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○井坂委員　ありがとうございます。
　通告の五番ですけれども、医薬品でも一般食品でもない、今回まさに事件が起こったようなサプリメントのようないわば中間的な存在、ここについて安全性を取り締まる新しいルールが必要ではないかという通告を事前に出しましたが、先ほどほかの議員もまさにこれを聞いてやり取りしておられましたので、ちょっと更問いをさせていただきたいと思います。
　大臣、やはり普通に考えて、食品扱いにもう無理があるんじゃないかということなんですよ、サプリメントについては。機能性表示食品といって、やはり食品の扱い。元々は、多分、何か特定の地域の昔から食べられているちょっと変わった野菜か何かで、それを売り込みたくて、このお野菜は珍しい上においしくて、なおかつ、何かちょっと健康にこういう機能もあるんですよみたいな、そういうことだったら機能性表示食品でいいんですけれども、今出回っているものというのは、カプセルに入って、体に特定の影響がある成分が濃縮されて、しかもパッケージには一日三錠飲んでくださいとか書いてあるわけですよ。これを食品という扱いで安全性を担保するのは、私はもう無理があると考えています。
　手本にしたアメリカの法律は、これはやはりサプリメントの法律なんですよ。だから、きちんと高いレベルの安全性、届出制ではあるけれども、届出にするにしても、ちゃんとここまでやった上で届け出てくださいねというルールが作れているんです。
　こんな毎日特定の成分ばかり、しかも明らかに体に影響があると分かっている成分を、しかも同じ会社の同じ製品を朝昼晩、何か月も何年も飲むなんて、そんな食品、大臣、ないですよね、そんな食品は。やはりただの食品とサプリメントは違うのではないかという認識をお持ちかどうか、お聞きしたいと思います。
○武見国務大臣　この辺は、まさに医薬品と食品というのを一体どういうふうに分けて考えるかという議論になってくるだろうと思います。基本的には、食品として機能性表示食品は分けられていて、そして食品衛生法が食品全般に関わる安全性の確保について考える、こういう組立てになってきているわけであります。
　しかし、機能性表示食品というものについて、今回、非常に安全性を問われる深刻な問題が起きたことはもう事実であります。二度とこのようなことが起きないように、新たなルールを考えることは必然だというふうに私も思います。
　ただ、その上で、食品として機能性表示食品というものが国民の健康というものを増進するのに所定の役割を担い、そして国民からもかなり歓迎をされているからゆえに市場というものが形成されているんだろうと思います。したがって、そのニーズというものもきちんと受け止めながら、しかし、科学的な根拠に基づいてその安全性を確保していくということを食品という枠組みの中でも考えてみるということが必要であったということで、この機能性表示食品というのが生まれたんだろうと思います。
　したがって、その食品というものの中で、実際に安全性をいかに確保するかということをやはり考えていくということが基本になっていくのではないかなと私は今考えております。
○井坂委員　端的にお聞きしますが、要は、これだけ事件があって、サプリと食品は私は明らかに違うと思いますが、大臣は、今後もサプリは食品という扱いで安全性を担保すべきだ、サプリと食品を分ける、いわゆる医薬品と食品の間にサプリメントのような中間的なカテゴリーを設けて別の規制体系を設けるということは、全く必要ないと考えておられるのか。
　私は、やはりそれも検討の射程に入れるべきだと思いますよ。検討して、最後、いや、もっといいやり方があるというんだったら私はそれで構いませんが、それを検討すらしない、ずっと食品のままでいくんだということでは駄目だと思いますから、そういう第三カテゴリーも当然検討の射程には入るということで御答弁いただきたいと思います。
○武見国務大臣　私が申し上げているのは、食品と医薬品というふうに二分法的に分けると食品だろうけれども、しかし、実際にはグレーゾーンというのが存在していて、それがサプリメントというものなんだろうというふうに思います。
　したがって、そのサプリメントというものについて、今、食品衛生法であるとか機能性表示食品という枠組みの中で、再度、もう一度そのルール、在り方を考えてみようと。しかし、それを考えるに当たっては、今回の事案に係る原因と因果関係をきちんと究明して、サイエンスに基づいてしっかりとこれからのルールを考えてみようというのが私の考えです。
○井坂委員　是非、厚生労働省ですから、安全性ということにきちんと責任を持って今後の制度を考えていただきたいと期待を申し上げます。
　次に、少子化対策についてテーマを移したいと思います。
　大臣、今の議論でもエビデンスが大事と繰り返しおっしゃっていて、私も、昨年の予算委員会から、エビデンスと数値目標に基づく少子化対策が大事だということで議論、提案を重ねてまいりました。
　私、先週、子ども・子育て支援法の質疑を加藤少子化担当大臣とさせていただいたんですが、出生率の目標はありますかと聞くと、そんな目標数値を設定すべきではないんだという答弁であります。この間、唯一答弁しているのは、二〇三〇年代に入るまで、少子化のトレンドを反転させるという曖昧な目標であります。
　ちょっと、通告の六番、時間ないので飛ばしますが、配付資料の二番、二枚目を御覧いただきたいと思います。これは、政府の少子化対策の中心であるこども大綱の数値目標であります。全部で十二の数値目標がありますけれども、出生率、出生数はおろか、およそ子供が増えるような目標は一つもないわけであります。しかも、エビデンスというよりは、全て国民や子供たちがどう思うかというアンケートに、七割がそうだと思うというような、全部そういう指標であります。
　右側の方にちっちゃく指標とあって、その中に出生率、出生数はあるんですが、これは全部で六十種類ぐらいある指標の片隅にあって、しかも、これが増えたらいいというわけでもなくて、現状把握のために時々出生率もチェックしましょう、そういう位置づけであります。
　いつの間にか少子化対策が子育て支援策になってしまい、出生率の目標数値は掲げるべきではないという議論になってしまいました。子育て政策としてはそれでよいのかもしれませんが、少子化対策としては、これは十分に成果が出る進め方ではないと考えます。
　そもそも、子育て支援と少子化対策というのは違いますから。夫婦が子供を何人産むかというのは少子化の原因の三割にすぎなくて、残りは結婚するかしないか、早いか遅いかという結婚問題だ、結婚問題が少子化の原因の七割だ、こう言う専門家もいらっしゃるぐらいであります。
　大臣に伺いますが、子育て支援というのは少子化対策に必要な政策の一つにすぎません。ですから、まさに人口問題を所管する厚生労働大臣として、こども大綱、子育て支援策の数値目標、ＫＰＩの上位に、少子化対策全体の数値目標、ＫＰＩを設け、そして出生率の目標数値をやはり少子化対策の成果測定のために掲げるべきではないでしょうか。
