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○国務大臣（野沢太三君）　泉議員にお答えを申し上げます。
　熱意あふるる御質問、どうもありがとうございました。
　まず、日本司法支援センターの事務所などについてお尋ねがありました。
　日本司法支援センターの地方事務所については、民事法律扶助や国選弁護人の選任確保に関する業務を担当すること等に照らすと、少なくとも全国の地方裁判所本庁所在地五十カ所に事務所を設置する必要があると考えております。
　これに加えて、支援センターの業務内容に照らし、いわゆる司法過疎地域などにも事務所を設置することが考えられますが、その設置地域や設置数については、当該地域における法律サービスへの需要の動向等を見きわめつつ、決められることになると考えております。
　また、このような事務所設置などに伴って、相当数の常勤弁護士の確保が必要となると考えております。具体的には、事件数やいわゆる司法過疎地域における法律サービス需要の動向等を見きわめるとともに、常勤弁護士としての採用希望者の動向の把握に努めまして、業務の効果的かつ効率的な実行のために必要な人数が確保されることになると考えられます。
　次に、日本司法支援センターの相談窓口の開設などについてお尋ねがありました。
　支援センターにおいては、民事法律扶助事業としての法律相談を行うほか、司法過疎地域等において法律相談等を行うこととしております。このほか、支援センターにおいては、法的紛争を抱えた方々の個別の相談を受け付け、その内容に応じて、その解決に資する具体的な情報を提供して、紛争解決への道案内を行うこととしております。
　このような相談窓口の開設方法、開設場所、業務時間等、業務の実施の具体的なあり方については、サービスに対する需要の動向、利用者の利便性、業務運営の効率性等を考慮して検討されるものと考えております。
　また、総合法律支援の実施に当たっては、地方公共団体の果たす役割も重要であり、支援センターが業務を行う上では、法律相談を実施する地方公共団体と適切な連携協力を図る必要があると考えております。
　次に、いわゆる司法ネット構想に関する予算措置などについてお尋ねがありました。
　いわゆる司法ネット構想は、司法を国民により身近なものとするため、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられるような総合的な法律支援の体制を整備しようとするものであり、極めて重要な意義を有するものでありまして、その趣旨に沿った対応が適切になされる必要があると認識しております。
　そして、その運営主体となる日本司法支援センターは、これまで法務省において予算を確保してきた民事法律扶助事業関係の業務に加え、法による紛争解決制度の有効な利用に資する情報提供の充実強化の業務、国選弁護人の選任に関する業務、いわゆる司法過疎地域における法律事務に関する業務、犯罪被害者の支援に関する業務等、幅広い業務を担当することを予定しております。
　法務省といたしましては、これらの業務を効果的かつ効率的に処理するため必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えており、今後、運営上の詳細とあわせ、検討を重ねてまいりたいと考えております。
　次に、公的刑事弁護についてお尋ねがありました。
　被疑者に対する国選弁護制度の導入については、関係機関における事務の実情や弁護士の対応能力など制度の運営にかかわる諸条件を踏まえ、全国において迅速かつ確実に弁護人を選任できる制度のあり方について検討を行ってまいりました。
　その結果、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案において、死刑または無期もしくは短期一年以上の懲役もしくは禁錮に当たる罪の事件について、勾留段階から選任を行うこととし、改正法施行後、三年程度を経過した後は、対象事件の範囲を死刑または無期もしくは長期三年を超える懲役もしくは禁錮に当たる罪の事件に拡大することとしたものであります。
　また、国選弁護人の報酬については、総合法律支援法案により日本司法支援センターが適正な算定基準等を定めて支払うことになります。
　さらに、弁護活動の独立性につきましては、弁護士の職務の特性に常に配慮しなければならないことや契約弁護士の職務の独立性を法律に明記するなど、十分な措置を講じているところであります。
　被疑者、被告人が弁護人の援助を受ける権利を実効的に担保し、また充実し、かつ、迅速な刑事裁判の実現を可能にするため、公的弁護制度の整備とその適切な運営の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
　次に、犯罪被害者支援についてお尋ねがありました。
　犯罪の被害を受けた方や遺族の方は、突然の不幸に大きな肉体的、精神的負担を受け、みずからの利益の保護や権利の実現のためにどうすればよいか、途方に暮れてしまうのが実情ではないかと思われます。
　支援センターでは、犯罪被害者の方が置かれている状況を十分念頭に置き、その支援のために積極的に取り組んでいくことになると考えております。
　すなわち、支援センターは、犯罪被害者のためにさまざまな取り組みをしている組織等と緊密な連携関係を構築し、個々の犯罪被害者が、精神的ケアも含め、そのときに最も必要な援助を受けられるよう、集約した情報を速やかに、かつ、懇切丁寧に提供することになります。
　また、各地の弁護士会や日本弁護士連合会と提携して、犯罪被害者問題に精通した弁護士を犯罪被害者に紹介し得る態勢を整備することも予定されており、必要な場合には民事法律扶助制度をも活用しつつ、問題となっている事案に応じた適切な弁護士から必要な法的サービスが受けられるようにいたし、損害賠償等の実現や刑事手続への適切な関与が図られることになると考えております。
　次に、いわゆるドメスティック・バイオレンスなどの被害者等の支援体制についてお尋ねがありました。
　御指摘の分野についても、支援センターにおいて、それぞれの関係機関、団体との適切な連携の確保、強化を図るとともに、情報の収集、整理を行い、そうした被害に遭われた方々からの相談を受け付け、その分野に精通した弁護士に関する情報をも含め、個別の案件に応じた関係機関やそのサービスに関する情報の提供がなされるなど、適切な対応が行われる必要があると考えております。
　次に、総合法律支援構想の中における成年後見制度の位置づけについてお尋ねがありました。
　総合法律支援構想の中核となる日本司法支援センターの窓口においては、主要な業務の一つとして、相談の受け付け、情報提供、関係機関等への振り分けなどを行うこととしております。
