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○荒木副大臣　先月、外務総括政務次官に引き続き外務副大臣に就任いたしました荒木清寛でございます。大木委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げます。
　まず、今回の公金横領疑惑につき、委員各位を初め国民の皆様に心からおわびを申し上げます。今後、再発防止とともに、全容の解明に向けて全力で努力してまいりますが、外務省調査委員会については、私自身が委員長となる形で改組し、調査を継続しているところです。
　私は、外務副大臣として河野外務大臣を補佐しながら、引き続き、沖縄県民の方々の多大な御負担の軽減のため、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に全力を尽くし取り組む決意であります。
　また、最近の米軍兵等による遺憾な事件の発生に対しては、先月、私自身も沖縄を訪問し、ヘイルストン四軍調整官に対し、遺憾の意とともに、再発防止と綱紀粛正を強く申し入れたところです。今後とも、米側に対し、厳正に規律を保持し、よき隣人としての責任を全うするよう強く促していく考えです。
　大木委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げ、あいさつとさせていただきます。
○望月大臣政務官　このたび外務大臣政務官に就任いたしました望月義夫でございます。
　大木委員長、そしてまた各委員の皆様方の御指導、御協力をよろしくお願いいたしまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○丸谷大臣政務官　同じく、外務大臣政務官を拝命いたしました丸谷佳織でございます。
　山積する外交課題に果敢に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○西川（公）大臣政務官　このたび、内閣府大臣政務官を拝命いたしました西川公也でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○大木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十三分散会
本特別委員会は平成十三年一月三十一日（水曜日）議院において、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため設置することに決した。
一月三十一日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 相沢　英之君 小渕　優子君
 大木 浩君 嘉数　知賢君
 北村　直人君 下地　幹郎君
 鈴木　宗男君 武部 勤君
 林 幹雄君 松宮 勲君
 宮腰　光寛君 吉川　貴盛君
 吉野　正芳君 荒井 聰君
 加藤　公一君 鍵田　節哉君
 川内　博史君 木下 厚君
 小林　憲司君 平野　博文君
 白保　台一君 田端　正広君
 一川　保夫君 赤嶺　政賢君
 東門美津子君
平成十三年一月三十一日（水曜日）
 午後零時十五分開議
　出席委員
 委員長　大木 浩君
 理事　嘉数　知賢君　理事　下地　幹郎君
 理事　鈴木　宗男君　理事　宮腰　光寛君
 理事　鍵田　節哉君　理事　川内　博史君
 理事　白保　台一君　理事　一川　保夫君
 相沢　英之君 小渕　優子君
 北村　直人君 林 幹雄君
 松宮 勲君 吉川　貴盛君
 吉野　正芳君 荒井 聰君
 加藤　公一君 木下 厚君
 小林　憲司君 平野　博文君
 田端　正広君 赤嶺　政賢君
 東門美津子君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査
 室長 飽田　賢一君
 —————————————
一月三十一日
　大木浩君が委員長に当選した。
同日
 嘉数　知賢君 下地　幹郎君
 鈴木　宗男君 宮腰　光寛君
 鍵田　節哉君 川内　博史君
 白保　台一君 一川　保夫君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選

 ————◇—————
 〔相沢委員、委員長席に着く〕
○大木委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。
　沖縄問題に関しましては、沖縄が本土に復帰して以来二十八年を経過し、この間、各般の施策が推進されてまいりましたが、第三次振興開発計画のさらなる推進に加えて、新たな振興策の策定など、なお解決を要する多くの課題を抱えております。中でも、米軍基地の問題は重要な課題の一つであります。
　また、北方問題に関しましては、長年にわたる全国民の悲願である北方領土返還の実現という大きな問題があります。その解決のためには、これまで以上に国民世論を広げていくことが重要であります。
　このような状況のもと、当委員会に課せられた使命はまことに重大であります。何分にも微力ではございますが、委員各位の御支援と御協力をいただきまして、円満な委員会運営に努める所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○大木委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 嘉数　知賢君 下地　幹郎君
 鈴木　宗男君 宮腰　光寛君
 鍵田　節哉君 川内　博史君
 白保　台一君 一川　保夫君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
平成十三年一月三十一日（水曜日）
 午前十時十八分開会
 ─────────────
平成十三年一月三十一日議長において本委員を左
のとおり指名した。
 石井　道子君
 鎌田　要人君
 亀谷　博昭君
 末広まきこ君
 月原　茂皓君
 中川　義雄君
 西田　吉宏君
 橋本　聖子君
 森田　次夫君
 郡司 彰君
 佐藤　泰介君
 広中和歌子君
 松崎　俊久君
 風間 昶君
 福本　潤一君
 笠井 亮君
 小泉　親司君
 照屋　寛徳君
 堂本　暁子君
 田村　秀昭君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 笠井 亮君
 理　事
 鎌田　要人君
 中川　義雄君
 広中和歌子君
 福本　潤一君
 委　員
 石井　道子君
 亀谷　博昭君
 末広まきこ君
 月原　茂皓君
 橋本　聖子君
 郡司 彰君
 佐藤　泰介君
 小泉　親司君
 照屋　寛徳君
 堂本　暁子君
 田村　秀昭君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 鴫谷 潤君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件

 ─────────────
 〔鎌田要人君委員長席に着く〕
