maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○市村委員　ありがとうございます。
　特に避難所という場所は、極めて現場だと思います。私も何度も、現場に駆けつけたり、また、まさに避難所の設置のために力を出したこともありますので、極めて現場なんですね。その現場対応ができる人、経験者というものの意見をやはり聞かないと、今おっしゃっていただいたようなことは、これまでの積み重ねの中で大分改善はされてきていると思います。これまでどちらかというと受け身だった国がプッシュ型というのも、それもあると思います。
　ただ、このプッシュ型についても、今政府の方はそうおっしゃっているというふうに申し上げたら、いやいや、全然足りませんと。プッシュ型で政府が用意をしているものは全く足りないと思うというような意見もあります。特に、今回、南海トラフ大震災となってくると、被災者だけで今のところ想定が五百万人と言われているところでもありまして、それを国が一律にやることは多分できないと思います。
　そういった意味で、今回、防災庁が設置されて、各都道府県に担当官を置くということもされていると思いますし、やはり、何といっても、その地域地域で災害のタイプというのは全然違うので、避難所の在り方もかなり変わると思います。
　ただ、用意をしなければならないことというのは、これまでの知見から、大体どこでもこういうものは必要なんだねということはあると思いますので、そういうところを国がしっかりと考え、現場を知っている方から意見を吸い上げて議論して、そして備蓄をしておくということだと思っておりますので。
　御提案としては、避難所というのは極めてそういった意味では現場対応力を求められるところでもありますから、そういう現場を知った方を入れた専門家会議ですか、アドバイザー会議の方は大変大所高所からの、先日もここで参考人質疑もありましたが、それはそれで、マクロ的視点で大変重要な御見解をおっしゃっていたと思います。
　ただ、避難所というのは、事、避難所に関しては非常に現場なんですね。しかも、これは決めていたことで成り立たないんです。いろいろなことが湧き上がってきますから、現場対応力ですね。そのときに、いや、ちょっと考えますと言っていたら、それこそもっと現場の状況を悪化させるということになるわけです。これは心理的な面でもそうなります。
　ですから、そういう現場のことを、これまで現場で御苦労された方、頑張ってきた方を入れた、六月三日以降にもそういう専門家会議を立ち上げていただいて、現場の方からお聞きする。ボランティア、ＮＰＯの事前登録ということも今度はあるということでありますから、そうした現場を知っている方々からしっかりと意見を吸い上げていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
 〔土屋委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘をいただきましたように、避難所の運営は、本当にいろいろな、医療、保健、また福祉関係の支援も必要ですし、食料とか電力の問題とか、様々な問題が発生をいたします。そうしたときに、これまで対応に当たってこられた皆様方のいろいろな知見をしっかりと踏まえて対応していくことというのは大変重要だというふうに考えております。
　今、アドバイザー会議では、御指摘もいただきましたように、防災庁の基本的な方向性の取りまとめに向けておまとめの議論をしていただいているところでございますけれども、今後、さらにまた、避難所の環境を始めとする被災者支援の在り方、こうしたものをどういうふうに検討していったらいいかということにつきましては、委員の御指摘も踏まえてしっかりと検討させていただきたいと考えております。
○市村委員　ありがとうございます。
　今回、今日の質疑に当たって事前の話をさせていただいたときに、御担当の方から、いや、いわゆる発災後の避難者の、避難所における施設の質の向上、生活の質の向上、備蓄というのはもちろん当たり前なんですと。ただ、だからこそ、その前に、今、例えば南海トラフは、想定では二十九万数千人の死者の想定、また避難者が五百万ということでありますが、その数をいかに減らすかが大切で、やはり事前防災、徹底的な事前対応というのが必要なんですということでおっしゃられました。私は、全くそのとおりだなと思っています。
　ただ、それは、ゼロにできるのならそれにこしたことはないんですが、前もここの委員会で申し上げたように、残念ながらゼロにはできないんですね。だから、防災庁よりも減災庁の方がいいんじゃないかという、私は危機管理庁の方がいいと思っていますが、そういう話もさせていただきまして、やはり、ゼロにできるということは前提にできないんですね、残念ながら。幾ら、例えば寝室で頭の上より高いところに重たいものを置かないとか、家具を固定するとか、一生懸命頑張っていても、外出中に地震が起きて、その外出中に上から何か物が落ちてきたとかいうなら、これはもう運命なんですね。ゼロになることはないんです。
　ですから、できるだけ事前に、例えばこの間参考人質疑でもありました、やはり徹底的に耐震化を進めるとか、そして、とにかくまず命を守るということ。
　それから、何といっても、前もよく言われていたんですけれども、まず最初の発災三日間は、七十二時間は、自分の命は自分で守った上で、三日間は生き延びてほしいということが大分言われていたのが、最近余り聞かれなくなったなと思うんですけれども、やはりまずは自助です。
　だから、まずは自分の命は自分で守るということ。いろいろな知見、知識を持って、事前にしっかりと備えておくということ。そして、三日間は政府の、やはりなかなか食料とか水の配給はできないので、三日間はちょっと生き延びてください、最低ですよ、最低。
　というようなことを、いま一度防災庁はしっかりとやはり話をすべきだと思います。皆さんの自助努力がないとゼロにはできませんということをやはりしっかりと打ち出していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘いただきましたように、南海トラフ地震とか首都直下とか、本当に大きな、大規模な自然災害の発生が懸念される中、被害を大幅に軽減するというのは、これは事前の取組に尽きるということだと思っております。防災、減災のための予防的な対策、発災後の円滑な災害対応のための事前準備といった、こうした事前防災の取組を推進する必要があると考えております。
　行政だけが防災に取り組むのではなくて、国民のお一人お一人に、自らの命は自らが守るという意識を持っていただくということが大変重要だと思っておりますし、建物の、住宅とかの耐震化あるいは家具の固定といった、そうした対策で被害も軽減していけるものというふうに考えております。
