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○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、民法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げるものです。未成年者であっても、人として、成年と同様の基本的人権を有しており、その自己決定権は十分に尊重されるべきです。本法案が成年年齢を十八歳に引き下げることは、十八歳、十九歳の若者の自己決定権を拡大するという積極的な意義を持つものです。
　国際的にも、欧米諸国等多くの国が十八歳を成年としており、成年年齢の引下げは、こうした国際社会の趨勢にも合致するものです。
　また、女性の婚姻開始年齢を十八歳に引き上げることは、両性の平等の観点から当然です。
　しかしながら、現時点においては、成年年齢引下げに伴う問題が存在しており、それに対する対策は十分とは言えません。
　とりわけ、本法案により、十八歳、十九歳の若者が未成年者取消権の保護を外される点は問題です。
　未成年者取消権は、未成年であることを証明するだけで、だまされたとかおどされたと立証するまでもなく契約を取り消すことができるものであり、消費者被害を抑止する防波堤とも言われています。日弁連や消費者団体からは、十八歳、十九歳の若者が未成年者取消権の保護から外されれば若者の消費者被害が増加するとの強い懸念が示されています。
　安倍総理は、今国会の施政方針演説で、「成人年齢を十八歳に引き下げる中で、消費者契約法を改正し、若者などを狙った悪質商法の被害を防ぎます。」と述べました。しかし、参議院で審議中の消費者契約法が定める取消権は幾つかの類型に限定されており、しかも、過大な不安など、厳しい要件の立証が必要になります。総理が言う、若者を狙った悪質商法の防止には、いまだ不十分です。
　二〇〇九年の法制審の最終報告書では、若者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれを解決する施策が実現されること、これらの施策の効果が十分に発揮されること、施策の効果が国民の意識としてあらわれることを条件としています。
　法務委員会で行われた二回の参考人質疑では、十人の参考人のほとんどが、この三つのハードルについて、道半ば、あるいはクリアできていないと述べています。現時点で成年年齢を十八歳とすることは、積極的な意義がありながらも、想定される問題の解決に至っていないと言わざるを得ません。
　成年年齢をどうするかは、若者のみならず、日本社会のありようにかかわる大問題です。国民的な議論が必要であることを指摘して、討論を終わります。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　私は、我が党を代表して、民法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
　言うまでもなく、成人年齢の見直しは、国家だけではなく、本人の人生にとっても大きな問題です。
　民法に先駆けて、国民投票法そして公職選挙法が見直され、選挙年齢が十八歳に引き下げられました。これらの参政権の年齢引下げと成人年齢の引下げとは、本来であればセットで考えるべき事柄でした。
　本法案においては、酒、たばこ、ギャンブルなど健康や心身に影響する事柄については二十歳以上とする要件を維持した上で、成人年齢が十八歳に引き下げられることになり、適切な対応であると考えています。
　一方、本法案成立によって新たに成年となる十八歳、十九歳の方々が、社会生活上の経験が乏しいことから、トラブルに巻き込まれることも心配されます。その政策として、消費者契約法の見直しが行われることになりました。
　保護を重視して年齢引下げに反対すべきか。それとも、少子高齢化が見込まれる中、若いころから社会に関与し、社会の一員である意識を深く持つことを期待すべきか。私は、国際社会の一員として、諸外国に対抗するために、成人年齢の引下げは必要なことと考えます。
　また、日本維新の会は、かねてから、選挙権だけではなく被選挙権も十八歳に引き下げるべきと主張しています。
　日本の未来をつくっていくためには、若者の意見を取り入れることが重要であることを理解すべきであり、社会もそのための受入れ準備を進めるべきです。
　参考人質疑の中で、諸外国では、地方議員が十八歳からという例も多くあるばかりか、さらなる引下げの議論がなされており、我が党の主張を裏づける実態が明らかになりました。
　私からは、一点注文をさせていただきます。
　既に成立をしている離婚調停では、養育費の支払いが、成人に達するまでと記載されている例が多く見られます。この読み方が十八歳に変わったと勘違いする例は多く出てくる可能性があります。
　法務省は、質疑で、これは二十歳までということが当事者の大方の意思であるとの回答がありました。しかし、支払いがとまったときに、裁判まで踏み出せず、泣き寝入りするしかないことが想定されます。
　無用な争いを再現させないために、法解釈についても十分な周知徹底をお願いし、私からの賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 上川　陽子君
 文部科学大臣 林 芳正君
 国土交通大臣 石井　啓一君
平成三十年五月二十五日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十四号
 平成三十年五月二十五日
 午後一時開議
　第一　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　災害救助法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　厚生労働大臣加藤勝信君不信任決議案（辻元清美君外六名提出）
　日程第一　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　災害救助法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　ギャンブル等依存症対策基本法案（中谷元君外七名提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 —————————————
　厚生労働大臣加藤勝信君不信任決議案（辻元清美君外六名提出）
○議長（大島理森君）　厚生労働大臣加藤勝信君不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。西村智奈美君。
 —————————————
　厚生労働大臣加藤勝信君不信任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西村智奈美君登壇〕