○鎌田要人君　ただいまの中川君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鎌田要人君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に笠井亮君を指名いたします。
 ─────────────
 〔笠井亮君委員長席に着く〕
○委員長（笠井亮君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました笠井亮でございます。
　本委員会の所管する沖縄問題、北方問題につきましては今日多くの問題を抱えており、本委員会に課せられた使命は極めて大きいと言わなければなりません。
　微力ではございますが、皆様方の御協力を賜りまして公正円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（笠井亮君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は四名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（笠井亮君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に鎌田要人君、中川義雄君、広中和歌子君及び福本潤一君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十分散会
平成十三年十二月七日（金曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 委員長　大石　正光君
 理事　伊藤　達也君　理事　稲葉　大和君
 理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
 理事　奥田 建君　理事　小林 守君
 理事　近藤　昭一君　理事　青山　二三君
 理事　樋高 剛君
 小渕　優子君 岡下　信子君
 熊谷　市雄君 河野　太郎君
 下村　博文君 西野あきら君
 鳩山　邦夫君 平井　卓也君
 細田　博之君 増原　義剛君
 松島みどり君 佐藤謙一郎君
 鮫島　宗明君 土肥　隆一君
 長浜　博行君 田端　正広君
 藤木　洋子君 金子　哲夫君
 原 陽子君
 …………………………………
 環境大臣政務官 西野あきら君
 環境委員会専門員 飽田　賢一君
 —————————————
委員の異動
十二月七日
　辞任 補欠選任
 小泉　龍司君 松島みどり君
同日
　辞任 補欠選任
 松島みどり君 小泉　龍司君
同日
　理事小林守君同日理事辞任につき、その補欠として奥田建君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　閉会中審査に関する件

 ————◇—————
○大石委員長　
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事小林守君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　それでは、理事に奥田建君を指名いたします。
 ————◇—————
○大石委員長　この際、御報告申し上げます。
　今国会、本委員会に付託されました請願は、廃棄物処理法施行令改正要求に関する請願十八件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会で慎重に協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、廃棄物処理対策の推進に関する陳情書外三件であります。
　また、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、京都議定書の早期発効に関する意見書外百件であります。
 ————◇—————
○大石委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する件
　循環型社会の形成に関する件
　公害の防止に関する件
　自然環境の保護及び整備に関する件
　快適環境の創造に関する件
　公害健康被害救済に関する件
　公害紛争の処理に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託されました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五分散会
平成十三年十二月六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十九日
 辞任 補欠選任
 小泉　顕雄君 舛添　要一君
　十一月三十日
 辞任 補欠選任
 舛添　要一君 小泉　顕雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 堀 利和君
 理　事
 大野つや子君
 佐藤　昭郎君
 清水嘉与子君
 江本　孟紀君
 福山　哲郎君
 委　員
 愛知　治郎君
 小泉　顕雄君
 山東　昭子君
 段本　幸男君
 西田　吉宏君
 真鍋　賢二君
 大橋　巨泉君
 小宮山洋子君
 谷 博之君
 加藤　修一君
 風間 昶君
 福本　潤一君
 岩佐　恵美君
 高橋紀世子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山岸　完治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○調査研究費の拡充等環境ホルモン対策の早急な
　実施に関する請願（第三九七号）
○廃棄物処理法改正による木材焼却に対する規制
　強化反対に関する請願（第一一四六号外二二件
　）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件

 ─────────────
○委員長（堀利和君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第三九七号調査研究費の拡充等環境ホルモン対策の早急な実施に関する請願外二十三件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀利和君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（堀利和君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀利和君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀利和君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（堀利和君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀利和君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀利和君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二分散会
