○岩城参考人　きょうは、お招き、どうもありがとうございました。
　私は、地元愛知県におきまして、ＮＰＯ法人であるＣＡＰＮＡ、そしてＤＶ弁護士ネットワーク・あいちという組織の代表をしております。子供の虐待やＤＶ防止に取り組んでいる弁護士の一人であるわけです。
　本日は、市民団体の立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
　ＣＡＰＮＡの活動につきましては、お手元にＣＡＰＮＡのリーフレットがあると思いますので、それをごらんください。主な活動としては、電話相談、そして危機介入、それから調査研究、社会啓発、家庭支援などの予防・援助という五つの柱で活動を続けています。
　ＣＡＰＮＡの市民団体としての活動とは別に、ＣＡＰＮＡ弁護団という弁護士グループの活動によってもＣＡＰＮＡは支えられています。虐待を受けた子供たちの救出だけではなく、虐待をして子供を死なせてしまった親についての刑事弁護についても、このＣＡＰＮＡ弁護団は積極的に取り組んでいます。
　虐待によってとうとい命を奪われた子供たち、さらには、命こそ守られたものの、虐待によって人生を大きく狂わされてしまった不幸な子供たちの声なき声を、本日は、できるだけ代弁したいと思っております。
　まず、市民団体としての役割についてお話ししたいと思います。
　虐待防止にとって、行政のみの取り組みでは不十分であるということは、昔から言われております。市民団体との連携は不可欠だと。現行の児童虐待防止法四条も、行政と民間団体の連携強化がうたわれております。しかしながら、法律の文言は、連携とはいうものの、市民団体の役割は具体的にどのようなものが想定されているのか、明らかではありません。その結果、行政の中では、形だけの連携としていって、実質的には市民団体と何も連携しようとしない機関が現実に存在します。
　行政と市民団体とは、もともと、同じ虐待防止という目的を持っていても役割が違います。行政は、国民への均一、平均的なサービスを提供することを目的にしています。これに対し市民団体は、個別的なニードに対して最適利益を提供しようという組織であります。同じ地域に密着した活動であっても、行政にできて市民団体にできないものがある、市民団体にできて行政にできないものがある、ここをきちっと明確に理解しておく必要があると思います。福祉はすべて行政だけが行う施策だという官僚的な体質の強い行政担当者がおられますと、いまだに市民団体との連携がうまくいっておりません。
　次に、子供の権利擁護についてお話ししたいと思います。
　現行の児童虐待防止法一条にも、その目的の定めがあります。今回の改正案はいずれも、虐待は子供の人権の侵害であると明記されておりますが、これは大変評価できることであります。虐待は、子供の視点、ＳＯＳをみずから発信できない子供の声なき声を聞き取る細やかな神経がなければ、発見、防止などできません。しかし、虐待のすべてのステージに子供の権利擁護が貫かれなければならないのです。児童虐待のステージについては後でお話しいたしますが、すべての虐待防止の施策に、子供こそが主人公である、子供の権利擁護の思想が貫かれなければ、子供は、仮に施設に入ったとしても、さらに親元に戻されたとしても、子供への支援は中途半端なもので終わってしまいます。
　民主党案は、一条のところに、「もって児童の人権の擁護に資することを目的とする。」と明記されておりまして、子供の人権擁護のためにつくられた法律だということが明らかにされています。これは評価できることだと思います。
　ただ、資するものであるという言葉がちょっと弱いのではないか。むしろ端的に、子供の人権を擁護することが目的なんだというふうに断定的に書いていただくことが、私としては大変うれしいものです。なぜなら、それほど子供の人権というのは無視されやすいものなんだ。子どもの権利条約を我が国は締結いたしておりますが、いまだに我が国は国連から勧告を受けているという現状を見ますと、子供の人権が徹底して擁護されなければならないという姿勢が必要だろうと思います。
　次に、連携についてお話ししたいと思います。
　具体的に子供の虐待の問題を考えるとき、四つのステージがあります。それぞれのステージごとにニードやネットワークが異なってくるわけです。
　まず、第一のステージですけれども、発見・予防のステージです。
　児童虐待の早期発見、予防、子育て支援、ここが第一のステージの重大なテーマです。学校や保育園などの研修が求められるというのも、この第一のステージです。岸和田のケースも、この第一のステージで学校、地域の人たちがもっとこの問題にかかわっておれば、子供を救えたと思うのです。児童虐待は、やはり周りの人のネグレクトによって深刻化している事実は無視できません。
