○小沼巧君　立憲民主・社民の小沼巧です。会派を代表して質疑を行います。
　自民、公明の連立政権が成立してから十年が過ぎまして、内外情勢はますます混乱を極め、国民は不安にさいなまれているのであります。この間、政府・与党は、アベノミクス、ＧＸ、新しい資本主義などなど、次々と美辞麗句を吹聴してきたのでありますが、私はその成果に疑いを持っているのであります。政治を諦め、失望し、絶望して投票所から遠ざかってしまった多くの国民も同様の疑いを持っているのに違いない。かつて民主党政権の子育て支援策に批判や反対ばっかりしていた自民党が反省も悪びれもせず、制限撤廃を言い出した盗人たけだけしい政治にも疑いを持っているに違いない。
　本日は質疑であります。質疑とは、読んで字のごとく疑いを質すのであります。政権交代から十年という節目を迎えた今、これを総括することは決算を重視する参議院の矜持だと考えます。それゆえ、本日は、政府・与党の十年間の総決算という観点から総理大臣に物申してまいりたいと思うのであります。
　政権交代後の二〇一三年に掲げたあまたの目標のうち、多くの国民の期待は一人当たり名目国民総所得を十年間で百五十万円増やすということにあったのであります。ちなみに、国民総所得は、賃金が増えずとも、利子や配当が増えたら水増しされてしまう指標であり、本当に適切なのかという疑問はさておき、十年たった今、本当に実現できたのか。駄目だったなら、何が原因であったのか。コロナ禍の影響云々という言い訳はせず、コロナ禍前までの進捗と最新の数字をそれぞれ総理から御披露いただきたいのであります。
　また、同じく二〇一三年、十年平均で実質二％、名目三％成長させるという目標は達成できたか。二〇一五年には五年で名目ＧＤＰ六百兆円と約束したが、どうであったか。年度途中でＧＤＰの定義自体を変更し、実態は不変なるも計算上二十兆円も鉛筆をなめた事実を見逃すことはできないが、本当に実現したのか。定義の変更前と変更後、それぞれの基準でどうだったか。失敗したならば、何が原因であったのか。これも同様に、コロナ禍前までの進捗と最新の数字をそれぞれ総理から御披露ください。
　二〇一三年、十年間で農業、農村全体の所得を倍増させると宣言していたが、実態はどうか。全体の二％にすぎない輸出拡大だけ見せびらかしても、木を見て森を見ずであり、生産農業所得にどれだけ裨益したかが分からない。農村地域の関連所得とおっしゃっても、実は東京も農村地域に含めた定義であり、地方や農業現場の期待とは大きく乖離しているのであります。生産農業所得、農村地域の関連所得それぞれの達成状況と成功失敗の要因分析について、総理からこれも御披露いただきたいのであります。
　関連して、ゼロゼロ融資についても問うておきます。
　総理はＧＤＰがコロナ前の水準を回復したとおっしゃるが、ごまかしとの疑いを禁じ得ない。確かに、基準を十月から十二月期だけとした場合、二二年は一九年を上回ったが、この時期は消費増税の直後でＧＤＰが急落した時期であります。もし基準を通年、一年間とした場合、直近二二年のＧＤＰは一九年を下回る。つまり、コロナ前の基準次第で結論が真逆になる。よもや政府は臭い物には蓋をして好景気を装い、ゼロゼロ融資の返済困難や地域経済の混乱を招くことにならないか。何らかの支援策を講じるべきと考えますが、総理からＧＤＰ水準の見解と併せて御意見を伺います。
　新しい資本主義について疑いをただします。
　施政方針演説を拝聴していて気付いたことは、成長と分配の好循環という表現が、いつの間にか成長と資産所得の好循環に変化しつつある事実であります。総理は行き過ぎた所得格差のゆがみを正す分配戦略を諦めたのかと疑わざるを得ない。
　我々は、支え合い、健康で文化的で尊厳ある生活を全ての人に保障する社会を目指す立憲民主党に結集した者であります。弱者を救済するのはもとより、弱者を生まない。お互いさまに助け合って不安を解消していく。多くの国民が医療、介護、教育など、お金の不安を抱える今だからこそ、分配、すなわちベーシックサービスの充実が先決だと考える私に言わせれば、幾ら総理が投資とおっしゃっても、笛吹けど踊らずであります。総理、ベーシックサービス充実に係る御意見と併せて、分配戦略の位置付けを御説明ください。
