maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○松原委員　今の部分でいえば、私も同席をあのとき官邸でいたしておりました。大変に官房副長官、本当に苦しいお立場だなというふうにむしろそのときは同情申し上げたわけであります。それは小泉さんがやる気じゃなかったらしようがないんですから。官房副長官が自分で経済制裁やるぞと言えないわけですから。しかし、家族会の皆さんの理解は当然得られなかったわけです、あのときは。
　私は、どちらにしても官房副長官、これは専門家会議を大至急やっていただいて、そしてこのことについて全然北朝鮮は誠意ある対応を示していないと、さっき遺憾だと冒頭おっしゃったじゃないですか。それをはっきりと言うべきですよ。そのメッセージを伝えるべきですよ。このことを官房副長官には強く要望申し上げたいと思います。もうお時間があれでしょうから、以上で結構です。御苦労さまでした。
　私は、そういう中で申し上げたいんですが、経済制裁は手段だ、こう言う。私は、経済制裁というのは政治的メッセージだと思っている。さっき水野議員が非常に私はすばらしい質問だったと思って聞いておりました。
　経済制裁をするぞと昨年十二月に細田さんが言って、まあ、あれは事実上経済制裁をするぞということでしょう。専門家会議でも、今みたいな、今杉浦さんがおっしゃったような話が出ていて、半年以上たって、十カ月たって、半年たっても何もしないから、被害者家族会は国会の前で座り込みをやったわけであります。あの暑い炎天下の中であります。そして、今十月。経済制裁をするぞなんて言わなきゃよかった、それだったら。迅速かつ誠意ある対応がなければ厳しい対応をするなんて言わなきゃいいんですよ。言って、やらないから張り子のトラだと思われる、日本は。北朝鮮から、日本の政府は張り子のトラだと。
　今また杉浦さんが、小泉さんからは専門幹事会をやれという指示はなかったと。小泉さんが全くもって専門幹事会をやらせないということは、やれと言わないということは、恐らくやれと言われなければ官房副長官はできなかったんですよ。やれと言わないということは、小泉さんが拉致問題を全然やる気がない。郵政ができなければ、こんな改革ができなければと言うけれども、私は言ってやりたい。拉致問題を解決できないで政府と言えるのかと。
　私は、そういう中で、今回、六カ国協議の中で軽水炉の問題が浮上してきているわけであります。佐々江さんの団長発言というのが、これは外務省からいただいたのがありますが、その最後に、「国際社会からの信頼を構築することが不可欠であると考えています。我が国としては、これら全てが満たされれば、軽水炉提供問題を議論する用意があります。」と。
　佐々江さん、これは佐々江さんの判断で発言したんですか、それとも日本の国のトップから指示があったんですか。
○佐々江政府参考人　この協議に臨むに当たりまして、政府全体で方針を協議しております。当然、総理の了解を得て対応をしておりますし、軽水炉は、平和利用の問題でございますけれども、これは先ほど述べたような条件が整ったものでなければ議論はしない、これが日本政府の方針であったと思います。
○松原委員　この文脈を読むと、これは総理が大まか了解した文脈であると。「我が国としては、これら全てが満たされれば、」こう言っているわけでありますが、この「これら全て」というのは、これは拉致が入るんですか、入らないんですか。
○佐々江政府参考人　そこで直接申し上げていることは、核の廃棄について、それとの関連でどちらが後先かということが今回の会合の焦点であったわけでございます。したがいまして、その焦点であったポイントについて我が方の立場を申し述べたということでございます。
　拉致問題との関係につきましては、先ほど来大臣から答弁申し上げているとおりだと思います。
○松原委員　町村大臣にお伺いしますが、そうすると、拉致の問題が未解決であっても、核問題が解決されれば軽水炉提供問題を議論する、こういうことですね。もう一回確認します。さきの予算委員会でもあったみたいですが。
○町村国務大臣　軽水炉問題を議論するタイミングというのは、さっき、今局長が申し上げたような、核にかかわる完全廃棄、そしてそれの検証をする、またＮＰＴ体制への復帰、ＩＡＥＡの保障措置の実行、国際社会の信頼ということができた後、適当な時期に軽水炉提供問題を議論することはあり得るということで、やるということを明示しているわけではないわけであります。
　それと拉致との関係がどういう後先になるのかという今お問い合わせだろうと思いますが、拉致は拉致で日朝間でこれは話し合っていきます。したがって、核の問題の議論とどっちが後先になるのかということを今明快に申し上げることは、かえって私は日本の外交のフリーハンドを縛ることになるので、そこはあえて、今この時点で、また半年先、一年先はどういうことになるかわかりませんが、今この時点でその後先まで明示することは、これは外交上不適切だ、こう考えております。
○松原委員　これはもう私は、日本の外交の手法はそれじゃいかぬと前も申し上げたわけであります。
　北朝鮮はアドバルーンを上げて、今回もこの六カ国協議が終わった直後にまたアドバルーンを上げて、軽水炉が先だと言っているわけですよ。これは一つの外交のやり方ですよ。私はそれをとれと言っているわけじゃないけれども、少なくともこの場で外務大臣が、我が日本としては拉致問題の解決なくして軽水炉問題について一切議論はできませんと明言するべきだと思うんですよ。
　そもそも経済制裁するぞと言っていたんですよ、去年十二月。なぜ経済制裁をいまだにしていないのか、僕は理由がわからないけれども、経済制裁するぞと去年の十二月に事実上言って、それで今度は、拉致の問題が解決していないのに、核の問題が一定の進捗を見て合意になったら、これを我々は一番恐れていたんですよ。
　だからこそ、六カ国協議の前に経済制裁を発動して、いやが応にも拉致問題を俎上に上げるべきだと。仮にそれで北朝鮮が六カ国協議を断ったらそれもいいぐらいの、やはりそれは外交の駆け引きを展開するべきだった。
　私は今、外務大臣は、少なくともこの場では、腹の中はどうあろうと、この場は、拉致問題の解決がなければ軽水炉の議論に応じない、そんなものは考えないと言ってほしいんだけれども、言えますか。
○町村国務大臣　私は、どうも先生とは問題のアプローチ、考え方が少し違うのかな、こう思っております。
　拉致は拉致で、私どもさまざまな形でこれまでも話し合って、現実に中断をしていることは事実であります。しかし、ようやっとここで話し合いが再開できるかという状況になってまいりました。これはこれでしっかりとこれから二国間でやってまいります。
　しかし、これは二国間だけの問題ではなくて、六者の協議の場で合意をされた事項として、国際合意の中でこれからやっていこうということがはっきりしたわけですから、私はそういう意味で、二国間の問題だからこれはもう六者と関係ないということは彼らが言えなくなったという意味で、北朝鮮は相対的に不利な、有利不利という言い方もおかしいんですが、不利な立場に陥らざるを得ない状況にまで至った、こう考えております。
