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○田野瀬委員長　
　内閣提出、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、ただいま議題となりました両案中、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、五十嵐文彦君外一名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。五十嵐文彦君。
 —————————————
　所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田野瀬委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○田野瀬委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君、財務省主税局長大武健一郎君、国税庁次長村上喜堂君、内閣法制局第三部長梶田信一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　両筆頭で同意をしていただいて、そして私にとめろという両筆頭の合意があればすぐとめます。（長妻委員「そんな整理じゃ質問できません、そんな整理じゃできません」と呼び、その他発言する者あり）それは私の認識でございます。両筆頭の同意のもとで議事をとめるということで処理をさせていただきます。（長妻委員「とめてください、この委員会で質問できないですよ、そんなことじゃ、委員長、時計とめてください」と呼び、その他発言する者あり）
　ちょっとそっちで話してください。私の整理権の範囲で、両筆頭がとめろと言えばすぐとめます、与野党の理事の皆さんが。それは私の整理権の範囲内でございますので。——どうですか。
　それなら、今速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○松原委員　民主党の松原仁であります。
　私は、今回のこのいわゆる所得税法等の一部改正の中で、特に土地等の譲渡損失、損益通算廃止が含まれている部分に関して質疑をしていきたいと思っております。
　このいわゆる法案でありますが、バブルが崩壊して、大変に土地の値段というのは下落をしてきているわけであります。それまで日本の経済は右肩上がりで来ていたわけでありますが、バブルが崩壊して土地神話というものも崩壊をしたわけでありまして、そのことによって今大変な社会的混乱が起こっているわけであります。もちろん、不良債権問題というものも、このバブルの崩壊によって発生して……ちょっと皆さん静かにしてもらえますか。バブルの崩壊によって起こったものであるというのは当然であります。
　こうした中で、今回提出されましたこの法案の中で、要するに利益を出しているところはいいわけでありますが、損失を出しているところ、例えば賃貸アパート等を経営していて、そういったものを売却して逆ざやが出た場合、それは損益通算ができないというふうなことが盛られているわけでありますが、考えてみると、担税力云々ということも今の法律の中では随分と議論をされているわけでありますが、逆ざやというんですか、土地の値段が目減りして売却した賃貸用の不動産が赤字であるというケースは、そういった意味で既に財政的にその持っている個人からすると極めて厳しい赤字の状況であって、そこにさらに追い打ちをかけるように損益通算をさせない、こういうふうな内容は、これは担税力を失ったところに課税することになるのではないか、このように思うわけですが、いかがでしょうか。
○松原委員　税理士会や公認会計士会が、どのような理由をもって今回のこの事柄について反対をしているかというのは、そういったことを含めいろいろとあるわけであります。
　私が申し上げたいのは、彼らがこれに反対をしているということに対して、どのようにこれを解釈しているのか、このことをお伺いいたしたいと思います。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。財務省とありましたので、お答えさせていただきます。
　この改正案の主たる要望は、むしろ国土交通省サイドからであります。それと、我々から申しますと、先生が言われるとおり、土地はやはり公共性のある資産でありますから、我々としてもその公共性ということを認識せざるを得ないというのは、財務省もそのとおりであります。
　ただ、土地とか建物とかそういうものにつきましての譲渡損益というのは、以前から大臣がお答えされているように、一定の時間を経て生じた含み損益が納税者の任意に行われます譲渡の機会に一度に実現するという意味では、やはり分離した方がいい。これは長年政府税調からも言われております。
　そのような背景で申すれば、利益が出たときだけ分離で、売ったときに総合合算するというのは、やはり全体としてバランスがとれていない。そういう意味では、我々、今金融課税も検討しておりますが、株も土地も同調のことでございまして、そういう観点から、パッケージとして譲渡損と譲渡益それぞれを分離課税で流動化しやすいようにという、国土交通省の要望も受けて改正をさせていただいたというのが背景であります。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　世界で低いという話をされましたけれども、しかし、昨年よりもふえるわけですから。私は、昨年に比べてふえるから、その分家計に負担が重くなるのではないですか、こう聞いたわけですね。
　ネット減税という話もおっしゃいましたが、昨年先行減税がありましたが、それは家計に対する減税ではなくて、企業に対する減税ですから。そういう点で、丸々一人二万円の負担増ということは家計消費を冷え込ませるということになるわけでありまして、それは否定されなかったわけであります。
　次に、老年者控除の問題についてお聞きをしたいと思います。
　六十五歳以上の方々に対して行われている公的年金控除の上乗せ措置を廃止する、あるいは、老年者控除五十万円、これも廃止するということが今回の提案でありますけれども、これは年金だけで生計を立てておられる高齢者世帯にとってはかなり打撃になると私は思うんです。
　まず、この老年者控除の問題、そもそもこれがつくられましたのは、かなり古くて、昭和二十六年、一九五一年でありますが、この当時、どのような理由でこれが創設されたのか、この理由について示していただきたいと思います。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　当時、予算委員会で大蔵省の主税局長の平田さんがこういう説明もされております。「社会政策的な点を考慮いたしまして、特に担税力の低い方面に対しまして、特別の控除を行おうという点でございます。すなわち」「六十五歳以上の老年者に対しまして、」「特別な控除制度を行いまして、それによりまして、比較的担税力の低いクラスの所得税を、一般の減税以上に軽減いたそうという考えでございます。」と。今大臣がおっしゃったように、精神的、肉体的に壮年者より劣っている、そういう方々に対して一定の措置を行う、そのためにこういう制度を設けたんだというわけであります。
