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○金子道仁君　なぜこんな質問をしたかというと、この三党協議の中で、専門家の方々の参考人招致もさせていただく中で、各都道府県でやはりこの計画を作らなきゃいけないという問題意識は皆さん持っておられます。
　ただ、私学は首長部局が監督し、公立高校は教育委員会が監督していると。そのコミュニケーションの難しさの中でいつか誰かが計画を作らなきゃいけない、だけど誰がしてくださるのか分からないという無責任状態で、ボールがこぼれ続けて、十五年後、二十年後、子供が四分の三ぐらいに減少したときに、気が付いてみたら教育機会が失われていたと。それは絶対、国としては、都道府県としては避けるべきだと考えます。
　ですので、誰が責任を持ってこの計画を作るのか、これ非常に重要だと思いますし、誰に責任を持って、その周りの方協力してこの計画を作りなさいという国からの強い後押しがないと、都道府県の自発的な努力、これはもう既に行われていますけれども、それで計画ができていないという現場の現状を踏まえて、しっかりと国として、誰に責任を負わせるのか、そして周りはしっかりそれを協力して、この今後の十五年、二十年後の教育機会がしっかり確保できるような計画を作るように後押しをしていただきたい、そのことをお願い申し上げます。
　ほかにも、短い時間ですので幾つか言及だけはさせていただきたいと思うんですが、二ポツの一つ目の矢羽根のところで、情報公開のことも今回盛り込んでいただきました。ありがとうございました。
　これは、高校の質を高めるために、保護者であり子供たちが高校選択をする、その際に、今、ホームページや学習パンフレット等を見ると、当然のことながら、学校は自分のＰＲしたい情報はしっかり出すと。だけれども、余り言いたくないことは当然出さないわけです。実際に退学した人はどれだけになったのかとか、進学した際のその後のフォローアップはどうなのかと。
　そういったことも含めて、是非一定の要件、基準で、全国ある意味一律でこの情報公開をすることによって、高校が正しく評価され選択される、そのような環境をつくっていく必要があると思いますが、この一定の要件、基準、どのようなことを考えておられるか、教えていただけますか。
○政府参考人（望月禎君）　現在、学校における情報公開につきましては、学校教育法の四十三条におきまして、教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとされてございまして、高校の場合には、生徒の選択により入学するという学校種でありますから、その高校の特性に留意した情報提供の取組が必要であるということをこれまでも示しているところでございます。
　その上で、文部科学省としましては、三党合意後の国会審議を始めとするこうした議論も踏まえながら、この大枠整理を受け止めて、高校における情報公開の更なる推進に向けた検討に取り組んでまいります。
○金子道仁君　済みません、一定の要件、基準に関して、もう少し答えていただけますか。お願いいたします。
○政府参考人（望月禎君）　これは、どういった事項をどのような形で高校あるいは教育委員会、学校の方で公表するかということにつきまして、今現在、具体的にはお示しをしていないところでございます。
　ここは、情報公開の更なる促進という観点から、教育委員会等とも議論をして検討をしたいというふうに考えてございます。
○金子道仁君　自発的な情報公開、これはもちろん大事です。でも、繰り返しになりますけれども、学校が自分の出したい情報だけを出して、美しい情報だけを出して子供たちに選択を迫るのではなくて、しっかりと出したくない情報であったとしても出すことによって正しい選択がなされる、これは非常に重要なことだと思いますので、これは全ての高校に関してしっかりと国としてこのことは出すべきだということを議論して指示を出していただきたい、それを是非グランドデザインの中にも加えていただきたい、そのように思います。
　限られた時間なので、ちょっと一つ飛ばしまして二ポツに入らせていただきたいと思います。資料ですと八ポツの二つ目の矢羽根のところですけれども、通信制高校について今回指摘がなされています。
　通信制高校、今、高校生の約一割が在籍する、そしてその在籍する子供たちの五割強の人たちが不登校を経験した、そのような機会で、当初通信制高校ができた、勤労学生の夜間の勉強であったりとか自主的に勉強する機会としてつくられた通信制高校、非常に今役割が変わってきて、最終、何というんでしょうか、多様な学びのセーフティーネットというんでしょうか、高校に行けない子供たちが最終ここで高校の学歴を取得する際の最後のとりでのような、そのような場所にもなっています。
　他方で、様々な問題が指摘されていることも事実ですし、ここで、今後グランドデザインを作るに当たって通信制高校をどのように関わっていくか、質の向上を図っていくのか、そのような意味でここに記載がなされたわけです。
　まず、文科省にお伺いします。この中で書かれている情報公開の徹底や点検調査の強化というところについて、具体的な内容をお聞かせください。
○政府参考人（望月禎君）　通信制課程、高等学校の通信制課程につきましては、金子委員おっしゃるように、過去の通信制課程よりも不登校生徒が多くなるなど、多様な学びのセーフティーネットの役割を果たしている部分、かなり大きいと考えてございます。
　その上で、ただ、現在でも、広域通信制高校については課題、問題があるところも指摘されているところでございまして、現在、通信制高校の情報の公表につきましては、高等学校通信教育規程第十四条に基づきまして、定員や通信教育を行う区域、通信教育実施計画などについて公表することになってございます。文部科学省としましては、今年度、各校の情報の公表状況を把握した上で、ホームページ上で一覧化する仕組みの構築を検討をしているところでございます。
　点検調査についてお尋ねがございました。
　点検調査につきましては、所轄庁を通じまして、有識者とともに、学校の学校運営や教育活動が適正に行われているかなどについて詳細に確認し、指導を行っているところでございますけれども、点検調査の強化の具体的な在り方につきましては、この大枠整理も受け止めさせていただきまして、過大な収容定員を設定したり教育内容に課題が見られるなど、広域通信制を始めとする通信制高校の管理運営の適正化、教育の質の確保、向上に資するよう検討してまいります。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　文科省が出しておられる令和四年の八月に出されました通信制高校の在り方に関する調査研究協力者会議、審議のまとめ、これ拝見させていただいて、今の内容に関しては大体令和四年の段階で出されている内容の踏襲というふうに私自身は受け取っております。もうちょっと前に進んでいるところもあるかもしれません。
