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○八幡委員　福岡大臣は、選挙には関係ないと。これまでも、私が同じような質問をしたときに、もう何回も、選挙には関係ない、関係ないと言ってきたんです。丁寧な議論がされたから遅くなったという主張だったと思うんですけれども、それにしても遅過ぎるし、重要広範なのに出てこないというのは、これは本当に国会の軽視だと私は思います。
　きっちりこのことは議事録に残させていただいて、次の質問に参ります。
　基礎年金の底上げについて、総理は本会議で昨日、今後も経済が好調であれば基礎年金の底上げ発動の必要性がないし、次の財政検証の結果で対応するから、今回の法案には基礎年金底上げを入れませんでしたと答弁をされておりました。
　本当に、どこの世界線で生きている人なのかなと思って耳を疑ったんですが、現実が全く見えておられません。度重なる増税に加えて、物価高。基礎年金を満額でもらえても、現在、六万九千三百八円です。どうやって生活しろというのか。
　さらに、非正規雇用が多いとされる就職氷河期世代が高齢化した際に低年金に陥ることを避けるためにも、本改正案は、当初、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、積立金を活用する、基礎年金の給付水準を底上げする案が盛り込まれておりましたが、しかし、政府・与党は、厚生年金の流用だとの批判を恐れたのか、提出された法案では基礎年金底上げ部分が削除されたというのが、マスコミの報道もありまして、世間でのこれが認識となっております。
　この流用という定義については今日も皆さんで話題になりましたけれども、流用でも活用でも、要するに、冒頭大臣が御自分でおっしゃった、社会全体で支えていくんだという年金制度、公的年金の意義を無視しているということになると思うんです。
　そうじゃないというんだったら、大臣はなぜ今回、基礎年金の底上げが改正案で入っていないと考えるのか。だって、私、朝からずっと聞いていますけれども、皆さん、どの政党も、多少の考え方の、細かいところは違うかもしれないけれども、絶対それはやった方がいいというのを皆さんがおっしゃっているじゃないですか。大臣も絶対に分かっているはずだし、やれるんだったらやった方がいいと思うんですよ。なのに、何で入っていなかったのか。また、低年金が多いとされる就職氷河期の人たち、その人たちを見捨てるんですか。
　それを大臣に聞きたいんですけれども、昨日の総理と同じ答弁であればもう次に行くので答えなくていいんですけれども、何か違うものがあるんだったら教えてください。お願いします。
○福岡国務大臣　私も就職氷河期世代の一員でありまして、決して見捨てるという気持ちは全くございません。
　そういった観点から、基礎年金の給付水準が低下するのは二〇三〇年代半ば以降ということでございます。そういう意味におきましては、元々提出をする予定だった中身におきましても、次期財政検証の後に発動の可否を判断するという形で盛り込ませていただいていたということでございまして、今回、私どもでその内容は抜きましたけれども、いずれにしましても、次の財政検証の内容を見て判断をするということについては、これまで予定していたことと変わるものではございません。
○八幡委員　しっかり答えていただいてありがとうございます。さすがに、何回も同じことを聞かれるから、もうペーパーを見ずにたらたらたらたら言えるようになって、しっかりと言葉が届きました。
　まだ間に合いますから、大臣。厚生労働大臣として、石破総理を説得するぐらいの気概を持って、野党の意見、これをしっかり聞いていただきたいです。
　続いて行きます。
　本改正案、年金の改正案についてですが、昨年の財政検証を受けたものですが、そもそも、改正案の立法事実というのは、現在の社会的課題を解決するものでなくてはいけません。そこで、今の年金制度の現状を見ますと、まず、国民年金保険料の未納、滞納が増大し、いわゆる公的年金の空洞化が深刻な問題となっております。
　二〇二三年度の国民年金保険料の納付率は七七・六％、徴収が二年目にずれ込んだ分、これは二〇二一年の分ですけれども、それを合わせた最終の納付率というのは八三・一％となっています。近年はこの納付率というのは向上しているというんですけれども、依然として二割近い未納。この未納というのは、二年の時効が過ぎたら滞納から未納になります。この二割の未納が存在している。
　このほか、低所得による保険料免除を受けている人が、二〇二三年の数字で申し訳ないんですけれども、二三年度末時点で六百万人を超えている。これは全体の四割近くを占めています。
　何度も私は申し上げているんですが、将来のために年金を納める余裕がない国民が多数いるということを、政府はまずは受け止めるべきだと私は考えます。
　この空洞化問題、厚生年金でも深刻になっております。
　厚生労働省のデータによりますと、厚生年金に未加入の事業者は全国で、令和六年九月末の時点ですけれども、約十五・八万件、労働者数で見ますと、令和五年三月末の時点になりますが、約九十七万人に上るとの推計がされております。
　なぜ未加入なのかというところは事業者によっても理由が違うと思うんですけれども、保険料負担に耐え切れず廃業に追い込まれてしまうというケースもあります。中小零細企業への財政的な支援など、抜本的な改革が必要なことは自明であるということが同時に分かるデータだと思います。
　そこで、政府にお伺いしたいんですが、本法案改正に当たりまして、公的年金の空洞化問題、これについてはどのように考えておられますか。お願いします。
○巽政府参考人　お答えいたします。
　まず、国民年金の保険料の未納者対策につきましてでございますけれども、まず若年者に対する制度周知あるいは納付督励等の取組としましては、二十歳から二十五歳の若年未納者に対しまして年金制度の有用性を説明した専用チラシの送付、あるいは、未納者属性に応じた納付勧奨、督励としましては、学卒者あるいは退職者に対しまして納付のメリットを記載した催告文書あるいは納付書を送付する、長期未納者のうち、例えば無年金あるいは低年金が見込まれる五十歳以上の者に対しまして、納付結果に応じた年金見込額を記載した案内を特別に催告するというようなことを同封して送付しております。
　ほかにも、納めやすい環境整備といたしましては、スマホの決済アプリによる納付、あるいはインターネットを利用した口座振替申請、そういったことで徐々に国民年金の保険料納付率が上がっている、そういうふうな状況でございます。
　引き続き、年金機構と連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。
　もう一つ、事業主の厚生年金の適用逃れ対策につきましては、日本年金機構におきまして、先ほども話がございましたけれども、国税庁からの法人事業所情報等を日本年金機構が保有する適用事業所情報と突き合わせまして、そういったことにより、社会保険が未適用と思われる事業者を選定して、加入指導を行っているところでございます。
