○田中参考人　私は、社会福祉法人ゆめグループ福祉会の理事長をやっています田中です。また、全国障害者共同作業所全国連絡会東京支部の副会長も兼任でやっています。
　ゆめグループ福祉会は、東京都の江東区にあります。昨年十月に精神障害者社会復帰施設と身体障害者小規模通所授産施設を立ち上げ、社会福祉法人となりました。ほかに無認可の作業所三カ所、合わせて、毎日通ってくる障害ある人が百二十名を超えています。
　またさらに、地域生活を支援する意味で、二十四時間介護つきグループホーム二カ所とか生活支援センターなどで介護支援や給食サービスなどを、地域で医療福祉企業とネットワークを組みながら家族の暮らしの支援を続けています。
　この間、福祉事業の基本的なあり方が、介護保険の導入から、社会福祉基礎構造改革に始まった福祉分野の基本的理念は、市場原理を導入した社会福祉法の成立をもって幕がおろされました。
　特に、精神障害者の分野では、精神保健福祉法、精神障害者基本法、社会福祉法など法的な整備がなされ、社会資源も拡充しつつありますが、残念ながら、他の障害施策と比べると質、量ともに不足しているし、医療中心、入院中心の隔離収容政策の構造は変わっておりません。しかも、現在の精神病床の九〇％は民間病院で、増床の傾向にあります。入院患者の四〇％は六十歳以上で、社会適応の困難を抱えています。これは、十五年前の当時と比べて入院患者数は減っていないというのが数字で出ています。
　また、医療的には退院できるのに入院している社会的入院の人たちが、全国の精神病院在院者三十四万のうち三分の一以上を占めているという現実があります。この背景には、地域での社会資源や福祉サービスの不足と、地域の人々の誤解や偏見があるということが挙げられます。
　私たちは、この誤解、偏見が、もう一つ、障害者自身、持つ人の中にも根強くあることがわかりました。私たちは、施設が地域ですべての人たちにとって必要のある社会資源として子供から高齢者まで活用されることと同時に、障害種別からくる固有のニーズへの対応を十分に配慮しつつ、障害の種別を超えて混合利用してきました。
　例えば、盲人の人たちだけとか、車いすの人たちだけのグループの活動だと、とても狭い環境や関係になってしまいます。例えば、盲人、全盲の人にテレビ電話を普及しようと頑張っている人たちがいますが、普通であれば、目が見えないのに何で必要なんだということが言われます。しかし、全盲の人が、朝起きて、きょうは天気がいいので、どんな服を着ていこうか、赤がいいか青がいいか、そんなときに、テレビ電話で友達や何かに聞いて、この赤い色がすてきねとか化粧はこういうふうにやろうかしらとか、そういうのにも活用できる。
　そういうことが、一見、目が見えないからこういうことができないだろうというようなとらえ方じゃなくして、なぜ、障害があるがゆえに生活面でどんなことが困っているのか、また参加したいのにできないということをどうクリアしたらいいのかという制度であってほしいと考えています。
　特に、精神障害を持つ人は、外見から判断することが難しいケースが多く、障害の内容もさまざまです。中でも精神分裂症の人は、心優しく、自己主張が苦手で、生まじめで、周りの人に必要以上に気を配ってしまう傾向があります。向精神薬を服用する場合が多く、薬を飲むと動作が鈍くなったり疲れやすくなったり頭がぼうっとするなど、人によっていろいろな副作用が出ます。せっかく就労しても、普通の人であれば熱が出たりおなかが痛いというときに薬を飲みますが、毎日飲まなければならないわけですから、おのずと隠れてトイレの中でこっそり飲んでみたり、常に周囲に気を使いながら働いているというのが現状であります。
　また、精神障害者は、程度の差こそありますが、退院してしまえばちょっとした配慮で普通の生活が可能です。世間のルールを忘れたために、奇妙な行動をとることもあります。とてもきれい好きで何でもふいてしまう癖があるとか、ぶつぶつとひとり言を言う人など、いろいろな人がいます。しかし、そのことで他人に迷惑をかけていなければ、温かく見守ってほしいと思います。長い病院生活で忘れてしまった社会的ルールを取り戻すリハビリを続ければ、必ず皆さんと一緒に町で暮らせると思います。
