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○国務大臣（柴山昌彦君）　宮川議員からのお尋ねにお答えいたします。
　最初に、大学等における修学の支援に関する法律案の提出に至った経緯と私の決意についてお尋ねがありました。
　高等教育については、全世帯の進学率は約八割であるのに対して、住民税非課税世帯では四割程度と推計しており、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあります。また、最終学歴によって平均賃金が異なる状況にあります。
　今回の高等教育費の負担軽減は、こうしたことを踏まえ、低所得者世帯であっても、社会で自立し、活躍することができる人材を育成する大学等に修学することができるよう、真に支援を必要とする者に対して授業料等減免と給付型奨学金の支給をあわせて行うことで、経済的負担の軽減を図り、我が国における急速な少子化の進展に対処するものです。また、低所得者世帯の進学率の向上は、所得格差の固定化の解消にも意義があると考えております。
　大学等の教育の質の向上に向けた改革とあわせて、この新たな支援措置を二〇二〇年四月から確実に実施し、家庭の経済事情にかかわらず、みずからの意欲と努力によって明るい未来をつかむことができる社会の実現を目指してまいります。
　次に、高校の先生方への奨学金の意義等の情報発信のお尋ねでありますが、奨学金の意義や新たな支援制度などについて、大学等への進学の進路指導を行う高校の先生方に正しく理解していただくことは大変重要であると認識しています。
　新たな支援制度では、大学等への進学前の明確な進路意識や強い学びの意欲と大学等への進学後の十分な学習状況の双方をしっかりと見きわめた上で支援を行うこととしております。
　特に、支援対象者については、高校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、レポートや面談等により本人の学習意欲や進学目的を確認することとしております。
　文部科学省としては、この新制度を含む奨学金制度の趣旨や最新の状況について、通知や各種会議での説明を通して高校関係者への周知に努めているところです。
　これまで家庭の経済事情から進学を断念せざるを得なかった生徒にも進学の道を開く新制度について、高校関係者に十分に御理解をいただけるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
　次に、就職する者との公平性のお尋ねでありますが、高等教育の無償化については、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることや、御指摘のように、大学等に進学せずに、働いてみずから生計を立てる者との公平性などを踏まえ、真に支援が必要と考えられる低所得者世帯に限って実施することとしております。
　また、進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分な学習状況をしっかりと見きわめた上で、学生に対して支援を行うこととしており、特に、大学等への進学後は、その学習状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ることとしております。
　こうした仕組みにより、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立し、活躍できるようになることを通じて、公費を投じる本施策の効果が社会に還元されていくことを目指してまいります。
　次に、教育の質保証やガバナンス改革などの大学改革の具体的方策に関するお尋ねでありますが、今後、より一層少子高齢化やグローバル化が進展する社会において、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革は急務であると考えております。
　そのため、高等教育・研究機関の取組、成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を車の両輪として徹底することにより、教育、研究、ガバナンス改革を、ばらばらではなく一体的に進めるため、高等教育・研究改革イニシアティブ（柴山イニシアティブ）として二月一日に発表させていただきました。
　この改革を実行するため、学校教育法等の一部を改正する法律案においては、大学等の認証評価において、基準に適合しているか否かの認定を行うことを義務づけること、一つの国立大学法人が複数の大学を設置する場合などに、大学の判断により経営と教学の分離を行えるようにすること、学校法人における役員の職務及び責任に関する規定を整備するなどのガバナンス改革を図ることなどを規定しています。
　文部科学省においては、世界を牽引するトップ大学群と地域や専門分野をリードする大学群を形成するとともに、最前線で活躍する研究者や次代を担う学生の活躍を促進するなど、大学改革に引き続き取り組んでまいります。
　次に、大学の連携、統合とリカレント教育のお尋ねでありますが、今後の大学改革を進めるに当たって、社会のさまざまな資源の投入、活用による連携、統合を促進することや、学生がしっかりと学べる、成長が見える、得た力を社会で生かせる教育を目指すことは重要です。
　そこで、本年二月に取りまとめた高等教育・研究改革イニシアティブに基づき、各大学等の人的、物的リソースの強みを生かした連携、統合を推進するため、国公私立の設置形態にかかわらず連携を可能とする制度として大学等連携推進法人（仮称）の創設、社会人の多様な学習形態に対応した学び直しを可能とするため、関係省庁と連携しつつ、社会人向けプログラムの新規開発、拡充や社会人学習者への支援等に取り組んでまいります。
　次に、学校法人のガバナンス改革のお尋ねでありますが、私立大学は、独自の建学の精神に基づき、個性豊かな教育研究活動を展開するとともに、在学者数が全学生の約七割を占めるなど、質、量両面にわたって我が国の高等教育において重要な役割を果たしております。
　この私立大学が社会からの信頼と支援を得て重要な役割を果たし続けるためには、自律的で意欲的なガバナンスの強化や法人経営の強化が必要です。
　このため、本法案においては、学校法人や第三者に対する損害賠償責任を始めとする役員の責任の明確化、理事の行為の差止め請求を始めとする監事機能の充実等の改正を通じ、ガバナンスの強化を図ることとしております。
