maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○阿部（司）分科員　御答弁ありがとうございました。
　ドローン技術の活用と人材育成について前向きな御回答をいただきまして、心強く感じております。消防団活動の高度化に向けて、技術と人材の両面から支援を強化していただくことは大変重要なことだと思います。特に若い世代に対して、消防団に入ればドローン資格が取れるというインセンティブは、団員確保と技術力向上の一石二鳥となると思いますので、是非とも積極的に推進をしていただきたいと思います。
　次に、都市部における災害対応の課題について質問をしてまいります。
　東京都の首都直下地震等による東京の被害想定報告書によれば、閉じ込めにつながり得るエレベーターの台数というものが十年前の想定の二倍に増加しているとのことです。高層ビルですとかマンションが集中する都市部におきましては、災害時のエレベーター閉じ込め被害対策が喫緊の課題となっております。
　特に、マンションの高層化が非常に進んでおりますので、地震発生時には多数のエレベーターが一斉に停止して、多くの住民が閉じ込められるというリスクが高まっております。こうした場合、限られた消防力で迅速に対応することが極めて困難になることが予想されます。
　そこで、お伺いします。
　総務省では、こうした都市特有のリスクに対して、消防機関の救助体制、消防団の対応能力強化についてどのような取組を行っているでしょうか。また、自治体がそれぞれの地域特性を踏まえて実施する創意工夫ある取組に対する支援制度、こうしたものがあるのかどうか、政府参考人にお伺いいたします。
○田辺政府参考人　大規模地震発生時におけるエレベーターの閉じ込め対策は重要な課題と認識しています。
　基本的な対策の考え方としては、まずは、閉じ込めの発生を防止する対策として、国土交通省において、エレベーターの籠を支えるレール等の耐震化の促進や、緊急停止する場合も最寄り階まで運転し、自動で扉を開放する機能を搭載するなど、閉じ込めが起こりにくいエレベーターの普及を図っていると承知しております。
　地震発生時にエレベーターの閉じ込めが発生した場合は、エレベーター保守事業者による救出、復旧作業を原則としつつ、保守事業者の到着が著しく遅延する場合等は、消防機関においても救助活動を実施することとしているところです。
　そのため、総務省消防庁では、社団法人日本エレベーター協会と覚書を締結し、この覚書に基づき、各消防本部等において、救助隊員のエレベーターに関する知識、技術の向上を図るための教育訓練が行われているところと承知してございます。
　また、防災教育や避難訓練など自主防災組織等を活性化するための地方公共団体の取組に活用できる自主防災組織等活性化推進事業を実施しており、これにより中高層住宅の住民による防災力を高める取組を支援できるようにしております。
　総務省消防庁としましては、引き続き、各消防本部等や関係省庁等と連携し、適切に対応できるよう取り組んでまいります。
○阿部（司）分科員　ありがとうございました。
　自治体の創意工夫ある取組に対してモデル事業として国費による支援も行われているとのことで、一定の対策が講じられているということは評価をいたします。
　しかし、都市部における災害対応はより複合的な課題を抱えております。高層建築物の増加に伴って、エレベーター閉じ込め事案だけではなく、避難困難者の増加など様々な課題が発生しております。こうした都市特有の課題に対応するためには、行政だけではなく民間との連携強化が不可欠であると思います。
　そこで、次の質問に移らせていただきます。
　高層建築物が多い都市部では、地震発生時のエレベーター閉じ込めや避難困難者の増加など特有の課題に対して、一例を挙げますと、中央区では、防災対策優良マンション認定制度というものを実施して、マンション単位での防災力向上を図っていると承知をしております。この制度では、防災設備の充実や自主防災組織の結成、防災訓練の実施などの取組を評価して、一定の基準を満たしたマンションを認定しております。こうした取組によって、マンション住民の防災意識が高まるとともに、災害時の初動対応力も向上することが期待されております。
　こうした先進的な取組を参考にしながら、都市部における消防団と民間との連携強化や、地域特性に応じた防災体制の構築を国として支援する新たな仕組みを検討するべきではないかと思います。例えば、マンション管理組合ですとか町内会との連携を強化して、地域の自主防災力を高めるような取組に対する支援制度、こうしたものの創設ですとか、優良事例の全国展開などが考えられると思います。
　この点について、政府参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○田辺政府参考人　地域の防災力を向上させるためには、消防団や自主防災組織等、多様な主体が連携した取組をすることが重要と考えてございます。
　そのため、消防庁では、消防庁長官通知により、消防団や自主防災組織等、多様な主体が連携した取組を優良事例として取り上げ、全国に周知を図り、各自治体においてこのような取組を進めていただくようお願いしているところです。
　また、消防団の力向上モデル事業や自主防災組織等活性化推進事業により、消防団と自主防災組織等が連携した取組も支援しております。
　消防庁としましては、地域防災力の充実強化のためには、消防団を始め、多様な主体が相互に連携協力して取り組むことが重要と考えており、引き続き、関係省庁と連携し、地域防災力向上のための取組を進めてまいります。
○阿部（司）分科員　ありがとうございました。
　ふだん地元を回っておりますと、やはり自治会ですとか町会の高齢化というものがすごいんですよね、非常に進んでいまして、また参加率も年を追うごとに下がっていっております。その上で、行政の方からいろいろと防災についてもお願いをされるんだけれども、これは結構やるのは大変だよね、そうしたお声をたくさんいただいているんですよね。もっと言うと、何か災害が起こったときに、御高齢の方だけで、一応、防災訓練とかいろいろやっているんですけれども、実際に災害時に自主防災組織としての力を発揮できるのかどうかというと、これはかなりばらつきがあると思います。
　ですので、今御答弁いただいた内容というのは非常に重要だと思っていまして、うまくいっている地域での事例をしっかり展開していただいて、そのいい事例を更に全国各地で実現をしていく上で必要な財政的な措置を含めて、支援というものが大事になってくると思いますので、是非ともよろしくお願いします。
　次に、救急搬送体制の課題について質問いたします。
　東京都の救急搬送体制では、出動件数が二〇二二年に八十七・二万件と過去最高を記録する一方で、救急隊数の増加は一・一倍にとどまりまして、需給バランスが大きく崩れている状況にあります。救急隊一隊当たりの年間平均出動件数は、全国平均の二倍以上である三千二百十八件に達しまして、隊員の疲弊から事故も発生しております。
　こうした状況は東京都に限らず、東京都を中心に全国的な課題となっており、限られた人員で増加する救急需要に対応するには、救急隊員の負担軽減と業務効率化が喫緊の課題となっております。
