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○橋本委員長　
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に中司宏君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○橋本委員長　次に、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件、特にマイナンバー制度等について、厚生労働委員会から連合審査会開会の申入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明又は意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本連合審査会は、本日午後一時から第一委員室において開会いたしますので、御了承願います。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時五十一分休憩
 ――――◇―――――
 午後三時六分開議
○橋本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。岡田国務大臣。
 ―――――――――――――
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○橋本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る八日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時八分散会
令和五年五月二十三日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　橋本 岳君
 理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君
 理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君
 理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君
 理事　中司 宏君　理事　中川　宏昌君
 井原 巧君 石田　真敏君
 石橋林太郎君 今村　雅弘君
 大野敬太郎君 小寺　裕雄君
 小森　卓郎君 塩崎　彰久君
 鈴木　隼人君 田所　嘉徳君
 高木　宏壽君 谷川　とむ君
 土田 慎君 土屋　品子君
 中曽根康隆君 西野　太亮君
 牧島かれん君 宮路　拓馬君
 保岡　宏武君 山口 晋君
 渡辺　孝一君 末次　精一君
 堤　かなめ君 福田　昭夫君
 緑川　貴士君 森田　俊和君
 池畑浩太朗君 住吉　寛紀君
 堀場　幸子君 輿水　恵一君
 鰐淵　洋子君 西岡　秀子君
 高橋千鶴子君
 …………………………………
 国務大臣
 （デジタル大臣） 河野　太郎君
 デジタル副大臣 大串　正樹君
 デジタル大臣政務官 尾崎　正直君
 政府参考人
 （内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官） 佐脇紀代志君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 吉川　徹志君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局審議官） 山澄 克君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 黒瀬　敏文君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 楠 正憲君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 二宮　清治君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 山本　和徳君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 城 克文君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 日原　知己君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 佐藤　寿延君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十三日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 石橋林太郎君
 小森　卓郎君 土田 慎君
 鈴木　隼人君 山口 晋君
 中川　郁子君 田所　嘉徳君
 中曽根康隆君 西野　太亮君
 中司 宏君 池畑浩太朗君
同日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 大野敬太郎君
 田所　嘉徳君 高木　宏壽君
 土田 慎君 塩崎　彰久君
 西野　太亮君 中曽根康隆君
 山口 晋君 鈴木　隼人君
 池畑浩太朗君 中司 宏君
同日
　辞任 補欠選任
 塩崎　彰久君 小森　卓郎君
 高木　宏壽君 中川　郁子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
 ――――◇―――――
○橋本委員長　
　内閣提出、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官佐脇紀代志君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、個人情報保護委員会事務局審議官山澄克君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁統括官村上敬亮君、デジタル庁統括官二宮清治君、デジタル庁審議官山本和徳君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己君及び国土交通省大臣官房技術審議官佐藤寿延君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堤委員　我が国では、残念ながら、まだ子供に特化したデータ保護のガイドラインがないと聞いております。子供は、やはり社会経験ですとか知識が大人に比べて浅いので、リスクの判断がなかなか的確にはできない、ありていに言えばだまされやすいということかと思います。そのため、アメリカなどでも子供へのターゲット
　また、子供は大人以上に情報漏えいに脆弱であると思います。例えば成績、出欠や健康状態などの個人情報がネット上に流出してしまった場合、進学や就職への影響もあるかもしれません。実害に至らなくとも、精神的に大きなダメージを受けてしまうかもしれません。我が国でも子供に特化したデータ保護のガイドラインを作成していただきますよう要望しておきます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○末次委員　ありがとうございました。
　それでは次に、本改正案が目標とする年に実現したということを前提としてお話をさせていただきますけれども、まず、私がずっと地域で活動しているときに聞いていたのが、よく、日本というのは生産性が悪いんですよということで聞いておりました。私も、経営のコンサルタントとしてなりわいを立てていたこともあって、その原因というものを何だろうと現場目線でいろいろ悩んだり考えたりすることもありました。
