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○大島（令）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表しまして、株式会社産業再生機構法案、同法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場で討論をさせていただきます。
　景気の低迷は、雇用不安と相まって悪循環を呼び、国民生活に重くのしかかっています。今回提出された三法案は、果たしてこうした現状の傘になるのでしょうか。
　株式会社産業再生機構関連法案は、「経済情勢の変化に我が国の産業及び金融システムが十分対応できたものとなっていない」として、過剰供給構造に的を絞り、我が国の産業の再生を果たすとしています。しかし、市場の健全性をどう担保するのか、また中小企業の再建をこの機構でどう支援していくのか、いまだ不明朗さは解消されません。
　産業活力再生特別措置法の一部改正案についても、これまでの関連する法律の成果を見るまでもなく、施策は一面的で、今必要とされるトータルな経済政策として期待できません。
　例えば、同法は中小企業支援策を目玉としていますが、中小企業支援協議会を設置し、中小企業の再生を支援するというものの、実質的には協議会に具体的な権限はありません。相談を受け付け、再生へのノウハウを提供するとしていますが、今中小企業が必要なのは直接きく融資であり、再生に直接関与できる、あるいは技術を提供できる人材といった具体的な施策であるにもかかわらず、この法案は、とりあえず支援する協議会をつくってといった悠長とも言える、今の経済状況への危機感を感じさせないものと言っても過言ではありません。
　さらに、景気回復にとっては雇用の不安解消は不可欠でありながら、雇用問題については、「当該事業再構築計画が従業員の地位を不当に害するものでないこと。」と改正前の条文と全く変わらず、引き続き失業を是とするような内容のままです。
　以上、つまびらかには反対理由は述べませんが、明らかにトータルな景気対策になっていないことから、本委員会に提案されました三法案に対し反対の意見を表しまして、討論を終わります。
○村田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、株式会社産業再生機構法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、谷畑孝君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中山（義）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 株式会社産業再生機構法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、産業及び金融の一体的な再生に向けて産業再生機構の機能が実効的に発揮されるよう、また、最近の厳しい雇用情勢を勘案し、雇用の安定に配慮しつつ、特に次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。
　一　事業の再生については、市場における企業の自主的な取組みを尊重することを原則とし、産業再生機構（以下「機構」という。）が事業の再生支援の決定を行うに当たっては、過度の介入により安易な企業の延命を図ることのないよう、公正かつ中立的な観点から判断を行うものとすること。
　二　機構は、事業者が、労働者の理解と協力を得て、事業再生計画を策定及び実施しているか等、関係労働組合との協議の状況につき、十分な確認を行うものとすること。
　三　機構は、支援基準を運用し、事業の再生支援を行うに当たり、中小企業者の事業の実態等を勘案し、支援基準の運用に当たっても、機構による再生支援を中小企業者が十分活用しうるよう努めるものとすること。
　四　事業所管大臣は、事業分野別支援基準を作成する際、及び個別事業の支援決定において機構に意見を述べる際には、機構の中立的立場を阻害することのないよう配慮しつつ、対象事業者の属する関係事業者の意見等を踏まえて実施するものとすること。
　五　産業再生委員会の運営に当たっては、経営者を代表する者及び労働者を代表する者の知見がそれぞれ反映されるようにするものとすること。
　六　機構は、事業の再生支援を行うに当たり、過去に金融機関等から債務の免除等の支援を受けたことがある事業者については、基準に基づき厳正に判断する等、事業者のモラルハザードを招かないように努め、あわせて機構の損失拡大の防止に十分配慮するものとすること。
　七　政府は、業務の運営の透明性を確保するため、支援基準について可能な限り具体的に定めるよう努力するとともに、機構は、企業秘密に配慮しつつ、債権の買取及び処分について、積極的に情報の公開に努めるものとすること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○谷垣国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
 —————————————
○村田委員長　次に、内閣提出、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○村田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、谷畑孝君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○村田委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　次に、内閣提出、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。福田内閣官房長官。
 —————————————
　公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○村田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○村田委員長　次に、内閣提出、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案及び発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
 —————————————
　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案
　発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○村田委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十七分散会
平成十五年三月十八日（火曜日）
 午前八時五十二分開議
　出席委員
 委員長　村田　吉隆君
 理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
 理事　竹本　直一君　理事　谷畑 孝君