　今回、そこに運営主体の学校法人化の支援というものを今回合意の中に盛り込んでいただきました。これはどういう趣旨かといいますと、質の向上はしっかり図っていかなければいけない、でも、それぞれの運営主体が株立なのか私立なのか公立なのかによって、私立であったとしても私学助成金が入る、入らない、そのような運営の経営基盤が異なる、非常に脆弱な株立に対して質だけ向上しなさいというのは非常に酷なことになって、しわ寄せが行ってしまうんじゃないか、子供たちに、ということで、是非、運営主体、学校法人を希望するのであればそれを支援していただきたいということでここに入れました。
　このことについて、最後に、どのような内容をこのところに盛り込んでいかれるのか、お答えください。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　委員御指摘の株式会社立学校として現在存続している学校は、広域通信制高校は十五校。一方で、これまでに学校法人化された学校は九校となっております。
　株式会社がその設置する高等学校を学校法人立へ移行することは、学校の安定的、継続的な経営を確保し公共性を高める観点から、各株式会社の御判断により取り得る方策であると考えられます。株式会社立の広域通信制高校が学校法人へ移行する場合には、都道府県が定める基準等に基づき、都道府県知事が認可を行うものでございます。
　このため、文部科学省といたしましては、引き続き、学校法人化を希望する学校や認可を行う都道府県などからの相談にきめ細かく対応するとともに、今回の三党の大枠整理も踏まえ、都道府県の担当者会議においても文部科学省が丁寧に相談対応を行う旨を周知することとするなど、学校法人化を支援してまいりたいと思います。
○金子道仁君　時間が参りましたので。
　この大枠整理、まだまだ詰めていかなきゃいけないことがたくさんあると思っております。子供たちの多様で質の高い教育機会を確保するために議論続けさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。以上で終わります。
○伊藤孝恵君　今日も国会見学の子供たちがたくさん来ております。みんなそわそわしていて、とってもかわいいんですけれども。私、必ずこんにちはと言うことにしているんです。国会見学来て、建物見ても椅子見ても、きっと何にも、国会見学行ったなぐらいだと思うんですけれども、物すごいでっかいおばさんにこんにちはと言われたなと、あの人、えっ、議員なのというような、そういう心震える、そういう体験が要る、必要なんじゃないかなというふうに思います。
　先ほど水野委員の質問を聞いていて、すごく残念に思いました。二〇二三年のこども家庭庁の十三歳から二十九歳意識調査を御紹介されていました。自分が動けば社会課題解決できるかもと思う子供たち、若者たち、日本は三六％、ドイツは六〇％、こんなに低いんだと。まあよく言われます日本財団の二〇二二年の十八歳意識調査でも、自分の行動で国や社会を変えられると思う日本の若者は二六％、片や、インド七八・九％、中国七〇・九％、アメリカ五八・五％。こんなに違うんだと。
　ただ、個人的なことは政治的なこと、よく言われますけれども、主権者教育、別に頑張っていないわけじゃないんですよね。日本の高校生の主権者教育は、割合は九〇％やっています。九割でやっています。にもかかわらず、投票率は三割から五割ということです。
　先ほど望月局長の答弁で、新学習指導要領においては主権者教育、物すごい最重要だと思っていますというふうなことをおっしゃっていたんで、ちょっと一問だけ、通告しておりませんけど、教えてほしいんです。
　副教材ありますよね、あの文科省と総務省が作っている副教材。あれ見たこと、もちろんあると思いますけれども、私も子供のを見てみたら、まあ禁止事項がすごい並んでいる、まるでべからず集なんですよ。だから、法律をちゃんと理解をして政治活動をしないと、いや、これは法律違反になっちゃうんだなというふうに思うぐらいの。
　この副教材というのを作り替えるのか、その際に文科省と総務省でやるのか、はたまた今度はこども家庭庁、もちろんこのこども基本法ができて以降に作る副教材ですから、そういうところも入ってくるのか、教えてください。
○政府参考人（望月禎君）　これは、私たちが未来を開く、教材、高校生が、選挙権年齢が引き下げられたということを契機として、総務省と文部科学省の方で協力をして、今大体電子媒体が中心なんですけれども、紙媒体でもこれは作成をしてきたという経緯がございます。また、改訂もしてございます。
　その際、こども家庭庁に対しては特段今御協力をいただいてはいないわけでございますけれども、今後、こども基本法もできたこともしっかり踏まえながら、そうした教材についても必要なところは、まあ今でもいろんな連携を図ってございますけれども、この教材に関しても検討したいと思います。
○伊藤孝恵君　これ、こども家庭庁参加してもらわないと駄目ですよ。こども基本法のそういった意見表明権等も含めて、自分の意見が何かを変えるんだ、社会を変えるんだ、人を動かすんだということをこれは学んでいただくための副教材なんですから、ちゃんとこども家庭庁にも参加をしていただいて、このこども基本法の精神というのを反映した副教材にしていただきたいというふうに思います。
　大臣、お約束をお願いいたします。
○国務大臣（あべ俊子君）　しっかり受け止めさせていただきたいと思います。
　主権者教育だけじゃなく、ちょっと私の思いを少し述べさせていただきますと、実は私の学校のときの恩師がアメリカ人だったんですが、その方が戻られたときに彼女を訪ねていったときに、いわゆる老人、高齢者だけのコミュニティーに住んでいらしたんですが、そこに政治家が来ておりまして、あっ、みんなで行くのと言って、あなたもいらっしゃいと言って、御一緒したんですが、彼女が言ったのは、私たちが選んだから私たちがちゃんと教育するのとおっしゃったんですね。私、すごくそれに感動いたしまして、主権者がしっかりと政治家を教育し続けるということがいかに大切かということを思いましたので、子供に関してもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　まさに、有権者に政治家は見張っていただき、そして育てていただく、そういったものだというふうに思います。
　それでは、二〇二二年十二月に十二年ぶりに改訂をいたしました生徒指導提要についてお伺いしたいというふうに思います。
　私、これ文科省がこのとき、変えていただいたときは、校則等の運用や見直し等について学校において更なる取組を求める物すごい画期的なものだったというふうに理解をしました。
　このときの課題認識、どうしてこれを改訂したのか、教えてください。
○国務大臣（あべ俊子君）　一つは、校則におきましてでございますが、やはり各学校がそれぞれ教育目標を達成するために必要かつ合理的な範囲で定めるものでございまして、実は改訂前の生徒指導の提要におきましても、校則に関する記載は実はございました。
　しかしながら、一方、特に校則に関しては、例えば令和三年に報道等におきまして、学校における校則の内容、校則に基づく指導に関しまして、一部の事案におきまして必要かつ合理的な範囲を逸脱しているのではないかという旨の指摘がされていたところでございまして、令和四年の生徒指導のこの提要の改訂におきましては、作成から十年以上が経過をし、子供たちを取り巻く環境が大きく変化していること、またこども基本法が成立したことなどを踏まえまして、校則に関するこの内容に関して記載の充実を図らせていただいたところでございます。