　その一方で、今回、このようにデジタル化が進む法案が出されたことで、じゃ、労働生産性というのはどのように変わっていくんだろう、どのように向上していくんだろうというのはやはり興味がある、関心があるところでございます。
　労働生産性の向上への効果ということでありますが、その前に、我が国の労働生産性の現状というものをどのように御認識されているか、このデジタル改革に関連して。そこをお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○大坪政府参考人　お答えをいたします。
　今般のコロナ禍におきましては、感染症の特有ではありますけれども、限られた一部の医療機関において医療の提供がなされてきたというところ、ここを、今後は、五類以降は幅広い医療機関で医療の提供、見直しをしていただくということで今進めております。
　ただ、コロナ禍におきましては、例えばオンライン診療による遠隔医療、こういったところが非常に重要なツールというふうにもなっておりまして、医療機関の方に出向いていただかずとも御自宅において医療をオンラインで受けていただく、こういったことが非常に役に立ったというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、こういった経験を踏まえて、今後、更に、オンライン診療等の遠隔医療、こういったことのデジタル化の環境整備、こういったものを進めてまいりたいというふうに考えております。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　一義的には各省に、もちろんそれぞれ検討いただくということだと思いますが、各省庁が自ら
　例えば、デジタル原則の解釈が、それぞれの省庁でばらばらに行われてしまうといったような事態も考えられますし、ベストプラクティスについての必要な知見が必ずしも各府省共通に共有されているという保証もございません。そういう意味では、デジタル庁が各府省と連携をして着実にベストプラクティスを反映させ、あるべきデジタル原則の完遂につきまして、統一的な解釈の下、進めていくという意味で、デジタル法制局をかませた形で進めていくということには意味があると考えてございます。
　チェックするポイントは何かという御指摘でございました。
　代表的には、七項目のアナログ規制に該当する、アナログ行為を求める場合があると解される規定、これは先ほど、技術中立性の検証といったようなところもございますが、この原則を具体的に当てはめていくときに、どこまでかとか、技術中立的なのかとか、やはり各府省、自分で判断しろと言われても、逆に言うと解釈に困るような側面もございます。そういったところ、それから、フロッピーディスク等の記録媒体を指定する規定、その他、デジタル原則に適合した運用を阻害するおそれがあると判断される規定がないかといったようなところを主として見てまいります。
　また、今後につきましては、テクノロジーマップや技術カタログをしっかりと活用していただいているかどうかというところも見てまいります。
　最後に、条例に対して影響があるのかという点でございます。
　今回の法案においては、自治体については、地方自治の観点から努力義務ということになってございます。必ずしも国は、こうした形での規制の見直しを強制することはできませんが、これについて前向きに取り組んでいただけるように努力を促すこと及びそれを努めてやろうとする自治体に対する適切な支援を行っていくことは、国の責務であるというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○橋本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○今枝委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　デジタル化の推進により、人手不足の解消や新しい産業の創出が期待される一方、雇用が失われる懸念があることに鑑み、労働移動が公正なルールに基づいて行われるよう留意すること。
　二　令和五年一月、国土交通省近畿地方整備局の河川監視カメラに不正アクセスがあった事案を踏まえ、不正アクセスや情報漏えい等を防止するため、セキュリティ対策の一層の向上を図ること。
　三　標識、利用料金等の書面掲示規制の見直しに当たっては、適用除外となる中小・零細事業者の範囲を適切に定めた上で、周知徹底すること。また、今後、法令改正を行う必要が生じたとしても、中小・零細事業者に対するデジタル化の強制とならないよう留意すること。
　四　定期検査・点検規制のデジタル化に当たっては、事故が発生した際の責任の所在に留意しつつ、安全性の確保に万全を期すこと。また、安全性を確保する手法として、デジタル技術を過信せず、人的な技術力の向上にも努めること。特に、保育に関する規制については、こどもの生命や身体の安全を守り、保育の質を維持するため、原則、年一回以上の実地検査を行うこと。
　五　土地区画整理事業における建築物等の移転又は除却に関する公告等のデジタル化に当たっては、デジタル技術に不慣れな人も情報を得ることができるよう配慮すること。
　六　警備業、自動車運転代行業及び探偵業に関する認定証や届出証明書の廃止に当たっては、認定を受けた事業者や届出をした事業者の信用性を担保するとともに、消費者トラブルを防止するため、必要な対策を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○橋本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○河野国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○橋本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　次回は、来る三十一日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
令和五年五月十八日（木曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　橋本 岳君
 理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君
 理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君
 理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君
 理事　中司 宏君　理事　中川　宏昌君
 井原 巧君 石田　真敏君
 今村　雅弘君 岩田　和親君
 大野敬太郎君 小寺　裕雄君
 小森　卓郎君 鈴木　隼人君
 谷川　とむ君 津島 淳君
 土屋　品子君 中川　郁子君
 中曽根康隆君 西野　太亮君
 穂坂 泰君 牧島かれん君
 宮路　拓馬君 保岡　宏武君
 渡辺　孝一君 末次　精一君
 堤　かなめ君 福田　昭夫君
 緑川　貴士君 森田　俊和君
 住吉　寛紀君 堀場　幸子君
 輿水　恵一君 鰐淵　洋子君
 西岡　秀子君 高橋千鶴子君
 …………………………………
 国務大臣
