○内閣総理大臣（高市早苗君）　玉木雄一郎議員の御質問にお答えいたします。
　自民党、公明党、国民民主党の三党合意等についてお尋ねがございました。
　昨年十二月の自公国の三党幹事長合意については、その内容に基づき、引き続き政党間で誠実に協議が行われるものと承知をしております。
　いわゆるガソリンの暫定税率については、今般、与野党六党の間で、本年十二月三十一日の廃止で一致したと承知しています。
　その際、廃止のための安定財源の確保についても、与野党六党で合意された方針に基づいて検討し、結論を得ることとされたと承知しています。
　政府としては、政党間の御議論の結果を踏まえてしっかりと対応してまいります。
　また、所得税の控除が定額であるために、物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ公党間の約束である三党合意も踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております。
　与党税制調査会の御議論などを踏まえながら、具体化を図ってまいります。
　物価高対策についてのお尋ねがございました。
　物価高への対応としては、一人二万円から四万円の所得税減税、年末の、いわゆるガソリン税の暫定税率廃止までの間、既存基金を活用した補助を年内から進めてまいります。
　電気・ガス料金につきましては、寒さの厳しい冬の間、支援を行うこととしております。
　また、灯油等の油種につきましては、拡充を予定している重点支援地方交付金により、地域のニーズにきめ細かく支援するなど、必要な対応を行ってまいります。
　補正予算の規模については、今後、必要な施策を積み上げていくことによって決まるものと考えておりますので、その規模についてあらかじめ言及することは差し控えたいと思います。
　財政健全化に向けた取組、増税の有無、成長投資の方針などについてお尋ねがございました。
　この内閣におきましては、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高めるとともに、中期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行うということによって、強い経済の実現と財政健全化を両立してまいります。
　こうした道筋を通じまして、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
　成長戦略の肝は、危機管理投資です。ＡＩ・半導体、造船、量子等の戦略分野において、リスクや社会課題に対し、先手を打って供給力を抜本的に強化するため、官民連携の戦略的投資を促進します。
　これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指してまいります。
　お尋ねの具体的方針については、責任ある積極財政の考え方の下、こうした取組を進める中で、今後の状況をしっかりと見極めながら検討していくべきものと考えております。
　経済成長戦略についてお尋ねがございました。
　この内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくり、日本の供給構造を強化し、強い経済を実現するための成長戦略を強力に推進してまいります。
　昨日設置した日本成長戦略本部におきまして、戦略分野における官民投資促進策の検討に加えて、労働市場改革や新技術立国についての戦略策定も指示したところでございます。
　政府の成長戦略の策定は、国民民主党の御提案も真摯に受け止め、幅広い御意見をいただきながら進めてまいります。
　赤字病院の経営支援と社会保険料の抑制についてお尋ねがありました。
　社会保障制度を持続可能なものにしていくため、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要です。
　そのため、日本維新の会、公明党、自民党の三党合意を踏まえ、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、金融所得の反映など応能負担の徹底、医療機関の電子化を通じた効率的で質の高い医療の実現などについて、迅速に検討を進めてまいります。
　一方で、赤字に苦しむ医療機関などを支援するため、診療報酬などに賃上げ、物価高を適切に反映させるとともに、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しいたします。
　少子高齢化の進行等により、社会保障給付費は今後も増加が見込まれますが、様々な改革を通じて、現役世代の保険料負担をできる限り抑制できるように議論を進めてまいります。
　薬価制度についてお尋ねがございました。
　薬価改定については、市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制することが重要であると同時に、近年指摘されている革新的な新薬の開発力の強化や、暮らしに不可欠な薬の安定供給の確保などの要請にも応えていく必要がございます。
　このため、診療報酬改定のない年の薬価改定も含め、薬価改定の在り方については、骨太の方針二〇二五を踏まえ、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請について適切に対応をしてまいります。
　社会保険料の年収の壁の対策についてお尋ねがございました。
