○伊藤参考人　愛知県の弁護士をしております伊藤陽児と申します。
　本日は、このような意見を申し上げる機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、弁護士として消費者被害事件の救済に取り組むとともに、日弁連消費者問題対策委員会の消費者契約法を担当する部会と成年年齢引下げの問題に取り組むプロジェクトチームの両方に所属して、消費者契約法の改正と成年年齢引下げの問題に取り組んでまいりました。
　本日は、成年年齢の引下げにより十八、十九の若者に消費者被害が拡大するおそれを中心に、現在並行して審議されております消費者契約法の一部を改正する法律案の内容も踏まえ、意見を述べさせていただきたいと思います。
　私は、成年年齢引下げにつきましては、その是非も含め、慎重に議論が進められるべきと考えております。
　特に、これまで未成年者取消権によって被害防止と被害救済の両方の場面において保護されてきました十八、十九の若者に消費者被害が拡大するおそれに対する対応として、消費者契約法を始めとする消費者関連法の分野における施策が実現されているとは到底言えないと考えるからでございます。
　この点、法制審議会の答申は、消費者被害の拡大のおそれ等の問題の解決に資する施策の実現がされること、その施策の効果が十分に発揮されること、それが国民の意識としてあらわれることという三つのハードルを課していると理解できます。しかし、いまだ、一つ目のハードルである施策の実現すらできていないのではないかというふうに考えております。
　これまでの審議において、政府は、消費者保護のための施策の状況については、消費者契約法改正法案を本国会に提出した、消費者契約法改正も引下げのための環境整備の重要な一つだというふうに答弁されております。
　この点、今国会に提出されております消費者契約法の改正法案の内容のうち、主に若年者の消費者被害対策を念頭に置いたものと考えられるものとしましては、大きく二つございます。
　まず一つ目は、消費者の不安や恋愛感情等の好意につけ込んだ勧誘を理由とする取消権を新たに導入するというものでございます。これは、不安をあおる告知、改正法の四条三項三号ですね。お手元に資料をお配りしておりますけれども、消費者契約法の改正案の新旧条文対照表等をごらんいただければと思います。それから二つ目が恋愛感情等の人間関係の濫用、改正法の四条三項四号になりますけれども、などと呼ばれております。
　それから、若年者対策ということのもう一つ目ですけれども、事業者の消費者に対する情報提供義務について、これは消費者契約法三条でございますが、消費者の知識及び経験を考慮することを求めるものとする改正でございます。
　この消費者契約法の改正は、消費者被害の防止と救済のために一歩前進と言えますので、ぜひとも改正が実現することを望んでおります。
　しかし、成年年齢を引き下げるための条件の第一関門である消費者被害の拡大のおそれに対する施策の実現として十分なのかというふうに問われますと、残念ながら、これだけでは全く不十分であると言わざるを得ません。
　以下、その理由を述べたいと思います。
　まず、事業者の消費者に対する情報提供義務に知識経験を考慮することが加わりましたのは、トラブル防止の観点からは一定の意義はございます。ただ、あくまでも、そのように努力することを求める努力義務にとどまっておりまして、法的義務とはされておりません。
　また、改正の議論の際に消費者保護の観点から提案されておりました、当該消費者の需要及び資力に適した商品及び役務の提供について必要かつ合理的な配慮をするという規定も盛り込まれておりません。
　これらの点において、必ずしも十分とは言えません。
　次に、新たに導入される取消権でございますが、適用対象は、不安をあおる告知、それから恋愛感情等の人間関係の濫用という二つの類型に限定されております。
　典型事例を挙げますと、不安をあおる告知では、あなたは一生成功しないなどと告げて不安をあおってセミナーに参加させたりする、いわゆる就職セミナー商法などが典型例とされています。また、恋愛感情等の人間関係の濫用は、いわゆるデート商法が典型例とされております。
　しかしながら、国民生活センターのウエブサイトに消費生活相談データベースというものがありまして、そこで、キーワードを入れて検索することができるところがございます。そこで調べてみたところ、二〇一六年度で二十歳代の相談受け付け件数が総数で七万七千七百八十五件です。これに対し、デート商法として分類されている相談件数はわずか二百四十六件。これは、割合でいいますと全体の〇・三二％にすぎません。
　つまり、若者に生じている消費者トラブルあるいは消費者被害の本当の一部の類型についてだけ適用される規定であるということはよく理解しないといけないということになります。
　また、典型的な就職セミナー商法やあるいはデート商法などに該当する事例であったとしても、今般の消費者契約法改正法案の要件は、更にこれを絞り込むこととなっておりますので、必ずしも全てが適用対象となるとは限りません。