○伊藤孝恵君　また、まさに生徒指導提要の世界観がしっかりと浸透しているのであれば物すごくよかったんですけれども、今のところ、実践というのは一部、漸進的と言わざるを得ないというふうに思いますし、不十分な状況だと思います。
　それから、やっぱり看過できないのは自治体間格差ですね。物すごくやる気のあるところと、全く、子供は教師の言うことを聞いていればいいんだというような、そういう認識の方の自治体では全然違うということです。現に、校長が替わったことによる著しいルール変更で苦しんでいるというような事例も多々あります。
　そういった部分で、資料を御覧ください。
　今年の三月十九日、学校教育法の一部を改正する法律案、国民民主党単独で議員立法いたしました。通称学校内民主主義法案と呼んでおりますけれども、これ主に四つの柱があります。
　一つ目は、意見表明の機会の確保です。
　二つ目は、情報提供ですね。校則とか生徒心得などの、自分たちが入学したら守るべき学習上、生活上の規律に関する状況というのをインターネット等でちゃんと公開してくださいと、分からないで入ってその校則に縛られるというのではなく、ちゃんと公表してください、私たちに分かるようにしてくださいということ。
　それから、教員の理解の促進です。教員養成や研修を通じて子供の意見表明権の重要性について理解をしていただく、そのために必要な措置を講じるということ。
　さらには、こういった意見表明をしたり、それから、それらを求めたりすることで内申書などに不利益取扱いがされるというのが現にありますので、こういったことがされないようにチェックをするというような、この主に四点というのが柱になります。
　これらについて、この法案の評価というよりも、大臣にお伺いしたいのは、生徒指導提要、すばらしいものを作っていただいた、その浸透度についてはどのように御評価をされているか、又は、今私が申し上げたような、じゃ、自治体間格差はないのかということ、さらには、こども基本法というのができた後に作られているわけですから、その影響というのがちゃんと及ぼされているのかというような、その御評価についてお伺いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　文科省といたしましては、特に各自治体、これまで都道府県教育委員会等の生徒指導担当者を対象とします研修会を通じましてこの校則の見直しの事例の把握に努めてきたところでございまして、例えば、市内の多くの学校で児童生徒の意見を踏まえた校則の見直しが行われた例えば新潟市の教育委員会でございますとか、例えば、一人一台端末を活用しまして生徒会が全生徒にアンケートを実施しまして、その結果を踏まえた校則の見直しが行われた大阪府の教育委員会の例でございますとか、それなど、生徒指導の提要の改訂内容を踏まえまして、児童生徒が参加した見直しの事例も承知しているところでございます。
　その上で、学校負担に留意をさせていただきながらでございますが、全国の公立中学校、高等学校の中から抽出をいたしました学校に対しまして、先般、校則等の見直し状況に関わる調査を実施しましたところでございまして、現在集計を進めているところでございます。
　調査の結果を踏まえながら、引き続き各自治体の取組を促してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○伊藤孝恵君　すばらしい。状況調査をしていただいたということで、本当にありがとうございます。
　これ、望月局長にお伺いしたいんですけど、どうしてこの調査をしたのか、そしてこの調査結果をどのように生かしていくのか、お伺いします。
○政府参考人（望月禎君）　校則の、生徒指導提要を改訂いたしまして、その趣旨を我々としては生徒指導主事会とかで徹底をしてきたわけでございますけれども、学校によってはその受け止めが様々であるといったこともございます。校則の制定、変更の状況、あるいは生徒や保護者とかの意見を聴取する機会の設定の状況、校則の周知の状況などにつきまして、改めて、我々としても、その周知の意味合いも含めて、抽出ではありますけれども、アンケートをちょっと取ってみたいと考えてやったところでございます。
○伊藤孝恵君　そして、その結果をどのように生かしていきましょうか。
○政府参考人（望月禎君）　これは、生徒指導提要を改訂した趣旨そのものかと思いますけれども、そうした調査の結果も踏まえまして、私どもとしては、保護者や生徒が主体的、自主的にその決まりを守ると、あるいは自分たちがその学校のそうした決まりというものに対してしっかり共通認識を図るというようなことを我々としても改めて周知をしたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤孝恵君　その状況調査はもちろん確認させていただきたいんですけれども、その中に、例えば情報公開という部分、その理解浸透のために、例えば学校内だけじゃなくて、生徒に対して又は保護者に対して、地域に対して、そういった方々にも理解をしていただくというような、そういう視点も入っているんでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　伊藤委員が今おっしゃったことそのままかどうかは分かりませんが、我々としては、校則の周知の状況についてはお聞きはしております。
○伊藤孝恵君　こういった調査でもなかなかあぶり出しにくいのが不利益取扱いの状況だと思うんですよね。
　やっぱり内申書って自分たちでは確認できませんから、どういう内申点が付けられているのか、自分が何かを変えたいと思って、そして自分でアクションしたら、それがある先生にとってはうっとうしいかもしれない、かわいくないかもしれない、それらがその内申点に直結しているかもしれない、こういったことを、校則等に意見表明をする上で、学校内でです、そういう中で、不利益取扱いというのも含めてちゃんと手当てをしていくというふうに最初から制度設計しておかないと、なかなか子供たちは怖くて声を出せない、保護者だってそういうものをよしとしないと思うんですね。ここ物すごく難しいと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　やはり、児童生徒が意見を表明したことによって不利益な取扱いを受けることがあってはならないと私ども思っておりまして、この改訂版の生徒指導提要におきましては、こども基本法が成立をしたことを受けまして、子供が意見を表明する機会の確保が法律上位置付けられているところでございます。
　それも踏まえまして、校則の見直しを行うときには、その過程で児童生徒自身や保護者の、学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましいという記載を盛り込んでいるところでもございまして、その趣旨を踏まえますと、単に校則に関して児童生徒が意見を表明したことによって不利益な取扱いが受けることがあってはならないというふうに私ども考えておりまして、文科省としても、校則の見直しの過程におきまして児童生徒の意見の聴取が適切にされることの重要性と、また御指摘のような不利益な扱いを行ってならないことに関して教職員等の周知にしっかりと努めてまいります。
