maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（上川陽子君）　刑事事件でございますが、これは、被害者からの届出によりまして日本側捜査当局が米側より先に情報を入手する例が多く、その情報を端緒として日米間のやり取りが開始されるところでございますが、日本側関係当局への情報共有に当たっては、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者へのプライバシー等への影響、また将来のものを含めた捜査、公判への影響の有無、程度等も踏まえて判断する必要があるという特徴がございます。
　日本側関係当局の迅速な対応を確保し、公共の安全に影響を及ぼす可能性のある在日米軍に係る事件、事故が地域社会に及ぼす影響を最小限のものにするという本件通報制度の趣旨、目的を引き続き確保することを大前提としつつ、刑事事件に関しましては、社会状況の変化も踏まえた対応が必要となるものと考えております。
　国内での情報共有体制については新たな運用を開始したところでございますが、加えて、刑事事件につきましては、より一層適切な通報制度の運用の在り方につきまして検討していく必要があることから、今後、関係省庁及び米側と協力しつつ議論を行ってまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　新しい運用での幕引きなどとんでもありません。
　これは、まさに被害者を放置して被害者のケアをしないという、まさに被害者切捨ての新しい運用です。そんなことをしてはならないと思います。
　外務省が県への情報を隠蔽したことで、被害者ケアの遅れが懸念されています。配付資料⑧のように、県は、性暴力被害者ケアのための沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターを開設し、二十四時間三百六十五日体制で相談を受け、産婦人科医療、カウンセリング等の心理的支援、捜査対応や法的な関連の弁護士による支援など、性暴力被害者のケアに取り組んでいます。今回、県が事件を知れば、アウトリーチ的にアプローチして、少女を早期に支援につなげることも可能だったはずです。
　ところが、県警は、センターを教示したとは言っていますが、文字どおり教えただけです。被害者や家族をセンターに連れ添うなど、具体的な対応は取っていないようです。結果的に、被害者はワンストップ支援センターにつながっていないのではないかと危惧されています。
　今回の外務省の通報手続の経路の遮断は、被害者本人への医療、カウンセリング、弁護士などのワンストップセンターのケアの遮断につながっている可能性があります。
　この後ろの、資料の最後の⑧ですけれども、これを見てください。これがリーフレットですけれども、この性被害が及ぼす影響の中に、例えば、身体的にいえば妊娠の可能性あるいは性感染症の可能性、あるいは精神的に様々な不安、いろんなのが起きます。社会的にも、学校に行けないとか、そういったことも起きます。
　それで、括弧の中にあるように、「これらの反応は、被害にあった方がよく体験するもので、当然の反応です。しかし、できるだけ早い時期に産婦人科医等の診察や心のカウンセリングなどの適切な支援を受けることは、あなたの心身の回復にとって非常に大切です。」と、こういう形でその被害者にしっかりと伝えて、そして連れていくというのが、普通、ここまでやるのがこのセンターの取組なんです、沖縄県における。
　だから、そのことが全く遮断されたことによってやられていない可能性がとても強い。今回、県議会で様々な一般質問行われました。その中でも、いわゆる通知と、そういう教示したというだけしか言われていない。全国で、全国の警察に一般的に行われているセンターはあります。そこで、そこの対処をしたということはありますけれども、しかし、県が準備している手厚いそういうものが全部遮断されるわけですよ、今、大臣のやった言い方でね。それが何か月もまた放置されるわけです、新しい運用では。
　また二四年一月と五月、少なくとも二件の米兵性暴力事件は、通報手続どおり事件発生後から直ちに外務省が沖縄県に通報し、有効な再発防止策が取られていれば防げたはずです。
　七月二十二日に在日米軍から、フォーラム創設や検問強化、あるいは合同パトロールなどの再発防止策が発表されました。米軍がこの再発防止策らしきものを打ち出したのは、事件発生後、七か月後、外務省が申し入れてから四か月後です。沖縄県や県民が抗議したから動いたんです。再発防止対策についても、米側から別に県にも相談はありませんでした。県警にも相談はありませんでした。ですから、こういう中で、まさに皆さんが正当化しようとするものは、そういうことを再度繰り返すということです。
　上川大臣、どう責任を取るんですか。大臣がこれまで訴えた女性の人権が単なる政治的スローガンでないなら、女性の、子供の人権を傷つけたことを謝罪して、隠蔽が行われた経緯を検証し、事務方をしかるべく処分し、大臣自らも責任を取って辞任すべきではないですか。
○国務大臣（上川陽子君）　この今般の不同意性交等罪、性交等事件につきましては、被害に遭われた方を思うと心が痛むわけでございますが、私自身も、人間の尊厳を守るということで、外務大臣として、今、ＷＰＳ、女性と平和と安全保障、まさに性暴力により紛争地域において課題であったこの問題について向き合って今取り組んでいるところでありますが、案件については極めて遺憾であるというふうに思っております。
　今、この枠組みにつきましては、まさに委員御指摘のとおり、性犯罪の被害者の方の支援ということをどう取り組むのか、この視点については、よくこれと連携をしていく必要があると思いますし、またワンストップ支援センターの役割も非常に重要であると、私自身も認識しているところでございます。
　その上で、今般の事案につきましては、事案が公になることによりまして被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得ること等を考慮して非公表とすべきと判断したものと承知をしておりまして、外務省におきましても、そのような捜査当局による判断を踏まえて、防衛省に対して情報提供を控えるべきものと対応したものと考えているところでございます。
　刑事事件に関しましては、被害者の視点ということを十分に考慮した上で、この通報の枠組みの中でしっかりと対応すべく、不断の検討を進めてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　今言ったことが全然理解されていないんですね、そのケアが大事なんですよね。そういうことを遮断するよということをさっきから答弁しているんですよ。そういうことなら、ますます沖縄県民の怒りはもっと大きくなりますよ。
