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○辻（秀）委員　今年度の新たな高校生等奨学給付金に関する早期の周知と早期の支給が図られるように、是非対応をお願いしたいと思います。
　最後に、今後の高校教育改革について伺います。
　この度の高等学校等就学支援金の支給に関する法律の改正では、第一条の目的規定において、「教育の機会均等」に加え、「我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するため、」や「自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ること」が新たに規定をされました。これはまさに、教育機会の均等と高校教育改革を車の両輪として強力に推し進めていくことが本法律の重要な目的であるとされたというふうに考えております。
　そこで、改めて今後の高校教育改革に向けた大臣の決意をお伺いして、質問を終わります。
○斎藤委員長　松本文部科学大臣、簡潔にお願いいたします。
○松本（洋）国務大臣　はい。
　今般の就学支援金制度の拡充、それは生徒などがその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることができる環境の整備を図るものでありますが、今回の奨学給付金の拡充に併せて、昨年の三党協議でも度々議論がされてきたところでありますが、ただ単に家計の負担を減らすだけではなくて、教育の質の向上も図っていかなければなりませんし、とりわけ低中所得者に対しての支援を拡充する意味で奨学給付金の拡充なども行ってきたところであります。
　そうした制度というものを組み合わせていくことによって、高校生たちの学びの質を高めていくと同時に、自己実現をしっかりと後押しをし、また同時に地域をしっかりと支えていく人材を育てていく、そうした総合的な対策にしっかり結びつけてまいりたい、そのように考えております。
○辻（秀）委員　ありがとうございました。終わります。
○斎藤委員長　次に、泉健太君。
○泉委員　中道改革連合の泉健太です。
　本日は、まず、同志社国際高校の研修旅行中の転覆事故について触れたいと思います。
　これは本当に我々にとっても全く他人事ではなくて、私もちょうど同い年ぐらいの子供を京都で私学に通わせていますので、親の気持ちに立てば、もう何とも言いようがない、恐らく、事故から一か月たちましたけれども、いまだに信じられないという気持ちでしょう。どこに何をぶつけてもどうしようもない、でも黙っているわけにもいかない、家族も守らなきゃいけない、はっきりさせることをはっきりさせなければならない、生活も仕事もある。本当に大変な今の御遺族の状況ではないかと思います。
　そういう中で、文部科学省、あるいは京都府、当事者である学校法人同志社、また国際高校、そして東武トップツアーズ、またヘリ基地反対協議会、こういったところが包み隠さず真実を述べて、御遺族と事故に向き合って、真相を明らかにする。
　再発防止、再発防止と言いますが、亡くなられた方は戻ることはありません。かわいいお嬢さんは戻ることはありません。そういう悔しさと無力感を感じながら、やはり当事者が全て善人かどうかは私は分かりません。どこかに過去のいきさつを閉じ込めたり、明かさなかったりする可能性もあります。特に、この同志社国際高校と沖縄のヘリ基地対策協議会ですか、ここのやり取りについては、現にやり取りをしていたうちの一人であろう船長が亡くなっているということからすると、本来知りたい真相を全て知ることはできないのかもしれません。しかし、周辺情報を含めて、決して亡くなった人間に何かを押しつけるなんということはあってはならないし、そういうことがないような観点、視点を持って、厳しく真実を明らかにしていただきたいと、切に京都府とそして文部科学省に、もちろん海保ということも含めていえば国土交通省もですけれども、お願いをさせていただきたいと思います。
　改めて、大臣、これまで衆議院、参議院双方でも質疑の中でこの課題が出てきております。
　改めて、私も、この質疑を質問通告させていただく段階では、まだ四月二十四日の大学法人に対する文部科学省の訪問、調査、これは決まっておりませんでしたけれども、質問通告の後にこの情報が明らかになって、今月中に学校法人同志社を訪問して調査をするということが発表をされました。
　文科省の高等教育局私学部そして総合教育政策局が、学校法人や学校の安全管理などを担当する部署の課長級職員を派遣するということであります。是非詳細を聞いていただきたいと思いますが、まず大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　まず冒頭、今回の辺野古における事故におきましてお亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈りを申し上げたいと存じますし、また、事故でけがをされた方もいらっしゃいます。心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　今、泉委員からもお話がございましたけれども、私も子供を育てる父親という個人の立場からも、今回の件、大変私自身、強く思うところがあるところであります。御遺族の方が書かれたｎｏｔｅなんかも私も全て目を通させていただいているところでもあります。
　文部科学省として、そして私、大臣といたしましても、本件に対してしっかりと対応をしてまいりたい、そのような決意を持っているということをまず冒頭申し上げさせていただきたいと思いますし、二度とこうした事故を起こさない、そうした決意の下、文部科学省としても取組を進めてまいりたいと思っております。
　そうした状況の中で、文部科学省といたしまして、所轄庁であります京都府を通じまして、様々な情報収集を行ってきたところであります。しかしながら、更に調査を文部科学省として進めていく必要があるという観点から、昨日の閣議後の記者会見になりますけれども、私の方から、四月二十四日に、今週の金曜日になりますけれども、学校法人同志社に担当職員を派遣いたしまして、直接事実関係の確認を行うこととさせていただき、その旨を発表させていただいたところであります。
　文部科学省として、過去に例がないわけではありませんが、こうして直接学校法人に行きましてその確認を行う、また聞き取りを行うということは極めて異例なことであるということは是非御承知をいただきたいと思いますし、逆に言えば、やはり我々といたしましても、それだけの対応が今回の事案に対しては必要であるというような判断の下で、こうした決断というものをさせていただいたところであります。
　是非、全容解明を進めまして、何が問題だったのか、そして今後どのように対応をしていくべきなのか、しっかりとそれらにつなげていくことができるように全力を尽くしてまいりたい、そのように考えております。
○泉委員　まず、この聞き取りの調査なんですが、これは結構複雑でして、同志社国際高校があり、その上部に大学法人があり、そして私学ということでいえば京都府があって、そして文部科学省がおられるということで、大変複雑な構図になっております。
