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平成二十八年四月六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　葉梨　康弘君
 理事　安藤 裕君　理事　井野　俊郎君
 理事　城内 実君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　吉野　正芳君　理事　井出　庸生君
 理事　逢坂　誠二君　理事　國重 徹君
 あかま二郎君 小田原　潔君
 門 博文君 上川　陽子君
 木村　弥生君 佐々木　紀君
 笹川　博義君 白須賀貴樹君
 助田　重義君 田所　嘉徳君
 武井　俊輔君 辻 清人君
 冨樫　博之君 中村　裕之君
 藤原 崇君 前川 恵君
 宮澤　博行君 宮路　拓馬君
 若狭 勝君 緒方林太郎君
 柚木　道義君 大口　善徳君
 吉田　宣弘君 清水　忠史君
 畑野　君枝君 木下　智彦君
 上西小百合君 鈴木　貴子君
 …………………………………
 法務大臣 岩城　光英君
 法務副大臣 盛山　正仁君
 厚生労働副大臣 竹内 譲君
 法務大臣政務官 田所　嘉徳君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 井上 宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　宮川 学君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 堀江 裕君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発局長） 宮川 晃君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
四月六日
　辞任 補欠選任
 奥野　信亮君 小田原　潔君
 今野　智博君 白須賀貴樹君
 笹川　博義君 助田　重義君
 古田　圭一君 前川 恵君
 宮川　典子君 木村　弥生君
 階 猛君 緒方林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 奥野　信亮君
 木村　弥生君 武井　俊輔君
 白須賀貴樹君 佐々木　紀君
 助田　重義君 笹川　博義君
 前川 恵君 古田　圭一君
 緒方林太郎君 階 猛君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 今野　智博君
 武井　俊輔君 中村　裕之君
同日
　辞任 補欠選任
 中村　裕之君 宮川　典子君
 —————————————
四月六日
　外国人住民基本法の制定に関する請願（阿部知子君紹介）（第一二七三号）
　民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求めることに関する請願（藤野保史君紹介）（第一二八九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二九〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第三〇号）
 ————◇—————
○葉梨委員長　
　第百八十九回国会、内閣提出、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百八十九回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○葉梨委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省入国管理局長井上宏君、外務省大臣官房参事官宮川学君、厚生労働省大臣官房審議官堀江裕君及び厚生労働省職業能力開発局長宮川晃君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井出委員　移動の自由は日常認められている、しかし、寮に暮らしていたり、日本人は車を持っていますけれども技能実習の方は自転車しかもらえなかったりとか、そういう問題もあります。
　きょう、厚生労働省の宮川局長から、公共の福祉というところは法律の定めにのっとってというようなお考えを一ついただいたんですけれども、憲法の公共の福祉というところと、技能実習制度ですとかの趣旨が公共の福祉に反しない限りであれば、この憲法のとおりだと思うんですよ。だから、憲法も、居住、移転及び職業選択の自由を全てに認めろとは言っていないんですね、公共の福祉に反しない限りと言っているので。ですから、外国人技能実習生が原則移転だめだというものは、公共の福祉に反するおそれがあるから、そういう制限があると思うんですね。
　そこの具体的な説明というものを次回ちょっとお願いしたい、井上さんに説明をいただきたいと思います。
　余り、ちょっと理念的な話ばかりしていても議論が深まりませんので、少し各論に入っていきたいんです。
　技能実習の移動の制限の部分、原則移動ができなくなっているんですが、その中で、技能実習生の入国・在留管理に関する指針、平成二十五年十二月改訂、法務省入国管理局、その三十四ページ（七）に、「倒産等により技能実習が継続できなくなった場合の取扱い」と。
 実習実施機関の倒産や不正行為、実習実施機関と技能実習生との間の諸問題などにより、技能実習が継続できなくなる場合があります。
 万一、このような事態が発生した場合には、技能実習の継続が不可能となった事実とその対応策を速やかに地方入国管理局に報告しなければなりません。
 また、技能実習生本人の責めによらない事由により継続困難となった場合には、技能実習生が引き続き技能実習を行うことを希望し、適正な技能実習を実施する体制を有していると認められる他の機関に受け入れられるときは、引き続き在留が認められます。
と書いてあるんですが、この技能実習が実施できなくなる場合ですね、実習機関の倒産や不正行為、実習実施機関と技能実習生との間の諸問題、この諸問題というのはどんなものがあるのか。
　今まであったケースですとか、想定されているものを教えてください。
○葉梨委員長　以上で木下智彦君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成二十八年四月五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 田中 茂君 末松　信介君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 末松　信介君 田中 茂君
 大門実紀史君 仁比　聡平君
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 櫻井 充君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 江田　五月君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 魚住裕一郎君
 理　事
 西田　昌司君
 三宅　伸吾君
