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○平国務大臣　武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、又はそのような重大なサイバー攻撃が発生した場合に、これを未然に防止するため、又は被害の拡大防止をするために、我が国がその攻撃元となっている国外に所在するサーバー等に対して必要なサイバー行動を取ることは、国際法上、一定の状況においては許容されるものと認識をしています。
　また、警察法において権限を及ぼすことができる区域は、我が国の領域に限られず、外国の領域も含まれると解されており、警察官職務執行法に基づいた権限も含め、いわゆる警察力の外国における行使は国内法上否定されているものではないと考えております。
　したがって、現行法上、外国の領域においても、国際法上許容される限り、その職務に必要な限度で権限を行使することができるところであり、今般の警職法改正案において必要な権限等を整備することとしても問題はないと考えております。
　なお、今般の新たな法案の検討は我が国が主体的に行ってきたものでありますが、その検討に当たっては、能動的サイバー防御の取組と類似する諸外国の法制度等について調査等を行っているところであります。
○伊東（信）委員　恐らくこの法案が通ってからの課題にもなると思うんですけれども、大筋この法案が通ったとしても、警察官職務執行法と自衛隊法とのつなぎをどうするのかということですね。やはり、サイバー攻撃が有事に関連してくることを想定すると、もう少し自由度を持たせた方がいいのではないかということを指摘させていただきたいと思います。
　無害化措置に対しての担保について先にお聞きしたいんですけれども、警察庁長官等や防衛大臣の指揮でサイバー攻撃の無害化措置が行われる、この歯止めをどういう具合にかけていくのかが、法文上、余り書かれていないと思います。
　資料の五を見ていただくと、この無害化についての説明が、政府の説明資料には書かれているわけなんですけれども、条文上、外務大臣との事前協議は想定されていますけれども、他国から武力行使と解釈されない、行為を実行する可能性があるということを、それはやはり懸念しています。
　まず、確認させていただきたいのは、この資料にあります、まずは、国家安全保障会議、ＮＳＣが出てくるわけなんですけれども、ＮＳＣにおいてアクセス・無害化措置について方針を決めるということは明確に明示することが必要ではないかなと思うんですけれども、大臣、どう思われますでしょうか。
○平国務大臣　まず、国家安全保障会議、ＮＳＣの四大臣会合について申し上げれば、我が国の国家安全保障政策の司令塔としての機能を果たしてきており、国家安全保障会議設置法に基づき、国家安全保障に関する外交、防衛及び経済政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項について、議長である総理を中心に関係閣僚が平素から戦略的視点を持って審議をし、国家安全保障政策に関する基本的な方向性を示す場であります。
　このＮＳＣ四大臣会合の審議事項には、国家安全保障に関するサイバー分野も当然含まれています。事実、平成二十五年にＮＳＣが設置されて以降、これまで七回、サイバー安全保障を議題にＮＳＣ四大臣会合で議論を行っています。アクセス・無害化措置を含めた能動的サイバー防御についても現行のＮＳＣの所掌事務に既に含まれており、ＮＳＣ四大臣会合で審議することが可能であります。
　石破総理からも御答弁しているとおり、本法案の成立後、外国に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を実施する場合、ＮＳＣ四大臣会合において速やかに議論し、対処方針等を定めることとしています。その上で、内閣官房に設置をする新組織が、サイバー安全保障担当大臣の指導に基づき、国家安全保障局と連携をして総合調整機能を発揮をし、統一した方針の下で、警察と自衛隊が緊密に連携をして対処をすることとなります。
　加えて、新設される内閣サイバー官は、我が国のサイバーセキュリティーの確保を担う司令塔となるべく、強力な企画立案、総合調整を行う権限を有する者として置かれるものです。内閣サイバー官が国家安全保障局の次長も兼ねるということであり、内閣官房に置かれる新組織と国家安全保障局の緊密な連携の実現を図ることができます。
　このように、ＮＳＣが主導し、アクセス・無害化措置を含む能動的サイバー防御を適切に実施をしてまいります。
○伊東（信）委員　大臣に御答弁いただいたように、もう既にＮＳＣにそれらしきことは書いているわけですよね、それらしきことは。今回、アクセス・無害化措置について踏み込んでやっていくということなんですけれども、やはりここは、無害化措置を実施する際の緊急事態の定義を明確にしておくべきではないかなとは思います。
　警職法の中で、「そのまま放置すれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要があるとき」、そういう要件を満たしたときに措置ができるとの想定になっていますけれども、「緊急の必要」とは具体的にどういったことかはやはり不明なままです。
　アクセスは自由度を持たせないといけないが、無害化措置の対象は、やはり武力攻撃の一歩手前の行為が想定されます。無害化措置も相手国にとっては武力攻撃の一歩手前と捉えられる可能性がありますので、やはりその正当性は担保されるべきではないかなと思うんですけれども、これは参考人から、よろしくお願いいたします。
○逢阪政府参考人　お答えいたします。
　警職法の改正案における「緊急の必要があるとき」ということでございますけれども、これは、いつサイバー攻撃が敢行されてもおかしくない状況にあることということでございまして、その判断については個別具体の事案に応じて行いますので、一概に申し上げることは困難でありますけれども、例えば、サイバー攻撃に用いられるマルウェアに感染したＩｏＴ機器を発見した場合で、マルウェアはまだ発動していないものの、当該マルウェアとＣ２サーバーが定期的に通信を行っていると認められるため、攻撃者の意図次第でいつでもサイバー攻撃が行われ得ると認められる場合には、この要件に該当し得るものと考えております。
○伊東（信）委員　本当に、いろいろな判断が求められることになると思いますし、新たなる組織をつくられるようなんですけれども、やはりその手腕というか能力というのが問われることとなります。
　そこで、委員会を設置するということなんですけれども、サイバー対処能力強化法案の第六十一条において、委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対しての所轄事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならないと想定されています。
　独立機関のサイバー通信情報監理委員会が行う報告内容は、アクセス・無害化に限らず、通信情報を利用する際の承認とかも行うこととなると思いますので、これはとても重要な役割を果たすものと考えているんですけれども、この報告について、報告を受ける機会はどのように想定されていますでしょうか。大臣、お願いいたします。
○平国務大臣　サイバー対処能力強化法案では、サイバー通信情報監理委員会が、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対して所掌事務の処理状況を報告をするとともに、その概要を公表しなければならない旨の規定を第六十一条で設けております。
