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○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。
　本日は、まず、ＮＴＴ法における固定電話について伺いたいと思います。内容的には重なる部分等あるかと思いますが、御容赦を願いたいと思います。
　この国民生活に不可欠な通信サービスであるこの固定電話は、日本全国で提供されるべきユニバーサルサービスとして電気通信事業法に位置付けられております。一方で、ＮＴＴ法、この第三条ではＮＴＴ持ち株とＮＴＴ東西に対して全国であまねく電話の役務を提供することを義務付けており、現在、ＮＴＴ東西によって高コスト地域を含む日本全国において固定電話が提供されていることを承知しています。
　この固定電話についてなんですが、ＮＴＴ法の制定時にはメタル回線で提供されていましたが、ブロードバンドの普及と技術の進展に伴って、我が国では二〇〇一年にＩＰ電話の提供が開始されたと。それ以降、このメタル回線による固定電話の契約数はどんどん減少していくわけですが、一方でＩＰ電話の契約数は増加していくと。現在ではメタル固定電話を大きく上回るようになっている。こうした状況の中で、二〇一一年に加入電話に相当する光ＩＰ電話がユニバーサルサービスの対象として追加されている、このように承知をしております。
　今般議論していますＮＴＴ法では、この電話の用語について特段、定義、規定などは置かれていないということなんですが、本年二月に提出されたＮＴＴ法廃止議論に関する質問主意書に対する答弁書において、政府は、ＮＴＴ法第三条に規定する電話の役務には固定電話及び公衆電話の役務が含まれると説明されています。さらに、三月提出された再質問主意書に対する政府の答弁書では、この第三条の規定は固定電話の役務の提供に当たってメタル回線を用いることを求めるものではないとされています。
　これ、一方で、昨年末のＮＴＴの島田社長のインタビューでは、ＮＴＴ法第三条にメタル回線を使った固定電話をユニバーサルサービスとして提供することが責務として規定されていると述べられておりまして、この第三条の電話をメタル固定電話に限定して捉えているようにも見受けられます。
　そこで、この固定電話について少し分かりにくい部分もあるかと思いますので、ＮＴＴ法上のこの電話にＩＰ電話は含まれるのかどうかなども含めて、ＮＴＴ法上のこの電話の範囲について教えてください。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のＮＴＴ法三条では、ＮＴＴの責務として、電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保を規定しております。ＮＴＴ法では、このあまねく提供責務の対象となる電話の定義は規定はされておりませんが、現行制度上は固定電話及び公衆電話が対象であると解釈をされております。なお、一般的には電話に該当すると考えられる携帯電話などは、ＮＴＴ法におけるあまねく提供責務の対象とは現在はなっておりません。
　また、電気通信事業法では、ＮＴＴ法のあまねく提供責務の対象となる電話に相当するものとして、その範囲を省令で規定をしております。具体的には、アナログ固定電話と公衆電話のほか、委員御指摘のＩＰ電話や無線を活用したワイヤレス固定電話のうち、料金などの提供条件がアナログ固定電話と同等のものが規定されているところでございます。
○高木かおり君　この固定電話といっても幾つも種類があって、改めて、このＮＴＴ法における電話の在り方、そして関連する電気通信事業法で、どうユニバーサルサービスを位置付けていくのか、これは重要な論点だというふうに認識をしました。
　続いて、松本大臣に伺いたいと思います。
　最近、固定電話が減ってきているなという話をよく聞くわけなんですが、私も自宅に固定電話はありますけど、ほとんど携帯電話で賄っているというのが現状でありまして、大臣はこの固定電話をお持ちで日常的に使っていますでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　私の自宅にも固定電話ございますし、事務所にも、また大臣室にも固定電話がありまして、携帯電話も利用しますが、やはり関係の皆様との連絡を取らせていただくなど、固定電話を利用することもかなりございます。
　固定電話は事業所などでも共用することもできるといったメリットもありまして、携帯電話の契約数が約二億件を超える中、固定電話のうち、アナログ固定電話については契約数が約一千四百万件と大幅に減少しておりますが、ＩＰ電話を含む固定電話全体では約六千万契約であり、引き続き一定のニーズがあると承知をしております。
　固定電話の提供に用いられるメタル回線設備は、先ほども御質疑でも申し上げたところですが、二〇三五年頃に維持限界となる見込みがＮＴＴから示されておりまして、既に光回線への置き換えが進められているところでございます。
　固定電話を含むユニバーサルサービスの在り方について、現状を踏まえ、情報通信審議会にワーキンググループを設置して議論を進めていただいているところでございまして、総務省としても、その結果などを含め、国民、利用者の立場に立って必要な対応をして、しっかり検討してまいりたいと考えております。
