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○川村雄大君　当然、遺言というのは相続の絡みもありまして非常に重要なものでありまして、認知症について今参考人も触れておられましたけれども、私もその観点は非常に重要だというふうに思っておりますので。
　次に行きたいと思いますけれども、何せ消費者被害を未然に防ぐためには消費者に対しても啓発活動が重要でありますけれども、現時点ではどのような啓発を行っておられますでしょうか。
○政府参考人（日下部英紀君）　全国の消費生活センターにおいては、先ほど申し上げましたけれども、高齢者終身サポート事業に関して様々な相談が寄せられているところでございます。
　このため、関係省庁におきまして、高齢者等終身サポート事業ガイドラインを策定して周知を図ってきたところでございます。また、デジタル技術の進展に伴う手口の複雑化、巧妙化に伴う消費者トラブルのうち、委員御指摘の情報詐取なども含めまして、メールやショートメールサービス、ＳＭＳ、ショートメッセージサービスでのフィッシング詐欺等に関する相談も引き続き多く寄せられているといったところでございます。
　引き続き、関係省庁、関係機関とも連携しながら、様々な消費者に届く注意喚起というのを実施してまいりたいと考えております。
○川村雄大君　公明党は、これまで、国民の皆様の、デジタル化による利便性向上、その推進の一環として、デジタルに不慣れな人に対してスマホの操作ですとかオンラインによる行政手続などを丁寧に教えることができるデジタル推進委員の枠組みを推進してまいりました。例えば、薬局にいてマイナ保険証が使えない方に使い方を教えてあげるですとか、そうしたデジタル推進委員を推進をしてまいりました。こうした枠組みも活用していただきまして、デジタル遺言の正しい知識、安全な管理方法等を地域で相談できる体制を整えていくのも有効ではないかというふうに思ってございます。
　消費者庁は、デジタル庁や法務省と連携をして、遺言のデジタル化に便乗した悪質な事業者による消費者被害を未然に防止するための取組を是非強化していただきたいと思いますけれども、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　デジタル技術の進展によりまして、御指摘のような遺言に関するサービスを含め、デジタルに関する様々な消費者トラブルが拡大していくことが懸念されております。そのため、相談体制や被害の未然防止のための対策を講じていく必要がございます。
　相談体制の強化としては、消費生活相談員全体がデジタルに関する知識を高めるための国民生活センターの研修の充実、地方消費者行政強化交付金を活用し、デジタル問題に詳しい相談員の配置や専門家の活用等を進めていく、又は被害の未然防止のため、見守りネットワークを活用し、デジタル問題を含め消費者へのきめ細やかな情報提供の推進にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　さらには、デジタル庁を始め関係省庁と連携によりまして、相談窓口の周知等に取り組んでまいる所存でございます。
○川村雄大君　大臣、ありがとうございます。
　サブスクの遺族による解約の問題、それからデジタル遺言の問題に続きまして、次はデジタル遺産について伺いたいと思います。
　不動産については、二〇二四年から、相続登記義務化とともに、所有物件を一覧できる制度が整っていますけれども、例えば、亡くなった人が持っていたオンライン上のポイントとか電子マネーなどのいわゆるデジタル遺産はなかなか遺族の方からはアクセスしにくいという現状があります。その理由は、例えば各種のプラットフォームに散在をしている、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、様々ポイントが持っていたでありますとか、電子マネーを分散して持っていたということもあったり、分かったとしても、とにかくパスワード解除できない限り遺族からはアクセスができないという問題がございます。
　まず最初、参考人、伺いますけれども、このデジタル遺産が適正に遺族に引き継がれないということについて、消費者庁ではどの程度現状を把握されていますでしょうか。
○政府参考人（日下部英紀君）　全国各地の消費生活センター等に対しましては、死亡後に残すデジタル機器を通じて確認できるデータや、インターネットで契約したサービスであるいわゆるデジタル遺品に関する相談が寄せられております。
　直近の相談事例として例示いたしますと、故人が利用していたネット銀行の手続をしたくてもスマホは開けられないと、ネット銀行の契約先が分からない、コード決済サービス事業者の相続手続が一か月以上たっても終わらない、故人が契約したサブスクの請求を止めたいがＩＤとパスワードが分からない、こういったような相談が寄せられております。
　こうした実態を踏まえまして、国民生活センターにおきましては、万が一の際に遺族がスマホやパソコンのロック解除ができるようにしておくこと、それから、ネット上の資産やサブスクの契約は、サービス名、ＩＤ、パスワードを整理しておく、エンディングノートの活用も検討する、御自身に何かあったときに備えてスマホ等のアカウントにアクセスできる人を指名できるサービスを活用する、こういったことを呼びかけているところでございます。
　消費者庁としても、関係機関と連携しながら、引き続き注意喚起等の必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○川村雄大君　まさにおっしゃっていただいたとおりだと思います。
　私個人といたしましては、私に何か万が一のことがあったときに是非スマホを開けてもらえるようにと、妻には私のスマホのパスキーを教えておりますけれども、そうした方をつくっていくということも今おっしゃっておられました。まさに今、高齢の、単身の高齢者の世帯が増えておりますので、これ結構重要な課題だというふうに私思っているわけでございます。
　消費者の財産権守っていく、デジタル遺産をしっかり引き継いでいく等のことのために、先ほど来話題に出ておりますけれども、やはり消費生活相談員の皆様のお力を借りるケースが多いのではないかというふうに思ってございます。
　今後、デジタル遺産に関する専門知識を持った相談員の皆様方の育成といいますか、相談員の皆様方にもより多くの役割担っていただくということが、場面が増えるんではないかと思いますけれども、消費者庁としての御見解をお聞かせください。
○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。
　デジタル技術の進展によりまして、デジタル遺産を含め、デジタルに関連する様々な消費者トラブルが拡大していくことが懸念されることから、相談員の対応力強化は大変重要な課題でございます。
　これを踏まえまして、デジタルに関する知識を高めるための国民生活センターの研修の充実、地方消費者行政強化交付金を通じましたＳＮＳトラブル等の複雑高度な相談への対応力強化に取り組む自治体への支援、こういったことを引き続き進めていきたいと考えております。
