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○委員長（宮崎勝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府民間資金等活用事業推進室長笠尾卓朗君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎勝君）　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○井上義行君　自民党の井上義行でございます。
　まず、岡山、愛媛、山火事によって被害に見舞われた方々に対しお見舞いを申し上げたいと思います。また、懸命に消火活動従事している消防関係の皆様、そして自衛隊関係の皆様、行政機関の関係者の皆様に対し敬意と感謝を申し上げたいと思います。引き続き全力で御支援を賜ればというふうに思っております。
　こうした災害が起こったときには、しっかりと国が支える必要があるというふうに思っています。そして一方で、通常行われている、この地方の方々は大変努力をしているんですけれども、その努力に見合った地方交付税にしていくべきだという考えがあって、私が二十年前に官邸で勤務していた頃、総務省と、そして私、当時、官房長官の秘書官だったと思うんですけれども、地方を応援する、頑張れば報われる地方応援プログラムというのを作成をさせていただきました。
　そこで、それがどうなっているかについて、たしか平成十九年から実施された頑張る地方応援プログラムというのがあったと思うんですけれども、その取組内容のいかんについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。
　頑張る地方応援プログラムは、魅力ある地方、地方の活性化を目指しまして、独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対しまして地方交付税等の支援措置を講ずるものでございます。平成十九年度から平成二十一年度の三年間にかけまして実施がされました。
　具体的な支援措置といたしましては、まず、地域経営改革や定住促進、地場産品発掘、少子化対策など、市町村の独自のプロジェクトを行っていただくということをした上で、これに要する経費に対しまして特別交付税措置を講じたものでございます。
　また、プロジェクトの中で、例えば職員数の削減やエコファーマーの認定者数、出生数、定住者数など、具体的な成果目標を掲げていただいておりまして、そうした中で、行政改革や転入者人口などの客観的な成果指標が全国標準以上に向上した市町村、都道府県に対して普通交付税の割増し措置等を行ったものと承知しております。
　取組を実施いたしました三年間におきましては、千八百を超える大半の地方公共団体において各年度六千を超えるプロジェクトを行っていただきまして、独自の事業で相当の成果が上がったというふうに承知しているところでございます。
○井上義行君　ありがとうございます。
　この取組は、先ほど言ったように、定住促進だとか、あるいは少子化だとか、あるいは行政改革、こうしたことを地方自治体が一生懸命頑張っている、その頑張った見返りにこの地方交付税を算定に入れるという仕組みにしたわけでございます。
　先ほどのお話によりますと、三年間この事業が実施されたということでございますけれども、その中で行政改革に頑張った地方が報われるような地方交付税の算定があったということも耳にしております。こうしたことは現在も行われているというふうに思いますけれども、いま一度、この取組状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（大沢博君）　委員御指摘の頑張る地方応援プログラムに関しましては、普通交付税の算定におきまして、歳出の削減率でありますとか徴収率といった行政改革に関する指標を用いて地方団体の成果を反映をしてきたところでございます。頑張る地方応援プログラムの終了後におきましても、平成二十六年度に創設をいたしました地域の元気創造事業費におきまして行革努力を反映する指標を用いて算定を行っておりまして、現在もその算定を継続をしているところでございます。
　これまでも算定に当たりましては地方団体の行政需要の変化に合わせて不断の見直しを行ってきたところでございまして、引き続き適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
○井上義行君　しっかりと、こうした頑張っている地方の方々がいろんな知恵を出し、そして努力できるような仕組みに今後も続けていきたい、続けていっていただきたいというふうに思っております。
　そこで、行政改革では続いているということでございますけれども、やはり私は、定住促進であるとか、あるいは少子化であるとか、その原点に立って、もう一度こうした頑張っている地方公共団体が頑張れるような仕組みをつくるべきだというふうに思っております。
　地方交付税の算定においては、行政改革の努力の反映のみならず、地域活性化に向けた幅広い地方団体の頑張りも反映するなど、今後も更に改善、充実を図るべきだというふうに考えておりますけれども、その認識についてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。
　地方創生の取組に係る地方交付税の算定、具体的には、地域の元気創造事業費及び人口減少等特別対策事業費においては、行革努力の取組に係る指標に加え、取組の成果を反映する指標も用いて算定しております。これは、地域経済活性化や人口減少対策に積極的に取り組み、成果を上げた団体では全国標準以上の財政需要が生じていると考えられることを踏まえたものです。
　その上で、人口減少等特別対策事業費においては、令和二年度から令和六年度までの五年間掛けて、取組の必要度に応じた算定から取組の成果に応じた算定へ段階的にシフトさせ、成果に応じた算定額を充実させております。
　さらに、算定に用いる指標等についても自治体の御意見も丁寧にお聞きしながら必要な見直しを行ってきており、今後とも自治体が地方創生に積極的に取り組んでいただけるよう、適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
○井上義行君　是非、地方の活性化になるための地方交付税を更に改善、そして充実していただきたいというふうに思っております。
　そして、今回の予算の中に宇宙関係の予算があります。
　私、非常に、今の宇宙関係の中で、商業衛星だとかあるいは通信衛星、様々な衛星があります。そして、様々なその衛星の中で諸外国と比べていると、非常に日本が遅れているんじゃないかと、そういうことを少し危惧しておりますので、まず、令和七年度当初予算及び令和六年度補正における宇宙関係予算総額と、そして総務省における宇宙関係予算について問いたいと思います。
○政府参考人（竹村晃一君）　宇宙関係予算について、政府全体では、令和七年度当初予算案では四千百六十億円、令和六年度補正予算で四千七百六十一億円を計上していると承知をしております。
