maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉良分科員　さっき言った、かつて、旧に戻せまでは言わないが、古い時代のよかった部分をできるだけ見直してというか、見直してというのはもう一回再評価してという意味ですけれども、大事さを言うのは、もう御承知の、今回も能登半島地震がありましたけれども、災害大国ですから。台風十九号のときに、千葉に全国の電力会社からみんな協力体制をつくって入ってきた。けれども、この今の気象異常を考えると、日本列島をだあっと縦断して、どでかい台風が、全地域がやられる可能性があると。そうしたときには、なかなか、お互い融通も利かせられない。そういうことを考えると、一体経営していたときの、その中で融通を利かせるということも私は大事だろうと思っています。
　そのことは答弁はもう結構ですけれども、災害大国であるという観点も踏まえたシステム改革の見直しと再設計をお願いしたいということを申し上げて、三番、電気自動車戦略について申し上げます。
　今のカーボンニュートラルの流れの中で、ガソリンを使った自動車は相ならぬということで、電気自動車だ、電気自動車だと。ヨーロッパあたりは、一時は三五年以降はガソリンを使った車は販売禁止、そこまでやっていたわけですけれども、ここに来て、三五年を見直したわけですよね。アメリカでもいろいろな見直しの機運があると聞いています。
　もう一つは、やはり、トヨタさんを筆頭に日本の自動車メーカーがずっと手塩にかけてきたガソリン内燃機関、これを生かした、かといって、ガソリンだけよりもハイブリッドに物すごい強みがありますし、ハイブリッドがヨーロッパとかでも見直されている、これを考えたときに、私は、ハイブリッドの見直しが必要だと。全て電気自動車というよりも、ハイブリッドも一方の手に抱えながら電気自動車へという戦略が必要なのではないかと思っていることが一点。電気のそもそもの電源まで考えると、ハイブリッドと純粋な電気というのはいい勝負なんですよね。
　もう一つ、今言った、じゃ、電気自動車の方も、これまたイーロン・マスクさん、テスラとかも含めて、世界中で開発競争をしていますけれども、日本は、私は、半導体と同じように、この電気自動車については国家戦略で、世界のシェアを丸取りするぐらいの戦略をつくっていった方がいいんだろうと。そのときに、各社各社が、バッテリーも違う、それから電気自動車本体も異なるものを造るよりも、本体はいいですけれども、少なくともバッテリーは全部統一規格にして、そして、今のガソリンスタンドにバッテリーをいっぱい置いておいて、ガソリンスタンドへ行ったらバッテリーを交換すれば、今のガソリンを入れるのと同じように、長いこと充電しなくても済む。このバッテリー交換式を日本発のデファクトスタンダードにしていくべきだと。
　これは本当に半導体と同じように国家プロジェクトにしていくべきだと思っていますけれども、その辺についていかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　二点の御質問だったと思うんですけれども、まずハイブリッド車については、内燃機関とバッテリー、モーターの組合せによって高い燃費を実現した自動車でありまして、我が国が世界に先駆けて実用化し、今も高い技術を有しています。
　足下では、ＥＶの普及が進む米国や欧州においても、ハイブリッド車の販売割合が増加をしています。例えば、米国の二〇二三年におけるハイブリッド車の販売台数は、前年よりも五割以上増加をしておりまして、ＥＶの増加率を上回っています。
　こうした中で、我が国は従前から、二〇三五年までに乗用車新車販売でハイブリッド車も含めた電動車一〇〇％という目標を掲げているところであります。その上で、カーボンニュートラルの実現に向けて、多様な選択肢を追求していく中で、自動車産業の競争力を強化していく、これが基本的な考え方であります。
　引き続き、Ｇ７やＡＺＥＣ等を通じて諸外国に対してこうした考えを継続的に発信をして、グローバルな市場形成を図ることで、日系メーカーが強みを持つハイブリッド車でしっかりと市場を確保していきたいというふうに思っています。
　同時に、今後市場が拡大していくＥＶでも勝つべく、購入補助や充電インフラ支援、蓄電池の国内製造基盤の強化やリチウムなどの上流資源の安定供給確保、こういった様々なことに総合的に取り組んでいきたいというふうに考えています。
　あと、バッテリー交換式の電気自動車につきましては、バッテリー自体を交換することによって、短時間で充電、電力システムへの負荷の平準化などが可能となる仕組みであろうと思います。
　特に、稼働時間が長い商用車において電気自動車を導入しようとする場合には、充電時間の長さですとか、多数の車両を同時に充電した際のピーク電力の大きさですとか、課題があります。そのため、燃料電池自動車や合成燃料の活用などに加えて、バッテリー交換式電気自動車は、私は選択肢の一つになるものと認識しています。
　バッテリー交換式電気自動車の実用化に向けましては、現在、グリーンイノベーション基金を活用して、民間事業者によるバッテリー交換式電気自動車の走行実証を今行っておりまして、これを通じて、安全性の確保等の技術的な課題や経済性などを検証する事業を進めている、今こういう段階であります。
　こうした取組を進めつつ、その中で得られた成果を踏まえ、将来における可能性や課題を整理した上で、社会実装に向けた検討をしっかり進めていきたいというふうに考えています。
○吉良分科員　答弁の中でも、方向性については一致しているというふうに思っています。その方向で進めていただければと思っています。
　最後に、核融合発電についてであります。
　これは、時間がなくなったのでもう言いっ放しになるかもしれませんけれども、言うまでもなく、先ほどずっと電力の安定供給についての話をしましたけれども、これは全て、今現在の日本は、資源がない島国、電力系統がつながっていない中でずっと苦労している。そういう意味で、自前電源というのは極めて重要。地球環境にもいい。そういう意味では、原子力というのはいいわけですけれども、やはり国民から危険だと思われている。
　そういう中で、私は、より安全性の高い核融合に向けて、大胆にここに加速的な投資を行って、核融合の技術開発、それから原型炉から発電へと、これをもっと前倒ししてやっていくべきだというふうに思っています。そして、そこに技術的、経済的に行き着くまでの間、安全性が確認された原子力をきちっと運営して、さっき言った日本の脆弱性を補っていきつつ、かつ、地球環境に優しい体制をつくっていく。
　あともう一点だけ。
　私は、日本は技術立国として生きていくしかないと思っていまして、そういう意味では、ピークが高ければ高いほど裾野が広い。その中のピークは、何がピークになるかというと、本来なら軍事、そして原子力、宇宙、生命科学だと思っているんですが、日本の場合は軍事がタブーなので、そういう意味では、特に、産業についていえば、宇宙と原子力。原子力の中でも、分裂に限らず、移行期間を含めて、核融合を更に力を入れていくことによって、不足しがちというか、やめていく人が多い原子力人材も何とか育成、確保しながら、裾野を広げていく、これが大事だと思っています。
