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平成十九年五月十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月八日
 辞任 補欠選任
 大塚　耕平君 山本　孝史君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 郡司 彰君
　五月十日
 辞任 補欠選任
 郡司 彰君 櫻井 充君
 森　ゆうこ君 松下　新平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 阿部　正俊君
 中村　博彦君
 足立　信也君
 津田弥太郎君
 浮島とも子君
 委　員
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 郡司 彰君
 櫻井 充君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 松下　新平君
 柳澤　光美君
 山本　孝史君
 山本 保君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 副大臣
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 厚生労働副大臣 武見　敬三君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 菅原　一秀君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局参事官 山崎　穰一君
 厚生労働省医政
 局長 松谷有希雄君
 厚生労働省健康
 局長 外口 崇君
 厚生労働省医薬
 食品局長 高橋　直人君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省職業
 安定局長 高橋 満君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 大谷　泰夫君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 中村　秀一君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 厚生労働省年金
 局長 渡邉　芳樹君
 社会保険庁運営
 部長 青柳　親房君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の
　特例等に関する法律案（内閣提出）
○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（年金、医療等に関する件）
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大塚耕平君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として山本孝史君及び郡司彰君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長渡邉芳樹君外四名の政府参考人の出席を、また、社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長松谷有希雄君外九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻泰弘君　時間が来ましたので終わらなければなりませんけれども、試算のとおり、マクロ経済スライドが掛かるがゆえに実質価値は低下していくということが将来明示されているわけです。そして、今まで衣食住などの老後生活の基礎的消費支出を賄うという考え方で基礎年金を設定してきたにもかかわらず、このマクロ経済スライドによってその基本を守ろうとしないということは極めて問題だと、この点について御指摘を申し上げ、また、このことについては今後また議論をするということを申し上げまして、私の質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森ゆうこ君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○浮島とも子君　私は、ただいま可決されました社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、本法が社会保障制度における二重負担の解消や保険料の掛け捨て防止などを目的とし、かつ、その推進を図るためには関係団体、関係者の理解が不可欠であることにかんがみ、特例適用の対象国や制度の内容などについて、事業主、被保険者等に対する広報活動を積極的に行い、その周知徹底に努めること。
　二、今後、新たに社会保障協定が締結され、本法に基づく特例規定が発動されることになる場合には、その協定により特例適用となる内容について、本委員会に対し、速やかに報告を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　ただいま浮島君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る十六日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時から再開することとし、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、郡司彰君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
 ─────────────
○山本孝史君　ここに、等ということですけれども三つ書いてあって、在宅や地域連携クリティカルパスの普及ということ等、それから疾患別に医療機関の機能分化と連携をするんだと、これは正にやっているわけですね。しかし、今おっしゃっている、私が指摘している部分は、一番上に書いてあるにもかかわらず、それは書いてあることすら忘れたようなふりをしておられますけれども、それは入っていないんだと、こういう御説明ですよね、今の話はね。
　だから、済みませんけどね、この直前の一月三十一日に発表されている資料の中に、一番上のところに明確に、患者の年間総入院日数の短縮に関する数値目標というのを都道府県に作れと、こういう指示をしながら、しかしそれはないんだと、ないということは分かったとしても、考えたことは事実ですね。直前まで考えていたということですよね、しかし、これ。
　だから、済みません、後で結構ですので、この経過を、ちゃんとしたものを出してください。と私は思いますので、よろしくお願いを。
　委員長、済みません、そういうことでやってください。
○委員長（鶴保庸介君）　速記をちょっと止めてください。
 〔速記中止〕
