maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○副大臣（矢野哲朗君）　我が国としての安保理の加盟ということでありますけれども、国会改革を前提にしてその思いを遂げようというような一つの経過がございました。既に……国連、国連、はい国連改革、国連改革であります。済みません。
　既にもう十年経過したわけでありますけれども、先ほども答弁申し上げました、改革後の、かつ、そしてどうやって新常任理事国を選んでいくんだ、なおかつ拒否権の扱いを今度どう対応するんだ等々のそれぞれの意見の収れんを見ておりません。ですから、なかなかこの問題、改革という観点からして非常に難しい、まだまだ問題が山積していることは事実であります。
　しかしながら、今回のイラクの問題をめぐって、安保理の役割が改めて浮き彫りになったことも事実だと思うんです。ですから、そのことを受けて、今後、従前にも増して国連の場での議論、改革のかぎを握る英国を始めとする関係国との協議を精力的に重ねていくことを通じて、安保理改革の早期実現に向けて改めて積極的に取り組んでいきたい、かように考えております。
○衆議院議員（久間章生君）　それぞれの態様といいますか内容が非常に違うものですから、そういうやつを一つの基本法でくくってしまうことが果たして技術的にもできるんかなという、そういう思いも実は私自身はいたしました。
 〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　だから、特に例えば原子力災害特別措置法なんかは、この間のいわゆるウランの放射能漏れのああいう事件であったわけでございますけれども、あのとき一つ取ってみましても、これは知事が避難を勧告しようと思っても、どこまでを避難といいますか、放射能漏れの場合どこまでを引かせたらいいのかと、そういう判断は都道府県知事でもできないわけでありますし、これは原子力の専門家がやらないとできないわけでございます。
　だから、それぞれの内容が全然違うもので、それを一つの基本法でくくって一つの対策本部を作ってさっとやれるような形に果たしてできるんかなと。武力攻撃の場合はまた、これまた防衛庁が中心になってやらざるを得ないと思いますけれども、そういう意味で、これから先のそういうようなくくり方、そういう法律の作り方、これもやはり非常に真摯に研究しながら各党でいいものを作っていった方がいいんじゃないかと。少なくとも今の段階で、民主党さんが出しておる基本法を、はい、そうですということで認めるには余りにもまだ整理がされていないと、そういうような印象を受けましたので、これも一応衆議院では継続審議にしたまま、これから先その扱いも含めて研究していこうというふうになったわけであります。
○平野達男君　その常識をやってこなかったということですね、それじゃ、そうしたら。今のお話では。それは、作れない理由というのは何でなんですか。やってこなかった理由というのは、逆に。
○政府参考人（守屋武昌君）　今、先生御指摘のは、現場で実際に戦闘行為を行う自衛官が……
○委員長（山崎正昭君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
 午後五時二十九分散会
平成十五年五月二十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 荒井　正吾君 久世　公堯君
 岡崎トミ子君 直嶋　正行君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 広中和歌子君 小林 元君
 若林　秀樹君　ツルネン　マルテイ君
 岩佐　恵美君 筆坂　秀世君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎　正昭君
 理　事
 阿部　正俊君
 国井　正幸君
 中川　義雄君
 山本　一太君
 齋藤 勁君
 榛葉賀津也君
 山口那津男君
 小泉　親司君
 平野　達男君
 委　員
 愛知　治郎君
 泉 信也君
 加治屋義人君
 木村 仁君
 久世　公堯君
 近藤 剛君
 椎名　一保君
 田村耕太郎君
 武見　敬三君
 谷川　秀善君
 月原　茂皓君
 福島啓史郎君
 舛添　要一君
 松山　政司君
 山下　善彦君
 吉田　博美君
 池口　修次君
 岩本 司君
 川橋　幸子君
 小林 元君
 佐藤　雄平君
 谷林　正昭君
 ツルネン　マルテイ君
 直嶋　正行君
 広中和歌子君
 松井　孝治君
 若林　秀樹君
 遠山　清彦君
 山本　香苗君
 山本 保君
 池田　幹幸君
 岩佐　恵美君
 筆坂　秀世君
 吉岡　吉典君
 田名部匡省君
 田村　秀昭君
 田 英夫君
 衆議院議員
 修正案提出者 久間　章生君
 修正案提出者 中谷 元君
 修正案提出者 平岡　秀夫君
 修正案提出者 前原　誠司君
 修正案提出者 渡辺 周君
 修正案提出者 赤松　正雄君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 亀井　善之君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 鈴木　俊一君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画
 担当大臣） 福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （産業再生機構
 担当大臣） 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 国務大臣
 （沖縄及び北方
 対策担当大臣）
 （科学技術政策
 担当大臣） 細田　博之君
 国務大臣
 （金融担当大臣）
 （経済財政政策
 担当大臣） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当
 大臣） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （構造改革特区
 担当大臣）
 （防災担当大臣）　鴻池　祥肇君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 上野　公成君
 副大臣
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 法務副大臣 増田　敏男君
 外務副大臣 矢野　哲朗君
 財務副大臣 小林　興起君
 大臣政務官
 防衛庁長官政務
 官 佐藤　昭郎君
 総務大臣政務官 岸 宏一君
 国土交通大臣政
 務官 岩城　光英君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 秋山 收君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　信明君