　現時点では、この規定によれば、例えば、同意によらない通信情報の取得や、アクセス・無害化措置に関する承認の申請や承認をした件数のほか、勧告の件数とその概要、違反の通知や懲戒処分要求の件数とそれらの概要等も報告することを想定としています。
　法律の施行の状況や運用の適正性を確認をしていただく観点から、委員会の所掌事務の処理状況としてどのような内容を報告をするか、引き続き検討をしていきたいと思っております。
○伊東（信）委員　引き続き検討ということですけれども、本当に、この内容に関して、国会が受ける報告はどのような形で、具体的にどのような形になって、また、委員会の委員の皆さんの意見はどのように反映されるかということをもっと深く聞きたいんですけれども、大臣に今御答弁いただいたので、もし政府から御答弁あれば、お願いいたします。
○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、第六十一条で国会への報告が定められております。
　繰り返しになってしまいますけれども、同意によらない通信情報の取得、アクセス・無害化に関するその承認の申請あるいは承認をした件数、勧告の件数、概要、違反の通知、懲戒処分の要求の件数、それらの概要等も報告をするということを想定しております。
　施行の状況あるいは運用の適正性を確認いただく観点から、委員会の所掌事務の処理状況としてどういった内容を報告するか、引き続き検討を深めてまいりたいと考えてございます。
○伊東（信）委員　この法案が大筋通ったとしても、やはりこれはもう本当に、あくまでも始まりでしかありません。欧米にキャッチアップということなんですけれども、追いつくか追いつかないの状況であればやはり安全保障というのは守られませんので、しっかりと国会においてもチェックしていきたいと思うんです。
　通告でいえば四に当たるところをもう少し詳しく、今、問いの五をお聞きしたんですけれども、同意に基づかない通信情報の取得について更に詳しくお聞きしたいと思います。
　通信の秘密との関係で、通信の秘密に対する規約を必要最小限にするために、四つの安全弁が設けられると承知しています。
　一つ目は、基幹インフラ事業者との協定。これは、同意に基づいて通信情報を取得するということがまず一つ目なんですけれども、まず、この一つ目、通信の秘密は、通信当事者の片方の同意があれば制約できると考えられると思いますけれども、その法的根拠を、政府参考人、教えてください。
○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。
　サイバー対処能力強化法案におきまして、内閣総理大臣は、特別社会基盤事業者等との間で当事者協定を締結すれば、その定めるところに従い、その事業者を通信の当事者とする通信情報を取得することができる旨を法案第十五条に規定をしておりまして、当事者協定と通信の秘密との関係の明確化を図っております。
　その上で、当事者協定で取得をした通信情報につきましては、自動的な方法によって、不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報のみが選別され分析対象となりますほか、独立機関であるサイバー通信情報監理委員会の検査等の対象となるというものでございまして、協定当事者の通信の相手方の権利にも十分配慮することといたしてございます。
○伊東（信）委員　今のは同意に基づいての話であって、まあ、要は、民と、企業側が契約の上に成り立っているから、その同意に基づいている場合片方でいいという解釈だと思うんですけれども、では、同意に基づかない通信情報の取得は、外外通信、外内通信、内外通信が対象であって、内内通信に関しては実施しないことということが書かれていますけれども、今回は国内間の通信が取得、分析の対象外であるとしても、同意に基づかない通信情報の取得が憲法上の通信の秘密の保障に抵触しないというのはどのような理屈によるものか、それを確認させてください。
　大臣、行けますか。
○平国務大臣　国外からの重大サイバー攻撃の被害防止のため、攻撃の実態を把握するためには、外内通信及び内外通信のほか、国内の電気通信設備を経由して伝送される外外通信の分析は必要となるのに対し、国内のみで閉じた内内通信の分析を行う必要は現時点では必ずしもないと考えております。
　その上で、本法案の通信情報の利用は、同意によらずに利用する場合であっても、国家及び国民の安全の確保などの観点から重要な電子計算機について、それに対して行われる犯罪に当たる不正な行為による被害を防止をするという高い公益性があるものであり、また、他の方法によっては実態の把握や分析が著しく困難である場合に限り行うものであるとともに、自動的な方法によって、不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報のみが選別され分析されるものであり、独立機関であるサイバー通信情報監理委員会による検査によってこれらの条件が遵守されることを確保するなど、様々な措置が講じられているものであります。
　したがって、憲法第二十一条の通信の秘密との関係でも、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度の制約にとどまるものであり、憲法違反になるものではないと考えております。
○伊東（信）委員　政府の解釈としては憲法には抵触しないというところなんですけれども。
　そういう意味での安全弁でも、再三質問の方があったんですけれども、安全弁の三つ目が、機械選別を行い中身に係る情報を自動的に取り除き分析する情報を、ＩＰアドレス、指令情報、機械的情報に限定することとなっています。
　これも再三質問があったんですけれども、そのとおり行われているかをどのように証明するかということですね。サイバー通信情報監理委員会、いわゆる三条委員会が信頼に足る運営がされていることをどのように、担保されていることを改めて確認させてください。
○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。
　本法律案では、取得した通信情報につきまして、閲覧その他の人の知得を伴わない自動的な方法によって、不正な行為に関係があると認めるに足りる状況のある機械的情報のみを選別し分析することといたしておりますが、この自動的な方法による選別につきましては、サイバー通信情報監理委員会による検査の対象となることといたしております。
　この検査につきましては、選別を行う行政機関である内閣府が協力をしなければならない義務を定めておりまして、また、委員会は、必要があると認めるときは、資料の提出を求め、又は実地調査を行うことなども可能としております。
　さらに、検査の結果、もし違反していると認められた場合には、委員会から内閣府に通知がされ、内閣府は是正等の措置を講じなければならないとされているところでございます。
　加えまして、万一、職員が通信情報の取扱いに関する事務を通じて得た通信情報の秘密を盗用した場合には、罰則の対象となることとされております。
　こうしたことから、機械的情報に当たらないコミュニケーションの本質的な内容が分析対象とならないといったことは十分に担保されているものと考えてございます。
