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○横路孝弘君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、道路交通法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における道路交通をめぐる情勢にかんがみ、運転免許証の有効期間の延長など、免許の更新を受ける者の負担を軽減するための規定の整備を行うとともに、代行運転普通自動車を運転する者に対する第二種免許取得の義務づけ、障害者に係る免許の欠格事由の見直し及び悪質な違反行為に対する罰則の強化など、運転者対策の推進を図るための規定の整備を行おうとするものであります。
　次に、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案について申し上げます。
　本案は、自動車運転代行業務の適正な運営を確保し、もって交通の安全及び利用者の保護を図るため、自動車運転代行業を営む者は、欠格事由に該当しないことについて都道府県公安委員会の認定を受けなければならないこととするなど、所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、細川律夫君外二名提出の危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案について申し上げます。
　本案は、酒酔い運転等の危険な運転により交通事故を起こして人を死傷させた者について、新たに危険運転致死傷罪を創設し、罰則の強化等を行おうとするものであります。
　以上三法律案のうち、道路交通法の一部を改正する法律案及び危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案の両案は、去る四月六日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案とともに、同日本委員会に付託されものであります。
　本委員会におきましては、去る四月六日伊吹国家公安委員会委員長及び提出者細川律夫君から三法律案についてそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、同月十一日から質疑に入り、五月二十三日には道路交通法の一部を改正する法律案について参考人から意見を聴取するなど、慎重に審査を行ってまいりました結果、去る二十五日三法律案について質疑を終了いたしました。
　質疑終了後、まず、道路交通法の一部を改正する法律案について、民主党・無所属クラブ、日本共産党及び社会民主党・市民連合の各派共同提案に係る修正案が提出され、その趣旨の説明を聴取した後、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案について採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案について採決いたしましたところ、本案は賛成少数をもって否決すべきものと決した次第であります。
　なお、道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案の両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二及び第三の両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四、細川律夫君外二名提出、危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
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　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び社会教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案及び社会教育法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣遠山敦子君。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇〕
○国務大臣（遠山敦子君）　ただいま議題となりました三法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　今日の教育改革を進めていくためには、学校教育、社会教育及び地方教育行政の各般にわたる改革を進めていくことが必要であります。このような観点から、今回、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、学校教育法及び社会教育法の三法について改正法案を提出することとした次第であります。
　まず、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　地方分権の時代にふさわしい地方教育行政制度を実現するためには、教育委員会が、地域住民や保護者の意向をより一層的確に把握し、その信頼にこたえて責任を果たすよう改善を図ることが必要であります。
　この法律案は、このような観点から、第一に、教育委員会の活性化を図るため、教育委員会の委員の構成に配慮すべきことや、教育委員会の会議を原則公開とすること、また、教育行政に関する相談体制の整備を図ることとするとともに、教職員の人事に関する校長の意見をより一層反映させることについて、所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、都道府県教育委員会は、児童生徒に対する指導が不適切であり、研修等必要な措置が講じられたとしても指導を適切に行うことのできない市町村の県費負担教職員を免職し、引き続いて都道府県の教員以外の職に採用することができるようにしております。
　第三に、教育委員会が、地域住民や保護者の意向、生徒の進路希望等を踏まえながら、公立高等学校の通学区域をより弾力的に設定できるようにするため、これに係る規定を削除し、通学区域の設定を教育委員会の主体的判断にゆだねることとしております。
　次に、学校教育法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　学校教育については、児童生徒の社会性や豊かな人間性をはぐくむ観点から、また、一人一人の能力、適性に応じた教育を進め、その能力の伸長を図る観点から、さらには、児童生徒の問題行動への適切な対応を図るなどの観点から、その改善及び充実を図ることが必要であります。
　このため、この法律案は、第一に、小学校、中学校、高等学校等において、社会奉仕体験活動、自然体験活動等の体験活動の充実に努めるとともに、その実施に当たり、関係団体及び関係機関との連携に配慮することとしております。
　第二に、小学校及び中学校における出席停止制度について要件を明確化し、手続に関する規定を整備するとともに、出席停止期間中の学習の支援等の措置を講ずることとしております。
