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○国務大臣（稲田朋美君）　行政改革担当大臣の稲田です。
　歳出削減に関する取り組みについてお尋ねがありました。
　国の歳出について、無駄の撲滅は、政府として重要な課題であり、一月二十九日に設置された行政改革推進本部のもとに開催されている行政改革推進会議において議論をいただきながら、積極的に取り組んでいく考えです。
　具体的には、各府省が自律的に無駄の排除を進める取り組みである行政事業レビューについて、これを引き続き実施し、さらに、今後、新たな実施方法を検討して改善策を取りまとめた上で、来年度から予算への反映を図ってまいります。
　また、国家公務員の人件費について、従来から、国の業務のスリム化、人事院勧告に基づく給与改定等により縮減するとともに、東日本大震災に対処する必要性に鑑みた臨時の措置として、平成二十六年三月までの二年間、平均七・八％の給与減額支給措置を実施しているところです。
　行政改革担当大臣として、今後とも、国の歳出に最大限注意を払い、職務に取り組んでまいる所存です。
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○塩川鉄也君　日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案に関連して質問します。
　まず、東日本大震災被災地の復興の問題です。
　この間、被災自治体は、取り崩し型復興基金を活用して、被災者の生活となりわいの再建のため、独自の支援策を行ってきました。また、震災復興特別交付税を復旧復興の単独事業費に充ててきました。
　被災地の実情に即した被災者支援、地域の再建を図るため、復興基金と震災復興特別交付税の増額が必要ではありませんか。
　一方、使い勝手のよい自由度の高い交付金とされた復興交付金に伴い配分される効果促進事業が活用されていません。一括配分された効果促進事業の総額及び使途が決まっている額は幾らですか。一割にもならないのではありませんか。
　仙台市が効果促進事業を活用して市独自に住宅再建支援策を実施しようとしましたが、国は認めませんでした。このようなやり方を改め、被災地域の維持、再建という公益性の観点で住宅再建支援にも活用できるよう、改善を図るべきではありませんか。
　国や自治体による支援策にはさまざまな線引きが行われて、被災者の負担軽減策に差が生じています。全ての被災者を対象にした被災者生活再建支援金の増額こそ必要です。
　自民党は、野党時代、五百万円への増額を要求していました。政権についた今こそ、実施をすべきではありませんか。
　次に、地方財政に関連して、二点質問します。
　第一は、緊急経済対策と称して巨額の公共事業を計画していることです。
　国の直轄・補助事業につき合えば、地方負担分の約八割相当に臨時元気交付金が交付され、単独事業等にも使えるとしています。しかし、一方、直轄・補助事業による借金も残ることになります。
　逼迫する地方財政をどう認識しているのですか。かつて自民党政権が、国の景気対策に地方を従わせ、膨大な借金を押しつけて地方財政を疲弊させた過ちを繰り返すものではありませんか。
　第二は、地方公務員給与を削減するために地方交付税を削減した問題です。
　新藤総務大臣は、一月二十七日の記者会見で、財政削減の姿勢を示していこうということ、その上において地方交付税を減らすことができたことはよかったと発言しましたが、とんでもないことです。
　そもそも、地方交付税は、地方の固有の財源であり、地方自治の本旨にのっとり、国が責任を持って確保すべきものであります。そのもとで、地方公務員の給与は、地方自治体が条例によって自主的に決定します。ところが、国は、七・八％もの地方公務員給与削減という勝手な方針を押しつけるために、地方交付税の算定に当たり、地方公務員の給与分を削減したのであります。
　さらに、新藤大臣は石破自民党幹事長と会談し、地方議会での給与削減の条例改正への協力まで求めたと報じられています。
　こうしたやり方は、地方自治への重大な介入であり、断じて許すことはできません。答弁を求めます。
　全国の自治体で、住民の生活を支える先頭に立っているのが地方公務員です。
　被災地では、みずからも被災しながら、被災住民の支援、復旧復興業務に不眠不休で頑張っております。身を切るなどといって、公務労働者の生計費である給与を一方的に引き下げていくやり方は間違っています。
　地方公務員の給与水準は、地域の民間労働者の賃金水準にも連動し、地域経済に重大な影響を与えるという認識はありますか。安倍内閣がデフレ不況脱却を真剣に考えるのであれば、地方公務員の給与削減は、これに逆行するのではありませんか。
　最後に、農林水産業や食の安全、医療、地域経済と住民生活に深刻な打撃を与えるＴＰＰの問題です。
　ＴＰＰに関する日米共同声明では、二〇一一年のアウトラインで示された非関税障壁の撤廃を確認しました。交渉参加国の協議では、地方自治体の公共調達も対象となっています。
　地域経済振興の立場から、公共事業や物品調達などについて、地元中小企業への優先発注を行うという地元要件を設けている地方自治体が多数あります。地元要件が守られ、規制緩和が行われないという担保はあるのですか。
　ＴＰＰ交渉参加は、やめることを強く求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　塩川議員から、六点のお尋ねをいただきました。
　まず、復興基金と震災復興特別交付税の増額についてのお尋ねでございます。
　平成二十五年度においては、被災団体の財政需要を踏まえ、震災復興特別交付税を六千百九十八億円確保することとしております。
　また、復興基金については、現時点においても基金残高が存在するところであり、今後、基金がさらに活用された上で、復興基金にふさわしい具体的な財政需要が生じてくるようであれば、被災団体の実情もお伺いしながら、その必要性について検討してまいります。
　次に、緊急経済対策に係る地方財政への影響についてお尋ねがありました。
　補正予算により公共事業が追加される場合には、その地方負担に対して、地方債の発行により対処することを基本としています。
　しかしながら、今回の緊急経済対策においては、追加される公共投資の地方負担が大規模であることなどから、地域の元気臨時交付金を創設し、地方負担総額の八割を措置することにしたわけであります。これらにより、地方団体が極力地方債を発行せずに事業が実施できるように配慮しています。
　次に、地方公務員給与削減と地方交付税の算定についてのお尋ねでございます。
　地方交付税の算定は、標準的な行政水準に基づいて行うこととしております。
　今回、政府としては、地方公共団体に対して、国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置を講じるように要請する閣議決定を行ったところでございます。
　このため、平成二十五年度の地方交付税における地方公務員給与費については、この閣議決定に沿った水準を標準的なものとして算定を行うこととしておりますが、もとより、地方公務員の給与は、各地方公共団体が議会での議論を踏まえて条例で定めるものであります。