平成十三年十二月四日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　大石　正光君
 理事　伊藤　達也君　理事　稲葉　大和君
 理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
 理事　小林 守君　理事　近藤　昭一君
 理事　青山　二三君　理事　樋高 剛君
 小渕　優子君 岡下　信子君
 熊谷　市雄君 小泉　龍司君
 河野　太郎君 下村　博文君
 西野あきら君 鳩山　邦夫君
 平井　卓也君 細田　博之君
 増原　義剛君 奥田 建君
 佐藤謙一郎君 土肥　隆一君
 長浜　博行君 田端　正広君
 藤木　洋子君 金子　哲夫君
 原 陽子君
 …………………………………
 環境大臣 川口　順子君
 環境副大臣 風間 昶君
 国土交通大臣政務官 木村　隆秀君
 環境大臣政務官 西野あきら君
 政府参考人
 （防衛施設庁施設部長） 大古　和雄君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安
 全衛生部長） 播 彰君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局次
 長） 小平　信因君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・
 リサイクル対策部長） 岡澤　和好君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長
 ） 中川　雅治君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 炭谷 茂君
 政府参考人
 （環境省環境管理局水環境
 部長） 石原　一郎君
 環境委員会専門員 飽田　賢一君
 —————————————
十二月三日
　廃棄物処理法施行令改正要求に関する請願（荒井聰君紹介）（第一四三五号）
　同（井上和雄君紹介）（第一四三六号）
　同（奥田建君紹介）（第一四三七号）
　同（金田誠一君紹介）（第一四三八号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一四三九号）
　同（枝野幸男君紹介）（第一四九四号）
　同（小沢鋭仁君紹介）（第一四九五号）
　同（大谷信盛君紹介）（第一四九六号）
　同（小林守君紹介）（第一四九七号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一四九八号）
　同（佐藤謙一郎君紹介）（第一四九九号）
　同外二件（仙谷由人君紹介）（第一五〇〇号）
　同（原口一博君紹介）（第一五〇一号）
　同（樋高剛君紹介）（第一五〇二号）
　同（五島正規君紹介）（第一七一九号）
　同（中川正春君紹介）（第一七二〇号）
　同（中村哲治君紹介）（第一七二一号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第一七二二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件

 ————◇—————
○大石委員長　
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛施設庁施設部長大古和雄君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長播彰君、経済産業省製造産業局次長小平信因君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好君、環境省総合環境政策局長中川雅治君、環境省地球環境局長炭谷茂君及び環境省環境管理局水環境部長石原一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 —————————————
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子でございます。幾つかの問題についてお伺いをしたいと思います。
　最初に、十一月の二十九日に、先般の通常国会で成立をしましたフロンの回収・破壊法に関して、その費用徴収をめぐって中環審、産構審の合同会議が行われて、マスコミの報道によりますと、フロン券方式でほぼ合意をしたというようなこともマスコミ報道をされておりますし、その会議の中における論議も若干聞いておりますけれども、この点について二、三お伺いをしたいと思います。
　私は、このフロンの回収・破壊法の成立の際にも申し上げましたけれども、もちろん、緊急にできるだけ早くフロン回収を始めるということで、法律の早期の施行ということも申し上げておりますけれども、同時に、このことによる例えば不法投棄の問題とかそういったこともありまして、車でいえば、廃車時の負担の問題についてこの委員会でも何度か意見を申し上げました。
　その法案の際にも、いわば自動車リサイクル法との関係もあり、その協議の中でということになっておりますが、実際にはどうも自動車リサイクル法の方もなかなか進展をしていない、もっとスピードアップをして進んでほしいと思うんですけれども。そのために、このフロン回収にかかわって、徴収方法を、フロン回収にかかわるものだけについてやらなきゃいけないということでこのフロン券購入というものが出されているようです。
　実際のところ、これから自動車リサイクル法成立を早くということを思ったとしても、その間の期間、例えば二年間とか何年間の間、フロンの回収の対象になる車両というのは実は廃車になっていくことになって、結局、この二年間ですと、事故車は別にしますと、ほとんどは車検を受ける時期もないということで、最終的にどこで徴収するかということでフロン券の回収方式ということになったと思うんです。しかし、これでは、結局のところ、廃車時にユーザー負担ということの方式にしかならなくて、一番心配されている問題が解決をしていない、この方式の中ではその問題は全くクリアされていないというふうに思うんですけれども、その点、どうでしょうか。
 〔委員長退席、小林（守）委員長代理着席〕
○炭谷政府参考人　ただいま先生が御指摘されましたように、今回私ども、十一月二十九日の中央環境審議会フロン類等対策小委員会と産構審のフロン回収・破壊ワーキンググループとの合同会議におきまして、フロン券方式ということについて御審議を賜ったわけでございます。
　なぜフロン券方式をとらざるを得なかったかということにつきましては、先ほど先生が御指摘されましたように、現在政府において検討されております自動車リサイクル法案というものが予定されておりまして、これが仮に成立した場合、フロン法のもとでのフロンの回収というのは、大体一年半の限られた期間、かつ既販車を対象にせざるを得ないというところからフロン券方式というものが考えられたわけでございます。
