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○上野国務大臣　まず、委員から先ほどニューヨークのお話が少しありましたけれども、言うまでもなく、我が国の国民皆保険制度というのは世界に冠たるものでありますし、これからの社会の本当に重要な基盤の一つだというふうに考えております。これをしっかりと持続可能なものにしていくこと、これが非常に大事でありますので、そういう観点から様々な改革を進めることが必要だと考えています。
　高齢化の進展などによりまして医療費が増加をする中、持続可能性を確保して将来世代に引き継いでいくこと、そして、特に、制度を支えていただいている現役世代の減少、これが加速する中にあっても、やはり国民の医療の確保と現役世代を中心とした保険料負担のバランス、これをしっかり取っていくこと、こうした観点が大事だと考えておりますので、そうした点に沿って不断の改革を進めていく必要があると考えています。
　このような状況を踏まえまして、必要な保険給付等を適切に行い、委員からも御指摘がありましたが、世代間また世代内での負担の公平性の確保を図るとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的といたしまして、この法律案を提出をいたしました。
　委員から今し方もお話がありましたように、国民の皆さんの納得感が非常に大事でありますので、そうした観点からも、この改革の意義が国民の皆さんに十分しっかり伝わるように、丁寧に説明をしていきたいと考えています。
○田宮委員　ありがとうございました。終わります。
○沼崎委員　中道改革連合の沼崎満子です。
　本日は、健康保険法の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　最初に、妊娠、出産に対する支援の強化についてお伺いします。少し前の質問ともかぶるところもございますけれども、引き続きの御議論をお願いしたいと思います。
　まず、分娩一件当たりの基本単価の設定方法についてお伺いをいたします。
　出産費用の保険適用を進める中で、分娩一件当たりの基本単価の設定は、制度の根幹に関わる重要な論点であると認識をしています。分娩費用のコストに関しては地域や施設の差が大きく、特に単価設定の在り方によっては分娩を取り扱う医療機関の経営を左右する、また、地域の分娩体制そのものにも影響を及ぼすと懸念をしております。
　そのために、単に平均的な費用を基に設定をするのではなく、それぞれの地域の実情、医療提供体制維持に必要なコストを踏まえた検討が必要と考えますが、この一件当たりの基本単価についてはどのような考えで設定を検討しているのか、御見解をお伺いいたします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　現在、正常分娩の出産費用は、医療機関が自由に価格設定を行っております。そして、地域間の差のみならず、同じ都道府県であっても施設によって差があるのが実情でございます。
　今回の見直しによりまして、正常分娩に相当する部分の出産費用を現物給付化いたしまして、地域にかかわらず一律の基本単価を設定しつつ、さらに、人員体制が手厚い施設でありますとか、例えばハイリスク分娩を積極的に受け入れるなど地域における中核的な役割を果たしている施設などを適切に評価する観点から、施設の体制や役割等を評価して加算を設ける方向で検討してございます。
　具体的な水準につきましては、今後、保険料への影響や分娩取扱施設の経営実態等もよく踏まえながら、関係者の御意見を丁寧にお伺いし、施行までに検討していきたいと考えておりますけれども、やはり、さっきの御質疑でもありましたが、経済的負担の軽減を望む妊産婦の方の声と産科医療機関が感じておられる御不安の声、両方をしっかりと受け止めた上で、妊産婦の経済的負担の軽減、それから地域の周産期医療体制の確保、この両立を図っていきたい、そういう水準になるように取り組んでいきたいと思っています。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　特に、地域でどこに分娩施設があるかということが非常にコストには大きな影響を与えると思いますので、その点についても御配慮を加えてお願いしたいと思います。
　次に、分娩取扱施設の確保についてお伺いします。
　人口減少、医師不足の中で、分娩施設の減少が続いています。特に一次施設と言われるクリニックや診療所で分娩の取扱いをする病院というのがどんどん少なくなっている状況で、ここに私は強い懸念を持っております。
　加えて、出産費用の保険、正常分娩の保険適用に関しては、採算性などを理由に、今まで分娩を取り扱っていた施設も保険を適用することによって取扱いをやめるといった声も、この議論が始まった当初から私はお伺いをしておりました。
　今回の制度では、保険を適用するかどうか、それは選択制となっていますけれども、この選択の結果として、分娩を、そのままの制度を続ける施設とそうでない施設に分かれることで、またここも差が生まれてしまうのではないかという可能性もあると思っております。
　周産期センターなど高度な医療を担う体制は、私もずっと医療現場におりましたけれども、この何年かで非常にやはり進んできたなという印象は持っております。その一方で、ローリスクの妊娠を受け入れる地域のクリニックがどんどん減ってしまいますと、本来ハイリスク妊娠に対応するべき周産期医療センターなどの医療機関に患者が集中して、結果として周産期医療全体の提供体制に大きな影響を及ぼしかねないというふうに思っております。
　分娩体制は、ハイリスクとローリスクの役割分担をしっかりすることで、そのバランスを整えていくことで維持が可能だというふうに思います。そのためには、これからやめるところとやめないところをしっかり分けていく必要性もあると思うんですけれども、分娩の取扱いを維持あるいは拡大しようと考えている医療機関が適切に参入、継続できる制度をしっかり後押しする必要性もあると感じております。分娩の取扱いを増やす意欲のある医療機関に対して、病床の認可等の運用は現状どのように対応されているのか、お伺いします。
　あわせて、これからしっかり分娩の体制を維持をしていくためには、地域医療構想の中で分娩取扱施設をしっかり位置づけて、体制を維持していくことが重要であると思いますが、分娩取扱施設は地域医療構想においてどのような位置づけをしていくのか、また、その上でどのように確保していくのか、お伺いいたします。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、地域医療構想それから医療計画等との関係でございますが、議員御指摘の新たな地域医療構想においては、周産期医療を含む個別事業ごとの医療計画を地域医療構想の実行計画と位置づけまして、その実効性の確保を図るということとしております。