○伊藤孝恵君　ならないと強く言っていただいて、心強く思いました。
　ともすると、今まで学校で法的担保のない校則、校長先生が決めれば、教育委員会がいいと言えばそのまんま通ってきてしまったような、例えば人権侵害、私権制限のようなこと、いっぱいあったと思います。だから、子供たちは、権利の主体が自分自身であるということに気付かないまま大人になったり、そして民主主義というのは多数決ではないんだということを、当たり前のことを学ぶ機会がなかったり、そういうふうにして大人になった子供たちが、じゃ、十八歳になったときに、主権者ですと、あなたの一票が社会を変えると言われても、いや、そんなこと体験したことないし、こういった成功体験が何もないまま主権者になっていくということがこの我が国のあまたこの悲しい数字の源泉にあるんだというふうに思います。
　自らの課題感を言語化して、そして仲間をつくってじわじわ変えていくこと、もちろんすぐにはうまくいきません。もとい、ほとんどがうまくいきません。でも、そのほとんどがうまくいかないという悔しさもまた学んでいただく、そういう機会になると思うんです。そういった部分で自分たちの声を上げることは有益だと、声を上げることでしか何かを動かすことはできないんだという、それを学んでいただく場が学校であるし、それを学んでいただくことが主権者教育だというふうに思います。
　本当の意味での主権者教育を是非あべ文科大臣下で進めていただきたい。最後に一言いただきます。
○国務大臣（あべ俊子君）　しっかり受け止めさせていただきたいと思います。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　それでは、初めに学校の施設整備について伺っていきたいと思います。
　学校の施設整備、つまり学校施設の耐震化とか老朽化の対策、また防災対策など、これらは着実に進めていく必要があるものだと思うわけです。特に特別支援学校などでは教室不足ということが長年言われて、これがなかなか解消できない問題もあるわけです。また、今暑い夏が近づく中、体育館などでの空調設備の整備なども進めていく必要があると思うわけです。しかし、今全国でこうした学校の施設整備が滞る事態になっていると聞くわけです。
　五月二十七日、全国都道府県教育長協議会と全国都道府県教育委員協議会は学校施設環境改善交付金事業に関する緊急要望というのを出されたわけです。これを見ますと、国の学校施設環境改善交付金の採択保留となった自治体が前年より大幅に増えて、最優先と位置付けられているはずの耐震や防災の事業も含めて、各自治体の計画的な学校施設の環境整備に著しい支障が生じていると訴えているわけです。
　私のところにも福島県などからも問合せがあったり、東京都内でも採択保留になってしまったというところがあるということなども聞いているところで、まず確認をしていきたいんですけれども、学校施設環境改善交付金の採択状況についてです。前年度の当初予算分と今年度の当初予算分の採択保留となった件数というのはそれぞれ何件か、お答えください。
○政府参考人（笠原隆君）　お答えいたします。
　まず、学校施設環境改善交付金につきましては、令和七年度事業につきましては、前年度に前倒し可能な事業、まず六千七百七十三件については令和六年度中に全て採択をしているところですが、令和七年度の当初時点になると思うんですけれども、千九百六十四件採択をしておりまして、採択保留となった件数は三千六百九十九件となってございます。
　一方、前年度事業、令和六年ですけれども、につきましては、年度当初時点では四千八百七十六件採択しておりまして、採択保留となった件数は九百九十二件となってございます。
○吉良よし子君　三千六百九十九件が保留ですね、今年度は、となっていて、ということでいくと、かなり、で、前年度でいくと九百九十二件だったのが三千六百九十九件ということで、かなりこの保留の件数が増えていると。お配りした資料は、これは先ほど申し上げた、全国都道府県教育長協議会等が添付した、その緊急要望に添付した資料でありますけど、これを見ても、大体ほぼ同等の数字があって、保留件数というのは約三・七倍になっているよということが訴えられているわけです。
　なぜこんなことになったかというと、その背景にはやはり予算の問題があるんじゃないかと思うんです。これも確認したいと思うんですけれども、この学校施設環境改善交付金の今年度の当初の予算ですね、当初予算と前年度の当初予算比べた場合に、減額になっていると思うんですけれども、どれくらい減額となっているのか、当初予算の比較でお答えください。
○政府参考人（笠原隆君）　お答えします。
　学校施設環境改善交付金につきましては、そもそも当初予算と前年度の補正予算とを一体に執行しているところではございますが、先生からお尋ねのありました当初予算に限っての比較ということでございますので、まず、今年度につきましては六十二億円、前年度は百七十七億円となってございます。
○吉良よし子君　だから、お配りした資料のとおりで、差引きすると百十五億円の減額ということになるんですね。
　そもそも、この学校の施設整備費の予算というのは、毎年、当初予算というのはかなり少ないように設定されていて、で、先ほど御説明あったとおり、補正予算で何とかカバーをしていくという、倍以上の補正を付けてですね、何とかこの対応をしていくというような現状で回しているというのが常態なんですけれども、今回はもう当初予算からそのものが大きく減ってしまっているということが問題で、それがこの採択保留件数の増大につながっているのは間違いないと思うんですけれども。多くの学校の場合、子供たちの教育活動に影響が生じないようにということで夏休みに工事を行うことが多いわけです。その夏休みの工事を計画していたにもかかわらず、今回採択保留になってしまって、もう今年度の工事、実施見送りを余儀なくされる、そういう著しい支障が出てきているというのは本当にゆゆしき事態だと思うわけです。
　特に、私、憂慮するのは、老朽化したぼろぼろの校舎をどうするかという問題だと思うんです。例えば東京日野市の場合は、小中学校の多くの校舎で老朽化のために雨漏りが発生する深刻な事態になっているんですけれども、予算の問題で、改修できる校舎の数に限りがある中で、屋上防水とか外壁工事など全面的な改修というのが、全部直すために、日野市内全部直すために十五年掛かると言われている。十五年、雨漏りする校舎で子供たちが過ごさざるを得ないような状況が現にある。やっぱり大問題だと思うんですよね、大臣。
　この学校施設整備について、ちゃんと自治体が計画的に整備できるように、補正予算を待たずに、もう緊急に予算措置することを含めて対応すべきではありませんか。
○国務大臣（あべ俊子君）　吉良委員にお答えします。
　公立学校の施設でございますが、やはり、子供たちの学習、さらには生活の場であるとともに、地域コミュニティーにとっても拠点となりまして、災害時には地域住民の方々とともにその避難所になる極めて重要な施設だと私ども認識させていただいているところでございます。