　それからもう一つ、八七年にこれが拡充されまして、一九八七年にさらにその金額が上積みをされました。同時に、そのとき、公的年金等の控除制度、これもつくられたわけであります。
　公的年金等控除の創設というものがどのような理由でなされたかということについては、先ほど大臣が説明されましたように、経済的稼得力が減退する局面にある者の生計手段とするための公的な社会保険制度から給付される年金であること等を考慮すれば何らかの負担調整措置が必要だからだ、こういうふうに説明をされているわけです。つまり、この制度というのは、やはり高齢者が税の負担の点でその力が弱い、あるいは経済的な収入を得る力が弱まる、そのために負担の軽減を図るんだというのが理由だったと思うわけですね。
　ところが、今回提案されているのは、その本来の理由から見ますと全く逆の方向を向いているように思うわけです。本来の趣旨をこれは発展させるのではなくて、これを後退させ、かつ、これを破壊するという方向に行っているのではないかと思うわけです。
　例えば、税の負担能力が高まった、果たしてそういうことが言えるのかどうか。私はこれは全く逆ではないかと思うんですけれども、高齢者と壮年者を比べて、これは逆転している現象はありませんね。やはり高齢者は非常に経済的にも税負担能力も劣っている、こういう状況は変わらないと思うんですけれども、その現状の認識は、大臣はどのようにお考えでしょうか。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○田野瀬委員長　次回は、来る三月二日火曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十一分散会
平成十六年二月二十六日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　田野瀬良太郎君
 理事　鈴木　俊一君　理事　萩山　教嚴君
 理事　村井 仁君　理事　山本　明彦君
 理事　島 聡君　理事　中塚　一宏君
 理事　長妻 昭君　理事　上田 勇君
 江崎洋一郎君 江藤 拓君
 大野　松茂君 木村　隆秀君
 熊代　昭彦君 小泉　龍司君
 河野　太郎君 佐藤 錬君
 七条 明君 田中　英夫君
 中村正三郎君 西田 猛君
 早川　忠孝君 林田 彪君
 原田　令嗣君 宮下　一郎君
 渡辺　喜美君 五十嵐文彦君
 城井 崇君 小泉　俊明君
 鈴木　克昌君 武正　公一君
 樽井　良和君 津村　啓介君
 永田　寿康君 藤井　裕久君
 馬淵　澄夫君 松原 仁君
 村越　祐民君 吉田 泉君
 赤松　正雄君 河上　覃雄君
 谷口　隆義君 長沢　広明君
 山名　靖英君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （金融担当） 竹中　平蔵君
 財務副大臣 山本　有二君
 厚生労働副大臣 森 英介君
 財務大臣政務官 七条 明君
 経済産業大臣政務官 江田　康幸君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 松山　隆英君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 増井喜一郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　岡本 保君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 杉本　和行君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 大武健一郎君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 牧野　治郎君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 吉武　民樹君
 政府参考人
 （社会保険庁次長） 小林　和弘君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 桑田 始君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 小神　正志君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 谷川　弥一君 大野　松茂君
 仙谷　由人君 城井 崇君
 谷口　隆義君 河上　覃雄君
同日
　辞任 補欠選任
 大野　松茂君 佐藤 錬君
 城井 崇君 樽井　良和君
 河上　覃雄君 赤松　正雄君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤 錬君 早川　忠孝君
 樽井　良和君 仙谷　由人君
 赤松　正雄君 山名　靖英君
同日
　辞任 補欠選任
 早川　忠孝君 谷川　弥一君
 山名　靖英君 谷口　隆義君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第三号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
 ————◇—————
○田野瀬委員長　
　内閣提出、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君、財務省主税局長大武健一郎君、財務省理財局長牧野治郎君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長松山隆英君、総務省大臣官房審議官岡本保君、厚生労働省年金局長吉武民樹君、社会保険庁次長小林和弘君、経済産業省大臣官房審議官桑田始君、国土交通省大臣官房審議官小神正志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣国務大臣　昨日の御議論は、福祉施設等には使わない、こういう御趣旨であったと思います。
　それで、給付以外には使わせないと大野さんがおっしゃったことも事実でありますが、給付の中には給付の事務費が含まれるのか含まれないのか、こういうことであると思いますが、給付の中に事務費が含まれないという見解では私はなかったと思います。
○五十嵐委員　その構造はわかっているんですが、それはおかしいと言っているんですよ。
　きのうの質疑は、明らかに、年金改革法の趣旨は、これは国民年金法の本旨に戻ろうということで形成されているという、そういう発言があったわけですね。それを否定はされなかったわけですよ。いやいや、否定はされなかったんですよ。では、改革法の解釈はどうなのかということになる。だから、統一見解が必要だと言っているんですよ。