○武見国務大臣　一般論として、エビデンスに基づいて政策を立案、評価、改善するための、先生も御指摘になっておられるというＫＰＩ、これはキー・パフォーマンス・インディケーションというやつですが、これを設定することは私は重要だというふうに思います。
　その上で、少子化対策については、今後、こども家庭庁において、加速化プランに盛り込まれた施策等のＫＰＩを設定するというものと承知をしております。
　改めて、こうした子供、子育ての分野と少子化対策というのは、確かに別ではありますが、非常に深く相互に関係し合っていることも事実でありますので、この両者をいかに上手に組み合わせて、若い夫婦が安心して、そして有意義に楽しくお子様方を産み育てることができるという社会を私どもはつくっていかなきゃいけないと思います。
○井坂委員　関係あるのはそのとおりなんですが、何かもう今、少子化対策といったら子育て支援になってしまっていて、しかも、じゃ、子育て支援が少子化対策なんですかといったら、もう違いますみたいな議論になっているわけですよ、子育て支援側の答弁では。
　さっき見ていただいたのも、こどもまんなか社会を目指すということで、もう全然、少子化対策の政策体系ではないんですよね。だからこそ、今、もう平時ではないので、少子化対策を国を挙げて何とかしましょうと言っているときに、それは、子育て支援はその全体の半分ぐらいの話であって、残りは、子育て支援じゃない、まだ結婚していない、まだ子供を持っていない若い人たちに対する政策でなければ、少子化は解消もしないし、そういう全体像を持っていない限り、そしてちゃんと少子化を解消するんだという数値目標を持っていない限り、こんなものは過去三十年と一緒で何も進まないと思う次第であります。
　ちょっと八番、九番を飛ばしまして、通告の十番に行きますけれども、エビデンスに基づく少子化対策ということで、配付資料の三番を御覧いただきたいと思います。赤線を引いた、過去三十年間の初婚率の低下量を要因分解したところ、初婚率の低下の約五割は見合い結婚の減少、初婚率の低下の残りの五割のうち四割は職場結婚の減少によって説明できる、こういうデータもあるわけです。これはまさに厚労省の人口問題研究所の論文であります。
　伺いますけれども、仮にこういう実態、こういうデータがあるのであれば、まずここを何とかしようと考えるのも素直な政策だと思います。信頼できる人からの紹介あるいは職場での御縁を増やす、こういう政策を考えることはないんでしょうか。伺います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘のあったような状況を踏まえまして、こども家庭庁といたしましては、地方自治体による未婚者に対する出会いの機会、場の提供などの取組を、地域少子化対策重点推進交付金により支援をしておるというところでございます。
　この交付金におきましては、特に重点的に推進すべき取組といたしまして、結婚支援ボランティアの積極的な育成と活用を位置づけておるというところでございまして、この中で、地域の仲人業の方々とも連携した伴走型の結婚支援も進めていただけるようにしておるというところでございます。
　また、併せて、都道府県の結婚支援センターの運営も支援しておりまして、これらのセンターにおきましては、企業、団体間でのマッチング支援など、職場と職場の関係を活用した出会い支援を行っている例もあるというところでございます。
○井坂委員　今おっしゃった地域少子化対策交付金、これは、予算、補正も合わせて百億円なんですよね。この政策自体はもちろん取り組んでおられることは存じておりますが、今回、三・六兆円、少子化対策の名の下に、主に子育て支援をやって、しかも、支援金を現役世代から徴収するということで非常に議論になっているわけであります。
　その三・六兆円という子育て支援の予算と、この結婚支援、僅か百億円。これも全部結婚支援に使われるわけではありませんから、二桁少ないんじゃないかと。もしエビデンスに本当に基づいて政策を選ぶのであれば、これは二桁少ないのではないかというふうにも思います。
　同じような話で、配付資料の四番を御覧いただきたいと思います。これも厚労省の資料ですが、夫の休日の家事、育児時間が少なければ少ないほど、二人目の子供を産む割合が減ってしまうというデータであります。
　これも伺いますけれども、もしこういうデータがあるのであれば、じゃ、夫の休日の家事時間を増やそう、そのために何か予算をつけて政策を考えよう、こういう取組はございますでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃるように、夫の休日の家事時間が増えるほど、第二子以降の出生割合が増えるというデータがあることは承知しておるところでございまして、政府におきましては、こども未来戦略の加速化プランに基づき、国際的に見ても低水準にある夫の家事、育児関連時間を増やすなどの、共働き、共育ての推進に取り組んでおるということでございます。
　また、女性への家事、育児等の無償労働時間の偏りでありますとか、それらの根底にある固定的な役割分担意識など、構造的な課題の解消に向けまして、固定的な役割分担意識や無意識の思い込みを払拭するための啓発活動に取り組んでおるところでございます。
　また、先ほど申し上げました地域少子化対策重点推進交付金によりまして、地方自治体の行う男性の家事、育児参画促進のための講座や研修などの実施も支援しておるところでございます。
○井坂委員　当然、休日の男性の家事、育児を増やしましょうということで、様々な啓発をやっておられることは、これはよいことだというふうに思います。
　ただ、大臣も聞いていただきましたように、やはり啓発なんですよ。予算も本当に微々たるものなんです。もし、エビデンス、しかも少子化待ったなしとおっしゃるのであれば、厚労省で、さっき申し上げたような人口問題研究所の分析とかこういうデータがあるのであれば、素直に、例えば、夫の休日の家事の時間が増えれば二人目の子供は増える、だったら、夫の休日の家事時間をどう増やすのかという素直な発想で政策を打つ、予算をつける。
　例えばこれは思いつきで、これをやれという提案ではないですけれども、例えば夫婦で、旦那さんも家事を頑張りましょうキャンペーンみたいなものを、子供が年間八十万人生まれますよね、その子がゼロ歳から三歳になる間のどこかの年、一年でいいから、旦那さんが毎週、週末に四時間なり六時間、家事、育児をしますと。奥さんがそれを見て、今週もやったと何かラジオ体操のスタンプみたいなのを押して、それが半年続いたら二万円上げるから二人でディナーへ行ってくださいとか、一年続いたら四万円上げるから旅行へ行ってくださいとか、お金をかければ、しかもインセンティブをきちんと設計すれば、そんな啓発とかいう柔らかなレベルではなくて、本当に夫が土日にしっかりとまとまった時間に育児、家事するということは可能だと思うんですね。
