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○国務大臣（上川陽子君）　國重徹議員にお答え申し上げます。
　まず、成年年齢を引き下げる積極的意義や、民法改正によりいかなる社会を目指すのか等についてお尋ねがありました。
　少子高齢化が急速に進む我が国においては、将来の国づくりの中心である若年者に早期に社会に参加してもらい、社会の構成員として重要な役割を果たしてもらうことが重要です。
　国民投票法の投票権年齢や公職選挙法の選挙権年齢が十八歳と定められ、十八歳、十九歳の者が国政に参加することになったことに加えて、十八歳、十九歳の者について経済取引の面でいわば一人前の大人として扱うことは、若年者の積極的な社会参加につながるものであり、我が国の将来を活力あるものにすることに資すると考えております。
　今回の改正は、このような社会を目指すものであり、こうした社会を築くためには、若年者が安心して経済取引を行うことができ、また、社会の中で自立することができるようにサポートすることが重要であると考えております。
　政府としては、これまでも、成年年齢の引下げに向けた各種の環境整備のための施策に取り組んできましたが、今後も引き続き、環境整備の施策に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、成年年齢引下げに関する省庁横断的な検討会議についてお尋ねがありました。
　民法が定める成年年齢を十八歳に引き下げる上では、消費者被害の拡大の防止などのための環境整備が必要です。
　こうした環境整備に関しては、公明党の皆様からの御要望も踏まえ、今般、法務大臣を議長とする成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議を開催しました。これは、関係府省庁相互の密接な連携協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を推進することを目的とするものであり、今後も継続的に開催することとしております。
　この連絡会議においては、若年者の消費者教育、消費者保護、与信審査、若年者自立支援など、成年年齢引下げを見据え、対応が必要とされる課題をテーマとして取り上げます。これらの課題に関し、個別の施策ごとに工程表を作成した上で、その実施状況を連絡会議の構成員である関係府省庁が相互に共有し、施策の進捗状況を管理することを予定しております。
　連絡会議には調整役として内閣官房も参加し、関係府省庁の連携体制を整えることにより、各省庁がそれぞれ独自に施策を実施する場合と比較して、関係府省庁が足並みをそろえて、必要な施策を効果的に実施していくことができると考えております。
　最後に、少年法における保護処分の機能等についてお尋ねがありました。
　少年法の保護処分は、少年の健全な育成を期し、性格の矯正等を目的とするものであり、その再非行防止と立ち直りに機能を果たしているものと認識しています。
　少年法の少年の上限年齢を引き下げた場合、十八歳及び十九歳の者に対して改善更生に必要な処遇や働きかけを行うことができなくなるのではないか、その結果、若年者の再犯の危険性を増加させるのではないか等の懸念が指摘されています。
　法制審議会においては、これらの点も踏まえつつ、少年の上限年齢のあり方及び若年者を含む犯罪者に対する刑事政策的措置のあり方について、現在、調査審議を行っていただいているところです。
　飲酒と喫煙の年齢制限について、国家公安委員会委員長に対するお尋ねがございました。
　国家公安委員会委員長事務代理としてお答え申し上げます。
　未成年者飲酒禁止法及び未成年者喫煙禁止法が二十歳未満の者による飲酒及び喫煙を禁止している趣旨は、健康被害防止と非行防止の二点にあり、御指摘のとおり、民法の成年年齢の定め等とはその趣旨を異にしております。
　近年、国内外において、飲酒や喫煙が健康に与える悪影響を防ぐための取組が強化されているところでもあり、今回の民法改正を理由として、飲酒、喫煙を禁止する年齢を引き下げることとはしなかったものであります。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　國重議員から三つ質問がございました。
　最初に、消費者教育についてお尋ねがありました。
　成年年齢の引下げに向けて、若年者への実践的な消費者教育を一層充実していくことが重要です。
　本年二月には、消費者庁等の関係省庁と連携し、二〇二〇年度までの三年間を集中強化期間とする若年者への消費者教育に関するアクションプログラムを決定したところです。
　これを受けて、文部科学省では、小中高等学校等において、社会科や家庭科など関連する教科において学習指導要領の趣旨の徹底を図ること、消費者庁作成の高校生向け消費者教育教材の活用を促進すること、実務経験者の外部講師としての活用を推進すること、教員養成、教員研修等における消費者教育の充実を図ることなどを進めることとしております。また、大学等においても、消費生活センターとの連携の促進などを行うこととしています。
　今後とも、関係省庁と連携し、消費者教育の充実に向けて取組を加速してまいります。
　次に、若年者の自立支援のお尋ねでありますが、成年年齢の引下げに向けた環境整備の一環として、若年者の自立支援を進めていくことは重要と認識しております。
　文部科学省としては、政府全体の大綱である子供・若者育成支援推進大綱に基づき、職場体験活動、インターンシップなど、発達段階に応じて体系的なキャリア教育を推進すること、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置促進により教育相談体制を充実すること、家庭教育に関する学習機会の提供や保護者への相談対応等、家庭教育支援を充実すること等を進めているところです。
　これらの施策の点検、評価も含め、引き続き、関係省庁とも連携し、若年者の自立支援に努める所存です。
　次に、成人式の時期やあり方についてお尋ねがありました。
