maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山本太郎君　済みません、議員立法で進めたいという話に関しては、大臣、政府側にそれをやっていただけないであるならば議員立法でというような話なんですよ。なので、中身のこと知らないとか、それに関しては国会でお決めになることだという話じゃないんですよ。認識があるのかないのかといったら認識があるんだったら、先回りしてそれをやってくれませんか、政府から。それが一番話早いですよね。
　後ほどいただいた御回答というのは、もう既に皆さんが御存じのことなんです。もう既にやっていることに関しては存じ上げております。そこから先、今滞るという部分に対していかにそのボトルネックを解消していくかということに関してのお話をさせていただいているので、できれば簡潔に、その部分に関して本質的なやり取りをさせていただきたいということでお願いいたします。
　では、先に進みたいと思います。
　資料一。石川県災害廃棄物処理実行計画で被災住宅解体作業の終了は来年十月末の目標。この目標、残念ながら現実とは言えない。
　資料二。過去の災害でも、解体作業の遅れだけでなく、解体を始める以前の手続、所有権者合意や事業発注などの手続に相当の時間を要し、目標時期に完了しなかった事例も多い。
　最も深刻なのは、直近まで暮らしていた住民が家の解体を決意、住居解体後、ほかの所有権者が現れ、訴えられるリスク。そこには、解体を決めた住民だけでなく、解体を行った主体、自治体が訴えられるリスクもある。そういった訴訟リスクを避けるには所有権者全員の合意を取る必要があり、時間が掛かることから、公費解体申請が大幅に遅れる。どこの被災地でも生じている問題ですよね。
　資料四。能登半島地震でも公費解体の申請ができない事例が幾つも報じられてきた。所有権者全員の同意がなくても、現在の住民が全責任を負い、市町村が解体を進める宣誓書方式は、環境省も使えると被災自治体に通知している。
　資料五。しかし、前回の本委員会で、少なくとも本災害において七市七町が宣誓書方式の導入をためらっていると確認。宣誓書を取ったとしても、所有権者全員の同意を取っていない以上、自治体が訴えられるリスクは消えない。
　資料六。石川県司法書士会も、自治体に責任を負わせない方式の必要性を指摘する。自治体としては、自分たちの訴訟リスクだけではなく、地元住民に責任を背負わせる方式。さすがにこれ、気が引ける部分もあるでしょう。
　資料七。穴水町は、国が責任を負う仕組みの必要性を訴える。このままでは、宣誓書方式があっても解体申請は進まず、そもそも解体に着手する手前のところで止まってしまう。そこで追加されたのが、一階部分潰れている、建物全焼など、建物性がないと認めたものは所有権を消滅させ解体できる職権滅失登記であると。
　資料八。しかし、この方法、調査、手続に時間が掛かり、過去の災害では三年以上掛かった例もある。
　そこで、前回の本委員会で、必要な法改正の方向性、骨子を示しました。前回は、内容を承知していないからコメントを控えると。まあ今回も同じようなお答えをいただいた大臣なんですけれども、そういうような、あなたが懸念されているようなこともあるし、既にやっていることもあるけれど、供給部分、業者の部分だったりいろんな部分に問題があって、そっちはもう着手し始めているよということは先ほどの答弁で確認をさせていただきました。
　私たち、私がお願いしたいのは、この公費解体の申請まで行かない、申請が遅れる理由の一つとして住民と自治体に訴訟のリスクがあるという部分。ここに関して、先ほどその認識はあるよとおっしゃいましたけど、もう一度、それは認識があるということでいいんですよね。一言でお願いします。
○国務大臣（松村祥史君）　なかなか一言では表現できませんが……答弁させていただいてもよろしいでしょうか。確認と申すか、公費解体につきましては、やはり現在、先ほども申し上げたような手順で何とか加速させていこうと努力をしておりまして、前回の委員会から随分進んでもまいりました。
　御指摘の点については、それらがどれぐらいあるのかというのがまだ詳細が見えておりませんので、これをどんどん進めていく中でやはり把握する必要もあるかなというふうに考えております。
○山本太郎君　もう既に、ボトルネックになるという部分はもうはっきりしているわけですよ。そこに対して先回りしてやってくださいというお願いを重ねてしています。認識があるとおっしゃったんだから、先回りするべきでしょう。野党時代の自民党、公明党は被災地にかなり寄り添った提案していましたよ。熱持ってやっていましたよ。与党になったら変わるんですか。
　資料九。東日本大震災を受けて、自民党、公明党など野党四党、平成二十三年七月一日、災害廃棄物の処理に関する特別措置法案を提出。
　資料十。当時、この法案提出者、法案賛成者の中には、現在の国交大臣、農水大臣、経産大臣、財務副大臣、文科副大臣など名前を連ねている。
　この法案、被災市町村の要請で災害廃棄物の処理を国が代行、その場合の処理費用は全額国負担、市町村が処理施設を新設した場合の費用なども全額国負担とするもの。
　その一週間後、民主党政権が出した法案は、廃棄物処理は市町村の自治事務、だから一部市町村負担を残すと、一部負担させるんだということになった。全額国が負担しない民主党政権のやり方に対して、当時の自民、公明、これ怒ってくれましたよ。政府が直接全額負担しろと、全額国庫補助は処理を迅速に進めるために不可欠であると。被災地何とかするために平時の理屈乗り越えて国が責任持って救済せよと熱く求める思い、語られまくりましたよ。
　当時の主張、御紹介します。二〇二二年、復興大臣を務めた秋葉議員、当時。今求められるのはまさに平時ではなく、緊急時、非常事態の対応であります。中略。平時の論理を乗り越え、国が確実に全額負担する仕組みを講じていかなければなりません。これこそ、我々政治家に課せられた使命であり、真の政治主導だと確信をいたしております。二〇一五年、一六年、環境副大臣を務めた井上議員。今やはり、瓦れきあるいは廃棄物がたくさんあることによって、粉じんだとか悪臭だとか感染症だとか、言わば二次被害のおそれもあるわけですよね。中略。平時の理屈を覆し、そして財務省の理屈を覆し、やはりちゃんとこれだけはやっていただかないと、私、ここだけは納得いきません。
　これ、苦しむ被災地を救え、全額国負担、当時の自民党、公明党の行動力には敬意を表したいと思います。
　一方、自公政権に替わった今、廃棄物処理に関して負担割合、当時より減りましたけれども、全額国負担になっていますか。なっていませんよね。政権取ったんだから、やる気あればできるはずですよね。野党時代とは考えが、熱量が変わったんですか。そう思いたくないんですよ、一生懸命やられていることは知っているから。被災自治体の費用負担は全額国が持てなど野党時代の数々の主張は、これひとえに進まない復旧復興は許されない被災地への思いでしょう。迅速な対応を国が先回りしてやれ、非常に真っ当な考えからきたものですよ。
　どうかこの災害においても、復旧復興のネックになり得る部分の解消、いろんな分野でいろんなネックがあると思うんだけど、その部分の解消に当時の熱量を持って取り組んでいただきたいんですよ。今決めた制度でしばらく様子を見ますからという悠長なスタンスではなくて、先回りしてください。それこそが必要、被災地に必要なことでしょう。だって、総理自身が、必要なことは全部やる、必ずやる、コミュニティーを守る、そう宣言されているんです。その方針に沿うものでしょう。