　年金改革法は、本旨に戻ろうという趣旨でつくられたと、その法案の形成過程に関与されたということを明言されているわけですから、彼は。政府・与党一体なんでしょう。そして、一方の政府の案では、同時に出されるあるいは出される予定の法案で、一方では本旨に戻ろう、一方では本旨を守らなくてもいいんだという構成になっている。矛盾しているじゃないですか。
　年金改革法をどういうふうに解釈をするのか、どういう趣旨でこの改革案を進めようとしているのか、これは閣内不統一じゃないですか。
○谷垣国務大臣　いやいや、論理的な五十嵐委員としては、余り論理的でないことをおっしゃっているような気がするんですね。
　給付事務の中に当たるか当たらないかということじゃないかと思いますね。それは、宿舎は、やはり人も抱えてやっていかなければ給付事務というのはできませんから。それを国庫が負担するか、年金の中で負担するかという、それはどういう基準で負担していくかということは議論がございますけれども、まさに特例法でお願いしているのは、給付と無関係のものを事務だと言ってお願いするわけにはいかないんでありまして、あくまで給付するための事務なんです。
○田野瀬委員長　谷垣大臣。
　答弁をまず聞いて。答弁を聞いてください。私は今指名しましたから。指名しましたから。聞いてください。
○五十嵐委員　それは国民に対する二枚舌なんですよ。政府と与党の使い分けであり、二枚舌なんですよ。
　いいですか、大野さんはこう言っています。大野功統さんは、与党年金改革協議会においてこういう合意ができ上がった、こうお話をされているわけですね。そして、それは当然政府とのすり合わせをしているというものとしてお話をされている。そして、最後に谷垣大臣はこう答弁しているんですよ。したがいまして、先ほどおっしゃった、与党年金制度改革協議会の合意とか、あるいは平成十三年度の閣議決定も踏まえまして、これから十分そこらは議論をしてまいりたい、こう言っているんですよ。全然これ、否定して……先ほどの答弁と矛盾するじゃないですか。
○田野瀬委員長　質疑者以外の発言は控えてください。今質問中。だめ。
　谷垣大臣。質問中にいたずらに発言は控えるよう。今質問中ですよ。質問中。立っていた。立っていました。もうちょっと……はい、どうぞ、答弁してください。
○谷垣国務大臣　それは、給付をやっていく場合の事務費ですね。いやいや、だから、給付の中に給付事務費も含まれると言っているわけです。
○谷垣国務大臣　給付というのをさらにもう少し明確に申し上げますと、その中には給付の事務というものもあるということを申し上げているのです。
○五十嵐委員　ただ、大臣がおっしゃっているのは、もう一定の見解を示されているんであって、人件費や年金手帳やその郵送費や事務庁舎の建設費と同等に宿舎も置いているんだということをおっしゃっているわけですね。そこ自体がなぜ同等なのかというのは説明を伺っていないんですが、大変おかしいことだと思いますよ。
　むしろ、それは給与の一部なのか。立派な宿舎を建てて、そこに安い賃料で住まわせるということは、税金の側からいうとフリンジベネフィットということになるわけですけれども、それを給付として考えるのか。あるいは、それも含めて、それは国民に対する、拠出者に対する利便の提供なんだと。そうすると、それはむしろ、そういうふうに考えたら、国民の側へのいわば便宜供与といいますか利益の供与に当たるというふうに解釈するのか。全然変わってくるわけですよ。
　税金の世界でいうと、それが義務的な経費なのか、個人の側から見たらフリンジベネフィットなのかというのは変わってくるわけでありますけれども、どういうふうに一体そこを考えるのかというのは、直接的な経費と、間接的な、その人がその職についていなくても必要な経費かということでやはり分けていくべきだというのは、当たり前の考え方なんだと思うんですね。フリンジベネフィットの考え方というのはそういうことなんだと思うんですよ、実際に。
　我々の議員宿舎についても言われているわけですけれども、必要以上に立派なものを安いもので提供しているのは、それは給与の一部じゃないか、こういうふうに今議員の宿舎については指摘をマスコミ等から受けているわけでしょう。それは、どこにいたって住むんだから、本来自分で手当てすべきじゃないか。それが必要だったら、堂々と歳費の一部として、歳費で渡して、自分の裁量で家を東京にも持ったらいいじゃないか、あるいは借りたらいいじゃないかという議論が出てきているわけでしょう、現実に。つまり、それは直接的な経費なのかそうでないのかという問題になってくるわけですよ。
　ですから、これも直接的な、庁舎の例えば建設費と、それもどうかと私は思うんですが、国民年金法の本旨からいって。ただ、まだましなわけですね、今不規則発言があったとおり。
　ただ、人間はどこにいたって住むところは必要なのに、それを年金の保険料の中から出すというのは、やはり、そのほかの、先ほど大臣がおっしゃった年金手帳の印刷費や郵送費とは全く性質が別のものだ、こう思うわけですけれども、そこの整理がきちんとついていないじゃないですか。それはおかしいですよ。それは、先ほども何回も繰り返して言いますけれども、年金拠出者にリターンがある、利益のリターンがある福祉施設の方がまだましだということになるじゃないですか。
○谷垣国務大臣　これは定義の問題もあると思いますが、社会保険事業をやっていく上に必要な経費なんです。ですから……いや、これはそういう形で、例えば先ほども申しましたような労働保険などは運用されている。これはまさに給付に伴う事務費でございます。——これは、給付という言葉の定義にもかかわってくると思いますが、負担と給付というふうに表現する場合には、明らかに給付の中に給付に必要な事務費が入ると思います。
○田野瀬委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○武正委員　先ほど触れたように、四月からの運用に当たって、その周知徹底が国民に図られていない、そして、混乱を招くといいながら六通り方式がかえって混乱を招いている。納入者と、そして納入を受ける側の優越的な地位の乱用、公取は取り締まると言っているけれども、現場からはこれだけ不安の声が上がっている。もしそれであれば、一円未満四捨五入にできないかということも、公取はできないというふうに言っている。
　私は、大変な混乱の中で四月を迎える、この総額表示方式の導入は、先送り、延期すべきだということをここで申したいと思います。
　さて、先を急ぎますが、昨年二十兆円の介入がされました。この円高・ドル安維持に、円売り・ドル買い介入というのは本当に効果的なんでしょうか。平成十五年度に比べて十六年度の特会借り入れは六十兆円ふやしておりますが、介入はこの先まだまだ続けていくというお考えなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○武正委員　財政健全化計画ということで閣議決定をして財革法と、そして、当初二〇〇三年、それを二〇〇五年に延ばしての財政赤字を対ＧＤＰ比三％以内、そして特例公債、赤字公債発行ゼロと掲げて、その期間を二年延長して、そして故小渕内閣になって凍結と、その中で出てきたのが今御議論のこの特例法でありますよ。ですから、きょうのこの議論というのは、やはり財革法なしには議論できないわけですね。