　第三に、大学が特にすぐれた資質を有すると認める者は、高等学校を卒業した者等でなくても、対象分野を問わず、当該大学に入学させることができることとするとともに、大学院へも優秀な成績をおさめた者が飛び入学できることとするほか、大学には夜間において授業を行う研究科及び通信による教育を行う研究科を置くことができることを明確化し、あわせて、名誉教授について所要の改正を行うこととしております。
　第四に、盲学校、聾学校及び養護学校の寄宿舎に置かれる寮母の名称を寄宿舎指導員に改めるものであります。
　次に、社会教育法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　近年の都市化、核家族化等に伴い、家庭や地域の教育力の低下が懸念されておりますが、二十一世紀を担う心豊かな、たくましい子供たちをはぐくむためには、家庭や地域の教育機能を高めることが不可欠となっております。
　この法律案は、このような観点から、第一に、教育委員会の事務として、家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設等の事務を規定するとともに、社会教育委員等に家庭教育の向上に資する活動を行う者を委嘱することができるようにしております。
　第二に、教育委員会の事務として、青少年に対し社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の機会を提供する事業の実施等の事務を規定することといたしております。
　第三に、社会教育主事となるための実務経験の要件を緩和し、社会教育に関係のある事業における業務であって文部科学大臣が指定するものに従事した期間を評価できるようにすることといたしております。
　第四に、国及び地方公共団体が、社会教育に関する任務を行うに当たって、学校教育との連携の確保に努めるとともに、家庭教育の向上に資することとなるよう必要な配慮をするものとする旨を規定することといたしております。
　以上が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案及び社会教育法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
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　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び社会教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。大石尚子君。
 〔大石尚子君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　大石議員にお答えいたします。
　我が国の教育の現状及び教育改革、さらには、教育三法は対症療法であり、真の教育改革にはならないのではないかという御指摘とお尋ねでございます。
　長年、教育を専門にされてこられた大石議員でありますので、よくおわかりのことだと思いますが、教育論というものは、百人寄れば百人、教育論があると言われるぐらい、いろいろな方が独特の見解を持っていると思いますが、大ざっぱに言って、やはり人間として、現在生きているのは自分一人の力ではない、多くの人に支えられてこの社会に自分は生きているんだという感謝の気持ちを持ちながら、どうやって自分の国に誇りと自信を持って生きていけるか。
　特に、私ども子供のころ、先生や先輩から教えられたことは、望ましい人間というのは公私相半ばできる人間なんだということを言われて、なるほどなと。どういうことか。人生、自分が楽しむと同時に、公のために尽くすことに喜びを感ずることができる人間、これが公私相半ばできる人間なんだと、子供のころ、よく言われました。本当にそうだなと。
　そういう意味において、我々は、人格向上というのが教育の一つの大きな目標だと思いますが、そのような人材が日本国に大いに輩出されるような教育改革を目指さなきゃいけないと思っています。
　大変さまざまな問題が生じている今日でございますが、大きな、遠大な目標を持ちながらも、今言ったような御指摘の問題、同感できるところが多いわけでありますので、いろいろ、教育改革でも協力できる点は協力をしていただきたいと思います。
　当面、今回の法案は、教育改革国民会議からの報告を受けまして、教育改革の中で早急に対応すべきものについて取りまとめたものでありまして、いずれも、時宜を得た、重要なものと認識しております。
　本法案のみならず、真の教育改革を実現するため、残された施策についても、今後、適切に対応していくようお互い努力していきたいと思います。
　ＩＴ革命が教育分野に及ぼす影の部分についてであります。
　情報化の影の部分への対応については、中央教育審議会答申等の指摘を踏まえまして、小学校教育において、コンピューターなどの情報手段の活用に当たって人間関係や児童の心身の健康への影響などに十分配慮するよう指導しております。
　また、コンピューター等を通した体験は、あくまで間接体験であり、疑似体験であります。実際の社会体験、自然体験などの直接体験こそが重要であるという認識を持ちながら、学校教育における体験活動を充実し、豊かな人間性や社会性の育成に努めてまいりたいと思います。
　また、教育に関する法体系の見直しについてであります。
　教育全般についてさまざまな問題が生じておる今日、教育の根本にさかのぼった改革を進めていく必要があるという御指摘は、同感であります。
　現在、文部科学省におきまして、教育改革国民会議の最終報告を受け、教育改革を全体的、総合的にとらえた二十一世紀教育新生プランを策定し、教育改革を進めているところでありまして、まずは、今国会に提出した教育改革関連法案の成立に全力を尽くしていくことが重要であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇〕
○国務大臣（遠山敦子君）　大石尚子議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、我が国の学校教育が画一的になった原因についてのお尋ねでございます。
　これまで、我が国の教育は、国家社会の発展に大きな役割を果たしてきたものの、欧米の先進諸国に急速に追いつこうとする中で、教育の機会均等や効率性を重視する余り、ともすれば画一的なものとなっている面があることは、確かでございます。
　このため、政府としても、児童生徒の個性や能力に応じたきめ細かな教育を実現する観点から、教育改革の推進に努力してまいっているところであります。
　今後は、さらに、新しい学習指導要領の実施や教職員定数の改善によって、個に応じた指導を推進するなど、各般の施策に取り組み、一人一人の個性や能力を最大限に伸ばす教育の充実に努力してまいります。
　次に、今日のモラルの荒廃の原因と、その具体的対策についてのお尋ねであります。
　社会のモラルの低下については、少子化や都市化の進展を背景とした家庭や地域の教育力の低下あるいは豊かな時代における生活体験、自然体験の不足、社会性の欠如など、さまざまな要因があると考えられます。この問題は、子供だけの問題ではなく、大人を含む社会全体の問題と認識しております。
　このため、何よりも、子供を育てるべき我々大人がみずから責任を自覚し、学校、家庭、地域社会が一体となって、道徳教育の充実、学校内外を通じた体験活動の推進、家庭教育の充実など、子供たちの心の教育を推進するための諸施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、体験学習に関する御質問でございます。
