maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福岡国務大臣　令和六年財政検証に基づき、実質ゼロ成長ケースにおきまして、厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合に、厚生年金受給者がモデル年金一人分の年金額を平均余命まで受給するとして機械的に試算いたしますと、生涯の年金受給総額は、二十歳から三十八歳までの男性ではプラス二百四十八万円、女性ではプラス二百九十八万円、六十歳の男性ではプラス二十六万円、女性ではプラス七十三万円となっております。
　このように、一般的に女性の方が男性よりも受給期間が長くなりますため、女性の方が生涯の年金受給総額のプラス幅は大きくなるということでございます。
○早稲田委員　これも重要だと思います。
　今おっしゃった数字を比べますと、二十から三十八歳、ここは変わらないんですね、二十歳から三十八歳までの方。そうしますと、やはり五十万円ほど女性の方が多く受け取れる。それからまた、六十歳の方でもプラス四十七万円、女性の方が多くなります。これは、平均余命が長いということが一番の理由であります。
　その上で、今、シングルの高齢者の方の貧困問題ということも大変深刻でございます。女性の場合、これは資料の三ですけれども、今まではモデル年金で見ておりましたけれども、資料の三でいいますと女性の平均年金額です。先ほどよりも大分下がっております。基礎年金が六・四万円、比例で二・九万円で合計九・三万円ということですけれども、この平均額で見ますと、先ほどよりも更に女性が増える、年齢が高くなると思いますけれども、大臣に伺いたいと思います。六十九歳まで増えるということでよろしいのか、伺います。
　それともう一つ。女性は出産、育児などで非正規労働の方も多いわけでありまして、低年金の方が多いです。そうしたときに、女性の基礎年金だけの方、国民年金だけを受け取れる方、受け取る方、その方たちにおきましては、六十九歳ではなく七十歳以上も、八十歳、九十歳の方も国民年金の減額にはならないということでよろしいか。
　二点、お願いします。
○福岡国務大臣　令和六年財政検証に基づき、実質ゼロ成長ケースにおきまして、厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合に、女性の厚生年金受給者が平均的な厚生年金額で平均余命まで受給するとして機械的に試算をいたしますと、委員がお示しいただきましたように、現在六十九歳以下の方では生涯の年金受給総額はプラスとなるような形になっております。
　また、同じ試算におきまして、基礎年金のみの方の場合であれば、七十歳以上の方も含めまして、年齢、性別によらず、生涯の年金受給総額がマイナスになる方はいらっしゃいません。
○早稲田委員　ありがとうございます。重要な御答弁を明確にいただきました。
　働いていらっしゃらなかった方も、七十歳、八十歳の方は多いわけですね。そうしますと、基礎年金だけ、国民年金だけということが大変多い方たちでありますので、そこのところは減らないということであれば、ああ、うちのおばあちゃまは減らないんだということで、非常に御家族も安心をされると思います。
　それでは次に、障害基礎年金についてであります。
　こちらにございます。今回、障害年金の不支給問題がございまして、大変御不安もございますが、私たちもそこのところはしっかりとこれからまた改善に向けて取り組んでまいりますので、厚労省も是非よろしくお願いいたします。
　その上で、今回のこの年金改革法、底上げ法の改正がなければ、一級、二級の障害基礎年金は、一級の方が六・九万円、そして二級の方が五・五万円になるところであったものが、この法改正によりましてどのくらい増えるのか。
　また、障害年金が増える受給者の方はどのくらいの人数がいらっしゃるのか。更に加えて、遺族基礎年金、老齢基礎年金が増えるのはどのくらいの方々がその影響を受けられるか、伺います。
○福岡国務大臣　令和六年財政検証の実質ゼロ成長を仮定したケースにおきまして、将来的な障害基礎年金の額は、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置を実施しない場合は、物価上昇率で二〇二四年度に割り戻した実質額で、二〇五二年度に一級が六・九万円、二級が五・五万円まで低下する見通しであります一方、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を実施した場合は、二〇五二年度に一級が八・五万円、二級が六・八万円となる見込みでございます。
　また、二〇二三年度末時点で、それぞれの年金の受給権者数につきましては、障害基礎年金一級の方は七十二万人、障害基礎年金二級の方は百五十七万人、遺族基礎年金は八万人、老齢基礎年金は三千四百四十万人となっておりまして、仮に基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置を実施した場合には、マクロ経済スライドが終了いたします二〇三八年度以降この措置を実施しない場合と比較いたしまして、基礎年金の水準が上昇する見込みとなっております。
○早稲田委員　今、細かい数字もお答えいただきました。障害年金一級で大体二万円上がる、それからまた二級の方でも一・三万円上がるということでありまして、大変これは重要な政策だと思います。
　その中で、今、数字も、何万人の方が影響があるかということ、障害基礎年金七十二万人、それからまた遺族基礎年金におきましても八万人の方、それから更に言うと、老齢基礎年金、こちらで三千四百四十万人の方が増える影響があるということで、これは是非国民の皆様にも、私たちも厚生労働省と一緒に発信をしていかなければならない重要な数字だと思っております。
　その中ででございますが、更に、子供がいる場合の加算も上がると思います。対象者はダブルで増額になるということでよろしいか。
　また、子供一人当たりどのくらい増えて、障害年金の方、遺族年金の方、老齢年金の受給者の子供の加算の対象、それぞれどれくらいの人数になるのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○福岡国務大臣　今回の改正法では、年金制度において、子を持つ老齢、障害、遺族といった年金の受給者の保障を強化する観点から、受給者に現に扶養するお子さんがいる場合に、その扶養実態に着目して年金額を加算する制度を拡充しております。
　子供がいる場合の加算の具体的な見直し内容は、現行では第一子、第二子に比べて低額となっている第三子以降の加算額を第一子、第二子と同額とした上で、その加算額を令和六年度の価格で二十三万四千八百円から二十八万一千七百円に引き上げることとしております。
　また、今回の見直しによりまして増額等の影響を受けるお子さんの数は約三十三万人と見込んでおりまして、そのうち、障害年金では約十五・四万人、遺族年金では約十一・七万人、老齢年金では約五・八万人と見込んでございます。
○早稲田委員　今言っていただきました三人目の方まで二十八万一千七百円になって、これは二割増でございます。四万六千九百円という、大変、これは一言に言っても大きな額だと思います。その上で、その影響を受けられる、増える子供たちが、三十二・九万人の子供加算をアップするということになりますので、これも皆様に是非御理解をいただきたいと思います。