　確かに、この合同会議におきましてはいろいろな御意見が出されました。しかし、施行までの限られた時間ということもあり、まず、このシステムで準備を進めていってはどうだろうかということで了承をいただいたわけでございます。
　現在、私どもといたしましては、さきの国会の環境委員会の決議がございます。可能な限り早い時期に施行すること、また、メーカーからユーザーへの費用負担法については、フロン類の不法放出を防止することというような要請がされているところでございます。
　このようなことを踏まえながら、カーエアコンからのフロン回収のシステムの早期かつ適正な施行に向けて準備を進めてまいりたいと思いますが、私ども、この場合一番ポイントになりますのは引き取り業者の指導ではないだろうかと思います。実際に自動車のユーザーが自動車を処分しようといった場合、真っ先に接触するのはディーラーだろうと思いますので、ディーラーに対する指導というものを徹底して行うことで不法放出を防止していくということで努めてまいりたいというふうに考えている所存でございます。
 〔小林（守）委員長代理退席、委員長着席〕
○大石委員長　次回は、来る七日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成十三年十一月二十二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月一日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 片山虎之助君
　十一月二日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 愛知　治郎君
　十一月八日
 辞任 補欠選任
 段本　幸男君 田浦 直君
　十一月九日
 辞任 補欠選任
 田浦 直君 段本　幸男君
　十一月二十一日
 辞任 補欠選任
 小宮山洋子君 川橋　幸子君
　十一月二十二日
 辞任 補欠選任
 川橋　幸子君 小宮山洋子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 堀 利和君
 理　事
 大野つや子君
 佐藤　昭郎君
 清水嘉与子君
 江本　孟紀君
 福山　哲郎君
 委　員
 愛知　治郎君
 小泉　顕雄君
 山東　昭子君
 段本　幸男君
 西田　吉宏君
 真鍋　賢二君
 大橋　巨泉君
 小宮山洋子君
 谷 博之君
 加藤　修一君
 風間 昶君
 岩佐　恵美君
 高橋紀世子君
 国務大臣
 環境大臣 川口　順子君
 副大臣
 外務副大臣 植竹　繁雄君
 経済産業副大臣 大島　慶久君
 環境副大臣 風間 昶君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 西野あきら君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山岸　完治君
 政府参考人
 内閣府沖縄振興
 局長 武田　宗高君
 外務省総合外交
 政策局国際社会
 協力部長 高橋　恒一君
 文部科学省初等
 中等教育局長 矢野　重典君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 遠藤純一郎君
 農林水産大臣官
 房技術総括審議
 官 大森　昭彦君
 農林水産省生産
 局長 小林　芳雄君
 林野庁長官 加藤　鐵夫君
 水産庁長官 渡辺　好明君
 経済産業大臣官
 房審議官 大井 篤君
 国土交通大臣官
 房長 風岡　典之君
 国土交通省総合
 政策局長 岩村 敬君
 国土交通省道路
 局長 大石　久和君
 国土交通省住宅
 局長 三沢 真君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 岡澤　和好君
 環境省総合環境
 政策局長 中川　雅治君
 環境省地球環境
 局長 炭谷 茂君
 環境省自然環境
 局長 小林 光君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（気候変動に関する国際連合枠組条約第七回締
　約国会議に関する件）

 ─────────────
○委員長（堀利和君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小宮山洋子さんが委員を辞任され、その補欠として川橋幸子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（堀利和君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に内閣府沖縄振興局長武田宗高君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、農林水産大臣官房技術総括審議官大森昭彦君、農林水産省生産局長小林芳雄君、林野庁長官加藤鐵夫君、水産庁長官渡辺好明君、経済産業大臣官房審議官大井篤君、国土交通大臣官房長風岡典之君、国土交通省総合政策局長岩村敬君、国土交通省道路局長大石久和君、国土交通省住宅局長三沢真君、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好君、環境省総合環境政策局長中川雅治君、環境省地球環境局長炭谷茂君及び環境省自然環境局長小林光君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀利和君）　環境及び公害問題に関する調査のうち、気候変動に関する国際連合枠組条約第七回締約国会議に関する件を議題といたします。
　川口環境大臣から報告を聴取いたします。川口環境大臣。
○国務大臣（川口順子君）　気候変動枠組み条約第七回締約国会議が、十月二十九日から会期を一日延長して十一月十日朝まで、モロッコ王国マラケシュで開催されました。我が国からは、国会のお許しを得て、私が代表団長として出席をいたしました。
　今回の会合では、本年七月に開催されたＣＯＰ６再開会合において達成された京都議定書のいわゆる中核的要素に関する基本的合意であるボン合意に基づき、京都議定書の運用に関する細目を定める文書を決定することが目的でありました。私は、十一月七日から十日まで開催されたＣＯＰ７閣僚会合に出席するとともに、これに先立ち、ワシントンを訪問し、米国政府関係者との意見交換を行いました。
　本日は、今回の訪米の結果とＣＯＰ７での交渉の結果について、簡潔に御報告申し上げます。
　米国では、コノートン環境評議会議長、ハバード経済諮問委員会委員長、リンゼー経済担当大統領補佐官及びドブリアンスキー国務次官と会談し、両国は、気候変動が一つの地球規模でのアプローチを必要とする緊急の地球的規模の問題であることを認識し、協議を継続するとの共通認識を得ることができました。さらに、ＣＯＰ７における両国の密接な協力及び米国の積極的な議論への参加を求めました。私は、引き続きこの成果を踏まえ米国との協議を継続していく所存です。
　次に、ＣＯＰ７について御報告申し上げます。
