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○猪口委員　八千ベクレル・パー・キログラム以下の放射能濃度ということで、被曝量は一ミリシーベルトということで、年間に換算したらそうなると思うんですけれども、一様ではない土壌ですので、ゼロから八千という範囲、そしてまた、一キログラムで八千ベクレルを出すという放射能の状況、それを勘案すると、やはり非常に注意が必要ではないかと。
　一ミリシーベルトを百年間浴びますと百ミリシーベルトになって、百ミリシーベルトというのは医療人の中では非常に注意の数値でございまして、これが放射線被曝での労災認定の基準になります。ですから、これが一様に年間一ミリシーベルトで済むのであればいいんですけれども、むらのある土壌に対して、それを超える状況であれば危険が起こるということが考えられると思います。
　そしてまた、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰや国際原子力機関、ＩＡＥＡは、放射線防護策に関して、放射線被曝だけでなく、経済的な要因も考慮して利益と有害性を評価するとしています。
　除去土壌は、経済的費用に限定しても、搬出、減容、一部再利用、一部廃棄、これらの長期的管理費用、再生利用受入先の環境等、多くの費用が発生すると考えます。予算としてはどの程度を考慮していますか、環境大臣のお考えはいかがですか。
○浅尾国務大臣　御指摘の予算の規模については、減容処理の方法や、再生利用の最終処分先への運搬の在り方などによって大きく変わるものであり、現時点で試算は行っておりません。
　昨年九月に公表されたＩＡＥＡからの報告書においては、再生利用と最終処分に関する便益として、金銭面での検討だけでなく復興などの要素も含めるべきとされた上で、除去土壌の再生利用及び最終処分の取組の正当化はＩＡＥＡ安全基本原則に合致しているとの評価を受けております。
　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。
　県外最終処分の実現に向けては、最終処分量の低減のために除去土壌の再生利用等を進めることが重要であり、必要な取組を進めてまいります。
○猪口委員　二〇四五年三月までに福島県外で最終処分とする中間貯蔵・環境安全事業株式会社法が制定されておりますが、今の大臣のお話ですと、法律にのっとりそこに集約する、デッドラインはそこだというお考えだということは分かりましたが、除去土壌の処分について、再生利用以外、これは千四百万立方メートルの除去土壌のうち四分の三に当たる量が再生利用可能だという状況ですけれども、この再生利用にそれを使う以外には検討はしていらっしゃらないんですか。
○浅尾国務大臣　御指摘のとおり、二〇四五年三月までの県外最終処分の実現に向けては、最終処分量を低減することが鍵であり、減容や再生利用の取組が重要であります。
　環境省では、これまでの取組の成果や、昨年九月に公表された除去土壌の再生利用等に関するＩＡＥＡからの報告書等も踏まえ、県外最終処分に向けた検討を進めております。
　具体的には、八千ベクレル・パー・キロ以下の除去土壌については、本年度中に再生利用の基準を策定すべく取りまとめを進めております。
　また、八千ベクレル・パー・キロを超える除去土壌については、最終処分の基準の策定を進めるとともに、最終処分量を低減するための減容技術の開発を行い、これらの検討状況も踏まえ、最終処分場の構造や必要面積等を含む複数選択肢の案を取りまとめているところでありまして、引き続き、最終処分、再生利用に向けて必要な検討を進めてまいります。
○猪口委員　ありがとうございました。
　先ほど馬場委員の方から、再生利用を進めるために丁寧な説明が必要だということをおっしゃっていましたけれども、先ほど環境省の方からお話があったとおり、八千ベクレル以下であれば環境被害が起きない、そういうデータをしっかりと住民にお示しして、そして丁寧な説明をすることでこの再生利用がより一層進むのではないかと思います。それが不足していると思います。
　福島の復興は、あくまでも安心、安全を確保した、風評被害のない復興であるべきと考えます。現在、福島県飯舘村では、除去土壌を再生資源化して盛土として使用しているということ、これをより一層周知していただいて、また農地として利用する実証事業が実施されているということですね。そしてまた、中間貯蔵施設内において道路整備での再生利用について検討するため、令和四年十月より道路盛土の実証事業が実施されていますが、これらの実証事業のデータを広く公開し、多くの国民の理解と、今後の除去土壌の処理について検討を重ね、福島の復興を考えていくべきと思います。
　首都圏の電力を賄ってきた福島県民の方々の犠牲を思い、また、現在も、原発での過酷な廃炉作業も併せて、継続した真摯な復興への取組をお願いします。
　終わります。
○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、カーボンプライシングについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
　まず、炭素税につき、この考え方をお聞きしたいと思います。
　環境大臣、環境省としてのカーボンプライシングにおける炭素税という定義、これはどのようになっていますでしょうか。
○五十嵐大臣政務官　お答え申し上げます。
　カーボンプライシングとは、排出される二酸化炭素に対して価格づけを行い、市場メカニズムを通じて脱炭素に向けた行動変容を促す仕組みであり、代表的な類型として、炭素税や排出量取引制度、クレジット取引等が存在いたします。
　そのうち、炭素税と呼ばれる類型については、一般的に、化石燃料等の利用による二酸化炭素の排出に対し、二酸化炭素排出量一トン当たりの価格を設定をし、排出者に税として負担を求める仕組みとなってございます。
○空本委員　実は、我が国には既に炭素税といいますか、存在しているのであろうと。例えば、ガソリン税、揮発油税、あと石炭石油税、こういったものも実質的には炭素税の一つじゃないかなと。
　例えば、ガソリン一リットル当たり五十三・八円。その中に、また石油に関しては、例えば、一リットル当たり二・〇四円の石炭石油税、そして温暖化対策税として〇・七六円。ガソリン税等は、小泉政権時、一般会計に算入されておりますので、一般財源化されておりますので、元々は道路を造るために、道路を建設するために使われたものでありますが、一般財源化されているということは、もう既にある種の、ある意味での炭素税であろうというふうに考えるんですが、財務省、いかがでしょうか。
○植松政府参考人　お答えいたします。
　先ほど環境省の政務官から御説明がありました、炭素税の一般的な定義に照らしますと、いわゆる地球温暖化対策のための税につきましては、ＣＯ2排出量一トン当たり二百八十九円相当の税率を石油石炭税に上乗せをしているものでありまして、そうした性格を有すると言い得るところでございます。
　一方で、地球温暖化対策税を除きます石油石炭税や揮発油税といったエネルギー関係諸税全体につきましては、ＣＯ2排出量に応じた税率設定が行われているものではないということでございます。
