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本特別委員会は平成十八年一月二十日（金曜日）議院において、日本国憲法改正国民投票制度に係る議案の審査等及び日本国憲法の広範かつ総合的な調査（国会法第百二条の六の調査をいう。）を行うため設置することに決した。
一月二十日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 愛知　和男君 井上　喜一君
 伊藤　公介君 石破 茂君
 遠藤　武彦君 越智　隆雄君
 大村　秀章君 加藤　勝信君
 河村　建夫君 近藤　基彦君
 柴山　昌彦君 高市　早苗君
 棚橋　泰文君 渡海紀三朗君
 中野　正志君 中山　太郎君
 野田 毅君 葉梨　康弘君
 早川　忠孝君 林 潤君
 平田　耕一君 福田　康夫君
 二田　孝治君 船田 元君
 松野　博一君 三ッ矢憲生君
 森山　眞弓君 安井潤一郎君
 保岡　興治君 山崎 拓君
 吉田六左エ門君 岩國　哲人君
 枝野　幸男君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 北神　圭朗君
 鈴木　克昌君 仙谷　由人君
 園田　康博君 田中眞紀子君
 筒井　信隆君 平岡　秀夫君
 古川　元久君 石井　啓一君
 太田　昭宏君 斉藤　鉄夫君
 桝屋　敬悟君 笠井 亮君
 辻元　清美君 亀井　久興君
平成十八年一月二十日（金曜日）
 午後零時十五分開議
　出席委員
 委員長　中山　太郎君
 理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
 理事　福田　康夫君　理事　船田 元君
 理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
 理事　古川　元久君　理事　斉藤　鉄夫君
 伊藤　公介君 越智　隆雄君
 大村　秀章君 加藤　勝信君
 河村　建夫君 高市　早苗君
 棚橋　泰文君 渡海紀三朗君
 中野　正志君 葉梨　康弘君
 早川　忠孝君 林 潤君
 平田　耕一君 二田　孝治君
 松野　博一君 三ッ矢憲生君
 森山　眞弓君 安井潤一郎君
 吉田六左エ門君 岩國　哲人君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 北神　圭朗君 鈴木　克昌君
 仙谷　由人君 園田　康博君
 田中眞紀子君 筒井　信隆君
 平岡　秀夫君 石井　啓一君
 太田　昭宏君 笠井 亮君
 辻元　清美君
 …………………………………
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 内田　正文君
 —————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任 補欠選任
 亀井　久興君 滝 実君
 —————————————
一月二十日
　中山太郎君が委員長に当選した。
同日
 愛知　和男君 近藤　基彦君
 福田　康夫君 船田 元君
 保岡　興治君 枝野　幸男君
 古川　元久君 斉藤　鉄夫君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔森山（眞）委員、委員長席に着く〕
○中山委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き本特別委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じております。
　御承知のとおり、本委員会は、日本国憲法改正国民投票制度に係る議案の審査等及び日本国憲法の広範かつ総合的な調査を行うため、さきの第百六十三回国会に設置された委員会であります。前身ともいうべき憲法調査会におけるさまざまな調査を踏まえながら、憲法改正国民投票制度を中心に活発な議論をしてまいりました。
　その主な内容といたしましては、投票権者の年齢として十八歳以上または二十歳以上のどちらがふさわしいか、案文や投票方法の周知はどのようにして行うか、メディアに対する規制や訴訟が起きた場合の問題点等、投票制度の多岐にわたる論点についてさまざまな議論がなされました。
　また、昨年の十一月には、本委員会の委員で構成された欧州各国国民投票制度調査議員団が、オーストリア、スロバキア、スイス、スペイン及びフランスに派遣され、議会、政府関係者及び研究者との意見の交換を行いました。これにより、実際に国民投票を経験している訪問各国の事情を知ることができ、投票制度そのものへの理解が一層深まったものと存じます。
　なお、この調査の概要につきましては、後にしかるべき報告をさせていただきたいと存じております。
　憲法調査会を含めたこれまでの議論の中で、憲法改正国民投票制度の整備が急務である旨の意見は数多く述べられてまいりました。憲法制定権力の担い手である国民がその権利を行使する制度を早急に整備することは、立法府としての責任であり、改正に対する国民の主権を回復し、真の国民主権を具体化することは国民の代表者としての使命であります。
　今国会におきましては、本委員会にかけられた国民からの期待にこたえるべく、委員各位のさらなる御指導と御協力を仰ぎながら、公平かつ円満な委員会運営に努め、この与えられた重責をしっかりと果たしてまいる所存でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○中山委員長　ただいまの古川元久君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 愛知　和男君 近藤　基彦君
 福田　康夫君 船田 元君
 保岡　興治君 枝野　幸男君
 古川　元久君 斉藤　鉄夫君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
平成十八年十二月十二日（火曜日）
 午前九時開議
　出席小委員
 小委員長　近藤　基彦君
 愛知　和男君 加藤　勝信君
 葉梨　康弘君 福田　康夫君
 船田 元君 保岡　興治君
 枝野　幸男君 鈴木　克昌君
 園田　康博君 赤松　正雄君
 笠井 亮君 辻元　清美君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 日本国憲法に関する調査特別委員長 中山　太郎君
 議員 加藤　勝信君
 議員 葉梨　康弘君
 議員 船田 元君
 議員 保岡　興治君
 議員 枝野　幸男君
 議員 鈴木　克昌君
 議員 園田　康博君
 議員 赤松　正雄君
 参考人
 （日本放送協会理事） 石村英二郎君
 参考人
 （読売新聞東京本社論説副委員長） 上村　武志君
 参考人
 （毎日新聞論説委員） 近藤　憲明君
 参考人
 （産経新聞東京本社論説副委員長） 中静敬一郎君
 参考人
 （日本弁護士連合会副会長） 吉岡　桂輔君
