○太田昭宏君　私は、公明党を代表し、福田総理の所信表明演説に関連し、当面する重要政策課題に絞って、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　信なくば立たず、この言葉にあるように、私は今、率直で透明性、公開性ある政治を推進し、国民の政治への信頼を回復すること、そして、国民生活に重きを置いた政策の実現に全力を挙げなくてはならないと強く思うものであります。
　このたび福田総理と私との間で取り交わした自民党、公明党の政権合意は、まさに、この点を踏まえ、国民のための改革への強い決意を示したものであります。公明党は、参議院選挙で示された民意を真摯に受けとめ、大衆とともにの立党の原点に立ち、国民生活の向上に全力を挙げる決意であります。
　論語に、「之に先んじ之を労す」と、政治の要諦に触れた一節があります。まずなさねばならぬことを民に先立ってやりなさい、そして、民に愛情といたわりをもって接する、これが政治の根本であるという意味であります。
　この数年の構造改革は大きな成果を上げました。しかし、今、構造改革は何のために推進してきたのか、その改革の原点を再確認した上で、都市と地方の格差、正規雇用と非正規雇用との格差、若者の雇用、高齢者の生活などに真剣に取り組むことが大切であります。
　公明党は、景気回復の恩恵を受けていない庶民や中小企業や地域で困っている人の側にどこまでも立って、困難を乗り越えていく勇気と希望を与えていくことを基本としなければならない、このように考えます。まず、総理の基本姿勢をお伺いいたします。
　私は、日本の政治経済はまさに正念場、大きな山場を迎えていると思っております。今、政治が停滞することは許されません。社会の激変を直視し、気迫を持って切り開くリーダーシップが今こそ望まれています。そして、国会には、実りある論戦と結果を出す責務があります。
　第一は、経済の持続的な成長と、さらに、構造改革による景気拡大の流れを、都市から地方へ、大企業から中小企業へ、そして企業から家計へという三つの波として波及させていかなければなりません。地方や中小企業、そして国民生活が元気になってこそ日本経済は確たるものとなり、未来への展望が開かれるのであり、まさに正念場であります。
　第二は、財政健全化への道筋であります。
　国、地方合わせて約七百七十兆円もの借金を抱える厳しい財政状況下にあって、歳出歳入一体改革は待ったなしであります。ここ数年、行財政改革に徹底して取り組んでまいりましたが、二〇一一年度までに国と地方のプライマリーバランスの黒字化へ向け、さらに徹底した歳出削減など、無駄ゼロを目指す改革を実行していかなければなりません。
　第三に、本格的な少子高齢社会への対応であります。
　特に、年金、医療、介護などの社会保障制度をいかに維持し、信頼されるものにしていくか。医療や介護に予防重視の視点も入れ、制度設計を見直しましたが、今後も、支え手の減少をカバーするために社会保障の基盤をいかに強固にしていくか。特に少子化対策は、これまで以上に具体的に手を打っていかなければなりません。
　第四は、地球環境問題への対応です。
　地球温暖化、気象変動は、今や国民の生活実感となっています。ことしのハイリゲンダム・サミット、来年の北海道洞爺湖サミットで地球環境問題が主要議題に位置づけられ、未来に向けて持続可能な社会を構築していけるかどうかが世界共通の課題となっています。我が国は、世界に誇る環境技術を持っており、世界でリーダーシップを発揮できる立場にあり、その責任はますます重要となっています。
　私は、まず、正念場となっている四つの課題を申し上げましたが、この日本をどうしていくのか。政治が常に改革を志向し、直面する課題に真正面から取り組み、未来に責任を持つ政治を貫かねばなりません。総理の御決意をお伺いいたします。
　そこで、まず、地域の活性化と中小企業支援に力を注ぐことを提起したい。
