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○議長（関口昌一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
 ─────────────
　内閣委員会
 一、内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　総務委員会
 一、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　法務委員会
 一、法務及び司法行政等に関する調査
　外交防衛委員会
 一、外交、防衛等に関する調査
　財政金融委員会
 一、財政及び金融等に関する調査
　文教科学委員会
 一、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査
　厚生労働委員会
 一、社会保障及び労働問題等に関する調査
　農林水産委員会
 一、農林水産に関する調査
　経済産業委員会
 一、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　国土交通委員会
 一、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　環境委員会
 一、環境及び公害問題に関する調査
　予算委員会
 一、予算の執行状況に関する調査
　決算委員会
 一、令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書（第二百十九回国会提出）
 一、令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書（第二百十九回国会提出）
 一、令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書（第二百十九回国会提出）
 一、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
　行政監視委員会
 一、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
　議院運営委員会
 一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件
　災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
 一、災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査
　沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
 一、沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　政治改革に関する特別委員会
 一、政治改革に関する調査
　北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
 一、北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査
　政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会
 一、政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する調査
　デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
 一、デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　消費者問題に関する特別委員会
 一、消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
 一、こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　国際問題に関する調査会
 一、国際問題に関する調査
　国民生活・経済に関する調査会
 一、国民生活・経済に関する調査
　資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
 一、原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十二分散会
令和八年六月二十二日（月曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　坂本　哲志君
 理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤 健君
 理事　笹川　博義君　理事　とかしきなおみ君
 理事　鳩山　二郎君　理事　藤原 崇君
 理事　長妻 昭君　理事　池下 卓君
 理事　長友　慎治君
 石橋林太郎君 井出　庸生君
 伊藤信太郎君 稲田　朋美君
 井上　信治君 小田原　潔君
 加藤　鮎子君 加藤　勝信君
 神田　潤一君 北神　圭朗君
 国定　勇人君 小寺　裕雄君
 後藤　茂之君 塩崎　彰久君
 菅原　一秀君 鈴木　淳司君
 平 将明君 谷川　とむ君
 土田 慎君 中山　展宏君
 中山　泰秀君 平沼正二郎君
 牧島かれん君 丸川　珠代君
 盛山　正仁君 簗 和生君
 山田　美樹君 鷲尾英一郎君
 渡辺　博道君 伊佐　進一君
 後藤　祐一君 中野　洋昌君
 原田　直樹君 東 徹君
 梅村 聡君 うるま譲司君
 横田　光弘君 田中 健君
 福田 徹君 村岡　敏英君
 豊田真由子君 吉川　里奈君
 高山　聡史君 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 総務大臣 林 芳正君
 外務大臣 茂木　敏充君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 片山さつき君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 経済産業大臣 赤澤　亮正君
 国土交通大臣 金子　恭之君
 環境大臣 石原　宏高君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 木原 稔君
 国務大臣 松本 尚君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　あかま二郎君
 国務大臣 黄川田仁志君
 国務大臣 城内 実君
 財務副大臣 中谷　真一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 三木　文平君
 政府参考人
 （内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理） 内藤惣一郎君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 松家　新治君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 恒藤 晃君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 山田　好孝君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局長） 堀本　善雄君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 藤田清太郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 長谷川　孝君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 寺崎　秀俊君