　大臣、住民と自治体への訴訟リスクは国が負う、これに関して、そういったルール作りを大臣のイニシアチブでお願いできないですか。いかがでしょう。
○国務大臣（松村祥史君）　御指摘のように、自治体が財政負担をもとに災害復旧が遅れるということはあってはならないと思います。
　ただ、先ほど自民党のお話をなさいましたが、熊本地震では、安倍政権下で、今回と同じような形で、あらゆる手段を講じて自治体の負担を最小化する、こういったことをやっていただいたところでありますので、まずは、私の今の立場とすれば、災害、公費解体をできる限り加速させ、その中でどんな状況があるのか、しっかり被災自治体とも緊密な連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。
○山本太郎君　熊本のときには総理にお世話になって、処理費に関しても国負担が増えたんだというお話は分かりますけど、でも、結果として地元負担は残っているわけでしょう。そこ、一番野党時代に自民党、公明党が怒っていたところですよ。そして、この災害でもそうじゃないですか。
　今のお話であるならば、イニシアチブを取ってやっていただけるということにはならないと思うんですね。ならば、御自身でなかなかそこは難しいならば、せめて今の、今ここで議題に上がっている地元住民そして被災自治体に対して訴訟リスク、これを避ける、国が負担をする、そこは守るんだということに関して必要じゃないかということを総理に相談、これぐらいはしていただけないですか。いかがですか。
○国務大臣（松村祥史君）　私といたしましては、まず状況をしっかりと把握してまいりたいと考えております。
○山本太郎君　先回りしてくださいというお話をさっきからしているんですよ。もう既にあるものがこの先どうなるのかというのを見ていくわねということで、結果が出てからじゃ、その時点でもうその先スケジュール遅れるということにしかならないじゃないですか。
　全国の自治体で同じようなことがあって、大体ボトルネックになるところ一緒だねという話なんですよ。もちろん、能登地震ということによって、能登半島特有の地理的不利だったり、いろんなことでボトルネックになる部分はあるけれども、大概どこも似たような案件がボトルネックになっている、その解消を今お願いしているんですけれど、被災地思う気持ちがあったら、総理にやっぱりここ相談ぐらいしていただかないと困るんですよ。
　本委員会委員にお聞きしたいんですけれども、公費解体が遅れる要因を取り除くにも、取り除くためにも、住民と自治体への訴訟リスク国が負う、こういったルール作りを目指す、目指すということに関して反対の方いらっしゃったら、挙手をお願いします。いらっしゃらないですよ、当然ですよね。
　大臣が認識されていないなら議員立法で進めてくださいと、六月七日、本委員会に求めました。何ですか。御発言されるなら手挙げてください。
　何を仕切るんですか。
○委員長（竹内真二君）　この委員会は、委員から挙手を求めて委員が挙手する場ではありませんので。
○山本太郎君　じゃ、挙手、今の私の言ったことを全員に求めてもらえますか。
○委員長（竹内真二君）　そういう場ではありませんので。質問を続けてください。
○山本太郎君　何を言っているんですか。何言っているんですか。ちょっと待ってください。おかしいじゃないですか。
　もちろん、会の進行に関しては、当然、委員長にそれはお力が、そういう役割でしょう。でも一方で、私にそういうことをやるなと言うんだったら、委員長が仕切ってくださいよ、そこ。委員長もそこをやる気がないんだったら止めないでくださいよ。何の話をされているんですか。
　六月七日、本委員会に求めました、議員立法で進めるように。その後、六月十四日の理事懇談会で、各会派から制度改正の具体的な条文案が提示されれば検討すると回答があった。これ、私たちのような小さなグループが条文案を示して、のる反る、修正など調整する、そんなやり方では時間が掛かり過ぎて立法の実現性が担保されません。だからこそ、条文案持ってこいというスタンスではなくて、超党派でみんなで作りたいんですよ。取り組んでいただきたいんです。
　資料十一から十三まで、あくまでも一案としての立法イメージです。この立法イメージに固執するつもりはありません、固執するつもりない。自治体、申請者に法的責任を負わせず、公費解体を円滑化できるより良い案があるなら提示していただいて、協議進めて、これ形にしていただかないと、これスケジュール間に合わない、コミュニティー守れない。委員長、本委員会としてそのような取組を求めます。
　加えて、上下水が自宅で使えない生活者、多数です、奥能登では。例年以上の猛暑が始まります。食事を減らされたりとか様々、住民で困っている人たちいっぱいいる、問題山積。能登半島を見捨てないでいただきたいんです。
　つまりは何か。コンスタントに閉会中審査も開いていただきたいです。いかがでしょう。
○委員長（竹内真二君）　後刻理事会で協議いたします。
○山本太郎君　もう既にやっているということは十分存じ上げております。政府がやっている、大臣がやってくださっている、各省庁がやっているということは存じ上げています。でも、そのままだったら、やっぱりこれちょっとうまくいかない部分があるかもしれない。どうか先回りをしていただきたいというお願いなんです。
　先ほどの案件、もちろん委員会ではお願いした部分ですけれども……
○委員長（竹内真二君）　申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。
○山本太郎君　どうか大臣、総理にお話をしていただきたいんです。コミュニティーを守ると約束した総理に恥をかかせないでいただきたい。
○委員長（竹内真二君）　申合せの時間が来ておりますので、おまとめください、山本委員。
○山本太郎君　そのためには、もう一歩踏み込むように総理に是非お願いをしてください。よろしくお願いします。
○委員長（竹内真二君）　時間が、申合せの時間が参りましたので、答弁は簡潔に願います。失礼しました。済みません。ちょっと今のは間違いでした。今のは間違いでした。今のは答弁を求めていないので、以上……ただ、申合せの時間が参っておりますので、おまとめください。質問はもうやめましょう。やめましょう。今……まとめてください、最後。時間が参っていると何度も申しましたので、まとめてください。
○山本太郎君　今、最後に大臣に答弁を求めるような形で委員長が振ってくださったのに、どうして自民党邪魔するんですか、それ。邪魔しているじゃないですか、答弁求めていないだろうって。答弁求めていますよ、当然。邪魔しないでくださいよ。被災地切り捨てるんですか。野党時代の被災地を何とかしたいという思い、もう一度思い出してくださいよ。
○委員長（竹内真二君）　時間が参っておりますので、おまとめください。
○山本太郎君　今まとめているところですよ、そう言われたので。
○委員長（竹内真二君）　おまとめください。
○山本太郎君　是非、是非、閉会中審査、必ずコンスタントに開いてください。よろしくお願いします。
