maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○向山（好）委員　精緻な、求めていきたいというふうにおっしゃっておりますけれども、午前中の審議の中でも、ＮＨＫさんから、この乖離の原因が、コロナの影響があったとか、あるいは、設備投資をできるだけ圧縮した経営努力だとか、そういうふうなお話があって、そういうのが原因かなということの答弁があったんですけれども、例えばコロナ前の令和元年でも、三十億円の赤字の予算から二百三十億円の黒字やと。二百六十億円も乖離があるんですよね。それと、今大臣もおっしゃった六百三十億円という金額は莫大でして、これは民間企業やったら、もう株主訴訟の対象になるぐらいの、本当にどんな収支を予測をしているんだという話なんですけれども、求められたＮＨＫさんとしては、午前中の答弁は余りにも漠然としているので、もう少し精緻な、詳細の改善策というのをお答えいただきたいと思います。
○中嶋参考人　お答えいたします。
　予算、事業計画の策定に当たりましては、今御指摘もありましたけれども、視聴者からいただく受信料を財源としていることから、しっかり適正なものにしていかなければならないというふうに考えております。
　各年度とも、今御指摘にあった部分も含めて、事業収入については、より高い成果を上げるために取り組んでおり、その結果として増収になっております。それからまた、事業支出については、より効果的、効率的な事業運用に努めており、その結果として、決算では事業収支差金が増えるということになっております。
　直近の数字を踏まえた収支の予算編成に努めておりますが、今後も、予算の執行に当たって、計画した業務を着実に実行していくとともに、施策の効果分析あるいは見極めといったものを更に精緻に行うことなどによりまして、これまで以上に管理を徹底してまいりたいというふうに考えているところであります。
○向山（好）委員　再三申しますけれども、やはり受信料で成り立っているＮＨＫさんは、国民に対して説明責任もあるし、言ったことにはちゃんとそれを責任を果たすという役割もありますので、是非ともその辺りを注意して、今後の経営計画を立てていただきたいと思います。
　それと、次の質問は、ちょうど今決算をやっている、その事業の期間中というのは、たまたまコロナの期間と重なっておりまして、コロナパンデミックのときの、特に公共放送の在り方というのが結構問われた時期でもあるんじゃないかと思っています。大臣意見にも、やはりそういうこととして、公共放送としての社会的使命を果たすための徹底した対策ということも指摘をされておられます。
　改めて、今、コロナのパンデミックは一応収束というか、少なくなったこの期間、ＮＨＫは、報道に対して細心の注意をその当時払っていらっしゃったと思いますけれども、公共放送としての役割がちゃんとその期間果たせたのか、振り返ってみて反省点はないのか、改善点はどういうことがあるのか、そういったものが求められていると思うんですけれども、ＮＨＫさん、その辺り、どういう今御認識をお持ちでしょうか。
○山名参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫが社会的な役割を果たせたかどうかにつきましては、視聴者の皆様に御判断いただきたいと思っております。
　当時の例を申し上げますと、ＮＨＫは、命と暮らしを守るという報道の使命を果たすために、最新の情報ですとか支援策などを連日お伝えしてまいりましたが、視聴者の皆様から、相談窓口を教えてほしいですとか、どうしたら支援を受けられるのかといった声が寄せられまして、そうした声を受け止めながらも、随時発信の在り方などを改善してまいりました。こうした経験は今でも教訓となっております。
　反省点ですが、令和二年三月に試行的に始まりました同時・見逃し配信サービス、ＮＨＫプラスですけれども、こちらは当時、設備が整っておらず、各地域のコロナウイルス関連の状況を迅速に見逃し配信するということができませんでした。その後、令和五年六月に、各地域で放送した全ての平日十八時台のニュース、こちらの四十八番組が見逃し配信できるようになり、情報発信、サービスの強化につなげました。
　また、新型コロナウイルス禍での対策を通じて改善できた点としましては、当時、ＮＨＫは、学校放送番組、それに連動しましたウェブサイトの教材を掲載したサービス、ＮＨＫ・フォー・スクール、こちらを提供しておりましたが、一斉休校を受けまして、子供たちが自宅で学習しやすいようにレイアウトを変更しましたり、コンテンツの充実を図ったりというようなことをいたしました。そのほか、印刷やダウンロードして使うワークシートを新たに導入するといったことなど、現在のより使いやすい仕様への改善につながりました。
　感染症の報道、災害報道は、いずれも人々の命と暮らしを守るという公共放送、公共メディアの極めて重要な役割でありまして、当時の教訓を生かしてまいりたいと考えております。
○向山（好）委員　教訓は大切ですから、是非とも生かしていただきたいと思うんですが、あの当時の報道というのは、対面でなかなか収録できなかったとか、あるいは、スタジオで収録できなくてリモートとかオンラインでやることを余儀なくされたとか、そういう事実をしっかりと把握、確認できるという環境でできなかったというのは一つ大きな特徴があったというふうに思うんですね。そういうときは、別にコロナだけじゃなくて、大災害のときもそういうことはあり得るわけですから、そういったことの共通のやはり課題としてしっかり検証していただきたいと思います。
　特に、我々も報道でよく接したんですけれども、二〇二三年五月十五日の「ニュースウオッチ９」、このときに、ワクチンの後遺症で亡くなった方があたかもコロナで亡くなったかのような報道があって、これがＢＰＯでも指摘されているというようなこともあったんですね。
　そういったことはやはりＮＨＫさんとしても非常に教訓とするべきだというふうに思いますので、災害のときにはやはり公共放送が本当に命のきずな、最後のとりでなので、是非ともそういったことを教訓にして、これからもいい報道をしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、また、大臣の意見の中でも、インターネットの発信事業についても触れられております。
　そこで質問させていただきたいんですけれども、令和二年にＮＨＫプラスが始まって、今年の十月にＮＨＫ　ＯＮＥに移行をしております。今、六百万程度の登録者というふうに聞いていますが、今後、ネット配信の事業が拡大していく、そういうトレンドがあるというふうに思いますので、そのとき出てきているのが、受信料の公平性という問題であります。
　これまで、テレビ保有を前提とした料金制度、これがＮＨＫの受信料の基本でしたけれども、それが時代とともに変わりつつあるんじゃないかというふうに思います。