 政府参考人
 防衛庁防衛局長 守屋　武昌君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（
　第百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会
　衆議院送付）
○武力攻撃事態における我が国の平和と独立並び
　に国及び国民の安全の確保に関する法律案（第
　百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会衆
　議院送付）
○自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法
　律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会
　内閣提出、第百五十六回国会衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから武力攻撃事態への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岡崎トミ子君及び荒井正吾君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君及び久世公堯君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山崎正昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○国務大臣（福田康夫君）　総理のおっしゃるとおり、確かに分かりにくかった。私も随分頭を悩ましたところでございますけれども……そういうこともあるんです。
　事態の緊迫度に応じた対処措置の違いが法律上分かりにくいということ、それから武力攻撃のおそれと予測という言葉ですね、この違いが分かりにくい、そういうことでございまして、この指摘もなされたわけでございます。
　そういうような指摘を踏まえまして、衆議院における修正では、まず、政府原案の武力攻撃事態からいわゆる予測を切り離して、事態を二つに分けました。それぞれの事態について対処の基本理念を明らかにすることといたしました。また、武力攻撃のおそれと予測の表現をそれぞれ分かりやすいものに改めるということもしたものでございます。
　その結果、武力攻撃事態の定義は今お示ししているような内容になったわけで、かなり整理されたものと思っておるわけでございます。
○委員長（山崎正昭君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから武力攻撃事態への対処に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩佐恵美君及び広中和歌子君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君及び小林元君が選任されました。
 ─────────────
○齋藤勁君　国民がまざまざ、ある意味では被害を受ける、もうほとんど十中八九分かっているということについてどうするかというのは当然議論はあると思いますよ。しかし、かねがね我が国のこの専守防衛というのは攻撃があったときなんですよ。攻撃があった後どうするかということであって、いやいや、死んだ後では間に合わないです、それはそのとおりですよ。だけれども、これは我が国の防衛と同時に、我が国は、二国間であり、これは日米、総理だって言っているでしょう、日米という関係の中で、日米安全保障条約に基づいて。
　だから、これは我が国の国是、専守防衛というのは非常に極めて狭義に私どもは解釈をしながら、こういう実は対応をしてきたと思うんですね。ここは、かつての政府答弁で、どこかにあるんだと言いつつも、それはそうそう出てこなかった防衛庁長官の発言なんですよ、これは。これ、先ほど直嶋議員とやり取りをしておりますからまたぶり返しはしないつもりなんですけれども、非常に狭義に私どもは専守防衛というのは解釈してきたから、防衛力についても攻撃的兵器は持たないんだというふうに実は対応してきているというふうに思います。
　おそれがある、何かされるからそこへ行くということ、これはかつての専守防衛の考え方と違うし、大変私は逸脱しているものだと思います。いかがですか。いやいや、総理大臣がいい。
○委員長（山崎正昭君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、若林秀樹君が委員を辞任され、その補欠としてツルネンマルテイ君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（石破茂君）　いや、ですから、周辺事態と予測事態というものが重なった場合ですね、併存した場合です。いや、ですから、併存した場合でなければこれは議論する意味がないわけであって、併存しておって、周辺事態と予測事態が併存する場合でなければこれは議論にならない話でございますから。
○筆坂秀世君　要するに、あなたのおっしゃっていることはだんだん分かってきましたよ。武力攻撃予測事態で自衛隊が活動する、集団的自衛権の行使には当たりませんと、こう言うんですよ。周辺事態法のときには、これは一緒に、もし一体化すれば、これは集団的自衛権の行使になるということだったんでしょう。したがって、これはできません、一体化はいたしませんということを、これは現実にどうか分かりませんよ。実際にはそんなことは不可能だと思いますが、とにもかくにもそういう建前で言ってきたんですよ。
　ところが、今いみじくも長官おっしゃったように、今度は個別的自衛権で説明しようとするんですよ。それは何でかと。それは、日本に対する武力攻撃が予測される事態だからというので、個別的自衛権で説明しようとするんですよ。しかし、起こっている事態は一緒なんですよ。だって重なることがあり得るんですから。同じ事態が起こっているのに周辺事態法を適用すれば集団的自衛権の行使になる、だから憲法以上できませんと。そこへ武力攻撃事態法を作っちゃえば、これが個別的自衛権で説明できると。これは全くからくりみたいなものですよ、全くのインチキですよ。これがあれなんですよ。
　私は、長官まともに答えないけれども、今何が制約か、アメリカの要求ははっきりしているんですよ。
　例えば、ホワイトハウスの国家安全保障会議で日本・韓国部長をしているマイケル・グリーンという人がいますよね、長官なんかもよく御存じなんでしょうか。この方が、日本が今取り組むべき目標について、次のように述べていますね。それは、武力行使の一体化禁止原則の緩和であると。つまり、周辺事態法で言っている一体化禁止原則の緩和である。周辺事態について、自衛隊が米軍を効果的に支援することを妨げている内閣法制局の見解は、極めて現実離れした独善的なものである、したがって、最初の落としどころは武力行使一体化禁止原則の緩和であると、こういうことをマイケル・グリーン氏は明瞭に述べています。
