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○国務大臣（麻生太郎君）　山下議員から、未婚の一人親に対する税制上の対応について、一問お尋ねがあっております。
　未婚の一人親に対する税制上の対応につきましては、先ほど総理から既に答弁がありましたとおり、今回の地方税法の改正法案におきまして、子供の貧困に対応するため、一定の一人親に対し個人住民税を非課税とする措置を講ずることとしているところであります。
　平成三十一年度与党税制改正大綱では、更なる税制上の対応の要否等につきましては、平成三十二年度税制改正において検討し、結論を得ることとされております。
　政府といたしましては、与党における議論を踏まえ、適切に対応してまいります。
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成三十一年三月十二日（火曜日）
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　議事日程　第六号
 平成三十一年三月十二日
 午後一時開議
　第一　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
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　日程第一　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長牧原秀樹君。
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　警察法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔牧原秀樹君登壇〕
○牧原秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、警察運営の効率化を図るため、警察庁の組織について、警備局に警備運用部を設置するとともに、中国管区警察局及び四国管区警察局を統合して中国四国管区警察局を設置する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月五日本委員会に付託され、翌六日山本国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。八日に質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長岸信夫君。
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　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔岸信夫君登壇〕
○岸信夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現下の厳しい財政状況のもとで防衛力の計画的な整備を引き続き実施していく必要性に鑑み、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の有効期限を五年間延長するものであります。
　本案は、去る七日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日岩屋防衛大臣から提案理由の説明を聴取した後、八日から質疑に入り、同日に質疑を終局し、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。青柳陽一郎君。
 〔青柳陽一郎君登壇〕
○青柳陽一郎君　立憲民主党の青柳陽一郎です。
　私は、立憲民主党・無所属フォーラムを代表して、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、反対せざるを得ないという立場で討論を行います。
　死者一万五千八百九十七人、行方不明者二千五百三十三人。あの東日本大震災から八年が経過いたしました。大災害で自宅を失い故郷に帰れない避難生活者は今なお五万人を超え、震災の爪跡はいまだに消えていません。
　犠牲になられた方々の御冥福を改めてお祈りするとともに、一日でも早く、被災された方々の穏やかな暮らしが戻ることを願います。
　あのとき、危険を顧みず被災地の復興に全力で取り組んでくれた自衛隊のあの雄姿は、今も多くの国民の目に焼きついているのではないでしょうか。きょうもあしたもあさっても、国民の生命財産、領土、領海、領空を守り抜くために日夜最前線で任務に当たってくれている自衛隊員の皆様に、改めて敬意と感謝を表します。
　しかし、その自衛隊を所管する安倍内閣は、昨年来、公文書の改ざん、データの隠蔽、捏造、虚偽答弁、そして今般の統計不正によるアベノミクス偽装と、でたらめな政権運営、国会運営が続いていると言わざるを得ません。
　こうした政権が主導してつくる防衛大綱、中期防、防衛予算、そして本日の長期契約法による防衛装備品の調達等について、我々国会議員は、与えられた責務である行政監視機能を十分に果たしていかなければなりません。総理大臣だから、提出する法律の説明は全く正しいという政権ほど、きちんとチェックしていかなければならないのです。
　今日、我が国は非常に厳しい財政事情であり、その予算は公平公正、透明に、厳しく査定されなければなりません。この厳しい財政事情の中で、予算に聖域はありません。それは、安全保障分野、たとえ防衛費であっても、政権の都合でなし崩しに増額していくことは許されません。民主主義国家においては、防衛費も常に国民から問われているのです。
　平成三十一年度の防衛費は五兆二千五百七十四億円で五年連続過去最大を更新、会計検査院から問題をたびたび指摘されているＦＭＳでの調達額も、安倍政権前の千三百八十億円からおよそ五倍の七千十三億円で、こちらも過去最大を更新しています。国民の理解を得る努力、国民が納得する説明が求められています。
　我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさと不確実性が格段に速いスピードで増している、安倍政権のもとで五年も前倒しして策定された防衛大綱に明記された政権の共通認識です。その方針に沿って、事実上の空母や長距離巡航ミサイルを配備し、敵基地攻撃能力を保有しながら、言いかえや書きかえにより、正面から全く説明しようとしない。また、イージス・アショアの整備費千七百五十七億円、Ｆ35六機購入費六百八十一億円と、米国兵器の購入に拍車がかかっています。国会の議論において、その妥当性や客観的な費用効果など、納得のいく説明は残念ながらありません。
　一方で、総理は、平和安全法制の成立により日米同盟はかつてなく強固になった、中国との関係は完全に正常な軌道になった、日ロ関係も、トップの信頼関係を誇示しつつ、平和条約締結を自身の手で行うとし、さらに、米朝首脳会談を全面的に支持し、次は自分自身が金委員長と向き合うと。完全に自画自賛ですけれども、七年目に突入した長期政権に具体的成果は乏しいと言わざるを得ません。外交分野で誇示していることと防衛分野で進めていることに一貫した方針があるのか、甚だ疑問が残ります。