　年収の壁・支援強化パッケージについては、現時点でも、一定数の方がいわゆる年収の壁を乗り越えて社会保険に加入するなど、成果を着実に上げています。
　加えて、更なる取組として、キャリアアップ助成金の拡充や、被扶養者の認定方法の見直しを行ったほか、更なる被用者保険の適用拡大に取り組むこととしており、こうした取組を着実に実行してまいります。
　ケアマネジャーの更新研修についてお尋ねがありました。
　この更新研修は、専門知識の向上を図るために重要ですが、時間的、経済的負担が大きいとの御意見があると認識をいたしております。
　このため、厚生労働省の審議会で、定期的な研修受講は求めつつ、受講を要件とした資格の更新制は廃止し、研修受講の負担軽減のため、柔軟に受講できる環境を整備することを議論しておりますので、引き続き検討を進めてまいります。
　企業・団体献金の規制についてお尋ねがありました。
　企業、団体にとって献金は自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているものです。
　そのため、更なる規制の強化については、企業、団体の政治活動の自由に関わるものでありますので、必要性や相当性について慎重に議論をする必要があると考えます。
　その上で、政治資金の在り方につきましては、各党の成り立ちや組織のありよう、規模にも十分留意しつつ、真に公平公正な仕組みとなるよう、不断に検討していくことが重要だと考えています。
　この度の政権発足に当たりましては、自民党と日本維新の会との間で、企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌などによる政党の事業収益及び公開の在り方などを含め、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を二五年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、私の任期中に結論を得るとの合意を行い、国民に信頼される政治資金の在り方について検討していくこととしました。
　今後、両党で合意した考え方に沿って検討を進めるとともに、御党を含む他党とも真摯な議論を重ね、政治改革の取組を着実に進めてまいります。
　そして、維新の閣僚がいないので答弁ができない話なのでございますが、他党に関するお尋ねについて、当該他党にしていただきますようお願いをいたします。
　議員定数の削減と解散・総選挙についてお尋ねがございました。
　国会議員の定数の在り方につきましては、本来は内閣総理大臣の立場で議論の具体的な方向性についてコメントを行うことは差し控えるべきではありますが、おっしゃいましたとおり、自民党総裁の立場から申し上げますと、先般、自民党と日本維新の会との間で、一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すという内容の合意書を交わしました。
　議員定数の削減は身を切る改革として重要な課題であると認識しており、合意書の内容を踏まえて取り組む決意です。
　具体的な削減案の策定及びその実現に向けては、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であり、今後、与党内での検討とともに、御党を含む各党各会派とも真摯な議論を重ねていきたいと考えております。
　解散・総選挙につきましてでございますけれども、今とにかく急ぐべきは物価高対策と申し上げてまいりました。経済対策を始め、お約束した政策を実行し、政策を前に進めていくことが重要であると考えておりますので、今は解散について考えている余裕がございません。
　首都の法的定義と、いわゆる特別市制度についてお尋ねがございました。
　まず、首都の定義について、直接規定した法令はございません。しかしながら、東京都が日本の首都であることは、広く社会一般に受け入れられているものと考えております。
　また、特別市について、御党の法案が提出された場合の取扱いにつきましては、これは国会で御議論をいただくべきものと考えております。
　その上で、特別市については、その意義に関して様々な評価がありますほか、残された道府県への影響ですとか、その対応策などの課題も指摘されていると承知しております。十分な議論が必要だと考えております。
　賃上げの環境整備についてお尋ねがございました。
　この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応です。
　物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、それを事業者に丸投げしてしまっては、事業者の経営が苦しくなってしまうだけでございます。継続的に賃上げできる環境を整えることこそが、政府の役割だと考えています。
　昨日設置した日本成長戦略本部では、賃上げ環境整備担当大臣に対しまして、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略策定を指示いたしました。
　御指摘の政労使の意見交換や地方版政労使会議についても、開催する予定でございます。
　中小企業に対して社会保険料の事業主負担を助成すべきとの御提案につきましては、社会保険料が医療や年金の給付を通じて労働者を支えるための事業主の責任であるとともに、働く方々の健康保持や労働生産性の増進を通じて事業主の利益にも資するものであることから、慎重な検討が必要だと考えております。
