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○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　希望の会（自由・社民）を代表し、二〇一六年度第三次補正予算案に対し、反対の立場から討論を行います。
　まず冒頭、昨年の糸魚川市における大火で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、今なお大雪被害に遭われている皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。この間、社民党は政府に、糸魚川大火に対し被災者生活再建支援法に基づく支援を申し入れましたが、同制度が適用されることになったことに対し感謝を申し上げます。
　本補正予算案において、相次ぐ災害に対し支援を実施していくことは、財政法二十九条が定める補正予算の緊要性に照らし、賛同いたします。しかしながら、その他の問題点は指摘せざるを得ません。
　安倍政権下においては、補正予算を次年度の当初予算と合わせて編成する十五か月予算が続いており、次年度予算の事業を前倒し計上する粉飾的手法が常態化しています。
　今回は、防衛省が二〇一七年度の概算要求に盛り込んでいた弾道ミサイル防衛関係経費の一部を前倒し計上しました。当初予算で計上すべき経費を政権の便利な財布であるかのように補正予算で措置し、当初予算だけでなく補正予算においても防衛費を膨張させていくことは、断じて容認できません。
　また、安倍総理は、この間の税収増をアベノミクスの果実として強調し、野党に対して赤字国債を財源に社会保障の充実を行うような無責任なことは私たちは行いませんとレッテル貼りをしてきました。しかし、本補正予算案は、この間の消費税増税、法人税減税などと相まったアベノミクスの失敗により税収を一・七兆円も下方修正するとともに、減収分を補うために赤字国債をリーマン・ショック以来七年ぶりに追加発行することにしました。
　今や、アベノミクスのブレーンである浜田宏一内閣官房参与ですら、考えが変わったとしています。アベノミクスの破綻は明らかであり、経済政策を抜本的に転換すべきです。
　さらに、本補正予算案で既定経費を減額し財源を捻出していますが、そうであるならば、発効が絶望的となったＴＰＰ関連予算の執行停止、見直しなどで財源を捻出すべきです。
　以上、戦争法施行により防衛費の膨張への歯止めがなく、失敗が明らかとなったアベノミクスの転換を求める立場から、本補正予算案に反対であると申し上げ、討論を終わります。
○委員長（山本一太君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）、以上二案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（山本一太君）　多数と認めます。よって、平成二十八年度第三次補正予算二案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十三分散会
平成二十九年一月三十日（月曜日）
 午前八時四十八分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 山本　一太君
 理　事 石井　準一君
 理　事 中泉　松司君
 理　事 二之湯　智君
 理　事 長谷川　岳君
 理　事 三原じゅん子君
 理　事 福山　哲郎君
 理　事 舟山　康江君
 理　事 竹谷とし子君
 理　事 辰巳孝太郎君
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 上野　通子君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 酒井　庸行君
 高橋　克法君
 中西　健治君
 中山　恭子君
 長峯 誠君
 三宅　伸吾君
 元榮太一郎君
 山田　修路君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 風間　直樹君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 白 眞勲君
 藤末　健三君
 宮沢　由佳君
 矢田わか子君
 浜田　昌良君
 平木　大作君
 宮崎 勝君
 若松　謙維君
 大門実紀史君
 山下　芳生君
 浅田 均君
 片山虎之助君
 山本　太郎君
 松沢　成文君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 石井 章君
　一月二十四日
 辞任 補欠選任
 松沢　成文君 薬師寺みちよ君
　一月二十六日
 辞任 補欠選任
 薬師寺みちよ君 松沢　成文君
　一月二十七日
 辞任 補欠選任
 高橋　克法君 片山さつき君
 風間　直樹君 平山佐知子君
 宮沢　由佳君 大塚　耕平君
 矢田わか子君 蓮 舫君
 山下　芳生君 倉林　明子君
 石井 章君 石井　苗子君
 山本　太郎君 福島みずほ君
　一月三十日
 辞任 補欠選任
 大塚　耕平君 宮沢　由佳君
 平山佐知子君 古賀　之士君
 蓮 舫君 矢田わか子君
 浜田　昌良君 山本　香苗君
 倉林　明子君 山添 拓君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　一太君
 理　事
 石井　準一君
 中泉　松司君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 三原じゅん子君
 福山　哲郎君
 舟山　康江君
 竹谷とし子君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 上野　通子君
 太田　房江君
 片山さつき君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 酒井　庸行君
 中西　健治君
 中山　恭子君
 長峯 誠君
 三宅　伸吾君
 元榮太一郎君
 山田　修路君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 大塚　耕平君
 小西　洋之君
 古賀　之士君
 杉尾　秀哉君
 白 眞勲君
 平山佐知子君
 藤末　健三君
 宮沢　由佳君
 矢田わか子君
 蓮 舫君
 浜田　昌良君
 平木　大作君
 宮崎 勝君
 山本　香苗君
 若松　謙維君
 倉林　明子君
 大門実紀史君
 山添 拓君
 浅田 均君
 石井　苗子君
 福島みずほ君
 松沢　成文君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 今村　雅弘君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 防災）） 松本 純君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、ク