　大臣にお聞きしたいのは、これは通告どおりですけれども、要は、エビデンスに基づいた少子化対策、大事です。こうなったら少子化が解消されるというデータが幾つかあるわけですから、だったら、じゃ、こうなったらのこう、今でいったら夫の家事時間を増やす、あるいは職場やお見合いの出会いの機会を増やす、こういうところにもっとダイレクトに政策を考えることが必要なんじゃないでしょうか。
　何か、余り根拠なく、よさそうだということを長年やってきて、結果の測定もせずに今に至っているという危機感が私にはありますから、お互いエビデンスが大事だという問題意識は完全に一致しておりますから、その観点からお答えをいただきたいと思います。
○武見国務大臣　エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングという、そのエビデンスというのについては、まさに統計学なども活用をしてデータをきちんと確保して、そして、その科学的な検証を踏まえてエビデンスというのは形成されてくるべきものだというふうに思います。その上で、まさにエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングというものをやはり常に心がけるというのが私の基本姿勢です。
　その上で、こども未来戦略などに位置づけられた施策についても、こうした進捗状況を把握するための指標を設定した上で評価、改善していくこととされており、特にＰＤＣＡというこのサイクルをきちんとつくりながら推進されていくものと承知をしております。
○井坂委員　大臣、最後におっしゃった、子供、子育て関連の政策がきちんとエビデンスで進捗管理されているとおっしゃいましたけれども、その肝腎な進捗管理の指標がさっき見ていただいたようなものなんですよ。少子化対策にどれだけ利いたかというような指標体系には、もう全くなっていないんです。だから、あの指標体系に基づいて、それはエビデンスベーストには違いないけれども、少子化対策のエビデンスベーストの進捗管理にはなっていないんですよ、もう現状、既に。
　だから、冒頭、少子化対策のＫＰＩが必要ではないですか、子育てに今特化し過ぎているから、子育てとそれ以外は半々なんだから、こっちの部分ももっと予算と知恵を割いてやるべきではないですかという大きな話を申し上げておりますので、最後のその御答弁では私は今日終われませんから、ちょっと、今申し上げたことで再答弁をお願いしたいと思います。
○武見国務大臣　私はごく一般的に申し上げたことでありますけれども、実際に、個別の少子化対策とかそういったケースの中でのエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングというものについては、常に向上させるように努力をしながら政策というのは立案されるべきものであります。
　様々な御指摘があることは私も理解しておりますので、実際にエビデンスというのは固定したものではなくて、常に、新しい要素が入ればそれをきちんと考慮して新しいものにしていくという姿勢も、実はエビデンスをつくるときには大事な基本姿勢の一つであります。
　したがって、それを考えながらしっかりと深化をさせて、そしてエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングという観点で政策に取り組むというのが私の基本的な考え方で、それは委員が今まで御指摘になっていることとそう違いはないだろうと理解しております。
○井坂委員　終わりますが、要は、エビデンスのあるところにしっかりと政策や予算を投入していただきたいということと、それをやった結果をきちんと測定をして次なるエビデンスをつくっていただきたいということを申し上げましたので、是非お願いをしたいと申し上げて、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今、立憲民主党の委員の皆様から紅こうじの話がずっとございました。大臣には、先日も横山大阪市長にお会いをいただきまして、質問いたしません、先日も、横山大阪市長が東京に参って、大臣のお時間を頂戴して、大臣とそれから横山大阪市長でしっかり連携を、元々連携を取っていただいているわけですが、直接会って連携をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　そういう意味では、私たち日本維新の会は、この紅こうじ問題は与党でありまして、市長を出しているわけですから、だから、そうした意味では、大臣と同じ立場でしっかり取り組んでいきたいと思います。これまでこの場では紅こうじ問題を取り上げておりませんが、そうした観点から、与党としてちょっと研究を今しているところでありまして、そういう中で、本当にどういう対応が必要なのか、しっかり私たちも議論していきたいし、来週水曜日には、紅こうじ、集中と言っていいのかな、紅こうじを特に取り上げる一般質疑の機会があるということですので、またその場で私も大臣にいろいろお聞きをしたいと思います。
　今、国会では、やはり子供、子育て、少子化対策法案、これが今国会最大のマターであるとともに、今ちょうど最終盤の佳境を迎えています。
　ほぼ勝負はついたという意見もあるし、そう言うと結構怒られるんです、足立は諦めたのかと。まだ終わっていないじゃないか、戦えということですが、ほぼ終わっていまして、これは、我々も実は修正協議のアプローチを与党に対して、これは余り言い過ぎると、国対的な取組は余り表で言いませんから、余り表で言い過ぎると怒られますが、実際に我が党の担当者から与党の担当者に修正協議を持ちかけておりました。
　相当真剣なやり取りがあったんですが、我が党としては、もう協議しないということで、別の修正、まあ修正といっても、だって、協議しないんだから修正案じゃないんですけれども、私たちはこう考えるという言いっ放しの案を今用意をしているようですので、それで、残念ながら、単に反対して終わりということになりそうでありますが、ちょっと爪痕を残しておきたいということで、懲りずに、今日も取り上げるし、来週の火曜日にはまた対総理質疑があります。これは一谷委員が地こデジ特委の理事として、また午後には私も加藤大臣に質問をしていく。最後まで、まあ諦めているんですけれども、諦めずに質問していきたいと思います。
　ちょっとちゃんと通告できていなかったかもしれないんですが、もう一回、誰でもいいというか、熊木さんが分かれば、大臣でもいいんですが、熊木さんかな。要は、熊木さん、簡単な話で、今回、支援金を使って取り組む少子化対策は支出がありますね、給付等をするわけです。それはいわゆる社会保険給付ではない、社会保険給付としてではない。もちろん、受益だということを総理はおっしゃっているわけですけれども、国民の受益、関係者の受益なんだけれども、それは社会保険給付ではない。いいですね。結論だけでいいですよ。
○熊木政府参考人　結論的に申し上げますと、社会保険上の保険給付という構成ではございません。
