○森ゆうこ君　私は、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して質問いたします。
　まず、本題に入る前に、インフルエンザ治療薬タミフルについて伺います。
　柳澤厚生労働大臣は、三月二十日、参議院厚生労働委員会において、タミフルの輸入販売元の中外製薬に旧厚生省薬務担当課長が天下っていた問題について法的に問題ないと答弁されましたが、本当に問題ないと考えておられるのでしょうか。その真意をお聞かせください。
　御存じだと思いますが、平成十四年の薬事法改正において、薬害エイズ等過去の反省から、因果関係が必ずしもはっきりしなくても、予防原則に基づいて国がメーカーに回収命令を出せるなど、医薬品の監視システムが強化されました。また、強化された監視システムが機能するには、厚生労働省職員の中立性、公正性が担保されることが重要であることから、法的にも二年間禁止されておりますが、関連企業への天下りは厳に慎むべきであるということを私自身が当時の厚生労働委員会で確認させていただいております。
　もちろん、医薬品産業の振興は二十一世紀の我が国産業の発展と国民の福祉にとって大変重要であり、現在策定中の新医薬品産業ビジョンの完成が待ち望まれていますが、医薬品は一方で重大な副作用があり、産業振興部門と監視部門を切り分け、監視システムをしっかりと機能させなければならないと思いますが、医薬品の安全性について責任を持っている大臣としていかなる御所見をお持ちなのか、官僚の作文ではない大臣御自身のお考えをお聞かせください。
　また、昨日の次官の会見で、タミフル服用と異常行動の因果関係について、従来から主張してきた否定的という判断を事実上撤回した真意について併せてお伺いします。
　御自身の言葉だと問題発言になるというおそれをお持ちなのかどうか分かりませんが、最近、大臣の政治家としてのリーダーシップあふれる言葉をお聞きすることができないような気がします。先日も、喫緊の課題である無過失医療補償制度や、悪化する労働環境改善のための労働基準監督局の体制強化について質問いたしましたが、与党の先生方でさえ大臣のリーダーシップのなさを嘆く始末でした。リーダーとして責任を持って決断し実行する、そして結果責任を取る、これが政治家の役目であり、そうでなければ政治家など要りません。
　さて、我が国の雇用情勢は、失業率が五％を上回った平成十三年から十五年にかけてのどん底の状態からは改善しつつあり、一月の失業率を見ると四・〇％と、失業率の数字自体は改善しつつあります。しかし、問題は中身であります。特に若者の失業率について、二十四歳以下の失業率は一月の時点でも八・四％と全年齢平均の倍以上であり、若者の雇用情勢はいまだに大変厳しい状況にあります。また、非正規労働者の割合は上昇し続けており、平成十八年には雇用者の三三％を占める状況になっています。
　こうした点を踏まえれば、政府は雇用失業情勢の改善が進んでいるというものの、若者を中心にして雇用情勢はいまだに厳しいものがあると言わざるを得ません。
　特に、若者で増加しているフリーターは、平成三年のバブル期に約百万人であったものが、平成十七年には二百一万人に達しております。厚生労働省の調査によっても、所得が低くなるに従って未婚率が高くなる傾向にあることから、フリーターの増加は少子化を助長することになり、ひいては、年金など社会保障制度の崩壊につながることが懸念されるものであります。また、内閣府の推計によると、若年の非正規雇用者をこのまま放置しておくと、将来失う所得はＧＤＰの約一％に上るとされております。したがって、若年者雇用対策は我が国の経済社会の将来を左右する喫緊の課題であると言えます。
　我が国の労働力人口がこれから減少していく中で、経済社会の活力を維持していくためには、こうした若者を始めとして、女性、高齢者、障害者など働く希望を持つ国民全員が働ける場をつくっていくことがこれからの雇用対策の課題であり、私たちの責任ではないでしょうか。政府は、雇用対策法の一部改正案により、言わば小手先の対応をしようとしていますが、私ども民主党は雇用基本法案を準備し、これらの課題を国家の将来にとって重大な問題であると考えて抜本的に取り組もうとしております。
　さて、雇用保険制度は、こうした働く人たちにとって、不幸にも失業してしまった場合のセーフティーネットとして必要不可欠な制度であります。また、やる気と能力がある限り何度でも挑戦できる社会、私はこれをトランポリン型社会と呼んでいますが、その実現のためには、新たなチャレンジを支援する仕組みとして雇用保険制度を活用することは大変重要なものであると考えます。
　こうした観点から見ると、今回の法案は、フリーターなど被保険者になれない若者たちが放置されてきたことなど、時代の変化に対して遅きに失した部分や不十分な部分が目立つと言わざるを得ません。
　そもそも今回の法案は、私が述べたような長期的な雇用対策、中でも若年者雇用対策に関するビジョンを欠いた、正に、行革推進法に国庫負担と雇用保険三事業などの見直しが規定されているから致し方なく実施したというべき理念なき改正ではないでしょうか。厚生労働大臣の見解をお伺いします。
　今回の法案においては、高齢者雇用継続給付に係る国庫負担を廃止するとともに、当分の間、失業等給付に係る国庫負担を本来の負担額の五五％に削減することとしております。失業等給付についての国庫負担は、雇用対策に関する国の責任を具現化するものであり、軽々に削減するべきものではないと考えます。また、このような措置を講ずることにより、働く人たちのセーフティーネットである雇用保険制度の安定的な運営に支障は出ないのでしょうか。
　今回の措置に関して、国庫負担の削減と雇用保険制度に関する国の責任について、厚生労働大臣の見解をお伺いします。
