○国務大臣（上川陽子君）　重徳和彦議員にお答え申し上げます。
　まず、技能実習生の失踪に対する調査分析と対策についてお尋ねがありました。
　これまでの調査では、多数の者について、技能実習意欲が低く、より高い賃金を求めて失踪したことが判明しておりますが、そのような者への対策のみならず、本法案には技能実習生からの相談の受け付け体制の整備などを盛り込んでおり、受け入れ機関における不適正な処遇を理由に失踪することのないように対策を講じています。
　御指摘の、より正確な実態把握については、引き続き努力をしてまいります。
　次に、難民認定申請制度のあり方についてお尋ねがありました。
　難民認定制度が技能実習先を逃亡した者などによって濫用され、かつその数が急激に増加する傾向にあることは、難民認定制度の趣旨のみならず、技能実習制度の趣旨をも損なうものであると認識しています。
　そこで、真に庇護を求める難民認定申請者の地位や生活の安定に十分に配慮した上で、濫用者に就労目的での申請を断念させて帰国を促すため、濫用者が就労できないようにしたり、明らかに難民の要件に該当しない事案の処理を迅速化するための仕組みを検討するなど、その濫用を防止し、真に庇護を求める者を迅速かつ確実に保護するための難民認定制度の運用の見直しを進めているところでございます。
　次に、平成二十一年の入管法改正における附帯決議への対応に関するお尋ねがありました。
　今回の技能実習法案は、まさに御指摘の附帯決議をも踏まえ、制度の趣旨に沿った適正な運用がなされるよう、制度のあり方について抜本的な見直しを行うものです。
　特に、附帯決議で指摘されている技能実習生の保護については、罰則等を設けるほか、技能実習計画の認定手続の中で賃金の適正さなどもしっかり見ていく仕組みとしております。
　さらに、実習実施者や監理団体に法令違反があったことを技能実習生が主務大臣に申告した場合における、これを理由とする不利益な取り扱いに対する罰則も定め、みずから救済を求める機会の担保を図っているところです。
　次に、技能実習生による実習先の選択についてお尋ねがありました。
　新制度で創設される技能実習三号は、一定程度の基礎を身につけた後の応用段階であり、監理団体や実習実施者も優良な機関に限られ、移籍先でも適切かつ効果的な技能実習が担保されると考えられることから、技能実習二号から三号に進む段階で、実習生本人の希望を聞いて実習先の変更を認める仕組みとしたいと考えています。
　次に、外国人技能実習機構の体制についてお尋ねがありました。
　同機構の組織体制については、本部のほかに全国十三カ所の地方事務所を設置することとし、本部に約八十名、地方事務所に約二百五十名の総勢三百三十名程度の体制を確保したいと考えております。同体制については、地域のバランスや想定される業務量等に鑑み設定したものであり、その業務量に対応できるものと考えております。
　次に、技能実習生に技能実習計画の内容等を実施開始前に周知することについてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、技能実習計画の内容や監理団体等の禁止行為の内容、さらには技能実習生の権利について、技能実習生に理解させることは重要であると認識しております。
　このため、現行制度においても、技能実習生を募集する段階で、現地の送り出し機関や現地に赴いた監理団体から、労働条件などを明示し合意に至る過程で、技能実習の内容も含めて技能実習生に伝え、労働条件を理解したことを文書をもって確認しています。このほか、人権侵害行為を受けた場合の法的保護に必要な情報等についての講習を入国後に実施することとしております。
　新制度においては、技能実習計画の認定や入国後の講習の実施について法律上新たに明記しており、今後は新たな法的枠組みの中で、引き続き、こうした取り組みを継続し、技能実習生が理解した上で実習に取り組めるよう適切に対応してまいります。
　次に、不当な扱いを受けるなどした技能実習生の転籍についてお尋ねがありました。
　本法案では、外国人技能実習機構が行うべき業務の一つとして、技能実習生の保護等のため、技能実習生からの相談に応じ、必要な援助等を行うことを掲げています。
　そして、この援助の中には、不当な扱いがあったような場合の転籍支援の業務も含まれており、御指摘のとおり、外国人技能実習機構にその機能を担わせることとしております。
　次に、悪質な監理団体や受け入れ企業が淘汰される仕組みについてお尋ねがありました。
　本法案においては、監理団体や実習実施者に法令違反があったことを技能実習生が主務大臣に申告した場合における、これを理由とする不利益な取り扱いに対する罰則を設けております。
　また、制度の管理運用機関として外国人技能実習機構を創設し、機構の業務として技能実習生からの相談に応じることを規定しております。
　そして、主務大臣や機構は、本法案に定められた権限を用いて事実関係の調査を行い、主務大臣は、その結果を踏まえ、改善命令、監理団体の許可の取り消し、技能実習計画の認定の取り消し等の措置をとることができるものとしており、御指摘のように悪質な監理団体等が排除される仕組みとしております。
　次に、政府間取り決めを作成することを法案で定めるべきではないかとのお尋ねがありました。
　不適正な送り出し機関を排除するために取り決めを作成して送り出し国政府の協力を得ることが重要なのは御指摘のとおりであり、本法案の成立後、速やかに、取り決め作成に向けた交渉を開始してまいりたいと考えております。
　本法案では、外国の送り出し機関は、主務省令で定める要件に適合するものと規定しており、主務省令を定める際には、その要件の一つとして、取り決めが作成されている送り出し国については、取り決めに基づき送り出し国政府が適正なものとして認定した機関でなければならない旨を規定する方向で考えております。
　次に、監理団体が実習実施者から徴収できる監理費についてお尋ねがありました。
　現行制度において、監理団体は、営利を目的としない団体でありますが、あっせん、監査、講習等に要する実費について、実習実施機関から監理費として徴収することができるものとされております。
　新制度においても、このような仕組みは変わるものではなく、御指摘の本法案の条項及び主務省令において、現在の運用も踏まえ、適正な実費徴収となるように定めてまいりたいと考えております。
　次に、介護福祉士資格を取得した技能実習生の在留についてお尋ねがありました。
　技能実習の対象職種に介護が加わった場合の受け入れは、我が国の技能等を修得し、これを母国に移転することを目的とするものですから、技能実習期間の終了後も引き続き我が国に在留して介護の業務に従事するということは想定されません。
　これに対し、ＥＰＡに基づく受け入れは、二国間の経済連携の強化の観点から、資格取得後の介護福祉士としての就労も含めて特例的に認めるものであり、引き続き在留できるかどうかの相違は、それぞれの制度の趣旨、目的の違いからくるものです。
　最後に、非熟練労働者の受け入れの検討についてお尋ねがありました。
　御指摘の、専門的、技術的分野とは評価されない分野の外国人の受け入れについては、ニーズの把握や受け入れが与える経済的効果の検証はもちろんのこと、社会的コスト、受け入れによる産業構造への影響、治安など、幅広い観点からの検討を国民的コンセンサスを踏まえつつ行う必要があります。
　そこで、今後の外国人の受け入れについては、諸外国の制度や状況について把握し、国民の声を積極的に聴取することとあわせ、政府全体で検討していく必要があると考えております。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