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○長谷川（淳）議員　お答えいたします。
　今回の我が党の提出法案もそうですけれども、野党の皆様方の提出法案でも、渡し切りの方法による支出の禁止を提案しているところでございます。したがいまして、今回、渡し切りによる方法の禁止、これが成立した暁には、渡し切りではないと、議員が御指摘になったような調査委託費ですとかそうしたものについて、渡し切りでない経費かどうかという説明責任、これは、政治資金規正法で言う不断の監視と批判の下に置く、その上で適正性が図られるという中に厳しく問われると思います。これは、先ほど私が質問の中でも申し上げたとおりでございます。
　その上で、我が党は、今回の政策活動費については全廃をいたします。そして、渡し切りでない方法による直接の支出についても、我が方としては出すつもりはございません。一部、例えば、国会議員が弁護士で、弁護士資格を取っていて、弁護士資格として支出する場合は、可能性としてはあるかもしれません。ただ、今回の政策活動費の全廃を踏まえ、いわゆる議員に対して直接支出をすることについては考えておりません。
　その上で、仮に、そのような記載をする政党、これは渡し切りの経費ではございません、議員に直接出していて、先日来の答弁の中でも、これは調査委託費であります、源泉徴収をした上で報告書も徴しています、そういう説明もあったと思いますけれども、今般の渡し切り経費による支出の禁止によって、より厳しく説明責任を求められるんじゃないかというふうに思います。その上で、やはり国民の監視と批判の下に置かれて、説明責任を果たされ、場合によっては是正をせざるを得ないというような状況が生じるものと思います。
　その上で、罰則については、今回の渡し切りの方法による支出の禁止について、そのための罰則というのを我が方としては提案していませんけれども、一般論で言えば、収支報告書の支出の相手方を偽って記載した場合、渡し切りによる経費であるにもかかわらず、渡し切りでないという方に偽って出した場合には、虚偽記入罪、いわゆる虚偽記載、その罪に当たる可能性があるのではないかと思います。
　以上でございます。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、きれいごととしては多分そう言うのが正解なんだと思います。やはり、国民の不断の監視の下、そういった支出はもう基本的にはしていかない、そうした答弁は納得はできるんですけれども、これまでのことを踏まえると、やはりなかなか国民の皆様は納得し切れないものもあると思います。
　ただ、法律上は、なかなか、できること、できないこと、これは限界というところはあると思いますので、仮に、今回の法案が通ったとしたときに、何か問題が起こったときは、やはりこれまでの反省をしっかりしていただいて、これ以上国民の政治不信が、なくならないように、やはり、我が党も含めて全ての政党がしっかり真面目にやっていく、この決意はしっかり約束をしていただきたいなというのが、三十歳の国会議員でございますけれども、一議員としての意見というところでございます。ありがとうございます。
　続きまして、ちょっと通告の順番が入れ替わってしまって恐縮なところでございますが、第三者機関の設置についてお伺いをさせていただければと思います。
　今回、自民党さんが提出されている法案においては、第三者機関として政治資金委員会を設置することとされております。主に二つ機能がございまして、今回いろいろ議論されている公開方法工夫支出の監査、そして政治資金の制度に関する提言、この二点が挙げられていると思います。
　一方、我が党と公明党さんの共同提出の法案では、第三者機関として、政治資金監視委員会を国会に設置しまして、収支報告書の記載の正確性に関する監視であったり、政治資金に関する調査研究、あと収支報告書に不備があったときの訂正、こうしたことを機能として設けているところでございます。
　今般の政治資金をめぐる状況も踏まえて、政治に対する国民の信頼の回復を図っていくためには、第三者機関にこういった機能を設けること、これは非常に重要かなというふうに考えているところでございます。特に、これだけ収支報告書の不記載の問題が世の中で目立っているわけでございます。不適切な事例が多数起こっていることも踏まえて、収支報告書の記載に対する第三者機関のチェック、こうした機能を担うことは必要ではないでしょうか。
　これまでの答弁においては、登録政治監査人による監査制度も導入されているということで、この整理が必要ではないか、こういった答弁もなされてきたかというところかと思います。ただ、不記載の事例がこれだけ問題になっていることも踏まえると、収支報告書の正確性について何らかの制度的措置、更なる措置がやはり必要になってくるのではないかなというふうに思います。
　例えば、この登録政治資金監査人においては、第三者に対する調査の権限でしたり資料要求を行う、こうした権限はないことでしたり、国会議員関係団体が発注者になって監査人が受注者であるという関係上からなかなか踏み込んだ監査ができにくい、こういった構造的な問題もあるのかなというふうに考えておりまして、やはり第三者機関から収支報告書への何らかの監視というのが機能として必要になってくるのではないかなというふうに考えているところでございます。
　そこで質問でございますけれども、自民党さんの提出法案では第三者機関の機能の範囲がやはり狭いというふうに感じておりまして、こうしたように、収支報告書の記載の監視、不備があった際の措置などの機能を持たせることが必要ではないかというふうに考えますが、御見解をお伺いさせていただければと思います。
○長谷川（淳）議員　お答えいたします。
　第三者に関する検討の結果、我が方が提案させていただいている法案につきましては、御指摘のとおり、いわゆる公開方法工夫支出に係る政治資金委員会の監査ということにさせていただいています。その意味合いは、さきの通常国会において、まさに委員御指摘の、政治資金問題を二度と繰り返さないために、まず、確認書の制度を導入して、議員本人の、代表者の責任を強化したということと、収入に係る政治資金監査制度の拡充、これを導入をいたしました。したがいまして、その制度の推移を見た上で、第三者機関について更なる検討をすべきという考え方の下に、今般の改正案におきましては、政治資金委員会による公開方法工夫支出の監査の導入ということの御提案をさせていただきました。
　ただ一方で、この委員会における議論もるるございました。国民民主党、公明党の共同提出法案における、第三者機関に収支報告書の記載の正確性に関する監視、調査研究、不備があった場合に訂正をさせるために必要な措置を講ずる、この点につきましては、国民民主党、公明党始め各党各会派の議論を踏まえまして、私どもも真摯に検討させていただきたいと思います。
 〔櫻井委員長代理退席、委員長着席〕
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。真摯に検討いただけるということで、あしたも議論があるところかと思いますので、引き続き真摯な御議論をお願いできればと思います。
