maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福重分科員　ありがとうございました。
　これからデータセンターとか、それから地方に優良企業を誘致するときにおいて、やはり優良企業もクリーンエネルギーを非常に求めておられます。そういった中で、再エネで太陽光だとか風力だとかいろいろと出てきておりますけれども、やはり天候に左右される。そういうような意味においては、やはり安定した電源を確保するという意味においての水力発電というのは非常に魅力があると思っております。群馬県というのは水源県でもございますので、そういった意味でのやはりこの水力発電に対しての思いというのは深いものがございます。
　そういった意味で、今後も、予断を許さず、こういったできるところの、このクリーンな水力発電、ハイブリッドダム、そういったものの検討を行っていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　ここまで様々質問をさせていただきましたけれども、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえた下水道の老朽化対策を含め、流域全体で対策を進めていくことが重要であると考えております。
　これらの流域治水対策について、予算の裏づけのある形で国土強靱化実施中期計画に位置づけ、国交省が先頭を切って、他省庁と連携し、対策を進めることが重要であると考えております。国民の命と暮らしを守るため、国土強靱化実施中期計画に対する大臣の御決意をお伺いいたします。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　福重委員におかれましては、御地元で下水道の老朽化対策あるいは流域治水対策、様々な対策を進めていただいておりますこと、改めて感謝、御礼申し上げる次第でございます。
　改めて、近年非常に激甚化、頻発化する自然災害、そしてインフラの老朽化、これから国民の生命と財産を守るということが必要であります。中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を着実に進めていくことが重要であると考えております。
　六月をめどに策定をいたします国土強靱化の実施中期計画に向けましては、近年頻発する水害、そして埼玉県八潮市の道路陥没事故なども勘案をいたしまして、気候変動に対応した流域治水対策の推進、そして進行するインフラの老朽化への対応などを含め必要な検討を行うとともに、施策の評価や資材価格の高騰等も勘案をし、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の現在の五か年加速化対策を上回る水準が適切であるとの考え方に立ち、関係省庁と連携をしながら、国土強靱化の政策をしっかりと検討し前に進めてまいりたい、このように考えております。
○福重分科員　大臣、力強い御答弁ありがとうございました。
　今、十五兆円を上回るということでございましたけれども、是非、こういった災害の激甚化で、やはり国民の命を守るという意味において、我々は五か年で二十兆円、こういったものを求めております。しっかりとそういったところに目くばせをいただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後、時間がもうございませんので、インバウンドの経済効果の地方への波及、これははしょって質問させていただきます。
　訪日客が訪れる観光地は、東京や大阪、京都など一部の大都市圏に集中しているのが現状であり、インバウンドの恩恵は、いまだ地方の我々のところには波及しているとは言い難い状況であると思っております。
　インバウンドの経済効果を全国に波及させるためには、地方誘客をより一層推進することが地方創生の取組として重要と考えますが、政府のお取組をお聞きいたします。
○平嶋政府参考人　観光につきましては、成長戦略の柱であり、また地方創生の切り札であります。
　御指摘の二〇二四年の訪日外国人旅行者数につきまして、また消費額につきましては過去最高となるなど、インバウンドは非常に好調でございます。
　一方、宿泊数ベースで見ますと、三大都市圏に七割超が集中しておるという状況にあります。地方への誘客というのが非常に、全国津々浦々その恩恵を行き渡らせるという意味では重要な課題だと思っております。
　そのため、消費単価の高い高付加価値旅行者の誘致促進を図るため、地方の十四のモデル観光地に対して、魅力的なコンテンツの磨き上げなどの集中的な支援を行う。また、歴史文化、自然、食、伝統産業、こういった、日本には様々な宝が、多様なものが数多くございます、こうしたものを、各地域の特色を生かした体験コンテンツ、こういったものの磨き上げの造成支援も行っているところでございます。
　例えば、観光の磨き上げの例としましては、群馬県においては、利根川源流地域におきまして初となりますナイトスノーシュー、これは専門のガイドの方がついてでございますけれども、これとジビエメニューが提供できる、こういったものの特別体験、また、皇室献上の歴史があります前橋のアワの食文化に焦点を当てた赤城山登山体験、こういった観光コンテンツの造成、こういった支援も行っているところでございます。
　加えまして、宿泊、交通、体験等のシームレスな予約、決済がサイトでできるように、こういうサイトの構築、それから、データに基づいて観光地経営等への支援というのも行っているところでございます。
　こうした取組を総合的に通じまして、地方誘客を進めるとともに、消費額の拡大を図ってまいりたいと思っております。
○福重分科員　群馬の取組を挙げていただきまして、大変にありがとうございました。
　今言われたとおり、もう本当に三割の都市圏に七割が集中しているということで、地方にはまだまだ恩恵が来ておりません。しっかり地方を活性化させるためにも御努力いただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○谷主査代理　これにて福重隆浩君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫛渕万里さん。
 〔谷主査代理退席、主査着席〕
○櫛渕分科員　れいわ新選組の櫛渕万里でございます。
　今、物価高が止まりません。先週発表された消費者物価指数では、総合指数で、去年に比べて四％の上昇です。
　パネル一を御覧ください。
　民間のアンケートでも、値上がりしたら困るものの一位が米、これは先日の予算委員会でも指摘をいたしました。そして、二位がガソリンです。生活必需品ですから、ガソリン高が生活を直撃しています。ガソリンの小売価格は今年に入ってから百八十五円超えとなっていますし、消費者物価指数で見ると、一月は去年十二月と比べて三・六％も高くなりました。ドライバーや物流業者にとっては負担が重くなっています。
　このガソリン価格の対策については、政府は、燃料油価格激変緩和対策事業を行ってきました。二〇二一年度補正から二〇二四年度補正までを合計すると、八兆一千七百十九億円を投じてきています。