　今後、学校法人において、理事長の適切なリーダーシップの発揮はもとより、理事会、監事、評議員会がそれぞれの役割をしっかり果たすことができるような取組を進め、運営基盤の強化及び私立大学の教育の質向上が図られるよう取り組んでまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　宮川典子議員から、本法律案の提出に至った経緯について、一問お尋ねがあっております。
　今般の高等教育の無償化は、社会保障と税の一体改革の哲学を維持しつつ、少子高齢化を克服し、全世代型の社会保障制度に転換していく観点から、消費税率引上げの使い道を見直して実施することとしたものであります。
　政府としては、これまで、高等教育機関へのアクセス機会均等のため、無利子奨学金の充実等を実施してまいりました。さらに、今般、そうした中でも、進学率の低い低所得者世帯の方について、授業料減免と給付型奨学金の大幅な拡充を行います。
　これは、国民の新たな負担により、多額の財源を通じて実施するものであり、本措置を着実に実施していただくとともに、大学等において投資に見合った充実かつ質の高い教育がなされるよう、大学改革をしっかり進めていっていただくことが重要と考えております。
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○議長（大島理森君）　村上史好君。
 〔村上史好君登壇〕
○村上史好君（続）　私立大学のガバナンス強化等に、本当の大学改革が進むのか、甚だ疑問です。
　大臣の見解を求め、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣柴山昌彦君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　消費税についてお尋ねがありました。
　消費税率については、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められたとおり、十月に一〇％に引き上げる予定であります。
　いずれにせよ、それを実現できる環境とすることが重要であり、今回の予算における臨時特別の措置を始め、十二分な対策を講じております。
　引上げの最終決定については、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、一〇％に引き上げるということに尽きます。
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○議長（大島理森君）　城井崇君。
 〔城井崇君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　城井議員からは、高等教育無償化に関して、少子化対策と言える理由等及び消費税率の引上げがなされない場合の取扱いについての計二問お尋ねがあっております。
　まず、高等教育無償化に関して少子化対策と言える理由等についてのお尋ねがありました。
　今般の高等教育の無償化は、進学率の低い低所得者世帯の方について、大学等における修学の支援を行うことにより、その経済的負担の軽減を図るものであります。
　子供が高等学校を卒業した後、仮に家庭が低所得であっても、経済的理由から大学への進学を断念することのないようにしていくことが、安心して子供を産み育てていく上で極めて重要と存じます。
　こうしたことから、本措置につきましては、法律で消費税収を充てることとされている社会保障四経費のうちの一つの経費である、制度として確立された少子化に対処するための施策として、本年十月の消費税率の引上げによる増収分で賄うことといたしておるものであります。
　次に、消費税率の引上げがなされない場合の取扱いについてのお尋ねがありました。
　消費税率の引上げにつきましては、反動減に対します十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、本年十月に一〇％に引き上げる予定であります。
　高等教育の無償化は、その消費税率引上げを前提として実施することとされておりまして、政府としては、消費税率の引上げに向け、経済財政運営に万全を期すということに尽きます。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（赤松広隆君）　鰐淵洋子さん。
 〔鰐淵洋子君登壇〕
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　ただいま議題となりました大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、公明党を代表して、柴山文部科学大臣に質問いたします。
　まず、大学等における修学の支援に関する法律案について伺います。
　国づくりの基本は、人づくり、すなわち教育であります。我が党は、結党以来、半世紀以上にわたって、子育てと教育を一貫して政策の柱に掲げ、意欲のある子供たちが経済的な理由により修学が困難となることがないよう、教育負担の軽減、奨学金制度の拡充を訴えてまいりました。そして、貸与型の有利子、無利子奨学金や授業料減免を長年にわたり前進させ、平成二十九年には給付型奨学金制度の創設を実現し、今年度より本格実施されております。
　このような取組と相まって、我が国の高等教育への進学率は高まりを見せていますが、全世帯の進学率が約八割であるのに対し、住民税非課税世帯における進学率は約四割と、依然として低い状態にあります。特に近年は、家庭の経済事情による教育格差が拡大しつつあり、この格差を是正し、貧困の連鎖を断ち切らなければなりません。
　高等教育の無償化を実現する本法案は、このような環境にある子供たちが将来に希望を持つことができ、夢が大きく広がるものであると確信をしております。
　全ての子供たちの笑顔が輝く社会、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会の構築に向け、本法案は大変大きな意義があると考えますが、高等教育の負担軽減策が大幅に拡充されることの意義と、本施策により支援を受けることができる学生の規模について、文部科学大臣に伺います。
　公明党は、高等教育の無償化の制度設計に当たり、政府に対し要望を行い、対象となる学生については、二〇二〇年度の入学者に加え、在学生も含まれることになりました。また、対象者は、高校在学時の成績だけで判断せず、面談など、本人の学習意欲を確認して決まるようになります。さらに、在学中に家計が急変した場合、急変後の所得の見込みに基づき要件を満たすと判断されれば、速やかに支援を開始する方針も明確に示されました。
　政府においては、二〇二〇年度からの制度の開始に向け、これらの方針を踏まえた制度設計を行っていただきたいと思います。