　つまり、この現役世代年金底上げ法の成立によって、将来、年間三千万人超の厚生年金の受給者などの年金総額が増えるということがはっきりと、この質疑で確認ができました。
　そしてまた、減る方が少し高齢者の方で一部いらっしゃる、その方々にもしっかりと緩和措置をやるということも法律の中に明記をされておりますので、減る方に対してもその措置がある、そして増える方が多いということ、これを私たちは、やはり、この国会で成立をさせたということの意義を広く皆様に知っていただくことが重要だと思っております。
　それから、最後でございますが、意見だけにいたしますが、これとは違いますが、マイナ保険証のシステムトラブルであります。これについては、しっかりと現状を検証していただきまして、どのくらいの方に影響があったのか、理事会で是非資料を出していただきたいと思いますが、委員長にお取り計らいをお願いいたします。
　そして、私の質疑を終わります。このことについても大変重要な問題ですので、引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○藤丸委員長　はい、分かりました。理事会で協議します。
　次に、大塚小百合君。
○大塚委員　立憲民主党の大塚小百合です。
　私は、昨年秋に衆議院議員として当選する以前は、特別養護老人ホームで十二年間施設長を務めておりました。介護現場の未来を悲観して、よい方向へ変えるために政治の道に進みました。
　本日は、介護現場で働く仲間の皆様の声を代弁する思いで質疑を行いたいと思います。医療、介護、障害福祉分野の処遇改善、業務負担軽減について、全て福岡厚生労働大臣にお伺いいたします。
　資料一を御覧ください。六月十三日、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五、骨太方針が経済財政諮問会議での答申を経て閣議決定されました。
　その中で、医療、介護、障害福祉の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるように、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、このために、これまでの歳出改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続しつつ、次期報酬改定を始めとした必要な対応策において、二〇二五年春季労使交渉における力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう的確な対応を行うとありますが、具体的にどのような対応を取られるのか、お答えください。
○福岡国務大臣　委員もずっと介護の現場に身を置かれていたという実体験を基に、現場の厳しさについて、一貫してお伝えをいただいてまいりました。地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。
　今御紹介いただきました、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五におきましても、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討する、社会保障関係費について、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算するとされたところでございます。
　この骨太の方針二〇二五も踏まえまして、今般講じております施策の効果を把握しながら、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるように、的確な対応を行ってまいりたいと考えております。
○大塚委員　正直、この骨太の方針を見て、私、とても驚きました。
　立憲民主党が今年度予算審議の修正案でも介護処遇改善と訪問介護事業者支援の予算づけを求めましたが、政府・与党は拒否いたしました。財源を示したにもかかわらずです。
　資料二を御覧ください。こちらのパネルを御覧いただけると分かるように、介護従事者に、まずは本年度一か月一万円の処遇改善、最終的には、全産業平均との差、月額約八万円を埋めていくことを目標といたしますが、そのために、具体的な財源も含めた法案を立憲民主党で既に提出しています。
　また、立憲民主党は、一月二十九日に、国民民主党と共同で訪問介護緊急支援法案を提出、また、翌三十日には、日本維新の会、国民民主党とともに介護・障害福祉従業者処遇改善法案を衆議院に提出しております。この厚生労働委員会でも審議入りを求めましたが、政府・与党は審議入りを拒否されています。
　私は、てっきり、介護現場の処遇の深刻さを御理解いただいていないのかと思っていたのですが、骨太方針の中で処遇改善の必要性を政府も認めておられるんですよね。なぜ修正案を拒否されたのか、お答えください。
○福岡国務大臣　令和七年度予算につきましては、国会の議決を経て成立したものと承知しておりまして、また、御党提出の法案の取扱いにつきましては、国会で御判断いただくものと承知をしておりますが、再三申し上げてきましたように、介護分野においての処遇改善や物価高騰への対応は喫緊の課題であるという問題意識については共有をさせていただいております。
　先ほど申し上げましたように、骨太の方針二〇二五も踏まえまして、今般講じている施策の効果を把握しながら、経営の安定であったり現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるように、的確な対応を行ってまいりたいと存じます。
○大塚委員　以前、補正予算での対応の状況を見てというようなお話もありました。介護処遇改善や訪問介護事業者支援を今国会では拒否し続けられたのですが、骨太方針には記載をされました。半年間繰り返し訴え続けていた介護現場への支援を受け入れていただいたことには評価をいたします。しかし、余りにも遅過ぎるのではないでしょうか。
　資料三を御覧ください。二〇二四年の介護事業者の倒産が過去最多の百七十九件、前年比三割増しでございます。まさに今この瞬間も、倒産に追い込まれている施設があるんです。
　私のつながりのある特別養護老人ホームも、人材不足による経営難で今年閉鎖するというお話を聞いております。特養は第一種社会福祉事業です。利用者の救済、保護など、緊急性、必然性の高い事業のため、経営安定が求められている社会のセーフティーネット、介護の最後の受皿です。
　まさに今、訪問介護を始め、全国で、介護現場で既に崩壊が始まっております。緊急に支援が必要であるにもかかわらず、今後やるでは、遅過ぎるのではありませんか。昨年度の補正予算では不十分だと認められたのであれば、今年予算をつけるべきではないでしょうか。
○福岡国務大臣　介護分野の人手不足、物価高騰など、厳しい状況に直面しているという認識は共有をさせていただいています。