 （デジタル大臣） 河野　太郎君
 厚生労働副大臣 羽生田　俊君
 政府参考人
 （内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官） 佐脇紀代志君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 吉川　徹志君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 冨安泰一郎君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 二宮　清治君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　足達　雅英君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 池田　達雄君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電波部長） 豊嶋　基暢君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 城 克文君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 斎須　朋之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 日原　知己君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 小坂善太郎君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 横島　直彦君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 甲川　壽浩君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十八日
　辞任 補欠選任
 中曽根康隆君 穂坂 泰君
 保岡　宏武君 西野　太亮君
 渡辺　孝一君 津島 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 津島 淳君 岩田　和親君
 西野　太亮君 保岡　宏武君
 穂坂 泰君 中曽根康隆君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 渡辺　孝一君
同日
　理事中司宏君同月十一日委員辞任につき、その補欠として中司宏君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
五月十六日
　子供のための予算を大幅に増やし、保育士の増員など、保育・学童保育制度の抜本的改善を求めることに関する請願（青柳陽一郎君紹介）（第一〇二六号）
　同（篠原豪君紹介）（第一〇四三号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇八〇号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第一〇八一号）
　健康保険証廃止の中止を求め、マイナンバーカード取得の強制に反対することに関する請願（小宮山泰子君紹介）（第一一四一号）
　同（佐藤公治君紹介）（第一二三六号）
　健康保険証を廃止しないことに関する請願（青山大人君紹介）（第一一七七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一一七八号）
　同（枝野幸男君紹介）（第一一七九号）
　同（大石あきこ君紹介）（第一一八〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一八一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一八二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一八三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一八四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一一八五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一八六号）
　同（古川元久君紹介）（第一一八七号）
　同（牧義夫君紹介）（第一一八八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一一八九号）
　同（宮本徹君紹介）（第一一九〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一九一号）
　同（森田俊和君紹介）（第一一九二号）
　同（大島敦君紹介）（第一二一三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二一四号）
　同（櫻井周君紹介）（第一二一五号）
　同（福田昭夫君紹介）（第一二一六号）
　同（柚木道義君紹介）（第一二二五号）
　同（吉田統彦君紹介）（第一二二六号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一二三七号）
　同（佐藤公治君紹介）（第一二三八号）
　同（吉田統彦君紹介）（第一二三九号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
 ――――◇―――――
○橋本委員長　内閣提出、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官佐脇紀代志君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、デジタル庁統括官村上敬亮君、デジタル庁統括官二宮清治君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、総務省大臣官房審議官足達雅英君、総務省自治税務局長池田達雄君、総務省総合通信基盤局電波部長豊嶋基暢君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、中小企業庁経営支援部長横島直彦君及び国土交通省水管理・国土保全局次長甲川壽浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀場委員　日本の中小企業、本当にたくさんある、ここにいらっしゃる皆さん、当然御存じなんですけれども、何かさっきの、書面を掲示するところでも、いや、パソコンを使えない中小企業さんはたくさんいますよねとおっしゃるんですけれども。
　そういう企業さんも、小売さんとかもあるかと思うんですが、一方で、世界の最先端を担っている中小企業というものも日本にはたくさんいる。特に大阪であったり京都というのはそういった場所ですので、中小企業であっても世界に勝負ができる技術を持っている。そういった企業さんはたくさんあって、当然、デジタルに非常に強い関心を持たれている企業もたくさんあるかと思います。そういった企業の強みというものをどうやって政府は知るのかなというのが、私はこのテクノロジーマップ事業のときにちょっと疑問に思ったことだったんですね。