　引き続き、そういうような事情がありましたら、適正な社会保険の適用がなされるよう、取り組んでまいりたいと思っております。
○八幡委員　いただいた御答弁の冒頭、ちょっと気になったのが、若い人の知識がないから払わないから説明せなあかんみたいなことがありますけれども、分かっていないのは政府だと思います。多分、払いたくても払えない状況、本当に若者の貧困というのは深刻になっておると思います。
　そして、でも、それは個人の責任だから、しっかり催促して徴収しますよというような答えだったと思います。払わないとか払えない企業に対してもしっかりと対応するということなんですけれども、そもそもの、冒頭、何回も言いますけれども、公的年金制度の意義は社会的扶養でしょう。社会全体で支えることが大前提なんだということをやはり念頭に置いていくべきだと思います。
　私自身も、アルバイトをしているときに、どうしても苦しくて、払込みが、年金、遅れてしまったときがあったんですよ。そうしたら、もうびっくりするぐらい早く電話がかかってくるんですね。すぐに電話がかかってくる、払ってくださいと。そこにはちゃんと理由があるし、払えていない自分が悪いし、ごめんなさいなんですけれども、何か力の入れ方を間違っているんちゃうかなと私は思いました。何か借金の取立てみたいなことに力を入れるのではなくて、もっとそもそもの根本を政府として一丸となって解決していく必要があるんじゃないかなと、自分の経験を思い出しました。
　というか、年金もそうなんですけれども、高過ぎるんですよね、そもそもが。逆進性が強過ぎる。これの在り方については次回の質問に持ち越したいと思います。
　次に行きます。被用者保険の適用拡大、いわゆる百六万円の壁の撤廃について質問をさせてください。
　石破総理は、百六万円の壁を撤廃し、より手厚い年金を受けられるようにするという趣旨の答弁をされていますが、やはりこれは、昨日も言いましたけれども、手放しで喜べる法改正ではないと思います。
　新たにおよそ二百万人が厚生年金の加入対象になる見込みですが、健康保険料と合わせると、給料からの保険料の天引きで手取りが平均で一五％程度減少するんですよね。現在の生活が苦しくなるというのが大多数の意見です。少なくとも私の耳にはそう届いております。
　労使折半ですから、事業主側、特に中小零細企業からは、保険料の追加負担が経営を圧迫する、実質的な増税だとの批判も上がっております。従業員の賃金調査、新たに社会保険加入対象となる人のリスト作成、作ったりとか、手続が増加したり、労務管理の負担が増えるということも批判されております。
　それらの観点からも、やはり私は百六万円の壁を撤廃すること、これは見直すべきだと考えるんですが、一千歩譲って、改正法案の中身を見てみました。百六万円の壁を撤廃することによって生じるこれらの実質的な負担増に配慮をして、適用拡大の対象となる短時間労働者などに対して、手取り減少を緩和するために、三年間、保険料負担を国の定める割合に軽減できる特例的、時限的な経過措置を設けると厚労省はしております。
　このような緩和や制度的な支援というのは、物価高で苦しむ労働者の手取りを増やすことにもなりますから、三年間に限らず、柔軟に対応して、継続して実施するべきだと思います。世の中の経済状況を踏まえて、三年間を更に延長できるように、柔軟な対応を可能にするべきだと考えます。災害とか、コロナのときのような、ああいう疫病がまたはやるかもしれませんし、厚生労働省の見解をお知らせください。お願いします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　まず、適用拡大になった場合に負担とか給付がどう変わるのかという面で申し上げますと、それまで三号被保険者であった方が、社会保険が適用になって二号被保険者になった場合には、それまで御本人自ら保険料を払っておられなかったので負担が発生する、そして同時に、御本人の給付は、基礎年金だけじゃなくて報酬比例の厚生年金が出るということでございます。
　他方で、それまで一号被保険者、例えばシングルの方でありますとか自営業、あるいはフリーランスで働いていた方が被用者保険が適用になりますよということになりますと、国民年金の保険料の水準からいきますと、おおむね、事業主負担が出る関係で、二号被保険者になりますと保険料の負担は半分近くになります。そして、給付は、基礎年金プラス報酬比例が出ますので、給付は厚くなる。こういった方が相当数いらっしゃるということはお伝えしなきゃいけないなというふうに思っております。
　その上で、賃金要件の話につきましては、現在、二十時間という労働時間要件で考えますと、八・八万円あるいは百六万円という要件は、時給単価が千十六円でありますと、千十六円掛ける二十時間で、五十二週になりますと百六万円ぐらいになりますので、そうすると、自動的に今その地域で働く方々が全員適用になる、こういうことでございます。
　こういうような地域が全国で今十二都府県あるということでございますが、今後、最低賃金が上がってきたときには、いずれかのタイミングで全都道府県が千十六円を超えた場合には、その地域で働く方々、皆様、二十時間以上働いた場合には社会保険適用になるということでございます。そうなったときに、賃金要件は実質的に意味がなくなるから撤廃するということで、無理無理やろうということではないということを一つ申し上げます。
　その上で、済みません、話の前段が長くなりましたが、保険料調整制度の話ですけれども、これは、今回、その一方で企業規模要件というのを撤廃していこうということを考えているわけですが、この企業規模要件の撤廃などの対象となる、比較的小規模な企業で働く短時間労働者を対象としたものでございまして、この制度が適用になったときに、それまで働いていたときに、保険料は、例えば三号だったら払っていない、一号だったら一万七千円余り払っていただいていたというのが変わるわけですね、負担が。その変化に対してポジティブに捉える人も、一号から二号の場合にはあるでしょうが、三号から二号に変わられた場合には、えっ、それならこの会社で働いていられないわ、こういうこともあろうかと思います。
　そういう変化、制度変更によって就業調整が増えるということのないようにしたい、このように考えて、適用拡大の際に、その適用拡大の対象となる比較的小規模な企業で働く短時間労働者に対して、社会保険料による手取りの収入の減少を緩和し、就業調整を減らし、被用者保険の持続可能性の向上につなげる観点から、それこそ特例的に、時限的に行うというふうにしたものでございます。その観点から三年ということでございます。
　三年につきましては、結局、先ほどの別の方の御質疑でもありましたけれども、やはり、足下で最低賃金を上げていくということで、賃上げが大事だと思っています。そうした中で、賃金が上がっていくと、三年後には保険料の御負担をいただくようになって、本来の額を御負担いただくようになっても、その意味では手取りが以前とそう変わらない、あるいはそれより上がっているということも期待できるだろうというふうに考えております。また、年収の壁・支援強化パッケージのキャリアアップ助成金におきまして、三年間の取組で手取り収入を増加させるというメニューもあり、こうしたことも参考としてございます。