○伊東（信）委員　本当に、通信の秘密に対する制約ですので、しっかりとその辺りは担保していただきたいと思います。
　安全弁の四つ目としては、同意によらない通信情報の取得に当たっては、独立機関が事前に承認を必ずしなければならないこととなっています。
　もう時間が差し迫っているので、最後の質問になると思うんですけれども、ちょっとまた戻っちゃいますけれども、いわゆる警察権の話をしました。警察が主体となっての対応に関しても、警察庁長官や都道府県本部の指揮を受けて実施され、サイバー攻撃に関係するという疑いがあり、そのまま放置すれば重大な危害、そういう緊急の必要がある場合はアクセス・無害化するということなんですけれども、このプロセスに関して、やはり余り安全弁がないんですね。国外のサーバー等に対して実施する際は、外務大臣と事前に協議することが定められ、実施には独立機関の承認が必要とされていますけれども、承認を得るいとまがないときは事後通知でよいとなっています。抑制措置にはなっておりません。
　事後通知で本当にいいのか、また、外務大臣との事前協議を行うこととしていますけれども、果たして迅速な対応ができるか心配なんですけれども、大臣、最後にこれをお願いいたします。
○平国務大臣　アクセス・無害化措置を含むサイバー行動の国際法上の評価については、個別的、具体的な状況に応じて判断されるため一概にお答えをすることは困難ですが、そもそも国際法上禁止されていない合法的な行為に当たる場合や、サーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしてもその違法性を阻却できる場合があります。今般の法案においては、アクセス・無害化措置が国際法上許容される範囲内で行われることを確保する観点から、措置の実施主体は、あらかじめ外務大臣と協議を行うこととしています。
　一方、サイバー通信情報監理委員会に対しては、事前の承認を得ることが原則ではあります。事前承認を得るいとまがないと認める特段の事由が生じれば、事後通知を行うこととしています。
　当該通知を受けた委員会は、実施された措置が適切かどうかを確認し、必要に応じて勧告をすることができることとされており、このような手続を設けることにより、権限の濫用の抑止を図り、措置の適正性を十分に確保することができると考えております。
　また、事後通知を行う場合であっても、措置の実施主体は、外務大臣との協議が調った後に措置を実施することには変わりがありません。
　こうした点で、差し迫った危害に対処をする上で、外務大臣との協議を迅速に行うことは極めて重要であり、平素から、内閣官房、警察、防衛省及び外務省の間で緊密に連携をし、協議を適切かつ迅速に行うことができるように取り組んでまいります。
○石井委員　国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。
　私からは、この法案に関わる事業者の現場の声をお聞きし、課題点について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、官民連携についてですが、我が国の重要なインフラを支えている基幹事業者である電力会社で働いている労働者の団体、全国電力関連産業労働組合総連合、略して電力総連の方から現場の声をお聞きしました。
　電力会社では、電力の供給に直接影響する電力制御、略してＯＴに関しては、インターネットを利用せず独自のネットワークを構築しているため、攻撃者の侵入を防止する仕組みになっています。しかし、国内外の取引先、海外子会社などを経由するサプライチェーンのリスクが顕在化しているという問題があり、情報セキュリティーリスクは電力会社としても最重要課題として取り組んでおられます。
　今回の法案では、基幹事業者が特定電子計算機、いわゆるネットワーク空間に接続しているコンピューターを導入する場合、その製品名を届出し、また、インシデント報告を行っていかなければなりません。怠ると罰則が科せられるということでありますので、特に実際に業務に携わる方からは、その負担がないようにしてほしいという要望や、聴取した情報は徹底して管理してほしいとの要望をお聞きしました。
　インシデント報告を行っていく際、共通のフォーマットを使っていくということですが、手順、内容、そして、インシデントが発生してから報告するまでの期限を設けているのか、また、通信情報提供コストの負担はどうするのかなど、事業者の負担を最小限に、スピーディーに実施できるのか、持続可能な制度設計になっているのか、現場としては懸念をされています。
　この事業者への配慮をどうするのか、簡潔に教えていただけますでしょうか。
○門松政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、基幹インフラ事業者に対し特定重要電子計算機の届出や特定侵害事象の報告を義務づけるところでございますが、先生御指摘のとおり、事業者にとって過度な負担とならないように制度設計していくということが極めて重要だというふうに承知をしているところでございます。
　このため、これらの具体的な運用方法を規定する主務省令、これを定めるに当たっては、事業者や専門家などの御意見を丁寧に伺わせていただきたいと思います。また、業界ごとのシステム特性、これも極めて違いますので、考慮をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、先生御指摘のとおり、民間事業者から提供いただいた情報については機微なものも含み得ることから、本法案では、適切な管理が行われるように安全管理措置や守秘義務等を規定しておるというところでございます。
○石井委員　ありがとうございます。しっかりとお願いをいたします。
　この法案は、重要インフラを支えている基幹事業者、特に現場で働いている方の声というのが非常に重要だと思っております。今回の法案は重要法案でもあり、実務に携わる産業界や労働界、特に現場で働いている方の声を十分聞いていただきたいと思います。また、インシデント対応や人的リソースなどの現場の実態を踏まえて制度をつくってほしいとの要望を直接伺っております。
　いかにして今回の法案の仕組みづくりに現場の実態を把握し反映していかれるのか、平大臣のお考えをお聞かせください。
○平国務大臣　石井委員にお答えいたします。
　委員御指摘のとおり、制度設計に当たっては、実務に携わる現場の方の御意見を踏まえることが重要であると考えております。
　このため、本法案を策定するに当たっては、有識者会議や個別の意見交換の場を通じて、専門家や事業者などからの様々な御意見を頂戴をしてきました。また、昨年の七月には、内閣サイバーセキュリティセンターに新たに対処・外部連携ユニットを設け、外部の方々との連携体制を強化をしたところであります。
　こうした取組により、中小企業を含む経済団体からは、本法案について経済界の意見も踏まえた内容となっていると評価をいただいているところでありますが、今後、運用の詳細を検討していくに当たっても、引き続き専門家や事業者などの意見を丁寧に伺ってまいりたいと考えております。
　今回、この官民協力はウィン・ウィンの関係が築くことができなければ機能しませんので、担当大臣としてもしっかり配慮をして取り組んでまいります。
○石井委員　ありがとうございます。心強いお言葉、本当に感謝しています。特に働いている方々、現場の声に耳を傾けていただいて、課題があれば常にアップデートしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、サイバーセキュリティー人材について、特にセキュリティークリアランスに関することについてお伺いをいたします。
