○内閣総理大臣（麻生太郎君）　太田議員より三十五問、質問をちょうだいいたしました。
　まず最初に、現下の経済情勢に対する認識と、不況脱出に向けた経済戦略の決意についてのお尋ねがあっております。
　百年に一度と言われる世界的な金融恐慌により、世界が同時に、かつてない不況に入りつつあります。そうした中で、我が国の景気も急速に悪化しつつあります。
　現下の世界的不況から日本も逃れることはできません。異常な経済情勢には異例な対応が必要と考えております。
　第一次補正予算、第二次補正予算、そして平成二十一年度予算、これら三つを切れ目なく、いわば三段ロケットとして進めてまいります。経済対策の規模は約七十五兆円となります。予算と減税額では、国内総生産の約二％になります。諸外国の中でも最大規模の対策と考えております。
　この対策では、生活者、中小企業、地方の三つに重点を置き、生活や雇用を守ってまいります。平成二十一年度予算及び関連法案の早期の成立をお願いしておる次第であります。
　雇用調整助成金についてお尋ねがありました。
　現在の深刻な危機にあって、雇用の維持は極めて重要な課題と認識をいたしております。
　雇用調整助成金につきましては、これまでも、中小企業に対する助成率の三分の二から五分の四への引き上げ、対象労働者の非正規労働者への拡大などの拡充に取り組んできたところであります。
　御指摘も踏まえ、雇用の維持に努力する企業を支援するため、今後も、要件の見直し、申請事務の簡素化などにより、より使いやすい仕組みにいたしたいと考えております。
　雇用対策についてお尋ねがありました。
　雇用は生活の糧であります。その安定を確保することは極めて重要な課題と考えております。
　このため、セーフティーネット強化の観点から、雇用保険制度につきまして、非正規労働者が給付を受けやすくなるように、雇用見込みが六カ月、従来は一年でありますが、六カ月の者にも適用を拡大するといった見直しを行うことといたしております。
　また、特に緊急を要する住宅・生活対策として、雇用促進住宅の活用や住宅・生活資金の融資などを既に実施いたしておるところであります。これまでに、三千百件を超える入居の決定、千二百件を超える融資の実施といった実績が上がっておるところであります。
　このほか、国会に提出した二次補正予算や二十一年度予算におきまして、派遣労働者、年長フリーターなどを正規雇用した企業に対する助成、雇用維持に努める企業に対する雇用調整助成金の拡充、雇用創出のため都道府県に過去最大の四千億円の基金を創設することによる地域求職者などの雇用機会の創出、地方交付税の一兆円増額による雇用創出の促進など、これまでにない規模、内容の雇用対策を実施することといたしております。
　雇用創出についてのお尋ねがありました。
　雇用創出のための四千億円の基金や地方交付税の特別枠の活用につきましては、それぞれの地方公共団体が地域の実情に応じて事業の内容を決定するものであります。ただし、こうした検討に際しての一つの参考となりますよう、事業例の取りまとめを作業中でありまして、近々、お示しできる予定であります。
　この中では、農林水産業や介護、医療、福祉、子育て、環境、観光などの、雇用吸収が期待される分野についての事業例も含まれていると承知をいたしております。
　労働者派遣法についてお尋ねがありました。
　労働者派遣制度につきましては、派遣労働者の保護を図るという観点から、日雇い派遣を原則禁止するとともに、派遣元に対して登録型の派遣労働者の常用化に努めるよう義務を課す、違法派遣を行った派遣先に対しその労働者の雇用を勧告する制度を創設するなどの改正法案を提出いたしているところであります。
　こうした措置に加えて、派遣元、派遣先の責任を明確化することについては、現在、与党でも議論が進められていると承知をいたしており、国会の場でよく議論をしていただきたいと考えております。
　中小企業に対する公的金融支援についてのお尋ねがあっております。
　現在まで、緊急保証と特別の貸し付けを合わせて約二十八万件、五兆九千億円の実績を上げ、資金繰りに大きな効果を発揮したと考えております。
