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○中山参考人　東京大学の中山でございます。
　私は、知的財産戦略大綱の起草委員長を務めましたので、大綱で提唱しております知的財産基本法がこのような形で審議される運びとなりましたことを大変喜んでおります。
　知的財産制度の改革にはスピードが最も重要でございます。大綱が公表されて基本法の準備室が設置されてから三カ月余りという極めて短い時間でこのような基本法案ができ上がったということは、準備室の大変な御努力によるものと考えます。担当者に対しましては、心から敬意を表する次第でございます。
　大綱の基本的な理念は、この国の経済体制を物つくりから情報つくりに変換するということ、すなわち知恵の重視という点にございます。
　従来我が国が得意としてきた物つくり、すなわち、優秀で安い製品を大量に世界に供給するという体制は破綻しつつあります。これにかわる新体制、すなわち情報つくりに適した体制を早急に確立するという必要がありまして、そのためには、知的財産の重視、すなわち知財立国を目指すということが必要になってまいります。大綱は、そのための具体的なプランを提示しているわけでございます。
　情報化時代におきましても物つくりの重要性というのは変わらないわけでございますけれども、ただ、大綱が考えている社会における物つくりとは、物に情報を付加した高付加価値のものを指します。高付加価値製品の価値が高いのは、付加された高度の情報によるものでありまして、しかもその情報は侵害に対して極めて弱いという存在でございます。したがいまして、情報を強力に保護するという必要があるわけでございます。その情報を保護する法律が知的財産法ということになります。つまり、高付加価値の物づくりのためにも知財立国というものは必須であるということになるわけでございます。
　従来、知的財産というのは単なる財産権であると考えられておりましたけれども、ここに参りまして、知的財産制度を経済発展のための有力な手段の一つとして利用しようという考え方が優勢となりまして、それが知的財産戦略の戦略たるゆえんであると考えております。
　知的財産を重視する社会におきましては、新たな創造活動への大きな刺激が存在するということになりまして、それによりさらなる発展が生まれるという、いわゆる創造のスパイラル現象が発生することになるわけでございます。そのことは、我が国企業の国際競争力の強化にもつながると考えております。
　知的財産制度の強化というのは情報化時代の要請でありまして、この流れをプロパテントと呼んでいるわけでございます。この大綱を実施することによりまして、我が国もアメリカにおくれること約二十年でようやくプロパテント時代に突入をしたということが言えようかと思います。この傾向をさらに推し進めていくためには、この知的財産基本法を成立させ、基本法を今後の知的財産に関する政策の北極星とするということがぜひとも必要であると考えております。
　時間の関係で基本法の細かいことは一切省略いたしますけれども、基本法案の内容自体はほぼ大綱の線に沿っておりまして妥当なものであると評価しております。特に、国、地方公共団体、大学、事業者の責務、努力目標というものが基本法では定められておりまして、この問題は、単に官だけの問題ではなく、国を挙げての問題であるということを明らかにしているという点で意義があると考えております。
　大綱は、主として官の施策を中心に記載されております。民間企業の行動は各企業が自主的に行うべきものでありまして、民間企業がなすべきことにつきまして、大綱は細かいことを記述しておりません。しかし、実は、知的財産の活用に関しましては、制度のユーザーである企業の行動あるいは企業の意識というものが決定的に重要でございます。
　基本法の八条では、事業者の責務を努力目標として規定しております。基本法でこのように民間企業の行動について規定することには議論もあったと仄聞しておりますけれども、しかしながら、知財立国は官民一体となって努めなければならないということの象徴として、抽象的な規定ではありますけれども、この八条に規定したということは意義があると私は考えております。
　基本法でございますから、理念的な規定が多いというのは当然でございます。ただ、基本法の中で、実体的に最も重要なものは知的財産戦略本部の設置であろうと考えております。総理を本部長として全閣僚がメンバーとなるということでございますので、大変格の高い機関ということになっておりますけれども、この知的財産本部の今後の活動こそが、大綱に書かれておりますアクションプランが単なる絵にかいたもちに終わるのか、あるいはしっかりと実現できるのかというかぎを握っていると考えております。
　知財本部に関する規定といたしましては、第四章のような形になるということは当然、あるいはやむを得ないと思いますけれども、問題は、本部の具体的な活動内容でございます。常勤の職員を設けるとか、あるいは民間人もその職員に登用する等々の措置を講じなければ実効性はないと考えております。基本法が成立した後の問題ではございますけれども、この点については十分な気配りをしてほしいと考えております。
　知的財産基本法は、知的財産制度全般にわたる基本的な方向を定めた我が国で最初の画期的な法でございます。今までは各官庁ごとに別々に行われていた、ばらばらに行われていた知的財産政策をこのように統一的にとらえるということは極めて大きな意義があると考えております。
　この基本法を柱にいたしまして、今後の日本の知的財産戦略というものが大きく変わり、我が国が二十一世紀における世界の知的財産制度のリーダーとなるということを期待しております。
　以上でございます。
○末吉参考人　おはようございます。
　私は、日本弁護士連合会知的財産政策推進本部事務局の次長を務めております弁護士の末吉亙と申します。よろしくお願いいたします。日本弁護士連合会の推薦によりまして、参考人として意見を述べさせていただきます。
　ことし二〇〇二年は、知的財産の本格的な時代を我が国も迎えたのではないかと思います。
　振り返ってみますと、ことし二〇〇二年二月四日、第百五十四回国会における小泉首相の施政方針演説におきまして、初めて知的財産というものが国家戦略として位置づけられました。これを受けまして政府は、知的財産戦略会議を設置しまして、この知的財産戦略会議は、知的財産戦略大綱という知的財産の基本戦略及びそのスケジュールを決定し、表明しました。これは二〇〇二年の七月三日のことでございます。
