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○木原誠二君　自由民主党の木原誠二です。
　冒頭、昨日発生した大阪北部を震源とする地震で被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。政府には引き続き万全の対応を求めたいと思います。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　まず、一言申し上げます。
　内閣委員長解任決議案及び国土交通大臣不信任決議案、ともに否決との本院の明確かつ圧倒的な意思が表明された後にもかかわらず、先週金曜日の内閣委員会の採決時、一部野党議員が、内閣委員長のみならず速記者にまで激しく詰め寄るなど、大変な混乱を引き起こしました。極めて残念であり、猛省を促すものであります。
　さて、二千八百万人、安倍政権によるビザ緩和やＣＩＱ整備などの積極的な施策により、わずか数年で訪日外国人旅行者の数は驚くほど増加しました。
　しかし、本格的な観光立国、観光先進国の実現に向けては、さらなる高みを目指さなければなりません。その際課題となるのが、ＭＩＣＥビジネスの強化や滞在型観光の促進であります。日本型ＩＲは、こうした課題に対応しつつ、観光立国を実現するためのツールの一つとなるものです。
　このため、本法案では、国際会議場施設、展示施設、宿泊施設、送客機能施設等を中核施設として定義し、こうした施設の整備があって初めて、すなわち、ＩＲの一部としてのみカジノの設置が認められることとしております。
　ＩＲというとカジノばかりに焦点が当たりがちですが、日本型のＩＲは、国際的ビジネス会議を世界じゅうから招致し、水族館やプール等が集まり、高いクオリティーのショーやスポーツ等が繰り広げられ、家族連れで日本を訪問してもらえる、まさに総合的なリゾート施設として、新たな成長とビジネスの起爆剤となり、観光、地域振興、雇用創出効果を発揮することが期待されております。
　一部の野党の方々からは、ＭＩＣＥ機能等は個別に整備すればいいではないか等の御議論がありますが、規模の経済性や連結の経済性を理解しない、全く現実を見ない議論と言わざるを得ません。
　それでは、以下、本法案に賛成する主な理由を、ＩＲ整備の側面と弊害防止措置の両面から順次申し上げます。
　まず第一に、本法案では、ＩＲ区域の整備について、区域整備計画の内容、認定手続、評価の仕組み等を規定し、真に国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を推進する仕組みとなっていることが挙げられます。
　第二に、立地予定地域の住民の合意形成を重視していることです。本法案では、都道府県等の議会の議決や住民公聴会を義務づけ、住民の理解を得て、地域の実情や独自性を反映した区域整備計画とすることとしております。
　第三に、来訪客をＩＲに囲い込むのではなく、ＩＲを拠点に全国津々浦々に観光客を送り出す送客機能を有する施設を整備することとしております。
　第四に、カジノ事業者に対し、その粗利の三〇％の納付金を納付させることとし、国と地方の新たな財源として幅広い公益目的に使われることとなることです。
　他方、カジノを含むＩＲの設置については、さまざまな弊害を心配する声があることも事実であります。このため、本法案では、重層的、多段階での世界最高水準のカジノ規制を設けています。具体的には、事業者の廉潔性の確保として、カジノ事業者のみならず、その主要株主や従業者、取引先、ＩＲ区域の土地所有者等について、それぞれ免許制等の参入規制を課すとともに、カジノ管理委員会が徹底した調査を行い、関係者の社会的信用等を厳格に審査することとしています。これが賛成の第五の理由であります。
　第六に、依存防止対策として、日本人等に対し、他国には例のない長期、短期の一律の入場回数制限や高額の入場料を課すとともに、本人、家族の申出による利用制限措置等の措置を講じることを事業者に義務づけていることであります。また、本法案では、先ほど触れた納付金も依存症対策に幅広く使用することができることとされています。
　シンガポールでは、カジノの設置を契機にギャンブル依存症を劇的に減少させることに成功しております。我が国も、本法案を契機として、既存の公営ギャンブル場や遊技場等に起因する依存症を含めて、対応策を強化することが期待をされます。
　第七に、マネーロンダリング対策として、犯罪収益移転防止法の規制に加え、一定額以上の現金取引は全て報告すること等を義務づけるとともに、他人へのチップの譲渡や持ち出しを禁止しております。さらに、カジノ施設への暴力団員の入場、滞在を厳格に規制し、違反に対して罰則を適用することとしています。
　以上、本法案は、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するとの重要な政策目的を達成するものであると同時に、世界最高水準のカジノ規制等によって、さまざまな懸念に万全の対策を講じるものとなっており、早期の成立を期待するものであります。
　議員各位の御賛同を強くお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○源馬謙太郎君　国民民主党の源馬謙太郎です。
　まず初めに、昨日大阪で起きた地震によって、九歳の小さな命を含め、とうとい命を落とされた方々の御冥福を心からお祈りし、また、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復興のために、国を挙げて、一丸となっての対応をお願いいたします。
　ただいま議題となりましたいわゆるＩＲ整備法案につきまして、会派を代表して、反対の立場から討論を行います。
　私が今回このＩＲ法案に反対する理由はただ一つ。ＩＲ施設の中に必置施設としてつくられ、またＩＲ全体の収益を左右する肝心かなめのカジノ施設について、不安が払拭し切れていないことに尽きます。
　カジノはギャンブルです。このギャンブルにお金を使ってもらうことがＩＲ施設成功の前提です。しかも、表向きは、海外からの誘客や、日本の魅力の世界への発信などと、海外からの観光客に焦点を絞っているような言葉が並びながら、実際には多くは日本人客だろうと想定していることが明らかになっています。ＩＲ施設全体の収益を上げるには、その中核であるカジノでお金を使ってもらわなくてはならず、しかも、その対象の多くは日本人ということです。
　ゲーミングの一つとしてカジノを楽しむことにお金を使うことまでも、全てを否定するつもりはありません。パチンコや公営ギャンブルである競馬など、それそのものを楽しむ人もいるからです。
　問題なのは、そこにのめり込んでしまう要素をいかに排除するかということです。
　カジノをめぐる不安は幾つかありますが、私は、その中でも特に、このギャンブルにのめり込んでしまう要素を排除するという観点から、特定金融業務についての不安を取り上げたいと思います。
