maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉田泉君　鷲尾議員にお答えをいたします。
　御指摘のとおり、民主党は過去三回、証券取引委員会設置法案を提出してまいりました。昨今の規制緩和の結果、証券取引市場においては大変自由度が増大しております。それに対して事後チェック機能を強化して、市場の公正性の確保を図ることが喫緊の課題だと考えたからであります。
　現在、金融庁の中に置かれている証券取引等監視委員会では、権限が弱く、行政処分も下せません。もっと独立性があって権限の強い証券取引委員会を設置する。それができていれば、今回のライブドア事件は未然に防ぐことができたかもしれませんし、問題が大きくならないうちにおさまったかもしれません。二十万人の投資家の損失がこれほど大きくなることもなかったと思われます。
　また、今般のライブドア事件では、公認会計士の一部が粉飾決算を認識しながら適正意見をつけていた疑いが強まっています。民主党は、公認会計士が本来の役割を果たせない構造があるのではないかと考えております。
　こうした問題点を解消するためにも、本法案では、証券取引委員会の所掌事務に公認会計士に関することを含めることとし、従来の公認会計士・監査審査会を同委員会内に設置することとしております。
　公正な市場を確保し、投資家保護に万全を期すことができますよう、この国会での本法案成立に全力を注いでまいる所存でございます。
　二点目は、三条機関にする理由でございます。
　国家行政組織法上のいわゆる三条機関、独立行政委員会は、八条機関と異なって、より独立性が高く、公正中立な立場でみずから行政処分を行うことが可能であります。これによって、証券会社等の検査その他の監督、有価証券報告書等の審査及び処分、課徴金の納付命令、犯則事件の調査、告発などを一貫して委員会みずからの権限で行うことができるようになり、金融庁にその都度お伺いを立てる必要がなくなります。
　このような、市場の番人にふさわしい強い権限を持った監視・監督機関の存在を求める声は大変強まっております。そのためには、現在の証券取引等監視委員会の位置づけを根本から見直さなければならないと考えているところでございます。
　三点目に、この証券取引委員会には、審判・審決機能、すなわち一審的機能を与え、調査から行政処分までを一貫して行う機関とすべきではないかとのお尋ねがございました。
　この法案では、証券取引委員会が不公正取引の調査、審判官による審判、納付命令を行います。それらがこの委員会の中で完結していますので、まさに御指摘の提案にかなうものとなっていると考えております。
　このような措置を通じて、調査、審判のみならず、それらを踏まえた処分手続まで一貫した対応を行うことが可能となり、法益を害する行為、取引に対して、より迅速的確な対応が可能となるものであります。
 〔大串博志君登壇〕
○大串博志君　民主党の大串博志でございます。
　鷲尾議員の残余の質問に対してお答え申し上げさせていただきます。
　課徴金加算制度や減免制度についてのお問い合わせがありました。
　御指摘のとおり、本年一月四日より施行の改正独占禁止法において、一定条件のもとに、違反者が立入検査前に違反を申請すれば課徴金が減免される制度などが導入されています。
　証券取引においても、このような課徴金の加算制度や減免制度の導入を早期に図っていくことで、問題となる行為や取引に対して、状況に応じた柔軟な対応がより早い段階で可能となるものであり、取引の速度が非常に速くなっている現状において、より的確な対応をとることが可能となるものと考えております。
　次に、証券取引委員会を監督、監視に特化した理由について質問がございました。
　近年、金融のグローバル化やコングロマリット化が進んでおり、投資家の保護に対応していくためには、金融制度に係る企画立案については金融庁のもと、すなわち閣内の大臣のもとで民主的コントロールをより直接的に及ぼすことが適当と判断したものでございます。
　他方、今般、三条委員会として、独立性の強い、処分権限も備えた、そして監督、監視に特化した機関として証券取引委員会の設立を提案するものでありまして、これはライブドア問題の反省に基づき、政府においてはいわゆる金融商品取引法案を中心とした取り組みが打ち出されていますが、監督・監視機能そのものの抜本的強化を行わないで、果たしてそれで十分か、第二のライブドア事件は防げるのかという観点から、より強力な市場監督・監視機関を設立するという抜本的な対策が必要と考えた次第であります。
　この観点から、証券取引の監督、監視については、外部からの圧力などに左右されることがない、公正中立かつ独立した立場から行われることが重要であり、今般の我が党案においては、証券取引委員会を監督・監視機能に特化させた組織としているものでございます。
　三番目に、商品先物、不動産特定共同事業などについてのお問い合わせがありました。
　御指摘のとおり、政府案においては、商品先物、不動産特定共同事業などについて、利用者保護ルールについて基本的に同様の規制を適用することとなっておりますけれども、法律の枠組みとしては、金融商品取引法とは別建てとなっており、監督当局も別建てとなっているために、真に一様な投資家保護が維持できるのか疑問です。
　民主党提案の証券取引委員会は、金融サービス業の監督機能及び金融取引市場の監視機能についても、将来的に一つの機関に行わせることを視野に入れたものであります。その際には、昨今、金融商品としての側面が大きくなってきている商品先物についても、省庁の縦割りにとらわれることなく、金融商品取引法、さらにはその先に視野に入れるべき包括的な金融サービス法制において対象に含めていくことも考えていくべきであり、将来の検討課題として取り組んでいくべきものだと考えております。
　最後に、人材育成についてお尋ねがございました。
　証券市場監視の強化等のため、証券実務に精通する人材の育成が急務と考えますが、現行制度においては幾つもの障害があると考えます。
　まず、公務員については、短いローテーションで人事を回し、専門家が育ちにくい環境にあること、そして、民間から優秀な弁護士や会計士を採用する場合には処遇等の面が阻害要因となっていること、さらには、証券取引等監視委員会が独自に人材を採用する完全な権限を持っていない点であります。
　こうした問題を解消する立場に立ち、まずは、公務員制度改革を進める中で、意欲と能力のある多彩な人材を登用することが可能となる仕組みを構築してまいります。こうした改革は、証券取引委員会事務局の職員採用の柔軟化等にも資するものと認識しております。