　成人式の実施について法律による規定はなく、実施時期や対象年齢等、そのあり方については、各市町村が主体となって検討を行い、地域の実情に応じて企画、実施していただくものと考えております。
　しかしながら、成年年齢の引下げに伴い、各市町村が成人式の対象年齢の引下げを行う場合には、開催時期によっては、高校生の大学進学準備等との関連で考慮すべき事項が出てくることも考えられます。
　政府においては、成年年齢引下げを見据えた環境整備につきまして、関係府省庁連絡会議を設置し、検討することとしております。このため、成人式の時期やあり方等についても、改正法案が成立した後には、この連絡会議等において自治体等の関係者との意見交換を行い、必要な情報を発信するなど、関係府省庁と連絡、協力して取り組んでまいります。
　以上です。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　國重徹議員より、若年者の自立支援についてのお尋ねがありました。
　厚生労働省においては、若年者の自立を支援するため、キャリア形成支援や、困難を有する子供、若者への支援等を推進しております。
　具体的には、子供・若者育成支援推進大綱に沿って、ニート、フリーター等の若者の社会的、経済的自立に向けた支援、学生アルバイトの労働条件確保対策、労働法に関する教育、周知啓発、社会的養護については、児童養護施設等を退所した児童等に対する二十二歳の年度末までの必要に応じた支援などの自立支援、一人親家庭については、就業支援を基本としつつ、子供の居場所づくりなどの子育て・生活支援、学習支援など総合的な支援などを進めております。これらの施策については、親権の対象年齢が引き下げられても、支援の対象年齢は維持することとしております。
　成年年齢引下げに伴う懸念も踏まえ、施策の効果の検証を行いつつ、これらの施策のより一層の推進を通じて、若年者の自立を支援してまいります。
　以上です。
 —————————————
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　民法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　法律案の質疑に入る前に、一言申し上げておきたいと思います。
　ただいま、公文書に関する問題が取り上げられており、防衛省におきましても、日報に関することが問題となっております。私も、先日、安保委員会で質疑をさせていただきました。
　イラク派遣の日報に関しては、二〇〇四年の小泉内閣の際に、戦闘地域には派遣しないと国会で答弁されていましたが、最近発見された日報には、戦闘が行われていたとの記載がありました。しかし、最近、小泉総理御本人は、その当時、戦闘のことは一切報告を受けていないと発言されておられます。
　この食い違いは、民主党政権になった時期を入れて、延べ九人の総理による内閣を経ても見過ごされてきました。そして、現在の安倍内閣において、この日報問題が露見したものであります。
　この経緯からすれば、どの内閣の問題というよりも、根本的な行政文書と内閣及び国会の問題と言わざるを得ません。
　今になって露見されたことは余りに遅しという感は否めませんが、この機会に、徹底的にうみを出し切り、病巣を一掃すべく最大限の対策をとっていただくことを強く要望いたしまして、法案の質疑に入りたいと思います。
　我が国の高齢化率は二七・三％と、先進諸国の中でも最も高い水準となり、出生数は二年連続で百万人を割り込んでいます。
　人口減少が進む中、日本の将来を担う若者が、社会の一員であることを自覚し、責任を持って役割を果たしていくためにも、成年年齢を引き下げることは、社会の活力につながると考えています。
　これからを担う若い力を活用し、根本的な改革を進めるためにも、若い世代の考えを政治の場により積極的に取り入れることは、国政及び地方政治にとって欠かせません。そのために、若い世代に政策決定に直接参画する機会を保障するべきです。
　特に、今回、成年年齢の引下げで、公認会計士などの資格の取得年齢も引き下げられます。一方で、政治家になれる被選挙権の年齢が引き下げられないのは、バランスを明らかに欠いていると思います。
　我々日本維新の会は、成年年齢の引下げに合わせ、若者の政治参加を更に拡大する必要もあると考えており、国会において、被選挙権の年齢十八歳引下げ法案を提出しています。
　今回、公職選挙法及び地方自治法に関し、被選挙権年齢の引下げが行われなかった理由について、総務大臣、お答えください。
　喫煙年齢、飲酒年齢など、健康保全に係る成人年齢が従来どおり二十歳以上に維持されたこと、そして、公営ギャンブルについても成人年齢が引き下げられなかった点については、高く評価をしています。
　ただ、未成年者の子女のいる離婚のケースでは、親権者同士で、成年に達するまで養育費を支払うとの内容で、子女の養育費について合意書を作成しているケースがよく見られますが、こうした場合の取扱いはどう考えるのか、法務大臣、お答えください。
　また、扶助料の年額に係る加算の特例を規定した恩給法十四条一号では、十八歳から二十歳未満の子にあっては重度障害の状態にある者に限るとなっていますが、改正ではこの規定が削除されています。
　十八歳から二十歳未満で重度障害の状態にある者に対する従前の保護は今後どのようになるのかについて、総務大臣、お答えを願います。
　我が党は、多様な価値観を相互に認め、一人一人が自分らしく生きる社会の実現を目指していくことを国民の皆様にお約束いたします。これを実現するために、与えられた機会にはしっかり国会の場に出席をして、主張させていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　串田誠一議員にお答え申し上げます。
　現行法のもとで作成された、成年に達するまで養育費を支払う旨の合意書の取扱いについてお尋ねがありました。
　お尋ねのような合意書の取扱いについては、最終的には裁判所の判断によることになりますが、一般論として申し上げれば、その合意内容の解釈に当たっては、合意が成立した時点での父母の意思を推測することになると考えられます。
