maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和六年四月五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　務台　俊介君
 理事　畦元　将吾君　理事　伊藤　忠彦君
 理事　小倉　將信君　理事　堀内　詔子君
 理事　馬場　雄基君　理事　森田　俊和君
 理事　奥下　剛光君　理事　鰐淵　洋子君
 井上　信治君 井上　貴博君
 石原　正敬君 金子　容三君
 菅家　一郎君 木村　次郎君
 国定　勇人君 笹川　博義君
 中村　裕之君 西野　太亮君
 宮澤　博行君 柳本 顕君
 鷲尾英一郎君 阿部　知子君
 大河原まさこ君 近藤　昭一君
 篠原 孝君 松木けんこう君
 屋良　朝博君 杉本　和巳君
 空本　誠喜君 林 佑美君
 中川　康洋君
 …………………………………
 環境大臣 伊藤信太郎君
 環境副大臣 滝沢 求君
 環境大臣政務官 朝日健太郎君
 環境大臣政務官 国定　勇人君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 山野 謙君
 政府参考人
 （消防庁審議官） 鈴木　建一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 大島　英彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 松原　英憲君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 田中　知足君
 政府参考人
 （環境省大臣官房環境保健部長） 神ノ田昌博君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 土居健太郎君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 白石　隆夫君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 角倉　一郎君
 環境委員会専門員 野崎　政栄君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月五日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 西野　太亮君
 稲田　朋美君 木村　次郎君
 鷲尾英一郎君 中村　裕之君
 屋良　朝博君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　次郎君 稲田　朋美君
 中村　裕之君 鷲尾英一郎君
 西野　太亮君 石原　正敬君
 阿部　知子君 屋良　朝博君
 ―――――――――――――
四月四日
　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（内閣提出第六〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（内閣提出第六〇号）
　環境の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○務台委員長　
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長山野謙君、消防庁審議官鈴木建一君、農林水産省大臣官房参事官大島英彦君、経済産業省大臣官房審議官田中一成君、国土交通省大臣官房審議官松原英憲君、国土交通省大臣官房技術審議官田中知足君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省水・大気環境局長土居健太郎君、環境省自然環境局長白石隆夫君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○務台委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柳本顕君。
○柳本委員　自由民主党の大阪の柳本顕でございます。本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　昨年の九月まで、私、環境大臣政務官を務めさせていただきまして、その際に、使用済紙おむつの再生利用等の促進ということで取組をさせていただきました。そのことに関して、前半質問を進めさせていただきたいと思います。
　昨年八月に取りまとめを行ったところでございます。その際の取りまとめ資料が配付資料の一枚目でございます。
　焼却工場で燃やされているごみのうち、使用済紙おむつの量は、今や五％を超えているということなんですね。乳児、高齢者など含めて利用は増えてきておりますので、今後更に比率が大きくなることが予想されます。
　一方で、時代の要請に応える再生利用等の動きは、資源循環に資するのみならず、環境教育や子育て支援、行政サービスの向上など、様々な要素につながることを目の当たりにしてきました。先進事例である鹿児島県の大崎町や志布志市の現地視察や、有識者、リサイクル事業者などとの意見交換を経て、二〇三〇年度までに、取組の実施、検討を行った自治体総数を百とする目標を掲げたところであります。技術的にはまだまだ進化を期待するところでありますけれども、発展段階であるけれども、ベースが既にできつつあるというふうに感じております。
　その上で、一番の課題としては、自治体、再生事業者、生産者、さらにはリサイクル品の活用事業者といった、いわゆる出口施策ですね、そういった関係者をいかにつなげていくか、マッチングさせていくかということだというふうに感じます。
　そこで、関係者のネットワークを構築する仕組みづくりを充実をさせる必要があると考えておりますが、環境省としての認識はいかがでしょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　使用済紙おむつは、一般廃棄物排出量の五％程度を占めており、今後高齢化が進むことで、二〇三〇年には七％程度まで増加する見込みとなっております。このため、使用済紙おむつの再生利用等は、資源循環の促進等の観点から極めて重要であると考えております。
　環境省では、先ほどお話しいただきました取りまとめを踏まえまして、今年度から、リサイクル技術や関係事業者の情報を含め、自治体が検討、判断する上で必要な情報の提供や、事業者への設備補助等の支援等を行うこととしております。
　加えまして、使用済紙おむつのリサイクルで得られた資源の活用のためには、ただいま御指摘いただきましたとおり、リサイクル業者と製造事業者や素材メーカー等との、関係者との連携も極めて重要であると考えております。このため、環境省では本年二月に、リサイクル業者や紙おむつメーカー、紙おむつ素材メーカー、有識者など約五十名が参加する勉強会を開催し、意見交換を行ったところでございます。
　これらの取組を通じて、紙おむつリサイクルの関係者の連携、ネットワークづくりをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○柳本委員　本日、一般質疑の後、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案が趣旨説明となり、上程されるわけでありますが、まさに時機を得たものであると考えます。
