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○野間委員　次の質問ですけれども、私の地元あるいは全国でも今非常に懸念されていることなんですが、私どもの地元では黒毛和牛の生産が盛んなのですが、二〇〇一年のＢＳＥの頃から中国に対しての輸出がばたっと止まっています。
　政府は、畜産のクラスター事業ということで、牛をどんどんどんどん生産をしなさい、これは中国の富裕層が買ってくれるんだということで増産をしてきたんですけれども、残念ながら輸出は止まっているし、今相場が下がって、非常に、畜産農家が塗炭の苦しみにあえいでいます。もちろん配合飼料の高騰もコストを非常に上げているということでありますけれども。
　この中国との、いろいろ交渉はされているんですけれども、現在、どういう交渉をして、どんな段階にあるんでしょうか。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　中国向けの日本産の牛肉の輸出については、これまで家畜衛生に関する協議を重ねてきた結果、令和元年、二〇一九年の十二月にＢＳＥと口蹄疫に関する中国の輸入禁止令については解除されたところでございます。
　一方で、今後の輸出再開に向けては三つのステップが残ってございます。一つは、食品安全の観点からの中国による我が国の食品安全システムの評価。二つ目として、輸出する際の家畜衛生条件の設定でございます。三つ目として、衛生条件に基づく輸出施設の認定及び登録といった、残りのステップ三つがございます。現在、中国側によって日本の屠畜場の衛生管理などの食品安全システムの評価が行われているところでございます。
　協議の見通しでございますけれども、これはまた相手がある話でございますので予断を持って申し上げることはできないんですけれども、輸出再開に向けた手続が進むように、外務省などと連携を取りながら、あらゆる機会を捉えて中国側に働きかけてまいるということでございます。
○野間委員　是非、多くの生産者が注目をしていることでありますので、なかなか情報が出てきませんけれども、その辺は広く伝えていただきたいと思います。
　続いて、昨年の福島のＡＬＰＳ水の放出に伴って、やはり中国側が、水産物、私どもの地元ですと養殖のブリなどの輸出が止まっている状況になっていますけれども、これは、もろもろ報道もありますけれども、いろいろ交渉はしていると思うんですが、どんな状況でしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　中国等による水産物の輸入停止によりまして、ホタテ等を中心に影響が出ている状況でございます。
　中国等によるこうした科学的根拠のない規制については、政府一丸となって即時撤廃に向かって働きかけを行っているところでございますが、具体的なやり取り等につきましては、相手のある話、外国交渉に係ることでございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○野間委員　これも一体どうなるんだろうか。そう簡単に代替の売り先が決まるわけでもないので、毅然とした態度で、しかし早期な解決を望みたいと思います。
　最後の質問になります。
　今回、基本法の改正等で、とりわけ食料安全保障の問題が取り上げられていますけれども、我が国の歴史の中で一番、食料安全保障が危機に瀕して厳しい状況にあったというのは、もう御承知のとおりですけれども、太平洋戦争、戦中戦後の時期だったと思います。食糧難にみんなあえいだわけです。
　これは、農水省の皆さん方の先輩の海野洋さんという方が、「食糧も大丈夫也　開戦・終戦の決断と食糧」、こういう四百八十七ページの、当時の、戦前から戦中戦後について、いろんな事情を詳しく述べられた本が出ております。
　この表題の「食糧も大丈夫也」というのは、日米戦の開戦の前に、御前会議に日本の食料事情はどうなんだということを提出する際に、当時の鈴木企画院総裁が、食料も大丈夫なりと言って、大丈夫ですということを報告しているんですね。後から見れば非常に甘い考えで、食料は何とかなります、だから日米開戦、戦って大丈夫なんですということを言っているんですね。当時もう、非常にこの見通しが甘いことで国民が大変なことになったわけです。
　これによりますと、大体、戦前も、昭和十年代も、日本の食料の自給率というのが七割ぐらい。あと三割はどうしていたかといいますと、米ですね、台湾と当時の朝鮮、日本の植民地だったところからのお米を入れて、それで何とか国内の需要に、一〇〇％になっていた。ところが、昭和十四年に朝鮮の南部の方が大干ばつになって、前年から三割ぐらいしかお米が取れなくなる。それで日本にお米が全然入ってこなくなって、それから日本は困って、タイ、それから当時のベトナム、南部仏印ですね、仏領インドシナ、そこからお米を持ってこざるを得なくなって、南部仏印進駐とか、当時のいろんな軍事的な動きが出てくるんですけれども、そういったところから、開戦に至る道も開けてきてしまったわけです。
　そういうように、当時から非常に日本の食料の事情、そして自然条件、これは八十年以上前の話ですけれども、今と全然、実は、この自然条件も、そういった条件も変わっていないということは御承知のとおりだと思います。確かに、いろんなところから今輸入できるといいますけれども、それが途絶したときは同じような事態になるということは目に見えているわけです。平成五年の平成の米騒動と言われたときも、お米をどうしたかといえば、タイから買ったわけですよね。やはり、当時と同じことをしているんですね。
　それで、今回の食料安全保障の問題でも、自国の生産基盤を確立するのが第一だ、次は備蓄だ、そして輸入。何か、三本柱でやっているように思われるんですけれども、三本柱じゃないですよね、自国の生産が八割か九割なければ輸入なんか簡単に途絶するわけです。
　最後は、朝鮮半島からも台湾からも輸送船が米軍の機雷封鎖で来れなくなって、本当に、あと半年終戦が遅れていたら、大変な飢餓状態になったであろうということも記されていますけれども、そういう状況でありますので、備蓄とか輸入は結構なことですけれども、それに頼っていては、これはできない。
　当時は、今と違って千二百万人ぐらい農業人口があったんですね。ですから何とか、何とか持ちこたえた、しかし、二十年後、農業人口は三十万ですよね、皆さんが予想しているのは。これでは基盤が完全に崩れているわけですから、その上に家を建てようとしても、これは崩れてしまいます。
　ですから、もうちょっと、国内の生産をどうしていくのか、基盤をどうやって固めていくか、こっちに注力すべきだと思いますけれども、大臣の見解をお聞かせください。
○坂本国務大臣　私たちとしても、食の事情を非常に厳しく捉えております。気候変動による食料生産の不安定化、それから国際情勢の不安定化、さらには人口増による食料の争奪、こういったもので我々の国においても非常にリスクが高まる、だから、平時における食料安保の確立が必要なんだということで、今回の食料・農業・農村基本法の改正というものになっております。
