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○濱村進君　公明党の濱村進でございます。
　公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成二十六年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。
　初めに、このたび各地で発生しております豪雪被害につきまして、お亡くなりになった方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に、心からお見舞い申し上げます。
　政府を挙げて全力で復旧に当たられますことを、重ねてお願い申し上げます。
　私にとって初めての本会議質問でありますが、この機会を与えてくださった全ての方々に感謝を申し上げます。
　まず、地方財政計画について質問いたします。
　このたびの平成二十六年度地方財政計画においては、昨年度の水準を上回る一般財源総額が確保されております。さらに、借金である臨時財政対策債を減額した上での財源確保は、財政健全化に向けての第一歩であり、安倍政権発足以降の経済政策、いわゆるアベノミクスの成果であると評価するものであります。
　とはいえ、地域における経済活性化はまだまだ途上にあることは、忘れてはなりません。そのために、地財計画においても、地域の元気創造事業費が積み増され、地域経済の活性化が図られているわけでありますが、国民の皆様にとってどのような恩恵があるのか、具体的な説明を新藤総務大臣よりお願いいたします。
　次に、歳出特別枠と交付税の別枠加算についてお伺いいたします。
　歳出特別枠は、リーマン・ショックに伴う著しい景気後退等を受け、実需に基づいた積算ではない、臨時異例の対応として実施されたものであります。そのため、景気回復局面においては、廃止するべきという議論があるのも無理はありません。
　一方で、多くの地方公共団体においては、増大する社会保障経費を捻出するため、血のにじむような行財政改革をされていることも事実であります。
　また、地方交付税の別枠加算についても、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源の確保を法定率の引き上げで対応することができないために講じられた措置であります。別枠加算することによって折半対象財源不足額が減りますので、臨時財政対策債を圧縮させることとなります。
　いずれにしましても、歳出特別枠と別枠加算は、本質的には借金であることに変わりはありませんので、財政需要を効率化しつつ、国と地方で負担のバランスがとれた税体系を構築することが重要であると考えておりますが、今後の方向性を踏まえて、総務大臣の御所見をお伺いいたします。
　続いて、公共施設等の老朽化対策についてお伺いいたします。
　地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、老朽化した施設の扱いが大きな課題となっております。また、地域においては、人口減少と少子高齢化が同時に進行しており、公共施設に対するニーズも変化しております。更新、統廃合の意思決定は、まちづくりの観点で最適な配置が必要でありますし、また、長寿命化、省エネ化などの取り組みが必要と考えます。
　昨年十一月にはインフラ長寿命化基本計画が策定されたところであり、インフラ老朽化を定量的に評価しやすいシステムの導入を推進しながら、老朽化対策に取り組むことが期待されております。
　総務省として各地方公共団体における公共施設の老朽化対策にどのように取り組んでいくのか、総務大臣に伺います。
　次に、第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債についてお伺いいたします。
　昨年末の総務省の調査では、財政難に陥っている第三セクターや地方公社は、全国千九百二十八法人のうち三百九十五法人、約二割もの法人が清算困難となる見通しであります。
　平成二十一年から二十五年まで集中的に財政健全化に取り組むこととなり、その手段としての三セク債の発行についても、二十五年度までの時限的措置として導入されました。これまで、百六十八件の債券の発行が認められてきましたが、うち六十四件が、二十五年度において駆け込み発行されました。
　こうした背景から、政府は、三セク債については、抜本的改革に着手している地方公共団体に限って二十八年度まで起債を可能とする経過措置を講じようとしております。赤字でも雇用の受け皿として存続せざるを得ない場合もある一方、三セク債による清算自体が住民の負担増を招くおそれもあります。
　経過措置によって自治体がどこまで第三セクターを改革することができるのか、また、そのための手法や手順の提供を含めて、政府としてどのように取り組むのか、総務大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、車体課税の見直しについてお伺いいたします。
　自動車は、特に、地方で生活する方々にとって、なくてはならない移動手段であります。また、産業面においても、日本の基幹産業の一つであります。消費税率の引き上げにより、家計や経済に大きな影響を与えることが想定されます。
　一方、自動車取得税は、税収の約七割について、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して交付されており、大きな面積を抱える過疎地域を初めとする地方の市町村にとって、大変重要な税源となっております。
　このように、車体課税の見直しについては、経済情勢への配慮や地方財源の確保など、さまざまな要素を考慮し、検討を行う必要があると考えます。平成二十六年度税制改正においては、どのような考えで、どう見直したのか、新藤総務大臣にお尋ねします。
　結びに、二〇一九年には、アジア地域で初となるラグビーワールドカップが日本で開催されます。全世界で四十億人が観戦する一大プロジェクトを地域活性化につなげるためにも、政府は試合や参加チームの合宿誘致を目指す自治体を全力で支援するべきであると考えます。
　世界的なスポーツイベントを通じた地域活性化への総務大臣の見解を伺い、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　濱村議員から、六点のお尋ねをいただきました。
　まず、地域の元気創造事業費の趣旨、目的についてお尋ねをいただきました。
　日本経済の再生のためには、地域が元気を出し、人、物、金を動かして、地域経済の好循環を全国各地から起こしていくことが重要です。このためには、地域経済の活性化のための財源を確保し、地方団体に積極的に取り組んでいただくことが必要であると考えております。
　このため、平成二十六年度地方財政計画においては、新たに、地域の元気創造事業費を創設し、平成二十五年度の、地域の元気づくり事業費から五百億円増額し、三千五百億円を確保いたしました。