 有田　芳生君
 矢倉　克夫君
 委　員
 猪口　邦子君
 田中 茂君
 鶴保　庸介君
 牧野たかお君
 丸山　和也君
 溝手　顕正君
 柳本　卓治君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 加藤　敏幸君
 真山　勇一君
 仁比　聡平君
 国務大臣
 法務大臣 岩城　光英君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 河野　太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 総括審議官 村田 隆君
 警察庁長官官房
 審議官 斉藤 実君
 法務省人権擁護
 局長 岡村　和美君
 文部科学大臣官
 房審議官 浅田　和伸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の
　推進に関する法律案（第百八十九回国会小川敏
　夫君外六名発議）（継続案件）
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十四日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午前十一時四十二分散会
平成二十八年四月一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　葉梨　康弘君
 理事　安藤 裕君　理事　井野　俊郎君
 理事　城内 実君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　吉野　正芳君　理事　井出　庸生君
 理事　逢坂　誠二君　理事　國重 徹君
 あかま二郎君 大塚 拓君
 奥野　信亮君 門 博文君
 上川　陽子君 今野　智博君
 笹川　博義君 瀬戸　隆一君
 田所　嘉徳君 辻 清人君
 冨樫　博之君 中川　郁子君
 長尾 敬君 長坂　康正君
 藤原 崇君 古田　圭一君
 宮川　典子君 宮澤　博行君
 宮路　拓馬君 若狭 勝君
 階 猛君 柚木　道義君
 大口　善徳君 吉田　宣弘君
 清水　忠史君 畑野　君枝君
 木下　智彦君 上西小百合君
 鈴木　貴子君
 …………………………………
 法務大臣 岩城　光英君
 法務副大臣 盛山　正仁君
 法務大臣政務官 田所　嘉徳君
 衆議院委員部長 阿部　優子君
 会計検査院事務総局次長 桜田 桂君
 最高裁判所事務総局総務局長 中村 愼君
 最高裁判所事務総局刑事局長 平木　正洋君
 最高裁判所事務総局家庭局長 村田　斉志君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 前原　正臣君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房独立公文書管理監） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　露木　康浩君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　斉藤 実君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 林 眞琴君
 政府参考人
 （公安調査庁次長） 杉山　治樹君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
四月一日
　辞任 補欠選任
 上川　陽子君 長尾 敬君
 宮川　典子君 中川　郁子君
 若狭 勝君 長坂　康正君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　郁子君 瀬戸　隆一君
 長尾 敬君 上川　陽子君
 長坂　康正君 若狭 勝君
同日
　辞任 補欠選任
 瀬戸　隆一君 宮川　典子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第五七号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ————◇—————
○葉梨委員長　
　第百八十九回国会、内閣提出、総合法律支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る三月三十日に終局いたしております。
　この際、本案に対し、城内実君外一名から、自由民主党及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。城内実君。
 —————————————
　総合法律支援法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○葉梨委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百八十九回国会、内閣提出、総合法律支援法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、城内実君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○逢坂委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 総合法律支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び日本司法支援センターは、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　司法アクセス障害を有する高齢者・障害者に対する法的支援の重要性及び必要性に鑑み、特定援助対象者に対する資力を問わない法律相談援助の実施に当たっては、その趣旨を没却することがないよう、その対象者の該当性を判断するとともに、費用負担を求める基準及びその負担額を定めるに当たっては、利用者がちゅうちょすることのないようにすること。
　二　特定援助対象者の司法アクセス障害が真に改善されるよう、特定援助対象者への代理援助等の対象となった「自立した生活を営むために必要とする公的給付に係る行政不服申立手続」の範囲については、柔軟に解釈するとともに、代理援助等の対象とする手続を、行政機関への申請行為にも拡大することを引き続き検討すること。
　三　福祉機関等や弁護士等による総合的な高齢者・障害者への生活支援の実施の必要性に鑑み、福祉機関等と弁護士等との連携活動の促進のため、地方公共団体への協力要請等、必要な措置を講ずること。
　四　国民の生命、身体、性的自由等の重大な法益を守り、安心・安全な生活を提供するという国の責務に鑑み、特定侵害行為の被害者に対する資力を問わない法律相談の実施に当たっては、その趣旨を没却することがないよう、その対象者の該当性を判断するとともに、費用負担を求める基準及びその負担額を定めるに当たっては、利用者がちゅうちょすることのないようにすること。