　さらに、ここ衆議院におきまして、知的財産基本法を御審議いただくことになっているわけでございます。これは大変画期的なことではないかというふうに考えます。昨年二〇〇一年にはここまでのことを予測するということはできなかったのではないかというふうに思っております。知的財産を手がけてきた弁護士の一人といたしまして、私はこの動きを大歓迎しております。
　と同時に、これは千載一遇のチャンスではないかというふうに考えておる次第でございます。なぜならば、知的財産は、これまで国家戦略として検討されたことはなかった、また、それほどの脚光を浴びたということもなかったのではないかと思います。今回、この委員会を含めまして、英知を集めて機動的、集中的に検討され、知的財産制度が総合的、戦略的に整備されることになったのはまさにチャンスであるというふうに考えております。
　私ども日本弁護士連合会も、今回のこの政府の動きには機敏に対応いたしました。ことしの八月二日でございますが、日本弁護士連合会に知的財産政策推進本部、この本部長は日弁連会長の本林徹でございますが、この本部が発足いたしました。
　この知財本部設立の趣旨でございますが、日本を取り巻く知的財産をめぐる諸問題が、高度な政治あるいは経済問題であるのみならず、グローバルに発展する情報社会におきまして、司法分野にとっても極めて重要な課題であるということを私ども日弁連が再認識したため設立されたものでございます。
　ここで、この司法分野での課題というのは、具体的には三点あると認識しております。
　第一に、法曹養成でございます。これは弁護士であるとか裁判官の養成でございます。法科大学院、これはロースクールと申しますが、ここでの知財教育、あるいは弁護士の研修の強化などによりまして、知的財産分野を担う質、量ともに豊かな裁判官であるとか弁護士を養成するという課題でございます。
　第二に、法律の整備でございます。知的財産分野におきまして、国際的水準をリードするような知財立法を整備するという課題でございます。日弁連も、このためには積極的に提言などの活動をする予定でございます。
　第三に、司法制度改革です。知的財産をめぐる紛争の予防と早期の解決のための司法インフラの整備という課題でございます。日弁連も、司法制度改革に積極的に取り組んでおります。
　ところで、知的財産戦略大綱は、極めて短期間の検討期間しか与えられなかったにもかかわらず、広範囲にわたる戦略についての検討を踏まえた大変な御努力によって起草された大がかりなものでございます。
　この知的財産戦略大綱の特色としては、第一に、この網羅的戦略性を挙げることができます。
　第二に、知的財産サイクルの確立を目標にしております。すなわち創造、保護、活用及び人的基盤の充実というサイクルを目標として掲げておるわけでございます。
　第三に、権利の強化に伴う弊害にも着目しております。すなわち、例えば競争政策も重要であるという点、あるいは表現の自由などの重視などでございます。
　第四に、具体的な行動計画でございます。二〇〇五年度までをめどとする集中的、計画的な具体的行動計画を示しております。
　最後、第五に、知的財産基本法の制定、知的財産戦略本部の設置及び知的財産戦略計画の策定までも予定をしているという点でございます。ここに知的財産基本法の背景がございます。
　このような特色を持つ知的財産戦略大綱の精神に基づきまして、今後、具体的な検討作業が適切かつ迅速に進行するということが何よりも重要であります。この点は、中山参考人あるいは丸島参考人と私も全く同意見でございます。
　知的財産戦略大綱の具体的行動計画の具体的な担い手は、総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省、総務省、財務省、法務省、司法制度改革推進本部、農林水産省、警察庁、外務省、厚生労働省、金融庁、内閣官房など多岐にわたっております。
　このうち、既に進行しております作業の延長線上での実施が予定される事項につきましては、従前の作業の延長線の中での計画実施が想定されております。例えば、法制審議会におきます民事訴訟法改正作業、あるいは司法制度改革推進本部の十の検討会における検討作業などがございます。
　ちなみに、法科大学院での知財教育あるいは法曹研修の強化などによります知的財産分野を担う質、量ともに豊かな法曹の育成につきましては、司法制度改革推進本部で精力的に検討されるというふうに私ども期待をしております。知財ロースクールなど、重要な論点を含んでおります。
　他方、新たに検討の場が設けられたものとしましては、司法制度改革推進本部に新しく知的財産訴訟検討会というものがこの十月に設けられております。
　日本弁護士連合会といたしましては、これまでどおり、法制審議会、司法制度改革推進本部検討会などにおきまして積極的に関与をしてまいるとともに、検討会あるいは政府その他の諸機関に対しましては、提言を行うことはもとより、知的財産を扱う弁護士の数を画期的に増加させる諸方策の検討を含めまして、さらなる積極的な活動をすることを予定しております。なかんずく、司法制度改革推進本部に新たに設置されました知的財産訴訟検討会で検討される事項につきましては、特に検討、対応が急務でございます。
　以上を踏まえまして、この際、三点要望を差し上げたいと思います。
　まず第一に、知的財産基本法の規定いたします推進計画、あるいは知的財産戦略本部、これは知的財産戦略大綱の精神に基づきまして、適切かつ迅速に計画が実施されることを促進するためのものにしていただきたいという点でございます。日弁連も政策立案に積極的に協力できる体制を準備しております。
　第二に、国会におかれましては、今後も、知的財産戦略大綱の進捗状況につきまして、国権の最高機関として適切にチェックをお願いしたいという点でございます。その際、知的財産戦略大綱の精神が尊重されているという点につきましても、先生方、どうか御確認をお願いしたいという点でございます。
　第三に、司法制度改革と同様に、知的財産戦略も国民各方面の意見を集約しながら、ニーズに応じた透明性の高い戦略実施という点についてお願いしたいという点でございます。これによりまして、国民ニーズに即した、世界に誇れる知財立国というものが必ずや実現するものと確信をいたしております。
　以上の趣旨のもと、十分なる御審議のもと、知的財産基本法が早期に成立することを心から希望いたします。ありがとうございました。
○村田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十一分散会
平成十四年十一月十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田浦 直君
 理　事
 魚住　汎英君
 加納　時男君
 松田　岩夫君
 木俣　佳丈君
