maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○足立政府参考人　お答えいたします。
　令和元年度より、関東地方整備局において、地元自治体や漁協等との調整を経て、港湾のしゅんせつ工事で発生する土砂を有効活用して、習志野市茜浜沖に覆砂を行っております。これにより、マコガレイの産卵場となる海底の環境改善に向けた取組を行っております。
　その取組の効果につきましては、東京湾再生官民連携フォーラムにおいてモニタリングが行われており、東京湾内においてマコガレイの産卵や生育が確認されていると承知してございます。
○長野委員　ありがとうございました。
　ところで、先日のニュースで、東京湾の海底で急増しているサンゴの様子や、それによって打撃を受けている漁業のリアルな状況が放送されておりました。
　先ほどの御答弁にもありましたように、水質は改善傾向にあるものの、地球温暖化、そして海水温上昇の影響は顕著になっています。東京湾に限らず、我が国の水産業の現状に対し、今後どのような政策を展開されようとしているのか、御見解をお伺いいたします。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　まず、委員御地元の東京湾の状況でございますが、まき網や小型底引き網漁業、ノリ養殖業など、多様な漁業が営まれている大変重要な漁場であり、海水温の上昇により、寒い時期に行われるノリ養殖の漁期短縮やクロダイなどの魚類によるノリの食害などの影響が出ていると承知しております。
　また、日本近海の平均海面水温は世界平均の二倍を超える割合で上昇し、水産資源の分布、回遊域や時期の変化、養殖貝類のへい死などが生じている状況です。
　こうした海洋環境の激変に負けない強い水産業を実現するため、効率的な資源調査による精度の高い資源評価に基づく資源管理の着実な実施、海洋環境の変化に対応した養殖生産体制の構築や陸上養殖の導入等の施策を進めているところです。
　引き続き、現場の声を丁寧にお聞きしつつ、海洋環境の激変にも対応できる強い水産業を実現してまいります。
○長野委員　ありがとうございました。
　では、最後に、気候変動適応についてお伺いをいたします。
　本年二月に公表された第三次気候変動影響評価報告書では、気候変動により農林水産業や自然災害、健康など、幅広い分野で重大な影響があると評価されており、今年度中には、気候変動適応計画の見直しをするという予定と伺っております。
　報告書の中で、東京湾のような閉鎖性海域における気候変動の影響として、水温の上昇、そして植物プランクトン、藻類の増殖や鉛直循環の抑制を通じた水質への影響、冬から春の水温上昇による一次生産の増加、強風の継続時間の減少に伴う酸素のない海水の早期拡大などが予測される、そのようにしてあります。こうした影響は、私の地元、千葉県船橋市、習志野市だけでなく、幅広い地域において同様と考えられます。
　こうした地域における幅広い気候変動影響に対応していくためには、気候変動適応計画の見直しを契機といたしまして、環境省がリーダーシップを取って必要な措置を進めていただくことが重要ではないかと考えております。環境大臣としての決意をお聞かせくださいませ。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　気候変動により、魚介類の分布や資源量の変化、閉鎖性水域の貧酸素化などを含む幅広い影響が全国で予想されております。こうした影響は、地域社会や地域経済に対しても大きな影響を与えるおそれがあるというふうに考えております。
　私の選挙区であります伊豆諸島においても、海水温の上昇に伴い、藻場が縮小していそ焼けが発生し、エビや貝類、また海岸にすむ魚が減っている状況であります。
　地域において気候変動に適応するには地方自治体における取組が不可欠でありますが、そのために、地方自治体に対して、個別の地域の影響予測を含む科学的知見の提供や、優良な取組事例の情報発信等の支援を行ってきたところであります。
　今年度は、自然災害や健康など幅広い分野での適応策を含む気候変動適応計画の見直しを予定しており、私から各関係省庁に対して協力を呼びかけ、議論を進めているところであります。
　環境省がリーダーシップを取り、計画の見直しを契機として具体的な適応の実践が一層進むよう、関係省庁と連携しながら力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○長野委員　ありがとうございました。
　それでは、私の質問を終わります。
○柏倉委員　日本維新の会の柏倉祐司でございます。
　本日もこのような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　今日は、カーボンニュートラルと、あとＡＩデータセンター、主に電源について、一部復興も絡めてお伺いさせていただきたいと思います。
　今、もうＡＩというのは、私は医者なんですけれども、普通に使います。患者さんの診断、治療方針等々も、ＡＩに聞いて、それを参考にして診察をするというのも一般的になってまいりました。この国会も、質問を作るのも、答弁を考えるのも、ＡＩがかなり働いているというようなことだと思います。
　切っても切れないＡＩなんですけれども、残念ながら、日本は、このＡＩ開発力というのが非常に、最初はよかったけれども、かなり落ち込んでいる、十位に満たない。アメリカ、中国、ＵＡＥ、そういったところにとっくに抜かされていて、後塵を拝しているというような、非常に厳しい現実を目の当たりにするわけでありますけれども。とはいえ、やはり追いつけ追い越せ、これは負けてはいられないというところで開発をしていかなきゃいけない。
　当然、開発をする上では、データセンターの電源、こういったものの確保というのをセットでやっていかなければいけないわけであります。ワット・ビットと言われて久しいですが、そこを本当に一生懸命やっていかなきゃいけないというのが現実であると思います。
　このデータセンターに関して言うと、東京近郊で、東京でも当然たくさんあるんですが、千葉の印西市というところが有名だと思います。元々、ニュータウン開発が思うようにいかなかった。ただ、そこの地盤がかなり強固だったので、計算センターのようなものが建っていった。そこに目をつけたのがグーグルで、そのグーグルがデータセンターを造ったというところ。その後、ＭＣデジタル・リアルティ、ＮＴＴデータ、そういったものもそこに追随をして造っていった。当然のことながら、東京電力も変電所を新たに造ってというところで、データセンターのメッカのように印西市がなっている。
　ただ一方で、なかなか、日照権ですとか、景観、騒音といったようなものもかなり問題にはなっている。これを国交省さんの方に聞きますと、いや、そんなことはありませんよ、ちゃんと対策はしていますよということはおっしゃるんですが、地元の人に聞くと、やはりその不安は払拭できないというところが本音のところだと思います。ただ、これはこれで、都市部におけるデータセンターというのは、やはり必要なものとして造っていかなければいけない。
　この間、つい数日前、日経新聞を読んでおりましたら、日本データセンター協会というものがデータを出しておりました。データセンターが一番多いのは東京都、八十五か所あるんですね。次は大阪、そして神奈川、千葉と続くわけであります。どうしても都市圏にデータセンターが今集中しているような状況。
