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○長島（昭）委員　今のは説明になっていないんですね、長官。
　これはぜひ、ここまで情報がリークされているわけですから、きちっと説明する責任があると私は思いますよ、長官。その内陸案のどこがメリットなのか。その説明をぜひしてください、ここで。どういうふうにアメリカ側を説得しているのか、どういう項目で。
　私たちは、普通に、今まで基地問題、ずっと見てきた者からすると、ＳＡＣＯの延長線ということから考えれば、辺野古の縮小案の方がよほどＳＡＣＯの最終報告の延長線にあるように見えるんですね。アメリカ側もそのように理解をしている。しかも、地元の名護の岸本市長も縮小案なら仕方がないかというような発言もされている。そういうのを全部吹っ飛ばして、この陸上の案がかくかくしかじかで非常に有効なんだ、軍事的にも、地元の皆さんの反対に対する調整の問題も、それから日本の国にとっても沖縄県の皆さんにとっても、かくかくしかじかで説得力があるんだということをぜひ国民の皆さんにわかるように説明していただかないと、そういう責任があると思いますよ。
○大野国務大臣　先生御指摘のとおり、説明責任はあります。しかし、今交渉中の話であります。相手方がおります。地元に対する、地元との関係で、地元の反応の問題もあります。今詳細に申し上げることはできませんけれども、やはり我々は、建設の工期の問題、それから安全性の問題、騒音の問題、自然環境の問題、いろいろな問題、総合的に考えてどっちがいいのか、こういう議論をしているところでございます。
　これ以上のことは御勘弁いただきたいと思います。
○長島（昭）委員　では、今言った工期の問題、安全性の問題、自然環境の問題、少し私の方からサジェスチョン申し上げたいと思います、僣越ながら。
　陸上案は極めて困難な条件をクリアしなきゃならないと私は思いますね。
　まず、沖縄県は完全に拒否をしていますね。それから、地元の名護市長も拒否している。現行案でも十年かかった。そのほとんどは地元との交渉ですね、調整ですね。それを全部白紙に戻して、さらに一から地元との交渉を始める。これは工期の問題も含めて、かなりこれから時間がかかりそうな気配ですね。それから、米側が拒否している。
　それからもう一つは、射撃訓練場があるんですね、今陸上案で言われている場所には。この射撃訓練場を移設しなきゃならないんですね、もしそこにヘリコプターの基地をつくるなら。この射撃訓練場はちょっとやそっとの規模じゃないんですね。車載の機関銃、車に載せる機関銃、それを下から上に撃ち上げる。相当な射界、射撃のエリアを必要とするんですね。もう長官には釈迦に説法ですけれども、レンジ４と呼ばれている都市型の非常に小さな施設の移設一つとっても、相当時間がかかってごった返しているわけですね。
　それから、ヘリの運用も、私はヘリコプターのパイロットに聞いたんですが、背景に山があるところで非常に危険だということですね。それから、市街地の騒音問題も、これはアメリカ側が再三言っているようですけれども、解消しない。しかも、北部振興策の一環で出てきた国立の高専、高等専門学校があるんですね。それがもうすぐ間近にあるんですね。こういう環境にある。
　それから、陸地における環境問題は何かというと、これは意外と、海の場合、ジュゴンという話がありますけれども、陸地にも希少生物が随分すんでいる。海上にまさる反対運動が起こるんだ、こういうふうに、守屋次官は記者会見の中で、海上の反対運動はひどいんだ、陸上はそれほどでもないんだというような言い方をされているようでありますが、陸上だってこれは大変なことになりますよ。例えばあの基地に入るゲートを全部反対派が封鎖したら、これは建設の資材すら運び込めないような状況になるわけですね。
　私は、こういういろいろな障害がある中を仮に押し切って政策変更するというんだったら、これは一番恐れているのは、私は反対派に火をつけることになりかねない。来年は、これは余計なことかもしれないけれども、一月には名護の市長選挙があるわけですね。こういうこともぜひ視野に入れてこの問題を処理していただかなきゃならない。
　そういう中で、私は、どうしてもわからないんです。この陸上案に、長官初め防衛庁の皆さんが固執しているという言い方が適切かどうかわかりませんが。
　そこで、先ほどＳＡＣＯの話が出たんですが、そうすると、長官の認識では、この陸上案というのはＳＡＣＯを進めるものではないという認識なんですか。つまり、ＳＡＣＯの延長上にない、そういう御認識ですか。
○大野国務大臣　まず、いろいろな角度から問題を分析していただきまして、本当にありがとうございます。
　そういう議論をやっていかなきゃいけない。自然環境の問題、どういうふうな問題があるんだ、騒音の問題、どうあるんだ、高専の問題をどうするんだ、いろいろな問題がありますから、それを我々はしっかり頭に入れて、固執するとかそんなことじゃなくて、何が一番ベストなんだろう、こういう意味で今検討しているわけでございます。
　それから、ＳＡＣＯの延長線なのかどうかということになりますと、これはもう解釈の問題でございますけれども、私は、やはりＳＡＣＯの気持ちを酌んでＳＡＣＯの合意の延長線上にあるのが、今建設をしようとしている、環境調査、ボーリング調査をやっておりますあの辺野古沖、これがなかなかうまくいかないから、やはり選択肢を考えて、よりベターなものを探していこう、こういう意味では、ＳＡＣＯの延長線上と私は考えてもいいのかもしれないけれども、やはり新しい時代の日米の協力関係、これを支えるもの、いわば米軍再編成のもとで抑止力を維持し、負担を軽減していく、この考えのもとで新しく見直していこう、こういう視点があろうかと思います。
○長島（昭）委員　いや、これが解決しなかったら負担は軽減されないんですよ、長官。普天間はずっとそのまま維持されているままですよね。
　それで、ＳＡＣＯの延長線上で考えられなくもないというふうにおっしゃったんですが、それはちょっと私も聞き捨てならないといいますか、ＳＡＣＯにはこう書いてあるんですね。原文でいきましょうか、ＳＡＣＯのプロセスで三つの案が検討されました。ヘリポートの嘉手納飛行場への集約、いわゆる嘉手納統合案ですね。それからもう一つは、キャンプ・シュワブにヘリポートを建設する、これは今の陸上案に似たようなアイデアだと私は思います。そして、三番目が海上施設の開発及び建設。この三つを検討した結果、「海上施設は、他の二案に比べて、米軍の運用能力を維持するとともに、沖縄県民の安全及び生活の質にも配慮するとの観点から、最善の選択であると判断される。」こういうことなんですね。
