maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高橋（千）委員　少しずつ広がってきているのと、やはり被用者保険の考え方に近づける、被用者保険には均等割という考え方がないですので、そこで差が出てきちゃうというのもありますから、これは是非引き続き検討していただきたいと思います。
　そこで、水曜日の委員会で山井委員が資料配付しておりましたけれども、四月二日、公益財団法人あすのばが、あすのば給付金を受給している全国六千人へのアンケート調査を報告しました。これまでも超党派の議員連盟で私も一緒に活動してまいりましたけれども、特に、今回は小学四年生から六年生の声も紹介されています。「子ども・若者の声」のところでちょっとだけ紹介したいんですが、中学二年の女子です。おなかすいても御飯がないときがある、お母さんはほとんど夜食べていない、家の手伝いをしてお小遣いをもらってためている、いつもは十円だけど、時々三十円や、お使いに行ったらお釣りをくれたりして、ためてお母さんの誕生日にプレゼントを買いたいと。これは、だから、お小遣いがない中で一生懸命ためてお母さんにプレゼントしたいというところに非常に感動してしまったわけですが。
　男の子の場合は、そもそも習い事とかできない、人と関わるのが嫌だ、うちは貧乏なのでばかにされるし、どこかに出かけられたとしても、友達と同じ御飯が食べられないから行きたくても行けないなどなど、たくさんの声があるんですけれども、お金がないためにお昼が食べられないとか友達とつき合えないとか習い事ができない、しかし、子供の目を通して、自分は食べるものも我慢して働きづめのお母さんの姿もちゃんと子供さんは見ているということはすごく大事なことだと思うんですね。
　大臣に伺いますが、全ての子供の育ちを応援する、この理念に照らしても、貧困が子供たちの中に格差を生む、これはあってはならないと思いますが、この認識を共有しますかどうか、大臣として特に課題と思う点は何か、伺います。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　貧困と格差は、子供やその家族の幸せな状態を損ね、人生における選択可能性を制約し、ひいては社会の安定と持続性の低下にもつながるものと認識をしております。
　このため、貧困と格差の解消、これを図ることは、良好な生育環境を確保し、全ての子供、若者が幸せな状態で成長ができるようにするための前提でありまして、全ての子供施策の基盤となるものと考えております。
　こうした考えの下、これは特に課題という点でございますけれども、昨年閣議決定したこども大綱の中におきまして、保護者の所得など家庭の状況が子供の学力や体験の機会に影響を与えるなど、教育における格差があるということ、また、貧困の状況にある子供、若者や子育て当事者が社会的孤立に陥ること、子育て当事者の経済的基盤が安定していないこと、子育て当事者の日々の生活が安定しないこと、子供の貧困は家庭の自己責任ではなく社会全体で受け止めて取り組むべきであることへの社会の理解が十分でないことといった課題を踏まえつつ、貧困と格差の解消を子供施策に関する基本的な方針の一つとして掲げております。
　貧困及び貧困の連鎖によって子供たちの将来が閉ざされることは決してあってはなりません。そのような認識の下で、政府を挙げて子供の貧困対策に取り組んでまいります。
○高橋（千）委員　議連の要望も非常に強くあったと思いますし、こども大綱の中に一定盛り込まれたなと思うんです。大臣がそのことを答弁していただきました。
　ただ、今回の加速化プランは、やはりほとんどその他的な扱いなんですよ。それで、集中して取り組む以上は、そうすると、ここに盛り込まれないと、これから先、もっと後になっちゃうのかなということをすごく思うんですね。ですから、加速化プランから具体的に書かれていない施策というのは並行して検討していくのかどうか、伺います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　加速化プランは、少子化対策として、今後三年間の集中取組期間において実施する施策をまとめたものでございます。子供政策全般については、昨年末に閣議決定したこども大綱の下で着実に進めていくことにしてございます。
　また、こども大綱の下で具体的に取り組む施策につきましては、毎年、こどもまんなか実行計画として取りまとめ、関係府省庁の予算概算要求等に反映することとしてございます。既に、こども家庭審議会の下でこどもまんなか実行計画の策定に向けた議論を始めてございます。
　したがいまして、加速化プランから外れた施策の実現がすごく先になるとは考えておりませんが、今後、こども家庭審議会における検証、評価の結果を踏まえ、こどもまんなか実行計画を通じて継続的に施策の点検と見直しを図ることとしており、これにより子供政策全体をしっかりと前に進めてまいります。
○高橋（千）委員　しっかりやるというお答えだったのかなと思っております。
　ちょっと時間の関係で飛ばします。
　児童扶養手当の拡充について質問を本会議でもいたしました。やはりこれは圧倒的に格差が出ているわけです。一人親家庭、特に母子家庭の大変さ、先ほど紹介した声もまさにそうなんですね。
　今回、所得制限の引上げによって、満額、一部支給、それぞれどの程度対象者が増えるのか。仮に、私が提案した三百八十五万円、これは一部支給ではなく満額とした場合、どのくらいの予算増になるのか伺います。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　児童扶養手当については、給付の重点化を図る観点から所得限度額を設け、一人親世帯の自立を支えるという観点から所得が一定額を超えると減額する仕組みとしております。
　今般、所得限度額の引上げを行いますが、近年の一人親の就労収入の上昇等を踏まえた見直し内容としています。この児童扶養手当の所得制限引上げにより、一部支給から全部支給になる方は約五万人、支給停止から一部支給となる方は約二万人になるものと推計しています。なお、一部支給額が増額される方は約三十七万人と推計しています。
　なお、御提案の見直しを行った場合の予算増についてでございますが、御提案の見直し内容の試算は非常に困難ですので、お答えが困難であることを御理解賜ればというふうに思います。
○高橋（千）委員　残念でしたね、最後のところ。
　今回の拡充が三十五億円ですよね、予算としては。子供手当、思い切って三千五百五十八億円でしたかね、それと比較しても余りにもしょぼいんですよ。もう少し頑張ったっていいじゃないかと思うんです。
　先ほど紹介したアンケートの中で、やはり年収制限があるために、さっき就業の収入が上がってきたとおっしゃったけれども、就労所得でいうと二百三十六万円くらいで、一般家庭と比べるとまだ半分なわけですよ。そうすると、そこにひっかかっちゃって、安いんだけれども、正規職員なのでぎりぎりひっかかってしまって、何にも支援が受けられない、そういう声もあるわけです。
　だから、ここはやはり底上げしていかないと、額を増やすのも大事なんだけれども、対象を増やすということをやはりやっていかないといけないというので、これは重ねて指摘をしたいし、検討していただきたいと思います。