　ＣＯＰ７において、我が国は二〇〇二年の京都議定書の発効を目指し、合意を達成すべく、積極的かつ建設的に交渉に臨みました。最終的に、ボン合意に基づき、ＣＯＰ６再開会合において合意されていた途上国支援に関する決定及び当時交渉が終了しなかった吸収源、遵守、京都メカニズム等に関する細目を定める文書が採択されました。これにより、京都議定書の実施に係るルールが決定され、京都議定書の二〇〇二年発効に向けた国際的機運は一層高まりました。
　今回会合における最大の焦点は、排出量取引等京都メカニズムに関するルール及び遵守制度の策定でした。我が国は、京都メカニズムの柔軟かつ幅広い利用を可能とし得る制約の少ないルールが作成されるよう主張し、そのように合意されました。
　また、遵守制度につきましては、我が国は、遵守を奨励する実効性のあるもので、多くの国に参加の道を開く制度とすることが重要である旨を指摘し、各国の合意形成に努力いたしました。その結果、遵守制度に法的拘束力を課すか否かの問題については、ボン合意を踏まえ、京都議定書発効後の第一回締約国会合で決定するとともに、法的拘束力のある遵守制度の受け入れは京都メカニズムの参加資格とされない形で合意を得ることができました。
　途上国の参加問題に関しましては、ＣＯＰ８で今後の協議の進め方に関する議論を開始することを今回会合で決定すべく、アンブレラ諸国とも協調しながら努力いたしました。しかしながら、途上国が新たな約束に関する協議を開始することを強く反対したため、協議が終わらずに、ＣＯＰ８に結論を先送りすることとなりました。また、途上国支援問題に関して、ＣＯＰ６再開会合において合意されていた特別気候変動基金、最貧国基金、京都議定書適応基金の三つの基金が正式に設立されました。
　吸収源の問題につきましては、我が国所要の吸収量三・七％を含め、各国の森林吸収による獲得吸収量の上限値が正式に確保されました。
　今回の合意を受けて、我が国においては、京都議定書の二〇〇二年締結に向けた国内制度の構築が最も重要な課題と認識しております。このため、去る十二日、政府は、地球温暖化対策推進本部を開催し、我が国も京都議定書の二〇〇二年締結に向けた準備を本格的に開始することを決定したところです。具体的には、京都議定書の目標を達成するため、現行の地球温暖化対策推進大綱を見直すこと、次期通常国会に向けて、京都議定書の締結の承認及び京都議定書の締結に必要な国内制度の整備構築のため準備を本格化することなどを決定いたしました。今後、これらの作業に全力で取り組む所存であります。
　堀委員長を初め委員各位におかれましても、地球温暖化対策の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（堀利和君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水嘉与子君　おはようございます。
　川口大臣、御就任以来、本当に精力的に環境行政をリードしてこられたわけですけれども、特に地球環境の中でも地球温暖化問題に関しましては、昨年のＣＯＰ６ハーグの会議、そしてまたボンのＣＯＰ６再開会議、そしてまたマラケシュＣＯＰ７と、本当に大変な国際交渉を見事に乗り切られて、本当に御苦労さまでございました。敬意を表する次第でございます。
　一九九七年に採択されたこの京都議定書、四年間の国際交渉の末に運用ルールでございますマラケシュ合意としてまとまったわけでございますけれども、私もＣＯＰ５に参加させていただきまして、このときに、二〇〇二年に発効させようということが決まったというか、いろんな国から発言がありまして、それが現実のものとしていよいよ歩み出したという、こういうことを大変うれしく思うわけでございます。
　一時は、本当にこれが合意できるんだろうかと危ぶまれた時期もあったわけでございますけれども、こうした合意にこぎつけたこと、やはりこれは地球環境を守ろうと政策決定をする大臣たちの本当に大きな良識、英断だというふうに思っております。
　そこで、幾つか大臣にお伺いしたいんですけれども、実際ボン合意を受けて、そしてマラケシュでもう最終合意をどうしてもしなきゃいけないということで大変な決意を持って行かれたと思うんですけれども、まず最終合意をなし遂げるために大臣としてどのような方針でこの会議に臨まれたのかというところから伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　マラケシュで最終的に合意をすることができましたのは、清水委員を初め私の前任の方々が敷いてくださったレールがありまして、それに乗りまして交渉をさせていただいたわけでございまして、各国の二〇〇二年までの発効という共通した思いをベースに、みんなで一生懸命に交渉をしたということだったかと思います。
　我が国は、京都議定書の二〇〇二年の発効を目指しまして、ＣＯＰ７で合意を達成すべく最大限の努力をするということをずっと申し上げてまいりまして、その方針のもと交渉に臨んだわけでございます。
　私は、ボンで得られた政治的な機運が失われないようボン合意を尊重することが最も重要であるということを認識いたしまして、特に幾つかのことを目指しまして交渉に臨みました。その幾つかのことと申しますのは、一つは、京都メカニズムにつきまして柔軟かつ幅広い利用を可能とするようなものとすること、二番目に、遵守制度につきまして遵守を奨励する実効性のあるもので多くの国に参加の道を開くものとすること、三番目に、途上国の参加問題についても何らかの前進が得られること、この三つが基本的な認識でございまして、これに基づきまして交渉を行いました。
　以上です。
○清水嘉与子君　大臣からは、この報告でもございますけれども、我が国の主張がほぼ認められた形で京都メカニズムのルールが決まったというふうなお話がございました。吸収源につきましても、既にボン合意におきまして日本が主張しておりました吸収量三・七％を確保していたわけでございますし、マラケシュの合意は日本にとってかなり満足のいくようになったということでございまして、これは言いかえれば、当然のことながら議定書発効の環境はもう十分整ったということだというふうに私は思うわけでございます。
　ところで、それはそれなんですけれども、アメリカはとにかく今回は明確に態度を、抜けているわけでございますから、この京都議定書を本当に発効させる、国際社会が動き出すためのかぎというのはやっぱりロシアが握るかなという感じがするわけです。そのロシアが、ＣＯＰ７におきまして吸収源の問題あるいは遵守の問題につきましてもかなり強硬な主張をしていたというふうに伺うわけなんですけれども、ロシアにとってマラケシュの合意というのはどのようなものだったんでしょうか。そのお話を伺いたいと思います。
○政府参考人（炭谷茂君）　ＣＯＰ７におきましては、ロシアは大きな点で二点主張していたわけでございます。
　一つは、森林管理による吸収量の上限として三千三百万トンの確保を求めたことが第一点、第二点といたしまして、遵守制度の法的拘束力の有無に関しては、我が国と同様、ボン合意に従い議定書発効後の第一回の締約国会合に先送りするという主張を主にしておりました。これらの点については、いずれもロシアの主張に沿った形で最終合意がされたところでございます。
