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○古屋（範）委員　ちょっと時間がございませんので、次の質問に移らせていただきます。
　きょう、わざわざ国土交通大臣政務官がお見えいただいておりますので、住宅政策についてお伺いをしてまいります。
　昨年の六月なんですが、品川区にあります、中高一貫校をつくるために廃校となりました小学校を改修して、高齢者向けの優良賃貸住宅、介護拠点などを複合した施設、ヘルスケアタウンにしおおいというところを視察してまいりました。
　ここは、三階建ての校舎を、一階部分は介護予防拠点、触れ合い広場などにして、二階、三階部分には全室個室、教室を二つに割りまして改修をして、高齢者向け優良賃貸住宅が四十二戸入れるというようなものでありまして、ここの一階はおふろがありまして、近所の方もここを利用していい、私も、有料なんですかと聞きましたら、無料ですというふうにおっしゃっていました。
　そういった地域との交流もできまして、当然、要介護の入居者に食事や介護、安否確認、緊急通報などのサービスが提供されております。また、保育園も併設されておりまして、子供たちの元気な声が響いているという、非常にそうした地域のコミュニティーの再生にもつながるようなところでもございました。
　雨露をしのぐという言葉がありますが、高齢になって、ともかく住宅が確保されているか否か、ここが非常に重要でありまして、樋口恵子さんなんかも、日本において、やはり年金、医療、介護は必要だが、住宅政策が非常に欠けているという御指摘もいただいております。
　そこで、さまざまな介護サービス、生活支援サービスをいつでも受けられる高齢者向けの優良賃貸住宅、また高齢者専用賃貸住宅、この整備、質の確保、先ほどの、学校のあいた教室を使う、あるいは公共住宅にそうした医療、介護のケアをつけていく、こうした住宅政策というものが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○長安大臣政務官　古屋委員の御指摘、まさにそのとおりでございます。
　高齢化が進展している中で、介護、医療などの生活支援サービスを受けながら安心して暮らすことができる住まいの整備、これは非常に重要な課題でございます。我々国土交通省といたしましても、厚生労働省と連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　このために、平成二十二年度、来年度の予算でございますけれども、福祉施設、医療施設等の生活支援施設を併設する高齢者向けの住宅の整備に対しまして、地方公共団体の負担なしに、従来は地方公共団体の負担があって国も助成をしていたわけでありますけれども、地方自治体がこのように厳しい財政状況にある中で、地方自治体が負担を負わなくても国が直接助成できる制度を今回盛り込ませていただいております。この制度では、新規の建設だけではなくて、今お話のございました空き校舎の利用、こういった既存ストックの改修というものに対しても支援することとしております。
　我が国の高齢者人口に対する介護施設や高齢者向け住宅の割合というのは、これは欧米諸国と比べても非常に低くなっております。今後とも、厚生労働省としっかりと連携をさせていただきまして、生活支援施設と一体となった質の高い高齢者向けの住宅の供給の拡大を目指して、取り組みを進めてまいる所存でございます。
○古屋（範）委員　ぜひ、国土交通省また厚生労働省が連携をして、医療、介護、生活支援などの機能を備えた多機能支援センター、こうしたものの整備をしっかり進めていただきたい、このように思います。
　もう時間がなくなってまいりましたが、最後に、先日もお伺いいたしましたが、介護従事者の処遇アップということで、民主党マニフェストには月々四万円アップするということを掲げていらっしゃいます。大臣も答弁の中でそのように明言をされていましたけれども、この具体的な制度設計、また財源の確保についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○長妻国務大臣　まずは今、処遇改善交付金というのがございまして、これは我々もいろいろ事業者に働きかけをいたしまして、今、申請率八〇％になっておりまして、極力、一時金というよりはお給料に上乗せしてほしいというお願いをしているところであります。
　そして、それにつながる制度として恒久措置を考えておりまして、最終的には月額四万円程度の報酬をアップする、こういうようなことで考えております。
　それについて、私どもとしては、今介護のビジョンを検討しておりまして、公明党さんも検討されていると思いますけれども、その中で、どういう道筋で実現をしていくのかというのも提言をしていこうというふうに考えております。
○古屋（範）委員　ぜひともこの四万円アップ、子ども手当だけではなく、マニフェストをしっかりと実現していただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　十七日に、労働者派遣法改正案の要綱が労政審に諮問をされました。私は、昨年十一月の本委員会、また一月の予算委員会で、年末に出された労政審答申のままでは、解散前の野党が出した三党案よりも後退してしまうのではないか、このことを指摘いたしました。要綱が出される前にもっと前向きの、もう少し前向きの検討がされることを実は期待しておりましたが、大変残念に思っております。
　大臣、端的にお答えください。派遣法第二十六条七項で禁止されている期間の定めのない常用雇用について事前面接を解禁すること、もう一つ、派遣法第四十条の五、二十六専門業務について三年が経過した場合の雇用申し込み義務を除外したこと、これらは十二月二十八日の労政審答申の中に盛り込まれていない項目ですが、今度の要綱に盛り込まれたのはなぜですか。
○細川副大臣　高橋委員にお答えをいたします。
　派遣先が派遣元との契約を途中で解除するという、いわゆる派遣切りがたくさん起こりまして、派遣労働者の雇用の不安というのが本当に強くなったところで、これも社会的な問題となったところでございます。派遣労働につきましては、できる限り無期の雇用契約で雇用されるというのが、派遣労働者の雇用の安定を図っていくということで、それが私どもとしては最も重要だというふうに認識をいたしております。
　今御指摘の事前面接の解禁や労働契約の申し込みの義務の適用除外のことにつきましては、これは有期雇用の派遣労働者が無期雇用に今転換をしている、これを促進していくというためのものでございます。
　事前面接につきましては、特に登録型派遣の場合などは、これを認めてしまいますと、派遣先の求めに応じまして採用行為が行われるというような、そういう懸念がありますので、これを禁止しているところでございます。したがって、一方で、派遣元に無期雇用されておりますとこの心配はないということで、解禁は問題がないのではないかというふうに考えております。