　最近、やはり若い者を中心に、使った分だけ払いたいんだとか、あるいは、見たい番組だけ選択しているのでその分を応分に負担したい、サブスク文化、こういうふうに言われておりますけれども、そういった対応というのも料金制度でも検討すべき時期に今来ているんじゃないかというふうに思いますが、公平性の観点から、総務省としての御見解というのをお伺いしたいと思います。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、
　ＮＨＫにおきましては、令和六年の放送法改正に基づきまして、本年十月より、インターネット時代に対応した配信サービスとして、それまで行っていたＮＨＫプラスとは法律的な位置づけを変えまして、ＮＨＫ　ＯＮＥを放送と同様の必須業務として位置づけをして開始をしたところでございます。
　この法律改正の際、あわせまして、受信料制度におけます公平負担の観点から、ＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した者、いわゆる放送の場合の受信料の徴収対象につきまして、これと同等の受信環境にある者として、放送番組等の配信の受信を開始した者を受信契約の締結義務の対象としたところでございまして、これに基づきまして、本年十月から新たなスタートが、開始したところでございます。
　委員御指摘のございました、番組を視聴した分量に応じた料金体系を導入するということは、このような公共放送の財源の在り方として、放送受信が、今、受信料体系になっておりますので、これも踏まえますと、直ちになじむものではないものというふうに認識をしております。
○向山（好）委員　なじむのかどうかというのは、やはり受信者の方が結構そういう判断ができるんじゃないかというふうに思います。テレビ視聴ではなかなか難しいかもしれませんけれども、ネット配信の場合はそれは技術的にも可能なので、是非とも従量料金という、新たな概念かもしれませんけれども、次の時代の一つの課題としてＮＨＫ内でも検討していただきたいな、このように思います。
　次、時間がないので進みますけれども、子会社の剰余金のことが会計検査院の結果によって大きく報道もされております。ＮＨＫの子会社の剰余金は二〇二三年度末で千三十億円、そういう指摘をされておりまして、それが全て配当に回るというか、内部留保をするんじゃないかという問題じゃないにしても、これは結構やはり大きな額だなというふうに思わざるを得ないんですけれども、その一つの、やはりＮＨＫの構造的な問題かもしれませんが、子会社に、本体でやるべきことまで含めて外部発注し過ぎているんじゃないかというような懸念もあるんですが、ＮＨＫさんに、大手三社で結構ですから、二〇二四年にどのぐらいの額の外部委託、発注があったのか、金額でお答えいただきたいと思います。
○根本参考人　お答えいたします。
　二〇二四年度決算でＮＨＫから関連団体へ支払った金額の大きい上位三社は次のとおりでございます。
　ＮＨＫエンタープライズ、四百九十九億円、ＮＨＫテクノロジーズ、三百七十一億円、ＮＨＫグローバルメディアサービス、二百二十三億円。
　以上でございます。
○向山（好）委員　今、三社で合計約一千百億円と。これは全ての放送料の、国際も含めた放送の制作費の三分の一程度までになっているんですね。これがＮＨＫの放送の制作上の特殊性というか、そういうのからくることかもしれませんけれども、これはちょっと余りにも外部発注が大き過ぎるんじゃないかというような思いがいたします。それはやはり、言うたら、身内で発注し合うんだったら随意契約が結構主流になってきていて、本当に価格競争力のある下でやっているのか、それが経費節減につながっているのかどうかというような疑問がやはり残るんですよね。
　その辺りというのは、総務省も、こういったＮＨＫの今の経営体質というか外部発注の仕組み、量、そういう辺りが、ちゃんとした、健全なものなのかどうか、その辺りの御判断というのはどういうことを思っていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。
○林国務大臣　ＮＨＫにおきましては、放送法に基づいて、業務の委託に関する基準を定めて、ＮＨＫの業務等の円滑な遂行に支障が生じない範囲で効率的に行っているというふうに承知をしております。この基準は届出ということになっております。
　その際、子会社等への業務委託のうちで随意契約につきましては、内部に設置をされました入札契約委員会、これにおいてチェックを行うとともに、各年度の取引については公表を行っていると承知をしております。
　総務省としては、ＮＨＫに対して、ＮＨＫ予算に付す総務大臣意見において、高止まりをしております随意契約比率、これを引き下げることによって、より競争性の高い調達を実現すること、これを求めているところでございます。
　ＮＨＫにおいては、今委員からも御指摘がありましたが、国民・視聴者の受信料によって支えられているということも踏まえまして、随意契約比率に関しても丁寧に説明いただくとともに、随意契約比率が高止まりしている現状を踏まえて、改めて、実効性のある取組、これをお願いしたい、そういうふうに考えております。
○向山（好）委員　今の随意契約の改善とかも、ＮＨＫさん、聞いていらっしゃったと思うので、是非ともその改善努力をしていただきたいと思います。
　次に、職員の処遇改善、ちょっと時間がないので早口で言いますけれども、やはり給料をもっと上げなきゃいけないんじゃないかと思います。
　ＮＨＫさんからお聞きすると、二〇二四年度のベースアップが一・九二、二〇二五年度が二・三四。これは、大手の企業は五％を超えているんですよね。余りにも低いんじゃないかというふうに思うんですが、やはり、強い責任感と業務遂行能力、これを求められているＮＨＫ職員さんとしては、もう少し改善の余地があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○稲葉参考人　職員の処遇改善の件でございますけれども、二〇二七年度に収支均衡する、こういう目標に向けて、千三百億円規模の支出削減を行っておるわけでございますが、その中でも、人件費についてはこの支出削減の対象にしないということを経営の方針として取り組んできております。
　そして、二〇二四年度におきましては、これは、経営計画達成に必要不可欠な質と生産性の向上への取組、これを真剣に始めたところでございますが、その成果、まあまあ出てきておりますが、それを前提に、先行的にそうした取組に報いるという観点から、実は、二〇二四年度の段階で二〇〇一年以来のベアを行ったものでございます。二〇二五年度においても、質と生産性の向上、それに応じた処遇改善というのを行ってございます。
　今後とも、質と生産性の向上の進捗、あるいは経済状況等の動向、さらにはＮＨＫの財政状況、併せて組合とのしっかりした協議、そうしたことを前提に検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。