　処遇改善加算の要件の弾力化であったり、また、今御紹介いただきましたように、先般の補正予算による支援を講じておりまして、補正による支援というのは、まさにこれから現場に行き届く段階でございます。こういったものが行き届く前に、今おっしゃったように、資金繰りが回らなくて事業が継続できないようなことがあってはいけませんから、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資も今拡充をさせていただいているところでございます。
　その上で、介護事業所の経営状況については、地域の特性であったり事業規模等に応じて様々でございますため、まず、今般の施策が経営に与える効果を把握しながら、他産業の賃上げの動向であったり昨今の物価上昇による影響等を踏まえながら、先ほども申し上げた骨太の方針二〇二五に基づき、経営の安定であったり現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、次期報酬改定を見据えて必要な対応を行ってまいりたいと存じます。
○大塚委員　本当に遅過ぎる対応だというふうに思います。
　石破首相は、物価高対策として国民一人当たり二万円を給付すると表明し、参院選の公約として掲げるというふうにされております。
　資料四を御覧ください。森山幹事長もお話ししていますが、この二万円の一律給付に必要な予算、これは税収が上振れたための還元策なんですよね。三兆円もの予算が、選挙前の一か月足らずで給付が決められています。財源があることが明確なのであれば、追加で介護現場にも予算をつけるべきではありませんか。
　介護、障害福祉分野で働く方々への月一万円、年間十二万円の緊急処遇改善。資料二、こちらのパネルを再度御覧ください。立憲民主党の試算で、四千二百二十五億円でできます。大臣、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　御指摘いただきました給付金につきましては、石破首相が自民党総裁として政調会長に参院選の公約に盛り込むように検討を指示したものと承知をしておりまして、自民党の公約に関する議論につきましては、政府としてはお答えする立場にはないため、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、介護の現場を取り巻く厳しい状況につきましては、今委員からも様々御指摘いただきましたが、私自身も現場の関係者の方々から様々な声をお聞きしているところでございまして、処遇改善や物価高騰への対応は喫緊の課題であるというふうな認識は共有をさせていただいております。
　骨太の方針二〇二五も踏まえまして、今般講じている施策の効果を把握しながら、他職種と遜色のない処遇改善等の実現に向けて、これからの予算編成作業に臨んでまいりたいと思います。
○大塚委員　今、大臣は喫緊の課題というふうにおっしゃっていただきました。
　資料一を再度御覧ください。下の下線部をお読みいただけると分かると思うのですが、これは、二〇二五年末までに結論が得られるように検討するというふうに書いております。これだと、処遇改善が実施できるのは早くて来年春ですよね。遅過ぎではないですか。いつから、幾ら上げるんですか。
　資料五を御覧ください。国民一人二万円の一律給付、年内にも給付したいというふうに書かれています。選挙前の給付はすぐに決まるのに、なぜ介護処遇改善は決められないのでしょうか。せめて秋の補正予算、経済対策に介護処遇改善や訪問介護事業者支援の予算を入れるべきではないですか。来年度から介護予算を増やすつもりなら、今年から改定をやってください。いかがですか。
○福岡国務大臣　まず、先ほどおっしゃった経済対策等については、政府として正式に決定したものではございませんので、そこについての言及はできないということを是非御理解をいただいた上で、そういったことも含めて、しっかりと処遇改善の実現に向けて、これからの予算編成に臨ませていただきたいということを申し上げさせていただいたわけでございます。
　その上で、臨時改定というようなお話もありました。この臨時改定につきましては、当然そこは保険料の上昇にもつながるものでございますから、保険料に与える影響の予見性が低いことであったり、また、改定頻度が増えることによる事務やシステム対応の負担が増えるといった課題がありますことから、財源の確保といった観点も含めて、様々な観点で慎重に検討されるべき問題であると認識をしております。
　政府といたしましては、昨年末の補正予算で、処遇改善であったり訪問介護事業所等の支援といたしまして、全体で約一千百億円の支援を講じているところでございまして、まずは、これらの措置が速やかに行き渡るように努めますとともに、先ほども申しました骨太の方針二〇二五も踏まえて、今般講じている施策の効果を把握しながら、他職種と遜色のない処遇改善の実現に向けて、これからの予算編成に臨んでいきたいと思います。
○大塚委員　先ほど大臣は、正式に決定したわけではないというふうに骨太方針のことをおっしゃられました。今国会で半年間にわたって、この処遇改善、審議をしてまいった中で、幾ら骨太方針で処遇を上げる、上げるというふうにうたっても、これまで政府・与党の行動を見ていると、選挙前のパフォーマンスにしか見えません。
　公的介護サービスは、公定価格でしか運営できないんです。利益を勝手に、物価が高くなったからといって上乗せできるというわけではない。ですから、報酬改定や介護処遇改善など、時勢に応じて政府の素早い対応なくしては、必要経費を持ち出しながら苦しい運営を強いられております。経営の肝たる人材確保も、他産業に負けない給料を払えなければできません。
　検討、検討ではなく、案も示しておりますし、十分な審議の時間があったのですから、今年の予算をつけていただくように、再度求めたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　次に、高齢者施設におけるマイナ保険証の取扱いについてお伺いをいたします。
　要介護高齢者や重い障害のある方々にとって、マイナ保険証や暗証番号の管理は難しく、高齢者施設や障害施設では資格確認書をお預かりしているケースがほとんどです。施設職員側としては、マイナ保険証と暗証番号を管理することは不安であるし、責任の重さが負担だという声が上がっています。正直、私も、現場で働いていた身として、施設でマイナ保険証の管理は現実的ではないというふうに思っております。
　保険証の新規発行を再開して、従来の健康保険証を復活させ、マイナ保険証との併用を可能とするべきではありませんか。
○福岡国務大臣　まず、先ほどおっしゃったところでいうと、骨太の方針は、もう閣議決定を政府としていたしています。おっしゃった補正予算等の経済対策等について、政府としてはまだ正式に決定をしているわけではないという趣旨で申し上げたということはまず申し上げた上で、今の御質問について言うと、福祉の現場からそういったお声をいただいていることについては承知をしております。
　マイナ保険証の移行に当たりまして、高齢者であったり障害のある方であったりその介護者に、マイナンバーカードの暗証番号の設定であったりその管理に不安を感じる方がおられることを踏まえまして、暗証番号の設定が不要なカードの御案内であったり、また、施設では暗証番号の管理が必要ないことや、入所者のマイナンバーカードを施設で管理する方法等に関する、福祉施設、支援団体向けのマニュアルの作成、周知などを行ってございます。