○足立信也君　私は、次回もまた山本先生の質問を是非期待したいと、そのように思っております。お疲れさまでした。
　今日は、私は、数多くの質問は用意してはおりましたが、絞ってやりたいと思います。
　国民皆保険はこの国の誇りだと私は思っております。厚生労働省の方ももちろんそうだと思います。ところが、今、国民健康保険制度、特にこの国民健康保険制度において保険料率が低下している、と同時に、いわゆる第三分野の保険件数が非常に増加している。私は、公的医療保険というのはこの国の医療政策の土台、一階部分であって、民間の医療保険は補完的な立場であると、そのようにとらえております。恐らく厚生労働省の方も同様だと思います。
　その中で、国民健康保険料の、保険料を滞納した状態で民間の医療保険への加入をしている方がいらっしゃる、これは好ましいことではないと私は思っております。ですから、
　まず、皆さんの問題意識を共有していただくために、定義を簡単に述べます。
　今問題になっております保険金の不払、この件は三つあると認識しております。付随的な保険金の支払漏れ、つまり請求がなかったから本来支払うべきものも支払わなかったという支払漏れ、それから請求があったのに判断が適切ではなくて払わなかった不払、そして未払と、この三つがあるととらえております。
　そして、よく今言われます第一分野、第二分野、第三分野。これは、第一分野は生命保険、第二分野は損害保険、第三分野は医療、介護、傷害保険などで、難しいのは、生命保険会社は第一分野と第三分野を扱う、それから損害保険会社は第二分野と第三分野を扱う、これでちょっと複雑になっているんだと思います。
　なぜそうなったかというのは、平成六年の日米保険協議、恐らくある会社の医療保険を広めたいという思いがあったのかもしれません、日本では第三分野が解禁されませんでした。そして、これが解禁されたのが十三年。ですから、その間に第三分野、それ以降第三分野のみの保険、あるいは生命保険がそれを両方兼ねているという、こういう複雑な事態になったんだと、そうとらえております。国民生活センターへの医療保険に関する相談件数は、平成十七年千七百五十五件と、倍以上に増えてきております。
　そこで、今問題になっている不払の件です。請求がなかったために本来支払われるべき保険金が支払われなかった額は現時点で幾らと把握しているか。そのうち第三分野、いわゆる医療、介護ですね、第三分野の額は幾らと把握していますでしょうか。
○政府参考人（山崎穰一君）　お答え申し上げます。
　生命保険会社における保険金等の追加的な支払を要するものの件数及び金額等に係る報告は、四月十三日までに全社より提出を受け、現在精査しているところでございます。
 〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　今回の報告の中で、御指摘の請求勧奨漏れによって支払われなかった金額や、そのうち第三分野の金額といった内訳については区分は行っていませんが、生命保険各社が公表した支払漏れ等の金額は、合計で約三百五十九億円となってございます。
　なお、各社からは調査が終了していないものがあるとの報告を受けており、現在各社において引き続き調査を続けているところです。
　金融庁といたしましては、今後とも各社より提出を受けた報告書を精査するとともに、進行中の調査の進捗状況を注視し、適切に対処してまいりたいと考えております。
○足立信也君　誤解があった場合ということですよね。誤解しないように、例えばよく最近言われているのが、胃がんで手術するために入院したら百万円掛かりますよという
　その十分説明した、被保険者になる方も納得された、それが私は四月から導入された意向確認書面というものに表れているんだと、そういう文書できちんと残すんだということになっているんだと思うんです。じゃ、その意向確認書面にやはり同じように、自分の入っている公的医療保険についての説明は必要ない、求めないんですか、意向確認書面に。
○政府参考人（山崎穰一君）　公的医療保険制度そのものについて説明するということまでは、保険会社にそこまで説明するような指導は行ってございません。ただし、先ほども申しましたように、
○足立信也君　ここから水田保険局長にお聞きするんですが、ある意味、被害者側でもあるかもしれません。公的医療保険を守りたいと思っている中に、その説明すら十分されないで民間の医療保険が売られているという、しかも、その中には支払漏れや不払が生じてきているという事態なんですよ。私はかなり国民皆保険を危なくしていると思います。
　昨年七月に保険局長名で、例えば
 〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
○政府参考人（水田邦雄君）　民間医療保険の
　ただ、その後、平成十九年二月に、新聞社の企画
　その依頼以降、民間医療保険の
○政府参考人（松谷有希雄君）　専門医につきましては、それを
　なお、そもそもこの学会は専門医を
○委員長（鶴保庸介君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会
平成十九年五月九日（水曜日）
 午前九時三十三分開議
　出席委員
 委員長　櫻田　義孝君
 理事　伊藤信太郎君　理事　鴨下　一郎君
 理事　谷畑 孝君　理事　宮澤　洋一君
 理事　吉野　正芳君　理事　三井　辨雄君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 安次富　修君 新井　悦二君
 井上　信治君 石崎 岳君
 稲田　朋美君 大塚 拓君
 加藤　勝信君 亀岡　偉民君
 川条　志嘉君 木村　義雄君
 岸田　文雄君 菅原　一秀君
 杉田　元司君 杉村　太蔵君
 高木 毅君 戸井田とおる君
 冨岡 勉君 西川　京子君
 橋本 岳君 林 潤君
 原田　令嗣君 福田　良彦君
 牧原　秀樹君 松本 純君
 松本　洋平君 内山 晃君
 大島 敦君 菊田真紀子君
 郡 和子君 園田　康博君
 田名部匡代君 細川　律夫君
 柚木　道義君 坂口 力君
 古屋　範子君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君
 …………………………………
 議員 山井　和則君
 議員 古川　元久君
 議員 内山 晃君
 議員 枝野　幸男君
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 内閣府大臣政務官 岡下　信子君
 厚生労働大臣政務官 菅原　一秀君
 政府参考人
 （社会保険庁長官） 村瀬　清司君
 政府参考人
 （社会保険庁総務部長） 清水美智夫君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 青柳　親房君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 杉田　元司君
 清水鴻一郎君 亀岡　偉民君
 高鳥　修一君 安次富　修君
 福岡　資麿君 大塚 拓君