　もう終われということなので、これはもう要望させてもらって、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○上野主査　これにて吉良州司君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、伊藤（達）主査代理着席〕
○伊藤（達）主査代理　次に、金子恵美君。
○金子（恵）分科員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　冒頭、能登半島地震によって犠牲となられた皆様方に心から哀悼の意を表しますとともに、今なお大変厳しい状況にあります被災された全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　現在、避難所生活をされている多くの方々もおいでですし、まずは命と生活を守ることが最優先の課題であるというふうに認識をしております。災害関連死、震災関連死となる方々がこれ以上増えることがないように、しっかりとした対応を現場でしなくてはいけないというふうに思っております。
　一方で、命と同じくらい大切に、伝統文化、伝統工芸を代々守り続けてこられた、そういう皆様方がいらっしゃいます。この能登半島地震によって、そのような皆様方が厳しい状況にある、被災されたということでありまして、事業者の皆様を守るために、しっかりと国も先頭に立って支援をしていかなくてはいけないというふうに思っておりますけれども、まずは、齋藤大臣、どのような支援策があるのか、伝統的な工芸品とそのような産業を守っていくためにどのような対策を講じるのか、お伺いしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　伝統工芸、伝統産業を守っていくことの重要性は、私は本当に委員と同様に強く思っているところであります。
　今回の震災において、輪島塗を始めとした伝統工芸品の産業に甚大なる影響が出ました。その再生と復興に向けての具体策ですけれども、事業に不可欠な施設や設備の復旧、これに御活用いただけるなりわい補助金というものを用意をいたしています。また、事業を再開するに当たって必要となります道具ですとか原材料の確保を支援する伝統的工芸品産業支援補助金というものも用意をする。それから、仮設工房の御要望が強くありますが、仮設工房として活用できる集合型仮設施設の整備支援事業など、手厚い支援を講じていきたいと思っています。
　そして、こうした取組に加えまして、販路の開拓を後押ししていくということも重要で、先日、都内で開催されたいしかわ伝統工芸フェア、私も訪問をさせていただきましたが、実際に実物を手に取って見ると、やはりそのすばらしさが非常によく分かりました。
　経済産業省としても、百貨店等での催し事や展示会への出展の支援も行いたいと思っていますし、外務省の協力の下に、在外公館等を活用したＰＲ、こういったものも行っていくなど、伝統工芸のすばらしさを国内外に発信するということも大事だと思いますので、これもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。
○金子（恵）分科員　今御答弁いただきましたように、しっかりと対応するということでありますが、触れていただきました輪島塗や、また九谷焼等、本当に大切な伝統を守るということ、私も、あの東日本大震災原発事故を経験いたしまして、大変、伝統文化そして伝統工芸を守ることがどれだけ厳しいか、難しいかということを経験しておりますので、しっかりとここは対応していただきたいと思います。
　一方で、今触れていただきました伝統的工芸品産業支援補助金なんですけれども、これは令和五年度の予算の中であるということだというふうに思うんです。それで、これが今までの既定予算の活用ということで伺っておりましたので、それで足り得るのかどうかということも含めまして、もう一度お伺いしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　この伝統工芸品産業支援補助金に基づく災害復興支援事業と言っていますけれども、これは、まずとにかく早期復興を支援するために令和五年度当初で措置をしたもので、したがって、適正な審査期間と事業実施期間を確保するために公募は二月十六日までとしたんですが、これは現時点で確定したわけではありませんけれども、令和六年度予算案に計上している事業も活用して、引き続き同等の支援が講じられるように、今検討しているところであります。
　また、もっと細かいことを言いますと、来年度において、令和六年能登地震発災後、令和五年度にもう取得しちゃったもの、要するに事前に取得しちゃった道具、原材料等も対象にして来年度予算で対応できるようにしたいというふうにも思っています。
○金子（恵）分科員　今、検討している、しっかりと引き続き対応できるようにしていくという御答弁をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に参ります。
　東日本大震災原発事故発災からもうすぐ丸十三年となります。復興は道半ばでございます。東日本大震災原発事故後も様々な自然災害等が発災いたしまして、令和三年、四年には大きな地震もありました。ですので、大変多くの方々が今なお大変厳しい状況にあるのが福島県の現状でございます。
　先ほど申し上げました伝統文化、なりわいを含めたふるさとをいかに守り続けていくかということで懸命に頑張っているわけでございますけれども、特に、東京電力福島第一原発の廃炉に向けた福島県の課題というのは山積しているわけであります。
　昨年八月に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が始まりました。実は、四回目の海洋放出が恐らく間もなく始まろうとしているのではないかというふうに思います。予定では本日の午前十一時半というふうに聞いておりますが、そのような形で海洋放出、これによっての課題も大きく浮上してきまして、それに対して経産省としても対応をいただいてきたというふうにも理解はしておりますが、それが十分であるかどうかという議論はまた後ほどさせていただくといたしましても、この福島第一原発で行われる燃料デブリの試験的な取り出し、これも当初の予定よりも大変遅れているということ。まずは、先月二十五日に、二号機から核燃料デブリの取り出し作業については、二〇二三年度中としていた開始時期を本年の十月頃に延期するとまずは発表している。これは三回目の延期なんです。
　そして、さらには、除去土壌というものは、これは中間貯蔵施設にありますけれども、これも二〇四五年までに福島県外に搬出されるとしていますけれども、それも最終処分場は未定のままということで、本当に様々な課題を抱えているわけです。
　このような状況を見ると、本当に廃炉とそして復興というものが両立できるのか、不安に感じてしまいます。福島の真の復興は東京電力福島第一原発の廃炉が完結することだと私は思っています。
　齋藤大臣におかれましては、就任後初めて県庁を訪れた昨年の十二月十七日だったと思いますが、内堀知事と面会した際に、報道陣の取材に応じて、第一原発の廃炉に関し、福島の復興には第一原発の廃炉が不可欠、中長期ロードマップに沿い、国も前面に立って取り組むとおっしゃっていたとのことでございますが、そこで、お伺いしたいと思います。
