maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○渡邊政府参考人　午前中も御答弁申し上げたことではございますけれども、政府として、ＡＩを適正に調達をして活用していく、そういうガイドラインの検討をしております。そういう中でも、データの扱いというもの、あるいは、政府はデータ戦略も別途進めておりますけれども、そういう中でも、データの適切な扱いというのは考えてまいりたいと思います。
○塩川委員　個人情報、ビッグデータを活用するということであれば、匿名加工をするとか、匿名加工情報の扱いということなども当然あるということだと思いますけれども。
　この間、匿名加工情報の提案募集制度を政府として行ってまいりました。そういった具体の事例として、独立行政法人の住宅金融支援機構から民間の住信ＳＢＩネット銀行に対して情報提供がされた。ですから、ローンの、組んでいる方の情報ですよね。そういった情報の中には、年収ですとか家族構成ですとか、職業や郵便番号などの百十八万人分の加工された個人情報が、住宅ローンのＡＩ審査モデルの構築のために、本人の同意もなく提供されていたわけであります。
　匿名加工しているから個人は特定されないんだという話ですけれども、しかし、郵便番号となると、実際、枝番までいけば十数軒というところなんかもあるんですよね。それをどういうふうに処理しているのかによっては、ほかの情報と組み合わせれば個人が特定されかねない、そういった中身のものもあるということに対して、これは慎重な対応というのが求められていることであります。
　本案は、データセットという言葉を法律上初めて定義をし、国や大学、研究開発法人が保有する広範な情報を、ＡＩで利用しやすいようにデータセットとして整備をし、ＡＩを利活用する民間事業者に提供することを促進する法整備であります。
　第五条では、地方公共団体に対し、ＡＩ技術の研究開発及び活用の推進に関し、地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、実施する責務を有すると責務規定を盛り込み、自治体が持つ情報もデータセット化するよう迫るものとなっております。自治体にこそ本当に生の個人情報が大量にあるということをやって、その扱いについての慎重な対応というのは当然求められることだと思います。
　城内大臣にお尋ねいたします。
　政府は、データは競争力の源泉だと位置づけて、個人情報を含む情報の利活用を推進をし、データ標準化などを進めております。法案は、これを更に進めようというものであります。プライバシー権の侵害などの危険性を高めるものになりはしないのか。その点についてお答えください。
○城内国務大臣　お答えいたします。
　本法案は、ＡＩの研究開発及び活用の推進のためのものでありまして、個人情報の保護を含む既存の法律の考え方を変えるものではございません。
　個人情報やプライバシー権の保護につきましては、最高法規である憲法や、既存の法令、例えば個人情報保護法等がございまして、これらに従って引き続き対応をいただくものでありまして、既存の権利利益の保護を後退させるものではございません。この点について御理解いただければ幸いです。
○塩川委員　既存のルール、規制そのものがこれでいいのかという疑問の声も当然上がるということは、先ほどの例でも紹介をしたところですけれども。
　冒頭でも紹介しましたように、現在の規則や法律でＡＩを安全に利用できると思うと答えたのは僅か一三％ですし、一方で、ＡＩには規制が必要だと思うとの回答が七七％というのが国民の声です。さらに、政府に求めたいことという項目に対しては、個人情報保護のための強固なプライバシー保護法の整備というのが六一％にも上っております。また、どのようになれば生成ＡＩを使いたいと思うかという項目に対し、最も多かった回答は、データプライバシー、情報漏えいに関する規制ができたらという回答が二二％だったということであります。
　大臣に重ねてお聞きしますけれども、国民が求めているのは、ＡＩに係る規制の強化とともに、プライバシー権など個人情報保護の強化ではないのか。個人情報を含む情報のデータセットを整備をし、民間事業者との共用を促進をするこの法案というのは、国民の不安解消とは逆の方向に向いているのではないのか。その点についてお答えください。
○城内国務大臣　塩川委員御指摘のこともしっかり踏まえまして、やはり個人情報の保護、これは大事な、国民にとっての守るべき権利でございますので、その点もしっかり踏まえた上で、ただ、この法案が目指しているところは、人工知能関連技術の開発、活用をしっかり促進するということでありますので、それを踏まえながら、そういったリスクの対応もしっかり取り組んでまいる考えでありますし、また、ＡＩ戦略本部ができた暁には、しっかりと、指針そして基本計画において、今、塩川委員が御指摘した御懸念も含めて、関係省庁と連携して取り組んでまいる考えであります。
○塩川委員　研究開発、活用推進だけではなく、しっかりとしたやはり法整備を伴うルール作りということが国民が求めている方向なんだ、それにかなうものになっていないのがこの法案ではないのかということが問われているということであります。
　次に、ＡＩの学習目的での個人情報の利用が拡大をし、権利侵害の危惧が高まっている一方で、自己情報コントロール権など個人情報の保護がどうなっているのかについて個人情報保護委員会にお尋ねをします。
　生成ＡＩの学習目的で、ＳＮＳへの投稿など個人情報を含む大量の情報が事業者によって収集され、本人の自覚のないままに利用されている実態があります。
　個人情報保護法は、利用停止、削除請求の条件を権利侵害のおそれがあるときと狭く設定をしております。削除請求権について、オープンＡＩやメタなどはプライバシーポリシーで、お住まいの場所に応じてとしております。日本では、事業者側が権利侵害のおそれがないと判断すれば、利用停止、削除されないのではありませんか。
○佐脇政府参考人　お答えいたします。
　御本人が法律の要件に該当するとして事業者に請求されましても、事業者から見て要件に該当しないとして拒むことは想定されます。
　その場合に本人ができることはありまして、まずは、当該請求について、裁判所へ訴えの提起をいただくということが可能でございます。さらに、私ども個人情報保護委員会が本人からの苦情などを承りまして、事業者の実態、要件に該当しないというのが本当かどうかということを確認し、拒否に正当な理由がないと判断した場合には、委員会から事業者に対しまして、必要な指導、助言、勧告、命令を行うこととなります。
　以上でございます。
○塩川委員　ですから、事業者が権利侵害のおそれがないと判断をしたら裁判を起こしてくれという話なんですよ。それは余りにも利用者の方にとってみればハードルが高過ぎる問題だ。こういったことについて、削除するかどうかが事業者の判断ということで、これでは実効性がないと言わざるを得ません。
　生成ＡＩの学習目的での情報収集は、ネット上の情報を機械的に大量に収集するスクレーピングと呼ばれる手法によって行われております。
　そこで、個情委に伺いますが、こうして収集される情報の中には要配慮個人情報も含まれている可能性があります。事前の本人同意なく要配慮個人情報を取得するというのは、これは法違反ではありませんか。