　一方、中小・小規模企業をめぐる経営環境は厳しくなっており、資金繰り対策はますます重要になっていると考えております。このため、第二次補正予算により、保証と貸し付けを合わせて三十兆円規模の対策に拡充をいたしておるところであります。あわせて、貸付金利の引き下げ、従来一・八五だったものを一・五五などなど、既往債務の借りかえの円滑化を図るなど、中小・小規模企業の資金繰りを下支えいたしたいと考えております。
　また、中堅企業や大企業につきましても、危機対応業務を発動し、総額三兆円規模の融資や、コマーシャルペーパーの買い取りを開始するなど、必要な資金調達を容易にするための対策を講じております。
　年度末に向けて、公的資金による資金繰り支援に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　中小企業向け融資に積極的に取り組める環境整備についてのお尋ねがあっておりました。
　中小企業に対する円滑な金融は民間金融機関の最も重要な役割の一つであると認識をいたしております。
　政府といたしましても、まず、不良債権に分類される基準を緩和し、金融機関が既往債務の条件変更に応じやすくいたしております。また、金融機関の金融仲介機能を強化するため、改正金融機能強化法を速やかに施行するとともに、国の資本参加枠を拡大いたしたところであります。
　今後とも、これらの施策をしっかりと実施し、民間金融機関が中小企業向け融資に積極的に取り組める環境整備を進めてまいりたいと考えております。
　中小・小規模対策の支援体制についてのお尋ねもあっております。
　急激な経営状況の悪化の中で、中小・小規模企業は、資金繰り、下請取引、販路の開拓など、さまざまな経営課題に今直面している最中であります。
　このため、昨年から、地域の支援機関が連携して、資金繰り対策のための緊急相談窓口を約九百カ所、下請企業相談窓口を四十八カ所、多様な経営課題に対応できるワンストップ窓口を三百十六カ所、全国に開設いたしております。
　今後も、全国各地の支援機関の力を動員し、利用者の目線で、中小・小規模企業の役に立つ活動ができますよう、関係機関を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　中小・小規模企業の仕事の創出についてのお尋ねもあっております。
　日本全体で労働者の約七割に上ります二千七百八十万人の雇用というものを創出するなど、我が国地域の産業を支え、雇用を支え、暮らしを支えているのは四百二十万の中小・小規模企業であります。
　百年に一度と言われております危機にあって、中小・小規模企業をめぐる環境がますます厳しくなっている様相を示している中で、仕事を創出するということは重要であります。
　とりわけ、社会資本の整備というものは、安全、安心の確保や地域活性化といった本来の政策目的に加え、地域に根差した中小・小規模企業の仕事を確保し、雇用を創出する側面があります。大変重要な役割を担っていると認識をいたしております。
　このため、社会資本の整備を初め、国などの発注や調達におきまして、中小・小規模企業の受注機会を確保するため、契約目標を設定し、これを充実強化してきているところでもあります。
　今後とも、あらゆる手段を通じ、中小・小規模企業の支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、定額給付金に対する決意についてのお尋ねがありました。
　定額給付金は、家計への緊急支援であり、あわせて消費をふやす経済効果もあり、生活対策における重要な施策と考えております。
　給付を待っているという声も多くあり、早急に実施すべきものと考えております。
　定額給付金は実際に使われてこそ消費拡大効果が生じるものでありまして、同じ消費をするならば地元で、地域で消費してもらえるよう商品やサービスを向上する、そういった発想は地域の発展の見地からも重要と考えております。
　先日、総務省が実施いたしました地域の取り組み状況調査でも、多くの市町村から、定額給付金の給付に合わせ、特典つき商品券を発行する、商店街が消費拡大セールを行うことを計画中との回答が多く寄せられてもおります。