 松野　博一君 高木 毅君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 福田　良彦君
 大塚 拓君 牧原　秀樹君
 亀岡　偉民君 清水鴻一郎君
 杉田　元司君 木原　誠二君
 高木 毅君 松野　博一君
同日
　辞任 補欠選任
 福田　良彦君 稲田　朋美君
 牧原　秀樹君 橋本 岳君
同日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 高鳥　修一君
 橋本 岳君 福岡　資麿君
 —————————————
五月八日
　歳入庁設置法案（山井和則君外五名提出、衆法第二三号）
　国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出、衆法第二四号）
　公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案（山井和則君外五名提出、衆法第二五号）
　日本年金機構法案（内閣提出第七八号）
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本年金機構法案（内閣提出第七八号）
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）
　歳入庁設置法案（山井和則君外五名提出、衆法第二三号）
　国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出、衆法第二四号）
　公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案（山井和則君外五名提出、衆法第二五号）
 ————◇—————
○櫻田委員長　
　内閣提出、日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案並びに山井和則君外五名提出、歳入庁設置法案、国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案及び公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。柳澤厚生労働大臣。
 —————————————
　日本年金機構法案
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○櫻田委員長　次に、内山晃君。
 —————————————
　歳入庁設置法案
　国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案
　公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○櫻田委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○櫻田委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として社会保険庁長官村瀬清司君、社会保険庁総務部長清水美智夫君、社会保険庁運営部長青柳親房君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員　ありがとうございます。
　次に、病院についてであります。
　平成十六年三月の与党年金制度改革協議会で、年金福祉施設等の見直しについての与党の合意がなされたところであります。これに基づいて、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が十七年の十月に設立をされ、五年かかって売却処分をしていこう、こういう形で今なされているところであります。このときに、地域の医療体制を損なうことのないように、十分に検証した上で整理合理化計画を策定することという附帯事項がついております。
　また、社会保険病院については、平成十四年に厚生労働省の方針が示されました。それは、平成十五年、十六年、十七年、この三カ年間きちんと改善をしてみよう、この三カ年の改善状況を踏まえて、平成十八年、もう終わってしまいました、ことしは平成十九年ですけれども、平成十八年に整理合理化計画を策定していこうという内容であります。
　先日、五月六日の朝日新聞の報道に、厚生年金病院、社会保険病院については存続という記事が掲載をされておりました。附帯事項にもあるように、地域医療の確保、いわゆる赤字体質というものは当然にぬぐわねばなりませんけれども、ここの病院だけ見ていくと、赤字体質がどうしても続いてしまう病院、また黒字体質の病院、ここを見るとやはり分かれてしまうと思います。でも、地域医療の確保の点から見れば、必要な赤字の病院というのもこれはあろうかと思いますので、そういう意味の一括売却とかグループ別の売却とか等々、私はそういうところも検討の課題に入れるべきだというふうに考えているんですけれども、どんな検討状況にあるのか、どうして十八年度までに整理合理化計画ができなかったのか、その辺のことをお尋ねしたいと思います。
 〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○松本（洋）委員　何か随分違うところに議論が飛んでしまっているような気がしてしようがないんですけれども……静かにしてください。
　おっしゃることもわからなくはないんですけれども、しかしながら、例えば窓口のサービスだったりとか、さまざまな問題、または内部の業務の管理の問題とかで、やはり公務員という身分保障がされたような形の中で、一人一人の個人の、そういうコストだとか業務の適正管理というものに対するインセンティブというものが本当にしっかりと働くのか、そうした部分というのはしっかりと見ていかなければいけないと思います。
　また、先ほど非公務員にした方が給料が高くなるという話がありましたけれども、それこそ、先ほど申し上げたように、新機構の中でも、国会において、全体的な予算ですとか予算の執行とか、そういったものというのはチェックがされるわけですから、そうした部分でしっかりとしたチェックというのは働いていくと思いますから、枝野先生の指摘というのはちょっと当たらないんじゃないのかなというようなことを、正直なところ、私自身は感じている次第でございます。
　ちょっと次の質問に移らせていただきたいと思っておりますけれども、昨日の本会議で、山井先生が大変な大演説をされたわけでございまして、その場で、業務効率の向上、国民の利便性向上、収納率の向上、一石三鳥の法案ですというようなことをこの歳入庁法案に関しておっしゃっていたかと思います。しかし、説明を聞いてもよくわからなかった部分があるので、ちょっと教えていただきたいと思っております。
　まず、歳入庁の業務効率の規模というのはどれぐらいなのか、具体的な見通しというものをぜひとも教えていただきたいと思います。
