maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のタイプＸは、パビリオン建設事業者の決定が遅れている参加国が存在する中で、各国の万博への参加を支援する観点から、パビリオンの建設を参加国に代わって協会が行うオプションとして関係国に提案をしていったものであります。参加国との調整の結果、タイプＸでの参加を表明した三か国分に加えまして、まだタイプＡで調整を進めている参加国による活用に備えて、追加で最大六棟の建設手続を進めることとしておりまして、参加国が活用しなかった場合の利活用方法については現在検討しているところであります。
　能登震災の復興と万博との連携については当然念頭にあるわけでありますが、今後、地元自治体と検討を進めていくべき課題だというふうに承知をしておりまして、向こう、復興も大変でありますので、復興のスピードも鑑みながら、より良い方策について、地元に寄り添いながら共に検討していきたいというふうに考えています。
○東徹君　おっしゃるとおり、石川県との連携が大事だというふうに思っています。石川県の方でどういうふうにできるのかとか、やっぱりそこはもちろん大事だというふうに思いますので、石川県の方にもアプローチをしていただければいいのかなというふうに思います。
　前売り券の状況なんですけれども、昨年十一月三十日から前売り券の販売がこれ始まりました。私も前売り券既に購入をしております。特に齋藤大臣に買ったかどうか聞くつもりはありませんが、聞くつもりありませんが、多分買ってはると思うので。万博の前売り券ですけれども、万博のホームページで購入できるんですね。私もネットで、何かすごい時間掛かりながら買いましたけれども、旅行会社の窓口などでも買うことができるということです。
　現在の前売り券の販売数と販売方法別の内訳、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（茂木正君）　三月十三日現在ですけれども、チケットの販売枚数が七十六万四千百七十六枚というふうになっております。
　それで、チケットの、今御指摘ございましたとおり、販売方法三つございまして、ウェブの個人等の販売と、それから旅行会社等を通じた委託販売と、それから企業への直接販売と、三つのルートがあるわけですが、この内訳については今公表しておりませんので、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○東徹君　何か差し控える必要があるのかなと思うんですけれどもね。何か経済産業省って何かちょっと秘密主義じゃないのと、こう思うときがあるんですけれども。ただ、前売り券の販売目標というのは一千四百万枚ですよね。企業が七百万枚を購入してくれるというふうに聞いておりますけれども、現時点で七十六万枚程度ということです。
　もっとこれ、私は販売を積極的にやっていくべきだというふうに考えております。私の母もそうなんですけれども、なかなか、八十過ぎの母にネットで買えと言うてもなかなか買えなくて、僕はもう自分のを買うだけで精いっぱいでして、なかなか苦労しております。
　高齢者などに、もっと買いやすい、例えばコンビニで現金で購入できるとか、やっぱりそういったことも必要ではないのかというふうに思いますが、前売り券を購入する方がより買いやすい仕組みを見直していくべきというふうに考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（茂木正君）　まず、チケットについては、販売枚数今七十六万枚というふうに申し上げましたが、この秋に、十月以降は来場日の予約ができるようになります。そうしますと、こうしたことを契機に旅行会社等での販売が伸びてくるというふうに考えています。それから中身も、いろんな、万博どういう体験ができるかというのが分かってまいりますので、徐々に販売枚数は、私ども、増えてきますし、増えてくるように取り組みたいと思っています。
　その上で、この万博のチケットについては、来場時の混雑や行列の解消の観点から、原則電子チケットとさせていただいているところであります。ただ、今後、来場日時入りのチケットが発券できるようになる。先ほど申し上げました十月以降でございますが、これは全国の主要旅行会社などで紙のチケットの販売もできるように調整を今しているところでございます。したがって、その頃になりますと、紙でもチケットが購入できるようになるということになります。
　引き続き、来場時の混雑や会場運営などの実務を考慮した上で、来場者の利便性に配慮した前売り券の販売方法を検討していきたいというふうに考えています。
○東徹君　是非、コンビニとかでも買えれるように是非検討していただきたいというふうに思います。
　電気自動車のことについて質問したかったんですが、ちょっと時間が来てしまいましたので、これ、またの機会に質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　齋藤大臣とは先日予算委員会で一度やり取りをさせていただきましたが、委員会では今回初ということになりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、大臣に一つ、冒頭お伺いしたいのは、三月十九日、日銀が異次元金融緩和の大きな方針転換をしました。異次元の金融緩和やめるといった発表の内容でありましたけれども、やはりその後、ニュース等でも扱われておりましたけれども、やれ住宅ローンが上がるんじゃないかとか、こういった話が既にニュース等でも出てきています。
　やはり、今後の経済に大きな影響を与え得るのではないかというふうなことを思うわけでありますけれども、改めて今日は、今後の経済に与える影響に対する今の大臣の認識について、まずお伺いしたい。あわせて、中小企業の経営及び政府における支援策に与える影響について、現時点でのお考えを確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　日銀が金融政策の枠組み、この見直しを決定をしたわけでありますが、なかなか政府としては物が言いにくいところがあるんですが、日銀には引き続き、物価安定目標の下で、経済情勢を踏まえ、適切に金融政策運営を行っていただくことを期待をしたいと思っています。
　日銀が公表した声明では、当面緩和的な金融環境が継続すると考えていると述べていますが、民間金融機関の貸出金利への影響や企業の資金調達や設備投資への影響については、予断を持たずに注視をしていかなくてはいけないと考えています。その上で、今生じている国内投資、賃金、株価といった潮目の変化を日本経済の構造変化につなげていくこと、これがデフレ完全脱却を実現するために重要でありまして、まさにこれからが正念場だと思っています。
　このため、経済産業省としても、将来の飯の種を生み出す社会課題解決型の国内投資を後押しするために、積極的な産業政策を講じていきたいと考えています。
　また、中小企業の経営環境を見ますと、これまで資金繰りＤＩは改善傾向が続いておりまして、企業収益も回復しつつあるかなというふうに認識をしています。引き続き、中小企業の現場の声に耳を傾けながら丁寧に中小企業政策を展開をしていきたいというふうに考えています。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　まだ発表してから数日しかたっていませんので、この後どういった市場が反応するかだと思います。一つ一つに一喜一憂する必要はないと思いますけれども、ただ、大きなやはりマクロ経済政策の転換があったということですので、今まさに大臣に、キーワードとして幾つか重要なポイントをお話をいただきました。