　戦闘地域に行けない、行けば米軍の武力行使と一体化すると。こんな周辺事態法じゃ、実際には間に合わないじゃないかと。だから、こんな一体化禁止原則を取り払えというのが、これがマイケル・グリーン氏、つまりアメリカの要求なんです。これは当然でしょう、アメリカの立場に立てば、私たちは反対ですがね。アメリカの立場に立てば当たり前でしょう、戦争をやっている最中に危なくなったら逃げますよと。そんなものね、認めるわけないですよ。だから、あなた方はそれを武力攻撃事態法案で取っ払おうということじゃないんですか。
　大体、自衛隊が行う後方地域支援あるいは後方支援ということでやろうと言っているのは何ですか。米兵の輸送、武器弾薬の輸送、油や水、食事の補給あるいは医療、通信関係の業務の提供等々、正に戦争遂行にとって決定的な一翼を担うものなんです。ところが、その自衛隊が周辺事態法じゃ、危なくなったら逃げますと、そもそも危ないところには行きませんと。大体、危ないところに行かずに本当に支援活動ができるのかと。こんなことは当たり前の話ですよ、本当は。これはそれを取っ払おうと、これはだから、じゃ、それを取っ払おうということでしょう。
○筆坂秀世君　委員長、ちょっと速記止めて。駄目だ、そんなの。駄目。小泉さん。それは間違っているよ。自分の答弁じゃないか。
○委員長（山崎正昭君）　再度、御質問願います。
　明確な答弁をお願いします。
○田村秀昭君　国会改革連絡会（自由党）の田村でございます。
　有事法制の今審議でありますけれども、私は、現在の自衛隊、防衛庁のいろいろな問題点について総理に二、三、お伺いさせていただきます。共産党のような神学論争はいたしませんので、建設的な質問をさしていただきます。
　まず、私は、歴代の戦後の総理大臣というのは、我が国の総理ですよ、自分の国は自分で守るという、そういう決意がなかったように思うんです。
 〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
それは、そんなことないよと言われるかもしれませんが、小泉総理は、私は、防衛大学の卒業式に、選挙区ということもあるんでしょうけれども、ずっと出席しておられる。防衛に対する思いが強い方だというふうに私は思っております。
　そういう小泉総理は、我が国を自ら守る決意というものはお持ちなんでしょうか、ちょっと確認のためにお答え願いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、日本国民として自衛隊に対して何か他の国と違って特別の感情を持っている、言わば自衛隊を軍隊として認めたがらない、これはやっぱり戦争の経験が大きく影響していると思います。
　言わば、これは私自身の考えでございますが、戦争中、いわゆる第二次世界大戦において、日本の軍隊に対して多くの国民が、日本国民を守ってくれたという感情以上に日本国民を抑圧したという気持ちを強く持っているんだと思います。アメリカの軍隊は違います。よその国の軍隊は、自国の国民を守るためだと、自国の国民を解放するためにあるんだと、自国の国民を侵略から防ぐためにあるんだという、そういう意識を強く持っているんだと思います。ところが日本は、第二次世界大戦、これにおいて指導部は過酷な要求を一般国民に押し付けたんじゃないかと。軍隊も、アメリカの軍隊に比べると、輸送とか補給とか装備とかに加えて、十分な手当てをしなかったんじゃないかと。あるいは、特攻隊というような、若き青年たちに非情な要求をしてあのような貴重な命を散らしたと。これはやっぱり軍隊を持ったからだという、軍隊に対する反感がよその国よりも非常に強いんだと思います。
　そういう戦争体験、軍隊に対する一つのアレルギー、これが今まで、戦後、防衛論争、憲法論争には強くにじみ出ている。だからこそ、自衛隊という組織に対しても、軍隊としてなかなか認めたがらない。
 〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　しかしながら、最近ようやく、やはり我が国においても軍隊の組織は必要だという気持ちを持っている国民が多くなってきた。危険はいつ起こるか分からない、脅威がいつ起こっても不思議ではないという状況になってきて、やはり我が国においても、侵略勢力に対して、あるいは日本国民に危害を与える勢力に対しては、しっかりとした抵抗組織、対抗組織を持たなきゃいかぬという気持ちがだんだん沸き上がってきているんだと思います。
　そういう中で、かつては自衛隊を平和維持活動に送るときでさえも戦争に参加するんだという反対論が巻き起こりました。しかし今、しばらく時間がたつと、やはり自衛隊の組織でなくては、いろいろな普通の国民ではできない活動があると、平和維持活動だったら自衛隊派遣してもいいというのが大方の国民の私は気持ちだと思います。だんだん変わってきているんです。
　これからも私は、自衛隊というのが将来やはり我が国の平和と独立を守る軍隊であるということが正々堂々と言えるように、将来やはり憲法を改正するというのが望ましいという気持ちを持っておりますが、いまだにその機運にはまだ至っていない。それは戦争の痛手、これを強く感じていると。やはり本来の軍隊というのは、自国民の独立と平和を守るものだと、自国民を侵略から防ぐものだと、そういう気持ちが、やはりほかの国と違って、手痛い戦争の敗戦、これが大きく影響しているのではないかと。
　私は、いずれ、民主主義的な軍隊というのはどうあるべきか、一国の国防というものに対して、独立国としてどのような戦闘組織を持つかという健全な意識が芽生えれば、今、田村議員が指摘したような、事に臨んで身を挺して危険を顧みず任務を遂行するという自衛隊諸君に対して、正当なる名誉と地位を与える機運が盛り上がってくることを期待しております。
○田村秀昭君　そういう服務規定以外の理念できちっとやっておられると、そういうふうに受け止めてよろしいんですか。最高指揮官の覚悟ですか。はい、分かりました。いいよ、そこ答弁しても。自民党の総裁だから同じじゃないですか。
　次に、防衛庁を国防省にすると、したいという、これはどこの国でも防衛、ディフェンスエージェンシーというのは、エージェンシーじゃなくてミニストリー、省でありますので、私は特に形だけそういうふうになったらいいというふうに言っているんではないんです。