　このロードマップ、中長期ロードマップでありますが、二〇一九年以降、改定はなされていません。ただ、様々な課題が廃炉の現場では発生しているということを考えると、もしかすると、この冷温停止三十年後から四十年後に廃炉であるというゴールというのはこの中長期ロードマップに記載されているわけですけれども、これが遅れていく可能性がないだろうかというような声も出てきているわけです。もっと長い年月がかかるかもしれない、あるいは、今のロードマップの状況で、これで本当に廃炉に導かれることができるのだろうかという声もあるというふうに思います。
　そこで、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。一点は、この中長期ロードマップの改定というのが今後なされる必要性があるのかどうかということと、そしてまた、これに基づいてしっかりと国が前面に立って取り組むんだとおっしゃってはいるけれども、その決意をお聞かせいただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、東京電力の福島第一原子力発電所の事故によりまして、福島県民の皆さんに長い間御迷惑、御心配をおかけしております。このことについて、改めて心からおわびを申し上げたいと思っています。その上で、福島復興の大前提となる東京電力福島第一原発の廃炉、これは国の最重要課題であるとまず考えています。
　福島第一原発の廃炉作業は、もう御案内のように、世界的にも前例がなく、技術的難易度の高い取組でありますが、これまで、汚染水発生量の低減ですとか使用済燃料プールからの燃料取り出しなど、一歩一歩着実に前進をしてきています。
　一方で、御指摘のように、燃料デブリの試験的取り出しは当初の予定よりも実施が遅れていて、遅くとも本年十月頃には取り出しに着手というのが今の見込みであります。試験的取り出しの作業を通じて得られる原子炉内の状況ですとか、ロボットアームの精度向上などの知見は次のステップにも生かされるものでありますので、今回の見直しにより廃炉全体の工程には影響は生じないというふうに考えています。
　現時点で、中長期ロードマップを改定することは考えていません。引き続き、これに沿って二〇四一年から二〇五一年までの廃止措置完了を目指す方針に変わりはありません。廃炉に必要となる研究開発の支援、安全かつ着実に進める旨の東京電力への指導、地元の皆様への丁寧な説明、こういったことも行って、国も前面に立ってしっかりと進めていきたいと思っています。
○金子（恵）分科員　今のところは中長期ロードマップの改定はしないということで、考えていない。それは、ゴールが後手になっていけばいくほど恐らく印象も悪くなるというイメージがあるかもしれません。そういう思いがあるかもしれません。ただ、廃炉の最終形は実際には決まっていません。
　ですから、本当の意味で廃炉になるというのがどういう形であるのか、そして、もしかすると、三十年、四十年ではなくて、もっとかかるんだろう、その形によっては時間がかかるものではないかとも思いますけれども、その廃炉の最終形については、どのようなお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　東京電力福島第一原発における廃炉の最終的な絵姿につきましては、取り出される燃料デブリの性状など、調査、分析等を踏まえる必要があると思いますので、それらを踏まえた上で、地元の皆様の思いもしっかりと受け止めて具体化をしていく必要があるというふうに考えています。
　そのためには、まずは炉内の内部調査や、遅くとも本年十月頃を見込む燃料デブリの試験的取り出しを着実に進めていきたいと考えていますし、加えまして、燃料デブリの大規模な取り出し実施に向けた工法検討などにも取り組んでいきたいというふうに思っていまして、今、そういうことであります。
　引き続き、安全かつ着実に廃炉作業を進めていくとともに、国としても最後まで責任を持って対応していくということ、これははっきりと申し上げさせていただきたいと思います。
○金子（恵）分科員　現段階での中長期ロードマップに沿った形でということではありますけれども、今後、万が一、私たち福島県民としてはそれは望まないことではありますけれども、もっと時間がかかってしまったとしても、最後まで国がしっかりと責任を持って対応するんだということを今おっしゃっていただいたとは思います。もちろん、私たち福島県民としてはできるだけ早い廃炉というのを求めているということでありますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　そういった中で、やはり東京電力の企業体質と言ってもいいのではないかと思いますが、危機管理能力的なところで不十分ではないかという議論もここのところあります。
　先ほど申し上げましたＡＬＰＳ処理水の海洋放出をめぐる政府と東京電力の対応を振り返ってみますと、実際には、地元の理解を得ることなくして、あるいは関係者の理解なくしてＡＬＰＳ処理水の海洋放出は行われてしまったというところから、信頼回復はまだできていない状況ではないかなというふうに思うんです。
　そのような中で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出から二か月が経過した昨年十月の二十五日に、汚染水処理の機関となる増設ＡＬＰＳ建屋で作業員が洗浄廃液を浴びてしまった、そういう被曝事件が発生いたしました。
　そして、そのときにも、昨年の臨時国会の衆議院東日本大震災復興特別委員会では、東電の山口副社長も出席されまして、情報発信について正確性を欠いたというところについては反省をしているというようなことをおっしゃっている。「地域の皆様や社会の関心事項も踏まえつつ、発信する内容の在り方などにつきまして引き続き不断に改善を加え、迅速かつ正確な情報発信に努めてまいりたい」というふうに答弁されている。実際には、この事件が起きた後、本当に二転三転するような情報の在り方でありまして、大変正確性に欠けたということは大変な問題でありました。
　それにもかかわらず、今月に入ってまた、汚染水の浄化設備、サリーの建屋の排気口から放射性物質を含む水の漏えい事件というものが発生したということで、極めて残念なことだというふうに思っています。
　しっかりと信頼関係を結んでいくべきその時期に、本来それができていないというこの件について、もっと政府は厳しい姿勢を持って、東京電力に対してしっかりと、危機管理能力があるのかないのかということも含めて見極めるような対応をしていくべきだというふうにも思います。
　大臣も、もちろんしっかりとフォローアップをしていただいて、そして、東京電力でこのような不祥事が二度と発生しないような今後の取組とか、そして方針などを求めていてくださるというふうには思いますけれども、経産省としての、大臣としての考え、ここでお聞かせいただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　福島第一原発における身体汚染や水漏れの事案につきましては、一つのミスでも地元や社会の信頼を失いかねないため、東京電力は最大限の緊張感を持って廃炉作業に取り組まねばならないと考えています。