　さらに、ロースクール、アカウンティングスクール等の修了者などに証券、監査等の分野で活躍できる機会を与える視点に立って、これら人材育成を果たす施策を実現し、このような施策を講じつつ、証券取引委員会においても独自採用を行い、プロパー職員を育成していくための支援策を展開していくことが極めて重要なものと考えております。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　谷口和史君。
 〔谷口和史君登壇〕
○谷口和史君　公明党の谷口和史でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の証券取引法等の一部を改正する法律案、いわゆる金融商品取引法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　日本経済は、小泉連立政権におけるたゆみない改革努力のもと、長いトンネルをようやく抜け出し、着実に回復を始めましたが、そうしたやさきに今回のライブドア事件が発生しました。
　振り返ると、八〇年代後半、日本はバブル経済に浮かれ、投機が投機を呼ぶ異常なマネーゲームを生み出しました。今回の景気回復局面でも、その陰にバブル期と同様のひずみが生じているとすれば、決して看過することはできません。もちろん、経済の原動力であるマーケットが活況を呈すること自体は望ましいことですが、金もうけのみを追求する風潮が浸透し、市場が単なるマネーゲームの場へと堕することにならないか、十分に注視していく必要があります。特に、今回のライブドア事件は、マネーゲームによるひずみが端的にあらわれたものと言わざるを得ません。
　健全で公正かつ透明、そして信頼される証券市場を構築するため、このような事件が二度と起こらないよう、適切に対応するとともに、関連する制度を早急に整備することが不可欠であります。
　公明党は、去る二月十六日に緊急対策を取りまとめ、政府に対してその実行を強く求めたところであります。
　くしくもライブドア株がきょう上場廃止となりましたが、ライブドア事件についてどのような認識を持っているのか、また、事件を踏まえ、本法案の中で政府としてどのような対応をとろうとしているのか、冒頭、小泉総理にお伺いいたします。
　また、ライブドア事件をめぐっては、ライブドアを担当していた監査法人が解散を表明し、その監査法人に所属していた公認会計士が有価証券報告書の虚偽記載の共犯で起訴されるという、異例の事態が生じております。さらに、カネボウの粉飾事件など、たび重なる不祥事により、公認会計士監査の信頼性は大きく揺らいでいるのではないかと思います。
　公認会計士、監査法人制度については、三年前に公認会計士法が改正されましたが、改めて、公認会計士、監査法人制度等のあり方について見直していく必要があるのではないかと考えます。
　投資者に対する適切な情報開示の重要性が一層高まる中で、外部監査人の役割も重要性を増すことになると考えますが、本法案では、企業の財務報告に関し、公認会計士、監査法人に新たにどのような役割を求めることとしているのか、また、公認会計士監査の信頼確保に向けて今後どのように取り組んでいくのか、金融担当大臣の御所見を伺います。
　次に、個別具体的にお伺いをいたします。
　外貨建て預金や変額保険、さらには商品先物取引など、新たに一本化される金融商品取引法に統合されない投資商品も残るものと承知をしております。なぜこれらの投資商品を金融商品取引法の直接の対象としなかったのか、また、これらの投資商品に関してどのような投資者保護策を講じているのか、金融担当大臣の御所見をお伺いします。
　また、本法案では、取引を希望していない顧客に対して訪問または電話による勧誘を禁止する、いわゆる不招請勧誘の禁止規定を整備しており、一般投資家の被害を未然に防止する効果が期待をされます。
　ただし、その具体的な禁止対象については、投資者保護が特に必要なものとし、政令で指定することとされておりますが、すべての金融商品について原則禁止とすべきとの意見もあります。こうした意見も踏まえつつ、今後、必要に応じて機動的に政令改正等を行う体制を整えなければ、せっかくの規定も意味がありません。
　そこで、不招請勧誘の禁止対象について、政令指定をどのように行っていくのか、金融担当大臣の御所見を伺います。
　いずれにせよ、本法案は、投資家保護ルールの確立と公正、透明で信頼される市場の構築に向けた大きな一歩であることは間違いありません。
　本法案が速やかに成立することを期待し、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　谷口議員に答弁いたします。
　ライブドア事件と本法案における政府の対応についてですが、ライブドア事件については、問題となった不正行為に厳正に対処するとともに、その再発を防止し、金融資本市場の公正性、透明性を確保することが重要と考えております。
　本法案では、投資事業組合やファンドを含む幅広い金融商品に関する横断的な投資者保護法制の整備、四半期開示の法定化など開示制度の拡充、罰則の強化などの方策を講じることとしており、この中で不正行為の防止にしっかりと取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、公認会計士等の監査についてお尋ねがございました。
　公認会計士、監査法人は、企業財務情報の信頼性の確保について極めて重要な役割を担うものでございます。本法案では、新たに導入する四半期報告制度や財務報告に係る内部統制の評価制度において、公認会計士等の監査を義務づけることとしております。
　また、金融審議会の公認会計士制度部会を再開し、監査法人のあり方等について総合的に検討を行っていくなど、今後とも監査の信頼確保にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　また、投資性の強い預金、保険や商品先物取引等の投資商品の取り扱いについてお尋ねがありました。
　御指摘の預金、保険については、銀行法及び保険業法において既に利用者保護規制の対象とされており、また、商品先物取引については、現物取引の生産や流通をめぐる政策と密接に関連するものとして、既に商品取引所法において規制が設けられております。
　このため、今般の法案では、これらの投資商品を金融商品取引法の直接の対象とするのではなく、これら各業法において金融商品取引法と同等の利用者保護規制を整備しております。これにより、投資商品に関して、投資者保護のための横断的法制の整備が図られているものと考えております。
　次に、不招請勧誘の禁止対象の政令指定についてお尋ねがありました。
　政令指定については、現時点では、商品性や利用者被害の発生等の実態を考慮し、外国為替証拠金取引等の店頭金融先物取引を定めることが適当ではないかと考えております。
　今後、利用者被害の実態等にかんがみ、禁止対象に追加すべき取引類型が生じた場合には、政令において機動的に対応をしてまいります。