　防衛庁長官というのは、防衛庁は大臣庁でありますけれども、内閣法による主任の大臣ではないので、所管の法律案の制定だとか改変、改廃について閣議の開催を要求する閣議請求権を有しておられない。しかも、防衛庁の所掌事務は量的に極めて膨大であって、総理府を経由して事務処理を行うという非効率性はもう是非とも改善しなきゃいけないというふうに思っておるんですが、防衛庁の省への昇格について総理がどういうふうにお考えなのか。総理がやれと言ったらもうすぐなるんではないかと私、思うんですが、いかがですか。
○委員長（山崎正昭君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
 午後四時五十三分散会
平成十五年五月十九日（月曜日）
 午後二時四十三分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎　正昭君
 理　事
 阿部　正俊君
 国井　正幸君
 中川　義雄君
 山本　一太君
 齋藤 勁君
 榛葉賀津也君
 山口那津男君
 小泉　親司君
 平野　達男君
 委　員
 愛知　治郎君
 荒井　正吾君
 泉 信也君
 加治屋義人君
 木村 仁君
 近藤 剛君
 椎名　一保君
 谷川　秀善君
 月原　茂皓君
 福島啓史郎君
 松山　政司君
 山下　善彦君
 吉田　博美君
 池口　修次君
 岩本 司君
 川橋　幸子君
 佐藤　雄平君
 谷林　正昭君
 広中和歌子君
 若林　秀樹君
 遠山　清彦君
 山本　香苗君
 山本 保君
 池田　幹幸君
 岩佐　恵美君
 吉岡　吉典君
 田名部匡省君
 田村　秀昭君
 田 英夫君
 衆議院議員
 修正案提出者 浅野　勝人君
 修正案提出者 久間　章生君
 修正案提出者 平岡　秀夫君
 修正案提出者 田端　正広君
 修正案提出者 井上　喜一君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　福田　康夫君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 副大臣
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 大臣政務官
 防衛庁長官政務
 官 佐藤　昭郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　信明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（
　第百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会
　衆議院送付）
○武力攻撃事態における我が国の平和と独立並び
　に国及び国民の安全の確保に関する法律案（第
　百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会衆
　議院送付）
○自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法
　律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会
　内閣提出、第百五十六回国会衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（山崎正昭君）　以上で趣旨説明の聴取及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三分散会
平成十五年五月十六日（金曜日）
 午前十時二十八分開会
 ─────────────
平成十五年五月十六日議長において本委員を左の
とおり指名した。
 阿部　正俊君
 愛知　治郎君
 荒井　正吾君
 泉 信也君
 加治屋義人君
 木村 仁君
 北岡　秀二君
 国井　正幸君
 近藤 剛君
 椎名　一保君
 田村耕太郎君
 武見　敬三君
 谷川　秀善君
 月原　茂皓君
 中川　義雄君
 福島啓史郎君
 舛添　要一君
 松山　政司君
 山崎　正昭君
 山下　善彦君
 山本　一太君
 吉田　博美君
 池口　修次君
 岩本 司君
 岡崎トミ子君
 川橋　幸子君
 佐藤　雄平君
 齋藤 勁君
 榛葉賀津也君
 谷林　正昭君
 広中和歌子君
 松井　孝治君
 若林　秀樹君
 遠山　清彦君
 山口那津男君
 山本　香苗君
 山本 保君
 池田　幹幸君
 岩佐　恵美君
 小泉　親司君
 吉岡　吉典君
 田名部匡省君
 田村　秀昭君
 平野　達男君
 田 英夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎　正昭君
 理　事
 阿部　正俊君
 国井　正幸君
 中川　義雄君
 山本　一太君
 齋藤 勁君
 榛葉賀津也君
 山口那津男君
 小泉　親司君
 平野　達男君
 委　員
 愛知　治郎君
 荒井　正吾君
 泉 信也君
 加治屋義人君
 木村 仁君
 近藤 剛君
 椎名　一保君
 田村耕太郎君
 武見　敬三君
 谷川　秀善君
 月原　茂皓君
 舛添　要一君
 松山　政司君
 山下　善彦君
 吉田　博美君
 池口　修次君
 岩本 司君
 岡崎トミ子君
 谷林　正昭君
 広中和歌子君
 松井　孝治君
 若林　秀樹君
 山本　香苗君
 池田　幹幸君
 岩佐　恵美君
 吉岡　吉典君
 田名部匡省君
 田村　秀昭君
 田 英夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　信明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件

 ─────────────
 〔田英夫君委員長席に着く〕
○田英夫君　ただいまの齋藤君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田英夫君　それでは異議ないと認めます。
　それでは、委員長に山崎正昭君を指名いたします。
 ─────────────
 〔山崎正昭君委員長席に着く〕
○委員長（山崎正昭君）　山崎でございます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。
　委員会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は九名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に阿部正俊君、国井正幸君、中川義雄君、山本一太君、齋藤勁君、榛葉賀津也君、山口那津男君、小泉親司君及び平野達男君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十一分散会
平成十五年五月十四日（水曜日）
 午後零時三十一分開議
　出席委員
 委員長　鳩山　邦夫君
 理事　木村　太郎君　理事　久間　章生君
 理事　中谷 元君　理事　浜田　靖一君
 理事　前原　誠司君　理事　渡辺 周君
