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○今枝委員　どうも簡潔にありがとうございます。
　時間ももう少しだけありますので、軽くあと一問だけお話をしたいと思います。
　給食費の無償化についてお聞きをいたします。
　現在の政府の方針ですと、年末に課題を整理するということになっております。完全無償化になれば四千八百億円の財源が必要になってくると思いますけれども、財源確保が必要であると思いますが、どのように考えているのか、御答弁ください。簡潔で大丈夫です。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　学校給食費の無償化に必要な予算額につきましては、公立の義務教育諸学校及び特別支援学校の幼稚部、高等部につきまして、都道府県別、学校種別、給食種別の給食費の相当額にそれぞれの在籍児童生徒数を掛け合わせた額、合計額を推計をいたしますと約四千八百三十二億円となるところでございます。
　その上で、給食費の無償化についてでございますけれども、今年の六月に公表いたしました学校給食の実態調査の結果を踏まえまして、給食未実施校、また実施校でも喫食をしていない児童生徒には恩恵が及ばないといった児童生徒間の公平性、また、低所得世帯の児童生徒は既に無償化されているということに伴う支援対象の妥当性、さらに、給食費に係る就学援助につきまして、いわゆる三位一体改革によりまして税源移譲、一般財源化を図った経緯を踏まえた国と地方の役割分担、そして少子化対策としての政策効果、法制面等の観点から考えられる課題について、年末を目途に整理をしてまいりたいと存じます。
○今枝委員　どうもありがとうございました。
　終わります。
○中村委員長　次に、山本大地君。
○山本委員　ありがとうございます。自由民主党の山本大地でございます。
　この度は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　この度の総選挙によって、和歌山一区より選出をいただきました。少し自己紹介をさせていただきます。
　私は、平成三年生まれの三十三歳でございまして、小中高と和歌山で過ごして、そして大学卒業後に和歌山で地方銀行の銀行員として就職をし、その後、国会議員秘書を経て、生まれ育った和歌山のために、少子高齢化が進む日本において、東京一極集中、そして地方と都市の格差が開いていく現状を何とかしなければならないとの思いでこの政治の道へ進み、この十月まで和歌山市議会議員を二期途中まで務めさせていただいておりました。地方の現状を、私は一番現場を経験していると思いますので、初めての委員会質問でございますけれども、かなり緊張しております、精いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　では、まずは、済みません、この分野から質問をさせていただきます。宇宙分野についてでございます。
　本日、ちょうど十一時より、本県、和歌山県の串本町において、カイロスロケット二号が打ち上げをされる予定でございます。本来は、この土曜日、十四日十一時からの打ち上げ予定でございましたが、天候の影響により二回の延期を経て、本日の打ち上げとなっております。
　成功すれば、射場も機体も全て民間で衛星を打ち上げるという初めての事例となり、今後、二〇二〇年代中に年間二十機、三〇年代初めに年間三十機の打ち上げをコンスタントに行っていくことが目標となっており、宇宙分野での我が国の国際競争力の確保に大きな一歩となると言われておりますが、民間とはいえ、政府、ＪＡＸＡからも支援をいただいているとお聞きをしております。
　私も、十四日に、打ち上げ成功の瞬間をこの目で見たいと思い、現地へ行かせていただきましたが、前述のとおり延期となってしまいましたが、現地打ち上げ場付近は、非常に多くの観光客が、観光バスも何台も来ているような状況で、かなりにぎわいを見せておりまして、特に土曜日ということもあって子供連れの家族連れも多く見られ、観光としても、そして町おこしとしても、このロケット分野、また宇宙分野は非常に魅力のあるものだということを改めて肌で感じることができました。
　我が国においても、昨年、宇宙基本計画が改定され、宇宙安全保障構想なども示されましたが、大臣にお聞きしたいと思います。
　宇宙分野は子供たちを含めた国民全体に夢と希望を与える非常に重要な分野であるというふうに思いますが、文部科学省として、宇宙開発分野における取組についてお教えいただけたらというふうに思います。お願いいたします。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　スペースワン社のカイロスロケットにつきまして、本日この後打ち上げが予定されているところでございまして、国民の皆様からも関心が集まっているというふうに承知をしております。今回の打ち上げに成功すれば、民間企業主導で開発したロケットによる人工衛星の軌道投入事例として我が国初となることから、私自身も期待をさせていただいております。また、我が国の宇宙政策上におきましても重要な一歩となり得るものであり、打ち上げの成功を心から願っているところでございます。
　さて、山本委員からの質問でございますが、宇宙開発利用につきましては、宇宙基本計画に基づき取組を進めさせていただいているところでございまして、我が国の自立性確保と、また国際競争力の強化に重要な基幹ロケットに関しましては、Ｈ３ロケット、イプシロンＳロケットの開発、高度化を着実に進めてまいります。
　また、月面探査に関しましては、日本人の宇宙飛行士二名の月面着陸の実現等に向けまして、有人与圧ローバーの開発本格化など、アルテミスの計画に向けた研究開発等に着実に取り組んでまいります。
　さらに、宇宙戦略基金によりましての支援を通じまして、民間企業、大学等における更なる宇宙分野への関与や裾野拡大に向けた取組を推進してまいります。
　文部科学省といたしましては、これらの取組が広く国民に夢と希望を与え、次世代を担う人材育成にもつながるよう、引き続き宇宙開発利用の推進に取り組んでまいります。
○山本委員　御答弁ありがとうございました。
　今後とも、是非とも、また和歌山のロケット開発にも、御支援をよろしくお願いをしたいと思います。
　では、次に行きたいと思います。
　国立大学の授業料に関する問題について質問したいというふうに思います。
　東京大学が来年度の入学生より約十一万円引き上げることを発表したことに世間でもかなり注目を集めましたが、今回は、留学生の授業料について取り上げたいというふうに思います。
　今年の四月一日の省令の改正により、これまで日本人学生と留学生の授業料が同額だった国立大学に通う外国人留学生の授業料の上限を撤廃し、外国人留学生の授業料の値上げが可能となりましたが、現在、国立大学における外国人留学生の授業料の置かれている状況について文部科学省はどのように把握をしているか、お聞きをしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人留学生の授業料につきましては、昨年四月の教育未来創造会議第二次提言及び国立大学協会からの提言を踏まえまして、委員御指摘のとおり、今年四月から、留学生の受入れ環境の整備その他の事情を考慮し、特に必要があると認めるときには、各国立大学の判断により自由に授業料を設定できるよう制度改正を行ったところでございます。
