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○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、創薬を進めていくという点と安定供給、二つの問題意識をお持ちだと思います。
　創薬については、今回、戦略分野の重点分野、成長投資の重点分野の十七分野に入っておりますから、開発力を強化していくための革新的新薬の有用性評価による薬価の引上げ、これを行っていくということです。
　安定供給については、もう既に厚労大臣がお答えしたとおりですけれども、不採算品の再算定による薬価の引上げ、物価上昇を総合的に勘案した最低薬価の引上げというものを行っております。
　今後のことですけれども、物価上昇も踏まえた薬価決定の在り方については、この薬価改定においても適切に対応してまいります。
○田村まみ君　毎年毎年の状況変化を対応するではない、それをお願いしたいんです、総理。
　バイオや今開発されている新薬というのは、これまでの薬と全く違うものなんです。化学物質じゃなくて、個人にレシピを合わせて作っていくわけなんですよね。なので、研究開発も全く違ってくるわけです。治験も全く変わってくるわけなんです。そういう医薬品、これについて同じ仕組みでは、後で、じゃ、ちょっとこういうこと出てきたから評価する、それじゃ予見可能性立たないので全く違う仕組みをつくってほしい、これが今回要望していることなんです。
　上野大臣、いかがですか。中医協で価格の議論だけしていたら駄目なんです。制度の見直し、お願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　御指摘のとおり、創薬の分野、日々進歩をしておりまして、それに応じて多額の研究開発費が必要になるケースも多々あろうかというふうに思っております。
　価格の議論だけではなくて、創薬というものがどういった形で日本経済全体に貢献をするか、あるいはそれぞれの個人にとってどういったメリットがあるか、効能があるか、そうしたことも十分考慮をしながら我々としては政策を進める必要があろうかというふうに思っております。
　薬価の問題、非常に様々な、国民負担の問題も含めてございますので、今中医協等でも審議をしていただいておりますが、我々としても、その審議の状況を踏まえながら、先ほど申しました観点も含めてしっかりとした対応ができるように考えていきたいと思います。
○田村まみ君　中医協での審議では答えが出ないというのが私の質問でした。
　終わります。
○委員長（藤川政人君）　以上で田村まみさんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　次に、杉久武君の質疑を行います。杉久武君。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　物価高が続く中で国民の皆様が一番知りたいのは、結局生活がどう変わるのかでございます。今日は、補正予算の各施策につきまして、誰に何がどれだけ届くのかをできるだけ分かりやすく確認をしてまいりたいと思いますので、閣僚の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　今回の補正予算案には、子供一人当たり二万円を児童手当に上乗せする支援や、重点支援地方交付金の拡充、医療・介護等支援パッケージの拡充、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力の強化など、我々公明党が政府に提案をしてきた物価高対策が数多く含まれており、それらの点については評価をしております。
　しかし、物価高が長引く中で、生活が苦しいにもかかわらず十分な支援が届いていない中間所得層を含む幅広い層がなお存在するのではないでしょうか。
　そこで、まず、今回の補正予算案に織り込まれた物価高対策は、どの所得層、世帯類型に対して、食料、光熱費、燃料など、どの費目の負担をどの程度軽減する設計となっているのか、政府としての全体像、その効果の見込みを総理にお伺いをさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今回の補正予算、経済対策では、公明党の幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきという御提言も受けて、今御紹介いただいた子育て世帯を力強く支援するという観点から、お子さん一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。
　さらに、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるいわゆるガソリンの暫定税率の廃止、一世帯当たり七千三百円程度の負担減となる冬の間の電気・ガス代の支援、また、地域のニーズに細かく対応して、物価高対策や食料品価格高騰への支援、水道料金の減免などにも用いることが可能な重点支援地方交付金の拡充、これは世帯当たりにすると平均一万円程度、加えて食料品価格高騰支援でお一人三千円相当になります。
　様々な物価対策を講じておりますので、どの層にというよりは各層に、国民各層の皆様に政策の効果が及びます。
　さらに、今後、給付付き税額控除の制度設計に着手をして、できるだけ中所得層、低所得層、こちらの負担が減っていく、このような制度設計をしてまいりたいと思っております。
○杉久武君　今御説明ありました中で、特に我々注目しておりますのが、やはり重点支援地方交付金でございます。この重点支援地方交付金は、地域の実情に応じて自治体が工夫をして使えることが何よりも重要でございます。
　その観点から、公明党としては、十分な予算確保に加えまして、今総理からも御紹介いただけましたが、水道料金の引下げなどを通じて家計の可処分所得を高める取組も、食料品高騰対策向けの特別加算枠の中で柔軟に認めるべきであると主張してまいりました。
　先日の衆議院予算委員会におきましては、この重点支援地方交付金につきまして、地域の実情に応じて水道料金の引下げ等にもこの特別加算枠を柔軟に活用し得る旨の総理の御答弁があったというふうに承知をしております。
　改めて、自治体が、地域の実情に応じて、水道料金の引下げも含め生活者支援のためにやっぱり柔軟にこの特別加算枠を含めた交付金を活用できることを明確に位置付けていただきたいと思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　重点支援地方交付金における特別加算につきましては、衆議院予算委員会においてお答えさせていただいたとおり、この特別加算を水道料金の引下げなどを通じて生活者支援に使いたいという自治体があれば柔軟に対応することとしていきたいというふうに考えております。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今大臣がお答えしたとおりですけれども、生活者支援に使いたいと、交付金の予算が不足する、こういった場合にはしっかり御活用いただけるということを内閣府から地方公共団体に周知させていただきます。
○杉久武君　ありがとうございます。我々も、地方議会の議員と連携をして、住民にとって必要な物価高対策へと活用できるように取り組んでまいりたいと思っております。