　今回の高等教育の負担軽減策は、真に支援が必要な低所得者世帯に対して修学の支援を行うものですが、対象となる世帯に対して制度の周知が確実に行われ、利用がなされなければ意味がありません。特に、家庭からの支援が困難な状況にある児童養護施設の子供たちなど、真に支援が必要な子供たちがこの制度を確実に利用できるよう、政府はあらゆる機会を通じて周知を図っていく必要があると考えます。教育機関に向けた周知のみならず、社会福祉行政との連携を通じた、本施策の幅広い周知徹底に取り組む必要があると考えますが、文部科学大臣の御所見を伺います。
　今回の支援策は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生を対象としておりますが、そのような世帯でなくとも、多子世帯などの教育費の負担が大きい世帯も多く存在します。このような中間所得世帯に対する教育費の負担軽減策をあわせて実施していく必要があると考えますが、その取組について文部科学大臣の御所見を伺います。
　次に、私立高校の授業料実質無償化に向けた取組についてお伺いいたします。
　公明党は、子供、若者を含めた、誰もが安心できる全世代型の社会保障へと大きくシフトチェンジする必要があるとの認識のもと、高等教育の無償化を含む各種施策の実現に取り組んでまいりました。
　安倍総理は、一月二十八日の施政方針演説において、来年四月から、公立高校だけでなく、私立高校も実質無償化を実現しますと述べられました。
　経済的な理由で希望する私立高校を諦めるケースは少なくなく、我が党は、私立高校の授業料実質無償化を公約に掲げ、政府に粘り強く働きかけてきました。授業料の負担を減らすために支給されている就学支援金を拡充し、年収五百九十万円未満世帯の高校生を対象に、私立高校授業料の全国平均額まで支給額の上限を引き上げていく必要があります。
　政府は、安定的な財源を確保し、確実に実施されるよう取り組んでいく必要があると思いますが、文部科学大臣の御決意をお伺いいたします。
　次に、学校教育法等の一部を改正する法律案について伺います。
　高等教育機関は、社会の将来的な発展を支え、推進していく基盤でもあります。大学については、進学率が上昇し、入学する学生の裾野が広がっていく中で、社会のニーズを踏まえた質の高い教育を行い、時代の変化に合わせて未来を切り開くことのできる人材を育成していくことが求められています。教育費の負担軽減策を充実することにあわせて、質の高い教育研究が実施されるための大学改革に取り組むべきであると考えますが、その方策について文部科学大臣の御所見をお伺いいたします。
　国立大学については、これまで一つの国立大学法人が一つの大学を設置する制度を前提に運営されてきました。今回の改正案は、一法人が複数の大学を設置できるようにするための措置がとられておりますが、その意義について文部科学大臣の御所見を伺います。
　今後、少子化が進む中にあっては、経営基盤の強化や大学間の連携を進めるだけでなく、社会人や留学生など多様な学生に対して、実務家、若手、女性、外国籍など多様な教員による教育研究体制の構築も必要です。
　十八歳人口の動向や社会の変化を踏まえ、実社会の多様なニーズに応じたリカレント教育機能や留学生交流の推進などを各大学が担うべき役割として再整理し、それぞれの大学の強みや特色を生かした教育研究活動を充実していけるよう取り組んでいく必要があると考えますが、文部科学大臣の御所見をお伺いいたします。
　本年、公明党が一貫して取り組んできた教育負担の軽減の原点とも言える小中学校の教科書無償配付の完全実施から五十年の佳節を迎えます。その実現の契機となったのが、教科書を購入したくても家計が苦しくて購入できないと訴えた小学生の小さな声でした。
　公明党はこれからも、子供の幸福のための教育を目指し、より一層教育の充実に取り組んでいくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。
 〔国務大臣柴山昌彦君登壇〕
○国務大臣（柴山昌彦君）　鰐淵議員からのお尋ねにお答えいたします。
　最初に、高等教育費の負担軽減の意義と対象学生の規模についてお尋ねがありました。
　高等教育については、全世帯の進学率は約八割であるのに対して、住民税非課税世帯では四割程度と推計しており、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあります。また、最終学歴によって平均賃金が異なる状況にあります。
　今回の高等教育費の負担軽減は、こうしたことを踏まえて、低所得者世帯であっても、社会で自立し、活躍することができる人材を育成する大学等に修学することができるよう、真に支援を必要とする者に対して授業料等減免と給付型奨学金の支給をあわせて行うことで、経済的負担の軽減を図り、我が国における急速な少子化の進展に対処するものです。また、低所得者世帯の進学率の向上は、所得格差の固定化の解消にも意義があると考えております。
　なお、今回の支援措置により、低所得者世帯の進学率が新入生から順次上昇して全体の進学率に達し、全員が要件を満たす大学等に進学すると仮定した場合、支援対象者は高等教育段階の全学生の約二割の七十五万人程度になると想定をしております。
　次に、社会福祉行政と連携した高等教育の負担軽減策の周知徹底のお尋ねでありますが、新たな支援制度に関する情報が支援対象者となり得る子供たちに行き届くよう、関係者への周知を徹底することは大変重要です。
　文部科学省としては、とりわけ支援を要すると考えられる社会的養護を必要とする子供たちと接している社会福祉関係者にしっかりと周知を図るため、関係府省の御協力をいただきつつ対応していきます。
　例えば、都道府県の社会福祉担当者の会議で、文部科学省から昨年末の高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針について説明し、また、厚生労働省から都道府県に事務連絡を発出していただくなどの取組を行っています。
　引き続き、関係府省や都道府県等と連携しながら、支援が必要な子供たちに進学の機会が確保できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、中間所得世帯に対する教育費の負担軽減策のお尋ねでありますが、高等教育の無償化は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることなどを踏まえ、真に支援が必要と考えられる低所得世帯に限って実施するものですが、支援対象の選定基準となる所得について、子供の数も踏まえて算定することで多子世帯へ一定の配慮を行うこととしております。