 政府参考人
 （外務省中南米局長） 石瀬　素行君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 北川　克郎君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 股野　元貞君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 森光　敬子君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 黒田　秀郎君
 政府参考人
 （厚生労働省人材開発統括官） 宮本　悦子君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　辺見 聡君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 河南 健君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 小林　大樹君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 井上　博雄君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 畑田　浩之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 宿本　尚吾君
 政府参考人
 （国土交通省国際統括官）　日笠弥三郎君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 関谷　毅史君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 堀上 勝君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 廣瀬　律子君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 氷見野良三君
 予算委員会専門員 藤井　宏治君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月十八日
　辞任 補欠選任
 豊田真由子君 吉川　里奈君
 高山　聡史君 須田英太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 吉川　里奈君 豊田真由子君
 須田英太郎君 高山　聡史君
同月二十二日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 中山　展宏君
 平 将明君 国定　勇人君
 西田　昭二君 小寺　裕雄君
 橋本 岳君 平沼正二郎君
 山本　香苗君 原田　直樹君
 横田　光弘君 梅村 聡君
 福田 徹君 田中 健君
 和田　政宗君 吉川　里奈君
同日
　辞任 補欠選任
 国定　勇人君 土田 慎君
 小寺　裕雄君 西田　昭二君
 中山　展宏君 石川　昭政君
 平沼正二郎君 橋本 岳君
 原田　直樹君 山本　香苗君
 梅村 聡君 横田　光弘君
 田中 健君 福田 徹君
 吉川　里奈君 和田　政宗君
同日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 平 将明君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（内外の諸課題）
 ――――◇―――――
○坂本委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ――――◇―――――
○坂本委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、内外の諸課題についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁氷見野良三君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣参事官三木文平君外二十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○坂本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。菅原一秀君。
○菅原委員　おはようございます。自民党の菅原一秀でございます。
　質問の前に、昨日のサムライブルー、すばらしい勝利になりました。まさにワンチーム。高市内閣もワンチームで、これまで様々な課題を進めてこられたと思います。
　まず、総理にＧ７サミットについてお伺いします。
　行きの飛行機の中で、総理は少しはお休みになったんでしょうか。さぞかし、いろいろな外交戦略を考えていらしたのではないか。そうしたら、そういう結果が出ました。総理が提案した全てのことが共同声明に盛り込まれたわけであります。並みいるベテラン首脳がいる中で、初めて総理はサミットに参加したわけですが、こうした外交手腕を大変多としたいと思います。
　総理は、まず、このサミットにおきまして、エネルギーの安全保障、とりわけ世界的な原油市場の安定に向けての提案をされました。中でも、Ｇ７においてアジアの代表国である日本が、日本の国益だけではなくて、アジア全体のエネルギーと資源供給の強靱化に向けた、いわゆるパワー・アジア、これをＧ７の同志国と連携することをもって共同声明に盛り込んだことは、極めて重要だと思います。
　慎重であったフランスやドイツがいました。そんな中、総理は、先に英国に入ってスターマー首相と会い、翌日イタリアでメローニ首相と会談をされました。いわばその下ならし、地ならしをされたのではないか。この辺の経緯と、今後パワー・アジアをどう展開していくのか、お聞かせください。
○高市内閣総理大臣　おはようございます。
　私は、今回のサミットにおきまして、原油市場の安定に向けて、自由で透明な貿易の確保、ＩＥＡとの連携を通じた石油備蓄強化、産油国と消費国との連携強化を提案しまして、委員御指摘のパワー・アジアについてもその一部として成果文書に盛り込まれました。こうした私の考え方は、サミットに先立って訪問したイギリスのスターマー首相、イタリアのメローニ首相とも完全に一致をしたところです。
　日本は、既に、先陣を切ってパワー・アジア・イニシアティブを強力に推し進めております。地域全体を共に強く豊かにするために引き続き協力を進めていくということとともに、このパワー・アジアの理念を国際社会に広げてまいりたいと考えております。
○菅原委員　極めて大事なことだと思います。
　また、総理は、今回のＧ７において、グローバルなサプライチェーンに必要なレアアースなどの重要鉱物に関しまして、特定の国による輸出規制や経済的な威圧についての懸念を示されました。もっとも、このＧ７の中には、こうした特定の国と非常に深い関係のある国もあったわけでありますが、結果としてそれが共同声明に盛り込まれたということは、まさに総理の発信力とワンチームの皆さんの力だと思います。
