○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　自民党の谷川秀善幹事長にお答えをいたします。
　まず、小沢幹事長あるいは石川議員に関する発言でございます。
　私が行政の長の立場であることは言うまでもなく自覚をしているところであり、検察が公正な捜査を行うことであるということは信じているところでもございます。検察の捜査を今は冷静に見守っていくということは何回も表明を申し上げているとおりでございまして、言うまでもございません。さらにまた、私の発言は検察の捜査に何らかの影響を与えるという意図もありませんし、現実に与えてもいない、そのように感じております。
　日米関係についてのお尋ねがございました。
　普天間の飛行場の移設問題に関しては、累次答弁を申し上げておりますように、現在、官房長官を長といたします沖縄基地問題検討委員会、これをつくりまして、精力的に議論を行っております。米国ともすり合わせをいたしまして、理解を求めて、国が責任を持って五月末までに結論を出すと、そのように決めているところでございます。
　日米関係があたかも揺らいでいるというような御指摘もありましたが、そのようには思っておりません。私とオバマ大統領との間でそれぞれ談話を発表いたしまして、アジア太平洋地域やグローバルな課題における日米の協力をなお一層推進強化をして、日米同盟を二十一世紀にふさわしい形で深化させる、深めていくということについて確認をいたしているところでございます。
　政治主導の形、その中身を説明せよという御質問がございました。
　政治主導というものの形とその中身でございますが、この内閣におきましては、官僚政治、官僚内閣、あるいはそういった批判がかつてありました。官僚任せ、官僚が陳情を受け、あるいは官僚が立案し、官僚が答弁をし、あるいは官僚が政策を遂行するという、こういう旧政権の状況というものを改革をしたい、そのために各大臣あるいは政務三役が、国民が、生活が第一だ、こういう思いの下で政策立案を行って、まず政治家自らが働くことによって国民の皆様方のための政治を実現をしていくと、そのことを目指したいと考えております。
　官僚の補佐については、政策の立案過程におきましても、あるいは意見や行政実態について聴取をして資料の提供を受けること、あるいは予算及び法案が成立すれば、官僚が行政機関の一員となって公務員としてその執行にかかわる実務を誠実かつ着実に遂行することも当然のことでございます。したがいまして、政治家と官僚が対決をする、対立をするなどというようなことはありません。
　さらに、国会と内閣の関係で申し上げれば、内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決を経てこれを指名すると規定されておるわけでありまして、国会が内閣と殊更に対峙をするという必要はないと、そのこともそのように考えているところでございます。
　法制局長官の政府特別補佐人についてのお尋ねがございました。
　国会を言論の府として活性化をする、そして国会審議を充実させていくために、最終的な責任を有する政治家が質問及び答弁にそれぞれの責任を果たしていくことが私は大変重要なことだと、そのように思っておりまして、当然、その過程において、内閣法制局における法律的な見地から検討の結果というものを含めて必要な情報を関係する部局から提出をさせた上で政治家が答弁の内容を判断をする、これが政治主導だと考えております。したがいまして、官僚に質問しなければ国会審議が成り立たないなどというようなことはないんじゃないんでしょうか。どの政党が政権を担っても、政治家が責任を持って答弁する姿勢が大変重要だと、そのように考えているところであり、この内閣ではそのように行っていきたい、そのように感じております。
　マニフェストの見直しかあるいは遵守についてのお尋ねがございました。
　マニフェストは、御案内と思いますが、政権四年間、この間に達成していく政策の項目を掲げたものでございます。今後とも、国民の皆様方の様々な御意見にもしっかりと耳を傾けていきながら、順次掲げた政策というものを一つ一つ着実に実現をしていきたい、そのために全力を挙げていく決意は変わりません。
　暫定税率の廃止の見送りに関しては、率直に国民の皆様におわびを申し上げたところでございます。
　また、この無駄遣いの根絶はまだ途上でございます。今後も全力で取り組んでまいりたいと思っておりますが、マニフェストの実現に向けては、まずは国債の発行という形ではなくて、無駄遣いを徹底的に排除していこう、その努力を我々は進めているところであります。
　マニフェストの個別政策を申し上げれば、一年目に実施するといたしました子ども手当、高校の実質無償化あるいは戸別所得補償、さらには高速の無料化など、いずれ実現をしたりあるいは着手をしてきたところでもございます。工程表については、四年間の政権期間の中で見直しをしたりあるいは補正の検討もそれは必要だと思っておりますが、マニフェストの実施を盛り込んだ平成二十二年度の本予算の成立がまず当面の最重要課題でございまして、検討はそれ以降に考えていきたい、そのように思っております。
　それから、母親からの資金提供について国民の皆様方の御理解が得られるかということでございます。
　これは何度も申し上げておりますが、母からの資金提供については検察の捜査によって初めて解明されたことでございまして、私自身は、何度も申し上げておりますように、承知をしていなかったということも、これも捜査によって事実が明らかになったと、そのように思っております。したがいまして、贈与税を免れたいなどという発想自体があり得たわけではありません。したがいまして、脱税などという認識、発想はありません。また、既に贈与として申告納税をしておるわけでありますが、これを脱税とするか否かの判断は国税当局が行うものだ、そのように認識をしております。