　また、今回の要請につきましては、各方面に政府の方針をしっかり説明するとともに、地方団体に対しても、私の思いを伝えるための書簡を送るなど、丁寧な説明に努めさせていただいております。
　したがって、今回の措置が地方自治への重大な介入であるとの御指摘は当たらないと考えております。
　次に、被災地の地方公務員についてのお尋ねがありました。
　被災地においては、地元の地方公共団体の職員や応援派遣された職員の方々が、昼夜を問わず復旧復興業務に従事され、大変に御苦労されていると承知をしております。その努力には心より敬意を表したい、このように思っています。
　引き続き、全国の自治体からの応援派遣など、マンパワーの確保にも努めてまいりたい、このように考えています。
　一方、今回の要請は、防災・減災事業や地域経済の活性化といった地域の喫緊の課題に対処するとともに、国と地方の公務員が一体となって日本の再生に向けてあらゆる努力を結集する必要がある中、当面の対応策として、平成二十五年度に限り、地方公共団体に対し緊急にお願いしているものであります。
　引き続き、地方公共団体の理解が得られるよう努めてまいります。
　次に、地方公務員給与削減とデフレ脱却についてのお尋ねでございます。
　民間企業の給与水準は、その企業の業績や景気の動向など、さまざまな条件により変動するものであり、今回の地方公務員給与に係る要請が、直ちに民間賃金の引き下げにつながるとは考えておりません。
　また、給与削減額に見合った事業費として、防災・減災事業と地域の元気づくり事業を地方財政計画の歳出に計上することとしており、地方経済にマイナスの影響を及ぼすことのないように配慮しております。
　したがって、デフレ脱却政策に逆行するものとは考えておりません。
　最後に、ＴＰＰ交渉における地方自治体の政府調達に関するお尋ねがありました。
　ＴＰＰ交渉においては、現在のところ、政府調達については、中央政府に集中して議論している模様であると聞いております。
　仮に我が国が交渉に参加する場合、地方自治体の調達について、ＷＴＯ政府調達協定の水準を上回る、調達基準額の引き下げや対象機関の拡大などを求められることとなる場合には、地方の意見も聞きながら、慎重な検討が必要と考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　塩川議員から、二問御質問がありました。
　まず、復興交付金の効果促進事業の活用について御質問がありました。
　一括配分された効果促進事業の配分額約千百七十億円に対し、使途が決まっていたものは、二月下旬時点で約九十億円でした。このため、一括配分については、実施可能な事業を限定列挙したポジティブリストを廃止するなど、使い勝手の向上を図ったところであります。
　しかしながら、住宅再建に関する個人負担の軽減については、被災者生活支援制度や防災集団移転促進事業による支援を超えた一律の対応を行うことは困難であることから、二十四年度補正予算において、各地方公共団体が独自に個人支援を実施できる取り崩し型復興基金増額のための予算を措置したところであります。
　次に、被災者生活再建支援金の支給額の増額についてお尋ねがありました。
　被災者生活再建支援金の支給額の増額については、平成十六年の法改正により、従来の最大百万円から引き上げを図り、被災直後の当座の生活費に充てるための生活関係経費として最大百万円、住宅再建の初期費用として、ローン関係経費など居住関係経費として最大二百万円、合計して最大で三百万円の支給を受けられることとされたところです。
　さらに、平成十九年の改正法では、年収・年齢要件を撤廃した上で、生活関係経費を基礎支援金、居住関係経費を加算支援金とし、見舞金的な性格を有するものとして再構成されたところであり、同法は、与野党一致の議員立法により成立したものであります。
　お尋ねの支給限度額五百万円への引き上げについては、政府としては、このような立法経緯、見舞金的な性格を有するものとしての他の制度とのバランス、国、地方の財政負担などを勘案して、慎重な検討が必要との見解であると認識しております。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　ＴＰＰ交渉における政府調達に関するお尋ねがありました。
　ＴＰＰについては、アジア太平洋地域における高い水準の自由化を目標とし、市場アクセスのみならず、さまざまな非関税分野のルールづくりを含む包括的な経済連携協定として交渉されているものと承知しております。
　これまで得られた情報では、ＴＰＰ交渉においては、現在のところ、政府調達の対象機関は中央政府に集中して議論をしている模様であります。
　なお、これまで、ＴＰＰ協定交渉参加国間のＦＴＡでは、地方自治体は調達対象としていない場合もあり、また、対象としている場合であっても、我が国のように政令指定都市レベルの調達まで対象としているＦＴＡは、ほとんどありません。
　いずれにしましても、ＴＰＰにつきましては、国益にかなう最善の道を求めてまいります。
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○副議長（赤松広隆君）　玉城デニー君。
 〔玉城デニー君登壇〕
○玉城デニー君　生活の党の玉城デニーです。
　私は、生活の党を代表して、ただいま提案されました地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　その前に、去る十一日で二年目を数える東日本大震災で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、生活を再建するため懸命に御努力を続けておられる被災者の方々へお見舞い申し上げますとともに、与野党の垣根を越えて、一日も早い復旧復興が実現できるよう、生活の党としても、誠実かつ真摯に取り組んでまいる所存であります。
　それから、安倍政権は、十二日の閣議で、一九五二年のサンフランシスコ講和条約発効が主権回復の日に当たるとして、六十一年目のことしの四月二十八日、政府主催の記念式典を開催することを決定いたしました。天皇皇后両陛下も御出席なさる予定と伺っています。
　このことについて沖縄県民は今非常に複雑な思いに駆られているということを政府に申し上げなければなりません。
　このサンフランシスコ講和条約の発効によって、千島列島を初め沖縄や奄美、小笠原は、祖国日本から施政権を切り離され、戦後の復興もおぼつかぬまま、さらに苦難の道のりを歩まねばならないと主権を放棄されてしまった、いわゆる屈辱の日でもあるからです。
　条約発効後、しばらくたって後に、奄美、小笠原の方々は祖国へ復帰することがかなえられましたが、他方で、北方領土問題は遅々として解決せず、沖縄では、戦後の米国軍政権下で繰り返されてきた米軍起因による重大な事故、凶悪な事件、著しい人権の侵害行為など、いつになったら平穏な日々がやってくるのかと、生命の危機すら覚えるぐらいの不安な生活を強いられてきました。
　一九七二年五月十五日、沖縄の施政権が米国から日本に引き渡され、県民悲願の祖国への復帰を果たしはしたものの、それから四十年が経過した今日も、我が国政府は、日米安保を根拠にして、比較面積〇・六％の沖縄へ、日本全体で約七四％もの広大な施設や区域を米国、米軍へ提供し続け、オスプレイの強行配備や連日の騒音被害など、基地あるがゆえの甚大な影響を受け続ける県民の暮らしは、今もって、当たり前の平穏の日々も取り戻せないままでいるのです。