　さて、今般取りまとめられた総合経済対策の中には、昨年自公で取りまとめました、年収の壁を百三万円から百六十万円へ引き上げたことにより、総額一・二兆円の所得税減税、これも含まれているわけでございます。
　令和七年度の税制改正にこれ織り込まれまして、源泉徴収義務者の皆様にも御協力をいただきながら、一日でも早く納税者にお届けするという観点から、通常一月から十二月の暦年が課税期間である所得税の改正は、通常は翌年初、翌年の頭からになることが多いんですけれども、今年の所得税で反映させるために、今月、十二月からまさに減税が行われているわけでございます。
　所得税減税につきましては、国民にとりましてやっぱり一番大事なのは、結局いつどのような形で手取りが増えるのかということでございまして、今月から実施されるこの所得税減税について、意義、目的を確認した上で、国民の手元にどのように届くのかを、給与所得者、また自営業者、年金受給者の三つに分けまして、どういった書類を見れば分かるのかということも含めて、分かりやすく御説明いただきたいというふうに思います。
　なお、年金受給者につきましては、今日、十二月十五日が年内最後の支給日でもございます。この点も踏まえて、給与所得者及び自営業者につきましては財務大臣より、そして年金受給者につきましては厚労大臣より、それぞれ御説明いただければと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　杉委員とは、この議論、前向きに随分させていただきました。
　七年度税制改正、所得税の基礎控除等の見直しでは、御承知のとおり、やはり物価上昇を勘案して、一部の高所得者を除いてですが、全ての納税者に、対象に基礎控除を引き上げた上で、給与収入八百五十万円相当以下の方々を対象に、基礎控除の特例として所得税に応じた上乗せを行うという趣旨でやったものでございまして、これはまさに物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえて中所得者層を含めて税負担を軽減すると、こういう観点でございまして、単身世帯の場合、対象となる全ての収入階層において一人当たり二万から四万円の減税となりますほか、できる限り早く納税者の税負担を軽減する観点から七年分所得から適用するということとしたのは杉委員の御説明のとおりですが。
　まず、給与所得者は、具体的に、源泉徴収義務者の事務負担に配慮をさせていただいて、令和七年一月から十一月に支払われる給与については改正前の基礎控除額等に基づき一旦は源泉徴収されているんですが、この十二月の年末調整、十二月の年末調整において、令和七年度税制改正の結果を踏まえた減税が反映されるということになります。また、事業所得者の方々、自営業者等ですね、につきましては、この七年分所得税に係る年明けの確定申告、確定申告の際に減税が行われるということになります。これがスケジュールです。
　年金の方につきましては、厚生労働大臣からお願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えをいたします。
　基礎控除額の引上げ等につきましては、御党からの御提案も踏まえまして、先般の通常国会で現在の法改正が行われたものと承知をしております。
　その上で、年金についてでございますが、令和七年の二月分から十一月支払の分があります。これ、改正前の基礎控除額で計算をして源泉徴収をしております。これにつきましては、本日ですね、本日の十二月分の支払の際に差額を精算することとしております。これまで源泉徴収の対象となっていた方につきましては、今回の支払時にこれまでの源泉徴収額の全部又は一部が還付をされる形となります。
　その上ででございますが、一部の方につきましては、制度の切替えに伴いまして、こうした精算を行ってもなお一部源泉徴収額が残るケースがございます。そうした方におきましては、確定申告を行っていただく必要があろうかと思います。
　いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、まず、本日お手元に届きます通知書におきまして還付額が明確に分かるように記載をさせていただいております。また、日本年金機構のホームページ、あるいは市町村広報紙などの掲載などを通じて広報をさせていただいたところであります。
　なお、源泉徴収に係りまして一部確定申告が必要なケースにつきましては、一応周知はしておりますけれども、十分でない可能性もありますので、状況を見て、これからもしっかり確定申告していただけますように、当方からも促していきたいと思います。
○杉久武君　御説明ありがとうございます。
　やはりちょっと、私、年金受給者のところ少し気にしておりまして、やはりこれまで確定申告をしてこなかった人に確定申告を求めるようなことになると、やはりこれは非常に負担になりますので、しっかりと相談窓口、また周知体制も含めて、厚労省挙げて対応していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、物価高の中で、制度の線引きが原因で、支援が必要な方ほど大変な思いをしているという事例につきまして質問をしたいというふうに思います。
　これは、我が党の同僚議員から幾つも同じ声を現場からいただいております。これはある年金受給者の事例でございますけれども、年金が物価スライドで増額した結果、非課税世帯から課税世帯に移行されたそうでございます。その影響で、後期高齢者医療制度の保険料と介護保険料が大きく増加をし、新たに生じた税負担を含めて、年金は増えたにもかかわらず、その増加分を上回る負担増となり、年間の手取りが減るという逆転現象でございます。
　具体的な事例、お伺いをしました。ある単身高齢者の方で、年金は令和六年と令和七年を比較して二・四％増加しましたが、社会保険料は、課税世帯になったことで保険料軽減が大幅に減り、一・五倍になりました。新たに住民税均等割の負担も発生して、手取りが減ったという状況でございます。
　この非課税か課税かのこの住民税の非課税限度額は、昨年の年収の壁の議論の際、いろいろ議論ありましたが、最終的には引上げにはなりませんでした。やはり、このような逆転現象を防ぐためにも、やっぱり住民税非課税限度額に対しても物価スライド制、こういったものの導入を検討すべきではないかと思いますが、総務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　衆議院でも庄子先生からも御指摘をいただいたところでございますが、この介護保険制度などの社会保障制度においての給付や負担の基準等にこの非課税限度額などの様々な課税情報が利用されている場合がございます。
　こうした基準などをどのように設定するか、これはそれぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度の所管省庁において適切に御判断いただくものと考えております。
　個人住民税の非課税限度額でございますが、これは個人住民税が地域社会の会費的な性格を有すると、それから地方税財源への影響を踏まえつつ、特に低所得者層の税負担に配慮して設定されているものと、そういうふうに考えております。
　この個人住民税の非課税限度額の在り方を含めて、税制について、まさに今、与党税制調査会等において議論されておりまして、今後も議論されるべきものと考えております。
