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○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　現在、高校進学率は九八％を超え、義務教育を終えたほぼ全ての生徒が高校に通っています。高等学校等就学支援金の拡充により、公立高校に通っている世帯年収九百十万円未満の生徒の場合は実質無償、私立高校に通っている生徒は世帯年収五百九十万円までの場合、平均授業料の三十九万六千円を上限額として支援金が支給されます。さらに、私学に通う高校生に対しては、都道府県が独自に国の制度に上乗せして授業料などの補助金を出しています。
　私の友人のお子さんも私立高校に通っており、昨年までは就学支援金と県の補助金で授業料のほとんどが補助され助かっていたと言います。しかし、昨年は、世帯収入が五百九十万円を超え、就学支援金は十一万八千八百円に減り、県の補助はなくなってしまったとのことです。さらに、私立高校の場合、授業料以外に施設設備費などの納付金が必要となり、そのお子さんが通う高校でも年額二十三万円の施設設備費の納付が必要です。収入に関係なく県の補助対象は授業料のみであり、施設整備費の負担がきついと言っています。
　本来、学校の施設設備の整備は設置者の責任ですが、校舎の耐震化、バリアフリー化、ＩＣＴ環境の整備などに必要な資金は莫大であり、これを全て施設整備費で賄うことは困難です。
　一般財団法人日本私学教育研究所によりますと、二〇二三年現在、私立の全日制、定時制高校で学ぶ生徒の割合は高校生全体の三四・七％に及びます。ほぼ義務化されていると言ってもよい高校において、私立高校が果たす役割は非常に大きいと言えます。
　私立小中高校については、都道府県による経常的経費の助成を国は支援する仕組みとなってはいます。しかし、公立高校であれば負担する必要のない施設設備費の負担という公私格差を解消するためには、私立学校の重要な財政的基盤の私学助成の拡充が必要です。
　私立高校で学ぶ生徒が安心して学べる施設設備環境を維持するために、厳しい経済状況が続く中で保護者の負担に転嫁することなく、国が責任を持って私学助成を拡充すべきと考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　舩後先生御指摘のとおり、私立学校、特に高等学校ですね、今議論になっているのは、こういったものの重要性というのは我々もそのとおりだと思います。そして、私立学校というのは、公立と違いまして、建学の精神に基づいた個性、特色ある教育を実施しております。そういう点でも、我が国の学校教育において独特な重要な役割を果たしていると考えております。
　こういう私立学校に対するものとして私学助成というものがあるわけでございますが、この私学助成は、こうした私立学校が果たす役割の重要性に鑑みまして、教育条件の維持向上や学生等の修学上の経済的負担の軽減、経営の健全性の向上を図ることを目的として実施しているものです。
　高校段階について申し上げれば、都道府県による経常費助成に対する補助のほか、施設の耐震化やバリアフリー化、ＩＣＴ環境の整備など様々な支援を国は行っております。これらに係る予算について、令和六年度予算においては昨年度より拡充しております。
　文部科学省としては、引き続き、幅広い側面から施設整備を含めた私立に対しての支援施策を推進するなど、私立学校における教育環境の整備に努めてまいりたいと考えます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。授業料無償化に関しても、公立高校と同じ年収まで拡充すべきと考えます。通告はしていませんが、この点、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　国における高校生等への修学の支援ということで、公立に対しての生徒さんと私立に対しての生徒さんということで、あっ、私立に通われている、公立に通われている、そこで差別を設けているわけではありません。そこは御理解いただきたいと思います。
　それで、多分、根っこにありますのは、私立高校に通う生徒の負担を下げるべきであると。どうしても私立学校の方が、公立以外、いろいろ授業料その他が掛かります。多分そういう意味ではないかなと思うわけでございますけど、我々国としては、限られた財源を有効活用する観点から、平成二十六年に所得制限を設けることで捻出した財源により低所得世帯への支援を拡充するなど、教育の機会均等に資するよう支援の充実を図っております。
　そして、高校生等の修学支援に係る支援の拡充については、様々な教育政策の中で総合的な観点から考える必要があると考えますが、国においても令和六年度予算において、低所得世帯に対する授業料以外の支援を充実したところでもございます。
　引き続き、教育費負担の軽減を着実に進めたいと考えています。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　高校で学ぶには、授業料、施設整備費以外にも、入学金、行事、教材費など、高額な費用が必要になります。高校進学率九八％を超え、ほとんどの子供が高校で学ぶ現在、後期中等教育の高校は当然国の制度として無償化すべきと考えます。
　高校の教科書に頻出すると言われる政治哲学者ジョン・ロールズは、正義の一つである平等は全体の効率性や有益性より重要だという言葉を残しています。
　国は、教育予算をＯＥＣＤ平均並みに引き上げ、公立、私立を問わず全ての高校生が学費を心配することなく学べる環境整備を再度お願いし、次の質問に移ります。
　教科書価格の適正化についてお尋ねします。前回の一般質疑の際、時間切れでできませんでしたので、改めて本日質問させていただきます。
　資料一を御覧ください。円安や原燃料費の高止まりの影響を受け、本文用紙の値段は二〇二二年に比べ平均五八％上がっています。しかし、資料二に見るように、教科書価格は前年比で三％上がっただけ。余りに安過ぎます。さらに、少子化により、二〇二三年度は前年度と比べ、小学生は約十万一千人、中学生は二万八千人減っています。つまり、小中学校で使用する教科書の数がそれぞれ十万一千部、二万八千部減っているわけです。
　教科書製作会社の採択率が違いますので一概には言えないとしても、前年度と同じ採択率であれば、発行部数が減少する以上、当然一冊当たりの製造単価は上昇します。製造コストの値上がりを考慮して平均三％価格を上げたと文科省はおっしゃいますが、それでは製造コストの上昇に追い付かないばかりか、発行部数の自然減による製作単価の上昇も考慮されていません。
　文科省は、三月二十二日の本委員会における私の質問に対して、前年度の定価をベースに、毎年度、物価の変動などを勘案し、適切、適正な教科書価格となるよう努めている、各教科書発行者によって製造過程や仕入れの実態などが様々異なる中、実際に掛かった経費の積み上げによる原価計算により単一の定価を決定することはなかなか困難と答えています。しかし、約三十年前に生活科が新設されたときには原価計算をしています。ほかの教科に比べて有意にページ単価が高いのは、きちんと原価計算をしたからではないでしょうか。