　しかし、この対策は本当に正しかったんでしょうか。
　会計検査院からは、支給する額が小売価格に反映されていない可能性があると言及されていますし、さらに、資源エネルギー庁は、小売価格の上昇が適切に抑制されていたのか、調査結果に基づく分析をやっていないというふうに言われています。電話や現地調査の必要性も含めて、その実施、内容や方法、報告については十分に検討せよという厳しい指摘もありました。
　まず、経産省にお聞きいたします。
　この燃料油価格激変緩和対策事業は、八兆円以上を投入したのに見合う効果を得られたと分析をされていますか。また、会計検査院の指摘に対し、経産省としてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○竹内大臣政務官　お答えを申し上げます。
　燃料油価格の激変緩和事業によりまして、これまで原油価格の変動に応じて補助額を柔軟に調整をしながら、ガソリンなどの小売価格の急激な上昇を抑制してまいりました。
　現在は、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度となるよう支援を継続しておりまして、補助がなければ百九十八円程度となるところを、十三円程度の補助を行うことによりまして、小売価格を抑制しているところでございます。
　本事業の実施に当たりましては、補助の効果がしっかりと消費者に及ぶことを確保すべく、元売が卸価格を引き下げたことを確認できた場合のみ補助金を支払うという事後精算の仕組みとするとともに、ガソリンスタンドに対する全数調査や個別訪問などを通じて制度の趣旨の周知を図り、小売価格への適切な反映を促してまいりました。
　こうした取組を通じまして、全国平均で見れば想定した水準前後に小売価格を抑制することができておりまして、価格高騰に伴う負担を軽減する目的は一定程度は果たしたと考えております。
○櫛渕分科員　十三円しか、八兆円以上を投じて、消費者に届いていないんですよ。
　石油元売業者に対する補助金という形で、中抜きの指摘もされていますよ。今のお答えは、会計検査院から指摘がされている件についてどう考えているかということに答えていないじゃないですか。全くこれは、効果はゼロではないとはいえ、しかし、直接消費者に届ける方がいいに決まっていますよ。そう思いませんか。
　また、財務省にお聞きします。この事業、八兆二千億円の財源は何ですか。
○土田大臣政務官　ありがとうございます。
　委員もう既に御承知のとおり、燃料油価格の激変緩和対策事業については、補正予算や予備費によって予算を計上しておるところでございます。
　こういった予備費、こういった予算についてなんですが、税収及び税外収入、また特例公債の発行等により歳入を一体的に確保しているところでございまして、本事業を含めて、個別の事業ごとに財源について一概にお答えすることが困難でございます。
○櫛渕分科員　国債ではないですか。
○土田大臣政務官　今申し上げさせていただきましたけれども、税収及び税外収入、特例公債等の発行によりということで、正直、お金に色がついていないものでございますから、一つの項目に対して、これで全て財源を賄っているということが申し上げられないような状況であります。
○櫛渕分科員　公債も入っているということですから、国債も入っているということをお認めになったと思います。
　れいわ新選組が積極財政に基づく政策を打ち出しますと、財源はとよく聞かれるんですよ。しかし、この事業のように、現段階で八兆円を超える国債が投じられている政策について、見合いの財源が用意されていたようには思えない。だから国債なんですよね、これは明らかです。
　総額で八兆円を超えるもの、予算をこうやって調達しているわけですから、これによってガソリンが下げられているということは明らかです。
　財源、財源と野党の提案には指摘をするのに、自分たちの政策の財源には国債を大きな規模で簡単に出しているじゃないですか。それはお認めになりますよね。私たちが消費税廃止や教育無償化に国債を出せと言うことには批判するのに、自分たちの政策には普通に出しているわけです。
　パネル二をもう一度御覧いただきたいと思います。済みません、もう一度じゃなくて、初めてお出ししますけれども。
　ガソリン税については、お分かりのとおり、税金の塊なんですね。実に四割が税金。そして、石油石炭税、ガソリン税の本則に加えて、当分の間とする上乗せ分、いわゆる暫定税率があり、更にその上で消費税まで課されています。
　財務省にお聞きします。
　このいわゆる上乗せ分の暫定税率について、廃止する方向で検討されているとお聞きしますが、いつ頃になるか、その状況をお聞かせください。
○土田大臣政務官　いわゆるガソリン税、ガソリンの暫定税率については、御承知のように、昨年の十二月に、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間において、廃止することが合意されております。
　その具体的な実施方法等については引き続き協議を進めているところでございまして、政府の立場として、政党間協議についてお答えをさせていただくことを差し控えさせていただきます。
○櫛渕分科員　来年度からはやらない、ガソリン税は下げないということでよろしいですか。
○土田大臣政務官　繰り返しになってしまいますけれども、あくまで政党間協議で進められていることでございますので、政府の立場として、お答えを差し控えさせていただきます。
○櫛渕分科員　もう一度お聞きします。
　来年度からは下げないんですか。
○土田大臣政務官　改めて、繰り返しになってしまいますけれども、それも含めて、今、政党間協議で進められていることだと思いますので、政府の立場からは、お答えを差し控えさせていただきます。
○櫛渕分科員　ここは予算委員会の議論の場なんですから、答えてくださいよ。
　特に、地方での生活に車は必需品です。私は東京の選挙区ですけれども、それでも物流には車が欠かせません。ガソリンが高くなることは生活コストに直結しています。しかも、これから安くなるようには思えないんですね。それなのに、余りにも無慈悲な答弁じゃありませんか。
　かつて、暫定税率廃止を目指したガソリン値下げ隊というのが、ある政党の訴えでありました。これに比べて、今の政府は、ガソリン値上げ隊としか言いようがありません。
　国民負担を下げるには、政府のこうした事業、石油元売に対する補助金といった、一部だけが得をする方法では意味がありません。ガソリン価格が安定するまでガソリン税はゼロが一番シンプルで効果的なのはもちろんのこと、物流コストを抑えることで商品、サービス価格の高騰も抑制できます。
　国交大臣、物価高が深刻になる中で、国民はもちろん、ドライバーや運送会社などへの負担軽減のための政策として、いわゆる暫定税率から更に踏み込み、ガソリン税自体、本則も含めた見直しを財務省に求めるべきではありませんか。
○中野国務大臣　現在、かなり燃料価格が高騰しているということで、今の取組ということで少しお話しさせていただきますけれども、自動車運送業におきましては、燃料価格を始めとする輸送コストの上昇分をまずは適切に運賃・料金に転嫁をすることが基本でありまして、その環境の整備が重要であると考えております。