　それぞれの動きを注意しながら、また為替の影響なんかも、円高じゃないですね、円安の状態が続けば資材の輸入価格が下がらないという何かなりますので、そうすると、今後の中小企業、特に様々な経営に大きな影響を与え得ると思います。そうした指標もしっかりと見ていただきたいと思います。
　もっともっとこの点についてはやりたいんですけれども、また次の機会にこの点質問させていただきたいと思いますので、次の質問に移りたいと思います。
　今日は、今、日銀の政策で大きな影響を受けるということで中小企業の話を入れましたが、まさに中小企業政策、この後の時間を使ってやり取りをさせていただきたいと思います。
　まずは適正取引に関してです。
　この中小企業の賃上げ、これをしっかりと軌道に乗せていくという意味では、適正な取引、これが必要不可欠だということは、これはもう異論の余地ないというふうに思います。
　そうした動きの中で、先日になりますけれども、三月十五日に公正取引委員会が、きちんと取引ができていない企業ということで企業名の公表を先般されました。これの前に、その二日前に、三月十三日になりますが、これは春闘の集中回答日、この日に政労使会議が行われまして、そのときに岸田総理が、この労務指針の周知徹底、これのフォローアップが必要で、特別調査を今後実施していくというのと併せて、取引が不十分な事業者については事業名を今月中に公表すると、こうした総理の御発言もあったわけでありますけれども、今回公取さんが発表されたこの企業名ですね、これは今回の総理発言を受けて発表した内容になるのか、また、総理の御発言の中では、特別調査を今月中にも行うのかなというふうにも受け止められるような報道のされ方しているんですけれども、具体的な今後の公取の調査計画について改めて確認をさせていただきたいと思います。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答え申し上げます。
　御指摘がございました、企業名の公表とそれから特別調査を実施していきますというお話は、御指摘ございました十三日の政労使の意見交換の場で、私の方からそういう方針を発言をさせていただきました。それを踏まえて特別調査の実施を進めることと、それから、企業名の公表については私の方から近日中に公表をしたいと、こう申したものですから、総理の方からは、企業名の公表について、今月中に公表をしてほしいという御発言があったところでございます。それも踏まえまして、御指摘ありましたように、十五日の日に、多くの受注者との間で協議をすることなく価格を据え置いている企業ということで、十社、具体名を公表させていただきました。
　それに加えまして、特別調査の方でありますけれども、御承知のように、昨年の十一月に労務費の指針というのを公取の方で出させていただいておりまして、この指針に沿って今後価格交渉をやっていただくということが大変大事でありますので、その周知徹底を、今指針の周知徹底をしているわけですけれども、それと併せて、この指針の実施状況についてフォローアップをするための特別調査を実施をしたいと思っておりまして、そういう方針をこの間の政労使の場でも申し上げたわけですけれども、具体的には、今年五月頃から調査に入りまして、年内にその調査結果を取りまとめたいと思っております。
　あわせて、指針を踏まえて、この指針に沿ってやっておられないような場合には、別途、公正取引委員会としては独禁法や下請法についてしっかり取締り、監視を行わせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○礒崎哲史君　御説明ありがとうございました。
　ということは、この間の企業名、公表された企業名、これは昨年の調査結果に基づいた、まずは公表されたということで、新たな指針に基づいた取引がされているかの調査は、今年の五月から調査をされて年末までにまとめられるということでありますので、その結果については私もしっかりと注視をしていきたいというふうに思います。
　その調査をされている最中もいろいろな取引が行われるわけでやはりありまして、その間も、じゃ、調査結果待つかというわけにはやはりいかないということでもありますので、やはりそれぞれの取引がきちんとされているか、これについての調査といいましょうかね、状況把握というのは随時やっていかなければいけないというふうに思います。
　その意味で、大臣、先日、予算委員会では、私はローラー作戦のように大々的にやったらどうだという提案を、これ従来からさせていただいているんですけれども、なかなか現実的には難しいのかもしれません。
　その意味で、今、公正取引委員会、それから中企庁、それぞれでフォローアップ調査をされていて、そのフォローアップ調査を受けて企業名の公表等に結び付いているんだというふうに思いますが、ただ、実際、この調査でできている企業の数って限定されているというふうに思います。中小企業の全体の数でいけば三百万を超えています。そのうち中企庁さんで調査を掛けているのは約一割の三十万社。その三十万社のうち、更に回答が出てきているのは三万五千ということで、更に一割なんですよね。全体のうちの一割に対して更に一割ですから、一％がやっと回答が出てきている。
　その一％の回答に対して、ここの企業おかしいんじゃないかという企業名公表だとすると、企業名を公表するという意味では、やはり調査のボリューム、これはやはり足りないのではないかなというふうに思うんですけれども、その意味で、やはり調査をもっと広くしていく、あるいは影響を、もっときちんとした取引に結び付けていくための調査の仕方、もっと広い調査をするような工夫がやはり必要なのではないかなと思うんですが、この点、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、調査範囲が狭いからといって、実際に企業名を公表する効果というものが小さいかというと、やはりかなりの抑止力にはなるとは思っています。
　その上で、御指摘のように、今のアンケート調査は三十万社を対象としています。振り返りますと、二〇二一年、三年前の九月の初めて調査を行ったときは四万社でありまして、その後、努力をしまして、十五万社、三十万社と拡大をしてきているという経緯があります。
　他方、回答したことが親事業者に漏れ報復されないかとか、そういう心配をされる事業者も少なからずおられるのも事実でありますので、こうした事業者の懸念の払拭等、丁寧な回答の呼びかけですとか設問の簡素化などによって、まずは一社でも多くの事業者から回答をいただけるように、まずその方向での努力をしていきたいというふうに考えています。