　もちろん企業側からのアプローチは非常に重要なんですけれども、これは、私は一つのチャンスなんだなというふうに思っています。一つの成長戦略として捉えているんですけれども、国が宣伝をしてくれるわけですよね。こういう技術をこういう企業は持っていますよということを、たくさん
　あとは、このテクノロジーマップはいろいろなテクノロジーが当然一つに載っているので、あ、自分たちはこういうふうに思っていたけれども、全国には、全然違うところで、こういう角度でやっているんだ、ということはコラボレーションしたらもっと面白いものができるかもしれないというような発想が生まれるというような、様々な意味において、私は、このテクノロジーマップ整備事業というもの、すごく成長戦略になるんじゃないかととても期待しているんですけれども、この辺りの大臣の御所見をお願いいたします。
○橋本委員長　次回は、来る二十三日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
令和五年五月十一日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　橋本 岳君
 理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君
 理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君
 理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君
 理事　中司 宏君　理事　中川　宏昌君
 井原 巧君 池田　佳隆君
 石田　真敏君 石原　正敬君
 今村　雅弘君 大野敬太郎君
 小寺　裕雄君 小森　卓郎君
 櫻田　義孝君 鈴木　隼人君
 谷川　とむ君 中川　郁子君
 中曽根康隆君 西野　太亮君
 牧島かれん君 松島みどり君
 宮路　拓馬君 保岡　宏武君
 渡辺　孝一君 末次　精一君
 堤　かなめ君 福田　昭夫君
 緑川　貴士君 森田　俊和君
 赤木　正幸君 住吉　寛紀君
 堀場　幸子君 輿水　恵一君
 鰐淵　洋子君 西岡　秀子君
 高橋千鶴子君
 …………………………………
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （デジタル改革担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 小倉　將信君
 デジタル副大臣 大串　正樹君
 デジタル大臣政務官 尾崎　正直君
 政府参考人
 （内閣官房孤独・孤立対策担当室次長） 榊原 毅君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 三浦 聡君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 渡邊　昇治君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局官房審議官） 塚田　益徳君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局審議官） 山澄 克君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房長） 小宮　義之君
 政府参考人
 （こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
 政府参考人
 （こども家庭庁支援局長）　吉住　啓作君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 楠 正憲君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 二宮　清治君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　内藤　茂雄君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 木村　公彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　竹谷 厚君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 安彦　広斉君
 政府参考人
 （スポーツ庁スポーツ総括官） 先崎　卓歩君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 松本 圭君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮本　悦子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 斎須　朋之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 日原　知己君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 朝川　知昭君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 岩間 浩君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 茂木 正君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　佐々木正士郎君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　小森 繁君
 厚生労働委員会専門員 若本　義信君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十一日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 石原　正敬君
 谷川　とむ君 西野　太亮君
 土屋　品子君 櫻田　義孝君
 渡辺　孝一君 池田　佳隆君
 中司 宏君 赤木　正幸君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 渡辺　孝一君
 石原　正敬君 石田　真敏君
 櫻田　義孝君 松島みどり君
 西野　太亮君 谷川　とむ君
 赤木　正幸君 中司 宏君
同日
　辞任 補欠選任
 松島みどり君 土屋　品子君
 ―――――――――――――
四月二十七日
　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
　令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件
 ――――◇―――――
○橋本委員長　