○向山（好）委員　会長の決意も伺いましたけれども、今御指摘された一千億円の節減というのは、職員の協力は不可欠ですよね。ですから、そういった期待も込めて、是非とも来年の賃上げはしっかり今の方針でやっていただきたいということをお願いさせていただきます。
　もう一つ、ちょっと質問の予定があったんですけれども、時間が来ましたので、衆議院の解散がなければ来年の予算のときに回していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、福田玄君。
○福田（玄）委員　国民民主党、福田玄でございます。
　向山委員に続いて国民民主党の質問時間をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。
　今回、四年ぶりのＮＨＫの決算ということでございます。四年間まとめてということでございますが、少し中長期の視点から質問をさせていただきたいと思っております。
　今回の決算を見ても、事業収入が減少をしているということでございます。一般企業では経常利益に相当する事業収支差金は、経営努力のおかげもあって黒字基調を維持はされておりますが、やはり事業収入が減っているということは、企業として見ると、やや危機的な状況であるのではないかというふうに思います。
　特に事業収入は、二〇二三年、令和五年度決算を過去からの目で見ると、三年前の二一年と比べると六％台の減少、五年前の二〇一九年と比べて約一一％と、二桁の減収になっています。受信料の値下げなどを行ってきた結果なので、収入減少を責められても困るということもあるかもしれませんけれども、やはり経営体であるＮＨＫの決算評価という観点から、率直にこの決算をＮＨＫとしてどう評価されているのか、お答えください。
○中嶋参考人　お答えさせていただきます。
　二〇二三年度の事業収入は、二〇一九年度と比較すると八百五十二億円の減収、それから、二〇二一年度と比較しますと四百七十七億円の減収となっております。これはやはり二〇二〇年度と二〇二三年度に実施をいたしました受信料の値下げの影響が大きいというふうに考えております。そうした中でも、二〇二三年度は少しでも減収を抑えるべく取組を進めまして、当初の予算に対しては増収になっています。
　それから、効率的な事業運営に努めておりまして、事業収入が減少する中でも、ＮＨＫの使命を果たすべく取り組んでいるというところであります。
○福田（玄）委員　事業収入が減少する中でもということでございますが、大臣、日本の今の一番の大きな課題は人口減少、少子高齢化と言われますが、人口が減っていくということでありますよね。
　ＮＨＫの収益部分については受信料をベースにしておられますが、これはどういうふうに読むことができるかというと、世帯数をベースにして考えることができるということがあると思います。世帯数をベースにするということは、かなり堅く読める、そういった予算が組めるということであると思うんですが、今までは人口減少の中で単身世帯が増えてきているので、契約の件数自体は、世帯数としては増えてきているということです。
　ＮＨＫの収入は高い状態を維持できたと言えますが、しかし、二〇三〇年に世帯数がピークを打って、収入が減少に入るとされており、しかも今後の中心となってくる若者は、今日、大空議員もテレビを見ないという話がありましたけれども、テレビを持たない世代でもあるということでございます。
　端的に言って、ある時点から顧客の数が減少をする、収入減少が更に顕在化すると思われますが、この点、ＮＨＫとしてはどう思われるのか、収入減少はそこまで急激に起こらないと想定されているのか、減少するならばそれはどの程度か。これは抽象的な努力論ではなく、例えば今後十年の収入金額と内訳の予想など、具体的な見込みをお教えいただけますでしょうか。
○小池参考人　委員御指摘の人口減少や世帯数のピークアウトといった外部環境の変化は、今後のＮＨＫ、特に受信料収入を考えるに当たって大きな要因であると認識しております。
　中期経営計画や予算、事業計画の策定に当たりましては、これらの外部環境などの分析、検討を踏まえ、収入の見通しを立てておりまして、公平負担を徹底して受信料収入を確保することが何よりも重要だと考えています。今、未収対策の強化を含めて、様々なアプローチにより財源の確保を図っております。
　一方で、外部環境が変化する中にあっても、適切な資源管理とテクノロジーの力でコンテンツの量、質を確保し、多くの方にＮＨＫの放送サービスに触れていただき、ＮＨＫの公共的価値に共感して、必要性を感じていただくことが重要であると考えております。
　不確実性が高まる中で今後十年の収入見通しを立てることは難しいんですが、まずは今お示ししております経営計画及び予算、事業計画を着実に実行してまいりたいと思います。
　先々の収支、また二〇二七年度以降の中長期的なＮＨＫの経営の在り方、事業収入などにつきましては、来年度策定します次期中期経営計画の中でしっかりと検討していきたいと考えております。
○福田（玄）委員　お答えありがとうございます。
　次期計画の中に盛り込んでいかれるということでありますけれども、稲葉会長にちょっとお伺いをしたいと思います。
　顧客の継続的減少、これはもう避けられないということですよね。これが見込まれる場合、永続企業として存続させることが可能かどうか、させるお気持ちでされるとは思うんですけれども、可能かどうか。そして、その収入の減少に対してどのように対応していくのか。視聴料金の単価引上げで補うのか、あるいは副収入を増加させるのか、若しくは、これは縮小均衡ということを是とした経営を行うのか。根本的な議論ではありますけれども、現段階での経営トップとしての考え方を伺いたいと思います。
○稲葉参考人　大変大きな問題だというふうに思っております。
　私は、大事なことは、顧客の継続的な減少が見込まれるということなんですが、視聴者・国民の皆様がＮＨＫに対してどのようなディマンド、どのような情報やコンテンツを総体として求めておられるのかというのが大事だというふうに思っております。
　私の感じでは、昨今のネット情勢等もあって、ＮＨＫに対するこうした面の期待あるいはニーズはむしろ高まっているのではないかというふうに思います。これに応えるために質の高いサービスを提供していくことになるわけですけれども、取りあえずは、受信料制度の下でしっかりと効率的な業務運営や構造改革を着実に進めていくというのが大事なことではないかというふうに思います。
　いずれにしても、人口減少という、社会環境が変化していく中で、ＮＨＫは、縮小均衡を是とした経営をするのではなくて、むしろ、ＮＨＫに対する視聴者・国民の皆様の期待の高まり、これにしっかり応えられるように、情報やコンテンツの価値を最大化するとか、そういった経営面の努力を行っていく方が重要だというふうに考えてございます。