　防災庁設置準備アドバイザー会議におきましても、そうした事前防災対策の重要性とか、また、国民の行動変容を促すような防災教育とかそうしたものの取組、あるいは、自らの命を守ることが難しい方につきましては様々な関係者の共助による支援の重要性、そうしたことについても御議論をいただいておりまして、こうした御議論を踏まえながら、防災庁の設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○市村委員　最後に、今ちょうど、共助という話をしていただきました、それを申し上げて終わろうと思っていたんですが、やはり自助、共助、公助のバランスの取れた支援策というのが必要だと思いますので、それを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○金子委員長　次に、林佑美君。
○林（佑）委員　日本維新の会、林佑美です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　前回、質問を丸々残してしまったので、今回、その続きから質問させていただきます。ペットの避難対応の在り方についてです。
　災害が発生した際、私たちは、まず命を守ることを最優先に行動いたします。しかし、その中で、私が現場やＳＮＳ等で寄せられる声として特に切実に感じているのが、一緒に暮らしているペットとどう避難するかという課題です。
　現在、我が国では約三千万頭の犬や猫などのペットが飼育されているとされており、大切な家族の一員、ペットが家族同然の存在となっているケースが少なくありません。事実、災害時にペットを置いていけないだとか、避難所に入れないので仕方なく自宅にとどまったという事例は、東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震、そのほかの災害においても繰り返し報告されております。
　内閣府や環境省におかれましては、これまで、ガイドラインの整備や、ペット同行避難の原則などを示してこられました。多様な主体による支援、被災者ニーズに即した避難環境の整備が掲げられていますが、現実の運用においては、ペットを連れての避難が実質的に困難である、避難所によって対応がばらばら、動物アレルギーや衛生面の観念からペット不可とされる例が多いといった、自治体ごとの判断に委ねられた状況が続いております。ペットを理由に避難をためらう状況を看過することは、まさに、誰一人取り残さないインクルーシブ防災の理念に反するものです。
　そこで、伺います。
　今後、ペットの同行避難や同伴避難をより円滑に進めるために、ペットの同行避難や同伴避難を前提とした避難所の受入れ基準の明確化、仮設住宅や公営住宅などの復興フェーズにおけるペットとの同伴生活への配慮、自治体の負担軽減と制度の平準化の観点から、ペットとの避難環境の整備について、どのような方針を持って取り組まれるのか、御見解をお聞かせください。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　災害時のペットの避難につきましては、環境省におきまして、人とペットの災害対策ガイドラインを作成し、ペットとの同行避難の留意点や、避難所や仮設住宅における受入れに当たっての必要な事項などについて取りまとめていただいております。
　能登半島地震の際には、環境省職員を避難所に派遣し、現場でのペットの対応に関する確認や助言等を実施しているところでございます。また、学校の教室をペット同伴者専用の避難所とした事例とか、また、トレーラーハウスを設置して飼育スペースを確保した事例もあったというふうに承知をしております。
　また、石川県に対しまして、仮設住宅等へのペット同居に関する通知を行うなど、災害時におけるペットとの同行、同伴避難に関する更なる周知も行っているところでございます。
　また、加えまして、令和六年六月に政府の防災基本計画を改定をいたしまして、ペット同行避難した被災者を避難所で適切に受け入れることなどを盛り込みますとともに、避難生活に関する自治体向けの指針等におきましても、自治体に対しまして、ペット同行避難者の受入れができる避難所やペットの預け先を紹介すること等、事前にペット避難のルールを決めておくことなどを求めているところでございます。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　ペットとの避難に関する課題に正面から向き合っておられることを、非常に心強く受け止めております。とりわけ、命を守る避難行動を全ての人がためらいなく行える環境を整えるためには、ペットとの同伴避難や同行避難を、例外や自治体の裁量に委ねるのではなく、前提として制度設計を見直すことが必要不可欠だと私は考えております。
　実際に、能登半島地震においても、ペットがいるから避難できなかった、車中泊を選ばざるを得なかったといった声が多数寄せられました。先ほど、ペット専用トレーラーハウスや、教室をペット専用にしたというお話もございましたけれども、このような状況を繰り返さないためにも、避難所でのゾーニングの標準化、ペット同伴可能な仮設住宅や公営住宅の整備、そして、現場が混乱しない明確な運用基準の提示が国の責任として求められていると思います。
　人命最優先は当然ではありますが、人と共にある命を守ることが結果的に人を守ることにもつながるという視点は、今後の防災・減災政策においてますます重要になってくるのではないでしょうか。今後、内閣府や環境省におかれましては、自治体任せでは解決が難しい現実に寄り添い、実効性のある支援体制と制度整備に向けた具体的な施策を是非加速させていただきたいと思います。
　先ほどの質問に関連し、もう一点お伺いしたいのが、自治体ごとのペットの同行避難や同伴避難の対応の格差です。
　現時点でも、自治体においては、ペット受入れ避難所を、先ほどもありましたけれども、あらかじめ指定し、飼い主向けの啓発や訓練、避難所のゾーニング設計までを取り組んでいる例もある一方で、全く対応が進んでいない自治体も存在しております。その背景には、財政面への負担や専門人材の不足、ほかの避難者とのトラブルへの懸念などがあり、こうした点に関しては、自治体単独では解決が難しい構造的課題であります。
　ペットとの同伴避難や同行避難を現実的なものとするには、避難所の設計、運営に関する国の支援だけではなく、獣医師会や動物愛護団体などとの事前連携体制の強化、ペットとの同行避難や同伴避難を可能にする自治体の取組をどのように支援していくお考えなのか、お聞かせください。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、災害対応の体制として、自治体が地方獣医師会や民間団体などと連携することは重要でありまして、環境省が作成している人とペットの災害対策ガイドラインにおいても、それらの連携の重要性や災害時の取組事例などについて記載し、全国の自治体などへお示ししております。
　また、ガイドラインの提示のほか、環境省では、自治体におけるペット同行避難訓練の支援及び自治体向け研修などを行っております。避難訓練及び研修には、自治体の動物愛護管理部局だけでなく、防災部局や地方獣医師会などにも参加を求めており、平時からの連携の強化を図っているところです。