　そして、このレアアースに関しまして、日本は、唯一、民生用途国家備蓄制度があるわけでありまして、今回、こうした同志国を巻き込んだ中で、共同備蓄連携構想に日本が主導的な役割を果たしたということは、各国の首脳からも大変な評価と共感を得られたというふうに私は見ております。
　改めて、今回、経済安全保障のグローバルスタンダード化に向けてどのように道筋をつけられたのか、その手応えについてお聞かせください。
○高市内閣総理大臣　今回のＧ７サミットにおきましては、Ｇ７を含む首脳たちと、エネルギーや重要鉱物を含めまして、経済安全保障について極めて率直な議論を行うことができました。
　実際、現下の中東情勢によって最も大きな影響を受けているアジアの代表という立場で、世界のエネルギー安全保障、とりわけ原油市場の安定に向けて、先ほど申し上げたような提案を行い、各国から賛同を得ました。また、重要鉱物につきまして、グローバルなサプライチェーンに影響を及ぼし得る重要鉱物等の輸出規制や経済的威圧についての深刻な懸念を共有し、これらに対して、必要な場合には協調して行動を取るということで一致をしました。
　その上で、今、菅原委員がおっしゃっていただきましたが、民生用の重要鉱物備蓄制度をＧ７の中で唯一持っている日本がイニシアティブを取って、Ｇ７各国の備蓄制度立ち上げを支援するということとともに、各国の制度の相互連携を行う共同備蓄連携構想というものを提案して、賛同を得ました。
　このように、今回のサミットでは、エネルギー安全保障や重要鉱物のサプライチェーンの強靱化といった、現下の経済安全保障上の世界的な課題に対して、Ｇ７としてしっかりと一致した答えを出すことができたと考えております。
○菅原委員　サミットというのは、どちらかというと欧米主導型であったのが、今回、高市総理のリーダーシップで、日本、アジアというところに非常に目が向けられたのではないかと非常に評価をしたいと思います。
　また、今回のサミットで刮目すべきは、ブラジルのルーラ大統領との会談でありました。これまで、日本はペルーとかあるいはチリといった国とＥＰＡを進めてきました。今回、ブラジルを始めアルゼンチンやボリビア、こういった国と日・メルコスールＥＰＡを交渉するということで合意をしたわけでありますが、日本がＦＯＩＰを基軸にして、今後またグローバルサウスとの連携を図る中、今回のこのＥＰＡは極めて大事なターニングポイントであったと思います。
　この中においても、日本の豚肉や鶏肉は例外だよ、こんなことも総理はおっしゃったようでございますし、そういった意味で、今後南米経済圏とのＥＰＡについてどう展開されるのか、お伺いをいたします。
○高市内閣総理大臣　メルコスールとの経済関係の強化というのは、重要物資のサプライチェーンを強靱化して、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規の市場開拓の上でも大きな可能性があります。加えて、グローバルサウスとの連携強化といった戦略的な意義も有します。
　同時に、メルコスールとのＥＰＡにつきましては、農畜産業を始め国内の生産現場に強い不安を感じるお声があることも十分に理解をしており、この点はしっかりとルーラ大統領にお伝えしました。双方のセンシティビティーに配慮しつつ相互に利益となる協定を実現するということは、メルコスール側とも確認をしております。
　日本の国益をしっかりと守り抜くという強い決意の下、交渉に臨みます。
○菅原委員　メルコスールの経済圏は、約三億人の人口、ＧＤＰも四百八十兆と大変大きいわけでございますので、是非しっかりとお進めをいただきたいと思います。
　次に、国内の原油とナフサの供給体制についてお伺いいたします。
　米国とイランの停戦合意の署名がされましたものの、日々刻々状況が変化をしております。国内の石油元売の会社においても、原油調達が先行き不透明という不安を持っている企業もあります。しかし、引き続き、我が国のエネルギーの安全保障を考える上で、原油を安定的に調達する、これは必須の課題であって、現時点で我が国の原油は十二分に足りているんでしょうか。赤澤経産大臣、お願いいたします。
○赤澤国務大臣　おはようございます。
　原油の調達については、代替調達に力を入れた結果、既に七月分については前年平月比約十割の調達にめどがつき、国民の皆様の安心につながったと考えております。石油元売事業者の皆様の御尽力に心から感謝をしたいと思っています。その上で、八月以降は保守的に前年平月比七五％の調達が継続すると仮定した場合でも、備蓄を活用することで、以前の想定から一年程度延び、二〇二八年三月末まで石油の安定供給が可能となっております。
　引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。
○菅原委員　是非お願いをいたします。
　原油調達の中において、いわば代替調達をお進めになっていると思います。お手元の資料にありますように、去年の今頃は中東が九割以上でありました。ところが、本年七月には、今るるお話がありましたように、米国からの原油の調達量が前年平均と比べて十倍ということになっております。
　一方で、米国産の原油というのはやや軽いんですね。ＡＰＩ度なんかの性状も、中東産の重いものと比べて違うわけであります。したがって、米国産の原油が増えれば増えるほど、これをどうやって精製していくのか、軽いものと、もしかして中東産のものを混ぜてやっていくのか、こういった課題もありますし、いわば国内の製油所における精製プロセスに支障は出やしないのか、この点、お聞かせください。
○赤澤国務大臣　大変重要な御指摘をいただきました。
　一般的に、米国産原油は中東産原油と比較して硫黄含有量が少ないという特徴があり、大量に精製するに当たっては硫黄の処理量に見合った適切な脱硫装置の調整、又は、場合によっては整備をしないといけないといった指摘があることは承知をしております。
　現時点では、委員御指摘のとおり、石油元売事業者の皆様が、様々な性状の原油を混合することで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の対応が直ちに必要になるとは認識しておりませんが、今後とも精製の状況をよく注視してまいりたいと考えております。
　原油調達の多角化を進めるために必要な措置について、今後、精製設備の対応も含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思います。
○菅原委員　是非代替調達を強力に進めていただきたいわけでございますが、例えば、今後、中南米とか、アフリカ、中央アジア、こうした国から原油を輸入する場合に、海上輸送ルートが変わってくるわけであります。中東だったらばもうちょっと距離が短かった、それがアフリカや南米だと非常に距離が伸びる、こういった中で世界的なタンカー需要が逼迫する可能性もありまして、こういった問題についてどう捉えているのか。
　あわせて、代替調達が整いつつあるという事実と、一方で、今後も安定的に供給を受けられるよという、これは必ずしもイコールではないわけであります。政情の安定性とか、あるいは多岐にわたるリスク要因がある中で、今般新たに開拓した調達先から安定的に原油を供給するようにするためには、政府としてどう取り組んでいくのか、赤澤大臣に重ねてお伺いをいたします。