　もちろん、駆け引きはいろいろあると思います。いろいろあると思いますから、私はあえて自分の手を縛るようなことをこの場で言う必要はないだろうという意味で、フリーハンドを残しておいた方がいいと申し上げたのであります。
○松原委員　町村外交も始まって長期がたってきているわけでありますが、この拉致の問題に関しては、先ほどの水野議員の質問にもあるように、成果がその後において出ていない。昨年の十二月からは、成果が出るどころか、北朝鮮は、にせ遺骨問題は日本のでっち上げだ、ここまでのことを言っているわけであります。
　私は、従来の手法では解決できないと。もとより、経済制裁を発動するべきだというのは、私は従来から言っておりました。経済制裁は、これは効果があるないというのも一つありますが、それ以上に政治上のメッセージである。政治上のメッセージとしてこれはもう出すべきだ。いやしくも、仮にそこまで行かないとしたら、最低限専門家会議はやるべきだ。
　杉浦さんは、昨年の十二月二十八日からきょうに至るまで十カ月も、この専門家会議で、専門幹事会で議論をするしかないんですよ、拉致の問題を、政治的な判断を加えるならば。それがこの十カ月、一切行われていなかった。先ほどの質疑があったように、いわゆる拉致対策室そのものも、想定するようなものはいまだにできていない。
　私は、そういった意味で、はっきりと、今の小泉政権が余りにも拉致に対して無関心過ぎる。国益といいますか、拉致に対して無関心過ぎるということを改めて申し上げたい。
　今回、北朝鮮側が、いわゆる日朝の二国間協議をしようと言ってきている。この日朝の二国間会議を北朝鮮側がしてこようとする、その真意はどこにあるか。これは現場の佐々江さん、答えてください。
○町村国務大臣　小泉内閣が拉致問題に不熱心であるというお言葉は、まことに私は合っていないと。小泉内閣になって初めて、先方は認めてこなかった拉致問題をまず認めた。拉致された方々も、多分全部ではないだろうと思うけれども帰してきた、家族も帰してきた。ここまでのところ、私はそういう意味で、小泉内閣が熱心に拉致問題に取り組んできたということは率直な実績としてお認めをいただきたい。ただ、その後の展開というものがまことに不誠実である、これは委員の御指摘のとおりで、そこについては私の意見の違いはございません。
　そして同時に、日本は核、拉致、ミサイル、そうした諸懸案を包括的に解決するということを言い、そして核の問題については今六者協議を中心にして話し合いが行われているという状況であります。そういう中で、私どもとしては、制裁ということも当然視野に置きながら、いろいろな対応をするということを言ってきているわけでありますから、何もやらないと宣言したわけでもありません。
　また、拉致問題が相手に伝わっていない。先ほどメッセージ性ということを言われた。ありとあらゆる国際会議の場で、もちろんバイの関係もそうですが、マルチの場、あるいは日本と中国、日本とアメリカ、日本とイギリス等々、ありとあらゆる場でこの拉致問題というものについて私は取り上げてきて、こういう状況にあるんだという説明をし、それぞれの国の理解も得、そこまで一々外には出しませんけれども、それぞれの国がまた、実は在外公館を平壌に持っている国もあるものですから、そういう国はそういう国で、この拉致問題を何とか解決すべきではないかという北朝鮮への働きかけもやってくれている国も多数あります。
　そういった状況全体を踏まえたときに、私は、委員が小泉内閣は拉致問題に不熱心だとおっしゃる。確かに、結果がすべてでありますから、今の結果をもって、私は、十分な成果がもとより上がっていないことは認めます。しかし、取り組みが不熱心である、取り組む気がないという言葉については、それは私どものやっている実態とははるかにかけ離れるものだということをあえて申し上げた上で、佐々江さん、どうぞ。
○松原委員　私は、小泉さんが行って被害者を取り戻してきた経緯までは一つの事実として、それは事実ですよ。私が言っているのは、町村さん、同じですよ。その後の取り組みですよ。
　特に、昨年の十二月の横田めぐみさんにせ遺骨問題以降、例えば専門幹事会が十月まで、きょうまで、いや、もしかしたらことしいっぱい行われるかどうかわからないけれども、きょうまで少なくとも行われていない。このことについて、熱心に対応しているというふうに言えるのかと。さっき杉浦さんとはその話をした。
　私は、そういった意味で、大臣も率直にお認めになったように、成果も上がっていないし、時間はたっていく。待っている家族は年をとっていく。私は、もっと切迫感を持ってやるべきだと思うということを申し上げた。では、佐々江さん、答弁してください。
○佐々江政府参考人　今回、北朝鮮が日朝協議の再開に応じたその理由ということでございます。
　何せ北朝鮮のことでございますから、なぜ応じてきたのか、この真意を彼らが述べているわけではございませんので、これを確定的に言うことは難しいと思いますけれども、当然のことながら、そこには、昨年の十二月以来、日朝の対話が断絶している。そして、この六者協議が始まって、日本が引き続き拉致という問題を最重要課題として取り上げている、こういうときに対話を行うことにメリットがあると彼らなりに判断した、そして行わないことにデメリットがあるというふうに判断したというふうに思っております。
○松原委員　これは簡単に言えば、軽水炉に対する日本の議論と支援が欲しい、そのためのあめ玉であって、例えば、成果は出なくても対話をしたということで、今までは一切それを拒否していたから、対話をしたということで、ああ北朝鮮も少しは頑張ってくれるのかなと日本に期待感を持たせよう、そういう戦略じゃないかという気がしてならない。
　戦略にはひっかからないようにお願いをしたいし、少なくとも、先ほどからいろいろあった、さまざまな場において、この問題を国連の人権委員会でやるとかいろいろなことをやってきた。それは、北朝鮮のような外交において繊細な部分を余り持ち得ない国家においては、まさに痛くもかゆくもないような外側からの戦略のように私は思えてならないわけであります。
　時間が参りましたから、また次のバッターがこの辺も含めて議論すると思いますが、少なくとも軽水炉に関して議論をするとかいうことは軽々には言わないで、やはり拉致が解決しない限りすべての議論は進まない。もう一つ言わせてもらえれば、経済制裁と同時に、日朝平壌宣言破棄というのも我々の外交カードの一つとしてあるということを、私は、外務担当者として町村さんにはよろしく認識をしていただき、行動するときはやはり決然として、行動するときはこの一年の間にあったんだけれども、行動してほしいというふうに思います。
　以上で終わります。
○赤城委員長　次に、松木謙公君。
○松木委員　民主党の松木謙公でございます。
　拉致問題は、私も選挙に当選する前からずっとかかわってまいりました。大変基本的な人権、そして日本というのは独立国家であるということに対して非常に大切なものだというふうに認識をしておりますので、ぜひ一日も早い解決を望みたいというふうに思っております。
　それでは、まずお聞きします。