　各地方団体においてこの財源を活用して地域経済の活性化の取り組みが実施されることにより、経済成長の成果を全国津々浦々に広め、地域の方々にその実感を得ていただくことを期待しておるわけであります。
　次に、借金に依存した地方財政運営の見直しについてお尋ねをいただきました。
　地方が安定的に財政運営を行うためには、地方財政計画において必要な地方の財政需要を適切に反映することが必要であります。
　一方で、借金に依存した地方財政運営は、決して好ましいものとは思っておりません。したがって、地方財政の健全な運営のためには、臨時財政対策債等の借金に頼らない財政体質を確立することが重要と認識しています。
　そのためには、アベノミクスの効果を全国津々浦々に届け、地方税の増収を図る等地方税の充実確保に取り組むとともに、歳出構造を見直すことで財務体質を強化し、地方の財源不足を解消することが必要であります。
　平成二十六年度においては、財源不足額を大幅に縮減し、臨時財政対策債の発行も前年度に比べ約六千億円抑制することとしており、引き続き、地方財政の健全化に向けて努力を重ねてまいります。
　次に、公共施設等の老朽化対策の取り組みについてお尋ねをいただきました。
　総務省では、地方公共団体における公共施設等の老朽化対策が計画的に行われ、財政負担の軽減、平準化が図られるよう、今年度末を目途に、各団体に対して、公共施設等総合管理計画の策定を要請することとしております。
　あわせて、計画策定に係る指針を示すとともに、計画策定に要する経費について特別交付税措置を講ずることとしています。
　さらに、この計画に基づく公共施設等の除却について地方債の特例措置を創設するため、今国会に地方財政法の改正法案を提出しております。
　これらの取り組みを通じて、地方公共団体における公共施設等の老朽化対策を推進してまいります。
　次に、第三セクター等についてのお尋ねをいただきました。
　第三セクター等改革推進債の経過措置は、現行法の期限である平成二十五年度末に抜本的改革に着手していながら完了させることができなかった地方公共団体に対応するため、今回の法律案において講じるものであります。
　対象となる地方公共団体におかれては、経過措置の活用により、道半ばとなっている抜本的改革を仕上げていただくことが必要、このように考えております。
　また、平成二十六年度以降においても、第三セクター等の抜本的改革を含む経営健全化を推進することが必要と認識しております。改革を加速するため、議員御指摘の、手法や手順の提供を含め、新たなガイドラインを策定する等の必要な支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、車体課税の見直しに当たっての考え方と、その内容についてのお尋ねであります。
　車体課税については、消費税率引き上げの前後における駆け込み需要、反動減の緩和も視野に入れ、税制抜本改革法第七条の規定に基づき、国及び地方を通じた関連税制のあり方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化を図る観点から見直しを図ったものであります。
　具体的には、消費税率引き上げに伴う負担軽減の観点からの自動車取得税の税率の引き下げ、自動車税におけるグリーン化特例の重点化、拡充を行うとともに、自動車取得税廃止後の代替財源確保の一環として、車体課税の不均衡の是正を行う等の観点から軽自動車税の見直しを行うこととしたわけでございます。
　最後に、世界的なスポーツイベントの開催を通じた地域活性化についてのお尋ねをいただきました。
　二〇一九年に、アジアで初となるラグビーワールドカップが日本で開催されること、私も誇りに思っております。
　全国十カ所以上の地域が会場となって全世界の人々に日本各地が注目されることから、地域の魅力を発信し、地域資源を生かした活性化につなげる絶好の機会であります。
　そして、続いて二〇二〇年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催され、全国各地がホストシティー、ホストタウンとなり、おもてなしの心で地域の活性化が図られると考えております。
　総務省が推進する地域の元気創造プランでは、全国各地の魅力を一元的に集めて世界に発信する公共クラウド、そして、各地で特色ある事業を立ち上げる地域経済イノベーションサイクルの全国展開などの取り組みを行っており、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックを初めとする世界的なスポーツイベントの開催に際し、これらの取り組みが地域活性化の起爆剤となるように、自治体の取り組みを全力で支援してまいります。
　以上です。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、椎名毅君。
 〔椎名毅君登壇〕
○椎名毅君　結いの党の椎名毅です。
　私は、結いの党を代表し、ただいま議題に上がりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに平成二十六年度地方財政計画について質問をいたします。
　まず、二月十四日から十六日にかけての大雪により、関東甲信越地方や東北地方を初めとして甚大な被害が生じております。お亡くなりになられた方々と御遺族に深く哀悼の意をあらわすとともに、被害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げます。
　我が党は、官権から民権へ、民間と地域が主役の日本、これをその使命とし、地方自治体への権限や財源の移譲を拡大することを訴えています。
　地方自治体への財源移譲に関連して、地方交付税制度について質問をいたします。
　平成二十六年度地方財政計画において、本年の歳入総額は八十三兆三千六百七億円であり、うち、地方交付税の金額は、総額十六兆八千八百五十五億円とあります。地方交付税法第一条の定める目的は、財源保障機能と財政調整機能の二つとされますが、現在では、特に財源保障機能が強調されているように思います。
　国と地方を合わせた租税のうち、地方税は約四五％を占めますが、他方、国と地方を合わせた歳出総額の五八％を地方歳出が占めます。地方交付税は、この乖離を埋める財源保障のために使われますが、結果、地方において受益と負担の関係が希薄化し、地方のモラルハザードを起こしています。
　あくまでも、自主財源の基本は地方税であるはずです。地方税の拡大など、独自税源の拡大をしていくべきではないでしょうか。今後の地方財政のあり方について、総務大臣の見解を伺います。
　税制抜本改革法七条五号に基づき、今回、偏在性の高い法人住民税の税率を引き下げ、見合い分を地方法人税として交付税原資とすることが提案されています。
　偏在性の高い法人住民税法人税割の一部を交付税原資とすることには一定の理解はできますが、自治体から独自税源を奪うという意味においては、地方分権の流れに逆行するのではないでしょうか。むしろ、地方自治体に偏在性の低い独自税源を確保することが必要ではないでしょうか。