　文部科学省といたしましては、各自治体が計画的に施設設備が行うことができますように、今後、あらゆる、あらゆる機会を捉まえまして、必要な予算総額の確保も目指していきたいと思います。
○吉良よし子君　あらゆる機会を捉えてということなんですけど、補正待っていたら間に合わないですから、夏休みも目の前ですしね、もう是非、緊急な予算措置を含めた対応、強く求めるものであります。
　続いて、教育費の負担軽減についても残りの時間で聞いていきたいと思うんですけれども、この間、文科省は、希望する誰もが質の高い教育を受けられるよう教育費負担軽減に取り組むことが重要であるとの立場を示されていて、学校給食費の無償化等についても来年度以降目指していくんだということも言われていると。義務教育であり無償とされている小中学校でも、とはいえですね、この学校給食以外にも掛かる費用というのはまだあるというのは現状だと思うんです。
　まずは、これ実態を確認していきたいと思うんですけれども、子供の教育費調査というのをされていて、この二〇二三年度で学校教育のために各家庭が支出した経費、学校教育費というのは公立の小学校、中学校で年間幾らになっているのか、総合教育局長、よろしくお願いします。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　令和五年度の子供の学習費調査の結果によりますと、これ二年に一回やっていますが、保護者が支出した一年間子供一人当たりの学校教育費は、学用品費や通学用品費などを含めまして、公立小学校につきましては八万一千七百五十三円、公立中学校につきましては十五万七百四十七円となってございます。
○吉良よし子君　毎月となると、小学校でも毎月一万円から二、三万円の負担になるし、卒業するまでということを考えると、年間八万円、中学校で年間十五万円ということでいくと、小学校も中学校も大体四十万円を超えてしまう、四十五万円前後の御負担になってしまうということで、決して少ない金額ではないと思うわけですね。しかも、その前年の、前回の調査から比べても、小学校で一万五千七百七十九円、中学校では一万八千三百九十八円増えていると、増えているという状況なんです。
　先ほど局長も幾つか、学用品などということをおっしゃられましたけど、具体的にこの学校教育費って何かというと、小学校入学時のランドセルから始まって、中学校では制服など、そういうまとまったお金は必要ですし、入学後ですよね、漢字ドリル、計算ドリル、書道セット、辞書、算数セット、車の実験セット、アサガオセット、鍵盤ハーモニカにリコーダー、絵の具セットに版画セット、彫刻刀、粘土、裁縫セット、木工キット、英語はリスニングの教材とか、体操着から運動靴、水着、柔道着、夏休みになれば夏休みの宿題用のワークブックなど、教科ごとに補助教材というのが次々にあって、これほとんどが保護者負担になっていると。
　中にはたった一回の授業でしか使わないようなものまであるというわけで、本当にこの教材が必要なのか、必要だとしても子供たち一人一人が家庭で購入しなきゃいけないものなのかということ、学校が備品としてそろえておけばいいんじゃないのかということの、そういう工夫が必要だということで、そうした努力を地方自治体単位で行っているところもあるとは聞くわけです。
　文科省としても、補助教材の購入に関して、保護者等に経済的負担が生じる場合はその負担が過重なものにならないよう留意することと通知をしていることも承知をしているわけですけれども、当然そうした保護者の負担過重にならないように精査をしていくことというのは必要だと思うんですけれども、やっぱり本来は、こういった教材費、できる限り保護者負担にならないように、ゼロを目指していくべきではないかと思うんですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　この授業料以外の教育費の件でございますが、やはり私どもも、憲法第二十六条二項が規定します義務教育の無償とは授業料不徴収の意味と解することが相当と最高裁判例が示されているところでもございまして、国公立学校につきましては授業料を徴収しないことにしておりますが、その点で、委員のおっしゃっているこの学用品等の保護者負担につきましては、憲法や法律上、この教材費などの教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないこととはされていないことを踏まえますと、必ずしも非合理であるとは言い切れないというふうに思っておりますが、委員が御指摘のように、文科省におきましては、学用品の購入に関しては経済的負担が過重なものとならないように留意することを各教育委員会に周知をしているところでございまして、引き続き、教育に関わる経済的な負担軽減へ向けた取組はしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。
○吉良よし子君　大臣、憲法の義務教育無償というのはあくまでも授業料であって、その他までは入っていないはずであるという御答弁だったんですけれども、以前も当委員会で私は紹介させていただいたんですけど、一九五一年、当時、教科書を無償にする際の国会の参議院文部委員会で文部省の政府委員が答弁しているんですよ。義務教育を教育として実施する場合に必要な経費はこれは公共の方から出して、義務教育を受ける立場からはこれは無償にすることとしたいというふうな理想を持っているんだと、すなわちその内容といたしましては、現在は授業料でございますが、そのほかに教科書とそれから学用品、学校給食というふうな、なおできれば交通費ということも考えておりますという答弁があるんですね。
　これは憲法における義務教育無償化と言ったときはどこまでかという質問に対する答弁なわけですけれども、要するに、当時、義務教育無償化と言ったときには、やっぱり授業料だけじゃなくて学校給食費や学用品、できれば交通費も含めて無償にしたいと、それが政府としての理想だという答弁があったわけなんです。
　それについて、私、二〇一八年に質問したところ、当時の柴山文科大臣はこの当時から意識を変えているわけではありませんとお答えになったわけで、大臣、やっぱりそうした憲法の義務教育無償を実現していく、その理想と言ったときに、かつての文科省が理想と言っていたことを踏まえれば、学用品もやっぱり、教育費ゼロ、負担ゼロ目指していくと、やっぱり文科省として言うべきではありませんか。いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　答弁は承知しているところでございますが、やはり文科省としては、経済的な理由によって就学困難となることがないように、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいりたいと思います。
○吉良よし子君　答弁承知されているのであれば、やはりその理想を目指すと言っていただきたいと思うんですよ。
