○村井参考人　村井でございます。
　私は、一橋大学、さらに龍谷大学において少年法を講じております。現在は、大阪学院大学の法科大学院で刑法を議論しておりますけれども、少年法も専門としてやっております。二〇〇〇年の改正のときには、参議院の方に参考人として参加させていただきました。
　弁護士も一応やっておりまして、資料のところに、弁護士として付添人をやった経験を少し述べさせていただいております。数少ない中で、万引き事件ですけれども、少年事件をやりました。
　最初、私が少年に会ったときには、誰が来たのかわからない、警察官なのか弁護士なのか何だかよくわからない、弁護士というのに会ったことがないというのもあったんですけれども、それでどうしたものだろうかというので非常にかたい顔をしておりましたが、毎日のように会いに行きますとだんだんとその顔が変わってきまして、最後には、自分のような非行少年を何とか支えるような職業をしたいとまで言うようになりました。
　その後、それで勉強したかどうかというのはわかりませんけれども、そこまで言ってくれて、私は事件にかかわってよかったなというふうに思います。
　このときには、やはり調査官とも緊密に連絡をとり合いながら、少年の処遇をどうするかということを検討してきました。もちろん、検察官は一切かかわらないわけですけれども、少年事件ですが窃盗事件ですから、これで事実に争いがあると、今度の改正案では場合によっては検察官が立ち会う。私のような年寄りでも、検察官が立ち会ってやったらどうなるだろうかと非常に危惧を感じております。
　その意味で、検察官立ち会いは問題があるということと、刑罰を引き上げるという今回の法案については反対ということで、意見を述べさせていただくわけです。
　お手元にレジュメのようなもの、意見要旨を配っております。
　これはもう釈迦に説法でしょうが、少年事件というのは、基本的には刑事事件ではないということです。各国の状況を見てみますと、民事事件として明確に位置づける法制も多いですが、日本の場合も、家庭裁判所でこの事件をやるということの意味は、家事調停とのつながりにおいて、いわば家庭環境問題ですね、家庭環境というのが非行を犯す上で非常に重要な要素があるので、家庭裁判所で家事事件とあわせて考えていこうというのが家庭裁判所で少年事件を扱うことの意味です。
　そのために調査官というのがおりまして、調査官が事実を調べて、適切な処遇について裁判官にアドバイスする、これが家庭裁判所の役割であり、調査官の役割。付添人もあわせて一緒になって考えていく。
　いわば、行為の、事実の原因を探る、これは非常に重要なことです。事実をないがしろにしてはいけないという武さんの発言はそのとおり。事実を知る。ただし、その事実は、あくまでもその行為の原因を探って、その行為の原因になったものを除去していくということのために事実を調査するわけです。
　この調査は、調査官というのがおりますので、調査官が、社会学や心理学等の法律的なものだけではなく、いわば全人格にわたってその少年について調査を進めていく、それをもとにして審判が行われるというのが現在の家庭裁判所のあり方です。
　そこに検察官は必要でしょうか。私は必要ではないというふうに考えております。
　少年審判においては、もちろん被害者の方の意見もあるでしょうが、被害者、社会を含めて、一体、この非行を犯した、犯罪を犯した少年に対してどう対応するかを考える場です。
　二〇〇〇年の改正のときに、修復的司法の問題というのをかなり真剣に議会でも取り上げられたと思うんですけれども、それがどうなってしまったのか、残念なんですが、修復的司法というのは一つの考え方です、被害者と加害者が向き合って考えていくという形ですから。こういうふうなものを想定するのならば、新たな少年法のあり方というのを考えることができるだろうと思いますが、残念ながら、そこに検察官を関与させ、刑罰を上げるという形では、この修復的司法の考え方は生かされないことになります。
　検察官が入るということによって事実の究明がよりよくなるか。必ずしもそうではない。先ほど言いましたように、単なる非行事実の、何月何日に何をやったということを確定するだけの意味ではなくして、その原因を探ることに意味があるわけですから、その原因を探るという役割において、検察官は決して専門家ではない。後ほど言いますけれども、そういう専門家を検察官として割り当てるならば検察官立ち会いというのもあり得ることですが、日本の場合には残念ながら検察官はそういう役割を担っていないんですね。
　先ほど、裁判官が全ての役割を果たさなきゃならないと。必ずしもそうではない。付添人がおりますし、調査官がおります。調査官は事実を調査することができますので、非行事実を誰が告げるかということでいえば、裁判官が告げなくても、調査官が、こういう事実で君はこの審判廷に出ているんだよということを言えばいいんですね。証人尋問等が必要だったら、調査官がやればよろしい。