　この制度改正から間もないこともございまして、現時点においては本制度を活用している大学はまだないものの、活用を検討している大学もある、このように認識をしてございます。
○山本委員　ありがとうございます。
　私は、この外国人留学生の授業料値上げについては、国内の一般学生に対する授業料値上げとは切り離して考えるべきだと思っております。
　政府は、二〇三三年に二〇一九年時点から三割増の四十万人を留学生として我が国へ招き入れる目標を掲げておりますが、国立大学の経営を考慮し、世界に対して対抗できるような優秀な学生を確保するために、欧米の一流大学は留学生の授業料は高く設定をしており、経済開発機構、ＯＥＣＤによれば、米国の州立大学に通う学部学生の授業料は平均して八千七百八十ドルとなっており、留学生は約二・八倍、二万四千五百ドルであるとのことです。
　欧州は三・八倍、カナダは約四倍、英国も同様で、全体のデータは公表されておりませんが、オックスフォード大学では二・九から四・一倍、ケンブリッジ大学も二・四倍から六・三倍となっております。
　このような国や大学では、留学生が高額な授業料を払うことで、国内の学生の授業料を日本の国立大学と同レベルに据え置いているとされております。
　大臣にお聞きしたいと思います。今後、国立大学の授業料全体の見直しに伴い、外国人留学生の授業料について、値上げについて、大臣のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○あべ国務大臣　外国人留学生の授業料に関しましては国立大学法人が定める仕組みとなっているところでございますが、委員御指摘のように、米国、ニュージーランド、海外におきましては留学生に対して異なる授業を課していることなども踏まえまして、今回、各大学におきまして、留学生の受入れ環境を充実させる、また、大学の国際の通用性また競争力が向上するよう、適切な授業料の設定に向け検討していただきたいというふうに思っておりまして、文部科学省といたしましても、この制度の趣旨を各大学に適切に周知をしていきたいというふうに考えております。
○山本委員　ありがとうございます。
　今後とも、どうか授業料を上げる方向で考えていただきたいというふうに思います。
　次に、国内の教員不足問題についてお伺いをさせていただきます。
　私は、今や超少子高齢化社会、人口減少社会に突入している日本において、もちろん、政治が主導をし、少子高齢化の人口ピラミッドの改善、人口増加に立ち向かっていかなければならないと強く思っているところではございますが、現状歯止めがかからないことに対して、人口が減る中、日本の国力維持は一人一人の能力の向上が必須であり、これからの日本における人材、ひいては教育の重要性は、皆様、もう共有されているところであると存じます。
　ただ、その人材を育てる教員の不足について、今年五月時点で少なくとも四千三十七人に上ることが、全日本教職員組合の調査でも浮き彫りになっているところでございます。
　この教員のなり手不足は様々な理由があると考えられますが、現状、この社会の変化、教育課題を踏まえれば、教師には質の高い優れた人材を得ることが不可欠であると考えるが、文部科学省の認識はいかがでしょうか。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　生産年齢人口の減少やＡＩ等の技術革新が進む中で、これからの学校教育においては、新しい時代で活躍するために必要な力を培えるよう、教科横断的、探求的な学習など、子供たちの新たな学びを実現することが極めて重要になってございます。
　しかし、その一方、不登校、いじめや暴力行為への対応、さらには特別の教育支援や日本語指導を必要とする児童生徒数の急増、こういったことなど、子供たちの抱える様々な課題が複雑化、困難化しておりまして、教師は様々な支援人材と協力しつつ、こうした課題にも対応していく必要があると考えております。
　文部科学省といたしましては、人材が社会発展の鍵である我が国におきまして、学校教育は最重要課題と認識しております。その担い手であり、公教育の要である教師に優秀な人材を得ることは、大変重要であると考えています。
　今後とも、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成に向けまして、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○山本委員　ありがとうございます。
　ちょうど私の同級生も地元で教員をしている子がかなり多く、小中高といろいろな現場で働いている同級生がかなり先輩、後輩も含めいらっしゃいますが、現場のお話を伺っておりますと、この教員という仕事に対してかなりやりがいを持って生徒と日々向き合っておられ、休日であっても、また夜遅い時間であってもトラブルがあれば業務に当たっているようなことをよく聞くのですが、全てが全てこの教員のように甘えているような状況では、優秀な人材はなかなか集まりにくいというふうに私は考えております。
　ここでお伺いをしたいというふうに思います。
　優れた人材、先ほどるる申し上げていただきましたが、それを確保するために、文部科学省の取組としてどういったことをされてきたのでしょうか。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、優れた教師人材確保に向けまして、本年八月の中教審答申も踏まえながら、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実などの取組を一体的、総合的に進めているところでございます。
　また、こうした教職の魅力向上に向けた勤務環境や処遇改善のほか、同答申におきましては、教師の質の向上に向けた教員免許や教員の養成の在り方等につきまして、専門的な検討を行うことの期待も示されているところでございます。
　文部科学省といたしましては、同答申を踏まえ、例えばでございますが、最新の学校現場の教育課題に応じた教職課程の在り方、あるいは社会人の方が教師を目指しやすくなる入職経路の拡大、こういったことも視野に入れながら、教師に優秀な人材を得るための必要な方策について検討を進めてまいりたいと思います。
○山本委員　御答弁ありがとうございます。
　先ほども申しましたとおり、人づくりこそが国づくりでありますが、現在、我が国の公教育は危機に瀕している、私はそう感じております。
　いじめや不登校、特別な支援や日本語指導を要する児童生徒数の急増など、学校を取り巻く環境が複雑化、多様化しています。そうした中、教員の長時間勤務の状況は非常に厳しく、教員採用試験の倍率も低下をしております。学校を取り巻く環境が複雑化、困難化する中、教員の社会的な職責も増しております。働き方改革と併せて、こうした職責に見合った処遇を実現する必要があります。
　こうした現状を踏まえ、自由民主党では、令和の教育人材確保に関する特命委員会を設置し、働き方改革の更なる加速化と、高度専門職である教師の処遇改善、指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めるべく、累次の提言、決議を行ってまいりました。中央教育審議会でも八月に答申が執り行われ、骨太の方針にもしっかり方向性を位置づけて、概算要求が行われたところでございます。