○杉久武君　今総務大臣の方からは、非課税限度額について、給付の所管省庁でというお話もございました。
　やはり、ただ、これを解決をしないと、こういう不整合、制度のはざまで大変な思いをされている方のやはり生活の基盤を揺るがす私は大きな問題だというふうに思います。例えば、少なくとも、年金の増額等で急に社会保険の保険料負担や給付における一部負担金の軽減が外れて大きな手取りの減少起きないように、これは政府を挙げてやっぱり対応すべき課題だと思います。
　特に、一番大きな社会保障制度を所管されている厚労省としては、この問題、どのように捉えられているか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省所管の制度で申し上げますと、後期高齢者医療制度、そして介護保険制度のこの二つについて御説明を申し上げたいと思います。
　基本的に、住民税非課税世帯のみならず、この両制度におきましては、低所得の方々への配慮措置として、保険料の段階的な軽減であったり、あるいは所得に応じた自己負担の上限の設定であったりを行っているところであります。
　後期高齢者医療制度におきましては、住民税非課税かどうかにかかわらず、一定の所得以下の場合においては保険料の均等割の軽減を受けることができる仕組みとなっておりまして、今回、年金額が上がったとしても、その範囲内に収まる方がほとんどだと思いますので、逆転の問題は生じない。また、所得割が発生をする場合がありますが、それは増えた分の何％かということでありますので、逆転現象は後期高齢者医療制度においては発生をしないというふうに考えています。
　また、介護保険制度におきましては、所得に応じて保険料の段階を設定をしておりますので、御指摘のとおり、住民が非課税から課税となることに伴いまして保険料の増加分が上回ることがありますが、これにつきましては、老齢基礎年金の増額に合わせて所得区分の見直し等について一部実施をしているところであります。
　ただ、先ほど例示をしていただきましたとおり、中には年金額が上がったことによってこの介護保険の保険料が上がってしまって一部逆転が生じるというケースがあると、あろうかというふうに思っております。これにつきましては、やはり改善をしなければいけない課題だというふうに考えておりまして、令和九年度から新しい介護保険の期間に入りますので、それを踏まえて、それを見据えながら、どのような対応ができるかということは考えさせていただきたいと考えています。
○杉久武君　今制度の仕組みの御説明ありましたけれども、結局は、物価スライドで年金を上げた分が結局保険料で少なくとも負担が増えて、この物価高の中で手取りが全く増えない年金受給者がいらっしゃるというのは、私はこれは非常に大きな問題だというふうに思っておりますので、これは厚労省所管だけに限らず、いろんなところでこの非課税限度額が、住民税の非課税かどうかということが判断基準になっているものは多いと思います。
　是非、総理、これは政府全体としてこういった大変な思いをされている方が生じないように点検をしていただいて、対応を政府として検討していただきたいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今、様々御指摘いただきました。こうした制度のほかにも、給付額や負担額などの基準として、一定の所得基準を設けている制度というのは様々存在すると思います。
　物価上昇の中で、こうした制度の基準の在り方につきましては、各制度を所管する省庁においてそれぞれの制度の趣旨と目的に沿って適切に判断をしていただくことが重要だと考えております。
○杉久武君　是非総理のリーダーシップで、各省庁にちゃんとやるように是非言っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、税に関して何点かお伺いをしたいと思います。
　私は党の税制調査会の事務局長を務めておりまして、この数年の与党税制改正大綱の取りまとめにも関わってまいりました。今年は野党の立場になりましたが、先週金曜日には、党内で活発な議論を行った結果を取りまとめた来年度税制改正に関する提言を自民党の小野寺税調会長にお渡しをさせていただいたところでございます。
　来年度予算案の編成スケジュールを考えますと、今年の与党税制改正大綱は今週末には取りまとめられるのかなというふうに思っております。特に税に関しては税調で議論されておりますので、この場でお話しいただけないことも多いかもしれませんが、国民の関心が高い分野でもございますので、可能な限り政府・与党としてのお考えを示していただければと思います。
　まず、昨年から注目されております年収の壁について伺いたいと思います。
　配付資料を御覧いただきたいというふうに思います。
　昨年の税制改正の議論におきましては、百三万円の壁というのが大きな焦点になりました。この数字は、所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額、これを足した数字が百三万円でございました。これを、前回見直しがされた三十年前からの物価上昇分を反映させるということで、それぞれ十万円ずつ引き上げ、百二十三万円となったわけでございます。
　さらに、そこから、生活保護の水準までは課税すべきでないと我が党から提案をさせていただきまして、三十七万円の上乗せを加えて百六十万円まで引き上げたというのが去年からの議論の経緯でございます。その結果、グラフの一番左にありますとおり、灰色のグラフが去年の状況でございますけれども、百三万円だったものが百六十万まで引き上がったということでございます。
　そして、今年はこれを物価連動で引き上げていくということが議論をされておりますけれども、この物価連動で引き上げるという意味においては、この広い所得層ですね、全ての所得階層で底上げで図っていくことが重要だというふうに考えております。
　一方で、基礎控除だけを見直しても、所得税は累進課税でございますから、税率が変わる税率テーブル、これが据え置かれたままですと、中間層の手取りがですね、手取りの伸びを税が相殺をし、負担感が強まります。基礎控除を物価連動で引き上げることに加えて、毎年見直しが行われているアメリカなどの事例も参考に、やっぱり税率テーブルも一緒にやはりこれは引き上げていくべきではないかと考えますが、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　おっしゃるとおりでございまして、この所得税の税率控除については刻みが全部名目値で規定されておりますから、物価上昇局面ではどうしても調整が必要になる、自動的にインデクセーション入れているような国もありますが。
　ただ、日本の場合、累進課税のバランスを取るということで、非常に、毎回毎回議論をして、五％は何％はというふうにしているところで、今回、どの物価上昇率を取るかは別として、機械的に引き上げるということになると、じゃ、そこで格差の是正がどういう効果になるのかとか、所得再分配機能の発揮はどうするのかというと、これは全体の負担の状況をかなり広い視野から丁寧に見ていかないと検証できないなと。
