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○山内佳菜子君　防災庁、司令塔という役割を担っていただける、それは本当に大事な役割だと思いますが、それにも増して、自治体それぞれの体力をしっかりと国としてバックアップする、今まさに御説明いただきました、そこを今自治体の皆さん、非常に国に求めている、切望しているところだと思いますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、被災者情報を迅速に把握する仕組みについてお伺いいたします。
　今、避難は非常に多様化しています。避難場所も、避難所なのか、被災した自宅なのか、ホテルなのか、様々な避難場所に分かれてしまっています。さらに、障害者、高齢者、医療的ケア児者など要援護者を、その中でどこに誰がいるのかという把握も非常に難しいですが、すごく大切なことになってまいります。
　そこで、お伺いいたします。これらを国として把握する仕組みを整えるべきだと考えますが、方針をお伺いいたします。
○政府参考人（横山征成君）　委員御指摘のとおり、個々の被災者の状況とか事情を災害発生時、きめ細かく把握することが非常に重要でございます。
　把握に関しましては、指定避難所に来られている方、そこで把握するのみならず、保健師や福祉関係者、ＮＰＯ等とも連携しまして、在宅あるいは車中泊で避難されている方、あるいはホテル、旅館等に避難されている方に対しまして訪問等を実施し、被災者支援を担う関係者の間でその情報を共有するということが極めて重要であると考えてございます。
　その際に、災害対策基本法に基づく被災者台帳、これを活用することが重要でございます。先般、被災者台帳と連動した、こうした方々のヒアリングシートを作成して、自治体を始めとする関係者にその趣旨あるいは使い方について周知を図ったところでございます。
　そのような取組をすることによって、きめ細かい情報が現場で取れるような体制づくりをバックアップしてまいりたいと考えてございます。
○山内佳菜子君　足で稼ぐことも大事ですけれども、海外の方ではもう既にデジタル化、ＡＩも含めた情報把握のシステムもつくられているようですので、是非そういった検討も進めていただきたいと求めて、次の質問に移ります。
　聴覚障害者の情報保障についてお伺いします。
　災害時、障害者が情報を得られず危険にさらされる事例が続いています。
　今年六月には手話施策推進法が成立しましたが、災害時の公平な情報アクセスが理念となっております。その中で、具体的な話ですと、手話、字幕を提供する防災情報受信装置、アイ・ドラゴンについて、避難所に設置してほしいというような聴覚障害者団体の方々からの要望が既に国にも届いていることと思います。
　そこで、お伺いいたします。アイ・ドラゴンの導入支援や受信料補助など、国の支援の考え方をお伺いいたします。
○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。
　総務省では、福祉避難所を含む指定避難所において、アイ・ドラゴンなど聴覚障害者用情報受信装置の整備を自治体が行う場合、当該整備に要する経費について特別交付税措置を講じております。
　引き続き、聴覚障害者用情報受信装置の整備を始め、聴覚障害者の方々が情報を受けやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと存じます。
○山内佳菜子君　まだまだ設置が行き届いておりません。もっともっと力強く、設置に向けて御支援をいただきたいというふうに考えております。お願いいたします。
　続きまして、最後に大臣に二問お伺いをしたいと思います。ちょっと順番を変えまして、防災人材を育てる防災大学校の創設からお伺いしたいと思います。
　これまで様々なことをお伺いしましたが、やはりプロでなければ対応が難しい、異動をする職員では非常に難しいのが災害対策であると考えております。防災庁の中核に、防災大学校創設を提案いたします。大臣に見解をお伺いいたします。
○国務大臣（牧野たかお君）　委員の御指摘のように、平時から復旧復興まで円滑な災害対応を行うためには、国や地方自治体、民間といったあらゆる立場で防災に関わる人材の育成が大変重要であると考えております。
　防災庁設置に向けた有識者会議におきましても、防災大学校の創設など、教育訓練機能を充実するべきだといった御提言をいただいております。こうした御提言を踏まえ、防災大学校の設置も含めて、防災庁における人材育成の体制について今後検討してまいります。
○山内佳菜子君　人材育成には時間が掛かりますので、早急に御判断をいただき、早急に御準備を進めていただきたい、そのことを強く求めます。
　最後に、お伺いいたします。改めまして、防災庁、意思決定権限、予算がなければ機動性は担保できません。改めまして大臣に、司令塔機能をどう定義し、どこまで権限を持たせるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（牧野たかお君）　我々が今設置を目指しています防災庁は、先ほども申し上げましたけれども、現の内閣府防災、二百二十人という体制ですけれども、これを相当数、数を増やして、そして部門を増やして、特に事前防災に力を入れて、そしてまた各都道府県、四十七都道府県には必ず一人の専門の担当者を置いて、そしてまた本庁をつくった後には各、まあ幾つとは今申し上げられませんけれども、地域拠点をつくって、その地域の市町村と本当に緊密な連携をしながら地域の防災力を底上げしていくというのが防災庁の、これからつくろうとしている防災庁の姿でありますので、それに向かって取り組んでいきたいと思っています。
○山内佳菜子君　スピーディーな対応を求めまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○原田秀一君　国民民主党・新緑風会の原田秀一です。本委員会で初めての質疑となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、大分市佐賀関の大規模火災で亡くなられた方々へ心よりお悔やみを申し上げます。
　それでは、質疑に入ります。
　私は、日本の防災体制の最大の問題点は、市町村を基本単位とした戦後の制度が今なお続いていることだと考えます。ゆえに、大規模災害が発生した瞬間に決定的な人手不足に陥る構造になっています。
　現在の災害対策基本法では、災害の応急救助の実施主体は市町村と規定されています。消防機能も市町村各自が保有しています。都道府県はその後方支援や調整が役割とされています。ただし、大規模災害が発生し、災害救助法が適用されると、都道府県が実施主体となり、市町村は都道府県の補助に回ります。
　大規模な広範囲な災害が起きたとき、市町村ではなく都道府県が業務を担うのは、理屈としては理解できます。しかし、現行の防災対策で市町村から都道府県へ実施主体の転換は果たして機能するでしょうか。都道府県は、自治体間の調整、自衛隊派遣要請、広域応援を担当しますが、消防など実動部隊を持たず、現場能力が弱いと指摘されていて、統合指揮や広域調整が机上の調整になりがちです。