　また、今後も高度化、複雑化していく消費者トラブルに相談員が適切に対応するため、研修の内容等については、トラブルの実態を踏まえて、適宜適切に見直していきたいと考えております。
○川村雄大君　まさに、先ほど来、多くの委員の先生から御発言あったように、消費生活相談員の皆様の処遇といいますか在り方というのは、しっかり政府としてももっとてこ入れをしていただきたいというふうに、私も以前の委員会でも申し上げたこともございますし、それも本当に大きな課題でございます。
　小規模な自治体にくまなくデジタルの専門知識を持った相談員の皆様を配置するということは、やはりなかなか現実的ではないのかなということも考えておりまして、そこで、例えば、主要なプラットフォーム事業者と連携をして、各事業者のどの部署に連絡をすればデジタル遺産に関する問合せに対応していただけるのかといったようなことを消費者が照会できるようなワンストップの相談窓口を別途設けることなども有効ではないかと思いますが、増加するデジタル遺産等のトラブルについて対応していくためにどのような対応策が考えられますでしょうか。
○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。
　消費生活センター等においては、商品やサービスなど消費生活全般に関する相談を広く受け付けておりまして、その事案に応じて相談員が事業者とのあっせんや助言を行っているほか、ほかの専門窓口の紹介といったことも行っております。これは、地域住民の消費生活の安全、安心に必要不可欠なセーフティーネットであり、ほかの窓口につなぐ機能ということもセンターは有しておりますから、消費生活、消費者被害に関するワンストップの相談窓口としての役割も果たしていると承知しております。
　デジタル技術の進展により、デジタル遺産を含めデジタルに関する様々な消費者トラブルが今後拡大していくことが懸念されることから、関係機関とも連携しつつ、相談体制の充実強化も図ってまいりたいと思います。
○川村雄大君　どうもありがとうございました。前向きに是非進めていただければと思います。
　次に、私も置き配に係る消費者保護の観点を御質疑させていただきたいと思うんですけれども、先ほども委員からもお話がありましたけれども、柴委員からもお話がありましたけれども、インターネット通販が非常に普及しておりまして、平成二十七年から令和六年までの事業規模、市場規模は、インターネット通販においては一・九倍に増えているようであります。そして、その中で扱っている商品で最も多いのは日用雑貨でありますので、つまり日用雑貨は購入頻度が高いわけでございます。宅配便の取扱件数も年間約五十億個と急増しておりますけれども、一方、ドライバーは減少傾向でございます。よって、再配達率を下げていくということは大きな課題であります。
　本年三月に閣議決定をされた総合物流施策大綱によりますと、再配達の削減に向けて、消費者が宅配便の多様な受取方法を選択しやすくなるよう様々な工夫をしていくと。その中の一つに、やはり置き配というのがございます。
　私も、マンションに住んでいたときは置き配なかったですけれども、自宅に住むと、戸建てに住むと置き配があるというようなことも経験してございますけれども、置き配は様々トラブルの引き起こす、トラブルの原因にもなり得るというふうに感じてございます。例えば、盗難ですとか破損ですとか、あとはプライバシーの漏えいですとか、あるいは誤配などの懸念も絶えません。
　初めに参考人に伺いますけれども、置き配に関する消費生活相談の状況、件数、事例等について御説明願います。
○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。
　全国の各地の消費生活センターに寄せられた消費者生活相談のうち置き配に関する相談件数でございますけれども、二〇二三年度は二百八十三件、二〇二四年度は五百三十件、二〇二五年度は六百八十五件と、年々増えておりますけれども、寄せられております。また、具体的な相談事例としては、委員御指摘のとおり、玄関に置き配されたところ、盗難に遭い、通販サイトに申し出たが対応されない。それから、商品を箱買いで注文したけれども、置き配され、数が足りない上、一部が破損していた。それから、自宅玄関前に他人宛ての荷物が置き配されていた。それから、置き配が完了したとの通知が届いたけれども、他人の住所に届いている。一つの例示でございますけど、こういったトラブルなどが寄せられているところでございます。
○川村雄大君　ありがとうございます。
　トラブルの、消費者庁に寄せられたトラブルの件数もやっぱり増えているということでありました。
　次に、置き配の普及に伴う課題について伺いますけれども、住宅の外や集合住宅の共用部分に荷物が置かれた際の盗難、紛失に係る責任の所在、すなわち、どの時点で引渡しが完了したとみなすかという定義ですとかトラブル発生時の指針を明確化するとともに、集合住宅における管理規約やオートロック解錠といった住居側のルールとの整合性を図るために消費者が不利益を被ることのないよう、集合住宅における置き配利用の考え方を一貫した指針として示していくべきと考えますけれども、この点について消費者庁の御見解を伺います。
○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。
　物流は国民生活や経済活動を支える重要な社会インフラであることから、物流の持続可能性を確保することは重要と考えておりまして、それを支える観点から、置き配における盗難、紛失トラブルの防止対策についても求められていると認識しております。
　委員御指摘の点につきましては、本年三月に閣議決定されました総合物流施策大綱におきまして、多様な受取方法の更なる普及、浸透や宅配サービスの在り方の変革として位置付けられております。そこで、国交省におきまして運送事業者に係る約款の見直しやガイドラインの策定等に向けた検討を始めたところと承知しておりまして、消費者庁としても必要な協力をしてまいりたいと考えております。
　また、国民生活センターでは置き配に関する注意喚起チラシを公表しており、消費者庁としても、消費生活相談情報を踏まえて、国土交通省などと連携しながら、消費者トラブルの注意喚起にも取り組んでまいりたいと思います。
○川村雄大君　ありがとうございます。
　最後、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今申し上げてきましたとおり、置き配は荷物が他人の目に触れるところに露出をして、配送伝票からの個人情報の流出も懸念されます。また、そもそも最近表札を出していない住戸も増えておりますので、引渡し時に直接氏名を確認できる対面の配送方法に比べましてやはり誤配達のおそれが高まるという、そういった構造的な性格もあります。
　今言っていただきました改正約款の施行に向けて、配達伝票のプライバシー保護の対応や誤配送への対策など、消費者が安心して利用できる仕組みづくりを後押ししていただきたいと思いますけれども、大臣の御決意を伺います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　置き配について、委員御指摘のように、配送伝票に記載されている個人情報の適切な取扱いや誤配送の防止など、消費者が安心、安全に置き配を利用できる仕組みづくりが求められているものと認識しております。消費者庁としては、こうした消費者の安心、安全が確保されるようにしなければならないと考えております。