○礒崎哲史君　今大臣にもお話しいただきました。下請Ｇメンが行くのを、いや、ばれたら困るからちょっと勘弁してくれというのは前から聞いていたんですが、実はアンケートでもあるんですね、これが。アンケートで回答して、結果的に結び付いてしまって、おまえのところが何かやったんじゃないかと言われたら嫌だからアンケートも答えないという、こういう実態があるということですので、ちょっとやはりここは本当に工夫を是非お願いしたいというふうに思いますし、とにかく繰り返し繰り返しやっていくことで、ばれるまでやり続けようというような、そういうことを考える企業を少しでもやっぱり減らしていくということが重要だと思いますので、是非引き続き様々なことを検討いただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続いて、同じく中小企業支援策ということで、皆さんのお手元に資料をお配りを今日はさせていただきました。
　これは商工会議所さんの方がまとめた資料で、現時点で賃上げする予定があるかどうかということに対しての回答。それで、約六割の企業が回答して、賃上げの予定だという回答になっていたり、あるいは、じゃ、予定をしている方たちのうちに、前向きな賃上げ、要は業績が良くなったので賃上げをするのか、それとも、業績は改善していないんだけれども防衛的な意味での賃上げするかということでいくと、実はそのうちの六割の方たちが防衛的な賃上げになっている、主な理由は人材不足だというようなことがこのアンケートの結果から見えてきています。
　二ページ目には、更に細分化したものですので、事業規模が小さくなるとやっぱり賃上げの体力がないというものであったり、あるいは業種によってもいろいろな傾向が出てきているということで、ちょっと参考でお載せをさせていただきました。
　これを受けて商工会議所の方で発言されているのは、二極化が始まっているということであります。体力があるところ、ない袖は振れない企業、こうした中小の二極化が始まっていて、それに対して、まずこの二極化を前提とした様々な施策を打っていかなければいけないのではないかというようなことが商工会議所からも言われているところにあります。
　やはり、持続的な賃上げ実現に向けて、こうした企業の置かれた状況を踏まえた支援、これが必要だと思いますけれども、政府の今後の政策についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、今年の春季労使交渉の結果、三十三年ぶりの五％超えとなるということで力強い賃上げの動きが見られたと。今後は、こうした賃上げの機運を雇用の七割を占める中小企業に波及させるために、価格転嫁の推進や生産性向上により収益、売上げが拡大することが重要だということであります。
　それで、御指摘のように二極化ということがあるわけでありますが、その二極化の対策というわけではないんですけれども、できるだけ賃上げをしやすい環境をいかにつくっていくかということが大事だと思っていまして、御案内だと思いますが、賃上げ促進税制については、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設によりまして、赤字でも賃上げに挑戦する中小企業の後押しになればというふうに考えていますし、大事なことは、その生産性向上などによって、その賃上げに向けることができる原資、これを少しでも増やすということだろうと思っていますので、カタログから選ぶような簡易で即効性のある省力化投資ですとか、新商品、サービスの開発に向けた設備投資等の支援、こうした前向きなものも令和五年度補正予算に既に措置をしているところであります。
　大事なことは、こうした取組が、深刻な人手不足になって後ろ向きの対応をせざるを得ない中小企業にしっかり届くように、全国都道府県に設置しているよろず支援拠点等における経営支援の中でも丁寧にサポートしていきたいと思っていますし、また、まさにこの商工会議所の皆さんにも御協力をいただけたらというふうに思っています。
○礒崎哲史君　ちょっと具体的な中身についてやりたかったんですが、時間がなくなりましたので、また次回に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　世界を覆う気候危機に対して、日本は、自ら掲げる主力電源化にふさわしい再生可能エネルギーの導入率と目標が求められています。ところが、諸外国と比較をするとどちらも低くなっているんですね。
　ＣＯＰ28で掲げられた再エネ設備三倍化に賛同した国としても、その再エネ導入拡大のために予算と政策を総動員するべきです。同時に、再エネ導入の障害になっている問題の解決が求められていますけれども、その一つである地域との共生とは相入れない事業者の問題について、当委員会でも何度も質問をしてきました。今日は、その問題について聞いていきたいと思います。
　再エネに関わる地域とのトラブルの実態について、相談件数や主な相談内容について紹介をしてください。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　ＦＩＴ制度の導入後、再エネ比率は、震災前の約一〇・四％から二〇二〇年度には約二一・七％まで倍増しております。
　自治体や住民の方々からの懸念事例の相談を受け付けるために、二〇一六年の十月から、資源エネルギー庁のホームページ上に不適切案件に関する情報提供フォームを設置しているところでございまして、この二〇二三年十一月末までに千百三十八件の相談を受け付けております。そのうち九割は太陽光発電事業に関するものでございます。
　主な内容といたしましては、柵塀、標識の未設置やメンテナンス不良といった適正な事業実施への懸念、また、周辺地域との、周辺地域の住民とのコミュニケーションが不十分といった地元理解への懸念、構造強度の不安やパネル飛散等の安全確保への懸念となってございます。
　このように、再エネ発電設備の導入に伴う地域住民の懸念が顕在化しているものと承知をしてございます。
○岩渕友君　相談件数の九割が太陽光発電ということでしたけれども、この太陽光発電に係る林地開発の実態について、認可件数と面積について、直近の数字とＦＩＴ制度が導入をされた二〇一二年度以降の合計を紹介してください。
○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答えいたします。
　二〇二二年度における太陽光発電に係る林地開発許可の件数は百二件、面積は五百九十四ヘクタールとなります。
　また、二〇一二年度から二〇二二年度までの件数を申し上げますと、累計で千九百十六件、面積は累計で一万六千八百八十三ヘクタールとなっております。
○岩渕友君　とにかく膨大な面積なんですよね。
　それで、資料一に、件数と面積の推移をグラフにしたものを付けています。
　太陽光発電の無許可の開発も確認をされているというふうに聞いていますけれども、実態がどうなっているのか、直近の二〇二二年度について紹介をしてください。
○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答え申し上げます。
　太陽光発電に係る林地開発のうち、許可を受けずに行われた開発行為は、二〇二二年度で十七件ございます。これらに対しまして、都道府県が延べ十八回の行政指導等及び一回の監督処分を行っているところでございます。
○岩渕友君　同じく、条件違反等の実態がどうなっているのかを紹介してください。
○政府参考人（長崎屋圭太君）　林地開発許可の許可条件に違反する等の違反があった開発行為につきましては、二〇二二年度で二十四件ございまして、これらに対しまして都道府県が延べ三十三回の行政指導等を行っているところでございます。