 平田　健二君
 委　員
 小林 温君
 近藤 剛君
 斉藤　滋宣君
 関谷　勝嗣君
 保坂　三蔵君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 鶴岡 洋君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 西川　公也君
 経済産業大臣政
 務官 桜田　義孝君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○中小企業等が行う新たな事業活動の促進のため
　の中小企業等協同組合法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）



 ─────────────
○委員長（田浦直君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五分散会
平成十四年十一月八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　村田　吉隆君
 理事　阪上　善秀君　理事　竹本　直一君
 理事　谷畑 孝君　理事　鈴木　康友君
 理事　田中　慶秋君　理事　河上　覃雄君
 理事　土田　龍司君
 小此木八郎君 梶山　弘志君
 小泉　龍司君 佐藤　剛男君
 桜田　義孝君 西川　公也君
 林 義郎君 平井　卓也君
 増原　義剛君 松島みどり君
 森 英介君 山本　明彦君
 渡辺　博道君 生方　幸夫君
 小沢　鋭仁君 川端　達夫君
 後藤　茂之君 中山　義活君
 松原 仁君 山田　敏雅君
 山村 健君 漆原　良夫君
 福島 豊君 大森 猛君
 塩川　鉄也君 大島　令子君
 井上　喜一君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 法務副大臣 増田　敏男君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 経済産業大臣政務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政務官 西川　公也君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 平井　敏文君
 政府参考人
 （文化庁次長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （特許庁長官） 太田信一郎君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　知的財産基本法案（内閣提出第一号）

 ————◇—————
○村田委員長　
　内閣提出、知的財産基本法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として特許庁長官太田信一郎君、内閣官房内閣審議官平井敏文君及び文化庁次長銭谷眞美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員　副大臣から、心強いといいますか、率直な御答弁をいただきまして、まさにそのとおりだと思います。今までとは違うといいますか、迅速に取り組んでいただいたということも、本当に従来とは全くこれは違うと思うんですよ。
　ただ、今副大臣の答弁にもあったように、アメリカは、七〇年代後半から八〇年代というところに、いわゆる国家戦略の中で完全にこれを位置づけたわけですよね。日本の台頭というような形で、このままの流れじゃとてもアメリカはだめだよというときに、例えば九〇年代ですと、ゴアさんが出てきて、情報ハイウエーとかいうネット社会というのを構築していったわけですよ。
　それに対して、日本は、では追いつこうじゃないかということをやり始めたら、やっとＩＴという言葉が国民に普及したかなと思ったときには、いわゆるＩＴバブルは崩壊したというような現状で、いまだに国家戦略においても、後追い後追い、いわゆるキャッチアップ型という思想が残っているんじゃないかなと。だから、ここまでおくれてしまったのであれば、次の十年、また世界のトップリーダーになるために、戦略的に仕切り直しをしなければ、本当に日本はこのまま沈没してしまうと思うんです。
　だから、そういう意味からも、今回の基本法、ここまでは本当に速かったです。言ってみればゼロからのスタートですから、一気に追いついただけの話で、ここから先、先進諸国、日本も先進国の一つであるんですけれども、もう一度世界をリードしていくためにというなら、本当に英知を集めて体制を、これは、与野党を問わず人を集めてつくっていかないと本当に滅びてしまうと思うのです。
　そこで一つ示唆があると思うんですけれども、日本の場合、知的財産というような概念といいますと、特許法、実用新案初め、どうしても産業界に目が向いていたんじゃないかなというふうに私は思うんです。
　私は、今までイベントの企画屋であるとか
　日本の今までが工業立国としてやってきた国ではあるんですけれども、今回、著作権というものに対して大幅な見直しがまず必要じゃないかなと思うんですが、知的財産立国を目指してどのように入れていくのか、ぜひお聞かせいただきたいのですが。
○山村委員　確かに、次長の方から、取り組んでいく政策課題といいますか、そういう御答弁いただいたわけなんです。
　一つの例示をさせていただくというときに、アメリカにいわゆるハリウッドという町がございます。これはもう本当に世界に知れた映画産業の拠点なんですよね。一方、日本の映画産業というものは、今実態どうなっているのかということを考えていただきたいんですよ。まさにそれは、ビジネスとしてのキャッチアップでいいと思うんですけれども、結局アメリカの場合ですと、シナリオ一本持って、力のある脚本があれば、金融機関へ持っていけば、よし、これなら
　しかも、その脚本の段階で、要するに、公開したらだれだれを、それはプロデューサーがやっておるわけなんですが、だれだれを監督にして、だれだれを主演にして、このようにやろうと思いますとプロデューサーがいわゆるプレゼンテーションをすることによって、ファンドの面におきましても、お金の面におきましても、流通のシステムも含めて、いわゆる末端のビデオ化で何ぼはけるとか、世界公開でどれだけしていく、それで、しかもそれぞれの、シナリオライターであったり役者であったり美術であったり音楽であったりという人たちに対しても、その権利の部分というのがもうその段階ででき上がっているわけですよ。