　このうち、総務省では、令和七年度当初予算案では約九十四億円、令和六年度補正予算では五百五十億円を計上しているところでございます。
○井上義行君　本当に一生懸命この財政が厳しい中で予算を獲得しているのは、本当に総務省の方で努力をしているんだろうというふうに思っておりますが、私の認識では非常にまだまだ足らないんじゃないかというふうに思っております。
　例えば、アメリカのスターリンクは、この衛星通信、まあ数字によって随分違うんですけど、少なくとも三千とか五千基、宇宙に上げているということもございますし、中国、そしてインド、様々な新興国、そして巨大なマーケットを狙って、あるいは将来の自動運転、様々なことを狙って、各国一生懸命になって競い合っております。先ほども申し上げましたけれども、私はこうした世界各国とのこの競争に日本は出遅れているんじゃないかと非常に心配をしているんです。
　そこで、今回、スターリンクを始め海外事業者が衛星通信サービスを積極的に展開している中で、本当に日本が遅れているんではないかということが各民間とか様々な人から言われております。その現状認識と、そして宇宙分野の発展に向け、総務省は今後どのように進めて取り組んでいくのか。いろんな日本での技術があると思います。そうしたことを国民に向かってしっかりと説明し、そして納得いただけるような答弁を願いたいと思います。
○副大臣（阿達雅志君）　お答えいたします。
　静止軌道衛星による通信については、現在、我が国事業者が十七基の衛星を保有し、日本及びアジア太平洋地域等においてサービスを提供しております。他方で、近年普及が進む低軌道衛星通信コンステレーションによる通信サービスについては、委員御指摘のとおり、スターリンクを始めとする海外事業者が先行しているところです。
　こうした状況の中、我が国においても複数の事業者が低軌道衛星による通信サービスの展開に向け技術開発に取り組んでいるほか、成層圏にある無人航空機に搭載した基地局による通信サービスを提供するＨＡＰＳの事業化も進められています。
　総務省においては、これまでも衛星光通信や電波利用の高度化に関する技術開発の支援や必要な制度整備に取り組んできたところです。今後も、民間事業者の取組を支援することを通じて、我が国の衛星通信サービスについて、海外事業者への依存を減らし、自立性を確保していきたいと考えております。
○井上義行君　是非、災害が起きたときに海外から映像をもらうとか、まあ本当にあのウクライナの問題でよく分かったと思います。やはり、しっかりとした衛星の確保は自前でできる、そして他国がどのようなことが言われようと、そして止めるようなことがあってはならないというふうに思っております。
　多分、先ほどの答弁で聞くと、日本は、商業衛星、低い衛星はなかなか立ち遅れているのでなかなか進みにくいけれども、スカパーのような高い高度なところから幅広い電波を、衛星を、情報を得て、そしてその技術を集中させてやっていくんだろうという理解をさせていただきました。
　そこで、非常に通信衛星とも関連のあるＡＩについてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　自動運転、あるいはＡＩ、様々なデータを集積するためにデータセンターというものを造る、そのデータセンターというのは非常に電力が掛かるわけですね。そして、今の日本の電力というのは、地方から首都圏あるいは関西圏、様々なこうした人口が集中しているところに地方から電力をもらっているというような現状でございます。
　私は、そろそろこうした現状を少し改めて、首都圏に小型の原子力モジュールとかそうしたものを設置するとか、あるいは水素を使ったものをしっかりと造っていく、こういうことが求められていくんだろうというふうに思っております。いつまでも地方の皆様に負担をするのではなくて、やはり使う側がしっかりと負担をしていく、そのためにも、首都圏あるいは人口が集まっているところにデータセンターを造る場合にはそこで電力を賄う、そういうことが必要になってくるんだろうというふうに思っております。
　そこで、いろんなデータセンターの場所、選定、いろんなことがあると思いますが、必ずこの電力というのがセットになっていくと思います。アメリカでは、このデータセンターと併せてセットで小型原子力モジュール炉を造るようなことも、動きもあります。そこで、日本でＡＩの進展によりデータセンターの消費電力を急増する中、電力や地方創生の観点も含め、データセンターの地方分散をどのように総務省として推進していくのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　社会のあらゆる活動をつなぐ神経系として重要な役割を果たすデジタルインフラの中でも、データセンターにつきましては、通信トラフィックの増加、ＡＩの利用、進展等により需要が急速に拡大しており、その整備の推進は我が国にとって非常に重要なテーマであると認識しているところでございます。他方で、委員御指摘のとおり、データセンターにつきましては、主に経済合理性、地理的条件等の観点から特定の地域に集中する現状にあります。
　このため、総務省におきましては、特定の地域に集中するデータセンターの地方分散を進める施策を推進しているところでございます。さらに、昨今のＡＩの進展によりまして、データセンターの消費電力が今後更に大幅に増加すると予想されることから、総務省におきましては、経済産業省と連携し、今般、電力と通信の一層の効果的な連携、いわゆるワット・ビット連携を進めるため、官民の懇談会を立ち上げたところでございます。
　総務省といたしましては、ＡＩの活用等を通じたＤＸによる地方創生の推進と脱炭素社会の実現の両立に向けまして、引き続きデータセンターの地方分散に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○井上義行君　本当に、こうしたそのデータというのはやはり世界各国競い合っておりますので、こうした技術をしっかりと将来に向けて引き継いでいけるような体制を取ってもらいたいと思います。
　そこで、やはりポイントをつかむのは、私は、ＮＴＴが非常にこうした分野に、宇宙、そしてこの光ファイバーを持っている、そしてデータの技術もある、こうしたＮＴＴが非常に絡んでくるんだろうというふうに思っております。そして、この宇宙産業の動向やこのデータセンターの行方、この考えというのは、先ほど申し上げたとおり、ＮＴＴには今後も日本のトップランナーとしての役割を期待しているんですね。ですから、こうしたＮＴＴを将来どう考えるのか、こうした位置付けをどう考えるかについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　最先端の技術開発で世界レベルで熾烈な競争が行われている情報通信分野におきまして、ＮＴＴにおきましては、電電公社から承継した優れた技術力また人材をベースとして、我が国の情報通信分野の研究開発の中核的な役割を果たしてきており、また全国的な線路敷設基盤を保有していることから、我が国の通信インフラ全体を支える公共的な役割を担っていると考えているところでございます。
　このようなＮＴＴの役割を踏まえ、昨年のＮＴＴ法改正におきましては、ＮＴＴがより機動的かつ戦略的に研究開発や事業運営を行えるような制度整備も行ったところでございます。