　そのため、二月二十一日に、私自身から直接、小早川社長に対しまして、これはもう経営上の課題だとして重く受け止めて、東京電力自身が示している再発防止策に加えて、更なる安全性向上のための対策に取り組むよう指導したところであります。
　具体的には、廃炉の着実な実施に向けて、他産業の例や外部専門家の意見を取り入れながら、一つは、高い放射線リスクにつながるヒューマンエラーが発生するような共通の要因がないのか、徹底的に分析をしてほしいということと、ヒューマンエラーを防止できるハードウェアやシステムの導入、これがあるならばちゅうちょなく投資してほしいと、更なる安全性の向上に取り組むように指示を行いました。具体的な表現は差し控えますが、私自身、かなり厳しく指導をいたしました。
　今後とも、誠実な姿勢を持って地元の皆様に丁寧に御説明するとともに、廃炉作業における安全確保に万全を期すよう、経済産業省としても引き続き厳しく指導をしていく所存であります。
○金子（恵）分科員　ありがとうございます。
　厳しく指導、一つのミスでも、本当に大きな社会の信頼を失う、そういう結果となってしまうということでありますので、是非これからも継続して指導を続けていただきたいし、指導だけではなくて、これはもう国が前面に立って廃炉を行っていくということですから、一体となって考えていただきたいというふうに思いますし、安全性の話をすると、現場で働く作業員の方々は本当に危険にさらされているという状況になってしまうということですので、そこも含めてしっかりと御対応をいただきたいというふうに思います。
　そして、この中で、この東京電力の一連の不祥事事案を受けて、やはり国際社会からの東京電力に対しての疑問の目が向けられているということでありまして、特に中国は大変厳しい言葉をその都度発しているということであります。
　今月の、浄化設備、サリーの建屋の排気口から放射性物質を含む水が漏えいした事件については、在日本中国大使館から、東京電力の内部管理が混乱し、そして無秩序になっていることを露呈したとする報道官談話が発表されたということも報道されています。
　外務省は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、ＩＡＥＡと連携しながら、科学的根拠に基づいて、高い透明性を持って国際社会に対して引き続き丁寧に説明をしていくということの考えを示してはいるのですけれども、これだけいろいろな問題が発生すると、簡単なことではないというふうに思うんです。
　これは、中国だけではなくて、ほかの国にも波及していくのではないかなと大変心配しているところでもありまして、この件について、これから外務省としても、今日は外務政務官、穂坂政務官にお越しいただいておりますけれども、どのような対応をしていくのか、そして、どのようなお考えでこの事象、こういう事件について、不祥事について見ていらっしゃるかも含めてお聞かせいただきたいと思います。
○穂坂大臣政務官　お答えさせていただきます。
　外務省は、関係各省庁と緊密に連携しつつ、国際会議の場や二国間会談の機会を通して、中国を含む国際社会に対して、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る日本の取組の安全性、そして日本食品の安全性を発信をしてまいりました。
　今回の水漏れ事案については、ＡＬＰＳの前段の浄化設備における作業において生じたものと承知しておるところでございますが、監督官庁でない外務省からその評価などを述べることは控えたいと思っています。
　その上で、東京電力に対しては、再発防止を含めた安全確保に万全を期すよう、今ありました、経産省から改めて東電に対して厳しい指導がされたものと承知をしています。
　また、国際社会に対しても、中国側も自らの立場を表明している、先ほど委員がおっしゃられましたけれども、そちらも承知をしております。
　今回の事案については、東電による原因究明、再発防止策、そして経産大臣から東電への指導も踏まえつつ、外務省としても、中国を含む国際社会に対し、適切に情報提供を行っていきたいと思っています。
　引き続き、独立した第三者の立場から関与を続けるＩＡＥＡとも連携をしつつ、国際社会に対して、ＡＬＰＳ処理水に係る日本の取組、そして福島県産食品を含む日本食品の安全性をしっかりと発信をしていきたいと思っています。
○金子（恵）分科員　御努力、たくさんしていただいているんだと思うんです。でも、一方で、東電が本当に緩い対応をしている。現場をしっかりと見ていただかなくてはいけないと思いますし、本当に信頼回復ができないような状況があるのではないかというふうに思っております。
　ありがとうございます。
　次に参りますけれども、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が八月の二十四日に始まりました。昨年始まりましたので、半年が過ぎる前ということで、共同通信が、今回、全漁連に加わる都道府県レベルの四十二漁連、漁協にアンケート調査を実施したということで、それが公表されました。応じた三十六団体の八〇・六％に当たる二十九団体が、風評被害はあった、どちらかといえばあったと答えたということが分かりました。大多数は、今ほども問題になっています中国が日本産水産物の輸入を停止したことに伴う被害を挙げて、影響が国内各地に波及したことが浮き彫りになったということでもありますし、それに対して、経産省としても、総額一千七億円の水産業の支援策を打ち出したパッケージがあります。
　東電は、禁輸に伴う損害も含めて賠償を始めているということではありますけれども、残念なことに、この政府、東電の対策の評価についても、三十団体が回答していますけれども、どちらかといえばも含めて不十分と答えているのが六〇％に上っているということです。
　パッケージでしっかり対応している、だから、ＡＬＰＳ処理水を海洋放出しても大丈夫とずっとおっしゃってきていただいていましたけれども、でも、やはり現場では違うんですね。まだまだ苦しい状況があるということなんですけれども、齋藤大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のアンケート調査ですけれども、風評被害と回答した漁連、漁協の大多数は、御指摘にもありましたけれども、中国等による日本産水産物の輸入規制措置に伴う被害を挙げているものと認識しています。他方、こうした輸入措置の影響を除きまして、ＡＬＰＳ処理水の放出による水産物の価格の大幅な低下などを見てみますと、現時点で大きな風評影響が生じているという声は聞いておりません。
　中国等による輸入規制強化等を踏まえて、全国の水産業支援に万全を期すべく、「水産業を守る」政策パッケージや補正予算を通じて支援を実施しているところであります。
　具体的には、三百億円の需要対策基金による一時買取り、保管や販路拡大支援、五百億円の事業継続基金による燃料コスト削減支援等を進めるとともに、輸出先の転換対策も進めてきています。
　こうした中で、一定の成果は出てきていると認識をしています。例えばホタテガイは、昨年十二月時点で、国内消費、これは二人以上の世帯での消費額が約一・四倍になったということでありますので、国民の皆さんも御協力をしてくれているのかなと思います。それから、輸出は、米国向け等の増加によりまして、前年同程度の水準を維持しているということであります。