○足立委員　こういう端的な御答弁がいいんですよね。やはり国民の皆様も、長い答弁を聞いていると、一体どこが答弁なのかよく分からなくなってきて煙に巻かれちゃいますから、熊木室長は極めて聡明で、かつダイレクトに仕事をしていただいていますので、今の御答弁、感謝を申し上げます。
　そこで、厚生労働省、これは事務方で結構です。細かいことですので、大臣は聞いておいていただいたらいいと思いますが、いわゆるこれまでの医療保険や介護保険において、集めた社会保険料のうち、社会保険給付ではないものに支出をしているケースは多少あると思います。どれぐらいの割合ですか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　医療保険制度におけるものについては、収入と支出がございます。それで、今、御質問については支出についてということだと思いますが、これは保険制度ごとによって違いますので、ちょっと幾つか代表例を申し上げたいと思います。
　まず、協会けんぽ、これは中小企業のサラリーマンの方が入る代表的な保険ですけれども、収入が、保険料収入が約十・九兆円、それから公費収入が一・二兆円であるのに対して、保険給付費という支出は六・七兆、それから後期高齢者支援金が二・二兆、前期高齢者納付金が一・六兆、介護納付金が一・〇兆となってございます。
　それから、地域保険の代表としまして、市町村国保がございます。市町村国保の場合は、保険料収入が二・五兆円、公費収入が五・一兆円、それから、前期高齢者の交付金という形で、これはもらう金額ですけれども、収入ですけれども、三・八兆円であるのに対して、支出は、保険給付費が八・八兆円、後期高齢者支援金が一・六兆円、介護納付金が〇・六兆円となってございます。
　それから、介護保険制度についてちょっと御説明しますと、介護保険制度の場合は、まず収入が、一号保険料収入が二・四兆円、二号保険料収入相当分が二・九兆円、公費収入が六・二兆円であるのに対して、支出は、保険給付費が十・四兆円、それから、地域支援事業費という形で、保険給付ではございませんが、サービスの費用として〇・五兆円となってございます。
○足立委員　今、伊原局長から御答弁いただいた内容、例えば、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金とおっしゃいました。例えば後期高齢者支援金は、今おっしゃった保険給付費とは別建てになっていますが、この後期高齢者支援金は、後期高齢者医療制度に入った上で、またそれは後期高齢者向けの医療サービスに使われているわけですね。それは保険給付費とは言わない。言わないという、そういう表は私も持っていますから分かるんですが、でも、それは保険給付ですよね、国民的にいえば。
　そうした意味で、保険給付費に使われているものの割合をイメージしたいというのが私の今日の質問なんですけれども、質問の趣旨は分かりますか。それは数字として出ないですか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　多分、先生の御質問の趣旨は、医療保険制度全体と見たときに、医療の給付として出たものは全部給付と見て、それ以外のものに使われているものはどのぐらいかということだと思います。
　ちょっと手元に具体的な数字はございませんけれども、医療保険の場合は、保険給付以外には保健事業という形で予防活動とかそうした事業がございまして、それはそれなりの規模でございますけれども、中心は医療サービスとしての保険給付だ、そういうふうに考えます。
○足立委員　今、伊原局長から、中心はとおっしゃっていただいた。当たり前ですよね、保険なんだから。受益と負担、給付と負担、それが軸にあるわけですから、中心は保険給付費だと、これはもう当たり前です。昨日も鹿沼さんに、昨日お答えをいただいて、連合審査会で鹿沼統括官に、ほとんどはとおっしゃっていただいた。
　大臣、だから、これはもう当たり前なんですよ。こんなことをわざわざこうやって詰めなあかんところに、なかなか政治、行政の難しいところがあるわけでありますが、中心は、ほとんどは、保険料は保険給付に使う、当たり前なんですよね。
　だから、大臣、もう一回、昨日は御答弁いただけなかった。私が大臣から聞きたいのは、社会保険料は社会保険給付に使うのが原則ではないかと。原則だ、ゲンソクダ、五文字で結構です。お願いします。
○武見国務大臣　保険局長からも統括審議官からも、ほとんどはとか、それから中心はとか、こういう表現をさせていただいておりますので、まさにそういう表現の中で実際に給付として使われているというところがあって、それを私が昨日でしたか、お話し申し上げたのは、特に人口構造の変化の中で、高齢者を対象としたそうした保険給付というものに加えて、改めて今度は少子化対策という観点からの給付の在り方というものも考えなければならない時代背景に入ったので、そうした対応を今回はさせていただいているんだ、こう申しておるわけであります。
○足立委員　大臣の御答弁を私も大変重要だと思っていて、まさに大きな社会経済状況の中で、端的に言うと少子高齢化が進展する中で、そういう御判断を自公政権としてされているということです。だから、これは私は、苦し紛れの足下の例外的な取組かなとずっと思っていたんですよ。岸田総理があほなこと言うから……いや、あほなことですよ。あ、ごめんなさい、委員長、大丈夫です。国民の皆様にあほかと言われるようなことを総理が言っているからだと思っていたんですよ。
　そうしたら、どうもこれは確信犯だなと。何か総理から言われているからやっているんじゃなくて、これは、これがやはり道なんだと。だから大臣も、もうこれでいこうと。だから、何か足下でどうじゃなくて、この流れ、すなわち社会保険料を少子化対策に使っていく流れは、消費税を使う流れは三党合意、それから八％に上げるときにできた、今回は保険料を少子化対策に使う流れをこの法律でつくる。これは何か苦し紛れではなくて、そういう時代に入ったんだと、もう胸を張ってやるんだということですね。
○武見国務大臣　先ほどから申し上げているとおり、高齢化対策というのも引き続き重要であることはもう明らかでありますから、それに加えて、こうした少子化対策という観点で、この社会保険の方式の枠組みの中で新たに対応するという考え方で整理されていると思います。
○足立委員　立憲民主党の皆様も、頭はもう井坂さん以外はみんな紅こうじ一色ですから、この話はもうほぼ終戦です。だから、熊木さん、もう完敗ですよ、今回は。野党は完敗、だってもう決まっているんだから、日程は。そのときに、決まっていないかもしれないけれども、私の私見としては決まっていると思うわけですが、実は、昨年はもうちょっと空気が違ったんです。
　昨年の四月には、あ、五月、四月。昨年の四月には、柚木委員の質問に対して加藤厚労大臣がこうおっしゃっています。現在の社会保険制度は、年金、医療、介護、それぞれ制度が設立をされ、そして、そこに必要なサービスに均衡するように保険料の徴収をさせていただいているわけでありますから、そうした枠組みの中で、他に流用する余地はそもそもないということを私は言っているんだと。
