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平成十四年五月二十九日（水曜日）
 午前九時三十三分開議
　出席委員
 委員長　坂本　剛二君
 理事　中野 清君　理事　根本 匠君
 理事　山口　俊一君　理事　山本　幸三君
 理事　海江田万里君　理事　古川　元久君
 理事　石井　啓一君　理事　中塚　一宏君
 岩倉　博文君 金子　一義君
 金子　恭之君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 七条 明君
 砂田　圭佑君 竹下 亘君
 竹本　直一君 林田 彪君
 増原　義剛君 山本　明彦君
 吉田　幸弘君 吉野　正芳君
 渡辺　喜美君 五十嵐文彦君
 生方　幸夫君 江崎洋一郎君
 鎌田さゆり君 小泉　俊明君
 佐藤　観樹君 中川　正春君
 永田　寿康君 長妻 昭君
 上田 勇君 遠藤　和良君
 藤島　正之君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 植田　至紀君
 …………………………………
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 財務大臣政務官 砂田　圭佑君
 財務大臣政務官 吉田　幸弘君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 大武健一郎君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 中村正三郎君 吉野　正芳君
 小林　憲司君 鎌田さゆり君
同日
　辞任 補欠選任
 吉野　正芳君 中村正三郎君
 鎌田さゆり君 小林　憲司君
 —————————————
五月二十三日
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（中林よし子君紹介）（第三二四〇号）
　同（春名直章君紹介）（第三三六〇号）
　出資法の上限金利の引き下げ等に関する請願（鈴木淑夫君紹介）（第三二八五号）
　同（阿部知子君紹介）（第三三六一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三三六二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三三六三号）
同月二十九日
　消費税率引き上げ反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第三四五〇号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第三四五一号）
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（塩川鉄也君紹介）
　（第三五〇九号）
　同（小沢和秋君紹介）（第三五九二号）
　同（児玉健次君紹介）（第三五九三号）
　消費税の増税反対、消費税率三％への減税に関する請願（矢島恒夫君紹介）（第三五一〇号）
　計理士に公認会計士資格付与に関する請願（石井一君紹介）（第三五九一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九八号）

 ————◇—————
○坂本委員長　
　内閣提出、法人税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、ただいま議題となりました本案に対し、海江田万里君外二名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。海江田万里君。
 —————————————
　法人税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○坂本委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○坂本委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省主税局長大武健一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳澤国務大臣　要するに、どんどん生方委員は議論が先の方に行っちゃっておりまして、議論をされる方としてはやむを得ないかと思うんですが、私どもは生方委員のところよりうんと後ろの方でいろいろなことを考えなきゃならぬなと思っていることでして、このケースについて今いよいよ俎上にのせているというわけではありませんので、ちょっとそこまでのことは考えてお答えする用意はありません。
 〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○生方委員　何か納得はいかないですけれども。そこでまた得た情報が仮にほかで、ソフトバンクの事業展開に活用されるなんてことがあったらとんでもない話ですから、そこは厳しくチェックをこれからもしていただきたいと思います。
　それで、そのソフトバンクグループがどのようにこの株を取得したのかという当時の金融再生委員会の議事録というのを、これは朝日新聞が何か情報公開法に基づいて請求をしたらしいんですが、これは我々が請求しても同じものが出るということで、フィナンシャルアドバイザーのモルガン・スタンレーがどういうような評価をなさって、どうなってきたのかというのがここに盛り込まれてあるというので私もいただいたんですが、これを読みました。
　四十二ページあるんですけれども、これは朝日にも出ておりましたが、こうなっているわけですね。これは本当に、読んだんですけれども、こういう状態ですよ。これは、読んでも、肝心なところは全部抜けているんですね。こういう文書というのはちょっと珍しいんじゃないかと思いますよね。一ページ真っ黒なんですよ。一ページ真っ黒だし、あと肝心なところは全部真っ黒なんですね。だから、これを私は読みましたけれども、結局、どういう論議がなされて、何が問題で、どうしてソフトバンクになったのかというのは、これを読んだだけじゃ全然わからないんですね。
　こういうものを何か公開する意味があるんですか。これじゃ私は、私が読んでも少なくとも、何にも情報公開したということにならないと思いますが、こういう文書を公開するとは一体どういうことなんですか。
○生方委員　個別の企業に迷惑がかかるというのは、それはわかりますよ。わかりますけれども、モルガン・スタンレーの言い分は全部消すというのがわかりませんね。何でモルガン・スタンレーの分析は全部消さなければいけなかったのか。個別の企業がもし出てきて、どこかだけこういう格好で出てくるならまだしも。これは多分個別の企業が出ているんでしょう、だから消したんでしょうけれども、そうじゃなくて全部を削っちゃうということは、それはだから柳澤さん今おっしゃるような何かの判断じゃないわけですよ。全部ここはもう消しちゃおうということで、できるだけ公開しようという意図は全く見えないわけですね。これは、だから大臣の意図が少なくとも事務方にはきっちりつながっていなかったというふうに思うのです。
 〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
　もう一点、ちょっと伺いたいんですが、みずほの例のシステム事故がございましたよね。あれでみずほから金融庁に対して二回報告書が出ていますね。それで、私はその報告書を見せてほしいというふうに金融庁の方に言ったら、だめだと言うんですね。何でだめなんだと。
　私はここで、みずほの社長に、あの事故が起こった直後にお話を聞きました。その後で、みずほ銀行がどういう調査をしてどういう結果が出たのか、それでどういう措置をとったのかというのを、金融庁にどういう報告をしてきたのかというのを見て、金融庁がこの後いろいろな処分をするときにその処分が適切であったかどうかというのがわかると思うんですね。
　それで、どういう結果が出たんですかというのは、それは見せられないという形で、何回か見せる見せないというふうにやったんですけれども、きのういただいたのはこれなんですね。「みずほ銀行のシステム障害等（五月八日現在）」というのでこうあって、どういう障害が起こったのか、その「概要」があって、「原因」があって、「原因」の中に、外部接続コンピューターのプログラム不良というのとかシステムのふぐあいとか事務処理上のミスというのが出ているんですけれども、一番知りたいのは、何でプログラムのふぐあいが起きたのか。
　これは、言われておりますように、三行が合併したときのその三行がそれぞれ我を張り合ったとか、自分の持ち分がどうのとか、それぞれのコンピューター会社が違ったからとかというような点とか、事務処理上のミスがどうして起こったのか、それは点検作業がこうであって、そのマニュアルが違っていたとかなんとか、それを我々は知りたいんですけれども、それが一切書いていなくて、こんなのは新聞にもうとっくから出ている、指摘されていることだけが、二回の報告で、出てきた報告書でこれだけだとしたら、こんなふざけた話はないわけで、これだったら金融庁は、こんなものじゃだめだと突っぱね返さなきゃいかぬわけですよ。
　それで、何でこれを財政金融委員会の委員にも示せないのかと言っても、何の根拠も示してくれないんですね。どうしてこれを我々に示すことができないんですか。
○坂本委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○塩川国務大臣　この修正案につきましては、政府としては反対でございます。
 —————————————
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の法人税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　本改正案は、昨年の企業組織再編税制に引き続き、一層の企業の組織再編成を促進させるため、一体経営がなされ実質的に一つの法人と見ることができる企業集団を一つの納税単位として課税する連結納税制度を我が国に創設しようとするものです。
　本法案に反対する第一の理由は、連結納税制度が、持ち株会社をてことした大企業中心の企業再編リストラを本格的に加速させ、労働者に一層の犠牲を強いるからです。
　今回の連結納税制度の創設は、財界からの積年の要請にこたえ、企業の国際競争力の強化と経済構造改革を口実に、持ち株会社をてことした戦略的な企業合併や分割等による機動的な組織再編成を促すための税制上の障害を取り除く、一連の企業税制改革の総仕上げと位置づけられています。これが、既に進行中の大企業の企業再編リストラを本格的に加速させ、労働者に一層の犠牲を強いることは必至です。
　第二に、連結納税は、特定の巨大企業集団に継続的な大減税をもたらす、大企業優遇税制の拡大になるからです。
　連結納税制度について、政府は、減税を企図するものではなく、企業の経営形態に対する税制の中立性確保と、一体的経営という企業実態に即した適正な課税を実現するためと説明しています。しかし、現実に見る連結納税導入の最大の特徴は、所得の通算によって、赤字子会社があるほど、これを利用する巨大企業集団に継続的な大減税をもたらすことにあり、大企業優遇税制、不公平税制の拡大は明らかです。
　第三は、導入に伴う税収減の財源措置についてです。
　退職給与引当金廃止など課税ベースの見直しは、それ自体是正されるべきもので、今度の連結納税制度導入と引きかえに措置することは筋違いです。その上、連結納税の恩恵と全く無縁の中小企業に課税強化されています。また、連結付加税は二年間の限定課税にすぎず、中長期的には巨大企業集団に対する減税の仕組みだけを残すものとなっているからです。
　なお、民主党提出の修正案については、連結納税制度に対する見解が異なり、反対いたします。
　以上で、私の反対討論を終わります。
○坂本委員長　これより採決に入ります。
　法人税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、海江田万里君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○山本（幸）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 法人税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　急激な社会経済構造の変化に対応し、我が国産業の国際競争力を強化するためにも、連結納税制度の円滑な導入が必要である。従って、連結納税制度導入に伴う事務の複雑化にかんがみ、納税者に対する制度の周知及び運用における十分な配慮等に特段の努力を行うこと。
　一　歳入の根幹をなす税制に対する国民の理解と信頼、税負担の公平性を確保する観点から、連結付加税の見直しについては、企業の連結納税の適用状況及び法人税収の動向等財政事情を的確に踏まえ、検討を行うこと。
　一　本改正による連結納税制度の導入に伴う税務執行の事務量にかんがみ、今後とも国税職員の定員の確保・機構の充実・機械化の促進等に特段の努力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○坂本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○塩川国務大臣　ただいま決議のございました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○坂本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
平成十四年五月二十二日（水曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　坂本　剛二君
 理事　中野 清君　理事　根本 匠君
 理事　山口　俊一君　理事　山本　幸三君
 理事　海江田万里君　理事　古川　元久君
 理事　石井　啓一君　理事　中塚　一宏君
 岩倉　博文君 金子　一義君
 金子　恭之君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 七条 明君