　それで、もう一つ。児童扶養手当の支給開始五年をたてば受給を半分にするという法律が随分前に通ったわけです。そのときも超党派で、私は随分質問したんですけれども、議論をして凍結になりました。ただし、凍結したんだけれども、それをずっと継続するために、私はずっと仕事を探していますよなどの現況届を出さなくちゃいけない、その手続が非常に大変なわけですが、これによって今出している届出数と、一部支給停止にそれでもなっちゃっている数がどのくらいあるのか教えてください。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　児童扶養手当の一部支給停止につきましては、児童扶養手当の支給開始五年を超える場合等に、障害、疾病等の就業困難な事情がないにもかかわらず就業や求職活動等をしていない方について、支給額の一部を停止する制度でございます。
　具体的な手続としては、一部支給停止とならないことを確認するための書類を毎年八月の現況届の提出の際に提出いただき、確認することとしております。令和四年度の現況届の数は九十四万一千九百二十六件となっております。
　また、児童扶養手当の支給開始五年を超える場合等に児童扶養手当を一部支給停止された人数については、令和四年度末時点において二千七百四十三人となっております。
○高橋（千）委員　ここまで支給停止が少なくなってきたと言っていいのかどうか。もうこれ以上わざわざチェックするということをしなくても、さっき言ったように、仕事をして、そして収入が安定して得られるようになれば、自然と、所得制限があるわけですから、対象から抜けていくわけですよね。卒業していくわけです。なので、五年だからということを決めてしまうというのは、これは五年したら自立するという発想だったんですよ。それを決めるのは政府じゃないわけです。三年で自立する人だっているわけですから、ここはもう見直して、やめると言ってもいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　児童扶養手当は、一人親家庭の生活の安定と自立の促進を目的とするものです。このことから、五年以上の手当を受給している者であって、就業が困難な事情がないにもかかわらず就業や求職活動等をしていない方について、自立を促進する観点から、一部支給停止を引き続き適用すべきと考えております。
　なお、この制度の運用に当たっては、手当を受給される方の手続面での負担が重くならないような配慮をしており、本来手当を受給できる方が確実に受給することができるよう引き続き取り組んでまいります。
○高橋（千）委員　何か求職活動しないでサボっているみたいな、そういう言われ方だと思いますよね。実態を見ていただきたいと重ねて指摘をしたいと思います。
　もう一つ課題があって、遺族年金と児童扶養手当は併給が認められません。遺族年金が児童扶養手当より少ない場合に、その差額分が支給されるようになりました。これも、私自身が、たった八千円の遺族年金のために四万二千円の児童扶養手当を受けられないというのは、これはおかしいじゃないかと議論したことがありまして、それが審議会でも議論していただいて、今はその差額が出るようになったわけですが、これも、そこまでしなくても、併給を認めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○武藤政府参考人　まず最初に、児童扶養手当と公的年金は稼得能力の低下に対する所得保障という同一の性格を有していることから、児童扶養手当の方において併給調整が行われているものと承知しております。
　年金は被保険者の保険料拠出に基づく給付でございますので権利性が強いことから、遺族年金と児童扶養手当の併給調整において遺族年金を優先して支給しているところです。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど厚労省からも答弁がありましたが、児童扶養手当と遺族年金は稼得能力の低下又は喪失に対する所得保障という同一の性格を有しております。このため、親がいた場合と比較した場合の稼得能力の低下はまずは遺族年金により手当てされているという考え方から、児童扶養手当では差額分の支給を行っており、引き続き併給調整を行うことが適当だと考えております。
　なお、例えば祖父母が遺族年金を受給する子供を養育する場合において、親族里親制度を活用すれば食費や被服費等にかかる生活費が児童扶養手当の額以上に支払われることから、この制度の活用も進めてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　あとは一言要望します。
　異次元とか次元の異なるなどと言って新しいことをやるのも大事なんです。だけれども、述べてきたように、ずっと積み残しになっている課題は積み残しのままなんですよ。これを本当に取り組んでいただきたい。時限的な給付金を単発で重ねるよりも、やはり現物給付の改善を着実に進めるべきだと思います。教育費が一番の悩みだということも大臣が先般おっしゃっていた。この点でも、もっと拡充していく、高校においても公私間格差をなくすとか、こうした形で子供たちの中に格差を持ち込まない、それを貫いて頑張っていただきたいと指摘をして、終わります。
　ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。
　本日、最後の質問となります。よろしくお願いいたします。
　私からは、まず、妊娠期から育児期までの切れ目のない伴走型支援について伺いたいと思います。
　母子保健の伴走型支援は、子育て支援、応援支援金の給付が主となっておりまして、妊娠届、妊娠健診、さらに、こんにちは赤ちゃんなど、いろいろな事業がありますけれども、既存の制度というのは縦割りとなっている、切れ目だらけで、なかなか、政府が目指す子育ての孤立予防に十分にはつながっていると言い難いというような声があります。
　今回、相談支援を強化するということでありますが、具体的にどのようにして切れ目のない支援というのを実現をしていくのか、まず伺います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などによって、妊産婦や子育て世帯が孤独、孤立や育児不安を抱える中、妊婦のための支援給付を一つの契機に、妊婦やその配偶者等に対して面談等によって相談などを行う事業として、妊婦等包括相談支援事業の創設を本法案に盛り込んでいるところでございます。
　これによって、妊産婦やその配偶者が専門職等との面談を通じて出産、育児等の見通しを立て、悩みを相談したり、必要な情報提供を受けたりするとともに、それぞれの支援ニーズを踏まえて、産後ケアや一時預かり、また家事支援など、サービスにつながっていくことになると考えております。
　妊娠期からの切れ目のない支援を行うためには、本事業も含めて、あらゆる機会を通じて妊産婦や子育て世帯とつながっていくことで、支援の必要性の高い方には専門的な支援につなげていくことが重要と考えており、本事業によってそうした支援体制を構築をしてまいります。