　そして、その第一は、委員が言われるように、やはり国内で生産できるものは可能な限り生産するということ、そのためには生産基盤の確保が大事であります。しかし、一方の方で、人口減少とともに、国内の市場も減少していく中で、市場縮小が生産基盤の弱体化につながらないように、基本法の改正でやはり国内基盤を維持する一方で、輸出も拡大するという方針を立てているところでございます。
　そういうことで、国内の生産基盤の強化ということでいいますと、やはり、農業法人の経営基盤の強化をしましょう、そして、担い手を経営や技術面でサポートをしましょう、また、稲刈りとかいろいろな作業を専門的に行うサービス事業体、こういったものを育成しましょうと。農業もそういったサービス事業体の進出によりまして、ある程度分業体制というものができるようになります。
　と同時に、やはり農地を集積、集約をする、そして、少子化に当たっては、スマート技術を活用して、現場で生産方式の導入を促進し、新品種開発の推進といった生産性の向上も図っていきましょうというようなことで、あらゆる手段を総動員して、国内の生産基盤、そして生産力、そして担い手、こういったものを強くしていく、こういうのが、今のちょうどこの時点に差しかかっての、我々日本が立たされている立ち位置だというふうに思います。
　そういうことを考えながら、今回の食料・農業・農村基本法の改正ほか関連法案の改正ということで、皆様方にいろいろな審議をお願いしたいということでありますので、どうか今後ともよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
○野中委員長　野間君、時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○野間委員　ありがとうございました。また基本法の審議等で議論を深めていきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○野中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○野中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。一谷勇一郎君。
○一谷委員　皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。
　本日は、大臣所信に対する質疑をさせていただきます。
　まず、大臣所信に目標の数値の裏づけと数字が少ないように思いますが、これは一体なぜなのかということで、特に新規就農者の目標数値はどう考えておられるかということを、まずは大臣にお伺いをさせていただきます。
○坂本国務大臣　今回の所信表明におきましては、限られた時間の中で、農林水産大臣としての私の基本的な考え方のその一端を申し述べたものであります。
　委員御指摘の新規就農者の目標としては、二〇一三年、平成二十五年に、二〇二三年に四十代以下の農業従事者を四十万人に拡大するとの目標を掲げておりますけれども、直近の二〇二二年、令和四年の数値は二十一万九千人となっています。
　これまで以上にしっかりと新規就農対策を推進する必要があることから、令和四年度から、現場の御意見も踏まえまして施策の見直しを行い、改めて、親元就農も含めて新規就農の皆さん方の支援をする、それから、地域におけるサポート体制の充実も支援することとしたようなところでございます。
　そういうことで、総合的な支援によりまして、新規就農者の確保から定着までを進めてまいりたいと思いますが、数字につきましては、これから食料・農業・農村基本法等に対して、基本計画の中でお示しすべきところはしっかりお示ししてまいりたいというふうに思っております。
○一谷委員　やはり数字がないとなかなか説得力に欠けるのではないかというふうに思います。
　また、アンダー四十の方が目標四十万人で、結果二十二万人だったということなんですが、これは追加の質問になるので政府参考人の方でも結構なんですが、なぜ二十二万人で止まってしまったかというところの問題の洗い出しというか、そういったことはされているのかということを御答弁をお願いいたします。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただいた点でございますけれども、例えば、今、新規就農者、行動としては農業法人への雇用就農という形で入ってこられる方も多いということで、比較的、四十代以下の若いところでは、個人の独立した経営で営んでいらっしゃる方もおられますけれども、雇用で入ってこられる方も結構多いという中で、法人数は増えておりますけれども、一方で経営をやめてしまうというような法人もある中で、そういったところの雇用のところで我々が想定したよりも人数が少し減少してしまっている、そういった状況にあるというふうに認識しております。
○一谷委員　今、雇用ということが出ましたのでお話をさせていただきますと、やはり雇用先というのは非常に重要だというふうに思います。
　私は医療分野が専門ですが、我々の医療分野の専門学校も関西においてなかなか生徒さんが集まらないという状況で、実は林業に学科を変えていこうかというような我々の専門の大学もありましたので、若い方々が農林水産で働いてみようと思う意識は少しあるんだというふうに思いますし、医療従事者を育てる学科が多過ぎて、ちょっと学科を変えていこうかというところの流れもありますので、やはりこれは目標を、幾らぐらい新規、アンダー四十の方が必要でという数字を出せば、学校側も育成をしていく目標が立つのではないかというふうに思いますので、是非、目標というのはしっかり立てていただいた方が、見えるようにしていただいた方がいいように思いますし、雇用先は、こうやって新しい学生をつくっていくには一番出口戦略が大事ですので、必要だというふうに思います。
　それでは、次の質問をさせていただきます。
　これは私の考えが間違っていたら間違っていると言っていただきたいんですが、日本はたくさんの食料を輸入します。ですから、輸入をできなくなった場合どうしようかというふうに私も考えるんですが、逆に、輸出国からすると、日本に輸入をしてもらえなければ困るなというような意識も持っておられるのではないかなというふうに思うんです。こういった輸出国の考えることというのを、日本の農林水産の皆さんはコミュニケーションを通してしっかり対話をしているのかなというのが素朴な疑問です。こういったことがなければ、ちょっと足下を見られて、高い穀物レートで輸入してしまうということもあるんじゃないかと思うんです。
　これは二役の先生にお答えをいただけたらと思うんですが、よろしくお願いいたします。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　食料など海外からの輸入につきましては、商社など民間事業者によって調達されているところでありまして、民間事業者によるビジネスベースでの輸入が安定的に継続されるよう、政府としても環境整備に努めているところです。
　このため、これら食料等の主要な輸入先国との間でも政府間対話を行っておりまして、例えば、豪州との間では、日豪間の経済連携協定におきまして、食料輸入の顕著な減少が予見される場合の連絡協議の枠組みが規定をされており、その円滑な実施に向けた両国間の対話を行っているところであります。また、カナダとの間では、昨年のＧ７宮崎農業大臣会合の際に設置した日加農業食料政府間協力対話におきまして、食料の需給が逼迫する際の両国間の協議方法を議論をしているところです。