 ールジャパン戦
 略、知的財産戦
 略、科学技術政
 策、宇宙政策）
 ） 鶴保　庸介君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生）
 ） 山本　幸三君
 国務大臣 丸川　珠代君
 副大臣
 内閣府副大臣 越智　隆雄君
 財務副大臣 大塚 拓君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 平川 薫君
 内閣府政策統括
 官 加藤　久喜君
 内閣府再就職等
 監視委員会事務
 局長 塚田 治君
 外務大臣官房審
 議官 水嶋　光一君
 外務大臣官房審
 議官 飯田　圭哉君
 農林水産省食料
 産業局長 井上　宏司君
 農林水産省農村
 振興局長 佐藤　速水君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 村瀬　佳史君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 山田　邦博君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣送付、予備
　審査）
○平成二十九年度特別会計予算（内閣送付、予備
　審査）
○平成二十九年度政府関係機関予算（内閣送付、
　予備審査）
○平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　以上で平成二十九年度総予算三案及び平成二十八年度第三次補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、総予算に関する副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十九年度総予算三案審査のため、二月十三日及び十四日の二日間、山形県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度第三次補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　平成二十八年度第三次補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は二百八十三分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ八十八分、民進党・新緑風会八十三分、公明党三十五分、日本共産党三十三分、日本維新の会二十二分、希望の会（自由・社民）十一分、無所属クラブ十一分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　私ども、労働基準法、それからそれに基づく大臣告示を所管する官庁として、これからどういうふうに三月末の、この計画に向けて、働き方改革の基本に向けて議論するかということは、当然我々は我々として考えているわけでありますが、実際に正式な議論をやっていただくのはこの実現会議であります。したがって、この二月一日が第一回目の長時間労働に焦点を当てた議論をしていただくわけでありますので、これから議論を深め、どのような議論から結論が得られるか、我々、実態もしっかりと見ながら議論を深めていきたいと考えているところでございます。
○国務大臣（稲田朋美君）　二〇〇七年、ちょうど今から十年前の私の一衆議院議員としての発言であり、現在防衛大臣としてこの場におりますことからしますと所管外ではありますし、長い対談の一部を取り出して言うことに疑問はありますが、蓮舫代表がどうしても読めとおっしゃるのであれば読ませていただきます。あっ、読めとはおっしゃっていないんでしょうか。済みません。二百何、二百何、済みません。
○蓮舫君　今おっしゃっていることと真逆なことを寄稿しています。二百四十六ページ、「そもそも」というところ、何と書かれたのか、じゃ、読んで教えてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　もう十年以上前の寄稿でございますし、対談の一部ですし、私の発言の趣旨は今申し上げたところでございますので、これ以上一部を読み上げるのは適当ではないというふうに思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど読み上げさせていただいたとおりでございます。
○国務大臣（稲田朋美君）　どうしても代表が読めとおっしゃいますので読ませていただきます。
　数値目標の……これは、だけど、十年前の一議員の見解です。しかも長い対談の中の一部ですが、しかし蓮舫代表が読めとおっしゃいますので読ませていただきます。
　「数値目標の対象は人事だけではない。「育児休業取得率を平成二十六年までには男性一〇％、女性八〇％」「夫婦間のあらゆる暴力の根絶で「平手で殴る」「殴るふりをしておどす」のも暴力と認識する国民の割合を一〇〇％にする」「全国の女性消防団員を将来的に十万人にする」　このような数値目標にどのような意味があるのだろうか？」でございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　会社の中において、少なくともその中の、会社の中で取締役会等々、いろんな組織の中において検討された結果を踏まえて、会社の継続性を考えて、全く全然関係ない人を呼ぶよりはきちんとした継続性を踏まえた人を、その会社の中の継続性……継続性という意味分かります、継続性の意味が分からない、それも説明するんですか。継続性の意味が分からないの。もう、前、役人だから、あなたは役人だから分かっているんだろう。
　継続性というものを考えて私どもとしてはやらせていただいたということです。
○国務大臣（山本幸三君）　それは、その独法の組織がそれぞれの……あっ、特殊法人がそれぞれの運営の中でどの方が適当かと能力、識見を見て決めることでありまして、そして、そうしたことが国家公務員法で規制していることに抵触しないかどうかは監視委員会がしっかりとチェックしていくということであります。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど申し上げました文科省からの補助金又は購買等以外に、各都道府県から受け取る分担金が加わったものということでございます。
　先ほど申し上げた個々の平成二十一年度からの文科省からのものに加えまして、各都道府県からの教員免許管理システム運営管理協議会運営経費が、これは各都道府県から受け取る分担金がありまして、これが加わったものの総計でございます。
○国務大臣（山本幸三君）　総理の指示を受けてやるわけでありますので、各役所に丸投げとかそんなことをやるような生易しいものでやるつもりはありません。私は、陣頭指揮を執って内閣人事局から徹底的に調査をやりますので。
