maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○若松謙維君　是非、完全な形の実施、最善の努力を要望いたしながら、次の質問に移らせていただきます。
　引き続き総理にお伺いいたしますが、この新型コロナウイルスの影響で、観光、旅行業以外にも幅広い産業部門で売上げの激減が起き、三月六日通知されました事業者の資金繰り支援策、さらには今月十日の緊急対策第二弾で様々な金融支援策が提示されました。
　その中で、既存の債務に対する返済猶予等の条件変更に際して、財務・金融担当、経済産業大臣から、融資先の赤字や債務超過、貸出条件の変更といった形式的な事象のみで判断せず、最大限の配慮を行う等の要請が民間及び政府系金融機関に行われました。しかし、これらの通知が金融機関の現場に周知徹底されず、条件変更、いわゆるリスケの融資先に対して、金融機関からこれらの金融支援策は適用されないと言われた相談が多くありました。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　新型コロナウイルス影響による売上げ減少に対して、今回の一連の緊急支援、資金繰り対策を金融機関に対して周知徹底を行うとともに、相談に応じない事案の相談窓口、これを政府内に設置していただき、政府から金融機関へ指導を積極的に行い、この難局を乗り越えたいと思いますけれども、経営者のメンタルに元気を送る総理のメッセージをお願いいたします。
○理事（三宅伸吾君）　以上で若松謙維君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○副大臣（稲津久君）　お答えいたします。
　いわゆるオンライン診療を含む遠隔医療、薬剤提供の在り方ということでございます。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　厚生労働省として、この二月の二十八日に、自治体や関係団体宛てに、高齢者、基礎疾患を有する方について、かかりつけ医の判断で電話等による診療、処方箋の発行ができることをお示しをいたしました。それから、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会というのがございまして、ここで感染症対策としてのオンライン診療の更なる活用について議論した結果を踏まえまして、基礎疾患を抱える方の症状の変化に対する処方ですとか、無症状者又は軽症の新型コロナウイルス陽性者に対する在宅での療養期間中の経過観察について、新たに電話やオンラインでの診療等をできるよう、三月十九日付けで自治体や関係団体にお示しをしたところでございます。
　議員から今御指摘のありました件でございますけれども、必要な患者さんが感染のリスクを軽減しつつ、適切に医療にアクセスできるよう、これは大きな病院だけではなくて、小さな診療所等も含めて、国民や患者さんの方に対しても、発出した事務連絡の内容をよく分かりやすく伝えるために、ＱアンドＡの作成、周知などを検討してまいりたいと思います。
　引き続き、必要な患者の方々に対して、感染のリスクを軽減しつつ、適切に医療にアクセスできるよう、現場の声を踏まえながら必要な対応を行ってまいります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で安江伸夫君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○片山虎之助君　日本維新の会の片山虎之助でございます。
　順次質問してまいりますが、分かりやすい質問をしようと思いますので、分かりやすい答弁で、そういう問答にさせていただくと大変有り難いと思います。
　今日も予算委員会で質問させていただいているんですが、先週、総務委員会で総理に質問する機会がありまして、そこで私はオリンピックのことを聞いたんですよ。そうしたら、いや、オリンピックは是非完全な形で日本でやりたいと。完全な形というのは、規模も縮小しないし、観客も一緒に行って共に感激すると、こういうことだったんですね。
　時期については、まあはっきり私も聞かなかったのか、総理も答えなかったのかと思うんですが、議事録を見ていましたら、人類がコロナウイルスに勝った、何だったですか、あかし、あかし。総理自分で言われたんだから。そのあかしと言われた。だから、それは、勝ったあかしというと、すぐ勝ちませんわね、時間が掛かるので。
　だから、これは私は延期のことをお考えになっているなと、こういうふうに思ったんですが、何か、今日か昨日かの新聞で、ＩＯＣが延期を含んだ、理事会か何かで決めると、こういうことでございまして、もう総理は御存じだったかもしれませんが、御感想いかがですか。
○委員長（金子原二郎君）　以上で片山虎之助君及び東徹君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（梶山弘志君）　今、この融資と保証を最大限活用していただきたいということで努力をしているところであります。次の段階については、今の時点で申し上げることはできません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはこれから考えるということではなくて……いや、今既にいろいろと考えているわけでございまして、今ここで既にお答えを用意しているわけではございませんが、やはりそういう文化芸術を称揚していく上において、どういうことをやるべきかということはよく今考えているところでございますが、また、その中で有効なものが何かということについてよく検討していきたいと、こう考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、内閣が吹っ飛ぶようなということは手記には書かれてはいないんだろうと思います。それは今クリエーティブに小池さんが付け加えられたんだろうと、こう……いや、ではないんですか。
　そこでですね、そこで、その上で申し上げますと、言わばこれは、この削除されたということは、相当膨大な量が削除されているわけでありまして、今、小池委員が御指摘になったのもそれは一部ではあろうと思いますが、その相当膨大な量が削除されている中において、ではほかのところはどうなんだということもあるんだろうと思います。
　言わば、小池委員は、なるべくこの私に寄せよう寄せようとしているわけでございますが、そうではなくて、それを冷静にしっかりと事実を見ていて、見ていっていただきたいと思うわけでございます。
　その中で、先ほど申し上げましたように、決裁文書の改ざんなどについては、平成三十年六月に公表された財務省の調査報告書において、平成二十九年二月以降の国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だったとする報告がなされたと、こう承知をしております。
○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。
　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。
　これにて安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、御報告いたします。
　本委員会は、令和二年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十一分散会
令和二年三月十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 石井　正弘君