　なぜ今になって式典を強行する必要があるんでしょうか。周辺国とのきしみをわざわざ引き起こすことが優先外交でしょうか。小指の先の痛みとつらさを、政府は今こそ見詰め直してほしい。
　主権回復の日式典は、竹島問題、沖縄における過重な米軍基地の国外移転実現、そして北方領土返還を含めて、我が国が今こそ真の独立を果たしたと実感するその日まで式典開催の思いは温めておくことこそが多くの国民から共感を得られるのではないかということを、改めて申し上げたいと思います。
　さて、今国会で提案されました法律案につきまして、次の内容で質問いたします。
　東日本大震災に係る津波被災地域における固定資産税等の免除について、甚大な被害を受けた区域として平成二十三年度に当該地域の市町村長が指定、公示した区域については、それ以降どのような減免措置を講ずるものとしているかを伺います。
　都市再生特別措置法に規定する管理協定の対象となった備蓄倉庫に係る固定資産税等の課税標準の特例措置の創設について、都市再生特措法上の安全確保施設のうち、管理協定対象となる備蓄倉庫について、その対象となる建物及び税制上の特例と期間はどのようになっているか、お尋ねいたします。
　また、この都市再生特措法上において、地方団体が自主的に条例で決定できるとするわがまち特例について、どのような内容で特例措置の権限を委任できるのか、具体的な内容を伺います。
　平成二十五年度地方税と地方交付税の一般財源総額について、平成二十四年度と比較して、その増減額及びその増減に関する内容についてお聞かせください。
　地域の元気づくり推進費について、地域の活性化に資するための取り組みに要する経費として、平成二十五年度から創設し、三千億円を計上しています。そのための財源の捻出方及び一般財源とする理由等をお尋ねいたします。
　最後に、我々生活の党は、地域主権を実現するために、国の財源及び権限をできる限り地方の実情に合わせる形で移譲することにより、税制改革を含めて、地方、地域の真の自立を目指して取り組んでいくことをお誓いし、であればこそ、やはり地域の皆様の暮らしを根底から破壊するＴＰＰの交渉参加については断固反対する意思を申し上げて、質問を終わります。
　ニフェーデービタン。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　玉城デニー議員から、五点のお尋ねをいただきました。
　まず、東日本大震災に係る津波被災地域における固定資産税等の免除についてのお尋ねであります。
　平成二十三年に発生した東日本大震災においては、津波によって特定の地域内の土地家屋のほとんど全てが全面的に滅失、損壊し、あるいは通常の使用収益ができない状況になっているケースが生じたところです。
　こうしたこと等に鑑み、津波により甚大な被害を受けた区域として市町村長が指定、公示した区域内の土地家屋については固定資産税等を課さないものとする課税免除の仕組みを平成二十三年度に創設しました。
　平成二十四年度においては、津波被災区域内の状況を踏まえ、原則として課税免除の仕組みを継続するとともに、市町村長の判断によって課税免除の対象から外れた土地家屋について、その使用状況等を勘案し、市町村長が指定、公示したものに対して、激変緩和として二分の一に減額する特例の仕組みを創設したところでございます。
　津波被災区域においては、現在でも、なお多くの土地家屋が滅失、損壊または使用困難な状態のまま残されている区域も存在することから、平成二十四年度に講じた課税免除等の仕組みを平成二十五年度においても継続する必要があるものと考え、今回の地方税法の改正法案にも、そのための規定を盛り込んでおります。
　次に、都市再生特別措置法に規定する管理協定の対象となった備蓄倉庫に係る固定資産税等の課税標準の特例についてのお尋ねがありました。
　特例の対象は、都市再生緊急整備協議会により策定された都市再生安全確保計画に位置づけられた備蓄倉庫のうち、地方公共団体と建物所有者等との間で管理協定が締結されたものです。具体的には、民間の事業者が所有するビルの一部などに、大規模地震に備え、一般の避難者や帰宅困難者のために水や食料等の物資を保管するための倉庫となります。
　特例内容としては、わがまち特例を導入し、課税標準の軽減割合について、三分の二を参酌して二分の一以上六分の五以下の範囲内において市町村の条例で定める割合とすることとしております。
　期間については、平成二十五年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間に締結された管理協定の対象となった備蓄倉庫について、五年度分特例措置を講ずることとしております。
　次に、備蓄倉庫に係る固定資産税等の課税標準の特例措置において、わがまち特例として地方団体の条例に委任している具体的内容についてのお尋ねがございました。
　今回の地方税法改正法案では、附則第十五条第三十七項において、対象となる備蓄倉庫の課税標準について、課税標準となるべき価格に三分の二を参酌して二分の一以上六分の五以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする規定を設けることとしております。
　これを受けて、各市町村においては、地域の実情に応じて特例割合を条例で定めていただくことを予定しております。
　次に、一般財源総額についてのお尋ねでございます。
　平成二十五年度の地方財政計画における一般財源総額は、五十九兆七千五百二十六億円であり、前年度に比べ、千二百八十五億円、〇・二％増加しています。
　この主な内訳は、地方税が、三十四兆百七十五億円、前年度に比べ、三千六百六億円、一・一％の増、地方譲与税が、二兆三千四百七十億円であり、前年度に比べ、八百五十五億円、三・八％の増、地方交付税が、十七兆六百二十四億円であり、前年度に比べ、三千九百二十一億円、二・二％の減少、臨時財政対策債が、六兆二千百三十二億円であり、前年度に比べ、七百九十九億円、一・三％の増加となっております。
　最後に、地域の元気づくり事業費についてのお尋ねをいただきました。
　平成二十五年度地方財政計画においては、給与関係経費について、国家公務員の給与減額支給措置と同様の削減を行うこととあわせて、地域の喫緊課題に対応するため、削減額に見合った事業として、地域の元気づくり事業費及び防災・減災事業費を歳出に計上いたしました。
　地域の元気づくり事業費は、地方団体が各地域の実情に応じて喫緊の課題である地域の活性化に向けて主体的に取り組むことができるよう、一般財源である地方交付税により措置をしております。
　以上であります。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣 新藤　義孝君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国務大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 根本 匠君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 財務副大臣 山口　俊一君