　第四回の六者会合においていろいろなことがあったようですけれども、二〇〇五年の七月二十六日から八月七日まで、そして九月十三日から九月十九日に行われた六者会議での成果について、核問題の解決に向けた道筋がつけられた。米朝、日朝国交正常化が六者会合の最終目的の一つとされたわけです。「朝鮮民主主義人民共和国及び日本国は、平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置をとることを約束した。」という文言が第四回の六者会合に関する共同声明に盛り込まれたわけですけれども、こういうことで、拉致問題に向けて、このことというのはどのぐらい政府としては前進したというふうに思っているのか。
　それともう一つ、ちょっと気になっているのは、六者の間で、アメリカとは日本は多分うまくいっているんだろうというふうに思いますけれども、韓国あるいは中国との関係というのが大丈夫なのかなという心配があります。ここら辺についてお答えをいただきたいと思います。
○町村国務大臣　先ほども前の委員の方の御質問にお答えをいたしましたけれども、今回の合意文書というものは、いわば出口というか目標を示したものであって、示しただけでも大変大きな意味があると思いますが、要は、これから具体にこれをどう実行していくのかというところが実は大変重要であるわけであります。第一ステップとしてはよかっただろうけれども、さらに今後、第二ステップ、第三ステップというものを順を追っていろいろなことを決め、それを実行していくというプロセスがないと、現実に進展したと言うことは多分できないんだろう、こう思います。
　そのような意味で、拉致の問題につきましても、今までは平壌宣言という二国間のものであったものが、今委員がお読みをいただいたように、「平壌宣言に従って」云々ということで、日朝間の問題を六者の場でも改めて確認をした、こういう意味でございますから、そういう意味で、拉致の問題がさらに広い国際的な認識を高めるようになってきたという意味はあったと思います。
　では、現実にそれで拉致の問題が何か解決したのかといえば、それは現実にはまだ何も動いていない。ただ、そういう国際認識が強まるということは、先ほど松原議員は、いや、もうそういう国際的なことには全く無関心な国だからとおっしゃった、それはそうかもしれない。
　しかし、私は、やはりすべての国がそうであるように、それは一般国民にはいろいろな情報が知らされない国かもしれない。しかし、少なくともトップリーダーはそうした国際的な世論の動きというものに無関心ではいられないというのが、それはいかなる国であっても同様なんだろう。そういう意味で、私は、拉致問題解決に向けてやはり一定の意味があったんだというふうに認識をしているところであります。
　そして、韓国、中国の六者協議全体における日本との関係というもしお尋ねであれば、もちろん、主権国家でありますから、完全に意見が日本と中国、韓国、同じということではございませんし、またアメリカと完全に同じというわけでもございません。
　今回の協議のプロセス、詳細は、佐々江局長が出席をしていたわけでございます。私は、日本とアメリカの関係はもとよりでございますけれども、日中間あるいは日韓の間で日本が果たした役割というのは相当の意味があったんだ、こう思っております。それは勝手にこっちが思っているというより、この会談が終わった後、いろいろな形でいろいろな方が感想といいましょうか、意見といいましょうか、評価を述べておられる。
　そういう中で、日本の佐々江団長が大変いい働きをしてくれたということを、これは韓国あるいは中国のそれぞれの政府のしかるべき方から発言を得ているところでありまして、そういう意味では、今回の六者協議の合意成立に向かって日本の果たした役割は大きかったし、また日韓、日中の間の意思疎通も非常によくできていたということであると私は理解をいたしております。
○松木委員　一歩前進、そうお思いですね。
　それでは、ちょっと違う質問をします。特定失踪者問題調査会というのがあるのを御存じですか。
○町村国務大臣　もちろん存じ上げております。
○松木委員　この特定失踪者問題調査会というのは、いろいろなことをやっているわけですけれども、一日も早く解決するように民間がつくった団体ですよね。そして、結構いろいろな活動をしているんです。警察の方から、民間が調査組織をつくるなんて余計なことは余りしない方がいいよと言われるようなこともどうやらあるようなんですけれども、一生懸命この団体の方々はいろいろなことをやっています。
　そしてその中で、今回、短波ラジオ放送をやろう、そういうことを始めようということを、報道で皆さんちょっとだけでも聞いたことがありますか。
○江村政府参考人　私ども、新聞の報道では承知いたしております。
○松木委員　新聞の報道で聞いていると思うんですけれども、これは要するに、今国が拉致と認めている方々以外にもたくさんいるんじゃないかということでそれをやっているわけなんです。ぜひこれは、本当だったら国が何らかの形で関与してくれたらありがたいなというふうに僕は思っておるんですけれども、何か関与の仕方というのがもしあるのなら、今ちょっとお答えいただきたいなというふうに思います。
○江村政府参考人　民間の任意団体でございます特定失踪者問題調査会におかれましては、北朝鮮による拉致の疑いを排除できない失踪者、いわゆる特定失踪者の調査活動等について積極的に取り組まれておるということについては承知しております。
　政府といたしましても、これまで拉致被害者として認定されました方々以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があることから、関係省庁が綿密に連携をとりまして、国内外の情報収集や関連する調査、捜査を強力に進めまして、全力で事実の解明に努めておるところでございます。
　同調査会との関係でございますけれども、いわゆる特定失踪者に関する情報を同調査会から私どもに提供いただくこともございます。そういう場合には、これを参考情報として重く受けとめまして、例えば、関係省庁間で横断的に協議いたしまして、適切な対応がとられるよう政府部内での連絡の緊密化に努めておるところでございます。
　同調査会へ私どもの関与ということでございますけれども、同調査会の活動は民間の任意団体としての活動でございまして、その自主性を尊重するということ、これも一つ重要なことであるというふうに認識をいたしております。
　そういう観点から、政府としてどういう形でこの調査会に関与するのか、例えば資金的な援助ができないのかというような御趣旨であろうかと思いますけれども、そういうことにつきましてはやはり慎重な検討が必要であるというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、政府としましては、引き続き、同調査会から提供されました情報等につきましては政府部内で活用を図るなどいたしまして、同調査会との連絡を密にしてまいりまして事実の解明に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○松木委員　もし、アメリカなんかの国民が拉致されたなんということがあったら、相手国に対して軍隊を出動させて被害者救出のために一気に解決というのはアメリカなんかはよくやるんでしょう。日本の場合はそんなようなことをしないで何とかしようということでやっているんだと思うんですけれども、なかなか、日本の政府がどういう戦略を持って本気で解決を図ろうというふうに思っているのかというのがよくわからないというところがやはり本音であると思うんですよ。