　しかしながら、財政制度等審議会の建議では、時間外在校等時間が一定の水準を下回ることを条件として、教職調整額を引き上げる案が示されました。勤務時間の縮減を給与の引上げの条件とすることは、働かない方が給与が上がるという仕組みをつくることにつながります。目の前で困っている子供がいて、早く帰る方が先生の給料がよくなるという制度は、公教育の崩壊を招くのではないでしょうか。
　喫緊の課題である教師の給与改善に当たっては、教職調整額の引上げを何ら条件づけを行うことなく確実に実施すべきと考えますが、大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○あべ国務大臣　教師は、本当に委員おっしゃるように学校教育の充実発展に欠かせない存在でございまして、やはり、総合的、一体的に、私ども、働き方改革の更なる加速化と処遇改善と、また学校の指導、運営体制の充実、一体的に進めていく必要がある中で、財務省の見解に関しましては、時間外在校等時間の縮減が容易でない地域、学校も確実に存在をしている中にありまして、時間外の在校等時間の縮減を教職調整額の引上げの条件とすると、まさにこの真に必要な教育指導が行われなくなるというおそれがあるなど、非常に課題の多い提案であるというふうに考えています。
　文部科学省といたしましては、学校における働き方改革の取組の徹底と、さらには教職員定数の改善と併せまして、教師の処遇改善について、条件をつけることなく確実に実施すべきと考えているところでございます。
○山本委員　力強い御答弁ありがとうございます。
　財政審建議では、働き方改革を進めることが提言されている一方、学校現場の定数改善については一切盛り込まれておりません。教師にとってやりがいの小さい業務を縮減していくことで働き方改革を進めていくように提言をしておりますが、果たして、それでどれだけの時間外在校等時間が縮減されるのでしょうか。
　学校現場を取り巻く状況は、先ほども触れたように、いじめ、不登校、特別な支援や日本語指導を要する児童生徒の増加など、複雑化、多様化をしております。学校が働き方改革を進めつつ子供たちにとって真に必要な教育活動を実施していくためには、マンパワーの充実は必要不可欠です。
　働き方改革の推進と学校教育の質の確保を両立させていくための教職員定数の改善の必要性について、文部科学省の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　学校における働き方改革、これは待ったなしの課題でございまして、教師の業務の仕分を行いました学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し等をしっかり進めていく必要がございます。
　一方で、委員御指摘のとおり、複雑化、多様化する教育課題への対応と一人一人にきめ細かな教育指導を可能とするためには、教職員定数の改善等の学校の指導、運営体制の充実を図ることは極めて重要なことだと考えてございます。
　令和七年度の概算要求におきましては、中央教育審議会あるいは骨太の方針等を踏まえまして、小学校中学年への教科担任制の拡充、あるいは若手教師への支援、中学校の生徒指導担当教師の配置拡充、あるいは小学校三十五人学級の計画的整備などに必要な定数改善を計上しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、持続可能な学校の指導、運営体制の強化充実を図るために、引き続き教職員定数の改善に取り組んでまいります。
○山本委員　ありがとうございました。今後とも、どうかよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　済みません、最後に、ちょっと時間が余ってしまったところもあるので。どうしても、私、和歌山市議会議員として今まで取り組んできた中で、一つだけ、文部科学省に対して要望というか、お伺いしたいことがございます。中核市における県からの教職員の人事権等の問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　都道府県が持っている人事権を中核市を始めとする一定の自治体に譲渡することについて、平成二十七年一月に、平成二十六年の地方からの提案等に関する対応方針として閣議決定されておりますが、現在の文部科学省の考えは、これについてはいかがでしょうか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　県費負担教職員制度につきましては、政令市を除く市町村立小中学校等の教職員の人事と給与制度、これを都道府県が担うことによりまして、一定水準の教職員の確保を図り、教育水準の維持向上を図る制度となってございます。この制度の下で都道府県の圏域全体を見渡した人事を行うことで、圏域の全ての地域にバランスよく必要な教職員を配置することが可能となってございます。
　この都道府県の教職員の人事に関する事務につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第五十五条に基づきまして、関係自治体の協議など一定の手続を経て、都道府県の条例で定めるところによりまして、市町村が処理することも可能となっているところでございまして、現在、大阪府内の一部の市町において活用されてございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、教職員の人事に関するこうした仕組みの活用状況、あるいは小規模市町村を含めた関係者の御意見を注視してまいりたいと思っています。
○山本委員　ありがとうございます。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○中村委員長　次に、青山大人君。
○青山委員　立憲民主党の青山大人です。
　まずは、あべ大臣にお伺いします。
　先日の大臣挨拶、ヘレン・ケラーの、人が希望を持つことの重要性、希望は人を成功に導くという言葉がとても印象的でした。あべさんらしいな、そう感じた次第でございます。
　多岐にわたっていろいろなことが述べられていましたが、あべさん、大臣としてこの任期中に一番何を成し遂げたいのか、まずはお伺いいたします。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　文部科学省が非常に多岐にわたる分野を持っている中で、私は、特に教育に関しましては、誰一人取り残されない、そういう社会の実現に向けていくということがまさに大切だと思っています。
　やはり、社会の強靱さを求めていく、また、日本が国際社会の中でしっかりと尊敬される中にあっては、私は、やはり人づくりこそ国づくり、またその中で、子供たち、また日本にいる人たちが、自分らしさ、多様性があるということをしっかりと支える文部科学行政、これを目指していきたいというふうに思っておりまして、特に、人々や社会が希望を持ち、未来を切り開くために、まさに重要なポイントなんだというふうに思っておりまして、これを着実に前に進めてまいりたいというふうに思っています。