　八月十日に宜野湾市で、米兵の少女暴行事件と政府による事件隠蔽を糾弾する県民大会が開かれます。そういう意味で、まさに政府の対応が問われているということを申し上げて、大きく抗議をして、是非外務省の対応を変えていただきたいということを求めて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高良鉄美君　大臣、質問はないんですけれども、二分ぐらい、前半、お聞きいただけたらと思います。
　沖縄の風の高良鉄美です。
　今回の米兵による少女暴行事件は、政府の情報隠蔽が大きな問題となり、沖縄県民だけでなく、全国の自治体議員、市民団体も抗議しております。
　日米の通報システム構築のきっかけは、戦後五十年の一九九五年九月に起きた米兵による少女暴行事件でした。八万五千人が結集し、総決起大会を行いました。当時の大田昌秀知事は、少女の人間としての尊厳を守ることができなかったことに心の底からおわびしたいと述べました。これは、県民の悔しい思いが共有された形です。
　上川外務大臣の所信にも、先ほども言われました、人間の尊厳が守られる安全、安心な世界を実現するための外交とあります。人間の尊厳と言われるなら、まずおわびをすることだと思います。
　今回の事件は、復帰五十年が過ぎてもなお犠牲を強いられた沖縄の厳しい状況を表しています。少女の人間の尊厳、ヒューマンディグニティーが踏みにじられた上、県にも知らされなかったため、半年も救済措置が行われず、放置されたのです。この被害者というのは、性被害者は本当に、ＰＴＳＤになって、自分の生き方まで大きく変わってくるということがあるということですね。
　今回、ですから政府のこういった行為に強く抗議し、人間の尊厳が守られる社会を実現するために主権者に知る権利があるのだということを改めて強調し、質問に入ります。
　さきの国会で紹介した防衛大学校教授の等松春夫さんの告発の中で、等松さんは、現場で真摯に職務や学びに取り組む人たちの存在を挙げて、彼らの名誉は守らなければなりませんと断った上で、次のようにおっしゃっています。
　このような人々の努力を台なしにしかねない組織の構造的な欠陥があり、言行に大きな疑問符が付く人々が防大及び防衛省・自衛隊の要所要所に巣くっています。そこにメスを入れない限り、現場の努力にも限界があります。
　今回の一連の不祥事も、個々の事件、あるいは現在の政務三役の責任というよりも、防衛省・自衛隊という組織の構造的欠陥に焦点を当てる必要があると思います。
　まず、川崎重工を始め、防衛産業との癒着に関連して伺います。
　資料一を御覧ください。今日はかなり分厚いですけれども。
　海上自衛隊ＯＢの文谷数重さんが「軍事研究」二〇二二年九月号で次のように書かれています。
　国産兵器は海外に売れるような商品ではない。何より計画段階からゆがんでいる。定評ある海外製兵器の導入を回避して国産開発に誘導する。そのために要求性能の段階で不自然な形に曲げられている。世界中で売れている傑作兵器の購入を回避するため、わざわざ不便にしている。どう努力しても売れるはずがない。実際に航空機は全滅した。Ｃ２、Ｐ１は全く売れていない。日本製を買うぐらいなら傑作機Ｃ17、Ｐ８を買う。
　Ｃ２もＰ１も、現在潜水艦で問題になった川崎重工の製品です。
　資料二の、清谷信一さんがジャパン・インデプスに書かれた「失敗作、Ｐ―１哨戒機の調達は中止すべきだ」を御覧ください。
　防衛省に伺います。
　当時の石破大臣がＰ１開発に反対した旨の記録は残っているでしょうか。それから、石破大臣が反対された理由を併せて伺います。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　御指摘のような、石破議員が長官又は大臣であった際のＰ１開発に反対した旨の記録につきましては、省内の関係部局において確認作業を行いましたけれども、現時点で該当する資料は発見できてございません。
○高良鉄美君　ほかにも、ちょっと追加しますけれども、防衛省は、ジェットエンジンが四つのこの対潜哨戒機が必要ということでＰ１を開発しました。一方、アメリカは、エンジンが二つのＰ８対潜哨戒機を開発しています。多くの国がこれを購入しています。例えば、川崎重工製のＰ１の単価は、取得開始当初の百五十七億円から三百億円を超えているということですが、Ｐ８の米海軍向け最終ロットの価格は二百億円です。Ｐ１には不具合も多く、稼働率は僅か三割程度だということです。
　資料三を御覧ください。
　川崎重工製のＣ２輸送機とアメリカ製のＣ17とＣ１３０との性能やコストの比較です。機体の単価が当時ほぼ同じＣ17が七十五トン積めるのに対し、川崎重工製のＣ２は半分以下の三十六トンしか積めません。また、一機当たり、ライフサイクルコストは、Ｃ17が三百四十三億円なのに対し、Ｃ２はその二・五倍以上の八百九十九億円です。安保村、防衛村で利益を分け合うため、防衛省は、財政合理性はもちろん、軍事合理性まで犠牲にしているということです。与党の国防族の議員から見ても許せないはずです。
　繰り返しになりますが、私は、防衛力増強、防衛費の増額には反対です。だからといって、これだけの税金の無駄遣いを指摘しないわけにはいきません。
　次に、パワハラ問題について伺います。
　昨年の臨時国会で、以前パワハラが報じられた陸上自衛官、通称ハカイダーの師団長昇任について取り上げました。その後、原口一博衆議院議員がこの件で質問主意書を出されました。
　資料四を御覧ください。
　ハカイダーの問題について、陸上自衛隊、特に陸上幕僚長の横暴は、もう限界で目に余ります、秘密裏に処理するため、職員が本当に苦労させられ、精神的なダメージを受けた、今後の昇任への影響を避けるため、年内の処分にこだわったなどと書かれた告発文書を政務三役が受領した事実はあるのかとの問いに対し、政府は、御指摘の事実はあると答弁しています。
　防衛省の職員が政務三役に告発文書を送付するとなると、生半可な覚悟でできるものではありません。浜田前大臣は本気でハラスメントの根絶ということを決意されたと思います。
　防衛省に伺います。師団長昇任人事に当たり、事務方はパワハラに関する報道や政務三役への告発があったことを浜田大臣に当時報告あるいは注意喚起されたでしょうか。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　一般論といたしまして、防衛省におけるパワーハラスメントに関する情報を人事教育局が入手した場合、事実関係の確認を実施しております。その後、確認した事実関係を基に、加害者とされる者や第三者からの聞き取り調査などを実施いたしまして、ハラスメントの事実が確認された場合には、被害拡大の観点から、上司等から加害者に対し指導を行うなどの具体的措置を講じつつ、懲戒処分等の調査を開始することになります。
　調査結果あるいはこの報告内容につきましては、個別の事案につきましては、個人の特定につながるということもございますので回答を差し控えさせていただきたいと思います。
