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○福森委員　特に、さっきおっしゃっていただいた、男の方の方が男女平等だと実は思っている。そう思っていると、より一層家事、育児をしなきゃというようなマインドにならない可能性もございますので、こういう状態だよということを知らせることも大事かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次は、地方の若年女性の方の県外流出についてお話ししようと思います。
　最近、いろいろなメディアで、地方からの若年女性の流出が止まらないという記事を目にいたします。その要因として挙げられているのが、働きやすい場所が少ないといったこと、あるいは賃金格差が大きいことです。
　例えば、私の地元は三重県ですけれども、若年女性で転出超過が著しいということで、ジェンダーギャップ指数経済部門で四十七都道府県中四十六位です。何でも比べればいいというものではありませんが、三重県の場合、女性の非正規雇用の割合が五八％、正規雇用が四二％ということで、全国でワースト２。妻から見た夫の家事、育児関与度は全国最下位ということで、繰り返しになりますが、働き方における男女平等というものが求められているのだなと思っています。
　三重県は、今年、ジェンダーギャップの解消に向けた戦略を策定し、実施に向けて活動されています。ほかの自治体でもこの問題に対する取組が活発化していると思いますけれども、国としてはどういう対策をお考えでしょうか。
○岸田政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生二・〇においては、若者、女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めることとしております。地方からの若年人口の流出は進学や就職が契機となることが多く、これまでの有識者会議においても、若年女性の人口流出につきまして、課題解決の方向性として、魅力ある職場をつくっていくこと、ジェンダーギャップを解消していくこと、男女間賃金格差を是正していくことなどの御指摘をいただいたところでございます。
　内閣府では、これまでも、職場環境の改善等を含めた地域の魅力向上について、地方創生の交付金を活用しまして地方公共団体の取組を支援してまいりました。引き続き、有識者会議での御議論等も踏まえつつ、本年夏を目途といたしまして、今後十年間集中的に取り組む基本構想を策定してまいります。
○福森委員　是非お願いしたいと思います。
　私は、地方の若年女性が出ていってしまっている、私も出てきた人で、今戻っていますけれども、そういうことが続くとロールモデルもなくなって、どうしていいか分からない、より都会にということもあるかと思います。私はそういった先輩の女性を育てていくことも大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、産婦人科のことですけれども、先ほど三反園委員からもお話がありました産婦人科の減少ということについてお聞きしたいと思います。
　二〇二四年にＮＨＫが実施した調査によれば、全国千七百以上ある市町村のうち、出産施設が一つもない自治体は千四十一市町村と、全体の六割近くに上るとされています。厚生労働省の調査を見ましても、産婦人科、産科を標榜する施設数は、一九九六年には七千三百二ありましたけれども、二〇二三年には四千三百四十六とかなり減っています。
　地元に出産施設が一つもないところに住む女性は不安を感じる、だから、どうしようかな、産めるかなと思ってしまう。そのような女性の方々に対してどのような取組をされていますか。実際に妊婦の方の御意見を聞いて何かされておられるのでしょうか、お聞かせください。
○森政府参考人　地域において安心して出産、分娩できる体制を整備していくことは大変重要な指摘だというふうに考えております。
　現在、都道府県においては、限られた医療資源の中で、ハイリスク妊産婦に対する医療の安全性を担保する観点から、二次医療圏にこだわらない形で周産期母子医療センターを基幹とした集約化、重点化を行っているところですが、併せて、分娩取扱施設と妊婦健診や産前産後ケアを行う施設との役割分担、連携といったことも進めているところでございます。
　さらに、分娩施設までのアクセスが悪い地域に居住する妊婦に対しましては、こども家庭庁と連携いたしまして、令和六年度から、遠方の分娩取扱施設で出産する妊婦の交通費、宿泊費への財政支援を行っているところでございます。
　こうした取組を通じて、安心して出産できる体制を整備していきたいと考えているところでございます。
○福森委員　限られた資源であったり、働いてくださる医療関係者の皆様の労働環境を思えば、医療圏を集約するとか、先ほどおっしゃった重点化することは大事なことだと思います。でも、出産施設がない市町村にお住まいの夫婦とか若い女性、妊婦の方は何か不安に思うことがあります。ですから、私は、そういった方の声に耳を傾けて、保育士等は今補充されていますけれども、逆に、地方、地方にもうちょっと産婦人科を補充するというか、強化することも大切かと思いますので、御検討いただければと思っております。
　これに付随しまして、不妊治療についてもお聞きします。
　不妊治療が保険適用となってよかったなと私は思います。所得制限もなくなったのは非常にありがたいことで、実際、二〇二二年度のレセプト件数は百二十五万件を超えている。実際の患者数は三十七万三千五百七十五人ということでした。そして、日本産科婦人科学会によると、二〇二二年に国内で実施された体外受精で生まれた子供は七万七千二百六人と過去最多となっています。出生数を考えると、一割以上が生まれているわけです。これからも積極的に不妊治療を受けたいとする方は増えると思います。
　このような状況で、不妊治療を望んでも、先ほど言った、産婦人科が減少して相談したくてもどこに行けばいいか分からないとか、医療機関に物理的に相当な距離があって通えない方も多くいらっしゃると思います。特に地方の、中でも地方で働く女性は治療を受けづらいということがあるのではないかと思いますが、どのような支援を考えていらっしゃいますか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　不妊治療に関する相談支援は非常に重要であると考えてございます。
　こども家庭庁におきましては、不妊症、不育症に関する正しい知識の普及啓発を行っているほか、性と健康の相談センター事業におきまして、不妊に関する相談も含め、妊娠、出産を取り巻く様々な悩みについて相談支援に取り組んでおります。また、昨年度からは、新たに不妊治療を実施している医療機関が検索できる特設のサイトも開設いたしました。
　一方、厚生労働省におきましては、休暇制度の不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境の整備に取り組む中小事業主に対する助成ですとか、こういった取組も進めていただいていると承知しておりまして、こども家庭庁におきましても連携して周知啓発に努めているところでございます。
　こうした取組を通じまして、地方に暮らす方、働きながら不妊治療を希望される方々への支援についても図っていきたいと考えております。