○青山委員　様々な思いがあるのは分かります。
　ただし、文部科学省、発足して以来、今まで歴代の大臣を見ますと、ほとんどが一年で替わっているんですよ、一年で。過去二十四人の大臣が、ほとんど一年で替わっています。
　本来であれば、私も、国家百年の計に立って文部科学行政を推進するためにも、やはり大臣として、三年とか五年ぐらい携わって、そういった今おっしゃったようなことを一つ一つ確実に進めるべきだと思いますが、それは、大臣を替える、替えないは、ここで議論しても我々でコントロールできる話ではないので、ですから、任期一年という限られた時間の中で、具体的に、あべさん、あなたは何をしたいのか、そこを私は今問うたんです。具体的に教えてください。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　やはり、私は、人づくりは国づくりという中にあって、今一番大変なのは、教師を取り巻く環境整備だと思っています。子供たちが、やはり、先生方に一言、頑張っているね、今日元気、大丈夫と言ってもらえるだけで、実はとても、それで生きていくことの支えができると私は思っています。特に、おうちの中で居場所がない子供たちが確実にいます。そういう中で、先生方が笑って、子供たちにおはよう、元気と言うことができるような環境に、今、学校の先生たちが大変厳しくて、なっていないんじゃないか。
　また、親御さんたちは、子供たちを何とか学校、教育を続けたいと思っているけれども、やはり教育費の負担軽減、ここのところが大きいのではないか。実は、社会の中におけるこの貧富の格差は、私は確実に広がっているというふうに思っておりまして、その負担軽減をどのようにしていくか。
　またさらには、海外との状況を見たときに、日本の研究力が確実に下がっています。この下がっているのをしっかり上げていくことが、日本がしっかりと稼ぐ力、また国際競争力を続けていく力、そこがまさに大切なんだと思っておりまして。さらには、昨日もあるところで申し上げましたが、スポーツは世界を変えます。ここのところも大切にしていきたいと思いますし、最後にもう一個、文化の部分も是非頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
○青山委員　それは何でもかんでも、それはみんなやりたいですよ。分かっています。だから、大臣にその優先順位づけを今聞いたんですよ。もちろん、それはそうですよ。みんなそれはやりたいですよ。過去の大臣だって、みんなそれはやりたいと思って、でも、それがなかなかできないから中途半端になっている。
　ただ、大臣、今おっしゃった中で、教育費の負担軽減、これは大臣、この一年間でここを最優先に是非私はお願いしたい、そう思っています。歴代の大臣も、委員会の所信表明でほとんどの大臣がこう言っているんですよ。いかなる経済的な状況下であっても、質の高い教育へのアクセスを確保できるよう、幼児教育から高等教育の段階まで教育費負担の軽減に粘り強く取り組む。ほとんどの大臣がこれを所信でおっしゃっています。そして、ここ数年は、ここのところに、少子化対策の観点からも教育費の負担軽減に取り組む、そういったことが歴代の文科大臣からも強調されています。
　あべ大臣、ここをこの一年で一番取り組む、そうしてほしいんですけれども、どうでしょうか。
○あべ国務大臣　まさに委員のおっしゃった部分は大切だというふうに思っております。
　私は、いわゆる教育の無償化ということもまさに重要でございますが、しかし、それ以前に、学校の教育の質と、多様な子供たちをしっかりと包括できる教育体制、それの方が優先されるというふうに考えておりますので、また御一緒に考えていきたいと思います。
○青山委員　教育の無償化、負担軽減について、少し具体的に質問します。
　まず、多子世帯の大学の無償化政策について伺います。
　令和七年度、来年四月から、子供三人以上を扶養している世帯の学生等について、所得制限なしに、授業料や入学金を国が定めた一定額まで無償とする措置が講じられます。
　これは、私がこの文部科学委員会で通常国会で聞いた際にも、この制度の趣旨、少子化対策の一環ということが強調されましたが、改めて、この多子世帯大学無償化の制度趣旨についてお伺いいたします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　令和七年度以降の多子世帯におけます大学等の授業料等の無償化につきましては、子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況は、三人以上を理想とする夫婦が特に顕著であること、また、三人以上の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが、三人同時に扶養している期間であることを考慮いたしまして、財源が限られている中で、このような内容を設定をしているところでございます。
　今回の支援策、支援拡充によりまして、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭してまいりたい、これを目指しているところでございます。
○青山委員　いわゆる少子化対策なんですけれども、これは、あべ大臣、是非この制度をちょっと次年度以降変えてほしいのが、扶養する子供が三人未満になった場合、この制度の恩恵を受けられないんですよね。ここを大臣、是非変えてほしいんですよ。
　例えば、今、二人子供がいるとします。来年から、再来年から大学に入学する中で、あっ、もしもう一人子供が生まれれば無償化になるじゃないですか。それとか、今、三人いる子供で、第一子が卒業してしまった場合、二子、三子はこの恩恵を受けられない。三つ子だったら全員同時に恩恵を受けられますけれども、第一子が今大学生、二番目、三番目が小学生以下だったら、これは結構不公平だと思うんです。なので、本当に少子化対策というのであれば、今二人、大変だけれども、もう一人子供ができればみんな無償化になるんだ、それこそ少子化対策になると私は思っています。
　大臣、この辺、私はこれは前の盛山大臣とも議論しまして、今後検討しますという答弁をもらっています。その後の検討状況並びに大臣の考えをお伺いします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　多子世帯への支援におきまして子供三人以上を扶養していることを要件としてございますのは、例えば、第一子が大学に進学しており、下の子供が高校生と中学生であるなど、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況にありますので、財源が限られている中で、負担が集中している期間の世帯を優先して支援をすることとしたところでございます。
　文部科学省といたしましては、まずはこうした拡充を着実に実施に移し、その上で、教育の機会均等や少子化対策の観点から、その効果を見定めつつ、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○青山委員　これはちょっと大臣に聞きますね。これは大臣ですよ。