　教育国債についてお尋ねがありました。
　現在の我が国が直面する少子化を克服する子育て支援や、強い経済の基盤となる優れた科学技術力の確保、イノベーションを起こす人材育成のため、必要な子育て、教育、科学技術予算を措置してまいります。
　なお、教育国債とするか否かは未定ですが、リスクを最小化し、未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方については、前向きに検討しているところでございます。
　我が国の研究開発力の強化についてお尋ねがありました。
　強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力であり、イノベーションを起こすことのできる人材です。
　このような人材の確保のため、研究者が多様で独創的な研究に取り組む競争的研究費のみならず、大学における研究活動を安定的、継続的に支える国立大学法人運営費交付金を着実に確保することが必要だと考えております。
　こうした施策を通じて、基礎研究を含め、我が国の研究開発力の抜本的な強化に取り組んでまいります。
　奨学金の債務負担軽減についてお尋ねがありました。
　奨学金の返還については、政府として、返還の猶予や毎月の返還額を減額する制度などにより、負担軽減を図っています。
　御指摘の奨学金債務の一部免除につきましては、既に返還を完了した方との公平性、また、貸与型奨学金事業が返還金を次の世代の学生への奨学金の原資としていること、御指摘のような税制上の措置での対応につきましては、所得が小さく所得税の税額がない方や少ない方にはその効果が限定的であるということなどを踏まえますと、慎重な検討が必要だと考えます。
　扶養控除についてお尋ねがございました。
　十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除の復活につきましては、税負担軽減効果が低所得者に比べ高所得者に大きくなっているといったことを踏まえて、平成二十二年度税制改正において、所得控除から手当へという考え方の下、子ども手当の創設に伴って所得控除が廃止されたという経緯がございます。こうした経緯なども踏まえる必要があると考えております。
　障害児福祉についてお尋ねがございました。
　御指摘の特別児童扶養手当等の所得制限は、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものです。引き続き、適正に運用してまいります。
　また、医療的ケア児を含む障害児が成人後も地域で安心した暮らしを送ることができるよう支援することはとても重要です。
　令和六年度報酬改定では、成人後の生活介護サービスについて、時間を延長して支援を行った場合の加算を拡充しております。引き続き、必要な支援に努めてまいります。
　就職氷河期世代への支援についてお尋ねがありました。
　二〇一九年からの五年間にわたる集中的な取組の結果、正規雇用が十一万人増加するなど、一定の成果を上げてきました。
　引き続き、個々人のニーズに応じたきめ細かい支援を効果的に実施するため、今年六月に、新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組みを決定しています。
　これに基づきまして、就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援の三本柱に沿って、今年度内を目途に新たな支援プログラムを取りまとめます。
　日米首脳会談についてお尋ねがありました。
　首脳会談の成果として共同文書を作成するかどうかについては、相手国とやり取りをしながら、その都度、適切に判断しております。
　その上で、今回は包括的な共同文書は作成しませんでしたが、私とトランプ大統領との間で、日米間の合意の実施に関する文書や、重要鉱物、レアアース分野での協力に関する文書に署名するなどの成果がございました。
　米国は、トランプ第二期政権発足直後に行われた今年二月の日米首脳会談を含む累次の機会に、日米安保条約第五条は尖閣諸島にも適用されることや、日米安保条約の下での米国の条約上の義務へのコミットメントを確認してきております。
　先日の日米首脳会談におきましては、トランプ大統領との間で、力や威圧による一方的な現状変更の試みに反対し、日米で緊密に連携していくこと、また、御指摘の台湾海峡の平和と安定の重要性についても改めて確認したところでございます。
　防衛費増額についてお尋ねがありました。
　一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえまして、主体的に防衛力の抜本的強化を進めてまいります。
　そのため、まずは、現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準を前倒しして措置するとともに、国家安全保障戦略を始めとする三文書改定の検討を開始することといたしました。
　今後の防衛力の具体的な内容につきましては、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げていく考えです。
　こうした議論の結果、今後の防衛力の抜本的強化のための裏づけとなる予算を確保する上で必要な財源の在り方について議論をしてまいります。