 砂田　圭佑君 竹下 亘君
 竹本　直一君 谷田　武彦君
 中村正三郎君 林田 彪君
 増原　義剛君 松島みどり君
 山本　明彦君 吉田　幸弘君
 渡辺　喜美君 生方　幸夫君
 江崎洋一郎君 小泉　俊明君
 小林　憲司君 佐藤　観樹君
 中川　正春君 永田　寿康君
 長妻 昭君 上田 勇君
 遠藤　和良君 藤島　正之君
 佐々木憲昭君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 植田　至紀君
 …………………………………
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 財務副大臣 尾辻　秀久君
 財務大臣政務官 砂田　圭佑君
 財務大臣政務官 吉田　幸弘君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 高木　祥吉君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 大武健一郎君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 村上　喜堂君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 小脇　一朗君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整
 備局長） 澤井　英一君
 政府参考人
 （住宅金融公庫理事） 井上 順君
 政府参考人
 （日本政策投資銀行理事）　乾 文男君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 倉田　雅年君 谷田　武彦君
 山本　明彦君 松島みどり君
同日
　辞任 補欠選任
 谷田　武彦君 倉田　雅年君
 松島みどり君 山本　明彦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九八号）

 ————◇—————
○坂本委員長　
　内閣提出、法人税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省主税局長大武健一郎君、国税庁課税部長村上喜堂君、金融庁監督局長高木祥吉君、総務省自治税務局長瀧野欣彌君、中小企業庁次長小脇一朗君、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、住宅金融公庫理事井上順君及び日本政策投資銀行理事乾文男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾辻副大臣　これは何回もお答えしておるとおりでございまして、この制度の導入により八千億の税収減が見込まれる。現下の大変厳しい財政事情でございますから、率直な表現をさせていただきますと、これを増減ゼロにしなきゃならない、こういう措置でございます。
 〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○中野（清）委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○塩川国務大臣　追加で説明するところを途中で切ってしまいまして、どうも済みません。
　まさに先生、そうでございまして、産業界の転換というもの、これは確かにおくれました。それは、やはり私は、現在振り返ってみますと、バブル崩壊後しばらく、古い実業家が企業を支配しておったことだと思っております。
　現に、半導体とかあるいはコンピューターというものが未来永劫に先端産業であると思うておった、そのことが非常に間違っておった。アメリカが軍事技術であったところのデジタルというものを世界に公開しましたときに、やはり日本は情報産業化体制へと産業を転換すべきであったのにこれをしなかった、この立ちおくれは、おくれてきたと思っておりますけれども、しかし、最近になりまして、三、四年前から、各企業がそれに気がつきまして、積極的にいわばデジタルあるいはＩＴ産業化への体制をとりつつあるということは、私は、これからは十分な処置がとれていくのではないか。
　したがって、今必要なのは、国が、国政の中において、今後の産業はこっちへ向かっていきますよということをある程度産業分野について明示すべきだ。私は、それは先導的産業分野、こう言っておるのでございますが、それに対しまして、私自身としては、一つの試案として経済財政諮問会議が出しております。
　それは、一つはナノテクノロジーの分野、それからバイオテクノロジーの分野、ＩＴ並びにブロードウェーの……ああ、ブロードバンドの分野、昔懐かしい言葉が出てしまってどうも申しわけありません、ブロードバンド。それから環境改善、つまりリサイクル技術の分野、この四つの分野がこれからの先端技術として重点を置くべきではないかという提案はいたしております。
　経産省は、七つの分野の重点産業分野を提示しておりますが、そういうようなものを積極的に、ひとつ税制の改正とは並行して経済財政諮問会議で取り上げてくれるように期待しておるところであります。
○藤島委員　全体事業費は六千億円、最終的には恐らくもっと大きくなるんだろうと思うんですが、そのうち用地補償費が五千六百八十億円。そうしますと、工事費は六百四十億円なんですね。十三年度まで見ますと、工事費はまだ二百四十億円ですよ。
　先ほど、大分工事をやっているようにおっしゃっていますけれども、実は、あそこを見ていただけばわかりますように——要するに買収はほとんど済んでいるわけですね、全体が。ただ、そこにさくをくくって、そのまま道路をふにゃふにゃ曲げてずっとあるわけですね。恐らく、民間であればそんなことしないと思うんですよね。例えば開通するまでは一部駐車場で貸すとか、いろいろ工夫をすると思うんですが、税金であるがゆえにそういう工夫も何にもやらない。結局、何にも使われないまま、本当に高価な道路沿いの土地を買収したままずっと寝せてあるわけですね。これが実態なんですよね。どなたが見ても、歴然としてわかる。
　私は、特に今、こういう景気対策で公共投資する、それ自体は、ですから必ずしも全部否定すべきじゃないと思っているんですけれども、二十年近くかかっているわけですよ。平成二年度にやりまして、十八年度に供用予定ですけれども、恐らくおくれるんだろうと思うんですけれども、二十年近くその成果が何も出ていない。要するに、六千数百億もかけていながら成果が何も出ていないんですよ。
　私は、あっちこっち全部いろいろ手がけて、本来集中的にやればそれこそ五年か七年でやれるものを、あっちこっちばらばら税金をばらまいてやっているがゆえに、みんな、急いでやることの結果に比べれば三倍も五倍も期間をかけて、その二次効果があらわれていないと。
　確かに、用地買収費で金が出ていくことが必ずしも景気対策にゼロというわけじゃないんですけれども、私が言いたいのは、やはり道路は早く開通して、その効果を国民、納税者に還元する、これが必要だろうと思うんですよ。