　そしてもう一つの、派遣労働者の雇用の安定のため、いわゆる専門二十六業務について三年を超えて従事する人に対しては、派遣先がこの業務に新しい労働者を採用する場合にはその派遣労働者を採用しなければいけない、こういう義務を生じさせているわけでありますけれども、しかし、派遣元で無期雇用というふうにして採用されておりましたら、これは派遣先での雇用の安定を図る必要性も乏しいのではないかというふうに思いまして、義務の対象からの免除については問題がないというふうに考えております。
○高橋（千）委員　中身の話はこの後いたしますので、私が伺ったのは、労政審答申の中に盛り込まれていないのに要綱になったのはなぜかと聞いているんです。
　時間の関係がありますので、私が答えを言いますけれども、答申の中には、「昨年十一月に第百七十回臨時国会に提出した法案（以下「二十年法案」という。）の内容に、下記の各事項に示した内容を追加・変更した内容の法案とすることが適当である。」と書いてあります。つまり、答申にはないけれども盛り込まれたとするならば、これは二十年法案の中にあったから、それがそのまま引き継がれたとしか解釈ができません。しかし、この二十年法案は、御承知のように、自公政権のときに出されたものであり、既に廃案になっております。
　細川副大臣は、野党三党案をまとめる中心となって頑張った方であります。野党のときに考えるときは、もちろん集中して、登録型派遣、製造業派遣をどうしようか、こういうことに論点が行くのは当然であります。しかし、法案を出すに当たってどうするかといったときに、では、自民党が出した法案がベースだということが念頭にあったのでしょうか。
○細川副大臣　そういうことは、結論から申し上げますと、ございません。
　私どもは、選挙におきまして勝利をさせていただいて政権交代をいたしまして、三党によります連立政権ができまして、その連立政権のもとで、この派遣法の改正案についての合意がなされておりました。それに基づいて、私どもは、昨年の秋に審議会の方に諮問をいたしまして、そこで審議をしていただきました。
　その審議の中で、まず冒頭に審議会の委員の皆さん方が、以前の、二十年法案と委員が言われます、その法案についても、そこで労使がしっかりと議論をして、派遣労働者の保護の形での内容の議論をして、そしてまとまったものであるから、それを前提としてさらに議論も進めていく、こういうことで答申の内容をお決めいただいた、こういうことでありますから、私どもは、今回の審議会の答申というのは、私どもの政権で新しく諮問をして内容をいただいたということであります。
○高橋（千）委員　今、念頭になかったということを明確にお答えになったと思います。そうであれば、やはりこれは派遣法という制度の骨格をなす部分の改正でありますので、それが特に議論にならなかった、特記されなかったということをもってしては、無理に要綱に盛り込む必要はなかったと私は思うのであります。
　基本は現行法がベースになるべきである。今後の法案策定に当たって、これを削除の可能性もあるということでよろしいでしょうか。大臣に伺います、一言で。
○細川副大臣　私どもは、法案の要綱を審議会の方に諮問いたしまして、今議論をいただいているところでございます。
○高橋（千）委員　大臣に、一言、あるかないかだけ。
　委員長、要りません、それだったら。
○藤村委員長　高橋君、どうぞ。
○高橋（千）委員　時間が限られているので、聞いたことに答えていただきたいと思います。
　念頭にないとおっしゃったことは、私は非常に重要だと思います。ですから、今後、あえて労政審でこうすべきだという指摘があったわけではないのだということをしっかりと踏まえて、法律の作成に当たっていただきたいと思います。
　話を続けます。
　平成二十年三月二十五日閣議決定の規制改革推進のための三カ年計画では、紹介予定派遣以外の労働者派遣における事前面接の解禁について、「二十年度中に検討」と明記されました。それが二十年法案の中に盛り込まれたものであろうということだと思います。その中で、こんなことが書かれています。「事前面接の禁止は、派遣労働者の就業機会が不当に狭められないようにすること等に目的があるとされているが、労働者派遣の役務を現実に提供するのは、生身の人間である派遣労働者であって、機械やロボットではない。」
　私は、非常に、何となく怒りが込み上げてくるんですね。生身の人間だから機械やロボットではない、そこまでわかっていながら、生身の人間を物件費として物扱いし、必要なときだけ発注する、首を切られても、派遣先は注文をやめただけだから痛みに感じないのだ、それが派遣労働という間接雇用の最大の問題ではないでしょうか。
　例えば、自由法曹団の派遣黒書では、さまざま紹介をされておりますが、コニカ狭山工場に派遣されたＡさんは、四人でコニカの総務課長から一時間程度の面接を受けて、一人が落とされました。正社員と同じ部署で同じように働き、正社員と同じパソコンを使用させていただいた。一年後にはＡさんを直接雇用することになったと、グループリーダーが正社員の前で紹介をされたということです。しかし、十年以上も働いた上に、これから半年後に、生産減少するからということで契約が終了され、雇いどめをされました。
　一月の予算委員会で紹介した日産のＴさんも、学生時代のデッサンを持参させて、二人が面接を受け、Ｔさんだけが合格をしましたが、六年間派遣で、雇いどめという実態でありました。
　スキルを面接で試される、このことは、長く働ける、正社員になれると期待をさせます。しかし、最後は、業務悪化のためにと簡単に雇いどめに遭っています。これは結局、常用代替ではありませんか。
○長妻国務大臣　先ほど言われた派遣の問題点ということでありますけれども、おっしゃられるように、派遣ということがかなり、日雇い派遣等々、規制緩和し過ぎると、やはり直接雇用をするよりも当然、雇い主、派遣先は、労務管理や安全管理等々、あるいは仕事を断るということについて、非常に心理的負担が少なくなるということで、労働者の権利を著しく阻害する、こういう問題意識は持っております。
　先ほど言われた事前面接の解禁等につきましても、細川副大臣から説明がございましたけれども、派遣元で無期雇用される派遣労働者に対する、こういう前提でございますので、派遣先に仕事が仮になくなったとしても、派遣元はその方を雇い続ける、こういう前提のもと、事前面接の解禁ということでございますので、この二十年度改正に比べていただくと、もちろん今回の我々が考えている法案は厳しい法案になっているところでありますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○高橋（千）委員　そうじゃないんです。二十年法案を今言っているんじゃないですか。事前面接の解禁というのは、二十年法案そのものなんですよ。何も、よくなったんじゃないんです。ここをちゃんと、間違えないでくださいね。
　大臣は、一月の予算委員会での私の質問に対して、常用型という働き方について、平時では安定している、こうおっしゃいました、平時では。そうすると、これは、雇用契約に期間の定めがないと書かれていても、今は平時ではないんだ、景気が悪化しているんだと言えばもう合理的な理由になるんだ、そういうふうに逃げ道をつくることになるんです。
　そもそも、派遣会社が、今契約の先がなくても、派遣先の仕事がなくても、その人の身分を保障するだけの体力がありますか。規制緩和を言う前に、特定事業所を届け出制ではなく許可制にするべきではありませんか。
