maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○井坂委員　ありがとうございます。
　続きまして、本田参考人にお伺いをしたいのは、医療事故調査制度についてであります。
　ちょうど私、今回の法案審議で、まだ野党質問二日、本日を入れて三日目なんですけれども、最初の一日目は、これはもう法案の出し方がむちゃくちゃだ、十九本まとめて採決は論外だ、あと、基金というお金の出し方の問題点について、二日目は丸々この医療事故調査制度について質問をいたしまして、実は、今度金曜日に予定されている三日目も、医療事故調査制度のことばかりやろうというふうに思っております。
　その中で、先生がまたいい資料を、御指摘いただいた、このＷＨＯの医療安全グローバルスタンダードということでお示しをいただきました。
　今回の本法案は、以前に比べて、報告書がそのまま処罰に使われたりとか、あるいは刑事や民事にそのまま流れたりということは、比較的、以前のものに比べたらないようにはなっているのかなと思う反面、そうはいっても、先生が御懸念のとおり、最終的に御遺族がそれをどう使うかまでは、これはもうコントロールしようがないというたてつけになっております。まさに、事故の現状を解明して次に生かすという機能と、それからあと、御遺族をどう救済するか、納得していただくかという二つの機能が、やはりまだ混在をしてしまっているのかなというところが最大の問題と感じております。
　先生にお伺いをしたいのが、先生の本日御指摘いただいたのは、そういう報告内容が民事や刑事に使われるのではだめだということでありますけれども、では、それは、報告制度はそういうたてつけにするとして、一方の、御遺族あるいは患者さんの納得、救済ということについてどう考えていくのか、別制度が要るのではないか。私自身もフランスの無過失補償制度などいろいろ調べておりますが、その辺、アイデアがあればいただきたいと思います。
○本田参考人　ありがとうございます、もう話せないんじゃないかなと思っていましたけれども。
　このグローバルスタンダードの一、二、三、これに外れているという問題が一つ。
　あと、私がすごく残念なのは、先ほども申しましたが、本来は医療安全または患者安全推進センターを国として検討すべきなんですね。
　というのは、本来は、医療事故というのは、今後同じことが起きないようにするために事故の調査をきちんとして、再発防止をすることが目的ですよね。何で患者安全推進ができないかというと、（パネルを示す）これが全部かかってくるからです。
　それをきちんとするためには、先進国最低の医療費と医療スタッフを充実させることがまずは基本です。患者安全推進センターをつくるとすればですよ。そこはとっておくと、事故だけどうにかすればいいというふうに我々には見えます。
　ですので、おっしゃるとおり、私も、自賠責という保険があるから車のある程度の普及が実際あるわけで、当然ですけれども、無過失補償制度を、産科はちょっといろいろまだ問題がありますけれども、無過失補償制度で、みんなで共有する医療に対しては補償をある程度していこう、これもヨーロッパ型を私はぜひ推奨したいと思います。
　ですから、キーワードは、医療事故を相談するのじゃなくて、患者安全推進を相談していただきたい。そうすれば自然と日本の医療がよくなると私は考えています。
　御質問どうもありがとうございました。
○井坂委員　ありがとうございます。
　四点目に、ちょっと再度、川渕参考人にお伺いをしたいと思います。
　配付資料の十九ページ目に書いていただきましたこのグラフ、安くて、早くて、しかもこのグラフでいえば死亡率の低い、こういうところに本来、いいお医者さんということで、インセンティブ、露骨に言えばもうかるという仕組みがなければいけない、こういう御指摘だったかというふうに思います。
　さらに、八策の中の七番目に書いていただいておりますように、こういうＤＰＣに加えて、さらに、その前の予防であるとか、あるいは在宅ケア、あるいは病後のこと、そういったことまで含めてのエピソード払いというようなものも御提案いただいております。
　時間の都合でここら辺を余り御説明いただけなかったと思いますので、このエピソード払いということ、私はいい考えだと思っている側でありますが、実際日本でやろうとするとどこが難しく、どこがポイントとなってくるのか、お答えをいただきたいと思います。
○川渕参考人　ありがとうございます。
　先週までジョンズ・ホプキンスの会議に行ってまいりまして、実は、十九枚目もそうなんですけれども、二十一枚目も関連して、私どもがやっております病院の可視化ネットワークでデータをいただきました。
　実は、二十一枚目は、これは有名な健保組合であります。日本を代表する健保組合とまでしか申し上げませんが、実は、特定健診、保健指導で医療費が減ったのかどうかという分析にもこのレセプトは使えるんですが、きちんとデータをクリーニングしないと、とてもじゃありませんが、今のデータをそのまま利活用することは不可能ではないかなと思います。そういう点では、私は、この健保組合は、調剤薬局のデータも全部リンクされていますから、非常にすばらしいのかなと。
　ただ、やはり最後は未病なんですね。なるべく病気にしないという社会をつくらなくちゃいけない。予防ですよね。そういう点では、私は、特定健診、保健指導という制度は別に悪くないと思います。
　ただ、これが、わかっているけれどもやめられないという方が多いんですね。これをどうやってそのインセンティブにつなげていくかというときに、私は、ジョンズ・ホプキンスがつくったこのＡＣＧというのはうまくできていると思います。
　世の中はＴＰＰで騒いでおりますが、実は、アジアの国はみんなこれを使っています。ヨーロッパの国もこれを使っています。なぜこのソフトがいいかというと、リスク調整ができるんですね。難しい人は助からないんです。重篤化するんです。そこを個人別に特定化する、そういうデータベースです。
　私は、やはり、先ほどから御案内しましたように、十九ページのように、そこそこの医療費でそこそこの質を上げるようなＭ病院というところにベンチマークすればいいのかなと。ただ、やはり心臓をお悪くされますと、なかなか、医療費がかかりますよね、生涯医療費は。それを我が国はこれから考えなくちゃいけないんです。
　ですから、そこのときに一番出てくるネックは、個人情報保護法です。これが研究者にとっては本当にもう悪法も限りない。つまり、連結可能の匿名データと言っておりますけれども、なかなか審査委員会が通らなかったりしますし、実際、やはり国民からまだまだこのデータを利活用することに対するオーケーが出ていないのかなと。
　私は、ここをＩＣＴ化を含めて我が国がやらないと、データを使っての医療の見える化というのはできないのかなと思います。
　以上であります。
○井坂委員　ありがとうございました。
　時間が参りました。本当に大変大きな法案ですから、またじっくり時間をかけて審議をしていきたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、五人の参考人の皆さん、お忙しい中、出席をいただいて、また、貴重な御意見をいただきました。ありがとうございました。
　早速質問に入りたいと思います。