 理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
 理事　井上　義久君　理事　土田　龍司君
 小此木八郎君 梶山　弘志君
 北村　誠吾君 河野　太郎君
 佐藤　剛男君 坂本　剛二君
 桜田　義孝君 西川　公也君
 林 義郎君 増原　義剛君
 松島みどり君 山本　明彦君
 渡辺　博道君 小沢　鋭仁君
 奥田 建君 川端　達夫君
 後藤 斎君 鈴木　康友君
 中津川博郷君 松野　頼久君
 松原 仁君 山田　敏雅君
 河上　覃雄君 福島 豊君
 工藤堅太郎君 大幡　基夫君
 塩川　鉄也君 植田　至紀君
 大島　令子君 金子善次郎君
 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣政務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政務官 西川　公也君
 参考人
 （弁護士）
 （法学博士） 高木新二郎君
 参考人
 （三菱樹脂株式会社相談役
 ）
 （社団法人日本経済団体連
 合会経済法規委員会消費者
 法部会長） 宮部　義一君
 参考人
 （日本商工会議所常議員）
 （福井商工会議所会頭） 江守　幹男君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任 補欠選任
 小池百合子君 坂本　剛二君
 平井　卓也君 北村　誠吾君
 後藤 斎君 松原 仁君
 大島　令子君 植田　至紀君
同日
　辞任 補欠選任
 北村　誠吾君 平井　卓也君
 坂本　剛二君 小池百合子君
 松原 仁君 後藤 斎君
 植田　至紀君 大島　令子君
 —————————————
三月十八日
　公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第七号）
　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
同日
　中小企業・中小業者の経営振興に関する請願（矢島恒夫君紹介）（第八八四号）
　同（石井一君紹介）（第九四五号）
　同（植田至紀君紹介）（第九四六号）
　同（小沢和秋君紹介）（第九四七号）
　同（木島日出夫君紹介）（第九四八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇〇三号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一〇〇四号）
　同（中林よし子君紹介）（第一〇〇五号）
　同（春名直章君紹介）（第一〇〇六号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一〇〇七号）
　同（松本善明君紹介）（第一〇〇八号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一〇〇九号）
　同（山口富男君紹介）（第一〇一〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇一一号）
　中小企業の経営振興に関する請願（不破哲三君紹介）（第一〇〇二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　株式会社産業再生機構法案（内閣提出第三号）
　株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四号）
　産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）

 ————◇—————
○村田委員長　
　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま本委員会において審査中の内閣提出、株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案の各案に対し、財務金融委員会から連合審査会開会の申し入れがありました。これを受諾するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明または意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本連合審査会は、本日午前九時から本委員室において開会いたしますので、御了承願います。
　この際、暫時休憩いたします。
 午前八時五十三分休憩
 ————◇—————
 午前十時四分開議
○江守参考人　日本商工会議所常議員、福井商工会議所会頭の江守でございます。
　私からは、今、地方の中小企業がどのような状態に置かれているのか、その実情と、地方経済の再生に向けた取り組み、中小企業再生支援協議会などについて、お話をさせていただきたいと思っております。
　御案内のとおり、景気は本年に入りましても、まだ底をはっているような状況であります。中小企業が大半を占める地方経済は、輸出停滞、個人消費の落ち込み、デフレスパイラルともいうべき経済環境のもとで、懸命な努力を続けているものの、極めて深刻な事態に置かれております。
　中小企業は、全国で四百八十四万社あると言われております。全企業の九九・七％を占めており、業種、業態は多岐にわたり、まさに日本経済を支えているわけでございます。とりわけ地方におきましては、地域経済の根幹ともいうべき地位を占めているわけでありますが、さまざまな経営課題を有していることも事実でございます。各地域、各企業の実態に即した経営支援・指導が強く求められているわけでございます。
　福井におきましては、繊維、眼鏡など伝統のある地場産業が中国製品との競合で苦しい状況に置かれるなど、これまで地域経済を担った産業が空洞化にさらされ、さらに建設業における公共事業の減少など、さまざまな課題を抱えております。ちなみに、昨年の福井県内中小企業の倒産は、件数で百五十九件、負債総額は四百二十二億で、統計史上最悪の件数、負債額となっております。地域中小企業の再生にいかに取り組むかが直面する課題となっているわけでございます。
　このため、福井商工会議所では、昨年、独自に中小企業再生本部を設置し、あらゆる相談にワンストップで応じられるように、指導・支援体制を強化、整備したところであります。しかしながら、商工会議所という一経済団体の限られた要員と予算で、複雑な問題を抱えた中小企業の経営改革や再建計画を独自で立案し、かつ実効あるものにするには限界があることも事実であり、強力な支援施策が期待されているところであります。
　そのような折に、経済産業省で地方中小企業の再生に向けて新たな施策、地域中小企業再生支援協議会設置構想が昨年の末から浮上いたしてまいりました。これを受けまして、私ども商工会議所内部で検討を加え、さらに、我々の待望していた施策そのものであるとの結論に達し、中小企業再生本部を一層充実したものにするためにも、この施策の積極的な活用を決定した次第であります。