○岩渕友君　資料の二を御覧いただきたいんです。
　これは、太陽光発電設備に関わる林地開発の違反行為の件数と是正措置別の件数をまとめたものなんですけれども、この無許可の開発がこんなにあるのかということで、私すごく驚いたんですよね。
　この無許可の開発が最も多い二〇一六年度は三十五件、そのうち復旧命令が四件、中止命令が一件というふうになっています。条件違反等については、二〇一八年度、最も多くて三十七件、行政指導等は五十二件、そのうち九件に復旧命令が出されているということなんですね。
　それで、大臣にお伺いをするんですけれども、無許可の開発がこれだけあるというのは、ちょっと実態が深刻だというふうに思うんです。再生可能エネルギーを所管する経済産業省、こうした実態について把握をしていたのでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　太陽光発電設備の森林法違反に関する事実関係、これにつきましては経済産業省としても把握しておりまして、こうした実態も踏まえて、林野庁も含めた関係省庁が共同で再エネの適正な導入管理に関する検討会も実施をして、必要な措置をそこで検討しているという、そういう実態にもあります。
○岩渕友君　いろいろな対策も取っているということなんでしょうか。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　今ほど大臣から申し上げましたとおり、検討会の実施をして必要な措置を検討してきておりますけれども、具体的には、事業規律の強化を図る観点から、森林法等の許可の取得を再エネ特措法上の申請要件とする省令改正、これを昨年の十月に施行するとともに、関係法令違反の疑いがある事業者に対して交付金の一時停止措置などを盛り込んだ改正再エネ特措法を本年四月に施行する予定となってございます。
○岩渕友君　総務省の政策評価審議会で、太陽光発電設備の導入に関する調査というものを行っているんですね。
　今日は総務省に来ていただいています。その目的と概要について説明をしてください。
○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。
　御質問のございました調査は、太陽光発電設備等について、地域と共生を図りつつ適正な導入が円滑に進められるための仕組みや運用の改善策などを検討するため、太陽光発電設備等に関するトラブルの発生状況や現場での対応の実態などを調査しているものでございます。
　具体的には、土砂等の流出、雑草の繁茂、柵塀の未設置などのトラブルが発生している市町村を対象に調査を実施するとともに、把握した現場の実態を踏まえ、経済産業省に対しトラブルへの対応状況等の調査を行っておりまして、今月中に調査結果の取りまとめを行いたいと考えてございます。
○岩渕友君　調査結果取りまとめるということなんですけれども、取りまとめた後は、経産省との関係ではどういうふうになるんでしょうか。
○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。
　私どもで取りまとめた結果につきましては、経産省に対して、物によっては勧告、そうでない場合は通知という格好で改善を求める、そういうことにしてございます。
○岩渕友君　今答弁があったように、物によっては勧告であるとか通知も行われるということですけれども、これ、勧告というようなことになれば非常に重いということになるわけですよね。その勧告や通知も踏まえて改善を是非求めていきたいと、ここで強く求めておきたいというふうに思います。
　それで、これまで、巨大な風力発電の集中立地の問題を始めとして、全国でこの再生可能エネルギーをめぐるトラブル、たくさん私も直接聞いてきて、この問題を当委員会でも取り上げてきたわけですね。事業者のもうけ本位であるとか、地域住民との、皆さんとの共生とはとても言えないような再エネ事業計画の切実な実態について、これ早急に対応が必要なんじゃないかということを求めてきたわけです。
　その中で、環境アセス逃れの対応であるとかＦＩＴ認定前の林地開発許可の義務化など、少しずつではあるんですけれども、事業規律は強化されつつあります。けれども、再エネの特措法に基づく認定取消しの件数、今何件になっているでしょうか。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　再エネ特措法では、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定を受けた事業者が関係法令の遵守などの認定基準に適合しなくなったときは認定を取り消すことができるとしております。この規定に基づき、関係法令違反として認定を取り消しているものは三十一件でございます。
○岩渕友君　今、三十一件というふうに紹介がありました。
　それで、これまで取り上げてきた問題の中に、宮城県丸森町というところで計画をされているメガソーラー事業の問題についてがあるんです。
　この問題、何度か取り上げているんですけれども、二〇二一年の五月に決算委員会の中で質問をして、当時は梶山大臣が経産大臣だったわけですけれども、このときに、アセス逃れの防止を強化する見直しというものが約束をされました。
　その際に、私の方から、地域住民への説明もまともに行わないとか、贈賄で逮捕者まで出すような事業だったんですけれども、ＦＩＴ認定を取り消すべきではないかというふうに大臣に迫ったところ、大臣からは、事業の体制とか逮捕者との関係などを詳細に確認を行って、必要に応じて適切に対応したいというふうな答弁があったんですね。
　ところが、その後も事業者に対する処分がないということで、地元ではいろいろな団体の皆さんが会をつくっているんですけれども、その地元の団体の代表の方が経産大臣宛てに何度も要請を行っているんです。その要請の中身を見てみると、厳格な処分がなければ住民の命が守れない、生活環境が侵害されかねない、ここまで住民を苦しめる行為をしてきた者に何の処分もしない県と経産省は問題だ、目を覚まして厳正な処分をしてほしいというふうに訴えていらっしゃいます。まさに、命であるとか生活環境に関わる重要な問題で、地元の皆さんにとってはもう切実な問題なんですよね。
　再エネ特措法上のＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の一時停止だけではなくて、計画中の事業者に対しても必要な処分を行うべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（山田仁君）　再エネの導入につきましては、地域との共生を図ることが大前提だということは理解をいたしております。
　これまでも、地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務とするほか、関係法令の遵守を始め、事業の円滑かつ確実な実施を認定基準として求めております。
　こうした認定基準に違反した場合には、運転の開始前の案件についても指導、改善命令を行っているところでございます。また、関係法令遵守がなされていない場合などは、認定取消しなど厳格に対応しております。