　翌月、五月にも、大西健介委員の質問に対して、先日のテレビ番組で申し上げた趣旨は、テレビでもいろいろおっしゃっていて、今の社会保険制度、年金は年金、医療は医療、介護は介護といったそれぞれの制度の中で保険料を徴収し、そして必要なそれぞれのサービスを提供しているわけであります。その保険料の水準は、まさに給付と負担が均衡する形で決められているという中で、現行の保険料を他に流用する余地はないし、またそういうものでもない。
　はっきりとそこは抵抗をされていたわけでありますが、もう武見大臣は、これは内閣の方針ですから、もう答弁を求めませんが、私は、この質疑を通して国民の皆様にやはり伝えておく必要がある。今回の法案は大きな路線転換なんです。昨年、加藤大臣がおっしゃっていたことと、今、武見大臣がおっしゃっていることは明らかに路線転換であると私は思うので、これはやはり国民の皆様に、それぐらい大事な法案が通ろうとしているんだということは、是非これは国民が知っておくべきだと。別にいいですね、答弁は。答弁したい、いいですね。知っておいていただきたいと思います。
　ただ、なぜ、じゃ、我々が抵抗しているのか。これはやはり、本気で少子化対策をやろう、あるいは本気で日本の経済社会の在り方を議論すると、単に何に使うかという歳出面だけじゃなくて、歳入面、いわゆる税や保険料という歳入面での構造も、だって、負担構造だって経済社会に影響を与える、だから皆さんは消費税を入れたんでしょう。だから、負担構造というのはむちゃくちゃ大事なんですよ。だから、歳出構造だけじゃなくて、負担構造、歳入構造についても、少子高齢化時代にマッチした形に我々は大改革をしていく必要があるということで結党したわけです。そうした私たちの立場からいうと、今回の法案の取扱いは敗北であるということを認めざるを得ないわけであります。
　大臣に通告させていただいている、四、五という形で通告させていただいている、四に通告させていただいているのは、まさに今の転換だということをもうちょっとファクトベースで言うと、今までは、加藤前大臣がおっしゃっていたように、給付と負担、受益と負担を守るために、この保険の原理というものを守るために、医療なら医療、介護なら介護、医療の中に税金を入れてきたんですよ。税金を入れる形で、保険料の給付と負担を守ってきたわけです。
　でも、今回は逆でしょう。社会保険料を社会保険給付以外に使うんです。全く逆のベクトルを今回は日本というシステムの中に取り込もうとしているんですね。そこは、大臣、お認めになりますね。
○武見国務大臣　一つの大きな転換ということであれば、私は、負担の在り方について、かなり大胆に応能負担という考え方を今回組み込んできたことは極めて重要なポイントだと思います。この点、先ほどから、大きな転換期だ、こうおっしゃったけれども、その点、私は、この応能負担という負担の在り方をより大きく取り入れたことによって、議論はこれから更に広がってくることになるだろうと思っております。
○足立委員　今、大臣が、今というか再三おっしゃっているこの応能負担、先日も議論させていただきましたが、私も全く同感でありましてというか、むしろ、私の持論だということであります。
　もちろん、応能負担というのは非常に難しい。だからこそ、大臣には、河野大臣に任せておくんじゃなくて、ここは、マイナ保険証は当然なんだけれども、実は、マイナ保険証や、要は、政府が進めているＤＸ、デジタル、医療も含めた、あるいは介護、障害、どこでもそうです、そういったものを推進していく実はインフラ部分があって、それはマイナンバーだと、これは大臣もやっている。
　ところが、繰り返しになりますが、社会保障の受益と負担、給付と負担の大きな制度体系の中に応能負担という大臣の今のおっしゃっていることを入れていこうとすると、マイナンバーがあるだけでは駄目なんです。マイナンバーは今もうあるんだから。もうフル活用しています。でも、そこに、国民の所得のみならず、資産についてもそこにきっちりとひもづけをしていかなければ、国民の皆様の中でどの方がお困りで、どの方が余裕があるのか、一切今は、一切というか、今は所得面だけしか捕捉できていないわけですね。
　だから、生活保護から、社会保険から、そして少子化対策まで、私は、日本という、日本の経済社会をこれからも維持していく、それから日本の繁栄をこれからも守っていくためには、やはりそこは、今申し上げた、マイナンバー、資産とひもづけをする、こういうことにしっかり取り組んでいく必要がある。
　でも、政府はまだそれを決めていないということですから、大臣、そこは、別に今日は、やりますとは言えないけれども、でも、閣内でそこはもう一押し頑張るということで、決意だけいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　私は前々から、やはり負担の在り方を考えたときに、税金と保険料と患者負担という枠組みで今まで議論をしたけれども、その中で、応能負担という考え方をより大きくこれからは取り入れる、そういう必要性が出てきているという認識を持っております。
　そして、その応能負担の在り方については、是非、委員ともしっかりと議論もさせていただいて、その在り方を深めていくということをさせていただければと思います。
○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、国民の皆様に、今何が起こっているか知っていただくことが最後の私の役割ですので、今日、そして来週、頑張っていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　私からは、医薬品の保険適用について質問していきたいんですけれども、これは過去にもいろいろ議論されていると思います。後の花粉症にも続くんですけれども、まあ私自身も花粉症で悩まされているんですけれども。
　アレグラの薬なんですが、これは市販でも販売をされていると思います。一方で、医療機関にかかると、これまた同じようにアレグラが処方されている、こういう現象が起こっているんですけれども、結果として、本来であれば、市販の薬であれば個人的に購入もすることができるんですけれども、一方で、医薬品の処方箋としてこれも提供されている。つまり、医療費が上がっていくんだということなんですけれども。
　実際、市販品がある場合でも、医者に行って処方してもらうということはよくあると思います。この点についてどのような捉え方をしているのか、お尋ねしたいと思います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　市販薬、我々はＯＴＣ医薬品と呼んでおりますけれども、これは、人体に対する作用が著しくないものであって、医師による必要性の判断や薬剤選択、用量調整等を必要とせず、使用者が自らの判断により薬局等で購入し、使用する医薬品、こうなっております。
　一方、我が国では、このＯＴＣ医薬品と同一の有効成分を含む医療用医薬品の場合ですけれども、効能、効果や用法、用量、患者の重篤性が異なる場合もあるものですから、現在の医療保険制度では、お医者さんが患者の状態に応じて必要かつ適切と判断された場合には保険診療とする考えの下で保険適用の対象にしている、こういうことでございます。