○田中（健）委員　相談事業を、今回、その支給のときのタイミングを見て行うというんですが、これはこれまでもやってきています。自治体は、今回は、市町村のこども家庭センター、これができていきますけれども、これに移管をしたり、又は頼むということですけれども、自治体のこども家庭支援センターの設置状況と、また、この相談支援、現在の実施状況、これを伺いたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　妊婦等包括相談支援事業は、令和四年度の補正予算から開始をした出産・子育て応援交付金事業のうち、伴走型相談支援を制度化をすることとしているものでございます。
　伴走型相談支援の実施主体につきましては、こども家庭センターに加えまして、地域子育て支援拠点などへの委託も可能とするなど、地域の実情に応じて、自治体の創意工夫に基づき柔軟に実施をしているところでございます。
　昨年度行いました調査研究によりますと、この伴走型相談支援の実態でございますけれども、約九割の市町村で、子育て世代包括支援センターの保育士や助産師さんの専門職で対応しているところが非常に大部分でございました。
　この子育て世代包括支援センター自体につきましては、令和四年の四月時点では、全国で千六百四十七市区町村に設置をされておりますが、今委員御指摘のように、こども家庭センターでございますけれども、令和四年の児童福祉法改正で、子育て世代包括支援センターの機能を引き継ぐものとして、こども家庭センターが今年度から本格的に整備をされていくこととなってございます。
　今後は、こども家庭センターが多くの市町村において妊婦等包括相談支援事業の担い手となっていくものというふうに想定をしております。
○田中（健）委員　九割は相談支援をやってきたということでありますから、あと一割の方も、この法案が通れば、全ての自治体でできることはいいことであると思うんですけれども、実際、九割がやってきた上でも、声としては、やはり切れ目だらけだと。どうしても申請主義になってしまって、妊娠届を出すときにそこで相談する、次の健診のときにまた相談する。窓口の人は違うし、また一から家族状況や状況を説明しなきゃならない。
　さらに、今回の給付ですけれども、十万円やるから会いに来いと言うと大変に語弊があるかもしれないんですけれども、お金をやるから相談というふうなことで、まだまだ多くの不安の声が上がっています。本当に伴走型支援というならば、やはり、これは宮路委員からも挙げましたけれども、子供の小学校の入学まで専門家がワンストップで子育ての相談に応じる、フィンランドのネウボラという仕組みを政府も検討したり、また議題にも上がったということなんですけれども、同じようにして、妊娠の初期から専門家がかかりつけで継続サポートする、子育て版のケアマネジャーのような形ですね。どうしても、申請主義ですと、こちらから言って相談をしなきゃならない。しかし、ケアマネのような人たちがいれば、家族、また子供を一貫して見るようなことができる。
　もちろん、大変な、制度をするには壁もあるし、予算もかかりますけれども、将来的にはそういったことも考えていかないと、伴走型と名前は伴走型なんですけれども、毎回会う人も違うし、相談する人も違うしというのでは、なかなか理想は実現にいかないとは思うんですけれども、これについての見解を伺えますでしょうか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　現在実施している伴走型相談支援でいえば、柔軟に対応している自治体もございます。例えばですけれども、妊娠初期の一回目の面談は子育て世代包括支援センターで保健師や助産師が面談を行い、また、妊娠後期の二回目の面談においては、今後支援を利用しやすくするという観点から、子育て講座や一時預かり等を行う施設で子育て支援員による面談を実施する、そういった工夫をされている自治体もございます。
　妊婦等包括相談支援事業におきましても、実効的な支援を提供するという観点から、面談のタイミングに合わせて、より適切な者が相談対応を行うなど、地域の実情に応じて、創意工夫に応じた事業の実施を可能とすることを想定してございます。
　いずれにしましても、各自治体の実施状況ですとか人的資源、この状況も踏まえまして、妊娠期からの切れ目ない支援を実効的に行う観点から、今後、具体的な相談支援の方法などについて、ガイドラインなどで示してまいります。
○田中（健）委員　ガイドラインじゃなくて、是非検討していただきたいんですけれども。どうしても、私も子育てしていますけれども、地域担当の保健師さんはいるんですけれども、この人が保健師さんですよと言われるんですけれども、その人になかなか会えないですよね、一人しかいなかったり。また、自治体によっては、小さい自治体では、確かに同じ人が継続してできているようなこともありますので、今大臣からも言ってもらいましたが、活発にやっているところや実現できているところを横展開して、是非、切れ目のない伴走型支援ということを本当の意味で実現できるようにこれからも進めていっていただきたいと思います。まず第一歩だと思っております。
　引き続きまして、今度は、隙間を埋める多様な保育について伺います。
　今回の誰でも通園制度が始まるに当たり、他のいろいろな保育関係の人にお話を聞いてきました。この妊娠、出産、子育ての伴走型支援をより効果的に、本当に使える制度にするためには、保育園や幼稚園の枠から外れてしまう層をしっかり支える必要があるということです。そのために、今回、誰でも通園制度ができるということですが、これはあくまで入口にすぎないと思っています。
　産後ケア事業や家事や育児サポート事業、一時預かり保育、又は、希望の園にどうしても入れなくて、使わざるを得なくて認可外保育園に入っているお母さん、今たくさんいらっしゃいます。これらのメニューをやはり経済的にもしっかり支えることで、足りない保育というのを補完するということができると考えています。
　特に一時預かり保育、今回の誰でも通園と一時預かりはどう違うんだという議論がありましたけれども、大変厳しいです。運営費が低いです。よくある規模では、聞きますと、平日、月二十日間ぐらい開いて、大体一日六人ほど預かると、年千五百人ぐらいの数になるそうです。そうしますと、基本分が三百二十四万円、大きな額に聞こえますが、月にすると二十七万円です。ゼロ歳児加算や処遇改善加算もないんですね。もちろん、認可外保育というのは補助はありませんから、各県や自治体の補助になっています。私の静岡でも、県の監査がしっかり通って優良施設と認定されている認可外保育でも、七十二名以上を預かって、年間十五万の助成しか出ていないんですね。
　いわゆる保育の人件費、また昨今の物価の高騰等を考えますと、一時預かり保育にせよ、認可外保育は難しいにせよ、一日当たりの人件費がしっかり出るくらいの助成がないと、なかなか、保育士の安定的な雇い上げや、また事業の継続とか有資格者の雇用ということで、まさに子供たちをどのような施設で守るという理念にたどり着かないと思いますが、大臣の見解を伺います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　一時預かり事業におきましては、年間で三百人未満の預かりを行う事業所の場合、令和六年度で年二百八十三万三千円の補助基準額を設定してございます。また、利用者からの利用料も徴収を可能としておりまして、補助額と利用料収入を合計して、一日一人強の利用者に対して保育士を一名程度配置できる水準となることから、現状において、一定の人員確保は可能になっているものと考えてございます。