○高良鉄美君　いや、これ、大臣、浜田大臣は、相当な覚悟で自分も改革をしようと思ったわけですよ、ハラスメントに、根絶という。それを聞いているわけです。だから、今、この方の昇任人事ですから、それを知らなかったと、ままになっているのか、あるいは知っていてそうしたのかというのでは随分違うわけですよ。まあ、恐らく知っていなかったということだと思いますけどね、知っていたらそういう人事はしないと思います。
　以前、等松さんの告発について石破議員は、改善を口にすると疎まれ、苦労する風通しの悪さがあるとおっしゃっていました。等松さんはストレートに、教育階梯を上がるたびに、まともな知性をそがれ、知性がそぎ落とされ、形式要件だけを満たす要領の良さと、建設的批判でさえ排除するパワハラ的習慣を身に付けた幹部自衛官が増えていきますと述べています。
　同じ内容を清谷さんは資料五で強い表現でおっしゃっていますので、一部を紹介します。
　組織に問題があっても、認めようとしない。現状を憂う内部の人間も組織防衛の敵と認識していじめたり、追い出したりする。だからますます外部の常識から外れていく。それがパワハラやセクハラの温床になっている。自分たち組織に不都合な軍事的な事実も直視しようとせず、自分たちは正しいと互いに言い聞かせていく。だからドローンの導入やネットワーク化などでも後れを取っている。
　組織に構造的欠陥があるとすれば、それを改善するため……
○委員長（小野田紀美君）　高良君、時間が過ぎております。おまとめください。
○高良鉄美君　政務三役に期待される役割はとても大きいと思います。
　防衛省に伺います。
　いわゆるハカイダーの問題について、内部の告発を受領した後、防衛省は政務三役にどのように報告したのでしょうか。あるいは、どのような指示をされたのか、伺います。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　一般的に、政務三役に対してハラスメントの疑いに係る情報提供があった場合は、人事教育局が事実関係を確認し、調査結果を報告いたします。
　一方で、政務三役からの具体的な指示内容や調査結果は、個人の特定につながることから回答を差し控えさせていただきます。
○高良鉄美君　まとめますので。
　今回……
○委員長（小野田紀美君）　時間過ぎております。
○高良鉄美君　はい。もう最後なので。
　現在の……終わりますので。
　これ、共通しているということで、少女暴行事件とこの防衛省の問題というのは共通した情報の問題ということで、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（小野田紀美君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十一分散会
令和六年六月二十一日（金曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十八日
 辞任 補欠選任
 下野　六太君 山口那津男君
 山添 拓君 田村　智子君
　六月十九日
 辞任 補欠選任
 田村　智子君 山添 拓君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小野田紀美君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 小西　洋之君
 上田 勇君
 石井　苗子君
 委　員
 有村　治子君
 猪口　邦子君
 柘植　芳文君
 中曽根弘文君
 松川　るい君
 三宅　伸吾君
 吉川ゆうみ君
 福山　哲郎君
 水野　素子君
 山口那津男君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平和、命、暮らしを壊す大軍拡に反対すること
　に関する請願（第二一号外五八件）
○平和、命、暮らしを壊し、市民に負担を強いる
　軍拡に反対することに関する請願（第八四号外
　二六件）
○核兵器禁止条約の署名・批准に関する請願（第
　一一一号）
○辺野古新基地建設の中止及び軍事費の削減に関
　する請願（第三〇六号外一二件）
○緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請
　願（第六六三号外二件）
○戦争法である平和安全保障関連法を速やかに廃
　止することに関する請願（第九九二号外一一件
　）
○オスプレイ飛行の永久停止と配備撤回に関する
　請願（第一〇五〇号外一件）
○女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に
　関する請願（第一三五〇号外五三件）
○自衛官の隊員食堂費の無料化・予算増額に関す
　る請願（第一七四八号）
○食料自給率の低下を招く経済連携協定を見直す
　ことに関する請願（第一七四九号）
○ＩＬＯハラスメント条約を批准することに関す
　る請願（第一九四九号外一〇件）
○代執行による辺野古新基地建設工事の中止と普
　天間基地の無条件撤去に関する請願（第二二五
　三号外一二件）
○オスプレイの飛行中止と配備撤回に関する請願
　（第二三四一号外一件）
○辺野古新基地建設の断念に関する請願（第二三
　四二号外一〇件）
○日米地位協定の抜本的改定に関する請願（第二
　五〇六号）
○ガザ地区における停戦と人道支援に関する請願
　（第二七九三号外六件）
○イスラエルのジェノサイドに関する請願（第二
　七九七号外五件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　これより請願の審査を行います。
　第二一号平和、命、暮らしを壊す大軍拡に反対することに関する請願外二百二十三件を議題といたします。
　まず、専門員から説明を聴取いたします。中内専門員。
○専門員（中内康夫君）　お手元の、Ａ４横、一から十一までのページ番号が入った資料に基づき御説明いたします。
　今国会中、本委員会に付託された請願は、十七種類総計二百二十四件でございます。
　まず、一ページから二ページの二一号外八十五件は、大軍拡をやめ、安保関連三文書改定を撤回すること等を求めるものです。
　次に、二ページの一一一号は、核兵器禁止条約の署名、批准を求めるものです。
　次に、三ページから五ページの三〇六号外三十七件は、辺野古新基地建設の中止、敵基地攻撃能力を持つ兵器購入や自衛隊基地強靱化の中止、軍事費の削減、普天間飛行場の閉鎖、撤去、日米地位協定の抜本的改定等を求めるものです。
　次に、六ページの六六三号外二件は、緊急出動のある自衛官の官舎の改善等を求めるもの、一七四八号は、自衛隊の隊員食堂の無料化等を求めるものです。
　次に、七ページの九九二号外十一件は、平和安全保障関連法の廃止を求めるものです。
　次に、七ページから八ページの一〇五〇号外三件は、オスプレイの飛行中止、配備撤回等を求めるものです。
　次に、九ページの一三五〇号外五十三件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものです。