　直接的に私学は独立性、自律性があるということで、例えば修学旅行でいえば、公立の高校であれば京都府の教育委員会に事前の届出をするということでありますが、私学にはそこまでの義務がないということも言われている。
　改めて、この文科省の聞き取りなんですけれども、京都府は同席すると伺っています。大学法人からヒアリングをするということで極めて異例な対応だということをおっしゃられましたけれども、私が懸念するのは、大学法人が、同志社国際高校から話を聞いて、又聞きのような形で文部科学省に説明をするということになるのか。それとも、そのまさに聞き取りの場に、関係する、校長、教頭はもちろんかもしれません、学年主任や、あるいは同行した先生、そういう方々や、あるいは過去の経緯を知る先生、そういう方もこの聞き取りには同席すると考えてよろしいですか。
○松本（洋）国務大臣　おっしゃる御懸念はそのとおりだと思っておりまして、私どもといたしましても、この聞き取りの調査を行うに当たって、先方に対しましては、責任を持って回答できる方々に是非御対応をいただかないといけないということでお話をさせていただいているところであります。
　同志社国際高校の校長を始めといたします同校関係者もこれに出席をいたしまして聞き取りを行う、そのような予定になっております。
○泉委員　この文科省の聞き取りというのは、今回の事故全体に対して聞き取り、かつ、例えば報告書を作ろうとお考えになられているという理解でよろしいですか。
○松本（洋）国務大臣　現時点において、今回の聞き取りの結果というものをどういうふうにまとめていくのかというところまで我々の中で整理ができているものではございません。ただ、当然、今回の聞き取りの結果というものをしっかりと踏まえた上で、我々としてはその対応を考えていくというのは当然のことであります。
　これが、この事件に限定したものであるのか、また、そうではなくて、やはり様々な制度、仕組みも含めて我々として見直しをやっていかなければいけないものなのかどうか、そうした観点も含めて我々としては考えてまいりたいと思っているところでありますが、まずは、今回のこの事件の概要そして内容というものをしっかりと確認をしていくという観点で今回聞き取りを行うということであります。
　今回の調査におきましては、学校における安全管理の詳細な状況、研修旅行の詳細、教育活動の状況、学校法人同志社としての対応などにつきまして確認をすることとしているところでありますが、更なる詳細につきましては、今後の調査に関わることでありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。
○泉委員　先ほど申しましたように、京都府の担当者も同席をするという予定だと伺っています。私立高校に関しては、都道府県知事に監督責任があるということでいうと、京都府が同志社から聞き取りをして、そして報告書を作成をするということも、従来であれば考えられる選択肢だと思います。
　私が少し気になるのは、文科省がある意味異例の措置として、こうして直接大学法人、法人本部を問うということの意味は私は非常に大きいと思うけれども、今回のこの聞き取りの主体が、京都府なのか、それとも文科省なのか、あるいは双方なのか、ここもやはりはっきりする必要がある。そして、この聞き取りというのはやはり貴重な場であり、恐らく様々な人物の日程を調整するのだってそう簡単ではない。一方で、御遺族は早期に真相が明らかになることを願っているし、決して何かが時とともに隠蔽されるなんてことがあってはならないと思っているので、貴重な場だと思います。
　貴重な場であるからこそ、もし京都府も報告書を作るということであれば、これは京都府も大学法人に質問する場であるということも私はあり得るのかなというふうに思うんですが、この関係をはっきり御説明いただきたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　あくまでも同志社国際高校に関しましては、これは所轄は京都府ということになるところであります。学校法人同志社ということからすると、文部科学省というような形になるわけであります。
　そういう意味におきまして、今回の聞き取りというものは、あくまでも、我々文部科学省と京都府が連携をして行うというような形になっているところでもあります。また同時に、我々は京都府に対しまして、そうした聞き取りといいますか、これまでも調査をしてきている、依頼をして、そして所轄庁を通じて聞き取りを行っていただいているということでありますので、当然、京都府からも、今回のその聞き取りにおいては、現場の様々な聞き取りの、聞き取る側の参加者として参加をされるというたてつけになっているというふうに承知をしておりますし、また、その結果というものは、京都府からも、私どもとして、いただくものである、そのように承知をしております。
○泉委員　京都府は京都府で、過去の同志社国際との関係というのも当然あるわけですから、もし京都府側から何か質問を重ねてしたいということがあれば、それは是非認めていただきたいというふうに思います。
　そして、同志社の中に第三者委員会が弁護士を中心に設けられたと伺っておりますが、第三者委員会も独立した立場であることは当然のことであると思いますが、それは学校からは独立をした形で調査をしていただきたいと思うわけですが、一方で、第三者委員会も、どこまで情報を集められるのかということについて、私は、なかなか分からない部分がある、不確定な部分がある、限られたものでとどまってしまう可能性もあると思います。
　その意味で、どうでしょうか、第三者委員会を文科省としても調べていただいて、一定の、信頼を置けると言うと変ですが、そういうものであると判断されるのであれば、私は、例えば、この聞き取りに第三者委員会が同席できるかという可能性も模索をしていただきたい。
　要は、学校なり学校法人が他の場で何をしゃべっているかということも含めて、第三者委員会も把握する必要があるんじゃないかと思うんですね。それを又聞きのような形で第三者委員会が、例えば、同志社国際高校の関係者から、文科省や府に対してはこんな説明をしましたという報告を受けるだけでは、私は、それは真実にたどり着けないかもしれないというふうに思います。
　そういう意味では、例えば第三者委員会からの申出があれば、この聞き取りの場に同席が可能なのか。あるいは聞き取った情報なりについて第三者委員会に提供するということが可能なのかどうか。これについてお伺いしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　あくまでも第三者委員会は、同志社国際高校、いわゆる当事者が自らの手によって、その状況であったり、また事実を確認をするために設置をするものだというふうに承知をしておりますので、その在り方については当事者において判断をされるべきものというふうに承知をしているところであります。
　もし仮に第三者委員会の方からそうした申出というものがあった場合には、その取扱いにつきましては検討をさせていただきたいと思います。
○泉委員　ありがとうございます。検討いただくということで、これは第三者委員会の皆さんにも是非知っていただきたいことであるなというふうに思います。
