○内閣総理大臣（菅直人君）　野上浩太郎議員にお答えを申し上げます。
　まず第一に、小沢氏の国会での説明に関する質問であります。
　小沢議員自身が、国会で決めた決定に私はいつでも従うと表明をされております。いずれにしても、政治家の説明責任については、まずは本人の意思が大事であり、現在、幹事長を中心として本人の意向確認を含む環境整備について努力を行っている最中であります。幹事長がこうした努力を行っているのを見守ってまいりたいと、このように思っております。
　衆議院の補欠選挙の結果についての御質問をいただきました。
　北海道五区補欠選挙の結果は民意の表れとして真摯に受け止め、今後の政権運営、民主党の活動の糧とさせていただきたいと思います。
　所信で述べましたように、我が内閣としては、日本が現在抱えている重要政策課題を解決し、次の世代に先送りしない責任を果たす決意であります。そのために、野党の皆さんに対して国会で真摯に説明を尽くし、誠実に議論を行い、合意形成に全力を尽くすことが国民の利益にかなうものと理解をいたしております。熟議の国会において結論を出す国会となることを期待し、身を引き締めて真摯に努力してまいります。
　中国漁船衝突事件の映像記録の提出、公開についての質問です。
　映像記録の提出については、正式な衆議院からの提出要求を受けたことから、十月二十七日、那覇地方検察庁から衆議院に提出がなされたものと承知をいたしております。また、当該映像記録を提出するに際し、那覇地方検察庁及び官房長官から、視聴される方々の範囲、方法等を含め極めて慎重な取扱いを求める旨の要望が付されているものと承知をいたしております。
　なお、捜査当局が証拠として保管している映像記録の公開については、刑事訴訟法四十七条の規定に基づき、捜査当局において適切な判断がなされるものと考えております。
　次に、中国のレアアース輸出制限に関する中国との話合い及びＷＴＯ提訴についての御質問をいただきました。
　中国のレアアース輸出制限については、政府として、これまであらゆる機会をとらえ中国側に改善を求めてきております。先日二十九日、ベトナム・ハノイでの日中韓首脳会議の場において、私の方から、レアアース等の資源の安定供給や貿易に関するＷＴＯルールの遵守などを通じ、強固な信頼関係を醸成することが重要である旨の提起をいたしました。温家宝総理からは、中国としては引き続き世界に対し、レアアースを提供していきたいが、持続可能な発展のため、生産、輸出においてＷＴＯに反しない管理政策を取るつもりである旨の回答がありました。
　ＷＴＯ紛争解決手段の利用については、レアアースの対日輸出の実態の把握や中国に対する申入れを今後とも継続し、その結果を見極めた上で今後適切に対応していく考えであります。同時に、レアアースの安定供給を確保するため、先日、この機会にベトナムを公式訪問をいたしまして、ベトナムとの間でレアアースの採掘権を確保するという合意をいただきました。こうした努力によって、中国にだけ頼るのではなくて、供給源を多様化することが日本のいろいろな面での安全保障を含めて役に立つと、このように考えているところであります。
　次に、ロシア大統領の国後島訪問阻止についての御質問をいただきました。
　九月二十九日、前原外務大臣からベールイ駐日大使に対し、ロシアの最高指導者が北方四島を訪問すれば日ロ関係を損ねるとの大きな懸念を有している旨伝達するなど、何度も懸念を表明してきました。しかしながら、それにもかかわらず、メドベージェフ大統領が国後島を訪問をしたことは極めて遺憾であります。同時に、今回の訪問により我が国の北方領土問題に対する立場が揺らぐものでも、その主張が変わるものでもありません。
　近年、ロシアがアジア太平洋地域に対する関心を高めていることが看取されます。また、我が国の対ロ外交について言えば、歴代内閣は北方領土交渉について目に見える進展を図ることがこの間必ずしもできていなかったことは認めざるを得ません。今回の訪問を受け、現地の事情等について説明を受けるため、河野ロシア大使を一時帰国させました。ロシアの国内的要因が強いという説明もありましたが、引き続きしっかりした情報収集を行うよう指示をいたしました。
　いずれにせよ、私の内閣では強い意思を持ってロシアとの間で領土問題の解決に向けて交渉を進めてまいりたいと、このように考えているところであります。
　次に、ロシア大統領の国後訪問と各国との関係及び我が国の領土を守る決意についての御質問をいただきました。
　今回のメドベージェフ大統領による国後訪問について、直接に日米関係と関係はないと思っておりますが、しかし、日本の主張を米国が支持していることは、明確に改めて支持を表明されたことは皆さんも承知のとおりであります。中国との関係では、中国とロシアとの連携についていろいろな見方がありますけれども、これは中ロの問題でありますので、こうした場でのコメントは控えたいと、このように思っております。