　工場やプラントなどの制御システム、いわゆるＯＴ領域を狙ったサイバー攻撃が世界で増加していることが問題となっています。二〇一〇年、イランの核燃料施設に対するサイバー攻撃によって、施設内約八千四百台の遠心分離機のうち約一千台が稼働不能となり、イランの核燃料施設を狙ったサイバー攻撃は、世界初の制御システムを標的とするサイバー攻撃、サイバー兵器とも言われておりました。
　制御システム、ＯＴへのサイバー対策は、我が国にとっても重要な課題であります。このＯＴのセキュリティー対策についても、そこに携わるための人材が必要です。重要な情報を扱える人材を育成するため、能動的サイバー防御を行う際には国家機密情報を扱っていく必要もあり、セキュリティークリアランス制度を活用していくべきだと考えております。
　官民連携の中で、今後、民間事業者のセキュリティークリアランス制度をどのように活用していくべきなのか、教えていただけますでしょうか。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　まず、先生御指摘のように、政府が情報を集めて分析し、その結果を率先して必要な関係者に提供していくというのは極めて重要だと思っておるんですが、情報提供に関しては、政府として、具体的には、サイバーの専門家が求める技術情報であったりとか、経営者の判断に必要な攻撃目的等に関する情報、これを積極的に提供していくことになるのです、この法案では。それで、このうち、攻撃者の詳細な活動状況といった秘匿性の高い情報、こういうものも、一定の情報管理が義務づけられる協議会構成員などに限って提供していくということになります。
　ここで先生御指摘のクリアランス制度が関係するわけでございまして、一定の機微な情報についても適切な情報管理の下で事業者が取り扱えるようにするために、セキュリティークリアランス制度の活用、これも考えていきたいと思いますので、今後、必要な検討をしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
○石井委員　ありがとうございます。
　セキュリティークリアランス制度の活用やＯＴシステムのセキュリティー対策については、民間サイドが効果的にその人材を育成できる育成機関などの新設なども是非お願いをしたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。
　次に、サプライチェーンリスク対策についてお伺いをいたします。
　サプライチェーンリスクとしてよくあるのは、セキュリティーが強固である大企業ではなく、セキュリティーが脆弱である下請企業、中小企業や国内外のグループ企業に対する対策であります。特に中小企業のセキュリティー対策が重要でありますが、日本損害協会が発表した中小企業経営者のサイバーリスク意識調査二〇一九では、中小企業の経営者の約半数がサイバー攻撃をイメージできない、自社がサイバー攻撃の対象となり得ることを認識している中小企業は一割未満という結果でありました。
　私の地元愛媛県においても、中小企業の経営者の団体にお聞きしましたが、ＤＸ化をしていくだけで精いっぱいで、サイバー攻撃への対策はほとんどできていないということをお聞きいたしました。先日の本会議で石破総理が答弁された中小企業のサイバーセキュリティお助け隊サービスも知らなかったというふうに言われておりまして、経済産業省では分かりやすいガイドブックを作成されていると思いますが、国内での浸透が課題ではないかと思います。
　特に企業のセキュリティー対策では、定期的なＯＳのアップデートや、外部から侵入してくる不正アクセスなどから守るためファイアウォールの脆弱性のチェック、そして、サイバー攻撃が行われる可能性のある攻撃対象領域、アタックサーフェスを把握しセキュリティーの強化に取り組むこと、また、バックアップを取り、サイバー攻撃を受けてもすぐに回復できるようにしていくことが必要であると思います。また、ＩＴベンダーの強化なども進めていかなければなりません。
　先ほどの電力総連の方からお聞きした内容によりますと、電力会社においては、海外電力分野において、サプライチェーンリスクに関して罰則規定を設けサプライチェーンリスク管理を行っているということであり、関係諸国との連携も求められております。
　そして、何より重要なのは、中小企業の経営者の方に危機感を持っていただくことではないでしょうか。自分の会社が知らないうちにサイバー攻撃を受けていたことが、結果的にほかの会社まで被害が及ぶことになることを認識していただくことが必要です。サイバー攻撃の脅威を認識してもらうための意識改革が必要だと考えます。
　サプライチェーンのセキュリティー対策を強化していくためにも、中小企業へ広く啓発していく方法についてどのように考えておられるのか、教えていただけますでしょうか。
○西村政府参考人　ありがとうございます。お答えいたします。
　まず、委員御指摘のとおり、サプライチェーンを考える中で、中小企業についても対策を取っていくことは非常に重要だと思っております。その中で、一方、中小企業はセキュリティー対策に十分なコストをかけられないといった課題もございます。
　このため、中小企業が必要なセキュリティー対策を自ら実施する、こういったことができるように、二〇二一年から、言及いただきましたサイバーセキュリティお助け隊サービスというのも開始してございます。また、二〇二二年以降、ＩＴ導入補助金において、中小企業が本サービスを導入する際の費用も支援させていただいております。
　現在、お助け隊サービスについては約七千件の御利用をいただいているということでございますが、委員御指摘のとおり、まだまだ浸透ができていないという点もあると思っております。更なる普及、展開に向けて、中小企業に寄り添って施策を進めてまいりたいと思っております。
○石井委員　ありがとうございます。セキュリティー対策、特に中小企業の対策は非常に、この要だと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　次に、能動的サイバー防御のアクセス・無害化措置が国際法上違法な行為にならないのかという懸念点についてお伺いをいたします。
　二〇二四年に行われた有識者会議の資料によれば、早稲田大学の酒井教授が、能動的サイバー防御は、その措置により生ずる被害の程度等に応じて、国際法上適法とされる場合もあれば、国際法上違法行為とされる場合もあると書かれています。
　この能動的サイバー防御が国際法上違法行為とされる場合はどのような行為であると認識されているでしょうか、外務省の方にお聞きをいたします。具体的な事案について教えてください。
○斉田政府参考人　お答え申し上げます。
　武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、又はそのような重大なサイバー攻撃が発生した場合に、これを未然に防止するため、又は被害の拡大を防止するために、我が国がその攻撃元となっている国外に所在するサーバーに対して必要なサイバー行動を取る、こういうことは、国際法上、一定の状況において許容されるというものと認識しております。