　御指摘の成年後見制度についても、民間におけるものも含めて、関係する機関、団体と適切に連携しつつ、支援センターの窓口において相談を受け、一般的な、あるいは個別の案件に応じた適切な情報の提供がなされる必要があるものと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　泉議員にお答えいたします。
　私に対しましては、司法改革の重要性、それから司法ネット拡充の必要性についてのお尋ねであったと存じます。
　私も、司法改革の重要性については十分認識しているつもりでございます。
　司法ネットにつきましては、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現することを目指すとの制度の趣旨に沿った対応が適切になされる必要がございます。
　その予算措置につきましては、厳しい財政事情を勘案しつつ、関係省庁における検討状況も踏まえまして、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　泉議員にお答えを申し上げたいと思います。
　後見制度についての取り組みについてお尋ねをいただきました。
　成年後見制度は、介護保険制度と時を同じくして、平成十二年四月から実施されておりまして、利用者がサービスを選択し契約していくという、これからの介護福祉制度のあり方を法的に支援し、また、介護保険制度の根底にある理念であります高齢者の自立支援と尊厳の保持を担保いたします、介護保険制度と車の両輪ともいうべき重要な制度であるというふうに認識をいたしております。
　厚生労働省としましても、既に、必要な場合に後見制度が十分にその機能を発揮されるよう、成年後見制度利用支援事業への国庫補助等を通じまして、その普及、定着を図ってきたところでございます。
　現在、介護保険制度の見直しに向けて審議会等で議論を進めているところでございますが、介護・福祉分野と司法分野との連携の観点から、後見制度のさらなる普及、定着のための方策を含め、さらに前進させるため、検討を進めてまいりたいと思います。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　漆原良夫君。
 〔漆原良夫君登壇〕
○漆原良夫君　公明党の漆原良夫でございます。
　私は、ただいま議題となりました総合法律支援法案につきまして、自由民主党、公明党を代表して質問をさせていただきます。
　六十年に一度と言われますこの司法制度改革は、橋本内閣で提案され、小渕、森両内閣の準備期間を経て、今、小泉内閣によって実を結ぼうとしております。
　種々の改革の中で、この司法ネットの構想は、小泉総理の、司法は高ねの花にとどまらないで、だれにとっても手を伸ばせば届く存在にならなければならない、全国どの町でもあまねく市民が法的な救済を受けられるような司法ネットの整備を進める必要があるとの強い指導力によって、今回実現されるものでございます。
　我が党は、政治や行政から置き去りにされました市民に対して、かねてより、法律相談を初めとした市民相談を行い、市民の法律上、行政上の紛争に対する解決に取り組んでまいりました。また、国民の裁判を受ける権利を保障する観点から、民事法律扶助法の法制化の推進、予算の増額など、民事法律扶助事業の拡充に力を注いできたところであります。
　社会の複雑多様化などに伴い、法的解決を必要とする紛争が増加しております。しかし、その一方で、私たちは今、規制改革を進め、日本の社会を事前規制型社会から事後チェック・救済型社会へと大きく転換しようとしているわけでございます。
　私は、今こそ、国民の利益を保護するために、機動的できめ細やかな司法ネットを構築し、全国だれでも、どこでも利用できる、身近で頼りになる司法を実現しなければならないと考えております。
　本法案は、この要請にこたえるものでありますし、そしてまた、我が党が目指す、活力みなぎる安心・はつらつ社会の構築にも合致するものであります。ぜひとも今国会で成立させなければならないと考えているものでございます。
　そこで、以下、大臣に質問させていただきます。
　弁護士ゼロワン地域と言われます司法過疎地域は、地裁の支部全体の三〇％にも及んでおります。今回の総合法律支援によって、この問題の解消にどのように取り組んでいかれるのか、特に離島対策をも含めて、御見解をお尋ねいたします。
　国民に身近な司法の実現という命題に向けて、これまで日弁連やその他の民間組織や地方公共団体が地道に取り組んできたところであります。本法の成立によって、その意欲を失わせることがあってはならないと考えております。
　そこで、総合法律支援構想におきましては、これらの諸団体の活動と日本司法支援センター、以下センターと言いますが、との活動との関係についてどのように考えておられるのか、御見解をお伺いします。
　弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命として、その活動については政府の監督を受けないという仕組みになっております。センターに所属する弁護士の職務の独立性の確保について、どのような措置が講じられておるのか、お尋ねします。
　センターの事業の中には、民事法律扶助及び公的刑事弁護も含まれております。国民に最も身近で、しかも国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するこの司法ネットの構想も、予算の裏づけがなければ絵にかいたもちになってしまいます。
　そこで、法務大臣に、必要な財政上の措置は十分に講ずるとの断固たる決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣野沢太三君登壇〕
○国務大臣（野沢太三君）　漆原議員にお答えを申し上げます。
　まず、総合法律支援構想による司法過疎地域の解消への取り組みなどについてお尋ねがありました。
　日本司法支援センターは、民事法律扶助及び公的刑事弁護という全国的に均質な遂行が求められる業務を行うことから、各地に拠点となる事務所を配置する必要があります。
　これに加えて、離島におけるものも含めて司法過疎の問題を解消することは、国民に身近な司法を実現する上で重要な課題であり、これまでも日本弁護士連合会の公設事務所などの取り組みがなされてきたところであります。
　支援センターの事務所配置等に当たっては、各地のニーズや地理的条件などの地域の実情に十分配慮しながら、司法過疎地域の解消に向けて適切かつ効果的な対策が検討されることになります。
　次に、日本弁護士連合会や地方公共団体などの取り組みと日本司法支援センターの活動との関係についてお尋ねがありました。
　あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現する上で、日本弁護士連合会その他の民間組織や地方公共団体の役割は重要であり、支援センターは、これらの組織、団体の取り組みを尊重しつつ、これを補完していくべきものであると考えております。