　この施策の要綱では、事務局の業務責任者には銀行の金融業務や企業再建に精通した人材を新たに設置することになっておりますが、まさにこのような人材こそ私どもが待望していたものであり、幸い、福井商工会議所では、日ごろ銀行協会とも業務を通じた関係があり、適した人材の推薦を依頼したところ、地元銀行の支店長経験者で、温泉地の旅館とか地場産業である繊維企業の再建に従事したことのある人材の推薦をいただき、その方を決定させていただいたところであります。
　これらを踏まえ、福井県中小企業再生支援協議会は、全国に先駆けまして、去る二月七日に設立をされました。今後とも、地域性に配慮しながら、県内中小企業に対し、きめ細やかに経営改善や再生に向けた取り組み等、積極的に展開してまいる所存でございます。
　相談は、まず第一段階として、経営上の問題点を抱えている中小企業に対して、具体的な課題を抽出し、最も適した施策等のアドバイスを行い、これを踏まえ、さらなる支援が必要と判断した企業には、第二段階といたしまして、専門家による案件ごとの個別支援チームを立ち上げ、経営改善計画作成の支援を行います。これら専門家のメンバーには、弁護士、公認会計士、中小企業診断士など総勢十六名の方々に委嘱しており、各スペシャリストの支援体制を整えております。
　また、中小企業支援機関や金融機関との連携をさらに深めながら、実効性のある支援事業を展開してまいりたく思っております。特に、金融機関につきましては、一つの事業所が一つの金融機関とのみ取引をしているなどということはあり得ません。中小企業といえども常に複数の取引金融機関があるわけでございまして、そうなりますと、再建計画と申しましても、金融機関相互の利害が絡む点もあり、常に連絡、連携を図りながら実施する必要があります。この点で、第三者の公平な観点から再建計画に立案や調整ができる本協議会への期待は高いものがございます。
　二月十八日より実際の窓口相談業務を開始いたしたわけでございますが、業務開始当日から相談が持ち込まれてまいりまして、既に二十二件十五社の相談がございます。しかも、製造業、建設業、小売業、サービス業と多岐にわたり、地域の中小企業がいかに望んでいたかが御理解いただけると思います。
　今後も、中小企業の再生支援を強力にサポートしてまいる所存でございますが、国会議員の先生方を初め、政府、省庁の御理解、御支援をよろしくお願い申し上げます。
　あわせまして、この協議会を運営するに当たりまして、二つ要望をさせていただきたいと思います。
　一つは、相談案件が持ち込まれてから再生計画を策定するまでの事前調査、経営実態調査に予想以上の時間と人員を要する点であります。窓口相談と調査のため、要員の強化がこれから必要になっていくものと思われます。
　もう一つは、中小企業再生支援協議会は、地域中小企業の再生支援のために、個別企業の経営改善計画づくりとあわせて、その実行をも支援することになっておりますが、中小企業の再生支援は、経営計画づくりだけではなく、金融面での支援があって初めて実効性が高まるものであります。残念ながら、当協議会で支援対象となります中小企業におきましては、もう既にぎりぎりの状況下の中で経営を余儀なくされておりまして、追加の資金調達が難しい場合が想定されます。
　そこで、この協議会の経営改善計画に基づく資金調達につきましては、特別な制度融資面での御支援や、信用保証協会が行う信用保証に対しまして、これまでもいろいろ御支援をちょうだいいたしておりますけれども、万が一の損失補てんを強化するなど、一層の御支援強化を要望するものであります。
　中小企業が活力を取り戻すことなくして、地域経済の発展はございません。このために、中小企業が自信を持って企業経営に当たられ、明るい展望が見出せる思い切ったデフレ対策、景気対策の実現に向けて、あらゆる政策手段を総動員し、全力を挙げて取り組みをいただきますように重ねてお願いを申し上げる次第であります。
　最後になりますが、この難局を乗り切るには、中小企業みずからが経済の自律回復に立ち向かう気概が必要であります。新製品の開発並びに競争力、販売力の強化を図るなどぜひとも必要でございまして、また、将来の地域経済の礎となります新産業の創出や誘致、新規創業の支援も、産官学を挙げまして取り組むべき課題でございます。
　商工会議所といたしましても、再生支援協議会だけでなく、引き続きこれらの問題に対し積極的に取り組みたいと考えておりますので、一層の御支援をお願いいたしまして、私の意見陳述にかえさせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○村田委員長　どうもありがとうございました。
 —————————————
○宮部参考人　ＲＣＣにつきましては、私も去年の半ばぐらいから、再生を扱おうという今の鬼追社長のところから呼ばれて入っているわけですが、中坊さんのおやりになっていたころを第一期とすれば、今は二期か三期目ぐらいになってきている。というか、譲り受けた建物から出ていかないやくざさんを追い出すというのが第一期だとしますと、割方そういうことを抜きにこれを買うとか買わないとかという事態が続きまして、今は、先ほどの再生法じゃないんですが、その中でこの部分だけは切り離して何とか助けたいねというようなことを一生懸命やる。時間のずれとともにＲＣＣ自身が変わってきているのではないかな、そう感じております。
　それから、議員お尋ねの、今度の再生機構とどこがどう線引きするのというようなお話がございますが、もともとのＲＣＣは、破綻先、破綻懸念先ぐらいのところが中心でございます。今回の再生機構の方は、やはり上の方というか、まだしっかりしていると思ったのが急に格付が悪くなってきている、こういうようなところをおやりになるのではないかと思っておりますが、要警戒先とか破綻懸念、その辺になりますと、恐らく、バッティングというとおかしいんですが、どちらも扱うことになるんじゃないか、こんなふうに感じております。
　再生機構さんの方もそれほど今のところ人数がたくさんおいでにならないというようなことも聞いておりますが、ＲＣＣの方も今、割方充実してきているんじゃないかと思います。それから、中坊さん以来やってきたことで経験が随分積み込まれておりまして、デューデリジェンスのマニュアルその他は、たしか今度の機構の方へもう十数人出向されて、それを持っていっているというふうに聞いておりますので、けんかなんてすることじゃなしに、日本経済をどうやって早くよくするかということで、お互いの分の中で最善を尽くすというふうに私は承っておりますので、御懸念はないんじゃないか。
　ただ、問題は、これから再生機構の方でどこまで踏み込まれるかによって、人が非常に問題でございます。この辺、高木先生がおなりになったら、弁護士さんと金融関係の方と公認会計士さんだけでなしに、ぜひ企業からの目で見られる人を少しそういう中に入れていただいたらいいのではないかな、こんなふうに、こちらの話で申しわけございませんが、考えております。
　以上でございます。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○大島（令）委員　高木参考人にお伺いします。
　人材の確保というところでお考えを聞かせていただきたいと思います。
