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○国務大臣（高市早苗君）　今の大島委員のお話どおりでいきますと、経済産業省から私が頼まれて法律案を御提案しているかのように聞こえてしまいますが、決してそうではございません。そこは御理解くださいませ。
　ただ、セキュリティークリアランス制度に関する有識者会議には、学者の方々、また労働界を代表して連合の代表の方、そしてまた、経団連、日本商工会議所、経済同友会など、経済界の方々にも入っていただいて議論をいたしました。一義的には、国の情報保全制度の強化が目的でございます。ここは変わっておりません。
　ただ、本法案によって民間の方々がクリアランスを得る機会というのが広がっていけば、この政府レベルの国際共同研究への参画ですとか、あと外国政府による調達への参加も広がって、また民間レベルもお互いの国で自国と同等の情報保全制度があるということが信頼のあかしともなりましょうから、民間レベルのこのニーズにも資する、ＢトゥーＢでも効果を発揮していくということは期待されると思っております。
○大島九州男君　いやいや、大臣、おっしゃるとおりなんです。だから、私がいつも言っているのは、一義的、いや、その経済界の発展のためにこういうものをつくっていくんですと、そして、当然そのためには、国の外交、防衛に関わる特定秘密よりはちょっと軽いこういった情報を提供するということも必要になるので、こういう法案が必要なんですと言われたら、私はすとんと腹に落ちると。ところが、外交、防衛の、で、副次的に何かここの経済発展があるんですよというように言われるから何かすっきりしないというのが私の思いであるわけでございます。
　まあ人それぞれ受取がありますから、私自身がそういうふうに受け取っているということなんですが、経団連の要望、そういったものを反映していく。なお、ここに、国内既存制度との整合性を確保することが先決であって、その範囲内で諸外国の制度との機能的同等性をできる限り確保をしてほしいという、こういう要望の意見があったんですけど、このことというのは、ちょっと私も余り理解が進んでいないんですけど、どういうことを経団連としては言っていると理解したらよろしいんですかね。
○国務大臣（高市早苗君）　経団連のおっしゃる国内既存制度というのは、特定秘密保護法を指すと考えられます。本法案も特定秘密保護法も指定要件を満たす情報を行政機関の長が指定した上で、保護措置を講じて厳重に管理する仕組みとなっております。
　その上で、本法案では、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、漏えい時に安全保障に支障を与えるおそれがあるものを保護の対象にしておりますが、概念上は漏えい時に安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものも含まれますので、この重要経済安保情報の指定対象から特定秘密に該当するものを除くこととしました。これは、両制度が重複して適用されることのないようにしております。
　また、適性評価という観点からは、特定秘密保護法の方がより機微度が高い情報の保護を念頭に置いたものでございますので、特定秘密保護法の適性評価で漏えいのおそれがないと認められた者であれば、特定秘密の取扱いの業務を行える期間、五年間に限り、本法案の適性評価を受けずとも、同じ行政機関においては重要経済安保情報の取扱いの業務を行えるということにいたしております。
　経団連の御指摘に対するお答えは以上でございます。
○大島九州男君　じゃ、それは分かりました。
　で、その範囲内で諸外国の制度と機能的同等性をできる限り確保してほしいという、ここをちょっと御説明お願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　本法案を諸外国に通用する制度としていくということだと受け止めております。これにつきましては、運用面も併せて考慮した場合、諸外国から、自国が提供する秘密情報について、日本においては自国と実質的に同等の保護が与えられていると認められるものにする必要があると考えております。本日の委員会でも答弁をさせていただきましたけれども、諸外国でも求められる基本的な事項についてはしっかり法律案に書き込ませていただきました。
　本法案をお認めいただきました暁には、関係政令、運用基準などのルール、その実施体制を速やかに整備をしまして実効的な運用も確保いたしますし、また、諸外国に対しても必要な説明を尽くしてまいりたいと考えております。
○大島九州男君　すっきりするといえば、海外では、トップシークレットとかシークレット、コンフィデンシャルを一つとして扱っているわけでしょう。今回、日本のように、特定秘密のまたこの下にこのセキュリティークリアランスというふうに、じゃ、分ける必要性はあるのかなと。だから、ここが一つ、どこでその線を切るのかというのは非常に難しいんだと思うんですよ。
　だから、ここら辺の整合性というか、この運用基準というのはどういうふうに考えているのかなというのを教えていただけますか。
○国務大臣（高市早苗君）　特定秘密保護法は、この同法の別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、漏えい時に安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものを特定秘密としております。トップシークレット級及びシークレット級の情報を対象としております。本法案では、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、漏えい時に安全保障に支障を与えるおそれがあるものを重要経済安保情報として保護の対象としております。この指定対象からは特定秘密に該当するものを除くこととしておりますので、重複することがなく、コンフィデンシャル級の情報を対象としております。
　特定秘密と重要経済安保情報の指定要件はそれぞれ法律上明確に定義されていると考えておりますので、今後、両者共に運用基準を作成又は見直しをすること、これを検討しまして、これらに基づいて各行政機関が要件該当性を適切に判断できるようにしてまいります。
○大島九州男君　法律で明確に分けて分かるようにしてあるというんだから、だから、この委員会でいろんな質問が出たときに、いや、これはこういうことが想定されるとか、こういうところがそこに当たるとかいうようなことは十分分かって臨んでいると思うんですよ、法案を作っているわけだから。しかし、いや、それは今後運用でとか政令でとか言うでしょう。だから、これ幾ら質問しても深く進んでいかないんですよ。
　だから、本来なら、今日の採決を迎えるに当たって、いやいや、まだ審議の時間が足りないと、十分審議してほしいと言いたいんですけど、審議しようがないから言えないなという話を私は思うわけですよ。理事会でも言いたかったけど、言えない。なぜか。だって、答弁が何か細かいところまで入っていけない、質問できないような状況になっているということが非常にジレンマなんですね。
　この法案を作成するに当たって、いろんな人の声を聞いたとおっしゃいました。当然、中小・小規模企業の声を聞いたというふうにおっしゃると思うんです、日本商工会議所とかね。でも、結局その会議に出てくる人たちというのは、本当の中小、本当のという言い方はよくないですね、地方で頑張っていらっしゃる一般的な中小企業の声はほとんど関係ないと思うんですよ。