○遠藤（良）委員　大臣にお尋ねしたいんですけれども、一方で、やはり同じ薬であれば、例えば風邪であれば医者にかかったりしますけれども、ＣＭでも、ばんばん風邪薬のＣＭ等が出ていると思います。こういった市販もされている医薬品の保険適用を一方で見直していくべきだというふうに思うんですけれども、その辺り、どのようなお考えか、お尋ねします。
○武見国務大臣　市販品類似の医薬品については、昨年末閣議決定された改革工程においても、引き続き検討を行うこととなっております。
　医療上の必要性に応じて適切な医薬品を選択できるよう担保するという保険適用の考え方や、同一の成分であっても、医療用と市販用では期待される効果等が異なる場合があることから、保険適用の対象外とすることについては一定の課題があると考えているところもあります。
　他方で、厚生労働省としては、これまでも、セルフメディケーションの促進の観点から、スイッチＯＴＣの推進に向けて、審査期間の目標を設定するとともに、薬剤の自己負担に関しては、イノベーションを推進する観点から、患者自身の希望で例えば長期収載品を選択した場合には選択療養とするということを新たに導入をいたしまして、今年十月から施行することになっております。
　少子高齢化の進展により、今後、医療保険財政がより厳しくなることが見込まれる中にあって、医療保険制度の持続可能性を確保する観点から、必要な見直しを行っていくことは重要であります。改革工程を踏まえて、薬剤の自己負担の在り方を含む適切な保険給付の在り方について、引き続き検討していきたいと思います。
○遠藤（良）委員　今大臣から、十月から自己負担額が、先発医薬品を使用する患者の自己負担が増えるということです。選択療養とせずに、先発医薬品でも患者負担追加なしということも後でちょっと質問したいんですけれども。
　ジェネリックが普及してきて、現在のシェアは八〇％を超えたということなんですけれども、この後発医薬品の使用が自己負担が増えることで進んでいくんじゃないかということが期待されると思うんですけれども、後発医薬品の使用が進むと、各都道府県も、これは事前のレクでも聞いたんですけれども、各都道府県でこの使用の違いもあるということなんですが、どの程度後発医薬品の使用が進むと考えられているのか、お尋ねしたいと思います。
○内山政府参考人　後発医薬品の使用促進を図るために、後発医薬品の数量シェアにつきましては、全ての都道府県で八〇％以上という目標を定め、全国で後発医薬品の使用を進めてきた結果でございまして、この結果、令和五年九月時点で、先ほど御指摘のあったように、全国のシェアでは八〇・二％というふうになってございます。
　この後発医薬品の促進につきましては、今御指摘のありましたように、都道府県別で差があることもありまして、二〇二四年度から新たな目標を定めまして、まず、医療機関が現場で具体的に取り組みやすい目標として、現行の数量ベースの目標、全ての都道府県で八〇％というのは継続するとともに、後発医薬品の使用促進による医療費の適正化を不断に進めていくという観点から、新たに金額ベースでの副次目標、六五％以上を設定することとしてございます。
　この新たな目標に沿った取組につきましては、都道府県ごとに薬効分類別等で数量シェア、金額シェアを示し、取組を促進すべき領域を明らかにするほか、バイオシミラーの使用促進を図っていくための包括的な取組方針を新たにお示しするなどしてございまして、関係者が具体的に取り組みやすいようにし、後発医薬品の使用促進を更に図ってまいりたいというふうに思ってございます。
○遠藤（良）委員　このシェアの低いところに対してはどういうふうに対応していくのかという課題があると思うんですけれども、一方で、この中でも抜け道になる可能性を指摘したいんですけれども、先発医薬品を使用する患者の自己負担増加で、医師が医療上の必要を認める場合には、選定療養とはせず、先発医薬品でも患者の追加負担なしでできるということなんです。
　確認したいんですが、つまりこれは、大臣にお尋ねしたいんですけれども、患者がどうしてもこれまでの薬を使いたいという場合には、この追加に当たらないのかどうか、確認したいと思います。
○武見国務大臣　骨太の方針の二〇二三を踏まえて、イノベーションを推進するために、既に特許が切れて価格が安い後発医薬品が存在する先発医薬品である長期収載品について、今年十月より保険給付の在り方を見直すということになります。
　具体的には、医療上の必要が認められる場合には保険給付を行うことといたします。それから、患者自身の希望で長期収載品を選択した場合については、一部の費用を選定療養と位置づけ、自己負担を求める、こういう考え方であります。
　御指摘の医療上の必要性については、患者ごとに医師が判断することになりますけれども、今般、処方箋様式の改正を行いまして、長期収載品を処方する理由について、医療上の必要か患者希望か明確に記載するようにするなど、適切に運営されるように工夫をしているところでございます。したがいまして、委員御指摘のような事案が生じずに円滑にこの仕組みが施行されるように、周知徹底して取り組んでいきたいと思います。
○遠藤（良）委員　是非これはそういう形で進めていただいて、一方で、医師が医療上の必要を認める場合ということの、今もう条件もおっしゃっていただきましたけれども、患者の中でも、どうしてもこれを使いたいんだということをお医者さんと一緒に話をしながら、で、追加負担なしでということを、そういうことも多分現場ではあると思いますので、是非厳格に対応していただきたいんですけれども。
　一方で、後発医薬品の不足が深刻な問題になっているというところがあって、大臣が所信で、少量多品目生産といった非効率な製造が行われている産業構造上の課題解決などに取り組むとおっしゃっているんですけれども、後発医薬品の普及に当たっては、品質管理も必要だと思いますし、一方で生産規模の拡大が必要である。生産規模の拡大の課題についてどういうふうに取り組んでいるのか、教えていただきたいと思います。
○内山政府参考人　後発医薬品の製造管理、品質管理や安定供給体制の確保には一定のコストがかかり、更に生産効率の向上を図っていくためには、御指摘のように、一定程度の規模で生産や品質管理等を行っていくための体制を構築すること、これが重要だというふうに考えてございます。
　このためには、企業間の品目統合により少量多品目構造を適正化したり、品質管理部門等において企業間の協業による効率化を図るなど、後発医薬品企業間の連携協力により、生産効率、収益性の向上、生産能力の強化を推進していくことが考えられるというふうに考えてございます。
　後発医薬品産業を安定供給が確保できる産業構造へと変革するための対策につきまして、有識者の検討会の議論も踏まえ、あらゆる手段を一連のパッケージとして取りまとめ、一定の集中改革期間の中で包括的に対策を講じていき、構造改革を強力に進めていきたいというふうに考えてございます。
