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○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　ＩＲ実施法について質問いたします。
　我が党は、ＩＲの設置が、外国人観光客数をふやし、観光産業が更に拡大し、地方創生の切り札となると考えております。一方、ＩＲ実施法とギャンブルの依存症対策は両輪で進めるべきであると考えます。
　ＩＲ実施と依存症対策の進め方について、総理の御所見をお伺いします。
　日本のギャンブル依存症患者は、厚労省の調査によると、約三百二十万人、成人の三・六％と推計されています。これを諸外国と比較すると、生涯で見た場合は、フランスが一・二％、イタリアが〇・四％、ドイツが〇・二％であり、日本の割合の高さを指摘する声があります。
　日本におけるギャンブル依存症に、パチンコ、スロットが指摘されています。
　現在、パチンコ、スロットのホールは全国に一万店舗以上で、コンビニのように身近にギャンブルが存在しているのが現状です。外国から来た観光客には、日本はギャンブル大国と映って当然でしょう。
　パチンコは、射幸性が高いギャンブルと呼ぶべきものであるにもかかわらず、依存症対策が全く講じられず、業界負担について検討されてこなかったことは大きな問題であると考えますが、総理の御認識をお答えください。
　また、法的にはギャンブル扱いされないパチンコやスロットの現状について、率直な感想をお聞かせください。
　ギャンブルへののめり込みによる多重債務、貧困、虐待といった重大な社会問題の発生による社会的、経済的損失の観点からも、アルコールやたばこへの依存症と同様、公衆衛生政策の一環として、国際水準に見合った対策を講じる必要があると考えます。
　依存症対策として、特に医療的ケアの充実が必要と考えています。
　日本精神神経科学会等と連携し、専門医等の養成や地域における研修体制の確立が急務であると考えますが、具体的な今後の対策についてどのような取組を予定されているか、お聞かせください。
　国際会議場など、通常では採算がとれない施設を維持するために、カジノを併設することにしたその意義を理解しています。
　国際会議等のビジネスイベンツ、いわゆるＭＩＣＥ市場において、日本の国際競争力は相対的に低下しており、大規模ＭＩＣＥの誘致が難しい状況となっています。ＩＲ施設の設置によって国際会議を呼び込み、日本の国際的役割を高めていくことで、観光施設と異なる経済効果が得られるものと考えられます。
　そこで、総理に質問します。
　ＩＲが設置されることで、日本で開催される国際会議数の増加に向けて、具体的な数値目標は設定されるのでしょうか。お答えください。
　次に、日本人にかかる入場制限について質問いたします。
　政府案においては、入場料を一回六千円、入場回数を、連続する七日間で三回まで、連続する二十八日間で十回までに制限するといった案が示されています。この入場制限の設定は、どのような根拠に基づくものなのでしょうか。
　また、本人や家族の申告があれば入場を拒否することもできるとありますが、どのような周知啓発を行い、実効を持たせるのか、具体的な方針についてお答えください。
　次に、カジノ事業者及びカジノ規制当局とのあり方について伺います。
　カジノは、反社会勢力と結びつきやすいことが考えられることから、事業者と規制当局に対しては、クリーンであること、すなわち廉潔性が確保されなければなりません。カジノを設置している諸外国においても厳しいルールが定められています。
　我が国にカジノを含む統合型リゾート施設を置く場合、どのような規制を課すことになるのか、また、犯罪防止をどのように進める計画であるのか、総理、御説明を願います。
　次に、認定の見直し時期について質問をいたします。
　政府案では、当初の設置は三カ所を上限とし、認定から七年後に見直しを行うこととされていますが、見直しに当たっての判断基準をどのように定めるかが重要であると考えます。ＩＲを地方創生の切り札とすることはもちろん大事ですが、ＩＲが誘致されることによって依存症患者が増加しては本末転倒です。
　見直しまでの七年間についてどのように判断していくのか、総理の御所見をお伺いします。
　私たち日本維新の会は、地方創生の観点から、そして日本の国際的地位を高めるために、統合型リゾート施設の設置を進めるべきものと考えています。
　それとともに、これまで手をつけられてこなかったギャンブル依存症対策に着手し、貧困、多重債務といった社会問題への対策を図っていく努力をしていくことをお約束して、私からの質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　串田誠一議員にお答えをいたします。
　ＩＲの整備と依存症対策の進め方についてお尋ねがありました。
　ＩＲは、カジノのみならず、国際会議場等のさまざまな誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、そして雇用創出等の経済効果が非常に大きいと期待されています。
　一方、依存症対策については、厳格な入場制限を始めとする重層的かつ多段階的な依存症対策を講じることとしており、万全が尽くされているものと考えております。
　ＩＲの整備に当たっては、依存症対策に万全を講じ、観光先進国の実現を目指してまいります。
　パチンコ等への依存症対策についてお尋ねがありました。
　パチンコ等については、依存症対策をしっかりと講じていくことが肝要と認識しています。
　政府においては、出玉規制の基準等を見直すとともに、営業等の管理者の業務として依存症対策を義務づけるなど、パチンコ等への依存症対策に取り組んでいるところです。
　業界においても、パチンコ等への依存症対策として、問題を抱える人への相談対応等の取組が実施されており、こうした取組がしっかりと行われることが肝要と考えます。
　ギャンブル等依存症への医療的ケアの充実についてお尋ねがありました。
　ギャンブル等依存症については、地域で必要な医療を受けられるよう、都道府県等において、拠点となる医療機関を始めとする体制整備を進めています。