　最後に、企業・団体献金についてお伺いをさせていただければと思います。
　この企業・団体献金に対しては各党様々な意見があるということは承知しておりますが、この法案においては特段触れられていないものというふうに思います。
　これまでの質疑の中では、企業、団体からの献金は全て悪であり、個人からの献金は全て善である、必ずしもそういったわけではないんじゃないかといった御発言もあったかなというふうに思います。もちろん、何がいいで何が悪いというのは一概に言えないものと思いますけれども、企業・団体献金の中にはもちろんいい企業・団体献金もありますし悪い企業・団体献金もある、個人献金の中にもよい個人献金があれば悪い個人献金もある、こういった考え方が一般的なのかなというふうに考えているところでございます。
　ただ、これだけ政治不信が高まっている状況においては、この企業・団体献金に関して現状維持というのはなかなか許されないのではないでしょうか。一定程度の改革が国民からも求められているのではないんでしょうか。
　その上で、この企業・団体献金をめぐっては各党で議論がちょっと横一線になっているような気がしておりまして、一個人として、こういった方向性もあるのではないかという提案をさせていただければと思います。
　まず、寄附の量的制限に関して言えば、個人と、企業、団体と、あとその他の政治団体において、量的制限が違っているものだと思います。よい企業・団体献金もあればもちろん悪い企業・団体献金もある、よい個人献金もあれば悪い個人献金もある、こういったことであれば、企業・団体献金と個人献金を同じ土俵に乗せるというような考え方もあると思います。透明性向上の観点から、例えば、総枠制限や同一の相手に対する個別制限、こうしたものの金額を個人献金とそろえる、こういった方向性も一定はあるのかなというふうに思います。
　また、別の観点でいうと、現状、企業・団体献金は政党と政党支部が受け取ることができる形になっていますけれども、政党支部というと、全国で見るとかなりの数があって、個人と一対一対応しているような政党支部も一定数存在しているかと思います。そのような政党支部に対して献金をすることを廃止をして、企業・団体献金に関しては政党本部のみを対象にするとか、そういった考え方もあるのかなというふうに考えております。
　このように、いろいろな考え方を提示させていただいたわけでございますが、政治団体献金に関して、全てを廃止する、このままでいく、こういった二極端の話ではなくて、こういった一定の折り合いをつける方向性もあるのかなというふうに考えておりますが、その点について御見解をお伺いさせていただけますでしょうか。
○小泉（進）議員　森先生から、建設的で前向きな御提案だと思います。
　一方で、現状維持で、我々、企業・団体献金を、何も今の制度に触れず、このままだというスタンスかというと、それはまた違って、常会においてもインターネットでの収支報告書の公表、そして今回の改正案では、我々の規正法の改正案の中に、データベースの整備を行って、その透明性を格段に上げる、こういったことも位置づけられています。
　ですので、私は、今の御指摘は、企業も個人も横並びで整えるということもあるんじゃないかということの御指摘ですけれども、やはりまず公開を高めるということは各党の合意なのではないでしょうか。その上で、恐らく、企業・団体献金の全廃を言っている会派の方であっても、本当に個人献金でそこまで集まるんだろうかということは、皆、不確かな思いというのはあると思います。
　こういったことを含めて、今、個人の献金がより促進されるように、控除の在り方なども、各党からの御提案もあります。個人献金を促進しなければいけないというのは我々も同じです。ただ、そこに今いきなり行ったときに、それでも政党活動が本当に賄われるのかというときに、私は、かつての民主党の経験の一つは、なかなか難しかったなというのがあったと思うので、政権を取った後に撤回をして再開をしたという経緯もあるので、やはりそこは、その歴史も踏まえて議論すべきだというのは、国民民主党さんがいつも言われているとおり、そこは慎重な議論が必要ではないかなと考えています。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　やはり透明性確保だけでは国民はなかなか納得できないと思いますので、更なる議論をお願いできればと思います。
　ありがとうございました。
○福田（玄）委員　国民民主党・無所属クラブの福田玄でございます。
　三十分いただいている時間の後半戦をやらせていただきたいというふうに思います。
　先ほど来厳しい質疑が続いていると思いますが、私も先週、この政治改革の特別委員会、ずっと参加をさせていただいている中で、小泉委員が特に皆さんから問われている部分で、寄附や献金によって政策がゆがめられるということが、それに当たるか当たらないかというようなやり取りが何度か続いているかと思います。
　そもそも、政治に関わることで、政治と金とよく言われますけれども、そもそも論をちょっとお伺いしたいなと思っているんです。
　政治資金規正法にしても、公職選挙法にしても、お金を使って政治が、そして政策がゆがめられることをまず何とかしなければいけない。三権分立と言われます。司法、立法、行政と言われますが、それに加えてマスコミが第四権力と言われることもありますが、何よりも我々人間が弱いのは実はお金じゃないか。お金の力というのは非常に強いものがあるんだと思うんです。まさにこれが前提にあるのかどうかということがあると思います。
　先週来ずっと小泉委員ばかりが聞かれているので各党にお伺いしたいと思うんですが、禅問答みたいな話になりますが、そもそもお金によって人間というのは何らかの忖度をしたり配慮をしたり、そうすることがあるものかどうかという認識を各党にお聞きしたいと思います。
○井坂議員　ありがとうございます。
　まず、献金というのはもちろん、国民が自分のポケットマネーで、自分の政治的な意思で候補者や政党を、政策実現を応援したいという政治活動の自由がある、さらに、それは健全な、お金はないけれども優秀な政治家や政党が発展するためといういい面があるという大前提の下で、ただ、おっしゃるように、寄附の金額、献金の金額が大き過ぎたり、あるいは回数が多過ぎたりすれば、やはりこれは受け取る側の意思がよほど強くない限りは影響を受ける可能性は私はあるともちろん思っております。だから、今の法律でも寄附の上限、量的制限などが定められているわけであります。
　問題は、ただ、献金をたくさん受ける、あるいはパーティー券をたくさん買ってもらうと、その分野のことを政治家が中心にやってしまって、残りの、余り献金をもらえない、パーティー券を買ってもらえない分野のことが後回しになってしまうということはやはりあり得ることですし、また、ひどい場合には、実際、事件になるような賄賂性の高いやり取りが起こってしまうということなので、我々は、政治団体以外の企業、団体というのは元々政治活動をやる目的の団体ではないですから、そういうところが多額の献金をすることで政策をゆがめることはあり得るという前提に基づいて、合理的な制約として、政治活動に関する寄附は一律に禁止するという法律を出させていただいております。
