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○山下芳生君　伊藤大臣、当時の環境大臣が真摯に反省された国の責任、すなわち被害の拡大を防止できなかった責任について、今の環境大臣としてどのように受け止めておられますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　当時の環境大臣と同じ気持ちでおります。
○山下芳生君　私は、被害の拡大を防止できなかった国の責任を自覚されて、伊藤環境大臣が前回述べられたように、いまだに行政から水俣病と認められていない多くの方がいらっしゃることに向き合っていただきたいと、そう思います。
　水俣病公害での国の最大の責任のもう一つが、加害企業チッソの生産活動を擁護し、認定患者の補償をできるだけ少なくするために、公健法などによる極めて厳しい判断基準、認定基準と極めて狭い対象地域、出生年で、大量の被害者、患者を切り捨ててきたことだと思います。
　環境省、これまで公健法による認定申請者数はどれだけあったのか、そのうち認定された患者数はどれだけか、お答えください。
○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。
　公害健康被害補償法に基づく水俣病の認定申請件数は、熊本県、鹿児島県、新潟県の三県合計で約三万五千件でございます。ただし、このうち一万件以上は取下げとなっており、また、これには過去に棄却処分を受けた申請者からの再申請も含まれてございます。また、認定患者数でございますが、三県合計で三千名でございます。
　以上です。
○山下芳生君　申請した人というのは一部なんですね。二十万とか四十万とか潜在患者はいるんじゃないかと言われております。
　このように大量に被害者を切り捨ててきた背景にあるのが、先ほどあった昭和五十二年判断条件と呼ばれた認定基準です。この五十二年判断条件は、環境庁環境保健部長の「後天性水俣病の判断条件について」という通知で示されました。
　環境省、通知の概要を簡潔に述べてください。
○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。
　いわゆる昭和五十二年判断条件は、当時、水俣病の認定申請者の症候について判断が困難である事例が増加したことや医学的知見の進展を踏まえ、医学の専門家による検討を行った上で取りまとめられたものでございます。
　この中では、水俣病の症候の例を掲げ、その症候と水俣病との関連性を検討するに当たって考慮すべき事項を示した上で、水俣病の症候はそれぞれ単独では一般に非特異的であることから、水俣病の判断に当たっては高度の学識と豊富な経験に基づき総合的に判断する必要があること、そして、暴露歴を有する者であって一定の症候の組合せのあるものにつきましては、通常その症候は水俣病の範囲に含めて考えられることなどが示されたものと承知をしてございます。
　以上です。
○山下芳生君　今の通知は、今後の認定業務の推進に当たり参考にされたいというふうにあると思うんですが、あくまで参考だということでいいですか。
○政府参考人（前田光哉君）　参考ということでございますが、実際にはその判断基準に沿ってこれまで認定がされてきたものというふうに認識してございます。
○山下芳生君　あくまで参考なんですよ。ところが、今おっしゃったように、国はこの認定基準をまるで金科玉条のように扱い、これに固執し、大量の被害者が切り捨てられました。
　しかし、二〇一三年の水俣病の認定義務付け訴訟における最高裁判決は、五十二年判断条件が示した症候の組合せが認められない場合についても水俣病と認定する余地を排除するものとは言えないと述べています。
　環境省、間違いありませんね。
○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。
　御指摘の平成二十五年、二〇一三年の最高裁判決におきましては、昭和五十二年判断条件は、一般的な知見を前提としての推認という形を取ることによって多くの申請について迅速かつ適切な判断を行うための基準を定めたものとしてその限度での合理性を有するとした上で、御指摘のとおり、症候の組合せが認められない場合についても、経験則に照らして諸般の事情と関係証拠を総合的に検討した上で、個別具体的な判断により水俣病と認定する余地を排除するものとは言えないと判示されてございます。
　以上です。
○山下芳生君　おっしゃったように、この判決で、事実上、国の二つ以上の症候の組合せによる判断条件での認定を退けて、感覚障害のみの一つの症候であっても水俣病と認定したということです。また、それが排除されるものではないと述べています。にもかかわらず、国はその後、二〇一四年、環境保健部長通知を出して、水俣病の認定における総合的検討といいながら、対象地域外の申請者に汚染された魚介類を多食した証明を求めるなど、新たな高いハードルを設けて被害者を切り捨ててきました。
　伊藤環境大臣に伺います。
　最高裁判決で二つ以上の症候がなくても、一つの症候でも水俣病と認定することはあるとされたのに、一片の部長通知で被害者が証明することは極めて困難な条件を付する、そんな水俣行政ではいつまでたっても行政から水俣病と認められていない多くの方がいらっしゃるという状況は変わらないんじゃないかと、そう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　五十二年の判断基準が最高裁で否定されているわけではないと思いますし、その後の通知についても、最高裁の判断に基づき、総合的に検討するという形で通知されたものというふうに認識されております。
○山下芳生君　元に戻っちゃいましたけどね。
　そこで、確認しますけど、さっき言ったように、五十二年の判断条件が最高裁判決で否定されたわけではないと言うんですが、なら聞きましょう。その五十二年判断条件は二つ以上の症候の組合せのあるものについては水俣病の範囲に含めて考えられるという通知なんです。
　その意味するところは何かということを聞きたいんですが、二つ以上なら水俣病と考えられる確度、蓋然性は一つよりも高いという意味なのか、それとも、いやいや、一つでは水俣病とは考えてはいけないんだという意味なのか。前者か後者か、どちらですか。
○政府参考人（前田光哉君）　一般的に、症候が二つ以上あった上で、それがメチル水銀の摂取による神経症状かどうかというふうな診断を行う上で、二つ以上の症状があった方が蓋然性は高いというのが一般的な考えでございます。
　以上でございます。
○山下芳生君　今の答弁にあったように、二つ以上あった方が蓋然性が高いという判断基準であって、一つでは駄目だという基準では元々なかったんです。大臣、そのことはよろしいですか、それで。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　そのように理解していると思います。
○山下芳生君　したがって、この最高裁判決はそのことを改めて確認した。一つでも認定することはあり得るということを述べたわけです。ところが、さっき言ったように、一つでもいいのに更に一つ、魚食べたかどうか領収書示しなさいみたいな、そんなことを付けるから認められない人がずうっと残り続けたということなんですよ。それを大臣にお聞きいたしました。