　現行法のもとで合意が成立した場合の父母の意思は、その当時の成年年齢である二十歳に達するまで養育費を支払うというものであることが多いと思われますので、お尋ねのような合意書では、子が二十歳に達するまで養育費の支払い義務が生じると解される場合が多いものと考えられます。
　以上です。
 〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　串田議員にお答えいたします。
　まず、被選挙権年齢の引下げについてお尋ねがありました。
　被選挙権年齢については、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されていると考えられており、諸外国の例を見ても、成年年齢と必ずしも一致していないなど、被選挙権年齢のあり方にはさまざまな考え方があると承知しています。
　被選挙権年齢の取扱いについては、民主主義の土台である選挙制度の根幹にかかわる事柄であり、国民の代表である立法府において、各党各会派で御議論いただくべきことであると考えています。
　次に、扶助料の年額に係る加算の特例についてのお尋ねがありました。
　恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条第一項は、普通扶助料受給者である妻に未成年の子がある場合等に、一定額を加算する旨を定めています。ただし、十八歳以上二十歳未満の子の場合は、重度障害の状態にある者に限られています。
　この規定は、今回の民法改正により十八歳以上の者が成年となることに伴い不要となるため、削除することとしています。
　ただし、今回の改正時に十八歳以上二十歳未満の重度障害の子を有する妻については、従前どおりに加算するよう経過措置を設けています。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 野田　聖子君
 法務大臣
 国務大臣 上川　陽子君
 文部科学大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
　出席副大臣
 法務副大臣 葉梨　康弘君
平成三十年四月十九日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十七号
 平成三十年四月十九日
 午後一時開議
　第一　森林経営管理法案（内閣提出）
　第二　独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　第六　商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員鈴木俊一君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　森林経営管理法案（内閣提出）
　日程第二　独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　永年在職議員の表彰の件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました鈴木俊一君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員鈴木俊一君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　この際、鈴木俊一君から発言を求められております。これを許します。鈴木俊一君。
 〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　このたび、院議をもって永年在職表彰の栄誉を賜りました。まことに感謝の念にたえません。
　これもひとえに、長きにわたり御支援をいただいた地元岩手県の皆様、先輩、同僚議員各位、事務所スタッフの皆さん、そして妻を始め家族の支えがあったればこそであり、今日まで御指導いただきました全ての皆様に対し、衷心より厚く御礼を申し上げます。
　私は、漁師の家に生まれた父、鈴木善幸の背中を追うように政治の門をたたきました。
　大学卒業後、全国漁業協同組合連合会にお世話になり、父の勇退に伴う平成二年の衆議院選挙で、旧岩手第一選挙区の皆様の御支援のもと、初当選することができました。
　以来、九回の当選を重ね、院においては厚生労働委員長、外務委員長、東日本大震災復興特別委員長を、政府においては環境大臣、外務副大臣、厚生政務次官などを経験させていただき、昨年八月、東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣を拝命いたしました。
　私が初当選したときの最大の政治課題は政治改革でありました。大変激しい党内論争、党内対立の末に政界再編が起こり、やがて小選挙区制度へと移行しました。この後も、バブル経済の崩壊、東西冷戦の終結、リーマン・ショック、そして、平成二十一年の総選挙では、私自身も落選し、政権交代が起こるなど、実に多くの出来事がありました。
　さまざまなことが起こる中で、私にとって最大の痛恨事は、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災です。
　当日、私は所用で東京におり、二日後、飛行機と車を乗り継いで岩手に帰りました。盛岡まではどうにかたどり着いたものの、ガソリンが調達できない上、沿岸部につながる国道百六号線も緊急車両だけしか通行が許されません。ようやくふるさと山田町に入れたのは、発災から一週間を経過した後になってしまいました。
　津波に襲われたふるさとを目の当たりにし、絶句しました。流された家屋の残骸、老人福祉施設の屋上に乗り上げた車、まだ焦げ臭いにおいがする焼けただれた町。我が家も倒壊しました。避難所へ知人を捜しに参りましたが、なかなか見つかりません。
　穏やかな日常が破壊された惨状を前にして、大自然の猛威の中で人間の力がいかに小さなものかを嫌というほど思い知らされました。