　しかし、これはやはり、様々な、先ほど申し上げた印西市でも発生しているような問題、これを行政的な問題として今後クリアしていかなきゃいけない。そういう労力も含めて、やはり地方にデータセンターを移管していかなければいけない、そういう流れになりつつある、そういうふうな流れに国の方も後押しをするということでございます。当然、地方ですから、財力に限りがあるということで、自治体に国がやはりコンビネーションとして乗っかっていって、一緒に進めていくということが必要になるということが日経新聞の方に載っておりました。恐らく、データセンターに関しては、都市よりは地方、そして地方においては、行政、国のバックアップというところが今後の流れに確実になると思います。
　そこで、これは震災復興とも絡めて、事例を一つ紹介させていただきたいんですが、福島第二原発の所在地である楢葉町というところがございます。そこは町長さんも頑張って、何とかまた元の楢葉町になっていこう、いや、それ以上のものになっていこうということで汗をかいて、震災後の復興のシンボルとしての地域活性化、移住、定住の促進、そして未来型の新産業団地の創出ということに取り組まれております。特筆すべきは、系統用の蓄電池を使って、大量の太陽光発電と組み合わせて、かなりのキャパシティーの電源を確保できる、そういう町になりつつあるわけでありますね。ここの町でも、やはりデータセンターを誘致しようというような、こういう動きがございます。
　私は、復興というところ、前の楢葉町よりも更にいい町にしていく、そういう発想自体すばらしいと思いますし、そしてカーボンニュートラル、太陽光、そういったものを電源、そして蓄電をして、ＡＩのデータセンターというものを誘致していく、こういう発想は、非常に震災復興の観点からも見習うべき、模範となるべきものではないかと思うんです。
　そこで、政府にお伺いしたいんですが、こういう震災復興と新しい町づくり、ＡＩのデータセンター建設、こういったものの新しい切り口、これを国はどのように応援していくのか、重点的に応援、支援していくのか、そこのことに関して国の見解をお伺いしたいと思います。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、原子力災害によって失われた福島県浜通り地域等の産業、雇用を回復するため、福島イノベーション・コースト構想の下で、エネルギー、環境、ロボット、ドローンといった分野を重点分野として位置づけて、産業復興を進めているところでございます。
　今委員の御指摘がございましたデータセンターにつきましては、建設や周辺インフラの整備、あるいは設備のメンテナンスといった形で周辺産業に対する経済波及効果が生まれるものと認識しておりますし、また、あらゆる産業においてＡＩを自社の製品、サービス等に取り込んで産業競争力を強化するためにも、データセンターは重要と認識をしております。
　実際に、御指摘のありました福島の浜通り地域等におきましても、企業立地補助金等の様々な復興支援策も活用しながらデータセンターの立地の動きが進んできておりまして、地域における雇用や新たな産業の創出も期待されるところでございます。
　また、再生可能エネルギーにつきましては、これも福島新エネ社会構想というものに基づきまして、再エネ導入拡大のための送電線網の整備、あるいは次世代型太陽電池等の導入実証など、福島県を未来の新エネ社会を先取りするモデルの創出拠点とすべく、取組を進めてきているところでございます。
　引き続き、福島の復興を加速化すべく、県や地元自治体、関係機関等とも連携して、こうした新たな産業基盤の構築にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　余談ですが、楢葉町のお米、お酒というのも、私、少しいただいたことがあるんですが、非常においしいです。以上です。済みません。
　次は、ＡＩデータセンターにおける電源確保とカーボンニュートラル、これは本質的な話なんですが、実はグーグルが近隣のダムと専属契約をして、二十年間独占的に、独占的にというわけじゃありませんけれども、二十年間そこの電源を買いますということで五千億円そこに投資をしたというニュースがございました。
　そして、特筆すべきは、マイクロソフトが、スリーマイル島の原発、これは一号機は原発は停止していなかったんですね。継続をしていました。しかし、二〇一九年には稼働を停止したということでございます。ただ、一昨年、二〇二四年に、このスリーマイル島の原発一号機を再稼働して、二十年にわたってマイクロソフト社に全部の発電量が供給されるというようなことになっております。
　アメリカというのは軍産複合体という強烈なバックアップ、パワーで、国策というものに向かっていく、成功させていくという物すごい集中力、そういうことの表れだと思います。
　原子力の活用ということに関して言えば、ドイツは脱原発であります。ＡＩの技術力はあっても、データセンターをどうやって運用するか、電力をどうやって供給するか、これが非常に今喫緊の課題になっている。
　一方、フランスもＡＩの開発力は優れています。しかし、フランスではやはり原子力がたくさんありますから、そういったエネルギーをしっかり活用して、データセンターもどんどん造っていこうというようなことになっている。この差は非常に大きいんじゃないかなというふうに思います。
　そこで、青山大臣にいらっしゃっていただいております。このＡＩ時代はワット・ビットというところで、電源とＡＩというものはこれはもうセットで開発をしていかなきゃいけない。それが当たり前になっている。
　そこで、自然エネルギー、先ほど代表例で出しましたダムの電源。それ以外に、この楢葉町では再生可能エネルギーとしての太陽光発電。そして、原子力発電の再稼働というものもやはり積極的に行って、ＡＩデータセンターの電力需要をしっかりと満たしていく。これはカーボンニュートラルのエネルギーに合致する方針です。そして、ＡＩのデータセンター、ＡＩの底力も同時につけていくことができる。
　こういった施策に関して政府はどのようにお考えなのか、是非お伺いしたいと思います。
○青山副大臣　お答えします。
　委員御指摘のとおり、ＡＩの活用が爆発的に伸びておりまして、ちなみに私は答弁を考えるときにＡＩは使いませんが、全体としては今後も伸びていきますので、おっしゃるとおり、データセンターを、特に、膨大な電力を消費するところをどうするかというのは目の前の問題であります。
　これも委員がおっしゃったとおり、環境省、あるいは政府としても、原子力の安全を絶対に確保することと、原子力規制委員会の独立性をあくまで担保すること、それを図りながら、原子力の持続的な活用を図る。それと同時に、新しい技術を開発して、新しい産業の育成を、炭素社会からの依存脱出と兼ねて行いたいと考えております。
　ちょっと具体的に申しますと、例えば新技術でいいますと、データセンターにおいて、ちょっと見かけは普通のプールに巨大なサーバーがつかっているように見えて、本当は、そのプールは、水ではなくてシリコンオイル。したがって、サーバーをつけてしまっても損傷なく効率的に冷える。これは非常に新しい動きでありまして、こういうもので新しい産業にもつなげたい。
