○犬飼参考人　早稲田大学法学学術院の犬飼と申します。どうぞよろしくお願いいたします。このたびは、貴重な機会をお与えいただきまして、光栄に存じます。
　本日は、平成二十四年度予算案に関連する我が国の経済、この問題に関して、日ごろ感じておりますことを率直にお話し申し上げたいと思います。
　ただ、私は円高、デフレを専門に研究する研究者ではございません。したがいまして、それに特化したお話はできません。総合商社に勤務した経験や、アジア各国、ヨーロッパに頻繁に出張して見聞し、実感していること、そして、これまでの私自身の研究成果なども踏まえまして、極力簡潔にお話をしたいと思いますが、昨今の日本ではいつも暗い話ばかりが多いので、できれば元気の出る話をさせていただければと思っております。
　本日の私の結論を最初に申し上げたいと思います。それは、日本の経済社会と日本企業の未来は明るいと私自身確信をしているということでございます。
　また、日本のさまざまな社会経済システム、そのインフラについても、相対的な比較において、他国に決して引けをとらない、それだけのすぐれた内実を持っているということでございます。もし、後段、御質問がありましたら、それらについての具体的な御説明を申し上げます。
　先日、二月十五日の、日銀の御英断でさらなる金融緩和とインフレターゲットの導入が発表されましたが、それに先立つ米国の動きとともに、これらは非常に前向きの重要な政策アナウンスでありますし、二月二十一日のＥＵのギリシャ支援策合意の動きも、欧州債務危機の行方に希望を与えるものでございます。
　これらを踏まえますと、我が国の円高、デフレ基調の潮目がまさによい方向に変わり始める、そういう期待ができる局面に今入ってきているというふうに感じております。日本経済は、欧州の債務危機が落ちついてきて、世界的な景気の回復が始まれば、案外早く離陸できるということかもしれません。
　そういうことを申し上げますと、二十年来の長期低落で風前のともしび、そういうような日本経済を前にして何を言っているんだというふうにお叱りを受けるかもしれませんけれども、人も国も同じだと思いますが、前向きに考えることもしないのでは、将来に希望を見出すことはできません。
　実際に、これまで私は、一昨年秋以降ことしの二月まで、アジア開発銀行を事務局といたしますＡＳＥＡＮプラス３債券市場フォーラム、ＡＢＭＦのプロジェクトの関係で、アジアを中心に十数カ国をたびたび訪問してまいりました。行く先々の政府関係者や法律家や市場関係者の方々の多くが同じプロジェクトのメンバーであるということで、お互いに打ち解け合って、さまざまなことを本音で語り合える間柄になりました。彼らと、日本の経済社会や日本の企業や日本の法制度、日本の暮らし、昨年の大震災における日本人の対応などについていろいろと議論する機会に恵まれました。また、年一回定期的に訪問しているロンドンでも同様の議論をする機会がありました。
　彼らが口をそろえて言ったことの第一は、日本はすばらしい、日本が大好きであるということであります。そして、日本企業等にかかわる幾つかの不祥事のニュースが伝わっているにもかかわらず、彼らの目から見た日本と日本経済に対する信用、信頼の高さは相当なものであります。また、彼らのそういう思いは、昨年三月の震災の後で、むしろさらに高まっております。もしかすると、日本の外から日本を見た方が、よりバイアスのない日本が見えてくるということがあるのかもしれません。
　それでは、以下にその理由を申し上げます。
　日本経済と日本企業をどう見るかでありますが、まず、円高ですが、二〇〇七年夏にアメリカから英国、欧州に伝播した欧米金融危機と、二〇〇八年五月から本格化をしました欧州債務危機の影響が本当に大きかったということです。
　この危機が直接の危機の当事者ではないアジアと日本に及んで、特に日本では、四年半前の二〇〇七年夏の百二十円台から始まってことしの二月の七十六円に至るまで、対ドルで一貫して円高基調が続きました。
　その間の為替レートは非常に大きな変化を示しましたが、それでも日本企業は、全体として見ればよく踏ん張っております。日本経済と日本企業は、このような困難にこれまでよく耐え、また、苦心と工夫を重ねて対応しつつあるというふうに感じております。
　ここで一つ指摘をしておきたいのですが、日本は、アジア諸国の中で、完全に外為管理を撤廃し、為替を完全自由化している唯一の国であります。他のアジア諸国の多くは、いまだに通貨の規制を残しております。形式的に通貨規制をなくしている場合であっても、実質的に通貨をコントロールしている国もございます。外為管理を撤廃して大きな為替の変動を経験しても経済の根幹が崩れない強い国であるとみなされていること自体が、他のアジア諸国から日本が本音ベースで信頼されている理由の一つと言えると思います。