○佐脇政府参考人　お答えいたします。
　一般的な法解釈でございますけれども、個人情報取扱事業者は、原則として、あらかじめ本人の同意を得ないで要配慮個人情報を取得してはならないとされておりますので、そのように、それらを含む情報を本人の同意なく取得することは、原則として個人情報保護法違反に該当いたします。
○塩川委員　法違反に当たるということで。
　要配慮個人情報が収集をされているおそれがあるということは、個人情報保護委員会がオープンＡＩに対する注意喚起を行ったことにもそのことは明らかであります。ビッグテックを始めとして、事業者が法律違反を犯している疑いがある中で、個人情報保護委員会の対応が問われていると思います。
　その点で、罰則も余りに少額で、命令違反は百万円。ＥＵの話もよく紹介されますけれども、ＧＤＰＲでは最大で二千万ユーロ、あるいは前年度の会計における年間売上高の四％のいずれか高い方の額ということであります。個人情報保護法はＡＩの拡大に追いついていないというのが実態ではないのかと言わざるを得ません。
　それどころか、個人情報保護委員会では、ＡＩの学習目的であれば、本人同意なしで第三者提供や公開されている要配慮個人情報の取得を可能とすることを検討している。これは個人情報保護の立場に逆行するものではありませんか。
○佐脇政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現在、個人情報保護委員会ではいわゆる三年ごと見直しを行ってございまして、昨年六月には中間整理を公表し、意見募集を行い、その後も制度の基本的な在り方に関わる次元の論点について、改めて幅広く意見を聴取しながら検討を進めてまいりました。
　そうした検討の中におきまして、個人データ等の取扱いに対する同意などを含めました本人の関与の在り方を検討する場合には、本人の権利利益への直接の影響の有無などを切り口とすることが望ましいといった視座が得られたものでございます。
　これを踏まえまして、本年一月には、ＡＩ開発等を含む統計作成等のみを目的とした取扱いを実施する場合の本人同意の在り方というものを制度的論点の一つとして掲げまして、さらに、本年三月には、いわゆる三年ごと見直しの制度的論点の全体を改めて公表したわけでございますけれども、その中に、この論点につきましても、特定の個人との対応関係が排斥された統計情報等の作成にのみ利用されることが担保されていること等を条件に、本人同意なき個人データ等の第三者提供、公開されている要配慮個人情報の取得を可能としてはどうか、そういった規律の考え方を整理、お示ししたところでございます。
　この見直しに向けましては、この論点以外の論点も含めまして、制度全体につきまして引き続き検討を重ねてまいりたいと思います。
○塩川委員　個人情報保護委員会といっても、実際には利活用にシフトしていて、個人情報保護が棚上げ、ないがしろにされているということも厳しく問われているという点でも、本法案にも規制の新たな法整備がないという点では国民の要求に逆行するものだということを指摘をして、質問を終わります。
○緒方委員　最後二十分、よろしくお願いいたします。
　城内大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、先般、科学誌ネイチャーを読んでおりますと、ＡＩについて、二〇二八年までには全てのオープンソースをＡＩが取り込み終わる、そういう論文がありました。社会の中に存在しているオープンソースのデータは、三年後には全てＡＩによって取り込み終わる、本当かどうか分かりませんけれどもね。
　その後については、じゃ、どうなるんだろうというと、先ほど塩川先生の質疑にもありましたが、オープンソースでないもの、非オープンソースのものを活用していくという世の中があるんじゃないかというのと、あと、膨大なデータ、例えばゲノム解析みたいなものですね、スパコンみたいなイメージなのかな、私、ちょっと技術的なことは分からないですけれども、そういう可能性もあるだろうし、それまでに取り込んだ世の中にあるオープンソースを、今でもやっていますけれども、再学習して、どんどんどんどん発展していくというような、そういったいろいろな選択肢が挙げられていたんですね。
　別に、どうなっていくかについて解があるわけではないんだろうと思うんですけれども、例えば、様々な非オープンソースのデータを取り込んでいき、どう役立てていくかについては、先ほどから指摘があるとおり、個人情報とか様々な課題はありつつも、一つの課題なんだろうなというふうに思います。
　こういった非オープンソースの知見を活用していくような方向性についてどうお考えでしょうか。これは参考人ですかね、大臣ですかね、参考人で。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　オープンソースというかオープンデータということかもしれませんけれども、公表されているデータということだと思いますけれども、委員御指摘のとおり、もう既に、ほとんどの、いわゆる大規模言語モデルと言われている海外の言語モデルは、使えるデータは全部のみ込んでいるのではないかというふうに言われております。要するに、オープンになっているものはのみ込んでいるのではないかと言われております。そういう意味では、この後、競争力を左右するのは、今オープンになっていないものになる可能性がございます。
　ただ、このとき、実はオープンになっていないデータは二種類に分かれまして、先ほど御指摘がありましたような機微情報を含むようなもの、要するに処理が少し大変なものと、そうではないけれどもオープンなものというのもあると思います。いわゆる未利用データと言われているものだと思います。
　こういったものをやはり日本の企業が、ある種、戦略的に活用して日本のＡＩも遅れを取り戻していくというのも戦略ではないかと思っておりまして、データの活用についてはそういった戦略的な視点で進めていく必要があるのではないかというふうに思っております。
○緒方委員　仕組みを設けたりとか、何かガイドラインを設けたりとか、そういうことは現時点で何かお考えになったりしているのでしょうか。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　極めて先進的な御指摘でございまして、まだ私どもの方で今具体的な仕組みというのはございませんけれども、概念的には、今私が申し上げたようなことが起こるのではないかということでございます。
○緒方委員　ありがとうございました。
　続きまして、先ほどからずっと議論を聞いていると、ＡＩというのは放っておくと自由に再学習したりして発展していくんですが、それを何らかの形で規制をしていくというときにどういう価値判断を挟むのだろうなということの議論が、皆さん方はされていたんだと思うんですね。どういう規制をするのか、どういう価値判断を挟むべきなのかというのが今後のＡＩについて大切になってくるんだろうというふうに思います。
　アメリカのバンス副大統領と欧州首脳との対立のようなものも恐らくその中に位置づけられるのだろうと思います。今後、そういった表現の自由ということとか、知る権利とか、そういったものをめぐる相克というのは今後強まっていくんだろうというふうに思います。
