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平成二十一年十二月一日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　近藤　昭一君
 理事　逢坂　誠二君　理事　奥田 建君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　西 博義君
 稲見　哲男君 小川　淳也君
 小原 舞君 大谷 啓君
 大西　孝典君 奥野総一郎君
 小室　寿明君 階 猛君
 高井　崇志君 中後 淳君
 寺田 学君 永江　孝子君
 野木 実君 野田　国義君
 藤田　憲彦君 皆吉　稲生君
 湯原　俊二君 若泉　征三君
 渡辺 周君 稲津 久君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 原口　一博君
 国務大臣
 （郵政改革担当） 亀井　静香君
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 総務副大臣 渡辺 周君
 内閣府大臣政務官 田村　謙治君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 階 猛君
 総務大臣政務官 長谷川憲正君
 総務委員会専門員 大和田幸一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案（内閣提出第一〇号）
 ————◇—————
○近藤委員長　
　開会に先立ちまして、自由民主党・改革クラブ所属委員の御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○近藤委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、自由民主党・改革クラブ所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。亀井国務大臣。
 —————————————
　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○近藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　二十分間の時間をいただいて、質問させていただきます。
　私は戦前生まれで、小学校時代というのは昭和二十年代ですから年がばれるんですが、当時、私が学んだ田野小学校という学校にこども郵便局というのがありました。私は、小学校六年のときに、そのこども郵便局の局長をさせていただいた。まずここにおられる方で小学校時代に局長を経験した人というのは僕以外いないんじゃないかと思うんですが。
　当時、戦争に負けて、戦後復興に膨大な資金を必要とした時代です。ですから、私なりに考えますと、こども郵便局も、毎週水曜日の昼休みに一時間、局を開くんですね。それで、小学生がみんな、お小遣いとかでもらったお金、十円、二十円という単位ですよ、それを貯金するわけですね。そうまでして戦後復興の資金を確保するという、そういう意味での郵便局が果たした役割というのが、そこまでやっていたのかというふうに考えざるを得ないほどに、今にして思えば、そういう役割というものを担っていたのかなと。
　私に言わせれば、国が豊かになってお互いの生活も豊かになる、そうなると、ついついそういう歴史を忘れて、もう郵便局みたいな仕事は民間に任せておけばいいや、こういうふうな話にずっと流れてきたのが小泉・竹中コンビによる郵政民営化路線だったと私は受けとめております。
　ですから、私、そういう流れに対して強く反対してきましたし、総務大臣も、野党の時代一緒に郵政民営化路線に抗する運動を一生懸命やってきた。そういう思いと感慨を込めながら、まず、郵政民営化について、両大臣の所見を最初に聞いておきたい。
 〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○亀井国務大臣　委員御指摘のように、民営化なるものの実態がどういうものであったかということをやはりきっちりと検証した上で、今後どういう事業にしていくかという取り組みをしなければならないと思います。
　委員御指摘のように、当時の野党がいろいろな疑惑について懸命な調査活動をやってもなかなか前に進まなかった、そういう経緯もありますので、もちろん齋藤新社長の積極的な協力もいただきながら、私どもとしてもこれについてはきっちりと検証していきたいと思っております。
 〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤委員長　これより自由民主党・改革クラブの質疑時間に入ります。
 〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
 〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤委員長　ただいまの逢坂誠二君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立多数。よって、質疑は終局いたしました。
 —————————————
○西委員　私は、公明党を代表して、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案に対しまして、反対の立場で討論いたします。
　日本郵政の株式の売却益は、郵便局ネットワークを維持するために、社会・地域貢献基金として充てられることとなっています。日本郵政をめぐる経営環境は非常に厳しいものがあります。赤字が積み重なり累積してきた場合、日本郵政を存続させるために、税金の投入など国民負担の問題も避けて通れなくなる可能性もあります。ユニバーサルサービスを提供するコストをだれが負担するのか、政府が明確に示さないことは大きな問題であります。
　また、現行法では、ゆうちょ銀行やかんぽ生命は、それぞれ銀行法や保険業法の対象とするなど、民間との公平な競争を制度的に担保しました。国民負担を避けるための経営改革を行い、同時に民間との公平な競争を確保するという民営化の基本原則について、政府も配慮すると答弁しています。しかし、現行制度にかわって、民間との公平な競争を確保するための具体的な制度もしくは政策が提示されておりません。公平な競争を大きく阻害し、経済活動をゆがめる可能性が出てきております。