　サイバー行動の国際法上の評価につきましては、個別具体的な状況に応じて判断されるため一概にお答えすることは困難でございますけれども、そもそも国際法上禁止されていない合法的な行為に当たる場合、また、サーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしましてもその違法性を阻却できる場合ということがございます。
○石井委員　ありがとうございます。
　やはり、国際法上違法なのか適法なのかという区別が明瞭になっていないということがそもそも問題だというふうに思っております。国民の生命に甚大な影響を及ぼすサイバー攻撃、武力攻撃になり得ることも考えられます。
　改めて、政府として、日本が受けたサイバー攻撃について、これは武力攻撃だと認定する事案は具体的にどのようなことを想定しておられますでしょうか。それに対して政府としてどのように対応されていくのか決めていますでしょうか。事態の認定、手続など、定めておかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。平大臣にお伺いいたします。
○平国務大臣　まず、ちょっと済みません、私、質問通告もレクもいただいていないんですが、いわゆる、今現時点で、重要インフラに対して国家が背景と思われるサイバー攻撃が現にされています。また、世界各国でそういった事例に対して国家が無害化をしたことに対して、それが武力行使だとか自衛権の行使だと言われている事例はないものと思われます。
　ですから、そういった中で、今回、重要なことは、この法律に関しては、そういう有事に至る前から、しっかりと通信情報を活用して基盤インフラを守るための体制を整え、必要があれば外国にあるサーバーにアクセスをして無害化をしていくということ自体が我が国の守りをしっかり固めていくことになるんだろうというふうに思います。
　有事の対応については、防衛委員会で聞いていただければと思います。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　どのようなサイバー攻撃が我が国に対する武力攻撃に当たるかにつきましては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様などを踏まえまして個別の状況に応じて判断すべきものであると考えておりまして、あらかじめそれがどういう想定かということを申し上げることは困難でございますが、一般論として申し上げますれば、サイバー攻撃のみであっても、物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方により組織的、計画的に行われる場合には武力攻撃に当たり得ると考えております。
　その上で、政府としましては、武力攻撃に当たるという場合には、武力攻撃事態対処法等の法律に基づきまして、政府事案として対応するということになっております。
○石井委員　令和二年の四月七日の衆議院の安全保障委員会の当時の河野防衛大臣の答弁では、例えば、アメリカの国防省の資料によれば、武力の行使とみなされるものの中に、原子力発電所のメルトダウンを引き起こすもの、人口密集地域の上流ダムを開放し決壊をもたらすもの、航空機の墜落につながるものなどが含まれていると言っております、このような考え方は我が国にとっても一つの参考になるというふうに考えているところでございますという答弁をされています。五年たっている今、やはりしっかりとその事案についての認定はしておく必要があるというふうに思います。
　その中で、やはりルール作りが必要だと私は思っています。能動的サイバー防御において、世界各国と共通認識の下、国際連携を図って、国際平和に向けて日本がリーダーシップを発揮してルール作りを行っていく必要があると思います。
　国際的なサイバーセキュリティー対策、サイバー外交を積極的に推進すべきだと思いますが、平大臣、いかがでしょうか。
○平国務大臣　サイバーセキュリティーの分野においては、今までも、例えば、日・ＡＳＥＡＮにおいては日ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ政策会議などを開催をして、その成果物として日ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ能力構築センターも開設をし、サイバー人材、既に二千五百人が受講をしているとか、あとは、同盟国、同志国との効果的な国際連携、国際協調を通じたサイバーセキュリティーを強化していくことが重要であると思いますが、例えば、安全な製品、サービスの提供を促進する観点から、セキュアバイデザイン・セキュアバイデフォルト原則に関する文書に同盟国、同志国とともに共同署名し、公表するなどの取組を進めているところであります。
　また、有識者会議からも、我が国が目指すアクセス・無害化の制度導入とその執行は、我が国の国家実行として国際法規則の形成に影響を与える事項であることから、サイバー行動に係る国際法の議論に我が国として積極的に参画、貢献していくべきという提言をいただいているところであります。
　今後とも、同盟国、同志国との連携を深めるとともに、多国間の議論にも積極的に貢献をし、国際連携及び国際協調の強化にしっかり努めていきたいと考えております。
○石井委員　ありがとうございました。この日本を守るためにも、あらゆる想定をして是非取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。本当にありがとうございました。
○上村委員　れいわ新選組の上村英明です。
　今日は、中小企業それから中小組織の情報セキュリティーの対策強化について、手短にお尋ねいたしたいと思います。
　三月十八日の本会議で質疑を行いましたが、私の質疑の中の四点目に、能動的サイバー防御の前にやるべき課題が山積みだという話をしました。政府が掲げている深刻なサイバー攻撃の事例には、基本的なサイバーセキュリティーの対策の欠如としか言えないものがあるからです。サイバー攻撃による被害の拡大は、むしろ被害者サイドの責任とも言える人災の側面が強いと報告されています。また、その最大の理由として、経済不況の影響で、サイバーセキュリティー対策を行う経済的余裕は、規模が小さい組織になればなるほどないということが分かっています。
　独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡが先月発表した、二〇二四年度、先ほどは二〇一九年というのがありましたけれども、二〇二四年度の中小企業等実態調査結果によれば、六九・七％の中小企業が情報セキュリティーを組織的に行っていない、また、六二・六％の中小企業がこの三年間に情報セキュリティー対策に全く投資をしていないというふうに回答しています。後者の数字については、前回の調査が二〇二一年度で三三・一％でしたから、やっていないという回答が二倍に増加しているということになります。
　政府委員にお尋ねしますが、この結果をどのように受け止められているでしょうか。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　情報処理推進機構、いわゆるＩＰＡが昨年実施した調査では、委員御指摘のとおり、約七割の中小企業において組織的なセキュリティー体制が整備されていない、約六割の中小企業が過去三年間にセキュリティー対策投資を行っていないなどが把握されています。必要性を感じていない、費用対効果が見えないなどの割合につきましては、これも御指摘ありましたとおり、二〇二一年度調査から余り大きな変化はないという、御指摘のとおりであります。
