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○河井委員　所要の額を計上していただいているということなんですけれども、でも、現場は、十分に学校の修繕費が措置をされていなくて費用の確保に苦労しているという状況があったり、学校の修繕をおろそかにすると子供たちの安全に関わることもありますし、教育の質を落とすことにつながりかねないという状況にあるんですけれども、所要の額を適切に見積もってきちっと必要額が出されているのかというところは、今の状況を見ると少し疑問に思います。
　この辺を、改めて、義務教育に必要なところにきちっと予算措置を、必要な予算がどのぐらいなのかを図るということをされる必要があるのではないかと思うんですけれども、大臣に見解をお伺いをしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　当然、我々といたしましては、予算編成に当たりまして、概算要求、そして財政当局による査定、様々な段階を経て年度予算というものを年末に編成をし、そして提出をさせていただいているところであります。
　また、先ほど文部科学省予算全体のお話をされましたけれども、これは教育以外の部分もあります。加えて、例えば不必要であったり効果が薄かったりというようなところ、また様々な工夫をしながら、当然、国民の皆様方からお預かりしている税金でありますので有効活用をすることができるように、我々としても、一つ一つ数字の中身を見ながら積み上げをし、そして財政当局からも様々な御指摘をいただき、そして議論をしながら今回の予算というものをつくらせていただいて、御審議いただいているという状況であります。
　そうした意味におきまして、委員の問題意識というものはお受け止めをしつつ、我々としては、こうした形でつくり上げた今回の予算については所要の額が十分に確保できているというような認識をしているところではありますけれども、しかしながら、そうした委員からいただいた御意見というものは我々に対する応援のメッセージとしてお受け止めをさせていただいて、引き続きしっかりと取組を進めてまいりたいと存じます。
○河井委員　次の質問に移ります。
　今制度改正において、私立高等学校等の生徒を対象とした支援上限額は、これまで最大で三十九万六千円であったものが四十五万七千二百円に引上げとなります。
　この金額はどのようにして決められたのか。平均授業料を勘案してとの説明が付されていますが、その根拠も含めて詳細に説明を求めます。また、この金額を見直す場合はどのような状況となったときなのか、何を基準に、何を根拠に支援上限額の見直しを行うのか、伺います。
○望月政府参考人　就学支援金制度において、今回、支援上限額を高めているところでございます。
　これは、令和二年度に就学支援金制度の限度額を引き上げた際にも、文部科学省におきまして調査を行いました平成三十年当時の全国の私立高校平均授業料を勘案して定めた額としたところでございます。
　今般、支援額については三党で合意を受けたことを踏まえてのものでございますけれども、その際、文部科学省が直近調査をいたしました令和七年度における全国の私立高校平均授業料を踏まえまして、支給限度額を四十五万七千二百円まで引き上げることを基にされたと承知をしてございます。
　この支給上限額を今後どうしていくのかということにつきましては、まさに国民の皆様の税金でございます、国民の皆様の様々な御意見、あるいは私立学校の授業料の状況は、当然我々としても調査をまたいたします。
　そうした中で、新しい制度の実施状況、あるいは先行自治体の取組の分析などを踏まえまして、三年以内の期間の十分な検証の中で検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○河井委員　今回の高等学校等就学支援金の支給が行われるようになりますと、四十五万七千二百円が上限となることから、今日の午前中の議論でもずっと指摘をされておりますけれども、便乗の値上げが懸念をされます。
　便乗値上げの防止をするための措置が必要と考えますが、一方で、昨今の人件費や物価の上昇を受けて授業料の改定の必要があったんだけれども、先に四十五万七千円という、四十五・七万円という数字が皆さんに伝わっていて、支援の上限額が示されていることにより便乗値上げと受け取られる懸念から、授業料の改定を今回どうしようかとちゅうちょしたり断念をしているという学校側の声も聞こえてきたりします。
　私立高等学校の経営の自主性を損ねることなく、適切な授業料改定であるということを示すことができる仕組みが必要であると考えますが、見解を伺います。
○望月政府参考人　御指摘のように、私立高等学校の状況につきましては様々でございます。
　今回の就学支援金の拡大が約一年前に三党合意で支援額が高められるだろう、そういう情報を得た上で今の教育の、今回の就学支援金とともに質の向上や、あるいは施設整備や、あるいはいろいろな教材などを含めて教育の質の向上のために授業料を値上げをしようというふうに考えたところ、あるいは、これまで授業料の値上げをせずに、経営判断も含めて据え置いたところも含めて、様々でございます。
　その中で、私立高等学校の所轄庁である都道府県の方では、一定、合理的でない授業料の値上げというのを防止する手だてを取っている自治体もあるわけでございます。
　所轄庁である都道府県のそうした私学助成の仕組み、あるいは指導監督の権限と責任を有するところ、それから私立高等学校の自主性というところも考え合わせまして、よく関係者とも話しながら制度については検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。
○河井委員　これはさっきの問いとも関連するところだと思うんですけれども、やはり私立高等学校の平均授業料でこの額を決めているところに少し由来しないかなと思っていたりします。平均授業料を基準にして四十五万七千二百円が決まっていることから、それぞれの学校で、この授業料の決め方は特色があってということになっているはずなんですよ。ここを基準とするとこうなる。逆に、ここを基準とせずに、必要な教育の質を高めるためのということを、こちら側で基準を設定するということもあっていいのではないかなと思うんですけれども。
　平均であるということが難しくしているのではないかなと考えるところであって、この支給の上限額を何で決めるのか、平均でいいのかということも、是非制度を見直すときに検討いただけたらと思いますが、見解をお伺いをいたします。
○松本（洋）国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　そういう意味では、見直しというものが規定の中に今回置かれているわけでありますけれども、じゃ、次が単純にその平均額になるのかといえば、そうではないと思っております。
　そういう意味では、今委員から御指摘がありましたように、今回のこの措置を受けて、どういう形で授業料というものが、それに関連しているのかどうかは別として、各学校によって設定をされていったのかといったようなことも、しっかりと、我々といたしましては、実際に上がった学校の例なんかも見つつ、また、先ほど答弁の中でも例えば教育の質というようなお話もさせていただきましたけれども、そういう意味では、そうしたあらゆる様々な要素というものを勘案をしながら、三年の見直しというものを行っていくということかと承知をしております。