　実際に、能登半島地震の報告書にはこのように書かれています。石川県による主体的な調整の不足、災害対応業務や市町支援業務への人的支援の不足が発生、救助の主体が石川県になり、被災者支援を単独市町で実施できない状況において、石川県の対応、支援だけではリソースが不足。要するに、通常の災害救助を行わない都道府県が、大規模災害だからといっていきなり救助の責任主体となることの難しさが浮き彫りになっています。
　他方、市町村が大規模災害に対応するのも困難です。南海トラフ地震や首都圏直下型地震など巨大地震が予想される地域を、国は防災対策推進地域や緊急対策区域と指定しています。こうした危険地域における千百三十市町村を調べたところ、防災の専任職員を置いていない市町村は二割を超えていました。一名のみの市町村も相当数に上ると聞きます。情報分析、土砂災害判定、避難所運営や避難勧告判断など、数人で担うケースが大多数です。つまり、自治体に任せているが自治体にはリソースがいない、そういう構造になっています。
　この問題は最近明らかになったものではありません。防災業務に携わる専門の職員を配置するなど、組織体制の充実を図ることが重要である、これは今から二十二年前の二〇〇三年に出された中央防災会議防災に関する人材の育成・活用専門調査会の報告書での指摘です。
　この間も、東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震といった大きな災害も含め、日本は何度も災害に見舞われてきました。しかし、いまだに市町村の防災の専門職員は足りていない。これは国のリーダーシップで解決すべき問題ではないでしょうか。
　また、災害対応で大きな役割を果たす消防職員の実態はどうでしょうか。令和四年度消防施設整備計画実態調査によれば、全市町村で必要とされるのは二十一万人ですが、実際の職員数は十六万七千人、充足率は七九・五％です。地方では六〇％台の市町村が多いと聞きます。
　自治会もまた危機に陥っています。地域で消防や防災の核となる消防団員の数は、最盛期の約百八十三万人から去年は約七十五万人と、最盛期の四割にまで減少しています。このような状況からも、市町村だけで防災対応を担い続けるのは不可能です。
　それでは、どうすればいいでしょうか。私は三つの改善策を提案いたします。第一に、市町村の人員不足を補完するため都道府県の防災組織を強化する。第二に、巨大災害など都道府県でも対応できない事態に備え、防災庁が実動組織を持つ。第三に、行政以外の対応、具体的には災害ＮＰＯ組織を拡大させるために財政支援を行うです。
　まず、第一の都道府県の防災組織の強化についてです。
　大規模災害の激甚化、頻発化により大規模な災害が日常的に起こるようになった現状を考えれば、救助主体が都道府県になるのはめったにないことではなく、頻繁に起こることと捉え直すべきです。そして、能登半島地震で分かったように、県の対応、支援だけではリソースが不足する事態を避けるため、都道府県が自前で現場部隊を持つべきと考えます。
　そこで、防災大臣にお聞きします。市町村の防災体制の現状についてどうお考えでしょうか、また、今後どう対応されるおつもりでしょうか、お答えください。
　次に、都道府県が直接災害現場に出動できる都道府県版テックフォースのような現場部隊や、罹災証明の発行など災害時に滞りがちな事務に対する即応部隊を創設する必要があると考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（あかま二郎君）　今、原田委員の方から二問併せて御質問があったという御理解でよろしいでしょうか。
　まず、一点目でございます。
　いわゆる市町村における防災専任職員、またその防災に携わる人員の不足ということの認識ということで理解いたしましたけれども、まず基礎自治体、まさに最前線で対応に当たる、そうした立場にある防災体制というものを担うわけですから、とても重要であること、内閣府において、そういった方々、そうした現場にあって、いわゆる地方自治体において災害対応を担う職員向けのいわゆる防災スペシャリスト養成研修、これを平成二十五年から実施をしております。そのことを通じながら、いわゆる災害対応の人材育成、これを図ってきたところであります。
　あわせて、今年度から内閣府において各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員、ふるさと防災職員、これを置いて、ふだん、平時から事前防災の取組、これに関する助言を行いながら、発災時には被災地に赴いて自治体の災害対応を支援をする、一緒になって対応するという制度、これを始めております。
　委員が御指摘のとおり、いわゆる職員、マンパワーの不足ということ、この指摘というものに対して、様々な形でフォローということはでき得るんだろうと思っています。他の自治体からの応援職員の派遣、これもあるのかもしれません。また、都道府県による市町村への支援、先ほど委員の方からもおっしゃっていました。また、国による都道府県への支援等々、これらがいずれも相まってという部分はあるんだろうと思っています。
　来年度中の防災庁の設置、これを見据えて、市町村の役割を底上げすること、さらには、災害の規模であるとか市町村の体制にかかわらず、災害時にあって的確な災害対応が行われるよう、国も、また都道府県においてもしっかりと応援、支援、連携体制というものを強化していかなければならない、そう思っております。
　続いて、二点目でございます。
　二点目にあっては、都道府県版の言わばテックフォース、これをという話でございますけれども、市町村によっては、災害対応、この経験というものが少ない、余りないというような差がある部分もあると思っています。他方で、都道府県というのは、相対的に多くの災害経験と人材、これを有しているものというふうには理解をしています。
　災害対策基本法においても、都道府県は、市町村が処理をする防災に関する事務の、業務の実施を助ける責務、これを有しております。あわせて、災害救助法が適用された場合、先ほど委員がおっしゃっておりましたけれども、都道府県が避難所の供与等の救助の実施主体となり、必要な組織や物資等の整備を努めること、こういうふうにされております。
　国としても、都道府県による救助の実施であるとか物資の備蓄等を財政的に支援をしておりますけれども、引き続き、都道府県の災害対応力の強化、これを応援してまいりたい、そういうふうに思っております。
　以上です。
○原田秀一君　御回答ありがとうございます。
　関連して、総務省に御質問です。
　先ほど、地方の消防職員が足りていないという現状を紹介させていただきました。大規模災害の激甚化、頻発化に対応するために、市町村を補完するための消防部隊を都道府県にも保有する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。
　消防の広域化が必要だという御指摘かと思います。
　消防の広域化につきましては、消防本部の規模の拡大とか人員の効率化等によって、現場への手厚い人員配置とか現場到着時間の短縮といった効果が期待されます。
　昨今、人口減少進行ですとか大規模災害が激甚化、頻発化という現状を踏まえますと、一層のやはり消防力の充実強化が必要でございまして、特に小規模な消防本部において、出動態勢、保有する消防用車両など、消防の体制として必ずしも十分でないという場合もございますことから、消防の広域化、連携協力を推進していく必要はあると考えております。