　それからまた、病床の関係のお尋ねがありましたけれども、基本的には、病床の過剰地域でなければ、産科を主とした医療機関がオープンするということについては制限がございませんが、過剰地域において、分娩取扱施設がオープンをしたい、病床を広げたいというような場合に関しては、都道府県が、その地域において分娩及び周産期医療が非常に少ない地域であるという認識を持って、その医療機関のオープンがどうしても必要であるという場合に関しては、その過剰地域において必要な病床をオープンするということで都道府県知事から国に対して申請があるという形で、それを許可していくということができる規定になっております。
　また、財政支援ということで、分娩取扱施設が少ない地域等で正常分娩を取り扱う医療機関をオープンしたいといったような場合に関しては、その施設整備の支援というものを行う事業を用意しておりまして、これによりスムーズな開設ができるというふうに考えております。
　また、委員御指摘の役割分担の関係ということがあったかと思います。それぞれの、分娩取扱施設だけではなく、それを支える、健診をやる施設ですとか、だけでもやっていただける施設、そこの連携というのは非常に重要でございまして、私どもとしては、今年度には、モデル事業という形で、地域連携周産期医療体制モデル事業ということを実施しまして、ハイリスク妊娠を周産期母子医療センターに集約するだけでなくて、正常分娩を含めた低リスク妊娠についても、施設間の適切な役割分担の下で連携する、いわゆるセミオープンシステム、それからオープンシステムの整備、これを進めていきたいということを考えております。
　こうした取組を通じて、都道府県や市町村と緊密に連携しながら、地域の実情に応じた周産期医療体制の確保に努めていきたいと考えておるところでございます。
○沼崎委員　済みません、後で質問をしようと思っていた内容も今お答えをいただいてしまったんですけれども。
　私の問題意識の中で、分娩の集約化と機能分担というのも必要だというふうに思っておりまして、今お答えいただきましたけれども、分娩をする施設、また産前産後のケアをする施設というのをしっかり役割分担をして、効率的に地域の中で分娩を支える施設を保っていくということが必要だというふうに思っております。
　ちょっと重ねてになりますが、今のところに関して、どのように分娩と産前産後ケアの機能分担を設計していくのかについても、もう一度御説明いただいてもよろしいでしょうか。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　大変失礼いたしました。
　私どもとしましては、都道府県においては、まず周産期医療の質の向上、それから安全性の確保を図るという観点から、分娩数が低下しているという状況を踏まえまして、これを二次医療圏という医療圏にとらわれることなく、周産期母子医療センターを基幹として医療機関の集約化、重点化を行うとともに、地域の分娩取扱施設や妊婦健診、それから産前産後を担う施設等の適切な役割分担、連携などの取組を進めているところでございます。
　産前から産後に至るまでの切れ目のない支援ということが非常に重要だと考えておりまして、先ほど御説明させていただきました周産期医療体制に関するモデル事業、これを通じて、周産期医療体制と妊婦健診、それから産後ケア等の母子保健事業の提供体制の連携に向けた検討を行っていくということでございます。
　引き続き、周産期医療の安定的な提供の確保に取り組むとともに、妊婦健診を担当しておりますこども家庭庁等とも連携をしまして、母子の心身の安定、安全の確保に配慮した取組を充実させていきたいと考えておるところでございます。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　分娩を取り扱っている先生方からは、やはり分娩というのは非常にリスクが伴うもので、産前産後のケアと比べるとリスクが高いので、そこの集約化はやはり必要ではないかというふうに私も御意見を頂戴していますので、是非そのモデル事業を通じてそのような体制をつくっていただければと思います。
　ちょっと順番が変わりますけれども、今度はサービスの内容の見える化についてお伺いをいたします。
　無痛分娩や各種の検査、入院環境など、医療機関ごとに提供されるサービスや費用には非常に差がある、それは今までも御指摘があったとおりですけれども、妊婦さんがそれを適切に選択するための情報というのは十分とは言えない状況だと思います。
　サービスの内容や費用の透明化を進め、妊婦が主体的にどういったサービスを選べるか、そういう選択ができる環境の整備は非常に重要であると思いますし、今回、その情報提供が義務化になったというのは、非常にその意味では前進をしたというふうに評価をしております。
　では、具体的に、分娩に関するサービスの内容の見える化の項目はどういったものを対象にしているのか、お伺いをいたします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今回の見直しでは、お祝い膳などのいわゆる付随的なサービスの内容や料金などの見える化を徹底して、妊産婦御自身が納得した上でサービスを受けることを可能とする仕組みに改めることとしております。この点、委員御指摘のように大変重要なポイントだというふうに思っています。
　現在、厚生労働省が運営し、出産施設の情報提供を行っております出産なびでは、現在、例えば、その施設の機能、病床数や周産期センターとしての指定など、あるいは分娩取扱件数、あるいは専門職、例えば、産科医の方、小児科医の先生とかそういった方々の人数等の情報を公表しておりますけれども、これに加えまして、お祝い膳や写真撮影等のような付随的なサービス提供の有無、サービス提供を受ける場合の費用等の情報も公表することを想定してございます。なお、無痛分娩の実施状況は、現在でも出産なびに開示をされております。
　これに加えまして、分娩とは直接関係ないのですけれども、妊婦健診等の内容や費用等の情報につきましても、見える化を図る観点から、情報を公表していく予定でございます。
　具体的な項目や運用方法については、今後施行までに検討を深めていく考えでありますが、妊産婦さんが御自身のニーズに応じて納得してサービスを選択できるように、当事者の方々の声も伺いながら丁寧に検討していきたい、このように思っています。
○沼崎委員　妊婦さんにとっては非常に重要だと思いますので、是非、出産なびも見やすく充実化をしていただきたいと思います。
　次に、無痛分娩の安全対策についてお伺いします。
　私、以前にも厚生労働委員会の方で、無痛分娩の安全対策について質問をさせていただきました。というのも、私自身が麻酔科医でございましたので、非常にここに関しては興味も意識も高く持っているということでお伺いをしました。
　分娩数は今、少子化に伴って減っていますけれども、もうずっと右肩上がりで無痛分娩の数というのは増えています。ですけれども、産科を専門とする産科麻酔科医というのは非常に少ないので、無痛分娩を取り扱っているところでも専門の麻酔科医というのはなかなか全ているわけではないという中で、様々な問題が生じているということを前回の御質問では指摘をさせていただきました。