　また、施設の入所者の方も含めました要配慮者につきましては、七十五歳以上の方であれば、来年夏までの暫定措置といたしまして、一律に資格確認書が交付をされますほか、七十四歳未満でマイナ保険証をお持ちの方の場合でも、申請によって資格確認書の交付が受けられ、その際は代理申請が可能であることもお示しするなど、国民の皆様に不利益が生じないように、各種取組を行わせていただいているところでございます。
　こうした資格確認書の活用も含めまして、従来どおり保険診療が混乱なく受けられるよう、引き続き、国民の皆様や医療機関、福祉施設等に丁寧な周知を行ってまいりたいと思います。
○大塚委員　この資格確認書は、ほぼほぼもう保険証だと思うんですけれども、なぜこの資格確認書という名称と在り方にこだわるのかというのが私もちょっとよく分からないのと、あと、先ほど大臣は、マイナンバーカードの管理マニュアルもあるというようなお話をされましたけれども、やはりこれは現場の職員からすると、その管理をマニュアルどおりするというのはとても負担なんですね。今、介護人材は本当に現場で人手が足りない、時間がない、働き手がいないというのに困っている中で、そういった負担を更に強いるというのは、私は、管理者を経験した立場として本当に厳しいなというふうに思っております。
　また、本年四月の九日に、衆議院厚生労働委員会において、我が党の柚木議員が、来年も少なくとも七十五歳以上全員に資格確認書を交付する可能性があるのかという質疑を行った際に、福岡大臣からは、その可能性について予断を持って申し上げることはできないが、まず、来年夏までの間に多くの方々がマイナ保険証を利用していただける環境整備を努めるとともに、その時点における状況をしっかり見た上で判断をしたいという旨の答弁があったと承知しております。
　具体的には、いつの時点で、状況を誰が、いつ、どのように判断することになるのか、教えていただけますでしょうか。
○福岡国務大臣　今御指摘の後期高齢者の方につきましては、新たな機器の取扱いに不慣れであるなどの理由で、マイナ保険証への移行に一定の期間を要する蓋然性が一般的に高いと考えられますことなどを踏まえまして、来年七月末までは、マイナ保険証の有無にかかわらず、申請なしで資格確認書を交付することといたしました。
　その上で、来年夏におけます後期高齢者の方々への資格確認書の職権交付については、前回申し上げましたように、現時点では申し上げることはできませんが、今後、後期高齢者におけますマイナ保険証の利用の状況であったり、また、今年の夏に保険証の有効期限を迎えます多くの国民健康保険におけるマイナ保険証への移行状況、また、今年十二月に、保険証の有効期限に関する経過措置期間、これが終了すること、こういったことなどを踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○大塚委員　本当に、現場から毎日のように、マイナ保険証のトラブル、聞いております。高齢者や障害者の方、なかなか御自身の判断でこういったカードを使うことが難しい方に関してのマイナ保険証の一本化というのは、本当に現場の立場として難しいというふうに思っておりますことを再度申し上げたいというふうに思います。
　本当に、介護処遇改善のお話、また先ほどのマイナ保険証の問題、昨日の今日で上がった問題ではないというふうに思っております。数年前からずっと現場は、このことに関して、どうなるんだ、どうなるんだというふうに、私も現場にいました立場ですので、ずっと不安とともに、詳細が分からないまま、急にマイナ保険証に一本化されたという戸惑いの思いがいまだに続いているというふうに思っております。それに対して、いまだ、検討、検討、そして具体的な今後の中身も明確に決まっていないというのでは、やはり遅過ぎるのではないでしょうかというふうに思っております。
　私たち立憲民主党は、いち早く、現場の声を反映した介護処遇改善を含む予算の修正案と処遇改善法案を提出しています。言葉だけでなく行動に移しております。この事実を是非国民の皆様にも知っていただき、この夏、大きな選挙もありますけれども、是非、本当に判断基準にしていただきたいというふうに思っております。
　本日はありがとうございました。
○猪口委員　日本維新の会の猪口幸子です。
　先日の厚生労働委員会の広尾病院、墨東病院の視察は大変有意義でした。島嶼地域における医療機関同士の連携による画像診断は大変重要で、医療ＤＸの根幹を成す取組と考えます。
　しかし、コンサルテーションを受ける側の保険請求はできない状況は早く解消すべきと思われますが、現状はどのようになっているでしょうか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃるように、そういった医療機関連携は、私どもも非常に大切なものだというふうに思っております。
　医療機関連携に関する診療報酬の評価につきましては、少し別の話ですが、遠隔の画像診断につきましては、算定方法に関する通知を出しておりまして、診療報酬に係る費用の取扱いについては、まず、送信側の保険医療機関において、撮影料、診断料及び画像診断管理加算、こういったものを算定できるとした上で、医療機関間の相互の合議に委ねて、お互いの費用の取扱いを決めるというふうなことにしているところでございます。
　御指摘のように、超音波検査を連携して行った場合におきましても、診療報酬上、同様の規定は明記しておりませんが、超音波を実施した離島の医療機関が診療報酬を算定した上で、本土の医療機関との間における相互の合議に定め、それに基づいて離島の医療機関から本土側の医療機関に診療支援に係る費用を支払うことを妨げるものではない、このように考えております。
○猪口委員　病院同士でのやり取りで、診療報酬は関係なく、病院間でやり取りするということでよろしいですね。ちょっと受ける側の医療機関の方に負担が非常にかかっているという認識をいたしましたので、そこは再考していただきたいと思います。
　続きまして、令和八年度から、こども誰でも通園制度が実施されますが、この制度は子供のための制度で、月に十時間以下の利用となっている状況と承知しております。
　こども誰でも通園制度を利用して、月十時間以下の就業をすることは可能でしょうか。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　こども誰でも通園制度は、子供の成長の観点から、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な生育環境を整備することを目的といたしまして、月一定時間までの利用可能枠、先ほど先生が御指摘されたとおり、令和七年度は十時間となっておりますが、この中で、就労要件を問わず通園できる仕組みとして創設されたものでございます。
　子供が本制度を利用している間に、その保護者の方が就業することを妨げるものではございません。
　よろしくお願いします。
○猪口委員　令和七年度は十時間ということですけれども、来年度以降はどの程度の時間数になるのか、お教えいただきたいと思います。これはちょっと通告にはなかったんですけれども、予定があるのか、変更するのか。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　この令和七年度から法律上の制度になっておりますが、令和八年度からは給付の制度ということで、制度の位置づけが変わります。そして、その上で全国実施をしていくということになります。