○福森委員　今お聞きした施策はいずれも大事だし、助かるものだとは思います。ただ、保険診療を受けることができるのは地方厚生局に届出を行っている医療機関とされていますが、例えば、私が住む三重県には九機関しかありません。松阪市以南にはその医療機関がありません。三重県で南方にお住まいの方は結構困っていらっしゃる女性の方もいます。実際に私に声を聞かせてくださっている方もいます。そういった方にも届く支援を今後充実させていただきたいと思います。
　次に、若い人たちの意識変化、先ほど来もお話がありましたけれども、それに対する対応についてお聞きしたいと思います。
　日本大学の末冨教授らの研究グループでは、今年二月、若者世代の困難に関する実態調査を行ったところ、全国の十五歳から三十九歳の男女約四千人のうち、子供はいない、子供は育てたくないと回答した人が五二％に上ったそうです。
　ロート製薬さんの調査においても、現在子供を欲しいと思っていないし、将来も欲しいとは思わないと回答した十八歳から二十九歳の未婚男女は全体の五五・二％だそうです。少子化を止めるには、この意識も変えていかなくてはいけないと思います。
　個人の価値観にもよるので、制度で変えていくことは非常に難しいとは思いますが、ただ、このように回答している若者も少子化対策については必要であると答えており、中でも、ワーク・ライフ・バランスの改善や柔軟な働き方の拡大は八割以上の若者が支持しています。
　こういった若者の意識をどう捉えて、どう対策をしていこうとお考えか。できるところからということでは更なる働き方改革をということになるのかなとも思いますけれども、三原大臣はいかがお考えでしょうか。
○三原国務大臣　少子化の流れを反転させるのは時間との闘いであり、少子化の克服に向けて、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会を実現していかなければなりません。
　委員御指摘のとおり、子育て世代が男性も女性も仕事をしながらも育児、家事に充てる時間を確保して楽しく子育てできる、そうした働き方改革の取組は大変重要でありまして、加速化プランにおきましても、共働き、共育ての推進の大きな柱の一つとして掲げております。
　また、育児休業取得の促進、これは、両親とも育児休業を取得した場合の手取り十割相当の支給、そうしたことも図っているほか、柔軟な働き方を実現するための施策を盛り込んで、仕事と育児等の両立支援に取り組んでいるところでございます。
　他方、今委員御指摘のとおり、若い世代の視点に立って、価値観の多様化ですとか人生設計の変化を捉え、これを前提として若い世代に寄り添った対策を講じていくことも不可欠であると考えております。
　昨年、こども家庭庁が若者を対象にいたしましたアンケート調査でも、子供を持つことは自然なことである、あるいは結婚したら子供が欲しいといった問いに対して、未婚者の五割前後がそう思わない又は余り思わないと答えるなど、結婚して子供を持つことは当たり前のことではないという意識や、結婚や子育てに明るい将来展望を抱けていないという現状を受け止めているところでございます。
　そうした問題意識から、こども家庭庁においては、若い世代の価値観の多様化に一層対応した取組を進めるべく、二十代の方を中心としたワーキンググループを開催いたしまして、将来設計の支援の在り方について検討を行ってきております。このワーキンググループでは、例えば、各年代に応じた自身の将来を考える機会の提供の必要性であるとか、また、若い世代の方に直接の協力を得まして、将来設計に役立つ情報発信の工夫ですとか、そうしたことなどが指摘をされております。
　こども家庭庁として、こうした若い世代の声も踏まえて、今年度予算等に将来設計支援の取組の強化ということを盛り込んでおります。引き続き、関係省庁と連携いたしまして各施策をしっかり前に進めてまいりたいと考えております。
○福森委員　ありがとうございます。
　特に、若い人たちは、国が何をしてくれるかということではありませんけれども、どう支援してくれるかということを期待していると思いますし、声を聞くということ、当事者目線ということがすごく大事だと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
　そのほか、児童扶養手当、特別児童扶養手当についてもお聞きしたかったのですが、時間が参りましたので、こども家庭庁さん、ごめんなさい、これで終了とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○市來委員　立憲民主党の市來伴子と申します。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　さて、先日四月三日に私が質問をさせていただきましたＡＩ生成ポルノ、いわゆるディープフェイクポルノの問題について、翌日四日に鳥取県の平井伸治知事が三原大臣に要望書を手渡されたとの報道がございます。鳥取県は、ディープフェイクポルノの問題について、県内に住む十八歳未満の子供の顔を加工して作成した性的な画像や動画を児童ポルノに該当すると全国に先駆けて初めて条例を改正いたしまして、その作成や提供を禁止いたしました。
　平井知事から三原大臣は要望をお受けになったと思うんですが、どのように受け止められましたか。
○三原国務大臣　先週の金曜日に鳥取県の平井知事とお会いさせていただきました。知事には、前日に市來委員から御質問があったこともお伝えをさせていただきました。
　知事からは、生成ＡＩ技術を利用して、実在する子供の画像をもとに性的な合成画像を作成するような行為に関し、児童ポルノの定義を明確化する等により処罰することについて検討すること、そして、政府全体で未然防止策及び被害救済策を検討し、有効な対策を講じること、この二点について御要望を頂戴いたしました。
　私どもといたしましては、基本計画にのっとって様々な対応を行っておりますこと、また、現在行っている有識者のワーキンググループにおいて夏頃を目途に課題と論点の整理を行い、それを踏まえ、法制上の対応の必要性の有無や各論点に応じた所管省庁への検討要請などを含めて司令塔機能を果たしていくこともお伝えをさせていただきました。また、事務方レベルでも鳥取県の取組状況等について意見交換を開始したところでございます。
　引き続き、様々な声をお伺いしながら、児童ポルノ法を所管する法務省とも連携しながら、しっかり議論を進めてまいりたいと思っております。
○市來委員　是非ともよろしくお願いいたします。
　このディープフェイクポルノは今非常に注目されている問題でもございますので、三原大臣がしっかりと取り組んでいただきたく改めて要望いたしますが、御見解をお願いいたします。
○三原国務大臣　青少年が加害者にも被害者にもなることなく、安全に安心してインターネットを利用できるような環境の整備は大変重要なことだと考えております。
　繰り返しで恐縮ですが、先ほどもお話ししましたワーキンググループにおいて課題と論点について夏頃を目途に取りまとめを行い、法制上の対応の必要性の有無、各論点に応じた所管省庁への検討要請等を踏まえ、私どもがしっかり司令塔機能を果たしてまいります。
○市來委員　私も引き続き注視していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、子供の自殺対策について伺ってまいりたいと思います。
