○松村参考人　東京大学社会科学研究所の松村と申します。
　本日は、電力システム改革に関して私が考えていることを述べさせていただきます。このような機会をいただき、とても感謝しております。
　最初に、資料のスライド二のところをごらんください。私が言いたいことは、この一スライドに全て集約的に書いております。
　基本的に、電力システム改革というのは、日本じゅうの企業、日本じゅうの消費者の知恵を集めて、効率的で、低廉で、環境にも優しいエネルギーシステム、電力システムというのをつくるための基盤をつくるというものだと考えております。
　自由化というのが一つの大きな柱になっていますが、自由化するだけでは競争的な市場は生まれません。競争的な市場にするためには競争基盤の整備が必要です。競争基盤の整備のためには卸市場の改革とネットワークの中立化というのが不可欠だと思います。
　低廉で安定的な、環境にも優しい電力供給の実現のためにも、詳細制度設計というのは極めて重要です。この詳細制度設計さえ誤らなければ、電力システム改革は、価格の低下だけではなく、安定供給にも資するような、そういうものになると信じております。
　それから、今、競争基盤を整備して競争を起こすんだということを言いましたが、しかし、これが必ずうまくいくとは限らないので、その備えとして、一定の規制を残すということも必要だと考えております。
　ページをおめくりください。
　電力システム改革では、大きく分けて、家庭用の全面自由化、卸市場の活性化、ネットワークの中立化、それから広域機関の整備というものがあります。広域機関の整備というのが一番最初に行われる大きなステップではありますが、これだけではシステム改革の名に値しない、（１）から（３）までのところできちんとやらなければいけないと思います。
　自由化には大きな意義というのがあると思いまして、次の四ページのところで列挙しております。
　次をおめくりください。
　五ページ目のところなんですが、私が本来理想的だと考えるエネルギー市場というのは、個々の事業者が自分の顧客に対して最もよいものを供給する、消費者も自分にとって最もよい選択をするという部分最適の結果として、それが全体最適につながるような制度をつくるというのが本来の政府の役割だと思っています。
　政府の役割としては、電力市場には、環境価値だとかエネルギーセキュリティーだとか供給の安定性、あるいは資源外交上の戦略的な価値だとかというさまざまな価値というのがありますから、これらのさまざまな価値というのを、税だとか、補助金だとか、あるいはフィード・イン・タリフだとか、ＲＰＳだとかというさまざまな政策でその価値体系というのを明らかにした上で、その上で、公正な競争のもとで、消費者に支持される事業者というのが生き残ることによって、結果的に日本全体のエネルギーのベストミックスが実現する、こういう社会を築くというのが本来の究極的な目的なのではないかと考えております。
　おめくりください。
　消費者が支持をするというときに、特定の事業者から買うということは立派な支持表明なのではないかと考えております。
　例えば、再生可能エネルギーというのは非常にすばらしいということを仮に言ったとしても、それに伴うコスト増というのをちゃんと負担する覚悟があってそういう支持を言っているのか、単に言っているだけなのかということは、言葉だけではわからないのですが、実際の選択行動ということをすれば見せることができます。
　かつて、フィード・イン・タリフを最初に家庭用で、太陽光のところで導入したときに、ドイツに比べて極めておくれているものに追いつく非常にいい政策だということで全面的に支持していた人が、では、そのコストというのはどうやって回収しましょうか、サーチャージという格好で電力料金に広く薄くかけて回収しますと言った途端に、えっ、電気代が上がるんですか、一円でも上がるんだったら私は反対ですと急に言い出す、これは余りにも責任感がなさ過ぎるのではないかと私は思っています。
　私は、やはりコスト増というのもちゃんと引き受けた上でなお支持するという意思表明というのは、再生可能を主力とした電気事業者から私は高くても買いますというのは、それはもう立派な支持表明だと思っています。こういう機会を消費者に与えてほしいというのがシステム改革の大きな部分だと思います。
　事業者の方も、この電源というのは将来すぐコストが下がるんだということを盛んに言うわけですが、もしそうだったら、それを主力とした事業を立ち上げて参入して、本当にコストが低い、あるいは国民に支持されるということをみずから証明すればいいじゃないか、こういう機会を与えてほしいということを思っています。
　しかし、現状はこのようなことになっておりません。
　現状は、家庭用は自由化されていませんから、消費者はそもそもその意思というのを示すことはできないし、事業者も消費者に支持されるということを示すこともできないという状況になっています。
　また、自由化されている大口市場も、シェアは、十数年の自由化の期間というのを経ているにもかかわらず、まだ四％にも満たないという、ほぼ独占の市場というのがいまだに続いております。
　それから、公正で透明な競争環境というのが保証されていないので、自分のビジネスモデルというのがすぐれていると確信していたとしても、それでも、公正な環境でないという結果として、入れない。
　だから、なぜそれが普及しないのかというと、それがすぐれていないからだというのではなく、機会が与えられないからだ、こういう可能性があるわけですね。このようなことを払拭する状況というのを何としてでもつくりたい。それがシステム改革というものの基本的な発想だと考えております。
　おめくりください。
　スライド十一ですが、自由化をするのは必要条件ではありますが、しかし、自由化はするんだけれども、結局今の状況とほとんど変わらなくて、ほとんど独占という状況が家庭用でも再現されてしまうということになると、消費者は実質的な選択肢が与えられなくて、事業者に値上げする自由だけが与えられるという悲惨な状況になりかねません。