　総理は構造的な賃上げが鍵だとおっしゃるが、何をもって構造的というかは分からない。構造的とおっしゃるからには、既存施策では足りないから量を増やそうなどという議論とは異なり、質の議論であるに違いない。しかし、演説ではついぞその勘どころが語られなかったのであります。構造的な賃上げとはいかなるものであるか、それはいかなる構造をいかに変えようとするものであるか、総理から詳細かつ具体的に御解説いただきたいのであります。
　その上で、僣越ではありますが、私の観察を交えて議論を挑んでみたい。
　賃金が上がらない構造とは、第一に企業の慎重過ぎる経営であり、第二に短期主義を礼賛し続けた歴代政府の経済政策そのものであると私は観察するのであります。
　まずもって、なぜ内部留保が膨らんだかと考えると、不安だからであります。慎重にならねば生き残れないと経験させられたからであります。一九九〇年代半ば以降、貯蓄超過によって危機を乗り切った成功体験を持った世代が現在の経営トップに君臨しているからであります。バブル崩壊時、多くの会社で今でいうスタートアップを手掛けてほとんど失敗したので、新しい仕事は慎重に考えようと学んだ。毎日銀行からお金を返してほしいと要求され、新たにお金を借りることはやめようと学んだ。人の安定した職場を奪うリストラという残酷な業務が嫌で新しく人を雇うのは控えようと学んだ。それらの学びを経た世代は、賃上げや新しい挑戦には慎重にならざるを得ず、できるだけ多くの内部留保を持つことが正しい経営だと経験してきた世代であります。二〇〇〇年代に入ってリーマン・ショックのときも、内部留保のおかげで経営陣が替わることなく危機を乗り切ることができた世代であります。慎重な経営が正しいと体験してきた経営トップは、コロナ禍で更に慎重になるのではないか。
　これをいかに解きほぐすかが論点であると考えますが、施政方針演説を拝聴しても、総理がこの論点から逃げているようにしか思えない。内部留保が膨らんだ原因と慎重過ぎる企業経営に係る私の観察について、総理の御意見を伺ってみたいのであります。
　ところで、こうした慎重過ぎる経営が合理的だとみなされる決定打となったのが、短期主義を礼賛する歴代政府の経済政策であります。政府は一九九七年の日米通商協議から実に従順に新自由主義を推し進めたのであります。その後も政府は相変わらず、自ら改革と称して金融部門の肥大化を放任し、四半期決算の公表義務化、ストックオプション導入、自社株買いの機動性向上、ＲＯＥ八％目標などなど、短期の利益や株価の上昇を至上命題とする企業経営にお墨付きを与えてきたのであります。
　その結果どうなったか。中長期的な経営、利益を大切にしなくなった。労働者派遣法の原則自由化を筆頭に、従業員を非正規雇用や技能実習生に置き換えて変動費として扱ったり、企業内訓練を怠るなど、人を大切にしない経営を定着させていった。
　要すれば、多数の従業員の力を弱め、少数の株主や経営トップの力を強める政策によって、目先の成果ばかり追求する企業経営を人工的かつ意図的につくり出してきた。この誤った経済政策そのものが賃金が上がらない構造の本質であると考えますが、いかがでしょうか。この観察についても総理に御意見を伺ってみたいのであります。
　誤った政策を正さなかった日本経済は、いかなる現状であるか。一人当たり購買力ＧＤＰは三十八位、平均賃金は二十四位まで没落し、いずれも韓国に追い越されてしまった。かつて世界のＧＤＰ一七％を占めていた日本は、今や五％。平均賃金は先進諸国に一・五倍も差を付けられてしまった。潜在成長率はほぼゼロ％まで落ちぶれてしまった。この国は一体どうなっちゃったんだ。日本は経済大国だと教えられてきたはずなのに、何でこんなに苦しいんだ。科学技術で世界をリードしていたはずなのに、何でワクチンすら自国で開発できなくなっちゃったんだ。安心、安全な国だったはずなのに、何で医療崩壊が起こるんだ。何で自宅で待機しなきゃいけないんだ。何でこんな嫌なことがいっぱい起こるようになっちゃったんだといえば、全て政治に原因があります。
 〔副議長退席、議長着席〕
　歴代政府の経済政策の過ちを正さず、企業行動の背景を見誤り、見たくない現実から目をそらし続ける岸田内閣の場当たり的な小細工は、国民を諦めさせる愚策であります。若者が将来に明るい展望を持てないのも至極当然であります。
