maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの電子マニフェスト制度でございますけれども、これは、廃棄物処理法に基づきまして産業廃棄物を排出する事業者がその処理を外部に委託する際に、適正処理の確保のため、排出事業者と処理業者との間で廃棄物の種類や量などの情報を記載したマニフェストを電子的にやり取りするものであります。紙マニフェストに代わる制度として、平成十年十二月からその運用が開始されております。令和六年三月時点におきまして電子マニフェスト普及率は八一・二％となっており、排出事業者や処理業者に広く活用いただいております。
　他方、環境省ではこれまでも、入力データの自動チェック機能や、事業者の許可取消処分に係る最新情報の確認機能を追加するなどの取組を進めてきたところです。引き続き、ユーザーの利便性向上に努めてまいりたいと考えております。
　また、循環経済の実現に向けまして、製造業者や廃棄物リサイクル業者の連携を強化するに当たり、電子マニフェスト情報は有益なデータとなり得ると考えています。本年二月の中央環境審議会の意見具申におきましても、電子マニフェスト情報の量、質両面の高度化やシステム連携に向けた技術的、制度的な検討を進めるべきと指摘されているところであります。
　環境省におきましては、これらの考え方を踏まえまして、また、国内外のデータスペースをめぐる動向も注視しながら、電子マニフェスト情報の活用方策について必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○小林（史）委員　ここで、河野大臣に記憶にとどめておいていただきたいんですけれども、これは結構重要なシステムなんですけれども、環境省が直接じゃないんですよね、環境省所管の外部の財団法人とかというのが所管をしている。これは大体システムとして見落としたりとか、運営としてとか規制として見落とすんですよね。
　私も昔、蓄電池の規制を見直そうと。なぜ日本の蓄電池はこんなに高いのか、そして性能が低いのかと思ったときに、海外の最先端の蓄電池が入ってこない仕組みだった。何でかと思うと、ＪＥＴという経産省の所管の団体が技術認証していて、最先端の海外の蓄電池は僕たちは認証する力がありませんといってお断りしていた。これに認定されないと、系統接続とかああいうのができない。だから、実質除外しちゃっていたわけですね。ここを直していただいて、今は結構いい蓄電池が入るようになって、国内でも競争が入ってきました。
　今後、恐らく、規制改革や行革の観点で見ると、次にやらなきゃいけないのはトラックにつけるデジタコメーターですね。これはトラックの、自動車の中にデータが全部たまっているわけです、走行距離とかスピードとかブレーキとか。移動の距離とか、それってどうするんだっけというのは、これは別にＧＰＳを積めばいいだけですから、スマートフォンが一台あって車と連動すれば、本来このデジタコメーターというのは要らないはずなんですね。だけれども、なぜこのデジタルタコメーターの基準というのを国交省の所管の団体が決めていて、特定の事業者しか作れないということになっていますし、何かそこから出てくる紙の速度が毎秒何ミリみたいなことまで決まっていて、それはさすがにデジタル化できないよねということがあるわけです。
　というように、所管省庁だけじゃなくて、実は外にある団体が様々なガイドラインとかルールとか技術認証を決めることによって社会のデジタル化が進まなくなっているというところに、これは政務としてしっかり目をみはっていただいて、最適な形に変えていくということを是非意識して取り組んでいただきたいと思います。ここは行革も得意な河野さんこそできることだと思いますので、お願いをしたいと思っています。
　では、後半、もう最後に入ってきますので、じゃ、こうやってデジタル化を進めていくと便利になるよね、そして安心、安全な社会もやってくるよねということを申し上げました。
　でも、もう一つ忘れてならないのは、やはり社会全体として行政コストが下がって、国民の将来の負担を下げることができるよね。これは国民民主党の皆さんですね、やはり増税じゃなくて減税ということをおっしゃっていたりとか、あと、維新の会の皆さんなんかは本当に共感するところだと思うんですよね。やはり行政改革でしょうということだと思っています。
　なのですが、維新の会の赤木さんのいつもの質問というのは私大好きで、かなり独自の切り口で、ふるさと納税の話とか空き家の話とか、国交委員会も一緒なので大変注目しているんですが、一個だけちょっとつらいなという発言があったなと思っていまして、それは、子供、子育ての財源の捻出のときに議員定数の削減とかいう話が出たんですけれども、議員一人削減したって全然お金は出てこないですね。これを言っちゃうと、何か説得力が薄れちゃって、もったいないなと思って。一方で、私は、やはり将来にわたって人口減少するので、議員定数の削減というのは必要だと思うんですよ。だから、何か絡めずに、それはそれ、一方で行政改革は行政改革をやる必要があるんじゃないかなと。
　もう一つ、自民党と維新の会で考え方がちょっと違うなと思うのは、何か平成に続けてきた行政改革をそのまま行こうとしている感じがして、それが何となく公務員の数を減らすみたいな話ですね。これはもう現場では限界ですと。むしろ、私のアイデアとしては、一瞬、数年増やして、業務の最適化、デジタル化を終えた後、自然と減っていくということにしないと、恐らく、今の状態でデジタル化というのは、もう追加業務でやっていられないということだと思いますので、それぐらい少し時間軸を持って柔軟に定員や人員配置を考えていく必要があるんじゃないかと思うんですね。
　とはいえ、そうはいったっていろいろな財源が必要だよねということなので、もっと財源が出る方法というのを幾つか考える必要があると思っています。
　ちょっと質問の順番を変えまして、消防庁さんに行きたいと思います。
　全国の自治体のシステムを共通化しようよという話をしているんですが、自治体の中の職務は共通化になっていくと言っていますが、例えば、先般、予算委員会で取り上げたんですけれども、水道事業のシステムってどうなのと。水道は、今、全国千三百事業体でやっているんですけれども、これをこのまま続けるというのは、間違いなく、みんな不可能だと思っているわけですね。本来であれば、全国八ブロックとか東西二ブロックという、あるべき姿を描いて、それに向けてどうやって事業体を集約していくのか、料金体系は個別のままなのか一緒にするのかみたいな議論をやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、いつまでもこれは自治体にお任せというふうになっているわけですね。これはちょっと考え直した方がいいと思っているんです。
　ちなみに、先ほど出てきたＩＰＡが、ずうっと実は、厚労省と当時、水道事業の効率化について考えて、水道事業を運営するためのシステムについて標準化して、いろいろなベンダーが参入できるようにし、できれば共通化をするとどれぐらい削減になるかと出した試算があるんですね。何と年間一千四百億円です。物すごいお金が出てくるんですね。これはやった方がいいですよね。でも、いつまでも自治体で事業体が一緒になったらいいですねということを言っている。これはやはりそろそろ考えを変える瞬間が必要なんじゃないかと思います。