○長谷川（淳）議員　お答えいたします。
　私の拙い経験で申し上げますと、私は立候補する前、二年間浪人をしていまして、当然、私の選挙区は全国で二十八番目の広さがある選挙区でございまして、移動するにも経費がかかる。その当時、企業の皆さんも含めて献金にお願いをして、まさに浄財をいただきながらしてまいりました。
　先般来、委員会の質疑をお聞きしますと、もちろん献金に全く頼っておられないという方は別にして、どの政党も政党助成に加え個人献金なり様々な献金にお願いしながら活動せざるを得ない状況の中で、私も、おっしゃるように、大口の献金をもらうとちょっと影響されるからやめた方がいいよという方もいらっしゃいます。ただ、実際に、政治活動をするには一定の浄財をいただかなければいけない面もあります。そうしたことをまさに葛藤しながら、私も、自民党の例えば税調の場でも、いろいろな企業さんの団体の要望はありますけれども、やはりこれは国の財政のことを考えれば減税についてはやめるべきじゃないかという主張もさせていただいています。
　皆さんそれぞれ政治にかかるコストを様々な形で国民の皆さん、企業の皆様にお願いしながら、そうしたいわば葛藤の中で折り合いをつけながら全国民の代表としての責務を果たされているんじゃないかと私は思っております。
　以上です。
○池下議員　御質問ありがとうございます。
　金銭その他準ずるものによりまして、やはり人間といいますのは影響を受けるということは致し方ないのかなと考えております。
　常識的な感覚で考えますと、利益を供与していただいた人に対しては、やはりこれをむげにはできないというのが一般的な考え方と思いますし、加えて、企業・団体献金といいますのは、企業というものは営利団体、営利組織でありますので、利益を考慮せずに寄附を行うということは非常に想像がし難いのかなという具合に思っております。莫大な献金を受け取る側も配慮しないということは困難であると思いますし、そういうことも含めて、我が党は、政策がゆがめられているという立場に立って検証すべきという具合に考えております。
　また、個人的な見解ではありますけれども、私も、議員活動を通じまして、献金がなくても、いろいろな方の個人の御意見であったりとか団体の御意見を聞きながら、これを政策に生かしていくというのは当然あるかと思いますので、ですので、企業・団体献金がなくてもそういう方の御意見といいますのは政策にしっかりと反映できるものだと考えております。
　以上です。
○臼木議員　御質問ありがとうございます。
　我々は常に他者との関わりの中で活動している者でありますので、他者による影響というのは必ずしも排除はできないものだとは思います。
　ただ、金額の多寡のみならず、むしろ人間関係であったり様々なほかの要因も含めて我々の意思というものは変わり得るものだとは考えておりますけれども、政治自体というものは多種多様な意見を政策に反映してよりよい社会を実現していくということでございますので、その目的の中で、受ける側の心構えの問題なのかなというふうには感じております。
○中川（康）議員　質問の趣旨に沿ったお答えになるかどうか分かりませんが、私が二〇一七年から二〇二一年の四年間にわたる落選中に、私の政党支部は御支援いただいておる企業も含めた皆様から政治活動のための献金をいただいておりましたが、その折、皆様の御期待に応えるため、次は何としても勝ち上がろうという前向きな気持ちにはなりました。
○福田（玄）委員　皆さん、御答弁ありがとうございました。基本的にはあるということですよね。お金をいただいて、これがどういった形であれ、皆さんの政策であるとか活動であるとか、そういったことに影響があるということでございます。
　そのことを前提に置いて、まさに企業・団体献金の話は考えなければいけない。人間はお金には弱いというところも含めてそのことを。お金をもらったから政策がゆがめられるかどうかというのは程度の問題であると思っていまして、それがゆがんでいるのか傾斜があるのかということなんですが、自民党さんにお聞きします。各級団体のロビー活動がございます。先ほども青柳委員から、六億、七億もらって話を聞かないのは人としてどうだという話がありましたが、ロビー活動というのは認められている権利だと思いますが、これによって政策に影響を与えることがあるかどうか、お答えください。
○小泉（進）議員　ロビー団体というところをどう定義するかということによってもかなりの幅があるとは思いますが、欧米諸国などではロビー活動がむしろより公に、かつロビー活動はこういうルールの下でやられるべきだという法律も含めて整備されている国もある中で、一方で日本は、ロビーイングということ自体が余り今まで議論されない中で結果としてはロビーイングのことをやられているというのが今の状況だと思います。
　なので、私は、ロビーイングというのはあるという前提の中で、大事なことは、いかに偏った意見を聞かないか、多様な声を聞いた上で政策立案に生かすかということが非常に重要なことではないかなと思っております。
○福田（玄）委員　まさにおっしゃるとおりだと思います。日本では、ロビーイングというものをきちんと定義しない中で、先ほど政党法の話なんかもありましたけれども、様々なことを定義しない中で企業・団体献金でお金をもらって政策がゆがめられたんじゃないかというような議論に今なってしまっているので、やはりそこの部分も含めて企業・団体献金をどう取り扱っていくのかということは建設的にやっていかなければいけないんだというふうに思っています。
　時間がかなりなくなってまいりましたので、急いで質問しますが、自民党さんと立憲さんにちょっとお伺いします。
　企業・団体献金という議論を今していますが、本当に今、企業、団体ということを一くくりにして議論を進めていてよいのか。今、様々なＮＰＯであったりＮＧＯであったり、さらには業界団体というだけではなく任意の団体、例えばお母さん方が集まってオーガニック給食を実現しようとか、様々な団体ができています。その中で、企業、団体からの献金を廃止するとか政治団体は残すとか、その議論をしていますが、これは分けて議論する必要があるんじゃないかと思いますが、それぞれ御答弁をお願いします。
○小泉（進）議員　残り時間が短いので、できる限り端的にお答えをすると、その思いというのは私も共感をしています。なので、今様々議論がある中で、一気に残すかなくすかという議論ではなくて、公開を前提に、どのような形が一番いいのかということを各党各会派で議論しなければならないと思います。
　なお、政党及び政治資金団体に対する寄附について、法律で仮に禁止ということを考える場合、その場合は当然に会社だけではなくて労働組合、職員団体、こういった団体一般ということに対象はなるんでしょうけれども、そういったことについてもまだ具体的な、今日、福田先生からの御指摘のような、こういう団体は違うのではないかとか、そのような議論がまだなされていないということは感じております。
