○内閣総理大臣（安倍晋三君）　市田忠義議員にお答えをいたします。
　被災者生活再建支援金の対象の拡充と支援額の引上げについてのお尋ねがありました。
　被災者生活再建支援制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により最大三百万円の支援金を支給するものであります。このような制度の趣旨からすれば、支給対象の拡大や支給額の引上げについては、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担などを勘案して慎重に検討すべきものと考えます。
　他方、住宅に半壊や一部損壊の被害を受けた方に対しても、ケースによって災害救助法や社会資本整備総合交付金等による支援のスキームが適用されるところであり、引き続き、被災自治体と一体となって被災者の方々へのきめ細やかな支援策を講じてまいります。
　南スーダンＰＫＯについてのお尋ねがありました。
　南スーダンＰＫＯに新たに派遣されることとなった地域保護部隊の詳細については、今後、南スーダンの政府の同意を前提に決定されていくものと承知していますが、いずれにせよ、自衛隊が南スーダンにおいて行っている施設活動とは別のものであります。
　政府としては、ＰＫＯ参加五原則は一貫して維持されていると考えています。自衛隊が参加する条件がなくなったという御指摘は当たりません。今後、南スーダンＰＫＯに派遣する部隊にいかなる任務を付与するかについては、現地の情勢や訓練の進捗状況等を慎重に見極めながら総合的に検討してまいります。
　その上で申し上げれば、新たな任務を含め、自衛隊のいかなる活動もＰＫＯ参加五原則が満たされることなどを大前提として行うものであります。また、武器の使用は厳格な警察比例の原則に基づき、相手に危害を与える射撃が許されるのは正当防衛又は緊急避難の場合に限られます。
　このようなことから、自衛隊が憲法第九条の禁ずる武力の行使を行うことはありません。殺し殺されるなどというおどろおどろしいレッテル貼りは全くの的外れであります。
　自衛隊の活動に当たっては、安全を確保しつつ適切に任務を遂行し得るよう万全の態勢を整えるとともに、御家族に対する様々な支援体制の充実やメンタルヘルスの取組など、隊員及びその御家族のケアには引き続き万全を期してまいります。
　これまでも、我が国は、自衛隊派遣のみならず、人道支援や民生支援など大きな貢献を行い、南スーダンや国連を始め、国際社会から高い評価を受けているわけであります。今後とも、現地情勢について緊張感を持って注視しながら、国際社会の平和と安定に貢献していく考えであります。
　我が国の経済についてのお尋ねがありました。
　政権交代後、三本の矢の政策を進めることにより、経済の好循環は着実に回り始め、現在はデフレではないという状況をつくり出すことができました。特に、国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善しています。また、個人消費は、二〇一六年一―三月期、四―六月期と二四半期連続で前期比プラスとなるなど、総じて見れば底堅い動きとなっています。
　しかし、デフレ脱却にはまだ至っておらず、アベノミクスは道半ばです。Ｇ７でも、世界経済が直面するリスクに立ち向かうため、全ての政策対応を行う必要性で一致いたしました。
　こうしたことを踏まえ、先般、事業規模二十八兆円を超える経済対策を決定し、補正予算を編成しました。本経済対策は、構造改革を加速化するとともに未来への投資の加速を目的としたもので、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を中心としており、ばらまきとの批判は当たりません。
　なお、これまでのアベノミクスの取組は、企業が高収益を上げ、それが賃金という形になって国民の所得が増えていくことによって、消費が増え、また企業の収益が増えていくという経済の好循環の実現を目指し取り組んできたものであり、いわゆるトリクルダウンとは全く異なるものであります。全国の皆さんに景気回復を実感していただけるよう、引き続き、経済最優先で取り組み、経済の好循環をしっかりと回してまいります。
　介護保険の見直しについてお尋ねがありました。
　介護保険は、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐことを理念に掲げています。これまでも累次の改正を行い、効果的なサービスの提供を進めてまいりました。