　以上です。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 国務大臣 与謝野　馨君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　長勢　甚遠君
 内閣府副大臣 櫻田　義孝君
平成十八年四月十四日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
 平成十八年四月十四日
 午前十時開議
　第一　分布範囲が排他的経済水域の内外に存在
 する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及
 び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関す
 る千九百八十二年十二月十日の海洋法に関す
 る国際連合条約の規定の実施のための協定の
 締結について承認を求めるの件
　第二　二千年の危険物質及び有害物質による汚
 染事件に係る準備、対応及び協力に関する議
 定書の締結について承認を求めるの件
　第三　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する
 法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進
 に関する法律案（趣旨説明）
　一、住民基本台帳法の一部を改正する法律案（
 趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（北側一雄君）　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、諸外国に例を見ないほど急速に高齢化が進展していること、障害者が社会の様々な活動に参加する機会を確保することが求められていること等から、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することが大変重要となっております。
　平成六年に高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法が制定されました。また、平成十二年には高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が制定されました。
　それ以降、建築物、公共交通機関及び公共施設のバリアフリー化につきましては着実に進展しているところでございますが、本年は、交通バリアフリー法施行五年後の見直しの年に当たり、より総合的、一体的な法制度を構築することにより、高齢者、障害者等の日常生活及び社会生活における移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上を図ることが必要となっております。
　このような状況を踏まえまして、高齢者、障害者等の移動等の円滑化を促進するための各般の施策を総合的に講じるため、ハートビル法及び交通バリアフリー法を統合、拡充したこの法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、移動等の円滑化を総合的かつ計画的に推進するため、移動等の円滑化の促進に関する基本方針を定めることとしております。
　第二に、公共交通機関の旅客施設及び車両並びに一定の道路、路外駐車場、公園施設及び建築物について、新設又は改良時に移動等の円滑化のために必要な一定の基準に適合しなければならないこととするとともに、既存のこれらの施設についても、当該基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第三に、市町村は、移動等の円滑化を図ることが必要な一定の地区について、基本方針に基づき、移動等の円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本構想を作成することができることとしております。この際、高齢者、障害者等の計画段階からの参加の促進を図るため、基本構想の作成に関する協議等を行うための協議会制度、基本構想の作成を高齢者、障害者等が市町村に対し提案することができる制度等を設けることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○国務大臣（北側一雄君）　加藤議員にお答えいたします。
　特別特定建築物の法令違反についてお尋ねがございました。
　特別特定建築物につきましては、地方公共団体において立入検査を適時実施していただくとともに、利用者の方からの情報提供等も活用して違反実態の把握に努め、違反が確認された場合には厳正な対応を図るよう要請をしてまいります。
　また、東横イン問題では、一部の地方公共団体において違反指導がなされていたにもかかわらず、他の地方公共団体と情報が共有されなかったために違反が拡大しておりました。このため、国と地方公共団体が違反情報の共有を図ることにより、違反の拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
　次に、障害者の移動の権利についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、本法案は、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性にかんがみ、建築物、公共交通機関及び公共施設のバリアフリー化を促進していくことを目的とするものでございます。このため、本法案においては、各種の具体的な施策を拡充した上で、新たに高齢者、障害者等が利用する施設の管理者等に対して広く一般的な責務を課すほか、心のバリアフリーを国民一般の責務として位置付ける等、高齢者、障害者等の自立した移動の確保について、より一層配慮した内容となっております。
　なお、障害者の移動の権利と自由を保障するという認識を法文上表すことにつきましては、そのための交通事業に対する国の関与権限の強化、また財政支出の大幅な増大等の様々な問題点があると考えております。
　次に、バリアフリー化の進捗についての評価と、バス、旅客船の今後の対応についてお尋ねがございました。
　建築物、公共交通機関及び公共施設のバリアフリー化につきましては、ハートビル法、交通バリアフリー法の制定と、これらに基づく様々な施策の実施等によりまして、総じて着実に進展しているものと考えております。
　御指摘のあったバスにつきましては、平成十七年三月末現在、ノンステップバスの導入率は約一二％となっております。着実にバリアフリー化が進められていると認識をしておりますが、今後とも、補助制度や低利融資制度等を活用しまして、目標達成に向けた取組を進めてまいります。