○井坂議員　おっしゃるように、小さなボランティア団体がささやかな献金をするということはいいではないか、こういう考え方はもちろんあってよい議論だというふうに思います。
　我々も、企業、団体、もちろん労働組合も含めて献金を禁止する法案を出しておりますけれども、ただ、その議論の中で、個人が政治活動の自由、結社の自由で自発的につくった政治団体の寄附までを一律禁止するのはやはり相当問題があるという議論の下で、やはりそれは分けて議論はしているわけであります。
　小さな団体を法律上どう線引きしてどう書き込むかというのは相当工夫が要ることだとは思いますが、もしそういう御提案をいただければ、それはもちろん議論すべきことであると思いますし、是非、国民民主党さんも、細かく分けることは私はありだと思いますから、ただ、全般としては、企業・団体献金、これは組合も含めてですが、巨額のお金を政治家に企業、団体が寄附して政策をゆがめるということはできないような禁止の法案を一緒に作っていけたらというふうに思っております。
○福田（玄）委員　真摯な御答弁、ありがとうございました。
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　大体、様々な質問が出てきておりまして、やはり、質問をしていく中でより明確になってきたこと、さらには、各党提出の法案が歩み寄りを示しながら一致点が見えてきたこと、こういったこともあるのではないかなというふうにも思っています。
　そういった中で、私も、前半は、各党が出されておる法案のやはり中身に対してより具体的なところを問うてまいりたいというのが一つ、さらには、後半におきましては、そういった歩み寄りとか一致点が見出されている中で、それが仮に成案になってきた場合、実際にどのように運用されていくのか、そういったところも少し見えるような、そういった質問もできればなというふうにも思っていますので、法案提出者の皆様には、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最初に、各党が出されておる法案の中で、特に衆法第一三号、立憲民主党さんが提出されております政治資金規正法等の一部を改正する法律案に関連をいたしまして、具体的には、国会議員を始め政治団体の代表者への罰則の強化、ここを強化する立憲民主党さんの法律案についてお伺いをしたいと思います。
　この件につきましては、私は実は十二日の本委員会でも質問をいたしておりますし、これまでも様々議論をされているところでありますが、本日は、少し観点を変えて何点か質問をさせていただきたいと思います。
　一つ目には、いわゆる連座制の強化についてでございます。これは前国会におきましても、最も重要な議論として、いわゆる連座制をどう強化していくのか、そして、国会議員の責任を明確にし、そして罰則を強化していくのか、こういった議論がされたところであります。
　今回、そういった中で、立憲民主党さん提出の衆法第一三号の法案要綱を見ますと、収支報告書の記載及び提出義務者に代表者、つまり国会議員を追加をして、そして国会議員も実際の実務を担ってもらう、こういったことで、国会議員を追加することというふうに書いてあります。
　これは、実際の会計処理あるいは収支報告書の作成について、会計責任者だけじゃなくて国会議員がどこまで携わることが義務であるか、想定しているのか、ここのところをまずお伺いしたいと思います。具体的にお答えください。
○奥野議員　御質問ありがとうございます。
　我々の提案は、代表者が政治団体の会計処理を会計責任者に任せ切りにしないように、これまでも間々あったんですが、任せていて知らなかった、こういうことがまかり通ってきたわけでありますが、それをそうさせないように、代表者に厳格な責任を課して、もって収支報告書に関する違反を抑止しよう、こういう発想であります。
　これ自体は御賛同いただけると思うんですが、その上で、どこまでやるのか。じゃ、一字一句ペンを持って数字を入れるのかということまでは求めていないと思うんですが、しかし、個々具体的な事案においてやはりそこは判断せざるを得ないと思います。要は、知らなかったと言わない程度にきちんと見ている、もちろん自分で書いてもいいわけですし、少なくとも、きちんと目を通して中身を理解しているということだと思います。最終的には、具体的な事情の下で、裁判所により判断されると思います。
　例えば、収支報告書の記載や提出についても、全く見ていなかった、そして、何も確認していない、一切見ないで提出してその収支報告書に不記載や虚偽記入があった場合は、当然のことながら、代表者による、重過失による不記載罪や虚偽記入罪が成立するのではないかというふうに我々としては考えているところでございます。抑止効果の意味もあります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　全く見ていないとか一切確認していないというのは、これは当然駄目でして、そういった中で、強化していくということで、いわゆる会計責任者と同じ義務を負うということで並列的に書いてあるという、その思いは分かるんですね。それで同等の責任を負うのかということだと思うんです。
　しかし、私は実は十二日にも質問しまして、これは本当に、実務面で見たら国会議員の本来の仕事というのはできるのという質問をあのときはしたんですけれども、今回は、実際の事務の流れというのをちょっと確認したいと思うんです。
　罰則つきの義務を負うということは、これは実は極めて重たいものであり、収支報告書の記載とか提出において、国会議員の活動実態を踏まえてどこまで義務を負うのか。さらには、そのフローが明確になっていなければ、いざというときに、司法の判断というのは、これは私はままならないんじゃないかなというふうに思っているんですね。
　ここで前国会でのやり取りを一つ紹介したいと思うんですが、本年五月二十四日の通常国会の政治改革特別委員会で、自民党の山下貴司議員が法務省に確認をしておるんですけれども、その確認したところによれば、一般論として、犯罪の成否は、政治資金収支報告書又はこれに併せて提出すべき書面に故意に虚偽の記入をしたと認められる場合に成立し得るというふうに法務省が答弁しているんです。
　ですから、収支報告書等の記載及び提出義務者に代表者、つまり国会議員を追加したところで、結局のところは、捜査の過程で故意に虚偽の記入をしたというところが具体的に認められなければ犯罪は成立しないということになるんだと私は思うんですね。実際に、陸山会事件でも、代表者本人の故意というのは立証できなかったゆえに会計責任者が問われておる、こういった状況があるわけです。