　当初閣議決定をされて凍結をされている、財政赤字対ＧＤＰ比三％以内、これは指標にはならないんですか、財務大臣。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷垣国務大臣　鈴木委員とは、蒲郡で御苦労されていたころから存じ上げておりまして、こういう形で議論ができることを大変うれしく思っているわけでございますが。
　今の年金課税の見直しで、お地元の高齢の方をごらんになっていろいろ心配をしておられる、そのお気持ちはよくわかるわけでございますが、今回のこの年金税制の見直しは、今も委員がおっしゃいましたように、年金をめぐりましては世代間の意識の差というものが非常に強いんだろうと思うんですね。それで、お年をとった方からは、やはり老後の生活設計ということをどうしてもお考えになるし、若い方から見ると、結局自分たちが払っても先の世代に吸い取られちゃうじゃないかという不満感がありますので、いろいろな形で世代間の、世代間だけではございません、世代内でも税負担の公平ということもあわせて図っていかなければいけないだろう。
　そういうふうに考えますと、公的年金等控除の上乗せ措置、それから老年者控除、こういったものは、要するにお年をとっておられるから優遇しなきゃならないという思想に立っているわけでございますが、それはもちろん美しい思想であると私も思いますけれども、今のようなことを前提といたしますと、お年をとっているからということだけで優遇するのは少し問題があるんじゃないかという考え方から、これを廃止して、ただその際に、これは廃止してばさっと切ればいいかというものではないだろう、委員が一番お感じになっているところもそこだろうと思いますので、要するに標準的な年金以下の年金だけで暮らしている高齢世帯には十分な配慮も必要だということで、六十五歳以上の高齢者については、その最低保障額、これを加算するという特例措置を講じているわけでございまして、そういうことで今委員のおっしゃったような問題点にもできるだけこたえていきたい、こういう考え方で制度をつくったものでございます。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○鈴木（克）委員　一方で、今私は国家財政が破綻に近いじゃないかと言いながら、今から申し上げること、ちょっと言っていることが矛盾じゃないのかというふうにお考えになるかもしれませんけれども、そうではなくて、要するに、地方の生の声をもう一度ぜひ聞いていただきたいんですが、これは緊急決議ということで群馬県の町村会の定期総会で出されたものなんですけれども、ちょっと読み上げてみます。
 平成十二年四月、地方分権一括法が施行され、国、都道府県、市町村が対等な立場になった筈であったが、それから四年の月日が経ち、地方財政は逼迫の一途を辿り、地方交付税、諸補助金による財政運営を余儀なくされている多くの町村は、旧来にも増して国の一挙手一投足に神経を奪われる事態に立ち至っている。
 特に、元来自主税財源の乏しい中山間地域の町村では段階補正の削減に加え諸々の補助制度が打ち切られるなど、町村行政の役割と財政運営の在り方を根本から見直さざるを得ない段階にある。
 一方、政府は、三位一体改革を提唱し、国と地方の税財源再編を謳い文句に議論を進めて来たが、当面の措置として具体化されたのは平成十六年度予算で地方への補助金一兆円の削減で、その内容も数字合わせに終始するという足跡だけを遺すこととなった。
 斯かる情況の下で、「痛みを伴う改革」を国民に求め、健全な国家再生のための国民の協調団結が期待出来ようか。
 町村では既に、議会議員及び職員の定数削減等による行政コストの抑制を図り、更には合併による町村の消滅という大きな痛みを背負いながら自治運営に努めているところである。
 本会が訴え続ける「政の任に当たる者、社会のリーダーたる者は自ら範を示せ」という価値観は、今まさに具体的な形とすべきであり、実現可能な理想を掲げることこそ改革の第一歩であると確信する。
 群馬県町村会は、総意をもって国権の最高機関の構成員である国会議員諸氏の英断により下記事項が実現されるよう強く要請する。
　幾つかあるんですが、その中で、「財政的効率論のみで国の末梢神経とも言うべき町村切り捨ての愚を犯さぬこと。」
　あとは時間がかかりますのであれですが、要は、私が申し上げたいのは、例えば、私は愛知県出身でありまして、今回の三位一体の改革で、県が六百五十億、町村が三百五十億、合わせて約一千億ですね、国からの金が来なくなったということであります。
　実は、私は市長出身ですから、知人の市長のところへ緊急アンケートを出したんです、何人かの人のところへ。返事が来たんですが、みんな、町村の名前を出してくれるな、具体的な数字を出してくれるな、そうすれば協力すると言うわけですよ。何でだと言ったら、国の後の仕返しが怖い。これは、さっき言いましたよね、地方分権一括法が施行され、国、都道府県、市町村が対等な立場になったはずだと。だけれども、実際にはそうじゃないんですよ。
　それで、いろいろあるんですが、私は特に申し上げたいのは、例のこの前のあれで、麻生大臣が、地域再生事業債だとか財政健全化債の弾力的な運用でちゃんと地方はやっていますよということなんですね。この財政健全化債、平成十年からできたわけでありますけれども、これは、あなた方節約しなさい、合理化しなさい、合理化して出た分はこの財政健全化債というものの発行を認めてあげますよ、こういうことなんですね。私の理解が違っていれば、また御指摘いただければいいんですけれどもね。これを受け取った市町村長たちは、何を考えたかというんですよ。冗談じゃないよと。我々に対して合理化しなさい——それは合理化します。その結果健全化債の発行を認めてあげますと言うのなら、国も合理化しなさい、そうしたら赤字国債の発行を認めてあげますと、これが全国の市町村長の本当の思いなんですよ。これは本当に対等なんですかね。
　そして、健全化債というのは、確かに、これ、十四年で三千億、十五年で四千億ですね。十六年でどれだけ出るか、私まだちょっとデータをもらっておりませんけれどもね。この陰で、どれだけの市町村長たち、そして市町村議会が、本当にどんな思いをしておるのか、職員も含めて。一々言いませんけれども、給料を下げる、議員の数を減らす、町村合併をする、そして職員の合理化を図る、本当にいろいろなことをやっているじゃないですか。
　一方、国は、くどくなりますけれども、本来その年に入った税収でしか支出を組んではいけない。だけれども、特別に、今回議題になっておるじゃないですか、この財政運営のための公債の発行の特例等を認めてくれというわけですよ。だから、くどくなりますけれども、全国の思いは、国がそういうことをおっしゃるならば、国も、起債を出す前に、赤字国債を出す前に、どれだけ合理化しました、だからこの分の赤字債券を発行させてくださいというのなら話はわかるけれども、それでなきゃ対等じゃないじゃないですか、こういう思いなんですけれども、その点いかがですか。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○田野瀬委員長　はい。そうしたら、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○村越委員　ありがとうございます。