　また、旅客船につきましては、近年の景気低迷を背景とした使用船舶の新造、代替建造の低迷により、必ずしもバリアフリー化が進んでいない状況でございます。今後とも、離島航路のバリアフリー化建造費補助等を活用いたしまして、目標達成に向けた取組を進めてまいります。
　一日当たり利用者数が五千人未満の駅のバリアフリー化の考え方についてお尋ねがございました。
　現行の交通バリアフリー法の基本方針では、一日当たり利用者数が五千人以上の駅について、平成二十二年までに原則としてすべての駅の移動円滑化を図ることを目標としております。現在はこの目標の達成に向けた取組を優先して進めているところでございます。
　しかしながら、鉄道利用者の円滑な移動を最大限確保するという観点からは、一日当たり利用者数が五千人未満の駅についてもできる限りバリアフリー化を推進していくことが必要でございます。現行の交通バリアフリー法の基本方針でも、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず、高齢者、身体障害者等の利用の実態等を踏まえて移動円滑化を可能な限り実施するというふうにしております。
　さらに、総合的、一体的なバリアフリー化の推進を柱とする今回の法改正を受けまして、一日当たり利用者数五千人未満の駅につきましても、まずは地域の実情に応じて、鉄道事業者や地元自治体等の関係者が一体となってバリアフリー化に向けた検討をより積極的に進めていただけるものと認識をしております。
　国交省といたしましては、そうした関係者の一体となった取組に対して可能な範囲で支援を行ってまいります。
　次に、特定建築物の対象とすべき建築物と既存建築物のバリアフリー化についてお尋ねがございました。
　基準適合を義務付ける特別特定建築物の規模や、基準適合の努力義務を課す特定建築物の対象については、幅広く御意見を伺った上で、バリアフリー化に要するコスト面等の制約も踏まえつつ、政令で定めることとしております。
　なお、学校につきましては一律に義務化することは困難であると考えておりますが、地域の実情に応じて、地方公共団体の判断により条例で義務化することが可能な制度となっております。
　また、既存の特別特定建築物につきましては、新たにバリアフリー化の努力義務を課すこととしております。さらに、既存の特定建築物が市町村が定める基本構想に位置付けられた場合、そのバリアフリー化のための事業に対しては、地方公共団体と連携をいたしまして、補助制度や融資制度により支援をしてまいります。
　ユニバーサルデザインの理念についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、ユニバーサルデザインの考え方に基づいてバリアフリー化を進めていくためには、当事者を含めた計画、検証、実行の不断のプロセスを進めることが必要であると考えております。このため、本法案では、新たに国が中心となって関係者とともにこれらのプロセスを進めることにより、持続的、段階的な発展を目指すいわゆるスパイラルアップに取り組むこととし、国の責務として、適時にかつ適切な方法により施策の内容について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるよう努めることを新たに定めているところでございます。
　バリアフリー化に係る当事者参加についてお尋ねがございました。
　本法案では、当事者である高齢者、障害者等の参加を担保するための具体的な措置として、提案制度や協議会制度を新たに設けているところでございます。これらの制度の実効性を確保するために、例えば、提案の採否について市町村は公表し、提案を採用しない場合にはその理由を明らかにしなければならないこととしております。また、これらの制度が有効に活用されるよう、その趣旨や運用の在り方について、本法に基づく基本方針等において明確に示していくことを考えております。
　最後に、スペシャル・トランスポート・サービスについてお尋ねがございました。
　このスペシャル・トランスポート・サービス、ドア・ツー・ドアで高齢者等の方々を運ぶという意味でございますが、このＳＴＳの推進は、高齢者や障害者が様々な生き方を主体的に選択し社会活動に参画する上で極めて重要なサービスであると考えております。ＳＴＳを普及促進することは緊急性の高い政策課題であると認識をしております。
　こうした中、国土交通省としては、平成十八年度から、要介護者、身体障害者等移動制約者の個別輸送について、福祉輸送に関する先進的な施策等を実施している地域をモデル地域として認定し、福祉輸送に係る共同配車センターの設立や、共同配車センターにおける福祉車両の導入に対する助成を実施することとしております。さらに、今国会に道路運送法等の一部を改正する法律案を提出をしておりまして、この法案におきまして、ＮＰＯ等が行うボランティア福祉有償運送に係る登録制度を導入をいたしまして、安全、安心な福祉輸送の普及を図ることとしているところでございます。
 〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕
○国務大臣（二階俊博君）　加藤議員にお答えをいたします。
　ただいまバリアフリー社会の実現のために大変熱意のあふれる御質問をちょうだいしました。御指摘の点は一々ごもっともなところであります。特に、御指摘のありました高齢者、障害者の方々の移動等の円滑化のためには、旅客施設や建物の改良に加え、これらの皆さん御自身の移動能力等を高めていくことが重要であります。
　今回、御承知のとおり、平成六年の建設省が中心となってお作りになりましたハートビル法、そしてちょうど私もいささか関係をさせていただきましたが、平成十二年、交通バリアフリー法の制定、この両法を今統合して、そして更にこれを拡充しようということは極めて時宜を得たことでありまして、私はこのことの積極的な展開を大いに期待をするものであります。
　ただいま御質問にもありましたが、この一日の乗降客五千人以下の駅をどうするかとか、ノンステップバスにつきましても、ただいま北側大臣の御答弁では一二％に達しておるということでありますが、当時、平成十二年のころにはノンステップバスもほとんど珍しいような状況でありまして、一二％などということはまだまだ想像の範囲ではありませんでした。そして、五千人以下の駅にバリアフリーを実行していくということは、それぞれ市町村や地方自治体のいわゆる規模にも大いにこれは関係するわけでありまして、そういう点で財政的な面を含めて、今後御指摘を踏まえて、これ積極的に対応していくべきものだということを私は当時の関係者として強く思うものであります。
　そして、今、経済産業省におきましては、御指摘のとおり、優れた福祉用具の開発の支援、さらにリハビリや立ち上がり等、この人々が立ち上がって行動する、そのことに対する補助のための福祉・介護ロボット、さらにＧＰＳを活用する、いわゆるＩＴを使った移動システムの開発等を行っているところでありますが、まだまだこれは、先進国等の事例を見ましても、日本としてはしっかりと取り組んでいかなくてはならない面であります。