　日本では、一週間に十人もの小中高生が自死により命を落としております。子供たちが自殺を選択するという状況に本当に心が痛みます。十歳代の自殺による死亡率はＧ７の中でも最も高く、そして、死因において自殺が一位になっているのは日本だけです。子供たちが自死を選ぶほど精神的に追い詰められているという事態を何としてでも変えていかなければいけないと思います。
　私は、自殺は個人の問題ではなくて、社会全体の問題であり、社会全体で解決していかなければいけないと思いますが、この点について三原大臣の見解を伺います。
○三原国務大臣　令和六年の小中高生の自殺者が過去最多の五百二十九人となっており、こども政策担当大臣として痛恨の極み、自責の念に堪えません。
　議員御指摘のとおり、自殺は個人の問題ではなく、社会全体の問題であるとして、平成十八年の自殺対策基本法の成立以降、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携を図り、総合的に対策を実施してまいりました。特に、最も弱い立場にある子供の自殺対策について社会全体で取り組む必要があることは議員御指摘のとおりと考えております。
　私どもでは、令和五年六月に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づいて、関係省庁、地方公共団体と連携しながら、都道府県などにおける自殺防止支援者の支援を行うこども・若者の自殺危機対応チームの設置の推進などに取り組んでまいりました。
　近年の子供の自殺の増加傾向を受け、行政などの関係機関による取組だけではなくて、友人や身近な大人も含めてまさに社会全体で取り組んでもらうために、今年度から高校生を対象に、友人に悩みを打ち明けられた際のコミュニケーション方法を学ぶワークショップですとか、大人を対象に、子供への寄り添い方、あるいは自殺の現状を学ぶ講演会の開催など、こうした広報活動にも取り組んでいるところであります。
　私どもは、子供が自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○市來委員　今日は厚労省の方にも来ていただいておりますのでお聞きしますが、昨年、子供の自殺者数が過去最多となったということですが、どのような実態かを伺います。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年の自殺統計の確定値におきましては、小中高生の自殺者が五百二十九人となりまして、過去最多でありました令和四年の五百十四人を超え、統計開始以降で最多となったところであり、政府として重く受け止めているところでございます。
　性別で見ますと、男性は二年連続で減少ということでございますが、女性は二年連続で増加ということでございます。特に、女性が初めて男性を超えて、統計開始以降で最多となったところでございまして、中でも、中学生、高校生の女性が増加していると認識しております。
○市來委員　今日はお手元に資料を配らせていただいておりますが、定時制、通信制女子の自殺率が非常に高いんです。先ほど、中学生の女子も増えているということなんですが、定時制、通信制の女子の割合もかなり高いです。自殺死亡率三一・一％ということで、中学生女子あるいは定時制、通信制の女子の自殺者数が非常に高くなっている。この点について厚労省に詳細を伺います。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　女子中高生の自殺者数につきましては、二〇二〇年以降増加しており、令和六年では女子中学生が九十九人、定時制、通信制の女子高生が八十一人と極めて深刻な状況にあると考えております。
　御指摘の自殺率については算出できておりませんが、令和五年版の自殺対策白書によりますと、学校基本調査による高校生のうち、定時制あるいは通信制の生徒の割合は男女とも約一割でございますが、自殺統計の方を見ますと、定時制、通信制の生徒の割合が、男性では約二割、女性で約三割になっていると承知しております。
　自殺の多くは、多様かつ複合的な原因や背景を有している中で、様々な要因が連鎖する中で起きていることに留意が必要でございますが、警察庁の自殺統計原票データから把握したところによりますと、令和五年から六年にかけて最も増加した原因、動機は、女子中学生につきましては、病気の悩み、影響、その他の精神疾患ということでございますし、定時制、通信制の女子高校生につきましては、うつ病というところで、いずれも健康問題が増加していると認識しております。
○市來委員　中学生女子、そして定時制、通信制に通う女子の自殺者がなぜ増えているのか、先ほど、うつ病や精神疾患が増えているという御答弁もありましたけれども、どういう背景があるのか、そして、そこに至らないようにどうしたらいいのかという分析は非常に難しい問題だとは思いますが、しかし、今、全体的に中学生女子や定時制、通信制に通う女子の自殺者が増えているという傾向はあるわけでございまして、これは見過ごしてはいけないと思います。
　傾向や特性に合わせて自殺対策が必要だと思いますが、三原大臣のお考えを伺います。
○三原国務大臣　こども家庭庁では、先ほどのプランに基づき、警察や学校等の関係機関が保有する関連資料などを集約して、その要因分析を行う多角的な調査研究に取り組んでいるところでございます。
　加えて、先日、スクールカウンセラーの方とお話をさせていただいておりましたら、学校現場でのオーバードーズの現状を伺いました。特に女子の中高生の中にオーバードーズに至ってしまうような深い悩みを持っている方も見られて、背景には、若者の生きづらさを指摘する声も多いと伺いました。
　子供の自殺の状況は、御指摘のとおり、近年、特に中高生の女子の自殺者が増加して、令和六年には女子の自殺者数が男子を上回りました。その理由の分析は非常に難しい面はあるものの、他方で、令和六年版自殺対策白書において、令和四年以降の自殺者のうち、自殺未遂後一年以内に自殺した者は未遂歴がある自殺者の過半数を占めることが明らかとなりました。
　これを踏まえて、未遂者への支援強化が重要であるということで、未遂者とその家庭を保健、医療、福祉、教育の各機関が連携して地域で包括的に支援する体制の構築に向けて、新たに調査研究を行うこととしております。この研究で未遂者を支援するとともに、この支援者を通じて、子供が何に悩んでいるのか、どうして生きづらさを抱えているのかを把握、分析することができないかと考えております。
　こうしたプランの各施策の実施状況を検証し、議員御指摘の特性も踏まえて、効果的な自殺対策を講じてまいりたいと考えています。
○市來委員　今日は文科省の副大臣にも来ていただいておりますので、中学生の女子や定時制、通信制に通う女子の自死が増えていることを文科省としてどのように認識しているのか、そして、これまでどういった取組をされてきたのか、そして、今後どうしていくおつもりかを伺います。
○武部副大臣　令和六年の小中高生の自殺者数が五百二十九人と過去最多になっていることや、このうち特に、委員の御指摘のとおり女子中学生や定時制、通信制を含めた女子高校生の自殺者数が増加していることについては、文部科学省としても極めて重大に受け止め、大変痛ましく感じております。