　しかも、いつまでということを今ここではっきりと申し上げることはできません。スケジュール感を持ってやると、やれるというような話ではないと思います。中身をしっかりと国民の疑念を払拭するようにやるということでありまして、当然、しかしスピード感を持ってやっていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（山本幸三君）　これは先ほども申し上げましたように、どういう調査をやるということを事前にここで発表した方が効果的な調査ができないというふうに私どもは思っておりまして、それは、調査の結果が出た段階で、こういう調査が終わったということは申し上げることになると思いますが、事前に全て、こんな調査ですよなんていうことを言えば当然それなりの問題が生じてくるわけでありまして、私どもは、効果を上げる、しっかりと国民の疑念を払拭する調査にしなければいけないということで、覚悟してやっているわけであります。
○国務大臣（山本幸三君）　それを言えば、効果的な調査ができないと私どもは考えております。当然、調査が終わった段階では、こういう形でやりましたということは明らかにいたします。
○国務大臣（山本幸三君）　国民の疑念を払拭するということですから、基本的に退職、これまでに退職した公務員について、対象になり得るところについては全面的に調査するということであります。また、役所がそれに対してどういう関係をしていたかということについてもきちっと調査するということであります。
　ただ、その体制とかやり方等の個別の中身について申し上げることは、かえって効果的な調査に、妨げるということでおそれがありますので、現時点では控えさせていただきたいと思います。終わりましたら、調査が終わった段階では、当然、きちんとこういう調査をやったということは報告いたします。
○福山哲郎君　大臣、今、自民党の理事から理事会に提出すると……理事会に提出するとおっしゃったじゃないですか。そうしたら、もう一回座ります。今、話が違うから。
○国務大臣（山本幸三君）　要するに、国民の疑念を払拭できるようにするために、再就職状況が公表された再就職について、それがきちっと問題がないかどうかについて徹底的な調査を行うということであります。
○国務大臣（山本幸三君）　外部の目を入れるということは当然私どももやるわけであります。それは最初から申し上げております。
○国務大臣（山本幸三君）　それはそういう形でやりますし、ただ、どういう体制なり、どういうところにやるとかいうようなことについては、これは効果的な調査に悪影響を及ぼすおそれがありますので、その具体的なことについては控えさせていただきます。ただ、その上で、どこまで調査の体制について言えるかどうかについては検討させていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、こういうことが行われていたことは我々も反省しなければならないと思っておりますが、私たちのやった公務員制度改革が効果がなかったわけでは全くこれはなくて、まさに私たちは行為規制を、行為規制を導入し、そして行為規制によって、行為規制を導入したと同時にこの監視委員会がしっかりと機能することが大切であったわけでありまして、この監視委員会によって、監視委員会によってまさに今回これが、今回の事案が明らかになったわけでございます。
　このようなことは私は余り言いたくないわけでありますが、この監視委員会の委員の選任を、これ民主党政権時代にこれは選任していただけなかったのは事実であります。いただけなかった時代に、当時に、国交省においてこの天下りの事案がありました。そして、国交省において、御党の国交省の副大臣が、この問題は調査委員会が二度にわたって違反行為はなかったとこれ認定をされたわけであります。それは、監視委員会がなかったからなんですね。しかし……監視委員会がなかったからなんです。
　再就職等監視委員会が、しかし、その後、自公政権下、平成二十年の六月等々には三度にわたって出したにもかかわらずこれは否認をされた、そういう中でこういうことが起こったんですが、その後、監視委員会ができた後、今言った御党におけるこれ白と言われたものがこれ黒ということがこれは明らかになったわけでありまして、監視委員会ができる前はこれは見逃されていたものが監視委員会ができた後ははっきりとしたことは、これは明らかじゃありませんか。
　ですから、そこのところは御理解をいただけないと、これを全部否定されたんではこれは議論の、これ事実を認定した上での建設的な議論にはなれないのではないかと、このように思うところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　過ちは何か。過ちは何かといえば、再就職等監視委員会ができなかったことであります。
　ですから、その否決したことをもって、それも含めてですよ。御党、御党も三度にわたってそれは否決をしている。認めなかったのは、これは、これはお認めになる、これファクトですからね。これは認めていただいて、その上において、その上において、これが機能していなかった民主党政権下の平成二十三年の国土交通省の再就職規制違反事案については、国会での指摘に対して、当時の国交副大臣をメンバーとする調査委員会が二度にわたって違反行為はなかったと認定したわけであります。しかしながら、第二次安倍内閣発足後の平成二十五年三月に再就職等監視委員会が調査した結果、違反行為が認定されているんですよ。
　つまり、我々の、行為規制を違反したことと、この行為規制の違反、行為規制をもって違反とするということと、これは再就職等監視委員会と、これはセットでなければしっかりと機能しないということでありまして、それが今言ったことがまさに私は証左だろうと思いますよ。これがないときには機能しなかったから、皆さんのときにはこれは白と認定されたものが、これが言わば委員会ができて、安倍政権になってそれは黒となったのは国交省の事案では事実であります。
　今回の事案についても、今回の事案についても、これはずうっとやっていたかもしれないわけでありますから、安倍政権ができて起こったことではなくて、これは民主党政権も含めてずうっとあったかもしれない。これは調査をしてみなければ、これは調査をしてみなければ分かりませんよ、調査をしてみなければ分かりませんが……
○国務大臣（岸田文雄君）　法律の、失礼、犯罪の呼び名について御質問いただきましたが、政府としましては、先ほど申し上げたように、過去三回のこの法律の提出の様々な経緯を振り返りながら、ＴＯＣ条約の条件をしっかり満たし、なおかつ国内においてもしっかり国民の皆様の御理解をいただき、担保法を制定することができる道を今ぎりぎり検討、調整をしているところであります。
　そして、その経緯の中で、先ほど申し上げました、一般の方々がこの処罰の対象になるのではないかというこの心配に対してしっかり応えようということで、主体を限定するとか、この準備行為がなければならないとか、こういった新たな物差しを作って整理をし直しているわけです。
　要は、過去御審議をした際とは全く発想を変えてこの新たな法律を用意しているわけですので、こうした中身が変わったということを表すためにもこの名称の呼び方を新たにしたということであります。