○村越委員　ありがとうございます。
　二〇〇八年度から先のことはよくわからないのに、二〇一三年度だというのも非常に……おっしゃるとおり、無責任ではないかと私は考えました。
　それでは、次の質問なんですが、償還計画に関してお伺いしたいと思います。
　この法案の二条三項に、「公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。」とあるんですが、本法案には、公債の償還のための起債、つまり借換債ですね、この借換債の禁止規定がない以上、こういった計画を提出することには全く意味がないんじゃないかと考えるんですが、どういった意味があるんでしょうか。
○村越委員　この件に関しても委員長に資料を出していただくようにお願いして、もう時間が来ましたから、次に、次というか最後に一点だけお伺いしたいと思います。
　じゃ、委員長にお答えいただいて。
○田野瀬委員長　次回は、明二十七日金曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時六分散会
平成十六年二月二十五日（水曜日）
 午後零時十六分開議
　出席委員
 委員長　田野瀬良太郎君
 理事　鈴木　俊一君　理事　萩山　教嚴君
 理事　村井 仁君　理事　山本　明彦君
 理事　島 聡君　理事　中塚　一宏君
 理事　長妻 昭君　理事　上田 勇君
 江崎洋一郎君 江藤 拓君
 木村　隆秀君 熊代　昭彦君
 小泉　龍司君 河野　太郎君
 田中　英夫君 谷川　弥一君
 中村正三郎君 西田 猛君
 林田 彪君 三ッ矢憲生君
 宮下　一郎君 渡辺　喜美君
 五十嵐文彦君 小泉　俊明君
 近藤　洋介君 佐藤　観樹君
 鈴木　克昌君 武正　公一君
 津村　啓介君 永田　寿康君
 藤井　裕久君 松原 仁君
 村越　祐民君 吉田 泉君
 高木美智代君 長沢　広明君
 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 財務副大臣 山本　有二君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 原田　令嗣君 三ッ矢憲生君
 馬淵　澄夫君 近藤　洋介君
 谷口　隆義君 高木美智代君
同日
　辞任 補欠選任
 三ッ矢憲生君 原田　令嗣君
 近藤　洋介君 馬淵　澄夫君
 高木美智代君 谷口　隆義君
 —————————————
二月十七日
　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第三号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
同月三日
　消費税などの大増税計画反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二号）
　同（石井郁子君紹介）（第三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五号）
　同（志位和夫君紹介）（第六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八号）
　同（山口富男君紹介）（第九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一二三号）
　同（石井郁子君紹介）（第一二四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一二六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二九号）
　同（山口富男君紹介）（第一三〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三一号）
　消費税の増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一号）
　同（石井郁子君紹介）（第一二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一七号）
　同（山口富男君紹介）（第一八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一三二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一三三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三六号）
　消費税率引き上げ、増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六九号）
　配偶者特別控除をもとに戻し、課税最低限の切り下げ反対に関する請願（山口富男君紹介）（第一二二号）
同月十三日
　消費税の増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二一九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三〇三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三三九号）
　同（石井郁子君紹介）（第三四〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三四一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三四二号）
　同（志位和夫君紹介）（第三四三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三四四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三四五号）
　同（山口富男君紹介）（第三四六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三四七号）
　消費税率引き上げ、増税反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二二〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二七五号）
同月十九日
　相続税法の緊急改正に関する請願（西村真悟君紹介）（第四四五号）
　消費税の増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四四六号）
　消費税率引き上げ、増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四四七号）
　消費税改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四九四号）