　高木参考人はかねがね、アメリカにおけるターン・アラウンド・スペシャリスト、こういうような方たちが日本にも必要だ、そういう人たちが確保されないとなかなか産業再生機構自身も機能しないのではないかというような御発言をしていると思っておりますけれども、こういう人材をどのように、もし御自分がここで働くようになったときに、人材の確保ですとか人材の育成、育成といいましても、五年間というタイムリミットがあるわけですので、考えていらっしゃるのか。やはり市場に結びついた専門家なしではできないと思いますので、お考えを聞かせていただきたいと思います。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○村田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十分散会
平成十五年三月十八日（火曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 田浦 直君
 理　事 魚住　汎英君
 理　事 加納　時男君
 理　事 松田　岩夫君
 理　事 木俣　佳丈君
 理　事 平田　健二君
 片山虎之助君
 小林 温君
 近藤 剛君
 斉藤　滋宣君
 関谷　勝嗣君
 保坂　三蔵君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 鶴岡 洋君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十八日
 辞任 補欠選任
 斉藤　滋宣君 服部三男雄君
　一月三十日
 辞任 補欠選任
 近藤 剛君 山内　俊夫君
　一月三十一日
 辞任 補欠選任
 山内　俊夫君 近藤 剛君
　二月二十一日
 辞任 補欠選任
 服部三男雄君 福島啓史郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田浦 直君
 理　事
 魚住　汎英君
 松田　岩夫君
 木俣　佳丈君
 平田　健二君
 委　員
 小林 温君
 近藤 剛君
 関谷　勝嗣君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 鶴岡 洋君
 松　あきら君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政
 務官 西川　公也君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（平成十四年における公正取引委員会の業務の
　概略に関する件）



 ─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十八日、斉藤滋宣君が委員を辞任され、その補欠として服部三男雄君が選任されました。
　また、去る二月二十一日、服部三男雄君が委員を辞任され、その補欠として福島啓史郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　第百五十六回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、今後の経済産業行政を行うに当たっての私の所信の一端を申し述べます。
　我が国経済は、失業率が過去最高水準となり、消費者物価も三年連続下落し、継続的なデフレ状態にあるなど、大変厳しい状況にあります。また、先行きについても、国内情勢に加え、米国経済の減速やイラクを始めとする国際情勢において高まっている不透明感が足下の経済を停滞させるおそれがあり、予断を許しません。
　私は、経済産業大臣として、小泉内閣の改革なくして成長なしとの基本方針の下、日本経済の再生に向けて、これから申し上げる経済産業行政の内外の課題に全力で取り組んでまいります。
　デフレは、我が国企業にとって、実質金利の上昇や実質債務の増大等の悪影響や、不良債権問題との悪循環をもたらすものであります。経済産業省といたしましては、不良債権処理の加速化に併せ、産業、金融一体となった対応を進めるとともに、セーフティーネット対策に万全を期してまいります。
　その一環として、過剰供給構造解消のための産業再編の加速化と、過剰債務構造是正のための事業の早期再生に対する支援を拡充する産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
　同時に、中小企業の再生支援については、各都道府県に中小企業再生支援協議会を設置するなど、中小企業者の多様性、地域性に配慮し、きめ細かな対応を図ります。
　また、可能な限り早いタイミングで事業再生に着手する慣行定着を促すため、早期事業再生ガイドラインを策定し、発表いたしました。
　あわせて、株式会社産業再生機構の設立及び運営に関しても、当省が進める産業再生策との整合を図りながら、最も効果的に経済再生が進むよう、主務大臣として積極的に役割を果たしてまいります。
　我が国企業の大宗を占め、日本経済の屋台骨である中小企業の支援に万全を期してまいります。不良債権処理等により、やる気と能力のある中小企業への資金供給に支障を及ぼすことのないよう、今般創設した借換え保証制度を始めとした信用保証制度の充実や政府系金融機関の活用等、金融セーフティーネット対策を引き続き強力に進めてまいります。
　同時に、経済活性化の源泉である中小企業による新事業展開への挑戦及び個人による創業への挑戦に対して、技術面、人材面、組織面等多面的に後押しをしてまいります。
　また、下請中小企業振興対策の支援対象及び支援措置の拡充を図るための下請中小企業振興法の一部を改正する法律案や、小規模企業共済制度の強化のための小規模企業共済法の一部を改正する法律案を今国会に提出をいたしました。
　我が国が、産業の空洞化を防ぎ、国際競争力を強化するためには、昨年来進めてきているナノテクノロジー、ＩＴ、バイオテクノロジー、環境といった重点四分野における技術基盤の強化など、イノベーションや新市場の創出を通じた産業技術力の強化が不可欠であります。このため、経済活性化に直結する研究開発を加速的に推進するとともに、産学官連携の強力な推進、利用者の視点に立った新ＩＴ戦略の策定や昨年決定された知的財産戦略大綱の実施に取り組んでまいります。
　その一環として、産業競争力強化のため経済的重要性が高まっている営業秘密の保護強化を図るなどの措置を盛り込んだ不正競争防止法の一部を改正する法律案を今国会に提出をいたしました。
　また、迅速かつ的確な審査、審判を実現するため、特許関連料金制度の改正、特許権等に係る紛争処理制度の合理化等を盛り込んだ特許法等の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
　エネルギー政策については、私は経済産業大臣就任以来、環境保全や効率化の要請に対応しつつ、エネルギーの安定供給を実現する必要性を唱え、これを推進してまいりました。
　その一環として、エネルギーの使用に伴い発生する二酸化炭素の排出を抑制する事業についての支援策等の所要の措置を講ずるとともに、原子力、水力、地熱など、長期間にわたり安定的であり、二酸化炭素の排出の削減にも資する電源の利用を重点的に促進するため、所要の法案を今国会に提出いたしました。
　さらに、電気及びガス事業において安定供給の確保や環境への適合といった課題を効率的に達成し得る供給システムの構築に資するため、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案を今国会に提出いたしました。
