maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○伊藤孝恵君　一日二十四時間ですから、半分は自分の自由になる時間というのは極めて分かりやすいのかなというふうに思いました。
　続きまして、近藤参考人にお伺いしたいと思います。
　私も九八年卒なので、就職氷河期のど真ん中で、悔しい思いをいっぱいいたしました当事者です。あのときに傷ついた自尊心ですとか、機会を失った、そういう理不尽というのはなかなか言葉で言い表すことができません。
　今、政府のいろいろな施策を拝見していると、雇用が中心ですよね。当たり前ですけど、雇用保険を原資として、働いていない方、非正規の方を正規にして、社会保険料を払っていただくというのを一旦ゴールにしているのでそれは仕方のないことかもしれませんけれども、就職氷河期は、雇用だけじゃなくてやっぱり親の介護、団塊ジュニアですから団塊世代の親の介護、それから年金の心配、それから貯蓄全然していません、資産運用できていません。そういう心配事に伴走してくれる、そういう制度が大事なのかなというところに思うところなんですが、先生の御所見をお伺いしていると、まず、やっぱり働ける人にはまず働いてもらうということや、そうでない方にはセーフティーネット、具体的には生活保護でなくて例えば最低保障年金のような、そういうまた違ったセーフティーネットの形が必要なんじゃないかというふうにおっしゃっているのかなというふうに考えました。
　例えばですけれども、定年延長ですとか、それから国民年金を納付猶予している方々がたくさんいますので、そういう方の保険料を追納することでその年金を確保していただくですとか、私、ｉＤｅＣｏの掛金を現金給付をするよりも、運用資金と情報、運用の知識というのを提供して、そして資産形成をするとか、今までなかったような施策、いろいろいろいろ考えるべきだと思うんです。
　先ほど先生、その具体的なものにはなかなか触れづらいということだったんですが、この御著書を拝見して、今日お伺いしたいのは少子化への影響、これ、ほかの識者と一線を画しているような印象を受けました。ほかの方々は、やっぱりつながっているんだというふうに、原因なんだというふうにおっしゃっている反面、先生は、その情報をベースとして、必ずしもそうとは言えないという論を張っておられます。
　私、一九七五年生まれなんですけど、生涯子なし率、ＯＥＣＤが発表された、二八・三％で世界一位でした。一方で、一九五五年生まれとの差、二十年前との差というのも一六・四％で、これも世界一位でした。生涯子なし、一九七五年生まれが二八・三、一九五五年生まれが一一・九、その二十年前、一九三五年生まれが一一・二、ここがほとんど変わらない中で、やっぱりこの二十年間で一六・四％も差が出るというのには、やっぱり女性の社会進出だけではない要因があると思っています。しかも、その経済、景気の影響というのはやっぱりあるんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（近藤絢子君）　ありがとうございます。
　そこのところは結構ニュアンスが難しい話になるんですけれども、その七五年ぐらいが底なんですね。それより下の世代というのはもっと景気が悪かったんですけど、なぜか八〇年生まれぐらいの人たちというのは微妙に多く子供を産んでいるんですね。それは統計的な事実としてあるので、これは私だけじゃなくて人口学者の間では知られた事実だったので、なので、必ずしも氷河期世代のところで少子化が加速したのではなくて、六〇年代生まれの人たちの六〇年生まれと六九年生まれ比べるとすごい差があるんですね。だから、そこの時代の人たちの世代を追っていくにつれて、どんどんどんどん少子化が進んでいったと。そこはどちらかというとバブル景気のときに若年期を過ごした人たちなので、そこが下がっていった理由というのは若年雇用の問題ではないだろうというのが私の意見なんですね。
　ただ、世代の中で比べたときに、どんどんどんどん女性も経済的に安定している人の方が子供を産みやすくなっていっていて、元々、男性は元々その傾向があったんですけど、女性の方も、世代の中でより経済的に安定している人の方が子供を持ちやすくなっている傾向というのは若い世代ほど強まっているのも事実なんですね。
　だから、その世代の中の格差と世代間の動向というのはちょっと何か違う動きをしていて、非常に、余り単純に分かりやすく伝えることが難しいんですけれども、ただ、統計的に見ると氷河期の一番ひどかった八〇年生まれぐらいの人たちというのは子供の数は減っていなくて、恐らく生涯子なしというのが八五年生まれの人の統計が出せる年齢に達したら、多分七五年生まれよりも微妙に下がっていると思います。というようなことが起きているというのは統計的事実としてあって、ただ、その事実が必ずしもその経済状況が子供を持てるかどうかに影響しないということではなくて、世代の中でそういう格差はあるのもまた事実ではあるんですね。ただ、日本全体のマクロで見た子供の数というのを見ていったときにはそれだけではないだろうと。
　あと、今気になっているのは、九〇年代生まれの人たちというのがすごく子供を産んでいないんですね。彼らは、雇用状況的にはもう少し良かった時代、アベノミクスのその人手不足のときに働いていた人たちなので、多分何か違うことがあるのだろうと思うんですね。なので、そういったようなことで私は論じています。
○伊藤孝恵君　最後に、浅倉参考人に伺います。
　男女の相対的貧困率というのが、六十九歳まではそんなに変わらないんですけれども、七十歳になるとワニの口のように女性だけ相対的貧困率が上がるというのがあります。そして、それを既婚、未婚で分けてみると、既婚の方の貧困率が一三・五％に対して、未婚の方は四三・一％。これ、政府に、この貧困状態に陥っている方が、じゃ、一号だったのか二号だったのか三号だったのか、はたまた三号だけれども離婚分割しているのかしていないのか、そういうようなデータを欲しいと言ったら、これ取っていないと言うんですね、分からないと言う。
　ただ、今日先生から御示唆いただいた、やっぱり男女の賃金格差とか性別役割分担意識というものとこの単身高齢女性の貧困というのがこれはもうつながっているに違いないというふうに想像できる中で、これから是正していかなきゃいけないですが、今の氷河期のその先頭集団はもう十年後に入ってきますから、そういう年金受給世代に入ってきますから、そういうものは非常に大きな、今までなかなか光が当たってこなかったんで、そこ光を当てていきたいと思うんですが。
　先生に今日お伺いしたいのは、人的資本情報開示義務、これ男女の賃金格差ですとか男性の育休取得率、女性の管理職比率というのを公表義務化をしていく、これ静かなるゲームチェンジャーだと私は思っていて、非常にこれ応援したいところなんですが、先生から見て、この人的資本情報開示義務というところに男女の賃金格差を入れていった、これについての効果、有効であるか否かというところをどう御覧になっているか、教えてください。
○参考人（浅倉むつ子君）　ありがとうございます。
