maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○東大臣政務官　お尋ねのワクチン生産体制等緊急整備基金におけるワクチン接種単価の見込み価格と流通価格の差額に関わる市町村への助成については、厚生労働省において、ワクチンの安定供給のためには差額を助成する、そういった事業が必要であって、当該事業は、国内外のワクチンの確保及び安定的な国内供給に向けた環境整備事業として、ワクチンの確保及び供給の準備を行うという基金の目的の範囲内であるという判断がなされて実施されたものと承知しており、財務省としても、基金実施事業の目的外使用には当たらないという考えを持っております。
　その上で、本基金は令和八年度末を期限とした基金であって、本年度においても、新型コロナワクチンの実証研究や生産を行う施設等の整備、生産体制の維持等に関わる経費に対する支援等を実施していると承知しておりまして、事業を所管する厚生労働省において、責任を持って執行管理を行っていただくことが重要であると考えております。
　それとあわせて、健康被害についての賠償請求についてですが、ワクチン接種による健康被害については、財務省としても重く受け止めたいと考えておりますが、一義的には所管する厚生労働省が説明すべきものと考えております。
　新型コロナワクチン接種の安全性等については、厚生労働省の審議会において、科学的知見等を踏まえて継続的に検討し、評価を行っているものと承知しておりまして、財務省として、こうした評価について判断をできる立場にはないことから、見解を申し上げることは控えたいと考えております。
　以上でございます。
○原口分科員　もうこれで時間が来ましたのでやめますが、政務官、政務官としては精いっぱいの答弁をしていただいて、ありがとうございます。
　でも、それでたくさんの人が、止めないから亡くなっているんです。そして、こういう基金を財務省が認めるんだったら、査定は要らないじゃないですか。概算要求も必要ないじゃないですか。そして、本当に必要だったら、最初、七千円程度と見積もっているんですよ、厚労省は。それで、メーカー側から、いやいや、基金があるんだったら……
○深澤主査　原口君、質疑を……。
○原口分科員　一本当たり八千三百円増やしてくれと言われてこうやっているんじゃないかという疑いを申し述べて、質問を終わりたいと思います。
○深澤主査　これにて原口一博君の質疑は終了いたしました。
　次に、福田かおる君。
○福田（か）分科員　自由民主党の福田かおるです。
　福岡厚生労働大臣におかれましては、通告はございませんので、どうぞ御退出いただいても結構でございます。
○深澤主査　それでは、福岡大臣、御退席、どうぞ。
○福田（か）分科員　人口減少、高齢化が急速に進んでいく中で、私たちのセーフティーネット、日本の社会保障制度は大丈夫なのか、医療は、年金は大丈夫なのか。二十代、三十代の方々とお話ししていると、将来への不安の声は大変に大きなものがございます。
　私自身は、これまで、アメリカやタイを始め、諸外国でも生活をしてまいりましたが、どれだけお金を持っているかで、受けられる医療の内容に大きな格差があることも目の当たりにしてまいりました。我が国においては、公的医療保険制度の存在により、諸外国に比べて格差が抑えられ、命に関わる病気に対するセーフティーネットがあるのだと感じてまいりました。
　今回の予算審議においては、高額療養費制度の見直しが大きな話題となっており、私のところにも数多くの切実な声が寄せられております。高額療養費制度も含めた医療のセーフティーネットは維持できなければ困る、一方で、保険料については過度な負担になってしまっては困る、これは、制度を利用している方々はもちろんのことながら、そうではない方も含めて、多くの方々の思いだと思っております。
　特に、同年代の、お子さんがいらっしゃる世帯の方々とお話をしていると、月々の健康保険を含む社会保険料の負担は、現状でも到底無視できないものになっているのを日々感じております。手取りを増やして、明るい将来が見えるような制度設計にしなければと身にしみて感じているところです。
　何かを妥協しなければならない、そういうジレンマの中で今回の検討もなされていると承知しております。しかしながら、社会保障制度の将来をどのように予測しているのか、国民負担はどの程度になる見込みで、バランスを取るためには、どの程度の支出増加を抑制しようとしているのか、どのような工程で見直しが検討されているのか、国民の目線で見たときには、なかなかよく分からないところも多いというのが事実だと思っております。
　私も、医療費の適正化については、民間企業でいうところの中期経営計画やアクションプランのようなものがあるのだろうと思い、理解を深めようと勉強してみましたが、なかなか苦労いたしました。
　全ての人にとって、自分事として関心が高い国民医療費の分野です。国民の生命に関わる、そして、国家予算の非常に大きな割合を占める制度でもございます。その現状や将来予測、そして、どのような見直しが検討されているのかを少しでも明確にして、透明性の高い議論を進め、政策を前に進めていきたい、そんな問題意識を持っております。
　本日は、そもそもの制度見直しの枠組みについてお伺いするところから始めたいと思います。
　まずは、医療費の全体像についてお伺いしたいと思います。
　国民医療費の額、そのうち、公費の金額と国家予算に占める割合を教えていただけますでしょうか。また、国民医療費の額は、どのような増加傾向にあり、今後、どのような見通しとなっていますでしょうか。厚生労働省にお伺いいたします。
○鹿沼政府参考人　御質問ありがとうございます。
　まさに先生おっしゃるように、我が国の医療制度、医療保険制度、これだけフリーアクセスであり、かつリーズナブルな料金、価格で医療を受けられる国は、ほかにはほとんどないのではないかと思っております。ＷＨＯも、日本の医療制度については非常に世界的にも最高水準だというふうに言っていただいているところでございますし、この制度をどうやってこれから維持して次の世代につないでいくのか、これがまさに我々厚生労働省の使命だというふうに思っているところでございます。
　そうした点で、時には、本当につらい改革といいますか、厳しい改革もやらなければいけないとは思っておりますが、何とかこの制度を持続可能なものとしていきたいということでやっているところでございます。
　その上で、先生今御質問いただきました数字でございます。令和四年度の国民医療費の実績は四十六・七兆円、そのうち国費は十一・八兆円となっております。国の本予算百七・六兆円に占める医療費の国費分の割合は一一％。ちなみにですが、十年前の平成二十四年度は一一・二％でございましたので、それと比較しても、ほぼ同じ割合というふうになっているところでございます。
　また、将来の見通しでございます。ちょっと古い数字で恐縮ですが、平成三十年に、二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通しというものをお示しをしておりまして、これによりますれば、国民医療費は、二〇一八年度に四十五・三兆円であったものが、二〇四〇年度には七十六兆円から七十八兆円程度と増加し、対ＧＤＰ比で見ても八％から一〇％程度まで上昇していく、こういう見通しになっております。