　また、高等教育の無償化、大学改革や教育研究の質の向上とあわせて、中間所得層における大学等へのアクセスの機会均等についても検討を継続することとしており、中間所得層の大学への進学機会について引き続き注視してまいりたいと考えております。
　次に、私立高校授業料の実質無償化についてのお尋ねでありますが、御党から御提案いただいた私立高校の授業料の実質無償化については、来年四月から、年収五百九十万円未満世帯を対象として、高等学校等就学支援金の支給上限額を私立高校の平均授業料の水準を勘案した額まで引き上げることを想定しております。
　この実現に向け、御指摘の点も踏まえて、安定的な財源を確保しつつ、着実な実施に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　次に、質の高い教育研究が実施されるための大学改革の方策に関するお尋ねでありますが、今後、より一層少子高齢化やグローバル化が進展する社会において、ソサエティー五・〇に向けた人材の育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革は急務であると考えております。
　そのため、高等教育・研究機関の取組、成果に応じた手厚い支援と厳格な評価を車の両輪として徹底することにより、教育、研究、ガバナンス改革を、ばらばらではなく一体的に進めるため、高等教育・研究改革イニシアティブとして二月一日に発表させていただきました。
　この改革を実行するため、学校教育法等の一部を改正する法律案においては、大学等の認証評価において、基準に適合しているか否かの認定を行うことを義務づけること、一つの国立大学法人が複数の大学を設置する場合などに、大学の判断により経営と教学の分離を行えるようにすること、学校法人における役員の職務及び責任に関する規定を整備するなどのガバナンス改革を図ることなどを規定しております。
　文部科学省においては、世界を牽引するトップ大学群と地域や専門分野をリードする大学群を形成するとともに、最前線で活躍する研究者や次代を担う学生の活躍を促進するなど、大学改革に引き続き全力で取り組んでまいります。
　次に、一つの国立大学法人が複数の大学を設置できるようにする措置の意義についてのお尋ねでありますが、国立大学の一法人複数大学化は、大学はそれぞれ存置しつつ、大学を設置、運営する法人組織のみを統合するものです。
　これまでにも国立大学法人間で大学統合による機能強化が行われてきましたが、今般の一法人複数大学化は、地域に大学が存続することや、各大学が創設以降培ってきたブランド力や特色、同窓会などが引き続き維持されるという点において、大学そのものの統合とは大きく異なります。
　一方、一法人複数大学制には、役員の執行体制や事務組織の共通化などにより、法人全体の機能強化に資する組織運営の効率化や合理化が図られること、在学生や卒業生、地域、関連企業等の理解が得られやすいことや、各大学の強みを相乗的に生かした授業の実施、研究拠点の形成等を行うことができることといった効率化と相乗効果のメリットがあると考えております。
　次に、リカレント教育機能や留学生交流の推進のお尋ねでありますが、今後の大学改革を進めるに当たって、各大学の多様な強みや特色を生かすことは重要です。
　先ほど申し上げた、ことし二月に取りまとめた高等教育・研究改革イニシアティブに基づき、学生がしっかりと学べる、成長が見える、得た力を社会で生かせる大学を目指し、リカレント教育のさらなる推進、留学生交流の推進をしてまいります。
　具体的には、関係省庁と連携しつつ、社会人の多様な学習形態に対応した学び直しができるよう、社会人向けプログラムの新規開発、拡充や社会人学習者への支援、すぐれた留学生を日本の大学に引きつけることができるよう、日本留学に関する情報発信、奨学金による経済的支援、大学の体制や教育プログラムの国際化の推進、卒業後の国内での就職の促進などにも取り組んでまいります。
 ―――――――――――――
○副議長（赤松広隆君）　畑野君枝さん。
 〔畑野君枝君登壇〕
○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表し、大学等修学支援法案及び学校教育法等改正案について質問します。
　まず、高等教育の無償化に関して、現状の高過ぎる学費について伺います。
　現在、国立大学は、入学金、授業料合わせて年額約八十二万円、私立では平均で百万円を超えています。しかも、来年度から国立大学では授業料の値上げが幾つかの大学で予定され、私立大学でも値上げが続いています。
　多くの学生が高い学費に苦しめられ、約九割の学生がアルバイトをし、世帯年収一千万円以上でも約五割が生活費にアルバイト収入を充てているというのが実態です。
　そもそも政府は、大学授業料が高過ぎるという認識があるのですか。
　安倍内閣の高等教育無償化方針や本法案のどこを見ても、学費の引下げについての言及がないのはどうしてですか。
　政府は、二〇一二年、国際人権規約十三条二項（ｃ）の高等教育の漸進的な無償化に対する長年にわたる留保を撤回しました。漸進的な無償化は日本政府の義務であり、国際公約です。人権規約の理念に沿って、国立大学の標準額を始め、高過ぎる学費の引下げに直ちに踏み出すべきではありませんか。
　法案の最大の問題は、修学支援の財源に消費税一〇％への増税分を充てていることです。
　消費税は、所得の低い者ほど負担の重い、逆進性を持つものです。一〇％への増税は、学生にもその保護者にも重い負担を与えます。なぜ財源を消費税増税分に限定するのですか。しかも、修学支援の対象とならない世帯にとっては、消費税の増税による負担増が重くかぶさるだけです。全く矛盾に満ちたやり方ではありませんか。修学支援まで口実にして消費税増税を国民に押しつけることはやめるべきです。
　また、修学支援の対象となる大学に機関要件を課していることも重大です。修学支援は本来、大学で学ぶ意欲のある学生の権利保障であるべきです。ところが、法案は、大学が文科省令で定める機関要件を満たしていなければ支援対象にしないとしています。これは学生の選択の自由を奪うものではありませんか。
　文科省は、要件として、実務経験のある教員による授業科目の単位数や産業界等の外部人材の理事への複数任命を求めるとしていますが、こうした要件は、およそ教育活動の質とは無関係なものではありませんか。
　茂木担当大臣はかつて、政府の無償化方針について、産業界から人材を受け入れるなど実社会で評価されている大学に限定すべきだと述べました。政府の人づくり革命基本構想には、産業界のニーズも踏まえ、人材育成のため大学を支援すると明記されています。結局、修学支援をてこに、大学を産業界のニーズに応える人材育成機関にしようというものではありませんか。