○委員長（竹内真二君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時三十四分散会
令和六年六月七日（金曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 生稲　晃子君 宮本　周司君
 鬼木 誠君 森本　真治君
 水野　素子君 杉尾　秀哉君
 高木かおり君 嘉田由紀子君
　五月七日
 辞任 補欠選任
 井上　哲士君 仁比　聡平君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 藤木　眞也君 松川　るい君
　六月七日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 山本　太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 竹内　真二君
 理　事
 岩本　剛人君
 加藤　明良君
 羽田　次郎君
 宮崎 勝君
 委　員
 阿達　雅志君
 加田　裕之君
 梶原　大介君
 古庄　玄知君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 宮崎　雅夫君
 宮本　周司君
 杉尾　秀哉君
 森本　真治君
 嘉田由紀子君
 松野　明美君
 芳賀　道也君
 仁比　聡平君
 大島九州男君
 山本　太郎君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 松村　祥史君
 副大臣
 総務副大臣 馬場　成志君
 法務副大臣 門山　宏哲君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 進藤金日子君
 厚生労働大臣政
 務官 塩崎　彰久君
 環境大臣政務官 国定　勇人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 須藤　明夫君
 内閣官房国土強
 靱化推進室次長 岡村　次郎君
 内閣府政策統括
 官 高橋　謙司君
 総務省大臣官房
 審議官 濱田　厚史君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 法務省大臣官房
 審議官 松井　信憲君
 国土交通省大臣
 官房上下水道審
 議官 松原 誠君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 菊池　雅彦君
 気象庁長官 森 隆志君
 環境省大臣官房
 審議官 飯田　博文君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（令和六年能登半島地震の被災地におけるボラ
　ンティア活動への支援に関する件）
　（被災地の復旧・復興に従事する地方公共団体
　職員の確保に関する件）
　（被災家屋の公費解体の促進に関する件）
　（上下水道の耐震化に関する件）
　（地震による土地の液状化の予防対策に関する
　件）
　（被災した住民の交流の場の確保に関する件）
　（令和六年能登半島地震からの復旧・復興の加
　速化に関する件）
 ─────────────
○委員長（竹内真二君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高木かおり君、生稲晃子君、鬼木誠君、水野素子君、井上哲士君及び藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として嘉田由紀子君、宮本周司君、森本真治君、杉尾秀哉君、仁比聡平君及び松川るい君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（竹内真二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官須藤明夫君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。
　通告に基づきまして質問をさせていただきます。
　まず初めに、能登半島の地震のボランティア活動についてお伺いしたいと思います。
　私の地元であります兵庫県の方には、災害ボランティアの第一人者と言われています高橋守雄さんという方がいらっしゃいます。阪神・淡路大震災はもちろんですけれども、中越地震、東日本、そして大臣の地元でもあります熊本地震の方におきましても兵庫県からのボランティアのコーディネートを務め、寄り添った活動を続けられた方でございます。現在は、全国の災害ボランティアへの交通費や宿泊費の助成制度の創設に向けての内閣府や全国自治体に向けての要望活動を精力的に展開されていて、自ら全国災害ボランティア支援機構の代表理事を務められています。
　来年一月十七日は阪神・淡路大震災から三十年を迎えます。同時に、ボランティア元年と言われてから三十年を迎えるわけであります。今年の元日に発生いたしました能登半島地震の支援に、発生後の十日目の一月十日、百日目の四月十一日、百五十日目の先月五月三十一日に珠洲市災害ボランティアセンターの活動に参加されましたが、五か月たっても、被災地の現状、全壊家屋がそのままの状態に驚愕され、今月三日早朝の地震で被害の拡大を心配されています。三度の被災地での活動中、全国各地の被災地と比べ、他の団体やボランティアの姿を見ることが少ないと、これは現場感の方でちょっと感じられたということでございます。
　全国社会福祉協議会のホームページの発表によりますと、五月十六日までに石川県に支援に入ったボランティアの人数は八万三千六百七十人と、他の大きな地震の被災地と比べて圧倒的に少ないと高橋さんはおっしゃっております。ちなみに、発災直後五か月のボランティア数でいいますと、阪神・淡路大震災が、兵庫県の調査で百二十万八百人、東日本大震災、これは被災三県の社協の調査ですが、五十四万百五十五人、熊本地震の方におきましては、熊本県調査におきまして十一万二千五百四十六人。もちろん、これ地理的とか規模感とか、こういうことで一概には言えないというのはこれはもちろん前提ではございますが、被災地では、市街地から離れた地域にはまだボランティアが余り入っていない地域もあります。これから本格化する仮設住宅への引っ越しを手伝うボランティアなど、まだまだスパンの長い、これは寄り添う支援が必要になってくるのではないでしょうか。
　兵庫県ボランタリープラザの方におきましては、ふるさとひょうご寄附金を財源といたしまして、大規模災害時に被災者の生活の早期復旧、自立を支援するために被災地に駆け付けるボランティア活動を行う団体、グループを対象に交通費、宿泊費の一部を助成する大規模災害ボランティア活動応援プロジェクトを実施しております。また、令和六年能登半島地震を対象とする今回の大規模災害ボランティア活動応援プロジェクトは、被災地であります石川県におけるボランティア活動を支援するため、現行の助成制度に加えまして能登半島地震復旧応援枠を新たに設け、一定の規模団体に対しましての助成額を引き上げるとともに、対象経費を拡充しております。