　支援センターが設けられることによって、これらの組織、団体の取り組みについてその意欲を失わせることがあってはならないと考えております。したがいまして、総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては、支援センターと既にさまざまな取り組みを行っている各組織、団体との間の適切な連携協力を保ちながら進められる必要があると考えております。
　次に、支援センターに所属する弁護士の職務の独立性の確保についてお尋ねがありました。
　弁護士の職責が個々人の権利利益を擁護することにある点にかんがみれば、その職務の独立性を確保することは大変重要であると考えております。
　そこで、本法案においては、弁護士の職務の特性に常に配慮しなければならないものとした上で、支援センターとの間で契約をしている弁護士の職務の独立性を明記し、具体的な職務活動については支援センターの指揮命令を受けないこととしております。
　また、有識者等により構成される審査委員会を設け、契約弁護士に対する契約解除等の措置に関しては、その議決を経ることにしております。
　次に、総合法律支援に必要な財政上の措置についてお尋ねがありました。
　総合法律支援構想、いわゆる司法ネット構想の運営主体となる日本司法支援センターは、これまで法務省において予算を確保してきた民事法律扶助事業関係の業務に加え、法による紛争解決制度の有効な利用に資する情報提供の充実強化の業務、国選弁護人の選任に関する業務、いわゆる司法過疎地域における法律事務に関する業務、犯罪被害者の支援に関する業務等、幅広い業務を担当することを予定しております。
　法務省といたしましては、これらの業務を効果的かつ効率的に処理するため必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えており、今後、運営上の詳細とあわせ、検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 野沢　太三君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 河村　建夫君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 亀井　善之君
 国土交通大臣 石原　伸晃君
　出席副大臣
 法務副大臣 実川　幸夫君
平成十六年三月十六日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第八号
 平成十六年三月十六日
 午後一時開議
　第一　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤羽一嘉君。
 —————————————
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情並びに両地域における最近の社会経済情勢にかんがみ、これらの地域の自立・主体的な振興開発を促進するため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限をそれぞれ五年間延長すること、
　第二に、奄美群島振興開発計画及び小笠原諸島振興開発計画を国の定める基本方針に基づき都県が策定すること、
　第三に、奄美群島振興開発基金を解散して独立行政法人奄美群島振興開発基金を設立すること
などであります。
　本案は、去る二月二十五日本委員会に付託され、同月二十七日石原国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、三月十二日に質疑を行いました。質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第でございます。
　なお、本案に対し、両地域の自立的発展を支援する等の観点から、地場産業及び観光産業の育成並びに本土との交通利便性の確保のための施策を推進すること等七項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣野沢太三君。
 〔国務大臣野沢太三君登壇〕
○国務大臣（野沢太三君）　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　国民の中から選任された裁判員が裁判官とともに刑事訴訟手続に関与することは、司法に対する国民の理解を増進させ、また、その信頼の向上に資するものと考えられます。そこで、この法律案は、刑事裁判に裁判員が参加する制度を導入するため、裁判員の参加する刑事裁判に関し、裁判所法及び刑事訴訟法の特則その他必要な事項を定めるものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、裁判員の参加する合議体で取り扱う事件を定めるとともに、当該合議体の構成は、原則として、裁判官の員数を三人、裁判員の員数を六人とすること、裁判所の行う事実の認定、法令の適用及び刑の量定は、当該合議体の構成員である裁判官及び裁判員の合議によることなど、合議体の構成並びに裁判官及び裁判員の権限等について所要の規定を置いております。
　第二に、裁判員は衆議院議員の選挙権を有する者の中から選任するものとするとともに、裁判員となることのできない事由、裁判員候補者名簿の調製、裁判員候補者に対する質問等の裁判員の選任の手続及び裁判員の解任の手続等について所要の規定を置いております。
　第三に、裁判員の参加する合議体で取り扱う事件については第一回の公判期日前に公判前整理手続に付さなければならないことなど、裁判員の参加する裁判の手続に関し所要の規定を置いております。
　第四に、裁判官と裁判員の合議による判断は、裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見によることなど、裁判員の参加する刑事裁判における評議及び評決について所要の規定を置いております。
　第五に、労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したこと等を理由として解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないことを定めるほか、裁判員等を特定するに足りる情報の取り扱い及び裁判員等に対する接触の規制に関して裁判員等の保護のための所要の規定を置いております。
　このほか所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ————◇—————
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。桜井郁三君。
 〔桜井郁三君登壇〕
○桜井郁三君　自由民主党の桜井郁三でございます。
　ただいま議題となりました裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案に対し、自由民主党、公明党を代表して、法務大臣に質問をいたします。