　その点、そういうことをやっていたらいつまでたっても救えないじゃないかということについて、大臣、やっぱりよく、これから本格的に、スイッチ切ったことを反省するんだったらそういうことも反省して、これから対策考える必要があると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘を踏まえて更に思慮を深めてまいりたいと思います。
○山下芳生君　私は、こうした切捨ての歴史にもう終止符を打つべきときだと思うんですね。
　その重要性を示したのが昨年の大阪地裁判決、そして今年の熊本地裁、新潟地裁の判決です。とりわけ大阪地裁判決は、これまでの国側の主張を全面的に退けて、原告百二十八人全員を水俣病と認めました。
　環境省、大阪地裁判決の要旨を簡潔に述べてください。
○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。
　昨年、令和五年九月のノーモア・ミナマタ近畿訴訟大阪地裁判決は、原告百二十八名全員が水俣病に罹患していると認定し、被告、国に対しては、このうち百二十二名に対して、一名につき二百七十五万円の損害賠償及び遅延損害金を支払うよう認めたものと承知してございます。
　以上です。
○山下芳生君　そのとおりなんですが、画期的判決なんですが、いろいろ、控訴を国は残念ながらされたんですけど、その控訴理由は後の熊本地裁判決などで全部覆されているということも指摘しておきたいと思うんですが、大阪地裁判決の画期的特徴の一つは、疫学による科学的知見を証拠として採用したことにあります。疫学による科学的知見は今後の全面解決においても重要な要素になると考えます。
　そこで、伊藤大臣は前回の質疑で、全く新しい法律を作るのか、あるいはこれを改正するのか、そういういろいろな検討も必要と答弁されました。
　そこで、私から幾つか提案したいんですが、第一は全面救済のための手法とその内容についてであります。
　現行法の改正ならば、公健法の認定基準や対象地域等の抜本的な見直しが必要となると思います。また、特措法の改正では、新たな申請を認め、対象地域などの差別などを見直すことが必要になると思います。また、新法ならば、不知火海沿岸に居住し、不知火海の魚介類を多食し、水俣病の知見のある医師等の診断で水俣病と認められた被害者を対象とする恒久的な救済制度をつくることが必要になると思います。
　こうしたことも念頭に、是非、全面解決につながる制度を早急に構築する必要が大臣のイニシアチブとして必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　いろいろ御指摘をいただきました。
　ちょっと繰り返しになって恐縮ですけれども、水俣病の問題については、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受けて補償を受けられたとともに、これまで平成七年と平成二十一年の二度にわたる政治救済により合わせて五万人以上が救済されてございます。
　こうした歴史と経緯を十分に踏まえつつ、関係の皆様にできるだけ寄り添って対応するとともに、現状を分析しつつ、現行法の丁寧な運用や、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組をしっかり進め、水俣病対策に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　前回の質疑にまた戻った感じがするんですけど。それでは救済されていないわけですから。しかし、現行法の中でも救済できる余地はありますよ。認定基準見直せばいい。そういうことをやる必要があるんじゃないかと具体的に私、提起しました。そういうことも考えるのか、それとも考えずに今までの枠の中で切捨てを続けるのか、どっちですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘もいただきました。
　この水俣病対策については、繰り返しになって恐縮ですけれども、歴史と経緯を十分に踏まえつつ、関係の皆様にできる限り寄り添って対応できるように、現状を分析しつつ、現行法の丁寧な運用、この丁寧な運用でございます。医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組をしっかり進め、環境省全体として水俣病対策に全力を尽くすこととしております。
○山下芳生君　時間参りました。
　現状を分析されるのは結構です。切り捨ててきた現状を直視していただきたい。そして、初動が大事です。熊本大学医学部の研究班が、これはメチル水銀に汚染された、あっ、メチル水銀はまだ分からなかった、水俣湾の魚が共通の原因だということをもう公式確認の翌年には疫学によって見抜いているんですね。ところが、それがそのまま食中毒として扱われずに、ずっと原因が分からなかった。
　そういうこともしっかり踏まえて、そして切り捨ててきた現状も踏まえて大臣に考えていただきたいということを申して、終わります。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　国って謝らないんですね。間違いを認めないんですよね。人間って間違う生き物なのに、間違ったときには、間違ったというふうにやっぱり方向転換すべきだと思うんですね。
　最近でも、例えば冤罪ありましたよね。袴田さん、これ四十七年七か月投獄されていたという冤罪事件ですよ。釈放されてから十年だけど、五十八年間、人の人生奪い続けてきたのに、再審ということになったときに検察側は死刑を求刑したと。本当に恥を知れと言いたいです。
　水俣病に限らず国策で被害が拡大した事例というのは数多いわけですね。その国策被害に対して、国は、まともに向き合わないだけじゃなくて、被害者を放置して疲弊させ、被害者の高齢化、寿命が尽きるのを待つというやり方、死に待ち、これ繰り返してきたわけです。
　例えばですけれども、死者十万人、被害者百万人以上を出した一九四五年三月十日の東京大空襲、これ政治の間違った判断で国民を戦争に巻き込んで命を守らなかった国策の犠牲者ですよね。空襲から八十年、この空襲被害者やその遺族に対して、責任者である厚労大臣は直接懇談の場を設けたことすらありません。
　ほかにも、国は多数の薬害を引き起こしてきた歴史もあります。最近では、国策でワクチン接種を進め、これまでにない規模で薬害を拡大させた懸念があるのがコロナワクチン。今年四月時点までで四億三千万回以上接種されたコロナワクチン。ワクチン接種後の健康被害を訴える声は増えて、ワクチン被害救済申請数はコロナ前の三十倍に増加。インフルエンザワクチンに比べて、百万回接種当たりの死亡件数は約三十五倍。それでも国は被害をほとんど認めない。厚労大臣が被害者と直接懇談する場も設けていない。
　このような薬害、公害に対して、因果関係がはっきりしなければ認めないという国の死に待ちという常套手段ではなくて、苦しむ人々を一刻も早く救うために、疑いの時点で積極的に救済するのが、私、政治や国の務めではないかなというふうに思うんですけれども、大臣も同意していただけますか。イエスかノーかでお願いします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　人の命と環境を守るということが環境省として一番大事なことだということで御回答申し上げたいと思います。
○山本太郎君　環境省以外の問題に関してはなかなか言えることではないけれども、環境省の問題に関しては同意方向でお答えをいただいたのかなというふうに思います。