　総務省といたしましては、委員御指摘のとおり、ＮＴＴには引き続き積極的な研究開発などを通じて我が国の情報通信産業を牽引する役割をしっかりと果たしていただきたいと考えているところでございます。
○井上義行君　是非、こうした技術をしっかり日本のものとして今後ともＮＴＴに引き続き担っていただきたいというふうに思っております。
　私は、官僚を二十年間やってきましたけれども、その官僚の前に国鉄の機関士をやっておりまして、たしか、今でも思い出しますけど、助士のときに郵便の輸送をしていたことを今でも覚えているんです。汐留のところでボイラーの免許も取らされて、そして運んでいった。
　そのことを考えると、今の運転手不足を考えたときに、やはり当時は国鉄と郵便物を一緒に運んでいたその時代がありました。現在でも、こうしたＪＲ貨物を積極的に利用することによって郵便物を輸送する、そうしたことによって運転の負担を軽減できるんではないかというふうに考えておりますので、この考え方についてどう思うか、是非お答え願いたいと思います。
○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。
　郵便物の運送に関しまして、日本郵便におきましては、それぞれの郵便物等のサービスレベルを踏まえまして、運送の速度やコスト、運送手段確保の安定性などを考慮し、各種運送手段の中から最適なものを活用していると聞いており、ＪＲ貨物につきましても郵便物等の運送業務の一部において利用されている、そのように承知をしております。
　総務省におきましては、日本郵便の令和六事業年度事業計画の認可の際に、郵便・物流サービスに関しまして、確実な提供に向けた体制の構築やスピードと質の向上等について要請をしておるところでございます。
　今後も、日本郵便に対しまして、ＪＲ貨物も含めまして、最適な運送手段を活用し、御指摘ございましたコスト削減や運転手の確保等を適切に行いながら、利用者にとって利便性の高い郵便・物流サービスを確実に提供していくことを求めてまいりたい、そのように考えております。
○野田国義君　おはようございます。
　立憲民主党の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は最初に、十九日ですか、兵庫県知事齋藤知事に対して公益通報者保護法違反認定と第三者委員会が示したということでございます。この第三者委員会は県が設置をして、裁判官とか弁護士さんがこの第三者委員になられたと。そして、何と九十時間に及ぶ事情聴取というか聞いていったと。で、六十人に及んだ。そして、半年掛かったということでございます。
　私は、この公益通報者保護法、私は、民主主義を守る、いわゆる組織の民主主義を守るには最も重要なことであると思っているところでございます。御案内のとおり、財務省、本当に、赤木俊夫さんですか、このことも私、この公益者保護法がしっかり機能していたら守れたんじゃないのかなと、そういう思いが強くしているところでありますし、また、いろいろなところで問題が起きております。鹿児島県警の不祥事、このことも、本当にこの法がちゃんと機能していたらよかったんじゃないかなと、そういう思いが強く思っているところでございまして、質問させていただきたいと思います。
　この第三者委員会で、公益通報保護法違反はもう明らかであると、怒りすら覚えるということをおっしゃっているところでございます。そして、本当にかわいそうですよね、県民局長、元県民局長。何ですか、停職三か月の懲戒処分まで受けたということですよ。そして自死と。本当にかわいそうであると思っているところでありますけれども、この問題についてどのようにまず思っておられるか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、公益通報者保護法は、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする極めて重要な法律と考えております。
　そういう意味では、我々としても、引き続きこうした公益通報者保護法がしっかりと守られるように措置をとってまいりたいと考えております。
○野田国義君　だから、この兵庫県の事案はどう思っておられるかということをお聞きしたいと思いますが。
○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。
　報道については承知しておりますが、消費者庁としては、事業者における個別の通報への対応についてコメントすることは差し控えたいと思います。ただ、今後、兵庫県におきましては、県議会で了承されました百条委員会の報告書や委員御指摘の県の第三者委員会の報告書出ておりますので、この内容を踏まえ、適切に対応されるものと考えております。
○野田国義君　この問題はコメント差し控えるということですが、齋藤知事の指示に基づくメール調査や、元局長の公用パソコンを回収した、そして公益通報者保護法が禁じる通報者探索に当たると認めたと。いわゆる犯人捜しをしたというようなことなんですよ。本当、これ私はひどいと思いますし、告発を理由にした懲戒処分は不利益扱いに当たり許されないと断じておられるということでございます。
　そして、私、ちょっと提言なんですが、今消費者庁がお答えになったんですけれども、私、こういった行政関係はやはり総務省がやるべきではないのかなと、そういう思いも前から持っておったところでございます。
　そこで、大臣、村上大臣、どのようにこれ、お思いになっているか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　通告を受けていませんので、正直言って、今回のことは非常に残念なことだと思います。最近、私は思うんですが、政治家というか為政者としての基本的な心構えが私はなされている人がだんだん少なくなってきているのかなと、それを非常に心配しています。
　私は、大臣の立場ではっきりは言えませんけれども、こういうことはやはり御自身が一人間としてきちっと私は判断されるべきじゃないかなと、そういうふうに考えております。
○野田国義君　ありがとうございます。
　まさしく人間としてどう対処していくか、対応していくかということ、これは非常に重要なことだと思います、命が奪われているんですから、本当に。
　この法律には罰則がないと。これどういうふうに、何か、この間から少し何かニュース流れておったような気がいたしますけれども、罰則をやっぱりこれはつくるべきではないのかなと。そしてまた、総務省辺りが強い指導力も発揮するとか、そういうようなことが重要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　本国会に対しまして、我々としては公益通報者保護法の改正案を提出させていただいております。