 総務副大臣 坂本　哲志君
平成二十五年三月六日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 平成二十五年三月六日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、常任委員長辞任の件
　一、常任委員長の選挙
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　この際、お諮りいたします。
　財政金融委員長川崎稔君から委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　この際、欠員となりました財政金融委員長の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、財政金融委員長に藤田幸久君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。山口那津男君。
 〔山口那津男君登壇、拍手〕
○議長（平田健二君）　江口克彦君。
 〔江口克彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　江口克彦議員にお答えをいたします。
　内閣の性格や心構えについてお尋ねがありました。
　今回の安倍内閣が目指すものは、経済や教育など日本が直面する様々な危機を突破し、強い日本を取り戻すことであります。危機を突破するために必要なら、どのような改革でも果敢に取り組んでいく覚悟があります。
　世界で一番企業が活躍しやすい国をつくるため、国際先端テストを導入し、聖域なき規制改革を進めます。行政や公務員制度の改革、地方分権改革も必要です。みんなの党の皆さんにも是非とも御協力をいただき、諸改革を共に進めていきたいと考えております。
　規制改革についてお尋ねがありました。
　規制改革については、雇用関連、エネルギー・環境関連、健康・医療関連を重点分野と位置付け、これらを始めとして、経済再生に資するものから優先的に見直しを行うよう指示をしたところであります。具体的な規制改革を検討するため、規制改革会議の下に重点分野ごとのワーキンググループを設置して検討を進めています。省庁縦割りにとらわれることなく、政府一丸となって取り組んでまいります。
　財政危機についてお尋ねがありました。
　我が国においては、今のところ国債の円滑な消化を行うことができていますが、仮に、財政の持続可能性への信頼が損なわれ、国債消化が困難となるようなリスクが顕在化した場合には、国債価格の下落や金利の上昇等を通じ、経済、財政、国民生活に重大な影響が及ぶと考えられます。
　例えば、欧州債務危機の状況を見ても、財政に対する市場の信認を失った国は、財政状況の急激な悪化に伴う給付や負担面からの厳しい措置等を余儀なくされています。
　政府としては、そのような事態を決して招くことがないよう、機動的な財政運営を行いつつも、中長期的な財政健全化の取組を継続することが重要です。
　今後、経済財政諮問会議において、財政健全化と日本経済再生の双方を実現する道筋について検討を進めてまいります。
　原子力発電と革新的エネルギーについてのお尋ねがありました。
　エネルギー政策については、まず、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すことが大前提であります。この観点から、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするという前政権の方針は、ゼロベースで見直します。あわせて、再生可能エネルギーの最大限の導入を図るとともに、世界初のメタンハイドレートの海洋産出試験など、革新的なエネルギーの開発を進めてまいります。
　公務員制度改革についてお尋ねがありました。
　国家公務員制度改革の重要性については、国家公務員制度改革基本法が成立した当時と現在とでいささかも変わっていないと認識しております。行政や公務員制度の在り方について、これまでの改革の成果に加え、国際的な大競争時代への変化をとらえ、改革を進める必要があります。これまで基本法に基づき提出された法案に対して様々な議論があったことも踏まえ、過去の経緯の総括を行った上で、必要な改革を進めてまいります。
　公務員個人の責任追及の検討についてのお尋ねがありました。
　公務員の人事管理については、公務員が自分の仕事に誇りと責任を持って能動的に進めていくよう運営するとともに、信賞必罰の徹底を図ることが重要であります。国等に賠償責任が生じ、公務員にその責がある場合には、国家賠償法に基づく公務員に対する求償権について、適正かつ厳格な行使の徹底を図ってまいります。
　行政改革の一環としての既存の法体系の整理合理化についてのお尋ねがありました。
　行政の無駄や非効率を排除し、行政機能を高めることは重要であります。そのため、行政の在り方について、これまでの改革の成果に加え、時代の変化をとらえた改革に取り組み、行政の無駄や非効率を排除します。既存の法律の整理合理化についても検討してまいります。
　道州制についてのお尋ねがありました。
　地方の元気なくして国の元気はありません。道州制の導入は、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指し、国の在り方を根底から見直す大きな改革であります。与党において道州制に関する基本法の早期の制定を目指し議論が行われており、今後、政府としても連携を深め、取り組んでまいります。かつて道州制ビジョン懇談会で座長を務めていただいた江口議員にも、是非とも御理解をいただきたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　日本銀行の設定した物価安定目標の影響についての御質問をちょうだいしました。
　日本銀行が先般設定をいたしました二％の物価安定目標は、消費者物価指数総合を見ることとされております。これは、同指数が、家計が消費する財・サービスを包括的にカバーした指標であって、物価の安定をとらえる上で適当との考えに基づくものと日本銀行からは伺っております。
　いずれにせよ、日本銀行による大胆な金融政策とともに、政府としても、物価上昇に合わせて雇用や所得の拡大を実現することといたしており、低所得者や高齢者を始めとする国民の生活に悪影響が出ないよう万全を期してまいりたいと考えております。
　社会保障改革の全体像と消費税増税についてのお尋ねがありました。
　今回の一体改革におきましては、三党合意に基づき、社会保障改革と税制改革を一体として着実に進めているところでありまして、既に社会保障改革関連で八本の法律が既に成立いたしておるところでもあります。加えて、医療・介護分野など社会保障に残された課題に対応するため、社会保障改革国民会議を設置し、その審議の結果を踏まえて所要の手当てを講ずることといたしております。
　今後とも、三党合意や社会保障制度改革推進法の規定に基づきまして、社会保障改革を着実に推進するとともに、より少ない負担でより質の良い給付を行うことを目指して、社会保障の重点化、効率化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