　ロシアの最高指導者による北方四島訪問計画については、我が国は日ロ二国間の問題として様々なレベルで何度も懸念を表明してきております。それにもかかわらず、こうしたことがあったことは遺憾であり、更なる四島訪問の可能性についての報道がありますが、ロシア側がこれまで伝えている日本の立場を十分に踏まえて行動されることを期待をいたしております。
　今回の訪問によって、先ほど申し上げたように北方領土に関する立場が揺らぐものではありません。
　次に、事業仕分の本来の目的についての御質問をいただきました。
　無駄遣いの根絶はマニフェストにおける国民との約束であり、これまで政権の最重要課題の一つとして事業仕分に取り組んできたところであります。事業仕分により、予算編成の過程、独立行政法人等の事業内容、特別会計の実態が一つ一つ公開の場で確認され、国民によく見えるものとなり、行政の透明性が飛躍的に高まったことは大きな成果であったと認識をいたしております。
　事業仕分による歳出削減額は仕分を行った結果として出てくるものであり、あらかじめ歳出見直しの目標額を設定して実施するものではないと承知をいたしております。しかし、昨年十一月に行われた事業仕分第一弾においては四百四十九事業について仕分を行い、過去のしがらみにとらわれることなく大胆に切り込んだ結果、平成二十二年度予算における約三兆円の新規財源を確保するという成果に大きく寄与したものだと認識しております。
　また、今年四月から五月に行われた事業仕分第二弾では独立行政法人及び政府系公益法人が行う事業、百十七法人二百三十三事業を、先日行われた事業仕分第三弾前半では特別会計、十八会計五十一勘定四十八事業を取り上げ、これらの評価結果のうち予算措置に係るものについては二十三年度政府予算案へ適切に反映してまいりたいと考えております。今月中旬には事業仕分第三弾の後半として再仕分を実施することとしており、引き続き、強力に無駄の削減を徹底し、マニフェストの実現に向けて誠実に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、事業仕分で廃止判定がされた事業の復活など、事業仕分の在り方について御質問をいただきました。
　事業仕分は政府の最終結論を得るためのものではなく、これにより予算編成の過程などが一つ一つの公開の場で確認され、行政の透明性が飛躍的に高まることこそが最も重要なことであると、私はそのように認識をしております。
　御指摘のように、廃止とされた事業が別事業として復活しているといった可能性があるものについては、今月予定されている事業仕分の第三弾後半の再仕分によって検証をすることになっております。また、各府省の政務三役には、国丸ごと仕分、いわゆる行政事業レビューの取組などにより、概算要求を提出する前に自らの府省の事業の見直しに取り組んでいただいているが、概算要求提出後も再仕分のプロセスを通じた検証作業等に加わり、自府省の予算要求の更なる精査を行っていただけるものと考えております。
　次に、国会議員の事業仕分への参加と国会法第三十九条との関係についての御質問をいただきました。
　行政刷新会議は、法律に基づく行政の意思決定機関である閣議において決定され、設置されているものであります。また、行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分の評価者については、行政刷新会議で了承し、行政刷新会議の議長である私が指名したものであります。行政刷新会議は内閣府設置法に基づく行政組織ではなく、評価者は官職に当たるものではないことから、国会議員を評価者に指名し、参集を求めることは国会法第三十九条との関係で問題が生じるものではないと、このように考えております。以上のことから、国会議員が評価者として事業仕分に参加することについては何ら問題がないものと考えております。
　次に、マニフェストについての御質問をいただきました。
　今回の経済対策では、昨年の決算剰余金、今年度の予算で不用が見込まれる額及び税収見込みの増などを財源としており、新規国債発行は行わず、補正予算によって財政状況が悪化するものとは考えておりません。
　一方で、今回の経済対策は、事前に、与党はもちろんのこと、自民党を始めとする野党の御意見もいただき、これを十分に勘案したものであり、厳しい国民生活に対応するためにも一刻も早い成立が重要であると考えております。
　財政健全化に向けては、本年六月に財政運営戦略を決定し、現在、これに基づく平成二十三年度予算編成の作業を行っているところであり、財政運営戦略を確実に実行することで財政健全化、持続可能な財政運営に結び付けていく決意であります。