　次に、十ページの一七四九号は、経済連携協定の見直しを求めるものです。
　次に、十ページの一九四九号外十件は、ＩＬＯハラスメント条約の批准を求めるものです。
　最後に、十一ページの二七九三号外六件は、ガザ地区における停戦、人道支援等を求めるもの、二七九七号外五件は、イスラエルによるガザ地区への攻撃停止、イスラエルに対する制裁措置等を求めるものです。
　以上でございます。
○委員長（小野田紀美君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることとなりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三十三分散会
令和六年六月十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 若松　謙維君 山口那津男君
　六月十七日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 下野　六太君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小野田紀美君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 小西　洋之君
 上田 勇君
 石井　苗子君
 委　員
 有村　治子君
 猪口　邦子君
 柘植　芳文君
 中曽根弘文君
 松川　るい君
 三宅　伸吾君
 吉川ゆうみ君
 福山　哲郎君
 水野　素子君
 下野　六太君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 上川　陽子君
 防衛大臣 木原 稔君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 森屋 宏君
 副大臣
 総務副大臣 渡辺　孝一君
 法務副大臣 門山　宏哲君
 外務副大臣 柘植　芳文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 清水 巌君
 総務省大臣官房
 総括審議官 海老原　諭君
 総務省総合通信
 基盤局電気通信
 事業部長 木村　公彦君
 外務省大臣官房
 審議官 中村　仁威君
 外務省大臣官房
 審議官 日下部英紀君
 外務省大臣官房
 審議官 中村　和彦君
 外務省大臣官房
 参事官 藤本健太郎君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 外務省大臣官房
 参事官 宮本　新吾君
 環境省大臣官房
 審議官 堀上 勝君
 防衛省大臣官房
 施設監 扇谷 治君
 防衛省防衛政策
 局長 加野　幸司君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 防衛省地方協力
 局長 大和　太郎君
 防衛装備庁装備
 政策部長 坂本　大祐君
 防衛装備庁プロ
 ジェクト管理部
 長 片山　泰介君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（Ｇ７プーリア・サミット、ウクライナの平和
　に関するサミット及び二国間会談に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
　（日朝関係に関する件）
　（外交における郵政に係る知見の活用に関する
　件）
　（ジェノサイド条約に関する件）
　（いわゆるパンデミック条約に関する件）
　（米軍オスプレイの運用に関する件）
　（在沖縄海兵隊のグアム移転に関する件）
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、若松謙維君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官清水巌君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、Ｇ７プーリア・サミット、ウクライナの平和に関するサミット及び二国間会談に関する件について政府から報告を聴取いたします。上川外務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　岸田総理は、六月十三日から十五日にかけ、イタリアのプーリアで開催されたＧ７プーリア・サミット及びスイスのビュルゲンシュトックで開催されたウクライナの平和に関するサミットに出席するとともに、二国間首脳会談等を実施しました。その概要を報告いたします。
　今回のＧ７プーリア・サミットでは、ロシアのウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化等の挑戦に国際社会が直面する中、Ｇ７首脳間で揺るぎない結束を改めて確認することができました。
　Ｇ７首脳は、議長国イタリアが最優先課題に掲げるアフリカや移住問題への対応を始め、ウクライナ情勢、中東情勢、インド太平洋情勢、経済安全保障、ＡＩ、気候・エネルギー、開発、食料等について議論し、国際社会が直面する課題への対応を主導していく姿勢を示すことができました。
　岸田総理は、昨年のＧ７広島サミットの成果を踏まえ、引き続き、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持や、グローバルサウスを始めとするＧ７を超えたパートナーとの関係強化という視点を持って今回のサミットに臨み、様々な課題に対する日本の立場と取組を発信しました。
　加えて、Ｇ７プーリア・サミットの機会に、岸田総理は、日・ウクライナ、日加、日印首脳会談等を行いました。いずれも様々な課題についてじっくり建設的な意見交換を行うことができました。
　まず、岸田総理とゼレンスキー大統領との首脳会談では、日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコードに署名し、ウクライナに対する支援の姿勢を力強く示すとともに、この署名によって、ウクライナの問題が欧州だけでなく国際社会全体の問題であることを改めて示しました。
　トルドー・カナダ首相との会談では、インド太平洋地域の平和と安定に両国で貢献していくことを確認しました。岸田総理からは、カナダのＦＭＣＴフレンズへの参加を歓迎し、ＣＰＴＰＰ、ＥＶ、ＬＮＧなど経済分野での連携への期待を伝えました。また、ウクライナ情勢への対応を含め、来年Ｇ７議長国となるカナダと連携していくことで一致しました。
　さらに、岸田総理とモディ首相との首脳会談では、今年で十年目を迎える日印特別戦略的グローバルパートナーシップに基づき、両国関係を一層多様化、深化していくことを確認し、本年中に予定されているモディ首相の訪日をも見据えて、両国の協力を深化させていくことで一致しました。