　郵政の将来像がどのようになるのか、また、国民負担が発生するのかどうかなど、重要な事項が明確ではありません。株式等の処分をどうするかという問題は、次期通常国会で郵政改革法案など十分な材料が提供された中で議論すべきであり、本法案は撤回すべきであります。
　今回の郵政改革は、政治主導のもとに、手続を無視した強引な手法で進められています。日本郵政の社長人事についても、会社法や定款を無視して行われ、政府が安易に民間企業に介入するなど、企業ガバナンスの面からも大きな禍根を残しました。また、民主党が批判してきた天下りやわたりについても、詭弁を弄するばかりか、政務三役などは対象外として政官癒着を認める姿勢をあらわにし、天下りやわたり問題は大きく後退しました。極めて問題であります。
　さらに、手続無視の強引な手法は国会の運営にもあらわれています。中小企業等金融円滑化法案をめぐる強行採決や、そのどさくさの中で決められた総務委員会の日程など、本会議でも厳しく注意したところであります。ところが、昨日の午前中までは国会延長の話もなかったのに、急に当法案の処理だけを行うために国会を四日間だけ延長するなど、またもや無謀な国会運営に走り出しました。
　今、日本経済は円高、デフレ、株安など三重苦とも言える課題に直面しています。デフレや円高を克服する処方せんを一日も早く国民に示し、国会でしっかり議論することが重要です。私どもは、国会会期の大幅な延長が必要と考え、与党側に対し、一つ、党首討論、二つ、日米首脳会談などに関する政府報告、質疑、三つ、予算委員会での集中審議の実施を要求してまいりました。
　実質的に意味のない日本郵政の株式売却処分停止法案を審議するのであれば、年を越せるようしっかりと景気対策を議論し、必要な手を打っていくことこそが今優先すべき課題だと強く申し上げ、私の反対討論といたします。
○近藤委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○近藤委員長　これより採決に入ります。
　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○近藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十七分散会
平成二十一年十一月二十七日（金曜日）
 午前十時十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 牧山ひろえ君 那谷屋正義君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　泰介君
 理　事
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 林　久美子君
 委　員
 高嶋　良充君
 土田　博和君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 原口　一博君
 国務大臣 亀井　静香君
 副大臣
 総務副大臣 渡辺 周君
 総務副大臣 内藤　正光君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 泉 健太君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 階 猛君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 江利川　毅君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（一般職の職員の給与等についての報告及び給
　与等の改定についての勧告等に関する件）
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　速記を起こしてください。
　自由民主党・改革クラブ所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんので、やむを得ず議事を進めます。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○那谷屋正義君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の那谷屋正義でございます。
　与党の委員としては初めての質問ということの中で、自戒を込めて、もちろん法案の成立というものに全力を傾けながら、しかし様々な発展的な課題というものも当然同時にあるわけで、そうした課題を共通の認識を持つ、そんなふうな形の中で質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞ御指導よろしくお願いしたいというふうに思っております。
　それでは、今議題となりました一般職給与法等の改正案に関する質問でありますけれども、今年の人勧の報告もやはりマイナスということになったわけでありますけれども、この人勧の報告というものが、公務員の給与のみならず、その周りに対する影響というのも非常に大きなものがございます。そうすると、今この経済不況下の中で、例えば、民主党あるいはもうほとんど多くの方が同じように思っていらっしゃると思いますけれども、経済効果の六割を占めると言われている内需を拡大するということが非常に大事だと言われているわけでありますが、このようにして公務員の給与が下がる、それを見ながら今度は中小企業の賃金もまた下がる、それによってまた次年度の公務員の給与が下がるという、そういう負のスパイラルというかそういったものが、なかなかそこから抜け切れないような状況というのが今生まれてくるのではないかと。
 〔委員長退席、理事林久美子君着席〕
　そうすると、内需を拡大しなければならないという思いとは残念ながら逆方向に動いてしまっているというのが現状ではないかと、このように思うわけでありまして、そういう意味では、内需を拡大していくということについて、これは大きな話になりますけれども、総務大臣として具体的にどのようなお考えをお持ちか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○那谷屋正義君　私の専門といたします教育分野を例に取って、大変御丁寧に答弁をいただきましてありがとうございました。
 〔理事林久美子君退席、委員長着席〕
　要するに、国民が安心して暮らせるという、そのことがまず大前提にあって、そして、それは賃金もそうですけれども、様々な分野からそのことを支えていく。これをもう一度国がやっていかなければならないと、このように私としても理解をさせていただいたところでございます。