　今後とも、地域のさまざまな取り組みについて、積極的な情報提供を行い、地元での消費拡大につながるよう市町村の支援に努めてまいりたいと考えております。
　生活支援についてのお尋ねがありました。
　現下の経済情勢を踏まえ、国民生活を支援するための各般にわたる対策を速やかに実施していくことが必要であると私どもも考えております。
　住宅ローン減税の拡充や、低公害車に係る自動車取得税・重量税の減免などにつきましては、二十一年度当初からこれらの施策を実施することといたしております。
　子育て支援につきましては、妊婦健診の無料化を二次補正予算の財源関連の法律が成立後、速やかに実現するとともに、出産育児一時金の拡充につきましても、本年十月からの実施に向け、準備を進めてまいります。
　これらの施策について、スケジュールどおり円滑に実施ができますよう、関連法案や二十一年度予算の早期審議と年度内成立に向け、議員各位の御理解と御協力をお願いいたしているところでもあります。
　また、高齢者医療の医療費窓口負担の据え置きなどにつきましては、平成二十年度に引き続き平成二十一年度においても実施できるよう、既に所要の準備を進めているところでもあります。
　新たな成長につながる具体的な政府の取り組みについてのお尋ねがあっております。
　太陽光発電や電気自動車などに代表されます我が国の環境技術は、世界の最高水準にあり、高い国際競争力を有しております。また、環境分野は、今後の成長が期待される分野でもあります。
　私は、環境問題とは、成長の制約というよりは、むしろチャンスであり、環境分野に対し、戦略的に果敢に投資を行うべきと考えております。
　こうした観点から、例えば、住宅用太陽光発電の導入補助の創設、省エネ・新エネ設備への投資については即時全額損金算入制度の創設、電気自動車に対する自動車重量税の免除などを新たに講ずることといたしております。
　さらに、今後策定する新たな成長戦略では、低炭素革命の一つとして、新たな市場と雇用を創出する大胆な政策パッケージをお示しいたしたいと考えております。
　温暖化対策の中期目標についてのお尋ねがありました。
　地球温暖化問題に対応してまいるためには、すべての主要経済国が責任ある形で参加する、公平かつ実効性のある国際的な枠組みをつくり上げなければなりません。我が国が策定する中期目標は、こうした国際的枠組みづくりに貢献するものであるということが重要だと考えております。
　他方、この中期目標を実現するためには、ライフスタイルの変革も含め、国民全員参加による取り組みが不可欠であります。そのため、中期目標の決定に当たりましては、さまざまな選択肢につきまして、それを導入した際の、地球温暖化対策としての効果、日本経済や家計に与える影響、エネルギー安全保障への影響などなどを明らかにして、国民的な理解を得ていくことが必要であると考えております。
　そのような観点から、現在、有識者も含めたオープンな場で、国民に対し選択肢を提示するために、科学的、総合的な検討を行っているところであります。
　本日、私は、ダボス会議に出席するため、スイスに向けて出発をさせていただきます。日本の総理として、このダボス会議の会場で、中期目標の今後の検討スケジュールを含め、地球温暖化問題についての日本の立場を国際社会に向けて発信してまいりたいと考えております。
　医師不足などについてお尋ねがありました。
　医療機関における医師確保を進めるため、来年度予算案において、中小病院を含め、救急、産科、僻地などの医療機関や、そこで働く勤務医に対する支援を拡充するとともに、医師不足で困っている地域に医師を派遣した医療機関に対して支援を行うことといたしております。
　また、女性医師や看護師の方々が安心して仕事ができるよう、勤務環境を改善いたします。このため、病院内保育所の設置や短時間正規雇用の導入を進めてまいりたいと考えております。
　さらに、医師臨床研修制度の見直しや医学部入学定員の地域枠の一層の拡大などにより、医師が不足する診療科や地域で活躍する質の高い医師の育成を図ってまいらなければならないと考えております。