　原子力発電の安全については、昨年の原子力発電所における一連の不正事案を踏まえ、さきの臨時国会において電気事業法等の改正をいただいたところでございますが、再発防止策の徹底を図り、安全確保に全力を尽くしてまいります。
　このほか、化学物質など産業活動や国民生活に不可欠な基礎資材に関する安全性を確保するため、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案や揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。
　対外経済政策につきましても、国内経済政策と表裏一体となった多層的な展開が必要となっております。
　まず、経済連携の推進は、貿易投資の拡大や国内の構造改革を促し、我が国の経済の活性化を図るためのかぎであります。今後、メキシコとの経済連携協定交渉を精力的に進めるとともに、我が国と経済的な結び付きの深い東アジアに重点を置き、まずは韓国、ＡＳＥＡＮとの取組に全力を尽くしてまいります。
　さらに、海外から日本への投資は、技術や経営ノウハウの導入や雇用の確保を通じて我が国経済の活性化につながります。対日投資の拡大に向けて、国境を越えた合併、買収に関する制度整備や誘致体制整備等に取り組んでまいります。
　また、ＷＴＯの新ラウンド交渉についても、世界の自由貿易体制の更なる発展に寄与するべく、本年九月のＷＴＯ第五回閣僚会議に向けて引き続き戦略的な交渉に努めてまいります。
　このほか、公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画に基づき、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案を今国会に提出いたしました。
　以上、今後の経済産業政策の基本的方向につき、私の所信の一端を申し上げました。国民各位の御理解の下、経済産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存であります。委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（田浦直君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
平成十五年三月十四日（金曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　村田　吉隆君
 理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
 理事　竹本　直一君　理事　谷畑 孝君
 理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
 理事　井上　義久君　理事　土田　龍司君
 小此木八郎君 奥谷 通君
 梶山　弘志君 小池百合子君
 河野　太郎君 佐藤　剛男君
 桜田　義孝君 西川　京子君
 西川　公也君 林 義郎君
 平井　卓也君 増原　義剛君
 松島みどり君 山本　明彦君
 渡辺　博道君 奥田 建君
 金田　誠一君 川端　達夫君
 後藤 斎君 鈴木　康友君
 中津川博郷君 松野　頼久君
 三井　辨雄君 山田　敏雅君
 河上　覃雄君 福島 豊君
 大幡　基夫君 塩川　鉄也君
 大島　令子君 金子善次郎君
 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣
 （産業再生機構（仮称）担
 当大臣） 谷垣　禎一君
 内閣府副大臣 根本 匠君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 経済産業大臣政務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政務官 西川　公也君
 政府参考人
 （内閣府産業再生機構（仮
 称）設立準備室長） 江崎　芳雄君
 政府参考人
 （内閣府産業再生機構（仮
 称）設立準備室次長） 梅村　美明君
 政府参考人
 （内閣府産業再生機構（仮
 称）設立準備室次長） 小手川大助君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 経済取引局長） 上杉　秋則君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議
 官） 青木 豊君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議
 官） 中嶋 誠君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策
 局長） 林 良造君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 杉山　秀二君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議
 官） 松原　文雄君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任 補欠選任
 増原　義剛君 西川　京子君
 渡辺　博道君 奥谷 通君
 小沢　鋭仁君 三井　辨雄君
同日
　辞任 補欠選任
 奥谷 通君 渡辺　博道君
 西川　京子君 増原　義剛君
 三井　辨雄君 小沢　鋭仁君
 —————————————
三月十三日
　脱原発に向けての政策転換に関する請願（中川智子君紹介）（第六九九号）
　同（阿部知子君紹介）（第八五〇号）
　中小企業の経営振興に関する請願（木島日出夫君紹介）（第七〇〇号）
　同（中津川博郷君紹介）（第七五四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第七五五号）
　同（藤木洋子君紹介）（第八五一号）
　中小企業・中小業者の経営振興に関する請願（大森猛君紹介）（第七五六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社産業再生機構法案（内閣提出第三号）
　株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四号）
　産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）

 ————◇—————
○村田委員長　
　内閣提出、株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官中嶋誠君、経済産業省経済産業政策局長林良造君、中小企業庁長官杉山秀二君、公正取引委員会事務総局経済取引局長上杉秋則君、内閣府産業再生機構（仮称）設立準備室長江崎芳雄君、内閣府産業再生機構（仮称）設立準備室次長梅村美明君、内閣府産業再生機構（仮称）設立準備室次長小手川大助君、厚生労働省大臣官房審議官青木豊君及び国土交通省大臣官房審議官松原文雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田（敏）委員　私が今議論申し上げた、確かに去年、かなり進歩して、五百万円とか一千万で創業しようという方はかなり救われたと思うんですけれども、今日本の経済は、大きく飛躍しようと思うと、もうちょっと先のベンチャービジネスの方たちがもう一段事業を大きくしよう、そういうことが日本の各地に起こってくれば、日本の経済を下から支えることができるんですね。そういう意味で、私は、そういう会社を訪ねていったんですね。