　今回の改正につきましては、令和二年、前回の法改正の附則第五条に施行後三年の検討が規定されておりまして、この規定に基づき、公益通報者保護法をめぐる国内外の動向を踏まえまして必要な法整備を行うものであります。必ずしも兵庫県の事案を踏まえて対応するものではございませんけれども、今回の法改正の我々の案の中には、公益通報を理由とする解雇又は懲戒に対しましては刑事罰を設けるという提案をさせていただいております。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○野田国義君　ありがとうございます。
　やはり、そういった罰則等を設ける、そして総務省辺りが強い指導力、そしてまた、民間においては消費者庁辺りが強い指導力を発揮するということが重要であると思っているところでございますんで、どうぞよろしく、もう犠牲者はつくらないようにしましょう。
　それじゃ、次に移らせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　私は、次のテーマとして、いわゆる公的病院、公立病院ですね、このことについて、恐らく一年前辺りも質問させていただいたと思います。予算委員会では我が党の多くの皆さんが質問もしていただいておりますが。
　私も、経営に携わった一人として、実を言いますと、私、一部事務組合でございましたんで、そのときは非常にいい経営を地元、当時は八女公立病院と言っていたんですけれども、全国で五本の指に入るぐらい、黒字が出ているというか、健全な経営をなされているということで、全国からも多くの視察者も来ていただいておったという状況です。しかしながら、皆さんのお手元に配付しておりますように、七割ですか、赤字ということであります。こう見ていただきますと、コロナのときは、非常にいろいろ国のお金なんかも入ったんでしょう、良くなったわけでありますけれども、しかし、また戻ってしまったということであります。
　私、前回質問したときには、この公的病院、コロナのときはやはり本当に大きな役割を果たしたということだったんですね。結局、民間が受け入れない、それを受け入れていったということでございまして、やはり、改めてこれ、公的病院も必要なんだなと、そのことを思ったところでございます。
　そこで、公立病院に対する、いわゆる総務省がプランの策定状況を、策定を出しておりますよね。で、二四年の三月三十一日時点で九八・八％が策定済みとのことでありますけれども、策定が促進されることばかりに注視していないか、実効性はしっかりと得られているのか、厚生労働省との連携はどうなっているのか、いまだ窮状である公立病院の現状についてお聞きしたいと思っております。これ結局、計画だけ作って、結果的にはもう七〇％以上が赤字になっているわけでありますんで、その辺も踏まえて、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　野田委員のおっしゃるとおり、公立病院は、へき地だとか、コロナのようなときに大変重要な役割を果たしていると思います。公立病院の医師、看護師等の不足や人口減少などを背景とする厳しい経営状態に直面しているということは認識しております。
　総務省としましては、令和四年に公立病院経営強化ガイドラインをお示ししまして自治体に経営強化プランを策定することを要請するとともに、その実効性を確保するために、プランの実施状況について、おおむね年に一回以上、点検、評価を行うことを求めております。
　さらに、今後、総務省におきましてプランに基づく取組の進捗状況等を確認するための調査を行いまして、これに基づき必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。プランには、地域医療構想や医師確保計画等を踏まえて、各公立病院が果たすべき役割や機能や、それに必要となる医師、看護師等の確保の取組を盛り込むように要請しております。
　これらを所管する厚生労働省と連携しまして、引き続きプランに基づく取組を支援してまいりたいと、そのように考えております。
○野田国義君　それで、私、地元を回っていまして、ドクターの方と何人かお話もさせていただき、また公立病院の事務局長ですか、そういう方とも話もさせていただきました。
　そこで、本当に今、病院経営自体が大変なことなんですね。民間も六〇％、六二、三％ですか、赤字ということでありまして、ある院長はこんなことをおっしゃいました。うちはね、本当に多くの患者さんがおいでいただいて、もうずうっと働きっ放しと。しかしながら、もう利益が出ないのよと。それで、そこは何か奥様がちょっと金融関係をやっていらっしゃるみたいで、そちらである意味じゃ食っているんだというようなことまでおっしゃっておりました。
　だから、そのくらい経営が今、公立病院に限らず病院経営が厳しくなっているということでありますけれども、これは何でか、大臣、お分かりでしょうか。大体お分かりでしょうからお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　私の母も娘も、それから妹二人も、みんな医者やっておりますので門前の小僧でありますけれども、御高承のように、物価高騰や人件費の増加などに要因するものではないかと考えております。委員もおっしゃられるように、公立病院、民間病院を問わず、一般的な病院は非常に経営状況は厳しくなっていると承知しております。
　このような状況を踏まえて、令和六年度補正予算においては、これは厚生労働省の所管になるんですが、医療機関に対する支援パッケージとして千三百十一億円が計上されておりまして、また、内閣府所管の重点支援地方交付金が〇・六兆円増額されていまして、これを活用して支援を行うことを可能だというふうに承知しております。
○野田国義君　ありがとうございます。
　それと、ちょうど話した方が、あそこ、吉祥寺ですか、あそこ救急病院がなくなったそうですね。それで、あそこをやる方なんですよ、吉祥寺の救急を今度おやりになるそうです。偶然話しまして、カリスマと言われる経営者なんですけれども。
　それで、大臣おっしゃらなかったけれども、要は診療報酬ですよね。結局、行き着くところは診療報酬が抑えられているということで、公立病院だけじゃなくて民間の方もそういうことで経営が厳しいから、あの吉祥寺で撤退していくというような状況になっていると。
　そういう意味において、私は、二番目の質問になっていくわけでありますけれども、いわゆる総務省が公立病院を今担当しているような状況でありますけれども、地域医療の確保ということで担当になっていると思うんですが、所詮これは、今大臣もおっしゃったように、厚生労働省、いわゆる診療報酬になれば厚生労働省になるわけですよね。だから、その辺りのところも少し変えていってもいいのかなと、公的病院も厚生労働省が関わりが強いわけでありますので。その辺りのところ、どうお思いになっているか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（大沢博君）　総務省といたしましては、来年度に向けて、まずは、収支改善に取り組む公立病院の資金繰りを支援をして、経営改善を促進するための新たな地方債措置を講ずるということで制度を創設をさせていただいております。
　その上で、地方団体からよく御意見とか経営実態をお伺いをしながら、これは地域医療提供体制を確保するというのは非常に重要なことでございますので、よく厚生労働省さんとも連携をして適切に対処してまいりたいと考えております。