 理事　田端　正広君　理事　工藤堅太郎君
 浅野　勝人君 荒巻　隆三君
 岩屋 毅君 臼井日出男君
 奥山　茂彦君 梶山　弘志君
 金子　一義君 金子　恭之君
 菅 義偉君 中本　太衛君
 中山　正暉君 西川　京子君
 萩山　教嚴君 林　省之介君
 原田　義昭君 松島みどり君
 森岡　正宏君 山口　泰明君
 山本　明彦君 吉川　貴盛君
 吉野　正芳君 伊藤　英成君
 大島 敦君 大谷　信盛君
 大畠　章宏君 桑原 豊君
 玄葉光一郎君 首藤　信彦君
 末松　義規君 鈴木　康友君
 筒井　信隆君 中村　哲治君
 平岡　秀夫君 赤松　正雄君
 上田 勇君 中塚　一宏君
 樋高 剛君 赤嶺　政賢君
 木島日出夫君 今川　正美君
 重野　安正君 井上　喜一君
 宇田川芳雄君
 …………………………………
 議員 平岡　秀夫君
 議員 前原　誠司君
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 外務大臣 川口　順子君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 内閣官房副長官 安倍　晋三君
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 外務大臣政務官 土屋　品子君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　芦刈　勝治君
 政府参考人
 （消防庁長官） 石井　隆一君
 衆議院調査局武力攻撃事態
 への対処に関する特別調査
 室長 小倉　敏正君
 —————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 金子　恭之君
 菅 義偉君 梶山　弘志君
 大島 敦君 中村　哲治君
 川端　達夫君 鈴木　康友君
同日
　辞任 補欠選任
 梶山　弘志君 菅 義偉君
 金子　恭之君 近藤　基彦君
 鈴木　康友君 川端　達夫君
 中村　哲治君 大島 敦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八七号）
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八八号）
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八九号）
　安全保障基本法案（一川保夫君外一名提出、衆法第一四号）
　非常事態対処基本法案（一川保夫君外一名提出、衆法第一五号）
　緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案（前原誠司君外三名提出、衆法第一八号）

 ————◇—————
○鳩山委員長　
　第百五十四回国会、内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び内閣提出の三法案に対する久間章生君外五名提出の各修正案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する前原誠司君外一名提出の修正案並びに一川保夫君外一名提出、安全保障基本法案、非常事態対処基本法案及び前原誠司君外三名提出、緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　去る四月三日、久間章生君外五名から提出されました武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する修正案について、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、撤回を許可するに決しました。
　次に、去る四月三十日前原誠司君外一名から提出されました武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する修正案について、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、撤回を許可するに決しました。
 —————————————
○鳩山委員長　この際、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対し、久間章生君外九名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。久間章生君。
 —————————————
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鳩山委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○鳩山委員長　これより各案及び各修正案を一括して質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官芦刈勝治君及び消防庁長官石井隆一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉内閣総理大臣　我が国の安全を確保する上において、私は、日米安保条約は極めて重要なものであると思っております。
　国連憲章と日米安保条約について指摘されましたけれども、この国連憲章第五十一条にも書いてありますように、
 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。
と、はっきり言っています。
　この自衛権の行使に当つて加盟国がとつた措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
と規定しております。
　また、日米安保条約におきましては、第五条において、
 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
このように、日米安保条約第五条と国連憲章第五十一条、この問題については、私は、何ら矛盾するものではない。したがって、この国連の活動及び日米安全保障条約は、両方相まって、我が国の平和と安全の確保に寄与するものだと私は考えております。
○鳩山委員長　これにて、ただいま議題となっております各案及び各修正案中、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び内閣提出の三法案に対する各修正案についての質疑は終局いたしました。
 —————————————
○田端委員　私は、自由民主党、公明党及び保守新党を代表して、議題となっております安保会議設置法の一部改正案、武力攻撃事態対処法案及び自衛隊法等の一部改正案並びにこれらに対する与党三党及び民主党提出の修正案について、賛成の立場から討論を行います。
