○内閣総理大臣（麻生太郎君）　輿石議員より、二十四問ちょうだいしました。
　まず、国家指導者の責務についてであります。
　現在の日本は、百年に一度と言われる金融危機に襲われております。日本政府の責任者として私がなさなきゃならないことは、それはこの経済危機から国民生活を守ることであります。国会におかれても、一日も早く予算と関連法案を成立させていただくようお願いを申し上げます。
　次に、両院協議会に関する細田幹事長の質問について御質問がありました。
　御存じのように、憲法第六十条は、予算について衆参両院の議決が異なった場合、両院協議会を開いても意見が一致しないとき、衆議院の議決を国会法の議決とする旨定めてありますのは御存じのとおりであります。細田幹事長の発言は、この規定に基づき、両院協議会において速やかに結論を出すべきことを主張されたものと理解をいたしております。
　次に、定額給付金についてのお尋ねがありました。
　定額給付金は、家計への緊急支援であり、あわせて、消費を増やす経済効果もあり、生活における重要な施策と考えております。給付を待っているという声も多くあり、早急に実施すべきものと考えております。そのため、関連法案につきまして一日も早い成立をお願いしたいと考えております。
　次に、山形県知事選挙結果と支持率低下の原因についてのお尋ねがありました。
　県知事選挙の結果が私の内閣への評価と結び付いたものとは考えておりません。内閣支持率の低下の原因の一つは、政策の説明不足であると申し上げてきております。今後も、丁寧に私の政策を国民の皆さんに説明してまいりたいと存じます。
　株価下落の要因と景気対策についてのお尋ねがありました。
　市場の動向につきまして、政府として断定的なコメントを申し上げるということは差し控えたいと存じます。ただし、市場関係者によれば、日本の株価の下落率が米国に比べより大きかった要因として、外需への依存の高い我が国主力企業の収益が世界景気や為替相場の動向に大きく左右される場面があったこと、また、我が国で売買シェアの約六割を占める外国人投資家による換金売りが膨らんだことなどが指摘されていると承知をいたしております。
　二次補正予算では、こうした金融経済情勢を踏まえ、国民生活と日本経済を守るため、生活者の暮らしの安心、金融経済の安定強化、地方の底力の発揮の三つの重点分野として必要な施策を取りまとめたものであります。
　なお、二次補正予算の成立前にも、中小企業の資金繰り対策や解雇された方々のための雇用促進住宅の活用などの雇用対策など、対応可能な対策については既に実施をしてまいってきたところでもあります。
　政府・与党といたしましては、こうした経済対策を切れ目なく実行していくことが最大の景気対策であるとも考えております。
　次に、私の内閣の支持率と景気対策についての御指摘がありました。
　内閣支持率につきましては、私に対する評価であると厳しく受け止めております。的確な政策を打ち、景気回復の道筋を付けることが私に課せられた使命だと考えております。
　新年度予算についてお尋ねがありました。
　二十一年度予算は、世界的な経済金融危機にあって、国民生活と日本経済を守るための施策を大胆に実行する、いわゆる生活防衛のための大胆な実行予算として極めて重要な予算であります。
　国民生活を守るための施策としては、雇用対策、医師確保、救急医療対策、出産支援、防災対策などを実行することとしております。また、経済緊急対応予備費など日本経済を守るためのセーフティーネットや地域の底力の発揮、成長力の強化などの施策を盛り込んでおりますのも御存じのとおりです。
　このように、平成二十一年度予算につきましては景気対策に十分なものであると考えております。国会でできるだけ早く成立をさせていただき、新年度初めから速やかに執行できることが重要だと考えております。
　次に、経済危機を脱出するためには国家リーダーが必要であるとの御指摘がありました。
　まさしく御指摘のとおりと存じます。混乱のときに明確な道筋を示すことがリーダーの役割であります。私は、異常な経済には異例な対応が必要と申し上げてきております。そして、短期は経済対策、中期は財政再建、そして中長期は改革による経済成長と国民の皆様に訴えております。経済対策も、公共事業中心の従来型のものではなく、生活者、中小企業、地方を重点に置いた明確なものとしております。施政方針演説でも、明確に私の考え方をお話ししたところでもあります。
　次に、民主党の政策について私の意見が求められました。
　すべての国民がそれぞれの役割を担い、十分に能力を発揮し、共に生きていくという民主党の御主張には私も共感をいたします。私の主張している安心と活力ある社会と方向は同じものと推測いたします。
　問題は、そのような社会をどのようにして実現するかという道筋であろうと存じます。例えば、中福祉を目指すなら中負担が必要であります。それを国民に問うことができるかどうかが私と民主党の違いの一つであろうと存じております。
　企業の経営者の社会的責任と雇用の確保についてのお尋ねがありました。