　私は、かねてから、地域の活性化については、地域資源の活用を図ること、人材の育成とインフラ整備、そして、地域の人とわざを生かして地域の産業集積の活性化を図ることを主張してまいりました。
　しかし、総理、一口に地域といっても、それぞれの地域が直面している状況はまさに千差万別であります。総合的な支援策と地域に即した個別的な支援策、そして、地域の内の力と外からの力という視点を持って、戦略的かつ具体的に対策を講ずる必要があります。
　したがって、外から新たな活力を注ぎ込む企業立地や地域の総力を結集したイノベーションの創出を促すことが不可欠であります。今後は、地域に必要な財源を確保するための税制改革の実現や予算措置などを積極的に活用し、地域の主体的な取り組みをしっかりと支援していくことが重要であります。あわせて、地域コミュニティーの再生や必要な社会インフラの整備、そして地域経済を支える農林水産業と地元企業との連携への支援も重要と考えます。
　さらに、これに加えて、私は、一部の市町村で行われているように、大都市から自然や健康環境のすぐれた地方に熟年・高齢人口が移動できるような地方の活性化策を構築すること、あるいは、地域のきずなづくりという観点から、例えば、地方中核都市を中心に、高齢社会を見据えた病住近接型のまちづくりを進めることなど、グランドデザインを描きつつ、地域社会のシステムをつくりかえる大きな知恵が必要ではないかと考えます。総理の御所見を承りたいと存じます。
　次に、中小企業対策です。
　日本の経済は全体として緩やかに息の長い景気回復を続けていますが、大企業における景況感の回復に比べ、中小企業の回復は明らかにおくれており、中でも資本金一千万円未満の中小・小規模企業の利益率は減少しています。したがって、担保や自己資金が不足しがちな中小・小規模企業への手厚い金融支援が不可欠です。あわせて、無担保無保証の新創業支援制度の拡充、起業や再チャレンジへの支援、下請取引の適正化、経営能力の向上などに力を注がねばなりません。
　さらには、中小企業の事業承継の円滑化をいかに図るか、これが今後の重要なかぎを握っています。
　今、中小企業の四社に一社しか後継者がいない。このままで続くと年間七万社が廃業に追い込まれるとの推計もあり、今後十年間で失われる雇用吸収力は実に三百五十万人にも上ると言われています。今こそ事業承継税制の抜本的拡充が重要であり、予算、制度面を含め、事業承継の円滑化のための手だてを政策集中させる必要があります。
　中小企業への支援強化策について、総理及び経済産業大臣のお考えを承りたい。
　八月末に、緊急搬送先が決まらず、奈良県在住の妊婦が救急車内で死産したという痛ましい出来事がございました。昨年八月にも、同県で、分娩中に重体となった妊婦の転院が断られ、死亡した事件が起きております。私は、この事件を深刻に受けとめ、少子化、救急医療、産科・小児科などの医師不足対策を連動したものとして戦略的に取り組むことが大事だと強く求めたいと思います。
　それにはまず、二十四時間体制で緊急時の受け入れができる産婦人科病床の整備、あるいは、緊急に妊婦を受け入れる広域連携システムの構築、空きベッドの表示システムの整備、そして、ドクターヘリ、消防防災ヘリ、ドクターカー、救急車などを組み合わせた搬送システムの強化などを連動したものとして確立すること、そして、救急患者の受け入れを確実に行うためのシステムづくりを促進する法整備を図ることが必要であります。
　特に大切なのは、小児科、産科などの医師不足対策であります。それには、医療事故での訴訟の増加、昼も夜もない産科・小児科医などを取り巻く過酷な環境、診療報酬の問題など、構造的な諸問題に手を入れなければなりません。
　政府・与党でこの五月に対策を打ち出しましたが、医師不足対策については、長期的な観点から、医師の養成のあり方を見直すことが重要ではないかと考えます。医学部の入学試験において地域医療への意欲などを総合的に評価することはできないか、また、地方の国立、公立大学では、それぞれの地域の医療を担う医師の育成を最優先し、卒業後の生涯教育システムを確立すべきではないか。このような医学部の入試方法や教育のあり方について、文部科学大臣、厚生労働大臣の御見解を伺います。