　しかも、それがそのときだけじゃなく、何においてもその著作権という権利に守られて、だから、どんどんどんどん日本の資本もかなり映画に関してはアメリカに入っているわけなんですけれども。日本の特撮技術であるとか特殊メーキングであるとかといういわゆるアーティストと言われている人たちは、まさに今もう完全にハリウッド、ロサンゼルスといいますか、アメリカを中心に仕事をしているんですよね。余りにも今まで水面下に隠れていてといいますか、産業として脚光を、いかに日本の政府が光を当ててこなかったかというまさに証明だと思うんですよ。
　だから、そういう観点からも、今回の基本法、知的財産立国を目指してという形なんですけれども、知財立国という言葉が出てきて本当に私がほっとしたというのが、科学技術立国とはやはり違うんですよね。
　知的財産というのはやはり人間がベースにありまして、人間の創造力によって幾らでも広がる。労働界のシフトにしたところで、関連業者、一人の天才的な発明家というのは、まあこの間いきなりノーベル賞二人も誕生しましたけれども、そうそう出るものじゃないんですけれども、毎日テレビで流れているドラマであり創作物、ごまんとあるわけなんです。その下で働いている、それぞれの部署の製作会社で働いている人間というのは、本当に十万人、二十万人という単位じゃないんですよね。そのぐらいのパワーが、やはり著作権という制度というのをもう少しビジネス上に生かしていくという工夫をしていただければ、今の雇用対策なんて本当にあっという間に解決すると思うんです。いかがですか、大臣、その辺。
○山村委員　まさにやっているというふうに答えられましても、今回の本当に根幹をなすのは、私、くどいほど言いますけれども、今までの日本というのは、ハイテク、ハイテクノロジーの方というのにどうしても重心が重かったと思うのです。このネット社会等々に入ってきてからというのは、まさに知的財産立国ということを目指していこうとしたときは、やっぱり人なんですね、感性なんですよ。やはりハイテクからハイタッチへ、これは、ビジネス社会においてはもう本当に二十年も前から言われてきているトレンドなんですけれども、そういう意味から、著作権の法整備。
　また例え話で申しわけないのですけれども、今回、巨人軍の松井選手がアメリカへ行ってしまいますよね。いきなり年俸というのが、同じ野球選手でありながら、同じ野球をしていながら、アメリカと日本で一気に十数倍違ってしまうんです。サッカーの選手においては、とてもじゃないですけれども、プロ野球で言うところの一球団ぐらいの費用をたった一人の選手に、中田であったり、中田はまだそこまでいっていないにしても、プロ野球の球団が三十億とか四十億とか言われているんですよね、売買するのに。サッカーの選手一人のトレードで動くお金というのがそのぐらいの金額なんですよ。
　なぜたった一人の人間がそれだけ価値を持ち得るのか。やはりそれにはビジネスとしてのモデルができ上がっているわけなんですよね、キャラクターグッズから何から。それなりに
　ということは、そういう点においての法整備というものが非常に甘いといいますか、これから日本が知的財産立国という形でいくときに、テクノロジーの部分もそうなんですけれども、感性の部分、スポーツ選手、スポーツ、文化という面においても、今までとは違う切り口で著作権法の改正案というのを考えていただかなければいけないのじゃないのかなというふうに思うのです。文化庁の方ではそれなりのスケジュールをもって考えていただいているわけなんですけれども。
　もう一点、関連してになるわけですが、長官の御答弁にもありました、デジタル録画、デジタル録音というこの問題、著作者に対して本当に弊害が大きい。かといって、では国民の方はどちらを望んでいるのかといったら、やはり高画質・高音質のＤＶＤであり、ＣＤがＤＶＤになり、ＶＴＲがＤＶＤになり、しかも、それがまたネットでつながってというような形のものというのは、多くの国民が望んでいる技術であるわけなんです。いつもいつも、それは、レンタルレコードがこの世に出てきてから、著作権との問題、著作者との問題ということで、法整備の方が後追い後追いで来ていたわけなんですけれども。
　その辺に関しても、これは大臣にお願いしたいのですけれども、せっかく推進本部という形ができるのであれば、単なる調整機関じゃなく、それをプラス発想できるようなシステム、今、文化庁の方では専門部会という形で、部門会議になるのか、それぞれで専門家の人は話し合っていただいていると思うのですけれども、そこに経済界の人間、ベンチャーを立ち上げた企業の人たちが入ることによって、今の文化行政、著作権を守る側の人たちだけじゃなく、新たにそれがビジネスモデルに変化していくきっかけになると思うのです。
　そういう点を、今回の推進本部といいますか、推進機関として、冒頭に申し上げました縦割り行政という枠組みから離れた観点で考えていただきたいし、しかも、法律の方が後追いじゃなく先取りしていくようなスケジュールで考えていただきたいと思うのです。今、そのスケジュールに上っていた既存の法律を改正していかなければならないと思うのですけれども、その辺の具体的なスケジュールとして、来年の通常国会という流れというのは難しいですか、いかがですか。
○村田委員長　次回は、来る十二日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成十四年十一月七日（木曜日）
 午前十時十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月三十一日
 辞任 補欠選任
 若林　秀樹君 櫻井 充君
　十一月一日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 若林　秀樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田浦 直君
 理　事
 魚住　汎英君
 加納　時男君
 松田　岩夫君
 木俣　佳丈君
 平田　健二君
 委　員
 小林 温君
 近藤 剛君
 斉藤　滋宣君
 関谷　勝嗣君
 保坂　三蔵君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 内閣府副大臣 根本 匠君
 財務副大臣 小林　興起君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 桜田　義孝君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 資源エネルギー
 庁長官 岡本 巖君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院次長 松永　和夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（不良債権処理に関する件）