　これからの教育においては、児童生徒の社会性や思いやりの心など、豊かな人間性をはぐくむことが極めて重要であります。
　このため、新しい学習指導要領におきましては、社会奉仕の精神を涵養する体験、自然体験、幼児、高齢者等との触れ合い、芸術作品のよさや美しさを感じ取る鑑賞など、さまざまな体験学習について充実を図ったところであります。
　また、今回の法改正におきましては、今日の児童生徒をめぐる状況を踏まえて、社会奉仕体験活動と自然体験活動を初めさまざまな体験活動について、広くその充実を図ることといたしております。各学校におきましては、それぞれの実態に応じ、御指摘の社会体験、人間関係体験を含め、さまざまな体験活動が工夫されることが大切であると考えております。
　次に、指導が不適切な教員の転職に関する認識についてのお尋ねであります。
　本法律案では、都道府県教育委員会の行う教員以外の職への転職の措置が適正かつ公正に行われますよう、指導が不適切であるかどうか等を判断するための手続を教育委員会規則で定めることとしております。
　また、本法律案は、都道府県の教員以外の職について、その適性や能力を有する者を定数の範囲内で転職させようとするものでありまして、御指摘のように、都道府県教育委員会が教員のリハビリセンターになるとは考えておりません。
　このたびの教育改革三法案についての御質問でございます。
　今回の法案は、教育改革国民会議の提言等を受け、早急に対応すべきものについて、法改正を図ろうとしております。
　この中には、既に現場の努力によって進められてきている施策も一部にはありますが、飛び入学や、指導が不適切な教員を教員以外の職に転職させるための措置など、今回の法改正によって現行制度の改善を図ったり、新たに対応が可能となるような措置が盛り込まれておりまして、これからの教育改革を推進していくための極めて重要な法案であると考えております。
　今回の法改正を通じ、現在の教育が抱えるさまざまな課題に適切に対処してまいりたいと考えます。
　最後に、子供たちの教育に携わる人材の育成についてのお尋ねであります。
　学校教育の成否は、その直接の担い手である教員の資質、能力に負うことが極めて大きく、その資質、能力の向上のためには、養成、採用、研修の各段階を通じた施策の体系的な推進が必要でございます。
　このため、教員としての実践的な能力の育成などを重視した教員養成の改善、さまざまな社会経験の評価など、人物を重視する方向での教員採用の改善、教職経験や専門に応じた研修や社会体験研修の充実、さらには、大学院修学休業制度の活用などによる教員の自主的な研修の奨励等に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
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○議長（綿貫民輔君）　西博義君。
 〔西博義君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　西議員にお答えいたします。
　学びの社会の構築という視点が重要ではないかとお尋ねであります。
　同感であります。
　私の好きな言葉に、「少くして学べば壮にして為すあり、壮にして学べば老いて衰えず、老いて学べば死して朽ちず」という言葉があります。江戸時代の佐藤一斎の言葉であります。
　「少くして学べば壮にして為すあり」、なすありというのは有為、若いうちに学べば、壮年になって、大人になって有為な人材になる。「壮にして」、大人になって学べば「老いて衰えず」、年とっても衰えない。「老いて学べば死して朽ちず」、年とって学べば死んでも腐らない。これはまさに学びの重要性を指摘した言葉で、私の大好きな言葉であります。学びの社会の構築というのもこのことを御指摘しているのではないかと思いまして、うなずきながら拝聴しておりました。
　学ぶ意欲のある人ができるだけ学ぶことができるような機会を提供する、これは政府としても大変重要なことであると思います。その振興策に今後とも鋭意努めていきたいと思います。
　残余の質問は、関係大臣に答弁させます。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇〕
○国務大臣（遠山敦子君）　西博義議員の御質問にお答え申し上げます。
　総理の御答弁で尽きているようには思いますけれども、個別の御質問でございますので、順次お答え申し上げます。
　まず、体験学習の機会を提供するため積極的に基盤整備に取り組むべきではないかとのお尋ねであります。
　御指摘のように、子供たちの社会性や豊かな人間性をはぐくむためには、体験活動の機会を充実することが極めて重要と考えます。
　このため、関係省庁とも連携しつつ、全国子どもプラン等を通じ、子供たちの自然体験活動や社会奉仕体験活動などの機会を充実するための施策を推進しているところであります。また、民間団体が行う自然体験活動のリーダー登録制度に対する支援など、指導者の育成に努めているところであります。
　今後とも、体験活動の機会を充実するための基盤整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、地域サポート機関の設置などについてのお尋ねであります。
　児童生徒の問題行動に対応するためには、学校、家庭、地域が一体となった取り組みを進めることが重要であります。
　このため、御指摘のように、問題行動を起こす児童生徒に対しましては、個々の問題行動の状況に応じて、学校、教育委員会、関係機関の職員から成るサポートチームを組織し、継続的に児童生徒への指導、支援に当たることが効果的であると考えております。
　我が省といたしましても、今後、このような児童生徒に対する支援を行う地域のシステムづくりについて、積極的な支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、出席停止措置に係る保護者の意見聴取についての御質問であります。
　出席停止制度は、教育を受ける権利にかかわる重大な処分であり、出席停止を命ずるに当たっては、この措置の公正を確保し、児童生徒側の権利保護を図ることが重要であります。
　通常、当該児童生徒や保護者に対しましては、出席停止に至るまでの指導の過程におきまして、その意見を繰り返し聞いているところでありますが、今回の改正におきましては、出席停止を命ずる段階におきましても、法令に基づく意見聴取の手続を義務づけたものでございます。
　これらによりまして、出席停止を命ぜられる保護者の意向がよりよく聴取されますとともに、この制度についての保護者の理解も深められることになり、その結果、出席停止制度の適正な運用がなされるものと考えております。
　出席停止の手続についてのお尋ねであります。
　処分の伝達に当たりましては、現状では口頭による場合が少なくないと承知いたしておりますが、出席停止制度の一層適切な運用を期するため、今回の法改正によりまして、理由及び期間を記載した文書の交付を義務づけることとしたところでございます。