　五　国として、真に援助が必要な犯罪被害者に対し適切な援助を行うことにより、その生命、身体が危険にさらされないよう、捜査機関との調整、民間支援機関・行政機関との交渉等の場面における弁護士費用の援助及び未成年者である犯罪被害者への費用償還を要しない援助の必要性について引き続き検討すること。
　六　本法に基づく政令によるいわゆる激甚災害の指定に際しては、その趣旨を没却することがないように留意するとともに、政令で定める期間を超えて被災者の法的ニーズに応える必要がある場合には、法律相談援助以外の法的援助を含めた立法措置を講ずるよう努めること。
　七　日本司法支援センターが国民の多様な法的ニーズに迅速かつ適正に対応することができるよう、十全な財政措置を含む必要な措置を講ずるよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○岩城国務大臣　ただいま可決されました総合法律支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、日本司法支援センターに係る附帯決議につきましては、日本司法支援センターにその趣旨を伝えたいと存じます。
 —————————————
○葉梨委員長　次に、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官前原正臣君、内閣府大臣官房独立公文書管理監佐藤隆文君、警察庁長官官房審議官露木康浩君、警察庁長官官房審議官斉藤実君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省刑事局長林眞琴君及び公安調査庁次長杉山治樹君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長桜田桂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長中村愼君、刑事局長平木正洋君及び家庭局長村田斉志君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平木最高裁判所長官代理者　委員御指摘の箇所を読み上げます。
 本件においては、検察官が公益の代表者として重要な資料を領置していることを奇貨として、秘密裏に、希少かつ非代替的な重要資料の費消を伴う鑑定を嘱託したもので、その結果が検察官に有利な方向に働く場合に限って証拠請求を行う意図があったことすらうかがわれるのであって、単に上記の本来の在り方を逸脱したにとどまらず、訴訟法上の信義則及び当事者対等主義の理念に違背し、これをそのまま採用することは、裁判の公正を疑わせかねないものである。
このように記載しております。
○葉梨委員長　以上で清水忠史君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
平成二十八年三月三十日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　葉梨　康弘君
 理事　安藤 裕君　理事　井野　俊郎君
 理事　城内 実君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　吉野　正芳君　理事　井出　庸生君
 理事　逢坂　誠二君　理事　國重 徹君
 あかま二郎君 井上　貴博君
 石川　昭政君 大塚 拓君
 門 博文君 上川　陽子君
 今野　智博君 笹川　博義君
 助田　重義君 瀬戸　隆一君
 田所　嘉徳君 武部 新君
 冨樫　博之君 藤原 崇君
 古田　圭一君 宮澤　博行君
 宮路　拓馬君 八木　哲也君
 若狭 勝君 階 猛君
 柚木　道義君 大口　善徳君
 吉田　宣弘君 清水　忠史君
 畑野　君枝君 木下　智彦君
 上西小百合君 鈴木　貴子君
 …………………………………
 法務大臣 岩城　光英君
 法務副大臣 盛山　正仁君
 法務大臣政務官 田所　嘉徳君
 最高裁判所事務総局総務局長 中村 愼君
 政府参考人
 （警察庁長官官房総括審議官） 村田 隆君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　露木　康浩君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 萩本 修君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 林 眞琴君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 藤原　章夫君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉本　明子君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任 補欠選任
 山尾志桜里君 柚木　道義君
同月三十日
　辞任 補欠選任
 奥野　信亮君 武部 新君
 辻 清人君 瀬戸　隆一君
 宮川　典子君 八木　哲也君
同日
　辞任 補欠選任
 瀬戸　隆一君 石川　昭政君
 武部 新君 奥野　信亮君
 八木　哲也君 井上　貴博君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 宮川　典子君
 石川　昭政君 助田　重義君
同日
　辞任 補欠選任
 助田　重義君 辻 清人君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第五七号）
 ————◇—————
○葉梨委員長　
　第百八十九回国会、内閣提出、総合法律支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。岩城法務大臣。
 —————————————
　総合法律支援法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○葉梨委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房総括審議官村田隆君、警察庁長官官房審議官露木康浩君、法務省大臣官房司法法制部長萩本修君、法務省刑事局長林眞琴君、文部科学省大臣官房審議官藤原章夫君及び厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢坂委員　ＡＤＲに関して、確かに、震災特例法施行後も相談という点でいうと必ずしも多くはないと思うんですけれども、事件別の内訳で見ると、ＡＤＲに関する事件というのは結構多いんですよね。だから、その点も頭に置いて、今回は盛り込まなかったということでありますけれども、実際、ＡＤＲの需要は私、高いと思うんですよ。これは検討の余地があると思いますので、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
　あわせて、これもほかの委員からも指摘がありましたけれども、今回の改正案で、政令で指定される災害の発生から一年を超えない範囲で法律相談を実施するというふうにあるんですけれども、先ほども東日本大震災に大きくかかわった方からお話を伺ったら、被災をしてから、ある種、気持ちが平常になって、法律相談とかに行こうかなと思うような気持ちになるまで、半年とか、場合によっては十月（とつき）とか、そのぐらいかかってやっと、そういえばこんなこともあったな、あんなこともあったなというのが例えば東日本大震災の実態だという話も、先ほど、かかわった方から聞かせていただきました。