　私も子供を京都で私学に通わせているという話をしましたけれども、結構、私立の先生も、配置転換というか転勤というか、場合によっては退職も含めて、あります。これも同志社側が一義的に取り組むべき問題ではありますけれども、過去の経緯を知る教諭という意味では、元教諭という方も当然あるかもしれません。私は特定の人物は分かりませんけれども、全員が現職かどうかは限らないと思います。
　是非そういう観点も持って、何が出発点であったのか、何が船を出すという経緯であったのかということについて、今いる先生たちだけの情報にならないように、もし退職をされた先生や現場を離れた先生というのがあって、過去やり取りをしていた経緯があれば、そこもつぶさに解明をしていただくということでよろしいですか。
○松本（洋）国務大臣　委員の御指摘を重く受け止めたいと存じます。
　まずは、今週の金曜日に、そうした形で我々として訪問をし、そして実際にお話を聞かせていただきます。そして聞き取りをいたします。まずは、これをしっかりとやらせていただいて、事実解明のために、どういう情報が更に必要になるのか、また、それらを所轄庁であります京都府で行っていただくことができるのか、また、文部科学省が直接やる必要があるのかどうか、様々な観点から検討をさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、これは時間をかければいいという話ではないと思います。
　そこは、やはりその時間軸、スピード感を持って取り組んでいくということも大変大切なことだと思っておりますので、そうした観点も含めまして、委員からの御意見、御指摘というものも踏まえつつ、我々として、総合的に判断をしてまいりたいと思います。
○泉委員　既に、参議院では、国民民主党の伊藤孝恵参議院議員が質疑をされた中でも少し触れられていましたが、いわゆる公立と私学の違いということ。
　例えば、京都府でいえば、京都府立高校に対しては、国内旅行については実施の一か月前までに計画を届けるよう求めている、海外旅行であれば二年前から学校との安全対策を協議している。滋賀県も同様に、県立校に対して、前年の十一月頃までに計画の概要を求めて、旅行日の七日前までには詳細な実施計画の提出を求めている。
　しかし、私立に関しては、行政の関与は公立より弱く、修学旅行など校外活動については把握をしていないということであります。これは、私学の関係の方々からも、私立学校の運営というのは、もちろん自由はあるけれども、ブラックボックス化しているところがある、私学の運営ということと人の命ということはやはり別であって、せめて子供の安全に関することは公的機関のチェック機能を働かせるべきでは、そういう指摘がなされております。まさにそれは参議院でも、やはり実施計画ですとかについての提出は公的機関に行っていくべきだ、私学においてもそういった措置が取られるべきだというふうに私も考えます。
　大臣、このことについて、参議院での審議もあったと思いますが、省内での検討というのはされていますでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　公立学校に関しましては、設置者であります教育委員会が修学旅行の実施などについて責任を持っているということでありますので、一般的に、各学校は、修学旅行に係る計画を教育委員会に届け出るなどの運用がなされていることであります。
　そういう意味では、設置者というものが責任を持つという観点からのこうした報告になっているわけでありますけれども、一方、私立に関しましては、あくまでも設置者が学校法人ということでありますから、学校法人において情報把握を行って、その上で、設置者としての権限に基づいて必要な指導を行うことが基本とされているところでありますし、また、学校法人におきまして判断されるものと承知をしております。
　ただ、参議院での質疑のことを御紹介をいただきましたが、その際にも申し上げさせていただいたように、今回のこのことの現状といいますか、実際どういうことが起きたのか、そして、どこに問題があるのかというものをしっかりと我々としても検証をさせていただいた上で、その上で改めて仕組み等を変えていくことが必要というふうに判断されるのであれば、当然、そういう形での制度を変えていく、見直しをしていくということも、我々としては、当然、視野といいますか、可能性の中には入れながら、今後の検討というものを進めてまいりたいと考えております。
○泉委員　やはり、こうした実施計画が今出されていない状況の中で、本来は、私学の自治の中で公立と同様の、むしろそれ以上の安全対策、実施計画、漏れがないようになされるのが当然という前提ではあったんだと思います。
　しかし、今、今回の事故を受けて、全国の私学で危機管理マニュアルが見直されようとしている。まだ見直していない学校法人もあるかもしれません。ということは、これまでの想定、あるいはマニュアルだけのマニュアルではやはり機能しないんだと。その学校、学校が持つ特性、癖みたいなもの、あるいは教員間の様々な風土というものがマニュアルよりも勝ってしまう可能性というのは十分あるんだと思います。そういったことをさせないように、行政への手続というのは、その手続を通じたプロセスの中で内輪の論理みたいなものをなくしていくということがあるんだと思います。
　過去にも様々な子供に対する事故があって、その都度、再発防止と言われ、報告書も作られ、しかし、事故が起きたことのない学校では、その報告書が読まれたことはなかったりする。これも大変問題で、全国の小中高、もちろん幼稚園は幼稚園で別な事情があったり、大学もあるでしょうけれども、主に言えば、小中高などで事故が起きて様々な対策が講じられたり、そして報告書が出されたときに、是非、全ての先生が我が事としてこうした事故を受け止めるということも必要なんだろうと思います。
　おっしゃられるように、時を余り長くしてしまうわけにはいかない、真相究明は急ぐべきです。是非、文科省にはその御努力をいただきたいと思います。
　そして、知華さんの御遺族もｎｏｔｅでおっしゃられていますけれども、この間、様々な機関が真摯に向き合い、サポートをし、御遺族を支えています。
　こういった海難事故ということでいえば、海保が救助に出て、場合によっては被害者支援ということになるわけですが、実は、この被害者支援というのは少し複雑でして、今回の場合ですと、例えば、海保ではないけれども、京都府や京都府のいわゆる犯罪被害者支援センター、そういったところもできる限りの協力をしていると伺っておりますし、私もそうあるべきだと思います。国土交通省の方は、海保が恐らく様々な自主的な形でサポートをされていると思いますけれども、国土交通省の方の海難事故の被害者の支援というのは、いわゆる定期航路だとか業に関する船の場合の被害者支援となっておりまして、今回は、ある意味、業ではないということで、そういった国土交通省の従来の水難事故の枠組みは使えないというような話であります。
　とにもかくにも、被害者や御遺族にとっては、何が使えて何が使えないのかなんということをおよそ調べられるような環境ではありません。是非、文科省からも、京都府なり、そして学校法人に対しても、被害者支援、遺族支援ということで、遺漏なきように、あらゆる制度を調べて御遺族の方々に情報提供をするということを要請をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　まず、事実といいますか、我々として確認をしたこととして、所轄庁の京都府を通じて確認をさせていただきました。
