○内閣総理大臣（菅直人君）　志位和夫委員長の御質問にお答えをいたします。
　まず、口蹄疫の防疫対策についてであります。
　口蹄疫の問題については、国家的な危機との認識のもと、私も、先週、宮崎県を訪問し、畜産農家の方や知事初め関係自治体の長の方々と意見交換をし、対応策について協議をしたところであります。
　新内閣としては、口蹄疫対策本部を連日開催し、迅速に殺処分、埋却を行い、その発生を抑え込むようにさらなる指示を行ったところであります。
　消毒措置については、宮崎県及び隣接県の全域において、国の負担で消毒薬の散布を行うとともに、国からは自衛隊を、他県からは警察を派遣し、一般車両も含めた車両消毒を徹底するように指示しております。都城市等の新たな発生を受け、消毒ポイントを増加するなど、消毒体制を強化いたしております。本日も、埋却の促進のため、自衛隊のさらなる増派を決定いたしました。
　口蹄疫については、危機管理上の重要な課題として、内閣としてやるべきことはすべてやるとの考えのもと、総力を挙げて取り組んでおりまして、感染拡大の防止にこれからも全力を期してまいりたいと考えております。
　被害農家への施策についての御質問です。
　農家の皆様にとって、我が子のように大切に育ててこられた牛や豚を殺処分せざるを得なくなることは、本当に言葉にはあらわせないつらい話と私もお話を聞いて感じたところであります。
　去る十二日に、口蹄疫対策本部の本部長として宮崎県を訪問して、直接お話をお伺いいたしました。政府として、感染拡大の阻止に総力を挙げるとともに、農家の方々の生活支援、そして、この拡大がおさまった後における経営再建対策について万全を期す所存であります。
　鳩山前総理の辞任によるけじめについての御質問をいただきました。
　鳩山前総理は、率直に政治と金あるいは普天間問題についての政治責任を認められ、退陣という総理として最も重い決断をされ、政治的にけじめをつけられたものと私は理解をいたしております。
　もちろん、それによって普天間基地問題が解決したわけではなく、新内閣においても、日米合意を踏まえつつ、普天間基地の危険性の除去と沖縄の負担軽減に全力を挙げてまいる覚悟であります。
　また、クリーンな民主党を取り戻すために退陣をされた鳩山前総理の英断を踏まえ、この間の政治と金の問題を真摯に教訓として政治資金規正法の改正、強化などに取り組みたいと考えております。
　小沢前幹事長の政治資金問題についても御質問をいただきました。
　小沢前幹事長は、検察が一年がかりで調べて不起訴とされております。そして、本人も本人なりに説明をされてきたわけですが、一回目の検察審査会では起訴相当と判断がされ、国民の納得を得られない中で、みずから決断して幹事長を辞任されました。私は、幹事長の辞任というのは政治的には一つの大きなけじめだと理解をいたしております。
　小沢氏の問題について、検察審査会でさらなる議論がされている最中であり、総理としてこれ以上の発言は慎むべきと考えております。
　小沢氏の国会招致に向けてのリーダーシップということでありますが、今申し上げましたように、小沢前幹事長は検察が一年がかりで調べて不起訴とされ、また、本人は本人なりに説明をされてきたところで、一定のけじめをつけられていると理解をいたしております。国会のことについてはぜひ国会でお決めいただきたい、総理としてはこの程度にとどめたいと考えております。
　小沢氏の問題について、検察審査会で議論をされている最中でありますので、これ以上の発言は総理としては慎みたい、このように思っております。
　普天間飛行場の移設について、現在の案では沖縄県民の合意を得られないのではないかという御質問であります。
　本年五月二十八日の日米合意を踏まえつつ、同時に閣議決定でも強調されたとおり、沖縄の負担軽減に尽力をする覚悟であります。他方、沖縄において、これらの日米合意や閣議決定に対する厳しい声があることは理解をいたしております。したがって、今後、移設計画や負担軽減の具体化について、沖縄県を初め地元の方々に誠心誠意説明し、理解を求めていく所存であります。
　普天間飛行場の無条件撤去についての御質問であります。
　先般の日米合意では、米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充することとの関連で、適切な施設が整備されることを条件として、徳之島の活用が検討されることといたしました。これは、沖縄の方々に米軍のプレゼンスに関連して過重な負担を負っていただいており、その懸念にこたえることの重要性等を日米双方が認識いたしたものであります。
　普天間飛行場の移設については、先般の日米合意を踏まえつつ、同時に、閣議決定でも強調されたように、沖縄の負担軽減に尽力する覚悟であります。