　このような主要輸入相手国との政府間対話の機会等を活用しまして、食料等の安定的な輸入の確保に努めてまいります。
○一谷委員　企業間同士だというふうには思うんですが、私も民間で仕事をしていて思うんですけれども、やはり政府でなければできない会話もあると思うので、是非そこはやっていただきたいと思います。
　我が党の池畑議員と話をしているときに、領事館のスタッフの方が非常に向こうの民間とか政府の方と話合いをしていて、いろいろな情報を持っているという話を聞きましたので、是非、領事館の、民間スタッフの方もいらっしゃると思いますし、政府のスタッフ、農林水産から出向されている方もいらっしゃると思うんですが、そういった対話を重要視していただければというふうに思いますし、そういうのを我々にもある程度分かるような形で示していただけると非常にありがたいなというふうに思います。
　それでは、次の質問をさせていただきます。
　食料・農業・農村基本法の改正案ですが、精査しますと、県は一回、地方公共団体は五回しか登場しません。農業者は現場にいるので、県や地方公共団体が参画できないような案には共感されないんじゃないかなというふうに思います。
　私は、この条文を読むと、何か、国主導でやっていくようなイメージが私の中ではつくんですけれども、この回数が少ないということはどういうことなのかということと、生産性と環境負荷技術は、現場で生きてきています、その他市町村長の定める条例によるというような、農業の地方分権が全く感じられないように思います。県、市町村をその気にさせる制度の余地が必要ではないかと思うんですが、併せて大臣に答弁を求めます。
○坂本国務大臣　食料・農業・農村基本法は、施策の方向性を定める理念法であります。ただし、目的規定には国及び地方公共団体の責務等を明らかにすると規定していますように、施策の実施に当たりましては、地方公共団体である県、市町村の役割が重要であるということは言うまでもありません。
　このため、改正案の第九条におきまして、地方公共団体の責務を規定し、地方公共団体が、基本理念にのっとり、地方分権の考え方を踏まえつつ、国との役割分担の下で施策を策定、実施する旨を包括的に規定をしています。
　今後とも、地方公共団体であります県、市町村との役割分担の下で、基本理念の実現に向けて必要な施策を行ってまいりますけれども、農業の場合にはやはり常に現場の声を聞くということでありますので、積み上げ方式で、現場から市町村、市町村から県、そして国の施策というふうにこれまでもやってまいりましたし、そこは十分にこれからも連携を取ってやってまいりたいというふうに思っております。
○一谷委員　今答弁いただきましたところを踏まえますと、地方分権で、地方の自治体にしっかりと権限と財源と人を送るというふうなことで問題はないのかということを改めて大臣にお聞きしたいのと、基本法を作るときに、農林水産省の中にも技術職の方がたくさんいらっしゃると思うんですが、そういった方も関わって作っていっておられるのかというのが、これは質問通達をしていないので答えていただかなくても大丈夫なんですが、もし答えられるのであれば、答えていただけたらありがたいと思います。
○坂本国務大臣　技術会議、技術陣も含めて、総力でこの基本法というものの改正に向けて素案を作ったところであります。
○一谷委員　ありがとうございます。
　今、しっかりと御答弁をいただきました。やはり技術職の方が重要だと思いますので、現場で生きる改正法案になっていけばというふうに思います。
　それでは、次の質問をさせていただきます。
　所信に、国内農業生産の増大を基本とする食料安全供給の考え方を保持した上でということで、現場の重要性を問いたいというふうに思います。
　我が国は南北に細長く、おのずと環境の影響を受け、適地適作が必要ですが、一律規定には制約があるのではないかというふうに思います。南北に細長い地形には複数の農業技術が存在し、産地ごとの得意分野があります。増産方法にも地域性があり、県、市町村を巻き込まないと解決できないと考えますが、県、市町村の重要性を改めて、産地ごとの得意分野ということにも絞って大臣にお伺いをいたします。
○坂本国務大臣　委員御指摘のように、我が国の国土の特性上、農業生産においては、気象や土壌の条件に応じて適切な作物や生産時期が異なってまいります。そのような中で、各地域が自らの判断で地域の特性を生かした産品の産地化を進めることが、産地の競争力を強化させるばかりでなく、我が国農業の発展に向けて非常に重要であるというふうに認識をいたしております。
　こうした産地化に際しましては、地域の特性を踏まえながら生産者や関係者も参加して取り組まれる、産地の振興方針の策定、そして産地の特性を反映した施策の実施等において、地方自治体の役割が非常に重要であるというふうに認識をしております。
　農林水産省といたしましても、このような過程を経て策定されました方針に基づきまして取り組まれる産地の基幹となる施設の整備や農業機械の導入への支援などを通じまして、都道府県や市町村等を核とした産地の取組を後押しし、農業者の所得向上に向けて取り組んでまいります。
○一谷委員　前回の国会で質疑をさせていただいたときに、産地が競争力の源じゃないか、競争することが農家にとって、日本の農業にとって非常に重要なことではないかというふうな質疑をさせていただいて、今回、大臣所信に産地という言葉が入っていましたので、非常にうれしく思います。
　温暖化で、農作物を作るのも変わってくると思いますので、農業試験場の役割も更に重要になってくると思います。私の兵庫は酒米の生産量が日本一でありますけれども、温暖化による水温の上昇、こういったことが非常に問題になってきているというふうにも聞いています。新潟県は、高温障害に強いコシヒカリを、これはＮＵ１という商品で間違いないですかね、開発されたということを聞いておるんですが、産地ごとの強みを生かしていく、農業試験場にしっかりと、新しい品種の開発、そういったことをしていただくということが重要だと思うんです。
　もう一点、二役の先生に御質問させていただきます。
　高知県は、全国都道府県の政策として一歩リードしているというか、私も素人ながらいろいろ調べてみますと、園芸ですかね、こういった取組であるとか、オランダの方の技術者を特別に呼んでやっておられる、又は、技術革新を行うためのデータ基盤の連携、そういったものをやっているというところで、非常に一歩も二歩も進んだ取組をされているのではないかなというふうに思うんですが、国として、こうやって一歩進んでいる、リードされている事例があると思うんですが、これを更に後押ししていくというようなことはどのようにお考えになっているのかをお願いいたします。
○舞立大臣政務官　先ほど先生、高知県の例を出していただきましたけれども、こうした先進的な取組等につきまして、全国のモデルとなるような取組については他の産地にも横展開することが重要と私どもも考えておりまして、農水省では、農業者や地方自治体、メーカーや関係団体等を対象とした優良取組事例セミナーを開催しておりまして、先ほどの高知県の取組につきましても発表いただいたところでございます。