　このため、消防庁といたしましては、広域化に伴う指令センター等の施設整備について、緊急防災・減災事業債等による財政措置を講じてきたところでございます。また、消防の広域化、連携協力により現場到着時間が短縮する区域や短縮時間について地図上に可視化して分析できる消防用車両出動シミュレーションシステムを提供し、各消防本部において御活用いただいているところです。加えて、消防広域化の推進アドバイザーを派遣するなど、今後とも、消防の広域化、連携協力に係る取組を積極的に推進してまいります。
○原田秀一君　御回答ありがとうございます。是非御対応のほど、よろしくお願いいたします。
　次に、二つ目の提案である防災庁直轄の実動部隊についてです。
　来年十一月に防災庁が設置されると聞いております。ばらばらだった国の防災業務を司令塔として一元化し、言わば頭脳が強化されることで日本の災害対応が大きく前進すると言われています。
　一方で、懸念もあります。防災庁は、災害対応の司令塔として、一、中長期的かつ総合的な防災に関する基本政策、国家戦略の立案、二、関係者間のコーディネートによる徹底的な事前防災の推進、加速、三、被災地のワンストップ窓口として、発災時から復旧復興までの災害対応を担うとされています。裏を返せば、実際に動く実動部隊を持たないということかと思います。
　現場部隊を持たない防災庁が本当に機能するのでしょうか。能登半島地震の報告書で分かったことは、調整機能と実動部隊が分断されているとうまく機能しないということではないでしょうか。また、巨大災害が起これば、都道府県、市町村の現場部隊の不足が予想されます。
　そこで、防災担当大臣にお伺いします。防災庁直轄の実動部隊を創設することも検討すべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○国務大臣（牧野たかお君）　防災庁設置準備担当大臣としてお答えさせていただきます。
　先ほど来から同様の御質問が多いんですけれども、まず基本的なことを申し上げると、防災庁は、今、あかま大臣がお務めになっている内閣防災の防災担当大臣の下で、いろんな災害の事前防災も、そしてまた災害復旧もやっていらっしゃいます。
　防災庁はそれを更に拡充して、人数を増やして、そしてまた部門も増やして、法律上で内閣府の、横にあかま大臣がいて大変恐縮なんですけれども、内閣府の一部門から独立した要は新しい庁をつくって、そこに大臣、総理大臣の直下に当たりますけど、その総理大臣を助ける大臣を総理大臣が任命をして、その下で勧告権を持つようになります。
　ですので、今は防衛省、そしてまた警察庁、消防庁、国土交通省、そういう現場部門の皆さんを調整をしながらやっていらっしゃるのが内閣府の防災なんですが、今度は、現場を含めて、そして事前防災も含めて、そういう各省庁の司令塔になって、言葉はちょっと適当かどうか分かりませんが、ほかの省庁に勧告をすることができる、そういう強い権限を持った大臣がその責任者になります。
　ですので、テックフォースというお話でしたけれども、私も国交省の副大臣を二回やらせていただいてそういう現場も行きましたけれども、現場でまず救助するとか、そういう役目は消防、また警察、また自衛隊の皆さんにやっていただいて、そしてインフラをとにかく一刻も早く復旧させるというのが国交省のテックフォースの役目です。
　それを今まで、とにかく内閣防災が調整しながら災害復旧、またさらに長い復興まで束ねてきたわけでありますけれども、今回、これからつくるのは、更にその上、それ以上の体制と、そして権限を持ったそういう役所ができるということでありますので、現場はそうした現場部門の皆さんに頑張っていただくというのがいいのではないかと、今のところそういうふうに思っております。
○原田秀一君　御説明いただきましてありがとうございました。
　一方で、やはり人手が不足しているというところは間違いないところかなというふうに思っているので、やはりその実動で動く人をどうやって増やすかというところも御検討いただきたいなというふうに思っております。それは防災庁がどうかというところではなく、国として検討して、どういった形があり得るかというところが大事ではないかというふうに思います。
　続いての質問に行かせていただきます。ここからは、三つ目の提案である行政以外の対応組織、具体的には災害ＮＰＯと連携するための財政上の支援について御質問をさせていただきます。
　大規模災害において、避難所の運営支援、炊き出し等の被災者支援に協力するＮＰＯ、ボランティア団体は必須のパートナーです。自治体の消防団の減少が加速している現状ではなおさらだと思います。
　本年の通常国会で、ＮＰＯ、ボランティア団体を被災者援護協力団体として登録する制度が創設されました。現在、十団体が登録されています。しかし、法律改正してまでつくった制度の割には十団体と、まだまだ少ない状況です。また、活動地域が限られており、私の地元である香川県が対象となっていない団体も複数ございます。このままでは、いざというときに支援要請できる団体が少ないです。
　これから増えるとも思いますが、そもそも協力団体として登録すると、各団体にどのようなメリットがあるのでしょうか。登録すると、都道府県からは協力命令が出される可能性もあります。一方で、登録するメリットがよく分からないため十団体にとどまっているという可能性もあるのではないでしょうか。私は、運営費用や活動費用を平時、発災時を問わず補助するなど、ＮＰＯ側に目に見えるメリットがあるべきと考えます。
　共同通信が災害ＮＰＯ百四十四団体を対象に行ったアンケートでは、課題として六四％が資金不足を挙げています。このままでは、災害ＮＰＯ組織も財政面が原因で欧米のような拡大、発展はせず、小規模にとどまってしまう可能性が高いと考えます。したがって、法律を見直して、被災者援護協力団体に登録すれば財政上の補助が得られる仕組みをつくるべきと考えますが、防災担当大臣のお考えをお聞かせください。
　また、現在十団体が登録されている協力団体について、最終的にどれぐらいの登録数を目指しているかも教えていただければと思います。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　いわゆる災害ボランティアの団体、ＮＰＯ等にいわゆる財政的な支援をという御趣旨だと思います。
　委員御指摘のとおり、被災者援護協力団体の登録制度、これを本年七月から施行して以降、順次登録申請受け付けて、十一月末時点で十団体ということで、これからというふうに我々は期待をしておるところでございます。
　財政的な支援をという話でございますけれども、ＮＰＯであるとかボランティアさん、それらに対するいわゆる国費による支援というものについて、まだ様々な論点があるものというふうにも思っております。そもそもボランティア活動、これは個人や団体の自主性に基づく活動だよねという話であるとか、また、民間資金等による補助制度を含め様々な支援がある中で、じゃ、なぜ国による支援なの、ほかに手段はないの、これが適当なのというような話もまだあるんだろうと思っています。