　陸上案というのは、ここで退けられた案である上に、今申し上げたように、沖縄の県民の安全及び生活の質に配慮し、運用能力を維持するようなアイデアにはとても見えないんですね。だから、私たちは、非常にこれは、何でこういうアイデアが、ほこりをかぶったアイデアが今出てきたのか。これはぜひ国民の皆さんにも一緒に考えていただきたいんですけれども、ここは本当に注視をしていきたい、こう思うんです。
　しかも、このＳＡＣＯ合意を受けて、沖縄県はすったもんだがあったんです。九八年の二月に、前の大田県知事が県内移設受け入れ拒否、こういうことで、一時は北部振興策も全部、沖縄振興策も全部とんざした瞬間がありました。しかし、その後、今の稲嶺県政になって、条件つきで普天間基地の県内移設を受け入れる、こういうことになり、九九年の閣議決定、先ほど申し上げました十二月の閣議決定によって、日本とアメリカと沖縄県と、そして地元の名護市、すべての当事者が合意した形で、現行の辺野古沖合案が実行に移されることになったんですね。これらすべての当事者の積み重ねられてきた合意を、今回、防衛庁が提示をした案がある意味で吹き飛ばすような格好になっている。
　外務大臣、こういう今の状況を、日米安全保障条約をある意味で所管をする責任者として、外務大臣はどのように御認識をされているか、どのようにとらえておられるか、ぜひ問題を、問題関心といいますか、大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。
○町村国務大臣　いろいろな経緯の中で、既にどのくらいになりましょうか、二年半以上日米間で議論が行われてきております。私も、昨年の九月、外務大臣を拝命してからずっとこの議論をやっておりますから、当然、前大臣の時代もこの議論があったわけでございます。
　いよいよ議論も最終的に大詰めの段階に来ておりますし、論点も限られてきている、こう思っております。その一つ一つについて、今、具体のことを申し上げられる状態にはないので、私は具体のことは申し上げませんけれども、いずれにしても大きな命題、抑止力を維持しながら基地所在地の負担をできるだけ軽減していこうという、ある意味では二律背反的な命題をどう解決していくのかということで、非常に幅広い議論をやってきて、それを今ぐっと絞ってきて集約段階にある、できるだけ早い機会に中間取りまとめもやりたい、こう思っているところでございます。
　今、委員から貴重な御指摘をいろいろいただきましたし、大野長官もお考えを述べられました。そういったことをすべて踏まえながら、できるだけ早いうちに日米間でまず中間的な意見集約をそろそろやらないといけない時期にまさに来ている、こう認識をしております。
○長島（昭）委員　町村大臣、前任の大臣よりももう少し詳しく今まで御答弁いただいてきたと私は印象深く思っているんですが、もう少しきちっと答えていただきたいんですが、今言った、ＳＡＣＯの延長ではないようなアイデアが出てきて、日米交渉が今このように決裂寸前にまでなってしまっているんですね。
　聞くところによると、外務省は米側と同じように、浅瀬案でもやむを得ないだろう、こういう見方をとっている、こういうことですね。
　私は、この普天間移設がなかったら、小泉総理流に言えば、普天間移設なくして在日米軍再編なしだと思いますよ。それから、普天間はすべての再編につながる再編の本丸だと思いますね、私は。しかも、この程度の移設ができなくて、本当に在日米軍の再編ができるんですか。私は、だから申し上げているんですよ。民主党はこう言いました、もっと大事なことがある、郵政特もいいけれども、総理にぜひここへお出になっていただいて、本当に総理の口から、この大切な日米安保の根幹にかかわる問題について肉声を伺いたい、私はこう思うんです。
　大臣、もう一度大臣の御所見を伺いたいと思います。
○町村国務大臣　昨年のヘリコプターの事故を見るまでもなく、普天間の移設、これは今回の再編成論議の中でまさに最も重要な課題の一つである、こう私どもも位置づけております。
　委員、何か決裂直前だと、何か太平洋開戦前夜であるかのごときの御発言がありましたが、私はそう思っておりません。これはさまざまな議論、もっと本当にいろいろなアイデアがあった、それからだんだん絞られてきている状態でありますから、それは確かに議論自体は激しく日米間で議論したり、あるいは政府の中で議論したりすることもありますが、私は、さっき申し上げたように、そろそろ決着をしなければならない段階に来ている、こう思っておりますので、日米間の意見の合意を見ないという事態は全く考えておりません。
○長島（昭）委員　そろそろなんですが、大臣、相当時間がかかっているんです、これは。私が知っている限りでも、そもそも九六年の、普天間返還が決まったあの橋本・クリントン会談で発出された日米安保新宣言の中に、兵力構成については不断に見直していくんだ、こういう文言がありますね。そこから本来は、いろいろな国際情勢の変化に従って日米間は議論を積み重ねていかなければならなかったんですね。しかし、そういう努力が余りなされなかった。
　そして、二〇〇一年に九・一一が起こった。そして同時に発出されたアメリカのＱＤＲ、四年ごとの国防政策見直し、この中で初めてトランスフォーメーション、こういう言葉が出た。だから、日本側から見れば、そのころから世界的な米軍の再編があるということは予測できたんですね。
　しかも、二〇〇二年の十二月に、２プラス２で、これはもうはっきり言っているんです。新たな安全保障環境における日米両国の防衛体制を見直す必要性を踏まえて、両国の役割、任務、兵力及び兵力構成を議論する。これはさんざんこのとき以来議論を重ねてきているわけですね。
　しかも、おととしの十一月に、ラムズフェルド長官が日本に来られた。そこで沖縄を視察された。そのときに、普天間を見て、何と危険きわまりない基地だ、これは何とかしなければいかぬ、こう言った。これは物すごいモメンタムだと思いますよ。しかし、その後は何をしたか私はわかりませんが、その後、さっき外務大臣がおっしゃった、普天間の、沖縄国際大学にヘリコプターが墜落した事故があった。こういう事故やあるいはモメンタムがありながら、議論に議論を重ねて今日までずるずる来てしまったんです。
　特に、去年の九月、私は交渉決裂というのは何も大げさに言ったつもりではありません。あのときも、去年の秋には結論を出すという話になっていた。しかし、日本側がちょっと待ってくれ、こういうことで、翌年の四月にしましょうと、パウエル長官が来られて、ことしの四月までに何とかまとめましょうか、こういうふうに仕切り直しをしました。
　そして、ことしの二月に、共通の戦略目標で合意をして、さあもうそろそろ出てくるんだろう、こう思ったら、これはアメリカ側から言わせればですよ。日本側からは、何となく今までの議論の積み重ね、そして出てきた案は、今までの議論の延長線というよりは、何かあさっての方向から球が飛んできた。これはびっくりしない方がおかしいじゃないですか。外務大臣。