 山田　太郎君 滝沢 求君
 水岡　俊一君 石橋　通宏君
 里見　隆治君 竹内　真二君
 杉 久武君 伊藤　孝江君
 高橋　光男君 高瀬　弘美君
 高木かおり君 石井　苗子君
 倉林　明子君 田村　智子君
 武田　良介君 岩渕 友君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 山田　修路君
 森　ゆうこ君
 蓮 舫君
 浜田　昌良君
 浅田 均君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 石井　正弘君
 小川　克巳君
 小野田紀美君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 佐藤　正久君
 高野光二郎君
 高橋はるみ君
 滝沢 求君
 中西 哲君
 松川　るい君
 元榮太一郎君
 山田 宏君
 有田　芳生君
 伊藤　孝恵君
 石川　大我君
 石橋　通宏君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 田村　まみ君
 徳永　エリ君
 福島みずほ君
 矢田わか子君
 伊藤　孝江君
 高瀬　弘美君
 竹内　真二君
 竹谷とし子君
 石井　苗子君
 片山　大介君
 岩渕 友君
 田村　智子君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 法務大臣 森　まさこ君
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣
 国務大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣
 国務大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 梶山　弘志君
 国土交通大臣
 国務大臣 赤羽　一嘉君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 小泉進次郎君
 防衛大臣 河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 田中　和徳君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、少子化対策
 、海洋政策）） 衛藤　晟一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 西村　康稔君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生）
 ） 北村　誠吾君
 副大臣
 財務副大臣 藤川　政人君
 厚生労働副大臣 稲津 久君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 一宮なほみ君
 内閣法制局長官 近藤　正春君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤井　亮二君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 安居 徹君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 丸山　雅章君
 人事院事務総局
 給与局長 松尾恵美子君
 内閣府政策統括
 官 青柳　一郎君
 復興庁統括官 石田 優君
 復興庁統括官 小山 智君
 法務省刑事局長 川原　隆司君
 出入国在留管理
 庁次長 高嶋　智光君
 財務省理財局長 可部　哲生君
 文部科学省研究
 開発局長 生川　浩史君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 岸本　武史君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宮嵜　雅則君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 藤澤　勝博君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 渡辺由美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 谷内 繁君
 厚生労働省老健
 局長 大島　一博君
 厚生労働省人材
 開発統括官 定塚由美子君
 経済産業省大臣
 官房原子力事故
 災害対処審議官 新川　達也君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 村瀬　佳史君
 国土交通省港湾
 局長 高田　昌行君
 観光庁長官 田端 浩君
 防衛省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 辰己　昌良君
 防衛省大臣官房
 審議官 村岡 猛君
 防衛省整備計画
 局長 鈴木　敦夫君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 東京電力ホール
 ディングス株式
 会社代表執行役
 社長 小早川智明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和二年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　令和二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声五分、立憲・国民．新緑風会・社民三十九分、公明党十二分、日本維新の会十二分、日本共産党十二分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　以上で石井正弘君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（北村誠吾君）　全ての会議を承知しているわけではございません。新型コロナウイルス感染症対策に関し、後世に対応の経緯や教訓を残していくための文書が適切に作成、保存されるよう、所属の職員への指導徹底をお願いしておるというところであります。
○国務大臣（北村誠吾君）　どのような会議が歴史的緊急事態に対応する会議等に該当するかにつきましては、当該会議を実際に担当、運営し、その目的や活動内容についてよく分かっている個々の行政機関がしっかり責任を持って判断していただくことが合理的であり、適当ではないかと考えておるところであります。
○委員長（金子原二郎君）　速記止めておいて。
 〔速記中止〕
○石橋通宏君　いや、ですから、この資料一にある、これ内閣官房で作っていただいた資料ですよ。だから、これが全てそれに当たりますよねという確認をさせていただいているんです。
○国務大臣（北村誠吾君）　職務が全うできるよう、しっかり頑張ります。よろしくお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　無給で自宅待機を命じておられるというのはちょっとあれなんですけれども、通常、自宅待機を命じられるんであれば……えっ、いやいや、自宅待機を命じられるんなら当然休業補償ということになると、いや、要するに、なるということになるんだろうと思いますけれども。
○国務大臣（萩生田光一君）　今、自治体間で将来的な不安の声が上がっているのは、この緊急整備で一定の整備をすることまでは国が大きな支援をしていくけれども、その後の運営費がどうなるのかということを大変危惧されている自治体の皆さんは大勢いらっしゃいます。