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房孤独・孤立対策担当室次長榊原毅君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、内閣府地方創生推進事務局審議官三浦聡君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官渡邊昇治君、公正取引委員会事務総局官房審議官塚田益徳君、個人情報保護委員会事務局審議官山澄克君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、こども家庭庁支援局長吉住啓作君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁統括官村上敬亮君、デジタル庁統括官二宮清治君、総務省大臣官房審議官内藤茂雄君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦君、外務省大臣官房審議官竹谷厚君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、スポーツ庁スポーツ総括官先崎卓歩君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、厚生労働省大臣官房審議官松本圭君、厚生労働省大臣官房審議官宮本悦子君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己君、厚生労働省大臣官房審議官朝川知昭君、農林水産省大臣官房審議官岩間浩君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、国土交通省道路局次長佐々木正士郎君及び環境省大臣官房審議官小森繁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀場委員　ありがとうございます。
　このＬ字カーブは、そもそも、正規雇用の人たちが辞めてしまって、なかなか職場に戻りづらいですよねというところを示している図というか、グラフだというふうに理解をしています。
　そして、次、育休のお話ですね。
　今、多様な働き方について、大臣からお話がありました。今日も先ほどから二回ほど、自民党さんも立憲さんも、やはり育休についてを質問されるということは、本当にこれは非常に重要な課題で、そしてこの課題をちょっと違う視点から考えてみようかなと思いまして、今日は質問させていただきます。
　そもそも育休というものを取得しようとする場合、代替の人間が必要になる場合というのが多いと思います。大体、やり方としては、一つの場所で、ほかの人が欠員になった部分の仕事をフォローアップする、チームで仕事を
　Ｌ字カーブの解消というものをするということは、育休でお休みをして雇用を続けていただくということが前提なんだと思いますけれども、このＬ字カーブの課題を解消するということと、実は育休というものが、ちょっと意地悪な言い方をすると、派遣社員や非正規雇用、そして、まだ同一労働同一賃金になっていませんので、非常に弱い立場の人の犠牲の上に成り立っているシステムではないかというふうに考えているんですが、この整合性について、大臣の御所見をお願いします。
○河野国務大臣　ありがとうございます。
　暮らしに密接な行政サービスを提供している自治体において、デジタル技術の活用をしていくというのは非常に大事なことだと思っております。
　小規模な地方自治体を含め、自治体におけるデジタル技術の活用を図るためのアナログ規制の見直し、そうしたものを進めていくために、まず、昨年度、国における見直しをベースにしたマニュアルを地方自治体向けに公表いたしました。また、今年度は、公募をした十五の団体と連携をして、実際に見直しを行ってもらうモデル自治体といったものをやっていこうと思っておりまして、課題を抽出し、それをそれぞれの自治体と共有をしていきたいと思っております。
　また、このアナログ規制を進めるための、様々な技術を活用する、その技術をリストアップしましたテクノロジーマップを整備すると同時に、デジ田交付金で財政面からも支援をしていきたいと思っております。
　これからも必要な取組はしっかり進めていきたいと思っております。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○住吉委員　ありがとうございます。
　御発言のあったテクノロジーマップ、これは後ほどまた確認させていただきたいと思います。
　我が党は、北海道から沖縄まで多種多様な環境を有する日本において、地方に権限と財源を移し、地方が独自性を持って発展していくため、地方分権、これを力強く訴えております。一方で、地方公共団体のデジタル化の進展について、デジタル実装には当然、コスト、お金がかかってしまうという現実がございます。人材も、地方でいうと圧倒的に足りない、そういった専門性を持った人材が圧倒的に足りないというところで、このデジタル化を各自治体にフルスペックで求めても、なかなか、できる自治体とそうでない自治体があるというのは御承知のとおりだと思います。
　そうであるならば、それぞれの自治体でシステムを導入する、これは、一つの市町で導入するよりも二つの市町で
　どの自治体でも共通するような画一的な事務の処理は広域自治体に事務移管とか、そういったことも検討していく、そうしていくことの方が効率的であり、小さい自治体の利便性も向上すると思われます。ネットであったりマイナンバーを活用することによって、物理的に、市役所で、わざわざ行って処理する必要もないと思います。共通のシステムを共有することにより業務を効率化すれば、市町村は、もっと別の地域の課題、そういったところに人員も財源も割くことができ、デジタル化にも積極的に取り組めるでしょう。
　このような観点から、デジタル化による地方公共団体の事務の広域化に関する国の取組についてお伺いいたします。
○住吉委員　本当に、日本のすばらしい技術を、これは活用しなければ宝の持ち腐れになってしまうと思います。是非進めていただきますようお願いいたします。
　また、このテクノロジーマップの中に、検査・点検という項目が挙げられております。この項目を聞くと、やはり、橋梁やまたトンネルとかの近接目視なんかを私は真っ先に思い浮かべたわけでございます。
　これについては、御存じのとおり、地方公共団体には、五年に一回、橋梁であったりトンネルを点検する義務が課せられております。しかし、余りに数が多く、小さい自治体にはかなり負担があり、できていない、追いついていないという状況がございます。
　このように自治体が苦しんでいる状況に関して国としてどう認識しているのか、また、それに対するサポートはどのようなものがあるのでしょうか。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　今日は大臣がその答弁を用意できてこなかった事情がおありでしょうから、次に続けて、またお願いをしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○橋本委員長　次に、令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
　今般、政府は、食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、令和五年三月予備費使用に係る子育て世帯生活支援特別給付金を支給することとしたほか、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の実効性をより高めるため、妊娠から出産及び子育てまでの支援の観点から、令和五年度予算に係る出産・子育て応援給付金を支給することとしたところであります。
　本起草案は、これらの子育て関連給付金の支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が自ら給付金を使用することができるようにするため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、これらの給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等の差押えを禁止することとしております。
