○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に、戸塚カントリー倶楽部の会員権の問題でございますが、税務の観点から申しますと、詳細な事実関係が十分まだ明確でございませんので、答弁を差し控えさせていただきます。
　これまでの景気対策というものが効果がなかったのではないかというお尋ねでございます。
　御承知のように、平成九年秋以降、非常な経済の乱調、金融システムの不安等がございまして、平成十年度の実質ＧＤＰはマイナス〇・六でございます。したがいまして、政府としては、そのときから非常対策に入りまして、財政出動、減税、金融機関への公金の支出等々をいたしましたが、結果といたしまして、景気がスパイラル的に悪化すること、あるいは対外不信用を生ずることなどは防ぐことができたわけでございます。
　今日現在、しかし、経済は厳しい状態を脱出しておりませんで、企業設備投資は十分に回復しつつあると考えますけれども、雇用あるいは家計の回復は十分でございません。今日まで不況打開の政策が全部成功したとまだ申し切れないうらみがありますことは、御指摘のとおりでございます。
　それから、中期展望の関係でございますけれども、中期展望は、御承知のとおり、このまま特段の政策をしないときにどうなるかという展望でございますが、この中期展望を見て何を感ずるかということでございますが、歳出面について申しますならば、高齢化が進展をすることから生ずる例えば社会保障等々の諸経費の増が見込まれますし、また、金利が上昇すると申しますか普通になりますと、国債費の増がそれだけ見込まれるということが歳出面でございます。
　歳入面で申しますと、仮に景気が本格的な回復軌道に乗ったといたしましても、ただいまの五十兆という税収が、仮に弾性値を一・一といたしましても、毎年の増収の幅は大体知れておるわけでございますから、殊に減税が先行しておりますので、なかなかそれだけで歳出を稼ぐということは難しいということをこの中期展望は申しておるわけでございます。
　したがって、その点から見て、財政改革をしなければならないのはもう当然のことでございますが、これは前回にも申しましたが、まず足元の歳入が大体見当がつきませんと、なかなか改革のプランができない、毎年の税収見積もりが年度末に取れないで減額補正をお願いするというような状況が続いておりまして、このたびようやくやや増額見積もりができたような状況で、これで経済成長が自律過程に入ってくるというようなことになりますと、そこで本格的に財政再建をしなければなりませんが、これはもう御承知のように、すぐそれは税制の問題でもありますし、中央、地方の行財政の問題でもありますし、社会保障の問題でもございますので、そういうもろもろの矛盾した点を一つでとらえるシミュレーションをしますためにやはりマクロモデルが必要だということで、前回、経済財政諮問会議でそういうことを議論いたしまして、間もなく経済研究所でマクロモデルをつくって、そのシミュレーションで、今度は言葉でなく数値的に、一義的にこれしか解決がないという、そういうこの幾つかの問題の同時的な解決を見出さなければならない。これは恐らく、二十一世紀の最初の十年ぐらいの我が国の経済社会の姿を決することになるだろう。その作業にはどうしても入らなければならないと考えております。ちなみに、そのマクロモデルの作業はもう間もなく始めてもらうつもりでおります。
　それから、譲渡益課税でございますが、平成十三年の四月から実施することにしていました申告分離課税への一本化を二年間延長いたしました。それは、税制調査会などでもやはり、経済は緩やかな改善が続いているけれども、現在の景気情勢や最近における株式市場の状況等を踏まえれば、これもやむを得ないというようなことでございました。
　おっしゃいますように、総合課税に持っていきますときに納税番号が必要だろうとおっしゃることは、厳密に申しましたら、やはり私もおっしゃるとおりだろうと思いますが、納税番号そのものについてなかなか世評が分かれておりまして、これはもう何十年言われておりますが、その都度やはりこれについていろいろな批判があって、今のところ国民の合意を得るに至っていないという感じがいたしております。
　それからもう一つ、申告分離課税の税率の引き下げは利子と一緒でよかろうとおっしゃったのだと思いますけれども、株式等の譲渡所得と利子とは、もう御承知のように、利子は国民のほとんどが所有しております預貯金から生ずるものでありますし、株式の個人株主の数は大体七百万人ぐらいでございます。いろいろな意味で両方の所得はその性格が違うというふうに私どもは考えております。
　それから住宅ローンは、平成十一年度に創設されましたローン、これはあの当時の状況で二年間に限ってかなり思い切った措置を講じたつもりでございましたので、こういう状況になりましたので、今回これを、控除期間、控除率について見直しを行いまして、単年度の制度ではなく、新しい制度として創設をいたしたものでございます。
　それから、ＮＰＯについてのお尋ねでございますが、しばしば本院におきまして、ＮＰＯについての税制上の制度を新設せよということで、このたび、そういうことにいたしました。
　ただ、ＮＰＯ自身がなるべく公の支配から自由になろうということでございますので、それを考えながら、このような税制をどのように適用するかということを、いろいろ問題がございます。
　そして、ＮＰＯ自身が、やはり、例えば高齢者への福祉サービスである、あるいは会員相互の趣味、娯楽の活動等々いろいろございまして、少なくとも寄附金、税金の犠牲においてと申しますか、減税によって寄附金の優遇措置を受けるとすれば、それは公的なサービスがなされているということでなければならないだろう、そう考えますので、この措置を受ける法人にはそれなりの公益性が必要だと考えております。
　この行政は国一律でならなければなりませんし、税金に関するものでございますので、国税庁が行政をすることにいたしまして、その基準としては、事業活動について一定の情報公開をしてもらっていること、また、法人の運営組織や経理が適正であること、公益性のある事業が継続的に実施されていること、それから、資金について広く一般からの支援を受けている、いわゆるパブリックサポートがあるということ、それから、法人の活動が特定の者ではなく受益の範囲が広範にわたっていること等々を条件にいたしまして、この適用を受けるにふさわしい法人であることを確認いたしましてこの制度を適用いたしたい、こう考えております。
　それから最後に、消費税についてのお尋ねでございますが、今後どう考えるかということで、諸外国に例を見ない速さで少子高齢化が進んでおりますから、公的サービスに必要な費用負担を広く公平に分かち合っていくという観点からいたしますと、やはり消費税は一つの役割を果たしてもらわなければならないと考えておりますけれども、おっしゃいますように、仕入れ税額の控除方式、中小の特例措置、申告納付制度のあり方などいろいろ問題がございまして、今までも改善に努めておりましたが、まだまだ改善をすべき余地があると存じますが、それは恐らく、この制度全体を見直すときに、いろいろ今の問題を含めまして検討いたさなければならないと思います。
　所得に対して累進的かどうかということは、それ自身は累進的であるということを申し上げられませんけれども、税制全体で見まするならば、現状においても負担の累進性が確保されているということを申し上げることができると思います。
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