○町村国務大臣　私は、寡聞にして、去年の九月にもう取りまとめが行われる直前であったという話は聞いておりません。そこまで議論が煮詰まったとも理解をしておりませんし、そういう資料もございません。
　ただ、私が去年の九月の終わりごろに大臣になりまして、いろいろな様子を聞いてわかったことは、余りにも各論が先行し過ぎている、これでは真っ当な議論にならないのではないかと思ったものですから、もう一度、別に何もそれまでの議論をひっくり返すという意味ではなくて、もう一度出発点、要するになぜこれをやらなきゃならないのかという共通認識、戦略目標をはっきりし、その上で、それぞれの日米が果たすべき役割、任務は何なのかということを明確にしながら、その全体像の中で具体の議論をしていこうではないかということをパウエル長官に申し上げ、そして、そういう議論に沿って、ことしの二月の２プラス２でまず共通戦略目標ができた。
　そこからすぐ一、二カ月でできるなんていうことを私どもゆめ思ったことはございません。実際にまだロールズ・アンド・ミッション、要するに役割、任務もようやっと今ここに来て文章化できるような状態になってきましたし、さまざまなケーススタディーがあります。実際に、普天間の移設先だって、相当いろいろなアイデアがそれは出てきたんです、あえてどこを何カ所とは申し上げませんけれども。
　そういう議論をだんだん積み重ねてきて、ここはアメリカが一方的にいら立っているという報道がありますけれども、それは甚だおかしな報道であって、彼らの検討に非常に時間がかかっている部分だってあるんです。我々の検討より時間がかかっている部分もあるんです。幾ら日本から資料を要求しても、それはもうちょっと待ってくれ、あと三カ月待ってくれといって、議論が延び延びになってきている部分も相当程度あるんです。それはしようがないんです。お互いに詰めて議論をやっていけば時間がかかる。
　何も僕らは、いたずらに議論を引き延ばして、後になればなるほど日本が有利になるとかあるいはアメリカが有利になる、そういう性格のことではないんですね。お互いの必要性、お互いが平和と安全のためにどういうことができるのかということで議論するのであって、何かアメリカがどんどん提案して、一方的に日本がノーと言ったり何か球を散らしている、そんなことではないんです。日本からも提案し、それを検討するので少し向こうも時間が欲しいと言って、どうしてもそこで二カ月間、ある程度そのテーマについては議論が中断せざるを得ないとか、いろいろな状況があって今日こう至っているのであって、新聞を見ると、何か日本が専らおくらせてアメリカがいら立っているという報道ばかりが先行しておりますが、日本だってアメリカ側の反応が遅いのでいら立っている部分だって実は相当あるんです。それはだからお互いさまで、そんなことを言い合ってもしようがないので、しっかりとした議論を積み重ねて今日、今ようやっと大詰めの段階に来ているんだ、こういうふうに私は理解をしておりますので、ぜひその点は先生も御理解を賜ればと思います。
○長島（昭）委員　私が一番恐れているのは、このきょうの琉球新報の記事なんですね。今回、この協議がもし決裂といいますかうまくいかなかったら、普天間は現状固定なんですね。米海兵隊としては、協議が進まなければ今の普天間にそのまま居座り続ける、こういうことになりかねないんですね。私はこれを一番恐れているんです。
　だからこそ、日本側からはっきりとした政治的なイニシアチブが必要なんですね。私はそう思っています。つまりそれは、小泉総理がやはり表へ出てきてきちっとこの問題について決着を図らなければ、これはアメリカ主導になりますよ、最終的には。つまりは、居座るか、ラムズフェルド長官流に言えば、いてほしくないところにはおれたちはいるつもりはないといって全面撤退するか、このどちらかですよ。全面撤退すれば、それは沖縄の皆さんはせいせいされるかもしれませんが、日本の安全保障上、もしアメリカが全面撤退されたら、これは大変なことになりますよね。
　そういうことがありますから、今外務大臣からお話がありましたように、私もやはりもっと大きな話から詰めていかなければならぬと思うんです。つまりは、この二月に共通の戦略目標で合意しました。そしてその後、その合意に基づいて、任務、役割あるいは日本の能力、兵力構成、こういうものを議論して、それが多分中間報告に出てくることになると思いますから、そしてその結果、基地がどのように再編成されるかという話になるんですね。
　最後に一つだけ、この基地の再編協議の中に、自衛隊におられる制服組、いわゆる軍事専門家の人たちのアイデアがあるいは関与がどの程度あるかということを防衛庁長官からお話をいただきたいと思います。
○大野国務大臣　この問題は、当然ながら、防衛庁内局それから防衛施設庁、そしてまさに今御指摘の制服組、三者が情報を共有しながら同じ方向に向かって進んでいかなきゃいけない、こういう問題でございます。これまでも、制服組に限って言えば、その場に応じて知恵をかり、いろいろ協議をやってまいっております。
　しかしながら、これはやはり私は、全体として、形の上でもきちっとこの会議の構成員をつくるべきだ、こういう意味で、最近指示をいたしまして、防衛庁長官を中心として、内局、防衛施設庁、それから統幕議長、三幕長、そろって情報を共有して今後のことを検討していく会議をやろう、こういうことを考えております。
○長島（昭）委員　私は、ぜひ委員長に御提案をしたいんですけれども、これだけ非常に重要な問題ですから、ぜひ在日米軍基地再編問題で集中審議をしていただきたい、そして、この場に制服組の皆さんも出席をして、もっと中身の濃い大きな議論をぜひ国会でやっていきたい、こういうふうに思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
○細野委員　民主党の細野豪志でございます。
　約一年ぶりにこの安全保障委員会に帰ってまいりまして、初めに質問の機会をいただいたことに感謝申し上げたいというふうに思います。
　早速ですけれども、これは防衛庁長官のごあいさつということになるんでしょうか、先日聞かせていただいて、多分通常国会はもう少しきちっとしたものを出していただけるんだろうなと思いますけれども、若干あっさりしているなという思いを持ちながら聞かせていただきました。
　自衛隊の平和協力活動については、テロ特、イラク特の議論について方向性が出ていますが、ここはまあまあ方向性はこういうことなんだろうと。また、トランスフォーメーションについては、今長島委員の方から質問がございまして、これはこれでもう少し深く議論をしていく必要があるだろうというふうに思いながら聞いておりました。