○福田（か）分科員　ありがとうございます。
　令和四年度の数字で四十六・七兆円、国庫分公費十一・八兆円は国家予算の約一割を占める大きな金額になります。そして、これからも増加が見込まれている。
　高齢化の中、政府は、これまでも医療費の増加抑制に取り組んできたものと理解しておりますが、例えば、令和六年度からは第四期医療費適正化計画が実施されております。この計画というものは、どのような枠組みで、医療費の増加抑制においてどのような効果を実現されてきたのか、厚生労働省にお伺いいたします。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　医療費適正化計画につきましては、一期から四期という形でやっておりまして、平成二十年度から開始をしたところでございます。国民にとって必要な医療を確保することを前提として、都道府県が医療保険者、医療関係者等との協議を踏まえ、地域の実情に応じて、例えば、特定健診、特定保健指導等の健康の保持の増進ですとか、後発医薬品の使用促進等の医療の効率的な提供の推進、こういったことに関して目標等を設定し、地域の関係者が協力して医療費の適正化に向けた取組を進める、こういったものでございます。
　これまでの取組による成果といたしましては、例えば、特定健診の実施率についてお話をさせていただきますと、目標の七〇％に対して、平成二十年度には三八・九％であったものが、令和三年度には五六・五％になっております。また、特定保健指導の実施率は、目標の四五％に対して、平成二十年度は七・七％でございましたが、令和三年度は二四・六％にまで上がっております。また、第三期計画から数値目標を設定いたしました後発医薬品の使用割合、こちらにつきましては、令和三年度には七九・六％ということで、目標が八〇％でございますので、ほぼ達成しているという状況でございます。
　こうした医療費の適正化に向けた取組を進めることによりまして、第一期と第二期のいずれにおいても、計画最終年度の医療費の実績は、医療費適正化計画の策定時に推計いたしました医療費の見込み、これと比べて、より低い結果となっております。また、二〇一八年度から二〇二三年度までの第三期医療費適正化計画におきましては、約〇・六兆円程度の適正化効果が見込まれているというものでございます。
　第四期医療費適正化計画におきましても、特定健診、特定保健指導の実施率の向上、後発医薬品の使用促進、こういったものに取り組むとともに、新たなものといたしまして、急性気道感染症に対する抗菌薬処方などの、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療ですとか、また、がん等の化学療法の外来での実施などの、医療資源の投入量に地域差がある医療、こういったものの適正化等に取り組むこととしておりまして、引き続き医療費適正化に向けた取組を進めていきたい、このように考えております。
○福田（か）分科員　ありがとうございます。
　法律に基づいて策定されている第三期までの医療費適正化計画の中でも、増加抑制の地道な取組が現場でも真剣に行われ、そして、現在は第四期医療費適正化計画に基づいた取組が進められていると理解いたしました。
　一方、高額療養費制度の見直しは、この計画には織り込まれていなかったように見受けられます。高額療養費制度の見直しはどのような枠組みで検討されてきたものか、教えていただけますでしょうか。厚生労働省にお伺いいたします。
○鹿沼政府参考人　医療費適正化計画につきましては、どちらかといいますと、先ほど言ったような数値目標を定め、そういったものについて、しっかりと地域と協力しながら進めてきたものでございます。
　一方で、様々な制度改革につきましても、私どもとしていろいろ取り組んでいるところでございまして、今回の高額療養費の見直しにつきましては、一昨年末に閣議決定いたしました改革工程、ここに掲げられた取組の一つでございまして、昨年十一月の全世代型社会保障構築会議におきましても、複数の先生方から、見直しの必要性についての指摘があったところでございます。
　また、前回の制度の見直しを行ったのが約十年前でございます。その後、高齢化、そして最近、特に増えておりますが、高額薬剤の普及等、こういったものにより、総額が、これは医療費全体でも伸びが非常に高いんですが、その医療費全体の倍のスピードで伸びているという中にありまして、この制度をやはり将来の方々がしっかり使っていただけるようにしていかなきゃいけない、こういった点から、将来にわたって維持していくという観点から、今回、見直しについて着手させていただいたものでございます。
　見直しに当たりましては、様々な立場の有識者で構成される専門の審議会におきまして、データに基づき、複数回にわたる議論を行って決定したものであります。
　審議会での議論というプロセスは前回の見直しと同じであり、審議回数も前回よりも多く確保しておりますが、予算委員会における様々な議論等を踏まえ、また、総理や厚労大臣からの御指示を受け、患者団体の皆様方としっかりお話をしてというお話がございまして、そうした中で、複数回面会し、特に長期で療養される方に最大限配慮する観点から、高額療養費に年に四回以上該当する方の自己負担額の見直しをせず、据え置くこととした、そういったものでございます。
○福田（か）分科員　今御言及のありました高額療養費制度の見直しは、令和五年十二月に閣議決定された、議場でもお配りしておりますが、こちらの全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、改革工程に記載されているということだと理解しております。こちらは、医療費のみならず、社会保障費全体の増加に対して、政府として取り組む必要があるという差し迫った危機感の下、改革工程の枠組みが立ち上げられたものだと理解しております。
　この改革工程には、この部分にありますが、「二〇二八年度までの各年度の予算編成過程において、実施すべき施策の検討・決定を行い、」との記述がございます。実際に、今回の高額療養費制度の見直しについては、昨年の秋からの予算編成過程で具体化がよりなされたと承知しております。
　こちらのパネルは、令和七年度社会保障関係費の全体像という政府発表資料になります。こちらにも書かれていますが、社会保障関係費については、経済、物価動向などに適切に配慮しつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるとの方針に従い、調整がなされたものと理解しております。
　セーフティーネットとしての国民医療費の制度を維持しつつ、かつ、保険料の支払いをしている現役世代の負担を過大なものとしないための配慮と理解しております。また、昨今のように、為替変動も激しく、物価も急激に上昇することがある中で、こうした調整が単年度の予算編成プロセスの中で必要だということも理解ができるところではございます。