　こうした状況で、私たち立憲民主党は、今般提案のありました長期契約法について、冷静かつ真摯な、真剣な法案審査を続けてきましたが、岩屋防衛大臣始め政府側の答弁は、全くもって説得力がありませんでした。
　以下、私たちの問題意識を具体的に申し述べます。
　第一に、長期契約法では、調達コストの縮減、調達品の安定供給、安定調達、国内防衛産業の撤退防止と生産技術基盤維持、国内産業への恩恵が立法事実とされていますが、今回、法律を改正して調達する装備品は、縮減見込み額の根拠や積算基準が明確とは言えず、防衛省の説明のまとめ買いによるコスト縮減効果が曖昧です。また、縮減前の比較対象が単年度ごとの契約との比較であり、五年超の長期にわたる契約の必要性を示すには適当ではありません。縮減効果の積算根拠は、防衛大臣自身も明確に説明できませんでした。
　更に問題は、長期契約法施行前と施行後でコストの比較ができるＳＨ60Ｋについて、施行前である平成二十六年の一機当たり調達額は五十九億円、二十八年の施行後は六十億円と、長期契約法適用前の調達額の方が低いという驚きの事実も明らかになりました。
　第二に、ＦＭＳでの調達は、国内産業でできない、自前で調達できない米国の最新兵器をやむを得ず購入する場合に限るべきで、安易なＦＭＳ調達はやめるべきです。
　そもそもＦＭＳは、納期や価格が米国次第で、安定供給、安定調達も担保できず、長期契約での調達にはなじみません。また、国内産業に恩恵はなく、立法事実との整合性がとれません。長期契約法による防衛装備品の調達はいたずらに適用してはいけないというのは、与野党を問わず、共通の認識ではないでしょうか。
　第三に、長期での装備品の調達は、装備品の陳腐化、後年度負担の膨張と財政硬直化リスクを否定できないことは、これは政府も認めています。
　実際に、平成二十七年、当時の中谷防衛大臣は、国会答弁で、現在の規定が、余りに長い年限を認めると、その後の財政状況に適応せず、財政硬直化を招くおそれがあるために適当ではないとの考えから年限を設けたものとされておりまして、この基本的考え方は制定時においても同様であったと答弁しています。この答弁は、財政法の国庫債務負担行為により支出すべき年限を五カ年以内とする規定について聞かれたもので、その点からも、今回の改正はあり得ません。
　第四に、長期契約法の効果の検証が終わっていないということです。
　当時の石川大臣政務官は、国会答弁で、本法律案が期限を迎える平成三十年度末までの時点において、長期契約による効率化等の効果の評価を私どもとして総括をしたい、こう明確に答弁をしておりますが、この効果の検証や総括はいまだ提出されていません。
　検証、評価、総括のいずれもない今の段階で、現行法を五年延長し、十年の長期装備品調達を続けるには、メリットよりデメリット、安定よりリスクの方が大きいのではないでしょうか。
　政府がみずから防衛大綱で示したのは、安保環境の不確実性のスピードが増しているという認識です。こうした政府の認識にたとえ立ったとしても、そして、委員会審査で明らかになった、今申し上げたこれらの事実を踏まえれば、今回の長期契約法の改正に賛成することはできません。
　以上申し上げて、反対討論といたします。
　どうもありがとうございました。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　私は、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
　支出の取決めに関し、国会のあり方からすれば、単年度で完了することが原則であり、防衛装備品についてもこの原則が適用されることは当然であります。安易に長期契約を締結することは、本来の国民から信託を受けた国会の予算決定権について将来の国会の権限を制限するものであり、許されるものではありません。
　一方、装備品が豊富な在庫を対象とするものではなく、企業としても受注製造をしなければならないものがあり、場合によっては発注しても生産が不可能になる可能性もあります。その装備品が調達できないときには、我が国の防衛にも支障を来すことが考えられ、ゆゆしき事態になることも考慮しなければなりません。
　企業も、ある程度まとまった発注があれば、製造部品の調達も計画的にでき、生産コストを下げることができます。しかしながら、これを安易に認めると、国内産業は開発意欲を失い、今後、海外からの調達ができなくなったときには、ゆゆしき事態になることも考えられます。
　長期契約が必要な受注生産のものであっても、できるだけ国内産業を利用するよう努めることは、要望しておきたいと思います。
　さて、今回の主に発注するＥ２Ｄは、早期警戒機として定評があります。一方で、国内産業によって同程度のものを調達するめどは全く立っておらず、開発意欲を失わせることにはなりません。
　また、長期契約をしたとしても、その間に装備品の陳腐化が起こる可能性が低く、一方で、バージョンアップを期待されるものであります。
　安易な長期契約は厳に慎まなければなりませんが、以上の観点から、我が党としては本法案に対し賛成の立場から討論といたします。
　ありがとうございました。
○斉木武志君　国民民主党の斉木武志です。
　私は、会派を代表して、本法案、いわゆる長期契約法について、反対の立場で討論を行います。
　反対する第一の理由は、防衛費の無秩序な増加を招きかねない点です。
　安倍総理は、防衛予算について、三十年度第二次補正予算で過去最大の約四千億円を計上した上で、三十一年度本予算では約五兆円を計上しました。三十一年度の予算ではＧＤＰ比一％以下におさまるよう見せかけていますが、実際は、予算の前倒しである三十年度補正と合わせると、一％を大きく上回っています。
　さらに、岩屋大臣が策定した中期防では、イージス・アショアなど極めて高額な装備品の購入を見込んでおり、五年の総額が過去最高の二十七兆円超えとなっています。一年に直せば五・四兆円で、過去最大の本年度防衛省予算を既に上回っています。毎年の防衛省の予算は、二・二兆円超が人件費、糧食費となっており、合わせて七・六兆円となりますが、一体どこにそんな財源があるんでしょうか。
　政府は、この法案が装備品の縮減効果と防衛産業の維持、育成に資すると言っていますが、実際は、高額装備品の借金支払いの期間を延ばし、毎年の支払いを小さくすることで、今後の爆買いを長期にわたって支えていくことに狙いがあるとしか見えません。
　既に、三十一年度の新規後年度負担は過去最大の二・四兆円となっており、防衛調達の後年度負担残高は総額で五・三六兆円と、既に本年度防衛予算の総額を上回っています。
　借金返しに相当する歳出化経費についても、来年度は五千億円ふえて二兆三千五百六十二億円となる見込みです。
　過去最大の後年度負担額の増加は、防衛費増大の既定路線化を招きます。厳しい財政状況のもと、防衛費だけが青天井という例外扱いは許されません。
　また、後年度負担は、将来の予算を縛るもので、予算の硬直化につながります。
　日本を取り巻く安全保障環境は目まぐるしく変わっており、著しく後塵を拝しているサイバー領域、宇宙領域などの防衛能力強化に資源を集中したり、ゲームチェンジャーのような武器が開発された場合、多くの資源を振り向ける必要も発生します。