　小中高生の自殺の原因、動機については、学校問題、家庭問題、健康問題等、様々な事情が考えられるところですが、特に女子について申し上げますと、例えば過去の調査結果を見ると、小中高生の女子の自殺者のうち、自殺未遂歴のある者の割合は男子より高くなっております。
　文部科学省としては、自殺のリスクを早期に発見し、早期に対応していくために、一人一台端末を活用した心の健康観察の実施、スクールカウンセラー、ＳＮＳ等の相談体制の強化等の取組を進めてまいりました。
　これらに加え、昨今の状況を踏まえまして、自殺未遂への対応を含めた取組を強化するため、学校内での自殺予防を組織的に行う校内連携型危機対応チームや、学校外の専門家も加えたネットワーク型緊急支援チームの設置など、学校における危機管理体制の強化、また、福祉部局等と教育機関の連携強化などを一層推進してまいりたいと考えております。
　我が省としましても、未来を担う子供たちの命を守るために、こども家庭庁等々の関係省庁とともに連携しつつ、引き続き自殺予防の取組に全力を尽くしてまいります。
○市來委員　もう一つ統計を見ておりまして気になった点といたしまして、こちらもお手元に資料を配らせていただいておりますが、自殺の原因、動機とされているものでございます。全日制の子供たちは学校の問題となっている一方、定時制、通信制の子供たちは、男女を問わず、健康問題とするものが男性で四割、女性で六五・二％もあるということでございます。
　この点が非常に気になるんですが、先ほど、うつ病や精神疾患というお話だったんですが、健康問題とはそういう認識でよろしいんでしょうか、厚労省の方に伺います。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和五年版自殺対策白書におきまして、令和四年の定時制、通信制高校生の自殺の原因、動機を分析しましたところ、全日制高校生に比べ、男女共に健康問題の割合が高かったということでございます。
　内訳について詳細を見ましても、男性につきましては、その他の精神疾患、学業不振、それからうつ病という順番に多くなっておりまして、女性の場合には、うつ病、それからその他の精神疾患、学業不振という順に多かったと承知しております。
○市來委員　うつ病や精神疾患が自死の大きな要因になっているとすれば、適切に子供に寄り添った対策を進めることが大変重要だと思いますが、こども家庭庁は今後どのような施策を進めていくのかを伺います。
○三原国務大臣　今厚労省から御答弁がありましたように、うつ病やその他の精神疾患などの健康問題が女子高生では非常に割合が高いということでございます。こうした専門的な治療が必要な子供への支援につきましては、まずは厚生労働省の医療施策とも連携を図りながら対応していく必要があると考えております。
　加えて、専門的な治療を受けながら、各種の関係機関につながって、原因となる不安や悩みに寄り添う、そうした支援を行うこと、また、それ以前に、不安や悩みがある子供たちがうつ病などの症状にならないためにも、まずは、子供が信頼できる大人に安心して悩みを打ち明けられるような環境を子供目線でつくっていくことが何よりも大切だろうと考えております。
　昨年十一月にこども家庭庁内にこどもの悩みを受け止める場に関するプロジェクトチームを発足いたしまして、悩みを打ち明けられる環境づくりの課題、大人に求められる対応、そうしたことを明らかにするため、支援団体等との積極的な意見交換も重ねているところでございます。
　令和七年度以降も、引き続きプロジェクトチームにおいて幅広く実態把握を行っていくとともに、ここで得られました成果を順次施策に生かしていくことをどんどん進めていかなければならないと考えております。
○市來委員　二〇〇六年に自殺対策基本法が成立して以降、自治体においては施策が進んで、自治体によっては自殺対策条例を作ったり、尽力されている自治体もございます。社会人や高齢者、大人には寄り添った支援ができつつある一方、子供たちにはその支援や仕組みが届いていない。脆弱だったのではないかと思います。そして、まさに今、穴が空いていまして、その穴に子供たちが落ちてしまっているのではないか。この穴をしっかりと塞いでいかなければいけないと思います。こども家庭庁は自殺対策室を設けておりまして、子供の自殺対策に総合的に取り組んでいただいておりますけれども、この穴を塞ぐために全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　この問題認識はあるのか、そして、子供の自殺対策の取組をどのように進めていくのか、三原大臣に伺います。
○三原国務大臣　委員御指摘のとおり、自殺対策は喫緊の課題であります。子供たちは、例えば高齢者と比べて自殺の原因や動機もつかみづらいということもありますが、子供の自殺対策を更に強化する観点から、繰り返しになりますが、自殺未遂をした子供に対し、保健、医療、福祉、教育が縦割りとなることなくしっかりと連携していく、そして、子供だけではなく、家庭に寄り添った支援を行う、こういうことが必要だと思っております。
　また、先ほども申し上げましたが、今後、自殺未遂をした子供とその家庭、そして希死念慮を抱える子供を地域で包括的に支援していく、そうした体制の構築に向けた新たな調査研究で得られた知見を関係省庁や地方公共団体と共有して、しっかりと寄り添っていく取組を進めてまいりたいと考えております。
○市來委員　先ほどの御答弁にありましたこども・若者の自殺危機対応チーム、こちらは厚労省かと思うんですが、危機対応チームの機能と役割を伺います。そして、現在どの程度設置されているのか、状況について伺います。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、令和五年六月に取りまとめられましたこどもの自殺対策緊急強化プランを踏まえて、令和五年度より、地域自殺対策強化交付金を通じて、多職種の専門家で構成されるこども・若者の自殺危機対応チームの都道府県等への設置を推進しているところでございます。自殺未遂歴や自傷行為の経験などがある子供、若者など、市町村などでは対応が困難な場合に、地域の支援者に対して助言等を行うための事業の実施を支援しているところでございます。
　なお、令和六年度におきましては十六の都道府県等にこのチームが設置されているところでございます。
　今後もこうした取組を推進してまいりたいと考えております。
○市來委員　危機対応チームには非常に期待しておりまして、有効に機能すれば子供たちに寄り添った支援ができるのではないかと考えております。
　しかし、危機対応チームが機能していくためには、学校でどれだけ気づくことができるのかということも一つ大きな重要なポイントだと思っておりまして、特に、先ほど来出ています定時制、通信制の子供たちへの気づきというのは非常に難しいと思うんですが、学校の協力が第一義的なものであることは間違いないと思います。全国の学校において取組を強化していただいて子供たちへの気づきを強化していただきたいと思いますし、危機対応チームのパイプを強くしていただきたい、ネットワークの強化を進めてほしいですが、文科副大臣、よろしくお願いいたします。