　ギャンブルにはまってお金をどんどん使ってしまう人が陥る典型例は、負けが込んだら取り返そうとして更にお金を使ってしまうという連鎖です。貸金業法でいわゆる総量規制を導入したのは、ギャンブルに限らず、こうした連鎖に陥り、お金を際限なく借りてしまうという多重債務の問題に対処するためと理解しています。つまり、そうしたことが起きないように法律でキャップをしているのだと思います。
　にもかかわらず、カジノ事業者がギャンブル客にお金を貸すことができるというこの法案には、はっきり申し上げて驚きしかありません。手持ちのお金がなくなった客にその場でお金を貸すことは、常識的に考えて、ギャンブル依存や多重債務に直結するように思えます。
　これまでも、外国人と一定の預託金を預けられる富裕層のみが対象だから問題ないのだという政府からの説明がありましたが、果たして本当にそうでしょうか。
　ギャンブルで負けが込んだ人が陥るのは、あと少しやったら取り返せるんじゃないかという気持ちです。これは、その人が裕福かそうでないかは関係ありません。逆に言えば、一般の人にとっての限界金額よりも富裕層の限界金額は高いわけですから、はまり込んでしまったときの被害額は大きくなります。
　しかも、そのカジノ事業者は、どこの国の企業が担うのでしょうか。今有力と言われているのは海外の事業者だと聞いています。つまり、海外の事業者がやってきて、カジノに来る日本人の富裕層に対して、顧客ごとに自分たちで決めた限度額まで金を貸し、二カ月以内に返せなかったら、一四・六％の遅延損害金をつけて、債権を第三者に委ねて取り立てるという恐るべき貸金業務が行われることになるのです。しかも、この遅延損害金については、つい二カ月ほど前に急につけ加えられました。
　政府は、委員会で、なぜこの貸金業務が盛り込まれることになったのかという質問に対し、利用者やカジノ事業者に個別具体的に聞き取りはしていないが、海外のカジノ事業者はどこでもやっていることなので、当然事業者のニーズがあると考えて盛り込んだという答弁がありました。事業者が多分必要だからということで盛り込んだということです。
　日本人のために、日本の魅力を発信し、日本にたくさんの観光客に来てもらい、日本全体の経済成長につなげていくためのＩＲ施設であったはずが、これではよその国のカジノ事業者のために日本人がお金を使う仕組みになっていませんか。
　私は、保守の先輩の皆様にこそ訴えさせていただきたいと思います。
　ＩＲ施設の経済的基盤はカジノ事業であり、そのカジノ事業の対象は日本人です。その日本人に対して、海外からカジノ事業者がやってきて、その事業者が、この人には幾ら、この人には幾らと好き勝手に決めてお金を貸す。しかも、その事業者がカジノ管理委員会のメンバーに入る可能性もある。日本の国益の観点から、本当にこれで大丈夫なんでしょうか。日本人の生命と財産を守ることは、保守政治家の大切な価値観の一つではないでしょうか。
　細かな点を加えれば、カジノ施設内にはＡＴＭの設置はできないことになっています。しかし、ＩＲ施設内にはＡＴＭを設置することができ、また、クレジットカードで現金を引き出すことができるＡＴＭが設置されることもあり得ると、政府参考人の発言がありました。
　そうなったら、そもそも、いわゆるマスと言われる普通の日本人客は対象でないから大丈夫という理屈が覆されませんか。預託金を預けられる富裕層はカジノ施設でお金を借り、一般人は同じＩＲ施設内のホテルかどこかでクレジットカードを使ってお金を借りる。ほとんど同じではありませんか。
　多くの国民が反対し、不安を持っているカジノ、それを含むＩＲを、今すぐにどうしても決めなくてはいけない理由は見当たりません。
　せめて、カジノ事業者が貸し出す金額を事業者みずから自由に決めるのではなく、法律で上限を定められないか、貸金業務を行うカジノ事業者への外資の参入を規制できないか、カジノにおいてマックスベットを定めたり、みずから上限金額を設定する仕組みにできないかなどしても、ＩＲ施設にとって困ることはないのではないかと思います。
　日本人の富裕層が海外のカジノ事業者から金を借り、そのお金が海外に流れていくのは、日本の政治家として、私は見たくありません。
　議員の皆様にはもう一度立ちどまってこの法案に反対していただくことをお願いし、討論といたしますが、最後に一言申し上げます。
　この法案に限らず、まだまだ議論し修正する余地があるのに、いつの時代も与党が採決を急ぐのは、国会に会期があるからのように、新人の私には思えます。会期に限りがなければ、少なくともこのＩＲ整備法案のようなそう緊急性が高くない案件は、もっと時間をかけて議論をすることができるのではないかと思います。
　どの政権の時代にも当てはまりますが、これまで繰り返されてきた与党による強行採決と野党による抵抗戦術は、全てこの限られた会期の中での時間の奪い合いではないかと思います。
　与野党を超えて国会改革を実現し、通年国会が実現すれば、この不毛な時間の奪い合いは与野党ともにできなくなるはずです。そして、問題がまだ残っていると思われる法案については、今よりもじっくりと議論することができるのではないでしょうか。
　この国会改革も、与党の皆さんが反対すればできません。ぜひ、国会改革を行い、議論すべきことは徹底的に議論できる国会にしていただくことを心からお願いし、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○浜地雅一君　公明党の浜地雅一です。
　冒頭、昨日、大阪北部を中心に発生した地震により犠牲となられた方々、また被害に遭われた方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　公明党では、いち早く北側一雄副代表を中心に対策本部を設置し、被害状況の把握に当たっております。政府におかれても、迅速かつ十分な支援をお願い申し上げます。
　私は、公明党を代表し、特定複合観光施設区域整備法案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
　第二次自公連立政権発足後、訪日外国人数は飛躍的な伸びを示しております。これは、我が国が誇る文化、芸術、伝統、温泉やアニメなどの観光資源が世界の注目を集めたことにありますが、同時に、世界の国際観光市場の拡大がその背景にあります。
　国際観光客数は、二〇一〇年の約九億人から、二〇一六年は約十二億人に増加、二〇三〇年には十八億人と予想され、世界各国が国際観光を重要な成長分野としてしのぎを削る時代に入りました。
　観光客数に加え、重要な視点が滞在日数と消費額の増加です。
　例えば、昨年の沖縄の観光客数はハワイを抜きましたが、平均滞在日数は、ハワイの八・九五日に比べ、沖縄は三・七八日、一人当たりの消費額は、ハワイの十九万六千円に比べ、沖縄は七万五千円と、我が国は安近短の観光市場として見られております。