　また、消費税率の引上げにつきましては、これは、昨年八月に成立をいたしました税制抜本改革法の附則第十八条に沿って、本年秋に、経済状況などを総合的に勘案し、判断をしていくことといたしております。
　無駄遣いの根絶、歳出削減への不断の取組や社会保障改革の取組に加え、三本の矢で長引くデフレ不況から脱却して日本経済を全力を挙げて再生してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　道州制についてのお尋ねにお答えしたいと思います。
　道州制の導入は、国の在り方を根底から見直す大きな改革であり、地域住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、国家の統治機能を強化することを目指したものと考えております。
　この改革に当たっては国民的な議論が必要であり、現在、道州制に関する基本法の早期制定を目指し、与党において検討が進められています。今後、政府としても連携を深め、取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（平田健二君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時二十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○副議長（山崎正昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。長浜博行君。
 〔長浜博行君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　長浜博行議員にお答えをいたします。
　社会保障政策に対する姿勢についてのお尋ねがありました。
　年金、医療、介護、福祉などの社会保障制度は、少子高齢化の進展や社会保障費の急速な増大などの社会経済の変化への対応が迫られております。安定財源を確保しながら受益と負担の均衡が取れた持続可能な制度を構築することが必要であり、社会保障・税一体改革に取り組んでまいります。
　自助自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べてまいります。また、社会保障は、経済を成長させ、雇用を確保する中で、税や保険料の負担を分かち合っていくことで成り立つものであります。三本の矢で力強い日本経済を立て直してまいります。
　社会保障・税一体改革の意義、国民会議の議論の取りまとめなどについてのお尋ねがありました。
　社会保障・税一体改革は、少子高齢化が進展する中で、安定財源を確保しながら持続可能な社会保障制度の構築を目指すものであり、暮らしの安心を取り戻すために必要不可欠な改革であります。
　先般の参議院予算委員会での私の答弁は、参議院選挙の前後にかかわりなく、社会保障のあるべき姿をしっかりと議論していくとの趣旨であり、今後、改革推進法に基づき、八月二十一日の設置期限に向けて、国民会議で精力的に議論するなど、改革の具体化に向けて取組を進めてまいります。
　その上で、政府としては、こうした国民会議の審議結果を踏まえるとともに、三党協議の状況など様々な状況も踏まえながら、必要な法制上の措置を検討してまいります。
　次世代育成対策についてお尋ねがありました。
　少子化対策は待ったなしの重要課題であると認識しており、男女が共に仕事と子育てを両立できるよう、保育所の整備など待機児童の解消に向けた取組と併せて、両立支援に取り組む事業者への助成など、子育てを支える社会づくりを進めております。
　引き続き、若者・女性活躍推進フォーラムにおける御意見等も踏まえ、社会や家族の変化に対応した次世代育成対策を進めてまいります。
　なお、幼児教育の無償化については、関係府省の連携の下、子ども・子育て支援新制度との関係、財源確保の観点等を踏まえた検討を行ってまいります。
　子供の貧困の問題についてお尋ねがありました。
　子供の貧困対策については、子供たちが生まれ育った家庭環境によって子供たちの将来が左右されることのないよう取り組むことが重要であると考えております。
　このため、児童手当や児童扶養手当の支給など経済的支援、保育や地域の子育て支援の実施、生活保護世帯などに対する学習支援、就学支援などの対策に取り組んでいきます。
　財政再建に向けた決意についてお尋ねがありました。
　政府としては、国、地方のプライマリーバランスについて、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べて赤字の対ＧＤＰ比の半減、二〇二〇年度までに黒字化との財政健全化目標の実現を目指します。
　このため、平成二十五年度予算については、財政健全化目標を踏まえ、国債発行をできる限り抑制することとし、税収が公債金を上回る状況を回復したところであります。同時に、社会保障・税一体改革を引き続き具体化し、中長期的に持続可能な財政と社会保障の実現を図ってまいります。
　今後、経済財政諮問会議において財政健全化と経済再生の双方を実現する道筋についての検討を進め、財政健全化目標の実現を目指します。
　地球温暖化対策についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を半減することを目標とし、地球温暖化対策をしっかりと推進する方針は不変です。
　世界全体での大幅な排出削減を実現するためには、高い技術力を持つ我が国こそが世界の温暖化対策を主導していくべきであります。そのため、技術で世界に貢献していく攻めの地球温暖化外交戦略を組み立ててまいります。
　原子力発電所の再稼働と再生可能エネルギーの促進についてお尋ねがありました。
　原発の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、安全と認められない限り原発の再稼働はありません。他方、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減も含め、責任あるエネルギー政策を構築する観点から、安全と認められた場合には、原子力規制委員会の判断を尊重し、再稼働を進めます。
　あわせて、再生可能エネルギーについては、固定価格買取り制度を着実に運用することに加え、予算・税制措置、規制改革などにより、今後三年間で最大限再生可能エネルギーの普及を加速させてまいります。
　ＰＭ二・五による中国の大気汚染への対処についてお尋ねがありました。
　影響の評価や国民への注意喚起を的確に行うため、観測体制を拡充するとともに、実態解明に全力を挙げてまいります。
　現時点の国内の濃度は健康への影響が心配されるレベルではありませんが、濃度が高くなったときに外出や屋外での長時間の激しい運動を減らすなど、注意喚起のための暫定的な指針を策定したところであります。地方自治体における注意喚起を行うための体制整備を促してまいります。
　子供や呼吸器系の疾患を抱える方々などは健康影響を受けやすいと考えられるため、濃度が高くなったときには体調に応じてより慎重に行動するよう呼びかけてまいります。
　中国の原子力発電所において事故が発生した場合の我が国への影響についてお尋ねがありました。