　いずれにしても、政府全体としては、賃金が上げられるような環境をつくっていくということを真剣に取り組みながら、こうした制度についても運用していきたい、このように考えております。
○八幡委員　済みません、間さんは私に怒られたいんですか。長過ぎます。まあ、怒られたいと言われてもしゃあないんですけれども、三年につきましてはからでよかったです。ちょっと、るる長過ぎる。おしゃべりをされたいんだったら、私の部屋に来てレクチャーください。私の時間を奪い過ぎですね。
　とにかく私が言いたかったのは、三年というのは個人にとっても事業者にとってもあっという間の話なんですよ。いろいろな社会情勢を見て、それを延長するべき、それぐらい緩和せなあかんやろということが言いたかっただけです。
　もう時間がないけれども、この後、高速で言わないといけないじゃないですか。
　在職老齢年金制度に行きます。
　在職老齢年金制度というのは、もう説明を割愛します、五十万から六十二万円に引き上げるというものなんですけれども、これは、先ほど公明党の方もおっしゃいましたけれども、働きたい人は働いたらいいんです。だから、別に私はこれを否定するわけではないんですけれども、この国の方針として、高齢者にはまだまだもっと働いてもらおうぜという発想が根底にあるんじゃないかなと私はやはり思います。年金制度の最大の課題というのは年金の底上げにあるはずなのに、在職老齢年金制度の見直しが提起されてくるということ自体に何か課題の取り違えを感じます。人手不足の解消という理由も理解できるんですけれども、はっきり言って、元気な高齢者にばかり頼るなと言いたいです、私は。
　何度も言いますが、働きたい人は働けるだけの、それを受け入れる世の中であるべきなんですけれども、私は、もっと抜本的に、今働く世代を支える必要があると思うんですが、この点について大臣はどう思われますか。お願いします。
○福岡国務大臣　在職老齢年金制度は、納めていただいた保険料に応じた給付を行うことが原則であります社会保険の例外的な仕組みでありまして、一定以上の賃金を得ている方に、例外的に、保険料納付に応じた本来の給付を受け取れない状態をお願いし、年金制度の支え手に回っていただくものです。
　現行制度におきましては、年金を受給して以降もそれまでと同様の働き方をした場合には年金が支給停止されるような基準となっておりまして、世論調査に基づきますと、年金の支給停止を意識した一定の就業調整が行われている様子がうかがえます。
　今回の改正は、少子高齢化の進行や人手不足を背景に、高齢者を含めて社会を構成する全ての方がより御活躍をいただきたいということで、元気な高齢者に頼るというような御指摘については、私どもは全くそういう考えはございません。支給停止の基準額を平均的な五十代の賃金に平均年収を足し上げた水準に見直すことで、高齢者の方々が年金の支給停止を意識せずに、より働きやすくする、このことを目的としております。
○八幡委員　私も今言っていただいた大臣の考え方を否定するわけではないですが、やはり社会の在り方として、年金だけでは生活ができないからアルバイトに出かけますという六十代とか七十代が確実に今存在していらっしゃるということをしっかりと大臣としても受け止めていただきたいんです。
　今の高齢者は元気だからと、話をすり替えてはいけないと思います。一生懸命これまで働いて年金を納めてきても、低年金の人は自己責任でアルバイトをしなければ生きていけないというような、そんな世の中を私はやめていくべきだと思っております、これは年に限らずですけれども。今の経済、日本経済を立て直す必要というのも当然あるんですが、年金の底上げは今回の改革において絶対に必要だと思います。これはもうみんなで、ここの委員会にいる野党みんなが思っていることですので、是非それを受け止めていただきたいと思います。
　そして、長い答弁ということも、これも国会の在り方について考えていかなあかんなと私は思いますので、その辺りもちょっと反省というか、必要なことは言っていただいていいんですけれども、私も想定していたものを今言えなかったりもしているので。これはれいわ新選組としても大きな問題とさせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　昨日の本会議に続いて、国民年金法改正案について質問します。
　物価高騰が高齢者を始め国民の生活を圧迫しています。昨日の本会議でも紹介しましたけれども、低年金者、そして年金生活者の方は、お風呂の回数を減らして我慢しているとか、お米が高くて買えなくて麺類を多く食べているとか、あるいは、年金だけでは暮らしていけないので仕事を始めたとか、深刻な声が報道も通じてあちこちで上がっています。
　日本の公的年金制度には、無年金と低年金という問題があります。特に女性の低年金は深刻で、十万円以下が八三％、五万円以下が二三％という状況です。
　そして、東京都は、今年の夏の四か月間、水道基本料金を無償にすると発表しました。この背景には一体何があるのか。やはり、電気代は高いですよね。そして、エアコンの使用を抑えようとやはり意識が働きます。その結果、熱中症にかかって死亡する事例が昨年夏、相次ぎました。東京消防庁や都によると、六月から九月の熱中症による都内の救急搬送は七千九百九十三人だった。過去最高を記録して、死者は三百四十人に上ったということであります。
　逆に、今年の冬は、寒くても重ね着して、そして背中に携帯懐炉を貼って、そして暖房代を節約したと。本当に爪に火をともすような生活、国民は今、経験しているわけなんですよね。だからこそ、安心の年金が必要ではないでしょうか。
　低年金、そして無年金を始めとする年金生活者を物価高騰が直撃している現状、昨日は総理にも尋ねましたけれども、福岡厚生労働大臣の御認識をまず伺います。
○福岡国務大臣　低所得、低年金で厳しい生活を送っておられる方々がいらっしゃることは承知をしております。
　その上で、社会保障制度では、所得や年金額の低い高齢者の方々には年金生活者支援給付金制度を設けておりまして、また、医療・介護分野における負担軽減措置などの施策によりまして、高齢者の方々の暮らしが安定するように引き続き努力してまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　大臣が今おっしゃった年金生活者支援給付金、これは後でまたお話しします。
　高齢者が物価高騰で大変苦しんでいるということは大臣も認識されています。そして、マクロ経済スライド制が導入されて以降、年金の実質水準は八・六％引き下げられました。基礎年金の人だと、四十年間満額支払った方は、今年度は月額六万九千三百八円なんですよ。しかし、マクロ経済制度がなかったらどうなっていたのか。これは一つ押さえておく必要があるので、数字の確認です。