　引き続き、この課題については国交省としっかりと連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○川村雄大君　大臣、ありがとうございました。
　やはり、置き配の伝票に書いてある個人情報が人に見られるというのも嫌なものでございまして、住んでいるところの名前、例えば電話番号、同居している人の名前等々が含まれる個人情報でありますけれども、それが近隣の方に見られるというのも心証としては苦しいものがある。ですので、やはりこの個人情報の取扱いについては、しっかり様々なところで様々な角度から議論を重ねていきたいというふうにも思ってございます。
　御答弁ありがとうございました。時間余りましたけれども、以上でございますので、終わります。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　本日は、受動喫煙防止の質問はいたしませんが、委員長ということで質問できないので、先週の議連の勉強会で二つ御報告をしたいと思いますが、一つは、加熱式たばこも受動喫煙になり得るんだということでございます。もう一つは、お店の中に喫煙室があっても、開閉によって受動喫煙になるんだと。それと、肺の中に入ったたばこの煙は二百八十メーター歩かないとなくならないんだということでございますので、お店の外に喫煙の場所があっても、その後二百八十メーター歩いてからお店に入っていただかないと受動喫煙になるんだというようなことでございました。
　現在、三原先生、松沢先生を中心に、受動喫煙防止議連、活発にやっておりますので、皆さん、是非お待ちしたいと思います。
　それでは、今日の質問に移りたいと思いますが、消費者庁は二〇二〇年にエシカル消費という特設サイトを設けられました。私、大賛成なんですけれども、さて、このエシカル消費というのは一体何なんでしょうか、御説明をいただければと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　お答えいたします。
　エシカル消費とは、人や社会、環境等に配慮した倫理的な消費行動を指します。すなわち、自身の消費行動が人や社会、環境等にどのような影響を与えるかを消費者が自覚して行動し、日々の消費活動を環境や将来世代にとってより良いものに変えていこうとするものであります。
　なお、委員御指摘の特設サイトは、消費者一人一人が身近なことから倫理的な消費行動に取り組んでもらえるよう、エシカル消費の概念などの説明や行動のヒントに加え、地方公共団体、消費者団体、事業者等の各主体における取組を紹介しているものでございます。
○串田誠一君　消費者庁は、消費者基本法というのがありまして、それに基づいて、二〇〇九年ですか、設立をしたということで、消費者基本法というのは非常に大事な法律なのかなというふうに思うんですけれども、こちらには、消費者の利益の擁護及び増進とか、消費者の権利の尊重、あるいは、第二条は国民の健全な生活環境とあります。
　一般的に消費者庁というのは、先ほどもずっと質問の中にもありましたけれども、安いとか安全とかいうような、消費者が何らかの被害に遭わないために消費者庁というのがあるわけですけれども、そういう意味でエシカル消費というのは少し違った部分があるのかなと思います。
　消費者庁が、消費者、エシカル消費を進める理由というのは何なのでしょうか。御説明をいただけますでしょうか。
○副大臣（津島淳君）　串田委員の御質問にお答え申し上げます。
　令和五年三月に閣議決定された消費者教育の推進に関する基本的な方針においては、消費者市民社会の一員としての行動を促進することを基本的視点として盛り込んでおり、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に関与する自立した消費者の育成が重要であると考えているところでございます。
　委員御指摘のエシカル消費は、様々な社会課題の解決を意識した消費行動でございまして、自立した消費者による具体的な行動の一つだと考えております。
　消費者庁としては、エシカル消費の普及啓発を通じ、社会の一員としてより良い市場とより良い社会の発展のために積極的に関与する自立した消費者の育成につなげていきたいと考えているため、エシカル消費を進めているということでございます。
○串田誠一君　また、エシカル消費とまた似たような、関連性があるのかなと思うんですけれども、ＳＤＧｓとかサステナブルというような言葉があります。
　消費者庁、あるいはエシカル消費とこれらの言葉との間ではどんな関連があるのか、頭の中で整理をしておきたいと思いますので、御説明をいただけますでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　ＳＤＧｓの目標十二、つくる責任、使う責任は、持続可能な消費と生産の実現を目指すものでございます。
　消費者が様々な社会課題の解決を意識して倫理的に行動するというエシカル消費は、ＳＤＧｓの目標を達成するための手段の一つでありまして、委員御指摘の持続可能性、サステナビリティーとも関係があると考えております。
○串田誠一君　エシカル消費の中には、環境負荷が低い商品を選ぶとか使うとかということもありますし、フェアトレードということで、労働環境を悪化するようなものを使わないというようなものもエシカル消費というふうに言われているようでございます。
　私も環境委員会に所属をしておりますけれども、その中で再エネが、今日の本会議でもありましたが、再エネというのはエシカル消費というふうに普通思われているんですけれども、今週ありました参考人質疑の中で、太陽光パネルというのは、御存じのように、今、全体の八割以上が中国製品でございまして、経済安全保障の観点からも問題になっているわけでございますが、その中国の太陽光パネルの製造をしているところが新疆ウイグル自治区ではないか、そしてそこには石炭火力発電所があるということでございますので、電力を生み出すところが確かにエシカルかもしれないけれども、その製品自身は非常に労働環境の悪い状況ということで諸外国から問題にされたり、あるいは製造過程においてＣＯ２を大量に出して製造しているというようなことで、エシカル消費として再エネがよく取り上げられることはあるんですけれども、実はそうなのかというようなことだと思います。
　さらには、風力発電も環境をかなり破壊していくというようなこともございまして、そういう意味では、エシカル消費ということで国民がエシカルな消費をしていきたいという中での、再エネも国としてちょっと立ち止まって考えていかなければいけないのかなというようなことを感じているわけでございます。
　さらに、消費者庁のこのエシカル消費の特設サイトにおいてはアニマルウエルフェアが取り上げられているわけですが、エシカル消費とこのアニマルウエルフェアはどのような関係がございますでしょうか。
○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。
