○古川参考人　立命館大学経済学部、古川彰と申します。
　本日は、地方分権改革推進法案への意見を申し述べる機会をいただきまして、まことに感謝しております。
　私、現代の日本経済全体を見ているという観点から、この法案について、あるいはもう少し一般的に、日本経済そして地域経済の発展性ということについて申し述べたいというふうに思います。
　申すまでもなく、人口減少、グローバル化、情報化・サービス化といった大きなトレンドというものがございます。その中で地域経済社会を活性化するということになりますと、ほかの地域にはないような魅力というものをつくり出して、ほかの地域と競争していくということがどうしても必要になるということだと思います。それによりまして、企業とかあるいは住民にその地に来てもらい、住んでもらうということがなければいかぬ。そのためには、地域の持てる力を最大限に活用して魅力を高めるということが必要かと思います。そのために地方行財政がどうあるべきかということになるわけであります。
　地域間競争を促進しなければいけないというふうに考えますが、地域間競争をすると、どこか勝ち組と負け組が出てくるという御指摘があろうかと思いますが、私自身は、これはゼロサムゲームではないというふうに考えております。プラスサムゲームである。お互いに力を合わせ、競い合えば、日本経済全体も、そして各地域も活性化するというふうに考えております。
　戦後の地方行財政というのは、一言で申しますと、発展途上国の発展型財政構造であったというふうに考えます。そもそも非常に低い途上国並みの所得水準からスタートいたしまして、人口がふえる、また経済は急速に拡大する、税収もふえる。こういう形の中で、しかし、地方によっては非常に公共サービスの水準が低いということで、ここを高める。そのために、効率よくやるためには、全国横並びでナショナルミニマムというものを設定して、それを保障しようとしてきたというのが戦後の姿であったというふうに考えます。
　また、欧米先進国に追いつき追い越せという明確な目標がありましたので、そうなりますと、効率よくやるためには、例えば、国の政府が主導権を握って、それに同じように、打って一丸となって協力をするということで、国と地方との関係もそういう関係であったというふうに考えております。
　しかし、今や、日本は国際的に見れば豊かな社会になりました。人口がまたピークアウトして、地域によってはもうとっくに人口減少に至っている。それから、税収がふえ続けるという時代でもなくなり、財政バランスも国、地方とも厳しくなった。こういう中で、またグローバルな競争が展開される。産業構造も、ソフト化、サービス化し、工業中心のものではなくなったという時代で、それに対応しなければいけないだろうということでございます。
　そのときに、これからの時代というのは、企業に地域を選んでもらう時代であるというふうに考えます。しかも、経済のグローバル化が進んでおりますから、企業は、国内のみならず世界どこにでも立地する、そういう選択肢を手に入れたというふうに考えております。そうなりますと、企業にとって魅力ある地域経済社会をつくっていくということになりませんと、企業あるいはビジネスが来ない、経済の活性化そして雇用の確保もままならないということになろうと思います。
　企業と申しましたが、会社が来る、あるいは工場が来るというだけではありませんで、従業員の皆さんが安心して心地よく住めるということも非常に大きな条件になるということで、教育、文化、交通事情、そして子育て支援といったことも含めまして、広く総合的な戦略をとって競い合っていかなければいけないというふうに考えます。
　そういう観点からいきますと、どうも我が国の企業立地補助金であるとか低利融資であるとか地域開発の特別な立法であるとか、こういう助成制度はどうしてもやや画一的で総花的であるというふうに考えます。
　配付させていただきました資料の四ページに、私どもが二年ほど前に全国の自治体にアンケート調査をさせていただきましたときの結果の一つが紹介されております。
　市町村の産業活性化策として、どういうことを今やっておられ、あるいは検討中であるか。上の方のランクを見ますと、税制、財政、工業用地、金融という、言ってみれば従来型の産業活性化策が並んでおりますが、一方で、もうお金がなかなか十分でない時代、金よりも知恵と情報で勝負する、こういうたぐいの政策として、例えば、構造改革特区などの規制改革によるビジネス環境の整備であるとか、地域の大学、研究機関との連携であるとか、こういったところが考えられるわけですが、なお、大学の力不足もありまして、まだ十分な施策になっていないということかと思います。
　そういう中で、地方財政の問題点というところをごく簡単に述べてみますと、一つは、地方税の税源配分がまだまだ十分ではないのではないか。そして、国の補助、助成のうち、個別補助金といいますか、国庫補助負担金の部分ですが、こちらでは地方政府ごとの独自性発揮がしにくい。それから地方交付税についても、貧しい時代にナショナルミニマムとして設定されたものが依然として残っているという状況で、改革が必要というふうに考えます。
　したがいまして、これからの地方行財政改革は、もう一段の三位一体改革ということが必要であろうというふうに思います。
　それから、財源の移譲であるとか税源移譲、そして補助金の削減といった財政の分野のみならず、地方の持てる資源、手段を総動員して、お互いに競い合うということが必要であるというふうに考えます。
　それから、地方政府が責任を担えるためには、やはりある程度の規模が必要であるということで、そのために、道州制の検討を含めて、ある程度の規模の確保ということがこれからの課題になろうというふうに考えます。
　以上の点を踏まえまして、地方分権改革推進法案につきまして、私は法律の専門家ではありませんので、ごく一般的に幾つか述べさせていただきます。
　一つは、地域活性化という観点から、このたびの法案というのは、大きな異論は私はないということでございます。
　その中で、しかし、できるだけ地方団体の自主性、自律性を高める、その責務や財源の線引きを、非常に変化する時代でありますので、固定することなく、柔軟な形で運用していただきたいというふうに考えます。
　それから、基本的に、国が主導権を握るということはこの法案の趣旨に反することかと思いますので、地方団体の提案をベースにしながら検討、策定がなされるように明らかにされることが望ましいというふうに考えます。
　それから、基本方針におきまして、権限移譲の実施は明言されているわけでありますが、第二の三位一体改革ともいうべき財政上の措置の実施について、検討ということになっておりますが、これを必要とし、実施するということをできるだけ明確にしていただければというふうに思います。
　それから、地方分権改革推進委員会につきましては、これは推進計画策定のためのガイドラインを作成するところというふうに承知しておりますが、検討の過程では、具体的な権限移譲とか財源移譲に限られることなく、地方の経済社会の再生、活性化のための総合的な戦略を議論していただくことが望ましいというふうに考えます。
　また、住民へのアカウンタビリティーを保つというためにも、ある程度の地方団体のサイズというものが必要であるということで、適正な規模についての議論、さらには道州制についての将来ビジョンといったものも含めて、この委員会で御議論いただければというふうに考えます。
　以上、この新たな法案が、今後の地方分権そして地域の活性化ということのために大いに資する、またそう資するように運用も含めてお願いしたいということで、私の意見とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。