　こうした、先ほど申し上げましたような発想に基づいてしっかりとした整理をし、法律を作りたいと思います。それをしっかり示すためにも犯罪の呼称について従来とは違ったものを使っている、こういったことであります。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの御質問にお答えしますが、航空機の例でおっしゃられたその点に対しましては対応できないケースがあると、このように考えております。あっ、その事情ですか。
　それは、申し上げます。そこまで申し上げますが、例えばテロ組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃させるテロを計画した事例を例に取りました場合には、このような行為が実行されますと、現行法では組織的な殺人罪、航空機の強取罪、航空中の航空機を墜落させる罪、そういったものが成立することが考えられます。実行された場合ですね。そして、組織的な殺人罪や航空機の強取罪には予備罪があります。
　現行法においては、裁判例を見ました場合に、例えば役割分担に従って相当数の凶器あるいは乗客の拘束具といった必要な装備を持って空港に向かうなどをしなければ予備罪の成立を認めることは難しいことがあると考えられております。それ以前の行為を処罰することは困難であります。
　そのように考えられますので、そのために、それ以前の段階では、捜査において計画を把握しておって、犯人らがその計画に従って搭乗予定の航空機の航空券を予約したといった行為があったとしても捜査機関が検挙の対象とすることも難しい、こういうことになるわけでありまして、したがいまして、現行法では的確に対処することができないというケースも想定されるわけであります。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの御質問にお答えしますが、個別の事案ごとの判断ではございます。判例を検討した結果ではございますが、御指摘のようなサリン等を用いて、そういうサリン等を用いて大量殺人を計画する事例というもの……
○国務大臣（金田勝年君）　におきましては、原料となる化学薬品の入手行為がサリン等の製造等の予備に当たることが考えられます。
　もっとも、先ほども申し上げましたが、サリン等に当たらない薬品を用いた大量殺人を計画することも想定されるわけでありまして、常に殺傷能力の高い化学薬品の入手が犯罪になるとは限らないと、このように考えている次第であります。
○国務大臣（金田勝年君）　判例としてどれを指すかと言われますと、私の方からただいま申し上げることはできませんが、予備罪における判例による考え方と申し上げたわけでありますが、予備罪における予備とは実行の着手に至らない行為でありまして、構成要件を実現する相当の危険性を有するものと承知するわけであります。
　個別具体的な事実関係によるものの、化学薬品の原料の一部といっても様々なものがあり得て、それを入手したにとどまる場合には、それだけで殺人の構成要件が実現される相当の危険性があるとまでは言い難い場合も多いものと考えられます。
○国務大臣（金田勝年君）　委員御指摘の点につきましては、直接の判例はありませんが、その点は訂正をさせていただきます。
　ただ、判例的な考え方を申し上げているのであります。
○国務大臣（金田勝年君）　午前中からも申し上げております東京高裁昭和四十二年の判決がございます。
　その判決で、当該構成要件実現のための客観的な危険性という観点から見て、実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が整えられたることを要するというこの記述の要件に当てはめて、それが当てはめられて、そしてそのように理解されるということにならないというケースがあるということであります。
　そもそも、申し上げますが、ただいま議論している航空機の例、あるいは危険薬品の例、あるいはサイバー的な話、この三点をお示ししておりますが、三つの事例につきましては、現在政府において検討中のテロ等準備罪について、その検討の方向性を少しでも分かりやすくイメージをしていただくために、まだその成案を得ていない段階でお示しをした話でございます。
　そして、実務は裁判例に従って法律を解釈、適用しているものであります。ここが重要であります。この点、お示しした裁判例、ただいまの裁判例に従えば、ハイジャック目的での航空券の予約であっても予備に当たらない事例もあるということを受け止めていただきたいと思います。それは、ただいまの裁判例に当てはめてその適用があるかどうかという考え方に沿うものと思います。
　そして、加えて、予備罪が設けられていない重大犯罪も多数あるわけでありまして、その意味において、予備罪などの現行法制ではテロ行為を未然防止できない事例は存在するというところでございます。そのために、テロ行為の未然防止のためにはテロ等準備罪を設けて対処することが必要であるということであります。
　以上です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、私どもはテロを未然に防がなければいけないということでありますから、つまり未然に防がなければいけない。出来事が起こってから、起こってから、たくさんの人たちが死んでから裁判所で黒にすればいいというものではないわけであります。
　それが、それがポイントであって、つまり、今まさにお答えをさせていただいたのは、合意をして、合議をして合意をして、そして誰かがチケットを予約をする、予約をする。しかし、それでその後テロが起こったとしますね。しかし、今の……いや、起こらないとしても、今その段階で捕まえたとしても、これは言わば完全に、それをもってしてこれは構成するとは限らないわけでありまして、それが先ほどの裁判例でお示しをした例でございまして、しかし、今回の場合は、今回の場合は言わば合意をして、かつチケットを予約、購入をすれば、それはもう間違いなくこれは我々の、テロ等の準備罪に当たるわけでありますから、その段階で間違いなく、ちゅうちょするなく警察は検挙できるわけです、検挙できるわけです。
　しかし、そうでない場合は、いや、これは間違いなく……いや、今、うそは駄目とかおっしゃっているけど、それが、それが逮捕できるということではなくて、まさにそれによって、しかし、裁判によって、裁判によって、それで逮捕をしたところで、それの言わば関連性を十分に証明できるかどうかというのは明らかではないわけでありますから、それぞれの事案によって、裁判例に、今、私が先ほど申し上げました裁判例にそれははっきり明確に書いてあるように、相当のこれは、これは構成要件実現のための客観的な危険性という観点から見て、実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性の認められる程度の準備、認められている程度の準備なのかどうかということが証明されなければならないわけでありまして、それは、今申し上げましたように、合意をして、そして今言ったチケットを予約するという行為をして、それが全体の中の、これは詳しく、その事案事案の中によるんですよ、それは。