　そういう中で、私がすごく気になったのが、今から三年前ぐらいなんですが、ＡＩイライザという事案なんです、ベルギーで起こった事案なんですけれどもね。ベルギーで、気候変動が危機的だということをすごく心配しておられる方がいて、そして、その方がＡＩイライザとのコミュニケーションにぐうっとのめり込んだんですね、のめり込んだんです。そして、最終的には、ＡＩ側から、私と一緒にパラダイスで過ごしましょうというメッセージを出して、そして、その方が自死を選んだ、そういう事案がございました。これは結構有名な事案でありまして、ＡＩイライザというと、ネットで引くとたくさん出てくるんですけれども。
　ＡＩとのコミュニケーションをしていると、ＡＩがいろいろなメッセージを送ってきて、そこに、恋愛感情に似たようなものを抱いたのか何なのか分かりませんけれども、そこにのめり込んで、最後、私と一緒にパラダイスに行きましょうと言われて、実際に自死を選んだというケースがあったんですが、なかなか答えは難しいと思うんですけれども、こういうＡＩというのは規制されるべきだというふうに思われますでしょうか。
○城内国務大臣　緒方委員の御指摘されましたＡＩイライザ、これに関連する記事を私も読ませていただきまして、まさに御指摘のような自殺を幇助するような事案が起きてしまった、これは私としても大変懸念すべきものであると感じております。
　その上で、現在、総務省と経済産業省が共同で策定しておりますＡＩ事業者ガイドラインにおきましては、ＡＩによる意思決定のみならず、感情の操作等への留意、これもきちっと留意をするようにという記述がございます。感情の操作、だから、行き過ぎた、感情が操作されると結果としてそういう不幸なことが起きてしまうということが、やはり留意しなければならないというふうになっております。
　また、本法案におきましては、既存法令では対応できない、かつ、不正な目的又は不適切な方法でＡＩの研究開発や活用が行われ、国民の権利又は利益が侵害される事案が生じた場合には、国は、当該事案の調査を行い、その結果に基づいて、先ほどのような不幸な事案が繰り返されないように、被害の拡大防止のための調査を行い、その結果に基づいて、被害の拡大防止等のために調査結果を公表するなど、必要な対応を適時適切に行っていくこととされております。
　いずれにしましても、本法案が成立した暁には、関係府省庁で連携しまして、既存の法令あるいはガイドラインの遵守徹底等を図るとともに、こうした事案も含めて、あらゆる事案について、必要に応じて適切に対応を検討していくことになるかと思います。
○緒方委員　先ほど、たしかどなたかの質問でありましたが、ＡＩには殺人の教唆、幇助、そういったものが適用できるわけではないということなので、こういうものについてもやはり念頭に置かなきゃいけないんだろうなというふうに思います。
　続きまして、ＡＩと言論の自由というか、言論の自由だけじゃなくて様々な価値観について更に議論を進めたいと思うんですが、恐らく、まだ顕在化していないんですけれども、ＡＩが進んでいくときに、様々な価値観との相克が出てくるというときに最も価値観が分かれるものというのは、若干機微な話をしますけれども、信仰だろうと思うんですね、人間の信仰だろうと思います。人間が持つ価値観の中で最も重要なものの一つだと私は思っています。
　その観点から、私がいつも気になっているんですが、私、フランスに長く住んでいましたので、フランスという国では、宗教に対して、強い言葉を使いますけれども、これは訳すとこういうふうにしか訳せないので訳しますが、フランスには宗教を冒涜する権利というのが認められています。信教の自由からスタートした上で、表現の自由を突き詰めたものであるというふうに思います。
　エマニュエル・マクロン大統領自身が、我々は、宗教を批判し、そして、からかうといった冒涜する権利を持つと明確に言っております。一方で、少し前におきましては、シャルリー・エブドの事件のように、この権利はムスリムにはほとんど理解されない。まさに文明の衝突だと思うんですね。
　文化庁にお伺いしたいと思います。
　日本には、この宗教を冒涜する権利というのがあるというふうに思われますでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　憲法の解釈につきまして、大変恐縮ながら、文化庁は政府を代表して有権的な解釈をお示しする立場にはございませんが、平成二十八年八月八日に閣議決定いたしました質問主意書の答弁書におきまして、「一般に、憲法第二十条で保障する信教の自由の内容としては、信仰の自由（何らかの宗教を信仰し、又は信仰しない自由）、宗教上の行為の自由（宗教的な行為を行い、又はこれに参加する自由及びこれらを強制されないこと）、宗教上の結社の自由などであると解されていると承知している。」と答弁されているものと承知しております。
　また、信教の自由からくる冒涜する権利につきましては、政府を代表して、これも済みません、有権的な解釈をお示しする立場にはございませんが、一般的には、我が国におきまして、特定の宗教を信じない自由を含め、信教の自由は認められているものと承知しておりますが、その際も、他者を傷つけるような表現を行うことは好ましくなく、他者の権利や異なる価値観への配慮は必要となると考えております。
○緒方委員　フランス法でも、英語で言うとブラスフェミーですね、フランス語でブラスフェムですけれども、各それぞれの信者を傷つけることはしてはいけないと。ただ、宗教そのものを、特定の宗教を批判したりとか、シャルリー・エブドの件がそうでしたけれども、からかうとか風刺画の対象にするとか、それは、実は国によってはそれが権利性があるというふうに認められていることもあれば、それはイスラムにいってしまえば、そんなことをしたらもうとんでもないことになるというのがあったりして、いずれ何か、私、これがＡＩの中でこういう問題が出てくるんじゃないかということをすごく危惧しているんですね。
　再学習を進めていく上で、そちらの方に走っていく、からかったり批判したりする方向に向かっていくＡＩがどおっと進んでいくというケースと、いや、そんなの絶対許さない、そして、それが実体社会の中で、まさにシャルリー・エブドのようなテロ事件になってしまうというようなこともあったりするわけなんですが、こういうことについては、すごく難しい問いだと思うんですけれども、ＡＩ上で規制されるべきだというふうに大臣はお考えになりますでしょうか。城内大臣。
○城内国務大臣　緒方委員のこの御指摘、本当にこれは、非常に難しい問題であると同時に、やはり私自身も、これは避けて通れない、こういうことが当然起こり得るんじゃないかと思いますし、実際、フランスではまさに、信仰を冒涜する自由があるとマクロン大統領自身がおっしゃったというふうに伺っておりますし、それに対して、フランスではたしか八％か一〇％イスラム教徒がいますので大変憤りを持ってその発言に対して反応したというふうに伺っておりますので、これは非常に社会が分断され得ることになるきっかけになるというふうに思っておりますので。
