○鈴木参考人　鈴木でございます。
　本日は、会社分割制度の導入を目的とする商法等の一部を改正する法律案の御審議に当たって、私の意見を申し述べる機会を与えられましたことに対して、まずお礼を申し上げます。
　さて、我が国経済が自律的に発展するためには、経済の需要面と供給面の双方が安定的に成長する必要があります。これまで政府が、一昨年十一月に緊急経済対策を、昨年十一月には経済新生対策を策定するなど積極的な需要喚起策を展開するとともに、金融システムの安定化に取り組んできたことは評価できるものがあると思います。しかしながら、長期的な経済の成長トレンドを決めるものは供給面での潜在ＧＤＰの成長であって、潜在ＧＤＰの成長のためには、資本及び労働の投入量を増大することと、それから資本及び労働の使用効率を向上し、または技術革新を通じた生産性の向上を図ることが必要であります。
　ところで、今後我が国では、人口の高齢化によって労働投入量の伸びが低下することが確実となる一方、貯蓄資産の取り崩し等による資本投入量の低下が予想されます。このような条件のもとで我が国の経済が引き続き活力のあるものとして発展していくためには、個々の生産要素の生産性を向上させるしかほかに道はありません。
　しかし、近年、我が国経済の生産性の上昇率は大きく低下しているのが実情であります。経済企画庁によりますと、生産性成長率は九〇年の二・五％程度をピークに低下し続け、九五年から九七年にかけましては〇・五％を割り込むという状況であります。また、スイスの国際経営開発研究所の各国の競争力総合ランキングによりますと、九二年までは日本が第一位であったわけですけれども、九三年には米国に一位の座を奪われて、以降、地位の低下は甚だしく、二〇〇〇年、本年においては実に十七位に呻吟しているのが実情でございます。
　こういった状態にありましては、仮に需要面の対策の効果が一時的に生じたとしましても、最終的には、供給面における生産性の上昇率の低下が我が国の経済の自律的発展を妨げることとなります。したがって、高齢社会を迎える我が国において経済が自律的な発展軌道に乗るためには、供給面における生産性の向上に向けた取り組みが本格的にかつ抜本的に展開される必要があるものと認識しております。
　我が国経済の生産性が低下している最大の要因は、バブル期に行った過大な投資の後遺症であり、言いかえれば、我が国企業の多くが過大な負債、設備等を抱えて収益性が低下していること、また、バブル崩壊後の景気低迷の長期化に伴って資本や労働などの経営資源が有効に活用されていないということにあると言えます。
　こうした状況のもとで、我が国経済の生産性を向上させて自律的な発展軌道に乗せるためには、各事業主体が、その営んでいる事業の中で生産性の低い分野からの撤退、縮小を進めて、より生産性の高い分野に経営資源を重点的に投入することがまずもって必要であります。それと同時に、経営資源の有効活用が十分に図られていないものや、あるいは中小企業者も新たな事業分野を開拓していくことが重要であると考えます。
　さらに、昨年から来年三月にかけて、連結決算中心主義への移行、時価会計の導入、企業年金の積み立て不足のオンバランス化など、会計ルールの国際基準への調和が進み、あるがままの企業財務の姿が資本市場や金融機関に開示されるようになります。こういう状況下におきましては、売上高、シェア重視の経営から収益性、効率性重視の経営への転換圧力が高まってまいります。それは、とりもなおさず、経営資源の再配置が企業にとって死命を制する急務となっているということを意味するものであります。
　このような社会経済環境を踏まえますと、企業が創造性だとか革新性を発揮して生産性の向上に取り組むためには、資金調達の多様性の確保だとか人材の適材適所における活用といった経営資源そのものにかかわるシステムを見直すことが必要であることは言うまでもありませんが、それに加えて、それら経営資源を迅速かつ適切に配分するために、企業組織にかかわるシステムを見直すことが重要な課題となるわけであります。このように、企業が自主的に柔軟でダイナミックな事業運営を行おうとした場合には、法制度がそれを阻害するものであってはならないことは言うまでもないところであります。
　以上の意味で、企業が選択できる組織形態を多様なものとするとともに、新しい組織形態への転換が円滑に行えるような法制度の整備を進めていただくことが極めて重要なこととなっていると言えます。
　このような観点から、これまで既に、例えば平成九年の商法改正によって合併にかかわる手続の簡素化が図られたほか、昨年の通常国会における商法改正によって、持ち株会社の設立を容易にするための株式移転制度と、既存会社の一〇〇％子会社化を容易にし、企業の戦略的ＭアンドＡに利用できる株式交換制度が創設されたこと、及び同国会において、産業活力再生特別措置法によって自主的に経営資源の選択と集中を進めようとする企業に対して各種の政策支援措置が設けられたことは評価に値するものがあると考えております。