　滞在日数の増加に最も寄与し経済波及効果が高いのが国際会議や大規模展示会の開催ですが、この点に目を向けると、アジア大洋州での国際会議の我が国のシェアは、一九九一年の五二％から二〇一五年は二六％に低下、我が国最大の展示場である東京ビッグサイトの面積は九万平方メートルにすぎず、隣の中国には、上海の四十万平方メートルを超える展示場を始め、東京ビッグサイトをしのぐ展示場が十五カ所もあるのが現状です。
　加えて、ＭＩＣＥ施設は単体では収益性が低く、我が国のＭＩＣＥ施設は民間で運用されているものはありません。これまでの規模を大きく上回るＭＩＣＥ施設を整備し、これにレジャー、ショッピング施設、ホテルなどを統合した施設を民間の資金で建設、運用するためには、一定の収益性が見込めるカジノを併設させた特定観光複合施設を整備することが必要です。
　この点、カジノなしのＩＲをつくればよいとの意見がありますが、シンガポールのＩＲでは運営費用の七割から八割をカジノ収益で賄っており、大規模なＩＲ施設を民間が安定的に運営するにはカジノ施設の併設が必要です。
　ＩＲ整備による経済効果について、具体的な申請がない今の段階において政府が正確な数字を示すことができないのは当然ですが、理事会において提出された大和総研の試算では、シンガポールと同等のＩＲ施設を我が国に三カ所設置した場合、ＩＲ建設による経済効果が合計で五兆五百億円、ＩＲ運営による経済効果が年間一兆九千八百億円であり、その経済効果とともに、ＩＲ事業者からの税収、納付金によって、国、設置自治体の財政健全化に資する効果があります。
　他方、ギャンブル依存症を始めとする弊害防止策を講じなければならないことは言うまでもありません。公明党では二十回の党内議論を重ね、与党協議においても、世界最高水準の規制にふさわしい内容の策定をリードしてきました。
　具体的には、全国にカジノが乱立するのではないかとの懸念の声に応え、ＩＲ区域認定数を三カ所までに限定、入場回数制限については、七日間で三回、かつ二十八日間で十回という、世界に類のない短期、長期を組み合わせた制限を設けました。本人確認手段もマイナンバーカードによる公的認証のみに限定、また、安易な入場を抑制するため、一人当たりＧＤＰに換算するとシンガポールを実質的に上回る一回六千円の入場料を徴収することや、地元自治体との関係では、申請自治体の議会の議決に加え、立地市町村の同意を要件とし、更に条例で定めれば立地市町村の議会の議決も必要となり、地元住民の声を反映させる仕組みを明確化するなど、国民の懸念に応える規制の策定がなされております。
　なお、委員会では、韓国の江原ランドや米国のアトランティックシティーを引き合いに、依存症の増加やカジノ事業の斜陽化の懸念が議論されました。しかし、江原ランドは、内国人にカジノを解禁した唯一の施設として、交通アクセスや周辺観光施設とのネットワークが図れない場所に立地し、本法案が目指す国際競争力の高い統合型ＩＲとは別物であり、比較の対象とすべきではありません。また、米国では一部で過当競争になっておりますが、東アジアにおけるカジノ売上げは、マカオで前年比一九％増加、シンガポールでは一四％増加するなど、東アジアのカジノ事業は引き続き拡大傾向にあります。
　また、カジノ事業者の顧客への貸付けについての指摘もありました。貸付けは、一定の預託金を預けた顧客のみにしか行うことができず、かつ信用情報をもとに一人一人の限度額を定めるなど極めて厳格な条件のもとに行うもので、あまねく一般の顧客に貸付けを行うものではありません。
　ただ、私は、ＩＲ新設によりカジノ由来の依存症者が全く出ないと申し上げるつもりはありません。しかし、我が国の現状に目を向けると、一万店を超えるパチンコ等の遊技施設に加え、競馬、競輪、オートレースなどの公営ギャンブル場が数多く存在し、直近の調査ではギャンブル依存症者が約三・六％存在することが明らかとなりましたが、これまで本格的な対策はなされてきませんでした。
　我が国が参考とするシンガポールは、カジノ事業者からの納付金を活用し、本格的な依存症対策に乗り出し、依存症者の割合をＩＲ開業前の四・一％から〇・九％に減少をさせております。
　我が国においても、本法案前に衆議院を通過したギャンブル等依存症対策基本法に示された施策を包括的かつ徹底的に進めることが重要ですが、委員会審議では、カジノ事業者からの納付金をギャンブル依存症対策費に充てることができると石井担当大臣が明確に答弁をしました。
　これまで、アルコール依存症を含めてわずか六億円程度にすぎなかった依存症対策費を大幅に拡充し、パチンコを始めとする既存のギャンブル依存症に苦しむ方々も含め、広報活動、相談業務、医療体制の充実、青少年教育、本人、家族の申告による入場制限などの有効な施策を推進し、結果、我が国のギャンブル依存症者の割合を減少させることが期待されます。
　最後に、ＩＲ成功の鍵は、我が国固有の歴史、文化、自然、食などの魅力を生かし、これまでにないスケールとクオリティーの高い日本型ＩＲ施設を整備できるかにあります。政府においては、区域認定において、我が国が観光先進国に成長するためのツールにふさわしい計画となっているかという点を厳格に審査していただき、安易な認定がなされないようにすること、並びに、ギャンブル依存症対策には十分な予算確保と包括的かつ徹底的な施策の実施を強く要望申し上げ、私の賛成討論とします。
　ありがとうございました。
○もとむら賢太郎君　無所属の会のもとむら賢太郎です。
　私は、会派を代表し、いわゆるＩＲ整備法案に対し、反対の立場から討論いたします。
　冒頭、大阪府北部を震源とする地震でお亡くなりになられた方々とその御家族、御関係者の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　さて、五月二十二日、この衆議院本会議場でＩＲ整備法案の審議が始まり、私も質問に立ちました。本法案は、条文二百五十一条、附則十六条という大部です。それが二十時間未満の審議で採決を強行されようとは夢にも思いませんでした。
　これまでの審議で明らかになったのは、余りにずさんな制度設計だけです。三百三十一もの項目が政省令やカジノ管理委員会規則に委ねられ、具体的な説明ができず、言葉ばかりが躍るような法案は、本来ならば撤回すべきです。大手マスコミのほとんどが慎重な論調、国民の多くも反対しているのに、なぜ法案成立を急ぐのか、理解に苦しみます。
　以下、本法案に反対する理由を申し述べます。
　第一に、日本の国柄、国としての品格、そして我が国悠久の歴史に照らして、私たちと安倍政権には根本的な違いがあるからです。
　カジノは刑法上の賭博罪であるにもかかわらず、民間賭博の解禁を成長戦略の柱などと主張する安倍政権の感覚と、国民感覚との間には乖離があり、国民の常識と大きく異なっています。
　週末、ある集会で、カジノよりも我が国の文化へ投資し、大切にすべきだと訴えたところ、大きな拍手をいただきました。これが国民の声なのです。
　カジノの収益は賭博客の負け分です。誰かの散財に期待し、不運、不幸のもとに成り立つ観光振興、まちづくりは余りにも不健全です。
　第二に、審議時間が全く不十分であり、法案の中身が明らかになっていないからです。