　加えて、一時預かり事業を実施しているほとんどの事業所は保育所等において実施されており、当該職員の支援を受けることが可能となっていることから、一時預かりに従事する保育士が一人であっても、他の事業による運営費等により必要な人員確保が可能になっているものと考えております。
　なお、一時預かり事業につきましては、パートで働いているものの、保育の必要性認定を受けられない方なども対象としており、こども誰でも通園制度の創設以降も引き続き事業を継続してもらう必要があるものと考えてございます。
　こども誰でも通園制度を前提とした上での一時預かり事業の在り方につきましては、試行的事業を実施しながら、今後検討をしてまいります。
○田中（健）委員　余り現状が、大臣、分かっていないんですけれども、一時預かり保育は、もちろん他の事業と一緒にやる、それは空いているところで預かるというのがあるんですけれども、単独でやっている人もいます。単独事業をやっている人は少ないということを説明を受けましたけれども、確かに少ないんですね、全体の数からすると。でも、必要だからこそやっているんですね。お母さんたちの声ですね。若しくは、何とか預かってもらえるところはないかということでやっているんです。
　通常保育より通園の機会が少なかったり、確かに時間も短いですが、お話を聞きますと、託児ではないので、通常、一時間で帰すようなことはしません。リフレッシュやレスパイト目的なら、四時間から大体八時間ほど預からざるを得ないんですね。また、慣れない子供を扱いますから、実際に預かる一人としては、保育園の基準よりも、更に手がかかるため、人件費を、十分だと先ほど言ったんですが、かなりかけています。そして、本当に子供たちを守るためにどうしたらいいかということを考えています。
　ですから、今回、誰でも通園制度は、預かり必要経費や指導監督員の雇い上げ経費、賃料補助と出ていますが、是非、この通園制度はいい制度だと思って、始めていただきたいんですけれども、次の段階でそれに近づけるような努力をしていただきたいと思うんですが、これは大臣でなくても、よければお願いいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からも御答弁いただきましたけれども、一時預かり事業は非常に重要な事業でございます。一方で、一時預かり事業については、確かに保育所等で実施をされているところが多いということもございます。また、一時預かり事業は非常に多様な使われ方をしてございます。パートで働いていらっしゃる場合の保育の必要性が必ずしも認定を受けられないような方について、継続的に一時預かりを使っておられる方もケースとしてございます。
　ですので、こども誰でも通園制度ができた場合に、その前提としたときに、一時預かり事業についても引き続き継続をしていただく必要があると思うんですけれども、それを市町村においてどのようにニーズを見込んで維持していただくかということについては、やはり、こども誰でも通園制度を給付化したときの前提とした上で、では、一時預かり事業を市町村事業としてどういうふうに維持をしていただくか、その在り方については、誰でも通園の試行的事業を実施しながら、しっかり検証していく必要があると思っております。
○田中（健）委員　是非検証もしていただきたいと思います。現状を聞きますと、確かにパートの人、預けています。子供が一生懸命行って定着してくるのを見ると、パートからもっと働こうかな、正社員になろうかなといって、そういうお母さんたちが多いそうです。ですから、雇用にもつながりますし、そして働き方にもつながるということで、この一時預かり保育も是非、今回の誰でも通園制度と併せて支援をまた考えていただきたいですし、在り方というのを議論をしていただきたいと思います。
　この誰でも通園制度には、こうあります。全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な生育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対し、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するためだとあります。まさにこの理念においては、どのような形であっても子供が通える、また子供を預かれる施設というのをしっかり国がサポートしていくんだということを示していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　その上で、経営情報の継続的な見える化の実現について伺います。
　更なる処遇改善を求めていく上で、費用の使途の見える化を進めることが重要であるということで、今回から、幼稚園や保育園、認定こども園等の設置者に経営情報を都道府県に報告することを求める措置が講じられます。これについては、いいことであろうと思っています。
　しかしながら、さらに、今、不適切保育などということが問題になりますが、こういったことをゼロにしていくためには、施設の質の向上につなげていかなくてはなりません。そのためには、経営者だけでなくて、保護者や、またさらに保育している保育者、そういった声を聞く仕組み、例えば、会社でいえば三百六十度評価のような形で、あらゆる人から評価をすることで全体が見えてくるということが取り入れられていますが、そういったことも次のステップとして私は必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　今般の保育所等における経営情報の継続的な見える化の制度の主たる目的は、費用の使途の透明性を向上させ、幼児教育、保育に従事する保育士等の処遇改善や配置改善等の検証を行うことにより、公定価格の改善を図ることにございます。
　その上で、近年相次いだ保育所等における不適切事案への対応としましては、昨年五月にガイドラインを策定し、自治体への周知を図ってございます。
　この中では、虐待等の未然防止としまして、第三者評価や市町村の保育士等による巡回支援など、施設外部から多様な視点を得ながら保育士等の気づきを促し、保育の質の向上につなげていくことの重要性について盛り込んでございます。
　こうした対策を進める上で、保護者の立場の皆様の御意見や保育士の立場からの御意見も伺いつつ、これまでも取り組んできたところではございますが、委員御指摘のとおり、今後も、経営者のみならず、保護者、保育者の御意見をしっかりと伺いながら、施設内外への相談等を通じて、早い段階で改善を促され、不適切事案を未然に防止できるような環境や体制づくり、これにつなげて、子供たちの安全、保護者の安心の確保に努めてまいります。
○田中（健）委員　是非お願いしたいと思います。