　法案審議に先立つ形となりますが、使用済紙おむつの再生利用等の促進に関しては、具体的に新法によってどのような利点があると考えられますでしょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案、この法律案におきましては、再資源化事業の高度化の取組を支援することにより、資源循環産業全体での再資源化を促進しつつ、温室効果ガスの排出削減効果の高い資源循環を促進することを目的としております。
　具体的な措置といたしましては、例えば、分離回収が困難な廃棄物について高度な技術を用いて再資源化する事業など、先進的で高度な取組を対象に、環境大臣が認定することで、廃棄物処理法に基づく自治体の許可を不要とし、手続を迅速化することで事業展開を後押しする、こうしたことを狙いとしております。
　使用済紙おむつにつきましては、プラスチック、紙、高分子吸収材の素材に応じて衛生的に分離する高度な再資源化の取組が行われ始めております。このような高度な再資源化設備の導入に当たりまして、本法律案に基づく環境大臣による認定のスキーム、こうしたスキームを活用いただくことで、その設備導入を全国的に後押ししてまいりたい、このように考えております。
○柳本委員　新法が成立することによりまして、今後更なる取組が促進されることになるというふうに想像されるわけであります。
　ここで改めて確認したいと思いますが、昨年八月の取りまとめ時点から昨年末まで、この使用済紙おむつの促進等、利用を進めるに当たっての、検討自治体及び実施している自治体の件数はどのように推移しているのでしょうか。また、取りまとめの昨年八月以降、相談や問合せの件数などはどのような状況になっているのでしょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年八月の取りまとめを公表した時点でございますが、環境省が把握していた使用済紙おむつの再生利用等の実施、検討を行っている自治体の数、これは約三十五自治体でございました。
　その後、昨年度の調査業務において、使用済紙おむつの再生利用等について実施又は検討している自治体の数をより正確に把握するため、全国千七百四十一自治体を対象としてアンケート調査を実施いたしました。
　この結果を基に整理いたしましたところ、昨年末時点で、使用済紙おむつの再生利用等について、検討している自治体の数は五十七自治体、実施している自治体は二十一自治体でございました。これらを合計すると七十八自治体となり、昨年八月の約三十五自治体よりも増加している、このような状況でございます。
　また、昨年八月以降、環境省やリサイクル事業者に対する相談や問合せの数も増加傾向にあり、関係者の関心も高まっているものと理解しております。
○柳本委員　増加傾向ということなんですね。そして、実際、取組を行っている、検討している自治体の数というのは、昨年八月の時点で十分に把握し切れなかった分もあるかもしれませんけれども、昨年末、ある意味倍増状態だということなんです。
　となりますと、昨年の八月の取りまとめのときにも、三十五から倍増ぐらい進めようかと言っていたんですけれども、もうちょっと高めを目指そうということで実は百という自治体数を設定したわけですけれども、予想を上回るスピードで広がっていると言えます。
　だとするならば、現状を踏まえてより高めの目標を設定して、環境省としても、取り組む自治体を待っている待ちの構えではなくて、むしろ積極的にやられてはどうですかという攻めの姿勢で対外的にも意識を示していくべきではないでしょうか。
　取組の自治体数についてはより高い目標を立てるべきと考えますが、環境大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　大変重要な御指摘をいただいたと思います。
　環境省では、昨年八月の使用済紙おむつの再生利用等の促進プロジェクトの取りまとめを踏まえて、取組を検討するに当たって必要な情報を環境省が調査して地方自治体へ提供するとともに、再生利用等に取り組むことを決めた自治体や事業者に対し、設備導入等に関する支援等を行うこととしております。まず、これらの取組はしっかり進めてまいりたいと思います。
　取組の実施に当たっては、個々の自治体の状況やニーズを踏まえた上で、自治体に対して、コストやＣＯ2削減効果などの再生利用等の検討開始に必要な情報を積極的に提供することも有効と考えてございます。
　この取りまとめで整理した課題や昨年度調査で得られた情報も踏まえ、潜在的なニーズがある自治体の取組も後押しできるように、積極的に情報提供等を行ってまいりたいと思います。また、現在の自治体の取組状況を踏まえて、委員から今御指摘いただいた二〇三〇年度の目標の見直しについても前向きに検討してまいりたい、そのように考えております。
○柳本委員　非常に前向きな御答弁、誠にありがとうございます。共々に力を合わせて取り組んでいきたいと思っております。
　次に、海洋プラスチックごみに関してお伺いをいたします。
　昨年、Ｇ７サミットにおきましては、二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにするという野心が合意なされまして、更に積極的に取り組むこととなっております。プラスチック汚染に関する条約を作るために、二〇二二年から政府間交渉委員会、ＩＮＣが設立され、会議が精力的に進められています。
　まずは、条約策定に向けて現在確定しているスケジュールについてお伺いをいたします。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心に合意をいたしましたＧ７広島サミットの成果を踏まえまして、我が国は条約策定に向けて交渉に積極的に参加しているところでございます。
　スケジュールにつきましては、今月下旬にカナダで第四回の交渉委員会、ＩＮＣ４、また、十一月には韓国でＩＮＣ５が開催されることが確定しておりまして、本年末までの合意に向けて交渉が加速化するということでございます。
○柳本委員　二〇一九年にＧ20大阪サミットにおいて大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを呼びかけた日本として、是非とも議論をリードし、策定にも貢献してもらいたいと考えています。
　とりわけ、直近の四月のＩＮＣ４の論点は何なのか、また、日本としてどのような方針で臨むのか、伊藤大臣の御所見をお聞かせください。
○伊藤国務大臣　今月開催される第四回交渉委員会、ＩＮＣ４では、これまでの交渉を踏まえて作成された条文案を基に、条約の具体的な規定の交渉を行うとともに、本年十一月に開催されるＩＮＣ５までの間に行うべき作業について議論する予定でございます。
　我が国は、プラスチックの大量消費国及び排出国を含む、できるだけ多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の策定を目指しております。引き続き、積極的に議論というものをリードしてまいりたいと思います。
　この交渉委員会は事務レベルで進められておりますが、私自身も、昨年のＣＯＰ28における各国大臣とのバイ会談において、累次、このプラスチック汚染の問題を取り上げるなどしてきました。今後も状況に応じて、私も自ら交渉の進展に積極的に貢献してまいりたい、そのように考えております。
○柳本委員　交渉段階におきましては、積極的に進めようという国々と、まあ、後ろ向きというわけではないにしてもなかなか抑制的な考えを持つ国々もあるというふうにお聞きしております。日本としては基本的に積極的にという姿勢を持ちながらも、今大臣御答弁いただきましたように、是非多くの国々に参加いただけるような、そういった取組についても先導的に役割を果たしていただけたらと思っております。