　事案発生直後から京都府、京都府警、京都犯罪被害者支援センターが緊密に連携、情報共有をいたしまして、御遺族への支援体制を整えているというふうにお伺いをしているところであります。
　なお、京都府からは、支援の内容については被害者保護の観点から差し控えさせていただきたい旨、報告をいただいておりまして、この点は御理解をいただきたいと存じます。
　その上で、今委員御指摘のように、そうした被害者への支援につきましては、我々としても遺漏のないように関係各所と連携をいたしまして努めてまいりたい、そのように考えております。
○泉委員　改めて、武石知華さんの御冥福をお祈りをして、船長も亡くなったということで、その御冥福もお祈りをして、是非こうしたことが繰り返されないように、本当に繰り返されないように我々も取り組んでいかなければならないというふうに思います。
　続いての質問に移らせていただきます。あと十分でありますので、少し簡潔になりますけれども。
　いわゆる文科省の関連では、博物館法という法律がございます。全国の博物館、何千とあるわけですけれども、今回、その博物館法の設置運営基準の改正に所蔵品の廃棄という言葉が盛り込まれたということがニュースにもなっております。
　私は、廃棄というものに至るまでには、交換、譲渡、貸与、返却など様々なケースが想定されるというふうに伺っておりますけれども、端的に言って二つ聞きたいことがあります。
　一つは、廃棄に至るまでに売却ということも選択肢として存在するのかということをお答えください。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　望ましい基準における博物館資料の再評価に基づく交換、譲渡、返却、廃棄等の等には、売却といった行為も含まれ得ると考えております。
　今後、文化庁としましては、文化審議会博物館ワーキンググループで有識者からの御意見も伺いながら、博物館資料の管理の在り方に関する考え方を更に詳細化し、令和八年度中を目途に整理、提示する予定でございまして、資料管理の参考となる留意事項等についてもこの中で整理を行ってまいりたいと考えております。
○泉委員　今、いわゆるネットオークションなどで様々な調度品、美術品が広く流通しているということが起きているわけでありまして、中には、こんなものに値がつくのかというものに関しても、意外と、それは貴重なものだと考えて値がつくケースがある。
　聞くと、全国の博物館なんかは、民俗資料の収集ということで、例えば昔の農機具ですとか、古民家にあったようなものをたくさん集めた時期があった。今、それが積もり積もって、全国の半分以上の博物館では収蔵庫が満杯状態になっているということもこれまた問題で、いつ新しい収蔵庫を造るんですかという話を私も地元の自治体幾つかに伺いましたが、なかなか予算もなくてということで新しい収蔵庫を造るに至っていないケースがあります。過去、これがどこまで全国的なルールかはあれなんですが、展示スペースの半分ほどという目安があった、収蔵庫に関してですね、そういう話をされている学芸員の方もおられたりとかします。
　余り収蔵庫というのは今まで重視をされてこなかったけれども、さすがにもう満杯になってきているということで、場合によっては古い農機具、脱穀機とか、そういったものも廃棄の対象になる可能性があると思います。
　しかし、それはやはり廃棄するぐらいであれば、場合によってはどなたか買手があるかもしれないし、貴重なものであるというふうに私は思いますので、やはり、内輪だけで結論を出してしまうということではなく、広く市場も見ながら、是非、こういったものは、博物館に置いておくことに値しないにしても、売却ということも一つちゃんとした選択肢に置いていただきたいし、今で言うところのネットでそういった品を出すということもあってよいのではないかと思います。
　そして、もう一つ思うのは、京都市教育委員会にお伺いをしました。私も学生時代に遺跡の発掘のアルバイトをしていまして、埋蔵文化財研究所の皆さんと一緒に発掘をしていました。かなり数多くの遺跡が出るわけです。食器も出ますし、中には土器のようなものも出てくるわけですが、もう物すごい数で、これまた収蔵庫に入り切らない状態になっております。なのですが、意外と、その収蔵庫にたくさん置かれているものが、各地の行政区ごとにぽつぽつとあるぐらいなんですが、全く市民の目に触れることなく長年置かれているという状態があって、これは本当にもったいないなと思うわけです。
　ちょっとした土器であっても、子供たちにとっては物すごい学習の機会になるかもしれないと考えると、是非、学校などにこうした文化財を積極的に貸与をするということをやっていただきたいなと。学校の校長なり、教頭なり、学校の幹部なりが、こうした博物館を訪問して、収蔵品の中で貸し出してもいいよというものがあれば、それを、ある意味、どんどんどんどん持っていって、学校に飾るというようなことをすることによって、郷土学習にもなるだろうしというふうにも思います。
　ただ、例えば、京都市教育委員会でいうと、今どれぐらい貸しているのかというと、百四十万都市の京都市で、十校で二百十点だという話でありました。これは、ふだんから博物館と交流しているというよりも、元々その地域で取れたものなので是非というような形で、あるいは、敷地内で取れた土器であれば是非みたいな形のものがどちらかというと多いということで、余り積極活用されておりません。
　貸与や譲渡というものもありますけれども、やはり、教育機関なり、あるいは医療機関、介護施設、そういったところでもよいかもしれません、あるいは駅前などに鉄道事業者なんかにも協力いただきながら、そういったものを積極的に設置していくということで、もっと文化度、歴史に対する関心を高めていくということは、あってよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　先生から、先ほど、まず学校というお話がございました。この点につきましては、まさに子供たちにとって、文化財などの作品に親しむことができる環境をつくること、これは大変重要というふうに考えております。
　学校における文化財等の展示につきましては、例えば、地域の作家や卒業生の作品、寄贈された美術品などを展示することが考えられますが、学校や地域の実態に合わせて実施されるものと承知しております。
　また、今年度、先ほどもお答えいたしましたが、文化審議会の博物館ワーキンググループで、引き続き検討を進めてまいりますので、先生から御指摘いただいた点も併せて検討を進めてまいりたいと考えております。
○泉委員　その意味では、もう一点検討いただきたいことがありまして、全国の博物館の収蔵品のデータベース化が進んでいるとは思うんですが、完全にできていないという状態ですね。どこに何があるかということでいうと、例えば、こっちの資料館では要らないと思ったものを、全国のデータベースに載せたときに、それは、じゃ、うちで引き取ります、うちではこういう系統のものを集めているのでということがやはりあり得るわけですよね。
　ですから、早くこのデータベース化というものを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　博物館の収蔵資料のデータベース化につきましては、各博物館においてそれぞれ進められているところでございます。