　片や、こうした考え方から、六月に成立をいたしました改正政治資金規正法、ここでは私どもの党の提案なんかも入れさせていただいて、国会議員の活動実態を踏まえつつ、一つには、代表者による会計帳簿の随時又は定期的な確認、これは具体的に書いてあります。さらには、会計責任者からの代表者への説明、これも具体的に書いてあります。そして、それを受けての確認書に本人がしっかりとサインをした上でそれを添付するという、まさしく代表者の監督義務のフローを明確にした上で、それがなされていない場合は、その監督義務違反が認められるという場合、罰金刑に処するというふうに、今回の法律上、私どもも提案をし、法案は自民党さんの案でしたけれども、法律上明確に書いてありまして、実効性を担保しているわけなんです。ここが、今回の衆法第一三号の立憲さんの案と、私どもがいわゆる前国会で議論をした改正政治資金規正法とは私は大きく違うんじゃないかと思うんですね。
　ですから、これと比較すると、立憲案には活動実態を踏まえたフローを明確にするという観点が抜け落ちておりまして、いわば緻密さが抜けておる、要するに、言うなれば実効性に乏しいというふうに私は指摘せざるを得ないと思いますが、いま一度、提出者の、フローがしっかりとしているのかどうか、ここのところの見解をお伺いしたいと思います。
○奥野議員　きちっとフローで書き切って、その流れに沿ってできればもちろん言うことはないんですが、例えば、確認書の方式を導入しているとおっしゃっていますが、確認したという外形的な行為を規定する、まあ、内心までは分からないわけですから、例えば、会計責任者の説明に問題があった、確認したが気づかなかったなどと言い逃れすることもあり得るわけですよ。
　だから、どこまで書いてもそういう問題は出てきますから、もちろん、全て書き切ればいいんでしょうけれども、なかなか難しいということで、これまでの経緯を踏まえて、議員自らが会計処理をきちんと定期的に確認するというのは当然のことであって、政治家である以上、必要不可欠な事務として、自らの政治資金の収支報告書の在り方に責任を負うべきということで、こういう規定ぶりにしているところでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　私どもも、私は知らなかったとか秘書が全てやっていたということでいわゆる言い逃れになるというのは、やはりこれはもう除かないかぬということで、トカゲの尻尾切りはなくす。
　そのためには、やはり実務面で、しっかりと、代表者による会計帳簿の随時又は定期的な確認、さらに、会計責任者からの代表者への説明、さらに、確認書において、最後御本人が署名をして、これで相違ありませんというふうに自署をさせるというフローがしっかりしているわけなんです。これによって、それは内心までは分かりませんけれども、外形的に、これをいざというときに判断がされるものではないか。
　そういった意味においては、やはりこの衆法第一三号というのは、何か、代表者の責任を明確にしているということで、一緒に、同格にすればいいんじゃないかというふうに言っている、なんだけれども、そこのフローがしっかりしていない。しかし、片や、これが本当に実行されると、いわゆる国会議員が本来やるべき仕事ということと、それを支えるスタッフの仕事というところがごっちゃになっちゃって、国会議員の本来やるべき仕事というのがどうなのかというところ。これは前も申し上げたわけですけれども、そういったところがやはり不明瞭になる、もっと言うと、本来の職務が実行できないんじゃないか、こういったところを指摘をさせていただきたいと思います。
　そうしたら、もう一つ、二点目に、収支報告書における寄附の不記載に関する罰則の強化についてお伺いをいたします。
　立憲案では、収支報告書における寄附の不記載に関する罰則の強化として、一件百五十万円を超える寄附については、仮に過失による不記載でも、罰金刑となった場合は公民権停止というふうに規定をされております。その内容でいいかと思うんですけれども。
　この過失による不記載でも公民権停止というのは、私は、他の公民権停止の違反に比べて大変にこれは重くてバランスを欠いているのではないか、こんなふうに考えるわけでございますが、その辺のところに対しての見解を提出者にお伺いしたいと思います。
○奥野議員　高額の寄附で判断がゆがむかどうかという話に関わってくるんですが、一件当たり百五十万円を超えるような高額の寄附は、少額の寄附に比べて、政治の腐敗、企業、団体との癒着に結びつくんじゃないか、こういう懸念が大きいということで、国民の監視の下に置く必要性が特段に高いものと考えております。それゆえ、収支報告書への記載について高度の注意義務を課すことには合理性があると考えますし、決してバランスを欠くものとは考えておりません。
○中川（康）委員　それではもう少し聞かさせていただきますが、今バランスを欠いているとは思わないというふうに言っていましたけれども、公民権停止というのは、本来、私はやはり大変重い処分であるというふうに思います。だって、私どもの資格を五年間停止するわけですから、これは相当ですよ。
　じゃ、例えば、公民権停止の処分、ほかにどんなのがあるかといったら、いわゆる選挙に関する違反においてそういったことがございます。さらに、あっせん利得処罰法等においてもそういったものがあります。いわゆる国民の信頼を大きく失墜するような違反があって、そこに故意が生じている、ないしは重過失が生じているということなんですね。こういった部分に対して公民権停止の処分というのは、私は本来、値するものではないかなというふうに思うわけです。
　実際に、じゃ、百五十万円以上の不記載が過去にどれぐらいあったのかというところを、実は過去に私どもの議員が少し調べさせていただいておるんですけれども、過去五年ぐらいの事案を見ると、これはちゃんと調べたわけじゃないんですけれども、与党だけではなくて、与野党問わず、相当数あるんですね。この前聞いたら、三十件ぐらいというふうにちょっと聞いたんですけれども。中には、これは本当に単純にミスなんだろうなというケースも、百五十万円を超える中であるわけなんです。
　これは、今においては、要するに訂正をすればいいわけですけれども、こういった単純なミスもあるという中で、今、百五十万円は非常に罪が重いんだ、だからバランスを欠いていないというふうに言うんですけれども、私はやはり、こういった単純なミスまで、過失まで含めるとなってくると、今後入り得る可能性がある、このように感じるわけなんです。
　ゆえに、お伺いしますけれども、与野党問わずに、単純なミスで起こり得るものも含めて、この法律が仮に成立いたしましたら全て公民権停止というのは、私はやはり、本当にこれはどうなのかなというふうに思うわけなんです。
　改めてお伺いしますけれども、今後、仮に、御党、立憲民主党内でこのような事案、具体的には、過失による一件百五十万円を超える不記載事案が生じた場合、仮に単純ミスであったとしても、これは法案を提出されていますので、御党としてはどのような対応をされるのか、ここのところをお伺いしたいと思います。
○奥野議員　この規定は、先ほど申しましたように、あくまで、緊張感を持って、国会議員自らがしっかりチェックをしていく、抑止力になるというものを念頭に置きながら定めておりますが、今の御質問ですけれども、どうやってということですが、あくまで、当該会計責任者、代表者に違反があったか否かは、責任主義の見地から、個別具体的に、過失の有無について慎重に審理していくべきだというふうに思っています。
　以上です。