　なかなか回答するのは難しいんですが、いずれにしましても、御指摘のような論点、これは極めて重要であるというふうに認識しておりますが。
　御指摘の冒涜する権利については、やはり社会的に様々な議論がございますし、また、各国、法体系も違いますし、社会的、文化的背景も違いますので、日本でいえば、どちらかというと非常に中庸というか温厚な民族でありますので、冒涜する、他者の、傷つける、そこまで表現を許してまで、要するに冒涜する権利を認めていいのかということについては、多分否定的な反応をする国民の方が多いと思います。
　ただ、いずれにしましても、社会的に様々な議論がある中で、ＡＩを開発、活用する人が、そういった特定の権利を有するべきか否かという点については、今後、諸外国の動向も見ながら、そしてまた国民世論の動きもよく見極めながら、必要に応じて関係省庁と連携して判断していくしかないのかなというふうに思います。
○緒方委員　続きまして、もう一つ、先ほどから何回か出たと思うんですが、個人情報というか、ネット上に残っている情報、それを消してほしい、自分はもうそれを知られたくないと思っていることに対してどう対応するかということで、欧州には忘れられる権利というのが実はございます、ＥＵに。これが権利として認められているんですね。ただ、今後、オープンデータがそういう感じで全部取り込まれていって、その中で再学習が進んでいくと、一個でも情報が残っているとＡＩでどんどん増殖していく可能性というのは大いにあると思うんですね。
　日本では、現在まで、忘れられる権利を真正面から認めた上級審判決はないというふうに理解をいたしておりますが、忘れられたいと思う人の思いは、既存の名誉毀損とかプライバシー侵害とかに対する申立てで十分に満たされているというふうに思われますでしょうか。法務省。
○内野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、欧州におきましては、個人データにつきまして、必要性が失われたといった場合にはデータの消去を求めることができる消去の権利、いわゆる忘れられる権利に関するルールが設けられていることは承知しております。
　他方、いわゆるこの忘れられる権利につきましては、この用語が多義的に用いられているということから、それが権利として保障されているか否か、ここは一概にお答えすることは困難でございますけれども、我が国の民事基本法の規定には、忘れられる権利という形でこれを明文で直接的に定めたものはないという状況にございます。
　しかしながら、一般には、逮捕歴や犯罪歴等の事実の公表により名誉毀損やプライバシー侵害が認められる場合には、人格権に基づいて、これらの事実についての情報の削除を求めることができると考えられております。
　さらに、最高裁判所の判例にも、インターネット上に、ある者のプライバシーに属する事実が投稿された場合に、一定年数が経過したことなどの事情の下において、その者がその事実についての投稿の削除を求めることができるとしたものがあると承知をしております。
　実際の裁判実務におきましては、こういった最高裁判所の判例などを踏まえまして、事案に応じて対応している、これが現状だと認識しております。
○緒方委員　ありがとうございました。この件も結構大きいんだろうなというふうに思います。
　続きまして、一般論としてお伺いしたいんですが、ＡＩの規制についてなんですが、現在でも、例えば、私、自分で、緒方林太郎という人物はばかですかというふうに入れて聞いてみたんです。そうしたら、そういう問いには答えないようになっているんですね。答えないようになっています。そういう意味で、ＡＩ内で一定の規制が、恐らくプログラムの中で何らかの形でかかっているんだろうというふうに思うんですね。
　今後、日本の在り方として、そういうＡＩ側の自主規制で、自主規制というか、内部に盛り込まれている、こういうことは駄目だよねと、たしかコンピューターウイルスを作るのも駄目だというのもＡＩの中にあったと思いますけれども、そういうもので十分で、そういうものに委ねていくということなのか、既に行われているものの中でですね。それとも、日本の管轄権の及ぶ範囲で使うＡＩについては、政府が考えるところの適正だと思う、それが道徳なのか倫理なのか分かりませんけれども、そういう価値判断に基づく規制を入れていくということなのか、どういうことなのかなと思うんですよね。
　仮に、そういう何らかの価値判断に基づく規制を入れていくとすると、そのベースになる価値判断、それは何なのかということを、是非、これは難しい問いだと思うんですけれども、大臣。
○城内国務大臣　率直に言って難しい質問だと思いますが、やはり倫理とか価値判断、これは、先ほど申しましたように、日本の国と諸外国では、文化的、社会的な背景が違って、価値観も違うという場合もありますし、国内においても、日本は、与党もあり他党もあり、そして、同じ党内でもちょっと価値観が全然違うなという人もいますので、いい悪いは別としてですね。
　そういう中で、やはり個々の個人がそれぞれの、自分がよしとする価値観を持っておりますので、何か一律に、この価値観は間違っているから全部規制をするんだというようなことは、これはやはり、自由主義、民主主義、基本的人権といった、日本の、あるいは日本と価値観を共有する国との観点から、ちょっと行き過ぎているんじゃないかなと思います。
　他方で、やはり、ただ、先ほどのフランスの例もありますように、極端な、こういったものが、例えばデジタルタトゥーというのがありますけれども、余りにも個人の人権を侵害するもの、あるいは先ほど塩川委員がおっしゃっていた要配慮個人情報のようなものが簡単にネット上で、そしてＡＩがまた拡散をするとか検索可能にするようなことが、これはやはりあってはならないと思います。
　いずれにしても、これはしっかりと議論をして、ＡＩ戦略本部、本部長は総理大臣でありますので、強力なリーダーシップの下で、この法案に基づいて指針を作り、そして基本計画を策定し、この基本計画についても、今日の委員会での御議論あるいは有識者の皆さんの御議論も踏まえて、適時適切に時代の要請に応じて改定していけばいいものでありますので、またしっかりと、今日は大変重要な、かつ回答が難しい御質問の御指摘がありましたので、これはきっちりと、しっかり考えていきたいと思います。
　よろしいでしょうか、こんな回答で。
○大岡委員長　次回は、来る十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
令和七年四月十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 和田　政宗君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 酒井　庸行君
 山本　啓介君
 木戸口英司君
 竹谷とし子君
 委　員
 青木　一彦君
 石井　浩郎君
 今井絵理子君
 太田　房江君
 友納　理緒君
 山谷えり子君
 石垣のりこ君
 石川　大我君
 奥村　政佳君
 鬼木 誠君
 河野　義博君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（海洋政
 策）） 坂井 学君
 副大臣