　そうした観点でいえば、この一年というのは私は短いような気がする、実際の被災者からしても。吉野筆頭からも短いというやじが飛びましたけれども、これもぜひ検討いただきたいというふうに思います。答弁はよろしいですけれども、この二点、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
　そこで、ちょっと私が気になっていることがありまして、この法テラスなんですけれども、現在、法テラスにかかわっている契約弁護士さんの数というのが、例えば民事法律扶助業務あるいは震災法律援助業務、これで二万人余り、あるいは受託業務、一万九千人余り、これぐらいの弁護士さんがかかわっているわけですね。これは、いわゆる職員や役職員ということではなくて、契約弁護士さんの数ですね、二万人とか、このぐらいの方がかかわっている。
　片や一方で、今、日本全体で弁護士さんがどれぐらいいるかというと、三万六千人余りということだと認識をしておりますけれども、このときに何の問題が出てくるかというと、これは先ほどの木下先生の問題意識とも多少通ずるんですが、法テラスというのは法務省所管の独立行政法人、そこでいろいろな無料の相談とかをやる範囲が広がってくる。多分、今回の法律が改正されて二年後に施行されたら、もっと今よりもその守備範囲が広がってくるわけですね。
　国民の法のもとでの平等という観点でいえば、それはそれで悪くはないのかもしれないんですけれども、片や一方で、弁護士さんには、弁護士の自治といいましょうか、あるいは、弁護士さんも民業としてのなりわいという側面もあります。だから、弁護士の自治の観点と、法テラスによって公的にいろいろな法のもとの平等を保障するということの、ある種の摩擦みたいなものは出てこないのかなという気が私はするんですね。
　単純に民業圧迫と言うつもりはないんですけれども、法テラスのウエートが高くなれば高くなるほど、個人の弁護士としての自治、これが損なわれていくということはないのか、それによる不都合は出てこないのかという気がするわけですが、この点、政府の考え方はいかがですか。
○葉梨委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る四月一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成二十八年三月二十三日（水曜日）
 午前八時五十分開議
　出席委員
 委員長　葉梨　康弘君
 理事　安藤 裕君　理事　井野　俊郎君
 理事　城内 実君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　吉野　正芳君　理事　井出　庸生君
 理事　逢坂　誠二君　理事　國重 徹君
 あかま二郎君 青山　周平君
 小田原　潔君 尾身　朝子君
 大塚 拓君 奥野　信亮君
 勝沼　栄明君 門 博文君
 今野　智博君 笹川　博義君
 瀬戸　隆一君 田所　嘉徳君
 田畑　裕明君 辻 清人君
 冨樫　博之君 根本　幸典君
 古川 康君 細田　健一君
 堀内　詔子君 宮川　典子君
 宮澤　博行君 宮路　拓馬君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 若狭 勝君 階 猛君
 山尾志桜里君 山井　和則君
 大口　善徳君 吉田　宣弘君
 清水　忠史君 畑野　君枝君
 木下　智彦君 上西小百合君
 鈴木　貴子君
 …………………………………
 法務大臣 岩城　光英君
 総務副大臣 土屋　正忠君
 法務副大臣 盛山　正仁君
 文部科学副大臣 義家　弘介君
 内閣府大臣政務官 牧島かれん君
 法務大臣政務官 田所　嘉徳君
 外務大臣政務官 黄川田仁志君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　大塚　幸寛君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　露木　康浩君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 中島　淳一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　高嶋　智光君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 萩本 修君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 林 眞琴君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 小川　新二君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 片岡 弘君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 岡村　和美君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 務台　俊介君
 上川　陽子君 堀内　詔子君
 笹川　博義君 青山　周平君
 辻 清人君 勝沼　栄明君
 藤原 崇君 田畑　裕明君
 古田　圭一君 尾身　朝子君
 宮路　拓馬君 古川 康君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 笹川　博義君
 尾身　朝子君 宗清　皇一君
 勝沼　栄明君 辻 清人君
 田畑　裕明君 根本　幸典君
 古川 康君 宮路　拓馬君
 堀内　詔子君 上川　陽子君
 務台　俊介君 瀬戸　隆一君
同日
　辞任 補欠選任
 瀬戸　隆一君 あかま二郎君
 根本　幸典君 細田　健一君
 宗清　皇一君 古田　圭一君
同日
　辞任 補欠選任
 細田　健一君 小田原　潔君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 藤原 崇君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ————◇—————
○葉梨委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官大塚幸寛君、警察庁長官官房審議官露木康浩君、金融庁総務企画局参事官中島淳一君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、法務省大臣官房審議官高嶋智光君、法務省大臣官房司法法制部長萩本修君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長小川新二君、法務省保護局長片岡弘君及び法務省人権擁護局長岡村和美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　以上で井出庸生君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時五十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○岡村政府参考人　法務省の人権擁護機関では、全国の法務局、地方法務局の窓口、電話などで、インターネット上の人権侵害を含む人権問題について人権相談に応じており、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずるなどいたしております。