　このような目的を達成するため、例えば、消費税の交付税繰り入れ分と法人住民税を税源交換し、これを地方消費税化することなどについて、総務大臣の見解を伺います。
　地方交付税の財源調整機能について伺います。
　現在、地方交付税制度は、総務省による垂直的な財源調整であり、地方の自主性尊重という観点から大きな問題があります。
　地方交付税制度を将来的に廃止し、地方自治体間の協議による水平的な財源調整の制度を設けるべきではないでしょうか。いわゆる地方共同税など水平的財源調整の制度を設けることに関して、総務大臣の見解を伺います。
　臨時財政対策債について伺います。
　本年の臨財債は、五兆五千九百五十二億円と予定されています。臨財債は、地方財政法五条の大原則に対する例外として平成十三年以降定められた特例措置であり、財源不足額の一部を国と地方で折半するものです。
　今回の改正で、さらに、平成二十八年までの間に限り臨財債の発行を認めることとしていますが、本来、あくまで特例措置であるはずです。平成二十八年の時点で抜本的な財源不足の対策を行うべきですが、御見解を伺います。
　また、臨財債のストックは、現在、四十八兆四千三百五十七億円と推計されています。
　各自治体が起債した臨財債は、後年度に交付される地方交付税で補填される仕組みですが、他方で、償還財源として後年各自治体に交付された地方交付税は、将来の償還のために積み立てられていないとの指摘もあります。ストックの臨財債の返済をどのように現実的に行うか、総務大臣の見解を伺います。
　臨財債以前は、財源不足対策として、交付税特会での借り入れを交付税原資として自治体に支払っていました。その借入残高は、現在、約三十三兆円です。いわば負の埋蔵金とも言えるこの借金について、本年二千億円、来年三千億円、以降、毎年一千億円ずつ増額して返済し、平成三十四年から平成六十一年までは一兆円ずつ返済する計画になっています。
　このような絵そらごとにも見える計画、どこまで実現可能性がありますか。財源はどうするのでしょうか。総務大臣に伺います。
　最後に、地域と民間が主役の日本を実現するため、地方の自立を可能とするような財政的な仕組みをつくることが必要です。私どもは、地方交付税制度の見直しを含めて、新しい地方財政の仕組みをつくるべく邁進することをお誓い申し上げて、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございます。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　椎名議員から、六点のお尋ねをいただきました。
　まず、地方税の拡大など、地方財政のあり方についてお尋ねをいただきました。
　一般論で申し上げれば、みずからの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想であり、地方税の充実を図ることが、地方財政の目指すべき姿と考えております。
　他方、地方税の充実を図り、偏在性の小さい地方税体系を構築しても、なお税源の偏在が残っております。
　このため、全国どのような地域であっても、一定水準の行政サービスを確保するために必要な財源を保障する現行の地方交付税の機能は、引き続き適切に発揮されることが必要と考えており、今後とも、地方交付税について、必要な総額を適切に確保するように取り組んでまいりたいと思います。
　次に、地方法人課税の見直しについてお尋ねをいただきました。
　交付税原資となっている消費税を地方消費税とし、そのかわりに偏在性の大きい法人住民税を交付税原資とする税源交換は、偏在性の小さい地方税体系を構築するための有力な選択肢であり、今回、その趣旨も踏まえ、地方消費税率の引き上げとあわせ、法人住民税法人税割の一部を交付税原資化することにより、地方団体間の財政力格差の縮小を図ることとしたものであります。
　なお、既に、本年四月一日からの消費税率八％、すなわち、国の消費税六・三％、地方消費税一・七％への引き上げが決定されており、事業者の負担等を考慮すると、さらなる税率の変更を必要とする措置は困難であると考えております。
　また、法人住民税の税率引き下げ分に相当する額は、その全額が地方の固有財源である地方交付税の原資となり、地方の貴重な税財源であるという性格が失われることはないことからも、地方分権に逆行する措置ではないと考えております。
　次に、地方交付税を廃止し、新たな制度を設けるべきとのお尋ねをいただきました。
　地方交付税制度を廃止し、地方税収を財源として地方団体相互間で税収格差を調整することについては、納めた税金を他の地域の行政サービスに充てることについて納税者の理解が得られるかなどの課題があると考えています。
　さらに、我が国では、多くの行政分野で国と地方の役割分担等を法令等により定めており、地方団体間の財政力格差がある中で、どのような地域でも一定水準の行政サービスを提供できるように財源を保障することは、国の責務であると考えているわけであります。
　したがって、これを地方団体相互間の調整に委ねることは、課題が多いものと認識しています。
　次に、臨時財政対策債についてのお尋ねをいただきました。
　地方財政の健全な運営のためには、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財政体質を確立することが重要と認識しています。
　このためには、アベノミクスの効果を全国津々浦々に届け、地方税の増収を図る等地方税の充実確保に取り組むとともに、歳出構造を見直すことで財務体質を強化し、地方の財源不足を解消することが必要です。
　平成二十六年度においても、地方は十兆円を超える巨額の財源不足を抱えているところでありますが、できるだけ早期に臨時財政対策債のような特例債に頼らない財政運営ができるよう、引き続き、財源不足の解消に向けて、努力を重ねてまいります。
　次に、臨時財政対策債の償還についてお尋ねをいただきました。
　臨時財政対策債の償還につきましては、元利償還金の全額を毎年度の地方財政計画に計上することにより、所要の財源を確保しております。
　また、臨時財政対策債の元利償還金につきましては、その全額を、後年度、地方交付税の基準財政需要額に算入することとしており、これにより、各地方団体が確実に償還できるように財源保障しています。
　今後とも、臨時財政対策債の元利償還金につきましては、地方財政計画の策定、地方交付税の算定を通じ、確実に対応してまいります。
　最後に、交付税特別会計借入金の償還についてお尋ねがありました。
　交付税特別会計借入金につきましては、平成二十三年度に法定した償還計画に基づき償還を行っています。
　地方財政は、毎年度巨額の財源不足が続いている厳しい状況にあります。平成二十六年度においては、計画どおり、前年度比一千億円増の二千億円を償還することとしております。
　今後とも、地方税収等の増収を図るとともに、歳出構造を見直すことで財務体質を強化することにより、交付税特別会計借入金の償還に向けた努力を継続してまいります。