 参考人
 （日本弁護士連合会憲法委員会事務局長） 菅沼　一王君
 衆議院法制局第二部長 橘 幸信君
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 内田　正文君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外五名提出、第百六十四回国会衆法第三〇号）
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出、第百六十四回国会衆法第三一号）
 ————◇—————
○近藤小委員長　
　第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案を一括して議題とし、特に国民投票運動規制・罰則並びにメディア規制・国民に対する周知広報に係る事項について審査を行います。
　本日は、両案審査のため、参考人として日本放送協会理事石村英二郎君、読売新聞東京本社論説副委員長上村武志君、毎日新聞論説委員近藤憲明君、産経新聞東京本社論説副委員長中静敬一郎君、日本弁護士連合会副会長吉岡桂輔君及び日本弁護士連合会憲法委員会事務局長菅沼一王君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　議事の順序について申し上げます。
　まず、石村参考人、上村参考人、近藤参考人、中静参考人、吉岡参考人の順に、それぞれ御意見をお述べいただき、その後に懇談を行いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度小委員長の許可を得ることになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、まず石村参考人、よろしくお願いいたします。
○上村参考人　読売新聞の上村でございます。
　それでは、私の方から少し考え方を述べさせていただきます。
　読売新聞は、今回の改正手続のための国民投票法案について、この法律が整備されていない点については、かねて立法府の不作為として法整備を訴えてきたところであります。今回、与党と民主党の間で修正合意が進展したと伺っておりますけれども、成立に向けて大きく前進していると受けとめ、早期成立を期待しているところでございます。
　それから、各党案の中に虚偽報道の禁止などメディア規制がございましたけれども、これが事前に削除されたことについては、報道の自由を大前提にして、国民投票実施におけるメディアの役割と責任を最大限尊重していただいたものと受けとめております。
　さて、本日意見を求められましたテーマについては、読売新聞社として社内論議を踏まえて公式の見解をまとめるには至っておりません。したがいまして、本日の意見陳述はあくまでも小生の個人的な見解であるということをあらかじめお断りしておきたいというふうに思います。
　その上で、本日のテーマについての基本的な考え方でございますけれども、やはり国民投票に当たっては幅広い自由闊達な議論が望ましいということは言うまでもないことであります。そういう観点からすれば、本日のテーマに関しても、規制あるいは制限は基本的に最低限にとどめるのが望ましいということは当然のことであると考えます。
　ただ、その一方で、国民投票に関する運動並びに投票そのものは国の将来への責任を負うことでもあります。極めて重大な投票の運動であり投票行為でもあります。そういう観点からしますと、この論議、運動あるいは投票そのものの公正さのために、必要な規制とか制限措置は講じるべきであると考える次第でございます。
　まず第一の、メディアにおける意見
　ただ、量的な面と言えるんでしょうけれども、よく言われますように、資金力の豊富な団体が圧倒的な量の
　ただ、一般論として、新聞とテレビ、ラジオの放送媒体とではやはり違う面もあるのではないかというふうに考えます。新聞の場合、意見
　読売新聞社の場合、意見
　それから、投票日の七日前からの
　例えがいいか悪いかわかりませんけれども、国民投票報道というものが過熱化し、それによって有権者、国民の冷静な判断を失わせるような事態がもし生ずるとしたら、これは極めてゆゆしいことであろうかというふうに考えます。恐らく、一定期間前の放送
　次に、政党にのみ無料
　もちろん、なぜ政党だけに無料
　それから次に、無料
　ただ、議席数の案分ということにも一定の理由があるのではないかというふうに考えております。それは、憲法改正に関する発議から国民投票に至るプロセス全体を考えてみました場合に、まず、憲法改正は最も重要な政治課題でございますけれども、その問題に対する政党の立場、主張への賛否というものがある程度事前に民意として各党の議席数にはもう反映され、それが憲法改正の発議にもあらわれていると考えられるのではないかと思うからでございます。政党の議席の多寡というものの中に憲法改正という基本的な主張に対する賛否、姿勢というものも含まれ、それが議席に反映しているということも言えるのではないでしょうか。
　そういう観点からしますと、もちろん少数会派への配慮というものは必要でありますけれども、一方で単純な平等論というものにも議論の余地はあるのではないだろうか。平等ということと公正ということは必ずしもイコールではないのではないかというふうに考えるからでございます。
　次に、広報協議会を国会に設置すること、委員を所属議員数に応じた比率にすることについても、基本的に妥当であるというふうに考えております。立法府の発議で行われる国民投票には、広く国民投票の意義を訴え、多数の有権者の参加を得るよう、国会が責任を負うのは当然であります。
　ただ、広く国民に論点その他を知らしめ得る広報協議会の役割というものを考えた場合に、それは国会内部でのみ議論すべきことではなく、やはりその中に外部の意見を広く受け入れる、そういう組織なり機会を設けるという配慮は当然必要なことであろうかというふうに考えます。
　それから、国民投票の公報の内容についてですけれども、これは、これまでの議論を伺いますと、基本的には中立的、客観的な説明ということで、それ自体にややあいまいな点はございますけれども、多様な議論というものの主要な論点、それから、何がどう変わるのか、具体的な審議事実の経緯などというものを含めてきちっと国民に問題の所在を明示するということで、特に問題はないのではないだろうかというふうに私は考えております。
　概略、以上でございます。
○近藤参考人　毎日新聞の近藤と申します。
　まず、総論として、三つの立場を明らかにしておきたいと思います。
　一つは、メディア規制は憲法で保障する報道の自由に反するものでありまして、あらゆる規制に対して基本的に反対の立場を表明したいと思います。報道や
　二番目の柱としては、憲法改正の賛否を問う国民投票は、やはり主権者である国民が公正に判断するために、でき得る限り自由な憲法論議を保障するように法案の内容も制度設計するべきであるというふうに思っております。