　我が国の司法制度は、戦後半世紀以上にわたって、おおむね良好にその機能を果たし、国民からも高い信頼を得ておりますが、同時に、時代とともに、国民の意識や価値観も多様化し、社会が急速に変化する中にあって、司法にもまた、より一層国民の感覚が反映され、迅速でわかりやすいものになることが望まれております。
　また、小泉内閣のもとでの構造改革の進展に伴い、我が国の社会は、いわゆる事前規制・調整型の社会から事後チェック・救済型社会へと変わりつつあります。
　このような社会においては、ルールに基づいて公正な判断を下すべき司法の役割が、これまで以上に大きくなるものと思われます。これからの司法は、その意義や役割がより広く国民に理解され、その信頼を得て、国民の生活に結びついた形で機能するものでなければなりません。
　私は、このような観点から、現在進められている司法制度改革を強く支持するものですが、特に、一般の国民が裁判官とともに刑事の裁判に関与する裁判員制度の導入は、国民に支えられた、開かれた裁判所のあり方として、大きな意義があるものと考えております。
　そこで、まず、本法案による裁判員制度の導入の意義をどのように考えているのか、お伺いいたします。
　裁判員制度は、国民に広く参加をお願いする制度ですが、この制度が導入されると、国民の皆さんには相当な負担をかけることになると思われます。国民の皆さんは、職場や家庭など、社会の中でそれぞれが重要な役割を持ち、毎日を一生懸命暮らしております。その上、さらに司法の一端を担う役割を負うことになるのですから、多くの国民は、裁判員制度の意義は理解しながらも、自分たちがどのような負担を受け持つことになるのか、また、人が人を裁くことに対しての不安を抱いているようにも思われます。
　一部の事件かもしれませんが、例えばオウム事件の裁判のように、判決までに非常に長い時間を要する裁判があるのも事実です。そのような長い裁判に国民が参加することは、負担という点から見ても、とても不可能でしょう。
　裁判員制度の導入のためには、裁判が迅速に行われることが不可欠であります。そのことを含め、私は、裁判員制度の導入に当たっては、国民の負担が過重なものとならないようにすべきであると思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
　裁判員制度の導入は、我が国の今後の裁判のあり方に大変大きな影響を及ぼすものと思われます。裁判は公正でなければなりませんから、裁判が世間の雰囲気に左右されるようなことがあってはならないことは当然であります。また、この制度は、国民に義務として参加しようという気持ちが生まれてこなければ、制度がうまく動かないことは明らかであります。
　しかしながら、現状では、裁判員制度を実際に支える国民の理解と支持が十分にあるとは言いがたいように思われます。その点、私は、若干の危惧を覚えるのであります。
　しかしながら、一国の司法制度のこのように大きな変革を失敗に終わらせることは許されません。政府は、裁判員制度の導入が円滑に行われるようにする大きな責任を負っており、十分な準備のための活動が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
　以上の私の質問に対し、国民にわかりやすく、御理解いただけるような御答弁をいただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣野沢太三君登壇〕
○国務大臣（野沢太三君）　桜井議員にお答えを申し上げます。
　まず、裁判員制度の意義についてお尋ねがありました。
　裁判員制度は、広く国民が裁判の過程に参加し、その感覚が裁判の内容に反映されることによりまして、司法に対する国民の理解や支持が深まり、司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようになるという重要な意義があるものと考えております。加えて、裁判が迅速に行われるようになり、また、裁判の手続や判決が国民にとってわかりやすいものになることも期待されるところであります。
　次に、裁判員となる国民の負担についてお尋ねがありました。
　国民の負担が過重なものとならないようにしなければならないことは当然のことでございます。そのため、本法案においては、一定のやむを得ない事由がある場合には辞退を認めることとし、また、迅速な裁判を実現するため、事前に争点整理を必要的に行い、公判を連日的に開廷することとするほか、出頭した裁判員に対して旅費、日当を支給することなど、種々の手当てをしております。
　次に、裁判員制度導入のための準備についてお尋ねがありました。
　裁判員制度がその役割を十分に果たすためには、国民の協力が不可欠であります。したがいまして、政府といたしましては、裁判員制度が実施されるまでの間においても、裁判員制度の意義やその具体的内容についての理解と関心を深め、進んで刑事裁判に参加していただけるようにするため、積極的かつ十分な広報活動を行う所存であります。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　小林千代美君。
 〔小林千代美君登壇〕
○国務大臣（野沢太三君）　小林議員にお答えを申し上げます。
　まず、裁判員制度の理念についてお尋ねがありました。
　裁判員制度の導入は、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資するものであり、大変重要な意義があると考えております。他方、現在の裁判制度は、基本的には国民から高い評価を得ているのではないかと考えております。
　そこで、現行の裁判制度の長所を維持しつつ、国民の方々と裁判官が協働する制度を構築することにより、よりよい裁判制度を目指してまいりたいと考えております。
　次に、合議体の構成についてお尋ねがありました。
　まず、評議の実効性の確保や、個々の裁判員が責任感と集中力を持って裁判に主体的、実質的に関与することを確保するという観点から、合議体全体の規模は十人に至らない程度が適当であると考えられます。次に、裁判員制度は、特に重大な事件を対象としますので、原則として裁判官三人の関与が必要であると思われます。そして、合議体全体の規模の限度内で、国民の感覚がより反映されるようにするため、相当程度裁判員の数を多くするという観点から、その人数を六人とすることとしたものであります。
　次に、評決についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、一般的には全員の意見が一致する方が望ましく、評議の整理に当たる裁判長においても、評議を尽くすよう努めることなどに留意すべきであると考えております。
　評決の要件については、現行法では、裁判は過半数の意見によることとされており、これは死刑にかかわる判決についても同様であります。裁判員が加わる場合に限り要件を加重する合理的な理由はないことから、本法案におきましても、過半数の意見によることとしたものであります。