　一つだけ、ちょっと簡単にで結構なんですが、防衛庁の省への移行の問題なんですが、これについては政治の場において議論されるべきである、国会にこれは政府からすると丸投げをしているようなそういう答弁になっているんですが、簡潔で結構ですが、省へ移行することのメリット、それは長官としてはどのようにお考えになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○大野国務大臣　メリットというよりも、私は、やはり日本の姿勢、安全保障問題、平和を守る、平和活動をやる、そして世界の平和のために貢献していく、こういう姿勢の問題じゃないか。
　つまり、最近、平和協力活動というのは非常に大事になってまいりました。その平和協力活動、いわば政策問題に入ってくるわけであります。庁といいますと、特定の事業を実務的にこなしていくというような響きでございます。まるで代理店みたいな響きがある。これでは困る。やはり一つの省として、法案提出権もある、予算提出権もある、そういう省としてどういう政策を実行していくのか、こういうことを国内外にそういうメッセージを伝えていく、これは大変大事な問題でございます。
　細かな議論は、先生今簡単にとおっしゃいましたので省きますけれども、私は、日本が安全保障にこれだけ大事な問題として取り組んでいるんだ、こういう姿勢を内外に示すことが一番大事だ。世界各国を見渡しましても、防衛をつかさどっている機関が庁という国はどこにもございません。
○細野委員　私も、地元にたくさん自衛隊の基地を抱えておりまして、そういう方々とも議論する機会が比較的多いものですから、省の設置については一定のメリットがあればやっていくこと、また対外的に、庁より省の方がはるかにある意味でそういう意味での重みがあるんでしょうから、そういう部分は認めつつも、ちょっと逆に、庁から省になればすべて問題が解決するかのようなその議論も若干乱暴かなと思いながら、できれば民主党内でもこれから議論をしていきたいというふうに思っています。
　では、もう一つだけ。今、庁の状況にあって、実務的にこれは困ったなというところは長官としておありなのかどうなのか、これも簡潔で結構ですが、お答えいただきたいと思います。
○大野国務大臣　現状の中で最善を尽くしております。したがいまして、そういう苦情は申し上げないことにいたします。
○細野委員　わかりました。この問題はこの辺にしておきます。
　次も、これは内閣府の担当大臣にお伺いした方がよろしいんでしょうか、ちょっと本題があるものですから簡潔にお答えをいただきたいんですが、緊急事態基本法について、政府での検討状況を教えてください。
○江渡大臣政務官　お答えいたします。
　お尋ねの基本法につきましては、昨年五月二十日に、与党と民主党の間で、緊急事態基本法（仮称）でありますけれども、骨子について了解がなされ、本年七月二十八日には、同法についての協議の経過についての合意文書に三党の責任者が署名したものと承知しているところでございます。また、本年八月三日には、緊急事態基本法（仮称）に関し、三党から官房長官に対し、三党とよく調整しつつ政府から可及的速やかに提出することなどについて申し入れがあったものと承知しているところでございます。
　政府といたしましては、このような点を踏まえ、必要があれば三党とよく調整しつつ、適切に対応してまいりたい、そのように存じております。
○細野委員　これは我々としては、安全保障の政策としては最も重視をしているものの一つなんですね。
　一昨年、有事法制、民主党も協力をして法律をつくりました。去年は国民保護法制。一番足らざるは、やはりそういう法律を運用する上での体制だろうという思いがありまして、私どもから申し出て三党合意をきちっとつくっていただいたという経緯があります。
　確認したいんですが、では、次期通常国会には政府から緊急事態基本法をきちっと出していただけるということでよろしいですね。
○江渡大臣政務官　今委員のお尋ねの緊急事態基本法につきましては、その提出の形式や時期を踏まえまして、与党と民主党の間の検討状況を踏まえながら適切に対応してまいりたいと思っております。
○細野委員　これは、もちろん議員立法でできればやりたいという思いもあるんですが、現実的には、例えば危機管理庁というような組織をつくる場合に、防衛庁と警察庁と消防庁とまた地方自治体でどう調整していくのか、組織をどうつくるのか、そういういわゆる内閣府の組織内での議論がかなりこれは煮詰まっていかないと最終的にできないという部分があるんですね。
　適切にという話でございますが、政府としては、これは議員立法でやるべきだ、そういうふうにお考えという意味なのか、それとも、政府提出を考えられている、積極的に考えている意味なのか、そこについて御答弁いただきたいと思います。
○江渡大臣政務官　お答え申し上げます。
　基本的には政府として提出したいとは考えておりますけれども、その辺のところも踏まえながら、今、議論を尽くしているところでございます。
○細野委員　政府として出したいという表示がございましたので、期待をしたいと思います。
　通常国会、長いようで、実際には予算もありますし、四月以降の議論でどこまで詰まるかという議論もありますので、必要があれば我々も協議に出ていくことはやぶさかではありませんので、これは与党の皆さんへもお願いでございますが、政府からそういう答弁があったということを我々としてはしっかりと踏まえてこれからやっていきたい、そんなふうに思っています。
　続いて、先ほど岩屋筆頭理事の方から御質問もありましたが、中国の問題について少し質問させていただきたいというふうに思います。
　中国の防衛費が非常に多額で不透明であるというような、そんなお話が防衛庁長官からありました。この間、アメリカの議会で、こういう「中華人民共和国の軍事力」というレポートが出ていまして、これは当然長官も目を通されたと思うんですが、私も、邦訳が出てきたのでこれに目を通しました。
　そうしますと、これは非常にはっきり一つ一つのことが書かれておりまして、例えば「要旨」のところを見ますと、「人民解放軍の戦闘能力は、東アジア地域で活動する近代的な軍隊を持った他諸国に対して、かなりの脅威になるだろう。」と書いてあるんですね。近代的な軍隊かどうかというのは、自衛隊の場合は軍隊に入るかどうかという議論はあるんですが、恐らくここでは、そういうところは捨象して、日本も含めた東アジアの近隣諸国において間違いなく脅威になるだろうと書いてあるんですね。
　大臣、先ほど脅威ではないと言い切られたんですが、これは近隣諸国なので気を使ってという面もおありだと思うんですけれども、どれぐらいこの中国の問題に対して日米間で協議をしているのか。例えば軍事費についても、ここについては具体的に、二倍から三倍、金額とすると九百億ドル。日本円にすると、これは六兆円から七兆円ぐらいになるんでしょうか。日本が出している中国側の数字よりは倍以上という数字になりますよね。こういう数字を出してきている。