○高木かおり君　今日、固定電話の契約数の推移の資料もお配りさせていただいておりまして、その後いろいろと今後の見通し等をお聞きをしようと思いましたが、今大臣から御答弁をいただきました。
　やはり、このＩＰ電話を含めると、一定、固定電話のニーズ、まだまだ依然高いものになっているということで、これはやはり国民目線でこのユニバーサルサービスということを、今後の情報通信政策考えていかなければならないというふうに思います。
　続きまして、次の質問に移りたいと思います。
　この本法案、昨年八月に総務大臣が市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について情報通信審議会に諮問をし、同審議会が取りまとめたもの、第一次答申を踏まえて提出をされたものというふうに理解をしておりますが、令和二年改正の折は、ＮＴＴ東西によるワイヤレス固定電話提供を可能とするための制度整備ですとか、外国法人等に対する法執行の実効性の強化の二点を柱とするものと承知をしておりまして、附則の見直し規定はＮＴＴ法の抜本的な見直しを求めるものではありません。これ、また、ＮＴＴ東西によるワイヤレス固定電話の提供は本年四月一日から始まったばかりです。このほか、令和四年の改正電気通信事業法によって、このブロードバンドサービス、新たにユニバーサルサービスに位置付けられましたが、この交付金制度が創設され、その運用はまだ始まっておりません。
　このように、本法律、近年のＮＴＴに関係する法改正の施行状況を踏まえることなく、十分な立法事実がないと思われる中で、自由民主党の検討結果なぞる形で提出された法案のように思えるんですけれども、なぜこのタイミングでＮＴＴ法改正案提出されたのか、本法律案の必要性を裏付ける立法事実も含めて御説明をいただきたいと思います。
○大臣政務官（西田昭二君）　お答えいたします。
　ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、情報通信を取り巻く環境変化に対応するため、令和二年改正法の施行後三年見直し規定に基づき、昨年八月、情報通信審議会に市場環境の変化に対応した通信政策の在り方を諮問いたしました。情報通信審議会では、関係する事業者、業界団体、自治体等のヒアリングを通じて活発な議論が精力的に行われ、本年二月に第一次答申が取りまとめられました。
　第一次答申では、これまでの議論が二つに整理をされ、研究に関する責務の見直しなど、喫緊の課題である国際競争力の強化の観点から、必要な事項は速やかに実施すべき事項として提言され、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障など、国民、利用者、関係事業者に大きな影響を与える事項は今後更に検討を深めていくべき事項として整理をされました。
　本法案は、第一次答申で速やかに実施すべき事項と提言されたものを踏まえて必要な改正を先行的に行うものでございます。また、第一次答申で今後更に検討を深めていくべき事項と整理されたものについては、検討の結果を踏まえた制度整備を段階的かつ着実に行うことを明確化するため、本法案の附則において、検討を加えた結果に基づいて所要の法案を令和七年の常会をめどとして提出する旨を規定をしております。
○高木かおり君　御答弁いただいたんですけれども、やはりはっきりとはなかなか伝わってこないなというような感想です。
　事前のレクではその都度その都度改正をしてきたという説明を受けているんですが、情報通信の世界の変化が著しいということはもう前々から明白であったことであると思いますし、総務省の情報通信審議会が平成十四年二月にＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての第二次答申という答申を出していらっしゃって、当時のプレスリリースでも、総務省ではこの第二次答申を尊重して適切な措置を講ずることという記載がありました。全体的にこのボリューム感のある答申が出されていて、そこでもやはり国際競争力ですとか研究成果の推進、成果、普及の責務についての話や、ユニバーサルサービスの今回挙がっているような大きな論点の話も出ておりましたので、そこから約二十年間、総務省には検討する時間もあったんだと思うんですね。
　こういった点について、総務大臣、御認識確認させてください。
○国務大臣（松本剛明君）　一般的に申し上げても、あらゆる行政分野において社会経済情勢の変化に応じて不断に政策を見直していかなければならない、そして必要な場合に国会に法制度の見直しをお願いすることになるというふうな認識でございます。
　今委員からも、情報通信の世界は不断に変化があるというふうにお話がございました。大変変化のスピードが速い分野であるというふうに私も認識をしているところでございますが、これも委員からの先ほどお話がございました、令和二年五月に成立した電気通信事業法とＮＴＴ法の一部改正法の附則において施行後三年の見直し規定を設けていたところでございまして、昨年、情報通信審議会に、その際も私も責任者でございましたが、諮問をさせていただき、改めて、委員からもお話がありましたように、ユニバーサルサービスの確保、公正競争、そして国際競争力も本当に成長分野である通信において、国際競争力、そして経済安全保障は近年の課題でありますが、改めて経済安全保障といった視点からの政策課題についての御議論をお願いをさせていただいたところであります。