　ただし、いわゆる炭素税につきましては、我が国において法律上位置づけられているものではないということでございますので、個別の税目が炭素税に該当するか否かについて一概には申し上げられないことを御理解いただきたいと考えております。
○空本委員　炭素税をこれからいろいろ導入するに当たって、やはり国内産業に対する影響とか、こういったものを考えておかないといけない。もう既に、例えばガソリン税とか揮発油税とかがあるんですから、これをある種の炭素税というふうに認識してもいいんじゃないか、そういうふうに切り替えていってもいいんじゃないかなと思っております。この辺については、また別途議論させていただきたいと思います。
　次に、排出権取引制度、ＥＴＳについてお聞きしたいと思います。
　この取引制度は、イギリスで二〇〇二年から始まりまして、国内取引が始まりました。導入している国々も数十か国ございます。しかしながら、これは排出枠の価格上昇を見込んだヘッジファンド、こういったものも行われていて、既に金融商品としての色がついているのではないかな。そして、逆に、新たな金融ビジネス、金融市場を開く可能性もあるというふうな見解もございます。
　そういった意味で、この排出権取引とは脱炭素を進めるための効率的なものではあるとは思うんですが、一つの金融ビジネスになっているのではないか、その性格を有しているのではないかと考えますが、まず経済産業省、続いて金融庁、どうお考えでしょうか。
○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　排出量取引制度は、今委員御指摘にあったとおり、市場取引を通じた炭素価格を公示することにより、企業の脱炭素投資を促すとともに、経済合理的に社会全体の排出削減を促進する仕組みでございます。この目的を達成するために取引の流動性を一定程度確保することが重要でございまして、先行して制度を導入している韓国などの例も参考に、一部の金融機関を含む取引業者による市場参加を認める方針としてございます。
　一方で、欧州の排出量取引制度におきましては、やはり先物を中心とした金融機関による排出枠の取引が活発に行われておるんですけれども、我が国の今後検討する排出量取引制度につきましては、このような金融機関中心の制度とする予定はございません。あくまでも、制度の目的は制度対象事業者の脱炭素投資と経済合理的な排出削減の促進ということであることから、取引業者の市場参加には取引規律を確保するために一定の要件を設けておりまして、先物取引につきましても現時点では認めない方針というふうにしてございます。
　このように、金融ビジネスのための取引市場とはならないよう、先行する他国の状況などを踏まえながら注意深く制度設計を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま経産省から御説明がありましたとおり、我が国の排出量取引制度の目的は、企業の脱炭素投資の促進と経済合理的な排出削減の推進であると考えてございます。取引の流動性を高める観点から、金融機関等の取引業者の市場参加を認める一方で、こうした取引業者の市場参加には取引規律を確保するための一定の要件を設ける方針だというふうに承知をしております。
　金融庁といたしましては、市場に参加する金融機関が仲介機能を適切に発揮することで円滑かつ適正な排出取引に貢献できるよう、経済産業省等の制度所管省庁としっかり連携をいたしまして、金融機関の参加要件を含めた排出量取引制度の整備の検討に参画してまいりたい、こう考えてございます。
○空本委員　ある種の金融ビジネスになっていく可能性が高いと思います。それは逆にマネーゲームになり過ぎちゃいけないし、そういう点では、環境省としてしっかりこれは取り組んでいただきたいといいますか、環境省として、どう金融ビジネスとしての成り立ちというのをお考えでしょうか。大臣から。
○五十嵐大臣政務官　環境省としての見解を申し上げますと、二〇二六年度より本格稼働する排出量取引制度は、市場メカニズムを活用することで、企業の脱炭素投資を促しつつ、効率的かつ効果的に排出削減を進めていくことを目的としており、金融ビジネスのために排出量取引市場を整備するものではないと考えております。
　また、市場の運営に当たっては、国として適切な規律づけを行っていくこととしており、制度対象事業者以外の市場への参加については、あくまでも取引の仲介としての立場を想定してございます。なお、先般閣議決定されたＧＸ推進法改正案においても、排出枠が投機的取引の対象とされてはならないと規定をしております。
　国として、排出量取引制度の対象事業者が、制度の目的に照らして円滑かつ適正な取引を行えるよう、市場の健全な発展に向け、引き続き、制度整備に取り組んでまいります。
○空本委員　後ほど、国内での取引について少し考えてみたいと思います。
　その前に、発電事業者に対する排出権の有償買取り制度、有償オークション制度、また、化石燃料を輸入している事業者に対する炭素賦課金制度、これが今後どのようになっていくのか。二〇三〇年を越えていくとかなりこれが入っていくんじゃないか、逆に電気料金の値上げとか国民の負担が増える可能性がございます。
　そういった意味で、経済産業省はどのように考えていらっしゃいますか。
○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の化石燃料賦課金や特定事業者負担金につきましては、今後導入するに当たっては、関連産業、国民生活への影響へも最大限配慮をいたしまして、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていくという中で導入させていくということが現行のＧＸ推進法に既に明記をされているところでございます。エネルギーに係る負担の総額を全体として増加させるものではないというふうに我々は考えているところでございます。
　その一方で、私ども、今行っております成長志向型のカーボンプライシング構想におきましては、将来的なカーボンプライシングによる、得られる収入を原資といたしまして、国がＧＸ経済移行債を発行して、二十兆円規模の先行投資支援を企業のＧＸに対する取組に大胆に行っていくということを予定してございまして、このことにつきましても、二年前に制定をしたＧＸ推進法であらかじめ明示をしているところでございます。
　このように、支援と制度を一体型の取組として複数年で大規模な予算措置を講じる中で、意欲のある企業のＧＸ投資や取組を強力に引き出していくということを考えておりまして、例えば、予算措置により、中小企業が大幅なエネルギー使用量の削減であったりエネルギーコストの低減に取り組んでいるところでございます。
　このように、ＧＸの制度設計に際しましては、我が国のエネルギーの安定供給に資すると同時に、事業者や国民にエネルギーコストの面でも恩恵があるような制度としていくというようなことで考えているところでございます。