　第二に、租税そのほかの公課は、給付金として支給を受けた金品を標準として課することができないこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 ―――――――――――――
　令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○橋本委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○橋本委員長　次に、内閣提出、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。河野デジタル大臣。
 ―――――――――――――
　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○橋本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
令和五年四月二十五日（火曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　橋本 岳君
 理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君
 理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君
 理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君
 理事　中司 宏君　理事　中川　宏昌君
 井原 巧君 石川　昭政君
 石田　真敏君 今村　雅弘君
 小寺　裕雄君 小森　卓郎君
 鈴木　貴子君 鈴木　隼人君
 谷川　とむ君 中川　郁子君
 中曽根康隆君 深澤　陽一君
 穂坂 泰君 牧島かれん君
 宮路　拓馬君 保岡　宏武君
 山口 晋君 渡辺　孝一君
 岡本あき子君 末次　精一君
 堤　かなめ君 福田　昭夫君
 緑川　貴士君 森田　俊和君
 足立　康史君 住吉　寛紀君
 堀場　幸子君 輿水　恵一君
 鰐淵　洋子君 西岡　秀子君
 塩川　鉄也君 高橋千鶴子君
 …………………………………
 国務大臣
 （デジタル大臣） 河野　太郎君
 内閣府副大臣 和田　義明君
 デジタル副大臣 大串　正樹君
 デジタル大臣政務官 尾崎　正直君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　小林 豊君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局次長） 三原　祥二君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 冨安泰一郎君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 楠 正憲君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 里見　朋香君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 本多　則惠君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 日原　知己君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 石川　昭政君
 土屋　品子君 穂坂 泰君
 中曽根康隆君 深澤　陽一君
 末次　精一君 岡本あき子君
 堀場　幸子君 足立　康史君
 高橋千鶴子君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 鈴木　貴子君
 深澤　陽一君 中曽根康隆君
 穂坂 泰君 山口 晋君
 岡本あき子君 末次　精一君
 足立　康史君 堀場　幸子君
 塩川　鉄也君 高橋千鶴子君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　貴子君 大野敬太郎君
 山口 晋君 土屋　品子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
 ――――◇―――――
○橋本委員長　
　内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官小林豊君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁統括官村上敬亮君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、文部科学省大臣官房審議官里見朋香君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君及び厚生労働省大臣官房審議官日原知己君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立委員　結局、聞いていただいている皆様にも、あるいは国民の皆様にも、もう一回、一言、整理すると、要は、個人についての番号はこうやって今回法律で大きく前進してきたわけです、個人は。問題は事業系なんですよ。
　だから、先ほど楠さんからもあった、ベースレジストリーということを考えたときに、個人はマイナンバーでもうやるわけだから、やったらいいんですよ。だから、先ほど、冒頭御紹介いただいた特定公的給付なんかもどんどんやればいい、総理が指定したらできるのならどんどんやればいい。それは大前進してよかったね、使いましょうということですね。
　問題は事業系なんですよ。持続化給付金のときに混乱しましたね、事業系といったときには二つある、法人と個人事業主だと。法人は法人番号があって、検索したら全部、私が代表を務める会社も、全部、検索したら出てくるわけです、住所まで。個人の住所とかがだあっと出るとまずいけれども、個人の氏名とかがだあっと出るとまずいけれども、例えば屋号をかぶせて個人事業者もちゃんと法人番号システムと、だって、法人番号は誰が運用していますか。国税庁ですよ。国税庁が法人番号制度を持っているわけですよ、税金を取るために。今度は、税金を取るためにインボイス番号をつくるといって、インボイス番号サイトができ上がっているわけですよ。
　でも、繰り返しになりますけれども、インボイス番号というのは中途半端で、国税庁による国税庁のための、税金を取るためだけの、要は、年貢を取るための制度は一生懸命つくるわけです、日本政府は、自民党は。だけれども、国民の利便性、行政の利便性、行政の効率化、国民の利便性、そして給付と負担の公正な負担、公正な、透明で公正公平な給付と負担の仕組みづくりは、だらっとして、何年たってもやらない。
　だから、政策競争しているわけです。遅い。昭和じゃないんだから、令和なんだから、早くそれはやろうじゃないかということで、私は、私たちは、個人事業者番号法案というのを今党内で整備をしています。
　補佐官として、前回、内閣委員会かな、どこかで大臣とやらせていただいたときに、幾つか大臣から課題みたいなことをおっしゃいましたが、私は課題はないと思うんだよな。