　まず、病床機能報告制度と地域医療ビジョンについて、最初に中川参考人に伺いたいと思います。
　先ほどの報告の中で、病床機能の区分について医師会の意見が通ったんだということと、また、報告制度においても、自主的に選択をして都道府県に報告する仕組みということで、よかったんだというような趣旨の発言があったと思うんです。
　確かに、これは形は手挙げ方式ではあるんですけれども、補助金が出ないとか融資が受けられないとか、要するに、あるべき姿に従わなかった病院に対してのかなりのペナルティーがあったりとか、七対一病床の削減に対しての診療報酬のかなりの動機づけがあったりですとか、そういうことがあるわけです。ですから、手を挙げたからといってそうなるわけではない。また、医師が不足していて病棟をやむなく閉鎖している、そういう実態もあるわけですよね。
　そうしたところに対して、見た目の数ですとかそうしたことで病床削減とか、そういうことにつながっていかないのかという危惧を持っておりますが、いかがでしょうか。
○中川参考人　高橋先生、ありがとうございます。
　措置を、例えば、私の資料の五ページのところで、「従わなかったときには次の措置が挙げられている。」三項目ございますが、これは、協議の場の結果、それから都道府県医療審議会の意見、これを無視した形で病床を転換するんだ、申請するんだというときに、特に悪質な場合に限ってこれが措置されるという意味です。
　ですから、地域で長年地道に患者さんの医療を展開していた医療機関が、地域医療ビジョンの必要量に合わない病床を持っていたからといって、その病床の転換を強制されるわけではないんです。既得病床機能は担保されるというふうな仕組みだというふうに私は理解しています。そういう意味では、協議の場をつくったことは、私は高く評価したいなと思っています。
　しかし、幾ら自分の病院がずっと急性期でやっていくんだと思っても、地域医療ビジョンは将来の疾患別患者数の推計も行いますから、患者さんがいないところで幾ら急性期医療を展開しようといっても、だんだんこれは必要がなくなってきますよね。そういうことを踏まえながら、年々、自分の病院はどういうふうに進むべきかを考えながら進んでいくというのが地域医療ビジョンの策定、地域医療提供体制の構築だというふうに理解しております。
○高橋（千）委員　医政局長は、私の質問に対して、懐に武器を隠しているという表現をされたわけで、ペナルティーを使うわけではないのだと言ったわけですけれども、本当にそうだろうかと、実態を見れば非常に危惧を持っているわけです。
　そこで、本田参考人に伺いたいと思うんですが、地域医療の現場を、先生、さまざま全国を歩いていらっしゃいます。そうした中で、やはり、患者さんがいないとかではなくて医師が不足しているがために病棟を閉鎖している、あるべき姿と残念ながら今の姿が違うんだという実態がある中で、こうした数をやっていくことが、実際に、例えば医療過疎に拍車をかけるとかそうしたことにならないのかという心配をしておりますが、いかがでしょうか。
○本田参考人　御質問ありがとうございます。
　埼玉にいると、それを非常に強く感じます。というのは、先ほど御紹介した三十六回たらい回し、二十五病院ということがあった埼玉ですけれども、お一人、開業で救急をやっていらっしゃる先生がいらっしゃいます。川越の救急クリニックというところですが、その先生は、九州で働いていたときに、救急車を断るなんて考えられなかった。ところが、埼玉は三十六回たらい回し、二十五病院なんですね。
　つまり、全国でこれだけ、先ほど埼玉県は一万人少ないと申しましたが、医療の本当に絶対数不足を基盤にした偏在があるんですよ。そうすると、我々の地域だとよく見えるのは、完全に、勝ち組地域と負け組地域、勝ち組病院と負け組病院。例えば、同じ済生会でも、人が多いところは研修もできるし休ませられる、少ないと研修も教育もできないし休ませられない。皆さん、もし自分とか自分の子供が医者だったら、いい環境で働いて研修させたいと思いませんか。ですよね、人間だもの。
　ですから、本当に、その地域偏在を医師不足、看護師不足という絶対数不足がどんどんどんどん加速させているという現状が、勝ち組の地域の人はわからないんですよ。だから、私は何回も言われたことがあります、おまえ、何でそんなに医師不足と騒いでいるんだ、俺はわからないんだよとか。
　例えば、東京の大きな病院の先生に医師不足ですかと聞いてください。不足じゃないよ、研修医が断るぐらい来ているからと答えるはずです。そういう方が団体の偉い方になるんですね。負け組病院の院長は、余り病院会でも偉くなれないんですよ。
　ですから、皆さんも、きょう私が出した現場の実情を正しく知らないと、正しく認識しないと、正しい判断は絶対できません。そのために、きょう、恐らく二度と呼ばれることがない私が出てきたわけでございます。
　よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○高橋（千）委員　医師不足について、年齢の問題や偏在の問題など、具体的な資料で、本田参考人、先ほど紹介をしていただきました。
　そこで、解決策のところで時間切れになったと思いますので、もう一言お願いいたします。
○本田参考人　先ほど言いましたように、アメリカだけじゃなくてヨーロッパとも比べて、ただ、一つだけ言えることは、ヨーロッパの勤務医の勤務時間は少ないですから、絶対日本より医師が多いことは間違いないんですよね。ですので、ちゃんとグローバルスタンダードを見ながら、医師不足を解消する。
　そのときに、先ほど申しましたように、メディカルスクール型、大きな建物をつくらなくても、Ｅラーニングを活用してきちっと、なぜアメリカでメディカルスクールをしたかというと、高校卒業の時点で自分に医師の適性があるかどうかを判断させるのは酷だというのが基本にあるんです。私もそう思います。大学を卒業した学士がコンパクトに四年できちんとよき臨床医になる学びをするメディカルスクール型。アメリカでは、一旦できた医学部が潰れたりもしています。日本でも小学校が潰れたりしていますよね。一回つくったら潰れちゃいけないからつくらなくちゃいけないという理屈は、日本の医療崩壊を加速させるだけです。
　あと、もう一つ申しました。アメリカとかヨーロッパでも既に、フィジシャンアシスタント、ナースプラクティショナー、医療秘書などの医師補助職が入っております。先進国で一番医師不足の日本こそ、医師補助職を大至急で入れることは喫緊の課題です。
　アメリカでフィジシャンアシスタントが入ったところは、医師不足の地域から、一九七〇年代から入っています。だけれども、これも、困っていない人が集まって厚生省で相談すると、そういう人を入れてもしようがないんじゃないかとか危険じゃないかということで、いつまでも話が進まないんですね。
　医師不足の地域に、せめてフィジシャンアシスタント導入を認めてください。そうじゃないと、埼玉の医療は救われません。今埼玉県が考えていることは、医師不足だから、全国から引退した人を集めてこようと言っているんですよ。引退した人が救急医療を担えますか。現場では、何だ、これと思うようなことが真面目に討論されているというのが今の日本の医療界で、残念でございます。
　メディカルスクールと医師補助職を、導入をぜひ心からお願いいたします。