　そういう面がありますので、杉委員にも御尽力をいただきました七年度税制改正法の附則ですね、附則のところに、我が国の経済社会の構造変化も踏まえ、各種所得の課税の在り方及び人的控除を始めとする各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものというふうにいたしているのはそういう意味でございまして、必要性はもう当然分かっておりますが、それがまさに一番最適な格差の是正や所得再分配も含めてどうなるかということも含めて丁寧に検討するというのが今現状となっております。
○杉久武君　しっかり私も議論に関わってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　続いて、この年収の壁、物価連動で引き上げていくということと併せて、昨年末、自公国の三党合意におきましては、これを百七十八万円を目指して引き上げるということが定められております。昨年の三党合意は二つありまして、一つはガソリンの暫定税率の廃止、そしてもう一つが百七十八万円を目指して年収の壁を引き上げるということでございました。
　ガソリンの暫定税率廃止は、各党各会派の皆様の御協力いただいて、六党合意という形で実現をいたしました。
　残りはこの年収の壁でございます。百七十八万円を目指したこの検討状況は今どういう状況になっているのか。税調での議論にはなろうかと思いますが、考え方をお示しいただきたいというふうに思っておりますし、またしっかりと、これは三党で決めたことでもありますから、しっかりやはり三党協議、是非させていただきたいというふうに思っておりますが、御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　年収の壁の見直しにつきましては、各党の皆様の御尽力もあり、まずは今年の年末調整で納税者お一人当たり二万円から四万円ということでお手元に届くことになります。
　今後ですけれども、公明党、国民民主党、自民党の三党合意でしっかりとお約束をしておりますので、現在協議中でございます。与党の税制調査会におきましては、現段階では課税最低限百六十八万円のところまでたどり着いていると承知をいたしております。
　しかしながら、今後、実施時期ですとか制度設計、これはまだ議論中でございます。特に、今後、政党間協議が行われる段階でございますので、この制度設計ですとか実施時期について、それから具体的な税制改正の内容について具体的に予断を持ってお答えすることは困難だということは御理解をいただきたいんですが、しかしながら、働き控えをちゃんと解消していくと、手取りを増やしていくという方向性は一致しておりますので、どのような所得階層にどのような形で控除を引き上げることによって減税の恩恵が届くかという点について議論を深めている段階に来ていると考えております。
○杉久武君　我々も、昨年の三党合意、責任を持って履行していきたいと思っておりますので、しっかり議論に関わらせていただければと思っております。
　今総理からも働き控えというお言葉がありましたが、公明党から自民党に要望した税制改正要望の一つに、被扶養配偶者の年収要件の引上げというものがございます。これを要望させていただいている背景としては、小規模企業ほど税の扶養の範囲で配偶者手当の基準を設けている、また、扶養の範囲で働きたいというやっぱりニーズが強いということでございます。そういった中で、我々党としては、配偶者特別控除が満額受けられる百六十万円まで年収要件を引き上げることによって、働き控えを抑えることができるのではないかというふうな問題意識を持っております。
　今年の税制改正によりまして、被扶養配偶者の年収要件は百三万円から百二十三万円に、これは基礎控除の引上げ等に連動して引上げとなっております。また、社会保険の壁につきましては、先ほど田村議員の質疑の中でも出てまいりましたが、来年四月から被扶養者の認定方法が変更される方向であります。
　そういった中で、環境変化の中で、やはりこの税の方の被扶養配偶者の年収要件の引上げ、これが配偶者の働き控えを防止していくことになるんではないかと思いますが、財務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　まさにこれも重要なポイントで、お申し越しを承っておりますが、先週十二日に、自民党と日本維新の会の与党の税制調査会においては、基礎控除等の額の随時の引上げの具体的な方策といたしまして、基礎控除の額を四万円、給与所得控除の最低保障額を四万円、各々引き上げるとの方針が示されましたので、これに伴い、扶養控除等における扶養される側の被扶養者ですね、この扶養される側の者の年収要件についても当然引き上げられることになると。
　つまり、現状でいけば、五十八万円が六十二万円、六十五万円が六十九万円ということになりますと、合計は百三十一万円になりますので、この時点でもそういうふうになるということでございますが、まだこれ交渉途上のことでございますので今後の予断はまだできませんが、今の仕組みとしてそのような考えになるということは申し上げられると思います。
○杉久武君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたのは、百二十三万円が物価連動で基礎控除と給与所得控除が四万ずつ上がれば、百三十一万まではこれは制度上上がる見込みになるというお話がありました。我々はもう一声高い水準を目指していきたいと思っておりますので、引き続き協議させていただきたいというふうに思っております。
　続いて、少し一問飛ばしまして、扶養控除、高校生年代の扶養控除の縮減が検討されている問題について質問させていただきたいと思います。
　控除から手当へという流れの中で年少扶養控除が廃止をされてまいりましたが、やはり、今少子化の中、国を挙げて子育てを支えるという観点から、我々は、これからはやっぱり控除も手当もというメッセージが重要ではないかというふうに思っております。少なくとも高校生年代の扶養控除は維持すべきであり、また、年少扶養控除の復活も検討すべきではないかというふうに思っております。
　また、今、扶養控除が、児童の年代の扶養控除にいろいろな階段が今あることによって、早生まれの生徒が扶養控除を取れる、また、特定扶養控除を取れる年代が一年遅くなるという不都合も生まれておりまして、こういった問題についても、やはりいろいろ保護者の皆さんから改善をしてほしいという声をいただいております。
　この扶養控除の問題について、まずは維持をすべきということと、制度のはざまで困っていらっしゃるこの早生まれの問題、これも省庁横断的に是非対応策を検討いただきたいと思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、高校生年代の扶養控除については、これは私から縮減に関する指示を出しているものではございませんが、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項とされていることから、今、与党税制調査会で御議論されている最中だと承知しています。これは国民の皆様の御理解が得られるような丁寧な議論を行っていただきたいと考えております。
　それから、年少扶養控除ですが、平成二十二年度税制改正で、所得控除から手当へという考え方の下、子ども手当の創設に伴って所得控除が廃止されたという経緯がございます。年少扶養控除を再び導入すべきか否かについては、こうした経緯もよく踏まえる必要があると考えています。