　そこで、もう一つやるべきは私は消防だと思っていまして、消防もやはり広域でやった方が効率的だと思うんですね。そこについて、消防庁、救急も持っていますけれども、このシステムの共通化、標準化、広域化をどのように考えているか、教えてください。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　消防のシステムの関係でございますが、各消防本部のシステムについて、消防庁において消防力の整備指針というのを定めて、指令システムなどの設置をお願いしているところです。
　御指摘いただきましたように、システムの具体の整備などは各消防本部において取り組まれているところでございますが、私どもとしては、その業務の標準化ということで、一一九番通報の処理などを行います消防システムについて、関連するシステム間の連携推進、あるいは効率的な運用導入、こういうものを進める観点から、消防庁におきまして、例えば今年の三月には消防指令システムの標準化仕様書というのを公表いたしました。このようにして、消防システムの、全国の消防本部の導入すべきシステムの標準化というのを今進めているところでございます。
　それからまた、広域化の点も御指摘いただきましたけれども、現場に人員を手厚く配置する、あるいは、機能の高い、高機能の消防指令センターを導入する、こういった効率的な運用、消防力の強化ということにつなげるために、広域化の取組を推進をいたしておりまして、昨年度の末に広域化の基本指針というものを改正いたしまして、消防広域化推進アドバイザーの派遣とか地方財政措置などを通じまして各地域の取組を支援しておりまして、広域化による消防力の強化というのを進めてまいりたいというふうに考えております。
○小林（史）委員　大臣、お聞きいただいたとおり、自治体ごとにということになっています。救急もあるんですよ。救急の搬送システムも、本来これは共通化した方が絶対的に、データの連携もできますし、分析もできますから。
　この消防、救急及び水道、是非デジタル行財政改革会議で、やはりグランドデザインをちゃんと描いて、そこに向かって何年で進んでいくか、こういうプランにしていただきたいんですね。これは、デジタル庁は人手不足ですけれども、各担当省庁がいらっしゃいますから、全体の絵をデジタル行財政改革会議で開いたら、それに向かって担当省庁で動いていただくというふうに役割分担すれば、デジタル庁の稼働は少なく、でも、システムによって浮くコストは大きくできると思いますので、是非検討をいただきたいと思います。
　大分時間が差し迫ってきたので、ちょっと幾つか質問できなくて申し訳ないんですが、一点、こういうふうに自治体や消防、様々ネットワークを結んでいこうとすると、やはり通信の環境というのはすごく重要なんですけれども、資料の九ページを見ていただくと、自治体現場に行くと、メールアドレスを持っていない職員さんというのはすごいたくさんいます。
　それは、どういうふうになっているかというと、住基ネットにつながる、マイナンバーにつながる端末のネットワークと、通常の財務会計とか人事をやる自治体の本業みたいなところのネットワークと、そしてオープンなインターネットにつながるネットワークというのは全部物理的に切断されているんですね。なので、ＵＳＢで情報を動かして、こっちの端末に動かすみたいなことが起こって、そこでミスが起こるということになっているんですね。ＩＴに詳しい岡本先生としてはもう考えられないみたいな感じだと思うんですけれども、でも、これがずっと続いているんですよ。
　そろそろ、この右側の、端末ごとにちゃんとセキュリティーを確保することで、ネットワークは柔軟化された、こういう将来像に変更していくべきだと思いますが、これは総務省と、ずっと長年の課題だったわけですけれども、これは大きな方針が必要だと思います。大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　今までは境界型防御に依存した三層ネットワークでやってきておりますけれども、職員一人が三台のパソコンを使わなきゃいけない、三台の端末を使わなきゃいけないとか、あるいは、端末間の移動をＵＳＢでやっているというのはこれはセキュリティー的には非常にまずい状況になっています。それから、職員も、そろそろ自治体もテレワークをやってもらわなきゃいかぬということを考えると、この三層のネットワークはもう無理ですので、これはやめます。
　これをやめて、きちんと一台の端末で全ての業務が完結できるように、ゼロトラストの考え方を入れた方向にシステムを早急に変えなきゃいかぬというふうに思っておりまして、検討会で議論は大体煮詰まってきておりますので、なるべく早めにそうした方針を出して切り替えていきたいというふうに思っております。
○小林（史）委員　ありがとうございます。
　是非進めていただきたいと思いますが、先ほどいろいろ議論したとおり、もうデジタル庁の仕事が山盛りです。他国と比べても圧倒的に人員の数が少ないという現状ですので、やはりそろそろデジタル庁本体の人員の在り方を大幅に増やすという考えが必要だと思いますし、さらに、他省庁で作っているシステムについても、先ほど言ったように上流で入っていって全体最適をつくるというのが必要ですから、他省庁にも人員を配置するという考えが必要だと思いますが、ここについて、補充、しっかり拡充が必要だと思いますが、デジタル庁、いかがですか。
○冨安政府参考人　御答弁いたします。
　委員御指摘のとおり、デジタル庁自体の体制強化も必要でございますし、デジタル庁から各府省に対して、現在、プロジェクトマネジャーですとかプロジェクトを支援するＤＸ人材、そういう民間の専門人材もお送りして、上流からなるべく伴走支援できるようにしているところでございます。
　昨年の重点計画におきましても、やはり各省の強化が必要だということで、我々もそうなんですけれども、各府省のいわゆるデジタルを扱っている人材であるＰＭＯとかＰＪＭＯの体制をやはり充実し、情報システムの整備、運用の経験のある職員を増加させるため、積極的な配置、追加等を行うというふうに重点計画で規定しているところでございまして、各府省に対しても推進体制の強化を求めているところでございます。
○小林（史）委員　最後にいたしますが、しっかり人員を確保していただいて取り組むようにお願いしたいと思います。
　冒頭、済みません、中谷さんの名前を出しちゃいましたけれども、党内でマイナンバーに否定的な人がずっといらっしゃるので、多分いろいろ配慮しての発言だったんだと思いますから、本来我々は共有していますし、維新の会の皆さんについては、やはり地方分権というのは、このままいくと、政権を取ったときに結構苦しいと思うんですね。やはり、共通化するべき部分は共通化するというふうにして、行政職員もどうするかということをそろそろ考えていく必要があって、なので、我々、これまでの政党の考え方ではなくて、新しいアイデアでまた一緒につくっていけたらなという思いを共有させていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。