　だって、例えば、どうやって個人事業主がいなくなったら確認するんだと。それは個人番号とひもづけておいたらいいじゃないですか。だから、個人事業者番号、要は、どうせもうできちゃうんだから、インボイス番号が。国税庁がインボイス番号を、あるんだから、今そこに。法人番号とインボイス番号があるわけです。インボイス番号というのは、年貢を取るためだけに使う個人事業者番号なんです。委員長、そうですよね。まあ、委員長に語りかけたらあきません。
　でしょう。だって、あるんですよ。じゃ、それを、年貢を取るためのことばかり一生懸命やるんじゃなくて、法人番号と同じぐらい自由度のある、要は、民間のコンサルタントとか民間の中小企業支援事業者とかも使える、検索すれば一発で出てくる、名前を出したくない人は隠しておいたらいいんですよ、屋号を出したらいいんですよ。それは個人事業者番号を欲しい人だけやればいいんですよ。
　先ほど、今日そこの机に来たら、これは岡本あき子さんが向井さんの記事を取り立てて、僕はちょっと聞いていなかったんだけれども、どうせ何か向井さんがひどいことを言っているとかいって文句を言っていたんじゃないですか。違う。逆。すばらしいという応援演説しましたか、立憲民主党。ああ、余計。御無沙汰しております、先生。
○足立委員　こうやって河野大臣が、これがありますから、これを今、条文化しています。衆議院法制局という国会官僚の皆様が手伝ってくれて、これを条文化していて、普通の流れでいくと、これを議員立法だとかいって出して、それで、マスコミに議員立法を出しましたとかいって、衆議院の事務総長のところだっけ、ばあっと並んで、野党も仕事をしていますとかいってやる。そんなのはどうでもいいから。皆さんもどうでもいいと思っているでしょう、ああいうの。
　大事なことは政策競争なんです。私が、日本維新の会が、こういう透明で公正公平な経済社会をつくりたいと国会で、永遠に残る議事録で提案をしている。もう十分ですよ。それを政府・与党が、これは足立さんの言うことをちゃんと聞いておかないと次の解散・総選挙でえらいことになる、これが競争ですよ。そうやって自民党と維新の会が政策競争する。さっきみたいに足を、共産党みたいに、いや、マイナンバーは危険だから、そういうおどろおどろしい、とても支持率が上がらない、そういう戦いではなくて、玉木さんがよく何とかより何とかとか言っていますよね。対決より解決ね。そんなの当たり前じゃないですか。それをキャッチフレーズに掲げなければいけないところに今の野党のあほさがあるのでね。あほというのは撤回します。最近、猿とかあほとか言うとえらいことになるのでもうやめておきますが。
　だから、私は、河野大臣がこれをちゃんとやってくださるのであれば、この点で競争するつもりはない。外交、安全保障とか原発とかマクロ経済運営でけんかする必要はないんですよ、国家の基本で。国家の基本でけんかなんかする必要ないんです。これだって国家の基本じゃないですか。こんなものが政権交代するたびにがらがら交代、中止とかなっていたら困るわけですよ。
　だから、完璧なものを、明らかにこの令和の時代にふさわしい制度を河野大臣が、足立さん、いや、申し訳ないけれども、これを提案しているのは僕ですからね、維新の会の提案だけれども、これは争点にする必要もない。国税庁に独りやらせておくのではなくて、国税庁にやらせたらいいですよ、でも、それはデジタル庁がリーダーシップを取って。法人番号といったって国税庁がやっているんだから、国税庁のままやらせてあげたらいいですよ、国税庁、全部やりなさい、管理は。でも、民間も使えるようにしましょうねというガイドを臨調でもしていただいて。
　これが今日の質疑を経て実現すれば、私はもうこの番号制度で、ベースレジストリーのところで余り自民党に何か申し上げることはない。むしろ、これからは、社会保障とか、あるいは補助金行政みたいな経済、ミクロの経済政策です。マクロはいいですよ、一緒にやったら。でも、競争すべきはミクロの経済政策と社会保障、社会政策です。
　この点で、私たち日本維新の会は、来る解散・総選挙に向けてしっかりと自民党と戦っていくことをお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　本日は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案に対して質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、この法律の所管省庁でありますデジタル庁の働き方についてお尋ねいたします。
　デジタル庁は、二〇二一年九月一日に発足いたしました。約一年半経過しているわけでございますが、組織を新しく立ち上げると、最初はいろいろ大変なことが多いと思います。出身の文化の違いであったり、また、ある上司に指示されたことをやっていると、違う上司から何をやっているのかと怒られるなど、こういったことは民間の企業でも往々にしてあることだと思います。
　しかし、特にデジタル庁は、従来の霞が関の役所とは異なり、民間の方も多く、皆様の働き方が霞が関全体に波及すれば、省庁の働き方にも大きな変化が生じるのではないかと思います。
　デジタル庁では、職場満足度のアンケートを取って、ワーク・ライフ・バランスを意識してやっているとのことですが、そのような取組内容も踏まえて、例えば、一つの目安である定量的な有休取得率等を始めとしたデジタル庁の働き方とその働き方を他省庁にも横展開しているかについてお伺いいたします。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○住吉委員　今大臣の方からるる御説明ありました。例えばテレワークなんかは、私は、東京一極集中是正、そして、例えばですけれども、省庁の地方移転とか、それが可能になれば、そういったこともできると思っております。
　また、業務によって、これはどの社会もそうですが、どの民間企業もそうですが、ばらつきがあるということ、そこもしっかりと改善していただきたいなと思います。いずれにせよ、非常に効果のあることについては是非横展開して、すばらしい働き方、デジタル庁の働き方を横展開していただければと思っております。
　続きまして、マイナンバーカードの普及率と申請促進やマイナポイント事業の経費についてお伺いしたいと思います。
　これまで、政府は、マイナンバーカードの普及に努め、様々な工夫をされてきたと思います。
　少し古いですが、二〇二一年十一月の朝日新聞デジタルによると、
 政府は二〇二一年度補正予算案で、新たなマイナポイント事業に一兆八千百三十四億円を計上した。マイナンバーカードの取得者に最大二万円分のポイントを付与するもので、全人口の約七五％にあたる九千五百万人が申請することを想定して総務省が積算したという。
 総務省によると、これまでにカードを取得した人は五千万人余り。今回の事業費は、少なくとも取得者がほぼ倍増することが前提となっている。最大五千円分のポイントを付与する今の事業が始まる前、取得者は全人口の二割弱だったが、現在は約四割と倍増した。そうした実績をもとに、ポイントを最大二万円分に増やすことでカードを取得する人が大幅に増えると期待する。政府は「二二年度末までにほぼ全ての国民に行き渡らせる」との目標を掲げている。
とのことです。
