○中嶋参考人　全労連の女性局長の中嶋です。参考人として意見を述べさせていただきます。
　二十一世紀は、男性も女性も仕事と家庭を両立させて働くことができる社会にすることが重要だとされています。しかし、二十一世紀を迎えた今日なお、とりわけ女性は、仕事と家庭を両立させる上でさまざまな困難を抱えています。仕事と家庭を両立させるために、労働時間の短縮、保育所や介護の基盤整備、実効性のある育児・介護休業制度の実現などが重要です。今回の育児・介護休業法改正法案は、一定私たちの要求と運動を反映していますが、労働者の要求に照らすならば不十分です。以下の点を修正し、実効ある制度となるよう求めます。
　第一に、すべての男女労働者に時間外、休日、深夜労働の上限規制をし、労働時間を短縮するとともに、育児や介護を行う労働者には時間外労働の免除を求めます。
　我が国のパートを含まない労働者の総労働時間は、年二千二十時間といまだに二千時間を超えており、多くの企業があらかじめ時間外労働を組み込んだ業務計画を立てています。さらに、リストラ、合理化で人員削減が進む中で、年次有給休暇すらとれない職場実態があり、年休の取得率は四九・五％と、五〇％を切りました。父親は子供が寝た後にしか帰宅できず、育児にかかわりたくともかかわれないという家庭も少なくありません。
　また、女性の時間外や休日、深夜労働の上限規制が撤廃されたもとで、私たちの労働相談にも、男性並み長時間労働ができないなら三万円賃下げするとか、残業ができなければやめろ、そうした攻撃がされているという相談が寄せられています。長時間労働ができない女性は、パートなどへの転換や退職を余儀なくされています。
　本来、時間外労働や休日労働などは、ないことが当たり前だと思います。時間外労働が常態化している我が国の働き方は異常です。すべての労働者に対し、時間外労働は一日二時間、年百五十時間以内とし、休日、深夜労働などは不可避な職種や場合に限定する労働基準法の改正を求めたいと思います。
　男性も女性も仕事と家庭を両立させて人間らしく働くために、労働時間を短縮することが急務です。そして、育児や介護を行う労働者には時間外労働の免除を求めたいと思っているところです。また、短時間勤務制度は労働者の請求によって取得できるようにすべきです。
　第二に、育児・介護休業の申し出や取得を理由とした不利益取り扱いの禁止について、指針で実効性のある具体的な内容が明示されるよう強く求めます。十月二十六日の審議での政府答弁は、さまざまな条件を付し、極めて狭く限定しているように感じました。
　今、職場では、昇進をあきらめなければ育児・介護休業はとれないと言われ、取得したことが昇格試験の欠格条項とされたり、勤務しなかったものとみなされて昇給延伸をされ、退職金や年金にまで不利益が及んでいる場合が少なくありません。
　不利益取り扱いの禁止は、子供の看護休暇や短時間勤務制度、時間外労働、深夜労働の制限などにも適用し、育児・介護休業を取得したことが賃金や昇進、昇格、配置転換等で不利益につながらないよう、実効性のある具体的事例を明示することが必要です。また、原職復帰、所得保障、代替要員の配置などを明記すべきであると考えます。中小企業で取得しやすい制度にするためには、事業主への助成額を引き上げることが重要です。
　第三に、子供の看護休暇の努力義務は、少なくとも義務規定とすべきです。
　介護休業制度の利用率が低く、請求権とすることは時期尚早との政府答弁がありましたが、これは、現行の介護休業が一人について一回に限定され、緊急、短期の場合には取得できない制度だからであり、乳幼児を抱えた家庭では、突発的な発熱などのために短期の看護休暇の要求は大変切実です。
　私たちは、子供だけでなく、大人を含む短期の病気の家族介護や検診、予防注射、保育園・学校行事参加など、家族的責任を果たすための特別休暇の新設を求めています。また、改善を見送っている介護休業制度についても、少なくとも、継続して介護を要する一つの状態につき一回として、一人の要介護対象者に複数回の取得を可能とすること、期間についても延長することが急務であり、早期の法改正を求めます。育児休業についても、公務員の制度が三年に延長される動きも踏まえ、民間でも期間の延長が求められています。
　第四に、育児、介護をする労働者の転勤等への配慮義務がうたわれていますが、各職場において誠実に履行されるよう各企業に周知徹底し、強く指導することを求めます。
　今、異動に当たって、労働者の家庭状況など一切配慮されないまま、数日前の辞令一つで、通勤できない遠隔地への転勤が命ぜられることが多くあります。配偶者の勤務や子供の学校とのかかわりで単身赴任を余儀なくされたり、女性の場合には退職に追い込まれる場合も少なくありません。往復五時間以上もの通勤で疲れから病気になった、家族と団らんする時間が持てない、単身赴任で経済的にも精神的にも大変など、多くの問題が出されています。リストラ、合理化に際し、退職に追い込むために遠隔地への転勤が使われるケースもたくさんあります。
　家族的責任を持つ労働者の転勤は、十分な配慮の上に、本人の同意を前提とすべきであると考えます。
　第五に、育児・介護休業の適用対象者を拡大することが必要です。