　思えば、父の政治の原点は津波でした。昭和八年、山田町を始め三陸を襲った大津波で親も家も失った子供たちが茫然と立ち尽くしている姿を見た父は、何とかしなくてはいかぬと決意し、貧しい漁村を救うために政治を志すことになりました。そのときの様子をよく聞かされたことを思い出します。
　岩手を始めとする三陸は、津波との戦いの歴史です。有史以来、明治にも昭和にも大津波が襲いましたが、そのたびに先人たちは復興をやり遂げてきました。それなのに、私は、政治家として郷土のために最も働かなくてはならない平成の大事な場面で、国会に議席を持つことができていませんでした。このときほど、自分が政治の現場から離れていることへのもどかしさ、情けなさを感じたことはありません。
　しかし、一方で、震災を挟んだ三年三カ月の空白こそ、私にとって貴重な時間ともなりました。
　落選して初めて見えたものがたくさんありました。そして何よりも、早く国会に戻って郷土の役に立たなければならないという強い使命感や、政治に対する情熱がかつてなく高まりました。
　大震災から七年が過ぎました。私は、新たな決意を持って一刻も早く復興を完遂させ、その先に新しい東北、新しい岩手をつくるため、さらには二年後に開催される東京オリンピック・パラリンピックを真に復興五輪の名にふさわしい大会として成功させるため、最善の努力をしてまいります。
　結びに、今後とも、日本国のため、地元岩手のため、全力で働くことをお誓いし、重ねて表彰の栄誉を賜りましたことに感謝申し上げ、謝辞とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
　日程第一　森林経営管理法案（内閣提出）
　日程第二　独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、森林経営管理法案、日程第二、独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長伊東良孝君。
 ―――――――――――――
　森林経営管理法案及び同報告書
　独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔伊東良孝君登壇〕
○伊東良孝君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、森林経営管理法案は、林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進を図るため、地域森林計画の対象とする森林について、市町村が、経営管理権集積計画を定め、森林所有者から経営管理権を取得した上で、みずから経営管理を行い、又は経営管理実施権を民間事業者に設定する等の措置を講ずるものであります。
　次に、独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案は、林業者の経営の改善発達に資するため、独立行政法人農林漁業信用基金の業務として林業経営者に対する経営の改善発達に係る助言その他の支援業務を追加するとともに、同基金が行う債務の保証の対象者を拡大する等の措置を講ずるものであります。
　森林経営管理法案は、去る三月二十九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　また、独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案は、四月四日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、四月五日齋藤農林水産大臣から両法律案の提案理由の説明を聴取し、十一日から質疑に入り、十二日に参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、十七日質疑を終局いたしました。質疑終局後、両法律案について一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、両法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、森林経営管理法案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第三、税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第五、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中山泰秀君。
 ―――――――――――――
　税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔中山泰秀君登壇〕
○中山泰秀君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　ＢＥＰＳ防止措置実施条約は、ＯＥＣＤ及びＧ20によってその設置が承認された特別部会において平成二十八年十一月に採択されたものであり、国際的な租税回避行為に対処するための租税条約関連措置を迅速に、協調して、及び一致して実施するための法的な枠組みについて定めるものであります。
　日・デンマーク租税条約は、平成二十九年十月十一日に東京において、日・アイスランド租税条約は、平成三十年一月十五日にレイキャビクにおいて、それぞれ署名されたものであり、我が国と相手国との間で、二重課税の除去並びに脱税及び租税回避行為の防止を目的として、課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子等に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　以上三件は、去る四月十二日に外務委員会に付託され、翌十三日河野太郎外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨十八日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、まず、ＢＥＰＳ防止措置実施条約について採決を行った結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決し、次に、日・デンマーク租税条約及び日・アイスランド租税条約について順次採決を行った結果、両件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第四及び第五の両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第六　商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。法務委員長平口洋君。