○武部副大臣　委員御指摘のとおり、学校においては面談やアンケート等によりまして自殺の危険の高い児童生徒を把握する場合もあります。一方で、自殺の対応につきましては、専門家でも一人で抱えるのは大変重い問題でもありまして、かつ困難な課題でもあります。きめ細かな継続的支援を可能とするためにも、組織的な対応が重要と考えております。
　こうした観点から、厚生労働省において実施しているこども・若者の自殺危機対応チームについては、文部科学省としても学校と地域が連携して児童生徒の自殺を防ぐための重要な取組であると考えており、厚生労働省、こども家庭庁と連携してその設置を呼びかけております。
　文部科学省としては、引き続き、関係省庁と協力し、こども・若者自殺危機対応チームと学校の連携を推進してまいります。
○市來委員　危機対応チームが地域において十分に機能することを期待しております。
　自殺対策に関わる省庁は厚労省、文科省、警察庁と多岐にわたりますけれども、こども家庭庁は、厚労省だけではなく、文科省、警察庁とも連携していただいて、様々な自殺対策の取組が縦割りにならないよう、連携したチームプレーができるようにリーダーシップを取って進めてほしいと思いますが、最後に三原大臣の決意を伺います。
○三原国務大臣　子供の自殺を防ぐことは簡単な道のりではございません。私たち大人一人一人が改めて命の大切さを考え、行動する、そして、そうした姿を子供たちにしっかり見てもらうことで、子供たち自身にも命の大切さを実感してもらえるように、そうした社会をつくっていくことが何よりも重要だと思います。そうしたことが今を生きる大人たちの責務だろうと考えます。
　私自身が先頭に立って、子供が自ら命を絶つことのない社会をしっかりつくっていくことに全力を尽くしてまいりたいと思います。
○市來委員　よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○東（克）委員　立憲民主党、広島三区、東克哉と申します。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速ですけれども、質問に入らせていただきたいと思います。こども未来戦略加速化プランの進捗についてお尋ねをさせていただきます。
　令和五年十二月に閣議決定されて以降、児童手当の拡充や出産・子育て応援交付金、出産育児一時金の引上げなど順次手当てしていただいておりますが、このこども未来戦略加速化プランのうち、令和八年度をめどに出産費用の保険適用について検討がなされているということを承知しております。
　出産費用の負担軽減ということで検討されていると承知をしておりますが、都市部と地方部においての出産費用の格差、無痛分娩の保険適用を要望する意見、出産の保険適用において三割負担の在り方、出産育児一時金との関係性など多くの課題があることを私も認識はしております。
　加えて、日本産婦人科医会からは、出産自体の態様が個別具体的に異なり公定価格として一律に決められることになじまない、そして、普通分娩の範囲の懸念、産科自体の医療経営への悪影響などが示されていることを承知しております。私自身も、四人子供がいますから妻が四回出産しているわけですけれども、産科を選ぶときにいつもどこにしようかなというふうに、逆に選ぶのを楽しみにしていたということもありますし、こんなに産科によって色が違うんだなということも非常に痛感していますので、これの保険化を担うということは非常に難しいことでもありますし、意見もあることだと本当に認識しております。
　この出産費用の保険適用の検討状況について、令和五年四月五日、厚生労働委員会の伊原保険局長の答弁を踏まえた上で、データの収集そして分析状況も含めてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　こども未来戦略を踏まえまして、妊娠、出産、産後に関する様々な支援等の更なる強化の方向性について具体的な検討を行うため、昨年六月末から、厚生労働省及びこども家庭庁が共同で有識者による検討会を設置し、議論を行っているところでございます。
　検討会では、医療関係者や医療保険者等に加えまして、妊産婦などの当事者にも御参画いただきまして、これまで八回開催したところでございます。関係する様々な立場の方々からヒアリングを行いますとともに、医療保険、周産期医療、母子保健等の幅広い視点から議論を進めているところでございます。
　また、妊産婦の経済的負担の軽減、それから地域の周産期医療提供体制の確保の双方の観点に十分留意しながら、データに基づく検討を進めていくことが重要と考えておりまして、研究班におきまして、出産費用等の見える化の効果分析ですとか、分娩取扱施設における出産等の費用構造等の実態調査を並行して行いまして、検討会にも随時報告を行っているところでございます。
　今後、検討会としての一定の論点整理を行いました上で関係する審議会等で更に検討を進める予定でございまして、引き続き関係者の方々の意見を丁寧に伺いながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　本当にこの保険適用については検討しないといけないことがいっぱいあると思いますので、これからも非常にウォッチしていって一緒に進めていきたいなというふうにも思いますし、また、妊産婦の負担軽減、先ほども答弁ありましたけれども、産科の医療が適切で不便のないように提供していただくことと、保険適用するのかどうかということを是非これからも進んで検討していただきたいと思います。
　この保険適用の在り方について、私も先ほど個人的な見解も述べましたし、仕事としても、理学療法士として、ちょっと保険は違いますけれども介護の分野でも仕事をしておりました。その中で、利用者さんとか事業者さん、それぞれの様々な意見を伺うわけなんですけれども、とりわけ介護保険についても、保険内サービスと保険外サービスというふうに切れ目なく提供ができないという課題もあるので、保険で適用するところとそうじゃないところ、どちらかをぐっと縛るのではなくて柔軟に対応していけるような制度を是非、介護保険でもそうですし、出産費用についても現状の医療保険制度にとらわれることなく柔軟な対応を、受け手側そして医療の提供側双方に使い勝手のいいものになるように検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。
　続いて、保育士さんの処遇改善についてお伺いさせていただきたいと思います。
　処遇改善等加算については、これまで一、二、三と分かれていたものが、保育事業所の事務負担の軽減の観点から一本化されて、現在は告示が改正され一本化すること自体は決定している状況だということは認識しておりますが、こうした実務的な変更については、実際の現場で、事業所においてスムーズに浸透して運用されるまでに時間がかかることがよく起こっています。
　私の知り合いの保育士さん、そしてその管理者さん、園長さんも、今度の改定は楽になるとは聞いているけれどもどうなるんだろうかということをやはり聞きますので、このような事務負担の軽減の取組が保育事業所において滞りなく理解されるように期待をしておりますが、現在の周知の状況、今後一層の周知の取組など、運用上の配慮を含めてこども家庭庁さんの御見解をお尋ねいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　保育分野におきましては、ただいま御指摘いただきましたとおり、これまで処遇改善等加算が一から三の三種類あったところ、現場における事務手続の簡素化の観点から、今年度より、これを処遇改善等加算として一本化するとともに、関係者の御意見も踏まえまして、配分ルールの統一化、柔軟化、そして賃金改善の確認方法の見直しを実施することとしております。