　（デフレ対策に関する件）
　（エネルギー関連税制に関する件）
　（原子力政策に関する件）
　（自動車の排出ガス規制対策に関する件）
　（税制改正による経済活性化に関する件）



 ─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長松永和夫君及び環境省環境管理局長西尾哲茂君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議がないと認め、さよう決定をいたします。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時十五分開会
○西山登紀子君　大事な通達なんですけれども、余り評価委員会などの今回の事件の調査などには余り名前が出てきません。そこで、少し詳しく申し上げたいと思います。
　田中大臣の名前で出ております大臣通達は、「原子力発電所における安全確保対策の強化について」ということで、
　一、通商産業省においては、原子力発電を推進するに当たってはその安全性の確保が第一であると考え、従来から原子力発電所における軽微な故障についても、その原因を調査し、結果を公表するとともに速やかに所要の措置を講じてきているところである。
つまり、七七年以前もそういう措置は講じてきていたと。
 しかしながら、今回、昭和四十八年に関西電力株式会社美浜発電所において発生した燃料体の損傷事故に関し、同社が電気事業法第百六条の報告を怠っていたことが判明した。このような事態が生じたことは誠に遺憾であり、当省としては再びこのような事態を繰り返さないよう所要の措置を講じているところである。
といたしまして、
　二、当省としては、本件を機に今後定期検査及び立入り検査を充実、強化して電気事業者の法令及び保安規程の遵守状況を厳重に監督し、原子力発電所の安全確保対策を一段と強力に推進していく所存である。
として、
　三、ついては、貴社におかれても、法律に基づく報告義務を厳守することはもとより、運転上その他原子力発電所の工事、維持及び運用に係る軽微な故障についてもこれを当省に速やかに報告し、適切な措置を講ずるよう、ここに改めて強く要請するとともに、今後とも原子力発電所の安全の確保に万全を期し、電力の安定供給という重大な使命を全うすることを期待する。
という大臣の通達でございます。
　法律違反の事故隠しの事件が二十五年前にもあって、それでこういうふうな通達も出されているわけですが、これは今日の不正あるいはトラブル隠し、記録や検査記録の改ざん起きているという事態にも対応する内容だと思うわけですけれども、大臣、今もこの大臣通達が基本として生きていると、こういうことですね。確認をしたいと思います。
○委員長（田浦直君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時十九分散会
平成十四年十一月六日（水曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　村田　吉隆君
 理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
 理事　竹本　直一君　理事　谷畑 孝君
 理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
 理事　河上　覃雄君　理事　土田　龍司君
 小此木八郎君 梶山　弘志君
 小泉　龍司君 近藤　基彦君
 佐藤　剛男君 桜田　義孝君
 中山　成彬君 西川　公也君
 林 義郎君 平井　卓也君
 増原　義剛君 松島みどり君
 森 英介君 山本　明彦君
 渡辺　博道君 井上　和雄君
 生方　幸夫君 小沢　鋭仁君
 川端　達夫君 北橋　健治君
 後藤　茂之君 中山　義活君
 松原 仁君 山田　敏雅君
 山村 健君 漆原　良夫君
 福島 豊君 一川　保夫君
 工藤堅太郎君 大森 猛君
 塩川　鉄也君 大島　令子君
 井上　喜一君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 経済産業大臣政務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政務官 西川　公也君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議
 官） 桑田 始君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策
 局長） 林 良造君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 杉山　秀二君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局
 技術安全部長） 中山　寛治君
 政府参考人
 （環境省環境管理局長） 西尾　哲茂君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任 補欠選任
 平井　卓也君 近藤　基彦君
 北橋　健治君 井上　和雄君
 工藤堅太郎君 一川　保夫君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 平井　卓也君
 井上　和雄君 北橋　健治君
 一川　保夫君 工藤堅太郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
　中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
　知的財産基本法案（内閣提出第一号）

 ————◇—————
○村田委員長　
　内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官桑田始君、経済産業省経済産業政策局長林良造君、中小企業庁長官杉山秀二君、国土交通省自動車交通局技術安全部長中山寛治君及び環境省環境管理局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後二時三分開議
○大島（令）委員　しかし、大臣、金融監督庁は一九九九年から業務改善命令をしているわけですね。その中に、文書がございますけれども、これは一九九九年三月十二日の新聞でございますけれども、
　第一勧業は、貸し渋り対策として拡充された信用保証協会の保証枠を使って、中小企業などの融資返済に充てさせる「旧債振替」を促すような内部文書を作成していた。