　日米合意の白紙撤回と普天間飛行場の無条件撤去を求める対米交渉をすべきという御意見、さらには抑止力と沖縄の海兵隊との関係、さらにその沖縄県民に対する説明についての御質問をいただきました。
　我が国周辺の東アジアの安全保障環境には、最近の朝鮮半島の情勢に見られるとおり、不安定性、不確実性が残っております。したがって、海兵隊を含む在日米軍の抑止力は、安全保障上の観点から極めて重要だと考えております。
　私の過去の発言についていろいろと御指摘をいただきました。
　私も、いろいろな時期にいろいろな方と話をして、いろいろな発言をしていることは、そのことを否定するものではありません。ただ、先ほど申し上げましたように、この問題は、沖縄の皆さんの負担の問題、さらには、日本自身がどのような形で安全保障を、みずからの力でどの範囲までやるかといったような問題、さらにはアジア全体、特に東北アジアの状況など、やはり国際的な状況をも踏まえながら物事を考えていかなければならないのは、政治家として当然のことだと考えております。
　そういった意味で、先ほど申し上げましたように、今日、我が国周辺の東アジアの安全保障環境は決して安定だという状況にはありません。そういった意味で、私が総理大臣に就任した現時点において、私が考え、また内閣総理大臣として取り組むべきスタンスとして、今申し上げましたように、海兵隊を含む在日米軍の抑止力は、安全保障上の観点から極めて重要だということを申し上げたところであります。沖縄の負担軽減及び普天間飛行場の危険性除去について最大限努力をしていること等について、沖縄県を初め地元の方々に誠心誠意説明し、理解を求めてまいる所存です。
　いずれにせよ、普天間飛行場の移設問題については、先般の日米合意を踏まえ、しっかりと取り組んでいきます。同時に、沖縄の負担軽減に尽力をする覚悟であります。
　経済政策についていろいろと御質問をいただきました。
　この十年間は、行き過ぎた市場原理主義に基づき、供給サイドに偏った生産性重視の経済政策が進められてきて、私の言葉で言う第二の道がとられてまいりました。企業は大胆なリストラを断行し、業績が回復をした企業も多くあるわけですが、一方で、国民全体を見れば、失業がふえたり非正規労働者がふえたりするということで、決してこの第二の道で経済が立ち直ったわけではありません。
　そういった意味で、こうした反省を踏まえながら、経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとして、これを成長につなげる政策として、強い経済をつくっていくということを申し上げているところであります。
　労働者派遣法改正案について御質問をいただきました。
　行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図ることは重要だと考えております。現在審議をお願いしている労働者派遣法の改正案は、派遣労働者の保護をするための内容であり、抜本的な改正を考えているものであります。
　この法案は、民主党と社民党と国民新党の間で合意をして出させていただいているわけですが、労働者の生活安定と雇用の確保を考慮し、労使合意を踏まえたものでもありまして、内容を変更して提出し直す考えはありません。ぜひ、この法案について十分に御議論をいただき、早期の成立をお願いいたしたいと思います。
　大企業による下請中小企業に対する違法な行為の規制についての御質問であります。
　政府として、例えば平成二十一年度においては、下請法に基づき、約四十七万事業者に対する書面調査を実施し、その結果として、下請代金の減額等の行為に対する十五件の勧告、約八・八億円の返還請求等、大企業による違法な買いたたき等を排除するために執行強化に取り組んできているところであります。
　今後とも、下請法違反行為に対しては厳正に対処していく所存であります。
　大企業と中小企業の公正な取引のルールの整備についての御質問であります。
　本年一月に施行された改正独占禁止法により、優越的地位の濫用に対する課徴金制度が導入され、違反行為に対する抑止力は格段に強化されたところであります。
　大企業による違法な買いたたき等を排除するためには、まず、施行されたばかりの改正独占禁止法や下請法の厳正な執行に取り組んでいくことが重要だと考えているところであります。
　町工場への固定費直接補助についての御質問をいただきました。
　企業の固定費を政府が直接補助することは、中小企業の健全な発展のために、果たしてそれが適切なのか、いろいろ考え方のあるところであります。
　政府としては、中小企業のリース料の支払い猶予に関するリース事業者団体への協力要請や、工場アパート建設費用の低利融資の提供など、間接的に支援を行ってまいりたい、このように考えております。