　経済効果を上げる中で、社会保障にかかわって、そこに力を入れることによって相当大きな経済効果も生まれるというデータも出ているわけでありまして、そういう意味では、是非そういったところに力を入れて一緒に頑張っていきたいと、このように思うところであります。
　一方で、これは衆議院の総務委員会の中でも出された質問というふうに認識しておりますけれども、公務員の給与が、いわゆる民間準拠と言われながらも、ところが、この間、地方では大変財政難というものを理由に独自のカットが行われてきていると。これはいろいろそれぞれの都道府県の中で確定する話なんですが、ところが、官民較差を調査する場合には、この独自カット以前の数値と、そして民間給与を比較するという、こういう実態に合っていない比較方法が行われているところが多々あるというふうに認識しております。
　これは、本来の人事院勧告、その官民較差の対照方法というものを考えたときには、これは随分違う話になってきている、実態と懸け離れたものになってきているというふうに私は言わざるを得ないわけでありまして、各都道府県人事委員会の所管というのは総務省というふうに認識をしておりますけれども、今後、より正確に官民較差を調査するための何らかの人事委員会への考え方を総務大臣から示していただくことが必要ではないかと、このように思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○委員長（佐藤泰介君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十五分散会
平成二十一年十一月二十六日（木曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　近藤　昭一君
 理事　逢坂　誠二君　理事　奥田 建君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
 理事　大野　功統君　理事　西 博義君
 稲見　哲男君 小川　淳也君
 小原 舞君 大谷 啓君
 大西　孝典君 奥野総一郎君
 川島智太郎君 小室　寿明君
 階 猛君 高井　崇志君
 中後 淳君 永江　孝子君
 野木 実君 野田　国義君
 藤田　憲彦君 皆吉　稲生君
 湯原　俊二君 若泉　征三君
 渡辺 周君 赤澤　亮正君
 秋葉　賢也君 佐藤 勉君
 菅 義偉君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 森山 裕君
 山口　俊一君 稲津 久君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 原口　一博君
 内閣官房副長官 松野　頼久君
 総務副大臣 渡辺 周君
 内閣府大臣政務官 泉 健太君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 階 猛君
 財務大臣政務官 大串　博志君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 江利川　毅君
 総務委員会専門員 大和田幸一君
 —————————————
委員の異動
十一月二十六日
　辞任 補欠選任
 寺田 学君 川島智太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 川島智太郎君 寺田 学君
 —————————————
十一月二十五日
　暮らし支える行政サービスの拡充を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九三八号）
　同（石関貴史君紹介）（第九三九号）
　同（今井雅人君紹介）（第九四〇号）
　同（奥村展三君紹介）（第九四一号）
　同（笠井亮君紹介）（第九四二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九四三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第九四四号）
　同（志位和夫君紹介）（第九四五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九四六号）
　同（瑞慶覧長敏君紹介）（第九四七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九四八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九四九号）
　同（山本拓君紹介）（第九五〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九五一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
 ————◇—————
○近藤委員長　
　この際、一言申し上げます。
　ここ数日間の委員会運営が円滑でなかったことにつきましては、まことに遺憾でございます。今後は、委員長として、円満なる委員会の運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○原口国務大臣　大事な御指摘だと思っております。
　お隣に私の先輩の総務大臣が二人お座りになっていますけれども、まさにポリティカルアポインティー、政治主導で、それは政治が責任を持つ、国民に対して説明責任を負う人たちがつかさつかさにつくということだと考えています。
　それと、加えて言うならば、秋葉委員、もう一つ、分限管理制度ですよ。内閣中心の、いわゆる総理大臣中心のリーダーシップを振るおうと、これは前政権も前々の政権もなさいました。しかし、結果何が起きているかというと、省ありて国家なしと言われるように、各省の所掌なんですよ。各省の所掌が一番で、総理大臣に大きなリーダーシップを振るう権限がなければ、それは省がばらばらという話になってしまうので、今秋葉委員がお話しになった、政治が責任を持つシステムとともに、内閣が、いや総理大臣が、官邸がしっかりと責任を持つ、そういうシステムを私もさまざまなところで提案させていただいておるところでございますので、党派を超えてお知恵をいただければ幸いでございます。
 〔委員長退席、奥田委員長代理着席〕
○江利川政府特別補佐人　先生御指摘のとおり、十八年に改正したわけでございます。
　この改正に当たりましては、有識者の方々の御議論をいただいて、いわゆる官民比較が可能かどうか。五十人以上でありますと、一つには、部長とか課長とかそういう職制の関係で仕事の中身を官と比較することが可能になる。あるいはまた、五十人以上の企業であれば、かなり精緻な調査でございますので、この調査に対応していただける。そういうようなことを踏まえながら、こういう調査にしたわけでございます。