　ロシアは、ＣＯＰ７の閉会時においてベドリツキー首席代表が、ＣＯＰ７での合意がロシアの締結への道を開いた旨のステートメントを行っておりますので、今回の合意に対して一定の評価をしているものと思料しております。
○清水嘉与子君　今のお話で、ロシアはもうマラケシュで言ってみれば大変な大盤振る舞いを受けたということでございまして、当然今おっしゃったように議定書の批准に向けた作業が進められていくと考えられるというふうに思います。
　ところで、アメリカ抜きでも、五十五カ国以上の締約国で、そしてこの中に一九九〇年におけるＣＯ２総排出量の五五％を占める附属書Ⅰの締約国が含まれていることという発効要件があるわけでございますけれども、これは実際に各国の状況を見ながら二〇〇二年中に満たすことというのはかなり確率が高いというふうに見てよろしいでしょうか、局長、いかがですか。
○政府参考人（炭谷茂君）　発効要件といたしましては、五十五カ国以上の締結と、それから締結した附属書Ⅰ国、これは先進国でございますけれども、九〇年における二酸化炭素の排出量がすべての附属書Ⅰ国の先進国の合計の五五％以上の両方を満たしているということが必要でございます。五十五カ国の条件につきましては、既に四十三カ国が締結しているところでございますけれども、一方の五五％の条件につきましてはルーマニアのみが締結をしており、その割合は現在のところ一・二％にとどまっていると承知しております。
　しかしながら、今回のＣＯＰ７での合意を受けまして、ＥＵを初め先進各国等において二〇〇二年の京都議定書発効を目指して締結に向けた動きが加速されるというふうに思いますので、京都議定書発効の可能性は高まってくると思っております。
○清水嘉与子君　ありがとうございます。
　次に、アメリカの問題なんです。世界最大の温室効果ガス排出国でありますアメリカの参加をどう促していくのか。
　これまで大臣、相当努力をされておられたことを見ているわけですけれども、このマラケシュの前にもアメリカに寄られて多くの方々にお会いしてお話をしてきた、そしてＣＯＰ７における積極的な参加を求めてきたというお話も先ほど御報告いただいたわけでございますけれども、マラケシュにはどのようなアメリカの参加があったのかという点をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　アメリカの参加ということは、委員もおっしゃいましたように、アメリカは地球温暖化ガスの最大の排出国でありますので非常に重要なことだと考えておりまして、この点は今までも努力をいたしましたし、今後とも引き続き努力をしなければいけない大きな課題であるというふうに考えております。
　マラケシュの会議におけるアメリカの参加でございますけれども、アメリカはアンブレラグループの一員といたしましてアンブレラのほかの国々と非常に協調的に議論をしたと思います。かなりの重要な部分について、会議の表の場でこそ発言は少なかったといいますか、この点につきましてはアンブレラグループはカナダが代表いたしまして今回は発言をしていきましたので、アメリカが表の場で直接に発言をすることはほとんどなかった、若干あったかもしれませんが、と思いますけれども、アンブレラグループの中での議論におきましてはかなり積極的に参加をしたというふうに私は考えております。
○清水嘉与子君　仄聞するところによりますと、アメリカの連邦議会におきましても、アメリカの気候変動問題に積極的に取り組むための法案を共和党、民主党両サイドの議員からも出されていたり、あるいは幾つかの州においては温室効果ガスの削減目標が設定されたり、あるいは企業の中にも排出量取引への取り組みが始まりつつあるというような話も聞くわけでございます。マラケシュにも出てきて、そういう意味ではＣＯＰ７の中での参加もあったというふうに伺っているわけですけれども、ブッシュさんが、アメリカが京都議定書からの離脱を表明してからアメリカは新たな代替案を出すということで作業を続けていたかと思っていたんですけれども、今までに出てまいりません。
　アメリカの世論は、ですからそういう意味ではいろんなことで動いてはいると思うんですけれども、アメリカの政府自体の地球温暖化防止への対応は一体これからどうなるのかということと、それから、日本は当然のことながら引き続きアメリカを取り込む努力をしなきゃいけないと思うんですけれども、それを具体的にどんなふうに進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　アメリカは、ことしの三月のブッシュ大統領の京都議定書不支持の発言以来、ずっと国内でさまざまな温暖化問題へどうやって対応していくかということについての議論を重ねてきていると認識をしております。
　私は、ことし四月と七月と九月の三回にわたりまして、それからモロッコに行く前の直前も含めますと四回、アメリカの首脳と直接に会って議論をいたしておりますけれども、時間がたつにつれて具体的な取り組みの案が具体化してきているという印象も持っております。九月十一日の同時多発テロがなければ事態はかなり違っていたのではないかという印象も持っております。
　今後どうやって働きかけをしていくのかということについてでございますけれども、アメリカについては、引き続き中で議論をしていくということでございますので、他の案件がさまざまある中ではありますけれども、閣僚レベルでの議論が早く行われることを私としてはずっと要望をしてまいりました。
　二国間の、日本とアメリカとの間の環境についてのハイレベルの協議の場、それに基づくまた事務レベルの議論の場というと、もう日本は持っておりまして、この場の意味についてはアメリカも非常に高く評価をしているところでございますし、日本も当然この場は高く評価をしております。十一月のマラケシュの前に訪問をいたしましたときには、アメリカとの間で、気候変動は一つの地球規模でのアプローチを必要とする緊急の地球的規模の問題であるということについて共通の認識を持ち、それから、協議を継続していくことが重要であるということも共通の認識として確認をいたしております。
　こういった今までの訪米の成果も踏まえまして、すべての国が一つのルールのもとで行動することを目標に、アメリカの建設的な対応を引き続き求めるとともに、開発途上国も重要でございますので、これを含めた国際的なルールが構築されるように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○清水嘉与子君　一層の努力をよろしくお願いをしたいと思います。
　そこで、今度、国内対策なんですが、これが結構二〇〇二年への歩みをするためにも大変な問題であろうかというふうに思っております。
　そこで、地球温暖化対策推進大綱を見直すということが地球温暖化対策推進本部で上がっているわけでございますけれども、この地球温暖化対策推進大綱、毎年フォローされているということで私も見せていただいているんですけれども、確かにいろんなことが進んではいるんでしょうけれども、各省の施策がもうとにかくばっと並んでいるだけで、一体これは成果が上がっているのかどうか、本当を言ってよくわからない点がございます。