　また、依存症の治療等にかかわる人材を確保するため、地域において専門的な研修を行うための指導者を養成するなど、研修体制の強化を図るとともに、医師の臨床研修において経験すべき分野として依存症を位置づけるなどの取組を進めており、引き続き、関係学会等とも連携して、依存症に対する医療的ケアの充実に努めてまいります。
　ＩＲの設置による国際会議数の数値目標の設定についてお尋ねがありました。
　日本型ＩＲの実現により、これまでにないような国際的な会議ビジネス等を展開し、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
　我が国の国際会議開催件数の数値目標については、ＩＲの具体的な立地地域や事業内容が決まった段階で、その設定について検討してまいります。
　カジノ施設への入場制限についてお尋ねがありました。
　ＩＲ整備法案では、世界最高水準のカジノ規制を目指す観点から、日本人及び国内居住の外国人について、一律に、他国に例を見ない、長期間と短期間を組み合わせた入場回数制限を行うこととし、国内宿泊旅行の平均泊数等を踏まえつつ、連続する二十八日間で十回、連続する七日間で三回という入場回数制限を設けることとしております。
　また、入場料については、安易な入場の抑止を図るための制限として、一回六千円を賦課することとしております。
　さらに、本人や家族の申告による利用制限については、その実施をカジノ事業者に義務づけており、カジノ管理委員会の監督のもと、当該取組の周知についても事業者において適切に行われることとなります。
　カジノ事業者及び規制当局の廉潔性の確保等についてお尋ねがありました。
　カジノ管理委員会については、その廉潔性等を確保するため、委員長及び委員については、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとするとともに、その職員も含め、カジノ行為を禁止し、一般の国家公務員よりも厳格な守秘義務を課すこととしております。
　カジノ事業者については、カジノ事業の免許等の審査の際、事業者やその役員等が、十分な社会的信用を有することや、暴力団員等に該当しないことをカジノ管理委員会が徹底的に調査することとするなど、その廉潔性確保の観点から徹底した規制を課しています。
　加えて、犯罪防止対策については、暴力団員等のカジノ施設への入場の禁止、犯罪収益移転防止法の規制対象への追加、それに上乗せしたマネーロンダリング防止のための措置の義務づけなどの措置を講ずることとしております。
　認定区域整備計画の上限数の見直しの判断基準についてお尋ねがありました。
　認定区域整備計画の上限数の見直しについては、最初の認定から七年が経過した場合において、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響、日本型ＩＲの実現による効果、影響等について十分検証した上で行うこととなると考えております。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十七分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 法務大臣 上川　陽子君
 文部科学大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 環境大臣 中川　雅治君
 国務大臣 石井　啓一君
 国務大臣 茂木　敏充君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 西村　康稔君
 内閣府副大臣 あきもと司君
平成三十年五月十八日（金曜日）
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　議事日程　第二十一号
 平成三十年五月十八日
 午後一時開議
　第一　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出）
　第四　平成二十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出）
　第五　平成二十八年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出）
　日程第四　平成二十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出）
　日程第五　平成二十八年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出）
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
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　日程第一　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、土地改良法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長伊東良孝君。
 —————————————
　土地改良法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔伊東良孝君登壇〕
○伊東良孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における農業、農村をめぐる状況の変化に鑑み、土地改良区の業務運営の適正化を図るため、土地改良区の准組合員及び施設管理准組合員の資格について定めるとともに、土地改良区の総代会の設置及び土地改良区連合の設立に係る要件の緩和等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月九日本委員会に付託され、翌十日齋藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長古屋範子君。
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　統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔古屋範子君登壇〕