　エシカル消費は人や社会、環境等に配慮した消費行動と位置付けているところでございますが、委員御指摘のこの動物福祉に配慮して生産された食品を購入することもその要素の一つであると考えております。
　これまで、消費者庁においては、動物福祉に配慮した事業者の取組をエシカル消費の特設サイトで紹介するとともに、エシカル消費に関する啓発資材において動物福祉の観点を盛り込むなど、消費者の理解促進に努めているところであります。
　引き続き、動物福祉の観点も含め、エシカル消費の考え方と行動が更に広がるよう、事業者や関係省庁、関係団体等を始めとする多様な主体と連携し、周知啓発に取り組んでまいります。
○串田誠一君　大変御丁寧な御説明ありがとうございます。
　是非、消費者庁も、アニマルウエルフェアというものがエシカル消費ということで非常に関連があるということをこれからも強く打ち出していただきたいというふうに思っておりますが、そこの特設サイトにおいては、このアニマルウエルフェアというのはどんなようなものが取り上げられているでしょうか。御紹介いただけますか。
○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。
　消費者庁の御指摘の特設サイトにおきましては、エシカル消費の普及につながる事業者等の取組を紹介しているところでございます。
　その中で、動物福祉に配慮した取組としましては、鶏の本来の行動欲求に配慮した飼育環境の実現に取り組む養鶏事業者、単なる平飼い、ケージ飼いではなく、また平飼いでもなく、平飼いを更に発展させたようなタワー型の工夫をして健全な卵が取れる、そのような取組をした事業者の紹介。それから、蜜蜂の自然な行動を尊重した養蜂に関する研究者の取組ということで、例えば、蜜蜂の養蜂においては、ゲージを、その箱をちょっと離して設置するとか、小さな巣箱で飼うとか、ダニ剤、ダニを殺すような剤、そういったものを控えるとか、そういった行動を伴うことが蜜蜂の自然な行動を尊重した養蜂だと、そういった研究者の取材した記事を掲載しておりまして、こうした例が動物福祉への配慮に該当するものと考えております。
○串田誠一君　平飼い卵というのは、今スーパーでも平飼い卵というのが出ているんですけど、今御紹介のエイビアリーシステムというような形で、日本の今養鶏の卵というのは九三％がバタリーケージという方法でございまして、これヨーロッパから輸入されたんですけど、ヨーロッパは二〇一二年にもうこのバタリーケージというのは禁止になったということで、その理由としてはやはり自由な行動を鶏が取れないというようなことでございました。
　これも一つに、やはりエシカル消費の一つの一事例なのかなと思いますので、日本も、私、バタリーケージの今の状況を批判するというよりは、そういうことで、非常に安価なエネルギーになるようなものを提供し続けてきた養鶏場の皆さんに感謝をしながら、アニマルウエルフェアへと転換していくことを国がしっかりと支援してあげてほしいなというのをいつも申し上げさせていただいております。
　ほかには、妊娠ストールとか、そういったようなことで諸外国から禁止になっているようなことが多い中で、是非とも消費者庁としては、国民の健全な生活環境の確保というのが第二条になっているんですが、私は、すごく大事なのは健全な生活環境、健全というのは、やはり動物が苦しんでいる状況をそのままに放置していたのであれば国民としては幸せな気持ちになれないというようなことも私はあるんじゃないかなというような意味で、消費者庁がエシカル消費というものを進めていただいていることに対しては大賛成だし、更に進めていただきたいというふうに思っております。
　そこで、アニマルウエルフェアを進めるためには、どうしても所管が農水省というようなことでございまして、私も農水委員会に所属していたことがあって、アニマルウエルフェアというのを進めてほしいということをずっと訴えさせていただいて、是非とも大臣所信にアニマルウエルフェアを入れていただきたいと何代かの農水大臣にお願いをし続けてきたんですが、いまだにまだアニマルウエルフェアを入れていただけていないというのが非常に私残念でございます。
　大変きつい言い方になってしまうんですが、世界動物保護協会というのが数年ごとに世界のアニマルウエルフェアの判定をしているんですが、日本はＡＢＣＤＥＦＧの七段階のうちの最下位のＧということでございますので、是非、消費者庁が率先してこのアニマルウエルフェアを世界にも誇れるような国にしていただきたいと思うんですが、そのためには、農水省と連携するというのは非常に大事なことだと思うんですが、なかなか行政の縦割りというような形で変えていくというのは難しいと思うので、消費者庁としてアニマルウエルフェアを進めることも私はできるんじゃないか、その一つがエシカル消費としての特設サイトであることは、これはもう本当間違いないし、すばらしいことだと思うんですけれども、それ以外に何かお考えはございますでしょうか。
○政府参考人（日下部英紀君）　農水省においては、先生御指摘のとおり、アニマルウエルフェアについての畜産という観点で担当されているということで、飼育、飼養管理方針の策定とか、アニマルウエルフェアの考え方を踏まえた家畜の飼養管理の普及に努めていると承知しているところでございます。
　消費者庁としては、持続可能な社会の形成に積極的に関与する消費者の育成の観点から、動物福祉の観点含め、先ほどのエシカルについても、我々のホームページの充実ということに限らず、様々な視点において、エシカルの、消費者教育の場面などなどございますので、そうした考え方と行動が広がるように周知啓発にも努めてまいりたいと考えております。
○串田誠一君　まさに今のような啓発活動というのを積極的に進めていただいて、そして消費者庁が、アニマルウエルフェアを応援したいというのは、企業としては、先ほども特設サイトに出ておりましたけれども、アニマルウエルフェアというのを進めるということは、どうしても生産性下がっちゃうんですよね。だから、経済合理性から考えると人手の余り掛からないような方法で動物を飼育していく、そうすると、どうしても動物を苦しませるという生産方式にならざるを得ない。
　先ほどアニマルウエルフェアは世界で最下位と言いましたが、一国だけじゃないんですよね。肩を並べている最下位国の国の、大きな国が二つあります。中国とロシアなんですね。今、最下位は日本と中国とロシア。こういうようなところで、やはり動物たちを苦しませたくないというようなことをやはり国民も望んでいるんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非、啓発活動、そして消費者庁として、国民が選別できるような、企業努力が報われるようなやはり表示を商品に付けていくということを積極的にちょっと考えていただきたいと思います。
　本日、非常にすばらしい答弁が続きましたので、時間がかなり余りましたが、これで終わりにしたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。よろしくお願いいたします。