　そういう中で、当たる場合もありますが当たらない場合もあるんです。当たらない場合がある以上、当たらない場合がある以上、そこで直ちに、直ちに検挙はできないということでありまして、それであれば、直ちに検挙できるようにするのはこれは当然のことじゃないですか。
○国務大臣（金田勝年君）　私ども政府が検討しております実行準備行為が構成要件か、それとも処罰要件かと、処罰条件かというお尋ねでございます。
　テロ等準備罪につきましては、かつての国会審議等の場における批判あるいは懸念というものを踏まえて、合意に加えて実行準備行為が行われたときに処罰の対象とすることを検討中であります。
○委員長（山本一太君）　福山君、済みません、委員長の許可をもって発言してください。
　金田法務大臣。
○国務大臣（金田勝年君）　お尋ねの点は、法案の成案を得た後に具体的な罰則の内容に基づいて説明をすべきものだと考えております。
○国務大臣（金田勝年君）　組織犯罪集団については、現在、その内容については検討中でございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　実は、日米の間の交渉においては、トランプ大統領だけではなくて、常に米側はそういうことを日本に言ってくるんですよ、実は。
　ですから、様々なレベルで、様々なレベルで言ってきますから、日本においては、これは関税障壁はありませんよ、外に出ていったら分かりますよ、ヨーロッパ車は結構あるじゃないですか、でも米国車はないというのは、それはそれなりの理由があるんですよということは今までもずっと米側に実は言い続けてきました。ディーラーもないし、東京モーターショーにも出ていないし、テレビや新聞で
　当然、こういうことは、米側にももしそういう誤解があるとすれば伝えていくのは当然のことではないかと思います。
○大塚耕平君　それでは、その三つについて若干質問をさせていただきますが、災害対策費には財源として百四十億円を他から流用しているようでありますが、何から流用しておられますか。
○大塚耕平君　被害総額として、第三次補正の前提として五千七十九億が申告をされていまして、それに対して、今回補正で千六十二億を積んでいるわけですよね。その差額を充当するために、流用で百四十億円、当初予算の災害対策費七百三十一億からは幾ら積んでおられますか。この千六十二を計算するためには、それ所管大臣として知っているのは当然だと思いますけどね。
○大塚耕平君　数字は、大臣、是非把握してくださいね。結果の千六十二だけを答弁されたら、それは出てきた答えだけ聞いてここで答弁していることになりますが、その千六十二を積み上げる仕事が大臣の仕事ですから。
　私が聞きたかったのは数字そのものではなくて、この流用が移用に当たるものが入っていないかということを聞きたかったんですが、いかがでしょうか。
○大塚耕平君　予算書各目明細を拝見してもその流用に当たる部分が確認できなかったので、流用に当たると言われて財源に積んでいるものが移用に当たるものが入っていませんかということを聞いているんですが、流用と移用の、じゃ、違いを述べてください。
○大塚耕平君　年度の途中といっても、今、南シナ海の問題も含めて非常に緊張している中で防衛整備費をここで減額するというのは、過去の予算の精査が足りないということではないですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　為替のレートが変わったことによる油等の購入費などの差額だと思いますが、通告がございませんでしたので、今精査をして確認をしているところでございます。
○国務大臣（稲田朋美君）　為替のレートの差損等による減額ということでございます。
○国務大臣（岸田文雄君）　このＰＫＯ分担金、平成二十八年ですが、平成二十八年の六月にＰＫＯ予算成立をしています。それ以後の各ミッションの動き、要請に応じて、今回補正予算を計上させていただいたということであります。
○大塚耕平君　大臣、目の中の移動はそのとおりなんですが、目の中の移動のことを財政用語で流用というんです、はい。いやいやいや、項の中ね、項の中、で、目の中ね、で、項の中が、流用、だから移用ではないですね、じゃ。
○委員長（山本一太君）　以上で片山さつき君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山本一太君）　以上で中泉松司君の質疑は終了いたしました。
　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は明三十一日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時七分散会
平成二十九年一月二十七日（金曜日）
 午前八時五十八分開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
 理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
 理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
 理事　大西　健介君　理事　長妻 昭君
 理事　赤羽　一嘉君
 伊藤　達也君 池田　道孝君
 石崎 徹君 石破 茂君
 岩屋 毅君 江藤 拓君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 大串　正樹君 大野敬太郎君
 奥野　信亮君 門 博文君
 門山　宏哲君 神山　佐市君
 黄川田仁志君 國場幸之助君
 佐田玄一郎君 鈴木　俊一君
 長坂　康正君 根本 匠君
 野田 毅君 野中 厚君
 原田　義昭君 平口 洋君
 星野　剛士君 保岡　興治君
 渡辺　博道君 井坂　信彦君
 今井　雅人君 小川　淳也君
 緒方林太郎君 神山　洋介君
 後藤　祐一君 玉木雄一郎君
 辻元　清美君 福島　伸享君
 前原　誠司君 升田世喜男君
 村岡　敏英君 本村賢太郎君
 柚木　道義君 伊藤 渉君
 國重 徹君 真山　祐一君
 赤嶺　政賢君 高橋千鶴子君
 宮本 徹君 足立　康史君
 井上　英孝君 伊東　信久君
 丸山　穂高君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 今村　雅弘君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （消費者及び食品安全担当）
 （防災担当） 松本 純君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 鶴保　庸介君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （規制改革担当）