○細川副大臣　通告がなかったもので、突然の御質問でありますから、その問題について直接にお答えというわけにはまいらないと思います。というのは、今、私どもは、審議会の方に諮問をして、御審議をいただいているところでありますから、むしろその審議を私どもは見守る、こういうことでございます。
○高橋（千）委員　ぜひ検討してください。
　もう一つの、二十六専門業務に関する雇用契約義務の除外については、結局、ずっと派遣のままということになってしまいます。雇用契約義務が除外されれば、ずっと派遣で、不安定化が常態化するのではないか、このことをまず伺いたい。
　ちょっと、時間の関係がありますので、続けて伺います。
　この二十六専門業務について、二月八日の志位委員長の質問もあり、大臣が通達を出してくださったこともあり、見直しが進むのかなと思っているんですけれども、具体的に、二十六専門業務について、政令の見直しはいつごろを目途にやるのでしょうか。
　その際、通達で着目をされた、五号事務用機器操作、八号ファイリングなどは、もう当然のこと、今どきそれは専門業務じゃないよというのは当然のことでありますが、全体について検討し、絞り込むべきだと私は思っています。
　しかし、業界からは、逆に、追加、拡大の要望があると聞きました。例えば、経団連の規制改革要望〇七年では、いわゆる二十六業務の拡大として、一つは業務の種類をふやすこと、もう一つは二十六業務の内容、つまり、営業といっても営業だけではない、保守、点検、修理も必要だという形で中身を膨らませる、そういう意味の拡大を要望しています。逆に、見直しといっても中身は拡大するのでは、法の趣旨からいっても違います。
　どのようなスタンスで取り組むのか、伺います。
○細川副大臣　二十六の専門業務につきましては、委員が今御指摘のような、一般事務と事務用機器操作あるいはファイリングとか、そういうのがなかなか明確ではないというような御指摘もありましたので、せんだって、通達でしっかりこの監督、周知を徹底するようにということで、徹底を図ったところでございます。
　そこで、二十六業務の見直しの件でありますけれども、この間の総理のお話も、今すぐ政令の見直しというのではなくて、しかし、専門業務につきましては、委員が御指摘のような話もありますし、一方で、業務を絞れというような話、いろいろありますから、これは今後、また審議会等でいろいろと審議はしていただくということになりますけれども、今はやはり、先ほども申し上げましたように、この専門業務についてのしっかりした、せんだって通達を出しました、そこをまずは徹底していきたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　先日出していただいた二月八日の通達、「期間制限を免れるために専門二十六業務と称した違法派遣への厳正な対応」ということで、この二カ月間、集中的な指導監督をやられるということで、非常にありがたく思っております。
　とりわけ、私、とても大事だなと思うのは、この通達の中で指摘をされているのは、専門業務と称した違法派遣の場合は、契約の最初の日を確認するように、つまり、既に期間制限を超えている可能性があるからということが指摘をされております。このことを本当に徹底していただきたい。つまり、名ばかり専門業務なわけですから、これは、一般派遣の一年と同じ扱いで、期間制限違反として指導するということをぜひ確認させていただきたいと思います。
　最後になりますが、私は今、事前面接の話をしました。それから、契約期間を過ぎた場合の契約義務を除外する問題を言いました。これが実はセットになったときにどういうことがあるんだろうと思うんですね。
　つまり、二十六専門業務に対して、もっと高度な特殊な業務があるんだよ、もっとふやしてほしいということが業界の中からもちょっと声が上がっている。そうすると、特殊な業務だからこそ事前面接で雇いたいなという話に当然なりますよね。事前面接で特定をして有能な人を雇いたい。だけれども、期間制限はかからないし、雇用責任は派遣先にはないので、とても気持ちが楽なわけです。派遣先にとって余りにも都合のいい話になりかねない。これが非常に危険と思うわけであります。
　あくまでも常用雇用の代替防止が前提であるということをこの間もずっと言ってきた、その前提が崩れるのではないかということが非常に心配であります。そうではないと一言、言っていただきたい。
○細川副大臣　派遣労働につきましては、やはり一番大事なのは雇用の安定だということだと思います。そこで、派遣労働者が派遣元でしっかりと期間の定めのない、これになるということが私どもはまずは大切なことだというふうに思っております。
○高橋（千）委員　時間が来ましたので、また次の機会にお願いします。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　本日は、年末年始に開設された、いわゆる公設派遣村について、大臣に質問いたしたいと思います。
　いわゆる公設派遣村は、昨年十月二十三日に政府の緊急雇用対策本部が策定した緊急雇用対策において、年末年始に求職中の貧困・困窮者が再び派遣村を必要とすることなく、安心して生活が送れるようにすることを目標に、年末年始の生活相談の一環として、国の要請を受けた地方自治体が実施したものであります。
　東京都は、年末年始に国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、失業者のために宿泊と食事を提供しました。その後も、都内の別の施設を宿泊場所として提供したわけであります。都では、昨年の十二月二十八日からことしの一月四日まで、年末年始、八百六十名の方々が利用されて、四十代と五十代の割合がそれぞれ三割前後ということであったそうであります。金融危機以降の厳しい経済状況が我が国の雇用情勢に大きな影響を与えた結果だということが見てとれると思います。
　しかしながら、今回の公設派遣村については、いろいろな角度からの報道が行われております。私の手元には産経新聞がありますけれども、「ごね得許した「派遣村の品格」」なんていうふうに書いているところもありまして、「不平を言えば融通が利く。みんなごね得だと気付いている」派遣村を出た男性はこのような形で皮肉ったとか、生活費あるいは交通費として支給された二万円を使ってしまって、そのまま行方不明になってしまったとか、いろいろな形で報道された部分があります。
　東京都で実施された公設派遣村は、求職中で住居のない方を対象としましたけれども、結果を見ると、公設派遣村は何のために開設をされたのか。単に食事と宿泊場所を提供するだけで、雇用に必ずしも結びつかなかったというふうにも言われております。
　こちらは東京新聞ですけれども、派遣村閉村に当たっての十八日、仕事が決まったのは、東京都ではたったの十五人だったというようなことが書かれております。
　こうしたことを踏まえて、今回のいわゆる公設派遣村設置の意義と、また、これの疑問に対する答えをお願いしたいと思います。