○古川（元）議員　そのことはもともと、これは、委員長、申し上げますが、そもそも質問者の方がそこのところを混同しておられるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　私たちは、普通の徴収をするのと調査をする部門、当然、これは税務署の中でも今でも分かれているのと同じように、今度の新しい歳入庁の中でも、そういう形で普通に徴収をする部分と、そして調査やあるいは未納の人たち、そういう人たちに徴収に行く、そういう二つの部門を分けていかなきゃいけないというように思っています。
　そこの未納の部分の人たちに徴収をかけていく、その部分でも国税のノウハウは使えるんじゃないかと思いますし、そもそも、先ほどから申しておりますように、今まで国税がやっている、そして、税務署の中で所得情報があるとか、この部分はもちろん全体ではありませんけれども、しかし、かなりの部分、国民年金を納めている納付義務者に所得税とかを納めている人たちがいるわけでありますから、そういう人たちの分だけでもこの所得情報がきちんとわかる、そういうのを踏まえて、これは普通に徴収できる分もかなり高くなるであろう。
　そういう意味では、今の組織よりもかなり納付率も、国税庁と統合する歳入庁にする形で、これは徴収ができるというふうに私たちは考えております。
 〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　社会保険庁におきましては、実は、恐縮なことなのではございますけれども、適用、徴収と給付に係る経費、これを厳密に区分して一枚の伝票を処理しているということではございません。したがいまして、徴収コストを確定的に算出するということは困難であるわけでございますけれども、私ども、一つのあらあらの算出をしてございます。
　一定の仮定のもとで平成十五年度についていろいろと仕分けしたわけなんでございますけれども、徴収額百円当たりの年金保険料の徴収コスト、これは〇・三四円ということになるわけでございます。また一方、国税庁さんにおきます徴収コストを伺っておりますと、平成十五年度のものは一・六七円というふうになっていると承知してございます。これがまず現状推計でございます。
　それから、お尋ねの徴収コストが大幅に減るかということでございますけれども、先ほど私から申し上げましたように、国民年金の対象者のうち所得税が申告納税となっている方は三百三十万人と、比較的少ないということを申し上げました。また、当然のことながら、国民年金の保険料の対象となるのは所得ということではないわけでございます。
　そういうことを考えますと、国民年金関係の徴収コスト削減というのはなかなか難しいのではないかな、そんなふうに考えておるところでございます。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。私どもが把握していることについて申し上げるわけでございます。
　年金保険保険料につきましては、現在でも口座振替でございますとかコンビニでの納付というのが一般的になっているところでございます。国民年金について言いますと、九八％の方々がこのようなコンビニや金融機関を通じて保険料を納付いただいておるわけでございます。したがいまして、個々の方々が保険料納付のために社会保険事務所に来ていただくということはほとんどないというのが実情でございます。
　また、相談の関係を申し上げます。
　相談の関係は、ちょっと数字を申し上げますと、被保険者記録の相談が三二％、年金見込み額がどうなるかというのが二一％、手続の関係が二〇％、支払いの関係が九％、このような相談内容でございます。私ども、データがあるわけではございませんけれども、これらの方々が同時に国税について具体的な相談事項をお持ちかどうか、これはどうなんだろうかなというふうに思っておるわけでございます。
　私どもは、統合というお尋ねでございますけれども、どのようなことが国民の利便性の向上に直接寄与する具体的ケースなのか、なかなか想定しがたいのではないか、このように思っているわけでございます。
○櫻田委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時二十一分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十九年五月八日（火曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 風間 昶君 山本 保君
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 郡司 彰君 山本　孝史君
　五月七日
 辞任 補欠選任
 山本　孝史君 大塚　耕平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 阿部　正俊君
 中村　博彦君
 足立　信也君
 津田弥太郎君
 浮島とも子君
 委　員
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 大塚　耕平君
 櫻井 充君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 柳澤　光美君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 副大臣
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 菅原　一秀君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 内閣官房構造改
 革特区推進室長 大前 忠君
 内閣法制局第一
 部長 山本　庸幸君
 法務大臣官房審
 議官 三浦 守君
 文部科学大臣官
 房審議官 辰野　裕一君
 厚生労働省医政
 局長 松谷有希雄君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 中村　吉夫君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の
　特例等に関する法律案（内閣提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（年金、医療等に関する件）
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、風間昶君及び郡司彰君が委員を辞任され、その補欠として山本保君及び大塚耕平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長松谷有希雄君外六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西島英利君　昨日、実は厚生労働省の方々と議論をいたしました。その中で、こういう事例があった等々のときに調査をしたのかどうかという話をしましたら、自分たちには調査権がないということなんですね。
