○畑浩治君　民主党の畑浩治でございます。
　ただいま議題となりました復興庁法案につきまして、民主党・無所属クラブを代表いたしまして質問させていただきます。
　本格的な復興のための第三次補正予算が成立しました。これで、復興に向けての施策の全体系が明らかになり、必要な施策手段は一通りそろったわけでございます。また、地方に対しては、復興交付金や復興特別交付税により自治体負担をゼロにするなど、こういう措置がとられることになりました。地域が主体的に進める復興事業に対する財政支援も万全となったものであり、被災地の地方公共団体は高く評価しているところであります。
　中身はできました。次は、これらの中身を入れる器、すなわち、これらを効果的に実施に移していく組織が課題となります。
　所掌事務の議論も大切ですが、復興推進のためには総理や復興大臣のリーダーシップが大前提であり、これがいかに発揮できるような制度設計とするかが重要であります。野田総理と、これまでさまざまな省庁を精力的に指示して動かしてきました平野復興大臣のリーダーシップには、深く敬意を表する次第でございます。
　所掌事務を事業実施権限の有無のみにこだわるのではなくて、実質的に必要な事業が実施されるような組織のあり方を考える必要があります。このような観点から、本法案における組織を活用しつつ、いかに復興庁の長としてのリーダーシップを発揮していこうと考えておられるのか、総理に伺います。
　復興庁は、他の省庁と並びの存在ではなく、みずから実施するかどうかはともかくとして、一段高い立場に立って、他省庁に対して、強力な権限のもとで、復興施策を一元的に実施できる体制であることが一番のポイントとなります。
　本法案では、復興大臣に勧告権が付与されております。これ自体は、かつての総理府の外局であった国土庁、環境庁等にもあったものでございます。
　本法案における復興大臣の勧告権について、総合調整機能及び復興事業の推進という両面で、これまでの勧告権とどのように異なり、どのような効果があるのか、そしてどのような点で強力になっているのか、お答えください。
　復興庁が直轄事業等の実施権限を直接有すべきという議論があります、この点は、全くの白地から組織をつくる場合にはあり得る考え方であり、一概に否定されるものではないと考えますが、三陸沿岸道路を初めとして、直轄事業が相当程度進み始めている状況の中で、改めて既存の省庁から復興庁に権限を切り分けることは、実務上の混乱を生み、復興事業の迅速かつ円滑な実施にかえって支障になる可能性があると考えます。
　強いて直轄事業実施権限を復興庁に所掌させる場合に考えられる手法としては、事業の性格ではなくエリアで一律に切り分けるとか、権限自体を復興庁に付与しつつ、実施については現行の地方整備局等に委任する、そのような整理も想定されますが、かえって実務的な合理性から離れた技巧的な整理というような気もいたします。直轄事業等の実施権限を復興庁に所掌させることについては、実務上のデメリットの方が多いのではないかと危惧するところであります。
　結局のところ、復興庁が責任官庁としての復興施策を一元化できるかどうか、統括できるかどうかは、復興庁が復興予算を掌握できるかどうかにかかっていると私は考えます。
　私が主査を行っていました民主党の復興庁設置法作業部会では、特に、法案第四条第二項第一号で規定されている予算の一元的調整権を最大限活用して、復興予算は、各省任せにせず、復興庁が一元的に統括することが必要であるとの提言を行ったところであります。この点についての運用方針を伺います。
　さらに、復興関係予算を特別会計として、当該特別会計を復興庁が所掌すること、当該特別会計関係予算については一括計上して復興庁を通じて予算要求することなど、予算面でのハンドリングを強化して対応することも想定されますが、いかがお考えでしょうか。
　もう一つの、役所が強力に機能するかどうかのポイントは、予算権限とともに、人事であります。
　すなわち、復興庁及び復興局に優秀な人材を持ってくることは大前提でありますが、同等のポストであれば各省庁よりも年次の高い人を充てるというような重みのある人事を行うことも考えられますが、人事の方針はどのようにお考えでしょうか。
　次に、復興庁によるワンストップの対応に関してお伺いいたします。
　復興庁は、その調整機能により、被災市町村からの要望や事業の手続等にワンストップで対応することとしており、被災市町村にとっては、省庁の縦割りの問題が解決されるという期待が高いものと思われます。そして、復興は市町村が主体になって行われるべきものであります。したがいまして、復興庁は、政府の組織ではありますが、市町村の意を酌んで、市町村の立場に立って各省庁と調整に当たるべきものであると考えます。
　しかしながら、政府内における省庁間の調整次第では、迅速に結果を出すことができず、市町村の期待にこたえられないこともあるのではないかという危惧を持っております。政府内における調整、決定等はどのようなプロセスでなされるのか、そして、復興庁の調整に当たるスタンスはどのようなものか、伺います。
　また、原子力災害からの復興に関するワンストップ窓口に関して伺います。
　復興庁と原子力災害対策本部との関係、役割は、復興施策が復興庁と対策本部に分かれるなど、複雑になっております。現地に赴いた政務三役の話によれば、対策本部と復興本部の間に仕事が落ちて、お見合い状態になることが多かったと聞いております。復興庁設置によって、このようなお見合い状態は解消されなければなりません。
　長期的な原子力災害対策については、復興庁が県や市町村からの一元的窓口になるべきものと考えます。また、除染等の長期的な原子力災害対策については、関係省庁任せにせず、復興庁において総合的な調整を行うべきものであります。特に、長期帰宅困難地域への支援策及び復興策については、復興庁が責任を持って対応すべきと考えます。
　以上についての所見を伺います。
　さらに、瓦れき処理について伺います。
　瓦れきについて、例えば、私の地元の岩手県宮古市のものを東京都に一部受け入れていただくなど、広域的な処理も始まりつつあります。大変ありがたいことだと思っております。
　しかしながら、被災地の地元市町村には、放射性物質に汚染された瓦れきを持ち込まないでほしいというようなメールや投書も寄せられます。これらの投書の当否は別として、岩手県の瓦れきの焼却灰は八千ベクレルを超えないものであり、国の基準からすると、最終処分場に埋立処分が可能であります。
　そうであれば、他の自治体に委託して焼却したものを、最終的には被災地の地元市町村に持ってきて最終埋立処分をするということもあってしかるべきだと思いますし、地元の市町村は、まずは、できるだけみずからで対応しようという思いを持っております。
　その場合、新たに埋立処分場の造成が必要になったりするために、この点に相当程度の資金がかかります。この面でも財政負担が危惧されるところであります。この造成費用について、復興交付金、またはその他の財政措置によって国からの財政支援があるのか、伺います。
　復興庁の主要な業務であります復興特区法の運用に関して伺います。
　復興特区法においては、復興推進計画、復興整備計画、復興交付金事業計画と、三つの計画をそれぞれ作成する必要があります。この三つの計画をそれぞれ作成するのは大変な負担だという地方公共団体の声があります。
　特に、事業面の計画である復興整備計画と、それを財政的に裏打ちする復興交付金事業計画は、内容的に重なるところが多いものと考えます。これらが一体として手続できるような運用の工夫と簡素化が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　的確に機能する復興庁をつくることは、復興施策に魂を入れることになります。復興庁は、復興基本方針の取りまとめや各省庁の対応に抜けがないかを
　復興庁が早期に設立され、全体の復興施策のペースメーカーとしてしっかりと復興施策を先導することを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