○山口那津男君　公明党の山口那津男です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました安倍総理の所信表明演説に対して質問いたします。
　初めに、台風二十六号が東京都伊豆大島を中心に甚大な被害をもたらしております。犠牲となられた方々に深い哀悼の意を表するとともに、多くの被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。また、政府に対し、行方不明の方々の捜索や被災された方々への支援に全力を挙げるよう求めます。
　公明党と自由民主党との連立政権が発足してから約十か月が経過しました。今夏の参院選で自民、公明の与党が勝利し、衆参のねじれが解消しました。
　改めて、与党を勝利させていただいた民意を振り返れば、安定した政権の下で、着実に日本の内外に山積する課題に取り組んでもらいたいとの国民の願いがあったと思います。それにおこたえするためにも、連立政権発足の際に掲げた経済の再生と東日本大震災の復興の加速など具体的な課題に対し、与党としての重責を果たしてまいります。
　さきに私は、公明党代表として十年ぶりに訪米した折、現地での講演で、公明党は日本政治の安定装置になると申し上げました。ここでの安定の意味には二つの要素があると考えます。国会において公明党は、自由民主党とともに数の安定を保つと同時に、福祉や子育て、環境、中小企業等の国民生活に密接なテーマで実績を積み重ねてきた経験、持ち味を発揮する、言わば質の安定の役割も十分に果たしてまいりたいと考えています。そして、安倍政権の下、自由民主党と協力しながら、力強く政治を前に進めてまいりたい。
　安定した政治状況が生まれた今、公明党として外交にも積極的な役割を果たしていきたいと考えています。さきの党訪米団派遣もその一環です。日米関係の重要性は、アジア太平洋地域の国際的な位置付けを考えれば、一層高まっています。その中で、政府間の関係強化はもとより、政党、議員の交流も欠かすことができません。
　一方、日中関係は厳しい環境にありますが、最近、我が国の言論ＮＰＯがまとめた中国との共同世論調査では、相手国にマイナス印象を持つ人の割合がいずれの国も九割に達したものの、日中関係を重要と見る人は双方で七割を超えています。
　公明党は、国交正常化を進めたときから長年にわたり中国と対話を通じた友好的な交流を継続してきました。こうした関係を生かして、日中平和友好条約締結三十五周年の本年一月には、安倍総理の親書を携えて訪中し、習近平中国共産党総書記と会談、九月には、これまでの交流の財産を若い世代の議員に引き継ぐ意味からも青年訪中団を派遣いたしました。
　米国でも、日中関係とともに日韓関係への関心は高かったのが印象的で、私は現地での講演で、韓国は基本的な価値と利益を共有する重要な隣国であり、大局的観点から協力関係を築いていきたいと強調しました。様々な障害があろうとも、あくまで粘り強く対話による日韓関係の改善を進めるべきであると考えます。
　まず、日米関係について伺います。
　去る十月三日、日米安全保障協議委員会が開催され、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインについて、二〇一四年末までに見直しを行うことが合意されました。
　宇宙、サイバー空間における新たな脅威や、北朝鮮による核・ミサイル開発など、安全保障環境の変化を踏まえ、アジア太平洋地域の平和と安定のために日米が共同して責任を果たしていくことは重要な課題です。一方、我が国の役割を見直すに当たっては、その内容と必要性について国民への十分な説明と理解を得る丁寧な議論や周辺諸国への配慮が必要です。今後、どのようにガイドラインの見直し作業を進めていくのか、総理のお考えを伺います。
　また、同合意では、在沖縄海兵隊のグアム移転の開始時期や、ＭＶ22オスプレイの沖縄における駐留、訓練の削減など、沖縄の負担軽減に資する在日米軍の再編措置が明記されました。本年四月に合意された嘉手納以南の土地返還計画の着実な進展と併せ、沖縄の方々が実感できる負担軽減策を前に進めることが何より重要と考えますが、四月以降の返還計画の進展状況と今後の具体的な見通しについて総理に伺います。
　次に、冒頭述べたことと関連しますが、近隣諸国との関係改善について伺います。