　令和七年度においては、ガイドラインを改定するとともに、同行避難訓練や研修を実施する自治体数を増やすこととしており、引き続き、自治体における災害時のペットに関する対応を支援してまいりたいと考えています。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　現場では、既に災害対応の負担が重く、特に小規模自治体では、財政的にも人的にも限られたリソースの中で、避難所のゾーニングやペット受入れ体制の整備までは手が回らないという声が数多く寄せられております。
　そのために、先ほどありましたけれども、単なるガイドラインの提示や各自治体へのお願いだけでは限界がありまして、やはり国が一定の実地的、財政的な後押しを伴ったモデルケースをつくり、それを水平展開していくことが鍵になると考えております。
　また、獣医師会や動物愛護団体などとの平時からの協定やネットワーク構築は、発災時に混乱を防ぎ、住民の理解も得ながらスムーズに受入れを進めるために欠かせません。
　是非、国として、モデル事業や実証実験の全国展開、そして関連団体との連携マニュアルの整備、そして、自治体職員向けの研修と先ほどありましたけれども、制度化を、お願いなど段階的ではなく、より計画的、集中的に実施していただきたいと重ねて要望いたします。
　次に、南海トラフ地震への備えについて伺います。
　政府の発表によれば、南海トラフ地震が発生した場合、最大で震度七の揺れや三十メートル級の津波が東海、近畿、四国、九州といった広範囲の太平洋沿岸を襲うとされています。とりわけ、津波の到達時間は非常に短く、早いところでは地震発生から数分から十分程度で到達する可能性があるとされており、いかに早く避難行動を取るかが命を守る上で最大の鍵となるのは疑いようがありません。
　しかしながら、こうした現実に対して、住民の多くがいざとなれば逃げられると考えている一方で、巨大地震警戒が発表された場合に実際の避難行動に移せるかというと、津波が来るか来ないか分からない段階で避難することへのちゅうちょや、高齢者や障害のある方の避難、移動の困難といった要因から、現実の避難実行率が大きく低下してしまうという課題が指摘されております。
　質疑時間が終了してしまいました。済みません。この質問はまた今度にしまして、終了いたします。大変失礼いたしました。
　ありがとうございました。
○金子委員長　次に、菊池大二郎君。
○菊池委員　国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　鉄道施設の災害復旧等について御質問いたします。
　昨年、私の地元山形県では、過去最大規模の豪雨水害に見舞われまして、ＪＲ東日本管内の山形新幹線、奥羽本線、そして陸羽東線が被災しました。三年前になりますけれども、令和四年の豪雨においては米坂線が被災しまして、それぞれ一部区間について、いまだなお復旧の見通しが立っておりません。
　米坂線について言えば、これまで、新潟県、山形県及び沿線自治体で復旧検討会議が設置され、工事費負担や運営方法等についての議論が継続しているものと承知をしております。この点、これまでの被災鉄道施設の復旧を語る上で道しるべとなるのが、地元自治体が積極的に復旧に向けて尽力されたＪＲ只見線やＪＲ肥薩線が挙げられます。現状における国の考えはといいますと、地元自治体と鉄道事業者の調整がつけば国も応援しますよといった、どうしても、私個人としては消極的な立ち位置という印象が強くあります。
　この点、災害復旧も含めた鉄道事業の話になりますと、必ずと言っていいほど採算性という議論が出てきますけれども、例えば採算性だけで考えたら、世界中のどの鉄道事業を見ても東京ぐらいしか成り立っていないと言っても過言ではないと思います。そうした視点から脱却して、そもそも鉄道事業を国としてどう位置づけていくのか、より国が主体性を持って鉄道ネットワークの維持に力を注ぐという視点を、災害復旧の議論を契機に、より深めていく必要があると思います。
　そこで、先ほどＪＲ肥薩線等を例示いたしましたけれども、災害復旧や復旧後の運営に係る財政支援をより積極的に国が後押ししていく姿勢を示していくことが、むしろ鉄道事業者や地元自治体の調整、意思形成を促していくことになるのではないかと考えます。具体的に言えば、現行の鉄道施設災害復旧事業に係る地元負担の軽減措置又は国自体の負担割合をかさ上げするなど、関係法令の改正を含めた対応が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○岸谷政府参考人　お答えいたします。
　鉄道につきましては、鉄道事業者が運賃収入を得て事業を行っているものであることから、運賃収入を基本として整備、運営することを原則としております。
　その上で、国土交通省では、鉄道事業者の資金のみで復旧困難な被害に対応するため、被災路線への災害復旧支援制度の拡充に努めてまいりました。
　具体的には、鉄道軌道整備法に基づく支援制度といたしまして、経営の厳しい鉄道事業者に対し国と自治体が復旧費用のそれぞれ四分の一を支援することが可能であり、また、平成三十年六月の改正により、例えばＪＲ東日本やＪＲ東海のような黒字の鉄道事業者の赤字路線に対する支援や、大臣が特に必要と認める場合には補助率を国、自治体それぞれ三分の一にかさ上げする措置などの制度の拡充を行ってまいりました。
　また、支援制度の拡充だけではなく、河川や道路の災害復旧との事業間連携や、令和五年に設置された鉄道・運輸機構による鉄道災害調査隊、ＲＡＩＬ―ＦＯＲＣＥの派遣等を通じて、被災した鉄道施設等の早期復旧に取り組んでおります。
　いずれにしましても、鉄道での復旧を検討する際には、復旧費用の負担の在り方や、復旧後の利便性、持続可能性の確保のための方策などにつきまして、鉄道事業者と地域の関係者でしっかり議論をすることが重要であると考えております。
　国土交通省としましては、利便性や持続可能性の高い地域公共交通の実現に向けまして、必要な支援や助言を行ってまいります。
○菊池委員　これまでも、鉄道施設の災害復旧に関して、道路予算と比較して鉄道予算はどうだというような話があります。道路予算は単年度で大体二・五兆円から二・七兆円になっていると思いますけれども、鉄道関係の予算というのは一千億ちょっと超えるぐらいであります。災害復旧に向けて地元自治体の後押しをしていく意味で、こういった予算措置というものもしっかり底上げをしていく必要があるんだろうというふうに思います。
　続いて、鉄道施設の老朽化対策等についてお伺いをいたします。
　繰り返しになりますけれども、昨年、そしてまた過去の山形県における豪雨災害によって、鉄道施設の被災状況、損傷、流失した橋梁部分等を見ても、ここはもう何か起きたらやばいぞと地元の方も分かっているんですよね。実際にそういうところがやられているということで、老朽化や耐震化に対する備えが全くもって不十分であったというふうに思います。
　実際、国の方も、先般作成されました国土強靱化実施中期計画の素案を見るに、例えば鉄道施設の老朽化対策、耐用年数を超えて使用している又は老朽化が認められ、予防保全が必要な鉄道施設約四百七十か所の老朽化対策の完了率、これは令和五年で二七％にすぎません。そしてまた、鉄道施設の耐震対策というところで、首都圏直下地震又は南海トラフ地震により震度六強以上が想定される地域等の主要鉄道路線等の駅、高架橋等約三万か所の耐震化率、これは令和六年からスタートするという意味でありますけれども〇％、そして一〇〇％に到達するのは令和四十年度です。