○河井委員　次の質問に行きます。
　大臣所信に対する質疑において、公立高等学校の役割について大臣に問いかけたところ、多様な背景を持つ生徒の学習ニーズに応えるセーフティーネットの役割、地域が求める人材育成などの観点から高校教育の普及や機会均等を図る役割を持つ、地域社会に根差した重要な存在であり、その役割は変わることはないという見解が示されました。
　私立高等学校等の生徒を対象にした支援が大きく増え、公費の投入が増加することになりますが、教育における公費の投入という意味であれば、私立高等学校の役割は変わるのでしょうか。これまでの私立高等学校の特徴と役割、この制度改定によって変わる、若しくは付加される役割について、大臣の見解をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　私立高校は、従来から公教育の一翼を担うとともに、建学の精神に基づく特色ある教育を展開し、我が国の学校教育において重要な役割を担っていただいております。今般の制度改正によって、これら私立高校の位置づけ等が変わるものではないというふうに考えているところであります。
　今般の制度改正によりまして、家庭の経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じ、私立高等学校への進学を選択することも可能となる中で、それぞれの私立学校においても特色ある教育活動の一層の充実が図られることを期待をしているところでもあります。
　文部科学省といたしましては、私学助成を始めといたします私立高等学校の振興方策を通じまして、こうした私立高等学校の取組を支援してまいります。そういう意味では、役割が変わるものではないというふうに承知をしております。
○河井委員　次の問いに行きます。
　公立高等学校と私立高等学校で授業料の差が縮小すると、行き届いた設備、特色のあるカリキュラム、活発な部活動など、ハード、ソフト共に充実している私立高等学校が公立高等学校より優位になるのではないか。また、私立高等学校は、手厚く面倒を見てくれるが、お金がかかる。公立高等学校は、授業料を始め教育費は安いが、塾などに通うことを考えると、結局お金がかかる。現状は両方お金がかかるんですけれども、無償化の影響によって、逆に、トータルでは私学の方が安くなるのではないかという声もあるようです。
　ちょうど公立高等学校の入試の合格発表の時期ですが、本日も報道でありましたけれども、実際に私の地元滋賀県の今年度の状況として、県立、全日制の募集定員に対する志望者の割合、志望倍率が平均〇・九八倍、前年度は一・〇五倍でした。記録が残る一九七八年以降初めて一倍を割りました。逆に、私立高等学校は平均志願倍率が三・七三倍、前年度は三・六〇倍です。
　今回の制度改定が公立高等学校に及ぼす影響の想定について、大臣にお伺いをいたします。
○松本（洋）国務大臣　一般論として申し上げれば、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への進学を希望する生徒が増加をした場合、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。実際、地方団体からは、今般の制度の見直しにより、公立高校への影響が生じるとの懸念が示されているところであります。
　他方で、御指摘のとおり、公立高校は、地域が求める人材育成など、地域に根差した存在であり、その役割は今後ますます重要になると考えているところであります。
　そういう意味では、そういう影響があるか、ないかということに関しては、文部科学省として、今申し上げたように、公立高校への一定の影響があるものと考えているということであります。
○河井委員　公立高等学校の倍率が下がると、多くの生徒がここに通うことになるんですけれども、言ってみれば、競い合う条件が大分低くなることになります。勉強しなくなるんではないかという懸念があったり、また、私立の方は、教科数が少なくなるので、これまた受験の大変さが少し緩和されるみたいなことがあります。生徒にとってみれば勉強の量が減るのかもしれませんけれども、学力の面で見ると非常に心配される影響が出るんではないかと思いますが、ここに関する大臣の見解をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　御指摘の点に関してお答えをするとすれば、だからこそ、やはり、今回のこの教育の無償化だけではなくて、昨年の補正予算でお認めをいただきました三千億円の基金、そして学校の教育の質を高めるための予算、こうしたものも組み合わせながら、是非、我々といたしましては、公立学校教育の質を高めていく、そして特色ある教育というものを実現をしていくということによって、公立学校の教育の魅力を高め、その質を高めていくような取組というものを進めていかなければいけないというふうに考えているところであります。
　令和七年度補正予算で設けました高校教育改革促進基金を通じまして、改革を伴う施設設備整備に対する支援も含めまして、先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むこととしておりますし、また、地域と連携、協働した学力向上、学習支援、これも午前中の質疑の中でも私から申し上げましたけれども、例えば学校外教育というようなものを支援をするような新たな公的な仕組みというものも、今回、まだ全面的にというわけではなくて、かなり一部という形にはなろうかと思いますけれども、こうしたところにも文部科学行政として一歩を踏み出させていただいたところでもあります。
　例えば、放課後の時間でありますとか、夏休み、春休み、長期休暇中とか、こういうときにこうした制度というものをうまく活用をしていただきながら、そして、そういう意味では、私立ではなくて公立学校に通っていても安価にそうした教育支援というものを受けられるような、そういう仕組みというものも、今回、その一歩として取り入れをさせていただいた、三千億円の基金の中の制度の一つのメニューとして入れさせていただいたということであります。
　また、国会での御審議を経て、この制度改正がお認めいただけた場合には、制度の実施状況とともに、委員御指摘の公立高校への影響なども含めまして、三年以内の期間に十分な検証を行ってまいりたいと考えております。
　委員もいみじくもおっしゃっていただきましたけれども、今回の措置によって、私立と公立が敵対をするというよりも、やはりそれぞれが高め合っていただいて、全体としての教育の質を高めていただくということが極めて重要ですし、そうした結果に結びつけていかなければいけないということを私自身は強く考えておりますので、そうした結果を得ることができるように、委員の御指摘も含め、お受け止めをしながら、よりよい制度をつくっていくために頑張ってまいりたいと思います。
○河井委員　次の質問に移ります。