　質問もしましたけれども、昨年の補正予算の中で予算措置が講じられて、無痛分娩に関する体制を確保していく、そういった措置も取られたということで、これは非常に前進であるというふうに私も受け止めております。では、この予算を通じて具体的にどのような事業を進めていくのかということをお伺いしたいと思います。
　加えてなんですけれども、本年の四月から、国立成育医療研究センターにおいては産科麻酔のトレーニングセンターが開設をされるというふうにお伺いをいたしました。こういった取組も、産科麻酔の安全性を上げるという意味では、専門知識を持った人が増えるということで、非常に重要な取組だなというふうに感じておりますので、この施策に併せて、こういったところも是非進めていただきたいというふうに私自身は考えております。
　是非、御意見をお伺いしたいと思います。
○上野国務大臣　無痛分娩でございますが、安全にこれを実施をできる体制をしっかり確保していく、そのためにも、これまでからも、医療関係団体と連携をいたしまして、無痛分娩の提供体制に関する情報の公開、医療従事者を対象とした研修体制の整備、産科麻酔を実施をしていただく麻酔科医の先生方の確保などを進めてきております。
　さらに、今年度は、地域の医療機関が連携をして、安全で質の高い無痛分娩を提供する体制を整備するモデル事業を実施する予定です。無痛分娩につきましては、全ての医療機関での麻酔を専門とする医師の確保、これは困難であるわけでありますが、このモデル事業におきまして、地域の無痛分娩への麻酔科医の関与を支援をすることとしているところであります。
　このような取組を着実に推進をしまして、より安全で質の高い無痛分娩を安心して選択できる環境整備に取り組んでいきたいと考えています。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　非常にここのところは前に進んでいるなというふうな私自身も印象を持っておりますので、あわせて、更にもう一歩前進というところをお願いしたいと思います。
　少しテーマを変えまして、いわゆるＯＴＣ類似薬、一部保険外併用療養費制度の創設についてお伺いをいたします。
　制度の導入に当たっては患者さんの負担という配慮が必要であるというふうに思いますけれども、特に配慮が必要な方、いわゆる子供やがん患者、治療に必要な方に関しては配慮をするというような文言がございますけれども、治療にＯＴＣ類似薬が必要な患者さんは、自分はこの保険外療養制度に当たるのか、それともそのままでできるのか、非常に大きな問題でございますし、不安の声もいただいています。
　配慮が必要な方というのは、先ほどの質問にもございましたけれども、どのような基準で設定し、また、どの時点で明らかにするのかというのが非常に重要だと思っておりまして。一応、法の施行日が、公布後一年以内、令和九年の三月を想定しているというふうにございますので、そう考えると意外と期間がないなというふうに思いますので、大体、目安でも結構です、患者さんがいつになったら、あるいは薬局、先生方も気にされておられると思いますので、どの辺りで明らかになるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘になられました一部保険外療養という新しい仕組みですけれども、引き続き必要な受診が確保されるように、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、あるいは子供や入院患者、あるいは対象医薬品の長期使用等が医療上必要と医師が認める方などについては、別途の負担を求めない等の配慮を検討してございます。
　その具体の範囲につきましては、この法案が成立となった場合には、その後、有識者の検討会で技術的な観点から議論いただいた後、医療保険部会や中医協でも議論いただいた上で決定し、お示しすることを考えております。
　委員御指摘のように、やはり自分はどうなるのかということに関しての御不安もあろうかと思いますので、これはできるだけ早くとは思っておりますが、しかし、そのプロセスの中では、広く関係者の御意見を聞きながら丁寧に検討するとともに、医療現場や国民の皆様にしっかりと周知するために、可能な限り早期に、ちょっと今の時点で何月ということまではなかなか申し上げられないんですが、可能な限り早期に具体的な制度の内容や詳細をお示しできるように努力してまいりたい、このように考えております。
○沼崎委員　なるべく早期に、早急にここは選定をして、情報公開をお願いしたいと思います。
　この導入に当たって、円滑に導入するというのが非常に大事になってくると思いますけれども、その際には、先ほど、いつ公開するかというところにもつながるんですけれども、医療現場や患者さんに丁寧に情報を提供していく必要があると思います。また、薬局においてはシステム改修なども必要となることが想定されますので、その負担への対応も重要であると思います。
　医師や医療機関、患者への情報公開の進め方、また、薬局のシステム改修費用の支援等についてどのように考えるのか。薬局の方からは、これまでも、自己負担が増えるような、そういった施策の導入の際には、早めに医療機関側から患者さんに周知をしていたことが非常に有効であったというような御意見もお伺いしておりますので、その点についてお伺いをいたします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、施行に当たっては、本制度の趣旨、あるいは配慮させていただく方の範囲等について、可能な限り早く医療現場や患者の方へ丁寧な周知を行うことが重要、このように考えています。
　これは例えばで、過去例ということでございますが、令和六年度診療報酬改定で創設した長期収載品の選定療養の施行に当たっては、これは委員御指摘になられたことに当たると思いますが、医療現場において患者の方々への周知に活用いただくためのリーフレットを作成し、ホームページ等に掲載するといった取組を行っておりまして、本見直しの施行に向けても、こうした様々な取組を通じて適切に周知を行いたいというふうに考えております。
　それから、システム改修のお話がございました。
　現時点で薬局のシステム改修の規模や費用の支援の必要性についての具体的な検討には至っておりませんけれども、いずれにしましても、薬局を含めた医療現場で円滑に制度を運用開始できるように丁寧に対応していきたい、このように考えております。
○沼崎委員　過去の成功した方法というのも是非参考にしていただいて、円滑な導入というのをお願いしたいと思います。
　次の、別の質問になりますけれども、医療機関の業務効率化、勤務環境改善への支援についてお伺いをいたします。
　医療機関の業務効率化を促進する認定制度が今回の法改正の中にございますけれども、この認定制度、実効性が重要でありますし、医療機関にとってこの認定を受けることによってどういうメリットがあるのかというところが明確になれば、より医療機関もこの認定を受けたいというふうに思うと思います。