○中川（康）委員　緊張感を持って、抑止力を高めるためにこの法律を成立させたら、これはたまったものじゃないですよ。だって、仮にこの法律が成立したら、百五十万円を超える寄附について、過失でも、不記載で罰金刑となったら公民権停止ですよ。そういうふうに書いてあるんですから。そこに、例えばどういった場合は除くとか、そんなのは書いていないわけなんですね。緊張感を持って、抑止力を高めるためにこの法案を出した、これは気持ちは分かります。しかし、これによって、本当にうっかりミスとか単純なミスで、百五十万以上、過失、公民権停止。これは御党が提出されていますね。
　もう一回聞きますよ。御党の中に、本当に単純ミスであっても、こういったものが生じた場合、これは単純ミスだとなったとしても、その方には議員辞職を求めますか。法案提出者ですから。
○奥野議員　重たい判断ですが、過失の有無については、慎重に、個別具体的に判断することになるということになると思います。
○中川（康）委員　これ以上ここで議論しても、多分進捗がないと思うので。私はやはり、出された法案というのは、今回、特に政治と金の問題ないしは政治改革に関わる問題ですから、国会議員全体に関わる話になるんですね、我々の権利とか、いわゆる資格にもなってくる内容だと思うんですね。
　確かに、透明性を向上させるとかそういったことは大事ですよ、政治と金の問題について国民の皆様にしっかりと説明責任を果たすのも大事ですけれども、しかし、本当にそこはやはりバランスのあるものにせないかぬと思うし、ほかとの法体系等含めて、そこはそろえていかないかぬというふうに思います。
　ですから、緊張感を持つことが大事だとか抑止力を高めることが大事だというのは、気持ちは分かりますけれども、これによって要するに政治と金の世界がきれいになるんだというのもあると思うんですけれども、それによって仮に立場を失う人が出てしまうことというのはどうなのかなというのを、我々は今後この法案を議論していく中で、しっかりと考えながらやはり議論をしていく必要があるんじゃないかなというふうにも思いますので、その点を確認をさせていただきました。
　もう一つ確認します。
　同じく衆法第一三号で、国会議員関係政治団体から寄附を受けた政治団体の収支報告書の特例というのがございます。今回の立憲案では、国会議員関係政治団体から各年中において百万円以上の寄附を受けた団体を、その年及びその翌年の二年間において、収支報告書の記載等について、国会議員関係政治団体とみなすということでしております。これは実は、この前の改正法では一千万円以上ということにさせていただいております。そのライン。
　今回、これを十分の一で、百万円で国会議員関係政治団体とその後二年間みなすということは、相当いろいろな、いわゆる実務が増えるわけですけれども、この百万円以上とした理由についてお伺いいたします。
○奥野議員　国会議員関係政治団体からその他政治団体に対する寄附を行うことで厳格な支出公開規制を免れるという脱法行為、あえて脱法行為と言いますが、脱法行為については、さきの通常国会以降、予算委員会等においても度々我が党から指摘をしたところであります。このような行為をどうやって防止するかということを考えれば、できる限りその基準額を下げて幅広く認定する必要があるというのが一つあると思います。
　一方で、この改正案で新たに特例の適用を受けて国会議員関係政治団体とみなされる団体は、寄附という外形的な行為のみで関係性をひもづけるものでありますから、寄附という行為自体は、国会議員と関係が深い政治団体に対して行う場合に限られず、単に地方議員の所有している政治団体への支援とかそういったものも含まれていると承知しています。
　そこで、そういうことも勘案して、みなし規制が適用される寄附の基準額については、明らかに国会議員関係政治団体であると同視できるものに限定するために、寄附の金額を百万円以上とさせていただいているところでございます。我々としては、他の政治団体に年間百万円以上の寄附をすることはなかなか通例ではなくて、そのことをもって、寄附をした側の国会議員関係政治団体と密接な関連があると認定することは、我々としては妥当と考えているところであります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今答弁があったとおり、その国会議員政治関係団体と関係する政治団体というところは、私、これはやはり狭めていく必要があると思うんです。
　しかし、今いみじくもおっしゃったけれども、その他の政治団体においては、その国会議員関係政治団体と関係する、例えば都道府県会議員さんとか地方議員さん等の、関係が深いというか、一緒にやっているような方々もおられると思うんですね。そういったところに仮にこの数字でいった場合、数字の多寡はあるんだけれども、やはり、百万円って月に直すとそんなに高いラインじゃないので、そういった地方議員さんまでこの国会議員政治関係団体とみなしてその実務を全部負わせるのかというのは、私は今後慎重な議論が必要じゃないかなと思いましたので、あえてここでこんな話を少し議論させていただきました。
　次に、政治資金監視委員会の設置に関連してお伺いします。
　今回、プログラム法として提出をしております、私どもの政治資金監視委員会の設置に関する法律案が仮に成案となって、今後、各党各会派でその設置法が議論されていく場合、その組織のありようとして参考になるのは、一つには、唯一これまでに国会に設置された国会事故調、そして、既に総務省に設置されている政治資金適正化委員会、この二つが私は参考になるんじゃないかなと思うんですね。
　そこで、まず国会事故調の組織について、その特徴、さらには国会事故調の委員会構成としての人数、委員の専門性、また任命手続、この辺のところをお伺いしたいと思います。
○梶田参事　お答えいたします。
　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、いわゆる国会事故調でございますが、国民からの信頼、世界からの信頼を取り戻すために、東京電力あるいは行政府という事故の当事者や関係者から独立した調査を行うため、衆参両院が合同で国会に設置した組織でございます。組織の特徴といたしましては、国会に設置された、国会議員以外の民間人から成る委員会であったことであります。
　調査に当たっては、行政機関や原子力事業者等に対して資料の提出を要求することができるほか、特に必要があると認めるときは、国政調査権の発動を、東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会に対して要請する権限を有しておりました。
　その構成につきましては、委員長及び委員九人をもって組織することとされ、委員会の職務の遂行に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が両議院の承認を得てこれを任命することとされておりました。具体的には、医学、地震学、化学、国際関係等の専門家のほか、弁護士等が任命されております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　やはりその特徴というところは結構参考になると思ったし、人数は九人ということでちょっと多いかなという感じがしたんですけれども、さらには任命手続、これも非常に参考になるなというふうに思って聞かさせていただきました。