　世界的な海洋プラスチック問題ということになりますと、かなり大きな話であるように感じるんですけれども、実は非常に身近な話でもあるわけです。
　海洋ごみの八割が生活ごみであると言われておりまして、ごみ削減に向けては個人レベルでも実践ができます。まずはプラスチックを使わない、そのことで廃棄量を減らす、そして、やむを得ず廃棄する場合においても分別して適正に廃棄する、さらには、適正に捨てられていないごみについては、地域など様々な活動の中で拾うということが求められてくるわけであります。
　条約策定に向けての大きな取組に力を注ぐことは言うまでもなく、海岸や陸域でのごみ拾い活動など、身近な、誰もができる取組についても環境省としても力を注いでいくべきではないでしょうか。
　また、最近では、一団体、自治体単体ではなくて、連携した広域的な動きも出てきているというふうに聞きます。象徴的な事例も含めて、現状を教えてください。
○土居政府参考人　御指摘ございましたとおり、海洋ごみの発生抑制に資する取組の一つとして、ごみ拾い活動の広がりを推進していくことは重要だと考えております。
　具体的な例といたしまして、地域全体としての意識醸成につきまして、学校活動と地域の清掃活動を連携させる取組、観光と清掃活動を組み合わせた取組など、自治体や企業等の関係者間の連携を促進するための先進的なモデルを創出するローカルオーシャンビジョン推進事業や、市民による海岸清掃活動等の取組を発信、共有する場を提供しますプラスチック・スマート事業を進めているところでございます。
　さらに、国内でも日本由来のごみが多く確認されている瀬戸内海におきましては、昨年十月に、大阪府を始めとします十四の関係府県と環境省による連携協力のためのネットワークであります、瀬戸内海プラごみ対策ネットワークを立ち上げまして、取組を強化をしているところでございます。
　引き続き、多くの人々に海辺の環境の保全への関心を持っていただきながら、海洋ごみ対策の取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
○柳本委員　ありがとうございます。
　条約策定に向けてはより多くの国々に参画をいただく、そして、日本におきましての取組、ごみ拾い等々の取組については、より多くの個々人、そして自治体、団体などに取り組んでいただくということでの啓発も含めての取組を環境省に御依頼をさせていただきます。
　地元大阪府でも、先ほど御答弁が若干あったかもしれませんけれども、自然共生サイトに認定された海もあるわけでございまして、私、大阪府の阪南市の海に行かせてもらいました。非常に美しい海であり、環境教育なども含めて、子供たちも巻き込みながら取組が行われていることを大変感慨深く拝見をさせていただいたわけでありますけれども、この場におきましてもごみ拾い事業というのが行われているわけなんですね。そしてまた、大阪の海ということに関しましては、令和八年に、大阪で初めて豊かな海づくり大会が開催される予定となっております。
　こういった様々な機会を捉えて、海ごみゼロに向けての機運を日本全体で醸成していただくように求めておきます。
　続きまして、プラスチック資源循環促進法が二〇二二年四月一日から施行されている状況について若干お聞きをしたいと思います。
　施行から二年がたちます。製品プラも含めたリサイクル施設が各地で整備され、各地域での分別回収を進めていく必要があります。分別回収実施自治体は増えているのでしょうか。
　先日、大阪市内におきましてもリサイクル施設が稼働し出しまして、今年稼働し出しまして、大変心強く感じているんですけれども、リサイクル施設も順調に整備され、動いているのでしょうか。
　法律はできても、実態が動いていなければ意味がありません。各自治体での分別回収が進み、製品プラも含めたリサイクル施設が整備され、分別、回収、再生という流れを着実につくっていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公共団体の取組状況につきましては、プラスチック資源循環法に基づき、今年度は約百の地方公共団体で製品プラスチックの分別回収、リサイクルが行われる見込みであり、これは昨年度から二倍以上の増加となります。
　このような地方公共団体の取組を促進するため、製品プラスチックの分別回収、リサイクル費用に関する特別交付税措置や、プラスチック資源循環のモデル形成を行うモデル事業により、地方公共団体の取組を支援しているところでございます。
　また、関係団体から伺っているところによりますと、製品プラスチックにも対応するリサイクル施設の数は増加しており、処理の規模も大きくなっている、このように伺っております。このような施設の整備を促進するため、環境省といたしましては、リサイクル事業者に対する設備導入への補助も行っているところでございます。
　こうした地方公共団体や事業者の取組への支援により、製品プラスチックの分別回収、リサイクルが全国に拡大する流れを着実につくっていきたいと考えております。
○柳本委員　よろしくお願いします。
　あわせて、最近、プラスチック製品などの中には、リチウム電池が入っていて発火の原因となることも少なくないというふうに聞きます。製品に関するアプローチとしては経産省マターになるかというふうに思いますが、廃棄に当たって市民に注意喚起をするなど、環境省としても連携、調整をしながら総合的に対応すべきと考えますが、環境省として、リチウム電池が入っている状況に対しての対応状況をお聞きをいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　モバイルバッテリー、加熱式たばこといったリチウム蓄電池が使用された製品に起因すると疑われる火災事故等が廃棄物処理施設等で頻発しており、私ども環境省の調査では、令和三年度は全国で一万一千百四十件の火災事故等の発生が確認されております。
　こうした火災事故等を減らしていくためには、リチウム蓄電池が使用されていることの製品への分かりやすい表示、地方公共団体や製造事業者等によるリチウム蓄電池の適切な分別回収、そして、こうした火災事故等の発生や分別回収の重要性について国民の皆様に対する普及啓発等を進めていくことが重要であると考えております。
　製品への表示につきましては、資源有効利用促進法に基づき、経済産業省において対応が検討されているところと伺っております。環境省といたしましては、地方公共団体における分別回収の好事例をまとめた対策集の配付や、地方公共団体や製造事業者等による適切な分別回収等のモデル事業などを実施するとともに、廃棄物処理法に基づく広域認定制度を活用し、製造事業者等による回収と処分を促進しているところでございます。
　また、国民に対する普及啓発も大変重要であると考えており、地方公共団体が使用することも想定したポスター、動画等の啓発ツールを作成し、周知啓発を図っているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携し、リチウム蓄電池等による火災事故等の防止のための取組を進めてまいりたいと考えております。
○柳本委員　これまで、使用済紙おむつ、そしてプラスチックのリサイクルということで質問を重ねさせていただきました。