○空本委員　国民の生活に負担にならないように、私は再エネ賦課金は廃止すべきかなと思っているんですけれども、そういった意味で、しっかりこれは国民負担にならないように考えていただきたい。
　ちょっと一問飛ばしまして、国内の排出取引について、カーボンクレジット市場について、今、ＪＰＸ、日本取引所グループでは東京証券取引所にもう開設しています。
　その中で、金融市場化している、Ｊクレジットを取引する、そういう中で、実はカーボンクレジット市場では空売りができることになっていて、規制されていないということをホームページ上で確認いたしましたが、やはり新たなマネーゲームの金融市場となるならば、ある程度の規制強化を行うべきと考えますが、金融マンでもあった浅尾大臣、いかがでしょうか。
○浅尾国務大臣　御質問ありがとうございます。
　二〇二六年度から本格稼働する排出量取引制度は、市場メカニズムを活用することで、企業の脱炭素投資を促しつつ、効率的かつ効果的に排出削減を進めていくことを目的としております。
　市場の運営に当たっては、制度対象事業者以外の市場参加要件の設定や、公正な取引を確保するための措置等、必要な規律を設定することとしており、さらに、取引価格の急騰や急落を回避するための措置としては、排出枠の上下限価格を設定することとされております。
　国として、排出量取引制度の対象事業者が制度の目的に照らして円滑かつ適正な取引を行えるよう、市場の健全な発展に向け、制度整備に取り組んでいくことが重要であると考えております。
○空本委員　しっかりお願いしたいと思いますし、また、このカーボンプライシングの進め方、我が国での進め方なんですが、トランプ政権がパリ協定から離脱、そしてその中の影響としては、やはり世界的にも二酸化炭素を排出している国々の、五〇％以上は中国、アメリカ、インド、こういう国々がこれからＣＯ2排出削減をどう行っていくか、すごく難しい状況になっていくかな、局面を迎えるかなと思っております。
　我が国は、国際協調の下、産業競争力を維持しながらもＣＯ2削減を取り組んでいくということが、各国、また諸外国からは求められている、しかしながら、米国は逆の方向に進んでいく。環境省として、また我が国の環境行政として、トランプ政権に対してどのようにこの環境政策にコミットをしていくのか、大臣よりお答えください。
○浅尾国務大臣　気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはありません。
　脱炭素の取組に関しては、年限つきのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。
　我が国としては、脱炭素と経済成長の同時実現に向け、揺らぐことなく気候変動対策に取り組んでまいります。二〇二六年度より本格稼働する排出量取引制度を含む成長志向型カーボンプライシングについても、重要な取組の一つであり、その実現、実行に向けて引き続き貢献してまいります。
　また、世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であり、今後、様々な機会で米国の関係者と話をし、州政府や産業界を含め、米国と協力していく方法を探求してまいりたいと考えています。
○空本委員　米国、なかなか手ごわいと思いますし、また、トランプ政権、これから油をどんどん掘っていくということを言っていますので、そういった意味で、どういうふうにコミットしていくかはすごく難しい問題かな。
　そして、このカーボンクレジットとかカーボンプライシングを進めていくとすると、国内の製造業に対して大きな影響があるのかな。負担や、廃業しなきゃいけない企業も出てくるかもしれません。逆に、事業縮小とか。そういった意味で、国内産業に対してどういう影響があるか、経済産業省、最後、お答えください。
○大串副大臣　お答えいたします。
　ＧＸ政策は、経済成長と脱炭素の両立を目指すものでありまして、国内のＧＸ投資促進を通じて、将来的な国民所得や雇用の維持強化にも資する設計とすることが必要であるというふうに考えております。このため、これまでも御説明ありました成長志向型カーボンプライシング構想におきましては、二十兆円規模の投資支援を先行して実施することで、事業者の脱炭素を促進しつつ、カーボンプライシングを段階的に導入する支援、制度、一体型で取り組んでおります。
　これによりまして、日本発の次世代型太陽電池でありますペロブスカイト太陽電池など、今後我が国の産業競争力の核となる技術開発や投資が活性化されることが期待されておりますし、また、カーボンプライシングの導入は、こうした投資支援の原資を創出するのみならず、中長期的な投資の結果、生み出されるＧＸ製品の競争力を向上させ、ＧＸ投資の収益性に関する予見性を確保させることで、企業の投資促進のインセンティブともなります。
　このように、支援措置と一体的にカーボンプライシングを講じていくことで、ＧＸに関する国内投資の活性化を実現し、産業空洞化ではなく、産業競争力の強化につなげていきたいというふうに考えております。
○空本委員　ありがとうございます。
　カーボンプライシング、逆に、企業の負担は増えます。そういった意味で、産業の空洞化も絶対あり得ると私は考えます。そういった意味で、入れ方。そして、マネーゲームになっちゃいけないので、まあ、行き過ぎたマネーゲームです、金融市場としてはあってもいいのかもしれませんが、行き過ぎたマネーゲームにならないような指導、そして、そういう制度設計、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○仙田委員　国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。
　今回、御質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速、大臣所信に関する質問に移らせていただきます。
　一つ目は、太陽光パネルについてお伺いいたします。
　近年、太陽光パネルの設置場所が無秩序に拡大し、景観が損なわれたり、防災上のリスクが高まったりするケースも見受けられ、こうした問題に対する取締りや規制強化の必要性が高まっております。
　例えば、熊本県阿蘇山や福島県吾妻周辺など、山一面にパネルが張ってある箇所がございます。私の地元、岐阜県関市では、景観を守ることを目的に独自の政令を制定しており、また、全国三百ほどの自治体でも抑制的な方針を取っていらっしゃいます。これらの自治体の取組に対して、国として参考となる条例の具体的な事例があれば教えていただきたいと思います。
　また、環境省として、地球温暖化対策推進法で自治体に再エネ促進区域を設定してもらい、地域共生型の再エネ事業を誘導されていると思いますが、再エネ促進事業が認定された件数は一件と認識しております。もっと浸透させるべく動いていくべきではないでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。
 〔委員長退席、松木委員長代理着席〕
○大森政府参考人　初めに、自治体の条例についてお答えいたします。
　再エネ促進区域制度につきましては、大臣からお答えさせていただきます。