　しかし、十年先まで財源の使い道を縛る硬直化した予算では、将来の変化に対応した、柔軟で効果的な対策は打てません。これ以上長期契約を増加させるのではなく、後年度負担を抑制する方針を直ちに示すべきです。
　さらに、縮減効果も疑問です。
　例えば、二十八年度に長期契約法で六年契約を行ったＥＣ２２５ＬＰについては、単年度ごとの契約を積み上げた五十九億円という数字と六年契約での総額三十三億円とを比較して、縮減額は二十六億円だと説明していますが、これは恣意的な数字です。
　政府は、二十四年度にもＥＣ２２５ＬＰについて五年契約をしており、その際は二十九億円で予算計上していました。もし比較するのであれば、この五年契約の実績額と六年契約の金額を比較すべきです。
　長期契約法の規定する縮減額公表の趣旨は、財政法が認める五年を超える契約がなぜ特措法を制定してまで必要なのか、その縮減効果を知るためです。審議を通じて、この比較方法は不適切であり、見直すようただしましたが、大臣は、単年度契約の合計と比較する方法で、縮減効果の公表義務を果たしていると強弁しています。子供だましの答弁を繰り返す大臣の資質には疑問を持たざるを得ません。
　さらに、三十一年度防衛予算では、この長期契約法の対象として、ＦＭＳで取得する早期警戒機Ｅ２Ｄ九機を含めています。
　そもそも、ＦＭＳ自体が全て見積りです。価格がアメリカの言い値で膨らむことは必至で、納期も先方の言いなりです。長期契約とは名ばかりで、実際のところ、コストも納期も何らピンどめすることができないやり方です。
　いかにしてコストや納期をコントロールするのかという問いに対して、大臣の答弁は、アメリカ海軍との間で最大限努力することを確認、シャナハン国防長官との会談で協力を確認という、口約束とも言えない、説得力に欠ける答弁でした。
　こんな状況で、長期契約だ、三百二十五億円の縮減効果が出るんだと主張するのは滑稽です。ＦＭＳ調達は長期契約法にはなじまず、対象に加えるべきではありません。
　また、目的の一つに国内防衛産業の保護も挙げていますが、将来にわたってアメリカからのＦＭＳに我が国の財源を使い続けることは、逆に日本の防衛産業の衰退を招きます。ＦＭＳ調達を長期契約法の対象にすることは、この点からも不適切です。
　十年前、ＦＭＳ調達は六百四十五億円でしたが、本年度の予算では七千億円を超えています。さらに、後年度負担に占めるＦＭＳの割合も、四・八％から二五％超にまで、安倍政権になって急伸しました。日本の防衛予算はアメリカに対する借金漬けになり、今後もＦＭＳの支払いはふえ、我が国の防衛産業はその分縮小していくと懸念されます。
　岩屋大臣は、重要なことは、我が国がみずからを守る体制を主体的、自主的な努力により抜本的に強化することだと答弁されておられました。しかし、大臣が策定された中期防からは、その道筋が全く見えてきません。防衛政策のアメリカへの依存、一体化が進み、日本の主体性、自主性の発揮がますます困難になることは必至です。
　安倍総理は、トランプ大統領と会うたびに、武器購入というお土産を持参しています。
　総理は、ＦＭＳ調達の決定を、国会や国民に伝える前にトランプ大統領に耳打ちされました。日本政府がＦ35を追加購入することを、ブエノスアイレスでの日米会談後、大統領の発言で我々は初めて知りました。政府は、新たな購入が決定した事実はないと否定しましたが、結局、直後に中期防衛計画を閣議決定し、百五機の追加調達を閣議了承しました。
　イージス・アショアも同じです。二〇一七年に、総理とゴルフを楽しんだ後、トランプ大統領は、日本が膨大な兵器を追加で買うと明言しました。そして、総理は直後の閣議で、中期防にもなかったイージス・アショアの導入を、国会での議論も経ずに決定してしまいました。
　イージス・アショアの必要性や有効性、百五機というＦ35の算定根拠に対しても疑問を持たざるを得ない姿勢です。
　以上のように、本法案で防衛費の縮減効果が認められず、逆に、我が国の防衛産業の衰退、日本の防衛政策の自主性の低下、高額装備品の無責任な爆買いにつながることが予測されるため、我々は、本法案の延長に反対するものであります。
　厳しい財政状況の中、効率的で効果的な防衛体制を築くため、安倍政権の一方的な防衛費の増加、ＦＭＳの増加に今後も厳しく対峙していきます。
　最後に、トランプ大統領は、総理が大統領をノーベル平和賞に推薦したことを世界に公表しました。五ページにわたる美しい手紙だったとのことですが、これは我が国の国益を損ないました。
　安倍総理は、戦後日本外交の総決算を進めるとおっしゃっていますが、外交的な成果はほとんどないまま、安全保障環境は厳しくなる一方です。総理は、安保法制の改正も含め、覚悟を決めてアメリカへの依存を高め、一体化を進めておられるのでしょうが、これが安倍総理が目指す戦後総決算の方向性なのでしょうか。
　日本の長い歴史と文化、そして国民の努力で築き上げてきた国際社会からの信頼や尊敬の念。かけがえのない資産を壊さぬよう御忠告し、反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○重徳和彦君　社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。
　会派を代表して、長期契約法に賛成の立場から討論いたしますが、何点か指摘しておきます。
　まず、長期契約法による経費の縮減効果についてです。
　岩屋大臣は、適切に算定をしたと答弁されていますが、野党各党から指摘があるとおり、積算根拠の曖昧さへの疑問が審議の中で十分拭い切れませんでした。
　そもそも、防衛装備品の価格決定は原価計算方式になっており、その価格水準の適正化について、防衛省は、製造コストにおける一般管理販売費などの間接経費も含め、各企業に対し、不断に改善を求めていくべきです。
　次に、ＦＭＳについてです。
　ＦＭＳ調達によるＦ35Ａ戦闘機の導入は、民主党政権下で判断されたものですから、当時政権にあった野党議員も否定できないはずですが、その金額は現政権になってから急増し、平成三十一年度予算は七千億円を超える中で、支払い額、納期が不透明なＦＭＳ調達に十年先までの長期契約を適用することは、我が国の財政の見通しに支障を来すことになりかねないという不安感も否定できません。
　また、長期契約法の趣旨の一つは、調達の安定化と効率化を通じて国内産業を育成することにもあるはずなのに、このＦＭＳ偏重の傾向が続けば、これまで歯を食いしばって防衛装備品の製造を続けてきた国内企業が撤退し、海外のライセンスや調達への依存度がますます高まってしまいかねません。
　以上を指摘した上で、社会保障を立て直す国民会議としては、次の点を提案します。
　まず、現行中期防における長期契約法の適用対象は、機種ベースで一三・二％、金額ベースで七・七％と限定的であると言えますが、今後も、対象となる装備品を適切に選択した上で、間接経費などの積算根拠を含め、その効果についても適切に評価するべきです。
　次に、ＦＭＳ調達における米国内と対日本の売り値の差について要因分析を徹底的に行い、米国から割高な買物を強いられないよう、最大限の努力をすべきです。