　焼却工場で燃やすというこれまでの概念から、リサイクル、さらには再利用、そして、それをさらに経済に回していくというサーキュラーエコノミーの視点が非常に重要だというふうに思うんですね。
　焼却工場も、今、建て替え、更新時期に来ていて、その補助金を、交付金をということで各自治体から要請があるところではありますけれども、やはり、こういった形でごみ量を減らしていくことによって焼却工場の延命化を図るとともに、あわせて、こういった交付金などもリサイクルに逆に転嫁していくというような考え方が重要だというふうに思っております。
　その上で、先日、予算委員会の分科会で国交省に対しても、空き家対策とか古民家再生を実施するに当たって、廃材利用とかも含めて、サーキュラーエコノミーという視点を持つことが重要であるという指摘をさせていただきまして、國場副大臣からも認識を共有する答弁をいただいたところでもあります。
　また、先ほど来の使用済紙おむつとかプラスチック製品、これまで廃棄物と捉えていたものを全て貴重な資源と捉えて循環させていくサーキュラーエコノミーという考え方を広め、自治体や事業者、個々人の具体的な行動変容へとつなげていく動きを環境省が主軸となって進めていく必要が今まさにあると考えますが、副大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○滝沢副大臣　お答え申し上げます。
　サーキュラーエコノミーへの移行で目指すものは、持続可能な形で、資源を効率的、循環的に有効利用することで、廃棄物の発生を抑制し、資源や製品の付加価値を生み出すことでございます。御指摘の使用済紙おむつやプラスチック製品等の再生利用は、重要な取組の一つと考えておるところでございます。
　これは、気候変動、生物多様性の保全、環境汚染の防止等の社会的課題を解決し、産業競争力の強化、地方創生、さらに経済安全保障にも資するものでございます。関係者が一丸となって取り組むべき重要な課題であると認識しているところでございます。
　こうした観点から、この夏頃に策定する予定の第五次循環型社会形成推進基本計画では、サーキュラーエコノミーへの移行を国家戦略として明確に位置づける方向で議論を進めているところでございます。また、国土交通省を含めた関係省庁の施策についても盛り込む予定でございます。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、柳本委員が御指摘のとおり、環境省が主軸となって取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○柳本委員　力強い御答弁、ありがとうございます。
　まさにサーキュラーエコノミーが、環境省としてカーボンニュートラル、ネイチャーポジティブに取り組んでおりますけれども、サーキュラーエコノミーがこのカーボンニュートラルなり生物多様性、ネイチャーポジティブを引っ張っていくんだというような形で取組を進めていただくように、全庁的に環境省が主軸となって進めていただくようにお願いをいたします。
　最後に、時間を活用しまして、熱中症対策についてお伺いをいたします。
　昨年の通常国会で、気候変動適応法、熱中症に関する法改正がなされまして、五月の三十日には熱中症対策実行計画が閣議決定をされています。
　今年の夏は施行後初めての夏となります。法改正に伴う初動において、熱中症警戒情報に加えて創設された特別警戒情報の在り方であるとか、指定暑熱避難施設、クーリングシェルターの設置状況など、正確かつ適切な広報が必要であるというふうに考えます。
　環境省としてどのように対応されているのか、お伺いをいたします。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今年の夏は改正気候変動適応法の全面施行後初めて迎える夏であり、円滑な制度運用のためには、正確かつ適切な広報が必要であると考えております。
　この四月からは、熱中症特別警戒情報や指定暑熱避難施設などの制度を活用した地域の取組を促進していくとともに、関係府省庁や産業界とも連携をして、ポスター、リーフレットなどを用いた普及啓発や、ＳＮＳを活用した情報発信、熱中症特別警戒情報発表時の伝達訓練等を含む熱中症予防強化キャンペーンを効果的に実施していくことで、熱中症から国民の命を守る対策を一層強化してまいります。
○柳本委員　指定暑熱避難施設については、資料二ページ目に環境省が示している、いわゆる要件と、この度ロゴマークもできましたので、こんなふうにロゴマークが設定されていますよということを添付でつけさせていただいています。
　ところが、余り各自治体で積極的に取り組んでいるような空気感を感じないんですね。指定暑熱避難施設の設置の動向、設置に取り組む自治体というのはどのような状況になっているんでしょうか、お伺いをいたします。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　改正法の施行に向けまして、昨年度は、地方公共団体への説明会を開催するとともに、指定暑熱避難施設の指定・設置に関する手引きを策定、公表するなど、地域における指定暑熱避難施設の指定に向けて取り組んでまいりました。
　指定暑熱避難施設の指定状況につきましては、改正法が施行された直後であるため、まだ整理できておりませんが、改正法の施行前の状況としては、暑さをしのぐための場所、施設の運用を開始した市町村数は、二〇二二年時点で六十四であったものが、二〇二三年には七十一市町村が新たに運用開始をし、百三十五となっております。
　環境省としては、各地域において指定暑熱避難施設の指定が進むよう、今後とも市町村に働きかけてまいります。
○柳本委員　まだ緒についたばかりといえばそれまでなんですけれども、ちょっと動きがまだまだ広がっていないかなという気がします。
　それで、実行計画において、二〇三〇年に向けて死亡者数を半減させるという大きな目標を立てているわけなんですね。実は、この死亡者数の中で、私の地元大阪府は非常に数が多くて、対策を練っていかなければならないと考えているんですが、熱中症による死亡者数というのは、必ずしも、今申し上げていただきましたようなクーリングシェルターを設けるとか、ＮＰＯ団体でいろいろ周知啓発をするとか、そういうことだけで減るわけではなくて、暑さの状況によるかというふうに思いますが、なかなか目標を達成するというのは難しいと思うんです。
　だとするならば、しっかりロードマップを作って、二〇三〇年に向けて、時間軸を踏まえての動きを定めておかないと、この目標達成は、私は難しいんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、最後に、クーリングシェルターの設置の自治体数であるとか、熱中症対策の普及団体の指定数など、別にそれにこだわる必要はないというふうに思うんですけれども、何かしらの数値目標を定めて死亡者数半減の実現に取り組んでいかなければならないと考えますが、環境省の御所見をお伺いいたします。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のクーリングシェルターや熱中症対策普及団体につきましては、地域の実情に応じて市町村の判断で、全ての市町村においてなるべく多く指定していただくことが望ましいと考えております。
　このため、環境省では、改正法の施行前から、クーリングシェルターや熱中症普及団体の指定を促すため、指定に関する手引や事例集の作成、地方公共団体への説明会の開催など、施行に向けた準備を進めてきたところであります。