　しっかり日本側として情報をとって、米軍と協力をして、米国とも協力をしてある程度の備えができているのかというところが、情報量の違いと、御答弁を聞いていると、若干不安になるんですね。中国側の問題についてどういうことを想定して日本側としては今防衛力の整備をしているのかということについて、おっしゃりにくい面もあるかもしれませんが、もう少しお答えをいただければなというふうに思うんですが。
○大野国務大臣　まず、日本とアメリカの協力関係でございます。
　その協力関係の中で、いざ鎌倉となったらどういうふうにやっていこう、こういう協議はもう日常茶飯のごとく継続的にやっております。その中身を申し上げるというわけにはいきませんし、中身を申し上げるということは敵に手のうちを明かすようなことになりますからこれは絶対言えないわけでありますが、私は、中国という問題に限って言っているわけではありません。一般論として、こういう脅威があったらこういうふうにやっていこう、こういう協議はやっているわけでございます。
　その上で申し上げますけれども、私は、中国を脅威と思っていない。しかし、先ほども岩屋議員にお答えいたしましたけれども、やはり今中国の軍事力の近代化、軍事予算の伸び方、透明性の問題、そして、やがては、今現在の軍事費は三兆一千八百億円ぐらいで、このまま一〇％以上で伸びていきますと、恐らく五年ぐらい先にはもう日本と同じような水準になるだろうし、透明性の問題からいって、三兆一千八百億円が倍になれば、倍だとそれは今既にもう追い抜いている、こういう状況をはっきりと認識していかなきゃいけない。注目すべきでありますが、脅威ではないし、また、仲よくしていかなきゃいけない国である、このように思っています。
○細野委員　日本の場合は防衛費五兆円ですが、人件費が四割以上を占めるんでしたか。それを考えると、もう既に日本の防衛費を装備面においては凌駕しているというふうに言っても過言ではないと私は思いますよ。それも踏まえてぜひ対応していただきたい。
　特に、私が、中国のある意味でのこれから圧力という意味で考えると、島嶼防衛の部分についてはもう少し防衛庁が前面に出るべきではないか、そんなふうに思っています。
　具体的にさまざまな情報が最近出てきておりまして、例えば先島諸島の警備においては陸上自衛隊の駐屯を考える、また、尖閣諸島の防衛においては海上自衛隊が海上保安庁よりもむしろ積極的にこれはしっかり防衛していくべきではないかという考え方が防衛庁の中でも相当強く出てきているし、具体的な検討も始まっているというやに聞いておりますが、これについての長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大野国務大臣　まず、新しい防衛大綱、もう委員お読みいただいていると思いますけれども、島嶼部に対する侵略に対しましては、部隊を機動的に輸送、展開して迅速に対応する、実効的な対処能力を備えた体制を保持していく、こういうことが書いてありますし、また、新中期防におきましても、輸送・展開能力等の向上を図り、島嶼部に対する侵略に実効的に対処し得る。やはり、今から島嶼防衛というのは大変大きな問題になってくるわけでございます。
　そういう意味で、第一混成団編成がえの問題、こういうことを具体的に考えておりますけれども、平時にどういうふうに考えるのか。この問題は先ほども議論させていただきましたが、一義的にはやはり海上保安庁の責務でございます。海上保安庁で足らざる部分は海上自衛隊がバックアップ体制をとっていく。その意味は、やはり常時、関係官庁、省庁が、情報の共有から始まって、いかなる場合にどういう体制をとっていくか、常時連絡、協調していかなきゃいけない。
　海上自衛隊の場合は、Ｐ３Ｃにしても多数持っております。したがいまして、哨戒監視、警戒活動というのは大変能力を有しているわけでありますから、必要に応じ、やはり情報をどんどんどんどん海上保安庁に差し上げていく。こういうことから始まって、きちっとこの連携体制をふだんからとっておく必要がある、このように思っております。
○細野委員　検討されているということでございますので、その検討状況を見守りたいと思いますが、私も、ことしでしたか、尖閣諸島と、あと海洋権益上の係争になっている水域を見てまいったんですけれども、やはり海上保安庁があの広い水域を、しかもあの少ない予算で守るというのは相当大変なことでございまして、海上自衛隊としてのこれからのあり方、陸上自衛隊も含めて、島嶼防衛の問題についてはもう少し前面に出るべきだということは一つ指摘をしておきたいというふうに私は思います。
　あと、これは委員長にお願いなんですが、先ほどのトランスフォーメーションの議論を聞いていても、また日本の自衛隊のこういう問題を聞いていても、また日米間の協力関係という話が出ていても、必ず、この安全保障の問題というのは、これはなかなか軍事上の機密でという話が出てくるんですね。前々から私、理事をやっていたころから感じておったんですが、本当に、そういうきちっとこの中で議論をしなければならないけれどもオープンにできない問題については、限定をしてということで結構でございますけれども、秘密会をきちっとして、そして、それに関しては守秘義務を課して、国会議員にも罰則を設けるぐらいの、それぐらいのことをしないとこの議論はなかなか深まらないと思うんですよね。ぜひこれは、可能性も含めて、理事会で協議していただきたいというふうに思います。
○浜田委員長　理事会で協議させていただきたいと思います。
　どうぞ質問を続けてください。
○細野委員　残り十分ほどになりましたので、海洋権益の問題に話を移していきたいと思います。
　まず、先日行われた日中間の実務者協議ですが、防衛庁長官にまず質問をさせていただきます。
　日本側から、中国側に対する資源開発について幾つか発言がある中で、これしかペーパーにないものですから概要を見ておるんですが、「中国海軍の活動に関し、日中双方が東シナ海を「協力の海」としようとしていることと整合的でないと懸念を表明。」と非常に漠然とした表現をなされているんですが、「中国海軍の活動」というのは具体的にどういうことを指しているのか、これをお答えいただけますでしょうか。
○今津副長官　近年、我が国の近海において中国の海軍艦艇の航行が行われておりますけれども、これらの海軍艦艇の中には、何らかの訓練と思われる活動や情報収集活動、海洋調査活動を行っていると考えられるものが確認されております。これは、平成十一年ぐらいが、防衛庁が航行を確認したものでありましても二十七隻ぐらい、平成十二年が十五隻と多かったんですが、その後少し少なくなりまして、また平成十七年、ことしになりましてから十隻ということで、かなり数がふえていることを確認いたしております。
　九月九日の午前九時ごろ、海上自衛隊のＰ３Ｃが天外天ガス田付近を航行する中国海軍のソブレメンヌイ級のミサイル駆逐艦一隻と、それからジャンフー・ミサイルフリゲート二隻、そして計五隻の艦艇を確認いたしております。海上自衛隊がソブレメンヌイ級駆逐艦を確認するのは、本年一月東シナ海において確認して以来二回目のことでございます。