 ―――――――――――――
　商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔平口洋君登壇〕
○平口洋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、商法制定以来の社会経済情勢の変化に鑑み、航空運送及び複合運送に関する規定の新設、危険物についての荷送人の通知義務に関する規定の新設、船舶の衝突、海難救助、船舶先取特権等に関する規定の整備等を行うとともに、商法の表記を現代用語化しようとするものであります。
　本案は、去る四月十二日本委員会に付託され、翌十三日上川法務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十八日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第七　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第七、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西村明宏君。
 ―――――――――――――
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔西村明宏君登壇〕
○西村明宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の一層の促進を図るための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、基本理念として、本法に基づく措置が社会的障壁の除去及び共生社会の実現に資するよう行われるべき旨の規定を設けること、
　第二に、公共交通事業者等によるハード対策及びソフト対策の一体的な取組を推進するための計画制度を創設すること、
　第三に、バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取組を強化するため、市町村が移動等円滑化促進方針を定める仕組みを創設すること
などであります。
　本案は、去る四月五日本委員会に付託され、十一日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取した後、十三日に質疑に入り、同日参考人から意見を聴取し、十八日に質疑を終了いたしました。
　質疑終了後、本案に対し、立憲民主党・市民クラブから修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣石井啓一君。
 〔国務大臣石井啓一君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国経済の持続的な成長を図るためには、我が国民間事業者の海外展開を促進し、新興国を中心とした世界の旺盛なインフラ需要を取り込むことが必要不可欠であります。
　一方で、鉄道、空港、港湾、都市・住宅、下水道等の分野におけるインフラの開発や整備については、相手国政府の影響力が強いこと、我が国においてインフラ整備等に関する専門的な技術やノウハウは独立行政法人をはじめとした公的機関が保有していること等により、民間事業者のみでは十分に対応できない場合があります。
　案件形成から完工後の運営、維持管理まで官民一体となってインフラシステム輸出を強力に推進する体制構築を進めるためには、独立行政法人等に、国内業務を通じて蓄積してきた技術やノウハウを活用し、我が国民間事業者が参入しやすい環境づくりを行わせるとともに、これらの独立行政法人等と民間事業者、その他の関係者の連携協力を図ることが必要であります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣が、海外のインフラ事業への我が国事業者の参入の促進の意義や、参入の促進の方法に関する基本的な事項、独立行政法人等に行わせる海外業務の内容等を定める基本方針を策定することとしております。
　第二に、国内業務を通じて技術やノウハウを蓄積している独立行政法人等について、海外のインフラ事業に関する調査、設計、運営などの業務を行わせることとしております。
　第三に、国土交通大臣による情報提供、指導、助言や関係者間の連携について定めることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。早稲田夕季君。
 〔早稲田夕季君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　早稲田議員にお答えをいたします。
　インフラ事業の海外展開を推進する上での日本の基本姿勢についてお尋ねがありました。
　日本は質の高いインフラシステムの海外展開を進めておりますが、相手国政府がみずから適切にインフラの維持管理、運用を行えるよう、専門家派遣や研修による人材育成、相手国ローカル企業との協業、日本の経験、知見を活用した制度構築の支援等のソフトインフラも提供することによりまして、相手国の持続可能な発展につなげることが重要と考えております。
　また、日本がこれまで積み上げてまいりました安全確保や防災面での高い技術、ノウハウに加えまして、事故、災害等の経験も踏まえて、インフラの海外展開を進めてまいります。
　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構を出資主体として活用することの意義及び同機構が有するリスクについてお尋ねがありました。