　そのような中、総務省消防庁が高規格救急自動車への電動ストレッチャー導入の取扱いというものを定めまして、緊急救助隊設備整備費補助金の対象とするなど取組を進めていることは評価いたします。電動ストレッチャーの導入によって、傷病者の搬送時の隊員の身体的負担が大幅に軽減されて、腰痛予防ですとか、あとは業務効率化につながることが期待されております。
　そこでお伺いしますが、電動ストレッチャーの現状の普及状況と今後の導入支援策についての御見解を政府参考人にお伺いいたします。
○田辺政府参考人　電動ストレッチャーについては、救急隊員の身体的負担軽減等を図る観点から、高い効果が期待できるものと考えています。
　各消防本部における電動ストレッチャーの導入状況については、令和四年八月時点で六消防本部だったものが、令和五年八月時点には二十一消防本部となっており、導入する本部は増加してきているところです。
　そうした中、消防庁においては、令和六年度から電動ストレッチャーを緊急消防援助隊設備整備費補助金の対象として新たに追加し、導入支援を進めております。
　さらに、現在、電動ストレッチャーの具体的な活用場面や運用等について各消防本部からアンケートを集計しており、今後、そうした有用な情報を全国の消防本部に提供することで、導入の支援を進めてまいります。
○阿部（司）分科員　ありがとうございました。
　電動ストレッチャーの導入が着実に進んでいるとのことで、救急隊員の負担軽減に向けた取組が進展していることを評価したいと思います。今後も、国の支援を活用しながら、更なる普及が進むことを期待しております。
　しかし、救急出動件数の増加に対応するためには、機材面の整備だけではなくて、救急業務そのものの効率化というものも重要な課題であると思います。
　そこで、次の質問です。
　救急搬送体制の逼迫を解消するためには、救急現場での対応力強化、こちらが不可欠です。特に、救急現場での救命処置の範囲拡大は、傷病者の救命率向上と同時に、救急搬送の効率化にも寄与する重要な課題だと思います。
　消防組織法を所管する総務省のお立場から、厚生労働省が所管する救急救命士法における処置範囲の拡大について、より積極的に提言をしていくべきではないかと思います。例えば、救急救命士による緊急度判定ですとか特定行為の拡充などの制度改正を厚生労働省に提案することで、救急隊の現場滞在時間の短縮ですとか搬送の効率化につながると考えております。
　我が党は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の業務範囲の見直しを図って、一部医療行為のタスクシフトを検討することをマニフェストに掲げております。救急救命士においても、その高い専門性を生かして、より幅広い医療行為が行えるよう制度改正を進めるべきではないかと考えます。
　こうした省庁間連携における救急医療体制強化について、冨樫副大臣の御見解をお伺いいたします。
○冨樫副大臣　令和五年度中の救急車の救急出動件数が過去最多となり、病院収容所要時間も新型コロナウイルス感染症禍前と比べて延伸するなど、救急現場を取り巻く現状は大変厳しいものと認識をしております。
　救急救命士による救急救命処置の範囲の拡大については、救急救命士法を所管している厚生労働省との検討会において検討が進められているものと承知はしております。
　消防庁といたしましては、これらの場での検討に当たっては、消防本部のニーズを踏まえることが重要と考えており、オブザーバーとして参加をさせていただいているところであります。
　今後とも、救急救命士による救急救命処置の範囲の検討については、厚生労働省と連携をして対応してまいります。
○阿部（司）分科員　ありがとうございました。
　是非とも、この検討というものを加速していただきたいと思います。オブザーバー参加ということで、御発言する機会はないんですかね。しっかり現場の声も、非常に悲痛な叫びが聞こえておりますので、是非とも、オブザーバーとしてだけじゃなく、声を伝えていただきたいと思います。
　テーマを変えまして、公選法について質問させていただきます。
　公営掲示板のデジタル化についてであります。先日、我が党の同僚議員からも同様の質問がありましたが、改めて確認させていただきます。
　現在の公営掲示板、この仕組み、大臣もよくよく御存じかと思いますけれども、全国に数万か所の木枠を設置して、各候補者が自力でポスターを貼っていくという非常にアナログな方法で行われております、これは本当に大変ですけれども。特に、都知事選挙ですとか兵庫県知事選挙ですとか、このような広域でかつ想定以上の候補者が立候補した場合、掲示板の枠が足りなくなるという問題が発生しております。また、一回の選挙で推定五十億円以上とも言われるコストがかかっているほか、不適切なポスターへの対応も迅速にできないという課題があります。
　これに対して、公営掲示板のデジタル化、特にデジタルサイネージ化は有効な解決策となり得るのではないかと考えております。データで表示させることで多人数立候補にも柔軟に対応できて、内容に不備があれば迅速に差し替えることも可能です。
　一般社団法人政策広報ＤＸ協会の試算によれば、既に日本には全国に百万か所を超えるデジタルサイネージが設置されておりまして、選挙に設置される公営掲示板の数を優に上回っているということです。こうした既存のデジタルサイネージを選挙期間中に活用することができれば、新たな設備投資も最小限に抑えることができると思います。
　そこで、大臣にお伺いします。
　公営掲示板のデジタル化に向けて、技術的課題の整理、諸外国における事例の調査、業界団体との意見交換を進めるべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○村上国務大臣　現行制度におきましては、デジタルサイネージを含め、選挙運動のための電光表示を用いることは一応禁止されております。これを変えようとする場合には、選挙運動のために電光表示などを用いることをどのような範囲で認めることとするのか、また、金のかからない選挙の観点から、設置に係る経費などをどのように考えるか、また、各候補者の選挙運動用文書図画をどのように表示するかのいろいろな論点があるものと考えております。
　デジタルサイネージ等の活用を含むポスター掲示板の掲示方法等の見直しについては、選挙運動の在り方に関わる問題であることから、選挙運動に関する各党間の協議において論点として取り上げられているというふうに承知しております。今後とも、その協議会で、議論の状況を踏まえながら、必要な対応に努めていきたいというふうに考えております。
○阿部（司）分科員　ありがとうございました。
　各党協議会の議論を踏まえて検討を進めていくとのことですので、公営掲示板のデジタル化実現に向けて前進することを期待しております。我が党としても、引き続き建設的な御提案を行ってまいりたいと思います。
　次に、最後となりますが、デジタルサイネージ等を用いた政治
　現行の公職選挙法で、政党及び確認団体は、屋外の大型ビジョンですとかデジタルモニターを使用した政治
　具体的には、例えば、参議院選挙期間中の確認団体はビジョンモニターに政治
　あわせて、デジタルサイネージによる政治
○笠置政府参考人　大型ビジョンあるいはデジタルモニターを使用した政治
