○茂木敏充君　自由民主党の茂木敏充です。
　会派を代表して、岸田総理の施政方針演説について質問します。
　コロナとの戦いも四年目を迎えました。新型コロナの世界的感染拡大は、各国の経済社会に大きな影響を与えています。特に保健医療体制が脆弱な途上国の状況は深刻で、グローバルサウスとも呼ばれる国際社会の分断にもつながりかねない状況となっています。
　また、昨年二月のロシアによるウクライナ侵攻以降、ウクライナでは緊迫した状況が続いています。そして、これは我々が長年にわたって構築してきた国際秩序を揺るがしかねない事態を招き、また、物価高、インフレの進行始め、世界経済に大きな影響を与えています。
　一方、昨年末、岸田政権が打ち出したＧＸへの投資拡大や、デジタル、イノベーション、スタートアップ、そして人への投資は、新たな経済社会の構築に向けた第一歩とも言えると考えています。
　今、世界は、そして日本は、希望と共感の世界か混迷と不信の時代かの分岐点に立っている。そんな基本認識、危機意識を持って質問させていただきます。
　まず、国際社会の問題です。
　今年は外交の年です。この一月から日本は国連安保理の非常任理事国となり、五月にはＧ７サミットが広島で開催されます。ロシアによるウクライナ侵略、東シナ海や南シナ海での力による一方的現状変更の試みなど、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を真っ向から否定する動きが一段と激しさを増し、我々は、戦後最も厳しい複雑な安全保障環境に直面しています。
　総理は、年明け早々にＧ７の五か国を訪問し、首脳同士の率直な意見交換を行い、Ｇ７議長国としての行動をスタートされました。特に、日本の外交・安全保障政策の基軸である米国でのバイデン大統領との首脳会談は、昨年末の安保関連三文書の策定直後であり、両国の外交・安全保障戦略のすり合わせを行う上で非常に時宜を得たものであったと考えています。
　そこで、まず、岸田総理に、Ｇ７首脳との会談の意義と成果、特に米国訪問の手応えについてお尋ねします。
　また、五月のサミットでは、ウクライナ情勢、ウクライナ支援が大きなテーマの一つになると思います。
　そこで、総理自らウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領との首脳会談や現地状況の視察等を行っておくことが望ましいのではないかと考えますが、総理の御意向をお聞かせください。
　Ｇ７の結束、国際社会の結束、そして国際秩序の維持強化がかつてなく求められる状況で開催される今年のＧ７サミットは、平時のサミットではありません。それだけに、議長国として日本が主導的役割を果たすことが期待されます。
　また、今年のサミット、唯一アジアで開催されるＧ７サミットでもあり、パワーバランスの変化が激しいこの地域において、自由で開かれたインド太平洋を推進していく上でも極めて重要な機会だと考えています。
　さらに、国際社会は、対立の一方で、気候変動、保健、さらにグローバルサウスといった地球規模の課題、人類共通の課題に協力して対応していかなければなりません。
　そこで、五月の広島サミットでは、何を主要テーマとして取り上げ、どのような成果を目指すのか、総理のお考え、決意を伺います。
　もう一点、核軍縮について伺います。
　北朝鮮の核・ミサイル開発が進み、ウクライナではロシアによる核の威嚇が行われる中で、広島での開催となる今年のＧ７サミット。これは、核軍縮・不拡散の観点からも大きな意義があると考えます。
　唯一の戦争被爆国である日本として、核兵器のない世界を目指すと明言されている広島出身の総理に、今後の取組や核兵器のない世界に向けた決意について改めて伺います。
　我が国が国難ともいうべき厳しい状況に直面する中、昨年末、岸田政権は、歴史の転換点ともいうべき三つの大きな政策決定を行いました。
　まず第一に、我が国の防衛力の抜本的強化です。
　安保関連三文書をまとめ、防衛予算を今後五年間で四十三兆円に増額するなど、加速度的に厳しさを増す我が国周辺の安全保障環境に対して、まず、我が国自身の防衛力を抜本的に強化する明確な方針を打ち出しました。
　二つ目は、今後の成長分野であり、地球環境との共存という新たな経済社会の構築に向けたＧＸへの投資拡大です。