　また、スイスで開催されたウクライナの平和に関するサミットは、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現に向けた国際的な議論の促進を目的として、世界各地域の約百の国・国際機関から多くの首脳級の参加も得て開催されました。
　岸田総理からは、昨年五月のＧ７広島サミットにて国連憲章の原則を守ることを始めとする四つの原則を確認した議論が基礎となって、基盤となって、今回のサミットが開催されたことを喜ばしく思う旨述べました。
　また、ウクライナにおける平和は、公正かつ永続的な平和でなければならず、力や威圧による一方的な現状変更の試みを正当化するようなものであってはならず、そのような平和の実現は、国際社会全体を分断、対立ではなく協調の世界に導いていくためにも重要である旨述べました。
　今回の平和サミットにおいて、いわゆるグローバルサウスを含めた多くの国の間で、主権や領土一体性といった国連憲章を含む国際法の遵守が重要であると確認できたことは大きな成果であり、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現に向けた重要な第一歩となったと考えます。
　今回の一連の会議の成果も踏まえ、引き続き、私自身、外務大臣として先頭に立ち、我が国の安全と繁栄のため、そして、国際社会の安定と繁栄を目指し、山積する国際社会の諸課題に機動的に対応していきます。
　皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（小野田紀美君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　おはようございます。自民党の佐藤正久です。
　Ｇ７サミット等一連の会議に参加あるいは支援をされました外務省始め政府の職員の皆様、本当にお疲れさまでございました。ただ、現実はやっぱりなかなか甘くはなくて、ウクライナ平和サミットにはロシアや中国は参加をせず、ＢＲＩＣＳメンバーのインドやサウジアラビア、南ア等十か国が共同声明を支持しないという、平和への道筋を描く難しさも浮き彫りになりました。
　その中で、独自の外交を展開するインドと日本との首脳会談が開かれました。Ｇ７だけでは物が動かない時代、その中にあって、インドの役割や発言力は今後確実に増えるというふうに言われています。
　インドは世界最高の人口を有し、今後ＧＤＰ世界第三位になるとも言われるインド。そのインドは、Ｇ20やグローバルサウスの盟主を標榜し、日米豪印、クアッドの一翼を担う一方、ロシア、中国が入るＢＲＩＣＳや上海協力機構のメンバーでもあります。ＩＴ大国インドとの連携は日本の安定や繁栄にとって極めて重要と思われます。
　また、なぜ、近年、日本やアメリカがアジア太平洋ではなくインド太平洋という言葉を多用するようになったのか。それはやはり対中国です。アジア太平洋は、太平洋や南シナ海という、どちらかというと中国の東側を意識する考え方、インド太平洋は、インド洋と南シナ海、太平洋という、中国を両方から挟むという思惑もあり、そういう観点で、中国に東側と南側、二正面対応を強要するということにもつながります。ゆえに、インド太平洋戦略、あるいはアメリカはインド太平洋軍という形に名称を変更をしました。そして、日米豪から日米豪印のクアッドに拡大した側面もあります。よって、短時間でも機会があれば、今回のように首脳同士が話し合うことは極めて意義が大きいと思います。
　外務大臣に伺います。
　ＢＲＩＣＳやＳＣＯのメンバーでもあるインド。今後、宇宙やＡＩを含め、どのようにしてインドを日本、日米、日米豪側に寄せていくのか、その関係を強化するのか、お考えをお伺いします。
○国務大臣（上川陽子君）　インドは、多様性を抱えつつ、独自の民主主義の歴史を有し、かつグローバルサウスの代表格であります。対話と協働を通じました新たな解決策を共に創り出す、共創が求められる今日におきまして、インドとの関係は極めて重要と考えております。
　こうした認識の下、岸田総理大臣は、Ｇ７サミット期間中、アウトリーチ国として同サミットに参加をされましたモディ首相との間で日印首脳会談を行い、両国関係を一層多様化、深化していくことを確認いたしました。
　今後、外務大臣として、本年三月のジャイシャンカル・インド外相との外相間の戦略対話における議論も踏まえまして、幅広い分野におきまして日印間の連携をより一層強化してまいりたいと考えております。
　具体的には、全ての軍種での共同訓練の実施を含みます防衛協力、宇宙やサイバー等の新たな領域におきます協力、対印官民投融資五兆円目標の達成、第三国における開発協力の連携、さらには日印観光交流年の延長などにおきまして積極的に取組を進めてまいります。また、二国間のみならず、日米豪印を通じました協力も含め、インドとの関係をより一層強化してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　今年はモディ首相の訪日も予定されているということでございますので、しっかり関係強化をお願いしたいと思います。
　続いて、海底ケーブル、光海底ケーブルについて伺います。
　資料を見てください。
　やっぱり島国日本にとって、この海底ケーブル、これは国際的にも国内的にも社会、経済、防衛に欠かせない重要なインフラで、クアッドでもその接続性と強靱性を議論しております。
　この資料の一枚目の上にあるように、二〇二三年時点で、この太平洋の横断ケーブル中、日本には二十二本が陸揚げされており、うち十八本が切れると帯域の七割が失われるという試算もあります。これは、日本がハブとなって、実際、韓国や台湾、中国等にもつながっていると。日本が支障が出れば、もう外交的にも大きな問題があるというふうに言われております。また、日本においても、その陸揚げ局が千葉県の房総と伊勢の方に集中しており、その陸揚げ局の防護性は原発等の重要施設に比して極めて脆弱と、海中の監視も民間では困難と言われています。
　この資料の一枚目の下の方を見ていただくように、こういう形で海底ケーブルを太平洋を横断している、あるいは本州から南西諸島の方にも展開しているという状況でございますけれども、この陸揚げ局の防護性、これは原発等と比べると非常に脆弱と言われております。
　一方、アメリカ等では、あるいは、二枚目見ていただきたいんですけれども、アメリカやイギリス、フランス等においては、この海底ケーブルを守るために、あるいは監視するために官民連携で防護活動が行われている一方、日本の場合はその多くを民間に依存しているという状況であります。自衛隊や警察、海保にも常時監視や防護担任の部隊はありません。これは経済安全保障上も防衛上も大きな課題というふうに考えます。
　そこで、総務副大臣にお伺いします。この官民連携したこの防護体制の在り方についてお考えを伺います。
○副大臣（渡辺孝一君）　佐藤委員のおっしゃるとおりでございまして、海洋に四方を囲まれております我が国にとって、海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全の確保に極めて重要と考えております。
