○谷林正昭君　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となりました二法案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　質問に先立ちまして、緊迫しているイラク情勢について総理にお尋ねをいたします。
　日本時間の二十日午前十時をタイムリミットとして、新たな国連決議も国際世論の支持もないままにアメリカはイラクへの武力行使を決定いたしました。その情報はリアルタイムで世界を駆け巡りました。各国は様々な反応を示すとともに、その国のリーダーは、取るべき道を明確に打ち出し、改めて国民に説明を行い、理解を求める努力を最大限行っております。
　総理も、昨日の記者会見において、アメリカが武力行使に踏み切った場合、日本政府としてこの決断を支持すると明言し、その理由として、大量破壊兵器が独裁者やテロリストの手に渡れば何十万人もの生命が脅かされることを考えると、これは他人事ではないと述べられております。また、日米同盟を重視したこともあります。
　総理、国民世論は、戦争反対であり、平和的解決へ役割をもっと果たすべきであり、努力すべきだというものであります。また、民主党も、一貫して査察の強化、継続による平和的解決を主張してきました。
　総理は、国会審議中の中で新たな国連安保理決議が望ましいとしながら、昨日は新たな国連決議がなくても武力行使は可能との考えを示されました。方針が一貫していないではないですか。
　元々、総理の考えは、どういう状況になろうと、ただただアメリカにくっ付いていくという考えしかなかったのではないですか。私はそうとしか思えません。
　私は、新たな決議なき武力行使は国連中心主義を重んじる日本として大きな間違いを犯していると指摘をせざるを得ません。明快な御答弁を求めます。
　また、国民世論は戦争反対です。国民への説明も全くなされていません。イラク問題に対する国民世論を総理はどう受け止めておいでになるのか、武力行使支持の理由を今後どういう形で国民に説明し、理解を求めようとしているのか。説明責任を果たしていただきたい。
　民主党は、新たな国連決議がなき武力攻撃には反対の声を大きく上げて、国民とともに平和的解決に向けた努力を更に続けていくことを改めて表明をさせていただきます。
　さて、二十世紀の我が国は、欧米に比べ社会資本の整備水準が著しく立ち後れる中で、国民の期待を背景に、その整備が急速に図られてきました。東名・名神高速道路や東海道新幹線など、優良な社会資本ストックが蓄積されています。また、社会資本の整備を図る上で、事業分野別の長期計画が大きな役割を果たしてきた時代があったことを否定するものではありません。
　しかし、一定の整備水準が既に確保されつつある一方で、社会経済情勢が激変し、それに伴う経済成長率の必然的低下、税収減による国家、地方の更なる財政悪化等が指摘されております。
　それにもかかわらず、川辺川ダムなどに見られるように、地域住民の意に反し、官僚主導で、必要性や経済性を度外視した公共事業が景気対策に名をかりて実施されることが少なくない状況となっております。
　このことを看過すれば、国家・地方財政の破綻を招き、後の世代を含む国民に過重な負担を強いること必至であり、長期計画制度を含めて公共事業の抜本的な改革を図ることが喫緊の課題と言えます。
　民主党は、公共事業の改革を図るべしとして、今回の政府案に先駆けて各種議員立法の取組を進めてまいりました。平成十三年度には公共事業基本法案、公共事業総量削減法案、公共事業一括交付金法案及び緑のダム法案を衆議院に提出をしております。今回の政府案は、我が党のこれらの取組を一つの契機としたもので、その方向性の一部を共有しており、一歩前進であると評価を行うことはやぶさかではありません。しかしながら、この政府案では不十分、不透明な部分も多く、これで国民の期待に十分こたえられるのか、疑問の点が多くあります。
　以下、公共事業基本法案など民主党案を踏まえつつ、政府案の問題点についてお伺いをいたします。
　第一に、今後整備すべき社会資本についてであります。
　総理は、この法案に関する衆議院本会議質疑で、二十一世紀の国民生活と経済生活の基盤を形成するため、真に必要な事業に重点化をすると答弁をされております。二十世紀に必要とされた事業、また二十一世紀において真に必要な事業とは具体的にどのようなものと認識しておられるのでしょうか。その認識と併せて、今後整備すべき社会資本について、より具体的に総理に御所見をお伺いします。
　第二に、政府案と地方分権との関係についてであります。
　政府案は、地方分権に配慮して、地方公共団体の自主性、自立性を尊重しつつ、適切な役割分担の下に事業を実施する旨を計画の基本理念としております。あわせて、計画策定に当たっては地方公共団体の意見を聴くとしています。
　しかし、これらの規定だけで国と地方の役割分担は有効に機能するとは思えません。地方が地域の実情に応じて各種事業の優先順位を自ら的確に判断し事業を選択して実施するためには、必要な権限、財源を地方に移譲するなど、条件整備が大前提となります。しかし、現状は全く不十分であり、政府案でも極めて不明確であります。