　そういう意味では、その無線の方が現状、維持費が掛かるということがありますので、そんなことないですか、ＷｉＦｉの整備を優先をしたんですけれども、ＬＥＴについて否定をするものではありませんので、先生のこの今の御指摘を受けまして、検討してみたいと思います。
○政府参考人（辰己昌良君）　今も申しましたが、周辺のＢ26、28、そこでまずボーリング調査をやっておりました。そういう意味で、その間にありますＢ27、これにつきましては、それを埋める、補間するという、間を補間すると、そういう意味で、コーン貫入試験によって地層の目的を把握すると、こういう目的でＢ27についてはコーン貫入試験をやり、ボーリング調査というか、力学の試験をできるような土を取っていたわけではないということでございます。
○政府参考人（辰己昌良君）　これ、当初から、ボーリング調査をやる地点、それからコーン貫入試験ということをやる地点については、沖縄防衛局でバランスよくやるということを決めております。
　そして、Ｂ、先ほど申したように、26と28、近傍ではボーリング調査をやっておりますので、27につきましてはコーン貫入試験ということで、地層の状況を把握するためにやるということで決めておりまして、時期的に申し上げますと、たしか二十九年一月だったと考えて、二月、一月か二月だったと考えています。
○政府参考人（高田昌行君）　お答え申し上げます。
　コーン貫入試験は一般的に剪断強度を見るものでございます。それと、Ｎ値といいますのは標準貫入試験と言われるものでございます。
○政府参考人（高田昌行君）　お答え申し上げます。
　今、港湾の施設の技術上の基準に規定しているものでございますが、今正しく説明する詳細な資料を今は持ち合わせていないものでございますから、これにつきましてはまた御報告をさせていただければ有り難いと考えております。
○政府参考人（村岡猛君）　お答え申し上げます。
　これにつきましては報告書の中には記述はしてございませんけれども……あっ、失礼しました、業者に、業者にやり方を確認をいたしまして、こういうやり方やっているということで確認をしたところでございます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　環境省としては、本件事業、この普天間……本件関係なく、はい。
　自然環境を守ること、国立公園の管理、そういったことを含めて、環境省としては非常に重要な事業だと考えております。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは事業のことでよろしいですか、御質問は。ああ、大浦湾の。
　これは一般論として申し上げさせていただくと、世界に冠たるすばらしい自然、それを日本の中でしっかりと守って次世代へとつないでいく、そのことも環境省として非常に大事なことだと考えております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で石橋通宏君の質疑は終了いたしました。
　じゃ、速記止めておいてください。
 〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ─────・─────
 午後二時三十分開会
○国務大臣（森まさこ君）　しっかりと事実を確認した結果、私の当時の個人的な見解や評価は、当時の法務大臣の御答弁や法務省について確認していた事実と異なっていたことを認識をいたしました。法務省が確認した事実が実際の事実でございます。
○国務大臣（森まさこ君）　法務省が確認した事実、つまり、当時の法務大臣の御答弁による、震災により大きな避難原因とした移転、そして終局的処分のないままの釈放について、それが実際の事実であり、私が述べた当時の評価は実際の事実とは異なっていたと認識をいたしました。ですので、現在は、私も、当時の大臣答弁のとおり、法務省が確認した事実が実際の事実であると考えております。
　三月九日の答弁は、このようにしっかりと事実を確認しないまま、検察の活動について当時の私の個人的評価を述べたものであり、撤回をし、おわびを申し上げます。
○国務大臣（森まさこ君）　法務省の担当については、事務の秘書官が付いております。
○国務大臣（森まさこ君）　解釈変更後における検察官の……前もですか、前ですか、失礼いたしました。
　解釈変更前における検察官の定年による退職は、検察庁法二十二条に基づくものでございます。
○国務大臣（森まさこ君）　検察庁、検察官の身分保障について規定がございます。
○国務大臣（江藤拓君）　今、現状においては、ヨーロッパでも国境封鎖はあっても物流は止まっていないという状況でありますから、今のところ海外からの日本に対する輸入は滞っているということではありません。
　ありませんが、世界的パンデミックになった場合は、生産現場……ああ、そうですね。各国の生産現場において、圃場に果物や生産物はあるけれども、それを収穫する人間がいない、収穫できても運ぶ人間がいない、港でハンドリングする人間がいないということになると、最悪の場合、日本は多くの食料を、三七％しか自給率ありませんから、そういう事態になるとやはり深刻な事態があるということも想定しなければならないのではないかというふうに考えております。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、雇用調整助成金の支給体制についてお伺いをいたします。
　雇用調整助成金の適用を拡大したことについては大変評価をしていただいて、また、利用したいという声も多く聞いております。迅速に支給されることが大切だと思いますけれども、私の地元の兵庫県、ここでは雇用調整助成金の申請先は神戸市にある兵庫労働局の一か所のみとされております。広い県下で一か所のみということで、各地で、自分の近くで申請できるようにしてほしいという声をたくさん伺います。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　まず、現状として、この雇用調整助成金、今回の申請窓口の体制、各都道府県に一か所というような形なのか、どんなふうに組まれているのかについて御説明をお願いいたします。
○理事（三宅伸吾君）　以上で伊藤孝江さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、まず感染者情報の公表方法についてお尋ねしたいと思います。
　資料をお配りしております。一枚目を御覧いただきたいと思います。
　もう最近、新聞等を見ますと、感染者数と死亡者数だけしか載っていないというのが現状でございます。私は、実際のところ、重症者がどれだけいて、軽症者あるいは退院された方の数も報道されるようにするべきではないかというふうな考えを持っております。
　確かに、ＰＣＲ、この表を御覧いただきますと、ＰＣＲの陽性者八百九人の中で、確かに死亡された方が二十四人いらっしゃる、重症者も四十一名いらっしゃる、これは事実でありますが、同時に、軽症、中症等が三百名、退院した人が百三十九人いらっしゃるということでもあります。