　このため、トラック運送業におきましては、昨年三月には燃料サーチャージ制度を盛り込んだ標準的運賃を告示し、荷主などへの周知、浸透を図るとともに、本年四月に施行される物流の改正法によりまして、荷主との契約内容の書面化等の規制を導入をするなど、適正運賃を収受できる環境整備を進めているところでございます。
　また、バス、タクシーにつきましては、燃料費高騰等にも対応できるよう、運賃改定の迅速化や運賃算定手法の見直しを進める等、事業者の経営改善や体力強化につながる取組を推進をしております。
　国土交通省といたしましては、ガソリン税制の在り方については所管外でございますので、お答えを差し控えさせていただきますが、今申し上げた環境整備を進めることで、自動車運送事業を始めとする交通運輸産業が持続可能なものとなるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○櫛渕分科員　ガソリン税について伺っているんですから、そのことを率直にお答えください。
　財務省の管轄というお答えでしたけれども、運送会社に大きな負担になっているわけですよ。所管は国交省じゃないですか。大臣、しっかり財務省にそのことを求めてください。
　さっきのパネルをもう一度御覧ください。
　ガソリンは税の塊であるという図ですけれども、ガソリン税の本則、そしていわゆる暫定税率が大きな負担になっていることは明らかですが、この一番上の消費税も問題です。しかも、ガソリン本体にかかるガソリン税に、更に上乗せとして消費税がかかっている。財務省が何と言おうと、これは二重課税ですよ。
　実際、大臣も会員かもしれませんが、ＪＡＦ、日本自動車連盟のアンケート調査では、何と九割が、ガソリン税には消費税がかからないようにしてほしいと答えています。このアンケート、サンプル数は実に十九万という大きな数字です。これはおととしの調査ですから、消費税が始まって三十年以上たっても、なお、自動車ユーザーはガソリン税に消費税がかかることを納得していないことになります。
　国交大臣にお聞きします。
　このように、九割のドライバーが、ガソリン税に消費税がかからないようにしてほしいと答えていることに対して、どのようにお考えですか。普通に考えて、二重課税である、これを是正しなければならないというふうにお考えでしょうか。
○中野国務大臣　繰り返しになりまして恐縮ですが、ガソリン税制の在り方につきましては国土交通省の所管外でございますので、私の方からコメントすることは差し控えさせていただければと思います。
○櫛渕分科員　大臣の御見解をお伺いしたいんですね。
　大臣、先ほどは、いわゆる暫定税率の速やかな廃止、さらに、ガソリン税自体を時限的でも減税すべきではないかという質問に対して、やる気のない御答弁でした。
　それならば、こうした、どう見ても二重課税、これをなくすには、やはり、消費税を廃止、少なくとも消費税減税、これをすべきだと思いますが、自動車ユーザーを代表するお立場から、もう一度お答えください。
○中野国務大臣　繰り返しになりますが、消費税の在り方につきましても国土交通省が所管をしている税ではございません。お答えを差し控えさせていただければと思います。
○櫛渕分科員　財務大臣政務官にお伺いします。
　れいわ新選組が消費税廃止をしろと言うと、必ず政府は、そして総理は、先日は、全額社会保障に使っているというふうに答弁されるんですよ。全くこれはうそですし、全額社会保障に使われておりません。そのようにれいわ新選組は考えておりますが、もし、たとえそうだとするならば、逆に言えば、消費税を廃止しても、道路の整備や補修に対しては影響しないということでよろしいですね。
○土田大臣政務官　ありがとうございます。
　先ほど申し上げたとおり、いろいろな支出項目がある中において、何一つで財源を賄っているというわけではないので、一概には申し上げられないんだというふうに思っております。
○櫛渕分科員　いや、社会保障に使われているというんだったら、道路の補修、そういったものに対しては影響ないということでいいかどうか。イエスかノーか、お答えください。
○土田大臣政務官　同じ答えになってしまいますけれども、全体として、歳入歳出を見てバランスを取っているところでございますので、何の項目がどこから削ったら問題ないとかというのは申し上げられないかというふうに思っております。
○櫛渕分科員　今のお答えは、逆に言えば、社会保障には全額使われているとは言えないというふうにも聞こえますね。まあ、いいです。
　結局、二重課税を解消するためには、ガソリン税本体か消費税の少なくともどちらかの見直しが必要ですが、両方とも考えていないというお答えです。
　来年度の予算では、過去最高の税収なんですよ。国は税金を取り過ぎです。国民は税金を取られ過ぎなのに、消費税はおろか、ガソリン税すら減税をしない。国民にお金を返してください。これでは国民の負担は全く減少させることはできませんし、来年度予算には反対をせざるを得ません。
　さて、次に、木造住宅密集地域の問題について質問をしていきます。
　政府は、令和三年に閣議決定した住生活基本計画で、地震のときに著しく危険な密集市街地の解消を打ち出しています。
　国交大臣、この計画で決められた危険密集市街地の令和十二年度までにおおむね解消、このことについて、現段階での達成率をお答えください。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　地震時等に大規模火災が発生をする危険性がある密集市街地の整備改善等を進め、安全性を確保することは大変重要な課題でございますので、委員御指摘の住生活基本計画にハード、ソフト両方の目標等を定めて重点的に取組を進めているところでございます。
　このうち、地震時等に著しく危険な密集市街地につきましては、平成二十三年時点で全国に約六千ヘクタールありましたが、これを令和十二年度末までにおおむね解消するとの目標を定めて整備改善に取り組んできた結果、令和五年度末時点で、約七割に当たります四千八十三ヘクタールで事業が完了し、残りは千六百六十二ヘクタールとなっております。
　また、地域防災力の向上に資するソフト対策の実施率については、令和七年度末までに一〇〇％にするとの目標を定め、これは令和五年度末に前倒しで既に達成をしているところでございます。
　引き続き、地方公共団体と連携をし、令和十二年度末までに危険密集市街地をおおむね解消できるように、しっかり取り組んでまいります。
○櫛渕分科員　この問題については、東京都でも木造住宅密集地域の整備事業を行っています。東京では、山手線の外側から環七沿線にかけて木造住宅密集地域が広がっているからですね。
　パネル三を御覧ください。
　これはその一部でありますけれども、青色と緑色のところが整備が必要とされる地区であり、実は、私の地元である墨田区、江戸川区北部にもかなり存在しているんです。私の地元がある地域も対象となっていますので、他人事ではありません。
