○鴨下参考人　御紹介いただきました社会福祉法人賛育会病院の鴨下でございます。
　平素は、委員の先生方には、我が国の医療の発展につきまして格別の御理解、御支援を賜っておりますことに対しまして御礼申し上げます。
　また、このたびは、このような機会をちょうだいしましたことを大変ありがたく思っております。
　私は、小児科の専門医でございますが、小児医療、産科医療に対する国民の不満あるいは不安、これが拡大することを憂慮されました坂口元厚生労働大臣の命により、その背景にあります医師不足の現状や原因を調査研究し、対策を考えるべく発足いたしました調査研究班、小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究班の主任研究者としまして、平成十四年から十六年まで三年間、厚生労働科学研究費を受けて調査研究を行い、昨年その報告を取りまとめたところでありますが、お手元に配付させていただいた一枚紙の上半分は、大変分厚い報告書なんですが、その要旨のさらにエッセンスを圧縮したものをまとめて記載してございます。
　また、私は、今回の政府の医療提供体制の改革案取りまとめに向けた検討の場でございます社会保障審議会の医療部会の部会長を務めさせていただいておりました。
　したがいまして、本日は、本委員会におきまして活発な御議論をいただいております小児医療、周産期医療の確保と、在宅医療の推進という二つのテーマに絞って、医療従事者の立場から意見を述べさせていただきます。
　まず、小児医療、周産期医療について申し上げますが、急速な少子高齢化が進行しております現在の我が国において、子供を安心して生み育てる環境を整備することが国として取り組むべき最重要課題の一つであると認識いたしております。そこで、医療政策の面からは、特に、二十四時間対応のできる小児救急医療の確保と、安全かつ適切な周産期医療の整備が喫緊の課題でございます。
　小児科や産科は、他の診療科に比べましてそれ自体が救急医療の色彩が強い、私はよく、警察や消防と同じだと申しておりますけれども、二十四時間体制の質の高い医療の提供が求められております。医療現場では、そのニーズにこたえるべく、特に二十四時間医療を提供する病院に勤務する医師は、他の診療科に比べて回数の多い当直あるいは夜勤の業務、夜勤明けの通常勤務、少ない休日、そういった厳しい労働環境のもとで、辛うじて使命感に支えられて医療を提供しているという現状がございます。
　若手小児科医師に行ったアンケート調査で、おおむね半分が小児科をやめたい、あるいはやめたいと思ったことがあるという結果が出ております。その結果、勤務医が疲労して病院から去り、残された勤務医の労働環境がさらに悪くなるという悪循環が見られております。
　小児医療、産科医療あるいは母子医療を特別に位置づけるということが必要ではないかと思います。これからは、地域におけるこれら分野の医療資源のトータルな把握も含め、グランドデザインを描き、医療提供体制を計画的に構築する仕組みにしていただきたいと思っております。小児医療、周産期医療をこのように医療計画に明示することは、医療関係者にとってだけでなく、子供を大切にすることが重要だということを国民の意識に働きかける上で大変大きな力になるというふうに考えます。
　安心できる医療の提供のために、また、特に医師の勤務条件の改善のために、産科、小児科にかかわる医療機能の集約化は避けられないことのように思われます。集約化によりまして、二十四時間三百六十五日の医療提供が可能となり、シフト制、交代制の勤務形態が導入され、医師側の負担の軽減が図られます。その際には、身近な医療機関の協力も得まして、地域住民の不安に対応することも重要であります。
　女性医師が仕事と育児を両立できる就労条件の整備、徹底した女性医師支援策が必要であります。
　それから、これらの医療分野における財政的基盤整備のため、診療報酬上での特に手厚い評価も重要であります。今回の医療制度改革案ではこうした意見が取り入れられていると評価できますけれども、今後さらに一層の重点的な取り組みをお願いしたいと思います。
　小児科につきましては、診療ニーズと休日夜間診療体制のミスマッチがございます。よく言われますけれども、夜間救急の六、七割あるいは八割は小児であり、そのまた九割は軽症患者でございます。このため、これは私どもの研究班でやったことでありますが、電話相談事業、これは〇・五次救急と申しておりますけれども、全国展開をしていただきまして、親の不安を解消する上で大変効果を上げております。また、他科の医師が小児を診る、救急を診るということも必要でありまして、これも小児科医の負担を軽くする上での取り組みでございます。