　現在、パート、臨時、派遣労働者が急増していますが、その多くは、長期間雇用されていても、有期雇用として対象から除外されています。労働契約が反復更新される等により事実上期間の定めなく雇用されている者は育児休業の対象とするよう指針で定めるとされていますが、使用者に徹底し、不当な取り扱いのないよう指導の強化を求めるところです。
　また、これらの労働者は、繰り返し反復更新されて期間が定めがないのであれば、本来正規雇用とすべきであり、通年かつ恒常的な仕事についている者をパート、臨時、派遣などに置きかえさせない指導の強化が重要です。
　次に、育児・介護休業の改善とともに、休業を選択せずに仕事を続けることや、集団保育で子供を育てたいと望む労働者に対し、ゼロ歳児を含む保育所の整備や高齢者福祉の公的拡充が重要です。
　児童福祉法の一部改正法案が提出をされましたが、一番の問題点は、認可保育所整備促進のための公設民営方式推進の問題です。これは、今後の保育需要や待機児解消に向けた公的責任を放棄し、株式会社をも含む民間企業が保育に参入することに法的根拠を与えるものであり、私は反対です。
　そして、こうした大変重要な内容を持つ法律案であるにもかかわらず、保育行政に責任を持つ市町村や保育関係者への十分な説明や意見聴取もなく突然出されたこと、また、本委員会では全く審議されていないのに、育児・介護休業法改正案と一緒に参考人質疑が行われるという国会運営も問題かと思います。こうした運営を改め、十分な審議を尽くして、拙速に採決を強行することのないよう強く要望いたします。
　今日、少子化が進んでいるにもかかわらず、都市部においては、保育所に入れない待機児童が増大をし、預ける保育園がなくて困っている人が少なくありません。
　政府も待機児童ゼロ作戦などの緊急対策を行っていますが、その内容は、保育者はふやさず入所定員枠は撤廃をする、多様な保育要求にこたえるとして最低基準の弾力化を図る、公設民営で企業参入を推進する、保育士の二〇％までの短時間勤務保育士の導入などなどです。これでは安心して子供を託すことができません。定員をオーバーして入所させている保育園では、人間としての基盤が培われる大切な時期の乳幼児が一部屋に大勢詰め込まれ、心地よい居場所が保障されず、保育者も疲れ果てているのが実情です。
　このような状況のもとで、保育需要が増加している市町村においては、保育所を計画的に建設することが緊急に求められています。しかし、保育所整備をどのような形で行うかということは、地方分権の立場からも住民の意思に基づいて市町村が独自に判断すべきであり、保育の実施方法にかかわる部分まで国が法律で市町村に縛りをかけることは問題があると思います。これは、児童福祉法第二条、第二十四条の自治体の責任のあり方をなし崩しに変更することにもつながるのではないでしょうか。
　特に、保育への企業参入は、保育を金もうけの対象とし、保育所の開設や運営にコスト論や経済市場主義を優先させる企業原理を持ち込むものです。利潤を上げるために、職員を低賃金、無権利にすることによって、運営費の大半を占める人件費の削減を図っています。これは、保育士の労働条件の悪化のみならず、経験の蓄積や専門性の否定にもつながり、保育の質を後退させ、子供の健やかな発達を保障することができない結果にもつながるものです。
　また、新設される第五十六条の七によって、参入する民間企業は国と市町村から公有財産の提供やその他の援助を受けられることになっています。その対象を社会福祉法人やその他の多様な事業者としており、その他という中に企業が参入できることを明確に法定しています。市民の公有財産を営利を目的とする民間企業に提供する一方、貸与を受けた企業がもうからなければ自由に撤退することを禁止する担保がこの法案にはありません。安心して預けられる保育所をという父母の願いに逆行するものです。
　公設民営については、その対象を営利企業にまで拡大し、保育分野に市場原理を導入するべきではありません。待機児童対策については、国や自治体の保育予算を大幅にふやし、保育を公的に拡充することが重要だと思います。
　次に、認可外保育施設に対する指導監督の強化については、ベビーホテルにおいてとうとい乳幼児の命にかかわる事故が多発をしており、これに対する対策の強化は必要です。届け出の義務や監督の強化は、それによって認可外保育施設を法的に認知するものとするのではなく、子供の発達を保障し、安心して預けられる保育所を目指して行われることを強く望みます。
　最後に、今日の待機児童対策の最大の問題は、子供を受け入れる量的拡大のみが追求をされ、子どもの権利条約が求める子供に最善のものを保障するという視点が希薄であることを指摘しておきます。
　今日、かつて経験したことがない、社会を震撼させるような子供の問題が次々と起こっています。こうしたときだからこそ、子供の利益が最大限に尊重されることを政治や社会の最優先課題として考慮する必要があるのではないでしょうか。子どもの権利条約を批准した我が国として、こうした立場に立って慎重審議を心からお願いし、発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。