　まず、選挙期間中から申し上げますと、選挙期間中に政党や確認団体が政治活動として屋外の大型ビジョン等を使用して
　ただし、公職選挙法二百一条の十三という規定がございまして、その
　また、
　また、政党、確認団体等が自前でデジタルモニターみたいなものを設置をしてずっと流すというようなことにつきましては、それ自体が立札及び看板の類の掲示となりまして、選挙期間中において政治活動を行う団体につきまして一定の政治活動を規制している二百一条の十五のシリーズがございますけれども、その範囲の中で行う必要があるということでございます。
　あと、選挙期間中以外、通常の、平常時ということでございますが、そうした選挙期間中以外の期間においては、政党等が政治活動として
　ただ、御案内のとおり、その中身、態様から選挙運動と認められてしまいますと、事前運動を禁止する百二十九条、また、電光表示でございますので、百四十三条二項といったことに抵触するおそれがあるということでございます。
　最後に、掲示か云々という話がございましたが、公職選挙法におきまして、掲示とは、文書図画を一定の場所に掲げて、人に見えるようにすることとされておりまして、屋外の大型ビジョン等を使用した
○田所主査　時間が経過しておりますので、御協力ください。
○阿部（司）分科員　ありがとうございました。以上です。
○田所主査　これにて阿部司君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
本分科会は令和七年二月二十五日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 田所　嘉徳君 寺田 稔君
 平沢　勝栄君 大西　健介君
 本庄　知史君 三木　圭恵君
二月二十六日
　田所嘉徳君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和七年二月二十七日（木曜日）
 午後一時開議
　出席分科員
 主査　田所　嘉徳君
 石橋林太郎君 尾崎　正直君
 寺田 稔君 平沢　勝栄君
 森下　千里君 大西　健介君
 岡田 悟君 川原田英世君
 櫻井 周君 橋本　慧悟君
 本庄　知史君 三木　圭恵君
 兼務　長谷川淳二君　兼務　向山 淳君
 兼務　中川　宏昌君　兼務　平林 晃君
 兼務　高井　崇志君　兼務　塩川　鉄也君
 兼務　北神　圭朗君
 …………………………………
 総務大臣 村上誠一郎君
 総務副大臣 阿達　雅志君
 内閣府大臣政務官 今井絵理子君
 総務大臣政務官 古川　直季君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 室田　幸靖君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 門前　浩司君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 岩間 浩君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 北尾　昌也君
 政府参考人
 （内閣官房防災庁設置準備室審議官） 河合　宏一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣情報調査室次長） 七澤 淳君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房政府広報室長） 畠山　貴晃君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 高橋　宏治君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 蓮井　智哉君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 三橋　一彦君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 井幡　晃三君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 恩田 馨君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 玉田　康人君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 望月　明雄君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 阿部　知明君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 大沢 博君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 寺崎　秀俊君
 政府参考人
 （総務省国際戦略局長） 竹村　晃一君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 豊嶋　基暢君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 牛山　智弘君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 湯本　博信君
 政府参考人
 （消防庁次長） 田辺　康彦君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　内野　宗揮君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 浅野　敦行君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森 真弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 榊原 毅君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 小林　太郎君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 藤田　昌邦君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 松原　英憲君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　佐々木俊一君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局次長）　岡野まさ子君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　森田　治男君
 参考人
 （日本放送協会理事・技師長） 寺田　健二君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 予算委員会専門員 中村 実君
 衆議院調査局第二特別調査室長 森 源二君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 平沢　勝栄君 森下　千里君