　そういったところも踏まえて、こうした部分がいかに脆弱であったかというのが浮き彫りになっていると思いますし、果たして、素案で示すような目標、タイムスケジュールで適正なのかという点で大変疑義があります。
　そこで、自然災害が激甚化する中で、被災規模をより抑制するための鉄道施設等に対する予防措置、減災措置の考え方をお伺いします。
○岸谷政府参考人　お答えいたします。
　鉄道事業においては、ローカル線も含めた安全、安定輸送の確保は大変重要な課題と認識しており、これまでも耐震対策や豪雨対策等の防災対策を推進してまいりました。
　また、近年、自然災害が激甚化、頻発化しておりますことから、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、現行の対策でございますが、これに基づきまして、鉄道の隣接斜面からの土砂流入対策等につきまして、必要な支援をしております。
　この一環としまして、鉄道施設の豪雨対策の更なる推進を図るため、今年度、令和七年度予算から、これまで対象としていませんでしたＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本の三社に対しましても、一定の要件の下に財政支援を行うこととし、豪雨対策を推進しております。
　加えまして、議員御発言のございました、六月目途に策定いたします強靱化実施中期計画に向けても、現行の五か年加速化対策を上回る事業規模となる見込みであることから、こうした取組を通じまして、ローカル線の老朽化対策も含めた国土の強靱化を進めてまいりたいと思います。
○菊池委員　鉄道事業者の、いわゆる民間事業者の採算性重視から生じる、ある意味、反射的効果の一つの欠陥部分とも思えますので、是非しっかり対応していただきたいというふうに思います。
　最後に、これらの話も踏まえながら、では、鉄道事業そのものに対する国の主体性とはどういうものなんだというところを問いたいと思います。
　遡ること約四十年前になります昭和六十二年に国鉄の改革がありまして、例えば、全国のローカル線における輸送密度が低いとされる割合も、当時から比べるとより大きくなってきました。
　そもそも、不採算路線を含めた鉄道ネットワークの維持が鉄道事業者の収益と内部補助で可能となることも国鉄改革の目指すべき姿であったと考えられたわけでありますけれども、それが残念ながら、かなっていないというふうに思われます。地域によっては、バス等への転換も含めた地域公共交通の再構築に向けた取組もスタートしておりますが、実際、バスの運転手確保という問題もあって、とりわけ地方部においては単純な話ではないと思います。
　そこで、極端な話、国鉄改革で果たせなかった不採算路線も含めたローカル線等の維持について、国が引き受けていくぐらいの覚悟がないと、そういった部分が問われているのではないかなというふうに思いますが、繰り返しになりますが、採算性の議論から脱却し、鉄道ネットワークの維持に向けてしっかり国が主体性を発揮していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○岸谷政府参考人　お答えいたします。
　人口減少等による長期的な利用減に直面しているローカル鉄道の維持に当たりましては、鉄道事業者のみならず、沿線地域、沿線自治体等の多様な関係者が、路線や地域の実情に応じた適切な役割分担の下で、連携して対応することも必要だと考えます。
　他方、ローカル鉄道の在り方は、地域における移動手段の確保のみならず、地域振興や観光振興とも密接に関わるものであることから、まずは、地域にとって最適な公共交通の在り方について、主体的に検討することが肝要であると考えております。
　このため、国土交通省におきましては、令和五年に地域交通法を改正し、上下分離の導入等によるローカル鉄道の再構築に向けて、地域の関係者の合意形成に国が積極的に関与し、予算面でも力強い支援を行う仕組みを整えたところでございます。
　国土交通省としましては、引き続き、こうした制度面、予算面の支援を通じて、地域が主体となったローカル鉄道の再構築を促進し、利用者の利便性を高めるとともに、持続可能性の高い地域交通が実現するよう取り組んでまいります。
○菊池委員　ここでちょっと地元の取組を紹介したいなと思うんですけれども、私の地元になります、先ほど来紹介しております米坂線の、今回運休されて不通区間になっている駅ともまた違うんですけれども、でも同じ路線上に羽前小松駅というのがあるんです。
　これは、大正十五年に、米坂線の開通と同時にこの駅が開業したんですけれども、国鉄から委託を受けて、全国初の町民駅ということでスタートしまして、結局、平成二十二年三月末で羽前小松駅業務管理組合というのが解散になって、新たに、えき・まちネットこまつというところが、この業務を委託をして、今、駅を核とした町づくりを行っています。地元の山形県立置賜農業高校の生徒も、町民駅の応援団ということで本当に様々なプロジェクトに参画をしていますし、この米坂線の復旧に向けて十万人の署名運動ということも、本当に世代を超えて活動している。
　費用対効果で語られる鉄道事業でありますけれども、是非、鉄道維持、災害復旧支援を考える場合に、こういった点だけじゃなくて、こうした地元のストーリーもすごく重要だし、視点として大切にしていっていただきたいなというふうに思います。
　続いて、残り時間が少なくなってきましたけれども、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業についてお伺いをしたいと思います。
　今週月曜日、我が党の同期有志で、鳩山委員も一緒でありましたけれども、東京電力福島第一原発の現地を視察してまいりました。一号機から四号機を本当に間近に臨ませていただいて、不思議な感覚というか、感慨深いものがありました。それに加えて、六号機の内部にも立入りさせていただきまして、私も初めての視察でありましたので、いろいろ勉強させていただきました。
　ちょうど一号機への大型カバーの設置作業が進められておりまして、これから、一号機、二号機、それぞれの使用済燃料の取り出しが進められる期間と言えると思います。
　また、二号機の燃料デブリが試験的に採取されたわけでありますけれども、デブリの分析、本格的な取り出しを始め、処分に係る見通しがまだまだ不透明であると感じております。
　そこで、ちょっと一括して御質問させてください。
　まず、燃料デブリの現状、国の支援も含めまして確認をさせていただきたいということと、燃料デブリの処分等に係る法整備も含めた対応がいずれにしても今後求められると考えますが、取り出した後の保管、輸送、そして処分方法、様々あるわけでありますけれども、現時点における国の考え方についてお伺いしたいと思います。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の燃料デブリの取り出しにつきましては、まず、燃料デブリは一号機から三号機に存在しておりますけれども、その原子炉内の状況を確認するために、ロボットやドローンを使った調査を実施いたしました。