○遠藤（良）委員　是非この件に関しては、市販薬があるのに処方される薬にどれだけの医療費が使われているのかとか、こういった調査を、実際、検証、調査していくという必要性を指摘したいと思います。
　ちょっと次の質問に移りたいんですけれども、花粉症という話を冒頭させていただいたんですが、前回、厚生労働委員会で、以前、花粉症について質問を様々させていただいたときに、舌下免疫療法の中の質問をした際に、舌下錠の内服を終了した後いつまで効果が継続するのかについては、今後、事態を見ながら評価をしていく必要があるという御答弁をいただいたんですが、この舌下免疫療法の効果について、その後何らかの知見が加わっているのかどうか、確認したいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　舌下免疫療法はアレルゲンの免疫療法の一つでありまして、アレルギーの原因でありますアレルゲン物質をごく少量ずつ舌下で継続的に投与することにより、特定のアレルギーに対して体が反応しないようにするための治療でございます。
　先生御指摘のように、この効果につきましては、ガイドラインを、この度、先月改定をいたしまして、これまでのガイドラインですと、ハウスダストに対する効果、これは書かれていたんですけれども、今般改定をした中で、杉花粉に関しまして、長期の効果として、三年間服薬した後、二年間は症状を抑えるという臨床の研究結果が出ましたので、その旨を追記をさせていただいております。
　引き続き、関係学会と連携して情報収集に努めたいと思っております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　議連で、四月八日、超党派花粉症議連に出席して、その際のお話も伺ったんですけれども、三年間使用したら二年間は使わなくてもいいということが出ているんだということなんですけれども、少し質問を飛ばさせていただくんですけれども、杉花粉米という話も出ていて、そこで、杉花粉米を食べ続けると通常の米の人たちに比べて杉花粉への反応が低下したというデータがあるんだということなんですけれども、このお米の、杉花粉米の実用の見通しというのが現状どういう見通しなのか、お尋ねしたいと思います。
○東野政府参考人　お答え申し上げます。
　杉花粉米は、杉花粉症の症状を緩和することを目的に、遺伝子組み換え技術を用いて開発されたものでございます。杉花粉米につきまして、これまでの臨床研究では、人への効果や摂取方法に関するデータが十分でないこと、原料の安定生産などにも課題があることなどが指摘をされております。
　このため、令和六年一月に、関係省庁、研究機関、製薬業界、植物工場の関係者などの参画を得まして、スギ花粉米の実用化に向けた官民連携検討会を設置いたしまして、実用化に向けた課題や解決策の整理、ロードマップの検討などを行っているところでございます。本年五月を目途に中間取りまとめを行い、官民連携の下、早期実用化に向けて必要な取組を進めてまいります。
○遠藤（良）委員　杉花粉米というのは結構可能性があるんじゃないかというのを思っていて、今の米の消費というのは、一九六〇年代から考えると、二〇二二年度で、当時は百二十キロ近く年間一人当たり米が消費されていたのが、今はもう五十キロ近く、年間ですね、米の消費が減っているということなんですけれども、そういう意味では、こういう杉花粉米を使って、パック米であったりとか、そういう活用をしていって、一方で、さらに米の消費にもつながっていく、さらに花粉症対策にもなるんだということで、本当にこういう活用をしていくことで、舌下免疫療法に比べるとコストも下がってくる上で、さらに副作用が少ないということもあると思います。
　現状の、研究開発の段階だと思うんですけれども、杉花粉以外でも、先ほどもハウスダストの話もありましたけれども、それ以外のアレルゲン、アレルギーの元になるものの研究開発も進めて、是非進めていただきたいんですけれども、政府として花粉症対策に取り組んでいるんですけれども、大臣としてはこの取組についてどのようなお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○武見国務大臣　花粉症は、我が国の社会問題と言っても過言ではなくて、その対応は重要でございます。
　花粉症対策について、政府としては、令和五年四月から、花粉症に関する関係閣僚会議を開催をしまして、初期集中対応パッケージとして、まず発生源対策、次に飛散対策、次に発症、暴露対策の三本柱に基づいて取組を進めております。
　こうした議論を踏まえまして、厚生労働省におきましては、発症、暴露対策として、花粉症に関する診療ガイドラインの改定、それから、舌下免疫療法治療薬の増産体制の構築等の推進、花粉飛散時期の前に、飛散開始に合わせた早めの対症療法の開始が有効であることなどの情報発信などに取り組んでいるところでございます。
　引き続き、関係各省と連携しながら、自治体や研究機関とも協力をしつつ、効果的な花粉症対策にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○遠藤（良）委員　様々な取組を政府としても取り組まれるということなんですけれども、これは別の機会にもまたお尋ねしていきたいと思います。
　最後の質問の方に移りたいんですが、介護の国際展開についてお尋ねしたいんですけれども、介護ロボットの海外展開支援で、介護ロボットは日本でも市場が拡大していっているというところなんですけれども、海外での市場シェアを獲得するために、これは今どのようなお取組をしているのか、お尋ねしたいと思います。
○岩田副大臣　お答えをいたします。
　高齢化による介護サービスの需要増や介護現場の人手不足が進む中、日本では他国に先駆けて介護ロボットの開発が進んでおり、介護ロボットの海外展開は重要であります。
　海外では、介護機器と医療機器との区別がなく、医療機器の規制に対応する必要がある場合がございます。また、文化的背景や介護制度の違いなどから、日本とは異なる多様な介護ニーズが存在するものだ、このように認識しております。
　そこで、経済産業省では、海外の規制や介護現場のニーズに合わせた介護ロボットの開発や販路開拓支援に加えて、欧州の医療機器認証取得に対応するための臨床評価ガイダンスを作成、公表するなど、介護ロボットの海外展開に取り組む事業者の支援に取り組んでおります。
　今後も、これらの取組を一体的に実施をいたしまして、介護ロボットの海外展開にしっかりと支援をしてまいります。
○遠藤（良）委員　介護ロボットも非常に重要なんですけれども、日本の介護保険制度というのは非常に海外としては優れているというふうに感じていまして、僕、以前、インドネシアで、初任者研修の、介護の資格、民間資格を一緒に現地の行政とつくったこともあったりとか、そういうソフト面で日本は実は強みがあったりするというふうに感じているんですけれども、国際標準化機構は二〇二五年にも介護サービスの質や安全性に関する基準を作っていくんだということで、最後にちょっと大臣にお尋ねしたいんですけれども、厚労省として、こういう経産省とも連携をしながら日本の介護の基準の反映のために取り組んでいただくということをお伝えしたいんですが、その辺り、最後、御意見をお願いします。