　以上です。
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 新藤　義孝君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国務大臣 甘利 明君
　出席副大臣
 総務副大臣 関口　昌一君
平成二十六年二月十四日（金曜日）
 —————————————
 平成二十六年二月十四日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　人事官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　衆議院議員選挙区画定審議会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方法人税法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、動議のとおり決しました。
　議長は、中央選挙管理会委員に橋本文彦君を指名いたします。
　また、同予備委員に遠藤乙彦君を指名いたします。
 ————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　衆議院議員選挙区画定審議会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　お諮りをいたします。
　内閣から、
　人事官
　総合科学技術会議議員
　原子力委員会委員長及び同委員
　衆議院議員選挙区画定審議会委員
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　公正取引委員会委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会公益委員
　社会保険審査会委員長及び同委員
　運輸審議会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　人事官に立花宏君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、同意を与えることに決しました。
　次に、
　総合科学技術会議議員に小谷元子君を、
　衆議院議員選挙区画定審議会委員に小早川光郎君、川人貞史君、大山礼子君及び宮崎緑君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に椿愼美君及び山田洋君を、
　公正取引委員会委員に山本和史君を、
　労働保険審査会委員に小賀野晶一君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に田辺国昭君を、
　社会保険審査会委員長に渡邉等君を、
　同委員に宮城準子君を、
　運輸審議会委員に根本敏則君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に町田和子君を
それぞれ任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術会議議員に中西宏明君及び平野俊夫君を、
　衆議院議員選挙区画定審議会委員に長谷部恭男君及び久保信保君を
それぞれ任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、いずれも同意を与えることに決しました。
　次に、
　原子力委員会委員長に岡芳明君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力委員会委員に中西友子君を、
　労働保険審査会委員に木村亨君を
任命することについて、それぞれ申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力委員会委員に阿部信泰君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　衆議院議員選挙区画定審議会委員に住田裕子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に南野聡君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、同意を与えることに決まりました。
　最後に、
　中央社会保険医療協議会公益委員に松原由美君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方法人税法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　この際、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げさせていただきます。
　本法案は、デフレ不況からの脱却と経済再生、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し、所要の施策を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、デフレ不況からの脱却と経済再生に向け、生産性向上設備投資促進税制の創設、研究開発税制、中小企業投資促進税制及び所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の廃止、交際費等の損金不算入制度の見直し等を行うことといたしております。
　第二に、税制抜本改革を着実に実施するため、給与所得控除の上限の引き下げ、環境性能にすぐれた自動車に対する自動車重量税の軽減措置の拡充等を行うこととしております。
　第三に、震災からの復興を支援するため、復興産業集積区域に係る即時償却制度の延長等を行うことといたしております。
　このほか、国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直し、税理士制度の見直し等を行うとともに、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等既存の特例について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　次に、地方法人税法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、地方団体の税源の偏在性を是正しその財源の均衡化を図ることを目的として、法人住民税法人税割の税率の引き下げにあわせて地方交付税の財源を確保するための地方法人税を創設するものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、地方法人税の納税義務者は、法人税を納める義務がある法人としております。
　第二に、課税標準は、各課税事業年度の基準法人税額としております。
　第三に、税率は、百分の四・四といたしております。