　情報で、ただその感染者の数とそれから死亡者の数を八百九名と、それから死亡者二十四名と聞くのと、この表にありますように、検査を実施した人の数が一万三千六十八人、このうち陽性の方が八百九人おられて、そのうちの有症状者が七百十三人、退院された方が百三十九人、軽症、中等症の方が三百人、重症が四十一人、死亡者二十四人、こういう客観的なデータを示す方がいいんではないかと思うんです。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　評価分かれるとは思いますけど、私は、医療関係者とかあるいは保健所等の懸命の努力のたまものでこういう数字になっていると思うんですが、報道機関は独自の判断で感染者数それから死亡者数だけしか書かないと。厚労省はもっと、ここにある発生状況ですよね、これ、行き着くまでにも結構時間が掛かるんですね。だから、ホームページの見やすいところにこういうものを、もうすぐに見れるように、毎日どういうふうに変化しているかということを国民の皆さんに情報提供するために、もっと簡単に、ＰＣＲ検査受けた人の数はこれだけですよと、陽性はこれだけですよと、その中で亡くなった方はこれだけ、軽症、中症はこれだけ、退院された方はこれだけおられますというふうな情報の発信の仕方に変えるべきだと思うんですけれども、これ、担当、厚労大臣ですか、お考えをお聞かせください。
○委員長（金子原二郎君）　以上で岩渕友さんの質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十分散会
令和二年三月十六日（月曜日）
 午前八時五十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十一日
 辞任 補欠選任
 片山　大介君 高木かおり君
 紙 智子君 岩渕 友君
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 高橋　克法君 清水　真人君
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 石井　正弘君 猪口　邦子君
 清水　真人君 高野光二郎君
 滝沢 求君 山田　太郎君
 伊藤　孝恵君 舟山　康江君
 石橋　通宏君 水岡　俊一君
 伊藤　孝江君 杉 久武君
 高瀬　弘美君 高橋　光男君
 石井　苗子君 片山　大介君
 井上　哲士君 倉林　明子君
 岩渕 友君 武田　良介君
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 舟山　康江君 伊藤　孝恵君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 山田　修路君
 森　ゆうこ君
 蓮 舫君
 浜田　昌良君
 浅田 均君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 猪口　邦子君
 小川　克巳君
 小野田紀美君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 佐藤　正久君
 高野光二郎君
 高橋はるみ君
 中西 哲君
 松川　るい君
 元榮太一郎君
 山田　太郎君
 山田 宏君
 有田　芳生君
 伊藤　孝恵君
 石川　大我君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 田村　まみ君
 徳永　エリ君
 福島みずほ君
 舟山　康江君
 水岡　俊一君
 矢田わか子君
 里見　隆治君
 杉 久武君
 高橋　光男君
 竹谷とし子君
 片山　大介君
 高木かおり君
 倉林　明子君
 武田　良介君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 高市　早苗君
 法務大臣 森　まさこ君
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣
 国務大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣
 国務大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 梶山　弘志君
 国土交通大臣
 国務大臣 赤羽　一嘉君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 小泉進次郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、少子化対策
 、海洋政策）） 衛藤　晟一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策）） 竹本　直一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 西村　康稔君
 副大臣
 内閣府副大臣 宮下　一郎君
 財務副大臣 藤川　政人君
 厚生労働副大臣 稲津 久君
 環境副大臣 佐藤ゆかり君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 小島　敏文君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 一宮なほみ君
 内閣法制局長官 近藤　正春君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤井　亮二君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 安居 徹君
 内閣官房内閣審
 議官 二宮　清治君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 堀江　宏之君
 人事院事務総局
 給与局長 松尾恵美子君
 内閣府子ども・
 子育て本部統括
 官 嶋田　裕光君
 警察庁交通局長 北村　博文君
 法務省刑事局長 川原　隆司君
 外務省大臣官房
 地球規模課題審
 議官 塚田　玉樹君
 文部科学省高等
 教育局長 伯井　美徳君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 白間竜一郎君
 厚生労働省大臣
 官房総括審議官 佐原　康之君
 厚生労働省大臣
 官房生活衛生・
 食品安全審議官 浅沼　一成君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 達谷窟庸野君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宮嵜　雅則君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 藤澤　勝博君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 渡辺由美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 谷内 繁君
 厚生労働省老健
 局長 大島　一博君
 厚生労働省保険
 局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省政策
 統括官 伊原　和人君
 農林水産省食料
 産業局長 塩川　白良君
 経済産業省大臣
 官房商務・サー
 ビス審議官 藤木　俊光君
 経済産業省大臣
 官房審議官 春日原大樹君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 江崎　禎英君
 中小企業庁長官 前田　泰宏君
 中小企業庁事業
 環境部長 奈須野　太君
 中小企業庁経営
 支援部長 渡邉　政嘉君
 国土交通省道路
 局長 池田　豊人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○委嘱審査に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