　資料一。独立行政法人環境再生保全機構ホームページ、環境庁の発足、一九七一年。公害問題について今後の最重点課題として取り組むことを一九七一年の施政方針演説で表明した佐藤栄作内閣総理大臣の強力なイニシアチブの下、それまで厚生省、通産省など各省庁に分散していた公害に係る規制行政を一元的に所掌するとともに、自然保護に係る行政を行い、あわせて政府の環境政策についての企画調整機能を有する行政機関として一九七一年に環境省の前身である環境庁が発足しましたと。
　大臣、公害被害に責任を持って対応するということは、環境省にとって発足以来の最重要使命ということでいいですよね。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　最重要使命の一つでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　人間には誰にも間違いがあります。五月一日の水俣病被害者団体との懇談の場で環境省職員が三分で発言を遮り、マイクを切った件。大間違いの対応ではありましたが、これに対して大臣は何度も謝罪をしてくださいました。真摯な反省に立って今後どう行動するか、どう実際に被害者救済に本気で取り組むか、言葉でなく行動で示していただくことが大切だと思います。
　資料の二。五月九日、本委員会において私から、被害者一人当たり三十分の発言時間を確保して大臣自ら繰り返し懇談を行うおつもりはあるかと聞いた際に、大臣は、その気概はあると明確に答弁をくださいました。
　大臣、この言葉にうそはないですよね。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　そのとおりでございます。
○山本太郎君　大臣は、被害者一人当たり三十分の発言時間を確保して、繰り返し懇談を行う気概があると言ってくださいました。
　大臣、その気概というのは、懇談するのは熊本県の被害者のみ、あとは切り捨てる、そういう意味ではないですよね。そういう意味ではない、そういう意味ではある、一言でお答えください。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　そういう意味ではございません。
○山本太郎君　資料三、三Ｂ。五月十日、新潟水俣病の被害者団体は、今月末、新潟市で開かれる水俣病についての集いに環境大臣の出席などを求める要望書を提出。
　資料四。それを受けて、新潟県の花角知事は、定例記者会見で、五月三十一日、新潟県で開かれる県主催の新潟水俣病の式典に熊本と同様の対応をお願いしたいと、伊藤大臣の出席を求めました。
　資料五、五Ｂ。五月二十一日には、環境省の前田審議官、新潟市を訪れ、新潟水俣病の被害者団体から環境大臣に宛てた被害者救済を求める要望を受け取っております。
　資料六。大臣は、新潟でも懇談の場は持つ意向とのことですけれども、五月三十一日の式典に参加できるかどうかというのは、まだ約束をされていないということでいいですよね。ありがとうございます。
　資料の七。五月十三日、衆議院決算行政監視委員会では、大臣は、この日はまだ国会会期中でございます、ですが、そこも含めてこの日に限らず、私が新潟の皆さんのお声を聞く機会を事務方に既に指示して探らせているところでありますと、自ら式典に参加することに少し何か後ろ向きになっているんじゃないかなというふうにも取れるような発言をなさっているんです。式典に出席しない理由は五月三十一日という日がまだ国会会期中だからというものだとは思うんです。
　一方で、四月二十八日、国会会期中でしたけれども、大臣はイタリアで行われたＧ７環境大臣会合に出席なさいました。だから、このままだと、行きたい会合であるならば、会期中であっても、たとえ海外であっても日程調整はする。一方で、環境省発足の理念であるはずの、公害被害者救済に関わる水俣病被害者の式典のためには日程調整しないんじゃないかというふうに受け取られてしまう可能性がございます。
　資料八。大臣が五月三十一日の式典出席に消極的に発言をしている、そのようにも受け取れるようなことを受けて、被害者側は記者会見で、新潟にはなぜ来ないのか理由を聞きたいと憤りを示されております。被害者側によると、環境大臣が来県し、新潟水俣病の行事に出席したのは二〇一五年の式典以降ないといいます。
　資料九。新潟水俣病被害者の会会長は、新潟市で記者会見、同じ水俣病なのに、なぜ九州の方だけ大臣が出席するのかと怒りをあらわにしたとも報じられています。
　恐らく、大臣としては、委員会が開かれてそこで答弁を求められる、出席しなきゃいけないということになった場合、国会終盤に式典に行くというのは事前になかなか約束しづらい、スケジュールがちょっと見えないということもあると思うんです。
　一方で、衆議院では、環境委員会で行われる今国会提出法案の最後の審議が終わり、あとは採決を残すのみです。参議院では、温暖化対策法の審議一本のみ。この法案の衆議院での審議時間は六時間ですから、通常国会終わりまでのスケジュールを考えても、必ずしも参議院で五月三十一日に本委員会を開く必要性というのはないと思うんです。公害問題に真摯に向き合うために誕生した環境省の歴史を鑑みても、この場面で新潟の式典には出ないという選択は避けるべきだと思うんですね。
　今日出席されている委員の皆さんにお聞きしたいんですよ。五月三十一日、新潟水俣病被害者の集いに伊藤大臣が参加することに反対されるという方、いらっしゃったら挙手いただけます。いかがでしょう。今のうちに言ってくださいね。どうでしょう。まあ、今の時点ではそういう方いらっしゃらないなと思うんです。
　自民党の筆頭理事にお願いがあるんですけれども、大臣が新潟の式典に出席できるように、五月三十一日には本委員会を開かないという調整を是非野党筆頭とともに話し合っていただけないでしょうか。一言、是非調整するということを言っていただければと思います。
○委員長（三原じゅん子君）　山本君、後刻理事会で協議いたしますので。
○山本太郎君　それ、委員長が引き取るということでいいんですか。私は筆頭理事に一言いただきたかったんですけど。
○委員長（三原じゅん子君）　筆頭理事はお答えできません。
○山本太郎君　いいんですか。じゃ、委員長が引き取ってくださるということで、分かりました。
　ということで、ある意味で、環境大臣の環境委員会出席ということに関しては、参議院としては問題がないだろうということをお伝えいたしました。後刻理事会で話し合っていただけるということになりました。
　一方で、国会日程が合わずとも、式典に出られなくても今後新潟において懇談の場を設ける可能性を、大臣は何かにおわせるような発言されています。要は、国会で無理だったとしても、後々そういうタイミングを持つよというようなことを言われているわけですけれども。水俣市の懇談の場でのマイク切り、これについて大臣は謝罪をされたわけですから、ほかの地域でも機械的に時間を区切ってマイクを切るような同じ運用、今後繰り返すことは許されません。
　大臣、五月一日の水俣市でのマイクを切る運用というのは、この手法は、別の地域、別の懇談の場でもいつもやられていたというわけではないですよね。いかがですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　私の知る限り、マイクを切ったということはお聞きしておりません。
○山本太郎君　資料十。新潟水俣病阿賀野患者会の酢山事務局長によると、十年ほど前、五分程度でマイクが切られ、抗議したことがあったというんですね。