　最後、三十分、二人目でございますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今、大変充実した御議論、小林委員の方でございました。私も、やはり我が党としても、誰一人取り残さない社会の実現のために、デジタル社会の形成というのは非常に大事だというふうに思っております。その連携、キーとなるのがマイナンバー制度でありますし、また、幾ら連携したとしても、そのデータベースが最新で、正確で、また標準的な形式で整備されておりませんと、幾らやってもそれは絵に描いた餅ということになりますので、今回の法案も非常に大事な、新しい一歩を踏み出していくものなんだろうというふうに思っております。
　まず、私の方では、マイナンバー制度についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　昨年の、マイナンバーと各種情報のひもづけ誤りということで様々な問題がございました。デジタル庁におきましては、マイナンバー情報総点検を行っていただきまして、その上で、私はちょっと気になった点が一つございまして、この総点検の中で判明した誤り、八千三百九十五件ということでありますけれども、その中で、マイナンバーの提出がなかった、また、四情報、氏名、生年月日、性別、住所でありますが、ではなくて二情報を用いて自治体のバックオフィス等で住基ネットで照会したことによるひもづけ誤りがあったということでありますが、この部類のひもづけ誤りはどの程度あったのか、どの程度の規模だったのかということをお聞きしたいことが一つ。
　あわせて、私も、サラリーマン時代に一定規模のデータベースはいろいろいじくって仕事はしてまいりました。その感覚からすると、個人を二情報を用いて正確に検索するということは、普通無理であります。それは困難だということは、事前にこれは、できればバックオフィスで気づいてほしかったというのが、私、率直な思いとしてあります。ですので、こういったところにも、システムだけではなくて、日本人としてのデジタル化の遅れということも率直に感じているところであります。
　ですので、ヒューマンエラーを回避をするということで、今回、システム的な措置も講じていただきますし、また、自治体の端末では、ユーザーインターフェースですね、ログアウトしないまま、その次の方にそのまま処理が行われてひもづけ誤りを行ったということもありましたので、こういったインターフェースの改修も行われておりますけれども、バックオフィスのリテラシー、この向上も大事であるというふうに思うわけでありますけれども、政府の課題認識と、また取組について、まず冒頭、お伺いをしたいというふうに思っております。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバー情報総点検において、点検対象件数の八千二百八万件のうち、〇・〇一〇％に当たる八千三百九十五件のひもづけ誤りが判明し、既に解消するなどの対応を行っているところでございます。
　マイナンバーの提出がなく、二情報で住基ネット照会した際に複数人のマイナンバーが該当し、ひもづけを誤った事案、これは多くの事務において見受けられまして、ひもづけ誤りの件数についても相当数把握しているところでございます。
　こういった新規のひもづけ誤りを防止する観点から、二情報での住基ネット照会を防ぐため、四情報以外の照会では原則回答不可とするための改修を実施したほか、マイナンバー登録に係る横断的なガイドラインを策定、周知をいたしまして、名前、生年月日、住所、性別の四情報を用いて住基ネット照会を行うように徹底をしているところでございます。
　また、御指摘ありましたように、公金受取口座につきまして、自治体の支援窓口で共用端末を使って登録をする際に、ログアウト忘れにより同一口座が複数人にひもづけられてしまった事例を踏まえまして、再発防止策として、口座登録開始時だけでなく口座登録完了時にもマイナンバーカードをかざすことで別人が登録できないようシステム改修を行ったほか、登録支援を行う自治体においては、ログアウトの確認を含めたマニュアルの遵守徹底について通知を行ったところでございます。
　なかなか使い勝手と相反する、何度も何度もかざすのはどうなんだみたいな御指摘をいただくこともあったんですけれども、やはり、ひもづけ誤りが起こらないようにするということで必要な改修だというところで実施をしたところでございます。
　このような再発防止対策を各種講じているところではございますけれども、特定個人情報の正確性を担保するための支援規定を新たに設けまして、デジタル庁を中心として、ひもづけ実施機関に対する支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　昨年も、ツールの提供を始めとして、デジタル庁もかなりハンズオンで各機関に入って支援をしてまいったところですけれども、今般の法案におきまして、ここをきっちりと制度化をして、根拠のある形でより一層支援してまいりたいというふうに考えております。
○河西委員　御答弁ありがとうございました。
　これは生成ＡＩの文脈でもよく語られますけれども、やはり人間が使いこなせるように成長していかなければならないということがございますので、是非そういった部分も踏まえながら御推進をいただきたいというふうに思っております。
　続きまして、これはまず警察庁にお伺いをしますけれども、これは何かというと運転免許証との一体化でございますが、今年度早期に実現をするとしているマイナカードと運転免許証の一体化でございます。
　これは、一昨年の四月十五日の内閣委員会で、この場で、道交法の改正のときに、これはやはりデジタル化を通じた行政コストの縮減ということが当然政策目的にございますので、この一体化による運転免許証の更新手数料の軽減ができないかということで取り上げさせていただきました。
　こういったことを契機といたしまして、デジタル社会の実現に向けた重点計画に関しましては、こういった記載を入れていただきました。当該一体化に伴う相当の行政コストの削減効果、これを踏まえて、関係省庁と連携し、運転免許証の更新手数料の引下げなど利用者負担の軽減を検討するということで、やはりデジタル化は国民負担の軽減にもひいては恩恵を及ぼしていくということはすごく大事なことだというふうに思うわけでありますが、現在の取組状況を警察庁の方にお伺いをしたいというふうに思っております。
○小林（豊）政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、マイナンバーカードに一体化された運転免許の更新手数料について、一体化に伴う相当の行政コストの削減効果を踏まえ、更新手数料の引下げなど利用者負担の軽減を検討するとされているところであります。
　御質問の更新手数料につきましては、実費を勘案し、手数料の標準額を道路交通法施行令において定めることとなりますが、現在、警察庁において、更新に要する物件費や人件費といった費用の積算を行うなど検討を進めているところであります。
　いずれにしましても、警察庁としては、一体化に伴う行政コストの削減効果を踏まえ、適切な手数料を定めるため、引き続き検討してまいります。
○河西委員　実費を勘案ということでありますので、当然、今後の検証といいますか、精査に委ねられるわけでありますが、結構やはり更新手数料は高いなと。数年に一回の更新において、それなりのコストがかかっているということでありますので、当然しかるべきなんですが、そういったところにも実感があるといいなというふうに思っております。