　ですから、こういう民間の団体が自主的にラジオ放送をやってみようとかいろいろなことを考えているんだと思うんですけれども、これも一日三十分で年間三百万ぐらいどうやらかかるらしいんですね。
　そして、私も、先ほど言ったとおり、衆議院に当選する前から特定失踪者の方々とのおつき合いがありまして、自分がパーティーをやりましたら、カンパ箱を持って回ったりなんかずっとしていたんですけれども、僕は非常に意味のあることをやっていただいていると思うので、何かしらもうちょっと国との密な関係を持てないのか、そういうことを常々思っているんです。
　そして、自主性を重んじるという話は今されていました。確かにそうなんですけれども、特定失踪者の方々に聞いても、やはり何か援助があったら本当に助かるなという話は実はあるんですよ。
　ぜひそこら辺を、今すぐ答えろといってもそれは無理かもしれないけれども、どんな形だったらできるのかということを、後でも結構です、ちょっと考えていただきたいなというふうに思っておりますので、どうでしょうか。
○江村政府参考人　私ども、特定失踪者問題調査会の代表の方々と直接お話しする機会もございますし、特定失踪者の御家族の方と御一緒にお見えになりまして、いろいろな御家族の状況とか、あるいはそういう事実の解明につながりますような情報の提供もいただいておるところでございます。そういうものについては、私のところ限りではなくて、関係のいろいろな調査、捜査を行っているような機関にも十分に提供をいたしておるところでございます。
　先ほども申し上げましたように、自主的な活動でございますので、政府がどのような形でかかわるかということについてはいろいろな問題もございますし、私どもの一方的な考えではなくて調査会側のお考えもあろうかと思いますので、具体的な、例えば協力についての申し入れ等がございましたら、私どもなり、あるいは関係のところにおつなぎいたしまして、可能なことについては検討してまいりたいというふうに思っております。
○松木委員　わかりました。ぜひ、頑張っている方々がいますので、連絡を密にとってやっていただきたいなというふうに思っております。
　それと、経済制裁についてちょっと聞きたいんですけれども、拉致被害者救出のための、早期に制裁を発動することに賛成ですか、イエスかノーか、こういうアンケートを救う会と家族会が衆議院選挙直前に実施しているんですね。その結果、当選者の六六・九％が賛成と回答しているようでございますけれども、これはある意味で民意じゃないかなというふうに私は思っております。
　総理大臣の一言で経済制裁は可能な状況になるんだというふうに私は思っていますけれども、なかなかそこに踏み込まない、なかなか歯がゆい、そんな思いもしておるわけでございますけれども、このアンケート調査の結果というものをどういうふうに見られているでしょうか。そこら辺をちょっとお答えいただきたいと思います。
○町村国務大臣　国会議員の方々の中に、北朝鮮に対する厳しい対応を求めるという声が強い。この委員会もまたそうでございましょうし、この委員会でない方々についても三分の二の方々が賛成だという、そうしたお考えというものはやはり私ども政府としては真摯に受けとめなければいけない、こう考えております。
　その上で、先般来申し上げたような方針にのっとって拉致問題解決に最大限の努力をしていこう、かように考えているところであります。
○松木委員　町村外務大臣から先ほどいろいろな話があったので、余り追及はしませんけれども、拉致の解決なくして国交正常化はあり得ないというのが大前提というふうに私は考えておるわけでございますけれども、どうでしょう。
○町村国務大臣　それは日朝平壌宣言にも明らかなとおりでございまして、今委員が言われたとおりでございます。
○松木委員　ぜひ、ここの基本線というのは絶対に変えないように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　一日も早く北朝鮮に拉致された方々を救い出さなきゃならない、これがもちろん我々政治家の一つの大きな課題というふうに私も思っております。そして、今経済制裁をすぐしないというのは、多分、政府としては、裏のチャンネルだとかいろいろなチャンネルがあるんでしょう、水面下もあるんでしょう。いろいろなことを多分やっているというふうに僕は理解もしているし、そういうふうにも信じております。
　この問題というのは、絶対、やはり政治家、この国全体で、党派を超えて解決していかなきゃいけないというふうに私は思っているわけでございますけれども、ここのところは小泉さんも郵政民営化でお忙しかったようでございます。拉致問題というのは、お忘れになったわけじゃないと思うけれども、私は松原さんより優しいものですから言葉が優しくなるんですけれども、ちょっとこのごろおざなりになっていたんじゃないかな、私はそんな気がするんですよ。
　それはやはり、国民が税金も払ってここで生きているわけでしょう。そうしたら、自分たちが拉致されたとか何かのとき国がどういうふうにするのかというのをやはりかたずをのんで見ていると私は思うんですよね。こういうことをやはり早く解決しなきゃいけないというのが当然のことだというふうに思っております。
　そして、先ほど言ったとおり、小泉さんはこのごろ郵政民営化で忙しいんでしょうけれども、やはりこの北朝鮮の問題をきっちりやっていただきたい。そして、よくよく考えてみたら、やはり今まで小泉さんが行ったときにちゃんと動いたじゃないですか、いろいろなことが。それはもう我々も認めますよ。そして、家族も帰ってきたり、そういうこともありました。ただ、そのつもりはないのかどうかは別として、随分タイミングのいい、参議院選挙の前に何かやるとかそんなこともちょっとありましたけれども。
　それは別としましても、とにかく、やはり北朝鮮という国はトップダウンの国なんだと思うんですよね。金正日、やはり彼が動かなきゃ物は動かないんでしょう、多分。私はそう思います。その場合、日本の総理大臣がまた北朝鮮に行くのか、第三国で会うのか、あるいは日本に呼び込むのか、いろんなこともあるでしょう。そういうことをやっていかないと、なかなか次の動きというのは出てこないような、そういう気が私はしております。ここら辺をどういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○町村国務大臣　外交交渉にはいろいろなやり方があるであろうという委員の御指摘、そのとおりだろうと思います。
　確かに、それまで全く存在すら否定していた拉致問題を、小泉訪朝のとき初めて認めたということでありますから、やはりトップ会談の効果というのは、ああした国において大変大きな成果を上げる可能性がある、こういうことは当然事実であろうかと思います。しかるべきタイミング、しかるべき条件が整い、三度目の訪朝があるかないかと言われれば、私は、それを可能性として今から排除するものではございません。