　同機構は、海外の交通・都市開発分野に我が国事業者が参入する際、出資等の資金面の支援を行うことを目的に平成二十六年に設立された法人であり、これまでに十一案件に対して五百二億円の支援を行うなど、着実に実績を上げてきております。
　今回の法案は、民間事業者の海外インフラシステムへの参入を技術面から支援するものであり、機構が行う資金面での支援をあわせて活用することにより、効果的に民間事業者の参入の促進が図られるものと考えております。
　また、機構の出資等の支援の適切性を確保するため、機構法に基づきまして、国土交通大臣の認可と外部専門家を含む機構の事業委員会の支援決定を求めるとともに、その後も、国土交通大臣が同法に基づき機構の監督を行うこととしております。
　さらに、国土交通大臣は、機構の業務の実績につきまして毎年度評価を行い、その結果を一般に公表しているところであります。
　インフラシステムの海外展開における計画作成段階からの参入の必要性についてお尋ねがありました。
　日本企業のインフラシステム海外展開への参入を促進するためには、プロジェクトが形成された段階で参入を図るのではなく、計画作成段階から、相手国政府等に対して、日本の質の高いインフラのコンセプトや相手国のニーズに基づいた具体的なプランを提示していくことが重要であると認識をしております。
　インフラ開発整備は、相手国政府の影響力が強く、民間事業者では相手国政府との連携や調整が困難であり、また、インフラ整備等に関する専門的な技術やノウハウは独立行政法人等の公的機関が有していることから、プロジェクトの計画作成段階からの参入については、こうした公的機関が対応することが効果的であります。このため、本法案によりまして、インフラシステムの海外展開が強力に推進されるものと考えております。
　本法案で措置する法人の体制整備及び国内本来業務への支障の有無についてお尋ねがありました。
　今回、本法案で海外業務を追加する独立行政法人等は、国内業務を通じて蓄積されてきたインフラ整備等に関する技術やノウハウを有しており、海外においてもその能力を十分に発揮できるものと考えております。
　さらに、本法案によりまして、海外業務が独立行政法人等の本来業務として明確に位置づけられることから、海外業務に必要な人材の採用や育成を計画的に実施したり、法人内部の体制の構築や予算の配分を積極的に行うことが可能となります。
　また、今回追加する海外業務は、本来業務と親和性が高いものを、各法人としての性格を変えない合理的な範囲で行わせるものであることから、海外業務によって国内業務がおろそかになることはないものと考えております。
　関係主体間の連携、民間企業の実情を踏まえた取組の必要性についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、国土交通大臣が定める基本方針の中で、関係機関や民間事業者の連携協力に関する事項を定めることとしており、独立行政法人等は、基本方針に従って業務を行うこととしております。また、関係者が相互に連携を図りながら協力しなければならない旨の規定も設けております。これらによりまして、関係府省間や独立行政法人間を含めて、関係者間の連携が図られ、我が国事業者の参入促進につながるものと考えております。
　また、インフラ海外展開に当たりましては、民間企業の意向や対応能力を踏まえる必要があることから、官民協議会等を通じて官民連携を密にし、民間企業の実情を踏まえた相手国政府への働きかけを行ってまいります。
　本法案と原発輸出との関係についてお尋ねがございました。
　本法案は、国土交通省所管の独立行政法人等に海外業務を行わせることにより、日本企業のインフラシステム海外展開への参入を促進しようとするものであります。したがいまして、本法案は、原発輸出を対象としたものではございません。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　海外インフラの投資額と経済効果についてお尋ねがありました。
　御指摘の、二〇一五年に約二十兆円というインフラ受注実績は、円借款、公的金融による支援やトップセールス等を通じて民間企業の海外展開を後押しした成果であると認識をいたしております。
　この成果のために行われた投資額を定量的に示すことは困難でありますが、例えば、我が国の円借款の二〇一五年度の供与額は約二兆円であります。この供与額の一部が、これまでのインフラ投資の受注結果につながっているものと考えております。
　また、二〇一三年以降一六年末までに、総理によるトップセールスを百三十一件、閣僚等を含めますと四百八十三件行ったところであります。
　また、今後の目標達成のために要する投資額及び最終的にもたらされる経済効果は、個別案件によって大きく異なるために定量的な予測は困難でありますが、本邦企業の海外事業の拡大を後押しすることで、ビジネス上の利益の増大や雇用の拡大につなげていくことが可能であります。
　いずれにせよ、引き続き、政府一丸となった取組により、我が国の強みである技術、ノウハウも最大限に生かし、世界のインフラ需要を積極的に取り込むことで、我が国の経済成長につなげていきたいと思います。
 〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　海外インフラ受注における関係者間での連携及び民間企業の実情を踏まえた取組の必要性についてのお尋ねがありました。
　企業の海外展開を支援し、最先端のインフラシステム輸出を後押しすることは、成長戦略の重要な柱であります。
　外務省としても、七十二カ国の九十三の在外公館に百九十二名のインフラプロジェクト専門官を設置し、インフラ需要に関する情報収集や分析、ＪＩＣＡ、ジェトロ、ＪＢＩＣといった関係機関や関係省との連携強化、現地商工会や日本企業との連絡体制の強化などに取り組んでいます。
　省庁をまたいだ連携については、政府一丸となった取組として、内閣官房長官を議長とする経協インフラ戦略会議を平成二十五年に立ち上げ、国土交通省や経済産業省といったインフラ輸出関係省庁と緊密に連携してきています。