　第四に、申告及び納付は、国に対して、課税事業年度終了日の翌日から二月以内に行わなければならないことといたしております。
　その他、還付の手続等及び罰則に関し、法人税法と同様の規定を設けることといたしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ————◇—————
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方法人税法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　財務大臣からの趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを許します。まず、越智隆雄君。
 〔越智隆雄君登壇〕
○越智隆雄君　自由民主党の越智隆雄でございます。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案について、関係大臣に御質問をさせていただきます。
　一月二十四日に行われた安倍総理の施政方針演説において、企業の収益を雇用の拡大や所得の上昇につなげる、それが消費の増加を通じてさらなる景気回復につながる、経済の好循環なくしてデフレ脱却はありませんとのお話がありました。
　現状の経済情勢については、平成二十五年度税制改正を含めた三本の矢の効果もあり、企業の決算発表あるいは決算見通しで過去最高の水準を達成したとの報道に日々接しているところであります。
　総理の御指摘のとおり、企業のこうした好決算による収益の改善が、単なる内部留保の増加にとどまることなく、国際競争に打ちかつための戦略的な設備投資や研究開発、あるいは従業員の賃金引き上げに回ることが重要と考えます。そして、これらが消費拡大につながり、さらなる経済成長を導くといった好循環をぜひ実現させていくべきと考えております。
　こうした観点から、所得税法等の一部を改正する法律案において、所得拡大促進税制、設備投資減税、研究開発税制について、まさにこれまでとは次元の異なる措置が講じられておりますが、改めて、麻生財務大臣に、その内容並びに意義についてお伺いいたします。
　さらに、思い切った投資によるイノベーションの実現も成長には欠かせません。こうした観点から、民間企業等の資金を活用したベンチャー企業への投資を促進するための措置や、産業の新陳代謝を促すための戦略的、抜本的な事業再編を後押しする措置が講じられております。麻生財務大臣に、その内容並びに狙いについてお伺いをいたします。
　中小企業や地域経済についても、ようやく景気回復の好影響が及びつつあると言われ始めておりますが、その実感はいまだ十分浸透していないと思われます。総理が言われるように、アベノミクスの効果を広くあまねく全国民に届けるために、一層の取り組みが必要と考えます。
　こうした観点から、中小企業への支援として、今般の所得税法等の一部を改正する法律案において、どのような取り組みが行われているのでしょうか。麻生財務大臣にお伺いをいたします。
　その上で、中小企業においては、赤字を抱える企業も多く、必ずしも税制措置での支援だけでは手が届かないことも想定されます。
　こうした観点から、政府として、中小企業に対してどのような目配りを行っているのでしょうか。茂木経済産業大臣にお伺いをいたします。
　また、今般の改正法案においては、大企業も含めて、飲食費にかかる交際費について、その五〇％までを損金算入可能とする措置が盛り込まれております。大企業の支店、工場は全国に展開されておりますので、こうした措置を契機に、地方での飲食関連の消費が活性化するなど、地域経済も裨益することが期待されるのではないでしょうか。
　本措置については、思い切った判断があったと思われます。麻生財務大臣に、本措置についての評価をお伺いいたします。
　総理は、施政方針演説において、経済の再生なくして財政再建なし、経済の好循環をつくり上げ、国、地方の基礎的財政収支について、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比の半減、二〇二〇年度までに黒字化との財政健全化目標の実現を目指しますと、経済再生と財政健全化の両立を力強く宣言されました。
　難しい目標ではありますが、我が国の今後百年の行く末を確かなものにするためにも、必ずや達成しなければなりません。総理の強力なリーダーシップのもと、腰を据えてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そのためにも、アベノミクスは、これからまだ発展させなければなりません。まずは、この所得税法等の一部を改正する法律案に織り込まれている各種税制措置を含めて、あらゆる政策ツールを総動員して臨み、その上で、成長のエンジンを加速させるため、さらなる取り組みをしていかなければなりません。
　そこで、安倍内閣の今後の経済再生と財政健全化の両立に向けた取り組みについて、その方向性や意気込みを甘利経済財政担当大臣にお伺いをいたします。
　地方、地域の元気なくして国の元気はないという考え方のもと、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を図ることは、極めて重要であると考えます。
　今般、地方消費税の税率が引き上げられることを踏まえ、法人住民税法人税割の税率引き下げにあわせて地方交付税の財源を確保するための国税を創設する地方法人税法案について、麻生財務大臣の評価をお伺いいたします。
　なお、先ほど申し上げたとおり、所得税法等の一部を改正する法律案では、企業の国際競争力をより高めるための研究開発税制の拡充をうたっております。
　一昨年、ｉＰＳ細胞の研究でノーベル賞を受賞した山中伸弥氏に続いて、ことしに入って、三十歳の若き女性研究者小保方晴子さんが、万能細胞、ＳＴＡＰ細胞を世界で初めてつくるという画期的な成果を上げました。
　私ども与党は、政府や民間企業の皆様とともに、このような、子供たちに夢を与える研究開発を促進し、元気な日本復活に邁進していくことをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　越智先生から五問いただいております。
　所得拡大促進税制などの内容及び意義についてのお尋ねがあっております。
　平成二十六年度税制改正におきましては、二十五年度改正で創設をいたしました所得拡大促進税制について、段階的に賃上げをしていく企業を支援する仕組みへと見直す、幅広い事業者、設備を対象とした即時償却などの設備投資減税を創設する、研究開発税制につきましては、二十五年度改正での拡充に続き、研究開発投資の増加を強力に促すよう拡充するなど、思い切った取り組みを行うことといたしております。
　最優先課題であるデフレ不況からの脱却に向け、これらの税制を通じて、企業が保有資金を積極的に活用されることを期待いたしております。
　次に、ベンチャー企業への投資を促進する税制などの内容及び狙いについてのお尋ねがあっております。