　早生まれの話でございます。
　早生まれ児童の御指摘について、所得税については、これ暦年で所得を把握しています。扶養控除についても、各年の十二月三十一日時点を基準として、扶養親族のその年の所得やその時点の年齢などによって控除の適用が判断されます。扶養控除の対象となるかどうかは、いわゆる成年扶養控除、老人扶養控除も含めて年齢が基準とされています。進学の有無、住居、就学状況、収入の額など、納税者及びその被扶養者がそれぞれいろいろな事情を抱えておられる中で、こうした多くの納税者を対象とする所得税において一定の基準を設けるという必要性から、制度全体の整合性や租税原則の一つでもある簡素さも踏まえて措置されていると承知しております。
　ですから、こうした扶養控除の現在の取扱いについては一定の合理性があると認識しておりますので、御指摘いただいた見直しを行うことについては相当大変なことだと考えております。
○杉久武君　私も制度はよくよく承知をしておりまして、なので、逆に言えば、扶養控除に凸凹がないようにフラットにしていただくと、早生まれの方も一定数、同じタイミングで同じ扶養控除を受けられるということにもなり得ますので、その点も含めてまた議論を深めたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　少し飛ばしまして、済みません、次はインボイスについてお伺いをしたいと思います。
　消費税のインボイス制度の二つの特例、納税額の特例である二割特例と、免税事業者から仕入れ税額を計算する際の特例である八割特例、これが来年の八月に期限を迎えます。我が党としては、これはやっぱり延長すべきだということを、先日、御党の税制調査会長にも申し入れさせていただきました。
　特に、二割特例から簡易課税に移行した場合、業種によってはみなし仕入れ率が八〇パーから四〇パーに変わるわけであります。すなわち納税額が三倍になる可能性があるわけでございまして、そうすると、課税選択をしていただいた方が免税に戻ってしまう、そういうおそれもあるわけでございます。
　いろいろと議論の中では個別の脱法的節税行為の懸念もありますけれども、それはそれでしっかり蓋をしながら、このインボイス制度というものはしっかり、この特例措置をまずは当面三年ほどやっぱり延長すべきではないかというふうに思いますが、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　ここはあえて私自身の言葉で、全部そうですけれども、答えさせていただきますが。いや、既にこの問題については常に私自身の言葉で答えさせていただいておりますが。
　消費税について一番難しいのが、個人事業主とか小規模事業者がコンプライアンスコストをどうやってできるかということで、これはもうこの税金が付加価値税としてできたときからずっとあるんですが、この八割控除や二割特例のときに、三年前、そのいわゆる適用期限を決めたときには、確かに、益税の問題があるとかいろいろと不公平な問題があるというようなことがあるというようなことがあって、だんだんだんだん下げていくということで、今のまま何もしなければ、かなりすとんと下がっちゃうんですよ。杉委員が御指摘になったようなところになる業種もありまして、もうほとんど全ての中小企業団体、ほとんど全ての税務会計団体から、それは現状無理だよと言われておりますので、そこは現実的に考えまして、そういった方々のことも配慮しながら、かつ、元々特例に時限が区切られているところのバランスを取って柔らかく着地させていただければと思いますので、また是非お力をお借りしたいと思います。ありがとうございます。
○杉久武君　是非よろしくお願いしたいと思います。期待をしております。
　時間が限られてまいりましたので、済みません、少しまた飛ばさせていただきまして、今回の補正予算に入っております残価設定型住宅ローンについて、国交大臣にお伺いをしたいと思います。
　自動車販売の世界においては、残価設定型クレジット、いわゆる残クレと言われる形で、月々の支払を抑えて予算内に上位グレードの車を取得できる仕組みとしてこれが普及を今しております。
　住宅価格の高騰で住宅取得時の借入額が増える中、月々の返済負担を抑えてマイホームの取得の選択肢を広げるという観点から、住宅においても残価設定型ローンの普及を後押しする方針は私は意義があるというふうに思っております。
　今回、住宅金融支援機構が金融機関向けの保険を提供する仕組みを整えて、本補正予算案に機構への出資金十四・五億円を計上し、早ければ年度内に金融機関が新たなローンを提供できるようにとされております。
　そこで、この残価設定型住宅ローンについて、どのような仕組みを想定し、住宅購入者に今後どのようなメリットが想定されるのか、国交大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　杉委員の御指摘のとおり、残価設定型住宅ローンは、借入金額から将来的な住宅の価値、すなわち残価を差し引いた金額を返済する仕組みで、月々の返済負担を軽減することができるものでございます。特に、物価高の影響を受けやすい若年層や子育て世帯等にとって使いやすく、また、高齢者の負担も軽減できるなどの住宅取得者のメリットが期待されると考えております。この新たなローンを金融機関が安心して提供できるよう、適切な維持管理がなされる長期優良住宅等を対象に、今般の補正予算案において、残価が当初の想定を下回った場合の金融機関の損失をカバーする保険制度を創設いたします。
　補正予算が成立いたしましたら、こうした情報の周知に取り組み、しっかりと残価設定型住宅ローンの普及を図ってまいります。
○杉久武君　この制度は非常に期待をしておりますので、うまく進んでいくことを期待をしておりますし、我々も現場の状況をお伝えをしていければと思っております。
　最後に、補正予算の緊要性と財政規律について伺います。
　今回の補正予算案には、物価高対策や生活インフラの老朽化対策など必要な支出が多く盛り込まれている一方で、緊要性の要件に欠ける基金の積み増し等も数多く含まれており、補正の規模も過大であるという指摘もございます。
　長期金利の上昇や為替の円安状況が続く中で、こうした大型補正が、更なる円安や金利上昇を通じて、物価の一層の押し上げ、我が国の財政に対する市場の信認を損ねるではないかという懸念も看過できないところでございます。
　このような財政規律の確保と市場への影響の最小化に向けて総理はどのように取り組まれていくのか、方針を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今御審議いただいております補正予算案ですが、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するということとともに、危機管理投資、成長投資を打ち出しております。これは、安全で安心な社会と強い経済を実現する、その取組に早期に着手したい、早期に取り組むための戦略的財政出動として真に必要な施策を積み上げたものであり、最適なものと考えて御提案申し上げました。
　これ、いずれも速やかに実行するべき施策ですから、補正予算の要件である緊要性が認められております。また、事業の必要性も精査した上で予算措置を行いました。