　国民の皆様方に御理解をいただけているかどうか、これにはなかなか難しいと思っておりまして、まだいましばらく時間が掛かると、そのようには思っておりますが、真実は一つしかございません。引き続き、繰り返しにはなりますが、事実を事実として御説明してまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　小沢幹事長の国会での説明についてでございますが、小沢幹事長の国会招致に関しては、当然、これは国会で御議論をいただきたい、そのように思っております。したがいまして、政府として申し上げる立場ではありません。また、どのような立場で国会招致をお考えか分かりませんが、検察捜査の途中で事実関係も解明されていない状況でありますので、政治家としての判断は小沢幹事長自身にあると、そのように思っております。
　企業・団体献金の禁止についての御質問がございました。
　民主党としては、企業・団体献金の在り方を含めて、今、政治資金規正法改正につきまして検討しているというふうに承知をいたしております。お尋ねの企業・団体献金についてでありますが、自民党の御提案については正式に承知をしているわけではありませんけれども、まず各党から積極的な御提案もあると、そのように承知をしております。是非、各党各会派で十分に御議論をいただきたい、前向きに御検討をいただければと期待をしているところでございます。
　党内の検察、報道批判について問うということでございますが、まずは行政の長として、検察が公正な捜査を行うことは当然であり、そのことを信じております。また、報道機関には報道の自由があることも当然でございます。さらに情報源の秘匿を含めて、報道における節度と良識は報道機関自らが保つべき問題だと考えております。
　同時に、政治家が個人として疑問や見解を表明したり、あるいは研究や検証を行うことは、節度を持って冷静に行う限り、それを一概に非難すべきことでもないと、そのようにも考えております。それを前提として、同志を心配する党の議員の皆さんにも、検察の捜査中であると、だからそれを冷静に見守るようにということも表明をいたしたところでございます。したがいまして、逆に申し上げれば、既に検察が捜査に入った以上、捜査権を持たない民主党が調査を行うのではなく、解明は検察にゆだねるべきだと、重ねてそのことを申し上げておきます。
　普天間の飛行場の意義、移設問題についての御質問でございます。
　在日米軍がアジア太平洋の地域の平和と安定の維持のために、抑止力としてのその機能を果たしているということは事実だと思います。普天間の飛行場はその基盤の一つであるけれども、その危険性あるいは騒音といったものを考えれば、一刻も早く移設先を見付けることが重要だと、その認識に立っております。
　移設問題につきまして、沖縄の県民の皆様方のお気持ちを大事にしていきながら、安全保障上の観点も踏まえながら、日米の合意あるいは連立政権であるというゆえをもって政策の合意を勘案した上で、五月末までに具体的な移設先を決定をいたします。
　なお、私自身がかねて申し上げておりました常時駐留なき安全保障という議論は、現在の立場の中で封印をいたすことにいたしております。
　それから、雇用情勢の認識、雇用戦略についての御質問でございます。
　雇用情勢は、昨年の十二月の完全失業率が五・一％、有効求人倍率が〇・四六倍と、大変依然として厳しい状況にあるという認識を持っております。
　当面は、したがいまして、昨年十月、緊急雇用対策、あるいは十二月の緊急経済対策、これに盛り込まれました雇用調整助成金の積極的な活用と、あるいは貧困・困窮者支援の強化、さらには新卒者の支援、こういったものを強化して、可能な政策を総動員をして緊急対応に当たっていきたい、そのことによって経済、雇用を下支えすると同時に、経済を何としても上向かせていかなければならない、そのように考えております。さらに、雇用創出ということも大変重要だと思っておりますので、需要サイドに着目をした新成長戦略というものを実施をして新たな雇用を生み出してまいりたいと考えております。
　選択的夫婦別氏制度についての御質問がございました。
　選択的夫婦別氏制度に関して、御指摘のようなこのきずなの問題など様々な御意見があることは承知をしております。ただ、この問題、この制度に関しましては、平成八年、もう大分以前の話でありますが、平成八年に法制審議会において民法改正案の要綱というものを決定をして法務大臣に答申がなされているというわけでございまして、この答申を踏まえて、現在、今法務省におきまして改正案が検討されているというところでございます。
　学校における国旗、そして国歌の指導についての御質問がございました。
　学校教育におきまして、入学式などで国旗を掲揚して、また国歌を斉唱するように指導しておるところでありまして、この取扱いに変更はございません。国旗の掲揚、今、掲揚率、これはほぼ九九・九％にまで高まっておりますし、国歌の斉唱も九九・八％、ほぼ一〇〇％近いというところになっておりまして、おおむねすべての公立学校で実施をされておりまして、指導はもうほぼ定着をしていると、そのように認識しているところでございます。
　教育行政と日教組との関係についてのお尋ねがございました。
　教育の政治的な中立性を図らなきゃならない、当然のことだと思っております。これは、いつの時代においても尊重されるべき基本的な普遍的な理念であると、そのように考えております。日教組の意見、様々な立派な意見もございます。ただ、意見に従って政策をすべて決めるとか、そういう話を申し上げているわけではありません。教育政策については、様々な立場から、いろいろな意見に耳を傾けて判断をしていくことが重要であると、そのように考えているところでございまして、くどいようですが、教育の政治的な中立性は確保してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をいたさせます。
 〔国務大臣直嶋正行君登壇、拍手〕