　その上で、ＦＭＳ調達への依存度を抑制するため、研究開発への投資をふやし、Ｆ２後継機などの開発を国内企業が主導できるよう、最新技術を育てていくべきです。
　さらに、国内の防衛産業の再編、強化を進めるため、唯一の発注者である防衛省が、防衛産業のビジョンを示しながら、各企業との対話を積極的に行うべきです。
　最後に、技術の国外流出を防ぎ、日本国内の技術を保持することをもって、経済上も安全保障上も国際的地位を高める技術安全保障を国家戦略として進めるべきです。
　以上を申し上げ、賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮本徹君　日本共産党の宮本徹です。
　私は、日本共産党を代表し、防衛調達特措法一部改正案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、法案の定める長期契約が財政に対する民主的統制を掘り崩すものだからであります。
　日本の財政は、予算の単年度主義が原則です。国庫債務負担行為は、その例外として、次年度以降にわたる債務契約を行う権限を国会の議決により政府に付与するものであり、安易に拡大されることがあってはなりません。
　そもそも、財政法の制定当時、国庫債務負担行為の年限が三年とされたことは、国会議員の任期を踏まえてのことです。それが理由の一つであったことは、麻生財務大臣も本会議での私の質問に認めました。
　にもかかわらず、それを、五年はおろか十年にまで延長し、将来の軍事費を先取りすることは、国会の予算審議権を侵害し、憲法の定める財政民主主義に真っ向から反するものであります。
　第二は、長期契約を含む防衛装備の大量調達が財政の硬直化を招いているからであります。
　政府は、現行法を審議した四年前、財政の硬直化を招くことがないように実施すると説明しましたが、現実には、兵器調達に伴う後年度負担が急増し、補正予算へのツケ回しが常態化する、極めて深刻な事態に立ち至っています。政府の責任は重大であります。
　ところが、政府は、みずからの責任には頬かむりし、昨年末、史上最大の軍拡計画を閣議決定しました。そのもとで長期契約を継続し、それによる縮減額も原資にして、イージス・アショアやＦ35戦闘機などの米国製兵器を大量購入しようとしているのであります。
　しかも、来年度からは、価格も納期も米国次第という仕組みは変わらないことを認めながら、長期契約によるＦＭＳ調達に踏み出そうとしております。
　これらは財政のさらなる硬直化を招き、国民生活の関連予算を圧迫することは明らかであり、到底許されるものではありません。
　憲法に財政民主主義の原則が定められたのは、過去の侵略戦争で、戦費調達のために大量の国債を発行するなどし、国家財政と国民生活を破綻させた痛苦の経験があるからです。政府は、その歴史の教訓こそ思い起こすべきであります。
　以上を指摘し、私の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣宮腰光寛君。
 〔国務大臣宮腰光寛君登壇〕
○国務大臣（宮腰光寛君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国における少子高齢化という国難に正面から取り組むため、消費税率の引上げによる財源を活用し、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと転換していくこととしております。
　そうした中で、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るという少子化対策の観点から、幼児教育、保育の無償化の取組を加速することとしており、市町村の確認を受けた施設等の利用に関し、新たな給付制度を創設する等の措置を講ずる必要があります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、子育てのための施設等利用給付を創設し、その支給に係る施設等として、子どものための教育・保育給付の対象外の幼稚園、認可外保育施設等を市町村が確認するものとしております。
　第二に、市町村が認定した三歳から五歳までの子供又はゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供が対象施設等を利用した際に要した費用について、その保護者に対し、施設等利用費を支給するものとしております。
　第三に、施設等利用費の支給に要する費用は、原則として、市町村が支弁することを基本とし、国はその二分の一を、都道府県はその四分の一を負担するものとしております。なお、平成三十一年度に限り、都道府県及び市町村の負担相当分について、全額国費で補填する措置を講ずるものとしております。
　最後に、この法律案は、一部の規定を除き、平成三十一年十月一日から施行するものとしており、これに伴う必要な経過措置について定めるとともに、所要の規定の整備を行うものとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 ————◇—————
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。牧島かれん君。
 〔牧島かれん君登壇〕
○牧島かれん君　自由民主党の牧島かれんです。
　昨日で、東日本大震災から八年を迎えました。改めて哀悼の誠をささげますとともに、引き続き、力を合わせ復興に取り組んでまいりたいと思います。
　それでは、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。
　子供は国の宝といいながら、これまで効果的な施策が十分ではなかったように思います。いま一度、国民全体で子供を育てるという意識を共有することが大切です。
　我が国が直面する最大の課題の一つが少子高齢化です。昨年十二月に公表された出生数は過去最少の九十二万一千人となっており、三年連続で百万人を割っているのが現実です。
　私は、一人一人にさまざまな生き方があると考えており、日本は、それぞれの価値観を尊重する、多様性のある社会であってほしいと願っています。その上で、子供を産みたい、育てたいと願っている方々の希望がかなうようにするには、政治がどのような責任を果たすべきなのかを考えなければなりません。
　これまでも、希望出生率一・八を実現するための調査や議論が積み重ねられてきました。
　少子化にはいろいろな要因が考えられますが、国立社会保障・人口問題研究所が二〇一五年に発表した調査結果によると、二十代、三十代の若い世代に理想の子供の数を持たない理由を聞いたところ、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最大の理由となっていました。ほかの調査結果からも、教育費への支援を求める声が多いことが示されており、子育てや教育に係る費用の負担が重いことが我が国の少子化問題の一因になっていると考えられます。
　少子化を克服するには、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入することで、希望する方が子供を産み育てやすい国へと転換させていかなければなりません。