 経済産業副大臣 古賀友一郎君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 山本佐知子君
 国土交通大臣政
 務官 吉井 章君
 政府参考人
 内閣府総合海洋
 政策推進事務局
 長 高杉　典弘君
 水産庁漁港漁場
 整備部長 中村 隆君
 経済産業省大臣
 官房審議官 浦田　秀行君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 木原　晋一君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 伊藤　禎則君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 国土交通省大臣
 官房技術参事官 安部 賢君
 国土交通省海事
 局次長 舟本 浩君
 環境省大臣官房
 審議官 堀上 勝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第四六号）（先議）
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府総合海洋政策推進事務局長高杉典弘君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田政宗君）　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○太田房江君　おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。
　本日は質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指しておりますけれども、皆さん御承知のように、データセンターですとか半導体工場の新増設等、電力需要の増加が大変急激でありまして、将来の見通しに対する不確実性が今も高まっております。
　そうした中で、グリーントランスフォーメーション、ＧＸの更なる推進は急務であるわけですけれども、第七次エネルギー基本計画にも示してあるとおり、この洋上風力発電、これが大変注目されております。
　我が国は四方を海に囲まれた海洋国家です。その面積は、排他的経済水域、ＥＥＺを含めれば世界第六位ということでありまして、この海洋を活用する洋上風力発電は、今年二月に、先ほども申し上げました第七次エネ基でも再生可能エネルギー主力電源化の切り札ということで明記をされているわけであります。
　政府としては、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標を掲げておりますけれども、今後、これらの目標の達成をより確実にしていくためにも、洋上風力発電の実施海域を現行の領海からＥＥＺに拡大していく本改正案は、我が国のエネルギー政策上不可欠なものであると考えております。
　また、洋上風力発電設備は構成する部品数が大変多いんですね、数万点というふうに言われております。事業規模も数千億円に及ぶということで、経済波及効果も大きい。産業政策の視点から見ても重要な電源というふうに言えます。すなわち、人口減少等の課題をたくさん抱えている地方にとりましては、地域経済の活性化、あるいは新産業、雇用創出にもつながるものでありまして、政府には、エネルギー政策の観点のみならず、産業政策、地域政策の視点にも立って政策を立案、実行していただきたいと、こういうふうに思います。
　産業政策の観点では、水深の深いＥＥＺにおいて、必要となる浮体式洋上風力発電の推進も重要であります。昨年三月には、国内の発電事業者等が集まりまして、浮体式洋上風力技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡを立ち上げまして、欧州や米国等の海外研究機関等とも連携をして、共同研究、技術開発、国際標準化に関する議論が進められているというふうに聞いております。
　そこで、この浮体式洋上風力発電に、風力について、日本が世界をリードしていくために、国はどのような政策を進め、どのような支援をしていくのか、まず見解を経産省にお伺いします。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札の一つとして、二月に閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画にも明記したところでございます。
　我が国の発電事業者や製造メーカーが、国内はもちろんのこと、海外の洋上風力プロジェクトに参画できることも視野に入れつつ、産業競争力を強化していくことが重要と認識してございます。
　このため、日本と類似の気象、海象条件を有するアジア等への展開も見据えつつ、グリーンイノベーション基金も活用し、一基一万二千キロワットを超える世界最大級の風車を用いた浮体式洋上風力実証を実施するなど、低コストに量産化する技術の確立を目指していくこととしてございます。
　また、浮体式洋上風力発電で我が国が世界をリードしていくためには標準化等ルール作りの観点も大変重要でございまして、産業界が協調した取組が求められるところでございます。
　このため、御指摘いただきましたとおり、昨年三月に国内の発電事業者等によって構成される浮体式洋上風力技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡが設立されたところでございます。発電システム等の確立に向けた調査、研究開発、標準化等を進めているところでございます。
　経産省としましても、内閣府等関係省庁と連携しつつ、こうしたグローバル展開を視野に入れた産業界の取組を支援することで浮体式洋上風力産業の国際協力を強化してまいりたいと存じます。
○太田房江君　ありがとうございました。
　洋上風力発電は再エネの切り札ということではありますけれども、整理して考えていかないといけないことがたくさん今のようにございます。
　そして、その一つでもあると思うんですけれども、もう一つ、浮体式洋上風力発電の大量導入、さらには、今ちょっとおっしゃいましたけれども、東南アジア等への展開については、国内サプライチェーンの構築だけではなくて、その建設やメンテナンス、そして撤去に至るまで、もうこれ海洋土木工事のいろんな技術を集めてやっていかないといけないわけですけれども、これを合理的かつ迅速にやっていかないと間に合いません。
　したがって、本年一月には、浮体式洋上風力建設システム技術研究組合、こちらの方はＦＬＯＷＣＯＮというふうに略称されておりますけれども、これが立ち上げられまして、浮体式洋上風力発電の大量導入に向けた合理的な建設システムの確立を目指しているというふうに承知をしております。
　そこで、国交省の方に今度はお伺いいたしますけれども、港湾の整備、それから必要船舶の確保など、合理的な建設システムの構築、これ大変だと思いますけれども、しっかりやっていただく必要がございます。国としてはどのような政策を進めていかれるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（安部賢君）　お答え申し上げます。