　さきに述べたとおり、公立高等学校と私立高等学校を比較した際、学校施設の整備状況やＩＣＴ環境、特色のある教育カリキュラム、さらには部活動の環境などにおいて、依然として一定の差があります。また、授業料の差が縮小していく中で、学校を選択する際には、こうした教育環境や学校設備の充実度がより重視される可能性もあります。こうした状況を踏まえますと、公立高等学校と私立高等学校に対して、国や自治体からどの程度の公費が投入をされているのか、そのバランスについても改めて整理する必要があるのではないかと考えます。
　そこで、公立高等学校と私立高等学校、それぞれについて、生徒一人当たりの公費投入額は現状どの程度となっているのか、またその差についてどのように認識をされているのか、大臣にお伺いいたします。
○松本（洋）国務大臣　お答えをしたいと思いますけれども、率直に言ってなかなか難しいというのが実態であります。なぜかというと、私立高校は、主に生徒がアクセスしやすい都市部に展開をされる傾向がある一方で、公立高校は、高校教育の機会均等を図る観点から、離島や中山間地域など、生徒数が少ない地域においても配置する必要があることや、多様な専門学科の比率が高いなど、学校運営そのものに係る費用がかなり異なる、そういう前提があるということであります。
　このように、公立高校と私立高校が置かれている状況がそれぞれ異なることを考えれば、議員御指摘のとおり、生徒一人当たりの公費投入額について簡単に算出、比較することは困難であるというふうに考えているところであります。
○河井委員　次の質問に移ります。
　公立高等学校の学校校舎を始めとする施設について、また滋賀県の例で大変恐縮ではありますけれども、予算とマンパワーに限りがあることもあって、トイレ改修などの事業も行ってはいますが、体育館、空調などに手が届かず、私立との差が開いている状況となっております。
　また、野球はグラウンドの質や屋内練習場の有無、サッカーであれば人工芝グラウンド、体育館や武道場で競技をするスポーツであれば空調などの環境の違いがありまして、部活動を含めたスポーツの環境にも差がある状況です。
　高校改革基金、度々話題に上がりますけれども、これを利用できるとのことですが、これで対応できるのは、滋賀県の場合では最大でも四校程度となるとのことで、全学校を改修するには至らず、残った学校は施設で差があるままとなってしまいます。
　私立高等学校の施設と比較して見劣る公立高等学校の設備の充実が必要となると考えます。どのような方法、スケジュールで実行していくのか、大臣のお考えを伺います。
○松本（洋）国務大臣　公立高校の施設整備につきましては、基本的に、設置者であります地方公共団体の一般財源や地方債の発行などで実施をされてきたところであります。
　今般、いわゆる高校無償化による公立高校への影響を考慮をいたしまして、国が高校改革を牽引し、地域の実情に応じて高校改革の取組を進めるために、令和七年度補正予算に計上した高校教育改革促進基金や、令和八年四月に創設をされます高等学校教育改革等推進事業債の活用も期待されるところであります。
　この高等学校教育改革等推進事業債でありますけれども、こちらの方は、知事会からの強い要望を受けてできた制度というふうに承知をしているところでもありまして、こうした新たな仕組みというものも使っていただきながらと思っているところであります。
　安定財源を確保した上で、交付金等の新たな財政支援の仕組みの構築についても検討することとしておりまして、各都道府県の取組に伴走しながらしっかりと支援することができるように、引き続き取り組んでまいります。
○河井委員　次に行きます。
　先日の大臣所信に対する私の質疑の中で、高等学校の魅力化について、大臣から、公立高校の特色化、魅力化は、地域や産業界との連携、また、校長のリーダーシップの下で、スクールポリシーに基づく学校運営を進めていくことが重要であるとの趣旨の答弁をいただきました。
　また、国のグランドデザインに基づく都道府県での高校改革の計画策定や高校教育改革促進基金の活用、さらには交付金などによる財政支援についても御説明をいただいたところです。
　一方で、私立高等学校との授業料の差が縮小していく中では、校長のリーダーシップの下で取り組まれる学校運営における高等学校の魅力化は、全ての公立高等学校で速やかに実行しなければならない状況にあると考えます。学校を選ぶ際に教育内容の魅力もこれまで以上に重視されることになると考えるからです。
　そうした観点から、私立高等学校との比較の中で、公立高等学校の特色化、魅力化について文部科学省として今後どのような方向性、スケジュールで取組を進めていくのか、改めて大臣にお伺いをいたします。
○松本（洋）国務大臣　公立高校の特色化、魅力化を進めるに当たりましては、各学校の実情などに応じまして、地元自治体や産業界など、様々な関係者と連携、協働しながら、指導、運営体制の構築も含め、高校教育の充実に取り組むとともに、各高校におきましても、学校をより魅力ある場にするため、校長のリーダーシップの下、スクールポリシーに基づく学校運営や教育活動の具体化を図り、社会に開かれたものとしていくことが必要であると考えております。
　このため、文部科学省では、度々御説明をしておりますが、公立高校を対象にいたしまして、昨年の補正予算で設けた基金を通じまして、各都道府県でパイロットケースを創出をする。そして、都道府県が中心となって、拠点となる高校とで予算を有効活用していくことが大切であり、そして、その先導拠点の成果というものを他校への普及に取り組むことを要件としているところであります。さらに、先導拠点の取組も含めまして、域内の高校改革を広く進めていくことが重要であると考えております。
　安定財源を確保した上で、交付金等の新たな財政支援の仕組みの構築についても検討をしてまいりますが、新たに創設される高等学校教育改革等推進事業債、先ほども申し上げましたが、これらの活用も期待されるところであります。
　財政面だけではなくて、人事面も含めて、各都道府県の取組に伴走しながら、しっかり支援をしてまいりたいと存じます。
○河井委員　今、人事面についてもというお話をいただきました。そもそもにおいて、魅力化の底上げをするためには優れた教員を増やすという取組が非常に重要なのではないかと思いますが、なかなかこの辺の言及がないなと感じていたところです。
　是非、この点について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　おっしゃるとおりでありまして、予算をつけたからいいというものではなくて、予算というのはあくまでも手段でありまして、その目的とするところは、これらの予算というものを使ってよりよい教育というものを実現をしていただくということにあると私自身、思っているところであります。また同時に、予算を伴わなくても、様々な制度を変えていったり、また工夫をしていくことによって教育を向上させることは幾らでもできるというふうに、幾らでもというのはちょっと言い過ぎかもしれないですけれども、そういうすべというものは存在をするわけであります。
　そういう意味では、こうした予算、制度だけにとらわれることではなくて、そうした工夫であったり、またちょっとした様々な取組によって教育の質というものを高めることができるような、そういうものについても、我々としてはしっかりと目くばせをしながら推進をしていきたいと思います。
○河井委員　今回の制度改正において、公立高等学校の魅力そのものに焦点が当たっています。私立高等学校との差を解消することは、新たな要請となります。