○山井大臣政務官　後ほど、大臣からも答弁があるかと思いますが、私も元旦、鳩山総理、菅大臣、長妻大臣、細川副大臣と一緒に行かせてもらいましたし、夜中まで公設派遣村におりましたので、まずお話をしたいと思います。
　確かに、八百六十名もの方が利用されたということで、さまざまな方がおられました。かつ、さまざまな批判あるいは評価の声もあったかと思います。
　しかし、私も夜中までいて、さまざまな方と話をしましたが、この場所がなかったら、本当にことしは寒いから凍死していたな、ここがあってよかったなということを口々に、多くの方が言い合っておられましたし、また、その中には女性のホームレスの方もおられました。ことしの年末年始は殊さら寒かったわけでありまして、これでは本当に路上で凍死をする方、あるいは中には、年を越せなくてみずから命を絶っていたかもしれないよというふうにぼそっとおっしゃっておられた方もおられました。
　そういう意味では、さまざまな、柿澤先生からの御指摘も踏まえながら、反省点は反省しながら、今後に結びつけていきたいと思っておりますが、やはりそこは今後、住宅手当の収入要件の緩和ということで、生活保護に頼らないようにしていくということを一昨日も発表させていただきまして、今まで八万四千円以下の人にしか住宅手当が出なかったのが、十三万八千円以下というふうに拡大しましたし、また、六カ月までという要件を九カ月までというふうに延ばして、就労支援、第二のセーフティーネットの整備、できるだけ生活保護に頼らない形にしていきたいというふうに考えております。
○長妻国務大臣　今の御指摘ですけれども、八百六十人が東京の公設の一時宿泊所を利用されて、今の時点で東京及びハローワークを通じて就労が確認できた方は、二十三人というようなことになっています。
　ただ、この登録は、この一時宿泊所は、基本的にハローワーク等で求職登録、仕事を探すという登録をした方のみここに来ていただいて、仕事を探していただくというのが一つの前提となりました。そして結果として、八百六十名の方の半分程度は生活保護を受けるということになりました。
　ただ、これも、私もお邪魔をして、本当にどこにでもいる若者が公園で寝泊まりせざるを得ない。その方は努力をされておられるけれども、なかなかそこから抜け出せないという方もいらっしゃるわけでありまして、そういう方々の中には、やはり生活保護を受けるべき方もいらっしゃるわけで、そういう方が適正に受けるというようなことにもつながる。
　ただ、御指摘いただいた、その後、なぎさ寮というところに一時宿泊所から移っていった方で、五百六十名の方に二万円を、おっしゃられるような形で支給いたしましたが、四百七十名の方はちゃんと領収書を持ってきていただいて精算をしたわけでございますが、その残りの九十名の方が精算しないままというふうになっておりますので、これについては、自治体の窓口に来所した際などを使って、その九十名の方からもお金をきちっと返していただく、こういう措置は我々はとるということであります。
○柿澤委員　今、この公設派遣村を通じて就労につながったのが、現時点で二十三人ですか、東京都で、こういう数字を出していただきました。また、先ほどの、支給された二万円については九十人の方が依然として精算を終えていないというお話でございましたが、この事業そのものは、東京都にお伺いをいたしましたら、二十二日間、オリンピック青少年センター及びその後の宿泊施設で公設派遣村の事業が行われたわけですけれども、二十二日間で一億八千万の予算をかけたというふうなことでありました。
　一億八千万というのは随分多いなという感覚でお尋ねをしたんですけれども、そのうち一番大きかったのは事業の委託費でありまして、やまて福祉会というところがこの派遣村の運営を行った。
　このやまて福祉会というのは、いわゆる生活保護を受けた方の生活寮などを運営している法人でありまして、大変活発な事業を最近は行われております。平成二十年度の決算を見ますと、事業収入に対して出資の差額、事業のもうけになるんですけれども、七千四百七十万の収益というか収支の差額を上げている。生活保護を受けるお手伝いをして、自分のところの生活寮に入ってもらって、そこで家賃を払ってもらう一方で、月二万円の生活費を支給する、こういう形で事業を行われているんだそうであります。
　まさにこの二万円の生活費というのが、今回、恐らく、このやまて福祉会が通常行っている事業にのっとって、倣った形で支給をしたのではないかというふうに推測をいたしますけれども、生活保護を受ける手伝いをする、寮に入ってもらう、こういう形の事業を行っているところにこの派遣村の事業をお任せすることによって、結果として、八百六十人もの方が来て、そして生活保護の相談を四百数十人が受けて、ほとんど、九割以上が生活保護の決定を見ている、こうした形になってしまっている。
　就労支援というよりは、むしろ生活保護を受けるための窓口として今回の公設の派遣村が機能してしまったのではないかというふうに思いますけれども、その点、いかがでございますでしょうか。
○長妻国務大臣　一昨年は、湯浅さんという方が派遣村を日比谷公園でやられ、社会問題になりました。ことしの元旦、あるいは年末には、今おっしゃられたこの公設一時宿泊所でありますけれども、私自身は、そこに八百人を超える方が来られるということ自体、やはり改善する必要があると。
　どういうことかというと、こういう取り組みを年末年始だけやるのではなくて、我々はこの教訓を得て、日常的にもハローワークで、仕事の相談だけじゃなくてお住まいの相談、そして必要があれば生活保護の御紹介、これをハローワークでもやるということで、今回の第二次補正予算で御了解いただきましたけれども、生活、住居のアドバイザーをハローワークで初めて配備するということにいたしました。
　ですから、今後は、年末年始だけというよりは、日常的にハローワークで、本当に職にお困りになって、やはり家がないと職も探せないというのは当たり前だと思いますけれども、御自宅の非常に御不安な方にいろいろサービスがありますので、それをアドバイスする人を恒常的に配備する、こういう必要性がある。年末年始、こういう形で開いても、そういう方が来るというのではなくて、日々の行政の中で問題を解決するべきであるということは強く感じたわけでありまして、それに向けて取り組んでまいります。
○柿澤委員　東京都の担当者にいろいろ、今回質問の前にお話を伺ったんですけれども、来年これをまたやりますか、やれと言われたらやりますかと言ったら、ううんという反応が返ってきました。まあ、必要に応じてやりますという最終的なお答えでありましたけれども。
　最後に一つだけ。きょう報道された内容でありますけれども、この問題を初めとする貧困問題に関してアドバイスを行うという立場で、政府の内閣府の参与として活動されてこられた湯浅誠さんが、何か辞意を表明されているということが報道されております。
　菅大臣が慰留をされているということでありますけれども、この湯浅さん、公設派遣村にも大変かかわりの深い方でありますし、また最初の立ち上げをやられた方でもありますので、長妻大臣は湯浅さんが政府の参与の職を辞する意向を示しておられるということを御存じかどうかということと、それに対する対応がもしあったらお聞きをいたしたいと思います。