　ただ、ただいま現在、今すぐそれができる状況かというと、それは多分ちょっと違うんだろうなと思っております。しかし、この先そういう可能性が、可能性があるかないかと問われれば、私は、可能性がないと言う積極的な理由はないので、当然あるとむしろ申し上げた方がいいんだろう、こう思っております。ただ、そのために必要な条件整備等はやはりやらなければいけないんだろうな、かようには考えております。
○松木委員　我々、今回、民主党が政権を握れば、それこそ岡田さんにすぐにでも行ってもらおうかなとか、そんなことも考えていたんですけれども、残念ながらそういうふうにもなりませんでした。小泉さんも一年ぐらいで総理大臣をおやめになるような話とかいろいろとあります。町村さんがそのころは総理大臣になっている可能性も十分あるわけでございますので、それはもう本当にしっかりとやっていただきたい。
　そして、国民は見ています、このことは。本当に、自分たちがこうなったときどうなるんだろう、この日本という国は助けてくれるんだろうか。これは本当に切実なことだというふうに私は思っておりますので、本当にこれからも、これは政党間というのを超えて、みんなでしっかりと真摯に議論もして、そして行動もしなきゃいけない。どこかへ行けというなら、私はどこでも行きますから。そんなことで、ぜひ、このことを一日も早く解決をつける、そういう気持ちで今の為政者の皆さんにこれからも頑張ってもらいたい。我々も頑張ります。
　そして、もう一つつけ加えますと、拉致された人方がまだかなりいる可能性もありますよね。そういうことも含めて、しっかりとこれから対応をしていっていただきたいというふうに思っております。
　時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○西村（真）委員　西村でございます。
　時間もこういう時間ですし、私の予定質問と重複する質問もございましたので、重複で質問はいたしません。
　その上で感想を申し上げますと、六カ国協議に関する報告を拝聴して、日本の外務大臣の北朝鮮認識は非常に楽観的だなというふうな感じがいたしました。それは、北朝鮮は、すべての核兵器及び既存の核計画の検証可能な廃棄を初めて約束しました、これで朝鮮半島の非核化を実現する上で重要な基礎となるものでありますと。
　当然、北朝鮮は初めて約束しました。一九八五年、北朝鮮はＮＰＴ条約に加盟する。一九九二年、北朝鮮は朝鮮半島非核化宣言をする。その後、大騒ぎをして、一九九四年、米朝枠組み合意。そして、二〇〇二年九月十七日、日朝平壌宣言。宣言四項の、核問題の包括的な解決のために、該当するすべての国際的合意を遵守することを確認したと。過去四度非核化を宣言しておって、これで五度目であるということは何を意味するのか。過去四回の宣言をすべて守らなかったということを意味する。
　一九八五年、ＮＰＴ条約加盟から二〇〇五年のこのたびの六カ国協議における共同宣言の約束まで、二十年の円環を堂々めぐりして、また同じところに来ておる。ということは、この六カ国協議の非核化の宣言は、これから二十年のまた堂々めぐりを促す北朝鮮の時間稼ぎであろう、私はこう見ておりましたが、まあ、事実だけ。
　北朝鮮が過去に非核化を約束したのは、ＮＰＴ条約加盟から始まって、私が今読み上げたものである。九月十七日、三年前の平壌共同宣言を含む合計四度である。本年のこの共同宣言で五度目であるということについては、そう認識されておるわけでしょう。御答弁いただけますか。
○佐々江政府参考人　先生が今言及のありました、北朝鮮が当事者でありますさまざまの約束、あるいは諸協定、宣言等につきまして、北朝鮮がこれまでたびたび繰り返しそれを履行しなかったということは、先生のおっしゃるとおりだろうというふうに思います。
　しかしながら、今回の六者協議も同じ運命だというふうに今から断定するのは私は早いというふうに思っております。もちろんこれで、先ほど大臣が御答弁ありましたように、目標について合意しただけでありますから、その辺についての手順をしっかり固めていく上で、北朝鮮が果たしてこれをどういうふうに遵守する意向があるのか、これは信頼の問題だと思いますけれども、それを一つ一つやはり検証していくほかはないというふうに思っております。
○西村（真）委員　先ほど来、平壌共同宣言は小泉総理大臣の成果だというふうな外務大臣のお答えもあった。まあ、それはそうでしょう。しかし、私は、この六カ国協議も含めて、北朝鮮という側から眺めてみれば、全然様相が異なる。言い方が悪いですが、平壌共同宣言は、拉致被害者をえさにして小泉総理を平壌に呼び寄せ、金を払う約束をさせた宣言である。北朝鮮から見たら、そうなる。今回も、北朝鮮から見れば、私がさっき言った、二十年の堂々めぐりの起点にまた戻っただけだというふうに見るのが北朝鮮からの見方ではないかな。私は、そう思う。
　その根拠は、北朝鮮の金正日体制を前提にして核の完全な査察など不可能であるということであります。したがって、いずれ近い将来、我が日本が楽天的で北朝鮮非核化の最初の一歩であると今のように期待して言っておったら、ある日突然六カ国協議というものは、イスラエルやインドやパキスタンのように、北朝鮮が核を持つことを前提にした上での何かの話し合いに変質しているかもわからない、こういうふうにこの場で申し上げたいと思うわけであります。これは質問ではございませんから、御答弁は結構でございます。
　六カ国協議の枠組みというのは、そういうふうに変質するだろう。なぜなら、完全な検証など金正日体制のもとで不可能ですから。北朝鮮は、核を放棄すれば、ただの貧乏な、こじきのような独裁国家。それ以上でもそれ以下でもない。ただ核を持っているからあれをやっているというだけの話。したがって、そう考えるのが常識ではないかなと思いますね。
　次に楽天的だと感じたのは、先ほど大臣が読まれた報告書ですが、懸案事項を解決することを基礎として国交を正常化する旨の文言が盛り込まれました、拉致問題を含む懸案事項の解決の重要性を六カ国が確認したんだと言っていることであります。
　北朝鮮は、一貫して拉致問題は解決済みだと言っておったんではないんでしょうか。先ほども質問にあったように、拉致問題という文言が出てこない以上、北朝鮮は拉致問題は解決済みだという姿勢を崩さないのではないか。なぜかそれが崩れたような期待は、過剰な希望的観測にすぎないのではないか、こういうふうに思ったわけであります。これは大臣の報告を聞いた上での感想でありますから、質問ではございません。
　その上で、重複を避けて、基本的な問題に戻って質問させていただきます。
　先ほど来、官房副長官も、大臣、努力しているんだとおっしゃった。私は、努力しているんだということは認めます。しかし、何ら解決しないというこの現実は、我々はいかに把握してここからいかに脱却すべきであるのかということであります。