　次に、国民への広報についてお尋ねがありました。
　裁判員制度を円滑に導入するためには、裁判員制度の意義や手続、職務内容について、国民の十分な理解を得ることが大変重要であると認識しております。したがって、政府といたしましては、積極的かつ十分な広報活動を行う所存であります。
　具体的な活動としては、例えばパンフレットやビデオの作成、頒布、講演会の開催等も考えられるところですが、その効果的なあり方については、予算措置や担当部局の問題も含め、今後、さらに検討を進めてまいりたいと思います。
　次に、思想、信条による辞退の具体的基準についてお尋ねがありました。
　政令の具体的内容については今後検討していくこととしておりますが、思想、良心の自由等の憲法上の権利を侵すこととなるような義務づけを行うことは許されないので、そのような場合には辞退することができることを政令において何らかの形で明らかにすることとしたいと考えております。
　次に、延期制度についてお尋ねがありました。
　御指摘の延期制度については、裁判員を広く国民から公平に選ぶという制度の趣旨からして、慎重に検討すべきであると考えております。また、都合のつく時期は候補者によって異なるため、仕組みがかなり複雑になるおそれがあります。その意味で、辞退を認められた者を裁判員候補者名簿から除外せず、再度、裁判員に選任されることを可能とするにとどめるのが適当であると考えております。
　次に、裁判員休暇についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、労働基準法第七条により、労働者が裁判員の職務を行う場合には、労働時間中であっても、そのために必要な時間は職場を離れることができることになると考えております。また、労働者が裁判員の職務を行うために仕事を休んだこと等を理由として、解雇その他不利益な取り扱いをすることを禁ずる規定を法案に設けております。これらの規定により、労働者は安心して休暇をとることができると考えております。
　特別の休暇制度を設けることについては、検察審査員などとの均衡、事業主側の負担等を考慮する必要があり、慎重に検討すべきと考えます。
　次に、自営業者の経済的な負担を軽減する措置についてお尋ねがありました。
　法案におきましては、裁判員に日当を支給することとしているほか、辞退制度を定めており、その適切な運用により、自営業者が過度の経済的負担を負うことは避けられるものと考えております。
　次に、守秘義務についてお尋ねがありました。
　まず、守秘義務の対象は、評議の秘密や他人のプライバシーなどの職務上知り得た秘密であり、裁判の公正さや裁判への信頼を確保し、評議における自由な意見表明を保障するために必要なものと考えておりますが、秘密にわたらない範囲で、経験や感想を述べていただくことは許されます。
　罰則については、多額の報酬を得た上で評議内容を明らかにしたり、重大なプライバシー侵害を生じさせるような非常に悪質な事案も想定されるところです。このような事案も含め、犯情に応じて適切な処罰が可能となるよう、罰金刑だけでなく懲役刑も選択できるようにするのが適当と考えております。
　次に、接触の規制についてお尋ねがありました。
　裁判員への接触の規制は、裁判の公正及びこれに対する信頼を確保するために必要なものと考えておりますが、その対象はメディアに限定されていません。裁判の終了後は、裁判員等が職務上知り得た秘密を知る目的での接触に限定して規制していることなどからしても、これがメディア規制に当たるとは考えておりません。
　次に、証拠開示についてお尋ねがありました。
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案では、検察官は、取り調べを請求した証拠を開示するほか、それ以外の一定の証拠についても、開示の必要性と弊害とを勘案して開示しなければならないものとしております。これにより、争点の整理や被告人の防御の準備のために十分な証拠が開示されるものと考えております。
　これに対し、全面的証拠開示をするものとした場合、プライバシーの侵害など証拠開示に伴う弊害が生じるおそれがある一方、事件の争点とも関連しない証拠であっても開示をすることとなり、相当ではないと考えております。
　次に、取り調べの可視化を導入すべきではないかとのお尋ねがありました。
　取り調べ状況の録音、録画については、司法制度改革審議会意見においても、刑事手続全体における被疑者の取り調べの機能、役割との関係で慎重な配慮が必要であること等の理由から、将来的な検討課題とされているところであり、慎重な検討が必要であると考えております。
　次に、取り調べ状況のビデオ録画を条件に供述調書を利用できるものとすべきではないかとのお尋ねがありました。
　先ほど申し上げたとおり、取り調べ状況の録音、録画については、慎重な検討が必要であると考えております。
　次に、裁判員制度の早期導入と見直し規定についてお尋ねがありました。
　裁判員制度は非常に重要な意義を有するものでありますから、可能な限り早期に実現させるべく、全力を尽くしたいと考えております。
　ただ、制度の実施までには、国民の理解と協力を得るための広報活動などの準備を行う必要がありますことから、法律の公布から施行までに五年程度の期間が必要であると考えております。
　制度実施後におきましても、不断に実施状況を検証し、必要な見直しを行っていくべきであることは言うまでもないことであり、あえて特別な見直し規定を置かなかったものであります。
 〔国務大臣河村建夫君登壇〕
○国務大臣（河村建夫君）　小林千代美議員にお答えいたします。
　義務教育や社会教育での法教育についてのお尋ねでございました。
　法律や司法制度は、法律専門家のみならず、国民全体が支えるべきものでありますから、国民各層がさまざまな学習機会を通じて法に関する基礎的素養を身につけることは極めて大切なことであると思います。
　義務教育を初め学校教育においては、法や決まりの意義、司法の仕組みなどを理解して、よりよい社会の形成にかかわる態度を育成するために、社会科を初めとして学校の教育全体を通じて、法や司法に関して幅広く指導することにいたしております。
　また、社会教育におきましては、生涯の各時期を通じて、各人の自発的学習意思に基づいて学習ができるよう、大学の公開講座、あるいは地域の公民館等社会教育施設における各種の講座等を通じて、法に関する学習機会の提供が図られておる、こういう状況でございます。
　現在、法務省の法教育研究会におきまして、法教育の充実方策について検討をいただいております。文部科学省といたしましては、この研究会における検討に協力をしながら、学校を初め、さまざまな学習の場において法に関する教育の機会の充実が図られるよう努めてまいりたい、このように考えております。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十二分散会