　この加算の一本化につきましては、自治体や保育現場の実務に影響も大きいものと考えますので、これまで関係団体に対する説明会を開催するとともに、運用の疑義への回答や自治体への申請様式の案を三月にお示ししたところでありまして、事前の周知に取り組んでまいりました。
　また、今後におきましても、現場目線から明確化が必要と考えられる点につきましては、様々問合せをいただいておりますので、順次ＦＡＱの形で発出をするとともに、なるべく早期にオンライン説明会も開催をして、周知をしっかり行っていきたいと考えております。
　こうした取組を通じまして、この新たな仕組みが保育現場の事務負担の軽減につながるように丁寧に取り組んでまいります。
○東（克）委員　ありがとうございます。是非オンラインを活用しながら説明会も運用していただきたいなというふうに思います。
　続いて、保育士さんの配置基準についてお伺いさせていただきたいと思います。
　保育士不足の解消に当たって、先ほどの処遇改善等加算も含めて、給与基準の見直しだけではなくて、業務負担の適正化も大変重要だというふうに認識しております。二〇二二年度の東京都の保育士実態調査によると、就業中の保育士が退職を考える理由のうち、給料が安いというのが六一・六％、続く理由が、仕事量が多い五四％、労働時間が長い三五・四％というふうに挙げられています。
　加えて、配置基準どおりの保育士さんの数では現場で必要とされている人数には不足しているため、現在はそれよりも多くの職員さんを配置しているということは私も認識しておりますし、それが実態だというふうに多くの声をいただいております。
　実際の保育園運営において、配置基準上の必要職員数と実際の職員の配置数について、こども家庭庁さんはどのように認識しているのか、教えてください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　公定価格につきましては、園児の人数に対する保育士の人数を定めた法令上の基準である配置基準や、公定価格上評価することとしている加算分を基に算出をしてございます。
　一方で、委員から御指摘いただきましたけれども、経営実態調査の結果を見ましても、保育所等の現場において公定価格上の配置基準を超える職員が実際に配置されているということは把握をしてございます。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　配置基準以上の職員さんを抱えているところはそれだけ手厚い保育をしてあげたいという思いが乗っていますので、そこに処遇改善等加算も手厚くしていただければなというふうにも考えておりますので、今後そういうことを是非検討していただければなというふうに思います。
　また、配置基準以上に保育士さんを配置している現状ということと、加えて、死亡事故を含む保育所等における重大な事故の報告件数が令和五年には二千百二十一件と過去最悪の数字となっております。これは、報告義務において周知が進んだという分析もあることだとは思いますが、一方で、保育の質の担保には相当数の保育士の配置が必要なのではないかというふうに考えております。
　現状では、先ほどもありましたけれども、保育士さんを配置基準以上に手当てするということは、事業所の運営上は、プラスアルファの保育士さんの人件費を、運営費の経費から見ると負担増になることは明らかです。保育士さんの不足の解消、保育士業務の長時間勤務の軽減、保育士の賃上げ、保育士の質の担保の点から、配置基準以上に保育士さんを手当てしている場合について何がしかの評価が必要だというふうに考えます。
　すぐこれを制度で変えるというのは難しいかもしれませんけれども、こども家庭庁としてこれから、今は難しくても、こういうふうにやっていきたいという意気込みがあれば教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○三原国務大臣　保育所等の職員配置の改善は、保育の安全性ですとか保育の質の確保、向上の観点から極めて重要だと考えております。
　公定価格の算出方法につきましては、先ほどもお話がありましたように、現場の実際の配置人数ではなくて、園児の人数に対する保育士の人数を定めた法令上の基準である配置基準や公定価格上評価することとしている加算分を基に算出しておりまして、これは保育の質の担保とともに公費による適切な給付を行う観点からも一定の合理性があるものと考えております。
　その上で、職員配置を改善していくことも重要だと考えておりまして、令和六年度から、四、五歳児の職員配置三十対一から二十五対一へ改善した施設に加算を設けた上で、保育所に求められる職員配置の最低基準を見直すとともに、令和七年度予算におきましては、一歳児についても、保育の質の向上や職場環境、処遇改善を進める施設を対象に職員配置六対一から五対一へ改善した際の新たな加算を設けており、まずはこれらの円滑な施行に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　是非、配置基準についても今後検討いただくことと、児童発達支援の方では加配加算もありますので、そういうことを踏まえて検討していただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、地域限定保育士さんのことについてお伺いさせていただきたいと思います。
　先日衆議院を通過いたしました児童福祉法の改正案では、地域限定保育士を一般制度化するというふうにされています。三年間、地域限定ではありますが、保育士不足の解決策の一つとして期待をしております。
　私自身も、何度も言っていますが、理学療法士として、介護でなくて、児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後デイサービスでも仕事をしてきました。障害福祉サービスでは、これらの事業所さんに保育士さんが足りないというふうにも言われていますし、ここの場合は、保育士さん、そして理学療法士を配置することで加算が受け取れる仕組みになっています。いわゆる専門的支援体制加算、専門的支援実施加算になります。
　今回、地域限定保育士の一般制度化に当たって、地域限定の保育士さんがこうした障害児通所支援事業所を希望されて働く場合において、地域限定保育士さんが通常の保育士さんへ移行する場合、必要な一年間がこの勤務経験の一年の部分に当たるのかどうかということを教えてください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先般衆議院で可決をいただきました児童福祉法等の一部改正法案において、地域限定保育士として登録後三年を経過し、かつ一定期間以上地域限定保育士として勤務経験がある者には全国で勤務可能な保育士の登録が受けられるようにすることとしてございます。勤務経験の詳細につきましては、今後、内閣府令等で定める予定としてございますけれども、法令等により保育士を置くことが明らかであるような施設、事業において地域限定保育士として保育等の業務に従事している勤務実態が確認できる場合には、勤務経験に含めることを予定してございます。