　令和八年度以降の利用時間を含む様々な詳細の部分につきましては、今年度の開催予定の検討会において議論していくことになっております。そういうことで、今の時点では決まっておりません。
○猪口委員　是非、決まっていない状況であれば、もう少し時間数を増やしていただくような方向で考えていただけたらと思います。
　現在、保育園の入園要件としては、前にも質問いたしましたが、同じようなことなんですけれども、月に四十八時間から六十四時間以上の就業となっており、四十八時間未満の就業時間数では入園ができない状況です。この時間数の規定の根拠は何か、お教えいただきたいと思います。
　物価高で家計が厳しい状況の下、少しでも家計の助けと、子育ての両立に、共働きを希望する家庭に対し、この就業時間の基準の緩和は考慮されないのか、お尋ねします。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　先日の委員会での答弁の続きとなりますけれども、保育所等に子供を預けるためには、保育の必要性の認定を受ける必要がございます。
　この保育の必要性につきましては、ある程度の時間、家庭において保育を受けることが困難な状態として、内閣府令において十の認定事由が定められております。その中の一つに就労というのがございまして、この就労につきましては、就労時間の下限が定められており、各市町村において、四十八時間から六十四時間までの範囲内で、月を単位に市町村が定める時間以上労働することということを要件としております。
　これは、保育の必要性の認定につきましては、全国的な公平性の観点から、極力、収れん、一本化していくことが必要である、こういう要請と、一方で、地域ごとの就労の実情が多様であり、それを反映した市町村の運用にも幅がある、こういったことから、平成二十七年度からの子ども・子育て支援新制度の施行当時の市町村の運用実態も踏まえまして、この幅の中で市町村が地域の就労実態等を考慮して定めるということとされたものでございます。
　議員に御指摘いただきましたような、より短い時間の就労の方につきましては、例えば一時預かり事業等での対応が可能となっております。パートタイムで働いているけれども保育の必要性の認定は受けられないといった方についても、この一時預かり事業等を御利用いただくことができます。
　このように、様々な働き方の共働き家庭に対しまして、保育所等を中心として各種の支援制度を組み合わせて、そのニーズに対応できるように、引き続き環境整備に取り組んでまいります。
○猪口委員　この一時預かり制度というもの、この言葉ですよね、一時預かりという。こども誰でも通園制度、これは子供を主体としているということ。同じ子供に対して、一時預かり、そしてこども誰でも通園制度、これは一貫性がないんじゃないか。同じ子供で、時間的な違いだけでこの一時預かり。やはり、子供の目線と、あと保護者の目線から、一貫したもので、十時間から四十八時間の連続的な保育サービスを考える必要があるんじゃないかと思います。
　お配りした資料の中で、出産前後の給与水準、女性は、出産後一年で出産前の五〇％から七〇％、三年後でも大体四〇から五〇％の給与水準となっています。育児と仕事のバランスを考えた働き方のために、四十八時間未満でも働ける環境の整備が必要だと思います。
　この保育園の入園要件をしっかり検討していただきたいと思います。それは子供にとっても大事なことで、誰でも通園という状況から、保育園での保育というのは非常に大事なことで、核家族化が起きている状況の中で、やはり、母親、父親、保護者のストレスが非常に多い。そこをサポートするためには、こども誰でも通園制度というのは大事なことですけれども、やはり切れ目のないサービス、これを是非政府としてはやっていただきたいと思います。
　続きまして、育児休業給付金は一歳までとなっており、これにより、一歳児の保育園入園希望者が非常に増加しております。希望の保育園に入園できないケースが多くなっています。これに対し、自宅から遠く、兄弟で違う保育園に通園させる等で対応していますが、保護者にとっては非常に重い負担となっています。
　一方で、希望者の多い保育園にあえて希望し、落選して育児休業給付金の延長制度を利用して、一歳六か月から二歳未満までこの制度を利用しようとする場合があるとのことで、延長を認めないケースがあると聞いています。
　しかし、この制度を利用できるのは社会保険に加入している人であり、保険料をしっかり納付している方であり、本来制度を利用できるのであり、育児休業給付金の支給を認めるべきではないでしょうか。少子化が急激に進んでいる現況で、希望しない保育園にまた空きがあれば入園するようにということでは少子化は食い止められないと考えますが、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　育児休業給付は、原則一歳未満の子を養育するための休業に対しまして支給をされますが、保育所を利用できないなど、雇用の継続のために特に必要と認められる場合には、例外的に、子が二歳になるまで延長を認めているものでございます。
　この延長の仕組みにつきましては、本年四月から、自治体が発行いたします入所保留通知書に加えまして、被保険者本人が記載いたします申告書等により延長の可否を判断することで運用の適正化を図っております。
　御提案の、雇用の継続のために特に必要と認められる事由の有無にかかわらず、お子さんが二歳になるまで希望に応じて育児休業給付を延長することにつきましては、女性に育児の負担が偏っている現状に鑑みますと、女性の育児休業が長期化し、キャリア形成に悪影響をもたらすおそれがあること、また、休業期間中の代替要員の確保など、企業における労務管理が難しくなること、また、雇用保険制度における給付と負担のバランスなどを踏まえますと、困難ではないかと考えております。
　現在、子供、子育て政策の一環といたしまして、共働き、共育てを推進するという政府方針の下、雇用保険制度におきましても、本年四月から出生後休業支援給付及び育児時短就業給付を創設しておりまして、引き続きまして、これらの制度の円滑な施行に取り組んでまいりたいと思います。
○猪口委員　長期の育児休業でキャリアの形成が損なわれるんじゃないかと。それは保護者本人の判断だと思います。国がそこまで判断を及ぼす必要はないんじゃないかと思います。
　育児休業給付金の可否についても、支給されない、支給を拒まれるようなケースがあるということ。これというのは、給付金というのは、大体出産前の所得の五〇から六〇％程度という状況で、決して高くはない状態、事業主にとっては非常に負担ではありますけれども。その状況の中で子育てをするということで、まるで、家にいてのんびりして給料だけもらっていくというような認識が世の中にあるということは事実で、しかし、その少ない所得で、でも家で子供と向き合って子育てをするということは、保育園に預けるよりもむしろ忍耐が要ることで、それを、社会がしっかりと子育てへの理解を深めるということが非常に重要なんじゃないかと思っております。