　加えて、本年四月には、安全面を含めた事業内容に関する周辺地域の住民への説明会の開催などを認定要件とすることとし、地域住民に対し適切かつ十分な説明がなされない場合には認定を行わないでありますとか、関係法令に違反する事業者に対して交付金による支援を一時停止するとともに、違反が解消されず認定取消しに至った場合には違反期間中の交付金による支援額の返還を命じるなどの措置を盛り込んだ改正再エネ特措法を施行する予定でございます。
○岩渕友君　住民の皆さんの声が本当に切実なので、大臣、今のやり取りちょっと聞いて、大臣からも一言是非いただきたいなと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　個別の案件については、ちょっと精査しないと答弁できないんですけれども、本年四月以降には改正再エネ特措法が施行されまして、より一層踏み込んだ、住民への説明会の開催が認定要件になるなど、対応がなされていくのではないかなと考えています。
○岩渕友君　この問題を初めて質問してから三年になるわけですけれども、迅速に処分が行われなければ開発が進んでいってしまうんですよね。こうしたことが再エネ事業への不信につながるということだと思うんです。
　地域と共生する再エネをスローガンで終わらせないためには、住民合意をＦＩＴ認定の要件として義務化するべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　当然のことなんですけど、再エネの導入に当たって、地域とのコミュニケーションの中で適切かつ十分な説明を尽くして、地域との共生を図りながら進めていくということ、これは重要なことであります。
　このため、先ほども少し申し上げましたが、本年四月一日に施行される改正再エネ特措法では、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定の際に周辺地域の住民へ向けた説明会の開催などを認定の要件として求めることとしています。
　御指摘の地域住民の同意につきましては、この認定要件を検討する審議会においても議論となりましたが、事業者の財産権や営業の自由の制約の程度が大きく、慎重であるべきという結論となったことを踏まえて認定要件とはしていないと、そういう経緯がございます。
　引き続き、説明会の開催などの認定要件を厳格に審査することで、地域と共生した再エネの導入を図っていきたいと考えています。
○岩渕友君　海外では、大規模な再エネ事業を進めるときには、住民が納得するまで公開討論が行われるなど、その事業計画段階から重要なステークホルダーとして組み込まれているというんですね。地域と共生し得ない再エネ事業者に対しては迅速な処分を行うこと、市民参加で利益を生む仕組みを検討するべきだと求めて、質問を終わります。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　今日は、ネット通販などの問題について伺っていきたいと思っています。
　消費者白書によりますと、二〇二二年度のインターネット通信販売のトラブルのうち、商品未着、注文品違い、連絡不能に関する消費者生活相談は七万二千四百七十六件で、これはインターネット通販の商品に関する相談のおよそ四割を占めているということです。
　これ、実は私の秘書も被害者の一人でありまして、ちょっと具体的にお話をさせていただきますと、過去何回か購入したことのあるサイトだったそうなんですが、三回目ぐらいの注文の際に、発注してからいつまでたってもこの商品が届かないとか、メールはつながるんだけれども電話はつながらないということで、大変困って消費者庁の政府控室に相談をしてみたところ、消費生活センターへ連絡してくださいと御指導いただいたということなんです。
　そこで、消費者ホットライン一八八ですね、こちらに電話をしたんですが、そうすると、今度は自動音声で、あなたのお住まいの郵便番号を入力してくださいと出たということなんですね。そうしますと、秘書は静岡県内ですのでその地元の郵便番号を入力したと。すると、その電話は、静岡県内の、その秘書の地元ですね、とある市の商工会に転送されたということで、その事実にちょっと秘書はまた、まずはびっくりしたんですけれども、まあつながったので、その商工会の担当者の方にこうこうこういう経緯がありましてというふうに説明をしたと。
　そうすると、まあ当然と言ったら失礼なのかもしれませんけれども、その商工会の担当の方、それに対応する明確な手段とか方法を熟知しておらず、話を聞いた上で、いや、なかなかその点は厳しいですねというふうにお答えになって、以上、それでおしまいだったということでした。
　そこで、まず伺いたいんですけれども、消費生活センターでは、そういう具体的な対応方法、御助言をいただけないかということ、それから、もし各地の商工会などに転送されるのであれば、その相談に対応する知識とか技術とか、そういうことをやっぱりその相談員の方にもしっかりと指導すべきだと思うんですけれども、現在どのようになっているのか、まずは教えていただきたいと思います。
○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。
　お尋ねの消費者ホットライン一八八でございますけれども、これ全国共通の電話番号でございまして、御指摘いただいたとおり、一八八の後に郵便番号を入力していただくと、地方公共団体が設置している最寄りの消費生活センターでありますとか消費生活相談窓口に直接つながるという御案内の仕方をしておるところでございます。
　商工会につながったということですけれども、システム上、そのようなことはないというふうに承知しております。ちょっと、御指摘いただいて調べましたところ、該当の市の担当部署が商工観光課という、商工観光課という名称のところが担当をしておりましたので、少しちょっと誤解をいただいたのではないかというふうに承知しておるところでございます。
　御指摘の相談についてでございますけれども、消費生活相談の現場におきましては、消費生活相談員が消費者からの契約の状況等について丁寧に聞き取りをさせていただいて相談の内容を把握して、助言、それから必要に応じてあっせん、それから必要な場合には関係機関への紹介などを行っておるということでございます。実際に、相談内容によっては、例えば相手の連絡先が分からないとかいうことで解決に至らないケースもやはり残念ながらあると、あることはあるというふうに承知をしております。
　委員御指摘のとおり、相談現場においてこうした対応を様々な事案に応じて効果的に行えることは重要であり、消費者トラブルに関する情報提供でありますとか相談員向けの研修の実施、注意喚起情報の共有等を行っているところでございます。
　引き続き、消費者被害の防止に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○平山佐知子君　勘違いしたんじゃないかということもありましたけれども、うちの秘書は地元のつながりから、商工会の関係者の方も、その方もたまたま知り合いだったということで、確実に何か商工会の方に掛かってしまったという、現実そういうことがあったということです。
　このような事例ほかにもあるかどうか、国立国会図書館にお願いして資料を頂戴して見たんですけれども、やはりその中でも、消費生活センターの対応についてはなかなか厳しい指摘が実際見受けられました。
　いろんなケースがあって大変だとは思うんですけれども、是非、現場も困ってしまいます、相談員の方も困ってしまいますし、相談する側にもしっかり寄り添った対応をまたお願いをしたいと申し上げておきます。