　さて、大臣は所信表明にて、消費者が安全、安心に取引できる環境、すなわち健全な市場の整備が急務とコメントされておりました。一方、デジタル化の進展に伴い、人を欺いたり操ったりするＵＩデザイン、ユーザーインターフェースですね、これらが登場し、市場の健全性を損ねています。こういったＵＩデザインは、ダークパターンと呼ばれております。今回の質疑では、このダークパターンを扱いたいと思っております。
　ダークパターンとは何か。名付け親であるハリー・ブリヌル氏が初めて定義を施したのは二〇一〇年のことであると言われています。ダークパターンには必ずしも統一的な定義が存在するわけではありませんが、現在ある法令上の定義などを比較すると、消費者の誤解を招いたり誘導したりすることを通じて意図しないことをさせるか、消費者の自主的な意思決定、選択を損なうことによって消費者の最善の利益に反するとともに、事業者の利益になる意思決定をさせるといった要素が見られると消費者庁のディスカッションペーパーは整理をしています。
　また、代表的な定義としてＯＥＣＤのものを紹介いたします。特にオンライン上のユーザーインターフェースにおいて見られる選択に関する設計を使用する商慣行であり、消費者の自主性、意思決定や選択を覆したり損なったりするものという定義でございます。
　私は、ダークパターンという名称は二〇一〇年に初めて用いられたと今申し上げました。その後、二〇一〇年代後半から二〇二〇年代前半にかけて、欧州、米国ではダークパターンに対する法規制が進んでいます。我が国の現状を見ると、消費者保護に関する法規制、個人情報保護に関する法規制、競争促進に関する法規制によって幾つかのダークパターン類型に対処してきたことが指摘されています。一方で、ダークパターンという用語が国内で使われ始めたのはごく最近のことです。二〇二四年にようやく官民共創ラウンドテーブルが開かれ、議論が始まったものと認識しております。
　ここで政府参考人に伺いたいと思います。
　名称すら最近使われ始めた状況である我が国のダークパターンの対応は、欧米と比較して後手に回っているように見えますが、実際はどうなのでしょうか。それが事実であるならば、そういった差が生まれてしまった理由をどのように考えるか、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　今委員の方からも御指摘ございましたけれども、ダークパターンでございますけれども、まさに御指摘ございましたように、国際的にも様々な定義ですとか分類が示されておりまして、その規律の在り方といったものも一様ではございません。外縁がどこまで行くかというのは、これなかなかいろいろ難しいところもあろうかと存じます。
　ＯＥＣＤの定義についても御紹介をいただきました。そのとおりでございますけれども、これに関連いたしまして、我が国におきましては、例えばそのインターネット上の虚偽、誇大
　具体的には、例えば、商品の性能、効果などについて著しく事実に相違する表示や、著しく優良、有利であると人を誤認させるような表示、これは禁止してございます。また、ダークパターンでもよく出てきますけれども、申込みの撤回、解除に関する事項につきまして、顧客にとって容易に認識することができるよう表示する必要があると、こういったようなルールがございます。こういったようなルールに基づきまして規制を行ってきているところではございます。
　それから、令和三年の特定商取引法改正におきましても、個別の取引条件を確認する最終確認画面での表示による誤認を防ぐという観点から、通信販売における最終確認画面の表示義務を定めて対処してきたところでございます。
　それから、ＯＥＣＤにおきましては、二〇二〇年の十一月に消費者政策委員会でラウンドテーブルが開催されておりまして、その後、二二年に報告書が取りまとめられたと承知しておりますけれども、我が国においてもこの議論に参画いたしまして、国際的な議論の動向の把握に努めてきたところでございます。
　したがいまして、ずっと何もしてこなかったというわけではないというふうに承知しておりますけれども、消費者庁といたしましては引き続き諸外国の動向も見ながら必要な取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　ダークパターンという概念が明瞭に定まっていなかったため、少し日本での対応は遅れたのかなという認識はございますが、こういった対応をしていただいてきているということを理解いたしました。
　続いて、質問を一つ飛ばしたいと思います。
　ダークパターンについて私の方で調べてみますと、一般社団法人ダークパターン対策協議会という取組がヒットしました。連絡してみたところ、残念ながらお話を伺うことはできなかったんですけれども、対策ガイドラインや啓発動画の作成に加えて、ダークパターンではないことを示す認定制度、ノン・ディセプティブ・デザインということなんですが、そういった特徴的な取組をされていると認識しております。同団体のホームページを確認すると、会議への参加など、政府との関わりも確認することができました。
　ここで政府参考人にお伺いしたいと思います。
　同団体とは設立から現在までどのような関わりがあったのか、事実ベースで結構ですのでお伺いしたいと思います。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　一般社団法人ダークパターン対策協会では、ＮＤＤ認定制度、今御指摘ございましたけれども、この構築、運用を始めダークパターンの撲滅に向けた取組を行っているものと承知しております。
　御指摘の当庁とこの協会との関わりでございますけれども、令和六年九月に設立されて以来、例えば、ダークパターン対策ガイドラインの策定に向けまして、この協会主催の会議に関係省庁のオブザーバーとして、総務省、個人情報保護委員会、経済産業省とともに参加したところでございます。
　また、先ほど委員から御指摘いただきましたとおり、当庁では、令和六年九月から官民共創ラウンドテーブル、これやっておりますけれども、この場にも同協会の構成員の方からもＮＤＤ認定制度などの取組内容について御共有をいただいたところでございます。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　消費者行政は消費者と行政の間をつなぐ非常に重要な存在だというふうに考えますので、そういった団体の先進的な取組を周知するといった応援ができればというふうに思います。
　一方で、ダークパターンの名付け親、ハリー・ブリヌル氏は、ダークパターンを防ぐための試みとして、倫理規定、教育、また反対の概念としてブライトパターン、社名公表等さらし上げ、業界の自主規制を列挙して、失敗した試みというふうに総括をしております。そして、法規制の必要性を説いております。ダークパターンについて教育し、倫理規定を整え、企業を名指しして批判して、自主的に規制すればそれで解決するものだと思っていましたが、現状ではこれらのアプローチは全く効き目がないと認めざるを得ないと、そのように言っております。
　ここで政府参考人に伺いたいと思います。
　ダークパターンの概念の第一人者の指摘は、日本のダークパターン対策行政にどのように生かすべきとお考えでしょうか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたハリー・ブリヌルさんのいわゆるダークパターンへの対応として、教育ですとか公表などの自主的規制については、十分な遵守インセンティブが働かず、効果が限定的であるとして、その有効性に疑義を呈しられて、法整備及びその適切な執行の重要性を御指摘いただいていると、これは承知しているところでございます。