　高齢者、障害者に優しい社会の実現、これは口で言うだけではなくて、本当にこのことのために経済産業省及びその関係の企業におきましても更に積極的に御協力をいただき、人間支援のためのロボット等の開発に一層力を注いでまいりたいと思います。
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　住民基本台帳法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、個人情報に対する意識の高まりに的確に対応するため、住民基本台帳の一部の写しの閲覧の制度を見直し、あわせて偽りその他不正の手段による閲覧等に対する罰則を強化するものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求することができることとするとともに、閲覧の際の手続等を整備することとしております。
　第二に、個人又は法人が住民基本台帳の一部の写しを閲覧することができる場合について、一、統計調査、世論調査等のうち公益性が高いと認められるもの、二、公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるもの等に限定するとともに、閲覧の際の手続等を整備することとしております。
　第三に、偽りその他不正の手段による閲覧等に対する制裁措置を強化することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○国務大臣（竹中平蔵君）　内藤議員から八問質問をいただきました。
　まず、法案提出の時期についてであります。
　閲覧制度は個人情報をもちろん取り扱うものであります。その一方、現実に幅広く利用されているという保護と利用の面がございます。このため、まず有識者など各方面の幅広い御意見を収集することが必要でございました。また、現場の実務に即したものとする必要もございました。このため、慎重な検討を行った上でこのたび提出をさせていただいたものでございます。
　次に、閲覧を認める場合の公益性の基準、判断基準についてお尋ねがございました。
　公益性の基準としましては、その調査や研究の成果が公表されること、そして国の施策の検討や学術研究に利用されることによりまして社会に還元されること等を告示で定める予定にしております。
　公益性の判断でございますが、最終的にはこれは市町村が行うものでございますが、総務省としても具体的な事例を収集して各市町村に提供するなど支援を行ってまいるつもりでございます。
　次に、閲覧に関して地方自治体に許される裁量はどれほどの程度のものであるかという点についてお尋ねがございました。
　今回の改正では、営業目的での閲覧は認めない、その一方、公益性の高いもの等、法の目的にかなうものについては引き続き閲覧を認めることとしているわけでございます。市町村は、当然、この趣旨に反しない範囲で、閲覧事務に関しまして条例等を定めることができるということでございます。
　次に、閲覧申請手続、そして閲覧申請の際の本人確認をどうするのかというお尋ねがございました。
　まず、閲覧申請の手続でありますけれども、閲覧により実施した調査研究の成果の取扱いを明示させるなど厳格化を図っているところでございます。
　また、本人確認でありますけれども、これに関しましては、省令において、例えば個人については身分証明書、法人については法人登記により行う旨を定めることとしているところでございます。
　住民票の写しの交付についてお尋ねがございました。
　今回の改正は、閲覧制度に関しまして抜本的な見直しを行うものでございます。お尋ねの住民票の写しの交付に関しましては、既にかなり厳格な運用がなされておりますが、現在法制審議会で行われております戸籍の謄本、抄本の交付の見直しに関する検討、これが行われておりますので、こうした検討等も踏まえ、適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　なお、閲覧に関しては、毎年市町村長が閲覧者の氏名等を公表するよう改正をすることとしております。
　次に、地方公共団体における個人情報保護について、情報の目的外使用等との関連でお尋ねがございました。
　地方公共団体は、正に議員言われましたように、条例に基づいてその保有する個人情報の保護を図ることとなっているわけでございます。また、いわゆる保護に関する過剰反応について、これについても言及がございましたが、総務省は、各地方公共団体に対しまして個人情報の保護と利用のバランスを取った適切な対応を要請してきたところでございます。そうした要請を今後も必要に応じて続けたいと考えております。
　次に、懲戒処分を受けた職員の氏名の公表について、議員からもお尋ねがございました。
　人事院のことでございますが、人事院では、厳正な処分による国民の信頼の回復と、そして同種の事案の再発防止を図ることを期しまして懲戒処分の公表指針を作成している、これは議員が御言及のとおりでございます。この指針においては、職務上の行為に係る懲戒処分等について、個人が識別されない形での公表を基本としつつ、事案の社会的影響や被処分者の職責等を勘案して個別の取扱いをすることがある旨が示されているところでございます。各府省においても当然に、この指針の趣旨を踏まえて適切に対処すべきものであるというふうに考えております。
　最後になりますが、情報通信分野の個人情報保護に関して、個別法ではなくガイドラインで対応することとなったことについての御指摘とお尋ねがございました。
　情報通信分野について申し上げますと、その個別法の必要性については、学識経験者等の意見を聴取をし、懇談会において検討を行ったところでございます。その結果、特に厳格に取り扱うべき通話記録等の通信の秘密につきましては、電気通信事業法によりまして既に厳格な保護措置がとられていると、このことから、個別法の必要はなく、ガイドラインで対応することが適当であるというふうに考える次第でございます。このような検討の経緯と経過について、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
 〔国務大臣川崎二郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（川崎二郎君）　内藤議員から二問御質問がございました。お答え申し上げます。
　個人情報の第三者提供の可否についてお尋ねがございました。
　ＪＲ福知山線の脱線事故のように、大規模災害や事故等の緊急時において家族等からの患者の安否確認に対し医療機関が回答することは、第三者提供の例外規定である人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるときに該当するため、問題がないと考えております。このような考え方については、具体的事例として昨年五月に厚生労働省のホームページに公表するなど、関係機関へ周知を図っております。