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○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和二年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、常任委員会については三月十八日の一日間、特別委員会については三月十九日の一日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　令和二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日は、現下の諸課題（新型コロナウイルス対応等）に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六十分、立憲・国民．新緑風会・社民二百分、公明党五十六分、日本維新の会四十九分、日本共産党四十九分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、現下の諸課題（新型コロナウイルス対応等）に関する集中審議を行います。
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○委員長（金子原二郎君）　この際、委員長から一言申し上げます。
　先般の本委員会におきまして、森法務大臣が、事実と異なる答弁を行ったこと、また、委員会離席中に記者対応をし、国会運営に関し不適切な説明を行ったことは極めて遺憾であると言わざるを得ません。
　政府の立場にあることを十分に留意した上で、委員会に緊張感を持って臨まれること、また、質疑者の質問に的確、適切にお答えいただくことを改めて要請いたしますとともに、委員長として厳重に注意をいたします。
　この件に関し、森法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森法務大臣。
　御静粛に。
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま金子委員長から厳重注意を受けたことを重く受け止めております。
　この度の私の一連の言動により国会の御審議に大変なる御迷惑をお掛けいたしましたことを、心よりおわびを申し上げます。
　まず、私の三月九日の参議院予算委員会における答弁は、私の個人的見解を述べたものでしたが、検察を所管する法務大臣として、検察の活動について個人的な評価を述べたことは不適切でありました。法務大臣としては、しっかりと事実を確認して答弁すべきであったと考えます。改めて三月九日の答弁を撤回させていただきます。
　また、三月十一日の参議院予算委員会の質疑中、私が離席した際に記者からの取材を受けたことも誠に不適切でありました。改めて心よりおわびを申し上げます。
　今後の国会の御審議におきましては、より一層緊張感を持って臨むとともに、誠実に対応をさせていただく所存でございます。
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○委員長（金子原二郎君）　以上で猪口邦子さんの質疑は終了いたしました。
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○山田太郎君　起こってからでは手遅れになりますので、これも本当にしっかり対処、対応していただきたい、こう思っております。
　さて、最後の質問になるかと思いますが、このコロナウイルスがまた中長期化した場合のデジタル振興策。先ほど猪口先生の方もパラダイムシフトという話でお話をしていましたが、私は、このコロナウイルス、人とも会えない、あるいは貿易もこれから厳しい、サプライチェーンもずたずただ、逆に言うと、今デジタルだけが頼みの綱、こういうふうにも言われる、だと思いますし、一方で、今後もやっぱり強力ないわゆるＶ字回復のための大きな施策になるだろう、こういうふうにも思っております。
　ただ、足下見てみると、我々の日本のデジタル化政策は大変寒いところがありまして、例えばテレスタディーと、随分議論はされてきました。いわゆるパソコンを子供たちに一台ずつ配るような議論はしてきましたけれども、ただ、残念ながら、授業はいまだリアルタイムでなければテレスタディーを認めないと、こういうことであります。理由は何かというふうにレクでも聞いたら、自力で学ぶ力が少ないのでリアルタイム授業しか認めていないということでありましたけれども、塾は平気で今、いわゆるリアルタイム以外のいわゆる録画を撮ったやつを自由なときに見ることができる、進度が遅れている子供たちは逆にそれを何度も見ることが例えばできるということもあるわけでありまして、そういうことをこの機にしっかり改善する、いい機会になるのではないかな、私はそう思っております。
　次に、テレワークの話も先ほどありましたが、これも笑えない話でありまして、ある会社の記事がありました。テレワーク経験の六四・二％が、紙書類の確認や押印などでやむなく出社した経験があるということでありまして、本末転倒ということがあります。もちろん、押印等はいわゆるその社内規定や習慣によるものだと思っておりますが、これ、まず政府からこういった対応を変えていきつつ、このテレワークというものに関しても是非変えていってもらいたい。
　ちなみに、テレスタディー、テレワークという言い方は日本だけでありまして、通常、リモートワークとか、テレが今ない時代でありますので、少し日本の価値観、そういうところも、用語上も変える必要があるかなと、私はこう思っております。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　厚労省さんも御案内のとおり、遠隔医療ということに関して少し道が開けてきましたが、原則、対面診療というのが中心であります。今回、新型コロナのケースで一部認めるということでありますが、事後には対面診療を行うということでありまして、ちょっとこれナンセンスではないかなと私は思っております。
　そして最後は、デジタルガバメントということでありますけれども、実際、ちょっと私の事務所でも一名秘書が子供が生まれまして、それで実際に、こういう御時世でありますが、行ったのは、出生届、住民登録、乳幼児医療証の手続、児童手当の手続、保育園に通園している兄弟がいる場合の変更届ということで、それぞれに行かなければならないということで、これじゃ、しかも、割と区役所ごった返しているということでありまして、こんなものはどんどんどんどん、もし省令等で実現できるのであれば、いわゆるｅガバメントにするべきだ、こんなふうにも思っております。
　コロナが長期化する中で、いわゆる重要な今後の大変な基盤になるというふうに思っております。是非これは、情報通信技術政策担当大臣は竹本大臣、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（竹本直一君）　どうも、先生はこの道の大変な御専門家でございますので、いつも拝聴させていただいております。ありがとうございます。
　今般の新型コロナウイルス感染症対策でございますが、外出の自粛や学校の臨時休業等を要請いたしまして、国民の皆様に協力をお願いしているところでございますが、このような状況の中で、多くの企業でテレワークが実施されたり、学校の臨時休業を受けて遠隔教育サービスが利用されるなど、緊急時への対応としてもＩＴを活用した遠隔対応を推進することが非常に重要だと認識しております。