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　出席国務大臣
 法務大臣 野沢　太三君
 文部科学大臣 河村　建夫君
 国土交通大臣 石原　伸晃君
　出席副大臣
 法務副大臣 実川　幸夫君
平成十六年三月十二日（金曜日）
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　議事日程　第七号
 平成十六年三月十二日
 午後一時開議
　第一　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案（災害対策特別委員長提出）
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○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　日程第一　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案（災害対策特別委員長提出）
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　弁護士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（青少年問題に関する特別委員長提出）
　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員山原健二郎君は、去る八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　山原健二郎君に対する弔詞は、議長において昨十一日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議　をもってその功労を表彰された山原健二郎君の　長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
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　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に横路孝弘君を指名いたします。
　ただいま指名いたしました横路孝弘君は裁判員の予備員でありましたので、この際、新たに裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に樽床伸二君を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は第三順位といたします。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　日程第一　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案（災害対策特別委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長堀込征雄君。
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　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔堀込征雄君登壇〕
○堀込征雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその主な内容を御説明申し上げます。
　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震は、房総半島の東方沖から三陸海岸の東方沖を経て択捉島の東方沖までの日本海溝及び千島海溝並びにその周辺の地域における地殻の境界またはその内部を震源とする大規模な地震であります。
　これらの地域では、三十年以内の発生確率が九九％とされている宮城県沖を初めとして、大規模地震発生の切迫性が指摘されており、地震及びこれに伴う津波により生ずるおそれがある被害の軽減を図るため、事前の対策を着実に進めておくことが必要であります。
　本案は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が重大な被害を及ぼすおそれがあることにかんがみ、当該地震に係る地震防災対策の推進を図るため、特別の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、内閣総理大臣は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定するものとしております。
　第二に、推進地域の指定があったときは、中央防災会議は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画を作成し、及びその実施を推進しなければならないものとし、また、指定行政機関の長等は防災業務計画等において、避難地、避難路、消防用施設その他の地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定めなければならないものとしております。
　第三に、推進地域内において病院、劇場、百貨店、旅館その他不特定かつ多数の者が出入りする施設等を管理し、または運営することとなる者は、あらかじめ、当該施設または事業ごとに、津波からの円滑な避難の確保に関する事項等を定めた対策計画を作成しなければならないものとしております。
　第四に、国は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する観測及び測量のための施設等の整備に努めなければならないものとしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、推進地域において、避難地、避難路、消防用施設その他の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備等に努めなければならないものとし、この場合、積雪寒冷地域においては、交通、通信その他積雪寒冷地域における地震防災上必要な機能が確保されるよう配慮されなければならないものとしております。
　第六に、国は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進のため必要な財政上及び金融上の配慮をするものとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、昨日の災害対策特別委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに可決くださいますようお願い申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　弁護士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、裁判所法の一部を改正する法律案、弁護士法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長柳本卓治君。