　実は、この点について当時副大臣として御尽力をいただいたのが、先ほど御質問された小林委員でございまして、大変に感謝を申し上げたいと思います。
　当時の小林副大臣からはこういう御答弁をいただきました。行政のデジタル化の本来の目的は、国民、企業の利便性の向上と行政運営の効率化であると。この行政運営の効率化でありますけれども、行政コストの削減効果がデジタルへの投資を上回れば、その差分を利用者、すなわち国民に還元をしていくことは当然なんだろうということで、適切な負担の在り方を念頭に置きながら、デジタル完結の実現に向けた取組を強力に進めてまいりたいという大変力強い御答弁をいただきまして、非常に私も勇気づけられたのを今でも明確に覚えております。
　本日は、改めて河野大臣に、まだ今後の様々な議論の余地があるということでありますけれども、デジタル化の一環として行われるマイナカードと運転免許証の一体化の更新手数料の在り方について、是非御所見をいただきたいと思っております。
○河野国務大臣　当時の牧島大臣、小林副大臣の基本方針にのっとりまして、警察庁では手数料の引下げに向けた検討を鋭意やっていただいておりますので、二〇二四年度の一日も早いときから一体化というのを始めたいと思っておりまして、そこのところは、手数料の引下げに向けてしっかり政府内で頑張ってまいりたいと思います。
○河西委員　前向きな御答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。
　あわせまして、大臣に、ちょっとがらっと内容が変わるんですが、先ほど御議論の冒頭にも、誰一人取り残されない社会ということがありまして、そういう意味では、先日、四月の十二日、社人研が日本の世帯数の将来推計を公表いたしました。非常に新聞、メディア等でも取り上げられておりますけれども、一世帯当たりの平均人数、これは二〇三三年に二人を割り込み、一・九九ということでありました。また、二〇五〇年には、単独世帯、これが全世帯の四四・三％、二千三百三十万世帯に及んで、しかも、そのうちの六十五歳以上の高齢者が一千八十四万世帯を占めるということでありますので、全世帯の二割ぐらいが単身高齢者の方ということで、相当これは、昭和の時代と比べると社会のありようが変わってくるんだろうというふうに思っております。
　私は地元は東京でありますので、都市部の方にもそういった方々はたくさんいらっしゃるわけでありますが、まず、独り暮らしの中年の方というのは、知り合いが少ない方がやはり多いわけであります。場合によっては身寄りもない。そのまま、行政とか、あと、日々お忙しいですから、地域とのつながりもつくらないまま高齢期に入っていくということで、本来家族が担ってきた機能を社会化しなきゃいけないんじゃないかということを、これは日本福祉大学の藤森教授などが指摘をされております。
　この中でも御覧になった方がいらっしゃると思うんですが、一昨日のＮＨＫの「日曜討論」、これがまさに今回の単身高齢者がテーマでありまして、その中で、放送大学の宮本みち子名誉教授がかつて都内の新宿で単身の中年また高齢者の方のアンケート調査に携わった、そのときのエピソードの御紹介があって、大変興味深く伺いました。
　というのは、その調査の後、もっと詳しく聞きたいということで、対面の詳細な聞き取り調査への協力者を募ったところ、余り来ないかなと思っていたんですが、予想を上回る百二十人程度の方が是非聞いてほしいということで、その理由を聞いたら、私たちのような独り暮らしの区民に行政が関心を持ってくれたことがうれしかった、言いたいこともたくさんあるし、また、どういうことが行政で利用できるか、そのサービスを知って、また行政との関係をつくりたいというお声が大変多く寄せられたそうでございます。
　この話を伺って私が思ったのは、残念ながら、この番組内ではマイナンバー制度のことはちょっと、一回も出てこなかったので非常に残念だったんですが、例えば、マイナポータルに登録したメールアドレスとかを活用して、単独世帯の方のニーズを探るアンケート、これを送るということも当然できると思いますし、また、年齢や世帯構成、また住所とかに合わせたいろいろな情報をプッシュ型で送る、例えば、地域のコミュニティーですとかイベントに関する情報、これを送って、人と人のつながりを育む契機にしていくということもあり得るんじゃないかなというふうに思っております。
　もう一点、非常に着目すべきが、この番組の中で有識者の方の多くが、家族が面倒を見るという前提が崩れつつある社会の中で、個人情報の保護、これが非常に必要な支援を届ける際の大きな障壁になっているということと、あと、やはり、生死に関わるところについては臨機応変であってもいい、また、個人情報保護のやり過ぎで萎縮をして現場が動かない、つながるものもつながらない、こういう状況を改善すべきだということを明確に指摘をされておりました。
　こうした観点でいいますと、消防庁の方で今、救急隊が現場で、患者や関係者からいろいろな通院先とか医療機関、これを聞き取って搬送先の参考にしているわけでありますが、当然、患者本人と会話できない状況もありますので、マイナカードを活用して専用のタブレットでその情報を掌握をするという、そういった実証事業もスタートをしているというふうに伺っております。
　そこで、これは御所見ということで大臣に伺いたいんですが、こうした個人と公助をつなぐ機能、これが今後、単独世帯が増えればますます重要になってくると思いますし、今御紹介した有識者の御見解等を踏まえて、単身世帯、単独世帯を支える社会基盤づくりという観点でマイナンバー制度の役割というのは非常に大事になってくる、こういうふうに思うわけでありますけれども、是非、大臣の御所見をこの機会にお伺いしたいと思っております。
○河野国務大臣　私も、世帯の平均人数が二を割り込むというのを見まして、かなり世の中は変わってくるんだなと。それにいかに対応して行政サービスを提供するかというのは、非常に大きな課題だというふうに思っております。
　今委員がおっしゃいましたような、マイナポータルで個人個人といろいろな双方向のやり取りをする、この機能はもう少し強めていかなければならないというふうに思っておりますし、マイナンバーカードを救急車の中で活用する、これは五月の中旬から相当な自治体の御協力をいただいて実証実験をスタートさせ、できれば今年の後半には全国展開をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　また、能登の地震の関連で、石川県から様々、マイナンバーあるいはマイナンバーカード、あるいは今回のＳｕｉｃａを使ったやり方、いろいろと話を伺っておりますが、その中で、現在の法令の解釈でできるであろうことが、個人情報の保護との関係で、やはり現場の萎縮につながっている部分があって、これはガイドラインあるいは法令にきっちりうたってほしいというようなお話もありました。
　マイナンバー制度あるいはマイナンバーカード、非常時に非常に役に立つものだと思いますが、非常時に役に立たせようとすると、平時からそれを使っていないと、マイナンバーカードを携行していなければ、非常時に使えるといっても、カードそのものを持っていなければ使えませんし、非常時に使おうと思っていても、やはり平時から個人情報の保護の様々な取扱いに関して趣旨徹底が行われていなければ、非常時、更にどうしたらいいのかというのを考えている余裕がないということになりますので、非常時のことを考えると、やはり平時からしっかりと物事を使っていくというのが大事なんだろうなと。