○高橋（千）委員　済みません、ちょっと補足的にもう一問だけ本田参考人に伺いたいと思うんですが、メディカルスクールやフィジシャンアシスタントの導入について、医師の勤務環境の改善のために提案をいただきました。
　一方では、今の法案の中では、医行為を特定行為として医師の手順書によって看護師に移すというふうなことが提案をされています。
　私は、これは、医師をふやさない中で、看護師もふやさない中でただ移すだけでは全く趣旨が違うと思って、当初言われていた特定看護師とか、そういう世界とは全く趣旨の違うものであって、慎重であるべきだと思っておりますが、一言だけ伺いたいと思います。
○本田参考人　どちらかというと、今現在の特定看護師さんは、恐らくアメリカ型のナースプラクティショナーということをイメージしているんだと思いますけれども、実際、特定看護師さんで、私たちのところでも、感染症関係、ストマ関係、栄養関係で、そういうなれた方がいると本当に助かっています。ちょっと恥ずかしい話ですけれども、若手の医者、私も含めて、感染症をちゃんと半年間勉強してきた看護師さんに相談してやっている、まさにチーム医療が行われているわけですね。
　ですから、専門性を高めてチーム医療をするという意味では重要ですけれども、ただ、看護師さんたちの意見を聞くと、今おっしゃったように、さらに忙しくなるのではないかという危惧がある。ただし、中には、ある意味キャリアアップして、そういうふうな上をやりたいという人もいますから、その両方をきちんと考えていただく。
　ただ、そういう意味では、日本の場合には、ナースプラクティショナーに余りこだわるのではなくて、フィジシャンアシスタント、ＭＥさんという職種が前に出たようですから、フィジシャンアシスタントを導入した方が結果的には早く進むのではないかというのが私の見解で、循環器外科その他のところでもそういうことは非常に推しておりますので、ぜひフィジシャンアシスタントの導入は進めていただいた方が話が早いのではないかと思っております。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　板倉参考人に伺いたいんですけれども、そういう意味で、地域医療支援センターの山梨の取り組みを紹介いただきました。
　これは法的に位置づけられるということで期待をされていると思うんですが、一方で、都道府県の枠での限界というものがあるんじゃないかと思いますが、もしあったら伺いたいと思います。
○板倉参考人　御質問ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたように、私が今一番懸念しておりますのは、地域医療支援センターが単なる医師の派遣業務を担う組織というふうな位置づけで考えられる部分があります。特に、自治体の行政レベルではそういうふうな位置づけをしている部分があります。
　それでは本質的な医師不足の対策、解決にはならないというふうに考えておりますので、そういった意味で、先ほど中川先生がおっしゃられたように、国として全面的なバックアップをして、永続的な機関として存続させていただくということが必要だろうというふうに考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　最後に、中川参考人にもう一度伺いたいんですが、五月二日付の産経新聞の紙上討論において、混合診療について規制改革会議の岡氏と討論しているのを大変興味深く読みました。
　きょうも最後のまとめの中で発言がされたと思いますけれども、やはり、規制改革会議が提案する選択療養というのは、混合診療を定着させて保険診療を目指すというものとは全く違うものではないかというふうに思っております。
　そこで、中川参考人は、その紙上の中で、保険診療を目指す評価療養でいいんじゃないか、また、その評価療養のあり方についても、患者側からも申請できるようにするとか、改善のことはあるんだというふうな提案をされているのは非常に重要かなと思っていますけれども、一言御意見をいただければと思います。
○中川参考人　御質問ありがとうございます。
　私の資料の十五番をごらんいただきたいのですが、選択療養という提案をされた理由に、患者さんからのニーズがあるんだとおっしゃるんですね。それは、外国で承認されているが国内で承認されていない薬が使えなくて困っている人がいるんだとおっしゃるんですよ。
　ところが、厚生労働省の先進医療会議で専門家三人に私はお聞きしました、がん研究センターとがん研有明病院と聖路加病院の先生に、がんの患者さんで日本国内で承認されていない薬が使えなくて困っているんでしょうかと。現在はほとんどない、むしろ、アメリカで使えない薬が日本で使える場合もあるんだと。ある先生は、十年前の診療ガイドラインでは、海外承認、国内未承認薬をガイドラインに書いたけれども、最近はほとんど書く必要がない。それだけ改善されているんです。
　ですから、保険外併用療養の中の評価療養の中の先進医療Ａ、Ｂ、それから新薬の治験その他を機動性を高めれば、十分に患者さんの不安は解消できるし、対応できると私は思っているんです。我々が何よりも大事にしなければならないのは、安全性と有効性、これに尽きるというふうに思います。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　お金のある人だけが結びつける、そういう医療であってはならないという思いがありますので、今の貴重な御意見、本当にありがとうございました。
　また、五人の皆さん、改めてお礼を申し上げます。
　終わります。
○後藤委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三分散会
平成二十六年四月二十五日（金曜日）
 午前九時九分開議
　出席委員
 委員長　後藤　茂之君
 理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
 理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
 理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
 理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 池田　道孝君
 石川　昭政君 今枝宗一郎君
 岩田　和親君 小田原　潔君
 大串　正樹君 門山　宏哲君
 金子　恵美君 小松 裕君
 古賀 篤君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田所　嘉徳君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 高鳥　修一君 高橋ひなこ君
 津島 淳君 豊田真由子君
 中川　俊直君 中谷　真一君
 永山　文雄君 船橋　利実君
 堀内　詔子君 松本 純君
 三ッ林裕巳君 務台　俊介君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 大西　健介君 中根　康浩君
 長妻 昭君 柚木　道義君
 足立　康史君 浦野　靖人君
 清水鴻一郎君 重徳　和彦君