　三番目の柱は、きょうのテーマでもあります
　以上の三つの原則に立ちまして、以下、各論について意見を述べさせていただきます。
　一つ目は、メディアにおける意見
　なぜならば、主権者である国民が憲法改正についてその賛否を判断するためには、前提として自由な意見交換が欠かせないからであります。自由な意見表明を阻害するものであれば、
　ただし、これは難しいところなんですが、無制限に認めますと、やはり資金力の差で不公平が生じることも当然考えられます。お金を持っている人や団体の
　逆側からいいますと、無料
　二番目の柱、投票日の七日前から
　まず、一週間前という根拠が薄弱でよくわかりません。それから、放送
　また、意見
　さらに、例えばネガティブキャンペーンというものがありますが、こういうキャンペーンは避けた方がいい、禁止されるべきだというふうに考えておりますが、これとても放送するサイドの公正中立を旨とする自主的判断で排除するように努めるべきだというふうに考えております。
　活字媒体は一切規制がないのに放送媒体だけ差別するのはいかがなものかというふうにも考えております。
　三番目の論点として、政党にのみ無料
　ただ、すべての団体について国民投票運動の一部公営、国費による補助ですかを認めると、どこで線を引くのか非常に難しいということは私も理解できます。どういう線引きが可能なのか、国会議員の先生方も知恵を絞っていただきたいなというふうに思っております。
　それから、四番目の柱です。無料
　議席数の案分なら三分の二が改憲賛成なので賛成の
　それから、五番目の柱、広報機関、広報協議会を国会に設置することの是非について意見を求められていますが、日弁連などは国会外の第三者機関とすべきだというふうに主張していると仄聞しておりますが、仮に国会内に置かれるとしても、最低限の条件として国会議員以外の外部からの有識者委員を入れるべきだというふうに考えております。
　それから、与党案、民主党案を見ますと、広報協議会の事務の中に、憲法改正案に関する説明会もやるということになっておりますが、この説明会というのは、何となく、やらせ質問で問題になりましたタウンミーティングをちょっと想像しますので、これと同じにならないような保障があるのかどうなのか、逆に聞きたいなと思っています。
　それから、六番目の柱として、広報協議会の構成について意見を求められておりますが、これも、これまで申し上げてきましたように憲法改正の賛否を判断するのはあくまでも国民でありますから、賛成と反対の意見が平等に割り当てられるように委員を選任すべきだという考え方です。委員を政党の議席数に応じて案分すべきではないということでございます。
　それから七番目、国民投票公報の内容についてですが、これはちょっと求められている質問の意図がよくわからないんですが、こういうふうに答えておきます。
　国民に対する周知や広報というのは、やはり賛否平等とわかりやすさが原則になるのではないかと思いますので、公報の内容も、お役人言葉でやるとなかなかわかりづらい国民も出てくると思いますので、やはり外部の委員を入れて、わかりやすさを原則にしていただきたいなということしか、ちょっと今は申し上げられないわけです。
　以下ありますけれども、それについては私よりも法曹関係者の方が適任でありますので、省略させていただきます。
　以上でございます。
○中静参考人　産経新聞東京本社の論説副委員長の中静です。きょうはお招きいただきましてありがとうございます。
　まず、基本的な考え方として、産経新聞は「産経信条」というものを持っていまして、そこに「民主主義と自由が国民の幸福の基盤であり、それを維持し発展させることが言論機関の最大の使命であると確信する。」こういうことを言っていますし、この立場に立ちまして、今回の憲法改正のための国民投票実施に際して、多種多様な情報や材料を正確かつ公正に国民に提供することが使命と考えています。
　日本国憲法第九十六条、こんなことを説明することもないんですが、憲法改正への国民の承認として、「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」としています。衆議院がこの憲法改正手続に関する法律案の作成に入っているわけですが、これは、かねてから指摘されている立法の不作為を解消するものでありまして、大変大きな意義があると思っております。
　現在、自民、公明、民主、三党の間で九項目の合意がまとまったという話を承知しておりますが、できるだけ多くの政党が参加して、よりよき憲法改正手続に関する国民投票法案を早期に成立させることを期待しております。スピードが求められると思っております。
　産経新聞は言論機関でありまして法制定の機関ではありません。今回、十項目のテーマに対する見解、考え方を求められましたが、一応、社としての論議を踏まえ、きょう私が参考人として述べるわけですが、まだ途中過程というか詰めていない部分が多々あります。これも読者とともに論議を深めていきたいと思っております。
　まず一番目はメディアにおける意見
　二番目の、投票日の七日前から
　三番目の、政党にのみ無料
　四番目の、無料
　五番目の、広報協議会を国会に設置することの是非。これは、憲法改正案を客観的かつ中立的に周知広報する機関であると理解しております。
　六番目の、広報協議会の構成、委員の割り当て基準。これも、賛否の意思表示をきちんと可能とする委員の割り当ては必要だと思います。ただ、基本的には発議を尊重した基準が望ましいと考えます。それは、先ほど四番目に言った理由と基本的には同じです。
　七番目の、国民投票広報の内容。これも今かなり国民の関心が高いかというと決してそうではないので、どういうふうに国民の関心を高めていくのか。なぜ憲法を改正するのか、どうしてこの項目で、なぜ改正しなくてはいけないのかという、多分、これをきちんと説明することが非常に大きなことだと思っております。国民が理解を深めることが基本。この憲法改正の理由をきちんと説明した上で、賛否を併記すべきだと考えます。
　あと、八、九、十で、国民投票運動が禁止される特定公務員の範囲、それから公務員、教育者の地位利用による国民投票運動の禁止の是非、それから買収・利害誘導罪の是非という問題が与えられていますが、これは、基本的には国民投票の公正さをどう確保するか。国民投票の公正さを確保するためには、私は、与党が提出した法案百三条の特定公務員の禁止規定、それから、地位利用に関しては与党が提出した法案第百四条、百五条の禁止規定、それから、組織的な買収・利害誘導罪の是非についても、与党が提出した法案第百九条で問題はないと考えております。
　以上で私の意見を終わります。
○近藤小委員長　これにて各参考人の御意見の開陳は終わりました。
　これより懇談に入ります。
 〔午前九時五十八分懇談に入る〕