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。井野俊郎君。
 〔井野俊郎君登壇〕
○井野俊郎君　自由民主党の井野俊郎です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました加藤厚生労働大臣に対する不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。
　働き方改革は、アベノミクス最大のチャレンジであり、今国会での最重要法案であります。加藤大臣は、平成二十八年八月に働き方改革担当大臣に就任して以来、働き方改革の実現に向けた議論を先頭に立って進めてこられました。
　そして、厚生労働大臣として、労働政策審議会での議論を取りまとめ、長時間労働を是正するための罰則つき時間外労働の上限規制の導入、専門性の高い仕事における、成果で評価する制度の創設、勤務間インターバル制度の普及促進、産業医、産業保健機能の強化、同一労働同一賃金の実現など、働く方にとって早急に実現しなければならない内容を盛り込んだ働き方改革関連法案の提出に向けて強力なリーダーシップを発揮されてきました。
　また、大臣は、法案提出後も、野党の質問にも真摯に丁寧に答えられ、何ら大臣としての資質に疑問の余地はありません。
○井野俊郎君（続）　ただ、一つ苦言を申し上げるとすれば、今国会において議論の前提となる裁量労働制のデータや労働時間等総合実態調査の不備がありました。議論の前提となるデータは正確なものが求められます。政府におかれては、なぜこのような事態が起こったのか、その原因をしっかりと究明し、徹底的な再発防止策を講じるよう、与党としても強く要請したいと思います。
　しかしながら、何よりも重要なことは、裁量労働制の悪用を防ぐとともに、不当な長時間労働を抑止した上で、多様な働き方をいかに実現していくかという建設的な議論であります。そのような議論もなく、一部の野党の方々は、既に政府が撤回している一部データや一部調査の正確性について、延々と批判を繰り返すのみであります。議論が前に進まないのは本当に残念であります。
　働き方改革法案の質疑では、一部野党は、特に野村不動産に対する特別指導は、裁量労働制指導への失敗事例であり、加藤大臣は、裁量労働制のもとで過労死が生じたことを知りながら、その事実を隠蔽したことについて責任をとるべきであるなどと主張を繰り返してきました。
　この特別指導は、現場の労働基準監督官が、積み重ねた監督指導経験をもとに、制度の適正化を図る観点から行ったものであります。違法な状況を解消しようとしているにもかかわらず、これを失敗とのレッテルを張り、さらに、報道をベースに、過労死が発生する四年前にも野村不動産に監督指導に入ったにもかかわらず、違法な裁量労働制が見抜けなかったと批判をし続けました。
　仮に、野党が主張するように、過労死の四年前に野村不動産に監督指導に入り、違法な裁量労働制を見抜けなかったのであれば、当時の厚生労働行政の責任者の責任ではないでしょうか。野党の皆様は、当時の労働担当の厚生労働副大臣が、現在野党筆頭理事である西村議員であったことをお忘れになったんでしょうか。
　大事なことは、責任追及に終始するのではなく、与野党で議論を深め、過労死の防止を始め、我が国において働き方改革をしっかり進めていくことではないでしょうか。それにもかかわらず、一部の野党の方々は、一方的な思い込みや党利党略によるレッテル張りに終止し、あげく、審議拒否をしてきました。こうした態度は、国民の負託を受けた責任ある政治家の態度と言えるのでしょうか。極めて残念でなりません。
　もとより、働き過ぎによってとうとい命を落とすようなことがあってはなりません。
　政府においては、長時間労働の是正を図るため、今年度からは、全ての労働基準監督署に特別チームを新たに編成し、監督指導体制をより一層強化するなど、積極的な取組を進めています。
　これら取組を着実に進め、働き方改革を日本全国津々浦々に浸透させていくためにも、引き続き加藤大臣の強力なリーダーシップが必要であります。
　そのほか、加藤大臣は、生活する上でさまざまな困難を抱える方々への支援の強化、生活保護世帯の子供が大学に進学する際の一時金の制度化、厳しい財政状況のもと、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスの改定作業など、困難な課題にこれまで先頭に立って取り組んできました。私は、これら課題解決のために全力で取り組んでいる加藤大臣に、引き続き厚生労働行政をリードしていただくことこそ、国益にかなうものと確信をしております。
　私は、良識ある衆議院の皆様に対し、国民の健康そして生活を守るため、このような決議案を断固として否決していただくことを求めまして、討論とします。
○議長（大島理森君）　岡本あき子君。
 〔岡本あき子君登壇〕
○岡本あき子君　立憲民主党の岡本あき子でございます。
　加藤勝信厚生労働大臣に対する不信任決議案に対して、立憲民主党・市民クラブを代表し、断固賛成の立場で討論を行います。
　初めに、森友、自衛隊など、新たな疑念が次々出てまいりました。特に加計学園問題についてです。
　加計学園の問題にも加藤大臣のお名前が出てきたことに驚きました。大臣の地元岡山で加計学園関係者と会っていらっしゃったとのことです。そして、何と、加計孝太郎理事長は、加藤大臣の後援会の一つの役員だという話も厚生労働委員会で明らかになりました。あなたも、あなたの地元の加計学園の法人と深い関係があるのではと疑いたくなります。
　先日の総理の御答弁によると、加計学園の問題については、暗に愛媛県職員がうそをついているという意味にもなります。加藤大臣、あなたもそれを追認するのでしょうか。
　私は、宮城県仙台市の市議会議員を務めました。地方自治体の職員と一緒に仕事をした身として、地方自治体をばかにしないでもらいたいと申し上げます。国民、県民に対して真実を明らかにしようと努力しているのは、一体どちらでしょうか。
　総理は、うみを出し切るとおっしゃっていますが、言葉だけで行動が伴っておりません。
　私たち国会は、国民の代表として、三権分立の考えに基づき、立法はもちろん、法案審査や国政調査を通して、時の内閣が暴走しないように監視をする義務があります。
　与党の皆さん、正しい根拠データに基づく審査、誠実な答弁、証人喚問、正しい資料の速やかな提出、不要な黒塗りの回避をさせることが、うみを出すための前提になります。このことを一緒に現内閣に求める行動を起こすことこそ、内閣への監視の実践ではないでしょうか。
　総理は、働き方改革国会と位置づけました。その最重要法案の責任者が、加藤勝信厚生労働大臣です。その法案審議の中で、さまざまな問題が浮き彫りになりました。高度プロフェッショナル制度の導入ありき、法案成立ありきで強引に進めてきた結果であり、さまざまな問題の責任は、加藤大臣、あなたにあります。