　我が国に対する外部からの武力攻撃を含め、国家の緊急事態に対処し得るよう必要な備えをしておくことは、独立国としての当然の重要な責務であります。とりわけ、武力攻撃に対処するための態勢の整備は、国家が自衛権を行使するという国家国民にとって最も重大な事態に備えるという意味で、国家の緊急事態への対処の基礎をなすものであり、平時においてこそ整備しておくべきものであります。このような観点から、これらの法案は、今日の我が国にとってぜひとも必要なものであります。
　まず、安保会議設置法の一部改正案については、事態に際しての安保会議の機動的な運営を図るため、議員の構成を見直すとともに、安保会議のもとに事態対処専門委員会を置くなど、事態対処における政府の対処態勢を強化する上で重要な改正であると考えております。
　次に、武力攻撃事態対処法案は、武力攻撃事態への対処に対する基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定めることにより、対処のための態勢を整備し、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とするものであります。この法案は、まさに、国家の緊急事態への対処態勢を確立するためのかなめとなる法案であると考えております。
　また、自衛隊法等の一部改正案は、防衛出動を命ぜられた自衛隊がその任務をより有効かつ円滑に遂行し得るよう、所要の規定を設けるものであります。武力攻撃事態における自衛隊の活動を円滑に行うことができるようにするための態勢を平時から整備しておくことは、我が国の平和と独立を確保するために不可欠であります。かかる法案は、当然、必要なものであります。
　本日、これらの政府提出の三法案に対するこれまでの審議を踏まえ、与党三党及び民主党は修正案を提出いたしました。すなわち、事態の定義をわかりやすいものにするとともに、テロ、武装不審船等の新たな脅威に対する政府の施策を具体的に明示し、国民保護法制整備本部を設置する旨の規定を盛り込んだほか、基本的人権の保障を含む基本理念の規定や対処措置に関する国会の関与の充実を図っております。また、事態対処法制の速やかな整備や、緊急事態へのより迅速かつ的確な対処に資する組織のあり方等についての検討を規定するなどの修正を盛り込むことといたしました。この修正案は、政府案の基本的な考え方と枠組みを維持しつつ、国民の一層の理解と支持を得ていくという観点から必要なものであると考えます。
　国家の緊急事態に対する態勢の整備は、一時たりともおろそかにすることができません。政府に対し、法案成立後、広く国民の意見を聞き、国民の保護のための法制を初めとする事態対処法制の迅速な整備に向けより一層力を入れることを要請し、政府提出法案並びに与党三党及び民主党提出の修正案に対する与党三党を代表しての賛成討論を終わります。
○大谷委員　民主党の大谷信盛でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、民主党が自由民主党、公明党、保守新党の与党三党と共同提案した武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する修正案に賛成の立場から討論を行います。
　民主党は、結党以来、緊急事態に際する対処に当たって、民主的統制と基本的人権を確保しつつ、国民の生命、身体、財産を守るために、緊急事態法制の整備が必要との観点に立って検討を積み重ねてまいりました。政府原案及び与党修正案は、武力事態法案の中に理念、個別手続、プログラム規定が混在し、制度設計に問題があったことから、政府・与党案への対案として緊急事態基本法案と武力事態法案への修正案を提出し、誠実かつ真摯に国会審議に臨んでまいりました。
　与党との修正協議において、基本的人権の尊重、国会の議決による対処措置の終了、国民への情報提供、国民保護法制整備までの一部措置の施行凍結、事態の認定の前提となった事実の明記など、政府・与党案の不備であった諸点について、民主党の主張を反映させる大幅な修正を引き出しました。また、危機管理庁を含む組織のあり方の検討について附則に書き込むとともに、国民保護法制の制定期限の短縮並びに指定公共機関について附帯決議を付すことになりました。さらに、緊急事態基本法について、四党間で引き続き真摯に検討して速やかに必要な措置をとるとともに、民主党が修正を求めてきた基本的人権の明記について、国民保護法制で措置することと覚書を交わすことができました。
　私たちは、修正協議を通じ、多くの国民の理解を得られる内容の修正案をまとめることができたものと自負をしております。今後、国民保護法制、基本法の制定など、我が国の緊急事態に際して適切かつ効果的な対処ができることとなるよう必要な法制、態勢の整備に全力で取り組んでいくことをここに確認して、賛成討論を終わります。
○中塚委員　私は、自由党を代表して、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及びこれらに対する修正案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　国民の生命、財産、自由、人権、文化を守り、国民生活の安定と向上を図ることは、国家の最大の責務であります。日本国の危機はすなわち国民の危機であり、武力攻撃、テロ、自然災害等の非常事態が起こり、国家の存亡にかかわる事態が生じたときには、政府はすべてに優先して国民の生命財産等を守らなければなりません。
　これに対し、政府提出の三法案は、いわゆる武力攻撃事態を想定しているにすぎず、より緊急性の高い大規模なテロ、事故、自然災害等に対処できない上、自衛隊出動の前提となる安全保障の原則が全く抜け落ちておりました。
　しかし、民主党が与党と修正協議を行った結果、結果として、国会の議決により事態対処措置が終了することとしたこと、また、非常事態への対処組織について根本的に検討していく方向が示されたこと、そして、基本法案の必要性と国民保護法制の早期整備について合意が図られたことなど、自由党のかねてよりの主張が取り入れられており、私どもは、政府提出三法案及び修正案に賛成をいたします。
　なお、安全保障の原則とそれに基づく自衛隊の行動原則、また、武力攻撃、テロ、自然災害等の非常事態に際し、迅速、安全、確実に国民の生命、財産、基本的人権を守る原則と制度を確立することが急務であることを申し上げ、討論を終わります。
○赤嶺委員　駆り立てるという法案の体系は何ら変わっていないのであります。だからこそ今も、陸海空労組や市民団体を初め多くの国民が反対し、日本弁護士連合会やマスコミ団体が反対声明を出し、自治体関係者から重大な懸念と不安が出されているのであります。国民の不安と疑念は何ら解消されていません。国民の声を聞き、審議を続けるべきであります。
