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○黄川田委員　ありがとうございます。石破総理の力強い答弁に心より感謝申し上げます。
　本会議などでも御答弁いただいておりますが、今後このような悲劇が二度と起きないよう、次期国土強靱化実施中期計画に下水道の強靱化も盛り込むとともに、必要かつ十分な予算確保に一層努めていただきますようよろしくお願い申し上げます。
　それでは、これより外交、安全保障のテーマに移ります。
　日米首脳会談を踏まえまして、北朝鮮の拉致問題についてお伺いします。
　質問に入る前に、拉致被害者の有本恵子さんのお父様であります有本明弘様が九十六歳でお亡くなりになりましたとの報道がありました。有本明弘様並びに御家族のお気持ちを思うと、本当に無念でなりません。謹んでお悔やみを申し上げます。
　昨年の臨時国会から私は拉致問題特別委員会の筆頭理事を務めさせていただいております。そのため、拉致問題に関する会議やイベントに多く参加する機会がありました。そのような場所で横田めぐみさんのお母様の横田早紀江さんにお会いすると、年を重ねられて、拉致問題の解決は本当に待ったなしであり、痛切に何とかしなければならないと激しく心を揺さぶられるのであります。
　一方で、二〇〇二年に拉致被害者五名の帰国が実現されたことをテレビや新聞の報道を通じて体感していない世代が増え、特に若い世代の拉致問題への関心の低下が懸念されております。内閣官房拉致問題対策本部を中心に、若い世代の方々が拉致問題の関心を持ち続けられるよう、学校での啓発活動などに力を入れて取り組んでいただいております。
　このことは、拉致問題を解決する上で大変重要なことだと私は思います。なぜなら、北朝鮮は拉致問題の風化を待っているように思えてならないからであります。絶対に風化させてはなりません。もちろん一分でも一秒でも早く拉致被害者の全員の帰国という根本的な解決を追求しなければなりませんが、それとともに、拉致問題を絶対風化させないよう、政府にはそのための努力を常に国民に見せ続けなければならないと私は思います。
　絶対に風化させないという観点から見て、今回の日米首脳会談で、石破総理からトランプ大統領に対し、拉致問題の即時解決について引き続き理解と協力を明確に求め、全面的な支持を得ることができたことは、大変大きな意義であったし、成果だと考えます。
　その上で、石破総理に更にお願いしたいことがございます。
　それは、トランプ大統領が日本への公式訪問の招待を受け入れたと聞いております。ですから、一日も早く公式訪問を実現していただきまして、二〇一七年、二〇一九年の訪日のときと同様に、トランプ大統領に拉致被害者の御家族に直接面会していただきたいのです。
　このことは、トランプ大統領に対して、拉致問題をアピールするだけではなく、国民や国際社会に向けたアピールにもなり、そして、北朝鮮に対しても、私たちは絶対に拉致問題を風化させない、絶対に取り戻すという決意を突きつけることになるからであります。
　是非、石破総理に実現していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　御指摘、承りました。
　私が、この問題は国家主権の侵害であると言っているのは、何も思いつきで言っているわけではございません。学校で国民主権というのはよく教わるんですが、国家主権というのは余り教わったことがない。領土と国民と統治機構、この三つが国家主権の三要素でございまして、同胞が他国に拉致をされたまま帰ってこないというのは、まさしく国家主権の侵害であります。
　これは、ほかの国の力をかりてということではない、我が国が実現せねばならぬことなのですが、トランプ大統領が金正恩とのこれから接触というものを示唆しておられるところでございまして、そこにおいて、拉致問題というのを決して自分も忘れていないぞ、この解決は必ずやってもらいたいということを合衆国大統領から常に北朝鮮に対して提起をするというのは極めて意義深いことだと思っております。ですから、先般の会談のときも、この問題は取り上げました。大統領から、あのときに拉致被害者の御家族と会ったこと、よく覚えているぞというような発言もございました。物すごく心を動かされておる状況もよく分かりました。
　したがいまして、まだ、日程等々詳細には確定をいたしておりませんし、ここでは断定的なことは申し上げませんが、来日の際には拉致被害者の御家族と面会していただけるように、そういうことも当然働きかけていかねばならない、よく承知をいたしております。
○黄川田委員　是非とも、拉致被害者の家族とのトランプ大統領の面会、実現できるよう、よろしくお願い申し上げます。
　その上で、石破総理にもう一つお願いがございます。
　拉致被害者の全員の即時帰国を目指すことは当然ではありますが、北朝鮮は、外交上、大変難しい国であり、あらゆる手を尽くしてもなお膠着状態が続いていることも事実ではあります。私たち国会議員も、この厳しい現実から目を背けてはなりません。
　しかしながら、成果を急ぐ余り、拉致被害者の御家族の思いに寄り添うことを忘れてはならないと私は思います。例えば、日朝間に連絡事務所を設置するといううわさが出ては消えております。私のところにもそのような情報が実際に届くことがございます。石破総理は御承知と思いますが、拉致被害者の御家族は、日朝間の連絡事務所の設置に明確に反対しております。
　拉致問題の解決に取り組むに当たっては、石破総理のリーダーシップの下、政府一丸となって、拉致被害者の御家族の思いに寄り添う形での解決策を探っていただきたいと思います。石破総理のお考えをお聞かせください。
○石破内閣総理大臣　被害者の方々がそういう強いお気持ちをお持ちであるということは、私自身もよく承知をいたしております。被害者の御家族の思いに、私ども、きちんと寄り添っていかねばならないと思います。
　同時に、この問題をいかにして可視化していくかということも重要なことでございます。どこで何が行われているのかさっぱり分からない、私どもの主張と北朝鮮の主張と、どこが食い違っているのか、これとこれとこれはおかしいではないかということを、私ども、提起をいたしてまいりました。
　あるいは、核、ミサイルにつきましても、常に外交ルートを通じて抗議も行っております。これがきちんと見える形で、どのようなことを我が国は主張し、相手がどのように答えているかということが国民の皆様方に見えるようにするにはどうすればいいかということでございます。
　連絡事務所の設置ということだけが唯一の解なのではございません。どうやって可視化をし、国民が、この問題はこことここに違いがあるんだねということ、そういうことを認識していただくことというのは大事なことだと思っております。
　今までずっとこの問題が解決してこなかったということの認識を私どもはもっと強く持ちたいと思っておりますし、御指摘も踏まえて、今後適切に対応いたしてまいります。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　可視化することが大切ということでございます。先ほど私がお話ししたとおり、アメリカ大統領と御家族の面会も一つの可視化ではあると思いますし、また、家族に寄り添いながらのしっかりとした対策、これも同時に必要だというふうに思っておりますので、石破総理、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、日米首脳共同声明について伺います。