　平成十五年にこのような報告書が、これは厚労省の審議会で出されたわけでございます。その中でその代理出産等々もあったわけでございますけれども、これはまさしく厚労省がきちんと調査をされて資料を整えた上で学会等々にその審議の委託、検討の委託を私はするべきじゃないかと、それが一つの手順だろうというふうに思うんですけれども、そういう調査をしないまま、ぱんと丸投げというような状況の中ではいつまでも私はこれは進まないと思うんですね。
　私は、この代理出産とかこういうものが一〇〇％悪いとは申し上げません。ですけれども、こういうふうに医療の技術の進歩に追い付くようにやはり法整備というのはしっかりとしていかなければならないだろうというふうに考えておりまして、無分別なやり方ではやはり大きな問題、将来、禍根を残すだろうと。何か起きたときでは遅いわけでございますから、是非そういう意味で法整備を含めた御検討を速やかにお願い申し上げたいと思います。
　これに関しましてでございます。先ほど三百日ルールの話をしましたときにちょっとお話を忘れておりましたけれども、実は、これだけ、いろいろ調べてみたら、ＤＮＡ鑑定の資料をインターネットから取りました。そうしましたら、何と何と、探偵社とかそういうところがＤＮＡ鑑定ができますと、例えば親子の鑑定も我々がやってあげますということが一杯
　それでは、続きまして、「医療政策の経緯、現状及び今後の課題について」というところで議論をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、この中にはいろいろと書いてあるわけでございますが、一つのセクションで開業医の今後の役割ということがこの中に書き込まれております。様々な役割が書かれているわけでございますけれども、しかし開業医と言われても定義が全く私は不明確だろうと思うんですね。例えば、病院のオーナーは開業医ではないのかと、診療所が開業医なのかと、この定義が全く不明確なまま、この開業医の役割というのがこの今回の参考資料の中に書き込まれているわけでございますが、この開業医の定義についてどうお考えになっているか、まずはお教えいただきたいと思います。
○委員長（鶴保庸介君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成十九年四月二十七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　櫻田　義孝君
 理事　伊藤信太郎君　理事　鴨下　一郎君
 理事　谷畑 孝君　理事　宮澤　洋一君
 理事　吉野　正芳君　理事　三井　辨雄君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 新井　悦二君 井上　信治君
 石崎 岳君 加藤　勝信君
 川条　志嘉君 木原　誠二君
 木村　義雄君 岸田　文雄君
 清水鴻一郎君 菅原　一秀君
 杉村　太蔵君 高鳥　修一君
 戸井田とおる君 長崎幸太郎君
 西川　京子君 林 潤君
 原田　令嗣君 福岡　資麿君
 松野　博一君 松本 純君
 松本　洋平君 安井潤一郎君
 内山 晃君 大島 敦君
 菊田真紀子君 郡 和子君
 園田　康博君 田名部匡代君
 筒井　信隆君 細川　律夫君
 柚木　道義君 坂口 力君
 古屋　範子君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 厚生労働大臣政務官 菅原　一秀君
 厚生労働大臣政務官 松野　博一君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 山崎　穰一君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 松谷有希雄君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 中村　秀一君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任 補欠選任
 冨岡 勉君 安井潤一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 安井潤一郎君 冨岡 勉君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第八八号）（参議院送付）
 ————◇—————
○櫻田委員長　
　内閣提出、参議院送付、消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、社会・援護局長中村秀一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　午前十一時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時五十五分休憩
 ————◇—————
 午前十一時五十分開議
○櫻田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○櫻田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
平成十九年四月二十六日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 山本 保君 風間 昶君
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 岡崎トミ子君 郡司 彰君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 阿部　正俊君
 中村　博彦君
 足立　信也君
 津田弥太郎君
 浮島とも子君
 委　員
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 武見　敬三君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 郡司 彰君
 櫻井 充君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 柳澤　光美君
 風間 昶君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 副大臣
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 厚生労働副大臣 武見　敬三君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 菅原　一秀君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 消防庁審議官 寺村 映君
 外務大臣官房審
 議官 田辺　靖雄君
 厚生労働省医政
 局長 松谷有希雄君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 中村　秀一君
