○北川れん子君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました構造改革特別区域法案につきまして、小泉総理並びに関係大臣に対し、質問をいたします。
　今、未曾有の経済不況のただ中で、日本は、仮借なき市場競争社会を許すか、それとも人間回復の社会を形成するか、二つに一つの選択を迫られています。市場競争万能社会を許すならば、この国は国家も自治体も、そして、社会全体がミニ・アメリカになってしまいます。その行き着く先には、失業も福祉も教育も、すべてが国民の自己責任に帰される社会が待っていることは言うまでもありませんし、現に今、そうした方向に我が国が急速に傾斜していることは明らかです。
　自己責任、自助努力を強調する小泉構造改革は、市場万能論に立った新自由主義の焼き直しにほかなりません。しかし、今は少々苦しくても我慢して改革を実行していけば必ず経済が上向き、生活も楽になると総理は言われておりましたが、今の状況はどうでしょうか。不良債権は一層悪化し、株価は低迷、雇用情勢は深刻化の一途です。小泉内閣の経済財政政策は、国民には負担を押しつけ、将来不安をかき立てるばかりで、いわゆるデフレの深刻化、不良債権の累増、一層の経済危機はかえって深刻になっています。もっと痛みを感じなければ景気はよくならないとでもお考えなのですか。
　総理、痛みを伴う改革が何をもたらしたのか、真摯に反省すべきと考えますが、総理の御見解をお尋ねいたします。
　雇用や年金に係る将来不安の解消策などに特化した具体策がない限り、ＧＤＰの約六割を占める個人最終消費が好転することは困難であり、幾らデフレ対策といっても、その原因をみずから生み出しているだけではないですか。竹中経済財政担当大臣の御認識をお伺いいたします。
　バブル崩壊後、深刻な不況が続き、地域においても、商店街の空き店舗の増加に見られるように、町の活力が低下し、人間の共生、連帯の場である地域コミュニティーは、まさに崩壊の危機に瀕しています。
　この間、景気対策として公共事業がどんどん積み増しされましたが、ゼネコン中心、中央主導の公共事業も一向に景気波及効果が上がらず、国と自治体の借金をふやすばかりとなっています。また、国土の均衡ある発展はもう終わりにしよう、最後の護送船団で甘えるなとして、地域間の競争による活性化をあおり、自治体にも自助努力、自己責任を貫徹し、競争原理を持ち込もうという小泉流構造改革は、都市と地方の不毛な対立をあおり、地方を切り捨てるだけとなっています。
　旧来の自民党流の利権ばらまき論でも、小泉流の競争原理、自己責任論でも地域の再生は実現できないと考えます。今、求められているのは、都市再生、規制緩和で経済活性化というのではなく、生きる、働く、暮らすという人間の存在を丸ごと統合した地域社会の復権ではないでしょうか。
　しかし、構造改革特区は、地方から手を挙げさせるなどと分権、自治の衣を着ていますが、真の分権、自治にかなうものとは到底言えません。
　例えば、法案では、地方公共団体の自発性を最大限に尊重したと言いながら、内閣総理大臣が認定しなければいけないとなっています。構造改革特区という発想ではなく、課税自主権を人々の暮らしに近い小さな自治体に認め、国家の権力、干渉を一切受け付けない、地域の主権こそ確立すべきではないでしょうか。自治体に任せるべきは任せればよいではないですか。総理並びに片山総務大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、十月三十日に出された地方分権改革推進会議「意見」は、肝心の税源の移譲も盛り込まれないなど、このままでは地方にしわ寄せが行くといった事態も起こりかねません。
　私は、昨年六月の地方分権推進委員会の最終報告の言うように、「税財源の地方分権は、国・地方を通ずる行財政全体の構造改革にとっても重要な要素であり、むしろ不可欠の手段」であるという基本視点こそ、これからの分権の推進に生かされるべきであると考えています。総理並びに片山総務大臣の地方分権と税源移譲についての御見解をお尋ねいたします。
　今回の特区は、企業、財界側から見ると、参入したい分野の障壁について、進まない規制緩和をとにかく実施して、一点突破で既存のしがらみを打ち破り、その成果を全国に波及させようということが見え見えです。