　では、自治体の条例に関し、全国の自治体において、再生可能エネルギーの導入促進及び規制それぞれの観点から、多くの独自条例が制定されているものと承知しております。規制的な条例の例としては、例えば、再エネの新規設置に当たって届出や説明会の開催義務づけなどを規定しているものがあると認識しております。
　そのほか、例えば宮城県では、再生可能エネルギーの最大限の導入と環境保全を両立するための取組として、再生可能エネルギー発電事業の地域との共生に向けた税条例が制定されていると承知しております。
○浅尾国務大臣　再エネの最大限導入に向けては、環境に適正に配慮され、地域の合意形成が図られることが重要でありまして、このため、地球温暖化対策推進法に基づき、地方公共団体が、地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う促進区域制度の活用を促しております。
　環境省では、これまで、促進区域設定等に向けた地方公共団体への財政的、技術的支援のほか、具体的な事業の形成に向けた事業者への支援を行っております。
　さらに、令和六年六月に改正地球温暖化対策推進法が成立し、都道府県と市町村が共同して促進区域を設定できることとされたわけでありまして、同改正法は来月に施行されることから、都道府県と市町村の連携をより一層促進し、より積極的な制度の活用を推進してまいります。
　加えて、先般閣議決定された地球温暖化対策計画においても、促進区域制度の活用に関するインセンティブ強化等の更なる対応を検討することとされており、環境省としても必要な検討を進めてまいります。
○仙田委員　大臣、ありがとうございます。
　やはり、再エネの普及の加速については、地域の特性、事情に合わせて、しっかりと地域の声を聞いていく必要があると思っております。是非、地域の方の声をしっかり聞き、柔軟かつ積極的に対応していくことが重要だと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、太陽光発電設備のリサイクル制度についてお伺いさせていただきます。
　この十年で、我が国の太陽光の発電量は二十三倍にも増加し、国土面積当たりの太陽光発電設備量は主要国で最大級とも言われております。太陽光パネルの寿命は約三十年と言われており、こうした太陽光発電設備が今後寿命を迎え、最終処分場に持ち込まれることともなれば、最終処分場の逼迫化、こちらは避けられない問題でございます。また、政府は太陽光発電を今後更に導入拡大しようと計画されており、太陽光発電の出口戦略には大きな懸念があると考えております。
　そこで、具体的に、太陽光パネルがどのようにリサイクルされていくのか、その現状と、リサイクルを進める上での技術的な課題やいい取組事例がありましたら、太陽光パネルのリサイクルの見通しについてお伺いいたします。
　また、今後ますます重要であるリサイクルを行える再資源化事業者の育成や処理能力の向上に向け、早めの支援をお願いしたいのと同時に、太陽光パネルのリサイクルを行える業者の確保の見通しについてもお伺いいたします。
　加えて、そもそも、太陽光発電を大幅に導入する際に、その出口戦略、こちらを考えておくべきだったと考えますが、その検討が現在まで遅れた原因と今後の出口戦略について、環境大臣にお伺いいたします。
 〔松木委員長代理退席、委員長着席〕
○浅尾国務大臣　現在、使用済みの太陽光パネルは、破砕した上で管理型処分場における埋立処分が行われることが多いわけでありますけれども、シリコン型を始めとする太陽光パネルをリサイクルする技術は既に確立し、事業者によるリサイクル設備の導入も徐々に進んできたところであります。
　リサイクルについては、特に重量の六割を占めるガラスの再生利用先が課題でありますけれども、熱処理により再生利用しやすい高純度のガラスカレットを分離できる技術を用いた工場も稼働を始めている状況にあります。
　二〇三〇年代後半から排出量が顕著に増加すると見込まれる中で、こうした高度な技術の開発、設備導入支援を通じ、必要な処理能力の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、適正なリサイクル、廃棄を実現するためには、二〇三〇年代後半以降に予想される排出ピークに間に合うよう制度や体制を整備することが重要であり、検討が遅れているとは考えておりません。
　環境省では、経済産業省と合同の審議会を開催し、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルを確実に行うための制度的検討を進めており、昨年十二月に審議会の報告書案を取りまとめたところであります。
　報告書案について、今後、パブリックコメントでいただいた御意見を精査し、政府内で更に検討を行い、実効的な制度案を取りまとめた上で、可能な限り早期の法案の国会提出を目指してまいりたいと考えております。
○仙田委員　大臣、ありがとうございます。
　埋立地ももちろんでございますけれども、やはりリサイクル技術、こちらの向上と処理能力の向上を強化していくことが一番欠かせないことだというふうに思っております。是非こちらに関する支援をしっかりとやっていただくということと、持続可能な社会への移行、こちらを加速することが期待できるよう、引き続き適切な支援をお願いしたいというふうに思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　次に、浄化槽維持管理における区域割りについてお伺いをさせていただきます。
　昨今、人口減少や過疎化が進んでいる地域では、下水道ではなく浄化槽、こちらの設置が有効な手段だとされております。これからますます浄化槽の役割は増していくと思われます。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　私の地元岐阜県では、区域割りを行うことにより、清掃率九五・五％と高い水準を達成しております。区域割りを行い、かつ、一区域に一許可業者をすることにより、適正処理の継続的、安定的処理ができる、また、区割りをすることで清掃率が上がるとの御意見をいただいておりますが、本意見について、環境省としての御意見をお伺いいたします。
○浅尾国務大臣　御指摘の点については、有識者検討会で議論を行ってきたところでありまして、令和六年十一月に公表された検討会の取りまとめの中では、浄化槽の清掃率向上のためには、関係者による連携強化を通じた一括契約の推進や、浄化槽台帳整備の充実が重要であり、清掃率の向上と廃棄物処理法の業許可における区域割りとの関係性は乏しいとされております。
　また、実際に、区域割りがあっても清掃率が低い市町村や、区域割りがなくても清掃率が高い市町村も存在しているところであります。
　環境省としても、有識者検討会で示された結論のとおり、区域割りと清掃率の向上には直接関係がないと考えております。