　しかしながら、単年度の予算編成プロセスの中でこうした社会保障費のような重要な政策分野を決定するのは、問題もございます。予算編成プロセスの中で、重要な施策を極めて短時間で検討していく必要があり、必要な調査や調整に十分に時間が取れません。
　実際に、今回の高額療養費制度の見直しに当たっては、制度を利用している方々も含め、多くの国民に、急に高額療養費制度が見直されることになった、現場の実態はきちんと把握できているのだろうか、そういった印象を与える結果になってしまったように思っております。
　厚生労働省所管の社会保障政策分野は、予算規模が大きいこともあり、一つの政策変更によるインパクトが極めて大きいものです。そして、命と直結した内容の政策が数々ございます。国民医療費の増加を抑制するに当たっては、その取組は、中期、長期の視点に立って、数値的な目標とともに、計画的に行われるべきではないのかという疑問は残ります。
　国民医療費や社会保障に係る政策決定プロセスについては、いま一度明確にしておく必要があるのではないか。この点でいうと、医療費の適正化についての枠組みについては、先ほど御説明いただきました、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療費適正化計画の枠組み、そして、令和五年に閣議決定された全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋の二つの枠組みがある。内容は同一ではない。そして、改革工程には、目標値といった、改革の結果の国民医療費の額の将来見通しがあるわけではない。こうしたことは、私も、今回勉強して、様々お話をお伺いする中で、やっと理解できたところではございます。
　ささいなところではございますが、こういうことも含め、政府の政策決定の道筋を客観的に理解しにくくなってしまっている、こんな要因の一つになっているのではないかということも改めて思いました。
　厚生労働省にお伺いいたします。
　国民医療費の増加抑制、適正化のための制度見直しが短時間で場当たり的に決定されているのではないかという疑念を国民に抱かれることのないよう、改革工程を進めていくに当たっては、より丁寧に、透明性を持って進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○吉田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　少子高齢化が進行する中にあっても、現役世代の負担を軽減をしつつ、社会保障制度を持続可能なものとすることは非常に重要であります。
　このため、全ての世代で能力に応じて負担をし、そして、支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障の構築に向けて、今ほど委員から御指摘がありましたように、令和五年十二月に閣議決定をした改革工程、これに基づいて、歳出改革を含む歳出の適正化に取り組んでいるところであります。
　歳出改革として実施をする取組につきましては、二〇二八年度までの各年度の予算編成過程において、関係審議会の議論も経ながら、検討それから決定をしていくということになりますけれども、こうした取組については、その影響にもやはり十分に配慮しながら検討していく必要があると考えておりまして、必要な保障が欠けることがないように、委員からありましたように、丁寧に検討を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○福田（か）分科員　この問題意識については、財務省にもお伺いしたいと思います。
　特に、巨額の医療費の予算を取り扱うに当たって、医療行政を担当している厚生労働省はもちろんのことながら、財政の担当である財務省としても、財政の見通し、課題認識など、必要な情報を公表し、厚生労働省が行う中期的な検討をバックアップしていただく必要があると考えておりますが、御見解をお聞かせください。
○東大臣政務官　高齢化の更なる進展などに伴い、今後とも、医療を始めとする社会保障関係費の増加が見込まれる中、社会保障制度の持続可能性を確保するための改革に取り組むことは、大変重要な課題だと認識しているところであります。財務省を含む関係省庁が一丸となって取り組んでおりますし、今後もそのようにしたいと思います。
　御指摘の財政の見通しについては、内閣府において、毎年、中長期の経済財政の見通しを公表し、社会保障関係費を含む財政全体について経済財政諮問会議で御議論をいただいているほか、社会保障分野について言えば、平成三十年五月に内閣官房、内閣府、財務省、厚生労働省がお示しした社会保障の将来見通しでは、二〇一八年度から二〇四〇年度にかけて、公費所要額やその対ＧＤＰ比について、人口、経済について一定の仮定を置いた試算をお示ししているところであります。
　また、財政制度等審議会においては、医療を含む社会保障制度を取り巻く様々な課題について、主に財政の側面から委員の方々の御議論をいただいて、各種改革の必要性などを御提言をいただいているところであります。
　財務省としては、引き続き、社会保障の持続可能性を確保していく観点から、骨太方針に沿って毎年の予算編成を行っていくとともに、全世代型社会保障の構築のための改革工程に沿って、厚生労働省を始めとする各関係省庁と連携をしながら、着実に取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上であります。
○福田（か）分科員　先ほどから言及してまいりました改革工程というものは、閣議決定に基づくもので、巨額の予算、国民の命に関わる重要な取組であると考えております。是非、厚生労働省だけではなく、今、内閣府、内閣官房の言及もございましたが、財務省を始めとする関係省庁が協力して、中期的な視点も提示し、透明性を持った予算検討を行っていただきたいと思っております。
　国民医療費の制度、そして医療自体が崩壊してしまっては困るということは、多くの方々に御理解いただけることだと思っております。改革工程に記載されている取組事項も、実現には少なからず障壁があるものも多いのが現実です。ただ、医療のセーフティーネットそのものが崩壊してしまうのであれば、必要な取組だと多くの方々に御賛同いただけるものも中には含まれているように思います。
　こうした複雑な検討の枠組みの中で、この度の高額療養費制度の見直しの議論がされてきたと承知しています。冒頭申し上げましたとおり、この制度に救われたという方々、活用されているという方々も少なくなく、同世代も含め、私のところにも直接切実な声を届けてくださった方もおられます。今回、寄せられることになった数多くの疑問、制度利用者の方々の声も踏まえ、厚生労働大臣自らも修正に乗り出されたとも承知しております。
　高額療養費制度に限らず、国民医療費に係る制度の見直しについては、人の命に大きく関わるものです。国民医療費については、今後も様々な見直しの検討が必要となってくるものと承知しておりますが、制度の見直しに当たっては、利用されている方々のお声を聞いていただき、また、見直し後も、制度の運用状況、現場での影響を確認していくことが大切だと思っております。