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　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　裁判所法の一部を改正する法律案及び同報告書
　弁護士法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔柳本卓治君登壇〕
○柳本卓治君　ただいま議題となりました各法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を六十七人、判事補の員数を十六人、簡易裁判所判事の員数を十二人、裁判官以外の裁判所職員の員数を四百人、増加するものであります。
　次に、裁判所法の一部を改正する法律案は、裁判官以外の裁判所職員の研究及び修養体制の整備を図るため、裁判所書記官研修所及び家庭裁判所調査官研修所を統合し、裁判所職員総合研修所を設置するものであります。
　最後に、弁護士法の一部を改正する法律案は、弁護士資格の特例制度全体の整合性を確保するため、一定範囲の大学の法律学の教授、衆参法制局参事、内閣法制局参事官等の弁護士資格特例の見直しを行うものであります。
　各案は、去る九日本委員会に付託され、本日野沢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、これを終局し、直ちに採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、各案に対し、それぞれ附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告を申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（青少年問題に関する特別委員長提出）
○議長（河野洋平君）　児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。青少年問題に関する特別委員長武山百合子君。
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　児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔武山百合子君登壇〕
○武山百合子君　ただいま議題となりました児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、児童虐待が引き続き頻発している状況にかんがみ、児童虐待の防止等に関する施策を強化するため、児童虐待の定義の明確化、国及び地方公共団体の責務等の強化、児童虐待の通告義務の範囲の拡大、児童の安全の確認及び安全の確保に万全を期するための規定の整備等を行おうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一は、保護者以外の同居人による身体的虐待、性的虐待または精神的虐待の保護者による放置等が児童虐待であることを明確にするものとすること、
　第二は、児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援等を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならないものとする等、国及び地方公共団体の責務を見直すものとすること、
　第三は、児童虐待を受けたと思われる児童を通告義務の対象とするものとすること、
　第四は、児童相談所長または都道府県知事は、児童の安全の確認及び安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、警察署長に対し援助を求めなければならないものとすること、
　第五は、保護者の同意に基づく施設入所等の措置が行われている場合についても、児童との面会または通信を制限できるよう規定を整備するものとすること、
　第六は、児童虐待の防止等に関する制度に関しては、この法律の施行後三年以内に、児童の住所または居所における児童の安全の確認または安全の確保を実効的に行うための方策、親権の喪失等の制度のあり方その他必要な事項について、この法律による改正後の児童虐待の防止等に関する法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすること
としております。
　以上が、本案の提案の趣旨及びその内容であります。
　本案は、本日青少年問題に関する特別委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案及び中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣中川昭一君。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　中小企業をめぐる経済情勢は依然厳しく、やる気と能力のある中小企業に対する資金供給の円滑化を図ることは、引き続き重要な課題であります。
　中小企業金融においては、金融機関の担保による融資が大きな割合を占めており、中小企業金融の円滑化を図るためには、貸付債権の証券化手法の普及により無担保融資を拡大することを促すことが必要であります。
　また、平成十四年十二月に成立した中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律において、政府は、平成十六年三月三十一日までに、中小企業信用保険等の業務を中小企業金融公庫に行わせるための措置を講ずることが必要であるとされております。
　こうした状況を踏まえ、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、中小企業金融公庫法の一部改正であります。
　その改正の第一点は、民間金融機関等による中小企業者に対する無担保融資の拡大を促すための業務として貸付債権等の証券化を支援する業務を中小企業金融公庫に追加する等の措置を講ずることとしております。
　第二点は、中小企業信用保険等の業務を中小企業総合事業団から中小企業金融公庫に移管するための所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正であります。
　繊維関係業務の合理化等の措置を講ずるほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構の設立のために必要となる措置を講ずることとしております。