 〔午前十一時五十六分懇談を終わる〕
○近藤小委員長　これにて懇談を閉じます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。小委員会を代表して心から御礼を申し上げます。
 —————————————
○近藤小委員長　この際、お諮りいたします。
　ただいまの本小委員会における懇談の記録につきましては、本日の小委員会議録の末尾に参照として掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔懇談の記録は本号末尾に掲載〕
 —————————————
○近藤小委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十七分散会
 ————◇—————
 〔参照〕
懇談の記録
○船田小委員　自民党の船田元でございます。
　きょうは、各参考人の皆様には、大変お忙しいところ、貴重な御意見を御開陳いただきましてありがとうございました。
　私からは二問ほど御質問いたしますが、まず石村参考人に一問、それから近藤参考人と吉岡参考人に、同じ内容なんですが、二問目を質問させていただきたいと思っています。
　まず石村参考人にでありますが、例の有料意見
　先ほどの石村参考人のお話の中で、投票一週間前からの
　しかし、私ども、なぜこの七日間ということを考えたのかといいますと、もちろん、一つは電波メディアの影響力の大きさ、それから、投票日前のややエキサイトした状況の中でのそういった放送については国民に対しての影響が大き過ぎる、あるいは、もし誤った報道があった場合にはそれを是正することができないうちに投票日を迎えるんではないかということで、冷却期間を置こうというのが一つの理由であります。
　もう一つの理由は、これは後の御議論にも出てきましたけれども、やはり資金量によって賛成、反対の量の平等性ということが崩れてしまうのではないか、金に糸目をつけずに放送をばんばん行うということの問題点が一方である。量的規制と言ってはちょっと言葉が強過ぎますけれども、一定程度の量的な制限をこの七日間禁止ということで担保する、そういう部分もあっていいのではないか、こういうことで提案をさせていただきました。
　お聞きしたいのは、私どもが考えた、そのような七日間禁止の理由の一つである量的な規制ということ、あるいは量的な制限ということについて、どう石村参考人はお考えであるか。
　また、当然、有料枠については今のような制限を加えますけれども、一方で無料枠については制限がございませんし、また、有料であろうとも、活字メディア、新聞等への意見
　それから、二問目でございますが、近藤参考人は、無料
　確かに、有料
　以上でございます。
○石村参考人　今、船田委員から御質問がありましたけれども、私どもとしては、有料の意見
　それで、今、船田委員は、委員会の中の論議等で、非常にエキサイトした時期だし、誤った情報等も出るかもしれないし、影響力等についていろいろ懸念もあると。この辺は、多分普通の国民も、活字メディア、テレビの無料の意見
　それから、資金量については、量的な部分をどう考えるかなんですが、これは先ほど近藤参考人からも出ていましたけれども、総量規制的な部分は何か考えざるを得ないと思うんです。ただ、そのために全体というか資金量云々、それは、ある人が当然うんと出していくことになるんでしょうけれども、総量規制をある程度かけることによって、その部分はある程度の公平性に近づくんではないかなという気がするので、そこのかけ方の問題が非常に難しいとは思うんですが、これから知恵を出していただければと思っております。
○近藤参考人　船田委員の御懸念は非常によくわかります。私も、先ほどの意見表明の中で、資金量の差によって有料
　それから、逆に、受ける側でなくて、先ほども申し上げましたように出す側、政党を含めて、団体も含めて、出す側も総量規制など何かルールづくりが必要ではないかというふうに考えております。法案の中で訓示規定とか規制を設ける、条文で書くというよりも、それぞれの団体が自主的なルールをつくるということで処理していきたいなというふうに考えています。
○吉岡参考人　今の、いろいろな問題のある
　その上で、今、船田委員のおっしゃる平等をどう確保するかという点は、確かに大変重要な問題だと思います。とりわけ放送の時間帯、つまり、例えば前の日のゴールデンアワーなんとなったら、どちらがとるか。それこそ、それを資金量の多い者がとるというようなことがあったりしてはまずいと思いますし、一方だけがその枠を全部買い占めるということもよくないと思います。その意味では、賛否平等にという工夫については、しかしそこはさすがテレビその他メディア側も、それについては十分自主規制その他さまざまな工夫がなされるんではないかというふうに私は考えます。ですから、まず第一義的には、そこの工夫を待ちたいと思います。それでどうしてもというときには、今おっしゃったような訓示規定ということもあるかもしれませんが、まずはメディア側の方で十分工夫をしていただきたいというふうに考えます。
○赤松（正）小委員　公明党の赤松正雄でございます。
　私の方からは、きょうおいでいただいた参考人の皆さんお一人お一人に簡単な質問をさせていただきたいと思います。
　まず、石村参考人に対しましては、先ほどの船田委員の質問とも関連するんですが、投票日一週間前からの
　それから、読売新聞の上村参考人に対しましては、先ほど、無料
　毎日新聞の近藤さんには、むしろ今の読売の考え方に対して、毎日の考え方、その辺の議論はなかったかどうかということについて聞かせていただきたい。
　それから、産経の中静参考人に対しましては、ちょっと角度は違うんですが、インターネットについて。新聞社としてインターネットはなかなか興味のある存在だろうと思うんですけれども、一般的な公選法においては、インターネットを利用した投票運動は現在の時点で規制をされているわけですけれども、それはいわゆるネガティブキャンペーン等に利用されるケースが多いということだろうと思うんですが、今回の国民投票運動についてはそういう心配がないということで規制はされていないわけですけれども、それでいいかどうか、その辺のお考えがおありでしたら聞かせていただきたいと思います。
　それから、日弁連の吉岡参考人に対しましては、先ほどしっかり読んでもらいたいと言われた、この日弁連の意見書、今急速に読ませていただきましたけれども、その中で一点、憲法調査会を憲法審査会に改めることについて否定的な見解を示しておられますけれども、憲法調査会について二つ日弁連のお考えを聞かせていただきたいんですが、今現在の調査特別委員会の前身であります憲法調査会が五年の審査を経た結論をどう日弁連は見ておられるのか。二つ目に、憲法審査会に改組する立法には合理性があると思われないとおっしゃっているんですが、その憲法調査会の結論を、今後その中身を生かしていくということについてどういう手だてをとるべきか、どんなふうに考えておられるのか、その二点について聞かせていただきたいと思います。