　厚生労働省のお考えをお伺いできればと思います。
○福岡国務大臣　先ほど局長も申し上げました高額療養費の見直しにつきましては、様々な立場の有識者から構成されます審議会におきまして、データ等に基づき、複数回にわたる御議論を行っていただいた上で決定されたものでございますが、委員御承知のとおり、その後の国会の御議論であったり、また、総理の指示も踏まえまして、患者団体の皆様のお声を私自身が直接お伺いし、その御意見も受け止めた上で修正を行うこととしたものでございます。
　医療に関わる制度改革につきましては、改革工程にも掲げられていますように、高額療養費以外にも、医療ＤＸの推進であったり、データの利活用、医療、介護における給付や負担の在り方を始め、多岐にわたる課題がございます。
　これは取組の内容によりますが、例えば高額療養のような見直しにつきましては、どのような方にどのような形で御意見をお聞きするのがいいのか、整理すべき実務的な課題はあると承知していますが、今御指摘があったように、当事者の皆さんの御意見を伺った上で検討を進めていくということは、大変重要なことだというふうに考えています。
　また、これも御指摘がありましたように、一旦見直しを行った後であっても、いわゆるＰＤＣＡサイクルの中で不断の見直しを行っていくことは当然必要だというふうに考えてございまして、委員の御指摘もしっかり受け止めた上で、改革を進めてまいりたいと存じます。
○福田（か）分科員　ありがとうございます。
　国民医療費の制度に関わる関係省庁の皆様は、患者の方々、そして国民の健康に向き合い、何とか将来に向けた持続可能な制度がつくれないか、そして、それと同時に、現役世代の負担は過剰なものとなっていないのかと頭を悩ませていると承知しております。
　ネット上も、リアルな場面でも、罵声を浴びせられたり、いろいろなことがあるかと思いますが、これからも、会うことがないたくさんの人たちの命を救っていくんだと。セーフティーネットが機能していない国をたくさん私も見てまいりましたので、苦渋の決断の中で、いろいろな検討がなされていると承知をしております。
　しかしながら、中長期のプランとは別に、毎年度の予算編成過程で実施すべき取組事項が決まり、命に関わる制度であるにもかかわらず、短い期間にその内容が二転三転してしまっているような状況では、制度を利用されている方々はもちろん、国民に場当たり的な印象を持たれてしまいかねないということは指摘させていただきたいと思います。
　繰り返しになりますが、全ての人にとって自分事である国民医療費は、大変皆さんの関心の高い分野です。国民の命と健康を守ることと、制度を維持するために、やむにやまれず医療費の増加を抑制していくということ、こうしたジレンマを解決する重大な使命を立法府は行政府とともに負っております。そのための見直しの内容や過程が、国民により御納得いただけるものになればと考えております。
　政策決定プロセスを明確にして、政府としての課題認識、制度変更の考え方、そしてスケジュールを継続的に国民にお伝えしていくことも、また重要な政府の役割なのだと改めて感じているところです。本当は、中期的な数値目標、その達成に向けたアクションプラン、そしてスケジュールまで、はっきり示すということができるのが理想的ではないかとも思っています。
　今回、たくさんの方々からお声を聞いてまいりました。私のところに来てくださった方、高校生のときに病気をして克服した、よい家庭環境ではなかったけれども、人生はハードモードだったけれども、それでも医療従事者になって、みんなの役に立ちたいと働いていたら、病気にまたなってしまった、病気を抱えながらも、今は、いろいろな問題を抱えて闘っている子供たちの力になりたいと、この制度を活用しながら働いておられました。
　特に印象的だったのは、子供たちに家が貧しくても病気があってもこんなことができるんだと自分の生きざまを見せたいんだとお話しされておりました。入れた票を返せとも、次は入れないとも言われませんでした。あなたは与党でしょうということも言われませんでした。ただただ困って、涙を流しておられました。制度の裏には多くの人たちの負担があるということを彼女は知っていました。
　と同時に、私は国家公務員出身でもあります。一生懸命皆さんが働かれて、今日も、きっと朝の五時に答弁ができ上がったりしていたんだろうなと。それでも、何を言われても、人の命を救うんだ、この制度を守っていかなければいけないんだと、断固たる決意で日々努力されているということも承知しています。
　この大きなジレンマは、立法府が行政府とともに負って、時には政治の決断で責任を取りながら前に進んでいかなければいけないと承知しております。
　本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございました。
○深澤主査　これにて福田かおる君の質疑は終了いたしました。
　次に、新垣邦男君。
○新垣分科員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。
　本日は、障害者の就労支援や子育て支援について、地元沖縄に引きつける形で質問と議論をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　二〇二四年度に実施された障害福祉サービス等の報酬改定によって、就労支援Ａ型事業所では、連続で生産活動収支がマイナスの場合にマイナス十点からマイナス二十点と評価をされてしまうなど、基本報酬に関わる部分が減額された結果、生産性を確保できない多くの事業所の経営を圧迫をしております。
　共同通信の全国自治体調査によると、二〇二四年三月から七月までに全国三百二十九か所のＡ型事業所が閉鎖となり、働いていた障害者の方が少なくとも五千人以上は解雇、退職を余儀なくされている。この三百二十九か所のうち、約四割強の事業所が最低賃金の反映されないＢ型事業所に移行したとも報じられているんですね。
　そこで、就労支援継続Ａ型事業所は何か所存在をし、何名の方が働いているのか。そして、直近一年間でそのうち何か所が閉鎖をし、Ｂ型事業所へ移行したのか。是非、全国と沖縄、それぞれについて数字が出ていればよろしくお願いしたいと思います。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　いずれも、各都道府県の国民健康保険団体連合会に対し障害サービス報酬の請求の実績があった事業所の数という形でしかちょっと把握はできておりませんで、その数で御紹介申し上げたいと思います。
　まず、就労継続支援のＡ型事業所でございますけれども、全国では令和六年十月末時点で四千四百一事業所でございます。これは前年同月、つまり、令和五年の十月末、こちらと比較をすると百五十か所の事業所が減少しているという数字になっております。一方、沖縄県でございますけれども、これはまた令和六年十月末時点では百一事業所でございまして、これは前年の同月と比較すると十六事業所減少しているという状態でございます。