○武見国務大臣　現在検討が進められている介護の国際規格については、自立支援、重症化防止といった我が国の介護保険制度の基本的な理念を含めて反映していくことにより、我が国の質の高い介護サービスに対する国際的な理解につながると思います。また、そうした国際理解を背景に、国内の事業者が海外に事業展開しやすくなると同時に、我が国の介護を学びたいという外国人材を呼び込むという意義があると考えております。
　介護保険制度の創設、改正などを通じて蓄積されてきた我が国の質の高い介護サービスに関する知見を国際規格の議論に生かしていくことは、これから本格的な高齢化に直面していく諸外国にとっても有意義であり、こうした国際貢献を通じてグローバル社会における我が国のプレゼンスを高めていくという観点においても極めて重要であると考えております。
　現在、国内においても、学識者や関係団体から構成される民間の委員会等においてこの国際規格に関する議論が行われている状況と承知しております。厚生労働省としても、引き続き、この議論にしっかりと関与しつつ、関係機関と連携してこの問題に取り組んでいきたいと思います。
○遠藤（良）委員　是非、この日本の強み、医療、介護は日本の強みだと思いますので、世界に先駆けて取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○新谷委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、早速ですけれども、通告はしておりませんが、マイナ保険証について少しお聞きできればと思っております。
　マイナ保険証の利用率の向上をするということで、厚生労働省は、利用者が増えた病院に対して最大二十万円の一時金を支給するということが明らかになりました。そこで、大臣は、本年の五月から七月までマイナ保険証利用促進の集中取組月間として、医療機関から患者へのマイナ保険証の利用の呼びかけ、またチラシの配布など、利用率の向上の取組をするとされました。
　そこで、これは一つの促進方法としてあり得るなと思いますけれども、実際にどうなのかなという不安の声であるとか、あと、これはばらまきではないのかなんという声まで少し聞こえてきております。
　大変恐縮で、大臣には通告はしておりませんけれども、昨夜、夜のニュースにもありましたので、その辺り、意義をいま一度教えていただけますでしょうか。
○武見国務大臣　これは、マイナ保険証を使用してくださる方が、この集中月間中のその一か月の間に去年の十月と比較してどれだけ多くなったかという、その比較の中で、診療所は十万円まで、それから病院は二十万円まで、こういう形を整えさせていただきました。
　やはり、これからマイナ保険証というものを通じて確実に我が国の医療ＤＸを進めていくということをしなければ、我が国の遅れたデジタル化を取り戻すことができないものですから、これは医療機関にも積極的に協力していただかなければならないと考えて行いました。
　特に、窓口で、まだマイナ保険証ではなくて保険証を出してくださいとおっしゃる医療機関の窓口が、まだあちらこちらにあるんですね。したがって、そういうところを改善していただいて、マイナ保険証を使っていただくということを窓口でも対応していただき、医療機関としてそれに対応していただけるように御協力を願いたいという観点でこうした措置を行いました。
○岬委員　ありがとうございます。
　午前中の、私ども日本維新の会の足立理事もマイナンバーカードというものに触れておりますけれども、マイナンバーカード、これからのやはりデジタル社会において非常に重要であると私も認識をしております。
　ただ、このマイナンバーカード自体は、国民の約七三％が今保有している状況であります。しかし、その一方で、今年の三月時点で、マイナ保険証にしてみますと、利用率は前の月から〇・四八ポイント増えた五・四七％にとどまっております。
　健康保険証としての利用は、そうすると全体の五％程度であるということになるんですけれども、推進する側からすると、デジタル社会における医療のデジタル化が進む。ですから、電子処方箋であるとか電子カルテであるとか、その普及や活用をしていただくことによって、公的な基盤、しっかりとマイナンバーカードで管理がしていけるというふうなんですけれども、保険証として利用してもらう患者さん側というか患者さん本人の点から見てみますと、例えば薬剤ですとか診療のデータが基づいていますから、よりよい診療につながっていくんですよということだとは思います。しかし、なかなか、この多くの、あるはずのメリットが伝わっていないなという気がするんです。
　例えば、今まで、病院やクリニックへ行きます、そうすると、当たり前のように診察券と、月の初めになりますと保険証を一緒に入れて待っている、この行動パターンが皆さんしっかり身についてしまっていて、ただ、それをマイナンバー保険証に替えるだけであっても、その行動を変えていくというのはなかなか、特に高齢者の方にとってはハードルが高いのかなと思われます。
　現に、メリットを実感できていないという方が非常に多いということ、あと、変換する、替える手続など、それが面倒くさいということ、さらに、利用に当たって、これまでいろいろな不安材料があったことがまだ拭い去れないということ、そして一番は、現状に不便さを感じていないと思っている人が多いのではないかと感じるわけです。
　そこで、昨日の報道を例えにしますと、高齢者の方、リハビリに週五回、クリニックなり病院に通っているという方が医療機関でマイナンバーカードへの切替えを勧められたと。じゃ、やってみようかと思ったわけですけれども、相談しようと、市区町村の窓口にはなかなか行けない。電話で問い合わせてみたら、ホームページに載っていますと。そういう案内をされてしまうと、パソコンは持っていないし、パソコンは使えないし、よく分からない。だから、やはりもうやらないという結論になってしまうようなんです。
　そういった点で、時が流れますと、今年十二月の二日からは、従来の健康保険証、新規には発行されなくなりますね。さらに、現在の保険証の期限も最長で来年の十二月一日まででございます。結果的に、なし崩し的に、マイナ保険証がない人の不安が拭い去れないままになりかねないかと思うんです。
　そこで、改めて、マイナンバーカードの保険証というものを利用していただくことで、利用者側、国民の皆様にどんなメリットがあって、どのように必要でという部分をしっかり理解をしていただく、そして、納得をしていただいて行動に移していただくということが大変重要だと思います。
　いま一度、病院であるとかではなくて、大臣の口から、利用者側の気持ちに伝わるような、どうやってよくなっていくのか、どうして必要なのか、その辺り、もう一度発信していただけますでしょうか。