　それから、自然エネルギー、再生可能エネルギーの活用ということでいいますと、雪山で残った雪、あるいは地下水の冷たい水、それをデータセンターに導入して、データセンターで一番実は電力を使うのは空調でありますから、その空調の電源に使う、こういうことを同時並行で進めようとしております。
　その上で、特に、ＧＸの戦略地域制度というものをもう導入しておりまして、今ちょうど有力候補を選定したところでありまして、委員がおっしゃった原子力発電で申しますと、川内原発、既に稼働して、安全性も高めた川内原発のある鹿児島県、それから、洋上風力でいいますと、秋田とか北海道、そういうところを有力な地域として選び、最終的な新しい開発に向けて、今、最後の選定も進めているところであります。
○柏倉委員　非常に力強い答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。
　やはり、ＡＩそして電力、このコンビネーションで日本をしかるべき方向に引っ張っていただきたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。
○宮路委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時十八分休憩
 ――――◇―――――
 午前十一時五十三分開議
○宮路委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。渡辺真太朗君。
○渡辺（真）委員　委員会室の皆さん、こんにちは。また、委員会中継を御覧の皆さん、今日もありがとうございます。本日最後の質問に立たせていただきます栃木三区選出の衆議院議員、無所属の渡辺真太朗でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、森下政務官、また参考人の皆さん、本日はよろしくお願いをいたします。
　本日は、ミヤコタナゴの保護について質問をしたいというふうに思っております。タナゴの一種でして、四センチ前後のお魚です。一九〇九年に東大の植物園の中の池で見つかりまして、日本固有の種ということでございまして、東京のタナゴということでミヤコというのがついております。かつては普通にそこら辺にいた魚ではあったんですけれども、都市化ですとか河川改修工事、また圃場整備事業などで、その生息環境の荒廃が原因で激減をしてしまいまして、現在では、栃木県また千葉県のごく一部に僅かに生息をしている魚でございます。
　平成六年十二月に、種の保存法による国内希少野生動植物種として、初めて指定をされております。また、これに先立ち、昭和四十九年には、魚類として初めて文化財保護法に基づく天然記念物、こちらに指定をされております。
　地元ネタで恐縮なんですけれども、栃木県では、私の地元である大田原市羽田地区では、種の保存法に基づく生息地保護区に指定されているほか、同じく大田原市の滝岡地区では、県が用地を取得して、ミヤコタナゴ保護地を設けております。また、大田原市の隣、矢板市というところがあるんですけれども、矢板市山田地区では、ミヤコタナゴの生息調査というものが実施をされております。
　ミヤコタナゴにつきましては、平成七年七月に、当時の環境庁、文部省のほか、農林水産省と建設省によって保護増殖事業計画が策定されまして、生息状況の把握、モニタリングや、生息環境の維持改善、さらには生息地の回復に当たってまいりました。
　そこで、計画策定から三十年が経過をしていく中で、これまでどのような取組を実施されて、また成果を上げてきたのか、お伺いしたいと思います。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　ミヤコタナゴにつきましては、委員御指摘のとおり、平成七年に保護増殖事業計画を策定しまして、その保全に取り組んできたところでございます。
　具体的には、関係自治体や保全団体、水族館等とともに、生息状況調査、生息水路の環境改善、外来種の駆除、それから産卵に必要な二枚貝の保全、そういった、生息域外での飼育繁殖も含めて進めてきたところでございます。
　全体としては、ミヤコタナゴの生息地での個体数、減少傾向にありまして、なかなか、すごく成果が出ていると言いづらいところもあるんですけれども、一方で、放流した個体からの繁殖が確認されている地域、生息地もありますので、保護増殖事業の成果は一定程度見られているということで認識をしております。
○渡辺（真）委員　ありがとうございます。
　放流をしただけではなかなか増えないということで、ミヤコタナゴが増えていくに当たっては、マツカサガイ、ドブガイとか、そういったものがいなければなかなか卵を産みつけることができないというところがあるんだというふうに思っております。
　栃木県では、先ほど申し上げました大田原市羽田地区、こちらが生息地保護区に指定をされておりますが、平成十四年以降個体が確認されていないという、ちょっと残念な状況が続いてしまっております。そこには、上流の沼にハクチョウがいて、餌をまいちゃう人がいて、そのハクチョウさんたちが周辺環境をちょっと汚してしまう、そういったこともあると思うんですけれども、そうした状況をどのように受け止めていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○堀上政府参考人　委員御指摘のとおり、羽田ミヤコタナゴ生息地保護区におきましては、平成十四年以降ミヤコタナゴの生息が確認されておらず、大変厳しい状況であると認識をしています。
　環境省では、栃木県や地域の方々の御協力の下に、同保護区内でのミヤコタナゴ個体群の回復を目指して複数回、放流をしてきました。また、水路の現況調査、あるいは維持管理、実施してきたところであります。
　今後も、保護区の状況を注視しながら、必要な取組を行って、個体群の回復に努めていきたいと考えております。
○渡辺（真）委員　ありがとうございました。
　様々な取組を続けていただきまして、保護区の適格というものを欠くことがないように、現況の維持に努めていただきたい、このように思っております。
　また、もう一つお伺いしたいんですけれども、今後、まあ、いろいろなところでもやっていらっしゃるとは思うんですけれども、ミヤコタナゴについて、生息地保護区、これを新たに指定するというお考えはございますでしょうか。
○堀上政府参考人　現時点におきましてミヤコタナゴに関する新たな生息地保護区を指定する予定はありませんけれども、引き続き、本種の生息状況を注視して、指定による効果も考慮した上で検討していきたいというふうに考えています。
○渡辺（真）委員　ありがとうございました。
　大田原市滝岡のミヤコタナゴ保護地では、栃木県によって生息水路というものが整備されております。ガラス張りのところがありまして、観察舎からミヤコタナゴを見ることができるところがあります。私もこの間、ゴールデンウィークのとき、現地に行って見てまいりました。見に行ったんですけれども、ちょっと濁っていて、私は確認することができなかったんですけれども、こうしたものは、地域の小学生がしっかり自然教育で学ぶとか、重要な施設だなということは分かりました。