　ですので、この認定制度は具体的にはどういったことを認定するのか、まずその仕組みと、病院にとってこの認定を受けることでどういったメリットが想定されるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の病院の認定につきましては、まず、病院に対しまして、業務効率化に関する計画を策定し、具体的な取組内容や定量的な目標、例えば職員の超過勤務時間の削減や書類作成、情報入力等の作業時間の削減等の目標を想定しておりますけれども、このような目標を計画に盛り込むこと、それから、管理者が参画します業務効率化推進委員会を設置しＰＤＣＡを実施すること、さらに、取組状況や目標達成状況を公表するといったようなことを求めることとしておりまして、一定の基準に合致いたしました病院を認定することとしております。
　この認定を受けるメリットにつきましてでございますけれども、まず、人手の確保が非常に困難な状況において、医療従事者が自身の希望も踏まえ働きやすい環境を選択しやすくするということをしまして、今後、その業務効率化を支援する補助金が受けやすくなる、また、人の採用がしやすくなるといったような効果があるのではないかと考えておるところでございます。
○沼崎委員　補助金が受けやすくなるというのは何かすごく大きいかなというふうに思うんですけれども、この認定を受ける手間というのが病院にかなり当然かかるわけなので、それ相応の病院側もメリットがないと、なかなか、せっかく認定制度をつくっても受けるところが出ないのではないかなと思いますので、是非、補助金が受けやすくなるというのは大きなメリットになるかなというふうに私は今の御答弁をいただいて思いました。
　いわゆるその補助に関するところなんですけれども、地域医療介護総合確保基金に医療機関の業務効率化、勤務環境改善に関する事業が新たに区分として新設をされるという改正になっておりますけれども、すごくこの地域医療介護総合確保基金は重要な支援策であるというふうに思っているんですが、現場から非常に活用がしにくいという厳しいお言葉を私はたくさん頂戴しておりまして、その一つの理由というのが、対象事業区分があることで非常に使いにくいんだというような御意見もいただいております。
　それぞれの予算に十分な支援がなければ、申込みしても予算が取れないというようなこともあると思いますが、この対象事業区分ごとの予算の算定はどのように行っているかという点と、事業区分の在り方で非常に活用が難しいという指摘に対して、見直しであるとか柔軟に使えるような検討というのはできるのか、その点についての見解をお伺いいたします。
○上野国務大臣　まず、予算措置につきましては、委員御案内のとおりですが、事業区分ごとに、都道府県の基金残高あるいは都道府県の意向を丁寧に聴取をした上で、所要額を勘案して予算を確保し、各都道府県に配分をしている、そういった仕組みでございます。
　この基金につきましては、病床の機能分化、連携、医療・介護従事者の確保、勤務環境の改善などといった事業区分について、都道府県が策定した計画に基づく取組に対し財政支援を行っております。
　この基金でありますが、実施可能な事業につきましては法律で定められております。したがいまして、法の趣旨に沿って適切な事業実施が担保されるように、区分ごとに予算の配分や執行管理を実施をしているところであります。
　この基本線は変えることは少々困難でありますが、ただ、引き続き都道府県との調整を丁寧に行いながら、事業区分ごとに過不足のない予算額、これを確保することで、今委員から問題提起のあった課題の解消に、事実上課題が解消されるように、適切な予算額の配分に取り組んでいきたいと考えております。
○沼崎委員　業務効率化、勤務環境改善に関しても、せっかく使えるような区分もできるんですけれども、それが実際には使いにくいということであると、せっかくの予算というのも現場では非常に活用が難しくなってしまいますので、しっかりここが進むように予算を確保していただきたいというところと、柔軟な活用も更にもう一歩、特に、都道府県の裁量を柔軟にしていただきたいという御意見をいただいておりますので、その点も御配慮をいただきたいと思います。
　ちょっと私、かなり時間が余ってしまいそうなんですけれども、最後の質問になります。
　協会けんぽの保健事業についてお伺いをいたします。
　協会けんぽが実施している保健事業については、特定健診、特定保健指導、重症化予防やデータヘルスの取組など、多岐にわたるというふうに承知をしております。予防医療を進めるという観点からも、この協会けんぽの保健事業を前に進めるということは非常に重要な取組だというふうに私自身も認識をしております。
　今、協会けんぽが行っている保健事業の具体的な内容と、どういった実施状況になっているのかをどの程度把握されているかについて、まずお伺いをしたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　協会けんぽでは、現役世代の予防、健康づくりを推進する観点から、都道府県の支部ごとにデータヘルス計画を作成し、加入者の年齢構成や健康状態等を踏まえた取組を推進しております。
　各支部ごとに特色ある取組を行っておるんですが、それをちょっと網羅的にお答えするのは難しいんですが、例えばで申し上げますと、ある支部では、血圧リスクの保有割合の高い業界団体を特定しまして、これはその県ではたまたま運輸業の皆様だったんですが、そうした業界団体と連携して、ポスターやリーフレットの作成、配布により受診勧奨を行うというようなことをやっていたりします。また、別の支部では、レセプトデータを活用し、ポリファーマシー、多剤服用等の対象者を抽出して、啓発用のリーフレットを送付するといったような取組を行っております。
　協会けんぽの本部におきましては、こうした都道府県の支部がそれぞれ取り組んでおります好事例をよその支部にも紹介するなどして、取組を強化しようとしているところでございます。
　さらに、都道府県支部におけるこのような取組を後押ししていく観点から、協会けんぽでは、協会本部の方が支部に対して報奨金を出すインセンティブ制度というのを導入しておりまして、こういった支援を行っているというのが現状でございます。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　この協会けんぽの健診事業、私ももう一点、ちょっとこれは通告をしていないのでお聞きいただければいいんですけれども、データ統合という、健診のデータを統合していくということも非常に重要な課題だと思っておりますので、是非その点も推進をしていただきたいと思っております。
　もう一点ですけれども、今回の法改正において協会けんぽの保健事業を責務として位置づけたその理由と、この位置づけによってどういった政策効果を見込んでいるのか、御見解をお伺いいたします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　本改正では、先ほど御紹介したようなことも含めて、あるいは委員御指摘のデータをより活用していくということも含めて、協会けんぽが、加入者の年齢、性別、健康状態等の特性に応じたきめ細かい予防、健康づくりを適切かつ有効に実施していくことを法律上明確化するものでございます。