○山井大臣政務官　ちょっと事実関係だけ。そのことは私も間に入って動いておりましたので、一言だけ申し上げますと、辞意を表されたということは聞いておりますが、もともと湯浅さんは、年末年始の公設派遣村のために、短期間、参与としてやりたいということをおっしゃっておられまして、いろいろ報道にも出ておりますけれども、今後もまた、そういう何かお役に立てることがあったらお役に立ちたいということをおっしゃっておられます。
○藤村委員長　長妻大臣、短くお答えください。
○長妻国務大臣　私も聞いておりますけれども、引き続き、厚生労働省の中にナショナルミニマム研究会というのがございまして、これは最低限度の生活は何かという基準をつくる会でございますけれども、そのメンバーは今、湯浅さんもメンバーの一人でございまして、それは続けていただけるものだというふうに考えております。
　いずれにしても、我々はいろいろな教訓を得ましたので、年末年始だけではなくて、日常的な活動、行政が必要だということで取り組みたいと思います。
○柿澤委員　それならそれで、四日か十八日に発表していればこういうことにならなかったのではないかなというふうに思いますので、経過がちょっとよくわからないところもありますが、いずれにしても、時間も過ぎておりますので、この質問はこれで終わりとさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十五分散会
平成二十二年二月十七日（水曜日）
 午後四時五十分開議
　出席委員
 委員長　藤村 修君
 理事　青木 愛君　理事　石森　久嗣君
 理事　内山 晃君　理事　黒田 雄君
 理事　中根　康浩君　理事　古屋　範子君
 相原　史乃君 石原洋三郎君
 大西　健介君 岡本　英子君
 菊田真紀子君 郡 和子君
 斉藤 進君 園田　康博君
 田名部匡代君 田中美絵子君
 長尾 敬君 仁木　博文君
 初鹿　明博君 樋口　俊一君
 福田衣里子君 藤田　一枝君
 細川　律夫君 三宅　雪子君
 水野　智彦君 宮崎　岳志君
 室井　秀子君 山崎　摩耶君
 山井　和則君 坂口 力君
 高橋千鶴子君 柿澤　未途君
 …………………………………
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政務官 足立　信也君
 厚生労働委員会専門員 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任 補欠選任
 山口　和之君 石原洋三郎君
 江田　憲司君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 石原洋三郎君 山口　和之君
 柿澤　未途君 江田　憲司君
 —————————————
二月一日
　命と暮らしを守り、社会保障制度の改善・拡充を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四六号）
　同（笠井亮君紹介）（第四七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四九号）
　同（志位和夫君紹介）（第五〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五四号）
　介護労働者の処遇改善を初め介護保険制度の抜本的改善を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第五五号）
　国の制度として就学前まで子どもの医療費を無料にすることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第五六号）
　後期高齢者医療制度廃止などを求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五七号）
　同（笠井亮君紹介）（第五八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第六一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四四号）
　後期高齢者医療制度を中止し、廃止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六六号）
　同（笠井亮君紹介）（第六七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六九号）
　同（志位和夫君紹介）（第七〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第七四号）
　最低保障年金制度の実現と生活費に見合う年金引き上げに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七五号）
　同（笠井亮君紹介）（第七六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七八号）
　同（志位和夫君紹介）（第七九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一二五号）
　社会保障の拡充に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八四号）
　同（笠井亮君紹介）（第八五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八七号）
　同（志位和夫君紹介）（第八八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九二号）
　生活保護の老齢加算をもとに戻すことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九三号）
　同（笠井亮君紹介）（第九四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第九六号）
　同（志位和夫君紹介）（第九七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇一号）
　七十五歳以上の高齢者と子どもの医療費を無料にすることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一一〇号）
　七十五歳以上を差別する後期高齢者医療制度の廃止を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第一一一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○藤村委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、自由民主党・改革クラブ所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
○藤村委員長　次に、平成二十二年度厚生労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。細川厚生労働副大臣。