　次に、高齢者医療制度の見直しについてであります。
　来年四月から、七十歳から七十四歳の高齢者の窓口負担が一割から二割に引き上げられる予定となっています。一口に高齢者といっても、その生活実態はさまざまであり、年金収入や就労状況、借家で家賃負担がある方、そして介護費用などを勘案すると、厳しい生活を余儀なくされている高齢者が数多くございます。
　こうした実態を踏まえつつ、この際、高齢者医療費の負担増問題は少し時間をかけ、あるべき高齢者医療制度について論議し、その間は窓口負担の引き上げを凍結すべきと思います。さきの自公連立合意を踏まえ、検討が進められていますが、総理の見解を伺います。
　あわせて、後期高齢者医療制度について、家族の扶養親族になっている七十五歳以上の高齢者からの新たな保険料徴収も凍結すべきであります。制度そのものは今まで議論を重ね設計をしてきたので変更する必要はないと考えますが、負担増になる方へ配慮する観点から、その実施時期については慎重な判断が必要だと思いますが、総理のお考えを承りたい。
　また、障害者自立支援法については、障害者福祉サービスの普遍的な充実と自立と社会参加を進めるという理念の実現のため、二〇〇八年度までの利用者負担の軽減、事業者に対する支援などの特別対策を踏まえ、障害児など利用者負担の軽減や障害の対象の拡大など、同法を抜本的に見直すべきだと考えますが、総理の御見解を承りたい。
　少子化対策につきましては、まさに待ったなしであります。
　児童手当の拡充を中心とする経済的支援は極めて重要であり、支給対象を中学三年生まで引き上げることを主張します。この児童手当とともに、育児休業制度の拡充、妊産婦無料健診の推進、ニーズに応じたきめ細かい保育サービスの充実など、個々のライフスタイルにおける選択をよりサポートしていくことが求められております。
　今こそ官民が、子育て支援の環境整備と仕事と家庭の両立支援へ向けて総力を挙げるべきです。
　また、母子家庭への就労支援を充実するかわりに、児童扶養手当が来年四月から一部削減されることになっていますが、低賃金で生活苦から抜け出せない母子家庭が多く、就労状況の改善も十分でない現状にかんがみ、児童扶養手当の見直しは凍結するとともに、就労支援を本格的に進めるべきです。
　以上、二点について総理の見解を求めます。
　雇用対策について伺います。
　バブル経済崩壊以降急増したパート労働者や派遣といったいわゆる非正規労働者の処遇が十分改善をされておりません。賃金水準の底上げを初め、正社員と均衡のとれた処遇を実現していくことが求められています。また、正社員、特に三十代の若手社員の長時間労働を是正していくことは緊急の課題です。
　公明党が強力に推進してきたワークライフバランスを目指す観点からも、今国会の重要法案である最低賃金法などの労働三法も含め、雇用対策についての総理、厚生労働大臣の御決意を伺います。
　雇用状況については、新卒者の就職内定率が大きく改善されるなど明るくなっておりますが、その中で、就職氷河期のいわゆる年長フリーターの方々を取り巻く環境は依然として深刻であります。この方々が安定した職業について、家庭を持ち、次の世代をはぐくんでいけるよう、今、国を挙げて取り組むべきと考えます。本年改正された雇用対策法の求人募集年齢制限禁止の趣旨を踏まえて、積極的に企業の理解と協力を求めていくべきと考えますが、総理の御見解を伺います。
　年金制度について申し上げます。
　まず、国民を不安に陥れている年金記録問題については、最後の一人まで救済すること、また、こうした事態がなぜ放置されてきたかについて徹底して検証を行い、責任を追及すべきことを強く申し上げます。