　マイナンバー制度あるいはマイナンバーカード、この活用を平時からしっかり展開することで、将来、お一人お一人と社会をつなぐその懸け橋にもしてまいりたいというふうに思っております。
○河西委員　大臣、大臣の思いも含めて、御答弁ありがとうございました。是非、一人を支えていくという観点、世帯の構成の変化に伴ってお取組をお願いをしたいというふうに思っております。
　大臣、こちらで答弁は以上でございます。もしよろしければ御退席いただいても結構でございます。
　続きまして、今、高齢者というテーマもございましたが、その関連で、マイナンバーカードの券面についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　これは昨年の四月七日の内閣委員会で取り上げた件なんですが、現場を回っておりますと、高齢者の方からはこういうお声が多く聞かれます。それは、マイナンバーカードと言うけれども、券面にマイナンバーカードとどこにも書いていないということで、よく見ると小さい文字で個人番号カードとしか表示されていないので分かりにくいという、これは高齢者ならではの御指摘なんだろうというふうに思っております。
　やはり券面については改善の余地があるわけでありますが、この三月に出されました次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめでございますが、券面のデザインについては、「特に、大きさをはじめ、文字の読みやすさに配慮する」、これは大事だというふうに思っております。また、次期カード導入を契機にして、マイナンバーカード以外の新たな呼称も、場合によっては公募なども経て検討すること、その可能性も示唆をされているということでございます。
　そこで、今日はちょっと一点確認をしたいんですけれども、この券面の表記なんですが、これは法律上の個人番号が記載されていますけれども、要は、それにこだわる必要があるのか。これを呼称に変更すること、あるいは併記することはあり得るのか、その可能性についてお伺いをしたいというふうに思っております。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　券面事項につきましては、法律上規定されている項目もございますが、個人番号カードと書いている部分につきましては、その呼称は法律では直接は規定はされておりません。今回の取りまとめでは、呼称につきましても広く公募をした上でよくよく検討すべしと。
　私どもの悩みとしましては、特に、マイナンバーカードか個人情報番号カードかということもございますが、行政事務で利用するマイナンバーというものと、鍵の中にその人しか持っていない公開鍵と秘密鍵の組合せが一つございまして、それを本人の確認に利用するという公的個人認証と、行政事務の場合は両方組み合わせてオンライン申請等で使うわけでございますけれども、カード本体は後者の性格が強くて、それがマイナンバーなのかマイナンバーカードなのかという観点からも混乱を招いているのではないかというふうに考えてございます。
　呼称がこれだけ普及しました。知名度や普及ということも、継続性も考える必要がございますが、改めて国民の皆様の声をよく聞いて、券面デザインの在り方とともに、この呼称の在り方についても引き続き検討してまいりたい、このように考えてございます。
○河西委員　先ほど申し上げたように、単身高齢者の方が増えると、やはり親しみやすさ、先ほど大臣も御答弁されていましたが、常に持ち歩くということで、非常にそういう意味でも様々な検討を是非実効的に行っていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、石川副大臣、ありがとうございます。一点、お伺いをさせていただきたいと思います。
　必要とする行政サービスを届けるという意味におきましては、今般の能登半島地震における災害対応、様々指摘がなされているところであります。今回に関しましては、避難所の入所、退所の管理については、カードリーダーがなかなか足りないということで、Ｓｕｉｃａに切替えをして対応したということがありました。被災者の方の中には金庫にしまったままという方もいらっしゃいましたし、まさに先ほどの携行性がまだ普及をしていないということ。
　一方で、政府におかれては、このマイナンバーカードの重要性、災害時こそ、罹災証明の取得でありますとか、威力を発揮するものになるというお訴えがあったわけであります。
　そこで、今日お伺いしたいのは、避難所にこのマイナンバーカードを今回の能登半島地震で持参された方はどの程度いらっしゃったのかということと、あと、今後の大規模災害、ここ東京でも首都直下地震、大変高い確率で予測をされております。それに備えて、避難所になり得る学校等ですから、カードリーダーの配備などにつきましては、ハード面もしっかり今のうちから整備をしていく必要があると思いますけれども、御見解をいただきたいと思っております。
○石川副大臣　お答えいたします。
　今回の能登半島地震におきまして、避難所において避難者に聞き取って確認した範囲におきましては、おおむね約四割程度の方がマイナンバーカードを携行したというふうに承知をしております。
　今回の地震の対応におきましては、カードの携行率の問題に加えまして、委員御指摘のとおり、マイナンバーカードの読み取りが可能なカードリーダーについて十分な数を確保できなかったことから、残念ながらマイナンバーカードを活用できず、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａを用いてシステムを構築したところでございます。
　今後は、マイナンバーカード携行率向上のため、マイナンバーを活用した救急業務の迅速化、円滑化に関する取組等のカードのメリットの拡大を進めるとともに、マイナンバーカードの機能を個人のスマホに搭載していくことを推進してまいりたい。あわせまして、平時において、マイナンバーカードを持っていない人に渡せるような予備的なカードやカードリーダーを用意していくことや、電力や通信が途絶した状況への対応などについてデジタル庁内で検討を進めてまいりたいと考えているところです。
○河西委員　御答弁ありがとうございます。
　カードリーダーの備蓄といいますか、そういったことも含めて、ソリューションで電源も含めて御検討いただけるということで、是非お取組をお願いしたいと思います。
　副大臣、こちらで以上でございますので、御退席いただいても結構でございます。ありがとうございます。
　では、続きまして、厚労省に健康保険証との一体化についてお伺いいたします。
　本年十二月に原則廃止をされる紙の健康保険証でありますけれども、これは、一体化をしていない方については漏れなく資格確認書をプッシュ型で送付されるようにということで、以前、我が党の輿水衆議院議員も取り上げて、総理もプッシュ型で送っていただけるように決断をしていただいたというふうに承知をしております。