○細川副大臣　厚生労働副大臣の細川でございます。
　長浜副大臣並びに足立、山井両政務官とともに長妻大臣を支え、藤村委員長を初め委員各位の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に邁進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　お手元の資料に基づきまして、平成二十二年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明を申し上げます。
　まず、平成二十二年度厚生労働省所管一般会計の予算規模は、総額は二十七兆五千五百六十一億円、対前年度二兆三千九百九十二億円、九・五％の増加となっております。これは、これまでの予算を徹底的に見直し、無駄を削減するとともに、マニフェストの実現に向けて必要な経費を新たに計上したものであります。
　次に、予算の主要施策について御説明申し上げます。
　第一は、五ページから九ページにかけての、安心して子育てができる環境整備であります。次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するため、子ども手当の創設、父子家庭への児童扶養手当の支給、保育所待機児童の解消に向けた取り組みなど、総合的な子育て支援施策を推進してまいります。
　第二は、十ページから十一ページにかけての、信頼できる年金制度に向けてであります。公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティーネットであり、年金記録問題について、解決に向けた取り組みを着実に進めてまいります。このため、年金記録問題への対応を国家プロジェクトとして位置づけ、平成二十二年度から集中的に取り組むとともに、二度とこうした問題を起こさない体制整備を図ってまいります。
　第三は、十二ページから十九ページにかけての、厳しい経済環境のもとにおける雇用、生活安定の確保であります。現下の雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、緊急雇用対策や明日の安心と成長のための緊急経済対策の推進に全力を挙げるとともに、雇用のセーフティーネットの整備を推進するため、労働者の雇用の維持、再就職支援、貧困・困窮者支援、派遣労働者等非正規労働者への総合的対策を強化してまいります。
　また、若者、女性、高齢者、障害者等の就業実現、仕事と生活との両立支援及び地域雇用対策など、ニーズに応じたきめ細やかな支援策を強力に進めてまいります。
　第四は、二十ページから二十四ページにかけての、質の高い医療サービスの実現であります。診療報酬について、十年ぶりにネットプラス改定を行うとともに、医療保険の厳しい財政状況にかんがみ、各医療保険制度において、保険料の上昇を抑制するための必要な措置を講ずることにより、国民皆保険制度を守ってまいります。
　また、救急医療、周産期医療の体制整備、医師等の人材確保、地域における医療連携体制の強化などを通じ、地域医療の課題を解決し、国民に質の高い医療サービスを提供してまいります。
　第五は、二十五ページから三十一ページにかけての、健康で安心できる生活の確保であります。新型インフルエンザ対策における医療提供体制の構築、肝炎など患者の負担が重い疾病等についての支援策の拡充、がん等の生活習慣病や難病などの各種疾病対策を進めるとともに、感染症に対する健康危機管理の強化、薬害再発防止のため、医薬品、医療機器の安全対策を強化し、有効で安全な医薬品、医療機器を迅速に提供するための対策を推進してまいります。
　また、輸入食品の安全対策、残留農薬、食品添加物、容器包装等の安全性の確保など、食品安全対策を推進してまいります。
　第六は、三十二ページから三十五ページにかけての、障害者支援の総合的な推進であります。障害のある方が当たり前に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる社会を実現するため、障がい者制度改革推進本部等における各種の制度改革の一環として、障害者福祉制度を、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする制度に抜本的に見直していくこととあわせて、新たな制度ができるまでの間においても、障害福祉サービス等の利用者負担について、さらなる軽減を図ってまいります。
　また、良質な障害福祉サービスの確保や地域生活支援事業の着実な実施を図るとともに、精神保健医療福祉や発達障害者等の支援を推進してまいります。
　第七は、三十六ページから三十八ページにかけての、良質な介護サービスの確保であります。良質な介護サービスの確保のため、安心で安定的な介護保険制度の運営の確保を図るとともに、地域包括ケアを提供できる体制等の整備を進めてまいります。
　第八は、三十九ページから四十一ページにかけての、安心して働くことのできる環境整備であります。国民が将来に希望を持って安心して働くことができる社会を実現するため、最低賃金の引き上げの検討や労働災害の防止、労働者の心身の健康確保のための対策等を実施してまいります。
　第九は、四十二ページから四十四ページにかけての、暮らしの安心確保であります。景気の急速な後退に伴う格差の拡大傾向、若年失業者の増大等を背景に高まっている生活不安を解消し、すべての社会保障制度における最後のセーフティーネットである生活保護制度等の社会保障の機能強化を図ってまいります。
　また、自殺対策については、地域での効果的な取り組みを進めてまいります。
　以上のほか、四十五ページから四十八ページにあるように、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際協力の推進、外国人労働問題等への適切な対応、戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人の援護、原爆被爆者対策等、諸施策を推進してまいります。
　以上、主な内容について御説明いたしましたが、お手元の資料のうち、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の概要につきましては、説明を省略させていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○藤村委員長　以上で大臣の所信表明並びに平成二十二年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十二分散会
平成二十二年一月二十八日（木曜日）
 午後一時四分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 柳田 稔君
 理　事 小林　正夫君
 理　事 津田弥太郎君
 理　事 森　ゆうこ君
 理　事 衛藤　晟一君
 理　事 山本　博司君
 足立　信也君
 家西 悟君