 大西　健介君 橋本　慧悟君
 本庄　知史君 宮川 伸君
同日
　辞任 補欠選任
 森下　千里君 尾崎　正直君
 橋本　慧悟君 櫻井 周君
 宮川 伸君 辻 英之君
同日
　辞任 補欠選任
 尾崎　正直君 森下　千里君
 櫻井 周君 岡田 悟君
 辻 英之君 柚木　道義君
同日
　辞任 補欠選任
 森下　千里君 尾崎　正直君
 岡田 悟君 川原田英世君
 柚木　道義君 本庄　知史君
同日
　辞任 補欠選任
 尾崎　正直君 國場幸之助君
 川原田英世君 大西　健介君
同日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 石橋林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 中谷　真一君
同日
　辞任 補欠選任
 中谷　真一君 平沢　勝栄君
同日
　第一分科員長谷川淳二君、第四分科員平林晃君、塩川鉄也君、北神圭朗君、第六分科員中川宏昌君、第七分科員向山淳君及び第八分科員高井崇志君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
 ――――◇―――――
○田所主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました田所嘉徳でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、総務省所管について審査を行うことになっております。
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。村上総務大臣。
○村上国務大臣　令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、令和六年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に沿って、必要な経費を計上したものであります。
　総務省としましては、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済社会の活性化、信頼できる情報通信環境の整備、国際競争力の強化と国際連携の深化、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。
　一般会計予算額は、十九兆五千九百十七億円です。
　以下、事項などの説明につきましては、委員各位にお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○田所主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申出がありました総務省所管関係の予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田所主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○田所主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○田所主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。森下千里君。
○森下分科員　予算委員会第二分科会開催に当たり、トップバッターで質問をさせていただきます。その機会を頂戴し、ありがとうございます。
　東北ブロック選出、自由民主党の森下千里です。
　初めての質問ですので、至らぬ点もあるかと存じますが、何とぞよろしく申し上げます。ありがとうございます。
　では、早速ですが、質問に入らせていただきたいと思いますが、大臣におかれましては、答弁がございませんので、退室いただいて結構でございます。ありがとうございます。
○森下分科員　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　もうすぐ三月十一日、東日本大震災から十四年がたちます。この時期になりますと、亡くなった方々が安らかであることを祈るとともに、もう二度とあのような悲劇は繰り返してはならない、そう思います。また、そのような思いからなのか、地元宮城でも防災に対しての取組が盛んになっているように感じております。災害は、いつか来るではなくて、いつ来るかという意識の下、防災、減災に取り組んでいかなければならないと強く思っております。
　そこで、災害時における通信の確保についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　災害が起きたときに大切なことは幾つもございますが、その中でも、とりわけ情報共有はとても重要であると考えております。実際、被災した直後には、家族と連絡が取れないまま何日も不安な思いで過ごしたというお話も聞かせていただくこともございました。また、連絡が早く取れていれば早く救出できたのに、助けられたのではといったケースが幾つもあったと伺っております。被災者にとって、携帯電話は命綱と言ってももう過言ではありません。
　移動型基地局や衛星アンテナを使用するなど、復旧について早期に対応してくださっておられるのは承知をしておりますが、特に、近年では災害が複合化し、どこで起こるか分からないなど様々なパターンが考えられ、また、被害の種類も多岐にわたると考えているところから、更なる備えが必要だと感じております。
　こうした災害時の通信の確保に関し、東日本大震災以降の通信設備の強靱化の取組と、能登半島地震を踏まえた今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　災害時には、被災者の方々に災害関連情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であるなど、通信の果たすべき役割は大変大きいと認識しているところでございます。
　東日本大震災におきましては、例えば、携帯電話について最大約一万五千の基地局が機能を停止するといった障害が生じました。被災地における通信を維持するため、携帯電話サービスなどの障害の要因となる停電、また、光ファイバー断絶への対策を着実に進めることが重要だと考えているところでございます。
　東日本大震災やその後の自然災害の教訓を踏まえ、総務省におきましては、重要な携帯電話基地局につきまして、長時間の停電対策、また、伝送路の多重化等を推進するとともに、関係事業者間の連携体制の構築を進めてまいりました。
　昨年一月に発生した能登半島地震におきましては、こうした取組が効果を発揮し、市町の役場や災害拠点病院をカバーする携帯電話基地局について、支障発生が回避され、あるいは早期の復旧が図られたところでございます。
　他方で、半島部のため、陸路での迅速な駆けつけが難しく、携帯電話基地局の一部が機能を停止するなどの影響が見られたところでございます。携帯電話基地局の停電対策等の取組を一層強化する必要があると認識しているところでございます。