　例えば、改正法の四条三項四号、こちらをごらんいただきたいのですが、私が配付させていただいた資料でいいますと、四十六分の九ページの右側に、上の欄の四と書いてあるところがそれでございます。
　まず、恋愛感情につけ込む告知の要件でございますが、消費者が勧誘者に対し恋愛感情その他の好意の感情を抱いていることとありますが、それだけではなく、さらに、勧誘者も同様の感情を抱いているものと誤信している、つまり消費者がそう誤信していることが要件となっております。
　これは両思い誤信要件などと我々は呼んでおりますけれども、この要件があることによって、消費者としては自分は片思いだということは重々承知している、わかっているような場合で、でも、そのことを、この人、僕のことを好きだなというふうに思っている人がそれにつけ込んで契約を締結させようとするという事例は救われなくなってしまうということになってしまいます。つまり、両思いでないといけないということになりますね。
　また、そのような消費者の気持ちや感情を事業者が知っていた、勧誘する人が知っていたということも要件となっております。この、知っていた、わかっていたかわかっていないかという、主観に関することを消費者側が立証するというのは非常に難しいです。
　さらには、勧誘者が関係が破綻することになることを告げるというのが要件となってございます。そのため、契約してくれれば自分の基本給、給料が、ボーナスが上がって、だからもっとデートできるようになるよとか、結婚もできるようになるかもしれない、そんなことを、つまり、関係がよりよくなるかもしれない、破綻ではなくて、よりよくなるかもしれないといって契約をさせる、そんな事例には適用されない可能性があるというふうに考えられます。
　さらに、このような要件に関して事業者の不当な行為があったことの立証責任は、消費者が負います。
　例えば、関係が破綻するということを告げたことを立証しようとしますと、メールなどが残っておればそれで何とかなるかもしれませんけれども、私の実務経験上、そのような悪質な商法をする事業者がわざわざ証拠を残すようなことはほとんどありません。そうすると、言った言わないという問題になりまして、消費生活相談の現場で相談員さんがこの規定を活用できるかというと、大変疑問でございます。また、弁護士の立場としても、裁判で立証しようと思うと、本人の証人尋問をやって、相手方勧誘者の尋問もやらないかぬということで、相当な苦労を伴うということになってございます。
　今、デート商法の要件を見てきましたけれども、もう一つの、不安につけ込む告知につきましても、特定の商法を意識して限定された要件となっており、さまざまな手口が存在する若者の被害全般を救済することは到底難しいというふうに考えております。
　このように、今回の消費者契約法の改正法案で導入される新たな取消権は、若者に多い消費者被害の類型のうちのごく一部の被害類型に適用範囲が限定されているほか、要件面でもかなり事例が絞り込まれておりまして、しかも、立証上のハードルがあるということになります。
　二〇一七年八月の消費者契約法専門調査会報告書を受けて取りまとめられました消費者委員会の答申では、こうしたさまざまな手口による被害を広く救済することができる受皿規定として、合理的な判断をすることができない事情を利用して契約を締結させるいわゆるつけ込み型勧誘の類型につき、特に若年成人、高齢者等の知識、経験、判断力の不足を不当に利用し過大な不利益をもたらす契約の勧誘が行われた場合における取消権を定めること、これを喫緊の課題として、異例の付言を行っております。
　また、日弁連や消費者団体も、こうしたいわゆるつけ込み型不当勧誘についての包括的な取消権を導入することが、成年年齢の引下げを仮に行う場合の最低限のセーフティーネットであると提言してきたところでございます。
　しかし、残念ながら、今回の消費者契約法改正案では、今述べたような包括的な取消権の制度は盛り込まれておりません。
　一方で、未成年者取消権、もう皆さん御承知と思いますが、未成年であると、つまり年齢を主張、立証するというだけで契約の取消しが無条件でできてしまうということで、後戻りのための黄金の橋であり、また被害抑制のための鉄壁の防波堤だということが繰り返し言われているところかと思います。成年年齢の引下げによって、十八、十九の若者はこの強力な権利を失うことになります。その一方で、今回の消費者契約法改正案に盛り込まれている取消権は、二類型に限定された厳しい要件の取消権です。
　若者が失う取消権とこの新たに与えられる取消権、これは余りにもギャップが大きいと言わざるを得ません。これが消費者被害の拡大に対応するための施策の実現として強調されているということについては、強い疑問を抱かざるを得ません。