 梅村 聡君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 長浜　博行君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 伊達　忠一君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 丸川　珠代君
 木庭健太郎君
 小池 晃君
 近藤　正道君
 ─────────────
 委員の異動
　一月十八日
 辞任 補欠選任
 伊達　忠一君 中山　恭子君
　一月十九日
 辞任 補欠選任
 中山　恭子君 伊達　忠一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 小林　正夫君
 津田弥太郎君
 森　ゆうこ君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 梅村 聡君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 長浜　博行君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 伊達　忠一君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 丸川　珠代君
 木庭健太郎君
 小池 晃君
 近藤　正道君
 国務大臣
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 副大臣
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政
 務官 足立　信也君
 国土交通大臣政
 務官 長安 豊君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 厚生労働省職業
 安定局長 森山 寛君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（派遣委員の報告）
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省職業安定局長森山寛君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井みどり君　同じ答えが返ってまいりますので……そうですね、そうですね。
　もう一問、私、先に、実は広島県のこの厚生労働委員会の調査事業が昨年の十二月十四日、十五日とありました。その御報告が先にあると思って、その前提でちょっと御質問をさせていただこうと思っていたんですが、この質疑の後だということなんですが、地域医療再生基金についてちょっとお伺いしたいと思います。
　広島県も百億と二十五億の両方の事業を計画をしていたんですが、百億円の方を取りやめて二十五億円になったということなんですね。それで、後ほどの御報告で出ると思うんですが、広島県はまさに日本の縮図でありまして、広島県の医療状況というのは我が国の医療の状況を象徴するようなところであるという調査だったと思います。それも非常に、中山間地域が北海道に次いで全国二位というところ、そして平成の大合併で八十六市町村あったものが二十三市町になり、そしていわゆる無医地区ですね。それから、本当に、中山間地区が北海道に次いで第二位だということは、非常に過疎地域が広く、人口が点在している割にそういう地域こそ医療を必要としている人がいる。そして、広島大学医学部があるにもかかわらず医師の不足が叫ばれている地域であるわけですね。
　私、この御報告の方が先だと思ったんですが、その中で、こういう状況、本当に日本の縮図ですからシンボル的なところでありますので、こういう我が国の今の医療状況を考えて、わざわざ二十一年の一次補正の地域医療再生基金を、これを減額されたわけですね。そのことに関してちょっと、これは大臣にお願いをしていたんですが、一緒に調査に行かれた足立政務官、よろしいですか、突然ですが、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（長妻昭君）　これも、先ほども申し上げましたように、限られた財源の中で我々は雇用の安定に資する政策はどうあるべきかということを考えているところでありまして、このお金というのは、今おっしゃられたように、そこに移転するわけではありませんで、あくまで貸し出すということであります。そして、一定の状況が改善をしたときに、そこの黒字になった部分からそのお金をお返しをいただくと、こういうような措置をするということであります。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、雇用保険法改正案に関しまして長妻大臣にお聞きを申し上げたいと思います。
　その前に、緊急経済対策に関連をいたしまして、最近の雇用状況に関しましてまずお聞きを申し上げたいと思います。
 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　一昨年秋のリーマン・ショック以降、世界同時不況の下で、雇用失業情勢は急激に悪化をしております。先ほどの議論でもたくさんあったと思いますけれども、昨年に入ってからは完全失業者は急増しまして、七月には過去最悪の五・七％を記録しております。
　厚労省、文科省が今月十四日にまとめました今春卒業予定の大学生の昨年十二月一日時点の就職内定率、七三・一％で、前年同期を七・四ポイント下回っております。昨年十一月時点の高校生の内定率も六八・一％と、同じく前年同期を九・九ポイント低下をしておりまして、共に二年連続の悪化で、下げ幅は過去最大とのことでございます。この時期の内定率としましては、大学生が一九九六年以降で最悪、高校生が八八年以降で六番目に低い水準となっているわけでございます。
　教育関係者の間では、就職氷河期の再来ではないか、こうした見方がございますけれども、政府に雇用の創出とともに未就職の新卒者支援策、この求める声が高まっているわけでございます。特にこの三月に卒業を迎えることを考えますと、最も二月、三月を含めまして大変大事な時期であると思います。
　そこで、大臣に、この緊急経済対策における新卒者支援策、具体的にどのようにされるのか、お聞きをしたいと思います。
○山本博司君　是非とも、就職浪人が出たりとか、また留年等をして若い人たちの活力がそぐことのないような形での万全な対策を是非ともお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、学生の就職活動についてお聞きをしたいと思います。
　公明党は、この度、青年委員会を中心にいたしまして、若者の雇用一斉総点検と、こういうことで、若者を取り巻く雇用の状況に関しまして全国を視察、また調査をいたしました。そうした中で様々な点が明らかになったわけでございますけれども、内定率の低下とともに就職活動に掛かる費用負担が非常に重いということも明らかになりました。実際、スーツを買ったりとか、写真を撮影して履歴書のそうした費用とか、またかばんであるとか、また地方のメンバーはもし地元に戻って就職活動をするのであれば交通費であるとか、また宿泊代とか、こういったことが大きな負担になるわけでございます。こうした就職活動の経済的な負担を軽減するために、私たちは、就活手当、こういうことの創設も必要ではないかと、このように提案をするわけでございます。