　ＪＲ西日本の車両転覆事故のときに、一つの車両に数百人が閉じ込められておった。そして、付近の人々、ＪＲの人、そして地方自治体、警察、総力を挙げて救出に当たっておった。あのときに私は、北朝鮮に拉致、抑留された多くの日本人もそのように救出を待っている人たちである、同じ日本人であるにもかかわらず、なぜ一方は二十数年放置されて、こちらは人間の心を持った迅速な救出の対象になるんだろうかと考えておりました。
　なぜ北朝鮮に拉致された日本人の救出に、あの車両の中に閉じ込められた人たちの救出、また十代のほとんどすべてを異常な男のために監禁された少女の救出のように我々は対処できないのか。これが最大の我が国の課題であります。
　ちょっと私が一方的に申し上げることばかり長くなりますが、質問自体は重複を避けるので短いのでお許しいただければと思います。
　ブッシュ大統領は、ことし、ヤルタ体制の欺瞞性を見事に指摘したわけであります。独裁者に対して取引することによって、多くの東欧の人々の運命を狂わせてしまったではないかと。我々も今同じような宣言をしなければならないのではないか。
　我が国は平和国家だ、武力は行使しない、しかしその平和だ平和だと言っている中で、最大の平和を踏みにじられた国民の運命を我々は救出することができないんです。したがって、今構造改革など、改革だ、政治改革だと声高に叫ばれておりますが、真の改革は日本国民を救出し得る日本の政治に転換することではないかな、こう私は思っております。
　そこで、質問を始めますけれども、日本国政府は、二〇〇二年九月十七日、拉致被害者の消息を八名死亡と北朝鮮から宣告されて、それを信じて拉致被害者家族に、言われたとおりの言葉で言いますが、残念でございますが、あなたの娘さんは既に亡くなっておられますと死亡宣告をしたわけであります。
　そこで、改めて聞きますが、現在の日本国政府は、北朝鮮が死亡したと宣言した八名は生きているという前提でおるのか、北朝鮮の言うとおり死んだという前提でおるのか、いずれですか。
○町村国務大臣　安否不明の拉致の方々の件につきまして、これまで北朝鮮側から提供された情報あるいは物証は、八名死亡、二名未入境という北朝鮮側の再調査の結果を裏づけるものではないわけであります。したがいまして、政府としては、被害者の方々は生存しておられるという前提で取り組んでまいりましたし、これからも取り組んでいく決意でございます。
○西村（真）委員　しかし、冒頭言いましたように、日本国政府は死亡宣告をしたんです。死亡宣告をしておいて、今生きているという前提で臨まれるならば、あのときは間違っておりました、我々は軽率でした、あなたの娘さんは生きておられますということは言いましたか。
○町村国務大臣　申しわけない、私、今手元に資料がないので、死亡宣告を日本国政府がしたかどうか。もし資料があるなら、ちょっと事務方から答えさせます。
○佐々江政府参考人　私が局長になる前のことでございますが、少なくとも私が理解している範囲では、そういうことを日本政府として正式に公に宣告したというようなことは、私は記憶にございませんし、そういうことはなかったというふうに思います。
○西村（真）委員　事実は、私が冒頭言ったとおり。飯倉公館に被害者家族を呼んで、一人、一家族ずつ個別の部屋に呼んで、残念ですが、あなたの娘さんは既に死亡されておりますと官房長官と外務副大臣が言った。これが二〇〇二年の九月十七日のことだったと言って、私は今現在生きておるという前提でやっておるのかどうかを確認しなければならないなと。生きておるという前提でやっておられるということは、今御答弁いただいたわけであります。
　しからば、生きている人間の遺骨と称してにせの骨を渡してきた、これがわかったのは昨年の暮れである。その後も総理大臣は朝鮮総連の大会に祝賀メッセージを送り続けておった。本年で第二回目、第二回の平壌訪問以降、そのときの昨年と本年、総理大臣は、これは自民党総裁という名前かどうかは知りませんが、メッセージの内容を見ていませんが、小泉純一郎総理大臣が、どういう名前か存じませんが、朝鮮総連の大会に祝賀メッセージを二年連続で送っておる。にせの骨をつかまされた後も送っておる。
　この送った動機は、理由は何ですか。そういうメッセージを送らねばならない理由は、第二回訪朝以降、総理大臣の中に存在するんですか。
○杉浦内閣官房副長官　御指摘のメッセージは、自由民主党総裁としてのメッセージでございます。内閣総理大臣としてのメッセージではございません。したがって、政府として、これについての見解を申し上げる立場にはございません。
○西村（真）委員　政府としては申し上げる立場なんですな。なぜなら、総理大臣ですから。どういうメッセージを送っているのか、政府としては把握すべきです。なぜなら、朝鮮総連ですから。
　朝鮮総連は、御承知のとおり、その幹部が本を書いて、日本に潜入する北朝鮮工作員の上陸地点を見つけたのは私だとやっておるところであって、破防法の要調査団体だと思いますよ。革マル、中核派等と並んで、破防法の要調査団体だと思います。
　革マル派の大会に総理大臣が祝賀メッセージを送ったらどういうことになりますか。これと同じことをやられている。したがって、極めて異常だ。民団にも送っておる。自民党総裁は五十年間送り続けておるというのなら聞きません。第二回平壌訪問以降送っておる。民団ではなくて朝鮮総連だということでお聞きしておるわけです。答えは用意されていないようですから、時間のむだですから次に行きます。
　そこで、今までお聞きしておったこの祝賀メッセージ、それから今回の六カ国協議の文言、これを正確に読みますと、「朝鮮民主主義人民共和国及び日本国は、平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置をとることを約束した。」
　三年前の平壌宣言は、第一項、双方はこの宣言に示された精神と基本原則に従って国交正常化を早いうちに実現されるためにあらゆる努力を傾けることにし、九月の宣言ですけれども、翌月の十月に日朝国交正常化会談を再開することにしたと。次に、日朝間に存在する諸般の問題に誠意を持って臨む強い決意を表明したということであります。
　今回、この六カ国協議の宣言も、三年前の平壌共同宣言も、これは文言を読むと、主題は国交正常化です。国交正常化を急ごう、これが日朝間の主要課題だと。その国交正常化という主要課題を実現するために懸案事項を解決しよう、その懸案事項の中に拉致問題が含まれると日本は言う。北朝鮮は、拉致問題は解決済みだと言っておるわけであります。位置づけは国交正常化で一貫しておる。それで、小泉総理は、ことしの七月十九日、私の任期中に日朝国交樹立をすると強い決意を示したというふうに報道されておる。私は報道で知っているわけですが。
　それから、数え上げますと、この総理の強い意欲、そして日本国政府は、先ほどの議論でもありましたが、民間人が一生懸命自腹を切って北朝鮮が言った五名と八名以外の拉致被害者を調べ上げておるのに、日本国政府は、政府の組織をして拉致被害者が総数何名であるかということを、総理大臣以下調べる決断をして、その指令をした形跡はないんです。
