○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、内閣提出、電気事業法等改正案及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案に関して、平沼経済産業大臣並びに細田科学技術担当大臣に質問します。
　第一に、東京電力などによる原発検査の不正事件とそれを容認した国に対する怒りの声にどうこたえるのかという問題です。
　この原発関連法案は、不正事件が原子力そのものに対する国民の信頼を大きく損なったため、国民の信頼回復及び再発防止を図る必要があるとして出されたものです。一連の不正事件は、電力会社が原発という危険な施設の安全にかかわる検査をごまかしてきた、許すことのできないものであり、国民的な怒り、原子力に対する不信を改めて呼び起こしました。
　国民の怒りは、原発は安全だと宣伝しながら検査をごまかしてきた電力会社だけに向けられているのではありません。その後ろ盾となって、ともに安全宣伝を展開し、しかも、電力会社の不正を許してきた国の原子力行政の責任をも問うているのです。
　特に、長年、原発との共存を強いられてきた立地自治体の怒りは、大変大きなものがあります。福島第一原発の地元、双葉町の岩本町長は、「町長になって十七年たつが、その間ずっと東電にだまされてきたことになる。裏切られた思いだ。国は安全だと言うが、住民の声がわかっていない。」と、痛烈に東電と国を批判しています。原発立地自治体初め各地の地方議会からも、多数の意見書が出されています。
　ところが、平沼大臣は、東電の二十九件の不正に対して、厳重注意しかしませんでした。うそをついてもおとがめなし、こんなことでいいのでしょうか。立地自治体首長からも、生ぬるいとの批判が出ています。
　そもそも、安全にかかわる検査をごまかす者、安全に関して国民をだます者に危険な原発を扱う資格はない、これが国民の声ではありませんか。平沼大臣、細田大臣、この声をどう受けとめているのですか。答弁を求めます。
　第二に、不正事件の真相は解明されたのかという問題です。
　なぜ、トラブル隠しが行われたのか。なぜ、政府は見過ごしたのか。これらの解明なしには、有効な再発防止策をとることも、国民の信頼を得ることもできません。
　東電による二十九件のトラブル隠しが公表されたとき、平沼大臣は、「徹底的かつ厳正に調査を行って全容の解明をする」と約束していました。しかし、保安院が十月一日に公表した中間報告は、原子力部門がテリトリーを築いていたとか、点検結果の記録の軽視を許容する組織風土とか、病んだ組織の現状を指摘するだけで、全容が解明されたとはとても言えません。
　松浦祥次郎原子力安全委員長も、「個人個人がその場でどう考え、どう判断したか、それが組織の中でどう扱われたか、」「そういう個人と組織とのありようについて、かなりはっきりしたことを調べ上げないと、本質的な回答を出すには足りない」と指摘しているように、保安院の調査は不十分なものと言わざるを得ません。
　二十九件一つ一つについて、だれが、どんな理由で、どういう判断のもとに不正行為を指示し、行ったのか、こうした個々の事実関係は解明できたのですか。また、そのために関係者全員を個別に調査したのですか。平沼大臣の明確な答弁を求めます。
　トラブル隠しの背景の解明も不十分です。
　平沼大臣は、東電不正事件について、「本質的には同社の安全に対する姿勢が問われている」と指摘していますが、保安院の中間報告は、トラブル隠しの背景について、原子力部門の独善的な判断や品質保証機能の麻痺、説明責任への認識不足を指摘するにとどまっています。
　東京電力が九月二十日に公表した調査報告が、「原子力のことは自分たちが一番わかっている」という過信、「原子力の安全性に対するイメージを落としたくない」という心理を指摘しているように、事件の背景には、原発の安全性に対する過信、安全神話があるのではありませんか。見解を求めます。
　そもそも、内部告発者を危険人物として東電側に情報を流した経済産業省では、徹底した調査ができないことは明らかです。事件の全容解明のためには、経済産業省ではなく、中立公正な第三者機関による徹底した調査が必要ではありませんか。アメリカでは、二十三年前のスリーマイル島原発事故のとき、事故関係者を排除した大統領直属の調査委員会を設置し、行政に対しても、事業者に対しても忌憚のない率直な調査結果を公表しています。なぜ、第三者機関による調査をしないのですか。答弁を求めます。