　デジタル特有の課題につきましては、デジタル化あるいは高齢化の進展などを踏まえまして、昨年十一月以降、消費者庁において二つの検討会を立ち上げているところでございまして、こういった法規制の在り方も含めて具体的な制度の検討を現在行っているところでございます。委員御指摘のダークパターンにつきましても、デジタル取引・特定商取引法等検討会におきまして現在御議論いただいているところでございます。
　検討会の中では、ユーザーインターフェースを用いて、取引条件を誤認させる手法などを用いて消費者の意思形成をゆがめる手法を問題のあるものと捉えて、こういった手法に対して、インターネット取引の特性を踏まえた対応の方向性についてどのようなツールが望ましいのかといったことも含めまして検討を行っているところでございます。
　引き続き、インターネット取引の特性を悪用した消費者トラブルへの対応につきまして、有識者の先生方の御意見も伺いながら検討を行ってまいりたいと考えております。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　日本の取組の現状を考えますと、先ほどの氏の言う効き目のないアプローチというところが挙げられることが多いものです。ですので、これらの対策の取組の有効性と、また法規制の要否の検討を継続して考えていただく必要があるかなというふうに存じております。
　では、続いてです。皆さんも御承知のとおりだと思いますけれども、事業者側の技術の進歩は非常に目覚ましくて、それと比較すると、どうしても消費者行政は後手に回ることが多くなってしまうというふうに考えます。
　ですが、良い兆しもあります。執行を意味するエンフォースメントとテクノロジーを組み合わせた言葉で、法執行を支援、自動化、高度化するための技術を意味するエンフテックと呼ばれるものがございます。消費者法分野に応用する可能性と課題を示した研究が示され、消費者行政側にも技術活用の可能性が見え始めています。
　こうした技術を活用することは、政府のみならず、消費者と行政の間をつなぐ働きをしてくださっている適格消費者団体の業務を支える可能性も秘めているというふうに感じております。
　ここで政府参考人にお伺いしたいと思います。
　政府としては、エンフテックのような可能性をどのように見ているのでしょうか。御見解をお聞かせください。
○政府参考人（黒木理恵君）　お答え申し上げます。
　ＡＩと新たな技術につきましては、委員御指摘のとおり、事業者側だけではなくて消費者側でも活用していくという考えは大変重要なものと承知をしてございます。
　法律に基づいて差止め請求を行う、御紹介いただきました適格消費者団体の活動におきましても、新たな技術を適切に活用するということはその業務の発展に大変資するのではないかと考えております。
　御指摘の点も含め、消費者団体訴訟制度の更なる充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○後藤翔太君　ありがとうございました。御見解をいただきました。
　日本語の解説も探すんですけれども、なかなか見付からないくらい新しい概念だと思うのですが、消費者行政側がパワーアップする可能性を秘めた技術として考えられますので、動向を是非追っていただきたく思います。
　それでは、最後にイノベーションとの共存について大臣にお伺いしたいと思っております。
　ダークパターンを生み出す社会的構造は、オンライン以前からの小売業における欺瞞的な慣行、公共政策におけるナッジの普及、デザインコミュニティーにおけるグロースハックの普及、この三つの要因が挙げられると指摘されています。
　ダークパターンは、デザイン、行動経済学、心理学などの成果を悪用しているわけですけれども、こういった学問、技術領域の成果をビジネスに活用すること、それ自体が悪いということではないと考えます。これらは一概に良い悪いという線引きをすることが難しく、一律の規制はイノベーションを阻害することにもつながり、結果的に消費者のためにもならないかもしれません。
　ここで改めて大臣に伺いたいと思いますが、ダークパターンの対策とイノベーションの共存はどうあるべきでしょうか。どのような法規制、ひいては社会の設計が望ましいと考えるのか、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（黄川田仁志君）　先ほど参考人が答弁したとおり、デジタル取引特有の課題については、デジタル化や高齢化の進展等を踏まえまして、昨年十一月以降、二つの検討会を立ち上げまして検討を行っております。
　委員御指摘のダークパターンについても、デジタル取引・特定商取引法等検討会において現在議論を行っております。検討会においては、健全な取引で消費者が得られる利便性を最大限に確保しつつ、悪質な取引に焦点を当てた対応の強化という観点から、消費者団体、事業者団体、デジタル技術の専門家等から成る委員の参画の下、議論が行われているところと承知をしております。議員が御指摘のとおり、やはりバランスが取れた議論が進められることが望ましいかと思っております。
　今後とも、実際の商慣行や取引実態も踏まえつつ、有識者の御意見も丁寧に伺いながら検討を進めてまいりたいと思っております。
○後藤翔太君　ありがとうございました。
　技術がどんどんどんどん進歩をしていきますので、対応も非常に難しく、まだ道半ばかと存じますが、ダークパターンは今この瞬間も生み出されて、欧米では被害に遭わない場合でも日本では消費者被害に遭っているかもしれませんので、そのような問題意識をお伝えし、質疑を終了したいと思います。
　ありがとうございました。
○尾辻朋実君　チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。
　実は内心、大変焦っております。私が本日用意しておった質問がほとんど生稲委員と江原委員と重なりまして、大変恐縮でございますが、重なるところもあると思うんですけれども、御丁寧に御答弁をいただければと思いながら質問を始めさせていただきます。
　実は今日、質問の最初も泣き寝入りは超嫌やんということから始めようと思って参りました。是非、この消費者特別委員会の委員の先生方だけでも、委員会のときだけでも、やっぱりこのバッジ普及して、付けていただくことから始めること大事かなと思いますので、そのことから……配られていない。そういうことでございますので、是非御検討よろしくお願いいたします。
　両委員がかなり子細に、また専門的な御質問されましたので、私は基礎の基礎から質問をさせていただきたいと思います。
　この消費者ホットライン一八八と、そして自治体で受け付けておられる消費生活センターとの関係について、まず基本的なことを教えていただけませんでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。
