○石井参考人　社団法人日本アクチュアリー会理事生保委員長の石井と申します。よろしくお願いいたします。本日は、日本アクチュアリー会の会員といたしまして、この立場から意見を述べさせていただきたいと存じます。
　まず初めに、アクチュアリーということにつきまして、簡単に紹介させていただきたいと思います。
　アクチュアリーといいますのは保険数理の専門家ということでございまして、これは歴史をひもとけば、その語源は、古代ローマの元老院の記録作成に従事する者を意味するアクチュアリアスというラテン語がございまして、ここに由来しております。
　日本アクチュアリー会は、百年以上前でございますけれども、明治三十二年に設立されまして、現在では約三千五百名の会員を擁しまして、このうち正会員が約一千名存在しております。一般的にアクチュアリーと言う場合がございますけれども、この日本アクチュアリー会の資格試験のすべてに合格した人、これを理事会が承認するわけですけれども、それを正会員と言っております。この正会員のことをアクチュアリーと一般的に言っております。
　日本アクチュアリー会は、アクチュアリー学というのがありますが、これの総合的調査研究活動を通じまして、アクチュアリーの専門職としての職務遂行能力の維持向上を図り、その関与する事業の健全な発展に寄与することを目的としまして、アクチュアリー学の研究調査、アクチュアリーの教育養成、諸外国のアクチュアリー団体との交流など、幅広い活動を行っております。同時に、日本アクチュアリー会は、国際アクチュアリー会の正会員としまして、国際的な基準のもとで運営されている専門職団体でもございます。
　日本アクチュアリー会の正会員になるためにはどうすればいいかといいますと、日本アクチュアリー会が毎年行っております試験がございます。これは前期五科目、後期二科目ということで、合計七科目の試験に合格する必要がございます。前期を受かった後後期を受けるということなので、最低でも二年はかかりますが、前期は数学、生保数理、損保数理、年金数理、会計・経済・投資理論の五科目でございまして、後期はそれぞれ専門コースがございます。生保、損保それから年金に関する専門コースがございまして、それぞれのところから二科目ずつの試験がございます。この二科目に合格する必要がございます。
　平成十二年の六月に施行されました保険業法の改正におきまして、公益法人であって保険数理の専門的知識等を有する者の養成や、同法に規定する責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準その他の保険数理に関する事項に係る業務等を確実に行える者を内閣総理大臣が指定することができる旨の規定がされました。この指定法人に日本アクチュアリー会が指定されております。
　先ほど申し上げましたように、アクチュアリーといえば日本アクチュアリー会の正会員を指すわけですが、これと同時に、保険計理人制度というものがございます。これは、保険業法では、生命保険会社は、取締役会におきまして保険計理人を選任し、保険料の算出方法を初めとした保険数理に関する事項に関与させなければならない旨が定められております。保険計理人の資格要件としては、日本アクチュアリー会の正会員等であることと実務経験が求められております。
　保険計理人は、毎決算期に、責任準備金の健全な積み立て、それから契約者配当の衡平、公正性、それから将来収支分析による事業継続可能性の三点につきまして確認を行いまして、確認結果を記載しました保険計理人の意見書というものを取締役会に提出し、同時にその写しを金融庁長官に提出することが義務づけられております。
　このように、保険計理人としてアクチュアリーが行う業務というのはさまざま多岐にわたっている関係上、作業量も多く、個人のアクチュアリーが一人で対応することは到底困難でございまして、組織的な対応が必要となっております。
　また、保険計理人には、保険業法において罰則が規定されておりまして、また、日本アクチュアリー会では、専門職能者として職責を全うし、社会からの信頼を確保するために、アクチュアリーの行動規範、懲戒規則を定めており、専門職団体としての自律機能というものを確保してございます。
　さて、現在、生命保険会社は、異常とも言える超低金利の長期化、株式や不動産等の資産価格の下落といった厳しい運用環境に加えまして、個人所得の減少等を背景とした保有契約高の減少が続くなど、厳しい経営環境に置かれております。超低金利の長期化により運用収益が減少し予定利率を賄えなくなる、いわゆる逆ざやが発生しておりまして、生命保険会社の収支に対して影響を与えております。
　生命保険会社は、戦後から昭和五十年まで予定利率を三％あるいは四％に設定しておりまして、その当時の資産運用利回りは七％を超え、利益のほとんどを契約者配当として還元してまいりました。その後、簡易保険が昭和四十九年十一月に予定利率を引き上げたことをきっかけに、配当による還元よりも安い保険料の保険商品を望む声が大きくなってきました。
　昭和四十八年二月二十七日の国民生活審議会答申におきましても、料率計算の基礎率のうち、予定利率が現在通常四％であることは、国債の応募者利回りが、当時でいきますと六・七一七％、一年定期預金の金利が五・二五％であることから考えても安全度が高過ぎると思われる。料率計算の基礎率についても消費者選択の幅を広げ、予定利率を引き上げるなどによって、低料低配の商品あるいは低料高額保障の商品が提供されることが必要であるとされ、予定利率の引き上げが求められました。
　また、昭和五十年六月二十七日の保険審議会答申におきましては、安全性を過度に見込み、予定利率を低く抑えて保険料を設定することは問題があるとされ、四％中心の予定利率についてはその引き上げを検討することが必要である、特に保険期間が十年以下の契約については、今後の資産運用利回りの予測もある程度可能と思われるので、さらに高い予定利率を用いるべきであると、予定利率の引き上げが求められました。
　その後、先行する簡易保険を後追いする形で民間生命保険会社が予定利率を引き上げ、昭和六十年には五・五％以上の予定利率を設定するようになってきたわけです。
　バブル崩壊に伴いまして、昭和五十年当時ではだれも予想し得なかった超低金利状態の発生とその継続によりまして資産運用利回りが低下する中で、民間生命保険会社は、新規契約に用いる予定利率を順次引き下げてきましたが、過去の高い予定利率はそのまま保障されるため、過去に設定した高い予定利率により逆ざやが生ずることとなったわけでございます。
　このような逆ざやが生じているものの、現在でも生命保険各社は経営努力を続け、逆ざやを吸収した上で基礎利益を計上しております。
　生命保険会社の使命は、保険金や給付金を契約内容に基づいて確実にお支払いするということでございます。このことがお客様の生命保険会社への信頼の根幹をなすものであると考えております。契約条件の変更をすれば、逆ざやは大きく軽減され、その分、生命保険会社の収益性は向上しますが、お客様の保険金や給付金は減少し、約束した金額が支払われないことになります。このようなことを行うならば、風評により解約が増加したり新規の契約が落ち込むといった会社収支への多大な悪影響も懸念されます。したがいまして、契約条件の変更を行おうとする会社は、契約者に十分な説明を行い、理解を得ることが大切と考えております。
　今回の契約条件の変更を可能とする法案については、保険契約者の理解を得て初めて実現可能となるものと認識しております。この意味で、契約条件の変更の対象となる保険契約者による異議申し立て手続を経た上で実施するという手当てが行われているものと理解しております。
　今回の法案によりまして経営の選択肢がふえることは確かではございますが、生命保険各社は、逆ざやを吸収し、お客様とのお約束を守るために、不断の経営努力を行っております。
　以上をもちまして私の意見陳述とさせていただきます。どうもありがとうございました。