　大臣は、この事例について承知されていますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今御指摘の二〇一五年の新潟市での当時の望月環境大臣と関係団体との懇談の場の進行について、過去の担当者への聞き取りにより、司会が会議全体の時間調整について発言したところ、打ち切るのはおかしいとの声が上がり、追加で被害者の発言を受けたということがあったということは確認してございます。
○山本太郎君　この案件以外にそのほかの事例というのを御存じでしょうか、大臣御自身は。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　私が知る限り、ございません。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　委員長、これ、ごめんなさい、過去に同じような問題がなかったのかということを徹底調査して再発防止するというのが基本だし、当たり前のことだと思うんですね。これ、今から確認しますねというのでは対応が少し遅過ぎて、真剣さが疑われる部分ではあるんですけれども、これはやるべきだと思っています。
　委員長、水俣病に限らず、環境汚染や公害の被害者との懇談、意見交換の場で今回のような不適切な発言時間制限などの対応がこれまでどう行われてきたか、過去に遡って徹底調査し、その内容を本委員会に再発防止策として併せて提示するように求めます。
○山本太郎君　資料十一。五月九日の委員会で、大臣という立場にある間に大臣としての力を使って全員救済を目指すというお気持ちはあるんですよねとお聞きしました。大臣からは、目指す気持ちがあると頼もしい答弁をいただきました。
　大臣、このお言葉にうそはないですよね。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　その気持ちのとおりでございます。
○山本太郎君　大臣という立場にある間に大臣としての力を使って全員救済を目指す気持ちがあるという大臣。その意味でいうならば、原告全員の被害を認め、国に救済を求めるような司法判断には忠実に従うべきだと思います。
　資料十二。先ほどもお話が出てきましたけれども、二〇二三年九月、大阪地裁は、原告全員の水俣病を認め、国に賠償を求める判決を下した。全員救済を目指すと断言した大臣から見れば、歓迎すべき判決であると思うんですね。この判決のとおりにまず早期賠償しないといけないな、そう考えます。
　しかし、判決の直後、昨年十月十日には、国は、原告全員水俣病認定、国の賠償責任を認める判決を不服として控訴しました。
　資料十三。その際の関係閣僚の発言。今回の判決は、国際的な科学的知見、最高裁で確定した判決の内容と大きく相違する、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断した、そう言っているんです。被害者を踏みにじるむちゃくちゃな発言だなって。これ伊藤大臣の御発言なんですね。
　先日、自分が大臣のうちに全員救済を目指す気持ちがあるとおっしゃった伊藤大臣の考え方とは真逆、真逆の見解と考えます。人は間違える生き物ですから、去年から今年までの間だったり、いろんなことがあって、大臣のお心の中にも変化が様々あったんだろうというふうに私は受け止めたいんですね。
　資料十四。環境省五十年史、これによれば、公害健康被害補償法では疑わしきは救済の考え方が適用されると述べられているんですよ。疑わしきは救済なんですね。環境省の五十年史、振り返ってみれば、そういうような考え方というのがベースにあるんですね。
　大臣、科学的に因果関係が、済みません、そういうカンニングペーパー、もしもし、前田さんでしたか、どなたかはちょっと忘れましたけど、ペーパーもう一回戻してください。官僚の保身のための作文をここで読み上げる会にしたくないんですよ。これまでの環境庁から来て環境省になってというようなところでずっと自分たちで決めてきたこと、そのポリシーをゆがめるようなことをやらないでくださいよ。紙、もう一回回収してください、今。駄目ですよ、そんな。はいはいじゃなくて、回収してください。そんなこと求めていませんよ。
　大臣、科学的に因果関係が証明できなくても、環境汚染の影響が疑われる被害については広く救済する、この環境省の理念は重要だと考えますよね。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　理念は重要だと考えております。
○山本太郎君　被害が長年放置され、網羅的な疫学調査も行ってこなかった状態で、十分な国際的、科学的知見など確立しようがないじゃないですか。だからこそ、疑わしきは救済が必要なんですよ。疑わしきは救う、これが環境省の公害被害救済の基本理念なんですね。
　自分が大臣のうちに全員救済を目指す気持ちがあるとおっしゃった大臣、まずは、大阪地裁判決に対する国の控訴取り下げていただけますよね。いかがでしょう。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今なお訴訟を行う皆さんがいらっしゃることは非常に重く受け止めております。
　他方、昨年九月のノーモア・ミナマタ近畿訴訟の大阪地裁判決については、国際的な科学的知見や最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違する、このことから、上訴審の判断を仰ぐ必要があるというふうに判断してございます。
○山本太郎君　水銀による被害を科学的に測ることというのは非常に難しい状態であると。どうしてかっていったら、体外に排出されるという期間が物すごく短いわけですよね、早くに排出されてしまうと。もちろん、だからこそ、疫学調査を今やらなくていいかといったら、そうではなくて、やらなきゃいけない、記録は残さなきゃいけない。けれども、当初にそういうものが行われてこなかったことによって、これはなかなか難しい状況にあるというのが当然じゃないですか。
　今のお答え、自分が大臣のうちに全員救済を目指す気持ちがあるというところからは随分後退しているような気がするんですよ。全然そんな気概が感じられなくなっちゃったんです。どこ行ったんですか、あの気持ち。
　自分が大臣のうちに全員救済、これはその場しのぎのリップサービスですか、それとも本心ですか。いかがですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　そういう気持ちは今も変わりません。
　ただ、この水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、これは前文において、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図り、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現すべく、この法律を制定するとうたってございます。こうした最終解決の実現を目指し、現行法の丁寧な運用や、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組を進めてまいりたいと考えております。