　そこでなんですけれども、国としてもこうした制度を設けましてボランティア活動に対する支援が必要だと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、加田委員におかれましては兵庫県御出身ということで、阪神・淡路大震災の経験上、今回の能登半島地震においても様々な御提案やアドバイスをいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　ボランティアについての御質問かと思いますが、今回の能登半島地震におきましては、地理的制約はあるものの、豊富な支援経験を持っていらっしゃる三百を超す専門団体の皆様方、またＮＰＯの皆様方が発災直後から被災地に入っていただき、物資の提供、炊き出しや、避難所の運営支援、重機による作業等を実施していただいているところでございます。本当に感謝の思いでいっぱいでございます。
　また、一般ボランティアにつきましては、発災当初は、現地の厳しい道路事情などを踏まえまして、個別に被災地に入ることはできるだけ控えていただけるよう県から呼びかけておられましたが、現在では、県の特設サイトで募集や被災地、被災市町や民間団体の募集等を通じまして、約十万人と、多くのボランティアの方々に御活動をいただいているところであります。
　こうしたＮＰＯやボランティア等に対する国費による支援につきましては、様々な論点があると承知をいたしておりまして、慎重な検討が必要であると考えております。
　一方で、国といたしましても、今回の災害対応におきましては、災害ボランティアセンターの運営経費の一部やＮＰＯ等による炊き出しの食材費等の一部経費について、災害救助法に基づく国庫補助の対象とすることなどの支援を行ってきたところでございます。
　加田委員御指摘のとおり、被災地の復興に向けては多くのＮＰＯやボランティアによる長期にわたる支援が不可欠であると考えておりますし、内閣といたしましても、引き続き活動環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはり、このボランティアというものは、やはり息の長い形で活動していただくということも必要ですし、国の支援といいましても、一概にお金だけの支援というだけではなくて、いろんな形での他の団体とも共同しながらの活動ということもまた御検討いただけたらと思います。
　続きまして、家屋被害判定と再調査についてなんですが、珠洲市のとある地区の家庭では、周囲が全壊の判定なのに自らの家は半壊で納得いかないと、再調査を希望してもなかなか対応してもらえず、不公平感があると嘆かれている方もいらっしゃいます。
　当然個々の調査に基づいて判断されていらっしゃるわけですが、今月三日の余震でも、新たに家屋が倒壊する様子がニュースや報道でもされておりました。半年たった今でも余震が続きまして、判定当時の状況と刻々と様相が変わってきている現状を踏まえまして、要望のあった家屋の再調査についてはやはり寄り添う柔軟な対応が私は必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　罹災証明書の早期交付のため、一次調査では外観のみで判定できるよう簡素化を図っておりますが、被災者からの申請があれば二次調査を実施し、家屋内へ立ち入り、詳細な調査を行うことで、被害の実情に応じたより正確な判定を行うこととしております。
　また、二次調査実施後、被災者から判定結果に関する再調査の依頼があった場合には、再調査を行い、改めて罹災証明書を交付することも可能でございまして、委員から御指摘ありましたように、今月三日、最大震度五強の地震がございましたので、その地震の後にも被災者から再調査の希望があった場合には適切に対応いただきたい旨、私どもの方から石川県に対して依頼もしておるところでございます。
　引き続き、被災自治体と連携の上、被災者のニーズに丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○加田裕之君　やはりこれ、被災基礎自治体の方も、なかなか、自治体の職員もまさに被災者であるケースもありますし、なかなかマンパワーのこと、それからまた、士業の団体の方とか様々な関係機関とも連携いたしまして、是非ともまた進めていただけたらと思っております。
　続きまして、南海トラフ震災の予測、周知についてなんですけれども、南海トラフ地震は発生時期もおおむね予測されておりますし、また、地震や津波の規模も想定されております。さらに、液状化の想定までデータ化されております。これを基にした情報というのは、各自治体のホームページ上にも公表されておりますが、一般市民に対しては十分な広報、告知がなされているかということは、程遠い状況ではないかと感じております。
　もちろん、テレビとかいろいろな場面におきまして、そして各自治体も広報でも努められているというのは分かっているんですが、自治体によっては、一九八一年以前の建物で耐震診断を進めておりまして、助成金を出すなどしまして一部の家屋は耐震改修をしているものの、こういった助成などの必要な対策を御存じでない方もたくさんいらっしゃいます。災害規模、その対策方法が国民にどこまで説明されているのか、していたとしてもなかなか伝わっていないのではという、危機感が薄いんではないかと私も感じるところであります。
　そこで、もっと国民に周知すべく、自治体に対して周知を活発に行えるような策を政府として何かお考えでしょうかとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　南海トラフ沿いで発生する大規模地震は、過去繰り返し発生している海溝型地震でございまして、一たび発生すると広域にわたって甚大な被害が生じると想定されております。
　このため、防災対策による具体的な被害軽減効果を示し、防災対策を推進することを目的といたしまして、南海トラフ巨大地震の被害想定を公表しているところでございます。この想定を基に、自治体や国民の皆様に適切な地震防災対策を講じていただくことが重要と考えております。
　そのため、内閣府におきましては、これまでも、自治体向けの連絡会を毎年開催をしたりとか、分かりやすく解説したリーフレット、漫画冊子等の配布とか、またこれをホームページで公表するとか、また映像資料の提供を始めといたしましてマスコミの番組制作に協力するとかいった取組を行っているところでございます。
　今後も引き続き、関係省庁や関係自治体、報道機関等と連携しながら、周知啓発の取組を進めてまいりたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。また、周知、広報の徹底というものもよろしくお願いしたいと思います。
　それで、関連しまして、本日は気象庁の森長官来られておりまして、お伺いしたいと思うんですが、気象庁としましては、南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性の高まりについてお知らせする南海トラフ地震臨時情報の発表をすることになっておりますが、報道でもなかなか理解が進んでいない状況だということがありました。
　今後の周知について、これ気象庁としましてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（森隆志君）　お答えいたします。