　かなり古い新聞記事でございますが、まず、マイナンバーカードの普及率とこれまで使った申請促進やマイナポイントの事業のための経費について確認させてください。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードの累計の申請件数は、令和五年四月二十三日時点で約九千六百五十万件でございまして、人口に対する割合は約七六・六％となっております。
　また、累計の交付枚数は、同日時点で約八千七百四万枚でございまして、人口に対する割合は約六九・一％となっております。
　また、お尋ねがありました経費でございますけれども、総務省が実施いたしましたマイナンバーカードの広報を含む申請促進に係りますこれまでの予算額は、テレビＣＭ、新聞
　さらに、マイナポイント事業でございますけれども、マイナポイント事業は、カードの普及のみならず、キャッシュレス決済の拡大や消費の喚起、さらにはカードの健康保険証利用や公金受取口座の登録促進によるデジタル社会の実現を図ることを目的に実施されたものでございますけれども、マイナポイント第一弾の予算額は約二千九百七十九億円、マイナポイント第二弾の予算額は約一兆八千百三十四億円でございまして、第一弾、第二弾の予算の合計は約二兆一千百十三億円となります。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　やはり、一番大きいのはオンラインでの本人確認機能を、これだけの、交付ベースでございますが、九千六百万人の方が持とうとしている。アナログの時代は、対面で証明書を見せて、顔写真を見てと。これが、目の前になくても、オンラインで本人であることが確認できる。これは本来、官民、誰でもお使いをいただける。それが、これだけの枚数が普及しつつあるというところが一番大きいかなと思っております。
　当然、それは、まず政府が、オンライン市役所サービスと我々は呼んでおりますが、例えば最近でいいますと引っ越しサービス、それから、例えば確定申告の際の医療費控除やふるさと納税の手続、こういったようなものがどんどんオンラインで簡単にできるようになる。
　それから、るる御議論もいただいています健康保険証としての利用、こればかりではなく、国家資格等々のいろいろな証明も一本化をしていく。
　それから、自己情報の取得という意味では、薬剤情報や特定健診情報の閲覧利用、医療費の情報の閲覧利用、それからワクチン接種証明書の取得、こういったような様々なサービスができ、かつ、行く行くは、市民カード化ということでは、図書館カードや避難所の受付、いろいろなところで、このカード一枚でいろいろなことができるようにしていきたい。
　何より、これも同じように、民間の事業者の方にも今後使っていっていただきたい。
　今、オンラインで、金融機関の口座開設であるとか、一部ではございますが社員証で使うとか、いろいろな用途が出始めてきておりますが、様々な形で更にマイナンバーカードの本人確認機能を使っていただけるようになれば、それが御質問の費用対効果ということにもつながってくるのではないかと考えてございます。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫です。
　私は、立憲民主・無所属を代表し、デジタルファシズムを思わせるような行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　今回の法案は、大きく六項目の束ね法案となっています。
　マイナンバーやマイナンバーカードの利用の拡大により、利便性が向上し、プッシュ型支援につながること、在外公館でカードの交付などが可能になり、郵便局で受付できるようにすることには賛成です。
　しかし、法案に反対する最大の理由は、健康保険証の廃止です。立憲民主党は、希望者がマイナンバーカードに保険証を登録することに反対するものではありませんが、カードの取得促進のための廃止は強引過ぎます。
　カード取得自体は申請主義で任意でありながら、国民皆保険の下での健康保険証を一方的に廃止をし、不利益を生じさせることは認められません。資格確認書も申請に基づくものであり、国民皆保険に漏れが生じかねません。漏れが生じます。そもそも、資格確認書が今後どうなるかもはっきりしていない見切り発車です。
　高齢者施設では、カードの暗証番号の管理が大変だとの声が上がり、過疎地や中山間地では、オンライン資格確認等システムへの対応が難しいことから病院を閉じる、閉院となるなど、医療アクセスが困難になる可能性があります。大であります。
　国民皆保険の下、誰もが必要なときに必要な医療が受けられる体制を堅持するため、健康保険証を存続させるべきであります。
　もちろん、マイナンバーの利用範囲及び情報連携の拡大に当たっては、国民に対して丁寧に説明し、十分な理解を得る必要があります。その時間が足りておりません。
　法定事務に準ずる事務におけるマイナンバーの利用及び利用事務に係る情報連携について、その実施状況を定期的に国会に報告するべきであります。
　公金受取口座の登録促進について、一定期間内に返事をしない場合に登録に同意したものとしてしまうのは余りにも強引であり、十分な周知の上、国民の理解を得ることが必要であります。これもおかしな話です。
　政府が行うべきは、強引な政策誘導ではなく、政府への信頼を高め、利便性の向上を図るとともに、個人情報の漏えい防止や安全性の向上に努め、国民のマイナンバー制度やカードに関する不安や懸念を払拭し、丁寧な説明と国民的議論を行うことです。
　最後に、立憲民主党は、今後も、国民のための行政と社会のデジタル化を推進する政党として、少なくともデジタルファシズムにはならずに、個人情報保護とセキュリティーを十分に確保し、行政の監視や統制の手段ではなく、国民の利便性の向上に資するデジタル化を目指していくことを表明し、反対討論を終わります。
　以上です。
○住吉委員　日本維新の会の住吉寛紀です。
　私は、会派を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場から討論をいたします。
　日本維新の会は、かねてより政策提言において、マイナンバー法を改正して使途を拡大し、マイナンバーのフル活用を推進することや、マイナンバーと全ての銀行口座のひもづけを義務化するとともに、戸籍から不動産登記、外国人在留管理までをひもづけし、ワンストップサービスの拡張、有事の際の給付金の速やかな支給など、透明で公平公正、迅速な行政施策の実施の実現を訴えてまいりました。
　一方、政府のマイナンバーの利用促進の進め方は慎重であり、多くのコストをかけてマイナンバーカードを普及させてきたことも勘案して、マイナンバーをより幅広く活用することを強く求めるものであります。
　本法律案は、マイナンバーカードについての国民の利便性向上等の観点から、マイナンバーの利用範囲の拡大や、マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、マイナンバーカードの普及、利用促進及び公金受取口座の登録促進等の内容です。
　進むべき方向は我が党の主張と一致しており反対ではありませんが、今後もより一層のスピード感を持って取り組んでもらうよう強く要望いたします。
　また、後ほど説明される附帯決議につきましては、公金受取口座の利用目的や拡大等を行わない等のマイナンバーの利用促進を妨げる条項もあり、マイナンバーのフル活用を求める我が党としては賛同できません。
　以上より、本法律案に対し賛成、附帯決議に対し反対することを申し述べまして、私の討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。