　総務省におきましては、現在御審議いただいております令和七年度予算案に盛り込まれております大容量化した蓄電池等の設置による携帯電話基地局の強靱化への対策、支援、令和六年度補正予算において認めていただきました移動電源車の配備等による応急復旧体制の強化への支援など、電気通信事業者による取組を積極的に支援することにより、災害時における通信の確保にしっかりと取り組んでまいります。
○森下分科員　ありがとうございます。
　救助には時間次第で救われる命があると考えているところから、質問をさせていただいております。携帯電話ネットワークの被害状況を分析しての取組ということでございました。承知いたしました。いかに電波を途切れさせないかということが大切であるかというふうに、身をもって感じるところでございます。これからも災害時における通信の確保に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　また、この度、岩手県大船渡市で大規模な山林火災が発生し、報道によりますと、八十四棟の建物が焼失し、そして、二千人以上の方に避難指示が出されておるとのことでございました。被害に遭われた方々に深くお見舞い申し上げるとともに、昼夜を問わず消火活動に奮闘されておられます消防の皆様始め、関係される多くの方々に深く感謝申し上げます。
　このようにして、災害時や日頃、地域の安全を守るために消防があります。私も一消防団員でありまして、消防職員の皆様、また、消防団員の皆様がどれほど地域のために汗をかいているか、理解をしているつもりであります。その活躍に深く敬意を表したいと思います。本当にありがとうございます。
　特に、消防団におかれましては、非常勤特別職の公務員ということで、本業がありながらも、災害時や火災発災時に出動するものであると承知をしております。しかし、残念ながら、消防団員は減少していると、地元でも不安に思う声を聞かせていただいております。そもそも人口が減っているところもございますから、若者の確保は難しいと考えますが、その中でも、女性団員が増加している傾向があるとも伺いました。実際に、私も地元宮城県松島町での今年の出初め式に出させていただいたときには、女性団員の姿が目立ち、増加傾向なんだなということを強く実感いたしました。
　これまで女性団員の確保をどう進めてこられたのか、教えていただきたい。また、女性団員が増えるということになりますと、着替える場所も含めて環境整備や、また訓練の時間、また設備等、様々な課題があるように感じております。そういったことも踏まえながら、今後更に女性団員を確保するためにどのような取組を考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
○田辺政府参考人　大規模災害になればなるほど、地域に密着した消防団の力が重要とされる中、消防団員数は年々減少傾向にありますが、分科員御指摘のとおり、女性の団員数は近年増加傾向となっており、消防団の更なる充実強化を図るためには、女性の更なる入団促進や、女性の消防団員が活動しやすい環境を整えていくことが重要と考えております。
　このため、消防庁では、これまで、女性や若者をターゲットに置いた広報、女性の目線を生かした消防団運営について助言ができる消防団等充実強化アドバイザーの派遣などの対策を実施しているほか、消防団拠点施設における女性用更衣室やトイレ等の整備について緊急防災・減災事業債を活用できることとしております。
　また、今後も、女性の更なる活躍促進に向け、消防団の力向上モデル事業によるパーティションの設置など、女性団員が活動しやすい環境づくりに向けた自治体が行う取組への重点的な支援や、令和六年能登半島地震も踏まえ、消防団設備整備費補助金等において、女性を含め全ての団員が比較的容易に取り扱える小型、軽量化された救助用資機材等の整備を推進してまいります。
　さらに、本年一月に作成した消防団員の確保に向けたマニュアルにおいても、女性消防団員が入団しやすく、活動しやすい環境づくりに向けたノウハウについて、各地域の参考となる取組を取り上げつつ、自治体にお示ししているところであり、引き続き、こうした様々な施策を通じて、女性の更なる入団促進を図るとともに、女性の活躍促進に向けて取り組んでまいります。
○森下分科員　ありがとうございます。
　女性活躍という視点で御質問させていただきましたが、高齢化や人口減少下において、団員確保は本当に重要になってくるというふうに感じております。今のお話を受けて、そうしたすばらしい取組がなされていることが功を奏しておられるのではないかなというふうに思いました。
　地域のコミュニティーが失われつつある現代で、こうした地域防災や、そもそも、地域活動に参加することは大変意義深いことであるというふうに思っております。そうした意味からも、消防団にとっては非常に重要な役割を、私自身担っていると考えておりますので、今後とも、消防団の一員としても、また地域コミュニティー維持のためにも、皆様とともに頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございました。
　さて、次の質問に入らせていただきます。
　先日のマイナ救急の報道発表を受けての質問となります。
　救急の役割とは、まさに命を救うことであるというふうに考えております。マイナンバーカードの普及とともに様々な可能性が広がってきている中、特に医療や介護の現場では活用されるのではないかと以前より期待をしておりましたが、実際に、このマイナ保険証を活用した救急業務の円滑化は、現場での作業効率を上げ、より傷病者の方にとっては早く痛みから解放されることや、早く回復へ向かうのではないかと大きく期待をしております。
　これまでの取組状況を具体的な例を交えて教えていただきたい。また、今後の取組についても、併せてお聞かせ願いたいと思います。
○田辺政府参考人　消防庁では、救急業務の円滑化を図るため、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定等に資する情報を把握する取組、いわゆるマイナ救急の全国展開を推進しています。
　令和六年度は、六十七消防本部六百六十隊で実証事業を行ったところ、マイナ救急を実施した件数は約一万一千件でした。
　具体的な活用事例として、三つの事例を紹介させていただきますが、一つ目は、苦しさのため傷病者が口頭で説明できないケースで、マイナ救急により、かかりつけ病院や薬剤情報を確認することができ、円滑にかかりつけの医療機関へ搬送することができた事例。
　二つ目は、外出先で意識障害を起こしたケースで、なぜ意識障害を起こしているか分からない状況だったが、マイナ救急により、既往歴に糖尿病があることが判明し、ブドウ糖を投与した。搬送中に意識状態が回復し、病院到着時には会話可能な状態まで回復した事例。
　三つ目は、自転車で転倒し外傷を負ったケースで、生命を脅かす外傷は確認できなかったが、持病など別の要因により転倒した可能性もあるため、既往歴等を確認する必要があった。隊長が傷病者に問診を行うのと並行して、別の隊員がマイナ救急で既往歴等がないことが確認できたため、速やかに医療機関に連絡した事例など、住民の皆様、救急隊員、病院それぞれから役に立ったという声をいただき、マイナ救急の有用性を確認することができました。
　そのため、令和七年度は、全国全ての七百二十消防本部五千三百三十四隊の救急隊において実証事業を実施し、全国展開を図ることとしております。