　国はこうした栃木県の取組をどのように支援されていくのか、お伺いをしたいと思います。また、矢板市山田地区では、地元の山田ミヤコタナゴ保存会の皆さんが毎年、生息調査を実施しております。こうした地域社会の頑張りを応援していくお考えとかはございますか。併せてお伺いをいたします。
○堀上政府参考人　ミヤコタナゴにつきましては、いわゆる里地に生息する魚類ということで、これまでも、人の手が加わった地域、人の手が加わりながら維持管理をされて保全されてきた、そういった種であるというふうに認識をしています。それは、地域の実情を熟知した県あるいは関係市町、それから地元保存会、そういった方々の御尽力によるものと思っておりまして、そういった御協力をいただきながら保護地での取組を進めているというところで認識をしております。
　環境省におきましては、栃木県等への委託業務、あるいは生物多様性保全推進交付金を通じまして、地域の取組を支援してきております。引き続き、県や地域の皆様と連携して、ミヤコタナゴの保全を着実に進めていけるように取組を進めていきたいと考えております。
○渡辺（真）委員　ありがとうございます。
　是非とも地域ともしっかり連携をして御支援をいただきたいなということを思っております。
　冒頭申し上げましたように、ミヤコタナゴは、国内希少野生動植物だけではなくて、文化財保護法の天然記念物に指定されているということも申し上げました。
　ミヤコタナゴにつきましては、近年、新たな生息地が発見されても、密漁しちゃう人がおりますので、そういったものを抑止するために非公表にすることが原則というふうに聞いております。栃木県矢板市山田地区でも、生息している池の場所は非公表となっております。
　しかし、その一方で、ミヤコタナゴのような国内希少野生動植物種とか天然記念物というものを地域活性化の一つの資源として捉えて、国は、それを切り口にした地域活性化、地方創生、こうした地方創生を促進していく方向性を持ち合わせてもいいのではないかなというふうに思っております。こうした私の考え、思いについての御所見をお伺いできればと思います。
○森下大臣政務官　委員の質問にお答えいたします。
　一般的に、捕獲等が減少要因になっている希少種については、乱獲等を防ぐ観点から、御指摘のとおりで、詳細な生息地情報の公開には慎重を期す必要があると考えています。
　一方で、この希少種というのは、地域の皆様方の取組、活動を通じて大切に守られてきているものであるというふうにも思っております。そのことが、地域の誇りとか、また重要な地域資源にもなり得るものであると思っております。
　例えばですけれども、新潟県佐渡市のトキや、私の地元で恐縮ですが、宮城県大崎市に生息する淡水魚のシナイモツゴなどのように、希少種の生息環境に配慮した米作りなどをブランド化している、そのような活用例もございます。
　こうした活動を通じて、地域環境を守っていく、また、希少種を守るということもそうでありますが、地域活性化にも資する保全について、環境省としても、しっかり引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○渡辺（真）委員　ありがとうございます。
　今、具体的に各地の取組、また、そこから更にもう一歩次に行った取組などの活用例を出していただきました。
　また、このことにつきましては、文部科学省の御見解もお聞きしたいというふうに思っております。
　文化庁の日本遺産事業、これは、既存の文化財の価値づけや保全のための新たな規制を図ることを目的としたものではなく、地域活性化や観光振興を図ることを目的としている点で、従来の文化財保護施策と一線を画しております。
　こうした日本遺産事業のいわば自然科学版といいますか、そういったものとして、ミヤコタナゴのような天然記念物をテーマにした施策が展開できないか、その可能性について御見解をお伺いしたいと思います。
○梶山政府参考人　お答え申し上げます。
　文化庁におきましては、文化財保護法に基づき、生息地、繁殖地及び渡来地を含む動物、自生地を含む植物、特異な自然現象の生じている土地を含む地質鉱物で我が国にとって学術上価値の高いものを記念物として文化財の一類型に位置づけるとともに、このうち重要なものを天然記念物に指定しており、令和八年四月現在、我が国の天然記念物の指定は千四十二件になっております。
　その上で、文化庁では、天然記念物再生事業等により、御指摘のミヤコタナゴを含めた天然記念物の保存とともに、活用への支援を行っております。
　また、御指摘の日本遺産は、地域活性化を図るために地域の文化、伝統を語るストーリーを認定する制度でありますが、高山チョウ、経島のウミネコ繁殖地など、天然記念物を構成文化財に含む事例も複数存在しているところでございます。
　文化庁といたしましては、今後ともこれらの施策を通じ、天然記念物を含めた文化財を活用した地域活性化や観光振興の支援に取り組んでまいります。
○渡辺（真）委員　ありがとうございます。
　先ほど御答弁いただきましたように、地域の可能性を私も一つでも拾い上げて、磨き上げていけるよう取り組んでいきたいというふうに思いますし、そのように背中を押していただければというふうにも思っております。
　ミヤコタナゴ単品ではもちろん日本遺産事業はなかなか難しいと思いますので、地域のよりよいものも複合的に掛け合わせた込み込みで、また魅力というものを見つけていきたいなというふうに思っております。
　また、先ほど申し上げましたように、大田原市羽田地区では、ミヤコタナゴ、また増えてほしいけれども、近くにいるハクチョウにも人は餌を上げてしまう。ぱっと見、皆さんだったらどうでしょう、ハクチョウに餌を上げるか、ミヤコタナゴを守るか。これはなかなかいろいろなチームがいると思いますけれども、そうしたこともきっちり認識をしていきながら、地域のいいものというものをきちんと守っていきたいというふうに思っております。
　何より、石原大臣始め皆さん、例えば矢板市山田地区のミヤコタナゴ保存会の皆さんの取組なんかも是非見に来ていただいて、地域の守り人たち、こうした方々を是非とも励ましていただきたいということを心から申し上げさせていただきまして、済みません、ちょっと早いんですけれども、質問を終わらせていただきたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○宮路委員長　次に、内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。石原環境大臣。
 ―――――――――――――
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○石原国務大臣　ただいま議題となりました二法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　使用済みの金属、プラスチック物品を保管又は再生する事業場、いわゆるスクラップヤードは、資源循環の輪において重要な役割を担っています。しかしながら、近年、一部のスクラップヤードにおいて、騒音、水質汚濁、火災等の生活環境保全上の支障が報告されています。こうした状況を是正し、良好な生活環境の保全と公正な競争環境の整備を行うことが必要となっております。
