○内閣総理大臣（菅義偉君）　水岡議員にお答えをいたします。
　宮内農林水産副大臣に関する報道についてお尋ねがありました。
　報道についての詳細は承知しておりませんが、必要に応じて宮内副大臣本人から説明があるものと考えます。
　自殺の現状と対策についてお尋ねがありました。
　自殺者数については昨年まで十年連続で減少し、本年に入ってからも減少傾向にあったものの、この七月から増加の傾向が見られ、特に女性の自殺者が増加していると承知しています。
　政府としては、自殺を考えている方に対する電話相談、女性や若者の利用が多いＳＮＳを活用した相談体制の強化を図ってきているところです。また、厚生労働大臣の指定法人において自殺者数の動向に関する分析を進めているところであり、これらの結果も踏まえ、速やかに具体的な対策につなげていきたいと思います。
　一人親家庭への支援など、子供の貧困問題についてお尋ねがありました。
　一人親家庭については、経済的基盤が弱く、厳しい状況の中、今般の感染症の影響を受け、大きな困難が生じていると思います。こうした点を踏まえ、第二次補正予算により低所得者の一人親家庭への臨時特別給付金の支給を実施しております。
　今後とも、新型コロナウイルスによる一人親家庭の所得状況や生活実態、社会経済状況の変化を踏まえつつ、一人親世帯に対する関係施策の充実に向けた検討を行ってまいります。
　また、我が国の未来を担うのは子供たちであり、子供たちの貧困対策については、昨年十一月に改正した大綱に基づき、妊娠、出産からの切れ目のない支援や生活困窮家庭の親の自立支援など、子供を第一に考えた支援を包括的かつ早期に実施してまいります。
　コロナ禍における生産者への支援についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルスの感染拡大により、農林水産物の需要の減少や価格の低下が発生しました。これらの影響に対し、まずは生産者の事業継続のため、給付金や資金繰りなどの支援を行ってきました。その上で、麦、野菜などの安定的な需要のある作物の生産拡大を図るとともに、農地集積や輸出促進など、成長産業化に向けた政策を強化してきています。こうした施策を着実に推進することにより、生産者をしっかりと支えていきます。
　日本の教育のあるべき姿についてお尋ねがありました。
　教育は、今後の我が国の社会を担う子供たちを育むものであり、一人一人の多様な個性や能力を最大限に伸ばすものであると考えます。
　特に、デジタル社会の進展を見据え、一人一台のＩＴ端末を活用して、オンラインと対面による教育の良さを組み合わせながらそれぞれの子供に最適な教育を実現することが重要であり、教育再生実行会議において議論を深めているところです。
　また、学校におけるＩＴ端末の運用等についてお尋ねがありました。
　デジタル社会にふさわしい教育を実現する観点から、政府としては、全ての小中学生に対して一人一台ＩＴ端末を導入するなど、学校のＩＣＴ環境整備を進めてまいりました。その運用を円滑に進め、教員の負担を軽減するため、ＩＣＴ活用教育アドバイザーなどの支援要員を派遣し、支援しているところであります。
　教育現場の現状と教職員への支援についてお尋ねがありました。
　学校における働き方改革は喫緊の課題であり、教職員定数の改善、外部人材の活用など、総合的な取組を進めてまいります。
　特に、新型コロナウイルスへの対応として、教員や学習指導員、スクールサポートスタッフの増員を図るとともに、感染症対策に要する経費を支援してきています。
　今後の学校現場の状況を踏まえながら、教育機関や教職員に必要な支援を引き続き行ってまいります。
　同性婚についてお尋ねがありました。
　現行憲法の下では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません。
　同性婚制度の導入の是非は、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えております。
　他方、国勢調査は全国一律の客観的な基準で行う必要があり、婚姻関係についても、我が国の法制度にのっとった定義で把握することとしています。したがって、国勢調査において同性カップルに関する調査項目を設けることについては、法制度が整備された後に検討していくべき課題であると考えます。
　多様な性の在り方の学習についてお尋ねがありました。
　当事者の子供たちが学校で不安や悩みを抱えないよう、学校の先生が留意すべき点について研修などの機会を通じて理解していただくとともに、子供たちの人権尊重の意識を高めるための教育も行っています。引き続きこうした取組をしっかりと促していきたいと思います。
　外国人労働者や留学生等に対する今後の方針についてお尋ねがありました。
　我が国における、受け入れた外国人労働者や留学生などの方の中には、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方や生計維持が困難となっている方もおられると承知しています。
　政府としては、在留期間の延長、雇用維持支援、相談窓口の体制強化、また、外国人留学生に対する奨学金等による支援を行うとともに、日本人の方と同様に、セーフティーネットとしての再就職支援や緊急小口資金等の特別貸付けなどを実施しています。外国人の方を取り残すことなく、安心して生活していくことができるよう、必要な支援を着実に実施してまいります。
　アイヌの人々の御遺骨の研究利用についてお尋ねがありました。
　政府としては、閣議決定に基づいてアイヌの人々の御遺骨の返還を進めるとともに、直ちに返還できない場合は、国の民族共生象徴空間の慰霊施設において、アイヌの人々の受入れ体制が整うまで適切な管理を行うこととしております。
　また、慰霊施設においては、管理する御遺骨を用いた調査研究を行わないこととしており、大学の保管する御遺骨についても、国のガイドラインにおいて、アイヌの人々の同意を得られないものは調査研究の対象としないことにしています。
　今後とも、アイヌの人々による尊厳ある慰霊の実現が図られるよう、適切に対応してまいります。
　戦没者の遺骨収集等についてお尋ねがありました。
　個別案件の一つ一つに直接指示はしておりませんが、御遺骨の問題に対しては、遺骨収集の在り方を見直し適切に対応するというこれまでの方針に基づき、厚生労働省において対応しています。
　また、今年は新型コロナウイルスの影響により海外での遺骨収集や慰霊巡拝は行えておりませんが、御遺族のお気持ちを十分に酌みながら、各国における感染状況を考慮し、安全な状態の中で速やかに再開できるよう、引き続き努力をしてまいります。
　なお、政府としては、これまでも一般戦災者に対して、一般の社会保障施策の充実などを図る中で、その福祉の向上に努めてきております。
　国民の皆さんや国会議員の方々への防衛省の対応についてお尋ねがありました。
　国民の皆さんや国会議員の方々に対して防衛省がきちんと説明責任を果たしていくことは重要であります。このことに全く変わりはありません。
　人権救済制度についてお尋ねがありました。
　人権救済制度の在り方については、これまでなされてきた議論の状況も踏まえ、不断に検討しております。例えば、個人通報制度の導入については、人権諸条約に基づく委員会の見解に対しどのように対応するかなど、我が国の司法制度や立法政策などに関わる論点があるため、各方面の意見なども踏まえつつ真剣に検討しているところです。
　政府としては、引き続き誰一人取り残されない社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