　また、マイナ救急について、国民の皆様の認知度を向上させるため、ショートムービーを作成したほか、今後、政府広報、ポスター、広報誌等により、国と自治体とで連携した広報を積極的に展開することとしております。
○森下分科員　すばらしい事例をありがとうございます。
　また、現在、人口減少が進んでおりまして、過疎化地域も本当に進んでおります。そうした地域では、医療機関はもとより、救急隊の数にも限りがあるというふうに思います。そういった意味では、救急医療の重要性が都心部よりも高いと思われます。
　特に、救急隊の到着までにも時間がかかり、さらに、救急病院への搬送にも時間がかかるという不利な状況に置かれることも想定されるため、時間に猶予がありません。いち早く、傷病者の状態を正確に把握し、搬送先に伝えることで病院側も事前に準備ができるということが今回の事例で分かったのではないかなと思い、また救急の役目を大いに果たすことができると更に期待申し上げます。実証実験にて様々な課題が見えてまいったと思いますので、課題を克服するとともに、より業務が円滑化され、多くの方々にとってよりよい制度となるように御期待申し上げます。
　また、あわせて、マイナ救急を受けるための前提であるマイナンバーカードの常時携行への周知に努めていただくようお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　全国には郵便局が二万四千局あり、これまでにも多岐にわたり細やかなサービスを提供されておられることからも、現在のユニバーサルサービスを維持することが大切であると承知をしております。先ほど、救急でも活用されているマイナンバーカードの発行の支援などもされております。顔の見えるおつき合いを日頃なさっておられるからこそ、地域住民からも信頼され、そして、丁寧に対応されておられるからこそ、地域に深く根差してこられたと思います。
　今後、オンライン診療やスマート水道検針、買物支援など、ますます地域のニーズに応えていく必要があると思います。これからの郵便局の活用に関する総務省の取組についてお伺いしたいと思います。
○牛山政府参考人　お答えいたします。
　全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、住民票の交付などの証明書発行事務や、マイナンバーカードの交付申請などの自治体窓口事務や、高齢者見守りサービス、空き家調査など、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっております。
　総務省といたしましても、これまで、離島の郵便局でのオンライン診療、服薬指導や、配達車両を活用したスマート水道検針の実証事業を行うなど、郵便局の利活用による地域活性化を後押ししてきたところでございます。
　令和七年度の政府予算案におきましても、自治体窓口事務などの行政サービスと、オンライン診療、買物支援といった住民生活支援サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとして郵便局を活用するための実証事業を行うべく、必要な経費を計上しております。
　また、実証事業に加えまして、令和七年度より、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づき窓口事務を受託する過疎地の郵便局等に対しまして市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴います初期経費につきまして、特別交付税措置を講じることとしております。
　こうした取組を着実に実施し、今後とも、郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たせるよう支援してまいります。
○森下分科員　ありがとうございます。
　更に過疎化が進む地域や、私の地元にも離島がございます、そういった地域では、郵便局の存在が、地域のハブとしての機能が更に高まり、その重要性がますます必要になってくるというふうに考えております。一方、現場の皆さんの御負担がどこまで増えるかということにも是非配慮していただきつつ、総務省と郵便局が連携し、住民サービスを拡充させていっていただきたいと願います。応援しております。
　さて、また、私自身、日頃感じておるのは、やはり人口減少に伴い、地域の元気が少しずつ失われていくのではないか、そんな不安もございます。その一方で、地域おこし協力隊が二〇〇九年より始まり、隊員数も令和五年度末の時点では約七千二百人が活動、そして、令和八年度までに一万人を目標にしておると伺っております。
　私の地元宮城でも、若い隊員の方にお会いすることもあり、この地元、地域に興味があって、選んで来てくれたという言葉がとてもうれしく、また、心強く感じているところです。実際に、定住し起業するという方も多くおられ、所期の目的である地方へ移住した人材が地域の課題解決や振興活動に取り組むということが達成されており、喜ばしい限りである。
　その一方で、インターネットで地域おこし協力隊と検索をいたしますと、給与、募集、総務省と、一緒に関連した言葉が自動表示されるのですが、その中にトラブルといった言葉がございました。人と人とのつき合いですし、人と地域が連携していくとなれば、想定していないことでトラブルが生じる場合、また、受入れ側と隊員との目的意識のずれやすれ違いが起こる可能性もあるのではないかと考えます。
　総務省さんとして、こうした事態を未然に防ぐための取組やどういったサポート体制があるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　地域おこし協力隊でございますが、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移していただきまして、地域協力活動によりまして地域の活性化に貢献をしていただくというふうな制度でございます。最終的には、地域に定住、定着をしていただければ非常にいいなというふうに考えて取り組んでおります。
　先生御指摘のとおり、隊員が円滑に活動を行うためには、隊員のみならず、地域、自治体の三者間でしっかりと目的意識等が共有されている必要があるんだろうというふうに考えているところでございます。
　そのため、総務省では、地域との関係づくりなどの受入れ自治体における隊員の日々のサポートを隊員経験者等に委託する経費、こちらについて、地方財政措置の対象として支援をしております。また、地域のニーズを踏まえました導入目的、また活動内容等の検討につきまして、自治体へのアドバイザーの派遣を行いまして伴走支援をさせていただいているところでございます。
　また、令和六年二月になりますが、全国ネットワークを立ち上げておりまして、サポートのノウハウなどを全国で共有するということとともに、各地で隊員をサポートする都道府県単位でのネットワークづくりの支援も行っているところでございます。
　さらには、総務省では、地域おこし協力隊サポートデスクというものを開設をいたしまして、こちらの方で、豊富な知見を有する方々からサポートをしていただくということも行っているところでございます。