　その中で、今申し上げた、例えば一億円とか二億円とかいう直接金融の場合は、全然うまくいかないんですね。さっきおっしゃったように、五百万円とか一千万というのは、今新しい制度ができて、すぐにできるんですけれども、例えば数億円の規模でさらに会社の基盤を大きくしようとかそういう場合は、ほとんど機能しない。それは、投資家の立場に立った政策がないんです、今言いましたように。自分の周りの企業の、住んでいる近くの情報がわからない。それから、企業会計の情報の基準あるいは監査の基準、それが本当に信頼できるものかどうか、それがわかっていない。だから、投資をする人の気持ちに立っていないんですね。それを私は申し上げたんです。
　今の段階では、確かにこのレベルの人たちの直接金融がうまくいく政策を緊急にやらないといけない、エンゼル税制もアメリカ並みのエンゼル税制を今すぐやらなきゃいけない、そういうふうに思うんですけれども、いかがですか。
 〔委員長退席、下地委員長代理着席〕
○平沼国務大臣　認定制度の意義といたしましては、支援策の利用という観点のほかに、中小企業がみずから事業計画を作成いたしまして認定をとるというプロセスを通じまして、中小企業自身の経営の質を高めていく、こういう側面は一つ確かにあると私は思っております。
　御指摘のとおり、法律による認定を受けると直ちに政府系金融機関の融資や信用保証の特例等の支援が受けられるものではありません。これは、都道府県等が計画の認定を行う際には、事業の革新性等に着目をして審査を行っておりまして、中小企業の具体的な返済能力等の審査は行わない。そしてまた、一方、政府系金融機関や信用保証協会においては、当該計画認定は尊重をしておりますけれども、御指摘のように、認定企業に対して返済能力等の審査を具体的に行っているために、認定を受けた中小企業の中には融資や保証が受けられないケースが出ていることは、事実、承知をしております。
　いずれにいたしましても、認定を受けた中小企業について、私ども、政府系金融機関、保証協会等が審査を行うに当たっては、そういう認定が出ている企業ですから、その中小企業者の潜在力や発展性を十分踏まえた総合的な審査を行って、しゃくし定規に返済能力だけに着目してやる、こういうことじゃなくて、そういう総合力を評価するということは私は必要なことだと思っておりまして、それをしないと仏をつくって魂入れずということになりますので、私どもは総合的にそれを判断するように指導していきたい、このように思っています。
 〔下地委員長代理退席、委員長着席〕
○河野（太）委員　自民党の河野太郎でございます。とりあえず今自民党でございます。
　谷垣大臣にお伺いをしたいと思います。
　再生ファンドの方と話をしていると、こうした債権の買い取りビジネスというのは、個々の案件ではねらったとおりの利益率がなかなか出ないことが間々ある、場合によってはロスを出してしまうことがある、しかし、ポートフォリオの中でならしてみると、大体ねらいどおりの利益がとれているというような話のようでございます。
　恐らく、新しくこの法律が通ればできる機構についても、個々の案件ではねらったとおりの利益といいますかはとれないかもしれない、あるいは場合によっては二次ロスが出るのかもしれない。しかし、トータルで機構全体で見るとそれなりの目標のところに落ちつく、そういうふうに大臣もお考えでしょうか。
○中山（義）委員　下町の西川副大臣に聞きたいんですが、こういうケース、下町は多いですね。しかも、しにせが世代交代をして自分の息子に仕事をさせたいというときに、今の実情は、要するに借金の返済に大変困って、それを売らなきゃならないという状況もあるわけです。
　しかし、本来であれば、本業だけはうまくいっているんですよ。全部つぶしちゃって、さっき言った個人保証までしていて、どこかへ夜逃げしちゃうとか自殺するとか、何とかこういうことにならないように、本業がうまくいって、本業が利益上がっているんですから、これはぜひとも救ってあげなきゃいけないんですが、西川大臣、私と同じ下町の気持ちで、ひとつ快い答弁を。ＲＣＣに回すなんということを言わないように、ひとつ。
 〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○梶山委員　ちょっとくどいようなんですが、再生ビジネスの成功モデル、先行モデルをつくるというような話が先般の質疑の中でありましたけれども、大手銀行各行は、みずから不振企業再生、そして再生ビジネスの仕組みを急速に整えつつあると認識をしております。銀行が持ち込むのは再生可能性の低い企業にならざるを得ないのではないかという思いがありますのでこういう質問をしているわけですが、もう一度、その点を踏まえて御所見をお伺いしたいと思います。
 〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○村田委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時七分休憩
 ————◇—————
 午前十一時三十三分開議
○金田（誠）委員　これは、後は運用の段階の話になると思いますが、連名で申し込みをするに当たって、そこにその同意書、協定書の添付を要件とするということなど、いろいろ考えられると思いますので、御検討いただきたいと思います。
　さらに、債権買い取り資金が十兆円ということでございますが、これが投入される事態を想定すれば、場合によってはリストラされる労働者の数は相当数に上るということが想定されます。その場合、かつて石炭産業等においてなされたような、あるいは国鉄の分割・民営でもなされておりますけれども、特別の雇用対策というものが必要になるのではないか。とりわけ建設業、ここなどは、他の職種といってもかなり転職も難しいということからすれば、特別の職業訓練等が考えられるのではないかと思います。これは国土交通省の方になるのかなという気もいたしますが、いずれにしても、この再生法絡みで検討されるべきことではないか。
　そこで、質問でございますが、十兆円の債権買い取りで発生する失業者数は産業別にどのように予測をしているものなのか、お答えいただきたいと思いますし、あわせて、それに伴う特別の雇用対策。私は、前の国会まで厚生労働委員会の方にずっとおりましたが、旧労働省のスキームでは特別なものになっていないですよ。どんどん、雇用保険制度自体が財政的にも厳しい状況で圧縮している状況があるわけで、この再生法が動き出すことに伴って、とりわけ建設業など、どういうマクロの設計をするかにもよるわけですが、私はこれは特別の雇用対策が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○後藤（斎）委員　ぜひ前向きに、一番最後にちょっと大臣には総括的なこれからのあり方、御質問しますが、その前に、先ほども機構の方で人材の問題を御指摘させていただきましたが、企業再生人材育成センターというものを経済産業省の肝いりで、機構の、これから人材になる方、また地方の方を含めて、その事業に取り組むというお話を聞いていますが、これは先ほどもちょっとお話がありました中小企業再生支援協議会、ここもなかなか、正直言って、地方には人材がいるようでなかなか育っていない。実際、この支援協議会がどこまで計画の作成の支援ができるかということが一番重要だと思っています。