　経済の活性化のためには、産業の新陳代謝を促すことが重要な課題であります。
　こうした観点から、起業や新たな事業に挑戦しやすい環境を整備するため、企業が、認定を受けたベンチャーファンドを通じてベンチャー企業に出資した場合、その損失リスクに備えるための制度を創設することといたしております。
　また、過当競争を解消し、収益力を高めようとする企業の取り組みを支援するため、認定を受けた事業再編について、その損失リスクに備えるための制度を創設することといたしております。
　次に、交際費課税の緩和の評価についてお尋ねがありました。
　経済の活性化のためには、企業の持つ資金を動かし、消費の拡大につなげていくことが重要と考えております。
　今般の交際費課税の緩和は、そうした観点から、大企業も含め飲食のための支出の五〇％を損金算入できることといたしました。これにより、消費が拡大し、料理飲食業、さらには地域経済を含む経済全体が活性化されるものと期待をいたしております。
　最後に、地方法人税法案の評価についてのお尋ねがありました。
　今般の取り組みは、地方法人課税の偏在是正の観点から、地方消費税率の引き上げを踏まえ、都市に偏りがちな法人住民税の一部を地方法人税として国税化し、その税収全額を地方交付税の原資とするものであります。これにより、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小が図られるものと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　越智議員にお答えをいたします。
　中小企業への税制措置以外の支援について御質問をいただきました。
　全国三百八十五万の中小企業、中でもその九割を占める小規模事業者は、地域の経済と雇用を支える極めて重要な存在であります。そのため、昨年の小規模企業活性化法に続き、小規模企業振興基本法をこの国会に提出いたします。
　さらに、さきの補正予算において、一千四百億円の、ものづくり・商業・サービス革新補助金を措置いたしました。対象分野を商業、サービス業にも拡大し、試作品開発や、生産プロセス、業務プロセスの改善を支援していきます。申請書類も、従来の三分の一に簡素化をいたしました。
　また、今月から、中小企業の資金繰りに関連し、個人保証に依存してきた従来の融資慣行を改める、経営者保証に関するガイドラインの運用を開始いたしました。金融庁とも連携しつつ、融資現場の対応を目に見える形で変えてまいりたいと考えております。
　こうした政策によりまして、地域の中小企業が活躍できる環境をつくり、経済の好循環を全国各地に浸透させてまいります。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　越智議員からの御質問は、経済再生と財政健全化の両立に向けた取り組みについてでありました。
　経済再生につきましては、今回の法案に盛り込まれております設備投資減税、研究開発税制などの思い切った税制措置を含めまして、三本の矢を一体的、強力に推進をし、デフレ脱却と経済成長を目指してまいります。
　財政健全化につきましては、中期財政計画に基づきまして、二〇一五年度における基礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ比半減、二〇二〇年度における黒字化の達成を目指してまいります。
　経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一層の進展に寄与するという好循環を目指しまして、経済再生と財政健全化の双方の実現に取り組んでまいります。
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○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、松本剛明君。
 〔松本剛明君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　松本先生から、十一問頂戴しております。
　復興特別法人税の前倒し廃止と三党協議の関係についてのお尋ねがあっております。
　復興財源を確保するために復興特別法人税を創設することについて、民主党、自民党、公明党の三党で合意がなされたことは承知をいたしております。
　他方で、今回の復興特別法人税の前倒し廃止は、与党の御判断も踏まえつつ、平成二十四年度の決算剰余金の一部を活用して復興財源を確保した上で、足元の経済成長を賃金の上昇につなげるきっかけとするため、政府として決定したものであります。
　三党協議は政党間の協議であることから、その位置づけ等につきまして政府として言及することは差し控えさせていただきたいと存じます。
　復興特別法人税の前倒し廃止と賃上げの関係についてのお尋ねがありました。
　私が昨年九月の記者会見で申し上げましたのは、復興特別法人税の一年間前倒しの廃止について理解を得るためには、廃止した場合には賃上げに回るということがしっかりと説明できる必要があるという趣旨であります。
　その点、賃金の引き上げにつきましては、政労使会議の場などにおきまして、政府から経済団体、業界団体に対して賃上げなどを広く働きかけを行い、こうした要請を踏まえ、経団連より、賃金の引き上げを通じて一刻も早い経済の好循環が実現するよう貢献していくとお話があり、また、連合より、二〇一四年度の賃金決定に当たっては、月例賃金の引き上げと格差是正、底上げにこだわった要求、交渉を行うとの表明がなされております。
　これを踏まえ、復興特別法人税を一年前倒しして廃止するということにいたしたところであります。
　中小企業や最低賃金の引き上げなどについてのお尋ねがありました。
　今回の税制改正では、企業の積極的な賃上げを促すため、所得拡大促進税制の拡充や復興特別法人税の一年前倒しでの廃止など、思い切った税制改革というものを行うことといたしております。法人税納税企業のほとんどは中小企業でありますことから、これらの税制改正の効果は、中小企業にも広く及ぶと考えております。中小企業、約九八％であります。
　これらに加え、二十五年度補正予算及び二十六年度予算案におきましては、地域の成長力の底上げなどを図る社会資本などの総合的整備、中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業、また農地集約化事業など、中小企業支援、地域経済活性化のための施策を手当ていたしております。
　また、最低賃金におきましても、本年度、全国平均で十五円の引き上げが行われたところでもあります。
　このように、賃上げを含む経済の好循環実現に万全を期すため、税制、予算、雇用政策など、さまざまな手段を総動員して対応しているところであります。
　車体課税についてのお尋ねがありました。
　税制抜本改革法第七条では、安定的な財源を確保した上で車体課税の見直しを行うとされております。また、消費税率引き上げの前後における駆け込み需要、反動減の緩和も視野に入れる必要があろうと存じます。