○細野委員　一部の報道によると、その艦艇から日本のＰ３Ｃが照準を合わされたという報道がありますが、これは事実でしょうか。
○今津副長官　私も新聞では見ましたけれども、確認はいたしておりません。
○細野委員　明らかに、東シナ海の係争水域のちょうど中国側、中間線より中国側に若干入っていて、日本の権益も侵しているかもしれないと言われている地域において中国海軍の活動が活発化しているんですが、これに関しては、ここで「整合的でない」、そういう非常にやわらかな表現があるんですが、これはしかるべき、きちっと当然外務省としてもやるべきでしょうけれども、防衛庁長官としても中国側にきちっとおっしゃっているという認識でよろしいんですね。
○大野国務大臣　我々中国との防衛交流を促進したいという意味で努力をいたしておりますが、なかなかそういう面で意思疎通ができていないというような状況でございまして、今の問題点については確認していない、こういうことでございます。
○細野委員　確認をしていないというのは、当事者ですからね、確認されていないことはないんでしょうが、事実関係は。
　少なくとも、防衛庁としても、この問題に関しては中国側に抗議すべきだと思います。こういう資源開発の問題にひっかけて向こうも出してきているわけですから、その場でおっしゃるのも、もちろんそれは一つ機会だと思います。これから日中関係を考えたときに、潜水艦の問題もそうでしたし、不審船、不審船は北朝鮮を中心ですが、さまざまな懸案があるわけですから、それについてきちっと抗議をできるような、そういう体制をつくっておかないとこれからむしろ懸念は拡大していく、特に海上においては拡大していくということは間違いないと思いますので、ぜひそのことは要望しておきたいと思います。
　時間もなくなってきたので、当事者である局長にもきょう来ていただいていますので、共同開発を日本側として提案したというんですが、どういう共同開発を提案したのか、御答弁いただきたいと思います。
○佐々江政府参考人　お答えいたします。
　九月三十日と十月一日に日中協議というものが行われたわけでございますが、その際に、我が方から三点から成る提案をしております。
　第一は、白樺、中国名では春暁でございますが、それから楠、中国名では断橋でございますが、これらの中間線をまたがる構造を対象に共同開発を行うということ。それから第二点目は、それ以外の水域につきましては、中間線の西側は中国、東側は日本がそれぞれ試掘や開発を行うことについて、日中双方が異議を唱えない。そして第三に、共同開発について日中間で最終的な合意が得られるまでの間は、中国側は白樺、中国名春暁ガス田、それから樫、中国名の天外天のガス田等について開発作業を中止する。この三点を内容とする提案をしております。
○細野委員　これも局長にもう一度確認をしますが、この共同開発の提案の中には、日本側が今試掘権を設定したこの鉱区は入るんですか、入らないんですか。
○佐々江政府参考人　日本側では、先生御承知のとおり、いまだ試掘について具体的な形でこれが行われているということはないわけでございますが、基本的に我々が提案しているのは、現在中国側で試掘が中間線にまたがって行われている可能性があるということを中心に、我々としては、この中間線にまたがるものを基本的に対象にすべきであるという提案でございます。
○細野委員　つまり、共同開発を日本側が提案しているわけですが、日本側の試掘の問題は、違うエリアで、ちょうど中間線の本当にきわどい線においての共同開発を提案した、そういう理解でよろしいわけですね。それを前提で申し上げればそれで結構です。
　それを前提で申し上げると、これは経済産業副大臣にお伺いしたいんですが、これはもう周知の事実ですが、まさにそこで開発が行われ、炎が上がり、それがまさに商用開発されて運ばれようとしている中において、試掘の問題がずっと日本側の、どうするのかという議論になってきているわけですよね。ここは本当に、日本側としてまずはきちっと日本側の主張に基づいて権益の確保をしていく、これは当然のことだと思うのですが、副大臣、これは逃げずに、もちろん民間企業がやることだということなんですが、現実的には日本側が何らかのそれに対する警護活動をしていかないととても掘れるような領域ではない、領海ではないというのは明らか、海であるというのは間違いないですから、今の時点での経済産業省としてのお考え方を聞かせていただきたいと思います。
○小此木副大臣　お答えをいたします。
　細野委員はこれまでもこの問題について、当初中川大臣とも経産委員会でも議論はされてきたというふうに思いますし、その中で、やはりこの問題については国としても慎重な対応をしてまいりました。しかし私も、この委員会の中でのお答えだというふうに思いますけれども、この問題に対する選択肢の大きな一つに、試掘をするということは妨げないというお答えをしたというふうにも思います。
　そして、慎重な対応をしてまいりましたが、試掘権というものをずっと出願に対して許可してこなかったわけでありますけれども、ことしになって許可をしてまいりました。民間企業というお話がございましたけれども、その民間企業である帝国石油が試掘をするという具体的な計画は聞いておりませんけれども、しかし、そういう実施をする場合は、国とともにいろいろな協議を想定しながら協議をして対処していこうというふうな思いでおります。
○細野委員　試掘の意思は、私は実際には民間の会社ではなくて国がやるべきものだと思います。
　実務上の問題は別にして、ぜひ政府として取り組んでいただきたいということをお願いして、済みません、せっかく杉浦副長官に来ていただいているので、最後に法整備の問題について、先ほど長官からは必要性は感じないというお話がありましたが、現実的には日本の国内法というのは、科学的調査とは何なのか、また資源調査とは何なのかという定義が国内法にないんですね。要するに、何が違反行為かというのが書かれていない中でここまで権限を侵されてきたという現実があるんですね。
　今与党の皆さんとも協議をして新しい法整備をしていますが、政府としてぜひ取り組んでいただきたい。この部分について、積極的な御答弁をいただきたいというふうに思います。
○杉浦内閣官房副長官　細野委員の御質問でございますが、今経済産業副大臣が申されたとおり、試掘は民間企業、試掘権者が一義的に行い、許可の条件の中に、行う場合は政府と相談するという条項が入っておりますから、実際、なさる場合には、こちらと相談されることになると思います。
　現時点において、そういう試掘の計画があるというふうには伺っておりませんが、将来、試掘をなさるという場合には、当然御相談があると思います。政府としては、その時点の状況を踏まえながら、経産省、外務省、防衛庁、海上保安庁等、政府が一体になって適切に対応していきたいと考えております。