○山本太郎君　いつまでそれ続けるんですかということですよ。最終解決というのは死ぬの待ちでしょうということなんですよ。何年引っ張ってきているんですかということなんですよ。もうこの段階においては、これは疑わしきは救うというところに移行していかなきゃいけない問題でしょうということなんですよ。
　だって、環境省の、環境庁の、これ元々の理念じゃないかということなんですよ。リップサービスじゃないっておっしゃいましたね、本心だっておっしゃいました。裁判で長期間争って高齢化した被害者が亡くなるのを待つ、環境省、政府の常套手段ですよ。
　伊藤大臣は、この死ぬの待ちに加担するおつもりですか。イエスかノーかで。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　司法の判断、日本の司法制度は尊重しなきゃならないと考えております。
○山本太郎君　尊重してくださいよ。何控訴しているんですか。出たじゃないですか、全員救済って。尊重するんでしょう。全員救済しなきゃいけない場面じゃないですか。
　先日と同じこと聞きますよ。伊藤大臣が大臣という立場にある間に大臣としての力を使って全員救済を目指すというお気持ちはありますか。あるかないか、一言でお答えください。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　気持ちはございます。
○山本太郎君　気持ちはある、気持ちは変わらないんですね。リップサービスでもないとさっきおっしゃった。だとしたら、大阪地裁の判決に対する国の控訴を取り上げていただけますよね。当然じゃないですか。司法の判断に従うっておっしゃったのに、判断出ましたよ。最高裁までやるんですか、これ。最高裁までやるつもり。認めないっていう。駄目ですよ、そんなペーパー挟んじゃ。自分が言ってきたことに対して、その場しのぎの言葉で逃げようとしないでくださいよ、努力するとか検討するとかこれまでもありましたけど。気概があるとか気持ちがあるってさんざん言ってきているんだから。有言実行、救ってくださいよ。
　大阪地裁判決に対する国の控訴取り下げていただけますね。いかがでしょう。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　日本の司法制度というのを尊重して適切に判断してまいります。
○山本太郎君　司法制度を尊重してじゃなくて、自分たちが間違っていた、負けるということを避けるために司法制度を利用しようとしているわけでしょう。次行って、次行こうとしている。最高裁までに全員生きていないだろうって考え方じゃないですか。駄目なんですよ、それじゃ。だから、疑わしきは救うんですよ。それが環境庁の理念じゃないですか。それをもう撤回するんですか。いかがですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　繰り返しになって恐縮ですけれども、今回の判決、国際的な科学的知見や最高裁で確定した近時の判決内容と大きく相違することから、上訴審の判断を仰ぐ必要があるというふうに判断したところでございます。
○山本太郎君　時間が来たので終わりますけれども、ちょっとあり得ないですよ。全く寄り添っていないし、元々の理念さえも覆そうとしている。救ってくださいよ、大臣しか救えないんだから。これまでの活動の中で何を爪痕残したんですか。救ってください。
　終わります。
○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。
　今回の問題で、環境省、水俣病担当の審議官を新設して、水俣病タスクフォースを設置したとのことです。
　先ほど質問出たとは思うんですけれども、もう一度確認させてください。この審議官、そしてタスクフォース、何をするんですか。何がミッションですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　前田審議官から追加で御発言いただけると思いますけれども、まずは、今回、五月一日、五月、環境省が不適切にマイクを切ったということを深く反省し、そしてまた、その後、五月八日に水俣に謝罪にお伺いした際に、是非再懇談の場を設けてほしいという御要望があり、私の決断で再懇談をすることになりました。
　したがいまして、まず、この再懇談の場を、ゆっくり皆さんの御意見、御要望をお聞きし、この問題の解決に向けて有意義な懇談になるように設置するというのがこのタスクフォースの目的でございます。
○ながえ孝子君　タスクフォースの目的は、その次なる懇談会を有意義なものにするために設けたんですか。
○政府参考人（前田光哉君）　お答えいたします。
　本タスクフォースにつきましては、まず、水俣病の関係団体との改めての懇談の場を開催すると、そして損なわれた関係団体、現地との関係性を修復するということが大きな目的でございまして、体制の強化を行い、職員の頻繁な現地出張、懇談内容の充実に取り組むというものでございます。
　以上です。
○ながえ孝子君　正直言って、私、今すごく驚いています。普通、何かタスクフォースとかそういうものを設けるときというのは、必ずその問題を解決しようという目的があるはずなんですね。そういう意思を持ってつくられるものだと思っていたので、信頼関係を取り戻すため、それはタスクフォースつくらなくてもできることだし、そのために毎日皆さんお仕事されているんじゃないですかと思って、ちょっとすごくびっくりしています。
　もう一度お伺いしたいんですけれども、あえてこのタスクフォースをつくって、そして審議官までちゃんとつくって、この問題に向き合おうという姿勢の表れだと私は理解したんですね。何を目指していらっしゃるんですか、大臣。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今回の事案を受けて、やはり環境省全体でこの問題に省庁横断的に向き合うということが必要だというふうに考えます。そして、そのために、まず今回の懇談でマイクが途中で打ち切られたという問題がありますので、懇談を行い、そして懇談を行うことは究極の目的ではありませんけれども、その懇談を有意義に行うことによって、私を含め環境省全体でこの問題に対してしっかりと対応していくということが大事だろうと考えております。
○ながえ孝子君　大臣のおっしゃった究極の目的は何ですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境省の所掌の範囲において、この水俣問題を解決するために全力を挙げるということが目的だと思います。
○ながえ孝子君　何か、何で、この所掌の範囲においてとか、それから救済については現行法の中でとか、そういう言い訳が先に立つのか。多分、当事者の皆さんにとって、まず言い訳が先に来るほど何か心を固くするものはないと私は思うんですよね。
　それで、ちょっと確かめさせていただきたいんですが、いろいろ審議もお聞きしていまして、救済に当たりたいというのはこれまでも御答弁の中で大臣答えられてきました。でも、現行法の枠内でとかそうおっしゃると、分からないんですよ。というのは、それまでの現行法の枠内でこぼれ落ちてしまった方を助ける、その方に向き合って、その方に寄り添ってしっかりとそれを何とか問題解決に行こうとするときに、制度やルールや法律やいろんなものを変えないで、どうやってそれに向き合って問題解決に向かっていくんですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　この間、五月一日にしても、五月八日にしても、またそれ以外の機会においても、直接あるいはペーパーを通じて本当に多岐にわたる御要望をいただいております。