　具体的には、インターネット上の人権侵害について被害の申告を受けた場合には、被害者に当該情報の削除依頼の方法を助言するほか、調査の結果、プライバシー侵害や名誉毀損等の人権侵害に該当すると認められるときは、法務局が当該情報の削除をプロバイダー等に要請するなど、適切な対応に努めております。
　また、法務省の人権擁護機関では、「インターネットを悪用した人権侵害をなくそう」を啓発活動の年間強調事項の一つとして掲げ、各種啓発活動を実施するとともに、ポスター、リーフレット、新聞
　今後とも、このような取り組みを通じて、インターネット上の人権問題に適切に対応してまいりたいと考えております。
○葉梨委員長　以上で上西小百合君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三分散会
平成二十八年三月二十三日（水曜日）
 午前十時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 仁比　聡平君 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 魚住裕一郎君
 理　事
 西田　昌司君
 三宅　伸吾君
 有田　芳生君
 矢倉　克夫君
 委　員
 猪口　邦子君
 田中 茂君
 鶴保　庸介君
 牧野たかお君
 丸山　和也君
 溝手　顕正君
 柳本　卓治君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 加藤　敏幸君
 仁比　聡平君
 真山　勇一君
 谷 亮子君
 国務大臣
 法務大臣 岩城　光英君
 副大臣
 法務副大臣 盛山　正仁君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 田所　嘉徳君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 平木　正洋君
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 村田　斉志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 斉藤 実君
 法務大臣官房審
 議官 高嶋　智光君
 法務省民事局長 小川　秀樹君
 法務省刑事局長 林 眞琴君
 法務省人権擁護
 局長 岡村　和美君
 法務省入国管理
 局長 井上 宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十八年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十八年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官斉藤実君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　以上をもちまして、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時四十一分散会
平成二十八年三月二十二日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 石橋　通宏君
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 江田　五月君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 魚住裕一郎君
 理　事
 西田　昌司君
 三宅　伸吾君
 有田　芳生君
 矢倉　克夫君
 委　員
 猪口　邦子君
 田中 茂君
 鶴保　庸介君
 牧野たかお君
 丸山　和也君
 溝手　顕正君
 柳本　卓治君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 加藤　敏幸君
 仁比　聡平君
 真山　勇一君
 谷 亮子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 参考人
 大東文化大学大
 学院法務研究科
 教授 浅野　善治君
 外国法事務弁護
 士 スティーブン
 ・ギブンズ君
 龍谷大学法科大
 学院教授 金 尚均君
 社会福祉法人青
 丘社川崎市ふれ
 あい館職員 崔　江以子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の
　推進に関する法律案（第百八十九回国会小川敏
　夫君外六名発議）（継続案件）
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に大東文化大学大学院法務研究科教授浅野善治君、外国法事務弁護士スティーブン・ギブンズ君、龍谷大学法科大学院教授金尚均君及び社会福祉法人青丘社川崎市ふれあい館職員崔江以子さんを参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（スティーブン・ギブンズ君）　ありがとうございます。
　スティーブン・ギブンズです。アメリカ出身ですが、今まで人生の半分は日本に住んでいます。一九八二年にハーバード・ロースクールを卒業し、アメリカの弁護士資格を取得しました。その後、長い間、ニューヨーク、それから東京で企業の国際取引業務を中心にやってきました。十年前から、もう一つの仕事として日本の幾つかの大学でアメリカ法を教えています。現在は、上智大学法学部専任教授としてアメリカのロースクール教育の基礎となる科目を教えています。担当している科目は、アメリカ憲法全般、そして言論の自由を保障する米国憲法修正第一条の専門的な授業を含みます。
　今日は、アメリカ憲法、特に修正第一条の視点から日本のヘイトスピーチ法案についてコメントします。もちろん、日本はアメリカ憲法とアメリカ最高裁判所の判決に従う必要はありません。しかし、皆様も御存じのとおり、アメリカの歴史、アメリカの憲法の歴史は、人種差別と平等及び言論の自由の理念と深く関わっており、少なくとも参考材料になると思います。
　まず、結論からいいますと、仮にヘイトスピーチ法案をアメリカ最高裁判所の判断に委ねることになったとしたら、法案第三条第一項の特定の者について、その者の人種等を理由とする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動を禁じる条文及び同条第二項の不特定の者について人種等共通の属性を理由とする不当な差別的言動を禁じる条文は、アメリカ憲法修正第一条に抵触して違憲とされることは明確です。実際、アメリカが人種差別撤廃条約に加盟したときには、一つの条件として条約のヘイトスピーチ関連の条項を除外しました。