　文化庁におきましては、イノベートミュージアム事業を通じまして、各博物館における収蔵資料情報のデータベース化を含む、デジタルアーカイブ化の取組への支援を行っております。また、文化庁が運営するポータルサイトである文化遺産オンラインでは、各博物館の御協力の下、重要文化財等の収蔵品に関するデータを収集、公開しているところです。
　文化庁といたしましては、収集資料が適切に管理され、将来にわたって保存、活用されることが重要であるとの認識の下、今後とも、各博物館におけるデータベース化、デジタルアーカイブ化の取組が進むよう、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○泉委員　今のが怪しいところでして、博物館ごとのデータベース化なんて、それは当たり前なんですよ。収蔵品がリストになっている、それはなければ困るわけで。そうじゃなく、連携、共有をしていただきたいということを私は言っていますので、それを是非、審議会の中で話をしていただきたい、そこに予算をつけていただきたい。ほかの博物館にどんなものがあるのかというリストが、ほかからも分かるというようなことで、例えば特別展をするにしても、そうすると集めやすくなったりしますので、是非取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、もう時間がありませんが、青少年のネット利用環境について、今日、資料を配付しております。皆さんもこのグラフを改めて御覧いただくと、すごいなと。これはこども家庭庁の調査なんですけれども、資料一ですね。
　ここで端的に言うと、高校生のネット利用時間が、一日当たり平均で六時間四十四分になったと。平均で六時間四十四分で、この資料一を見ていただくと、七時間以上利用している十七歳が三八・九％ですね。学校と寝ているとき以外、ほぼ手に持っている状態でありまして、これぐらいになっているということですね。これは実は大人も結構そうなので、子供たちだけだというふうにはなかなか言えないところがあるんですが。
　今回、こども家庭庁のこの調査があるんですが、一方では、厚生労働省の、依存症を担当している久里浜医療センターというところは、ネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査というのをやっておりまして、それが資料三になります。
　ここでも、少し線を引いているところで黒字のところがございますが、インターネットの病的使用が疑われる者、ＳＮＳの病的使用、ゲーム行動症疑いの者、こういうふうに既に症状という形で扱われ始めているものですから、是非、こども家庭庁、そして厚労省と文科省で連携をして、スマホを使って詐欺に遭うだとかというネット犯罪の問題というのは一つあるわけですが、もう一つは、この長時間利用、これをどう考えていくのかという研究を是非深めていただかなければいけないと思います。
　文科省には情報モラル教育ということが存在をしておりますので、是非、次の中教審においても、この長時間のインターネット使用なりゲームだとかがどのように影響を与え、また、それの体力だとか知力、学力についての影響も調べていただいて、やはり冷静な対処をしていただきたいということをお願いしたいと思いますが、文科大臣、御所見をお願いします。
○松本（洋）国務大臣　私も、この調査結果を見て、個人的に大変驚きました。こんなに時間を子供たちがスマートフォンなどに費やしているのかということで、びっくりしたところであります。
　今御紹介をいただきましたように、厚生労働省の令和六年度依存症に関する調査研究事業におきまして、久里浜医療センターが実施いたしました実態調査におきましては、インターネットやＳＮＳの病的使用のほか、ゲーム行動症が疑われる若年層の割合は統計全体と比較して高いことでありますとか、年齢に応じた適切な利用教育や、家庭、学校、地域が連携した予防的介入体制の整備が求められているなどが指摘をされているところであります。
　文部科学省といたしましても、情報モラル教育の充実でありますとか、青少年のインターネット利用に関する保護者向けの啓発シンポジウムの開催などを行っているところであります。
　いずれにいたしましても、この問題は、もちろん学校教育の現場として文科省としてもしっかりと対応していきたいと思いますが、恐らく社会全体で取り組むということが大変重要なことだと思っております。関係府省とも連携をいたしまして取り組んでまいりたいと思いますし、文科省としてもしっかりとした取組を進めてまいりたい、そのように考えております。
○浮島委員　中道改革連合の浮島智子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　質問に入る前に、冒頭、泉委員の方からインターネットの使い方、スマホ等々ありましたけれども、私も前に質問させていただきましたけれども、知力、体力のほかに、視力、眼科の先生から御要望があったと申し上げさせていただきました。子供たちが急激にどちらかの目が悪くなる、それはなぜかというと、部屋に入ってから、布団に入ってから、横になってからつけて、どちらかを向いてやっているので、その使う方の目だけが視力がすごく悪くなるということで、どうにか対応してもらいたいという御要望をいただいたということも質問させていただきましたけれども、しっかりと文科省の方でも対応していただけるようにお願いをさせていただき、質問に入らせていただきたいと思います。
　本日は、まず高校教育の改革、特に通信制高校についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　三月十日のこの委員会でも質疑の際に触れさせていただきましたけれども、近年、私立の通信制高校で学ぶ生徒が増加をしております。教育の体制や内容について課題が多く指摘されているところでもございます。
　この通信制高校については、近年、不登校になった生徒のセーフティーネットとしての役割、多様な学び方、学習内容といった生徒のニーズに応じた教育の機会を提供しているなど、重要な役割を果たしております。
　そして、通信制高校へのニーズの高まりは、学校数と生徒数の増加にも表れているところであります。一九九〇年に、平成二年ですけれども、学校数が八十四校、そして生徒数が十六万七千人でありましたけれども、二〇二五年では、学校数が三百三十三校と約四倍、そして生徒数が三十万五千人と約二倍になってしまっております。この増加分は、主に私立の通信制高校が増えたことによるものでございます。
　この通信制課程が現在の形で学校教育法に位置づけられて制度化されたのは今から六十五年前の一九六一年、高校の定時制教育と通信制教育を振興する目的で制定された定通振興法、そして定時制教育及び通信教育振興法は更に古くて一九五三年であります。
　勤労青年に高校教育の機会を提供するということを念頭に、スクーリングもありますけれども、主となる学習方法としては、働いている学生生徒が、仕事が終わった後や休日に教科書や資料を自ら読んで課題のレポートを作成して、そして郵送したものを教師が添削し、生徒へ返送して指導するといったものでございました。