　労働法制は、働く者を守るためのものです。なぜならば、使用者と労働者は法律上対等と言われていますが、実際の多くは、圧倒的に労働者の方が立場が弱いからです。岩盤規制に穴をあけると言いますが、穴や抜け道があってはならないのが労働法制です。そもそも、労働者を守るために、厚生労働大臣、あなたがいるのではないでしょうか。
　立憲民主党は対案を出しています。労働時間規制が適用除外になり、長時間労働が懸念される高度プロフェッショナル制度を削除し、労働時間の上限規制やインターバル規制など、労働者を守り、より健康で、安全に、やりがいを持って働くための法案です。
　この間の加藤大臣は、法案提出手続を始め、審議のための根拠提示も、はぐらかし答弁の連続も、全く不誠実という態度です。
　以下、問題点を指摘させていただきます。
　第一に、根拠となるデータの取扱いがずさんで、エビデンスがないまま法案策定を進めていることです。
　安倍総理が答弁に使用したデータが、実は、比較してはならない捏造データだったことがわかりました。そもそも、労働時間総合実態調査自体がずさんで、実に二割が異常値で、ほかにも、理論上はあり得ても、実態としてはあり得ないようなデータが今なお混在する調査なのです。
　けさも、更にデータが間違っていることが明らかになりました。今なお全てが正しいかどうかもわからないデータをもとに審議をするなど、あり得ません。今までの審議の時間を返していただきたい。ましてや、採決に至るなどとんでもないことです。
　労政審の委員に対しても、大変失礼な対応そのものです。良識ある大臣であれば、改めて調査し直し、正しいデータをもとに労政審に差戻しをするべきです。
　問題点の第二に、進め方が結論ありきで、不都合な真実から目を背け、ごまかしを続けていることです。
　厚生労働省は、ＪＩＬＰＴという外郭団体の調査結果も持っていますが、不都合な労働時間の部分は使わず、政府の方針に沿わないデータとして意図的に隠されたのではとの疑念が残ります。
　野村不動産に対する特別指導についても、裁量労働制についての指導を徹底しているかのように見せるため、あえて過労死のことに触れていません。違法な裁量労働制適用が十年以上も見過ごされた結果、過労死が起きたことを、不都合な真実として隠蔽したまま法案を進めようとしています。
　これだけでなく、野党の追及に、大臣はほとんどはぐらかし答弁を繰り返し続けています。加藤大臣、働いている方々の命を何だと思っているんですか。
　第三の問題点は、そもそも高度プロフェッショナル制度の公正で客観的なニーズを把握していない、それなのに導入を進めていることです。
　裁量労働制についても、本来のニーズは、仕事に裁量があること、適正な仕事の量であること、勤務時間にも裁量があることであり、長時間労働の懸念や、使用者が残業代を削減したいだけという不満は払拭されていません。
　裁量労働制の問題点すら改善されていないのに、裁量労働制の中に高プロの対象になり得る職種があるにもかかわらず、その方々の実態も、高プロへのニーズも把握していません。
　政府は、時間ではなく成果で評価される働き方を希望する働き手のニーズに応える新たな労働時間制度と明記をしていますが、そもそも最初に働き手のニーズと発言された方は経営者です。経営団体がみずから求めているニーズを、勝手に働き手のニーズとすりかえていませんか。
　ましてや、加藤大臣の答弁では、たった十二名からのヒアリングで高プロ導入を進めようとしています。しかもそのほとんどが、現在の裁量労働制でも対応できる方々です。客観的なニーズを把握する努力すらなく、まさに結論ありきじゃないですか。
　第四として、高プロの最大の問題点は、長時間労働を助長し、結果、過労死につながるおそれがあり、しかも労災認定をしにくくする制度であることです。
　このことを心配している過労死を考える家族の会の皆さんの、高プロ導入をやめてほしいという切実な声が政府にも届いているはずです。総理の最重要法案、まさに首相案件と位置づけていることから、安倍総理に直接伝えたい、会わせてほしいと毎日訴えているにもかかわらず、官邸は、お友達に会うのに、御遺族の方々は門前払いです。
　過労死で二十代、三十代の我が子を、配偶者を失った御家族の悲痛な声が聞こえませんか。命より重たい仕事はありません。
○岡本あき子君（続）　導入ありき、結論ありきで議論の前提も正しくないままに、強引に審議を終了させ、採決に持ち込もうとするものであり、法案内容も、一連の審議手続にも反対をいたします。
　以上、加藤勝信厚生労働大臣の不信任決議に断固賛成の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○大西健介君　国民民主党の大西健介でございます。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました厚生労働大臣加藤勝信君不信任決議案に対して、賛成の立場から討論を行います。
　まず、人の命がかかった法案を、与党が数の力で、十分な審議を尽くさないまま採決しようとしていることに、満身の怒りを込めて抗議をいたします。
　全国過労死を考える家族の会の寺西代表らが、官邸前に座込みまでして、採決までに安倍総理に直接会って話を聞いてほしいと面会を申し入れていましたが、これを拒み、最後まで家族に向き合おうとしなかった冷酷な態度には、心から失望しました。
　安倍総理は、この国会を働き方改革国会と位置づけて、七十年に及ぶ労働基準法の歴史的な大改革と言ってきました。また、提出法案は八本もの法案を束ねたものであり、私たち野党も対案を提出して並行審議を行っていることを考えれば、十分な審議時間をとって丁寧な議論を行う必要があります。
　ところが、衆議院での対政府質疑は、わずか三十時間程度であり、うち四時間三十七分は、いわゆる空回しであり、審議が尽くされたとは到底言うことができません。
　まず、申し上げなければならないのは、そもそも、現在の安倍内閣のもとでは、働く人の命と健康がかかった重要な法案の審議を行う土台が崩れているということです。
　愛媛県が参議院に提出した文書によれば、昨年一月二十日までに加計学園の獣医学部新設の計画を一切知らなかったというこれまでの総理の国会答弁が虚偽だった疑いがあります。国権の最高機関である国会に対して、また、主権者である国民に対して、うそをついていたとすれば、そのような内閣のもとでは、どんなに重要な答弁も空疎となり、何を信じてよいのかわからなくなってしまいます。
　ちなみに、愛媛県の文書から、当時官房副長官だった加藤大臣が加計学園関係者と面会していたことが発覚しました。加藤大臣は、面会した事実を認める一方で、安倍総理への報告は否定をしています。しかし、加藤大臣は、なぜこれまでこの事実を黙っていたのでしょう。