　もうすぐ三月十日、東京大空襲から八十年目の節目を迎えます。墨田区や江戸川区は、百二年前の関東大震災でも大火災が発生をし壊滅的な被害を受けた後、さらに戦争でも焼け野原になるという、こうした悲劇に見舞われました。いかに木造住宅密集地域が災害そして戦争に脆弱かは、それこそ百年前から明らかだったのに、いまだに課題を積み残していると言えます。ずっと政権を担っている自民党、平和を掲げている公明党、何やってきたんですか。
　首都直下型地震のケース予想によると、冬の夕方、夕飯の支度で火を使う時間帯のケースですと、墨田区では建物約五千四百棟が全壊、約四千百棟が焼失するという想定がされています。不燃化対策のため、区は、古い建物の除去に九十万、建築設計に百万円の助成をするなどしていますが、この金額では足りないことは明らかです。費用面で進まない実態が見て取れるわけですね。
　こうした木造密集地域について、国の来年度の予算を見てみると、僅か百八十五億円なんですよ。これは全国ですよ。予算の目的には、大規模地震や大規模火災の発生時における人的、経済的被害の軽減のため、密集市街地の改善、住宅、建築の耐震化、防火対策を推進とされているのに、少な過ぎませんか。
　一方、来年度の防衛費予算、十一年連続で過去最高、八・七兆円です。三年間で三兆三千億円も増やす異常事態と言えます。中身も、敵基地攻撃能力に六千七百億円、在日米軍再編や経費負担に四千五百億円、空中給油機に二千二百億円、統合防空ミサイル防衛能力に一千八百億円など、戦争の準備には大盤振る舞いなんですね。
　先日、二十五日の中央公聴会で、ノーベル平和賞を受賞された日本被団協の田中熙巳さんが公述人として私の質問に答え、こうおっしゃっていました。危機をあおると、軍備で守らなければという錯覚に陥り、予算の使い方が変になる。田中さんは九十二歳、被爆者であり、戦争を知る世代です。まさに予算の使われ方が変になっている、その一端がここにも現れているんじゃありませんか。
　防衛費には過去最高八兆七千億円、一方、百年前からずっと課題である木造住宅密集地域の解消にはたった百八十五億円です。武器の爆買いをすることには熱心ですけれども、国民の災害リスクにはまるで無関心。これで本当に人命を守れるんですか。それが強い国と言えますか。関東大震災、東京大空襲に続く三度目の悲劇のリスクから本気で国民を守ろうとしていないわけであり、政治の不作為が問われかねません。
　平和の党を掲げる公明党から出ている大臣、お聞きします。
　全国に残されている木造住宅密集地域は、いざというときに大きなリスクを抱えていることは明らかであり、できるだけ早く解消していくことが重要です。全国で百八十億円という余りにも少な過ぎる予算を見直し、大幅増額していただけませんか。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　密集市街地予算の対策がもっと必要ではないかという御指摘であったかと思います。先ほど、令和十二年度末までの目標の達成の状況、今現在の、約七割程度事業完了という現状については御説明をさせていただきました。
　密集市街地の整備改善につきましては、これまでも、防災・安全交付金等を活用させていただきまして、延焼を抑制をし、避難路となる道路の整備であるとか、避難場所となる公園や空き地の整備、そして、老朽建築物の除却、また延焼防止性能の高い建築物への建て替えなどに取り組む地方公共団体を支援をしてきたところでございます。
　委員の御地元もいろいろな、どんな状況かというのはよく分かられると思います。私も、地元は密集市街地が大変多いんですけれども、これは必ずしも予算だけの問題というわけでもなくて、例えば、地権者の高齢化が進んでいるということ、あるいは借家や借地などの権利関係も大変複雑な地域も多い、そういう状況もございます。事業の実施に向けた円滑な合意形成というのが非常に難しいというのが課題となっているということも実はございまして、そういう意味では、専門家の派遣ですとか、あるいは普及啓発等のソフトの施策について積極的に支援を今している。円滑な合意形成を何とか進めていこう、こういう取組をしているところでございます。
　密集市街地対策の予算につきましては、例年、地方公共団体からの御要望がございますけれども、十分な額を配分をしていると考えておりますが、今後も、委員も御指摘ございました、必要な予算額をしっかりと確保するとともに、地元住民の何よりも理解を増進をさせていただき、これに取り組む地方公共団体をしっかり支援をしていくということによりまして、密集市街地対策の推進に努めてまいりたいと思います。
○櫛渕分科員　大臣おっしゃったように、この地区にお住まいの方も多く、いわゆる既存不適格の問題もあるわけでありまして、そう簡単に進むことではないということは承知をしております。しかしながら、全国で百八十五億円が十分な金額であるというお答えはどうかと思いますよ。そして、七割達成と言っていますけれども、三割残っているんですよ。百年超えの課題に対してまだ三割未整備だという、こちらの現実に目を向けていただきたいんです。予算を大幅に拡充するということがまず先に国ができることなんですから、まずそれをやってください。
　首都直下型地震の起きる確率は、この三十年に七〇％の確率とされているんです。繰り返しになりますが、関東大震災、そして東京大空襲、こうした悲劇を三度目、決して起こさないよう、もう予知ができる時代になっているんですから、それを本気で防ぐ政治を実行していただきたいと思います。
　大臣、我々は歴史の教訓と責任を負っている、その自覚を強く持っていただきたいということを重ねて申し上げます。
　では、続いて、高規格堤防、いわゆるスーパー堤防について質問いたします。
　写真、パネル四を御覧ください。
　こちらは、江戸川区の小松川地区にある道路、地下を通るアンダーパスです。問題は、ここがスーパー堤防をボックスカルバートとかいう方式でくりぬかれていることなんですね。大臣、これを見てどう思われますか。見るからに雨に弱く、実際、何度もここは冠水をし、よく通行止めになるんですよ。川の氾濫を防ぐどころか、堤防にこんな穴を空けて、水で度々通れなくなる。周辺住民にとっては二次被害も甚だしいです。これはとても理解できません。
　更に大きな問題は、同じ江戸川区内の篠崎地区でも高台まちづくりとかいう名前でスーパー堤防とアンダーパスが造られようとしていることです。なぜ、この小松川地区で雨で通行止めが多い教訓を生かさないんでしょうか。
　江戸川区は、東西方向にはＪＲや地下鉄など鉄道が通っていますが、南北方向にはないんです。バスが重要な役割を果たしています。
　高台まちづくり、篠崎地区の道路もアンダーパスで通すようですけれども、本当に大丈夫なのか。ここが小松川地区の道路のように水で通行止めになれば、災害があったら抜け道がなくなってしまうんですね。かえって災害リスクを高める可能性があります。
　大臣、高台まちづくりという名前で、スーパー堤防と一体化した再開発を行うのはいかがなものでしょうか。篠崎地区にできようとしている堤防にアンダーパスを通すのはやめてもらえませんか。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、高規格堤防そのものの意義でございますが、首都圏等の人口、資産等が高密度に集積しているゼロメートル地帯等、これは堤防が決壊をすると多くの人命が失われる、あるいは我が国にとって極めて壊滅的な被害が発生をする、こういうことを回避をするために現在整備を進めているということでございます。