　また、災害により生じた廃棄物を適正、円滑かつ迅速に処理することは、被災者の生活環境を守り、公衆衛生の悪化を防止することに加え、被災地の速やかな復旧復興のためにも重要です。令和六年能登半島地震等、最近の災害対応において得られた教訓等を踏まえ、平時から備えと地方公共団体への支援体制の強化が必要となっております。
　本法律案は、このような背景を踏まえ、使用済みの金属、プラスチック物品の保管又は再生を行う事業に対する規制を導入するとともに、非常災害により生じた廃棄物の適正、円滑かつ迅速な処理を一層推進するための制度的な措置を講じようとするものです。
　次に、本法律案の内容の概要について、二点御説明申し上げます。
　第一に、使用済みの金属、プラスチック物品の保管又は再生を行う事業について許可制を導入することとし、保管や再生に係る基準の遵守を求めることに加え、環境汚染のおそれがある物品について国内における再生を原則とし、その輸出について環境大臣の確認を要することとします。
　第二に、非常災害廃棄物に係る平時からの備えとして、市町村における災害廃棄物処理計画の策定、地方公共団体と事業者間の協定の締結、非常災害廃棄物の埋立処分に係る最終処分場を確保するための指定等の措置を講じることに加え、地方公共団体への安定的な支援体制の構築として、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の事業の範囲に非常災害廃棄物に関する事業を追加する等の措置を講ずることとします。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　次に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　ポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢについては、平成十三年に制定したポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき、処分の期限を定め、ＰＣＢ廃棄物の処理を推進してまいりました。
　高濃度ＰＣＢ廃棄物は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の処理施設において、立地地域の関係の皆様の御理解と御協力を得ながら処理を進め、本年三月に同社における処理事業を終了しました。今後は、散発的に発見される高濃度ＰＣＢ廃棄物を適正に処分するための制度を構築する必要があります。
　また、低濃度ＰＣＢ廃棄物は、保管事業者に対して令和九年三月までの処分を義務づけ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき環境大臣が認定する無害化処理施設等において処理を進めてまいりました。低濃度ＰＣＢ使用製品については、まだ使用中の製品も存在することから、これらの製品が処分期間後に廃棄される際に適正に処分される必要があります。
　本法律案は、このような背景を踏まえ、今後のＰＣＢ廃棄物の適正な処分のための制度的な措置を講じようとするものです。
　次に、本法律案の内容の概要について、四点御説明申し上げます。
　第一に、低濃度ＰＣＢ使用製品を所有する者に対して、都道府県知事への届出義務及び管理基準の遵守を課すとともに、同製品の使用を終了した者又は保管する廃棄物が低濃度ＰＣＢ廃棄物と判明した者に対して届出義務を課し、一定の期間内に処分を義務づけることとします。
　第二に、保管する廃棄物が高濃度ＰＣＢ廃棄物と判明した者に対しても一定の期間内に処分を義務づけることとします。
　第三に、都道府県等においてＰＣＢ廃棄物処理計画の策定義務等を廃止することとします。
　第四に、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の事業の範囲を見直すこととします。
　以上、二法案の提案の理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○宮路委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
令和八年五月十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 加藤　明良君 石井　準一君
 小林　一大君 松山　政司君
 脇 雅昭君 磯崎　仁彦君
 上野ほたる君 串田　誠一君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 原田大二郎君 秋野　公造君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 三上　えり君 森本　真治君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 三上　えり君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 秋野　公造君 原田大二郎君
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 鈴木　大地君
 磯崎　仁彦君 小林孝一郎君
 松山　政司君 上野　通子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 猪口　邦子君
 理　事
 森　まさこ君
 吉井 章君
 串田　誠一君
 梅村みずほ君
 委　員
 上野　通子君
 小林孝一郎君
 鈴木　大地君
 友納　理緒君
 松下　新平君
 長浜　博行君
 三上　えり君
 水岡　俊一君
 伊藤　辰夫君
 浜野　喜史君
 原田大二郎君
 奥田ふみよ君
 高良　沙哉君
 尾辻　朋実君
 望月　良男君
 国務大臣
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　宏高君
 副大臣
 文部科学副大臣 小林　茂樹君
 環境副大臣 青山　繁晴君
 防衛副大臣 宮崎　政久君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 高橋はるみ君
 環境大臣政務官 森下　千里君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 山中　伸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 林 晋君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 松下 整君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 竹林　悟史君
 財務省理財局次
 長 柴田　智樹君
 文化庁審議官 梶山　正司君
 林野庁森林整備
 部長 齋藤　健一君
 水産庁漁政部長 高橋　広道君
 経済産業省大臣
 官房審議官 福本　拓也君
 経済産業省大臣
 官房エネルギー
 ・地域政策統括
 調整官 佐々木雅人君
 国土交通省大臣
 官房審議官 田島　聖一君
 国土交通省大臣
 官房審議官 木村 大君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 服部　卓也君
 環境省大臣官房
 地域脱炭素推進
 審議官 中尾 豊君