　通常の書籍であれば、出版社は出版部数を決め、原価計算をして定価を設定します。しかし、教科書価格は国によって決められ、採択されて初めて製造できるわけですから、出版部数も自分では決められません。採択部数が少なくても価格を上げることはできないので、原価率は通常の書籍では考えられないほど高くなりかねません。結局、採択率が低いところは教科書発行から撤退せざるを得なくなり、資料三にあるように、教科書発行会社が減少して教科書の多様性が失われていきます。
　教科書会社によって、教科書のサイズ、ページ数が違い、採択部数も違いますから、製造コスト、原価が違うのは当然です。しかし、その平均的な原価を割り出し、教科書会社が発行を維持できる適正な価格設定に見直す必要があると考えます。文科省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　近年、子供の数が今委員から御指摘がありましたように減少傾向にあるにもかかわらず、義務教育教科書の購入費の予算額については増加傾向にございまして、直近の定価改定においても、令和五、六年度で四・四％の改定を行ったため、これに伴って一冊当たりの教科書定価も確実に高くなっているところでございます。
　生活科の教科書について御指摘がございましたが、新設当時、一般社団法人教科書協会が策定した「体様のめやす」というものがございますが、多くの教科書発行会社における教科書編集、製作上の標準的な規格となっていたことから、この「体様のめやす」における判型、ページ数、用紙、配色等を参照し、原価計算により定価の決定をしたところでございますが、この「体様のめやす」につきましては、平成十一年十一月に、公取委から発行者の自主的な教科書の編集、製作活動を制限するので取りやめるよう勧告を受け、平成十一年十二月に「めやす」は参考として取り扱うこととなっております。
　現在では、教科書の規格は各発行者の判断に委ねられているところでございまして、製造過程や仕入れの実態も様々異なる中、教科書のみに掛かった経費を切り出し、教科書ごとに経費を積み上げた原価計算の平均により単一の価格を決定することは困難であるというふうに考えております。
　一方で、教科書定価の改定に当たっては、製造コストを価格に反映するため、教科書発行会社の、発行者の損益計算書を用いた分析や、材料費や印刷費等の教科書製造原価に直接影響する経費の上昇などを踏まえた検討を行い、適切な価格設定となるよう努めているところでございます。
　文部科学省としては、今後とも、各教科書発行会社の状況を適切に把握した上で、物価や給与の動向等も見据えつつ、引き続き適正な教科書価格の検討と必要な経費の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　教科書は学校教育において中心的な教材であり、教科書で読んだ題材は子供たちの記憶に残ります。教科書作りの責務と社会的要請に応えるため、子供たちにより良い内容を届けたいと教科書発行に関わる人たちは努力しています。そうした教科書製作現場の努力、労務量を反映した価格設定と、価格見直しの影響が利用者負担に跳ね返らないよう高校教科書の無償化をお願いし、質問を終わります。
○委員長（高橋克法君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
令和六年六月六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高橋　克法君
 理　事
 赤松 健君
 石井　正弘君
 今井絵理子君
 蓮 舫君
 伊藤　孝恵君
 委　員
 赤池　誠章君
 上野　通子君
 臼井　正一君
 末松　信介君
 橋本　聖子君
 本田　顕子君
 古賀　千景君
 斎藤　嘉隆君
 宮口　治子君
 下野　六太君
 安江　伸夫君
 金子　道仁君
 中条きよし君
 吉良よし子君
 舩後　靖彦君
 国務大臣
 文部科学大臣 盛山　正仁君
 副大臣
 文部科学副大臣 あべ　俊子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 政府参考人
 文部科学省大臣
 官房長 井上　諭一君
 文部科学省総合
 教育政策局長 望月 禎君
 文部科学省初等
 中等教育局長 矢野　和彦君
 文部科学省高等
 教育局長 池田　貴城君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮本　直樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
 ─────────────
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房長井上諭一君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋克法君）　学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○臼井正一君　自由民主党、千葉県選出、臼井正一でございます。
　発言の機会をいただきました委員長を始め皆様方に感謝を申し上げます。
　今日は令和六年六月六日、６６６ということで、縁起がいいんだか悪いんだか分かりませんけれども、一生懸命質問をさせていただきますので、どうぞ皆様方にはよろしくオーメン、じゃなくて、応援のほどよろしくお願いを申し上げます。
　専修学校はこれまで、社会の変化に即応した実践的な職業教育機関として、社会基盤を支えるために必要不可欠な人材、いわゆる我々の生活に身近なプロフェッショナルを輩出してきた重要な存在であると認識しています。他方、専門学校の総数は毎年一％ずつ、数にして三十校前後減少してきており、特に地方では少子化の影響等もあり、学生の確保が大変厳しい状況にあるというふうに聞いております。
　こうした現状も踏まえ、社会に必要な人材を輩出する専修学校についてその教育を充実していこうという本法案は、誠に時宜を得たものと私も評価をしているところであります。今般の法改正では、専門学校の果たす役割に鑑みて、専門学校の高等教育機関としての位置付けの明確化、学修継続の機会の確保を図ること及び教育の質の保証を図ることと伺っております。幾つかその内容について確認をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、単位制に関してであります。
　今回の改正では、単位制の導入について新たに法律に規定されると聞いております。単位制の導入により、従来までの一定時間こなせばよいという履修主義から、単位の認定による修得主義が徹底され、大学との単位互換など、大学と専門学校との間での学生の移動を円滑化することが可能となる効果が期待されているというふうに思いますけれども、法改正を踏まえ、初めて単位制を導入する学校が導入に向けて円滑に準備が進められるよう、特に専門学校の経営層や法人などに対する支援はどのようなことをお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　今回の、専門学校におきます単位制を法律に位置付け、単位制への移行の趣旨についてお尋ねでございます。