　構造改革を着実に進める、ＮＨＫを取り巻く環境の変化に機動的に対応する経営を行う、今後も情報空間の健全性を確保し、ひいては究極の使命である健全な民主主義の発展に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○福田（玄）委員　ありがとうございます。
　今の御答弁の中では、視聴料収入をまずは柱としながら様々な経営改革をされるということでございましたが、その中でやはり、今日もるる質問の中で御提案がありました、例えばＣＭを入れたらいいんじゃないかとか、さらには、コンテンツをアーカイブビジネスとして成り立たせるべきではないかというお話もありましたが、一般的な企業の経営では、日本の市場が縮小する場合は、海外事業を拡大するであるとか、新規事業を行う、他社との競合で国内事業を集約化しシェアを拡大させるなどの戦略、また、その際、自社だけで行うのではなく、他社との提携、場合によってはＭアンドＡなども一般的に行われるのが民間企業であると思います。
　ＮＨＫにおいては、公共放送という立ち位置で取り得る戦略には限界があるということは理解いたしますが、事業収入の減少が避けられないとすると、現状の中で取り得る選択肢は、今述べた、一般的な企業と比較しても、取り得る戦略は限られているというふうに思うんです。
　その中で、これはＮＨＫと総務省双方にお伺いします。
　ＮＨＫとしては、そもそも、現状の放送法等の縛りがなければ、新しい事業機会を捉え、よりドラスチックな戦略を取ってでも拡大したいというふうに考えられているのか、若しくは、仮定の話になってしまいますので、状況が許せばＮＨＫとしては能力的にそれを行うことが可能なのかどうか、お伺いをしたい。
　そして、総務省さんには、もしＮＨＫが日本発の世界的なメディアへという挑戦を決意された場合に、これは法の縛りをある程度緩くしたり、考える余地があるのか。そういった部分についての答弁をお願い申し上げます。
○小池参考人　仮定の質問にはお答えできないことを御理解いただきたいと思います。
　受信料を財源とするＮＨＫとしましては、視聴者・国民の皆様に、確かなよりどころとなる情報や豊かなコンテンツをしっかりお届けすることで、より多くの方に公共的価値を共感していただき、納得して受信料をお支払いいただくことが基本だと考えております。
　また、ＮＨＫの優れたコンテンツやノウハウの社会還元を目的として、関連団体を通じて、国内外に番組を販売したり、関連する事業を行ったりして、その効果として、副次収入の確保を図っているところであります。
　海外の展開につきましても、海外でのニーズを踏まえながら、展開の可能性を探っているところです。
　現行の枠組みでもできることは様々あると考えておりまして、引き続き検討してまいりたいと考えています。
○豊嶋政府参考人　仮定の御質問でございますので、一般論になってしまいますが御容赦いただきたいと思います。
　ＮＨＫの事業展開の在り方、例えば情報通信技術の進展だとか、あるいは国民・視聴者の生活様式の変化だとか、いわゆる放送を取り巻く環境の変化を踏まえながら、事業展開のあるべき姿というのは常に変わっていくものがあるかと思っております。
　事業展開に関わることでございますので、仮定の御質問としているかもしれませんけれども、ＮＨＫにおきまして、公共放送として果たすべき役割を踏まえながら検討していくべきものかというふうに考えております。
　総務省におきましても、これまで、ちょっと古い話を申し上げますと、技術の進展ということで申し上げれば、例えば、衛星放送という技術が出てきましたら、やはりＮＨＫで新たな衛星放送というサービスがスタートしましたし、直近で申し上げると、先ほども答弁した部分はございますけれども、例えば、本格的にインターネット配信サービスというのを必須業務としてスタートするというような形で、技術進展、あるいは視聴環境の変化に応じながら、実際にＮＨＫの方でこういう事業をしていきたいというようなニーズを踏まえながら検討を進めてきたところの部分もございます。
　したがいまして、今後の事業展開が具体的にどういうものがあるか分かりませんけれども、その検討の過程の中で、例えば、もし法改正が必要なものがあるということでありますならば、要望も踏まえながら適切に検討してまいりたいというふうに考えております。
○福田（玄）委員　ありがとうございます。
　仮定の話ということで、ちょっとお答えづらい部分があったかと思いますけれども、人口減少は半端じゃないですから、今一億二千万人が将来的には半減するかもしれないということです。それだけ人口が減った中でも中長期経営計画を立てられるということでもありますけれども、この人口減少を前提として、しっかりとＮＨＫとして大切なコンテンツを提供し続けられるような方法をしっかりと考えていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、若干質問の順番を入れ替えて伺いたいと思います。
　その中で、経営努力の中でも、これは、残すものと生かすものといって、事業の選別ということではないんですけれども、４Ｋと８Ｋのことについて伺いたいと思います。
　報道では、これは民間放送事業者ですが、事業の採算性から４Ｋ、８Ｋ放送を断念するという例がありますが、ＮＨＫにおいても、今後どのように取り扱っていくのかという判断が求められることがあるかもしれないと思っております。
　お伺いしたいのは、そもそも視聴者が求めている技術が変化してきたのではないかということであります。もちろん、画面がきれいであるということは意味があり、大切なことであると思いますが、そこまで、もうこれだけスマホとかＰＣで動画を見る、ネットの展開というお話がありましたけれども、そういった状況になっている中で、そもそも精細画像にどこまで必要性があるのか、これは疑問があるなと私は思っております。
　そこでお伺いしたいのは、今後、視聴者に必要とされる技術はどのようなものなのか、また、その中でＮＨＫとしてどのような事業に注力をしていくのか。４Ｋ、８Ｋをこのままやり続けるのか、そういった観点でお答えいただければと思います。
○寺田参考人　お答えします。
　総務省の有識者会議の議論やメディア環境の動きなどを引き続き注視していきますが、ＮＨＫとしては、これまで同様、４Ｋコンテンツの制作、ＢＳ４Ｋ放送に取り組んでいきたいと考えております。
　その上で、今後視聴者に必要とされる技術については、デジタル化が進み、ＡＩやクラウドなどの技術が急速に進化しており、メディア環境も変化していくと予想され、その中で、放送とインターネットサービスを更に豊かにしていく必要があると考えております。
　このため、ＮＨＫの放送技術研究所では、二〇三〇年から二〇四〇年頃のネット環境やコンテンツ制作環境を想定して、目指すべき未来ビジョンを設定し、それらの実現に必要な研究開発に取り組んでいるところです。
　例えば、放送と通信が連携する技術として、ネット経由の動画をテレビに低遅延で再生する技術、放送やネットといった伝送路によらない視聴環境を視聴者に提供する技術の研究開発を進めています。