　仮に事故が発生した際には、大気に放出された放射性物質が我が国に到達する可能性は否定できず、適切に対応する必要があると考えております。このため、海外の原子力発電所の事故発生時に情報を早期に共有する国際的な枠組みに我が国も参加しております。
　また、国内における緊急時の体制として、現段階においては中国における事故を想定した拡散予測シミュレーションは行っていませんが、海外の事故情報を入手した際、関係省庁が連携して放射線モニタリングを実施、公表するほか、迅速に情報収集を徹底するなど、所要の対応を取る方針であります。
　ＰＭ二・五による越境大気汚染に対する中国への協力についてのお尋ねがありました。
　中国との間では、大局的観点から戦略的互恵関係を推進していく考えであります。
　御指摘のとおり、公害を克服した日本の経験と環境技術を生かした協力を始めとして、アジアにおける様々な環境分野の枠組みを活用した周辺諸国と協力した取組など、多角的な検討を進め、越境大気汚染問題の解決に向けて積極的に取り組んでまいります。
　アスベスト問題についてのお尋ねがありました。
　アスベストによる健康被害は社会全体で取り組むべき重要な課題であると認識しております。このため、疾病を早期に発見する方法や治療法の研究開発及びすき間のない補償、救済に努めてまいります。加えて、アスベストの全面禁止や飛散防止の更なる強化を図ってまいります。今後とも、関係省庁が緊密に連携して、総合的なアスベスト対策を着実に実施してまいります。
　以上であります。
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○副議長（山崎正昭君）　有村治子君。
 〔有村治子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　有村治子議員にお答えをいたします。
　復興予算流用の具体的な防止策についてのお尋ねがありました。
　復興関連予算の使途につきましては、安倍内閣として初めて開催した復興推進会議において、流用等の批判を招くことがないよう、使途の厳格化を行うことを指示いたしました。これを踏まえて、復興関連予算については、防災地域の復旧・復興に直接資する施策のみを復興特別会計に計上することを基本としております。また、被災地向け予算は全て復興庁に一括計上することとし、執行段階でも復興庁において内容を確認した上で予算配分を行うこととしております。
　アルジェリアにおけるテロ事件についてのお尋ねがありました。
　我が国政府は、事件発生当初より、テロ行為を断固非難するとともに、人命を第一に全力でテロ事件への対応を行ってまいりました。現在、このテロ事件への対応に関して、有識者からも意見を求め、検証を行っております。事件の教訓を踏まえ、今後とも、我が国企業や邦人が海外の最前線で安心して活躍できるよう、必要な対策に迅速に取り組むとともに、我が国がテロ行為に屈せず、国際社会と連携しながら、テロとの闘いに積極的に取り組んでいく姿勢を明らかにしてまいります。
　領土教育についてお尋ねがありました。
　我が国の将来を担う子供たちが自国の領土を正しく理解することは極めて重要であり、改正教育基本法を受けた学校教育法の改正により、我が国と郷土の現状と歴史についての正しい理解を義務教育の目標に掲げたところであります。その趣旨を踏まえ、教科書においては我が国の領土についての記述が充実されてきたところでありますが、引き続き、我が国の領土の範囲について理解させるとともに、領土をめぐる問題についても、我が国が正当に主張している立場に基づき、しっかりと教育を進めてまいります。
　我が国の安全保障政策の方針、特に中国の活動への対応についてお尋ねがありました。
　我が国は、自ら適切な防衛力の整備に努めるとともに、日米安保体制を堅持し、より良い安全保障環境を確保するための外交努力や国際平和協力を推進していくことを安全保障政策の基本としております。
　中国の活動への対応に関しては、自国の領土・領海・領空は断固として守り抜くとの決意の下、海上保安庁、防衛省を始めとする関係省庁が連携して尖閣諸島及びその周辺海空域の警戒警備に当たっており、引き続きしっかりと取り組んでまいります。同時に、中国側に対しては、事態をエスカレートさせないよう自制を求め、国際社会ともしっかり連携しつつ、個別の問題があっても関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの戦略的互恵関係の原点に立ち戻るよう粘り強く訴えていきます。
　中国の国防費に対する我が国の認識についてお尋ねがありました。
　中国の国防費は、御指摘のとおり、この十年で約四倍、二十四年間で三十倍の規模となっており、今般、中国政府が発表した今年の国防予算も、前年執行額比一〇・七％の増加となっているものと承知しております。
　中国の透明性を欠いた軍事力の増強は、我が国を含む地域の共通の懸念事項です。我が国としては、国防費を含めた中国の国防政策について引き続き注視するとともに、透明性の向上や国際的な行動規範の遵守につき、中国との様々な対話や交流を通じ、関係国とも連携して働きかけていく考えであります。
　首相職を守るための知恵と教訓についてお尋ねがございました。
　私がこの高い場からお話しする、そういう資格はないわけでありますが、私は、何よりもまず、総理大臣である私が意識を変えていかねばならないと考えており、また、実践をしているつもりであります。それは、国民の政治への求めに合わせ、取り組む課題に優先順位を付けていくことであります。
　広く国民大衆とともに政治の責任を全うせんとは、自由民主党の立党宣言の言葉であります。自由民主党が摩耗することなく長きにわたって政権を担ってこれたのは、国民とともに政治を進める姿勢があったからだと私は信じております。
　現在、経済、教育、外交・安保など様々な国家的な危機に直面し、その突破を国民が求めています。国民とともに丁寧に議論を重ねながら皆様とともに前に進んでいきたい、このように決意をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣下村博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（下村博文君）　有村議員から三つの質問がありました。
　最初に、全員参加での全国学力・学習状況調査を継続することに関する長期的展望についてお尋ねがありました。
　国として全ての子供たちの学力向上を図るため、全ての市町村、学校などにおいて全国的な状況との比較により課題を把握し、その結果を学校の指導改善等に生かすことは重要であると考えております。
　このため、平成二十五年度調査については、小学校六年生、中学校三年生の全児童生徒を対象とした悉皆調査を実施し、新たな追加調査と併せてきめ細かい把握、分析を行います。
　また、平成二十六年度調査については、抽出調査から悉皆調査に見直して、必要な準備経費を平成二十五年度予算案に盛り込みました。
　平成二十七年度以降についても、引き続き、日本の将来を担っていく全ての子供たちの学力向上を図っていくため、継続的に悉皆調査で実施する方向で検討してまいります。
　次に、全国学力・学習状況調査の学校別の結果の公表に関する検討状況のお尋ねがございました。