○赤澤国務大臣　この点も本当におっしゃるとおりでございまして、中東情勢の緊迫化以降、調達先の多角化に伴い、石油元売事業者の皆様は、海運会社と配船計画の精査を行いながら原油の輸送に必要な船舶を確保してきており、現時点において必要な船舶の確保には支障が出ていないことを確認をできております。
　また、今後に向けては、エネルギー安全保障の強化のために、今般開拓した調達先からの安定供給の維持も含め、ホルムズ海峡を通過する原油への依存度を下げる必要がございます。
　引き続き、民間事業者の皆様とも連携しつつ、政府としても、積極的な資源外交に取り組みながら、あらゆる選択肢を排除せずに、必要な原油の量の確保と原油調達の更なる多角化を進めてまいりたいと考えております。
○菅原委員　是非、代替調達の万全化のためにも、タンカーを始め輸送体制の強化をしていただきたいと思います。
　次に、ナフサの目詰まりについてお伺いします。
　政府は、この春から、官民挙げて中東以外からのナフサ調達を三倍に増強しました。そして、代替調達は八五％になったということでありますが、ナフサ関連製品は来年春まで供給は可能、大丈夫だよと、政府でこういう発表があります。
　しかしながら、町中を歩いていると、やはり今なお、各地の現場ではシンナー、塗料が足りない、あるいは、あるところにはあっても、ないところにはない。こういう流通の目詰まりや、逆に、それに伴って値上がりしちゃっているんです。
　こういう問題も生じる中、メーカーとか、建設業とか、自動車産業とか、食品産業とか、また印刷業界、こういった各業界の目詰まりに対しまして、政府は政府で取り組んできたのはよく分かります。分かりますけれども、取り組んできたことと、このナフサの流通の現実がどうなっているのか。いわゆるトレーサビリティーをしっかりやって、更に今後の対策の強化をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　原油や石油製品は、我が国全体として必要な量を確保できております。御指摘のナフサについては、国内精製を継続するとともに、ナフサの代替輸入の拡大、あるいは川中製品の在庫の活用、さらには川中製品の輸入の増加によって、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。
　その一方で、御指摘のとおり、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが発生しており、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーン情報を集約するだけでなく、地方経産局等が関係機関と連携し、プッシュ型でサプライチェーンの状況を把握しながら、六月の十九日時点で、燃料油六百六十五件、石油関連製品六百七十二件、合計千三百三十七件について目詰まりを解消してきております。
　具体的には、民間事業者の皆様に対し、原料の供給見通しを共有をする、供給制限前に経産省に相談するよう要請をする、需要側に前年同月比同量を基本とする通常量の購入維持の要請といった働きかけを実施しております。
　さらに、一番足りないとされております、建設分野、建築等で使うシンナーの原料でありますトルエン等について、メーカーの要請に応じて、最大で例年の一・八倍に大幅に供給拡大する仕組みを実施するとともに、さらに、明日二十三日火曜日からは、シンナーメーカーから直接工務店等に販売する直販の仕組みも開始をしたいと考えているところでございます。
　こういった取組で、需給逼迫による価格上昇なども抑制できる方向に働くと期待をしているところでございます。
○菅原委員　供給体制については大変期待をいたしておりますが、今大臣が最後におっしゃった、このことによって価格が上がっている、この問題については、業界全体に、しっかりと落ち着かせてくださいよ、こういうメッセージも是非お願いをしたいと思います。
　次に、今日は日銀の氷見野副総裁においでいただいておりますが、日銀の今般の利上げについてお伺いをいたします。
　これまで日銀は、利上げに関して、一貫して、為替そのものを目的としたものではない、いわば物価目標の安定的達成のためというふうに説明をされてこられました。そして、今回の政策金利一％への利上げは、いわば実質金利の低さというものに備えていく、あるいは、特に今回、中東情勢を受けた、原油価格の上昇を起点とした消費者物価の上振れリスクへの強い警戒感が背景にあるというふうにしております。
　しかしながら、原材料の川上と異なって、消費者に近い川下や下請企業では価格転嫁が大幅に遅れているケースが常であります。企業間の転嫁が進んだとしても、消費者物価への波及には数か月のタイムラグが生じるわけでありまして、こういった状況、重ねて、先ほど来お話があるように、現下の中東情勢が不確実性がまだあるということの中において、今回のタイミングでの利上げ、果たしてどうだったのか、お聞かせください。
○氷見野参考人　お答えいたします。
　日本銀行では、金融政策の効果が波及するまでには一定の時間を要することも踏まえまして、足下の経済、物価動向を確認しつつ、先行きの見通しやリスクを点検しながら政策を運営しております。
　四月に展望レポートで先行きの見通しを作成いたしました際には、中東情勢の影響が次第に和らいでいくことを前提としておりました。引き続き状況はよく見ていかなければならないと思いますが、足下の緊張緩和に向けた動きは、結果として、こうした前提と大きくは異ならないものになっているというふうに考えております。
　その上で、実体経済面では、原油価格上昇が景気の下押し要因となっているものの、高水準の企業収益などが経済を下支えしているほか、ただいまも御議論がございましたとおり、原材料の代替調達が進展していることなどから、経済が大きく下振れするリスクは一頃よりも低下しているというふうに見ております。
　物価面では、原油価格上昇を起点に、企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでおりますが、御指摘のとおり、これが消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及していくまでには多少のタイムラグがあります。ただ、この間の企業の値上げに関する発表等を見ておりますと、夏場にかけては川下の消費者段階でも値上げ品目の増加が見込まれます。中長期の予想物価上昇率が引き続き上昇していることも踏まえまして、基調的な物価上昇率が二％の物価安定の目標を超えて上振れていくリスクがあると判断いたしました。
　このような足下の状況や先行きの見通しを踏まえまして、先週の決定会合では、二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現していく観点から、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断したところでございます。
○菅原委員　今御説明をいただきましたけれども、実体経済への影響ということはやはり常に考えなければいけないのではないかと思います。
　また、時同じくしてアメリカのＦＲＢのＦＯＭＣで利上げするのではないかと思っていましたが、結果、据置きとなりました。そして、その後、年内にも利上げするという想定で今動いております。
　今回、日銀が利上げをしたとしても、いわば円安基調には変わりはない、こういった中で、今回の利上げによる実体経済への影響についてお伺いします。