　引き続き、民間企業側の体制や経済的、技術的な実情も踏まえつつ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　早稲田議員にお答え申し上げます。
　原発輸出も含めたインフラ輸出についてお尋ねがありました。
　原発輸出に限らず、インフラ輸出については、相手国のニーズをきめ細かく拾い上げながら、まずは関係当事者間で条件を詰めていくものと認識をしており、御質問の点について、あらかじめ、ないと申し上げることはできません。
 ―――――――――――――
○国務大臣（石井啓一君）　吉良議員にお答えをいたします。
　我が国企業のインフラ市場への参入が十分には進んでこなかった理由及び今後それを積極化していくための方策についてお尋ねがございました。
　まず、これまで民間企業の海外のインフラ市場への参入が十分には進んでこなかった理由といたしましては、インフラ開発が、現地政府の影響が強く、民間企業のみでの対応には限界があること、日本の民間企業には、大規模都市開発のマスタープランづくりや新幹線、道路、下水道の整備、空港、大規模港湾等の運営等のノウハウが不足していることなどが挙げられます。
　こうした課題を踏まえまして、本法案では、各独立行政法人等に、海外で業務を行えるように業務追加をすることとしております。
　これによりまして、民間企業がインフラの海外展開に参入しやすい環境づくりを行うとともに、国土交通大臣が基本方針を作成することで、独立行政法人等と民間事業者、その他の関係者の連携協力を確保し、インフラシステムの海外展開を官民一体となって推進してまいりたいと考えております。
　本法案で措置する法人の人材確保についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、海外業務を行う上で、必要な人材を確保することは極めて重要であります。
　現在、独立行政法人等は、海外業務が本来業務として位置づけられていないことから、海外業務を行う上で必要となる人員の確保も困難となっております。
　本法案により、海外業務につきましても、独立行政法人等の本来業務として明確に位置づけられることから、海外業務に必要な人材の採用や育成を計画的に実施することや、法人内部の体制の構築などが可能となります。
　本法案の措置を受けまして、今後、各独立行政法人等において、海外業務に必要な人材の採用や育成、体制の整備を行うこととなりますが、その際には、御指摘のような海外経験のある人材の採用を含めて、積極的な対応を行うことが期待をされるところであります。
 〔国務大臣野田聖子君登壇〕
○国務大臣（野田聖子君）　吉良議員にお答えいたします。
　ＪＢＩＣの機能拡大についてお尋ねがありました。
　日本企業によるインフラ事業向け投資などに対し、従来の間接金融に加え、社債を始めとする直接金融を活用するニーズが高まっているものと承知しています。
　また、海外のインフラ事業においては、御指摘のような事業収入が現地通貨建てであるインフラ事業に対し、大きな資金ニーズがあるものと承知しています。
　こうしたニーズに適切に対応するため、二〇一六年のＪＢＩＣ法改正により、ＪＢＩＣが海外のインフラ事業に係る社債を取得すること、現地通貨を銀行から長期借入れすることなどが可能となりました。
　社債の取得を含め、ＪＢＩＣの新たな機能が積極的に活用されることを期待するとともに、ＪＢＩＣが日本企業によるインフラの海外展開を支援するに当たり、どのような支援が可能か、企業のニーズを踏まえながら、引き続き検討してまいります。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十二分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 財務大臣臨時代理
 国務大臣 野田　聖子君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 河野　太郎君
 農林水産大臣 齋藤 健君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国務大臣 菅 義偉君
　出席副大臣
 国土交通副大臣 牧野たかお君
平成三十年四月十八日（水曜日）
 午前十時六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
 平成三十年四月十八日
 午前十時開議
　第一　東日本大震災に伴う合併市町村に係る地
 方債の特例に関する法律の一部を改正する法
 律案（衆議院提出）
　第二　障害者による文化芸術活動の推進に関す
 る法律案（大野泰正君外八名発議）
　第三　国際文化交流の祭典の実施の推進に関す
 る法律案（上野通子君外九名発議）
　第四　人事訴訟法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第五　都市再生特別措置法等の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強
 化法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、日程に追加して、
　生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。経済産業大臣世耕弘成君。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　ただいま議題となりました生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、生産性向上特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、第四次産業革命と呼ばれるＩＴ分野における急速な技術革新の進展に伴い、これまでの産業構造や国際的な競争条件が著しく変化する中で、我が国産業の生産性の向上を短期間に実現するための措置が早急にとられなければ、我が国産業の国際競争力が大きく低下するおそれがあります。グローバル競争の中で我が国産業が勝ち抜くためには、こうした技術革新の果実を取り入れ、世界に先駆けて新たな付加価値を生み出すことで、生産性を飛躍的に向上させる必要があります。