　幼児期の教育は、知識などの認知能力だけではなく、根気強さ、注意深さ、意欲などの非認知能力の育成においても大きな役割を果たしていることが知られています。私も、地元で幼稚園児の音楽会や保育園児のおさらい会を見せていただくたびに、子供が持っている大きな潜在力に改めて気づかされます。幼児教育は、人生百年時代にあって、生涯にわたる人格形成の基礎を培っているとも言われ、これまで以上に幼児期の教育に力を入れ、国としてしっかり支援することが大切です。
　これまでの段階的取組を一気に加速して、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼児教育を無償化する、これは少子化に真っ正面から立ち向かう画期的な政策です。改めて、この幼児教育の無償化がなぜ必要なのか、その基本的な考え方や意義について、総理の御説明をお願いします。
　また、今なお、認可保育所に入ることを希望しながら、やむを得ず認可外保育施設に通う子供がいるのも事実です。この幼児教育の無償化と待機児童の解消を、どちらか片方ではなく、両立させながら進めていくことが重要です。待機児童解消に向けた取組を引き続き強力に進めていただきたいと思いますが、根本厚生労働大臣の御決意をお伺いします。
　現在、働き方は多様化しており、子育てをしながら夜間に勤務をされている方もいらっしゃいます。保護者はあらゆる形態の施設を活用されています。認可外保育施設であっても、子供の命を守り、育む上で、しっかりとした質の担保がされなければならないはずです。認可外保育施設の質の確保、向上について、どのような取組を進めていくつもりか、根本厚生労働大臣の御見解をお伺いします。
　また、今回の幼児教育の無償化を円滑に実施するには、地方自治体の皆様から丁寧に意見を伺いながら取り組んでいくことが重要だと考えていますが、今回の無償化に伴う地方自治体の事務負担や財政負担について、政府としてどのように支援していくのか、宮腰担当大臣にお伺いします。
　神奈川県では、市町村と連携して保育の受皿を整備してきましたが、保育士不足により定員まで子供を入所させることができない保育所もあり、保育士の確保、保育士の皆さんの処遇改善は継続して実施していただきたい政策です。
　幼稚園や保育園の先生方が子供たちの異変に気づくことも多々あります。自民党女性局では、これまでも、全国で子供虐待防止オレンジリボン運動を展開してきました。もしかして虐待かなと思ったときや子育てに悩んだときには一八九、「いちはやく」のダイヤルを更に多くの方に知っていただくよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　少子化の問題は、長時間労働や男性の育児休業の取得率や家事分担率の低さなど、さまざまな要因が複雑に絡み合っており、きめ細やかな対策を網羅的に推進することが重要です。さらに、産科の医師不足や分娩できる病院の不足なども深刻な問題となっています。切れ目のない支援をお願いいたします。
　最後に、今回の幼児教育の無償化は、少子高齢化、そして人生百年時代にある我が国において、社会保障を全世代型へと抜本的に変えるための大きな一歩です。総理は、この二〇一九年を全世代型社会保障元年にすると述べておられましたが、全世代型社会保障への転換に向けて、総理の意気込みをお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　牧島かれん議員にお答えをいたします。
　幼児教育、保育の無償化の基本的な考え方についてお尋ねがありました。
　我が国最大の課題である少子高齢化を克服するため、消費税率引上げ分の使い道を変更し、本年十月より、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼児教育、保育を一気に無償化することとしました。
　これは、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策に鑑み行うもので、小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、実に七十年ぶりの大改革であります。
　子供たち、子育て世代に大胆に投資し、これまでとは次元の異なる政策を実行することにより、子育てや教育に係る負担を大幅に軽減し、日本を、子供たちを産み、そして育てやすい国へと大きく転換してまいります。
　全世代型社会保障への転換に向けた意気込みについてお尋ねがありました。
　少子高齢化が急速に進む中で、これまでの社会保障システムの改善にとどまることなく、システム自体の改革を進めていくことが不可欠です。
　議員御指摘のとおり、本年十月からの幼児教育、保育の無償化、そして来年四月からの真に支援が必要な子供たちの高等教育の無償化は、社会保障を全世代型に転換するための重要な一歩であります。
　同時に、人生百年時代の到来を見据えながら、元気で意欲あふれる高齢者の皆さんが、年齢にかかわらず、学び、働くことができる環境を整えることが必要です。既に、未来投資会議において、七十歳までの就業機会の確保や、中途採用、キャリア採用の拡大など、生涯現役時代の雇用制度改革に向けた検討を開始しており、この夏までに実行計画を決定する考えです。
　その上で、生涯現役社会を前提に、予防、健康へのインセンティブ措置の強化や、年金の受給開始のタイミングをみずから選択できる範囲を広げるなど、医療、年金も含めた社会保障全般にわたる改革を行う考えです。こうしたシステム全般にわたる改革を進める中で、給付と負担のバランスについてもしっかりと検討してまいります。
　こうした取組により、子供から若者、子育て世代、現役世代、高齢者まで、全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　牧島かれん議員にお答えをいたします。
　待機児童解消に向けた取組と決意についてお尋ねがありました。
　幼児教育、保育の無償化は、少子高齢化という国難に正面から取り組むため、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型に変えていくという考え方に基づき、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策と、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育、保育の役割の重要性の観点から実施するものであります。
　同時に、待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組んでまいります。
　二〇一八年四月時点の待機児童は、前年より約六千人の減少となり、十年ぶりに二万人を下回りました。しかしながら、現在も保育所等に預けられない親御さんがまだまだいらっしゃる事実を真摯に受けとめ、引き続き、待機児童の解消に向けた取組を推進させることが必要です。
　このため、待機児童の解消を図るとともに、女性の就業率八割に対応できるよう、子育て安心プランに基づき、二〇二〇年度末までの三十二万人分の保育の受皿確保に全力で取り組んでまいります。
　認可外保育施設の質の向上、確保についてお尋ねがありました。