　例えば道路、山手通り、込むときはかなり、その八・八キロ抜けるに恐らく小一時間かかるんですよね。これを、トラックにしても、ずっとみんな乗っかって待っているわけですね、抜けるまで。ですから、十分ぐらいであれは抜ける距離ですけれども、一時間かかるわけですよ。
　そうすると、普通の人が八時間労働をするとすれば、一日片道だけそこを通るとしても、一時間といったら、その人の八分の一の要するに賃金分がかかるわけですね、余計に。あるいは、ガソリンも恐らく、停滞しているからかかりますよね。そうすると、その分が結局、トラックであれば全部積み荷に上乗せされている、高いものになる。そうすると、国際競争力にも絡んでくるわけですね。
　したがって、私は、せっかくやるのであれば、そういうところはともかく完成を急いで、二次効果を生むようなそういうものに今むしろ集中的にお金を投資すべきだというふうに思うんですが、財務大臣、どういうふうにお考えですか。
 〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○大武政府参考人　政府税制調査会におきましても、世界的な潮流であります企業分割、合併あるいは連結納税という検討を幅広く行わせていただいておりまして、実は平成八年の十一月に法人課税小委員会というのの報告書が出ておりまして、そこにおきましてもやはり連結納税というのが、
 我が国企業の活性化を図る観点から企業分割を促進するため、あるいは企業形態に対する税制の中立性を維持することをその理由として、連結納税制度の導入が必要であるとの意見がある。
 本小委員会においても、我が国企業は新たな事業を早急に構築するべく複合経営を推進しており、事業効率の向上のため分社化が必然的な企業行動になっていること、資金調達のグローバル化に伴い連結決算ベースの企業業績に関心が高まっていることなどから、連結納税制度の導入を検討すべきであるとの意見があった。
というようなことで検討を行い出したところでございます。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　ただいま先生が言われた一九九八年の十二月の税調の答申の中も、なお、いわば両論みたいなものが出ておるわけです。ちょっと読ませていただきますと、
　連結納税を行うことができるようにするために措置しなければならない連結納税制度固有の問題のみならず、個々の法人を課税単位とする体系と企業集団を一つの課税単位とする体系との間の課税関係の整合性を
先ほど申した中立性でございますが、
　確保するための措置など広範な論点について、専門的・実務的な観点から、十分かつ慎重な検討を行うことが不可欠です。このような検討が十分に行われないまま制度を構築する場合には、様々な形で租税回避が行われるおそれがあります。
 さらに、仮に連結納税制度が導入されるとした場合には、企業集団内の取引が内部取引化され未実現のものとして取り扱われることや、法人の利益が他の法人の欠損金と相殺されることから、約六五％の法人が赤字法人であるというわが国の現状に照らせば、大きな税収減が生ずることは避けられないと考えます。
 連結納税制度については、以上のような論点を含め、法人課税の体系全般に及ぶ検討を行う必要があり、まずは、専門的・実務的な観点から、法人課税小委員会において本格的な分析・検討を行うことが適当
ということで、さらに検討を行っていく。
　しかし、いわばこの間には、先ほど申されましたように、商法なりそういうもので実態として連結決算が広がっていく、そういう中では、税だけが課税の中立性を損なって連結納税をつくらないということはできないということになり今日に至ったということかと存じます。先生の言われたような意味で、アメリカの云々のというのは、我々の、いわゆる、少なくとも政府税調の場では余り関係がないのではないかと考えているところでございます。
○吉井委員　私が言いましたのは、ターニングポイントは、アメリカの提言あったんだけれども、その後、産業競争力会議その他での財界側からの要望を受けてということを言っています。アメリカだけの話をしているんじゃないんです。
　そして、昨年の十月の総会での最終報告に至ったわけですが、これについてどういう評価を示されているかということもこの部分では結論的に見ておきたいと思うんですが、やはり経団連の方は、今回の連結納税制度の導入について、「経済界の長年の働きかけが実を結び、ようやく」「来年四月から」、これは昨年の十二月の座談会で出ている文ですが、来年四月から、つまり、ことし四月から、「導入が現実のものとなったことは、画期的だ」「純粋持株会社の解禁をはじめとする連結グループ経営促進のための一連の環境整備の総仕上げ」と評価しているわけです。経済界の悲願であり、昭和六十年からの一連の税制抜本改革の到達点である、これは経団連本部の税制グループ長の御発言ですが、そういうふうに長年の悲願が達成された、これが財界の見方だということを見て、この部分は締めくくりにしておきたいと思います。
　次に、一方、ではこの純粋持ち株会社をてこにして、働く皆さんの犠牲のもとで企業再編リストラというのが随分加速されました。解禁された持ち株会社は、みずからの事業を行わないで子会社の株式を所有して支配することを専ら目的とする会社です。
　この総司令部たる企業形態の持ち株会社こそ、今日、国民あるいは労働者にとって重大な企業リストラを進めている最大の総司令部となっているわけであります。今日でも、持ち株会社化をてことし、軸とした各種事業部門の分社化、あるいは他企業グループの同一事業との合併による企業組織再編が進んでおりますが、それによって、例外なく労働者のリストラ、人減らしが起こっていることは、これは特に深刻になってきた中で、昨年の秋の予算委員会でも、当委員会でも、私たちはこれを取り上げてまいりました。
　企業が分社化や組織再編を行う最大のメリットというのは、法的な別会社になることによって、親会社とは別の独自の給与体系、人事体系を持てることにより、労働条件のドラスチックな切り下げと人減らしができるからではないかというこの問題について、実はかつて経団連の弓倉さんが、事業持ち株会社でも子会社は持てるが、純粋持ち株会社なら、子会社ごとの賃金や労働条件の格差、子会社の売却もやりやすくなると。子会社の売却もやりやすくなるから思い切ったリストラができると。結局、持ち株会社、分社化問題というのは、こういうリストラをどんどん進めるという面からのメリットを特に強調してきたわけです。
　そこで伺いますが、昨年の二月二十八日の当委員会においても私は質問しました。それは、産業活力再生法で、みずほフィナンシャルグループは三千人のリストラを進め、法人税法改正で一千百九億円の減税となるじゃないか、このことを試算した数字も示して伺いました。
　昨年のこの会社分割制度創設に伴う組織再編税制で、尾原政府参考人は、今回の措置によって初めてこの会社分割制度が動くんだ、会社分割制度が行われなければ広く行われないという答弁があり、宮澤大臣は、過ぎました一年でどういうことが起こったかというようなことが計算できるか、専門家に研究してもらいますという答弁がありました。