　医療分野の個別法の検討経緯についてお尋ねがございました。
　医師や看護師など医療関係の国家資格者には、従来、刑法や保健師助産師看護師法等に罰則で担保された守秘義務が規定されており、他の業種以上に個人情報保護に関する法制度が整備されております。また、個人情報保護法が対象外としております小規模の医療機関についても、法の適用事業者と同様の安全管理措置を的確に行うよう、ガイドラインを作成し、指導していくことといたしました。さらに、医療関係の事業者に対しては、医療法等関係法令による一般的な指導も行われております。
　これらを総合的に考慮し、有識者による検討会での議論も踏まえ、個人情報保護法及びガイドライン等による対応に加えて個別の法律を制定しなくても、医療分野における個人情報の適切な保護を図ることができると判断したところでございます。
 〔国務大臣猪口邦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（猪口邦子君）　内藤議員から個人情報保護法に対するいわゆる過剰反応をめぐる質問がございましたので、お答え申し上げます。
　昨年四月に個人情報保護法等が全面施行されましたことによりまして、個人情報保護に関する国民の意識が高まるとともに、事業者の取組も進んできていますが、法律に対する誤解等に起因して、必要とされる個人情報の提供までもが行われないなど、いわゆる過剰反応と言われる状況も一部で見られています。
　こうした状況を踏まえ、政府といたしましては、去る二月に関係省庁会議を開催し、国民及び事業者に対し法制度の周知徹底を図るとともに、個人データを第三者に提供できる場合を事例に即して明確化するなど、政府一体として取組を強化したところでございます。
　個人情報保護法第一条においては「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」こととされており、この目的を実現するため、法を着実に施行していく所存でございます。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　金融分野の個人情報保護に関し、ガイドラインで済ませることになった経緯についてお尋ねがありました。
　金融分野の個人情報保護の在り方に関しては、金融審議会において、一つ、刑罰の導入には業横断的な整合性が求められる、また二つ目としては、各業法に基づき行政処分を可能とする方が実効性があるとの審議結果がまとめられました。これを踏まえ、各業法の施行規則等について所要の法制上の措置を講じました。
　こうした対応とガイドラインの整備により、実効的で透明性のある監督の実施が可能となるものと考えております。
○議長（扇千景君）　日程第一　分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源（ストラドリング魚類資源）及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長舛添要一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔舛添要一君登壇、拍手〕
○舛添要一君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国連公海漁業協定は、分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源及び高度回遊性魚類資源の長期的な保存及び持続可能な利用を確保することを目的とし、公海における両魚類資源の保存及び管理のための一般原則等について定めております。
　次に、二千年の危険・有害物質汚染事件に関する議定書は、危険物質及び有害物質による汚染事件への準備及び対応に関し、各締約国がとる措置、国際協力の枠組み等について定めております。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、国連公海漁業協定における予防的な取組方法の適用の在り方、乗船検査に対する我が国の対応、危険・有害物質汚染事件議定書の締結の推進、汚染事件の対応体制の整備における防除機能の強化等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第三　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の実施等に伴い、有害液体物質及び危険物並びに特定油以外の油による海洋汚染及び海上災害に対して迅速かつ効果的に対処し得る体制を確立するため、船長、船舶所有者等に対する防除措置の義務付け、海上保安庁長官による防除計画の策定等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法律案提出の背景と施行の効果、有害液体物質の防除体制の確立、新たな防除措置の周知徹底、海上保安庁の装備、人員の増強等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
平成十八年四月十三日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十六号
 平成十八年四月十三日
 午後一時開議
　第一　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び消費者契約法の一部を改正する法律案（菊田真紀子君外三名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長中谷元君。
 —————————————
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中谷元君登壇〕
○中谷元君　ただいま議題となりました電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高度情報通信ネットワーク社会の形成、ブロードバンドゼロ地域解消に寄与するため、光ファイバー等の高度通信施設等の整備を促進する措置を引き続き講ずる必要があることから、電気通信基盤充実臨時措置法の廃止期限を平成二十三年五月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　本案は、去る四月四日本委員会に付託され、四月六日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨十二日、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長小野晋也君。