　救急医療の確保についてのお尋ねがありました。
　救急医療は、国民が安心して暮らしていく上で欠かすことができないものだと考えております。
　このため、ドクターヘリの配備や管制塔機能を担う医療機関の拡充、母体搬送コーディネーターの配置促進を進めるなど、救急医療体制の着実な整備を進めてまいります。
　介護従事者の確保に関するお尋ねがあっております。
　介護従事者の処遇を改善するため、四月から介護報酬を三％引き上げるとともに、介護報酬改定後の介護従事者の給与水準の検証を行ってまいります。
　また、介護福祉士の資格取得につながる職業訓練を失業者に無料で提供するとともに、訓練期間中の生活保障にも力を尽くしてまいりたいと考えております。
　社会保障についてお尋ねがありました。
　社会保障制度を将来にわたり持続可能なものにすることは、国民の安心を確かなものにするために最も重要なものの一つだと考えております。
　そのため、昨年末に策定した中期プログラムでは、社会保障の安定財源につきましては消費税を主要な財源として確保する、また、安定財源の確保と並行して社会保障の機能強化を図るとともに効率化を進めることといたしており、当面緊急に対応が必要な課題や中長期的な課題などを工程表としてお示ししたところであります。
　こうした取り組みにより、堅固で持続可能な中福祉・中負担の社会保障制度を構築してまいりたいと考えております。
　農業を再生するための施策についてのお尋ねがありました。
　農業は、食料の安定供給という、国民の安心のために欠かせない役割を果たしております。また、農村に雇用、にぎわいを生み出す産業でもあろうと存じます。
　このため、まず、平成の農地改革法案を今国会に提出いたします。所有から利用へと転換し、農地の賃借を促進することにより、担い手への農地の集積を進めてまいります。
　また、耕作放棄地を含め、農地の再生と利用を図るため、麦、大豆に加え、米粉や飼料用の米生産により、水田のフル活用を進めてまいります。
　さらに、経営所得安定対策による将来の農業の担い手の育成、新規就農に対する支援、農商工連携による新たなビジネスの展開を進め、農家の所得向上と雇用拡大を進めたいと考えております。
　未来志向型の社会資本整備についてお尋ねがありました。
　社会資本整備を取り巻く環境は、本格的な人口減少・高齢化社会の到来、急速なグローバル化、地球環境問題の深刻化など、歴史的な転換期にあると存じます。
　社会資本の整備に当たり、安全、安心の確保、成長力の強化、地域の自立・活性化、地球温暖化への対応など、多くの視点に立つべきとの御指摘は、安心と活力ある社会を目指す上で最も重要であると私も考えております。
　このため、真に必要な事業への重点化、コスト削減に努めながら、計画的、効率的な未来志向型の社会資本整備を進めてまいらなければならないと考えております。
　教育改革への提案と若者支援のあり方についてお尋ねがありました。
　国づくりの基本は、人づくりであります。内閣の重要課題として、質の高い教育を政府全体で実現させなければなりません。このため、次に述べる施策を進めるとともに、日本の将来を見据え、教育再生懇談会において幅広く検討を進めてまいるつもりであります。
　まず、社会全体の教育力を向上させるため、学校支援ボランティアを活用するなど、学校、家庭、地域の連携体制の充実を図る事業を全国の学校で展開してまいります。
　次に、若者が望ましい職業観を持ち、必要な知識、技能を身につけることは極めて重要だと私も考えます。現在、中央教育審議会で、学校におけるキャリア教育、職業教育の充実方策を検討いたしているところであります。
　教職員定数の増や退職教員など外部人材の活用などにより、教員が子供と向き合う環境づくりに取り組むとともに、スクールカウンセラーなどの専門家の活用をさらに進めてまいります。
　家庭の経済状況にかかわらず、修学機会を確保し、教育の機会均等が保障されることが必要です。奨学金の充実に努めてまいります。
　さらに、ニート、引きこもりなど、さまざまな困難に直面している若者を社会全体で支援していかなければなりません。新法につきまして検討を進めているところであります。