　こういったこともありまして、今後とも、地域おこし協力隊、全国でしっかりと使われるように支援をしてまいりたいと考えております。
○森下分科員　ありがとうございました。
　ちょっとしたことがトラブルにつながってしまったりすると思いますが、こうしてアドバイザーだったり、また、トラブルの事例なんかがありますと、それを踏まえて問題解決につながるというふうに承知をしております。同じ思いをされている方々がこれからも引き続き同じ方向を向き、進み続けるためのサポートを是非よろしくお願い申し上げます。
　また、地域おこし協力隊もそうなんですけれども、地方の元気を創出するということがとても強く求められていると思います。私自身、地元からも、若い人がいてくれたらやということをよく言われるところであります。例えばですが、地元の伝統的なお祭り等も、人手が足りないということでできないという状況に追い込まれることもございます。県内や県外からもボランティアを多く集めて開催している地域があるわけでありますが、突然転入し、そして移住するということ、このことに関しましてはまだまだハードルが高いと感じられる方もおられると思います。
　そういった思いから、私が御質問させていただきたいのは、ふるさと登録制度についてです。町おこしには人が必要になりますが、そうした中で、現在、実際に、新潟の限界集落の山古志地域でも、独自財源を確保し、そして持続可能な地域づくりを目指しておられる、こういった取組もあります。
　総務省として、関係人口を増やしていく政策について、最後、お聞かせいただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　人口減少や少子高齢化が進み、地域の担い手不足、やはりこれが非常に深刻であるというふうに考えておりまして、そういった中で、定住までなかなか至らないという中で、関係人口を始めとします地方への人の流れの創出、拡大、これは地方創生二・〇を推進する上でも大変重要だというふうに考えているところでございます。
　このため、総務省といたしましては、実際の定住としては、先ほど申しました地域おこし協力隊を一万人まで増やすという目標でやっているわけでございますが、そのほかに、関係人口といたしまして、地方自治体の二地域居住、また一般的な関係人口の取組をする際の特別交付税措置を新たに創設したいというふうに考えているところでございます。
　また、都市部で御活躍をいたしまして、その後、例えば企業を退職したようなシニア層、こういった方は即戦力でございますので、そういった即戦力を活用できないかということで、地域活性化シニア起業人といった形での取組を構築していきたいなというふうに考えているところでございます。
　また、このような地域に継続的に関わる人々ということでございますので、それを登録できて、地域づくり活動に参加する担い手となっていただけないかということで、先ほど御指摘のございましたふるさと住民登録制度でございますね。これは、今、関係省庁と検討を進めてまいりたいというふうな段階でございますけれども、各自治体の取組とかそういったことを研究しながら、いろいろな方が使えるような仕組みとしてしっかりとつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　今後とも、自治体の取組をいろいろな面で支援をいたしまして、地方への人の流れを促進できるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○森下分科員　ありがとうございました。
　私も、日本全国津々浦々歩かせていただきまして、本当にすばらしい地域がたくさんあるなというふうに感じております。今、様々な暮らし方がある中で、住んでいる場所にとらわれず暮らしていくということがどんどん可能になっている時代だというふうに感じております。今お話しいただいたように、緩やかに関係人口を増やしていく、そのことで地方活性化にも更に取り組んでいただきたいなと思います。是非とも頑張っていきましょう。ありがとうございます。
　今回、初めて質問させていただくに当たりまして、地域の課題について重点的に質問をさせていただきました。これからも、地域の元気を創出するに当たって、私も全力で取り組んでまいりたいと思います。大臣、副大臣、政務官の皆様におかれましては、これからも是非御指導をお願い申し上げるとともに、総務行政の発展のために日頃御尽力してくださっている総務省の皆様、また、今日の分科会開催に当たり、遅くまで調整いただきました衆議院職員の皆様に感謝を申し上げ、私からの質問、以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○田所主査　これにて森下千里君の質疑は終了いたしました。
　次に、橋本慧悟君。
○橋本（慧）分科員　立憲民主党・無所属の橋本慧悟と申します。
　大臣、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　私、選挙区は明石市と淡路島、兵庫九区というところから参りました。兵庫県で起きている課題もしっかりと認識をしながら、そして、国全体で、もっともっといい地域、いい社会にしていけるように全力で挑んでいきたいと思いますし、よろしくお願いいたします。
　我々立憲民主党は、本気の歳出改革チームというのを立ち上げまして、通常国会が始まる前にそのチームを立ち上げて、私もその一員として、政府予算、見させていただいてまいりました。その関係で、最初は、内閣府の事業を私は担当しましたことから、総務省の第二分科会ではありますが、ちょっと内閣府のことについてもお聞きできればと思います。
　まずは一つ目、内閣府、政府の広報費約八十億円についてということです。
　このうち、一つ目、国内広報経費約四十六億円についてです。
　二〇二四年度の行政事業レビューシートによりますと、事業の目的は、広く国民に対して政府の重要施策の内容、背景、必要性等を周知し、理解を促進することでありますが、その成果目標が、例えば、政府広報のテレビＣＭの認知度が民間会社も含めた全社平均値を上回ること、また、ＳＮＳ動画
　視聴率や動画の視聴完了率といった数字目標だけではなくて、元々の目的である国民の理解度を測る手法が必要ではないのかと考えますが、政府の御見解をお聞かせください。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　政府広報は、政府の重要施策について、その背景、必要性、内容等を広く国民に周知し、これらの施策に対する国民の理解と協力を得ることを目的として、テレビ、インターネット等の各種媒体を活用した広報を行っております。
　国民の理解度を指標とするということは有意義であると考えておりますけれども、現状、それを測る調査分析手法につきまして、成果指標とするに値する手法が必ずしも確立されているものではないというふうに考えてございます。そうした状況においては、広報実施後に取得可能な客観的数値である現状のインターネット
　今後の広報効果の調査分析手法も発展していくということも予想されますものですから、そうしたことも注視しつつ、より適切な成果指標の検討に努めてまいりたいと思います。