　海底ケーブルの防護については、現在、現在は、海底ケーブルを敷設、管理する電気通信事業者等におきまして、陸揚げ局の警備や海底ケーブルの状況の監視、障害発生時の体制の構築等が行われております。
　他方、有事におきましては、電気通信事業者等のみでは十分な対応を行うことは難しいと考えることから、総務省としましては、そのような場合に官民が円滑に連携して海底ケーブルの安全を確保できるよう、関係省庁と連携してまいります。
○佐藤正久君　外務大臣、防衛大臣、今答弁あったように、平時におけるこの防護体制、監視体制は民間事業者が種々にやっていると。ただ、このグレーゾーン事態や防衛事態においてのそのどういう形で体制を取るかというのはまだまさにこれからという、これは内閣官房の事態室が中心になるかもしれませんけれども、その体制というのはまだ、一つもまだ始まっていないという状況というふうに思います。
　この資料二枚目にあるように、アメリカ、イギリス、フランスというものは、海軍というものも使いながら体制を取っていると。また、中国は、今、宇宙の奥の方、深宇宙とか、深海という部分への技術開発含めたいろんな動きを見せていると。また、ロシアも、太平洋艦隊の方に新たにそれに対応するような新型の水中工作艇母艦、具体的にはベルゴロドというものが、今、太平洋艦隊配備に向けて慣熟訓練を行っている。新たな水中母艦二隻を、今、太平洋艦隊に向けて建造すると。
　これは、まさに海底ケーブルという部分に非常に大きな影響を及ぼすという動きがロシア、中国の方で行われているという中において、やはりグレーゾーン事態、防衛事態と考えたときに、やはり民間事業者だけじゃ絶対無理です。
　海上保安庁は、水中の対応能力、これはありません。どうしても陸揚げ局とその海底ケーブルの敷設される沿岸部だけという状況。ただし、自衛隊というのは電力や通信のインフラが全て整っているという前提の上で作戦を行うという組織なので、このインフラ、通信インフラが遮断された場合、これは極めて実際この大きな影響を受けます。自衛隊だけでは作戦はできません。民間と連携しなければ日本を守れない。
　特に、南西諸島には光ケーブルがありますけれども、これが遮断されたら、南西諸島の沖縄やあるいは先島諸島の方もほぼ通信が途絶えてしまうと。衛星だけでは非常に難しいと。特に離島の場合は、二重離島であればあるほど、そうなると思います。
　よって、防衛大臣、この辺りの、今後、まだこれからでしょうけれども、これは政府全体といいながらも、結果的には日本の防衛に非常に大きな影響を与える分野です。やはり事態室と連携しながら、防衛省も、この分野、これから次の防衛力整備計画に向けて検討すべき分野だと思いますが、大臣の御所見、これを伺いたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　おっしゃるように、海底ケーブルは国民生活であるとかあるいは経済活動に欠くことのできないインフラでありまして、その安全性の確保は極めて重要であるという考えです。
　政府としては、先ほど総務省から答弁がありましたように、通信事業者と連携し、ケーブル切断時に備えた複線化を始めとする様々な施策を実施しているというふうに承知しております。
　防衛省としては、現時点では、主として海底ケーブルの防護を担う装備の取得であるとか部隊の新設というのは検討はしておりませんが、例えば、今後、平素からのその警戒監視活動で得られた関連情報の共有を行うなど、関係省庁と連携した取組の検討などは考え得ることだというふうに思っております。
○佐藤正久君　大臣、平時の警戒監視だけでは対応できなくて、それ以上の、本当にグレーゾーン、防衛事態、実際、台湾有事のシミュレーションではやっぱり海底ケーブルが遮断されるということがもう広く言われております。実際、台湾北部地震のときも海底ケーブルが遮断された。これが本当に、先島諸島でこれがなされた場合、これ本当に部隊や島民が孤立すると、本当に通信途絶ということになりますので、しっかりお願いしたいと思います。
　次に、今月の九日、十日に開催されました初のＤＩＣＡＳ定期協議について伺います。
　その中で、米軍戦闘機の日本での整備について作業部会が設定されるということでございますけれども、なぜ今まで在日米海軍、空軍、海兵隊の戦闘機を余り日本で整備してこなかったのか、今後、在韓米軍を含む在日米軍以外の米軍戦闘機を日本で整備することのメリット、加えて、今後、このＤＩＣＡＳ等を豪州等の同志国の枠組みに拡大する可能性について伺います。
○国務大臣（木原稔君）　今月九日に初めて開催されたＤＩＣＡＳでありますけれども、日米防衛産業協力を進めるに当たって、技術移転の促進等によって日米双方が裨益する互恵的な事業を目指すことを確認し、具体的な協力を進めるため、ミサイルの共同生産、艦船及び航空機の維持整備、そして装備品に係るサプライチェーン強靱化について、それぞれ作業部会を立ち上げることに合意をしたということになります。
　その点、その上で、委員からの御指摘は、これまで、いわゆる航空機の維持整備、これがなかなかなかったんじゃないかという、そういう御指摘だというふうに思いますが、一義的には、艦艇であれ航空機であれ、その維持整備というのは、米軍と日本企業、米軍と日本企業との間での契約に基づき行われるものでありますので、これまで確かに、米海軍及び米海兵隊の航空機の維持整備を日本企業が行った実績はあるものの、米空軍機の維持整備を行った実績というのは承知をしておりません。これは、米軍と日本企業の間で合意に至らなかったことから、米軍、米空軍機の維持整備につながっていないものであると承知しております。
　その上で、在日米軍以外も含めて、我が国周辺に展開する米軍の艦船及び航空機が米本土に戻ることなく日本国内で維持整備を行うということは、修理期間の短縮や効率化を通じて米軍の即応性を高め、その結果として、日米同盟の抑止力、対処力の向上に資するとともに、我が国における防衛生産・技術基盤の強化に資することになると考えています。
　したがって、防衛省として、我が国防衛産業による米軍の維持整備事業への参画を促進しているところでありますので、米軍と民間企業との契約及び維持整備が円滑に実施されるよう、これは艦船にかかわらず、それは戦闘機であれ航空機であれ、そういったことに支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　佐藤委員言われましたけれども、Ｇ７サミット、またウクライナの平和サミット、外務大臣を始め外務省の皆様、御苦労さまでございました。なかなか厳しい状況だという認識は佐藤委員と同様でございますが、出席国の問題や、声明に参加しなかったグローバルサウスの国々の立場、考え方、また、中国が出席せず、ロシアがいないという中でですけれども、それでも国際社会が結束をして対話を図ることは大事だというふうに思っておりますので、本当に厳しい状況ですが、御奮闘いただきたいと思っております。