　しかし、記録問題が解決しても、なお受給権に結びつかない無年金の方がいらっしゃいます。私は、保険料の追納期間の延長と、受給資格期間二十五年の短縮を検討すべきと考えます。さらには、低年金対策や国民年金の給付水準の引き上げなど、老後の生活保障の基盤である年金をより強固にする取り組みが必要と考えますが、総理の見解を伺います。
　次に、教育改革について伺います。
　私はかねてより、教育の深さが日本の未来を決定すると言い、国民総がかりの教育改革、現場からの教育改革を志向すべきことを訴えてまいりました。
　まず、教員です。教育再生のためには、教員をバックアップし、教員が本来の職務に専念し、一〇〇％のエネルギーを子供に注げるようにすることが必要であります。
　このため、教職員の配置の改善や地域人材等を活用した教員サポート制の推進、教育事務の簡素化、外部化などが必要と考えます。
　あわせ、次に、知の拠点としての高等教育の今後のあり方についてであります。
　我が国が国際競争力に富み、二十一世紀の国際社会のリーダーとなるためには、すぐれた人材の育成が重要です。また、地域間格差の解消、地場産業の発展、地域の活性化の観点からも、国公私を問わず、我が国の大学の教育研究の質をさらに向上させることが必要と考えます。
　また、私たち公明党は、奨学金制度の充実に向けて全力でこれまで取り組んでまいりました。我が国の未来を担う学生が安心して学業に励めるよう、奨学金の月額貸与限度額を現行の十万円から十二万円への引き上げを提言しております。
　以上、教育改革に対する総理並びに文部科学大臣の御見解を伺います。
　去る九月二十九日、十一万人の沖縄県民大会が開催されました。沖縄戦における集団自決については、旧日本軍の関与があったことは否定できません。重要なことは、沖縄戦の真相の事実を正確に後世に伝えることであります。したがって、冷静かつ客観的な調査研究が大切であり、機関の設置を含め検討する必要があると私は思います。
　総理、教科書検定に政治が介入することがあってはならないことは当然ですが、沖縄の皆様の苦しみ、沖縄の心に重きを置いて善処することが必要ではないでしょうか。この問題について、御見解を伺います。
　また、訂正申請も含めて、文部科学大臣の御見解を伺います。
　次に、行政効率化、歳出改革についてお伺いしたい。
　これまで公明党は、公務員人件費改革、特別会計改革、市場化テストの導入、入札談合の防止など、行政改革の旗振り役を担い、歳出削減に向けて努力してまいりました。今後、さらに徹底した行政の無駄の排除が必要であります。
　政権協議において、「歳出削減と税金の無駄遣いを一掃するため、事業仕分け作戦等を徹底し、内閣における推進体制を確立する。」と合意されました。現在、政府にある行政効率化関係省庁連絡会議は、残念ながら事務レベルであって、政治家が入っておりません。やはり政治家がリーダーシップをとる体制をつくって、もう一段の無駄ゼロに向けて努力することは極めて重要だと思います。総理の見解を承ります。
　さらに具体的に伺います。
　国からの独立行政法人に対する財政支出は、平成十九年度で約三・五兆円ある一方で、緑資源機構に象徴されるような、中央省庁からの天下りによる癒着の問題が指摘されています。百一ある独立行政法人すべてについて、事業の必要性の有無、また実施主体の廃止など、公明党提案の事業仕分けの手法により、独立行政法人に対して、法人の廃止を含め大胆な見直しを行うべきと考えます。総理のお考えをお伺いしたい。
　テロが国際社会の平和、安定の大きな脅威であることは、国際社会の共通した認識であります。六年前、世界を震撼させた九・一一アメリカ同時多発テロは、多くの国々の方が被害に遭い、日本人二十四人も犠牲となりました。テロは決してアメリカだけの問題ではありません。
　九・一一テロの翌日、国連安全保障理事会が全会一致で採択した決議一三六八は、この事件を世界の平和と安定に対する脅威と認定し、テロの防止、制圧のために国際社会の協力を求めました。この決議や累次の安保理決議を踏まえ、現在、アフガニスタンでは、多くの国々が治安維持、テロ掃討作戦に参加をしています。