　消費者ホットライン一八八でございますけれども、全国共通の三桁の一八八という番号でございますけれども、地方公共団体が設置している最寄りの消費生活センター等を案内するサービスでございます。消費者が消費生活トラブルに遭われた際に一八八にお電話させていただきますと、そこで郵便番号を入力しますと最寄りの消費生活センターにつながると、そういった仕組みになっております。
○尾辻朋実君　ありがとうございます。
　私、今まで一八八のお世話になったことなかったので、郵便番号を入れると地元につながるということで、何か今後あったときに是非相談をしてみたいと思いますが、やはり今のお話を聞きますと、一八八に掛けても、結局、相談をする直接の先は消費者生活センターであろうということであると思います。
　私、今日この質問をさせていただこうと思いましたきっかけは、地元九州からの要望書を受け取って、二十一項目あるんですけれども、二十一項目の一番目がこの消費者行政の推進についてだったんです。これはどうも地元は大変困っているということを感じましたので、本日質問をさせていただこうと準備をした次第であります。
　地方消費者行政は、相談対応だけではなく、消費者の教育、法執行、商品テストなど、様々な機能を担っているというふうに参考資料の方でも書いておりました。他方で、自治体職員は、もうこれはかなり周知されているところでありますけれども、ピーク時と比べますと人員がもう一四％も減少しておりまして、どの自治体も既存のサービスの維持すら難しいというような状況でございます。
　もちろん、消費者庁としては、地方自治体に消費生活センターをお願いしているお立場上、その現実は御存じだとは思うんですけれども、これについての予算措置とか人員配置、負担軽減のために様々な施策なさっておられると思いますけれども、これ、今の現状を御説明いただきたいのと、それで十分とお考えかどうか、その辺を教えていただけると有り難いです。
○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。
　御指摘の、委員御指摘のとおり、地方消費者行政は消費生活相談、あっせん等に加えまして、見守りネットワークを通じた配慮を要する消費者の見守り活動、それから消費者教育、啓発、事業者指導、法執行など幅広い事務を行っております。そうした事務を担う消費者行政担当職員について、自治体の事務の増加や人手不足の中で、専任職員は減少傾向にあるということは承知しております。
　消費者庁では、自治体の取組を支援するために、地方消費者行政強化交付金として毎年三十億円規模の予算措置を行っているところでございます。また、自治体の消費者行政予算も、交付金と合わせて二百二十億円規模に達し、消費者庁創設時より倍増していると。ひとえに自治体の皆様の自主財源獲得の努力も相当なされてきたと考えております。他方、小規模自治体を中心に、予算確保や人手不足などの課題があるということも承知しております。
　そこで、消費者庁としましては、自治体職員に対するオンライン研修の実施、オンラインでやることによって参加しやすくなるといった面もございます。それから、使いやすいような交付金も様々な見直しを先般いたしました。また、ＰＩＯ―ＮＥＴを今度刷新いたしますので、そうすることによって、入力の事務、こういったものも相当軽減されるんではないかなと考えておりまして、そういったような形を通じて小規模自治体の負担軽減なども図っているところでございます。
○尾辻朋実君　ありがとうございます。
　重複した質問でありましたけれども、御丁寧な答弁を感謝を申し上げますが、地方消費者行政強化交付金について、私、今手元に資料を持っておるんですけれども、昨年度補正で十七・六億円、今年度当初で十五億円積まれていることを確認いたしております。
　この中の支援メニューが、消費生活センターの運営を継続できるような支援というのが第一番目にございまして、第二番目に、広域連携による、先ほど、広域連携、生稲委員からも御指摘ございましたけれども、広域連携推進のための予算、それから地方消費者行政推進型（定額）、ここまでが全額国、さらに、相談・見守り連携強化型、広域連携強化型、担い手確保、人材育成、重点課題対応型と、パッケージでいっぱい入っておりまして、なかなかぱっと見て難しいなと思いましたところと、それから、現実に地元から、ＰＩＯ―ＮＥＴにしても、その導入に当たっての予算が本当に国から全部助けてもらえるのか、支援が十分になされるのかとかいう不安の声が今上がっているところでありますので、是非、せっかく交付金、これだけきちんとメニューもいろいろそろえて御用意になっておられるので、自治体への周知徹底ということを、恐らくそこで何かかみ合っていないところがあって、せっかく用意しているのに去年五億円不必要が出たりとか、一方で地元はＳＯＳを出していたりとかするんじゃなかろうかなと、今日の質疑を聞いていても思いましたので、その辺りの連携、是非今後また強めていっていただきたいとお願いを申し上げます。
　これも先ほど江原委員からも御指摘があったんですが、実数で申し上げます。専門職である消費生活相談員の会計年度任用職員の割合でございます。
　令和七年四月一日時点で、全国の消費生活相談員は三千三百五十五名いらっしゃいます。そのうち常勤職員は五十八名で一・七％にとどまっております。これ、平成二十一年四月一日現在は、全体が二千七百九十四名、うち常勤が七十五名でございましたので、十八年前は相談員全体がおよそ二千八百名から、この十八年間で三千三百五十五名まで全体は増えている。一方で、平成二十一年には七十五人いた常勤職員が、今はもう五十八人、常勤は減っていると、そういう状況でございますので、この会計年度任用職員がやっぱり多いと、専門職ですから、知識を、ノウハウを、知見をためていただいて、相談を受けたときにぱっと、あっ、その事例だったら今までこういうふうに解決してきたとか、あの人に相談すればそれは大丈夫ということが、知見を積み重ねるということが大事な専門職がやっぱり会計年度任用職員に頼るというのは、これは私は非常に問題があると思うんですけれども、どうしてこんなに会計年度任用職員に地元が頼らざるを得なくなっているかと、その理由は消費者庁として把握しておられますでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（日下部英紀君）　お答え申し上げます。
　自治体におきましては、高齢化等により福祉部門などで所掌事務が拡大する一方で、定員管理が求められる中、消費生活相談員につきましては全体として会計年度任用職員を中心にした任用が行われていると、もう委員御指摘のとおり、認識しているところでございます。
　また、消費生活相談員についても、これまでは育児等の落ち着いたタイミングで就業された方も多く、必ずしもフルタイム勤務を求めている方ばかりではなかった面もあると考えております。
　いずれにせよ、消費生活相談員については、高度な専門性が求められる専門職であり、一朝一夕にその専門性が身に付くものではないということを踏まえますと、自治体において、その性質や専門性に見合う形で適切に任用していただきたいと考えており、消費者庁としても自治体に働きかけてきたところでございます。