　政府は、昨年末、ＧＸに関する基本方針を決定し、今後十年間でＧＸの分野に百五十兆円を超える投資を目指すことにしました。現在の投資を倍増するという野心的な目標で、日本の経済社会構造を大きく変革していくという強い意思表明でもあります。
　三つ目が、子供関連予算の倍増方針の決定です。
　現在、日本が直面している深刻な課題の一つが少子高齢化であることは間違いありません。四月にはこども家庭庁がスタートします。一方、結婚、出産の適齢期を迎える若者人口は二〇三〇年頃から大きく減少する見通しで、この十年が少子化を反転させる最後の勝負になります。そんな危機意識に立った決断だったと考えています。
　そこで、これら三つの政策決定について、それぞれ、その背景、政策目標、そして具体策をお聞きします。
　まず、安全保障問題について。
　ロシアによるウクライナの侵略は、我々が長年にわたって構築してきた国際秩序を根本から揺るがしています。また、ウクライナに限らず、力による一方的現状変更の試みが増大しており、東シナ海、南シナ海の海洋秩序は大きな挑戦を受けています。
　我々が築いてきた秩序とは何か。それは、国境の不可侵、主権平等、紛争の平和的解決といった、政治体制の違いのいかんにかかわらず、どの国も守らなければならない国際社会の基本的な原則です。
　こうした原則が、権威主義的国家からの挑戦、独自の歴史観や世界観を持つ指導者の野心によって簡単に毀損された。これが今回のウクライナ問題の本質であり、ウクライナ情勢は決して対岸の火事ではありません。
　冷戦構造の崩壊から三十年、国際社会は新たなパラダイムシフトに直面しています。時代の流れを冷徹に分析し、それを先取りし、必要な総合的国力を備えること、これが国家安全保障の要諦です。
　そうした意味で、今回、国家安全保障の最上位の政策文書と位置づけられた新たな国家安全保障戦略の採択は、歴史的意義を持つものです。総理は、今回の国家安全保障戦略をどのように位置づけ、今後どのような安全保障政策を進めていくのか、お考えを伺います。
　防衛力の抜本的強化をめぐっては、四十三兆円という数字に注目が集まり、これが唐突に出てきたのではとの指摘もなされています。しかし、事実関係から申し上げますと、政府は一昨年末から十八回のＮＳＣ、国家安全保障会議を開催し、その中で、岸田総理は、防衛力強化の内容、予算、財源の三つを一体的に議論し、明確な方向性を示すと明言されてきました。そして、その方針に基づき、与党内でも議論を重ね、昨年末の決定が行われたと理解をいたしております。
　我が国が直面する現実に目を向ける必要があります。中国は、五年後、二〇二七年に向けて、建軍百周年の奮闘目標を掲げ、人民解放軍の現代化を図っています。北朝鮮も、ここ数年でミサイル・核開発能力を格段と向上させています。
　今後五年間の取組が死活的に重要で、グローバルスタンダードの防衛力を整備することが日本の将来を左右すると言っても過言ではありません。
　そこで、防衛力の抜本的強化に向けた総理の決意、そして防衛費の増額、その財源の在り方について、お考えを伺います。
　二つ目に、ＧＸへの投資拡大について。
　今、欧米各国は、新たな成長分野としてグリーン分野に狙いを定め、投資支援策を進めており、ＧＸへの投資競争は激しさを増しています。
　なぜ世界的にこのような動きが進んでいるのか。それは、ＧＸへの投資が、新たな文明、経済社会の創造に向けた取組であるからではないでしょうか。
　人類は、これまで、農耕社会から始まり、厳しい自然に打ちかち、豊かさを手に入れるため、工業化社会、高度情報化社会へと進歩を重ねてきました。しかし、これからは、人類と自然が共存し、人類の進歩が地球環境を犠牲にしない新たな成長を実現する、そんな新しい経済社会を目指す必要があります。そのために進めるのが、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションだと考えています。
　ＧＸに向けた取組が企業の競争力、国家の競争力に直結する時代、この分野での日本の潜在力を最大限引き出し、国際競争を勝ち抜くためには、大規模投資を実現する仕組みが不可欠です。
　昨年十二月二十二日に決定したＧＸ投資の基本方針では、グリーン分野での巻き返しに向け、まず政府がＧＸ経済移行債を発行して財源を確保し、二十兆円の大胆な先行投資を行うこととしております。政府が十年スパンの投資目標を掲げ、産業界の予見性を高め、単年度予算の弊害を克服しようとしていることは評価します。その上で、この分野の来年度の予算は、令和四年度補正と合わせても一・六兆円で、まだ産業界の投資を引き出す呼び水効果としてはインパクトに欠けるとの声も聞かれます。