　だから、今言う大手大企業の、海外との連携をしている、そういったところに縁のある中小・小規模企業、それはそれで悪いとは言わないんですけど、現実に本当にそういう小さい企業のこういう声聞きましたというのがあったら教えてください。
○国務大臣（高市早苗君）　個別にスタートアップ等のお声も伺っております。これは、有識者会議におきましても匿名を条件に企業に来ていただいたりしていたんですが、事務局におきましても、また私自身におきましても、割と小規模の事業者、特にスタートアップの方とお会いしてヒアリングを続けてまいりました。
　例えば、もう公開されている資料ではございますけれども、宇宙分野で海外政府からの入札に際してセキュリティークリアランスを保有していることが説明会の参加要件になっていたということで、セキュリティークリアランス制度を期待されるお声をいただいたのはスタートアップでございます。また、将来の顧客となり得る外国政府機関と意見交換しても、現地でセキュリティークリアランスを保有している自社の社員が対応した内容について日本本社には共有されないといったお声も伺いました。
　しっかり中小・小規模の事業者のお声も伺った上で立案をさせていただいております。
○大島九州男君　改めて経済産業省にお伺いをしたいんですけど、今大臣が、小規模、中小・小規模の事業者の話も、そしてスタートアップの話も聞きました。当然、それは防衛、宇宙に関する部分のところは当然そういう声がある、それはもう十分理解するんですけど、総体的に、経済産業省として、経団連の要望をこれだけ、忠実にとは言えませんね、これだけ要望をかなえてあげている法案に対しては、経済産業省の見方としては大変いい法案だという、そういう判断でよろしいでしょうか。
○政府参考人（猪狩克朗君）　お答えいたします。
　今、高市大臣からもお話、答弁いたしましたとおり、経産省といたしましても、本法案につきましては、中小企業を含めた日本の企業に裨益する制度であると考えてございます。
○大島九州男君　せっかく政府参考人さんが御答弁をいただいているので、もうちょっと、じゃ、細かいこと聞いてもいいですかね。
　経団連のいろんな要望は、経済産業省に、度重なる何度も意見交換とかそういった懇談というのは相当数やられたという、そういうことでよろしいですかね。
○政府参考人（猪狩克朗君）　お答えいたします。
　まず、本法案の検討に当たりましては、所管省庁でございます内閣官房が政府を代表しまして、経団連も含めまして中小・小規模企業も含めた様々な企業との意見交換において御意見を伺っているものと認識してございます。
　もちろん、経済産業省としましても、経団連からも含めて御意見は承ってございます。
○大島九州男君　私の視点は、正直言いますと、小規模、中小の声を聞く、そういった今の政府の姿勢はちょっと足りないんじゃないかと。これは、インボイスの制度であったりとかそういう制度、まさに大企業には非常に優しいけれども中小零細には非常に厳しい政府の姿勢の流れを、受けてとは言いませんよ、受けてとは言わないけれども、大企業の声を本当にすうっと代弁して言っているというような、そういう政府の姿勢を非常に感じるという法案であるという思いをずっと持っているわけでありますが。
　最後にもう一度高市大臣に、副次的というふうにおっしゃるけれど、これはもう本当に、こう順位を付けるとあれですから、じゃ、並列的ぐらいの部分の経済界の効果のある法案であるなというぐらいの認識を持つ私の見解について、大臣の見解をお願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　大島委員の見解もすばらしいと思っております。
　でも、やはり日本企業も日本政府も信頼を得て諸外国と様々な共同活動をしていくということを考えますと、情報保全制度がちゃんと自分の国と同じようなレベルのものが日本に整備されているんやということが大事なんだと思います。だから、それが信頼関係を深める、政府間の協力も深める、ひいては、その政府同士で合意した国際共同研究があったとしたら、そこに参加しはる民間企業のメリットもある、それから、やはり同じレベルの情報保全制度を日本はちゃんと整備したなということをもって、ＢトゥーＢでも民間企業が、日本の民間企業が信頼される、そういった様々な効果があると思います。
○大島九州男君　最後にしますが、そういう部分は私は否定はしないんですよ。だから、それが個人のプライバシーや人権を阻害するような変な方向へ流れていくようなことはやめてほしいと。だから、そういう懸念を皆さんが持っているわけだから、こういう国会の委員会質疑の中でそれを本来なら払拭する、そういった答弁が欲しいわけですよ。ところが、いや、これは後から政令で決めますとかこうやって決めますとか言うから、もう全然すっきりしていかない。
　だから、本当に今、大臣がおっしゃる、そういう前向きな非常に明るい、この日本の将来発展につながっていくような法案なんだというふうに、光が当たっていれば必ずそこに影ができる、その影に対してもちゃんと政府は光を当てているんですよというような答弁をやって、そしてこの法案を作っていくというのが本来あるべき姿じゃないのかということ。だから、今まで各先生がずっとおっしゃったことも多分そこに尽きていると思うんですよ。
　だから、答弁の中身を、しっかりと国民が納得するそういう答弁であったら、このセキュリティークリアランス、ああ、本当にこれから日本のためになるな、将来の光が差すな、外国と並べてグローバルな社会、日本は今後、こうおっこっているところがこれは上がっていくぞというふうな法案にしてもらいたかったということでありますが、この質疑の中ではそれがかなわなかったので、今後の運用の中でしっかりそういうことをやっていただくことを要望して、終わります。
○委員長（阿達雅志君）　午後四時に再開することとし、休憩いたします。
 午後三時三十四分休憩
 ─────・─────
 午後四時開会
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、環境省大臣官房政策立案総括審議官大森恵子君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　休憩前に引き続き、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広瀬めぐみ君　自由民主党の広瀬めぐみでございます。
　今日は採決ということで、大分審議も煮詰まってきたと思います。個人の情報の保護や知る権利の保護ということもしっかりと担保しながら、このクリアランス制度が十分に機能していくことを期待しております。
　まず、総理に、指定される秘密の範囲と関連してお聞きしたいと思います。
　重要経済安全情報のセキュリティークリアランス制度は、特定秘密保護制度と連続したシームレスな活用を前提にしているということで、秘密指定される情報は政府が保有する情報に限定されるとなっております。ただ、政府が保有する情報に限定すると、実際の運用を考えたときに秘密の指定ができる範囲が狭くなってしまって、日本企業の国際展開を円滑化するという本来の制度趣旨が達成できないのではないかという懸念もかなり散見しました。
