○平野博文君　民主党・無所属クラブの平野博文です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました衆法のヒト胚等の作成及び利用の規制に関する法律案に対しましては民主党・無所属クラブの提出者に、政府提出のヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案に対しましては関係大臣に質問をいたします。
　初めに、二法案の基本的な理念についてお伺いをいたします。
　一九九七年二月に、英国のエディンバラ郊外にあるロスリン研究所の研究グループが体細胞クローン羊ドリーの作成に成功したと発表し、世界に大きな衝撃を与えました。哺乳類の、既に成体となった個体の体細胞から、遺伝的に同一な個体、クローン個体を作成することに成功したことにより、人間のクローン個体作成の可能性が取りざたされ、波紋が広がったわけであります。
　これを契機として、一九九七年、デンバー・サミットでは、体細胞核移植で人を作成することを禁止するために、適切な国内措置と緊密な国際協力が必要であるとし、ヒトのクローン個体の産生を禁止するために各国が適切なそれぞれの措置をとることがうたわれました。
　これを受け、我が国でも、ヒトクローン規制の検討に入り、今日に至ったものと理解をいたしております。
　ヒトクローンの作成についてどう思うか、科学技術庁がことしの三月にまとめた生命倫理に関するアンケート調査の結果によれば、九〇％以上の人がクローン作成に否定的な態度をとられています。私も、ヒトのクローンを作成することは許されないと考えています。しかし、これを法規制するに当たっては、明確な理由が必要とされるのは当然であります。
　新しい生命は、男女両性のかかわり合いの中で、偶然の遺伝子の組み合わせによって誕生するものであります。ある特定の遺伝子を持った人間のコピーを意図的に作成しようとすることは、こうした自然の摂理を無視するものであり、家族観、宗教観、さらには結婚観の混乱につながるなど、社会的に多くの問題を生じるものであります。
　また、私は何よりも、ヒトのクローンを作成することは、人は生まれながらにして一人一人かけがえのない存在として尊重されなければならないという、人間の尊厳の根幹、憲法上の理念を揺るがすことになると考えています。この点、ヒトクローンについて規制すべきと考える根拠をいずこに置いておられるのか、科学技術庁長官の御見解を伺いたいと思います。
　また、民主党案も、クローン人間の禁止に賛成の立場であり、その根拠は今申し述べたものと同様の見解に立つと思われますが、にもかかわらず、なぜ独自の法案を提出されておられるのか、その背景をお聞かせ願いたい。
　それでは、個別の課題につきまして具体的に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ヒト胚、政府案の言うヒト受精胚の作成、利用に係る規制の必要について伺います。
　民主党案では、ヒト胚は生命の萌芽であるがゆえにみだりに作成、利用してはいけないこと、その取り扱いに当たっては、人の尊厳を侵すことがないように誠実かつ慎重に行うべきことを基本理念と定め、ヒト胚の規制を盛り込んでおられますが、ヒト胚を生命の萌芽と位置づけた論拠を詳しく御説明いただきたい。
　思うに、クローン人間といえども同じ人間であり、万一誕生してしまったら個人として尊重されなければならないことは論をまちません。したがって、ヒト胚が人の生命の萌芽として尊重されるべきであるなら、クローン胚もヒト胚同様、人の生命の萌芽として尊重されなければなりません。
　とするならば、このクローン胚の規制の問題は、ヒト胚の規制にかかわる問題をも必然的に含むことに相なります。民主党案がヒト胚について規制を盛り込まれたのも、同様の考え方に立つものと理解をいたしております。科学技術会議生命倫理委員会の議論におきましても、ヒト胚について同様に生命の萌芽との見解が出され、規制のあり方でもヒト胚の扱いを含めた議論がなされたと伺っています。
　しかしながら、政府案ではヒト胚の扱いに全く触れておられません。なぜ一体として考えるべきヒト胚の規制を含めておられないのか、長官の御答弁を求めます。
　次に、不妊治療、すなわち生殖医療とのかかわりについてお伺いをいたします。
　クローン技術は、新たな人の生命を生み出す技術であります。不妊に悩まれる方には、他人の血のまじらない子を産める画期的な新技術として期待される方もおられると伺っています。また、クローン技術で使われる精子、卵子、ヒト胚などは、生殖医療によってもたらされます。
　生命の始まりをどう考えるか、人間は生命の誕生にどこまで手を加えていいのか、ヒト胚などをどう取り扱うのか、本来、クローン技術の規制は生殖医療技術の規制の中で考えるべき問題であります。ほとんど規制らしい規制のない米国を除き、イギリス、フランス、ドイツなど、欧米の国々もこうした形をとっています。
　政府案では生殖医療について全く触れられておりませんが、近いうちに生殖医療を含めたきちんとした法規制をとるおつもりがおありなのか、答弁を求めたいと思います。