　それでもなお損害が生じた場合、これはあり得ると思います。その場合は、東京電力が適切に賠償することとしています。引き続き、被害の実態に見合った必要十分な賠償、これが迅速かつ適切に実施されるように、この点についても東京電力をしっかり指導していきたいと思っています。
　今後も、私は、漁業者等の方々の事情を丁寧にお伺いをしながら、政策パッケージ等の実行を通じて、漁業者の皆さんの支援に万全を期していきたいと考えています。
○金子（恵）分科員　ありがとうございます。
　ただし、東電が不祥事をまた起こしてしまったときに、本当に、海外からの、国際社会の中での目というのはどんどん厳しくなっていく。
　今、輸出先も、中国に代わってとにかく探しているという、そういう状況であるし、それを広げていくという、その矢先でありますけれども、でも、残念ながら反対にそういうところからも厳しい目を向けられてしまったらば、また違う支援が必要になってくるのではないかと思いますので、是非、そのことも含めて、今後、きちんと御検討いただきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
　最後になります。
　原子力事業者としての東京電力の適格性ということでお伺いしたいと思いますが、原子力規制委員会は、昨年十二月の二十七日、テロ対策の改善が確認できたとして、東京電力柏崎刈羽原発に出していた事実上の運転禁止命令を解除いたしました。
　この件については、もうここでは申し上げませんけれども、この柏崎刈羽原子力発電所原子炉施設保安規定の第二条の基本方針に約束を盛り込ませて、二〇二〇年十月に認可して、違反すれば、とにかく運転停止などの命令を出せるようにしたということでありましたが、そういう中で、二〇二一年に入ってテロ対策の重大な不備が相次いで発覚したことを受けて、同年四月に、原子力規制委員会は、核燃料の移動を禁ずる異例の是正措置命令を発したわけです。
　今回の解除までに約二年八か月を要したということでありますが、山中原子力規制委員長、おいでいただいておりますけれども、ありがとうございます。今回のこの解除については、東京電力にお墨つきを与えたわけではないと会見でも述べられていた。そしてまた、伴委員におかれましては、評定は優や良ではなく可だというふうな、そういう発言をしていらっしゃいます。
　それは全てを物語っているのではないかというふうに私は思うんですけれども、東京電力の一連の不祥事を受けて、原子力規制委員会は、東京電力の原子力事業者としての基本姿勢がきちんと果たされていると思われますか。
　先ほど申し上げました保安規定の第二条、ここをちょっと今申し上げる時間はないんですけれども、原子力事業者としての基本姿勢をしっかりと守りながら、その中には、決して独りよがりにはならずに、地元と対話を重ね、主体性を持って責任を果たしていくというような、そういう言葉もあるのですけれども、本当にそれができているのかどうかということについて、委員長の御認識をお伺いしたいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　本日、委員の方から御紹介いただきました二件の事案について、まずお話をさせていただきたいと思います。
　昨年十月に発生いたしました増設ＡＬＰＳにおける身体汚染の事案について、これは、保安検査の結果を受けまして、本年の二月の二十一日の規制委員会において、軽微な実施計画違反に該当すると判断をいたしました。当該作業で扱っている物質の放射能濃度を考えますと、従業員に対する放射線安全について重大な違反になるおそれがあったものと認識をしております。
　当該洗浄作業における再発防止策の確実な実施、同様な作業への水平展開、東京電力社員の意識改善への取組等につきましては、引き続き、保安検査の中でしっかりと確認をしてまいります。
　また、本年二月七日に高温焼却炉建屋から汚染水が漏えいした事案につきましても、当該作業管理に関して、実施計画上の違反に当たる可能性が高いと考えております。
　詳細な発生経緯や要因につきましては、現在、保安検査の中で確認を行っているところでございます。個別のミスやトラブルに関して、安全への影響の度合い、あるいは事業者の原因究明、発生防止への取組姿勢など、それぞれの状況に応じまして、必要な規制上の対応を行っているところでございます。
　こうしたミスやトラブルの数をもって原子炉設置者としての適格性に問題があるとすると、ミスやトラブルを積極的に報告し改善の契機とするインセンティブをそぐことになり、適切ではないと考えております。
　いずれにいたしましても、東京電力には、福島第一原子力発電所で生じた今回の二事案のようなトラブル再発防止に緊張感を持って取り組んでいただくことを求めるとともに、原子力規制委員会としては、東京電力の取組を引き続き厳正に監視、指導してまいります。
○金子（恵）分科員　時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございます。
○伊藤（達）主査代理　これにて金子恵美君の質疑は終了いたしました。
 〔伊藤（達）主査代理退席、主査着席〕
○上野主査　次に、田中健君。
○田中（健）分科員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。
　本日は、ゼロゼロ融資、またスポーツビジネスについてお伺いしたいと思います。
　齋藤大臣におかれましては、中小企業庁で政策金融機関やまた信用保証協会の運用にも携わったということでありますので、是非、実務面にも携わった面から御指導いただければと思っています。
　日経平均が史上最高を更新しています。一方で、企業倒産が相次いでいます。令和五年の全国の企業倒産数は八千六百九十ということで、前年比の三五・二％増、これは平成四年以来の三十一年ぶりの高水準だということです。急速に倒産件数が増加をしています。大企業は好景気だということを迎えているかもしれませんが、中小企業には厳しい現状が続いています。
　日本経済の流れを、大臣は冒頭、潮目の変化という発言がありました。しかし、中小企業をめぐる日本経済の足下という状況は、大臣から、まずどのように認識をされているのかというのを伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　中小企業の業況判断、いわゆるＤＩは、全産業で約三十年ぶりの最高水準を記録し、中小企業の賃上げ、設備投資も順調に伸びているなど、経済の状況は全体としては改善をしているんだろうと思いますが、一方で、多くの中小企業は、人手不足やエネルギーコストの上昇、物価高騰等の課題に直面をしていると認識しています。
　倒産件数ですけれども、これはコロナ前の水準に戻りつつあるわけでありますが、完全失業率は低水準で推移しておりまして、引き続き注視をしていくという必要があると思っています。
　いずれにしても、コスト増に対応するための価格転嫁対策や急激な環境変化に対応するための資金繰り支援によって、中小企業の経営をしっかりと支えていくことが重要だなというふうに思っています。