　何かこれでコペルニクス的転回をするということではなくて、これを更に進めていこうということでございまして、その一つの表れとして、健診実施率の更なる向上等につなげるために、今年度からは、被保険者に対する人間ドックの費用補助、これは実は今まで行ってこなかったところでございますが、そういうようなものを行うこととしているところでございます。
　引き続き、こういう規定を契機として、各般の取組、やはり協会けんぽは中小企業で働かれている方も多くいらっしゃいますので、そういった皆さん、あるいは中小企業の健康経営にも資するようにしっかり取り組んでいきたい、このように考えております。
○沼崎委員　以上で私からの御質問は終わりますけれども、本当に、今回のこの健康保険法、皆さんの国民生活に非常に直結した内容が多い法改定になっておりますので、その点も重要な法改正だと思っております。これからまだ議論が続くと思いますけれども、引き続き、私も様々な観点から、よりよい改正になるように議論を続けていきたいと思います。
　本日はありがとうございました。ちょっと五分ほど時間を残してしまいましたが、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○早稲田委員　中道改革連合の早稲田ゆきでございます。
　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　健康保険法等についてでございますが、その課題を幾つか私の方から質問したいと思います。
　まず、代表質問の方でも、四月九日、これは高額療養費制度について質問をさせていただきました。総理にせっかく伺える大事な機会ということで私も質問をさせていただきましたが、非常にこの高額療養費制度、厚労省の皆様もいろいろお考えをいただいて、例えば、多数回該当を残していただく、それから年間上限の創設、それからまた、二百万円以下の、所得の低い方への配慮というようなことも大変評価をしております。
　しかしながらというところで質問させていただいているのですが、いつも総理また大臣からの御答弁はそこの部分だけを強調されているというようなことがありまして、私は、厚労委員会ですから、是非具体的な、細かいほかの部分でお答えをいただきたいと思っております。
　最も重要な月額の上限引上げに関する、患者団体の意見を反映せずに見直しを強行するということは、これは一番そこの金額のところですから、本末転倒ではないかと思うわけですが、大臣の御見解を伺います。
○上野国務大臣　この見直しに当たりましては、患者団体の方にも御参画をいただいた専門委員会におきまして、計九回の議論を重ねてまいりました。また、超党派の議連の御提言も踏まえて、最終的な見直しを作成をしたものであります。
　第八回の専門委員会におきまして、見直しの考え方で整理、合意をいただいておりますが、その際、低所得者の負担に配慮しつつ、一人当たり医療費の伸びに応じて月額上限額を見直すこと、また、応能負担という観点に基づき所得区分の細分化を行うが、その際、現在の限度額から著しく増加することがないように配慮すること、また、委員からもお話がありましたが、多数回該当の金額の維持、年間上限の創設や、年収二百万未満の課税世帯の方の多数回該当の金額の引下げなどもセーフティーネット機能の強化の観点から実施をしておりますが、こうしたことも、具体的な見直しの方向性を記載した資料をお示しをして御議論をいただき、最終的に合意をいただいたものと承知をしています。
　今回の見直しは、患者団体の方を始め、保険者、労使、医療関係者など、多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で、整理をいただいた今申した考え方を踏まえて、予算編成過程における調整を経て、政府において具体的な金額を決定をしているものであります。
　専門委員会では、開催の都度、患者団体の皆様から御発言をいただきました。そのような議論の積み重ねを経て、先ほど来申し上げておりますようなセーフティーネット機能の強化という考え方を整理をいただいて、最終的な見直しに至ったものであります。
　このような見直しの趣旨、とりわけ長期療養者の方が一番に御不安に感じていらっしゃる、今後の医療費の見通しにしっかりと向き合った年間上限の新設、そうしたことをこれからも丁寧に説明をしていきたいと考えています。
○早稲田委員　年間上限の創設、そしてまた長期療養者ということはよく理解をしております。その上での質問なんです。
　大臣もお分かりだと思いますけれども、月額の上限、これが引き上がる方が非常に多い。そしてまた、大臣が今御説明されました、長期療養者の方の一部にはもちろん負担軽減がございまして、ここのところはよかったと評価をさせていただいているわけですけれども、特に、とりわけ現役世代の患者の方、治療により更に収入が減、それからまた住宅ローンや教育費、支出が重なります。本当に家計への影響は極めて深刻であります。
　そこで、私は九日に総理に伺いましたのは、扶養家族の有無や子育て世帯への配慮、それから、月ごとの限度額を引き上げるということが治療断念やそれからまた生活破綻につながることがないように抑制すべきではないか、それから、月額上限の引上げを再検討すべきではないか、収入に応じたきめ細やかな負担区分、実態調査、それからまた、社会保障審議会の検討委員会というような形での意見聴取、これをすべきではないかという数点を伺いましたが、これについてのお答えは全くございませんでした。丸めた御答弁はありましたけれども、先ほど大臣がおっしゃったそのものであります。
　私が今伺いました三点、四点につきまして、大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○上野国務大臣　この見直しに当たりましては、繰り返しになりますが、患者団体を始め、保険者、医療関係者からのヒアリングを実施をしております。また、患者団体の方にも当然毎回、御参画をいただいているところであります。
　事務局から、延べ二十を超える様々な事例、あるいは、家計調査を用いた負担能力に関する資料、この家計調査のデータは二人以上の勤労者世帯のものでありますので、扶養という点も考慮したものであります、こうした資料をお示しをいたしまして、計九回にわたって様々な角度から丁寧な議論を重ねた結果を踏まえたものであります。
　先ほどの、第八回専門委員会で考え方をお示しをいたしましたけれども、その際には、やはり、低所得者の負担に配慮をしながらも、一人当たり医療費の伸びに応じた月額上限額を見直す、あるいは、応能負担という観点に基づいて所得区分の細分化を行うが、その際、現在の限度額から著しく増加することがないように配慮すること、そうした御意見もまとめていただきましたので、前提となる資料もその際には提示をさせていただいておりますが、そうしたことも踏まえまして見直しの考え方に合意をいただいたものと承知をしております。