　異次元の少子化対策といって始まった制度だと思うんですよね。正直、私もこれは、いやあ、思い切ったことをするなと思ったんですよ。財源は大丈夫なのかと思ったんです。この後質問しますけれども、大学に行く前に、高校の授業料の所得制限九百十万円を撤廃するとか、本来であれば高校から先にやるべきところを、いきなり多子世帯への大学。いやあ、思い切ったことをするなと思ったら、結果的にこういう中途半端な制度なんですよ。これは少子化対策にもならないし、家庭で不公平感も生むし。来年から制度の恩恵を受ける方たちは、もちろんそれは感謝していますよ。ただ、どうせやるんだったら、ここまでやるんだったら、思い切ってやりませんか。大臣、どうでしょう。
○あべ国務大臣　委員のお話を承っておりながら、本当にまさに重要なことだというふうに思っている中です。
　しかしながら、限られた財源でございまして、限られた財源の中で、三人以上のお子様をお持ちになりたいという、理想とする御夫婦が、やはり教育費の負担が一番大きいということが、調査上、六割ぐらいと分かっておりまして、まずはそこから一歩を始めさせていただきたいと思っておりますので、またしっかりと財源確保を考えていきながら、共に検討してまいりたいというふうに思います。
○青山委員　大臣、私がこれを何回も提言するのは、これに約二千七百億円費やして、本当に、始まってから、私はこれは結構逆に批判が来ると思うんですよ。少子化対策にもならないし。だって、そうじゃないですか。うちも今、小学校一年生と幼稚園年中がいて、仮に今子供が生まれるとしたって、兄弟間で受けられる差が出た場合、兄弟間でこれはかわいそうじゃないですか。
　例えば、第一子は、本来であれば、私は大学に行かずに、高校を卒業してすぐ働きたいと思っているかもしれない。でも、親としては、第一子は無償化になれば大学に行ってくれ、そう思うじゃないですか。本当は第一子は大学に行く気がない、第二子は私立の医学部に行きたい、でも、年が離れて、この制度の恩恵を受けられないとか、そういうことが起きてしまうんですよ。
　突然つくったこの制度によって、これから未来の日本を担う子供たちの将来の人生がゆがめられるおそれがある。だから、私は、この制度は、せっかく導入するのであれば、もう少し、財源のことは分かりますよ、そこはしっかり考えてほしいなというところが私の意見ですし、これは多分、今このまま続けても同じ答弁になってしまうので、大臣、これは本当に真剣に私は議論してほしいと思っています。
　次の質問に行きます。
　多子世帯の大学無償化。例えば、じゃ、第一子が海外の大学に留学したい、そう思った場合、これは参考人で結構です、海外の大学に留学する場合は多子世帯の大学無償化の制度の恩恵は受けられるんでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　海外留学につきましては、経済的負担の軽減を図るべく、海外留学支援制度におきまして、給付型奨学金を支給しているところでございます。
　また、高等教育の修学支援新制度では、国内の対象大学等に在籍をし、大学等に授業料を納入している場合には、留学期間中であっても支援をするなど、本制度が留学の妨げとならないよう配慮をしているところでございます。
○青山委員　要は、高校を卒業して、最初から海外の大学に留学しよう、そういう人はこの制度を受けられない、そういう認識でよろしいでしょうか。
○伊藤政府参考人　失礼いたしました。
　この制度については、国内にございます大学等を対象にしてございますが、直接海外留学支援をする場合には、給付型奨学金等別途の留学支援の政策はございますが、直接この制度の対象にはなっていないところでございます。
○青山委員　この前の大臣の挨拶で、余り海外留学について述べられていなかったんですよね。
　私は、少子化が進行する現代において、我が国では、個々の能力を高め、グローバル化した社会で活躍する人材を育成することが大切だと思います。そのため、日本人の若者の海外留学の促進が重要だと私は考えております。
　以前の大臣では、日本人のグローバル人材育成ということで海外留学の促進、そういったことを述べていた大臣もこれまでいました。コロナもあったので多少状況は変わってしまいましたが、私は、これからどんどんどんどん、日本人をそういうふうに海外留学、促進すべきと考えますが、大臣、その辺の考え方はいかがでしょうか。
○あべ国務大臣　まさにグローバル人材の育成に関しましては、日本人学生の海外留学と優秀な外国人留学生の受入れをトータルで考えていきながら、大学の多様性、流動性を高めることが重要でございます。
　そうした中、実は、教育の未来創造会議の第二次提言で、二〇三三年までに、外国人留学生の受入れを四十万人、日本からの留学生、日本人学生の留学五十万人の目標が実は盛り込まれているところでございます。これは委員御承知のとおりだと思いますが、この目標実現に向けまして、令和七年度の概算要求に関しましては、外国人留学生の受入れの予算確保とともに、特に日本人の学生の海外留学支援、これに関しまして、物価高騰等の影響を踏まえた奨学金単価の拡充ということを盛り込んでいるところでございまして、日本人学生の海外留学と外国人の留学生を受け入れる、この好循環の実現に向けて、つなげてまいります。
　また、海外への留学に関しましては、経済的負担、ここのところの軽減を図るべく、海外留学の支援制度につきまして、給付型の奨学金を支給しているところでございまして、また、高等教育の修学支援の新制度におきましては、国内の対象大学等に在籍をしていながら、この大学等に授業料を納入している場合においては、留学期間中であっても支援をするなど、本制度が留学の妨げにならないように配慮をさせていただいています。
○青山委員　大臣、なので、いろいろな制度があるのは分かります。ただ、大臣も御存じのように、日本人が、日本人の子供が海外に留学したい、今の為替、物価高、なかなか経済的な事情で行けない。そういったいろいろな政府の後押しも分かりますけれども、なかなか狭き門じゃないですか。ですから、多子世帯の大学無償化、ここの適用範囲に、例えば海外の大学に行きたい、そういう場合も、私は、適用すべきではないですかということを言っているんです。いかがでしょうか。
○あべ国務大臣　お答えさせていただきます。
　本当に、海外への留学、日本人学生が留学することは、まさにグローバル人材の育成においては重要でございます。
　先ほどの繰り返しになりますが、海外留学の支援制度、ここにおきましての給付型奨学金を支給しているところでございますし、また、先ほども申し上げました、国内の対象大学に在籍している学生に関しましては、留学期間中であっても、この大学に授業料を納入している場合には支援することとしておりまして、この正規の手続を経て休学をして留学した場合についても、復学後、修業年限を超えない範囲におきまして支援をしているところでございまして、しっかりと財源を確保していきながら、この制度をまずは確実に振興させていただきながら、取り組んでまいります。
○青山委員　それだったら、多子世帯の大学の無償化だって、そういった給付型の奨学金とか含めて、いろいろな制度があったと思うんですけれども。
　私は、繰り返しになりますけれども、少子化問題や格差解消のためにも、経済的な事情によらずに、誰もが質の高い教育を受けることが大変重要、幼児期から高等教育まで切れ目のない形で教育の無償化や負担軽減を実施すべきという観点からこれまで質問したのですけれども、多子世帯の大学無償化、本当に、もう来年四月から始まりますので、これについて今更もうやめることはできないので、是非、やる以上は、繰り返しですけれども、扶養から外れて三人未満になった場合としてもそこを適用してほしいということと、海外に留学する場合も適用してほしい、この二点です。