○野田国義君　ありがとうございます。
　総務省は、自治体の基準財政需要額を通して交付税で支援をするとかできる、あるいは起債を起こすとか、そういうようなことだと思いますけれども、やはり根本は厚生労働省がしっかりとやっていくということでございますので、今おっしゃったように、連携も深めながら、今後改善をしていただきたいと思うところでございます。
　それから、いわゆる、中には、公立病院の中にも黒字のところもある、そして、民間も四割は黒字であるということでありますから、この辺りのところ、どうすれば病院経営が黒字になるのか。
　いろいろと私も聞きましたが、ポジティブな考え方としては、効率性の向上とか、サービス、質の向上とか、資金調達とか、専門性の活用とか、そういうようなことが考えられると思いますが、ネガティブになりますと、余りにも利益優先になっていくとか、医療格差がどんどん拡大するとか、職員の雇用条件が悪化するとか、地域密着医療の低下とか、そういうものが出てくる可能性もあると思っているところでございますけれども、この辺りのところをどのようにお考えになっておるか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　総務省では、経常損益が五年連続黒字、また経営の健全性が確保されておって、かつ地域医療の確保に重要な役割を果たしている、そういった公立病院を毎年度表彰をしております。これをほかの公立病院の模範としていただいて、経営健全の、健全経営の促進を図っております。
　また、公立病院を含めた公営企業の先進・優良事例集というのを作成をしておりまして、各公立病院の業務効率化等の取組の検討に際してこれを参考にしていただくよう助言をしているところでございます。
　総務省としては、これらの取組によりまして、黒字病院等の優良事例の周知に努めて、公立病院の経営改善を支援をしてまいりたいと考えております。
○野田国義君　医は仁術とかいろいろ申しますけれども、しかし、やっぱりこれだけ赤字が続くと、私の地元なんか、恐らく今年十五億ぐらいの赤字が出るんじゃないか、単年度で。これ、積もり積もっていったら大変になるわけです。
　一つ思うのは、私のときもそうでした、何で黒字が出ているかって、組合長、市長が優秀だからじゃないんですよね。やはり院長なんですよ。経営能力を持ったドクター、医者、そういう方々がどうマネジメント能力を発揮していただくかということだと私も経験上思います。どんなに首長が言っても、そんななかなか現場まで行き届きません。ですから、そこのトップに立つ経営責任者である院長がしっかりといろいろなことを掌握してマネジメントしていくということが必要になってくると思うところでございますので、マネジメント能力を高めるためにはどんなことがされていますかね。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　総務省におきましては、自治体の経営、財務マネジメントを強化をするという観点で地方公共団体金融機構と共同事業を行っておりまして、団体の要請に応じてアドバイザーを派遣をするマネジメント強化事業を展開をしております。これにより、公立病院の経営改善の取組を支援をしております。
　さらに、来年度からになりますけれども、委員も今御指摘がありましたように、病院経営に携わるトップ層の経営マネジメントを向上させて、持続可能な病院経営を行うために必要な知識を習得をするための医療経営人材養成研修、これを総務省と厚生労働省の共同事業として創設をすることとしております。
　こういったことを活用して、経営マネジメントの強化に努めてまいりたいと考えております。
○野田国義君　経営も人なんですね。やはり人が大切であると思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。
　それから、最後になろうかと思いますけれども、公立病院を新設する際の支援策、どういうものがあるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（大沢博君）　公立病院を一般的に新設をする場合には、公立病院事業債という地方債を発行することができまして、その元利償還金に対して二五％の交付税措置をしております。
　一方で、病院を統合再編をする際に新設をするケースもございます。そういった場合には、病院事業債の特別分ということで交付税措置率を四〇％に高めて、病院事業債の特別分という形で財政措置をしているという仕組みがございます。
○野田国義君　もう、ちょっと具体的には、私の地元が、結局、新しい病院を建てようか、先ほど言いましたように、非常に財政が厳しい中で、本当に進むも地獄ですよね、また更に赤字が出てきたらどうしようかということで、久留米大さん辺りが隣のいわゆる自治体病院と合併をしなさいと、そういう案を出してきております。そうしないと、なかなかドクターの派遣ができないと。分からないではないんですけれども、しかし、なかなかこの自治体同士の統合というのも非常に難しいということであります。
　ですから、新しい病院を建ててそういった方向に進むのか、しかし、そのままにしておけばまた赤字がどんどん膨れ上がる。当然これ、患者さんたちも、きれいな病院と申しますか新しい病院に行きがちですよね。やっぱり老朽化するとどうしても敬遠される部分もありますから、そういうことも一つだと思いますけれども、こういう地元の悩みがあるわけでありますが、本当に市長を始め地元の地域住民の皆さんは、この地域拠点病院としてどうあるべきかということを今いろいろ地域に入って論議されているような状況でありますけれども、このことについて、ちょっと一言お願いしたいと思います。
○政府参考人（大沢博君）　先ほど申し上げましたように、統合再編等を行う病院の施設整備につきましては、特別分ということで交付税措置率も高くなる、そういう事業債を発行することができることになります。
　そういったことも念頭に置いた上で、地域の中でよく議論をしていただいて、地域医療の提供体制を将来に向かってしっかりと維持していくためにどのような方策がいいのかということを議論をしてこの経営強化プランに位置付けて、どのような形で施設整備をするかを御検討いただきたいというふうに考えております。
○野田国義君　今ちょっと思い出したんですけど、よく私も市長のとき、公立病院は何億か、二、三億とか交付税でもらっていろうもん、で、民間からしたら、もう民間は何もないんだから大変ぞと、経営はというようなことをよく院長さん、先生からね、民間の、言われたことを思い出すわけでありますけれども、しかし、今やっぱりこれだけ赤字が病院に出ているというのは異常だと思いますので、やはり診療報酬というところに行き着くのではないのかなと思いますので、そういう活動を、診療報酬を高くする、点数が高くなるような、多くなるような、そういうところを改善を抜本的なことも含めてお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は委嘱審査ということで、デジタルインフラの課題に関しまして質問をさせていただきます。