 （国家公務員制度担当） 山本　幸三君
 国務大臣 丸川　珠代君
 財務副大臣 木原 稔君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 平川 薫君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房総括審議官） 井内　正敏君
 政府参考人
 （内閣府再就職等監視委員会事務局長） 塚田 治君
 政府参考人
 （宮内庁次長） 西村　泰彦君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 山下　史雄君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 松本　光弘君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 藤江　陽子君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 常盤 豊君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 関 靖直君
 政府参考人
 （文化庁次長） 中岡 司君
 政府参考人
 （観光庁長官） 田村明比古君
 政府参考人
 （気象庁長官） 橋田　俊彦君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 中島 敏君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 高橋　康夫君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房衛生監）　塚原　太郎君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 高橋　憲一君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 深山　延暁君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 ―――――――――――――
委員の異動
一月二十七日
　辞任 補欠選任
 山下　貴司君 池田　道孝君
 緒方林太郎君 神山　洋介君
 後藤　祐一君 柚木　道義君
 玉木雄一郎君 村岡　敏英君
 辻元　清美君 本村賢太郎君
 高橋千鶴子君 赤嶺　政賢君
 井上　英孝君 丸山　穂高君
 伊東　信久君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 大野敬太郎君
 神山　洋介君 升田世喜男君
 村岡　敏英君 玉木雄一郎君
 本村賢太郎君 辻元　清美君
 柚木　道義君 後藤　祐一君
 赤嶺　政賢君 高橋千鶴子君
 足立　康史君 伊東　信久君
 丸山　穂高君 井上　英孝君
同日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 門山　宏哲君
 升田世喜男君 緒方林太郎君
 宮本 徹君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 門山　宏哲君 神山　佐市君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 山下　貴司君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）
 ――――◇―――――
○浜田委員長　
　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官平川薫君、内閣府大臣官房総括審議官井内正敏君、内閣府再就職等監視委員会事務局長塚田治君、宮内庁次長西村泰彦君、警察庁生活安全局長山下史雄君、警察庁警備局長松本光弘君、観光庁長官田村明比古君、気象庁長官橋田俊彦君、海上保安庁長官中島敏君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、防衛省大臣官房衛生監塚原太郎君、防衛省整備計画局長高橋憲一君、防衛省地方協力局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長妻委員　いやいや、私がお伺いしたのは、総務省の子供の相対的貧困率は、過去から見ると改善しているとおっしゃいますけれども、その過去分はいつ公表したんですかということをお伺いしたんです。
　私、ちょっと不可解だったのが、この総務省の子供の相対的貧困率は、過去分は公表していないんですね、今まで。突然去年の十月に過去三回分も含めて全部公表されているわけで、ひょっとすると、数字が改善したから過去分を去年の十月に、今まで公表していない分を公表するというようなことであってはならないというふうに考えているところです。
　しかも、総理、御存じでございましょうか。日本には、子ども貧困対策法という法律がございます。その法律の中で子供の貧困率の定義というのがございまして、これは政令となっております。平成二十六年の一月十六日の政令でございますけれども、日本で子供の貧困率を考えるときには厚生労働省の指標を使いなさい、こういう政令もあるわけでございますし、ＯＥＣＤ諸国が世界を比べるときに、我が日本の厚生労働省の貧困率、こちらの方がきめ細やかにデータが出ているということだと思いますけれども、ＯＥＣＤもそれを採用している。
　こういうようなことでございまして、ぜひこれは、楽観的に一つの数字だけをもって改善をしたというような油断というか安心をしてもらっては困るというふうに私は思っているところであります。
　総理は、施政方針演説でもおっしゃっております。子供の相対的貧困率は二％減少し、十五年前の調査開始以来一貫して増加していましたが、安倍内閣のもと、初めて減少に転じた、かつての悲観論は間違っていた、そのことを私たち自公政権は証明したと。
　相当、この一つの数字をもって、格差の悲観論は間違っていたんだ、これからは云々かんぬんというようなお話をされておられるので、これはもっと中身を見ていただきたい。ちょっと誇大
　これは、一国の総理大臣ですから、我々が申し上げているところで、総理の格差に対する認識次第、いかんによって打ち出す政策や法律というのが相当方向性が変わってくるので、私は、本当に国民の皆さんの立場に立ったきめ細やかな議論が必要だというふうに考えているところでございます。
　この総務省の調査というのは、そもそも二人以上の世帯がメーンで始まった調査で、単身世帯が後からつけ加わっておりまして、全体の中で単身世帯の比率は八％しかない。低所得の方が非常にとりにくいものになっている。しかも、この総務省のデータであれば、中央値がどんどん下がってきておりますので、ある意味では、みんなが沈んで多少平等になった、こういう見方もあるわけで、注意深く数字を拾っていただきたいということをまずお願い申し上げます。