　ですから、その御要望の中で、現行の枠と言うとまたあれですけれども、今の制度の中でできることは私はあると思うんです。ですから、それをやっぱり一つ一つ精査して、スピード感を持って具体的な施策で進めていくということをしたいと思います。
○ながえ孝子君　究極の目的についてはもう少しお聞きしたいんですけれども、ちょっとおいておきまして、できることがいろいろあるとおっしゃいました。
　私、前回も質問させていただいたんですけれども、こういった意見交換会あるいは当事者の皆さんとの懇談会、議事録取っていますよね。それはどう取り扱うんですか、そこで出た意見はどういうふうに処理されていくのか、環境省のルールを教えてください。
○政府参考人（前田光哉君）　五月一日の熊本水俣での懇談会の際に要望書も御提出いただきました。その要望書の内容を今度、再懇談の場できちんと対応、返せる答えを回答していくということと、五月一日に出された御意見も含めて、可能な範囲で環境省で回答を作って回答していくというものでございます。
　以上です。
○ながえ孝子君　是非、それは、私は前回も申し上げたんですけれども、省内だけではなくて是非国民の皆さんがしっかり見えるように、見える化を図っていただきたいなと思っているんです。
　今回のことで、私、ホームページ、環境省のホームページでどれだけ議事録、水俣病に関して公開されているかというのを検索を掛けました。私の検索方法がまずかったのかもしれませんけれども、出てきたのが水俣病問題に係る懇談会、平成十七年から平成十八年にかけてのものだけなんですよね。
　でも、結構丁寧な議事録でして、平成十七年七月に被害者団体の皆さんと行われた意見交換会では、一団体三十分の持ち時間が示されておりました。かなり丁寧に向き合っていらっしゃるなと。そして、当時は、この懇談会において発言があった主な事項というのをしっかりまとめ上げて公開をしているということなんですね。
　環境省の皆さん、先輩方は実に丁寧な真摯な仕事をしていらっしゃったんだなと思うんですけれども、いつからこういうことをしなくなったのかなと思うんですね。それは振り返ってみないと今すぐにはお答えになれないとは思うんですけど。
　やっぱり人間、慣れって怖いものですよね。時間は怖いものだと思います。いつからか目的と手段が入れ替わってしまう。本来、手段だったはずなんですよ、意見交換会とか皆さんの声をお聞きする、意見をお聞きするというような、要望を。それが何か、その手段を使って解決に行くんではなくて、その手段が目的化してしまった、開くことが目的だみたいなことになってしまったんではないかと思います。
　先ほども、谷合委員からすごいいい御指摘がありましたよね。環境省としての姿勢とかミッションとか、もう一度再確認していくというところはすごく大事だなと思っています。人の命と環境を守る、大変重要な仕事だと思いますので、これでもう一回、省内の引締めといいましょうか、伊藤大臣、向き合っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員からも大変重要な御指摘いただいたと思います。
　人の命と環境を守る、この環境省の大事なミッションを果たせるように、環境省全体を引き締めて前に進んでまいりたいと、そのように思います。
○ながえ孝子君　お願いをいたします。
　水俣病と同じ健康被害で、石綿、アスベストの健康被害問題があります。水俣病と同じく、国による救済制度はできたものの、認定が進まなかったり、あるいはこの制度からこぼれ落ちてしまったりして、今も苦しんでいらっしゃる方が大勢全国におられます。水俣病と同じ状況ですよね。
　続いては、石綿被害の救済法関連で質問をさせていただきたいと思うんですけれども、まず大臣の認識をお聞きしたいんです。
　この石綿、アスベストの問題、国の救済制度もできたので、もう解決済みだよという方もおられるんですよね。大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　この石綿関連の疾患については、石綿の暴露から発症まで三十年から四十年という長い期間を要するとされておりまして、現在でも石綿健康被害救済制度では年間一千件を超える認定が行われております。
　現在も申請及び認定がされているということは、石綿による健康被害で苦しんでおられる方がおられるということでございまして、引き続き、救済制度の安定的な運用により、石綿健康被害の救済に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○ながえ孝子君　大臣、そのとおりなんですよね。
　この石綿、アスベストの問題、潜伏期間が長いので、石綿を吸ってから中皮腫、肺の膜に腫瘍ができるという中皮腫、二十年から五十年たってから発症する、それから肺がんは十五年から四十年たってから発症するというので、静かな時限爆弾と呼ばれています。仕事も辞めてもう何十年か何年かたった後に発症するという可能性は大いにあるんですね。
　私も地元で患者団体の皆さんにお話をお聞きいたしました。すると、まずお声が上がったのが、広く呼びかけてほしいということなんですね。例えばアスベスト中皮腫、さっき言いました肺の表の膜に悪性の腫瘍ができるというものなんですが、毎年死亡者数というのは登録されているんです。そのうち何人の方が労災認定されているかというのも分かるようになっています。最近の数字で見て、毎年千五百人から千六百人の方々が亡くなられています。そのうち労災認定されている方は五百人程度、残りの一千人の方々は何の救済も受けないまま亡くなられているということなんですよね。
　中皮腫は深刻な健康被害ですから、中皮腫と診断されて申請すれば九〇％以上認められる、そういう高い確率になっているんですね。それにもかかわらず、なぜ申請していなかったのかというと、一つは制度があることを知らなかったというケースがあります。それともう一つは、申請のハードルが高い、ないしは申請の仕方がもう分からない、それで、する前に諦めてしまったというケースの方もいらっしゃるということなんです。
　ですから、今からでも、働いていた方々に、あるいは御遺族の方々に、労災ないしは石綿救済制度にある、その救済の道がきちんとあるんだよということを呼びかけてほしい、知らせてほしいということなんです。
　環境省としては、自治体を通じてやっているというんですね。確かにそれはされているとは思いますけれども、やっぱり国から呼びかけることって伝播力が全然違います。ですので、しっかりそれを呼びかけていただきたいと思うんです。
　今日はちょっと資料を用意しました。
　これ、石綿の救済制度に、労災とは違います、救済制度の方ですね、環境省が所管しています。これにどのぐらいの方が毎年申請を出して認定を受けているかということなんですね。それぞれ、療養者、あるいはもう申請しないで亡くなった方とか、ジャンルに分けているんですけれども、割合のところ、何人の方が申し込んで認定がどのぐらいあったかというパーセンテージ出しています。このパーセンテージがもう全部一〇〇になることを望むんですけれども、これ見ていただいたら、時々一〇〇を超えている数字があるんです。