　民間に由来する情報であっても、政府がこれに付加価値を付ければ、全体を政府情報として秘密指定することができるとされていると思うのですが、例えば宇宙やサイバーといった領域であれば、防衛装備品以外であっても、政府がこれを作ってほしいとか、そう言って調達する案件があると思うので、民間由来の情報に政府のニーズという機微情報が加わって秘密指定をされ、クリアランスホルダーが増えることによって国際協力が可能になるということがあると思います。
　しかし、それ以外のＡＩや量子などの分野は、先ほど高市大臣からもＫプログラムのお話がございましたが、研究開発に政府が資金提供をすることはあっても、直接調達をすることは余り想定されていないのではないかと思います。そうなると、先端技術の分野における秘密指定が増えなくて、本来の制度趣旨が十分実現できない可能性があると、そういう懸念でございます。
　この点、アメリカでは、政府資金の提供を受けた委託事業者や委託研究者が秘密情報を自ら生成し得る場合があることを想定して、そうした情報を秘密指定する例外的な手続が大統領令で定められているということですが、日本にもそうした機動的な運用、制度が必要ではないでしょうか。
　十条二項、そして技術認証管理制度といったものも先ほどお話がございましたが、もっといち早く秘密指定をして情報流出を防ぎ、公正な国際協力に結び付けるために、クリアランス制度の拡充という観点から総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　アメリカとの比較ですが、御指摘のように、これ米国においては、情報指定の権限を持たない者が自身が情報指定が必要だと信じる情報を生成した場合、その情報は権限を有する行政機関に速やかに伝達されなければならない、このようにしており、伝達を受けた行政機関は三十日以内に指定の要否を決定しなければならない、こういったルールが定められている、御指摘のとおりでありますが、これ、一方、本法案においては、そのように民間事業者に情報の提出を義務付けるという仕組み、これ、民間事業者や、新たな義務付けを行う、こういったことに、こういったことを伴うものになる、こういったことからそういった方式は採用していない、これが現状であります。
　民間事業者の保有情報については、有識者会議の最終とりまとめにおいても、国が一方的に規制を課することは民間活力を阻害する懸念もあることに留意が必要である、あるいは、政府として、民間事業者等が真に必要な情報保全措置を講ぜられる環境を整えていけるよう、明確な指針等を示していくことの妥当性も含め検討を進める必要がある、こういった御指摘をいただいています。
　こうした民間保有情報の取扱いについては、この本法案のような政府が保有する情報の保全制度ではなくして、不正競争防止法あるいは外為法、こうした法律による保護、管理を含めた検討が必要である、必要な課題であると考えています。
　有識者会議における御指摘、今の御指摘、紹介させていただいた指摘も踏まえて、今後検討を行ってまいりたいと考えております。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。是非検討をお願いしたいと思います。
　二問目は高市大臣にお聞きしたいと思います。
　今、一問目で、民間由来の情報であっても政府のニーズで機微度が上がれば秘密を指定されるということでしたが、そのような形で民間の大切な情報が保護されていくのはよいと思うのですが、さらに、民間の力を活用するという意味で、例えば、プロジェクトに参加できなくても、契約が受注できなくても、大切な情報を得てもっと良いものをつくりたいとか研究を深めたいという意図を持っているスタートアップや中小企業の方々がたくさんいらっしゃると思います。
　まさに、このセキュリティークリアランス制度創設の契機になった産業界からの要請は、国際会議に参加したいがクリアランスがないので断られたということだったとも思うのですが、このような需要を踏まえて、ライセンスが欲しいという民間の方々に対して、クリアランスとまではいかなくても、何らかのチャンスを付与して、研究活動や国際的な活動を深めてもらうことはできないのでしょうか。
　そのような意味での官民連携を拡充していくための制度や運用をお考えであれば、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　本法案では、望めば誰でも適合事業者になれたり適性評価を受けたりすることができるという制度とはしておりません。十条一項では、適合事業者を、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者であって、そのような活動の促進を図るために行政機関が保有する重要経済安保情報を利用させる必要があると認められる場合に限定しております。
　他方で、例えば民間企業からの呼びかけによって政府とのプロジェクトを開始した場合において、それが重要経済基盤の脆弱性の解消や重要経済基盤の革新的な技術に関する調査及び研究などに該当する場合には我が国の安全保障の確保に資する活動と位置付けられることになり、それを契機として、本法案に基づいて当該民間企業が適合性の判定を受けることや、プロジェクトに従事する者についてこの適性評価が実施されるということはあり得ると考えられます。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　三問目も高市大臣にお聞きします。
　国内のクリアランスはそのまま海外で通用するわけではなくて、アメリカはアメリカで、日本は日本のみでクリアランスを持つのが基本になっていると思います。政府間を通じて情報の共有が行われることになると思うんですが、一問目でもお聞きしましたけれども、政府による調達が余り想定されていない先端分野、ＡＩや量子といった分野では日本企業がアクセスできるルートが少なくなってしまって、重要な経済安保情報における国際協力が困難になるのではないかという懸念もあると思います。
　一問目とかぶってしまう部分がございますが、ＡＩなどの先端技術分野で機動的に国際協力を拡充するための方策がおありでしたらば教えていただけますか。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、本法案をお認めいただけましたなら、政府調達に限らずとも国際協力の進展を期待できると考えております。
　例えば、政府間の合意に基づく国際共同開発などにおきまして、我が国の企業が外国政府によってコンフィデンシャル級として秘密指定されている情報にアクセスする必要がある場合には、我が国の行政機関が、当該外国政府から当該情報の提供を受けて、当該情報を重要経済安保情報に指定し、適合事業者の認定やその従業者の適性評価を行った上で当該企業にその情報を提供することができますので、国際共同開発がより円滑に進むことが期待できます。
　また、重要経済基盤に関する革新的な技術に関する調査及び研究に資する活動を行う事業者等であれば、適合事業者として重要経済安保情報の提供を受けることができることとしており、政府調達と関わりなく国際協力を進めるために活用していただくことが可能でございます。