　また、ネット上の偽情報、誤情報への対策など、メディアの信頼性向上のために、コンテンツの制作者、誰が制作したのか、誰が編集したか、そのような履歴を、来歴情報を利用者に提示するセキュリティー基盤の要素技術についても研究を行っているところです。
　このほか、スマートフォンやスマートグラスなど、各デバイスに適した形でコンテンツを提示することで、これまでにない視聴スタイルを実現するなど、研究開発にも取り組んでいるところです。
　今後も、メディアの未来を創造し、効率的なコンテンツ制作に貢献できるよう、研究開発を進めてまいります。
○福田（玄）委員　私も、先日、放送技術研究所、お伺いをいたしまして、すごく様々な技術を研究されているな、これが未来で実装されたらすばらしいだろうなと思うような技術がたくさん開発はされていますが、ただ、それと同時に、例えば、今日ここにいらっしゃる皆さんで、じゃ、８Ｋのテレビを誰が持っているんだという、そんな状況があると思います。
　その設備投資はかなり高額なものということもありますので、それをいつまでやるのか、若しくは、ＮＨＫとしてやり続けるのではなくて、例えば、手術の現場では、遠隔でやるためには相当精細な画像が要るという話もありますので、例えばそういった民間事業に売っていくようなことも含めて、しっかりと経営基盤を改善していただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○庄子委員　公明党の庄子賢一でございます。
　ＮＨＫの決算の質疑に入ります前に、来年三・一一で東日本大震災からちょうど十五年を迎えるということでありますし、また、私自身、宮城県で被災を経験した一人といたしまして、災害報道ということについて何点かお尋ねをさせていただきたいというふうに思っています。
　宮城県だけではありません。十二都道府県で二万二千三百人もの死者・行方不明者を出し、その後、福島原発で原子力災害があり、いまだに帰還困難区域といって御自分の土地を追われ、全国に散り散りばらばらになっている被災者の方々が自分のふるさとに帰れずにいるという現在進行形の災害でもございます。まだ全く終わっていないという認識でおります。
　この東日本大震災のとき、十四年前ですから、今ほどネットとかＳＮＳとかありませんでしたので、今のようなデマ、誤情報というのはさほどではなかったにせよ、やはり原発関連のいろいろな、うわさ話に似た流言は飛び交いました。非常に被災者の方々はそれで御苦労もされたことを今でも私自身も覚えておりますけれども、もしこんな大規模な災害が今起こったらどんなことになっているんだろうと、非常に怖い気がいたします。
　近年、自然災害が頻発化し、激甚化をする中で、その都度その都度、その地域の皆様が、生活を追われ、地域コミュニティーは壊れ、また命を奪われ、こんなことを繰り返す中で、私は、災害報道の重要性というのはいよいよ増してきているんじゃないかなというふうに思っている一人であります。
　私自身もそうだったんですが、食べるもの、飲むもの、あるいは備蓄、これは平時から、自分自身の問題意識さえあれば、ある程度備えることは可能ですが、しかし、発災直後の混沌とした中で正しい情報を確実に得るというのは、自分だけの努力では到底できません。やはり行政機関と放送機関の確かな情報発信ということを待つ以外にないわけでありまして、そういう意味でも非常に重要になってくるなというふうに思っています。
　そこで、災害報道の役割、あるいは災害報道とは何かということを会長に改めて問いたいと思うんですが、これは、関西大学出版部が出した「災害報道とリアリティ」、そういう書籍の中に、こういうふうに定義づけています。一つ、人々の命を救う緊急報道、二つ、人々の命を支える復興報道、三つ、人々の命を守る予防報道、これが災害報道という、三つの定義だというふうに意義づけられておりまして、私も、この考えは全く同感で、こうしたことをもっともっと深掘りをして平時から準備をすることがとても重要だろうというふうに思っています。
　今、いろいろな意味で安全保障という言葉が使われます。食料の安全保障もエネルギーの安全保障も、安全保障という言葉を聞かない日はないぐらい。そこで、災害が起きたときに一番大事なのは、自分で備えられるもの以外の、情報、いわゆる情報保障、これが一番大事だというふうに思います。
　普通、情報保障というと、聴覚や視覚に障害のある皆様方に的確に情報を届けるという文脈で情報保障という言葉をよく使いますが、大規模災害になったら、障害の有無にかかわらず、全ての被災者、全ての国民に正しい情報が的確に届くという情報保障、これを確立するということが国そして公共放送ＮＨＫの重要な使命だというふうに思っております。
　そこで、会長に、公共放送として、今後の災害報道のあるべき姿について所見を伺いますとともに、加えて、今申し上げましたように、明年三月、東日本大震災から十五年という節目を迎えますときに、ＮＨＫとして、十四年前のこの災害の何をどのように伝えていくべきだというふうにお考えでしょうか。
○稲葉参考人　今お話にありましたように、災害報道の目指すところといいますのは、危険が差し迫った人たちに迅速かつ確実に避難してもらい、一人でも多くの命を救うということだと思います。ＮＨＫはこれまで、放送を中心に、地域のためのきめ細かい災害情報を発信し、避難を促してまいりました。
　来年三月で十五年となる東日本大震災については、各地の復興の現状の在り方を検証するほか、震災の記憶や教訓をどのようにして将来に伝承していくかなどについて、番組やニュースで伝えていくことにしてございまして、今、具体的な内容を検討している最中でございます。
　放送法の改正によりまして、今年十月からは、インターネットを通じた番組などの配信がＮＨＫの必須業務となってございます。放送でもネットでも、それぞれの強みや特性を生かして、命と暮らしを守る報道を深化させる、そういうふうにしていくことが公共放送としての今後の災害報道のあるべき姿ではないかと考えてございます。
　一つつけ加えさせていただきますと、私、東日本大震災十五年の節目で思いますに、過去、日本列島で生活した先人たちは、いずれも大きな災害を乗り切ってきてございます。それらの先人の努力がどういったものだったのか、どうやって復興に取り組んできたのか、今から見ると、ほとんど、被災されたという状況すらうかがわれないような形で復興している、そういった事例をお伝えすることによって、先人たちの努力をお伝えすることによって、今まさに復興に取り組んでおられる方の応援のメッセージとなればいいかなというふうに考えてございます。
○庄子委員　今会長にるるおっしゃっていただいたことは非常に重要だと思っています。