　領土や歴史認識に係る問題が障壁となり、隣国である中国、韓国との関係修復が遅れています。これまでのような内向きの議論の繰り返しではなく、双方が関係悪化の原因を取り除く粘り強い対話努力が必要であり、政権基盤の安定している今こそ、本腰を入れて関係改善に取り組む好機と言えます。
　歴史認識については、これまで総理も、アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた反省に立ち、歴代内閣の立場を引き継ぐ考えであると表明しており、慰安婦問題については、筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛むわけでございまして、この点についての思いは、私も歴代総理と変わりありませんと述べていらっしゃいます。こうした安倍内閣の立場が正確に伝わるよう、あらゆる場面を通じて丁寧に説明していくことが必要です。総理のお考えをお聞かせください。
　次に、シリア情勢について伺います。
　シリアの化学兵器全廃を義務付ける国連の安保理決議を受け、化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷによる査察が始まりましたが、いまだ戦乱状態は続き、死者や難民の数は増え続け、受入れ国の経済的、社会的負担も増大しています。
　国際社会として更なる支援が不可欠ですが、公明党としても、人道支援等の調査をするため、今月一日から六日にかけ、ヨルダンやイラクなどシリア周辺国に石川博崇参議院議員を派遣し、難民キャンプ等の現状を調査し、関係者の意見を聴取してきました。
　避難者からの切実な声を聞き、喫緊の課題として、水・衛生、保健分野における支援や、子供たちの教育環境整備、妊産婦など母子保健を含む女性支援が重要であるとの認識に至りました。また、キャンプ外で生活する避難民やシリア国内にとどまる避難民への支援も十分ではなく、さらには、受入れ国にあって避難民の長期受入れが深刻な水不足、電力不足を招いている状況など、課題は山積していることが判明しました。
　化学兵器の廃棄が重要であることは当然です。さらに、根本的な情勢の改善には、やはり戦闘状態の終結が必要であり、我が国としても、シリア情勢の平和的、外交的解決を図る更なる努力が必要と考えます。我が国の果たすべき役割について総理の御見解を伺います。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック夏季競技大会の東京開催が決定しました。開催成功はもとより、元気な日本社会へと変革する取組をオールジャパンで推進することが重要です。
　その取組の一つとして、文化芸術の振興に力を入れることをあえて強調したい。地方には世界に誇るべき有形無形の文化財があり、多様な文化芸術活動や伝統などがあります。これらの文化芸術を新たな成長分野として、これまで以上に予算と人材を投入し、振興することにより、その他の多彩な観光資源と融合し、世界の人々が行き交う地方をつくり出します。こうして地方の活性化を生んで、日本経済再生につながると考えます。総理の所見を伺います。
　公明党は、かねてより、スポーツ振興政策を総合的に進めるため、スポーツ庁の設置を目指してきました。
　二〇一一年に成立したスポーツ基本法附則第二条にはその設置検討が盛り込まれ、安倍内閣発足の際も、スポーツ庁の創設を含め、スポーツ立国を実現するための諸政策を推進すると総理から下村文部科学大臣に指示されたところです。
　オリンピック・パラリンピック東京大会へ向けて、政府一体でスポーツ振興を力強く推進するとともに、高齢者や障害者も幅広くスポーツと親しめる環境整備を進めるなど、生涯スポーツ社会構築への司令塔としてスポーツ庁の設置を期待しますが、総理の所見を伺います。
　厳しい財政状況の下、一層本格化する少子高齢化、人口減少社会にあって、社会保障の費用を安定的に確保し、将来にわたって持続可能な社会保障制度を維持強化していくことを目的に、昨年、三党合意を受けて立法化した社会保障と税の一体改革に基づき、安倍総理は、法律どおり明年四月一日から消費税率を五％から八％へと引き上げる決断をされました。
　我々も、消費税率引上げ判断の前提となる、経済状況が好転しているかどうか、社会保障の全体像が示されているかどうか、この二点について検討を行い、了承しました。