　実際には、一九九七年の温室効果ガスの排出量が六・八％もふえているということから見ると、今のままではちょっと成果が上がりにくいのではないかというふうに思うわけでございまして、大綱の見直しに当たりまして、現在の大綱の一体どこが問題なのか、そしてどのような見直しをするのか、そのポイントを局長に教えていただきたいと存じます。
○政府参考人（炭谷茂君）　まず、推進大綱の前提となっている条件が今日の状況として変わってきている点を見直さなければならないと考えております。
　例えば、原子力発電所の新増設の状況、特にそれから旅客の輸送量でございます。最近、むしろ産業よりも運輸、民生の分の増加が大きいわけでございますけれども、このような輸送量の将来見通しというものを見直し、社会経済情勢の変化を踏まえた見通しというものが重要だろうというふうに考えております。
　それから、先生御指摘になりましたように、既に温室効果ガスが六・八％、一九九九年のときに増加しておるわけでございます。したがって、現在の大綱ではやや二〇〇八年の状況に対応できないということだろうと思います。
　それから、現在の大綱の一つの大きい問題点は、それが果たしてどの程度進捗しているのかという検証システムがないというところも問題ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
　以上のような諸点にかんがみまして、いずれにしろ二〇〇八年から二〇一二年の第一約束期間において目的を達成するということが京都議定書上義務づけられているわけでございますから、それまでの間の六年間を上手に使いまして、その達成のための施策、具体的な施策かつそれが定量的にある程度あらわれている施策というものを入れていくということで見直しをしていきたいというふうに考えております。
○清水嘉与子君　今おっしゃったように、ある程度数値目標を含めて検証していくというお話でございます。ぜひそれは、だれがどういうふうにして検証するのかということもあると思いますけれども、実のあるものにしていただきたいというふうに思っております。
　ところで、温暖化対策を進めるに当たりまして産業界からの抵抗というのが結構あるわけでございまして、もう既に自主的な取り組みをしているじゃないか、あるいはこれ以上温暖化対策を進めれば産業の空洞化あるいは雇用への影響、こういったことがあって我が国経済への悪影響があるんじゃないかというふうな懸念が聞かれるわけでございます。
　推進本部の決定におきましても、地球温暖化対策の推進に当たっては経済の活性化につながる環境と経済の両立に資するようにということがうたわれているわけでございますけれども、具体的にどのような取り組みができるんでしょうか。これは政務官にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（西野あきら君）　お答えを申し上げます前に、衆議院と違いまして参議院の当委員会では、ただいま御質問をいただいております清水先生、さらには真鍋先生等は歴代の環境庁長官並びに大臣を御経験されたというだけありまして、非常に私もその先生からの御質問を受けますと、殊さら重みを感じながら当委員会に臨んでおる次第でございます。
　ところで、この京都議定書の排出ガスの削減の目標値を達成をいたしますために、お示しのとおりさまざまな方法があろうかというふうに思いますが、まず一つは国内対策の推進であるというふうに思いますし、その二つは先ほどお話がありましたとおり京都メカニズムの構築だろうと、このようにも思いますし、またさらに吸収源対策についての問題だろうというふうに思います。
　その中で、国内対策を実施していきます上において、大変経済的な影響、産業界に与える影響というものもこれは決して避けて通ることができない問題であろうというふうに思いまして、そういう意味では非常に一面で懸念する向きもあるわけであります。
　しかし、そればかりではございませんで、一方では削減の効力、効果を出すためにいわゆる環境産業というものがあるわけでございまして、例えば省エネの機器なんかを生産いたします場合、そういった環境産業の生産の増加というものが考えられるわけであります。もう一つには、革新的な技術開発というものもふえてくるだろうというふうに思いますし、また、ふやさなければならないというふうに思っております。
　例えば、昨日も自民党の党本部の前で燃料電池の自動車の展示があったわけでございます。自動車運輸部門についても大きな課題がございますので、例えば現在多く使われておりますガソリン車とそれから天然ガスと比較しますと、大体天然ガスの方が二〇％程度のＣＯ２の削減になろうかなと、このように思われます。さらに、ガソリン車と今出てきておりますハイブリッドカーを比較いたしますと、何と排出ガスは半分になる、このように見られておるわけでございます。
　さらにまた、ＣＯ２でございますから、ＣＯ２の中のＣ、いわゆる炭素を取り除くことができますならば、炭素だけを何らか固定化させて処理するという革新的な技術がいずれこれはもう開発されてくるだろうと期待もしておりますし、ぜひそうあってほしいというふうに思います。そういう革新的な技術の開発というものへの投資が当然ながらふえてくる、このように思っております。
　三つ目には、やはり環境に優しい消費というもの、そういうものにシフトする必要があるだろうというふうに思います。例えば太陽光発電、さらには屋上緑化とか、さらには共同住宅を建てるだけでなくて、共同住宅の周辺に水のせせらぎ、あるいは緑の潤い、そういうものも加味した共同住宅の環境整備をするということも大きな効果をもたらすことだろうというふうに思っております。
　そういうことをすることによって、ＧＤＰがこのような温暖化対策を講じることによって低下をするという懸念は、今申し上げたようなさまざまな方法等に応じて私どもは必ずそのマイナス点はカバーできるんではないか、そういう期待もいたしておるところでございます。
　中環審におきましても約百種類ぐらいの対策技術を既に出しておるわけでございますが、これらの設備投資の費用というものも、確かに投資をした当初は費用がかかるわけでございますが、それが五年、十年使用することによって、最終的には逆の経済的効果というものもあるのではないかというふうに思っております。
　さらに、二〇〇八年から京都メカニズムが活用されることになるわけでございますから、排出量の取引が他国からの、海外からの購入とのコストを比較対照しまして安価な方法を選ぶことができるという費用効果的な取り組みも可能になってくるだろうというふうに思っております。
　最後に、いずれにいたしましてもこの目標を達成いたしますためには、経済界の自主的な創意工夫を大いに期待いたしながら、我が国の経済がこれ以上停滞しないように、むしろ活性化に資するように諸制度の整備あるいは構築を目指して取り組んでいく必要があろうかというふうに思っております。