　特に、来年の三・一一における、もちろんその日、当日だけではないですね、その期間、ある一定期間に報道されるＮＨＫさんの様々な報道特集等は、私が今申し上げた、命を守る予防報道にもつながっていくというふうに思っておりまして、何かあったときにどうすればいいのかという対処方法を報道するだけではなくて、何かあったときに被害を最小限に食い止めていくための予防という観点からの報道であるということも是非認識をいただきまして明年の三・一一を迎えていただきたいなというふうに思っているところであります。
　先般の能登半島地震、これは元旦の発災ということもございまして、災害報道の隙をつかれたというふうに指摘をされてもいます。実際に、ＮＨＫにおきましてもヘリコプターを飛ばすことができなかった、全体から俯瞰した災害報道ができませんでした。また、中継局の電源喪失によりまして、広範囲に地上波放送が停止をするということにもなりました。
　当然、災害は、時間、季節を選ばずにやってまいりますので、平時から強靱化していくというその備えが非常に重要だというふうに思っています。今後も、南海トラフ地震あるいは首都における大きな災害などが警告をされている中にあって、国営放送としての強靱化対策、これは極めて、国民の命、暮らしを守っていくという意味においても重要です。
　こうしたことについてのお取組を伺っていきたいというふうに思います。
○山名参考人　お答えいたします。
　能登半島地震では、発災直後にヘリコプターを現地に向かわせましたけれども、機体トラブルなどが重なりまして、当日は、御指摘のとおり、被災現場を上空から取材するということができませんでした。
　この教訓から、ヘリコプターにつきましては、新しい離着陸場の確保を進めるといった、配置や運用を見直しました。また、大規模災害時にヘリコプターで取材した映像を民放と共有し合う取組を全国で進めておりまして、これまでに北海道から沖縄まで全国の八つのブロックで民放各社と協定を取り交わすということなど、体制強化に努めているところであります。
　また、中継局についてでございますけれども、ＮＨＫは、東日本大震災を教訓としまして、全国の中継局の規模に応じまして、非常用電源として発電機やバッテリーを準備し、停電時も放送を継続できるよう備えてまいりました。
　しかし、能登半島地震では、長期間の停電に加えまして、中継局にアクセスする道路が損壊していたため、発電機の燃料補給や仮設発電機を搬入してバッテリーをバックアップするといったことができず、輪島市内の一部地域の放送が停波いたしました。
　こうしたことを受けまして、輪島市内にある中継局において追加でバッテリーを整備したほか、発電機への燃料補給を円滑に行うために、ヘリも手段の一つとして活用するといった体制を今整えているところでございます。
○庄子委員　一つ一つの災害が、国民にとってももちろんなんですけれども、ＮＨＫにとっても大きな教訓であり、次に向けて準備をするという一つの示唆だというふうに思いますので、今後に向けてしっかりお取組をお願いをしたいと思います。
　法政大学の藤田真文先生という方が、こういうふうにおっしゃっています。
　岩手、宮城、福島の民放とＮＨＫローカルテレビ局に対する聞き取り調査を行った。その結果、放射性物質に関する放送局側の専門的知識の不足、風評被害にも関わる、事実を伝えかつ不安をあおらない報道、そして全国報道との温度差などに困難や課題があったというふうに現地の放送局のスタッフが述べているということを調査し、発表していただいております。
　こうしたことを一個一個積み重ねていった中で、実は、能登半島地震の際に、ＮＨＫの女性アナウンサーが、命を守る、そうした避難行動の呼びかけを行ったということが非常に有名になりました。それまでは、ですます調で語りかけて避難を呼びかけるというやり方だったのを、逃げることというふうに、強い口調で、紋切り型で言って緊迫感を伝えるという報道をされました。
　こうした緊急報道の在り方というのは、やはり、その時々、在り方を見直して、ブラッシュアップをして、研究を重ねて、より国民にその切迫感が伝わるように、発信する側の、ＮＨＫさん、あるいはスタジオにいるスタッフや技術の方やアナウンサーの皆さんまで、共通した思いの中で伝えていただくということがとても重要だろうというふうに思います。自分は大丈夫だろうというふうに、どうしても正常なバイアスが働きます、国民の側には。そこを揺り動かしていくような報道が必要でございます。
　今後のこうした初動段階での報道につきまして、どのように力を入れて取り組んでいかれるか、伺いたいと思います。
○山名参考人　お答えいたします。
　災害報道では、初動段階の的確な情報発信によって一人でも多くの命を救うということが最も重要と考えておりまして、大規模災害に備えまして、ＮＨＫでは、本部そして地方が連携して対応を強化しているところです。
　近い将来に発生が予想されております南海トラフ巨大地震に備え、甚大な被害が想定されております関東から九州・沖縄にかけての六つのエリアで、全国放送に続きまして速やかにブロック放送を実施し、きめ細かい情報提供ができるように放送訓練を定期的に行っております。
　また、日本海溝、千島海溝沿いで想定されております巨大地震、こちらの対応も進めておりまして、北海道や東北ブロックでは、今月から来月にかけまして、放送や要員の展開を検証する図上での訓練のほかに、初動段階での情報発信を想定した放送訓練を実施しているところであります。
　様々なケースを想定しまして訓練を繰り返すことによりまして、初動段階での情報発信力を高めていきたいと考えております。
○庄子委員　民放連研究所による調査によりますと、ラジオに物心両面で救われた、あるいはラジオがなければ精神的にどうなっていたか考えると怖くなるといった回答が多く見られたというふうに言われています。この理由については、ラジオが持つリスナーとの距離の近さ、リスナーに直接語りかけるような臨場感、密着感、放送を通じ、コミュニティーの形成機能など高い信頼度を生み出したことが背景になっているというふうにこの放送連研究所ではまとめておられます。
　そういう意味でも、ラジオの有用性というのは、午前中の質疑にもありましたとおり、非常に重要だと思いますが、一点、災害によっては、災害ＦＭラジオ、臨時局ですね、これが開設されないということもございました。
　総務省にお伺いをしたいんですけれども、総務省として、災害時に災害ＦＭラジオ、これが速やかに開局できますように体制整備をしていただく必要があると思いますが、現状はどのようになっているでしょうか。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘がありました災害ＦＭラジオ、これは臨時災害放送局というふうに呼んでおりまして、災害発生時にその被害軽減に役立つことを目的として、自治体などが免許人あるいは運用主体となって臨時かつ一時的に開設される放送局でございます。
　総務省では、この臨時災害放送局を円滑に開設するために、平時から全国の地方総合通信局などに送信機、アンテナの設備を配備し、実際に災害が発生した際には、自治体からの要請に応じて貸出しを行うとともに、直ちに放送ができるように無線局の開設に係る手続を口頭により行うことができることとしております。