　その上で、まず二号機から試験的な取り出しということで始めておりまして、御指摘にございましたとおり、昨年の十一月と、それから今年の四月、二回にわたりまして、それぞれ異なる場所から少量のサンプルの取り出しに成功し、現在、それを分析に回しております。分析によりまして、デブリに含まれる放射性物質の種類でありますとか濃度、あるいは硬さといった情報が得られますので、こうした情報が、今後の取り出しに向けた安全対策、あるいは取り出し方法の検討、こういったものに役に立つというふうに考えております。
　こういった調査あるいは取り出しは技術的には非常に難易度が高いものでございますので、以前より、経済産業省でも、遠隔操作ロボットの開発でありますとか、水中を泳ぐロボット、こういったものの開発を、国費によってプロジェクトで支援をしてきたところでございます。
　また、今後、取り出し規模を拡大していく必要がございますけれども、こちらにつきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の方で小委員会を立ち上げて、提言をまとめていただいておりまして、その提言に基づいて、今、東京電力において、具体的な工法の検討を進めているというところでございます。
　いずれにしましても、燃料デブリの取り出しは、まさに廃炉作業の根幹でございまして、非常に難易度も高く、世界にも類を見ない作業でございますので、引き続き、デブリの取り出しに必要となるような技術開発の支援などを含めて、国も前面に立って取り組んでいく所存でございます。
　また、お尋ねのございました、取り出したデブリの処分につきましては、廃炉作業について国が定めております中長期ロードマップにおきましては、まず、取り出した燃料デブリの処理処分については、燃料デブリの性状の分析等を進めて、今後決定していくということとなっております。既に取り出しましたサンプルにつきましては分析に回しておりますけれども、今後、こうした検討を進めていく上でも、分析体制の確保は何よりも重要、必要不可欠と考えておりまして、分析施設の整備あるいは人材育成といった取組を進めていくこととしております。
　以上でございます。
○菊池委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　能登地域ですけれども、現在、多くの方々が仮設住宅で生活を続けております。避難所から仮設住宅へ移ったということで一時的な安心感が得られた一方で、次に、どこでどのように生活を再建していこうかということが大きな課題であると思っております。
　先般石川県が実施をしました仮設住宅入居者へのアンケート調査では、入居世帯の多くが御高齢の単身世帯又は御高齢夫婦の世帯でありまして、住まいの再建に対して経済的、身体的に厳しい実態が浮かび上がったと思っております。また、今後の住まいにつきましても、まだ考えられない、決められないと回答した世帯が多数に上っておりまして、生活の基盤が定まらないまま時間だけが過ぎていくという深い不安を抱えた実態が示されているかと思っております。
　そこで、政府といたしまして、このアンケート結果をどう受け止めておりまして、高齢世帯や再建困難層に対して、今後、石川県とどう連携をしまして、どのように対応していくのか、特に、自己再建が厳しい、難しい方々への恒久的住まいの確保に向けましてどのように対応を取られていくのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○坂井国務大臣　能登半島地震の発生から間もなく一年半を迎える中、昨年末には全ての仮設住宅の建設が完了し、現在は災害公営住宅の建設も順次進められているなど、復旧復興に向けた動きは着実に動いていると思っておりますが、一方で、今回の調査結果でございますが、自宅再建を希望されているものの費用のめどが立たないなど、引き続き厳しい環境に置かれている被災者の方々が多数いらっしゃるということが改めて認識され、大変重く受け止めているところでございます。こういう方々にこれからの生活について少しでも明るい希望を持っていただけるよう政府として最大限に支援していくことが重要であると考えております。
　まず、仮設住宅でございますが、供与期間は二年ということになっておりますが、被災された方々の生活再建の状況等に応じて、その延長が必要であれば、まず国として柔軟に対応してまいります。
　次に、能登半島地震では、仮設住宅でも木造の仮設住宅の建設に積極的に取り組んでおりまして、今後これらを、特に、自力再建が困難な高齢者の恒久的な住まいとして活用できないかということも念頭に、これも被災者のニーズを踏まえて対応してまいりたいと思います。
　そして、現在、災害公営住宅に関しまして、建築も進んでおりますが、被災者の方々に今後の見通しを示す工程表も策定されたと聞いております。先の見通しというところを考えれば、この工程表というのは大事でありまして、一部団地では、事業者が既に決定し、事業が進められていると承知しております。
　引き続き、県と連携しながら、被災された方々が安心して生活できる住まい環境の整備に努めてまいりたいと思います。
○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございます。
　仮設住宅にいる方々が、どこで誰とどう生活するかということが決められないまま、そのまま時間が過ぎてしまうということは、非常に申し訳ないことだと思っております。そういった意味で、大臣から県と連携しつつということがございましたけれども、しっかり国としてもサポートに入っていただいて、是非とも関わっていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　大臣への質問は以上でございますので、御退席いただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。
　これに関連をしまして、高齢化が進む地域におきましては、制度そのものの存在はもちろん重要であると思いますが、その制度を使いこなせるかどうか、これが生活再建の成否を分ける要素になっているかと思っております。たとえ住まいの再建支援制度が用意されたといたしましても、それを理解して、申請をして、活用するための手続、これが煩雑であれば、御高齢者の方、また要支援者の方は制度の向こう側に取り残される懸念があるかと思っております。
　そのため、制度だけではなくて、それを支える人的支援、これが不可欠であると思っています。住宅再建支援員、また生活再建コーディネーターといった不安や悩みを聞いてもらえる人材が、制度の説明や、申請の支援、また住まいの選択肢の提示、さらには心理的なサポートに至るまで被災者のそばで一貫して伴走する体制、これをどういうふうに構築していくのか。あわせまして、災害公営住宅の整備促進に当たりましては、被災者の選択肢を広げる政策展開についても、政府の見解をお尋ねしたいと思います。厚労省、国交省、それぞれお伺いしたいと思います。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　被災された方々が生活を再建する上で、住まいの確保が重要な課題と認識してございます。私から、まずその支援について中心にお答え申し上げたいと思います。