 中小企業庁事業
 環境部長 近藤　賢二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出）
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（救命救急制度に関する件）
　（救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の
　確保に関する特別措置法案に関する件）
　（国民の安心のための救急医療体制の確保に関
　する決議の件）
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、山本保君及び岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君及び郡司彰君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長中村秀一君外一名の政府参考人の出席を、また、社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長松谷有希雄君外二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、津田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、津田君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○中村博彦君　私は、ただいま可決されました社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、介護福祉士の資質の向上を図るための教育カリキュラム等の見直しに当たっては、養成施設ルート、福祉系高校ルート及び実務経験ルートのそれぞれにおいて、同等の水準の知識及び技能が担保されるよう措置すること。また、本改正による介護福祉士の資格取得方法の見直しに併せて、介護報酬の見直しなど制度面を含めて介護福祉士の社会的評価に見合う処遇の確保につながる施策の推進に努めること。
　二、介護労働の魅力を高めるため、雇用管理や労働条件の改善の促進、生涯を通じた能力開発及びキャリアアップの支援、潜在マンパワーの就業促進等の実効性ある介護労働力確保対策を総合的に推進すること。
　三、介護職員の任用については、介護福祉士を基本とすることを念頭に置きつつ、介護福祉士への円滑な移行を促進するため、その施策の在り方を十分検討すること。
　四、准介護福祉士の仕組みは、フィリピンとの間の経済連携協定との整合を確保する観点にも配慮して暫定的に置かれたものであることから、介護福祉士制度の見直し後の介護福祉士の受入れの在り方について早急にフィリピン側と調整を行う等の対応を行い、その結果を踏まえ、速やかに介護福祉士への統一化を図ること。
　五、実務経験ルートに新たに課される六月以上の養成課程について、働きながら学ぶ者の負担軽減に配慮し、通信課程を認めるほか、教育訓練給付の対象となるように基準の設定を行うこと。
　六、厚生労働省令において介護福祉士の資格取得ルートを規定するに当たっては、法律上の資格取得ルートとの間で、教育内容及び実務経験の水準の均衡に配慮すること。また、今後、介護サービスの担い手の養成に係る新たな仕組みを設けるに当たっては、現在の資格制度との関係について十分検討を行い、現場が混乱に陥ることのないようにすること。
　七、社会的援助のニーズが増大していることにかんがみ、重度の認知症や障害を持つ者等への対応、サービス管理等の分野において、より専門的対応ができる人材を育成するため、専門社会福祉士及び専門介護福祉士の仕組みについて、早急に検討を行うこと。また、介護福祉士をはじめ、関連分野専門職が社会福祉士となるための必要な履修認定等について検討すること。
　八、社会福祉士及び介護福祉士の国家試験の在り方について、専門家による検討の場を設け、必要な知識及び技能を総合的に評価できるような内容となっているかどうかについて検証を行うこと。
　九、社会福祉士の任用・活用の拡大については、今回の改正事項の実効性を高めるため、関係機関に対し周知徹底を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案に関する件を議題といたします。
　本件におきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしております草案を本委員会から法律案として提出することに意見が一致しました。
　まず、草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　救急医療用ヘリコプター、いわゆるドクターヘリは、事故、急病や災害等の発生時に、消防機関、医療機関等からの要請に対し、医師等がヘリコプターに搭乗して速やかに救急現場等に出動することができ、搬送時間の短縮のみならず、救急医療に精通した医師が、救急現場等から直ちに救命医療を開始し、高度な救急医療機関に至るまで連続的に必要な医療を行うことにより、救命率の向上や後遺症の軽減に顕著な実績を上げております。
　政府は、平成十三年度よりドクターヘリ導入促進事業として、都道府県に対する補助事業を実施することにより、ドクターヘリの導入を進めておりますが、現在、十道県十一機が運航するにとどまり、全国的に整備されるに至っておりません。
　そこで、本案は、ドクターヘリを用いた救急医療の全国的な確保を図るための特別の措置を講ずることにより、良質かつ適切な救急医療を効率的に提供する体制の確保に寄与しようとするものであります。
　次に、本案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、この法律において、救急医療用ヘリコプターとは、救急医療に必要な機器及び医薬品を備えたヘリコプターであり、かつ、救命救急センターにおいて、その医師が直ちに搭乗することのできる場所に配備されているものをいうこととしております。
　第二に、この法律による施策は、救急医療用ヘリコプターにより速やかに救急医療を行う態勢を、地域の実情を踏まえつつ全国的に整備することを目標としております。
　第三に、厚生労働大臣は、医療法の基本方針に救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する事項を定めるものとし、都道府県は、医療計画を定める場合に、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保について定めるときは、その目標等を定めるものとしております。
　第四に、都道府県は、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の提供に関し、傷病者の状態等の連絡に関する基準の作成等のために関係者が協議する場を設ける等、関係者の連携に関し必要な措置を講ずるものとしております。
