○内閣総理大臣（岸田文雄君）　西銘恒三郎議員の御質問にお答えいたします。
　ＡＰＥＣ首脳会談、日米首脳会談、日中首脳会談の成果についてお尋ねがありました。
　今般のＡＰＥＣ首脳会議では、アジア太平洋地域の持続可能な発展と成長に向けた我が国の積極的姿勢を訴え、各国首脳の賛同を得て、我が国の重視するルールに基づく多角的貿易体制の重要性や公平な競争条件の確保への取組などを成果文書に明記することができました。
　日米首脳会談では、中東、ウクライナ、中国や北朝鮮を含むインド太平洋地域の諸課題もあり、日米の連携がこれまで以上に必要な中、国際社会の様々な課題について率直に意見交換を行いました。バイデン大統領からは、日米同盟の重要性がこれまでになく高まっているとの発言があり、日米間の連携を一層強化していくことを確認いたしました。また、バイデン大統領からは、来年早期の国賓待遇での米国への公式訪問の招待がありました。
　中国の習近平国家主席とは、約一年ぶりに会談をし、ＡＬＰＳ処理水をめぐる問題を含めた諸懸案について我が国の立場を明確に伝えつつ、幅広い課題について大局的な観点から率直な意見交換を行いました。そして、建設的かつ安定的な日中関係の構築という大きな方向性を改めて確認しました。その上で、引き続き、首脳レベルを含むあらゆるレベルで緊密な意思疎通を重ねていくことで一致をいたしました。
　円安の影響と物価高対策についてお尋ねがありました。
　円安の日本経済への影響については、一般論として、プラス面、マイナス面双方の様々な影響がありますが、マイナス面である輸入価格の上昇等を通じた物価高については、これまで累次の対策を講じてまいりました。
　その際、議員御指摘の小規模事業者や畜産農家等の声に寄り添うことは重要であると考えております。政府から金融機関等に対し、小規模事業者や畜産農家を含む事業者の状況をしっかりと踏まえて、据置期間延長等の申出に柔軟に対応するよう要請をし、条件変更の応諾率は約九九％となっています。引き続き、事業者のニーズに応えた資金繰り支援を講じてまいります。
　さらに、今般の経済対策において、ガソリン、電気・ガス価格の激変緩和措置を通じた生活者、事業者の支援と、エネルギーコスト上昇に対する経済社会の耐性強化に向けた省エネ促進支援等、物価高の影響を受けた畜産農家等が円滑な資金の融通を受けられるようにする資金繰り対策など、厳しい状況にある方々への支援に万全を期すための施策を盛り込んでおります。
　これらの総合的な対策を通じて、足下の急激な物価高から国民生活と事業活動を守り、持続的な経済成長を実現してまいります。
　賃上げについてお尋ねがありました。
　賃上げは岸田政権の最重要課題であり、成長と賃金の好循環が回っていく、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げが行われる経済を目指してまいります。
　先日開催した政労使の意見交換の場においても、私から経済界に対して、足下の物価動向を踏まえ、来年の春闘に向け、今年を上回る水準の賃上げの御協力をお願いしたところです。
　中小企業が使いやすいように賃上げ税制を拡充強化するとともに、価格転嫁対策、特に労務費の適切な転嫁の強化を強く働きかける観点から、今月下旬に労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を公表し、全国的にその周知徹底を図ってまいります。
　御指摘の保育、医療、介護等の分野における賃上げに向けても、着実に取組を進めてまいります。
　保育については、民間給与動向等を踏まえ、令和五年人事院勧告を反映した更なる処遇改善の対応を行ってまいります。
　また、医療、介護の分野においても、人材確保に向けて必要な財政措置を早急に講ずることとし、補正予算案において施策を盛り込みました。その上で、令和六年度の介護報酬、診療報酬の同時改定においては、活用可能な法人における賃上げ税制の活用も踏まえつつ、必要な処遇改善の水準の検討と併せて、現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築するべく、検討を深めてまいります。
　半導体産業への投資についてお尋ねがありました。
　半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠であり、さらに、経済安全保障の観点からも重要な戦略物資です。半導体の安定的な供給の確保は喫緊の課題です。
　半導体分野での国内投資を進めることで、経済成長の基盤をつくってまいります。大型プロジェクトが進むことにより、地域に良質な雇用を生み、賃上げと投資の好循環の実現が期待できます。
　実際、半導体投資が進んでいる熊本県の工場では、全国平均より五万円以上高い水準の初任給が実現し、九州七県においても、設備投資額の伸び率が、前年度実績に比べ、全国平均の二〇・一％を大幅に上回る六一・七％増と過去最高を記録するなど、投資と賃上げの好循環が生まれつつあります。この流れをしっかりとつかみ、継続していくことが、成長型経済の実現に不可欠です。
　このため、今般の経済対策、補正予算において、半導体の大型投資や次世代半導体開発に対する支援に合計約二兆円を計上し、加えて、過去に例のない投資減税などの措置を講じていくこととしております。
　法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くための我が国の主導力の発揮についてお尋ねがありました。
　現在、国際社会は歴史の転換点にあります。各地で深刻な事態が多発し、我が国周辺においても一方的な現状変更の試みや北朝鮮の核・ミサイル開発が続けられ、安全保障環境は戦後最も厳しいものとなっています。
　こうした中で、我が国が議長国として主催をしたＧ７広島サミットでは、Ｇ７に加え、招待国の首脳との間で、世界の平和と安定に関する議論を行い、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序や、主権、領土一体性の尊重といった国連憲章の諸原則の重要性につき認識を共有することができました。
　また、今月初めにはフィリピンとマレーシアを訪問し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、そして人間の尊厳が守られる世界を目指していくという点について両国首脳と一致をし、緊密に連携していくことを確認いたしました。特に、フィリピンとの間では、初となるＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援の供与や、ＲＡＡ、円滑化協定の交渉開始、海洋安全保障能力向上に係る協力など、具体的な進展が得られました。
　引き続き、Ｇ７、日米韓、日米豪印といった枠組みも活用しつつ、同盟国、同志国との連携を推進し、国連安保理非常任理事国として世界の平和と安定に貢献してまいります。その中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に主導力を発揮し、国民の安心、安全を守り抜く決意です。
　経済的威圧への対応についてお尋ねがありました。
　政府としては、特定の国家による経済的威圧により、国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展を阻害されることは認められないと考えています。本年五月に私が主催したＧ７広島サミットを始め、様々な機会を捉え、経済的威圧に対抗するとの意思を明確に示しています。
　我が国の経済安全保障の取組は特定の国を念頭に置いているわけではありませんが、経済的威圧に対しては、議員御指摘のとおり、平素より、自律性の向上、優位性、不可欠性の確保、国際秩序、ルールの維持強化、産業界との連携の観点から取組を進めることが必要であると考えております。
　例えば、我が国は、これまでも、経済安全保障推進法等に基づき、半導体や蓄電池等の重要な物資について安定供給確保に向けた取組を進めているほか、本年のＧ７広島サミットでは、経済的威圧への対応を強化するため、我が国が主導して経済的威圧に対する調整プラットフォームを立ち上げ、同盟国、同志国等との連携を強化しているところです。
　引き続き、経済的威圧への効果的な対応を含め、経済安全保障の強化のための取組を政府一丸となって進めてまいります。
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