　一方、セキュリティーに対する認識が少しずつ拡大しているということを示すような、中小企業向けのセキュリティー支援政策の利用も進んでいると認識しています。
　例えば、セキュリティー対策に自分が取り組んでいるということを宣言するセキュリティーアクション、こちらにつきましては、二〇二一年度末時点から先月時点で、それまでの間に約二十一万件宣言数が増えています。また、サイバーセキュリティお助け隊の利用につきましても、二〇二一年度末時点では利用実績は数百件であったものが、昨年九月末時点では約七千件にも上っています。
　今後、更にサイバーセキュリティー対策を定着させていくためには、まだその必要性を感じていない中小企業、リソースに限りのある中小企業への細やかな対応が不可欠であると認識しています。
　このため、経済産業省といたしましては、産業界や関係省庁、支援機関とも連携しながら、中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスの周知のために、リーフレット作成や政府広報の実施、サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアムなどを通じた中小企業団体等への強化……（上村委員「済みません、手短にお願いします」と呼ぶ）はい。あと、中小企業とセキュリティー専門家のマッチングなどに取り組んで、今後もこうした取組をしっかり進めてまいりたいというふうに考えています。
○上村委員　原因に関してもお答えいただいたので、改めて確認いたしますけれども、そういうふうなサイバーセキュリティー対策を中小企業あるいは中小組織が行っていない理由は、その調査によりますと、必要性を感じていない、四四・三％、費用対効果が見えない、コストがかかり過ぎる。必要性を感じていないというのは、別に小学生のアンケートではないので、企業家が必要性を感じていないということは、二番目と三番目、つまり、費用対効果が感じられない、あるいはコストがかかり過ぎということがあると思います。
　今、サイバーセキュリティお助け隊サービスの話もありましたし、実はＩＴの導入補助金もあるんですけれども、例えばどういうふうなことをやっているかというと、ＩＴの導入補助金というのは五万円から百五十万円です。一人の人間のパソコンにセキュリティーソフトを入れるのであれば五万円で足りるかもしれませんが、一つの組織、一つの企業にセキュリティー対策をやろうと思えば、百五十万円では足りません。物すごいお金が必要なわけです。しかも、それに対して政府の補助率というのは二分の一から三分の一であって、自分たちで賄えということを推奨しているということがあります。それから、これに関して、提出する書類が非常に多いということと、実績の報告書と効果の報告書を提出しないとこれが受けられないという、手続が非常に煩雑ではないかなということを危惧しています。
　先ほど、効果は上がっているんだというふうにおっしゃっていましたけれども、サイバーセキュリティお助け隊ができたのが二〇二一年、それから三年後のこの時点でこの数字しかないということの深刻さはとても大変なものではないかなというふうに思います。
　もう一件、実はこの補助金に関しては、中小企業というカテゴリーの中に、病院や医療機関、それから学校法人なども対象とされています。私があの質問の中で出した岡山とか大阪の病院の場合は、これは常勤の職員が三百人以下の基準に対してこうしたサイバーセキュリティーの支援制度を適用するということが書かれているわけですけれども、岡山も大阪の病院も三百人を超える常勤職員を持っています。つまり、この制度では適用されないということです。
　この辺に関して、厚生労働省の政府委員の方、いかがでしょうか。
○森政府参考人　医療機関のサイバーセキュリティー対策についてでございます。
　先ほど委員からも御指摘がありましたように、近年、病院がサイバー攻撃を受けるという事例が幾つか発生しておりまして、私どももセキュリティーの強化を図っていくことが非常に重要だというふうに考えているところでございます。
　厚労省におきましては、法令において医療機関の管理者に対してサイバーセキュリティー確保の措置をまずは義務づけた上で、ガイドラインを策定し、研修の実施やバックアップの確保など、医療機関が具体的に取るべき措置というのを現在定めているところでございます。
　あわせまして、こうした措置を行っている医療機関の財政上の支援ができるように対応を行っておりまして、具体的には、中規模以上の病院も含めまして、医療機関に専門家を派遣し、外部ネットワークとの接続の安全性の検証、検査、オフラインバックアップ体制の整備支援、インシデント発生時の初動対応の支援などを行っているところでございます。
　さらに、今年度の診療報酬改定におきまして、複数の方式で医療情報システムのバックアップを取っている場合、それから非常時におけるＢＣＰの策定を行っている医療機関について、新たな加算措置を講じたところでございます。
○上村委員　ありがとうございました。
　最後になるんですけれども、平大臣にお尋ねしたいと思いますが、このやり取りをお聞きになったように、中小規模の情報セキュリティー対策は、石破総理は自信を持って、このシステムが動いているんだというふうなことをおっしゃられたんですけれども、どう考えても後手後手で不十分であることは明らかだと思います。
　ある意味では、積極的な財政支援をもっと組み込まない限り、このセキュリティー対策が底抜けになってしまう状態にあるということが言えますし、手続の簡素化の部分の改善、あるいは、医療機関というのは、今、御存じのように、様々な医療機関が本当に赤字状態で、なかなかこういうものを組み込む余裕がないという状況の中で、私が先ほど言いましたように、規模の問題をどう考えていくのか。これは病院だけではありません。中小という組織の中にはいろいろな状況にある組織があるので、そうしたものをもっと細かくチェックし、こうした制度を再検討すべきではないか。
　中小企業・組織も、サプライチェーンを通じて基幹インフラ事業者に実はつながっているわけです。つまり、ここで問題にしている、何というんでしょうね、空中戦での能動的サイバー防御の地面の部分にはこういう人たちがたくさんいるということを前提にして、政府の政策を抜本的にある意味では考え直していくべきだというふうに思っているんですけれども、平大臣のお考えをお願いいたします。
○平国務大臣　私も三十年前から中小企業の経営をしておりましたし、またサプライチェーンにつながっていたので、サイバーセキュリティーに取り組まないとサプライチェーンから排除されてしまうというような状況の中で、中小企業ではありましたけれども、サイバーセキュリティーに取り組んだ経験があります。
　そういった中で、先ほど御指摘いただいたお助け隊の政策は本当にいい政策だと思います。ただ、まだ
　さらに、病院については、いわゆるランサムウェア攻撃をされて病院の機能が停止をしたという事例がありました。ただ、病院の規模とあと数というものが非常に様々、レイヤー構造によって様々あるものですから、これに対しては、今回の法律においてどの部分を重要インフラとして捉えて守っていくのかというところを今、議論を加速をしているところであります。