　清掃率の向上には、浄化槽台帳の整備の充実を通じた各浄化槽管理者の清掃実施状況の正確な把握と、それに基づく自治体からの指導の徹底が必要と考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　有効な手段ではないというお話ですけれども、現在の清掃率の調査では全国平均約六四％となっております。環境省として、清掃率を上げるために、今御答弁いただきましたけれども、まだやはり六四％、岐阜県では九五％でございます、ですので、九五％まで上げるために支援策を明らかにしてほしいと思っておりますし、いつまでにこのレベルの清掃率まで向上させるつもりなのかという具体的な数値目標を示していただけますでしょうか。
　清掃の計画は、自治体が一般廃棄物処理計画を作成すると聞いております。毎年作成する一般廃棄物処理計画は、全ての市町村で策定しているのでしょうか。お答えをお願いします。
○浅尾国務大臣　清掃率を上げるためには、自治体が、浄化槽台帳に基づき各浄化槽管理者の清掃状況の実態を把握し、清掃の徹底を指導できるようにすることが必要であります。また、清掃を行うに当たって、浄化槽管理者の負担軽減も重要であります。
　こうした観点から、環境省では、自治体の台帳整備や電子化に対する財政支援のほか、資力が乏しい高齢者世帯における清掃費用の負担軽減のための財政支援も実施しております。
　また、今年度中に、自治体向けの維持管理に関する浄化槽管理者への指導マニュアルやデジタル技術を用いた台帳の整備、活用事例集の作成等の取組を進め、台帳の整備とそれを踏まえた浄化槽管理者への指導を促進してまいります。
　清掃率の目標については、清掃率一〇〇％を目指して、引き続き必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　加えて、毎年度策定することとなっております一般廃棄物処理実施計画の策定状況については、調査を行ったところ、令和六年十一月七日時点で、千七百四十一市町村中、千五百三十三市町村が策定済みでありました。
　廃棄物処理法により、市町村は一般廃棄物処理計画を定めることが義務づけられており、計画を定めていない市区町村に対しては、早急に計画を策定するよう、都道府県と連携して働きかけを行っております。今後とも、こうした働きかけを積極的に行っていきたいというふうに考えています。
○仙田委員　ありがとうございます。
　是非、今大臣おっしゃっていただきました、一〇〇％を目標、こちらに向けてしっかりとやっていきたいなというふうに思っておりますし、私からの御提案ではございますが、適正処理の継続的、安定的処理、こちらを行うためには、例えば人口減少や過疎化が進んでいる地域、こちらの保守点検や清掃を行う業者が手薄な地域を限定した上で、区割りを導入する、あるいは積極的に導入を図るといった関係法令の改正や市町村への通知を行うということも一つの案かというふうに思っておりますけれども、環境大臣の見解をお伺いいたします。
○浅尾国務大臣　指摘も踏まえて、先ほど申し上げましたような有識者の意見もありますけれども、様々検討してまいりたいというふうに考えています。
○仙田委員　ありがとうございます。
　今後、人口減少そして過疎化の進行に伴い、浄化槽の役割はますます重要になると考えております。環境保全や地域の衛生管理において、浄化槽の適切な維持管理、こちらは不可欠でございます。引き続き、その重要性を踏まえた上での支援策を進めていきますようお願い申し上げます。
　次に、有機フッ素化合物、ＰＦＡＳに関する補助金について、こちらは、前回の委員会でも、また予算委員会の中で同党の森ようすけ衆議院議員にも質問させていただきましたが、今回も引き続きこの問題についてお伺いしたいと思います。
　特に、私の地元、岐阜県各務原市の状況に関してでございます。各務原市では、一年前に実施した血液検査に続き、今回も同様に血液検査を行いましたが、残念ながら血液中のＰＦＡＳ濃度が依然として下がっていないという結果が出ていると伺っております。この事実は市民の健康に対する不安を引き起こすものでもあり、ＰＦＡＳ対策がいかに急務であるかを改めて認識させられます。
　一方で、ＰＦＡＳ暴露防止のための措置として、水道水施設における浄水処理施設の設置が必要であることは明らかです。しかし、ここで問題となるのは、岐阜県各務原市が計画している活性炭処理施設に関する補助金が、適用ができないという点でございます。具体的には、補助金の申請要件に当たる人口規模要件と資本単価要件を満たしていないため、各務原市は補助金を受けられないという現象が発生しております。
　各務原市では、新たに十七億円をかけて浄水処理施設を建設する計画があり、現行の補助金制度がその支援を拒んでいる現実にありますが、水対策は市民に影響を与えるため、待ったなしの状況で、各務原市では独自の財源で賄う決断を今回されております。この現状は、市民が抱える不安に対して国の支援が十分に機能していないことを示しており、非常に不合理であると考えております。
　そのため、私はこの補助金制度の見直しが急務であると考えておりますが、いかがでしょうか。各務原市のように、地域の実情に応じた柔軟な支援が求められる場合には、要件を緩和することで、全国どの地域でも必要な対策が実行できるようになるはずです。実際、ＰＦＡＳ問題は規模に関係なく影響を及ぼすものと考えており、全国的な対応が求められていると感じております。
　そこで、国土交通省にお伺いさせていただきます。
　現在の補助金制度における資本単価要件や人口規模要件について、これらを緩和する検討を行っているのか。また、今後、地方自治体がＰＦＡＳ対策を実施する際に、支障なく補助金が受けられるような制度設計の見直しを行う予定はあるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　水道施設の整備を行うことを含めまして、水道事業の経営に要する経費につきましては、まずは、水道料金収入により賄うことが原則でございます。
　その上で、地形や水源等の条件により施設整備費が割高になるなど、経営条件が厳しい水道事業者等、具体的には、御指摘いただいておりますとおり、経営条件を判断する指標であります資本単価に関する要件と給水人口に関する要件を満たす水道事業者等を対象といたしまして、ＰＦＡＳ対策として行う施設整備への財政支援を行っているのが現状というのは、まさに委員御指摘のとおりでございます。
　他方で、現在、環境省の方におきまして、水道水中のＰＦＯＳあるいはＰＦＯＡの水道水質基準への引上げ、これにつきまして、二月末からパブリックコメントを行っているというふうに伺っているところでございます。
　今春をめどに方向性を取りまとめ、水道法に基づく省令を改正をし、令和八年四月一日に施行する予定というふうに伺っております。
　私ども国土交通省といたしましては、このような環境省におけますＰＦＡＳに関する状況も踏まえつつ、引き続き必要な対応の検討を行ってまいりたい、このように考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　日本のよさは、蛇口をひねったらおいしいお水が飲めるということが一番大事だというふうに思っております。