　片や、就労継続支援のＢ型事業所でございますけれども、全国では令和六年十月末時点で一万八千二百十一事業所ございます。これは、前年同月と比較をすると千三百五事業所増加をしております。沖縄県ではどうなっているかということでございますけれども、Ｂ型事業所、沖縄県内では六年十月時点では四百三十四事業所、これを前年同月と比較いたしますと三十二事業所増加をしている、このような状況でございます。
○新垣分科員　ありがとうございます。
　そうなんですね、Ａ型が減っているんですよ。それは、Ａ型でやっていけないので、Ｂ型に移るというような現状が続いているんですが。
　障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約四千人と承知をしておりますが、直近一年間で全国で何名の障害者の方が解雇や退職に追い込まれているのかを、数字があればお願いします。
○藤川政府参考人　お答えいたします。
　御質問の解雇者数についてでございますけれども、令和六年三月から七月にハローワークが解雇届出により、就労継続支援Ａ型事業所の解雇数でございます、これは一番直近で取りまとめたデータでございますけれども、四千二百七十九人でございます。
　今般のＡ型事業所の廃止等により離職を余儀なくされた方々につきましては、ハローワークと地方自治体が連携してきめ細かい再就職支援に取り組み、このうち少なくとも約七割の方が再就職等をされているものと承知してございます。
○新垣分科員　ありがとうございます。
　公費に依存した就労事業所の経営改善を促す目的で、国が収支の悪い事業所の報酬引下げを二月に発表し、四月から実施したことに起因するのは間違いないのではないかと私は思っているんですね。物価高騰に伴う賃上げの時流にあって、時給は上がったが、Ａ型事業所の経営をより圧迫している影響もあると考えています。
　当然、この度の報酬改定における国の目的意識は理解できる部分はあるんですが、厳格化によって厚労省の想定外の事態に陥っているのではないか、私はそう思っておるんですが、こういう形でＡ型事業所が閉鎖をしていく、そして障害者が解雇されていくという現状を、福岡大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○福岡国務大臣　就労継続支援Ａ型につきましては、障害者の方々が自立した生活を営めるよう、雇用による就労機会を提供し、能力向上のために必要な訓練等を行うものでございまして、こうした支援を安定的に提供する観点から、平成二十九年以降、指定基準において、生産活動収支が賃金総額を上回るように求めてきたところです。
　そうした中、近年、営利企業を中心に参入が進み、事業所数は増えてございましたが、一方で、この基準を満たさない事業所もかなり多く見られてきたところです。そのため、先ほど来御指摘ありましたように、令和六年度報酬改定において、就労継続支援Ａ型事業所の質の確保、向上を図るため、従来より指定基準において求めていた要件を報酬上厳格化し、生産活動収支が賃金総額を上回った場合を高く評価するとともに、下回った場合に厳しくする等の見直しを行わせていただきました。
　その結果、生産活動収支が賃金総額を下回った事業所の中には、報酬による収入が減少し、事業所閉鎖を選択する事業所もあられたものというふうに考えております。
　なお、今般のＡ型事業所の廃止等により離職を余儀なくされた方については、先ほど答弁申し上げましたとおり、ハローワークと地方自治体が連携してきめ細かな再就職支援に取り組んでございまして、引き続き必要な支援に努めてまいりたいと考えています。
○新垣分科員　Ｂ型事業所の作業対価である工賃は二〇二二年度の平均月額で一万七千三十一円、時給が二百四十三円です。Ａ型事業所は、まあ七万から八万もらっていたんですが、Ｂ型事業所に移行した場合、そこで働く利用者の皆さんはとても食べていけないんだ、そういう悲痛な声を聞いているわけですね。結果として、生活保護受給者が増えていくというような悪循環があると思っています。
　障害者の社会参加において、自立に向けたステップとして、就労継続支援Ａ型事業所が果たす役割は私はとても大きいものがあると思っております。私は、障害者福祉サービス等報酬改定を見直して、たとえ生産活動収支がマイナスでも、生産性が六割程度確保できていれば減点対象にはしないといった弾力的な運用が必要だと考えているんです。
　先ほど大臣がおっしゃったとおり、二十九年度から、基準を満たさなかったとか質の確保を目指すんだということで、結構厳格になされているんですが、特に沖縄では、中小零細というんですか、小さな事業者が多いんですよ。そうなると、せっかくそこに障害者の予算が入って何とかやっていけたということなんですが、報酬改定になったものですから、もうＡ型は運営できない、Ｂ型に移行ということになって、結構辞めていく方がいらっしゃる。
　障害者の声を聞くと、障害を持っている方々は時間がかかるんだ、今まで生活保護を受けていたけれども、Ａ型事業所で訓練をしながら時間をかけてやっていくと、やっと食べていけるようになった、ところが、また生活保護に戻る状況が出てくると。
　国の方針は確かに理解できます。様々多くあって、なかなか基準を満たしていない、質の確保ができていないということはあるんですが、ただ、もう少し丁寧に調査をしていただいて、例えばハローワークで、自治体からそういうこと、就職活動をやるんだとおっしゃっていますが、なかなか現実は厳しいんですよね。
　これは、都市部と地方とはまた違うはずなんですけれども、そういう意味では、もう一度、国の方針としては理解はできるんですが、なかなかそれに見合わないという事業者もある、結果的に障害者が置いてきぼりになるという現状がありますので、是非大臣、その辺はもう少しきめ細かな対策をお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　まず、私も佐賀県という大変地方の選出の議員でございます。そして私、議員になってもう十九年ぐらいになりますが、一番最初に審議をしたのが障害者の自立支援法、今の総合支援法でございました。そういう意味では、障害福祉を入口にして厚生労働行政を学んできたものでございまして、御指摘のＡ型、Ｂ型事業所を始め地元を中心に様々な現場をつぶさに見てきた、そういうものでございます。ですから、ある程度そこの状況については承知をしているつもりです。
　今おっしゃいましたように、やはり、障害を持った方がその地域の中でしっかり仕事を見つけて働いていただける、そういう環境を今後も引き続きしっかり保っていくということは極めて重要だという認識は、委員と共通しているというふうに思っています。
　先ほど来申し上げていますように、Ａ型につきましては、障害福祉サービスとしての側面だけではなく、生産活動を行うという側面がございまして、安定的な経営、人材確保に向けては、生産活動に係る経営改善等の支援というのは大変必要だと思っています。
　ですから、そういう意味では、先ほど申しました報酬上の見直しとは別に、令和六年度の補正予算では、就労継続支援Ａ型等の経営改善に向けたノウハウの習得であったり、ＩＣＴ機器等の導入により作業の効率化を行う事業等を予算上措置をさせていただいているところです。