　共同声明の中には、様々な分野の政策について取り上げられております。私が本日取り上げますのは、入国管理についてであります。
　共同声明の中には、このような記述がございます。「両首脳は、経済的繁栄を支える渡航制度の完全性へのコミットメントを共有し、技術窃取、犯罪者による渡航及び不法移民に対処するため、渡航者の審査及び日常的かつ安全な情報共有に関する取組を強化する意図を有する。」というものであります。
　共同声明のこの部分を日本政府がどのように解釈したのか、教えてください。外務省、よろしくお願いします。
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の文言でございますが、これは、日米間で技術窃取や犯罪者による渡航、不法移民といった課題についての問題意識を共有するとともに、これらの課題に対して、日米の関係当局間において平素から行っている審査や情報共有、これに関する取組を一層強化するという方針を確認したものでございます。
○黄川田委員　共同声明のこの部分は、第一次トランプ政権の頃から、特に不法移民対策、入国管理に力を入れているトランプ政権の思いを表したものと理解します。そして、日本もこの共同声明にあるとおり、入国管理について、これまで以上に米国と連携を深め、更に強化していくものと理解しました。
　私の選挙区は、埼玉県川口市の一部を含んでおりますが、川口市とその隣接する地域では、外国人に関わる課題が多く発生しております。改正入管法の施行や地域の皆様の努力により以前より改善傾向にありますが、地域が抱える課題は継続しております。
　我が国では、育成就労制度の導入などにより、外国人労働者がこれからも増加することが予想されます。加えまして、インバウンド、外国人観光客の数は、昨年、年間三千六百万人を超え、過去最多を記録している状況であります。国内には、これまでにない数の外国人の方々が滞在し、暮らしております。そして、これからも外国人は増えていく見込みであります。
　政府は、外国人との共生社会の実現を目指しておりますが、そのためには、日本国民が安心、安全に暮らすことができるよう、入りを制すことであると私は思います。入国管理制度の対策、制度をしっかりと担保すること、これが責務であると私は考えます。犯罪を犯す危険性のある人物やテロリストは入国させない、不法滞在、不法在留は認めない、そのための制度や対策を強化すべきです。
　今回の共同声明のこの一文を見て、日米関係の上でも、この考え方が重要であることを改めて認識しました。また、国際的に見ても、ドイツや英国、スウェーデン、オーストラリアといった国々が入国管理に関わる制度や対策を強化しております。
　それらの取組の中で私が特に注目をしておりますのは、ＥＳＴＡ、いわゆる電子渡航認証システムの導入であります。観光など短期滞在の場合、ビザの取得を免除している国からの入国はスクリーニングできません。しかし、ＥＳＴＡを導入することで、入国者ほぼ全員を対象として、身分や犯罪歴などの情報を事前に確認することができます。そして、その情報を他国と共有することもできます。
　私は、今回の共同声明を機に、日米連携のあかしとして、日本版ＥＳＴＡ、いわゆるＪＥＳＴＡの導入を早期に実現すべきであると考えます。政府は既に、二〇三〇年、令和十二年までに導入することを明言しておりますが、それでは遅いです。国民の安心、安全のために、米国を始めとする同盟国や友好国と歩調を合わせるためにも、積極的に前倒しで導入すべきと考えています。
　ただし、ＪＥＳＴＡは、調査研究の段階では、入国税である国際観光旅客税が財源で、観光庁の予算です。システム開発自体と現場での運用は出入国在留管理庁が担っておりまして、法務省の予算にも関わってくることが予想されます。ですので、財務省との調整も必要であります。よって、導入のためには、石破総理のリーダーシップの下、これら複数の省庁間の調整が必要となります。
　そこで、是非とも石破総理に、政府を代表して、ＪＥＳＴＡの早期導入への意気込みを語っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　御指摘ありがとうございました。
　電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡ、日本版ですとＪＥＳＴＡということになりますが、それは一体何だということでございます。我が国への渡航目的などを来日前にオンラインなどで事前に申告するというような制度であると承知をいたしております。
　これは、入国審査の円滑化だけではない、御指摘のように、好ましくない外国人の来日を未然に防止するということからも大きな意義のあるものでございます。実際、これは、アメリカ、イギリス、韓国などでは既に導入をされており、ＥＵでも今後導入がされるというふうに承知をいたしております。
　二〇三〇年というのは、訪日外国人旅行者数六千万人を目指すという政府目標を踏まえたものでございますが、御指摘のように、事の重大性あるいは有用性を考えますと、実態調査を急いで進めてまいりますが、御指摘を踏まえて、できる限り早期に導入するということは、我が国の安全をきちんと守る点からも、あるいは便宜を図るという点からも重要なことでございます。政府部内において、きちんと検討し、御趣旨に沿った対応をしてまいりたいと考えております。
○黄川田委員　石破総理、国民の安心と安全のために、そして日米首脳会談の成果を表すためにも、是非とも、このＪＥＳＴＡの早期導入について力強いお力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　さて、この度の日米首脳会談で、改めて日米安全保障条約の第五条が尖閣諸島に適用されることを確認できたのは大きな成果の一つであったと思います。しかし、当然、これで日本が安泰なわけではありません。他国から武力攻撃を受けるような事態でない日常においては、自国の領土、領海、領空、そしてそれに伴う管轄権は、日本自身が断固たる意思と態度を持って守らなければなりません。
　二〇二三年七月に、尖閣諸島沖の我が国のＥＥＺ内に初めて中国のブイの設置が確認されました。その際、私を含め与野党の複数の国会議員が、国会質疑を通じまして、中国がブイの撤去要請に応じないのであれば、日本自らが即刻撤去するべきだということを求めました。しかし、政府は、検討するという答弁を繰り返してきました。そして、昨年十二月、日本政府が検討を続けている中、二つ目の中国のブイが与那国島の日本のＥＥＺ内に設置されました。これが中国のやり方、常套手段であります。既成事実をつくって、そこから勢力を拡大していく、そして世界に認知させる。中国の世論戦の一環であることは明白であります。
　これに対処していくためには、初動が大切です。しかし、二つ目のブイの存在が確認されてから一か月半が経過してしまいました。それでも、このブイを、即刻、日本は自ら撤去すべきです。