　そうしましたら、この国会事故調の事務局の規模、予算、これはどれぐらいだったでしょうか。ここを御答弁ください。
○梶田参事　国会事故調の事務局でございますが、総務・調査部の下に総務課と調査課の二つの課が置かれ、職員の予算定員は、事務局長以下四十七名となっておりました。
　それから予算でございますが、これは国会事故調全体ということになりますけれども、平成二十三年度第三次補正予算及び平成二十四年度当初予算において、衆議院及び参議院合わせて総額約十五億円を計上しております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　仮にこの国会の中に設置した政治資金監視委員会が動いていった場合、そのスタートの人数として、今四十七名というふうな話がありましたけれども、結構参考になるのかなというふうにも思いましたし、ここはやはりしっかりと上増しでいくことが大事だなと。また予算も、年間で十五億、こういった話をいただいたところであります。
　では次に、同じく、今回、政治資金適正化委員会の組織について、その特徴、さらには委員会構成としての人数、委員の専門性、特に委員の専門性、そして任命手続、この辺のところ、総務省、御答弁願います。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　政治資金適正化委員会は、国会議員関係政治団体の収支報告の適正の確保を図ることを目的として、議員立法によって平成二十年に設けられました。その所掌事務は、政治資金規正法において、収支報告書の記載方法に係る基本方針を定めること、登録政治資金監査人の登録及び研修、政治資金監査に関する具体的な指針、いわゆる政治資金監査マニュアルを定めることなどとされております。
　同法において、当委員会は委員五人をもって組織するとされており、これらの委員は、学識経験者のうちから、国会の議決による指名に基づいて総務大臣が任命することとされております。現在、弁護士、公認会計士、税理士等の方々が委員として任命されています。
　以上です。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　では、戻ってすぐでまた聞くのも申し訳ないけれども、そうしたら、この適正化委員会の事務局の規模並びに予算、ここのところをお願いします。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　事務局には、私事務局長を含め十人の職員が配置されており、人件費を除く令和六年度の予算額は一千八百七十五万円で、主に、全国各地での登録政治資金監査人に係る研修の開催経費でございます。
　以上です。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今、適正化委員会の組織等を伺って、その人数が五人というところ、これは結構やはり参考になるのかなと思いましたし、またその専門性において、弁護士、会計士、それから税理士という、ここの辺りも非常に参考になるのかなと。事務局の規模とか予算は、これは事故調の方が参考になるのかなという形で、今後しっかりと、こういったことの内容もいただきながら、あるべき姿というのをしっかりと考えていきたいと思います。
　最後に、デジタル化の推進についてお伺いします。
　次に、政治資金におけるデジタル化の推進については、政治の見える化とか政治資金の透明性の向上に大変重要な取組でありまして、さきの国会で成立した改正政治資金規正法でも、収支報告書のオンライン提出の義務化及びインターネットの利用による公表、これが盛り込まれております。
　また、今国会提出の自民党案、衆法第六号では、収支報告書に係る検索可能なデータベースの構築、情報の提供の充実、これを議論したところであります。さらに、立憲提出の衆法第一三号でも、収支報告書のインターネットによる公表の義務化及びデータベースの提供が明記されております。
　私は、改正政治資金規正法で成立したのも、また自民党さんの案も立憲民主党さんの案も、とても重要な内容だというふうにも思っています。これこそ、三つ合体したらいいのができるんだろうなと思っているんですが。
　加えて、このデジタル化の準備についてはそれなりの時間を要することが想定されるために、これら各々の法律及び法律案では、その施行日を一年遅らせて令和九年一月一日というふうにしているんですね。これは私、やはり時間がかかるというふうに思うんです。
　そこで、総務省さんにお伺いしますけれども、今回の収支報告書等のデジタル化の推進については、その対象を国会議員関係政治団体に限るのか、はたまた政治団体全般にするのかによっても相当違ってくると思うんです、準備とか予算も。
　まず、この準備において、施行期日である令和九年の一月一日までにこれを間に合わせることができるのかどうかというところをお伺いしたいし、また、その準備のための予算、これは対象によっても大分変わってくるんですけれども、これはどれぐらいというふうに考えるのか、この辺のところ、これからの参考にしたいので、御答弁願いたいと思います。
○笠置政府参考人　お答えいたします。
　デジタル化に関しましては、さきの通常国会におきます法改正への対応として、国会議員関係政治団体のオンライン提出の義務化等に伴います既存システムの改修に取り組むこととしており、令和六年度補正予算案に所要額が計上されております。
　また、お話がございました、現在審議中の自由民主党案、衆法六号、あるいは立憲民主党案、衆法一三号におきまして、オンライン提出の義務化の対象を、政党本部あるいは政治資金団体を追加したりということで義務化の対象を拡大をする、また、義務化されてオンライン提出された収支報告書に係るデータベースの整備が盛り込まれてございまして、この内容の法案が成立をいたした場合には、先ほど述べましたシステム改修に加えまして、これら義務化対象の拡大、あるいはデータベースの整備に向けたシステムの改修にも取り組む必要があると考えております。
　また、データベースの整備に当たりましては、オンラインでの収支報告書の提出が前提となりますため、オンライン提出が義務化される政治団体側におきましても、オンライン提出に必要となる準備、例えば、代表者と登録政治資金監査人が作成する書類、確認書でありますとか政治資金監査報告書への電子署名の付与でありますとか、総務省が提供している会計帳簿・収支報告書作成ソフトの使用などについて対応いただくことが重要だと考えております。
　これらに対しましては、本年六月に参議院の特別委員会の附帯決議でお求めのございました、オンライン提出の義務化に伴うサポート体制の充実などを進めてまいりたいと考えております。