　これまでに指摘している内容など、時代に合わせて新しいことに対応する際には、財政的な裏づけが必要になります。今の公立高等学校の公費投入は適切かということを検証する仕組みが求められると考えますが、大臣の見解をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　先ほど来御説明をさせていただいておりますとおり、例えば今年の四月からは、高等学校教育改革等推進事業債というものも知事会からの強い要望によって実現をし、新たなそうした学校施設整備等々に使えるような財源というものも、そうした仕組みというものもつくらせていただいたところであります。
　いずれにいたしましても、我々といたしましては、しっかりと所要の予算というものも確保しつつ、こうした学校の教育の質を高めていくための取組というものをしっかり進めていきたいと思いますし、そうした都道府県、各自治体の取組というものに対して、文部科学省として伴走をしながら支援をしてまいりたいと存じます。
○河井委員　ありがとうございます。持ち時間が終わりましたので、終了したいと思います。
○西岡（義）委員　国民民主党の西岡義高です。本日もよろしくお願いいたします。
　それでは早速、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について質問してまいります。
　まず、支給対象が変更されたことについて伺いたいと思います。
　我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するためとして、今回、日本国籍そして永住者等に限定されたことは、私としては評価しております。
　その上で確認させていただきたいのですけれども、帰化した場合、直ちに受給資格を得ることになるのか。また、将来永住する意思があると認められた者であったり、家族滞在の、日本で就労して定着する意思があると認められた者、これらの点は、どのような基準で、誰がどのような手段で判断していくのか、これを確認させていただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな就学支援金制度におきましては、今御指摘がございましたように、日本国籍を有する者に加え、在留期間が無期限である特別永住者や永住者等の在留資格を有する者を支援の対象といたします。帰化によって日本の国籍を取得した者につきましても、もちろん、申請ではございますけれども、支給対象者とすることを考えてございます。
　また、受給資格の確認に当たりましては、マイナンバーカードや住民票の写しなどの提出を求めることなどによりまして、公的な情報に基づき申請者の国籍や在留資格を確認することなどを検討してございまして、将来永住する意思や日本で就労して定着する意思につきましては、生徒本人の申告に基づきまして、支給権者である都道府県において受給資格を確認することとしてございます。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　本人の申告で申請がなされるということなので、その意思については内面の問題になってくるかと思います。うそであったり、あと、悪意というものが入り込まないような厳格な取扱いをお願いしたいと思います。
　最近、都内の大手進学塾であったり有名公立小学校、こういうところに中国人の子供がとても増えているというようなことを耳にしたり、そういった記事を目にする機会がございます。こういった子供たちは、いずれ学力上位の中学、高校へと進学していく、そしてさらには学力上位の大学へ進学していくということが想像されます。その中で、例えば、外国政府から何らかの意思を持って日本に帰化して、そうした場合、国家公務員として省庁の内部に入り込んでいくこともできるかと思います。そうなれば、国の内部から様々な工作ができてしまうのではないかということを心配しております。
　飛躍した話に聞こえるかもしれませんけれども、私は、党の中の安全保障調査会でインテリジェンス政策を担当しておりますので、こういった目線での懸念も持っているわけでございます。ですので、こういった受給資格を厳正に運用していっていただきたいというところでございます。
　そこで、大臣に伺いたいんですけれども、在留外国人が約四百万人というこの現状において、このような国籍要件につきまして、これを厳格に様々な施策に適用していくというようなことについてどのように考えていらっしゃるのか、総論としてのお考えを伺いたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　総論としてという話でありますので、文部科学行政にかかわらずという、そういう理解ですか。（西岡（義）委員「文部科学行政に」と呼ぶ）文部科学行政についてですね。
　今般の制度の見直しは、三党での合意も踏まえまして、多額の公費を充て、家庭の経済的な状況や国公私立の別にかかわらず、高校の授業料平均相当額を社会全体で負担するという考え方をより進めるものであります。このため、支給対象者についても、将来我が国社会を担う人材育成に資する観点から見直すということにしたものであります。
　外国籍の生徒につきましては、一時的に来日し、短期間で帰国する方、そういう方がいらっしゃる一方で、日本社会に根づいて働き、定着するなど、我が国社会を支える一員となっている方もおられるというふうに認識をしているところでもあります。
　このため、新制度においては、将来の我が国社会を支える者になり得ると考えられる者を法律上の支援の対象とする、一方で、新制度により対象とならない者は、これまで支援を行ってきた経緯を踏まえ、直ちに不利益を生じさせることがないよう予算上の支援を行うこととしているところでもあります。
　また、今、政府といたしまして、この外国人政策に関しては、司令塔、大臣を置いていろいろと検討をしているところでもあります。そうした各省とも連携をしながら、文部科学省としてもどのように対応をしていくのか検討をしてまいりたいと存じます。
○西岡（義）委員　御丁寧な御答弁ありがとうございます。決まったルールについては厳格に運用していただくということを改めてお願い申し上げたいと思います。
　次の質問に移ってまいります。高校生等奨学給付金との関係について御質問させていただきます。
　高校生等奨学給付金は、平成二十六年度に、就学支援金に導入されました所得制限によって生み出された剰余金を財源として支給されている、このような認識をしております。
　今回、高校生等奨学給付金も拡充が行われる予定となっておりますけれども、同時に、財源とされていた今回の法案の就学支援金の所得制限、これも撤廃されました。高校生等奨学給付金の財源について、どのように確保されるのか、教えていただけますでしょうか。
○望月政府参考人　昨年十月の三党合意を踏まえまして、授業料以外の教育費を支援いたします高校生等奨学給付金につきましては、支援の対象を中所得者世帯まで拡大をするとともに、国の負担割合を引上げを行うこととして、令和八年度予算案におきまして、公費全体としては六百四十五億円を計上してございます。