　その上で、今のような状況を打開するためには企業自らの意欲的な挑戦が不可欠でありまして、今、我々としては、このために、革新的な製品、サービスの開発ですとか、新たな顧客層の獲得や販路の開拓ですとか、ＩＴ導入や人手不足に対応した省力化投資等を支援することで、売上拡大、生産性向上を図って更なるチャレンジを促していきたい、こういうふうに考えているところであります。
○田中（健）分科員　今、中小企業の賃上げということで、大企業に続いて、是非とも春闘が始まる中で実現をしたいとは思うんですけれども、しかしながら、今回、コロナ禍でこの中小企業を支えてきた実質無利子無担保のゼロゼロ融資の返済が始まっておりまして、同融資を利用した中小企業が倒産をしているという現状もあります。
　その中で、会計検査院が、政府系金融機関が行ったこの特別融資十九兆円のうち、一兆円が回収不能かそのおそれがあるということを指摘をされておりました。中身としましては、審査の手続の問題や、また、融資先の財務状況を定期的に確認できていなかったなど、リスクの把握が不十分だったのではないかという可能性が示されましたが、これだけ景気がいいと、また、今、これから上向きという中でも、不良債権を生んでいるんじゃないかというふうに思っています。
　これまでの政府系金融機関における融資の対応というのはどうだったのかということの検証が必要かと思いますが、政府の見解を伺います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　日本公庫などによる実質無利子無担保融資でございますけれども、コロナ禍という未曽有の危機時に、中小企業の事業継続を第一にするということで、倒産件数につきましては、大臣御答弁申し上げましたように、低位で推移してきた、こういった効果があったと認識をしてございます。
　そういった中、御指摘のとおり、昨年の十一月、会計検査院から、令和四年度決算検査報告におきまして、日本公庫などのコロナ融資の残高十四・三兆円のうち、リスク管理債権を八千七百八十五億円という形で公表されております。
　このリスク管理債権でございますけれども、もちろん、経営破綻に陥っている債務者に対する債権なども含まれておりますけれども、他方で、コロナ禍で政府がこれまでも繰り返し要請した条件変更、いわゆるリスケをした債権も含んでおりまして、この全てのリスク管理債権が回収不能な不良債権であるとは認識をしてございません。債務者が経営改善することによって、リスク管理債権が正常債権にランクアップするということもよく見られるところでございます。
　一方で、回収不能な債権を減らすということは、これは大事だと思っておりまして、コロナ融資先の経営支援を進めるということとしております。
　具体的には、コロナ融資の返済本格化を迎える中で、昨年の十一月、関係機関を集めて、挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議を開催いたしました。経営改善や再生への取組を一丸となって積極的に支えていただくよう、当省からも依頼しております。日本公庫からも、よろず支援拠点や中小企業活性化協議会等との連携によって経営改善、再生支援を行うといった旨の御発言がございました。
　引き続き、日本公庫等によるコロナ融資先の経営改善支援の強化を進めることで、リスク管理債権から正常債権へのランクアップに取り組んでまいりたいと考えております。
○田中（健）分科員　確かに、ゼロゼロ融資ですが、あのコロナのときを考えれば、先行きが見えないですし、そして、どんどんとやはり支えていかなきゃならないという、政府も、若しくは世の中もそういう感じだったので分かるんですけれども、今の答弁ですと、融資は判断としては適切に行っていた、そういうふうにペーパーにも書かれていたんですけれども、やはり、そうではなくて、手厚い支援をしたのは必要だった、しかし、全体的には審査が甘くなったというのは事実だと思っていますので、しかも、致し方なかったと思っています。
　ですから、その損失について、そういう意味では、そういうことがあったけれども、しっかりと認識してもらって、そして、次の緊急時に生かすような流れにしていっていただければと私は思っていますし、もちろん、私も一兆円が全て不良債権と言っているわけでなく、私も銀行員をやっていましたので、その八千七百八十五億は確かにリスク債権管理で、それは銀行法に基づいて開示しているものですから、中身はいろいろと、破綻先もあれば、緩和債権、貸出しの条件緩和もあるし、延滞もありますけれども、やはり、しっかりそれを認識するというのが大事だと思いますので、引き続きお願いをしたいと思います。
　さらに、民間の銀行もこの融資で二十三兆円を貸し出しました。民間においては、利払いが国から得られる上、これは、融資が焦げついても信用保証協会の代位弁済がありますので、ほぼリスクなく利益を上げられるということで、どんどんと貸出しをあの当時進めておりました。実際、それによって、政府系、いや、それ以上、同等以上の不良債権が生じているんじゃないかといったことが専門家からも指摘がされています。
　この民間のゼロゼロ融資の不良債権に関してどのように把握がされているのか、また、貸倒れが発生すれば国民負担というのにつながってまいりますけれども、その負担というのをどのように考えているのか伺います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今度は民間の不良債権についての御質問でございますけれども、今先生御指摘のとおり、民間ゼロゼロ融資を含む信用保証付融資につきましては、民間金融機関にとっての回収不能リスクというものは、これは信用保証協会が、返済が困難となった事業者に代わって代位弁済するという形でリスク負担をするわけでございます。その後、これも御承知のとおり、信用保証協会がその事業者から弁済額の回収を行うということでございますので、これも先ほどの答弁と重なりますけれども、代位弁済分が全て回収不能となるわけではございません。
　この中で、民間ゼロゼロ融資のうち代位弁済に至った件数でございますけれども、全融資実行件数百三十六万件のうち、二〇二三年八月の末時点になりますが、その一・三％に当たる一・七万件というところでございます。
　信用保証付融資全体の金額ベースの代位弁済率は、二〇一九年度が一・六四％に対しまして、二〇二三年度見通しは一・二％と、足下の代位弁済率は必ずしも高くないような状況になってございます。
　代位弁済に至る貸付先件数の抑制に努めていくというのは、これはこれからも大事なことだとは思っておりますし、これまでも、融資期間を延ばすとともに、収益力の改善を支援するコロナ借換え保証の実施でございますとか、そういった形で中小企業の経営改善支援を進めてきたところでございますけれども、例えば、今月から、借入れの中心が民間ゼロゼロ融資である企業につきましては、資金繰り計画の策定などを支援する早期経営改善計画策定支援事業、これを中小企業が民間金融機関にも計画策定支援を依頼できるように見直しまして、民間金融機関との連携による経営改善支援も進めているところでございます。
　今後とも、こうした施策を通じまして、事業者のニーズを把握しながら、中小企業の経営改善を後押ししてまいりたいと考えております。
○田中（健）分科員　ありがとうございます。