　我が党は、憲法の平和原則をじゅうりんし、アメリカの戦争に国民を強制動員する有事法制の廃案のため最後まで全力を尽くすことを表明して、討論を終わります。
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案の有事関連三法案、与党三党及び民主党による修正案に対し、反対の立場から討論を行います。
　まず、反対討論を行うに当たって、私は強く強調しておきたいことがあります。それは、いわゆる有事法制の必要性の可否についてであります。この点については、私はその必要性を認めません。
　東西冷戦が終わり、日本が他国の正規軍による直接侵略を受けるおそれはなくなりました。グローバル化が進み、相互依存が深まっている世界では、国家間の正規戦争が起こる可能性はかつてなく小さくなっています。冷戦下で旧ソ連軍による着上陸型侵略からの防衛を前提に検討されてきた有事法制論議の延長線上で提案されている本法案は、その前提としている時代認識が全く誤っていると申さざるを得ません。万が一防衛出動があった場合の自衛隊の任務遂行については、現行自衛隊法の規定で対処が可能であり、あえて新たな法整備を急ぐ必要は全くありません。
　北朝鮮の核問題や拉致問題等は、あくまで外交で解決すべき課題であり、警察や国境警備、国際的核不拡散体制の問題であります。これを防衛力整備や有事法制の論議に結びつけることは、全くの詭弁であり、認めるわけにはまいりません。
　そもそも、本法案で言う武力攻撃事態とされるものの定義はあいまいであります。拡大解釈される可能性が強く危惧されており、現に、武力攻撃を受けた場合だけではなく、武力攻撃のおそれのある場合、武力攻撃が予測されるに至った事態から武力攻撃事態と認定され、自衛隊の活動が始まりますが、この基準は全く不明朗であり、政府の恣意的な解釈に任されるのであります。日本が直接侵略を受けるといった事態とはほど遠い状況から武力攻撃事態と認定され、むしろ軍事的緊張を招き寄せる、あるいは、実際には日本の安全とかかわりのない米国の軍事行動に追随し、その兵たんを支える法的基盤として機能していく、こうしたおそれの方がはるかに強いのであります。
　修正案は、これを武力攻撃事態と武力攻撃予測事態とに分けて整理したものの、原案に対する疑問を何ら解決、解消するものではありません。
　自衛隊の行動に関する法規制を大幅に外す一方、国民に戦争協力を義務づけ、基本的人権を制限する。地方分権に逆行し、自治体の主体性を奪う。いかに有事への備えを理由にしても、日本国憲法の根本理念をこのように大きく突き崩すことは許されることではありません。有事法制は、戦争を否定した日本の法体系に戦時体制を持ち込み、基本的人権の尊重や国民主権の理念をもじゅうりんする憲法破壊法と言わざるを得ないのであります。
　有事法制の制定は、自衛隊の発足、日米安保条約、新ガイドライン関連法と続いてきた日本の再軍備過程を完成させ、改憲なき憲法停止状況をつくり出すものであり、党として強く反対するものであります。
　なお、与党と民主党による修正協議によってもこうした法案の本質は何ら変わりませんでした。そもそも、立法を必要とする客観的事実が存在せず、有事法制自身が不要であるという立場から、社民党としては、修正案についても反対するものであります。
　世界は、紆余曲折を経ながら、軍事バランスによる安定から、人間の安全保障などの発想を中心に据えた、総合的な安全保障体制の構築に向けて進んでいます。悲惨な沖縄戦の経験や、広島、長崎の被爆体験を持ち、世界に誇るべき平和憲法を持つ日本こそが、その先頭に立ち、軍事力への依存を断ち切るための勇気ある道を歩むべきであることを心から訴え、有事関連法案に反対する討論を終わります。
○鳩山委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○鳩山委員長　これより採決に入りますが、本日の理事会で全理事の合意のもとに本日の採決の日程が組まれておりますので、採決の強行という表現は私には納得できません。
　これより採決に入ります。
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、久間章生君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鳩山委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鳩山委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、久間章生君外九名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鳩山委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、久間章生君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鳩山委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○渡辺（周）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表しまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、標記の三法の施行に当たって次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　指定公共機関の指定に当たっては、報道・表現の自由を侵すようなことがあってはならないこと。
　二　国民の保護のための法制の整備は、武力攻撃事態対処法の施行の日から一年以内を目標として実施すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○鳩山委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○福田国務大臣　ただいま御決議のありましたいわゆる武力攻撃事態対処関連三法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたし、努力してまいります。
 —————————————
○鳩山委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○鳩山委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時一分散会
平成十五年五月十三日（火曜日）
 午後二時三分開議
　出席委員
 委員長　鳩山　邦夫君
 理事　木村　太郎君　理事　久間　章生君
 理事　中谷 元君　理事　浜田　靖一君
