○上田勇君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました金融・世界経済に関する首脳会合、いわゆる金融サミットの報告に対し、麻生総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　今日の世界経済を取り巻く状況は、百年に一度とも言われる金融危機に見舞われ、先進国のみならず、新興国、途上国を含めて大きな試練に立たされております。
　こうした中で、主要二十カ国の首脳や国際機関の代表が一堂に会して、世界経済の成長を回復し、世界の金融システムに必要な改革を達成するために協働することを決意したことは、極めて有意義なものであったと認識いたしております。
　また、日本としては、麻生総理が、危機の克服として、幾つかの具体的な提案を行うとともに、かつての日本における金融危機克服の経験、教訓を世界各国首脳に紹介し、その共有もできるなど、日本の果たす役割も大きなものがあったと考えております。
　一九二九年に起きた世界恐慌から八十年、戦後のいわゆるブレトンウッズ体制が構築されてから六十年余りが経過をいたしました。今日、世界が新たな試練のときを迎える中で、世界各国は、それぞれの課題や困惑を抱えながらも、知恵を結集していかなければなりません。
　世界経済の構成の大きな変化を踏まえて、今回の会合には、先進国に加えて新たにロシア、中国、インドなどの新興国も参加しました。その意味では、長期的な視点に立って世界経済の安定と成長に向けた新たな国際的秩序のあり方を模索し、再構築していく上で、大きなターニングポイントとなる歴史的な会議であったと考えております。
　麻生総理に、今回の金融サミットの意義についてどうお考えか、まずお伺いいたします。
　以下、首脳会合の内容に関して質問をいたします。
　初めに、景気対策についてお伺いいたします。
　首脳会合で合意された宣言においては、各国が即効的内需刺激の財政政策を用いると記されています。景気対策が重要であると世界各国が一致した認識のもとで、財政出動による景気の下支えを行うマクロ経済政策について協調していくことが合意されました。
　既に、我が国においては、第一次補正予算を成立させたのに続き、先月末には内閣、与党において新たに生活対策を決定しています。その中には、所得税、住民税の定額減税の前倒し実施でもある定額給付を含む生活者支援、中小・小規模企業支援など総額二十七兆円規模の幅広い分野にわたる施策が含まれております。国際的な合意に従ってこれらの経済対策を迅速、円滑に実施していくことは、我が国の国際的な責務であると考えますが、総理の御認識をお伺いいたします。
　そのためにも、早期に第二次補正予算の編成、成立を目指すとともに、平成二十一年度予算案、税制改正においては、生活対策に盛り込まれた施策を着実に実行するほか、景気対策を最優先した内容にしていくべきだと考えます。総理のお考えをお伺いします。
　首脳会合においては、今般の危機の根本原因について、世界経済の金融への行き過ぎた偏重が起こり、その中で適正、慎重なリスク管理を行う姿勢が失われ、健全な市場の基礎である規律や透明性が低下していったことにあるとの認識が共有をされたと承知しております。あくまで、自由な市場が基本ではあるものの、公正で公平なルールに基づくものでなければなりません。
　金融は、元来は、実体経済の活動を円滑化、効率化することを通じて実体経済の発展を支援する機能を果たすべきものであります。しかし、今日の金融は、実体経済と乖離して肥大化し、結果として実体経済の足を引っ張るものとなってしまいました。
　今回の首脳会合において、金融市場と規制枠組みを強化する改革を実行し、特に、規制当局は、国境を越える資本フローを含め金融市場のすべての部門において協調、連携を強化するべき合意がなされたことは評価するものであります。
　しかしながら、各論においては、例えばヘッジファンドに対する規制のあり方などに関して、ヨーロッパとアメリカでは溝があるという指摘もあります。機関投資家による投機的な資金が金融や商品市場を混乱させ、実体経済にゆがみをもたらしていることは事実です。
　また、格付機関の規制についても一定の合意がなされました。格付機関は、金融市場にとり今や不可欠な存在になりつつありますが、その影響力が大きいゆえに、特にサブプライムローン問題では、より問題を増幅させる結果となりました。スタンダード・アンド・プアーズやムーディーズなどの代表的な機関はアメリカの会社であります。規制の強化に慎重な面もあるアメリカが果たして十分な対応を行うことができるのか、疑問視する声もあります。
　私は、国際金融資本市場に大きな影響を及ぼす活動に対しては、適正な規制強化が必要であると考えています。財務・金融担当大臣の御認識と規制強化のあり方に関する我が国の方針についてお伺いいたします。
　いずれにしても、国際的な金融の規制が適切に機能していくためには、グローバル経済の中では各国の規制当局との連携と協力が不可欠であります。我が国としても、こうした国際金融の適切な規制に対しては、各国の考え方の調整役を果たすなど、より積極的な役割を果たしていくべきであると考えますが、総理及び財務・金融担当大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、ＩＭＦの機能強化についてであります。
　ＩＭＦが国際金融の中で非常時において果たす役割は、アイスランドを初めとした中小国への支援の状況を見ても極めて重要なものであります。今般、新興国の関与を拡大することで合意がなされましたが、世界経済における各国の経済的なウエートが戦後直後とは大きく変化していることからすれば、ある意味当然のことではありますけれども、極めて重要な変化でもあります。
　また、これに関連して、麻生総理は、ＩＭＦの金融市場の動きに対するモニタリング機能の向上やＩＭＦの財政基盤強化などについて、当面の対応として最大一千億ドルの資金融通についてコミットされました。この提案に関し、各国は総じて前向きな評価を示しておりますが、これは、世界経済危機の克服に向けた日本に対する期待の表明ではないかと思います。
　さらには、アジアの中の日本として、アジア銀行の拡充などを含めた域内金融の円滑化においても、日本の役割は大きなものがあります。
　ＩＭＦ機能及びアジア金融のあり方と日本の役割について、総理の御見解を賜りたいと存じます。
　次に、国内の金融情勢について伺います。
　国際的な金融危機と世界経済の停滞の影響もあり、国内の金融機関による貸し渋り、貸しはがしといった信用収縮が一層深刻になっています。中小・小規模企業の資金繰りは極めて厳しく、経営が著しく圧迫を受けております。
　既に、政策金融機関による貸付枠の拡大や要件の緩和、信用保証の対象業種の拡大や融資枠の拡大等、事業規模で総額三十兆円の対策が決定をされています。また、金融担当大臣ほか関係大臣からは、金融機関等に対して、資金供給の円滑、迅速な対応の要請も行っています。しかし、多くの中小企業等では、資金調達に依然として大変苦労しているのが現状であります。我が国経済の基盤を支えるとともに多くの雇用の場を提供している中小企業等に対する支援は、最優先に取り組んでいかなければいけない課題であります。
　総理の御認識と御決意を伺います。
　最後に、本日の異常な国会の状況について総理に伺います。
　参議院では、あらかじめ外交防衛委員会の与野党の理事間で合意されていた、法案に関する質疑、採決、また財政金融委員会等、すべての審議が行われておりません。
　昨晩の党首会談において、小沢民主党代表が、第二次補正予算が提出されるまで一切の審議を拒否する旨発言したと報道されています。
　政府・与党としても、早期に補正予算の成立を期すべきだと考えており、鋭意編成作業を進めているところではあります。しかし、それを条件に、事前の合意をほごにして、金融危機対応のための法案審議も含めてすべての審議を拒否するとの対応は、理不尽そのものであり、まことに遺憾と言わざるを得ません。この事態に関する総理の御所見を伺い、私の質問とさせていただきます。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