　また、従業員で比較をしますと、従前の、全体の勤めている人間の数の五五％から、拡大によりまして六四・八％まで拡大をしております。そういうことでやってきているわけでございます。
　もちろん、状況を踏まえながら議論するということもあり得るわけでございますが、私どもとしては、今の調査の精度等々から考えますと、この規模は一つの適正規模ではないか、五十人以上というのは一つの適正規模ではないかというふうに考えております。
 〔奥田委員長代理退席、委員長着席〕
○原口国務大臣　お答えいたします。
　やはり地域の中に分断とか格差を生むようなことはよくないと思います。現状をしっかりと認識し、地方公務員の地域手当、これは八割は支給されていませんね、その残りの部分について今委員が各都道府県を細かく分けていいのかという問題認識でいらっしゃると思いますが、同じ地域に勤務する国家公務員との比較も考慮し、各地方公共団体において、国民と住民、主権者の理解が得られるような内容としていただくことが重要だと思っておりまして、政務三役で今の議論を引き取って、また同僚とも話をしてみたい、そう考えています。
 〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　自治体の首長をしておりますと、これはなかなか直接言えないんです。言うと、地方交付税と特別交付税とでまた変なことになると困るとか、すぐそういうことを思うものですから、今回は代弁させていただくということであります。
　もう一つ、この地域手当の創設の際のデータなんですが、これは江利川総裁にお話をしておかなければいけないんですが、実は平成の大合併前の平成六年から十五年のデータでとられているわけです。その後合併がありまして、平成十八年まではその合併については、町であっても村であっても、それは合併した市の方へ全部入れちゃおうということになったわけであります。人事院さんの立場としては、十八年度に入れたいから調査しましたと。しかし、実は、合併ということで、調査したデータの基本の部分に大きな変化があったわけであります。
　そういったことについて、実は人事院規則では導入から十年で見直しということで、二十二年度で制度としては完成するわけですけれども、私にすれば、そういったデータも変わってきている、それから、地方の賃金の水準ということについても今回のこの不景気等でいろいろ変化もしております、確かに安定的な制度という国家公務員さんの立場はわかるんですが、途中にそういう大合併という大きな情勢変更もあるわけですから、その他、今政務三役で引き取られたということもありますので、総務省さんともお打ち合わせの上、ぜひ見直しについては前向きにお願いしたいと思いますが、総裁の御意見、御所見をお伺いいたします。
 〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○石田（真）委員　自由民主党の石田真敏でございます。
　私は、自由民主党・改革クラブ及び公明党を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。
　私たちは、現下の厳しい経済状況にかんがみまして、公務員給与の引き下げを柱とする今般の人事院勧告と、それに基づいて政府が提出した給与法案に関しましては、基本的にこれを了とするものでございます。
　しかしながら、公務員制度全体の問題からとらえたとき、本法案には不完全な部分も多く、我々は、本日の採決に際しまして附帯決議を付すように求めました。しかし、民主党を初めとする与党との文案調整が調わず、やむを得ずこれを断念したところであります。
　そこで、この討論の場で、我々が考えていた文案を朗読させていただきます。
 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び人事院は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　政府及び人事院は、地域における民間賃金との格差が公務員給与に適切に反映されるよう、俸給表の水準及び地域手当の支給率、支給地域のあり方について、常時検証に努め、適切な見直しを行うこと。また、政府は、地域における民間の給与水準を上回っている地方公共団体に対し、必要な是正措置を速やかに講ずるよう、必要な助言を行うこと。
　二　人事院は、国家公務員の給与水準に民間の賃金水準が適切に反映されていないのではないかとの国民の疑問に応え、民間給与実態調査について、調査対象となる事業所の拡大など、民間の賃金の実態をより的確に把握するための方策について検討を行うこと。また、給与・退職金・年金全てを合わせた公務員の生涯賃金についても、民間との比較検証を行うこと。
　三　人事院は、経済情勢の変動等に伴い、民間給与の状況に大きな変化が予測される場合には、情勢適応の原則に鑑み、随時、特別調査を行い、必要に応じて臨時勧告を行う等情勢の変化への迅速な対応に努めること。
　四　政府は、行政機関に勤務する非常勤職員の賃金等の勤務条件の実態を明らかにすること。
以上であります。
　このうち、特に次に挙げる三点につきまして、合意が得られませんでした。
　「二」の「調査対象となる事業所の拡大など、」、同じく「二」の「給与・退職金・年金全てを合わせた公務員の生涯賃金についても、民間との比較検証を行う」、「三」の全文「人事院は、経済情勢の変動等に伴い、民間給与の状況に大きな変化が予測される場合には、情勢適応の原則に鑑み、随時、特別調査を行い、必要に応じて臨時勧告を行う等情勢の変化への迅速な対応に努めること。」。以上であります。
　附帯決議とは、本来、法案を採決する上で、幅広い意見をより反映させるようにとの趣旨で行われるものであります。そこには当然、野党に対する与党側の配慮があってしかるべきですが、今回の民主党を初めとする与党の対応は、残念ながら、この少数側への配慮という視点が欠けており、先般、与党がかいま見せた、数を背景にした強引な国会運営の流れが根底にあると考えざるを得ません。
　以上、与党の運営方法がまことに遺憾であることを表明し、賛成討論といたします。
○近藤委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十九分散会
平成二十一年十一月二十六日（木曜日）
 午後四時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十五日