　こうした国際協力の取組の前提としては同盟国、同志国との間の相互の信頼関係が不可欠でございますので、本法案をお認めいただきました暁には、本法案の運用面も含めて、同盟国、同志国に対する説明をしっかりと行ってまいります。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　時間が来ましたので終わります。
○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。
　総理来ていただいておりますので、本法案にも通底をいたします政府の責任ある対応という観点から、今回の環境省の一連の対応についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　言うまでもなく、水俣病は、公害対策基本法の制定、そして当時は環境庁ですね、の設置の起点となった、我が国における公害対策の原点であるというふうに認識をしています。その水俣病患者の皆さんとの懇談の場において、不適切を超えて、私は、あってはならない、そして許し難い対応が行われたというふうに思っておりますけども、まず、総理としてこの今回の問題に対してどのような見解をお持ちであるのか、お聞かせをください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般の環境大臣と水俣病関係団体の皆様との懇談会における環境省の対応については、関係者の皆様方を不快な思いにさせる不適切な対応であると強く認識をしております。
　環境大臣、昨晩、現地に再び足を運び、関係者の皆様方に面会をさせていただき、謝罪をさせていただくなど対応したわけですが、先ほどそれについて報告を受けました。それに対し、私の方からは三点、この環境大臣に対して指示をいたしました。
　まず一点は、この懇談会での環境省の対応、これは不適切なものであり、今後二度と再発しないよう、これ厳重に注意してもらうということ。そして二点目として、昨日、関係団体の方々から懇談の場を改めて設けてほしいという要望があったという報告を受けたわけですが、是非この懇談、やり直しをすることとし、もう一度開催する方向で関係者の方々と調整を図る、そして、その際、丁寧に意見を聞けるよう、運営の仕方、よく検討するということ。そして三点目の指示として、委員御指摘のように、水俣病対策の推進、これは環境行政の原点と言っていい重要な柱であると認識をしております。伊藤大臣が先頭に立って、関係団体の皆様を始め関係者の皆さんに寄り添った対応を行っていくことを含め、これ、しっかりと対策を進めてもらいたいという点、三点指示を出したところであります。
○鬼木誠君　環境大臣先頭に立って行っていただきたいという御発言ありました。大臣が事務次官と部長を厳重注意をしたということについては報道で知っているところでございますけども、大臣、その場にいらっしゃったんですよね。その場にいらっしゃったということは、私は大臣の責任が一番重たいと、大きいというふうに思っています。
　この大臣の責任について、大臣の処分も含めて総理の考え、いま一度お願いをしたいと思いますが。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　環境省の処分については、詳細、具体的には環境省にお問合せいただきたいと思いますが、伊藤大臣については、現地の状況について様々御指摘がありますが、その状況も踏まえた上で、私として先ほど三点指示をいたしました。この三点を含めて職責をしっかり果たしていただきたいと私は考えております。
○鬼木誠君　私は不十分だというふうに思います。当事者の皆さんの怒りの声、それから無念の思いというのは、新聞報道等でも今日たくさん流れていました。改めてそれらの声についてしっかりと受け止め直しをしていただきたい。その上で、処分も含めて再検討いただくことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　それでは、本法案についてに移らさせていただきます。
　適合事業者の選定や情報指定の在り方について、審議会でも、この場でも審議を重ねてまいりました。私、感じているのは、自民党の裏金問題に端を発して企業・団体献金が政策をゆがめているんではないかと、そのように思っている国民の皆さんたくさんいらっしゃる。そういう国民の皆さんからこの法案を見たときに、あっ、また企業献金によって政策、法律というものがゆがめられるんではないか、いわゆる恣意的な情報指定や恣意的な企業選定がなされるんではないかと、そういう懸念の声、大きいんではないかというふうに思っています。
　政府から情報提供の働きかけを得るために献金を多くする、いわゆる献金の多寡によって選定が決まっていくんではないか、あるいは献金している企業にクリアランスを与えるためにその企業にとって都合のいい情報を指定をするのではないか、あるいは選定を望む企業から情報提供を受けて分析、加工を少し加えて、恣意的に政府保有情報をつくるんではないかと、これやろうと思えばできると思うんです。
　政府は特定の企業に優先的にクリアランスを与えることができる、そういう法の作り付けになっている。このような事態を排除をするためには、やっぱり統一的なルールを作る、そして省庁にそのことを徹底するだけでは足りないと思うんですね。改めて、チェックを行うためにも、政府の外にそのような制度や仕組みというものが機能していなければならない。抑止や検証を行うためにもそのようなことが必要ではないかと。
　そういう制度や仕組みについての見解、そして具体的な検討状況があれば、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、この法案に基づいて政府から重要経済安保情報を提供されることになる企業とは、第十条一項に規定するとおり、我が国の安全保障の確保に資する活動の促進を図るために、行政機関が保有する重要経済安保情報を利用させる、この必要があると当該行政機関が認めた事業者であります。
　そして、実際、そのようなこの情報提供の前提として、これ、重要経済安保情報の利用場面を生じさせる調達契約ですとか委託契約、これを行う際に、この各行政機関における通常の入札あるいは公募等のプロセスを通じて調達契約等の相手方は適切に選ばれる、こういった仕組みになっています。御指摘のように企業献金の多寡でこれが決まるというものではないと認識をしております。
　そして、そのチェックの仕組みということについて、これ情報提供先が恣意的で決められることがあってはならない、これは当然のことであります。この点、本法案第十八条で、各行政機関における適合事業者の認定が運用基準に従って行われているかどうか、これを内閣総理大臣が監督をし、必要であれば勧告を行うことができるものにしている、こういったこの法の仕掛けになっています。
　是非、これ適用に、運用されるよう徹底をしてまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　御回答いただきましたけど、私はやはり恣意性が入り込む余地がある制度だというふうに思っています。是非、注意深く今後の運用状況について見させていただきたいというふうに思います。
　最後に、労使協定についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　労使協定について、この間、この委員会の中でも多くの質疑がされたというふうに思いますが、反対する声、これ企業側だけなんですよね、労使協定に反対をしているのは。つまり、不利益な取扱いを行おうとする側が、あるいは行うかもしれない側が反対をしている、そういう状況だと思っています。