　是非ともこのことを考慮して、こども家庭庁ができ、そして、子ども・子育て拠出金、これは事業主が以前から払っていますけれども、子ども・子育て支援金、これが来年から徴収されるような状況ですけれども、一貫性のない施策、穴ぼこだらけの、途切れている、そんな施策では、この少子化、これはもう食い止められないです。
　将来の年金制度、これを考えるにつれても出生率が一番問題で、一番、今非常に大事なところなのに、それが本当に見る限りでは、様々な事業主の給付金等、休業の給付金等が出ておりますが、支援策がありますけれども、事業主にとっても、それをまた申請するというのも大変なことで、以前のキャリアアップ助成金についても、非常に事業主にとっては不便な制度であり、そういったものではなく、せっかく拠出金、そして支援金の制度ができるのであれば、それを有効に活用して、申請せずとも、一貫性のある支援をしていただきたいと思います。
　続きまして、我が国の医療保険制度において大きな問題は、少子高齢化が進んでいるにもかかわらず、現役世代の被用者保険から後期高齢者支援金、前期高齢者納付金が拠出されており、これが被用者保険を圧迫しています。少子化が進むにつれ、この制度では現役世代の負担がより一層進み、支え切れない状況になってきております。
　そこで、病床削減等により医療費の支出を減らす、そういった施策が行われる一方で、現役世代の保険料を減らしていくためには、まず目標として、これは目標が何もなくて一生懸命、我が党もそうなんですけれども、医療費の支出を削減しようという方向性はよく分かるんですけれども、その最終的な目標は、現役世代の保険料の納付を軽くしてあげたい、そういう思いで我が党は医療費の削減を訴えているんですけれども、そのロードマップが見えてこないんです。
　だから、ここで具体的に提案したいと思いますが、目標としては、後期もそうですけれども、前期高齢者納付金の拠出は減額、中止すべきではないでしょうか。そして、現役世代の保険料を具体的に減らして負担を軽くしてあげる、そういったロードマップというのはないんでしょうか。お願いします。
○福岡国務大臣　まず、御指摘がございました前期高齢者納付金につきましては、一般的な退職時期を境に保険者間で高齢者の偏在が発生し、負担の不均衡が生じることを是正するものでございます。
　ですから、これをまた減額又は廃止するということにつきましては、退職後の前期高齢者を多く受け入れる国民健康保険等にとっては負担の増加につながるものでございまして、難しいのではないかと考えております。
　一方で、委員御指摘いただきましたように、現役世代の負担軽減というのは大変重要な課題だというふうに考えておりまして、高齢者医療への拠出金に係る負担が重い健康保険組合に対して財政支援を行いますとともに、年齢にかかわらず、負担能力に応じて支え合う観点から、後期高齢者の窓口二割負担の導入であったり、医療給付費のうち高齢者御自身の保険料で賄う割合の引上げなどを行ってきたところでございまして、引き続き、現役世代の負担軽減を図っていくためにも、一昨年末に取りまとめました改革工程に沿って、着実に改革を進めてまいりたいと思います。
○猪口委員　現役世代の負担を減らすために、高齢者の応能負担等も考えられているようですけれども、それをやったからといって、どうやって現役世代の保険料を減らしていくのかという具体策を考えた上での、ただ単純に、収入を増やして、そして支出を減らしてという、そういうだけで現役世代の保険料を減らすということは難しいので、高齢者が増えて、前期高齢者納付金、後期高齢者拠出金、これはどんどん増えていく可能性が高いですよね。そうしたら、もう押し潰されてしまう可能性が高いと思います。だからこそ、今これを見直していくべきじゃないかと思います。
　例えば、協会けんぽなんかはそうですけれども、前期、後期の拠出金を出しますよね。そして、出した上で公費がまた入れられているんですよね。だから、公費を入れるんだったら、初めから前期の納付金を払わないようにすれば、非常にいい収支になると思います。
　だから、それを一つ一つやっていただいた上で、では、その拠出金、そして前期高齢者についても、国保の方で前期納付金を各保険者からもらって、その上で後期高齢者拠出金をまたそこから出していくと、入れたり出したりしているような、そんな状況というのは非常におかしいんじゃないかと思っております。
　我が党は、三党合意で、自民、公明さんと社会保険の改革をしておりますが、どんどん病床を削減するという方向で話は進んでおり、また、様々の施策を取って医療費を減らすという方向性はあるんですけれども、何度も言うようですけれども、具体的に、現役世代の負担は全然減るような合意が得られていないというのが私の見たところではあります。その三党合意に対して意見を述べるような立場にございませんので、ここで是非そのことを訴えたいと思います。
　最後ですけれども、専門医制度について。
　一般社団法人日本専門医機構は、厚生労働省の専門医の在り方に関する検討会の報告を受けて、平成二十六年に設立されました。専門医の資格取得に際し、出産、育児、疾病罹患等により、常勤として勤務できず非常勤としての勤務となった場合、専門医取得が困難となり、専門医取得のための医療機関を退職するケースがあります。
　ここで、時間短縮の業務や非常勤としての勤務でも、その分期間を延長して、規定の疾患の症例数を確保、技術を確保し、専門医取得が可能とするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、出産、育児、療養等のライフイベントがあっても、希望する医師が専門医資格を取得できるよう、研修機会を適切に確保するということが重要であるというふうに考えております。専門医資格の研修機会の確保につきましては、専門医の認定や養成プログラムの評価などを行っております日本専門医機構に対しまして、厚生労働大臣が医師法の規定に基づき要請を行うことができることとされております。
　委員が御指摘されましたライフイベントに応じた柔軟な専門医研修の環境の整備を行うことやその周知を行うこと、これにつきまして、これまでも、厚生労働大臣から日本専門医機構に対して要請を行っております。具体的には、例えば、委員御指摘の出産や育児、介護、留学等の相当の合理的な理由がある場合には、柔軟な研修カリキュラム制による研修を行うよう早急に各学会に通知することなどを専門医機構に対して要請をしておるという状況でございます。
　こうした要請を踏まえまして、日本専門医機構において、研修施設の柔軟な選択、研修期間の延長を可能とする、そういう対応を各学会に求めるとともに、その取扱いについてホームページで周知を行うといったような対応が行われているものと承知をしております。
　厚生労働省といたしましては、プロフェッショナルオートノミーを尊重しつつ、引き続き、専門医取得を取り巻く状況も伺いながら、日本専門医機構や学会とも連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