　そんな中で、先週、六月の十三日、韓国の中央日報で、日本と北朝鮮が五月中旬にモンゴルのウランバートル近くで接触したと、やたら具体的なんですけど、北朝鮮からは偵察総局、外貨稼ぎ関係者など三人、これ、よう意味分からぬのですが、日本からは有力な、家門だと思いますが、出身の政治家が代表団の一員として出てきたと報道をされております。
　このことに関しては事実なのかどうか、まず外務大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今委員御指摘の報道についてでございますが、承知をしているところでございますが、事柄の性質上、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、岸田総理も繰り返し述べているとおり、日朝間の諸懸案の解決に向けまして首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく、この考えには変わりはございません。
○福山哲郎君　それは官房長官もそのラインで答弁をされていますので、恐らくそういうお答えが来ると思っていましたが、実は昨年の七月も東亜日報で、日朝実務者が複数回の水面下接触行ったと報じています。このときには、松野官房長官はそのような事実はないと答えているんですね、否定しているんです。ただ、この東亜日報の報道の後、朝日新聞がもう一度報道でこのことはあったというふうに報道しているので、恐らく裏を取って報道していると思いますので、まあ、あったんだろうなと推察はできます。当時、でも、松野官房長官はそのような事実はないと否定をしています。
　今回、林官房長官も、今の上川大臣も、お答えは差し控えると言われていて、実は答弁のラインが違うんですね。そうすると、あったけれども答えられないというふうに受け取らざるを得ない。
　私は、接触をしていることは、政府の中で水面下でやられていることは推察をしているので、接触があったかなかったかについて私が評価を下したいと思っているわけではないんですが、問題は、なぜ韓国メディアから流れるのかということです。去年は東亜日報、今年は中央日報、それも具体的に流れます。それに対して日本政府は、去年は、そのような事実はない、今年は、答弁は差し控えるです。
　このラインの違い、答弁ラインの違いというのはどういうことなのかと。実際には、否定ができないということは、あったというふうに推察するんですが、韓国メディアに漏れていることも含めて、上川大臣、何らかのコメントがあればお答えいただけますか。
○国務大臣（上川陽子君）　この件につきましての事柄の性質上ということでございまして、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　北朝鮮に関しましてはこれまでも様々なルートを通じまして様々な働きかけを行ってきているところでございますが、繰り返しでございますが、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　先ほどから言っているように、差し控えると、そのような事実はないという去年のコメント、違うということは、接触があったことは否定しないと受け止めざるを得ませんが、それでよろしいですか。
○国務大臣（上川陽子君）　北朝鮮に対しましてのことでございます。これまでも様々なルートを通じまして様々な働きかけを行ってきたと申し上げてまいりましたけれども、事柄の性質上でございまして、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　まあ、テープレコーダー聞いているみたいな答弁で。
　これ、報道が出たことについては、去年、今年と、それも韓国側の報道が出たことについてはどういう認識をされていますか。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　韓国側に、韓国側から報道が出たことについての日本政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　分かるんですけど、韓国のメディアが日本と北朝鮮の接触について報じていることについて、コメント控えちゃ駄目でしょう。遺憾であるとか、なぜ韓国側から、のメディアから出たのか分からないとか、控えていいんですか、これ。ちょっと、もう一回。
○政府参考人（門脇仁一君）　北朝鮮に係る動きにつきまして韓国側からこのように報じられていることについて、日本政府としてコメントする立場にはございません。どうしてこういう報道をされているのかも承知しておりません。
○福山哲郎君　報道は承知しているんだね。なぜ、報道、こんなのが出たと思っているの、じゃ。
○政府参考人（門脇仁一君）　報道されている事実は承知しておりますが、どうしてこういう報道になったかということについては承知してございません。
○福山哲郎君　外務省としては、そのことについて何ら対応も動きもしていないということ、ほったらかしているということ、今の言い方だとそう聞こえるよ。そんなことでいいんですか、じゃ。
　じゃ、もう一回聞きますね、事実があったのかどうか。去年の東亜日報は、松野官房長官がそのような事実はないと否定しているんです。なぜ答弁ラインが、じゃ、違うんですか。事務方でも大臣でもどっちでもいいです。
○政府参考人（門脇仁一君）　今回の報道につきましては、大臣からも答弁申し上げましたとおり、これまでも様々なルートで様々な働きかけを行ってきておりますけれども、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに考えます。
○福山哲郎君　全く国会に対して誠意のある答弁だとは思えませんが、それ以上答えないんだったら次行きますけれども。
　今日でしょうか、プーチン大統領が北朝鮮を訪問すると。軍事的な協力関係を強化すると言われていますので、これ日本にとっては大変大きな問題です。その中で接触をしている、それも日本の報道機関でなく韓国側の報道機関からこういったものが出ているということについては懸念と、こういうこと、情報が漏れていることについて懸念と、余りよくないのではないかなということは指摘をさせていただきたいと思います。
　二点目は簡単な話です。地元のことで恐縮ですが、昨年七月、実はある報道が出ました。今国会で改正がありました防衛省設置法や自衛隊法の改正に伴って、京都の日本海側の守りの唯一の拠点であります舞鶴の地方総監が廃止が検討されているという報道がありました。
　実際に先般の法律の改正を受けて、大湊地方隊が廃止され、大湊地区隊として横浜、ごめんなさい、横須賀地方隊の指揮下に置かれることになりました。