　今後とも、産地自らが行う生産力の向上ですとか収益力の強化に向けた取組を支援いたしますとともに、全国を牽引する取組の横展開が図られるよう、情報発信に努めてまいります。
○一谷委員　是非こういった取組をしていただきたいと思いますし、横展開が、効果が、取組として、全く隣の県がやっていることが自分の県でできるかどうかということは別として、取り上げていただくということは農業者にとっては非常にモチベーションになると思いますので、是非やっていただきたいと思います。
　次の質問をさせていただきます。
　農水省は、スマート農業、これを農業掛ける先端技術と定義していますが、私はここにベテランの就農者の視点が抜けているのではないかなというふうに思います。これはちょっと提案のところもあるんですが、スマート農業は、ベテラン農業者の視点掛ける先端技術ではないかなと。
　ベテラン農業者が植物体のどこを見ているのか、肥料のタイミングはいつなのか等、これをＡＩ化していくべきではないかなというふうに思います。ベテラン農業者が植物体のどこを見ているかということを若者はなかなか知ることができない。そこをうまいこと、暗黙知を引き継いでいただく。
　これはかなり無理があると思いますが、もしも引退されたり、いきなり入院や介護施設に入った場合は、有償でもいいので、県職員の方に駆けつけていただいて、オーラルヒストリーをしっかり聞いて、これをデータ化するというようなこともしていただけたらいいのではないかなというふうに思います。
　江戸時代末期にはペリーが日本に来て、後の報告書に、日本ほどアジア諸国で農業技術の高い国はないと言っていただいたそうです。ですので、今、農業者の平均年齢は六十八歳とお聞きしていますが、かなり蓄積された暗黙知のデータがあると思いますので、これをどのようにスマート農業に生かしていくか、大臣のお考えをお聞かせください。
○坂本国務大臣　我が国の農業の生産性向上を図るためには、暗黙知となっている熟練農業者のノウハウをデータ化して活用するスマート農業技術の推進が重要であると考えています。
　このため、農林水産省では、令和元年度からスマート農業実証プロジェクトというのを実施しております。そこで開発されました二つの事例を御紹介させていただきます。
　一つは、農業用ハウスの環境の自動制御装置です。これは、センサーで、この温度になったら加温する、あるいは加温を止めるというような装置ですけれども、これも熟練者の方々が自らの感覚をデータ化して、そしてセンサーというものにしたものであります。そしてもう一つは、スマートグラスというのがあります、サングラスみたいなものでありますけれども。これは、どのくらい果実が熟しているのか、取り入れ期になっているかどうか、表面を見える化して、そして収穫時期を探るものでありますけれども、これも熟練の方の様々なデータを積み重ねて、このスマートグラスというのが開発をされております。
　そういうことで、令和五年度補正及び令和六年度の予算におきましてもスマート農業技術の開発、改良への支援を措置しているところでありますけれども、更にスマート技術の活用を促進するため、新法も今国会に提出をしておりますので、引き続きスマート農業を推進してまいりますが、ベテランの暗黙知が積み重なってデータとなって多くのスマート化が今でき上がろうとしているということも御理解いただきたいというふうに思います。
○一谷委員　若手の就農者が一人前になるのに時間がかかると思いますが、例えば十年かかったところを五年で一人前に働けるようになるとなれば、生産性はかなり向上していくと思いますので、これはいろいろな分野で言われていることだと思うので、是非農業分野でもやっていただきたいと思います。
　もう一つ、今、これは質問しませんけれども、ドローンの活用で、肥料をまいたりされています。このドローンの進歩が、この三年が物すごく速いそうで、オンライン化されてきている。ですので、五年ぐらい前に購入したドローンが、補助金をもらっていると大体五年から六年、七年ぐらいは買い換えられないところが足かせになっているというような意見も、この質疑のためにいろいろ地元の方の意見を聞くとお聞きしましたので、ここはまた見直しであるとか、地元の方のドローンの意見を聞いていただけたらなと思います。
　私も実際見に行ったんですけれども、びっくりする、大きくて、そこにあるテーブルぐらいのもので、ぶわあっと飛んで肥料をまいておられました。本来なら二、三週間かかるところを、一日もかからないようなこともおっしゃっていました。そして、ドローンの開発はもう本当に終盤にかかってきているんじゃないかな、オンライン化でという話をされていましたので、是非、スマート農業の中でドローンの技術も見ていただきたいと思います。
　続きまして、有機農業について、二役の先生に御質問させていただきます。
　有機農業を広げるというふうにお聞きをして、いろいろな資料も読ませていただいたんですが、実際に有機農業をやっておられる農家さんにお聞きすると、かなり手間がかかってしまうということも聞いています。私が聞いているのは、病害虫の件が一番大変だというふうにお聞きしています。私は、この病害虫、やはり高温になってくるからこういった病害虫が出てくるんだというふうに認識しているんですけれども、中山間地域を活用すれば、温度は低く保てるので、有機農業を広げるのに大変有効ではないかなというふうに考えます。
　また、有機農業がどこでうまくいっているのかなというふうにいろいろなデータを調べたんですが、成功事例の地図化というか、どこがうまくいっているのかというのをぱっと一目瞭然に見ることができなかったので、こういった地図化と、あと、共通の成功事例を示していくことが重要ではないのかなというふうに思うんですが、このことについて御質問させていただきます。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　有機農業は、化学農薬や化学肥料を使用せず生産を行うことから、御指摘のとおり、病害虫や除草の防除に労力を要することなどが拡大を図る上で課題となっているところです。
　一方で、中山間地域は、比較的気候が冷涼であり、隣地と隔たっていることなどから、例えば、八ヘクタールの圃場で年間六十品目の有機野菜を生産する長野県佐久穂町の農業法人や、水稲からレタス、ホウレンソウ、ユズなどの生産を行う熊本県山都町など、中山間地域の特性を生かした有機農業の産地づくりに取り組まれている事例が全国各地には多くあります。
　有機農業の拡大目標の実現に向けては、こうした取組の横展開を進めることが重要だと考えておりまして、市町村主導で有機農業の拡大に取り組む先進モデルであるオーガニックビレッジにつきまして、市町村や取組内容をマップ化し、当省ホームページで公表をしているところです。
　加えまして、今後、有機の産地化に取り組む方々のヒントとなるように、オーガニックビレッジに取り組む市町村を農林水産省に招いて、防除技術や学校給食での利用など先進的な取組を全国に発信していただく、オーガニックビレッジ全国集会の開催、これを一月十五日に行いました。