　今日は、警察庁にもお越しいただいていますので、伺いたいと思います。
　先ほど申し上げたようなケースの場合、まだメールなどで連絡が付いて住所などが特定されている場合は被害届は受理できないということです。つまり、契約不履行は民事事件として取り扱われるということで、そうしますと、法テラスなどに相談をして民事裁判を起こすしかないということになるんですが、やっぱりその手続とか経費が大きいものですから、もし被害額が少額だった場合は泣き寝入りとなってしまいかねません。うちの秘書も、そうこうしているうちにホームページも削除されて、電話ももうつながりませんということになってしまって、結果、泣き寝入りになってしまいました。
　民事不介入の原則は理解できるんですけれども、警察としてこのような相談があったときにどういう対応をなされているのか、説明をお願いいたします。
○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えいたします。
　お尋ねのような事例、相手方、売主さんになるんでしょうけど、やり取りも様々、その状況様々でしょうから、一概にお答えすることはなかなか難しいんですけれども、基本的な警察の対応について、一般論になりますけど申し上げさせていただきますと、警察におきまして、犯罪の被害に遭ったという届出がなされた場合であれば、その内容が明白な虚偽であるとか、あるいは著しく合理性を欠くものである場合を除きまして、これを、被害届を受理して、受理をさせていただいて、必要な捜査を行うということになります。
　それから、相談された内容から、例えば犯罪に利用されたり、あるいはその疑いがあるような預貯金口座を把握できた場合には、速やかに金融機関に対しまして当該預貯金口座の凍結依頼を行うなどして、被害の拡大防止などに努めているところでございます。
○平山佐知子君　しっかりと、やっぱり逃げ得は許さないということでしていただきたいと思います。もちろん、その警察の捜査に投入可能な資源、捜査力に限りがありますので、評価されることを見込まれる課題ですね、証拠が収集できて、実際には刑事訴追につながるような捜査に関しては資源を集中的に投入するというのは、十分これ、組織を運営する上では合理的な判断だと認識をいたします。
　ただ、やはり、先ほども申し上げましたけれども、逃げ得を許してしまったら、これやっぱり犯罪は減っていかないと思いますので、是非厳しい対処を含めてお願いをしたいと申し上げます。
　このネット通販だけではなくて、今大きな問題となっているのが転売でございます。ネット通販の普及に伴って、転売ヤーという言葉ももう一般的になっていますけれども、現在、法律で転売が禁止されている興行チケットですとか販売免許が必要な医薬品などを除けば、このネット上の転売に法的な規制はありません。
　しかしながら、最近では、この転売が目的であろう、皆さんも聞いたことあると思いますけど、ポケモンカードを狙った強盗事件というのも起きておりまして、これは看過できず、大変深刻な問題だと受け止めています。今最も高額なこのポケモンカードは何と一枚一億円で取引されているということで、皆さんも驚かれて、私も本当に驚きました。こういう事実があるということでございます。
　それで、警察庁に伺いたいんですが、現在把握されている限りで結構ですので、こういった転売が目的だと推察される窃盗、強盗の被害相談件数、どのようになっているのか、教えてください。
○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えいたします。
　委員御指摘の、まずポケモンカード窃盗事件につきましても、大阪や東京で多量に窃取した事件を実際検挙しております。御質問のとおりです。
　それで、お尋ねの転売目的の窃盗、強盗に関する件数ということで、そのものの件数は私ども把握しておらないんですが、犯罪の検挙活動を通じて把握しているものとして、まあある種、お尋ねに関連すると考えられる数字をちょっと申し上げさせていただきますと、令和五年中に警察として検挙した窃盗事件及び強盗事件のうち、犯行によって得られた盗品等につきまして、これを売却等処分する先があるわけでございますけど、この主たる処分先がインターネット上におけるもの、つまりインターネットオークションあるいはフリーマーケットを含むインターネットショッピングとなっているものは二千六百二十一件となっております。
○平山佐知子君　盗品がインターネットで販売されている、そういうのが二千六百件を超えるということ、大変多いなとやはり印象が持てます。
　転売目的の強盗というのは論外なんですけれども、それ以外にも、この転売というのはもういろんな問題とか弊害を生み出しているということで大変問題だと思っています。
　ポケモンカード以外にも、世界的な半導体不足でただでさえ生産が遅れがちであった人気ゲーム機ですね、これが転売ヤーによって買い占められて高額転売されている事例もありますし、クレーンゲームでしか手に入らないような非売品とか、あと人気アニメなどのフィギュアの高額転売という問題もあります。転売ヤーが定価をはるかに上回る価格で転売しますと、販売元である企業、このイメージの低下が懸念されるところです。
　消費者は、適正価格で買えないということになれば、それが原因で、なぜ取り締まってくれないんだとか、欠品しているメーカーが悪いということで、どうしても販売元にその攻撃対象、拡大されていくためだと思われます。転売目的による買占めなどで欲しかったおもちゃが買えないということで、子供たちは本当に涙を流していて、心が痛いところでございます。
　それから、近年では、ボットと呼ばれる自動プログラムを悪用して、このネット上での買占めということも横行しておりまして、転売ヤーによる企業の損害、一千億円を超えるとも言われています。
　米国では、二〇二一年にボットによる買占めを禁じる法案が議員立法で提出されていまして、消費者三団体も強く支持するという声明を出されているということも伺っています。
　私は、資本主義経済におけるこの自由な価格競争というのを否定するつもりはありませんが、ただ、やっぱり、現在問題となっているこの高額転売というのは、転売ヤー以外は生産者も開発者も消費者も誰もメリットがないわけですよね。それどころか、犯罪まで誘発しているということになりますと、何らかのやはり法整備が必要ではないかということも考えます。
　現在、そうした対策検討されているのかどうか、今後の検討材料に値すると思われるかどうか、現在のこの転売における様々な問題の認識とともに、大臣のお考えを伺わせてもらいます。
○国務大臣（齋藤健君）　物品等の価格に政府が安易に介入してはいけないとは思っていますが、一定の者による高額な転売行為等によって消費者に不利益が生じないように適正な流通を確保するということは重要なんだろうというふうに思っています。
　御懸念のような転売に関する課題等につきましては、なかなか、犯罪につながるとかいうことであれば経済産業省で対応するのは限界があるわけでありますが、流通業界やクレジットカード業界を始めとした幅広い産業界を所管する立場として、消費者からの相談を受ける体制を整備をして、トラブルの解決に向けた消費者へのアドバイスを行うなどの政策、これを取り組んでいるところであります。