　産科については、安全かつ適切な周産期医療を二十四時間確保する必要がありますので、総合周産期センターを各都道府県に整備する、それからハイリスクな分娩に対応できる医療施設を整備すると同時に、これら高度専門的な医療機関と地域の主治医との連携を特に密に構築する、周産期ネットワークを構築していく必要がございます。
　また、産科は他の診療科に比べまして訴訟になるケースが非常に多く、そのために産科が、若い医師、医学生から敬遠されている現実がございますので、ここにも書いてございますが、無過失補償、これは欧米あるいはアメリカでも一部制度化されておりますけれども、そういった訴訟の減少を図るための方策が必要と思われます。
　次に、第二のテーマである在宅医療について申し上げますが、今回の医療制度改革では、医療機能の分化、連携を推進し、急性期から回復期を経て、できるだけ早く在宅での日常生活に復帰することを目指しております。住みなれた家庭や地域で療養しながら生活を送る、また、身近な人に囲まれて日常生活を送る、今後の超高齢社会における医療を考えていく上で、こうしたことは基本的視点として欠かせないように思います。
　在宅医療の充実は、このような患者の生活の質の向上という観点から、乳幼児から高齢者まで全世代を対象として、その推進がなされなければならないと考えております。もちろん、入院医療が望ましい場合、また患者や家族が在宅での療養を望まない場合にまで強要されるものではございませんけれども、介護保険などのさまざまな施策との適切な役割分担、連携も図りつつ、患者、家族が在宅医療を希望する場合の選択肢となり得る体制を地域において整備することが重要と思われます。
　そのために、まず第一に、在宅医療というのは、チーム医療が最も求められる領域である。病院内のチーム医療の考え方はもう最近かなり広まっておりますけれども、在宅医療では、医療機関同士、それから介護サービス事業者との間での連携が欠かせません。今後、がんを初めとする疾病あるいは小児医療等での事業ごとに医療連携体制を構築していく上で、主治医だけではなくて、地域の訪問看護ステーションの看護師あるいは薬剤師、ケアマネジャー、そういった多職種が共同して患者を支える体制を地域ごとに構築していくという努力が必要と思われます。
　それから二つ目、これは症状の急変時の対応が重要でありまして、在宅医療を希望しながらそれができないという最も大きな理由になっております。症状が急変しましたときにいつでも往診が可能である体制を確保する。それから、これは一人の医師では負担が大き過ぎますので、複数の医師による連携が必要でありますし、また、症状が急変した場合にすぐ入院できるような病床体制を地域で確保しておくことが必要であります。
　それから三つ目は、何といっても医療従事者の意識改革と申しますか、知識、技術の向上を図っていく必要がございます。病院の医師は、在宅医療の選択肢を患者、家族に積極的に提示できるようになる必要がある。そういう意味で、学生時代からの臨床実習を初め、その重要性を認識すると同時に、卒後、在宅医療の専門家を後期研修等の期間を通して培っていく必要があるというふうに思います。
　在宅医療の中で特に重要に考えなければならないのは、がんを初めとする緩和ケアの充実でございますが、これにつきましても、病院、診療所、訪問看護ステーション、薬局等の関係機関の連携を図ることで充実させていく必要があると思います。
　また、患者、家族が在宅医療を受けようとするときに必要となる情報提供ですね。患者が退院した際に自宅で療養を受ける場合のほか、特にケアハウスと言われる、狭い意味での自宅だけではなくてさまざまな居住の場で、やはり在宅医療が考えられなければならない。
　現在、日本では、亡くなる方の八割が病院で、一割強が自宅で死亡するという現状でございますけれども、今後、例えば平成五十年には百七十万人の人が一年に亡くなる。その八割が病院で亡くなりますと、病院はそれだけでもうパンクしてしまいます。ですから、そうではなくて、むしろ病院で生まれて家で死ぬ、そういうような大きな社会的な流れをつくっていくことが必要ではないか、そんなことを考えております。
　今回の医療制度改革では、医療法等の法制度面からも診療報酬における評価の面からも、在宅医療に力を入れた改革が行われておりますが、こうした流れが一層大きな流れになり、希望するだれもが在宅医療を安心して受けられるという社会を実現していきたい、そのように考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上二点について意見を述べさせていただきました。どうもありがとうございました。