　したがいまして、委員から御指摘のありました障害児通所支援事業所につきましても、こうした対象施設、事業に含まれるものと想定をしております。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　恐らく、この答弁を聞いて、これから様々な、児童発達支援事業所の方々、放課後デイサービスの方々は、そちらの方向でも保育士さんの獲得に動いていかれると思いますので、是非、想定をそのまま、実現に向けて一緒に頑張っていきたいなというふうに思っております。
　先ほど何度も言っていますように、放課後デイサービスや児童発達支援事業所について、令和六年度の障害福祉サービスの報酬改定に当たって、医療的ケア児や重症心身障害児に対して、児童発達支援、放課後等デイサービス、こちらにおいて入浴支援加算が新設されました。これは、今までは事業所独自のサービスであったり、場合によってはボランティアのような形で事業所において入浴支援を行っていたというふうに私も聞いておりますし、その現場を見ています。実際に、小学校の高学年になってくると、体も大きくなって二、三人がかりで入浴を支援するというのが福祉の現場の実態となっていますし、当然ですけれども親御さんだけでは入浴というのは自宅で難しいのが現状です。
　現場の声でも、この入浴支援加算が新設されたおかげで福祉の現場では非常に歓迎されて喜ばれている点もありますが、やはり始まったということで様々な課題も聞いております。現状、この入浴支援加算について、算定要件の中に上限回数があり、もう少し拡充してもらえるとありがたい、もう少し拡充してもらえるとよりよい支援ができるという声を非常に多く聞きます。
　要件緩和について、こども家庭庁さんのお考えをお聞かせください。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　医療的ケア児や重症心身障害児については、発達支援のみならず、入浴等の日常生活上の支援ニーズも高いことから、子供の日常生活を支える観点や、御家族の介助負担を軽減するという家族支援の観点において、入浴支援は重要であるというふうに考えております。
　ただいま御紹介いただきました入浴支援加算は、児童発達支援や放課後等デイサービスにおいて、医療的ケア児や重症心身障害児に対して発達支援の提供と併せて入浴支援を行った場合の報酬上の評価を行うため、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定において創設をいたしました。本加算については、現場における支援の実情等も踏まえ、児童発達支援、放課後等デイサービス共に月八回を上限として算定可能としているところでございます。
　次期報酬改定に向けては、本加算の算定状況や実態を把握するとともに、現場の関係者等の声を聞きながら、委員御指摘の算定回数の在り方も含め必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○東（克）委員　ありがとうございます。是非前向きに検討していただければというふうに思います。
　続いて、保育士・保育所支援センターについてお伺いさせていただきます。
　今般の法改正で、保育士・保育所支援センターとして、各都道府県がこの機能を整備することが義務づけられることになります。
　今後、業務への関心を高めるために、広報、職業紹介、保育の技能研修等の支援、就労環境の整備への助言を行っていくことになると思いますが、こうした業務の中で、児童発達支援センター等での保育士不足に鑑み、その募集についても積極的に情報発信をお願いしたいと考えております。こども家庭庁の考えについて、お聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先般衆議院で可決いただきました児童福祉法等の一部改正法案におきまして、都道府県に保育士・保育所支援センターの設置を義務づける措置を盛り込んでいるところでございます。
　現在、予算事業として実施をしている保育士・保育所支援センターにおきましても、保育所だけではなく、児童発達支援センターや障害児入所施設などが支援対象に含まれているところでございまして、改正法が成立をした際には、引き続き、児童発達支援センターについても支援対象に含めるとともに、保育士が希望する各施設等での就職支援が進むように必要な周知にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○東（克）委員　ありがとうございます。本当に前向きに検討していただきまして、助かります。
　この地域限定保育士と保育士・保育所支援センターについては、障害の分野で非常に重要な役割をこれから担ってくると思うんですね。子供が障害を持ったお母さん、お父さんが、そのことで初めて障害の分野を知って、そしてそういう分野で働く。その方々が地域限定保育士になって、そこの支援センターを知って、そしてその経験を持っている人が一般の保育園、保育所で働くことによって本当にいい意味でのインクルーシブの保育、教育が進んでくることになると思います。私も一緒になって汗をかいていきたいと思いますので、この分野について是非ともこれから協力しながら進んでいきたいなというふうに思います。本当によろしくお願いいたします。
　続いて、デジタル庁についてお伺いさせていただきたいと思います。
　補助金のデジタル申請についてですけれども、平大臣の、令和七年度以降、全補助金の電子申請を可能にする旨の言及がありました。私も、理学療法士でしたけれども、中小企業の経営者でしたので、こうした補助金を申請して活用させていただいたことが何回もあります。
　今後、電子申請の拡大について具体的なスケジュールをお伺いしたいことが一つと、加えて、この電子申請のプラットホームであるＪグランツ、そして登録に際してのＧビズＩＤ、それぞれの利用状況についてお聞かせください。
○村上政府参考人　お尋ねありがとうございます。
　Ｊグランツの方は、これまで十五省庁五十七自治体で約二十三万の事業者に使っていただいています。ＧビズＩＤの方は、Ｊグランツで申請するときにも取ることが求められますが、現在、令和七年三月時点で約百二十五万のアカウント、多分、法人登録している方の半分くらいがお取りになられていると思います。
　御言及いただいた、令和七年以降に事業者向けの全ての補助金について電子申請の対応を原則とする、これは令和六年六月にデジタル重点計画で閣議決定されたものでございます。ただ、現実的にはまだまだメールとか未対応とか多いものですから、この重点計画の閣議決定を盾に、しっかりと各府省にお願いをしてまいりたいと考えております。
○東（克）委員　ありがとうございます。約半分ほどになったというふうに聞いておりますし、これからどんどん進めていただきたいと思います。
　あとはデジタル庁さんの質問になりますので、こ家庁さんは、もしお時間あるようでしたら退席いただいても構いませんので、よろしくお願いいたします。
　続いて、電子申請について、再度デジタル庁さんにお伺いしたいと思います。
