○宮澤参考人　本日は、私の意見を申し述べる機会を与えていただきまして、大変光栄に存じております。時間が余りございませんので、早速私の意見の内容について申し上げたいと思いますが、お手元にメモが、大変粗末なメモでございますが行っておりますので、これに沿って御説明いたしたいと思います。
　五つ挙げておりますが、第一点は、今回の改正の大きな意義についてでございます。
　小林教授からもお話ございましたように、三十余年ぶりの改正でございまして、この間に日本の都市化の状況が相当大きく変わってまいりました。今までの都市化に対して都市計画法、建築基準法が大きな役割を果たしてきたわけですが、新しい時代に向けて、今までの仕組みを変えていく必要があるという認識に立って三十年ぶりの改正案がまとめられたものと思います。後でまたこの中身については申し上げたいと思います。
　もう一点、今回改正の大きな意義の一つは、地方分権推進計画に基づく改正、これまで、一括法がこの四月一日から施行されましたし、平成十年には当院において都市計画法の一部改正を御審議いただいて施行されておるところでございますが、それと一体になった改正である、地方分権に基づく仕組みを整えるのに対応して、地方公共団体が都市計画及び建築行政を進めていく上で必要な改正がこの中に盛り込まれているというふうに思います。
　この二点から、今回の改正の意義を評価いたしたいと思います。
　第二に掲げておりますのは、今回改正の内容の重要な問題が、三十年前につくりました区域区分制度の改正でございます。
　区域区分制度のもとで、これは国勢調査の人口集中地区という集計がございますが、我が国の人口集中地区は、昭和四十年ごろはおよそ四千数百平方キロメートル、我が国の中にあったわけです。ことしの国勢調査の結果を見ないとわかりませんが、九五年の国勢調査の結果ではそれが一万二千数百平方キロにふえております。わずか三十年ほどの間に、市街地と申しますか人々の集中して住む地域が日本の国土の中で三倍弱にふえたわけです。
　これに都道府県あるいは市町村の皆さん方がどのように対応していくかということが重要なテーマであるということを見通しまして、三十余年前、都市計画法が本院においても審議され成立させていただいたわけですが、これに基づいてやってきた使命が相当十分に果たされてきたというふうに思います。
　ただ、これからは、このような市街地がふえていくという時代は終わりを告げると思います、まだ当分の間、若干続くかと思いますが。その中で、地域の実態を見ながら都道府県知事が、市街化区域、市街化調整区域制度を適用するかしないかという判断を都道府県にしていただくということは極めて適切な方向であると思います。
　ただその中で、大都市地域については義務的適用を残すということが今回の法案の中身になっておりますが、大都市地域、ここで挙がっております首都圏の既成市街地、近郊整備地帯、あるいは近畿圏の既成都市区域、近郊整備区域、中部圏の都市整備区域というようなところを合計してみますと、日本の全面積の中の四％弱にすぎない地域なんです。ところが、この中で日本の人口の四〇％を超える人々が生活し、活動している地域であって、恐らく経済活動の規模からすると、五割を超える人々がこの四％の面積の上で活動しているわけです。こういう地域についてはまだまだ当分の間、この区域区分を義務的に適用していく必要があるのではないか、あるいはこれに準ずるような区域は、義務的な適用の制度を残していくことは適切な判断であるというふうに私は思います。
　したがって、これに合わせて、現行法ではすべての都市計画区域について線引きを適用していくという原則になっていたわけですが、これを、一定の区域に限定的に義務的適用を残すほかは都道府県の判断に任せるということにするわけですが、それに伴って、線引き制度と一緒につくられました整備、開発、保全の方針をこれと切り離して、全国の都市計画区域に都道府県が定めていくという制度に切りかえた、これも適切な判断であると思います。
　あわせて、開発許可制度の改善が中に盛り込まれております。
　三に掲げておりますのは、市街地外の土地利用整序ということのテーマでございます。
　これまでの三十年間、人々が都市に集中し、市街地が急速に拡大するというのが我が国の都市化の課題であったわけですが、これからは、都市に集積した都市機能が全国に、あるいは都市的な活動が全国に展開していくという時代になるわけです。これが無秩序に進められていくことは国土全体の土地利用に極めて大きな悪い影響を与える可能性もあるわけですから、土地利用の整序のための仕組みをこの際つくっていくことが重要であるというふうに考えております。
　それに沿う法律案として、メモに掲げておりますが、用途地域の外の土地利用の整序の仕組みを幾つかつくられて提案されております。特定用途制限地域ですとか、地区計画を用途地域以外のところでも適用できるようにする、あるいは建築制限を地域の判断によってかけることができるようにする、これが一つあります。
　さらに、準都市計画区域を設けて、これまで都市計画の土地利用規制の及ばなかった地域についても、自治体の判断で土地利用の整序ができる仕組みが用意された。
　さらに、開発許可制度を都市計画区域に限らず全国に適用するようにしていく。
　この三つを通じて、都市的な機能あるいは都市的な活動が全国に展開していく時代に対応する土地利用整序の仕組みの一番初めの手がかりができるのではないかと思いまして、この方向については評価いたしたいと私は思います。
　四番目に書いておりますのは、申し出制度でございます。
　これまで都市計画は、都市計画決定権者が決定権限を集中して持っている。つまり、都市計画決定権者が動かなければ都市計画は決められない、あるいは変更できないという内容だったわけですが、今回、都道府県の都市計画について、市町村からの申し出の制度が提案されております。これまでの行政上は、実は都道府県と市町村がよく協議しながら都市計画を決めてきておりますので、行政の実態としては既にこれがあるわけでございますが、これを制度として明らかにすることによって、手続の中でしっかりした位置づけが得られるようになるだろうというふうに思います。
　さらに私が評価したいのは、住民または利害関係人が地区計画について申し出ることができるというふうに提案されているわけです。従来は、都市計画は、その責任を持つ公的機関のみが都市計画を立案し、その決定の手続を進めていくという力を与えられていたわけですが、この制度ができますれば、その一部が住民あるいは利害関係人に開かれる結果になると思います。
　恐らく住民あるいは利害関係人の都市計画に対する意見というのは、市の考えていることに対して賛成の意見もありましょうし、あるいは反対の意見もありましょう。今まで都市計画の手続としては、意見書の提出ですとかあるいは公聴会の開催というような手続がございましたが、公的機関のイニシアチブのもとで住民が参加し、協力するという仕組みしかなかったものが、この制度ができますれば、住民が主体性を持って都市計画の方向について意見を言うことができる。恐らく公共団体はこれを受けて、それに対してきちんとした対応をしていくという責任を負うことになるだろうというふうに思います。
　今までなかった制度がここで提案されておるわけですが、私は、これがこれからの都市づくりの上で極めて重要な役割を果たすことができるのではないかと思っておりまして、期待を持ってこの方向を眺めていきたいと思っております。
　以上、申し上げましたが、私は、以上の点にかんがみて、今回の改正が三十年ぶりの抜本改正にふさわしい内容を持ったものであるというふうに考えております。
　ただ、最後に申し上げたいと思いますのは、権限移譲によって、主として市町村、地方公共団体に都市計画の責任を負っていただこうということが今回の内容の重要な中身になっておるわけですが、自治体が責任を持って都市計画あるいは建築行政を進めていくのには、この法律制度による権限移譲にとどまらずに、自治体が事実上それを遂行できるような状況を国として整備してさしあげることが極めて重要であると思います。この点については、この法案の成立とあわせて、国会においてもあるいは政府においても十分配慮していただきたいと思います。
　以上、私の意見を申し上げさせていただきました。