　いわば、御説明にもありましたように、利上げは時によって長期金利の上昇を抑え、物価高を抑えていく側面がありますが、今回、この会合において、浅田審議委員でしたか、生産や雇用の下振れリスクの方が大きいと反対を表明されました。
　今回の利上げによって、住宅ローンや中小企業の借入れの金利が上がって、企業やあるいは個人に様々影響が出ることは否めません。ましてや、金利の上昇によって国の借金、国債の利払いが増える、こういったことにもしっかり目を向けなければいけないんだと思います。
　一方で、日銀は今回、この利上げと同時に、国債の買入れの減額の一時停止といった、いわばセーフティーネットを張ったわけでありますが、それをしてでも、中小企業やあるいは家計の痛みというものは出てくるわけであります。一方で、利上げを遅らせちゃいかぬ、ビハインド・ザ・カーブによる物価リスクも懸念をされるわけであります。
　実質賃金が下がったり、インフレの悪化等々を含めると、この二つのリスクを、バランスを取るといったことで御判断をされたんだと思いますが、この点の認識をお聞かせをいただきたいと思います。
○氷見野参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、政策金利の引上げは、企業の借入金利や住宅ローン金利に影響を及ぼし、企業の資金調達コストの上昇や住宅ローン保有世帯の返済負担の増加につながると考えられます。もっとも、こうした影響については、ここ数年、企業全体としては高水準の収益が続いていることや、しっかりとした賃上げが実現していること、企業、家計にとって預金の利回りが上昇することなど等も併せて評価する必要があります。
　その上で、今回の政策金利の変更後も、実質金利は短期、中期のゾーンを中心にマイナスが続くなど緩和的な金融環境は維持されると見込まれ、引き続き経済活動はしっかりとサポートされると考えております。
　基調的な物価上昇率が二％の物価安定の目標を超えて上昇するリスクがある現在のような状況におきまして、金融緩和の度合いの必要な調整が遅れますとそうしたリスクが顕在化し、それがその後の景気下押しにつながるおそれがあります。このため、経済、物価情勢に応じて適切に金融政策を運営していくことは、物価安定の目標を持続的、安定的に実現するとともに、政府による物価高対策や成長分野への投資とも相まって、我が国経済の持続的な成長の実現に資するものと考えております。
　いずれにいたしましても、日本銀行といたしましては、政策金利の引上げが企業や家計に及ぼす影響については注意深く、きめ細かく見てまいりたいと考えております。
○菅原委員　大企業は毎年毎年、今賃上げが進んでいます。しかしながら、これをいかに中小企業に進めていくか。そういう意味では、まさに大事なのは賃上げであります。
　そこで、総理にお伺いをしたいと思うのですが、政府の財政政策と日銀の金融政策の整合性を保つことによって持続的な賃上げを実現していく、これはいわば総理が進めてきた強い経済の実現につながるわけでありまして、このサイクルが大事なんだと思います。この点、総理のお考えをお聞かせください。
○高市内閣総理大臣　高市内閣としては、賃上げを事業者の皆様に丸投げしない、継続的に賃上げできる環境を整備するために全力で取り組んでまいりました。
　昨年十一月の政労使の意見交換で、私から、一昨年、昨年に負けない水準での賃上げ、とりわけ物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた御協力をお願いしました。今年の春季労使交渉では、労使の皆様の真摯な御努力によって、連合の第六回回答集計においても、一昨年、昨年と同水準の五％を超える賃上げとなったと承知しております。
　この力強い賃上げの流れを、何としても中小企業、小規模事業者の皆様や地方の事業者の皆様の賃上げにもつなげていくため、具体的には、今年一月に施行されました取適法の適正な執行によって、取引適正化は更に徹底します。加えて、多様な経営課題に関するプッシュ型の伴走支援ですとか、生産性向上、省力化支援、ＭアンドＡや事業承継の環境整備に取り組んで、中小企業、小規模事業者の皆様の稼ぐ力を抜本的に強化してまいります。実質賃金上昇率につきましても、毎月勤労統計調査の四月分結果速報において、五か月連続プラスとなっております。
　日銀との関係ですが、日銀には、政府と密接に連携を図って、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行っていただくということを期待いたしております。
○菅原委員　まさに今総理がおっしゃっていただいたように、大企業だけじゃなくて、中小企業、小規模事業者、そして地方、ここへしっかりと賃上げが持続的になるように進めていただきたいと思います。
　次に、農水大臣にお伺いをいたします。
　物価高対策と食料自給率の向上の関係なんでございますが、今、日本の食料自給率はカロリーベースで三八％、裏を返せば六割以上は海外から食料品を輸入している、こういうふうになっているわけであります。したがって、円高のときはいいんですけれども、円安になればなるほど食料品の物価が上がって大変だ、こういう状況にあるわけであります。
　そこで、農水省も既に進めていただいていますが、小麦や大豆、肥料や飼料といった重要品目の国産化を強力に進めること、そして国内の食料自給率を上げることが、為替に関係なく、円安になっても、最も本質的な、そして持続可能な物価高対策になると私は確信をいたしております。
　一方で、国内生産を増やすということは、そのために、海外から、燃料とか、ナフサ由来のビニール、ビニールハウスですね、あるいは肥料、飼料、こういった生産資材の安定確保というものが大事であります。いわばこうして物価高対策には国内の食料自給率を上げるんだ、そのことについて鈴木農水大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　また、先週、大臣は、肥料の一つであるリンの安定調達に向けてモロッコに出張されましたが、その成果についても簡単に触れていただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、委員御指摘の食料自給率の向上に向けましては、まず、我が国の農地を最大限活用し、輸入依存度の高い小麦や大豆、そして飼料作物などの生産を増大させる必要があります。このため、農地の大区画化やスマート農業の導入加速化、そして単収の向上などに取り組んでまいります。
　また、海外依存度の高い生産資材については、国内資源の利用拡大を図るとともに、燃油や飼料の価格高騰に対しては補填金を交付するなど、農林漁業者の皆様が安心して経営を継続いただけるよう、引き続き必要な対応を行ってまいります。
　さらに、農作物を生産する中で、収量の確保に特に重要な肥料であるリンにつきましては、私自身、一昨日、リン安の大生産国でありますモロッコを訪問させていただきました。王立のリン鉱石公社のテラブ会長と会談をさせていただきまして、我が国の需要を満たす供給に向けて努力することをお約束いただいたところであります。
　こうした施策を一体的に講じまして、日本の食料供給力の向上と食料自給率の向上を図ってまいります。
○菅原委員　食料自給率を上げることによって物価が収まっていく、そういう一面もありますから、是非これはお進めをいただきたいと思います。
　次に、農業者の消費税対策についてお伺いします。