　一定数を指定すれば十分というような数値目標を定めることは考えておりませんが、一件でも多く指定されるよう、引き続き市町村に積極的に働きかけてまいりたいと存じます。
○柳本委員　ありがとうございます。
　数値目標を掲げるつもりはないということで、それは一定の心理として分からないでもないんです。数が多ければいいというものではありませんし、やはりそういう目標、目標というか、クーリングシェルターとかを設けなければならない自治体とそうでないところがありますので、一概には言えないのは分かるんですけれども、各自治体においては、本当に防災対策であるとか子育て支援策であるとか、ありとあらゆることをやらなければならない中で、熱中症対策も一つの大きな災害対策というか、一つの軸として捉えていただくように意識を高めていただく流れを環境省としてしっかりとつくっていただくように要望させていただきまして、少し早いですけれども、私の質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大河原委員　おはようございます。立憲民主党の大河原まさこです。
　本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。
　また、委員長を始め委員の皆様、議会局ほか、国会スタッフ、職員の皆様には、日頃より様々に御配慮をいただいておりますことに心から感謝を申し上げ、質疑に入らせていただきます。着座にて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、私の地元、東京多摩地域でも市民の間で不安が高まっております有機フッ素化合物について質問します。
　私も、多摩地域に住む当事者として血液検査も受けましたが、住民の方たちの中には、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの血中濃度が非常に高い方もおられました。有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについては、御存じのとおり、多摩地域だけではなく、今や全国的な問題となっております。
　そこで、まず環境省にお尋ねいたします。
　既に規制されているＰＦＯＳ等を含む泡消火剤の廃棄、切替えの状況はどんなふうになっているでしょうか。改めて教えてください。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　泡消火薬剤は、消防機関、空港、自衛隊関連施設、石油コンビナート等に配備されておりまして、国内法令で規制される前に製造されたものにはＰＦＯＳ等を含有するものがあると承知をしております。
　関係省庁では、それぞれが所管する施設等が保有するＰＦＯＳ等を含有する泡消火薬剤について、非含有泡消火薬剤への代替の促進を図っております。ＰＦＯＳについて二〇二〇年度に行った調査では、泡消火薬剤の合計は約三百三十九万リットルと、前回の二〇一六年度に実施した調査と比較して約五十八万リットル減少をしております。
　環境省としては、引き続き、関係省庁及び関係団体と連携をし、ＰＦＯＳ等を含有する泡消火薬剤の代替促進に取り組んでまいります。
○大河原委員　昨年、私は決算行政委員会でもこの問題を質問させていただきましたが、その際、政府からは、泡消火剤を全部処理し切れない理由として、ＰＦＯＳなどを含む泡消火薬剤を処理できる事業者が限られ、処理能力にも限界があるとの御答弁でした。
　そこで、環境省に伺いますが、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含む泡消火剤の処理や事業者の増加など、何か進展があったでしょうか。お答えください。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含有する廃棄物については、無害化するための分解の手段としては、主に焼却技術が用いられております。
　環境省では、平成二十一年からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物についての焼却試験に取り組んでおり、ＰＦＯＳであれば八百五十度Ｃ以上で二秒以上、ＰＦＯＡであれば千度Ｃで二秒以上の焼却条件でこれらを九九・九九九％以上分解できることを確認しております。
　この結果を踏まえまして、令和四年九月にＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物の適正処理に関するガイドラインを公表させていただいたところでございます。
　環境省といたしましては、このガイドラインに沿って適正処理が実施されるよう、自治体や業界団体等に周知を行っているところでございます。
　また、環境省の調査した範囲内の数字でございますが、このガイドラインに基づいた処理の実施が可能な施設数は、令和六年三月末時点で十一施設となっているところでございます。
○大河原委員　ＰＦＡＳの処理、管理については、未知の物質でありますが、市民、住民の危機感はとても強く、政府もしっかりと対応すべきだと考えます。御答弁にも、事業者の数やまた処理した量については若干の増加があったということですけれども、この調子では、完全に処理していくにはまだまだ時間がかかりそうだということです。
　一万種類以上あると言われているＰＦＡＳ、現在規制されているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡなどを含む泡消火剤の代替はほぼ完了しているという理解でおります。
　しかし、本年一月二日には、羽田空港で、あってはならない航空機事故があり、大きな火災となりました。この際には泡消火剤が使われたのかどうか、そして、その消火剤はＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが含有されたものだったのかどうか、また、それ以外のＰＦＡＳが含まれている可能性があるのか、お答えください。
○田中（知）政府参考人　お答えをいたします。
　本年一月二日に羽田空港で発生した航空機事故における消火救難活動では、航空局が所有する空港用化学消防車六台が出動し、泡消火薬剤を使用して消火活動を行っております。
　この消火活動では、規制されたＰＦＡＳが含まれていない泡消火薬剤を使用しております。一方で、委員御指摘の規制されたＰＦＡＳ以外のＰＦＡＳ、これは含まれている可能性がございます。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　同じく一月二日に発生いたしました羽田空港の航空機火災に際しまして、東京消防庁からも、大型化学消防車を含む百十五の部隊が出動して消防活動に当たっております。
　その際、使用しました泡消火剤は、ＰＦＯＳなどの化学物質審査規制法に基づく第一種特定化学物質に指定された物質を含まないものを使用したというふうに聞いております。一方で、第一種特定化学物質に指定された物質以外のＰＦＡＳ、これについては含むものであるというふうに聞いております。
○大河原委員　御答弁ありがとうございました。
　代替した泡消火剤には、現在は規制されていないＰＦＡＳが使用されているという可能性はあるということだったと思います。
　そこで、再び環境省にお尋ねします。