　この資格確認書の送付対象者、これは、念のために、当事者が御存じになれるようにということで伺いますが、どこがどのように対象者を確認をして、いつ頃本人に送付するのか。この送付時期については、紙の健康保険証の有効期限、これは猶予期間がありますのでそれぞれであるわけでありますが、その切れる前に確実に送付をされるのか、念のため確認をさせていただきたいと思っております。
○日原政府参考人　お答えを申し上げます。
　健康保険証の発行を終了しまして、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行するに際しましては、ただいまお話ございましたように、マイナ保険証をお持ちでない方には、申請によらず各保険者において資格確認書を発行するなど、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただけるような必要な措置を講じることとしてございます。
　そのために必要なマイナンバーカードの健康保険証利用登録状況についてでございますけれども、これは、オンライン資格確認等システムの実施機関から各医療保険者のシステムに対して通知をすることといたしております。各保険者におきましては、この機能を活用いただいて、こうした資格確認書の交付対象者の方を把握して、それで資格確認書を交付していただくということでございます。
　それから、資格確認書の送付時期についてでございますけれども、これは、施行日以降最大一年間、現行の保険証が使用可能であるということを踏まえまして、各保険者におきまして、現行の保険証の有効期限などを勘案した上で、切れ目なく交付いただくこととなるというものでございまして、もう少し具体的に申し上げますと、マイナ保険証をお持ちでない方に対しましては、本年十二月二日以降、転入や転職などによりまして新しい保険者に加入いただく際はその時点から、それからまた、そうした転入や転職などはなく、保険証に有効期限が設定されている場合はその有効期限が切れる時点から、切れ目なく資格確認書をお持ちいただいて受診の際お使いいただけるよう、各保険者において交付いただくこととしてございます。
○河西委員　御答弁ありがとうございます。
　いずれにしましても、遺漏なきよう、着実に、また確実に目くばせをして進めていただきたいと思っております。
　最後、もう時間も少なくなってまいりましたので、ちょっとベースレジストリーについて少しお伺いをいたします。
　ちょっと一問飛ばしまして、ベースレジストリー、非常にこれは効果は絶大である、行政コスト、また法人の皆様のコスト削減効果は絶大であるということでありますが、それに加えまして、中小企業目線でいえば、コロナのときも大変課題になりました各種補助金の申請、電子申請、これは一層整備して使い勝手のいいものにしてほしいというお声があります。スタートアップ企業からもこういったニーズは高いというふうに思っておりますが、今、デジタル庁で事業者手続タスクフォース、ここで非常に効果的な取組をしていただいている、検討していただいているというふうに伺っておりますけれども、この点についてお伺いをしたいと思っております。
○村上政府参考人　お尋ねいただいてありがとうございます。
　個人の手続の場合は、かなりな程度マイナポータルに集約をされ、同じようなユーザー体験で申請ができるというふうになってございますが、特に、事業者の中でも中小企業は、省庁ごとにばらばらの手続、ばらばらの画面、ばらばらの署名、ばらばらの支払い、こういう面がございます。中期的には、これをやはり統合をしていきまして、どの省庁の手続でも同じようなポータルから同じような手続でという形に集約していく方向で、関係府省の連絡会議も設置をいたしまして、検討を進めているところでございます。
　まずは、二万を超える手続につきまして、現状の調査をするところからしておりますが、これも、民間出身エンジニアが、直接各省の担当が入力をし、集計結果がすぐそのまま円グラフ等で出せるようなツールも作らせていただいて、作業を進めているところでございます。また、具体的な見通しが出てまいりましたら、国会等の場でも御報告をさせていただきたい、このように考えてございます。
○河西委員　デジタル庁は、民間、行政、また多様なバックグラウンドを持った方々が当事者の目線を持っておられるということで、これはすばらしい取組だというふうに伺っておりますので、是非推進をしていただきたいと思っております。
　最後、一問お伺いをさせていただきたいと思います。
　これは、がらっとちょっとこれもテーマが変わるんですけれども、一問飛ばしまして、セキュリティークリアランスに関連して、これは内閣官房にお伺いをいたしたいと思います。
　米国では、この適性評価にかかる期間、これは三か月近くかかるというような統計も二〇二〇年に出ております。この適性評価の期間短縮というのは我が国の課題の一つになってくるんだろうと思っているわけでありますが、米国では、こういった期間の短縮のために、商用データとか連邦政府のデータベースを自動的に随時チェックをして、この補完的な継続評価を行っていく、こういうふうに伺っております。
　まさに今回のベースレジストリーは、正確性や最新性を持つ、また、そういった中で社会コスト全体の削減に寄与していくということでうたっているわけでありますが、今後の取組の方向性についてでありますけれども、我が国として、あくまで個人ではなくて事業者に対するセキュリティークリアランス、例えばＦＯＣＩとか、企業に対する外国関係者による所有、支配又は影響に関して、継続的に又は補完的な評価として、経済安保の観点から、法人関係のベースレジストリー、これを活用していくお考えはあるのかどうなのか、最後、お伺いをしたいというふうに思っております。
○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　セキュリティークリアランスについては、現在、法案を提出しているところでございまして、御指摘の事業者のセキュリティークリアランス、これは法案では適合事業者の認定ということになりますが、その基準について、法案をお認めいただいた際には、政令や運用基準等でその具体的な内容を規定すべく検討していくということになります。
　御指摘のアメリカにおけるＦＯＣＩを含む組織的要件については、セキュリティークリアランスに関する有識者会議でも議論になり、最終取りまとめでは、「国内においても、現行制度の運用や主要国の例も参照しつつ、我が国の企業等の実情や特定秘密保護法、外国為替及び外国貿易法、会社法等との整合性も踏まえながら、実効的かつ現実的な制度を整備していくべき」とされているところでございます。
　今後、基準の策定の検討とともに、認定をどのように行うのかという点につきましても、ベースレジストリーの活用といった観点も含めて検討してまいりたいと考えております。
○河西委員　時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○谷委員長　次回は、来る二十五日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十七分散会
令和六年四月十八日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　井上　信治君　理事　小林　史明君
