○高井美穂君　民主党の高井美穂です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。
　法案の中身について審議をする前に、まず、日本の教育の現状についてお伺いをいたします。
　昨年秋に初めて議席を与えられた新人議員として、また、あと四年少々で義務教育年齢に達する娘を持つ母親として、私は、近年の教育のあり方に大きな疑問と不安を抱いております。
　私が中等教育を受けたのは、いじめ、学級崩壊、不登校、教員の不祥事など、多くの問題が教育の現場に噴き出し始めたころであります。いい成績をとっていい大学に行き、いい会社や安定した仕事が得られたらそれで安心だと思って頑張ってまいりました。しかし、それは間違いだったと今思っています。いや、間違いだったというより、そういう時代は終わったんだということに気づきました。
　私自身、現代社会の豊かさを享受しながら、生きることに喜びを見出せず、悩んで苦しんでいたころがありました。何一つ不自由ないのに、何のために生きればいいのか希望が持てなかった。今、多くの子供たちが、かつての私のように悩んでいるのではないかと思っています。
　世の中にはさまざまな教育論がありますが、子供たちが本当に求めているものは何なのか、必ずしもつかめていない気がいたします。もっと子供に歩み寄って、現場の声に耳を澄まさなければ、ゆとり教育が学力低下、学力格差をふやしたのと同じような失敗を繰り返してしまうのではないかとの懸念が消えません。
　文部科学大臣は、国策として最も大事な、これからの日本を支える人づくりについて、教育行政に何を取り入れ、何をやめていくべきとお考えになっておられるか、お尋ねをいたします。
　次に、提案されている法案の中身についてお聞きいたします。
　この法案は、いわゆる三位一体改革関連として、文部科学委員会に付託される予定であります。昨年、共済費長期給付と公務災害補償基金を一般財源化したのに続く改正であり、今回は、義務教育教職員の退職手当と児童手当に係る部分を国庫負担の対象から外し、一般財源化するものです。
　私は、この法案が地方分権をどれだけ進めるものになるのか、また義務教育の改革にどれだけ資するものになるのか、この二つの観点から慎重に検証されるべきであると考えております。
　教育の分野でも、国が最低基準を責任を持って保障した上で、地方分権化、多様化を進めていくことが必要と考えます。しかし、もともと裁量の入る余地のない退職手当と児童手当を一般財源化することが、どれだけ地方の自由を拡大することにつながるのでしょうか。私には理解できません。
　知事会が、地方の自由度の拡大につながらない単なる地方への負担転嫁だと怒るのは、当然であります。第一、総務大臣みずから、地方の自由度の拡大につながらない退職手当等の一般財源化は反対と、経済財政諮問会議で表明されております。
　そこで、現在もそのようなお考えなのか、税源移譲予定交付金を創設する総務大臣にお尋ねをいたします。
　一方、日本の義務教育にとってプラスになるのかという観点から見て、本法案にどのような積極的な意義があるのでしょうか。私には、そのような意義は全く見出せないのですが、果たして、この法案を文部科学省は何のためにお出しになるのか、これは文部科学大臣にお尋ねをいたします。
　あわせて、本法案の附則第二条に白紙委任的な検討条項がございますが、附則第二条の解釈をお聞かせ願います。
　今、私は、文部科学省も総務省も、本来やるべきことを棚に上げ、貴重な時間を浪費しているとしか思えません。財務省など他の省庁も同罪です。しかし、最も責めを負うべきは、地方分権への流れを迷走させている張本人である小泉三位一体改革であります。
　本当に地方の自由度を拡大しようというなら、奨励的な補助金から一般財源化していくのが普通でしょう。その方が分権の効果も国民に見えやすく、理解が広がるはずです。小泉総理がリーダーシップをとって、そういう形で査定基準をつくり、基準に合致する補助金をリストアップしていくのが筋ではないでしょうか。