　なお、出席停止の措置は市町村教育委員会が行うこととされておりまして、校長に権限を委任する場合は、教育委員会規則等の明確な根拠が必要であります。今回の法改正を契機としまして、適切な手続により出席停止の措置が講じられるよう指導してまいりたいと考えます。
　さらに、教員の配置転換についてのお尋ねであります。
　市町村立の小中学校等の教員につきましては、都道府県教育委員会が任命権者として、採用、人事異動、研修等を行っております。
　これらの教員のうち、指導が不適切な教員が生じた場合には、都道府県教育委員会が責任を負うべきであることから、本法律案における転職先は都道府県教育委員会が任命権を有する職といたしてはおりますが、転職後は、その者の能力、適性等によっては知事部局等に出向させることも可能であると考えます。
　最後に、関係する機関とともに子育て、家庭教育支援の一層の充実を図るべきとのお尋ねであります。
　子供の問題行動や児童虐待などに対処するためには、御指摘のとおり、学校教育の改革とともに、家庭教育への支援を充実させることが重要であると考えております。西議員が引用されました「子は親の鏡」の詩が意味するところは、私も心から賛同するものであるからです。
　我が省におきましては、これまでも、厚生労働省と連携して、家庭教育手帳等の作成、配布、子育てサポーターの配置などによりまして、親に対する情報の提供や、地域で子育てを支援する体制の整備に努めているところであります。
　また、今年度から新たに、就学時健診や市町村の保健センター等における乳幼児健診等の機会を活用した子育て講座を全国的に実施することといたしております。
　今後とも、関係機関と連携して、社会全体として子育て・家庭教育支援施策の充実が図られるよう努めてまいります。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　樋高議員にお答えいたします。
　ハンセン病判決についてでございます。
　判決の、国会議員の立法活動に関する判断や民法の解釈などに関しての問題点については、政府声明で政府の立場を明らかにしたところでございます。私は、このハンセン病問題の早期かつ全面的な解決を図ることが最も必要なことであると判断して控訴を行わないこととしたものでありまして、適切な判断であったと考えております。
　森前首相に派閥を解消すべしと提案すべきとのお尋ねであります。
　私は、三人集まれば派閥ができると言われる社会、これは政界といわずどの社会でも、仲間づくり、グループづくりが派閥と言われれば、派閥は永久になくならないと思います。
　しかし、政界において派閥の弊害を除去するという意味において、派閥の論理よりも国民の論理だということを言ってきました。これからもこの視点が大事だと思いまして、たとえ派閥があったとしても、人事や資金等の面において余り意味のないものにして、党全体の活性化のために党改革をすることによって、私は、派閥の論理よりも国民の論理を重視する自民党になっていくのではないかということを期待しております。
　また、自民党文化を変えるつもりがあるかということであります。
　自民党文化という言葉は初めて聞きましたけれども、人の見方によっていろいろあると思いますが、私は、これからの自民党は改革に雄々しく立ち向かっていく自民党でなくてはならない、痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、過去の経験にとらわれず、恐れず、ひるまず、とらわれずの姿勢を貫いて、国民のための政党である、これがやはり自民党でなくてはならないという視点で改革を進めていきたいと思います。
　森前総理が進めてこられた教育改革は、豊かな人間性の育成や多様な個性、才能を伸ばす教育を進めるとともに、教育改革関連法案の取りまとめなど、教育分野における大事な改革であります。私としても、この森前総理の方針を引き継いで教育改革を断行する決意でありまして、まずは、教育改革関連法案の今国会における成立に全力を尽くしていきたいと考えております。
　教育基本法についてであります。
　戦後の我が国教育の理念と基本原則を規定しているものでありまして、ここに示された個人の尊厳や人格の完成などの基本的な考え方は、今後とも重要であります。
　他方、昨年十二月の教育改革国民会議の最終報告においては、新しい時代の教育基本法を考える際の観点として、新しい時代を生きる日本人の育成、伝統、文化など次代に継承すべきものの尊重、発展、教育振興基本計画の策定等を規定することの三点が示されたところであります。
　私としては、教育基本法の見直しについては、教育改革国民会議の最終報告を踏まえ、中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を深め、しっかりと取り組んで成果を得てまいりたいと考えております。
　道徳の日を創設すべきとのお尋ねであります。
　子供たちが、学校教育のみならず、地域住民との交流の中で、地域の歴史や文化を学んだり、スポーツや社会奉仕体験活動を通じて社会のルールや責任感を身につけていくことは、大変重要であると考えております。その際、子供たちが道徳教育の重要性を認識する上においては、大人自身が信頼に足る存在でなければならないことは言うまでもありません。
　このためには、国が一律に、御提案の道徳の日を定めるのではなく、各地方公共団体においてさまざまな工夫を行い、親や教師を含む地域住民に対して、子供たちのさまざまな体験活動が充実するよう協力を求めるなど、地域で子供を育てる環境づくりを促していきたいと思います。
　教育委員会制度についてです。
　地域に根差した特色ある教育行政を展開することは、今後ますます重要になると考えます。
　このため、今回の法案により、教育行政に地域住民や保護者の意見や要望をより的確に反映させるよう、教育委員の多様な構成への配慮、教育行政に関する相談体制の整備を図ることとしており、これにより、教育委員会がより地域に開かれたものとなるよう改革を進め、教育委員会の活性化を図ってまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇〕
○国務大臣（遠山敦子君）　樋高剛議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、教育基本法についてのお尋ねであります。
　教育基本法の見直しについての基本的な考え方は、総理がお答えしたとおりであります。教育全般についてさまざまな問題が生じている今日、教育の根本にさかのぼった改革を進めていくためには、制定以来半世紀を経た教育基本法の見直しが必要であると考えています。
　私としましても、教育基本法の見直しについては、教育改革国民会議の最終報告を踏まえ、省内で検討を行った上で、中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を深めるなど、しっかりと取り組み、成果を得てまいりたいと考えております。
　次に、道徳の日を創設すべきではないかとのお尋ねであります。
　地域において、親や教師を含め、地域住民の幅広い協力を得て、子供たちにさまざまな体験活動を行わせることは、まことに有意義であると考えます。
　このため、今回の社会教育法の改正案におきまして、教育委員会の事務に、社会奉仕体験活動等の体験活動の機会の提供等の事務を明記したところでありまして、これにより、さまざまな体験活動の促進が期待されるところであります。