　舞鶴は、歴史があり、海軍鎮守府がそもそもありまして、長年にわたって市民と経済界、地域全体で海上自衛隊を支えていただいています。この報道によって、ちょっと地元では、舞鶴の位置付けが変わるのではないか、地方総監が廃止されるのではないかという不安が広がっておりまして、現在何らかの検討をしていることはあるのか、また大湊のような状況が防衛省の中には計画をされているのか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　防衛力整備計画におきましては、海上自衛隊につきまして、統合運用体制の下、高い迅速性と活動量を求められる部隊運用を持続的に遂行可能な体制を構築するため、基幹部隊の体制の見直し等に着手し、所要の改編等を実施することとしております。
　今年度におきましては、委員がおっしゃったように、大湊警備区と横須賀警備区を統合することで北方から太平洋にかけての沿岸の警戒監視任務をより迅速かつ効率的に実施することが可能となると、そういう判断の下で再編というものを打ち出しました。
　更なる警備区の再編や地方隊の在り方につきましては、その報道等も私は承知をしておりますが、現在は検討中でありまして、お尋ねの件について、この時点でこの場でお示しするというまでのものはまだございません。
○福山哲郎君　ということは、舞鶴の扱いについては廃止についても決まったということではないということですね。
○国務大臣（木原稔君）　防衛力整備計画の中ではその所要の改編等を実施するということ、その方針に基づいて現在検討中でありまして、現時点でまだ何ら決まったものはございません。
○福山哲郎君　引き続き、舞鶴の地方隊について、防衛大臣直轄部隊として、日本海唯一の守りの要でございますし、それぞれの自衛隊員、本当に頑張って、日々本当に精励に努めていただいておりますので、是非今の形を維持していただきたいと考えますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　部隊運用を持続的に遂行可能な体制というのを構築しなければいけません。そのために、基幹部隊の体制の見直し等は、これは防衛力整備計画においても書かれているところでございますから、私としては適切に判断をしてまいります。
○福山哲郎君　部隊の士気にも、住民の皆さんの不安もありますので、いろんなことに関わってきますので、是非そこの位置付けについては変わらないようにお願いをしたいというふうに思います。
　もう時間がないので、この間もお呼びして時間がなくなったので、確認をさせていただきます。総務省の方。
　長崎県の大村市に対し、大村市が同性カップルの住民票の記載について、事実婚である夫（未届）、妻（未届）という表記を適用をすることになりました。
　このことについて総務省は今どのような認識をしているのか。また、この記載事項は自治事務であると。自治事務であるということは各自治体の判断でできるということでよいのであるか。この大村市の事例を受けて、京都府でいうと、これも地元なんですけれども、与謝野町や栃木県の鹿沼や杉並、世田谷でも同様にやりたいということが表明されていますが、この判断について総務省としてどのように考えているのか。お答えまとめていただけますでしょうか。
○政府参考人（海老原諭君）　御指摘の事案でございますが、大村市で暮らしている男性の同性カップルの方々が住民票上の世帯を同一にする届出において、同一となった世帯における世帯主でない方の世帯主との続き柄を夫（未届）と記載して届出を行い、同市が当該届出を受理するとともに、これに基づいて住民票の写しの交付を行ったものであると承知をしております。
　このことについては大村市長が会見を行っておりまして、事実婚であることを認めるために交付したわけではないと発言されたところと承知をしております。現在その考え方について大村市及び長崎県に対して確認しているところでございます。
　住民基本台帳、住民の居住関係を公に証明するものでありますが、同時に、各種の事務処理の基礎となるものでもございます。全国的に統一された取扱いが必要なところもございますので、これまでも、総務省といたしましては、住民基本台帳事務処理要領を始めとして必要な助言等を行ってきたところでございます。
　現在、大村市の考え方をよくお聞きしているところでございます。その対応を踏まえて、その状況等を踏まえまして、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　必要な対応を検討するにしても、これ自治事務ですから、総務省としては法的に、これをやれと言うことはできないはずです。
　御案内のように、もう時間がないからやめますけれども、同性婚の訴訟は違憲若しくは違憲状態という判決が続いております。これ立法府の、まさに我々国会の不作為が問われている状況でございます。その中で、実態として、この大村市のような自治体がそれぞれ判断をするような事例が出てきました。
　このことに鑑みて、国会の不作為、並びに総務省におかれましては、それぞれの同性婚の事情等も鑑みて、是非当事者の皆さんを理解をした上で、大村市へのヒアリング、県へのヒアリング、それから今後の対応について協議をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（海老原諭君）　現在、大村市に対していろいろお話をお伺いしているところでございます。そのお話の状況等を踏まえて検討を、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　本日、外務省の政務の先生方が、その任務の遂行に当たって、これまでに培ってこられた知見や識見をどのように活用されているのかという観点で御質問させていただきたいと思います。
　柘植副大臣に御質問させていただきたいと思います。
　昨年十二月に、全特、全国郵便局長会の会長まで務められた柘植芳文先生が外務副大臣に就任をされました。柘植副大臣は、平成二十四年四月の郵政民営化見直し法の成立に向けた動きの中で、大変な御尽力をされ、私も、当時与党の民主党だったわけですけれども、大変お世話になり、敬愛する政治家でございます。
　この度、外務副大臣に就任されたということで、是非外交防衛委員会で御質問させていただきたいと願っていたんですが、今日、限られた時間ではございますが、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　柘植副大臣におかれましては、郵政事業の世界において、三十五年以上にわたって郵便局長を務められ、先ほど申し上げましたように、全国郵便局長会の会長という重責まで担われた、まさに郵政事業の第一人者でございます。
　外交の世界においても、郵政において積まれた様々な御経験が公務に生かされることがたくさんおありだろうと想像いたしますが、まず、日本の郵政事業を熟知されている柘植副大臣が外務副大臣として外交に取り組む上で、郵政の世界で培われた経験や知見がどのように役立っていらっしゃるか、そのことについて御答弁をお願いいたします。