　以上です。
○石村参考人
○上村参考人　赤松委員からのお尋ねの件なんですけれども、小選挙区制のもとでというお話のように、必ずしも政党の考え方、意見の反映というものは議席案分でなくてもいいのではないかという御主張かと思われますけれども、私の方からちょっと申し上げたいのは、憲法改正というものが仮に具体的に現実的な課題となるような状況、発議に至る以前の政治状況であるとか、あるいはその前後、そういったものがどういうものであるのかというふうに考えた場合に、もし三分の二の賛成によって発議ができるそれ以前の政治状況のもとでは、衆院選であれ参院選であれ、国政選挙でも相当程度憲法改正というものが重大な国民的関心事になっている状況が想定されるのではないか、そのように考えるわけです。そういたしますと、そういう国政選挙を通じて、その結果として国会において国会議員の三分の二以上の賛成でもって発議できる状況になってくる、そういうことになるわけでございます。そうしますと、発議の時点での国会の議席の勢力の中に、既に実は相当程度有権者の、国民の憲法改正の問題に対する意思というものがあらわれているのではないか、そういうふうに私は考えるわけでございます。
　そういたしますと、現実的なそういう状況というものをある程度はきちっと考慮するということがやはり必要ではないかというふうに考えるわけです。これは、何も無料
　ただ、先ほども私が申し上げましたように、国民投票は、できるだけ幅広い議論、広範な自由闊達な議論が当然なければならないということで、その場合、やはり少数の会派の方の主張というものも当然配慮しなければいけない、そこは考えなければいけない。単純な賛否平等にも議論があるし、その一方で、議席案分といいましても、全く少数意見というものを無視するような状況というのも好ましくない。そこに平等、公正との観点というものをどう考えるべきか、その辺についてもう少し御議論いただいて適切な結論をいただきたい、そういう趣旨で私は先ほど申し上げたわけです。
　そして、今ちょっと御疑問の点もありました、小選挙区制という選挙制度のもとで、恐らくそれはそういう民意の反映ではあるけれども、小選挙区制というのは、基本的には大きな政党二つが争い、片一方が当選するということによってできる、さらに、そのほかの第三党以下の方々の意見というものが議席数という点では十分に反映されていない。しかし、有権者あるいは国民のレベルで考えた場合には、必ずしも議席数だけで判断できない側面があるのだという御主張かと思いますが、それは全くそのとおりだと私も思っております。
　でございますので、そういう点も含めまして、まさしく、最後に私がこうすべきであるというふうに申し上げることをせず、そういうことも含めてもっと議論を詰めていただきたいと申し上げたのは、その辺も配慮した上で申し上げたつもりでございます。
○近藤参考人　私は上村参考人とはちょっと考え方が違っておりまして、まず、国政選挙で有権者が選ぶ基準というのは、各政党がマニフェストとかいろいろ出すわけですけれども、憲法改正に賛成とか反対という基準だけで選んでいるわけではなくて、その他の政策、それからその人の人柄だとかいろいろな基準があって総合的な判断で人を選んでいるわけです。
　ところが、憲法改正の国民投票というのは、そういうことではなくて、いわゆる将来の国のあり方について国民に問いかけるものであって、全く別な異質のものだというふうに考えます。ですから、国会の議席数の案分による無料
　それから、先ほど小選挙区制は必ずしも民意を反映しているとは言えないというのも、私はそのとおりだと思っていまして、一票でも勝った方が当選するわけでして、それが国民投票をした場合にはひっくり返ることは当然あると思いますので、なるべくやはり賛否平等に近づけるような形での配分が望ましいという意見でございます。
　以上です。
○菅沼参考人　ちょっと補足を。
　今の点でございますけれども、憲法調査会、それから報告書について日弁連として正式にどこかで意見を述べているわけではないので、ただし、昨年、鳥取で人権大会をやったときに改憲論の問題について議論もしましたし、それの報告書も、憲法委員会として、憲法委員会というかそのときはシンポジウムの実行委員会として作成して日弁連の名前で出しておりますので、その範囲でお答えをしたいと思います。
　まず、調査会は、今回の意見書にも書いてありますように、日本国憲法について広範かつ総合的な調査を行うと。ですから、ある意味では、憲法をどう改正しようかだけではなくて、今までどういうふうに憲法が生かされてきたのかとか、また、これからどう生かしていくのかといったような問題点についてももう少し御議論いただくのかと思っておりましたけれども、憲法を改正すべきかどうか、あるいは、この点について改正意見が多数とか少数とかということにかなり集約された議論が多く、また、報告書もそうなっているという点については、もう少し、まだ広く本当の意味の広範かつ総合的な調査を行う必要があったのではないかということの意見をその報告書でも述べております。
　それから、議案提出権を持たないという前提でつくっている調査会を審査会に連続性があるような立法というのはいかがなものかという意見も申し上げたいと思いますが、与党案、民主党案いずれも、八十六条の二で、憲法調査会を憲法審査会に改めるという規定を置いているわけですけれども、議案提出権を持たない調査会を憲法の発案をする審査会に改めるというのは、これは連続性として、全く新たなものをつくるということではないのかなという点がやや疑問に思っているわけであります。
　それからまた、憲法審査会を新たなものとして設置することとした場合についての問題点は、今回の意見書で書かせていただいたとおりですので、お読みいただければと思います。
　以上です。
 〔小委員長退席、愛知小委員長代理着席〕
○辻元小委員　きょうは、皆さん、お越しいただきまして、貴重な御意見をありがとうございました。
　その中で、広報協議会の構成につきまして、日本放送協会の石村参考人、それから毎日新聞の近藤参考人、そして日弁連の吉岡参考人の方から、外部の有識者などから成る専門部会の設置を検討したらどうか、それから外部委員も入れた方がいいのではないかというような御提案をいただいております。
　きょうも外部から皆さんの御意見を伺いまして非常に参考になっているわけなんですけれども、何か具体的なイメージをお持ちでしたら補足をしていただきたい、御意見を伺いたいというのが一点目。
　それから二点目は、毎日新聞の近藤参考人の方から、ＣＭに関しまして、
　これは、新しい視点ではないかと私の方は受け取りました。といいますのも、この間、皆さん御指摘の資金量の多寡による問題ということが多くの方から指摘されているわけなんですけれども、テレビでのＣＭの場合、