　第五に、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の提供に要する費用に対する補助の制度を定めることとしております。
　第六に、民間からの寄附に基づく基金を設けて、全国的に助成金を交付する非営利法人を登録する制度を設けることとしております。
　第七に、附則に検討条項を設け、政府は、この法律の施行後三年を目途として、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の提供に要する費用のうち診療に要するものについて、健康保険法等の規定に基づく支払について検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の草案の趣旨及びその内容の概要であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
　それでは、本草案を救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立信也君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による国民の安心のための救急医療体制の確保に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 国民の安心のための救急医療体制の確保に関する決議（案）
 医療は、国民が安心して生活を送るための重要な基盤であり、とりわけ救急医療については、先般の医療法改正においても、都道府県が策定する医療計画に重点的に位置づけるとしており、国民の生命、健康を確保するために必要不可欠なものといえる。
 昨今、医療制度改革、市町村合併等により、医療機関の集約化、救急業務の広域化が進み、関係省庁の連携も一層重要になりつつある。
 こうした中で、救急医療体制については、これまでも、初期、二次、三次の役割分担に基づいて体系的な救急医療の整備が行われるとともに、救急救命士制度の創設等により救急搬送体制との連携が推進されてきたところである。
 その一環として、政府は、平成十三年度よりドクターヘリ導入促進事業として補助事業を実施することにより、ドクターヘリの導入を進めているところであるが、現在、十道県十一機が運航するにとどまっている。
 このような観点から、本委員会においては、救急医療体制の充実を図るため、引き続き、必要な調査を含め、鋭意審議を行っていくものとする。
 政府においても、こうした現状を踏まえ、次の事項をはじめとする救急医療体制に係る諸課題について検討を行い、必要な施策を講ずるべきである。
　一、国民が安心して生活を送ることができるよう、引き続き、救急医療体制の整備に努めること。その際、隣接・近接する地方自治体間の連携・協力に留意すること。
　二、消防防災ヘリを含む救急患者搬送用のヘリコプター、ドクターカー等他の搬送手段についても、救急医療との緊密な連携の下、その有効な活用を図ること。
　三、いわゆるメディカルコントロール体制の一層の強化を図る等救急搬送と救急医療の連携に努めること。
　四、救急搬送体制との連携も考慮しつつ、現行の救命救急センターの量的・質的充実を図ること。
　五、救急医療体制に関わる従事者の確保のため、その育成について一層の強化を図ること。
　六、都道府県の救急医療体制の確保について、予算面での支援を行うこと。
　七、助成金交付事業を行う法人に係る登録制度等を創設する場合は、適切な法人を選定するよう基準を設定し、助成金が適正に交付されるよう、必要な措置を講ずること。
　八、傷病者の救命、後遺症の軽減等の観点から、救急医療用ヘリコプター等を用いた救急医療等に関する研究を推進すること。
　九、心肺蘇生法の普及等、引き続き、一般国民の救急医療に対する理解及び啓発に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまの足立君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十六分散会
平成十九年四月二十五日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　櫻田　義孝君
 理事　伊藤信太郎君　理事　石崎 岳君
 理事　鴨下　一郎君　理事　谷畑 孝君
 理事　宮澤　洋一君　理事　吉野　正芳君
 理事　三井　辨雄君　理事　山井　和則君
 理事　福島 豊君
 新井　悦二君 井上　信治君
 飯島　夕雁君 大塚　高司君
 加藤　勝信君 川条　志嘉君
 木原　誠二君 木村　義雄君
 岸田　文雄君 清水鴻一郎君
 菅原　一秀君 杉村　太蔵君
 高木 毅君 高鳥　修一君
 戸井田とおる君 冨岡 勉君
 長崎幸太郎君 西川　京子君
 林 潤君 原田　令嗣君
 福岡　資麿君 松野　博一君
 松本 純君 松本　洋平君
 内山 晃君 大島 敦君
 岡本　充功君 加藤　公一君
 菊田真紀子君 郡 和子君
 鈴木　克昌君 園田　康博君
 田名部匡代君 筒井　信隆君
 細川　律夫君 柚木　道義君
 江田　康幸君 坂口 力君
 古屋　範子君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 大島 敦君
 議員 園田　康博君
 議員 加藤　公一君
 議員 山井　和則君
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 総務副大臣 大野　松茂君
 法務副大臣 水野　賢一君
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 厚生労働副大臣 武見　敬三君
 文部科学大臣政務官 小渕　優子君
 厚生労働大臣政務官 菅原　一秀君
 厚生労働大臣政務官 松野　博一君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局長） 鈴木　明裕君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　野村 守君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 森 清君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　齊藤　雄彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 塩尻孝二郎君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 辰野　裕一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 宮島　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 