　ちょっと人的資源情報というのが私はちゃんと把握できていないかもしれませんけれども、少なくとも、女性活躍推進法の中で賃金格差というものの公表義務が課せられた結果、非常にやっぱり情報量が多くなり、やはりコース別雇用などを導入している企業の方が格差が大きいとか、そういうような情報が非常に明らかになっていると思います。
　ですので、そういう意味で、企業の中の情報を開示するということが、私は、ただ単に開示するだけではなくて、それを労働組合とか労使団体がもっと積極的に活用して世の中を良くしていくように利用していくということが必要だと考えておりますけれども、少なくとも、先生がおっしゃったように、これは積極的な評価ができるかなというふうに思っております。
　以上です。
○伊藤孝恵君　ありがとうございました。
　もう今、外国の投資家、人的資本しか見ていませんし、リクルート生も非常に注目している。つまり、お金も集まらない、人も集まらなくなりますから、この人的資本情報における男女の賃金格差というところ、もちろんおっしゃったような労働組合も、労働者の生活を守ると同時に企業もこれうれしいものですから、これは一緒にこの環境を良くしていくものとしてキーになるんじゃないかなと思って質問させていただきました。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　参考人の皆さん、今日はありがとうございます。
　まず、今の話とも関わって浅倉参考人に伺いたいと思うのですが、男女の賃金格差をめぐって、昨年五月にＡＧＣグリーンテック事件の東京地裁の判決がありました。家賃を八割補助する社宅制度を総合職だけに適用し、一般職に適用しない、これが間接的な女性差別で違法としたもので、間接差別禁止の法定後、初めての判断かと思います。一見して性別と関係なくても、結果として一方の性に不利を、不利益を与えるような基準あるいは制度というのはかなり幅広く存在し得るかと思います。
　そこで、この判決も踏まえて、今後の監督指導や法改正なども、更に法改正が必要かどうかということも含めて、この間接差別禁止というアプローチについての政治の側で取り組むべき課題についての御意見を伺いたいと思います。
○参考人（浅倉むつ子君）　ありがとうございます。
　おっしゃったように、東京地裁が初めて、昨年、ＡＧＣグリーンテック事件というところで間接差別が発生しており、それは不法行為に当たるというそういう判決が出て、私も非常にこれを読んで評価をしております。
　ただ、すごく判決は工夫し工夫し、ようようのところで判決を出したということが推測できる判決文になっておりまして、というのも、社宅制度というのが福利厚生なんですね。福利厚生であるから男女雇用機会均等法の適用範囲であるというふうに言って、均等法の第七条という間接差別禁止規定があるので、それを推定すると、これは違法であるというふうに持っていったので、非常に裁判官は工夫されて判決を出したんだと思います。
　ただ、先ほどから申し上げている労働基準法四条の賃金差別の禁止規定は間接差別禁止規定がないんですよね。ですので、社宅制度の福利厚生ならああいうふうに判決が出たけれども、じゃ、果たして、労働基準法四条違反の間接差別という形で住宅手当だったらどうかなというふうに、ちょっと研究者としてはそういうところが思うので、できれば立法をもっと進めていただいて、これは政治の分野でどんどん、均等法とそれから労働基準法との整合性というものをしっかりとつくり上げて、賃金についても間接差別禁止規定というのを盛り込むというような法改正をしていただければなというふうに思っております。
　以上です。
○山添拓君　賃金についても間接差別禁止というのは当然の要請かと思いますので、参考にしたいと思います。
　高見参考人に伺います。
　男性の仕事時間が極端に長くて、家事時間、家事関連の時間は極めて短いと、そういう指摘がありました。日本の長時間労働が性別役割分担の結果であるとともに、原因にもなっていると思います。そして、女性が無償労働やケアの多くを担っているために非正規を選ばざるを得ず、それが職業選択の自由や自己実現も阻んでいる問題でもあります。
　長時間労働の是正、これはもうもちろん必要だと思うんですが、それにとどまらず、先ほど諸外国では六時間に挑戦という話もありました。また、週休三日というところに挑戦しているところもあります。法定労働時間も含めた労働時間の短縮そのものが個人の自由な時間を拡大するとともに、生活時間も確保してジェンダー平等を進めていくと、その上で、重要かと思うんですけれども、その労働時間の短縮、更なる短縮ですね、この点についての御意見を是非伺いたいと思います。
○参考人（高見具広君）　ありがとうございます。
　貴重な論点だと思います。労働時間短縮、更なる短縮というのは当然必要なことであります。
　どういうふうに短縮すべきかということで、一つは今委員が御指摘あったような法定労働時間を短縮する、あるいは週休三日というお話がありましたが、休日を増やす、あと、時間外労働をもっと規制を、上限を強めるとか、いろいろな方法があると思います。
　なかなか、結局、労働時間規制って、私も法律専門じゃないので十分分からないところがありますが、労働時間の規制というのは、もちろん生活、健康を守るというのが一つと、あとは、その多様な働き方、多様な選択を促進するというのが一つあって、その中でどういうふうな労働時間制度がいいのかというところになると思います。もちろん、休日を増やすということで、何というか、可処分時間というか、使える時間が増えるというのもあります。
　法定労働時間は、短縮というのは、一九八七年の労基法の改正で法定労働時間短縮して、その結果、労働時間が一定程度減少したというのも私も承知していますので、効果はあると思います。ただ、健康確保という面を考えたときにやっぱり大事なのが時間外労働なんだろうというふうに私は思っていて、そこに対してどうアプローチするかというのがやっぱり大事なところかなというふうには思っています。
　特に、さっき先生がおっしゃったような、男性が仕事時間がすごい極端に長いというのは、多くはやっぱり残業がいまだに多いということがやっぱり根本にありますので、もちろん法定労働時間短縮というのは先々見たときには必要なことかもしれませんが、まずは目の前の残業をいかに減らすかというところが大事であって、そのためには、もちろん労働時間規制という方法もありますが、やっぱりその会社の中での業務管理、とにかく時間になったから帰れではなくて、そのための業務を回していく業務管理を、進め方を効率化していくなどの方策で、それがまさに働き方改革だと思います。労働時間の残業をストップさせるだけじゃなくて、そのために働き方を変えていくということがやっぱり大事であるというふうに考えるところでございます。
　以上です。
○山添拓君　ありがとうございます。
　近藤参考人に伺いたいと思います。
　非正規雇用が二十年で一・五倍になり、二千万人を超える状況で、その多くが低賃金、不安定雇用で、賃金が上がらない日本の構造的な要因になってきたと思います。この非正規は、しかも、政策的に増やしてきたものでもあろうと思います。ですから、この就職氷河期世代、これは自己責任論を前提にして、政策的に選択肢が狭められてきた世代と言えると思うんですね。