　南海トラフ沿いで大規模地震の発生が切迫しているとされていることから、気象庁では令和元年五月から、もう一度申し上げます。南海トラフ沿いで大規模地震の発生が切迫しているとされていることから、気象庁では令和元年五月から南海トラフ地震臨時情報の運用を開始しました。
　この情報について、内閣府等の関係機関とも連携しながら様々な手段を活用した周知啓発に努めているところですが、更なる認知度向上のため、今後も、一般の方々を対象としたオンライン講演会の開催、漫画冊子の配布、ＳＮＳによる情報発信、ホームページでの解説の充実、報道機関を対象とした勉強会の開催、自治体等と連携した周知等の取組を進めてまいります。
　特に、今年は昭和東南海地震の発生から八十年に当たるため、このことも一つの契機と捉えまして、南海トラフ地震に関する周知啓発にしっかりと取り組んでまいります。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　気象庁につきましても、気象庁のホームページとかいろいろなウェブサイトとか広報啓発活動の中において注目されておりますので、またそういう媒体も使いまして、徹底して広報、周知をしていただけたらと思います。
　あと、防災教育についてや、それからまた災害の記憶の継承について質問をする予定でございましたが、ちょっと時間が参りましたので要望だけにとどめたいと思いますが、三十年限界説という言葉がございます。三十年災害がたつと、風化がより一層加速されてしまうという説もありますが、これをしっかりと止めるには、語り、伝えるということで、語りながらそれも同時に伝えるということもしっかりやっていくことが必要だと思っております。
　そういうことをしっかりと徹底していただくよう、松村大臣先頭によろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。
　能登半島地震の発生から五か月が経過をいたしました。月曜日に震度五強の強い地震が起きまして、更に倒壊家屋、そしてけが人の方も出たということで、お見舞い申し上げます。
　住民の皆さんの不安が一向に解消しない、こんな状況です。そして、倒壊家屋の撤去がなかなか進まなくて、町並みが元日とほぼ変わりないということで、時が止まったような、そんな状況だと思います。
　そこで、まず最初に、被災地の復旧復興を担います自治体職員のマンパワーの問題から聞きたいと思います。
　私の地元の自治労長野県本部が被災地に入れ替わり立ち替わり応援に入ってくれておりまして、現地の自治体で聞き取ったアンケートの資料があります。これを見ますと、どこの役場も人手不足が極めて深刻だという状況がよく分かります。とりわけ、水道、それから罹災証明、それから公費解体、環境関係、窓口、税務関係、こういったものが目立ちます。それから、罹災証明など申請書類が多過ぎて、市民の皆さんから厳しい言葉をたくさん頂戴している、こんな指摘もあります。
　そこで、総務省に聞きますけれども、当初は被災自治体とそうでない自治体がカウンターパート方式で、いわゆる対口支援、これがかなり大きな役目を果たしていたと思うんですけれども、五月の末でほぼ終了したと聞いていますが、これ、どうなっていますか。
○政府参考人（小池信之君）　対口支援につきましては、現在は九十名ほどの職員が現地で活動されていらっしゃいますけれども、避難所の運営ですとか罹災証明を主に担っておりましたけれども、避難所につきましては、避難者が減少して、残存する避難所についても外部委託や自主運営への切替えが進んできたこと、罹災証明の交付につきましては、住家被害認定調査などの業務が進捗をして、一定の目途が付いていること等によりまして減少しているところでございます。
○杉尾秀哉君　今の答弁ですと九十名ぐらいということでしたけれども、最大で千二百名ぐらいいたというふうに聞いております。
　大臣に伺いますけれども、この自治体の職員のマンパワー不足の問題、これどういうふうに捉えていますか。
○国務大臣（松村祥史君）　御指摘のとおり、現在九十名強と伺っております。
　東日本大震災や熊本地震の被災地には、現在も自治体間の中長期の派遣が行われているなど、中長期派遣の取組が被災自治体の要望を踏まえまして行われているところでございます。やはり、復旧復興フェーズの段階に入ってきて、息長く実施されていかなければならないと承知をいたしております。
　今回の能登半島地震の対応においても、復興のフェーズに合わせて的確に人材を派遣することが重要であると考えておりますので、関係省庁とも適切に対応してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　今の大臣の説明ですと、中長期の派遣の方に切り替わりつつある、その復旧のフェーズが変わってきたということなんですけれども。
　これ、総務省に再び聞きますが、中長期の派遣、これ、一部報道を見ますと、やっぱり大分足りないというふうな報道もありますけど、現状どうなっていますか。
○政府参考人（小池信之君）　中長期の職員派遣に係る要望につきましては、技術職員については、被災市町からいただいた百五十九名の要望に対して、総務省で運用しております復旧・復興支援技術職員派遣制度も活用するとともに、指定都市や中核市等からも派遣をいただきまして、全て充足をしているところでございます。
　一般事務職員等の要望につきましては、被災市町からいただいた百十八名の要望に対して、全国市長会、全国町村会と連携して、約八割となる九十二名を充足しておりまして、追加でいただいた御要望も含めまして調整を行っているところでございます。また、石川県では、県内の被災市町も含めた技術職員及び一般事務職員等の不足を補うため、任期付職員を採用する予定であると承知しております。
　中長期の職員派遣につきましては、今後も丁寧に現場のニーズを把握いたしまして、関係省庁や地方三団体等と連携して対応してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　今答弁もありました。昨日、レクのときも聞きましたけれども、技術系が足りないんじゃないか、例えば水道の復旧とかですね、という、それも一応一〇〇％。それから、一般職も八六％ぐらいというふうに聞いております。
　これを見るとかなりの充足率のようにも見えるんですけれども、この自治労さんのこの資料を見ても、やはり対口支援が撤収をして中長期派遣に切り替わっているんだけれども、人数が大幅に少なくなって、やっぱり対口支援の職員が担っていた業務がだからといって少なくなるわけじゃないんで非常に困っていると、こういうふうな記述があります。
　やはりどう考えても私は足りないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この後、公費解体の問題も取り上げますが、やっぱり公費解体が進まないのも、やっぱり職員の数が足りないんじゃないかというふうに思うんですね。
　そしてさらに、これから息の長い復興ということを考えると、更に、その中長期よりも、更にその超長期というんですか、更に長期スパンの応援職員が必要になると、こういうふうなことも書かれています。
　こういうことは自治体レベルではなかなか難しくて、国レベルで考える必要があるのではないかというふうに思いますけれども、松村大臣、お考えいかがでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　御指摘の点はごもっともだと思っております。