　二つ目のブイの設置は、尖閣のときとは明らかに意味合いが異なります。尖閣諸島は、頻繁に中国海警が船舶を出している特殊な海域であります。しかし、与那国島は、千六百人余りの日本国民が平和に暮らす島であります。そのような島の沖合の我が国のＥＥＺ内に中国のブイが設置されたことに、政府はもっと強い危機感を持つべきだと私は思います。この与那国島沖のブイの設置によって、中国は、日本が主張するＥＥＺ内に複数の構造物を勝手に設置できると手応えを感じているのではないでしょうか。誠にゆゆしき事態であります。
　そうこうしているうちに、中国は、尖閣諸島沖の日本のＥＥＺ内に設置したブイを中国自ら撤去しました。中国が自らブイを撤去したからよかったという話では全くありません。中国が撤去するまで一年半もかかり、その間、与那国沖のブイを設置し、そのブイは今もなお設置されたままです。何も改善されていません。
　中国は、外交部の定例会見で、ブイの敷設は中国国内法、国際法に合致すると発表しております。これは、尖閣諸島は中国の領土であると主張しているのと同義です。日本政府は、即刻、官房長官や外務大臣の会見など、公式な場を通じて中国に抗議すべきであったと私は思います。
　岩屋外務大臣は、このまま検討を続けているだけでよろしいのでしょうか。改めて御見解をお聞かせください。
○岩屋国務大臣　中国側に対しましては、東シナ海の我が国ＥＥＺ内に中国が設置していたブイについて、これまで、首脳また外相レベルを始め、即時撤去を強く求めてまいりました。
　そうした中で、昨年の十二月、与那国島南方の我が国ＥＥＺ内で新たにブイが確認されたことは極めて遺憾でございます。これは、当然のことながら、国連海洋法条約との関係では問題になるものでございます。このような一方的な現状変更の試みは、全く受け入れられません。これは私、十二月の訪中直前に与那国島南方のブイが発見されたということでございましたので、私から王毅外交部長に対して、ブイの即時撤去を求めたところでございます。
　この二つのブイのうち、一つは、今委員御指摘になったように、既に我が国ＥＥＺ外に移されているということは御承知のとおりでございます。残る与那国島南方のブイについても、あらゆる機会を捉えて、即時撤去を求めてまいります。
　なお、ブイを設置したことに対して関係国がどこまで物理的な措置を取ることが国際法上許容されるかということについては、国連海洋法条約に明確な規定はなく、また、これまでそういった事例の蓄積も見られないことから、国際法上の基準が不明確な中で、様々な観点から総合的な判断が求められると考えております。関係省庁間でしっかりと連携して、可能かつ有効な対応を適切に実施していきたいと考えております。
○黄川田委員　確かに、国連海洋法条約には、自国のＥＥＺ内にたとえ違法に設置されたブイのような構造物といえども、自国で撤去してよいという規定はありません。しかし、撤去してはならないという規定もないのであります。何の規定もない、それが実態であります。何の規定もないのでございますから、日本は、主権を守るために一歩踏み込んで、違法に設置されたブイを撤去すべきだと私は思います。
　私は、そもそも、国連海洋法条約に何の規定もないことが大きな問題とも考えております。
　実は、ブイの問題だけでなく、国連海洋法条約の様々な欠点により、新たな国際問題が発生しております。例を挙げますと、バルト海や台湾周辺で発生している意図的な国際海底ケーブルの損壊は、国連海洋法条約に規定されている旗国主義によって、防止することが困難であると指摘されています。また、海上で海賊に該当しない妨害行為が行われた場合、例えば、テロリストからの襲撃やドローンで攻撃された場合、どの国が対応措置の権利を有するのかは、国連海洋法条約には定められておりません。
　国連海洋法条約は、一九九四年に発効した条約です。時代が大きく変わり、発効当時には想定されていないことがたくさん発生しております。我が国が国際社会に対して率先して法の支配の重要性を訴えるのであれば、日本は、同盟国や友好国と議論を重ね、巻き込みながら、国連海洋法条約の改定、又は、同条約の原則に基づく運用の工夫にリーダーシップを持って乗り出すべきだと考えますが、岩屋大臣のお考えはいかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　黄川田委員御指摘のとおり、国連海洋法条約は採択からもう四十年が経過しておりますので、今委員から御指摘があったような、採択時に想定されていなかった問題もたくさん出てきていると承知をしております。
　一方、この国連海洋法条約は、海洋の包括的な枠組みを定める条約として、国際社会に広く受け入れられ、海における法の支配の根幹を成しているものでございます。それを前提に、やはり、新しい課題にどう対応するかという議論はしっかりやっていかなきゃいけないと思っております。
　この中の幾つかの課題については、新たな多数国間条約の採択や地域間のルール整備を通じて工夫しながら対処してきておりますが、今委員から御指摘があった様々な課題について、我が国もリーダーシップを発揮して、海洋秩序の更なる発展に積極的に関与していくために議論をリードしていきたいというふうに考えております。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　海洋に関する様々な問題について日本のリーダーシップを発揮していくことをお願いをいたしますが、その上で、繰り返しになりますが、私は、与那国島沖の日本のＥＥＺに設置されたブイは日本自ら即刻撤去すべきであると考えますので、岩屋大臣、どうぞ、検討ばかりでなく実行に移していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、安全保障に関することとして、防衛装備品の円滑化について伺います。
　防衛装備移転は、国家安全保障戦略等において、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策的手段とされております。
　装備移転を進めていく上で、防衛装備移転円滑化基金の意義について、中谷大臣、分かりやすく説明をお願いします。
○中谷国務大臣　防衛装備移転円滑化基金の意義につきましては、防衛装備移転を実現する際には、装備品等の仕様、性能を自衛隊が使用するものから変更して、先進的な技術の漏えいを防止する等のため、企業に設計、製造、試験などを実施させる場合が多く見込まれます。この基金は、企業が仕様等の調整に要する資金を助成するものでありますが、基金残高に必要な確保がされることで、移転に際して必要となる仕様等の調整が確実に実施される裏づけとなるものでございます。これによりまして、相手国との信頼関係の維持に加えて、企業にとっては適時に助成金の認定を受けることで事業、移転に積極的に参入するインセンティブになるなど、望ましい安全保障環境の創出を力強く後押しをするものであります。
　また、この契約等につきましては、移転先の候補となる相手国政府の事情また調整状況によって大きく左右をされるものであります。実際に、過去には、防空レーダー、これの国際競争入札が公示されてから提案書の締切りまで、タイ空軍の実例では一か月程度、マレーシア空軍では三か月程度と極端に短い場合がありまして、企業が仕様の調整等のコストの回収にリスクがあると判断した結果、応札を断念したという事例もあります。