　引き続きまして、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、リスクの高いベンチャー企業や事業再生に取り組む企業に十分に資金供給がなされていない中、出資により資金供給を行う仕組みであるファンド制度に対するニーズが高まっております。
　しかしながら、現在の本法に基づくファンド制度は、出資先のベンチャー企業へのつなぎ融資ができなかったり、経営革新や事業再生に取り組んでいる幅広い企業への出資ができないなどの課題を抱えております。
　こうした状況を踏まえ、ファンド制度の一層の拡充を図るため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、ファンドが、出資のみならず、出資先企業に対する融資もできるようにいたします。
　第二に、ファンドの投資対象の制限を撤廃し、中堅企業などにも幅広く出資ができるようにいたします。
　以上が、これら法律案の趣旨でございます。
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　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。河井克行君。
 〔河井克行君登壇〕
○河井克行君　自由民主党の河井克行です。
　私は、自由民主党と公明党を代表いたしまして、議題になりました中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案と、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律、いわゆる中小ベンチャーファンド法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　今、日本経済は、設備投資と輸出を中心にようやく回復の兆しがあらわれてきました。二〇〇三年度第四・四半期のＧＤＰ成長率は、年率換算で六・四％を記録しました。しかしながら、真の意味での日本経済の回復とは、全国の中小企業が元気になることにほかなりません。なぜならば、全国の企業数のうち九九・七％は中小企業ですし、すべての雇用者の七割は中小企業で働いている人たちだからです。ところが、日本銀行が発表した最新の業況判断ＩＤでは、大企業がプラス一であるのに対して、中小企業はマイナス二八に今なお、残念ながらとどまっています。
　今、静かに過去を振り返れば、不況が長引いてしまった原因は、金融制度の機能不全にありました。金融は、国の経済活動の血液です。その大切な血の流れが滞ってしまった。国内銀行の貸出残高は、九三年以降の十年間で百兆円も減りましたが、わけても中堅・中小企業の借入残高は、大企業のそれが約一割減少であるのに対して、およそ三割も減ってしまいました。厳しい貸倒引当金の計上や自己資本比率の低下により、民間の金融機関が貸し倒れに立ち向かう力は確実に衰えましたし、不動産価格の下落によって、中小企業の担保による借り入れ余力も低くなりました。金融機関による間接融資に必要な資金の多くを頼っている日本の中小企業は、いわば血管の目詰まりに直撃されてしまったのです。
　この苦境を切り開くために、昨年末、政府が取りまとめたのが、経済活性化のための産業金融機能強化策です。そこには、従来型の金融制度を脱却し、産業金融の担い手と手法を多様化することなどがうたわれています。
　ここで、経済産業大臣にお尋ねいたします。
　経済産業省が、今回の中小企業金融公庫法などの改正を含め、これから産業金融の多様化にどのように取り組んでいくのか、具体的にお示しください。
　次に、今回の法改正への御意見を地元の地域金融機関に伺いましたところ、改正の趣旨、すなわち、無担保の中小企業向け貸し付けを公庫が部分保証し、証券化したものを買い取ったり、投資家が購入する際の保証をつけるということには、そろって期待が寄せられました。
　むしろ、彼らの関心は、公庫の現場が新制度を実際にどのように運用するのかにあります。つまり、公庫は無担保貸付証券をどこまで買い取ってくれるのか。中でも、経営が厳しく、融資の可否の判断が難しい、いわゆる灰色融資先についての公庫の姿勢が問われています。
　借り手の関心は、要は、融資がふえるかどうかにあります。今回の法改正によって、全国の中小企業への無担保貸し付けがどれくらいふえるのでしょうか。また、本当にねらいどおりの効果が上がるのでしょうか。大臣の御所見と御熱意を問います。
　さらには、あわせて提案されている中小ベンチャーファンド法の改正により、ファンドが資金繰りに苦しむ中小企業にとってどのように役立つことになるのか、お尋ねをいたします。
　地元を歩けば聞こえてきます、金融機関が融資さえしてくれれば会社の先行きにもっと希望を抱くことができるのにという意欲ある数多くの中小零細企業の皆様のお声が、今回の法改正により少しでも小さくなることを期待をして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　お答え申し上げます。
　まず、産業金融の多様化についてでございますが、中小企業金融や地域金融の機能強化を図るためには、手法や担い手の多様化が重要であり、無担保融資の拡大、売り掛け債権等の担保としての活用、出資機能の充実、さらには再生支援策の充実等を図ることが必要であります。
　このため、経済産業省といたしまして、今国会に中小企業金融公庫法及び中小ベンチャーファンド法の改正法案を提出したところであり、今後、関係省庁等と協力しつつ、関連する施策の早期実現に取り組んでまいります。
　次に、証券化支援業務の対象と規模についてのお尋ねでございますが、平成十六年度の中小公庫における証券化支援業務の事業規模としては、合計二千四百億円を見込んでおります。また、証券化支援業務の実施に当たっては、さまざまな地域や業種の幅広い層の中小企業が無担保融資を受けられるように制度を運営したいというふうに思っており、こうした趣旨を民間金融機関等にしっかり伝え、制度の積極的な活用を促したいと考えております。
　次に、ファンドによる中小企業支援についてのお尋ねでございますが、中小企業の創業や経営再建に対して、銀行融資だけでなく、出資などにより資金供給を多様化していくことが必要でございます。
　従来から、中小ベンチャーファンド法により出資という資金供給の手法を促してきたところですが、今回の法改正により、ファンドに融資や債権取得の機能を追加するとともに、出資の対象企業を中堅企業等にも広げることといたしました。これによりまして、中小・中堅企業に対して、その実情に応じた多様な資金供給が可能となり、中小企業の再生等を促すことになると考えております。
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○議長（河野洋平君）　吉田治君。
 〔吉田治君登壇〕