　そこで、政府としては、ＩＴの利便性を最大限活用すべく、デジタル手続法の施行等によるデジタルガバメントの推進やテレワークの推進など、官民におけるデジタル化を進めてきたところでございます。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　一方、個別の分野に参りますと、先生今おっしゃったように、直ちに全面的にやるわけにはいかないものがございます。教育がそうでございまして、医療もそうでございます。しかし、過去、考えてみれば、薬剤師さんの対面販売も、一定の例外を設けて対面でなくてもできるようになりました。このように、関係省庁ときっちり話をする中で、弊害のないような配慮をしながら効率化、デジタル化を進めることが非常に重要だと思っております。
　いずれにいたしましても、この機会はある意味ではデジタル化のいいチャンスだとも思っておりまして、それが同時に経済を刺激することも十分あり得るのであろうというふうに思っております。そういうことで、しっかり頑張っていきたいと思っております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で山田太郎君の質疑は終了いたしました。
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○蓮舫君　個人的評価はうそだったという確認、それでいいですね。
○国務大臣（森まさこ君）　法務省の見解といたしましては、理事会に提出をさせていただきました文書のとおり、福島地検いわき支部の移転の状況というのが、震災時の死者、行方不明者が多数に上り、建物等にも甚大な被害が及ぶとともに、水道などのライフラインも途絶えた状況にあって、さらに余震も相次ぐという状況の中で、いわき市内での庁舎での執務執行が大きな支障が生じるということが大きな避難の原因であったということでありますので、私がそれに対して逃げたというふうに言った個人的評価を述べたことについては、発言を撤回をさせていただきました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　法務大臣として、今回のことについては真摯に反省をし、既に答弁を撤回し、心からのおわびをしているものと承知をしております。引き続き、国会において丁寧な説明を行うとともに、より一層緊張感を持ってその職責を果たしていただきたいと、このように思います。
　また、森大臣は、弁護士として法曹資格を持つ中において様々な法務行政等々についても見識をお持ちでございまして、そうしたものを生かして……
○副大臣（宮下一郎君）　経緯を含めて御説明を申し上げたいと思います。
　私はこの質疑の中で数々答弁しておりますけれども、まず、山尾志桜里議員、委員の質疑の中で、そもそもこの民間テレビ局を指定公共機関として指定することは違法かと、こうした御質問がありまして、これに対して、違法ではないけれども国民保護法における緊急の放送のような緊急性は想定されないという新型インフルエンザ特別措置法制定時の議論も踏まえて、民間放送は指定公共機関に加えることは想定をしていないし、現在も想定をしていないと、あっ、指定をしていないと、こういうことをまずお答えをしております。
　それから、山尾委員からは、民間テレビ局を政令指定することが違法でないのなら、指定すれば総理大臣が報道内容に一定の指示を与える法的な余地があるのか、こうした趣旨で御質問がございまして、私からはこれに対して、指定公共機関に指定されると業務計画を策定、作成していただくが、その際に報道内容についてまで制限を加えることは想定していないので、報道の自由が阻害されることはないとの趣旨をお答えいたしております。
　その上で、山尾委員から、想定はしていないが、必要があればその報道内容に対する指示も法的には可能である、そういう余地はあるのかとの御質問を重ねていただきました。この質問に対して私がお答えしたわけですが、その時点で放送法との関係をめぐる過去の国会での議論を整理できていなかったために、私は、インフルエンザ等対策特別措置法においても放送内容に関する指示をする可能性があるかのような誤った答弁をしてしまったわけでございます。
　改めて放送法との関係を整理しましたところ、放送法では、第三条に、放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることはないという規定がございます……
○副大臣（宮下一郎君）　はい。
　改めて議事録の該当部分を述べさせていただきますけれど、今回……一連の答弁は関連しておりますので御説明申し上げました……
○副大臣（宮下一郎君）　今回、民放は指定しませんけれど……
○蓮舫君　整理できていないって、これだけの議事録も読まないで、あなたは国会という場所に答弁に立って、全く事実と違うことを言った。その結果、賛成したいとする国会議員が反対に回ったんですよ。その責任、どう思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　場当たり的とおっしゃったんですが、おととい会見した内容に近い内容については、卒業式等々については、さきの記者会見でもそれに、そのような発言もさせていただいたものと、こう承知をしているところでございますが、卒業式について、入学式、卒業式等々について、これについては、様々な工夫の上でということでお話もさせていただいているのではないかと、会見……いや、それはおとといではなくてその前の会見のときの話を申し上げているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　合理性ということになると、一人一人の状況を全部把握をして、しかも、その人の時間が他の時間に振り替えることができなかったかどうか。通常の働く人は九時から五時と決められているわけですよね。ところが、フリーランスの場合は、一日六時間必要でも、どこでやってもいいということになれば、子供さんを学校に行かせずにケアした後仕事をするということもできなくはないという、様々な正直言って事情があるわけであり……いやいや、だから、そこを外せと言っているわけじゃなくて、まあそういったことを踏まえると……いや、そういったことを踏まえると、一件一件審査をして一件一件細かいことを出していただいたのではとても対応できないということで、いかに簡易で迅速に支払っていくのか。
　それから、やはり二十時間未満の方について申し上げれば、二十時間ということで、やっぱり週五日働いて四時間ということになります。四時間の、例えば東京都の最低賃金でいえば千十三円ということでありますから、それの約四倍、そして実際の上限額の半額、そういった様々な観点で決めさせていただいたということで、合理性があるかと言われると、なかなか、その合理性ということになればなかなか制度は仕組めないというふうに思いますけれども、その中で、いかにして支給するかというところの調整の中でこういった水準でこうした制度をつくらせていただいたということであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど加藤大臣から答弁をさせていただいたように、金額を、この実際支払われる予定であった金額を把握することは容易ではない中において、迅速な支払ということで、こうした形で決めさせていただいたところでございます。