　本日もここに出されているお水、お聞きしましたら、浄水器を通した水道水とお聞きしました。この水もおいしかったので二杯飲んでしまいましたけれども、やはり水道水、これが日本で飲める、安心神話が一番大事だと思っております。
　各務原市は今、水道水が危ないということで、苦肉にもミネラルウォーターが好調に売れているというふうにお聞きしております。是非、国土交通大臣にもお伝えいただき、そして、水を守るという意味でも、環境大臣からも担当大臣に強く訴えていただければというふうに思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　次は、森林環境税、そして、カーボンクレジットについてお伺いさせていただきます。
　森林環境譲与税は二〇一九年度から市町村及び都道府県への譲渡が開始され、森林環境税は二〇二四年から賦課徴収が始まりましたが、森林環境税の徴収が始まるまでの五年間は、何を具体的な財源として譲与されていたのでしょうか。
　また、森林環境税は、国民一人当たり年千円賦課徴収となっておりますが、現実的にその負担に見合うほどの成果を得られているのか、見解をお伺いいたします。
　現在、森林環境譲与税による具体的な成果は、どのような地域でどのような使い方がされ、そしてどのように上げられてきたのか、この制度を後押しするためにもお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○笹川副大臣　御質問ありがとうございました。
　お尋ねの五年間につきましては、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用ということでございます。
　また、森林整備につきましては、約千四百の自治体によりまして、十五万ヘクタールの森林整備をさせていただきました。さらには、約一千の自治体の皆さん方に、木材の活用、同時にまた普及啓発ということに取り組んでいただきました。
　やはり、森林整備の中山間、それからまた木材活用の都市部ということで、この税の創設を契機といたしましての交流事業ということも行われているわけでございますので、特に小さい子供たちにとっても、やはり森林が身近に感じられる、そしてもっと木というものも身近に感じてもらえる、必要性を感じてもらえる、そういうことが基本的にはこれからの国産材の活用にもつながっていくというふうにも考えております。
　引き続き、また事例紹介を、それからまた、それぞれの自治体の職員の研修ですとか、そういったことにもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○仙田委員　ありがとうございます。
　日本の国土面積、約六七％が森林でございます。緑豊かな国土を守っていくためにも、国民の皆様から集めたお金をどう使っていくか、有効な、適切な財源活用を是非お願いしたいというふうに思っております。
　次に、カーボンクレジットについてお伺いさせていただきます。
　国民民主党は、カーボンニュートラルの実現を長期的かつ計画的に進めるため、グリーンイノベーション基金事業の見直しを行い、新たにＤＣＮ基金の創設を提案しております。また、岐阜県には独自のＧクレジットがあり、ほかの県にも導入を促進するべきだと思っております。これらに関連し、カーボンクレジット及びＪクレジットについて幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、Ｊクレジットに関してですが、温室効果ガスの排出削減、吸収量を認証しているということですが、その認証の基準やプロセスについてお示ししていただきたいと思います。
○秦政府参考人　お答えいたします。
　Ｊクレジットに関しましては、信頼性の確保の観点から、我が国の排出削減、吸収に資する技術ごとに、対象となるプロジェクトの範囲ですとか、あるいは排出削減、吸収量の算定方法、これらを方法論として規定をしておりまして、これらに適合する必要がございます。
　具体的なクレジットの創出プロセスといたしましては、まず、プロジェクト実施者が、今申し上げました方法論に基づきまして、実施するプロジェクトごとに登録申請を行います。次に、登録されたプロジェクトを実施していく中で、温室効果ガスの削減、吸収量、これを算定いたしまして、第三者機関の認証を受けた上で、最終的に削減、吸収量に相当するクレジットの発行について認証を受ける、このようなプロセスとなってございます。
○仙田委員　ありがとうございます。
　第三者機関の認証ということでございますけれども、この市場についてはこれからどんどんどんどん拡大されていくと思いますが、こちらの事業については登録制になっていくのでしょうか。これからの市場の規模や今後の展望についてお伺いいたします。これからの市場が大きくなっていく中で、取引に規制をかけるなどないよう、制度設計をしっかりと取り組んでほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○秦政府参考人　Ｊクレジットにつきましては、二〇二三年から東京証券取引所に市場が開設されております。この市場に参加するに当たりましては、東京証券取引所から登録を受ける必要がございます。登録に当たりましては、法人、政府、地方公共団体又は任意団体のいずれかであること、あるいは債務超過でないこと等の要件を満たす必要がございます。
　今後の展望でございますけれども、Ｊクレの認証量、これは順調に増加をしてきております。今後、二〇二六年から本格稼働いたします排出量取引制度においても活用可能とされる見込みでございまして、引き続き、健全な市場発展に向けまして、例えば、客観性、透明性をしっかり担保するための支援システムの改修など、環境整備に努めてまいる所存でございます。
○仙田委員　ありがとうございます。
　最後に、森林環境税についてお伺いさせていただきます。
　森林環境税は、これからも、今後も無期限に賦課されるものなのでしょうか。それとも、一定の基準、役割を終えたら、これは廃止されるものなのか。将来の見通しについてお伺いさせていただきたいと思っております。
○古川大臣政務官　お答えさせていただきます。
　森林環境税及び森林環境譲与税は、地球温暖化防止や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から創設されたものです。法令上、期限等について特段の定めを置いているわけではありませんが、今後においても、森林整備等の推進に当たっては息の長い取組が必要であると認識しております。
　次に、譲与税の活用につきまして、一部の自治体において基金への積立て等が行われていると承知しております。これは、例えば、公共建築物の建て替えに活用するため、複数年分を基金に積み立てているなどの理由によるものと伺っております。
　総務省では、自治体に対して、基金へ積み立てる場合にも、その実施計画を公表するなど住民に対する説明を十分に行っていただくよう、具体的な様式も例示した上でお願いをしているところでございます。
　今後とも、森林環境税に対する国民の理解を深めていくことが重要であるということを踏まえて、林野庁など関係省庁と連携して、譲与税の一層の有効活用を促してまいります。