　そこで、そういう世代が徐々に年を重ねていくという状況の下で、先ほどからのお話を伺っていて私が認識する限りでは、セーフティーネットも含めて、その就職氷河期世代の下で過ごしてきた一人一人のその選択肢を広く提供するような、そういう政策的な対応が必要という御趣旨かなとも思うんです。
　その際に、やはり基本はその経済的な支えが不可欠だということになろうと思います。払える人に払ってもらおうということなんですが、では、その払える人というのは誰なのかというときに、やっぱりこの二十年、三十年、失われた三十年と言われるその日本の状況を見たときに、一方でもうけを上げてきた大企業があると。ですから、経常利益が上がり、配当も上がり、場合によっては役員報酬も上がり、しかし給料は増えないと、賃金が上がらない日本という、そういう状況があります。
　ですから、そのもうけに何らかの形で、これは賃金なのか社会保険という形なのか、あるいはその税という形なのか分かりませんが、不公正を正すという意味では、片やもうかってきた、もうけを上げてきた側があり、片や賃金が上がらない、しかも困難を強いられてきた側があると、そこに切り込まずしては是正はできないんではないかと。つまり、先ほどおっしゃったように、手取りを増やす、税の取戻しというだけではやはり限界があるんじゃないかというふうに考えるんですが、その点について御意見を伺いたいと思います。
○参考人（近藤絢子君）　ありがとうございます。
　そのおっしゃるとおりで、税を取り戻すだと、税金を納めていない人には戻しようがないという問題がありまして、なので、一番問題になっているのは、税金を、納める税金自体がもうそもそもそんなに高くない人たちというのは、税金をゼロにする以上の給付を受けることができていないという問題があって、なので、そこでどうにかした方がいいということが本当にあるんですけど、ただ、私自身がその制度設計の方が専門ではないので何とも余り具体的なことが言えないという問題がありまして。
　あと、冒頭でおっしゃられた非正規雇用の話なんですけれども、ここ結構大事なポイントかなと思うのであえて発言させていただきたいんですけど、確かに非正規雇用増えているんですけれども、その非正規雇用の増加分というのは、かなりの割合が専業主婦だった人がパートタイムで働くようになった増加分なんですね。
　なので、それよりも問題なのは、正規雇用か非正規雇用かという問題ではなくて、正規雇用だとしても非常に労働条件が悪いという人たちが氷河期世代非常に多くて、実は正規雇用比率というのを見てみると、それなりにやっぱり年齢とともに上がっていっているんですね。なんですけれども、恐らく国もかなり正社員転換に対して補助金出したりとかしていて、その効果もあるんだと思うんですけど、正社員と言われても中に非常に格差があって、なので、余り正規、非正規のところにばかり注目し過ぎると、正社員になりさえすればいいだろうというふうになってしまうと、それは逆に危険かなと思っています。
　話を戻して、そうですね、ちょっとその企業、労働分配率みたいな話は私正直余り詳しくないので何とも言い難いんですけれども、やはり払える人からうまく徴収するということを考えていかないと高齢化で国の財政が破綻してしまうというのが一方にあって、でもやっぱりそれに対しては非常に政治的な抵抗感が大きいという問題が他方にあるので、その辺のバランスは非常に難しいと思うんですけれども、でもやっぱり取れるところから取っていかなければ配るお金の原資がないという問題が、多分今、日本も直面している問題だと思います。
　ありがとうございます。
○山添拓君　ありがとうございます。
　正規雇用であっても、最低賃金の上昇に伴って最低賃金水準で働く正規雇用が広がっているという問題もありますので、御指摘はそのとおりかなと思いました。
　最後に、時間の許す限りで浅倉参考人に、今日、女性差別撤廃委員会のことを御紹介いただきましたが、日本の拠出金を使わせないと、女性差別撤廃委員会にですね、国連機関にそう通告をしたというニュースがありました。これは皇室典範についての勧告が理由だと言っています。来日しての調査も拒否すると言っていますので、ちょっと最後にその点の御意見だけ伺いたいというふうに思います。
○参考人（浅倉むつ子君）　ありがとうございます。
　女性差別撤廃委員会から出た勧告というのは六十項目あります。そのうちのたった一つの項目を盾にして国連の委員会に拠出金を出さない、あるいは使わせないという判断は、全く私は国連の人権委員会の意義を理解していないやり方だというふうに考えていますので、是非ともこのような決定は撤回していただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○山添拓君　ありがとうございます。
　終わります。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、参考人の先生方にお話を伺う機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、浅倉参考人にお尋ねします。
　今回のテーマは「希望が持てる雇用・労働環境の整備」ですが、障害者の置かれている現状は、労働以前に、社会で生活するための保障や環境が整備されておらず、生きづらさを余儀なくされています。介護が必要な障害者の就労についても、厚労省の告示五百二十三号によって重度訪問介護、行動援護、同行援護を利用する障害者に対して就労などの経済活動が法的に認められないことで、障害者の社会参加が阻まれている現状にあります。
　私自身、社会では生きていけないものとされ、施設しか生き場がない現実の中で、死ぬ覚悟で地域へ出てきましたが、重度障害者の私が生きていける保障はほとんどなく、障害を理由とした差別と同時に、女性として結婚、出産、育児を体験していく中で、複合的な差別も受けてきました。生産性が求められる社会において、障害者の人権はないがしろにされたままで、日々の生活で受けている差別との闘いは終わることがありません。
　このように障害を理由とする差別が解消されない現状において、二〇一三年に障害者差別解消法が成立し、二〇一四年に障害者権利条約に批准しました。しかし、国会と裁判所は障害者差別解消法による合理的配慮の義務から除外されているため、障害者が差別を訴えても取り扱ってくれるところは少なく、泣き寝入りせざるを得ない障害者がたくさんいます。
　そんな中で、二〇二二年には国連の障害者権利委員会の対日審査が行われ、総括所見が出されましたが、障害者の権利を保障するための施策が不十分であることとして多数の勧告を受けており、二〇二八年までにその改善を求められています。
　浅倉参考人は、女性差別撤廃条約における選択議定書の批准を求める活動をされています。障害者への社会的弊害をなくしていくために、選択議定書に批准し、国連へ通報できる個人通報制度が障害者にも必要だと思いますが、どのような取組をしたらよいのか、お考えをお聞かせください。