　それからまた、地域の先進的なリーダーとして有機農業に取り組まれている農業者等を表彰する、未来につながる持続可能な農業推進コンクール、これは昨日開かれましたが、この開催などの取組を行っているところでありまして、引き続き、これらの取組を通じまして、有機農業の拡大を進めてまいりたいと考えております。
○一谷委員　先ほどのドローンの話を私に教えてくださった農家の方は、有機農業に四年ぐらい取り組んでいるということなんですが、毎年、取れ高に波があって、非常にしんどい、もうやめようかなみたいなことを話したんですが、そこでぽろっとおっしゃったのが、もっと勉強できるところがないのかなというお話もされていたので、是非今の副大臣のお話を広げていただきたいのと、何か条件不利地域みたいな感じで中山間地域が言われているというふうに私は認識しているんですが、決してそんなことはないんじゃないかなと。これからの温暖化を考えれば、中山間地域、狭いエリアでも、それを集めれば大きな面積になりますので、生かしていく、逆転の発想がいいのではないかというふうに思います。
　ここで、次の質問をさせていただきたいんですが、有機農業も、農業もやはり出口戦略が大事で、農林水産省の方は価格形成と言いますが、なぜ粗利益というような言葉が出てこないのかなというのが素朴な疑問なんですが、大臣、答弁ありましたら、よろしくお願いいたします。
○坂本国務大臣　私たちの方では、合理的な価格をそれぞれの連携の中で決めていくというようなことで、法的にも、合理的な価格という言葉を使っております。
○一谷委員　価格形成、合理的な価格、それにはいろいろなコストもあると思いますけれども、やはり、粗利益がどれぐらい上がるのかなというのが、これから参入してこようかなと思っておられる方は一番気にするところだと思いますので、是非、どれぐらいの、これは事業者の努力もありますけれども、平均的な努力をしたらどれぐらいの粗利益が出るんだろうかというのは示していただく方が、もし私が、自分が農業をやろうと思ったときに、それがぱっと見えたら分かりやすいですし、平均的な粗利益が上がっていないのであれば、自分の何かコスト削減ができていないんじゃないかとかいうふうに、一つの物差しになりますので、是非ここは考えていただけたらありがたいというふうに思いますし、皆さんプロフェッショナルなので、一谷は何言うてんのやと思われるかも分からないですけれども、これから私が農業をしようと思えば、そういうことを念頭に置くというふうに思います。
　それでは、時間がありませんので、これは最後の質問になると思います。
　食品産業の成長と競争力強化というところで、いろいろ私なりにも考えたんですが、我々の灘、私は兵庫一区ですから、灘はお酒が有名でして、これは世界で戦っていけるお酒だと思いますが、世界へ出していこうと思ったら、脱炭素的な対応をしていかないといけない、カーボンフットプリントということをやっていかないといけないということなんですが、これは私が勝手に調べて話していることなんですが、そうなってくると、経産省も一緒になってやっていかなければいけないんじゃないかというふうな私の考えです。
　そこをこの問取りのときに経産省の方にもお伺いしたら、いやいや、それはジェトロさんが農水省さんとやっていますからという話だったんですけれども、やはりここは、世界にグローバルな価値を供給していくとか、海外市場へ進出していく、又は食品産業として国際競争力を高めていくとか、逆に、海外からの投資や技術をこっちへ呼び戻してくるということを考えると、これはやはり経産省とタッグを組んで農水省さんもやっていかれたらいいのではないかと思うんですが、その辺りについて、二役の先生に御答弁を求めます。
○舞立大臣政務官　食品産業の関係でございますけれども、やはり大宗が中小企業でございますので、当然ながら、従来より、経産省、中小企業庁と協力しているほか、産業用機械製造業を始め幅広い産業を所管する経済産業省とは今後とも連携を強化してまいりたいと考えておりますし、また、環境負荷の低減のお話も出されましたけれども、カーボンフットプリント等の様々な取組、様々出していただきました。経産省とともに、環境省等とも連携しながら、しっかりと食品産業の成長産業化に努めてまいりたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　私も、しっかり現場を歩いて、維新の方向性に合わせて、私なりの視点で質疑を続けていきたいと思いますので、今後ともお願いします。
　これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○池畑委員　日本維新の会の池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との統一会派を組ませていただいております。
　今回は、大臣所信をお聞きしての質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、今回の大臣所信でも、食料安全保障の抜本的な強化を述べておられました。その中で、先ほど一谷代議士からもありましたけれども、適正な価格形成を促すとありましたが、この部分について質問をさせていただきたいと思います。
　農業者が作った作物を集荷して有利に販売するというのは農業団体の本来の役割ではないかというふうに私は考えております。促すとありますのは、国が価格形成をするのではないという意思表示の表れだというふうに思いますが、一般的に、価格は需要と供給に応じて民間の取引で決まるという原則です。それを無視して、仮に国が価格を示すということになったときに、その価格が本来の市場価格より高かった場合、売れなくなってしまいます。継続して生産ができなくなるということであります。そして、当然農地が荒れてということになっては、結果的に食料の安全保障が脅かされるということになるということであります。
　適正な価格形成を促すことについて、まずは、大臣、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　農産物と食品の価格については、需給事情や品質評価によって決まることが基本でありまして、この基本には何ら変わりがないと考えています。
　他方、近年の資材価格等の高騰は、生産から加工、流通、小売、消費等の各段階に幅広く影響が及んでおりまして、食料の持続的な供給を行っていくためには、生産から消費に至る食料システムの関係者には、その持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと考えています。
　こうした取組を具体化していくため、農林水産省では、昨年八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まる協議会を開催をし、議論を進めているところですが、消費者を始めとする関係者の理解を得るとともに、国が価格を示すというのではなくて、合理的な費用を明確にできるよう、丁寧に合意形成を図ってまいりたいと考えております。
　委員から御指摘のありました農業団体の役割につきましては、農業者の所得増大を図ることが基本であると認識をしておりまして、具体的には、全国の農協において、有利販売の取組の一つとして、連合会とも連携をし実需者と交渉を行う直接販売に取り組んでいると承知をしております。