　さらに、学教法等の改正は、国立、私立を問わず全ての大学に対して、教育研究の状況について、文科省が決める大枠に基づく評価基準に適合しているか否かの認定を受けることを義務づけ、教育研究水準向上の努力義務を課しています。加えて、適合と認定されなかった大学に対しては、文科大臣が報告、資料提出を求めると規定しています。これは、学問の自由、大学の自治に対するあからさまな政府の介入ではありませんか。
　最後に、国立大学法人化は失敗だったと国大協会長が述べ、多くの大学人が、政府の大学改革が日本の研究力低下をもたらしていると指摘していることに、政府は謙虚に耳を傾けるべきです。
　運営費交付金を大幅に削減し、重点支援へ傾斜配分した上、外部資金獲得に駆り立ててきたことが大学の自主性を奪い、自由で創造的な研究活動を制約していることへの反省なしに、大学の危機打開はありません。
　以上を強調し、質問を終わります。
 〔国務大臣柴山昌彦君登壇〕
○国務大臣（柴山昌彦君）　畑野議員からのお尋ねにお答えいたします。
　最初に、大学授業料が高過ぎるのではないかとのお尋ねがありました。
　大学の学費は、大学における充実した教育研究環境を整える観点から、教職員や施設設備といった学校運営等に要する経費に充てられるものです。
　この学費の設定について、近年、国立大学は国において授業料の標準額を据え置いているものの、基本的には、各国公私立大学が、それぞれの教育研究環境を勘案しながら適切に定めるべきものと認識しております。
　次に、学費の引下げについての言及のお尋ねでありますが、今回の新たな制度においては、真に支援が必要な学生を対象に授業料の負担を軽減させるため、授業料の減免を行うこととしております。
　次に、高過ぎる学費の引下げのお尋ねでありますが、国際人権規約では、無償教育の具体的な方法については特段の定めをしておらず、具体的にどのような方法をとるかについては加盟国に委ねられており、文部科学省としては、この国際人権規約を踏まえ、財政や進学率等、その時々の状況を総合的に判断しながら、無償教育の漸進的導入に今努めているところでございます。
　今回の法案により、真に支援が必要な学生に対し、確実に授業料等が減免されるよう大学等を通じた支援を行うとともに、学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金を支給することとしており、これを着実に実施してまいります。
　次に、修学支援の財源に消費税増税分を充てることのお尋ねでありますが、政府としては、今回の支援措置を着実に進めていくため、消費税率の引上げによる増収分により安定財源を確保して実施することとしております。
　また、今般の消費税率の引上げの増収分は、社会保障の安定化と、医療や介護、子育てなどのさまざまな充実に充てられることとなります。このため、高等教育の無償化の部分だけを取り出すのではなく、受益全体を考慮するとともに、社会保障制度の持続可能性の確保といった観点も含めて考える必要があると考えます。
　続きまして、大学等に求める機関要件のお尋ねでありますが、お尋ねの機関要件は、支援を受けた学生が大学等でしっかりと学んだ上で、社会で自立し、活躍できるよう、学問追求と実践的教育のバランスがとれている、質の高い教育を実施する大学等とするためのものであり、学生の選択の自由を奪うとの御指摘は当たらないと考えております。
　要件の設定に当たっては、専門家や関係者の意見も伺いながら検討を進めてきたところであり、引き続き関係者の皆様への丁寧な周知に努めてまいります。
　次に、実務経験のある教員による授業科目や外部理事の複数任命を求めることのお尋ねでありますが、支援を受けた学生が社会で自立し、活躍できるようにする観点からは、対象となる大学等には、学問追求のみならず、社会のニーズに対応した経験に基づく実務の観点を踏まえた教育を実施していることが求められると考えます。
　このため、今回の支援対象となる大学等には、標準単位数の一割以上、実務経験のある教員による授業科目を置くことを求めることとしております。
　また、外部理事を複数配置することにつきましては、これにより、社会のニーズを踏まえた多様な分野における経験や知見が学校運営に生かされることを期待するものです。
　いずれの要件についても、支援の対象を、学問研究と実践的教育のバランスがとれている、質の高い教育を実施する大学等とするために必要なものと考えております。
　次に、認証評価に関する規定と政府による介入の関係に関するお尋ねでありますが、今回提出しました法律案における認証評価に関する規定については、大学が、これまでにも同様の、自主的、自律的に行う教育研究活動の改善等を促す制度的な担保を設けることにより、大学における教育研究活動の改善の実効性を確保し、教育研究水準の保証と向上をより一層図るものです。
　したがって、各大学の教育研究の内容や活動を制限するものではなく、大学の自治や学問の自由を侵すものではないと考えております。
　次に、国立大学の法人化についてのお尋ねでありますが、国立大学の法人化により、学長のリーダーシップの強化や柔軟な給与体系の導入などの一定の成果があったと認識しております。
　一方で、法人の経営体制の構築など、より一層法人化のメリットを生かす必要があると認識しており、今般の法律改正案においても、大学側からの要望を踏まえ、一法人複数大学や、経営と教学の分担等を可能とする内容を盛り込んだところです。
　今後とも、大学関係者との意見交換を通じ、大学の改革をしっかりと進めていく環境を整えることが重要であると考えております。
　次に、運営費交付金と研究活動についてのお尋ねでありますが、国立大学法人への国費による支援は、教育研究の基盤的経費である運営費交付金と教育研究活動の革新や高度化、拠点化などを図る競争的経費等によるデュアルサポートにより行ってきたところであります。
　国立大学法人運営費交付金については、平成二十八年度予算以降、同額程度を確保しており、二〇一九年度予算案では、対前年度同額の一兆九百七十一億円に加え、基盤的インフラ設備の整備分として七十億円を計上するとともに、科学研究費助成事業について、対前年度八十六億円増の二千三百七十二億円を計上しております。
　文部科学省としては、今後とも、改革インセンティブの向上と教育研究の継続性、安定性にともに配慮しつつ、必要な基盤的経費と競争的資金等のバランスよい確保に努めてまいりたいと考えます。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　畑野議員から、高等教育の無償化方針についてお尋ねがありました。