　実際、電力等の規制業種の企業を別にしますと、日本の企業は、バブルの崩壊以降、長期にわたってさまざまな危機や困難に直面しましたが、困難を乗り越えるべく行ってきた継続的な努力の結果、全体として極めて筋肉質となっております。危機対応力を高めつつ、将来の成長に備えた基礎的な体力強化を行ってきたと言えるでしょう。それは、リジリエンスがさらに高まっているということであります。
　ここで、リジリエンスとは、危機管理、危機対応の重要なキーワードですが、竹林に雪が積もりまして、一本一本の竹が雪の重さによってかなりしなってきます。それでも決して途中で折れることがなく、少し雪が解け出すと、決して諦めたりへこたれたりすることなく、いわば平然と、しなやかなばねの力で勢いよくもとに戻る、その力、つまり、耐える力ともとに戻る力としなやかさ、そして冷静さの合わさった力のことをリジリエンスというふうに言うのだと理解をしております。
　借金の返済でスリム化を進めながら、万一の場合の流動性危機に向けて手元流動性を確保し、さらに、自己資本の増強によって、将来の事業投資や研究投資、そして新市場創出ないし獲得のための自由度とリスク許容度を高めているわけでございます。そして、その上で、市場の陳腐化に対応するための業態変革を行っている会社もあります。具体例としては、日米で明暗が分かれた二つのフィルムメーカーのケースなどがそのことを象徴的に物語っていると思います。
　もちろん、個別企業を例にとりますと、いろいろネガティブな側面も見えてくるわけでございます。また、長期景気低迷を反映いたしまして、我が国企業の収益力はまだまだ低いとか、これまで日本経済と日本企業について悲観的な報道が多かったためか、あるいは、一生懸命リジリエンスを高める努力をしている企業はいずれも控え目であるためか、日本企業のよい面については余り語られません。しかし、日本企業全体として捉えますと、決して風前のともしびではありません。基礎的な体力を強化し、危機対応力を充実させ、来るべき新たな成長の時代のために必要な基礎的条件をかなりの程度整備してきていると感じられるわけでございます。
　次に、消費税と日本の債務問題について一言申し上げます。
　最近、日本の公的債務残高の高さから、財政リスクの問題が国内の報道等で頻繁に取り上げられているようでございますが、今必要なことは、我々日本国民一人一人が、財政リスクを決して顕在化させずに収束させるという決意を新たにすることではないでしょうか。
　日本の財政リスクが顕在化していない、そして我が国の円高、デフレ基調の潮目がまさによい方向に変わり始める、そういうふうに期待される今の段階がチャンスであります。政官学民の各層が前向きに協力し、その財政リスクの芽を摘み取ることにもなる政策、すなわち、ただいま国会で御審議中の消費税対応等を速やかに合意していただくことだと思います。
　なお、我が国の政府債務残高の増加は、そのかなりの部分が、一九九七年から九八年度にかけての景気低迷、つまり、バブル崩壊後長引いていた不況に加えて、アジア通貨危機に起因する景気低迷に対処するためのものでありました。また、二〇〇八年から一〇年度にかけての欧米金融危機に端を発する景気低迷に対処するために行われたものであります。
　それらの景気刺激策が、我が国のためだけではなく、アジアや欧米、全世界にとっても非常に重要な役割を果たしたということを外国の方々は十分理解をしておられます。間違いなく、日本なら政府債務残高の削減もしっかりとした計画を立てて少しずつでも上手になし遂げるに違いないと、アジアや世界じゅうの方々も感じておられるのではないでしょうか。
　外国人の方々の日本への信頼、信用、期待の大きさというものに思いをいたすべきときであると感じます。そして、この貴重な信頼を失うようなことがあれば、日本と日本経済と日本企業にとって大きな痛手となるということを銘記すべきと思います。
　今後の我が国経済と企業の課題について一言述べます。
　我が国では、経常収支の構成要素である貿易収支と所得収支に関して、二〇〇五年から所得収支が貿易収支を上回っております。我が国にとってこれからますます重要になるのは、所得収支、すなわち日本全体として海外への投資からの収益をふやすことであります。
　投資というと証券投資を連想しがちです。もちろんそれも非常に重要ですが、日本企業の観点からより重要なのは事業投資であります。これまでも我が国の企業は、製造業のみならず各種サービス業についても、事業投資からの収益を増加させ、国際的に連結ベースの企業グループ活動を活発化させておりますが、さらにそれに磨きをかけることは可能だと思います。