　法整備の点ですが、現時点でそれが必要であるという見きわめはついておりません。現時点ではいたしておりません。また、先生がおっしゃったように、民主党あるいは自民党でも議員立法で検討されているように伺っておりますので、これは立法府の動きでございますが、そのお話の進行状況を伺ってまいりたいと思っております。
○辻元委員　社会民主党の辻元清美です。
　先ほどから出ております普天間米軍基地の整理縮小に伴います日米の米軍再編の問題につきまして、防衛庁長官を中心に御質問したいと思います。
　実は、私は一九九六年に当選いたしまして、九年前でした。十二月二日にＳＡＣＯの合意ができた三日後に当安全保障委員会が開かれまして、私が国会議員になりました初質問が、このＳＡＣＯの問題についての初質問だったんです。その後、九年間、ずっとこの問題についてはフォローし、そして先日も辺野古の現場に行ってまいりました。一体どうなっているんだろうということを自分の目で確かめたいと思い、調査にも行ってまいりました。
　さて、九年たったんですけれども、やはり沖縄の県民の皆さんは、なかなか進展しないということで、非常な怒りと失望というものがあるというふうに受けとめて帰ってきております。そういう中で、この間、非常に緊張した状況が続いている中での当委員会であるというように理解しています。
　さて、そこで、防衛庁長官、先日の御発言で、沖縄県民の過重な御負担を軽減するために頑張っていきたいというような趣旨の御発言をされました。この過重な負担の軽減という中身、どのように御理解されているんでしょうか。
○大野国務大臣　九六年からずっと安全保障問題、いろいろ御熱心にお考えいただきまして、ありがとうございます。
　今回、我々が取り組んでおりますトランスフォーメーション問題、言うまでもありません、一番は抑止力の維持、そして、それに伴って地元、特に沖縄の負担の軽減を図っていく。負担じゃなくて、やはり日米協力し合いながら日本、極東の平和と安全を維持していく、この面もある、このことをまず申し上げたいと思います。
　その上で、まず、ＳＡＣＯ合意によりますと、沖縄の負担というのは、日本全体の基地の七五％が沖縄に集中している、こういう現状はやはり打破していかなきゃいけない。仮にあのときのＳＡＣＯ合意を着実に達成したならば、例えば日本全国全体の基地の七〇％ぐらいになるはずでございます。まだまだＳＡＣＯの延長線上で努力していかなきゃいけない問題があります。一例でいいますと、北部訓練場の早期返還の問題が大きな問題として残っているわけであります。
　それから今、今回のトランスフォーメーションで、これは具体名を言うのは御勘弁いただきたいのでありますけれども、やはり基地の統合とか共同使用とか、こういう問題で考えていかなきゃいけない、こういう問題があります。したがいまして、基地を共同使用する、お互いに一緒の場所でいろいろな運用を考えていく、こういう問題から出てくる問題であります。
　さらに言うなれば、騒音とか、それから危険性の問題、こういうこともあるわけでありますから、総合的に考えて、単に基地だけの問題じゃなくて、基地の面積だけの問題じゃなくて、危険性とか安全性とか自然環境の問題とか、いろいろな問題から総合的に考えていくべき問題であると考えております。
○辻元委員　今、自然環境という話が出まして、辺野古に参りまして、私は、本当に美しい海で、あそこに基地をつくるというのはちょっと悲しい、人間として悲しい気分になりました。そういう中で、辺野古の縮小案ということも今出てきているという話も出ていましたので、まず辺野古の問題から検証したいと思うんです。
　防衛庁長官は、こういう裁判が行われていることを、ジュゴン裁判と言われていますけれども、御存じかどうか、まず伺いたいと思います。
　これは、辺野古沖に施設を建設することについて、日米の環境保護団体、日本人、そしてジュゴンも原告になって、ラムズフェルド国防長官を被告として、サンフランシスコの米連邦地裁に裁判が提訴されました。これは、ラムズフェルド長官はかなり意識されていて、僕はジュゴンに訴えられている、先日、小池環境大臣がワシントンに行かれたときにそういう発言をされたということなんです。
　なぜかといいますと、これはアメリカ連邦法の歴史保護法に基づいて争われることになるんですけれども、アメリカでは、米国以外においても、米国と同様の制度で指定されたものに対して、米国政府の事業が悪影響を及ぼす場合には、担当部局は、その事業に同意するより前に悪影響を防止し、または軽減するために当該事業の影響を考慮しなければならないと定められていて、アメリカの国内であかんことは海外でもあかんやないかというような、はっきり言いましたら、そういうような法律だと私は理解しています。
　この日本のジュゴン、日本のというか沖縄のジュゴンが、このアメリカで言う歴史保護法に基づくものに指定されるかどうかというところが一つの争点でした。
　ラムズフェルド国防長官の方は、海上施設の建設は日本政府が行っていることである、米政府が直接関与していないということと、それから、ジュゴンがこれに当たるのかという争点を出して却下の申し立てをしたんですが、先日、三月二日にサンフランシスコの地裁は、ジュゴンは沖縄県民にとっての文化財、歴史的な重要性からこのアメリカの法律が適用されるということで、この裁判が始まりました。ラムズフェルド国防長官の却下の申し入れが拒否されたんですね、棄却されました。
　これは、アメリカでもこの裁判の行方というのは非常に注目されております。この裁判そのものへの証拠開示がこれから進んでいくわけですけれども、この裁判の行方次第では非常に大きな、辺野古ライトの問題も含めてなんですけれども、影響が出ると私は思うんです。
　この裁判そのものについては御存じだったでしょうか。
○大野国務大臣　ジュゴン裁判というのは報道で存じておりました。その後、勉強させていただきまして、今、辻元先生がお述べになった粗筋については理解しておるつもりでございます。
○辻元委員　これは、アメリカの国内でもちょっと静かに火がついていると言ったらおかしいんですけれども、弁護士やそれから環境団体が非常に注目しております。なぜかといいますと、既にアメリカの連邦最高裁の非常にこういう厳しい判決が前に出ております。
　それは、国内の問題だったわけですが、一九七八年六月十五日に、アメリカの連邦最高裁の裁判において、これはテネシー川に百億円以上の経費をかけたダムをつくろうとしたんですけれども、おおむねこのダムができかけていたときに、十センチほどの小さなスネールダーターという絶滅危惧種が発見されてこの公共事業はストップしたという判決がアメリカの中で出て、これ以降、この判決は非常に重く受けとめられているわけです。こういう、連邦最高裁は、種の絶滅はどのようなコストがかかろうとも防止しなければならないというのが連邦議会の明確な意思である、絶滅危惧種は連邦政府の主要な任務よりも優先順位が高いという判決が出ております。