　会社でいえば三百六十度評価を取り上げましたが、こういうのを取り上げますと、公平性が強いということで、これも仕事へのモチベーションにもなりますし、また離職者が低下するということでもありますから、人員をどう確保していくか、また定着させていくか、突然二十人辞めて保育所が危機だというような報道がよくありますけれども、そういったこともないようにつながっていくと思いますので、是非検討もお願いしたいと思います。
　さらに、今大臣が、施設外部からも多様な視点がということでありますと、保育の評価や改善、その効果というのをマネジメントとして回していけるように、これも宮路先生からも指摘がありましたけれども、英国における、外国の評価システム、ＯＦＳＴＥＤ、こういったものを参考にして、是非日本においても、監査や評価をできるような、こういった仕組みというのも今後取り組んでいく必要があるんじゃないかと考えますが、大臣の見解を伺います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、保育所への指導監査につきましては都道府県等が行うことになっており、国においては、保育所の職員による虐待防止など、保育を取り巻く様々な課題を踏まえて、準拠すべき指導監査事項を示すなど、各都道府県等の取組を後押しをしてきたところでございます。
　加えて、保育所が外部の者の視点を通して保育の改善を図るため、第三者評価を推進しておりますが、必ずしも保育の改善に十分踏み込めていないといった御指摘もあることを踏まえまして、保育者の子供への関わり等を具体的に評価できる指標の導入に向けた調査研究を行うなど、改善に努めているところでございます。
　こども家庭庁としましては、御指摘の英国の取組を含め諸外国の取組も参考にしながら、我が国の実情を踏まえて保育の質の改善に資するよう、監査、評価の仕組みの改善充実にしっかりと取り組んでまいります。
○田中（健）委員　指導監査は、都道府県、もちろん義務づけていますから、やっていることは分かるんですけれども、それはあくまで形式的なものですから。今言った第三者評価を推進しているとはいえ、なかなかそれを取り入れている園も少ないと思いますから、是非、そこが大事だと思いますし、質をどのように確保して、そしてマネジメントしていくかという点でお願いをしたいと思います。ありがとうございました。
　引き続きまして、出生後の休業支援給付制度、育児時短就業給付制度について質問したいと思います。
　男性が育児に積極的に参加するということは大変重要でありますし、育児しやすい環境をつくっていくというのは、これも大切です。今回、十四日以上の育児休業の取得を要件としましたが、男性が育児を行う期間というのは十四日でいいんでしょうか。伺います。
○石垣政府参考人　お答え申し上げます。
　出生後休業支援給付は、共働き、共育てを推進する観点から、出産直後の育児休業の取得ニーズが高い時期に両親共に育児休業を取得することを促進するために、子の出生後、一定期間内に被保険者とその配偶者が共に十四日以上の育児休業を取得した場合には、二十八日間を限度に休業開始前賃金の八〇％相当額を給付することとしております。
　厚生労働省として、男性が育児を行う期間は十四日でよいというふうに考えているわけではございませんが、男性の育児休業取得率が一七％にとどまっており、また、取得者の中でも約五割が二週間未満の取得にとどまっている実態を踏まえまして、より多くの男性が育児休業を取得する契機となるよう、十四日以上の育児休業の取得を要件として設定したものでございます。
○田中（健）委員　まさに最初の取組だということですが、やはり十四日、更に長くできるように、これを第一歩としてもらいたいと思います。
　最後でありますけれども、今度、十四日から二十八日ということで期間が決められていますが、なかなか、出産してから母親が妊娠前の状態に戻るのはかなり個人差があって、長い期間かかる方もいます、一か月、二か月ですね。そういった場合は、やはり施行後の取得状況の変化に応じて、給付要件というのも弾力的に、これからこの期間というのも考えていただけないかと思っていますが、見解を伺います。
○石垣政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の育児休業給付の給付水準自体は、国際的に見ましても既に高い水準にあります中で、今般、男性の育児休業の取得を促進し、男女共に働きながら育児を担うことができる環境を整備するという観点から、特に子供の世話に手がかかる一定の期間に限り、手取り十割相当の給付を行うこととしたものでございます。
　このため、出生後休業支援給付の給付日数を延ばすことは慎重に検討すべき課題があると考えておりますが、この法案を成立させていただきました暁には、まず、施行後の男性の育児休業の取得状況を適切に把握してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○田中（健）委員　国を挙げて、皆さんで育児休暇を取れますように進めていただくことをお誓い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷委員長　次回は、来る九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時九分散会
令和六年四月三日（水曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　井上　信治君　理事　小林　史明君
 理事　田中　英之君　理事　牧島かれん君
 理事　岡本あき子君　理事　藤岡　隆雄君
 理事　一谷勇一郎君　理事　河西　宏一君
 今村　雅弘君 上杉謙太郎君
 勝目 康君 木村　次郎君
 黄川田仁志君 国光あやの君
 小寺　裕雄君 杉田　水脈君
 鈴木　英敬君 田畑　裕明君
 高木 啓君 橘　慶一郎君
 土田 慎君 土井 亨君
 中川　貴元君 中川　郁子君
 橋本 岳君 福田　達夫君
 藤丸 敏君 堀井 学君
 本田　太郎君 宮路　拓馬君
 保岡　宏武君 柳本 顕君
 山本　左近君 井坂　信彦君
 城井 崇君 坂本祐之輔君
 中谷　一馬君 福田　昭夫君
 山井　和則君 早稲田ゆき君
 足立　康史君 赤木　正幸君
 伊東　信久君 伊佐　進一君
 浮島　智子君 平林 晃君
 鰐淵　洋子君 高橋千鶴子君
 田中 健君
 …………………………………
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 加藤　鮎子君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 土田 慎君
 厚生労働大臣政務官 塩崎　彰久君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房長） 小宮　義之君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長） 熊木　正人君
 政府参考人
 （こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
 政府参考人
