○塩谷立君　自由民主党の塩谷立でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました仙谷官房長官不信任決議案について、提案理由の説明を行います。
　まず、案文を朗読いたします。
 本院は、内閣官房長官仙谷由人君を信任せず。
 右決議する。
　以下に、本決議案を提案する理由を申し上げます。
　まず第一は、尖閣諸島沖中国漁船衝突事件への極めて不適切な一連の対応であります。
　それは、最近大幅に下落した菅内閣支持率同様、現政権の外交政策に対して八割近くの国民が評価していないことを示す調査結果からも明らかであります。
　この問題の実質的総責任者たる仙谷長官のそもそもの過ちは、政治主導と政治介入の履き違えであります。
　この事件は、国家にとって最も重要な主権に関する外交案件のため、政治主導で解決に当たるのは常識であります。ゆえに、その処理に不手際が生じれば、おのずとその責任は政治家が負うべきことも当然であります。
　その一方で、三権分立に基づき、司法手続への政治介入は厳に慎まなければならないのが民主主義の原則であります。法曹界出身の仙谷長官はこのことを知っていたからこそ、中国漁船の船長が逮捕された直後の九月八日には、国内法に従って粛々と対処していくと発言されたのではありませんか。
　にもかかわらず、勾留期限も待たず、九月二十四日に船長は釈放されました。その決定を発表した那覇地検次席検事も、司法の独立については、立場上、最もわきまえていた人物だったでしょう。その彼が、あえて、我が国国民への影響と今後の日中関係を考慮すると、これ以上身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当ではないと判断したと明言していることは、司法手続の過程に、本来あってはならない政治介入があったことを如実に想起させるものであります。
　他方、事件現場の様子を撮影したビデオの扱いについては、密接に外交案件と絡んでおり、この公開のあり方については国民が最も関心を寄せているところであります。この件について一任された仙谷長官は、今現在、ごく一部の映像を少数の国会議員に限定する公開にとどめておりますが、そこに何の意味があり、どういう意図が働いているのでしょうか。ビデオの内容以上の映像がインターネットの動画サイト、ユーチューブに流出したことで、本来なら公開を制限する意味は全くなくなったと言えます。であれば、この措置を続ける意図は、中国への外交的配慮しかありません。
　ところが、この仙谷長官の配慮は功を奏したのでしょうか。残念ながら、日本の国益を一方的に損ね、諸外国につけ入るすきを与えただけであります。今月一日にロシアのメドベージェフ大統領が北方領土国後島への訪問を強行したのは、その最たるあかしであります。
　ちなみに、仙谷長官は日ロがいまだ戦争状態にあると事実誤認されていたとの報道がありましたが、昭和三十一年の日ソ共同宣言で両国間の法的な戦争状態は終止しております。お忘れなく。
　対中外交に焦点を絞りましょう。
　ある報道によれば、仙谷長官は、事実上の政府特使として細野豪志前民主党幹事長代理を訪中させ、外交を取り仕切る戴秉国国務委員と会談させた際、関係緩和の環境づくりのため、ビデオ映像を非公開にするよう申し合わせたと言われております。そのかいあって、十月初め、ブリュッセルでは菅総理と温家宝の廊下会談が実現したようですが、こうした秘密外交による真相を隠したままの関係緩和には、日中両国で反発が生じております。十月下旬にハノイで予定されていた首脳会談は、先方にドタキャンされる始末でした。その間にビデオを公開することで、中国の不当性を国際的にアピールするまたとない機会を失ったのであります。
　一昨日も横浜で菅総理が胡錦濤国家主席と会ったようですが、わずか二十二分という短さで、しかも、この会談は、日本側は公式な首脳会談と発表しておりますが、中国側は、会見し言葉を交わしたという、やや軽い意味合いの交談と位置づけております。他の首脳との接触については会談という語彙を使い、正式な位置づけを明確にしているにもかかわらず、日本のみ、それに準ずる意味合いが込められた表現が使われているのであります。この真意がおわかりになるでしょうか。
　このように、国益を損なってまでビデオ映像の全面公開を拒んできた仙谷長官ですが、ユーチューブに映像が流出したことに対する責任の所在について、極めておかしなロジックを駆使して、鈴木海上保安庁長官の処分は不可避としつつ、他方、馬淵国交大臣をかばっております。これは、ひいては長官自身に責任が及ぶのを防ぐ予防線なのではないでしょうか。