○参考人（浅倉むつ子君）　ありがとうございます。
　国連の人権委員会である障害者権利委員会が対日審査を行って、その結果出た勧告に従って日本政府が様々にやるべきことが、今、私たちに突き付けられていると思います。
　おっしゃいましたように、私は、女性差別撤廃条約の選択議定書を批准した方がよいという、そういう活動をしておりますけれども、当然、日本は八つある人権条約のうちの選択議定書、一つも批准しておりません。当然、障害者権利条約も選択議定書を批准して個人通報ができるようになれば、恐らく日本の司法はもっともっと変わるであろうというふうに思っておりますので、全ての人権条約の選択議定書を日本政府は早めに、早く批准していただいて、そして、国内で解決できない様々な差別を国連の委員会に通報できるような仕組みを是非ともつくっていただきたいというふうに考えております。
　ありがとうございます。
○木村英子君　ありがとうございます。
　次に、近藤参考人にお聞きします。
　近藤参考人のインタビュー記事を読ませていただいたところ、介護や育児が女性が働けない大きな理由になっていると。特に介護の方がより社会の理解が進みにくく、話題として避けて通られやすい風潮があると指摘されています。昔から障害者や高齢者の介護は家族の責任として負わされています。それが今、子供にまで及び、ヤングケアラーの問題は深刻な課題です。私自身も、家族が介護などで育て切れずに施設に預けられてきましたから、介護の担い手が家族だけでは限界があることを痛感しています。
　既存の社会保障の枠組みでは、支援が必要な障害者や高齢者が自立して社会参加していくには制度が整っていない現状です。家族に頼らない介護制度の在り方を考えなければ、誰もが安心して働ける環境はつくれないと思いますが、障害者や高齢者が、家族が安心して働ける環境を整えるために国がどのような施策を行うべきなのか、近藤参考人のお考えをお聞かせください。
○参考人（近藤絢子君）　ありがとうございます。
　非常に単純な話になってしまって恐縮なんですけれども、やはり今ある介護保険、ありますよね、その体制自体がもう既にかなりうまく回っていない、二〇二五年問題とか言われていますけれども、要するに介護労働者が確保できていないということで、そこの問題をまず解決してからじゃないと次のことが考えられる状態にないというのが現状だと思うんですね。
　やっぱり、介護労働の人手が足りないのは、根本的な問題としては介護産業が非常に低賃金産業にあるということで、そこをどうにかしなければいけない。ただ、やっぱり、そこをどうにかするためには、介護保険から拠出されている以上は財源の問題がどうしても出て回るということで、結局、再分配問題と同じで、財源が、どこに財源があるんだというところに帰着してしまうので、なかなか簡単に解決できる話ではないとは思うんですけれども。
　やはり、介護の場合は、新しい制度を工夫することも大事だと思うんですけれども、もう既存の制度自体が維持できなくなりつつあるというのが現実だと思いますので、そこをまず目の前の問題として解決していくというのが先決なのかなというふうに思っております。
○木村英子君　ありがとうございます。
　最後に、高見参考人にお聞きします。
　今回のテーマでもある仕事と生活の両立についてですが、日本では長時間労働が前提とされているために、介護や育児で正規の職に就けない家族が多く、また、介護による離職率が高い中で十分な賃金を得る労働ができない人も多くいます。また、介護や育児に加え、過重労働により過労死を招きかねない状況にある人もいます。
　高見参考人のおっしゃる長時間労働の是正について、短時間しか働けない人が十分な賃金を得るためにはどのような方策が必要なのか、高見参考人のお考えをお聞かせください。
○参考人（高見具広君）　重要な論点というふうに承知しております。
　今委員が御指摘のように、短時間しか働けないと、でも十分な処遇を得るというのはもちろん大事な論点で、今、私、今日のプレゼンテーションで働き方改革というのが求められる理由として、それは単なる残業削減ではなくて、それは多様な人材が活躍できる土台をつくるというのが働き方改革の目的だというふうに考えて申し上げたつもりでございます。
　というのは、現在の日本の雇用制度、まあ全部の企業がそうだというふうには申し上げるものではありませんが、特に日本的雇用システムと、製造業、大企業で見られたような日本的雇用であれば、本当にフルタイムで長時間働ける、いつでも残業できる、転勤もできると、そういうふうな言わば無限定の正社員のみしか活躍できないようなモデルというふうにされます。それは、今の多様性、多様な人材が活躍できるためには十分な仕組みではないと、全く問題だというふうに考えておりまして、そのためには今の働き方を変えなければいけないと。
　だから、今のモデルを前提に短時間でもというのではなくて、全体の働き方をやっぱり変えていくことが、やっぱり、何というか、時間は少し掛かるところもあるかもしれませんが、日本社会にとって大事なことだというふうに考えるところでございます。
　ありがとうございます。
○木村英子君　ありがとうございます。大変勉強になりました。
　私の質問は終わります。以上です。
○会長（福山哲郎君）　以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。
　二巡目は、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。
　これより二巡目の質疑を行います。
　質疑のある方は挙手を願います。
　田中昌史君。
○田中昌史君　自由民主党の田中昌史と申します。
　参考人の皆様方、本日は大変ありがとうございました。
　十分ということなので、手早く行きたいなというふうに思います。
　まず、高見参考人に伺いたいと思います。
　お話を聞いていて、本当に、今の管理職の人たちは本当大変だなと。私も現場の管理職と話をしていると、大体なりたくないと、もうなりたくありませんと。先ほど持ち帰り残業の話があって、勤務時間内に終わらないので持ち帰り残業でいくと、配偶者の方から、そんな一銭にもならない仕事持ってきて、あんた何やっているんだと、家庭の雰囲気が非常に険悪になるという弊害も一方でまた同時に起きているという話であります。
　そういった観点で考えると、先ほど参考人がおっしゃったような、やっぱり労働の分担あるいはその整備をしっかりしていくというのが、企業がしていくというのが大事だというのはもうそのとおりでございまして、長時間残業を防いでいくこと、労務管理等をしていくことというのは、私はそのとおりだと思ってそれは聞いておりました。
　一方で、話を聞くのは、いや、そんなこと言ったって、もっとがりがりやって経営をもっと前に進めて、働きたい、やりたいという社員もいると、こういうことを一律で規制されると私は困るんだという意見も一方であるわけです。