　成長戦略の大きな柱だとしながら、政府は経済効果を試算すらしていません。日本人入場者が大半であるという自治体や民間の試算に対しては、その前提に疑問を呈す答弁がありました。ならば、政府が試算を示すべきです。
　これまでの審議を通じて、日本型ＩＲをイメージできた人はいるのでしょうか。特に、第二条で特定複合観光施設等について定義していますが、その規模や機能が政令に委ねられているため、何をもって国際競争力があるのか、日本を代表する施設なのかさっぱりわからず、議論は全く深まっていません。これでは、整備法案でなく、丸投げ法案であります。
　日本型ＩＲのイメージを具体的に共有させていただくための全国キャラバンを実施していく、安倍総理の言葉です。法案成立前に具体的なイメージを共有しなければ、何のための委員会審議なのでしょうか。とりあえず法案を通して、ルールは後で決める。これでは、加計ありきで基準を決めた国家戦略特区と同じ経路をたどるのではありませんか。
　ほかにも、第二条七項で、カジノ事業の健全な運営に対する国民の信頼を確保するとありますが、何をもって、どのような基準で民間賭博について国民の信頼を確保したと判断できるのか、説得力ある説明はありません。
　また、我が国において社会通念上相当と認められる民間賭博の具体的な種類と方法も明確ではありません。そもそも、民間賭博について社会通念など存在するのでしょうか。
　大きな論点となっている特定資金貸付業務についても、二十四時間営業のカジノ業者がカジノ利用者にお金を貸し付けることは、借り手の射幸性を助長すると同時に、運営主体の廉潔性の観点からも不適切と言わざるを得ません。
　国会は、憲法に定められた唯一の立法機関です。国民生活にかかわるルールである法律を決める国会に丁寧で具体的な説明ができずに、国民の理解を得られるわけがありません。国会軽視、国民軽視の安倍内閣の姿勢のあらわれだと強く非難し、私の討論とさせていただきます。
○浦野靖人君　日本維新の会の浦野靖人です。
　初めに、大阪北部を震源とする地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。依然余震の続く中、政府として万全の体制を整え、対策を講じていただきますようお願いを申し上げて、討論に入ります。
　私は、我が党を代表して、本日の議題となりました特定複合観光施設区域整備法案について、賛成の立場から討論いたします。
　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案は、一昨年の十二月に可決、成立し、それに基づいて統合型リゾート施設の設置に向けて議論を進めてまいりました。統合型リゾート施設に関しては、これまで深く議論が進み、議論が尽くされてきました。
　東京一極集中を打破し、地方の活性化、地方創生を推進するためには、統合型リゾートを活用することによって観光地としての魅力を高め、外国人観光客数をふやし、観光産業を更に成長させるだけでなく、日本の国際的地位を高める効果も期待できることから、地方に魅力ある観光施設をつくることは重要な手段の一つであります。
　この法案が対象とする統合型リゾートはほとんどの先進国に存在しているにもかかわらず、日本では、こうした施設を含めナイトライフが充実していないために、夜間の観光やアミューズメントを好む欧米系の観光客の需要を取り逃がしているとも言われてきました。
　カジノに限らず、日本には、数千人を一堂に集めて国際的な会議等を開催する施設もなく、中国、シンガポール等におくれをとっています。先般行われた米朝首脳会談はシンガポールのリゾート地のホテルで行われ、世界じゅうの注目を集めました。こうした例だけでなく、多くの国々が集まる重要な国際会議を開催できる場所が少ないことは、日本の国際的な地位を低下させることにもなりかねません。
　統合型リゾートで重要な国際会議を開催することができること、開催地に選ばれることこそが、日本は安全な国であるという、世界に向けた強いアピールにつながり、国際的な与信を高めるのではないでしょうか。
　少子高齢化と人口減少が続く中で、我が国が文化的、社会的に成熟した先進国として魅力を高め、世界じゅうからの外国人を魅了するような国づくりを進めることは、成長戦略の重要なかなめであります。統合型リゾートは、その起爆剤として期待されております。カジノから得られた収益を活用し、施設内に併設された魅力ある観光施設を安価で利用できるようにする、そのような視点を持つべきではないでしょうか。
　一方で、ＩＲ実施法案に係る世論調査では、国民の間で理解が進んでいない結果が出ており、カジノという言葉への反発や抵抗感もある中、統合型リゾート施設を核とした地方創生計画を国民の理解を得ながら進めるためにも、正しく内容を理解していただくことが必要であり、また、社会的な問題にもなっているギャンブル依存症対策との両輪で進めることによって、健全性を担保することが必要と考えています。
　日本維新の会は、海外の人々をも魅了してやまない日本の持つ魅力を世界に示すためにも、国民の皆様の声に耳を傾けながら、統合型リゾートを核とした健全な地方創生を進めるべきであることを訴えて、私からの賛成討論といたします。
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、カジノ法案に対する反対討論を行います。
　討論に先立ち、昨日の大阪北部地震で亡くなられた方の御冥福を心からお祈りいたします。また、被害に遭われた方々へのお悔やみとお見舞いを申し上げるものです。政府として、被災者救援と支援、災害復旧に全力を挙げることを求めるものです。
　第一に、カジノ法案に対して、国民の六割、七割という圧倒的多数が反対をしています。にもかかわらず、先週六月十五日の内閣委員会で、野党の審議継続を求める動議を一顧だにせず、自民、公明両党と維新の会で強行採決をしたことは、断じて認められません。
　カジノ法案は、刑法で禁じられた賭博を合法化するものです。カジノは、民間事業者が私的利益のために開設するものであり、公設、公営で公益を目的として認められた公営競技とは全く違います。
　ギャンブル依存症や多重債務者が増加し、生活破綻や治安悪化も懸念されます。既に、公営競技やパチンコなど既存ギャンブルによる依存症の疑いのある人は三百二十万人と、世界で最も深刻です。依存症者を新たにふやすカジノを国民が認めないのは当然であります。公明党の石井カジノ担当大臣も、カジノの弊害を心配する声が多いと認めたのであります。
　しかも、法案は、二百五十一条の条文で、政省令事項は三百三十一項目に上っています。野党側が、国民の疑問に答えるため、地方公聴会の実施など徹底審議を要求したのに対して、与党側は、委員会定例日にも質疑を行わず、審議拒否を繰り返したあげく、わずか十八時間の審議で採決を強行したのであります。法案内容を国民に知らせずに押し切ろうという政府・与党の姿勢は、議会制民主主義のじゅうりんと言わなければなりません。
　第二に、政府は、世界最高水準のカジノ規制だ、依存症対策だと言ってきました。ところが、当初想定していたカジノ面積の上限規制をも外し、世界最大規模のカジノ施設をつくろうとしています。極めて重大です。