　昨年度の四―十二月の全国代位弁済、三千五百八十五億ということで、これは前年同期から五割増しということで、やはり増えています。足下は、今、収まっているということだったんですけれども、増加をしていますので、これも、もちろん全てが不良債権ということではないですけれども、やはりそれだけ可能性があると。そして、今、景気回復に向かう中で、やはりこれが足かせになってしまうようなことがないように、引き続きチェックをしていただければと思います。
　そして、ちょうど五類になって落ち着きを見せる中で、まさに先ほど借換えや次の展開の話がありましたけれども、融資回収の場において、借換えで更に延期していくのか、ないしは事業再生に持っていくのかという大きな転換期にあると思っています。
　そんな中、このゼロゼロ融資のコロナ支援策の反動だと言われるのは、もう自社の利益でも金利を払うことができないまさにゾンビ企業。私は余りゾンビ企業という言い方は好きではないんですけれども、こういうふうに言われています。帝国データバンクによりますと、このゾンビ企業は二十五万社、先ほど言った倒産の八千六百九十のまさに三十倍以上に膨れ上がっているということであります。
　四月には、民間分の融資の返済のピークを迎えるということで、返済できずに倒産が相次ぐんじゃないかといった懸念がされています。このゾンビ企業のこれだけの大きな存在をどう考えているのか、また、政府としてはどのようにこの対策を考えているのかを伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　今御指摘いただいた調査におきまして、いわゆるゾンビ企業ですけれども、これは、国際決済銀行が定める、三年連続でインタレスト・カバレッジ・レシオが一未満かつ設立十年以上の企業というふうになっています。
　コロナ禍におきまして、政府による休業、時短要請等の影響もありまして、広範に需要が消失をし、事業者は売上げ、利益が大幅に減少をした。結果として、インタレスト・カバレッジ・レシオが小さい事業者が多くなったという点については留意が必要だろうと思っています。
　政府としては、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に向けまして、コロナ借換え保証制度を昨年一月から開始をしています。返済期間の長期化と収益力改善を一体的に支援をするということ、これを行っておりまして、これまでに約十五万件、約三・六兆円の借換え申込みを承諾をしています。
　加えて、今月より、資金繰り計画の策定等を支援する早期経営改善計画策定支援事業につきまして、民間ゼロゼロ融資中心の中小企業が民間金融機関にも計画策定支援を依頼できるように見直して、迅速な経営改善、これを後押ししてきているところであります。
　本年四月の民間ゼロゼロ融資の返済ピーク、これに向けまして、経営改善、再生支援を一層強化していくことが必要だと考えていまして、昨年十一月に閣議決定をした経済対策を踏まえまして、再生支援の総合的対策を年度末までに取りまとめるということとしています。特に、コロナ禍を経て信用保証付融資の比率が増大をする中、信用保証協会などによる支援を強化をしていかねばならないと考えています。
　引き続き、事業者の実情に応じたきめ細かい対応を講じてまいりたいと考えています。
○田中（健）分科員　今、金融機関を中心とした経営改善の話もございましたし、また、事業再生支援もありました。是非きめ細やかな対応を、大臣には大変期待をしておりますので、引き続きお願いをさせていただきます。
　引き続きまして、地域活性化とスポーツビジネスについてお伺いをしたいと思います。これはスポーツ庁にも今日お越しをいただいております。併せてお願いをいたします。
　スポーツの市場規模について伺いますが、私、予算委員会でも取り上げさせていただきまして、足下の数字を聞きましたが、令和二年、八・八兆という回答でありました。令和二年ですと、ちょうどコロナのときでもありまして、この影響があったのかないのかも含めて、全体像が見えません。昨年や一昨年のデータがないのかということからお聞きをしたいと思います。
○橋場政府参考人　お答えいたします。
　スポーツ市場規模の最新の値は、先日も官房長官よりお答えされたとおり、令和二年に八・八兆円です。
　この最新のスポーツ市場規模については、日本政策投資銀行が令和四年に推計作業を開始し、昨年、令和五年に公表したスポーツ市場規模に関する数値を基にスポーツ庁が推計を行い、昨年十二月に公表したものです。
　その日本政策投資銀行の推計については、内閣府が毎年公表しているＳＮＡ産業連関表等を基として行われており、今回の令和四年に開始された推計作業では、内閣府が同年、令和四年に公表した、当時最新の令和二年のＳＮＡ産業連関表が使用されています。
　このスポーツ市場規模の数値の算出については、算出に用いる統計データの公表時期との関係から、早くて三年のタイムラグが生じざるを得ないため、昨年、令和四年と、一昨年、令和三年のスポーツ市場規模の数値については、それぞれ三年後となります令和七年と令和六年に公表することとなる見込みです。
○田中（健）分科員　是非、速報値でもいいので、ないしは見込みでもいいので出していただきたいと思うんですけれども。
　なぜかといいますと、スポーツの市場規模目標、二〇二五年、十五兆と掲げています。来年ですけれども、今の八・八兆ではとてもそこまでいくという感じがしません。しかし、言ったように、コロナのときでしたから、もしかしたら今はもう十兆を超えて十五兆いっているのかもしれませんが、それもちょっと目安が分かりませんので、この数字が適当というか、余りに今は幅が、遠過ぎるのか、若しくはもう目の前なのかというのが分からないんですが、この目標と数値というのをどのように捉えればいいんでしょうか。
○橋場政府参考人　お答えいたします。
　今ほどお答えしましたとおり、最新のスポーツ市場規模の値は令和二年時点のものですが、これはＳＮＡ産業連関表に基づき適切に算出された数値であり、政策の達成状況を適切に評価するためには早くて三年前の数値を用いざるを得ないものの、事後的な評価は適切に行ってまいります。
　他方で、スポーツ産業の現状について、例えばですが、主要リーグの売上高に相当する数値を見ると、直近のデータでは、Ｊリーグの各クラブの売上高の合計は、二〇二二年度でもコロナ前の二〇一九年度を超える一〇三％、Ｂリーグのリーグ売上高は、二〇二二年度でもコロナ前の二〇一八年度の一五二％など、主要リーグではコロナ前の水準を超えている状況が見られます。また、民間の推計になりますが、直近、二〇二三年のスポーツ用品の市場規模は、コロナ前の二〇一九年の一一〇・四％との分析もあります。
　正確なスポーツ市場規模の算出をするにはタイムラグが生じざるを得ないものの、スポーツ庁としては、こうした数値も見ながら、スポーツ産業の現状把握に努めつつ、必要な政策を検討してまいります。
　また、昨年、経済産業省とともに、スポーツ未来開拓会議において二〇二五年にスポーツ市場規模十五兆円を達成するための施策を検討し、中間報告が取りまとめられたところであり、これに基づき、スタジアム・アリーナ改革や観戦体験の充実に向けた施策等を進めているところです。