　学修成果の換算を容易にし、大学と専門学校との間での学生の移動を円滑化するとともに、修得主義というお言葉いただきましたけれども、生徒の学修の成果を適切に評価することができるものと考えてございます。また、国家資格取得のために、既に指定養成施設におきましては、授業時数を前提としながらも単位制に読み替えて対応している専門科も多うございまして、学校にとっての事務負担軽減にもつながるものと考えてございます。
　文部科学省といたしましては、今後、学修者や学校の利便性の観点から単位制への移行を促すことになるわけでございますけれども、専門学校や都道府県に対して、単位制の趣旨及び意義を周知をいたしますとともに、具体的な対応例を示すなどして、これまで単位制を導入していない専門学校に対しましては、混乱なく円滑に対応できるよう周知を図ってまいりたい、また御相談にも乗りたいというふうに考えております。
○臼井正一君　前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　ちょっと一点、質問とは関係ないんですけれども、今、考えてございますとか、そういう言い方というのは誤用だというふうに思いますので。ありますはございます、いますはおりますですから、まあ文教ですからしっかりちゃんとした言葉遣い心掛けるように、これレクのときにお願いしたんですけれども、徹底をしていただきたいというふうに思います。
　次に、今回新たに法律に規定されることになる専攻科については、より専門的、実践的教育や研究指導を行うことができると伺っております。この専攻科が設置される特定専門課程は、修了者が大学編入学資格を得られる専修学校専門課程であることが要件というふうに聞いております。
　この特定専門課程を卒業した方は、大学院へ進学することはできるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　専攻科につきましては、専修学校の専門課程を修了した者が、大学への編入学や就職、別の国家資格の取得など様々な選択肢の中でキャリアアップ等につながる特定分野に特化した専門的、実践的教育や研究指導を受けるというニーズに応えるためのものでございます。
　このため、専攻科を置くことのできる専門学校は、現行の学校教育法第百三十二条に定める修了者が大学編入学資格を得られる専修学校専門課程に限ることとし、今般の改正においてこれを特定専門課程と定義することとしております。
　また、現行の学校教育制度におきまして、一定の要件を満たす四年制の専修学校専門課程の修了者には大学院入学資格が認められております。今般の法改正後、専門課程と専攻科における学修が通算四年以上であるなど一定の要件を満たす専攻科の修了者に大学院入学資格を認めることにつきまして、中央教育審議会において検討する予定としてございます。
○臼井正一君　今日、また、してございますがあったのですが、言葉を気にして、いい答弁が聞けなくなっても困るので、どうぞ自由に答弁していただいて結構です。
　今までは一気通貫して四年間でなければ大学院行けないということでしたが、通算四年ということでも行けるように中教審で検討いただいているということですので、その行く末をしっかり見届けていきたいというふうに思っています。
　今回の改正により、外部の識見を有する者による評価を努力義務として法律に規定するというふうにあります。専門学校の質の保証という観点からも、教育内容や学校運営に関し外部の目を入れていくことは非常に重要なことだと私も考えています。
　この外部評価について、これから導入を図っていく学校等に対する支援、これはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　改正案では、外部の識見を有する者による評価につきましては、独立した専門の評価機関による評価を想定しており、現在、約六％の専門学校が評価を受けております。一方、専門学校は約七割が生徒数二百人以下の小規模な学校となっており、評価の実施に当たっての事務負担などを考慮し、外部の識見を有する者による評価については努力義務としております。
　文部科学省としましては、適切な評価の実施は専門学校の教育の質の向上につながり、専門学校における職業教育について社会の理解と評価を得るために必要であると考えておりまして、各専門学校での導入促進に向けて、評価を受ける際の参考となるガイドラインの作成等を検討しております。加えまして、独立した専門の評価機関の参考となりますよう、評価を行う際に備えるべき独立性、評価項目、評価基準等につきまして、関係団体とも相談しながら参考となる情報をお示しをすることを今後検討してまいります。
○臼井正一君　ありがとうございます。
　特に学校法人立の専門学校に関して言えば、私学法の改正等もございまして、定款の改正からいろいろ負担が掛かってくるタイミングだというふうに思いますので、懇切丁寧な支援、特に人選であるとかそのガバナンスですよね、そういったものもしっかり御指導いただけるよう私から要望したいというふうに思っています。
　現在、全産業において人手不足が叫ばれております。在留資格、特定技能についてもその拡大が言われ、専門学校が人材育成を担う分野の一部、例えば自動車整備や介護、情報処理などではかなりの程度留学生が入ってきているというふうに認識しております。
　他方、歴史的な円安等の影響もあり、日本での就労を見据えた優秀な留学生の目が我が国に向かなくなってしまうのではないかとの指摘もあります。専門学校についても、今後、優秀な外国人留学生の確保は重要な課題であり、卒業後の就職や進学、国外での活躍を見据えますと、専門学校の国際通用性の向上及び専門学校で取得できる国家資格の国際流通性の向上がその鍵を握っているというふうに私は考えております。
　この点に関して、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　臼井先生御指摘のとおり、専門学校の修了者は、専門的な知識、技術、技能などを修得し、多くは国家資格を取得して、社会基盤を支える即戦力となる人材であります。それにふさわしい社会的評価を得られるようにすることが重要だと考えます。
　今般の改正案においては、二年制以上の専門学校を修了した者に付与される専門士の称号を法律に規定することとしておりますが、これにより社会的通用性が高まり、専門学校を修了した我が国や海外からの学生が国内外での就職や外国の大学等への留学の際に、専門学校で学んだ成果がより適切に評価されることにつながるものと考えています。
　文部科学省としましては、専門学校の修了者の企業等における適切な処遇等につながるよう、専門学校の意義や専門士の称号について積極的な情報発信を行い、専門学校やその修了者の社会的評価の向上に努めてまいります。
　なお、我が国で取得した国家資格が国際的に通用するものとできるかどうかについては、資格を所管する関係省庁とも連携しながら検討していく課題であると考えております。
○臼井正一君　ありがとうございます。
　今、大臣から専門士という言葉が出ました。今までは大臣告示で専門士という称号を与えていたそうですが、今後、法律にしっかり明文化されるということは大きな前進だというふうに思っています。
　他方、今大臣がおっしゃったとおり、国際流通性、通用性でいえば、これは国を挙げて、このすばらしい日本の資格や制度、これは一度、税理士の先生が税理士制度をグローバルサウスの国々に私は輸出したいんだという夢を語っている方がいましたけれども、日本のすばらしい資格、制度、これをしっかり日本が輸出していくぐらいの気概を政権として持っていただけますよう、大臣間での共有を是非お願いをいたしたいというふうに思っています。