　この生徒の背景、インターネットを活用した授業など、当時の状況と現在の状況は全く異なっております。通信制高校に通う生徒の状況や学校に期待される役割が制度開始当初とは現在大きく異なっているだけではなくて、それを提供する主体、これにつきましても私立が公立を上回っておりまして、多数を占めている状況となっています。
　このように、制度が想定する前提と現状が大きく変化している現状の中で、二〇一五年に問題になりました、学校外、例えばテーマパークに行って、そこでいろいろ見て、残ったお釣りを計算する、それを数学の授業とするとか、バスの中で映像を見て、音楽を聞いて、それを音楽の授業にするとか、そういうことが不適切な教育だということで発覚しました。そして問題になったところでもありますけれども、この件では高校就学支援金の不正受給も発覚したところでもありました。
　そこで、文科省にお伺いをさせていただきたいんですけれども、文科省が都道府県の、所管省庁と共同して実施している点検調査、これにおいて判明した広域通信制高校における不適切な教育活動等の内容、それと広域通信制高校における教育の質の改善に向けた取組について教えてください。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま浮島委員から、これまでの通信制高校の歴史、そして現状についてつぶさに御紹介をいただきました。
　近年、通信制高校につきましては、不登校経験など多様な背景を有する生徒に対して教育機会を提供する役割を担う一方、一部の学校におきましては、例えば、学習指導要領で定める面接指導回数が不足していた、提携するサポート施設をあたかも高校であるかのように表現し生徒や保護者に誤解を与えていたなどの不適切な学校運営や教育活動の実態が見受けられたところでございます。
　こうした課題を改善するために、これまで、高校通信教育に関するガイドラインの策定、あるいは所轄庁の設置認可基準に係る標準例の提示などを行ってきたところでございます。また、御紹介いただきました点検調査につきましては、文部科学省も所轄庁と一緒になって点検を行い、実施件数を増やしながら、その結果についてはサテライト施設が所在する都道府県にも共有をしてきたところでございます。
　これらの取組を進めることを通じまして、広域通信制高校の教育の質の確保をこれからも図ってまいりたいと考えてございます。
○浮島委員　質の確保というのは極めて重要であります。広域通信制高校については、課題が多く見られているところでありますし、特に監督や指導を行う主体が都道府県になっておりますので、隣県であればまだしも、遠く離れたほかの県で設置された学校を一つの都道府県が監督すること、これは非常に構造的に私は問題がある、課題があると思っているところであります。
　制度が古くて想定していた状況から大きく変化していること、そして生徒数が減少傾向にある中で近年学校数と生徒数が大きく増加していること、また、不登校生徒等のセーフティーネット、多様な学び、ニーズに応じた教育の機会の提供、通信制高校には重要な役割が期待されていることを踏まえますと、教育の質の確保、そして管理運営の適正化のための改善の方策、これを早期に実施しなければいけないと思っております。
　定通振興法は議員立法で、私も超党派の役員として、今メンバーとしてさせていただいておりますけれども、この定通振興法を早期に改正し、多様な子供たちが取り残されない教育の環境の整備に取り組んでいきたいと思っております。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、定時制教育及び通信教育振興法の早期制定に御協力をいただくとともに、広域通信制高校における教育の質の確保、そして管理運営の適正化に向けて実効性ある取組を進めていただきたいと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の改正につきましては、これまでも超党派の議員連盟で改正の御検討をいただいてきたところと承知をしております。また、昨年十月の三党合意でも、法改正の必要性が盛り込まれているところであります。
　議員立法でありますので、その取扱いについては国会で御判断をいただくものではありますけれども、通信制高校は、近年では、不登校経験など多様な背景を有する生徒に対しまして教育機会を提供するなど、その役割が変化をしていること、指摘されている様々な課題、これらも踏まえまして広域通信制高校の教育の質の確保や管理運営の適正化を図ることが非常に重要であると考えておりますし、今、超党派で御検討をいただいております議員立法につきましても、そうした同様の問題意識を共有しながら御検討をいただいているというふうに承知をしているところであります。
　そういう意味では、議員立法をいろいろと作る、また議論をする、様々な場面におきまして、我々文部科学省といたしましても、情報提供を始めといたしました様々な御協力というものは我々としても積極的に是非させていただいて、その議員立法作成の一助になるように取り組ませていただきたいと思っているところであります。
　文部科学省としては、先ほど初等中等教育局長が答弁をさせていただいたことに加えまして、所轄庁が指導監督する際に活用できますように、各校の情報公開の状況を把握した上で、ホームページ上で一覧化をし、公表を行うことなどによりまして、広域通信制高校の教育の質の確保、向上を進めてまいりたいと思いますが、その公表は本日午後を予定しているというところでありまして、是非、こうした情報も活用をいただきながら、所轄庁の方でもより質の高い教育の実現に取り組んでいただきたいと考えております。
○浮島委員　是非後押しをよろしくお願いいたします。
　また、三月十日の委員会でも質疑で申し上げさせていただきましたけれども、高等学校等就学支援法の附則に基づく今後の検証、これについても、この通信制高校の課題についてしっかりとした対応をしていただきますよう、併せてお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、特別支援学校の教科書の配付や使用についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　三月のときの委員会の質疑でも御紹介させていただいたとおりに、一九六九年に教科書の無償化を始め、子育て、教育を政治の柱とすることに私も力を注いでまいりました。また、障害のある児童生徒が学ぶ機会を得たりスポーツや文化芸術に触れる機会を確保する、これは極めて重要であるということも、この充実についても指摘をさせていただいたところでもありました。
　そして、今回、これも現場のあるお母様から聞いたことでありましたけれども、自分のお子さんが特別支援学校に通っているんだけれども、教科書をもらっていない、教科書を見ていないというお話をいただいたところでありました。
　そこで、北海道立特別支援学校の小学部と中学部において、新たに入学した一部の児童生徒に対して年度当初に配付する教科書が数か月後に配付をされていたという事案が発覚し、北海道教育委員会がほかの道立特別支援学校での状況を調査したところ、この事案がほかの学校にもあった。あるところは子供に渡すのを忘れていたという話も聞きました。