　したがいまして基金が必要でありまして、こういった公示期間が極めて短い場合に、公示によって相手国のニーズが明らかになった際に、基金に十分な残高がないと仕様等の調整計画の認定ができませんので、企業は仕様等の調整に係る助成金を前提とした入札価格を設定することが困難になります。
　このような過去の経験も踏まえまして、弾力的な支出が可能となるような基金を造成したものでございます。
○黄川田委員　現在の防衛装備移転円滑化基金の認定実績は、インドへの艦艇用アンテナの移転に関わる約十五億円で、そのうちの支出は約一億円となっていますが、令和七年度では相当な認定が見込まれると聞いております。そのために、令和七年度予算案で基金に四百億円を追加計上していると承知しています。その必要性について、改めて、中谷大臣、具体的に御説明をお願いします。
○安住委員長　中谷大臣、間もなく時間が参りますので、簡潔に答弁してください。
○中谷国務大臣　令和七年度中に認定が見込まれる装備移転案件としては約十件、厳選をしております。これらの十件につきましては、現在準備中でございますけれども、事業規模といたしましては、合わせて一兆七千億円以上を見込んでおります。その上で、この十件を念頭に、具体的に金額の見積りなどを行いまして、最大一千二百億円程度の基金が必要だと見込んでおりまして、オーストラリア向けのフリゲートを含む大型物件もございます。仕様等の調整計画の認定が見込まれる額が一千億円を超える規模であるために、令和六年度、これを四百億円計上したものでございます。
○中谷国務大臣　この四百億円は必要な経費だと考えております。
○安住委員長　時間ですから終わってください。
○黄川田委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○安住委員長　これにて牧島さん、黄川田君の質疑は終了いたしました。
　次に、野田佳彦君。
○野田（佳）委員　おはようございます。
　立憲民主党の野田佳彦です。総理、今日はよろしくお願いいたします。
　通告では、日米首脳会談について五問、最初、用意していましたけれども、予算修正の大詰めの週だと思いますので、予算案についての質問からまずはしていきたいというふうに思っています。
　今、世界中で分断と対立の政治というものが心配をされて、デモクラシーの危機が言われています。日本も、昨年の秋、少数与党政権となり、与野党伯仲となって国政が停滞するのではないか、何にも決まらない政治に陥るのではないかという懸念をする向きもあったと思います。でも、こういうときこそ熟議と公開の精神で国会を改革して、そして、日本の民主主義の底力を与野党が知恵を出し合って発揮すべきときだと私は思うんです。
　その中でも大事なのは、やはり百十五・五兆円の予算の審議だと思っています。我々は、いたずらに予算を人質に取って衆議院の予算通過を遅らせたり、あるいは年度内成立を阻むということはしないというふうに決意をしています。ある意味、これは野党にとっては武装解除みたいな話でありますけれども。だけれども、与野党が知恵を出し合って国民のためによりよい予算をつくっていくという姿をつくることは、私は政治に対する信頼を取り戻す第一歩になるのではないかと思っています。
　実は、これは本当はトラウマがありまして、私のときは年度内成立できませんで、暫定予算を組んだんです。これは余りよくないんですよ。やはり、国民生活を考えたときには、行政執行が切れ目なく行われるということ、あるいは外交を考えても、政権が不安定だと思われれば、これは足下を見られてしまうんです。自分にとっては残念でした。
　あのとき、暫定予算を組んだときに、これは二〇一二年の三月三十日、暫定予算の審議を衆議院に戻ってきてしていただいたときに、厳しく責任を問うてきたのが予算の筆頭理事だった石破茂さんでした。そのときに苦しい答弁をしたのが、私と安住財務大臣でございました。
　報復をしたら、でも切りがありませんので、ここはぐっと我慢をして、思うところはありますけれども、なるべく、お互いにいい予算をつくるために知恵を出し合いたいと思っていますので、そういう構えで今日はお答えをいただければというふうに思います。
　なお、本来は野党全体で旧安倍派の会計責任者の方の参考人招致を、これは野党全体でお願いをしていますので、是非これは実現してほしいと思っているんです。予算を人質にこれをかち取ろうとは思いませんけれども、今言った我々の思いを酌んでいただいて、逆に、与党の側、自民党の側がしっかりとこれは汗をかいていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　十二年前、そんなことがありましたね。本当に、私どももいろいろと改めねばならないことはたくさんあると思っております。
　安倍派の会計責任者であった方の参考人招致についてでございます。
　この委員会において招致の議決がなされました。そのことは私どもとして重大に受け止めております。
　私どもとしても、御本人の意向、民間人でございますし、自由民主党と直接の雇用関係があったわけではございませんが、そんな言い訳を言っていても仕方がないので、御本人の意向というものも確認をいたしております。可能な限りの働きかけは私どもいたしております。
　対応については、国会の御意向を踏まえて本人が判断することでございますが、私どもとしても、この議決の重みをよく受け止めた上で、引き続き必要な努力はしてまいりたいと考えております。
○野田（佳）委員　また政治と金をめぐる予算の集中もあるかと思いますので、またそのときにも改めて御要請をさせていただきたいというふうに思います。
　この国会から、予算委員長の発案もあり、そして与野党が合意をして、省庁別審査が始まりました。僅か三日間の省庁別審査でありましたが、極めて大きな成果が上がったのではないかなというふうに思います。長い間国会をウォッチしてきているメディアのＯＢの方であるとかあるいは専門家の方たちが、こういう予算審議をもっと早くからやっていれば、放漫財政が改まったんじゃないのか、財政赤字の垂れ流しが止まったのではないかというような御意見も頂戴をしています。
　これからは、むしろ、省庁別審査というよりも、もっときめ細やかに、局ごとの審査、国交省道路局とか、局ごとの審査などを丁寧にやれば、より充実した予算審議になるんじゃないかと思うんですね。ということなども含めて、省庁別の審査を総理はどのように評価をされているのかをお尋ねをしたいと思います。
　私どもは、この省庁別の審査に当たって約七十人規模の歳出改革の作業チームをつくって、各省庁別の予算を厳しくチェックをして、そして、これは無駄ではないか、お金の使い方は変ではないかということを洗いました。洗った上で、この度、三兆七千九百三十五億円という修正予算のフレームをつくりました。
　この財源については、省庁別審査などを通じてつくり出した財源で、この国会中に是非実現していきたいという政策要求とセットでつくったものであります。ある種、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則にのっとった、新たに赤字国債をつくらないという、そういう枠組みでつくった予算の修正フレームであります。これについてもどのような評価をされているか、総理の御意見を頂戴をしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　この省庁別審査の意義というのは、私も改めて拝見をしておって感じたところでございます。