　その上で、中小企業若しくは病院については、中小企業庁、厚労省がまずはしっかりと政策をつくっていただくことが必要だと思いますが、今回の法律案においては、サイバーセキュリティ基本法を改正して、全ての大臣をサイバーセキュリティ戦略本部の本部員として、いわゆる関係省庁の連携は強化をし、さらに、いわゆる重要インフラを所管する各省庁がベースラインとして統一的に実施をすべき施策の基準といったものを定め、サイバーセキュリティーの確保を図ることとしております。
　いずれにしても、サイバーセキュリティー、今後ますます深刻化をしていく、また、防御に対してはいろいろな政策を打っていかなければいけないというふうに思っておりますので、各省庁、よく連携をして取り組んでまいりたいと思っております。
○上村委員　大臣の御認識を、各省庁が連携して、確実な、ある意味での制度設計のやり直しを含めて御検討いただきたいと思います。
　先ほど七千件というお話があったんですけれども、中小企業あるいは中小組織が何百万あるのかというのは、皆さん、ちょっと考えれば、七千件というのは実は大した数字ではないということがあります。この深刻な状況を、ベースにあるということを踏まえてこうした法案の議論をやっていただきたいと思い、私の質問をこれで終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
 ―――――――――――――
○大岡委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る二十八日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十六日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十九分散会
令和七年三月十九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大岡　敏孝君
 理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君
 理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君
 理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君
 理事　市村浩一郎君　理事　田中 健君
 石原　宏高君 井野　俊郎君
 江渡　聡徳君 尾崎　正直君
 神田　潤一君 岸　信千世君
 栗原 渉君 高木 啓君
 田中　良生君 西野　太亮君
 平井　卓也君 平沼正二郎君
 深澤　陽一君 宮下　一郎君
 山際大志郎君 山口 壯君
 市來　伴子君 梅谷 守君
 おおたけりえ君 下野　幸助君
 橋本　慧悟君 藤岡たかお君
 馬淵　澄夫君 水沼　秀幸君
 山　登志浩君 伊東　信久君
 三木　圭恵君 石井　智恵君
 菊池大二郎君 河西　宏一君
 山崎　正恭君 上村　英明君
 塩川　鉄也君 緒方林太郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （サイバー安全保障担当）　平 将明君
 内閣府副大臣 穂坂 泰君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 防衛大臣政務官 金子　容三君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 市川　道夫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 小柳　誠二君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 飯島　秀俊君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 門松 貴君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 佐野　朋毅君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中溝　和孝君
 政府参考人
 （警察庁サイバー警察局長） 逢阪　貴士君
 政府参考人
 （外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官） 斉田　幸雄君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 西村　秀隆君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 奥家　敏和君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 家護谷昌徳君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十九日
　辞任 補欠選任
 石原　宏高君 高木 啓君
 栗原 渉君 深澤　陽一君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 石原　宏高君
 深澤　陽一君 神田　潤一君
同日
　辞任 補欠選任
 神田　潤一君 栗原 渉君
 ―――――――――――――
三月十八日
　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（内閣提出第四号）
　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第五号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（内閣提出第四号）
　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第五号）
 ――――◇―――――
○大岡委員長　
　内閣提出、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。平国務大臣。
 ―――――――――――――
　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案
　重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○大岡委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○大岡委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官市川道夫君外十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。尾崎正直君。
○尾崎委員　どうも、高知二区選出の尾崎正直でございます。
　平大臣及び金子政務官及び関係者の皆様方に、本法案によってしっかりと我が国のサイバーセキュリティーが守られるか、そして安全保障が守られるのか、他方、表現の自由がしっかりと、守ることができるのか、守られるのか、こういう観点から御質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それではまず、第一問として、今般の法案提出に至った背景、法案の意義、これはもうるる御説明いただいておるところでございますが、かいつまんで、改めてこちらについて分かりやすく御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○平国務大臣　ありがとうございます。尾崎委員にお答えを申し上げます。