　最終的な具体的な金額につきましては、これは予算編成過程の問題でもございますので、政府間で調整をした上で、政府で責任を持って決定をさせていただきました。
　繰り返しになりますが、持続可能性の確保、またセーフティーネット機能の強化、この両立を図るものだということでございますので、是非御理解をいただきたいと思いますし、また、国民の皆様にもしっかりと丁寧にこれからも説明をしてまいりたいと考えています。
○早稲田委員　大臣、今御答弁いただきましたが、今年の八月と来年八月の二回で、月額の上限は七から最高で三八％、それが引き上がるんですよね。これが全部合意をいただいた、そういうふうに言い切れますか。
　だって、九回の議論とおっしゃいますけれども、もちろん、ここまでの八回までは非常に丁寧にいろいろな資料をお示しいただいて、でも、最後の肝腎なところ、月額上限はどうするんだというようなことは、予算編成の中ですがとおっしゃいますけれども、七から三八％も引き上がるこの大きな枠組みについて提示はされていなかったんですよ。そして、解散・総選挙になったから、全くその金額について、月額上限についての意見を述べる場はなかったと全がん連の方それからまたＪＰＡの方もおっしゃっています。そうだと思うんですよ、本当に。解散・総選挙ですから。
　その中で、今、御議論いただいたと。議論はしていただいたし、意見も聞いていただいたと思います。だから、入った部分は、長期療養者に関係する部分はそうだと思います。それで評価もさせていただいているし、団体の方もそうおっしゃっているけれども、この月額上限、これはどう考えてもやはり負担がきつい。そして、今だってきついのに、生活破綻になりそうだとおっしゃっているのに、そこをもっと引き上げるんですから、これがセーフティーネットの強化になるとはやはり私には考えられません。
　その上で伺いますが、多数回該当を残していただきましたが、月額上限を引き上げたら、当然ながらその上限に達しないんだから、多数回にも達しないということになりませんか。今、全部、ほとんどのところで月額上限が増えています。全部の年収、ほとんどのところで増えています。その点についてはいかがですか。
○上野国務大臣　質問の趣旨が少し違うかもしれませんが、月額上限を引き上げさせていただくことでありますけれども、それによりまして、現在高額療養費の対象になっている方が対象にならないというようなケースもあろうかと思います。
　ただ、その際に、今、多数回のお話がありましたけれども、上限に達しなくても、その手前の方が継続して治療を受けられる場合には、これは年間上限額にかかってくる可能性もあるわけでございまして、そういった意味で、セーフティーネットとして年間上限額を設定をさせていただいているところであります。
○早稲田委員　そこは少し認識が違います。そういう可能性という方はゼロではないかと思いますよ、もちろん。だけれども、月額上限が上がれば非常にそこに当たりにくくなるということも事実であります。
　そして、年間上限に当てはまるというふうに今おっしゃいましたが、これは高額療養費制度を利用する患者のごく一部の方であります。その理由は、多数回該当を含む上限到達回数が多い患者さんたち、例えば、上限三回、それから多数回該当七回から九回に限られるんです。これは立教大学経済学部の安藤道人教授の試算でございますが、これは全部、厚労省の資料に基づいた試算でございます。
　そして、逆に大きな負担増となるケースは、例えば、上限三回、そして多数回該当ゼロから五回、これは国の試算でも出していらっしゃるはずですから、こういう方たちがたくさんいらっしゃる、という方が多いんです。
　国の方の粗い試算によるとという資料がありますので、この方たち、逆に大きな負担増となるケース、今私が申し上げた上限の回数ですね、どのくらいと推計されますか、大臣。
○上野国務大臣　まず、年間上限によって高額療養費の利用回数が多い方の負担が軽減されるのは、まさにそのとおりであります。
　ただ、それだけではなくて、例えば、年一回から二回しか高額療養費の適用対象に該当しない場合であっても、非常に高額な医療にかかった場合には負担額が下がるケースがあります。
　また、平均的な年収の場合ですけれども、毎月例えば五万円から八万円の医療費を継続してお支払いをいただくような場合については、これまでは高額療養費の月額上限額に到達しませんでした。しかしながら、今回、年間上限を設けることによりまして、そうした皆さんが長期にわたって治療を受けられている場合には負担が下がるケースもございます。
　また、本年八月時点で多数回該当となっている方につきましては、これは負担額が増加をしません。
　したがいまして、一概に、高額療養費の年間上限額が少ないのではないかという御指摘は、なかなかそうでもないかなというふうには考えております。
　また、今、例えば上限三回で多数回該当ゼロから五回というケースをお示しをいただきました。先ほど来申し上げておりますとおり、これは、短期の皆さんについては、医療費の伸びを勘案して一定程度の御負担をお願いをする形になります。それは三回までの方になりますが、その方が更に治療を継続される場合には、これは多数回該当に該当いたしますので、今と変わらないことになります。
　さらに、そうした方が更に継続して治療を受けられる場合には、どこかのタイミングで年間上限にかかるということになりますので、それ以上負担は増えないということになりますので、そういった意味で、セーフティーネット機能として十分に効果を発揮をできるものだと考えています。
○早稲田委員　多数回該当に当たる、そういう方たちが治療を継続すればということですけれども、そういう方よりも、当たらないけれども負担増になるという方の方が多いという今お話なんです。それで、七十歳未満でそうした方たちが七十五万人という推計も厚労省の方で出していらっしゃいます。
　つまり、年間上限においても、多く達するような一部の長期療養者の負担減ということは、今大臣がおっしゃったとおり、そのとおりであります。でも、その方の方が一部であって、今、短期、中期もそうです、それから長期療養者の中でも負担増になる方、それから短期、中期では非常に多いということがこういった有識者の試算でも出ておりますし、それからまた、治療により所得減になる、収入減になる方が三割いらっしゃるという調査結果も出ているわけなんです。
　その中で、私が申し上げているのは、医療費も含めた可処分所得でいえば手取りが減になる、つまり、手取りが減るということになれば、当然ながら、治療控えとか治療断念とか、それからまた生活破綻につながるのではないかと。今申し上げた数字、これはちょっと今日は資料が間に合わなくて出しておりませんけれども、全て厚労省の資料に基づいた安藤先生の資料であります。
　その中で見れば、今私の手元ですけれども、所得維持、所得が下がらないというふうにやった場合でも、この年収区分でいうとほとんどの方、これは前の委員会で私はこの資料を出しましたが、八割ぐらいの年収区分の方たちの自己負担上限の割合が上がります。ということは、ＷＨＯのいわゆる破滅的支出に、四割以上に、四〇％以上にかかってしまうという方たちの方が多いということなんです。もちろん、かからない世帯もあります。だけれども、この年収区分でもそうであります。