　経済状況については、対外リスクなど先行きに不透明さがあるものの、四—六月期の実質ＧＤＰは年率換算で三・八％に改善、日銀短観における全産業・全規模合計の景況感は五年十か月ぶりにプラスに転じたほか、雇用の面でも回復が見られるなど、本格的な経済成長への好循環に向かう兆しが見て取れると判断しました。
　社会保障の全体像については、消費税の税収は、地方消費税の一部を除いて、年金、医療、介護、子ども・子育て支援の社会保障に全て充てられるということが既に決定されております。また、社会保障制度改革国民会議の報告書を基に、制度の工程を示す社会保障プログラム法案が国会に提出されております。昨年の一体改革の議論の中で、子ども・子育て支援と当面の年金改革については、関係法律が既に成立し一定の方向性が示されました。その上で、残された医療や介護についての基本的な方向性が同法案に盛られており、社会保障改革の全体像はおよそ示されたものと判断をいたしました。
　とはいえ、日本経済の本格的な成長への軌道は緒に就いたばかりであります。特に、我々は、成長の果実を家計へ、地方へ、中小・小規模企業へといかに浸透させていくかが最も重要だと認識しており、安倍政権の一翼を担う公明党として、政府とともに全力を挙げていく所存であることをまず表明させていただきます。
　さて、今回の引上げ決定に際し、税制を含め五兆円規模の経済対策を行うこととなりましたが、三党合意に立ち返りますと、残された課題として消費税の逆進性対策をどうするかという大きな問題があります。
　マスコミの世論調査においても、一〇％段階から食料品を始めとする日常必需品への軽減税率を求める国民の声が七割に及ぶなど、一時的な給付措置ではなく、抜本的、恒久的な対応を講ずべきとする声が高まってきております。
　自民党と公明党は既に消費税一〇％への引上げ時に軽減税率制度の導入を目指すことで合意をしており、与党の税制調査会で精力的にヒアリング調査などを進めているところです。今年末の税制改正大綱作成時に向けて軽減税率の導入の議論を更に加速化し、制度設計の基本を明確にしてまいりたいと考えます。総理の認識を伺います。
　社会保障制度改革等について伺います。
　社会保障制度改革国民会議の報告書並びにプログラム法案については、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らせるための地域包括ケアシステムの構築や医療保険制度の財政基盤の安定化など、社会保障充実のメニューが列挙されていることと並び、注目される施策の一つは難病対策が明記されたことであります。
　公明党はかねてより、難病で苦しむ方々を社会で支える体制を築くべく、対策の抜本改革を主張してきました。
　今般のプログラム法案では、恒久的な医療費助成、対象疾患の拡大、対象患者の認定基準の見直しなどについて、検討の上来年の法案提出を目指すとされ、併せて厚生労働省の難病対策委員会においても改革についての議論が進められております。今後の検討では、患者の方々の実態を踏まえ、真に医療費助成を必要とする方への支援が打ち切られないよう留意すべきであります。
　難病対策は、安定的な財源を確保した上で、医療体制の整備や治療方法の研究促進も含め総合的に推進すべきと考えます。所信表明演説で難病対策はライフワークとも呼ぶべき仕事と述べられた総理の答弁を求めます。
　社会保障制度改革に関連し、少子高齢化が進む日本では、支え手となる人々の雇用拡大は最重要の課題の一つであり、元気な高齢者や若者、女性、障害者など、希望者が能力に応じて働ける全員参加型社会の構築が不可欠です。
　また、社会全体が経済回復を実感し、経済の好循環を生み出すためには、企業収益を賃金上昇や雇用拡大に反映することが必要であり、政労使会議における実りある議論を期待します。
　共働き世帯や単身世帯の増加など、国民のライフスタイルも多様化しており、正社員か非正規かというこれまでの二元的な考え方を脱却し、多様な働き方を選択できる社会の構築が求められています。非正規雇用から正社員への転換が進みにくい状況の中、多元的な働き方の拡大はキャリアアップの一里塚との見方もありますが、働く人の視点に立ち、適切に進めるべきです。
　なお、雇用政策の課題の一つである労働者派遣制度の在り方については、雇用の安定と労働者の保護並びに中小企業等の労働力確保の観点も踏まえて議論すべきと考えます。