　経済産業省としてこれから、機構法の主務大臣としても、また産業再生法の所管大臣としても、どんな形でこの人材を、国というか、中央の部分、地方の部分で育成されていくのか、お尋ねをしたいと思います。
 〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○高市副大臣　不良債権業種の再編、再生に今回の改正後の産業再生法がどのように活用できるかということで、大体三つの活用方法を想定しているんですが、まず、今回、支援措置の対象といたしまして、新たに経営資源再活用計画を追加することによりまして業容の拡大を図る同業他社ですとか、それから企業再生ファンドが
　それから、当該不良債権業種が過剰供給構造にある事業分野と認められる場合におきましては、今回支援対象として新たに共同事業再編計画というものを追加することによりまして、当該事業分野に属する複数の事業者が共同で実施する事業再編を、これまた課税や商法などの特例措置によって特に手厚く支援していく。これは、事業統合や合併を促進するものになっております。
　それから第三番目ですが、民間における企業再生ファンドの取り組みを円滑化して、民間資金を最大限活用した企業再生を進めるということで、今回の産業再生法改正において、中小企業のみならず、経営不振企業や産業再生法の認定を受けた企業を投資事業有限責任組合の投資対象として、追加措置を講じております。この措置によりまして、我が国においても民間企業再生ファンドの活動というものが活発化して、不良債権業種の再編、再生が進むこと、こういうことを期待いたしております。
○上杉政府参考人　お答えいたします。
　近年、企業の経営のスピードが求められておりまして、当然、企業結合審査の迅速化の要請も企業側には強いわけでございまして、公正取引委員会としても迅速な審査に努めているところでございます。
　このやり方というのは世界大体共通でございますけれども、企業結合に関する届け出なり相談がありますれば、それから三十日以内に、これは問題にならないか、あるいは問題となるおそれがあるので詳細に調べなければいけないかという判断をいたしまして、それを当事者に示す、そういう形でやっているわけでございます。したがいまして、まず我々としては、届けられた案件が問題となりそうかどうかということを迅速にやる、これが大事であろうと考えております。
　その後に、より詳細な審査を必要とすると判断されたものについて、詳細な資料の提出、提供をいただきまして、競争に及ぼす影響というのを十分に検討する、こういうことで、我々といたしましては、迅速化という問題と、それから競争を制限することによって国内の消費者なりユーザーの利益を害するようなことがないように、的確な企業結合審査に努めたいというふうに考えております。
 〔委員長退席、阪上委員長代理着席〕
○西川大臣政務官　今、中小企業庁長官からもお答えしましたけれども、二十三の協議会がきょう現在できておる、五十七人の専門家を確保した、こういうことでありますが、特に多いのは銀行出身で今まで再建やってきた、こういう人が二十三名おります。それから、中小企業の診断士が十七名。この人たちで大体大宗を占める、こういうことになっています。
　それで、私どももこの発足に当たりまして、一度名前が挙がってしまいますと、もし再生できないということになりますと信用不安が起きます、その企業は。ですから、もう名前が挙がった以上、本当に再建のプロに手伝ってもらってしっかり再生できる、こういうことにしなきゃならない、こう思っています。
　そこで、銀行の中には、不況が長引きましたので、再建を専門にやってきた人がたくさんおりまして、それらをいかに確保していくか、これがこの事業の決め手であろう、こう思っておりまして、今後どのぐらい件数が出てくるかわかりませんけれども、努力をして地方でそれらの人材を発掘していく、こういうことで当面は対応していきたい、こう思っています。
　さらに、今後どうするんだ、こういうことになりますと、やはり専門人材の育成をやっていかなきゃなりませんので、中小企業大学校等において専門の研修をやっていく、こういうことで将来に向けては対応していきたい、こう考えております。
 〔阪上委員長代理退席、委員長着席〕
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子です。
　西川大臣に、私は意見をまず申し上げたいと思いますが、きょうはお見えじゃありませんね。西川副大臣です。副大臣というのは天皇が認証をする職ですから、やはり関係する委員会にはいてほしいと思いますが、後で大臣、伝えてください。
　三月十二日、先回の委員会で私は、産業再生法の法案の審議の中で、景気対策としての雇用対策について質問をしました。答弁を求めていない西川副大臣が、このように答弁したんです。大変多くの求人がございまして、これがもしミスマッチが除かれてフィッティングするならば、完全雇用に近いようなものがあるというようなデータもひっ提げながら、懸命に今、雇用の安定化、失業率の低下に努力をしているということも、ぜひ大島先生に御理解いただきたい、このように答弁されているんですね。
　私はこのときに、努力が足りないという観点で質問をしたのではなく、雇用の現状を分析することが大切であり、雇用の現状を把握した上で、トータルな雇用施策が必要であるという主張をしたわけなんです。
　そして、そのときに、では、完全雇用に近いようなものがあるというデータもひっ提げながらとおっしゃいましたので、その資料を下さいということで、差し上げますということで、昨日いただきました。
　これを見て少々驚いたんですが、まず調査が平成十一年六月の時点のデータなんです。そして、これは、完全失業者数が三百十七万人で求人総数が二百六十七万人ですから、〇・八四倍なんです。有効求人倍率は〇・四七倍なんです。そして、もう一つ申し上げたいのは、この時点で潜在需要が三百二十四万人存在していまして、この時点の完全失業者数が三百十七万人になっているわけなんです。この中に、副大臣ともあろう人が、潜在する人材需要も入れて完全雇用に近いという形で答弁されているわけなんです。
　確かに、この調査の中で潜在需要はあります。これは営業職がトップなんです。この潜在需要という定義は、経営環境の変化があれば向こう一年のうちに人材の採用、活用してもよいとの回答があったものということなんです。その潜在需要の多いところは営業職なんです、ほとんど。営業というのは、需要がない限り営業職についても成果が上げられないから、雇用のミスマッチングなんですよね。というか、皆さんそういう職につかれないわけなんです。