　このように現在規制されている物質以外のＰＦＡＳが今後新たな規制対象となることを考えた場合、次々に代替品で交換していくという事態になっていくのではないでしょうか。あるいは、ＰＦＡＳ類が入っていない泡消火剤の使用を視野に入れていくのか。その点についてはいかがでしょうか。お答えください。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　泡消火薬剤の中には、規制対象外のＰＦＡＳを含有するものがありますが、国際的に見ても、ＰＯＰｓ条約上、同製品の製造、輸入は禁止されていないものと承知をしております。
　泡消火薬剤については、可能な限り環境汚染リスクの低い製品を使用していただくことが重要であると考えておりまして、今後とも、ＰＦＡＳの有害性に関する情報や諸外国の規制の動向等を踏まえて、関係省庁とも連携をして、適切な方向性を検討してまいりたいと存じます。
○大河原委員　より安全なものに替えていくということは私も望んでいるところでございますけれども、次々に代替品に交換していくということではイタチごっこになってしまいます。そして、有害なＰＦＡＳを使い続けることにもなるわけですから、その影響を懸念しております。
　ＰＦＡＳ全体を規制する取組について、今度は大臣に伺いたいと思います。
　ＰＦＡＳの規制については、ＥＵが進めているように、ＰＦＡＳ全体を把握し、規制していくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。お答えください。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、欧州では、ＰＦＡＳの全体の製造、使用等を禁止する規制案が現在提案されております。様々な議論がまだ現在進行中であるというふうに承知しております。
　我が国の化学物質管理については、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等に基づき、そのリスクに応じた規制を行ってございます。委員が今御指摘なさったＥＵの総ＰＦＡＳ規制など、諸外国における規制動向等を注視しつつ、関係省庁と連携してしっかり対応を検討してまいりたい、そのように考えております。
○大河原委員　伊藤大臣におかれましては、諸外国との環境大臣会議などにおかれましても積極的に御発言もいただいている様子を拝察しております。
　是非とも積極的に、国民の命を守る立場から環境省がこれまで期待されてきた、その国民の期待に応える存在だということを示す意味でも、環境省のシンボルとして積極的な取組を、世界中で解決しようとするこのＰＦＡＳ問題で日本がその先陣を切るような、そんな発想も持ってお取り組みをいただきたいと思いますので、お願いいたします。
　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含有する廃棄物については、ストックホルム条約で、そのＰＦＯＳを破壊するための焼却が義務づけられております。焼却をしっかりと行うことで無害化ができるという御答弁は先ほどもいただきましたが、それが本当にきちんと実施されているかは疑問なんです。
　と申しますのは、昨年十一月、岡山県吉備中央町では、水道水の検査で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが、国の暫定目標値五十ナノグラム・パー・リッターを超える千四百ナノグラム・パー・リッターが検出され、大問題となりました。
　環境省に伺います。
　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが暫定基準値の三十倍近く検出された吉備中央町のＰＦＯＳ汚染問題、省としては、まず、この問題の事実関係、経過についてお答えください。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　昨年十月、岡山県吉備中央町の円城浄水場で暫定目標値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが令和二年度から検出されていたことが吉備中央町から発表されました。
　これを受けまして、岡山県が調査を行ったところ、円城浄水場の水道水源であります河平ダムの上流の河川から暫定目標値を超えたＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出されたほか、ダムの上流域に当たる資材置場の土壌や、そこに置かれておりました活性炭からもＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出されております。
　岡山県によりますと、当該活性炭につきましては、再生利用を目的として搬入されたものの、長期の保管によりまして梱包資材から使用済活性炭が流出していることなどを基に、現在、岡山県によりまして廃棄物処理法に基づく指導が行われているというふうに承知しております。
○大河原委員　吉備中央町のことを伺いましたが、私は本当に驚いています。この問題についても環境省はどのような対応をしたのかについてもお答えください。
○土居政府参考人　吉備中央町が昨年十二月に設置をいたしました専門家の委員会におきまして、現在、原因の究明などにつきまして議論が進められておりますが、そちらへの専門家の紹介、また、ＰＦＯＳなどに関します技術的な情報の提供を行い、日々相談に応じまして、自治体の支援を行っているというところでございます。
○大河原委員　ありがとうございます。
　吉備中央町の対策委員会に、しっかりと環境省からかなり直接的に関わっていただいているということが分かりました。
　私は、本当にこの吉備中央町の問題は、資材置場に置かれていた再生利用を、リサイクルをしようとしているＰＦＡＳを吸着した活性炭からの汚染だと見られるということでございますので、焼却をしていないものが運び込まれていたことで起こってきたと見るほかないかなというふうに思いますけれども、焼却されることなくリサイクルされようとしていた、このことは、例えば沖縄の北谷浄水場でも活性炭をＰＦＡＳの除去に使っていると承知しております、これらのものが使用済活性炭の再生市場に新たな製品となって拡散するのかと思うと、不安が広がります。
　ですから、吉備中央町の使用済活性炭については、どこから購入されたか、そして、そこから影響したと思われる、その因果関係をきちんと解明していくべきだと考えますが、どうでしょうか。
　先ほども申し上げましたが、このＰＦＡＳ問題は、日本全国で、水道水源となる河川や地下水から国の暫定目標値を超えて検出されているわけです。住民が自主的にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの血中濃度を調べて血中濃度が高かったとしても、今現在、なすすべがございません。また、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの含有量は、水道水の水質管理目標項目とされておりますが、水質基準項目ではないわけなんです。そのために、測定をしていない自治体がたくさんあります。住民は、何も気づかないまま水道水を飲んでいることになります。このような状況を放置するわけにはまいりません。
　ですから、まずは、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの含有量を水道法に基づいた水質基準として自治体に検査義務が発生するようにすべきではないかと思いますが、環境省の御見解を伺います。