　先月、厚生労働省は、若者の使い捨てが疑われる企業への対策として、集中的な監督指導、全国一斉の電話相談、職場のパワーハラスメントに関する啓発などを実施しました。この問題は公明党としてもかねてから憂慮しており、若年労働者などに対して劣悪な労務環境下で仕事を強いる企業への対策強化を訴えてきました。本年六月には、公明党青年委員会が同対策を含む政策提言を総理に直接申し入れたところです。未来ある若者が安心して働けるよう、今回の取組の結果を検証し、更に対策を進めるべきと考えます。
　社会保障の担い手となる人々の雇用を拡大し、日本経済を成長軌道に乗せるべく、多様な働き方を選択できる社会、安心して働ける社会の実現に向け、着実に取組を進めるべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　被災地の方々は、震災から間もなく三度目の冬を迎えようとしています。連立政権の発足から約十か月、総理の強いリーダーシップの下、この間、様々な施策が講じられる中、復興を阻む隘路も徐々に克服され、被災地の方々からは政権交代により復興のスピード感が上がってきたとの声も聞かれるようになり、確かに一部の被災地で企業立地や雇用確保、住宅再建の面などに明るい兆しが見えつつあるように感じます。
　しかし、仮設住宅などで厳しい生活を余儀なくされている被災者の現状や、福島の再生に暗い影を落としている汚染水問題、除染の遅れや災害公営住宅の不足など課題に目を向けるとき、五年という集中復興期間の半ばを経過した今、より一層復興の速度を増し、きめの細かい支援、力強い対策の推進が必要です。
　改めて、復興の加速に懸ける総理の決意をお聞かせください。
　現在、帰宅困難な長期避難者が所有する家屋に対する賠償の上積み額や、避難指示区域の住民への区域解除後の精神的損害に対する賠償期間などについて議論が進められています。いずれも年内に取りまとめ、それらを反映した新たな指針を作る方針と聞いておりますが、一日も早く長期避難者の住宅再建、生活再建への不安が解消されるよう、避難者の実情や要望を踏まえた新しい指針を早期に策定し、新たな賠償を開始すべきと考えます。加えて、被災者から要望の強い、田畑や山林の賠償、自主除染への賠償などの賠償の指針についても、速やかに検討を始める必要があります。総理の見解を伺います。
　公文書管理法の改正について伺います。
　現在、政府で提出を予定している特定秘密保護法案につきまして、公明党の求めに応じ、国民の知る権利や報道の自由、取材の自由を明記すること、取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとするという規定を盛り込むことなどの修正がなされました。また、特定秘密が記録されている文書の取扱いについても、公明党の求めに応じ、他の行政文書と同様に公文書管理法を適用することとなりました。
　この公文書管理法につきまして、公文書等が、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実を記録するものであり、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、国民主権の理念にのっとり、その諸活動を国民に説明する責務を全うすべく、より適切な管理を図ることが必要であると考えます。
　そこで、内閣の最高かつ最終的な意思決定の場である閣議や、これに準ずる閣僚懇談会につきましては、その内容を記録し、利用を確保することが公文書管理制度の目的に照らし重要であることから、閣議や閣僚懇談会の議事録の作成を義務付けるとともに、三十年の保存期間が満了した後は、国立公文書館の設置する公文書館に移管し、一般の利用に供することができることを内容とする公文書管理法の改正案を早急に成立させることが重要であると考えます。総理の所見を伺います。
　次に、環境問題について質問します。
　国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第一作業部会は、先日、第五次報告書を発表しました。六年ぶりとなった今回の報告書では、様々な批判や懐疑論を踏まえた上で、世界の気候学者らが改めて温暖化の進行と脅威を確認した点で意義が大きいと言われています。