 辞任 補欠選任
 那谷屋正義君 牧山ひろえ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　泰介君
 理　事
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 林　久美子君
 委　員
 高嶋　良充君
 土田　博和君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 内藤　正光君
 長谷川憲正君
 牧山ひろえ君
 吉川　沙織君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 原口　一博君
 副大臣
 総務副大臣 渡辺 周君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 階 猛君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 江利川　毅君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（一般職の職員の給与等についての報告及び給
　与等の改定についての勧告等に関する件）
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　この際、申し上げます。
　自由民主党・改革クラブ所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができません。再度出席を要請いたしますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（佐藤泰介君）　速記を起こしてください。
　自由民主党・改革クラブ所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんので、やむを得ず議事を進めます。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　以上で説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十八分散会
本国会召集日（平成二十一年十月二十六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　近藤　昭一君
 稲見　哲男君 小川　淳也君
 小原 舞君 大谷 啓君
 大西　孝典君 逢坂　誠二君
 奥田 建君 奥野総一郎君
 黄川田　徹君 小室　寿明君
 古賀　敬章君 階 猛君
 高井　崇志君 中後 淳君
 寺田 学君 永江　孝子君
 野木 実君 野田　国義君
 福田　昭夫君 藤田　憲彦君
 皆吉　稲生君 湯原　俊二君
 若泉　征三君 渡辺 周君
 赤澤　亮正君 秋葉　賢也君
 石田　真敏君 大野　功統君
 佐藤 勉君 菅 義偉君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 森山 裕君 山口　俊一君
 稲津 久君 西 博義君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 柿澤　未途君
平成二十一年十一月二十日（金曜日）
 午前九時三十五分開議
　出席委員
 委員長　近藤　昭一君
 理事　逢坂　誠二君　理事　奥田 建君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君
 稲見　哲男君 小川　淳也君
 小原 舞君 大谷 啓君
 大西　孝典君 奥野総一郎君
 小室　寿明君 階 猛君
 高井　崇志君 中後 淳君
 寺田 学君 永江　孝子君
 野木 実君 野田　国義君
 藤田　憲彦君 皆吉　稲生君
 湯原　俊二君 若泉　征三君
 渡辺 周君 塩川　鉄也君
 重野　安正君
 …………………………………
 総務大臣 原口　一博君
 国務大臣
 （郵政改革担当） 亀井　静香君
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 総務副大臣 渡辺 周君
 総務副大臣 内藤　正光君
 内閣府大臣政務官 田村　謙治君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 階 猛君
 総務大臣政務官 長谷川憲正君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 江利川　毅君
 総務委員会専門員 大和田幸一君
 —————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任 補欠選任
 柿澤　未途君 渡辺　喜美君
十一月十二日
　辞任 補欠選任
 渡辺　喜美君 柿澤　未途君
 —————————————
十一月二十日
 逢坂　誠二君 奥田 建君
 黄川田　徹君 古賀　敬章君
 福田　昭夫君 石田　真敏君
 大野　功統君 西 博義君
　が理事に当選した。
 —————————————
十月二十六日
　日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
十一月二十日
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案（内閣提出第一〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件（人事院勧告）
 ————◇—————
○近藤委員長　
　開会に先立ちまして、自由民主党・改革クラブ、公明党、みんなの党所属委員の御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○近藤委員長　速記を起こしてください。
　再度御出席を要請いたさせましたが、自由民主党・改革クラブ、公明党、みんなの党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、総務委員長の重責を担うことになりました近藤昭一でございます。
　本委員会は、行政機構、公務員制度、地方自治など国の基本的な仕組みにかかわる問題及び情報通信、郵政事業、消防等国民の社会経済を支える問題に対応するなど、極めて重要な使命を果たす委員会でございます。
