○内閣総理大臣（菅直人君）　稲田朋美議員にお答えを申し上げます。
　まず冒頭、大変厳しい言葉が並んでおりましたが、私も野党時代、かなり厳しい言葉を使っておりました。しかし、これほど汚い言葉は使わなかったつもりであります。
　まず、小沢元幹事長の説明責任に関する質問にお答えをいたします。稲田議員の質問にお答えを申し上げます。
　御質問をいただいた小沢元幹事長の国会における説明の件につきましては、国会に関することですので、国会で御議論、御決定をいただきたいと思います。
　なお、小沢氏本人も説明責任を果たしていくと表明されていますので、司法手続に入っていることなどを踏まえつつ、説明の場、方法を含めて、本人がみずから判断し、対応することが望ましいと考えます。
　また、政治的道義的責任につきましては、政治家本人がみずから判断すべきことと考えております。
　次に、国家観、理念についての御質問をいただきました。
　私の基本的な政治理念については、さきの通常国会における所信で、国民が政治に参加する真の国民主権の実現という表現でも申し上げました。もちろん、国会内閣制さらには最小不幸社会ということも私の政治理念の一つでありまして、私の理念は、読むべきもの、聞くべき耳を持っていただければ、少なくとも御理解がいただけるのではないかと思っております。
　その上で、さきの所信表明演説では、二十年にもわたって、長きにわたって先送りされてきた五つの重要政策課題を具体的に申し上げて、それを今こそ着手し、その解決を実現することが有言実行内閣のやるべきことだと、その覚悟を申し上げたところであります。
　次に、拉致問題に取り組む決意についての御質問をいただきました。
　私が民主党の代表を務めていた二〇〇三年十一月には、民主党の拉致問題対策本部を設置し、御家族との意見交換や対策の検討なども行ってまいりました。
　拉致問題については、国の責任において、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っております。総理大臣就任直後にも拉致被害者の御家族の代表の方々と面談をし、一層その意を強くしたところであります。
　なお、要望書に辛光洙という名前が入っていたものに署名したという御指摘、過去にもいろいろな委員会で他の委員からもそうした指摘を受けました。
　その要望書に辛光洙という名前が入っていたかについて、私は自分の中では認識をいたしておりませんが、しかし、よく確かめることなく署名をしたことについて、従来から、そのことは不用意であったと謝っておりますし、この場でも、不用意であったことを反省し、おわびを申し上げたいと思います。
　拉致被害者の皆さんの帰国を実現するために、政府としてやれることは何でもやるという覚悟で臨んでまいりたいと思っております。
　次に、安倍内閣が教育基本法改正案を提出した中での愛国心教育等についての御質問がありました。
　御質問では、我が党がこの法律に反対をしたという表現で指摘がありました。法案そのものには確かに反対をいたしました。しかし、しかし、聞いてください。我が党が教育基本法案に対して修正を出しております。その修正の中に、日本を愛する心を涵養するという言葉が入っております。そのことを承知で御質問されたのかどうかわかりませんが、私たちは、愛国心、日本を愛する心を涵養するということは大変重要なことである、このように認識をいたしております。
　現行の教育基本法においては、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」が教育の目標と定められております。
　この表現の中には愛国心という直接的な表現は入っておりません。これは、皆さん方がいわゆる安倍内閣のときに出された法案で成立したものには直接的に愛国心という言葉が入っていないこともわかった上で質問されたんだと思いますが、その矛盾については、また機会を改めてお聞きしたいと思います。
　この目標を踏まえ、学校において学習指導要領の定めるところに基づき適切に指導することが必要だ、このように考えております。
　中国のいわゆる漁船の船長釈放の件について、衝突時の映像を見なかったことについての御質問をいただきました。
　私は、この衝突事案については、海上保安庁からのビデオ等により説明を受けていた国土交通大臣また官房長官などから随時報告を受けておりまして、必要な出来事については私として把握をいたしておりました。
　外交問題を理由として釈放したことの適否についての御質問をいただきました。
　本件の被疑者の釈放については、検察当局が、被害が軽微であること、犯行の計画性がないこと、初犯であることなどの事件の性質に加え、我が国国民への影響、今後の日中関係など、その他の諸般の事情等を総合的に考慮した上で、国内法に基づき粛々と判断を行った結果と承知をいたしております。
　稲田議員も弁護士でありますので、そうした刑事訴訟法は私よりは詳しいと思いますが、総合的に判断することもその中で認められていることは、御承知のとおりであります。
　外交問題を検察当局にゆだねたことの適否についてという御質問がありました。
　今も申し上げましたように、中国人船長の釈放については、検察当局が国内法に基づき事件の性質等を総合的に考慮して最終的な判断を行ったところであり、その判断は適切なものであったと認識をいたしております。
　なお、外交の目的そのものの判断、つまり、日本外交の目的そのものの判断を検察当局にゆだねたという認識は全くありません。