　さらに、自治体の防災訓練等の際に、地方総合通信局等が臨時災害放送局の設備を現地に持参をしまして、地元のコミュニティー放送事業者などの協力を得ながら、自治体による開設、運用のための実地訓練を実施をしております。
　なお、直近では、能登半島地震で被災した輪島市で、本年七月にこの臨時災害放送局が開局されておりまして、これまでに計五十六件開設の実績がございます。
　総務省としましては、引き続き、関係団体の皆様ともよく連携をさせていただきながら、災害時に備えて臨時災害放送局の開設支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○庄子委員　知見によっては、自治体の方がこの臨時ＦＭ局の開設に二の足を踏むような例もありました。よく日常からコミュニケーションを取って、開設に向けた準備をお願いしたいと思います。
　では、ＮＨＫの決算、受信料の納付について伺ってまいります。
　四年間の決算の直近であります二四年度決算、企業の収益に当たります事業収支差金は四百四十九億円の赤字、受信料収入は対前年比七％減の五千九百一億円、減収は六年連続となりました。二〇二三年十月の受信料引下げの影響と契約総数が四十万件減少したことによるものというふうに思います。全国の支払い率も公表されておりまして、二四年度末の世帯の支払い率七七・三％、前年より一ポイント低下しています。未払いに当たる未収は百七十四万件にも上っています。
　次期中期計画の初年度になります令和九年度には収支均衡予算を組みたい、こう伺っているんですが、かなり現実とは乖離があるように思っています。やるべき課題について具体に示していただきたいと思います。
○稲葉参考人　収支均衡についてでございます。
　少し総花的なお話になりますが、経営計画で掲げました二〇二六年度までの事業収入の確保と事業支出の削減につきましては、これまでのところ、おおむね計画を上回る形で達成、進捗しているという状況にあります。
　二〇二六年度は経営計画の最終年度となりますが、二〇二七年度の収支均衡を実現するために、収入の確保とともに、千三百億円規模の支出削減に向けた最終的な取組について、緩めることなく、確実に実施していくという方針であります。
　今後も、経営資源の有効活用を進めるため、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、経常的経費の削減などによる支出の見直しを実現していきます。
　その一方で、業務全般にわたる経費の削減で生み出した原資の一部を質と生産性向上につながる投資に充てて、コンテンツの質と量を確保してまいります。
　課題になっている受信料の未収数の増加に歯止めをかけるための対策を強化するなど、公平負担の徹底と収入確保を図っていきたいというふうに思っております。
　さらに、ＡＩの活用や制作ＤＸの推進など、生産性向上に資する取組も進めていきたいというふうに考えております。
　今後も公共放送としての役割を果たし続けていくために、これらはいずれも必要な取組と考えておりまして、業務の効率化及び生産性向上につながる構造改革を着実に進めていくという考えでございます。
○庄子委員　収支均衡を組むためには、会長が最後の方におっしゃっていただいた収入確保だと思います。どんな企業であれ、健全経営のためには入るを量りて出るをなすです。出ていくものを抑えるということよりも、まず入ってくることをしっかり精緻に確保するということが極めて重要、これは基本中の基本ですので、是非、しっかり計画立てて、そのとおりに収入が入ってくるような対策をお願いをしたいというふうに思っております。
　十一月十八日にＮＨＫ広報局から発表されました、支払い督促による民事手続の強化という報道資料がありました。受信料を長期にわたって支払っていない世帯や事業者に対し、支払い督促による民事手続を強化するとして、本部内に受信料特別対策センターを設置したというものであります。
　そこでまず伺いますが、これまでの民事手続によります未収回収件数、そして金額を示していただきますとともに、長期にわたる未払いというのはどのぐらいの期間を指しておっしゃっているのか。また、近年、家計急変などによる不測の案件が多くありますが、こうした問題にはどのように対応していかれるか、伺います。
○小池参考人　お答えいたします。
　これまでに実施しました支払い督促の申立て数は累計で一万一千九百七十九件で、このうちの一万九百三十一件から受信料を回収できております。
　金額につきましては、過去全ての支払い督促の事案を個別に集計することができないために、二〇二四年度の実績値を基に試算しますと、これまでに支払い督促により請求した金額は九億円、そのうちの九割に当たる八億円規模の受信料を回収していると見ております。
　なお、二〇二四年度は支払い督促を百二十五件申立てまして、このうちの百三件から受信料を回収し、平均の請求額は約八万円となっております。
　長期にわたる未払いというのは、一年以上にわたって受信料をお支払いいただけていない方であります。こうした方への支払い督促によります民事手続の実施に当たりましては、お客様の個別の事情等を総合的に勘案しながら判断しております。仮に経済的な事情が急変したなどの不測の事態が生じた場合には、そうしたことも考慮して対応を検討していくことにしております。
○庄子委員　新たに対前年比で十倍ぐらいこの手続を増やしたいというふうに報道されておりますが、今専務がおっしゃっていただいたとおり、ＮＨＫの方もコロナでなかなか訪問できずに回収率が下がったという事情がある一方で、国民の側、払う側もコロナ等によって家計が急変してしまっているという事案もありますので、より丁寧に対応していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから、地域による受信料納付に差があります。二〇二三年末の推定世帯支払い率、タワーマンションなどが多い東京都は六七・四、大阪は六五・四、最も納付率が高い秋田県は九七・三％ということで、都道府県による差が非常に激しいですね。
　都市部の転入転出の多い国民が未払いのまま、そのままある種放置され、地方部で民事扱い案件が増えるというのは、必ずしも公平とは言えないのではないかというふうに思っておりまして、より都市部の納付率を確実に上げる対策を実行していただきたい、そう思いますが、いかがでしょうか。
○小池参考人　お答えいたします。
　受信料の支払い率について、大都市圏において低い傾向にあることは課題だとして受け止めております。支払い率が低い要因の一つとしましては、単身世帯やオートロックマンションなどの集合住宅の割合が大きく、面接が困難な世帯が多いことが考えられます。
　こうした大都市圏において支払い率を維持向上させていくため、現在取り組んでおります新たな営業アプローチを強化していくことが重要だと考えています。