　文書には、官邸への働きかけを進めるため、面会をセットしたと書かれており、総理に報告しなかったというのは、にわかには信じられません。加計学園の地元岡山県選出の加藤大臣が、獣医学部新設に何らかの影響を与えたのではないかと疑われても仕方がないと思います。
　以下、加藤勝信君が厚生労働大臣の任にあたわない理由を申し上げます。
　第一に、加藤大臣は、家族の会や労働組合を始め、多くの反対の声を無視して、過労死防止とは真逆の高度プロフェッショナル制度を抱き合わせで提案をしました。委員会での審議を通して、高プロは、二十四時間連続勤務も合法となり、定額働かせ放題の過労死促進法であることが改めて明らかになりました。
　過労死したＮＨＫ記者、佐戸未和さんのお母さんは、高プロは労働時間の把握が困難なため、労災申請さえもできなくなり、死人はふえても過労死は減ると述べています。過労死した人が生き返ることはありません。高プロで過労死がふえたら、大臣は責任をとれるんでしょうか。
　第二に、厚労省が、比べてはいけないデータを比較して、裁量労働制の方が一般の労働者より労働時間が短いという印象操作を行っていたことが明らかになりました。
　政府は、答弁撤回と謝罪に追い込まれ、当初予定していた裁量労働制の拡大を法案から削除しました。
　また、加藤大臣が当初廃棄したと答弁していた調査票が厚労省の地下倉庫から発見され、省ぐるみで隠蔽を図ろうとしていた疑いが持たれています。
　さらに、労働政策審議会に議論の出発点として提出をされていた平成二十五年度労働時間等総合実態調査のデータに二割もの不適切データがあることが判明し、削除されました。大臣は、傾向は変わらない、統計としての有効性はあると説明していますが、料理の二割が腐っていて、その部分を取り除いたので、さあ召し上がれと言われて、食べることができるでしょうか。
　それどころか、与党が採決を提案したけさの厚生労働委員会理事会で、厚労省が、精査後のデータから更にミスが見つかったことを報告しました。与党の皆さんは、こんな状態で採決を認めるんでしょうか。仕切り直しをして、労働時間の実態把握からやり直しを行うべきであります。
　労働時間データに関する厚労省の失態に次ぐ失態には、あいた口が塞がりません。これだけとっても、加藤大臣は十分に罷免に値すると思います。
　第三に、私は、予算委員会において、裁量労働制は一旦導入されると濫用を見抜くのが困難であることを指摘しましたが、安倍総理や加藤大臣は、野村不動産に対する特別指導に言及した上で、厳しく指導監督を行っていくと答弁しました。
　ところが、野村不動産では、二〇〇五年以来、六百名を超える営業職に違法に裁量労働制が適用されていたにもかかわらず、過労死の約四年前に是正勧告を行った際には違法適用を見抜けなかったことがわかっています。過労死がなければ濫用はわからなかったにもかかわらず、過労死の事実を知りながら、国会を欺く答弁をしていたとすれば、断じて許すことができません。
　第四に、加藤大臣の不誠実な答弁は、質疑を混乱させ、野党の貴重な質疑時間を奪っています。大臣の悪質な論点ずらし答弁は、ネット上で御飯論法と呼ばれています。御飯論法とは、朝御飯は食べたかと聞かれて、朝食にパンを食べていても、御飯は食べていませんと答えるようなごまかしの答弁のことであります。働く人の命と健康にかかわる質疑で不誠実な答弁を繰り返す大臣は即刻辞任すべきです。
　第五に、加藤大臣のもとでは、東京労働局長の、何なら皆さんの会社に行って是正勧告してもいいと報道機関に圧力をかける発言がありました。労働行政に対する信頼を著しく失墜させる行為は、部下の労働局長の更迭で済むものではなく、大臣も責任をとるべきです。
　第六に、加藤大臣は、高齢者を中心に磁気ネックレス等を預託販売し、昨年末、事実上倒産したジャパンライフの会長と会食をしていました。ジャパンライフの宣伝チラシに掲載された総理側近の加藤大臣と会長の会食を見て信用した高齢者が大切な老後の資金をだまし取られたとすれば、大臣は、消費者被害の
　最後に、森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書が改ざんされた問題で、佐川理財局長が、廃棄した、なかったと国会で答弁してきた交渉記録が出てまいりました。その上、国会での答弁とつじつまを合わせるために、文書の破棄を指示していました。官僚がリスクの高い所業に手を染めた背景には、官邸が省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局の存在があるとの指摘があります。
　二〇一四年に創設された内閣人事局の初代局長に抜てきされたのが、ほかならぬ加藤大臣であります。加藤大臣と安倍総理は、義父の加藤六月氏と安倍晋太郎氏との関係以来の親戚のような深いつき合いと言われており、加藤大臣は総理のお友達の一人です。森友、加計問題では、総理や昭恵夫人のお友達によって行政がゆがめられていることが問題となっております。総理のお友達として内閣人事局長に抜てきされた加藤大臣は、官邸の全自動そんたく機のシステムをつくり上げた戦犯の一人であります。
　加藤大臣の座右の銘は、「菜根譚」にある一点の素心だそうです。人間として生きていく上では、少しでも純粋な心を持っていることが必要であるという意味だそうであります。もし加藤大臣に純粋な心が残っているのであれば、潔く身を引かれることを進言し、私の賛成討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　本村伸子君。
 〔本村伸子君登壇〕
○本村伸子君　私は、日本共産党を代表して、加藤勝信厚生労働大臣への不信任決議案に対する賛成の討論を行います。
　第一に、加藤大臣が、労働行政の信頼を失墜させ、捏造されたデータを前提とした働き方改革一括法案を推し進めているからです。
　そもそも、裁量労働制で働く方の労働時間は一般労働者よりも短いという首相答弁の虚偽が明らかになりました。さらに、野村不動産への特別指導を引き合いに、裁量労働制の違法適用をしっかり指導していると強調する一方で、同社社員が過労自死していた事実を隠していました。
　その上、法案の出発点とされた労働時間のデータの偽造が次々に発覚しています。二割もの異常値を含み、数値が激変した資料が労働政策審議会などに提出され、議論の前提とされていました。これは単なる間違いでは済まされない話であります。
　働き方改革法案はきっぱりと撤回し、労働政策審議会に差し戻すべきです。
　第二に、働き方改革法案は、残業代ゼロ制度を導入し、過労死ラインの残業を合法化し、労働時間規制を適用しない労働者をつくり出す、極めて重大な労働法制の大改悪です。