　残業時間の規制という部分で、方向性としては私はもう何の問題もないという認識の上で、こういった、もっと働かせてほしい、どんどんやれる人はやらせてほしいという意見が一方であるということについて、高見参考人、どのようなお考えをお持ちか、ちょっとお伺いできればと思います。
○参考人（高見具広君）　ありがとうございます。
　私もヒアリング調査などをしている中で、そういうふうなお考え、管理職者にもそういうお考えがありますし、例えば若い人にもそういうお考えの方、自分たちの成長機会を奪うんじゃないかというようなお考えもあります。それはなかなか難しくて、確かにそういうふうな話になると、確かに一律の規制はなじまないんじゃないかというふうな議論にもなりかねないとは思います。
　ただ一方で、難しいのは、その労働時間の規制というのは個々人のいろんな多様な志向というものを考慮しなきゃいけないというものと、やっぱり生活、健康を守るという視点も大事だと。だから、結局そういう方は、じゃ、残業じゃないと成長できないのかと。あるいは、企業の方、管理職、私も十分存じないところもありますが、やっぱりその中で経営改善、業務改革を進めて、残業がなくて、最小限であっても回るように経営体制を変えていくというのがやっぱり本筋だと、それがやっぱり働き方改革の基本だというふうに考えるところでございます。
　以上です。
○田中昌史君　ありがとうございました。
　続きまして、近藤参考人に伺います。
　大変参考になる話で、ありがとうございました。
　今の日本の中では、高齢者の就労と、労働力人口がどんどん少なくなってくる状況の中で、高齢者の就労と女性の就労、これをどんどんどんどん増やしていこうという方向になっています。ただ一方で、この高齢者とか女性の就労、先ほど、比較的賃金が低いという話もありました。この方々の雇用を増やすことによって、逆に相対的な賃金は上がりにくくなるんではないのかという考え方もできるんではないのかなと。労働力、低い賃金の労働力をどんどん入れることによって、本来上げなきゃいけない人の賃金まで上げられなくなって、上げなくてもいいのか、上げようとしないのか、それはいろいろ理由があると思うんですが、上げるべき人の賃金が上がっていかなくなってしまう可能性があるんじゃないのかなというふうに私も思ったりするんですが、この辺り、近藤参考人のお考え、もしあれば伺いたいと思います。
○参考人（近藤絢子君）　全体として労働供給が増えているところでそれが起きると賃金水準が下がっていくことを懸念しないといけないんですけれども、今の日本で起きていることというのは、人口が減っていて、一番コアとなる二十歳から六十歳ぐらいのところの人口が減っていて、そこの減った分を穴埋めするかのように七十代ぐらいまで働き続けているということが起こっているんですね。
　それから、女性の労働供給が増えているというのも、実は正社員として働き続ける女性も増えているんですね。それで、その分、パートタイムで働いていたであろう人たちが正社員になる一方で、専業主婦だった人たちがパートタイムで働く、あるいは、五十代ぐらいの人たちが引退しないでパートタイムで五十代、六十代まで働き続けるということが起きていて、何か減ったところの穴埋めをするような形で増えているので、その意味では、恐らく平均的な賃金水準を引き下げるというところまでは行かなくて、むしろいなくなってしまったところを埋めているというようなところであって、そこの心配はそこまでする必要はないのではないかなと。もっとミクロなところで処遇の公平性みたいな話はあると思うんですけれども、マクロなところでそこの心配はないのではないかと考えています。
○田中昌史君　ありがとうございました。
　先ほど、貧困に至る前というか、生活保護に至る前の低い所得の皆さん方に対するセーフティーネットが非常に少ないんだというお話があったかと思います。
　こういった、実際に働いていらっしゃる、だけど低所得という部分で自立した生活ができない方々に対しての福祉的な支援をというお話があったと思うんですが、こういう方々を、例えば就労支援、就職支援、就労支援とかリスキリングとかというふうに乗せながら所得を上げていくような仕事に転換させていくという場合に、今のシステムだと、就労支援で頑張んなさいよという部分で、自分で段階的に上がっていきなさいという仕組みがいいのか、先生が言うよう、福祉的支援を提供して、生活の自立度をばんと上げた状態からリスキリングしていく方がいいのか、これどちらの方がより効果的なのかなというふうに私はいつも疑問に思っているんですが、この辺り、お考えがあれば是非、近藤参考人にお伺いしたいと思います。
○参考人（近藤絢子君）　そのリスキリングという視点で考えるならば、やはりそのリスキリングする時間が捻出できる程度に生活に余裕がないといけない。実際にそれが実装されているのが求職者支援制度だと思うんですけれども、そういったようなものは当然必要であろうと思います。
　もっと根本的な問題として、その低所得の人たちがより所得の高い別の仕事に移った場合、その低所得の人たちがしていた仕事は誰がやるんだという問題が、多分より根本的な問題があって、なので、そこのところをやる人たちがいるという場合は、そこのところの賃金を上げるとか、あるいはそこに、そのところの人たちに対して何か所得補助をするとか、何らかの形でしていかないと、何か、そういう低賃金の職を撲滅するみたいなことというのは非常に難しいと思うんですね、政治的な介入でできることではないと思うので。その意味で、福祉的な補助が必要だということを述べているんですけれども。
　やっぱり、リスキリングみたいな形でその人的資本に投資する場合は、やっぱり投資する余裕がある状態というのを期限付であってもつくらないと、低賃金で毎日十時間とか十二時間とか労働している状態の人が、それ以上の自己研さんに励むというのは不可能だと思います。
○田中昌史君　ありがとうございます。
　ちょっとあと一分しかないんですけれども、ちょっと端的に浅倉参考人に伺いたいと思います。
　同一価値労働同一価値賃金で、合理的と認められない賃金の相違を設けてはならないという話であります。これは、一般の企業の皆さん方、普通の中小企業の社長の皆さん方が、この合理的であるか否かをこれはどうやって判定できる状況に今あるのか。いろんな論文を見ても、その合理的配慮と認められないものが、による賃金の格差が六パーとか一六パーとかいろんな報告をいっぱい拝見するんですが、この一般の中小企業の皆さん方は、この合理的理由という部分に該当するかしないかというのはどう判定できる今状況にあるのかを御存じでしたら教えていただければと思います。
○参考人（浅倉むつ子君）　ありがとうございます。
　そこは私も本当に問題だと実は思っております。合理性というところで、賃金の格差の不合理性をどうやって立証できるのかということですよね。現状では裁判所が判断をしているというところなんですけれども、それを単に裁判所の判断に委ねずに、もう少し何が合理的で何が不合理なのかということをしっかり分かるような形で法の仕組みもつくってほしいというのが実は私たちの願いでございます。
○田中昌史君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○森屋隆君　立憲・社民・無所属会派の森屋隆です。本日はありがとうございました。