○橋本（慧）分科員　御答弁いただきました。
　その中に、確かに、効果的な調査の方法がまだ確立されていない部分もあるというふうにおっしゃいました。まさにそのとおりだと思いますが、我々の税金が使われて、広報にも充てられているということです。
　政府広報のページも見させてもらいましたが、多いものは何千万回と例えば動画再生されていたりとか、ただ、物によっては百回にも満たない、そういったものもある。いろいろなチャンネルを使って、いろいろなところで
　この事業の発注におきましては、競争入札の手法で募っていらっしゃると思いますが、大手の
　令和五年度の国内広報経費では、九つの事業で一者応札となっておりまして、多いものは一件三億四千万円でありますとか一億一千万円。戦略的広報経費という部分におきましても、三億四千万円の一者応札での受注がある。
　これは行政レビューでも指摘がされていましたが、調達に当たっては、やはり競争性をもっと持たせるために、予算編成時や事業執行に当たってのプロセス、これを透明化することが大切だと考えております。大手企業ばかりじゃなくて、新しい感性とか新しい価値観が生まれる
　そこについて御見解があれば、答弁をお願いします。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、政府広報におきまして、様々な調達の中で、一者応札となっているものがあることは事実でございます。
　私どもとしても、一者応札となった案件について、それで必ずしもよいというふうに思っているわけではありませんで、調達の競争性を高め、幅広い業者が参加できますよう、公告期間の延長、受注実績、資格要件の緩和、仕様書の見直し等の検討、それから、入札説明書を入手したけれども応札しなかった事業者、こういった方々に対しまして、その要因を確認するなどの取組を行ってきております。
　引き続き、多くの事業者に参加していただくことで調達の競争性を確保できるよう努めてまいりたいと思います。
○橋本（慧）分科員　是非ともよろしくお願いします。
　次に、国際広報経費約三十一億円につきましてです。
　こちらの事業の目的は、親日感情の醸成でありますとか、我が国への理解や好感度を向上させるということです。しかしながら、行政事業レビューの指標が好感度のみであります。この事業によって本当に好感度が上昇したのかどうかというのはなかなか測れないのではないかなと思っておりますし、そういう御指摘もされていると考えます。
　これについて、厳しい見方をすれば、
　続きまして、総務省の分野、マイナンバーカードについてお聞きをしたいと思います。
　まずは、保険証の連携、電子証明書についてです。
　マイナンバーカードと保険証連携ができているか、また、電子証明機能が備わっているかどうかを確認したいというときは、どこでどのように手続をすればいいのか、いま一度、国民の皆さんに分かりやすく、端的に回答をお願いします。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードの健康保険証としての利用の方法につきましては、御自身のスマートフォン、パソコンなどでマイナポータルを使って申し込む方法、それから、医療機関や薬局の顔認証つきカードリーダーから申し込む方法、セブン銀行のＡＴＭから申し込む方法により登録することが可能でございます。
　また、登録状況の確認方法につきましては、マイナポータルの画面での確認のほか、医療機関等の顔認証つきカードリーダーにマイナンバーカードをかざすことで、利用登録がなされているということを簡単に確認することが可能でございます。
　今後とも、マイナ保険証の利用登録の方法などについて、丁寧な周知を図ってまいりたいと思います。
○橋本（慧）分科員　御答弁いただいたとおり、三つある。マイナポータルと、また、医療機関とか病院のところで直接カードをかざして確認する方法、また、お忙しい方はセブン銀行のＡＴＭでもできるということでした。是非とも、これはまだ知らない方も実はいらっしゃるんじゃないかなと思っていますし、地元でもそういう声を聞きます。丁寧に周知を進めていただくとともに、マイナンバーカード、持ちたいという方がしっかりと持って、施策の展開につなげていただければと思います。
　この更新についてと、誰も取り残さないカードの更新手続というのが是非とも必要だと考えております。
　大臣にお聞きしたいと思います。
　これにつきましても、カード保有者や保険証連携済みの今現時点での割合、どれぐらいの割合の方がお持ちで、保険証連携もできているのかというところと、今後、更新事務が実際発生してくると思います。それを担うのは、地方自治体の窓口でありますとかそういったところ、現場が担いますから、そちらの事務負担の軽減とか財政支援、こういったものもしっかりと継続、さらに拡充、来年度、再来年度以降もやっていただきたいという要望も含めてお伝えをしたいと思います。
　さらには、福祉の施設とかに入居されて更新手続が非常に困難な方、独り暮らしの方で、施設にいらっしゃる方など、様々な事情でなかなか更新ができないという方もいますので、やはり、誰も取り残さない、こういったＤＸを進めるマイナカードの更新というものについて、是非とも御所見というか方針をお聞かせください。
○榊原政府参考人　人数につきまして、私の方から答えさせていただきたいと思います。
　マイナンバーカードの保有状況等につきましては、令和七年一月三十一日の時点で、マイナンバーカードの保有者数は九千六百九十五万人であると承知しております。また、マイナンバーカードの健康保険証の利用登録を行った方の件数につきましては八千百五十三万人であり、マイナンバーカードの保有者に占める割合は八四・一％でございます。
○村上国務大臣　委員御指摘のように、マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができる、地域のＤＸの基盤となるツールとして、その普及、利活用を進めてきているところであります。カードの導入から十年が経過し、初年度に取得した方は有効期限を迎えるために、更新の手続が必要となります。すなわち、今申し上げたように、九千六百九十五万人のうち千二百十万人が、令和七年度に更新の予定であります。
　更新に当たっては、カードをお持ちの方が余裕を持って更新いただけるよう、有効期限の三か月前に、カード発行者である地方公共団体情報システム機構から、有効期限のお知らせや交付申請書をプッシュ型で送付しております。
　また、カード交付事務等を行う自治体に対しては、土日や平日夜間の開庁の拡大、駅周辺や公共施設等で臨時交付窓口の設置など、取組の強化を図るとともに、窓口の民間委託の導入、拡充など、事務負担の軽減にもつながるような助言を行っております。
　さらに、高齢者や施設入所者など、来庁が難しい方への対応としましては、代理人による更新手続が可能であることとしており、適切な周知についても助言しております。
　これら自治体の取組に必要な経費につきましては、マイナンバーカード交付事務費補助金により支援しており、総務省としましては、今後とも、カード等の円滑な更新手続がなされるよう、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。