　もう既に各自治体、品川区などで、一部の自治体ではその学用品の負担ゼロ、実現しているところもあるわけです。修学旅行の費用をゼロにしているような自治体もあるわけです。ただ、自治体間で財政に様々ありますから格差が出てしまうと。だから、国こそが率先して、学用品も含めて負担ゼロ、教育費ゼロ、目指していただきたいということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　質問に入る前に、この間体調を崩して重要広範の給特法改正案の質疑を欠席しましたことにつき、一言申し上げます。
　委員長始め委員会の皆様に御心配をお掛けいたしました。また、この法案の当事者であり審議を注視していただいた全国の教職員、学校関係者の皆様には、質疑を通して法案の問題点をただすことが十分にできなかったことは大変残念であり、じくじたる思いでおります。
　では、質問に移ります。
　まず、五月十五日の一般質問で時間の都合で質問できなかった学校バリアフリーに関する質問をさせていただきます。
　二〇二四年度のバリアフリー化実態調査の結果によると、校舎も屋内運動場も二年前の調査時から数ポイントしか改善されておらず、五年間の整備目標は完全に達成困難な状況です。しかも、バリアフリー化の整備計画策定方針がある学校設置者は三一・九％にとどまっており、これでは着実な学校バリアフリー化の進展は望めません。
　自治体にバリアフリー化の整備計画策定を義務付けるべきと考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　舩後委員にお答えさせていただきます。
　委員会にいらっしゃらなくて本当に心配しておりました。そうした中で、委員にお答えさせていただきます。
　公立小学校等の既存の施設につきましてでございますが、バリアフリー法におきましてバリアフリー化が努力義務というふうにされているところでございますが、文部科学省におきまして整備目標を掲げておりまして、この学校施設のバリアフリー化を推進してきたところでございます。他方、整備目標に対するバリアフリーの整備状況でございますが、まだ実は低調でございまして、その達成に向けて今着実に進捗させるためにこの一層の取組が必要であるというふうに私どもも認識しているところでございます。
　今、このため文部科学省におきましては、現在、有識者会議を設置し、学校施設のバリアフリー化の推進のため議論を進めているところでございますが、その中におきましては、各学校の設置者におきまして整備計画が策定されることが重要というふうに指摘もされているところでございます。
　文科省といたしましては、有識者会議の議論を踏まえながら、バリアフリー化を推進するための一方策といたしまして、自治体における整備計画の策定に関する目標を設定することも私ども今検討しておりまして、各学校設置者における着実の取組、この促進をしっかりと図ってまいりたいというふうに思います。これからも御指導よろしくお願いします。
○舩後靖彦君　調査結果から、避難所として使用されることの多い屋内運動場のバリアフリー化が特に遅れていることが分かります。地震だけでなく大規模な水害が増えており、垂直避難が必要となる中でのバリアフリーの重要性を考慮すると早急な対応が迫られます。
　また、体育館のステージに車椅子で上がるためのスロープやリフトはほとんどの学校で整備されていないと思われます。学校の行事などで子供たちがステージに上がることは日常的にあります。
　屋内運動場のバリアフリー化において、ステージに上がるアクセス整備も一緒に進めるべきと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（笠原隆君）　お答えいたします。
　文部科学省では、災害時の利用も考慮しまして、学校施設バリアフリー化推進指針におきまして、屋内運動場なども含めた学校全体のバリアフリー化を図ることが重要であるということを示してございます。
　また、障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるようにする観点から、御指摘のございました体育館のステージへの昇降用のスロープですとか段差解消機の設置も含めて、その取組事例につきまして事例集も策定いたしまして周知を図っているところでございます。
　引き続き、各学校の状況に応じて適切にバリアフリー化が進められるよう、必要な取組を推進してまいります。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　どの子も安全、安心に楽しく学校生活を送れるよう、学校設備の更なる整備をお願いして、次の質問に移ります。
　私は、参議院議員となって第一回目の本委員会質疑から何度も、特別支援教育から分け隔てられることなく共に学ぶインクルーシブ教育への転換を訴え、そのための就学手続の変更や就学支援委員会の在り方の検討、共に学ぶための合理的配慮や環境整備について質問してまいりました。
　その中で、看護師、特別支援教育支援員の配置などの合理的配慮、エレベーター設置などのバリアフリー化に関しては、予算や人手、物資不足の問題があり思ったようには進んでおりませんが、少なくとも推進、拡充の方向性で、厳しい予算獲得の中で文科省が努力していただいていることは理解しております。
　その一方で、就学先決定、就学支援委員会の在り方の検討に関しては、国連障害者権利委員会の勧告にもかかわらず一ミリも進んでいません。そのため、子供の数は減少しているのに、特別支援学校、学級で学ぶ子供の数はうなぎ登りという現状があります。
　これは、特別支援学級に在籍している子は、原則、週の半分以上を特別支援学級において障害の状態や特性及び心身の発達の段階に応じた授業を行うこと、大半の時間を通常の学級で学んでいる場合は学びの場の変更を検討すべきとした令和四年四月二十七日通知に象徴されるように、特別支援学級、学校に在籍しないと個々のニーズに応じた個別支援や学びが得られないからです。
　通常学級に適応できない子供は通級教室、特別支援学級、特別支援学校という別の場で個々に応じて学ぶというインクルーシブ教育システムは、障害のある子供だけではなく、学校になじめない不登校の子供に対しても、今の学校の在り方を変えるのではなく、学びの多様化として学校の外に不登校特例校を設けて対応しようとしていることと同じです。そうして多様な学びの場という枝葉をどんどん増やして、本体の通常学校の幹がどんどん痩せ細っているのが今の学校教育の現状です。
　地域の学校の同じ教室に多様な子供たちがいることで、そこから生じるトラブルやあつれきを通して互いを深く理解し尊重する態度が育まれ、共生社会の基礎となるのではないでしょうか。そうした異なる子供が共に学ぶ学校教育を成り立たせるために、授業、学校運営をインクルーシブなものにすることが求められています。
　しかし、日本の障害のある子供の教育は特別支援教育の枠組みの中で行われてきており、通常学級の中で多様な子供たちが一緒に学ぶインクルーシブ教育のためのカリキュラムは想定されていませんでした。ようやく、一九八九年の文部省告示、高等学校学習指導要領の指導上の配慮についてで、学習の遅れがちな生徒、心身に障害のある生徒などについては、各教科、科目などの選択、その内容の取扱いについて必要な配慮を行い、生徒の実態に即した指導を行うことと盛り込まれました。