　引き続き、今般の改定後の状況をしっかり注視しながら、補正予算に盛り込んだ施策も含め、就労継続支援Ａ型が安定して運営していけるように、必要な支援に取り組んでまいりたいと考えています。
○新垣分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　なかなか、事業所の皆さんが国の細かな政策がまだまだ理解されていない部分があるのではないかなというふうに思っておりますので、是非その辺は今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
　続いて、子育て支援センターと認定こども園の設置目的や役割の違いについてお伺いをしたいと思っております。
　認定こども園の増設によって子育て支援センターの目的や役割は代替できるものなのか、一般論としてで結構ですので、厚労省とこども家庭庁の御見解をできたらお願いしたいと思います。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から、子育て支援センター等のお話がございました。
　国の制度といたしましては地域子育て支援拠点というふうに呼んでおりますけれども、こちらの方は、子育て中の親の孤独感、不安感の増大等に対応するため、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安、悩みを相談できる場を提供するということを目的とする事業でございます。
　一方、認定こども園につきましては、就学前の子供に対し教育、保育を一体的に行う、それとともに、子育て相談や親子の集いの場の提供など地域における子育て支援を行うことを目的としている、そういう制度でございます。
○新垣分科員　ありがとうございます。
　全国に支援センターは約八千か所近くある、拠点を国は一万か所まで増やす計画だというように進めているようですが、計画の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　地域子育て支援拠点事業、様々な形態のものがございますけれども、先生御指摘のとおり、一番直近のデータでは、令和五年度で八千十六か所というふうになっております。年間じりじりと増えているところでして、平成二十六年度に七千か所を超えて、そして五年度に初めて八千か所を超えたという形になっています。
　一応、一万か所にしていくという目標がございますけれども、それは、自然体で今伸びていくのを更に支援をしながら待っているところでございます。
○新垣分科員　今説明があったように、子育て支援センターは、目的は今あったようなんですが、特に保育施設に通っていない乳幼児を持つ保護者の皆さんにとっては、子育ての孤立感や負担感の解消を図るために利用する場所ということですので、実はその中で情報交換もやったり、いろいろあるんですね。
　ですから、心配なのは、支援センターが減少していく方向にあるのか、あるいは、今お答えがあったので、一万か所近く、増設していくということですから、是非その辺はこれからも継続して強化をしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、保育士の処遇改善の関係で御質問をしたいと思います。
　実は、認可保育園に入れる子と入れない子がいる。いわゆる待機児童が解消されない理由をどのように把握しているのか、こども家庭庁でよろしくお願いしたいと思います。
○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。
　全国の待機児童数は、ピークでありました平成二十九年四月一日の時点の二万六千八十一人から、令和六年四月一日時点で二千五百六十七人まで減少しておりますが、いまだ待機児童が多く発生している地域もございます。
　議員の御地元でございます沖縄県につきましては、平成二十九年四月一日の時点の二千二百四十七人から、令和六年四月一日時点で三百五十六人まで減少はしておりますけれども、現在でも東京に次ぎ二番目に待機児童の多い県となっております。
　待機児童が生じる理由につきましては、議員の御指摘の、以前に御指摘いただきました保育士の確保が困難であることですとか、あと、保育の受皿の不足、保護者の希望と受皿のマッチングが進まないことなど、地域によって様々であると考えております。このため、個々の事情に応じたきめ細やかな待機児童対策を進めることが重要であると考えております。
　地域の現状や課題に基づく計画的な受皿の整備の促進や、保育士の働きやすい環境づくりや、離職者の再就職、職場復帰の支援等、保育人材の確保のための総合的な対策などを行うことで、引き続き、待機児童問題の解消に努めてまいります。
○新垣分科員　今説明があったように、確かにそうなんですね。沖縄は、施設はあるんですが、待たされている子供たちが結構いる。その要因は、保育士が足りないということなんですね。
　これはもう以前から国会でもいろいろ質問が繰り返しされているようですが、依然として保育士がなかなか確保できない。根本的な問題を是非解消していただきたいなと思っております。
　ですから、これは、じゃ、どうすればいいかというような話だろう、最終的にはそう思うんですが、実は、一歳児、二歳児は五十年、四歳児、五歳児は七十年以上変わっていないこと自体が問題だというふうに思っています。
　実は、私の元に、今の基準、ゼロ歳児を三対一から二対一に変えてもらいたい、あるいは、一歳児を五対一から三対一、二歳児を六対一から五対一、三歳児を十五対一から十対一、四、五歳児が二十五対一から十五対一と、要請が非常に多く寄せられているんですが、確かに、それができるか、保育士がいれば可能だけれども、保育士が足りないんだよという現状があろうかと思うんですね。
　そういう意味では、どうなんでしょうか、こども家庭庁として、配置基準の見直しというのは今考えられるのかどうなのか。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　保育士の職員配置の改善につきましては、こども未来戦略に基づきまして、令和六年度より、四、五歳児の職員配置をまず三十対一から二十五対一へと改善する。長年、三十対一でございましたけれども、六年度より二十五対一に改善し、改善した施設に対して公定価格上の加算を設けた上で、最低基準も見直しております。
　また、令和七年度の予算案では、保育の質の向上、あるいは職場環境、処遇改善を進めている施設を対象にいたしまして、職員配置を従前の六対一から、これも五対一へと改善した、その際の新たな加算を設けて促しているところでございます。まずは、こういった取組について円滑に施行できるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　その上で、今日もいただきましたけれども、国会での御審議あるいは国の審議会の方でも、真に必要な職員配置基準はどうあるべきなのか、科学的な検証をすべきだとか、あと、子供を取り巻く状況が変わっていく中で今の職員配置で十分なのか、エビデンスに基づいて確認すべきだ、こういった御意見をいただいているところでございます。現時点では、そのような配置基準に関する科学的検証の手法や必要となるエビデンスに関する知見が明確でないことから、まずはその点について情報を整理しようということで、調査研究を今年度から実施しているところでございます。