　その辺はまた、議論進める、またいろいろと御議論が交わされる中で見えてくる部分もあるかと思いますが、ただ、災害時におけるＮＰＯ、ボランティア団体等に対する財政的なある種の支援という意味でいえば、本年一月から、被災者支援団体へ被災地までの交通費、被災地までの交通費を補助する事業、これを始めております。登録された被災者援護協力団体も登録されていない団体もいずれも対象となっておる制度でございます。
　我々とすれば、交通費補助事業等により、ＮＰＯ、またボランティア団体等の自主性、これを尊重しつつ、またその活動というものを支援、あわせて、これから登録団体を増やしていくために、皆様方に引き続き丁寧な、また様々な広報啓発等を通じながら、より多くの団体の皆様方に御理解、御協力をいただきたい、そう思っております。
　あわせて、目標とするという話、御質問あったかと思います。
　いわゆる登録団体の目標数はありますかということで、これについてなかなかこれぐらいが適当、これは先ほど先生がおっしゃったように、地域におけるバランスといった部分もあるかもしれません。また、登録団体のいろんなカテゴリーという部分もあるかもしれません。いかなる形ならば、より地域にあって登録ボランティア団体が活躍、活動し得る、また当地、当該地域にあってベターなのか、これはまだまだこれからという部分あると思っています。
　ただ、具体の話として、能登半島地震では四百を超える支援団体が、避難所運営であるとか炊き出しであるとか重機による土砂、廃棄物撤去、様々な活動に従事してくださったと伺っております。
　先ほどのお話のとおり、そうした皆様方にも、またこれから多くの先生方にも力を借りながら、この団体等々に丁寧にまた御協力のお願いをしてまいりたい、そう思っております。
　以上です。
○原田秀一君　御回答ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、そのボランティアの補助というのを国がやるかどうかというところはもちろん議論があるところだというふうには思っております。一方で、欧米だとボランティアの方に対する寄附というのもたくさんあって、それは税制のところでの補助が大きかったりメリットがあったりというところでその生態系が回って、国防の要にボランティアがなってたくさんの方が入ってやっているというような仕組みではあるので、日本でも同じことができるような提案というのも私ども考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、被災者生活再建支援法の改正案についての質疑をいたします。
　国民民主党は、昨年、立憲民主党と日本維新の会と共同で同法の改正案を衆議院に提出しています。現在、自然災害により生活基盤に著しく被害を受けた世帯には支援金を支給する制度がありますが、昨今の物価の高騰を受け、支援金の拡充を求める声が上がっています。この法案は、支援金を拡充し、最高額を三百万円から六百万円に倍増するものです。
　そこで、防災担当大臣にお伺いします。現在の法律では最高額が三百万円にとどまっています。中規模半壊未満の世帯はそもそも支援の対象外です。支援額の増加と対象の拡大を図るべきと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　委員であるとか、また様々な皆様方からのそのようなお話賜りながら、ある種、心情的にはとか、ああ、そうだよねというような御意見があることも十分承知しております。
　とはいえ、この被災者生活再建支援金、これというもの自体がいわゆる財産の損失を補償するという趣旨、意味合いではなく、いわゆる見舞金的な性格のものであるということと、それをもって被災者を側面的に支援をするんだという位置付けであること、さらに、都道府県の基金、これを活用しておりますので、その財源、元手の半分は全国の都道府県が負担をしておりますので、その引上げだとか拡充等については、都道府県の負担という部分もありますので、そこには留意しなければならないというふうにも思っています。
　加えて、東日本大震災であるとか過去の震災、また現在も支給が継続されている他の災害における被災者とのいわゆるバランスとか公平の確保とかといった、そういった課題もあるんだろうというふうに思っておりますので、この点については検討は慎重になされるべきだというふうに考えております。
○原田秀一君　御回答ありがとうございました。
　財源として都道府県が二分の一を拠出しているということも理由として掲げられたかなと思います。
　一方で、最大三百万円であることについて、青森県や徳島県など二十六道府県の知事が不十分という、毎日新聞のアンケートでも答えていますので、もちろん財政の部分はあるとは思いますが、御検討いただければと思います。
　また、建設物価調査会の調査によれば、建築費は二〇二一年以降急激に上昇をしていますと。建築費指数という数字でいいますと、二〇一五年比で一・四倍になっているという事実もございます。やはり、お見舞金の性質というところは理解しますけれども、やはりその物価が三百万を設定された二〇〇七年当時とは建築費も大きく変わっているというところで、そこを御検討いただければというふうに考えております。
　時間の関係で、こちらで時間になりましたので、私の質問は終了させていただきます。質問させていただきまして、ありがとうございました。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　牧野復興大臣、御就任おめでとうございます。今日、初質問となりますので、よろしくお願い申し上げます。ただ、時間の関係で、今日は大臣には福島の復興再生について一問だけ質問をさせていただきます。
　私たち公明党議員、この被災地復興、そして福島の再生に取り組んできた先輩議員から、やはりこの復興について二つのことを繰り返し繰り返し言われてまいりました。一つは、風評、風化と闘い続けることであります。心の復興、人間の復興というものを成し遂げていくまで被災者の皆様方に寄り添い続けていかなければならないと、このことです。そしてもう一つは、できる限りもう現場に入って被災者の皆様方の声を直接聞くこと、この大切さです。それなくして本当の支援策というものは進めることができないんだと、こういうことを言われてまいりました。
　私も石破内閣で経産大臣政務官、復興大臣政務官、兼任ですけれども、させていただいて、福島の被災十二市町村というものを訪問させていただきました。そして、改めて、今言われてきた二つのことを痛感した次第でございます。やはり現場でお話を伺いますと、被災地といっても復興の進捗も課題も本当に様々であると、このことがよく分かるからであります。
　牧野復興大臣は、就任後、十二市町村、順次精力的に訪問されていると伺っておりますけれども、その結果、先ほど御答弁にありましたように、同じようなことをやはり感じられているんだなということも痛感いたしました。
　その中でも、私個人として、やはり福島の復興の推進力として今極めて大事な取組だと思っているのが福島のイノベーション・コースト構想です。この構想を推進するために、この福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩと、この研究開発、産業化、人材育成の各分野での連携というものが極めて重要になっています。