 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　また、一方では、学生が大学三年生の早い段階から就職活動を始まると、でもなかなか内定が取れないということで長期化をしております。ですから、学生が学業に集中できないという憂うべきそうした現状があると思うわけでございます。こうした状況に対しまして、就職活動の解禁日の復活とか、平日の企業訪問の自粛とか、通年採用の推進とか、企業、学生双方にとってより有益で望ましい新たな就職活動に関するルールづくりを文科省を始めとして関係各省とともに進めるべきと考えるわけでございます。
　そこで、大臣にお伺いをしますけれども、こうした就職活動が早期化、長期化になって経済的な負担も掛かると、こういうことに対しましての大臣の認識をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（森山寛君）　お答え申し上げます。
　個別の事案につきましてはお答えは差し控えさせていただきますけれども、一般論といたしまして、これはもう御案内のように、労働契約は労使の合意によって成立をいたします。ですから、募集時に明示しました労働条件と労働契約締結時に明示しました労働条件が異なっている場合でありましても、労働者がその労働契約締結時に明示されました労働条件で働くことを合意したのであれば、その労働条件を内容とする労働契約が有効に成立するというふうに考えております。
　一方、先生今御指摘されましたように、締結された労働契約が有効でありましても、労働者の募集時に募集に応じた労働者に対して労働条件の明示を書面等で行っていない場合、これにつきましては職業安定法違反となりますので、指導、助言の対象となり得ます。
　また、虚偽の
○委員長（柳田稔君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　雇用保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　長妻厚生労働大臣は御退席していただいて結構でございます。お三方ともどうぞ。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十八分散会
本国会召集日（平成二十二年一月十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　藤村 修君
 理事　青木 愛君　理事　石森　久嗣君
 理事　内山 晃君　理事　黒田 雄君
 理事　中根　康浩君　理事　大村　秀章君
 理事　加藤　勝信君　理事　古屋　範子君
 相原　史乃君 大西　健介君
 岡本　英子君 菊田真紀子君
 郡 和子君 斉藤 進君
 園田　康博君 田名部匡代君
 田中美絵子君 長尾 敬君
 仁木　博文君 初鹿　明博君
 樋口　俊一君 福田衣里子君
 藤田　一枝君 細川　律夫君
 三宅　雪子君 水野　智彦君
 宮崎　岳志君 室井　秀子君
 山口　和之君 山崎　摩耶君
 山井　和則君 あべ　俊子君
 菅原　一秀君 田村　憲久君
 武部 勤君 棚橋　泰文君
 長勢　甚遠君 西村　康稔君
 松浪　健太君 松本 純君
 坂口 力君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 江田　憲司君
平成二十二年一月二十五日（月曜日）
 午後三時三十七分開議
　出席委員
 委員長　藤村 修君
 理事　青木 愛君　理事　石森　久嗣君
 理事　内山 晃君　理事　黒田 雄君
 理事　中根　康浩君　理事　大村　秀章君
 理事　加藤　勝信君　理事　古屋　範子君
 相原　史乃君 大西　健介君
 岡田　康裕君 岡本　英子君
 菊田真紀子君 工藤　仁美君
 郡 和子君 斉藤 進君
 園田　康博君 田名部匡代君
 田中美絵子君 長尾 敬君
 仁木　博文君 初鹿　明博君
 樋口　俊一君 福田衣里子君
 藤田　一枝君 細川　律夫君
 三宅　雪子君 水野　智彦君
 宮崎　岳志君 室井　秀子君
 山口　和之君 山崎　摩耶君
 山井　和則君 あべ　俊子君
 菅原　一秀君 田村　憲久君
 武部 勤君 棚橋　泰文君
 長勢　甚遠君 西村　康稔君
 松浪　健太君 松本 純君
 坂口 力君 高橋千鶴子君
 中島　隆利君 江田　憲司君
 …………………………………
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 財務大臣政務官 大串　博志君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政務官 足立　信也君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 上田　博三君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 高井　康行君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 森山 寛君
 厚生労働委員会専門員 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
一月二十五日
　辞任 補欠選任
 菊田真紀子君 岡田　康裕君
 園田　康博君 工藤　仁美君
 阿部　知子君 中島　隆利君
同日
　辞任 補欠選任
 岡田　康裕君 菊田真紀子君
 工藤　仁美君 園田　康博君
 中島　隆利君 阿部　知子君
 —————————————
一月十八日
　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案（馳浩君外四名提出、第百七十三回国会衆法第六号）
　国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律案（田村憲久君外六名提出、第百七十三回国会衆法第一二号）
　国民年金法等の一部を改正する法律案（長勢甚遠君外五名提出、第百七十三回国会衆法第一三号）
　独立行政法人地域医療機能推進機構法案（内閣提出、第百七十三回国会閣法第八号）
同月二十二日
　雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
 ————◇—————
○藤村委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　内閣提出、雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
 —————————————
　雇用保険法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○藤村委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省健康局長上田博三君、医薬食品局長高井康行君、職業安定局長森山寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