　現在、農家は、売上げが五千万以上ですと本則課税農業者となります。一千万から五千万ですと簡易課税農業者、また、一千万以下だと免税農業者というふうに区分がされています。
　現在議論されております消費税、食料品の消費税が一％あるいはゼロ％になった場合でも、最も影響を受けるのがこの簡易課税農業者と免税農業者であります。なぜならば、食料品の消費税がゼロ若しくは一％になったとしても、肥料や資材、そして飼料、トラクターなんかを買う場合の消費税は一〇％を払わなければいけない。一方で、農作物を売る場合には、売上消費税がゼロか一になった場合は、一〇パーから九パー、どっちかの損税が発生するわけであります。
　私の地元練馬は、世界都市農業サミットが行われるような、大変都市農業の盛んな地域でもあります。しかし、ほとんどは中小農家でありますゆえに、この損税は極めて経営に厳しい状況にあります。
　全国で八十万経営体ある中小農家の持続的な経営こそが食料の安全保障にもつながりますので、この点の大臣の考えをお聞かせください。
○鈴木国務大臣　食料品の消費税減税の実施に向けましては、検討すべき諸課題について、社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされております。その中においても、菅原委員から今御指摘いただいた点について様々な御意見があることはよく承知をしております。
　農林水産省としては、社会保障国民会議の議論を見守りつつ、都市で農業を営む皆様も含めまして、農林漁業者の懸念や課題をしっかりと受け止めた上で、その皆様が困ることのないように適切に対応させていただきます。
○菅原委員　自民党の農林部会でも、仕入れ税額控除や簡易な還付制度、こういったことも検討されておりまして、全国の中小の農業者もしっかりと守っていきたいと思います。また、都市農業を守ることは首都圏の食料安全保障にもつながるわけでありますから、相続税の納税猶予制度に関して、農地だけじゃなくて、農機具を入れる倉庫とか直売所にも適用するように、これは要望しておきたいと思います。
　次に、創薬・先端医療についてお伺いします。
　本年三月に、ｉＰＳ細胞を用いたパーキンソン病の治療薬アムシェプリや、心筋細胞シート、リハートがＰＭＤＡに承認されて、五月にはアムシェプリが医療保険の適用となりました。大阪大学の武部教授のオルガノイド、これも世界的に注目をされています。こういった創薬や先端医療というのは、まさに日本のこれからまだ伸び代のある強みでもありますから、お進めいただきたい。
　しかしながら、世界の潮流を見ますと、やはりアメリカなんかは創薬スタートアップが創薬を担っているわけであります。また、製薬会社、アカデミア、あるいはベンチャーキャピタル、こうしたプレーヤーが連携して非常に有望なシーズを実用化していくといったことが主流であります。この点、日本はまだ創薬スタートアップの数も少ないし、基盤強化を是非お進めください。
○上野国務大臣　委員から大変重要な御指摘をいただいたと考えております。
　御指摘のとおり、アメリカなどではアカデミアまたスタートアップが創薬を牽引をしておりまして、様々なプレーヤーが連携をする水平分業型の創薬モデルが主流となっております。我が国においても、革新的なシーズを生み出すスタートアップの存在はますます重要になっていると認識をしております。
　厚労省といたしましては、創薬スタートアップ支援のために、昨年度の補正予算でも基金を造成をいたしまして、施設整備等への補助を行っておりますし、海外の創薬人材とのネットワーク、これを活用した創薬シーズの実用化支援などにも取り組んでいるところであります。
　現在、高市政権では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけておりまして、先般公表いたしました官民投資ロードマップの素案においても、スタートアップへのリスクマネーの供給なども含めまして、創薬人材の育成、確保、研究開発力の強化など、様々な政策を総合的に進めることとしております。
　成長戦略の取りまとめに向け議論を更に深めていきたいと考えておりますが、委員から御指摘のあったとおり、この分野につきましては大変伸び代のある、また強みとなる分野でもありますので、しっかり、創薬スタートアップへの支援を含め、我が国の創薬力の向上に向け取り組んでいきたいと考えております。
○菅原委員　是非よろしくお願いいたします。
　次に、防犯カメラの増設についてお伺いします。
　地域に防犯カメラを設置することは、昨今頻発する凶悪犯罪やトクリュウなどによる特殊詐欺への犯罪抑止力となります。去年一年間で特殊詐欺の被害額は何と千四百二十三億円。ところが、今年一月から四月までで既に千二百六十億円。極めて過去最悪な状況になっています。
　防犯カメラの設置は、各自治体を通じて、学校ですとか、コンビニですとか、商店街とか、町会に委ねているわけなんですね。ここはやはり警察庁が主体的に予算を取って、しっかり、事件発生時の映像確認や証拠の確保といったことにもつながりますから、是非予算を取って拡充をしていただきたいと思います。
○坂本委員長　国家公安委員長あかま二郎君、申合せの時間が迫っております。簡潔に御答弁ください。
○あかま国務大臣　委員御指摘のとおり、防犯カメラ、これは犯罪の未然防止であるとか犯罪発生時の的確な対応に有効であります。非常に重要なツールであります。
　警察庁では、各都道府県警察に対して、防犯カメラの設置が必要な場所であるとか、設置に当たっての留意事項等を要綱等で示しているほか、防犯カメラの増設に関して設置が必要な場所を整理した上で、設置について自治体へ働きかけを行うよう指示しております。
　予算についてでございますけれども、これらは地方創生の交付金を活用した形で適用できるようになっております。自治体と緊密に連携するよう、指示をしっかりとしてまいりたいと思います。
　以上です。
○坂本委員長　これにて菅原君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野洋昌君。
○中野（洋）委員　中道改革連合の中野洋昌でございます。
　本日は、質問の機会を頂戴をいたしまして、心から感謝申し上げます。
　早速、通告に従いまして質問に入らせていただきますので、よろしくお願いをいたします。私、二十分ということで時間も限られておりますので、できるだけ簡潔に御答弁いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
　冒頭、ナフサショックについて赤澤大臣にお伺いをしたいというふうに思います。特に、石油関連製品がどうなっているかということ。
　米国とイラン、戦闘終結に向けた覚書を交わすことに合意ということで、私も非常に大きな前進と思っておりますが、しかし、レバノンの情勢など、楽観視できないかもしれない、どういう状態になるか、引き続き非常に緊張感の高い状況だとは思っております。また、じゃ、すぐに石油関連の製品の価格が落ちるかといいますと、やはりこれは、危機の前の水準に回復をするには相当程度時間がかかるんじゃないか、こういうことも言われております。
　私、そんな中で、週末も地元に帰りまして、例えば塗装関係の建設業者の方とかあるいは自動車整備の方とか、やはりお話を伺うんですけれども、シンナーにせよブレーキオイル等にせよ、余り状況は変わっていないという御指摘もいただきました。他方で、全てがないかというと、やはりそうでもないかと。例えば大手は、もちろん元々多く買っておりますので、そういう意味ではある程度しっかり確保ができているという状況だと思っているんですけれども、他方で、中小零細のようなところとか、どうしても弱いところにしわ寄せがいって手が届かないんじゃないかというふうなことを感じております。
