○荒川参考人　私は、日本経営者団体連盟、日経連常務理事の荒川春と申します。
　本日、衆議院労働委員会におきまして、雇用保険法改正案並びに高年齢者雇用安定法改正案につきまして、参考人の意見を述べる機会をいただきまして、大変感謝を申し上げる次第であります。
　さて、我が国の雇用情勢、御案内のとおり、一九九九年、平成十一年の平均数字で、諸指標を見てみますと、完全失業率は四・五％、完全失業者数は三百十七万人、有効求人倍率は〇・四八倍、雇用者数も前年の伸びを下回る、あるいは雇用保険の受給者実人員が百万人を超える、このように見られますように、当面大変厳しい情勢が続いております。いましばらくの間は予断を許さない状況が続くものと見なければならないと思います。
　この状況につきましては、経済活動が展開されております中では、失業は自発的、非自発的なものが組み合わさりながら発生するということにつきましては、これを回避するのはなかなか難しい状況にもあります。さらに、今日的には、雇用を取り巻く状況が、グローバル化の進展による競争激化、それに伴います産業自体の再編成を余儀なくされている点、あるいは働く側の意識の変化によります労働移動の増加など、いわゆる構造的と申す大きな変化があり、その中で、今日あります雇用の大変厳しい状況感が生まれてきている。そして、今後もしばらくの間は楽観視できない、こういうものではないかなと思います。
　そのベースにあります構造的な変化に対しまして、将来にわたりまして持続可能なセーフティーネットというものの整備がどうしても必要であるということは、私どもは率先して認識するところであります。今後は特に再挑戦できる社会づくり、これが求められておりまして、セーフティーネットとしての雇用保険の役割はますます重要であると認識いたします。さらに、これをしっかりとしたものにしておくことが、雇用面での安心感を与えることによりまして社会が安定をし、そして消費活動活性化にも寄与するもの、そういうベースのものになる大切な機構であると思うわけでございます。
　今回の雇用保険改正法案につきましては、保険財政悪化の要因からして、保険料や国庫負担の暫定引き下げあるいは一時的な受給者増、こういうものからして改正を、そして、そのつじつま合わせのためにというふうなものとして取り組むというものではないだろう。むしろ、雇用保険そのものの構造が、経済社会が構造変化を余儀なくされている中で、雇用保険そのものの給付体系が基礎的に、基本的に制度創設時のままずっと続いている。その手つかずのままにある中で、例えば保険料の引き上げ、国庫負担の引き上げといったようなものをとり行おうではないかという考えにつきましては、私どもは問題ありという形で反対をしてきました。
　例えば、被保険者で見ますと四％の方々が六十歳以上層になるわけでございますが、受給額では三分の一を超えるという実態があります。これは、今日的には、保険を支払うという立場からいたしますと、違和感を禁じ得ないところであります。
　雇用保険というのは、労使が連帯して失業者を支え合うという連帯制度であります、共済制度であります。それも強制的に適用されるというところもありまして、やはり保険を払う側、もらう側、さらには労働側、使用者側含めまして、関係者の信認を得られるものにしていくことがどうしても必要になってきております。
　雇用保険の基本は、突発的な保険事故に対して給付を行うところにあります。あくまでも掛け捨てでございます。このことを念頭に置きますと、現行の給付体系というのは年齢のみで就職の困難度、給付日数等が評価されるものになっていますが、年齢は幾つかあるうちの要素の一つと考慮されるべきでないかと思います。
　以上の観点から、現行の給付日数体系を抜本的に見直し、真に必要な者に必要な給付がなされるように再編成すべきである。この意味で、あらかじめ離職が予見できるかどうかに着目した給付体系への見直し、いわゆる中高年齢者の退職あるいは不幸にして解雇等への給付の重点化を図るという今回の改正は極めて妥当なものと考えるものであり、賛成するものであります。
　もとより、このようなことがあったからといいまして、経営側としては、働く者へのいわゆるリストラクチャリングが正当化されるなどとは考えておりません。むしろ雇用というものは経営の責任の一端であり、大きなものである、こういう認識で日経連を含めます活動を続けておるところでございます。また、労使によりまして雇用安定宣言も昨年十月出したところでありまして、雇用を維持し拡大するというのが第一義であるということは変わらないところであります。