　企業は、従業員や消費者、地域社会といった関係者の密接な協力があって初めて持続的な活動が可能となります。人があって会社がある、この日本型経営の原点は経営者の皆さんには改めて認識し、経営をしていただく必要があると考えております。
　こうした観点から、企業の社会的責任を自覚し、雇用の維持と生活の安定を図るよう産業界を要請するとともに、派遣労働者などを正規雇用をした事業主に対して支援する制度を創設いたします。
　終身雇用制や正規、非正規の均衡待遇についてお尋ねがありました。
　施政方針演説でも申し上げたように、日本は勤勉を価値とする国であります。この美徳が今日の繁栄を築き上げてまいったと存じます。こうした中で、長期雇用を中心とした日本的な雇用慣行が形成されてきたと考えております。
　実際、企業も労働者も長期雇用を高く評価をしております。今後、明るく強い日本を取り戻すためにも、長期雇用の利点を生かしつつ、労働者それぞれの就業実態に応じて均衡の取れた待遇を確保することが重要であります。だれもが自らの能力を生かし、安定した仕事に就いて、将来に希望を持って暮らせる社会を実現したいものと考えております。
　労働法制の見直しについてお尋ねがありました。
　これまでの労働者派遣法の改正は、厳しい雇用情勢の中で雇用の場を確保することや労働者の多様な働き方やニーズに対応することを目的として行われてきたものであり、結果として、雇用の確保について一定の役割を果たしてきたものと認識をいたしております。
　自由な市場原理に基づく競争は今後とも成長の基礎であり続けると考えておりますが、一方で、今般の金融市場における世界的な混乱を踏まえれば、一定の規律付けは必要であると考えております。
　こうした背景で、政府としても、労働者の保護を強化する観点から労働者派遣法の見直しが必要と考えております。今回の改正法では、日雇派遣を原則禁止することなどを内容としており、まずはこれについて国会の場で御審議いただくことが最優先であると考えております。
　なお、製造業派遣につきましては、現在約四十六万人もの方々が働いておられ、これを規制することによってかえって雇用の場が奪われるような事態は避けなければならないと考えております。
　官僚の天下りについてお尋ねがありました。
　国家公務員法の改正により、各府省における再就職のあっせんは全面的に禁止されました。ただし、法律において、施行後三年以内に限り、再就職等監視委員会の承認を得た場合には各府省による再就職あっせんが認められております。
　しかしながら、野党は、法律が定める仕組みに反対との理由から委員人事に同意されないため、監視委員会が機能し得ない状況となったものであります。
　このため、政令では、監視委員会が機能するまでの間、内閣総理大臣が調査、承認などの権限を行使する経過措置を設けております。この経過措置は、法が求める厳格な監視を実施し、再就職等規制の実効性を確保するという法律の誠実な執行のために必要とされたものであり、法律を覆すものではありません。野党におかれても、是非同意人事に御協力をいただきたいものと考えております。
　また、わたりにつきましては、国民からの厳しい批判や国会における議論などを踏まえ、今後、あっせんの申請が出てきた場合においても、これを認める考えはありません。
　消費税の引上げの実施時期についてお尋ねがありました。
　私は、景気をきちんと立て直すことが消費税を含む税制抜本改革を行うための前提であると申し上げてきました。その立場にいささかの変化もございません。
　一方、こうした前提抜きで、三年後の二〇一一年に消費税の増税を実施するかのように、殊更誤解を与えかねない形で取り上げられてきた印象があります。平成二十一年度税制改正法案の附則は、関係者の御議論を踏まえ、これまで私が申し上げてきた考えをきちんと明確にしたものであり、考え方は整合的で一貫しておると考えております。
　次に、税制抜本改革に関して自民党内で議論があったことを問題にされておられます。
　私ども自由民主党は開かれた国民政党であり、党内において十分な議論を尽くします。そうして、結論を得た場合はそれに従うことになっております。税制抜本改革につきましても、私が基本的方向を示し、政府と党内の議論を経て法案を閣議決定したものであります。政策決定のあるべき姿であったと考えております。
　社会保障費についてのお尋ねがありました。
　平成二十一年度予算におきましては、一定の財源を確保した上で、二千二百億円に足らざる部分につきましては、後発医療品の使用促進を行うこととしたところです。
　今後とも、少子高齢化の進行に伴い、社会保障費の増大は確実であります。安定財源の確保と並行して、社会保障の機能強化を図るとともに、コスト削減、そして給付の重点化などの効率化を進めて、社会保障を安心なものにしてまいりたいと考えております。
　年金記録問題や後期高齢者医療制度など、社会保障制度に関するお尋ねがありました。
　年金記録問題につきましては、一日も早く年金記録を回復し、年金を正しくお支払いできるよう、ねんきん特別便による記録の確認など、ひたすら手間と暇を惜しまず全力を尽くしてまいります。