　例えば、青でマーキングしました直近の令和四年度、ここ三二〇％、これは申請手続自体が前の年から残ってしまって、元々母数が少ないのでぱあんと跳ね上がっただろうと思うんですけど。その上に行ってください、一番上の青い網を掛けたところ、二二九％というのがあるんですね。調べましたら、この平成二十一年度には、国がキャンペーンといいましょうか、周知事業をやったということが載っていたんですけれども、どんなものだったのか、ちょっと教えていただけませんか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　平成二十年に実施をいたしました個別周知事業では、人口動態調査の死亡小票を用いて、中皮腫によりお亡くなりになり特別遺族弔慰金の対象となる可能性がある方の御遺族に制度の個別周知を行っております。
○ながえ孝子君　だから、そうやって丁寧にもうプッシュ型でちゃんとやる、ないしはちゃんとキャンペーンを張って国を挙げて呼びかけると効果が上がるということだろうと思います。
　アスベスト問題の当事者の方って一人親方が多いんですよね。ですから、つつましやかに暮らしてこられた、御遺族も今も苦労していらっしゃるケースというのも多いので、これからも労災、救済制度併せて国として、もうこれ省庁別だなんて言わないで、ちゃんと環境省が責任持って呼びかけていただきたいなと思っています。
　地元で私がお話をお聞きした方は、肺がんを患われているんですね、アスベストで。かつて、電気工として長く建築現場で働いてこられまして、電気の仕事なんですけれども、配線工事で天井裏をはうことが多いので、吹き付けてあったアスベストを吸ってしまったということなんです。四十六年現場で働いてこられて、仕事を辞めて二年後です、今から五年前にこれ肺がんが見付かったんですね、静かな時限爆弾と言われるところですけれども。それもたまたま受けた健康診断で肺がんが見付かったと、レントゲン撮ったら見付かったということなんですけれども。
　だから、この例から考えるに、早期発見されて早期治療を受けると、これはちゃんとすごくその方の命を守ることに直結をしてまいります。ですから、命を守るためには思い当たる人に早く健診を受けてもらうことが大事なんですけれども、大企業の場合は離職する際に必ず健診を受けるとか仕組みがもう設けられています。でも、一人親方の場合は漏れてしまう人が多いんです。
　その手当て、環境省としてはどう考えて、何をしていますか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　環境省では、平成十八年度より石綿の健康リスク調査、平成二十七年度より石綿暴露者の健康管理に係る試行調査、令和二年度より石綿読影の精度確保等調査を実施してきたところであり、一人親方を含む地域住民を対象に、自治体の既存健診の機会を活用をして、石綿関連疾患の早期発見をできる体制の整備等に努めてきたところでございます。
　引き続き、関係自治体と連携をし、石綿関連疾患の早期発見及び早期救済につなげてまいりたいと存じます。
○ながえ孝子君　細やかに、スピードを上げて進めていただきたいと思っています。
　石綿健康被害について、救済は二本柱になっています。さっきも申し上げましたが、一つは労災認定ですね。もう一つは石綿救済法による制度、こちら環境省が統括しているということなんですが、この石綿救済制度については労災に比べて不十分だということがかなり多くのところから指摘をされています。例えば、労災だと、亡くなられた場合、千二百万円から千三百万円の給付金というのがあるんですけれども、救済制度では給付金は三百万円だけということになります。ですから、この石綿救済法についての救済も労災と同等の救済になるように改善をしていただきたい。ここは、環境省、環境大臣頑張っていただきたいんですよね。
　それともう一つ、やっぱり亡くなってしまって、幾らこの給付金もらっても報われないと私は思うんです。やっぱり早く見付けて早く治療して回復をすると、命を守るためにはそこが大事だと思っていまして、この救済制度そのものも改善の余地があろうと思っています。
　まず、申請のハードルが高い。私もどういう申請書類が要るのかなというのを見てみたんですけれども、かなりこれはしんどいなと思っています。それと、救済制度はかなり症状が重くならなければ救済されないということになっています。受け付けられない、認定されないということになっていますので、早く回復するサポートを、回復をサポートする制度になるように、ここは改善を求めたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　この石綿健康被害救済制度は、労働災害に対する損害の補償を行う制度ではなくて、そもそも民事上の責任と切り離して社会全体により迅速な救済を図ることを目的としてございます。労災補償の対象とならない方々について広く救済の対象としているため、石綿健康被害救済制度に基づく給付内容については、こうした制度の性格、また類似する制度との均衡を考慮しながら設定されてございます。
　このように、石綿健康被害救済制度は、労災保険制度とはその制度の性格が大きく異なるため、委員御指摘のように給付の内容等も異なっております。
　委員から今御指摘いただいたので、検討を進めてまいりたいと思います。
○ながえ孝子君　是非、私は、強化していただきたい、改善していただきたいのは、早く受けて早く治療、治療費が支給されるんですよね、救済制度だと、そこをしっかりやっていただきたい。命を救うため、命と環境を守る環境省として頑張っていただきたいなと思っています。
　ずっと今日質疑をお聞きしていて、やっぱり水俣病も、この石綿、アスベストの問題も、国が知っていながら放置してしまったその責任は重いということですよね。ですから、その責任をちゃんと背負って解決に取り組んでいただきたいんです。寄り添う姿勢も大事だけれども、やっぱり解決するという意思がすごく大事だというふうに思っています。
　私は、その表れとしてタスクフォースも設けたんだろうと思っていて、今日はちょっと最初からずっこけてしまったんですけれども、是非そういうふうに省内全体を締めていただきたいと思いますし、タスクフォース設けられるんであれば、水俣病だけではなくて、石綿、アスベストの問題ですとか、公害問題、あるいは未解決の健康被害問題のタスクフォースも是非やっていただいて、後から見たら、あのとき潮目が変わったねと、あのとき環境省変わったね、伊藤大臣のときだったねって言われるように是非頑張っていただきたいと思っています。
　私は雨降って地固まるという言葉が好きなので、大臣、どうぞよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。
○委員長（三原じゅん子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時五十五分散会
令和六年五月二十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 関口　昌一君 臼井　正一君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 関口　昌一君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 山下　芳生君 仁比　聡平君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 仁比　聡平君 山下　芳生君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 梶原　大介君