　一年たったわけですが、ですから、少なくとも、この銀行の五大グループに絞って、あらかじめ昨日も言っておきましたから伺いたいんですが、みずほとＵＦＪと東京三菱、三井住友の四大グループに大和ホールディングス、この五つのグループについて見たときに、一体、この産業再生法で、リストラの面ではどれぐらいのリストラが今予定されており、そして、全体のことではなかなか計算は難しいようなお話でしたから、登録免許税の軽減免の分野だけに限って、一体幾ら、この法人税法改正によって、一年たってみて、税金が軽減免されたのか、これを伺いたいと思うんです。
 〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二分散会
平成十四年五月二十一日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　坂本　剛二君
 理事　中野 清君　理事　根本 匠君
 理事　山口　俊一君　理事　山本　幸三君
 理事　海江田万里君　理事　古川　元久君
 理事　石井　啓一君　理事　中塚　一宏君
 岩倉　博文君 金子　一義君
 金子　恭之君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 七条 明君
 砂田　圭佑君 竹下 亘君
 竹本　直一君 中村正三郎君
 林田 彪君 増原　義剛君
 山本　明彦君 吉田　幸弘君
 渡辺　喜美君 生方　幸夫君
 江崎洋一郎君 小泉　俊明君
 小林　憲司君 佐藤　観樹君
 中川　正春君 永田　寿康君
 長妻 昭君 牧野　聖修君
 上田 勇君 遠藤　和良君
 藤島　正之君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 植田　至紀君
 …………………………………
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 財務副大臣 尾辻　秀久君
 財務大臣政務官 砂田　圭佑君
 財務大臣政務官 吉田　幸弘君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 岩田　一政君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 高木　祥吉君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議
 官） 板倉　敏和君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 大武健一郎君
 政府参考人
 （国税庁次長） 福田 進君
 参考人
 （日本銀行調査統計局参事
 役） 寺尾　好正君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任 補欠選任
 五十嵐文彦君 牧野　聖修君
同日
　辞任 補欠選任
 牧野　聖修君 五十嵐文彦君
 —————————————
五月二十一日
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（大森猛君紹介）（第三〇三七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三〇三八号）
　消費税増税反対等に関する請願（不破哲三君紹介）（第三〇三九号）
　同（藤木洋子君紹介）（第三〇四〇号）
　同（松本善明君紹介）（第三〇四一号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三〇四二号）
　同（山口富男君紹介）（第三〇四三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三〇四四号）
　大増税路線反対、国民本位の税制確立に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第三〇四五号）
　同（松本善明君紹介）（第三〇四六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九八号）

 ————◇—————
○坂本委員長　
　内閣提出、法人税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣塩川正十郎君。
 —————————————
　法人税法等の一部を改正する法律案
 〔本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○坂本委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行調査統計局参事役寺尾好正君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として財務省主税局長大武健一郎君、国税庁次長福田進君、金融庁監督局長高木祥吉君、内閣府政策統括官岩田一政君及び総務省大臣官房総括審議官板倉敏和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳澤国務大臣　私、日本銀行総裁の発言をここでコメントするというのは差し控えたい、こういうように存じますが、そもそもこれは、国際会計基準というものの中で、従来の損益法から、損益を中心とした見方から、資産、負債を中心とした見方で収益というものをとらえていこうということに起因して、そこにいろいろな会計上の調整を行うということがどうも出てきたということのようです。
　そういう中で、やはり税の繰り延べの資産というものを資産として見ておかないと正確な収益の把握ができないというようなことから、こうしたことが行われるということでございまして、これはすぐれて、いわば制度会計と申しますか、商法からのずっと企業会計原則、こういうようなものの規律というか、そういうものから出ていることだというふうに私は考えておりまして、そういう会計基準にのっとるということが大事であるということで、そうであれば、またそれは尊重されるべきであるというふうに考えているということでございます。
 〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○柳澤国務大臣　これは不良債権の処理の一つの手法として、そうした財務処理の専門家たちが考えた中にこのデット・エクイティー・スワップという手法があるわけでございます。私もそれは、何でも道具はそうですけれども、やはり使いようで、本当にメリットを発揮して弊害がない場合、あるいは弊害だけが懸念されるような場合といろいろあるんだろうと思うんですけれども、できるだけそういう弊害なぞは避けて、メリットが発揮されるようにそうした道具を使われていくべきだ、このように基本的に考えております。
 〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本委員長　次回は、明二十二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成十四年五月十七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　坂本　剛二君