　今後、この両者の連携をどのように強化をして地域の復興と新産業創出というものを加速させていくのか、牧野大臣の見解と決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（牧野たかお君）　竹内委員にお答えします。
　ちょっと先に個人的なことを申し上げますと、私、浜田先生と同じ時期に復興副大臣を、私は兼任でしたけど、浜田先生が専任の復興副大臣やられて、今現地にお住まいでいらっしゃいますので、私もこの就任してから一か月半ぐらいの間で福島だけで五回ぐらい入っていると思います。いずれ一回、浜田先生にお会いしたいと思っております。
　それで、御指摘のお話でございますけど、福島イノベーション・コースト構想というのは県とも考えた構想でありますけれども、浜通りの地域等の自立的、持続的な産業発展の実現に向けて、本年六月に産業発展の青写真を改定いたしました。
　この改定青写真におきまして、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩは、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させるための中核的な拠点として研究開発や産業化、人材育成といった動きを加速させていくことになっております。
　例えば、福島ということでありまして、研究領域としましては、ロボット分野では放射線に対して耐久性のある半導体の技術開発、また、農林水産業の分野では農業用機械の自動運転に係る研究開発を行って、そういうことを行っております。そしてまた、福島ロボットテストフィールドを活用した技術実証や地元企業の連携による社会実装などに取り組んでまいります。
　私も、Ｆ―ＲＥＩに行って理事長さんほか関係者の皆さんとお話をしましたけれども、目指しているのは、単なる研究ではなくて、産業の振興に結び付く実務的な研究をやっていきたいということで、これから更にいろんな分野に広げていきますけれども、最終的には浜通りだけじゃなくて福島県の新たな産業を興していく、それを目指していくとはっきり強くおっしゃっておりました。私もそれが本当に力強い話だなと思った次第でございます。
　とにかく、これからもいろんなチャレンジを可能とする実証の聖地としてイノベーションが生み出されるということになって、青写真が目指す福島の創造的復興を何としても実現してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　大臣からまさにＦ―ＲＥＩ、そしてイノベーション構想の肝となる部分の力強い発言がありましたので、是非とも大臣のリーダーシップで福島の再生、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
　次に、イノベーション・コースト構想の成果について、経済産業大臣政務官、そして復興大臣政務官も兼任されています小森政務官にお聞きしたいと思います。
　既に小森政務官も大熊町、浪江町を始めＦ―ＲＥＩも訪問されたと伺っております。そうした中で実感されていると思いますが、やはり十二市町村の復興の課題の一つが、私は企業誘致にあると思っております。既に誘致が実現している大熊、双葉の両町でもその実現に大きく寄与したのが企業立地補助金であります。私も立地企業、工場を幾つか訪問させていただきましたが、地元の若い方々が生き生きと仕事をされているその姿というのは何物にも代え難いという思いをいたしました。
　このように、福島イノベーション・コースト構想の下で、この浜通り地域などでは企業の立地補助金による産業集積が進められてきております。引き続きこうした企業の誘致を加速させていくためには、この企業立地補助金の更なる拡充を行うべきと考えますけれども、小森大臣政務官に経産省の見解を伺います。
○大臣政務官（小森卓郎君）　竹内委員におかれましては、一月半まで復興政務官、そして経済産業政務官として、今話の出ました青写真、そして企業立地補助金も含む福島復興の取組に御尽力をいただき、まずもって感謝申し上げたいと思います。
　現状でございますけれども、このイノベーション・コースト構想の下、産業集積の芽は出つつある一方でありますけれども、産業の復興は途上でございます。これからがまさに正念場だと受け止めております。
　そうした中で、企業立地補助金は、原子力災害により失われた産業、雇用を回復するため非常に重要な事業でございます。本年六月に改定されました青写真の具体化のため、引き続き効果的に活用してまいりたいと思っております。具体的には、進出企業に対して、地域の稼ぎの創出のため、地元企業も含めた面的なサプライチェーンの構築、そして、日々の暮らしの充実のため、地域コミュニティーへの貢献活動等を促すことが重要だと思っております。
　一昨日、双葉の、双葉地方の町村会会長などの首長の皆様がおそろいで私のところを訪問なさいまして、この企業誘致等を通じた産業集積の加速化などについてまさに要望をいただいております。とりわけ、地域の実情に応じた制度の柔軟化なども求められておるところでございます。こうした観点も踏まえまして、現在、適切かつ実効性のある制度の在り方について検討をしているところでございます。
　被災地への企業誘致の更なる推進に引き続き努めてまいります。
○竹内真二君　今、次の新しい制度の在り方を検討すると。この検討ということはもうかなり強い意味での検討だと受け止めましたので、よろしくお願い申し上げます。
　本当に今、この復興庁も当然ですけれども、経産省のこの福島グループの皆さん、自治体の皆さんと一緒になって今この誘致についても精力的に取り組まれておりますので、引き続きこの補助金の拡充、よろしくお願い申し上げます。
　それから、では、次の災害の方に質問を移ります。水害対策なんですけれども、これは国交省の方にお聞きします。
　これ、議員として私、初質問したときから度々取り上げさせていただいているのが危機管理型の水位計の整備でありまして、あわせて、河川の監視の簡易型のカメラも推進をさせていただいております。これ、やはり、ゲリラ豪雨、また線状降水帯といった災害の激甚化、水害の激甚化が起きている中で、やはり短時間で増水をして二級河川氾濫をして逃げ切れないと、こうしたケースが増えているものですから、こうした取組を進めさせていただいております。
　そして、実は本日のこの参議院本会議で成立いたしました大雨による洪水の特別警報を発表できるようにする改正気象業務法及び水防法についても、この法改正に至った要因として、この危機管理型水位計、そして簡易型の河川監視カメラの整備によって河川の状況が的確に反映できるようになったことがあるというふうに承知しております。
　そこで、夜間視認性の向上など、この機能を向上させて更に観測体制を充実していく、必要と考えますけれども、国土交通省の取組について見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。
　国土交通省では、平成二十八年より、従来より安価で簡便な水位計やカメラを開発し、平成三十年より、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の予算などを活用し、河川の観測体制の充実に努めてまいりました。これにより、現在では、危機管理型水位計約八千基、簡易型河川監視カメラ約六千基を設置しています。