　そのような調査研究による情報の整理を行いながら、今先生がおっしゃっていただいたような、まず保育士がそもそも足下でも確保が非常に課題がある、あるいは、もちろん必要となる財源の確保の課題もございます。こういった課題も踏まえながら、どのようなことができるのか、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
○新垣分科員　やっとというか、動き出したなという感じは持っております。ただ、なかなか時間がかかったなと思っているんですが、でも、一歩、二歩踏み出したということは評価できるものだと私は思っております。
　言うように、子供を見る数が多ければ、確かに事故等もなくて非常に安心してやれるんですが、そもそも保育士が足りないという中で、最終的にはどうして増やしていくかということだろうと思っているんです。設置基準が、本当に安心して子供を見る環境をつくっていくというのがとても重要だと思っているので、その見直しは、先ほど答弁があったんですが、是非随時検討していただきたいと思っております。
　さらに、先ほど話が出たんですが、公定価格における保育士の人件費はどのようになっているのかということなんですが、公定価格における保育士の賃金水準を引き上げて、保育時間に見合った人員配置分の予算措置をすることが私は肝腎だ、肝要だと思っているんですね。今現在、それがどうなっているんだろうと。もちろん、公定価格の中には人件費プラス管理費とか運営費とかなっているんですが、令和七年度から結構引き上げていますよというお話は聞いているんですが、実態としてどうなっているのか、お聞かせください。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今おっしゃっていただいたように、公定価格については、教育、保育に通常要する経費ということで、その中には、人件費に加え、事業費、管理費といった費目を積み上げて積算をしているところでございます。その内訳につきましては、私立の保育所に対する委託費の適正な運用を図る観点から、来年度通知で、今年度における人件費の積算は幾らですよ、事業費は幾らですよ、管理費は幾らですよということもお示しをしているところでございます。
　その上で、今どうなっているかというお話がございまして、これは毎年度いろいろ、人件費であれば、基本的には国家公務員の人事院勧告に基づいて毎年公務員の人件費が上がっていくので、一定のルールに基づいて、それを、保育所の保育士については幾らになるかというのを計算しまして、直近では、六年夏の人事院勧告に基づいて保育士の人件費相当分は一〇・七％上げる、それを六年度の補正予算に計上させていただきまして、この予算はもう通っておりますので、これから四月に遡って適用されることになりますし、同額を七年度の予算案の方にも盛り込んでいるところでございます。
　その他の経費につきましても、物価に連動するものとか、いろいろルールがございまして、それぞれ積算を積み上げて毎年度の予算を作っておるところでございます。
○新垣分科員　確かに、令和七年度から一〇・七％ですか、上げるということですが、実は、例えば小さな保育所ですね、大手の保育所はそれでいいんですが、公定価格が実際、人件費に回っているのかどうなのか。意外と運営費に回されているという部分があるんですよとか、これはやはり経営が苦しいからどうしてもそうならざるを得ないということを聞いているんですが、例えば、公定価格の中で人件費が何％、管理、運営費が何％、こういう分け方が今できているんですか。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、公定価格の中の構成要素であります人件費、事業費、管理費につきましては、私立保育所に対する委託費の適正な運用を図る観点から、毎年度、今年は人件費分が幾ら、事業費分は幾ら、それから管理費分は幾らということを通知でお示しをしているところでございます。
○新垣分科員　通知で示しているとおっしゃっているんですが、では、これは通知どおり、しっかり、人件費分あるいは運営費分はこれだけだというようなことが明確に報告が来るんですか。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　国の予算案を作った際の積算の考え方として、人件費分は幾ら、事業費分は幾ら、管理費分は幾らということは先ほど申し上げたようにお示しをしているところですけれども、その上で、個別の、個々の保育所におきましては、様々な御事情、例えば光熱費が余分にかかるとか、いろいろあると思いますので、施設の安定的、効率的な事業運営を図る観点から、一定の範囲で弾力的な運用を可能とする、こういう取扱いとはしております。
　その上で、例えば、先ほど申し上げたような、今年度であれば、昨年の夏であれば、人事院勧告を踏まえて一〇・七％公定価格を上げますと、これは全部人件費に充てていただく必要がありますので、その全額を確実に賃金の改善に充てることを事業者に要請するとともに、結果についても報告を求めているところでございます。
○新垣分科員　それだけ上がっているわけですから、保育士の人件費にしっかり回って、実感として給料が上がったなというイメージになると、保育士になりたいとか継続してやっていきたいというような思いが湧いてくるはずですから、是非よろしくお願いしたいと思います。
　そして、中には運営費も上げてくれよというようなこともちらほら聞こえますので、その辺の実態もまた、保育の現場をしっかり把握をしていただきたいと思っています。
　もう一点は、保育士の負担軽減につながるんですが、看護師の配置加算、これはどうなっているのかなと思っているんですね。実は、置いているところも置いていないところもあるということなので、できたら看護師を置く必要性が私はあると思うんですね。というのは、アレルギー、いろいろ食品で課題があるということなものですから、是非その辺の検討をできないものかどうなのか。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、保育所等において、アレルギー対応等を個々の子供の状況に合わせてしっかり行うということはとても大事なことだというふうに思っております。
　現行の取扱いでございますけれども、まず、保育所の配置基準上、看護師の配置は義務づけられてはおりませんけれども、当分の間の措置といたしまして、看護師等を一人に限り配置基準上における保育士とみなす、だから、保育士の代わりに看護師を置くということは可能だという取扱いにしております。