　被災者のニーズに応じた住宅再建につきましては、住宅の再建や改修等に対する融資のほか、被災した住宅に関する相談窓口の設置や復興住宅のモデルプラン作成などについて、幅広く支援を実施しているところでございます。
　また、高齢者や要支援者の方は、自力再建が難しい方も多いと考えてございます。地元には既存の民間賃貸住宅も限られてございますので、災害公営住宅などの公的賃貸住宅による住まいの確保が不可欠だというふうに考えてございます。
　地方部において、被災者の生活支援のニーズを踏まえながら住まいの確保を図る施策につきましては、過去の災害復興でも様々な取組が試みられておりまして、例えば、被災者が相互に支え合い共同生活を送ることを念頭に、共助スペースを有するグループホーム型の災害公営住宅を整備した福島県相馬市の事例でございますとか、軽度の要支援者が生活支援を受けつつ地域内の安全な拠点に集まって暮らされるための公的賃貸住宅を整備したという、これは奈良県の十津川村の例でございますけれども、このような例もございます。このような情報は、県を始めとして被災自治体とも既に共有をさせていただいているところでございます。
　現在、各市町は、住民へのヒアリング等を繰り返し丁寧に行われて、住まいの将来像を共有しながら、復興に向けた検討を進めておられると認識してございます。今後、先行事例を参考にしながら、能登の実情に即した住宅の整備や再建支援が進められていくことになります。
　また、被災者の生活支援の観点からは、住まいの確保に併せ、福祉部局、福祉事業者との連携が不可欠であると考えてございます。今後、地元の居住支援協議会の構成主体とか居住支援法人との連携も図りながら、地域において、被災者のニーズに応じた住宅団地の運営の在り方を模索されていくと考えてございます。
　こういった取組に関しても、県、厚生労働省とも密接に連携して、国交省としても支援をしてまいりたいと考えてございます。
○吉田政府参考人　厚生労働省関係の取組についてお答えを申し上げます。
　仮設住宅へ入居されている方々は、被災によりこれまでと大きく異なる生活環境に置かれており、安心した日常生活を取り戻していただくため、伴走的な支援を継続することが重要であると考えております。
　このため、厚生労働省では、仮設住宅等における孤立防止のための見守りや日常生活上の相談を行った上で、必要に応じて専門の相談機関へつなぐ支援などを行う事業を実施しております。
　この事業を活用いたしまして、石川県におかれましては、生活再建支援アドバイザーという名称で民間団体への委託を行っておりまして、生活再建が困難な方に対しまして、住まいの再建も含めた相談対応や同行支援を行って、被災者に寄り添いながら伴走支援を行っております。
　厚生労働省といたしましては、被災された方々に寄り添いながら継続的な支援を行っていけるよう、関係省庁や自治体と緊密に連携をするとともに、地域の関係機関のネットワークの強化を図り、見守り体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　現場の実態を是非把握していただいて、国としてそれをサポートする体制、是非またお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　近年、地域の中小企業やスタートアップによりまして、防災、減災に資する先進的な技術、また製品が数多く生まれておりまして、その実用性は被災現場でのニーズと強く結びついていると私は思っております。
　しかしながら、こうした有用な技術が十分に活用されない現状がありまして、その背景には、情報発信力の弱さですとか、行政調達における採用実績の不足、標準化の未整備など、技術はあっても現場に届かない状態にあろうかと思っております。
　こうした課題を解決するために、政府が今進めております防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム、これは重要な今後の鍵になろうかと思っております。このプラットフォームのこれまでの成果と課題、これをどう評価されているか伺うとともに、中小企業の技術を自治体が安心して採用できるように、国として、技術評価や認証制度の整備、モデル事業の展開、さらには補助制度等で明示的な活用を位置づけていくのが大事だと思っておりますけれども、こういったものをどう進めていくのか、官民連携による技術の社会実装をどう支援していくのか、方針をお伺いさせていただきます。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘いただいたとおり、防災、減災に資する先進技術や製品を積極的に活用し、激甚化、頻発化する災害に、より効果的、効率的に対応していくことが重要であると考えております。
　このため、内閣府では令和三年度から、防災×テクノロジー官民連携プラットフォームを構築をいたしまして、マッチングサイトの運営やマッチングセミナーの開催を通じまして、民間企業等が持つ先進技術と災害対応における現場ニーズを結びつけ、地方公共団体等への先進技術の導入、活用を支援しているところでございます。
　マッチングサイトには、千七百五十団体の企業等、また八百五十四団体の地方公共団体等に登録をいただいておりまして、これまで、例えば、避難情報発令システムを構築した福知山市の事例とか、また、個別避難計画システムを導入した長岡市の事例とか、二百件のマッチング事業化事例が生まれているところでございます。
　また、能登半島地震におきましても、ドローンとか水循環型シャワーとかいろいろな技術が活用されたところでございまして、こうした地方公共団体等での活用が有効と考えられる新技術につきまして、カタログとして取りまとめこうしたマッチングセミナーで御紹介するなど、活用を促しているところでございます。
　引き続き、こうした防テクプラットフォームを最大限活用して、先進技術とニーズの結びつき、また先進技術の社会実装を促進してまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　中小企業の技術が、単なる棚に並ぶだけではなくて、被災地に届く実効性のある仕組みへと今後発展させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後になりますけれども、地区防災計画制度、これは平成二十六年に施行されて以来、全国に広がりつつありますけれども、小規模自治体、また過疎地域では、作りたくても人手がいない、また更新のノウハウがない、こういった課題が浮かび上がっておりまして、制度が十年経過した中で、実態を捉えて次の段階に踏み出す必要があると私は考えております。
　施行十年を経過した上で、この現状を認識し、地区防災制度の支援体制の再構築について、最後、所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　地区防災計画制度は、自治会等のコミュニティーを中心に御活用いただいておりまして、令和五年四月時点で、地域防災計画に地区防災計画が反映された地区数は二千四百二十八、地区防災計画の策定に向けて今まさに活動中の地区数が六千五百十となっているところでございます。