 富士と東海は、「倒産の引き金を引くかも知れないと心配する前に、回収を最大にすることを優先しなければならない」など、行き過ぎた債権回収を奨励していると受け止められかねない表現があった。
ということが報道で載せられております。
　また、平成十一年十二月十四日の参議院中小企業対策特別委員会では、深谷国務大臣が、信用保証協会が特に認めた場合に限って、条件つきですが、了解している、こう旧債振りかえに関して答弁しております。それは保証承諾額の二％ぐらいです、ですから、かなり少ないと思っていいと思いますというふうに答弁されているわけなんですが、実際は、非常にこれが行われているのが現状であると思います。
　今の大臣の答弁と実際の現場とでは少し食い違いがあるように思いますけれども、改めて、旧債振りかえに対する経済産業省の考えを聞かせてください。
○村田委員長　これより両案に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○村田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○村田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 「中小企業信用保険法の一部を改正する法律案」及び「中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案」に対する附帯決議（案）
 政府は、現下の中小企業者を取り巻く厳しい経済金融情勢及び年末の資金需要期の到来等を踏まえ、中小企業者の円滑な資金調達に支障が生じないよう万全を期するとともに、元気な中小企業等の育成・発展が経済活性化に不可欠であることにかんがみ、本法施行に当たり、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　本改正で講じられるいわゆるセーフティネット保証の拡充措置については、不良債権処理の加速化及び地域金融機関の再編・合理化が中小企業者に及ぼす影響の重大さにかんがみ、中小企業者の実情を踏まえ、積極的かつ柔軟な運用に努めること。
　二　整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業者に対するセーフティネット保証及び事業再生保証の運用に当たっては、再生可能性のある中小企業者を少しでも多く再生させる観点から、整理回収機構の企業再生機能の強化を促すとともに、信用保証協会による保証の充実に努めること。また、広く制度の周知徹底に努め、民間金融機関による事業再生融資を呼び込めるよう、最大限努力すること。
　三　中小企業総合事業団の信用保険財政がますます悪化を深める状況は、中小企業者を支える信用補完制度の存立を危うくするものであり、将来に向けての保険の財政基盤の抜本的な強化策について、早急に対処すること。
　四　中小企業者の創業、新事業などの新たな事業活動への挑戦を支援するため、中小企業税制の見直し及び所要資金の確保を含めた総合的な支援策を講じるほか、意欲ある中小企業等の事業活動の機会が増加するよう、引き続き規制緩和の推進に取り組むこと。
　五　創業の受け皿としての企業組合の利用促進を図るため、企業組合の認知度向上に向けて制度の周知徹底に努めるとともに、起業に際しての負担軽減の観点から、各種申請手続の簡素化・迅速化等、今後とも環境整備に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと思いますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○平沼国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいります。
　どうもありがとうございました。
 —————————————
○村田委員長　次に、内閣提出、知的財産基本法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
 —————————————
　知的財産基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○村田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○村田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十四分散会
平成十四年十一月一日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　村田　吉隆君
 理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
 理事　竹本　直一君　理事　谷畑 孝君
 理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
 理事　河上　覃雄君　理事　土田　龍司君
 小此木八郎君 梶山　弘志君
 金子　恭之君 小泉　龍司君
 桜田　義孝君 中山　成彬君
 西川　公也君 平井　卓也君
 増原　義剛君 松島みどり君
 森 英介君 山本　明彦君
 渡辺　博道君 生方　幸夫君
 小沢　鋭仁君 川端　達夫君
 北橋　健治君 後藤　茂之君
 中村　哲治君 中山　義活君
 永田　寿康君 松原 仁君
 山村 健君 漆原　良夫君
 福島 豊君 工藤堅太郎君
 大森 猛君 塩川　鉄也君
 大島　令子君 井上　喜一君
 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 経済産業大臣政務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政務官 西川　公也君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中城　吉郎君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 経済取引局取引部長） 楢崎　憲安君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務
 流通審議官） 望月　晴文君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議
 官） 小島　康壽君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　岡本 巖君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力