　そのような中で、審議会の皆様からも喫緊の課題ということで、先ほど西田大臣政務官からも御答弁申し上げましたけれども、国際競争力の強化は喫緊の課題であると私どもも認識をしているところでございまして、そのような認識の下で、我が国の情報通信産業の国際競争力を高める観点から、その中核的な役割を担うＮＴＴグループが機動的かつ戦略的に研究開発や事業運営等が行えるように法制度面からも対応することが必要と考えて、このように法案を提出をさせていただいたところでございます。
　審議会の第一次答申では、この研究開発に関する責務の見直しに加えて、外国人役員の規制や役員選解任の認可の見直しなども速やかに実施すべき事項として提言をいただいたところでありまして、本法案はこれに基づいて先行的に必要な改正を行うと位置付けております。
○高木かおり君　次に、今後の検討事項についても伺っていきたいと思います。
　今後の検討事項として、この外資規制をどうしていくのかという論点もあるかと思います。このＮＴＴ法における外資規制、特有な性質のものであると思っておりまして、その上で、ＮＴＴだけではなく競合他社など業界関係者、専門家の方々など、いろいろな考えを今示されていると思います。
　そこで、まず財務省に確認をしますが、外国人の方が株式を三分の一以上持たないというＮＴＴ法における外資規制は外為法で対応し得る規制とどう性質が違うのか、端的にお答えください。
○政府参考人（梶川光俊君）　お答え申し上げます。
　外為法の投資審査制度では、外国投資家が国の安全などを損なうおそれがある業種として指定された業種を営む上場会社に一％以上投資する場合などに、原則として事前届出を求めてございます。ＮＴＴの営む電気通信業も指定業種に該当いたします。
　このような届出は事前審査の対象となり、当該投資が国の安全に与える影響の程度などを考慮して、財務大臣及び事業所管大臣が審査することとなります。この際、問題があると認められる場合には、取引中止の勧告、命令を行うことが可能な制度となっております。
　その上で、ＮＴＴ法の外資規制との違いについて申し上げますと、まずＮＴＴ法の外資規制は外国籍の投資家の議決権割合を三分の一未満とするストックへの規制であるのに対しまして、外為法の投資審査制度は外国投資家による個別の取引を一件一件審査するフローベースの規制となってございます。また、規制対象となる外国投資家につきまして、ＮＴＴ法の外資規制では日本国籍の有無によって判断するのに対しまして、外為法の投資審査制度では居住性の有無、つまり我が国に居住するか否かによって判断することとなってございます。
　ＮＴＴを含めた電気通信事業分野としての外資規制の在り方につきましては、一義的には所管省庁たる総務省において判断されるべきものでございまして、財務省として申し上げる立場にはございませんが、財務省としては、外為法の投資審査制度における適切な対応に今後とも努めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　続いて、国際的な観点から、逆にＮＴＴ以外の通信事業の同業者、例えばＫＤＤＩ等ですけれども、ＮＴＴ法と同様に株式の総量規制、それから外資規制を新たに課すことは妥当でしょうか。この点についても端的に御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（大河内昭博君）　お答え申し上げます。
　通信事業分野の在り方に関しましては、国際的な観点からのみならず、国内での状況など様々な観点から検討されるものと承知しております。
　その上で、御質問の国際約束との関係に関しましては、我が国はサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳやＣＰＴＰＰ、ＲＣＥＰ、こういった協定の国際約束におきまして、ＮＴＴに対する外資規制と外国人役員の制限規制に関する留保を除き、基本的に電気通信サービスの自由化を約束しております。
　そのため、仮にＮＴＴ以外の通信事業者に対してＮＴＴと同様の外資の出資比率規制等を新たに設け、既に我が国が約束している自由化から後退する場合には、国際約束との整合性の問題が生ずる可能性が高いと、このように思われます。
○高木かおり君　今、財務省それから外務省から御答弁いただきましたように、この関係省庁が所管する法令との関係も考慮していかなくてはいけないということが分かりました。
　このＮＴＴ法の規制については特殊なこともあって、ほかのやはりこの通信事業者、専門家の方々の、様々なステークホルダーの方から意見が今多く出ていると認識をしています。こういったことから考えますと、やはりこの議論の方向性すぐに出すということ、特に今言われているこのスケジュール感で掲げているこの夏までにという期間で全て論点を議論していく、方向性を定めていくというのはなかなかこれハードルが高いんではないかというふうに思いますが、この御見解について伺いたい。