松谷有希雄君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 外口 崇君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 高橋　直人君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 青木 豊君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 高橋 満君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 渡辺　芳樹君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 青柳　親房君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西川　泰藏君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 由田　秀人君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 大塚　高司君
 清水鴻一郎君 飯島　夕雁君
 松野　博一君 高木 毅君
 内山 晃君 鈴木　克昌君
 園田　康博君 岡本　充功君
 柚木　道義君 加藤　公一君
 坂口 力君 江田　康幸君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 清水鴻一郎君
 大塚　高司君 加藤　勝信君
 高木 毅君 松野　博一君
 岡本　充功君 園田　康博君
 加藤　公一君 柚木　道義君
 鈴木　克昌君 内山 晃君
 江田　康幸君 坂口 力君
同日
　理事石崎岳君同日理事辞任につき、その補欠として吉野正芳君が理事に当選した。
 —————————————
四月二十四日
　消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第八八号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　雇用基本法案（大島敦君外二名提出、衆法第一三号）
　労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案（加藤公一君外二名提出、衆法第一四号）
　若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案（山井和則君外二名提出、衆法第一五号）
　消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第八八号）（参議院送付）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○櫻田委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事石崎岳君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に吉野正芳君を指名いたします。
 ————◇—————
○櫻田委員長　次に、内閣提出、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案、大島敦君外二名提出、雇用基本法案、加藤公一君外二名提出、労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案及び山井和則君外二名提出、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長鈴木明裕君、法務省大臣官房審議官齊藤雄彦君、外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮島俊彦君、労働基準局長青木豊君、職業安定局長高橋満君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、社会・援護局長中村秀一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　すぐにはできないということで、ちょっと時間が欲しいということだそうでございますので。
　では、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○田名部委員　やはり、国家公務員試験に合格することが前提だというふうにおっしゃっておりまして、もちろん、国家のために大事な仕事を皆さんなさっているわけですから、ある程度の試験だとか資格だとかそういうことは必要かもしれませんが、それを言ってしまったら、それは民間でそういう理屈が通用するのかと考えたときに、そうじゃないと思うんですね。
　民間も、それは試験をしたり面接をしたり、それでだめだったから、では雇わなくていいかといったら、決してそうではなくて、そういった民間に対して皆さん方は指導する立場にあるわけですから、私は、今も話がありましたけれども、障害者の雇用の枠というものをしっかりと設けるべきだというふうに考えておりますので、ぜひそのようにしていただきたいというふうに思います。
　もう一つの問題は、法定雇用率を達成したからいいんだというような考え方では困るわけでありまして、健常者も障害者も同じように毎年学校を卒業して、新たに社会に出る人たちがいるわけですので、そういった人たちの雇用の場というものは幅広く、そして確実に確保されていかなければならないというふうに思っています。
　今の話のように、試験に合格すれば別だけれども、そうでない限り、なかなか国の機関に雇用される機会が少ないということのないように、障害があっても、それぞれ能力を持って生かせる仕事というものはあるわけですから、その能力に見合った適切な仕事の場を与えていただきたいというふうに思います。
　昨年もこの委員会で、大臣に、指導する立場にある側が率先して実現させるべきじゃないかということを御質問したんですが、そのときの大臣の答弁はたった一言、寂しかったんですけれども、「仰せのとおりと思っております。」と一言でありました。
　そういった中で、そのときの政府参考人は、状況を把握して指導してきたので、本年度は全機関で障害者の雇用は達成できると思うということでありましたし、そのほかの教育委員会等の障害者の雇用も達成率が非常に悪いんですね。そういったことの質問に対しても、教育委員会であれば教育長に話をして、トップダウンでしっかりとその達成に向けて努力をしていきたいというようなお話がありました。
　しかしまた、その状況というのを見てみますと、教育委員会においては京都と大阪のたった二県しか達成をしていないというふうに伺ったんですけれども、どういう指導を行っていて、なぜ達成できないのか、お聞かせください。
 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