　では次に、昨今の急速な少子化等によりまして、前回、当委員会でも今日報告がございますが、千葉科学大学を視察して、大学も非常に地方の存立が危機に瀕しているということですが、専門学校においても同じなのであります。
　千葉科学大学が非常に厳しい経営に陥った要因の一つとして、薬学部が、後から立地のいいところが薬学部をつくられたがために、そっちに生徒を奪われたというふうな話もございました。
　専門学校も同じで、千葉県で老舗の専門学校が、大手が新たにその分野に専門課程というんですか、専門科をつくったがために、生徒の減少により廃校を余儀なくされたということもございます。これは千葉市内ですらそうですから、その外側にある消滅可能性自治体、こんな失礼な話ないと思いますけれども、それに指定された自治体というのは、地域の身近なプロフェッショナルを育成する専門学校、これがなくなるというのはまさに死活問題であるというふうに言えます。
　こうした専門学校の在り方、そしてそれに対する文科省としての支援方策、これは大臣、最後にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　臼井先生御指摘のとおり、専門学校の総数は近年減少傾向にあります。それは、単に少子化の影響だけではなく、修業年限や教育課程等が柔軟である制度の特徴を生かし、人材ニーズの動向を踏まえた学校や学科の再編、新設、廃止が行われていることも大きな理由の一つと考えております。
　また、専門学校を卒業した後、そのまま県内企業に就職した者の割合は多くの地域において約六割から八割となるなど、大学等と比較して高い水準を維持しており、専門学校は、地域の産業の動向等を踏まえつつ、企業などと連携した実践的な教育を通じて、地域社会の基盤を支えるために必要不可欠な人材を輩出しているものと考えております。
　委員御指摘のとおり、専門学校は、地方の若者の教育機会の確保や地域産業の活性化にも重要な役割を果たしているものであります。今般の改正案は、高等教育機関としての位置付けの明確化を図ることなどを通じて、専門学校の魅力を更に向上させ、専門学校に期待されているこれらの役割をより一層果たすことができるようにすることを目的としております。
　あわせて、文部科学省においては、専門学校における取組を支援するため、所轄庁である都道府県と連携し、専門学校を支援する際の普通交付税による措置のほか、令和四年度から開始した職業実践専門課程の特別交付税等による措置が活用されていない都道府県に対する周知、情報発信を行うこととしており、これらを通じて、引き続き地域や産業ニーズに応えられる専門学校の振興に努めてまいります。
○委員長（高橋克法君）　臼井正一君の質問は終わりました。
○宮口治子君　おはようございます。立憲民主・社民の宮口治子でございます。
　専修学校は、令和五年時点で全国三千校、約六十万人が学ぶ、社会の変化に即応した実践的な職業教育機関です。教育内容については国家資格が取得可能な分野が多く、看護師、介護福祉士、理学療法士、自動車整備士、理容師、美容師、そして調理師などの社会基盤を支える人材を多く輩出しています。
　こうした方々は、人手不足産業や地域の活性化に資する人材として活躍をしており、このことは地域への就職率が高いという実績からも明らかです。また、本改正案の対象の中心となる専門学校は、大学に次ぐ高等学校卒業生の進学先となっており、高等教育の多様化、個性化を図る上で重要な役割を果たしていると思います。
　今回の法案は、大学等との制度的整合性の向上や専門学校卒業生の社会的評価の向上等に主眼が置かれ、専門学校の高等教育機関としての位置付けが明確化されるとのことです。
　昨年の九月に、盛山大臣は中央教育審議会に、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問され、私もこの委員会で質疑をさせていただいておりますが、高等教育の在り方を考える上で、この専門学校や職業教育といった観点も非常に重要な要素であると認識をしています。
　高等教育の在り方について現在中教審で議論されていることは承知しておりますけれども、大臣は、この専門学校が高等教育機関として果たすべき役割、そして職業教育の在り方についてどのようにお考えかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　専門学校は、宮口先生御指摘のとおり、実践的な職業教育機関であります。医療、福祉、工業など、職業に直結する様々な分野において、社会基盤を支えるために必要不可欠な人材を輩出しております。また、専門学校の卒業生は地域への就職率が高く、地域に求められる人材の育成においても重要な役割を果たしていると考えております。
　宮口委員御指摘の中央教育審議会の特別委員会におきましても、専門学校を始めそれぞれの高等教育機関の果たすべき役割や機能について御議論をいただいているところであります。地域における高等教育へのアクセスの確保がまた重要な論点の一つとなっているところでもあります。
　文部科学省としては、今般の法改正を通じて専門学校の教育の充実と魅力の向上を図るとともに、中央教育審議会の議論も踏まえつつ、更なる施策の展開を図るなど、専門学校が社会、産業のニーズに即応しつつ、多様な教育を柔軟に展開する、職業に直結する身近な高等教育機関としての役割をしっかり果たすことができるよう、引き続き必要な取組を進めてまいるつもりです。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　これまでの重要な役割を果たして、これからもそれが期待されているという専門学校でありますけれども、少子化がやはり加速する中で、ほかの高等教育機関と同様に厳しい現実というのにも直面しているかと思います。
　先ほど臼井先生からもございましたけれども、専門学校の数、これは近年、毎年三十校前後減少しており、定員総数も減っているというために、こうした状況が続いていけば、各地域やあるいは産業、特に生活に身近な分野のサービス提供などへの影響というのが懸念されるかと思います。
　中教審の高等教育の在り方に関する特別部会では、高等教育全体の適正な規模も論点になりますが、規模について議論する際は、大学や短大、高専のみならず、令和五年時点で五十五・五万人が在籍する専門学校の現状、これも当然考慮していかなければなりません。また、議論に当たっては、専門学校とほかの高等教育機関との関係や違いも考える必要があると思います。
　文部科学省は、専門学校の在籍者数の現状や見通しについてどのように分析されているんでしょうか。また、大学や短大、高専、専門職大学等のほかの高等教育機関との関係や違いについてもお聞かせください。
○政府参考人（望月禎君）　宮口先生今御指摘のとおり、専門学校は令和五年五月一日現在、約二千七百校、約五十五万人の生徒が学んでいる教育機関でございます。これを十年前と比べますと、十年前は生徒数が約五十八万人でございまして、進学率でいきますと約二二％となってございまして、そのトレンドは変わっていない状況です。