　近年も、平成二十七年の関東・東北豪雨や令和元年の東日本台風など、首都圏でも洪水による大規模な浸水被害というのは頻発しておりますので、今後も気候変動により水害が頻発化、激甚化していくことを踏まえますと、高規格堤防の整備というのはますます重要になってくるというふうに考えております。
　御指摘の江戸川区の篠崎公園地区につきましては、国による高規格堤防整備事業、東京都による都市公園事業、江戸川区による土地区画整理事業、街路事業及び緑地事業、これを共同事業として進めている地域でございます。
　高規格堤防内を一部通過する街路のボックスということで、御懸念の御指摘をいただきました。こちらのボックスにつきましては、出口の方が低くなるように勾配をつけて自然に排水ができるような構造を検討しているということでございますので、内部が浸水をするリスクはないのではないかと考えております。
　いずれにしましても、良好な環境の形成、広域避難場所としての篠崎公園地区の防災機能の充実、そして災害に強い安全、安心なまちづくりを実現すべく、引き続き、江戸川区など地元の自治体とも連携しまして、地元住民の御意見も丁寧に聞きながら、鋭意事業を進めてまいりたいと思います。
○櫛渕分科員　その工法なら必ず大丈夫と言い切れるんですか。通行止めにならない保証はありません。是非、再度調査をして、やり直しの検討もお願いをしたいと思います。
　そもそも、荒川のスーパー堤防の計画、資料五を見ていただくと、こちらはパネルにはございません、お手元の資料を御覧ください。見ていただくと分かるように、一部の地区で事業が行われていますけれども、左下の四角ですね、今後の整備区間に目を通しますと、流域全体ではほとんど、いまだ手つかずの状態であることが分かります。点でしか事業が整備されていません。川ですから、これでは堤防の意味をなしていないんじゃありませんか。
　スーパー堤防が始まったのは一九八七年、今から三十八年も前です。それなのに、堤防としてほとんどできておらず、実態は、治水というよりも大規模再開発なんですよ。だから、ここの篠崎地区も、再開発で町を壊すなと言っているんです。
　国は水害時の避難場所にもなると主張しますが、堤防の上に避難させる政策は果たして現実的なんですか。川のそばで、地盤が本当にちゃんと安全なのかどうかという確認ができているんでしょうか。
　れいわ新選組は、災害の被害を最小限にするため、防災インフラ整備のための公共事業を行うことには賛成です。しかし、防災とは名ばかりで、実態は町を壊すような事業には反対。各地で豪雨による水害が頻発していて、首都直下型地震の可能性もある中、スーパー堤防が最適な防災事業なのかどうか、しっかり考え直すことを求めます。
　最後に、時間もなくなってきました、同じ中央公聴会で、日本旅館協会の大西公述人からこんな話がありました。協会の会員平均で、コロナ禍三年分で四十三年分の負債を負ったという驚くべき状況が明らかにされたんですね。そして、融資返済に係る負担軽減の支援をお願いしたいという要望がありました。
　そのときにも申し上げましたが、れいわ新選組は、ゼロゼロ融資の返済猶予と低金利融資の継続を公約として掲げています。
○河西主査　櫛渕さん、質疑時間が経過をしておりますので、おまとめいただきたいと思います。
○櫛渕分科員　はい。
　最後に、経産省政務官にお聞きいたします。その答えをもって質問を終わりたいと思いますが、ゼロゼロ融資の返済猶予、そして低金利融資の継続する政策をやっていただけませんか。
○河西主査　竹内政務官、簡潔に御答弁を、恐縮ですが、お願いいたします。
○竹内大臣政務官　お答え申し上げます。簡潔にということですので。
　今、経産省といたしましても、事業者の実情に応じた対応の徹底を繰り返し要請しておりまして、返済猶予を含む条件変更の応諾率、今約九九％に上っているところでありますが、借換えによる返済負担の軽減を図るために、例えば、民間ゼロゼロ融資を含む一〇〇％保証の融資を、一〇〇％保証で借換え可能な小口零細企業保証など、各種の支援策を講じているところでございます。
　それでもなお増大する債務に苦しむなど厳しい状況の中小企業に向けましては、全国の中小企業活性化協議会等による相談、助言等も行っておりまして、再生に向けた支援を行っております。
　こうした様々な施策を通じて、引き続き、事業者のニーズに応じたきめ細かい支援を講じてまいりたいと思っております。
　以上です。
○櫛渕分科員　積極財政で国民の命を救ってください。
　終わります。
○河西主査　これにて櫛渕万里さんの質疑は終了いたしました。
　次に、北神圭朗君。
○北神分科員　おはようございます。有志の会の北神圭朗です。
　ちょっと地元の話になりますけれども、私の選挙区に南丹市というところがあります。中野大臣は京都御出身なので、ちょっと洛外に入るかもしれませんけれども、南丹市というところがあって、京都市内から老ノ坂というところを越えて、亀岡というのは保津川下りでそこそこ有名なんですが、その更に北にある。
　そこに吉富駅というのがあります。ＪＲ嵯峨野線の吉富駅。そこは割と便利な、交通の便の非常にいいところで、京都市内から約六十分、まあ六十分もかからないと思いますけれども、車で一時間以内。それから、京都駅からは快速で大体三十三分ぐらい。さらに、縦貫道というのが並行して走っていまして、縦貫道の名神高速道路とのインターが、大山崎インターというのがありますけれども、三十五分ぐらいで、吉富駅の近くに八木西インターというのがありますので、非常に交通の便がよい。南丹市としては吉富駅の西側の開発に非常に期待をしているというのが、まず背景にあります。
　ところが、吉富駅の西側は、九号線が、これも嵯峨野線と並行して走っているんですが、九号線を北向きに園部町の方に向かっていくと、ＪＲ吉富駅の左折をしないといけないんですね。すぐそこに踏切がある。非常に狭い、五メーターぐらいの幅員の踏切がある。府道になっている。それで、その府道が非常に狭いんですね。
　それで、そういった意味で、開発をするのには、大きくは交通条件はそろっているんですけれども、大事なすぐ開発したいところの交通事情が非常に厳しいということで、皆さんに要望させていただいておりますけれども、国道九号線から府道に入るところ、そこの左折レーンというのはないんです。国道九号線はその部分については二車線になっておりますので、そこを是非、左折レーンというものを明確に造っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員お尋ねの京都府南丹市の吉富駅付近は、東西の丘陵に囲まれた場所になっております。お話しのように、ＪＲ嵯峨野線と国道九号が近接して並走しておるということでございます。