　今日の委員会の中でも、反対する声として、法律での義務付けは絶対にやるべきではない、必要な事業への参画は明らかに経営判断だというような声が紹介されました。こんなことを言う経営者がおるから僕は信用できないというふうに思っているんです。
　不利益が生じるかもしれないから政府として様々な御検討をいただいた上で防止措置を、抑止を図ろうとされてきただろうと思うんですね。適合事業者になっても労働者に一切の不利益は生じさせない、この当たり前のことを約束できない、そんな企業、信用できますか。約束できないということは、やるかもしれないと言っているのと同じだと思うんです。ひょっとしたら不利益あるかもしれないよというふうに言っているのと同じ。
　だったら、やっぱりしっかり約束をさせて、義務化をして、労働者に一切の不利益は生じさせないんだということを政府としても責任を持って後押しをする、そのようなことが必要だというふうに思います。
　労使協定の義務付けについて、総理の見解を是非お聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のとおり、これ、適性評価の結果等に係る人事上の不利益取扱いを含む目的外利用の禁止を担保する、これは大変重要な考え方であると認識をいたします。
　そのため、今後閣議決定する運用基準において具体的な禁止行為を明示した上で、禁止規定の遵守を行政機関と適合事業者との契約などでも求め、仮に悪質な違反行為が発覚した場合には契約を解消することがあり得る、こうしたことを明確にすることも検討してまいります。
　そして、御指摘の労使協定ですが、これ、有識者会議でも大変様々な議論が行われました。議論の結果、この締結を一律に義務付けることは慎重でなければならない、このように考えているところでありますが、これ、他方で、不利益扱いを防止する観点から何が可能か、これは検討してまいりたいと考えています。
　この点、個々の企業によって事情は異なると思われますが、可能な限り労使間でしっかり話し合っていただくことが望ましいと考えており、義務付けまではしないにせよ、これ運用基準などの中で労働組合の関与などについて示すことができないか、こういった検討はできるのではないか、このように考えています。
○鬼木誠君　時間が参りました。
　政府として強い責任を持って働く者を守っていただくことを再度強く要請をし、質問を終わりたいと思います。
　よろしくお願いします。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。よろしくお願いいたします。
　本法案についての主な論点はこれまでの審議の中でほぼ出ているというふうに感じております。その上で、細かな運用については、今後、政令や運用基準などに委ねられているというところがたくさんあるわけでございます。
　先日の参考人質疑におきましても、法案に賛成する立場の経団連の参考人からも、今後、運用基準など下位法令を注視するという発言が繰り返されたところでございます。この法律を活用する立場の民間企業も今後の運用がどうなるのかについて関心を持っているということを感じたところでございます。
　そこで、総理に対する質問としてはちょっと細かくて恐縮でございますけれども、ちょっと何点かお伺いさせていただきたいと思います。
　一つは、企業等の研究開発の実態を踏まえた運用の在り方ということでございます。本法律案においては、クリアランスの申請については基本的に企業に所属する者に対して行われるものと承知しておりますけれども、研究開発の実態に応じた対応が求められていると思います。
　例えば、研究や技術開発に当たって、企業や団体、学術組織、研究者等がグループを組むことが想定されます。その際、協議会を立ち上げるなど組織体が構成された場合、クリアランスの申請はどの単位で行うのか、誰が名簿を整備することになるのか、また個々に審査を実施するのか、それとも共通で実施をするのかなど、課題が想定されるところであります。
　これらの研究開発の実態を踏まえた整理を行って、実態を踏まえた運用にすべきというふうに考えますけれども、総理、御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、組織体が構成されるなど、この実態を踏まえた運用をしっかりと考えておくことが大事だという点、これは重要な指摘だと思います。
　本法案において、民間人に対する適性評価は行政機関と契約を締結した適合事業者の従業者として重要経済安保情報を取り扱うことが見込まれる者、これが対象となるとされているわけですが、御指摘のような組織体を形成する場合、この組織体が適合事業者としての基準を満たし行政機関との契約主体となる場合には、当該組織体を構成する企業等との調整を経て適性評価対象者の名簿をこの組織体が行政機関に提出する、こういったことが考えられると思います。
　いずれにせよ、様々な実態等に適切に対応できるよう、具体的なこの対応についてしっかり検討を行ってまいりたいと考えます。
○宮崎勝君　実態を踏まえた対応ができるようにしていくということでございました。
　それからもう一つ、本法律案の制定に当たっては、セキュリティークリアランスホルダーが海外に出て、そして海外の会議に出るとか、あるいは海外の企業等と打合せを行うということを中心に議論がなされているというふうに感じております。一方で、今後、日本に、我が国にクリアランス制度ができた場合、逆に、クリアランスホルダーを我が国に招いて会議を開くという、あるいはホルダーのチェックをして、そしてプログラムを発動するなど、我が国主体のそういう会議などを開催する場合の議論ということが余りこれまでなされていないのではないかというふうに思っております。
　例えば、日本でクリアランスホルダーに限定した会議を開く際に、どのような形で案内をするのかとか、あるいはどのようなフローで、またどういったところに配慮をすべきかといったことをガイドラインなどの形で明示すると、あるいは政府とそうしたこの相談、政府において相談体制を設けるといったことも必要ではないかというふうに考えるところでございます。
　こうしたことについて、政府の現段階での整理や、またこの体制について、もし考えがございましたらお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のようなクリアランスホルダーに限定した会議というのは、まずその会議において実際に重要経済安保情報を取り扱うことが見込まれる会議であると思われます。また、その参加者としては、我が国の行政機関による適性評価により情報を漏らすおそれがないことを認められた者又は外国政府により同等のレベルのクリアランスを与えられた者、こうした者であると考えられます。
　その際に、それぞれの参加のクリアランスの保有の有無について、その認定を行った行政機関又は外国政府に確認できるのは、これ民間企業ではなくして行政機関のみであります。このため、国内においてこうした会議は行政機関の主催により開催することが基本になると考えます。その上で、主催する行政機関はその他の行政機関との間で、また外国との関係においては外国政府との間で会議出席者がクリアランスホルダーであることを確認する仕組み、これが必要になるものと考えます。