　一方、臼井先生からも宮口先生からもございましたように、学校数につきましては、社会の変化に応じまして学科の改編等が大学等以上に柔軟にできるという、そういった点もございます。毎年約三十校程度、約一％程度が減少してございまして、既に募集停止済みの専門学校が百校程度あるということも実際でございまして、この傾向も続くのではないかというふうに考えてございます。
　他の高等教育機関と比べまして、専門学校につきましては、修業年限、教育内容等に関し弾力的、柔軟な取扱いが認められてございます。その特性を生かし、国家資格や職業に直結する知識、技術、技能等の修得を目的としております。
　専門職大学や短期大学、あるいは大学、高等専門学校につきましても、教員資格や認証評価等の法令に基づき、厳格な定めを遵守しながら、教育研究の水準を担保した高等教育機関として人材の育成を図っておりますが、専門学校も、地域への人材の輩出を含めまして、社会の基盤的な人材というものを特に地域において輩出する機関としての役割は今後とも引き続きあるものというふうに考えております。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　そうですよね。厳しい状況というのを認識しながらも、専修学校における教育の質、保証、向上というのを進めつつその振興を図ることというのはとても重要なことであって、職業教育を重視する立憲民主党としても、その充実を図っていくべきだと私は考えます。
　専修学校における教育の充実に資するべく、今回の法案の具体的な内容について、文科省の有識者会議である専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議による一月二十四日の報告書、これも参考に質問をしていきたいと思います。
　まず、今回の法改正による専門学校の入学資格の厳格化についてまずお伺いします。
　専門学校の入学資格を厳格化して大学の入学資格と同様にするということは、専門学校の教育の質の向上のために必要であり、在籍する生徒たちにとっても、知識、技術、技能や資質を向上させる観点や、その学修について社会的評価を適切に得られる観点から望ましいと思います。
　他方で、入学資格の厳格化によって、従来であれば専門学校の入学資格が得られていたのに、今回の制度改正でそれが得られなくなる方が生じる可能性もあります。例えば、大学入学資格が認められない三年制の高等専修学校の卒業生、これが該当すると承知しています。
　従来であれば専門学校の入学資格を得られていたものの今回の制度改正でそれが得られなくなる方というのは、どのくらいいるんでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　今回の法律案では、専門学校につきまして高等教育機関としての位置付けを明確にするため、その入学資格を大学入学資格と同一のものとすることとしております。
　これに伴い、専門学校への入学が認められる者は一定の要件を満たす高等専修学校を修了した者に限定されることになりますが、我々の調べでは既に九八・四％の高等専修学校が大学入学資格を得られることとなっており、今回の法改正に伴い大学入学資格が得られなくなる高等専修学校の数は限られております。これらは修了後に就職することが想定された学校です。
　お尋ねの在籍する生徒がどのくらいかということでございますが、私たちの調べでは約五十名でございます。これらの生徒に関しましては、専門学校への進学というものは想定されていないという、就職等に向かうということは確認してございます。
○宮口治子君　九八・四％はそのまま大学にも行けますよというところだという話だったんですが、有識者会議の報告書でも、既に三年制の高等専修学校の多くが大学入学資格付与校であることや、技能提携制度の活用等によって大学入学資格を認められていることから、従来であれば専門学校の入学資格を得られていたものの今回の制度改正に伴いそれが得られなくなる人というのは、実態としてはかなり限定的であるというふうに今も言われました。
　しかし、限定的であっても存在するという可能性はありますし、技能連携制度の活用等によって大学入学資格を得られることが可能なカリキュラムが用意されていても、履修が任意であれば、よく知らずに履修をしない生徒ももしかしたらいるかもしれません。
　高等専修学校やその受験生、生徒などに対して、専門学校入学の要件等を十分に周知して、専門学校や大学への進学の道をきちんと確保していけるようにする必要があると考えますが、文科省の対応の方針、これを伺いたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　宮口委員今御指摘のとおり、我々の把握しているところでは五十名前後が全員就職に向かうということではございますけれども、改めまして、その上で、施行時点で既に三年制の高等専修学校に入学している生徒につきましては、下位法令におきまして経過措置を設けて専門学校に入学できるようにすることも検討しており、制度の変更によって不利益を被る生徒が出ないように対応していきたいと考えております。
　文部科学省としましては、各都道府県とも連携しながら、令和八年度の法施行に混乱を来すことがないよう、各学校に対し丁寧に制度の周知等を行い、生徒や保護者に対しても広報のホームページを通じまして分かりやすく説明するなど、十分な周知に努めてまいります。
○宮口治子君　分かりやすい制度の説明をどうかよろしくお願いいたします。
　有識者会議の報告書では、制度の変更によって予期せぬ不利益を被る者がいないよう、十分な配慮が必要とされています。予期せぬ不利益という観点からは、過去に三年制の高等専修学校を卒業した方についても配慮が必要であるということを指摘させていただきたいと思います。
　高等専修学校に大学入学資格の付与が認められたのは昭和六十年からであって、それから徐々に対象校が拡大してきたことから、過去に三年制の高等専修学校を卒業して、専門学校の入学資格のみを取得して大学入学の資格は取得していないという方は多く存在するんじゃないかなと思います。そういった方たちが今回、法改正後にリスキリングのために改めて専門学校に入学しようと思ったときに、いつの間にか今回の法改正があって入学できなくなっていたという事態は避けなければいけないのではないかと思います。
　過去に三年制の高等専修学校を卒業して、専門学校の入学資格のみを取得し大学入学資格は取得していないという方が今後専門学校に入学できるようにするための配慮とか経過措置というのは、どのように行われるんでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　過去に三年制の高等専修学校を修了した者につきましては、下位法令、要すれば学校教育法施行規則等におきまして経過措置を設けて専門学校に入学できるようにすることを検討しており、制度の変更によって不利益を被る生徒が出ないように対応したいと考えてございます。
○宮口治子君　これ、法律が出た後というのはちょっと遅くないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　この学校教育法の施行が令和八年四月を予定しておりますため、それに向けての準備をしたいと考えております。
○宮口治子君　分かりました。ありがとうございます。