　そこで、それで十分なのかどうかということはもちろんあるんだろうと思いますが、これと併せてですね、これと併せて、これ併給も可能なわけでございますが、返済免除要件付きの緊急小口資金の特例を設けて、一時的な資金が必要な世帯への貸付額を引き上げる、これは二十万でありますが……今、後ろから、借金でしょうがという声がございました。確かにそうではございますが、償還免除についてはですね、償還免除付きでございまして、今回の特例措置では新たに、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるということになっているわけでございまして、これは免除付きな形で二十万円ということでございます。
　さらに、これは西村大臣からも答弁させていただきましたが、それとまた別に総合支援資金というのがございまして、それにも返済免除付きが付いているわけでございまして、二人以上の場合はこれも月二十万円、この二十万円とは別に二十万円が行くわけでございまして、これ三か月間ということも可能となってくるわけでございます。これはまた、単身の場合は十五万円ということになるわけでございまして、これ、それぞれが全てこれ併給が可能となるということでもございます。
○水岡俊一君　まあ、そういうエクスキューズ、聞きたくないですね。二十九日におっしゃったことは私は知っています。議員の関係者も知っているでしょう。しかし、学校の子供たちはそんなこと知りませんよ。そして、学校の校長以下教職員も知らないですよ。だって、二日から休業に入れと言ったんじゃないですか、権限もないのに。権限もないのにそんなことを要請して、でも、この国の総理大臣がおっしゃったことは物すごく重くて、実質的な命令になっているじゃないですか。その証拠に、二十九日にあなたがそんなことをおっしゃったかもしれないけれども、二日から全国の学校が休業に入りましたよ。ほぼ一〇〇％に近い学校が休業に入った。この事実があるんですよ。
　だから、今ここに至って、二十九日にそのことを言ったから、今突然言ったわけじゃない、もっともっと卒業式はやってほしいと前から言っていたんだなんということを誰が真に受けますか。何ですか。何ですか。何ですか。おかしいでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、水岡委員からですね、二十九日に私が発言した言わば卒業式、入試については実施をしていただきたいという私の発言を引用したことについて、私が発言したことをこれを紹介したこと、この発言が意味がないというのであれば、記者会見で私が発言すること自体が意味がなくなってしまうわけでございますから、それは当然、それも併せて申し上げたということは、これも水岡先生にも素直に認めていただきたいと、こう思うわけでございまして、水岡委員の理屈もですね……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は理屈になっていないのではないかと思うところでございます。
　そこで、今、何人かということについては厚労省の方で調べてお答えをさせていただくところでございますが、我々は、既にクラスターが様々なところで発生をしている中において、例えば千葉県における市川のクラスターとなったジムにおいては地域の学校の先生たちがそのジムにも通っていたということもあり、判断をさせていただいたところでございます。
　そういう意味において、万が一にも……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　矛盾ではなくて、私が申し上げたのは、従来からそれは一貫して答弁をしているように、今でもそうでございますが、専門家の判断によるものではなくて、これは政治的に判断をしたわけでございます。専門家の皆様が、一斉に休校ということではないということでございますが、ただ、今、その中でＷＨＯの知見も示させていただいたわけでございまして、これは専門家の皆様からそれを言われたということではなくて、ＷＨＯからもそうした学校の閉鎖については、ＷＨＯの……
○水岡俊一君　発生してからでは遅いから政治判断をした。だったら、法律ののりを越えて、越権行為をしてまで総理は全国の自治体に要請をしていいんですか。そこはおかしいんじゃないですか。いや、総理だってできないですよ、そんなことは。だって法律上はできないんですよ。何の根拠もないということは明らかじゃないですか。
　恐らく、二十七日の総理の御発言に、多くの識者の方々がそれはまずいよとおっしゃったんじゃないですか。権限がないよ。権限があるのは、強いて言えば文部科学大臣だ。なぜならば、地教行法によって、文部科学大臣は都道府県あるいは市町村に対して指導だとか援助だとかできると書いてある。だけど、総理は書いていない。だから、微妙に修正しなさいと言われたんじゃないですか。恐らくそうだと思いますよ。だから、二十七日の後に、二十八日、二十九日にどんどん言い方が変わってきている。
　しかし、二十七日の総理のその発言は全国を駆け巡っていますよ。二日から休業に入って、総理の一昨日の発言は、会見は十四日でしょう。三月、もう前半終わっちゃいました。卒業式も、その中に予定をされていた卒業式、たくさんありましたよ。多くの学校でそれを諦めたんです。子供たちは泣いていましたよ。何でこんな、何でこんなことになるんだ。それは、この新型ウイルス怖いから、感染するから、それを防ぐためにやむを得ないということを総理がおっしゃったんだと、こういうふうに恐らく学校の教職員は子供たちをなだめたと思いますよ。そこに十四日の、いや、卒業式は安全な対策を取ってやっていただきたい、そう願っている、そんなことを聞いたら、子供たちはそれはひどいなと思うでしょう。これから日本を背負っていくその子供たちが時の総理の言葉が信じられなくなったらどうします、私はそういうことを言っているんですよ。
　だから、二十七日に、のりを越えて無謀にも要請をした、できない要請をしたということは政治的判断だと言うんだったら、責任を取ってくださいよ。ちまちま修正をしていって、卒業式はしてほしかったんだみたいなことを後付けで言わないでほしい。言い訳をするんだったら、子供たちが理解のできるような言い訳をしてほしい。あなた方の一生に一度の卒業式を奪ったけれども、それは日本の新型ウイルス感染を少しでも小さくするために仕方がなかったんだ、これは理解してほしいと、これは私がおわびする問題じゃないと、日本が求めた本当に政治的な判断だったんだ、だからつべこべ言うなと。こういうふうに言わないと、そういうふうにでも言わないと、子供たちは納得しませんよ。ごめんなさいと言ったら済む世界じゃない、謝って済む問題ではないので、私は、これは謝るべきではないと思う。
　責任は全て総理が負うべき、私は、そう思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、責任は全て私が負うべきだと思っています、私が政治判断した以上ですね。
　しかし、今、納得できないのは、私は、先ほど申し上げましたように、二十九日にですね、二十九日に、私は記者会見において、記者会見において、それを全く評価していなくて、ははんとか言っておられますが、それはちょっとおかしいのではないでしょうか。私は、これ言っていなかったのであれば別ですが、これは明確に言っているわけであります。その言葉は聞いていないということを、もしかしたら水岡先生は聞いておられなかったのかもしれませんが、私は、いや、聞いておられたら、ああいう質問には私は本当はなっていなかったのかなと思っていますよ。それを恐らく、それを恐らく確認をせずに私は質問をされたのではないのかなと、こう言わざるを得ないのでございますが、それを明確に申し上げているわけでございます。