　今まで分科会というやり方をやっていましたが、あれは何か個別陳情の場みたいになってしまって、私も分科会の委員として参加もしたこともありますし、野田元総理があそこで本当の本質的な議論をされておったというのも何度も拝聴したりしたことがございます。
　この省庁別審査というのは今後も活用されるべきものだと思っておりますが、国会の御決定にきちんと従いたいと思っております。
　ただ、先ほど局別ということをおっしゃいましたが、そうするとかなり議論が細部にわたってまいりますので、これは、今、政府委員制度というものの在り方というものもまた問われるべきものかというふうに考えておりまして、政府の答弁の体制をどうするかということも併せて考えてまいりたいし、御議論をいただきたいというふうに考えております。
　ペイ・アズ・ユー・ゴー原則というのは、私はそれなりに非常に意味のあることだと思っております。新しい事業を行う、あるいは減税を行う際には代わりになる財源がなくちゃ駄目よということは、私は財政としてあるべきものだと思っておりまして、このようなことの意義というものは私自身よく考えておるところでございます。
　委員のお言葉をかりれば、本気の歳出改革として財源を御提示いただいたというふうに承知をいたしております。
　政府といたしましては、本当に、その財源確保の考え方というものについて、政府として議論を尽くして結論を得たいというふうに思っておりますし、このようなことは三党間の政調会長での議論が今始まったところでございます。ですので、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則というものの重要性というものをよく認識をしながら、政府といたしましても、三党間の議論というものの行方というものを注視をし、それを見ておるだけでは仕方がないので、政府としてそれをどのように考えるかということも常に考えてまいりたいと思います。引き続き御指摘を賜りたいと存じます。
○野田（佳）委員　大きな枠としては、方向性としては御賛同いただいているというふうに承知をさせていただきました。それを踏まえて具体的な予算修正の話に入っていきたいというふうに思いますけれども。
　では、ちょっとパネルを出していただきたいと思いますけれども、ちょっとちっちゃくて見にくいかもしれません。お手元に資料はお配りをしておりますので、御覧いただきたいと思います。
　この資料でいうと右側のところで、「「本気の歳出改革」の成果」として、財源を提示をしています。
　突然増えた一般予備費の五千億分を減らしていこうと。大体、予備費、元々概算要求で五千億であったはずが、なぜ一兆になったのか。そろそろコロナ禍の財政運営からは平時に戻さなければいけないときに、一兆というのは私は多過ぎだと思いますので、それは減額すべきだということ。
　それから、これは各委員が一生懸命調べ上げて出した、例えば防衛装備移転円滑基金。さっき御議論ありましたけれども、これを提示した川内さんがこの後多分拾ってくれると思いますので詳しく言いませんけれども、基金残高八百億円のうち契約済みは僅か一億円のみで、更に四百億積み増すというのは、全然これは有効活用されていないというふうに思います。
　それから、コロナワクチンの生産体制等緊急整備基金。これは岡本議員が指摘をいたしましたけれども、一年間に必要な額、七百五億円をはるかに上回る千八百億円を基金に投入しているというのも、これも奇異に思います。
　グローバル・スタートアップ・キャンパス基金。これは本庄議員が指摘をしましたけれども、基金残高が六百三十六億円で、二年以上経過して実際の支出は二千四百万のみ、これは明らかに基金の活用としてはおかしいと思います。
　一つ一つ丁寧に説明していきたいんですが、白丸の四つ目、三年ルールを逸脱した、三年ルールというのは政府がつくっているんですけれども、これを逸脱した基金の積み過ぎを、我々は七兆七千億あると言ってきましたけれども、財務大臣の答弁ではこれは八・一兆になるというふうにお話を聞いておりますが。いずれにしても、有効に使われないで積み過ぎている、三年ルールから逸脱したものがこれだけあるならば、全部とは言わなくても、一律例えば二割財源にするとするならば、相当な額の財源が、確保するわけですね。
　そういうことも含めて、財源確保の裏づけを持って、国民の負担を減らすために、税負担や教育費の負担を減らす、あるいは国民の収入を増やすという形の政策実現をしようと思っているのが我々の予算修正の枠組みでございます。
　その中で、まず最初に掲げてありますガソリン、軽油価格の引下げについてであります。
　私は、トランプ大統領がタリフマンと言われていますけれども、私もなぜか増税男と言われていまして、不本意なんですけれども。今、増税を言っているわけではありませんし、かつては自動車関係諸税の見直しは非常に熱心にやってきたんですよね。財務大臣のときに自動車重量税を引き下げました。総理大臣のときにもう一回、自動車重量税を下げているんです。
　もう一つやりたかったのが、今日取り上げているガソリン、軽油取引税の引下げ、暫定税率の部分。かつては、それこそ川内博史隊長の下で、ガソリン値下げ隊を五十人規模でつくって全国キャラバンもやったことがあるぐらいなんですが、リーマン・ショックの後で税収が足りなくて、残念ながらそれは実現できませんでした。
　改めてお伺いをしたいと思いますけれども、円安などの影響で、一部の地域では一リッター二百円を超えるようなガソリン価格となっておりますけれども、これを引き下げるために、当分の間暫定的に上乗せされている部分を廃止して、リッター当たり二十五・一円、引き下げるべきではないかと思いますけれども、総理のお考えをお伺いをしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　今は暫定税率という言い方をいたしません。だから、いわゆるというふうに委員もおっしゃっておられるのであって、それは当分の間という言い方になっていますからね。だから、何が違うんだと言われますが、ですから、いわゆるというふうに野田委員も御指摘になっておられるわけですが。
　それはともかくといたしまして、じゃ、これをやめますということになります、そうすると一兆五千億円穴が空きます、そうすると道路整備等々の財源はどうしましょうかということになるわけで、そのことについてどうするのかということについての議論というものが必要だ。
　確かにガソリンが下がるということはよいことだ。私どもとしても、ただいま小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円ということになりますように、激変緩和ということで支援はいたしております。ですから、そこを超えているところもあるじゃないかという御指摘もありますが、百八十五円ということになるように支援策を行っておるところでございます。
　それでは、当分の間税率をやめます、じゃ、そこにおいて財源に穴が空きます、このことについてどうしますかということについて議論を詰めていくということ、それによっておのずから結論は出るものだと考えております。