　こうした現状に鑑み、政府として昨年十二月に取りまとめた新しい経済政策パッケージにおいて生産性革命集中投資期間とされた平成三十二年度までの三年間に生産性革命を実現させるため、政府一丸となって計画的に取組を進める実行体制を確立するとともに、我が国産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を期限を限って集中的に行うべく、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、生産性革命を政府一体となって強力に実行するための仕組みを創設します。具体的には、政府が重点的に講ずべき施策の内容等を定めた革新的事業活動実行計画を策定し、生産性向上のための施策の集中的かつ一体的な実施を図ります。
　第二に、新しい技術やビジネスモデルを用いた事業活動を促進するため、規制のサンドボックス制度を創設します。参加者や期間を限定すること等により、既存の規制にとらわれることなく新しい技術等の実証を行うことができる環境を整えることで、迅速な実証を可能とするとともに、実証で得られたデータを活用できるようにして、規制改革を推進します。
　第三に、事業者による革新的なデータ利活用を促進するため、データの共有、連携を行う取組を認定する制度を創設し、こうした取組に用いる設備等への投資に対して減税措置等の支援を行い、コネクテッドインダストリーズを実現してまいります。また、事業者が国や独立行政法人等に対しデータ提供を要請できる手続を創設し、協調領域におけるデータの共有を支援します。
　さらに、中小企業における生産性革命を実現するため、中小企業の生産性向上に資する先端的な技術を活用した設備等の導入を後押しする仕組みを導入します。市町村が、中小企業における先端設備等の導入を促進するための計画を自ら策定し、これに基づいて中小企業の先端設備等の導入計画を認定して支援措置を講ずることで、地域の自主性の下で、生産性向上のための設備投資を加速します。
　次に、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国は、アベノミクスの三本の矢を同時に実行した結果、設備投資の拡大、雇用の拡大など、経済の停滞を打破することができました。しかしながら、我が国経済の成長軌道を確かなものとするためには、急激な経済社会情勢の変化に的確に対応して、引き続き、我が国産業の国際競争力を強化し、その持続的な発展を図ることが重要です。このため、業種を超えた事業再編、情報の適切な管理及び新事業の創出によるイノベーションの促進、事業再生の円滑化、事業承継の加速化、経営基盤強化のための中小企業支援機関の支援能力確保、ＩＴ導入の加速化のための支援体制及びＩＴ化に対応したセーフティーネットの整備等のために必要な施策を講ずるべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、産業競争力強化法の一部改正です。
　第一に、業種を超えた事業再編の促進を図ります。様々な手法による事業再編を行いやすくするため、株式を対価とする事業再編を認定し、会社法の特例を設ける等の支援措置を講じます。
　第二に、情報の適切な管理の促進のための制度を創設します。競争力の源泉となる技術等の情報の漏えい防止措置に係る認証機関の認定制度を設け、事業者における情報の適切な管理を促します。
　第三に、新事業の創出によるイノベーションの促進のための施策を講じます。産業革新機構を産業革新投資機構に改め、投資機能の強化等のため、投資基準の策定や事後評価の徹底等の見直しを行います。また、国立大学法人等によるベンチャー出資の対象を拡大するとともに、市町村が行う創業に関する普及啓発の取組を支援します。
　第四に、事業再生の円滑化を図ります。特定認証紛争解決手続において商取引債権を保護すべきとの確認がなされた事実について、裁判所の法的整理における判断において考慮されるよう措置します。
　さらに、産業競争力の強化に継続的に取り組むため、集中実施期間を廃止し、必要な支援策について引き続き措置してまいります。
　次に、中小企業等経営強化法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律及び中小企業倒産防止共済法の一部改正です。
　第一に、事業承継の加速化のための施策を講じます。中小企業者等が合併等により他の中小企業者等の経営資源を活用して経営力の向上を図る取組について、経営力向上計画の認定の対象とし、認定を受けた者について、各種支援措置を講じます。また、親族外承継の増加に対応するため、他の中小企業者の事業を承継しようとする者に対して金融支援を講じます。
　第二に、経営基盤強化のための支援能力確保のための施策を講じます。経営革新等支援機関の認定制度について、認定に有効期間を設け、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認する更新制等を導入します。
　第三に、ＩＴ導入の加速化のための支援体制整備のための施策を講じます。ＩＴの活用支援を行う事業者に係る認定制度を設け、中小企業者等における更なるＩＴの活用を促します。
　第四に、中小企業者のＩＴ化に対応したセーフティーネット整備のための施策を講じます。ＩＴ活用の高まりを見据え、電子記録債権に関する中小企業者の連鎖倒産防止のため、共済貸付対象を拡充します。
　これらの法律の見直しに伴い、独立行政法人中小企業基盤整備機構法について必要な改正を行います。
　以上が生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の要旨であります。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。吉川ゆうみ君。
 〔吉川ゆうみ君登壇、拍手〕