　第二のステージは、いわゆる危機介入、親子分離というステージであります。
　ここでは、子供の命を守るために、親への説得、立入調査、警察活用、裁判所の関与というのが問題になります。最も権力的な作用がこの第二のステージでは要求されているわけです。
　第三のステージは、治療・ケアのステージです。
　虐待された子供、そして虐待せざるを得ない親自身に対して、それぞれ治療がなされるべきです。虐待には厳罰をもって対処すれば予防できるという考え方は、極めて単純な考えです。マスコミは、虐待事件が発生するたびに、虐待する親を、鬼母だ、鬼父だ、鬼畜にももとると非難しております。しかし、私は、刑事弁護人として、虐待してしまった親の弁護を引き受け、面会していますと、マスコミが言うような鬼のような父、鬼のような母は一人も出くわしておりません。
　その意味で、私は、虐待防止活動にとって、この第三のステージこそ大切な部分だと思っています。虐待の再生産を治療でやめさせなければ、子供を幾ら親元から引き離して保護しても、次々と虐待が再生産されてしまうからです。このステージでは、虐待で傷ついた子供をいやす治療、ケアの手だてが児童福祉施設に求められるべきです。そして、親自身を治療へ結びつける契機が必要となってきます。
　第四のステージは、いわゆる親子の再統合と言われるステージであります。児童虐待防止活動の最終ゴールだと言われているようなステージであります。
　今回の改正法案につきましては、いずれも親子の再統合について念頭に置いた法案になっております。しかしながら、親子の再統合は、実際、誤解されやすいです。なぜなら、虐待していた親元に子供を戻すことができたということで、めでたしめでたしと思う人が多いからです。
　家族機能や家族関係は、そんなに単純ではありません。子供を親元に戻すことで解決したと考えるのは、これは錯覚です。親元に子供を戻したとしても、そこで新たな家庭内のストレスが生じ、再虐待に結びつき、その結果、施設から親元に子供を戻したところ、子供が虐待で死亡したという事件が実際に起きております。親元に戻した後も、子供の権利擁護という視点から家族関係を調整、統合していくかかわりこそ大事であります。ここでも、第一ステージで求められた子育て支援が必要となってきます。
　具体的に、各ステージで問題になる点をお話しいたします。
　第一のステージです。
　多くの方は、通報義務の強調を申し上げます。早期に虐待の通報があれば早期に介入ができて予防できるんだという単純な発想です。確かに、それはそのとおりです。しかし、通報をふやして虐待を告げ口する人をふやしたからといって、虐待が防止できると考えるのは早計です。大切なのは、虐待を発見する人も大事ではあるけれども、虐待を発見した後、その虐待が疑われる家庭に対してかかわる支援者をふやすことこそが大事であります。
　そこでは、関係機関が通報後の調査活動に協力する義務が明記されるべきであります。そうでないと、虐待を発見したから通報しておいた、あとは児童相談所の仕事だといって、児童相談所に協力をしない機関が実際に出てまいります。すべて児童相談所に丸投げ、そういう事態が実際に起きています。いわば、児童相談所を通報で屋根の上に上げておきながらはしごを外してしまう、そういう事態が生じます。
　やはり、守秘義務よりも通報義務が優先するんだというのと同じように、守秘義務よりもさらに調査協力義務が優先するんだということを明確にしていただきたいと思います。防止法第六条にその旨を明記していただくことを望みます。
　次に、児童相談所に通報がありながら子供を救えないというケースがあります。死亡までいかなくても、児童相談所が抱えていながらその虐待をそのまま放置してしまう、ネグレクトされてしまうという事態が出ています。なぜでしょうか。
　私は、端的に、ケース検討会議が児童虐待防止法でも明記されるべきだと思っています。児童福祉法の改正案の二十五条二では、市町村に協議会を設けるとなっています。これは市町村レベルでのネットワークだと思います。しかし、児童相談所こそ、ケース検討会議、第三者を含めた会議をして、子供の支援をしていくべきだと思っています。
　次に、警察活動のあり方についてであります。
　第一ステージから第二ステージへのつながりの中で、児童相談所の立入調査の役割は極めて重要であります。児童相談所も丸腰ですから、バイオレンスの吹きすさぶ虐待家庭への立ち入りは危険を伴います。そのために警察を活用したいと考えるのはもっともなことでありますし、警察はそれに積極的にこたえていくべきであります。