　私も、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正なる委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○近藤委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いましてその数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 逢坂　誠二君 奥田 建君
 黄川田　徹君 古賀　敬章君
 福田　昭夫君 石田　真敏君
 大野　功統君 西 博義君
を指名いたします。
 ————◇—————
○近藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構及びその運営に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○近藤委員長　この際、御報告いたします。
　去る八月十一日、人事院より国会に国家公務員法第二十三条の規定に基づく国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申し出があり、去る九月十八日、議長より本委員会に参考送付されましたので、御報告いたします。
 ————◇—————
○亀井国務大臣　郵政改革担当大臣を拝命いたしました亀井静香でございます。皆様方、よろしくお願いを申し上げます。
　すべては四年前に始まりました。郵政選挙で圧勝した小泉政権のもとで、改革と称する、弱肉強食の市場原理の行き過ぎた規制緩和が進みました。地方は衰退し、都会でも弱者は切り捨てられ、我が国は、閉塞感の漂う深刻な格差社会となってしまいました。
　郵政事業もずたずたに切り裂かれました。山奥の小さな郵便局が局の中で三つに分けられ、協力し合って仕事をすることが難しくなってまいりました。手続が煩雑になり、お客様を長時間お待たせすることがふえたと聞いております。
　明治四年の郵便創業以来、百三十八年の歴史を持つ郵政事業は、郵便、貯金、保険の三事業一体で運営されてまいりました。現実とかけ離れた形で民営化が進められた結果、明治以来営々と築かれてきた郵政事業が今危機に瀕しております。
　私が四年前郵政民営化に反対したのは、三事業の一体性が崩れることにより、郵便貯金、簡易保険という日本人の大切な資産が外資による買収の危険にさらされ、また、過疎地や離島のネットワークが崩壊の危険にさらされると考えたからであります。
　私は、国民新党の一員として、民主党、社民党の皆さんと郵政民営化の見直しについて協議を重ねてまいりました。時間をかけて話し合った結果を、衆議院選挙に当たっての共通政策、また連立政権樹立に当たっての政策合意にまとめました。
　私は、時計の針を民営化の前に戻すと言っているわけではありません。間違った方向に進んでしまった郵政事業の道筋をあるべき方向に軌道修正したいと考えております。
　外科手術で切り刻まれてしまった郵政事業を再生し、北海道から沖縄まで張りめぐらされた毛細血管に血を通わせること、また、地域社会にとっても日本全体にとっても活力を生み出す全く新しい郵政事業をつくり上げていくことが私の仕事だと考えております。
　このため、まず、郵政事業の抜本的見直し、すなわち郵政改革の基本方針を閣議決定いたしました。
　国民生活の確保、地域社会の活性化のため、郵政事業にかかわる国民の権利として、国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用し、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に利用できるようにいたします。
　また、地域や生活弱者の権利を保障し、格差を是正するための拠点、地域の行政拠点として、郵便局ネットワークを活用するとともに、国民利用者の視点、地域金融や中小企業金融にとっての役割に配慮いたします。
　今後、具体的な検討を進め、その内容をまとめた郵政改革のための法案の次期通常国会提出を目指します。
　私たちは、郵政改革の基本方針を示しました。小泉政権で決められた郵政民営化の基本方針とは全面的に異なる方針であります。当時の方針に従って経営を担ってこられた方々が新しい方針に沿って経営を引き続き担われることは、だれの目にも難しいことであります。政府の方針が確定的に変わったことを受け、前経営陣は身を引かれました。
　齋藤社長を初め新経営陣は人物、能力抜群の方々であり、かつ、新たな郵政改革の基本方針に従って事業を展開していただけるものと確信をいたしております。経営陣の御意見も聞きながら、郵政改革に向けた具体的な検討を進めてまいります。
　郵政改革のための法案を取りまとめるまでの間、制度設計の支障とならないよう、当面の暫定的な措置として、日本郵政の株式の処分等を停止する郵政株式処分凍結法案を今国会に提出いたしました。賛同あらんことをお願いいたします。
　以上、所管行政の一端を申し上げました。
　国民利用者の視点に立った郵政改革の実現に向け、原口総務大臣と緊密に連携し、大塚副大臣、田村大臣政務官、また長谷川大臣政務官とともに全力で取り組んでまいります。近藤委員長を初め理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○渡辺副大臣　このたび総務省の副大臣を拝命いたしました、衆議院の渡辺周でございます。
　私は、総務省のうちの旧自治省、旧総務庁の所管を主に担当いたします。地方行財政は、これから我々が権限と財源を渡し、そして真の地域主権ができる、そのことこそが最大の行政改革であり構造改革である、そのことを信条といたしまして、原口、亀井両大臣また副大臣、政務官とともに、我々、真の自立した国家と地方をつくる、その思いで頑張ってまいりたいと思います。
　近藤昭一委員長を初め皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○内藤副大臣　おはようございます。
　このたび原口総務大臣のもとで総務副大臣を拝命いたしました、参議院議員の内藤正光でございます。
　私が主に所管するのは、通信・放送そして郵政でございます。いずれも大きな課題を抱える案件ばかりではございますが、近藤委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導を賜りながら、多くの問題の解決に向け、取り組んでまいりたいと思っております。
　どうぞよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
○大塚副大臣　内閣府副大臣を拝命いたしました大塚耕平でございます。