　田中さんを拉致認定したといいますが、十三歳のときに、目に見える沖で操業して、日本海で行方不明になって、そして三十年後に北朝鮮におるということがわかった寺越さん、拉致としか考えられないじゃありませんか。十三歳の子供が泳いで向こうに行って、生活していたわけではないでしょう。これを拉致とは認定していない。日本政府は、新たな拉致認定に極めて消極的だ。
　日本政府の拉致被害者の数は、北朝鮮が言った数の前提から余り動いていないということ。それから、日本国政府は、日本国のみならず、人権問題として北朝鮮人民の人権には極めて無関心だということ。アメリカは関心を持っておるが、それほどの関心も日本政府は示していないということ。小泉総理大臣は、第二回平壌訪問において、経済制裁はしないと向こうに伝えております。そして、このたびの朝鮮総連の祝賀メッセージである。
　これらをすべて総合するならば、確認しますけれども、日本国政府は、拉致問題を棚に上げて国交正常化樹立をしようとしておるのではありませんか。先ほど来の答弁と違いますけれども、私が今まで申し上げた幾つかの事例を総合すれば、日本国政府は、拉致問題にふたをしたまま、未解決のまま国交正常化をする方針を進めておるのではありませんかということを、確認のためにお聞きします。御答弁ください。
○町村国務大臣　今委員が一つ一つ例証として挙げられたことについて、一つ一つは申し上げませんが、先ほど来、多くの委員からお話しのとおり、日本国政府の方針というのは、日朝平壌宣言に基づいて、核、拉致、ミサイル、こうした諸懸案を包括的に解決した上で日朝国交正常化を図る、この方針であることは何度も何度も申し上げるとおりでありまして、拉致問題を棚上げにして国交正常化を図るということは一切考えておりません。
○西村（真）委員　三年前の九月十七日、確かに、先ほど私が言った、お気の毒ですが、あなたの娘さんは亡くなっておられます、こう言った。こう言われた家族はこれを信じた。そして、葬式を出して娘は亡くなったという形をつくれば拉致問題はそこで終わる、日朝国交正常化交渉が具体的に始まる、こういう手順です。したがって、今のは声を発せざるを得ない。
　人間はいつか必ず死ぬんです。拉致被害者である横田めぐみさんのことがわかったのは平成八年、それからでも九年たっておる。あと二十年この状態が続けば、救出を待つ家族はいなくなる、日本国内における拉致被害者救出の声が次第に小さくなる、何もせずに時間がたつのを放置すれば。
　経済制裁のタイミングがあります、今適切な時期じゃありません、これでまた十年たてば、これは事実上棚上げにするのと同じなんです。北方四島は島ですから、百年たっても島なんです。しかし、拉致被害者は人間なんです。時間がたてば死ぬんです、人間は。
　したがって、ＪＲの車両に閉じ込められた日本人の乗客のあの救出と同じだと私は先ほど申し上げた。これほど切迫した事態です。どうか、この切迫した事態を前提にして、この先も放置していたら、結局死に絶えて、拉致問題がなくなって、国交正常化にいくんだというふうに国際社会から見られても仕方がない。我が国家の信義がかかっている。
　ということで、私、質問ではありませんので御答弁は結構でございますから、これで私の時間を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　北京で開かれていた六カ国協議は、朝鮮半島非核化の基本方向を明記した共同声明を採択して閉幕をいたしました。
　共同声明で、北朝鮮が核兵器と既存の核計画を放棄すること、アメリカが朝鮮半島に核兵器を有せず、北朝鮮への攻撃、侵略の意思のないことが確認されたことは、朝鮮半島の非核化を初めとする諸問題の平和的解決への重要な前進となったと考えます。私たちは、この共同声明を心から歓迎しています。
　外務大臣は、今度の共同声明についてどのような評価をしておられますか。
○町村国務大臣　今回の共同声明、進むべき目標というものを明示した。核のない朝鮮半島ということで、そのために、まず北朝鮮がすべての核計画を放棄し、核を廃棄する等々のことを述べたということ。あるいは、日朝あるいは米朝の国交正常化もその六者協議の中で明示をするというようなことなど、一つのといいましょうか、この朝鮮半島をめぐるさまざまな不安材料の出口というものを明示することができたという意味において、私は意義がある、こう思っております。
　ただ、目標を明示したからこれが実現をできる、そう簡単なものでもないだろうと思います。したがって、次回の会合におきましては、これをどう具体化していくのか、どういう道筋をたどってこれを具体化していくのかという大変難しい交渉が待ち受けているわけでございますけれども、それをしっかりとやって目標に到達するように、今後さらに努力をしなければいけないということだと私どもは考えております。
○赤嶺委員　第四回六カ国協議共同声明という形で大きな目標を各国が合意できた、本当に大きな出来事だったと思います。同時に、次回の協議で本当にこれらの目標に向かって六カ国が共同の前進をしていけるようにという願いを強く持つわけですが、その立場から今回の共同声明について幾つか伺っていきたいと思います。
　共同声明では、北朝鮮がすべての核兵器及び既存の核計画の放棄並びにＮＰＴ及びＩＡＥＡ保障措置に早期に復帰することを明記してあります。この問題で、ウラン濃縮計画をめぐって激しく対立してきた経過が今度の協議の間に報道もありましたが、この点は共同声明の中ではどのようになったのですか。
○佐々江政府参考人　先生御承知のように、このウラン濃縮計画につきましては、我々は、まさにこの問題が生じたのでこれまでのＫＥＤＯ等のいわゆる枠組み合意というものが中断されているということで、これが今の北朝鮮に対する、核に対する懸念の非常に大きな引き金になったわけでございます。
　この点につきまして、我々は北朝鮮に、ウランの濃縮計画が存在するので、それを速やかに撤去するようにということをずっと要求してきているわけでございますが、御承知のとおり、北朝鮮はこの計画自身を否定しているということでございまして、このたびの協議におきましても、北朝鮮は一貫してこの立場を変えることはなかったということでございます。
　しかしながら、今回の合意によりまして、北朝鮮は、単に核兵器のみならず、すべての既存の核計画を廃棄する、放棄するということを約束したわけでございますから、我々としては当然、この疑念あると思っておりますウラン濃縮計画がその廃棄の対象に含まれているというふうに考えております。
　また、それをさらに確認する意味で、今回の共同声明におきましては、南北の非核化共同宣言について、これを遵守しかつ実施されるべきであるということが明記されております。この南北非核化共同宣言には再処理施設とウラン濃縮施設を保有しないということが規定されているわけでございまして、したがいまして、この共同宣言を遵守するということによって、北朝鮮が六者に対して濃縮ウランを保有しないということを約束したことを意味するというふうに理解をしております。
○赤嶺委員　次に、共同声明が採択された後、「適当な時期に、朝鮮民主主義人民共和国への軽水炉提供問題について議論を行う」という表現をめぐって各国が意見を述べ合っているわけですが、「適当な時期」という解釈をめぐって、各国はどういう立場なのか、そして北朝鮮の表明している立場というのは共同声明に照らしてどのように見ているのでしょうか。