○古屋範子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公的統計の効率的な作成及び調査票情報の活用を図るため、事業所母集団データベースに記録されている情報を利用できる調査の範囲等の拡大、調査票情報の提供対象の拡大、統計委員会の機能強化、独立行政法人統計センターの業務の追加等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月九日本委員会に付託され、翌十日野田総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十七日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出）
　日程第四　平成二十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出）
　日程第五　平成二十八年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、日程第四、平成二十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、日程第五、平成二十八年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長荒井聰君。
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 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔荒井聰君登壇〕
○荒井聰君　ただいま議題となりました平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定等に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費について、その使用事項は、中小企業等グループ施設等復旧整備事業等に必要な経費、自衛隊の部隊が実施する災害派遣活動等に必要な経費、災害廃棄物処理事業に必要な経費等計四十八件で、その使用総額は二千四百七十六億円余であります。
　次に、平成二十八年度一般会計予備費について、その使用事項は、訟務費の不足を補うために必要な経費、熊本地震による被災地域の緊急支援に必要な経費、賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費等計十件で、その使用総額は三百十九億円余であります。
　次に、平成二十八年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額は、交付税及び譲与税配付金特別会計における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額の二件で、その経費増額の総額は百七十四億円余であります。
　委員会におきましては、これら各件につき去る五月十五日麻生財務大臣から説明を聴取した後、昨日、質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費、平成二十八年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額の二件は全会一致をもって、平成二十八年度一般会計予備費は賛成多数をもって、承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三及び第五の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中山泰秀君。
 —————————————
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中山泰秀君登壇〕
○中山泰秀君　ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本協定は、本年三月八日にチリのサンティアゴにおいて、米国以外の環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ協定の署名国十一カ国の間で署名されたものであり、ＴＰＰ協定の内容を実現するための法的枠組みについて定めるものであります。
　その主な内容は、
　ＴＰＰ協定の規定が本協定に組み込まれることを合意すること、
　本協定に組み込まれたＴＰＰ協定の規定のうち特定の規定の適用を停止すること、
　本協定は、署名国のうち少なくとも六カ国が、国内法上の手続完了を寄託者に通報した日の後六十日で効力を生ずること
等であります。
　本件は、去る四月十七日に本会議において趣旨の説明及び質疑が行われ、同日外務委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、五月十一日に河野太郎外務大臣から提案理由の説明を聴取し、同日、十六日及び本日、質疑を行いました。本日、質疑を終局し、討論の後、採決いたしましたところ、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。阿久津幸彦君。
 〔阿久津幸彦君登壇〕
○阿久津幸彦君　立憲民主党・市民クラブの阿久津幸彦でございます。
　会派を代表して、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件に対し、反対の立場から討論いたします。
　まず冒頭、政府・与党の傲慢きわまる政治姿勢、強引きわまる国会運営に触れざるを得ません。
　本協定に関しても、わずか三日間、たった六時間の質疑で、与党は委員会採決を急ぎましたが、外務大臣は来週不在です。野党の反対を押し切って緊急上程し、慌てて参議院に送ろうとするなど、何の説得力もない、与党の誠意に欠ける国会運営と言わざるを得ません。
　ここ数日の出来事だけ見ても、十八日に出すと約束した改ざん前の文書を出さない。そうなれば、大島理森衆議院議長との約束までもほごにすることになります。
　さらに、国会で証言すると言っている愛媛県知事を呼ぼうとしない。何かやましいことでもあるんですか。
　また、森友問題でも、廃棄したと繰り返し答弁されていた交渉記録が実はあると報道されているにもかかわらず、その存在をいまだに認めようとしない。
