○白眞勲君　民進党・新緑風会の白眞勲でございます。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました民進党及び生活の党が共同で提出した平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案に賛成の立場から、また、政府提出の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　まず、復興債についてですが、我々は、被災者に寄り添って震災復興、被災地再生をやり遂げるという立場から、発行期間を五年間延長し、復興財源確保を確かなものとしていくことには賛成の立場であることをはっきり申し上げておきます。
　しかし、安倍政権は、震災復興財源確保と毎年の財政赤字を補填するための赤字国債の話を一緒くたにして法案を出してきました。これは本当に問題であります。去年の安保法制の審議でも十一本の法律を一つにまとめて出したりして、この悪い癖、早く直した方がいいですよ。こうした安倍政権のよこしまでこそくなやり方に、まず強く、強く抗議をするものであります。
　この震災の関係においても、放射線量の見通し、住民の帰還の意向、産業ビジョンなど様々な課題が山積しており、その費用に見合った財源の確保に議論が必要であります。さらには、高速道路の復旧工事において談合した疑いが明らかになるなど、様々な課題も山積しております。
　しかし、それをほとんど議論もしないような法律の出し方は、口では被災者に寄り添うと言っておきながら、実際には被災者をないがしろにしているのではないか、そういうふうにしか言いようがありません。これが安倍政権の方針なのでしょうか。政府には猛省を促すものであります。
　さて、特例公債の発行期間を五年間可能にするとのことについてですが、それについては我々は断固反対であるということを明確に申し上げておきます。
　政府側は、本法案について、民主党政権末期に、二〇一二年度から二〇一五年度まで四年間特例公債発行を容認する法律を成立させたことと同じという説明をしました。しかし、そのときと現在とでは全く状況が異なります。二〇一二年当時は、政権側が特例公債発行を容認する期限のところまでの財政再建に向けた具体的なプランを示し、なおかつ三党合意という安定的な枠組みの下でそのプランが担保されていました。したがって、財政再建に向けた歩みがこの三年間着実に進むという前提の中でそうした対応を進めました。
　しかし、この度の法案は、単に特例公債を五年間発行可能とするというだけであり、財政健全化に向け責任あるプランは全く示されておりません。昨年六月の経済財政運営と改革の基本方針二〇一五の中で、一応経済・財政計画なるものが示されましたが、それは非常に甘い前提に基づいたものにすぎません。
　何が甘いのか。民主党政権下の二〇一二年八月の中長期試算では、今で言うベースラインケースを基本としていました。それは、国民生活を左右する経済財政運営の見通しは堅く見積もることが適当であるという考えからであり、国家経営上、当然の態度であったと思います。
　一方、安倍政権は、経済再生ケースを基本にしています。経済再生の実績を出しているなら変更することにも納得がいきます。しかし、これまでの安倍政権の経済財政運営の実績はほぼベースラインケースどおりじゃありませんか。実質経済成長率については、日本再興戦略で十年間の平均を二％程度にすることを掲げていました。でも、現実はというと、二〇一二年十—十二月期から二〇一五年十—十二月期において、年平均でたった〇・六％しか成長していないじゃありませんか。
　安倍総理は、アベノミクスにより税収が大幅に増え、新規国債発行額が税収を上回るという異常な状態を解消することができたと、さも財政健全化が進んでいるかのような国会答弁を繰り返しています。でも、二〇一二年八月の中長期試算でも、二〇一四年度には歳出と税収等との差額を税収が完全に上回る姿が示されていましたし、事実そうなりました。リーマン・ショックから徐々に回復していけば、税収が新規国債発行額を上回る状態になることは前から予想されていたことなのです。
　結局、安倍政権の実績とベースラインケースとが大きく異なるのは物価上昇率と名目長期金利だけであり、それにより、試算よりも歳出が伸びずに助かっているというのが現実の姿なのです。それも、日本銀行による異次元緩和、国債の爆買いの結果にすぎません。その異次元緩和ももう限界に来ていることもはっきりしています。つまり、安倍政権は、実績をはるかに上回るずさんな計画に基づいてだけでなく、異次元緩和の限界というリスクを無視して財政健全化の議論を行っているのです。そろそろアベノミクスは失敗したとお認めになったらいかがでしょうか。本当に、国家国民のことを考えず、政局ばかりに目が向いている総理には愕然といたします。
