法制についても含め、お一人三十分以内で御意見をお述べいただき、その後、小委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際にはその都度小委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は小委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、まず小針参考人からお願いいたします。
○近藤小委員長　以上で両参考人の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○松本（剛）小委員　民主党・無所属クラブの松本剛明でございます。
　小針参考人、そして松浦参考人、お忙しいところ本当にありがとうございました。
　今、伊藤議員の方からも質問がございました。基本法の設定、また危機管理庁構想、昨年から私たち民主党が鋭意申し上げてきたことでもあるわけでありますけれども、緊急のこの状況の中で国民の保護も必要であるということで、今国会に国民の保護法制が上程をされております。昨年の有事法制の整備に当たって、早急に国民の保護法制が必要である、これも私たち民主党・無所属クラブから申し上げてきたことでありますので、この国会でもしっかり審議をいたしたいと思っておるんです。
　その中で、ただいまも緊急時の緊急権というんでしょうか、国家緊急権の規定が必要であるかどうかという伊藤議員の問いに対して、両参考人とも、必要ではないか、こういう御指摘であったかというふうに思います。
　しかし、現在、我々は、憲法改正がなされていない中で、この国民保護法制、有事法制の整備を進めているところでございまして、両参考人にお伺いをいたしたいと思うんですが、諸外国の国民、市民保護の法制に比べれば、我が国の今回の国民の保護法制は、さまざまな国民、市民に対する強制の要素というのが大変薄いものであろうというふうに思いますが、やはり土地建物の一時使用であるとか、医療提供者に対する従事を命ずるであるとか、また、食品や医薬品などの物資の提供を命ずる収用ができるといったような、言うなれば、主権の、国民の権利義務の制限がこの国民の保護法制の中に含まれていることは御案内のとおりでございます。
　こういった緊急時の主権の制限を行うことの根拠を憲法上、今の憲法からしてどのように求めて、どのように解釈をしていくのか。先ほど小針参考人の中には、公共の福祉に求める以外ないのではないかといったようなニュアンスも御発言であったかのように思いますが、一方で、松浦先生の論文の中にも、そもそも自然法的な国家緊急権といったような言葉もあったかと思います。これをそのまま認めると立憲主義上いろいろな問題があるという言葉も伴ってでありますけれども。我が国のように、非常時、緊急時の規定がない中で、そして、今現在、法整備を進めていくとすればどこに根拠を求めていくべきなのか、それぞれ両参考人の御意見を承りたいと思います。
 〔小委員長退席、平井小委員長代理着席〕