　御指摘の道徳の日の創設につきましては、既に小泉総理からお答えいたしましたように、国が一律に定めるのではなく、各地方公共団体におきまして、子供たちが体験活動を通じて社会のルールや責任感を身につけることができますよう、さまざまな取り組みや工夫が促進されることが重要でありまして、その環境づくりに努めてまいりたいと存じます。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　児玉健次君。
 〔児玉健次君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　児玉議員にお答えいたします。
　基礎的な学力を保障するための教育改革についてのお尋ねであります。
　国民の学校教育への信頼を取り戻すためには、何よりも、一人一人の子供たちに基礎、基本を確実に身につけさせ、みずから学び、みずから考え、よりよく問題を解決する力を育成していくことが極めて重要であります。
　このため、少人数指導や習熟度別指導の推進により、わかる授業で基礎学力の向上を図るなど、国民の待望する教育改革の実現に取り組んでまいります。
　教育三法と教育改革国民会議との関係についてです。
　教育改革国民会議は、内閣総理大臣のもとに設けられた懇談会であり、教育の根本にさかのぼって幅広く議論が行われ、昨年十二月、報告が提出されました。この報告を踏まえ、特に緊急に対応すべき事項について、教育改革関連法案として今国会に提出したところであります。
　私としては、教育に対する国民の皆様の信頼にこたえるため、本法案の今国会における成立を初め、教育改革の果断な実行に全力を尽くしてまいります。
　高校の学区制及び大学の飛び入学に関するお尋ねです。
　高校の学区制は、今後、その設定について、地域の実情等を踏まえた各教育委員会の判断にゆだねることとしたものであり、受験競争が激化せぬよう、面接や推薦入試の実施など、入学者選抜の多様化等を促してまいります。
　また、大学への飛び入学制度は、特定の分野で特にすぐれた資質を有する者について、その資質を伸ばす道を開くためのものであり、教育の場における競争を激化させるものではないと考えます。
　出席停止制度に関する御質問であります。
　深刻な問題行動を起こす児童生徒については、日ごろの生徒指導の充実のためのさまざまな努力にもかかわらず、他の児童生徒の教育が妨げられている場合には、その教育を受ける権利を保障するため、出席停止を講ずることも必要ではないかと考えます。
　問題行動を起こす児童生徒に対しては、早期からの指導を一層充実するとともに、今回の法改正により、出席停止の要件及び手続の明確化、学習支援の充実を図ることを通じ、その一層適切な運用を期してまいります。
　教師像についてのお尋ねです。
　学校教育の本質は、教員と児童生徒との人格的触れ合いにあり、学校教育の成否は、教員の資質、能力に負うところが極めて大きいと考えております。求められる教員とは、教育者としての使命感にあふれ、現場の課題に適切に対応し、子供の悩みを受けとめ、適切な指導ができる、力量ある教員だと思います。政府としては、このような教員の育成に今後も努力していかなければならないと考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇〕
○国務大臣（遠山敦子君）　児玉議員の御質問にお答えする前に、先ほど樋高議員の、教員の身分保障及び教育オンブズマン制度についての御質問に対する答弁が漏れておりましたので、まず、これに対しお答え申し上げます。
　教員の身分を保障し、職務に専念できるようにすることは重要でありまして、公立学校の教員につきましては、地方公務員法により一定の身分保障がなされております。
　また、教育オンブズマン制度の御提言がありましたが、住民の意向を的確に反映し、地域の特色を生かした教育行政を展開する上で、住民の中から任命された教育委員の合議により基本方針等を決定する教育委員会制度が果たす役割は、ますます重要になると考えます。
　こうした教育委員会の活性化を図るために、今回の法案では、三つの点を規定しようとしております。第一に、教育委員の構成を多様にするための配慮義務、第二に、教育委員会の会議の原則公開、第三点は、教育行政に関する相談窓口の明確化などであります。
　今後とも、教育委員会が地域に根差した、特色ある教育行政を展開することとなるよう努めてまいります。
　以下、児玉健次議員の御質問に対し、順次お答え申し上げます。
　まず、高校の学区制についてのお尋ねであります。
　公立高等学校の通学区域につきましては、政府の規制改革委員会におきまして、その設定等を都道府県等の自主的な判断にゆだねるべきである旨の指摘がなされますとともに、各都道府県において、特色ある学校等の設置が進み、多様な通学区域が設定されるようになってきております。これらを踏まえて、今後は、通学区域の設定については、地域の実情等を踏まえた各教育委員会の判断にゆだねることとしたものであります。
　次に、奉仕体験活動についてのお尋ねでございます。
　今回の学校教育法の改正は、児童生徒の社会性や豊かな人間性をはぐくむ観点から、小中高等学校等において、社会奉仕体験活動、自然体験活動等の体験活動の充実に努め、それらの活動の促進を図ることを目的としております。
　社会奉仕体験活動については、他の体験活動と同様、教師の適切な指導のもと、各学校の教育活動として体験させるものであります。これらの指導は、教育指導上の課題として進めるものであって、教え導くという指導の姿勢で臨むことが必要であると考えます。
　第三に、教師が教育の専門家としての力量を発揮することに対する支援についての御質問であります。
　教員については、その職務の特殊性にかんがみ、教育公務員特例法において、「その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」とされておりまして、教員が自主的に研修に取り組むことは、極めて重要であります。一方、国や教育委員会等におきましては、初任者研修を初め、教職経験に応じた研修や長期社会体験研修等の職務研修を実施し、効果を上げてきております。
　教員の資質向上につきましては、このように、教員の自主的な研修と職務研修の両者が相まって実施されることが必要でありまして、今後ともその充実に努めてまいります。
　次に、指導が不適切である等の判断についてのお尋ねであります。
　本法律案が定める要件に該当するかどうかの判断は、任命権者である各都道府県教育委員会が行うものであります。また、その判断が適正かつ公平に行われるように、これらの要件に該当するかどうかを判断するための手続については、都道府県の教育委員会がそれぞれ教育委員会規則で定めることとしておりまして、その規則にのっとり判断されることとなります。
　今回の措置がもたらす教員への影響についてのお尋ねであります。
　教員の職務は児童生徒の人格形成に重大な影響を与え得るものであることから、指導が不適切な教員への対応は、適切な教育を確保する上で重要な課題であります。
　このような観点から、本法律案におきましては、対象となる教員を、まず、児童または生徒に対する指導が不適切であること、次に、研修等の措置が講じられてもなお適切に指導を行うことができないこと、このいずれの要件にも該当する者に限定をいたしております。また、この措置が適正かつ公平に行使されるように、要件に該当するかどうかを判断するための手続については、教育委員会規則で定めることにいたしております。