　それでは、次に単位制について伺いたいと思います。
　現在、専修学校になるために最低限必要な基準の一つとして授業時数が定められており、例えば昼間学科の場合、授業時数は年八百単位時間以上となっています。
　今回の法改正では、専修学校になるために最低限必要な学習時間に関する基準を授業時数ではなく単位数に定められる、つまり大学などと同じように単位制の採用というのが可能になるとのことです。
　単位制を取ることによって具体的に何がどう変わるのか、改めて、これまでの授業時数制との違いと、そのメリットをお伺いします。
○政府参考人（望月禎君）　現行の学校教育法第百二十四条及び専修学校設置基準におきましては、専門学校の修了要件は文部科学大臣が定める授業時数以上であるということとされておりまして、各専門学校においては所定の授業時数の履修をもって修了が認定されております。他方、大学におきましては、宮口先生今おっしゃっていただきましたように、単位制が卒業要件や学位授与要件として定められております。
　今般の改正で、専門学校を高等教育機関としての位置付けを明確にするという観点から単位制を導入しまして、これにより、学修成果を評価し単位を与えることで学修の成果を適切に認定することができる、また、学修成果の換算を容易にすることによって大学と専門学校との間での学生の移動の円滑化に資することになる、このほか、単位制を取ることによりまして、生徒にも自分の単位がどのくらい取っているかということが分かりやすくなる、学校にとりましても、指定規則等で認められた単位制と現在の授業時数の換算というものが容易になるといったメリットもあると考えてございます。
○宮口治子君　今回の法改正によって専修学校も大学等と同じように単位制を採用することができるということになる、そのメリットもお伺いしたわけですけれども、他方で、現在も、学校教育法施行規則に基づき、各専修学校において一定の授業時数を満たした上で単位制を採用することが可能だと承知しております。
　今回の改正により単位制を学校教育法上に位置付ける理由と、これまでの施行規則に基づく単位制の違いというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　先ほどの答弁とちょっと重複するところがございますが、専門学校につきましては、資格取得のための機関である指定養成施設に指定されている場合がありますが、その場合に学修量の基準を単位制で示していることが多いことから、専修学校設置基準においては専門学校の授業時数を単位数に換算する場合の方法等について整備をし、専門学校は必要に応じて授業時数を単位制に読み替えるなどの対応を一つ一つ行っているところです。
　今回の法改正によりまして、専門学校の学修量の基準については単位制を基本とするということになるわけですが、学修の成果を適切に評価することができることに加えまして、生徒自身も自らの学修の成果をしっかり可視化、把握することができることが容易になるということが期待されるところでございます。
○宮口治子君　単位制が基本になる、そして今回の法改正によって単位制が法定化されるというわけでございますけれども、一方で現行の授業時数制も残りますよね。
　有識者会議の報告書では、大学との単位互換や学修の修了を適切に認定できるといった観点から、専門学校の単位制への移行が提案されております。また、本改正案では、大学等との制度的整合性が目指されていることからも、専門学校については全て単位制とすることが望ましいとも考えられています。
　じゃ、現在、単位制を採用している専門学校の数と割合というのを教えていただけますか。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　単位制を採用している専門学校の数につきましては、各学校の中に複数の学科がありますため、なかなか数字が難しいんですが、単位制の学科に在籍する生徒数につきまして答弁させていただきますが、令和五年五月一日時点で十七万九千九百九十四人、割合としては三二・四％の生徒数でございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　大体三割から四割ぐらい、まだ単位制を採用している専門学校が、言いますとあるということなんですが、今回、専門学校を全て単位制とする法改正を行わなかったというのはなぜでしょうか。また、今後、専門学校を全て単位制とする可能性が今後あるのか、政府の方針を教えてください。
○政府参考人（望月禎君）　今回の法改正では、学校教育法第百二十四条につきまして、「授業時数又は単位数が文部科学大臣の定める授業時数又は単位数以上であること。」と規定しております。これは、専修学校専門課程のみならず、高等課程と一般課程も専修学校の類型にはありますことから授業時数という規定を残しているわけですが、専門学校につきましては、基本的に単位制に移行していくということを考えております。
　文部科学省としましては、宮口委員からも御指摘ありました令和六年一月の専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議の報告や関係団体からの要望等も踏まえまして、そうした単位制への移行に向けた準備を進めてまいります。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　それでは、それに伴っての、卒業に必要な単位数についてお伺いします。
　現在の単位制の修了要件は専修学校設置基準というのに定められており、昼間学科の専門課程であれば三十単位に修業年限の年数を乗じた数というふうにされています。つまり、四年であれば百二十単位ですが、これは大学の卒業要件である百二十四単位とずれがあり、有識者会議の報告書でも、大学等と矛盾がないように、四年制で百二十四単位以上、二年制で六十二単位以上とすること等が提案されています。
　大学等との制度的整合性を向上させるということであれば、こうした細かい部分も含めてきちんと制度を整理していくということが必要ではないかと思います。今回の単位制の法定化に伴って、専門学校の卒業までに必要な単位数についても整理をされているのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　御指摘のとおり、令和六年一月の協力者会議におきましては、単位制に関して、専門学校の卒業までに必要な単位数につきましては、大学等と平仄を取り、四年制で百二十四単位以上、二年制で六十二単位以上等とすることが考えられると提言をいただいております。
　こうした提言も踏まえまして、専門学校の卒業までに必要な単位数につきましては、関係法令の改正の検討を進めていきたいと思います。
○宮口治子君　これから検討を進めるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　協力者会議で提言された方向を踏まえて検討をしてまいります。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　各学校が単位制に移行することになると、所轄庁として認可を行っている都道府県には、各学校からの学則変更の届出について、法令適合性等を確認した上で受理するといった事務が発生をいたします。また、全国知事会からも、各学校の事務への影響などを考慮して、専修学校団体とも丁寧な意見交換をしつつ制度改正を進めてほしい旨の意見があるということを承知しています。