　この合意とか、あるいは与党税制改正大綱を踏まえまして、高校生等奨学給付金の拡充を含みますいわゆる教育無償化というものにつきまして、令和八年度から実現するための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税特別措置見直し等により確保することとし、地方分につきましても、租税特別措置の見直し等による税収分を充て、財源確保が完成するまでの間は地方財政措置により対応することとしていると承知をしているところでございます。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　この際、我が党が訴えている教育国債なども是非検討の材料に加えていただければと思いますけれども、その話はまた別の機会にさせていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　今回の法改正で、年収九百十万円以上の世帯は、現在予算措置で行われている就学支援金十一万八千八百円から、最大で三十三万八千四百円支給増となるかと思います。一方で、年収五百九十万円未満の支給増となる額は、六万一千二百円にとどまるという状況でございます。この支給増の差が、塾や習い事などに使える金額の差となって、更なる教育格差であったり体験格差につながることが懸念されているわけでございますけれども、この格差を埋めるためには、低所得者には更なる支援が必要になってくるかと思います。
　高校生等奨学給付金以外に具体的に検討している施策があるのか、そして今後の支援の在り方についてどのように捉えているのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　今御案内をいただいたとおり、今回の制度の見直しは、経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境を図ることを目的にしているところでありますけれども、委員からの御指摘は、逆に格差が広がるのではないか、そういう御指摘かと思っております。
　その上で、文部科学省としては、御指摘のような点を踏まえまして、今般の制度見直しと併せまして、令和八年度予算案におきまして、授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金を中所得層まで範囲を拡充するとともに、本制度を知らないことによりまして児童生徒等が進学を諦めたり将来の選択肢を狭めたりすることがないよう、進路選択を行う中学校段階から、生徒に対する周知を充実させるために、プッシュ型で漏れなく情報を伝えていただけるような取組を市町村へ促してまいりたいと存じます。
　加えて、令和七年度補正予算で新たに計上をいたしました基金を通じまして、高校教育改革を先導する拠点の創設に取り組む一環といたしまして、家庭の経済状況にかかわらず、先ほどもちょっと別の答弁をしましたけれども、例えば、放課後でありますとか、あと、夏休みとか冬休みといったようなそういう長期の休業の時間を利用いたしまして、高校と地域とが連携、協働して学力向上、学習支援を実施するための経費というものも計上をさせていただいたところであります。
　ですから、そういう意味では、お金を、お渡ししてという言い方はよくないのかもしれない、そこを補助して支援をするだけではなくて、そもそも、今委員がおっしゃられたような教育に係る負担というものを、いわゆる学校外教育なんかもこうした制度を使ってもらうことによって逆に下げていくというような取組もしていくことが大変重要じゃないかと思います。
　加えて、では何でそういうところにお金がかかるのかということになると、例えば、一つは、大学受験というものがその出口にはあって、それにどう対応するのかという観点でお金がかかるということもあろうかと思いますし、また、委員おっしゃられましたように、様々な体験だったり、いろいろな、やはりそういうこともあるんだと思います。
　ですので、そういう意味では、特に大学受験というものも一つ考えるのであれば、小中高大、大学院、こういうものの一気通貫の教育というものを改めてしっかりと考える中で、その中での、それぞれの段階での教育のあるべき姿、そしてそれを測るための受験の在り方、こういうことも含めて、トータルで一緒になって本来考えていくことによって委員御指摘のような問題というものは解決に進んでいくのではないかと私自身は大変強く感じているところでありまして、そういう意味では、そうした全体の改革というものも、今、文部科学省としてどう進めていくべきなのかということを検討しているということであります。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。御丁寧な御答弁をいただきました。
　しっかりと引き続き低所得者を支えていただきたいというところと、今大臣から言及のありました大学受験、そしてそこに一気通貫型というところで、私も常々、誰もが大学を目指す単線型の教育制度、これが制度疲労を起こしていて、改革のときなんじゃないかという御提案は何度もさせていただいております。この点については、思われていることが共通する部分があるなと思いましたので、引き続き別の形で取り組ませていただきたいなと思うところでございます。
　では、次の質問に移ります。
　今回の就学支援金制度の拡充に当たりまして、これまで全額国庫負担だったものが、四分の一を都道府県負担とされております。二千億円と御説明を受けたんですけれども、都道府県分の財源の確保についてどのように配慮されているのか、改めて教えていただきたいと思います。
○望月政府参考人　今般の制度見直しに当たりまして、都道府県は、公立高校の設置者、そして私立高校の所轄庁として高校教育を担う責任を有していること、新たな制度が高校の授業料の平均相当額を社会全体で負担する、そういう考え方を進めまして、将来の我が国社会、各地域を担う人材の育成を進めていくということであることから、地方における安定財源の確保を前提としまして、新たに都道府県の負担を導入し、国と都道府県が一体となって支援をしていくということとしたところでございます。
　その際、新たな就学支援金制度に係る地方負担につきましては、地方財政計画の歳出に確実に全額計上をするとともに、一般財源総額を増額確保することとしてございます。個別団体の地方交付税の算定に当たりましても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入し、各団体に見える形で普通交付税を算定することとしてございまして、不交付団体である東京都以外の道府県におきましては普通交付税が確実に交付されるものとなるわけでございます。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　もう一点、確認させていただきたいと思います。今回の就学支援金制度の対象となる生徒は、居住地か若しくは通学先、いずれの都道府県から支給されるのか、確認させていただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の就学支援金制度の見直しでは、都道府県によらず、全国一律に国の就学支援金の支給限度額を高めるというものがございます。また、先ほど申し上げましたように、我が国社会を担う人材の育成に資するため、高校教育に係る経済的負担の一部を社会全体で負担するというものです。また、現行の就学支援金制度は、学校設置者による代理受領の仕組みをとってございます。