　この吉富駅付近の吉富交差点、これと接続をいたします府道の竹井室河原線については、委員からもお話ありましたけれども、地元から、府道が狭隘である、さらに、国道九号の交差点とＪＲ嵯峨野線の踏切が非常に近接をしているということもありまして、車両の進入に課題があって周辺開発が進まないということから、踏切付近の府道の早期拡幅などの御要望をいただいているというところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後、この吉富交差点周辺の交通課題の解消に向けまして、府道の竹井室河原線の整備の検討並びに周辺の開発計画と一体となりまして、京都府、南丹市と連携をしまして、必要な対策をしっかり検討してまいりたいと思っております。
○北神分科員　ありがとうございます。前向きに検討いただけるということであります。
　これは皆さん御案内のとおり、南丹市という非常に小さな市でありますけれども、人口減少とかいう中で、やはり企業誘致というのは非常に重要になっている。ここは、最後、嵯峨野線に本当に近い、もう歩いて行けるような地域が、開発の非常に期待されているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　あと、府道について言っても、府道も、これも非常に狭くて、トラックとかがそこに入ってきて、結局、府道をずっと西の方に向かうと、またちょっとした住宅街があって、そこでもう通れない、さりとてＵターンもできないというところで、非常に地元の方も困っている面もありますので、そういう生活的な側面からも是非よろしくお願いしたいというふうに思います。ありがとうございます。
　次に、トラック運送業界の構造的な課題についてお話をしたいと思います。
　御案内のとおり、今、アマゾンとか、いわゆる宅配というものが非常に増えている。そういう意味では、トラック運送業界の皆さんは大変汗をかいていただいて、御尽力をいただいている。ところが、いわゆる働き方改革で時間外労働の規制、たしか九百六十時間ぐらいの規制もある。それから、やはり運賃が非常に低い。荷主との交渉をするときの立場が非常に弱いので、交渉力が弱いということで、なかなか期待するような運賃というものが確保できない。そうすると、低賃金にならざるを得ない。
　低賃金になると、私が今聞いているのは、これはトラック協会の幹部でもあられるんですが、京都の西京区にお住まいの方なんですが、この方が私に言っているのは、やはり人手不足で、賃金が本当に低いから、なかなか魅力のある福利厚生というものを提供できないというのが非常に彼らの嘆きでありまして、ここについて皆さんは、たしか令和二年でしたっけ、標準的運賃、大臣も役所出身だからお分かりだと思いますけれども、大体、この的という言葉が入るとちょっと疑わないといけない。
　私は、前、ちょっと余談になりますけれども、財務省が恒久的減税というのを小渕内閣のときにやりまして、みんな、普通、恒久的減税というと永遠に続く減税かなと思って、急にまた元に戻したんですよ。それは恒久減税じゃないのかと言ったら、いやいや、的が入っておりますということで、霞が関文学の一つの手法だと思いますけれども、この標準的運賃というのがある。
　ところが、これは、全日本トラック協会が、たしかサンプル数は二千人ぐらいなんですけれども、調査をすると、この標準的運賃、皆さんがこれが非常に適正な運賃であろうかと、適正的な運賃であろうかというところを満たしている割合というのは二割ぐらいしかないんですよ。
　これはやはり、この標準的運賃なるものの制度としていかがなものかと。やはり、これをもっと近づけるようにもっと努力をしないといけないんじゃないかと私は思いますけれども、その点、どうやってこれを今後普及していくのか、皆さんのお考えを伺いたいと思います。
○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。
　トラック運送業におきましては、コストの上昇分を適切に運賃・料金に転嫁する、これが基本でありますので、トラック運送事業者が適正な運賃を収受できる環境の整備が大変重要でございます。
　今、トラック運送業を取り巻く環境、課題認識については、今委員からも御説明があったとおりで、我々も多方面からそういう声をお聞きしております。
　その上で、国土交通省では、先ほど御指摘のあった交渉力の問題も踏まえまして、トラック事業者が運賃交渉に臨む際の参考指標として標準的運賃を告示しています。これは、平成三十年に議員立法で、全会一致で導入された制度でございます。まだまだ拡大していかなきゃいけないというのも、御指摘のとおりだと思います。
　そういう問題意識に立ちまして、昨年三月には標準的運賃の設定金額を引き上げまして、また、関係省庁と共同でリーフレットを作成して、周知啓発に努めております。
　また、内閣官房と公正取引委員会が連名で発出しました指針、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針におきましても、国土交通省が示した標準的運賃を合理的な根拠のある資料として扱うように、発注者側、それから受注者側の双方に求めております。
　さらに、荷主や元請事業者等による運賃・料金の不当な据置きにつきましては、トラック・物流Ｇメンによる是正指導を行って、荷主等の意識や対応の改善を図ってまいります。
　引き続き、トラック事業者だけではなくて、荷主の理解も得られるように、様々な機会を捉えて周知啓発等に取り組んでまいります。
○北神分科員　ありがとうございます。
　新たにそういう、今おっしゃったようなことをやっていくという話だというふうに思います。是非よろしくお願いしたいと思います。
　現場の話を聞いていると、やはり荷主さんの方は、そんなの知らぬ、聞いたことないとか、本当かどうか分かりませんけれども、そういったことで煙に巻いたり、なかなか、やはり立場がトラック運送者の方は弱いので、是非そこを国の方からまた指導していただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　この標準的運賃というのが、今後そこは様子を見ていかないといけないと私は思いますけれども、構造的な問題として、たしか、トラック運送業者というのは全国で大体六万三千者ぐらいある、一般的な業者というのはそのうち五万二千者ぐらいあるというふうに伺っているんですが、私も統計を見て、事務所でも驚きましたけれども、そのうち車両が十台以下のところが五割ですよ、全体の五割。私が聞いているのは、大体二十両ぐらいないとなかなか事業として成り立たないというふうに伺っておるんですが、十両以下しか持っていない業者さんが五割、二十両以下は七五％なんですよ。個人商店はともかく、企業でこんな、要するに小さいところがたくさんあるというのは、やはり非常にいびつだというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　こうなると、やはり多次下請ということで、幾ら荷主さんと、さっきの話で、標準的運賃で運賃が上がったとしても、更に二次下請、三次下請と、場合によっては四次下請もあるかもしれません。そうなってくると、やはり下の方は、とても標準的運賃に満たない。だから、皆さんの標準的運賃というのは元請のところを確保するという話だというふうに思いますけれども、二次下請、三次下請というふうになりますと、恐らく標準的運賃よりも更に高い運賃を要請せざるを得ないという状況であります。