 長谷川英晴君
 田島麻衣子君
 串田　誠一君
 山下　芳生君
 委　員
 朝日健太郎君
 石井　準一君
 加田　裕之君
 佐藤　信秋君
 関口　昌一君
 滝沢 求君
 川田　龍平君
 水岡　俊一君
 竹谷とし子君
 谷合　正明君
 梅村みずほ君
 浜野　喜史君
 山本　太郎君
 世耕　弘成君
 ながえ孝子君
 国務大臣
 環境大臣 伊藤信太郎君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 国定　勇人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 金子　和裕君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○資源循環の促進のための再資源化事業等の高度
　化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山下芳生君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○田島麻衣子君　私は、ただいま可決されました資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員世耕弘成君及びながえ孝子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、資源循環の促進のため、静脈産業と連携しつつ、製品のライフサイクル全体を通じた環境配慮の推進や再生部品及び再生資源の利用拡大に向けた措置を講ずるとともに、拡大生産者責任の趣旨に則って、動脈産業における資源循環と廃棄物の発生抑制に関する施策の充実強化を図ること。
　二、高度再資源化事業計画等の認定を行う際は、地域住民や地方公共団体等の意見を踏まえ、地域の生活環境に悪影響を及ぼすことがないよう慎重に判断を行うこと。
　三、認定高度再資源化事業者等が本法及び廃棄物処理法等に違反することがないよう国が責任を持って当該認定高度再資源化事業者等に対する十分な監視、監督に努めるとともに、当該認定高度再資源化事業者等による不適正な処理が行われ地方公共団体に新たな人的及び財政的負担が生じた場合には、国が必要な措置を講ずるよう努めること。
　四、廃棄物処分業者が再資源化事業等の高度化を行うに当たっては財政上の措置を含めた必要な支援を行うこと。
　五、質及び量の両面において資源循環を進めるため、両輪の関係にある動脈産業と静脈産業が情報の共有や連携を図ること。特に、部品又は原材料その他の製品の一部として利用できるよう再資源化されたものの利用を拡大するため、電子マニフェストに再資源化情報を付加し、静脈資源情報プラットフォームの構築などの取組を進めること。あわせて静脈産業においては、現場作業に従事する者の労働環境の改善及び法令順守が確保されるよう、関係省庁は有機的な政策連携を図ること。再資源化事業等の高度化の担い手となる人材の確保及び育成を図るとともに、静脈産業全体の底上げに努めること。
　六、再資源化事業等の高度化に加え、社会全体での廃棄物の発生抑制、製品の再使用及び分別排出等の取組の一層の推進を図ること。特に、プラスチック汚染に関する条約策定等を始めとする国際的な動向も踏まえ、プラスチック等の高度な資源循環等を推進すること。
　七、制定後、相当な期間が経過している環境基本法及び循環型社会形成推進基本法について、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなどの国際的な環境政策並びに最近の廃棄物・リサイクル法制の展開を踏まえて、その見直しを含め必要な検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　多数と認めます。よって、田島君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることと決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、伊藤環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。伊藤環境大臣。
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五分散会
令和六年五月十日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　務台　俊介君
 理事　畦元　将吾君　理事　伊藤　忠彦君
 理事　小倉　將信君　理事　堀内　詔子君
 理事　馬場　雄基君　理事　森田　俊和君
 理事　奥下　剛光君　理事　鰐淵　洋子君
 井上　信治君 井上　貴博君
 石原　正敬君 稲田　朋美君
 金子　容三君 菅家　一郎君
 国定　勇人君 熊田　裕通君
 笹川　博義君 柳本 顕君
 鷲尾英一郎君 大河原まさこ君
 近藤　昭一君 篠原 孝君
 松木けんこう君 屋良　朝博君
 渡辺 創君 杉本　和巳君
 空本　誠喜君 林 佑美君
 中川　康洋君
 …………………………………
 環境大臣 伊藤信太郎君
 環境副大臣 八木　哲也君
 環境大臣政務官 朝日健太郎君
 環境大臣政務官 国定　勇人君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 清浦 隆君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房生産振興審議官） 佐藤 紳君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局農村政策部長） 神田　宜宏君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局研究総務官） 堺田　輝也君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 長崎屋圭太君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浦田　秀行君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 殿木　文明君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 井上　博雄君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 定光　裕樹君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官） 植田　明浩君
 政府参考人
 （環境省大臣官房環境保健部長） 神ノ田昌博君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 秦 康之君
 環境委員会専門員 野崎　政栄君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十日
　辞任 補欠選任
 屋良　朝博君 渡辺 創君
同日
　辞任 補欠選任
 渡辺 創君 屋良　朝博君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
 ――――◇―――――
○務台委員長　
　この際、伊藤環境大臣から発言を求められておりますので、これを許します。伊藤環境大臣。