　教育委員会や学校が、保護者や地域住民に対し説明責任を果たすために、子供たちの学力の状況等について積極的な情報提供を行うことは重要でございます。一方、調査結果の公表に当たっては、学校の序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮することも必要と考えます。
　平成二十五年度については、その両方の観点を踏まえつつ、四年ぶりの悉皆調査に全国の学校から広く参加していただくことを考えて、平成十九年度から二十一年度の悉皆調査のときと同様に、各学校の結果の公表は各学校の判断に委ねることとしております。
　平成二十五年度については、この取扱いで調査を実施し、各学校の結果の公表が更に進むよう、文部科学省としても促してまいります。
　平成二十六年度以降の調査における結果の公表の取扱いについては、本調査は貴重な予算を使って教育改善のために実施していることや、保護者や地域住民に対する説明責任を果たすという観点を踏まえつつ、関係者の意見も聞きながら、改めて検討してまいります。
　また、領土教育についてのお尋ねがありました。
　学校における領土教育については、その重要性に鑑み、新学習指導要領及び解説により、我が国の領域をめぐる問題などに関する取扱いを充実したところでございます。これにより、全ての中学校地理の教科書において竹島の記述がなされるとともに、来年度以降使用される全ての高等学校地理の教科書において竹島や尖閣諸島の記述がなされるようになったところでございます。
　将来を担う子供たちが我が国の領土や領土問題を正しく理解することができるよう、我が国が正当に主張している立場に基づいた領土教育を進めてまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　有村議員から、保育所の整備、また、保育士の処遇改善に対する取組の御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　まずは、待機児童の解消に向け、保育所等の整備を進めるとともに、平成二十五年度予算案において、約七万人の保育所受入れ児童数の拡大に必要な予算を計上させていただきました。
　また、保育の量的拡大に伴う人材確保は喫緊の課題であることから、平成二十四年度補正予算で、保育士の処遇改善を始めとした従来より一歩踏み込んだ取組を推進していくこととしているところでございます。
　さらに、より長期的な視野に立った取組といたしまして、平成二十七年度に本格施行が予定されております子ども・子育て支援新制度、これにおきまして、消費税財源等による安定財源を確保した上で、市町村が地域の保育需要を把握し、それに見合った認定こども園や保育所等の整備を行うなど、計画的に保育の量的拡大を図っていくこと、また、処遇の改善などにより保育士の確保を図るとともに、職員配置の改善など質の向上についても優先順位を付けながら対応していくことといたしております。なお、ハード、ソフト両面からこれが必要でございまして、しっかりと頑張ってまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　首相の職務を守るためにという御質問をちょうだいしましたので、先ほど安倍総理大臣がお答えられたことと基本的に同じであります。
　あえて付け加えさせていただければ、行政職の長に、いま少し静かに、自由に考える時間を与えるべきだと存じます。
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○副議長（山崎正昭君）　羽田雄一郎君。
 〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　羽田雄一郎議員にお答えをいたします。
　ＴＰＰについてのお尋ねがございました。
　御指摘の日中韓ＦＴＡやＲＣＥＰへの取組を含め、アジア太平洋地域、東アジア地域、欧州などとの経済連携を積極的、戦略的に進めてまいります。
　さきの日米首脳会談では、ＴＰＰに関し、日米の共同声明を発出し、聖域なき関税撤廃が前提とされるものではないことを初めて首脳レベルで確認をいたしました。今般の首脳会談で私自身が得た認識も踏まえ、国益にかなう最善の道を求めてまいります。
　尖閣諸島及び竹島に関する認識、日米首脳会談での取扱い及び日米関係の今後の在り方についてのお尋ねがありました。
　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、そもそも解決すべき領有権の問題は存在しません。尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国からはエスカレートさせずに、毅然かつ冷静に対処してまいります。竹島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に問題を解決をしていく考えであります。
　先般の日米首脳会談では、オバマ大統領と様々な議論を行い、日米同盟を基礎としつつ、アジア太平洋地域を力ではなくルールが支配する地域にすべく協力していくことで一致をいたしました。
　今後、外交・安全保障、経済を含むあらゆる分野において日米間での緊密な協力を具体的に進め、日米同盟を更に強化し、地域や国際社会の平和と安定にしっかりと貢献してまいります。
　海上保安庁の体制強化及び防衛省との役割分担についてのお尋ねがありました。
　尖閣諸島周辺海域において中国公船による領海侵入が繰り返されるなど、情勢は厳しさを増しております。このため、警戒警備を第一義的に担う海上保安庁において、専従の領海警備体制を確立するなどその体制を強化するとともに、自衛隊の艦艇、航空機等による警戒監視と適切に連携させるなどして、その警戒警備に万全を期しております。
　東日本大震災からの復興に懸ける決意についてお尋ねがありました。
　復興は、安倍内閣の最重要課題の一つです。復興大臣の下に設置した住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォースにおいて、速やかに、防災集団移転促進事業などを含め、住宅再建、町づくりに向けた工程や目標を公表した上で、その実現及び加速化に全力で取り組んでまいります。
　このような取組を通じて、被災地で今を懸命に生きる人たちにこたえられるよう、被災自治体とともに政府一丸となって復興を加速してまいります。
　福島復興再生総局の体制についてお尋ねがありました。
　福島復興再生総局は、福島への対応を抜本強化するため、現地福島における三つの行政機関を束ねる体制として早急に整備したものであります。政府としては、福島の各行政機関が各々の責任をしっかりと果たしていくとともに、この体制の下、復興大臣の統括、指揮により、縦割りを打破し、現地の三つの機関を一体運用していきます。
　今後も、福島復興再生総局を中心に、現場が抱える個別のニーズを丁寧にお伺いしながら、様々な課題に対し、被災地の実態に合わせて即断即決することを可能とし、福島の再生を加速してまいります。
　復興事業の促進についてお尋ねがありました。
　復興事業については、現場の実情に柔軟に対応できるように、復興交付金を創設し、その運用の改善を図ってきたところであります。今後、更なる運用の柔軟化を図るとともに、関連する制度も活用して、復興庁が中心となって現場に合った支援をしてまいります。