　第三に、国の検査体制のあり方についてです。
　原発の安全規制の土台である技術基準の遵守は、事業者任せとなっています。保安院中間報告も「事業者の自主点検が適正に行われることを確保するための仕組みが十分に整備されてなかった」と指摘しているとおりです。このような、事実上、事業者の善意にのみ依拠したシステムでは、安全も安心も得られないことは、三年前のジェー・シー・オー臨界事故でも、今回の不正事件でも明らかではありませんか。
　今回、政府は、電気事業法改正案で定期自主検査を導入するとしていますが、事業者任せの安全確保という基本姿勢を改めることなしの制度いじりでは、問題の解決にならないのではありませんか。答弁を求めます。
　国が行う定期検査でも、原子炉格納容器漏えい率検査で不正が発覚し、国の検査のずさんさが明らかになりました。定期検査約九十項目のうち、実際に国の検査官が立ち会うのは、わずか二十項目程度でしかありません。残りは検査記録の確認だけ、実際の検査のときには、第三者機関の立ち会いと称して、財団法人発電設備技術検査協会を立ち会わせていました。この協会の基本財産への民間寄附者は、一連の不正が明らかになった東京電力や日立製作所など、電力業界と原発メーカーではありませんか。監視する機関の
　第四に、再発防止策についてです。
　今回の電気事業法改正案では、健全性評価、いわゆる維持基準を導入するとしています。保安院中間報告は、原発の運転開始後の技術基準の適用ルールが不明確だったとしていますが、平沼大臣は、東電の南前社長の、「維持基準があれば伸び伸び仕事ができ、隠し立てしないで済む」という、維持基準がないことが事件の原因であるかのような主張を容認するのですか。明確な答弁を求めます。
　原発の事故隠しは、今に始まったことではありません。だからこそ、関西電力美浜原発での事故隠しをきっかけに、七七年に通産大臣通達が出され、法律上の報告対象以外の軽微な故障についても国に報告されることになっていたはずです。
　政府は、不正事件を踏まえた対応の一環として、説明責任の確実な実行を掲げていますが、これは、原発にかかわるトラブル等をすべて公表し、その危険性を説明するということですか。また、それはどんな制度で担保するのでしょうか。七七年の大臣通達の原則に立ち返り、軽微な故障でもすべて報告対象とし、それを公表すべきではありませんか。答弁を求めます。
　不正の再発防止のためには、国の検査機能と体制の強化が求められています。
　政府は、独立行政法人原子力安全基盤機構を新設し、国の原子力安全行政部門の事務の一部を移管し、国は検査の申請受け付けと合否判定のみを行うとしています。これでは、国の検査部門と現場との距離を一層遠ざけ、国の検査機能と体制の強化に逆行するのではありませんか。答弁を求めます。
　再発防止のための体制として今求められているのは、立地自治体からも指摘されているように、原発推進の経済産業省から独立した規制機関を確立することです。経済産業省の資源エネルギー庁に置かれた原子力安全・保安院では、独立の規制機関とは言えないだけでなく、規制機関として十分機能しないことは、今回の経験でも明らかです。
　経済産業省など原子力の推進行政から明確に独立した規制機関を確立すべきではありませんか。独立した規制機関の確立は、我が党が七〇年代から主張してきただけでなく、原子力安全条約にも定められた国際常識であります。答弁を求めます。
　最後に、原子力行政の根本的な見直しについてです。
　今、原発立地自治体を含め多くの国民は、プルサーマル計画に対して疑問を持っています。これを無視して、プルサーマル計画は既定の路線だと強弁するのでは、国民の信頼は得られません。プルサーマル計画は根本的に見直すべきであります。答弁を求めます。
　情報公開、説明責任を言うなら、原発の危険性こそ率直に語るべきです。科学的で正直な行政への転換なくして、国民の信頼を得ることはできません。
　原発大増設とプルトニウム循環方式という危険きわまりない政策を中止し、低エネルギー社会の実現、再生可能エネルギーの開発を進めながら、原発からの段階的撤退を目指すべきであることを改めて強調して、質問を終わります。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