　民主党案でも、生殖医療及び生殖医学研究については法律の規制の対象外にされています。ただ、附則で、法律の施行後三年以内に法制上の措置その他必要な措置を講ずるものとも明記されておりますが、これは欧州諸国のような生殖医療についての厳格な法制度をつくるものと解釈してよろしいのか、お尋ねをしたいと思います。
　さらに、最新の医療技術とのかかわりについて伺います。
　クローン技術は、また新たな医療の可能性を開くものとしても期待されています。具体例としては、人間の臓器を持った例えば豚をつくり、その臓器を移植手術に用いることもできるかもしれません。しかし、それは人間の尊厳を侵さないのか、あるいは豚固有のウイルスが人間に感染しないかなど多くの不確定要素があり、現段階でこのような不確定なものに規制をかけるのは当然であるとも考えます。民主党案は、このケースではどのような法規制をされているのでしょうか。政府案との違いにもお触れをいただき、御説明をいただくよう求めます。
　また、このところ、万能細胞とも呼ばれる胚性幹細胞、ＥＳ細胞について、先を争って研究が進められています。患者の体細胞からクローン技術を使ってＥＳ細胞を取り出し、拒絶反応のない移植用臓器を生成できる可能性があるとされています。今最も注目されている研究分野の一つであり、今日のクローン技術を考える上でＥＳ細胞の研究は切り離すことはできません。
　ただ、ＥＳ細胞をつくる過程では、生命の萌芽であるヒト胚やクローン胚を壊し、生命としての可能性を奪わなくてはなりません。したがって、ＥＳ細胞の研究は、クローンやヒト胚の規制の中で一定のルールを設ける必要があります。このようなＥＳ細胞研究についてどのように位置づけておられるのか、民主党、政府、双方に答弁を求めます。
　このように、クローン技術は人の生命の始まりにかかわる技術であり、生殖医療そしてヒト胚の扱いなどと密接にかかわりがあります。また、ＥＳ細胞など新たな技術的可能性が次々と誕生している分野でもあります。
　今、生命科学分野においては、クローン技術のごく狭い分野に限ることなく、統一した理念のもとに生命倫理全般にわたる包括的な法規制が求められているのではないでしょうか。
　政府案は、包括的規制はもちろん、このようなヒト胚、生殖医療、ＥＳ細胞の規制について何も触れておられず、中途半端との印象をぬぐえませんが、その理由について政府の見解を求めます。
　最後に、我が国の科学技術振興の観点から申し上げます。
　我が国は、科学技術創造立国を目指すものであり、五年前にこのことを立法をもって定めたところでもあります。二十一世紀の我が国を展望するとき、情報通信とともに生命科学の発展が重要であることは疑うところがありません。また、生命科学の研究開発で諸外国の後塵を拝することは、単に経済的な損失のみならず、議論のある研究を他国に任せることになり、フリーライダーとの批判を免れないものでもあります。しかし、残念ながら、我が国は最近ではゲノムの解析などでも出おくれる結果となっています。
　我が国の研究者の能力は、決して諸外国に劣るものではないと確信をしています。しかし、我が国の生命科学や医療の分野の研究開発は諸外国におくれがちであります。ペースメーカーなど医療器具に見られるように、産業化もおくれる傾向にあります。これらは、我が国の研究者、企業が、社会の反応に対して極めて良識があり、ルールが定まっていないこの分野で社会的合意のない行動に出ることをためらっておられるからではないでしょうか。
　したがいまして、今後、我が国の生命科学の発展を考えるとき、研究者や企業が研究開発に打ち込めるように、国民的な合意のもとに生命科学研究全般を包括するルールを速やかにつくる必要があると考えます。
　技術の急速な進歩がある中で、生命科学技術に対する国民の不安も大きくなっています。しっかりと人間の尊厳、生命の尊厳の保たれる規制を先んじて設ける必要があります。
　また、そのときに、専門家と関係省庁のつくるガイドラインという国民に見えない形でつくられた規制では、後日、問題を起こしたときに、国民の間に不信感が生じるのではないでしょうか。人の生命の尊厳そのものにかかわるこのような問題は、国会において慎重に議論し、まず法律の形で合意形成をすべきではないでしょうか。政府の答弁を求めます。
　最後、結びに、十六世紀のフランスの作家フランソワ・ラブレーは、良心なき知識は人間の魂を滅ぼすとの言葉を残していますが、科学の発展は、人類に大きな幸福をもたらす反面、対応を間違えば災禍をもたらす可能性も有しています。二十一世紀をすばらしい時代とするためにも、人間の尊厳を軽んじた技術、科学の発展には一定の歯どめをかけていく必要があります。
　今、改めて人間と科学技術の関係を根本から問い直し、新しい時代に向けた科学技術政策の哲学、理念を確立することが政治に課せられた責務であることを確信して、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣大島理森君登壇〕