 輿水　恵一君 桝屋　敬悟君
 中島　克仁君 井坂　信彦君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 …………………………………
 議員 中根　康浩君
 議員 大西　健介君
 議員 山井　和則君
 議員 中島　克仁君
 議員 井坂　信彦君
 議員 高橋千鶴子君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 厚生労働大臣政務官 高鳥　修一君
 厚生労働大臣政務官 赤石　清美君
 政府参考人
 （内閣府地方分権改革推進室次長） 新井 豊君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 辻 義之君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 原 勝則君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 木倉　敬之君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 小田原　潔君
 今枝宗一郎君 津島 淳君
 大久保三代君 池田　道孝君
 金子　恵美君 石川　昭政君
 小松 裕君 中谷　真一君
 田畑　裕明君 岩田　和親君
 高橋ひなこ君 務台　俊介君
 輿水　恵一君 樋口　尚也君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 門山　宏哲君
 石川　昭政君 金子　恵美君
 岩田　和親君 田所　嘉徳君
 小田原　潔君 赤枝　恒雄君
 津島 淳君 今枝宗一郎君
 中谷　真一君 小松 裕君
 務台　俊介君 高橋ひなこ君
 樋口　尚也君 輿水　恵一君
同日
　辞任 補欠選任
 門山　宏哲君 大久保三代君
 田所　嘉徳君 田畑　裕明君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第二三号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中根康浩君外七名提出、衆法第一〇号）
 ————◇—————
○後藤委員長　
　内閣提出、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案及び中根康浩君外七名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査の参考に資するため、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の期日は来る五月十二日月曜日、派遣地は山梨県及び大阪府、派遣委員の人選等は委員長に御一任願うことに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○後藤委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
 —————————————
○後藤委員長　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室次長新井豊君、警察庁生活安全局長辻義之君、厚生労働省医政局長原徳壽君、老健局長原勝則君、保険局長木倉敬之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時十八分休憩
 ————◇—————
 午後二時三十八分開議
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　清水鴻一郎先生は、途中から入ってこられたわけですが、医療分野に大変御造詣が深くて、皆様ももともと人間関係がおありでありますが、ただ、きょうの清水鴻一郎先生の質疑の中で、混合診療については個人的見解と。個人的見解でありまして、やはり混合診療については、我が党は公約で混合診療ということで掲げていますので、これは先ほどの大臣の御答弁で我が党として納得しているわけではありませんので、一応、清水先生、済みません、議事録にしっかり残させていただきたい、こう思います。
　それから、毎度のことでありますが、きょうは民主党の先生方はいないということでありまして、もう本当に、ちょうど私の席と田村大臣の間に山井理事がおるものですから、うるさくてうるさくて仕方ないので、きょうは大変聞きやすい議事でございました。
　先般の、おとといの動画については、なかなかアップされませんで、やっときょう、御存じの方いらっしゃるかな。普通は議事が終わるともう一時間ぐらいでぱっと全部上がるんです。私はいつもそれを復習したりすることもあるわけですが、おとといについては上がっておりませんでした。上野理事にもお願いをして、若干理事会でいろいろお話をさせていただいたわけでありますが、欠席裁判はいけませんが、山井理事の発言がいろいろ入っていたりしたということで、非常に議事がいかがなものかなという苦言を、申しわけありませんが、ちょっと一言申し上げておきたいと思います。
　それから、おととい八十分時間をいただいて、ありがとうございました。質疑を終わりまして席に戻りますと、共産党の尊敬する高橋千鶴子先生が、よくわかりました、こういう一言をいただきまして……ああ、趣旨は。主張、立場は違えど言っていることは足立の方が正しいと。まあ、言っていることはわかるということですね。しかし、私は、共産党の先生方、立場は違えど大変よく勉強しておられるので、高橋千鶴子先生に、趣旨はわかった、よくわかったとコメントをいただいて大変うれしかったものですから、一言これも申し添えておきたいと思います。
　恐縮ですが、引き続き、持ち分の話をさせていただきたいと思います。
　動画が上がっていなかったものですから、議事の速報を手にしながらやっておるわけでありますが、これも余り言い過ぎると怒られるかもしれませんが、私、自民党の先生方にお会いするたびに、済みません、いつもこのテーマをやってごめんなさい、もうやめた方がいいですかねと言うと、皆さん大体、いや、もうちょっとやっていいんじゃないですか、こうおっしゃっていただきますので、もうしばらくやりたいと思います。
　きょうはおとといより短いですが、大臣、私は、繰り返しになるけれども、医療と介護を一緒に議論するというこの法案の趣旨に照らして、医療に係るサービス提供体制の形、組織と介護のサービス提供体制の形を比較するのは、もう資料は配っていませんが、やはりこれはせざるを得ないんです。
　平仄が合っていないということについて私が指摘をおとといいたしましたが、大臣の方からは、そもそも二つは違うんだと。しかし、そもそも二つが違うのではいかぬからこれを一緒に審議しているわけですし、それから、平仄が合っていないという部分も確かにあると、これはお認めでいらっしゃるわけであります。
　さらに言うと、通告で二つの問いにまたがりますが、どんどんこっちから申し上げると、一昨日は、事業承継をどうするんだみたいな、そういう問題があって行き過ぎておるというのが今の現状だ、こう御答弁をされました。行き過ぎというのは、もう一回復習すると、医療と介護が、本来もともとあった位置から同じところまで公的保険の中で来て、それが逆転をして、措置であった介護分野で株式会社の参入を認め、そして民間の個人事業であった医療が持ち分を否定する、これは逆転しているんじゃないか。