　アメリカ憲法修正第一条は何かといいますと、その根本的な考え方は、国家が国民にいわゆる正しい思想や発言を押し付けること、逆に、国家が不適切とされている思想、発言を禁じ、処罰することは憲法上できないというものです。修正第一条は、ヨーロッパの絶対君主制や宗教迫害から逃げるために大西洋を渡った建国の父たちの基本的な価値観を反映していると言えます。
　この原則によって、幾ら過激であっても思想の表現、例えばナチス風にユダヤ人をやじるデモ、クークラックスクランの十字架燃やし大会、同性愛者は罪人であると叫ぶキリスト教原理主義者のパレードを行う権利は、全て憲法上保障されています。このことは数多くの最高裁判決に見ることができます。もちろん、多くの人はこのような行いに対して強い嫌悪感を感じます。私自身も、道端で在日特権を許さない市民の会のうるさいデモを見ると嫌な気持ちになりますし、街宣車もやめてほしいと思うことはしばしばあります。
　蛇足ながら、更に申し上げますと、不用品回収トラック、駅前での議員のメガホン演説、騒音選挙カー、ニューアルバムの
　法案第三条第一項及び同条第二項は、先ほど述べたとおり、アメリカ憲法修正第一条に抵触して違憲となると考えますが、それらの規定に表れている問題点として、二つほど申し上げます。
　一つは、条文には非常に曖昧な主観的な解釈によって意味が大きく異なる文言が含まれています。侮辱という文言は刑法で使用されていて、その意味が明確化されていると聞いていますが、その他の嫌がらせ、迷惑、不当、その他の差別的言動などが挙げられます。どのような発言、どこまで言っていいのかは極めて不明確です。
　もう一つは、条文に曖昧な文言が含まれていることと関係しますが、重要な政治社会問題に関して活発な、そして率直な議論ができなくなったりすることも容易に想像できます。移民問題、慰安婦問題、教科書問題、観光客マナー問題、率直な議論ができないと、日本の国民は大きく損をすると思います。
　また、法案第三条のような禁止規定が仮に設けられたとしても、この規定は実際のところ救済を定めていないものだと理解しています。ということは、仮に誰かが条文に引っかかる差別的言動を行ったとしても、警察も被害者も法的には何もできないような結果になります。先ほど述べたような、曖昧で率直な議論ができなくなることは大きな問題ですが、救済のない禁止規定を設けることにどれほどの意味があるのか疑問を感じます。
　以上です。ありがとうございます。
○参考人（スティーブン・ギブンズ君）　大変失礼かもしれませんけれども、私は十三歳のとき、アメリカ全国の柔道大会、優勝しました。ありがとうございます。
　私は今職業は弁護士で、これは英語ですけれども、ゼア・イズ・ノー・ライト・ウィズアウト・ア・レメディー、救済のない権利はそもそも権利じゃない。で、この法律はそういうような中途半端な訳の分からないものになっているかなと。
　そういうような具体例は六法の中にいっぱいあります。例えば、私は主に会社法をやっていますけれども、株式会社の役員会は、何条か忘れましたけれども、少なくとも年に四回集会しなくちゃいけないというルールがありますけれども、よくお客さんに聞かれるのは、もしもそうしなかったらどうなるんですかと。何もないわけですよね。ですから、それやっちゃいけないと書いてあるんだけれども、もしもやったらどうなるんですかと。別にどうでもいいと。
　特に、これは条約を実行するためにこれから実施する法律であって、海外から、実施したときは、この法律は骨抜きでしたねと逆に批判されるリスクもあるんじゃないかと思いますよね。ですから、最初からこれは、理念であればそれをより明確にした方がいいんではないかと私は法律の専門家として思います。
　以上です。
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、長時間にわたり御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時十八分散会
平成二十八年三月十八日（金曜日）
 午後零時十一分開議
　出席委員
 委員長　葉梨　康弘君
 理事　安藤 裕君　理事　井野　俊郎君
 理事　城内 実君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　吉野　正芳君　理事　井出　庸生君
 理事　逢坂　誠二君　理事　國重 徹君
 赤枝　恒雄君 岩田　和親君
 大塚 拓君 奥野　信亮君
 門 博文君 菅家　一郎君
 笹川　博義君 白須賀貴樹君
 田所　嘉徳君 冨樫　博之君
 中川　俊直君 藤原 崇君
 古田　圭一君 宮澤　博行君
 宮路　拓馬君 若狭 勝君
 階 猛君 山尾志桜里君
 大口　善徳君 吉田　宣弘君
 清水　忠史君 畑野　君枝君
 木下　智彦君 上西小百合君
 鈴木　貴子君
 …………………………………
 法務大臣 岩城　光英君
 法務副大臣 盛山　正仁君
 法務大臣政務官 田所　嘉徳君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 菅家　一郎君
 上川　陽子君 中川　俊直君
 今野　智博君 白須賀貴樹君
 辻 清人君 岩田　和親君
 宮川　典子君 赤枝　恒雄君
同日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 宮川　典子君
 岩田　和親君 辻 清人君
 菅家　一郎君 あかま二郎君
 白須賀貴樹君 今野　智博君
 中川　俊直君 上川　陽子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
 ————◇—————
○葉梨委員長　
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十六日に終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。畑野君枝君。
○葉梨委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○葉梨委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○階委員　民主党の階です。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　民事訴訟事件の内容の複雑困難化及び専門化について、その実情の把握に努め、必要な対応を行うこと。
　二　司法制度に対する信頼確保のため、訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小に関する政府答弁を遵守すること。
　三　今後も、裁判所職員定員法の改正を行う場合には、判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにすること。