　ところが、三年間で四兆円、十六年度はとりあえず一兆円という数字だけが先に決まってしまいました。あとは役所に丸投げし、何とか一兆円のつじつまを合わせてくれ、こういうことですから、ビジョンなき財政論と言うしかありません。
　鳥取県の片山知事は、三位一体丸という船に例えれば、乗っている人たちの間に、その船をどこにこぎつけようかという共通の理解がないのですと批判しておられます。どこに行くのかを、方向性を指示するのは、船長である小泉総理のはずです。地方分権論議を矮小なものにしてしまった小泉総理の責任は、厳しく指摘されなければなりません。
　小泉総理は、三位一体改革とは、地方がみずからの創意工夫と責任で政策を決める、地方が自由に使える財源をふやす、地方が自立できるようにするとおっしゃっているようです。これ自体はもっともなことだと思いますが、では、実際に出てきた本法案のどこにそうした趣旨が反映されているのでしょうか。本来なら総理みずからにお尋ねしたいところですが、経済財政諮問会議を担当する竹中大臣にお尋ねをいたします。
　次に、税源移譲予定特例交付金についてお尋ねいたします。
　これは、本法案の条文には触れられておりませんが、要は、国庫負担から外される退職手当、児童手当を交付金で措置しようとするものです。この交付金は人口比例で配分をしますから、それだけだと賄えない地方が多数出てきます。その差額を地方交付税措置するということでありますが、実際に必要な退職手当が全額措置されるのかどうか。これは、文部大臣、総務大臣、それぞれに見解をお伺いします。
　さらに、この交付金は、その名からすれば、税源移譲されることを前提としている交付金であろうと思います。本当に税源移譲される場合、いつの段階で移譲を行うのでしょうか。その際、退職手当、児童手当に要する経費は、そっくりそのまま全額移譲されると認識していいのでしょうか。
　また、昨年、共済費長期給付、公務災害補償について一般財源化した際には、二分の一を地方特例交付金、残り二分の一は交付税特別会計から借り入れ、元利償還時において地方が負担する仕組みをとっております。こうした過去の国庫負担金対象額の一般財源化、交付金化、こうしたちぐはぐな仕組みをどのように整理していくのでしょうか。
　以上の点について、総務大臣の御見解をお尋ねいたします。
　文部科学大臣にお尋ねいたします。
　文部科学省は、義務教育費国庫負担制度の根幹は堅持、つまり、給与本体は国庫負担から外さないという前提のもとで、地方分権を求める声にこたえて、総額裁量制を政令改正で導入しようとしておりますが、この制度の趣旨と仕組みについて御説明を求めます。
　この制度は、国庫負担金総額は都道府県に渡し、その使い道において地方の裁量を一定拡大し、都道府県の自主的な判断で教員配置ができるようになると理解しております。しかし、加配教員の扱いなどで依然として地方は縛られるとの指摘もあります。どのようにお考えでしょうか。
　また、この総額裁量制は、一クラス四十人という現行標準法の中でのやりくりであります。この際、いっそ制度設計を見直して、民主党がこれまで強く主張してきた三十人以下学級を推進し、子供たち一人一人に目が行き届く環境整備を進めながら、地方の裁量、権限の移譲による、地域が主役の教育環境を整えるべきではないでしょうか。文部大臣の御見解をお伺いします。
　最後になりますが、今ベストセラーになっております村上龍さんの「十三歳のハローワーク」に、次のような一節がございます。「格差のある教育システムには多大なリスクがある。」これは、小泉構造改革の中で、国民の経済格差が大きくなって、それがそのまま教育格差につながり、深刻な社会不安を招くだろうということに警鐘を鳴らしたものでありますが、私は、全く同感だと思っております。
　この鋭い指摘にどうこたえて制度設計をしていくのか、文部科学大臣の御見解をお尋ねし、私の質問を終わります。
 〔国務大臣河村建夫君登壇〕