　外交判断の誤りの責任についての御質問をいただきました。
　中国人船長の釈放につきましては、検察当局が国内法に基づき事件の性質等を総合的に考慮して最終的な判断を行ったところであり、その判断は適切なるものであったと認識をいたしております。
　また、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いないところであり、現に我が国は、これを有効に支配しております。尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題は、そもそも存在をいたしておりません。
　我が国のかかる立場については、国内外で正しい理解が得られるよう今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
　この件について、本件の処理によって国益を著しく侵害したという御主張がありました。
　外交に関する最終責任についてのお尋ねもありましたが、当然でありますけれども、最終責任は、内閣の責任者である私にあるものと認識をいたしております。
　中国人船長の釈放については、先ほど来申し上げておりますように、検察当局が国内法に基づき事件の性質等を総合的に考慮して最終的な判断を行ったところであり、その判断は適切なものであったと認識をいたしております。
　衝突時の映像の公開についての質問について、ビデオの公開については、現在の捜査の状況及び国会などからの要望を踏まえて、捜査当局において適切な判断がなされるものと考えております。
　対中外交の基本的姿勢についての御質問がありました。
　所信表明でも申し上げたとおり、日中両国は一衣帯水のお互いに重要な隣国であり、両国の関係は、アジア太平洋地域、ひいては世界にとっても重要な関係だと認識をいたしております。
　近年の中国の台頭については著しいものがあるが、その国防力の強化、海洋活動などの活発化については、透明性を欠いた部分もあり、懸念を所信表明でも表明いたしたところであります。
　中国には、国際社会の責任ある一員として、適切な役割と言動を期待いたしております。日中両国間にさまざまな問題が生じたとしても、隣国同士として冷静に対処することが重要だと考えております。
　日中関係全般につきましては、アジア太平洋地域の平和と繁栄、経済分野での協力関係の進展を含め、大局的観点から戦略的互恵関係を深める日中双方の努力が不可欠だと考えております。東シナ海を平和・協力・友好の海にしていくことが肝要だと考えております。
　東シナ海油田について御質問をいただきました。
　国際約束締結交渉の一方的な延期の発表は遺憾であります。我が国としては、二〇〇八年六月の日中合意を実施すべく、交渉の早期再開を働きかけてまいります。
　白樺については、引き続き、一方的な活動を控えるよう求めていくとともに、事実関係の確認を要求してまいる所存であります。
　尖閣諸島に関する誤解の有無についての御質問についてお答えします。
　今般の事件は、検察が事件の性質等を総合的に考慮した上で、国内法に基づいて適切に対応、処理した結果だと認識をしております。
　いずれにせよ、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、先ほど来繰り返して申し上げているように、歴史的にも国際法上も疑いないところであり、現に我が国は、これを有効に支配しております。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は、そもそも存在しておりません。
　我が国のかかる立場は一貫しておりまして、国内外で正しい理解が得られるよう、今後とも努力をいたしてまいりたいと思います。
　ＡＳＥＭの際の温家宝首相との懇談についての御質問をいただきました。
　先ほど申し上げましたように、ＡＳＥＭにおきまして、温家宝首相との間で、まず、私を含め、日本の基本的な立場、先ほど来申し上げておりますように、尖閣諸島が我が国固有の領土であって、それは歴史的にも国際的にも認められたところで、領土問題は存在しないということを申し上げ、また、温家宝首相の方からも、首相としての立場が表明された後に、現在の状況について、好ましい状況ではないという認識、さらには、六月に私が総理に就任した折に主席ともお会いをしたときに、戦略的互恵関係について進展させるというその原点に戻ってこれからの両国関係をさらに進めていこうという点、また、ハイレベルの政治的な政治家の交渉あるいは民間の交流についても、そうしたことについて意見の一致を見たということは、既に申し上げたとおりであります。
　また、フジタの社員の問題については、私と温家宝総理との話と並行して、我が国として、この一名の身柄の安全確保と早急な釈放を求めて現在も交渉を進めているところであることを申し上げておきます。
　次に、尖閣諸島に関する戦略についての御質問をいただきました。
　尖閣諸島が日本固有の領土であることについては、もう既に繰り返し申し上げたとおりであります。政府としては、尖閣諸島に関する我が国の一貫した態度に基づき、従来から尖閣諸島付近海域において厳正かつ適切な警備を実施しており、引き続き万全の体制で警備に当たる考えであります。
　また、政府としては、このような我が国の立場に対する正しい理解が国内外で得られるよう、引き続き適切に取り組んでいく考えであります。