　四　裁判の迅速化に関する法律第二条第一項に定められた第一審の訴訟手続の審理期間の目標を踏まえ、最高裁判所において、審理期間及び合議率の目標について合理的な時期に遅滞なく達成できるよう努めること。
　五　前項の目標を達成するため、審理の運用手法、制度の改善等について、不断の検討を行うとともに、目標達成に必要な範囲で裁判官の定員管理を行うこと。
　六　平成二十五年三月二十六日の当委員会の附帯決議を踏まえ、最高裁判所において、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について、その削減等も含め検討すること。
　七　裁判官以外の裁判所職員の員数を減少する場合には、裁判員裁判等による国民に開かれた司法制度の実現が損なわれることとならないよう、裁判所への来庁者等の安全確保に必要な警備態勢の維持に配慮すること。
以上です。
○岩城国務大臣　ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
 —————————————
○葉梨委員長　次回は、来る二十三日水曜日午前八時四十分理事会、午前八時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
平成二十八年三月十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　葉梨　康弘君
 理事　安藤 裕君　理事　井野　俊郎君
 理事　城内 実君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　吉野　正芳君　理事　井出　庸生君
 理事　逢坂　誠二君　理事　國重 徹君
 あかま二郎君 大塚 拓君
 奥野　信亮君 門 博文君
 上川　陽子君 笹川　博義君
 田所　嘉徳君 辻 清人君
 冨樫　博之君 中谷　真一君
 藤原 崇君 古田　圭一君
 宮川　典子君 宮澤　博行君
 宮路　拓馬君 若狭 勝君
 階 猛君 山尾志桜里君
 大口　善徳君 吉田　宣弘君
 清水　忠史君 畑野　君枝君
 木下　智彦君 上西小百合君
 鈴木　貴子君
 …………………………………
 法務大臣 岩城　光英君
 法務副大臣 盛山　正仁君
 法務大臣政務官 田所　嘉徳君
 最高裁判所事務総局総務局長 中村 愼君
 最高裁判所事務総局人事局長 堀田　眞哉君
 最高裁判所事務総局経理局長 笠井　之彦君
 最高裁判所事務総局民事局長
 兼最高裁判所事務総局行政局長 菅野　雅之君
 最高裁判所事務総局刑事局長 平木　正洋君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　高嶋　智光君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 萩本 修君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任 補欠選任
 今野　智博君 中谷　真一君
同日
　辞任 補欠選任
 中谷　真一君 今野　智博君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
 ————◇—————
○葉梨委員長　
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官高嶋智光君及び法務省大臣官房司法法制部長萩本修君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長中村愼君、人事局長堀田眞哉君、経理局長笠井之彦君、民事局長兼行政局長菅野雅之君及び刑事局長平木正洋君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○階委員　済みません、そういうことを聞きたかったのではなくて、資料の一枚目なんですけれども、欠員という欄がありまして、判事補のところ、確かに百三十六とか百三十七とか百五十二とか百六十八とか百八十三という数字になっております、過去五年間。ところが、ここから、その年の任官者、新しく判事補になった方が入りますので、その分を差し引きますと、実質的な欠員という数字になります。そこがこの表でいいますと一番右のＡ引くＢというところ、過去五年を見ますと、三十七、四十五、五十四、六十七、九十二と、年を追ってふえてきているわけですね。
　年を追ってふえてきている、欠員がふえてきていることは問題ではないか。実は、この委員会で過去にも私などが取り上げまして、附帯決議というものも行っています。どういう附帯決議だったかということなんですが、これは平成二十五年の三月二十六日のこの委員会の附帯決議です。
 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、下級裁判所の判事補の欠員が増加傾向にあることを踏まえ、法曹養成制度の在り方に関する検討結果に基づき適切に対処することに加え、下級裁判所における適正迅速な裁判を可能とするため、判事及び判事補の定員の充員に努めること。
という決議です。
　その決議がなされた後、当時谷垣法務大臣も、政府としても最高裁判所と連携をとりながら取り組んでいくというお答えではありました。
　ところが、今申し上げたとおり、それ以降も、欠員は減るどころか、もっとふえている。これは非常に国会に対する私は冒涜ではないかと思っております。同じことを昨年も言いました。昨年の段階でも同じことを言ったのに、またことし、去年よりも大幅に欠員がふえている。なぜこういう欠員がふえているのか。また、欠員がふえるのであれば、こういう法案を出す機会に、定員が余っていますということで、判事はふやしても判事補は減らす、こういうことをやればいいと思うんですね。
　質問は二つです。まず、なぜ欠員がふえているのか。それからもう一つ、欠員がふえているのであれば、なぜ判事補の定員を減らさないのか。この点についてお答えください。
○畑野委員　三つのところで着手をするということでした。
　そして、この労働審判実施の要望については、多くの声が寄せられております。
　例えば、千葉県弁護士会松戸支部は、昨年、二〇一五年十二月十一日、千葉地方裁判所松戸支部において労働審判を実施することを求める決議を採択しました。
　そこでは、千葉県内においては、労働審判を行っている裁判所は千葉地方裁判所本庁のみであるため、支部管轄区域内の労働者や使用者が労働審判を利用するには、本庁がある千葉市まで出向かなければならない。しかし、千葉市までの距離がある支部管轄区域内の労働者や使用者にとっては、千葉市までの移動による時間的、経済的な負担を強いられることにより、本庁までの移動の負担を考えて、労働審判の申し立てを諦めざるを得なかったという事例も報告されている。
　また、二〇一六年、ことしの三月九日、茨城県弁護士会会長声明では、
　土浦支部管内を中心とする県南地域は、現在、人口、事業所数及び個別的労働紛争数において、水戸地方裁判所本庁管内のそれらに匹敵し、あるいは上回る状況にある。このような状況の下、県南地域においては、個別的労働紛争の解決に対する市民の需要をみたすため、その有用な手段である労働審判を実施する必要性は極めて高いところである。