 （こども家庭庁支援局長）　吉住　啓作君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　濱田　厚史君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　中村　英正君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 奥野 真君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮本　直樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 石垣　健彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮本　悦子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 斎須　朋之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 日原　知己君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎　敦文君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 橘　慶一郎君 国光あやの君
 谷川　とむ君 杉田　水脈君
 橋本 岳君 田畑　裕明君
 藤丸 敏君 宮路　拓馬君
 柳本 顕君 中川　貴元君
 中谷　一馬君 山井　和則君
 赤木　正幸君 足立　康史君
 浮島　智子君 鰐淵　洋子君
同日
　辞任 補欠選任
 国光あやの君 本田　太郎君
 杉田　水脈君 鈴木　英敬君
 田畑　裕明君 橋本 岳君
 中川　貴元君 勝目 康君
 宮路　拓馬君 藤丸 敏君
 山井　和則君 井坂　信彦君
 足立　康史君 赤木　正幸君
 鰐淵　洋子君 平林 晃君
同日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 木村　次郎君
 鈴木　英敬君 谷川　とむ君
 本田　太郎君 高木 啓君
 井坂　信彦君 中谷　一馬君
 平林 晃君 浮島　智子君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　次郎君 山本　左近君
 高木 啓君 橘　慶一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　左近君 柳本 顕君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
 ――――◇―――――
○谷委員長　
　内閣提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、こども家庭庁支援局長吉住啓作君、総務省大臣官房審議官濱田厚史君、財務省大臣官房審議官中村英正君、文部科学省大臣官房審議官奥野真君、厚生労働省大臣官房審議官宮本直樹君、同じく石垣健彦君、同じく宮本悦子君、同じく斎須朋之君、同じく日原知己君及び同じく宮崎敦文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。国光あやのさん。
○国光委員　国光あやのでございます。ありがとうございます。
　改めて、本日、委員でもございませんけれども、御指定をいただいて質問に立たせていただくことを、大変、理事の皆様方、本当に感謝を申し上げます。
　私も、今日は是非、本当に記念すべきこの法案の審議のトップバッターとして、加藤鮎子大臣始め皆様方、連日お疲れさまでございます、エールを与党の立場からお送りし、早期成立を願う一員として質問させていただきたいと思います。
　加藤大臣、私も、ずっと当選以来、加藤大臣に本当に公私共にお世話になっておりまして。お子さんが二人いらっしゃって、個人情報で恐縮なんですけれども、一応公知なので、今年の春から上のお子さんが中学生で、おめでとうございます。うちも高校生になりました。ありがとうございます。それで、下のお子さんも五歳になられて、本当に一番かわいいときだと思いますし、あと、やはり子供さんがいらっしゃる方はお分かりのとおり、一番かわいい時期、逆にママも恋しい時期だと思います。その中で、恐らく、日本で一番今お忙しく、日本で一番今注目されていらっしゃる方々のお一人である中で、こうやって今大変な激務をこなされていること、本当にいろいろな、人には言えない悩みもあると思います、その中で、本当に、加藤鮎子大臣のリーダーシップと御努力に私はまず敬意を表させていただきたいと思います。
　その中で、私は、自分自身も子供を持つ母親として、また、地元のお母さん方、お父さん方の御意見を聞いておりまして、やはり、この法案、いろいろ議論はあるけれども、早く成立をしていただいて、特に児童手当など、後ほどまた質問しますけれども、これは、成立したら十月から給付がスタートするわけですよね。それを待っていますという方はたくさんいらっしゃいます。
　なので、今日は、よく野党の皆さんも指摘する重要な論点を改めて確認させていただくとともに、やはり、国民に対するその分かりやすい説明というのも併せてお願いしたいと思っております。
　まず、ちょっと済みません、フリップがいっぱいあって恐縮なんですけれども、お手元の資料を御覧いただければと思います。
　これはちょっとお願いだけなんですが、私はやはり、地元でいろいろ話して、いろいろな給付が拡充するんだけれども、いまいちちょっと分かりにくいというお話は正直いただいたりいたします。
　例えば、これは御提案なんですけれども、今日、今お手元にお配りしているような資料、私、今までこども家庭庁の作った資料を調べましたけれども、給付といわゆる財源、今これは論点ですよね、それが一緒に説明されている資料というのは余りないです。というか、一つもなかったです。だから、自分で作りました。
　これは、要は、給付が三・六兆あって、児童手当だとか、十万円給付とか、誰でも通園制度とか、共働き、共育ての、育休の給付率を手取り十割とか、給付がちゃんとあって、ここからがポイントなんですが、ちゃんと安定的な財源も確保しているのだということですよね。それをやはり分かりやすくお示しを更にしていただきたい。
　これはこども家庭庁に、今後、できたらチャットボットとかを使って、それぞれの世帯条件や収入条件を入れたらば、あなたはこの制度を使えますよというぐらい、これは、中企庁もやっています、スタートアップ政策でもやっています。さらに、農水省も逆引き事典として使っています。そういうのを参考に、広報室あたりにいい方を入れて、よかったらアドバイザーも紹介しますから、是非改革していただきたいなと思っております。
　その中で、ちょっとこの資料の中の、特に医療保険や所得により個々人でその支援金制度の負担額が違うというところが、今回、先週、この次のフリップのように、お手元の資料のように試算をされたわけでございます。これで一人当たり一体幾らの支援金額になるかということは分かるわけですが、これだけよりは、やはり、ポイントは、私もずっと厚労省にもおりましたし、社会保障も子供政策も、給付と負担の両方をちゃんと確実なものにすることが大事です。