　前回の介護保険法改正では、要支援の方を介護保険の対象外とするものではなく、引き続き、介護保険の地域支援事業の対象として、市町村が必要なサービスを地域の実情に応じて効果的かつ効率的に提供できるよう仕組みを見直しました。
　軽度の要介護者に対する生活援助サービスの支援の在り方については、現在、専門家などで構成される厚生労働省の審議会において、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐ観点から、しっかり検討を行っているところです。
　この検討は、介護保険制度の持続可能性を確保しつつ、高齢者の自立を支援し、真に必要なサービスが提供されるようにするためのものであります。国家的詐欺との御批判は全く当たりません。
　長時間労働是正についてのお尋ねがありました。
　誰もがその能力を存分に発揮できる社会をつくる、一億総活躍社会の未来を切り開いていく、その最大の鍵は働き方改革です。子育て、介護など多様なライフスタイルと仕事とを両立させるためには、長時間労働の慣行を断ち切ることが必要です。
　私としては、働き方改革実現会議において、労使のトップや有識者に集まっていただき、時間外労働の上限規制の労働基準法の在り方を含め、長時間労働の是正について、働く人の立場、視点に立って議論を進め、年度内に具体的な働き方改革実行計画を取りまとめ、関連の法案を提出します。
　なお、現在提出している労働基準法改正案は、長時間労働を是正し、働く人の健康を確保しつつ、その意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能とするものであり、残業代ゼロ法案との批判は当たりません。
　非正規雇用についてお尋ねがありました。
　非正規雇用を取り巻く雇用環境については、不本意ながら非正規の職に就いている方の割合は前年に比べて低下、働き盛りの五十五歳未満では、二〇一三年から十四四半期連続で非正規から正規に移動する方が正規から非正規になる方を上回っているなど、着実に改善をしております。
　非正規という言葉を日本国内から一掃すると私が言っているのは、どの働き方を選択してもしっかりした処遇を受けられるようにし、人々が自分のライフスタイルに合わせて多様な働き方を自由に選択できるようにするということです。多様な働き方の選択肢を処遇の差を気にすることなく選べる社会を実現したいと考えています。
　なお、御指摘の派遣元で常用雇用される派遣労働者は、いわゆる正社員とは捉えておりません。
　ＴＰＰについてお尋ねがありました。
　戦後、自由貿易の下で経済成長を遂げてきた我が国こそが、世界の自由で公正な貿易・投資ルールを牽引していかなければなりません。ＴＰＰはその中核であり、自由で公正な世界の四割経済圏を新たに生み出します。新たなルールにより、作り手が丹精込めた付加価値が正当に評価されるようになり、農業者や中小企業も安心して海外市場を目指せるようになります。国民皆保険制度や食の安全などを脅かすようなルールは一切なく、我が国の経済主権や食料主権を投げ捨てるといった批判は全く当たりません。
　我が国は、ＴＰＰ交渉を主導することで、農林水産品について関税撤廃の例外を数多く確保するとともに、国家貿易制度の堅持やセーフガード等の有効な措置をしっかりと獲得しつつ、我が国から輸出する工業製品についてほぼ一〇〇％の関税撤廃を確保しました。厳しい交渉の中で国益にかなう最善の結果を得ることができました。
　交渉結果が国会決議にかなったものかどうかは最終的に国会で御審議いただくことになりますが、政府としては、国会決議の趣旨に沿うものと評価していただけると考えております。
　米国も発効に向けて努力を続けていると承知しています。米国にその努力を続けてもらうためにも、交渉を共に牽引してきた日本がこのタイミングで国内手続を前進させていくことが不可欠だと考えています。他の署名国の多くも日本の動きに注目し、日本に期待しています。この国会でやらなければならない、こう考えています。
　ＴＰＰ交渉は合意された結果が全てです。合意された結果は全て公開しております。今後の国会審議において、引き続き丁寧に説明してまいります。
　北部訓練場の返還についてのお尋ねがありました。
　沖縄県の米軍北部訓練場については、抑止力を維持しながら負担軽減を進めるとの観点から、〇・九六ヘクタールのヘリパッドを既存の訓練場内に移設することにより、四千ヘクタールの返還に日米で合意したものです。もとより、返還を進めるに当たっては、ヘリパッドの移設により影響を受ける方々に十分な配慮を行うことは当然のことです。