　ですから、私は、会議録に残ることですので、やはりこの辺、経済産業省として、完全雇用に近いようなものがあるというようなデータがあるという認識自体、私はもう少し考えていただきたいということを申し上げて、質問に入ります。
　まず、株式会社の再生機構について質問をします。
　まず、株式会社設立の費用は、谷垣大臣、大まかに幾らぐらいを設立に関して想定しているんですか。例えば、会社の規模ですとか社員数、もちろん社長や取締役の給与も入りますし、五月ぐらいに立ち上がるというふうに聞いていますけれども、大体幾らぐらいを想定しておりますか。
○大島（令）委員　わかりました。納得できませんけれども、意思がかたいようですので、次の質問に移ります。いや、だけれども、ボランティアでこういうのに飛び込むなんという人いないでしょう。
○江崎政府参考人　機構に対しましては、こうした過大な債務を抱えた企業、これがメーンバンクとともに再生計画を持って申し込みに参ります。それに対しまして、機構といたしましては、さまざまな専門家、それから先ほど来お話の出ておりますような外部の専門家、こういった専門家の知恵をまさにフルに活用いたしまして、再生計画の中身、多くは、片一方、金融面では債権放棄ということが入っておるかと思いますし、そのいわば裏側といたしまして、うまくいかなくなった事業の再編ということが含まれておるかと思います。
　そういうものを専門的にいわばチェックをいたしまして、再生可能性がある、再生可能性があるというのは、つまるところ、
　失礼いたしました。
○谷垣国務大臣　今、過大な債務というところをとらえて、その過大を判定する基準という意味で委員はお問いかけになったと思うんですが、ここのところの意味は、結局、過大な債務を抱えて、それに足をとられてなかなか業績が上がっていかないという意味で使っているわけでございます。
　では、実際に支援に乗り出すときに基準がないかといえば、そんなことはございませんで、支援基準は、昨年十二月の基本指針に従って定めることとしているわけですが、主な内容としては、再生計画終了時点で生産性が向上するとか財務構造が改善すること、これは産業再生法の基準を使わせていただくわけですが、そのほかにも、対象企業の清算価値よりも回収価値が多くなると見込まれること、あるいは買い取り価格は再生計画を勘案した適正な時価とすること、それから、先ほど室長も申しましたように、再生計画の終了時点において新たな再生
○谷垣国務大臣　まず、この機構は二年間で債権を買い取るわけですが、その債権を買い取るときの前提として、およそこれから三年ぐらいの間に事業を再生したときに、つまり
　それで、大体、それは今までのいろいろな事例から見ましても、スピード感を持って三年ぐらいでやらなきゃならない、こういうことですから、おおよそ五年間ということを考えているわけでございまして、もちろんこれは、きょうもたびたび御議論になっておりますように、日本の全体の経済情勢とかそういうことも影響してくる面があることは私も否定はいたしません。しかし、再生計画の立て方自体は、そういう範囲内できちっと結論が出るような立て方をしていくということだろうと思います。
○村田委員長　次回は、来る十八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時八分散会
平成十五年三月十二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　村田　吉隆君
 理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
 理事　竹本　直一君　理事　谷畑 孝君
 理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
 理事　井上　義久君　理事　土田　龍司君
 小此木八郎君 梶山　弘志君
 小池百合子君 河野　太郎君
 佐藤　剛男君 桜田　義孝君
 西川　公也君 林 義郎君
 平井　卓也君 増原　義剛君
 松島みどり君 山本　明彦君
 吉野　正芳君 渡辺　博道君
 小沢　鋭仁君 奥田 建君
 金田　誠一君 川端　達夫君
 後藤 斎君 鈴木　康友君
 中津川博郷君 牧 義夫君
 松野　頼久君 山田　敏雅君
 河上　覃雄君 福島 豊君
 工藤堅太郎君 赤嶺　政賢君
 大幡　基夫君 塩川　鉄也君
 大島　令子君 金子善次郎君
 山谷えり子君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣
 （産業再生機構（仮称）担
 当大臣） 谷垣　禎一君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 根本 匠君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 経済産業大臣政務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政務官 西川　公也君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 坂 篤郎君
 政府参考人
 （内閣府産業再生機構（仮
 称）設立準備室長） 江崎　芳雄君
 政府参考人
 （内閣府産業再生機構（仮
 称）設立準備室次長） 梅村　美明君
 政府参考人
 （内閣府産業再生機構（仮
 称）設立準備室次長） 小手川大助君
 政府参考人
 （財務省大臣官房参事官）　日野　康臣君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 寺澤　辰麿君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 渡辺　博史君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策
 局長） 林 良造君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 杉山　秀二君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 青木　宏道君
 参考人
 （日本銀行企画室審議役）　山口　廣秀君
 参考人
 （日本銀行企画室参事役）　和田　哲郎君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任 補欠選任
 山本　明彦君 吉野　正芳君
 後藤 斎君 牧 義夫君
 大幡　基夫君 赤嶺　政賢君
 金子善次郎君 山谷えり子君
同日
　辞任 補欠選任
 吉野　正芳君 山本　明彦君
 牧 義夫君 後藤 斎君
 赤嶺　政賢君 大幡　基夫君
 山谷えり子君 金子善次郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　株式会社産業再生機構法案（内閣提出第三号）
　株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四号）
　産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）

 ————◇—————