　そのほか、雇用保険制度の改正につきまして、今般の制度改正におきましては、給付日数体系以外でも、法律改正によらないものも含めまして幾つかの見直しが行われることとされております。いずれも雇用を取り巻く状況変化に対応したものとして一定の評価をしてまいりたいと思います。
　負担面の見直しについてであります。
　使用者側としては、保険料負担がふえるとしても、従来の原則千分の十一におさまるようにすることを強く求めてまいりました。しかしながら、今般、雇用を取り巻く状況変化に対応した給付面での見直しが適切にされるということ、また国庫負担も原則に戻すという中で、先ほど申しましたように、セーフティーネットとしての雇用保険の安定運営を確実なものにするためには、結果的にはもう一ポイント引き上げ、千分の十二が不可欠であるということで、今般の雇用保険料負担の引き上げについてはやむを得ないものと受けとめたところであります。
　今般の国庫負担を原則四分の一に戻す判断につきましては、現在の国家財政が大変厳しい中で妥当な判断であると言えるところであります。雇用保険財政の悪化に対しまして、給付も見直さず、国庫負担の増だけで対処してはどうかというような意見につきましては、中央職業安定審議会の中で解決済みである、整理済みであると認識しております。
　すなわち、国庫負担といえども、税金という形で最終的には労使が多くの負担をしているものであります。失業と雇用とは表裏一体であり、雇用が経済活動の派生的な需要であるとすれば、その雇用需要を派生させる源になる経済活動の活性化あるいは積極的な雇用対策にこそ活用すべきではないかと考えるところであります。
　次に、高年齢者雇用安定法改正案についてであります。
　私ども経営者側は、定年引き上げや継続雇用制度の導入を法律で強制することは適切でないし、反対であるという一貫した立場をとっております。
　六十歳代前半層における雇用確保のあり方につきましては、定年引き上げ等さまざまな対応が求められていることは十分承知をしておりますが、賃金、人事処遇制度の総合的な見直しが不可欠でありまして、基本的には労使間の話し合いにゆだねるべきであろうかと思います。ことし春の労使交渉におかれましても、本問題についての労使の真摯な取り組みがなされ、動きがあったことは御案内のとおりであります。あのような動きを私どもとしては一番のあり方だと信じているところであります。したがって、高年齢者雇用対策の手法として、個々の企業の努力に対して行政が支援する枠組みについて推進されるべきだと思います。
　助成措置についてでありますが、厳しい経済情勢のもとで雇用延長を進めるには、段階的に取り組まなければなりません。労使間でなされるさまざまな創意工夫、今たくさん出ておりますが、その創意工夫に対しまして的確に対応でき、効率的な助成制度が運営されることを期待するものであります。また、高年齢者雇用の状況は刻々変化いたします。機動的な見直しも不可欠になってまいります。
　雇用延長を実質的に進展させるためには、高齢期前からの職業生活あるいは計画的な能力開発につきましての働く皆さんの主体的な取り組みも非常に大切な要素であることは間違いないところであります。また、それを期待していかなければならないと思います。
　中高年齢者に対する再就職援助のあり方であります。
　再就職援助計画が実質的に効果あるものとするためには、個々の企業の事情に応じた内容とする必要があり、企業の自主性を尊重する必要があろうかと思います。作成手続につきましては個別作成方式をとりますが、事業主の過度の負担にならないよう十分な配慮をお願いしたいところであります。新設されます助成制度につきましても、効果的かつ効率的な運用を求めるところであります。
　高齢者の多様な雇用就業ニーズにつきましては、民間労働力需給調整機関の果たす役割はますます大きくなると思います。そのためにも、改正労働者派遣法の的確な運用を求めるとともに、高齢者につきましては、派遣業務や派遣期間の点につきまして、特例の検討も含めまして、どうか検討に入っていただきたいというのが私どもの願いであります。
　雇用以外の就業ニーズへのきめ細かな対応も今回の改正法案の中に盛り込まれております。シルバー人材センターの機能強化あるいは高齢者の起業支援等も今後一層重要になることが見込まれます。政府としての的確な対応を期待していきたいと思います。
　いずれにいたしましても、両法案につきまして、この国会におきまして十分な御審議をいただきまして成立をいただきますよう、私どもも期待をしております。
　どうもありがとうございました。