　北部訓練場の周辺における騒音については、政府として継続的な把握に努めており、環境基準を満足しているところですが、今後とも継続的に調査を行うとともに、更なる影響の軽減に努めてまいります。また、住宅密集地や学校上空の飛行を回避するため、米軍と協力し、必要な施策を講じてまいります。
　地元の国頭村や東村からは、国立公園の指定、世界自然遺産への登録を目指すとして早期返還の要望を受けていますが、日米合意から二十年間、返還は実現しておらず、もはや先送りは許されません。今後とも、日米合意の下、関係法令に従って所要の移設工事を進め、速やかな返還の実現に全力を尽くしてまいります。
　福島における賠償の延長と必要な支援についてのお尋ねがありました。
　避難指示の解除によってふるさとに戻りたいと考える住民の方々の帰還が可能となり、そこから本格的な復興が始まると考えております。安心して戻れるふるさとを取り戻せるよう、政府一丸となってしっかりと取り組んでまいります。
　東京電力に対しては、被害者の方々の個別の状況を丁寧に把握して、公平かつ適切な賠償を行うようしっかりと指導してまいります。あわせて、事業再開に向けた取組への支援や、医療、福祉、交通などの生活環境の整備を始め、今後とも被災者の方々の実情に応じたきめ細かな支援を行ってまいります。
　汚染水対策についてのお尋ねがありました。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策については、中長期ロードマップに基づき、国が前面に立って安全最優先かつ着実に進めております。港湾外の放射性物質濃度は法令で定める告示濃度限度に比べて十分低いままです。したがって、汚染水の影響は福島第一原発の港湾内に完全にブロックされており、状況はコントロールされているという認識に変わりはありません。
　汚染水問題の解決に向けては、凍土壁の活用に加え、サブドレーンからの地下水くみ上げ能力の強化など、予防的かつ重層的な対策を実施しており、現時点で汚染水対策の根本的な見直しが必要であるとは考えておりません。
　川内原発についてのお尋ねがありました。
　原子力発電所の再稼働については、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であり、川内原発もこうしたプロセスを経て再稼働したものであります。
　また、地元自治体が関係省庁と一体となって策定した川内原発に係る現行の避難計画については、国としてその内容を詳細に確認し、了承しております。
　ただし、原子力災害への備えに終わりや完璧はありません。一旦策定した避難計画であっても、原子力発電所が稼働しているか否かにかかわらず、継続的に充実強化を図っていくことが重要です。国としても、鹿児島県等と密にコミュニケーションを図りながら、川内原発に係る避難計画の更なる充実強化に取り組んでまいります。
　核燃料サイクル、原発についてのお尋ねがありました。
　「もんじゅ」については、廃炉を含め、抜本的な見直しを行うこととしております。核燃料サイクルは、高レベル放射性廃棄物の量及び放射線レベルを格段に減少させ長期的な管理をより安全にする観点、資源を有効に利用しエネルギー安全保障を向上させる観点から、原子力を重要なエネルギーとして使用してきた我が国にとっては必要なプロセスであると考えます。
　かかる観点から、六ケ所再処理工場を含む核燃料サイクルについては、国として責任を持って、安全性の確保を大前提とし、自治体や国際社会の理解を得ながら取り組んでまいります。
　資源に乏しい我が国がエネルギーの安定的かつ低廉な供給と気候変動問題への対応を同時に実現していくためには、原子力はどうしても欠かすことができません。高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発について、地元の理解を得ながら再稼働を進めてまいります。
　憲法改正についてお尋ねがありました。
　憲法改正は、国会が発議し、最終的に国民投票において国民が決めるものであり、どの条文をどのように変えるかは国民的な議論の末に収れんしていくものです。まずは憲法審査会という静かな環境において、自民党が草案としてお示ししているように、各党がそれぞれの考え方を示した上で真剣に議論し、国民的な議論につなげていくことが必要と考えております。
　考えや立場の異なる者同士が正々堂々と議論し、合意を形成していくプロセスこそが政治であり、国民の負託を受けた我々政治家はそのために知恵を絞り、合意に至る努力を真摯に積み重ねなければならない。各党による建設的な議論を期待しております。