○土居政府参考人　水道水に含まれますＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、令和二年四月に、水質管理目標設定項目に位置づけまして、それらの合算値で一リットル当たり五十ナノグラム以下という暫定目標値を設定しております。
　水道事業者等では、これを踏まえまして、必要に応じて水道水中のＰＦＯＡ等の測定に努めているところでございまして、実績でいきますと、令和三年度の水道統計によりますと、水道水のＰＦＯＡ等の水質検査につきましては千二百四十七地点で実施されたというふうに承知しております。
　水道水におきますＰＦＯＡの位置づけにつきましては、現在、食品安全委員会におきまして今後取りまとめられます評価結果を踏まえまして、環境省におきまして、専門家の意見も伺いながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○大河原委員　環境省は、ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を取りまとめています。ＰＦＡＳに関する更なる科学的知見の充実のために、国内において関連する研究の推進を目的として三つの機関に委託研究を行うことになっていますが、知見の積み重ねをしてリスク評価を行うことはもちろん重要です、しかし、今現在の住民の不安を払拭する政府の施策をもっと優先して行っていく必要があるのではないかと私は感じております。
　ＰＦＡＳは、日常生活の中で本当に無数に使われております。被害が出てから対応するのではなく、予防原則に従って環境省は施策を講ずるべきと確信をしております。ＰＦＡＳを日本からなくすために、疑わしいものは使用しないを原則とすべきです。
　そこで、最後に大臣にお伺いいたします。
　ＰＦＡＳ汚染に対しては総合的な政策づくりが必要ではないでしょうか。大臣のお考えになるロードマップをお示しください。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　大変重要な御指摘をいただいたと考えております。
　委員御指摘のように、約一万種類以上あるＰＦＡＳでございます。今、そのうち特に有害性が指摘されているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、これまでも関係省庁と連携し、製造、輸入等の原則禁止や、暫定目標値を超えた値が検出された場合の飲用による暴露防止を推進し、安全、安心の確保に努めてきたところでございます。
　そしてまた、環境省が設置した専門家会議において、ＰＦＡＳに対する総合的な対策を検討し、ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を昨年七月に取りまとめていただいたところでございます。
　環境省では、この対応の方向性を踏まえた取組を前進させるため、今委員から御指摘がありましたけれども、令和五年度補正予算として一億五千万、令和六年度当初予算として約二億円を計上し、本年度から、ＰＦＡＳの有害性に関する知見を更に深めるための総合研究を開始することとしております。
　委員が大変危機感を持って御指摘になりました。私も危機感を持っています。科学的知見の集積を更に進めるとともに、危機感を持って、今ある法律あるいは今ある方針、これを総動員して、国民の安全、安心のために必要な取組を全力で進めていくとともに、研究成果や世界での知見というものの集積もなるたけ早く進めて、具体的な、更に安全を高めるための政策をプロアクティブに進めてまいりたい、そのような意思を持っております。
　よろしくお願いいたします。
○大河原委員　大臣の真摯な姿勢は評価をしておりますので、是非積極的な取組、ＰＦＡＳは本当に永遠の化学物質と言われるほどに分解しない、無害化するのが難しい、そして環境中に既にたくさん蓄積され始めておりますし、それが私たちの体の中に入ってきているということもありまして、私自身も、自分の血液からＰＦＡＳが検出されるという事態に少々ろうばいいたしました。
　だからこそ、知見を集めることは重要だとは思います、リスク評価のためにしっかりと科学するということは大事です、しかし、今不安の真っただ中にある国民の声に応えるという政府の姿勢が更に重要だということは改めて申し上げなければなりません。
　総合的な政策、対策が必要だということは、このＰＦＡＳが本当に日常生活のあらゆるところで使われているという現実をやはり一人一人が自覚をして、そして総合的な対策が取られる中で自分の行動を変えていく、そのことで永遠の化学物質をこの世界から廃絶をする、やっとそこにたどり着けるのだと思いますので、環境省におかれましては、全庁を見渡す、全ての政策についても大きな責任と信頼を寄せてもらえる省として、是非羽ばたいていただきたいと思っているんです。
　応援団でございますので、是非とも積極的なお取組を更に御期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○務台委員長　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　ただいまの大河原委員の御質疑に引き続きまして、ＰＦＡＳ問題を質疑させていただきます。
　大河原委員からの御質疑は、極めて根本的な、基本的なところを、環境省に対する期待を込めてお話をされたと思います。
　実は、私がこのＰＦＡＳ問題を最初に取り上げたのは、昨年の五月、厚生労働委員会でございました。当時、アメリカ・バイデン大統領の下に、ＰＦＡＳ問題は国家を挙げての、二兆円とか三兆円規模の大きな予算がつく、あらゆるところで様々な有機フッ素化合物が使われ、それが拡散していくことに対して、特に環境健康被害などについて万全の対策を取ろうという意思の表れとして、当時の厚生労働大臣であった加藤勝信さんに御質疑をいたしました。残念ながら、その時点では、加藤大臣はこの問題は余り御存じなかったと思います。
　今、大河原委員から言われましたように、これは、環境汚染としても、今後の体への影響から見ても大変重要ですので、対策の遅れが逆に様々な問題を惹起しているように思いますので、今日はその観点から、大河原さんが幹をお示しくださいましたので、私は枝葉の部分になるかと思いますが、質疑をさせていただきます。
　まず、環境大臣としての認識をお伺いしたいのですが、環境省は、今度からは飲料水もそうなっていると思いますが、あとは水系、河川とか等々含めて水の管理ということを担っておられまして、そのための調査というものも毎年なさっております。
　お示しいたしました資料の一、国内の検出状況というのは、水系におけるこのＰＦＡＳの基準値、暫定目標値を超過した地点が一体幾つあるかということで、令和元年度から、実は四年度もデータをいただきましたので、令和元年度から令和四年度までの調査の結果でありますが、調査地点も増えておりますし、暫定目標値を超過した地点も年々増えております。
　今年度でいえば、超過地点というかこの暫定目標値を超えたところは、十六都道府県で百十一ということでありまして、これは、暫定目標値を超過した地点の、ここには二百五十と書いてありますが、重なったところ、一回のところを二回測ったりしてございますので、地点数でいうと十六都道府県で百十一地点、河川が三十六、湖沼が一、海域はゼロ、地下水は七十四となっておりますが、昨年度に比べても三県、三十四地点増えております。