　以上です。
○池畑委員　今、副大臣のお考えだけではなくて、全体の考え方だというふうに思います。それに関連しまして、農業団体の役割を今お話をしていただきました。しっかり、農業基本法の現行法にも示されているように、役割を果たしていただかなければいけないというふうに思っています。
　先ほど申しましたように、農業団体の役割としては、価格形成にしっかりと関わっていただく、仕事をしていただく、すなわち価格交渉を積極的に行ってもらうべく、国も、先ほど副大臣からの答弁がありましたけれども、促していく必要があるというふうに思います。
　繰り返しますけれども、農業団体の役割として、価格形成にしっかりと関わっていただく、仕事をしていただく、現行法の解釈として大臣も同じ認識であるというふうに思いますが、答えは簡単で結構でありますので、同じ認識か、違うのかというだけで答弁をいただきたいんです。
○坂本国務大臣　副大臣の認識と同様であります。
○池畑委員　これは、基本法の一部改正案に対して、農業団体の役割がどのようになっていくのかというのを次の機会の質問にさせていただきたいと思いまして、今、質問させていただきました。
　次の質問であります。
　予算委員会でも触れましたが、減反政策の徹底ということを主張させていただきました。生産数量の目標配分は、二〇一八年に廃止をされました。三千億円程度の転作補助金はいまだにありますが、転作補助金によっていわば作付転換を強制するような政策ではなくて、自由に作付を農業者が判断できるような世界がよいというふうに考えております。
　先日の予算委員会でも、減反政策を徹底すべきというふうに私が質問したときに、与党側の席から、ええという声が聞こえてまいりました。今推進しておられる畑地化は、補助金が多い水田から畑作物に転換をして行政への依存を弱めるという見方をすると、減反廃止の徹底という主張と余りかけ離れていないというふうに私は思っているんですが、減反廃止の徹底と畑地化の推進について、大きな違いがあるのであれば、大臣の見解を、お話を聞かせていただきたいと思います。
○舞立大臣政務官　減反の関係でございますけれども、先生御指摘のように、平成三十年産より、国から生産者に対する生産数量目標の配分を行わないということにしておりまして、農業者や産地が自らの経営判断により需要に応じた生産を行っていただくことを基本としているところでございます。
　その上で、主食用米の需要が毎年十万トン程度減少している中で、需要に応じて農家の経営判断で、麦や大豆、加工・業務用野菜などへの転換を推進していくことが、我が国の食料安全保障の強化に必要と考えております。
　こうした観点から、水田機能を維持しながら、麦、大豆等の畑作物を生産する水田については、水田でのブロックローテーションを促す一方、畑作物が連続して作付されている水田につきましては、産地化に向けた一定期間の継続的な支援や畑地化の基盤整備への支援を行っているところでございます。
　現在、各産地におきまして、畑地化一辺倒ではなく、水田機能を維持して産地化するのか、又は、水田を畑地に転換し、畑作物の本作化で産地化するのか、検討いただいているところでございまして、農水省といたしましては、各産地の意向を踏まえながら、いずれの産地の取組も後押しし、需要に応じた生産を徹底し、食料の安定供給の確保に向けた構造転換を推進しているところでございます。
　以上です。
○池畑委員　予算委員会で大臣に答弁をしていただきましたとおりの部分もありました。
　今は検討期間であるということですし、これからどういうふうに進めていくのかというのは、そういった意見を聴取して、集約をしてから進めていくということはよく分かりました。
　大臣の言葉をおかりいたしますと、農業者や産地が自らの経営判断により需要に応じた生産を行うということが重要といただきましたので、そのままでありますけれども、改めてこちらも議論させていただきたいというふうに思います。
　今、政務官の答弁にもありましたけれども、転作の歴史は半世紀、五十年間に及んでおります。補助金をずっと投入をし続けてきたわけでありますけれども、小麦とか大豆の生産は伸びていったんでしょうか、これから伸びる見込みもあるんでしょうかという質問であります。
　昔と比べれば、品種改良も進んで、店頭でも国産小麦使用と書いてある製品を見ることが多くなりました。これは率直に申し上げまして農業現場の皆様の努力だというふうに私は思っておりますが、しかし、最近、生産量も、今政務官からもありましたけれども、増えた年もあるんですが、それは豊作であっただけで、実際は作付面積はそんなに伸びていないというふうに私は思っています。
　これは、米を作り続けるよりも負担となる麦とか大豆の作付について、これまで作付転換をしてきたところはいいんですけれども、今後更に伸ばそうと思うと限界があるのではないかというふうに私は思っています。何かてこ入れをしていかなければいけない、今のお話にもありましたが。
　そこで、予算委員会でも大臣から、今政務官からもありましたけれども、ブロックローテーションの話がありました。環境の保全からも大変重要であるというふうに、当時大臣もお話しでありました。
　今後、ブロックローテーションを導入するにしても、ある程度の面積が必要だというふうに思います。どの地域を中心に考えておられるのかということを少し考えていただきたいんですが、土地の集約が進んでいる北海道とか九州は別ですが、我々が選挙区としております近畿地方でもなかなか集約が進んでおりません。それを踏まえながらの、どういった地域を中心にこういうブロックローテーションなんかを考えておられるのか、見解をお聞きしたいというふうに思います。
○坂本国務大臣　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、大豆の生産拡大が重要な課題であります。
　小麦、大豆の直近の作付面積、生産量は、小麦は令和五年産で二十三・二万ヘクタール、百九・七万トンであります。令和四年産で十五・二万ヘクタール、二十四・三万トンであります。おおむね前年比増となっております。
　五十年前の昭和四十八年と比べてみますと、小麦は作付面積で三倍強、生産量で五倍強、大豆は作付面積で二倍弱、それから生産量で二倍強と、年次変動はありますけれども、増加をいたしております。
　今後、小麦や大豆の生産を拡大していくためには、これらの作物は連作障害それから湿害等に弱いところがありますので、特に水田において、米と麦、大豆等の作付を団地化した上で輪作する、いわゆるブロックローテーションを推進することが重要であるというふうに考えております。
　私の地元には、再三紹介いたしますけれども、ネットワーク大津という集落営農法人があります。十三の集落が集まって、三百三十ヘクタールを所有しております。そして、そこでブロックローテーションをやっております。麦が二百三十四ヘクタール、さらには大豆が百十ヘクタール、そのほかに飼料用米とかあるいはＷＣＳとか、こういったものを作りながら水田を回しているところでございます。
　この集落営農につきましては、北海道や九州に限らず、都市部の中でも、地域の話合いによって様々な集落営農法人が私はできるというふうに思っております。