　そういう認識の下に、六月一日に能登半島行ってまいりまして、四つの町村、市町、回ってきたところでございます。その中で意見交換も行いましたけれども、マンパワーを今すぐにでも欲しいというようなお声はちょっとございませんでした。
　しかし、私の認識は、これから、過去の経験から、やはり超長期とおっしゃいましたが、まあ本当に、中なのか長なのか、その各自治体の復興フェーズに合わせた適切な対応が必要と認識をしておりますので、しっかり御地元のお話を伺いながら、関係省庁と連携し、対応してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　今の大臣の説明ですと、意見交換の中では少ないという声は余りなかったということなんですが、どうもやっぱり現場の感覚と少し違うような気がするんですよね。そこのギャップみたいなこともあると思いますので、大臣、引き続き、この点、よろしくお願いいたします。
　それでは、今度は公費解体の問題について取り上げたいというふうに思います。
　昨日でしたかね、輪島の朝市地区の公費解体がようやく始まったというニュースがありました。復旧復興の妨げになっているのがこの公費解体の遅れだというふうに思っております。月曜日の地震でも、それまで辛うじて建物として残っていたのが、あの五強で潰れてしまった。四棟から五棟という報道でしたけど、もっと多いかもしれません。このまま放置すれば極めて危険な状況だというふうに思います。
　まず環境省に伺いますけれども、公費解体の現時点での対象建物の数及び申請数と、実際にここまで解体が済んだ戸数、それから最終的な公費解体の終了時期の見通し、これを回答いただけますか。
○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　石川県が二月末に公表いたしました災害廃棄物処理実行計画におきまして、まず、解体棟数、全棟でございますけれども、全数でございますけれども、約二万二千棟と推計をされているところでございます。
　六月五日の時点でございますけれども、実際のところ、解体のまず申請棟数が約一万七千七百棟、解体の実施棟数は約一千四百棟、解体完了棟数は約五百棟にとどまっているというのが現状でございます。
　そして、この低い水準にとどまっている現状分析でございますけれども、これまで、公費解体によります申請手続、それから解体工事に先立って行います現地調査や解体費用算定等の工事前調整に時間を要していたというふうに私どもは分析をしております。
　このうち前者につきましては、先月二十八日に発出をさせていただきました事務連絡により、関係者全員の同意を得ることが困難な場合におきましても申請が可能となるなど、申請手続の更なる円滑化が期待をされております。また、後者につきましても、工事前調整を行います体制の強化を今行っているところでございまして、確実に解体工事を進めていくのではないのではないかというふうに捉えております。
　したがいまして、最終的なもくろみになりますけれども、石川県の計画では令和七年十月までに解体撤去の完了を目指すことというふうにしていただいているところでございますけれども、この解体工事の実施の前倒しに向けまして、環境省はもとより、政府一丸となって公費解体による最大限な加速化を進めてまいりたいと、このように考えております。
○杉尾秀哉君　今の答弁ですと、対象戸数が二万二千戸で、一万七千七百戸が申請出ていて、これぐらいで今止まっちゃっているわけですね。実施された解体が、実施が千四百戸ということなんですが、実はこれ緊急解体とか自費解体も入った全部の数だと聞いていまして、いわゆる公費解体は完了戸数が百六十戸という、昨日のレクではそういう話でした。つまり、一万七千戸中の百六十戸ということは一％なんですよ、まだ一％なんです。
　実は、熊本地震、これ松村大臣の地元ですけれども、発災五か月で一二％済んでいるんです、あのときは。あの熊本地震は対象が三万五千戸で、終了に二年半たしか掛かっているんですね。
　今の一％、五か月で一％のペースで、今の答弁ですと、来年の十月が完了見込み、前倒しということなんですけど、とてもできないと思いますよ。三、四年は掛かるんじゃないかという、そういうふうな解説もあるみたいですけれども、どうなんですか、本当にもっとペース加速しなきゃいけないんじゃないですか。大臣、どう思われますか。
○国務大臣（松村祥史君）　御指摘の点は私も不安を持っておりましたので、二月からこの解体については準備をしてきたわけでございますけれども、二週間ほど前から環境省とも連絡を取り、いろんな形で対策を練ってきたところでございます。
　先ほど、まず熊本のお話がございましたが、熊本の場合は自主解体が非常にこの時期は多うございました。やはりいろんなところから入ってこれましたし、また、受入れ体制を、県とそれから業界の皆さんとしっかりとコンセンサスを取って、いろんな形で外からも受け入れる体制、それから泊まれる状況、こういったものがございましたので、一概に今回の能登半島と単純比較はできないかなとは思っております。
　ただ、ただもう五か月でございますから、これをどう加速させていくかという意味では、私も最初はやはり申請の問題があるかと思っておりましたが、詳しく見てみますと、現実はやはり見積もる段階でマンパワーが足りていなかったのではないかということで、環境省にいろいろと打合せを行いまして、環境省の方でいわゆる補償コンサルの方々を三百人体制まで増やし、できるだけ発注体制を増やしていく。解体業者の方々は、産廃業者の方々はまだ待ちの状態です。ですから、この待ちの状態を早く解消をし、外からも受け入れるための体制をつくりましょうということで、六月一日に伺いましたときに知事も御一緒いただけましたので、是非、市町、県、国が入ったところでの協議会、こういったところで共通の認識を持てるような体制を取ってまいりましょうということでお願いをしてきたところでございます。
　引き続き、加速できるように、しっかりと伴走支援、また注視をし、問題があれば環境省とともに対応してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　今、最大限やっていただいているという話で、ちょっと順番変えますけれども、解体業者を、今一生懸命いろんなところ声掛けて、待っている業者さんがいるという話もありましたけど、一つは宿泊場所の確保ですね、これ作業員の。これ大きな問題だと思うんですが、これ環境省、ここはクリアできていますか、どうですか。
○大臣政務官（国定勇人君）　御答弁申し上げます。
　一言で申し上げますと、確保ができているという状況でございます。現段階でございますけれども、まず仮設宿泊施設の設置を順次進めているところでございまして、これによりまして合計千六百名分をもう既に確保することとしております。
　この公費解体でありますけれども、計画上ピーク時は平均六百班が必要になるわけでございますけれども、ここがピークに達するまでの間に、民間の宿泊施設等も活用する中で、早期にこの六百班体制、寝泊まりしながらの活動ができるようにという環境を整えてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　では、ちょっと質問をまた戻ります。