　さらに、政府案では、重点計画の対象事業の羅列はあるものの、国と地方の役割分担の基本となる国と地方がそれぞれ行うべき事業についての整理、明確化が図られておりません。これでは、個性ある地域の発展、地域による選択の美名の下に、結果として地方にすべての問題のしわ寄せがなされる懸念も否定できないのであります。政府案により地方分権が徹底され、個性ある地域の発展が担保されると断言できるのか、総理の答弁を求めます。
　また、真の個性ある地域の発展を促進しようとするのであれば、まず、国ではなく地域の実情に熟知した地方公共団体がすべての事業を行うことを基本とすること、次に、特例的に国が行うべき事業を整理して国民に分かりやすく明示すること、そして、地方が事業間の優先順位付けや事業選択を的確に行うことができるように補助金制度を廃止し、地方の裁量で自由に使える一括交付金制度を創設することなどが当面必要であると考えております。
　以上述べた観点について、総理の明快な御所見を求めます。
　第三に、重点計画と環境保全についてであります。
　二十一世紀の社会資本整備に当たっては、地方分権とともに環境保全の視点が極めて重要となります。この案では、重点計画は環境基本計画との調和を図ること、計画の案を作成しようとするときはあらかじめ環境大臣に協議しなければならないこととされております。
　そこで、まず、国土交通大臣に環境保全に対する基本的な考え方をお尋ねをいたします。
　私は、重点計画と環境基本計画との調和が単なる形式だけではなく実効的かつ有機的になされるためには、環境省として積極的な対応を図るべきと考えております。特に、欧米では既に取り入れられつつある戦略的環境アセスメントの視点、すなわち個別事業の上位計画の段階から環境アセスメント的な観点を採用することが不可欠であります。環境省として、この戦略的環境アセスメント手法の研究開発を促進し、重点計画に反映できる体制を早急に構築するべきではないでしょうか。重点計画に対する環境省の積極的関与及び戦略的環境アセスメント手法の今後の導入見通しについて環境大臣にお尋ねをいたします。
　第四に、重点計画に対する国会の関与の在り方であります。
　民主党案では、計画策定手続で国会承認を要件として位置付けているのに対し、政府案では閣議決定のみで計画を策定することとされております。
　総理は、毎年度の予算の国会承認において計画への国会の関与は十分であると衆議院本会議で答弁をされております。しかし、地方公共団体や一般国民の意見を聴取することにしているにもかかわらず、国権の最高機関である、国民の代表である国会については直接意見を言う機会も関与する機会も明確に与えられていないというのは国会軽視であり、大きな問題であります。国会承認の必要について総理の御見解を求めます。
　第五に、重点計画に関する行政評価についてであります。
　法案では、行政評価法に基づき計画の事後評価を行い、政府は評価の実施状況を国会に報告するとしています。重点計画及び個別事業に関する評価、そして評価結果の国会報告等について、具体的な内容がどのようなものとなるのか、国土交通大臣に明快な説明を求めます。
　第六に、特定道路財源の一般財源化の問題についてであります。
　一般財源化をめぐる様々な論議があったにもかかわらず、法案では、道路特定財源は暫定税率も含め引き続き五年間延長することとされています。平成十五年度予算で道路特定財源の使途拡大が提起をされています。しかも、その使途拡大は国土交通省関係に限定をされ、使途拡大の根拠、基準についても、納税者にしてみれば極めて不明確であります。今後五年間はこの特定財源制度は暫定税率分も含めて堅持をされ、抜本的な一般財源化はなされない、すなわち改革という視点から見れば、大山鳴動してネズミ一匹の結果となったと言えます。
　政府は、道路特定財源の今後の活用について引き続き幅広く検討を進めるとしております。
　そこで伺います。
　道路特定財源の抜本的な一般財源化を図ることについて、次年度以降、法改正により見直すことを含めて引き続き幅広く検討するのか、それとも、受益と負担の観点を踏まえつつ使途の多様化を図る程度で一般財源化の旗を既に引き下ろしたということなのか、総理大臣の明快な御答弁を求めます。また、国土交通大臣には道路特定財源に対する基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　今、国民は、各種の公共事業が本当に必要かということに納税者の立場で注目し始めています。そして、公共事業の受注者から多額の資金が政治家に還流するなど様々な不祥事の温床になっている公共事業の現状に対し、大きな不信感を抱いております。天下り、口利き、談合、裏金、やみ献金、丸投げ、さらには政官業癒着体質をつくり出し、政治と金の問題が後を絶たないその舞台はいつも公共事業に絡んでおります。
　総理は二年前に、こういう問題をぶっつぶすと叫ばれたと私は思っております。ところが、つぶれるどころか、ますます悪質化し、手口が巧妙になり、その体質は肥大化し温存されていると言っても過言ではありません。そういう意味では、この法案は公共事業に対する国民の信頼の回復を可能とするものにしなくてはなりません。
　そこでお尋ねいたします。
　納税者である国民の厳しい視線にこの法案は耐えられるのか、総理の認識、どう認識しておられるのかお聞かせいただきたいと思いますし、公共事業が不正の温床にしないという総理の決意をお伺いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