　このような悲惨な状況になりかねないということを十分に認識した上で、何をしなければいけないかというと、競争をちゃんと起こして、そのようなことが起きないようにする、これが一番重要なことだと思います。
　しかし、競争を起こすために、私たちは最大限の努力をするように制度設計を考えるべきですが、それでも起こらなかったときの備えのために、競争メカニズムがちゃんと働くということを確認するまで、一定の規制を残すということは非常に重要だと思っています。
　ちゃんと制度を改革するんだから競争は起きるはずだ、これは正しいし、そういうのを目指すべきだと思うんですが、ちゃんとやるんだから規制なき独占は起きないはずだ、だから、規制なき独占が起こったとしても、それは想定外だという類いのことは言ってはならないというのが震災の教訓だと私は思っていまして、最大限の努力をしてそれを回避するけれども、その回避するターゲットが絶対に起きないと決めつけないで、万が一起きたとしても、大きな被害にならないような備えをするというのがやるべきことだと思っており、そのために規制という備えが必要です。
　ただ、私は、これは無用の長物となって、実際には競争メカニズムが働くので、規制はやはり不要でしたということになるのが理想だと思いますが、そのための備えというのが今回のシステム改革でも考えられているということだと思います。
　おめくりください。
　十三ページのところ。現状は中立的かというと、現在の垂直一貫型のところでは、戦前からずっと営々と築いてきた、大規模な電源を遠隔地に建てて、これを大送電線で運んできて商売する、このビジネスモデルというのに反するようなビジネスモデルで入ってくる人たちというのを差別的に排除する手段も誘因も持っている、こういう仕組みだと思います。その例というのは下に列挙してあります。
　参入障壁として、次の十四のところでこういう懸念があるということを言っているのですが、このような懸念は、実際にやられているかどうかよりも、そのようなことはやろうと思えばできるということがあると新規参入者は入ってこられないということなので、やろうと思ってもできないという状況をつくらなければいけない。
　おめくりください。
　それをつくるのが、法的分離による送電部門の中立化という案が今回打ち出されているのだと思います。法的分離をしても、送電部門は所有権分離をされるわけではないので、まだ差別的な扱いをする誘因は残ります。
　しかし、法人格を分けるので、送電部門とほかの部門の取引というのは、全て契約関係になります。今と同じような、ある種、一括型、包括型の契約というのを結ぶことはできますが、いずれにせよ、契約という形で取引が定式化されるので、外部から監督して、検査というか、ある種の監視だとか検証だとかというのは可能になります。実効ある行為規制が可能となるためのほぼ唯一のやり方というのが法的分離だというふうに考えております。
　しかし、法的分離をするというのに対して、今回の工程では五年から七年かかる。ちょっとのんびりし過ぎているんじゃないかと思われる方はいらっしゃるかもしれませんが、これは、単に分離するだけではなくて、もっといろいろな詳細制度をつくり込まなければ機能しないということを前提として、このような仕組みをつくり込むためには一定の期間がかかるのですということでこうなっているというふうに理解しております。
　次に、安定供給ですが、このシステム改革では、諸外国に比べても、安定供給ということを十分に意識したものになっていると思います。
　おめくりください。
　十七、十八のところなんですが、現行の垂直一貫が安定供給のためには最適で、したがってシステム改革すると安定供給が不安だということを盛んに宣伝する人たちというのがいるんですが、私はそれは正しくないと思っています。現行の垂直一貫型は、世界に誇るべき安定供給という意味で、非常にすぐれた面というのはいっぱいありますが、一方で、極めて脆弱な面というのもあります。この脆弱な面というのを解決し、今までの日本の宝である部分というのを継承していくというのを目指すのがシステム改革だと思っています。現行の問題点だと思うところを列挙しております。
　おめくりください。
　逆に、現行で極めてすぐれていると思われているところというのを十九のところで列挙しております。こういうものを破壊しないようなシステム改革というのを、今後の詳細設計できちんとやっていくということになるのだと思います。
　電力システム改革によって、逆に安定性が高まるというのを列挙しております。（１）あるいは（４）に関するようなことは柏木先生が御専門ですので、この後、お話しになるのではないかと思っております。
　価格メカニズムをフルに使うということになるので、電源投資が不足するというような事態は基本的には起きないのではないかというようなことは諸外国でも考えられております。どういうことなのかというと、電源が不足するということになれば、価格が高くなる、価格が高くなれば、当然、それを目指して参入してくるということがあるので、これはむしろ安定性を高めると思っていますが、しかし、この価格メカニズムが本当にちゃんと働くのか。働かなくて、電源投資が足りなくて、大停電が起こるなんということになったら大変なので、したがって、仮に価格メカニズムが働かなくても、働くと信じていますが、そのような不測の事態というのを防ぐための対策というのは、このシステム改革では期間に応じていろいろ考えられております。
　これは、私は同僚からはむしろ批判されている、そんなことをしたらコスト高になっちゃうじゃないかと。でも、電気代が仮に一キロワットアワー当たり一銭上がるということがあったとしても、大停電だとか、あるいは今回のような無理な節電を強いられるだとか、そういうようなことがなくなることの方がはるかに価値が大きいじゃないかということを私は信じておりまして、このような対策をとることを支持しており、現在のシステム改革の案でも、このような万全な供給安定化対策というのがとられているということになっております。
　したがって、このようなシステム改革というのは、価格の下げというだけでなく、安定性にも資する、非常にすぐれた改革案だというふうに私は考えております。
　以上です。御清聴ありがとうございました。