 安全・保安院長） 佐々木宜彦君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任 補欠選任
 佐藤　剛男君 金子　恭之君
 山田　敏雅君 永田　寿康君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 佐藤　剛男君
 永田　寿康君 中村　哲治君
同日
　辞任 補欠選任
 中村　哲治君 山田　敏雅君
 —————————————
十一月一日
　知的財産基本法案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
　中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件

 ————◇—————
○村田委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官望月晴文君、経済産業省大臣官房審議官小島康壽君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君及び内閣官房内閣審議官中城吉郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（康）委員　この地域経済の活性化につきましては、また別の機会に突っ込んだ御質問をさせていただきたいと思います。
　時間が差し迫ってまいりましたので、きょうは公取の委員長に来ていただきましたので、最後に一言御質問をしたいんですが、今非常に厳しい経済環境のもとで、酒販業界やあるいは家電販売業界が、不当廉売あるいは不当競争に非常にいろいろさらされているという話が私のところにもたくさん舞い込んでまいります。
　例えば、今ここにあるチラシですね。これはある大手家電メーカーのチラシなんですけれども、「良品を高く買取ります！」と書いてあるんですね。これは、良品であればリサイクル料金はかかりませんから、ぜひうちに持ってきてくださいと。要は、廃家電のリサイクル料金、これは取りませんよと。これは、良品であるということでうまく逃げて、恐らくこれ、再生をして、例えば中古として販売をするのかどうかわかりませんけれども、そんなことを意味しながら、実はリサイクル料金取りませんよということをうまく訴えている、非常にグレーな
　この前も、実は私どもの静岡の電機商業組合の方が公取さんの方にクレームをつけました。それは、ある家電販売店が、いわゆるオープン価格の商品に対して、定価を明示して、それから大幅に値引きをするという、明らかに違法な
　こういう状態にあるわけでありまして、これからますますこの不当廉売あるいは不当競争の問題というのは深刻化をしてくるわけでありまして、そういう中で公正取引委員会の果たすべき役割というのは非常に大事だと私は思います。今度、竹島さんが新委員長になられたわけですが、その辺、厳しくやるんだという御決意をぜひ一言述べていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　まず、大島先生には、先日の起工式に御出席をいただきまして本当にありがとうございました。また、日ごろからこの博覧会につきましてはいろいろな面で貴重な御意見や御支援、激励を賜りまして、これも御礼を申し上げるところでございます。
　御指摘の起工式の招待状の件についてでありますけれども、主催者である博覧会協会において手配されたものでありますけれども、事務的な不手際によりまして、先生方には大変失礼なことをしたと協会においても深く反省をしているところでございまして、私といたしましては、担当大臣でございますので、博覧会協会に対してきつく注意するとともに、今後このようなことのないように、私は強く指導をしてまいります。
　本当に、そういう意味では申しわけありませんでした。
○大島（令）委員　時間が参りましたので。
　入場料収入八割ということでございますが、一千五百万人を想定しての八割ですね、入場料。私の町の長久手町は人口四万人です。一日十万人来てという想定ですよね。私の町の昼夜人口を一としまして三倍に膨れる、それくらい入場者があって初めて運営収入が賄われるというふうに推察できるわけなんです。
　皆さん、委員の皆さんも、愛知万博、日本国際博覧会ということでございますけれども、もう余り人気がなくて愛知万博と言われておりますけれども、これが現状なんです。私は、きょうは、大臣や副大臣や政府の官僚にも言いたいし、ここの委員会の皆さんにもこの愛知万博が決してきれいごとで今進んでいないということも御認識いただいた上で、私の町、長久手がこれからどういうふうにこの万博を受けとめていったらいいのか、委員会としても取り組んでいただきたい、そういう思いできょうは質問をしました。
　終わります。
 ————◇—————
○村田委員長　次に、内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
 —————————————
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
　中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○村田委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成十四年十月三十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十九日
 辞任 補欠選任
 八田ひろ子君 緒方　靖夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田浦 直君
 理　事
 魚住　汎英君
 加納　時男君
 松田　岩夫君
 木俣　佳丈君
 平田　健二君
 委　員
 小林 温君
 近藤 剛君
 斉藤　滋宣君
 関谷　勝嗣君
 保坂　三蔵君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 西川　公也君
 経済産業大臣政
 務官 桜田　義孝君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 原子力安全委員
 会委員長 松浦祥次郎君
 資源エネルギー
 庁長官 岡本 巖君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 佐々木宜彦君
 参考人
 東京電力株式会