　大臣、文科省として、通常学級で多様な子供が学び合うための柔軟な教育課程についての検討はどのようになされているのでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　文部科学省におきましても、障害のある子供一人一人の教育的ニーズ、最も的確に応えていくこの指導を提供できるように、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組を進めさせていただいているところでございます。
　御指摘の通常学級における障害のある児童生徒の指導に関してでございますけれども、現行の小学校、中学校、高等学校の学習指導要領におきましても、個々の児童生徒の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うことなどを示しているところでございます。
　その上におきまして、次期の学習指導要領におきましては、この中央教育審議会におきまして、障害のある子供も含めた多様な子供たちを包摂する柔軟な教育課程の在り方についてまさに審議を今進めているところでございまして、文科省としては、障害のある子供たち一人一人のその教育的ニーズに応じました指導の更なる充実が図られるよう、しっかり検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　今まさに次期学習指導要領の改訂に向けて教育課程企画特別部会で議論がなされ、多様な子供たちを包摂する教育課程の柔軟な対応が審議項目に挙がっているということです。
　しかし、多様な子供たちに対して子供の発達課題や教育的ニーズに応じて個別支援計画を作成し、個別最適な指導を追求すると、同じ教室で別な進度の学習を個々ばらばらに行うようになりかねません。それでは個別指導をうたう学習塾や家庭教師とどこが違うのでしょうか。一対一の個別支援では得られない多様な子供たちが集団で学ぶことから生まれる集団のダイナミズムによって教員が予期しない結果がもたらされたり、多様な考え方や視点に触れる機会を逸してしまうことを危惧します。
　学校現場では、全ての子供の人権が保障される学級づくり、学校づくりを目指して取り組んできた教員たちが、障害に基づく差別、排除をなくすために授業や学校生活において様々な工夫、合理的配慮をしながら、同一空間、同一時間、同一教材で共に学ぶ教育を実践してきた経験があります。ただし、これらの経験は実践報告という形で共有されてきたとはいえ、時代や場所を超えて共有しやすいようにデータ化して蓄積はされていません。そのため、共に学ぶ現場の教員個々の創意工夫に任されて、せっかくの教育実践の体系化がなされていませんでした。通常の学級において多様な子供たちが共に学ぶためには、柔軟な教育課程、そして柔軟な評価基準の設定が必要です。
　大臣、中教審教育課程企画特別部会での議論に、特別支援教育の専門家だけでなく、通常学級で共に学ぶ授業実践をされてきた教員の経験、声が反映されるべきと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　まさに、その実践をされてきた先生方、教員の声を反映していくということは私どもも重要だと思っておりまして、今、次期学習指導要領に向けました議論を行っている中教審の教育課程企画特別部会でございますが、インクルーシブな教育の在り方、御専門としている、学校現場でもまさに実践の経験がある有識者の先生方にもいわゆる御参画をいただいておりまして、この障害のある子供も含めた多様な子供たちを包摂するまさに柔軟なこの教育課程の在り方につきまして御審議を進めていただいているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、この通常の学級におきまして障害のある子供たちも含めた多様な子供が可能な限り共に学ぶことができる教育環境の構築に向けまして、今後設置する予定の専門部会等も含めまして必要な検討体制を整えてまいりますので、これからもまた御指導よろしくお願いします。
○舩後靖彦君　障害者権利条約二十四条、教育の解釈である一般的意見四号の分かりやすい版では、インクルーシブ教育とは、あらゆる可能性のある児童生徒、学生が同じ教室で一緒に学ぶことであるとあります。さらに、一般的意見四号パラグラフ十一では、インクルージョンの定義として、障壁を克服するための組織、カリキュラム及び指導、学習方法などの構造的な変更を伴わずに障害のある生徒を通常学級に配置することは、インクルージョンにならないとしています。
　つまり、障害者権利条約は、障害のある子を含め、あらゆる子供が同じ教室で共に学ぶためのカリキュラムや指導、学習指導方法などの変更を求めているのであって、個別最適な学びのために学ぶ場所を分けることを求めているのではありません。子供を分けているのは大人であって、子供たちは分けられたがってはいません。
　改めて、文科省に、分けた上での特別支援ではなく、同じ教室で必要な配慮を得て共に学び育つインクルーシブな制度に転換することを求め、質問を終わります。
○宮口治子君　無所属、広島県の宮口治子でございます。
　一般質疑ということで、学習指導要領の改訂と並行して議論がなされているデジタル教科書の在り方についてを質問させていただきたいと思います。
　令和元年度から教科書代替教材としてデジタル教科書が制度化されて、令和三年度からは実証事業として、そして令和六年度からは本格導入するとして国からデジタル教科書を提供し、学校のＩＣＴ環境の整備や、デジタル教科書に係る標準仕様書、ガイドライン、事例集の整備とも相まって、デジタル教科書の活用が進められてきております。
　令和六年七月に中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会においてデジタル教科書推進ワーキンググループが設置されて、ＧＩＧＡスクール構想第二期も見据えつつ、デジタル教科書の効果、影響を検証し、児童生徒の学びの充実の観点からその在り方と推進方法について検討、審議というのがされております。
　文部科学省は、デジタル教科書について、令和六年度より、小学校五年生から中学校三年生を対象に英語を、その次に現場のニーズが高い算数、数学を段階的に導入をしております。
　令和七年度以降について、対象となる学年や教科を拡大していくのか、その方向性や見通しについてをお聞かせください。あわせて、次期学習指導要領が始まるまでに新しいデジタル教科書を使用開始するために必要な今後のスケジュール感も併せてお願い申し上げます。
○国務大臣（あべ俊子君）　宮口委員にお答えさせていただきます。
　このデジタル教科書に関してでございますけど、現在、小学校の五年生から中学校三年生を対象にいたしまして、おおむね全ての学校に英語を、また五五％の学校に算数と数学を配付しているところでございます。
　中教審のワーキンググループにおきましては、今後、新しい教科書が使用開始されるまでの当面の間でございますが、英語と算数と数学以外の教科、また学年につきましても、実証研究などで拡大していくべきではないかという御意見が出されているものと承知をしているところでございます。