○野田（佳）委員　財源の話をちょっと今、かなり違う、違和感のある答えをされていまして、道路特定財源ではありませんので、しっかり対応できると思います。
　我々の提示している財源はどちらかというとワンショットのお金が多いんですけれども、もし御賛同いただいて実現できるならば、それは当然、安定財源確保のために責任を持っていくということは申し上げておきたいというふうに思います。今日はちょっと感触をつかむだけで、実務者協議に具体的に委ねていきたいと思いますけれども。
　次は、教育費の負担を減らしていくという趣旨の下で、まず、学校給食費の無償化、四千九百億円ということを計上させていただいております。
　今、家庭によっては、厳しい格差の中で給食費を払えないという御家庭が増えてまいりました。そういう状況を踏まえて、今、財政力のある自治体は、給食費の無償化を随時実施しつつあります。県レベルでいうと、東京都と青森県が給食費無償化を実現をしています。その他、自治体レベルでも全国で三割ほどの自治体が無償化をしているというふうに思います。
　でも、食育という言葉があるように、学校給食というのは教育事業の一環だと私は思っています。教育は機会均等であるべきであります。そして、憲法にも「義務教育は、これを無償とする。」とあるんです。だとするならば、これは、自治体間によって差があるのではなくて、国が責任を持って学校給食を提供する、無償化をすべきだと私は思います。
　総理は一月にインドネシアに行かれましたけれども、インドネシアは二〇二九年からは八千万人を対象にして無料給食を実施しようとしているんですよね。その志を我々も学ぼうじゃありませんか。いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　現在におきましても、委員が御指摘になりました、給食費が高いので払えないよという方々には無償化を実施をいたしております。それは一四％になっておるわけでございます。だから、高くて払えないという方に対しましては政府として無償化という対応をいたしております。
　恐らく野田委員の御指摘は、そういう話ではなくて、教育なのでそれは無償化すべきだというお考えであろうというふうに承知をいたしております。そこはどのようにこの給食というものを考えるか。教育そのものとして考えるべきなのか。そうすると、広くあまねく北海道から沖縄まで無償化すべきであり、国が持つべきだという考え方も、それは論理として成り立つことだと思っております。
　ただ、そこにおいて、それぞれの財政力の差異というものをどう考えていくかということ。現在においても、地域地域において、先ほど青森の御指摘がありましたが、無償化を実現をしておるところがございます。どういう形でその地域に合った負担の軽減をやっていくか。
　それは教育そのものなのか、それともややずれる部分があるのかというところが議論の本質だと私は思っておりまして、その点について更なる協議というものはしてまいりたいと考えております。
○野田（佳）委員　是非これは真摯に議論に向き合っていただきたいというふうに思っています。今総理が御指摘いただいた観点から私は申し上げていますが、加えて、今回は物価高対策として保護者の負担軽減という考え方も取っておりますので、生活困窮世帯に対する支援は承知していますけれども、生活困窮者だけではなくて、あまねく保護者の負担を減らすことによって可処分所得を増やすという意味においても、教育の観点のみならず必要であるということを申し添えておきたいというふうに思います。
　加えて、じゃ、次に高校無償化の拡充です。
　これは元々民主党政権のときに、私どもは公立高校の授業料の無償化を実施をしました。そのときは、ばらまき四Ｋの一つとして、自民党、公明党からも厳しい御批判をいただきましたけれども、この高校授業料の無償化は当時の少年少女たちの高い評価を得て、今、どの政党も教育の無償化を訴えるようになったんじゃないでしょうか。悪夢のような政権と言われたけれども、正しかったことは私は継承されるんだということを確信をしていますので、先頭に立ってきた、やはり先鞭をつけてきた立場として、より高校授業料の無償化の拡充を是非していきたいというふうに思っているところであります。
　今回、公立高校のみならず私立の高校に通う子供たちに対しても、これは、全国の私立の授業料の平均が四十五万数千円と聞いておりますので、支給額を四十五万円にする、それと同時に、各地域における公教育の機会確保のために公立小中高校の老朽化対策も加速をする、そして、当然のことながら所得制限を撤廃をするということで、三千七百九億円の計上をしていますが、これについての総理のお考えはいかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　何か十数年前の議論をまざまざと思い出すのですが、私どもとして申し上げておったのは、本当に十分な財力を持った御家庭というものがある、十分に払える、そういうところも無償化するということは格差是正という観点から見てどうなんだろうか、十分に財政的な余力のあるところも本当に困窮しておられるところも同じに扱うということが本当に多くの国民の御理解を得られるものなのだろうかという観点から、私は政調会長でございましたが、随分と鳩山政権において議論をさせていただきました。私は同じ思いを今も持っておりまして、やはり格差是正というのは大切なことなのではないか。
　あるいは、国民の御理解、納税者の御理解というものを得る。現状において高校の進学率は九九％ございますが、そこにおいて全て無償化ということについて、国民の皆様方がどう御理解いただくのかということは根源的な議論だと思っております。
　そこについて私は野田委員と随分価値観は共有させていただいているように思いますが、同時に、教育の質というものをどう考えていくのだということでございます。私も高等教育は受けました。物すごく難しくなったという覚えがございます。つまり、皆さん方が無償化によって高等教育を受けられる、同時に、それをいかにして御理解いただけるかということの努力をどうしてやっていくのかという点も議論をさせていただきたいと考えております。
　公立小中学校の施設の老朽化でございます。これは、コストを抑えながら、建て替えと同等の教育環境を確保するということ、排出する廃棄物も少ないという長寿命化改修というものを進めてまいりたいと思っております。
　私は、全国あちこち回っておって、すごく立派な学校が廃校になったという例を幾つも見ております。やはり、そこにおいて長寿命化というものは必要なのではないかというふうに考えておるところでございまして、学校規模の適正化、そうすると学校は減っちゃうじゃないかというお話もございます。学校が減ったところは集落の活性化が著しく損なわれるということも承知をいたしておりますが、規模の適正化、ほかの公共施設との複合化、管理運営の改善というような検討もやっていきながら、早急に効果が表れるようなやり方は何なのだということで、老朽化対策は急ぎたいと考えております。