　待機児童問題により、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人がおり、こうした方々についても、負担軽減の観点から無償化の対象とし、指導監督基準を満たさない施設が基準を満たすために、五年間の猶予期間を設けることとしています。
　無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上が図られるよう、児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実を図るとともに、巡回支援指導員の配置の拡充や、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに、認可施設に移行するための運営費の補助等の支援などの取組を行います。
　さらに、待機児童の状況等が地域によって大きく異なることを踏まえ、今回の法案では、市町村が条例により対象施設の範囲を定めることを可能とする仕組みを盛り込んでいます。
　未来を担う子供たちの安全が確保されるよう、地方自治体の御意見をしっかり伺いながら、十月からの施行に向けて検討を進めてまいります。
 〔国務大臣宮腰光寛君登壇〕
○国務大臣（宮腰光寛君）　地方自治体への支援についてお尋ねがありました。
　幼児教育、保育の無償化は、実務を担う地方自治体と国がよく連携して進めていくことが大変重要であると認識しております。
　財政負担のあり方については、現行制度の保育所等に係る負担割合と同様とし、その上で、初年度に要する経費について全額国費により負担をいたします。また、初年度と二年目の導入時に必要な事務費について全額国費により負担します。さらには、総務省と連携し、必要な地方財政措置をしっかりと講じてまいります。
　これらについては、昨年、全国知事会、全国市長会、全国町村会と丁寧な協議を行い、それぞれの団体における所要の手続を経て、組織として御了解をいただきました。
　事務負担についても、これまで、国と地方自治体とで一緒になって事務フローを検討しているなど、その軽減に努めています。
　昨年十二月には、関係閣僚と地方自治体の代表から成るハイレベルでの協議の場を設置したところであり、十月からの円滑な実施に向け、引き続き地方自治体とよく連携して準備を進めてまいります。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　岡本あき子議員にお答えをいたします。
　無償化の対象年齢や消費税引上げとの関係についてお尋ねがありました。
　ゼロ歳から二歳児については、待機児童の問題もあることから、まずは、その解消に取り組みつつ、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとしました。
　さらなる支援については、少子化対策及び乳幼児期の成育の観点から、安定財源の確保とあわせて検討することとしています。
　なお、幼児教育、保育の無償化は、消費税率の引上げを前提として実施することとしており、政府としては、引上げに向けて十二分な対策を講ずるなど、経済財政運営に万全を期してまいります。
　無償化の対象についてお尋ねがありました。
　今般の幼児教育、保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策に鑑み、三歳から五歳の子供たちに、所得制限を設けることなく実施することとしたものです。
　なお、ゼロ歳から二歳児については、待機児童の問題もあることから、まずは、その解消に取り組みつつ、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとしました。
　幼児教育、保育の無償化による配分先が高所得者中心であるとの御指摘については、もともと、所得の低い方の保育料は既に公費を投じて負担軽減を図っており、さらに、安倍政権では、低所得世帯を中心に、先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきていることから、今回の無償化による公費負担額のみをもって配分先が高所得者中心であるとする御指摘は当たらないと考えています。
　保育の受皿整備と質の確保についてお尋ねがありました。
　待機児童の解消は待ったなしの課題であり、幼児教育、保育の無償化とともに最優先で取り組んでいます。
　その裏打ちとなる子育て安心プランにおける保育の受皿整備三十二万人分については、女性の就業率が他の先進国並みの八割まで上昇することを想定して必要な整備量を推計したものであり、保育ニーズの増加に十分対応できるものと考えています。
　また、保育士の処遇改善については、政権交代以降、月額約三万八千円に加え、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施してきました。さらに、ことし四月からは、月額約三千円の処遇改善の実施を含め、引き続き、キャリアアップの仕組みの構築を支援するなど、着実に取組を進めてまいります。
　加えて、今般の幼児教育、保育の無償化は、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人がいることから、こうした方々も、負担軽減の観点から無償化の対象としています。
　子供の安全が確保されるよう、無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上を図ってまいります。
　児童育成協会の審査等についてお尋ねがありました。
　企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する重要な事業です。
　他方で、事業の実施状況についてさまざまな指摘もあることから、現在、有識者から成る検討委員会において改善策の検討を行っていただいており、事業の透明性の確保のため、各施設の助成金収入を含めた決算情報を公開することや、児童育成協会の行う審査について、基準や着眼点の公表のみならず、不採択理由を事業者に通知することなどの具体策が議論されているものと承知しています。
　こうした検討結果を踏まえ、しっかりと改善を行ってまいります。
　子供たちに対する思いについてお尋ねがありました。
　子供たちこそ、この国の未来そのものであり、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もがみずからの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる社会をつくり上げることが重要です。
　このため、生涯にわたる人格形成やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策に鑑み、本年十月から、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼児教育、保育を無償化することとしています。