　私からは、浅倉参考人に賃金の在り方を二点と、時短と公共的活動について一点お願いしたいと思います。
　一点目は賃金なんですけど、ここ何年か、年功序列賃金が何となく悪で、ジョブ型賃金なんだというような傾向があると思いますし、果たしてそうなのかなと私はちょっと思っていまして、特に日本版ジョブ型賃金というのがちょっとなかなかよく理解ができないんですけれども。
　例えば電車の運転士さんは、もうその電車の運転士さんの賃金があるから、ある意味ジョブ型なんだと思うんですけど、でも実際は、一年目、二年目という年功序列で、一年、一歳で上がっていくから年功序列の賃金なんですよね。そして、ジョブ型でいえば、東京の鉄道の電車の運転士さんと、じゃ、地方の鉄道の運転士さんの賃金が同じなのかといったら全然違うわけですよね。それはまあ当然違うんですけど、この辺の整理と、日本版ジョブ型賃金の評価というものをもし分かればお聞きしたいのが一点です。
　二点目が、今、東京都と、世田谷が公契約条例で千四百六十円になっていると思うんですけれども、最低賃金は千五百円目指しているわけですから残り四十円ということで、委託されているところは最低が千四百六十円とかになっているんですけど、同じ公共的な、委託されていない民間企業は地域最賃になっているんですけれども、そういったところのこの社会的整理というか、本来であれば行政が委託している公契約条例のところに合わすべきだと思うんですけれども、これについてもちょっと評価をもしあったらお願いしたいんですけれども。
　三点目は、浅倉先生が指摘されていますこの公共的性質の時間の活用は重要だと思いますから、私もこれ時短をして公共的な活動に使うべきだと思うんですけれども、しかし、その時短をできるように、その活動を賃金として可視化をして企業あるいはその活動している人にインセンティブを与えないと、結果的には、企業は、その時短をして企業にも何らかのインセンティブがないとそういったことはなかなか進んでいかないのかなと思うんですけれども、その点の考えが、もし御助言あればお聞きをしたいと思います。
○参考人（浅倉むつ子君）　ありがとうございます。
　ちょっと、とても難しい問題をいろいろ御指摘になったと思います。
　一点目のジョブ型賃金というのは、実は私は賃金の専門家ではなくて、昭和女子大学の森ます美先生たちが職務評価賃金を実施されたので、その職務評価と、それから私たち法律家が一緒になって研究をしたのが本になって出版されておりますので、賃金の専門家ではないので申し訳ないんですけれども。
　ただ、たとえ職務給が、産別の職務給制度が貫徹しているヨーロッパ諸国でも、年功を評価して、勤続年数が高い人に対してはその手当を多少高くするということは実は行われているというふうに聞いていますので、必ずしもその全ての職務給が年功を無視するような形で実施されているわけではないので、賃金の支払い方には様々があるというふうに思っております。ですので、何というんでしょうか、ジョブ型賃金だと全て年功を否定するかのように受け止めるのはちょっと間違いかなというふうに思っております。
　それから、二点目の東京都の、東京都等の公契約条例ですけれども、恐らく、この公契約条例がその最低賃金を多少引き上げるような形で機能していくというのは、公的な機関に課せられた一つのあるべき姿を実現していくというやり方ではないかと思うので、これが、それを、民間の賃金レベルをむしろ主導していくという形で公契約条例というのは利用されていくものであって、それは一つの役割かなというふうに思っております。
　それから、三点目におっしゃった時間短縮の問題ですけれど、恐らく生活時間の問題で、あれでしょうか、私が言っていることをおっしゃってくださったのかなというふうに思うんですが、生活時間問題というのは、生活時間というのは実は、ほかの方は御存じないかもしれないんですけれども、「かえせ　生活時間」というキャンペーンを実は何年か前からやっております。
　それは何かというと、労働時間の短縮というと二十四時間のうちの何が奪われるかということをより、ごめんなさい、生活時間という言葉を使うと労働時間の短縮というのがよりビビッドに労働者の頭の中に入るんじゃないか、労働組合の頭の中に入るんじゃないか、そう思って、つまり、二十四時間のうち時間短縮をすると何が増えるかというと、生活時間が増えるだろうということで、非常に、生活時間の重要性というのを少し強調する意味で、労働時間短縮というよりは生活時間を取り戻そうという訴えをした方が大変世の中に映える、影響すると思ってそういう言葉を使っております。
　そこで、先ほど例えばインターバルの御議論も出ましたけれど、例えば二十四時間の中のインターバル十一時間、それを差し引くと十三時間しかありませんよね。その企業関連時間が十三時間ということは、八時間、実労働八時間、それから休憩時間一時間、そして通勤時間二時間となると、残りは二時間しかなくて、一日の労働時間はもう二時間しかないと。だから、残業はもう一日単位で二時間にすべきだというようなことを実は私たちも言いたいためにインターバルとか生活時間ということを強調しておりますので、もっともっと日本の働いている人たち自身に生活時間を大事だということを強調していただきたいと思って生活時間という言葉を使っております。
　それにはやはりいろんな活動があるので、公共的な意味すらあると、生活時間の中には、そんなことを言っておりまして、以上でございます。
○森屋隆君　ありがとうございました。
　あと一分なんで、高見参考人に一点。
　運輸業が、言われたように、残業時間突出しています。働き方改革の五年間の猶予期間が終わって、若干今時短になっているんですけど、まだまだ実際多いわけですよね。
　それで、時短したことによって、手取りというか、残業代がなくなった分やっぱり手取りが少なくなっていると、そのことによってやっぱり生活がなかなかできないと。離職者も実際います。そして、若い人も、じゃ、稼げないんだったら入ってこないと、この現実があるわけですけれども、時短は私すごい大事だと思うんですけど、その一方で、カバーするところが余り付いてきていないということなんですよね。要は、得るものが余りないというところの、参考人、先生のですね、解決策なかなか難しいと思うんですけれども、やっぱりここが大事なんだというところをちょっと教えていただけたら有り難いと思います。
○参考人（高見具広君）　ありがとうございます。
　今、委員から運輸業のお話が出ました。業種でいえば、運輸業や建設業が長時間労働が結構多い業種であって、適用猶予事業、業種になっていたところもあります。それが二〇二四年問題とよく言われますが、そこで時間規制が適用されて、今委員がおっしゃったような、時間は制限ができて少し働きやすくなったかもしれませんが、その分、手取りというか所得の面で苦しくなっているというのは実情としてあるんだろうというふうに思います。