 理事　中野 清君　理事　根本 匠君
 理事　山口　俊一君　理事　山本　幸三君
 理事　古川　元久君　理事　石井　啓一君
 理事　中塚　一宏君
 岩倉　博文君 金子　一義君
 金子　恭之君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 七条 明君
 砂田　圭佑君 竹下 亘君
 竹本　直一君 中村正三郎君
 林田 彪君 増原　義剛君
 山本　明彦君 吉田　幸弘君
 渡辺　喜美君 五十嵐文彦君
 生方　幸夫君 江崎洋一郎君
 小泉　俊明君 小林　憲司君
 佐藤　観樹君 武正　公一君
 永田　寿康君 長妻 昭君
 長浜　博行君 上田 勇君
 遠藤　和良君 高橋　嘉信君
 藤島　正之君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 植田　至紀君
 …………………………………
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 財務副大臣 尾辻　秀久君
 財務大臣政務官 砂田　圭佑君
 財務大臣政務官 吉田　幸弘君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 黒澤　正和君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 吉村　博人君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 原口　恒和君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委
 員会事務局長） 渡辺　達郎君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 政府参考人
 （財務省大臣官房総括審議
 官） 藤井　秀人君
 政府参考人
 （財務省大臣官房参事官）　大村　雅基君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 寺澤　辰麿君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 溝口善兵衛君
 政府参考人
 （国税庁次長） 福田 進君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議
 官） 桑田 始君
 参考人
 （日本銀行理事） 三谷　隆博君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任 補欠選任
 中川　正春君 長浜　博行君
 永田　寿康君 武正　公一君
 藤島　正之君 高橋　嘉信君
同日
　辞任 補欠選任
 武正　公一君 永田　寿康君
 長浜　博行君 中川　正春君
 高橋　嘉信君 藤島　正之君
 —————————————
五月十六日
　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九八号）
同月十三日
　配偶者特別控除の廃止に関する請願（赤松広隆君紹介）（第二六九四号）
　同（土井たか子君紹介）（第二六九五号）
　同（水島広子君紹介）（第二六九六号）
同月十七日
　配偶者特別控除の廃止に関する請願（土井たか子君紹介）（第二八一一号）
　出資法の上限金利の引き下げ等に関する請願（海江田万里君紹介）（第二八八九号）
　相続税法緊急改正に関する請願（西村眞悟君紹介）（第二八九〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第六九号）

 ————◇—————
○坂本委員長　
　内閣提出、証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣柳澤伯夫君。
 —————————————
　証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○坂本委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事三谷隆博君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として財務省大臣官房総括審議官藤井秀人君、財務省大臣官房参事官大村雅基君、財務省理財局長寺澤辰麿君、財務省国際局長溝口善兵衛君、国税庁次長福田進君、金融庁総務企画局長原口恒和君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長渡辺達郎君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁刑事局長吉村博人君、法務省民事局長房村精一君及び経済産業省大臣官房審議官桑田始君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾辻副大臣　最後の部分は、もうそのとおりだと思います。したがって、私どもは、構造改革、これをきっちりと進めていかなきゃならない、そのように考えます。
○坂本委員長　午前十時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時二十分休憩
 ————◇—————
 午前十時四十六分開議
○五十嵐委員　それでは、本日二回目の質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、報道によりますと、政府は、不良債権の問題を早期に打開するため、整理回収機構、ＲＣＣに対して、金融機関の不良債権の買い取り価格を二倍に引き上げるように要請をするんだ、そして、それによってＲＣＣの方は損失を抱える可能性があるわけですが、その穴埋めに備えて、公的資金枠のうち金融再生勘定を活用して対応をし、足りなければ来年度予算で増枠をするんだというような報道がなされておりますが、これはどうも、記事の内容からすると、報道の内容からすると財務大臣のお話かなと受け取れるんですが、政府としてそのような方針を決められたのか、財務大臣がどこかで提案をされたことがあるのか、伺いたいと思います。
 〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○五十嵐委員　今村田副大臣は、一人でやったんじゃないから大丈夫なんだという御答弁でありましたけれども、そんなことは言えないと思うんですね。
　九八年に、いわゆる大蔵省の接待スキャンダルというのが問題になりまして、四名が逮捕されて百十二名が処分を受けているわけですね。特に近畿財務局は問題なわけですけれども、その後も、近畿財務局では幹部職員が接待を受けていたという報道があるんですね。だから、その延長上にこの話があるんであって、一人だけ特殊な方が八幡さんだったというより、そういう風土が残っていたということではないんですか。