　高等教育については、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低く、最終学歴によって賃金、所得に差が生じる傾向にあります。
　今回の高等教育無償化は、こうした現状を踏まえ、格差の固定化を防止する観点から行うものです。
　したがって、支援の対象となる学生は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生とし、真に支援を必要とする若者が、親の所得にかかわらず、誰でも大学等に進学することができるよう、授業料等減免と給付型奨学金の支給をあわせて措置することとしております。
　また、その制度を利用できる大学等は、学問研究と実践的教育のバランスがとれている大学等とし、大学等での勉学が職業に結びつくことで、支援を受けた学生が、卒業後、社会で活躍できるようになることを目指しています。
　今回の高等教育無償化は、このような目的と方針で行うものであり、御指摘のような、大学を産業界のニーズに応える人材育成機関にしようというものではなく、あくまで格差の固定化を防ぐ観点から、限られた財源の中で最も効果的な施策を講じるものとなっていると考えております。
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○森夏枝君　日本維新の会の森夏枝です。
　私は、我が党を代表して、大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　日本維新の会は、国民の教育を受ける権利に関し、経済的理由によって教育を受ける機会を奪われてはならないという強い思いのもと、憲法改正項目の一つとして教育無償化を提案しています。
　幼児教育から高等教育に至るまで、全ての教育は無償であるべきです。全ての国民が、その適性に応じてひとしく教育を受けることができるよう、権利を拡大することを主張します。
　我が国は少子化が進み、昨年の出生数は九十二万人と過去最少となる中、これからの日本は、この出生数の中で社会を動かしていかなければならないわけです。一人一人がその適性に合った教育を受けることで、貴重な人材として育ち、イノベーションを創出できる社会をつくり上げることが、ひいては日本の競争力の向上につながると考えます。
　グローバル化が進む中、特に日本においては理系人材の不足が顕著と言われており、特にＩＴ分野においてはＡＩ人材が不足している現状に対し、人材育成につなげるためには、政府としても、高等教育の無償化を活用した政策誘導が必要なのではないでしょうか。
　特に、理系人材については、修士レベルの人材が求められる現状がある中、理系大学院についても、その学部や分野を精査し、無償化の対象とすることが必要なのではないでしょうか。
　産業界のニーズにも配慮した、いわゆる出口戦略も考え、真に国力につながる人材育成を行うという観点から無償化を推進すべきと考えますが、文部科学大臣、経済産業大臣のお考えをそれぞれお聞かせください。
　高等教育に関しての給付型奨学金が拡充されるとともに、授業料などの減免制度が創設されることの必要性については理解をします。しかし、その対象となるのは、住民税非課税世帯であり、極めて限定的と言わざるを得ません。
　我が党は、奨学生負担軽減法案として、貸与型奨学金の返還に関しても、既に返還すべき期間にある場合を含め、その経済的負担の軽減措置について提案しています。
　返還の免除対象及び返還猶予の対象拡大等、奨学金の返済が若い世代に重い負担となっている現状を改善につなげることも、現役世代に対する支援のあり方の視点として必要と考えますが、文部科学大臣の御所見についてお答え願います。
　無償化の実施に当たり、授業料減免の支援を受ける個人要件については、高校等において、レポートの提出や面談等において決めることとされています。インターネットで調べることやコピー・アンド・ペーストが容易である現在、レポートの提出による判定は少なからず不安が伴うことからも、何らかの対処が必要です。
　文部科学大臣に質問します。
　授業料減免の支援を受けるための個人要件の運用は、学校によって判断基準の運用はばらつくおそれがありますが、政府としては何らかのガイドラインの提示を行うのでしょうか。文部科学大臣、お答え願います。
　最後に、学校教育法の改正に関してですが、大学等の認証評価において、法科大学院の評価に導入されていた適格認定の仕組みが拡大適用されることになります。
　文部科学大臣に質問します。
　法科大学院は、定員減や募集停止が相次ぎ、問題が多いことで知られていますが、その適格認定の仕組みを他の高等教育機関に拡大適用して問題はないのでしょうか。その根拠を明確にお答えください。
　日本維新の会は、これからも教育無償化の実現に向けて努力してまいりますことをお約束いたしまして、私からの質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣柴山昌彦君登壇〕
○国務大臣（柴山昌彦君）　森議員からのお尋ねにお答えいたします。
　最初に、理系大学院生への支援についてお尋ねがありました。
　大学院生について、大学の学部や短大、専門学校を卒業した者は就労し、一定の稼得能力がある場合が多いことを踏まえれば、こうした者とのバランスを考える必要があること、また、大学院への進学は十八歳人口の五・五％にとどまることを踏まえ、今回の新制度においては支援の対象とはしておりません。
　一方で、大学院生に対しては、別途、日本学生支援機構の奨学金の業績優秀者返還免除制度などによる給付的支援を実施しているところでありまして、こうした施策を着実に実施することによって経済的負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、貸与型奨学金の返還負担軽減のお尋ねでありますが、日本学生支援機構の奨学金事業は、貸与した学生等からの返還金が次世代の学生等への奨学金の原資となっており、返還できる方からはしっかりと返還していただくことが重要であります。
　一方、さまざまな事情により、卒業後、厳しい経済状況に置かれ、奨学金の返還が困難な方に対しては、きめ細やかな対応が必要と考えております。
　具体的には、返還者が死亡又は心身の障害により返還不能となった場合等に返還免除を行っているところです。
　また、返還の負担を軽減するための方策として、返済期限を猶予する制度について、二〇一四年度に猶予の年数制限を従来の五年から十年に延長したほか、無利子奨学金について、二〇一七年度に所得連動返還型奨学金制度を導入するとともに、減額返還制度について、二〇一七年度から、毎月の返還額を二分の一に減額することに加え、新たに三分の一に減額する制度を追加するなど、制度の充実を図ったところであります。