　また、アレルギー対応という意味では、看護師ではないのですが、平成二十七年度より、栄養士が食事の献立やアレルギー等に対する継続的な指導を行う、そういう施設に対しまして、栄養管理加算として費用の支援を行っていたり、令和二年度からは、栄養士を配置している場合の加算額を拡充したところでありまして、引き続き、安定財源の確保と併せて施策の充実を図ってまいりたいと思っております。
　また、特に医療的な配慮が必要となる医療的ケア児につきましては、安心して保育所での生活が送れるように、看護師等の配置を含む受入れ体制の整備を行っておりまして、医療的ケア児保育支援事業におきまして、看護師配置に係る経費を補助しているところでございます。
　引き続き、保育所における看護師の配置について体制整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
○新垣分科員　看護師の配置義務はないということなんですが、看護師が保育も代用できるということですが、なかなか難しいと思うんですよ、現場では。やはり保育が忙しいので、それと看護の仕事もという話になると、かなり負担が大きいということなんです。
　看護師の人材不足もあろうかと思うんですが、将来的に、是非、看護師配置を必要だということで決めていただければ、保育所も非常に安心して運営ができるのかと。まだハードルは高いと思うんですが、是非、今後その辺の検討をしていただきたいと思っております。
　保育士の数が少ないというのは私も承知をしているんですが、根本的に、潜在的保育士、これは保育士登録者ですね、全国で百八十万人ですか、いて、七十万ぐらいしか実際は従事していないということなんですが、この潜在的保育士をどう活用していくかということが私は大きな課題なのかなと思っているんです。
　例えば、市町村で人材バンク的に登録していただいて、各保育所が人材が必要だという場合に、市町村の行政機関にお願いして、連絡を取りながらそこへ派遣していくというのができないかなと。これはやっているのかどうか分かりませんが、もしそういうのができたら、私は非常に有効的じゃないかなと思うんですね。そうすると、市町村との連携もできますし。
　その辺を少し、将来的にというか、やっているんだったらやっているでいいんですが、まだやっていないというんだったら、今後それは検討可能なのかどうなのか。よろしくお願いします。
○深澤主査　質疑時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃっている市町村単位ではないんですけれども、保育士の確保を少し広域的にやる必要があるということで、都道府県、指定都市、中核市における仕組みとして、保育士・保育所支援センターという事業をやっておりまして、そこでは、潜在保育士さん、まず、お辞めになるときに登録をしていただいたり、それから、そろそろ子育てとかが一段落して復帰ができるようになっているタイミングなんかでお声がけをしたり、いろいろな短時間勤務とかのニーズをお聞きしたり、ちょっと間が空いて、ブランクが空いて不安だという方には研修をしていただいたり、そういう形で、一回お辞めになった保育士さんをまた保育の現場に戻っていただけるような取組をする事業をやっております。
　引き続き、そういった事業を活用いたしまして、先生がおっしゃっていたようなことをしっかりやってまいりたいと思います。
○新垣分科員　是非広げていただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○深澤主査　これにて新垣邦男君の質疑は終了いたしました。
　次に、梅村聡君。
○梅村分科員　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は、二月十八日の質問に引き続いて、同じテーマをもう少し具体的に掘り下げていきたいなというふうに思っております。
　二月十八日に私は何の質問をしたかというと、今日も資料にお配りをしておりますけれども、高齢者施設への入所者紹介ビジネス、これはすなわち、高齢者の方を老人ホームに入所させるときに、値段がつけられて、手数料が老人ホームから払われて入所が行われている。当たり前かなと思う方もおられるかもしれませんし、私はそこで問題点を二つ指摘いたしました。
　一つは、医療必要度の高い人ほど高い手数料が設定されている、要介護度が高い人ほど高い手数料が設定をされている。何でこんなことが起きるかというと、老人ホーム側に訪問看護や訪問介護のサービスがついていて、たくさん稼げる方にはたくさんの手数料を払う。これは非常に不適切ではないかということで、大臣も御答弁の中で、これは、都道府県知事、自治体に、やっちゃいけない、こういう通知を出しました、こういう御答弁だったと思います。
　そしてもう一点は、値段が高い手数料を払った老人ホームに高齢者の方が誘導されていく。これは、高齢者の方にとっては、本当にその人にとっていい老人ホームかどうか分からないけれども、手数料が高いところに誘導されていく。これは地域包括ケアの中で非常に問題ではないかという質問をしましたら、大臣の方から、これも通知の中で、高額の手数料と引換えに入所が優先されることがあってはならない、こういう御答弁がありましたけれども、私は、今日はもう一歩進めて、やはりこれに対してきちんと法規制をしていくべきではないか、こういうことを申し上げたいなと思っております。
　まず大臣に一問目は、この二月十八日の質問以降、朝日新聞もそしてフジテレビも相次いでこのことを取り上げて報道されておりますけれども、まず、大臣は、御地元の政治活動、そういった中で、こういった問題点というのを今まで見聞きされたり、あるいは陳情を受けられたことがあるのかどうか、これが一点目でございます。そしてもう一つは、こうした報道がなぜ頻繁にされるようになったとお考えか、まずこの辺の所感をお伺いしたいと思います。
○福岡国務大臣　まず、先日、二月十八日、委員から子細に事例の御紹介をいただいて、委員会室でも、ああ、そういうことがあるんだと驚きの声が上がったのを記憶してございますし、また、委員の御質問をいただいて以降、不適切な手数料設定を行う有料老人ホーム等の紹介事業者の課題について指摘する様々な報道がありまして、今のこの新聞の記事もそうでございますが、そういったことを受けまして不安に感じていらっしゃる方もいらっしゃるというふうに感じています。
　私の地元の話でありましたが、私の地元においてそういうことがあるということは今まで承ったことはありませんでした。そういう意味でいうと、委員が元々、質問の前提となる新聞記事が出たことを受けて、そういう事例があるということを把握したということでございます。
　この間のときも申し上げさせていただきましたが、そういった事例を受けまして、関係団体においても紹介事業者の行動指針を見直すとともに、国においては有料老人ホームの指導指針を見直したところでございまして、まずこの取組がしっかり適切に運用されることが重要だというふうに考えております。
　また、運営の透明性に疑念が持たれることがないよう、関係団体や自治体と連携し、利用者や有料老人ホーム等からの声を含め、情報収集や課題の把握に努めるとともに、紹介事業の健全な運用や有料老人ホームへの指導徹底を図ってまいりたいと考えています。