　同（北橋健治君紹介）（第五四一号）
　共済年金制度の堅持等に関する請願（前原誠司君紹介）（第五九二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第三号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
 ————◇—————
○田野瀬委員長　
　内閣提出、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。
 —————————————
　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
　所得税法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○谷垣国務大臣　ただいま議題となりました平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十六年度予算については、引き続き歳出改革路線を堅持し、一般会計歳出及び一般歳出について、実質的に前年度の水準以下に抑制しました。一方、予算の内容については、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三等を踏まえ、例えば科学技術や治安対策など、活力ある社会経済の実現や国民の安心の確保に資する分野に重点的に配分したほか、各分野においても真に必要な施策への絞り込みを行い、めり張りのある予算の配分を実現しました。
　しかしながら、我が国の財政収支は引き続き厳しい状況となっており、特例公債の発行等の措置を講じることが必要であります。
　本法律案は、厳しい財政事情のもと、平成十六年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る国の負担の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成十六年度の一般会計歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができること等としております。
　第二に、平成十六年度において、国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務の執行に要する費用に係る国の負担を抑制するため、国民年金法、国民年金特別会計法、厚生保険特別会計法及び国家公務員共済組合法の特例を設けることとしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、住宅・土地税制、中小企業関連税制、金融・証券税制、年金税制、法人税制、国際課税等につき所要の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、住宅・土地税制について、景気情勢を踏まえ、計画的な持ち家取得を支援する観点から、住宅借入金等に係る所得税額控除制度を見直しの上、延長するとともに、住宅の住みかえ等を支援する観点から、居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度を拡充、創設するほか、土地取引の活性化を後押しする観点から、土地、建物等の長期譲渡所得の税率の引き下げ等を行うこととしております。
　第二に、中小企業関連税制について、ベンチャー企業、中小企業の支援や事業承継の円滑化の観点から、非上場株式の譲渡益に対する税率の引き下げ、いわゆるエンゼル税制の拡充、中小同族株に係る相続税の課税価格の軽減特例の拡充等を行うこととしております。
　第三に、金融・証券税制について、貯蓄から投資へという政策要請を踏まえ、公募株式投資信託の譲渡益に対する税率の引き下げ等を行うこととしております。
　第四に、年金税制について、世代間及び高齢者間の負担の公平を確保するため、公的年金等控除の上乗せ措置及び老年者控除の廃止を行うとともに、標準的以下の年金だけで暮らしている高齢者の方々に十分に配慮する観点から、六十五歳以上の者については、公的年金等控除の最低保障額を、通常の額に五十万円加算して百二十万円とする特例措置を講じることとしております。
　第五に、法人税制について、金融、産業の構造改革を促進し、企業の競争力強化を図る観点から、欠損金の繰越期間を延長するとともに、連結付加税の廃止等を行うこととしております。
　第六に、国際課税について、租税条約の相手国との間で課税の取り扱いが異なる事業体に係る課税の特例の創設等を行うこととしております。
　そのほか、特定余暇利用施設の特別償却制度の廃止等既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度等期限の到来する特別措置についてその適用期限を延長するなど、所要の措置を講じることとしております。
　以上が、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○田野瀬委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
平成十六年一月三十日（金曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　田野瀬良太郎君
 理事　鈴木　俊一君　理事　萩山　教嚴君
 理事　村井 仁君　理事　山本　明彦君
 理事　島 聡君　理事　中塚　一宏君
 理事　長妻 昭君　理事　上田 勇君
 江崎洋一郎君 江藤 拓君
 木村　隆秀君 北川　知克君
 熊代　昭彦君 小泉　龍司君
 河野　太郎君 七条 明君
 田中　英夫君 谷川　弥一君
 中村正三郎君 中山　泰秀君
 林田 彪君 原田　令嗣君
 宮下　一郎君 渡辺　喜美君
 五十嵐文彦君 楠田　大蔵君
 小泉　俊明君 佐藤　観樹君
 鈴木　克昌君 武正　公一君
 津村　啓介君 永田　寿康君
 藤井　裕久君 馬淵　澄夫君
 松原 仁君 村越　祐民君
 吉田 泉君 谷口　隆義君
 長沢　広明君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 
 （金融担当） 竹中　平蔵君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 財務副大臣 山本　有二君
 農林水産副大臣 金田　英行君
 財務大臣政務官 七条 明君
 政府参考人
 （防衛庁運用局長） 西川　徹矢君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （外務省経済協力局長） 古田 肇君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 杉本　和行君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
一月三十日
　辞任 補欠選任
 江藤 拓君 中山　泰秀君
 西田 猛君 北川　知克君
 仙谷　由人君 楠田　大蔵君