　ですから、メディアの側が賛否平等、偏らないようにという規制と同時に、では、つくる側もどうなんだというところは本委員会でも指摘が出ておりましたので、その点も踏まえて、もう少し追加で御意見をいただきたいと思います。
　それから、もう一つ。日弁連の吉岡参考人の方から、これはメディア関係ではないんですけれども、国民投票運動の規制ということで、公務員や教育者への規制の御発言がありました。これは、意見表明や活動を萎縮させる現実的危険性を持つということで反対であるという表明だったんですが、そこで、追加でお伺いしたいのは、国家公務員法及びそれに基づく人事院規則などがございますけれども、これについてはどうお考えか。
　今、本委員会では、民主党の提案者の皆さんはこのようにおっしゃっています。国民投票運動においては、現在、国家公務員法及びそれに基づく人事院規則において国家公務員に禁止されている政治的行為とはなされないという御発言もあったわけです。与党の方はここはまだ原案、規制が残っているという状態なんですけれども、国家公務員法及びそれに基づく人事院規則の適用についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。私は適用すべきではないと思っておりますが、御意見を伺いたいと思います。
　以上です。
○近藤参考人　私は辻元委員から二つ御質問をいただいているわけですが、まず一つは、広報協議会の構成で外部の有識者を入れた方がいいという意見を述べたら、その具体的なイメージはどういうものかということです。
　私個人としては、やはり第三者機関、つまり国会の外に置いた方がいいという意見を持っていますが、そうしますと例えば広報の権威というものがなくなるのでしたら国会内に置くのもやむを得ないという考え方でして、国会内に置くのでしたら、当然、衆参の国会議員は入るんでしょうけれども、最低限の条件として外部の有識者委員を入れるべきだ、こういう二段階の考え方ですね。具体的にどういう方を入れるかというのは、ちょっと今はイメージしておりません。
　それから、二番目の御質問ですが、
　もちろん、
○笠井小委員　日本共産党の笠井亮です。
　この国会でもこの法案、両法案の審議をしてきまして、私は、改憲手続法がないことで戦後六十年、国民の権利が侵害されたという事実はないし、現に改憲や手続法を求める国民の世論と運動が盛り上がっているわけでもない。なぜ今改憲手続法なのかということでいうと、やはり九条改憲の条件づくりというのがいよいよはっきりしてきたなという印象を持っているということが一つと、実際法案の中身でも、先ほど来お話ありましたが、政党の無料
　これは前置きみたいな話ですが、きょうのお話を伺っていて、そもそも論とは別に、いろいろ御意見があるとしても、まだまだ多々問題点があるんだなと御指摘を伺いながら感じたところです。
　そこでまず、石村参考人、上村参考人、近藤参考人、中静参考人に共通して伺いたいんですが、メディアの役割との関係なんですけれども、先ほども石村参考人から主権者国民の多様な意見を反映するというのがメディアの大きな役割だという話もありました。それから、この両法案が出される前に、四月十三日と二十七日に参考人質疑がある中でＮＨＫと新聞協会から参考人にお越しいただいたときに、放送あるいは新聞は国家のためではなくて国民のためにあるんだという趣旨のことを言われて、それは放送が要請される公共性、それから新聞を含めたメディアの権力からの自律の問題、あるいは憲法が定める国民主権とか基本的人権の保障などの要請からだということを強調されていたのを記憶しております。
　しかし、実際その後に出された両法案を見ますと、いずれも先ほども御指摘ありました部分があるんですが、国会に議席を持つ政党等に対しては放送、新聞の
　そこで、先ほど来、そういう点に関連しては、政党主体ということについてはさらに議論、検討が必要という御意見、あるいは妥当であるという御意見、あるいはほかの団体にも認める必要があるという御意見さまざまでした。そして、一週間前からという規制については賛成という御意見は一つもなかったというふうに全体として言えると思うんですけれども、メディアの役割あるいは国民のためという本来の役割を新聞や放送が果たされていくという観点から見て、政党が主体になっているというこの仕組みについて、技術的な問題というよりも本来の役割から見てどういうふうにお考えかということについて御意見を伺えればというふうに思います。
　それからもう一つは、公務員や教育者の地位利用の問題なんですけれども、これは読売の上村参考人と日弁連に伺いたいんですが、上村参考人、お話の中では触れられなかった部分で、レジュメにはあるんですけれども、公務員、教育者の地位利用に関連する御意見ということで、どういう趣旨なのかというのを一つ伺いたいということ。
　それから、日弁連は、先ほど陳述の中でもありました。これらの者の意見表明や活動を萎縮させる現実的危険性を持つということで言われたわけですけれども、これは各界からかなり批判が強いということについて、それを受けて与党の側では二つのことを修正という方向で行っているのかなというふうに私思っているんです。一つは地位利用と国民投票運動の定義を明確にする、それからもう一つは罰則を設けない、この二つでよしという話が与党の側からの説明であるように私は理解しておりますけれども、そうした修正をしたとしても、この禁止規定というのは網羅的に公務員や教育者にかかるわけで、しかも罰則を設けなくてもやはり公務員法上の懲戒処分の事由になるというふうに思うんです。
　そういう点では依然として、やはりそういう修正があったとしてもそもそものところで萎縮効果ということは全く変わらないんじゃないかと思うんですが、その辺をどのようにお考えかということで伺いたいと思います。
 〔愛知小委員長代理退席、小委員長着席〕
○上村参考人　御質問が二点であったかと思います。
　まず、政党に無料の
　それで、これはもちろん、国民投票は憲法改正に関する問題であるわけですから、幅広い意見、幅広い考え方、視点、そういうものがさまざまに提起されて活発な議論が展開されることは当然望ましいわけです。したがって、政党以外の市民団体その他、それが個人であれ団体であれ、活発な意見が交わされることが望ましいということは当然であろうかと思います。
　ただ、例えば一つ挙げれば、こういう国費を投じた無料の意見
　それから、これの方がむしろより重要かもしれませんけれども、やはり日本の政治制度、政治の仕組みが間接民主主義、間接代表制ということ、その中で政党が担っている大きな役割と責任は当然重視しなければいけないということ、これが根本であろうかというふうに考えております。
　それから、これは蛇足かもしれませんけれども、きょうの場合、どちらかといえば