　今後、ＧＸ経済移行債による資金調達と投資支援、また、これを裏打ちする成長志向型カーボンプライシングなど、新たな仕組みの導入、どのような基本方針とスケジュール感で進めるのか、西村経済産業大臣にお伺いします。
　次に、ＧＸの推進と表裏の関係にあるエネルギー政策についてお伺いします。
　エネルギー政策については、まず、省エネを進め、太陽光など再エネの導入を拡大することが重要であり、全国規模での系統整備の加速や洋上風力の導入拡大などに最優先で取り組む必要があります。また、将来のエネルギー源として期待される水素分野で世界をリードするためには、水素、アンモニア製造のサプライチェーン構築などを大胆に進めなければなりません。
　その上で、それぞれのエネルギー源の特性に注目すると、残念ながら、今問題となっているエネルギーの安定供給や価格の問題、さらに安全性、地球環境に優しい、これら四つの条件を全て満たす完璧なエネルギー源は存在しません。
　さらに、ロシアによるガスパイプラインの供給停止のように、資源、エネルギー供給が国家戦略化し、地政学上のリスクが国際市場の不安定化、エネルギー価格の高騰をもたらしています。
　そのような中で、脱炭素電源の一つであり、かつ準国産エネルギーでもある原子力について、今回、安全性は大前提という基本方針は堅持しつつ、運転期間の取扱いの見直し、次世代型原子炉への建て替えなど、一定の方向性が出されたことは率直に評価したいと思います。
　他方で、東日本大震災と福島第一原発事故の経験から、原子力の活用に慎重な声が根強いことも事実です。また、再処理、最終処分といった、いわゆるバックエンドの問題も残されたままです。
　原子力が、今、世界が直面する課題、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策の両立の観点から重要な電源であることは確かです。その上で、今回の方針決定は、ここ十年の我が国の原子力政策の転換との受け止めもあります。
　そこで、総理に、今回、原子力について安全性を確保した上で更に活用する方針を打ち出した背景や今後の取組方針について、国民に対して丁寧な御説明をお願いします。
　最後に、子育て支援についてです。
　人口減少はデフレの大きな要因であり、日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁、それが少子化という壁であることは間違いありません。
　子供、若者の力はまさに国力です。昨年の新生児は初めて八十万人を下回る見込みです。戦後のベビーブームでは毎年二百六十万人、一九七〇年前後の第二次ベビーブームでは二百万人の子供が生まれており、新生児の数はおよそ三分の一になっています。そして、結婚、出産の適齢期を迎える若者人口は二〇三〇年頃から大きく減少する見通しです。つまり、この十年が少子化を反転させる最後の勝負となります。
　総理は、年頭の記者会見で、異次元の少子化対策に挑戦すると表明されました。四月には、子供政策の司令塔となるこども家庭庁が発足します。
　私も、若者や子育て世代が将来に希望を持って安心して子育てできる社会の実現に向けて、今こそ、大胆で前向きな政策を打ち出すべきだと考えています。
　そこで、まず、少子化問題に最優先で取り組む総理の決意を改めてお伺いします。
　政府は、これまでも、保育の受皿整備、出産費用の支援など様々な取組を進めてきましたが、課題も残されています。今後、どのような政策を進めるべきか。一つの参考事例として、先進国の中で二〇〇〇年以降も高い出生率を維持しているフランスの政策を見てみたいと思います。
　第二次世界大戦後のフランスでは、少子化による国力の低下がドイツの侵略を許してしまったとの反省から、ドゴール大統領が、家族の人数が増えれば増えるほど減税につながるＮ分Ｎ乗方式という画期的な税制を導入しました。
　また、国や企業が財源を拠出する家族手当金庫を創設しました。今では、この金庫、七兆円の財源規模に達し、様々な子供政策、子育て世代を支援しています。
　こうした基盤に加え、九〇年代以降、いわゆるシラク三原則、すなわち、子供を持つことが経済的にマイナスにならない、いつでも子供を預けられる場所がある、子供を持ってもキャリアでマイナスにならないという三原則の下で、様々な支援策を充実させました。