　カジノ企業やカジノ誘致を目指す自治体の試算を見ても、カジノのターゲットが日本国民であることは明らかです。ＩＲの収益の八割はカジノのもうけです。そもそも、人のお金を巻き上げるだけの賭博に経済効果などありません。
　第三は、公営ギャンブルやパチンコでは認められていない客への金の貸付けをカジノ企業には認めることです。賭博の胴元が客にどんどん金を貸すことができます。貸金業法では貸付限度額は年収の三分の一と決まっているのに、カジノの貸付けには適用されません。過剰貸付けへの歯どめもなく、依存症や多重債務者の拡大につながることは必至であります。
　第四に、カジノを規制するために新たに設置されるカジノ管理委員会の問題です。
　独立した規制機関だといいながら、そのカジノ管理委員会の経費を負担するのは、規制されるはずのカジノ企業です。石井カジノ担当大臣は、カジノ管理委員会の事務局にはカジノの実態を知る人を採用することもあると、カジノ事業者がカジノ管理委員会に入ることを認めました。金も人もカジノ企業に依存するカジノ管理委員会は、カジノ推進機関になりかねません。
　最後に、このカジノ法案の背景にあるのは、アメリカのカジノ企業の要求です。
　昨年二月、安倍総理がトランプ大統領との初めての首脳会談を行った日の朝食会には、カジノ企業のトップ三人が出席をしていました。そのうちの一人は、トランプ大統領の最大の支援者であります。安倍総理はその場で、日本におけるカジノ推進の取組を紹介しました。その後、カジノに貸付けは不可欠だ、カジノ面積をもっと広げろと要求してきたのは、米国カジノ企業でした。本法案は、まさに米国カジノ企業によるカジノ企業のためのカジノ事業法案であります。
　このようなカジノ法案は廃案にするしかありません。
　以上、反対討論を終わります。
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、健康増進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長高鳥修一君。
 —————————————
　健康増進法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔高鳥修一君登壇〕
○高鳥修一君　ただいま議題となりました健康増進法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、望まない受動喫煙の防止を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないこととすること、
　第二に、多数の者が利用する施設等を第一種施設、第二種施設等に区分し、何人も、区分に応じて限定された喫煙可能な場所以外の場所で喫煙をしてはならないこととすること、
　第三に、一定の要件を満たす既存の飲食店に限って、別に法律で定める日までの間、屋内禁煙に対する特例措置を設けること
等であります。
　本案は、去る六月八日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日加藤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日から質疑に入り、十五日には参考人から意見を聴取し、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。池田真紀君。
 〔池田真紀君登壇〕
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、健康増進法改正案の反対討論を行います。
　まず、国民の健康に影響する本法案を、会期末が近い中、拙速に委員会採決を行ったことに抗議をするものです。
　日本は、たばこ規制枠組み条約を批准していながら、屋内完全禁煙を義務づける法律を持たず、ＷＨＯから世界最低レベルとされています。毎年一万五千人とも言われる受動喫煙による死亡者をなくすこと、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックをたばこフリーで開催することが国際的にも求められています。
　本法案は、今まで努力義務とされていた受動喫煙の防止を、罰則つきの規制を設けた点では一歩前進であるものの、みずから掲げた目標である喫煙室なしの屋内完全禁煙からはほど遠く、国際的責務を果たしたとは言えません。
　反対の理由の第一は、学校や病院等を対象とする第一種施設においても敷地内喫煙を可能とするからです。
　特定屋外喫煙場所は、煙を外に出す構造上、児童や患者の受動喫煙は避けられず、近隣住民にも影響を与えることは明白であり、設置するべきではありません。
　第二に、第二種施設に喫煙専用室を設けても、受動喫煙をなくすことはできないからです。
　既存特定飲食提供施設として全体の半分以上が例外とされ、それは無期限に等しいものです。喫煙専用室などに立入りを禁止するのは二十歳未満だけであり、従業員の受動喫煙防止策がありません。
　加熱式たばこは、ＷＨＯでも紙巻きたばこと同様の規制を求めています。ところが、加熱式たばこ専用喫煙室は、飲食や読書、パチンコさえ可能となります。長く滞在することにもなり、これでは喫煙率をむしろ上げることになりかねず、看過できません。
　加藤大臣は、繰り返し、望まない受動喫煙との言葉を使いました。受動喫煙を望む人など、いるわけがありません。本気で受動喫煙防止を言うなら、一日も早く完全禁煙に踏み出すべきです。また、国会も率先して敷地内完全禁煙にするべきです。
　喫煙は、深刻な健康破壊になるだけでなく、身近な家族や誰かを苦しめます。喫煙権は幸福追求権だと主張する人がいますが、他人を不幸にしての幸福追求権など絶対にあり得ません。
　以上、反対討論を終わります。
○浦野靖人君　日本維新の会の浦野靖人です。
　ただいま議題となりました健康増進法改正法案について、反対の立場から討論いたします。
　日本維新の会は、昨年の五月に続き、本年二月二十八日、加藤厚労大臣に対して、受動喫煙防止に関する提言を行いました。
　他の先進国と比較すると、受動喫煙対策が不十分な我が国でも、国際社会の動きと調和した受動喫煙対策を講ずることによって、より一層の健康増進施策を推進することが必要と考えます。
　本法案では、飲食店に対しては原則屋内禁煙としているものの、経過措置等によって事実上骨抜きとなってしまっている点は、政府の受動喫煙対策への本気度が感じられません。
　我が党は、店舗面積三十平米以下の飲食店については、未成年者の入店を禁止した上で喫煙可能とする提言を行いましたが、政府の提案内容では、全飲食店のおよそ五五％に当たる中小企業や個人が運営する店舗面積百平米以下の店舗では、表示をすれば喫煙可能としています。
　未成年者を始めとした多くの国民を受動喫煙から守るという姿勢や、国としての責務がまるで感じられず、世界と比べて大きくおくれをとる受動喫煙対策しか行われないことは、国民の一人として残念でなりません。多くの地方議会において条例での規制強化を進めていることも踏まえ、いま一度、地域の声に耳を傾けていただきたいと考えます。