　すなわち、エリアも増えて、高く測定されるところも増えておるということですが、大臣にあっては、まず、この暫定指針値を超える場所が増え続けている、こういうことについてはどのようにお考えでしょう。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　先週、令和四年度の公共用水域及び地下水の水質の測定結果を公表したところでございます。ＰＦＯＳ等の暫定目標値を超過した地点は、令和三年度で八十一地点、今御指摘になったように、令和四年度では百十一地点でございました。
　この令和四年度の調査では、前年度から新たに八県、百二十五地点の測定地点が追加されております。それらの地域の測定結果において、五県では超過地点は一つもなく、沖縄県における三十一の超過地点を含めたことなどの結果となっていると思います。
　したがいまして、必ずしも、委員が御指摘になったように、全国的に満遍なくその汚染が拡大しているということを示す結果ではないというふうには認識しております。
　いずれにいたしましても、環境中の水質の測定結果を注視して、必要に応じて自治体への技術的助言を行うなど、国民の安全、安心が図られるようにしっかり環境省としても取組を進めてまいりたい、そのように考えております。
○阿部（知）委員　全国的に満遍なく汚染が拡大しては困るので、ただ、だがしかし、三都道府県増えておりますし、地点では三十四増えておりますし、増えているという実態は環境省としてもお認めになった方がよろしいと思います。
　今大臣のお答えは、私のお示しした環境省が提出しておられる国内の検出状況、経年変化、これはちょっと検査方式が違っておりますが、二〇〇九年から水、生物、底質等々をチェックしてきて、これについては低減傾向があるというふうな報告をなさってございます。
　私は、これは非常に誤解を生みやすいと思うんです。定点的にモニターしているところでは確かに低減傾向があるのかもしれないけれども、一方で汚染拡大地域があるということですから、では、何をしなければいけないかというと、汚染源を確定して、汚染の拡散を防止するという、そうした発想に立っていただかなければならないデータだと思っております。
　その意味で、この前、環境省がある市民団体の皆さんに御説明に使われたときに大変違和感が出た発表ですので、くれぐれも、定点観測のところはこうだけれども、現状においては幾つか指摘されるところがあるというふうに、国民とのリスクコミュニケーションをされた方がいいかなと思うので、あえてここにお示ししました。
　開いていただいて三枚目、これは、先ほどの環境省の水質調査等々に基づいて、あるジャーナリストの方が作られ、セミナーで話されたことですが、現在、これだけの地点で、いわば、暫定目標値をはるかに上回るＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ汚染が、環境省の資料からも読み解くことができます。
　ここには、さっき大河原さんが取り上げられました岡山の吉備中央町も出ておりますが、また、基地の汚染がずっと指摘される沖縄はもちろんですが、各地で、東京もそうですし、様々な形で汚染が指摘をされております。
　そして、また開いていただいて、私は、環境省のいただいた資料を全部並べて、どういう特徴があるかということを見たのですが、ＰＦＯＳとＰＦＯＡを合わせた上位地点が大阪府と沖縄、そして、ＰＦＯＳが上位、これが沖縄、ＰＦＯＡが上位、これが大阪。分析していきますと、パターンの特徴がございます。これも大臣は既に御承知と思いますが、ＰＦＯＳの多くは基地でありますし、ＰＦＯＡは摂津が多いので、ダイキンの関係かと思います。
　私が今大臣にお願いしたいのは、この間の水質調査は、当初は環境省が幾つか決めていたのですけれども、その後は自治体にお願いして、自治体から上がってきたものを公表をされております。逆に、自治体が上げてこなければここには載ってこないという構造を取ってございます。
　開いてもう一枚目、資料の五ですが、ここには、環境省が自治体に対して、こういうところが測定して高くなる、地点選定についてはこうしたことを考えていただきたい。泡消火剤、それから有機フッ素化合物の製造、使用の実績がある施設、廃棄物処理施設、下水道処理施設、その他となっておりまして、そういうところで実際に高く出た自治体が報告をして、それのデータと、一方で環境省がモニターしたデータと、二つ並んでいるのです。でも、私の懸念は、もし自治体が言ってこなければ汚染が見つからない可能性も多々あります。逆に言えば、先ほどの地図のように次々と出てきているのは、自治体がそうした事態に直面して、自分たちで測らねばと思った地域であります。
　大臣に二点伺います。
　環境省として、これだけの地域がリスクがあるんだということを一から五に挙げておられますので、もう少し予見的に、先んじて調査を計画されてはどうかということと、二つ目は、自治体が測る場合に、先ほど吉備には環境省の方がいらしていると言われましたが、費用も人材も全部自治体持ちなんです。測定方法もまだ普及しておりません。全部自治体が持つんです。こうした状況では、本当の全体像は把握されない。
　測定時の費用負担、そして人材派遣、このことをしっかりと行うべきと思いますし、計画を立てて、環境省の方からリスクを勘案して測定の計画を立てる、この二点について御答弁をお願いいたします。
○伊藤国務大臣　委員からは、緻密な分析による非常に鋭い御指摘をいただいたと考えております。
　二つ御質問をいただいたと思うのでございますけれども、環境省では、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、二〇一九年度から二年間にわたって全国の水質調査を実施するとともに、最新の知見や水環境における検出状況等を整理して、二〇二〇年に要監視項目に位置づけたところでございます。
　これに伴って、二〇二〇年度以降、調査、対策を一貫して行うことができる地方公共団体が、それぞれの地域において公共用水域、地下水の調査地点を選定し、調査を進めているところでございます。
　環境省としては、技術的な助言を通じて、これらの調査を行う地方公共団体を支援するとともに、これらの結果を取りまとめて、ＰＦＯＡの存在状況の把握に努めているところでございます。
　引き続き、地方公共団体と協力して、環境中の存在状況の把握に努め、国民の安心、安全のための取組を進めてまいりたいと思います。
　二つ目の御質問でございますけれども、ＰＦＯＳ等は、既に製造、輸入が禁止されておりますが、委員御指摘のように、過去に様々な用途で使用されたものが環境中に残存しております。したがいまして、汚染源の特定が困難な場合が多いというふうに承知をしております。
　このため、環境省としては、汚染源のいかんによらず、河川水や地下水において暫定目標値を超過した場合には、健康への影響を防止するため、その飲用による暴露防止を徹底することが重要であるというふうに考えております。
　環境省としては、こういった観点から、自治体が暴露防止を徹底する際の参考になる対応の手引を作成して、自治体に対して技術的助言を行ってきたところでございます。例えば、今御指摘ありましたけれども、自治体からの要請を踏まえ、岡山県等への専門家の派遣なども行っております。
　引き続き、手引を踏まえた取組がなされるように、自治体に寄り添いながら、技術的な助言等を行い、国民の安全、安心のための取組を進めてまいります。
　そしてまた、今、いろいろ委員から御指摘いただいた点については努力したいと思います。