 環境省大臣官房
 環境保健部長 伯野　春彦君
 環境省地球環境
 局長 関谷　毅史君
 環境省水・大気
 環境局長 大森　恵子君
 環境省自然環境
 局長 堀上 勝君
 環境省環境再生
 ・資源循環局長 角倉　一郎君
 環境省総合環境
 政策統括官 白石　隆夫君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房審議官 杉本　孝信君
 防衛省大臣官房
 審議官 江原　康雄君
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 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（街路樹等の倒木の実態及び適正な管理に関する件）
　（モーダルシフト促進に係る鉄道への支援に関する件）
　（ＰＦＡＳ対策の在り方に関する件）
　（野鳥の保護対策に関する件）
　（釧路市における太陽光発電事業に対する規制に関する件）
　（原子力発電所の安全性に関する件）
　（普天間飛行場周辺における航空機騒音に関する件）
　（水俣病に係る健康調査の実施に関する件）
　（中東情勢に伴う燃油高が漁業に与える影響に関する件）
○環境省設置法の一部を改正する法律案（閣法第一七号）（衆議院送付）
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○委員長（猪口邦子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、上野ほたる君、脇雅昭君、小林一大君及び加藤明良君が委員を辞任され、その補欠として串田誠一君、小林孝一郎君、鈴木大地君及び上野通子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（猪口邦子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動等に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（猪口邦子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に串田誠一君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（猪口邦子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官松下整君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（猪口邦子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三上えり君　立憲民主・無所属の三上えりです。
　まずは、今年、公式確認から七十年を迎えました水俣病問題について伺います。
　今月一日、石原環境大臣も御出席されました、水俣市で行われました水俣病犠牲者慰霊式に私も参列させていただきました。いまだに水俣病問題は終わっていないということを現場で改めて強く感じました。
　胎児性水俣病患者の介護問題をめぐりまして、熊本県と患者側との問題の解決に市長に、応えると大臣が前向きな発言をされました。本人が目の前にいらっしゃったのでそう発言したが、現実は難しいとその後の記者会見で御発言されたことをですね、このことについてまずは事実確認を伺います。
○国務大臣（石原宏高君）　水俣、済みません、胎児性の水俣病患者さんからのいただいた要望、これは四月三十日でございますけれども、水俣市の判断事項であるため、私から市長にお話をすると申し上げました。その後、翌日の最後の記者会見の前に水俣市長と控室でお会いしましたので、その点をお伝えしたところであります。
　そして、記者会見の場でそのことを、市長に伝えたことを言及しなかったことについては、私は言葉足らずだったというふうに思っております。そのため、その後すぐに事務方を向かわせて、経緯等を丁寧に説明をしてもらったところであります。事務方からは、その場において私の発言が誤解や不安を与えているとの指摘があったという報告を受けております。今後とも丁寧に経緯を説明するように事務方にも指示したところであります。
　胎児性患者を含め、関係者の御意見、御要望を伺いながら、関係自治体と連携して、被害地域の医療、福祉の充実を進めてまいりたいというふうに考えております。
○三上えり君　その事務方からの説明の後に、説明があった上で、団体の方からは五月六日付けで抗議文が出されていたということで、まだその患者の金子さんは御納得されていないということで、本人の前だからというのはなかなか納得いかず、直接謝罪をしてほしいという御答弁もあって、どう対応、これからは、今丁寧に御説明されるということだったんですけれども、改めて伺います。対応をどのようにされるでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　今申し上げましたとおりに、丁寧に説明をさせていただければというふうに思います。
　それで、なかなか難しい問題だというふうに発言したのは、障害福祉サービス及び介護サービスについては、各自治体において、水俣病、胎児性患者を含む住民全体の福祉の増進を図る観点から当該制度の在り方を定めているというふうに承知しております。
　こうした中で、一般論として、六十五歳以上の障害福祉サービスの利用については、一部のこの障害福祉サービスが、私の地元でもありますけれども、六十五歳以上になると介護福祉サービスに変わると。そういう、何で変わるんだという御批判みたいなのがありますけれども、そういう様々な地域で課題になっていることを踏まえて、現実的にはなかなか難しいという発言もしたところであります。
　そういう点も含めて、しっかりと患者さんの方に経緯も含めて御説明をさせていただければというふうに思います。
○三上えり君　そのことについて金子さんの方は、自分の障害は加齢によるものではなくて水俣病によるものだというふうに明言していらっしゃいます。
　被害者も平均年齢が七十五歳を超えていらっしゃいまして、生きているうちに解決をということを強く被害者の方々は訴えておりますので、一つ一つ、一人一人の方に丁寧な御説明をお願いしたいと改めて強く申し上げます。
　続きまして、倒木問題についてです。
　ここ最近、倒木のニュースをよく聞くようになりました。幸いにも、大きな人的被害に至らなくて良かった事例が多いです。しかし、これは本当に紙一重でして、通行人や子供たち、通学路、観光地、公園、幹線道路で一たび大木が倒れたら大惨事になりかねません。被害が出ていないから問題がないのではなくて、たまたま当たらなかっただけとも言えます。
　この問題を懸念しまして、先月二日の環境委員会で桜の倒木の危険性について、ちょうど花見シーズン、質問をさせていただきました。その当日、その夕方のニュースで、環境省が所管している皇居外苑で桜の倒木が発生いたしました。これが資料一でございます。まだ記憶に新しいかと思います。このタイミングで世田谷の砧公園でも倒木が相次ぎました。ニュースによりますと、その倒木した現場から少し先でブルーシートを引いて御家族が花見を楽しまれていて、本当に危険だなと強く感じました。