○町村国務大臣　この点については、実際、この文書を取りまとめる際に当たって最後まで議論になった点だ、こう聞いております。いろいろな表現ぶりがあったんだろうと思いますけれども、こういう表現になったわけであります。
　最後のステートメントの場におきまして、日本側代表佐々江局長からは、「信頼のおける国際的な検証の下、すべての核兵器及び既存の核計画を放棄するとともに、ＮＰＴ及びＩＡＥＡ保障措置を含め、原子力の利用に関するすべての国際的合意及び規範を完全に遵守し、国際社会からの信頼を構築することが不可欠であると考えています。我が国としては、これら全てが満たされれば、軽水炉提供問題を議論する用意があります。」と言って、あと、さっきのように、非常に明確に述べました。同じ趣旨の発言がアメリカからもあり、また、若干表現は違いますけれども、韓国からもそうした表現があったということであります。
　ロシアと中国については、多少はっきりしない部分がありますけれども、日中あるいは日ロの話し合いの中で、今申し上げた日本の代表の考え方に彼らも基本的に賛同しているということでありますから、北朝鮮が同時並行だという議論というのは、その場の理解とは全く異なるものであるというふうに私どもは受けとめているところであります。
○赤嶺委員　適当な時期ということをめぐって次回の六カ国協議でも大きな議論になると思いますけれども、ぜひそういう点での合意も確認していただきたいと思うんです。
　それで、日朝間の政府間交渉を始めるということになりました。これは、今までの拉致問題をテーマにした実務者協議とは違うんですか、それとも性格は同じことになるんでしょうか。
○佐々江政府参考人　今回の再開につき北朝鮮が同意したこの日朝間の協議をどういうふうに進めるのかということについては、現在北朝鮮と調整中であります。
　我々としては、基本的にこれはこの六者協議において言及されたことの実施を図るための協議であるというふうに思っておりまして、その中心的な課題が拉致問題であるということは明らかであるというふうに思います。
　したがいまして、実質的には、昨年八月から三度にわたって行われました実務者協議とほぼ同じような内容を取り上げるということはとりあえず想定しておるわけでございますが、その点につきましては、今後北朝鮮との話し合いの中で、具体的にどういう問題を取り上げていくか話し合っていくことになるだろうというふうに思います。
○赤嶺委員　最後ですが、今回の共同宣言では北東アジアの平和の枠組みについても確認をしております。その中で、「直接の当事者は、適当な話合いの場で、朝鮮半島における恒久的な平和体制について協議する。」あるいは「北東アジア地域における安全保障面の協力を促進するための方策について探求していく」とありますけれども、この中で言われている直接の当事者というのはどこを指しているのか。そして、このくだりはどんなことを言っているのか。また、北東アジア地域における安全保障面の協力を促進するための方策というものは何かという点について、最後にお答えをお願いしたいと思います。
○佐々江政府参考人　ただいま先生の御指摘の箇所でございますけれども、これは、六者協議が核の問題、あるいは米朝、日朝の関係の諸懸案の解決を含めまして全体として進んでいく中で、将来、六者会合というものがどういうものをさらにその次のステップとして考えるべきかどうかということが議論になったわけでございます。その結果として、将来の北東アジア地域の平和と安定のために、やはり六者の協力が重要だということについて認識の一致があったわけでございます。
　その際、いわゆる第二次大戦後の朝鮮戦争の体制、これは休戦協定でございますけれども、それを平和協定に置きかえることの可能性についても話し合いの過程で提起があったわけでございます。将来、米朝関係が正常化し、あるいは日朝関係が正常化し、南北の関係というものが新しい関係にいった場合に、やはりそこは新しい平和的な体制というものが必要であろうということが一つあるわけでございます。
　そういうことを想定してここに書かれているわけでございますが、こうした話し合いがいつ、どういう場において行われるかということについては、一切具体的な話をしておりません。これは、将来そういう課題があるということを、今この時点で認識したという状況でございます。
　それから、先生の今の、直接の当事者はだれかということでございますが、特に、朝鮮戦争に関係した、当事の休戦協定の当事者というのは、北朝鮮と国連を代表するアメリカそれから中国でございますが、当然のことながら韓国もこの直接の当事者に含まれていくんだろうというふうに思います。
　他方、朝鮮半島の将来の平和的な体制がどうなるのかということは我が国の安全保障に直接かかわる話でございますので、こうした話が今後あるいは将来行われる場合には、我が国としても関係国とよく協議、意思疎通をしながらこれに対応していきたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　今回の合意を一層前進するための政府の努力を求めまして、私の質問を終わります。
○赤城委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三十三分散会
平成十七年九月二十九日（木曜日）
 午前十一時四十三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　九月二十六日
 辞任 補欠選任
 今泉 昭君 山根　隆治君
 津田弥太郎君 森　ゆうこ君
 白 眞勲君 柳澤　光美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 広野ただし君
 理　事
 景山俊太郎君
 小林 温君
 小川　敏夫君
 山根　隆治君
 委　員
 岡田　直樹君
 北川イッセイ君
 椎名　一保君
 末松　信介君
 関口　昌一君
 田中　直紀君
 山谷えり子君
 内藤　正光君
 林　久美子君
 森　ゆうこ君
 柳澤　光美君
 木庭健太郎君
 渡辺　孝男君
 緒方　靖夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 泊 秀行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長の辞任及び補欠選任の件
○理事補欠選任の件
 ─────────────
 〔理事広野ただし君委員長席に着く〕
○理事（広野ただし君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　内藤委員長から委員長辞任の申出がございましたので、私が、私、広野ただしですが、暫時委員長の職務を行います。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、今泉昭君、津田弥太郎君及び白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として山根隆治君、森ゆうこ君、柳澤光美君が選任されました。
 ─────────────