　本法律案は、このような内容を盛り込んだものでありまして、いたずらに教員を萎縮させたり、伸び伸びとした教育力の発揮を阻害するようなことはないものと考えております。
　最後に、教員の身分や待遇について教育行政がなすべきことについての御質問であります。
　教育基本法第六条で規定されておりますように、学校教育の直接の担い手であります教員は、自己の使命を自覚し、職務の遂行に努めなければならないこととされておりまして、そのためには、教員の身分と待遇の適正を図ることが重要であります。
　このような観点から、教育公務員特例法等によりまして、教員の任免等の身分取り扱いをその職務の特殊性に即したものとするとともに、いわゆる人材確保法等により待遇の改善を図ってきているところであり、今後とも、その改善、充実に努めてまいります。
 —————————————
○副議長（渡部恒三君）　山内惠子君。
 〔山内惠子君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山内議員にお答えいたします。
　日本人としての誇りと国づくりについてであります。
　日本人に生まれてよかったなという、誇りに思えるような気持ちを持ってもらうということは、大変大事な教育だと思います。また、今日の日本の平和と繁栄というものが先人たちの血のにじむような努力によって築かれたんだなという、先人に対する素直な敬意と感謝の気持ちを持っていただくということも、大変重要なことではないかと思います。
　感謝の気持ちを持たない人は、何をやっても不平に思える、不満に思えるという言葉がありますが、子供のうちから、今生きているのは自分一人の力じゃない、多くの方々の努力によって支えられているんだなと、親に対して、先輩に対して、社会に対して感謝の気持ちと敬意を持って新しい社会に立ち向かっていけるような人づくり、そして、環境づくりが大事ではないかと思います。
　何よりもまず、みずから助ける精神とみずから律する精神を持って、一度や二度の失敗にくじけないで、みずからの役割を見出すことができるような社会を実現していくのが、政治の場でも、教育の場でも大事ではないかと思います。
　教育基本法については、新しい時代の教育基本法を考える際の観点として、新しい時代を生きる日本人の育成、伝統、文化など次代に継承すべきものの尊重、発展、教育振興基本計画の策定等を規定すること、この三点が昨年十二月の教育改革国民会議の最終報告においてなされました。
　私としては、教育基本法の見直しについては、教育改革国民会議のこの最終報告を踏まえ、中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を深め、しっかりと取り組んで成果を得てまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣に答弁させます。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇〕
○国務大臣（遠山敦子君）　山内惠子議員の御質問に対してお答え申し上げます。
　まず、教育三法と教育改革国民会議との関係についてのお尋ねであります。
　教育改革国民会議は、内閣総理大臣のもとに設けられた懇談会でありまして、すぐれた英知を集め、教育の根本にさかのぼって幅広く議論が行われたものでありまして、昨年十二月、報告が提出されたところであります。
　文部科学省におきましては、この報告を踏まえて、本年一月二十五日、今後取り組むべき教育改革の全体像を示す二十一世紀教育新生プランを策定したところであります。教育に対する国民の皆様の信頼にこたえるためには、迅速な改革の実行が不可欠でありまして、このプランを踏まえて、特に緊急に対応すべき事項については、教育改革関連法案として今国会に提出したところであります。
　次に、いじめ、不登校の原因についてのお尋ねであります。
　いじめ、不登校の原因、背景については、家庭のしつけや学校のあり方、地域社会における連帯感の希薄化、青少年を取り巻く環境の悪化など、大人社会のあり方を含め、複雑に要因が絡み合い、発生していると考えられます。
　したがって、いじめ、不登校は、それぞれの事例に即し、学校において、校長を中心に全教職員が一致協力した生徒指導体制の確立を図るとともに、家庭や関係機関とも連携をし、十分に対応することが重要であると考えております。
　さらに、教育現場や子供たちの生活への影響についてのお尋ねであります。
　教育改革関連法案は、社会奉仕体験活動や自然体験活動を初め、さまざまな体験活動の機会を充実し、児童生徒の社会性や豊かな人間性がはぐくまれること、二つ目には、出席停止がより適切に運用され、対象となる児童生徒への指導の一層の充実が図られるとともに、他の児童生徒の教育を受ける権利が保障されること、三つ目には、児童生徒への指導が不適切な教員を他の職に転職させることを可能とすることにより指導に当たることのないようにすることなどを目指したものであります。
　これらの法案は、二十一世紀教育新生プランの一部をなすものでありまして、他の施策と総合的に実施されることによって、教育現場の抱える諸課題の解決に資するものと考えております。
　最後に、教育改革で子供たちに何を手渡していきたいのかというお尋ねであります。
　総理が述べられておりますように、一人一人が日本人としての誇りと自信を持っていけるよう、そのための真の生きる力を子供たちに与えることを目指して教育改革を進めてまいります。
　そのため、子供たちが学ぶことの楽しさを身につけ、それぞれの個性や才能を最大限伸ばしていくとともに、他者への思いやりを含む善悪の判断基準を心の中にしっかりと持つことができるよう努めてまいります。そうした力を与えることが子供の未来にとってまことに大切と考えるからであります。その際、先人が培ってきた我が国の文化を継承するとともに、新しい時代を生き抜く力を育成していくという視点が重要であると考えております。
　以上、答弁を申し上げました。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十五分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣 村井 仁君
　出席副大臣
 文部科学副大臣　岸田　文雄君
平成十三年五月二十八日（月曜日）
 午後零時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
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 平成十三年五月二十八日
 正午　本会議
 ─────────────
　第一　確定給付企業年金法案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　確定給付企業年金法案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。坂口厚生労働大臣。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　ただいま議題となりました確定給付企業年金法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国は、少子高齢化の進展、産業構造の変化等、社会経済情勢が大きく変化しており、公的年金に上乗せして給付を行う年金制度につきましても、このような変化に対応することが要請されております。