　二万二千戸が想定をされていて、一万七千七百戸のところで申請がちょっと頭打ちの状況ということで、先月の二十八日でしたかね、環境省とそれから法務省、通知を出しております。
　これ、実は質問に答えてもらおうと思ったんですが、時間が長引くのでもう私がしゃべってしまいますけれども、配付資料のこの一を御覧いただきたいんですけれども、被災家屋で、共有者が一部不明で、全壊のケースで、建物性がなしと認められた、この緑の線ですね。この建物性なしと認められた全壊建物については、法務省の方で滅失登記をして、滅失登記ができれば市町村の判断で解体ができると、こういうふうな通知が出されました。
　ただ、この建物性なしの建物よりも、やっぱり建物性あり、ここがやっぱりもっと多いんじゃないかというふうなことを地元の近藤和也衆議院議員も言っておりまして、ここに立法措置が必要じゃないか。それから、半壊建物についても、これも今は宣誓書方式といって、どなたか代表の方が、もう私が責任を持って解体を認めますと、こういうふうなことを宣誓をすれば解体はしてくれるんだけれども、後でそれで所有権を主張されて訴えられるケースがある。ですから、訴訟リスクを考えて、自治体もそうですけれども、二の足を踏んでいるということなので。
　ちょっとこれ大臣に伺いたいんですけれども、建物性ありのケースとか半壊のケース、それから共有者は分かっているんだけれども一部からどうしても同意がいただけない、こういうケースについて公費解体を促進するためには私どもは立法措置が必要だというふうに考えておりまして、先ほど紹介しました地元の近藤和也衆議院議員が中心になって法律を作りましたけれども、この立法措置の必要性、特例措置ですね、これについてはどう考えるのか、それから、私どもの立法に対して何か大臣の方で御意見あったら聞かせてください。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、お話のあったような法制度については、詳細をまだ伺っておりませんのでコメントは差し控えさせていただきますが、まずは、やはり環境省と法務省において、建物性のない物件の公費解体に関係者全員の同意を不要とすることの明確化や、宣誓書方式を活用するための具体的事例の明確化により公費解体の進捗を図ることが第一であると思っております。
　それから、今おっしゃいました建物性のある建物、今回の場合は、実は特定非常災害の指定を受けておりますので、半壊から公費解体ができます。したがいまして、こういった建物がどれくらいあるのか、これをやはり現場の皆さん方と連絡を取りながら把握した上で、運用上いろんなことができるのかできないのか、それでもできないということであればいろんな方法を考えていく必要があると考えております。
○杉尾秀哉君　私どもも立法措置を取り組みたいと、議員立法で思っておりますので、できれば後押しをお願いしたいというふうに思っております。
　もう一つ、公費解体の関係で、建築基準法上の問題がありまして、現在の法律では建築物の敷地は道路に二メートル以上接していなければいけないわけですね。ところが、過去の震災、例えば東日本大震災のときそうだったらしいんですけれども、一回解体しましたと、公費解体に、対象になって解体しましたと。ところが、更地にして新しい建物を建てようとしたら、この建築基準法の規制に適合していなくて、跡地に建物が建てられなくて大変困ったというケースがかなり相当あったらしいんですよ、地元出身の衆議院議員なんかに聞くとですね。
　今回、大臣の、熊本地震でもこういうことってなかったですか。
○国務大臣（松村祥史君）　今回御指摘をいただきまして改めて考えてみたんですが、熊本地震の際はこういった御相談は実はございませんでした。というのが、やはり土地がいっぱいあったからかなというような思いもございますし、御指摘をいただいてうちのメンバーとも話をしてみたんですが、被災地に今五回ほど入っていろんな場所を見ておりますけれど、やはりこういう場所はちょっと少なかったかなと。
　したがって、私自身は、これはどうでもいいということではなく、やはり現場の皆さん方に確認をして、どういったものがあるのかという把握がやっぱり必要かなというふうには思っております。
○杉尾秀哉君　それぞれの場所にもよると思います。東日本のときは、たしか仙台の泉区辺りのやっぱり新しい住宅地がこういうケースが多かったらしいんですよね。今回、能登半島がそうではないということを願いたいんですけれども、こうしたケースもありますので、これ、解体に当たっては住民の皆さんによく情報を、こういうことはないですかということで周知をしていただきたいという、これはお願いをしたいというふうに思います。
　もう一つ、災害関連死と孤立、孤独の問題なんですけれども、災害関連死の問題が深刻になりつつあります、御承知のように。これまでに亡くなられた方二百六十人、うち三十人は災害関連死と認定をされた方です。前回の私の質問のときにちょうどこの災害関連死の検討会がその最中でして、申請数百に対して三十人、最初に認められたということなんですけれども、これから増えることが予想されます。ちなみに、大臣の地元の熊本地震は八割の方が災害関連死というふうに伺っております。
　今なお避難所に三千三百人ぐらいの方がいらっしゃる。壊れた自宅に住み続けている方、例えば車庫とか、そういうところに住み続けている方がいて、生活環境がまだまだ劣悪な方がたくさんいらっしゃる、みなし仮設にいらっしゃる方もたくさんいるということで、国として、まず過去のその震災の経験を踏まえて、今この災害関連死の対策、どういう対策立てていますか。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、今回の災害関連死につきましては、五月二十三日に三十名が認定されたと承知をいたしております。災害関連死を防止するための対策の重要性を改めて痛感したところでもございますし、発災以降、度々この委員会でも災害関連死、注視してまいりたいと申し上げてきたところでございます。
　まずは、お亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。
　今般の災害においても、災害関連死を最大限防止するため、発災当初から、避難者の健康管理、これに取り組んできたところでございます。これからは、仮設住宅に入居されたり御自宅に帰還されたりする方が増えることに伴いまして、独り暮らしをされる高齢者等の見守りが一層重要になると考えております。
　また、仮設に入られた後のやはりコミュニケーションであるとか、今回もみんなの家という形で集会所も造れるようになっておりますので、健康状態の管理、こういったものにどう取り組んでいくか、県、被災自治体と連携を取りながら、厚労省とも連絡を取りながらやってまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　今のは多分、孤立死の問題にもつながってくる話だと思いまして、この後の質問だったんですけど、もうそれ一緒に答弁していただいたということで。