　麻生大臣と同じ派閥の大先輩で、なおかつ大臣が初当選したときの総理大臣であった大平大臣が、昭和五十一年当時、この特例公債の発行について毎年議論することの必要性について、このように答弁されています。私どもといたしましては、毎年毎年、こういう特例公債論議というものは、真剣な国会の論議を経て、そして緊張した財政運営に資するということが行政府の在り方として正しいのではないかと考えておりますと。まさに真っ当な考え方だと思いますが、ちょうど四十年後に、まさか自分の後輩が、毎年毎年どころか何と五年まとめて出してくるなんて、誰が想像したのでありましょうか。
　さらに、今年の参議院選挙を前にして消費税引上げ再延期を言い出しましたが、安倍総理の責任感の欠如には驚き、あきれるばかりであります。思い出してください。二〇一四年十一月に、安倍総理はこう語っています。平成二十九年四月から確実に消費税を引き上げることといたします、今回のような景気判断による延期を可能とする景気判断条項は削除いたします、本当にあと三年で景気が良くなるのか、それをやり抜くのが私たちの使命であり私たちの経済政策でありますとどや顔で語り、さらに、再び延期はしないと断言すると語ったのではないでしょうか。経済状況次第で増税延期に道を開く景気条項を消費増税法から削除するように命じたのもその決意の表れだったんじゃないのでしょうか。衆議院総選挙まで行ったのは一体何だったのでしょうか。
　アベノミクスはうまくいっているが、世界経済が停滞しているので消費税引上げを再延期せざるを得ないなどといったへ理屈はもう通りません。アメリカの実質経済成長率はプラス、ヨーロッパもプラス、中国も緩やかに減速しているもののプラスであり、主要国でマイナス成長を直近で記録しているのは日本だけなんですよ。中国の経済が落ちるのは織り込み済みです。むしろ、日本経済の低迷が意外だったという意見もあるくらいです。人のせいにしないでもらいたい。
　消費税引上げを再延期するなら、そろそろアベノミクスの失敗も認め、国民に謝罪すると同時に、内閣は総辞職をするべきであります。
　安倍総理は、もう一つ罪深い所業を行っています。三党合意という財政健全化に向けた安定的な枠組みを破壊したことです。
　自民党政権は、バブル崩壊後、景気対策を名目に建設国債を乱発し、不要不急の公共事業を大規模に行ってきました。加えて、少子高齢化で財政状況が苦しくなることが明らかであったにもかかわらず、国民に不人気な歳出削減、増税を先送りし、赤字国債という禁じ手を使い続けてきました。その結果、昨今は、もはや赤字国債の発行なくして国家経営が不可能な経済財政状況に陥ってしまったのです。そうした過去ものみ込み、次世代、将来世代にツケを回すことはできないという一心で三党が歩み寄ってできた枠組みを、安倍政権は党利党略でいとも簡単に破壊したのです。
　さらに、新年度予算が二十九日に成立しましたが、既に翌日には、新たな経済政策という報道が出ています。何ですか、これって。二か月間、国会で熱心に予算審議してやっと成立した途端、翌日にはもっと必要だと声が上がる。つまり、来年度予算はこれでやりましょうと国会が判断した翌日には、政府内で既に景気対策を十兆円規模で一度にどかんとやればいいとの案が出ているとの報道です。国会をばかにしていませんか。
　そもそもこの金、どこにあるのですか。まさか赤字国債出すわけじゃないでしょうね。ちょうど外では桜が満開、花咲かじいさんの犬、ここ掘れワンワンみたいに、穴を掘ったらお金が出てくるのでしょうか。お札を刷る機械を持っている日銀に頼んでお金を刷らせるんじゃないのでしょうか。
　借金することだけ先に決めてしまう、そして、何か言われると、民主党政権ではと人のせいにする。大体、さんざ散らかし放題散らかしたのは過去の自民党政権じゃなかったのでしょうか。それをこちらは一生懸命処理していたんですよ。消えた年金なんかそうじゃありませんか。この民主党に対して、ちゃんと片付けていないと批判しているようなものですよ。こんな無責任な安倍政権にはくみできるわけがありません。
　我々民進党は、未来への責任を果たす政治を実現するため、国民無視で政局しか頭にない安倍総理の退陣に向け、参議院選挙に勝利することを国民の皆様にお約束して、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。