　ＩＣＴは国民生活に必要不可欠な基盤でございまして、新しい事業の創出や生産性の向上など経済活動を活性化させるだけでなく、遠隔診療や遠隔教育、オンライン申請などを通じて医療、教育、行政等の各分野における社会的課題の解決に資するなど、その役割は極めて重要でございます。
　私は、議員になる前は日本ＩＢＭというＩＴ企業に二十九年間勤めておりました。そして、初当選以来、ＩＣＴの活用が社会課題の解決につながるという離島や中山間地域、あるいは障害のある方などがコンピューターなどを使うことで暮らしが豊かになる、便利になる社会というのを目指してまいりました。
　人口急減、超高齢化へ向かう中にありまして、私たちはコロナ禍を経験いたしましたけれども、テレワークなどＩＣＴによる働き方の多様化、また地方移住の促進など、地方創生のためにＩＣＴが果たす役割も今後ますます増大していくことが見込まれております。
　そうした中、５Ｇなどの高速大容量無線通信の前提となる光ファイバーを整備することは重要な基礎的な社会インフラでございまして、早急な整備が求められております。
　政府では、令和四年三月に策定され、令和五年四月に改訂となりましたデジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づきまして、二〇二三年、令和五年三月末に人口カバー率で九九・八％となっている光ファイバーの整備率を、二〇二八年、令和十年三月末までに九九・九％とすることを目標として今取り組んでおられます。
　そこで、現在までの５Ｇの普及状況、光ファイバーの整備状況、このことに関して確認をしたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　５Ｇの整備状況につきましては、事業者からの報告に基づきまして、二〇二三年度末で５Ｇ人口カバー率九八・一％と推計しているところでございます。
　また、光ファイバーの整備状況につきましては、同じく事業者からの報告に基づきまして、二〇二二年度末で世帯カバー率九九・八四％と推計しているところでございます。
○山本博司君　世界最高水準とも言えるこの５Ｇの通信環境が整備されて、デジタル技術の利活用、これが強く期待をされているわけでございますけれども、過疎地域とか離島などの地理的に条件不利な地域では、人口に比して財政的な負担が大きいことから整備が遅れている状況にございます。
　総務省では、この条件不利地域におきまして光ファイバーを整備する場合に、その事業費の一部を補助する高度無線環境整備推進事業を実施をされておられます。この事業によりまして、多くの自治体で整備が着実に進んでいると思います。
　私は党内で離島や過疎地域を担当しておりますので、このＩＣＴを活用をして地域課題の解決に取り組む姿、全国各地で見てまいりました。新潟県の粟島浦村や鹿児島県の三島村など、この事業の支援で海底ケーブル、これを敷設をした地域、大変喜びの声も伺っている次第でございます。
　この高度無線環境整備推進事業の取組状況、また条件不利地域への支援に関してお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　総務省におきましては、条件不利地域におきまして、委員から御指摘ございました光ファイバーを新規整備する場合について補助事業による支援を行っているところでございます。
　特に離島につきましては、本土との海底ケーブルの整備に多大な費用を要し、その整備費用を負担、の整備費用の負担を軽減するということから、令和五年度補正予算及び令和六年度当初予算から補助率を二分の一から五分の四にかさ上げするなどの高い補助率で支援を行っているところでございます。また、離島以外の条件不利地域につきましても、令和六年度補正予算及び令和七年度当初予算におきまして補助率を三分の一から四分の三にかさ上げするなどの支援の拡充を実施することとしております。
　引き続き、地域の声を丁寧にお伺いしながら、光ファイバーの未整備地域の解消を支援してまいります。
○山本博司君　ありがとうございます。
　その意味ではかさ上げをしていただいているわけでございますけれども、また令和三年度から、この事業におきまして、地方自治体が行う離島地域の光ファイバーなどの維持管理ですね、これ維持管理が大変大事なんでございますけれども、負担が掛かっているということで、このことに関しましても補助対象とされました。
　この維持費につきましても、離島地域からは大変要望の高い支援でございますけれども、活用実績、報告いただきたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　離島におきましては、特に海底ケーブル部分の維持管理等の費用負担が大きいことから、総務省におきましては、令和三年度より、離島伝送用専用線設備維持管理事業として、その維持管理費の一部を地方公共団体に対して支援しているところでございます。
　これまでの実績といたしましては、令和三年度から令和六年度までの四年間で計四十五件、約十四・五億円の交付決定をしているところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　この高度無線環境整備推進事業に関しまして、二〇二三年十月に会計検査院の調査が行われております。この調査におきますと、ケーブルテレビ会社など二十事業者が国費約三十四億円を使って整備したインターネット回線の利用率が五〇％未満だったと発表して、利用率の低迷を指摘をされているわけでございます。
　会計検査院は、この整備された設備が十分に活用されていないとして、総務省に対しまして、自治体などに活用策を助言するなどして、この有効活用、これを求めたと聞いております。この利用率の低迷に関しましては、地域に住む高齢者の間でのネット普及の停滞が要因と見られておりまして、環境整備が大切になります。
　そこで、総務省として、この会計検査院の指摘をどのように受け止めて光ファイバーの利用率向上に向けて取り組んでいかれるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、高度無線環境整備推進事業で整備した光ファイバーにおいて利用状況が低調となっているケースがあるとする会計検査院の指摘につきましては、私どもといたしましては真摯に受け止めているところでございます。
　この会計検査院の指摘に関連し、総務省といたしましては、速やかに本事業の実施マニュアルを改正し、補助事業者による事後評価において設備の利用状況を詳細に把握するといった点や、補助事業者に対し、設備が十分に活用されていない場合には必要に応じて総務省が提案等行うといったような対応を行っているところでございます。具体的には、利用状況が低調な補助事業者に対しまして、光ファイバーの利用拡大に向けた方策の提案として、幅広い対象への周知、広報の充実、スマート農業などの分野での光ファイバーの活用など、地域の振興、課題解決につながる提案を行ったところでございます。
　光ファイバーの整備を通じたデジタル技術の活用は、高齢化や過疎化などの社会問題に直結する地方においてこそ地域の活性化につながる有効な方策と考えているところでございます。
　引き続き、補助事業者への提案等を通じ、利用率の向上を図ってまいります。