　これは負担の話だけなので、次の資料を御覧いただくと、じゃ、給付と負担の関係は一体どうなっているかということで、ここで加藤大臣にお伺いしたいと思うんです。
　先週試算が出て、それで分かったこととして、この資料を御覧いただければと思いますが、要は、世代別にゼロ歳から十八歳まで見ていただくときに、拡充分、合計給付が百四十六万円。これは児童手当が特に寄与していますけれども、ほかにいろいろな、誰でも通園制度とか、妊婦のための十万円の支援給付とか、合算して十八歳まで百四十六万円給付がありますよね。今、負担の話が議論になりやすいですけれども、支援金ですね、支援金は十八歳までで合計十八万。下の十八万の負担と上の拡充分の百四十六万、計算していただくと、約八倍、拠出分の負担の八倍も給付があるわけであります。だから、子育て世代は負担ばかりじゃないかという指摘は当たらず、給付の方が十分多いんだということの証左だと思います。
　是非、この辺り、改めて加藤大臣に、全世代、そして全主体がしっかり同じ理念を共有しながら、子育て世代にメリットがあるんだということを、改めてその意義を御説明いただきたいと思います。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　まず、冒頭のエールをいただきまして、ありがとうございます。精いっぱい努めてまいりたいと思います。
　支援金制度の改めての意義ということでございます。また、給付と負担のところも併せてということでありますが、御指摘のとおり、今般の加速化プランの給付拡充を支える財源の一つとして、支援金制度は、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みでございます。児童手当やこども誰でも通園制度などに支援金を充てることにより、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間に平均約百四十六万円の給付拡充を受けることになります。政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援していくものとなります。
　児童手当等の給付拡充や賃上げ等の取組を先行させつつ、支援金導入は令和八年度から段階的に行い、高齢者も含めた全世代、また企業も含めて、令和十年度において、医療保険加入者一人当たり月平均で約四百五十円の拠出をお願いすることにより、こうした給付拡充を実現してまいります。
　また、その際、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することで、全体として国民に実質的な負担が生じないこととしてございます。
　こうした支援金制度の意義について、また、拠出のみならず、そこにしっかりとした給付があるということをしっかりお伝えをさせていただきながら、国民の皆様に御理解をいただけるよう、引き続き丁寧に説明を尽くしてまいります。
○国光委員　ありがとうございます。
　おっしゃったとおり、しっかり給付というメリットがあるわけであります。やはりこれは、いろんな議論がありますけれども、明らかに給付が増える主体がこんなにたくさんいらっしゃって、負担より八倍も多いわけであります。なので、早期成立を目指していくという、私は、本当に必要なことだと思いますので、是非エールを送りたいと思います。
　そしてもう一つ、負担といえば、やはり、どういう施策でもよく出る話が、負担能力のない方にちゃんと配慮できているのかということであります。
　この点、例えば、全世代で支える中で、高齢者の方、年金受給者で、基礎年金だけもらっていて、四月から年金額、受給額がちょっと上がりましたけれども、大体、基礎年金だけだと年収約八十万程度になります。それらの方に、この支援金、ちょっと負担がというふうに懸念される方もやはり高齢者の中にもいらっしゃるわけですが、この辺りの御配慮、かなりされていらっしゃると承知しています。大臣の口から、負担能力の十分でない方に対して今回しっかり支援金制度が配慮されているのだということを、是非、改めて御説明をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　支援金制度は、歳出改革等によって社会保険負担軽減を生じさせ、その範囲内で構築することにより、全体として実質的な負担が生じないこととしてございます。
　また、実際の拠出額については、医療保険料の取扱いに準じ、負担能力に応じた仕組みとします。具体的には、国民健康保険、後期高齢者医療制度の加入者について低所得者軽減措置を講ずることとし、それぞれ応益分の均等割について、所得に応じて七割、五割、二割の軽減を行います。
　また、国民健康保険では、本来、世帯人数に応じて均等割の保険料がかかりますが、支援金制度は少子化対策のための拠出であり、世帯に子供がいることが負担増とならないようにする観点から、子供に係る支援金の均等割を全額軽減することとしております。
　委員から御紹介をいただきましたように、このような負担軽減策により、基礎年金のみの収入である年収八十万円の方の場合、国民健康保険、後期高齢者医療制度共に支援金の試算額は月額五十円となります。御高齢の方々も、少子化、人口減少に歯止めをかけることができれば、社会の一員として受益を受けますので、こうした支援金制度の意義を御理解いただけるよう説明を尽くしてまいります。
○国光委員　ありがとうございます。
　本当に、様々な工夫を凝らしていただいていて、最後おっしゃった、約五十円ですね、地元で私もお話を伺っていても、やはり、高齢者の方、子供政策を応援したい、そういう時代なんだ、だから少しでも自分も負担しなきゃいけない、よく分かっておられます。でも、一体その負担額が自分にとってアフォーダブルかというのを一番気にされるわけです。
　今お話あったとおり、基礎年金のみの方でも月五十円でありますから、これは受け手によってもちろん違うかもしれませんけれども、恐らく多くの方にはそれがアフォーダブルである、許容できる範囲というふうに感じていただけることを私は期待をしております。
　そして、給付の点で、今度はちょっと政府参考人の方にお伺いをしたいんですけれども、先週改めて、こども家庭庁さんの試算で、資料を入れていただいたもの、これは実際の給付内容のスケジュールでございます。
　冒頭申し上げたとおり、今回の子ども支援金制度などによって明らかに給付が、サービスが増えます。増えるものは五つです。児童手当の抜本的拡充。そして、妊婦のための支援給付、これは十万円ですね。そして、こども誰でも通園制度、ゼロから二歳で、それで誰でも通園制度が始まるということ。そしてまた、出生時の休業支援給付や育児時短の就業給付など。これはそれぞれ、育児休業中手取り十割相当を支援いただいたり、時短勤務中も、ゼロから二歳でしたか、賃金の一〇％をいただけるというのは結構大きいですよね。これは私も周りで是非早くと言われます。こういうものだったり、あとは国民年金の一号被保険者ですね。フリーランスの方とか自営の方、保険料の免除措置、これは月一・七万円ですよね。これも大きいですよね。