　高度プロフェッショナル制度は、労働基準法ができてから初めて、労働時間規制を適用しない労働者をつくり出すものです。業務量の裁量も、業務遂行の裁量も定めておらず、年百四日さえ休めば、二十四時間労働を四十八日間連続させても違法になりません。対象者が長時間労働、過労死に追い込まれることは明らかです。
　加藤大臣が、労働時間規制を撤廃する制度の必要について、労働者のニーズの根拠に示したのは、わずか十二名のヒアリングだけで、そのどれもが、労働時間規制を撤廃する必然性のないものばかりです。唯一具体的に答弁したのは、深夜・残業手当の支払いを逃れたいという使用者の代弁だけではありませんか。
　立法事実すらまともに示さず、労働基準法の最も中心である労働時間規制を取り払うことなど、到底許されません。
　残業時間の上限規制では、労働基準法に、月百時間未満、二から六カ月平均八十時間と、過労死ラインまで残業を容認する規定を書き込み、その上限規制すら除外、猶予する業務を設けています。
　人が死ぬかもしれない基準を法制化することは許されない。多くの労働者の声を深刻に受けとめるべきです。
　全国過労死を考える家族の会の御遺族の悲痛な叫びに背を向け、長年の働く人の闘いを冒涜する異次元の危険性を持った労働法制の大改悪を推進する加藤大臣を絶対に許すことはできません。
　第三に、加藤大臣は、厚生労働大臣でありながら、憲法二十五条の生存権を保障する国の責任をないがしろにしているからです。
　生活保護基準は、この間の連続引下げに続き、ことし十月から三段階で最大五％引き下げられ、更に約七割の生活保護利用者が引き下げられます。
　ところが、加藤大臣は、貧困ラインが連続して下がっているとき、低所得層と比べて引き下げられた基準を、最低限度の生活は維持できていると、恥ずかしげもなく言ってのけました。
　働く人々の命や人々の暮らしをないがしろにする加藤大臣に、厚生労働省のトップを任せることなどできません。
　以上、加藤厚生労働大臣の不信任決議案に賛成の討論とさせていただきます。
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百三十
 可とする者（白票） 百三十
 否とする者（青票） 三百
○議長（大島理森君）　日程第一、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長伊東良孝君。
 —————————————
　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔伊東良孝君登壇〕
○伊東良孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における食品等の流通の多様化に対応するため、卸売市場に関し、許認可制にかえて認定制を設ける等の規制の見直しを行うとともに、食品等に関し、流通の合理化を計画的に図る事業に対する支援、取引の適正化のための調査等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月十日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、十六日齋藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日から質疑に入り、同日参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、二十四日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○亀井亜紀子君　立憲民主党・市民クラブの亀井亜紀子でございます。
　私は、ただいま議題となりました卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　冒頭、一言申し上げます。
　もはや政府の横暴もここにきわまってきています。政府・与党はいよいよ、働き方改革法案ならぬ働かせ方改悪法案の採決を強行させるようです。断じて容認できません。絶対に許せません。
　与党の皆さんは、少しでも御家族が過労死された方の思いに触れたことがありますか。愛する家族を失った方々と真摯に語り合われたことがありますか。家族会の皆さんの悲痛な叫びを聞いたことがありますか。
　先日は、過労死家族会の皆さんは、雨の中、首相官邸を訪れ、安倍総理に面会を求めておられました。しかし、安倍総理はとうとう、過労死家族の方々との面会を拒否したまま、昭恵夫人と手に手をとって外遊に行ってしまいました。都合のいい人だけに会う、都合のいい人だけに囲まれ、都合のいいことだけを耳に入れる。一国の総理がとるべき態度ではありません。
　さらに、データの問題も、先ほど西村議員が指摘したとおり、数え切れないほどの異常なデータが我々の調査で次々に発覚し、総理答弁はついに撤回に追い込まれ、裁量労働制は法案から削除を余儀なくされました。
　しかし、問題はこれにとどまりませんでした。全データの二割を削除した以上、もはや調査結果の信憑性は失われているのに、信頼性が高いなどと信じられない答弁を加藤厚労大臣が繰り返す。そして、そのデータを二重に集計していたという事実を、何とけさになって明らかにする。もはや論外を通り越して、あきれ果て、怒りしか沸いてきません。
　法案の採決など論外です。与党の皆さん、こんな法案を押し通すなど、恥ずかしくないですか。過労死家族の皆さんに、データはいろいろ間違っていますが、この法案は大丈夫ですと胸を張って言えますか。政治家としての良識を疑います。
　働かせ方改悪法案だけでもこのありさまです。さらに、一年以上にわたって、改ざん、隠蔽、捏造、口裏合わせに、国会要求に合わせての資料破棄。あげくの果てには、高級官僚のセクハラ、辞任にまで続く異常事態。どれをとっても論外の重大事案です。
　中でも、特に問題なのは、虚偽の資料を出して虚偽の答弁を繰り返し、行政府が立法府を欺き続けたという重い事実です。国権の最高機関たる国会がだまされ続けたというこの深刻さを、与党の皆さんはもっと真剣に考えるべきです。与党からこうした声が上がらないのが、私には不思議でなりません。
　冒頭、与党議員の皆さんの猛省を強く促し、働き方改革法案ならぬ働き方改悪法案の採決などもってのほかであると申し上げておきます。
　それでは、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　まず初めに、本法律案は、生産者や市場関係者のための改正ではないことを指摘いたします。
　議論の始まりは、平成二十八年十一月十一日に、未来投資会議構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合と規制改革推進会議農業ワーキング・グループが連名でまとめた提言でした。その中に、卸売市場法という特別の法制度に基づく時代おくれの規制は廃止するとの記述があり、関係者の間に大きな衝撃が走りました。