　そうしたことも踏まえて、今回の法改正の施行期日が令和八年の四月という余裕を持って定められているのではないか、先ほどからもお話ありますが、将来的に専門学校は全て単位制にするのかどうかといった政府の方針、これを前もって示すということ、各団体等と丁寧に意見交換を行いながら施行規則などの詳細を検討していくこと、各学校や自治体に必要な手続を分かりやすく示していく、そういったことなど、都道府県や各学校の負担を軽減していくという方法は多くあると思います。
　今回の法改正によって多くの学校が単位制へ移行する可能性というのはありますけれども、都道府県や各学校における事務負担等が過大にならないよう配慮というのは行われるんでしょうか。文科省の認識と対応の方針を伺いたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　今回の法律案を踏まえまして専門学校が単位制に移行する場合には、各専門学校から都道府県に対して学則変更などの届出を行うこと、都道府県におきましては、各専門学校からの届出について各法令の適合性を確認するといった事務が発生する予定、御指摘のとおりでございます。そのため、単位制への移行に向けまして、各専門学校や都道府県が余裕を持って準備することが可能となるよう、全国知事会等からの御意見も踏まえ、必要となる手続等について一定の準備期間を設けることが可能となるよう、施行期日を令和八年四月としているところです。
　文部科学省としましては、都道府県や専門学校の意向も丁寧に伺いながら、単位制への移行に当たって過度な負担が生じることのないよう、引き続き連携を図ってまいります。
○宮口治子君　今のところ、具体的な対応方針というのはまだないんでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　各それぞれの都道府県に置かれている事務の状況は若干違っているところもあると思っておりますので、各都道府県の専門学校の団体とも十分にコミュニケーションを取りながら、事務負担ができるだけ過度にならないように相談に乗ってまいりたいと考えます。
○宮口治子君　分かりやすく丁寧にしていただくようお願いを申し上げます。
　今回の法改正により、修業年限二年以上その他の文科大臣の定める基準を満たす専門課程である特定専門課程、これを修了した者は、大学編入学資格が認められるとともに、専門士を称することができることとなるそうです。
　まず、どのようなものが特定専門課程となるのか、具体的な要件を教えてください。
○政府参考人（望月禎君）　本法律案における特定専門課程は、現行の学校教育法第百三十二条に定める修了者が大学編入学資格を与えられる専門課程につきまして条文上定義するものです。その要件は、修業年限が二年以上であること、総授業時間数が千七百単位時間以上であることとするものであり、その具体につきましては下位法令で定める予定でございます。
○宮口治子君　現在もこの告示に基づいて専門士の称号というのは付与されているんですけれども、これまでの告示に基づく専門士と今回の法改正で法律上に位置付けられる専門士の要件の違いというのを伺います。
　そして、もう一つ、法定化にされることによって、具体的なメリットや、あるいは留学生等への影響はどのようなものがあるかというのも教えてください。
○政府参考人（望月禎君）　専門士の称号に関しましては、平成七年より、専門学校における学習の成果を適切に評価して、生涯学習の振興に資することも目的として、文部科学省の告示に基づき、専門学校修了者に対して付与してきたところでございます。
　今回の改正により、高等教育機関である大学等の学位や高等専門学校の準学士の称号が学校教育法に位置付けられているということに鑑み、専門学校の称号につきましても、高等教育機関としての位置付けを明確にするために法律に位置付けることが必要と考えております。
　専門士の称号を法律に規定することにより、より社会的通用性が高まり、専門学校を修了した我が国及び海外からの留学生、学生が国内外での就職や外国の大学へ留学等をする際に、学んだ成果がより適切に評価されることにつながるものと考えております。
○宮口治子君　今回、単位制や専門士など、これまで施行規則や告示といった下位の法令により定められていたものが法律上明確に定められるということでありました。それぞれ理由やメリットがあるとのことですけれども、制度の透明化が高まるといった点からも望ましいと考えます。
　専修学校に関しては、専門士の称号付与を始めとする多くの認定制度があって、このことが制度の複雑化と不透明化を招いていると指摘をされています。有識者会議の報告書においても、文部科学省が専修学校向けに行う認定等だけで七つあって、修学支援新制度の機関要件の確認等も含めると九つに及んでいるというふうにされています。こうした複雑さや不透明さというのは、専修学校制度の認知度とか社会的地位というのにも影響を及ぼすものではないかと思います。
　専修学校制度の認定制度の複雑さや分かりにくさ、また、それが専修学校制度の認知度等に与えている影響について、大臣はどのように認識をされているんでしょうか。今後も制度の簡素化や可視化を進めていくべきと考えますが、大臣はいかがお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（盛山正仁君）　専門学校につきましては、昭和五十一年の制度創設以降、学校からの要望も踏まえつつ、教育の質を向上させるという観点から、専門士等の称号の付与や職業実践専門課程や外国人留学生キャリア形成促進プログラムの導入など、文部科学大臣告示に基づく認定制度を導入してまいりました。
　今般の法改正では、高等教育機関である大学等の学位や高等専門学校の準学士の称号が学校教育法に位置付けられていることに鑑み、専門士の称号について学校教育法に位置付けることとしており、これにより認定制度の簡素化に資するものと考えています。
　それぞれの制度は、学生に対する教育の質を確保するためのものであり、職業実践専門課程や外国人留学生キャリア形成促進プログラムなど、目的や要件、効果等がそれぞれ異なる制度を一つにまとめるというのは少しまだ難しいと考えておりますが、引き続き、文部科学省として、制度の趣旨や意義について分かりやすい周知、広報を積極的に行い、認知度の向上や活用の促進に努めてまいります。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　専修学校については複数の認定制度、これが存在していて、複雑なだけではなくて、専門士が告示により定められているように、省令や告示により定められている事項というのも多くあります。法律や施行規則であれば、ｅ―Ｇｏｖなどの政府が構築したウェブサイトから簡単にアクセスは可能なんですが、告示レベルですとこうしたウェブサイトに載らないこともあって、情報を得ることが難しいという場合も多くあります。
　重要な事項というのはできるだけ上位の法令で定めるべきということを指摘させていただくとともに、細かいものが告示等で定められていることも多くあるかと思いますが、これについても、誰もがアクセスしやすい状況というのを整えるなど、制度の透明化というのを高めていくことも重要であるかと思います。