　さらに、一点の曇りもないと豪語したはずの加計問題でも、担当の内閣府幹部に車が提供された。しかも、公用車。またしても虚偽の報告です。
　さらには、セクハラ問題で謝ろうともせず、火に油を注ぎ続ける責任回避の財務大臣もいます。もううんざりです。
　ＴＰＰ本体に関して言えば、内閣委員会でまだ議論が始まったばかりのＴＰＰ協定整備法案を、本日これから、事もあろうに強行採決するという話まで聞こえてきます。幾ら何でもひど過ぎるじゃないですか。
　与党がそんなことを考えているのであれば、まさに言語道断、国会軽視も甚だしい。国民は、こうした与党のおごりを決して許すことはありません。
　こうした最近の与党の横暴ぶりに改めて御忠告を申し上げ、本論に入らせていただきます。
　さて、委員会の審議内容を見ますと、この協定に必要な審議が十分に尽くされていないことを改めて強く指摘させていただきます。
　各党の質疑でも、乳製品や牛肉セーフガードのＴＰＰ枠の問題、経済効果分析における労働力補填の問題、医薬品に関する知的財産の問題、ＩＳＤＳ条項への我が国の姿勢等々、まだまだ議論を深めるべき点が指摘され、このほかにも、政府にただすべき点が数多く残されています。
　このような状況で、たった三日間の質疑での採決、ましてや、この本会議への異常とも言える緊急上程は、到底認められるものではありません。その上で、本件に反対する理由を申し述べます。
　まず申し上げたいのは、安倍総理は二年前、ＴＰＰは米国抜きでは意味がない、再交渉が不可能であるのと同様、根本的なバランスが崩れてしまうと述べていました。意味がないはずの米国抜きのＴＰＰ、それを実現させるのが本協定です。これは、かつての総理の発言に矛盾するものではありませんか。
　また、再交渉が不可能であるということについても、政府の答弁は、ガラス細工の中で変えるのは極めて難しいと、変化しています。委員会質疑でもこれらの点についてただされましたが、納得のいく説明はありませんでした。
　この変幻自在の口のうまさこそが、ＴＰＰへの国民の不信を増幅させているのではないでしょうか。
　こうしたＴＰＰに関する政府のたび重なる方針転換、さらには情報開示への消極的姿勢、国民へのアカウンタビリティーの欠如もあり、ＴＰＰを推進する国民的コンセンサスは得られていません。
　国民の間にＴＰＰに根強い懸念と反対の声があるにもかかわらず、政府は、国会審議の時間数、説明会の回数や公表資料のページ数を挙げ、丁寧な説明を行ってきたなどと主張しています。しかし、産業や生活への影響についての懸念は少しも解消されていません。
　経済効果分析においても、国内対策が行われない場合の農産物の生産に与える影響は示されていません。その国内対策も、農業については、次世代につながる政策としては不十分です。若手の農業従事者の方々の創意工夫と斬新な発想を生かしていく、農業の未来への投資としての国内対策が必要なのではないでしょうか。
　また、二年前の審議で政府から示されたノリ弁と称される黒塗りの資料。この間の審議で、政府から新たな情報は何ら示されませんでした。幾ら時間や回数を重ねても、国民の知りたい情報が十分に示されなければ、国民の皆さんが理解し得ないのは、当たり前のことじゃないですか。
　本協定では、十二カ国のＴＰＰ協定から二十二項目が凍結されていますが、その半分が知的財産関係です。我が国が誇るべきアニメ産業を始めとし、知的財産立国であるはずの我が国にとって、中国の存在なども念頭に置けば、こうした項目は我が国の国益として極めて重要であるはずです。しかし、本協定では、知的財産関係の十一項目が凍結されてしまいました。
　その一方で、米国が抜けた本協定で、国益に反し見直しが行われなかったものもあります。乳製品の七万トンのＴＰＰ枠や、牛肉のセーフガードの発動数量のＴＰＰ枠です。これについて政府は、米国のＴＰＰ復帰がなくなった場合には、本協定の見直し規定に基づいて協議を行うとしています。
　しかし、一旦この枠で利益を得た国々が枠の縮小に合意するとは考えがたく、米国から二国間交渉で新たな要求を突きつけられる可能性もあります。また、見直しを行う時期についても、政府は曖昧にしたままです。
　こうした状況で、どうして生産者を始め関係者の方々に、聖域を守りました、ＴＰＰ交渉参加前の衆参農林水産委員会決議を守りましたと説明することができるのでしょうか。国民の生命財産を守る、国益を命がけで守るということが、我々政治家に与えられた使命ではないのでしょうか。
　以上が、本件に反対する主な理由です。
　改めて、本件の審議が極めて不十分であり、ＴＰＰに対する国民の十分な理解を得るには到底至っていないということを強く申し上げ、反対討論といたします。
○議長（大島理森君）　関健一郎君。
 〔関健一郎君登壇〕
○関健一郎君　国民民主党・無所属クラブの関健一郎です。
　市町村別の農業産出額全国一位の愛知県田原市と全国九位の愛知県豊橋市から参りました。
　会派を代表して、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結、いわゆるＴＰＰ11について、反対の立場で討論をさせていただきます。
　冒頭、申し上げます。
　我が国は、古くから、海外の先進的な文化、技術を積極的に取り入れ、独自のものへと昇華させ、世界に誇るべき発展を遂げてきました。第二次世界大戦後に目を向ければ、海外から原料を輸入し、付加価値をつけて製品を輸出し、そこから利益を上げる加工貿易で高度な経済成長を遂げたことからも、海外との自由な貿易が我が国の発展に大きく寄与していることは紛れもない事実です。
　四方を海に囲まれ、海洋国家としての繁栄を目指すべき我が国にとって、また、世界的に保護主義的な風潮が広まる中、自由貿易の拡大は、国際社会の一員として共有すべき価値観と言えます。
　しかし、今回のＴＰＰ11には、大きな問題があります。第一に、国民生活に大変大きな影響を与える重要な協定にもかかわらず、十分な審議がなされていないこと、第二に、米国が離脱し、前提条件が大きく変化したにもかかわらず、前の条件が変更されていないことで、大きく国益を損じる懸念があること、このことなどから、反対をせざるを得ません。
　まず、十分な審議が行われていないことについて申し上げます。