 社取締役社長 勝俣　恒久君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（東京電力原子力発電所における不正記録問題
　等に関する件）



 ─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十九日、八田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として緒方靖夫君が選任されました。
 ─────────────
○副大臣（西川太一郎君）　このたび経済産業副大臣を拝命いたしました西川太一郎でございます。
　先回は、公務出張とは申せ、ごあいさつを申し上げる機会を逸してしまいまして大変失礼をいたしました。委員長を始め先生方におわびを申し上げます。
　本日改めてごあいさつをさせていただくわけでございますが、平沼赳夫大臣をお助け申し上げ、一生懸命業務に励みたいと存じます。至りませんが、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　それでは、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に原子力安全委員会委員長松浦祥次郎君、資源エネルギー庁長官岡本巖君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
本国会召集日（平成十四年十月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　谷畑 孝君
 理事　竹本　直一君　理事　中山　成彬君
 理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
 理事　河上　覃雄君
 小此木八郎君 梶山　弘志君
 小泉　龍司君 佐藤　剛男君
 阪上　善秀君 桜田　義孝君
 下地　幹郎君 西川　公也君
 林 義郎君 平井　卓也君
 増原　義剛君 松島みどり君
 村田　吉隆君 森 英介君
 山本　明彦君 渡辺　博道君
 生方　幸夫君 小沢　鋭仁君
 川端　達夫君 北橋　健治君
 後藤　茂之君 中山　義活君
 松原 仁君 山田　敏雅君
 山村 健君 漆原　良夫君
 福島 豊君 工藤堅太郎君
 土田　龍司君 大森 猛君
 塩川　鉄也君 大島　令子君
 井上　喜一君 宇田川芳雄君
 —————————————
十月十八日
　谷畑孝君委員長辞任につき、その補欠として村田吉隆君が議院において、委員長に選任された。
平成十四年十月三十日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　村田　吉隆君
 理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
 理事　竹本　直一君　理事　谷畑 孝君
 理事　中山　成彬君　理事　鈴木　康友君
 理事　田中　慶秋君　理事　河上　覃雄君
 理事　土田　龍司君
 小此木八郎君 梶山　弘志君
 小泉　龍司君 佐藤　剛男君
 桜田　義孝君 西川　公也君
 林 義郎君 平井　卓也君
 増原　義剛君 森 英介君
 山本　明彦君 渡辺　博道君
 生方　幸夫君 小沢　鋭仁君
 北橋　健治君 後藤　茂之君
 中山　義活君 伴野 豊君
 松原 仁君 山田　敏雅君
 山村 健君 斉藤　鉄夫君
 工藤堅太郎君 大森 猛君
 塩川　鉄也君 大島　令子君
 井上　喜一君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業大臣政務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政務官 西川　公也君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任 補欠選任
 大島　令子君 山内　惠子君
同日
　辞任 補欠選任
 山内　惠子君 大島　令子君
同月三十日
　辞任 補欠選任
 川端　達夫君 伴野 豊君
 漆原　良夫君 斉藤　鉄夫君
同日
　辞任 補欠選任
 伴野 豊君 川端　達夫君
 斉藤　鉄夫君 漆原　良夫君
同日
　理事伊藤達也君同月二日委員辞任につき、その補欠として下地幹郎君が理事に当選した。
同日
　理事栗原博久君及び達増拓也君同月十七日委員辞任につき、その補欠として阪上善秀君及び土田龍司君が理事に当選した。
同日
　理事中山成彬君同日理事辞任につき、その補欠として谷畑孝君が理事に当選した。
 —————————————
十月三十日
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
　中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件

 ————◇—————
○村田委員長　
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、経済産業委員長に選任されました村田吉隆でございます。
　我が国を取り巻く経済及び産業の諸情勢は、欧米諸国経済の先行きが不透明な中、消費の停迷と設備投資の落ち込みにより国内経済は低調に推移する一方で、我が国産業の国際競争力が低下するなど依然として厳しい状況にあります。
　このような状況のもと、景気対策を初めとして、中小企業対策、エネルギー対策など解決すべき問題は山積しております。これら諸問題に対し、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るため、本委員会に課せられた責務はまことに大きく、改めてその職責の重大さを痛感いたしております。
　微力ではございますが、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努め、本委員会の使命を果たしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いをいたします。
 ————◇—————
○村田委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事中山成彬君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。この補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 阪上　善秀君 下地　幹郎君
 谷畑 孝君　及び　土田　龍司君
を指名いたします。
 ————◇—————
○村田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————