　喫煙を望まない人が、自分が吸わないたばこの煙によって被害を受け、がんのリスクが高まるような状況を看過することは、がん対策基本法の趣旨にも反するのではないでしょうか。
　肺がんは、部位別のがん死亡者数が最も多く、喫煙との関連が大きいだけでなく、子供を含む非喫煙者も受動喫煙により発症リスクが高まることもわかっています。がんによる死亡率を下げるという目標を掲げているのであれば、そのリスク要因となっている環境整備として、分煙や喫煙所の設置などの措置を直ちに進めるのが国としての責務です。
　受動喫煙の被害を防止し、不十分な政策案に対して、世界的に遜色のない受動喫煙防止対策を実施するべきであるということを要求するとともに、私たちは、国民の健康を守り、クリーンな社会を目指すことをお約束して、本法案への反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第六　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長平沢勝栄君。
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　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔平沢勝栄君登壇〕
○平沢勝栄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、参議院選挙区選出議員の選挙における政見放送について、できる限り多くの国民に候補者の政見がより効果的に伝わるようにするため、一定の要件を満たす推薦団体又は確認団体のそれぞれ推薦候補者又は所属候補者はみずから政見を録音し又は録画する、いわゆる持込みビデオ方式ができることとするものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る六月十五日本委員会に付託され、昨十八日、参議院議員足立信也君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十四分散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 野田　聖子君
 法務大臣 上川　陽子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 石井　啓一君
 国務大臣 梶山　弘志君
平成三十年六月十五日（金曜日）
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 平成三十年六月十五日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　国務大臣石井啓一君不信任決議案（辻元清美君外六名提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
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　国務大臣石井啓一君不信任決議案（辻元清美君外六名提出）
○議長（大島理森君）　国務大臣石井啓一君不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。森山浩行君。
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　国務大臣石井啓一君不信任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔森山浩行君登壇〕
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。井上貴博君。
 〔井上貴博君登壇〕
○井上貴博君　自由民主党の井上貴博です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました国務大臣石井啓一君不信任決議案に対し、断固反対の討論を行います。
　提出会派の諸君は、またしても不信任決議案を提出し、言論の府の看板と責任をかなぐり捨てて、国会をとめるのでしょうか。国会運営とは直接関係のない石井大臣に対し、的外れな理由で不信任を突きつける行為は、到底容認できるものではない。強く非難いたします。
　提出会派の諸君は、本決議案の提出理由に、議論が全く深まっていないと述べられておりますが、そもそもＩＲ法案については、当時の民主党政権下で民主党議員が会長となって超党派の議連を発足し、推進法も含めて何年にもわたって議論を積み重ねてきたものであり、全く理由にはなりません。
　石井大臣はこれまで、誠実な国会対応に努め、真摯に答弁を繰り返してこられました。一体どこが不信任案に当たるというのでしょうか。結局は、単に法案審査をとめる方便として、安易に決議案を利用しているだけではありませんか。
　我々は、国民の負託を受けた代表として、そのような筋の通らない日程闘争におつき合いしている余裕はありません。しっかりと立法府の責任を果たすためにも、一刻も早く、この理不尽きわまりない決議案は否決されるべきであります。
　石井大臣は、就任以来、その豊かな知識と経験を生かし、行政府や立法府において着実に成果を上げてこられました。
　現在審査中のＩＲ法案に関して、石井大臣は、慎重かつ丁寧に立法作業を進めてこられました。有識者を集めたＩＲ推進会議において集中的、専門的に課題を検討し、広範な日本型ＩＲの制度設計を主導する一方、幅広く国民の声を聞き、十分な理解を得るため、パブリックコメントや、全国九カ所で説明会を実施いたしました。
　国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現すると同時に、世界最高水準のカジノ規制によってさまざまな懸念に万全に対策を講じる本法案の早期成立が今大いに期待されているところであります。
　もちろん、石井大臣の功績は、ＩＲ制度の創設だけではなく、実に多岐にわたっています。
　観光分野にあっては、恒久的財源として創設された国際観光旅客税の使途の明確化を図るため、今国会において国際観光振興法の成立に尽力されました。
　また、来るべき東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を契機とし、共生社会の実現や、一億総活躍社会の実現を図るため、バリアフリーを促進する法案を成立に導きました。
　災害対応についても、石井大臣の判断は適正確実かつ迅速であり、昨年の記録的大雨や一昨年の熊本地震の際には、みずから現地に入って現状把握に努め、被災者の視点に立った手厚い支援策を指示、東日本大震災からの復興についても、地域の声に耳を傾け、被災地が地方創生のモデルとなるような復興実現に真剣に取り組んでいます。