　また、質の高い幼児教育を提供するため、昨年四月から、健康な心と体、思考力の芽生えなど、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を、新しい幼稚園教育要領や保育所保育指針において明確化したところであり、そのために必要な推進体制の整備に向けた取組を充実してまいります。
　今後とも、子供たちの誰もが自信を持って学び、成長できる環境の実現に向けて、国として責任を持って支えてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣宮腰光寛君登壇〕
○国務大臣（宮腰光寛君）　食材料費の負担や無償化を契機とした保育料の引上げについてお尋ねがありました。
　食材料費については、これまで保育料の一部又は施設が徴収する形で保護者が負担していたものを、引き続き、保護者に御負担いただき、各施設に徴収いただくことにしました。負担方法が変わるだけで、新たな負担を求めるものではありません。
　この取扱いについては、各施設や保護者の方々の混乱を招かないよう、給食費の目安額等をお示ししてまいりたいと考えております。
　また、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設において、無償化を契機に、質の向上を伴わない、理由のない保育料の引上げが行われることは、公費負担で事業者が利益を得ることにつながり、決して許されません。
　このため、文部科学省、厚生労働省と連携し、関係団体に働きかけを行うとともに、保育料の変更理由を届け出させたり、保護者へ説明させたりすることなどにより、料金設定の適正化を図ってまいりたいと考えております。
　企業主導型保育施設の監査のあり方についてお尋ねがありました。
　企業主導型保育施設の監査に当たりましては、公正性を確保することが極めて重要だと認識しており、議員御指摘の点も課題の一つであると認識しております。
　検討委員会で先週に示された、当面、早急に改善すべき事項についての取りまとめ案においても、指導監査業務の一部を外部に委託する場合は、中立性、専門性の確保が必要であること、また、指導監査を行う者が、施設の顧問を務める、資本関係がある等の一定の関係性を有する場合は、利益相反が生じないような必要な措置を講じることなどが示されております。
　公正性について疑念が持たれないよう、今後、取りまとめられる検討結果を踏まえ、内閣府としてしっかりと改善を図ってまいります。
　希望出生率一・八の数値目標の必要性についてお尋ねがありました。
　少子化対策における基本的な目標は、個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくっていくことであります。
　希望出生率一・八は、こうした若者たちの結婚や出産の希望がかなう場合に想定される出生率であり、数字ありきではなく、また、結婚したくない人や産みたくない人にまで国が結婚や出産を推奨しようとしているものでは決してありません。
　今後とも、結婚や出産を希望する方々がその希望をかなえられるような環境整備に全力を尽くしてまいります。
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○副議長（赤松広隆君）　岡本三成君。
 〔岡本三成君登壇〕
○岡本三成君　公明党の岡本三成です。
　私は、公明党を代表し、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに宮腰大臣に質問いたします。
　公明党は、子供の幸福こそが教育の目的だと確信をしております。一人の子供をどこまでも大切にし、無限の可能性を開くことは政治の責任です。
　公明党は、二〇〇六年に発表した少子社会トータルプランで幼児教育の無償化を掲げ、一人親世帯や多子世帯を中心に、財源を見つけながら段階的に対象を拡大させ、今日まで着実に保護者の教育費負担軽減を実現してまいりました。
　さらに、昨年は子育てなどのテーマで百万人訪問・調査運動を実施。その結果、教育費の経済的負担に関して何らかの不安を抱えている方が全体の七割を超え、公明党が取り組んできた教育費負担の軽減に対するニーズの高さが改めて明らかとなりました。
　今回の幼児教育、保育の無償化は、子供たちの未来に対して国全体で責任を持つ政策として大きな意味を持つと考えますが、本法案の意義につきまして安倍総理に答弁を求めます。
　本法案は、小学校、中学校の普通教育無償化以来、七十年ぶりの大改革です。
　我が党は、無償化の対象施設として、幼稚園、認定保育所、認定こども園のほか、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育、さらには通園や入所による障害児の発達支援も無償化の対象にすることを主張してまいりました。本法案にはそれが反映されている点を評価いたします。
　本法案では、対象年齢が三歳から五歳の子供などとなっていますが、現場では、子供が六歳になったら無償ではなくなるのかといった不安の声もあります。今回対象となる年齢の範囲や施設、サービスについてわかりやすく説明していただきたく、宮腰大臣にお伺いをいたします。
　さて、幼児教育、保育の無償化よりも待機児童の解消を優先すべきではないかという声があります。また、今回の無償化により入園希望者がふえ、待機児童問題が更に深刻になるのではないかという懸念の声もあります。
　公明党は、これまで待機児童の解消に粘り強く取り組んでまいりました。そして、政府は、我が党の主張を踏まえ、二〇一七年までの五年間で五十四万人分の保育の受皿を拡大。この結果、待機児童数は昨年四月時点で十年ぶりに二万人を下回りました。今後も施設の整備や保育士の処遇改善を進めて、二〇二〇年度までに二十九万三千人分の新たな受皿が確保される見込みです。
　幼児教育、保育の無償化と待機児童の解消は二者択一ではなく、どちらも最優先で取り組むことが重要だと考えますが、この点につきまして安倍総理の答弁を求めます。
　幼児教育、保育の無償化は、三歳から五歳までの子供に対し、親の所得制限を設けずに全世帯を対象としていますが、このことについて、低所得者に比べ高所得者の方が恩恵が大きく不適切だという指摘があります。
　所得制限を設けない理由は、義務教育である小中学校につながる幼児教育の重要性を鑑み、そこにも国が責任を持つという考え方のもとで行われる政策であるからだと理解をしておりますが、なぜ所得制限を設けなかったのか、安倍総理の答弁を求めます。
　今回の幼児教育、保育の無償化は、ゼロ歳から二歳の子供について、住民税非課税世帯のみを対象としています。
　しかし、公明党としては、子育ての基本的な経済的負担は社会全体で支え、個々人に過大な負担を求めないという原則を確立すべきだと考えています。
　したがって、本法案成立後も、公明党議員のネットワークを駆使して、各自治体で独自に助成を上乗せするなど各地域でできることはないかなど、新たな挑戦をしたいと考えております。その上で、国としてもいずれは無償化の対象を拡大すべきだと考えますが、安倍総理の御見解を伺います。
　今回、無償化の対象となる認可外保育施設等における質の確保、向上に向けた取組について伺います。
　現在、指導監督の基準を満たさない施設も多いため、今回の無償化を好機として、基準を満たすように導き、さらに、認可施設へ移行できるように支援を充実させることが重要だと考えます。