　ＴＰＰ11は、言うまでもなく、国家の命運を左右する非常に重要な協定です。国民の皆様の毎日の暮らしや食卓にも大きな影響を与えるものであり、懸念や不安の声が上がっています。
　こうした懸念や不安を払拭するため、十分な審議を尽くさなければいけないことは言うまでもありません。ましてや、当初参加が想定されていた米国が離脱するという大きな前提の変化を受けて、食の安全、著作権の保護、医療制度、保険制度など、具体的な条件について、更に詳細な審議を深める必要があるはずです。
　しかし、条約と関連法案は不可分のものにもかかわらず、本会議や委員会での議論はばらばらに行われ、関連委員会との連合審査の機会をほとんど与えられないまま、わずか六時間の審議だけで質疑終局、採決が行われ、さらに、本来必要のない、委員長職権による緊急上程までが行われました。
　海洋国家日本が自由な貿易を加速させていくことの重要性は冒頭申し上げましたが、これだけの議論では、ＴＰＰ11がいかに日本の国益にかなうのか不明であり、多くの懸念が払拭されていないことから、反対せざるを得ません。
　第二に、米国が離脱する前の条件が変更されていないことで、大きく国益を損じる懸念があることについて申し上げます。
　米国のトランプ大統領がＴＰＰからの離脱を表明し、参加する国は当初の十二カ国から十一カ国に変更されたにもかかわらず、関税に関する合意内容は変更されていません。
　農林水産業について申し上げれば、米国が抜けたにもかかわらず、合意内容を見直すことなく、オーストラリアやニュージーランドなど他の農産物の輸出国を利するような合意では、国内の生産者から到底理解は得られません。
　具体例を挙げれば、加盟国全体に対する乳製品の低関税輸入枠の七万トンがそのまま残っていますが、これは米国が入ることを前提に取りまとめた数字です。米国が抜けた場合には、この輸入枠の削減に向けた見直しを行うということで合意を目指すべきでした。
　仮に米国が入らない状態でＴＰＰ11が施行され、輸入枠の七万トンが既成事実化した場合、この枠を下げてくださいという交渉に、利益を得たオーストラリア、ニュージーランドなど農業輸出国が応じるわけがありません。
　また、畜産の経営の安定に関連して、牛肉、豚肉の販売価格が生産価格を下回った場合に差額を補填するマルキン対策について意見を述べさせていただきます。
　ＴＰＰ11の発効に合わせて、牛肉と豚肉の補填割合を八〇％から九〇％に引き上げることが関連の法律案に組み込まれています。ＴＰＰ11で影響を受ける畜産農家の支援措置として当然のことと言えます。
　しかし、現状を見ると、牛マルキンについては、今年度予算措置として補填割合の引上げが既に行われています。その一方で、豚マルキンに関しては八〇％のままです。整備法の中では、協定の発効日が施行の日になることから、現状では、いつ豚マルキンが九〇％になるのかわかりません。
　そこで、整備法から牛、豚のマルキンを切り離して、来年度から確実に牛、豚の補填の割合を九〇％にし、畜産農家の経営安定を促進するための法律案を、野党五党一会派できのう衆議院に提出いたしました。与野党を超えて、深刻な影響が懸念される畜産農家に思いをはせ、真摯な議論をお願い申し上げます。
　そもそも、米、麦、牛・豚、乳製品、砂糖の重要五品目を含め、国内の農業に深刻な影響が予測される譲歩をしておきながら、多くの品目で関税撤廃や削減、関税割当ての導入拡大など、相当な譲歩が行われ、守るべきものを守るとした政府の方針が貫かれているとは言えません。平成二十五年の衆参の農林水産委員会決議に違反していることは明白です。
　また、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく国内対策が農林漁業者の不安を払拭するのに十分とは思えません。経営規模の拡大や施設の整備を行おうとする担い手農業者への支援が中心で、家族経営や小規模農業者への対策は不十分と言わざるを得ません。
　総理を始め閣僚の皆様方は、しばしばＴＰＰ11の合意内容を、各国が調整してつくり上げた繊細なガラス細工に例えておられます。十一カ国の複雑な利害関係の重なりの中でつくり上げた繊細なガラス細工は、一部を取り出して変更することができるものではないと認識をしています。交渉の当事者の多くの皆様の大変な御苦労の積み重ねを象徴した言葉が、この繊細なガラス細工という例えなのだと推察いたします。
　今回緊急上程されたＴＰＰ11は、米国が抜け、まさにバランスが崩れた繊細なガラス細工です。経済規模や経済効果が激減し、何がメリットか、極めて曖昧になっています。
　総理は、おととし十一月、ＴＰＰは米国抜きでは意味がない、再交渉は不可能であると同様、根本的な利益のバランスが崩れてしまいますと発言されています。非常に重要な御指摘と存じます。
　そのバランスが今、崩れています。
　まだまだ議論すべき論点が多く残っている中、この段階で結論を急ぐ政府・与党の提案には反対せざるを得ません。ＴＰＰに対する国民や農林漁業者の不安や懸念は全く払拭されていないことを指摘させていただきます。
　最後に、米国がＴＰＰの再交渉に入る際、既に取りまとめられた条件の変更を求めてくる可能性がありますが、政府におかれましては、そのような交渉には一切応じないことを強く要請し、私の反対討論を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、包括的・先進的ＴＰＰ協定、ＴＰＰ11に断固反対の立場から討論を行います。
　私は、何よりもまず、今国会における審議のあり方に厳しく抗議をするものです。
　外務委員会における審議時間はわずか六時間にも満たず、食の安全、国民の命と暮らしを脅かす危険、投資家の利益を優先させるＩＳＤＳ条項、国内の農林水産業や雇用に対する影響など、本協定が抱える重大な問題について、いまだ審議は尽くされていません。内閣委員会で審議中の関連法案と一体に徹底審議すべきであり、採決するなど論外であります。
　もともとＴＰＰは、二年前の国会で、圧倒的国民の厳しい批判にさらされ、国会審議のさなかにアメリカが離脱したにもかかわらず、与党が採決を強行したものです。その後、日本政府は、米国に対して盛んにＴＰＰへの復帰を働きかけてきました。ＴＰＰを丸ごと組み込むとしているＴＰＰ11は、国会決議に真っ向から反するものであり、断じて認めることはできません。