 理事　前原　誠司君　理事　渡辺 周君
 理事　田端　正広君　理事　工藤堅太郎君
 浅野　勝人君 荒巻　隆三君
 石田　真敏君 岩屋 毅君
 臼井日出男君 奥山　茂彦君
 金子　一義君 菅 義偉君
 谷本　龍哉君 中本　太衛君
 中山　正暉君 西川　京子君
 萩山　教嚴君 林　省之介君
 原田　義昭君 森岡　正宏君
 山口　泰明君 山本　明彦君
 吉川　貴盛君 吉野　正芳君
 伊藤　英成君 大島 敦君
 大谷　信盛君 川端　達夫君
 桑原 豊君 玄葉光一郎君
 首藤　信彦君 末松　義規君
 筒井　信隆君 平岡　秀夫君
 横路　孝弘君 赤松　正雄君
 上田 勇君 中塚　一宏君
 樋高 剛君 赤嶺　政賢君
 木島日出夫君 児玉　健次君
 今川　正美君 重野　安正君
 井上　喜一君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 議員 平岡　秀夫君
 議員 一川　保夫君
 議員 都築 譲君
 外務大臣 川口　順子君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 外務大臣政務官 新藤　義孝君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 秋山 收君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 増田　好平君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局国
 際社会協力部長） 石川 薫君
 政府参考人
 （外務省条約局長） 林 景一君
 衆議院調査局武力攻撃事態
 への対処に関する特別調査
 室長 小倉　敏正君
 —————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 谷本　龍哉君
 松島みどり君 石田　真敏君
 大畠　章宏君 横路　孝弘君
 赤嶺　政賢君 児玉　健次君
同日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 松島みどり君
 谷本　龍哉君 近藤　基彦君
 横路　孝弘君 大畠　章宏君
 児玉　健次君 赤嶺　政賢君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八七号）
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八八号）
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八九号）
　安全保障基本法案（一川保夫君外一名提出、衆法第一四号）
　非常事態対処基本法案（一川保夫君外一名提出、衆法第一五号）
　緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案（前原誠司君外三名提出、衆法第一八号）

 ————◇—————
○鳩山委員長　
　第百五十四回国会、内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び内閣提出の三法案に対する久間章生君外五名提出の各修正案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案に対する前原誠司君外一名提出の修正案並びに一川保夫君外一名提出、安全保障基本法案、非常事態対処基本法案及び前原誠司君外三名提出、緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君及び外務省条約局長林景一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○児玉委員　今あなたがおっしゃった二つの法案の併存の状態というのは随分繰り返されてきた。そして私はその中で、小泉さんも言ったことがあるけれども、それぞれの法を根拠にしてという場合、この武力攻撃事態法を根拠にして、そしてあなたも何回か認めたことがあるけれども、日本にとっては予測事態、これは日本は武力行使をしないし、できない、はっきりしている、アメリカは既に武力行使を始めている、その場所に、あれこれ、周辺事態法ではなく、この武力事態法で、二条の六のイの２に基づいて、物品、施設または役務の提供をやるのかどうか。簡単な話じゃないですか。答えてください。
○中谷委員　この国民保護法制整備本部につきましては、国民の保護のための法制の整備を迅速かつ集中的に推進するために、この設置につきまして修正案に盛り込んだわけでございます。
　これは、国民保護法制の意義からいたしまして、国民の権利義務とも密接な関係を有して、検討事項も多岐に及ぶことから、地方公共団体や民間機関の意見を聞きまして、十分な国民の理解を得つつ整備を進めていくべきでありまして、そのために密接に調整を行っていくことが必要であると考えまして、この組織を設けたわけでございます。
 〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕
○石破国務大臣　それは私は誤解だと思います。
　これは、私の御説明の仕方が悪いのかもしれませんけれども、どうすればそうならないかということ、要するに、国民がいわゆる戦場にあってはならないのだ、ましてや、九・一一に象徴されますように、近年のそういう有事というものは民間人が多く犠牲になるということが特徴なわけでございますね。昔は本当に、中世なぞというものは王様と王様の戦争ですから、民間人が死ぬなんてことは絶対になかった。それから第一次世界大戦になって民間人が死ぬようになり、二次大戦があり、朝鮮動乱があって、そしてベトナム戦争に至ってはもう民間人の方が圧倒的にたくさん死ぬということになっておるわけです。だから、現在の戦争というのは本当に、軍人さんにも死傷者は出ますが、民間人が圧倒的に多いというのが今の戦争なのだろうと思っています。
　したがいまして、私どもが、もうそんなことはないじゃないかという御指摘もありますが、私は、そんなことはないとは言い切れないと思いますし、それが抑止力の抑止力たるゆえんだと思っていますが、一番念頭に置くべきは、民間人がどうすれば安全に避難できるか、保護できるかということをこの有事法制の中で最重点に考えていくべきものだというふうに思っております。そういうことを心いたしまして、委員の御懸念のようなことがかりそめにもないように、きちんと透明性を持ちながら、迅速にこの法制を整備してまいるのが政府の責任だというふうに心得ております。
 〔浜田委員長代理退席、委員長着席〕
○鳩山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十三分散会