　こうした論点については、衆議院における附帯決議においても御指摘をいただいているところです。今後、諸外国の事例も踏まえつつ、具体的な在り方、この検討をしてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　是非、御検討の方、よろしくお願い申し上げます。
　次に、今回の制度はあくまでも政府が保有する情報が対象であって、民間が保有する情報については基本的に既存の外為法であるとか不正競争防止法等により対応するという、そういう整理になっているというふうに承知をしております。
　一方、今後、企業の側から、企業が所有する特許などを含めた情報を政府に提供してこれを政府に保持してほしいといった要望が出た場合はどのような対処になるのか、また、その際の特許について本法律が適用対象になるのかどうか、そうしたことを整理しておく必要があると考えますけれども、それについての御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本法案は、政府が保有するこの経済安全保障分野における機微度の高い情報を対象するものです。民間が元々保有していた情報は基本的には指定対象とならない、このように考えます。ただ、仮に委員御指摘のような要望があった場合、これは、そのようなこの本法案の規定や趣旨について丁寧に説明して御理解いただくこと、これが重要だと考えております。
　御指摘のあったような、民間が保有する情報の取扱いについては、本法案のような情報保全制度ではなくして、不正競争防止法や外為法による保護、管理を含めた検討が必要な課題である、このように認識をしております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　最後の質問ですけれども、この法律案の審議に当たりましては、恣意的に秘密が指定されるのではないかとの懸念に対する質疑が結構ありましたけれども、逆に、膨大な量の情報がありますので、あえて恣意的に指定しないという懸念はないのかどうかということについて見解がございましたらお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本法案の三条一項は、重要経済安保情報の指定の三要件を満たす情報について、行政機関は、これを重要経済安保情報として指定するものとする、このように規定しています。指定を義務付けているということであります。
　さらに、この制度の運用に当たっては、指定の要件の一つである重要経済基盤保護情報への該当性等について今後運用基準によって明確化することとしており、運用基準の策定により適切な指定が行われるよう努めてまいりたいと思います。
　また、制度を所管することとなる内閣府において、運用基準に従って指定が行われているかどうかをチェックしてまいります。そして、必要があれば内閣総理大臣の勧告が行われることとなっているほか、独立公文書管理監が検証、監察すること、これも想定をしています。
　こうした複層的なチェック機能を通じて適切な指定が行われること、これを徹底してまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
　是非適切な運用をお願いをしたいということを要望いたしまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。
　今回の審議を通してやっぱり一番分からなかったこと、これは、やはり総理が言われてきた特定秘密保護法とのシームレスな運用、これ分からなかったです。その審議をするために、審議をするたびにその特定秘密保護法との溝というか、違いが際立ってきて、例えば、その政府内の担当は、特定秘密であれば内閣官房なのに、これセキュリティークリアランスだったら内閣府。それから、適性評価も、特定秘密だったら各府省に任せるのに、セキュリティークリアランスだったら内閣府に一元化する。さらに、その両罰規定も、特定秘密ではないのに、セキュリティークリアランスでは設けることにした。だから、そうすると、これどこがシームレスなのかと思う。
　それで、これ、本来は特定秘密保護法の改正でいくべきだったところを、そちらはいじくりたくないからという前提で物事を進めたのがやっぱりこういうふうな違いが際立つ形になったんじゃないかと思いますが、そこについてどのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本法案と特定秘密保護法との関係、シームレスな対応についての御指摘ですが、まず、特定秘密保護法ですが、我が国では、漏えい時に安全保障に著しい支障を与える情報を保護する、これが特定秘密保護法であります。そして、経済安全保障の分野においてもこうした機微度の高い情報は同制度の対象として保護される、これが現状であります。
　一方、この本法案については、特定秘密保護法では対象、対応されていない、漏えい時に安全保障に支障を与える情報を保護することが適切である、こういった情報を対象とするわけでありますし、また、官民でのこの協働、連携が重要となる安全保障という分野の特色を踏まえて、重要な情報を保全するのみならず、保全しながら民間事業者にも提供する、こうした情報の活用をすることが重要であるという考え方、さらには、この調査の効率性を担保、確保するために調査の一元化機能を設ける必要がある、そして、情報漏えい時に安保に与える支障に応じて特定秘密保護法とは異なる水準の罰則を設ける必要がある、こういったことから、別の法律による、このようにした次第であります。
　要は、経済安保上の情報がこの安全保障上著しい支障を与えるような情報については特定秘密保護法で対応されるわけですが、それより一段低い機微度の情報については本法案で対応される、すなわち経済安全保障上の重要情報を二つの法の制度で保護していく、こういった仕組みにしていることからして、シームレスな運用が重要であるということを説明させていただいている次第であります。
○片山大介君　総理、ちょっと、そうすると、経済安保上のトップシークレットとシークレットはどうなるかという話になるんです。
　これまでの審議の中で政府はどう言っていたかというと、その特定秘密の中にあるそのトップシークレット、これ四分野なんですけど、そのうちのスパイ活動に当たる特定有害活動、これと経済基盤保護情報ではある程度重なる部分があるから、特定秘密の中で一応カバーはできると言っているんですが、完全には定義が一致しないので、そうすると経済基盤保護情報の中のトップシークレットで漏れる可能性がある。では、そうしたら、じゃ、政府はこれまで何と言っていたかというと、概念上それはあるけれども実際には存在しないという言い方をしている。
　こういう説明は納得できますか、総理。どう思いますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から従来の政府の説明について御指摘があったわけですが、この安全保障に著しい支障を、支障を与えるようなトップシークレット若しくはシークレット級の重要経済基盤保護情報のうち特定秘密保護法における別表に該当しないもの、すなわち四分類に当てはまらないもの、これは理論上存在すると申し上げた上で、一方で、内閣官房において検討した結果、経済官庁などが現在保有している情報の中でこうした類型に該当する情報は現時点では実際には保有しておらず、保有する見込みもない、こういった判断をしていると説明をさせていただいています。