　日本企業は、事業、市場、顧客、競争相手、技術等に関する価値、情報、ノウハウ、人材を社内に蓄えておりますが、それらをベースとして社内で迅速な連携が図れるなら、事業投資に際して他と差別化し得る手ざわり感とか目きき能力といった情報優位性を発揮することができるはずであります。
　資源エネルギー分野等における総合商社の事業投資の成功を持ち出すまでもなく、我が国企業が、円高のメリットを生かしつつ、情報優位性を持ってアジアや世界で事業投資をさらに有利に行うことができれば、事業リスクのミニマイズと企業グループの事業全体のリターンのさらなる増加を可能とすることができるでしょう。また、事業投資先との連係プレーにより、新たな市場や収益機会の創出も可能となると思います。
　なお、その際、日本企業に必要とされるのは、意思決定に際しての社内の内部のコミュニケーションの迅速化、円滑化と決断のスピードアップであります。また、アジア域内等の発展途上国に対する各種のインフラ建設プロジェクト等に際しても、プロジェクトファイナンス、公的支援等の面で官と民の有機的連携もより強化をしていく必要があると思います。
　なお、アジア諸国と日本との距離は物理的にも精神的にも非常に近くなっておりますので、成長地域としてのアジアにさらに注力し、効果的な事業投資を拡大し、さらに有機的なバリューチェーンを構築することができれば、日本の企業グループの株を買うことはアジアの成長を買う最も有効な手段であるとの投資家認識を定着させることもまた近い将来可能となるのではないでしょうか。
　最後に、アジア域内の横断的なプロ向け新債券市場創設のプロジェクトについて申し上げます。
　まだ余り知られておりませんが、我が国の金融機関等の金融イノベーション発揮の場として、アジア域内の横断的プロ向け債券市場創設が、事実上、我が国の官民のイニシアチブで具体的に進みつつあるというお話をさせていただきます。それは、アジア版のユーロ債市場の創設と呼んでもよいものであります。
　早稲田大学では二〇一〇年四月に提言を行いましたが、同年六月、官邸御発表の新成長戦略の工程表の金融部分には、アジア債券市場の構築に関して、アジア域内の豊富な貯蓄をアジアの成長に向けた投資に活用するために、二〇一〇年にＡＳＥＡＮプラス３債券市場フォーラムの設立、二〇二〇年までにアジア債券市場を育成し、日系企業の現地通貨建ての資金調達を円滑化することがうたわれております。
　また、この新成長戦略に、ユーロ市場と比肩する市場を我が国に実現するために、プロ向けの社債市場の整備、アジア域内の豊富な貯蓄をアジアの成長に向けた投資に活用すること等がうたわれ、金融自身も成長産業として発展できるよう、市場や取引所の整備、金融法制の改革等を進め、ユーザーにとって信頼できる利便性の高い金融産業を構築することで、金融市場と金融産業の国際競争力を高めることが国家戦略として明確に打ち出されました。また、この一環として、二〇一一年に創設された東京プロボンド市場もあるわけでございます。
　それを受けまして、ＡＳＥＡＮプラス３の共通の枠組みとして二〇一〇年九月に設立されたＡＢＭＦでは、サポートメンバーに私自身も加えさせていただきましたが、アジア開発銀行を事務局として、我が国財務省、金融庁、日銀等の御尽力と御協力のもとで、我が国の市場関係者を初めとして、域内の官民が一体となって協力、一年半にわたってフェーズワンの活動を行いまして、域内十一カ国の債券市場ガイドと比較分析レポートの策定を終了いたしました。これは四月の初めに公開されます。
　その成果を基礎として、この一二年二月から二年間の予定で始まったＡＢＭＦ第二フェーズでは、域内共通の横断的プロ債券市場構想を実現すべく、域内各国の規制当局や市場関係者との具体的な対話で、各国のプロ市場を結びつけるための各国プロ向け開示基準の共通化や証券発行のドキュメンテーションの標準化を行う予定でございます。
　一国の枠を超えたアジア域内の共通の新たな債券市場を、ＡＳＥＡＮプラス３の共通の財産として創設しようとする壮大なビジョンの計画実現に向けて、具体的な作業が実質的に我が国の官民共同のイニシアチブで動き出し、域内各国の官民の協力のもとでプロジェクトが前進していることは、極めて画期的なことであるというふうに思います。これは、ＡＳＥＡＮプラス２の各国からの日本への信頼がいかに厚いものか、そして日本から参加している市場関係者の専門性がいかに高いかを示すものであると思います。
　我が国の金融機関各位には、ぜひともこの動きを、欧米の金融機関との競争に負けない金融イノベーション創造のために、いい機会として活用してもらいたいと思っております。
　以上でございます。ありがとうございました。