○山本博司君　今お話がありましたとおり、この光ファイバー網を具体的に敷設をしてインターネット環境を整備するということは大変、とても重要なことであるわけでございますけれども、この未整備地域といいますのがほとんど不採算地域でありますから、こうした推進事業を講じたとしても整備できない場合、これがあるわけでございます。
　今の人口カバー率という考え方によりますと、人が住んでいない場所では整備されなくてもいいということになるわけでございますが、人が住んでいない場所であっても、災害発生時にネット環境があることで助かる命があるという事例を伺うにつれまして、その整備の必要性があると考えます。希望する人が利用できるようにすることも大事なことであると思います。
　そうした中、最近では衛星通信サービスが注目をされております。人工衛星を介して離島や山間部などでも大容量で高速なインターネット接続を可能にするこの衛星通信サービスが国内外の民間事業者により進められている次第でございます。この衛星サービスは、衛星は、理論上、地球全土を網羅できるために、人工衛星と直接交信することで世界中のどこからでもインターネットに接続できるようになり、自然災害や事故の影響も受けにくいとされているわけでございます。
　そこで、我が国における衛星通信サービスなど非地上系のネットワークへの対応、活用状況はどのようになっているのか、また普及に向けた課題をどのように受け止めておられるのか、総務省の認識を伺います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　通信は国民生活に必要不可欠なライフラインであり、平時、災害時といった状況や都市部、山間部といった場所にかかわらずつながることが大変重要であると認識しているところでございます。
　衛星通信を始めとする非地上系ネットワークは、５Ｇや光ファイバーの整備が困難な離島、海上、また非居住エリアを含む山間部などの地域を効率的にエリア化することが可能であるほか、地上のネットワークが被災した場合でも通信サービスの提供が可能であることから、利用できる環境を早期に整備していくことが大変重要であると考えているところでございます。これは委員が御指摘のとおりでございます。
　このため、総務省におきましては、５Ｇや光ファイバーのほかに、衛星コンステレーションといった新しいサービスが利用できるよう、技術の進展に応じ制度整備などを進めてきたところでございます。また、無人航空機等に基地局を搭載して上空から携帯電話サービスを提供する高高度プラットフォーム、いわゆるＨＡＰＳにつきましても、国内で早期実用化できるよう、技術実証また制度整備を進めているところでございます。
　総務省といたしましては、今後も、引き続きこうした取組を通じて非地上系ネットワークの展開を促進し、多様な通信手段を確保することで利用者の利便性の向上を図ってまいります。
○山本博司君　先ほども自民党の井上委員からも御指摘があったと思いますけれども、こうした分野は大変大事でございますので、しっかり取組をお願いしたいと思います。
　また、我が国は、現在、世界最高水準の５Ｇの通信環境を実現しつつあります。また、この５Ｇは、我が国の競争力という意味では核になる可能性の高い技術として期待されております。この高い技術を海外展開することも非常に大事なことであると思います。このデジタルインフラの海外展開に関してお聞きしたいと思います。
○副大臣（阿達雅志君）　あらゆる経済社会活動の基盤となるデジタルインフラ分野において国際競争力を確保することは、我が国の持続的な経済成長のみならず、経済安全保障の観点からも重要です。
　このため、総務省では、ＡＩ社会を支えるデジタルインフラ、例えばオール光ネットワーク、５Ｇ、オープンＲＡＮ、海底ケーブル、データセンターなどについて、関係府省と緊密に連携して、市場のニーズに対応した技術の開発や国際標準化に取り組むとともに、海外展開を推進しています。
　具体的には、海外における５Ｇ、オープンＲＡＮの実証事業の支援、オール光ネットワークの関連機器のショーケースの開設、官民ファンドＪＩＣＴによるリスクマネーの供給などを通じて、我が国企業によるデジタルインフラの海外展開を総合的に支援しております。
　今後も、関係府省や同志国とも緊密に連携しながら、戦略的な支援を展開してまいります。
○山本博司君　是非とも、このデジタルインフラの海外展開という点も是非お願いをしたいと思います。
　また、５Ｇは、高速に加えまして、多数同時接続、超低遅延、この機能を有することから、ＩｏＴ時代におきまして重要な基盤としての役割を担っているわけでございます。しかしながら、多くの国民はまだ、この５Ｇの特徴による利便性、まだまだ実感できない状況にあると思います。ビヨンド５Ｇと呼ばれる次世代の情報通信の基盤は、これは二〇三〇年頃に導入を想定をしているということから、それまでに具体的な社会実装、これを推進することが重要な課題ではないかと思います。
　今、総務省では、このアクションプランを策定して、具体的なユースケースの創出、これを促しているということでございますけれども、この社会実装、どのように推進をしているのか、総務省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、５Ｇの社会実装、特に、地域や産業の具体的なニーズに応じて独自の５Ｇシステムを柔軟に構築することができますローカル５Ｇの社会実装が進みますことは、少子高齢化等、人口減少による働き手不足を始めとする地域社会の課題解決のために大変重要と考えております。
　総務省としましても、様々な実証事業などを通じましてこれを後押ししてきた結果、現実に進みつつあるというふうに考えてございます。
　例えば、現在、人の目で行っております鉄道の保線業務につきまして、列車の先頭車両に搭載した高精細カメラで走行中に撮影した映像を駅停車の僅かな時間でローカル５Ｇ網により高速でアップロードをし、ＡＩ分析により異常検知をする取組ですとか、地域医療につきまして、救急車から病院に運び込むまでの間に精細な４Ｋ映像を病院に送信し、院内に整備したローカル５Ｇ網で複数の医師が迅速、正確に診断するといった事例などが生まれつつございます。
　総務省としましては、このような社会実装の創出とそれらの横展開を一層加速するために、デジタル人材の確保の支援、ＡＩを含む先進的デジタル技術の実証、実用化段階に入りました際の整備費用の補助などの取組を地域社会ＤＸ推進パッケージの施策などを通じまして総合的に推進してまいります。
○山本博司君　ありがとうございます。
　それでは、最後に大臣にお伺いをしたいわけでございます。
　今日は、データインフラの整備ということで情報通信の基盤の整備をお話をしてまいりました。
　地方における５Ｇの課題であるとか、光ファイバーや海底ケーブルの整備、さらには、非地上系ネットワークの展開や、さらにはデータインフラの海外展開、こういったことを訴えたわけでございますけれども、これは大臣所信の中でも言及をいただいております。是非ともこれは力強い推進をお願いをしたいわけでございますけれども、最後に、この情報通信基盤の整備に向けた総務大臣の決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　山本委員には、常日頃から情報通信基盤整備に向けて御尽力いただきまして、心から厚く御礼申します。