　また、家族が世間体を気にしたり、地域で精神障害者は一体何をするかわからないという偏見を持たれることで、うちに閉じこもりがちになってしまったり、地域との接点を失い、将来に対する不安の中で暮らさなければならない人たちが少なくありません。でも、それは地域の社会資源である保健所や共同作業所などで社会適応訓練などをすることで取り戻すことが可能ですし、精神障害者は皆優しい心の持ち主です。そして、この病気はだれでもなり得る可能性を持った病気なんだということを知っていただく必要があると思います。
　地域生活を支える施策として、働く場、生活する場、所得保障、人的支援の一つ一つが質と量をいかに豊かにしていくか、これから問われると思います。
　ここでは、精神障害者の所得保障としての雇用状況を見てみると、精神障害者については、平成五年の調査では雇用されている精神障害者一万人、てんかんを持つ人については一万三千人と発表されていますが、今回は、平成十年十一月に出された内容では、一括して五万一千人と発表されました。一年に精神障害者が五十万人ふえ続け、現在では二百十七万という精神障害者の数からいえば、この五万一千というのは微々たる数ですが、しかし、この不況下で、とにかく雇用が進んでいるということは喜ばしいことであり、さらに今後の伸びを期待したいと思います。
　一方、一般事業所に雇用されることの困難な人々は、障害者授産施設千七百六十九施設、福祉工場九十一カ所で約六万六千人が働いています。さらに、私たちのような無認可の共同作業所五千八百六十八カ所で八万人もの人が働いています。雇用されている人よりはるかに多い合計十四万六千人が極めて低い工賃で就労しているわけです。
　今回、基礎構造改革の目玉の一つである障害者通所授産施設の規模を二十名から十名に下げるなどの施策により、小規模作業所の問題の解決が図られるのではという期待がありました。しかし、社会福祉法人を取得しても、その運営は既存の無認可法外施設の条件と何ら変わらず、補助金も同じ公費水準のままで、既存の社会福祉法人と同等の責務、事務量を課せられているという新たな矛盾が生じてきました。
　ほんの少しの配慮や支えがあれば一般就労が可能な人たちが、こうした施設で安い工賃で働くことを余儀なくされています。小規模作業所は、正規の法人施設の数に比べれば、はるかにしのぎ、今や貴重な社会資源となっています。しかし、先ほど述べたように、行政の運営費補助は低い水準のままで、ぎりぎりの職員数では十分な処遇が行えません。そんな中で、精神障害を持つ人たちが、十分に一般就労できる状態にもかかわらず、作業所に通ってきているのが現状です。
　もし、運よく一般就労したとしても、精神障害を持ちながら働く人たちを支える体制もおくれているのが現状です。職業リハビリテーションサービスを適切に提供するにはサポートする人が不可欠であるにもかかわらず、雇用援助を行うスタッフの育成と研修などの対応がなされていません。
　一般社会における雇用の場の確保には、会社の社会的責任は大きく、そのための啓蒙活動を進めていく政府の責任はさらに重大です。例えば、さきの雇用促進法の改正においても、雇用の義務化や雇用率については適用外とされたままにおかれたことは象徴的で、官庁、一般企業に受け入れ体制をつくるなどの普通の働く場を確保する施策が打ち出されなければなりません。企業が積極的に雇用していくためには、条件整備など公的バックアップ体制の充実がなくては実現できません。就労、雇用の結果として得られる収入は、地域での生活内容の向上を図る上で大切な要素でもあります。
　以上の点で、今回、精神障害者の雇用率算定の対象に入れる法改正案が見送られたことはとても残念に思います。
　最後に、言わせていただければ、就労の形態についても、もっと柔軟な制度をつくってほしいと思います。一般企業での雇用における信頼関係と精神障害者の自信回復を目指した過渡的雇用、援助つき雇用制度が求められる中で、再度、障害者の雇用率を対象にした方向を求めます。特に、今後、地域の中で就労支援センターの設置とジョブコーチなどの人的活用が求められる一方、万一就労に失敗しても、従来の雇用制度や労働形態の特徴を踏まえた上で、一時的に施設が受け皿になり、再チャレンジできる仕組みづくりも必要です。
　これから精神障害者雇用施策が多様性と柔軟性を考慮した方向を持つことを切に願っておりますと同時に、除外率制度縮小や雇用率導入は、精神障害者にとって、就労、雇用として社会参加への大きな支援と励ましとなりますので、今後とも御審議、よろしくお願いいたします。