　したがって、これ、本法案がかかる情報を対象としていない等によって実態面で問題になることはない、このように考えております。
○片山大介君　総理、だから、経済安保分野のその技術開発はどんどん速い、変化が速いわけです。そうすると、そこの今実在しないとかと言っているのだって、将来的にはこれ出てくる可能性がある。だから、そういうことに対処するんだったら、本来であれば特定秘密保護法で指定される情報を経済だとか技術分野まで広げるための適切な法改正をすべきだったと思うんです。だから、将来的にはそういうことも必要になってくるかと思いますが、そこ簡潔に、総理、どのようにお考えか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、経済安全保障に関わる重要情報が特定秘密に該当するかどうか、これ各行政機関の長が的確に判断できるようにするために、特定秘密保護法の運用基準について、より明確にすべき箇所や補足すべき箇所がないか、これは法の授権の範囲内で見直しを検討する、このようにされています。これは特定秘密保護法の方の話であります。
　そして、今申し上げたように、この本法案の方でありますが、この四分野に該当しない情報が存在するということ、理論上はあるとしながらも、今現状においてこうしたものに該当するものはないと答弁をしたわけでありますから、今現状において特定秘密保護法の改正の必要はないというのが政府の考え方であります。
○片山大介君　時間がないから、あともう一つ。
　あと、もう一つこの審議でちょっと言わせていただきたいのは、今回、やっぱり法律成立後の運用基準に任せているものが余りにも多過ぎるわけですよ。そうすると、それで運用基準に任せるということになると、本来だったら国会で法案を審議するときにはコンセンサスを得ながらやらなければいけないのに、そのコンセンサスを得るための一番大切な部分が運用基準に任せるということでおろそかになっているわけです。
　これについては、総理はどのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点、本法案においては、運用上の細目等について機動的に規定していくことが必要である、こういった観点から、一部の事項について政令に委任したり、あるいは運用基準において定める、こうしたものが存在いたします。
　しかしながら、例えば、重要経済安保情報の指定要件の一つである重要経済基盤保護情報については、特定秘密保護法と同程度の詳細さで本法案に条文上規定をしています。
　こうしたこの内容から見て、こうした対応、国会軽視という御指摘は当たらないと政府としては考えております。
○片山大介君　いや、だけどね、これ、一部じゃないんですよ。総理、もうほとんどの議論がそうだったんですよ。だから、それをやって、それでも法律を成立させるというんであれば、成立した後の運用基準の策定に当たっては、国民へ丁寧な説明と、それから理解を得ながら進めるということを、これを約束していただきたい。
　それで、最後、時間がないからもう一つ。
　やっぱり、今回の秘密に触れることができる例外規定、これ、政務三役、やっぱりこれおかしいと思います。これ、総理は、何だっけ、内閣の一員として任命される段階で必要な考慮がなされていると言う。じゃ、この必要な考慮というのは具体的に何なんですか。そして、その考慮がなされれば、その適性評価の七項目というのは結構十分にそれはクリアできているというふうにお考えなのか、教えていただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは従来から答弁させていただいているように、国務大臣等の任命に当たっては、その職務の特性から、重要経済安保情報の取扱いの業務を行うこと、これは当然の前提となります。そのため、その任命に際しては、重要経済安保情報を取り扱っても漏えいするおそれがないということの確認を含めて必要な考慮を行っていると説明をさせていただいています。
　そして、必要な考慮において、その項目、どういった項目、御指摘の七項目に相当する事項等を調査しているか等の質問については、これは具体的にどの項目を調査しているか、これは人事でありますのでこれは控えたいと思いますが、いずれにせよ、この政務三役など、これ、適性評価を免除される者であっても、漏えいした場合、これ、適性評価を受けた者と同じく最大五年の拘禁刑などの罰則の対象となります。
　さらには、こうした取扱いは我が国だけ特別なものではなくして、英国、フランス、ドイツ、こういったその国においても、閣僚等、この評価の対象にならないという取扱いをしている、これは同様であると考えております。
○片山大介君　総理、裏金問題を起こして政治に対する信頼をなくしているときにそういう説明だと、やっぱり納得はできないと思います。これからもきちんと監視していきたいというふうに思います。
　終わります。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　有識者会議の最終とりまとめで、指定の対象となる情報の範囲については、法令等によりあらかじめ明確にしておくべきというふうにされておりました。今回のいろんな審議を通じて様々な懸念あるいは心配の声が出ているんですけれども、そういった心配、懸念の声の要因は、この指定の対象となる情報の範囲が現時点でははっきりしていないということが要因だと私は思っております。
　総理にもう一度御説明いただきたいんですが、今回のこの法案は、国家統制や民間企業の活動の阻害、あるいは研究者や学術界の阻害、又は軍拡を目的とするものではないんだと、こういった懸念には当たらないんだということをもう一度御説明願いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本法案により、政府が保有する経済安全保障上のこの重要な情報を適切に管理し活用するためのルールを定める、このことによって、情報保全の強化、まあこれは当然でありますが、それに加えて、企業にとっても国際共同研究開発や他の政府調達に参加する機会が増える、また、クリアランスを保有する我が国の民間事業者と外国の民間事業者との間で一定の情報のやり取りが円滑になることが期待され、企業の国際的な活躍の機会が拡大する、こういったことによって産業競争力の強化につながる、こういったメリットがあると考えております。
　同法案に基づき指定する重要経済安保情報は、我が国の重要インフラや重要物資のサプライチェーンの保護に関わる情報であって、軍拡政策の拡大といったものではないと考えます。また、指定対象はあくまで政府が保有する情報であって、民間が保有する情報を一方的に秘密指定したり、元の情報保有者に規制を課する、こういったものでもありません。さらには、この本制度は、国が保有する重要経済安保情報を取り扱うことがない一般の事業者や個人に対して適性評価を受けることを求めるものではありません。
　こうしたこの重要経済安保情報の提供を受け、従業者が適性評価を受けることが自らの利益にならないと判断する事業者や学術機関には、情報提供の前提となる秘密保持契約の締結に応じない自由がある、経済活動や経済、研究活動、これを阻害するものではない、これをこれまでも説明してきたところでありますが、是非これからも適切に説明をし、委員が御指摘のような誤解を招かないように政府としても取り組んでまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　続いて、私からも指摘しなければいけませんのは、政務三役についての適性評価、これは実施するべきであるというのが国民民主党の考えであります。