　こうした地区防災計画の策定を促進するため、内閣府では、大学の教員等の防災関係の専門家をアドバイザーとして各地区に派遣をいたしまして住民や自治体職員を支援するモデル事業を実施しておりますほか、また、地区防災計画の優良事例につきまして、ガイドブックの中で紹介し、全国的な周知を図っているところでございます。このガイドブックは本年四月に公表したところでございますけれども、こうした優良事例の紹介あるいはモデル事業の取組、そうしたことを通じまして、地区防災計画の支援を強化してまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　好事例の水平展開を是非していただいて、これは自治体任せということではなくて、大事な計画でありますので、時には国がしっかりリーダーシップを取っていただいて展開をしていただきたいとお願いを申し上げまして、終わりにします。
　ありがとうございました。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　まず、災害救助法についてお伺いいたします。
　現行法では、救助費の出せる項目が限定されているんですね。能登半島地震でも、県が重機をリースして、社会福祉協議会を通じてＮＰＯなどに無料で貸し出す、こうした状況でしたけれども、これに救助費が使えるかどうか。
　このパネル一をまず御覧ください。
　災害救助費に関する県から国への問合せ。これは、石川県が四回も問い合わせたのに対し、二月末まではっきりした回答がありませんでした。それを、れいわ新選組の山本太郎代表が参議院予算委員会で問いただし、やっと、救助費の対象になることを認めさせた。対象の範囲についても、従来、住宅や生活に必要な最低限の土砂撤去しか救助費は出ない扱いでしたが、これも予算委員会で総理に問いただし、畑や菜園、保育所や集会所など、コミュニティーを守るために広い範囲で使えるように救助費が出ることを認めさせました。
　次、パネル二です。
　こちらなんですけれども、重機リース、救助費は出る。これについては、民有地の土砂撤去に使う重機のリース代、救助費から出ると現場に伝えていただきたいと山本代表。総理は、直ちに周知すると約束をしました。
　大臣にお聞きします。まさか、これは能登半島地震限定ではないですよね。今回の決定は今後の災害にも適用される、これでよろしいですね。
　最初に申し上げますが、大臣答弁、災害の性質や被害状況による、一概に言えないとか、そういう官僚答弁はやめていただきたいんですよ。そうなったら、また今回と同じように、自治体もＮＰＯもいつ適用になるかどうか分からず、復旧が遅れます。そして被災地も混乱します。大臣のお言葉で、この方針は恒久的であると言ってください。いかがですか。
○坂井国務大臣　都道府県が重機を借り上げ、これを市や町等の社会福祉協議会を通じてＮＰＯに貸し出す場合、そのリース費用でありますとか燃料費は、災害救助費の対象として国の支援が可能であります。
　専門ＮＰＯの協力を得ながら災害救助に当たることは大変重要であり、今後発生する災害においても、国として適切に支援してまいりたいと思います。
○櫛渕委員　恒久的だと言ってくださいとお願いしたんですよ。お答えがないじゃないですか。
　この委員会は、一つ一つの災害を教訓にして、災害支援の在り方を改善していくためにあるんですよね。これからも、大きな災害が出たときに、今回のように土砂撤去が問題になることは明らかなんです。絶対にあるんですよ。そのたびに国会議員が総理に問いただして、毎回毎回、認めさせるために質問をし、重機のリース代、救助費が出るかどうかやらなきゃいけないんですか。何のために委員会があるのか。何のために大臣がいるんですか。
　次のパネル三です。
　災害救助法の運用について御覧いただきたいと思います。問題は、現行法で、被災者へは救助費が出るものの、被災者を支援する者への救助費が出ないことが基本になっている点なんですね。先日、災害対策基本法に対する私の質疑でも申し上げましたけれども、官民連携ということで、被災者援護登録団体という制度を新設し、行政だけではできない被災者支援を災害ＮＰＯなどの力をかりていくことを法制化したわけですから、この災害救助法の仕組みも改め、このパネルの下段にあるように、被災者を支援する者、救助を行う者にも救助費が活用できるように、救助法第四条の三項を見直してはどうかと考えます。
　先ほどの重機の話でいえば、先日の参考人質疑でＪＶＯＡＤの栗田さんからも、必要だ、こうしたお話がありました。
　大臣、こうした重機のリース代や燃料費、明らかに公費でカバーすべきなんですけれども、これはレンタル代がどれぐらいかかるか、大臣、お分かりですか。ちなみに、二か月で一千万近い費用がかかるそうです。これを災害ＮＰＯが自前で負担しながら、災害直後の被災地で被災者を助けろというのは酷な話ですよ。
　大臣にお聞きします。災害救助法の救助費について、被災者だけではなく、被災者を支援する者、具体的には災害ＮＰＯや技術系ボランティアに、委託とかではなく、独自に行う行動についても法律で救助費を出せるように見直していただけませんか。いかがですか。
○坂井国務大臣　災害救助法は、第一条において、災害が発生した場合に、応急的に、必要な救助を行い、災害により被害を受け又は被害を受けるおそれのある者の保護等を図ることを目的としている旨規定しております。この法目的を踏まえ、災害により被害を受け、現に救助を必要とする者を対象に都道府県知事等が行う避難所や仮設住宅の供与、炊き出し支援等の各種救助を対象に国は財政支援をしているものであります。この点、被災自治体が救助事務の執行に必要な業務をＮＰＯや民間団体等に委託する際には、その委託費は災害救助費の対象として支援をしております。
　このほか、能登半島地震では、石川県において、のと里山空港でコンテナハウスや仮設カプセルホテルを設置したほか、学校校舎を宿泊施設として利用するなど、支援者を支援する取組が行われてきたところでございます。
○櫛渕委員　余計なお答えは、時間がないのでやめていただきたいんです。
　救助法の四条の第三項、これを見直していただけませんかとお聞きしているんですね。なぜか。政府は、口ではＮＰＯやボランティアとの連携が必要だと言いますけれども、本気なのかどうか。
　次のパネルを御覧いただきたいと思います。
　災害救助の概念図ですけれども、先日、四月十六日の質疑でも指摘しましたが、内閣府の資料、これは二〇二三年のものですが、考え方が古いんですよ、問題なんです。最も現場で支援をしている災害ＮＰＯの存在や役割がどこにも出てこない。全く現場の実態に合っていません。
　左から縦に国、都道府県、被災市町村となっていて、右側の、被災住民に届ける応急救助の実施という横の部分、具体的な項目の書かれた、青字の点線で囲まれたところ、避難所の設置や炊き出しなどがありますけれども、この多くは行政だけでは無理で、そこを専門性の高いボランティアが担っている。下にくくられている災害ボランティアセンターに集まる一般ボランティアとは全く違うんです。ここなんです。この違いを認識しなければ、三十年前の阪神・淡路大震災がボランティア元年と言われたときと、政府の災害対策の在り方が実質的に変わっていない、進歩がない、そういうことになるんです。だから申し上げているんです。委託ではなくて、直接救助費が出せるように、専門性のあるＮＰＯやボランティアには支援をしてくださいということが趣旨なんですよ。