 理事　田中　英之君　理事　牧島かれん君
 理事　岡本あき子君　理事　藤岡　隆雄君
 理事　一谷勇一郎君　理事　河西　宏一君
 今村　雅弘君 上杉謙太郎君
 川崎ひでと君 黄川田仁志君
 小寺　裕雄君 橘　慶一郎君
 谷川　とむ君 土田 慎君
 土井 亨君 中川　郁子君
 橋本 岳君 福田　達夫君
 藤丸 敏君 堀井 学君
 保岡　宏武君 柳本 顕君
 城井 崇君 坂本祐之輔君
 中谷　一馬君 福田　昭夫君
 早稲田ゆき君 赤木　正幸君
 伊東　信久君 伊佐　進一君
 浮島　智子君 高橋千鶴子君
 田中 健君
 …………………………………
 国務大臣
 （デジタル大臣） 河野　太郎君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 加藤　鮎子君
 国務大臣
 （地方創生担当） 自見はなこ君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 経済産業副大臣 岩田　和親君
 内閣府大臣政務官 古賀友一郎君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 土田 慎君
 財務大臣政務官 瀬戸　隆一君
 国土交通大臣政務官 こやり隆史君
 環境大臣政務官 国定　勇人君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 岩間 浩君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 中村　広樹君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官） 渡邊　昇治君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 猪原　誠司君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局審議官） 山澄 克君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 野崎　英司君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 植田　広信君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房長） 小宮　義之君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長） 熊木　正人君
 政府参考人
 （こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 冨安泰一郎君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　西泉　彰雄君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 梶山　正司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 石垣　健彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 上村　昌博君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　哲也君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 舟本 浩君
 政府参考人
 （観光庁観光地域振興部長） 中村　広樹君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 橘　慶一郎君 川崎ひでと君
同日
　辞任 補欠選任
 川崎ひでと君 橘　慶一郎君
 ―――――――――――――
四月十八日
　子供のための予算を大幅に増やし、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善を求めることに関する請願（菅直人君紹介）（第一〇三二号）
　同（枝野幸男君紹介）（第一一四七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一九二号）
　同（松木けんこう君紹介）（第一一九三号）
　現行の健康保険証を残すことに関する請願（本庄知史君紹介）（第一〇五五号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第一〇八一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一二五号）
　健康保険証廃止の中止を求め、マイナンバーカード取得の強制に反対することに関する請願（志位和夫君紹介）（第一一二六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
 ――――◇―――――
○谷委員長　
　内閣提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十六日に終局いたしております。
　この際、本案に対し、岡本あき子君外一名から、立憲民主党・無所属提案による修正案が、また、一谷勇一郎君外二名から、日本維新の会・教育無償化を実現する会提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。藤岡隆雄君。
 ―――――――――――――
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○藤岡委員　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府原案のうち、子供、子育て支援施策を強化する内容については、不十分であるものの、かねてより立憲民主党が求めてきた施策が盛り込まれている部分もあり、一歩前進と評価することができます。しかしながら、その財源確保のために新設される子ども・子育て支援金制度については、深刻な問題を抱えていることから、根本的に改める必要があります。
　子ども・子育て支援金は、公的医療保険の保険料に上乗せをして徴収するものとされていますが、支援金は保険料であって、支援金を充てる事業に関しては保険給付ではないと整理をされております。保険料で徴収しながら保険給付でない事業に拠出するのは、当然に慎重な姿勢で臨まなければなりませんが、今回の政府案は、これまでの説明を聞いても一線を越えていると評価せざるを得ません。
　そして、この仕組みでは、子育てを担う現役世代の手取りの減少を招きかねません。同時に、事業主の負担も増加することになるため、賃上げブレーキになる懸念があり、正規雇用の抑制につながる可能性さえあります。政府は実質的な負担増は生じないと繰り返し強弁していますが、これが詭弁であることは、既にこの間の質疑で明らかになったところです。
　このように、子ども・子育て支援金制度は、その名に反して、子供、子育て支援に逆行するなど本末転倒の財源確保策であることから、到底認められるものではありません。
