○杉本分科員　おはようございます。衆議院の愛知十区の杉本かずみであります。
　きょうは、質問の機会をちょうだいしまして、まことにありがとうございます。また、お忙しい中、仙谷大臣、大谷環境大臣政務官様、そして平岡先生、松原先生、梶原先生、ありがとうございます。
　諸先輩方とこうやって機会が持てるということは、私にとって、夢のような、ほっぺたをつねりたいような現実でございまして、ある意味で、私は、日本に生まれて、日本に育って、そして日本で老後を迎えて幸せと思っている人間だと思っておりますが、その一方で、そう感じていただけていないんじゃないかなという方々も日本の中にいらっしゃるということが大変残念でありますので、少しでも多くの方に幸せ感を持っていただけるような国づくりをしていきたいということで、きょうは質問をさせていただきます。
　また、委員部の皆さんにも、きょうは御手配いただきまして、本当にありがとうございます。
　私の話の方は、できるだけ提案型、建設的なものにしたいと思いますし、時間的にも短目にということで考えております。
　まずもって、私、幸せというのは、この政治の仕事をさせていただいているんですが、一部の政党の方々が審議に出ずにいらっしゃったんですが、ニュースを見ますと、きょう審議に復帰されるということを聞いております。私が先般質問させていただいた財務金融委員会では、特に故意に欠席ということではなかったんですけれども、委員会の最中にほとんどの方が離席をされていて、故意でなくても自然と仕事をされていないという状況も見受けられるので、ぜひとも、国会議員の各位におきましては、審議をして仕事が何ぼのものだという御意識を持っていただきたいということを、大変僣越ですが、お願い申し上げたいと思います。
　まず、実は、きょうお話しさせていただくのは大項目で二つありまして、サマータイム制度について、それから二つ目が、国民の幸福度をあらわす新たな指標を考えるということの二点についてお話をさせていただきます。
　それで、これはまた一つ提案になるかもしれないんですが、今回、サマータイム制度を取り上げさせていただきたいということで質問の項目として挙げさせていただいたんですが、残念ながら、各省の間で、譲り合いというか、大変謙譲の気持ちをたくさんお持ちのようでございまして、なかなかそういった問題を、大臣の席で皆さんが手を挙げてくださっているような風景とは別に、きちっとした回答を御用意したいというようなお気持ちでいらっしゃると思うんですけれども、どうしても縦割りの弊害として、このサマータイムであったりする問題については、過去いろいろ研究をされているとは思うんですが、少し間があいてしまっているというようなテーマであって、そういった縦割りの弊害、むしろ縦割りから横ぐしへというような政権のテーマにできないものかなというふうに考えております。
　それで、大変僣越なんですが、きょう私が取り上げる二つのテーマは、仙谷大臣御所管の成長戦略の一つの考え方ということで、取り上げていただけるかどうかはまた十分御審議が必要だと思いますけれども、お考えいただけないものかということで、あえて取り上げさせていただきました。
　それでは、一つ目のサマータイム制度について話をさせていただきます。
　主に私の方から一方的に御説明する中で、大谷政務官様には環境面の効果等について御回答いただければと思っております。
　現在、サマータイム制度が導入されている国は七十カ国以上ということでありまして、逆に、導入していない国の方が少ないということであります。アメリカでいきますと、各州ほとんど採用している中で、ハワイとアリゾナの一部が、ほぼ全域ですけれども、採用をしていないということ。それから、韓国、北朝鮮、中国、そして日本といった国々が採用していないという状況にあります。
　それで、逆に、アンチテーゼというか留意するべきようなことでいきますと、身近な国々で、向こう三軒両隣の国々の方々の対応でいきますと、韓国では、大臣御高承のとおりだと思いますが、ソウル・オリンピックを契機に二十五年ぶりに復活をさせたということなんですが、二年間で打ち切りになっていまして、生活リズムの崩壊、勤労時間の延長を理由に、オリンピックイヤーとその翌年で打ち切られたということがありました。
　また、中国でも、一九八六年からサマータイムが導入されておりますが、九二年までで見送られるということで、六年程度で終わっているという実態もあります。
　また、我が国のケースも十分御存じかもしれませんが、第二次大戦直後の一九四八年、昭和二十三年から二十六年までの間でございますが、当時は、夏時間、サンマータイムと呼ばれたということです。
　その制度導入の背景は、占領軍、ＧＨＱの経済科学局長をしていたマーカット少将の覚書、日本におけるデーライト・セービング採用についての計画に端を発しているということでありますけれども、逆に、本件については、サンフランシスコ講和条約の締結によりまして我が国が独立を回復したこと等を契機に、夏時間、四年間でとめられたという実態がございます。こういった近隣諸国の状況、そして我が国の過去の状況といったものがございます。
　また、大体十年に一度ぐらいこのテーマというのは取り上げられていまして、仙谷大臣はもう代議士でいらっしゃったころだと思いますが、一九九五年とか二〇〇五年ごろに結構盛んに議論されております。
　幾つか挙げさせていただきますと、平成十七年に、我が党の本多平直議員が、決算行政監視委員会第三分科会で、サマータイムが導入された場合の農業への影響を質問されておられます。また、同年の五月十三日、経済産業委員会におきまして、衆議院の方でございますが、細野豪志代議士がサマータイムに関する経済産業大臣の認識を伺っていらっしゃいます。また、ちょっと何年かあきますが、平成二十年、自民党の参議院の塚田一郎さんが、経済産業委員会において参考人の所見をとられております。また、平成二十年の六月には、環境委員会で岩國哲人代議士が環境大臣の見解を聞かれております。また、平成二十年の十一月、篠原孝代議士が外務委員会におきまして、サマータイム制度を導入せず、始業時間を早めるなど運用で対応する必要性をお話しされておられます。
　こんなようなもろもろの質疑が行われておるんですけれども、私が率直に感じるのは、やはり新成長戦略というか、あるいは日本が変わるような動きというのは、最近、大河ドラマ「龍馬伝」というのがＮＨＫで始まっていまして、坂本竜馬さんが黒船を見て大変びっくり仰天というどころか、青天のへきれきというか、何とも表現できないようなショックを受けられる中で我が国を開国に導くというような動きになったわけでございます。
　そんな意味で、諸外国、近隣諸国で、残念ながら数年で採用をやめたとか、我が国も過去、昭和の、戦後のときにやめたという経緯があるんですけれども、一つの考え方として、国民の皆さんに、一つの刺激というか、きっかけにしていただくというようなことにできないものかなとも思っております。
　また、サマータイムというのは春と秋に時間の変更があるわけなので、そのときに、一つのタイミングとして、省エネであるとか、そういったことを国として、政府として訴える一つのいい機会ではないかなというふうに感じておりますので、そんな点から、ぜひとも、検討する組織というか、そういったものを考えていただけないものかなというふうに感じております。
　それでは、私の方も経済効果等についてはちょっと御報告したいんですけれども、環境上の効果について、どんなことが考えられるか等について、大谷大臣政務官の方から御答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。