　市場を廃止せよとの提言に比べれば、本改正案で卸売市場と幾つかの規制が守られたので、これならよいだろうと与党の皆さんは安堵しているのでしょう。果たしてそうでしょうか。ショック療法にかかってしまって危機感がないと私は思います。
　委員会質疑を通して問題点が明確になったので、以下、申し上げます。
　反対理由の第一は、法目的から卸売市場の整備に関する文言がなくなり、国の関与が曖昧になったことです。
　これは、国が卸売市場の適正な配置については関知しない、国として卸売市場流通システム全体のビジョンに全く関与しないことを示しています。
　理由の第二は、開設者に対する懸念です。
　本法律案では、民間事業者も中央卸売市場の開設者になることが認められています。開設者たる民間事業者が、卸売市場の取引ルールを自由につくって、卸売市場を上意下達で運営することが可能となる規制緩和なのです。
　理由の第三は、第三者販売、つまり、卸売業者は中央卸売市場において仲卸業者及び売買参加者以外の者に卸売をしてはならないという規定が削除されていることです。
　卸売市場の重要な役割の一つは価格決定機能であり、それは長年、仲卸業者という目ききによって維持されてきました。今後、量販店が卸売業者から直接買いたたき、価格を不当に下落させるおそれがあります。また、小規模事業者が市場で買い付けできなくなるおそれもあります。
　そして、理由の第四は、卸売市場が認可制から認定制に変わることです。これは本改正の核心部分と言ってよいでしょう。
　認可と認定は何がどう違うのかという大串議員の質問に対する昨日の政府の答弁は驚くべきものでした。現行法では、農林水産大臣や都道府県知事の許認可を受けなければ卸売市場の開設はできません。ところが、法改正により、卸売市場の開設は許認可を受けずとも行い得る制度となるのです。公正な取引の場として一定の要件を満たす卸売市場については農林水産大臣が認定をするとのことでした。
　つまり、今後、認定を受けない卸売市場が出現し、そこでは、現在卸売市場に課せられているルール、例えば、売買取引の方法の公表とか、差別的取扱いの禁止とか、受託拒否の禁止とか、今回の法改正で守られたとされる規制は一切適用されません。
　さらに、不公正な取引については公正取引委員会に通知せよとの御答弁でした。これでは、農水省が卸売市場へ関与しなくなると言っても過言ではないでしょう。
　認定を受けない市場は施設整備への補助金は得られませんが、大手資本であれば自力で市場を開設できます。今後、地方の卸売市場が買収され、あるいはなくなるかもしれません。
　卸売市場の高い公共性は、国内の生産者、消費者のためにも、将来にわたって維持されるべきです。市場をなくせと提言した規制改革推進会議の新自由主義の信奉者たちは、巧妙に文言を変えることで、得たいものを手にしようとしています。与党の皆さんも、だまされたと思いませんか。認可制から認定制に変わる、そして第三者販売が解禁されるということで、実質的には市場がなくなることと同じことが起こり得るのです。
　今からでも遅くありません。日本の食料の流通制度を根底から壊すであろう本法律案が今国会で廃案となることを願い、私の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○緑川貴士君　秋田県に住んでいる、国民民主党・無所属クラブの緑川貴士です。
　ただいま議題となりました卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案につきまして、国民民主党・無所属クラブを代表し、反対の立場から討論いたします。
　卸売市場は、国民に食料を安定供給する社会インフラであり、国民の暮らしを支える上で極めて重要な基盤であります。
　政府は、本改正案の目的について、卸売市場を含めた食品流通の合理化と生鮮食品などの公正な取引環境の確保を促進するためとしています。しかし、その説明には疑わしい部分が多く、改正案には反対せざるを得ません。
　以下に、反対の理由を申し述べます。
　第一の理由は、本改正案による制度見直しを、今直ちにこれを行わなければならない理由が不明であること、すなわち、立法事実に欠いていることです。
　今回の改正により、中央卸売市場については、農林水産大臣によるこれまでの認可制から認定制へ移行することになります。これは、市場の開設について、原則として規制をする考え方から自由参入を進める考え方へと、市場のあり方を、大きく転換が図られることを意味します。
　しかしながら、これほどの大転換が一体何のために行われるのかということを政府に問いただしても、事業者の創意工夫を生かせるよう自由度を高めるためという漠然とした理由しか返ってきません。市場関係者や生産者、消費者から直接上がった声を反映させているものでもなく、法律改正を行うための立法事実としては極めて不十分です。
　第二の理由として、今回の制度改正によって、食料を安定的に供給する社会インフラとしての役割が一変してしまうおそれがあることです。
　おととし決定された農業競争力強化プログラムにおいては、経済社会情勢の変化を踏まえ、卸売市場法を抜本的に見直し、合理的理由のなくなっている規制は廃止すると記されました。
　政府の卸売市場のあり方を見直す動きは、この農業競争力強化プログラムから端を発していますが、このプログラムは、農業をほかの産業と同一視する観点から、コスト面における体質改善ばかりが強調されたものであり、真に持続可能な農業の発展を目指す内容にはなっておりません。
　卸売市場は、生産者から集荷した商品をできるだけ高く売りたいという卸売業者と、可能な限りそれを安く仕入れたいという仲卸業者が、現物をその確かな目で見きわめながら、品物が適切に評価され、それに基づいた適正な価格が決まり、また品物の良好な品質の保持も図られるんです。
　私の地元秋田県で青果、鮮魚を扱う卸売業者の方にお話を伺えば、高齢化や人口減少に伴う人手不足で、地元の卸売業者、仲卸業者の規模の縮小、また業務に携わる目ききの数も減少しているということです。ぎりぎりの人員でこの公益的な役割を担いながら、日々の価格形成に努めています。地域の八百屋さん、魚屋さんの仕入れ量の確保、仕入れ値の安定にも最大限貢献されているわけです。
　事業規模を問わず、生産者から委ねられた大切な品物を、多様な商品を買い求めたい実需者に配慮しながら、多数の品目を効率的に取り扱うことによって、生産者、実需者、どちらの利益も最大限守ろうというバランスのとれた公益性の高い仕組みこそが、卸売市場の骨格であります。
　農業や食品流通における競争力の向上ばかりに重きが置かれ、コスト重視、過度の合理化を推進する余り、国民に食料を安定供給する社会インフラとしての卸売市場のこの骨格をゆがめるようなことは、断じてあってはなりません。