　また、仮に新しい学習指導要領の検討が前回と同じスケジュール感で進むと仮定した場合でございますが、令和十二年度に新しい学習指導要領が開始されることになるところでございますが、それに合わせまして新たな教科書が使用できるよう、必要な制度改正と、また、編集と検定と採択といったこのプロセスが順次必要であるというこのスケジュール感が示されているところでございまして、文科省といたしましては、こうした中教審の議論も踏まえさせていただきながらしっかり検討を進めたいと思います。
○宮口治子君　それでは、デジタル教科書を導入することのメリットというのをどのように考えているかをお聞かせください。
○国務大臣（あべ俊子君）　宮口委員にお答えさせていただきます。
　デジタル教科書に関してでございますけれども、令和三年度以降の実証実験の観点含めまして、小中学校の英語と算数、数学を中心に広く提供しているところでございます。
　こうした中で行われました一万人以上の児童生徒を対象にいたしました大規模調査によりますと、デジタル教科書をいつも使う児童生徒の方が、使っていない児童生徒と比べまして、授業の内容がよく分かっている、課題解決に向けて自分で考え自分から取り組んでいる、学級の友達との間で話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり広げたりすることができているという回答の割合が高いといった傾向が見られるなど、主体的、対話的で深い学びにつながっているものと考えているところでございます。
　中教審のワーキンググループにおきましても、こうした効果も確認しながら、また活発な議論が行われているところでございます。
○宮口治子君　そうですね、いろいろなメリットがあるというところは私も十分理解をしております。
　しかし、御存じのとおり、デジタル教育先進国と言われた諸外国でも、デジタル教育を見直すといったような事態が各国で発生しているということも報道されております。
　高い教育水準で知られているフィンランドでは、早くから教育のデジタル化に取り組んできましたけれども、国際学習到達度調査においてかつて世界トップクラスを誇った読解力の順位というのが低下傾向にあるということや、児童生徒の集中力の散漫、スクリーンタイムの増加による健康への影響などということが課題として認識されるようになりました。このような状況を受けて、デジタル一辺倒ではなく、紙の教科書やノートによる手書きの重要性を見直すという動きが強まっています。デジタルツールは、情報収集であったり表現、個別学習など得意な分野で活用しつつ、深い思考や読解には紙媒体が適しているといったような考え方です。デジタルとアナログのそれぞれの長所を生かすハイブリッド型の学びを模索しているそうです。
　また、スウェーデンでは、二〇一〇年代から国を挙げて教育のデジタル化を推進していましたが、幾つかの深刻な事態が浮き彫りになりました。やはり国際学力調査で子供の読解力というのが低下しました。著名な脳科学の専門家からは、デジタル画面での学習は集中力が続かず、記憶が定着しにくいといったような科学的な知見というのが示されましたこともあり、二〇二三年に学校担当大臣は、デジタル教育一辺倒から、低年齢の子供にはまず書く、読むといった基礎を紙の教科書で学ばせることが重要だということを判断して、政策を変更しております。
　何のためにデジタル化するのか、これは学ぶ子供たちのためなのかという教育の本質的な問いが改めて投げかけられているのではないかと思います。
　こういった諸外国の最近の動向というのを、文科省、どのように分析して、その受け止めをされているのか、お答えください。
○政府参考人（望月禎君）　海外の事例についてのお尋ねでございます。
　私どもも網羅的に把握をしているわけではございませんけれども、今、宮口委員の方から御指摘があった例えばスウェーデンにつきましては、二〇一〇年頃からデジタル教育を進めてございますけれども、直近ではデジタル化の見直しが行われたと承知してございます。一方、そもそも、従来、教科書の質保証に関する仕組みもなかったと、スウェーデンではですね、我が国とは状況が異なることも考慮する必要があると考えてございます。
　スウェーデンにつきましては、デジタル教育の推進以降も、国際学力調査のＴＩＭＳＳでは過去三回とも成績が向上したり、ＰＩＳＡ国際調査では、これは二〇一五年、二〇一八年と向上し、直近の二〇二二年で低下しているという状況でございます。
　また、フィンランドも御指摘いただきました。フィンランドは、これも教科書の定義とか使用義務が日本と違ってあるわけでございません。元々、デジタル教科書に特化した政策が国全体で取り組まれてはおりませんで、ＰＩＳＡの順位の低下とデジタル教科書の因果関係に関する分析も見られていないといった、これ、教科書の位置付け、あるいは活用の仕方について、それぞれ国によって様々でございまして、指摘されておりますそのスウェーデンのケースでの学力低下の原因というのが、スマートフォンなどの使い過ぎなど日常生活によるものではなく、デジタル教科書の使用によるものかどうかという、今後の国際学力調査等の動向などもよく我々としては注視する必要があるというふうに考えているところでございます。
○宮口治子君　なるほど、分かりました。
　では、また、デジタル教科書の導入に際して、家庭の経済状況によって、家庭でのインターネットの環境、あるいは保護者のＩＴの活用能力の差によって学校外での学習機会の格差というのが生じているというようなデメリットが指摘する声もあります。
　先日、自然体験活動推進議員連盟の会合で、直近一年間で、学校外の体験が何もない子供の割合は、世帯別年収の六百万円以上と比較して、三百万円未満では二・六倍の格差があるというふうに聞きました。
　子供がやってみたいと言った体験をさせてあげられなかった理由としては、保護者の経済的な理由と保護者の時間的な理由、まあ送迎であったり付添いであったりというようなことが五〇％以上となっています。その結果、マッチで火を付けることも今できないような子供がいるということです。
　自然体験だけではなくて、旅行、博物館、コンサート、スポーツ観戦、そういった多様な文化とか社会体験は、子供の知的好奇心や学習意欲、あるいは生活力を育む上で重要ですけれども、経済的な理由からこうした機会が大きく制限されるという現実もあるということです。
　貧困というのは単なる一時的な困難ではなくて、世代を超えて受け継がれてしまう負のスパイラル、これを生み出す構造的な問題です。この連鎖を断ち切るために、無料、また、断ち切るために、低額での学習支援、給付型の奨学金の拡充など、もちろん政府、文科省も、ＮＰＯによる様々な支援というのが行われているかと思います。子供の貧困は、その家庭だけの問題ではなく、社会全体で取り組むべき喫緊の課題であるというふうに思います。
　厚生労働省、二〇二二年、国民生活基礎調査、これによりますと、日本の子供の貧困率、一一・五％です。子供の貧困は、子供たちの生活環境の悪化、あるいは教育機会の制限、様々な体験機会の喪失をもたらしており、将来の自立を難しくしています。貧困世帯の子供たちに対する教育機会均等のためには、確保のためには、様々なセーフティーネットが必要です。
　最後、この状況に対する大臣の思いと決意をお聞かせください。