　マクロ経済スライドがなければ、実質七万五千八百二十九円になっていたんですよね。住民税非課税世帯の年金生活者支援給付金、先ほど大臣がおっしゃいましたけれども、これを入れたとしても、実質的にマイナスになっているのではありませんか。いかがですか。
○藤丸委員長　間年金局長、ポイントでお願いします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　年金生活者支援給付金は、令和元年十月から始まった仕組みでございますし、個々人の状況により支給額が異なります。
　今委員御指摘のような比較はなかなか難しいのでございますけれども、給付金の基準額の月額は約五千円でございます。それと、これまでの基礎年金に対するマクロ経済スライドによる影響を機械的に試算すると、給付金の方が額としては大きいんじゃないかと思います。
　ただ、そうはいっても、基礎年金の給付水準の問題は重要でございますので、経済状況を見極め、次の財政検証結果を踏まえて、引き続き検討していきたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　いやいや、今、六万九千三百八円は、生活者支援給付金を入れても、実質的にはマイナスになっていますよ。これが現実です。
　マクロ経済スライド制導入後の二十年間で、低年金者の家計所得はマイナスなんです。最初に大臣は、物価高騰で高齢者が苦労しているというふうに言われました。マクロ経済スライド制の期間中、高齢者の主たる収入である年金収入は実質額が下がるんですよね、実質額が下がる。昨日も総理はそのようにお認めになりました。
　現役労働者について、政府を挙げて、物価高騰に賃金が追いつくように、このスローガンをずっと発していますよね。しかし、高齢者について、年金生活者については、物価高騰に年金が追いつかない、はるかに追いつかない。それでも仕方がないんだという立場を政府は取るんですか。この方針はおかしいんじゃありませんか。
　本来、政府のやることは、貧困や窮乏から国民を救済するということが当たり前だと思うんですけれども、低年金者を含めて、貧困化とか、それから困窮化を進めていくマクロ経済スライド制による低年金になっていると言わざるを得ません。
　なぜ、今働いている人たちは物価高騰に見合った賃金を掲げながら、年金生活者に対しては、物価高騰に見合った年金を支給するという考え方に立たないんですか。そのことについてお伺いします。
○福岡国務大臣　公的年金制度では、前年の物価等の変動に応じて年金額を改定することを基本としながら、現役世代の負担が過重なものとならないよう、マクロ経済スライドによりまして長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みとしておりまして、こうした仕組みの下、年金を着実に支給していくことが重要だと考えています。
　低所得層の高齢者に対しましては、こうした公的年金のみならず、社会保障全体で総合的に支援をしていくということが重要だと考えておりまして、先ほども申しました年金生活者支援給付金の支給、それだけに限らず、様々な形で経済的な支援を行っていきたいと考えております。
○田村（貴）委員　今回、年金法案を出されましたけれども、二〇二〇年改正法附則のマクロ経済スライドの検討規定にかかわらず、見直しを行いませんでした。従来の路線どおり、マクロ経済スライド制による年金削減を継続することになりました。これは一体、いつまで続けていくんですか。
　過去三十年投影ケースで、厚生年金、基礎年金の調整期間終了は何年ですか。そして、調整期間終了後、厚生年金と基礎年金の所得代替率はどうなりますか。これは数字を答えてください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　令和六年財政検証に今回の法案の内容を反映した試算によりますと、委員御指摘の実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースでは、報酬比例部分は、終了年度は、二〇三〇年度、そして、それ以降、代替率は、その分が二四・六％、基礎年金は二〇五二年度で、それ以降は代替率が二七・一％、合わせますと、モデル年金の所得代替率は五一・八％と見込まれるところでございます。
○田村（貴）委員　これは、あと二十七年も続けていくんですか、今度法改正がなくて、あと二十七年間。五年後やめるとも言っていないんですよ。二十七年間もこんなことを続けていっていいんですか。
　直近の所得代替率は、厚生年金で二五％です。基礎年金は三六・二％なので、厚生年金の報酬は一・六％削減にとどまるのに対して、基礎年金は二四・九％前後、およそ四分の三になっていくんですよね。基礎年金の比率が高い低年金の方ほど削減率が高くなっていきます。所得代替率が低くなることもそうなんですけれども、二〇五二年まで、今後二十七年間にわたって年金削減が続いていくんです。
　二〇〇四年の制度導入後、これは半世紀ですよ。半世紀削減が続いていく、これがマクロ経済スライド制ですよね。来年、六十五歳になって年金支給が開始された方は、九十一歳まで続いていくんですよ。私が大体その世代になるんですけれども。これを聞いたら、皆さん、やはり、将来大丈夫なのかと思いますよね。
　昨日、総理は、将来世代の負担が過重にならないようにとおっしゃるんですよ。それをずっと言い続けていくんですか。だったら、今、この間経験したことのない物価高騰ですよ。お米しかり、水光熱費しかり、食料品しかり、そして資材高騰。農家の方も、営業されている方も、みんな、この物価高騰で苦しんでおられるんですよ。塗炭の苦しみに遭っている、物価高騰で苦しんでいる方たち、この方たちは低年金で置き去りにしていいのかということなんです。
　私は、そこにやはり政府が手だてを打たないというのは余りにも無責任だと思うんですけれども、将来世代の負担が過重にならない、その一言で片づけていいんですか、大臣。いかがですか。
○福岡国務大臣　まず、実際の年金の給付水準は今後の経済状況によって変わり得るものでありますから、政府としては、成長型の経済を目指しているということでございます。
　今回の年金法案につきましても、被用者保険の適用拡大のほか、在職老齢年金制度の見直し、ｉＤｅＣｏの加入年齢の引上げということも盛り込んでおりまして、こういった対応を通じまして、高齢者の方々の暮らしの安定に努めてまいりたいというふうに思います。
　また、再三議論があっていますように、就職氷河期世代以降の方が年金を受けるのは二〇三〇年代半ば以降でありますから、それまでも様々な支援策を講じながら、次期財政検証の結果を踏まえ、年金制度における対応が必要な場合には適切に検討し、必要な措置を講じていきたいと考えています。
○田村（貴）委員　これまでも、今の物価高騰対策でも効果がないから、自治体も上乗せ支援をしたり、やっているわけじゃないですか。そして、その物価高騰対策に対して、効果がない、そして評価できないと、国民は多くの方が世論調査でも訴えているではありませんか。将来経済がよくなる、そういう楽観的な希望を言っても、もう説得力はないですよ、この間の状況が示していますから。