　なお、防衛国債とするか否かは未定でございますが、リスクを最小化し、未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方については、前向きに検討しているところです。
　防衛装備移転三原則の運用指針見直しについてお尋ねがありました。
　防衛装備移転は、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するために重要な政策的手段です。
　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、防衛装備移転を更に推進していくことが必要です。
　今般、自民党と日本維新の会との間で五類型の撤廃が合意されたことも踏まえ、玉木議員の御提案のとおり、防衛装備移転三原則運用指針の見直しを早期に実現すべく、検討を進めてまいります。
　自動車税、軽自動車税の環境性能割についてお尋ねがありました。
　自動車関係諸税については、令和七年度与党税制改正大綱において、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標実現等の観点を踏まえ、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な観点から、公平、中立、簡素な課税の在り方を検討するという基本的考え方が示されております。
　また、同大綱では、御指摘いただいた環境性能割を含めた車体課税については、国、地方の税収中立の下で、取得時の負担軽減や保有時の税負担の在り方等について検討することとされております。
　政府といたしましては、これらの検討を踏まえて適切に対応をしてまいります。
　スパイ防止法及び国家インテリジェンス戦略の策定などについてお尋ねがございました。
　今般、自民党と日本維新の会との間で締結した連立政権合意書において、総合的なインテリジェンス改革、スパイ防止関連法制の検討などが盛り込まれました。
　政府としては、与党と緊密に連携し、玉木議員から御指摘のあった点も含め、早急に論点を整理し、検討を進めてまいります。
　拉致問題についてお尋ねがございました。
　具体的な方法ということですが、拉致問題の解決のためには、国際社会への働きかけと同時に、我が国が主体的に行動するということが何より重要でございます。
　全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、私自らが先頭に立って、様々な状況に応じて果敢に行動することで、具体的な成果に何とか結びつけたいと考えております。
　あらゆる選択肢を排除せず、私の代で何としても突破口を開き、拉致問題を解決したいとの決意でございます。
　総人口に占める外国人比率と外国人の受入れについてお尋ねがございました。
　御指摘のありました、日本の総人口に占める外国人比率が一〇％台となる時期が二〇七〇年よりも早まる可能性があるとの報告は承知しております。そうした可能性も踏まえて、必要な施策を進めていく必要があると考えます。
　政府におきましては、昨日、司令塔として、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議を設置しました。
　外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査、検討を含め、外国人との秩序ある共生社会の実現のための施策について、新たな担当大臣の下、政府一体で検討を進めてまいります。
　外国人による土地取得等のルールの在り方の検討についてもお尋ねがございました。
　政府においては、昨日立ち上げました外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議によりまして、新たな担当大臣の下で、土地取得等のルールの在り方についても、外国人による不動産保有の実態把握を進め、政府一体となって総合的な検討を行ってまいります。
　まずは、来年一月を目途に、基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるように取り組んでいく考えでございます。
　適正価格での住宅取得についてお尋ねがございました。
　近年のマンション価格の上昇の背景には、需要と供給の両面で様々な要因があると認識をしております。
　この点、まずは実態把握が重要でございます。昨日、国土交通大臣に対して、マンションの取引実態の早急な把握と結果の公表を指示したところでございます。
　この内閣が最優先で取り組むことは、物価高への対応でございます。住宅取得を望む方が安心して住宅を確保できる環境整備にも力を尽くしてまいります。
　オーバーツーリズム対策についてお尋ねがございました。
　インバウンド観光はとても重要ですが、オーバーツーリズムにより国民生活に支障が出ている現状もございます。
　このため、昨日の外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、国際観光旅客税の拡充も含めまして、オーバーツーリズム対策の強化について、国土交通大臣に検討を指示いたしました。
　オーバーツーリズム対策の強化を通じて、観光客の受入れと住民生活の質の確保の両立を図ってまいります。
　柏崎刈羽原子力発電所の再稼働、再エネ賦課金の停止についてお尋ねがありました。
　柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、東日本における電力供給の脆弱性の解消、電気料金の抑制、脱炭素電源確保の観点から極めて重要です。