　それからもう一つ、先ほど来申し上げている、年間で限度額に達する場合、この回数が大体八回程度の方までは負担増になるということなんです。それを見ますと、その厚生労働省の資料で、高額医療者の年間該当回数別の患者割合で見ますと、八割の患者さんが負担増になるという、それは厚労省の資料で明らかでございます。
　これについて、だから私は、やはり見直していただくべきではないか、そしてまた、治療断念につながることがあるのではないかと非常に危惧をしている、懸念をしているので、大臣にお答えをお願いしたいと思います。
○上野国務大臣　具体的な人数については局長の方から答弁をさせたいと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、やはり短期の方につきましては、今回の見直しにおきましても、先ほど来申し上げておりますとおり、医療費の伸びに応じた負担をお願いをしているわけであります。
　今、八回、おっしゃりましたけれども、多数回のところは維持されているわけですから、短期の、三回までのところが増えていることによって負担が増えているということでありますので、そこは是非御理解をいただきたい。
　その方がずっと治療を継続をされましたら、それは多数回該当は現制度と同じ水準で維持をされるわけでありますし、その方が更に継続されたら、先ほど来申し上げておりますとおり、年間上限額になるわけでありますから、それ以上は増えないということでありますので、それを是非御理解をいただきたいと思います。
○早稲田委員　お答えいただけますか、今、数字についてはとおっしゃいました。
○間政府参考人　お答えします。
　この点、予算委員会でも委員の先生方から御質問のあった点でございますが、まず、この年間上限に該当する方というのは五十万人ぐらいいらっしゃる。それから、低所得、年収二百万円未満の方で今回負担が下がる方が三十万人ぐらいいらっしゃる。また、先ほど大臣からもお答えしましたけれども、多数回該当に既に該当している方が今年の八月をお迎えになって、次の年のは結果的に一回から三回でしたよというような、上限該当が三回でしたよという場合も、そういう方も引き続き多数回該当ということで、負担が変わらないという形になってまいります。
　この辺りも含めて、じゃ、何人なんだということでお示ししたいわけですが、その点については、統計上の制約から、今申し上げたような多数回該当が何人繰り越しているのかということがちょっと分かりかねるものですから、正確にお答えすることは難しいというふうには考えています。
　いずれにしましても、大臣からお答えしましたように、比較的短期の利用される方について負担が上がるケースが多いというのは、そこは事実だと思いますけれども、他方で、先ほど申し上げたように、短期でも高額な医療費を使った方の場合には減るといったようなこともありますから、高額、長期、あるいは低所得の方に対するセーフティーネット機能はやはり強化している。そういったことも踏まえた上で、治療に幾らかかるのか分からないという御不安に対しては応えられるようにしてきているんじゃないか、このように考えているところでございます。
○早稲田委員　私が伺った数字というのはそこではありませんで、逆に大きな負担増となるケース、上限三回、多数回該当はゼロ回から五回という方が非常に多いということなので、そこがどうですかと伺って、これをお答えいただけなかったけれども、七十五万人という推計が出ております。
　その意味でも、私は、もちろん、減るケースがあるということは分かります、だけれども、そうでない方が高額療養者の年間該当別の患者割合でも八割程度いらして、ここが負担増になるということも推計で出ておりますので、そこのところを考えてくださいというふうに再三申し上げているんですけれども、大臣、政府の方ではそういう御答弁がいただけないのは大変残念であります。
　それで、必要な受診が抑制されるという想定はしていないとよくおっしゃいますけれども、それはなぜそういうふうに考えられるんでしょう。
　短期とさっきもおっしゃっていますけれども、短期だけじゃないですよ。中期も、それから長期療養者の場合でも、こういうふうに負担増になるケースは当然あって、特に短期、中期までの方が多いということなんです。それは是非御理解をいただきたいと思います。
　では、必要な受診が抑制されることは想定していないといつも大臣もお答えになりますけれども、なぜ想定されないんでしょうか。
○上野国務大臣　まず、人数の件ですけれども、高額療養費を利用されている方は圧倒的に一回、二回の利用者の方が多いわけでございますので、そうすると、その分を上げさせていただいておりますので、負担が上がる方が多いというのはまさにそうした結果でもあろうかと考えております。
　また、今、受診控えの話がありましたけれども、私どもといたしましては、先ほど来申し上げているようなセーフティーネット機能を強化をしております。そうしたことを十分国民の皆さんあるいは患者の皆さんに周知をさせていただくことで、必要な受診を受けていただけるように、必要な受診が受けられないということがないというふうに考えております。
○早稲田委員　いや、セーフティーネットを強化しているとおっしゃいますけれども、そうではない方の方が多いのではないかという質問をしているんです。年間で限度額に達する回数が大体八回程度の方までは負担増ですから、そこのところをもう一回きちんと考えて、再検討していただきたいと私は強く求めたいと思います。
　その上で、資料の方ですけれども、私ども中道改革連合では、高額療養費の支給に関する議員立法をただいま準備中でございます。これについて多くの他党の皆様にも御賛同いただきたいと思っておりますが、これは資料として大臣に御提示をさせていただいておりますので、これについての見解、どうぞお願いいたします。
○上野国務大臣　今初めて見させていただきましたけれども……（早稲田委員「そんなことないですよ。昨日から」と呼ぶ）そうですか。失礼しました。
　済みません、今、御党の方で議員立法を今調整をされているというのは伺っておりますが、まだ調整中ということでもございますし、私の立場でそれについて言及するのは避けたいと思っております。
○早稲田委員　是非、今私が質疑をしました内容、そしてまたこの高額療養費制度が果たす役割、この重要性もしっかりとその法律の中に組み込んで、皆様が、セーフティーネット強化になるねということが国民の方に理解できるような、そういうものにしたいと思っておりますので、皆様にも今後よろしくお願いしたいと思います。
　その上で、私はやはり、この月額上限の再検討ということをお願いをしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。出産費用の無償化についてであります。