　岸田政権の発足以降、理由は様々なんですけれども、問題の発覚や疑義が生じたことで政務三役が相当な数替わられました。直近では宮澤博行氏が衆議院議員を辞任しましたけれども、宮澤氏は防衛副大臣に大臣が任命された、総理が任命した人でありました。防衛省は最も多くの特定秘密を扱う省であり、その省の副大臣に任命された人が報道によれば女性問題で辞任したと承知しております。
　私は本会議でもこのことを質問させていただき、総理からは、国務大臣、副大臣、政務官などについては、内閣総理大臣がその任命に当たり必要とされる考慮を行うという答弁でしたけれども、現実に岸田政権で政務三役が多く替わっている、あるいは辞任しているという中で、本当に必要な考慮がされているかということに対しては疑問を呈さざるを得ないと思っております。
　今後、この政務三役の同じような不祥事が、不祥事や疑いが生じた場合、総理は具体的にどう対処されるのか、そして、総理の任命責任についてどうお考えなのか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、一般論として、これ、人事については、所管分野の状況や本人の経験、手腕、あるいは他の候補との比較、こうしたものを踏まえて行うものでありますが、御指摘のように、結果として政務三役の辞任が続いたこと、これは任命責任者として重く受け止めなければならないと強く感じております。
　そして、今後不祥事等が生じた場合という御質問であります。これについて、仮定の話をお答えすることは困難でありますが、それは、それぞれの事案に応じてこれはけじめを付け、対応しなければならないと思っております。
　いずれにせよ、我々国会議員、この責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう襟を正していかなければならないと考えており、内閣としても一層の緊張感を持って課題に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　その上で、この法案につきましては、国務大臣、副大臣、政務官などについて適性評価を受けることを要しないものと規定をしております。
　御指摘のように、任命に当たり必要な考慮を行っているという説明をさせていただいているわけでありますが、これについては、先ほども触れさせていただきましたが、この我が国の制度、これは、英国、フランス、ドイツ、こういったＧ７の中でも把握されている国で見る限り、閣僚などを適性評価に類する制度の対象外にしている、こういった制度があると承知しておりますし、いずれにせよ、漏えいした場合には最大五年の禁錮刑など罰則の対象となる、これは、この政務三役であってもこれは免除、免れるものではないと考えております。
○竹詰仁君　かたくなにその政務三役の適性評価を行わないというその理由がよく分からなくて、何もなければやっても私は構わないんじゃないかと思っていますので、今回のこの法案は今日がゴールではありませんので、私は引き続きこの議論はさせていただきたいと思っております。
　続いて、能動的サイバー防御についてお伺いします。
　国民民主党は、四月の二十四日に、議員立法としてサイバー安全保障法案というのを参議院に提出いたしました。この法案の概要は、近年、国内外においての国家の関与が疑われるサイバー攻撃の脅威が増大している中で、サイバー安全保障態勢の整備に関し、基本理念、国の責務、施策の基本事項を定め、サイバー安全保障態勢の整備を総合的に、集中的に推進すべきという、そういった内容でありますが、先週の報道によりますと、政府は有識者会議を設置し、この五月にも初会合を開いて能動的サイバー防御について法整備に向けて検討を進めると、そういった報道を目にしたところでありますけれども。
　総理にお尋ねしたいのは、この能動的サイバー防御の立法の対応が遅れているのは現行法との整合性の関係が理由というふうにも言われているんですけれども、その遅れの理由を具体的にお示ししていただきたいのと、この必要性は総理は感じていながらも、なぜ今までそれができなかったのか、それを教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国のサイバーセキュリティー能力、これを向上させる、これは、現在の安全保障環境を考えますときに、ますます急を要する課題であると認識をしています。
　そして、能動的サイバー防御のこの実現に向けた法案については、現行法令との関係等も含め、通信の秘密との関係など多岐にわたる事項を検討しているところであり、可能な限り早期に法案を提出、お示しできるよう、これ検討を加速している、こうしたところであります。
　国家安全保障戦略にも掲げてありますように、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる、こういった目標に向けて引き続き努力をしていきたい、このように考えています。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　総理は、四月十七日の本会議の答弁で、本法案の保護対象は重要なインフラや重要物資のサプライチェーンなど重要経済基盤の保護に関する情報であるとして、あたかも本法案は軍事分野とは無関係であるかのような答弁をされました。
　ところが、一昨日の参考人質疑で、このセキュリティークリアランスが必要とされる国際的な共同研究開発とは軍需産業への参入を想定しているのかという私の質問に、日本経団連の参考人は御指摘の点も含まれると明確に答弁をされました。
　本法案は軍事分野とは無関係どころか、こういう分野でもうけを上げたい産業界の要求に応えるものになっているのではありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点についてはこれまでも答弁させていただいておりますように、本法案が保護の対象とするのは、我が国の国民生活や経済活動にとって重要なインフラや重要物資のサプライチェーンといった重要経済基盤の保護に関する情報であり、防衛産業協力を想定して法案を策定、提出したものではありません。
　重要経済基盤に関するいわゆるデュアルユース技術などが本法案に定める重要経済安保情報として指定される可能性、これは否定するものではありませんが、これは本法案は、この防衛産業協力、例えば防衛装備品の開発などを目的として策定、提出したものではない、これは従来から説明しておりますとおりであります。
○井上哲士君　目的としたものではないと繰り返されるわけでありますが、しかし、日本経団連の参考人が軍需産業への参入も想定をしていると言っている以上、無関係ではないということは認めるべきではありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、いわゆるデュアルユース技術などがこの法案の定める重要経済安保情報として指定される可能性、これは否定するものではありませんが、この法案の目的、趣旨は先ほど申し上げたとおりであります。