　特に、シンナーについては増産をしていくということも言っていただきました。非常にこれは大事だと思います。ただ、具体的にいつ頃市場に出回るのか。例えば、トルエンとかを直接メーカーにお渡しして、六月の十八日ぐらいから早ければ増産も開始というふうなことも伺いましたけれども、じゃ、実際に作り出して市場に届くまでどのくらいかかるのかですとか。
　あるいは、目詰まり対策ということで、直接、足りなかったら国がメーカーにつなぎますよという取組を今やっていただいていると思います。私、これはシンナーについてもやってはどうかということで通告をさせていただいたんですけれども、大臣の方から金曜日に、やりますというか、シンナーも直接販売をするという発表もしていただいたので、非常にいいことだというふうに思っておりますけれども。
　特に例えばシンナー等について、どの程度で市場に届くのか、あるいは目詰まり対策の見通しというのをまず大臣の方から答弁をいただければと思います。
○赤澤国務大臣　繰り返しになりますが、原油、石油製品、日本全体として必要となる量は確保できています。ただ、供給の偏りや流通の目詰まりがあり、委員御指摘のとおり、建築、建設関係でシンナーあるいは溶剤、それから自動車整備や町工場で潤滑油、これが足りないというお声を大変多くいただいております。
　御指摘のあったシンナーについては、最大で例年の一・八倍の量を供給するということで、シンナーメーカーが十八日から生産を始めていると私は承知をしていまして、実は、あしたぐらいからシンナーメーカーから直接工務店等に販売するということになると思います。そして、潤滑油については既に十日から直販スキームをつくっておりますが、シンナーについても直販スキームをつくるということにしており、これは、アスクルの流通網を活用しながら、ネットで御注文いただけば、注文いただいた品が直接届くようなやり方をいたします。
　こういった取組をすることで、結論において、需給逼迫による価格上昇等は一定程度抑制できるという効果も期待できますし、玉が出てくることで卸や商社の皆様の行動も少しずつ変わっていくのかなと思っております。
　引き続き、市場の状況を注視しながら、万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○中野（洋）委員　赤澤大臣、非常にいろいろな取組をやっていただいていると思っております。
　最後に、ちょっとその点で一点御要望したいのが、現場からいろいろな聞こえてくるお声をどうも聞きますと、例えば直販スキーム、今エンジンオイルとかでもやっていただいているんですけれども、チラシがあって、ＱＲコードで、何かあったらここに要請してくださいというのがあるんですけれども、これは大臣、実際ＱＲコードをやられたかどうか、是非ちょっと一回見ていただきたいと思うんです。
　私も、自動車整備の方とかに聞くと、これは結構、入力事項が相当ありまして、例えばどこの卸から買っていて、例えば担当者は誰で、通常このくらい仕入れているけれども、このくらい今は来ないので、このくらい要るので、このくらい必要なんですとかですね。
　よく言われますのが、関係ない方がそれで買っちゃいけないから、そういう御認識なのかもしれませんけれども、要は、卸でどこでいつも買っていて、担当者が誰かといって、連絡が行くかもしれないみたいなことになると、やはりちゅうちょして、これは連絡したら、いつもお取引しているところに、何かおまえ出していないのかみたいな連絡が行くと、ビジネスが成り立たないかもしれないみたいな、やはりいろいろな御心配の声をいただきまして。
　シンナーが直接通販で買えるというのもすごくいいと思うんですけれども、恐らく無条件に買えるんじゃないんじゃないかと思っていまして、いろいろな、こういう事情でこういうことだから買えないということだから買えるという仕組みになるんじゃないかというふうに思っていまして、そうすると、実際あるんだけれども使えないというお声が結構上がってくるのではないかというふうにちょっと心配もしています。
　ですので、現場の感覚として、経産省は頑張っていただいているんですけれども、ちょっとそういうお声が恐らく結構あるんじゃないかということも是非御認識をいただきながら、最終的にはやはり増産をしていくしかないかなというふうに思っておりますので、それは是非お願いをしたいというふうに思います。
　大臣、もし何かコメントがあれば。
○赤澤国務大臣　まず、最初の御指摘は、非常に御心配は分かります。自分がふだん卸しているところについて、名指しをすれば何か関係が壊れないかというようなことなんですが、私どもからすると、数百名体制で全力でサプライチェーンを遡ろうとしていまして、実は、一つ前の買われたところをどうこうというよりは、そこがまた何で卸せないんだろうというのは、多分その川上の問題があって、一つ一つ遡って、どこから供給が出なくなっているのかをしっかり把握した上で、そこに、じゃ、更にその川上からちゃんと物が下りるようにするとか、ありとあらゆることをやろうとしております。
　そういう意味で、何か、供給が滞っているところを責めようとか、そこに何か、何といいますか、非難が集まるとかそういうことを全く意図しているものではないということは是非御理解をいただきたいと思います。
　その上で、今度シンナーの直販を始めますけれども、これも、よく上がってくる声が、手に入るんだけれども、自分の欲しい種類がないとか、そういうことがもういろいろなところで言われるので、かなり正確に何が欲しいのか書いていただいて、実際それが手配できるようにということを考えてやっておりますけれども、制度というのは、委員も御案内のとおり、動かしてみると必ずいろいろ不都合があったりということがありますので、迅速に、そこはしっかりお声をいただきながら、委員の御指摘も踏まえながら、国会審議も踏まえながら、改善をしていきたいというふうに思っています。
　いずれにしても、玉も出すということ、しかも、欲しいものが、極力ニーズに合ったものが出るようにすることで、需給逼迫による価格上昇も何とか抑えていきたいという思いでやっておりますので、引き続き万全を期してまいりたいというふうに思います。
○中野（洋）委員　是非、走りながらいろいろな改善をお願いをしたいというふうに改めてお願いします。
　次に、国民会議で議論をされております給付つき税額控除、これについて総理にお伺いをしたいと思います。
　議長案というのが提示をされて、是非我々としても、我々の意見をしっかり言い続けていきたいというふうに思っております。
　どんな仕組みなのか、これは複雑なので是非グラフを見ていただいた方が分かりやすいと思うんですけれども、やはり中低所得者が給付されるのかなというイメージの方が多いと思うんですけれども、これは働いている中低所得者という制度だという理解です。年金生活とか生活保護受給者とか、勤労性所得の下のところ、一番下のところですね、全く所得がない、あるいは所得が非常に少ない、こういう方については対象外という理解をしています。
　総理は、食料品消費税ゼロということも言っておられて、この会議の中では、減税は、早ければ二〇二九年度、先行給付をその間にというふうな話もあります、二年間時限措置で減税をやって、それはここまでのつなぎであるということを総理も言っておられたかというふうに思います。