　具体的には、外部データなどを活用しまして、新築や入居者の入れ替わりが多い地域に対して集中的に対策を行うことや、特別あて所配達郵便などの施策の改善に取り組んで、自主的な新規契約の届出を増やしてまいります。
　さらに、受信契約を結んでいるにもかかわらず長期にわたって受信料をお支払いいただけていない方につきましては、支払い督促による民事手続などを含めて、対策を質、量共に強化することで、未収の増加に歯止めをかけて、課題となっている大都市圏の支払い率を向上させていきたいと考えております。
○庄子委員　よろしくお願いをしたいと思います。
　子会社の問題に移りたいと思います。
　ＮＨＫ子会社の取引比率につきまして、会計検査院の検査報告書によりますと、関連団体との随意契約に関し、競争性のある取引ではない、取引数量や取引金額に妥当性が見出しにくいという指摘がございます。
　令和六年度で見ますと、関連団体との契約に占める随意契約割合、件数で申し上げれば八九・七％に達しています。金額では実に九六・三％になります。かなり以前から会計検査院の指摘を受けていますが、この検査院の指摘をまるで無視するかのような高止まりが続いていると言わざるを得ません。
　コストの削減の努力なしに、随意契約をただ慢性的に繰り返しているような姿勢は実に問題だというふうに言いたいと思いますが、まずその認識を伺いたいと思います。
○中嶋参考人　お答えいたします。
　会計検査院の二〇一七年決算報告では、業務委託額の妥当性を検証し、業務委託額の削減に努めることという所見が委員御指摘のとおりございました。
　これを踏まえて取組を進めておりまして、その結果、二〇二四年度の会計検査院の検査では、全ての業務委託に関して仕様の見直しなどを継続して行う取組を実施しており、業務委託額を削減したというふうに報告されていると認識をしております。
　こうした結果につきましては、二〇二三年度から、経営課題といたしまして、部局横断のプロジェクトで調達改革に取り組んでいることによるものであるというふうに認識をしております。委託の仕様であるとか業務の見直しを行うとともに、子会社などとの取引の競争契約化を現在推進しております。
　今後もこうした取組を一層進めていきたいというふうに考えているところであります。
○庄子委員　今、ある種会計検査院からは合格点をいただいているような御答弁でございましたけれども、民間の感覚から申し上げれば、まだまだ競争は働くし、コスト削減についてはまだ相当余白があるというふうに私は思います。これで満足することなく、国民の理解が得られるような、是非、削減の努力、競争性の確保、こうしたことについてはしっかり取り組んでいただきたい、こう考えておりまして、この問題はまた、予算などもありますし、今後も進行管理をしっかりやらせていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
　次に、ＳＮＳ上でのデマあるいは誤情報対策についてなんですけれども、私の地元宮城県の知事選挙が十月にございました。この際に、デマや誤情報、これがネット、ＳＮＳ上で拡散をし、候補者はもとより多くの県民に、混乱や不信感、あるいは断絶といったものまで生んでしまったわけであります。
　民主主義の根幹であります選挙の公平さを守る、そうした観点から、ＮＨＫは、令和七年十月から、始まったばかりですが、インターネット配信で情報を提供されますテキスト情報、いわゆる番組関連情報が偽情報、誤情報の流通の防止に資する、こうおっしゃっているんですけれども、これは具体的にどのようにテキスト情報がこうした流通の防止につながっていくのか、お示しをいただきたいと思います。
○山名参考人　お答えいたします。
　ＳＮＳなどで発信されました情報が選挙結果にも影響すると指摘される中、デジタル空間での偽の情報ですとか誤った情報への対策はＮＨＫの重要な使命と考えております。
　ＮＨＫでは、報道局の中に専門チーム、ソーシャルリスニングチームというふうに呼んでおりますけれども、こちらがインターネット上の投稿といったものを二十四時間体制で確認しているほか、二〇二五年には新たに、地域放送局にもファクトチェックの担当者を指名して、本部と連携して対応する体制を整備しております。
　選挙期間中は、ＳＮＳなどで偽の情報、誤った情報が多く発信される傾向にあるということから、対応を強化しているところです。幅広いテーマで事実関係を検証するほか、不正選挙が行われるといった典型的な偽の情報あるいは誤った情報に対してはあらかじめ打ち消す報道を行うといったことなど、正確かつ公平公正で多角的な情報を発信していきます。
　今後も、事実に基づく正確かつ公平公正な報道を継続するとともに、有権者が投票先を決める際の判断材料となる事前報道の強化に取り組み、健全な民主主義の発達に貢献していきたいと考えております。
○庄子委員　最後に、林大臣、これは通告申し上げていないので恐縮なんですけれども、ネットの誤情報の拡散というのは、オールドメディアとは違って、物すごいスピードで広がっていきますので、それをオールドメディアで拡散を防止するといっても限界もある。スピード感を持ってどう対処するかということが非常に課題だったなというふうに十月の県知事選挙で感じました。
　大臣として、選挙とそれから放送を所管されるお立場で、お答えできる範囲で結構なんですけれども、近年の、特に宮城県知事選挙などで見られた、こうしたデマ、誤情報の流布、拡散ということについての所感、そして、何か具体的な手だてがないのかといったことについて、是非、御意見といいますか御認識を伺いたいというふうに思います。
○林国務大臣　委員がおっしゃるように、ＳＮＳは、拡散が非常に速く、広範囲に行くという性格がございます。
　もとより、委員も御案内のように、情報流通プラットフォーム対処法というものが四月から施行されておりますので、これをしっかりと運用していくということであります。落書きと違って、たどれば、そもそも誰がまず発信したかというのは分かっていく、こういうことの上にこの法律の運用というのがあるわけでございましょうから、そういうこととともに、ちょっと今、急なお尋ねですからあれですが、権利侵害、それから違法、そして有害、こういう種類を分けながら、最も重い権利侵害からしっかりやっていく、こういう考え方がございますが。
　選挙の場合は、我々衆議院ですと十日、知事さんでも十七日ということで、期間が短い、こういうことで、いろいろ対処が終わったら、そのときにはもう選挙は終わっていた、こういうことがあるわけでございますので、情報流通プラットフォーム対処法に加えてどういうことができるのかというのはしっかり考えていかなければいけないと思っておりますし、選挙ということになりますと、総務省にとどまらず、各党各会派でやはりしっかりと民主主義の基本的なルールとして御議論いただく、このことも非常に大事な大前提だ、こういうふうに思っております。
○佐藤委員長　次に、山花郁夫君。