　東日本のときは、私も何か所も災害公営住宅も含めて見ましたけれども、やっぱりレイアウトとか、やっぱりみんなが集えるスペース、これが非常に大事で、常日頃から顔を見ていると、今日は誰々さん来てないねみたいな、そういうその声掛けみたいな、そこから始まって、だから見守りはもちろん必要なんですけれども、そういったふだんからコミュニケーションがつくれるような、そういうその仮設の環境、これを十分に考慮してやっていただきたいということと、もう一つは、今資料二をお配りしましたけれども、こういう記事があったんですね。
　奥能登の四市町で、健康診断というか、被災者の皆さんの検査をしたところ、いわゆるエコノミークラス症候群の原因というふうにも言われますけど、血栓ですね、八・八％、十人に一人に近い割合でこの血栓のある人が見付かったと。今回、災害関連死の中で血栓が原因と見られる、やっぱり死因と見られる亡くなられた方がいらっしゃる。これは本当に災害関連死につながりかねない問題だというふうに思っております。一般の方の二倍から四倍ぐらいの割合というふうにもこの記事の中に書かれておりますけれども、今すぐにでもいいので、全避難者を対象に、この血栓を中心としたその検診、それからその治療というんですかね、今、血栓溶かす薬はいろいろありますので、そういったことをやっていただけないですか。どうですか。
○国務大臣（松村祥史君）　まず御指摘の、被災地において、一部の医療チーム等によりエコノミークラス症候群の早期発見のためにエコー検査が行われたことは承知をいたしております。
　この血栓につきましては、発災当初から、地元の医療関係者の皆様方からも、熊本地震のときにはこういったものに気付かなかったので、是非、弾性ストッキングなど、段ボールベッドも含めて対策を練るように、支援物資に入れるようにという御指摘をいただきまして、御地元に支援物資の中に入れているところでもございます。そういう対策も練りながら、健康管理や生活不活発病の予防といった取組も関係者と取り組んできたところでございます。
　御指摘の点につきましては、今日も、武見厚労大臣とも、少し時間がありましたので、これからの仮設に移ったときの健康管理の状態、どういう体制が必要かという意見交換をしてきたところでもございますが、この血栓も含めまして、どんなことができるのか、石川県等も含めまして、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　武見厚労大臣とお話をしていただいたということで、非常に有り難く思います。やっぱり省庁が縦割りになっていると、どうしてもそのはざまの中でやっぱり抜け落ちてくる対策というのがあると思いますので、ここは万全にしていただきたいというふうに思います。
　残りの時間が五分なので、被災地の復興についてなんですけれども、石川県の創造的復興プランというのが先月出されました。この中で、国の継続的かつ強力な財政支援を求めると、こういうくだりがあります。しかし、これまでの政府の対応を見ていますと、予備費だけで対応してきたということなんですよね。
　そこで、財務省に来ていただきましたけれども、本格的な復興プランの実現には、やっぱりどうしても補正予算のやっぱり編成というのが必要だというふうに思うんです。私どもも、おととい、災害復興、災害の対策本部を開きまして、復旧・復興予算の原則についてという考え方をまとめまして、この中でも、予備費の対応じゃなくて、これからはやっぱり補正予算を編成すべきだということを強く私どもとしても考え方を出したいというふうに思っております。
　この補正予算の編成について、財務省、どう考えていますか。
○大臣政務官（進藤金日子君）　お答えいたします。
　能登半島地震からの復旧復興につきまして、政府といたしましては、現場のニーズに柔軟かつ的確に対応する形で迅速に財政措置を講じることにより、必要な支援を確実にお届けしていくことが不可欠だというふうに考えているところでございます。
　令和六年度におきましては、一兆円に増額した一般予備費を活用すること等によりまして迅速かつ適切に対応できると考えておりまして、現時点において復旧復興のための令和六年度補正予算の編成というのは想定していないところでございます。
○杉尾秀哉君　まあ想定していないということだったんですけれどもね。阪神・淡路、それから新潟の中越、東日本大震災、熊本地震、ここの近年での阪神・淡路以降の大きな震災を見ても、全部補正予算が組まれているわけですよね。今回だけなんですよね。
　しかも、元々やっぱり予備費というのは予見し難い予算の不足に充てるものであって、予見し難い事項ではもうないはずなんですよ。もう実際に、まあこれから更に余震はあるとは思いますけれども、それでも大きなその災害自体は既にもう五か月たって、起きていて、どういう復興プランがあって、どういう事業をしなくちゃいけなくてということで、これはもう石川県と国が今プランを立てつつある状況なわけですから、大体のこれぐらいの見積りが出たという段階で補正予算をしっかり組んでいただいて、住民の皆さんにこれは何よりも強いメッセージだと思います。
　やっぱり予備費で対応するということは、予備費が足りなくなったらどうするんだろうということになってしまいますんで、やっぱり復旧復興を着実に、しかも確実に進めていくためには、やはりこれぐらいの予算を確保してありますと、予備費ではなくてですよ、それが住民の皆さんに対するやっぱり大きなメッセージにもなるんじゃないかと思うんですよね。本当に補正予算組まなくていいんですか。松村大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（松村祥史君）　これも過去の経験でしか私は発言できませんが、熊本地震の際は補正予算で七千億という予算が組まれたと承知をいたしております。ただ、使いようがなかったというのも現実でございます。なぜならば、まだまだ復旧段階でございまして、復興フェーズまで持っていくまでの仕組みや、ただ、お金があることへの安心感があって、財政難で復興をちゅうちょすることなくやっていただくという、あのときの安倍総理のやれることは全てやるという言葉は大変現場に安心感を生みまして、ちゅうちょすることなく復興が進んだと思っております。
　今回は予備費でしっかりと積んでおりますので、措置ができておりますので、これからのフェーズに合わせて、まさしく地元といろんな連携を取りながらやっていく必要があると思っております。
　また、石川においては五百二十億という基金もつくることができまして、先日も、六月一日お邪魔をし、熊本県ではこういう使い方をやりましたということで知事にもお渡しをし、これからそれぞれの自治体と協議会をつくっていただいて、いろんなこのコンセンサスを取っていただいて、何が足りないのかしっかり検討していただいて、その上で、その上で足らざるがあればまた対応する必要があると考えております。
○杉尾秀哉君　これからもいつ何どきこういう大きな災害が起きるか分からないので、毎回毎回予備費で対応するということではなくて、ある程度見通しが立った段階で、やっぱり基本は、補正を組むということが我々は基本だと思っておりますので、それを最後に申し上げたいと思います。
　もう時間もなくなってきましたので、最後に一言だけ……
○杉尾秀哉君　あっ、大丈夫ですか。
　最後にもう一つだけ、じゃ、時間があれば聞きたいんですが……
○委員長（竹内真二君）　質問はもうおまとめください。