　質の確保、向上に向けて、具体的にどのような対策を行うのか。また、無償化給付の実施主体となる市町村における、対象施設の把握、保護者への償還払い手続、無償化給付に必要な範囲での施設への関与等については不可欠だと考えますが、法制上どのように措置するのか、宮腰大臣の答弁を求めます。
　認可外保育施設等において、無償化を見越した、質の伴わない便乗値上げの可能性があるとの懸念があります。無償化に伴い保育料を国が負担するため、保護者の理解を得やすいことが背景にあるようですが、この問題に対してどのように取り組むのか、宮腰大臣の答弁を求めます。
　企業主導型保育事業について伺います。
　企業主導型保育は、待機児童解消に向け、新たな受皿として期待をされています。一方で、制度開設から三年が経過し、一部に、定員割れや施設の閉鎖など、継続性に関する問題が発生しています。さらには、自治体と施設の間で、運営状況の情報が十分に共有されていなかったり、指導監督の連携が不足しているのではないかなどの課題も生じています。
　重要な事業であるがゆえに、改善すべき点については早期の対策が必要だと考えますが、今後の運用に関して、どう取り組むのか、宮腰大臣の答弁を求めます。
　三歳から五歳の幼稚園、保育所等における給食費について、現在、一人親世帯や生活保護受給世帯などに限定して副食費の免除がなされていますが、本法案は、公明党の主張を受け、低所得世帯への負担軽減措置が大幅に拡大されると認識しております。具体的に法案の中でどのように反映されているのか、宮腰大臣の答弁を求めます。
　幼児教育、保育の無償化は、地方自治体がその事務を円滑に実施することができるよう、国が地方からの御意見をしっかりと伺いながら進めていくことが重要です。また、地方の声を踏まえると、今回の幼児教育、保育の無償化における地方の財政負担について、適切に国が支援することが必要であると考えますが、宮腰大臣の答弁を求めます。
　乳幼児期の保育、教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を築く重要なものです。公明党は、親の経済状況に関係なく、全ての子供たちに質の高い教育の機会を提供することにより子供の未来を開いていきたいと訴えてまいりました。
　しかしながら、就学前段階における教育支出に占める公費の割合が日本では四八％程度にとどまり、ＯＥＣＤ加盟国で最低水準です。
　本格的な少子高齢化、人口減少社会の到来という構造変化の中で、子供に対する教育支援のいかんで日本の未来は決まると言っても過言ではありません。教育への投資は未来への投資です。最後に、安倍総理に、国として子供たちをどう守り育てていくのか、その決意をお伺いいたします。
　公明党は、全ての子供たちの幸福を目指し、安心して子育てができる環境を整えること、そして、子供たち一人一人が、自分で選んだ道を自分らしく希望を持って進み、それぞれに幸福な人生を謳歌できる未来を開くために、今後も全力で取り組むことをお約束し、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　岡本三成議員にお答えをいたします。
　幼児教育、保育の無償化の意義についてお尋ねがありました。
　我が国最大の課題である少子高齢化を克服するため、消費税率引上げ分の使い道を変更し、本年十月より、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼児教育、保育を一気に無償化することとしました。
　これは、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策に鑑み行うもので、小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、実に七十年ぶりの大改革であります。
　人への投資に力を入れてきた御党とともに、子供たち、子育て世代に大胆に投資し、これまでとは次元の異なる政策を実行することにより、子育てや教育に係る負担を大幅に軽減し、日本を子供たちを産み育てやすい国へと大きく転換してまいります。
　幼児教育、保育の無償化と待機児童の解消の重要性についてお尋ねがありました。
　待機児童の解消は待ったなしの課題であり、幼児教育、保育の無償化と二者択一ではなく、どちらも最優先で取り組んでまいります。
　二〇一八年四月時点の待機児童は、前年より約六千人の減少となり、十年ぶりに二万人を下回りました。
　引き続き、幼児教育、保育の無償化とあわせて待機児童の解消を図るため、子育て安心プランに基づく二〇二〇年度末までの三十二万人分の保育の受皿確保や保育士の処遇改善に取り組んでまいります。
　今般の無償化において所得制限を設けない点についてお尋ねがありました。
　まず、幼児教育の役割の観点からは、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎やその後の小中学校における義務教育の基礎を培うものであり、保護者の所得にかかわらず、全ての子供にとって重要なものです。
　さらに、少子化対策の観点からは、調査によれば、全ての世代において、理想の子供数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎることが最大の理由とされており、また、どのような支援があればあなたは子供が欲しいと思いますかとの質問に対し、所得階層にかかわらず、将来の教育費に対する補助との回答が最も多いとの結果が得られています。
　このため、所得制限を設けることなく、三歳から五歳までの全ての子供たちを対象に無償化を実施することとしました。
　ゼロ歳から二歳児までのさらなる支援についてお尋ねがありました。
　ゼロ歳から二歳児については、待機児童の問題もあることから、まずは、その解消に取り組みつつ、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとしました。
　さらなる支援については、少子化対策及び乳幼児期の成育の観点から、安定財源の確保とあわせて検討することとしています。
　引き続き、子育てや教育に係る負担の軽減、待機児童の解消に全力を尽くしてまいります。
　国として子供たちをどう守り育てていくかの決意についてお尋ねがありました。
　子供たちこそ、この国の未来そのものであり、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もがみずからの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる社会をつくり上げることが重要であります。
　そのため、今回の消費税率引上げにより生み出される財源を思い切って投入し、幼児教育、保育の無償化に加えて、来年度からは、真に必要な子供たちの高等教育を無償化するなど、これまでとは次元の異なる政策を実行することにより、子育てや教育に係る負担を大幅に軽減し、日本を子供たちを産み育てやすい国へ大きく転換してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣宮腰光寛君登壇〕