同日
　辞任 補欠選任
 北川　知克君 西田 猛君
 中山　泰秀君 江藤 拓君
 楠田　大蔵君 仙谷　由人君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案（内閣提出第二号）
 ————◇—————
○田野瀬委員長　
　内閣提出、平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君、防衛庁運用局長西川徹矢君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、外務省経済協力局長古田肇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津村委員　御丁寧な答弁をありがとうございました。
　これは私個人の意見でございますが、少しだけ申し上げますと、民主党の立場といいますか、国民の声を代表しながら税金のむだ遣いをなくしていこう、そういうことは厳しく予算審議等で私ども唱えておりますし、細かいところも含めてしっかりチェックをしていきたい、そう思っております。
　それが大前提の上で申し上げるわけですが、やはりそうはいいましても、めり張りのある人員配置あるいは予算ということをしていただければいいわけで、国債管理政策というのは私は大変重要な問題だと思っております。そうした中で、今のお話、大変よくわかりましたけれども、今後とも国債市場をしっかりと見据えながら国債管理政策を行っていただきたい。そういう観点から、必要であれば、しっかりと人と物と金と情報、そういったものを谷垣大臣のイニシアチブのもとでマネージしていただければ、そう思う次第です。
　以上で谷垣大臣への御質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
　多少時間の配分が、私、自信がないものですから、少し順番を変えて一つ……はい、わかりました。
　農林水産省から、金田副大臣でしょうか、来ていただいていると思います。一点御質問を先にさせてください。
　今回、二つの法案について審議しておる中で、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案について、一点でございますが、お聞かせください。
　昨年の冷害、これに対して、農家の皆さんが非常に深刻な被害を受けている。そうした中で、今回、私ども、補正予算に対してはまた別途の考えもございますが、この法案については、これは前向きに検討しなければいけない大変重要なテーマである、そういうふうに考えているわけです。
　そしてまた、農家の皆さん、私はいろいろな方からこの間ヒアリングをさせていただいたんですけれども、年内に共済金を受け取ることができるかどうか。これは、前回の、平成五年の例のタイ米を緊急輸入したとき、あの大変深刻な冷害の際にもやはりあった事例ですけれども、年内に共済金が欲しい、そういうニーズが大変大きいというふうに聞いております。
　その措置というのは現在とられているんでしょうか。それとも、この審議が進んでいかなければ、農家の皆さんはさらに苦しんでいる状態が続いている、そういうことなんでしょうか。これはどちらでしょうか。
○金田副大臣　まさに、この共済金の支払い、なるべく早くという農家の皆さん方の要望にこたえるために、水稲については大体支払いが済んでおります。あと、百億ほどの畑作物共済金の支払いでございますが、損害額を確定し次第払わせていただきたいということでございます。
　これは、つなぎ融資ということで、民間の金融機関から金を借りているわけでございまして、この法律をなるべく、一日でも早く通していただきまして、そうすると、また利息分が安くなるわけでございますので、どうかよろしくお願いします。
○田野瀬委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○田野瀬委員長　期限も理事会で検討させていただきます。
　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時十七分休憩
 ————◇—————
 午後十時四十八分開議
○田野瀬委員長　ただいまの山本明彦君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　起立総員。よって、そのとおり決しました。
　これより採決に入ります。
　まず、平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成は、委員長に一任願うことに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田野瀬委員長　起立総員。よって、そのとおり決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○田野瀬委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後十時五十一分散会
平成十六年一月二十八日（水曜日）
 午前十一時三十六分開議
　出席委員
 委員長　田野瀬良太郎君
 理事　鈴木　俊一君　理事　萩山　教嚴君
 理事　村井 仁君　理事　山本　明彦君
 理事　島 聡君　理事　中塚　一宏君
 理事　長妻 昭君　理事　上田 勇君
 石田　真敏君 江崎洋一郎君
 江藤 拓君 木村　隆秀君
 城内 実君 熊代　昭彦君
 小泉　龍司君 河野　太郎君
 七条 明君 田中　英夫君
 谷川　弥一君 中村正三郎君
 西田 猛君 西村　康稔君
 林田 彪君 原田　令嗣君
 宮下　一郎君 渡辺　喜美君
 五十嵐文彦君 小泉　俊明君
 佐藤　観樹君 鈴木　克昌君
 高井　美穂君 武正　公一君
 津村　啓介君 永田　寿康君
 藤井　裕久君 馬淵　澄夫君
 松原 仁君 村越　祐民君
 吉田 泉君 谷口　隆義君
 長沢　広明君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 議員 水野　賢一君
 議員 村井 仁君
 議員 長妻 昭君
 議員 松原 仁君
 議員 渡辺 周君
 議員 上田 勇君
 議員 漆原　良夫君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （金融担当） 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 財務副大臣 山本　有二君
 財務大臣政務官 七条 明君
 政府参考人
 （金融庁検査局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 五味　廣文君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　齋木　昭隆君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　鶴岡　公二君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 渡辺　博史君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