　よくよく聞くと、いいことをやっていらっしゃるんですよね。こういうのをやはりもうちょっと分かりやすく示していただけることが大事で、この資料も、これは実際、私、記者からよく言われます、これはよかったと。今まで皆さん、おっしゃっていたつもりなんだと思います、それぞれ、いつから始まりますよと。ただ、一覧にしてこなかった、そしてまたビジュアル化もしてこなかった、フリップもなかったから、記者も余り、記事にしにくかった、だから伝わらないみたいな、そういうことはありましたので、これを出していただいたこと、結構、いろいろな記者さんも記事にしていただいたりしています。
　いつから始まるということを、是非、改めてちょっと御説明いただけないでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　加速化プランに基づく施策は、今後三年間でその大宗を実施することとしており、できるだけ前倒しで実施することとしております。
　その上で、子ども・子育て支援金制度による給付の充実につきましては、まず第一に児童手当の抜本的拡充でございますが、令和六年十月に施行いたします。あわせて、子育て世帯の皆さんにできるだけ早く、かつきめ細かく児童手当を支給することができるように、今般の法案におきまして支払い月を偶数月の年六回とすることとしておりまして、これにより拡充後の初回の支給は本年十二月に行うこととしております。
　このほか、委員から幾つか例示をいただきました。出産・子育て応援給付金の制度化については令和七年四月。こども誰でも通園制度については、令和七年四月からは法律上の制度として位置づけ、令和八年四月から法律に基づく新たな給付制度として全自治体で実施。また、両親共に育児休業を取得した場合の出生後の休業支援給付金ですとか、育児期に時短勤務を行った場合の育児時短就業給付金につきましては令和七年四月。そして、国民年金一号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置につきましては令和八年十月から施行することとしております。
　これら給付の拡充の施行につきましては、自治体の皆様方の意見も丁寧に伺いながら、円滑な実施に向けた準備に万全を期すとともに、スピード感ある実施に努めてまいります。
○塩崎大臣政務官　今、国光先生から御指摘のありました標準治療前のがん遺伝子パネル検査、この問題、これは私が政務官に就任する前から問題意識を持って取り組んできた課題でもありまして、非常に大切な問題提起をいただいたものと考えております。
　御案内のとおり、がん遺伝子のパネル検査、今は、標準治療がない固形がん患者、又は、標準治療の終了又は終了見込みの固形がん患者に対してのみ保険診療として実施することができる、こういう制度になっております。
　御指摘の標準治療前の、実施するがん遺伝子パネル検査、今は先進医療という制度の中で進められておりまして、保険適用については、この先進医療の様々な結果、これに得られる有効性、安全性に係るエビデンスを含めて、関連学会の学術的見解等も聞きながら中医協において議論を進める、こういうことになっております。
　ただ、その上で、今委員からの御指摘もありましたので、やはり、この保険外併用療養の更なる活用を含め、医療技術の進歩への迅速な対応の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○国光委員　ありがとうございます。
　私が知る限り、最後、ここまでおっしゃっていただいた答弁は今までなかったので、厚労省の皆さん、済みません、ありがとうございます。
　是非、もう今、時代の要請だと思いますので。麻生政権のときに、混合診療の解禁ですごく炎上した時期がありました。そういう記憶がある方、かなりいると思うんですけれども。でも、混合診療の解禁じゃないです。患者のアクセスのための保険外併用、現行制度の運用の改善なので、それはあくまで患者のためです。それにやはり、泣きつかれる医療者も望んでいますから、これは前向きに進めていただきたい。これはもう切にお願いしたいと思っております。
　そして、もう一つ、済みません、話はちょっと変わって、これは賃上げにも、そして歳出改革にも資するんじゃないかという、特に賃上げの方ですかね、御質問で、これは政府参考人にまたお伺いしたいんです。
　これは病院の先生から最近むちゃくちゃ言われること。皆さん、やはりもう分かっていて、診療報酬や介護、それを上げてほしいと。上げてほしいけれども、今、保険料の話でこれだけの騒ぎになっているんですよ。なので、今後、御自身たちが希望する、例えば、プラス改定で三％、四％、五％が成し遂げられるかというと、やはりなかなか厳しいのは分かってきていらっしゃる。
　その中でよく言われることは、先生方の御地元の病院の先生にも聞いてみてください、もっと、診療報酬以外の世界。例えば、いわゆる収益事業。
　例えば、クニミツ病院がありましたと。スポーツジムをやっています。クニミツ病院の土地を薬局に貸していますとか、あるいは、クニミツ病院の管理栄養士さんが考案したヘルシーメニューを出すコミュニティーカフェをつくりたいですとか。あと、売店、それは義肢装具とかを売っています売店をつくりたいです。そうやって、そこで収益を出したい。でも、それはちゃんと医療的にクオリティーがいいものを提供するという前提で、そういうことをもうちょっと認めていただけないかという話は、そこでやはり収益をもっと出して賃上げに結びつけたいんだという話は、かなり多くの病院の先生方などからいただくようになりました。ただ、これは規制がなかなかしわいんですよね。
　これはちょっとお尋ねなんですけれども、まず、社会医療法人。これは、全国で三百ちょっとあって、非常に、だんだん増えてきていますけれども、救急医療とか周産期医療とか、大事な医療を提供するところは社会医療法人というものになって、その病院本体は非課税なんですけれども、収益事業が一部認められて、全体の収入の二〇％まで認められているんですけれども、二〇パーというのは結構しんどくて、もうちょっと、せめて四〇とか五〇パーぐらいに上げてくれないかという話はすごくいただきます。これは是非前向きに御検討いただきたいと思いますし、隣に中村審議官、主税局、いらっしゃいますけれども、収益事業があったからといって、いきなり課税法人になれと言わないでいただきたいというのをすごく思うんですけれども。そこを是非頑張っていただきたいのが一つ。
　あと、医療法人、これがほとんどですよね。医療法人も、今、収益事業は一切駄目なんですけれども、やはりこれは相当きついです。それができずに、さっき申し上げたコミュニティーカフェとかいろいろな、結構いいことをやっているんですね、町の地域づくりのためにも。一切それが認められないから、わざわざＮＰＯ法人とか別法人をつくって、そこで何とかやっていますと。それがすごく面倒くさかったり、あるいは、附帯業務とか付随業務も、結構ローカルルールも激しくて、何か、茨城では駄目と言われたんだけれども、同じような事例で北海道ではオーケーだったとか、よくあるじゃないですか、そういうのは。これもとてもクレームが来ます。
　この辺り、是非、社会医療法人の収益事業の拡大、医療法人の収益的な事業の柔軟な、もう少し運用の改善とか、新しい仕組みとか、そういうことを御検討いただけないか。病院の、皆さんからの切なる要望なので、是非、いかがでしょうか。