　本来であれば、やはり私は、この前に、順番としては、高校授業料の無償化を確実にすることが本来は優先順位が高かったのではないかと思うんですよ。
　御存じのように、かつて民主党政権が高校授業料の無償化をしたわけでございますけれども、その後、自民党政権になって、年収九百十万円という線引きで所得制限が設けられてしまいました。この所得制限、仮に撤廃するとしても、あと三千億円の財源なんですよ。これは、多子世帯の大学の無償化、二千七百億円とそんなに変わらないんですよ。本来だったら、私はこちらの所得制限を撤廃すべきか、又は、この高校授業料の無償化について、それこそ多子世帯向けの支援制度を本来であれば導入すべきだったのではないかと思います。
　大臣、高校授業料の無償化、九百十万円の所得制限の撤廃については、何かお考えはありますか。
○あべ国務大臣　国における高校生の就学支援、実は、御存じのように、所得制限を設けることによって捻出した財源によって低所得者世帯への支援を拡充するなど、限られた財源の中で有効活用させていただきながら、教育の機会均等に向けてこれまで支援を充実してきたところでございます。
　そうしたところにおきまして、高校の授業料を支援するこの高等学校等就学支援金の所得制限を撤廃して高校授業料を無償化すべきという委員の御指摘に関しましては、高校の進学率が、今、九九％に達する現状におきまして、どこまで家計負担の軽減を図るべきかという観点と、また、教育に関する重要施策が様々ございまして、それを踏まえて、総合的な観点から考える必要があるんだというふうに考えているところでございます。
○青山委員　いろいろ大臣と議論させていただいたんですけれども、私も、もちろん我が党としても、幼児教育から高等教育、三子、大学まで無償化というのは本当に実現したいと思って訴えていますけれども、多子世帯の大学無償化のこれは、唐突感が、私は本当に違和感を持っているんですよ。何でいきなりそこに行ったんだというところなんですよ。
　でも、繰り返しますけれども、それを導入してしまった以上は、せめて、何度も言いますけれども、扶養から一人外れて三人未満になった、そこは絶対適用しないと少子化対策にならないし、それまで三人のお子さんを育てる中でも、大学以外にも当然お金も負担もかかっているわけですから、私は、そこは是非、重ねて検討していただき、一年間の文部科学大臣の任期の最中にその政治的な決断をしてほしいということを重ねて要望し、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中村委員長　次に、阿部祐美子君。
○阿部（祐）委員　立憲民主党の阿部祐美子と申します。
　十月の選挙で初当選をいたしまして、今日が初めての委員会質問となります。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　少し先例に従って自己紹介をいたしますと、私は、実家のある岡山県で地方紙の記者、そして、その後、東欧のポーランドで働いた後、東京で約十年間、教育専門紙で新聞記者として再び働いてまいりました。いざ自分が子供を産んでみると、子供たちを取り巻く環境、育てにくさということを痛切に感じて、そして、東京の品川区で区議会議員、また東京都議会議員として、子育てや教育の問題を中心に取り組んでまいりました。
　衆議院の選挙区であります東京三区は、品川区だけではなくて、伊豆諸島や小笠原諸島も含んでおり、都市部と離島、そしてまた地方都市や海外、多様な地域で育つ子供たちが、それぞれ安心できる環境の中で自分の可能性を広げていくことができる、倉橋惣三が言う育ての心、すなわち、自ら育つものを育たせようとする心を持って、教育環境の充実にこだわっていきたいと思っております。
　先般の大臣の御挨拶の中でも、誰一人取り残さない社会を実現するため、あらゆる人がどのような地域においても最適な教育を受けることができるよう全力を挙げていく、そういう言葉があって、大いに期待とそして共感を寄せているところです。
　一方で、誰一人取り残さないという目標とは裏腹に、学びへのアクセスがしづらい子供たちも大勢います。その一つが不登校であると思っております。文科省が十月に公表をした令和五年度の調査によると、不登校は、小中学生で三十四・六万人、高校を含めると四十二万人に達しています。また、不登校の定義に当てはまらないケースも含めると、その数は更に膨らむはずです。不登校の背景は多様であって、望ましい対応は個々の状況によって変わってくると思います。その上で、より子供のニーズに適した質の高い学びの継続をどのように図っていくか、それも問われていると思います。
　その受皿として役割が高まっているのが、通信制高校ではないでしょうか。通信制高校は増加の一途をたどり、通信制の在籍者は高校生の今は約九％、来年度には大手教育産業も参入すると聞いておりますので、近いうちに一割、すなわち、日本の高校生の約十人に一人が通信高校生となるはずです。過去十五年間では、高校の公立の通信制の在学者は六万人程度を推移しているのに対して、私立は倍増して、約二十三万人となっております。少し古いですけれども、平成二十九年の調査研究報告書においては、通信制高校在籍生徒の約半数に不登校の経験があるとの結果でしたし、また、発達の課題や心療内科への通院歴がある、こうした生徒も約一割おりました。
　長期の不登校経験や発達の課題がある生徒に対しては、少し質問の順番を変えます、心理系の専門職などのスタッフを含めた手厚い支援が必要です。文科省では、かねてより、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー活用事業を行っておりますが、果たして、潜在的なニーズが高いであろう通信制高校、とりわけ私立の通信制高校にもこうした制度が行き届いているのか、通信制高校にも、必要に応じて、実態を把握し、そして一定の支援を行うべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年、通信制高校に通う生徒は増えていることは事実でございます。
　通信制高校につきましては、特に経済的な面にも課題を抱える生徒も多いことから重要な機関であると考えてございまして、一層の魅力向上や機能強化を図っていくことが必要であるというふうに考えてございます。
　不登校など様々な課題を抱える児童生徒に対して、先ほど御指摘がございましたように、心理の専門家であるスクールカウンセラー等と教師が連携協力してチームで支援を行うことが重要でございますけれども、スクールカウンセラーの活用など、教育相談体制の整備等の充実につきましては、公立、私立にかかわらず、教育委員会や学校法人が必要な支援を行っているところでございます。
　様々な悩みを抱える児童生徒に対しましてこうした適切な対応をなされるよう、教育相談体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○阿部（祐）委員　今、必要な支援を行っているという御答弁がありましたけれども、果たして本当にそうでしょうか。