　浮体式洋上風力発電の大量導入を円滑に進めるためには、海上施工や関係船舶に関し、官民が連携して制度設計や技術検討を計画的に進める必要があります。このため、国土交通省において、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラムを設置、議論を進め、昨年八月に取組方針を策定したところです。
　御指摘の浮体式洋上風力建設システム技術研究組合、通称ＦＬＯＷＣＯＮにつきましては、御指摘のとおり、本年一月二十日に国土交通大臣の認可を受け、施工に係る民間事業者七者により設立、現在十四者まで拡大しておりますが、この組合で風車搭載作業の生産性向上等の研究開発に取り組んでいるところです。
　一方、国土交通省においては、取組方針を踏まえ、今年三月、浮体式について、港湾等を活用した組立てから現地海域までの設置等の標準的な海上施工プロセスを整理したところです。現在、大量導入を可能とする港湾の機能や関係船舶の需要見通し等について検討を進めております。
　引き続き、関係府省庁及び様々な民間事業者と連携し、浮体式の大量導入の実現に向けた海上施工全体の最適化を図ってまいります。
○太田房江君　二〇三〇年、十ギガワットでございますので、それまでに両省で是非連携を組んでこの洋上風力発電の設置が早く進むようにお願いをしたいと思います。
　それから、洋上風力発電については、漁業との共存共栄、これ当然重要であります。これまでも領海内では、国と自治体が一体となって地元漁業関係者に対して丁寧に説明を、対応されてきたというふうに理解をしております。今後、ＥＥＺにおいて洋上風力発電を実施するためには、大臣許可漁業者や知事許可漁業者といった沖合で操業している漁業者を含めて、より丁寧に調整をしていくことが求められることになると思います。
　また、洋上風力発電をＥＥＺで拡大していく上では、防衛上の懸念、これも以前より指摘をされておりまして、例えば風車の設置による防衛レーダーへの干渉、これが指摘をされているわけです。
　つまり、ＥＥＺにおいて洋上風力発電を実施するためには、漁業や防衛も含め、航行等の多様な海洋利用や海洋環境などとの様々な調整が必要になってまいります。
　こうした問題に対して、洋上風力の導入が進んでいる欧州においては、海洋空間計画というＥＵ指令に基づいた海洋空間の利用についての調整、これを計画としてしっかり進める仕組みができているようです。海洋空間計画では、増大する海洋空間の需要に対し、海域における活動を分析してあらかじめ整理することで、洋上風力と漁業や航行等の多様な海洋利用との調整を円滑に実施することが可能となるというわけです。
　そこで、日本においてもこのＥＵが実施しているような同レベルの海洋空間計画、これを導入していくべきではないでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（高杉典弘君）　お答えいたします。
　欧州諸国を始めといたします諸外国の中には、委員御指摘のとおり、海洋空間計画の手法を用いて利用目的ごとに特定の海域を設定している国もあるというふうに承知してございます。
　他方、我が国の海洋は、広大で、かつ従来より漁業、海運等の様々な用途で盛んに利用されてきているところでもございます。このため、既存の利用者と新たに海域を利用することを希望する方々との間でどのように調整を図ることが適切かということにつきましては、我が国の実情を踏まえた検討が必要であると考えております。
　今国会に提出させていただきます改正法案におきましては、募集区域の指定に際して関係行政機関の長とあらかじめ協議をすること、あるいは漁業者等の利害関係者を構成員とする法定協議会を設置し協議を行うことといったような仕組みを設け、関係者間の利害調整を図ることとしております。こうしたことは、まさに洋上風力発電と他の海域利用との調整を図るものでございまして、我が国としての海洋空間計画の手法の確立に向けた大きな一歩となるのではないかと考えております。
　また、海洋の産業利用の推進のため、風況、水深、海洋の環境保全に係る情報などの様々な情報を一覧できる仕組みを整えるといったことも大変重要でございまして、政府におきましては、海しるという海洋状況表示システムを整備、運用しているところでございます。
　諸外国の事例も参考にいたしながら、こうした取組を通じ、洋上風力発電とその他の海洋利用との適切な調整を図り、海洋の産業利用を更に推進してまいりたいと考えております。
○太田房江君　海洋国家日本として極めて大事な作業だと思います。是非頑張って進めてください。
　最後に、洋上風力をめぐる昨今の厳しい事業環境、これもう想像に難くないわけです。数万点の部品があって巨大なこれ装置産業ともいうべきものでございますから、当然のことながら、今の資材価格の高騰、あるいはサプライチェーンの逼迫、金利上昇、こうした開発コストが大幅な上昇をしていることに対して、英米を始め世界各国にプロジェクトの変更が発生しておるようです。
　世界的な資材価格の高騰、円安等の影響を受けまして、国内でも洋上風力発電事業が厳しい状況になっています。今年二月には、洋上風力の第一ラウンドで三海域で選定事業者となっております三菱商事とシーテック、これ中部電力の子会社ですけれども、この二社が事業性を再評価する旨のプレスリリース、発表されました。
　そこで、このような状況だからこそ、政府としては洋上風力発電をしっかり進めていくことを宣言して事業者の投資を後押ししていくべきだと考えますが、見解はどうですか。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、インフレなどの影響を受け、世界的にも一部でプロジェクトの中断等が発生していると承知してございます。
　我が国としましては、第七次エネルギー基本計画やＧＸ二〇四〇ビジョンにおきまして、脱炭素化のみならず、エネルギー安全保障の観点からも、再生可能エネルギーを最大限活用していく方向性に変わりはございません。その中でも洋上風力発電は、先ほども御説明申し上げたとおり、主力電源化に向けた切り札として位置付けているところでございます。また、世界的な厳しい事業環境の中で、洋上風力を始めＧＸの取組を安定的かつ継続的に進める日本の姿勢は海外政府や企業から高い注目をいただいておりまして、むしろ海外から投資や技術を呼び込む好機と捉えております。
　このため、経産省としまして、事業実施の確実性をより高めるための環境整備やコスト低減に向けた技術開発、そして企業への設備投資支援などを総合的に講じていくこととしているところでございます。加えまして、国内外から洋上関連産業への投資を促し予見可能性を高める観点から、政府が浮体式洋上風力発電に特化した目標を掲げることも重要であると認識しておりまして、今後、策定に向けた検討をしっかり行ってまいりたいと存じます。
○太田房江君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○木戸口英司君　立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた切り札として洋上風力発電に期待が集まっているということで今回の法案になっているわけでありますが、我が国では洋上風力発電について、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成を目指すとされております。二月十八日に閣議決定された第七次エネルギー基本計画においてもこの目標が維持されているとなっております。