○仙田委員　ありがとうございます。
　国民の皆様からいただいた税金でございますので、是非有効に活用していただきたいと思っております。
　最後に、既存の建築物等の空調設備についてお聞きさせていただきたいと思います。
　こちらは前回の御質問でもさせていただきましたけれども、学校の体育館の空調設備について、前回の委員会質疑にも、環境省として利用できる補助金を用意しているということをお聞きしております。しかし、まだまだ環境省さんがやっていらっしゃる補助金、こちらを使われているかどうかと言われると、まだ道半ばというふうに理解しております。
　こちらについて、今後、より省エネ化が進むように、例えば、既存建築物を建て替える場合は、空調設備に対して太陽光パネルと省エネ設備を空調とセットで義務化するといった必要があるかと思いますが、そこはどう考えていらっしゃいますでしょうか。大臣、よろしくお願いいたします。
○浅尾国務大臣　環境省では、脱炭素と防災力強化の観点から、小中学校の体育館を始めとする避難施設等に対して、非常用電源としての太陽光発電設備や蓄電池、エアコン等の高効率空調設備等の導入補助を行っております。
　また、小中学校の体育館を含む業務用建築物の省エネ改修やＺＥＢ化に対する支援の一環としても、エアコン等の高効率空調設備等に対して導入補助を行っております。
　令和七年二月には、文部科学省から教育委員会宛てに発出した事務連絡において、環境省の事業についても盛り込んでいただいたところであり、引き続き、関係省庁と連携して取組を進め、必要な予算額の確保や周知に努めてまいりたいと考えています。
○仙田委員　ありがとうございます。
　小中学校の体育館は、防災の観点からも非常に重要な施設となっております。国民民主党としても、小中学校の体育館へのエアコン設置、こちらをしっかりと早く、早期にやっていただきたいというふうに思っておりますので、是非大臣、今おっしゃられた認知度と、そしてＺＥＢ化事業を含めた周知の徹底をお願いしたいというふうに思っております。
　やはり日本は、森林が多い、風光明媚な国でございます。先ほども申したように、蛇口をひねったらお水が飲めるという国は、世界を見渡しても日本しかないと思っております。水を守る、森林を守る、これをしっかりと訴えさせていただき、私の答弁とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。
　時間が十五分と短いので、早速質問に入らせていただきます。
　昨年の十一月に開催された国連気候変動枠組み条約第二十九回締約国会議で、世界気象機関のサウロ事務局長は、私たちに訴えました。私たちの子供たち、孫たちにとって、地球はどのような姿になっているのか、多くの子供たちの未来に対して責任を感じると。この言葉は、世界の気候変動に対する単なる警鐘ではなく、未来への深い責任感を私たちに突きつけました。
　今年一月、ＷＭＯの発表した報告は、その懸念を現実のものにしました。二〇二四年の地球表面平均気温が観測史上最高を記録し、気候変動対策の国際ルールであるパリ協定で気温上昇を抑える目標とする、産業革命前からの上昇幅一・五度を単年度で超えた、つまり人類が長年恐れてきた臨界点を、単年度とはいえ、現実の上で超えてしまったのです。
　地球は先祖から譲り受けたものではなく子孫から借りたものであるとの格言があるように、未来の世代の立場に立って、地球環境を保全していくことが私たちの責務でございます。
　今年の十一月、気候変動に関する国際的な条約への署名が始まった原点の地であるブラジルにて、ＣＯＰ30が開催されます。この歴史的な場所で、私たちは再び地球温暖化対策の重要性を共有し、行動を加速させる必要があります。
　国際協調がこれまで以上に求められる今、脱炭素への取組を決して後退させることはなく、産業構造を大胆に転換し、経済成長と環境保全を両立するための道筋を示す必要があると考えます。
　環境大臣としてこの難局にどのように立ち向かわれるのか、その御認識と御決意をお伺いいたします。
○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　気候変動は、今福重委員が御指摘のとおり、人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることには変わりはありません。
　我が国は、官民が、予見可能性を持って、排出削減と経済成長の同時実現に向けた取組を進めるため、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、たゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七三％減という目標を設定いたしました。
　この目標の実現には、産業構造、インフラ、国民のライフスタイルといったあらゆる面での変革が必要であり、今後、政府、自治体、企業、国民がこの目標を共有し、実現に向けて行動することが極めて重要と認識しております。
　環境省としては、計画の継続的なフォローアップ等を通じ、関係省庁連携の下で、施策の着実な実施や柔軟な見直し、強化を図っていくとともに、自らも、地域、暮らしといった需要側などの分野を中心に、脱炭素と経済成長の同時実現を目指すＧＸに向けた取組を主導してまいります。
　また、欧州やアジア諸国と連携し、我が国の経験や技術等も活用しつつ、揺らぐことなく気候変動対策に取り組んでまいります。
　こうした我が国の取組について、ＣＯＰ30などの機会を捉えてしっかりと発信していきたいと考えています。
○福重委員　大臣の強いリーダーシップに期待をいたしますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、温室効果ガスの世界的な排出削減、吸収に貢献するため、途上国等の状況に柔軟かつ迅速に対応した技術移転や対策実施の仕組みを構築すべく、我が国は二国間クレジット制度を実施しており、開発途上国との協力を深め、共に脱炭素社会を築くための重要な制度であるものと認識をしています。
　二〇二四年の二月の参議院本会議で、公明党の元代表の山口常任顧問は、二国間クレジット制度について、ベトナムに完成した廃棄物発電施設を例に、温室効果ガスの排出削減のみならず、現地での雇用創出や経済発展などの効果が期待されることも挙げられ、二国間のクレジット制度の拡大へ、関係国と協議の加速や日本企業が参加しやすい支援の充実に取り組む必要性を強く訴えました。これに対して岸田前総理は、ＪＣＭの実施体制を強化し、パートナー国拡大に取り組むとともに、日本企業への資金及び技術面での支援を拡充すると答弁をされました。
　政府は、二〇二五年をめどにパートナー国を三十か国に拡大するという目標を掲げております。パートナー国で、民間ＪＣＭを含む効果的かつ効率的なＪＣＭプロジェクトを実現するために重要なことは、適切な案件形成、制度の構築、運用、そして信頼性を担保する測定、報告、検証の促進が不可欠であります。
　ＪＣＭは、日本の技術と開発途上国の発展を融合させ、地球規模の課題解決に貢献する希望のプロジェクトであると考えておりますので、是非、政府の力強いリーダーシップと行動により、制度の拡充に努めていただきたいと思っております。