　今回の法改正に限らず、重要な情報、多分に含まれている告示等については、誰もが統一的に網羅的にアクセスできるように、政府のウェブサイト整備をするなど、透明化の向上を図る必要があるのではないでしょうか。また、行政のデジタル化という観点からも重要だと思うんですけれども、大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　宮口委員御指摘のとおり、専修学校制度に限らず、政策や制度に関する情報について、関係の方々や広く社会に分かりやすく発信することは大変重要なことでございます。
　政府全体としても、デジタル庁がガバメントクラウドなどに係る政府の全体方針を示し、利用者にとって利便性の高いシステム構築を目指しているところであり、文部科学省としても、利用する国民の皆様方からの様々な御意見を伺いながら、分かりやすい情報発信に向けて不断の改善を図ってまいります。
○宮口治子君　今回の法改正によって、特定専門課程を置く専修学校には専攻科を置くことができることというふうになるそうです。専攻科は、特定専門課程を修了した者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的として、その修業年限は一年以上とするとされています。
　今回創設される専攻科の規定は、大学等の専攻科の規定と同じ書きぶりとなっていて、とても高尚な印象を受けますが、ちょっと通告にはございませんが、大臣、例えば、今の先ほどの文言の精深な程度というのは、精深がどういう意味なのか、大臣は御説明できますか。
○国務大臣（盛山正仁君）　なかなかうまく説明することはできないわけですが、精度の精に深いということで、大学等と同様に、ある程度しっかりとその教授をし、そして研究を指導するという、その程度が相当程度深いという意味でございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。済みません。
　詳しく深く知っているという意味なんだそうですね。これ、実は大辞林とか大辞泉にも全く載っていない言葉でございまして、こういったふだん使わないような言葉を使っているというのが、やはり、新しい教育とかデジタルと言いながら、惰性的にふだん使われているのはいかがなものかなというふうにちょっと思いました。法案の一つ一つも、先ほど、分かりやすくとか簡素化でという話もしていただいたので、分かりやすく変えていくという必要があるのではないのかなというふうに私はちょっと思いました。
　済みません、脱線いたしましたけれども、質問に戻ります。
　いえ、これを変えていく必要があるかと思うので、じゃ、大臣にもう一度お伺いします。いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　その見直しをしていく、変えていく、そういう検討をするということは、これは大変大事なことでございます。
　ただ、他方、法律というのは、ある程度長い期間、法的安定性ということで、使えるような言葉というようなことで今までずっとやっております、これは別に学校教育法だけではない話なんですけど。そういう点で、これまでに精深という言葉を使っており、それをこの時点で、今回のその専門学校、専修学校のときにそれも含めて変えるのかという、こういう議論になるかと思います。
　いずれにせよ、先生の問題意識をしっかり踏まえていきたいと思います。
○宮口治子君　大臣も、ううん、難しいなとうなった言葉がやはり生徒とか教員の先生とかがすぐ分かるかというと、なかなかそこは難しいと思うので、しっかりと分かりやすく対応していただきたいなというふうに思います。済みません。
　それでは、専攻科の目的、これを実現するためにどのようなことが求められていくのかという質問、そして、専攻科を設置し、修学する対象として具体的にどのようなニーズや分野等が想定されているかというのをお伺いします。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　専攻科の前に一点だけ、私の答弁、修正を、訂正をさせてください。申し訳ございません。
　単位制のところで、私、令和五年五月一日現在で十七万九千九百九十四名が単位制に既に学んでいる生徒と申し上げましたが、正しくは十七万九千九百四十七人の間違いでございました。大変失礼しました。
　ただいまの御質問でございますが、専攻科では、生徒の多様な学びのニーズに対応しまして、専門学校などの教育の基礎の上に、更に詳しく、更に深く学んで上位の資格の取得を目指す教育や、実務家教員の指導の下で、実践的、高度な職業教育や研究指導等を更に行うということが想定されております。
　具体的には、看護師の資格を取得できる三年間の課程を修了した後に、一年で助産師あるいは保健師の資格を取得するための教育を専攻科で行う、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師の資格を取得した者に対して、これらの資格の教員となる資格を取得するための教育や、更に関連分野の研究指導を専攻科で深めていくということなどが想定されております。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　専攻科の入学資格というのは、専修学校の特定専門課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者とされています。
　専門学校で勉強した後に専攻科に進むというのはイメージしやすいかと思うんですが、それ以外の、これと同等以上の学力があると認められた者についても、具体的にどのような方が該当し入学することができるのかを明らかにする必要があるのではないかと思います。
　専攻科の創設は学び直しにも資するとの説明もされているところでございますが、専攻科に社会人が入学することというのは、これ可能なんでしょうか。その場合、どういった要件が求められるんですか。また、特定専門課程が規定される前に専門学校を卒業した方の扱いについてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　多様な深い学びを確保するという観点から、特定専門課程を修了し、一度就職した社会人でありましても、こうした要件を満たす方については専攻科に入学することが認められることとする予定です。
　また、特定専門課程は、修業年限が二年以上であり、課程の修了に必要な総授業時数が千七百単位時間以上である専門課程ですが、これと同等の専門課程を修了した方であれば、改正以前に修了した方であっても専攻科への入学は認められることとする予定でございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　今回の法改正によって創設される専攻科については、一定の要件を満たすと、短期大学及び高等専門学校の認定専攻科と同様に修学支援新制度の対象となって、授業料等の減免や給付型奨学金の支給を受けることが可能になるというふうに言われています。修学支援新制度の対象となる専攻科の要件としてどのようなものが想定されているんでしょうか、御説明お願いします。