　第三の理由に、これまで卸売市場に定められてきた取引の原則が今後適用されない市場が出てくることによって、ある種の不公正な取引の横行が生じないか、その不安が拭い切れません。
　本改正案によって、これまで原則禁止とされてきた第三者への販売や直荷引きのほか、商物一致の原則などについては卸売市場ごとにルールを定めていくことになりますが、これによって、大手の小売企業などが参入し、巨大資本に基づく購買力の高さ、その優越的な立場から、価格の形成に大きな影響力を及ぼし、ひいては市場の寡占化が進んでいくことが懸念されます。
　本改正案では、不公正な取引があった場合には、農林水産大臣が指導し、是正することができる規定も設けられておりますが、その実効性については不十分と言わざるを得ません。
　ましてや、国の認定を受けずに開設できる卸売市場の場合、差別的取扱いの禁止など、これまで公平性を担保してきた重要な取引ルールを守らずとも、いよいよ市場が運営できてしまうことになり、競争原理の中で卸売市場の概念が大きく変質し、市場間の格差を広げていくことは必至です。
　本改正案による卸売市場の改革は、農業競争力強化プログラムを始めとする安倍農政の目玉とされています。アベノミクスを掲げる安倍内閣は、農業分野においても経済至上主義の考え方をとり、余りにも性急な効率化、大規模化の道筋を今まさに突き進んでおります。
　拙速過ぎるこの改正の動きは、さまざまな弊害を生み、国内農業の持続性が失われることにつながります。その結果として影響を受けるのは、何も生産者だけではありません。安全、安心な食べ物を求める消費者、すなわち全国民にとっても、食の危機は命の危機につながります。
　卸売市場で品物の品質の確かさを見きわめる目ききの存在も重要です。市場内において、品物が適切に評価され、いい値段がつくことによって、生産者は更にいいものをつくろうと奮起する、こうした好循環をつくる存在であり、食の品質という観点からも、目ききによって食の安全性が担保されているんです。
　秋田県には、日本海に面した潟上市という町がありますが、その地元の漁港ではトラフグが水揚げされます。トラフグは北限のフグとして売り出され、低温の海水で身が締まり、白子をたっぷりと抱え、身の甘さが何といっても自慢であります。
　地元の飲食店や旅館で提供されるこの天然フグは、地元の卸売市場で仲卸業者が調達して、安全に、有毒な部位を除去して処理した後、飲食店や旅館に提供されており、卸売市場を介しているからこそ、食の安全がしっかりと守られているんです。
　農畜産業、漁業は、私たちの誰もが口にする食料を賄うための営みであり、人間が生きていく上で欠かせない、命の根源となる産業です。
　生産者の切実な現場の声、市場関係者の思いとはかけ離れた、効率優先主義に立脚するアベノミクス農政に鋭く対峙していくことをここに申し述べ、私の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○田村貴昭君　日本共産党の田村貴昭です。
　私は、日本共産党を代表して、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
　第一に、本法案は、市場を全国に整備する国の責任を放棄するものです。
　現行法は、全国の需給の状況を踏まえて、国が整備計画を立て、責任を持って市場を配置することとしています。中央卸売市場の開設者を自治体とし、卸売業者は国から許可を得て営業しています。
　しかし、本法案は、これらの仕組みを全て廃止し、認可制を認定制に変え、民間企業も開設者となることができます。これまで条例で決められてきた業務規程も、一企業が決めることになります。生産者の利益を守る公的役割を付与されていた卸売業者も、開設者から施設の使用許可を得ただけの存在となってしまいます。これは明らかに市場の公共性の後退と言わざるを得ません。
　また、認定を受けない市場が開設されれば、差別的取扱いの禁止と受託拒否の禁止の原則も適用されない市場が出現する可能性もあり、恣意的な運用がなされることは避けられません。
　第二に、本法案は、公正な価格形成機能を破壊します。
　卸売市場では、卸売業者と仲卸業者が競りを通じて向き合い、公正な価格形成が行われています。売り手と買い手の力関係は介在せず、仲卸業者の熟練のわざで商品価値のみが評価されています。相対取引や市場外の取引でも、この価格は基準となっています。
　しかし、本法案は、卸売業者が仲卸業者以外の者には販売してはならないとする第三者販売の禁止の原則を撤廃し、卸、仲卸が対峙する価格形成の仕組みを崩そうとしています。
　今ですら、卸と仲卸は顧客をとり合い、仲卸は続々と廃業しています。民間の中央卸売市場ともなれば、施設使用料が値上がりし、仲卸は窮地に追い込まれます。
　仲卸業者を市場から排除する一本道であることは明らかです。
　第三に、本法案は、市場関係者の要求からスタートしたものではありません。
　規制改革推進会議、未来投資会議が持ち出したものであり、市場を物流センターやバックヤードとして活用したいという大手小売の要求に応えるものです。
　小さくても多様な食料生産と、これに依拠する豊かな食文化を損ない、大企業による寡占化を招く法案と言わざるを得ません。
　以上を指摘し、討論とします。
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　災害救助法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、災害救助法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長望月義夫君。
 —————————————
　災害救助法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔望月義夫君登壇〕
○望月義夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災、平成二十八年熊本地震を教訓に、今後の災害に備えるため、内閣総理大臣の指定する救助実施市の長による救助の実施に係る制度を創設することにより、災害救助の円滑かつ迅速な実施を図ろうとするもので、その主な内容は、
　内閣総理大臣の指定する救助実施市の長が、その市の区域内において災害救助を行うこと、
　内閣総理大臣が救助実施市の指定をしようとするときは、あらかじめ、指定をしようとする市を包括する都道府県の知事の意見を聞かなければならないこと、
　都道府県知事は、救助において必要となる物資の供給又は役務の提供が適正かつ円滑に行われるよう、救助実施市の長及び物資の生産等を業とする者その他の関係者との連絡調整を行うこと、
　救助実施市の長による救助に要する費用は、救助実施市が支弁することとし、国庫は、その合計額が一定の額以上となる場合において、その一部を負担すること、