　文部科学省としては、これらの制度を着実に実施することにより、奨学金の返還負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
　次に、高等教育の無償化の個人要件についてお尋ねがありました。
　今回の新制度は、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もがみずからの意欲と努力によって社会で自立し、活躍できるようになることを目的としています。
　これを踏まえ、支援対象者につきましては、高校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等がレポートの提出や面談等により進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲があることを確認することとしております。
　これらを確認していただくに当たっては、今委員御指摘のとおり、学校等の判断がばらつくことのないようにすることが重要であります。確認の観点や実施方法などを盛り込んだ手引を文部科学省において作成し、学校等へ示してまいりたいと考えております。
　次に、法科大学院の認証評価における適格認定の仕組みを高等教育機関全般に拡大することに関するお尋ねでありますが、法科大学院については、法曹の養成のための中核的な教育機関であり、質の保証を確実に行うことが求められていることから、認証評価制度創設時から、大学評価基準に適合しているか否かについての認定が行われ、その結果を踏まえた教育研究活動の改善が図られてきていると承知をしております。
　一方、本法案においては、社会から大学に対して、より質の高い教育研究を行うことが要請されているということなどを踏まえ、法科大学院以外の高等教育機関においても教育研究活動の改善等を促す制度的な担保として、大学評価基準に適合しているか否かの認定を義務づけることとしておりまして、これにより大学の教育研究水準の向上がより一層図られるものと考えております。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　森議員にお答えいたします。
　理系大学院の無償化についてお尋ねがありました。
　理系大学院生の経済的負担の軽減については、高等教育を所管する文部科学大臣から先ほど御答弁があったとおりですが、経済産業省としては、産業界のニーズも踏まえた理系人材の育成は非常に重要と考えております。
　そのため、産業界と大学の対話を通じて、産業界が深くかかわった実践的教育の促進などに取り組んでおります。
　引き続き、文部科学省とも連携して、産学協同による理系人材の育成に取り組んでまいります。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十二分散会
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　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 石田　真敏君
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 茂木　敏充君
　出席副大臣
 文部科学副大臣　浮島　智子君
平成三十一年三月十三日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
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 平成三十一年三月十三日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成三十一
 年度地方財政計画について）
　第二　地方税法等の一部を改正する法律案、特
 別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関す
 る法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に
 関する法律案及び地方交付税法等の一部を改
 正する法律案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成三十一年度地方財政計画について）
　日程第二　地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、総務大臣の報告及び趣旨説明を求めます。総務大臣石田真敏君。
 〔国務大臣石田真敏君登壇、拍手〕
○国務大臣（石田真敏君）　平成三十一年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成三十一年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり改革の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生ずる財源不足については、適切な補填措置を講ずることとし、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、平成三十一年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ二兆六千九百五十七億円増の八十九兆五千九百三十億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ九十二億円減の一兆九百八十七億円などとなっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の社会経済情勢等を踏まえ、経済の好循環をより確かなものとし、地方創生を推進する等の観点から、地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税の創設に合わせた法人事業税の税率の引下げ、自動車税の税率の引下げ、環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置等の見直し、自動車重量譲与税の譲与割合の引上げ等の車体課税の見直しを行うことといたしております。
　また、地方公共団体に対する寄附に係る個人住民税の寄附金税額控除における指定制度の導入等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税を創設し、その収入額に相当する額を特別法人事業譲与税として都道府県に対して譲与することとしております。