　当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は昨年度を下回っておりますし、財政の持続可能性にも十分配慮しております。
　金利、為替については様々な要因を背景に市場において決まるものでございますので特にコメントはしませんが、引き続き市場動向を注視しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑える、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということで、財政の持続可能性、これを実現しながらマーケットの信認を得ていきたいと考えております。
○杉久武君　時間になりましたので、以上で質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で杉久武君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、秋野公造君の質疑を行います。秋野公造君。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　総理、御就任おめでとうございます。遅ればせながら、改めてお祝いを申し上げたいと思います。
　さて、まず一問目でありますけれども、私の地元福岡県が誇る山本作兵衛先生は、炭坑等の記録を詳細に残された画家であります。パネルと資料の一にお示しをされております。（資料提示）
　その先生のコレクションは、二〇一一年にユネスコの世界の記憶として登録をされました。我が国初のことであります。その中の手帳につきましては、昭和三十年代の論文等で七十冊あるということが報告をされておりますが、実際に登録をされたのは六十六冊でありまして、四冊が見付からなかったということで登録がなされましたが、その手帳が見付かりました。
　次のパネル、次の資料を御覧をいただきますと、山本作兵衛先生のお孫さん十二人いらっしゃいまして、その十番目の緒方惠美さんのお宅に今年の七月十二日にあることを確認をさせていただきました。
　すごいことではないかということを申し上げますと、緒方さん、記憶をたどってくださいまして、もう一冊、嘉麻市役所にあるのではないかということで、嘉麻市役所に実際に行きますと、ないと思われていた、表札を入れていた箱の中の表札をめくってみるとその下にあったということでありまして、四冊プラス一冊の新しい手帳が見付かりました。
　我が国最初の世界の記憶の完全性を更に高めるすごい発見だと思います。追加登録に向けて文科省のお力をお借りしたいと思いますが、松本大臣、御見解をお伺いします。
○国務大臣（松本洋平君）　委員御指摘の山本作兵衛氏の炭坑の記録画並びに記録文書、いわゆる山本作兵衛コレクションは、今御紹介がありましたように、二〇一一年に我が国から初めてユネスコの世界の記憶に国際登録されました記録物であります。この度、山本氏の日記帳などが新たに発見されたことは、同コレクションの更なる充実に資するものでありまして、お喜びを申し上げたいと存じます。日頃より記録物の保存及び活用に御尽力いただいております地元関係者の皆さんに心から敬意を表したいと存じます。
　その上で、世界の記憶は二年に一回ユネスコにおいて審査が行われておりまして、次回は二〇二七年に募集が予定されているところであります。今般の日記帳などの追加登録に関しましては、従前より文部科学省に御相談をいただいていると承知をしているところでありますが、申請書類など必要な準備を着実に進めていただけるよう、私から担当にも改めて協力の指示を、依頼をしたところであります。
　文部科学省といたしましては、日本が誇る優れた記録物の世界の記憶への登録を着実に進めるために、引き続き関係者の皆様の取組を強力に後押しをするとともに、既に登録された記録物の価値を国内外に広く発信してまいりたいと存じます。
○秋野公造君　松本大臣、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　資料の二の一御覧いただきますと、今、分娩の保険適用も議論をされておりますけれども、今後は低リスクのお産も病院で行うということになりますと、福岡県助産師会の佐藤香代会長の御指摘でありますけれども、自然分娩を扱う助産所も、これまでクリニックと嘱託を行ってきましたけれども、今後は、病院で出産をするということが原則になってきますと、病院とも連携をすべきではないかという御指摘であります。
　お示しをしています通知、緊急事態には嘱託医を経由しなくても直接救急医に搬送してもいいという当たり前の事務連絡、通知でありまして、ここに何も違和感はないんですが、ただ、嘱託医を介さなくてもいいと、直接救急医に送っていいという書きぶりが、嘱託医と救急医がさも別の存在であるかのような誤解をちょっと招いておりまして、直接救急医とつながりたいところ、別のところ、嘱託医へ一回、別の方々と嘱託契約を結ばなくてはならないのではないかというちゅうちょもあっているところであります。
　これから、今後のことでありますが、助産所も病院と連携、すなわち嘱託契約を結ぶことになるのではないかということと、救急に対応している医療機関においても、この助産所の嘱託を受けるということについてはちゅうちょせずに行うべきではないかということを確認したいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のように、医療法上、助産所は嘱託する医師、医療機関を定めておかなければならないとされております。そのような嘱託医療機関の役割を周産期母子医療センターが担うといったことは可能でございます。助産所から嘱託医療機関となるよう求めがあった場合には、地域の医療提供体制の実情や助産所の体制等を踏まえて、嘱託医療機関となることも御検討いただきたいと考えております。
　また、緊急の際には、直接救急の医療センターに連絡していただくということも当然していただきたいというふうに思っております。
○秋野公造君　明確になりました。ありがとうございます。
　次に、ちょっと一問飛ばしますが、博多港から離島に向けて、超高速船、ジェットフォイルが離島等に就航をしております。日本でしか製造することができない、すばらしいスピードがあるものでありまして、かつては博多から対馬の比田勝を経て釜山に向かう国際航路に国内旅客を混乗させる、そういった世界でも類を見ない取組なども行われてきましたが、残念ながら船価の高騰などにより置き換えることができず、今はなくなってしまったということであります。
　かつて、対馬の比田勝の皆さんがフェリーではなくジェットフォイルを選択をしたという事実をもって、離島振興法が改正の際には、これまでフェリーしか支援していなかったところ、ジェットフォイルの支援も行われるようになりまして、博多港から壱岐を結ぶ航路についても更新が行われたところであります。
　しかしながら、非常に船価が上がっておりまして、支援をしても追い付かない。たくさんの船がぼろぼろになっていて、更新の時期が近づいているのに、船価が高くて導入することができない状況になっておりまして、今回の補正予算の中では造船所を支援する取組が盛り込まれているということはすばらしいことでありますが、世界と勝負する、中国や韓国にも負けない、我が国しか持っていないジェットフォイルをしっかりと製造して、そして国際航路も含めて広げていただくということが重要であるということを考えるときに、造船所の支援だけではなくて、船価に対する支援も含めて行うべきではないかと考えますが、御見解をお伺いします。