　先ほども御議論がありました。標準的な出産費用の無償化として、保険診療以外の分娩対応に対する費用を全国一律の水準で現物給付化し、妊婦の自己負担が生じない仕組みとすることは大変評価をさせていただきたいと思いますが、その上で、標準的な出産費用とはどのくらいなのか、費用の見える化、先ほども御議論ありましたけれども、それで着実に進めていただくということが大変重要だと思っています。
　現行の出産一時金について、経過措置として、当分の間は分娩施設の選択により適用できるというふうになっておりますけれども、当分の間というのはどれくらいの期間で、どれくらいの分娩施設がこれを選択すると想定をされていますか。
○上野国務大臣　今回の見直しにつきましては、可能な施設から順次、新体系に移行を進めることとしております。当分の間、従来の出産一時金の仕組みも併存させて、施設ごとに、新体系か、あるいは従来の仕組みかを選択ができるようにしております。
　これは、社会保障審議会医療保険部会における議論の中で、負担軽減をできる限り早期に実現すべきだという意見がありましたけれども、その一方で、個々の施設が対応できるような十分な時間的余裕を確保すべきだ、そういった意見があったのを踏まえたものであります。
　この当分の間につきまして、現時点で具体的な期間を想定しているものではなく、新体系への移行状況等を踏まえ、この移行期間の在り方についても検討していきたいと考えています。
　同時に、現時点で、分娩取扱施設のうち、どの程度が新体系に移行をするか、これは必ずしも具体的な想定を持っているものではありませんが、妊産婦の皆さんの経済的負担を軽減をしていくためにも、できる限り多くの施設が新制度を選択していただけるようにしていくことが必要だと考えておりますので、そのためにも、今後、出産施設の経営実態等も踏まえた適切な給付水準の設定であったり、あるいは、今回の制度見直しの趣旨、メリット等につきまして丁寧な説明をしていきたいと考えています。
○早稲田委員　今の段階で決まっていないということでありますけれども、この給付体系の見直しによって、逆に、周産期の医療提供体制に悪影響を及ぼすことがあってはなりません。地域で必要な分娩施設が維持できるように適切な支援をしていただきたい。
　そしてまた、導入時期が医療機関ごとに異なりますと、これもまた妊婦の方で不利益とか不公平とかが生じることがないように、それからまた保険者の事務負担増にもつながりますので、そうしたことをいろいろ鑑みてやっていただきたい、前に進めていただきたいと思います。
　それから、次に移りますが、本会議答弁でもありましたように、助産所の事務負担が過度に増えないように、まあ一定の移行期間はやむを得ないとしても、あくまでも限定的、例外的な適用となるように必要な措置、支援を講ずるべきではないかと考えますが、大臣、お願いします。
○上野国務大臣　今回の見直しによりまして、分娩を取り扱っていただく助産所につきましては、新たに、厚生労働大臣の指定を受ける仕組みとなっております。
　他方で、助産所は比較的小規模の施設が多いことから、指定を受けるための事務負担が過大なものとならないように、これは、関係団体や現場の方々の御意見を丁寧にお伺いをしながら、施行に向けて必要な検討を進めていきたいと考えております。
　なお、助産所が厚生労働大臣の指定を受けるという手続は、新制度への移行時のみに必要となる手続でありますので、指定を受けられた後は、分娩を継続する場合には特段の手続は不要であります。こうした点についてもしっかり周知をしていきたいと考えています。
○早稲田委員　小規模な助産所がほとんどでありますので、そこのところは支援と、それからまた分かりやすい移行の措置をお願いしたいと思います。
　それから、沼崎委員からも御議論があった、無痛分娩についてであります。
　こちらは、妊婦のニーズが非常に高まっておりますし、それから、自治体でどんどん助成をしているところも増えております。
　そして、無痛分娩を取り扱う施設が増えていくことが今後考えられますが、一方で、地域間それからまた施設間で提供体制、状況には非常に差があって、また、安全体制の確保に加えて、妊婦への情報提供も不十分であるということが言われております。
　私も週末に静岡の方に行きまして、地元の方に伺ったところ、いわゆる高齢出産ということなので、無痛分娩を迷わず選んだんだけれども、逆に、初産であるということでこれができなかった、結果的に。それで、それは、かなりネット情報でいろいろ調べたけれども、その情報がまだ古いとかいろいろありまして、数少ない地方の施設におきましては、そうしたこともまだ情報提供がなされていないんだなということがよく分かりました。
　そして、ここでは無痛分娩をやっていますと書いてあるんだけれども、実際に行ってみたら、初産の場合は駄目ですと。じゃ、なぜ駄目なのかというところまで丁寧にも書かれていないし、なかなか今の、女性の間にも、医師であっても、ある方が医師だったんだけれども、それでも、初産で無痛分娩をなさろうとしたけれども、実際行ってみたら駄目だったというようなこともありますというふうに聞いておりますので、情報提供体制の、もう少し丁寧な、そして分かりやすいものにしていただきたいということは強く望むところでございます。
　本会議で、この質問について総理は、安全で質の高い無痛分娩を選択できる環境の整備を図ることは重要であり、現物給付とは別に創設される現金給付の在り方を含め、施行までに丁寧に検討と答弁をされました。
　そして、その現金給付の在り方などについて具体的なことを教えていただきたいんですけれども、それに加えて、今後、麻酔医の確保など、無痛分娩の提供体制の充実には期待をしておりますけれども、一方で、無痛分娩だけでなく、ＷＨＯが推奨する、エビデンスのある例えば理学療法など痛みを軽減するような処置についても、やはりその保険適用なども含めて、妊婦の希望に応じた環境整備ということの支援が必要ではないかと考えますが、二点伺います。
○上野国務大臣　まず、無痛分娩につきましては、安全に実施できる体制を確保するため、医療関係団体と連携をして、無痛分娩の提供体制に関する情報の公開、医療従事者を対象とした研修体制の整備、産科麻酔を実施する麻酔科医の確保などの取組を進めておりますが、さらに、今委員からの御指摘のあったようなことも踏まえまして、情報公開、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　また、無痛分娩だけではなくて、分娩施設の、例えば助産師さんなどが妊婦の希望に応じて産痛の緩和を目的としてケアを提供する、そうした環境を整えることも重要だと考えております。
　例えば、助産師の養成課程の中には、正常な経過にある産婦への支援として産痛緩和を含めております。また、日本助産師会が編集したマニュアルでも、マッサージやリラクゼーション、心理的サポート、痛みを和らげるための体位などを行うこととされておりまして、こうした方法は、ＷＨＯが推奨している方法にも準拠しているものだと考えております。
　今後とも、このような現場での取組を通じまして、より安全で妊婦の希望に応じたケアを提供できる環境が整備されるように取り組んでいきたいと考えています。