　近年、猛暑や豪雨など異常気象が頻発し、温暖化はもはや現実の脅威です。世界各国が足並みをそろえて温室効果ガスの削減に取り組むことが急務であり、我が国も必要な対策を講じる責任があります。ところが、我が国の二〇二〇年までの削減目標は東日本大震災等により見直しを余儀なくされており、先進国と主要排出国の中で二〇年までの削減目標を示していないのは我が国のみになっています。
　来月にはＣＯＰ19が開催され、二〇年以降の温暖化対策の法的枠組みについて、再来年中の合意を目指して交渉がいよいよ本格化します。また、来年九月には地球温暖化に関する首脳会議も開催される予定です。そうした中、我が国の温暖化対策の在り方が厳しく問われてくることは間違いありません。
　政府では、我が国の削減目標について、原子力発電所の稼働がゼロであるという実態の中でどれだけのことを示すことができるのか、環境、経産、外務の三省で議論を進めていると聞いております。
　公明党としては、少なくとも省エネルギーや再生可能エネルギーなどの分野で最大限の努力を行う削減目標を決定し、それを盛り込んだ地球温暖化対策計画を閣議決定しＣＯＰ19に臨むべきだと考えますが、総理のお考えを伺います。
　高校授業料の無償化制度は、制度導入のときから様々な問題点が指摘されておりました。
　例えば、無償化以前から授業料が全額免除されていた低所得者層には恩恵が及ばないことや、無償化の財源を捻出するために特定扶養控除が縮減され、元々授業料が安かった特別支援学校や定時制、通信制高校の生徒がいる世帯では負担増を強いられたことなどです。また、私学に進学した高校生の家庭の経済的負担が依然として高く、都道府県によって支援の状況が大きく異なっていることも課題でした。
　施行後三年を迎えた制度の見直しに当たっては、低所得者層への支援や公私間の教育費格差の是正、特定扶養控除縮減への対応など、一層の支援の充実を図るため、それに要する財源と負担をお願いできる世帯の範囲とのバランスを考慮しつつ、自公両党で協議を重ね、所得制限の基準額並びに教育費負担の軽減のための具体的施策を確認しました。その一つとして、公明党が主張してきたいわゆる給付型奨学金の創設も盛り込まれましたが、今回の見直しの方向性について、総理の御認識を伺います。
　経済再生と並ぶ最重要課題として教育の再生を掲げる安倍総理が設置した教育再生実行会議では、これまで三次にわたる提言がなされております。
　第二次提言となった教育委員会制度の在り方については、現在、中央教育審議会に諮問、教育制度分科会で審議されており、去る十月十一日の審議経過報告において、教育行政の執行機関を、現在の教育委員会から自治体の首長とする案と、現行どおり教育委員会とするが、その性格を変えた執行機関とする案が提示されました。
　現在の教育委員会制度は、責任の所在が不明確、委員会の役割が形骸化しているなどの批判も多く、諸課題に対応するためには見直しが必要なことは言うまでもありませんが、見直しの中で、教育の政治的中立性、継続性の確保という教育委員会制度の本来の意義が損なわれるようなことがあってはならないと考えますが、総理の所見を伺います。
　非嫡出子の相続分は嫡出子の半分と定めている民法の規定について、九月に最高裁が違憲判決を下しました。審理に加わった十四人の裁判官全員が違憲と判断しており、司法の強い決意を立法府である国会に対して示したものと言えます。
　また、戸籍法では、出生届に嫡出子か又は非嫡出子であるかを記入するよう義務付けていますが、最高裁は、憲法に違反しないものの、自治体の事務処理上、不可欠とは言えないと指摘しました。関連して、寡婦控除について、婚姻歴のない母親は適用外であるとの問題もあります。
　憲法は法の下の平等を保障しています。民法、戸籍法の改正を含め、こうした差別の解消に取り組むべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　最後に、一言申し上げます。
　公明党は、明年十一月、結党から五十周年を迎えます。公明党は結党以来、大衆とともにの立党精神に立脚して政治に処してきました。その立党精神を更に堅持し、どこまでも深く地域に根差し、国民の皆様の声なき声に耳をそばだて、不安を取り除き、安心と希望の道を示す、それこそが政治に携わる者のあるべき姿であると自らに言い聞かせ、これからも様々な課題に真摯に挑み続けていくことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