　是非、そういう体制をつくり上げて地域の話合いを促したり、そしてその上で、ブロックローテーションや営農技術の導入によります生産性向上や増収の取組、そういったものが行われれば、それに対しては農林水産省としてしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○池畑委員　特に地域を指定しているというわけではないということなんでしょうかね。今、大臣から熊本の話もありましたし、我々からすると、集約の進んでいない近畿地方を含めて、どんどん進めていけるような方針を掲げて、また、どういった仕組みかというのをつくり上げていただければというふうに思います。
　次に、森林整備について質問させていただきたいと思います。
　大臣所信において、森林整備や治山対策について取り組むべきというふうに取り上げておられました。
　現在、所有者の特定が困難な森林が多数存在をしております。所有者を特定する作業に大きな労力がかかっているということでありましたけれども、土地の集約、先ほどもありましたけれども、土地の集約というのは、今、農地バンクの件も含めまして結構大変だということはもう十分理解をしておりますが、土地の集約から集積へ、まさに山もそういったことであります。
　価値のある山、ない山というのがよく表現されますが、高い木が生息している山は価値があるというふうにいうんでしょうか、森林組合も、地元の森林組合はよく把握をしていらっしゃるというふうに思いますが、そういった地域でどのような対策を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　森林整備を進めるためには、森林所有者の特定などが必要であることから、森林法におきまして、新たに森林所有者となった者に対して市町村への届出を義務づけるとともに、林地台帳制度によりまして、所有者や境界に関する情報等を取りまとめて、森林経営の集積、集約化等を行う者に提供するなどの取組を推進してきたところでございます。
　また、令和元年度に森林経営管理制度を導入いたしまして、市町村が森林所有者に意向調査を行った上で、所有者が自ら経営管理を実施できない森林について、市町村が森林の経営管理を受託する仕組みを始めました。
　この制度では、市町村が受託した森林のうち、森林経営に適した森林は林業経営者に再委託するとともに、林業経営に適さない森林については市町村自らが経営管理を行うこととしております。
　令和四年度末の時点で、私有林人工林があって制度の活用が必要な市町村の約八割で意向調査が実施されておりまして、取組が本格化してきているものと認識をしております。
　こうした取組を通じまして、円滑な森林整備につなげていきたいと考えております。
○池畑委員　今、答弁をいただきました。やはり、土地の集約、山の集約というのは大変大事だというふうに思います。
　ちょっとこれは話が変わるんですが、分収林事業というので、国が始めた事業で、兵庫県も結構、兵庫県のみならず、いろいろな面で苦しんでいる地域があります。しっかりとけりをつけて次世代に受け渡すべきだというふうに思いますので、是非その辺りも含めて考えていただきたいというふうに思います。
　土地の集約と同時に、進めていかなければいけないのが、担い手だと思います。新規の就農に当たって、なかなか、これは神谷委員の方からも質問がありましたので、少しかぶらないように質問させていただきたいというふうに思いますが、労働災害の発生率は他の産業と比較して結構高いということであります。
　新しい人材をどのように確保していくのかということは結構大事なことだというふうに思いますが、数年ほど前から、農林水産省から、地元にもあります、宍粟市にもあります森林大学校とか、農業高校への機械導入の支援をいただいております。
　改めて、林業関係の高校への対応はどんなふうになっているのかということと、予算委員会でも、ちょっとこれは視点が違って予算委員会は輸出の質問だったんですが、大臣にもエンタメと輸出というのは結構大事なことですよと御賛同いただいた経緯もあります。こういう林業の教育ということも含めて、こちらもエンタメとかそういったところとコラボレーションしながら、今でもやっておられますね、映画を作成したりとか、どういう仕事だということは、そういったことも有効利用されていらっしゃいますけれども、この有効利用は連帯だというふうに思いますが、改めて、人材確保をするに当たってどのようなことを考えておられ、また活動されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　林業に関します人材を育成するために、様々な試みを農林水産省としてやっているところであります。
　一つは、林業大学校への研修用の林業機械のシミュレーターを導入しております。これは、スクリーンを前にして、そして高性能林業機器をこっちに置いて、そして操作しながら伐採した材木を運搬車に乗せる、そういうようなスクリーンによる教育であります。それから、傾斜地の伐倒に慣れるため、伐倒練習機の導入、こういったものも支援をしております。
　林業大学校や林業高校におけるスマート林業の学習機会を確保するためのオンライン学習コンテンツの作成や、教職員を対象にした研修も今行っているところであります。林業普及指導員が行います講義や実習や、カリキュラム策定の支援等も行っております。
　さらに、林業大学校におきまして、林業就業を目指す青年に対して給付金を支給をしているところでございます。
　委員がせんだっても言われましたエンタメ等につきましても、かつて酪農をテーマにした映画がございました。非常に好評でありました。そういったものも進めていけば若い林業家がまた参入してくるであろうというふうに思います。
　こういった支援策を通じまして、次世代の林業を担う人材の確保、育成に今後も取り組んでまいります。
○池畑委員　農業高校、水産高校そして林業高校と、林業高校の話というのは今回初めてさせていただきましたが、大変重要なことだというふうに思いますので、是非進めていただきたいというふうに思います。
　同じく林業で、大臣所信でもこちらもありましたが、花粉症対策がありました。私は幸いにも花粉症ではありませんが、閣議決定までされていろいろなことを取り組んでいこうということでありました。
　杉の人工林を伐採するということでありましたけれども、この伐採木材を利用してどうにか進めていこうということでありましたが、杉も、大体五十年ぐらいたってきまして、かなり大きな木材になっております。どういったことに利用していこうというふうに考えておられるのか、答弁いただきたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　昨年十月に取りまとめられました花粉症対策初期集中対応パッケージにおきましては、杉人工林伐採重点区域を設定いたしまして、杉人工林の伐採、植え替えの加速化等を集中的に実施するとともに、あわせて、杉材を始めとした木材需要の拡大に取り組むことを位置づけているところでございます。
　このため、主たる木材の需要先であります住宅分野におきまして、たわみにくさが求められるはりや桁などの横架材で杉材を活用するための技術の開発、普及への支援や、地域の建築の担い手であります工務店が杉材を用いた設計、施工を行う際の支援を行うとともに、大規模、高効率の木材加工流通施設の整備支援等に取り組んでいるところでございます。