　たび重なる国会決議は、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要五項目を関税撤廃の交渉から除外することを明確にしてきました。にもかかわらず、ＴＰＰでは、重要五項目のうち三割の品目で関税を撤廃、牛肉・豚肉では七割の品目で関税が撤廃されます。国会決議違反のこうした内容に対して、ＴＰＰ11では凍結要求することさえ一切行われていないのであります。
　そもそもＴＰＰは、国境を越えてもうけを追求する多国籍企業の活動を後押しするものです。関税を撤廃し、食品の安全基準を低めるなどの規制緩和を行おうとするその本質はそのまま維持されているのであります。米国がＴＰＰに復帰しなくても、米国や日本の多国籍企業によるもうけ最優先の身勝手な活動を更に後押しするものにほかなりません。
　だからこそ、四月の日米首脳会談で、日米の新たな経済協議の枠組みをつくるとしたことで合意したことは、極めて重大なのであります。
　ＴＰＰ交渉で譲歩をした線をスタートとして、日米ＦＴＡ交渉で際限のない譲歩を迫られ、米国第一を掲げるトランプ政権の身勝手な対日要求の受皿とされる危険は明らかであります。米側は、ＵＳＴＲの外国貿易障壁報告書をもとに強力な取引を進め、牛肉や米、乳製品を含む農産物など、ＴＰＰ以上の要求を突きつけてくることは明白であり、断じて容認できません。
　今求められるのは、各国の食料主権、経済主権を尊重した平等互恵の経済関係を発展させる道に進むことだということを強く主張し、反対討論を終わります。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 野田　聖子君
 外務大臣 河野　太郎君
 農林水産大臣 齋藤 健君
平成三十年五月十八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
 平成三十年五月十八日
 午前十時開議
　第一　税源浸食及び利益移転を防止するための
 租税条約関連措置を実施するための多数国間
 条約の締結について承認を求めるの件（衆議
 院送付）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の除
 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
 本国とデンマーク王国との間の条約の締結に
 ついて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の除
 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
 本国とアイスランドとの間の条約の締結につ
 いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　医療法及び医師法の一部を改正する法律
 案（内閣提出）
　第五　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員
 共済組合制度の統合を図るための農林漁業団
 体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第六　商法及び国際海上物品運送法の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　著作権法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第八　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促
 進に関する法律の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、生活困窮者等の自立を促進するための生活
 困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案
 （趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、日程に追加して、
　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。厚生労働大臣加藤勝信君。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、単身世帯の増加や高齢化の進展、地域社会との関係性の希薄化等の中で、生活保護受給者数は減少傾向にあるものの、高齢の生活保護受給者は増加傾向にあるなど、生活に困窮する方への多様な支援の必要性が高まることが予想されます。
　こうした状況を踏まえ、生活保護に至る前の段階における支援を含め、生活に困窮する方等の一層の自立の促進を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、生活困窮者自立支援制度における自立支援を強化します。
　具体的には、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化を図るため、福祉事務所設置自治体による就労準備支援事業や家計改善支援事業の実施を努力義務とするとともに、福祉事務所設置自治体の各部局が生活困窮者を把握したときは、自立相談支援事業等の利用勧奨を行うよう努めることとします。また、生活困窮世帯の子どもの学習支援事業において、生活習慣や育成環境の改善に関する助言等を行うとともに、一時生活支援事業において、その事業を利用していた方や居住に困難を抱える方であって地域社会から孤立している方に対し、訪問等による日常生活支援を行うことにより、これらの事業の強化を図ります。
　第二に、生活保護制度における自立支援の強化と制度の適正な運営の確保を図ります。
　具体的には、生活保護世帯の子供の貧困の連鎖を断ち切るため、大学等への進学の際に進学準備給付金を支給するとともに、健康管理支援事業を創設し、データに基づいた生活習慣病の予防など、生活保護受給者の健康管理支援の取組を推進します。また、医療扶助について、医師等が医学的知見から後発医薬品の使用を問題ないと判断する場合、その使用を原則化します。