　国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、我が国のサイバー対処能力の強化はまさに喫緊の課題であります。
　本法案は、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化の三つを取組の柱とする能動的サイバー防御を導入するものであります。
　サイバー安全保障分野における情報収集、分析能力を強化するとともに、今回の制度整備を実現することによって、官民が連携をし、より早期かつ効果的にサイバー攻撃を把握をして対応することが可能になると考えております。また、重要なサイバー攻撃の未然防止等のため、アクセス・無害化措置の実施が可能になります。
　これらの取組は、国家安全保障戦略で掲げた、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標の実現に不可欠なものと考えております。
○尾崎委員　どうもありがとうございました。
　先ほども大臣言われましたように、国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野の対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるとの目標を掲げているわけであります。
　今般の法案で、先ほどもお話ありましたように、官民連携、通信情報の利用、アクセス・無害化措置といった取組が行われるということになっておるわけでありますが、欧米主要国と同等以上というこの目標に向けて、これらの取組について、欧米主要国でもこのような取組が同じように行われているんでしょうか。ちょっとそのことについてお伺いしたいと思います。
○平国務大臣　ありがとうございます。
　米国、英国、あとオーストラリア、豪州を中心に、政府からの情報提供や重要インフラ事業者による報告の義務化などの官民連携や、国家安全保障等の目的のための独立機関の監視の下での通信情報の利用といった取組が行われております。アクセス・無害化についても、欧米主要国の一部の国では実際に取組を行ったと公表をしています。
　今般のサイバー対処能力強化法案は、これら欧米主要国の取組や制度も参考としながら作成をさせていただきました。
○尾崎委員　欧米主要国との連携ということが非常に重要になってくる中、欧米主要国と同等以上の能力を持とうとするこの法案は極めて重要な法案だろう、そういうふうに思います。
　そういう中で、今回の法案でありますが、国家安全保障戦略によりますと、いわゆる武力攻撃に至らない状態というものを対象としたものだというふうに記述をされているわけであります。
　一点、ちょっと御質問なんですが、では、今般のこの法案に従った一連の措置というのは、いわゆる武力攻撃事態に至っても維持されるんでしょうか。その対応のスピードを上げるために、例えば、武力攻撃事態になると道路交通法の一部が緩和されるとか、そういうふうな特例を設けられる場合があるわけでありますが、今般の法律の場合はどうなのか。特例等を設けなくても十分に対処できるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○金子大臣政務官　お答え申し上げます。
　武力攻撃事態におきまして、防衛出動を命ぜられた自衛隊は、武力行使の三要件に従いまして武力の行使をすることができるほか、必要に応じ、公共の秩序の維持のために行動することができます。そのための権限につきましては、自衛隊法第九十二条において警察官職務執行法の関連規定を準用しておりますが、同条の改正により、アクセス・無害化措置に係る権限も行使できるようにしております。
　防衛出動時におきまして公共の秩序の維持を目的としたアクセス・無害化措置の実施に当たる場合には、武力攻撃に至らない状況下で行う場合と同様に、サイバー通信情報監理委員会の事前承認や国外のサーバー等に実施する際の外務大臣との協議といった必要な手続を取った上で権限を行使することになります。
　この手続について申し上げますと、サイバー通信情報監理委員会は、法律や情報通信技術に関して専門的知識等を有する者が委員となることから、原則である事前の承認は迅速かつ的確に行われるものと認識しております。また、外務省とは平素から緊密に連携することで、外務大臣との協議を適切かつ迅速に行うことができるように取り組んでまいります。
　このように、措置の実施に当たっては、危害防止のために迅速に対処できる体制を整えております。
　以上です。
○尾崎委員　確かに、通信の秘密を守るとか、非常に、人権にも関わる重要な事項も多々あるわけですから、しっかりとこの法案の内容を武力攻撃事態に至っても維持していくということは大変大事なことだろう、そういうふうに思います。ただ、先ほど政務官が言われましたように、確かに、武力攻撃事態でありますから、スピード感を持って対処するということが極めて大事ということかと思います。
　また後でもお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、そういう中にあって、やはり、独立機関の承認を事前に義務づけるとかいうことであるわけでありますが、それがいかにスピーディーに行われるような体制を取れるか、そこらあたりが非常に重要になってくるんだろう、そういうふうに思うところです。その点、また後でお伺いをさせていただきたい、そのように思います。
　続いてもう一問、関連でありますが、我が国の安全保障の確保に向けては、同盟国、同志国との連携を強化していくということが非常に重要になってくるというわけであります。撃ち落とすことのできないミサイルも増えてきているのではないかという懸念もある中で、我が国としても反撃能力をしっかり持っていこう、そういうことを今回新たに方針として定めることとなったわけであります。
　この反撃能力でありますけれども、はっきり申し上げて、例えば、ターゲティングをどうするかとか、そういうことについては、それは諸外国の情報、特に、アメリカとの情報交換とかが非常に重要になってくるんだろうと思います。瞬時にそのような情報交換をしなければならないということからいけば、日米のシステムの密な連携というのが必要になってくるんだろう、そういうふうに思うわけであります。
　今般の法案でありますけれども、このような同盟国、同志国との連携強化という観点からいって十分な対応を図る内容になっていると考えておられるか、このことについてお伺いしたいと思います。
○金子大臣政務官　お答え申し上げます。
　厳しい安全保障環境の中で、もはやどの国も一国では自国を守ることが困難な状況であることを踏まえますと、我が国の安全を確保していくためには、おっしゃるとおり、同盟国や同志国との連携が不可欠でございます。そして、同盟国、同志国との連携に際しましては、サイバーセキュリティーの体制整備を含む実態面における信頼関係の構築が必要でございます。
　特に日米同盟におきまして、サイバーセキュリティーはその基盤の一つでございます。今回のサイバー対処能力強化法案及び整備法案によって、国家安全保障戦略に定めた、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることに向けた制度や体制の整備に一定のめどがつくものと考えておりまして、極めて大きな意義がございます。
　強化されるサイバーセキュリティーを基礎に、引き続き同盟国、同志国との連携強化に努めてまいります。