　これらのことから、生徒が経済的な状況にかかわらず自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図るため、高校が所在する都道府県がそこに在学する生徒に対する支給事務を行い経費を負担する仕組みを維持することとしてございます。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　私のいる神奈川県川崎市は、多摩川を一本挟んで東京に隣接しておりまして、都内の私立高校に通うお子さんも多く、これまでは東京都が独自で就学支援を行っておりましたので、同じ学校に通っていても、川崎から通っている子供たちは就学支援を受けられない状況、いわゆる多摩川格差と呼ばれるものがございましたけれども、これの一つが解消されることになるのは喜ばしいことだと思っております。
　一方で、私立高校の都道府県別学校数には地域差、ばらつきがございます。越境進学で、私立学校進学のために私立高校が多い大都市圏への流入が加速される懸念がございます。人が就学支援金というお金を背負って移動していくようなイメージにもなるかなと思っているんですけれども、約千七百自治体があるうち、高校がない市町村が約五百、一校しかない市町村が約七百、こういった状況で、地方を支えていくことにつながる高校を存続させていくこと、これも重要かと思っております。
　この就学支援制度が、公私を問わず地方の高校に影響が及ぶ可能性がありますけれども、地域間格差に与える影響について、文部科学省としてどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○望月政府参考人　西岡委員御指摘の点、地域における高等学校に通う生徒というものがいわゆる都心部に流れていくんじゃないか、そうした御懸念、これは、全国知事会からは、採算性の高い人口集中地域で私立高校の寡占化が進むのではないかという懸念は示されてきたところでございます。
　一方、私ども、令和二年度の就学支援金制度の中間所得層の拡大の制度変更のときの状況も確認いたしまして、私立高校の多い東京都の高校生が急に増加したという状況は確認できなかったところでございます。
　今後、国会での御審議も経て、この制度改正がお認めいただけましたときには、就学支援金制度の拡充の、公立高校あるいは私立高校の授業料等のそうした影響度も含めまして、実施状況とともに、三年以内の期間の十分な検証を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　最後の一問、時間がないのでまとめたいと思います。
　これまでも度々指摘がありましたように、公立高校離れ、これが懸念されております。その中でも、私は専門高校について心配をしているところでして、これからＡＩの進歩等によってホワイトカラーと言われる人々の仕事が減っていくと言われております。その中で、専門高校を強化することが、一次産業、二次産業の活性化、そして地域経済の強化につながっていくと思っております。
　そして、午前中、大臣からも言及ございましたけれども、経産省の資料を見ますと、二〇四〇年には工業高校卒が約九十一万人足りないという、職種、学歴間の需給ミスマッチが起こる可能性が指摘されているところでございます。
　昨年、私は、工業高校の授業を見させていただいたり、神奈川県の専門高校が集まるＳＴＥＡＭＥＸＰＯというものに行って、工業、農業、水産、看護、林業など様々な専門高校の取組や成果を見させていただきました。専門高校の役割の大きさと可能性を目の当たりにして、確かな技術を身につけて、そして地元企業とも密接に連携して、高い就職率を誇っている、そのような学校もございます。
　今後どのように公立の専門学校を発展、強化していくのか、その道筋、そして、午前中の答弁で検証の場を設置するとありましたけれども、先ほどの地域格差、そして専門高校の影響も検証の場で検証していただけるのかどうかというところ、そこを御答弁いただきたいと思います。
○斎藤委員長　質疑時間が終了しておりますので、手短にお願いいたします。
○松本（洋）国務大臣　はい、分かりました。
　公立高校に通う生徒が約八五％を占めており、専門高校は大変重要な役割を担っていただいております。そういう意味におきまして、是非、今回の三千億円基金を始めといたしましたこうした予算を通じて、専門高校での設備等々の更新、また高度化、こういうものも含めていただきながら、より教育の質を高めていただき、地域の経済に貢献できるような、そうした人材というものを供給というか送り出すことができるような体制というものをつくっていくことも大変大事だと思います。そういうこともしてまいりたいと思います。
　三年後の見直しの中には、当然この専門学校というものも含めた形で検証が行われていくということで理解をしております。
○渡辺（藍）委員　参政党、渡辺藍理です。
　本日は、高等学校等就学支援金制度、いわゆる高校無償化についてお伺いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　この制度は、本来、家庭の経済状況に左右されず、全ての子供たちに教育の機会を保障することを目的として導入されたものだと理解しております。そして、令和八年度からは所得制限を撤廃し、経済的な理由で進学を諦める子供をなくす、その理念自体は大変重要であり、私自身もその趣旨には大いに賛同するところです。
　しかし、一方で、今回の高校無償化の拡大については、令和七年二月の三党合意から今回の法案提出に至るまでの期間が非常に短く、制度設計や影響分析について十分な検討が行われたのかという点に疑問の声も上がっております。
　教育政策というのは、本来であれば長期的な視点に立って慎重に検討されるべきものであり、とりわけ高校教育は地域社会や学校運営にも大きな影響を及ぼす重要な制度です。にもかかわらず、今回の制度見直しは、現場の関係者や地方自治体との十分な議論や検証を経ないまま、やや拙速に進められたのではないかという印象も否めません。
　ここで、政府参考人にお伺いします。この制度改正に至るまでの検討過程において、政府としてどのような議論や意見聴取を行ってきたのか、特に、都道府県教育委員会や学校関係者、また保護者など、現場の声はどのような形で政策形成に反映されたのか、その説明をお願いしたいと思います。
 〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の就学支援金制度の見直しにつきましては、三党の間での真摯な協議の上で、令和八年度からの新たな制度を実施するために必要な制度設計が行われたところでございますが、その協議の過程におきまして、教育関係の有識者とともに、高校関係団体や地方団体、具体的には全国高等学校長協会、全国都道府県教育委員会連合会、全国私立中学高等学校連合会、全国高等学校ＰＴＡ連合会、全国知事会の御意見もお聞きしながら議論が行われ、十月に合意がなされたものと承知してございます。
　文部科学省といたしましては、こうした三党の合意を踏まえて制度の具体化を行ってきたところでございますが、昨年十月の合意以降も、全国知事会や全国市長会などの地方団体からの意見聴取、中教審での初等中等教育分科会での御意見をいただいた上で、この度御審議いただいている法案を準備し、国会に御提出させていただいたところでございます。