　また、相談員の養成につきましても、消費者庁自ら相談員養成講座などを実施して、有資格者の拡充、こういったものも進めてきております。また、地方消費者行政強化交付金において、都道府県主導により、相談員の発掘から養成、就業までの取組を支援するメニュー、これを今回交付金において新設したところでございます。
○尾辻朋実君　ありがとうございます。
　本当にここ大事なところだと思いますので、是非今後とも取組をますます強化していただきたいと思いますし、今やっぱり高齢化という表現があったんですけれども、ネットに相談の内容を入力するというのでも、若い方はぱぱぱっとできることであったりしますけど、それはそれぞれ個々人の特性というのはありますけれども。
　やっぱり、私も決してネットに生まれたときから触れていた世代ではないので、やっぱり若い方たちにはどんどん負けていくというところでいいますと、ＰＩＯ―ＮＥＴも二重に入力すると今日聞いて大変驚いたところでありますので、是非、そこは自治体のシステムと連携して、すぐそれが飛ぶというようなことは難しいのかもしれませんけど、できなくはないだろうと想像はするので、そんな二重の入力の手間とかそういったところは是非国の方で支援できることで、地元の自治体の皆さんの負荷を減らしてあげられるところだと思いますので、是非そういうところは国の方で支援を強めていっていただきたいと思います。
　最後の質問でございます。
　地方消費者行政強化作戦二〇二〇についてでございます。
　これ、令和二年から六年にかけて実施されたもので、もう既に終了しているものと理解しております。ＰＤＣＡによって進捗を徹底管理するとされていたようでありますけれども、その目的と具体的成果を教えてください。
○政府参考人（日下部英紀君）　消費者庁では、第四期消費者基本計画を踏まえまして、どこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられ、消費者の安全、安心が確保される地域体制を全国的に維持拡充することを目指して地方消費者行政強化作戦二〇二〇を策定し、地方消費者行政の充実強化を図ってまいりました。
　この中で、例えば、市区町村における消費生活センターの設置率や消費生活相談員の配置率等の目標が進展したことは大きな成果と考えております。
　例としては、消費生活センター設置市区町村の都道府県内人口カバー率九〇％以上、こういったものが、当初二十六都道府県だったのが二〇二三年には二十八都道府県になったとか、幾つかかなり向上しているところがございます。
　その二〇二〇が今策定してきて進んできたわけでございますけれども、この消費者安全確保地域協議会の設置率、こういったものはまだ、着実に進捗しているけれども、目標の達成に向けては途上のものもそれなりにあるという認識でございます。
　強化作戦二〇二〇では、消費生活センターや相談員の配置等について、主として量的な拡大を追求してきたところでございますけれども、今後は、人手不足やデジタル化等が進む中では、これまでの成果の上に効率的な体制整備や相談対応の質の向上にも取り組む必要性があるということで、現行の第五期消費者基本計画においては、地方消費者行政の推進の方向について手厚く記載する形で、引き続き本計画に基づいて地方消費者行政の充実強化に努めているところでございます。
○尾辻朋実君　ありがとうございます。
　まだ途上のところもあるという御答弁でございましたので、これで終わりではなくて、この先もまた引き続き強化をしていただきたいと思いますので、お願いを申し上げます。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○ラサール石井君　どうも、社会民主党、ラサール石井です。たくさんの方をお呼びして申し訳ございません。よろしくお願いします。
　去る五月十四日から二十日はギャンブル等依存症問題啓発週間でした。ギャンブル等依存症は、脳のブレーキに当たる部分が壊れ、欲求をコントロールできなくなってしまう病気であり、回復するためには、依存症患者を孤立させない環境を整えること、依存症という病気を正しく理解し、社会全体で立ち向かうことが大切です。本日は、四月一日の委嘱審査に引き続き、違法なオンラインギャンブルの
　前回の本委員会で、二〇二五年六月に改正されたギャンブル等依存症対策基本法第九条の二により、違法なオンラインギャンブルについて、オンラインで
　一方、私の秘書が試しに複数の海外オンラインカジノサイトに会員登録をしたんですね。もちろん、アカウントを作っただけで、入金も競技もしてはおりません。すると、連日、入金を促すメールが届きます。今から四十八時間以内で入金すれば特典がもらえるといった、入金をせかし、射幸心をあおるような内容です。このようなメール
○政府参考人（服部準君）　お答えいたします。
　お尋ねの行為が、特定の者に対しメールによってオンラインカジノへの入金を促す行為であれば、不特定の者に対し情報を発信する行為には当たらず、ギャンブル等依存症対策基本法第九条の二に規定する禁止行為には該当しないと考えられるところでございます。
○ラサール石井君　より深刻なのは電話による
　ベラジョンと遊雅堂、運営主体は共にオランダ領キュラソーでライセンスを交付されたブレッケンリッジキュラソーであります。この二つのサイトは、ＩＰ電話で登録を行った人に入金を促す電話を複数回にわたって掛けています。ちなみに、ベラジョンは二〇二四年度の警察庁委託研究で、最も利用されたオンラインカジノと判明したものです。両者とも、〇五〇三〇三二から始まる複数の番号、つまりＫＤＤＩの電話網から勧誘電話を掛けてきますが、これらは発信専用で、この番号に掛け直しても発信者につながることはありません。
　私の秘書がこの発信者にいろいろと探りを入れました。発信者はイギリスにいて、カジノ運営会社の職員ではなく、コールセンターの職員としてリモート勤務をしており、インターネット上のシステムでＰＣから発信しているとのことでありました。システム上、発信者には名前しか見えず、電話番号は見えないようになっているとのことで、発信者は、相手が日本にいるかは確証は持てないものの、相手の名前から日本人だと推測して日本語で電話をしているということです。発信者の方はキャンペーンの案内と入金を勧めますが、オンラインカジノが日本で違法とされていることについての認識は全くありませんでした。
　まず、違法なオンラインカジノへの入金を促す電話を海外から日本に向けて発信することは基本法上認められているのでしょうか。
○政府参考人（服部準君）　お答えいたします。
　お尋ねの行為が特定の者に対し電話でオンラインカジノへの入金を促す行為であれば、不特定の者に対し情報を発信する行為には当たらず、基本法第九条の二に規定する禁止行為に該当しないと考えられるところでございます。
○ラサール石井君　電話やメールによる勧誘を禁止できないというところに基本法の限界があると考えております。
　勧誘電話の発信者は、求人サイトでコールセンターの仕事を見付け、応募したということなんですね。一番の問題は、日本人向けに違法オンラインギャンブルの電話勧誘を行うという仕事の募集を行い、賭博の教唆に該当しかねない仕事を、その問題点を伝えないまま、在外邦人や在外日系人に行わせるカジノ業者にあるわけですね。
　政府は、このような勧誘の実態を把握していますか。実態を早急に調査し、そのようなことはやめるよう業者に求めるべきではないでしょうか。