　それは同じようなものが、例えば中小企業問題というのが多分またあって、同じような形で利益が出しにくいという問題が生じていると。そういうものをどうするかというのは、当然、私は少ない知見の中でなかなか申せることは少ないですが、もちろん、簡単に言うと、生産性を上げていくというような本来の姿しかないと。そのためにどうするかというのは、なかなか、いろいろ今の自動化や省人化というのを進めることで限られた人員の中でもうけを出していくと。特に中小企業だったら例えば下請構造の問題があるとか、まあいろいろ解決すべき問題はありますが、結局は、その限られた時間というのは、それは時間、労働時間規制というのは、当然命、健康を守るというのが目的ですので、それはもちろん守らなきゃいけなくて、その上で利益を出す構造をつくっていくというのは各企業に求められるところだと思います。
　以上です。
○森屋隆君　ありがとうございました。
　時間なので終わります。
○会長（福山哲郎君）　他に御発言もなければ、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十七分散会
令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前十時四十三分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 野上浩太郎君
 理　事
 小林　一大君
 山本佐知子君
 柴 愼一君
 水野　孝一君
 宮崎 勝君
 中条きよし君
 宮出　千慧君
 委　員
 いんどう周作君
 上野　通子君
 かまやち敏君
 小林孝一郎君
 星 北斗君
 泉 房穂君
 福士　珠美君
 山内佳菜子君
 かごしま彰宏君
 川村　雄大君
 上野ほたる君
 白川　容子君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 高嶋　久志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○会長（野上浩太郎君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　本調査会の調査テーマについて御報告いたします。
　今期の調査テーマにつきましては、理事会等で協議いたしました結果、三年間を通じた調査テーマを「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」とすることに決定いたしました。
　また、本調査テーマの下、一年目の調査につきましては、「社会・経済情勢の現状」について調査を進めていくことになりましたので、併せて御報告いたしますとともに、何とぞ委員各位の御協力をお願いいたします。
 ─────────────
○会長（野上浩太郎君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（野上浩太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（野上浩太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○会長（野上浩太郎君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（野上浩太郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十四分散会
令和七年十月二十一日（火曜日）
 午前十時三十七分開会
 ─────────────
令和七年十月二十一日議長において本委員を左のとおり指名した。
 いんどう周作君
 上野　通子君
 かまやち敏君
 小林　一大君
 小林孝一郎君
 野上浩太郎君
 星 北斗君
 山本佐知子君
 泉 房穂君
 柴 愼一君
 福士　珠美君
 山内佳菜子君
 かごしま彰宏君
 水野　孝一君
 川村　雄大君
 宮崎 勝君
 上野ほたる君
 中条きよし君
 宮出　千慧君
 白川　容子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 野上浩太郎君
 理　事
 小林　一大君
 山本佐知子君
 柴 愼一君
 水野　孝一君
 宮崎 勝君
 中条きよし君
 宮出　千慧君
 委　員
 いんどう周作君
 上野　通子君
 かまやち敏君
 小林孝一郎君
 星 北斗君
 泉 房穂君
 福士　珠美君
 山内佳菜子君
 かごしま彰宏君
 川村　雄大君
 上野ほたる君
 白川　容子君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 高嶋　久志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○調査会長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔中条きよし君会長席に着く〕
○中条きよし君　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　本院規則第八十条の八において準用する第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が会長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより会長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○柴愼一君　会長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○中条きよし君　ただいまの柴さんの動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中条きよし君　御異議ないと認めます。
　それでは、会長に野上浩太郎さんを指名いたします。
 ─────────────
 〔野上浩太郎君会長席に着く〕
○会長（野上浩太郎君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙によりまして本調査会の会長に選任されました野上浩太郎でございます。
　本調査会は、国政の基本的事項のうち、国民生活・経済に関し、長期的かつ総合的な調査を行うことを目的として設置され、次の通常選挙までの三年間存続するものであります。
　調査会長の責務を果たすに当たりまして、委員の皆様の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満な調査会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○会長（野上浩太郎君）　それでは、ただいまから理事の選任を行います。
　本調査会の理事の数は七名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（野上浩太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小林一大君、山本佐知子君、柴愼一君、水野孝一君、宮崎勝君、中条きよし君及び宮出千慧君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十九分散会