　この法律案は、確定給付型の企業年金について、受給権保護等を図る観点から、労使の自主性を尊重しつつ、統一的な枠組みのもとに制度の整備を行うものであり、これにより、公的年金を土台としつつ、確定拠出年金と相まって、国民の自主的な努力を支援する仕組みを整備するものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、確定給付企業年金は、事業主が、労使で合意した規約に基づき、信託会社、生命保険会社等と年金資金を積み立てる契約を締結するか、または、事業主とは別法人の企業年金基金を設立することにより実施することとしております。
　第二に、給付は、加入者が老齢になった場合及び脱退した場合に支給するものとしているほか、障害を負った場合または死亡した場合にも支給することができることとしております。
　第三に、加入者の受給権保護等を図る観点から、将来にわたって約束した給付が支給できるよう、約束した給付に見合う積立金を積み立てなければならないものとするとともに、企業年金の管理または運営にかかわる者の責任や行為準則を明確化するほか、年金規約の内容を従業員に周知し、企業年金の実施状況について加入者に情報開示することとしております。
　第四に、確定給付企業年金相互や、厚生年金基金、確定拠出年金との間での移行ができることとしております。
　最後に、確定給付企業年金に係る給付、掛金及び積立金について、各税法で定めるところにより、税制上必要な措置を講じることとしております。
　なお、この法律の施行日は、一部の事項を除き、平成十四年四月一日としております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、確定給付企業年金の業務概況については、事業主等が加入者に周知させなければならないこととしていたところを、受給者等にも、できる限り同様の措置を講ずるよう努めるものとする修正が行われたところでございます。
　以上がこの法律案の趣旨でございますので、よろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。木俣佳丈君。
 〔木俣佳丈君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　木俣先生から二つの御質問をいただいていたと思います。
　一つ目は、保険方式、税方式の話でありますけれども、たしか二年半ぐらい前に経済戦略会議の答申を私たち出しましたときに、民主党の皆さんから大変高い評価をいただいたということを私もよく記憶しております。
　あそこで議論された重要な点は、本質的な問題というのは、年金には保険原理の部分と福祉原理の部分があるだろうと。保険原理の部分については、これは積み立てということになりますからこれは保険だろう、福祉原理については、これは一種の世代間の移転といいますか賦課の方式であるから税の方がすっきりするのではないだろうかと、そういう主張だったというふうに記憶しています。論理的な区分としては、それは経済学の分野では割と一般的に議論されていることだというふうに私は今も認識しています。
　ただ、現実問題として世界の国を見渡しますと、この福祉原理の部分について税にしているか保険にしているかということを見てみると、これはどっちもありだというのが世界の現実だと思います。それは、国民の負担の意識の問題でありますとか、先ほど坂口大臣からお話のありましたように、別途国の方からどれだけ補助しているかということのベストミックスの中で、さらには歴史的な要因の中で決まってくる問題だと思いますので、これは重要な問題ではありますけれども、どちらでなければいけないという問題ではないというのが基本的な私の認識であります。
　いずれにしても、より本質的な問題というのは、先ほど言いましたように、保険原理の部分と福祉原理の部分の考え方に立って、制度そのものを持続可能な、サステーナブルなものにしていくということであるというふうに思っておりますので、そういう方向での改革が今後も進むというふうに考えています。
　二問目の問題は、これも先ほど坂口大臣からのお答えがありましたけれども、二階部分である厚生年金の民営化とはかかわりがあるかということに関しては、これはかかわりがないというふうに私も認識しています。
　年金制度の改革という観点からは、先ほど坂口大臣からお話がありましたのですけれども、経済財政担当の立場からは、マクロ的に見てやはり今大変重要なのは、国民の健全な貯蓄が、民間部門の健全な貯蓄が健全な形でリスクマネーという形でマーケットに流れるということでありますので、今回の制度はその点では大変重要である。スウェーデンはまさにこのやり方で経済活性化の糸口をつかんだというふうに考えておりますので、こういう方向で議論がされていくということを担当の大臣としても期待をしております。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　木俣さんの御質問にお答えいたします。
　特別法人税についてお尋ねでございましたんですが、現在の低金利の状態等を踏まえまして、臨時的な措置として、現在は課税を停止しておるところでございます。
　しかし、特別法人税は、従業員の年金のために事業主が負担する掛金等について、その支出時に従業員に対する所得課税を行わず、また年金受給時まで課税を繰り延べること等から、その遅延利息相当分の負担を求めるという意味において課税するものであり、課税の公平の観点から必要なものと考えております。
　また、年金の税制についてのお尋ねがございましたんですが、年金に係る所得につきましては、公的年金等控除や老齢者控除等により、課税ベースからほとんど除かれており、掛金の拠出段階においても、事業主負担分については給与課税が行われず、本人負担分についても社会保険料控除等により所得控除がなされております。なお、運用段階においても、現在、特別法人税の課税が停止されておるところでございます。
　このようなことから、我が国の年金に係る税負担は、拠出段階から給付段階を通じて実質的に課税がなされておらず、主要国と比べても極めて低い段階となっております。
　いずれにいたしましても、この諸制度の改正並びに諸段階におきますところの課税の検討をする必要があると思っておりますので、その際に検討する項目は多々あると信じております。
○議長（井上裕君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十八分散会
平成十三年五月二十五日（金曜日）
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 平成十三年五月二十五日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　税理士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　確定給付企業年金法案（内閣提出）