　しかし、我々は国民を諦めさせるわけにはいかない。成長しなければ分配されずを何十年も実証してきた誤りを正していかなければならない。短期主義へと追い立ててきた経済政策を本質的に改めて、慎重過ぎる企業経営を解きほぐし、我が国に集う一人一人の持ち味や強みを草の根から引き出していく政治を行わなければならない。
　総理大臣におかれましては、私が以上述べた論旨に対し、逐一説明を加えて、もって成長と分配の好循環に係る国民の諦めを一掃するとともに、経済すなわち経国済民の戦略と展望を詳細に御披露あらんことを望むのであります。
　目下、電気代の負担軽減は国民の関心事でありますが、どうして負担感が増したかといえば、賃金も売上高も上がらなかった経済政策の失敗に根源があります。岸田内閣はこれに悪びれず、我が国の新しいエネルギー産業についても諦めさせる政治を行おうとしております。これは、自立分散型のエネルギー社会を目指す我々には受け入れ難い政治であります。
　巨大な省エネ、新エネ市場が生まれると言われてから十一年。日本企業が優位性を誇っていたはずの再生可能エネルギー産業の凋落は深刻であります。太陽光はトップシェアを失った、風車メーカーはほぼ撤退、国産五〇％を目指した蓄電池も不発に終わった、火山国であるのに地熱発電の普及も極めて低調。
　総理は、この十一年間の再エネ産業政策をいかに総括しておられるか。技術開発や雇用創出を怠った挙げ句、自立分散型のエネルギー社会を諦めたように見受けられるが、もしこの観察に誤解があれば正していただきたいのであります。
　原発の再稼働について伺います。
　まず、お断りいたしておきますが、短絡的な二元論に陥ることは厳に慎まなければならない。実効性ある避難計画、地元の合意、放射性廃棄物の最終処分、これらの具体策なき推進論が有害であると同時に、安定的な電力供給、立地地域の振興、雇用の公正な移行、これらの具体論なき廃止論もまた現実的ではないのであります。
　政府は再稼働推進を表明しているが、振り返ってみれば、しっかりとした避難計画がない中で再稼働が実態として進むことはないという答弁を十年間継続しておられました。岸田内閣はこの答弁を変更するのか否か、また、万が一の事故の際、確実に機能する避難計画が策定できないと市町村が判断した場合は、安全の確保と地域の理解を大前提として、原発は再稼働できないとの認識に変わりはないか、総理、曖昧にせず御答弁ください。
　立地地域の振興についても伺います。
　本件重要事項を調査審議する政府の原子力立地会議は、十年間一度も開かれておらず、形骸化しております。廃炉技術の開発や人材育成もほとんど進展が見られない。将来が見通せない地域や現場は、政治によって翻弄されるばかりであります。その意味で、原子力発電事業者も、ある意味、国の不作為の被害者であります。立地地域や原発事業者に関する総理の御見解をお伺いいたします。
　また、政府は原子力依存度を低下させるとおっしゃるが、実は本腰を入れて取り組まず、技術開発や人材育成も中途半端で、新しい、難しい課題を先送りし続けてきたのではないか。将来の選択肢を自ら狭めてきたと疑わざるを得ず、政府の不作為で急に原発再稼働しかないと開き直るのは、諦めさせる政治そのものであります。政府の無為無策を国民に押し付けていると疑うよりほかないが、総理の御見解を伺います。
　国民生活や尊厳の防衛の基盤たる食料安全保障について伺います。
　我がふるさと茨城県の基幹産業であります農林水産業、農村、漁村の多面的機能は社会的共通資本であり、安易な効率化や比較優位論によらず、国が責任を持って維持すべきであります。しかし、政府の取組は極めて心もとない。政策大綱の中身は、要すれば緊急的な生産資材対策が中心であり、やれスマート、やれ輸出促進など、食料安全保障とは言い難い施策で構成されております。
　三八％とされる食料自給率について、施政方針演説で農林水産業をほとんど語らなかった理由と併せて総理の御見解を伺います。
　あわせて、さきの政策大綱には、農業を支える人間に対しての視点が欠けていると見受けられます。事実、農業関係人口や農村での男女共同参画に係る記述が一切見当たらない。農業関係人口についても、二〇二三年までに四十代以下の農業従事者を四十万人に拡大、二〇二〇年までに全国で交流人口を千三百万人まで増加などとおっしゃっていた目標の成功失敗分析と併せて、農業の担い手や国民の農業参加に係る施策の総括と今後の方針について、総理の御見解を伺います。