今回の結果について、
　市民のために上記のような活動を継続してきた当会として、遺憾である。
と述べております。
　さらに、二〇一六年一月十八日、釧路弁護士会会長声明は、
 この度の労働審判支部実施の拡大が小規模なものにとどまったことは、遺憾と言わざるを得ない。あらためて最高裁判所に対し、帯広支部及び北見支部その他全国の多くの支部で労働審判が実施されるよう強く求める。
と述べておられます。
　このような弁護士会の要望にどのように応えていかれますか。
○畑野委員　横浜弁護士会は、既に二〇〇二年十一月、地域の実情に根差した司法制度をつくるため、「神奈川から始める司法改革　神奈川の司法十の提案」をつくっているんですね。その中で、
　最高裁判所行政局から日本弁護士連合会に対し、同制度を始めるに当たり、地裁本庁に集約していたのは、労働知識に精通した裁判員の確保が必要であったことと、新しい制度のためノウハウの蓄積が必要であったことが大きな理由であったところ、事件数も増え、解決率も高く、ノウハウも蓄積できたことから、二〇一〇年四月から支部でも事務を取り扱う旨の説明があり、まず東京地裁立川支部と福岡地裁小倉支部で取扱いが始まりました。そして、神奈川県では、川崎支部と小田原支部が検討対象となっています。
 しかし、検討対象となっている川崎支部と小田原支部のみならず、横須賀支部、相模原支部でも労働審判の取扱いを開始すべきです。
と既に二〇〇二年から言ってきているんですね。だから、全国でそういう声が上がっている。
　ぜひ、この問題は、地域の実情に沿った司法行政を行うように進めていただきたいということを申し上げておきます。
　次に、裁判所職員の問題について伺います。
　この間、裁判官、書記官が増員されても、実際には三人庁、二人庁が増加しているのが実情です。裁判官、書記官は都市部に集中され、地方における裁判所の人的体制の問題の解決につながるとは言えない状況です。
　現在の二人庁になった経過と現状について伺います。
○葉梨委員長　以上で木下智彦君の質疑は終了いたしました。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十八日金曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十三分散会
平成二十八年三月十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 魚住裕一郎君
 理　事
 西田　昌司君
 三宅　伸吾君
 有田　芳生君
 矢倉　克夫君
 委　員
 鶴保　庸介君
 牧野たかお君
 丸山　和也君
 溝手　顕正君
 柳本　卓治君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 加藤　敏幸君
 仁比　聡平君
 真山　勇一君
 谷 亮子君
 国務大臣
 法務大臣 岩城　光英君
 副大臣
 総務副大臣 土屋　正忠君
 法務副大臣 盛山　正仁君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 田所　嘉徳君
 環境大臣政務官 鬼木 誠君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局民事局長
 兼最高裁判所事
 務総局行政局長 菅野　雅之君
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 平木　正洋君
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 村田　斉志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 河合 潔君
 警察庁長官官房
 審議官 露木　康浩君
 警察庁長官官房
 審議官 斉藤 実君
 法務大臣官房審
 議官 高嶋　智光君
 法務省民事局長 小川　秀樹君
 法務省刑事局長 林 眞琴君
 法務省矯正局長 小川　新二君
 法務省保護局長 片岡 弘君
 法務省人権擁護
 局長 岡村　和美君
 法務省入国管理
 局長 井上 宏君
 財務大臣官房審
 議官 藤城 眞君
 厚生労働大臣官
 房審議官 樽見　英樹君
 農林水産大臣官
 房審議官 永山　賀久君
 環境大臣官房審
 議官 亀澤　玲治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官河合潔君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大臣政務官（鬼木誠君）　失礼いたします。
　御通告では動物虐待についてということだったんですが、愛護については……はい、済みません、私も初めてなもので、失礼いたします。
　もう動物の愛護とまたその啓発ということは本当に大切なことであると考えております。環境省も動物愛護には本気で取り組んでおります。
○小川敏夫君　いやいや、私も同じように半年間に入ったら、候補予定者の名前と政党のどなたかの名前と政党の表示ということでやっておるんですけれども、政党のポスターだから当然個人の表示が大きくなくちゃいけないなということもよく承知していますし、政務官がおっしゃられることも全くそのとおりだと思います。
　ただ、私の質問の趣旨は、そういう基準を誰が決めたのかなと。つまり、三分の一、三分の一、三分の一ならいいんだというふうに、選管にお尋ねしても大体そういうふうに言うし、そういうことで実際の実務はそういうふうに動いておるわけでありますけれども、しかし明文の規定はないんですよね。ただ、政党のポスターであるから趣旨として政党の表示はなくちゃいけないし、政務官おっしゃられたように……大変失礼しました、副大臣でございました。副大臣がおっしゃられたように、立候補予定者の名前だけ大きけりゃ脱法行為じゃないかというのも全くおっしゃられたとおりだというふうに思います。
　ですから、そういうことの全体の評価で何か三分の一ルールができて、それでみんな動いていると思うんですけれども、明文の規定はないと思うんですね、三分の一でなくちゃいけないとか、政党の表示は三分の一以上なくちゃいけないかとかですね。
　ですから、私の感じているところの趣旨は、結論的に言いますと、公職選挙法を運用面とか解釈で物事を進めるのではなくて、やはり違法、合法の境目なんだから、もう少し違法なものは違法という要件を具体的に明示して、余り判断で違法かどうかということを頭を悩ますことがないようにもう少し具体的に法律で明記した方がいいのではないかというところが私は言いたかったわけであります。
　そうしたところで、副大臣にもいろいろお知恵をいただきました。副大臣がおっしゃられたとおり、全く私も同感でありますし、そういうことでやっておるんですけれども、もう少し公職選挙法、具体的に違法、合法の境目を区別していただきたいなというのが私の思いでございました。
　もし何か御意見があればいただいて、私の質問を終わりたいと思います。