　また、国庫負担を削減するほか、保険料率の弾力条項の範囲を見直して保険料率を引き下げることが予定されています。雇用保険財政が改善したのであれば、その恩恵は保険料率の引下げにより労使に利益を還元すべきであり、ある意味当然の改正であると言えます。更に言わせていただければ、国庫負担を引き下げるのであれば、むしろ労使の保険料を政府提案より更に引き下げた方が消費を刺激するなど経済に良い影響を与えるのではないでしょうか。厚生労働大臣の見解をお伺いします。
　今回、ようやく雇用保険三事業の見直しが盛り込まれました。今回の法案では、雇用保険三事業のうち、雇用福祉事業を廃止するとともに、雇用安定事業及び能力開発事業の対象として、「被保険者になろうとする者」を加えています。
　私はかねてより、雇用保険の無駄遣いを直ちにやめ、雇用保険制度を活用した若年者雇用対策の充実について主張してまいりました。政府はこれまで、雇用福祉事業と称し、建設に四百五十五億円を掛けたスパウザ小田原を始めとした勤労者施設を乱立させ、それを信じられない低価格で売り払うなどの保険料の無駄遣いを行ってきました。これは正に、国民の貴重な雇用保険の原資に巣くう天下り官僚の国家への背信的な行為として、多くの国民のはらわたが煮えくり返る思いをしているものであります。
　一方で、若者など被保険者となろうと努力する者の支援については放置してきたと言わざるを得ません。今回の改正により、雇用安定事業及び能力開発事業において若者の支援を充実するつもりなのかもしれませんが、余りにも時代の変化への対応が遅れており、雇用保険三事業の在り方を見直すのが遅きに失したのではないでしょうか。また、過去に保険料の無駄遣いは総額幾らになるでしょうか。過去の反省とともに、これらの点について厚生労働大臣の見解をお伺いします。
　今回の法案は、これら雇用保険三事業や国庫負担の見直しといった行革推進法の規定を踏まえた見直しのほか、雇用保険制度において幾つか見直しが行われています。
　まず、現在、短時間労働者とそれ以外の方で分けている一般被保険者の区分を統一し、現在、短時間労働者の方にとって不利になっている失業した場合の基本手当の受給要件も統一することとされています。いまだに雇用保険制度の根幹たる給付である基本手当の受給資格要件が労働時間により違っていることは大変不合理なことであり、今更ながらの改正ではありますが、現在、短時間労働者として働いている方にとってプラスとなる改正ではあります。しかしながら、雇用保険制度の適用範囲自体が今回拡大されるわけではありません。雇用保険制度の適用範囲は、週所定労働時間二十時間以上かつ一年以上の雇用見込みがあることが要件とされていますが、こうした雇用保険の適用範囲を見直していくことも、雇用保険制度が真に必要とされるセーフティーネットとして機能するためには必要なのではないでしょうか。厚生労働大臣の見解をお伺いします。
　さらに、今回の法案では、若年者の能力開発を促進するため、教育訓練給付の支給要件の緩和をし、当分の間、教育訓練給付を受けたことがない者に限り、支給要件期間が一年以上あれば支給を受けることができることとしています。確かに、これにより若者の自発的な能力開発が促進される面はあるかもしれません。しかしながら、真に支援が必要なのは、雇用保険の被保険者にもなっていないフリーターやニートなどの若者ではないでしょうか。こうした若者の能力開発を支援するための施策を抜本的に拡充していくことが必要だと考えますが、厚生労働大臣の見解を求めます。
　雇用保険三事業の見直し等によって、雇用安定化資金の残高は十九年度には九千四百四億円と見込まれます。この際、英国ブレア政権が成功した若年者ニューディール政策を参考に、社会的投資として明確なビジョンの下、大胆に資金を投入してはいかがでしょうか。スパウザ小田原や私のしごと館の建設に大胆に資金投入したことを考えれば容易にできると考えますが、いかがでしょうか。
　また、失業した方などが受ける公共職業訓練の内容については、激しく変化する我が国の経済と産業の構造に対応できていないのではないでしょうか。せっかく教育訓練を受けても、その技能が民間企業のニーズに合致しないのであれば、全くのお金の無駄遣いであると言わざるを得ません。民間の力を活用するなどし、民間企業のニーズに対応した訓練内容の見直しが不可欠かと思いますが、厚生労働大臣の見解をお伺いします。
　また、この法案では少子化対策の一環として、育児休業給付の給付率を休業前賃金の四〇％から五〇％に暫定的に引き上げるとしています。育児休業期間中の所得保障を拡充すること自体は大変結構ですが、そもそも、残念ながら育児休業を取らずに離職をしている人が多いのが現実であります。第一子を出産した母親の七割近くが出産半年後には無職となっているというデータもあります。また、育児休業が取れないのは、育児休業期間中の所得がないという以上に職場の理解が得られないなどの理由を挙げる方が多くなっています。このような状況下では、たとえ育児休業給付の給付率を引き上げたとしても、育児休業をそもそも取れない人にとっては何の恩恵にもなりません。これでは少子化対策、育児休業の取得促進策としては全く不十分だと思いますが、いかがでしょうか。厚生労働大臣の見解をお伺いします。
　民主党は、格差社会の是正を正面からとらえ、意欲と能力のある人が少しでも真っ当な評価を受け、働くことができる社会の実現に向け総合的な対策を盛り込んだ格差是正緊急措置法案を三月一日に衆議院に提出したところであります。
　私個人としても、子供を育てながらこれまで働いてきた経験を十分に生かして、少子化対策や若年者雇用対策についても重点的に取り組んでいきたいと思いますが、雇用保険制度を始めとする雇用対策は少子化対策の礎ともなりますし、また公的年金制度の安定化の糧ともなるという広い視野に立って、より深みのある制度改革を行うべきことを改めて主張させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