　安全性の確保と地域の御理解を大前提に対応を進めます。
　政府としましては、原子力防災の充実強化、東京電力のガバナンス強化、地元の実情や要望を踏まえた地域振興策などについて、地域への説明や取組の具体化を進め、引き続き柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けて取り組んでまいります。
　再エネ賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、電気の利用者の皆様に御負担をいただいております。
　この法律は、再生可能エネルギー源の利用を促進し、もって我が国の国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化その他国民経済の健全な発展に寄与することを目的としております。
　この再エネ賦課金の在り方については、今後の技術の進展やその必要性について検証をしてまいります。
　なお、物価高対策として、電力・ガス料金につきましては、寒さの厳しい冬の間、支援を行ってまいります。
　レアアースなど海洋鉱物資源、エネルギーの確保についてお尋ねがありました。
　南鳥島沖海域に存在するレアアース泥については、来年一月に水深約六千メートルからレアアース泥を引き揚げるための技術的な実証試験を予定しています。
　メタンハイドレートについては、生産技術の開発や賦存状況の調査などを進めてきております。我が国周辺海域での安定的な生産が実現するよう、取組を継続してまいります。
　こうした我が国の領海や排他的経済水域に存在する鉱物資源、エネルギーは、商業化がなされれば、国際情勢や地政学リスクに左右されず、我が国のエネルギー自給率向上に資する貴重な国産資源です。
　その開発、技術革新をしっかり推進してまいります。
　米政策についてお尋ねがありました。
　国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠であり、そのためにも、現下の状況において具体的な価格水準に言及するのは適切ではないものの、生産者の再生産が可能で、かつ、消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だと考えます。
　平成三十年から、国による個々の農業者に対する米の生産数量目標の配分は行っておりませんが、輸出促進や米粉の消費拡大など国内外の需要拡大に取り組みつつ、引き続き、生産者自らの経営判断により生産に取り組みやすい環境を整備するなど、米の安定供給に必要な取組を推進してまいります。
　備蓄米の小売店等への引渡しは現在も続いておりますが、米も含めた足下の物価高に対しては、影響を受ける生活者に対し、地域の実情に合った的確な支援をお届けできるよう、重点支援地方交付金の拡充などについて検討の指示をしたところです。
　熊の駆除に当たる人材確保、育成支援についてお尋ねがありました。
　政府は、十月三十日にクマ被害対策等に関する関係閣僚会議を開催し、議長である木原官房長官から、追加的、緊急的な対策のパッケージを今月中旬までに取りまとめ、実効性の高い対策を着実かつ段階的に実行することを指示いたしました。
　具体的な施策としては、例えば、警察官によるライフル銃を使用した熊の駆除について早急に対応していくこととしています。
　また、御党が御提案しておられるように、狩猟免許を持つ者を公務員として任用する、いわゆるガバメントハンターの確保等も進めていくことを想定しています。
　その際には、研修や訓練を充実させるほか、自衛官や警察官のＯＢを含む、経験と能力を有する多くの人材の確保に努めてまいります。
　憲法改正についてお尋ねがございました。
　内閣総理大臣としては、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくことを期待しています。
　あえて自民党総裁として申し上げれば、憲法はあるべき国の形を示す国家の基本法であり、時代の要請に応えられる憲法を制定することは喫緊の課題と考えております。
　今後、これまで行ってきた論点整理や議論の蓄積を踏まえ、各会派の協力も得ながら、改正案を発議し、少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていけるよう、粘り強く取り組んでいく覚悟です。
　安定的な皇位継承等についてお尋ねがありました。
　皇室典範に関する議論は、国家の基本に関わる先送りのできない重要な課題であると認識をしております。
　この議論は、現在、国会において行われていることから、内閣総理大臣の立場で、議論の具体的な進め方についてお答えすることは差し控えます。
　その上で、自民党総裁としましては、これまで党の議論に深く関わってこられた麻生副総裁に引き続き対応をお願いしております。自民党及び日本維新の会の連立合意書において、政策の実現にはできるだけ幅広い賛同を得ることが重要であり、他党とも真摯な議論を重ねていくこととされていることを踏まえ、連立を組む日本維新の会、そして御党を始め各党各会派と幅広く連携し、この喫緊の課題を解決すべく、皇室典範の改正に向けた検討を着実に進展させたいと考えております。
　以上です。ありがとうございました。
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