　こうした点も踏まえ、国税である自動車重量税につきましては、エコカー減税を拡充するとともに、その財源の確保及び一層のグリーン化などの観点から、経年車に対する課税の見直しを行うこととしたものであります。
　簡素な給付措置の適切な実行についてのお尋ねがありました。
　簡素な給付措置につきましては、給付金の対象となる方々から着実に申請していただけるよう、制度の周知広報を行っていくことが重要と考えております。
　このため、先日成立をいたしました平成二十五年度補正予算案において、厚生労働省や地方自治体が行いますコールセンターの設置や新聞、テレビ
　このような広報を効果的に組み合わせることで、給付金の対象となる方々に着実に制度の周知がされるよう、現在、厚生労働省において、実施に当たる地方自治体の意見も十分に伺いながら準備を進めているところと承知をいたしております。
　軽減税率導入と、その財源についてのお尋ねがありました。
　軽減税率につきましては、平成二十六年度与党税制改正大綱におきまして、具体的な安定財源の確保や対象品目の選定、また、区分経理などのための制度整備といった課題が示されておりまして、引き続き、与党税制協議会において検討がなされるものと承知をいたしております。
　政府としては、これを踏まえた与党における検討を見守ってまいりたいと考えております。
　給付つき税額控除についてのお尋ねがありました。
　給付つき税額控除につきましては、昨年二月の三党合意において、低所得者対策については引き続き協議を行うとされており、三党におけます協議や、また議論、与党におけます軽減税率に関する検討の状況を踏まえながら、必要な検討を行っていかなければならないと考えております。
　給与所得控除についてのお尋ねもありました。
　給与所得控除につきましては、税制抜本改革法において検討課題と位置づけられていたところであります。
　今般の改正では、法の趣旨に沿って検討を行った結果、中長期的には主要国並みの控除水準とすべく見直しが必要との観点に立ち、当面、給与収入一千万超の高所得者の給与所得について、給与所得控除を見直すこととしたところであります。
　なお、お尋ねの特定支出控除につきましては、平成二十五年分の所得税から特定支出の範囲の拡充などが行われておりますが、御指摘の附則におきまして、「平成二十六年度中に財源も含め検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずる」とされていることを踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。
　寄附金税制についてのお尋ねがありました。
　寄附金控除につきましては、御指摘の附則に沿って検討を行いましたが、所得控除による対応を基本としている所得税において税額控除を適用する場合の対象範囲の論点について、まずは基本的な考え方を整理する必要があると判断したところであります。
　今後、早期に具体的な結論を得るとした与党大綱の方針も踏まえつつ、望ましい寄附金税制のあり方について総合的に判断してまいりたいと考えております。
　医療及び介護に係る控除対象外消費税についてのお尋ねがありました。
　消費税が非課税とされております社会保険診療や介護サービスにつきましては、医療品などを購入する際に支払う消費税分は、診療報酬及び介護報酬により手当てされてきているところであります。
　例えば、社会保険診療につきましては、本年四月からの消費税率の引き上げにおいて、医療機関などの実態調査に基づきまして、診療報酬において必要財源を確保するとともに、できるだけ多くの医療機関に手当てされるよう対応することといたしております。
　いずれにいたしましても、税制抜本改革法において、医療に係る課税のあり方については引き続き検討を行うとされておりまして、引き続き、与党の議論の状況などを踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
　最後になりましたが、消費税の一〇％への引き上げについてのお尋ねがありました。
　消費税の一〇％への引き上げにつきましては、税制抜本改革法にのっとりまして、附則十八条等々、経済状況などを総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断していくことになるものと考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　松本議員から、三点のお尋ねをいただきました。
　まず、車体課税の見直しに当たっての基本的考えについてのお尋ねであります。
　車体課税については、消費税率引き上げの前後における駆け込み需要、反動減の緩和も視野に入れ、税制抜本改革法第七条の規定に基づき、国及び地方を通じた関連税制のあり方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮をしつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化を図る観点から見直しを行ったものであります。
　具体的には、消費税率引き上げに伴う負担軽減の観点からの自動車取得税の税率の引き下げ、自動車税におけるグリーン化特例の重点化、拡充を行うとともに、自動車取得税廃止後の代替財源確保の一環として、車体課税の不均衡の是正を行う等の観点から軽自動車税の見直しを行うこととしたものでございます。
　次に、簡素な給付措置についてのお尋ねでございます。
　簡素な給付措置の実施業務については厚生労働省が担当しておりますが、給付金の対象となる方々が着実に申請していただけるよう、政府としてさまざまな周知広報を予定しております。
　また、厚生労働省においては、実施に当たる地方団体の意見も十分に伺いながら、効率的な事業の実施に向け準備を進めているところであり、総務省としても協力してまいりたいと思っております。
　最後に、地方交付税に対する基本的認識及び今後の地方分権の推進についてのお尋ねをいただきました。
　地方交付税は、団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方団体が一定の水準を維持し得るよう財源を保障する見地から、国税として国がかわって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば国が地方にかわって徴収する地方税、こういう性格を有しており、地方の固有財源である、このように考えております。
　また、個性を生かし、自立した地方をつくる地方分権改革は、日本経済の成長の果実を全国津々浦々まで届け地方を元気にするために不可欠であります。国から地方及び都道府県から指定都市への事務、権限の移譲等についての第四次一括法案の今国会への提出を初め、新たな局面を迎える地方分権改革を力強く推進してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　松本議員にお答えをいたします。