　しかし、与党案のような警察主導の立ち入りは問題であると思っています。なぜなら、子供の権利擁護という観点から見るならば、警察の介入には慎重であるべきだと思います。警察は活用すべきですけれども、警察に主導権を与えると、それはやはり刑罰を念頭に置いた介入になってしまいます。子供の権利擁護のためには福祉的視点は極めて重要であって、やはり児童相談所が中心になるべきだと思います。
　具体的には、児童福祉法の十条の二、三項、これは与党案ですけれども、ここの条文について、裁判所の令状なしに関与できるとなっています。しかも、それはそれなりにお考えになられて要件を厳重にされたと思います。
　私は、裁判所の令状を要求することによって、要件はもっと軽くてもいいんじゃないかと思っています。立入調査することぐらい、何でちゅうちょしなければいけないんですか。ただ、プライバシーの問題がありますから、裁判所の令状があれば、長期間にわたり子供の安全が確認できない、そして立入調査しかほかにとる方法がないという事態であれば、子供の生命、身体に危害が加わるかどうかなんという要件がなくたって、児童相談所が警察の援助をもらいながら介入するということは、これは積極的に取り入れていくべきだと思っています。
　時間がありませんので、最後に、司法福祉の充実についてお話しさせていただきます。
　裁判所の許可による立入調査のお話をいたしましたけれども、裁判所の関与する部分をもっともっと広げていくべきだと思います。究極的には、裁判所の治療命令によって親を治療に結びつける契機をつくるべきです。既にアメリカではそれができております。日本の裁判所は、事件が起きて、それを事後的に解決する役割が司法の役割だというふうに考えています。しかし、それでは司法と国民生活はどんどん遠くなるばかりです。もっと法の支配、ルール・オブ・ローといいますけれども、法化社会の実現のためには、裁判所がもっと国民に身近であるべきだと思います。
　市民団体への権限移譲について述べさせていただきます。
　もっと行政は市民団体に権限をゆだねるべきだと思います。例えば電話相談業務、研修、それから家庭支援、子育て支援、親への治療、ケア、これは、現行法の児童福祉法二十七条一項二号の指導措置の委託だってできるはずです。ケース検討会議への参加、それから、ＣＡＰの活動に見られるように学校現場における教育プログラムの活用、こういったものも市民団体ならできるはずです。そして、市民団体の方が人材が厚く、費用も安上がりに済むという実態があります。
　最後に、虐待死ケースのお話をさせてください。
　児童虐待で子供の命が奪われたとき、検証手続がとられているところはわずかです。実際のところ、厚生労働省に死亡ケースを報告させるということは行政的な指導としてされているようでありますが、その虐待死ケースの検証についても、児童相談所内部だけでの検証であって、第三者を交えた、第二、第三の悲劇を防ぐためにはどうしたらいいかという視点がなされておりません。
　名古屋市児童相談所は、同じ過ちを三度繰り返しています。三年前の南区の小学校二年生の杏実ちゃんの事件、熱田区の事件、そして最近起きました、昭和区の高校三年生によって虐待死の起きた勇樹ちゃんの事件、いずれも、ケース検討会議が全く開かれておりません。児童相談所は単に相談を受けているだけ、通報を受けて、そして子供を確認しただけという形に終わってしまっています。
　やはり、虐待死の事件が起きた場合には、具体的に第三者を交えた検証手続をとって、それを厚生労働省に報告させるようなことが必要だろうと思います。虐待死データの公的な調査、これも大切だと思います。こういった検証手続をとってこそ、虐待死のデータが生きてくるわけです。
　虐待で亡くなった子供は、虐待されて死ぬために生まれてきたわけではありません。この子の命を、親を刑務所に送ってそれで終わりだというわけじゃありません。第二、第三の悲劇を生み出さないためにこそ、子の親に対する刑事弁護を私たちは積極的に引き受けているんです。その中で見えてくることは、なぜ虐待が起きてしまうのか。それは、親にも問題があるけれども、周りの関係機関、地域住民がネグレクトをしているという事実は避けて通ることができません。
　最後に、親と分離された後の子供の権利擁護についてお話しさせてください。
　親と分離された後、子供たちは児童福祉施設に入ります。しかし、その児童福祉施設がとても貧困な状態であるというのは、さきのお二人の参考人のお話からもうかがえることであります。
　そして、ＤＶで保護命令というのがありますけれども、この保護命令というのを、虐待を受けた子供にも適用できるような法律をつくっていただきたいと思います。子供に接近するな、家に立ち入るな、こういった制度を児童虐待防止法にも置いていただきたいと思っています。
　時間がちょっと延長したみたいです。済みません。終わります。