　これを実際上やっているのは、スコットランドの制度です。スコットランドの児童聴聞という制度がありますけれども、この中では、調査官がプレゼンテーションを行い、証人尋問を行うという形でやっております。
　これは、必ずしもそういう新たな制度をつくらなくても、調査官にできることです。現在のシステムの中でできることです。したがって、裁判官が全てをやらなきゃならないということでなく、現在のシステムの中でもできるというふうに考えております。
　証人尋問については、先ほど言ったように、必ずしも対質的、要するに当事者で主尋問、反対尋問という形でやる必要はない。
　最近の欧米、特にヨーロッパの状況としましては、尋問の方式、尋問という言葉は使わない、インタビューですね、コグニティブインタビュー、認知的手法というのを使って、少年だけではないんですけれども、基本的に、少年が自分の言いたいことを言う。言いたいことを言うというのは、事実に関しても少年に自由にしゃべらすというのが認知的手法です。これは非常に難しいことではあるんですけれども、認知的手法の専門家ならばそれができる。
　現在、恐らく警察からはイギリスに派遣されていると思うんですが、イギリスでは認知的手法で、警察の調べもそういう形でやってきている。警察はそうです。ところが、検察官はそういう訓練を受けていないんですね。残念ながらそれがないのが、現在の日本の検察官制度です。
　したがって、私は、日本の現在の検察官制度をそのままにした形で検察官が立ち会うのは反対である。一つは、検察官の立ち会いがもしどうしても必要ならば、ドイツの方式を参考にすべきである。ドイツでは、教育職、二年以上の経歴のある者が検察官として立ち会うことになっております。教育主義ですね。日本の保護主義、教育主義、これに合致するとすれば、こういう検察官を想定するということにならなければいけない。残念ながら、現在の日本の検察官はそうではない。
　したがって、検察官立ち会いについては、今のような制度改革を念頭に置かないと十分なものにならないということを強調しておきたいというふうに思います。
　少年刑の引き上げの問題ですが、これは立法事実が果たしてあるのか。先ほど、堺支部の判決がありました。確かに、そういう指摘はありました。しかし、それが全てではない。現実に、重い方に行っているという事実はあるんですけれども、しかし、これが引き上げられると、やはり重い方に引き上げられていくだろうということですね。
　長期と短期の幅が広がることによっていろいろ処遇上メリットがあるということが言われるんですが、それだったら短期を下げればいいということにもなるわけですね。なぜ長期だけを、長期を上げるのか。ここは大変に問題があるところです。
　成人事件とのバランス論も出されています。しかし、あくまでも、成人の事件と少年の事件は、先ほど言いましたように、違うんです。基本的には違うんです。これは少年法の分野だけではなくして、刑事裁判の領域に来たときにもこれを考えなければいけない。少年審判の場だけで保護主義、少年の非行原因、犯罪原因を考えるというのではなくして、刑事事件になって、刑事裁判になった場合でも、そのことを念頭に置いて裁判はしなければならない。
　ところが、現実を見てみますと、現在、例えば殺人を犯したということになって、争いがあって、検察官が逆送、刑事裁判所に送る、検察官が逆送して、それが起訴するという形になると、裁判員裁判になります。裁判員裁判では、裁判員の負担を考えて、非常に短期間で事を処理しなければならない。現在の裁判所の基本的な判断構造というのは、まさに犯罪事実だけに着目して、量刑においても犯罪事実に着目して考えるべきであって、生育歴だとかは関係ない、極端な言い方をしますと関係ないというのが裁判所のマニュアルにあるわけです。これでは少年事件はやれません。
　少年の生育歴を無視した形で少年事件を審理するというのは、先ほど言いましたように、犯罪原因、非行原因を探るということに反していることになる。これで裁判されて、少年が果たして納得するだろうか。納得しないまま刑を言い渡されると、その刑罰に対して不満だけが残って、更生の契機がなくなってしまう、そこが大変に問題のところです。
　少年院においては、今さまざまな形で処遇プログラムが考えられております。刑務所では、やはり労働をさせなきゃならないので、労働の間に処遇をするというのはなかなか難しいところがあります。そういう意味で、刑務所に入れるよりか、もし施設に入れる必要があるとすれば少年院ということになります。
　ただし、国際人権法の観点からいいますと、施設への送致というのはできるだけ避けるべきであるというのが、国際人権の考え方です。北京ルールズ、国連の最低基準規則の中にもそのことが書かれていますし、私がドイツで参加した家庭裁判所国際会議というのがありますけれども、その場でも決議として、施設収容はできるだけ避けなければならないということを決議で上げております。これが世界的なルールです。
　そういう点からすると、刑を重くして刑務所に入れるというのは、選択肢としては国際的にはあり得ないというふうに私は断言しておきます。
　以上です。