　次に、岡崎国家公安委員長任命に関する御質問をいただきました。
　岡崎大臣の任命に関する御質問にお答えを申し上げますと、まず、二〇〇三年の岡崎議員の行動については、本人も、過去の言動に配慮に欠けた面があり、誤解を招いたことについて深く反省し、以後注意しており、内閣の方針に従って職務に邁進していくという旨を表明されております。
　なお、閣僚の任命については、任命権者として適材適所を心がけ、任命に当たっては、各閣僚にその職務遂行に当たっての指示を与え、職務専念を心がけるよう促しているところであります。
　外国人地方参政権付与について御質問をいただきました。
　永住外国人に地方選挙権を付与することについては、平成七年二月二十八日最高裁判決において、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当であるとこの判決で述べており、専ら国の立法政策にかかわる事項であるとなっていることを承知いたしております。
　いずれにせよ、地方選挙権付与の問題については、御指摘の安全保障上の問題も含め、さまざまな意見があることは承知しており、各党各会派においてしっかり議論をしていくことが必要であると考えております。そのような議論の中でその取り扱いも決めていくことになると考えております。
　また、我が党の党員、サポーターの国籍についての御質問もいただきました。
　在日外国人が党員となることについては、我が党だけが採用しているものではないと認識しておりますが、議論があることも承知しており、今後、党内で検討していきたいと考えているところであります。
　また、自由貿易と農業についての御質問をいただきました。
　農業は、地域の中核産業として極めて重要な産業であり、国民全体の安全、安心な生活に重要な役割を果たしているものと認識しております。
　ＥＰＡ、ＦＴＡについては、積極的に進めていく必要はありますけれども、その際、我が国の食の安全と安定供給、食料の自給率の向上、そして国内の農業、農村の振興、こういったこととの調和にしっかりと配慮をしていくことが必要であると考えております。
　なお、戸別所得補償制度は、意欲のある農家が安心して農業を継続できる環境を整え、食と地域の再生と食料自給率の向上を図ることを目的とするものであり、貿易自由化のために実施するものではないということを申し上げておきたいと思います。
　次に、予算の組み替えによる財源捻出についての質問をいただきました。
　二十二年度予算では、事業仕分けによって削減できた無駄はわずか七千億という御指摘をいただきましたが、この数字は、私には理解できません。私たちが申し上げているのは、約三兆円の財源を確保してマニフェストの施策の実現に充てたところであります。うそとかいう言葉もたくさん使われておりますが、ぜひとも、七千億の根拠がもしあるならば、しっかりとお示しをいただいた上で質問をいただきたかったと思っております。
　二十三年度予算編成でも、無駄削減や予算組み替えを進め、できる限り財源を生み出してまいりたいと思っております。
　子ども手当など、マニフェストの財源についての御質問をいただきました。
　二〇〇九マニフェストについては、従来から、無駄の削減や予算の見直しにより財源を捻出し、マニフェスト実現に誠実に取り組んでまいりましたが、財源の制約などで実現が困難な場合には、国民の皆さんに率直に説明し、理解を求めてきておりますし、今後もそういう姿勢で臨みたいと思っております。
　なお、子ども手当の上積み部分については、子育て世代の親御さんから、保育所定員増、保育料軽減など、現金ではなく現物サービスにかえてほしいという意見もたくさんいただいているところであります。地域の実情に応じて現物サービスにもかえられるようにするという参議院選挙のマニフェストは、国民の声に真摯に耳を傾けた結果だと思っております。
　平成二十三年度以降の子ども手当については、上積みの部分の具体的内容について、現物サービスへの代替も含めて、予算編成過程で検討し、結論を得たいと考えております。
　与野党協議の前に、ばらまきを見直すべきとの御質問もいただきました。
　そもそも、いかなる財政状況のもとでも無駄は許されません。来年度予算においても、強力に無駄の削減を徹底してまいります。
　他方、所信でも述べさせていただいたとおり、現在、政府として解決すべき重要政策課題は、経済成長、財政健全化、社会保障の一体的な実現、それに加えて、地域主権の確立と、さらに、主体的な外交という五本柱を申し上げたところであります。
　こうした観点から、社会保障改革の全体像を提示した上で、消費税を含む税制全体の議論を一体的に行う必要があると考えており、その際には野党の皆さんとも十分意見交換をしてまいりたい、このように思っているところであります。
　最後に、鳩山前総理の資料の提出に関する御質問もたしかいただいたと思いますが、鳩山前総理に関する御質問ですが、鳩山前総理に関しては、検察処分、検察審査会審査、裁判ともすべて終了し、かつ、鳩山前総理御自身が総理の辞任という大変重い形で政治責任をとられたというふうに認識をいたしております。
　なお、原稿を読まないで答弁をしろという御指摘もありました。それなら、まず原稿を読まないで御質問をされるのが筋じゃないでしょうか。また、多くの質問に対して答弁漏れを防ぐためにも、ある程度のメモを用意することは当然なことだと思っております。
　以上、稲田さんの質問にお答えしました。