　今後とも、スポーツ庁と経済産業省で連携し、今後の我が国スポーツ産業の更なる成長産業化に向けた検討を行っていくこととしており、引き続きスポーツ市場規模の拡大に向けて必要な施策を講じてまいります。
○田中（健）分科員　大変細かく説明してもらったんですけれども、別に統計学を取っているわけじゃないので。規模としての目標に対して今どれほどかというのが分からないと頑張っているのか頑張っていないのかも分かりませんし、いや、私は頑張ってほしいという意味で言っているんですけれども、是非、先ほど売上高や様々な指標もあると言ったので、そういうものを総合したことも情報発信をしていただきたいと思います。今のでいいますと、二〇二五年の問題は二〇二八年しか検証ができませんので、お願いをしたいと思います。
　引き続き、スポーツ庁と経産省との在り方ということでありますけれども、一昨年、経産省内にスポーツ産業室というのを立ち上げたと認識をしていますが、これはどのような狙いがあって、またどういう役割を担うんでしょうか、伺います。
○山影政府参考人　委員御指摘のとおり、二〇二一年十一月に経済産業省におきましてスポーツ産業室を設置しております。
　経済産業省では従来スポーツレッスン業あるいはスポーツ施設提供業などを所管しておりまして、民間のスポーツビジネスあるいはスポーツ施設の運営ビジネス等を広く見ていこうということでこの部屋を設置したところでございます。
　他方で、スポーツ庁におかれましては、スポーツリーグなど、各スポーツ団体、こちらの振興を所管されていると承知してございます。
　スポーツ産業の産業化に向けましては、両省のこのような視点がそれぞれ必要なものですから、スポーツ庁と連携しながら、政策立案、この実施を担っているということでございます。
○田中（健）分科員　言うまでもなく、プロスポーツビジネスはグローバルで広がっていますし、またプロスポーツは大変厳しい世界でもあります。その中で、バレーやラグビーのような企業スポーツ、福利厚生が目的としてつくられたようなスポーツは、根強く残っている競技というのはなかなかスケールができないという状況が続いており、課題と挙げられています。
　今、スポーツ産業室ということで、産業という意味で捉えれば、第一歩というのは明確なプロ化でありまして、経産省が、今の話ですと、スポーツリーグ等はスポーツ庁という話であったんですが、競技団体やリーグと向き合ってほしいというふうに実際にやっている方から明確に言われております。具体的には、産業としてチームを独立分社化をしていくということが第一歩だと思っています。そしてスケールをしていくということなんですけれども。
　是非、産業として指導や支援など、もっと経産省が力になれる分野は多いと考えておりますので、スポーツ産業室というものを中心に、経産省がしっかりとその役目を認識してもらって前に進めてほしいと考えますが、大臣の決意を伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　私も委員と同じように、スポーツの産業化を進めていくべきだろうというふうに思っています。
　日本の一部競技は、いわゆる企業スポーツから脱し切れずに、企業における福利厚生あるいは社員の一体感の醸成という目的が色濃く残っているという指摘があることは承知しています。
　経済産業省がスポーツ庁とともに開催しておりますスポーツ未来開拓会議では、昨年七月に、今ありましたけれども、スポーツ産業の成長産業化の実現に向けた方向性や取組に関する中間報告を取りまとめたところでありますが、その中で、スポーツビジネスの拡大に向けて、スポーツクラブをしっかりと経営をし、スポーツコンテンツから利益を得ることで発展をさせるという意識、これが重要であるというふうに示しております。
　こうした観点から、経済産業省としては、例えば、トップスポーツを通じた海外需要の獲得、こういったものを後押しするために、スポーツリーグやクラブがスポーツコンテンツの海外展開を行う際に費用の一部を補助するなんという支援策も令和五年度補正予算に盛り込んでいるということもしているところであります。
　私は、自分がスポーツをやっていた関係から、スポーツ産業というものが、世界の人々に熱狂や感動をもたらして、地域経済の活性化にも貢献する重要な産業でありますし、また、被災地を勇気づけたりすることもできるわけでありますので、これをしっかりと産業化をしていくということは非常に重要な視点だろうと思っています。今後も、競技団体やリーグの意見をしっかりとお聞きしながら、スポーツ庁と連携しながら、この成長産業化に向けてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。
○田中（健）分科員　ありがとうございます。
　後ほど言おうと思っていましたが、大臣が大学時代、ハンドボール部主将で、本当に、一年留年するぐらい熱心に取り組んでいたということもお聞きをしておりますので、それも込めて、今日は期待を込めて質問させていただいております。ありがとうございます。様々な施策を言っていただきましたし、私の問題意識も理解を、また共有をしていただいていると思っております。
　その中で、さらに、女性という視点でも考えていただきたいと思います。
　女性のプロスポーツリーグというのは、日本ではまだまだですけれども、欧州では大変盛んになっておりまして、女子の欧州チャンピオンズリーグなどはスペインで九万人の観衆が詰めかけるということが昨今新聞でも話題になっていました。アメリカでも女子バスケットボールの人気が上昇してきております。日本でも、まだまだ男子プロリーグとは差があるとはいえ、女子プロリーグも幾つか今できております。
　是非、こういった海外の事情も研究をしてもらって、しっかりサポートをして、まさに大臣がおっしゃった成長産業化の一役を担う一つにしていただければと思っておりますが、見解を伺います。
○齋藤（健）国務大臣　経済産業省では、令和四年度にスポーツ産業に関する諸外国の動向調査事業を実施しておりまして、その中で海外の女子スポーツについても調査を行いました。
　その調査によれば、欧米におきましては、男女平等の機運の高まりやメディア露出の拡大を背景に、観客数、視聴者数及び
　こうした海外の動向も踏まえまして、引き続き、女子スポーツの振興も含めたスポーツ産業の成長産業化に向けた方策を、やはりスポーツ庁とも連携しながら、検討してまいりたいと考えています。
　最近、国際競技を見ていますと、日本の女子の活躍がすごく目立ってきておりますので、やはり産業化に向けても女子の視点というものも十分大事な視点だなというふうに思っています。
○田中（健）分科員　ありがとうございます。
　大変、女子リーグや活躍にも目をみはっていただいているということですので、是非お願いをしたいと思いますし、それが大きな成長につながると私も確信をしております。
　スポーツビジネスの運営という面でもちょっとお聞きをしたいんですけれども、先ほども放映権等の話がありましたけれども、経済的価値が上昇して、日経新聞の去年の十月の記事には、アメリカでは有力な投資先としてスポーツチームが選ばれているというような現状もあります。
　スポーツへの投資を促して、そしてスポーツの人気と経済の好循環というのをつくっていくべきだというふうに思っていますけれども、この潮流に対する研究というのを政府はどのように認識をしていますでしょうか、伺います。