○野田（佳）委員　老朽化対策については一致点を見出したというふうに思うんですけれども、前段の部分については、理念のところでまだ少し開きがあるかと、十数年前と同じだと思っているんですけれども。公立高校の授業料無償化をやったときに、我々は最初から所得制限なしでいっていました、そのときはね。この後ちょっと介護の問題も触れますけれども、介護保険が導入されて介護は社会化されましたよね。同じように、子供の育ちや学びも社会化していこうというのが我々の理念であります。その理念についてはこれからもっと議論を詰めていきたいと思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと急がなきゃいけません、介護ですけれども。さっき言った二〇〇〇年の介護保険、制度導入をして、今、物すごい大きな過渡期を迎えていると思っているんです。それは、介護の需要はどんどん高まっていますし、超高齢社会になっていますから、しかも二〇二五年から団塊の世代が全て後期高齢者になるということで、ますます介護需要が高まると思うんですが、問題は、担い手不足と、事業経営が難しくなってきているということなんですね。
　一つは、この担い手不足のところは待遇改善をしていかなければいけないということで、我々は、介護やあるいは障害者福祉を担当する人たちの例えば待遇をよくするために、月額一万円、年として十二万円の報酬引上げ、賃金引上げをしていこうと。そして、今、訪問介護の基本報酬の引下げがあって、これは、真面目に一生懸命やってきた事業者が極めて危機的な状況で、倒産をしたり経営危機に陥っているという状況があります。こういうことのために、処遇改善で四千二百二十五億円、そして訪問介護事業者に対する緊急支援で三百五十七億円の提案をしています。
　それに見合った財源で、例えば、基礎年金の国庫負担、今三分の一から二分の一になっていますけれども、その国庫負担に係るところの年金給付で毎年一兆数千億円ぐらいの不用額が発生をしている。半分を借金返済、半分どうするかという問題があって、その中の一部を、基礎年金の給付費の一部を利用して財源に充てたらどうかという提案をしています。
　これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　介護の現場が非常に厳しいということは、私も現場を回ってよく承知をいたしております。そこに従事をする方の労働がいかに過酷なものであるか、私は本当に、そういう方々の現場を見て話をするたびに、これは何とかしなければならないという思いは強く持っています。
　それと同時に、介護離職をしなければならない方々が大勢おられる、それによってその御家庭の負担が物すごく増えますし、そして、それによって失われる労働力の大きさというものもよく承知をいたしております。
　この介護人材を確保するために何ができるかということは、更に議論は詰めてまいりたいと思っております。御党あるいはほかの党の方々の議論とも併せまして、よい解が見つかるように今後とも努力をしてまいりたいと思っておりますが。
　そこにおいて、御指摘の、財源をどこに求めるのかということでございます。不用額が出たからといって、それをそのまま回していいかどうかについては議論のあるところでございます。
　先ほどの学校給食の例でおっしゃいましたが、やはり私は、お金のあるところもないところも同様に扱っていいか、それを社会化という言葉で全部一まとめにしていいかどうか、ここは相当の議論があるところだと思っています。給食と違いまして、あるいは教育と違いまして、介護の社会化ということにつきましては強い問題意識を持っております。
　その財源をどこに求めるかということについて、私どもとして今最善のものとして予算を提案をさせていただいたところでございまして、更なる御議論を賜りたいと考えております。
○野田（佳）委員　全ての業種の平均に比べても、やはり介護に携わる人たちのお給料というのはかなりまだ低いので、今回の我々の提案なんかまだ一部向上ぐらいなんです。しっかりこれは受け止めていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、今度は働く人の支援をという意味で、百三十万円の崖対策。これは本会議でも私は説明をしましたので詳細は語りませんけれども、年収二百万円までいわゆる就労支援をしていくという、お金を支給していくという形の、七千八百億円の予算規模で対応できる案なんです。
　国民民主党の皆さんに百三万の壁を突破していただく、これも期待をしたいと思いますが、あわせて、社会保険料に対する対応をして、働き控えの影響はこちらの方がむしろあると思いますので、この百三十万円の崖対策についての総理の御見解をお伺いをしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　御提案はよく理解をいたしております。つまり、年収百三十万円を超えても手取りが増えるように、収入に応じて公費で支援金を給付するということが御提案のポイントかというふうに理解をいたしております。
　それは、給付を受ける方にとっては、いいことだ、いいことだ、負担が減るぞということ、それはそれで立派なことだと思いますが、社会保険料というものはそれぞれの方々の負担できる能力に応じて決まっておるものでございます。これを公費によって直接穴埋めするということになりますと、給付と負担との関係というのがよく分からなくなってまいります。そこに公費を入れるということ、そのこと自体は給付を受ける方の負担が減ることになるんですが、そこに公費を入れていいものかどうかという点。
　それからもう一つは、賃金以外にも収入があるわけでございますが、その所得をどのようにして把握をするか、そしてそれにどのように給付を行うのか等々、実務上は相当の負担が大きい、事務的な負担が重くなってまいります。
　この点についての認識の一致というものが得られるかどうかについて更なる議論を賜りたいと思っておりますが、事務負担もそうでございますが、そこに公費を入れるということの妥当性について、よく御意見を承りたいと考えております。
○野田（佳）委員　これこそ私は税と社会保障の一体改革のテーマだと思っていますので、百三万の壁と百三十万の崖はセットで、パッケージで是非考えをお互いにまとめていけるようにしなければいけないということを、御提起をさせていただきたいというふうに思います。
　この一連の政策実現の中の最後、金額は二百億円なんですけれども、高額療養費の自己負担上限引上げの凍結、これは強く要求をしたいと思います。
　先ほど何か、厚労省の一部見直しのお話の説明が出ていました。一部見直しでは私は駄目だと思っているんです。駄目です。なぜならば、そもそも現役世代の社会保険料を軽減していこうという方向性は理解します。だけれども、同じ現役世代で、働きながら子供を育てながら治療をしている人たちの命を縮めるようなことはうかつにやっちゃいけないと思いますね。本質的に間違っています。年収七百万の人が月額例えば八万から十三万に上がる、これは劇的な、上げ過ぎですよ。そういう本質的な問題をちゃんと議論しなきゃいけないんじゃないでしょうか。
　ということと、プロセスに決定的な瑕疵があると思います。過ちがあると思いますね。当事者である皆さんの意見を聞かずにこんな大事な政策を決めるなんということはあってはならない。当事者の意見を聞かないで決めたということは、私は大きな過ちだと思います。