　それで、経済産業省でやれる範囲でいえば、消費者保護を直接的な目的とするものではありませんが、独占的な地位を利用した不公正な取扱いから利用事業者を保護する必要性が高い総合物販オンラインモール分野の三社を対象に、利用事業者との取引の透明化、公正化を求めている、そういう取組はしています。
　御指摘の高額転売について、現時点でこういった三社の利用者からの取締り強化を求める声というのは数多くはお伺いしていないわけでありますが、正常な販売活動に悪影響を及ぼす可能性、これもあることから、引き続き注視をしっかりしていきたいというふうに思っております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。やっぱり努力して開発した企業も買う側もしっかりと安心して買えるような適正な経済状況というか、そういうものをまたお願いをしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（森本真治君）　以上をもちまして、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本真治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十七分散会
令和六年三月十五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　岡本　三成君
 理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　隼人君
 理事　松本　洋平君　理事　山下　貴司君
 理事　荒井 優君　理事　山岡　達丸君
 理事　守島 正君　理事　中野　洋昌君
 井原 巧君 大岡　敏孝君
 加藤　竜祥君 神田　憲次君
 岸　信千世君 国光あやの君
 鈴木　淳司君 関 芳弘君
 冨樫　博之君 中川　貴元君
 福田　達夫君 細田　健一君
 堀井 学君 宮内　秀樹君
 宗清　皇一君 山際大志郎君
 吉田　真次君 和田　義明君
 若林　健太君 大島 敦君
 落合　貴之君 小山　展弘君
 重徳　和彦君 田嶋 要君
 山崎 誠君 市村浩一郎君
 小野　泰輔君 山本　剛正君
 吉田　宣弘君 笠井 亮君
 鈴木　義弘君
 …………………………………
 経済産業大臣 齋藤 健君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 経済産業大臣政務官 吉田　宣弘君
 政府参考人
 （内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長） 馬場 健君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 片桐　一幸君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 新発田龍史君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 勝野　美江君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 上村　昌博君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 菊川　人吾君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 井上誠一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 橋本　真吾君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房調査統計グループ長） 殿木　文明君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 野原 諭君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　松山　泰浩君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 井上　博雄君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 松浦　哲哉君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 長井　総和君
 経済産業委員会専門員 藤田　和光君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十五日
　辞任 補欠選任
 石井 拓君 岸　信千世君
同日
　辞任 補欠選任
 岸　信千世君 石井 拓君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（内閣提出第一六号）
　二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（内閣提出第一七号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○岡本委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長馬場健さん、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長片桐一幸さん、金融庁総合政策局参事官新発田龍史さん、農林水産省大臣官房審議官勝野美江さん、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上村昌博さん、経済産業省大臣官房審議官菊川人吾さん、経済産業省大臣官房審議官井上誠一郎さん、経済産業省大臣官房審議官橋本真吾さん、経済産業省大臣官房調査統計グループ長殿木文明さん、経済産業省商務情報政策局長野原諭さん、資源エネルギー庁次長松山泰浩さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝さん、中小企業庁事業環境部長山本和徳さん、中小企業庁経営支援部長松浦哲哉さん及び国土交通省大臣官房審議官長井総和さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大島敦さん。
○大島委員　おはようございます。
　まず、今回の能登半島の地震について質問をさせてください。
　おととし、お地元の衆議院議員の近藤和也さんのところを訪れまして、二日間ほど能登半島をずっと一周をして、能登の空港も見させていただきました。ですから、今回の震災についてはイメージができます。
　能登半島、ずっと海岸沿いを車で走ると、小さな集落がたくさんあるんです。近藤和也先生に何件ぐらい集落があるのかと聞いたら、千を超えてあると伺って、今回の震災で、東日本大震災もそうでしたけれども、半島の復興が一番遅れます。ですから、この能登半島の復興復旧について、まず経済産業省としての取組を伺います。
　能登半島には、伝統的工芸品があると思います、輪島塗。そのときにも石川県輪島漆芸美術館を訪れまして、大きな、一メートルを超える輪島塗の地球儀があって、すばらしい、工芸の粋を集めたものだと思います。今日時点では、まだ休館中です。