　亀井大臣のもとで郵政改革を担当させていただきます。委員長、理事、委員各位の先生方の御指導をいただきながら、亀井大臣をしっかりお支えして職責を全うさせていただきたいと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○長谷川大臣政務官　このたび総務大臣政務官を命ぜられました、参議院議員の長谷川憲正でございます。
　私の担当は情報通信、郵政ということでございまして、政務官として原口大臣をお支えすると同時に、郵政改革に関しまして亀井改革担当大臣を補佐せよということでございますので、大変お世話になりますが、委員長そして理事、委員の先生方、どうぞ御指導いただきますようによろしくお願いを申し上げます。
○小川大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました小川淳也でございます。
　原口大臣、渡辺副大臣のもとで、地方自治行財政を担当いたします。
　近藤委員長を初め理事、委員の皆様の御指導をお願い申し上げ、ごあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○階大臣政務官　おはようございます。
　このたび総務大臣政務官を拝命しました、衆議院議員の階猛でございます。
　原口大臣をお支えして、私の所管分野は公務員制度、行政管理、行政評価、また統計なども担当しておりますが、皆様と一致団結して、そして委員の皆様、委員長の御指導を賜りながら一生懸命やっていきたいと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○田村大臣政務官　おはようございます。
　内閣府大臣政務官を拝命いたしました、衆議院の田村謙治でございます。
　郵政改革を担当させていただきます。
　亀井大臣、大塚副大臣そして長谷川政務官とともに全力で頑張ってまいりますので、委員長初め委員の皆様の御指導、どうぞよろしくお願いいたします。
○近藤委員長　どうもありがとうございました。
 ————◇—————
○近藤委員長　以上で人事院からの説明は終わりました。
 ————◇—————
○近藤委員長　次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。原口総務大臣。
 —————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○近藤委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○近藤委員長　これより自由民主党・改革クラブの質疑時間に入ります。
 〔委員長退席、福田（昭）委員長代理着席〕
 〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○重野委員　今の大臣の答弁の方向で、この人事院勧告にまつわる公務員給与問題について認識を深めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、公民格差、あるいは官民格差とかいう言葉があるんですが、これについて聞いておきたいんです。
　公務員の給与は民間準拠、こういうふうな原則があるわけです。公民格差に基づく給与引き下げには一定の根拠があるんですね、民間の給与が下がったら公務員の給与も下げると。ところが、地方ではおかしなことが起こっておるんですね。どういうことかというと、財政難から勧告とは別に独自に給与をカットしている自治体が非常に多いんですね。むしろそれが多数派になっている。六割を超える自治体で独自カットが行われている、こういうデータもあるんですね。
　そうした自治体では、独自削減によって既に地場民間給与を下回っているところもあるわけですね。ところが、地方では、この削減され、実際に支払われている給与との比較ではなく、削減前の給与と比較して勧告を出している。これが実態なんですね。そうした自治体では、放置すれば、既に民間より低い給与水準であるにもかかわらず、見かけ上は公民格差があるということでさらに給与の引き下げが行われる、こういうことになるわけです。これは、私はおかしな話だと思いますね。公民比較を行う際に、この独自カット部分はどのように扱われるべきなのかという点です。
　名目上の公民格差による人事委員会の勧告で、また給与が下げられる。しかも、名目による比較で公務員の給与は高いと世間から勘違いされ、公務員バッシングにつながっていく。これでは現場で働く公務員はたまったものじゃないですね。こんな状態を放置すべきではないと私は思うんですね。その点について、今のやり方について是正をしていく、現実に即してやるという、そこら辺の決意を示していただきたい。
 〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○皆吉委員　民主党・無所属クラブの皆吉稲生でございます。
　私は、さきの総選挙で初めて議席をいただきました。この間、国政への三回目の挑戦で得た議席でございます。何回も選挙をする中で、地域を本当にくまなく回らせていただくことがございました。そうした中で、地方の疲弊ぶり、そういう状況を目の当たりにしてまいったところでございます。
　そういう意味では、原口総務大臣の大変な御奮闘によって地方を再生するという、その御決意をさまざまなマスコミなどでお聞きをするにつけ、大変心強く思っているところでございます。ぜひ原口大臣に、中心になってなし遂げていただきたい、そして地域の再生を図っていただきたいことを冒頭にお願い申し上げます。
　そしてまた、初めて議席を得まして、昨日来の大変な異常な国会の状況について、本当に私も戸惑っているばかりでございます。今、民主党内でも国会改革についてさまざまな議論が始まろうといたしております。私自身も、先輩、同僚議員の皆様方の御指導をいただきながら、正常な国会、そして国民のための国会のあり方をしっかりと築いてまいりたい、そんなふうに今考えているところでございます。
　さて、時間がございませんので、今回お示しをいただきました国家公務員の給与法にかかわる問題について、関連をする課題について御質問をさせていただきます。
　まず最初に、時間外超過勤務の縮減の問題でございます。
　今回、超勤の六十時間を超える部分について、割り増し率を百分の百五十に変えるとございました。このことは妥当なことだと考えさせていただいております。
　ただ、現在の国家公務員の皆様の超過勤務の実態は、長年にわたって、霞が関不夜城とか、あるいは居酒屋タクシーとやゆされるなど、異常な状態が続いてまいりました。また、政府におかれても、さまざまな超勤縮減の御努力がされてきたとお伺いをいたしております。