　まず、消費税率引き上げによる影響については、日本自動車工業会において、国内需要が五十八万台減少するという試算をしております。
　ただし、この試算には、自動車取得税についての軽減措置や、自動車重量税や自動車税に関するエコカー減税のグリーン化措置の拡充等の今回の税制改正措置で講じられている反動減対策の効果は織り込まれておりません。政府としては、これらの措置が消費税引き上げの影響緩和に大きな効果を発揮するものと考えております。
　次に、軽自動車税についてでありますが、税率の引き上げ対象は、平成二十七年度以降に取得する新車に限定し、実際に増税されるのは平成二十八年度以降となります。あわせて、環境性能の高い軽自動車への軽減措置についても検討を行うこととしております。
　政府としては、この軽減措置の具体的な内容を検討するに当たり、議員御懸念の、国内経済、市場への影響、軽自動車が地方における生活の足として果たす役割などを踏まえ、しっかりと対応してまいります。
 〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　復興特別法人税の廃止についての御質問をいただきました。
　復興特別法人税の一年前倒しでの廃止については、足元の経済成長を賃金上昇につなげること、復興特別法人税の前倒し廃止の見合い分〇・八兆円を一般会計から復興特別会計に繰り入れ、二十五兆円程度の復興財源を確実に確保することを被災者の皆様にお示しし、御理解を求めていくことが重要です。
　こうした考え方のもと、政府としては、被災地において説明会を開催し、二十五兆円程度の財源をしっかり確保することを御説明し、被災者の皆様に御理解を求めてきたところです。
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○国務大臣（麻生太郎君）　十問頂戴をいたしました。
　消費税の軽減税率についてのお尋ねがあっております。
　軽減税率につきましては、平成二十六年度与党税制改正大綱において、対象品目の選定や、区分経理等のための制度整備、具体的な安定財源の手当てといった課題が示されており、お尋ねの軽減税率の導入時期を含め、引き続き、与党税制協議会において検討がなされるものと承知をいたしております。
　こうした課題につきましては、政治的な判断が不可欠な事項も多いことから、政府として、与党の御議論に沿って、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
　インボイス制度の導入についてのお尋ねがありました。
　消費税におきましては、複数税率のもとで、事業者が適正に仕入れ税額の計算を行うためには、適用税率と税額が記載をされた、いわゆるインボイスが必要となると承知いたしております。
　いずれにせよ、軽減税率につきましては、お尋ねのインボイス制度といった区分経理などのための制度の整備のほか、対象品目の選定、また、具体的な安定財源の手当てなどの課題が多くあり、政治的な判断が必要な事項も多いことから、政府として、与党の御議論に沿って、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
　法人税改革の方向性、そして法人実効税率の引き下げ幅について、二つ御質問をいただきました。
　法人課税の改革につきましては、昨日の政府税制調査会において、今後、ディスカッショングループを設置し、専門的な観点から、法人実効税率のあり方、課税ベースのあり方、政策効果の検証、そして他の税目との関係など、検討を行っていくこととされたところであります。
　したがって、いつ、どのような改革を行うかについて、現時点でお答えをすることは困難であります。
　法人実効税率の引き下げに対する考えについてのお尋ねがありました。
　法人課税の改革につきましては、先日総理も御答弁をされたように、産業政策も含めた大きな議論を行い、グローバル経済の中での競争力も考えながら検討を進めていく必要があろうかと考えております。
　こうした観点も踏まえ、政府税制調査会において専門的見地からの検討を進めていくという点につきましては、関係閣僚間で意見が一致しているものと考えております。
　租税特別措置の整理合理化についてのお尋ねもありました。
　租特につきましては、その制度趣旨、適用実績や政策効果などを検証しつつ、不断の見直しを行っていく必要があるものと考えております。
　なお、適用実態調査において適用件数が少ないことが明らかとなった租特の中には、想定している適用件数がもともと少ないものなども含まれている点には、留意が必要と考えております。
　課税ベース拡大の具体策についてのお尋ねもありました。
　法人課税の改革に関しましては、今後、政府税制調査会において、専門的な観点から、課税ベースのあり方を含めて、議論を行っていくことといたしております。その際には、公平、中立、簡素な税制の提案などの観点から幅広く議論をいただくことを期待いたしており、あらかじめ検討の範囲を決め打ちするようなことを考えているわけではありません。
　所得拡大促進税制の減収見込み額の積算根拠についてのお尋ねがありました。
　所得拡大促進税制の拡充による減収見込み額は、過去の実績などをもとに、人件費ベースで四五％の企業が税制の適用要件に該当し、それらの企業の人件費合計の伸び率を七・一％などと推計した上で、その適用対象となります企業の人件費増加額五・二兆円に一〇％の税額控除割合を適用することなどにより積算したものであります。
　法人実効税率の引き下げと政策税制についてお尋ねがありました。
　今般の税制改正におきましては、企業の成長に向けた投資を促すため、生産性の向上につながる設備投資を促すための税制の創設、研究開発投資を促進するための研究開発税制の拡充、事業再編を促進するための税制の創設などの、いわゆる政策減税を行うことといたしております。
　これらを積極的に活用していただくことにより、企業の収益力の向上につながっていくものと期待をいたしております。
　今後の法人課税の改革につきましては、政府税制調査会において、専門的な観点から、御指摘のような国際競争力の強化の視点も含め、各税制の政策効果の検証も行いつつ、どのような法人課税が適切なのか、検討を行っていくことといたしております。
　最後に、特区内の税制についてのお尋ねがありました。
　地方税減免に際して、国税の調整を行うことについては、いわゆる特区とは別に、地方団体が自主的に地方税の減免を行う場合との関係の整理など、種々の論点があります。こうした対応を行うことについては、慎重な検討が必要ではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、新たな税制については、今後、区域を指定し、事業内容が具体化した後に、まずは所管官庁において政策効果や特区内外への影響などを検証することが不可欠ではないかと考えております。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