○猪口委員　厚生労働省としては具体的な対策を講じているということですが、現実的には、退職を余儀なくしてしまって専門医取得を諦めるケースもあります。若い医師で、そういった方がいます。そういう方が、例えば美容医療等の方に進む、そういうケースもありまして、是非とも、現場の声をしっかりと吸収していただいて、よい専門医制度を構築していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　これにて質問を終わります。ありがとうございました。
○福田（徹）委員　お願いします。国民民主党、福田徹です。
　私たち国民民主党は、人づくりこそ国づくりというスローガンを掲げています。私は、この言葉が大好きで、本当にそのとおりだと思っております。私は、この国が成長するために最も必要なことは、やはり、一人一人の国民が能力を高めて、その能力を最大限発揮することだと思っています。というよりも、それが唯一の方法だと思っています。だから、私たち政治というのは、国民が能力を高めたい、能力を発揮したいと思えるような、そういう政治を行わなければいけないと思っています。逆に、決して人の能力を制限する政治だけは行ってはいけないと思っています。
　私は、より質の高い医療をより効率よく提供するためには、医療に関わる資格と実施可能な行為の見直し、これが必要だと思っております。ただ、厚生労働省の方のお話を聞くと、それは物すごくハードルが高いんです、こう言われますが、私はそれでも必要だと思っています。
　今後議論されていくであろう医療法というのは、医療提供体制を整えて、目の前にはいない多くの人を救う、そういう法律だと思っているのですが、今日は、まず最初に、目の前にある一つの命を確実に救える政治の話をさせていただきたいと思っております。それは、救急救命士の力を使ってもっと命を救えるという話です。
　アナフィラキシーという病気があります。これは、アレルギーで皮膚にじんま疹が出るだけにとどまらず、喉の奥の空気の通り道の狭いところが腫れて呼吸ができなくなってしまうとか、血圧が下がってしまう、こういう、命に関わる病気です。実際、今も毎年六十人前後がアナフィラキシーで亡くなっています。その中には、給食を食べた子供であったり、あとワクチンを打った直後であったり、本来であったら絶対に防がなければいけない死亡が含まれています。実際、実は先日も、国会内で働く私の知人がアナフィラキシーになって救急車で搬送されて、大変な思いをしております。
　アナフィラキシーというのは極めて危ない病気なのですが、極めて効果の高い治療薬があります。それは、早期にアドレナリンという薬剤を特に太ももに筋肉内注射することで、死者数を大幅に減らすことが間違いないとされています。現在は、エピペンという、患者自身や指導を受けた学校の先生や家族が使うことができる自己注射型のアドレナリンもあります。
　現在、アナフィラキシーを発症して救急車を呼んだとき、もし本人がエピペンを持っていれば、救急救命士がそれを代わりに投与することができます。しかし、多くの症例では、初めてのアナフィラキシーでは当然エピペンを持っていませんし、それまで繰り返しアナフィラキシーになってエピペンを処方している方であっても、それを携帯していない場合、こういう場合は救急救命士はそれを投与することができないんですね。
　実は、救急車の中には、別の、心肺停止の症例用にアドレナリンを搭載しているんです。つまり、アナフィラキシーで救急救命士が現場に到着して、エピペンを持っていないという状態は、本来はそれを打てば助かるアドレナリンが救急車の中にあるのに、それができないという状況になっています。そういう場合、どうするかというと、当然、救急車が病院に運んで、病院で医師がいて初めてアドレナリンを投与することができます。ただ、それでは間に合わないことがあるんですよね。
　私は、実は救急医時代からこの矛盾に向き合っておりまして、もう十数年以上前から、エピペンを携帯していないアナフィラキシー症例に対する救急救命士によるアドレナリン投与を強く訴えてきました。事実、自分自身でも、アドレナリン筋肉内注射に副作用がほとんどないという研究データを示したり、いろいろ動いてきました。ただ、それでも、もちろん一医師の動きでは全く動かない課題でした。
　ただ、すばらしいことに、それがここ二年ほどで、厚生労働省のリーダーシップの下で急速に研究が進められておりまして、実現に向かっていると認識しています。厚労省の皆様の御努力、実行力に本当に感謝しております。このことは、私にとっては本当に念願がかなうという思いですし、最後の一押し、私も強く後押ししたいと思っております。
　大臣にお尋ねします。
　エピペンを携帯していないアナフィラキシー症例に対する救急救命士によるアドレナリン投与についての研究、これはどこまで進んでいますでしょうか。そして、今後、どのような結果が確認できれば、いつ頃から実現できそうでしょうか。教えてください。
○福岡国務大臣　今後も救急搬送件数の増加が見込まれます中、救急救命士の活用についての検討というのは大変重要なことだと思います。
　救急救命士の処置拡大に関しまして、アドレナリンの筋肉内投与に係る検討状況につきましては、令和五年度の研究事業において、救急救命士がアナフィラキシーの状態であることを適切に判断することが可能との結論を得たことを踏まえまして、令和六年度から、具体的な手順であったり安全性を検証するための研究を進めておりまして、本年三月からは、一部の地域において実証を開始したところでございます。
　この実証の結果を踏まえまして、関係者の方々の御意見を伺いながら、処置の全国的な拡大について検討を進めてまいりたいと思います。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　本年から実証が始まっていることを認識しております。ここで安全性が確認できれば、これは本当に、実現すれば、その日からもしかしたら一人、命を救えるかもしれない、そういう大切な大切な話ですので、医療法のような大きな法律ももちろんですが、こういう確実に人の命につながる法律も是非大切にしていただきたいなと思っております。
　次に、薬剤師の力を使う話をさせてください。
　骨太の方針二〇二五に、ＯＴＣ類似薬の保険適用見直しが入りました。
　私は、保険は大きなリスクに備えるものであり、特に、救命救急であったり、がんの手術であったり、こういう命に関わる医療を確実にカバーすべきと考えておりまして、やはりＯＴＣ類似薬の見直しという方向性には賛成です。
　ただ、それだけでは足りなくて、意味のある実現を目指すのであれば、例えば、僅かな薬剤だけ保険適用を見直して今とほとんど変わらない状態で終わるというものではなくて、やはり、医療の質を落とさずに、安全、安心が担保された、より効率のよい医療を、実現を目指すのであれば、もっともっと広い意味で、今より医療に関わる人の能力を高めて発揮していただく法整備が同時に必要だと思っています。
　大臣にお尋ねします。
　現時点で考えられている、このＯＴＣ類似薬の保険適用を見直すことに関わる課題は何でしょうか。
○福岡国務大臣　いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しにつきましては、先週末に閣議決定されました骨太の方針において、二〇二五年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、二〇二六年度から実行することとされたところでございます。