　次に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため、森林環境税を創設し、その収入額に相当する額を森林環境譲与税として市町村及び都道府県に対して譲与することとしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成三十一年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十六兆一千八百九億円を確保するとともに、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うほか、環境性能割の臨時的軽減に伴う地方公共団体の減収額を埋めるために地方特例交付金を拡充することとしております。また、平成三十一年度分の震災復興特別交付税について、新たに三千二百五十億円を確保し、総額四千四十九億円とすることとしております。
　以上が、平成三十一年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。又市征治君。
 〔又市征治君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　又市征治議員にお答えをいたします。
　統計不正問題等の政治責任についてお尋ねがありました。
　行政をめぐる様々な問題について、国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として大きな責任を痛感しており、率直におわびします。
　真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように、全力を挙げて、再発の防止に向け、関係大臣と共に、総理大臣としての責任を果たす覚悟であります。行政府の長として一層身を引き締め政権運営に当たることにより、国民の皆様の信頼を取り戻してまいります。
　沖縄の県民投票、米国との再協議、全国知事会の提言についてお尋ねがありました。
　沖縄に米軍基地が集中する現状は、到底是認できません。沖縄の基地負担の軽減は、政府の大きな責任です。そして、普天間飛行場をめぐる問題の原点は、普天間の全面返還を一日も早く実現し、その危険性を除去することです。
　このための政府の取組について、これが自由、民主主義、人権尊重の姿なのかとの御指摘がありましたが、私は、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が、固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない、そう強く思っています。そして、この思いは、政府と地元の皆様との共通認識であると思います。普天間の全面返還を日米で合意してから二十年を超えた今もなお返還が実現しておらず、もはや先送りは許されません。
　一方、普天間の持つ抑止力は、我が国の平和と安全のため必要不可欠なものです。抑止力の維持と危険性の除去、この二つを考え合わせ、検討を重ねた結果が現在の方針です。その上で、この方針は米国政府との間で累次にわたり確認されてきており、トランプ大統領の間でも改めて確認したところです。
　全国知事会の御提言については、知事会のお考えとして受け止めています。日米地位協定については、今後とも、目に見える取組を一つ一つ積み上げていくことにより、あるべき姿を不断に追求してまいります。
　今後とも、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、現行の日米合意に基づき、普天間の一日も早い全面返還を実現し、同時に、米軍基地の整理、統合、縮小、返還により負担軽減を図るため、全力で取り組んでまいります。
　地方財政の抜本的改革についてお尋ねがありました。
　アベノミクスの政策により来年度の地方税収や地方交付税の法定率分が増加となったことに伴い、平成三十一年度の地方財政対策では、財源不足が大幅に縮小し、臨時財政対策債の発行額を七千億円減と大幅に抑制しました。その上で、地方交付税を始めとした一般財源総額を前年度から六千億円増となる六十二・七兆円確保しております。これらの内容については、地方六団体からも高い評価をいただいているところです。
　今後とも、法定率の見直しなど制度的な対応の議論も行いつつ、歳入面では、地域経済の好循環を全国津々浦々で一層拡大することなどにより地方税等の更なる増収を図るとともに、歳出面では、めり張りを付けて歳出構造を見直すことで、臨時財政対策債のような特例債に頼らないよう、財務体質の強化を図ってまいります。
　各税目の税収の動向と消費税収の使途についてお尋ねがありました。
　一九八九年以降の所得税や法人税の減収の背景としては、所得税に関しては、三位一体改革の中で地方に税源移譲を行ったことなど、また、法人税に関しては、企業活力と国際競争力を維持強化するための改革を行ったことなど制度改正要因に加え、バブル期以降の資産価格の下落等、経済情勢の要因があると考えられます。
　他方、消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定しており、勤労世代など特定の者への負担が集中しないことから、社会保障に係る費用を賄うための財源としてふさわしく、引上げによる増収分は法律にのっとって社会保障の財源として活用されてきており、消費税収が社会保障の充実に回っていないとの御指摘は当たりません。
　消費税率引上げと、富裕層と大企業への税制の在り方についてお尋ねがありました。
　本年十月の消費税率一〇％への引上げは、全世代型社会保障の構築に向け、安定財源を確保するためにどうしても必要なものであります。
　反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であると繰り返し申し上げており、この方針に変更はありません。
　なお、所得課税については、これまで、再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率の引上げや、金融所得課税の見直しにより税率を従来の一〇％から二〇％に倍増するなどの施策を既に講じてきたところです。
　また、企業に対する税制については、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から成長志向の法人税改革に取り組んでまいりましたが、同時に、租税特別措置の縮減、廃止等による課税ベース拡大に取り組んできたところです。
　なお、御指摘の内部留保課税については、二重課税の問題等の課題があるものと承知しております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石田真敏君登壇、拍手〕