○政府参考人（河野順君）　お答えいたします。
　ジェットフォイルは、高速性に優れ、離島の住民の生活や地域経済の活性化に重要な役割を果たす一方で、ジェットフォイルの老朽化が進んでおり、後継船の建造の必要性が高まりつつあります。
　このような状況から、委員の御指摘も踏まえ、先般の離島振興法改正においては、ジェットフォイルを想定した高速度で安定的に航行できる船舶が特別な配慮の対象として明記されたと認識しております。
　海に囲まれた我が国にとって、ジェットフォイルを含めて、国内の造船需要を他国に依存することなく我が国の造船所でしっかり建造できる体制にしていくことは必要不可欠です。国土交通省としては、今般の補正予算案に計上した造船再生基金などを通じ、造船所の生産性の抜本的な向上を進め、建造コストの低減を図り、競争力を強化してまいります。
○秋野公造君　是非、船価についてもお願いしたいと思います。
　ちょっとここから総理と議論をしたいと思いますが、資料四の一を御覧いただきたいと思います。
　コロナが五類感染症となりまして、世間ではもう終わったかのような感じを持っている方が多くなっておりますが、コロナは、五類感染症になる前と後の段階で、状況で死亡者数は変わっていません。コロナは五類になりましたが、死亡者数は全く変わっていないという認識がまず必要であり、お亡くなりになられているのは八十歳以上に集中をしています。少なくとも八十歳の方々にとっては、あのパンデミックの状況のときと全く状況は変わっていません。
　資料の四の二行っていただきますと、インフルエンザで亡くなる方の数の十五倍の方がコロナで亡くなっています。インフルエンザのワクチンは推奨されているのに、コロナのワクチンは八十歳以上の方に対してそう推進はされておりません。四の二の下の段見ていただきますと、アメリカもイギリスもカナダもフランスもオーストラリアも高齢者等に対する無料接種の枠組みを維持しております。
　どうして日本だけが六十五歳以上の定期接種一律の取組で有償なのか。六十五歳以上でも、六十五歳の方々と八十代以上の方でリスクは十倍以上も変わります。こういう濃淡があるのに、どうして定期接種、六十五歳一律でいいとお考えになるのか、無料接種をすることができないのか。私は、かつてのパンデミックと同様の状況が持続をしているのであれば、我が国も海外と同じように高齢の方々の命を守る仕組みは維持するべきであると考えます。
　補正予算は急を要する予算であります。こういったものの中に、八十歳以上の特に集団生活を送る方々に対する支援として、ワクチンにアクセスしやすい取組として、お金の面でワクチン接種を諦めることがないようにするような取組は重要だと考えますが、総理の御見解、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　新型コロナワクチンの定期接種は、六十五歳以上の高齢者など重症化リスクの高い方を対象に実施しております。その費用でございますが、インフルエンザ、それから高齢者の肺炎球菌などの予防接種と同様に、低所得の方に対する接種費用相当の地方財政措置を講じております。
　これらの予防措置ですが、個人の重症化予防に資するものであり、低所得の方には地方財政措置を講じているんですけれども、一定の自己負担をお願いしているということで御理解賜りたいと存じます。
○秋野公造君　今総理、個人の予防とおっしゃったんですけれども、コロナがクラスターをつくって集団感染をするという性格は変わっていません。よって、八十歳以上の方で、先ほど私、集団生活を送る方ということも申し上げましたけれども、集団感染を起こす性質に変わりがない以上、今総理がおっしゃった個人を、個人の予防を対象とするのではなく、集団の予防を対象とするＡ類疾病の考え方の方が八十歳以上のコロナの方に対しては合うはずであります。
　であるならば、今のような支援ではなく、もう少し厚い支援を行うべきではないか、コロナの性格を考えると、集団感染を防ぐための取組としてＡ類疾病と同様のような手厚い対応を行うべきではないかと考えますが、改めて見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　政府の考え方としては、今し方総理からお話のあったところでございます。
　私どもといたしましては、まずは、委員から度々御指摘をいただいておりますとおり、八十歳以上の皆さんにつきましては重症化リスクが非常に高い、また死亡のリスクも高い、そうしたことを適切に情報発信を努めていきたいというふうに考えております。
　委員から先般の委員会での質疑もございました。委員の御指摘も踏まえて、リーフレット等を作成をいたしまして医療従事者に配付を積極的に行っているところでありますけれども、また、委員の御指摘も踏まえて、その死亡のリスクについてもしっかり認識をしていただけるように、その死亡数等につきましても記載をすることも検討させていただいておりまして、まずは適切な情報提供を行ってまいりたいというふうに思っております。
　地方財政措置も講じられておりますけれども、今後の対応につきましては、他の疾病との関係、もちろんクラスター等の関係もございます、もちろんインフルエンザでも同様のことがひょっとしたらあろうかと思いますけれども、そうしたことも踏まえて、どのような対応が必要かということは適宜考えていきたいとは考えております。
○秋野公造君　大臣、御答弁されるんであれば、きちんと補足する内容でお願いをしたいと思います。
　私が今申し上げているのは、八十歳以上の方にリスクが集まっていて、インフルエンザの十五倍の方がお亡くなりになっていて、そして、海外では無料の接種を高齢者に対して維持しているのに、どうしてそれが日本でできないかということを聞いているわけです。
○国務大臣（上野賢一郎君）　お答え申し上げます。
　厚労省といたしましては、いずれにいたしましても、引き続き、関係各省と連携をしながら、必要な地方財政措置が講じられるように財源確保に努めていきたいと考えておりますけれども、ワクチン価格に関する調査などを通じまして接種料の適正化に向けた取組を進めていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、様々な御指摘がありますので、それを踏まえて今後の対応につきましてはしっかり検討は進めていきたいと考えています。
○秋野公造君　全く答えていないんですね。もう一回言いますね。
　インフルエンザの十五倍の方がコロナで亡くなっていて、そのリスクが八十歳以上の方に集中をしていて、海外では無料接種が維持されているのに、それをどうして我が国で維持することができないのかということを聞いています。真っすぐ答えてください。
○政府参考人（鷲見学君）　お答え申し上げます。
　先生が先ほど御指摘されましたように、そのインフルエンザとの死亡数の比較におきまして、コロナにおいて特に八十歳以上の方については非常に高いというところでございます。