　過ちを改むるにはばかることなかれ。一部修正ではなくて、今年八月から予定をされていますけれども、凍結をし、これに関わる予算、二百億円、見直すべきじゃないでしょうか。
○石破内閣総理大臣　当事者の方々の御意見を十分に聞くという努力は更にすべきだったというふうに私自身は思っております。そうであるがゆえに、厚生労働省並びに厚生労働大臣において、委員会での御指摘も踏まえて、何度も丁寧にお話を聞かせていただくということはいたしてまいりました。
　御指摘のように、事前にきちんと御理解を得るべきであったということは私どもとして真摯に受け止めていかねばならないと思っております。今後更に努力をする余地はあるというふうに私自身の責任として考えておるところでございますが、厚生労働省並びに厚生大臣として、その後、御指摘を踏まえて真摯に努力をしたという点はどうか御理解を賜りたいと存じております。
　その上で、今御指摘のようなことでございますが、先ほども答弁で申し上げましたが、全て凍結したとしたら何が起こるのかということでございます。全て凍結をした場合に、後期高齢者の方、七十五歳以上の方であっても年額平均一千円の御負担ということになります。現役世代の方々でも年に三千円から四千二百円ということの負担が増えてくる。全て凍結をしたら何が起こるかということを政府の立場として申し上げておるところでございます。
　では、その部分をどうしましょうか。私どもとして、そういう方々、子育て世代で高額療養費、そういうものを適用を受けておられる方々の負担は凍結をいたします。しかしながら、これを全てに凍結をかけました場合には、では、そういう方々の負担というものはどういうことになるのかということについて、私どもとして制度の持続可能性というものは何とか担保をいたしてまいりたいと思っております。後期高齢者の方々も、あるいは現役世代の方々も御負担は減らしていかなければ、これは制度として持続が困難だというふうに判断をいたしております。
　その点について、では、どこからその財源を求めていくのかということについて御提案をいただき議論をするということは重要だと思っておりますが、私どもとして、本当に困っておられる方々、この場でのいろいろなお声も聞かせていただきました。そういうことも踏まえまして、政府として誠心誠意対応したのが今回の結論でございます。
○野田（佳）委員　総理、大きな誤解をされていますよね。二年間で三段階に分けて引き上げていくという話でしょう。それを全部止めろという話じゃなくて。我々が言っているのは、この令和七年の八月に関わるところです、一回分です。これを、ちゃんと制度設計を全部やってから考える。
　方向性はおっしゃるとおりで、社会保険料の負担は下げていくべきだと思うし、持続性を考えるということはそうなんですよ。でも、それは、患者さんの団体も含めて、丁寧な議論を出して、納得ずくで進めていくべきであって、いきなり、修正しないで、このまま、お任せくださいじゃ、これは通用しません。
　そこだけは申し上げたいと思うし、多分これからのほかの議員も取り上げると思いますので、しかと受け止めていただきたいというふうに思いますが、特に予算修正のフレームの中で、額は二百億ですけれども、私は命に関わるテーマだと思っているので、これは特に強く要求をしていくことを申し上げたいと思います。
　ちょっと、今度、外交案件についてお尋ねをしたいというふうに思うんですね。
　まずは、一泊三日の強行軍だったようであります。本当にお疲れさまでございました。日米首脳会談ですね。よろしいですか、テーマが変わっていきますよ。
　一泊三日という強行軍、これは大変だと思うんです。私もかつて、Ｇ20、メキシコに行ったときにゼロ泊三日というのがありました。これはきつかったです。大体、閣僚席、総理を始め、同年代の人が多いんですね。海外出張が多い方ばかりですけれども、一泊三日というのはたまりませんよね。という御苦労をされたことについては敬意を表したいと思いますし、今回の日米首脳会談は、ある種、オール・ジャパンの政官財の底力を感じる部分がありました。非常にファーストコンタクトとしては評価できるのではないかと私は思います。
　ですが、その一日の首脳会談は一定程度の成果が上がったとしても、その後のトランプ大統領の言動を見ると心配なことがいっぱい次々起こっておりますので、この点についてお尋ねをしたいと思うんですけれども。
　まず、共同声明で、トランプ大統領の関心をインド太平洋地域につなぎ止めたということは、これは私は意義があると思っているんです。問題は、共同声明だけではなくて、具体的にトランプ大統領の行動でそれを実現してもらえるかが大事だと思うんですね。
　去年の秋に総理もＥＡＳ、東アジア・サミットに出られたと思います。ＡＳＥＡＮ諸国と、そして日、中、ロシア、本当はアメリカも参加すべき会議です。
　私のときに、カウンターパートのオバマさんは初めてこの東アジア・サミットに参加をしてくれました。これはＡＳＥＡＮ諸国は物すごく喜んでくれたんですよね。
　ところが、第一次トランプ政権では、トランプさんは全然出てこないんです。バイデンさんは出てきたり出てこなかったり。これでは困るんです。
　やはり、アジア太平洋地域にコミットをするように粘り強く主張をして、そして、このサミットにも出るように促すということが大事だと思いますけれども、御意見をお伺いをしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　野田代表、私、岩屋大臣、中谷大臣、同じ三十二年で。でも、国家のために、それは全身全霊、疲れたなんて言っておれませんので、全身全霊、今後ともお互いに努力をしたいと思っております。
　ＥＡＳの出席でございます。
　私もずっと記録を調べてみましたが、バイデン大統領は出ていた、しかしながら、トランプ大統領は前の四年間においても一度も出ていない、確かにそうでございます。
　どの会議に出る、出ないは、それはその国の判断でございますが、私として、このサミットに出席をするということの重要性は機会を見てきちんと説いてまいりたいと思っております。ただ出てよ、出てよだけではなくて、我が国がこの東南アジアにおいて、アジアにおいてどういうことをやっているかということをきちんとやった上で、なぜ米国の出席が必要なのかということをきちんとロジカルに説いていくことも重要だと考えております。
○野田（佳）委員　今回、共同声明の中では、東シナ海とか南シナ海での現状変更の試みを厳しく批判をすることが共同声明に盛られているんです。この姿勢は私も同意をしたいと思うんですけれども。
　一方で、今、ウクライナとロシアの停戦に向けての協議が始まろうとしていて、その仲立ちをアメリカが、特にロシアと首脳会談を開いてやろうとしているんですが、力による現状変更をもしかするとこの欧州では認めてしまうようなことになりかねないのではないか。
　私は、この前の岸田政権の頃から、ウクライナで起こっていることは東アジアでも起こるかもしれない。だから、Ｇ７のメンバーで、アジアで唯一、一員だけれども、ＮＡＴＯと連携して経済制裁を行い、ウクライナ支援を行ってきたじゃないですか。
　力による現状変更はアジアでは駄目だと言いながら、一方でウクライナでは認めてしまったら、これはロシアの成功体験になってしまいます。断じてこれは認めてはいけないと思いますけれども、総理のお考えはいかがでしょうか。