令和七年十一月二十六日（水曜日）
 午後零時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十二日
 辞任 補欠選任
 榛葉賀津也君 伊藤　孝恵君
 小池 晃君 大門実紀史君
　十一月十三日
 辞任 補欠選任
 伊藤　孝恵君 榛葉賀津也君
 大門実紀史君 小池 晃君
　十一月二十一日
 辞任 補欠選任
 後藤　翔太君 神谷　宗幣君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浅田 均君
 理　事
 松山　政司君
 三原じゅん子君
 水岡　俊一君
 神谷　宗幣君
 委　員
 神谷　政幸君
 清水　真人君
 高橋　克法君
 舞立　昇治君
 山下　雄平君
 山本　啓介君
 青木 愛君
 斎藤　嘉隆君
 徳永　エリ君
 榛葉賀津也君
 山田　吉彦君
 谷合　正明君
 西田　実仁君
 柴田 巧君
 小池 晃君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 金子　真実君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
 ─────────────
○委員長（浅田均君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅田均君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に神谷宗幣君を指名いたします。
　なお、本日午後三時から参議院第一委員会室において合同審査会が開会されますので、委員の皆様は御出席をよろしくお願いいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三分散会
本国会召集日（令和七年十月二十一日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　泉 健太君
 理事　丹羽　秀樹君　理事　平井　卓也君
 理事　青柳陽一郎君　理事　後藤　祐一君
 理事　手塚　仁雄君　理事　玉木雄一郎君
 小野寺五典君 小渕　優子君
 木原　誠二君 坂本　哲志君
 菅 義偉君 鈴木　俊一君
 田所　嘉徳君 中西　健治君
 福田　達夫君 村井　英樹君
 森山 裕君 大串　博志君
 小川　淳也君 小宮山泰子君
 野田　佳彦君 笠 浩史君
 岩谷　良平君 前原　誠司君
 斉藤　鉄夫君 高井　崇志君
 鈴木 敦君 河村たかし君
 ―――――――――――――
十月二十一日
　泉健太君委員長辞任につき、その補欠として小川淳也君が議院において、委員長に選任された。
令和七年十一月二十日（木曜日）
 午後一時二十分開議
　出席委員
 委員長　小川　淳也君
 理事　新藤　義孝君　理事　鈴木　貴子君
 理事　御法川信英君　理事　青柳陽一郎君
 理事　石川　香織君　理事　吉川 元君
 理事　中司 宏君　理事　玉木雄一郎君
 東 国幹君 石橋林太郎君
 梶山　弘志君 小林　鷹之君
 萩生田光一君 藤丸 敏君
 古屋　圭司君 宮内　秀樹君
 武藤　容治君 村井　英樹君
 池田　真紀君 逢坂　誠二君
 野田　佳彦君 本庄　知史君
 笠 浩史君 藤田　文武君
 斉藤　鉄夫君 高井　崇志君
 鈴木 敦君 河村たかし君
 …………………………………
 国家基本政策委員会専門員　大野雄一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
十月二十一日
　辞任 補欠選任
 小野寺五典君 新藤　義孝君
 小渕　優子君 萩生田光一君
 木原　誠二君 鬼木 誠君
 坂本　哲志君 梶山　弘志君
 菅 義偉君 麻生　太郎君
 丹羽　秀樹君 小林　鷹之君
 平井　卓也君 御法川信英君
 福田　達夫君 鈴木　貴子君
 森山 裕君 古屋　圭司君
 泉 健太君 本庄　知史君
 大串　博志君 安住 淳君
 後藤　祐一君 吉川 元君
 小宮山泰子君 逢坂　誠二君
 手塚　仁雄君 石川　香織君
 岩谷　良平君 中司 宏君
 前原　誠司君 藤田　文武君
同月二十三日
　辞任 補欠選任
 田所　嘉徳君 武藤　容治君
十一月四日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 宮内　秀樹君
 中西　健治君 藤丸 敏君
同月二十日
　辞任 補欠選任
 麻生　太郎君 東 国幹君
 鈴木　俊一君 石橋林太郎君
 安住 淳君 池田　真紀君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 麻生　太郎君
 石橋林太郎君 鈴木　俊一君
 池田　真紀君 安住 淳君
同日
　理事小渕優子君及び岩谷良平君六月十一日委員辞任につき、その補欠として新藤義孝君及び中司宏君が理事に当選した。
同日
　理事丹羽秀樹君、平井卓也君、後藤祐一君及び手塚仁雄君十月二十一日委員辞任につき、その補欠として鈴木貴子君、御法川信英君、吉川元君及び石川香織君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　合同審査会開会に関する件
　国政調査承認要求に関する件
 ――――◇―――――
○小川委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、国家基本政策委員長に就任いたしました小川淳也でございます。
　本委員会の合同審査会において総理と野党党首が国家の基本政策に関し討議を行う党首討論は、国民の関心も非常に高く、本委員会に課せられた使命は極めて重いものであります。
　委員各位の御協力を賜りまして、公正円満な運営に努めてまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○小川委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 新藤　義孝君 鈴木　貴子君
 御法川信英君 石川　香織君
 吉川 元君　及び　中司 宏君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○小川委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ――――◇―――――
○小川委員長　次に、合同審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する件について、本会期中、参議院国家基本政策委員会と合同審査会を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、初回の合同審査会の開会日時及び場所につきましては、衆議院及び参議院の両委員長において協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十二分散会