　このロジックというのは、言うまでもなく、仙谷長官の、政治職と執行職のトップは責任のあり方が違うという発言ですが、そもそも、政治職と執行職という法令上の区分は存在しません。成果は政治家がひとり占め、失敗はすべて官僚の責任、これが民主党の唱える政治主導なのでしょうか。我々自由民主党は、政治家が最終責任をとることが政治主導だと認識しております。
　こうした仙谷長官の、トカゲのしっぽ切りとしか言いようのないこそくな思惑を察したからこそ、そして、何より、尖閣問題全般の政府の対応のひどさに強い憤りを感じたからこそ、容疑者として名乗り出た海上保安官は、あえてｓｅｎｇｏｋｕ38という名前でビデオ映像を動画サイトに投稿したのではないでしょうか。
　このように、今回の事件をめぐっては、政治がなすべきことをせず、司法当局や現場の海上保安庁に責任を転嫁し続けるばかりで、事件発生後二カ月以上がたった今も、ろくな検証作業が行われておりません。
　釈放された船長は、また尖閣諸島に行って漁がしたいと言っております。そんな中で、再度同様な事件が発生したらどうするのでしょうか。
　第二は、沖縄の普天間基地移設問題です。
　鳩山前総理の無責任な、最低でも県外発言に端を発し、民主党政権になって一年二カ月近くにもなりますが、政府はこの問題に何ら有効な対策を打っておりません。打っていないというよりも、現在行われている県知事選に独自候補を擁立できない時点で、対策を放棄しているとしか見えません。
　そもそも、この問題こそが、日米関係を極度に悪化させて、中国やロシアにつけ入るすきを与えた経緯をかんがみれば、この問題の所管大臣の一人である仙谷長官は、罪は免れません。
　日米首脳会談も一昨日に行われたようですが、年内発表を目指していた安保体制強化の共同声明は、来春の総理訪米まで先送りになったそうですね。同盟の一丁目一番地たる普天間問題がこんな状況で、本当に間に合うのでしょうか。
　ことしは日米安保条約改定五十周年を迎えていますが、民主党政権の迷走により、同盟深化の道筋は全く見えません。民主党の外交・安保政策の拙劣さには野党時代から定評がありましたが、改めて、政権担当能力がないことが露呈したと言えましょう。
　第三は、円高に苦しむ国内輸出業者をしり目に、九月十五日の記者会見で仙谷長官が、一ドル八十二円台が防衛ラインと認める発言をしたことです。
　このような発言は、投機筋に八十二円までは大丈夫だと思わせることとなり、閣僚の立場にある人物は厳に慎まなければならないたぐいのものであります。国家経営を担う資格がないことを立証するものであります。
　第四は、国会における傲慢かつ無礼な言動の数々であります。
　国会審議において尖閣問題をめぐっての弱腰外交を批判されたときには、しなやかでしたたかな柳腰外交と答弁して、後日、その意味の間違いを鴨下一郎衆議院議員に指摘される始末。民主党政権における天下り問題を批判する政府参考人には、当人を目の前にして、彼の将来を傷つけると思うなど恫喝ともとれる発言をして陳謝する始末。山本一太参議院議員が報道の真偽をただした質問に対しては、野党時代にみずからが行っていた手法であることは棚上げして、拙劣と挑発する始末。
　一度は真摯な答弁に努めると約束したものの、その後も、出しゃばり、居直り、はぐらかしの答弁はとどまるところを知りません。司法試験と学生運動しかしたことのない学生生活を送り、社会に出てからも長らく法廷で論戦ばかりしていた仙谷長官には、国会答弁をディベートの一種だと勘違いされているのではないでしょうか。
　さらに、今月九日、衆議院予算委員会で、厳秘資料をみずからが広げていながら、それを記者に撮影されたことについて盗撮されたと発言するなど、正当な取材活動に対する冒涜行為であり、不適切きわまりません。自分の危機管理の甘さを反省すべきであるのに、他者を悪人とするその発想は直りようがないのでしょうか。
　我が党の谷垣禎一総裁は、先月十四日の記者会見で、求められもしないのに菅総理にかわって答弁する機会が目立つ仙谷長官を、牛若丸の前に立つ弁慶のようだと評しました。しかし、あれから一カ月がたった現在、中国にはひたすら低姿勢を貫く一方で、国会では傲岸不遜な態度をとり続ける内弁慶な内閣官房長官をいただいたままでは、日本の国益、ひいては国民の安全を守っていけるとは全く思いません。
　以上が、内閣官房長官仙谷由人君信任せずの理由であります。趣旨説明とさせていただきます。
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