○渡辺（藍）委員　御答弁ありがとうございます。今後も連携しながら進めていくとのことですが、是非引き続き丁寧に進めていただけたらと思います。
　また、少子化の進行に伴い、公立高校の統廃合が各地で進んでおります。こうした状況の中で、公立高校は単に教育課程を提供する場にとどまらず、地域の人材育成を担うとともに、地域コミュニティーを支える拠点としての役割も果たしてきたのではないでしょうか。その意味で、高校教育は社会全体にとっても重要な意味を持つものであり、いわば社会に対して一定の普遍的な価値を提供している教育段階であると考えております。
　そこで、松本文部科学大臣にお伺いします。政府として高校教育が社会に対してどのような役割を担うものと位置づけているのか、そして高校教育が社会に提供している価値をどんなことであると認識しているのか、その御見解をお伺いしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　御指摘のとおり、公立高校は、地域が求める人材育成など、地域に根差した存在であり、地域社会を支える、その役割は今後ますます重要になるというふうに考えております。また、当然、コミュニティー維持という観点からも大変重要な役割を担っていただいているというふうに承知をしているところでもありますし、また同時に、こうした役割の大切さというものはこれからもしっかりと担っていただかなければいけない、そのように考えているところであります。
　我々といたしましては、そうした公立高校の果たす意味というものをしっかりと理解をし、そしてそれに沿って施策を進めていきたいと思っておりますが、とりわけ、国として日本全体を見渡すというよりも、各都道府県がより一層そうした地元の事情というものをよく理解をし、どこに問題点があり、どこを守っていかなければいけないのかということを理解しているという観点に立って、是非都道府県においてはグランドデザインに基づいた計画というものをしっかりと考え、作っていただき、そして文科省としてはその計画策定、そして実施に向けて伴走をしてまいりたいと思います。
○渡辺（藍）委員　御答弁ありがとうございます。
　高校無償化は、家計負担の軽減という点では非常に分かりやすい施策であると思います。一方で、教育政策として本当に重要なのは、その先にどのような高校教育の姿を描いているのかという点ではないでしょうか。日本の高校教育は、普通科教育だけでなく、職業教育や専門教育、さらには地域の人材育成など、多様な役割を担ってきました。こうした役割を踏まえながら、これからの高校教育をどのような方向に発展させていくのかという、いわば将来の日本全体のビジョンが重要であると考えております。
　そこで、松本文部科学大臣に再度お伺いします。政府として、これからの高校教育においてどのような教育内容や学校像を目指していくべきだと考えているでしょうか。これからの高校教育においてどのような学校が求められていると認識しているのか、その御見解をお聞かせください。
○松本（洋）国務大臣　公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応えるセーフティーネットの役割も果たすとともに、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であると考えているところであります。
　おっしゃるとおりでありまして、そういう意味では、例えば先ほど専門高校ということも委員からお話がありましたけれども、これもかなり地域によって状況が違います。都市部における専門高校の位置づけと、またそれぞれの地域、一次産業等々を中心に経済が成り立っている地域における専門高校の果たす役割というのは全然違いますし、また、実際に高校に進学をする生徒の割合という意味合いで見ましても、かなり地域によってもばらつきがあるというのが実態であります。
　私の記憶ベースで大変恐縮ですけれども、四十七都道府県で一番専門高校に通っている生徒の割合が高いのは多分宮崎県だったと思うんですけれども、宮崎県ではかなり多くの子供たちが専門高校で学び、そして社会に出ていくというような状況でもありまして、そういう意味では、まさにそうした地域の支え手といたしまして公立高校が果たしている役割、専門高校が果たしている役割というものは非常に大きいものがあるというふうに考えているところでもあります。
　我々といたしましては、是非、こうした高校教育が果たしている役割の重要性というものをしっかりと認識をしつつ、またそれらを伸ばしていくための方策というものに全力を尽くしてまいりたいと思います。そのためにも、各都道府県には自らどういう形で高校教育を展開していくのかをいま一度計画を作っていただき、それを我々文部科学省が国として伴走し支援をしていく、そして、結果といたしまして、それぞれの地域における高校教育の質が高まり、子供たちの自己実現を後押しをし、そして社会や経済というものがそれぞれの地域に発展をし、そして社会というものになくてはならない社会的な機能をしっかりと支えていく、そうした取組というものを是非進めていくことが重要ではないか、そのように考えております。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　今のお話にもありましたように、地域の人材育成を考える上で、高校の段階から大学や専門学校との接続を強化し、そして地域の産業と結びついた学びの体系を構築していくことは非常に重要であると考えております。高校で学んだ生徒が地域の大学や専門学校に進学し、その後、地域に残って働くことで、地域の産業や自治体を支える人材の循環が生まれることが期待されます。こうした観点から、高校教育と高等教育、いわゆる大学や大学院など、この接続は地域社会の持続可能性という点でも大きな意味を持つのではないかと考えております。
　そこで、政府参考人にお伺いします。政府が示している高校教育のグランドデザイン二〇四〇年に向けたネクストハイスクール構想の中で、高校と大学また専門学校との連携をどのように位置づけているのか、また、地域の人材育成という観点からどのような施策を想定しているのか、その御見解をお願いいたします。
 〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕
○望月政府参考人　大臣からも、専門高校の地域人材の育成に関する重要性について今御説明を申し上げたところでございますけれども、先般出しましたグランドデザインの中でも、都道府県において実行計画を策定する際には、教育委員会が首長、首長部局、関係部局、地域の産業界の方々とともに、大学とも十分に連携、協働し、当該地域の将来を見据えた高校教育の在り方を検討していただくということを求めているところでございます。
　今回のグランドデザインは、都道府県に対する国としての大きな方向性を示すビジョンであるとともに、これから高校生になる中学生や小学生、あるいはそうした保護者の方々にも、これから高等学校がこういうふうに変わっていくんだ、そういうようなメッセージを示したものでございまして、その観点では、地域の高等教育機関、大学、あるいは実務を学ぶ専門学校といったところとも十分に連携をしながら進めていただくことが必要かと思ってございます。