　その後、調査するとの報道でしたが、調査結果はいかがでしたでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　四月二日の午後に、皇居外苑管理事務所の職員が千鳥ケ淵周辺の桜の状態について目視確認、それから空洞の有無を把握するために木づちで打診などを行いました。特段の異常は確認されなかったというところでございます。
　それから、倒木した桜につきましては、四月十五日までに伐採して搬出をしたというところでございます。
○三上えり君　その桜の代名詞でありますソメイヨシノですけれども、寿命が一般に五十年から六十年というふうに言われています。日本全国に戦後もう本当にたくさんのそのソメイヨシノが植えられました。この桜の管理、大変重要だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　委員御指摘のとおり、桜、日本を象徴する花として古来から大事にされてきておりまして、春には国内外多くの方が各地でお花見を楽しんでいるというところでございます。環境省が所管する国民公園におきましても、多くの来園者が園内の桜を楽しんで、楽しみにしておられます。また、桜は外交上の友好のあかしとして寄贈されるケースもあるというふうに承知しております。
　そういった日本を代表する花であるということもありますので、桜の管理、大変重要であると考えております。
○三上えり君　もちろん桜だけではございません。私の地元広島には、百メートル道路と呼ばれる平和大通りがございます。これ、幅が百メートルあるんですね。この平和大通りは、戦災地復興計画基本方針によりまして計画されました。まさに広島の町の戦後の復興と平和の象徴の道路であります。
　広島市の資料では、昭和三十二年から三十三年にかけて約これ六千本の苗木が国内外から寄せられました、六千本です。平和大通りの緑地帯などに植樹されました。現在もこの平和の象徴として受け継がれておりまして、市は二四年、二〇二四年の七月に平和大通り樹木管理指針を策定して、将来にわたって健全に維持する考えを示しています。
　しかし、この象徴の木々が、これまた寿命を迎えつつありまして、もちろん広島だけではありません。戦後復興期、高度成長期に植えられた街路樹ですとか公園樹が全国でどんどん高齢化をしております。
　全国で発生している街路樹、公園樹木の高齢化について、国交省から御説明をお願いいたします。
○政府参考人（服部卓也君）　お答えをいたします。
　国土交通省では、街路樹や都市公園の樹木につきまして、高齢化の実態については把握はしておりませんけれども、樹木等による事故に関する全国調査を令和六年度に実施をしております。
　この調査では、国、都道府県又は市町村が管理する全国の都市公園及び道路を対象に、令和三年四月一日から調査開始日である令和六年十一月七日までに発生した倒木等による事故等について状況を把握をいたしました。
　その結果、倒木等による事故、障害の発生件数は、都市公園では九百三十一件、道路では八百一件でございました。また、倒木等の主な要因につきましては、台風、強風や樹木の腐れ、病害であり、都市公園では全体の約七割、道路では全体の約六割を占めている状況でございます。
○三上えり君　まさに強風だったり、その環境の影響も大きいんですけれども、資料二でございます、これは平和大通りで倒れた大木です。これはまさに大雨の影響があって倒れました。そして、資料三は、倒木によって路上に駐車していた乗用車が下敷きになりました。幸いけが人はございませんでした。
　倒木の問題は、今おっしゃったように単なる木の老朽化ではありません。都市の高温化、豪風、強風、乾燥、病害虫、土壌環境の悪化、管理人不足、こうした要因が重なって都市の樹木が一斉に危険度を増しているのではないかと考えられます。
　国土交通省、今あった結果とは別に、今年三月三十日、街路樹点検の実施促進に向けた新たなガイドラインを作成されました。そこでは、街路樹の倒木が年間平均およそ五千二百本、倒木等に起因する事故が年間およそ二百件確認をされております。全て追ったわけではございませんけれども、本当に不幸中の幸いといったところもあったかと思います。
　都市の倒木の、倒木リスク、もはや個別施設の維持管理の話ではなく、国民の安全、都市環境、防災、景観、歴史、自然の保全にまたがるこれ横断的な問題ではないかと思います。大臣の基本認識を伺います。
○国務大臣（石原宏高君）　都市の樹木の倒木が相次ぎ、人的な被害にもつながっていることは承知をしているところであります。また、御指摘のとおり、都市の樹木は様々な分野にまたがる横断的な役割を持っているというふうに認識しているところであります。
　例えば、国土交通省において策定されている緑の基本方針においては、ウエルビーイングの向上や歴史、文化の形成、美しい景観の創出等をこの方針の意義としているところであります。
　また、生物多様性国家戦略や地球温暖化対策計画においては、生物の生息域の確保やヒートアイランド対策による都市の脱炭素化に貢献するといった位置付けがなされているところであります。
　都市の樹木の管理や維持は、各法令等に基づいて各種施設を管理する機関、また各施設の管理者において行われており、その所管ごとに責任を持って取り組んでいるところであります。環境省が所管する国民公園においても、利用者の安全確保を最優先に、都市環境や景観の維持にも配慮しながら樹木管理を行っております。
　引き続き、安全、安心に公園を利用してもらえるように適切な管理を行ってまいりたいというふうに考えております。
○三上えり君　ここで問題なのは、責任の所在が非常に分かりにくいということです。道路の街路樹、そして公園、どこがどう責任を持っているのか、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　今大臣が御答弁されたとおりではありますけれども、各施設の樹木管理につきましては、各施設を所管する省庁、それから地方自治体等が自ら設置した施設の範囲内に、範囲においてその責任を負っているというところでございます。
　都市公園あるいは道路につきましては、国による管理の場合は国土交通省、地方公共団体管理の場合は都道府県、市町村、それぞれ責任を持って管理を行うこととなっております。また、環境省が直接管理する国民公園につきましては環境省が管理責任を負っているというところでございます。
○三上えり君　私の方で調べさせていただきましたところ、道路の街路樹は国土交通省系統、都市公園が自治体、そして公園によっては指定管理者、国定公園は環境省、そして都立公園は東京都、県立公園は都道府県、市町村公園は市町村と、挙げれば切りがないぐらい細かく分かれていて、本当に不安に思っている木が、これどこの管轄なんでしょうか、どこに聞いたらいいのでしょうかというのも国民、市民自体分かっていないと思うんですね。そこをまず調べることから時間が掛かって、倒木まで、じゃ、誰が、どうそこを指摘して、指示するのかという構図もできていないというのが現状です。実際の現場では、道路、公園、河川、学校、官庁施設、観光地で管理基準、点検頻度もばらばらでして、この構図こそが問題じゃないかなと指摘させていただきます。