　ですから、そういった意味で、一方で、私は、最低運賃価格というものを設けるのも一つの考えじゃないかというふうに思っています。そうじゃないと、本当に価格競争みたいなことで、私は心痛みますけれども、私はそもそも、中小企業淘汰とか、そういうのは余り国が積極的にやるべきじゃないという立場ですけれども、しかし、業界全体が沈んでしまうと元も子もありませんので、やはりそういったことも考えて、最低価格というものを導入することについていかがお考えか、教えていただきたいと思います。
○鶴田政府参考人　トラック運送事業の実態は、今御指摘もありましたように、非常に中小零細の事業者が多いという特徴と、それから多重下請構造になっているということがあると思います。
　その中で、今御指摘がありました多重下請につきましては、輸送需要の波動ですとか、それから運送依頼を断りづらい状況が常態化しているというようなことにつながっております。これが過度な多重になりますと、実運送事業者、実際に運んでいる事業者が適正運賃を収受する、この妨げになって、ドライバーの賃上げを阻害する一因にもなるというふうに考えております。
　御質問がありました最低運賃の設定につきましては、様々な意見があると承知しています。そういう中で規制を導入した場合の実効性がどうだということですとか、トラック運送事業の実態も勘案して検討していく必要があると考えております。
　他方で、多重下請構造につきましてですけれども、これは昨年法律を改正していただいて、今年の四月から施行の予定でございますが、その中で、新しい措置として、荷主や元請事業者に対して一定の義務づけをする、それは実運送も含めて取引関係の把握をするということを義務づける、そういった措置も始めることとなっております。そういうことを通じて取引環境の適正化を図りたいと思っております。
　さらに、更にできることがあるんじゃないかということで、昨年の八月からは、多重構造の是正に向けた検討会も行っております。各方面の御意見を聞いて、今実態調査も進めておりまして、対応を議論しているところでございます。しっかり取り組んでまいります。
○北神分科員　是非検討を進めていただきたいと思います。
　一点、局長、今お話しした、元請さんと荷主さんに取引の実態の把握をさせるという話だったんですが、そこをちょっと詳しく、それがどうやっていわゆる今の構造的な問題に資するのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○鶴田政府参考人　現状、荷主さんと契約した元請の事業者が一部を下請、いわゆる協力会社に委託をするわけですけれども、ただ、その先、その受けた会社が更にまたほかの会社に頼むとか、そういうことが積み重なるのが多重下請ということでございますが、実態として、今、元請の事業者は、三次、四次といった実際の実運送を誰がやっている、誰がどれだけ運んでいるというのを必ずしも把握していないという実態がございます。
　これを改めるということで、元請事業者は、実運送まで含めて、実運送の体制の管理簿をつけるということの義務づけをして、その実態を把握した上で荷主さんと交渉していただくという制度でございます。
○北神分科員　よく分かりました。
　皆さんも多分聞いていると思いますけれども、トラック運送事業者の皆さんは非常に厳しい状況にありますので、是非前向きに御検討いただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　最後にちょっと、いわゆる外国人の不動産取得の問題について、これは予算委員会で中野大臣にも私は質問して、石破総理からは割と今まで以上に前向きな答弁をいただいたんですが、規制をするにせよしないにせよ、やはり実態を把握することは非常に重要だというふうに思っています。ところが、大臣、そのときの答弁も、実需があるのは確かだけれども、そんなに急激に外資が入り込んで住宅価格が高騰しているという実態は把握していないというお話だったと思います。
　皆さんは、いつも、私、前の斉藤大臣さんにもお聞きしたときに、じゃ、その情報はどこから来ているのかというと、不動産業界とかあるいは不動産研究所とか、こういったところから聞いていると。しかし、それは、私から言わせると、不動産業界の中でもやはりそれで非常に景気がいいところもあると思うんですよ。だから、やはり利益相反になってしまいます。
　私は、皆さんからすると、この北神というのは何か変わった極右の政治家だなと皆さんは思われるかもしれませんけれども、私は決してそういうことではなくて、やはり国家の住宅政策として、今、実際、東京二十三区なんかを見ますと、かなり、新築マンションの価格が一億二千万ぐらいかな、高騰していて、やはり日本国民が住めなくなっている。京都、多分、御実家が京都ですから聞いていると思いますけれども、京都でも本当にもう、私らが地元を歩いていると、十人に一人ぐらいはその話をするぐらい、かなり買われている。東山区の方なんかは、もう表札がほとんど中国人になってきていると。
　差別はよくないんですけれども、やはり私は、住宅政策というのは国民を優先して何にもそれは恥じることはないと思いますよ。やはり、ちょっと根本的な話をしますと、国家、近代国家というのは国民国家です、正確な翻訳は。国民国家という、国民というのは、やはりそこで、日本の、国の家と書くように、一つの家族、疑似的家族だ。その家族がお互い運命共同体として、だから税金も払うし、場合によっては全然自分の地域と関係ない、震災があったところにボランティアで行くし、そういうきずなというものがやはり根本にないと民主主義は絶対に機能しないと思います。
　私、恐れているのは、アメリカとかヨーロッパというのは、そういうことに対する強烈な反動がトランプ現象であり、イギリスのファラージのリフォームパーティーとか、ドイツでも今度極右が選挙で二番目になりました。ですから、そういうことにならぬように、やはり住宅政策は日本国民を絶対に優先するのが当然の話だというふうに思います。
　だから、そういった意味で、やはり把握をしないといけないと思うんですが、一つ、重要土地調査法というのがありますね。そこでこの前調査をして、その結果、皆さんにも伝えてありますけれども、東京二十三区だけちょっと考えますけれども、そのうち、中国の、まあ、中国を取り出しているのはやはり一番買っているという実態があるからだということで御理解いただきたいと思いますけれども、二千二百三十八件、不動産取得数があった、日本国民を含めて。そのうち外国人が買っているのは百七十一件、東京二十三区では百十二件で、全体の、これはサンプル数も少ないですから、統計的ないろいろな問題があるのは承知の上で申し上げていますけれども、これしかないのでね、国の統計が、だから申し上げるんですが、そのうち約五％だと、中国人が買っているのは。五％。五％って大したことないじゃないかと皆さん思われるかもしれませんけれども、皆さんよくよく御存じのように、価格高騰というのは、偏在的に集中して急激に需要があるときにも十分生じる話であります。