　だから、この八幡容疑者が逮捕されたことで一件落着というのではなくて、改めて近畿財務局全体について、業者との癒着がなかったかどうか、このような接待の慣行が残っていたかどうか、それがいろいろな疑惑事件との絡みで不正な手心が加えられたのかどうかということを、これはきちんと見る、チェックする必要があるんじゃないですか、どうですか。
 〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○五十嵐委員　だめですよ、そんなでたらめなごまかし方をしたんじゃ。大和都市管財にしたって、登録拒否は確かにしましたよ。だけれども、それは遅過ぎたんですよ。なぜあそこまで引っ張ったのかということの方が問題なんですから、そんなものは公正な決定をしたという理由にならないですよ。
　それから、この京都産業信組についてはめちゃくちゃな事実をつかんでいますよ。このエム・ケイ・タクシーの青木定雄氏が大阪商銀を引き受けた際には出資を募ったわけですけれども、出資を募った先の一人である堺市在住の松原さんという方がいるんですが、出資金の払い込みは青木氏の関連企業の小切手でしている。それで、そのわずか五カ月後の九月に、総代会の承認がないまま全額返還した。これは見せ金増資ですよ。こういうことをずっと繰り返しやってきて、小が大をのむということをやってきたわけですから、到底まともな手段でこれが認められたとは思えないというわけであります。
　この問題は引き続き追及しますけれども、大森さんのチェック、ちゃんとしておいてくださいね。それだけは言っておきます。
　それから最後に、時間がなくなりましたから、もう一つ、国税庁をお呼びしていますので最後に御質問をさせていただきます。
　ことし四月十日の報道によりますと、大手
　東急エージェンシーはかなり政治的な会社でありまして、意図的な裏金づくりが行われたのではないか。かつて三つのプロダクションを使って同じような裏金づくりも行われていて、これも問題になったわけでありますけれども、この東急エージェンシーの脱税といいますか申告漏れについてどのような調査をしたのか、国税庁に伺います。
○江崎委員　産業界の方も、みずからが望んできたことでありますので、当然準備は怠りないという認識であると思いますが、また逆に、発行体の方からの準備が十分できていなかった結果として、何かシステム障害を起こして決済リスク、信用リスクを伴うということも考えられないわけではないわけです。
　そういった意味で、発行体サイドにおかれても、実際にこのシステムがスタートしていく前に、きちっとしたシステム設計がなされているのか、また十分な運用ができるのか、そういった面につきましても経済産業省さんの方でやはりきちっと管理監督をしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　もしあれでしたら、法務省さん、経済産業省さん、どうぞ御退席ください。
　続きまして、決済期間の短縮化につきましてお伺いをしたいと思っております。
　今議論のありましたＣＰの即日発行といった観点でございますが、より広く一般化して言えば、証券売買等の取引をしてからその決済までの時間をいかに短くするかということであろうかと思います。この、いわゆる短くする、証券決済システムの改革のメニューの中でも決済期間の短縮、俗に言うＴプラス１とか２とか、いわゆる決済日が何日間になるか、こういうことに今、これからは議論は移っていくのかなというふうに考える次第でございます。
　このＴプラスアルファというのが非常に重要な課題であることはもちろんなのでございますが、果たして本当に、国際競争力の上では重要かもしれませんが、取引当事者にとって重要なことかどうかというのは、もうちょっと議論の余地はあるんじゃないかなというふうに考えているわけでございます。
　取引から決済までの時間が長いと、その間に決済の済んでいない取引が積み上がって、万一その間に取引相手が倒産してしまったり、市場価格が大きく変動した場合、当然リスクが大きくなるということは明らかであるわけです。しかし、じゃ逆に、取引をしてから決済までの期間をただ短くすること自体がどのぐらい有益なのかということについては、もうちょっと議論の余地があるんじゃないかなという意味でございます。逆に、リスクやコストをふやすことはないのかということを、ちょっと私も考えてみました。
　例えば、決済までの期間をともかく短くすることだけを決めた場合、仮に取引を処理するためのシステムや事務処理体制が整っていなければ、実際には決済の当日に証券やお金をきちんと用意できない金融機関や投資家が多数出てくるおそれというものが考えられると思います、これは当たり前の話ですが。これではかえって市場を混乱させるということになりまして、本末転倒になりかねないと思うわけです。
　アメリカにおいても、早くから目標となる時期を掲げて、Ｔプラス１、これを早めよ、早めよという動きがずっとあったわけでございます。しかし、欧州ではそうした話というのは意外と聞かれていないのかなというふうにも思います。また、アメリカにおいても、当初Ｔプラス１というのは二〇〇二年からスタートしようという目標があったわけですが、現在では、二〇〇五年までずらして慎重に対応していこうということが検討されているというふうに聞いております。こういったことで、やはり現実を踏まえて拙速を避ける動きが必要だという意見もアメリカの中でも出てきているという解説者もおる次第でございます。
　そういった点を考えますと、我が国においても、確かにその国際競争力、市場としての優位性を保つために、一日も早くＴプラス１を実現にという意見は十分、わからなくはございません。しかし、それに伴うリスクとコストというのがあることも十分認識をした上で検討をしなければいけないんじゃないかなというふうに思っておるわけです。
　そこで、質問なんでございますが、この決済期間の短縮化に伴って、その市場の関係者が十分前提条件が整っていますというようなことが見きわめられた上で実施されるべきだと私は考えておりますが、現在、決済期間短縮に向けた金融機関の取り組みの現状というのはどのようになっているのか。また加えて、政府としてはどのように今後進めていこうとお考えなのか、その方向性についてもあわせて御回答いただきたいと思います。
 〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○中野（清）委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時三十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時四十一分開議
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　今の先生の御質問に直接お答えするという形にはなかなかならないんですけれども、私ども今、御承知と思いますけれども、大証に検査に入っておりまして、四月の十八日に検査の実施を予告いたしまして、五月の九日から検査をしているという状況でございます。