　まず冒頭、能登半島の伝統的工芸産業について、対象品目がどのようなものがあるかについて答弁をお願いします。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　伝統的工芸品産業支援補助金の災害復興事業におきましては、令和六年能登半島地震で被災した石川県、富山県、新潟県、福井県の四県において、経済産業大臣が指定した全ての伝統的工芸品を対象品目といたしておりまして、具体的には、石川県の輪島塗や九谷焼、富山県の高岡漆器、新潟県の新潟漆器、福井県の越前漆器など、合計三十九品目となっております。
○大島委員　ありがとうございます。
　能登半島の地震によって被害を受けた輪島塗を始めとした伝統的工芸品については、今答弁がありました。その復興支援についてどういう取組をしているのか、手短に答弁をお願いします。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、輪島塗を始めとした伝統的工芸品の被災事業者に対しまして、なりわい補助金、伝統的工芸品産業支援補助金、被災事業者が仮設工房として活用できる集合型仮設の整備支援事業などの支援策を講じているところでございます。
○大島委員　その補助率についての答弁をお願いします。
○橋本政府参考人　伝統的工芸品産業支援補助金の補助率につきましては、四分の三といたしているところでございます。
○大島委員　経産省の皆さんにお伺いしたところ、四分の三が補助で、四分の一が自己負担だという話でした。
　農水省に確認したいんですけれども、二〇一四年の大雪災害のときに被災農業向け経営体育成支援事業が行われていて、そのときの内容、補助率についての答弁をお願いします。
○勝野政府参考人　お答えさせていただきます。
　その際の補助率ですけれども、国の補助率を二分の一に引き上げまして、県と市町村を合わせて十分の四の上乗せ補助を行うことにより支援をしまして、この際、県と市町村の上乗せ負担に対する特別交付税措置も講じたところです。
○大島委員　この積雪災害のときは、金曜の夜から雪が降り始めて、夜中に雪が重くなって、私、埼玉県なんですけれども、地元の百を超えるハウス農家、トマト、イチゴ、梨、花卉、ブドウ、キュウリなど、倒壊したものですから、全て取材をさせていただいて、その次の金曜日の内閣委員会で官房長官に質問をさせていただきました。農水省の支援策についても全て頭の中に入れて、どこまで可能かということを官房長官に伺ったところ、やるよと言ってくれました。
　その後、何回かやり取りをさせていただいて、二週間後の金曜日か三週間後の金曜日に連絡がありまして、大島、十分の三の補助率を十分の九にするという。私、政治を実感しましたよね。役所を超えたことをするのが政治だと思っています。
　ですから、是非大臣にお願いしたいのは、今の規定だと四分の三、四分の一が自己負担なんですけれども、そのとき、ハウス農家を取材すると、皆さん、息子が帰ってきてくれたって言うの、いわゆるサラリーマンを辞めて、自分の後を継ぐために息子が帰ってきてくれたと。ですから、そこの希望をできるだけ早い措置、政府の後押しによって、そのやる気をそがないということが必要だと思って質問させていただいたんです。
　その後、この制度は、多分熊本の地震でも使われているし、今回の能登の地震でも使われているスキームなんです。十分の九、しっかりこれが生きているので、これを援用しながら、特別交付税措置によって補助率を上げることによって、是非、伝統工芸、皆さん困っていらっしゃるので、そこの希望の灯をともしてほしいと思うんですけれども、大臣の御決意を伺わせてください。
○齋藤（健）国務大臣　委員がお話しになった平成二十六年の大雪のとき、私も自民党の農政の中核の部分にいましたので、よく経緯を覚えております。埼玉県の花の業者の方も大変困っておられて、これで子供も継いでくれるとかいう話をたくさん伺った記憶があります。
　それで、本件なんですけれども、もちろん、輪島塗を始めとした伝統工芸品については、その再生と復興、これは全力を挙げてやっていかなくちゃいけないと思っています。
　委員御指摘の伝統的工芸品産業支援補助金の補助率ですけれども、この補助率は四分の三としているわけですが、実は、これは東日本大震災の際に講じた補助率であります。未曽有の大災害のときに講じた補助率を、今回も同じ補助率でということになっているわけであります。
　残り四分の一は確かに自己負担になるわけですけれども、例えば、金利を〇・九％引き下げる日本公庫の特別貸付けですとか、それから石川県独自で無利子となる制度融資というものも創設されておりまして、必要に応じて御活用いただける体制にはなっているということだと思います。
　加えまして、輪島塗については、仮設工房については、中小企業基盤整備機構が施設工事費等を全額助成するという形で、四月中のオープンを目指しているというところもございますので、我々としては、万全の対応をしているということでありますが、引き続き、被災された事業者に寄り添ってきめ細やかに対応できることがないか、そういう点では努力を続けていきたいと思っています。
○大島委員　大臣も承知をしていると思うんですけれども、四分の三はなかなか厳しい、四分の一は自己負担ですから、金利ゼロだとしても返済が伴いますので、なかなか厳しいと思います。ですから、やはり、四分の一負担を十分の一ぐらいの負担にするような措置を関係各府省と協議をしていただいて、希望の光をともすようにしていただくことを是非お願い申し上げます。
　続きまして、下請価格の転嫁対策について伺いたいと思います。
　まず、下請価格の転嫁対策なんですけれども、お手元の資料を見ていただくと、フード連合が行った取引慣行に関する実態調査について、まず、公正取引委員会、中小企業庁の受け止めを手短に伺わせてください。
○片桐政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のフード連合の調査で、現場の取引慣行について、若干の改善が見られることが示されている一方で、主な御意見として、古い取引慣行が根強く残っていると感じるといった声があるなど、劇的には改善していない旨の指摘がなされているというふうに承知をしております。
　公正取引委員会としては、価格転嫁円滑化の取組が一定程度進んでいるとは考えられるものの、まだ道半ばの状態であるというふうに考えてございます。
　公正取引委員会としては、昨年十一月に公表した労務費転嫁の指針の周知徹底を進めるとともに、価格転嫁について重点的に状況を把握するフォローアップを行うなど、指針の周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のフード連合が行った調査については承知をいたしておりまして、現場の取引慣行が改善しているとの回答割合が増加してはいるものの三割にとどまっているということで、公正取引委員会と同様、いまだ課題は残るものと認識しております。
　中小企業庁が実施した調査におきましても、発注企業から交渉の申入れがあった企業の割合が増加するなど、受注企業にとって価格交渉しやすい雰囲気が醸成されつつある一方で、受注企業の価格転嫁額の割合は四五・七％でございまして、今後も粘り強く転嫁対策を徹底し、転嫁率を上昇させることが重要と考えております。
　価格転嫁のみならず、支払い条件の改善なども含めて、引き続き取引適正化対策を強力に進めてまいる所存でございます。