　道州制についてのお話がありました。
　地方自治体の権限と責任で地域の経営を行えるように、地方分権を進めてまいります。前々から申し上げておりますが、そして最終的に、地域主権型の道州制というのを目指すべきだ、私もそのように考えております。
　現在、道州制ビジョン懇談会で議論を行っており、この後に、道州制基本法の制定に向け、内閣に検討機関を設置し、作業を進めたいと考えております。
　行政の無駄についてのお尋ねがありました。
　国民に新たな負担をお願いする前提として、不断の行政改革の推進と無駄の排除の徹底を継続してまいります。
　四つの御提案について、順次お答えをさせていただきます。
　特別会計につきましては、二十一年度予算において、国債償還などを除いた特別会計の改革の対象となる支出を一兆二千億円縮減いたします。積立金、剰余金などにつきましても、特別会計法に基づく活用のほか、特例法によりまして、財政投融資特別会計の積立金を財源として活用することといたしております。
　会計検査院の指摘を受けました約百三十億円の問題につきましては、国庫などへの早急な返還に向け取り組んでまいります。また、御提案のありました法整備については、与党において検討が行われていると承知をいたしており、政府として、大変重要と考えてもおります。
　行政支出総点検会議において、三年以上継続している事業などを対象に、民間の視点から、見直すべき点などについての指摘を行っております。
　いわゆるわたりにつきましては、法令において、極めて例外的な場合にのみ各省のあっせんが認められておりますが、私としては、国民からの厳しい批判を踏まえ、今後、あっせんの申請が出てきた場合であっても、これを認める考えはございません。
　今後の日米関係についてのお尋ねがありました。
　オバマ大統領は、選挙期間中から、日米同盟を重視するとの立場を表明しており、昨日の私との電話会談におきましても、日米同盟を一層強化することで一致をしております。
　この電話会談において、今後、世界第一、第二の経済規模を持ちます日米両国間で、金融・世界経済、テロとの闘いや中東情勢、北朝鮮問題を初めとするアジア太平洋情勢、気候変動、エネルギー、アフリカ開発などの諸課題に緊密に連携していくことを確認したところであります。
　オバマ大統領とは、早急に首脳会談を行うことでも一致しており、会談が実現する際には、グローバルな高い視点から今後の日米関係につき議論を行いたいものと考えております。
　世界経済の成長のためのアジア各国との連携についてのお尋ねがありました。
　アジアは、開かれた経済の成長センターとして、世界経済に貢献することが期待をされている地域であります。そのため、今回の危機にアジア各国が協力して対応するとともに、成長力強化と内需拡大を進めていくことが極めて重要と考えております。
　日本は、長年にわたり、アジアにおける地域協力の推進、開発支援というものに対して努力を行ってきました。現下の経済情勢にかんがみ、来る東アジア首脳会議などに向け、東アジア・アセアン経済研究センターを活用しつつ、アジア諸国とともに具体策を検討していきたいと考えております。
　北朝鮮の核、拉致問題についてのお尋ねがありました。
　政府として、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を図るとの方針は不変であります。
　すべての拉致被害者の一刻も早い帰国や、完全な核放棄の実現に向け、米国及び韓国を初めとする関係国と緊密に連携して取り組んでいく考えであります。
　海賊対策についてのお尋ねがあっております。
　新法の整備までの応急措置として、自衛隊が海上警備行動により、ソマリア沖における海賊への対処をするための準備を開始したところであります。
　御指摘の、海上保安庁との連携、国会への報告及び国民の理解を得るための努力につきましては、与党からの要請も踏まえつつ、適切に対応していく考えであります。
　残余の質問については、関係大臣より答弁いたさせます。
 〔国務大臣二階俊博君登壇〕