　大変手厚い支援を行っている通信制の学校もあるというふうに認識をしておりますが、一方で、通信制の中には、ただただ配信した動画、視聴履歴があればそれで単位を出していくような、そうした学校もあるということで、保護者の方々からの不安の声というのもいただいているところです。こうした手厚い学校と、そして必ずしもニーズに応えられていない学校、これを一緒くたにしちゃいけないと思うんですよね。
　今、三十万人近く通っている学校ですので、そこは是非丁寧な見極めと、それから、まさに手厚い支援をやっている、あるいはしようとしている学校にはしっかりと支えていただきたいと思いますし、そうでない学校であれば、子供たちがそうした状況の中でより必要な支援を行ってくれる学校を選べるように、そうしたことも含めて是非実態の把握ということをやっていただきたいと思います。
　そうしたお考えはございますでしょうか。改めて御答弁いただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　高等学校の生徒につきまして、様々な学びの形態があるというふうに考えているところでございます。
　通信制高校に通う生徒につきましても、本校に通う一方でサポート校に通ったり、あるいは通信制とともに定時制を併修している生徒、あるいは専門学校に通いながらも通信制課程に学びを続ける生徒、多様な生徒がございます。一方で、通信制高校に関しましては、質の確保の観点から課題があるような事例も過去見られたところでございます。
　こうした高等学校教育での質をしっかり担保をしながら、生徒一人一人がしっかり学びに向かうことができるような支援ということが必要だと考えてございます。
　一方で、一人一人の状況は、先ほども申し上げましたように大変多様でございますので、それぞれの一人一人の実態について、これを把握していくことはなかなか難しいことというふうには考えてございます。
　我々としては、通信制高校の質の担保ということも含めまして、この制度面も含めましてガイドラインも作成しましたので、これを周知徹底をして、保護者あるいは生徒が安心して高等学校の教育を受けることができるような環境を整備をしていきたいというふうに考えてございます。
○阿部（祐）委員　ガイドラインを作成するなど、様々な御努力をされていることは承知しておりまして、ただ、ガイドラインを作成するだけではなくて、それを実際に実施できるような様々な支援策も併せて考えていただければと思います。
　ところで、通信制の中で公立と私立という視点で見ますと、かつて、公立の通信制の年度内退学者、この割合は私立より低かったんですね。ところが、私立での退学者割合が低下する一方で、公立はむしろ上昇傾向にあります。私立通信制の経済的な負担ができない家庭にとって、公立通信制の存在は非常に貴重なものと考えております。
　生徒の実態に合わせて公立通信制のサポート体制をてこ入れすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　御指摘のとおり、公立の通信制高校につきましては、特に経済的な面にも課題を抱える生徒にとりまして重要な教育機関であると考えてございます。
　文部科学省では、通信制高校の学び充実に係る支援事業を実施してございまして、公立の調査研究校におきましては、個別最適な学びに焦点を当てました面接指導の実施、あるいは探求的な学びを取り入れました添削課題の開発、あるいは学校生活の相談に継続的に応じる担任以外の教師を登録してもらって相談に当たるとか、あるいは相談員による進路等の対応などに取り組んでいるところでございます。
　こうした好事例を創出していただいて、それを横展開を図ることなどを通じまして、公立の通信制高校への支援の継続に努めてまいりたいと考えてございます。
○阿部（祐）委員　ありがとうございます。
　冒頭に述べましたように、公立に比べて私立の在籍者数がどんどんと増えていて、学校数もどんどんと増えている。それはやはり、私立の方に選ばれる何かがあるということも含めまして、これからの公立の通信制高校、是非、より魅力のある、そして続けやすい学校へと、しっかりと衣替えをしていっていただきたいと思います。
　先ほどからもちょっとサポート校という言葉が出ておりましたけれども、主に私立の通信制高校に併設するサポート校、これは、学校そのものではなく附帯活動として、こういう言い方がいいか分からないですけれども、附帯活動として行われるものであって、そこにかかる費用というのは高校無償化の対象に入っておりません。しかし、年間数十万円から百万円ぐらいかかるような実態もあるというふうに聞いております。
　これは、教育行政にとっては学校ではないというくくりになるかもしれませんけれども、保護者や生徒にとっては、これはもう高校に通うことと、在籍することと不可分なつくりになっております。そうした意味では、これの負担に関する実態把握というのも是非必要だと思っているんですね。
　というのも、先ほどから高校無償化の話、教育費用の無償化の話が出てきているところです。ところが、高校の十人に一人が通おうとしているその学校の形態の中で、無償化といってもこの通信制の本校部分だけで、実際には数十万から百万かかっていくという、その教育費が無償化や軽減の対象になっていないというのでは、結局は、高校無償化、あるいは教育の無償化に向けた方向からこぼれ落ちてしまうということになってしまいます。
　その点も踏まえて、この私立高校、サポート校等のサービス利用も含めた何らかの軽減策を打っていくことが必要ではないか、そのための負担の実態把握というものも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。御答弁お願いします。
○望月政府参考人　通信制高校につきまして、サポート校のお話をいただきました。広域の通信制高校につきましては、本校に通いながら、分校、あるいは協力校、あるいは技能教育施設、あるいは他の学校といった、サテライト施設で通う生徒のほかに、御指摘ございましたサポート施設といった、提携をしているところで教育課程外の学校活動に関することを生徒が学んでいる施設、人たちがございます。
　ただ、このサポート校に通っている生徒につきましても、この通信制の本校には必ず通ってございまして、高等学校の就学支援金につきましては、年額二十九万七千円が、これは確実に支給はされているところでございます。この本校にかかる授業料によりまして、就学支援に関わる支援というものは一定の負担軽減が図られているところでございます。
　御指摘のサポート校を含めた通信制高校にかかる費用につきましては、先ほど申し上げましたけれども、生徒一人一人の状況が連携で違うということでありまして、学校施設、生徒が様々な状況がございまして、その実態の一人一人の把握というのは難しいというふうに考えているところでございます。
○阿部（祐）委員　一人一人の実態の把握というよりも、その経済的な負担の実態の把握をしてほしいという質問だったんですけれども、ちょっと分かりにくくて済みません。
　それで、御答弁があったような私立の本校部分に対して支援がある、このことはもう十分承知しているわけで、ただ、やはり経済的負担が大きくなっているのはそれ以外の部分、連携あるいは提携、そしてサポートといったところが負担が大きくなっているわけで、そのことが、保護者や生徒にとっては、その御家庭にとっては結局は一体的な教育費として負担になっている、それによって教育へのアクセスがハードルができてしまっているという実態を問題視しております。