　基礎年金の割合が高い、低年金となる方が多い、その就職氷河期の方について見てみたいと思います。
　例えば、一九七〇年度生まれ、現在五十五歳の方だと、調整期間終了後は八十二歳です。男性の平均余命は八十一歳です。女性は八十七歳なので、男性であれば生涯にわたって、また女性は年金受給期間中のほとんど、年金の削減が続いていくわけなんです。低年金であればあるほど、年金の削減割合は高くなるんです。一生涯ですよ。どこで節約しようかとずっと考えて、そして一生涯、必要なものが買えないねと我慢を強いられる。これで本当にいいんですか。
　百年安心という言葉を私は昨日本会議質問でも言いましたけれども、年金に百年の安心と本当に言えるんですか。いかがですか。
○福岡国務大臣　政府として、百年安心という用語を用いたことはございません。そういった上で、制度として、マクロ経済スライド等の導入によりまして、制度的に今後もしっかり給付し続けられる、そういう制度とさせていただいているところでございます。
　重ねてになりますが、生活が厳しい方がたくさんいらっしゃることは承知をしておりますので、そういった方々に対しましては、社会保障全体でお支えをしていくということでございます。
○田村（貴）委員　基礎年金について、やはりここは厚くしていかなければいけないというふうに思いますよ。
　それから、政府として百年安心と言わなかったと言うけれども、安倍総理は答弁で言っていますよ。これはまた今後やりたいと思います。
　マクロ経済スライド制は様々な問題があって、もう一つの問題は、このマクロ経済スライドの長期化によって、特に基礎年金の削減率が高くなるということについてです。
　基礎年金は、四十年間保険料を納めて、月額六万九千三百八円です。実際には、満額支給されている方は多くありません。
　基礎年金だけ受け取っている方の受給額は、今どうなっていますか。加入期間が二十五年以上の方と二十五年未満、それぞれの額を教えてください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　令和五年度末時点で基礎年金のみを受給している方の平均年金月額ですけれども、加入期間というのは、保険料を納付していただいた期間と免除された期間と年金額には反映されない合算対象期間というのを足し上げた年数で申し上げて、その年数が二十五年以上の方については約五万三千円、二十五年未満の方については約一万九千円となってございます。
○田村（貴）委員　五万三千円、二十五年以上掛けて。二十五年未満の方は一万九千円。とても生活できませんよね。
　主たる収入が年金だけという方、所得の八割以上が公的年金だという方は、たしか厚労省の調査でも六割に上っているんじゃないですか。もう頼みの綱は年金だけれども、現役のときに年金を掛ける期間が短かった、理由があって掛けられなかったという方はいっぱいおられるんですよね。それで、二十五年掛けても五万三千円にしかならないという状況なんです。
　基礎年金は、一九八六年、老後の基礎的な部分を保障するという説明で導入されました。当時の価格で一人月額五万円、そして夫婦で十万円というふうにされました。私も記憶にあります。今度、改正案で二百万人への適用拡大が入っています。これが行われたとしても、基礎年金は、マクロ経済スライド調整期間終了後は現在のおおむね四分の三程度の金額となります。
　現在の加入期間二十五年以上の平均受給額、五万六千二百三十四円。先ほど五万三千円と言われましたけれども、この方は四万二千百七十五円になります。加入期間二十五年未満、平均一万九千三百七十三円。一万九千円の方は一万四千五百二十九円に減少するんですよね。減少するんですよ。この少ししかない基礎年金がまた下がるんですよ。
　基礎年金だけに頼らざるを得ない方、一人五万円でも少ないと言われた議論があったのに、それに遠く及ばないこの額では、これは大臣、老後の暮らしは成り立たないじゃありませんか。どうするんですか。
○福岡国務大臣　先ほどから、委員、四分の三という数字をずっとおっしゃっていますが、まず、成長型経済では、基礎年金の底上げ措置がなくとも、将来の給付水準がおおむね維持されることが見込まれるところでございます。
　加えて、今回の法案では、基礎年金も含め、将来の年金給付水準の充実につながります被用者保険の適用拡大などを盛り込んでおりまして、給付水準の確保、これにも取り組んでおります。
　先ほども申しましたように、経済が好調に推移しない場合に、基礎年金の給付水準の低下が本格化しますのは二〇三〇年代半ば以降でありますから、今後の社会経済状況をしっかり見極めながら、次の財政検証の結果も見て必要な措置を講じていくこととしております。
○田村（貴）委員　基礎年金の減少は、大臣、あってはなりませんよね。基礎年金というのは本当に大事ですよね。ここが減らないように、政府としてちゃんと努力するんですか。
○福岡国務大臣　基礎年金が減らないというよりも、基礎年金が適正な水準を確保される、そういったことを目指してしっかり施策を講じていきます。
○田村（貴）委員　二十五年未満の方で一万九千円、適正な額とは全然言えませんよね。
　配付資料を御覧いただきたいと思います。東京都立大学の阿部彩教授の試算による、年齢区分による貧困率の推移です。
　二十歳未満の層、それから稼働年齢層である二十歳から六十四歳の貧困率は、二〇〇九年と二〇一二年をピークとする山形になっています。一方で、右端、六十五歳以上の高齢者は反対です。二〇〇九年、二〇一二年を谷として、貧困率は男女共に上昇傾向にあります。
　先ほど示したように、厚生年金のマクロ経済スライドが終了した後は、基礎年金だけの削減が進んでまいります。基礎年金の比重が高い低年金の方の年金ほど削減が進んでいきます。低所得者の方の収入が下がれば、貧困率はおのずと上昇していきます。
　マクロ経済スライドを続けていけば、すなわち、高齢者の貧困率の長期的な上昇を招くことになるのではありませんか。いかがですか。
○福岡国務大臣　将来の貧困率の見込みにつきましては、経済情勢等の様々な要因が影響することから、推計することは困難だというふうに考えております。
　その上で、年金は老後生活の柱でありますから、年金の給付水準を保つことは大変重要なことだというふうに考えています。
　先ほども申しましたように、年金の給付水準は今後の経済の状況によって変わり得ることから、成長型経済を目指すとともに、低所得の高齢者の方々に対しては社会保障全体で総合的に支援をしていくということが重要であるというふうに考えておりまして、そういった観点から経済的な支援を行ってまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　マクロ経済スライドが導入された二〇〇四年の財政の計算では、厚生年金と基礎年金のマクロ経済スライド調整は一致していました。二〇二三年には終了するとしていました。二〇〇九年の財政検証でも調整期間は一致していました。ところが、二〇一四年の財政検証から大きく乖離するようになって、二〇一九年財政検証でも同様で、調整期間が二十年以上乖離しています。今回の財政検証でもまた同様です。