　営農型を始めとする太陽光発電設備についても伺います。
　エネルギーの地産地消、すなわち富の流出を防ぎつつ営農継続に生かす太陽光発電は大切である一方、耕作放棄地や第一種農地を問わず無秩序に太陽光発電を導入することは、食料安全保障上、慎重にならなければならないのであります。既に不適切な事例が複数発生しており、不法投棄や計画倒産による税金負担など、現場の不安は無視できないのであります。
　農地転用の許可申請に当たって、例えば発電事業の継続性や撤去費用の積立てを厳格にする、市町村の条例などで地域住民との調和も含めた太陽光発電の判断基準を設けるなど、自治体や農業委員会の形式的な審査を実質的なものとするよう強化し、不適切事案への速やかな対応手続を含めることも併せて、適切な規制の在り方について、総理の御見解を伺います。
　稼げる農業とは聞こえがいいですが、農業生産者と消費者の関係も悩ましい論点であります。
　生産資材コスト上昇分を価格転嫁したい農業生産者と、物価高で生活が苦しく、安く買いたい消費者との利害は、どうしても対立せざるを得ない。稼げる農業とするためには消費者に諦めてもらわなければならない一方、物価高対策を優先するなら農業生産者に諦めてもらわなければならない。この調和が取れた状況とはいかなるものであるか、総理の御意見を伺います。
　立法府と行政府との緊張関係を破壊し、国会をまるで内閣の追認機関であるかのように勘違いしておられる象徴たる予備費についてただします。
　今年度のコロナ・物価予備費は、昨年九月を最後に五兆円、すなわち補正予算で積み増した分が丸々残っております。ウクライナ予備費一兆円に至っては、昨年十二月の予算成立から一銭も使っていません。
　他方、国会開会中の予備費使用は原則として行わないと、政府は平成十九年に閣議決定しております。さて、現在は国会開会中であります。災害等を除いて予備費は使えないはずであるが、六兆円もの見せ金を三月三十一日までにいかに始末するつもりでありますか。よもや、自らの不作為を棚上げして緊急性を人工的につくり出し、宣伝広報などで消化するなどの愚策を考えていやしないか。政府の独断専行に決したいからして立法府に白紙委任状を突き付け、いいかげんな決裁印を押してもらいたい。これよりほかに、岸田内閣の予備費編成を表現する言葉が見当たらないのでありますが、総理から反論があれば是非とも伺ってみたいのであります。
　最後に、一言議事録に刻んでおきます。
　本日の質疑で露呈するのは、私が予想するところ、さきの民主党政権に批判や反対ばっかりして誕生した自公連立政権は、自ら華々しく祭り上げた目標をことごとく達成できなかったという認めたくない現実であります。都合が悪くなると隠したり、定義をしれっと変える。何かやっていそうな雰囲気だけはいつもしているんだけど、よく振り返ってみると結果は付いてこない。耳触りがいい掛け声だけで、何となくやってもらっているような錯覚だけを与え続けてきたのが、今の、そしてこの十年間に及ぶ政府・与党の実態ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　政府・与党は、自らの無為無策を放置した挙げ句に、一切悪びれず、ほかに選択肢がなく手遅れになるまで国民を追い込み、国民を諦めさせる政治を行っている。こんな政治は、うそやごまかしのない真っ当な政治を追求する我々とは決して相入れない。
　いやしくも国家の行く末を憂い、将来に不安を覚える国民は、必ずや私と感を同じくしていると思う。それゆえ、総理大臣におかれましては、私の質問に、ただ官僚答弁を読み上げるばかりでなく、政治家の矜持に懸けて、国民の疑いを払拭するに値する答弁を行い、この議会を通じて全国民の理解を求められることを要求するのであります。
　私の質問はこれをもって終わりといたします。
　熱烈なるやじによる議論参加も含めまして、御清聴、誠にありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