　このような観測網の充実などにより、委員御指摘のように、今回創設することとしている氾濫通報制度や洪水の特別警報を実施できるようになりました。さらに、今年度は、簡易型河川監視カメラに関して夜間も確認しやすいよう仕様の見直しを行うなど、技術の進展に合わせて観測体制の高度化を図っています。
　地方自治体の体制によっては災害時の巡視が難しいこともあることから、氾濫の発生を把握するための水位計やカメラの設置など観測体制を強化できるよう技術的助言を行うとともに、防災・安全交付金を活用し、財政的な支援をしてまいります。
　以上です。
○竹内真二君　これから更新時期を迎えるこの水位計、カメラございますので、是非、自治体導入しやすいように支援をしていただきたいと思います。
　そして、最後の質問になりますけれども、もう一つ、今、ワンコイン浸水センサーというものも国交省取り組んでいただいております。これ、電柱、道路に取り付けて、大雨のときに浸水が発生すると、リアルタイムでどのぐらい浸水しているかという、また浸水しているかしていないかを教えてくれると、こういうもので、今四千円程度が安いものであるんですけれども、最終的には一台五百円目指しているのでワンコイン浸水センサーという名称が付いておりますが、既に実証実験としては二百三十を超す市町村で導入されていると、実証実験が行われていると伺っております。
　私も、埼玉県の方の実際に設置されている箇所、視察させていただきました。六十機センサー導入されておりまして、夜間でもこれ分かるんですね。この辺がすばらしい。道路の通行止めあるいは避難所開設の判断にも役立つということも伺いました。
　また、三重県内では、これ浸水センサーを利用して、通行できる道とそうでない道を画面上にリアルタイムで表示できるような、そういうシステムをつくっていると、こういうような今状況にありまして、浸水センサーの整備というのは防災力の向上に極めて有効でありまして、更に普及促進していくべきと考えますけれども、お考えをお聞きします。
○政府参考人（林正道君）　お答えいたします。
　大雨による浸水被害が頻発する中、堤防における越水や決壊などの状況、そして周辺地域における浸水の状況を速やかに把握して、迅速な災害対応や地域への情報発信につなげることが重要と考えてございます。
　国土交通省では、小型で長寿命かつ低コストなセンサー、いわゆるワンコイン浸水センサーを堤防や流域に設置し、共通のシステムにより浸水状況をインターネットを経由してリアルタイムに確認できるようにしています。
　このシステムを用いて、浸水センサーが防災行動の迅速化にどの程度つながるかなど、有効性を検証する実証実験を現在までに全国で二百三十二の自治体のフィールドで行ってございます。例えば、三重県の三重河川国道事務所では、雲出川流域の災害を想定して、浸水センサーの情報を用いて、洪水時に通行可能な道路を即時に三次元の地図に表示するシステムを構築し、災害対応の高度化を図る取組を進めております。
　浸水センサーを利用した好事例の共有など、普及拡大を図り、浸水情報を容易に把握する仕組みを全国に定着させ、住民の早期避難、災害対応の迅速化につなげてまいります。
○佐々木雅文君　公明党の佐々木雅文と申します。
　本日は質問の機会を頂戴し、ありがとうございます。
　まずもって、現在もなお各地で様々な被害が発生しております。これまで犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、今なお被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　さて、私は全国比例区で今回初当選をさせていただきました。特に東北、北海道を主な活動地域としておりまして、生活拠点も宮城でございます。
　本日は、現状の問題意識を踏まえながら、牧野大臣、あかま大臣にお伺いをしたいと存じます。
　さて、明年、令和八年三月十一日で東日本大震災発災から十五年の節目となります。私自身、東北に住んでおりまして、ハード面での整備、進んでいると感じる部分もあります。当然のことながら、インフラ産業についてもより一層対応していかなければなりません。
　他方で、私は平成二十四年十二月から仙台で弁護士として仕事をしており、様々な相談にも対応してまいったところです。その中で強く感じていることは、ソフト面での取組をより一層充実化させていかなければならないということです。
　様々な相談対応する中で、震災から数年以上を経て、震災とは全く関係ない相談のように見えても、いろいろとお話を聞くと、実は震災で被害に遭っていて、そのことが心の傷ともなり、今のトラブルにつながっている、こうしたことが何度もございました。被災をされた方々の本当の心の痛みやまた精神面での苦痛というものは時間の経過によって容易に解消されるものではありません。
　そこで、伺います。所信におきましても、また先ほども、心のケア、被災した子供に対する支援が必要とのことですが、抽象的な方向性にとどまらず、具体的にどういった支援をお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（牧野たかお君）　佐々木委員にお答えをしたいと思います。
　心のケアでございますけれども、被災された方々の心の痛み、また精神面での苦痛などへの心のケアにつきましては、震災直後から、岩手、宮城、福島の被災三県に設置しております心のケアセンターにおきまして、保健師等の専門職による被災者への相談対応とか訪問支援を実施するとともに、市町村や保健所でも相談支援を重ねております。
　また、被災した子供に対する支援につきましては、子供の心のケアセンターでの相談対応や、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校に配置することにより心のケアの対応を実施しているところであります。
　心のケアに関しましては、中長期的視野に立ち、切れ目なく対応するため、地域の体制整備が重要であり、県などと連携して次の五年間に向けた検討や対応を進めております。
　復興庁としましては、被災地の状況を踏まえながら、引き続き必要な支援を行えるよう、関係省庁や自治体ともしっかり連携をして丁寧に取組を進めてまいります。
○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。
　被災した子供にとりまして、安心した居場所は心の回復を支える重要な場であり、各自治体において、災害時の子供の居場所づくりについて平時から必要な準備を進めていただくことが重要であるというふうに考えております。
　このため、こども家庭庁では、東日本大震災や能登半島地震などの経験も踏まえつつ、平時からの備えや被災時に求められる対応の周知などを図るため、令和七年五月に、自治体等が活用することを想定いたしまして、災害時の子供の居場所づくりの手引を作成したところでございます。
　この手引におきましては、平時から行政とＮＰＯ等の団体が緊密な連携を図り、緊急時のガイドラインの作成、個人情報の共有の枠組みなどを確認しておくこと、被災時には行政と支援団体の窓口を一元化し、居場所づくりを行う場の選定等の円滑な調整を行うことや、支援に当たって被災地域の地域性や文化等を尊重することなどが重要であることを示しております。
　加えて、本年度の調査研究におきまして、被災地に向かう支援者や自治体職員、子供に関わる事業者向けに、手引を活用した研修動画の作成を進めているところでございます。