　しかし、これは制度的には、じゃ、中低所得者全員の給付かというと、そういう給付じゃないわけですよね。だから、所得のない、低年金の方とかそういう方については、消費税が下がる、二年後に上がる、そのときにこの制度につながるといっても、実際もらえないという人もやはりいるわけであります。
　消費税一％にするという議論もありまして、それを還元をするというふうな、一％分を還元をするというふうな議論も今出てきておりますが、それもこの形でやるというふうな説明も政府も少しやっておったのも聞きまして、そうするとやはり、働いていない、所得が低い方というのはその還付もないのかというふうな問題意識もあるわけであります。
　つまり、いずれにしても、この現在の案の一つの問題として、従来から主張させていただいておりますけれども、勤労性の収入のない低所得者の方をどう取り扱うのかということがやはり問題なんだろうというふうに思います。
　その中で私が特に問題意識を持っていますのが、働きたくても働けない方、十分に働けない方というのがやはりいるということです。例えば就職氷河期世代問題、私はずっと取り組んでまいりました、いろいろな現場のお声も伺ってまいりました。これはやはり、本人は働きたいと思っているけれども働けない、あるいは非常に所得の低いという方がやはりいらっしゃいます。それは、病気かもしれないし、障害かもしれないし、就労環境の厳しさかもしれないし、いろいろな事情があります。でも、それを自己責任ということで片づけるのではなくて、社会がそれを支えていく、包括していく、そういう制度というのがやはり私は必要なんだろうというふうに思っています。
　ですので、総理に伺いたいのは、こうした働きたくても働けないという方を、今回、この議長案を見ると、こういう給付の対象から外しているということなんですけれども、その理由をどう考えておられるのか、そして、じゃ、こうした方を支えるというのはどうやってやっていかれるのか、これについて総理にお伺いをしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　給付つき税額控除につきましては、社会保障国民会議の実務者会議において小野寺議長の案が提示されて、それを基に議論が今進められている段階で、御指摘の対象者の範囲というのが決定されたものではないと承知しています。
　その上で、国民会議においては、給付つき税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残されるような方が生じないように、また、障害等の事情によって就労に制約のある方や低所得の方に全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要である、また、個別の政策課題については既存の制度で対応することが適切であるとの意見や、より幅広い者を給付つき税額控除の対象とすべきといった意見も踏まえながら、課題を明確にした上で、必要な対応の在り方について検討を進めていくべきではないか、こういった議論が行われている段階だと承知しています。
　ですから、中野委員の問題意識については国民会議における議論においても共有されていると思われます。御指摘の点も含めまして、国民会議において充実な議論が進められることを期待いたしております。
○中野（洋）委員　共有されているということで答弁をいただきました。
　共有をされているということで是非期待をしたいと思いますが、他方で、総理、前の予算委員会で、ほかの制度等も含めて全体的に対応するようなこともたしか言っておられた答弁もあったかと思います。
　例えば、こういう制度でいうと、典型的には生活困窮者の自立支援制度のような、働きたくても働けない方を支える今の制度というのもあります。でも、じゃ、今の制度で給付みたいなことがあるかというと、基本的にはないんですね。住居確保給付金とか例外的な制度はありますけれども、非常に限定的だと思います。
　ですので、こうした今までの制度の中に新しい対応をするのか、あるいは新しい制度みたいなものをつくっていくのか、少し議論の先の話ではありますが、もし今の段階で何か言えることがあれば答弁いただけますか。
○高市内閣総理大臣　今度新たに考えている給付つき税額控除と現在の社会保障制度のはざまで、どちらからも救われない方が出ないようにという問題意識を持っての議論が進んでいるものだと思っております。
　ですから、ちょっと、私は今の段階で結論を先取りすることはいたしませんけれども、各党の皆様の、そしてまた有識者の皆様も含めた活発な議論によって、よりよい社会保障制度、そして給付と負担の在り方というのがやはりみんなに納得感のあるものになるように、こういったことを強く願っております。
○中野（洋）委員　給付つき税額控除のお話は、総理にも問題意識は受け止めていただいていると思っておりますので、ここまでにいたします。
　財政出動についてもお話をしたいと思います。
　先ほども金利の話がありました。利上げというのは、当然物価に対応しないといけない、金融政策であります。これは、適切にやらないとより事態は悪化しますので、必要な対策でもあります。他方で、それで負担が来るような人も、例えば住宅ローンを抱えている若い世代とか、負担が来る人もいます。当然、財政政策として、今の物価高に対応することはやっていかないといけないと思います。ですから、私たちは、早く補正予算を組むべきだと言ってきましたし、補正予算は予備費がほとんどでありましたけれども、しっかり中身を決めて対策をすべきだということを言ってまいりました。
　その中で、地方創生の臨時交付金、自治体向けの交付金、これがいろいろな物価高対策として使われていますが、今回、一千億という非常に、昨年の補正は二兆でしたので、極めて規模が小さいということで、各自治体も、新しい物価高対策というのがこれではできないというふうな声も多く上がっております。
　ですので、消費税の議論もありますが、あれは早くても来年度以降であります。今年度の、今のイランの情勢に対応した物価高の様々な対策というのは今まだなされていないというふうに、ガソリンとか電気、ガスというのはあるんですけれども、それ以外はなかなかできていないという状況かと思います。
　ですから、この地方創生臨時交付金というのは、早く予備費を使って具体的に拡充をして、自治体等で現場に即した対策をすべきだと思いますけれども、いかがですか、総理。
○高市内閣総理大臣　重点支援地方交付金につきましては、令和七年度補正予算で二兆円と、前年度より大幅に拡充して措置しておりまして、現在、各自治体は、これを活用した、地域の実情に応じた支援を順次執行していただいているまだ最中でございます。
　こうした中で、今月五日に成立させていただいた補正予算では、中東情勢への対応も踏まえて、ＬＰガスや特別高圧電力の利用者への支援といった、地域の実情に応じた物価高対策に万全を期すことができるよう、一千億円を追加で措置しました。ちょうど補正予算が成立した時点では、令和七年度補正予算の残額である約六千億円と今回の追加分一千億円を合計すると、約七千億円が活用可能でございました。先週、このうち約五千億円が交付決定されました。
　さらに、各自治体において、その執行に当たっては、令和八年度の実施計画について、今回の追加措置を踏まえて、事業内容を再検討して今年度内に変更するということも可能にしておりますので、自治体ごとの状況に応じてきめ細やかで柔軟な対応を行っていただけるものと考えております。