　そこで、我が党は、子ども・子育て支援金に代わる財源として、ＥＴＦの分配金収入の活用を提案いたします。現在、日本銀行が保有するＥＴＦは、時価総額にして約七十兆円とされ、その分配金は年一兆円を超えています。国民に新たな負担を強いるのではなく、この日銀が保有するＥＴＦの分配金収入を子供、子育て支援の財源として活用すべきであります。
　なお、先日、ある委員より我が党の修正案に対して質疑をしていただきました。この機会に、御指摘の点を含めて、より深掘りをして修正案の趣旨を申し上げます。
　まず、ＥＴＦの分配金収入は既に国の一般財源として活用されているのではないかとの指摘がありました。元々政府の当初予算にＥＴＦの分配金収入を十分に反映した日本銀行の納付金の見込みを反映していれば、そうした指摘もあり得ます。
　ところが、近年、日本銀行からの国庫納付金は当初予算ベースより大きく上振れをしており、令和四年度においては約一兆五百十九億円の上振れをしております。当初予算において計上される日本銀行からの国庫納付金の積算根拠について、政府は、金融政策や金融市場などへの影響を考慮し、明らかにしていません。しかし、日本銀行の収入は、主な部分は国債の利息収入やＥＴＦの分配金収入などで構成されることは、決算上明らかであると言えます。
　こうした中、当方において当初予算における日銀納付金額から推計してみますと、近年では予算計上額のほとんどが国債と現在市場売却を進めている個別株式の運用損益で説明でき、ＥＴＦの分配金収益が余り考慮されていないと思われる結果となりました。
　したがって、先日の総理答弁にありました、ＥＴＦの分配金収入を子供、子育て財源に活用するとすれば国の一般財源が不足するというのは、元々、当初予算段階でＥＴＦの分配金収入の見込みを一般財源となる国庫納付金の中にほとんど含めていないと想定されることから、そうした答弁は必ずしも的を射ているとは言えないと思います。
　次に、分配金収入を失うことによる日本銀行の財務に与える悪影響の指摘がありました。しかし、植田和男総裁が大問題と発言しているように、この異次元金融緩和の遺産である巨額のＥＴＦを適切に処分していくことは、日本経済の重要な課題です。
　ＥＴＦの分配金収入に頼らずに日銀が経営することが本来の姿であり、植田総裁もかねてより必要な財務上の手当てを行っている旨の答弁をしています。
　今回の私たちの提案は、単に子供、子育て予算の財源に充てるのみならず、株式市場に影響を与えることなく、迅速にＥＴＦの処分を可能とするものであり、日本銀行の財務の健全性に大きく寄与するものであります。
　なお、先日の質疑に対し、日本銀行から、中央銀行の財務リスクが着目されて金融政策をめぐる無用の混乱が生ずる場合、そのことが信認の低下につながるリスクがありますと答弁がありました。
　しかし、既に金融政策を進める上で役割を終えたＥＴＦを保有し続けることこそ、株価変動による財務リスクに着目されることがあることを忘れてはなりません。物言わぬ株主である日銀がＥＴＦを保有し続けることは、上場企業のガバナンスという点でも問題です。日本銀行が保有するＥＴＦの処分に早急に対応していくことは、アコードを結んで異次元金融緩和を実質的に進めてきた政府と日銀の責任ではないでしょうか。
　最後に、安定財源という点ですが、仮に日経平均株価がマイナス三〇％となった場合でも、一・一兆円の分配金収入を得られる見込みであり、一定の安定性を備えていると思います。
　以上、日銀に死蔵されている巨額のＥＴＦを国民に還元することで、増税隠しで保険料まがいの国民負担を回避する、事業主に賃上げブレーキをかけないという点に配慮しながら、子供、子育て支援策を拡充するのが本修正案の趣旨であります。
　その上で、本修正案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、子ども・子育て支援納付金の制度は創設しないこととし、これに関連する規定を削除することとしております。
　第二に、子供及び子育ての支援に関する施策に要する費用に係る財源については、日本銀行が保有するＥＴＦに係る収益の分配金を活用することとし、そのために必要な法制上の措置その他の措置が講ぜられるものとすることとしております。
　このほか、所要の規定を整備することとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○谷委員長　次に、一谷勇一郎君。
 ―――――――――――――
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○一谷委員　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　日本維新の会が結党されたのは、まさに、少子高齢化を乗り越えていく、そのための日本大改革を実行するためでした。政府が少子化対策を取りまとめ、法案を国会に提出してきたこと自体については、我が党も評価するところであります。
　しかし、その財源のために、国民に負担を求める新制度でもある子ども・子育て支援金制度を創設することには賛成できません。社会保険料に支援金を上乗せする子ども・子育て支援金制度は、中間層の負担が最も重くなる負担構造を有しています。受益と負担が対応しているべき社会保険料を少子化対策に充てることは、保険料の目的外使用であります。
　子供、子育て支援政策については、施策を総合的かつ着実に実行する観点から、負担と給付の在り方も含め、まだまだ検討が必要であると考えています。
　こうした政府原案の問題点を踏まえ、本修正案を提出する次第であります。
　次に、本修正案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、子ども・子育て支援納付金の制度は創設しないこととし、これに関連する規定を削除することとしております。
　第二に、政府は、少子化対策を総合的かつ着実に実行する観点から、子供及び子育ての支援に関する施策について、社会保障制度に係る保険料等の負担と給付の在り方を含め、抜本的な見直しを行い、必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　第三に、第二の措置が講ぜられるまでの間、この法律の施行に要する費用については、その財源が確保されるよう、国会議員の定数の削減、行政改革による支出の削減等の歳出の削減を図るために必要な措置、国の不要な資産の売却等の歳入の増加を図るために必要な措置、その他特例公債の発行のために必要な措置が講ぜられるものとすることとしております。
　このほか、所要の規定を整備することとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○谷委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、岡本あき子君外一名提出及び一谷勇一郎君外二名提出の両修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。加藤国務大臣。
○加藤国務大臣　立憲民主党・無所属の御提案による修正案及び日本維新の会・教育無償化を実現する会の御提案による修正案につきましては、政府としては反対であります。
 ―――――――――――――
○谷委員長　これより原案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。早稲田ゆきさん。