　それから、レジュメには書いておきましたけれども触れなかった点として、投票の運動が禁止される特定公務員の範囲の問題とかその他三点ぐらいございますけれども、投票運動禁止の特定公務員の範囲をどうするか、これはその運動というものをどうとらえるのかにもよるのだろうと考えます。
　当然のことながら、行き過ぎた行動は現状でも公務員法などによる規制もあるとは思います。基本的には直接投開票業務に携わる選管職員のみで十分だという考え方も当然あるわけですけれども、ただ、一方で、なぜ選管職員だけなのかという疑問が出てもおかしくはないというふうに考えます。
　選管職員は、当日は選管の職務に直接携わるでしょうけれども、当然、そうでないときには普通の一市民として生活もするわけですし、そういうところで友人なんかと話す中で自分の意見を述べたり主張するということも当然あるでしょうし、そういうことの範囲というものを踏まえながら、一体どこまで何らかの規制なり罰則なりがあり得るのか、なかなかこれも難しい問題であろうと思います。
　こういう点についても、私は、こうすべきであるという明確な意見をきょう時点で持っているわけではございませんで、もっと議論を深めていただければなと思っているところです。
　それから、公務員、教育者の地位利用の問題については、これまでもいろいろ議論がありましたように、地位利用の定義がやはりはっきりしないということはもうそのとおりだというふうに思います。禁止されるべき地位利用とは一体どういうものなのか、これはやはり厳密かつ具体的に示すことが必要なのではないかなというふうに感じます。
　それから、組織的多数人買収・利害誘導罪についてもやはり要件の厳格化というものが必要であろう。そうでなければ、こういうものの恣意的な適用が仮にされるようなことがあれば、やはり国民投票の運動というものの活発化を阻害する要因になりかねない側面があることは否定できないのかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○近藤参考人　政党が主体になることについてどう思うかということなんですが、現行憲法が憲法改正の発議ができるのは国会だけということを規定しているわけですから、国会を構成しているのは政党が主ですから、それはやむを得ないことだというふうに思います。まず一点。
　それから、メディアの役割との関係で、意見
　ただし、ではどこで線を引くのか、どういう団体だったらオーケーでどういう団体だったらだめなのかというのが、私の知恵ではちょっと思い浮かばないので、逆に、笠井委員に何かお知恵があるんだったら聞かせていただきたい、そういうふうに思っています。
　以上です。
○枝野小委員　参考人の皆さん、ありがとうございます。
　参考人の皆さんのお話を伺いながら、若干誤解を受けている点があるのかなと思いますので、まずその点について改めて説明をしたいと思います。
　広報協議会と国民投票公報についてなんですが、憲法改正の発議がされている段階で、これについてわかりやすく伝えるということを、賛成論、反対論双方にとって中立公正なものをだれかがつくって両方がみんなそれで納得するだなんということはあり得ないという前提に立っています。
　それは新聞の皆さんなんかもそれぞれ中立な立場で解説を書くと当然おっしゃるわけでしょうけれども、多分、産経新聞の解説は朝日新聞は違うと言うだろうし、朝日新聞の解説は産経新聞は違うと言うだろうし、それはまさに、民間の皆さんが報道の自由の中でそれぞれの責任と判断で中立公正にやっているということでいいんですが、公権力の立場でそういうことであっていいのかというと、そうではないだろう。
　したがって、とにかく広報協議会でやることというのは、裁量の余地のない部分しかやらない。そして、賛成の立場からわかりやすく解説する、反対の立場からわかりやすく解説するというのは、枠を対等のスペースを確保して、その中についてはそれぞれの立場が自由にやってくださいと。漫画を使ったりなんというのは、それぞれの、賛成論のグループの中でそういう人を引っ張ってきてうまくやってもらうとかいうことがこの法案の想定している広報協議会であり国民投票公報であるということをぜひ知っていただければというふうに思います。
　その上で、特に日弁連の皆さんと議論させていただきたいんですが、私も迷っている話です。
　つまり、テレビＣＭについて、規制はしない方がいい、自由にした方がいいという一方で、賛成意見も反対意見も対等に扱う、資金力による不公平が生じないような工夫をする、これは実は相矛盾をする話ではないのかと。
　実際にテレビＣＭのとり方ということを考えると、先ほど来出ているとおり、時間帯とか曜日によって全然意味が違います。そうすると、時間帯とかそういうところも全部、賛成論、反対論、公平にしろということであるならば、テレビ局は相当、国民投票の発議がされた時点から普通のコマーシャルの売り方はできなくなるということになるわけであります。
　普通は、何カ月先までも欲しい時間帯は大手
　さらに言うと、総量規制も、これは
　こういうところを本当に総量規制でやったときに、逆に、意見表明の自由という、
　こういう観点から、むしろ全面的にテレビＣＭについてはやめる方向の方が実はフェアだし、介入の度合いが小さいんじゃないか、こんなことを迷いながら検討、議論をしているんですけれども、今の点について日弁連の皆さんの御意見を伺いたいんです。
○枝野小委員　例えば、私たちはテレビＣＭを選挙のときなどに出稿する側で、テレビ局の考査を受けたことのある側なんですよ。自主規制というのは、公権力との関係では自主規制というのは正しいことなんですが、
　それをまさに自主規制でやることが、逆に今度は、要するに、公権力とテレビ局との関係だと自主規制というのは正しいかもしれませんが、
　そういうところを考えると、では本当に自主規制でいいのという、そんな感じがするし、それから、最終的には、自主規制ということになると、先ほど言った時間帯とかなんとかということを考えると、本当の意味で賛否フェアには絶対にならないと思うし、あるいは、さらに極端なことを言うと、三つのテーマを同時に発議するようなときは、Ａには賛成、Ｂには反対だなんという
○船田小委員　自民党の船田でございます。二回目の質問、お許しありがとうございます。
　私からは、これは質問ということではなくて、これまでの参考人のお話、それから委員の皆様からの提言等を踏まえまして、与党の立場として少し説明が必要かなと思う点を幾つか申し上げたいと思っております。もしその後参考人の方々で御答弁されたいという方があれば、結構でございます。よろしくお願いします。
　それから、制限時間を超える可能性がありますので、その点、お許しください。