　この逆転現象について、本当に地域医療介護総合確保法案においてこれを放置していいんですか。もう一度、大臣、お願いします。
○田村国務大臣　介護保険の場合は、要は、その中において一定のルールがあって、一律で、十分に受けられないという部分もあったと思います。いや、例えば家事支援等々も含めて、これは基準があるわけです。
　しかし、例えば、今回の新たな地域支援事業の中においては、いろいろなバリエーションをつくれますから、その中において必要なものをどのような形でケアマネジメントをしていただくか、これでありますから、例えば一つとれば、週の回数というものも含めて柔軟な対応ができていける。そういう意味では、受ける受益者の方々も、より必要なものを受けられる。
　今言われたのは、多分専門性という話なんだろうと思います。専門性というものは、要介護認定をする中において、ケアマネジメントをする専門職の方々が、例えば認知症の度合い等々も含めながら、どういうようなサービスであるべきか、そういうことを含めて検討されるということであります。
○後藤委員長　次回は、来る五月七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十四分散会
平成二十六年四月二十三日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　後藤　茂之君
 理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
 理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
 理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
 理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 安藤 裕君
 石川　昭政君 今枝宗一郎君
 大串　正樹君 勝沼　栄明君
 金子　恵美君 小松 裕君
 古賀 篤君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 助田　重義君
 瀬戸　隆一君 田中　英之君
 田畑　裕明君 高鳥　修一君
 高橋ひなこ君 豊田真由子君
 中川　俊直君 永山　文雄君
 船橋　利実君 堀内　詔子君
 松本 純君 三ッ林裕巳君
 武藤　貴也君 村井　英樹君
 八木　哲也君 山下　貴司君
 大西　健介君 中根　康浩君
 長妻 昭君 柚木　道義君
 足立　康史君 浦野　靖人君
 清水鴻一郎君 重徳　和彦君
 輿水　恵一君 桝屋　敬悟君
 中島　克仁君 井坂　信彦君
 高橋千鶴子君
 …………………………………
 議員 中根　康浩君
 議員 大西　健介君
 議員 山井　和則君
 議員 中島　克仁君
 議員 井坂　信彦君
 議員 高橋千鶴子君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 厚生労働大臣政務官 高鳥　修一君
 厚生労働大臣政務官 赤石　清美君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　村中　健一君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 岡田　太造君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 原 勝則君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 木倉　敬之君
 参考人
 （独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長） 菅野　和夫君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 武藤　貴也君
 大久保三代君 勝沼　栄明君
 金子　恵美君 八木　哲也君
 山下　貴司君 石川　昭政君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 山下　貴司君
 勝沼　栄明君 助田　重義君
 武藤　貴也君 今枝宗一郎君
 八木　哲也君 瀬戸　隆一君
同日
　辞任 補欠選任
 助田　重義君 安藤 裕君
 瀬戸　隆一君 金子　恵美君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 大久保三代君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第二三号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中根康浩君外七名提出、衆法第一〇号）
 ————◇—————
○後藤委員長　
　内閣提出、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案及び中根康浩君外七名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長菅野和夫君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として総務省大臣官房審議官村中健一君、厚生労働省医政局長原徳壽君、社会・援護局長岡田太造君、老健局長原勝則君、保険局長木倉敬之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長妻委員　おはようございます。
　いよいよ本日から、医療と介護のこの法案の審議が始まるということでございます。医療のみならず、介護の当事者あるいは関係者の方々、日本じゅうに多くいらっしゃいますけれども、そういう方にかなり重大な変化、影響を与える法案だと思っておりますので、私ももちろん真剣に質問いたしますので、大臣もはぐらかさず、直球で御答弁をちゃんといただければありがたいと思っております。
　本日は、要支援の方、当事者の方も傍聴に来られ、関係者の方も傍聴に来られておられます。本当に日本じゅうが注目をして、心配しながら見守っている法案だと思っております。
　まずちょっと冒頭に、本日は介護離職についても質問をさせていただこうと思っておりまして、五ページにも配付資料がございますけれども、介護離職のメカニズムというのがまだまだ研究途上でありまして、その第一人者である方が独立行政法人労働政策研究・研修機構の池田さんという方でございます。このＪＩＬＰＴというのは当然、税金で運営されている組織でありますので、その研究員の方をきょうお呼びして、介護離職のメカニズム、原因、仕組みをお伺いしようと思って、委員部にも登録をさせていただきました。
　万が一、研究員は呼ぶのはまかりならぬというふうに自民党さんがおっしゃる可能性があると思いましたので、この研究員の方がだめであれば、理事長の方に来ていただいて、研究員を陪席していただいても結構なので、理事長も研究者でありますので、このメカニズムを説明していただきたいというふうに申し上げたんですが、だめだというような話があって、先ほど理事会で議論があって、自民党の方から、やはり十時ごろには来させるというふうに、方向が転換されたというふうに聞いております。