　災害以外の分野でも、石井大臣は、国民の安全、安心の確保に心を砕き、軽井沢のスキーバス事故、基礎ぐい工事問題、自動車の燃費不正問題、そして我が地元で起きました博多駅前の道路陥没等についても、スピード感を持って、全容解明と再発防止の指示を繰り出し、信頼の回復に努めてまいりました。
　このように、人格高潔にして果断かつ適切に行政を推し進め、誠実に立法府と向き合っている石井大臣に関して、不信任案に該当する理由は全くありません。
　以上、申し上げましたとおり、無責任かつ意味不明な本決議案は、圧倒的多数をもって速やかに否決されるべきであると強く主張し、私の反対討論といたします。
○議長（大島理森君）　宮川伸君。
 〔宮川伸君登壇〕
○宮川伸君　立憲民主党の宮川伸でございます。
　国務大臣石井啓一君不信任決議案に対して、立憲民主党・市民クラブを代表し、断固賛成の立場で討論を行います。
　石井大臣を含む安倍政権のもとで、森友学園、加計学園、防衛省の日報問題など、我が国の議会制民主主義が崩壊しかねない大問題が次々と起こっています。
　特に、森友学園の公文書改ざん問題におきましては、大阪航空局がごみ撤去費の積算等を行っており、その所管大臣である石井大臣の責任は重大であります。しかしながら、いまだに真実は解明されておらず、積極的に問題解決に取り組まない石井大臣は、その職を辞すべきです。
　石井大臣を含む安倍政権の国会軽視は看過できるものではありません。
　働き方改革、高度プロフェッショナル制度の強行採決はひどいものでした。結論ありきの議論、議論の根本となるデータが誤っていてもお構いなし答弁、国民の多くが反対していてもお構いなし答弁、家族を失い、深い悲しみを抱えている方々が目の前にいてもお構いなし答弁、きちんと答弁をせずに数の力で押し切る、このようなやり方を許すわけにはいきません。
　特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるカジノ法案の審議におきましても、石井大臣は、問題の本質にきちんと向き合わない答弁、結論ありきの答弁を繰り返しております。
　第一に、なぜカジノが必要なのか、誰のためのカジノかという基本的な質問にきちんと答えていません。
　石井大臣は、日本型ＩＲの必要性について、世界じゅうから観光客を集め、我が国を観光先進国に引き上げる原動力とするとの旨を述べています。そして、その主な収入源としてカジノが必要だという説明をしております。
　私は、てっきり、外国人観光客がカジノを楽しみに日本型ＩＲを訪れ、他の施設も利用し、観光客がふえるのだと思っていました。しかし、そうではないようです。
　日本を訪れる外国人旅行者に対して行ったアンケート調査によると、カジノに行きたいと答えた人はたったの七％だそうです。これで、なぜカジノが外国人観光客を引きつけると言えるのでしょうか。カジノでお金を使うのは、外国人ではなくて、日本人なのではないでしょうか。
　ゴールドマン・サックス証券や国際カジノ研究所の試算でも、カジノは日本人客が中心となるという試算が示されているそうです。カジノにおいては、外国人観光客ではなくて、日本人がターゲットなのではないでしょうか。石井大臣はこのことを明確に国民に説明をしておりません。
　政府は、民間の調査結果は詳細がわからないので参考にしないという趣旨の発言をしています。政府の、みずから必要な調査をせずに、繰り返し、幅広く世界じゅうの観光客を引きつけるとだけ説明するこの姿勢は、結論ありきの論議としか言いようがありません。これは、誤りだらけのアンケート調査の結果を用いて高度プロフェッショナル制度を強行採決した姿勢と全く変わりがありません。
　第二に、ギャンブル依存症の問題です。
　カジノ新設によって、ギャンブル依存症になる方がふえるのではないかとの懸念があります。これに対して石井大臣は、世界最高水準のカジノ規制、これがあるから大丈夫だとおっしゃっていますが、本当にそうでしょうか。
　まず、カジノ施設の規模の制限についてですが、ＩＲ推進会議では、相対的のみならず、絶対的な上限規制値を入れるべきだと指摘していましたが、なぜかこれが法案から抜け落ちました。なぜ抜け落ちたのか、上限規制がなくて、世界最高水準のカジノ規制と言えるのか、石井大臣は明快な答弁をしておりません。
　次に、貸金業務の問題です。
　カジノ事業者は、お客にお金を貸すことができます。しかも、貸し出す総量について厳格な決まりがありません。カジノ事業者がみずから限度額を設定できる。
　石井大臣は、一定の資金力のある日本人だけが対象であるから大丈夫だと説明をしておりますが、お金持ちだってギャンブル依存症になるのではないでしょうか。元大王製紙の井川意高会長や元関脇貴闘力関のような例も皆さん御存じだと思います。本法案によってお金持ちが依存症にならないということを、石井大臣は明快な答弁を行っておりません。
　次に、カジノ管理委員会の問題です。
　カジノ管理委員会は、依存症者が出ないようにカジノを規制する立場の機関です。公正性、中立性を保つことが重要でありますが、何とこの事務局にカジノ事業者が入ることができるそうです。そして、石井大臣は委員会質疑の中で、カジノ事業者はカジノの実態をよく知っているから事務局に入ってもよいという趣旨の発言をしております。信じられない発言です。カジノを規制するカジノ管理委員会側にカジノ事業者が入って、公正性、中立性が保てるはずがありません。
　そもそも、ギャンブル依存症の現状を政府はどれだけ理解しているのでしょうか。しっかりと現状を調査して、今いる依存症の方々をどうやって救うのか、あるいはこれ以上依存症の方がふえないようにどうすればよいのか、そういった対応こそ、先にやるべきことではないでしょうか。
　現状把握をきちんとせずに進むやり方は、高度プロフェッショナル制度の強行採決と全く同じやり方です。
　第三に、石井大臣は、国民へのわかりやすい説明を怠り、多くの国民が反対しているにもかかわらず、法案審議を強引に進めていることです。
　読売新聞の世論調査によると、カジノ法案を今国会で成立させるべきだと答えた人はたったの二三％、そうは思わないと答えた人は六九％。何と七割近い国民が反対をしています。
　また、ギャンブル依存症問題を考える会代表の田中紀子さんは、雑誌の中で、カジノ法案は依存症者大量生産工場と化す危険性があることや、ＩＲ実施法の特定金融業務という条文が追加されたことに対する懸念を述べられています。
　このように、国民の疑問に対して、石井大臣は丁寧な説明を怠っています。国民無視の、被害者に寄り添わない審議のやり方、高度プロフェッショナル制度の強行採決と全く同じです。
　このほか、刑法との整合性の問題、マイナンバーカードの問題、倒産後の処理の問題、まだまだ議論が必要な問題が残っています。これで審議を打ち切って採決することなどあり得ません。
　安倍政権の成長戦略は、幾つも筋の悪いものがあります。過労死がふえる高度プロフェッショナル制度、人の殺傷に使われるかもしれない武器輸出、福島原発事故の反省に立たない、無責任に高レベル放射性廃棄物を後世に残す原発輸出、そして、今度はカジノです。