　加えて、一定の要件に該当する無料低額宿泊所等において、単独での居住が困難な生活保護受給者に対する日常生活支援を行う仕組みを創設するとともに、無料低額宿泊所の最低基準を設けること等により、貧困ビジネス対策を強化します。
　第三に、一人親家庭の生活の安定と自立の促進を図るため、児童扶養手当の支払回数を年三回から年六回に増加します。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十年十月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。馬場成志君。
 〔馬場成志君登壇、拍手〕
○馬場成志君　自由民主党の馬場成志です。
　私は、自由民主党・こころを代表し、ただいま議題となりました生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案について、加藤厚生労働大臣に質問いたします。
　生活困窮者自立支援法が創設された平成二十五年は、バブル経済の崩壊以降、デフレからの脱却がなかなか実現できない上に、リーマン・ショックの影響も加わり、雇用や所得が厳しい状況にありました。同時に、少子高齢化の進行や、単身世帯、一人親世帯の増加などの世帯構造の変化、家族、職場、地域社会におけるつながりの希薄化が進み、貧困の世代間連鎖といった問題も深刻化していました。
　そこで、最後のセーフティーネットである生活保護制度の手前で、第二のセーフティーネットの充実強化を図ることを目的として、制度のはざまに置かれてきた生活保護受給者以外の生活困窮者に対する支援を強化するために創設されたのが、生活困窮者自立支援制度であります。
　現在、アベノミクスによる経済・雇用環境の改善などを背景に、生活保護受給者数は減少傾向にあるものの、高齢の生活保護受給者や引きこもり状態にある方々への支援など、困窮者支援へのニーズは多様化しつつあると言われております。
　そのような中、政府は、今回、五年ぶりに生活困窮者自立支援法を改正するわけですが、その背景として、生活困窮者を取り巻く昨今の経済状況や社会状況をどのように捉えているのでしょうか。また、なぜ法を改正しなければならないという決断に至ったのでしょうか。まずこの点をお伺いします。
　生活困窮者の方々は、心身の状況の低下、借金、家庭、人間関係の問題など、多様で複合的な課題を抱えています。また、地域から孤立している場合も多く、支援が必要な人ほど自らＳＯＳを発することができないという状況に陥っていることも少なくありません。
　生活困窮者自立支援法では、生活困窮者それぞれの事情と状況に応じた支援プランを策定し、日常生活での自立、社会参加、そして就労まで、様々な行政分野に携わる関係者が密に協力しながら支援を進めていくことを求めてまいりました。
　法施行から三年が経過し、地域によっては、生活困窮者からの声を待つのではなく、各関係者が情報を共有して積極的な早期把握等に努めるといったレベルにまで達しております。
　一方、各関係者は行政分野ごとに分かれていることから、それぞれの分野の中で取組が閉じてしまいがちで、就労支援や家計再建支援などの施策を包括的に展開し、第二のセーフティーネットの充実強化を図るという法の趣旨が浸透していないという声がいまだにあります。また、地方自治体では、事業の実施状況にばらつきがある、小さい自治体ほど事業の実施ができていない、事業を委託できる適切な事業者が少ないなどといった懸念があります。
　実際に施策を実行に移す現場がうまく回らなくては、どんなに良い政策であっても絵に描いた餅となってしまいます。
　そこで、生活困窮者への包括的な支援体制の実現のために、現在の実施状況を踏まえてどのような工夫を講ずることにしているのか、特に、現場でうまく施策が回るようにどのような工夫を講ずることとしているのかという点についてお尋ねをします。
　近年、安定した仕事に就けない現役世代が親の年金に依存する形で同居し、さらにその子供が貧困に陥るなど、世帯の中で高齢者、現役世代、子供の困窮が連鎖するような例も見られます。こうした状況を受けて、貧困の連鎖を断ち切るためには、窓口を訪れる一人一人への支援だけではなく、生活に困窮している世帯の子供たちへの対応を強めることも大切であります。
　考え得る対応の一つとして、生活保護世帯の子供たちの大学進学に向けた実質的な支援があります。大学進学に必要な経費は入学金や授業料だけではありません。自宅通学が難しい大学への進学には住宅費が掛かります。専門書にもお金が掛かるからです。
　また、生活困窮世帯の子供たちの中には、自分には価値があり尊敬されるべき人間であると思える感情、いわゆる自尊感情や、他人と良い関係を築き、社会に適応するために必要なソーシャルスキルなどで課題を抱えている場合も少なくありません。
　今回の法改正により、生活保護世帯や生活困窮世帯の子供たちの学習や生活を支えるために、実態に対して十分目を配った上で考えられた措置が組み込まれるものと期待をしておるところであります。
　そこで、文部科学省との緊密な連携も通じた教育支援、学習支援の充実により、貧困を連鎖させないための決意と具体的な取組についてお尋ねします。
　生活保護受給者の生活習慣病の罹患状況は、医療保険加入者よりその割合は高くなっている一方、健診受診率は約一〇％にとどまっています。健診を受けていないので健診データがそもそもない、健診を受けていても健診データ等が集約されていないことから、生活習慣病の予防や重症化予防の取組が十分に実施できていないことが要因ではないかと考えられます。
　また、経済的な暮らし向きにゆとりがない家庭の子供は、適切な食習慣や運動習慣、生活習慣の確立がされておらず、虫歯や肥満など健康への影響が出ていることが指摘されています。貧困の連鎖が健康面にも悪い影響を与えている側面は否定できません。
　一方、生活保護受給者については、生活習慣病の罹患状況が公的医療保険加入者よりその割合は高くなっていること、入院医療費に占める精神、行動の障害が多いこと、頻回受診者も存在することなど、様々問題があります。
　医療扶助費は、生活保護費全体の約五割の約一・八兆円を占め、生活保護受給者の高齢化等に伴い、増加傾向にあります。医療扶助費の適正化の観点から、後発医薬品の原則化に加えて、生活習慣病の予防等も重要であります。