　現時点で、現在審議中の法案に盛り込まれている義務化の対象拡大あるいはデータベースの整備に向けた準備のために必要となる予算額について確たることを申し上げることはできませんが、現在審議中の法案が成立した後には、予算面の確保も含め、データベースの整備などに、都道府県選挙管理委員会とも連携をして、施行日までに着実に取り組んでまいりたいと存じます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　最後、施行日までに着実に準備してまいりたいという話を聞きました。大変だと思うんですけれども、やはりこれが、政治の見える化の一つ、第一歩だと思うんですね。これがやはりちゃんとできることによって、国民に対しての政治の見える化はつながってくると思います。
　ですから、今回、私、内容を見ていて、この前の政治資金規正法の内容も大事だと思ったし、今回の自民党さんの案も、データベースの構築、これは絶対的に大事ですよ。立憲さんの案にもやはりいい内容だってある。これをしっかりと合致させながら、ここはいいものを作っていきたいという思いもありましたので、このことを聞かさせていただきました。
　以上で質問を終わります。大変にありがとうございました。
○高井委員　れいわ新選組の高井でございます。
　連日、本当に皆さんお疲れさまです。我々少数会派にもたくさんの時間をいただいて、感謝申し上げます。
　ただ、木曜日四十分、金曜日五十分、そして今日三十分と、ありがたいんですけれども、これだけ連日続くというのはちょっとやはり、質問に対する答えを聞いてまた次の質問を考えるということは当然ありますし、それから法案も急に出てきたものばかりだし、しかも明日にも採決をしたいと自民党の筆頭がさっき理事会でおっしゃっていましたけれども、しかし修正案が出てくるやに聞いていまして、今日の、しかも夜というか五時、これが終わった後出てくると。それをどうやって質問すればいいんですかね。通告は前の日の昼までと言われていますけれども、修正案もない中で質問通告なんかできませんので、採決を急ぐのはやめていただきたいということをまず強く申し上げます。
　そしてもう一つ、我々は、この法案の審議に当たっての大前提が裏金議員の自首又は議員辞職、もう一つは裏金問題の真相究明とずっと言い続けてきました。しかし、これも実は党内で、採決も近いというので法案の審議を持ち帰りましたけれども、私、怒られました、党内で。何をやっているんだと。政倫審は必死に求めましたよと言いましたけれども、政倫審を求めて済む話じゃないだろうと。
　そして、予算委員会では証人喚問という話も出ていますけれども、全然進んでいません。まず、政治改革の法案を審議するこの委員会で真相究明をやるべきじゃないか、この政治改革特別委員会で証人喚問もやって、真相究明のための方に出席していただく、これをやるべきが筋だろうと言われて、私も深く反省しました。
　委員長、今更ですけれども、この委員会に裏金問題の原因となった人たち、真相究明の人たちに来ていただき、そして証人喚問の形でやっていただくように要望いたしますので、お取り計らいをお願いします。
○渡辺委員長　理事会で議論をいたします。
○高井委員　それが本当に我々の思いですので、まずはこの大前提をしっかりやっていただくことが採決の条件でもあると私たちは考えていますので、よろしくお願いいたします。
　それともう一つ、法案の前に、これも再三言ってきましたけれども、やはりセットだ、お金がかからない仕組みにするということがセットなんだといって、ほかの党もそういう発言をする方はいますけれども、具体的に質疑の中でそれを取り上げている人、党、会派はないんですよ。我が党だけが言っていますけれども、もう一度言います。
　私は、金曜日の委員会で、自分の経験、民主党、民進党、立憲民主党といった、特に立憲民主党に入る前の経験ですけれども、原発問題で原発ゼロを訴えたら電力の労働組合から応援してもらえなくなった、献金がなくなったという話をしましたけれども、実は献金だけじゃないんですよ。選挙の応援、これがすごく大きいんです。
　選挙中に、特に、選挙になったときに、公営掲示板にポスター、これを貼るのが物すごく大変なんです。私の選挙区は今回九百か所でした。もっと広いところだと、二千か所近く貼るところもあるようですよね。これを初日に貼るなんというのはもう大変な苦労。れいわ新選組はボランティアさんだけで何とかやっていますけれども、だけれどもこれも近隣の人たちに来てやってもらうしかないわけですよ。
　あと、チラシの証紙貼り。これも、チラシを配れる枚数というのが決まっているんですね。七万枚と決まっていて、それを達成するために、こんなちっちゃな証紙を一枚一枚ぺたぺたぺたぺた貼らなきゃいけない。こういう作業が実は本当に大変で、正直、この部分を労働組合にお願いしたり、あるいは自民党だって、私は何度も見てきました、企業の人が、まさに仕事と一緒ですよ、給料をもらっている人たちが平日に休みを取ってそれをやっている。ここの部分がやはりすごく支障になっているんですよ。
　お金だけじゃなくて選挙の仕組みが非常に少数政党であったり個人で出たいと思う人の支障になっているので、これは私は是非この機に併せて改正すべきだと思いますが、本当は全提出者にも聞きたいんですけれども、今日は三十分しか時間がありませんので、代表して、与党第一党と野党第一党、自民党、立憲民主党それぞれ、この考え、いかがですか。
○長谷川（淳）議員　お答えいたします。
　公営選挙ポスターや選挙ビラ、チラシの証紙貼りについての御意見でございます。
　選挙の公営掲示板のポスター貼りも選挙ビラの証紙貼りも、それぞれ枚数が限られている中で、候補者間の公平性を確保するために証紙を貼るということで、あるいは公営掲示板で枚数を限ることで公平を確保しているという制度でございます。
　おっしゃるとおり、我が党でも選挙制度調査会で、証紙貼りを何とかなくせないかと。例えば、自動印刷にして打ち出すことで証紙貼りをなくしたり、あるいは自動で証紙貼りをできる機械を導入したりしたい。その議論も実は国会でも我が党でもさせていただきました。ただ、やはりどうしても、自動印刷、ナンバリング印刷をしても、本当に確認できるかどうかとか、最後は候補者間の公平の確保というところで、なかなか突破ができないというようなことでございます。
　したがいまして、御提案も踏まえて各党各会派で、インターネットによる選挙運動が自由に行えるというような時代になった昨今、そうした状況も踏まえて御党も含めて各党各会派で議論していただくことだと思います。
○奥野議員　お金のかからない選挙というのはごもっともな指摘でありますし、我々も、さきの衆議院選挙で七万枚の証紙貼り、苦労しましたし、ポスターの掲示も、選挙区によっては面積の広いところもありますし、非常に大変だということもよく分かります。
　何とかしなければいけないんですが、例えば、ポスターについて言えば、デジタルサイネージを利用して電子的に掲示するとか、あるいは選挙管理委員会に該当する公的な機関が一括して掲示するなどの提案も識者から今出ているところでありますから、こうした提案を受けて、時代の変化や選挙の実態を受け止めて、各党会派で不断の見直しを図っていくことが必要であると我々も考えているところでございます。