　そこでお伺いをいたしますが、パートナー国との信頼関係を築き、ＪＣＭプロジェクトを円滑に進めるために、政府はどのような戦略を描いているのでしょうか。また、国際社会から信頼を得るため、ＭＲＶの促進にどのように取り組んでおられるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　パートナー国との信頼関係を築き、二国間クレジット制度、ＪＣＭのプロジェクトを円滑に進めるため、効果的、効率的にＪＣＭプロジェクトを実施することが極めて重要だと考えております。このため、環境省といたしましては、関係省庁と連携をし、今般改正をいたしました地球温暖化対策計画に基づきまして、ＪＣＭの適切な案件形成や、測定、報告、検証の促進などに取り組んでいく所存でございます。
　具体的には、案件形成に当たりまして、今後、従来からの省エネルギー、再生可能エネルギー等の分野に加えまして、農業、泥炭地管理などの非エネルギー分野の排出削減等、幅広い分野、領域への拡大を図るとともに、特に削減ポテンシャルの大きい案件の発掘、形成を優先的に進めたいというふうに考えております。
　また、国際社会から信頼されるクレジットの創出を促進すべく、新規方法論の策定や、排出・吸収量の測定、報告、検証制度につきましては、事業者による事業の実績に基づくモニタリングレポートの作成や第三者機関によるモニタリングレポートの検証など、官民の幅広い関係機関とも連携しながら、積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　積極的な支援を是非よろしくお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　二〇二三年度に内閣府が実施した気候変動に関する世論調査の結果が示されました。これによりますと、気候変動への関心が高いのは五十歳代以上であり、若者の間では比較的低いという結果が出ております。ある学者の方は、このような世代間ギャップが生まれた背景には、若者がマスメディアに接する機会が少ないために、共通のアジェンダが共有されにくい状況があるのではないかと推察されておりました。
　先月二十七日、日本若者協議会と公明党青年委員会で若者政策を議論する日本版ユースパーラメント二〇二四を実施し、気候変動についても政策提言を受けました。彼らの声は単なる意見の表明ではなく、未来への切実な叫びであり、自分たちの未来が自分たちの声によって形作られていることを強く望んでおります。
　日本若者協議会は、以前から若者の政策決定への参加を訴えており、一昨年の同協議会の提言には、気候変動の問題は若者や子供に直接影響を与える施策だと考えられるが、日本の政策決定の過程では若者が十分に参加できておらず、今後各審議会等の議論の場に若者が参加することが求められると指摘されておりました。
　若者たちの意識を変える鍵は、彼らを傍観者から参加者へと変えていくことにあると思います。若者の声に耳を傾け、彼らを政策決定のプロセスに巻き込むことが重要であり、それこそが私たちが未来の世界に果たすべき責務ではないでしょうか。
　若者の声に耳を傾け、彼らとともに未来を創造するという政府の強い御決意をお伺いいたします。
○浅尾国務大臣　気候変動について、若い世代のことについて取り上げていただきまして、ありがとうございます。
　気候変動は、言うまでもありませんが、将来にわたり取り組み続けることが必要な課題であり、これからの社会の中心を担う若者世代により一層の問題意識を持っていただきたいと考えています。
　その上で、我が国の温室効果ガス削減目標の実現には、産業構造、インフラ、国民のライフスタイルといったあらゆる面での変革が必要であり、気候変動による負担を将来世代に残さないためにも、今後、政府、自治体、企業、国民が、この目標を共有し、実現に向けて行動することが極めて重要であると考えております。
　こうした観点から、引き続き、目標実現に必要な施策の検討、実施の過程で、若者を含む多様なステークホルダーとの対話を実施し、御意見等を丁寧に伺ってまいりたいと思っております。
○福重委員　ありがとうございました。
　昨日、私は、十五団体の若い方々とお会いをさせていただきました。もう本当に彼らは真剣です。将来、地球のことを思い、真剣に行動されておられます。彼らの声をしっかりと受け止めていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　時間がございませんので、サーキュラーエコノミーに関する環境配慮行動へのインセンティブについて端的にお伺いをいたします。
　国民の皆様が日常生活の中で自然とサーキュラーエコノミーに貢献できるような仕組みを構築することが重要だと考えます。具体的には、衣食住など生活に密着した分野で、リサイクル製品の購入やシェアリングサービスの利用など環境配慮行動に対してのインセンティブを付与する仕組み、例えばリサイクル製品、消費期限間際の商品を購入した際のポイント付与等、消費者に目に見える形でのお得感を実感できる仕組みを推進することが必要と考えます。
　ただいまの例示のような環境配慮行動へのインセンティブ付与について、実現の可能性や効果についてどのように評価されているのか。また、具体的な検討状況や導入に当たっての課題と対策について、政府の御見解をお伺いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、サーキュラーエコノミーを推進するために消費者に対し環境配慮行動を促すことは重要であり、インセンティブ付与については、行動変容を促すために効果的な取組の一つであると考えております。
　こうした考え方の下、例えばプラスチック資源循環法に基づく判断基準におきましては、コンビニ等でのストローやスプーン等のワンウェーのプラスチックの使用を削減するための手段としてのポイント還元などの措置も定めているところでございます。
　また、脱炭素の国民運動であるデコ活におきましても、令和六年二月に策定いたしましたくらしの十年ロードマップにおいて、衣食住などの全ての生活領域で、行動変容が促される経済的、社会的なインセンティブを持続的かつ分かりやすい形で国民、消費者に提供することという方向性を定め、インセンティブを受ける機会がより必要であるといった課題も認識しながら、取組を進めているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じて、ただいまいただきました御指摘も踏まえ、消費者の行動変容を促し、サーキュラーエコノミーを推進するよう、更に取組を進めてまいりたいと考えております。
○福重委員　どうもありがとうございました。
　これが、やはり国民の理解を深めていくということがこの運動を進めていく鍵だと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思いますので、お願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。