　これに対して、文部科学省として何かできることはないかということでお伺いをしました。よかったら、大臣、お答えいただけますか。
○あべ国務大臣　サポート校を含む費用負担についての実態把握のところでございますが、サポート校は、いわゆる教育課程外の支援を行う施設でございまして、高等学校等の就学支援金の実は対象になっていないところでございます。
　でも、本校に関わる授業料の部分は、先ほども政府参考人が説明をさせていただきましたが、この就学支援金による支援を行っている一定の負担軽減が図られているところでございまして、繰り返しになるところでございますが、いわゆる御指摘のサポート校を含む通信制の高校に関わる費用、学校や施設、また生徒によって様々でございまして、その実態の詳細について把握することは、今、大変困難なところでございます。
　そうした中で、その様々なところの実態の詳細について把握することは本当に困難なところでございますが、御指摘を踏まえまして、私ども、また中で検討もしてまいりますが、非常に厳しい中でございまして、しっかりとその実態を把握することをすべきかどうかも含めて中で検討させていただきたいと思います。
○阿部（祐）委員　今、日本の高校生の十人に一人が通っている通信制高校ですから、その実態を是非踏まえていただきたい。十人に一人の子供たちが、どれだけの経済的な負担を持ってここに通っているのか。特に、不登校であった子供たち、あるいは非常に学校の中でケアが困難な子供たちの割合が多いとされている、そうした教育形態ですので、是非そこは取り残さないでいただきたいと思います。
　いわゆる不登校ビジネスについてもお伺いしたいと思います。
　近年、不登校対策をうたった家庭向けのビジネスの中に、短期間で再登校させることをうたって高額の対価を前払いさせたり、結果として、親子関係や子供の状態を悪化させるなどの事例が散見をされております。自治体との連携で注目されたケースもあります。
　不登校ビジネスをどう定義づけるかなど難しい問題もありますけれども、少なくとも、不登校で悩んでいる保護者に対して、追い詰めると言ったらなんですけれども、判断がしにくいような状態の中でこうしたビジネスが広がっていくということは、私は問題であると思っております。
　是非、教育行政を所管する、学校がなければ不登校もないわけですから、やはりこれは教育行政でと思うわけですけれども、文部科学省として何らかの対応を行っていくべきと考えますが、大臣の御見解をお願いします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　不登校児童生徒の支援につきましては、教育委員会や教育支援センター等に加えまして、民間事業者においても様々な活動が行われているものと承知してございます。
　その上で、一般論として申し上げますと、仮に法令に反する行為が行われていましたら、その内容に応じまして、関係省庁とともに所要の対応を検討することが必要になるものと考えてございます。
　文部科学省といたしましては、何よりも不登校の児童生徒やその保護者が一人で思い悩むことがないようにすることが大事であるというふうに考えてございまして、このために、各教育委員会において作成しました相談支援機関等に関する情報をホームページにまとめて情報発信をするとともに、令和六年度補正予算におきましても、不登校児童生徒の保護者に対する相談体制強化のための予算も計上してございます。
　こうしたことも含めまして、引き続き、不登校児童生徒やその保護者への支援や相談体制の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
○阿部（祐）委員　これは、文科省として取り扱っていこうとするのは難しいというのは分かるんです。違法行為というわけでもないんですし、ちゃんとした事業者がいたり、あるいは団体があるというのもありますので、その線引きや弁別は難しいと思うのですけれども、さはさりながら、やはり学校の問題、不登校の問題で孤立してしまっている御家庭、保護者、子供たち、そうした人たちが苦しんでいる、そして、それが学校に関わるものであるということを含めて、そのことを考えると、やはり何らかの情報提供、あるいはもうちょっとプッシュ型に取り組んでいく必要があるのではないかと思っております。
　ちょっと時間が随分たっておりますので、先に進みたいと思います。
　ところで、不登校の児童生徒数、コロナ後には増加率が高くなっております。問題行動調査では、コロナ禍の影響による生活リズムの乱れや、あるいは学校活動、登校意欲の減少と解説がされておりますけれども、その視点だけでいいのでしょうかという問題です。急増した不登校児童生徒の中にもコロナ後遺症の子供も潜っているのではないか、数字として、というふうに感じているところです。
　私は、今月の四日、コロナ後遺症患者と家族の会による厚労省の吉田政務官への要請に同行をしてまいりました。コロナ罹患者の約五％は何らかの症状が続いていることが国の調査で報告もされております。厚労省では治療と仕事の両立について情報提供を行っており、政務官からは事業者への啓発を強めていくことなどについてコメントもいただきました。
　後遺症は子供にも起こりますが、子供の後遺症は周囲の大人に理解されにくく、そしてまた本人も認識しづらいと思います。学校の中で、実態の把握が必要ではないか。そして、不調の中で無理をすることが、いわゆるクラッシュと呼ばれるような重篤化を招くこともあると報告されております。教職員や保護者への啓発また理解を進めていくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　委員御指摘の新型コロナウイルス感染症の代表的な罹患後症状、いわゆる後遺症としまして、これは多岐にわたる症状がございますから、その詳細を把握することは難しいと考えてございます。
　一方で、学校におきましては、日々の健康観察等によりまして児童生徒の状況をしっかり把握するほか、罹患後症状を含めまして健康上の課題を有する児童生徒に対しましては、医療機関への受診を勧める、教育活動の実施に当たりまして適切な配慮を行う、児童生徒間の間で差別や偏見などがないように指導することなどの対応を行うことが重要と考えているところでございます。
　今後も、教職員あるいは保護者に正しく理解をいただきまして、適切な対応がなされるよう、都道府県教育委員会などの担当者が集まる会議の場などを通じまして、周知に努めてまいります。
○阿部（祐）委員　学校や先生方が子供たちの健康についていろいろと御留意いただいていることは理解をしております。その中に、コロナ後遺症ではないかという一つの目線を持っていただくだけでも大分違うのではないかと思いますので、是非御留意をいただければと思います。
　次に、日本語指導が必要な子供への教育についてお伺いをしたいと思います。
　文科省でも、日本語指導が必要な子供への教育、かなり様々な政策を打ってきたところではありますけれども、今どの程度の到達点にあるのかということを、また、現状認識と課題解決に向けた取組について伺います。