　後期高齢者医療制度の廃止についての御質問をいただきました。
　高齢者の方々を年齢で差別する後期高齢者医療制度については、マニフェストによって、この四年間の間で廃止するということでありまして、それに沿って進めてまいりたいと考えております。
　現在、厚生労働大臣のもとで新たな制度の検討を進めており、八月末をめどにその骨格を中間的に明らかにした上で、来年の通常国会に関連法案を提出いたしたいと考えております。
　新たな高齢者医療制度についての御質問をいただきました。
　新たな制度の検討に当たっては、後期高齢者の医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とすることを基本として進めております。
　今後、国民の納得と信頼の得られる新たな制度の創設に向けて、引き続き議論を進めてまいります。
　七十五歳以上の高齢者の医療費無料化などについての御質問をいただきました。
　マニフェストによれば、後期高齢者医療制度については、これから四年間の中で廃止することとなっております。
　医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするためには、廃止後の新たな制度においても、高齢者の方々には無理のない応分の御負担をお願いすることが必要だ、そのように考えております。
　医療費の窓口負担の軽減についての御質問です。
　現在の厳しい医療保険財政を考えれば、国民皆保険制度を維持していくため、ある程度の窓口負担をお願いせざるを得ず、二〇〇九年のマニフェストには、窓口負担を二割にするということは今回盛り込んではおりません。
　むしろ、高額療養費制度について、この制度を活用して患者負担に一定の歯どめをかけておりますけれども、患者負担の現状や医療保険財政への影響等を勘案しつつ、そのあり方を検討いたしてまいりたいと考えております。
　Ｂ型肝炎訴訟についての御質問をいただきました。
　Ｂ型肝炎訴訟については、五月十四日に和解協議の席に着く旨を表明したところであります。
　今後、和解協議の場において、裁判所の仲介のもと、誠実に話し合いを進め、広く国民の理解と協力が得られる解決を目指してまいりたいと考えております。
　日本経団連の主張に関する御質問をいただきました。
　今後の税制のあり方について、各方面においてさまざまな議論がなされていることは承知をいたしております。
　いずれにせよ、今後、各方面の御意見に耳を傾けながら、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現するために必要な財源を国民でどのように分担していくかという議論をしっかりと行って、税制の抜本改革の全体像を描く必要があると思っております。
　法人税については、単に負担という問題だけでなく、国際的な競争という観点からもいろいろな御意見をいただいておりまして、成長ということを考えた中でそういったことも必要ですし、公平性とか、あるいはいろいろ御指摘をされておりますように、そういった内部留保あるいは外国での留保等をどのような形で日本の国の経済や社会にプラスになる形ができるか、そういったことも含めて税制抜本改革の中で検討してまいりたい、このように思っております。
　強い財政に関する質問をいただきました。
　私の申し上げている強い財政とは、財政健全化の取り組みを通じて、社会保障の安定的な提供を確保し、国民に安心を約束することにより経済の持続的な成長を導くものであり、強い経済及び強い社会保障と一体的に実現されるものであります。
　さらに言えば、社会保障の分野の中には、従来は、社会保障というと、何か経済の足を引っ張る負担という概念が強かったわけですが、必ずしもそうではなくて、この社会保障の分野にこそ成長のいわば種がたくさんある、こういったところにも注目をして、この二つの要素をともにウイン・ウインの関係で進めていきたい、このように思っております。
　財界の身勝手なことにつき従うのではないかという御指摘ですが、全くそういう発想を持ってはおりません。
　日本の国全体のことを考えたときに、もちろん、大企業にも応分の負担をいただかなければなりませんけれども、それは大企業として、やはり大いに技術力を高め、日本の経済の発展にも資する役割を果たしていただかなければなりませんので、何か、この人のことだけを考えて、ほかの人のことは考えないなんという発想で提案をいたしているわけではないということを最後に申し上げて、答弁とさせていただきます。
 〔副議長退席、議長着席〕
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