　こうした目標を達成していくためには、現行の再エネ海域利用法に基づく領海における案件形成の促進に加え、我が国の排他的経済水域、ＥＥＺにおける案件形成にも積極的に取り組んでいく必要があることは十分理解するところであります。
　我が国はＥＥＺが国土面積の十二倍近い世界第六位の広大な海域を有しており、潜在的な開発余地は極めて大きいと言えるわけですが、領海の外側におけるＥＥＺに洋上風力発電設備を整備することに関して、国際法上位置付けはどのように整理されているのか、まず坂井担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　国連海洋法条約上、沿岸国は、排他的経済水域において他の国の権利及び義務に妥当な考慮を払った上で、風からのエネルギー生産を含む経済的活動に関する主権的権利を有しております。
　政府としては、以上の点も踏まえ、本法案に基づき、排他的経済水域における我が国の主権的権利である再生可能エネルギーの活用を推進してまいりたいと思います。
○木戸口英司君　分かりました。
　その上で、先ほど浮体式の関係する質問がありましたけれども、私からも何点か確認をさせていただきます。
　ＥＥＺにおける洋上風力発電は浮体式が主となるということは理解いたします。浮体式洋上風力発電設備の我が国における実用化、このめど、現在の技術的な様子などを経産省に伺いたいと思います。
　また、再エネ海域利用法改正案の成立を契機にＥＥＺにおける浮体式洋上風力発電を推進するということになれば、案件形成の目標のうち浮体式がどの程度を担うことになるのか、目標設定がやはり必要となってくると思います。こうした目標が政府から示されれば、洋上風力発電に携わる事業者などの予見可能性を高めることにつながると思います。この点についても経産省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、政府として、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成目標を掲げているところでございます。この達成に向けましては、ＥＥＺを含む水深の深い海域に設置可能な浮体式洋上風力の開発が大変重要となってまいります。
　このため、経産省としまして、グリーンイノベーション基金も活用し、世界でいまだ運転実績のない一基一万二千キロワットを超える大型風車を用いた浮体式洋上風力実証を実施するなど、低コストに量産する技術を確立し、二〇三〇年までの実用化を目指していくこととしてございます。
　御指摘いただきました案件形成目標のうち浮体式洋上風力がどれぐらいの割合を担うかにつきまして、現時点では具体的な数値として定めていないところでございますが、他方で、国内外から洋上風力関連産業への投資を促し、予見可能性を高める観点から、政府として浮体式洋上風力発電に特化した目標を掲げることは、委員御指摘いただきましたとおり大変重要であると認識してございます。今後、策定に向けた検討を精力的に行ってまいりたいと存じます。
○木戸口英司君　次の質問にも関わるんですが、準備区域の中にも浮体式という計画があるわけでありまして、やはりこの計画を順次しっかりと立てて進めていくことが非常に重要になってくると思いますので、そのときは強く指摘をさせていただきたいと思います。
　そこで、我が国における洋上風力発電は、現在、領海内において案件形成が進められております。再エネ海域利用法に基づき、これまで合計で約四百六十万キロワットのプロジェクトが具体化されております。今次の改正で更に海域を拡大させるということでありますけれども、事業者選定済みである十の促進区域、九の有望区域、そして十一の準備区域における洋上風力発電導入が着実に計画を進めていくということがまずは肝要だと考えます。地域の期待も高いということであります。
　まずは、これら区域における発電の導入加速化に向けた取組、そしてスケジュール感についてお伺いをいたします。
○国務大臣（坂井学君）　洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であると我々も考えております。二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成という大変野心的な目標も示しております。
　二〇一九年四月から施行されました再エネ海域利用法に基づく領海及び内水を対象とした公募制度の下で、これまで十海域、合計約四百六十万キロワットのプロジェクトが具体化をしておりますが、二〇五〇年カーボンニュートラル達成のためには広大なＥＥＺにおいても案件形成に取り組んでいくことが必要であり、この動きを加速化することが必要でございます。
　今回、このＥＥＺにおける発電設備の設置を創設する法案をお願いをしているところでございますが、現行法の下での案件形成を進めるとともに、このＥＥＺにおいての案件形成も関係省庁と適切に役割分担と連携を図りながらしっかり進めてまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　今大臣おっしゃったとおりで、この利用法に基づく各地域それぞれ、やはり地域のこれからの将来を懸けて今取り組んでいるというところでもありますし、ＥＥＺに更に期待をしていくという部分、やはり並行しながら、優先順位をしっかりと地域にも示しながら計画を進めていくことが肝要だと思います。
　その意味で、この法案は、昨年の常会に提出されて審査未了、廃案ということになったわけでありますが、スタートが一年遅れることになりました。我々、議会としてもそこは認識をしなければいけないと思うんですが、その一年遅れた影響について政府としてどのように捉えているのか、また、一年遅れたことにおいて、これから進めていく上でどのように臨もうとしているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（坂井学君）　この洋上風力発電の導入は、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて極めて重要でございます。
　一方で、このＥＥＺでの募集区域の指定や事業者の選定、環境アセスメントの実施、そして風車の建設等には計十年前後を要すると考えております。今国会に、ですので、法改正案を提出させていただいて、お認めをいただいて成立をしたならば、即これ対応をしていくということが求められると思っております。
　早期に法案が可決、成立することが必要でありますので、この法案について慎重御審議の上、速やかに御賛同いただくことをお願い申し上げたいと思います。
○木戸口英司君　明日、あさって、すぐに決まっていくものでないということも理解いたしますので、ただ、このエネルギー基本計画の中でやはり期待される分野でありますので、早急に、一日でも早くということを望みたいと思います。