　ジュゴンが果たしてこれに当たるかどうかというところもまた一つの裁判の争点になるかと思うんですが、水産庁の方に聞きたいんですけれども、ジュゴンは絶滅危惧種と言われるものであるかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○井貫政府参考人　水産庁が一九九八年に編集いたしました日本の希少な野生水生生物に関するデータブックにおきまして、ジュゴンについては絶滅危惧種と評価されておるところでございます。
○辻元委員　ジュゴンも絶滅危惧種であると。
　私は今回、ＳＡＣＯの合意で、先ほど防衛庁長官がちょっと反省という言葉を述べられた中には、やはり環境との共生や地元住民の皆さんの感情を考えたときに、ちょっと無理があったなというお気持ちを察しながら、反省という言葉をお聞きしておりました。
　これはアメリカ国内でも、これからこの裁判が始まっていく中で、結局、先ほど申し上げましたように、歴史保護法に基づいて国内の基準が外国に適用される場合、このジュゴンというものについてもそれが適用されるということが裁判所では認定され、裁判が始まる。一方で、アメリカの中では先ほどのような判決も出ております。
　ということになりますと、この裁判そのものの行方によっては、この辺野古の今までの案も、それからいわゆるリーフ案と言われるものについても、これは中断を余儀なくされる可能性があるというところまで私はきちんと見越しておかないといけないと考えていますが、防衛庁長官、いかがですか。
○大野国務大臣　今のジュゴン裁判でございますけれども、原告が日米の環境保護団体等でございまして、等の中にジュゴンが入っている、ジュゴンが原告のお一人だと。いや、おもしろいなと思って、興味深いなと思っておりますけれども、何しろアメリカの裁判でございます。アメリカの裁判について、私としては、やはりいろいろな考え、所見を述べるということは差し控えさせていただきたいな、このように思っています。
○辻元委員　それは、よく係争中のことにつきましてはというのは、どういう判決が出るかわからないのでなかなか今言えないと。どういう判決が出るかわからないんですよ。
　これは、今ここに私はその判決文というか、この間ラムズフェルド長官の棄却されたものを持っていますが、まさしく原告は沖縄ジュゴンなどと書いてありますね。下にラムズフェルドと書いてあるわけですね。
　私はやはり、この辺野古、それから辺野古ライトというのは無理があると思いますし、先ほど民主党の議員の方がおっしゃって、いろいろ質問されていましたけれども、シュワブの中にというのもかなり無理があると。
　これは、ＳＡＣＯのこの合意のときにも一つの焦点になったのは、住民の理解が本当に得られるのかという点でした。それは、沖縄の負担を軽減する、しかし、辺野古の沖合に新しいものができるじゃないか、そうすると、これは負担軽減というより新しい基地、それも、あの美しい海の上にコンクリートの塊でつくるということですから、新しい基地ができる、負担の軽減と違うやないか、それから、ほかに持っていくといったら基地のたらい回しやないかという議論が、ＳＡＣＯの合意のあの時点でもかなりそういう意見が出たわけです。
　そういう中で、自治体選挙は確かに私も、岸本さんや稲嶺さん、大田さんの選挙などのときも現場に行っていました。ただ、辺野古の場合は、住民投票では、これはノーという住民の意思も示されたわけなんですね。ですから、もとからやはり県内に移設していくということの無理が今噴出してきているように見えます。
　その中で、小泉総理がこういう発言を先日予算委員会でされました。これは辺野古の皆さんについてです。「地元の実情、そして座り込みをしている方々の強い阻止の決意、御苦労を私もよく理解しているつもりであります。」そして、もう一つ、これはある講演で、小泉総理がこういう発言をしています。これは昨年の十月一日、東京都内の講演ですけれども、沖縄以外の都道府県のどこに持っていくか日本政府は考えて、自治体に事前に相談しなきゃいけないことがあるかもしれないと。やはり、なかなか中でというのは難しいというような認識はお持ちだと思うんですね。
　特にこの辺野古の、防衛庁長官も辺野古に行かれたかどうか、辺野古の海を見られたかどうか。地元の住民の皆さん、この方々、小泉総理も座り込みをしていらっしゃる方々という、わざわざこれはここを指して発言していますけれども、こういう地元の感情についてどのように受けとめていらっしゃるのか。
　私は、先ほど反省という言葉の中に、やはり環境と地元の皆さんへの配慮についてのお気持ちが込められていたと思いますね。ですから、そこはいかがかを最後にお聞きし、先ほどの裁判については、非常にこれから世論が盛り上がっていく可能性もあるというところを重々ちょっと検討していただく価値があると私は思っております。いかがでしょうか。
○大野国務大臣　まず申し上げたいのは、米軍が日本に駐留している、このことでございます。
　これは、日米安全保障条約に基づきまして、米軍は日本とともに日本の安全を守ってくれている、平和を守ってくれている、こういう存在でありますから、大変大きな抑止力になっている、このことは十分認識していかなきゃいけない。その上で、やはり実際に基地のあるところには大変な御負担をおかけしている、このことも我々は十分配慮していかなきゃいけないわけでございます。
　その場合に、この駐留しているアメリカ軍と地元の皆様がいつもけんかばっかりしている、相反した行動ばっかりしている、これは大変不幸なことじゃないか、私どもはそれを少しでも解消していきたいがために、やはり地元の皆様に十分御説明をして、地元の御理解を得られるような基地にしていかなきゃいけないなと。
　なかなか難しい課題でございますけれども、そういう意味で、先生がおっしゃったようなあらゆる側面、自然環境のことを特におっしゃいましたけれども、騒音とか自然環境、あるいは危険性とか基地の大きさとか、あらゆる要素を勘案して、せっかくＳＡＣＯの合意の延長線上で辺野古沖の案ができたわけですけれども、振り返ってみると、十年たってまだなかなか進んでいない。こういうことも反省していかなきゃいけない。あれが十分進んでいけば、あの普天間飛行場の移設問題が昨年急に浮かび上がってくることはなかったわけですから、そういうことも反省しながら、あの苦渋の選択は辺野古だった、しかし、今まさに、もう一つ苦渋を抱えながら、今先生もおっしゃったような意味でもよりよき選択をしていきたい、このように思っています。
○浜田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時八分散会