　これにつきまして、先ほど大臣からお話しさせていただきましたとおり、この情報を適切に国民に伝えることによって、ワクチン接種を必要な方、打ちたいという方にはちゃんと打てるような体制、こうした環境をしっかり整えるということが必要だろうというふうに考えています。そうした形で進めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（藤川政人君）　厚生労働省、なぜ打てないかという質問に対して、それに対しての答えをしてください。
○政府参考人（鷲見学君）　お答えいたします。
　今、新型コロナにつきましては、定期接種化、Ｂ類、先生が御指摘されております。冒頭先生が御説明されました、インフルエンザと違うじゃないかというお話がございました。こちらにつきまして、先日の厚生労働委員会でもお話がございましたが、個別予防接種推進指針、こちらにインフルエンザは入っているけれどもコロナは入っていないということでした。これについては、審議会でしっかり検討させていただくということでお答えさせていただいたところでございます。
　こうした取組を含めて、私ども、新型コロナ、そして、今コロナになっておるところでございますけれども、季節性インフル、こうしたものの比較の中でしっかり私ども定期接種の在り方について検討してまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　委員長、ありがとうございます。
　外国で無料で接種している状況がなぜ我が国でできないかということに対して全くお答えをしておりませんので、何とぞよろしくお願いをいたします。
○委員長（藤川政人君）　その答えについては、後刻理事会で協議をしていただきます。
○秋野公造君　総理は、インフルにかかったときにはタミフルとかリレンザといった抗ウイルス薬をなるべく早く飲んでひどくならないようにする、こういった治療が行われておりますが、コロナはそうなっておらず、対症療法が勧められるような、そういう雰囲気があることに違和感をお感じにならないでしょうか。
　今日は、大阪ＨＩＶ訴訟元原告団長の花井十伍さんに今日は参考人で来ていただいております。
　そのＨＩＶの診療の司令塔を担う国立健康危機管理研究機構について質疑をしたいと思うんですけれども。
　資料の四の三、御覧をいただきますと、かつてその国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳが作成をしたコロナの診療の手引でありまして、一部の専門家だけで議論をしてコロナの手引を作りますと、ダイダイ色のところを見ていただきますと、一部の特定のメーカーの薬のみを勧めるような仕組みとなっておりまして、あとは全て、下側見ていただきますと、対症療法、対症療法、対症療法ということが書かれている次第であります。右下には、エンシトレルビルというお薬、発症から三日以内に飲まなくてはならないお薬でありますが、これも対症療法してから飲まなくてはいけないと。
　そんなことしているうちにどんどんひどくなってしまうわけで、手遅れになってしまいますから、かねて、武見大臣のときに見直しを求めまして、武見大臣は見直しますと言って見直してくださったのが次の資料四の四であります。
　見直してくださって出てきたのが、今度、よく分かりませんが、優先的治療と代替治療と分けられていまして、ブルーの優先的治療には、先ほど指摘をした特定のメーカーの薬のみが推奨される形となって、あとはやっぱり対症療法、対症療法と。
　全く実臨床には合っていない状況になっておりましたので、もう一回やり直してくれということでやり直していただきまして、今度は学会でしてもらうということで、めくっていただきますと、感染症関係の三学会が武見大臣の下に集まって、しっかりと更新をしていきますという形で更新が行われたのが資料四の六ということであります。そうすると、特定のメーカーの薬だけを勧めるような、そんなガイドラインではなくなりまして、実臨床に合った形で薬の選択が行われるようになったということであります。
　私が問題視しているのは、このかつての国立国際のＪＩＨＳの人たちは、アビガンというまだ承認もされていない、世界で結果としてどこの国も承認をしなかったそのお薬を飲むように勧めてみたり、繰り返しになりますけども、一つのメーカーの薬だけに行ってしまうような、そういった恣意的なものを作ったりしているということは極めて問題であると考えておりまして、今回も補正予算のメニューの中にそれが入っております。
　まず、花井参考人にお伺いをしたいと思います。
　承認をされていないお薬を飲むようガイドラインで勧めるということをどう考えるかということ、また、一部の、一種の特定のメーカーの薬だけを勧めるかのような、こういったコロナのガイドラインが作られるということについて、それもＪＩＨＳが作るということに関して、御見解お伺いをしたいと思います。
○参考人（花井十伍君）　お尋ねの件ですけれども、いわゆる患者の利益ということを中心に考えるならば、やっぱり真面目にやっている臨床の先生が患者に一番いい薬を選ぶという立て付けになっておりまして、製薬企業の方は自社の製品を売りたいというところがありまして、これはそもそも、昔は、私どもの頃は癒着と言っていまして、結局企業がその企業の製品を売るために、いろんなガイドラインとか研究とかそういうのに関与して、本来の患者の利益ではない薬を売り込むということが起こっていたわけですけれども。
　最近は、ＣＯＩ、利益相反という言葉で、利益相反がないようにということがいろんな状況の中でやられていますが、今回そのＪＩＨＳ、つまり日本のＣＤＣという触れ込みでできた組織がこのような恣意的なガイドラインを作成するというのは、驚きを禁じ得ないというふうに考えます。
○秋野公造君　薬害の被害者の皆様方が心配するようなことは、ＪＩＨＳが、司令塔であるＪＩＨＳがしてはならないということを申し上げたいと思います。
　そういう懸念がありますから、次の議事録等で、ＪＩＨＳの理事長にもお越しをいただきまして、きっちり感染症研究のネットワークの下支えをするといったような御答弁もいただきながら安心をしておりましたところ、資料の五の四ですけど、ｉＣＲＯＷＮという仕組みがありまして、これは、ＪＩＨＳに全国の医療機関から有事のときに検体を集める仕組みでありまして、これ自体に対して何かはありませんが、じゃ、近年流行した百日ぜきとかマイコプラズマに対して検体を集めるというような動きが起こるわけでもなく、平時のインフルエンザ等や、四つの種類の検体だけを今集めている状態であります。
　どんな研究をしているのかなと思って見たら、資料の五の五でありますけれども、インフルエンザに対して承認が取られているタミフルという内服薬に、先ほど申し上げた承認が得られなかったアビガン内服の、ここでまたアビガンが出てきます、アビガン内服の注射をオンする、そういったような治験が行われているようでありまして、みんなで集めた検体ならば、みんなで話し合って研究方針を決める、又は第三者等を入れて客観的に審査を行う、そういう仕組みで治験が行われるならいいんですけれども、そうではなくて、集めるだけ集めさせておいて自分たちで勝手に研究を行うという取組になっておりまして、患者さんにどんな説明をしているんですかと聞いたら、何と黒塗りで情報を出してきました。
　最終的にはその黒塗りは削除されましたけれども、私は、患者に対して、説明書きに企業との秘密保持契約が含まれるような、そんな治験なんかあり得るのかと考えますけれども、まず、花井参考人に御感想、お伺いしたいと思います。