　日本の少子化対策、このシラク三原則の観点から改めて整理をしてみると、進めるべき政策が大きく三つあると思います。
　第一に、子育てに対する経済的支援の抜本的拡充です。その要となる児童手当については、全ての子供の育ちを支えるという観点から、所得制限を撤廃するべきだと考えています。また、多子世帯への加算などについても、前向きに検討を進めるべきだと思います。
　第二に、質の高い子育てサービスの充実です。これまでの取組の結果、例えば、待機児童は二〇一七年の二万六千人から直近では三千人まで減少するなど、大きな成果がありました。一方で、サービスの質という点では、現場での人手不足もあり、様々な課題が残されています。
　まず、公定価格となる保育人材の更なる処遇改善が必要です。また、三歳未満の子供の約六割が未就園児であり、子育てに悩んでいる家庭も少なくありません。保育所など地域の子育て資源をフル活用して、全ての子育て家庭が気軽に相談できる場所や一時預かりなど、子育てサービスを拡充していくべきだと考えます。
　第三は、働き方改革と女性活躍です。これまでも、育児休業給付金の段階的引上げなどの取組が進められてきました。しかし、仕事と子育ての両立、さらに、女性の職場復帰を含め、子供を持ってもキャリアでマイナスにならないという観点からは、更なる政策推進が必要だと思います。
　私は、子ども・子育て支援策は、全体の事業規模の議論の前に、今お話ししたような主要政策の整理が必要だと思います。そして、日本の未来を担う子供たちにとって、また子育て世代にとって、どんな政策が本当に求められているのか、また、それをどのようなスケジュールで具体化していくのか、そして、社会全体でどう安定的に支えていくのか、こういった順序立てたアプローチが必要だと思います。
　政府では、小倉少子化担当大臣の下に省庁横断の会議を新設し、具体策の検討をスタートしました。自民党においても、私が本部長を務める「こども・若者」輝く未来創造本部を中心に、活発な議論を進めていくことにしました。
　そこで、小倉大臣に、六月の骨太方針に向けて、重点課題は何か、また、どのように議論を進めていくのか、お伺いをいたします。
　次に、統一教会について。
　この問題をめぐっては、現在、二つの問題、一つは旧統一教会の活動実態の解明、そして、もう一つ、被害救済、再発防止への取組が喫緊の課題となっています。
　まず、実態解明について、政府は、宗教法人法上初めてのケースとなる質問権を行使し、回答の精査を進めています。今後、悪質性、組織性、継続性の観点から法令違反が確認されれば、旧統一教会に対して、速やかに宗教法人としての解散命令の請求を行うべきだと考えます。政府に厳正かつ迅速な対応を求めます。
　被害救済、再発防止については、昨年の臨時国会で、悪質な献金を規制する法案を成立させました。今回の新法は、不当な寄附の勧誘を禁止し、違反した場合には刑事罰を科すなど、現行の法体系上、最大限の規定を盛り込みました。
　さらに、私も各党の幹事長、書記局長と協議を重ね、法案に、法人側の配慮義務を盛り込み、また、実質上の上限規制を設けるなど、野党の意見も可能な限り反映しました。
　この法案については、与野党の枠を超えて協力し、早期の成立を目指したいと各党に呼びかけ、ぎりぎりの交渉の結果、臨時国会の最終日に、多くの政党の賛同を得て成立させることができました。
　新法の成立を受け、早急かつ幅広い被害救済、再発防止にどう取り組むのか。また、宗教二世の家庭における子供への信仰強制始め、児童虐待などの問題も指摘されています。こうした課題への対応も含め、今後の取組方針について、総理のお考えを伺います。
　ウクライナ情勢が緊迫化した昨年二月以降、世界的に物価が高騰し、日本でも、直近、四％の上昇となっています。
　ただし、日本の場合、欧米のような経済全体で需要が供給を上回る全面的インフレではなく、物価高の原因の八割はエネルギーと食料品価格の上昇です。そこで、ガソリン価格の激変緩和措置、輸入小麦の政府売渡価格の据置きなど、エネルギー、食料品をターゲットとした対策を取ってきました。
　特に、ガソリン価格の抑制、英国やドイツなど欧州各国が一リットル二百五十円以上まで行っているのを見ても、一定の成果を上げていると思います。昨年十月には、事業規模七十一・六兆円の総合経済対策を取りまとめました。この中で、この冬以降の電気・ガス料金の負担軽減策、ガソリン代も含めて一般家庭で月平均五千円、総額では四万五千円という手厚い対策となっています。