一月二十八日
　辞任 補欠選任
 江崎洋一郎君 石田　真敏君
 西田 猛君 西村　康稔君
 原田　令嗣君 城内 実君
 仙谷　由人君 高井　美穂君
 佐々木憲昭君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 江崎洋一郎君
 城内 実君 原田　令嗣君
 西村　康稔君 西田 猛君
 高井　美穂君 仙谷　由人君
 吉井　英勝君 佐々木憲昭君
 —————————————
一月二十八日
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（水野賢一君外七名提出、衆法第一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案（内閣提出第二号）
　平成十五年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（水野賢一君外七名提出、衆法第一号）
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○田野瀬委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として財務省国際局長渡辺博史君、金融庁検査局長佐藤隆文君、金融庁監督局長五味廣文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員　それでは、谷垣大臣、竹中大臣の所信表明につきまして、何点か質問させていただきます。
　まず、谷垣大臣にお伺いをいたしますけれども、所信表明の中で、為替相場の動向を注視し、必要に応じて適切に対処してまいる所存であるという趣旨で先日述べられておりました。
　既に昨年だけで二千億ドルとも言われている相当な規模でのドル買い介入が行われているにもかかわらず、円高・ドル安傾向が続いております。この円高の進行、さらに進行していくと、やはり製造業、とりわけ中小製造業等への深刻な影響も懸念されますので、こうした対応というのはやむを得ない、適切なものであるというふうには思っておりますが、しかし、こうしたドル安・円高の傾向というのは、これはやはりアメリカ経済の構造的な問題がその背景にあるわけでありまして、今後際限なくドルを買い支えるということもできないわけでもありますし、また、今後そういう介入をしたとしても、その効果も限定的になるのではないかというふうにも懸念されるわけであります。
　そこで、こうした最近の為替動向の影響を大臣としてはどのようにお考えなのか、また、適切に対処するというふうに述べられておるわけでありますけれども、今後どのような対策を講じていくお考えなのか、お伺いしたいというふうに思います。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○山本（明）委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○五十嵐委員　いや、聞いていないだけなんでしょう。今、国際局長の方から、後ろから言われて、やっていませんというのをオウム返しにおっしゃっただけだと思いますので、この件についてはちょっと調べてみてください。調べてみてくださいね、そういう会合で何をやったのか、本当に。調べないでやっていませんと言うのは、私は、この委員会に対する冒涜ではないかなというふうに思うわけであります。
　次に、足利銀行について金融大臣に伺いたいと思います。
　我が党の栃木県の国会議員団が、足利銀行の問題につきまして質問状をお出しいたしました。それに対して回答が戻ってきたんですね。その一番最初の質問が、足利銀行のそれまでの決算は粉飾と認めるべきではないかという質問をしたのに対して、金融庁からの御回答は、「株式会社足利銀行に対する検査結果では、平成十五年三月期において債務超過であったとしているが、」というのは、その質問書がです。「金融機関に対する検査は、粉飾決算などの犯罪捜査を目的とするものではなく、あくまでも銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保することを目的として行われるものであり、証券取引法が目的とする投資家保護とは趣旨が異なるものである。」。要するに、趣旨が異なるんだから粉飾かどうかは関係ないんだという御回答なんですね。これは驚くべき回答なんです。
　なぜかというと、粉飾かどうかを見る監査法人、公認会計士、その監査法人や公認会計士を監督する官庁も金融庁なんです。だから、粉飾かどうかというのは非常に重大な問題であって、また、これは法律上、粉飾を知ったら、発見したら、告発する義務が、それは監督官庁でもあるわけです。ですから、粉飾決算発見が目的じゃないから粉飾かどうかなんというのは関係ないんだ、投資家保護とは関係がないんだから、別の観点からの検査なんだから、それは関知しませんというこの回答は、驚くべき無責任、これは驚くべき義務違反ですね。公的な行政機関としての義務に反する答弁だ、答弁書だ、こう思いますが、これについてどう弁明されますか。
 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
○五十嵐委員　恣意的と申し上げたのは、りそなのときにちょっと時間がなくて、用意しておきながらあれだったんですが、りそなの扱いと足銀の扱いが余りにも違うではないかという話は当然出てきていましたね。
　りそなには大変めちゃくちゃなことを認めておる。ホールディングスには公的資金が注入できない。ですからりそな銀行に注入したわけですが、本来ならばりそなのために使うものを、二兆円を超える金額だったわけですが、それをりそな銀行からホールディングスに融資をして、そしてホールディングスから近畿大阪銀行の方にまた迂回していっている。本来ならば近畿大阪自体が、これはめちゃくちゃな銀行ですから当然破綻していなきゃいけないものが、そうした迂回した資金によって助けられている。
　要するに、近畿大阪とこの足利銀行との扱いを比べたらめちゃくちゃな違いがあるんですね。どっちがよりひどいかといったら近畿大阪の方がひどいと私は思うわけですが、そっちがたまたまりそなホールディングスのもとにぶら下がっていたというだけで助けられる。これはおかしなことだということをだれもが感じているわけですね。こういうようなことをやっていて、私は、金融行政が信頼されるわけがない。
　この次はＵＦＪがねらわれている、こう言っているわけですね。ＵＦＪの特別検査が入る、それから資料隠しがあった、こう報道をされております。それからまた、ＵＦＪの検査に際して、厳格な検査で有名な目黒検査官は外すように、寺西頭取が金融庁長官に直訴したという話があるんですが、これは事実かどうか。
　報道された事態について、事実関係を明確にしていただきたいと思います。
 〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