　この重要土地等調査法の調査というのは、たしか北区とか板橋区とか千代田区とか、あと新宿区か、こういったところでありまして、新宿区を除いて、余りそんなに中国人が買っているようなところではない。それでも五％。
　中国の人たちがどのぐらい住んでいるかというのを見ますと、低所得者層、いわゆる留学生とか特定技能実習生とか、こういうのを除けば、大体一・八％しかいないんですよ。一・八％の人たちが五％の住宅を買っているというのは、かなりやはり異常だと私は思うんですけれども、そういった観点から、やはり皆さんにおいても、国土交通省さんにおいても、是非調査をやってほしいというふうに思っています。
　資料にありますけれども、カナダというのは、御案内のとおり、二年前に、外国人に対する規制というものを法律で導入しています。それはまさに、今私が申し上げたように、トロントとかバンクーバーでは、中国人の投資や投機などによって価格が高騰して、カナダの地元の人たちが住めない、こういうことがありまして、彼らはちゃんと統計を取っています。
　カナダ住宅統計プログラムというものがありまして、これは二〇二一年九月二十一日に公表されたもので、住宅不動産販売、タイトルが、題名が、誰が不動産を購入しているのかというものです。これが普通の国家の感覚ですよ。誰が不動産を購入しているのか。多分、皆さんにしてみたら、それはちょっと差別的だというふうに言われるかもしれませんけれども、あの国際的に穏やかな、温厚な、平和を愛好する、国際協調に熱心なカナダですよ。
　その第四章、移民ステータス別の住宅購入価格の比較ということで、ブリティッシュコロンビア州で、移民人口は全体二八・三％であるが、住宅購入者では三五・二％が移民であった。やはり、この数よりも非常に多く購入している。都市圏の住宅購入者のほぼ半数が移民である。最後のところにありますけれども、移民は非移民よりも大幅に高価な不動産を購入する傾向にあるということであります。
　ですから、皆さん、さっき言った重要土地等調査法でも、一・八％の人口しか占めていない中国人が五％を買っている。しかも、それは、中国人がたくさん買っていると言われる江東区とか、そういったところは入っていませんので。だから、そういったことを考えますと、今の東京二十三区の住宅価格の高騰というのは、私は、外国人の購入というのは非常に大きいのではないかと、あくまで推測される。何で推測しているのかというと、統計がないからです。
　だから、是非そこをお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中野国務大臣　北神委員にお答え申し上げます。
　東京の事例ですとか、御地元の京都の、私も実家は京都で、実は父の実家は南丹市でございますけれども、事例も出しながら、外国人の取得の実態ということで問題意識を述べていただきました。
　住宅、不動産政策を所管する国土交通省としましては、確かに、居住の安定の確保や良質な住宅ストックの形成を図る必要がある、不動産市場における取引が適正に行われているか把握をするということは非常に大事だという認識でおります。そういう意味では、日頃から不動産取引の主体や価格、頻度など、不動産市場の動向の把握も進めていくことは必要なことであると認識をしております。
　予算委員会でも議論もさせていただきましたけれども、特に不動産価格の上昇が続くという中で、これらの分析を深めていくということは一層重要になっているというふうに考えております。確かに、不動産価格が上昇するのは、需要、供給、様々な要因があるというのは事実でございますが、外国人による取引の状況を含めまして、これまでも不動産事業者からの市況の定期的な聞き取りなどを進めてまいりました。しかし、委員から、しかしそれだけではというふうな御指摘もいただいております。さらに、データの分析、例えば登記の情報の把握などを通じた分析なども進めてまいりたいというふうに考えております。
　あわせまして、現在、一定規模以上の土地取引につきましては国土利用計画法の届出事項に国籍を追加をするという制度改正を進めているところでもございまして、今申し上げた取組と併せまして、外国人の取引の実態の把握、分析、これは努めてまいりたいというふうに考えております。
○北神分科員　大臣、今までで一番前向きな答弁でした。ありがとうございます。是非お願いをしたいというふうに思います。
　今日は、京都の話ができませんでした。重要土地等調査法が京都は全く調査していなかったので、何とも分析できなかったんですが、是非お願いしたいと思います。
　南丹市の血も流れているということですので、吉富駅、国道九号線の左折もよろしくお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○河西主査　これにて北神圭朗君の質疑は終了いたしました。
　次に、白石洋一君。
○白石分科員　立憲民主党、白石洋一です。よろしくお願いします。
　私の地元、愛媛県の東予地域というところで、愛媛県の東の方ですね、そこでいろいろなインフラ事業があるんですけれども、なかなか進まないんです、国道十一号線バイパス、ずっと待っている。これが終わらないと次の事業もできないと言われ、さらに、県道や市道についても、やはり国の補助金があって、遅々として進まない。これから、道路の下に埋まっている水道管とか、こういったもののメンテナンスが控えているということであります。
　私のところだけじゃない、恐らく地方はそうでしょう、どうして進まないのかということですが、お手元にお配りしました資料を見ていただきたいんですけれども、令和六年度の国交省の公共事業、インフラ投資の箇所づけの都道府県別の分析ですけれども、これで、もう一目見て、東京が飛び抜けているわけですね。東京都が飛び抜けて多い、五千億円。ほかの府県はどうかというと、北海道と大阪府が二千五百億円。その他はほぼ並びであって、中央値のところでいったら六百二十七億円。東京都の五千億円に比べたら五分の一なわけですよ。愛媛県もその程度のものということです。
　これだけ東京都に国費を集中してインフラ投資をする時代なのかというのが、まず大臣にお伺いしたいところなんです。東京都は財政的にも自立していますし、東京都庁という意味ですね、ですから、国がこれだけの投資、国費を投入するという時代、これはもう去っているんじゃないか。
　加えて、民間だって、東京だったら喜んで投資するわけですね、ディベロッパーはたくさんありますし。そして、民間投資といっても、協力を求めて、その周囲の環境整備をしてもらったらいいと思うんです。そんな嫌な返事はしないと思うんですね。
　これまでは、公共投資というのは、ＢバイＣということで、コストに対して、経費に対して、どれだけのベネフィット、見返りがあるか。この比率で、物差しを使って、箇所づけの具体的な採択というのをしてきたと思うんです。
　私は、これだけ東京一極集中が進んで、そして、地方のとりわけ防災、減災のところが遅れているところがあるということを考えれば、国の投資、その物差しというのは、地方のインフラ整備というところに、役割分担ということでやったらいいんじゃないかと思うんですけれども、まず大臣、そこの点はいかがですか。