　長寿医療制度につきましては、この制度をなくせば問題が解決できるものではありません。制度を廃止するのではなく、高齢者にも納得していただけるよう改めることが必要と考えており、政府・与党が一体となって速やかに議論を進めてまいります。
　来る総選挙において、社会保障制度の在り方、財政責任の在り方、税制改正などを問うことで、国民生活に責任を持つのはいずれの党かを競いたいものと考えております。
　本内閣が進めております外交に対する認識についてのお尋ねがありました。
　百年に一度と言われる世界的な金融経済危機を始め、山積する諸課題に対し、積極的に外交を通じ国益を確保していくことは政府に与えられた喫緊の課題であります。
　そのため、私は、昨年十一月、ワシントンでの金融サミットで、日本の経験を基に危機の克服方法に関する提言を行いました。その多くが首脳宣言に取り入れられ、現在、各国により着実な実施が図られているところであります。
　また、十月の北京でのアジア欧州会議、十一月のリマでのＡＰＥＣ首脳会議を始めとする機会に、Ｇ８各国や中国、韓国、インド、インドネシア、ブラジル、メキシコなどの主要国の首脳と会談し、緊密に協力していくことを確認をいたしております。
　さらに、重要な隣国である中国、韓国とは、昨年十二月に、福岡で日中韓首脳会談を初めて独立した形で開催し、未来志向で包括的な協力を進める大きな一歩を踏み出すとともに、年初には韓国を訪問し、シャトル首脳外交の定着を確認し、また、両国の成熟したパートナーシップ関係の一層の強化を合意したところでもあります。
　また、昨日朝、オバマ米国新大統領と電話で会談し、日米同盟を一層強化するとともに、金融・世界経済、テロ、拉致を含む北朝鮮問題、環境・気候変動などの諸課題に協力して対処していくことを確認したところです。
　今後とも、日米同盟を基軸にしながら、アジア太平洋諸国との連携、国連などの場を通じた国際協調を重要な柱として積極的に外交を進めてまいりたいものだと考えております。
　米国新政権との関係構築についてのお尋ねがありました。
　オバマ大統領は、選挙期間中から日米同盟を重視するとの立場を表明しておられ、昨日の電話会談におきましても、日米同盟を一層強化することで一致をいたしております。
　この電話会談におきまして、今後、世界第一、第二の経済規模を持つ日米両国間で、金融・世界経済、テロとの闘いや中東情勢、北朝鮮問題を始めとするアジア太平洋情勢、気候変動・エネルギー、アフリカ開発などの諸課題に緊密に連携していくことを確認したところであります。そのために、日米双方が言うべきこと言い、やるべきことをやっていく必要があり、あらゆるレベルで緊密に政策協調を行っていく考えであります。
　米国のオバマ新政権発足を受けた我が国のアフガニスタン問題への取組についてのお尋ねがありました。
　我が国は、治安・テロ対策及び人道復興支援を車の両輪としてアフガニスタン支援に取り組んでまいってきたところであります。これまで我が国が行った人道復興支援は約千七百億円に上り、これにより、例えば五百以上の学校修復、約一万人の教師の育成、延べ約四千万人へのワクチン供与といった成果が得られております。
　今後、アフガニスタンの平和と復興のために更にいかなる協力を行うことができるか、引き続き様々な観点から主体的に検討をしてまいりたいと考えております。
　海賊対策についてのお尋ねがありました。
　ソマリア周辺などでの海賊の襲撃は、日本を含む国際社会への脅威であり、緊急に対応すべき課題であります。
　この海域には年間約二千隻の日本関係船舶が運航しております。一日に直しますと約五、六隻となろうと存じます。こうした日本国民の人命、財産の保護は政府の最も重要な責務の一つであると考えております。この責務を果たすため、新法の整備までの応急措置として、自衛隊が海上警備行動によりソマリア沖における海賊へ対処するための準備を開始したところであります。
　歴史認識とアジア外交の基本問題についてのお尋ねがありました。
　さきの大戦に関する政府の認識は、平成七年八月及び同十七年八月の内閣総理大臣談話において示されたとおりであります。
　我が国は、このような認識に立ちつつ、近隣諸国との近未来志向の関係の強化、朝鮮半島をめぐる問題の解決、地域協力の推進などに積極的に取り組み、豊かで安定したアジアの実現に引き続き努めてまいりたいと存じます。
　田母神前航空幕僚長の論文に関し、文民統制と隊員教育についてのお尋ねがありました。
　今回の事案につきましては、文民統制の観点や航空幕僚長という立場を考えれば不適切であったと認識をいたしております。
　今後は、自衛隊の高級幹部の自覚の徹底、広い視野を養うことができる隊員の教育などの再発防止策を徹底してまいりたいと考えております。
　最後に、解散・総選挙をするべきとの御指摘がありました。
　今、国民が政治に望んでいるのは景気対策と雇用対策であります。総選挙につきましては、いずれしかるべき時期に野党との争点を明らかにして国民に信を問いたいと存じます。
　残余の質問につきましては、関係大臣より答弁いたさせます。
 〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