　今回の会社分割についても、欧米諸国の企業が選択と集中という観点から事業再構築を進める上で、従来から主要な手法として活用しておるものであり、我が国企業が事業再構築を進めていく上でも不可欠な制度であると考えております。
　このため、昨年の産業競争力会議において、同制度の導入のために商法改正法案を一年間前倒しにして今国会に提出するという議論がされ、これに基づき今国会に法案が提出された経緯があると認識しております。このような企業のニーズを受けとめて迅速な対応がとられることに対して、高く評価する次第であります。どうかぜひとも早期に法案を成立させていただきますよう、強く期待するものであります。
　企業の中には、既に、みずほフィナンシャルグループを初めとして、数多くの企業がこの制度の導入を前提として事業再構築や会社再編の計画を進めております。
　例えば、みずほフィナンシャルグループでは、ことし九月または十月には、各銀行が先ほど申し上げた株式移転制度を用いて、共同持ち株会社であるみずほホールディングスを設立する予定になっておると聞いております。そして、来年の株主総会を経て、再来年の春をめどに、みずほホールディングス傘下の各銀行が会社分割制度を用いて、投資銀行部門や法人営業部門や個人営業部門を機能別に再編成することが検討されているというふうに聞いております。
　また、新日本製鉄株式会社とその子会社である新日鉄情報通信システム株式会社は、来年四月をめどに、会社分割制度を用いて、新日本製鉄株式会社のエレクトロニクス・情報通信事業部と新日鉄情報通信システムの事業統合を図ることを予定していると聞いております。
　このような事業再構築や事業再編を行いたい、そういうニーズは、これは何も大企業に限った話ではありません。具体的に報道発表されているような事例にまでは至っておりませんが、少なからぬ中小企業から、みずからの中核的事業を拡大するため、また不採算部門の整理も図るため、会社分割制度が利用可能となった暁にはこの制度をぜひ利用したいという声が出ておるわけであります。
　このように、企業がこの制度の導入を前提としてさまざまな企業再編を計画しているところですが、これらの計画が挫折しないためにも、ぜひとも早期に法案が成立するよう、重ねてお願いをさせていただきます。
　法案自体を拝見いたしますと、分割制度の仕組みにつきましては、各種の形態、方式及び労働関係を含む必要な配慮が網羅されておりまして、かつ、この制度がなかった時代に遭遇したもろもろのふぐあいが解消できるものだというふうに評価いたしております。
　最後に、この法案成立後の課題として、三点ほどを申し上げておきたいと思います。
　第一は、税制上の措置であります。
　企業がこの制度を十分に活用するためには、商法で会社分割制度を整備することにあわせて、税制上の措置を講じていくことが不可欠であります。具体的には、分割会社の資産を新設会社または吸収会社に帳簿価格で承継させることを認めることによって資産譲渡益課税を繰り延べすること、それから、分割会社の引当金、準備金を新設会社または吸収会社に承継させること、登録免許税、不動産取得税等を減免すること、新設会社または吸収会社の株式を交付された分割会社株主に対する株式譲渡益課税を繰り延べすることなどの税制上の措置があわせて講じられるよう期待しているところであります。
　第二番目は、許認可等の承継であります。
　分割された営業にかかわるすべての許認可を自動的に承継させることができないケースが仮にあり得るとしても、それは明確で合理的な理由のあるものに限定して、本則、本来は当然承継として扱って、名義の書きかえ等が必要な場合でも簡易な方法によることとして、企業に負担をかけないことをお願いしたいというふうに思います。
　第三点は、制度の磨き上げ、ブラッシュアップであります。
　日本で初めての制度であるだけに、使い勝手のよいものになるかどうかは、現実に使ってみた上で発見されることでもあろうかと考えます。商法は基本法の一つとされていることもあって、現実に即した改正を機敏に行うという点で、これまで、ややもすれば遅いまたはしないという批判が多く聞かれました。経済活動は生き物であります。しかも国境を越えております。世界で当たり前なことが、日本では法制度、つまり商法のゆえにできないというのは、本末を取り違えたものと言わなければならないと思います。
　以上の三点を注文事項といたしまして、この法案に対しては全面的な賛意を表明し、その一刻も早い成立を希望して、私の陳述を終わります。ありがとうございました。