　同時に、今後の対応策としては、物価上昇に負けない、インフレ率を上回る継続的な賃上げが極めて重要です。これが経済の好循環を実現し、日本経済を新たな成長軌道に乗せる鍵を握ると言っても過言ではありません。
　日本は、この二十年、デフレからの脱却を目指してきましたが、エネルギー価格や円安を発端とする今回のようなコストプッシュ型の物価上昇を望んできたわけではありません。本来は、需要が増え、マーケットや企業収益が改善し、それに対応して賃金も上がるという能動的なインフレを目指してきたと理解しています。
　そこで、本来目指してきた賃金上昇を伴う能動的なインフレを実現するために、人への投資が何より重要となります。令和五年度予算にはこの人への投資についてどのような施策を盛り込み、それによって持続的な賃上げの実現始めどのような成果を期待しているのか、総理の見解をお聞かせください。
　もう一点、現在、コロナの影響で地方経済が疲弊し、地方は厳しい状況に置かれています。こうした中、四月に行われる統一地方選では、物価高対策、地域経済の再生、地域医療、地方の公共交通ネットワーク、さらに災害対策など、暮らしに密着した政策が争点になると考えています。
　過去最大百十四・四兆円となる令和五年度予算では、物価対策や中小企業対策などに加え、地方自治体のデジタル実装の加速化、デジタルの活用による観光、農林水産業の振興など、様々な施策が盛り込まれています。
　そこで、総理に、デジタル田園都市国家構想を含め、改めて地方創生に向けた政策実現への決意をお伺いいたします。
　また、この地方創生、そして食料安全保障とも密接に関連した地方の基幹産業が農林水産業です。若者にとって勤労意欲の湧く魅力ある農業、夏祭りの笛や太鼓の音が響き渡る活力あふれる農村づくり。野村農林水産大臣に、我が国農政の今後の在り方について見解をお聞きします。
　次に、新型コロナへの対応について。
　この三年間のコロナとの戦い、厳しい状況が続く中、国民の皆さんの御協力、そして現場の医療関係者の献身的な取組などにより、感染の波を一つ一つ乗り越え、ウィズコロナの社会への移行が進んできました。
　新型コロナ感染症への科学的知見も蓄積し、ワクチンの接種や医療提供体制の強化も図られてきました。海外では、今、屋外でも屋内でもマスクを着用している姿はほとんど見かけません。日本も、そろそろ本当の日常を取り戻す新たなステージに移行すべきタイミングではないでしょうか。
　政府でも五類感染症への見直しの本格的検討に入ったと承知していますが、移行のタイミング、また、その際の公費支援やマスク着用はどうしていくのか。総理から国民の皆さんに対して、明確かつ分かりやすい説明をお願いします。
　昨年、衆院の憲法審査会は、年二十四回と過去最高のペースで開催されました。そして、緊急事態条項に関する論点整理を示すなど、議論を大きく進めることができました。今年は、これ以外の改正項目についても具体的な議論が進展することを期待したいと思います。
　今年で日本国憲法は公布から七十七年を迎えます。安全保障環境始め、時代環境が大きく変化しているのは間違いない事実です。さらに、社会構造や国民意識も大きく変化をしています。
　こうした時代の転換点にあって、新しい時代にふさわしい憲法の在り方について、できるだけ早期に国民の皆様に選択肢を提示し、憲法改正を実現すべきと考えますが、総理の御見解を伺います。
　厳しさを増す安全保障環境に対応した防衛力の抜本的強化、日本の経済社会を変革するＧＸ投資、さらに、少子化という最大の壁を乗り越える大胆な子ども・子育て支援策。
　いずれも、国難とも言える我が国の現状を打破し、明るい未来を切り開くために必要不可欠な政策方針だと考えます。しかし、これらの政策を実現するには、様々な困難が伴い、そして何より国民の皆様の理解と支持が不可欠であります。
　まさに、総理が就任以来強調してきた信頼と共感の政治が今求められています。岸田総理には、日本には、どんな困難も乗り越えていく人材力、さらに意志と底力がある、このことを力強く国民に語り、その実現の先頭に立っていただくことを期待して、私の代表質問といたします。
　意志あるところに道は開ける、エブラハム・リンカーンの言葉です。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