○清水嘉与子君　環境ビジネスといいますと、ちょっと環境省は引いたような印象も受けられるんですけれども、今おっしゃったように非常にいろんな新しい発展があると思いますので、どうぞいろんなアイデアを積極的に出していただけたらというふうに思います。
　副大臣にもちょっとお伺いしたいんですけれども、京都議定書の目的達成のためにはどうしても国民一人一人のライフスタイルを変更させなきゃいけないということはもうかねてから言われてきているわけですけれども、実際問題として、ことしの七月に内閣府で行いました世論調査の結果を見ましても、京都議定書の内容を知っている人というのは二割にも達しないくらいまだまだ知名度が低いわけですね。そこで、環境省が進めております地球温暖化防止活動推進センターなんというのもつくって、そこを拠点にしていろいろ活動しようとしたところ、余りふえていないというようなことで、どうもそういった活動が具体的に盛り上がっていない。しかし、一方において、環境問題に関心を持っている人は物すごくたくさんいるというふうに思います。
　そこの辺をどんなふうに知恵を出して国民一丸となった取り組みを進めるようにするのか、この辺について副大臣のお知恵をぜひ御披瀝いただきたいと思います。
○副大臣（風間昶君）　おっしゃるとおりでございまして、地球温暖化対策本部におきましても国民一人一人がライフスタイルを変えるんだということを決定させていただいて、政府だけじゃなくて国民の皆様方の一層の取り組みをどう図っていくかということが大事でございます。
　政府においては、今、先生がおっしゃった温暖化防止活動推進センター、まだこれも十道県しかできていませんし、府県がそれぞれ委嘱をさせていただいている地球温暖化防止活動推進員というのも十六道県で千二百七名という、ある意味ではまだまだの状況でございますから、さらに進めさせていただかなきゃならないというふうに思っておりますし、やっぱり市民とかＮＰＯの方々とのパートナーシップをどれだけ拡大していくかということが一番のキーポイントになるかなというふうに思います。
　そういう意味では、大臣、おととい衆議院の委員会でも答弁されていましたけれども、みずからが車に乗らないとか、あるいは保温ポットの電源を切っておくとか、冷房の温度を一度高くしたりあるいは暖房を一度低くしたりということも大臣みずから取り組まれていますから、そういう実態も含めて私どももさらに周知また御理解をいただけるように図っていきたいというふうに思っておるところでございます。
○清水嘉与子君　今、具体的なことをおっしゃいましたけれども、これから国民各層、企業も自治体もすべてが協力しなきゃいけないわけでございますけれども、例えば企業にさらなる省エネ技術を求めるだけでなくて、例えば夏の暑いときに最高電力の消費量に合わせて、電力を需要に合わせて供給しようということを考えられるわけですけれども、そうでなくて、夏の暑い、本当に数日のためにだったら国民が電力を使わないようにするとかいうようなこともぜひ視野に入れて方向を出していただければ協力は幾らでもできるんじゃないかというふうに思うんです。本当に、町の中を歩いてみましても、電力のむだ遣いがいっぱい目に余るわけでございまして、そういうときに少し控えることはだれでも協力できると思いますので、そういう国民の意見を募ったりアイデアを集められれば物すごくいいと思いますし、ぜひそんなこともやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　最後になりましたけれども、地球温暖化対策におきます政府の推進体制なんです。マラケシュから帰られてもう本当に日を置かずに総理の主導によります推進本部が開かれて、そして京都議定書締結に向けた政府の取り組み方針が決まったと。非常にタイムリーだったし、また環境省の役割もはっきりと示せてよかったんじゃないかというふうに思うわけです。
　ただ、これをこれから政府全体でどういうふうに取り組んでいくのかという問題でございます。環境省は、当然こういった国際交渉には一番前に出ていろんな活躍をされてくるわけですけれども、実際に国内対策となりますと予算にしても権限にしても非常に制約されたものになっているわけです。もちろんそれぞれ各省がいろんな取り組みをしておられるわけでございますけれども、それをどうもばらばらにやっていたのでは余り効果がないんじゃないかというふうに思うわけです。
　来年度の予算要求で、例えば地球環境問題にかかわります各省の予算を見ますと、これも今ちょっと見ましたら、十二省庁くらいがそれぞれ要求をしているわけですけれども、環境省の予算なんて本当にわずかなものでございまして、結構いろんなところでいろんなことをやるんですけれども、配分の仕方を見ると、これまでの予算要求の仕方、配分をされたものに対する上積みくらいのことで、各省のがもう初めから決まっているわけですよね。
　そういうことを考えますと、とっていただくのはいいんですけれども、これから使い方に関してもう少し知恵が出ないんだろうかと、省益を超えて。もう今度は環境省が中心というとまたいろいろあるかもしれませんけれども、地球環境担当大臣ということで、この地球規模のために使われる予算を本当に優先度の高いものから使っていく。いろんな省庁がいろんなアイデアを出していますけれども、本当に優先度の高いものから使っていくような形でやられたらどうかというふうに思うんです。
　さっきの、国民一人一人に何かといっても、環境省だけ幾ら頑張ってもだめです。いろんなアイデアを、各省が一斉にその予算を使ってやるというようなことは必ずできるんじゃないかと思うんですけれども、私は環境省に大変期待はしているんですけれども、そういったぜひ地球環境担当大臣のリードのもとで、こういった政府の対策を進めていくことに関しての御決意を伺って、私は最後にしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　清水委員のおっしゃられました問題意識というのは私も強く持っております。
　地球環境問題、地球温暖化関係は、関係している省庁が非常に多く、またそうした関係している省庁が連携を強く行って対応をしていくということが非常に重要だというふうに思います。その関係では、環境省では地球環境保全に関する関係省庁の経費の見積もりの方針の調整ということができることになっております。
　それから、委員が今おっしゃっていただきましたように、地球温暖化対策推進本部の会合という場がございまして、これは総理が本部長で関係閣僚が構成委員になっているわけでございますけれども、そこの場で地球温暖化対策推進大綱を策定し、またそのフォローアップをずっと行ってきております。
　この場を活用いたしまして、特にこれから二〇〇八年までの間、余り期間があるわけではございませんので、各省が今考えている政策が本当に委員おっしゃいますように実効性のある結果につながっているかどうかという観点から、やはりきちんと予算の使い方あるいはその成果も考えていく必要があるというふうに思います。この本部の場を活用いたしまして、政府一体となって温暖化の対策を推進していきたいと考えております。