　そして、政府としては、子供たちの健康、安全を確保する観点から検討し、適切に対応していただくことを期待をして要請をしたところでございます。しかし、これは、そうした判断については、誰かが判断をしなければいけないわけでございますし、誰かが要請をしなければいけない。そして、それには責任が伴うということを私も覚悟の上でそういう要請をさせていただきました。
　今、水岡先生が言っておられたように、では、総理大臣としてどうだろうかということで、ずっとちゅうちょしていて、実際に学校の現場においてそういうクラスターが発生したら誰が責任を取るんですか、そうなったら。それは、そのときには根拠がなかったという言い訳ではこれはもう遅いわけでありますし、それでは全く済まないわけでございます。そこで、それはある程度、これ大きく取り過ぎているのではないかという御批判もあるかもしれませんが、こういう大きな判断をさせていただいた。
　しかし同時に、皆様に大変な御協力をいただく中で、この二週間、こういう対応を取っていただいたことによって分かってきたこともあったわけでございます。こういう一斉に行ったことによって分かってきたこともある中において、今後については専門家の皆様にしっかりと検討していただき、見解を示していただきたいと、こう思っている次第でございます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で水岡俊一君の質疑は終了いたしました。
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○副大臣（宮下一郎君）　経済影響については、内閣府担当させていただいておりますので、お答えをしたいと思います。
　前回と今回の比較について……あっ、いいですか。
○委員長（金子原二郎君）　以上で舟山康江さんの質疑は終了いたしました。
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○委員長（金子原二郎君）　以上で田村まみさんの質疑は終了いたしました。
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○杉久武君　政府一丸となってもう取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて、新型コロナウイルス感染症が国内でも広がりを見せており、経済にも深刻な影響を与えております。新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた皆様の御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、現在入院治療されている皆様に心よりお見舞いを申し上げ、一日でも早い回復を祈念いたします。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　その上で、今最も大切なのは、必要な支援を必要な方々にしっかりと迅速に届けていくことでございます。
　まず、総理に伺います。
　学校に一斉休校の要請を行ってから三週間目となりました。そして、先週、ＷＨＯが新型コロナウイルスの感染状況を世界的大流行のパンデミックであると宣言をいたしました。その上で、おととい、土曜日の総理の会見では、新型インフルエンザ等特措法改正に基づく緊急事態を宣言する状況にはないとの認識を示されましたが、今のこの現状の認識についてまずお伺いしたいと思います。
○理事（三宅伸吾君）　以上で杉久武君の質疑は終了いたしました。
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○国務大臣（衛藤晟一君）　今回の財政措置の申請が行われているかどうかを、丁寧にこれを確認をさせていただきたいと思います。その場合、いろんなことがあれば、市町村に対応をちゃんと求めていきたいと思っております。
　また、三月二日に遡及をして、これは、交付要領は小学校の休校が始まった三月二日に遡及して適用するということを行ってまいりたいと思っております。
　また、三月中に概算で払えるようにということの指導をして、依頼をしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で高橋光男君の質疑は終了いたしました。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　十八日に、今までの対応、特に北海道において一斉休校あるいはイベントの中止要請等々を非常事態宣言を出して行っておりますので、その結果の評価……あっ、いや、失礼しました、十九日ですね、その評価を、その評価を行い、専門家の皆様から見解が示されるんだろうと思います。
　その見解を踏まえた上で、どのように我々、今までの取っている要請等々をどう判断するかということについて、政府としてお示しをしていきたいと、こう思います。ただ、そこで直ちにこの新たな方向が示せるかどうかというのは、またこれは専門家の皆様の見解次第であろうと、こう考えております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で高木かおりさんの質疑は終了いたしました。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは全くそうは思いません。
　これは、まさに、今この法案につきましては、先ほど森大臣から答弁をさせていただいたところでございますが、いずれにいたしましても、これは法務省において人事においては適切に判断をしていくことでございますから、政権において、この検察の人事に何か政治的な意図を持って介入するということは、これはあり得ないことでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにいたしましても、法務省において適切にしっかりと議論をして決定をしていく、本案について決定をしていくということになった、なるわけでございますが、まだこれは、この法案についてこれは提出をしていないというふうに、あっ、提出、提出したんだっけ……提出をしたということでございますが、いずれにいたしましても、しっかりと御審議をいただきたいと、このように思っているところでございますが。
　いずれにいたしましても、恣意的に政治的に人事に介入することは絶対にこれはないということは明言させていただきたいと、このように思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この、今委員が挙げておられるこの文言等については、これ、本来であればこれは法制局長官から、なぜこれが入っているかということに……いや、なぜこれが入っているかということについて説明をさせていただいた方がいいんだろうと、こう思うところでございますが、特別にこれで大きく変わるということでは全くなくて、公務員法とですね、公務員法とこれ合わせた表現になっているのではないかと。
　これ、必要であれば、言わば、これ立法技術的に、技術的な形でこれが入っているだけのことでありまして、必要であれば法制局長官から、ですから、これ、非常に立法技術的にこれ入っているものでございますので、必要があれば法制局長官から答弁をさせたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で倉林明子さんの質疑は終了いたしました。
　これにて、現下の諸課題（新型コロナウイルス対応等）に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は明十七日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十二分散会