　調整期間の不一致が生じた理由についてお聞かせください。その理由は何ですか。財政の計算、検証の経過を見てみますと、二〇〇四年、二〇〇九年で一致したのは、これはまたたまたまで、違うのがむしろ当たり前のようにも思うんですけれども、いかがでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　平成十六年の財政再計算、当時は再計算と言っておりましたが、及び法改正時においては、国民年金保険料及び厚生年金保険料率を固定し、一定の社会経済前提の下で計算を行ったところ、当時の基準ケースというものにおいて、結果として基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整終了年度が一致して、当時は二〇二三年となっていたものでございます。
　その後、デフレが続く中、当時想定していた社会経済と実際の状況に乖離が生じてきた結果、基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライド調整終了に差が生じたというようなことだと私どもは理解をしております。
○田村（貴）委員　長期的に見れば、高齢者の労働参加率など経済前提が変われば、これはまた変わってくるのは当然だと私も思いますよ。
　基礎年金と厚生年金がそれぞれ独立し合って、マクロ経済スライドによって財政均衡を図る仕組みが調整期間の不一致をもたらしたのではありませんか。これが根本原因だと思います。
　そして、基礎年金勘定が不足して基礎年金の調整期間が長期化して、そのために厚生年金の基礎年金拠出金が低下してきた。そのため、厚生年金勘定の財政状況がよくなり、厚生年金の調整期間が短縮するという基礎年金拠出金の仕組みにも問題があります。
　基礎年金だけが長期化するのが問題とおっしゃるのであれば、この仕組みを変えていかなければならないと思います。基礎年金部分と、そして厚生年金部分、この問題、この仕組み、やはり検討していく必要があるんじゃないでしょうか。
○福岡国務大臣　委員御承知のとおり、基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライド調整を同時に終了し、基礎年金の底上げを図る措置についても、政府としても検討をしておりましたが、様々な御意見があったことから、今回の法案ではその具体的な仕組みは規定していないところでございます。
　今回の財政検証の結果、年金財政は前回改正時よりも好転が見込まれておりまして、経済が好調であればこの措置は発動の必要がないものである一方で、年金の給付水準は今後の経済状況によって変わり得るものでありますから、二〇二九年に行われる次の財政検証の結果によって適切に検討し、必要な措置を講じてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　減り続ける年金、食べていけない年金、生活できない年金、それをつくっているのがマクロ経済スライド制ですよね。これを直ちに停止することを強く求めて、次の質問は次回に移りたいと思います。
　今日の質問は終わります。
 ―――――――――――――
○藤丸委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十七日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤丸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十三日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十五分散会
令和七年五月二十日（火曜日）
 午後四時十一分開議
　出席委員
 委員長　藤丸 敏君
 理事　上野賢一郎君　理事　古賀 篤君
 理事　長坂　康正君　理事　井坂　信彦君
 理事　岡本　充功君　理事　早稲田ゆき君
 理事　梅村 聡君　理事　浅野 哲君
 大空　幸星君 後藤　茂之君
 佐々木　紀君 塩崎　彰久君
 島田　智明君 鈴木　隼人君
 田畑　裕明君 田村　憲久君
 根本 拓君 長谷川淳二君
 平口 洋君 深澤　陽一君
 福田かおる君 森下　千里君
 吉田　真次君 池田　真紀君
 大塚小百合君 酒井なつみ君
 宗野 創君 堤　かなめ君
 中島　克仁君 長妻 昭君
 長谷川嘉一君 宮川 伸君
 山井　和則君 阿部　圭史君
 池下 卓君 猪口　幸子君
 福田 徹君 森ようすけ君
 沼崎　満子君 浜地　雅一君
 八幡 愛君 田村　貴昭君
 …………………………………
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 厚生労働副大臣 鰐淵　洋子君
 厚生労働大臣政務官 吉田　真次君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十日
　辞任 補欠選任
 安藤たかお君 大空　幸星君
 草間 剛君 島田　智明君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 安藤たかお君
 島田　智明君 草間 剛君
 ―――――――――――――
五月二十日
　社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五九号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五九号）
 ――――◇―――――
○藤丸委員長　
　ただいま付託になりました内閣提出、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。福岡厚生労働大臣。
 ―――――――――――――
　社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○福岡国務大臣　ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　我が国においては、健康寿命が延伸し、単身世帯や共働き世帯が増加するとともに、高齢者や女性の就業の更なる進展や持続的な賃上げの継続が見込まれます。こうした社会経済の変化を踏まえ、年金制度において、ライフスタイル等の多様化を反映し、働き方に中立的な制度を構築するとともに、高齢者の生活の基盤の強化のための所得保障及び再分配機能の強化を行うため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、被用者保険の適用範囲を拡大するため、短時間労働者を適用すべき事業所の企業規模要件を段階的に引き下げ、撤廃するとともに、賃金要件についても、最低賃金の動向を見ながら撤廃します。また、既存の事業所に配慮しつつ、常時従業員を五人以上使用する個人事業所に係る非適用業種を解消します。
　第二に、在職老齢年金制度について、支給停止が開始される賃金と老齢厚生年金の合計額の基準を六十二万円に引き上げ、支給停止とならない範囲を拡大します。