　別に、中立的な、税金で運営されている組織の、純粋に、何か個々の問題を追及するというよりは、介護離職の第一人者がせっかく税金で運営されている組織にいらっしゃるのであれば、やはり委員会にも、通常の審議の中にも来ていただいて、そこで知見を御披露いただくということは、これはむしろ税金を有効に使う道であると思っておりますので、今後ともぜひそういう運営を与党にはお願いをしたいと思っております。
　質問に入らせていただきますけれども、まず田村大臣の基本的なお考えをお伺いします。
　今現在、介護をされておられる方々というのは日本じゅうたくさんおられますけれども、そういう方々の御家族の負担というのは限界に来ていると考えておられるのか、まだまだある程度余裕があると。これは当然、個々の方々によって事情は違うと思いますけれども、全般的に、大臣としては、どの程度、今、全国で御家族の負担というのを認識されておられるのか、基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
○山井委員　きょうは後ほど柚木議員からも質問がありますが、今回、私たちは、介護・障害者福祉人材確保法、月給を一万円、賃金を引き上げる法案を提出しております。ぜひそれを成立させることによって、今、介護・障害者福祉の人手不足というものを解消していく、それが普通であって、人手が足りないからボランティアにやってもらう、外国人を活用する、余りにも安易です。
　でも、田村大臣、今また質問をはぐらかされましたけれども、結局、要支援の高齢者に限ってプロよりもボランティアやＮＰＯの方がいいサービスができるという検証結果はないんですよ。
　でも、皆さん、考えてみてください。そんな検証結果なんか出るはずがないんですよ。私は、今回の田村大臣の言っている答弁というのは、現場で頑張っておられる……
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　この法案は、最終的には総理がこの委員会にもお入りになって質疑を行い、採決が行われるという、この国会でも最重要法案として位置づけられているものであります。それを政府・与党は一体となって成立を目指しておられるにもかかわらず、きょうの与党の議員の皆様方の姿勢は、この法案をどうしても成立させたいという、まさにお願いをしている立場として不適切な姿勢である。
　もちろん、さまざまな御用があってこの席を離れざるを得ないということもあろうかと思いますけれども、しかし、今申し上げましたように、最重要法案であるという位置づけがある。しかも、先ほどから質問者に対するさまざまな不規則発言がある。与党は、私たちが言っていることをしっかりと一つ一つ受けとめて、よりよい法案、法律として仕上げていくという責任がある、それだけの数を持っておられるわけでありますので、真面目に、誠実に、この議論に参加をしてもらわないといけない。
　かつて私は河野洋平さんに聞いたことがあります。国会は野党のためにあるんだということであります。そういうことを言っているから、簡単に席を外して、定足数が足りないような状況になってしまうんですよ。国民のためにあるということは、まさに野党のためにあるというふうに御理解をいただかなきゃいけないと思うんです。
○田村国務大臣　済みません、ちょっと質問が多かったので失念しておりまして、申しわけございません。（中根（康）委員「いや、質問は最後のところだけです」と呼ぶ）そうですか。はい。
　まず、委員もクリーンアップを十分に打っておられますので、そんなに卑下されることはないというふうに思います。
　あわせて、いろいろな議論がありますが、私も、野党でそこに立ったときには、よくやじっていただきました。そういう意味では、議論が活発になるというのはいいことだと思いますが、そこはお互いに冷静にやっていくということも重要でございますので、私も冷静に答弁をさせていただきたいと思います。
　今の点から申し上げれば、ちょっと誤解がありまして、今委員がおっしゃられたのは、なるべく要介護にしないだとか要支援にしないだとか、何かそういうのを無理やり、本来はそうなのに減らすみたいな話でおっしゃられたように私は思うんですが、そうじゃなくて、それは、適正な要支援のサービス、つまり、多様なサービスでありますとか、いろいろな必要なサービス、予防というものに資するサービスを、メニューをそろえていけば、当然、要支援の方々の中においては自立に向かう方々も出てこられるわけであります。
　あわせて、総合事業、これは先ほど来話が出ております。切れ目のない事業の中において、要支援者、要支援未満の方々、こういう方々にいろいろなサービスを提供して予防事業というものをやっていけば、結果的には、要支援になっていない方々も、要支援にそのままだったらばなられる方々、そういう方々を事前に防いでいける。
　そして、当然、そうなれば要介護になっていただく方々も事前に防いでいけるということなので、それぞれ高齢者の皆様方が、健康といいますか、自立をしていただきながら生活をいただけるような、そういうような環境をつくることが、全体として、こういう形の中において給付の伸びも一定程度抑えていけるというような趣旨の中で申し上げている話でございますので、何かサービスを切った……だって、それをやると、最終的には、今言われたとおり、逆にふえるわけですから、そうならないような形を目指す。
　つまり、先ほど来言っております和光市のような、要介護認定率が他の地域とか全国平均と比べて半分ぐらい、こういうようなものを目指してまいりたいという思いの中で局長が言ったということであります。
○小泉大臣政務官　社会保障の充実のために、ほかの、例えば公共事業みたいなところから切って持ってくるという発想も、もちろん通用する部分というのはあると思いますが、私が野党のときからずっと言っていたのは、例えば、七十歳から七十四歳の医療費の窓口負担を私は早く二割に上げるべきだとずっと言っていたんです。当時、民主党の政権のときも私はずっと言っていました。これだけで二千億円ですよ、毎年補正予算に突っ込んで。その二千億円でどれだけのほかの社会保障のサービスができるんだということをずっと言っていました。
　しかし、これもさまざま、反対もあって、なかなかできなかったけれども、ようやくこれが実現することになりました、自民党政権になって。
　そういったように、社会保障の中だって、見直さなきゃいけないところがいっぱいあります。
　今、私の内閣府政務官の担当の一つで、政府の抱えているシステムの見直しもやっていますが、最もお金がかかっているのはハローワークのシステムですよ。今千五百ぐらい国がシステムを持っていますが、一番お金がかかっているのはハローワーク。メンテナンスだけで四百七十億円ですよ。こういったことはおかしいですよ。そして、年金は二位、三位ですけれども、合わせたら四百七十億よりもいきますよ。
　そういったことを考えたら、ほかのところから持ってきて社会保障ということも必要なことはあるかもしれませんが、社会保障を今のままやっていったら、五千億、一兆という話どころか、消費税八パー、一〇パーだって到底足りないわけですから。