 —————————————
　国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小野晋也君登壇〕
○小野晋也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国有財産の一層の効率的な活用と売却を推進するため、国有財産制度について所要の改正を行うものであります。
　その主な内容は、
　国有財産の民間利用を促進するため、行政財産の貸付対象を庁舎等の床面積の余裕部分等に拡大すること、
　不整形地等売却困難な土地等の売却を容易にするため、新たな交換制度を導入すること、
　国有財産の有効活用を促進するため、借り受け庁舎等を財務大臣が行う使用調整及び実地監査の対象に追加すること、
　庁舎等の効率的な整備を推進し、地震防災機能を高めるため、庁舎等の整備のための新たな仕組みを導入すること
等の措置を講ずることとしております。
　さらに、一般会計から特定国有財産整備特別会計への繰り入れ規定の廃止、同特別会計から一般会計への繰り入れ規定の新設を行うこととしております。
　本案は、去る四月三日当委員会に付託され、五日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨十二日質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び消費者契約法の一部を改正する法律案（菊田真紀子君外三名提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案及び菊田真紀子君外三名提出、消費者契約法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣猪口邦子君。
 〔国務大臣猪口邦子君登壇〕
○国務大臣（猪口邦子君）　消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、消費者が契約の取り消しや契約条項の無効を主張できる場合を類型的に定めた消費者契約法が平成十三年から施行されています。これにより、消費者の被害救済が個別的、事後的に図られていますが、同種の消費者被害の発生や拡大を防止するには限界があります。
　このため、消費者契約法の実効性を確保する方策として、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が、事業者等に対し、消費者契約法に規定する不当行為の差しとめを請求することができることとするとともに、この適格消費者団体の認定及び差しとめ請求に係る訴訟手続等について所要の規定を整備することとし、この法律案を提出する次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、適格消費者団体は、事業者等が不特定かつ多数の消費者に対して、消費者契約法に規定する不当勧誘行為または不当条項を含む消費者契約の締結を現に行い、または行うおそれがあるときは、当該行為の差しとめ請求をすることができることとしています。
　第二に、内閣総理大臣は、適格性の要件に適合している者を、その申請に基づき、適格消費者団体として認定することができることとしています。適格性の要件は、特定非営利活動法人または公益法人であること、不特定かつ多数の消費者の利益の擁護を図るための活動を行うことを主たる目的とし、現にその活動を相当期間にわたり継続して適正に行っていることなどとしております。
　第三に、適格消費者団体は、差しとめ請求に係る業務を行うに際しては、不特定かつ多数の消費者の利益のために差しとめ請求権を適切に行使しなければならないこと、所要の事項の情報開示をしなければならないこと等とするとともに、内閣総理大臣は、適格消費者団体に対して必要な監督上の措置を講ずることができることとしています。
　第四に、訴訟手続につき、訴額、管轄、移送、併合等に関する所要の規定を整備することとしています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　提出者菊田真紀子君。
 〔菊田真紀子君登壇〕
○菊田真紀子君　民主党・無所属クラブの菊田真紀子です。
　ただいま議題となりました民主党提出の消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、企業の不当な契約や勧誘など消費者契約にかかわるトラブルが増加しています。しかも、その内容は一段と多様化、複雑化しており、事態は深刻化しています。こうした状況を受け、消費者団体が消費者の利益のために訴えを提起する制度、いわゆる消費者団体訴訟制度の導入の必要性が唱えられてきました。
　消費者契約に係る被害は、同様の被害が多数の方々に及ぶケースが多いため、被害が広がる前に、事業者による不当な勧誘行為や契約条項の使用を差しとめることが必要です。これまでは、被害額が少額であるため、被害救済を求めて訴えを提起することが困難でありました。今回の政府案でも、個々の消費者の被害救済については消極的であり、不十分な内容であると考えます。
　そこで、民主党では、被害を受けた消費者の立場に立ち、実効性のある消費者保護を整えてまいりました。
　すなわち、個々の消費者にかわって損害賠償等を請求する制度を導入いたします。また、悪質な事業者の監視や取り締まり、被害を受けた消費者の救済のためには、従来のように行政ばかりに頼るのではなく、消費者の立場から、市場の監視者として、また被害救済の支援者として、消費者団体の役割をこれまで以上に積極的に評価します。
　民主党案は、こうした基本的な認識に基づき、真に消費者の権利の保護を図るため、所要の法整備を行おうとするものであります。
　なお、民主党案の策定に当たっては、広くパブリックコメントを実施し、多くの国民の皆さんや消費者団体など関係者の方々から御意見と御提言をいただいたことも御紹介しておきます。
　以下、本法律案の要点を申し上げます。
　第一に、事業者等の一定の行為による消費者の被害の発生または拡大を防止するため、適格消費者団体が、事業者等に対し、その差しとめを請求できることとしております。
　この点、政府案にも同様の規定がありますが、差しとめの対象が消費者契約法に違反する不当な行為に限定されており、消費者の立場からは、対象が極めて狭いものになっています。民主党案では、民法における詐欺や強迫に該当する事案、さらには民法九十条の公序良俗違反なども対象にしており、より消費者に係る被害の未然防止、拡大防止を図る内容としております。
　第二に、適格消費者団体が損害賠償等団体訴訟を追行し、これに係る確定判決等に基づいて支払われた金銭等を配当できることが特徴です。