　また、自治体にとってみれば、少しでも他の地域よりも先行して特区構想を打ち出し、企業の参入を促して、何とか財政を立て直そうというものであり、有望産業の奪い合いになります。多様な個性ある自治を目指すというより、まさに、企業に好かれるための自治体間の競争にほかなりません。
　しかし、かつて企業誘致に成功して活況を示した企業城下町が企業の衰退とともに大きな痛手をこうむったという例は、幾つも存在します。鴻池大臣、特区がすべてうまくいくなどという保証はどこにあるのですか。
　沖縄では、一足先に、米軍普天間飛行場の移設受け入れに伴い、沖縄県名護市が求めていた情報通信・金融特区が沖縄振興法で認められました。地元では大きな期待があるようですが、しかし、金融の専門企業に地元の人がどれだけ雇用されるのでしょうか。逆に、地に足のついた自立型経済を目指すべきではないかとも考えます。
　特区は、本当に雇用効果、経済活性化効果があるのか。むしろ、自立的、内発的な地域経済にはマイナスになるのではないかと心配しています。構造改革特区はデフレ対策の目玉にも位置づけられていますが、特区で本当に地域経済の活性化や雇用創出につながるのでしょうか。竹中経済財政担当大臣の展望をお聞かせください。
　北欧では、スウェーデンが先陣を切って地方分権に取り組みました。当時のホルムベリ自治大臣の、「靴のどこがきついかは履いている本人が一番よくわかる」という有名な言葉で、フリーコミューン実験が始まりました。
　今回の構造改革特区は規制緩和の実験場という印象が強いのですが、北欧のフリーコミューンはそうではありません。フリーコミューンにおける規制の緩和は、国の自治体に対する規制の緩和が中心であり、まさに、分権の推進であったと思います。しかも、経済をよくするという発想というよりも、生活をよくするという発想での実験でした。したがって、企業の活動に対しては規制の強化も行われています。
　例えば、自然と社会の調和ある発展、環境保全を目指した多角的取り組みを行い、一九九九年にはヨーロッパ持続可能都市に認定されたフィンランドのハメンリンナ市の改革の一歩も、一九八九年のフリーコミューンプロジェクトへの参加から始まっています。
　一方、今回の特区には、大規模小売店舗の新設、変更の際の手続の簡素化が盛り込まれていますが、最近のシャッター通りと言われる地域商店街の状況を考えた場合、逆に、大規模店舗に対する規制を強化するということもあってしかるべきと考えます。簡素化はいいが、規制強化はＷＴＯ違反というのでは、分権、自治にも反します。鴻池大臣並びに総務大臣、いかがでしょうか。
　しかも、ハメンリンナ市は、小さな政府と市民参加をテーマに、縦割り行政の打破、結果責任制の導入、政策決定への市民参加、市民サービスの向上を実現しました。特区は、このような行政内部を変える効果があるのでしょうか。
　日本でも、かつて、このフリーコミューン実験をまねて、地方分権への強い期待をベースに構想されたパイロット自治体制度がありました。担当の総務庁は、募集パンフレットに、「思い切って手を挙げてみませんか」と刷り込み、熱心に申請を呼びかけましたが、いろいろな条件が厳しく、結局、三年目には手を挙げる自治体がいなくなったといいます。特区もパイロット自治体の轍を踏むのではないですか。総務大臣の御見解をお伺いします。
　小泉内閣が掲げる「聖域なき構造改革」は、国民にさまざまな痛みを求める内容です。政治の側もみずからに痛みを課してこそ、改革実行への期待も持てるのではないでしょうか。自民党の破壊、改革を掲げる小泉政権のもとでも、政官業の癒着、金まみれの政治、口きき政治は相変わらずで、政治の構造改革は何ら進んでいない象徴的な事件が次々と起きています。国民の信頼を回復するためにも、最低限、あなた自身が言ってきた公共事業受注企業からの企業・団体献金の禁止に直ちに着手すべきではないかと考えます。
　最後に、自民党をぶっ壊すと言われた総理の政治改革、政治倫理の確立に関する御決意をお伺いして、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