　それから最後に、これ法律の廃止ありきではないですよねという御理解でよろしかったか、この確認をさせていただいて、質問を終了させていただきたいと思います。
○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをさせていただきます。
　繰り返しになりますが、ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の観点に加え、国際競争力の観点から、本年夏頃の答申に向けて情報通信審議会において議論を進めております。このうち、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の三つの観点については専門家による丁寧な議論を加速させる必要があることから、本年一月以降、ワーキンググループを設置し、精力的に議論を進めているところでございます。
　総務省といたしましては、その議論の結果等を踏まえ、ＮＴＴ法の廃止を含めＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて、来年の通常国会をめどとして、ＮＴＴに対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法律案を提出するものとしておりますし、現在審議いただいている法律案の附則のとおりであり、次期常会に提出する法案の具体的な内容については本法案成立後に附則について検討してまいりたいと思います。
○高木かおり君　終わりと言ったんですけど、廃止ありきではないかという御答弁もいただけたらと思います。
○委員長（新妻秀規君）　高木さん、時間ですので、答弁は。済みません、もう時間終了しましたので。
○高木かおり君　以上です。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　ＮＴＴの固定電話はこれまでの銅線によるメタル回線を使って通信してきましたが、ＩＰ電話の増加と固定電話契約の減少に伴ってメタル回線の使用が全国的に減り、固定電話の赤字が膨らんでいると報じられています。二〇二二年度末に千三百万回線あったＮＴＴ東西の固定電話が二〇三五年頃には五百万回線まで減るという予測で、これに伴って二〇二二年度の固定電話の赤字が約三百億円、これが二〇三五年度以降には年間九百億円の赤字まで更に広がると予想されています。
　報道によれば、島田社長が、メタル回線を使った固定電話は二〇三五年頃に経済的な限界を迎える、どういう方法でサービスを巻き取り、どんなサービスに移行していくか考えていく必要があると発言したということです。
　では、今後、経済的限界を迎えるメタル回線について、ユニバーサルサービスを維持しつつ、どのようにしてＩＰ電話などほかの種類の通信に変えていく方針なのでしょうか、総務大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　今委員からもございましたし、これまでの審議の中でも申し上げたところでもございますが、固定電話のうちメタル回線を用いたアナログ固定電話については契約数が約一千四百万件と減少しておりますけれども、光回線を用いたＩＰ電話を含む固定電話全体では約六千万契約でございまして、引き続き一定のニーズがあるものと理解をしております。
　これも今委員からのお話がありましたが、固定電話の提供に用いられるメタル回線は二〇三五年頃に維持限界となる見込みがＮＴＴから示されておりまして、既に光回線への置き換えが進められております。
　固定電話を含むユニバーサルサービスの在り方については、現状を踏まえて、情報通信審議会において固定電話中心からブロードバンドを軸とした制度への見直しを含めた議論が行われているところでございます。ユニバーサルサービスの確保の重要性については認識を共有することができているのではないかと考えておりまして、専門的な議論のため、ワーキンググループを設置してＩＰ電話や無線電話の活用も含めて議論を進めていただいておりまして、総務省としては、その結果なども踏まえ、国民、利用者の立場に立って必要な対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○芳賀道也君　次に、ＮＴＴグループは、その税務方針で、法人税その他の申告や納税に当たっては、タックスヘイブン対策税制について軽課税国を租税回避に活用しない、事業上の理由から軽課税国で投資をする場合には、各国・地域の法令等の定めるところにより適正に納税するという方針を発表しています。
　しかしながら、昨年六月提出のＮＴＴの有価証券報告書によれば、カリブ海の英国領バージン諸島にスペクトラムホールディングスという特定子会社があり、英国領グレートブリテン島とアイルランド島の間にあるマン島にはディメンジョン・データ・コマース・センターという特定子会社があります。
　英国領バージン諸島もマン島もタックスヘイブンとして知られている場所で、二〇〇〇年にＯＥＣＤの租税委員会が発表したタックスヘイブンリストの三十五の国と地域の中にどちらも含まれています。この二つの特定子会社がどのような業務を行っているのかＮＴＴに答弁を求めたのですが、ＮＴＴからは答弁が難しいということですので、質問を変えて国税庁にお尋ねをいたします。