　今回、災害対策基本法の改正で、被災者援護協力団体の登録制度もできたわけですから、こうした技術系ボランティアなど災害ＮＰＯがどう位置づけられるのか、今までとどう違うのか、しっかり明記いただかないと、非常に分かりにくいだけでなく、混乱します。しかも、場合によっては協力命令が出されるわけですから、災害ＮＰＯにとっても被災者にとっても大変重要です。
　大臣、この概念図について改定を考えているか、改定するとしたらいつまでに行うか、検討するんだったらいつ結論を出すのか、お答えください。
○坂井国務大臣　今回、災害対策基本法等の改正が行われましたので、被災者援護協力団体、御指摘のように新たに位置づけておりますから、災害ＮＰＯを含めて明記する形で概念図は修正することを考えております。いつまでということでございますが、これも、のんびりしているつもりはございませんので、急ぎ行いたいと思います。
○櫛渕委員　概念を改め、図も書き換えるというお答えをいただきました。是非、期限を区切って、今国会中にやっていただきたいと思います。
　そして、災害ＮＰＯや専門性の高いボランティアは、行政の下請や命令対象ではありません。行政ができないところを、彼らの力をかりてやるんですね。彼らの知見や、そして経験に基づいた技術、こうしたものを生かしてもらい、被災者を迅速に幅広く助ける、そのためのパートナーですよね。だから、最低限の実費は少なくとも災害救助法で救助費を出せるよう、法律を変える必要がある、このことも是非検討をお願いいたします。
　最後に、被災者生活再建支援法への修正案概要という資料をお手元にお配りしています。先日の参考人質疑でも配付し、意見をお聞きいたしました。
　大臣、この内容、もう説明する時間がありませんが、大きく三点に対する大臣の御見解、これは通告していますので、最後にお聞かせください。
○金子委員長　申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお答えください。
○坂井国務大臣　もう時間が過ぎているということですので、一点目、二点目、三点目含めて、過去の震災や、現在支給が続いている他の災害における被災者との公平性の確保といった課題もあり、慎重に検討すべきものと考えております。
○櫛渕委員　委員長にお願いです。
　今国会、まだ時間があります。この野党提出の改正案、是非審議入りしてください。
○金子委員長　理事会で協議します。
○櫛渕委員　質問を終わります。
　御検討をお願いします。
○堀川委員　日本共産党の堀川あきこです。
　今日は、能登半島地震の被災地復興にとって重要な課題である医療、福祉関係の再建について質問をしたいと思います。
　先日、珠洲市を訪問してきまして、副市長さんにお話を聞きました。元々珠洲市に七つあったデイサービスセンターの再建についてお話を聞いたんですけれども、見通しの持てない事業所もありながら、地域の利用者のニーズに何とか応えようということで奮闘されておられました。
　被災したデイサービスセンターの整備を進めておられたんですけれども、一千万、千五百万規模の工事というのが、事業者も不足している中で、なかなか受けてもらえないということで、三度目の入札でやっと決まったというふうなお話でした。また、職員の確保についても、お子さんや御家族の関係で珠洲を離れざるを得ない職員の方もいらっしゃって、苦労しているというふうなお話でした。
　災対法の参考人で来ていただいた障害者支援団体のＪＤＦの大野参考人からは、施設が復旧をしても職員が戻ってこずに、他府県から支援スタッフが職員の穴を埋めている状況だ、元々ＪＤＦは三月までの支援だったんだけれども、それを延長して九月末までとしている、ただ、職員が戻ってくるというふうな見通しがなかなか持てなくて、地元に自分たちの支援の活動を引き継いでいくイメージが、これまでのどの被災地よりも持てないというふうなお話をしていただきました。
　一年半たって、こうした状況が能登にあるということで、行政はどう対応していくのかということが問われていると思います。
　まずお聞きしたいのが、能登半島地震での高齢者施設、障害者施設の被災状況、一年と半年がたとうとしている今、再開の状況はどうなっているか、どうでしょうか。
　済みません、ちょっと質問の順番を変えました。申し訳ないです。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の能登半島地震によりまして被災した珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町の能登地域六市町における復旧状況でございますけれども、石川県に確認をいたしましたところ、高齢者施設につきましては、令和七年三月十七日時点で、被災前の施設の数が九十二ございました。これに対しまして、再開した施設も含めまして現在運営中の施設が八十、また、今後再開予定、未定の施設が十一、廃止となった施設が一と伺っております。
　あわせまして、障害者施設の復旧状況について、こちらも石川県に確認をいたしましたところ、令和七年四月末時点で、被災前の施設の数が四十六ございました。これに対しまして、再開をした施設を含めまして運営中の施設が三十八、今後再開予定の施設が二、廃止となった施設が六と伺っております。
○堀川委員　済みません、続いて厚労省にお尋ねしたいんですけれども、その再開に至っていない事業所が何につまずいているのか、政府は把握する必要があると思いますし、具体的な手だてを取るべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　能登半島地震で被災した要介護者や障害者の方々が希望する地域で安心して暮らすためには、地域で必要となる介護や障害福祉サービスが確保されることが重要であると認識をしております。
　このため、厚生労働省では、令和五年度予備費及び令和六年度補正予算におきまして、被災した介護、障害者施設等の復旧を支援するための予算を確保しまして、施設の被害状況の確認と併せまして、再開に向けた課題の把握を行っているところでございます。
　再開に至らない理由につきましてですが、災害復旧が途上であるということに加えまして、利用者が避難先での生活の継続を選択したこと等によりまして介護や障害福祉サービスの需要が減少していること、また、これに伴いまして、介護、障害福祉人材の必要数が減少していることなどが複合的に関連しているものと考えられます。
　能登半島地震で被災した利用者が希望する地域で介護また障害福祉サービスが受けられるよう、各自治体が、把握したニーズを踏まえまして、地域で必要なサービスの確保に努めているものと承知しております。
　厚生労働省といたしましても、引き続き、情報把握を行いながら、石川県や市町と連携をして対応してまいりたいと考えております。