　マニフェストについては、引き続き実現に向けて最大限の努力を続けてまいります。同時に、財源等の理由により実現が困難となった場合には、国民の皆さんに対して丁寧に説明を行い、理解を求めていきたいと考えております。
　来年度の子ども手当についての御質問をいただきました。
　子ども手当については、先般、玄葉大臣を議長とし、総務、財務、厚労、少子化担当大臣をメンバーとする五大臣会合を開催し、できるだけ早く基本的な方向性を定めるよう指示をいたしました。平成二十三年度以降の子ども手当については、様々な御意見を踏まえ、財源の在り方とともに平成二十三年度予算編成過程においてよく検討してまいりたいと考えております。
　なお、学校施設の耐震化については、今般の補正予算において耐震化等の推進の予算を上積みするとともに、来年度においても、地方公共団体からのニーズ等を踏まえ必要な予算を確保し、積極的に推進してまいる所存であります。
　次に、財政健全化に向けた決意と自民党提出の財政健全化責任法案について質問をいただきました。
　財政健全化は、どの内閣であっても避けることができない課題であります。そのため、政府は、六月に財政健全化の道筋を示した財政運営戦略をまとめたところであります。二〇一五年度までに基礎的財政収支の赤字を対ＧＤＰ比、今年度の半分にし、二〇二〇年度までに黒字化を達成することといたしております。
　自民党が本国会に提出された財政健全化責任法案と財政運営戦略とは、財政健全化を進め、財政に対する内外の信認を確保するという問題意識は共有しているものと認識しております。主な内容においても、財政健全化目標の内容、ペイ・アズ・ユー・ゴーの原則の導入、税制の抜本改革の実施など、共通しているところが多くあります。
　今回提出された法案については、これをしっかり受け止め、議論をしていきたいと、このように考えております。
　補正予算の組替え動議についての御質問をいただきました。
　補正予算案には、地方公共団体が地域の実情に応じた幅広い事業に活用できる地域活性化交付金三千五百億円を計上したところであります。自民党から一・五兆円の地域経済・雇用対策緊急交付金の創設の提案がなされていることについては承知をいたしており、また、各党からも様々な提案がなされているところであります。地域活性化交付金のように地方の自由度の高い交付金を一定規模設けつつも、経済対策であることにかんがみ、財源の相当部分を政府として新成長戦略に沿って効果的と判断する施策に充てることも併せて重要なことと考えております。
　こうしたことにより、デフレ脱却と成長分野における雇用創出を目指していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　米価下落の対応についての御質問をいただきました。
　米の戸別的所得補償モデル事業は、米価の下落にも農家が対応できるよう加入農家の所得を補償するものであります。十アール当たり一万五千円の定額部分に加え、米価の下落分に対して補てんも行うこととなっております。
　このように、米モデル事業によって今回の米価下落に対しても加入農家の所得は補償されることになっております。
　これに加えて、さらに、過剰米対策として政府が米価の下支えのために備蓄運営上必要のない米の買入れを行うことは、消費者の理解を得られないこと、米モデル事業の非参加者が米価上昇の最大のメリットを受けること等の問題があると考えております。
　なお、米価の下落については、米モデル事業により需給引締め効果があるものの、依然として残る需給ギャップ等による影響が大きいものと考えております。
　次に、公共事業についての御質問をいただきました。
　公共事業については、国民にとって本当に必要なものかどうかを見極め、真に必要な社会資本整備を戦略的に進めることが重要と認識いたしております。今回の補正予算案においては、御指摘の公共事業の契約の前倒し分二千三百八十八億円以外にも、災害復旧等事業費を含め公共事業関係費として約五千九百億円を計上しており、地域経済の活性化や国民生活の安定、安心に真に役立つ社会資本整備を行ってまいります。
　次に、補正予算の組替え動議、要求について御質問をいただきました。
　補正予算を含む経済対策については、自民党を含む各党からの提言も相当程度取り入れて策定したものであり、現下の厳しい経済情勢に対し、景気回復を確実にするために、一刻も早い成立が必要であると考えております。国会における建設的な御審議の上、速やかに御賛同いただけるようお願い申し上げます。
　次に、政治家の言葉、発言に関する質問をいただきました。
　鳩山前総理のお話は直接伺ってはおりませんで、この発言についての論評は差し控えますが、一般論として、選挙への立候補を含む出処進退は政治家自らが判断すべき問題であり、最終的な評価、判断は国民、有権者が行うべきものだと考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