　短期社債等の振替に関する法律案（内閣提出）、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　税理士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　税理士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長山口俊一君。
 —————————————
　税理士法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました税理士法の一部を改正する法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の税理士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、納税者利便の向上に資する、信頼される税理士制度を確立するため、税理士が裁判所において補佐人となる制度を創設すること、税理士試験の受験資格要件を緩和すること、税理士試験の試験科目の免除制度を見直すこと、税理士からの意見聴取制度を拡充すること、税理士法人制度を創設すること等、所要の改正を行うことにしております。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月十二日当委員会に付託され、五月二十三日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　確定給付企業年金法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　確定給付企業年金法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鈴木俊一君。
 —————————————
　確定給付企業年金法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました確定給付企業年金法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、確定給付型の企業年金について、受給権保護等を図る観点から、労使の自主性を尊重しつつ、統一的な枠組みのもとに制度の整備を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、確定給付企業年金は、事業主が、労使で合意した規約に基づき信託会社、生命保険会社等と年金資金を積み立てる契約を締結するか、または企業年金基金を設立することにより実施すること、
　第二に、加入者の受給権保護等を図る観点から、約束した給付に見合う積立金の積み立てを義務づけるとともに、確定給付企業年金の管理等にかかわる者の責任等の明確化、規約内容の周知、確定給付企業年金の実施状況の加入者への情報開示を行うこと、
　第三に、確定給付企業年金相互や厚生年金基金等との間で移行ができること
等であります。
　本案は、去る四月三日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託となり、同月六日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、五月二十三日参考人から意見を聴取し、本日質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守党の六会派共同により、確定給付企業年金を実施する事業主等及び厚生年金基金は、加入者等に対して行う業務の概況についての情報提供を受給者に対しても行うように努める旨の規定を追加する修正案が提出されました。
　討論の後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　短期社債等の振替に関する法律案（内閣提出）、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、短期社債等の振替に関する法律案、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案、地方税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣柳澤伯夫君。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま議題となりました短期社債等の振替に関する法律案及び株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、短期社債等の振替に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、短期社債等について、券面を必要としない新たな流通、振替制度を創設するため、所要の法整備を図るものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、企業の短期資金調達手段であるコマーシャルペーパーについて、ペーパーレス化を図るため、これを短期社債として位置づけることとし、必要な商法の特例措置を設けることとしております。
　第二に、この短期社債に係る振替制度を創設することとし、券面の交付による権利移転の場合と同等の流通の保護を実現することとしております。
　第三に、短期社債の振替制度の担い手である振替機関について、監督等に係る所要の規定の整備を行うこととしております。
　第四に、この法律の制定に伴い必要となる関係法律の整備を図ることとしております。
　次に、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、証券決済制度をより安全で効率性の高いものにしていくため、保管振替機関について所要の法整備を図るものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、証券決済制度の担い手である保管振替機関の組織形態について、資金調達方法の多様化や競争可能性の確保による業務運営の効率化を実現するため、現行の公益法人形態を株式会社形態に改める措置を講ずることとしております。
　第二に、保管振替機関について、監督等に係る所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上、短期社債等の振替に関する法律案及び株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
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○議長（綿貫民輔君）　総務大臣片山虎之助君。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、最近の経済情勢等を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進等の観点から、個人住民税について、長期所有上場株式等の譲渡所得につき特別控除を行う特例措置を講ずるものであります。
　以上が、地方税法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
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