　現状においても、世界でギャンブル依存症患者が飛び抜けて多い、ギャンブル依存症大国と言われている日本に、なぜ、さらなるリスクをつくるのでしょうか。人の命よりもお金を優先する、このような成長戦略は即刻やめるべきです。
　以上のとおり、国民に真摯に向き合わず、結論ありきの対応しかとらない石井大臣の不信任決議に賛成の討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　森田俊和君。
 〔森田俊和君登壇〕
○森田俊和君　国民民主党の森田俊和でございます。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま提案のございました石井大臣の不信任決議案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　まず、申し上げたいことがございます。
　私は、日ごろ、国土交通委員会の委員として、石井大臣の政治姿勢に触れてまいりました。さまざまな課題に対して丁寧に、実直に向き合っておられるその姿勢に、私は深い敬意を抱いております。
　しかし、その大臣が、ＩＲ担当大臣として内閣委員会に来られると、ふだんの表情とは異なり、顔はかたく、答弁も大まかなものとなり、審議が滞ることもございました。石井大臣は本当にこの法案を成立させたいのかなと疑問に思うこともございました。
　今回、こういった形で、その石井大臣の不信任に賛成をしなければならないというのは、私にとってはとても残念で、心苦しいことでございます。
　さて、大臣の不信任案に賛成の理由でございますが、これはＩＲの進め方に関してのことでございます。
　ＩＲそのものについては、国民の皆様の中にも賛否両論ございます。賛否両論あるからこそ、問題点を一つ一つ明らかにし、国民の皆さんの意見も伺い、その結果として法案を修正することで、いろいろな立場の方から、なるほど、これならいけると合意を得られるようなものにしていく必要があると考えてまいりました。
　現状では、まださまざまな問題点は解消しておらず、ゆえに国民の皆様の理解も得られているとは言えない状況であり、こうした中で性急にＩＲを進めていくことには大きな疑問を感じざるを得ません。
　ＩＲの主な問題点として、四点申し上げます。
　まず、カジノの違法性の問題です。
　カジノ設置の大前提であるこの問題に対して、いまだにすっきりと納得できる答えが得られておりません。
　賭博罪の違法性阻却の着目点として、八つの要件が挙げられております。
　例えば、運営主体についてです。
　今まで、競馬や競輪などは公営でやってまいりました。今回の法案で、ＩＲは純粋な民間企業が運営を行うことになっております。カジノは民間でなければできないのでしょうか。そんなことはありません。例えば、お隣の韓国の例では、自国民を対象にしたカジノを運営している江原ランドは、公的機関が五一％以上の株を持っております。
　法案の中で、カジノについては刑法の賭博罪に係る規定を適用しないという規定をわざわざ設けております。免責条項を設けないと疑義が生ずるというような法案となっております。
　長い歴史の中で、賭博は犯罪の温床になるなどの経験があったために、賭博は違法であるということが規定されてきたはずです。カジノにはこれを適用しませんということで済んでしまうのなら、今までの法的な秩序は一体何だったんだろうかということになってしまいます。やはり、今まで公営ギャンブルなどで積み重ねてきた法秩序に沿う形で、運営主体の問題など、違法性についての問題を解決していくことが必要ではないでしょうか。
　次に、送客施設の問題です。
　私は、祖母の遺言により、ギャンブルをやりません。私だけではなく、やらない方も国民の中には大勢いらっしゃることと思います。そういった皆さんにＩＲの意義を理解していただくには、この送客施設というものが不可欠だと考えております。
　これまでの議論では、日本の魅力を発信する、行ってみたい方にはチケットなどを手配するという説明がなされてまいりました。しかし、送客施設はＩＲのビジネスモデルとは相反するものです。できるだけ施設内にいてもらってお金を使ってもらうのがＩＲですから、ＩＲの運営企業が本気で送客をやるのでしょうか。
　観光の本質は、その国の歴史や文化を訪ね、自然をめでることにあります。ＩＲはあくまで呼び水であり、日本ってすばらしいなと思っていただけるような、ファンをふやすきっかけであるべきです。
　送客について、はい、やっていますというアリバイづくりで終わってしまうのでは、真の日本版ＩＲにはなり得ません。送客機能を周辺地域の観光振興にどのように具体的に結びつけるのか、明確にしていく必要があると考えております。
　次に、ギャンブル依存についての問題です。
　これまでの説明の中では、入場回数の制限、本人確認の徹底などの具体策が示されてまいりました。その一方で、条件付とはいえ、カジノ事業者が利用者にお金を貸せるようになっており、依存を助長する危険もございます。
　カジノを利用するのは、七、八割が日本人であるとの想定がなされております。ギャンブル依存の問題については、ほかのギャンブルも含めた包括的な対応が必要だと思っております。カジノを制限しても、ほかの日は競輪、競馬に行っているというのでは意味がありません。ほかのギャンブルも含めた包括的な対応をきちんとやるということを、カジノを認める前提にすべきと考えております。
　この問題を放置したままカジノを始めて、やはりギャンブル依存の方がふえましたということは、決して許されません。
　次に、治安対策でございます。
　この法律案では、暴力団員の入場禁止など、ＩＲそのものについての対策については規定をされています。しかし、施設周辺の安心、安全の確保についての方針は示されておりません。ラスベガスでは、昨年、六百名の方が死傷するという事件がありました。また、韓国では、カジノの周辺地域に金融業者、風俗店などが立ち並び、景観や防犯の面から問題となっております。
　地方への立地などを考えると、地元の警察では対応し切れないということもあります。また、外国からのお客様のことを考えると、入国管理当局との連携も考慮されるべきだと考えております。
　周辺住民の方の不安を解消すべく、周辺地域も含めた安心、安全の確保について、国としての方針を明確に定めるべきではないでしょうか。
　以上、申し上げましたように、ＩＲについては、まだまだ解決すべき問題があります。よって、更に議論を重ね、公聴会の開催などを含めて国民の皆様の理解を得られるように努力をして、必要なら法案を修正していくというのが、あるべき進め方であると考えます。
　大臣は、こうした進め方ではなく、急いで法案を成立させようとしておられます。大臣のふだんの政治姿勢とは異なる今般のＩＲ法案の扱いに対し、私たちは、残念ながら、担当大臣としてふさわしくないと判断せざるを得ません。
　以上、石井大臣の不信任決議案に賛成することを表明いたしまして、私の賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。