　そういったことから考えると、あらゆること、できることは全てやるんだ、そういった思いで税・社会保障の一体改革も自民、公明、そして民主党と一緒に合意をしたものだと捉えています。
○後藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十四分休憩
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 午後一時開議
○足立委員　通告と順番がちょっと入り乱れていくかもしれませんが、大臣、恐縮です、この点はもう明らかに、私が申し上げることがやはり合理的なんです。
　何でかというと、今、この表をお出ししました。まだ解説していない文字があります。三角のかぎ括弧みたいなのでくくってあるところに、事業承継税制なしとかありとか書いていますね。わかりますか、この一枚表。
　まさに今大臣がおっしゃられたように、当時、持ち分なしの議論をしたときに一番議論をされたのは、持ち分でやはりみんな困っていたんです。
　何でかというと、またこれもちょっと議論がいろいろあるんですけれども、要すれば、診療報酬が出来高制であり、言えば幾らでも入ってくるわけです。一方で、配当はできませんから、すると、持ち分あり医療法人の持ち分は、持ち分というか資産は、剰余金は膨らんでいくわけでありまして、その中で、例えば今、医療法人の事業承継コンサルティングをしますみたいなホームページは山のようにあります。それを読むと、必ず柱の枕言葉に、配当できないから皆さんお困りでしょうと。
　先生方、済みません。お金がない先生もいらっしゃるのはわかっています。わかっていますが……私とかおっしゃっていますけれども。
　ただ、要すれば、配当できないから、あるいは医療機器が、医療機関でいろいろな機器をそろえないといけないこともあって、やはり資産は膨らんでいるんです。すると、事業承継とか、あるいは誰か持ち分を持っている人が抜けるとかいうときに大変な問題が起こるわけです。
　そのときに、では事業の継続性が問題になるじゃないかといってできたのが、この持ち分なし医療法人。それは、株式会社参入を阻止したい人たちの、言ったら無理やりでっち上げたロジックがそれであります。
　この会社のところを見てください。事業承継税制は毎年のように拡充を続けているわけであります。具体的に、この資料でいうと二十五ページ、二十六ページをちょっとあけてください。
　これは、いわゆる非上場株式の相続税、贈与税の納税猶予あるいは軽減制度でありまして、大臣、これは当たり前のことなんですけれども、医療機関が直面している事業承継問題、持ち分問題は、当然に中小企業、零細企業、全部同じなんです。物づくりの企業、サービス企業、あらゆる事業者が事業承継に悩んでいるんです。
　私、中小企業庁にもいたことがありますが、中小企業庁の毎年の大きな政策の柱の一つは、必ず事業承継対策なんです。毎年毎年充実をさせてきて、これを見てください。平成二十七年、来年施行される拡充事項もたくさんあるわけです。抜本拡充に今入っているわけです。なぜこれを医療法人は使わないのかと私は思いますよ。
　だから、もう一回、一枚目に戻ってください。今申し上げたように、中小企業庁が財務省主税局と一緒に整備をしているこの事業承継税制は、非上場株式等持ち分なんですよ。それはそうです、株式会社じゃない会社もたくさんあります。持ち分なんですよ。でも、医療法人の持ち分だけは、厚生労働省が頑として事業承継税制の要求をしていないんです。不作為なんです。
　大臣、どうですか。
○浦野委員　よろしくお願いします。
　質問に入る前に、一つだけ。
　きょうも、頻繁に自民党の筆頭理事が後ろを振り向いて、定足数が足りているか足りていないかを非常に心配されております。
　ただ、与党が定足数をちゃんとやるというのは僕は当然だと思いますので、よろしくお願いをいたします。余りにも出席者が少ないことが余りにも多いです。はい。その一番やられていた民主党が一番また欠席しているのが、また問題なんですけれどもね。
　それでは、質問に入りたいと思います。これから定足数が足りなくなったらすぐとめますので、よろしくお願いします。
　きょうは、足立さんと同じく、病院について。ただ、ちょっと足立さんの質問の内容とは違いますけれども。
　今回の法案の中に、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保ということで、病床機能の報告制度と地域医療構想の策定というものが出てきています。この地域医療構想の目的というのが何なのかというのをまずお答えいただきたいと思います。
○高橋（千）委員　時間なので指摘にとどめますけれども、これはすごく深刻な話なんですね。在院日数をとにかく短縮せよということがずっとやられてきて、それで、例えば眼内レンズの手術みたいに一泊で終わるもの、そういうので平均を縮めていったもの、これはカウントしない。今言ったような、難病さんとか、そういう長期に入院の必要な重度の人たちは、今度はカウントするわけですよ。そうすると、全体として入院日数が広がっちゃうじゃないかということで、非常に厳しくなる。
　一定の割合だと言っていましたけれども、そういう中で、やはり、簡単な追い出しにはしないといっても、実際にはそういう方向に向かっていくのではないか。だから、きょうずっと議論されてきた介護がその受け皿になるということで、介護の世界でも軽度外しとか、さまざまなことが起こっているということで、続きはまたやりたいと思います。
　終わります。
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○後藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十二分散会
平成二十六年四月二十二日（火曜日）
 午前十時開会
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 委員の異動
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 大沼みずほ君 石井　準一君
 古川　俊治君 西田　昌司君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 大沼みずほ君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 武見　敬三君 長峯 誠君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 石井みどり君
 理　事
 高階恵美子君
 西田　昌司君
 三原じゅん子君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 大家　敏志君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 島村 大君
 滝沢 求君
 長峯 誠君
 羽生田　俊君
 足立　信也君
 相原久美子君
 小西　洋之君
 西村まさみ君
 森本　真治君
 浜田　昌良君
 薬師寺みちよ君
 山口　和之君
 小池 晃君