　政府案は、こうした制度の導入を見送っており、個々の消費者被害の救済に消極的な姿勢であるのに対し、民主党案では、被害の救済の実効性の確保を図る内容としております。
　第三に、適格消費者団体の登録等の制度について所要の規定を整備しております。
　政府案は、適格消費者団体に係る適格性判断の仕組みを、内閣総理大臣による認定制をとっており、団体の範囲を著しく狭めていますが、民主党案では、法令で定める登録拒否事由に該当する場合を除いて、登録制をとることとしております。これにより、中間法人や消費生活協同組合も適格消費者団体となり得るなど、範囲をより拡大して、制度の積極的な運用が期待できるものとしています。
　加えて、民主党案は、登録制にかかわる登録基準を明記することにより、行政による裁量を排除する仕組みをとっています。この点、政府案は、抽象的な認定基準であり、行政裁量の余地が残る仕組みだと考えております。
　第四に、適格消費者団体への支援について必要な規定を設けております。
　適格消費者団体は、差しとめ請求権の行使や損害賠償等団体訴訟の追行など、消費者利益のための積極的な活動が期待されます。そこで、民主党案では、適格消費者団体が行う差しとめ請求関係業務や損害賠償等請求関係業務の公益性にかんがみ、国及び地方公共団体は、それら業務のために必要な資金の確保に努める旨の規定を設けております。これまで以上に、自治体も消費者の権利保護のために積極的にかかわることを求めています。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその概要であります。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び消費者契約法の一部を改正する法律案（菊田真紀子君外三名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。林田彪君。
 〔林田彪君登壇〕
○林田彪君　自由民主党の林田彪でございます。
　私は、自由民主党並びに公明党を代表し、ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、猪口大臣に質問をいたします。
　近年、消費者と事業者の間の契約、いわゆる消費者契約に関するトラブルは増加し続けております。最近では、悪質な住宅リフォーム問題などが記憶に新しいところですが、このように大きく社会問題化したものに限らず、消費者トラブルは、多くの消費者が同じような被害を受けるという特徴があります。つまり、加害者である事業者が消費者に対する不当な行為をやめない限り、被害は次々に拡大してまいります。
　このため、事業者の不当行為自体そのものをやめさせるための方策がぜひ必要であります。その具体的方策として、一定の消費者団体に事業者の不当な行為に対する差しとめ訴訟を認める、いわゆる消費者団体訴訟制度の設定は極めて重要かつ今日的な課題であると考えております。
　消費者問題への対応は、一義的には、業種ごとのルールの徹底や取り締まりなど、行政による対応が重要であることは言うまでもありません。しかし、新しい問題や複雑な事案が次々に発生している今日、さまざまな方法で、多面的に消費者問題に対応していく必要があると考えます。
　本法案は、一定の要件を備えた適格消費者団体に事業者の不当な行為に対する差しとめ請求権を認めるという画期的なものであります。消費者トラブルの未然防止、拡大防止に大きな役割を果たすものと期待しております。
　このような訴訟制度は、欧州諸国では既に長年にわたり運用され、社会に定着しているとも聞いております。我が国でも多くの消費者が、一日も早くその導入を待ち望んできたものであります。このたび、我が国において初めて消費者団体訴訟制度を導入するための本法案が国会に提出されるに至ったことは、極めて意義深いものと考えております。そこで、まず初めに、この制度の必要性と意義について、大臣の御認識をお伺いいたします。
　一方、この消費者団体訴訟制度は、不特定多数の消費者の利益を守るために、直接の被害者とは異なる一定の要件を満たす消費者団体に差しとめ請求権という特別の権利を認めるものであり、我が国の法制上、全く新しいものであります。このため、制度導入に当たっては、広く国民に理解され、かつ信頼されるものとなるようにすべきであると考えております。
　差しとめ請求権は、社会的にも経済的にも大きな影響力を持ち得る権利であります。それだけに、制度の濫用、悪用を防ぐため、適切かつ慎重な制度設計をする必要があると考えます。そこで、二点目として、制度の濫用、悪用の懸念に対して、本法案ではどのように対応しているのか、お尋ねいたします。
　本制度は、先ほど述べましたように、我が国において全く新しい制度であるだけに、制度をつくるだけではなく、その仕組みそのものが社会に円滑に導入され、適切な活用が図られていくようにすることが肝要であります。
　消費者全体の利益を守るという本制度の趣旨にかんがみれば、広く消費者みずからが適格消費者団体の活動を支えていく必要があります。また、適格消費者団体はその活動を通じて消費者からの信頼を確立し、被害情報が消費者から積極的に寄せられ、それを受けて、適格消費者団体は差しとめ請求権を適切に行使し、問題の早期解決につなげる。あるいは、適格消費者団体の趣旨に賛同する消費者は、みずからが会員となったり、活動への寄附を行う等、そうした好循環が働き、制度、仕組みが回っていく姿が望ましいと思っております。
　また、この制度が既に定着している欧州諸国では、訴訟が提起される以前に、適格消費者団体と事業者との間の事前交渉を通じて大多数の紛争が解決されていると聞いております。その意味で、適格消費者団体と被告サイドに立つ事業者が、お互いに過度に意識し警戒し合うのではなく、建設的な形で制度に臨めるよう、事業者にも制度の趣旨が浸透していく必要があると考えております。
　これらの取り組みにつきましては、適格消費者団体みずからの努力が何よりも重要と考えますが、行政としても、後押しすべきときは後押しすることが、広く消費者問題を効果的に解決するために重要と考えております。
　そこで最後に、消費者団体訴訟制度が社会に円滑に導入され、適切な活用が図られていくようにするためには、行政としてどのような環境整備を図っていくのか、お伺いいたします。
　一昨年成立した消費者基本法は、消費者政策の基本理念として、消費者を単に保護するだけではなく、消費者の権利と自立支援を重視した政策の推進を求めております。本法案で導入を図る消費者団体訴訟制度は、まさにこの要請にかなったものと考えております。
　消費者トラブルが多様化、複雑化している今日では、行政だけではなく社会全体で、また多様な方法により消費者問題に対応していく必要があり、この制度導入が我が国の健全な消費社会の形成に向けて重要な第一歩となることを期待し、私の質問を終わります。
 〔国務大臣猪口邦子君登壇〕