　この検査におきましては、御承知のように大証が株式会社化されたということを受けまして、今までやっていただいておった自主規制機能というものがさらに重要性の高まりが見られますので、それをちゃんと継続的にやっていただけるのか、その他、金融庁検査局とも合同で財務の状況等についてもチェックをする、こういう趣旨で入っております。
　そういう中で、私ども、いろいろな観点から、それだけにとどまらず、証券取引等監視委員会といたしまして、私どもの任務の範囲内でいろいろと関連する取引等の公正性というものをチェックするということもいたしておりまして、先生の御指摘のような取引というのが、実際に私が検査に行っているわけじゃありませんけれども、もし見つかって、仮に、それが証券取引法に違反するということであるとすれば、当然のことながら、法の定めに従って厳正に対処していくということになろうかと思います。
 〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　先ほども塩川財務大臣、お話しされておられました件ですが、先日、閣議後の記者会見で、景気がそこそこ底を打ったとおっしゃっておられましたが、その認識に立った理由をまず冒頭聞こうときのうの質問のレクでも言うていたんですが、大体の話、先ほどの話でなされていましたので、そこは飛ばします。
　私自身、例えば内閣府の景気ウオッチャー調査を見ても、現状の判断指数が四六・七ということで、三カ月前に比べて景気がええと見てはる人の割合はふえている。また、判断指数も、ここ最近三カ月で一五ポイント近く上昇幅があるということで、こういう数値を見る限りでは、やや消費者心理も改善しているんかなと思わないでもないわけです。また、実際、遅々たる歩みだろうと思いますが、外需主導で景気が徐々に回復していく、そういう可能性もないわけではないと思うわけです。
　ただ、一つやはり注意しなければならないのが、大企業と中小企業の景況感の格差が広がっておるということにあるんじゃないのかなと思います。特に、中小企業における生産回復のおくれ、雇用過剰感が高まっている。また、販売価格におけるデフレ圧力また資金調達環境の悪化、これは中小企業を今取り巻くさまざまな悪環境だと思います。実際に、日銀の短観の業況判断を見ても、企業規模別に見れば、大企業と中小企業との間でかなり乖離が広がっているというふうに思われます。
　あくまでも循環の中での景気回復というお話でございましたけれども、やはり心配なのは、これは経団連の会長も、今年度下半期、後半以降、景気の順調な回復に至るのじゃないかということをそれなりの厳しい条件も指摘しながらおっしゃっていますが、大企業と回復の波にまだ乗れていない中小企業との間に二極分解が進んでいる、ここがやはり現状の一つの大きな問題点ではないかと思いますが、かかる認識については、まず塩川財務大臣、どのようにお考えですか。
 〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○坂本委員長　この際、本案に対し、古川元久君から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。古川元久君。
 —————————————
　証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○古川委員　民主党・無所属クラブの古川元久です。
　ただいま議題となりました証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案について、提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　初めに、鈴木宗男議員について、公設秘書の逮捕に続き、極めて近い特別な関係にあった外務省職員も逮捕され、疑惑が限りなくクロに近づいているにもかかわらず、相変わらず鈴木議員をかばい続ける自由民主党及び保守党に対し、強く抗議を申し上げます。
　鈴木議員に代表される利権政治家が税金を私物化し、ばらまき財政を続けた結果、六百七十五兆円という途方もない額の借金の山が築かれることになりました。国債残高も、今年度中の早い段階で四百兆円を突破することが確実です。
　しかしながら、財政破綻が目前に迫っているにもかかわらず、小泉総理は財政健全化への道筋を示すどころか、会計操作や粉飾に手を染め、財政規律崩壊にますます拍車をかけています。最近、欧米の有力格付機関が相次いで日本国債の格付を引き下げておりますが、小泉総理のこうした姿勢こそが最大の原因であることは、火を見るより明らかです。
　政府原案には、これまでの国債大量発行の失政を取り繕うため、国債管理に関する幾つかの施策が盛り込まれています。しかし、そもそも、証券決済システム改革法案という性格の異なる法案にこのような施策を目立たないようにこっそりと盛り込むこと自体、こそくな手法だと言わざるを得ません。
　とりわけ、金利スワップ取引の導入については、非常に多くの問題があります。まず、現在の財務省が、国民に無用な損失を与えないようなリスク管理体制を整えているとは思われません。また、この取引を悪用すれば、見かけ上国債の利払いを減らすという会計操作さえできます。財政規律を捨て去り、会計操作や粉飾に手を染めた小泉内閣に、このような法改正を認めるわけにはまいりません。
　以上のような考え方に基づき、修正案では、政府原案の第十一条に定める金利スワップ取引を削除することといたしました。
　議員各位の賛同をお願いして、私の説明を終わります。
○坂本委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました政府提出のいわゆる証券決済システム改革法案に反対の討論を行います。
　本法案は、決済期間の短縮や決済リスクの低減を目的とした証券決済システム改革のために、統一的な証券決済法制の整備を図るものであります。
　反対する理由の第一は、この決済システム改革は、国際競争力強化などを目指す大手金融機関によって一方的に進められようとしており、巨額のシステム開発費用等を捻出できない中小証券会社等が新しいシステムから取り残されるおそれがある点です。その結果、現在でも経営の厳しい地場の中小証券会社や地方銀行の廃業や大企業への吸収合併が加速されかねず、地域金融の一翼を担う中小金融機関の経営を脅かすような法案には反対せざるを得ません。
　第二に、金利スワップ取引はデリバティブ取引の一種であり、相手先の信用リスクを抱える取引に国債整理基金特別会計が参加することは認められません。
　今日、証券会社や銀行では、激しいリストラ、人減らしが行われており、本法案による証券決済システム改革は、労働者に対する一層の首切りや強引な配置転換などの問題を引き起こすおそれがあり、改革法案については反対します。
　なお、民主党提出の修正案は、さきに問題を指摘した金利スワップ取引を認めないとする内容であり、賛成いたします。
　以上で私の討論を終わります。
○坂本委員長　これより採決に入ります。
　証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、古川元久君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十六分散会