 東 徹君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 赤石　清美君
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 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　この際、委員長から一言申し上げます。
　去る十五日の委員会中に自民党所属委員から他者を侮辱するような不規則発言があり、審査が中断したことは、委員長として甚だ遺憾に存じます。
　今後は、二度とこのようなことがないよう、委員各位、特に自民党所属委員におかれましては、緊張感を持って委員会に臨んでいただきたいと存じます。
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○委員長（石井みどり君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古川俊治君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君及び長峯誠君が選任されました。
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○委員長（石井みどり君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に西田昌司君を指名いたします。
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○委員長（石井みどり君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
○後藤委員長　
　内閣提出、難病の患者に対する医療等に関する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省健康局長佐藤敏信君、職業安定局雇用開発部長内田俊彦君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君、保険局長木倉敬之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西（健）委員　おはようございます。民主党の大西でございます。
　きょうは、前回の委員会で山井委員が質問されました、顔マスク、鼻マスクを介した人工呼吸器を使っておられるＡＬＳ患者の皆さんの、自己負担の上限千円の対象にならないという問題について、改めて御質問したいというふうに思います。
　前回の委員会のちょうど昼の休憩のときに、傍聴に来られていたＡＬＳ患者の皆さん、それから御家族の皆さんと私もお話をさせていただきました。皆さんも、顔マスク、鼻マスクも当然、この人工呼吸器等、ここに含まれるんだろうと思っていましたということを言っておられました。
　きょうは、当事者の方からメールでメッセージをいただいておりますので、まず、それを大臣にお聞きいただきたいというふうに思います。
 私は二年前の一月に気管切開しました。
 その二年前の確定診断の時に、当時の主治医に、気管切開して人工呼吸器を使用する事を勧められましたが、入院中の担当医から「鼻マスクを使って、生活していく方法もあるよ」と言われました。
 当時、私は普通にしゃべれていたし、まだ子どもが小学校二年と一年だったので、私自身、まだまだ、もっと子供達と話していたいと言う気持ちが大きかったです。
 その後呼吸が苦しくなり、呼吸の補助が必要になった時、当時は鼻マスクと気管切開とどちらを選んでも医療費無料で変わらなかったので、気管切開をして声を失うのではなく、私は子供と話しが出来る「鼻マスク」を着けることを選びました。
 鼻マスクは約二年間使い続けましたが、生きるための呼吸の補助として「鼻マスク」を着ける事を決める時に、医療費が無料だった事は、私の中で大きく影響していたと思います。
 今国会で、気管切開して呼吸器を着けることと、鼻マスクで差をつける話が出ていますが、私の場合は、鼻マスクを着けた時、すでに二十四時間鼻マスクを装着していなければ呼吸が苦しく生きていけない状態でしたので、呼吸器を喉に着けるか、鼻に着けるかの差で、どうして、「鼻マスク」が呼吸器とみなされないのか、わかりません。
 今の私が生きて生活しているのは、今までの難病医療費の制度があったからです。
 もし今、私が呼吸器を着けて生きるかどうかを選択しないといけなくて、これから始まる新法の様な制度だったら、呼吸器を着ける事を諦め、今頃は、成長した娘の制服姿も息子の野球のユニフォーム姿も見ることができなかったかも知れません。
 それくらい、医療費の補助がある事は、低所得者には、とても重要なことなのです。
 そして、どうか、鼻マスクを呼吸器から、切り離さないでください。呼吸器から、切り離さないでください。
こういうメールをいただきました。
　今、大臣、しっかり聞いていただいたと思いますけれども、前回の山井委員の質問に対して、赤石政務官は、鼻マスク、顔マスクというのは取り外しが可能だからということを言われたんですね。ただ、これは、大変失礼な言い方ですけれども、私は全く的外れだと思います。
　というのは、今もお聞きいただいたように、鼻につけるか喉につけるか、この違いなんです。外せるといっても、その外すというのは、経口食をとるときとか、一時的に外すだけであって、二十四時間やはりつけていなきゃいけないんですよ。
　赤石政務官も、持続的に常時、生命維持装置を装着しているということを言っておられますけれども、そういう点では、気管切開して呼吸器をつけている場合と、鼻マスク、顔マスクの場合は、何にも違いはないんです。専門医の方も言っておられます。専門医の方も、ＮＰＰＶという鼻マスクとＴＰＰＶという気管切開による呼吸器、これを分けることには何の意味もない、こうおっしゃっているんです。
　ただ、私も、鼻マスク、顔マスクといっても、正直、余り、初めはイメージができませんでした。きょう、皆さんのお手元に新聞の記事をお配りしているんですけれども、ここに、ちょっと不鮮明かもしれませんけれども、鼻マスクをつけておられる写真というのが載っているんです。これを見たら、これを軽症と言えるんでしょうか。私はそうは思わないです。
　そして、この記事に出てくる男性、この方は、記事を後でごらんいただければわかるんですけれども、気管切開という選択肢もある中で、あえて、顔マスクと息苦しさを緩和するためのモルヒネの投与、こういう選択肢もあるよということで、そちらを選ばれているんです。ですから、別に、気管切開していたら、そうなっていたんです。そういう意味では、重症度という意味では、全く変わらないんですね。
　ですから、鼻マスク、顔マスクだから軽いんだ、だからこの上限千円の対象にはならないんだということは、私はこれは全くおかしいのではないか。
　きょうも、雨が降っている中、朝から本当に大変な思いをして傍聴に来ていただいています。ここは、もう一度、田村大臣から、前回は政務官からの御答弁でしたけれども、この顔マスク、鼻マスクを介した人工呼吸器であっても、ＡＬＳ患者の皆さんについて、これは上限千円の中に含めるんだ、あるいは、含めることについてこれから検討する、これぐらいどうして言えないのか、ぜひ御答弁いただきたいと思います。