　加えまして、住宅分野以外でも木材需要を拡大しようということで、中高層の建築物での利用を促進するため、強度や耐火性に優れた建築用木材の技術の開発、普及等に取り組んでいるほか、林野公共事業においては、木材利用の事例を収集して情報提供するとともに、林道整備の際には、木製ガードレールの設置についても補助対象としているところでございます。また、国土交通省においても、木製ガードレールの活用事例集を作成し、普及に取り組んでいただけているということを承知しております。
　こうした取組によりまして、杉材を始めとする木材の更なる需要拡大に努めていきたいと考えております。
○池畑委員　今、お話をいただきました。私も、県会議員時代に木製ガードレールの質問をさせていただいたことがありました。
　この質問をするに当たりまして、農林水産省の方々とお話をするときに、そのガードレールの話をしましたら、ああ、ありましたねみたいな、結構過去のような話だったんです。今取り上げていただいて、これからも進めていただくということだったんですが。
　また、今、木材をビルに使うという話もありました。銀座高木ビルというところで、銀座の真ん中で、林野庁長官の賞もいただいたり、ウッドデザイン賞みたいなのをいただいたりしているものがあるというふうにお聞きしておりますし、是非、そういった銀座高木ビルさんのような事例なんかを、どんどん普及をしていくためにも、公表をどんどんしていくべきだというふうに思いますので、どんどん取り組んでいただきたいと思います。
　次は、水産政策についてであります。
　ＡＬＰＳ処理水の放出をめぐっては金子委員の方からありましたので、水産輸入物の停止を続けている一部の国、地域、これは結構、最近ここ一日、二日前ぐらいのニュースで、また更に大きく変化がありましたけれども、どのような地域で、どのような協議を行っておられるのか、伝えられる範囲でお答えをいただきたいというふうに思います。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　昨年八月二十四日のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、同日以降、中国が日本産水産物を全面的に輸入停止し、香港、マカオが十都県の水産物等を輸入停止するといった措置が続いております。また、十月十六日以降、ロシアが水産物を全面的に輸入停止しております。
　これらの輸入規制を続ける中国等に対し、日本政府としましては、これまで、二国間での会議の場や国際的な議論の場において、規制の即時撤廃を働きかけてきているところでございます。
○池畑委員　国際情勢は刻々と変わってまいります。是非、注視をしながら進めていただきたいと思います。
　私も復興特で質問させていただくときには、ＩＡＥＡも含めてかなりの調査が入っているにもかかわらず、そういった風評被害をやられるということに対しては、強く抗議をしていくべきだというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、水産業の環境への適応策についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
　地元の、たつの市の室津漁港、今回、東京で牡蠣―１グランプリというのが開催されまして、地元の、たつの市の室津は、カキが準グランプリになったわけであります。
　環境適応策の中で、地元の防波堤、テトラポッドとか、波よけは幾つでもあるんですけれども、環境に配慮するということで、波に浮かぶような防波堤、これは浮消波堤というふうに言うそうなんですが、こういった技術を各大学や研究機関で、民間で取り組んでおられることがたくさんあるというふうに思います。
　是非、全国展開をしていく必要があると思うんですが、ただ、予算がないということが多いというふうに言われます。この技術を把握されているのかということと、まさに、こういったことを把握されているのであれば、積極的に展開していくべきだというふうに思いますので、是非、長官、どのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　委員から御指摘のございました兵庫県たつの市の被害でございますけれども、台風の影響による高波で養殖カキのいかだが壊れるといった被害が発生したことがあったというふうに伺っているところでございます。
　こうした被害への対策といたしましては、養殖水域の静穏度を確保するための御指摘の消波堤の整備というのが考えられるわけでございますが、これにつきましては、水産基盤整備事業の支援の対象となっておるというところでございます。
　兵庫県の方に伺いますと、まだ漁協としてまとまった要望には至っていない状況というふうにお伺いしておりますけれども、農林水産省といたしましても、兵庫県、たつの市、地元漁協等の関係者間でのまず合意形成を図っていただいた上で、私どもとしてもしっかりと御相談に乗ってまいりたいというふうに考えております。
○池畑委員　ありがとうございます。
　タイムスケジュール感も大事だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　本日は、大臣所信に対しての質問でありました。基本法の一部の改正については、大いにまた次回議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、質問をこれで終わらせていただきます。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、能登半島地震の被災者支援について質問します。
　地震によって農林水産業も甚大な被害を受けました。田んぼ、畑はひび割れ、ため池は水漏れ、用水路は破断、農業用施設そして農機具も使えない。石川県では、港の八割が被災し、船も損傷しています。いつ出漁できるかも分かりません。被災した農漁業者は塗炭の苦しみの中にあります。既に廃業を覚悟した生産者もおられます。そういう報道も相次いでいます。
　坂本大臣にお聞きします。
　これまで、地域経済を担い、食料の供給に頑張ってきた生産者たちです。災害がきっかけで農漁業を断念させてはいけないと私は考えますけれども、大臣はいかがでしょうか。
　もう一つ、再建しようにも自己負担がネックになっています。今から投資したって元は取れぬとか、支援はありがたいけれども自己負担が厳しいとか、この年で借金はしたくない、こうした声がたくさん出ています。この声に坂本大臣はどうお答えなさいますか。
○坂本国務大臣　自然災害に対して、やはり被災者の方々にできるだけ負担が軽い再建策、こういったものを示していかなければいけないというふうに思います。
　そういうことで、再建に当たりまして、農地利用効率化等支援交付金、被災農業者支援タイプを発動することにいたしました。これは、国が十分の五、そして県が十分の二、市町村が十分の二で、十分の九を支援するということであります。そういうことで、でき得る限り皆さん方の負担を少なくしながら、小さくしながら、再建に向けて私たちも後押しをしてまいりたいというふうに思っております。