　引き続き、自治体において準備が進むよう、手引の周知、広報等に努めてまいります。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　今も苦しんでいる方もいますし、また、これからそういう隠された苦しみが出てくる人も多く出てくるかと思います。引き続き、東日本大震災を始め各地で生じている災害につきましても、特に子供、お子さん方への十分な配慮を求めていきたいと思います。重ねてその点についてもよろしくお願いいたします。
　続きまして、所信でも触れられましたが、避難所環境につきましてお話を伺いたいと思います。
　かねてより公明党としましても提言してまいりましたこの人道支援の質と説明責任の向上を目的としたスフィア基準に沿った整備を進めていくこと、これは大変重要なことでございます。人としての尊厳を守っていくという観点が一層必要となります。
　その上で、東日本大震災、能登半島地震、いずれも冬期に発生をしているところであります。こうしたことからも、本年一月には、研究者、また行政の担当者の方々による厳冬期に災害が発生したことを想定した避難所訓練が行われまして、様々な課題も確認をされているところで、その一つとしてトイレと食事の質の確保があります。
　昨年の十二月、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、改定されましたが、その中でも質の確保について記載があります。この中で、ただでさえ災害による大きなストレスがある中で、トイレにも簡単に行きにくくなって我慢をする、そのため水分摂取も少なくなる。それに加えて、日本の災害食はおにぎり、調理パンが多く見受けられるという指摘があります。すなわち、炭水化物が中心になりがちということで、その結果、便秘を招くリスクが大きくなります。便秘になると排便時に血圧上昇が起きやすくなりまして、そうすると循環器系の疾患発症にもつながりかねません。
　そこで、まずトイレについて伺います。
　今も申し上げました本年一月に北海道で行われた避難所展開・宿泊演習におけるアンケートでは、仮設トイレは男女とも半数の人が使用したくないと答え、コンテナトイレは男女とも九割の人が使用したいという結果だったそうです。指針の中でも、仮設トイレについては快適トイレをできる限り調達とありますが、より進んで、コンテナトイレを準備していくことにも力を入れるべきだと考えますが、御所見を伺います。
○政府参考人（横山征成君）　お答えいたします。
　被災者の方が避難所において発災直後から尊厳のある生活を営めるよう、トイレを始めとした環境を整備することは重要でございます。
　内閣府において作成している自治体向けのトイレガイドラインにおいても、トイレコンテナ等は快適であり、機動性に優れているという記載をさせていただいているところでございます。
　令和六年度補正予算の新地方創生交付金におきましても、このトイレコンテナ等の整備を含め、自治体における避難生活環境の改善に資する取組を支援しているところでございます。
　また、先般閣議決定された補正予算にも地域未来交付金が計上されてございまして、これも同様の支援が可能になってございます。
　また、本年六月からは車両の登録制度というのを始めてございまして、そこにトイレカーも対象として入ってございます。このデータベースの整備によって、被災地で有効にそういうトイレカー等が活用されるような取組も進めていきたいと考えてございます。
　引き続き、発災後の状況に応じた種類のトイレを適切に確保して、訓練の実施なんかも通じて良好な生活環境の確保に向けた取組を進めたいと考えています。
○佐々木雅文君　この仮設トイレ、コンテナトイレは、いずれも設置は基本的に屋外になります。基本、厳冬期に災害が生じると、この屋外に移動すること、そのこと自体が生命に関わりかねない、こうした問題があります。
　能登半島地震でも導入されたと伺っていますが、ラップ式トイレを始めとして、屋内でパーソナルスペースを踏まえて設置できるようなトイレの整備、これもより一層配備するべきかと思いますが、重ねて伺います。
○政府参考人（横山征成君）　御指摘のラップ式トイレ始めとして、屋内で使用できるトイレにつきましては、屋外に行く必要がございませんので移動が簡単でございます。高齢者等にとってやはり有用なものであるというふうに我々も認識してございます。
　簡易トイレ等の使用に当たりましては、自治体向けのトイレガイドラインにおいて、パーテーション等で仕切るなど個室の確保に配慮する旨も記載して、使い方について周知をしているところでございます。
　先ほど申し上げたような財政的な支援も活用可能でございますので、しっかり取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○佐々木雅文君　引き続きよろしくお願いします。
　ちょっと時間の都合で少し、一問飛ばさせていただきまして、食事のことについて、口腔ケアについて伺います。
　食事について、災害後は高齢者に誤嚥性肺炎も起こりやすい状況があります。それは、飲み込めなかったりかめなかったりすることで、それに加えて、十分にそしゃくができなくなる要因の一つとして、この口内、口の中が不衛生となって口内炎が多発するということがあります。断水が起こって歯磨きも不自由な状況となりますが、こうした口腔ケアの取組支援、どのように対応するのか伺います。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　大規模災害時には、断水等により日常の口腔ケアが困難になり、高齢者の誤嚥性肺炎のリスクが高まるとの指摘もあることから、被災された方への避難所等での歯科保健医療の確保は重要でございます。令和六年度能登半島地震における避難所等での口腔管理等においても、ＪＤＡＴに活躍いただいたところでございます。
　厚生労働省としましては、日頃から災害時に避難所等で支援を行う歯科医療関係者の養成を目的とした研修への支援を継続的に行っており、また、令和六年度補正予算において、避難所等における歯科保健医療活動に必要な車両や器具の整備への支援を行っているところでございます。
　また、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項二次において、平時から災害時における歯科口腔保健の重要性についての普及啓発活動や必要な歯科保健サービスを提供できる体制構築等に努めることを盛り込んでいるところでございます。
　引き続き、関係者と連携しながら、災害時に備え、歯科保健医療の確保や平時における普及啓発等に努めてまいりたいと考えております。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　ちょっと時間の都合で、ベッドや搬送状況についても確認をしたかったのですが、ちょっとそのことをまとめまして、今申し上げたいずれの件もこの一つ、一要素であって、スフィア基準に沿った対応を進めていく項目、多岐にわたります。
　災害発生時に十分な避難所運営ができるように、平時からの十分な備えが必要不可欠であります。多くの自治体で避難所の開設部署は総務部系の方々が、避難生活者の健康保持は保健福祉部系の方々が担うようになるかと思います。だからこそ相互の協働が欠かせませんし、特に介護福祉職は関連死を減らしていく上でも重要だと思います。