　現時点で具体的な方向性について決まっているものではございませんが、仮にいわゆるＯＴＣ類似薬を保険給付の対象から除外した場合、例えば、高額療養費制度であったり、各自治体で行われている子供医療費の助成制度の対象外となり、これらの制度を利用されている患者さんの負担が増加するのではないかといった懸念、また、難病であったり、がんなどの疾患の治療の際に、医師の指示によりまして、ＯＴＣ医薬品と同等の効能を期待して医療用医薬品が使われるケースがございますが、この点についてどのように考えるかといった論点があるというふうに考えております。
　いずれにしましても、骨太の方針でも、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮するとされておりまして、医療の質であったりアクセスの確保、患者さんの利便性に配慮しながら、医療保険制度の持続可能性の確保を目指すことを基本とし、議論を進めてまいりたいと思います。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　今、経済的な負担をおっしゃっていただきました。
　経済的な負担を減らすためには、薬にかかる金額を減らすだけではなくて、例えば、今、薬を処方してもらうために、初診料や再診料であったり処方箋料であったり、薬自体のお金以外のお金もいっぱいかかっているんですよね、そちらを効率化していくというのも一つの方法だと思います。そのためには、やはり、薬剤師や看護師、ほかの資格の力を高める、できることを高めること、とても大切だと思っております。
　一方で、いわゆる報道を見ておりますと、このＯＴＣ類似薬の見直しに関して、受診が抑制されて重大な病気の見落としが起こるとか、薬の適正使用が難しくなるという報道を見受けております。こちら、厚生労働省の方では認識されていますでしょうか。
　一方で、これらの意見に関する根拠となるデータはあるのでしょうか。現時点でなければ、ないとお答えいただきたいです。
○福岡国務大臣　いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しを含めました薬剤自己負担の見直しにつきましては、これまでも社会保障審議会医療保険部会において御議論をいただいたところでございます。
　委員が御指摘いただいたような、データを示されながら議論が行われたものではございませんが、過去の議論の中では、仮にＯＴＣ類似薬を保険適用から除外した場合には、受診控えによって結果として重症化につながることがないよう慎重に検討すべきといった御意見であったり、医療上の必要性に応じて患者の方が適切な医薬品を選択できるよう何らかの措置が必要となるのではないかといった御意見をいただいているところでございまして、こうした御意見は委員の方々の専門的知見に基づくものと考えてございます。
　いずれにしましても、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しにつきましては、現時点で具体的な方向性が決まっているものではございませんで、医療の質やアクセスの確保など、国民の安心、安全を守る観点からどういった対応が可能か、検討を深めてまいりたいと思います。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　私も明確な根拠は探せなかったのですが、やはり、重症化するかもしれないとか、薬を正しく選べないかもしれないという疑問に対しては、まさに薬剤師がそれに対して国民を守れる職種だと思っておりますので、もっともっと活用いただきたいと思っております。
　そして、ＯＴＣ類似薬が保険適用から外れるのであれば、もっとＯＴＣが充実して、国民が薬剤師との相談の上で手軽に薬にアクセスできるようになるべきだと思っております。
　一方で、現在既にあるＯＴＣの使い勝手というのはすごく悪いとも感じます。例えば、アレルギーの治療薬である市販のアレグラという有名な薬があります。これはアレルギー性鼻炎の薬として購入できますが、医療機関でよく使われるような、皮膚のかゆみでは購入することができません。このようなルールになっている理由はなぜでしょうか。
○福岡国務大臣　医療用の医薬品でありますアレグラ錠の効能又は効果につきましては、アレルギー性鼻炎、じんま疹、皮膚疾患に伴うかゆみでございまして、他方、ＯＴＣの医薬品でありますアレグラＦＸの効能又は効果は、花粉、ハウスダストなどによる鼻のアレルギー症状の緩和となってございます。皮膚疾患につきましては、医療用医薬品のみの効能となっております。
　この理由につきましては、皮膚疾患に対してＯＴＣ医薬品として患者さんが自己判断で服用し続けた場合、例えば、かゆみをもたらしている原疾患が、がんであったり糖尿病など、ほかの疾患の場合、それを見落とすリスクがあること、また、皮膚疾患につきましては、治療の方法として内用剤と外用剤の併用が必要な場合もございまして、ＯＴＣ医薬品の漫然とした使用によりまして治療の遅れにつながり得ることといった懸念がありますことから、適応となる皮膚疾患かどうかを医師の判断により適切に判断して、早期に適正な治療につなげる必要がございますため、ＯＴＣ医薬品の効能としては皮膚疾患を認めていないというところでございます。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　実はこれ、製薬会社の方は、皮膚疾患の適応でも、ＯＴＣとして申請するときに、されていると伺いました。それに対して、皮膚のかゆみに関しては、皮膚がんを見落とすかもしれないから難しいという判断になったと伺っておりますが、やはりこれも、私、調べたんですけれども、特に確固たる根拠に基づいたものではないようなんですよね。もし仮にそういう可能性があったとしても、一度医師にアトピー性皮膚炎とかじんま疹とか、診断を受けた後であれば、その後の内服についてはＯＴＣでも安全にできると思うんですよね。
　医療改革というのは、医療費を下げることを唯一の目的とするべきではないと思っておりまして、やはり、質の高い医療をもっと国民が主体的に便利に選択できること、質の高いセルフメディケーションというのは私たちの国の幸せにつながると思うんですよね。やはり日本の医療をレベルアップさせる医療改革であってほしいと思う。そのためには、もっとＯＴＣが選ばれる仕組み、製薬企業がもっとＯＴＣを出したいと思えるような仕組みを是非整えていただきたいと思います。
　そして、薬剤師の職能活用についてもう一つ。
　ＯＴＣ類似薬が保険適用から外れると、こういうことが起こります。まず医療機関に受診して、診察待ちをして、そして診察を受けて、お会計を待って、そして三割負担ではなくて十割で薬を購入する、こういう形になります。もちろん、これに初診料とか再診料もかかります。そして、受け取る薬は、ドラッグストアで市販されている薬と似ている薬。こうなります。
　これは、国民に優しい制度とはとても思えないんですよね。やはり、私は、ドラッグストアで薬剤師と相談してＯＴＣを購入するように、処方箋なしで、薬剤師と相談してＯＴＣ類似薬と言われるお薬を購入できてもいいのではないかと思います。
　ＯＴＣ類似薬が保険適用から外れた場合、医師の処方箋なしで薬剤師が販売すること、これは検討されませんでしょうか。