　しかし、国家公務員の給与等実態調査によりますと、一人当たりの年間超過勤務時間は、ここ七、八年の推移を見ますと、本府省で〇一年が三百二時間から〇八年の三百五十七時間、地方では同じく百七十七時間から二百十三時間と、逆にふえ続けているのが現状でございます。
　こうした状況は、予算の制約や、また数値にあらわれない隠れた残業、サービス残業も多く存在をしていると推察をいたしているところでございます。
　この背景について、定員の減少や業務の複雑化、多様化など、さまざまな要因が考えられると思いますが、原口総務大臣におかれましては、この超勤割り増し率の改定を機に、超勤縮減の取り組みを強力に推し進められることが重要ではないかと思います。
　原口大臣にお伺いします。この際、政府、人事院一体となって思い切った実効ある超過勤務削減策を実施する御用意があるか、御見解をお伺いしたいと存じます。
 〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤委員長　これよりみんなの党の質疑時間に入ります。
 〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
 〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤委員長　これにてみんなの党の質疑時間は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十三分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十一年十一月十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　泰介君
 理　事
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 林　久美子君
 礒崎　陽輔君
 世耕　弘成君
 委　員
 高嶋　良充君
 土田　博和君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 木村 仁君
 小泉　昭男君
 末松　信介君
 関口　昌一君
 谷川　秀善君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 原口　一博君
 国務大臣 亀井　静香君
 副大臣
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 総務副大臣 渡辺 周君
 総務副大臣 内藤　正光君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 泉 健太君
 内閣府大臣政務
 官 田村　謙治君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 階 猛君
 総務大臣政務官 長谷川憲正君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 人事院総裁 江利川　毅君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 木倉　敬之君
 国土交通大臣官
 房長 北村　隆志君
 参考人
 日本郵政株式会
 社専務執行役 伊東　敏朗君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の諸施策に関する件）
　（郵政改革に関する件）
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。ちょっと御静粛に願います。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院総裁江利川毅君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　異議ないと認めます。さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社専務執行役伊東敏朗君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議はないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○世耕弘成君　いや、もう完全に、でも法律違反をそうやって強弁されるというのは非常に残念ですね。例えば、あと補佐官の枠だって余っているわけですよ。あるいは副長官一人使うことだってできるわけです。きちっと法律にのっとって事業仕分チームに国会議員が入っているんならいいですけれども、完全に脱法行為で入っていると言わざるを得ない。
 〔委員長退席、理事林久美子君着席〕
　泉政務官にお伺いしたいんです。これ内閣府の予算使っているわけですよね。今日幾らかというのは聞いていませんし、まだ金額も確定していないでしょうから、これはやがてもう一回聞きたいと思いますけれども、これ国のお金使っているわけですよ。人使って、場所使って。だけど政府の役職じゃないということは、我々と同じ一国会議員ですよ。一国会議員のＰＲを全国のインターネットに乗っけて頑張っている姿を見せる。私も是非出していただきたいですよ。
　内閣府、どうですか。おかしいと思いませんか。一国会議員のアピールのために国のお金を使ってやっているということをどう思いますか。泉政務官、お答えください。
○世耕弘成君　ホームページを見ましたら、自分でも、自分は地元消防団の団員でありますということを書いておられます。調べました。伏見消防団の藤ノ森分団に平成十三年四月からということは、当選される、議員になられる前から入っておられて、今も、今日もメンバーということだというふうに思います。
 〔理事林久美子君退席、委員長着席〕
　これ、総務省、通告していませんから、だれかお分かりになる方がいたらお答えいただきたいんですが、消防団の身分というのは法律上どうなっていますでしょうか、消防団員の身分。
○国務大臣（原口一博君）　委員、そこは変わっていないんですよ。だって、ここを……
○国務大臣（原口一博君）　天下りの定義を私たちの政府は省庁のあっせんだと。このあっせんは……
○委員長（佐藤泰介君）　林筆頭理事。──速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（佐藤泰介君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 〔休憩後開会に至らなかった〕