　救助実施市は、費用の支弁の財源に充てるため、災害救助基金を積み立てておかなければならないこと
等であります。
　本案は、去る五月十六日本委員会に付託され、翌十七日に小此木防災担当大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十四日に質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　ギャンブル等依存症対策基本法案（中谷元君外七名提出）
○議長（大島理森君）　ギャンブル等依存症対策基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長山際大志郎君。
 —————————————
　ギャンブル等依存症対策基本法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山際大志郎君登壇〕
○山際大志郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、ギャンブル等依存症対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、ギャンブル等依存症対策の基本となる事項を定めること等により、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進するものであります。
　本案は、去る五月十七日本委員会に付託され、二十三日提出者中谷元君から提案理由の説明を聴取した後、同日質疑に入りました。翌二十四日、参考人から意見を聴取した後、更に質疑を行い、同日質疑を終局しました。本日、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 齋藤 健君
 国務大臣 小此木八郎君
 国務大臣 菅 義偉君
平成三十年五月二十五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
 平成三十年五月二十五日
 午前十時開議
　第一　海外社会資本事業への我が国事業者の参
 入の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第二　地域における大学の振興及び若者の雇用
 機会の創出による若者の修学及び就業の促進
 に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　地域再生法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第四　統計法及び独立行政法人統計センター法
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第五　学校教育法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第六　森林経営管理法案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第七　独立行政法人農林漁業信用基金法の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、消費者契約法の一部を改正する法律案（趣
 旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、日程に追加して、
　消費者契約法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。国務大臣福井照君。
 〔国務大臣福井照君登壇、拍手〕
○国務大臣（福井照君）　ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　消費者契約においては消費者と事業者との間に交渉力等の格差があることなどから、依然、若年者を含めた幅広い年代において消費者被害が生じております。また、平成十三年の施行以降、消費者契約についての裁判例や消費生活相談事例が蓄積しており、その傾向等も踏まえ、適切な措置を講ずる必要がございます。
　こうした状況を踏まえ、消費者の利益の擁護を図るため、事業者の一定の行為により消費者が困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる類型を追加する等の措置を講ずることとするため、この法律案を提出した次第でございます。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、意思表示を取り消すことができる不当な勧誘行為の類型として、社会生活上の経験が乏しいことから、消費者が抱いている過大な不安をあおったり、消費者が勧誘を行う者に対して恋愛感情を抱いていることなどに乗じて、一定の内容を告げることを追加することといたしております。また、消費者が意思表示をする前に、契約を締結したならば負うこととなる義務の内容を実施すること等を追加することといたしております。加えて、不利益事実の不告知による取消しについても所要の改正を行います。
　第二に、無効となる不当な契約条項の類型として、事業者に対し消費者が後見開始等の審判を受けたことのみを理由とする解除権を付与する条項、事業者にその損害賠償責任及び消費者の解除権の有無等を決定する権限を付与する条項を追加することといたしております。
　第三に、事業者の努力義務についても、個々の消費者の知識及び経験を考慮した上で必要な情報を提供することを明示するなどの所要の改正を行います。
　なお、一部の附則規定を除き、公布の日から起算して一年を経過した日から施行することといたしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院におきまして、次の事項を内容とする修正が行われております。
　事業者による消費者契約の勧誘に際し、消費者が困惑し、それによって意思表示をした場合には、その意思表示を取り消すことができる不当な勧誘行為の類型として、次に掲げる行為を追加するものとすること。
　第一に、当該消費者が加齢又は心身の故障によりその判断力が著しく低下していることから、生計、健康その他の事項に関しその現在の生活の維持に過大な不安を抱いていることを知りながら、その不安をあおり、裏付けとなる合理的な根拠がある場合その他の正当な理由がある場合でないのに、当該消費者契約を締結しなければその現在の生活の維持が困難となる旨を告げること。
　第二に、当該消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること。
　以上、消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。
 ─────────────