○原口一博君　民主党の原口一博でございます。
　民主党・無所属クラブを代表して、総理並びに関係大臣に、今般の関連四法案について御質問させていただきます。
　総理は、もともと、この緊急経済対策には批判的なスタンスだったのではないでしょうか。四月にこの対策が発表されたときに、本当に日本は改革をする気があるのか、日本はかつて資本主義の国であったと厳しく批判をされました。今、もう待ったなしの状況です。倒産や不況、そして失業、私たちは、その状況の中でこの審議をしていることをまず強く認識すべきではないかというふうに思います。
　その中で、緊急経済対策関連法案ということでどういうものが出てくるだろうと注視をしておりましたが、出てきたものは、緊急をとりあえずと読みかえ、経済対策を株価対策と読みかえた方がよい、そのような内容でありました。失望を禁じ得ません。どこが緊急なのか。九月の時価会計の導入、来年四月のペイオフ解禁に向けて、このようなことでいいのか、危惧を感じます。
　租税特別措置法をこのような細切れに出してくる、その意義は何なのか。平年で九百億円程度の減収になるというのであれば、補正予算が必要ではないでしょうか。ＣＰについても、保管振替機関が新たな天下り先になるのではないか。
　手元に、財団法人証券保管振替機構の役員報酬というものをいただきました。全く競争がないにもかかわらず、この理事長の報酬は幾らなのか。あるいは専務理事や常務理事の報酬はどうなのか。三千万円を超えるお金をもらっている。同じようなものをつくるというのは、あなたがおっしゃっている構造改革と逆行するのではないですか。
　総裁選でおっしゃった総理のスタンスが後退する、そのことによってあなたの政策が不明確になっている。政策の不透明感が強まっているのです。こういう中で、経済の実態はむしろ悪化しているのではないでしょうか。総理は経済の現下の情勢をどのようにとらえていらっしゃるのか、率直にお答えください。
　二カ月前に、私はワシントンにおりました。ブッシュ新大統領と森前内閣総理大臣の会談がございました。その中で、どんなことが約束されたか。不良債権の最終処理と海外資本の直接投資、このことの推進が約束をされました。共同コミュニケにもはっきり書かれている。総理はこれをどのように進めるおつもりなんですか。
　現在、証券市場がまだ未整備で、証券市場というのは損失を分配するシステムであると私は考えていますが、そのシステムがまだまだ不十分な段階でこの不良債権の最終処理をやり、海外資本の日本への直接投資を推進すればどうなるのか。二、三年後には、私たちのこの日本の市場は海外資本に席巻されるのではありませんか。違うというのであれば、その根拠をお示しください。
　昨日、東京三菱グループが発表した二〇〇一年三月期決算では、資産査定を厳しくした結果、不良債権残高が四兆五千億円超という、一年間で一挙に五割増しです。これまで柳澤担当大臣がおっしゃってきたこととどう整合させればいいのか。私たち民主党は、実際に金融機関が出している公表不良債権の額、これは本当はもっと大きいのではないか、今のような対策で本当にいいのかということを再三再四やってきました。しかし、私たちは、ワイドショーでは楽しむことができたけれども、実際に政策の現場では何も変わっていない、その現実を目の当たりにする思いでございます。
　また、債権放棄のガイドラインをいつまでに作成するのか、教えてください。
　不良債権の最終処理を行うに際しては、証券市場の活性化をセットで考えるべきだ、先ほどの麻生さんの御意見と同じです。しかし、そのためにも公正な証券市場の整備が急務であると私は考えます。損失補てんやインサイダー取引などの不正取引をなくすこと、これが個人投資家を呼び戻す唯一の手段であり、日本版ＳＥＣを設置して公正な市場監視を行う必要があると考えますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
　民主党としては、セットで出しているのです。セットで出している。私たちはチームで出している。ところが、総理は本当にチームですか。この議場を見ると、あなたの英断に拍手をしているのは私たちじゃないですか。苦虫かみつぶしているのはどっちですか。
　改革は過去との決別です。大化の改新から現在に至るまで、過去の勢力を一掃しないで改革に成功した人はいない。あなたの改革が本物であるとすれば、あなたは過去との決別を、そしてその総括を国民に約束する義務があるというふうに思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
　財政の再建の道筋についても御質問申し上げます。
　三十兆円以下に国債発行額を抑える、このことは私たちも法案を出しています。しかし、来年は郵貯の大量満期の税、これが二兆円減ります。このままでもマイナス三兆円の減を覚悟しなければいけない。
　こういう中で、私は総理並びに財務大臣に明確にお答えをいただきたいのですが、竹中さんは、きょうはお見えになっていませんが、著書で一四％の消費税の増税を言っている。財務大臣は、きのうの参議院の委員会で、三年後の消費税のことについて言及されたということでございますが、歳入の構造改革に踏み込むということをもうお考えなのですか。あるいは地方にその赤字のツケを回したり、あるいは国民に税金のツケを回す、こういうことをなさらないと総理はお約束できるのか。
　私たちも、正直言ってここは随分苦労している。プライマリーバランスを回復するためには、一般歳出を十六兆から十七兆減らさなければいけない。物すごい痛みを国民の皆さんにお願いしなければいかぬ。そのことをしっかりと、痛みをはっきりと言葉に出す必要があるのではないかと思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　道路特定財源についても、国税三税目のうちどれを対象として見直されるのか、明確な答弁をお願いいたします。
　特殊法人についてもそうでございます。一般会計、特別会計、地方政府、このグロスはＧＤＰの六割を占めています。このような環境下では、政官財のもたれ合いが起こる。自由な経済活動よりも、公的な支出に政治を使って依存する、この方がましだ、こんなことを考える人たちがいる。現に、総理の政策秘書、現在、秘書官をなさっていらっしゃる方だと思いますが、月刊現代五月号でこんなふうに書いてあります。自民党は、利権の巣窟です。ここまで私は言い切る自信はございません。土地改良事業団体連合会が連盟会費や自民党費を肩がわりしていた事件も明るみになっています。総理は、このような実態をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。肩がわりした党費は返すべきじゃないでしょうか。
　石原行革大臣は、特殊法人改革もゼロベースで取り組むとしていますが、具体的な内容、スケジュールを示していただきたいというふうに思います。
　地方交付税についても言及されていますが、その中身、その真意が那辺にあるのか。これは地方交付税の一律削減を意味するのか、あるいはひもつきの財源である国庫支出金も含めるのか、総理の明快な答弁をお願い申し上げます。
　地方交付税の改革は、私たち民主党も必要だというふうに思っています。しかし、この問題についても、私たちが最も重要だと考える視点は、地方の自立に向けた地方分権の推進であり、そのための財政基盤の拡充です。その意味で、私たちは、地方に対する税源移譲と同時に、地方交付税の制度も含めた抜本的な改革を行うべきだと考えていますが、総理の御所見を伺います。
　総理、痛みをはっきりおっしゃってください。そして、敵は一体だれなのか、過去と決別する勇気があれば、私たちは、小泉総理が改革をされようとしているその中身を、その中身によってはしっかりと協力をしていく。しかし、それが、多くの疑惑を隠したまま、自民党の、政府・与党の延命につながるのであれば断固として戦っていく。このことをお訴えさせていただいて、古い政治体質からいかに解放されるかダイナミズムを競っていきたい、この決意を申し上げて、質問とさせていただきます。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