　関係省庁を束ねる例えば協議の場をつくることも考えられると思うんですけれども、この辺り、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原宏高君）　樹木の管理や維持は、各公物管理者の責任において、各施設の特性に応じた方法で、その所管行政ごとに実施されているというふうに承知をしております。そのため、管理作業そのものは各管理者において行うものであるというふうに考えております。ただ、例えば、先月、国土交通省が作成した街路樹点検のガイドラインの知見を環境省が所管する国民公園の樹木管理においても参考にしていきたいというふうに考えております。
　引き続き、関係省庁での情報共有などを通じて樹木の適正管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
○三上えり君　では、是非、環境省が中心となって、関係省庁との連携の枠組み、こういったものを立ち上げていただくことを要望いたします。
　続いては、石原環境大臣に海洋資源保護についてお伺いをいたします。
　大臣は、就任前、衆議院議員として御自身の御地元、小笠原諸島の自然保護に熱心に取り組まれたと聞いております。私はまだ伺ったことないんですけれども、東洋のガラパゴスと称される豊かな海、そして絶滅危惧種の保護など、現場を歩いて島民の苦労を直接聞いてこられたと聞いております。
　まず、これまでどのような取組をされてきたのか、大臣の思いも込めてお伺いします。
○国務大臣（石原宏高君）　小笠原諸島は、固有種の割合が高くて、また現在も、陸産貝類、カタツムリの種類ですね、等が進化の過程にあることが評価されて、世界自然遺産に登録されております。世界有数の自然を誇る地域であります。
　小笠原諸島は私の選挙区でもありまして、幾度となく訪問もさせていただきました。また、一国会議員として、自由民主党の小笠原を応援する会の事務局長も務めております。小笠原の貴重な自然が将来にわたって保全させるように引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○三上えり君　そういう貴重な現場を知る大臣として、今、日本全国の海洋環境が直面している危機、特に海洋プラスチック汚染による生態系の変化についての危機感をお伺いします。
○国務大臣（石原宏高君）　国内外から流出した海洋プラスチックごみは、小笠原のみならず、全国の海岸に漂着しております。生態系を含めた海洋環境の悪化、漁業や観光への支障など様々な問題を引き起こしており、喫緊の課題であるというふうに考えております。そのため、環境省では、海洋プラスチックごみの実態把握、発生抑制、回収、処理等の対策に力を入れているところであります。
　また、生態系の変化に関しては、私の選挙区である伊豆諸島においても、これはプラスチックに、直接ではないですけれども、海水温の上昇等に伴い藻場が縮小して、いそ焼けが発生して、エビや貝類、海岸にすむ魚が減っている状況であります。生態系の変化の対策についても、里海づくりの取組支援等を引き続き環境省として行ってまいりたいというふうに考えております。
○三上えり君　その海洋汚染の危機感は私も強く感じていまして、広島県が、御存じのとおり、昨年、カキの大量死という大変深刻な被害を受けました。特に、広島県呉産のカキというのが九割死にました。広島県は、このカキの大量死対策に二十三億円という巨額の新年度予算を計上しております。
　大臣も御承知のとおり、カキは海水をろ過して育つ、これ、環境のバロメーターというふうに言われております。海水温の上昇に加えて、長年蓄積されてきた海洋プラスチックごみ問題、これが生態系にどのような負荷を掛けているのかということは、人体に与える影響はもちろん、海洋資源の維持管理という点から見ても非常に重要な問題です。
　これまでの調査の蓄積で、マイクロプラスチックがカキなどの成長や繁殖に与える長期的、慢性的な影響について、環境省による海洋ごみ調査、これ二〇一〇年以降、漂着ごみの組成から始まっているんですけれども、新たな知見というのは得られているんでしょうか。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　環境省では、二〇一〇年度から、マイクロプラスチックを含めた海洋ごみの実態把握に向けた調査を開始し、二〇二〇年度からは、地方自治体と連携して、漂着ごみの品目、量や言語表記等を調査するとともに、結果を公表してきております。
　また、マイクロプラスチックが水生生物に与える影響については、まだ未解明の部分が多いため、二〇二一年度から、既存の文献データを活用しつつ、生物、生態系影響のリスク評価に関する指標を検討しているところでございます。
　引き続き、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみの実態把握や生物、生態系への影響に関する科学的知見の集積を行っていきたいと考えております。
○三上えり君　続いて、国際的な視点から伺いたいんですけれども、二〇二一年以降、使い捨てプラスチックの禁止に加えて、欧州では、漁具や養殖資材に対しても厳しい生産者責任を課す法的な出口規制を徹底しています。日本はどうなんでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　日本におきましては、二〇一九年に策定いたしましたプラスチック資源循環戦略に基づき、ポイ捨てや不法投棄対策、適正処理を徹底するなど、廃棄物処理法による規制の適切な運用を行ってきたところでございます。
　ただいま御指摘いただきました漁具等につきましては、二〇二〇年に漁業系廃棄物処理ガイドラインを改訂し、廃棄物処理や循環的な利用等に役立つ情報を盛り込み、ルールの徹底を図っているところでございます。
　また、製造事業者等も含めましたライフサイクル全般での取組につきましては、プラスチック資源循環法に基づき、環境に配慮した製品設計から使い捨てプラスチックの削減、使用済プラスチックの排出抑制や分別、リサイクル等の取組を促進しているところでございます。
　具体的には、製造事業者には、プラスチック使用製品の設計指針に即して製品の環境配慮設計を行うことや自主回収、再資源化を行うこと、小売・サービス事業者等には、使い捨てプラスチックのリデュースの取組を行うこと、排出事業者には、使用済プラスチックの排出の抑制や再資源化等に関する判断の基準にのっとりリサイクル等を行うことを求めているところでございます。
　このように、廃棄物処理法やプラスチック資源循環促進法等により、プラスチックのライフサイクル全般にわたって取組を推進しているところでございます。
○三上えり君　大臣、日本もＥＵレベル並みの出口規制が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　日本におきましては、先ほども申し上げましたところと重なりますが、プラスチック資源循環戦略に基づき、ポイ捨てや不法投棄の撲滅、適正処理を徹底するなど、廃棄物処理法による規制の適切な運用を行ってきたほか、プラスチック資源循環法に基づき、ライフサイクル全般での取組を促進しているところでございます。
　環境省といたしましては、引き続き、関係省庁とも連携をしつつ、使い捨てプラスチックの削減や漁具も含めた使用済プラスチックの適正処理、分別、リサイクルを推進してまいりたいと考えております。