　新しい地方経済や生活環境を創生する地方創生二・〇の推進に向けて、デジタル基盤の整備は必要不可欠であります。
　総務省では、地方における光ファイバー、５Ｇ等の整備、データセンターの地方分散、海底ケーブルの整備、非地上系ネットワークの展開支援、オール光ネットワーク等の次世代の情報通信基盤の早期実現など、デジタル基盤の整備につきまして財政支援や制度整備等の取組を進めているところであります。
　総務省としましては、地域の声も丁寧にお伺いしながら、国民誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向け、デジタル基盤の整備にしっかりと力強く取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
　以上であります。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、下水道を始めとしましたインフラの老朽化について伺っていきたいと思います。
　今、埼玉県内でのこの道路の陥没事故起きてから、もうはや一か月がたちました。この陥没は、下水管の破損に起因するものと言われておりまして、この下水道といういわゆるインフラの老朽化、これは改めて注目をされているというふうに承知をしております。
　このインフラの老朽化自体は、これまでも、高度経済成長期以降に整備された道路橋、それからトンネル、河川、下水道、上下水道、港湾等、様々あるわけですけれども、この五十年以上経過する施設の割合というのが加速度的に高くなると、こういったことも国交省の方でも予測をしていらっしゃるかと思います。これ、国を始め地方自治体としても、やはりこれ問題意識を持ってこれから取り組んでいかなければいけない事象だと思っております。
　その上で、度々インフラの老朽化の折に話題になるこの耐用年数というキーワードについて、この耐用年数、あくまで検査をいつするかですとか財政上の目安ということであって、全国どこでも今この陥没事故が起こる可能性があるという認識でよろしいでしょうか、まずはお答えください。
○政府参考人（松原英憲君）　下水道管路は、その構造、維持修繕の状況、布設された場所の環境条件などにより老朽化の進行は異なることから、標準耐用年数五十年というのは、その期間を通じて使用に耐えることを保証するものではありません。一方、メンテナンスをきちんと行えば期間を超えて使用することも可能です。
　このため、下水道の老朽化対策については、適切な時期に点検を確実に行い、緊急度に応じて事前に対策を講じる予防保全型メンテナンスへの転換を加速することが重要でございます。
　国土交通省といたしましては、ＤＸ技術も活用した施設の点検、調査と、その結果に基づく計画的な改築、更新を技術的、財政的に支援することで、強靱で持続可能な下水道の構築に努めてまいります。
○高木かおり君　これは、先ほどの埼玉県の事故も、この法定耐用年数、五十年以上経過はしていないというふうに聞いておりますけれども、これ、必ずこの法定耐用年数ということが、あくまでこれは目安ということで、やはり、どれぐらいその道路を使われたのかですとか、地中に埋まっているその環境、腐食等の劣化具合、こういったことにもよってくるということで、いつどこで起きてもおかしくないという状況の中なんですが、ただ、これ住民の皆さんの生活には大変関わってくることで、基幹インフラ、これはしっかり適切に維持管理を計画的に進めていかなければいけないということは言うまでもないかと思います。
　ただ、これ公共が所有するものが大半なんですけれども、公共だけで管理し得るのかということが大きな問題だと思います。もうかなりこれ限界が来ていると思います。既に包括委託、指定管理、こういったことをされながら民間のノウハウを活用している取組、これが進んでいることも承知はしているんですが、改めて、このＰＦＩ等の手法、民間の力を活用していく、こういったことが必要なんではないかと思います。
　改めてこの点についてお伺いをしたいのと併せて、民間の力を借りるにしても、民間側もリスクが余りにも大き過ぎると事業自体継続が難しくなってくる、こういったこともあるかと思います。この点も踏まえて、御答弁をいただけますでしょうか。
○政府参考人（笠尾卓朗君）　お答えいたします。
　インフラの老朽化や地方公共団体の技術職員の減少などが進む中、基幹的な公共施設の整備、更新、改修をしっかりと進めていく必要がございます。
　ＰＰＰ、ＰＦＩは、民間の人材や技術力を活用することにより、公共施設の整備や維持管理を長期的観点から効果的に進められるといったメリットや、先ほど委員からもありましたリスクといった点でございますけど、民間の創意を工夫したサービスですとかリスクの管理が可能になるといったメリットがございます。
　このため、政府においては、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランに基づき様々な取組を進めているところでございますが、委員御指摘も踏まえ、今後とも、ＰＰＰ、ＰＦＩを積極的に推進し、インフラ老朽化などの各種課題の解決に努めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　是非お願いをしたいと思います。
　このインフラの老朽化対策というのは、もうこれは大事だということはもう共通認識だと思います。ただ、単純に、メンテナンスを強化していきましょうですとか、点検緊急でやりましょう、こういったことでは本質的な問題解決にはつながらないんではないかというふうに考えています。
　このメンテナンスには、例えばドローンやＡＩ、こういった新しい技術を導入していくと同時に、このインフラ整備、その更新の基盤となる持続可能な地方財政、その運営体制、これをしっかりつくり上げていく、こういったことが必要だと思いますけれども、この点について総務大臣からの御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　高木委員にお答えいたします。
　過去に建設されたインフラが更新時期を迎えまして老朽化が進行していく中にありまして、長期的な視点を持ってインフラの老朽化対策などの適正管理に取り組むことが重要であるというふうに考えております。
　総務省におきましては、自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請するとともに、各省庁におきまして、道路、下水道など、個別施設ごとに対応方針を定めた個別施設計画の策定を促しております。
　計画的な老朽化対策を推進しているところでありますが、その上で、個別施設計画に基づき実施されるインフラの長寿命化の取組について、公共施設等適正管理推進事業債により地方財政措置を講じてまいっております。
　引き続き、インフラ老朽化対策に取り組む自治体が適時適切に対策を実施できるよう、関係省庁と連携しながら環境の整備に努めてまいりたいと、そのように考えております。