　電子申請については、個人情報の適切な取扱いや他者の成り済ましの防止など、高度なセキュリティー対策が求められるとは思いますけれども、デジタル庁において、これらの仕組みについてセキュリティー対策は十分になされているのかということをお聞かせください。
○村上政府参考人　御指摘のとおり、セキュリティー対策は重要でございます。
　ＧビズＩＤでは、代表者のマイナンバーカードで必ず確認をする方法に最近変えました。取るときにはマイナンバーカード由来の情報でしっかりと本人確認をし、ログインの都度には二要素認証等を取り入れるということでございます。
　Ｊグランツへのログインにつきましても、ＧビズＩＤでの本人確認が前提となります。引き続き、これで十分かどうかも含めて、しっかりセキュリティーについては見てまいりたいと思います。
○東（克）委員　ありがとうございます。
　マイナンバーカードを有効利用、私自身も申請してそういうふうにやらせていただいていますので、デジタルに詳しい人は、これでできるな、大分楽になったなと思うんですけれども、私の周りでもそう詳しくない方がおられまして、今まで社労士さんとかいろいろな方々に代理申請をしてもらっていたという声がありますが、実際にこれから代理申請ができるようになるのかということも含めて、デジタル庁さんに教えていただけますでしょうか。
○谷委員長　デジタル庁村上統括官、時間を経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○村上政府参考人　承知しました。
　Ｊグランツでは、本年一月三十一日に士業の方の代理申請機能を入れました。経営者等が委任先を設定し、委任を設定された行政書士さんが申請書の作成、入力をした後、経営者が確認をする、こういう仕組みでございます。
　行政書士会とは二十八回の意見交換、その後、行政書士会では三十八回、体験会等を設定しております。是非、士業の方に御活用いただけるよう努めてまいりたいと思います。
○東（克）委員　時間となりました。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○奥下委員　日本維新の会の奥下剛光です。
　議員としては二期目でございますが、二十一のときから秘書としてこの世界に来まして、それなりに霞が関にお知り合いが結構いまして、今日はそういった方々の、霞が関の声を届けてほしいということもあったので、一部そういった質問をさせていただきます。決して僕が言っているわけではないということで、先に言い訳をしておきたいと思います。
　では、質問に入りたいと思います。
　デジタル庁が発足して四年目になります。この間、デジタル社会の実現に向けた重点計画を策定し、生活者、事業者、職員に優しい公共サービスの提供、デジタル基盤の整備による成長戦略の推進、安全、安心で強靱なデジタル基盤の実現を三本柱とし、各施策を推進されてこられました。デジタル臨時行政調査会の推進であったり、ガバメントクラウドの整備等、マイナンバーもそうだと思います。
　特に、我々の生活の身近になってきましたマイナンバーカードの普及、当初の予定ではどれぐらいの期間で移行しようとされていたのか。現在の普及率と、現況、予想どおりいっていないと思います、その原因は何だとお考えでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　普及の予定ということに関してでございますが、令和四年度の経済財政運営と改革の基本方針で、令和四年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すという方針を決めました。
　その結果、令和四年度末の時点では、累計の申請枚数が九千六百万枚、国民に対しては七六・三％。その後、普及努力を進めた結果、現在は九千七百万枚を超えまして、簡単に言えば四人に三人程度が保有するという状況になってございます。
　今後、スマートフォンへの搭載でありますとか、あと、とにかくメリットを広げていくことで、特に残っているお子様であるとか代理申請を必要とする高齢者の皆様であるとか、そういったところにも丁寧に働きかけてまいりたいと思っております。
○奥下委員　二〇一六年から始まって来年で十年目を迎えるわけで、なかなかスピードがちょっと追いついていないかなというふうに思っております。
　子供ということで、うちの子供も一歳のときにすぐ作りに行きました。そういったところで周りにもきちんと広めていきたいと思っておりますので、頑張ってやっていただきたいなというふうに思います。
　次に、電子政府指数の高いデンマークなど成功した国を見てみると、最初に手をつけたのが、政府や自治体などの公共機関から市民への連絡を半強制的に電子移行したところだと思います。この間、国や地方自治体のデジタル化を端緒に、公共機関と関わりのある民間企業へ浸透させ、段階的に基盤を整えてきたので、最終的に市民へと電子化を広げることができたんだと思っております。
　日本では順番が逆だったのではないかなというふうに思っております。基盤を整えながら、市民から求めたことが普及のスピードを遅らせたのだと考えておりますが、政府は、いつまでに何をすべきか、時間をかけて中長期計画を立てぶれずに実施していくことが必要だと考えますが、大臣の見解をお願いいたします。
○平国務大臣　なかなか日本では強制的というのは難しいんだろうと思います。
　そんな中で、私は二〇二〇年にデジタルの担当副大臣をやっていましたが、コロナの教訓から、そこからクラウドだとか標準化だとかデジタル庁の新設まで一気に進めてきたということで、それなりの成果を上げてきたんだろうというふうに思います。
　今、日本が直面をしている人口減少や防災、産業競争力の強化などの課題を解決していくためには、政府と民間が共にデジタル化を一層進め、デジタルを積極的に活用していく必要があると認識をしています。
　国や地方自治体のデジタル化に向けてもデジタル庁としては積極的に取り組んでおりまして、ガバメントクラウド上で本番アカウントを利用している国の情報システム数は、令和五年度末時点の七システムから令和七年度末には百十七システムまで増加をしましたし、地方公共団体のガバメントクラウド利用を円滑に進めていくための法律を臨時国会において皆さんの審議を経て整備させていただいたところであります。政府共通の業務実施環境を提供するガバメントソリューションサービスは、令和四年四月時点ではデジタル庁のみであったところ、足下では十三の府省庁が導入するなど、着実に環境整備を行ってまいりました。
　その上で、デジタル社会の実現に向けた取組を継続的に進めるための計画として、政府は毎年、デジタル社会の実現に向けた重点計画を閣議決定しております。この重点計画の中では、例えばガバメントソリューションサービスの導入については、令和四年度から令和七年度にかけて各府省庁に順次導入していく工程を示し、デジタル庁はその工程表に従って着実に取組を進めております。引き続きデジタル庁がデジタル社会形成の司令塔としてデジタル化の推進を図ってまいります。
　特に、ＡＩも入ってきましたので、デジタル庁から率先して入れて安全性を確認して水平展開、あと、この間ＡＩでやったＡＩハッカソンは東京都と一緒にやりましたので、そうすると今度は垂直でいきますので、縦横で押さえて全体に広げていくという戦略で進めていきたいと思っております。