　そうした縦割りを意識しながら、横断的な対応が可能な災害対策ができるように、平時からの組織間での連携が大切だと思います。平時からの対応を含めた所見を伺います。
○国務大臣（あかま二郎君）　委員御指摘のとおり、平時から災害対応にあってのいわゆる横断的な取組、また連携というもの、これが大事だというふうに思っております。
　内閣府において、そのことを踏まえて、避難生活に関する自治体向けの指針であるとかガイドライン、そうしたことにおいてもその旨を記載しておるところでございます。加えて、避難生活支援に関しては、関係省庁とそれぞれ分野に応じて連名の通知を発出し、連携を具体的に求めるようにもしております。
　引き続き、自治体と連携しながら、いわゆるスフィア基準等に沿って、先生が今日問題提起した快適なトイレであるとか温かい食事、さらには簡易ベッド、パーティション等々のそうしたものを横展開しながら、避難時のいわゆる良好な環境というもの、こうしたものを構築できるように努めてまいりたい、そう思います。
　以上です。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　最後に、一問伺います。雪害に関してです。
　雪害に関しましては、この除排雪、一定の経験を得たオペレーターでないとなかなか上手に対応し切れない、こうした課題もあります。オペレーターの皆さん、主に建設業に従事されている方々が稼働されていると思いますが、こうした担い手育成について最後伺いまして、質問を終わります。
○政府参考人（藤田昌邦君）　冬期積雪時におきまして除排雪作業をされる方々、建設業に従事される方々がオペレーターとして多く活躍されているということは承知してございます。
　この地域の守り手を確保していくためにも、委員御指摘のように、これらの方々が年間を通じて建設業に従事できる環境を確保していくことが重要であるというふうに認識してございます。
　このため、国土交通省といたしましては、今月十二日に第三次担い手三法を全面施行し、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、工期の適正化による働き方改革を推進してまいります。
　加えて、昨年十二月に改正した公共工事品質確保法の基本方針に基づきまして、持続的な除雪体制を確保するため、公共工事の発注者に対し、事業に係る経費の精算において、待機費用の計上や少雪時における固定的な経費の計上等を含め、その実施に要する経費の適切な計上に努めるよう周知をしているところでございます。
　引き続き、除雪体制の確保にも資するよう、持続可能な建設業の実現に向け取り組んでまいります。
○佐々木雅文君　以上で終わります。ありがとうございました。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私も地元が熊本県で、熊本地震も経験いたしました。ただ、またつい最近、十一月の二十五日に、熊本県の産山村、阿蘇の産山村で震度五強の地震がありました。私もちょうど地元の熊本県に戻っておりまして、実は実家は熊本市なんですが、ここは震度三でした。ただ、ちょうど六時一分頃で、午後、食卓に着いていてテーブルで食事をしていたんですね。やっぱり三でも揺れるんですね。日頃から、あの熊本地震の後から、やっぱり日頃の備えをしっかりしようと、まずは慌てずにと思っていましたけど、慌てふためきまして、やっぱり、いかにこの議論というのを実際地震が起きたときとか災害が起きたときに生かしていくのかというのを大事にしなければいけないなというふうにしみじみと感じたところでございます。
　そういう中で、大分の大規模火災が起こりまして、昨日、この十七日間の消火活動が、鎮火したということだったんですけど、非常に悪条件の中で、住宅も百八十七棟が焼けましたということだったんですけれども、亡くなられた方が一名ということで、報道では最小限に済んだというような報道がございました。
　まだまだこれから検証をされていくと思いますが、このこと、この火災について、今、今の時点で国としてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（あかま二郎君）　恐らく先生の質問の御趣旨は、大規模な火災にもかかわらず、亡くなりになった方が一名、もちろん尊い命でございますが、あの規模の割にはということで、なぜなんだ、またその見解というお話でよろしいでしょうか。はい。
　私も、二十九日に佐賀関、現場お邪魔をさせていただきました。もちろん、報道等々でもあるとおり、あのエリア、同じ佐賀関の中でもあの漁港エリアというのは非常に密なコミュニティー、昔、大分市の中でも町だったエリアということで、全くもって、住宅におけるたたずまいというのはまたあそこは違っている中での恐らく密なコミュニティーがあった、あるんだというふうに伺いました。
　なおかつ、地元の年配の方に聞くと、あれっ、消防団入っていらっしゃるんですかと言えば、いや、結構入って、もちろんその中で分団が一つできるほど、それはもう充足しているんだという部分もあったと。
　その意味では、もちろん災害という中にあって、先生おっしゃるとおり、備えという中にあって、自助というものもあったし、また共助というものも機能した部分があるんだろう。ただ、その部分だけをもって対応が可能かといえば、やはりそれぞれ自助も共助も公助も協力し合えなきゃならないし、いわゆる防災意識ということも高めていかなきゃならない、そう思っておるんです。
　その中で、我々、これからも、いわゆる自分の命は自ら守るという意識啓発、防災教育、これは更に推し進めなければならないし、またさらには、いわゆる地区防災計画というもの、そのエリアエリアにおけるいわゆる防災計画、その地、その土地に合った防災計画、それぞれ今、個別の地区の防災計画お願いしながら、都道府県によってその作成、策定というのはまちまちなんですよ。あれっといって、大分というところを取ると、全国二番目ですって。というふうに、個別避難計画にあって、あそこにはこういう方がいるよね、あそこにはこういう要支援の方がいるよね、やっぱりその意味では、そういったことも恐らく大分という場所にあっては機能したのかもしれません。
　いずれにせよ、一人一人の意識、自助、そして共助、そして、我々もしっかりとそれらも含めて公助というものも組み合わせていく、徹底した事前防災、これにこれからも努めていかなければならない、改めてそう思っております。
○松野明美君　答弁の中にもありましたけれども、個別避難計画が全国で二位ということで、これが、個別避難計画が本当に一〇〇％だから助かるというわけではありませんが、これやっぱり大事だと思うんですよ。
　ただ、二〇二一年から個別避難計画の策定を義務、義務ではありますけれども、あっ、義務じゃないですね、義務ではないですね、何でしたっけ、努力義務ではありますが、自治体にお願いをしているということなんですが、これがなかなか進まないというふうに聞いております。
　これ、やっぱり今回の件もありますから非常に大事だと思いますが、これやっぱりアップさせていかないと思っています。どのようにして進めていかれるおつもりなのか、お尋ねいたします。