　そして、もう一つ、格差にとって重要な視点。総理の答弁、私ども、過去にも格差の議論をさせていただきました。この格差について、総理はこういうふうにおっしゃっておられます。固定化されない、そして、人々の許容の範囲を超えたものでないことが重要だとおっしゃっているんですね。これは私もそのとおりだと思います。
　この二つの観点から、私は、総理に相当深刻にこの日本の格差の問題を受けとめていただきたいということなんです。
　一つは、これは配付資料でお配りしましたけれども、固定化されていないのかということについては、生活保護の御家庭で育ったお子さんの四人に一人がまた生活保護になってしまうというような調査、この七ページに入れておりますけれども、この調査は、学者の方が二〇〇六年のときに、ある市を例にとった調査。日本ではこれしかないわけでございまして、生活保護の御家庭で育った方々がまた生活保護になってしまう、お子さんたちが大人になっても、どのくらいそういう連鎖、固定化というのがあるのか、こういう調査をぜひ政府としても私はしていただきたい。
　そして、親の収入、家庭環境で成績や大学進学率が決まる、こういう現実もございます。
　きのうも細野議員が一部質疑いたしましたけれども、これは、大学、専修学校を含む進学率でございます。家庭環境別でございますが、全世帯の平均が七三パー、しかし、一人親家庭だと大体四二％に落ちてしまう。生活保護家庭であれば三三％です。児童保護施設におられる方は二二％ということで、どこで生まれたか、どういう家庭環境で生まれたかで、意欲と能力があってもチャンスがなかなか生まれてこない。こういう固定化という指標もよくよく見ていただきたい。
　日本では、年収四百万以下の家庭でございますと、大学進学率が三割でございます。一方で、年収一千万以上の御家庭だと、大学進学率が六割、四年制大学でございますが、そういう大きな差もある。
　そして、成績につきましても、四枚目のパネルでございますが、お茶の水大学の先生の協力でやった調査でございますけれども、年収によって子供たちの、これは算数と国語でございますけれども、成績が御家庭の年収によってきれいに比例してくる、こういう現状の分析。これも研究者の方が分析しているわけで、継続的に政府として、私は、固定化がどこまで進んでいるのか、こういう調査をぜひしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　そして、もう一つは、世代間所得弾力性という調査もございまして、日本は〇・三五％ということでありまして、これは、例えば親の年収が平均よりも一％多い御家庭に生まれると、お子さんの年収もその後〇・三五％ふえていく。下がるときも同じであります。つまり、親の年収によって、お子さんが将来大人になったときの年収も相関関係がある。これはアメリカよりも低いんですけれども、北欧、ヨーロッパ諸国に比べると相当高い関連性がある。
　こういうような固定化はあってはならないという総理のお話でございますから、この固定化が相当深刻になっている、こういう認識のもと、ぜひ政府として、固定化の調査というのは余りないわけでございまして、調査をお進めいただく、こういうようなおつもりはございませんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　そこで、我々は別にバラ色の未来を申し上げているのではなくて、これはさまざまな指標に基づいた現状の分析をお示ししているわけでございます。
　その中で、まずは現在の経済の状況をしっかりと見ていく必要があるわけでありますが、我々は、短時間のうちにデフレではないという状況をつくった。しかし、まだデフレ脱却とは言えない状況、その脆弱性があるのは事実でございます。
　その中において、まず、力強い成長力をしっかりと確保していく必要があるわけであります。デフレから完全に脱却をしていく、その脱出速度を得ていく必要があるわけでございます。
　その中において、我々は今、三本の矢の政策をとっているわけでございまして、例えば金融政策においてはマイナス金利という政策をとっている中においては、いわば長期金利、十年物国債とＧＤＰの成長率との比較でいえば、これは成長率が上回っているわけでございますから、その意味において、プライマリーバランスがバランスをしていく中においては、いわばワニの口というのもだんだん閉じていく方向になっていくわけでございます。
　そうしたいわば現在行っている経済政策の中において、しっかりとまずは勢いをつけて脱出をしなければならないということでありまして、そして、この名目ＧＤＰを今……（長妻委員「負担はどうなんですか」と呼ぶ）負担のためには、まず財源を確保していくということの中で、長妻委員は税制だけの話をされたわけでありますが、税収をしっかりとふやしていく上においては名目ＧＤＰをふやしていく必要もありますし、デフレ下においては税収がふえませんから。デフレ下においては税収がふえない。それで、我々はデフレではないという状況をつくって、そして名目ＧＤＰをふやしているからこそ、名目ＧＤＰは四十四兆円ふえたのは事実であります。
　こうした事実をお示ししながら、我々はしっかりとＧＤＰを成長させていくという中において、将来にわたって団塊の世代がさらに七十五歳を迎えていくというある種の衝撃がある中において、この衝撃を受ける中において、しっかりと社会保障費を得ることができるかどうかであります。
　ただ、さまざまな努力をやることによって、さまざまな努力……大切なところなので、ちょっともう少し話をさせていただきたいと思うんですが……
○井坂委員　総理、読売新聞に書かれてしまっています。働き方改革、矛盾の声ということです。どういう記事かというと、まさに今申し上げたような、残業時間に上限を設ける、規制すると言いながら、一方で残業時間の上限がかからない働き方を拡大、あるいは新たに設ける、これに対して、これは記事ですけれども、与党内からも、二つの法案は矛盾しているという閣僚経験者のコメントが載っていたり、あるいは、政府内では両法案の同時成立は困難との見方が広がっていると。こういうふうに読売新聞にも書かれてしまっているんです。
　ちょっと総理、一回ぐらいお答えをいただきたいと思いますが、電通のような事件は二度と起こさないと、総理は本会議の方針演説でも力強くおっしゃった。私も全く同じ思いです。そして、そのために私は法案を書いて、もう昨年の四月に提出をしています。
　そうおっしゃったのに、一方で残業しても残業代がもらえない、さらには、これが問題ですけれども、長時間労働規制の網にもかからない。働き方の多様化を認めるということと幾らでも長く働かせていいんだという話は全く別ですから、長時間労働規制の網にもかからない、こういう働き方をふやすということは、間違いなく長時間労働がふえるような働かせ方を拡大する。これでは電通のような事件は防げないのではないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私の方から私のいわば考えを述べさせていただいて、法案に係ることでもございますので、詳しくは厚労大臣から答弁させたいと思います。