　我が国も、テロ対策を主体的に実施するためテロ特措法を制定し、海上自衛隊がインド洋で、テロリストやテロ関連物資の移動を阻止するために活動する各国艦船への補給活動に従事しています。
　そして、先月二十日には、安保理決議一七七六が採択され、不朽の自由作戦や海上阻止活動等に対する各国の貢献が評価されました。国際社会が、海上阻止活動に対する我が国の支援を含むこれまでの国際的努力に対し、その継続の必要性を明確に表明したものと受けとめております。
　このように、アフガニスタンにおける対テロ活動が国際的なコンセンサスと国連決議に基づく正当性を持っていることは、こうした経過から見ても明らかであります。
　テロ特措法は、武力行使を禁じ、非戦闘地域での活動しか認めておりません。同法に基づき、海上自衛隊は、これまで十一カ国の艦船に給油を実施。その結果として、大麻や武器などが押収されているだけでなく、不審船に対する継続的な監視活動が、インド洋をテロリストの自由にさせないとのテロへの強い抑止力になっています。
　海上自衛隊の活動は、各国から高い評価を受け、洋上給油を我が国に頼っているパキスタンを初め、各国首脳から活動の継続を求める声が上がっております。
　一方、我が国は、海上自衛隊による国際貢献とともに、アフガニスタン復興に対する民生分野の支援として、幅広い分野で総額約十二億ドル以上のＯＤＡなどによる支援を行っているところであります。しかし、先般、韓国人二十三人がタリバーンに拘束され、そのうち二人が殺害されるという大変に痛ましい事件が発生したことを見てもわかるとおり、民生支援だけではアフガニスタンのような地における復興支援は成り立たないという現実を鮮明にしております。
　我が国は、引き続き、国際社会の責任ある一員として、テロとの闘いから一歩も引いてはなりません。各国が連帯して行う対テロ抑止活動を支える、我が国の海上自衛隊による補給活動を引き続き行うことが必要です。
　混乱するミャンマーで、邦人の方を含む多数の死傷者が出たことは極めて遺憾であり、御遺族、関係者の方々に対し、哀悼の意を表します。一刻も早く事態が収拾し、民主化へのプロセスが進むよう、国連やアジア周辺国と連携し、最大の外交努力を尽くすよう求めます。あわせて、総理の御見解をお伺いいたします。
　冒頭申し上げた信なくば立たずとの言葉があるように、国民の信頼なしにはどのような政策も改革も実行できません。とりわけ、政治と金の問題がクローズアップされる中、政治への信頼を取り戻すためには、政治改革は政治家改革であるとの厳しい立場に立ち、政治資金の透明性、公開性を高めるとともに、率直で隠し事のない政治を実現していかなければなりません。
　公明党はこれまで、あっせん利得処罰法や官製談合防止法の推進力となるなど、政治と金の問題には厳しく対処してまいりました。さきの通常国会では、政治家の資金管理団体を対象に、人件費を除く五万円以上の経常経費支出に領収書添付を義務づけることなどを柱とする政治資金規正法の改正を行いましたが、さらに今回の政権協議で、一円以上のすべての支出に領収書等の添付の義務づけが合意されました。
　公明党は、公開のあり方についても、公開性を高めるためのさらなる改革の実現を目指すとともに、再発防止へ向けて与野党の合意形成を図るべく全力を挙げてまいる決意であります。
　政治と金の問題について、いかにして透明性、公開性を高めるか。自由民主党総裁という立場から、総理に率直なお考えを承りたいと存じます。
　以上、内外にわたる政治課題について言及してまいりました。
　我が国の直面する諸課題に、どこまでも庶民の側に立ち、真正面から果敢に取り組まれることを総理に強く求め、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