　そこで、お伺いをさせていただきたいと思いますけれども、特別支援学校であっても、小学校、中学校と同様に教科書を使用することが必要であり、また、その教科書は国から無償で配付されているものであります。
　先日、この事案のお話をしたところ、その方御自身のお子様が特別支援学校で学ばれて、卒業されたそうでございますけれども、その御両親が、教科書があったことすら知らなかったという話をされておりました。
　もちろん、小学校や中学校で使用する国語や算数、数学などの教科書とは異なるものであることも想定されておりますけれども、北海道立特別支援学校においても複数の学校で不適切な扱いが見られた、また、家族が教科書の存在を全く認識していないというお話を伺いますと、この問題は北海道立特別支援学校だけの事案であるのか私は疑問を持たざるを得ませんでした。
　今回の事案を踏まえまして、文科省では、二月の末に、各都道府県教育委員会において確認と点検を求める文書を発出されたと伺いましたけれども、特別支援学校での教科書の適切な配付と使用を徹底するとともに、保護者にも教科書について知っていただくことも極めて重要だと私は思っております。
　まず、文科省にお伺いしますけれども、特別支援学校の小学部あるいは中学部における教科書の扱いについて、使用義務や無償配付の対象であるか、いつまでに児童生徒に渡すことになっているのかも含めて教えていただきたいと思います。また、今回、二月に公表された北海道立特別支援学校において発生した事案の内容と教科書の配付が適切に行われなかった理由についても併せて教えていただきたいと思います。
　その上で、松本大臣に、子供の学びを確保する観点から、特別支援学校において適切に教科書が配付され、そして使用されていることが徹底されることはもちろん大前提で重要なことでありますけれども、併せて教科書についての保護者の理解が進むことも大切だと思っておりますので、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　特別支援学校の小学部や中学部における教科書につきましては、学校教育法の規定に基づきまして、検定教科書あるいは文部科学省著作の教科書を使用することとなってございます。これが適当でない場合には、他の適切な図書を使用できることとされてございます。
　いずれを使用する場合でございましても無償措置の対象でございまして、また、教科書としての使用義務の対象となるものでございます。四月の入学式や始業式の際など、授業開始に間に合うように学校から児童生徒に給与されることが必要でございます。
　浮島委員から御指摘もいただきましたこの件、御指摘の北海道立特別支援学校の事案につきまして、私ども、浮島委員からの御指摘に基づきまして調査をさせていただきました。令和七年度の教科書に関しましては、十七校におきまして児童生徒への給与が五月や六月以降になるなど適切な対応が行われていなかった、また、令和六年度以前においても同様の状況があったことが分かりました。
　北海道教育委員会や道立学校の教科書の使用や手続についての誤った認識によりましてこのような事態が生じていたことは、極めて遺憾でございます。文部科学省といたしましては、北海道教育委員会に指導を行うとともに、全国に対して適正な教科書給与の実施を求める文書を発出したところでございます。
　今後も、教科書の重要性、適切な教科書事務の徹底を周知してまいります。
○松本（洋）国務大臣　大変重要な御指摘であります。
　今局長から答弁をいたしましたように、全国に対して適正な教科書給与の実施を求める文書を発出いたしまして、教科書というものが適切な時期にしっかりと対象の生徒さんに行き渡るようにということを徹底するのはもちろんでありますが、同時に、保護者の皆さんにもこうした制度だということを理解していただくということは大変重要なことである、そのように考えているところでもあります。
　委員御指摘のとおり、特別支援学校に通う児童生徒の保護者に対しまして、改めて、今回の事案を踏まえ、教科書の使用について説明、情報提供を行うなど、しっかりと対応してまいりたいと思います。
　具体的には、今説明対応を調整中ではありますが、五月に全国特別支援教育推進連盟、七月に全国特別支援学校知的障害教育校ＰＴＡ連合会、こうしたところに説明をすることで今調整をしているところであります。
○浮島委員　もう一点お伺いをさせていただきたいと思います。今、様々連絡をしていただいているという御答弁でしたけれども、この四月からはしっかりと配付されているという認識でよろしいでしょうか。
○望月政府参考人　四月からの授業開始に間に合うように確実に支給されているところでございます。
○浮島委員　特別支援学校における教科書というのは、小学校、中学校で使われるものとは違うと思っております。それぞれの子供に合った教科書が用意されていることは、一人一人の輝く教育、そして誰一人取り残されない教育のために必要だと思っておりますので、どうか全力でこれからも、これは北海道だけの問題ではなくて全国のことでもありますので、しっかり文科省として対応していただくように、改めましてお願いをさせていただきたいと思います。
　そして、次に、デジタル教科書について質問をさせていただきたいと思います。
　今回の、文科省から国会に提出された法案の主な内容として、小学校、中学校で使用されている教科書について、現在は基本的に紙の教科書が想定され無償配付の対象となっておりますが、これをデジタルの形態の教科書を含むことができるとする内容だと私は理解をしております。
　私は、これまで、教育における対面での学び、そして体験活動、この重要性を繰り返し申し上げてまいりました。小学校四年生の男の子の話も前にさせていただきましたけれども、本を読むのが大好きと、何が好きと言ったら、ページをめくるときに感じる風が好きということでございましたけれども、これはデジタルでは全く感じることができないと思っており、とてもすばらしい体験だと思っております。
　一方で、私はデジタルを否定しているものではございません。コロナ禍での出来事を振り返るまでもなく、デジタルの力は子供たちの格差や社会の分断を乗り越える手段ともなっていると思っております。
　これまで教育政策に長年携わり多くの方にお会いする中で、読み書きに障害があるお子さんが、鉛筆で書くことは難しくても、概念としては理解できるので、読むことはできるし、そして鉛筆ではなくキーボードで打ち込むことはできるというお子さんもいらっしゃいます。
　また、二〇〇八年六月に成立いたしました障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法ですけれども、小学校や中学校などで使用されている教科書を基に製作する拡大教科書、点字教科書、音声教材について、この発行を容易にすることで、障害や特性の有無にかかわらず児童生徒が十分な教育を受けるようにできること、これを目的としたものであります。
　二〇二四年六月には、この委員会においても審議させていただいたとおりに、教科書バリアフリー法が改正され、日本語指導が必要な外国籍、日本国籍の児童生徒にとってもこれらの教材が有用ということで、対象の範囲が広がりました。そして、これは、小学校や中学校などで使用されている紙の教科書の学びを十分に進めることができない児童生徒がいて、この子供たちの学びを支えるためにもデイジー教科書というのが、音声教科書の読み上げ機能ですけれども、拡大教科書が広がっていく重要なものだと思っております。