　また、今後は、被災地向け予算については全て復興庁に一括計上することとしており、行政の縦割りを排し、復興庁を中心として現場主義で復興を加速させてまいります。
　いじめ・体罰問題についてのお尋ねがありました。
　いじめは人として決して許されないことであり、体罰は断ち切らなければならない悪弊であります。いじめや体罰を背景に子供が尊い命を絶つといった痛ましい事案は、断じて繰り返してはなりません。このため、政府としては、教育再生実行会議の提言を踏まえ、スピード感を持って、道徳教育の充実、社会全体でいじめに向き合う体制づくり、体罰として許されない行為と懲戒との区別の明確化など、いじめ・体罰問題への対策の強化や法制化につなげてまいります。
　教育委員会制度についてお尋ねがありました。
　教育再生を果たす上で、教育の政治的中立性の確保に留意しつつ、責任体制を明確にするなど、教育委員会制度の改革を行うことは不可欠であります。このため、現在、教育再生実行会議において、教育委員会制度の改革の方向性について御議論をいただいているところであり、今後、その提言を踏まえて抜本的な改革に向けた検討を進めてまいります。
　教育再生実行会議の初会合における私の挨拶の意味と、メンバーの人選についてのお尋ねがありました。
　二十一世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、子供たち一人一人が未来を信じ、それぞれの夢を実現できるよう教育再生を実行していくためには、従来の制度や施策にとらわれることなく、変えるべきは思い切って変えていくという姿勢が重要であります。
　御指摘の私の発言は、その意味で、大所高所から自由闊達に御審議いただきたいとの趣旨で申し上げたものであります。
　なお、会議のメンバーにはこうした議論にふさわしい方々を幅広い分野から人選したものであり、御指摘は当たらないと考えます。
　教育の無償化についてお尋ねがありました。
　教育を社会で支えることは重要であると同時に、そのための政策はより効果的に進める必要があると考えます。
　高校無償化制度については、所得制限の導入も含め、真に公助が必要な方々への制度となるよう検討してまいります。
　幼児教育の無償化については、関係府省の連携の下、子ども・子育て支援新制度との関係、財源確保の観点等を踏まえた検討を行ってまいります。
　地域自主戦略交付金の廃止についてのお尋ねがありました。
　地域自主戦略交付金については、地方から、窓口の一本化や手続の簡素化、総額の確保などの課題が指摘されていました。本交付金を廃止し、各省庁の交付金等に移行することとしたのは、これらの課題を解消するためであります。
　その際、地方六団体からの意見も聞き、交付金のメニューの大くくり化や継続事業の着実な実施に必要な総額の確保など、地方の意見を反映した施策を推進しております。政府としては、引き続き地方分権改革を進めてまいる所存であります。
　地方の一般財源総額についてお尋ねがありました。
　地方が安定的な財政運営を行うためには、地方の一般財源総額を適切に確保することが必要であります。したがって、平成二十五年度の地方財政計画においては、社会保障関係費の増加等を適切に反映して歳出を計上した上で、一般財源総額について、平成二十四年度と同水準を確保しました。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　海上保安庁の体制の強化についてお尋ねがございました。
　尖閣三島の取得、保有以降、尖閣諸島周辺海域では中国公船が常時徘回する事態となっております。このような状況を踏まえ、領海警備に万全を期すため、大型巡視船十四隻相当による専従体制を確立する等、早急に海上保安庁の体制を強化する必要があると考えております。
　このため、平成二十四年度補正予算及び平成二十五年度予算案におきまして、大型巡視船の新規建造、海上保安官の大幅な増員等、海上保安庁の体制強化のために必要な経費を計上しております。
　今後とも、我が国を取り巻く様々な情勢を踏まえながら、海上保安庁の体制の充実強化を図り、領海警備に万全を期してまいります。
　次に、東日本大震災からの復興事業についてお尋ねがございました。
　道路などの基幹インフラの復旧はかなり進んでいる状況にございますが、更に被災地の復興を強力に進めるためには、生活の基盤となる住宅再建や防災集団移転促進事業などによる町づくりを加速することが重要であると認識しています。
　このため、復興庁など関係省庁とも連携し、住まいの確保がいつ実現するかについて被災者の方に具体的な見通しを持っていただけるよう、住宅再建や町づくりに関する工程表を近日中に示す予定であります。また、用地取得の迅速化や人員、資材の確保など、工程表の着実な実施に向けた施策パッケージも提示します。
　これらにより、現場が直面している課題に即した対応を講じ、被災自治体それぞれの隘路を打開して事業をスピードアップすることにより復興を実感していただくことができるよう、全力で取り組んでまいります。
 〔国務大臣下村博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（下村博文君）　羽田議員から二つの御質問がありました。
　最初に、いじめと体罰の対策についてお尋ねがありました。
　いじめは決して許されないことですが、どの学校でも、どの子供にも起こり得るものであります。いじめの問題については、まず、いじめは絶対に許されないとの意識を日本全体で共有し、子供を加害者にも、被害者にも、傍観者にもしない教育、これを実現することが重要だと考えます。
　いじめ問題については、先般、教育再生実行会議において第一次提言が取りまとめられました。文部科学省としては、この提言を踏まえ、スピード感を持って道徳教育の抜本的充実や教科化の検討に取り組むとともに、特にいじめ対策の法制化について、国会における検討に提言が生かされるよう、与党、議会との連携を深めてまいります。
　また、体罰については、学校教育法で禁止されており、いかなる場合にも許されるものではありません。全国的な体罰の状況を把握するため、本年一月、各教育委員会などに対して、主体的に体罰の調査を行い、文部科学省へ報告するよう求めるとともに、体罰禁止の徹底等を求める通知を発出したところでございます。
　文部科学省としては、今後、教育再生実行会議の提言を踏まえ、懲戒と体罰の区別について現場の教員が理解しやすい丁寧な説明を行うことや、部活動指導のガイドラインの策定を早急に行うなど、引き続き体罰禁止の徹底を図ってまいります。
　次に、教育の無償化のお尋ねでありますが、高校無償化制度については、限られた財源の中で真に公助が必要な方々のための制度にするため、低所得者世帯への支援の充実と公私間の教育費の格差是正の観点から、所得制限の導入も含め、平成二十六年度以降の新制度について検討してまいります。
　幼児教育の無償化については、関係府省の連携の下、所得制限の是非も含め、子ども・子育て支援新制度との関係、財源確保の観点、国、地方の役割分担などを踏まえ、検討を行ってまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