　以上、申し上げた消費者契約法による手当てのほか、消費者委員会成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループや日弁連などは、消費者関連法に関する法整備といたしまして、特定商取引法の改正、割賦販売法及び貸金業法の改正によるクレジットや貸金の与信審査の厳格化、銀行等金融機関の総量規制の整備、こういった施策が必要不可欠であると指摘しています。しかし、これらにつき具体的な法改正による対応がなされたものはございません。
　最近の学生、若者に多い消費者被害としては、友人や先輩あるいはＳＮＳ上の知人に勧誘されて自己啓発セミナーに参加したところ、投資用教材のマルチ商法の説明が始まって、自分の成長にもなるしすぐに元は取れるよなどと言われて、お金を借りて買ってしまったというものだったり、お試しや無料体験をきっかけとして、高額なエステの契約を勧められるがままにクレジットを組んで次々と契約してしまった、そういう事例が多くなってございます。
　こうした事例には、人を疑うことなく信じてしまいやすいとか、人間関係を大事にしたい、自分を成長させたい、そういう若者の心理的傾向につけ込んで、また人間関係を利用する形で勧誘されることに加えて、収入や手持ちのお金が少ないということから、代金の支払いのために借入れやクレジットを利用しがちである、そういった特徴がございます。
　一般に消費者被害といいますと、単なると言うと語弊がありますけれども、ちょっとお金を損する被害というようなイメージが、もしかするとあるかもしれません。しかし、さまざまな消費者被害にかかわり、また被害者に向き合ってきた経験からつくづく感じますのは、消費者被害というのは、財産的な被害にとどまらない、その人の人生にとって回復しがたい深刻なダメージを与えてしまうことがあるということでございます。
　特に、若年者の場合は、その精神的な未熟さ、知識経験の乏しさから被害に遭いやすいというだけではなく、その脆弱さゆえに被害はより深刻なものとなる危険性があります。
　例えば、さきに述べました投資用教材のマルチ商法の契約をしてしまった事案ですけれども、結局、投資用教材のとおりにやってみたものの、そんな簡単にお金が稼げるわけもなく、借金の返済ができなくなってしまい、契約した当初は他人を勧誘するつもりはなかったんだけれども、借金の返済のために紹介のリベートを得ようとして、良心の呵責は感じつつも友達を勧誘して、自分が今度は加害者になってしまう。それにより、友人関係が破壊され孤立してしまう。その結果、誰にも相談できないということで、借金を返済するために新たな借金をするという多重債務の状態に陥ってしまいます。そして、無理なアルバイトを重ねて、もう学校も行けなくなって、体調を崩し就職活動もできなくなってしまう、そういう悲惨な事態に陥ってしまうというケースを実際に私も経験しております。
　言うまでもありませんが、彼が失ったのはお金だけではありません。まず、信頼していた友人に裏切られたという思いで人間不信となり、他人を信じる力を失いました。さらに、勧誘する側に回ってしまったということで、大切な友人関係を失いました。また、抜け出せない状況に陥る過程で、その自尊心までも失いました。
　こうした深刻な精神的なダメージを回復することは大変な困難を伴います。今後、新たに人間関係を築いていく上でも大きな障害になりかねません。また、多重債務の問題も、借金それ自体は破産手続によって免責を受けることができるかもしれませんが、信用情報にはその記録が残りますので、一旦失われた経済的な信用を直ちに取り戻すことはできません。したがって、将来家庭を持って住宅をローンで購入するというようなことが難しくなってくる可能性があります。人生の可能性を大きく狭めてしまうことになりかねません。
　もちろん、こうしたことは若年者でなくても起こり得ます。しかし、十八、十九という年齢は、進学、就職、あるいは引っ越し、こういう生活環境の大きな変化と人生における大きな節目を迎え、社会と接触する機会が一気にふえる、そういう時期でございます。こうした時期に十分な環境整備がなされないまま未成年者取消権を失ってしまう、こうした事態に陥る危険に、無防備な状態で若者をさらすだけの結果となりかねません。
　ところで、成年年齢を引き下げることの意義について、我が国の将来を担う若者に社会経済において積極的な役割を果たすことが期待されているなどと説明されております。しかし、法制審議会が示した三つのハードルの一つですらクリアされたとは言えないこの現時点において、引下げを先に決めてしまう、しかも施行日をもちろん当然決められてしまっているということは、いわば見切り発車と言うしかありません。
　まさに我が国の将来を担うことが期待されているはずの若者に、国が見切り発車のリスクを負わせてしまってもよいのでしょうか。そのリスクが現実のものとなった場合、希望に満ちた人生の第一歩を歩み始めたばかりの若者の将来を奪うことにもなりかねません。改めて、慎重な議論を進めていただくことをお願い申し上げる次第です。
　ありがとうございました。