　小学校や中学校で使う紙の教科書等を使った学習が難しい児童生徒が、文科省の検定を受けた教科書を基に作成されたこのデイジー教科書を使う場合、デイジー教科書は法律に基づく無償の対象とはなっておりません。
　そこで、まず文科省にお伺いしますけれども、文字を読んだり書いたりすることに障害があって、そして小学校や中学校で使う紙の教科書を使った学習が難しい児童生徒にとっては、デジタル教科書を使うことで教科書の内容や授業を理解することを助ける効果があると思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
　また、今回の法案によって、デジタルな形態の教科書として認められた場合、デイジー教科書や拡大教科書のような機能を持つデジタル形態の教科書が無償配付の対象となることで利用が進んだり、利用が進むことで教科書発行会社の取組が促されてこのような機能を持つデジタルな形態の教科書が充実することにつながると思いますけれども、見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　現行の教科書代替のデジタル教科書を用いましたこれまでの実証研究におきまして、視覚障害のある児童生徒が弱視の程度に応じて紙面を拡大して学習できること、発達障害等で文章理解に困難がある児童生徒が音声読み上げ機能を活用して自分のペースで学習できるなど、障害のある児童生徒の学習上の困難を軽減し、児童生徒の理解が深まることなどが明らかになってまいりました。
　今回の制度改正により導入されるデジタルな形態を含む新たな教科書につきましても、新たに掲載が可能となる動画への字幕表示や再生速度の調整などによりまして、学習上の困難の更なる軽減を図りたいと考えてございます。今後策定する標準仕様におきまして、こうした障害のある児童生徒の学習にも資する機能の標準実装についても検討してまいります。
　あわせて、検定教科書では学習が困難な児童生徒のために作成された拡大教科書や御紹介いただきましたデイジー教科書などの教科用特定図書等につきましても、今回の制度改正によりまして、デジタルな形態のものも含めて無償給与、給付の対象とすることを考えてございます。
　こちらにつきましても、今後、国内外のアクセシビリティー規格を踏まえた、デジタルを含む教科用特定図書等の標準規格を策定しまして、教科書発行者のデジタルな形態の教科用特定図書等の発行、充実も促したいと考えているところでございます。
○浮島委員　ありがとうございます。
　デイジー教科書も、この教科用特定図書等を無償配付の対象に考えているということで、是非よろしくお願いいたします。お願いです。
　次に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　デジタル形態での教科書と紙とを同じ位置づけの教科書として扱うことは、紙の教科書では学びが難しい児童生徒を救うことにつながる一方で、児童生徒の発達段階、特性、教科の内容を踏まえれば、紙の教科書で学ぶことも大切だと私は思っております。
　四月十七日に部会で渋谷区の渋谷本町学園に視察に行かせていただき、たくさんの学生さんからも、授業を見学させていただきましたけれども、両方を使うことがやはり望ましいという話をたくさん伺いました。
　そして、また、両方使えるようにした場合であっても、児童生徒の発達段階を踏まえて文科省として丁寧にその利用の在り方を示していくこと、これが重要だと考えますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　今回御審議をお願いする予定となっております制度改正でありますけれども、目的は紙だけではなくてデジタルを取り入れて教科書を作成することを可能とするものでありますし、これは、無理やりデジタル化をすることが目的ではなくて、これらの技術を導入することによって、より教育、学びの質を高めていくということが目的で、今回国会に提出をさせていただいたということであります。
　今後の教科書の在り方につきましては、一覧性などの紙のよさと、動画などのデジタルのよさの双方を組み合わせていくという方向が重要であると考えております。
　このため、今後、御審議いただく法案をお認めいただければ、デジタルな形態を含む教科書の使用や発行などにつきまして、児童生徒の発達段階や教科特性などを踏まえて指針を示すことを考えております。
　指針に関しましてですが、今後、有識者会議で議論をいただく必要がありますが、中教審の議論におきましても、小学校の学年が初めのうちは慎重に考えるべきといった意見も頂戴をしているところでありまして、これまでの教科書代替のデジタル教科書の取組なども踏まえ、全てがデジタルの教科書の扱いについては学年段階や教科を限定することを考えているところであります。
　その上で、デジタルな形態を含む新たな教科書に対応した検定の仕組みも整えることによりまして、指針で示す内容の実効性を担保することを考えている、そのような状況であります。
○浮島委員　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃったとおり、誰一人取り残されないようにするためにはしっかりとした対応が必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　いろいろな方々からもヒアリングを今回させていただきました。ヒアリングをして、視察もさせていただいたところでありますけれども、先日、教科書協会からお話を伺いました。今回の法改正が行われデジタル形態の教科書が認められた際には、教科書の価格がどうなるのかということをとても心配されておりました。いろいろな内容を作り込んでいける可能性が広がる一方で、それには費用が伴いますので、どの程度の価格になるのかを早めに知って、そしてそれを念頭に置いてよい教科書を作っていきたいとおっしゃっておりましたけれども、これは当然だと思います。
　そして、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、このデジタル形態を含む新たな教科書の価格については、教科書発行会社がよりよい教科書を作成できるようにするという観点から、価格やおよその目安、そして考え方などを早めに伝えて、教科書発行会社が安心して作成に取りかかることができるようにすることが適切、また必要だと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　デジタルな形態を含む新たな教科書の価格につきましては、紙の教科書と同じく、物価変動などを注視しつつ、紙の教科書ではなかったクラウド通信料など、コスト構造が紙の教科書と異なる点などについて考慮をしていく必要があるというふうに考えているところであります。
　文部科学省としても、中央教育審議会の審議まとめ以降、教科書発行者と、デジタルな形態を含む教科書の製造、供給に必要なコストの算出に向けた検討を始めたところであります。今後、御審議をいただきます法案をお認めいただけましたならば、その後、教科書発行者と丁寧な情報共有や意見交換を行いながら検討を加速させてまいりたい、そのように考えております。