　第三に、子のない二十代から五十代までの者に係る遺族厚生年金制度について、受給要件等の男女差を解消し、併せて、所得等に応じた給付の継続等の配慮措置を設けます。
　第四に、厚生年金保険の標準報酬月額の上限について、七十五万円に段階的に引き上げます。
　第五に、個人型確定拠出年金の加入可能年齢を七十歳未満に引き上げます。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和八年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願い申し上げます。
○藤丸委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十一日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十四分散会
令和七年五月二十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 鶴保　庸介君 衛藤　晟一君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 神谷　政幸君 山東　昭子君
 塩田　博昭君 西田　実仁君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 山東　昭子君 神谷　政幸君
 西田　実仁君 塩田　博昭君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 倉林　明子君 小池 晃君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柘植　芳文君
 理　事
 神谷　政幸君
 羽生田　俊君
 三浦 靖君
 森本　真治君
 秋野　公造君
 委　員
 石田　昌宏君
 衛藤　晟一君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 比嘉奈津美君
 星 北斗君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 大椿ゆうこ君
 高木　真理君
 塩田　博昭君
 新妻　秀規君
 猪瀬　直樹君
 山口　和之君
 田村　まみ君
 小池 晃君
 天畠　大輔君
 国務大臣
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 内山　博之君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 岡本　利久君
 厚生労働省医政
 局長 森光　敬子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 鷲見 学君
 厚生労働省医薬
 局長 城 克文君
 厚生労働省労働
 基準局長 岸本　武史君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 日原　知己君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 厚生労働省老健
 局長 黒田　秀郎君
 厚生労働省保険
 局長 鹿沼 均君
 厚生労働省政策
 統括官 森川　善樹君
 国土交通省大臣
 官房審議官 横山　征成君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（子宮頸がん予防策に関する件）
　（難聴対策に関する件）
　（介護保険制度に関する件）
　（薬価に関する件）
　（旧朝鮮半島出身労働者等の遺骨に関する件）
　（後発医薬品に関する件）
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君が選任されました。
　また、本日、倉林明子さんが委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任をいたしたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に神谷政幸君を指名をいたします。
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋通宏君　立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。
　今日四十分ということで、大きく三つの課題について厚労大臣中心に質疑をさせていただきたいと思いますが、最初に、子宮頸がんワクチン、ＨＰＶワクチンについて質問します。
　先日、済みません、決算委員会で質問させていただく予定で準備もいただいておりましたが、時間なく、この場にちょっと移動させていただきましたので、前回やるつもりだったことも含めて今日確認をさせていただきたいと思います。
　ＨＰＶワクチンのこれまでの経緯等についてはあえて繰り返しませんが、この間の、あの二〇一三年の積極勧奨、そこで大きな健康被害の訴えがあった。止まっていたのが三年前に再開をされた。再開されたときのいろいろ経緯についても、既に、いろんな疑義がある点については既に各種委員会等でも質問があるところですが、今日は、私、かねてから、この積極勧奨再開に当たって、きちんと、これまでやっぱり健康被害、訴えがあれだけあった事実は事実として、しっかり厚生労働省、真摯に、積極的勧奨を再開して接種数が増えれば当然やっぱりその被害が増えていく、相談が増えていく、受診が増えていく、それがやっぱりあるので、対策をしっかり講じてほしい、過去に健康被害があった皆さんに対する治療法ですとか研究開発、支援の在り方、そういったもの、責任持ってしっかりやってほしいということをずっとお願いをしておりました。
　今日いろいろ資料も付けさせていただいておりますが、最初に厚労大臣に、資料の一なんですけれども、今回、改めて私、厚労省担当の皆さんにお聞きしたんです。じゃ、一体これまでワクチンを、どの種類、どのメーカー、どれだけ購入をし、一体それにどれだけの予算が投じられ、残数がどれだけあって、廃棄数がどれだけあって、これちゃんと報告してくれとお願いをしたら、分からないと言うんです。分からないなんてことあるんですか。こんな無責任な。分からなかったら、一体どのワクチンがどれだけ接種をされた、それによって、じゃ、そこで、どれだけの例えば健康被害の相談があったか、そういったことの因果関係も含めた調査研究、しっかり把握をする、いや、それできませんよね。
　これ、厚労省としてきちんと責任持って、全てちゃんと把握をして、国会に報告すべきではないですか、大臣。なぜ把握されていないんでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員が資料一で配付していただいておりますように、厚生労働省としては、被接種者数については把握をしておりますが、定期接種に必要なワクチンの購入、管理は市町村や委託先医療機関と卸売販売業者等との契約によるものでございまして、厚生労働省として、御指摘の子宮頸がんワクチンの購入費等については把握してございません。