　まず、辻元委員から先ほど御質問といいますかお話がございました中で、公務員の政治活動の禁止規定の扱いについて、民主党はこの規定につきましては採用しない方向でというお話でございましたが、これについて与党は何も言っていないのではないかという御指摘でありましたが、先般の十一月二日の当委員会といいますか、親委員会の方で私がこのように申し上げました。公務員法を適用すると、国家公務員法と地方公務員法では政治的行為の内容が少し違っているということがあるので、その点を踏まえてきちんと調整をしなければならない、こう申し上げました。
　ただ、これは内容にはまだ触れていないものでございまして、その後、与党内で検討しました結果としまして今申し上げられることは、この国民投票運動については、国家公務員法、地方公務員法等の政治活動の禁止等に関する規定は適用しないものとすることというふうに修正を加えたい、こう考えております。この点で、民主党との間での調整がしかるべく行えるであろうということを期待しております。
　それから二つ目に、これは参考人の方々から、公務員、教育者の地位利用による国民投票運動の制限の問題、この問題は国民投票運動そのものを萎縮する効果がどうしても出てしまうのではないか、こういう御指摘がございました。したがいまして、私どもとしては、一つは従来の地位利用の定義をさらに厳格化するということで対応しようとしておりますが、もう一つ御参考までに申し上げたいのは、「国民投票運動」の項目におきまして、その最初に「適用上の注意」ということを書かせていただいております。それは、読み上げますと、国民投票運動及び罰則の規定の「適用に当たっては、表現の自由、学問の自由及び政治活動の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。」ものとすることと、あえて「適用上の注意」ということで注意喚起をさせていただいているということでございますので、この規定と地位利用の規定をあわせ読んでいただく、あるいは、これを適用する場合にも、あわせ適用するということが可能であると思いますので、ぜひその点は御理解をいただきたいと思っております。
　それから、その次、三番目の話でございますが、石村参考人、近藤参考人、吉岡参考人からは、無料
　ただ、そうはいっても、どういう団体に行わせることができるのかできないのかということが、すべて政党に任されるということも確かに問題があるのかもしれません。もしそういう事態が生じた場合には、広報協議会という場におきまして、何らかの基準、各政党が選ぶにしても、その選ぶ際の一般的基準、緩やかなものになると思いますけれども、基準を広報協議会において協議した上で決定をし、それに基づいて各政党が指定する団体をこの無料枠においての利用を可能とさせる仕組み、スキームをできればつくりたいなと考えておりますが、少なくとも、法案の修正という点では、政党等が当該放送あるいは当該
　最後になりますが、時間オーバーで申しわけございませんが、先ほど枝野委員から、有料
　ただ、その趣旨を生かしていくということであれば、投票日前七日間の有料の
　それともう一つは、量的なバランスをとるかとらないかは大変難しいことでございますけれども、放送局あるいは新聞、メディア等に対しましては、賛否平等の取り扱い、先ほど言ったように時間帯の問題、あるいはどの紙面を使わせるかという問題、あるいは何曜日にそれを
　以上、質問ではありません、あくまでも感想と解説でございますが、よろしくお願いいたします。
○笠井小委員　きょうは、お忙しい中、貴重な御意見とお答え、本当にありがとうございました。改めて感謝したいと思います。
　二度目の質問というか発言ですので、幾つか伺いたいこととコメントがあるんですが、一つは、先ほど広報協議会の構成と掲げている事務というかやる仕事の関係の話があったんですが、どちらの案でも十四条に書いてある話で、十四条、十五条、十六条にかかわってくると思うんですけれども、公報を作成するという問題が第一に書かれているんだけれども、それ以外に説明会を開催するとか、十六条でいきますと、「協議会は、憲法改正案の広報のため、委員を派遣することができる。」ということで、派遣して、そこでいろいろ説明したり話をしたりということになってくるという場面が活動の中身に入っているわけですね。それが決まった枠の中でとにかく公報は全く技術的に入れるだけだから関係ないんだと言えばそうなんですが、そうじゃなくて、今あるものについて言えば、そういうことまで含めた広範なものがあって、それを結局、この議事は出席委員の三分の二以上の多数で決する。そして、委員が派遣されたときに何をしゃべるのかという話は、いろいろな問題が出てくるということがあるんじゃないかというのは、私はこれは問題点として、今ちょっと枝野さんから何かありましたけれども、感じているところだということです。
　それから、先ほど周知広報をめぐって政党主体ということの仕組みについてお答えいただきまして、それぞれありがとうございました。関連して日弁連に伺いたいんですが、私は、主体をどうするかということで言うと、いろいろ技術的な問題はあるにしても、根本的にはやはり憲法九十六条の趣旨との関係ではないかというふうに思っているんです。
　たしか十一月七日の小委員会で、吉岡参考人が、政党等による無料の
　それから、先ほど近藤参考人からも、では、笠井はどういう市民団体ならというようなことで線を引くのかということで逆に御質問を受けたんですが、私自身は今手続法は要らないという立場なので、それを考えるのは、そういう質問が出たら、それは提出者が考えて答えを出してもらわなきゃと思っているんですけれども。ただ、今船田委員から、政党以外の団体という場合には政党が指定する団体に対してその枠の中で使うというようなことでもありましたが、しかし、それでも結局は政党が基本であって、主権者国民がメディアを使って自由闊達に意見表明するというふうに、議論して運動するというふうにならないんじゃないかと思うんです。
　日弁連に伺いたいのは、技術的な問題を理由に九十六条の趣旨を踏まえないやり方というのがいいのかどうか、基本はどこに置くべきかということについてお立場を伺えればと思います。
　それからもう一点、日弁連ですが、先ほども、この間、三回にわたる意見書ということで御紹介がありまして、きょうの意見表明でもまだまだたくさん問題点があるというふうに伺ったんですが、一点だけ、十二月一日付の国会法改正に対する意見書の中で、その一で「憲法改正案の発議要件等について」ということで、議員が改正案の原案を発議する要件として、衆議院では議員百人以上、参議院においては議員五十人以上の賛成を要するという点について御意見を述べられています。
　私、これもいろいろ問題があるなというふうに思っている点だったんですね。ある意味、改正原案を出すときに、少数会派であっても原案を出して、それはいいと言ってみんなで話し合う場面だって当然あると思うんですけれども、この百人、五十人についての、ここで御意見を述べられている趣旨について簡潔に御説明いただければと思うんですが、お願いします。