　現在提出している労働基準法改正法案は、働き過ぎを防止するための施策を講じている。どういう施策かは厚労大臣から答弁させますが、その意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能とするものであります。
○安倍内閣総理大臣　厚労大臣から答弁をさせていただきましたが、いわばさまざまな健康を害さないような措置が既にこの働き方改革の中で、裁量労働制、高度プロフェッショナルの中でもとられているわけでございますし、何か随分大きな穴を描いていますが、裁量労働制度は〇・二％、これは五割ぐらいですが、〇・二％であります。
○安倍内閣総理大臣　例えば、民主党政権下の平成二十三年の国土交通省の再就職規制違反事案については、国会での指摘に対し、当時の国土交通副大臣らをメンバーとする調査委員会が二度にわたって違反行為はなかったと認定をしたわけでありますが、しかしながら、第二次安倍内閣発足後の平成二十五年三月に再就職等監視委員会が調査した結果、違反行為が認定されているわけであります。
　この再就職等監視委員会がまさに機能したわけでありますが、そうでない、皆さんが政権のときには、それはなかったと。国土交通……いや、これは私は今、事実、事実に対しては皆さんも事実に受けとめないと、これはちゃんとした議論ができないと思いますよ。大切なことを今申し上げているんです。
　つまり、今回も再就職等監視委員会が指摘をしたわけでありまして、その指摘に対して対応していく。この監視委員会が機能していない段階での皆さんの調査においては、それはなかったというふうにお答えになったけれども、この監視委員会が機能し始めてからは、なかったことはなかったということが明らかになりました。
　かつ、重ねて申し上げれば、再就職等監視委員会は、自公政権下、平成二十年六月、平成二十年十一月、平成二十一年二月の三度にわたって同委員会の人事案を提示したにもかかわらず、当時の民主党などの反対により国会で不同意になった。不同意になってこれをつくることができなかったということは申し添えておきたいと思います。
○小川委員　ただいまの文科大臣の御答弁、きのうまで事務的に聞き取った範囲でちょっと図式化しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　この文教フォーラムのＲ氏については、文科省のＯＢであり人事に詳しい方だと。しかし、そこに一切の文科省としての給与や謝金等の支出はありません。さっき文書で回答いただいたとおりでした。しかし、よくよく調べると、その背後に別のずぶずぶの公益法人である文教協会が存在をし、家賃を丸抱えし、役員として報酬を払い、全くもって丸抱えだったんじゃないですか。
　したがって、あたかもボランティア精神に満ちたＯＢが一人いましたというような生易しい話じゃなくて、関連の公益法人が、国家公務員法改正以降だけで約一億五千万の公金を投入しています、それを少なからず財源にして、役員九人のうち四人は全て文科省の元高官ですよ、その人たちと密接に通じて、わざわざ分室まで設けて、そこで天下りのあっせんを専業としてやらせていた。これが実態に近いと思いますが、大臣、いかがですか。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○小川委員　こんな説明、通りますか。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○福島委員　本気でそのようなことをトランプ大統領に言うつもりですか。トランプ大統領はＴＰＰそのものを否定しているんですよ。トランプ大統領、あなたは勉強不足でわかっていないから、自分の方がリーダーの経験が長いから教えてあげるとでも言ってやるつもりですか。私はそのようなことにならないと思いますよ。
　私は、むしろ、そうやってやりたいやりたいと言って、向こうに断られて、一番最悪になることは、日米の二国間の交渉の土俵に上ることだと思っているんですよ。
　もう既に昨日の答弁で総理は、ＴＰＰの働きかけを行っていけば、今みたいな総理の働きかけを行うんでしょう、そうすればＥＰＡ、ＦＴＡは全くできないということなのでは、もちろんそんなことはないわけでございますと。自分たちは何かやりたいんだから、二国間を持ちかければやりますよとでも言うんですか。私は、それは非常に危険なことだと思います。
　今の日米の貿易の状況を見てください。アメリカから日本に輸入するもの、これはもう四分の三が、このブルーのところですけれども、税金がかかっておりません。税金がかかっているのはわずか四分の一。その約半分が農林水産品でありますから、アメリカは当然、日米でやるときには、関税分野では農産品の関税の撤廃を要求してくるでしょう。
　一方、日本からアメリカへの輸出は、三分の一以上は税金がかかりませんが、三分の二ぐらいが税がかかっております。しかし、部品も入れると、ここの中には部品も入っているでしょうから、半分以上は自動車です。二・五％の乗用車、二五％のトラック、そうしたものでありますから、日米でもしやるとしたら、自動車の関税がなければ確かにメリットはあると思いますよ。しかし、考えてみてください。そんな自動車の関税を撤廃するなんて二国間で要求できますか。
　今トランプさんが言っているのは自動車なんですよ、まさに。日本は、関税の問題じゃなくて、不公正な自動車の貿易をやっているからアメリカ車が日本で売れないんじゃないか、そういうことを言っているわけですね。私はこのアメリカの認識は全く間違えていると思いますし、当然、総理も反論すると思いますよ。
　昔、二〇一三年に、私、ＴＰＰの調査にアメリカに行ったときに、全米自動車評議会というところのブラント会長に会ってきました。元ミズーリ州知事だった共和党の人です。この人は、ＴＰＰに日本が入るなんてとんでもないと言っているんですよね。関税期間の長期化なんて自分が望んだものじゃないし、そんなものをいじることすらできない、日本の自動車市場の障壁解消は自由貿易では対応できない、米韓のＦＴＡも先例にならない、日本の参加には反対だ、ＵＳＴＲに何か意見を言うことすら生産的ではない、こう言っているんですよ。
　そのときも、何で日本ではアメリカ車が走っていないんだと言うから、それは関税も何もかかっていないし、非関税障壁もありませんよ、現にベンツやビーエムはいっぱい走っていますよ、あなたたちが日本人が買いたい車をつくっていないだけじゃないかと言ったら、顔を真っ赤にして、もう時間がないから終わりにすると言って、終えられてしまいました。
　しかし、この自動車の関税を二国間でやって何かできるほど甘くないんですよ。これは二国間でやって、何を一体求めて、やるとすればやるんでしょうか。お答えください。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