　先ほど浮体式の質問の中で、二〇三〇年頃から実用化ということの目標が示されました。それに関連する質問で、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、先ほど触れた十一の準備区域の中で、北海道岩宇・南後志地区沖、北海道島牧沖、そして岩手県久慈市沖、富山県東部沖、和歌山県沖西側において浮体式が計画されております。
　改めて、今後ＥＥＺへの設置を促進する上で、準備区域における案件形成が一つモデルとなってくるのではないかと思いますが、このそれぞれの地域に対する取組とスケジュールについてお伺いをいたします。
○国務大臣（坂井学君）　洋上風力発電は長期にわたって実施をしていく事業でありますから、設置場所の近くでなりわいを営む皆様方に受け入れていただくための取組をおろそかにすることがあってはならないと考えております。
　現行の再エネ海域利用法に基づく洋上風力事業の案件形成は、地方自治体が中心となって準備区域の指定、整理に向け利害関係調整を進めるとともに、理解醸成のため、国も自治体と連携し、地元の利害関係者の話をじかに伺いながら、合意形成に向けた取組を急がなければならないと思いつつも、丁寧に進めているところでございます。
　ＥＥＺにおける募集区域の指定や許可手続等の運用面を含めた準備はこれからであるため、現時点で具体の取組やスケジュールをお示しすることは困難ではございますが、これまでの経験を踏まえ、引き続き丁寧な利害関係調整に努めてまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　まさにそこが大事だと思います。
　利害調整、合意形成と、丁寧にということで、そこで、要望も含めて大臣にお伺いをいたしますけれども、この十一の準備区域の中で、この浮体式の計画である岩手県の久慈市でありますけれども、課題について少しインタビューをさせていただきました。
　岩手県はリアス式でありますので、もう湾の、すぐもう深い海で、浮体式というところに期待をされるところでありますが、今大臣がいみじくもおっしゃったとおりで、案件形成においてやはり課題があるんですね。海域の先行利用者である漁業関係団体等との理解醸成から法定協議への参画同意に至るまで、地元自治体と都道府県に相当委ねられることが多いと、そして時間を要することになっていると。特に当海域における大臣許可漁業者の一部、巻き網漁業者とかを指すようでありますけれども、法定協議会参加の同意がまだ得られていない現状にあるということであります。
　このように、他の都道府県からの入会漁業団体等について、やはり都道府県、そして市町村のみでは非常に難しい状況で、やはり国の積極的な関与を期待するところが大きいようであります。
　今、丁寧にというお話がありましたが、もっと積極的に加わって主体的に取り組んでいただきたいということであります。多様なステークホルダーの理解醸成を進める上で、案件形成の段階から国の主体的な関与が私も必要ではないかと考えますけれども、改めて大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　洋上風力発電は、長期にわたって実施していく事業であることから、漁業者を始めとする利害関係者との共存共栄が不可欠であり、そうした関係者からの理解を得ずして進められるものではありません。
　現行法に基づいて、領海内における洋上風力事業では、やはり地方自治体が中心となって、漁業者を始めとして利害関係者にすべからく法定協議会に参加をいただき、将来選定される発電事業者が遵守すべき注意事項でありますとか漁業振興策等について議論、整理されるものと承知をしております。そしてまた、こうした取組に加えて、経産省職員が自治体職員とともに関係漁業組合を訪問するなどしておりまして、直接お話を伺うといった取組も行われていると承知しております。
　そして、今委員御指摘の、例えば大臣漁業者の一部というようなお話に関しては、当然水産庁も関わってくる話と思っておりますので、そういったところは当然国の組織がしっかりと間に入って支援をしていくということが、お互いの理解を醸成をしていく、支援をしていくことが必要かと考えます。
　ＥＥＺで洋上風力を実施する場合も、漁業者を始めとする多様な関係者の御理解をいただき進めていくことは大前提と考えており、関係省庁とも緊密に連携しながら、やはりここは丁寧に進めてはまいりたいと思います。
○木戸口英司君　急いでということではなく、丁寧にということはそのとおりだと思いますが、やはり、国が国家のプロジェクトとして進めるということであれば、その計画の初動から主体的にということで、地域の安心にもつながるし、様々な主体に届く部分も強まってくるということに期待がされているようであります。やはりそこに大きな悩みがあるということも聞き及んでいただければと思います。
　今大臣がおっしゃったことと関連するわけですけれども、この洋上風力事業では、まあ言うまでもありません、今お話があったとおり、電気事業などについては経済産業省、海域占用許可などについては国土交通省、そして漁業関係は農林水産省ということで、多数の省庁にまたがる許認可手続や調整が必要であり、リードタイムに関わる手続が複雑な状況で、地元自治体の負担も大きくなっております。
　何か各省庁とその市が、直接それぞれ情報共有をして、そして国の様々許可、あるいは国から出張っていただくこと、それぞれ調整をしなければいけないというのが現状なようであります。いやいや、ちゃんとやっていますよという顔も見えるんですが、やはり市の方では非常に時間を要するし、負担も大きいという声を私は受けたところであります。
　案件形成を加速するためにも、窓口を一本化して、そして手続の合理化、効率化を図ることが私は必要ではないかと、その上で丁寧に関係省庁が対応していくということでないと、手を挙げた者の負担ばかり大きいと。各市の市民とは、地域の、地方創生にもつながるし、様々共有は持ちやすいんだと思うんですけれども、そうでない、いろんなステークホルダーがいるわけでありますので、そこは窓口の一本化ということ、それは大臣のところなのか経産省なのか、いろんな考えがあると思うんですけれども、大臣にはどのように受け止められているか、そのことをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　洋上風力発電事業の実施に際して必要となる許認可の手続等につきましては、各種法令等に基づき、関係行政機関において適切に審査等されていると認識をしておりまして、洋上風力発電事業の適切な案件形成においては必要なプロセスであると考えているところでございます。
　政府としては、洋上風力発電事業に係る許認可の手続等が円滑に図られるよう関係者に対して制度の周知を行うとともに、許認可等の申請者からの御相談があれば速やかにお答えできるよう、関係者が一丸となって必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
　これ、それぞれの窓口とおっしゃいましたけれども、これかなり専門的な知見が必要になるやり取りになるとも聞いておりますので、今委員が御指摘をいただいた点を頭には置きながら、今ある形の中で御不便がお掛けをしないように、御相談があれば速やかにお答えできるという形で進めていきたいと思っております。