　その上で、その御指摘について申し上げますと、令和八年度から順次市町村における予防接種事務デジタル化が開始されることに伴いまして、接種年齢であったり接種ワクチン等の接種記録、またワクチン代、手技料等の委託費などについて把握することが可能となります。
　将来的にはそういうことで可能となりますが、今年度におきましても、予防接種に係る費用の見える化を進めるため、本年四月に改定されました予防接種基本計画を踏まえ、市町村から医療機関等に対してのワクチン代であったり手技料も含めた委託費について調査を実施し、取りまとめ次第、関係者間で情報を共有することを予定しております。
○石橋通宏君　いや、これまでそれがちゃんと把握されていなかったこと自体、極めて大きな問題だと。いや、大臣うなずいていただいているので、大臣も、えっ、何でそんなもの把握されていなかったのかと思われるでしょう。いや、思いますよ。これ、ちゃんと責任持って、厚生労働省として把握して、ちゃんと定期的に報告してください。それがスタートだと思いますよ。
　なので、これ、早々にちゃんとした調査していただいて、その結果を当委員会にも報告をいただきたいと思いますので、委員長、そのことは是非お取り計らいお願いいたします。
○委員長（柘植芳文君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。
○石橋通宏君　その上で、今回の積極的勧奨再開で、資料の二、資料の三、ありますとおり、これ、過去遡ってずっとこの間の接種の状況については提供いただいた範囲で皆さんにも共有をさせていただいておりますけれども、今回、二〇二二年の四月に積極的勧奨が再開をされました。その後、ワクチン接種後に健康被害、おかしいといって関係協力機関等を受診された患者の方の数が増加をしています。これまで、昨年末段階までで五百四十六名の方に達してしまっていて、昨年、積極勧奨再開後の状況の中でぐぐっと接種数が増えたのですが、それに伴って相談件数も上昇してしまい、昨年九月、十月、十一月は相当数の相談が受診機関等に行われたという事実があります。
　大臣、これって、接種数が増えて健康被害の訴え、相談が増えた、やっぱり因果関係あるんじゃないですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　審議会におきましては、協力医療機関への新規受診者数につきまして研究班から報告がなされておりまして、それによりますと、前回の審議会で報告しました二〇二四年五月以前と比較して、同年六月以降の新規受診者数は増加しております。
　この理由としては、御指摘もありましたように、キャッチアップ接種が推進されるなど、接種者数の、接種をされる数、方の数が増えたことによるものと見込まれるとの報告がなされているところでございます。
　この審議会におきましても、この新規受診者数が増加したことをもって重大な懸念があるとはされておらず、研究班の報告結果も含め、引き続き接種を継続することとしてよいというふうにされております。
　ただ、引き続き状況についてはしっかり注視してまいりたいと思います。
○石橋通宏君　いや、だから、指摘を大臣そのまま答弁されていますが、やっぱり接種が増える、そして健康被害が増えている、これはやっぱり因果関係があると理解すべきなのではないかという課題提起をさせていただいているのです。合同部会なんかでも取り上げられつつ、でも、何かちゃんとした分析がされていないとしか思えないのです。これだけ接種数が増えていることに伴うやっぱり健康被害が増えているということは、これ、明らかに、やっぱり因果関係を疑って、きちんとした対応すべきではないかと思うのですが。
　今、五百四十六名に達していると申し上げましたけれども、これ、実は資料の四に、この間の研究等についても、今二つの接種後の症状等に関する研究が現在進行形で行われているのですけれども、この五百四十六人の相談があったという数字が、今実は協力機関が全国で九十四、協力医療機関があるのですけれども、この五百四十六人という数字は九十四全てではないのです。そのうち二十の協力機関は報告を上げていないと理解をしておりまして、これ、大臣、何で報告上がっていないんですか。なぜこれだけ重大な、重要なこの状況の把握において、二十もの協力機関が報告を上げていない。つまり、検討されているデータで欠落しているんですよ。
　大臣、何でこれ欠落しているんですかね。何でこんな状況を厚労省許しているんですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　この協力医療機関につきましては、予防接種後の多様な症状に対しまして、地域における中核的な役割を担う医療機関として診療を行っていただいております。
　御指摘ありましたように、審議会において報告された新規受診患者数につきましては九十四の医療機関のうち七十四の医療機関の患者数をまとめたものでございますが、残り二十のうち十三の医療機関は研究参加を辞退され、七の医療機関は今年一月時点で研究参加の調整中の状況となっているところでございます。
　研究班におきましては、ＨＰＶワクチン接種後に体調不良を訴える方がどの程度いるのか分析、評価した上で審議会において議論しておりまして、引き続き、厚生労働省といたしましては、より多くの医療機関に研究参加の御協力をいただき、更なる受診状況等の把握ができるように協力医療機関に対して働きかけを強めてまいりたいと思います。
○石橋通宏君　いや、これ、大臣、重大な答弁で、結局、協力医療機関九十四あると言いながら、もう既に幾つかは辞退されているし、まだ調整中と言っておられる。
　これ、大臣にも報告は上がっているんだと思うんですけれども、この間も、ワクチン接種後に健康被害受けられた、おかしい、すごく重篤な状態になった、医療機関受診しても門前払い食らっているという報告が上がっているのは聞いておられるでしょう。関係ないよ、ワクチンとはと言われて、本当にもうとにかく大変な状況で相談に行ったら、ワクチンと関係ないから何もできませんと言われて、本当に門前払い的に追い返されるような、協力医療機関でもですよ、これで厚生労働省、積極的勧奨を再開されたわけですよ。
　これで、分かっているだけ、七十四だけでもこれだけの健康被害の相談が実際にあって増えているという、大臣、この状況を考えられたら、このままでいいのかという問題意識、大臣、お持ちになりませんか。お持ちになりませんか、大臣。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、その協力医療機関、それぞれのその地域においてやはり診察を行っていただくところが全国各地にあるということが必要だというふうに思います。
　その上で、御指摘ありましたように、そういったところからしっかりそのデータが集積できる、そのことも大切だというのは委員御指摘のとおりでございますので、その研究参加の御協力をいただけるように、引き続きこちらとしては御要請続けてまいりたいと思います。