　高等教育段階の側におきましても、将来の人材需要、あるいは大学が果たす役割につきまして、地域全体で認識を共有した上で、高校も含めた産学官等の連携による人材育成の取組を進めることが重要との認識の下で二〇四〇年を見据えた実効的なプラットフォームの構築を推進しているところでございます。高校、大学、大学院あるいは専門学校が地域の産業界とも全体で連携、協働しながら、改革を進め、個々の個人の可能性や夢やあるいは進路の実現といったことを進めていくために、文部科学省としましても、大臣が分科会長を務めます、高校、大学から一体として進めていく日本成長戦略会議の人材育成分科会の場でも検討してございます。
　そうした場も引き続き活用しながら、グランドデザインで示しております高校改革、大学、専門学校との一体的な改革というのを進めるよう促してまいりたいと思っております。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　これまでお話ししてくださったように、政府は高校教育の在り方について一定の方向性を示しておりますが、その取組が実際にどのように評価され、どのような基準で検証されていくのか、こちらも余り明確ではないように感じております。
　ここで、政府参考人にお伺いします。
　具体的にどのような評価指標を用いて効果を検証していくのでしょうか。繰り返し出てきているグランドデザインではありますが、こうした高校教育のグランドデザインというのは、都道府県に実行計画が委ねられ、実際に現場で仕組みが再構築されるまでには一定の時間が必要であると考えております。この時間を、政府としてどの程度の期間を想定しておられますでしょうか。
　また、今回の高校無償化の拡大というのが先行して進められているように見受けられますが、公立高校における具体的な制度設計や現場での仕組みがまだ十分に整理されていないようにも思われます。この段階で制度だけが先に進むことで公立高校にどのような影響が生じると政府は考えているのか、この点についても見解をお伺いします。
○望月政府参考人　今般の就学支援金制度の見直しにつきましては、これは授業料の支援だけでございますけれども、授業料以外の支援でございます高校生等奨学給付金、そして私立高校における就学支援金の拡大とともに公立高校にも一定の影響があるだろうという観点も踏まえて、また地域の人材育成の観点も踏まえて、専門高校も含めた公立高校の支援あるいは振興という観点を三者一体で進めていくことが必要であるということから、今回の三党合意も踏まえた各種の施策、そして国としてのグランドデザインも示しているところでございます。
　したがいまして、今回の就学支援金制度の拡充に伴ういろいろな影響や効果検証につきましては、どういう手法でという観点につきましては、もちろん、今回の就学支援金の収入状況や支給の在り方、あるいは公立高校への影響などの高校教育改革の進捗状況などの、そうした指標を、検討の場を設けまして、できる限り、法案をお認めいただいた後、公立高校の入学の状況や私立の授業料の状況なども、データも取りまして検証に当たってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。これから検討ということではありますが、本来この二つは並行して行われるべきなのではないかと考えております。無償化のみが進み、懸念点のみが置き去りになるようなことは是非避けていただきたいと思います。
　では、次に、定員割れについてのお話をさせていただきます。
　現在、地方では公立高校の定員割れが深刻化しております。例えば北海道では、十二年連続での定員割れ、また二百七十二校中二百十三校が定員割れをしている。また、私の住む愛知県では、かつて公立王国と呼ばれていたにもかかわらず、今年度では一九八九年以降過去最低値ということでした。さらには、福岡県でも九十八校中六十校が定員割れとのことで、このように地域によっては、都市部があるような地域でさえも高校の存続そのものが課題となっている状況があります。
　そのような中で、高校無償化の制度だけが先行し、高校教育の中身や地域における人材育成の方向性についての議論が後追いになるようでは、教育政策としての整合性が十分に取れないのではないかという懸念点もあります。
　また、高校無償化の拡大によって、特に都市部の私立高校への志願者が増え、結果として地方の公立高校の志願者減少を更に加速させる可能性も指摘されています。
　そこで、松本文部科学大臣にお伺いします。定員割れが進む地域の高校について、教育環境をどのように維持し、また地域の人材育成をどのように支えていくのか、繰り返しではありますが、御見解をお伺いします。
○松本（洋）国務大臣　一般論として申し上げれば、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への進学を希望する生徒が増加した場合、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられているところであります。
　公立高校は大変重要な役割を担っていただいております。一方で、私立は、その特性に鑑みまして、その自主性の尊重に留意することは必要ですが、やはり公教育の一翼を担っていただいていると考えているところであります。公立、私立にかかわらず高校に通う生徒の学びの質を高めていくことが必要であり、それぞれの学校が高校教育の充実に向けて取り組んでいくことが必要であると考えております。
　今回の就学支援金の拡大とともに、公立学校の充実、魅力化、これを進めていくことが両輪であるというふうに考えているところでありまして、各都道府県におきましては、各地域の実情を十分に踏まえた実行計画を策定いただきますが、文部科学省として、各都道府県の取組に伴走しながらしっかりと支援をし、公立学校の魅力を高めていくことによって、高校に進もうとしている生徒たちにとって公立学校がより魅力的なものになっていくというような形をつくりながら、是非公私がそれぞれ高め合っていくような、そういう環境というものをつくってまいりたいと存じます。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　今もお話があったように、地方の公立高校、大変厳しい状況にあると思います。今回の高校無償化の拡大が高校の志願者の動きにどのような影響を与えるかという点も今後重要な論点になるのではないかと考えております。
　また、公立高校は、これまで、私立高校と比較して学費負担が相対的に低いことから、進学機会の確保という観点では重要な役割を果たしてきたと考えております。しかし、高校無償化の拡大に伴い、今後は公立高校と私立高校がこれまで以上に同じ条件の下で選ばれることになると思われます。私立高校の中には、新しい施設整備や特色あるプログラム、教育プログラムなど独自の教育環境を整えている学校も大変多く、高校無償化が進むことで、結果として財政力のある私立高校に志願者が集中していくのではないかという懸念も指摘されております。
　ここで、松本文部科学大臣にお伺いします。高校無償化によって公立高校と私立高校がより競争関係になることも考えられますが、教育は本来、単なる市場競争ではなく、社会全体で子供を育てていくという公共的な営みでもあると考えています。この点について、公立高校と私立高校の役割を政府としてどのように整理しているのか、そのお考えをお聞かせください。