　そこで、本改正案により、どのように生活保護の受給者の生活習慣病の罹患状況を改善していくのか、さらに、生活保護受給者の皆さんの健康を守ると同時に、医療扶助費を適正化するためにどのような改善策を講ずるつもりなのかという点についてお尋ねをいたします。
　本年一月末、北海道札幌市において、自立支援を掲げる共同住宅で火災が発生し、十一人が犠牲になりました。高齢者や生活困窮者の受皿となっている施設には、老朽化した木造家屋も多く、スプリンクラーも整備されていないなど、防火対策が万全でないと言われております。
　いわゆる無料低額宿泊所は第二種社会福祉事業に当たり、開始日から一か月以内に都道府県等に届け出ることで事業が実施されますが、届出がなく、事実上、無料低額宿泊所として利用されている場合となると、市区町村による安全の確認も難しくなります。しかも、無届け施設の中には、著しく狭く、設備も十分でないのに、サービスに見合わない利用料を徴収するような問題あるケースも見られております。
　そこで、無料低額宿泊所の事前届出、最低基準の整備、改善命令の創設等の規制強化や、事前届出の徹底としっかりとした指導監督を行うことに加えて、居住空間の質や安全性の高さ、施設において行う生活支援の内容に応じた公的な支援を行うことが重要であります。
　今回の改正法案において、無料低額宿泊事業の安全性を実質的に改善していくためにどのような措置を講じるのか、大臣のお考えはいかがでしょうか。この点をお尋ねして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　馬場成志議員より、五問質問をいただきました。
　生活困窮者を取り巻く経済状況等の認識や法の改正趣旨についてお尋ねがありました。
　雇用環境を大きく改善する一方、単身世帯の増加や高齢化の進展、地域社会との関係性の希薄化などの状況の変化が見られ、生活に困窮する方への多様な支援の必要性が高まることが予想されます。
　こうした状況や法律の施行三年後を目途とした検討規定に基づき、法律の施行状況等を踏まえた検討を行った結果、自立相談、就労準備、家計改善に関する支援の一体的な実施の促進などを通じて、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化を図るため、本法案を提出することとしたものであります。
　生活困窮者への包括的な支援体制についてお尋ねがありました。
　本法案では、自立相談支援事業として、就労準備支援事業、家計改善支援事業の一体的実施の推進を図ることとしており、就労準備支援事業と家計改善支援事業の実施の努力義務化や指針の策定、自立相談支援事業に加え、両事業が一体的に行われている場合の家計改善支援事業の補助率の引上げなどの措置を講ずることとしています。
　あわせて、現場の自治体でこれらの事業に取り組みやすくなるよう、複数自治体による広域的実施など、事業実施上の工夫を図るとともに、都道府県による支援体制の構築などを行うこととしています。
　こうした方策により、自治体の実情に留意しながら、今後三年間を集中実施期間として包括的な支援体制を構築してまいります。
　貧困の連鎖の防止についてお尋ねがありました。
　本法案では、生活保護世帯の子供に対する支援として、大学等への進学準備のための一時金を創設するとともに、運用で本年四月から、自宅から大学等に通学する場合に住宅扶助費の減額を取りやめたところであります。
　また、新しい経済政策パッケージにおいては、給付型奨学金の支給額を大幅に増やすことも含めて、高等教育の無償化の取組を実現するとされており、文部科学省とも連携して、生活保護世帯の子供の大学等への進学支援に取り組んでまいります。
　このほか、本法案においては、子供の学習支援事業について、生活習慣、環境の改善や進路選択に関する支援を加えるとともに、教育部門における学習支援との連携をより一層進めることとしております。
　これらの支援施策などを通じ、生活保護世帯や生活困窮世帯の子供たちも含め、全ての子供たちが希望する進路に進むことができるようにしてまいります。
　生活保護受給者の健康の保持増進と医療扶助の適正化についてお尋ねがありました。
　生活保護受給者の多くは何らかの疾病により医療機関を受診しており、いわゆるメタボリックシンドロームなど、健康上の課題を抱える者が多いことから、その特性に応じて健康の保持増進を図る取組を進めることが重要であります。
　このため、今般の改正法案では、生活習慣病の予防や重症化予防を推進する健康管理支援事業を創設し、治療中断者などに医療機関の受診を促したり、健康な生活習慣に向けた支援などを行うこととしております。
　また、後発医薬品の使用促進については、使用割合は上昇しているものの、近年、伸び率は鈍化をしております。このため、後発医薬品の使用を更に進めるため、医師等が医学的知見に基づき後発医薬品を使用することができると認める場合に、原則として後発医薬品を給付することとしております。
　加えて、頻回受診対策についても、今年度から、福祉事務所の指導員が頻回受診者の受診に付き添うことで、医師による病状の聴取や治療方針の説明などを受給者とともに受け、医師と連携しながら適正受診指導などを行う事業を行うこととしております。
　これらの取組を通じて、生活保護受給者の健康の保持増進に努めるとともに、必要な医療の給付を確保しつつ、医療扶助の適正化に取り組んでまいります。
　無料低額宿泊事業についてお尋ねがありました。
　無料低額宿泊所の制度見直しに当たっては、規制の強化と、単独での居住が困難な生活保護受給者を支える事業者に対する支援の充実の両面から対応することが重要と考えております。
　このため、今回の法案では、規制の強化として、事前の届出の義務付け、法律に根拠のある最低基準の創設、改善命令の創設を行うこととしております。
　さらに、単独での居住が困難な生活保護受給者への日常生活上の支援については、福祉事務所が一定の要件を満たす良質な無料低額宿泊所等に委託できる仕組みを創設することとしています。
　これらの取組を進めることにより、無料低額宿泊事業の質の向上を図り、生活困窮者が安心して生活できる場所づくりを推進してまいります。
　以上であります。
 ─────────────