　また、マン島にあるＮＴＴグループの特定子会社の一つ、ディメンジョン・データ・コマース・センターの住所がオープンコーポレーツという検索サイトに載っていましたので、その住所でグーグル地図を検索すると、ファルコンクリフアパートメントという集合住宅らしき建物が表示されました。
　配付資料一ページを御覧ください。
　グーグル地図で検索すると現地の画像も表示されますので、その画像を配付資料としてお配りしております。赤い楕円で囲った建物の中にこの会社があると思われます。ただ、この場所にはこの会社の名前の看板は全くなく、ジェイコブホッグという、足場を組んだ工事業者のものと思われる看板が付いているだけです。普通の会社なら、会社の建物に社名を表示しているのが当たり前ですが、ここでは見当たりませんので、グーグル地図の検索が間違っていないとすれば、ディメンジョン・データ・コマース・センターがいわゆるペーパーカンパニーではないかと疑われても仕方がない状況です。
　国税庁にお尋ねしますが、一般的に、ＮＴＴの特定子会社がある英国領バージン諸島や英国王室属領のマン島などタックスヘイブンに住所を置く日本の企業の特定子会社について、国税庁の職員が現地調査をして特定子会社の現状について調査する機会はあるのでしょうか。
○政府参考人（武田一彦君）　お答えいたします。
　個別にわたる事柄につきましては、お答えすることは差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論として申し上げれば、執行管轄権の制約がございますので、国税当局といたしましては、英国領バージン諸島、マン島を含む海外に所在する法人などにつきまして、直接職員を派遣した税務調査は行っていないところでございます。
　なお、国税当局といたしましては、各国・地域の税務当局との間で租税条約等に基づく情報交換を実施するほか、内国法人たる親会社を通じた外国子会社の情報収集など、あらゆる手段を活用して、海外に所在する法人などに関する情報の収集、分析に努めているところでございます。
○芳賀道也君　更に伺います。
　配付資料二ページを御覧ください。
　ＮＴＴグループ企業の一つ、ＮＴＴファイナンスでは、会計と英語に通じていて国際税務会計を担当できる職員を募集と、インターネット上で募集が掛けられています。ＮＴＴグループのグローバルビジネスを支える国際税務業務を担当する職員を求めているということですが、担当業務の具体例としてＮＴＴグループのタックスヘイブン税制に係る税額算定も書かれています。ＮＴＴグループではＮＴＴファイナンスでの会計処理を通じてタックスヘイブンによる租税回避を行っていると疑われても仕方ないのではないでしょうか。
　ＮＴＴに質問できませんので国税庁に伺いますが、一般的に、タックスヘイブン税制に係る税額算定に関する国際税務業務といえば、タックスヘイブンを利用する租税回避行為に関する業務を意味するのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（武田一彦君）　お答え申し上げます。
　個別企業に関する事柄につきましては、お答えすることは差し控えさせていただきます。
　一般論として申し上げますと、我が国の税制上、内国法人が保有する一定の条件に該当する外国子会社の所得を、当該外国子会社の活動実態ですとか所得の種類に応じまして内国法人、すなわち日本の親会社に合算して課税する外国子会社合算税制という税制がございます。この外国子会社合算税制がタックスヘイブン税制と呼ばれることもあると承知してございます。
　議員御質問の、一般的にタックスヘイブン税制に係る税額算定に関する国際税務業務がタックスヘイブンを利用する租税回避行為に関する業務を意味するかどうかにつきまして一概にお答えすることは困難であると考えてございますが、いずれといたしましても、国税庁といたしましては、外国子会社合算税制の対応を含めまして、企業において適正な申告、納税等を行うために必要な体制の整備を行っていただくことは重要であると考えてございます。
○芳賀道也君　税務当局も含めて、総務省も適正な指導監督が必要ではないかと思います。
　そもそも、カリブ海の英国領バージン諸島や英国王室属領のマン島などタックスヘイブンに特定子会社を置くこと自体、その会社を使って租税回避を行っていると疑われても仕方のない状態にあります。瓜田にくつを入れず、李下に冠を正さずと言いますが、軽課税国を租税回避に活用しないというそもそもの方針であれば、英国領バージン諸島とマン島にある特定子会社を閉鎖するか、タックスヘイブン以外の場所に移転させるべきではないでしょうか。そのように指摘させていただき、次の質問に移ります。
　ただ、ＮＴＴ自体が国際競争力を持つということ自体は応援しなきゃいけないと思いますが、こうした租税回避の問題についてはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、二〇二三年十月には、ＮＴＴ西日本の子会社であるＮＴＴビジネスソリューションズの元派遣社員が、ＮＴＴマーケティングアウトＰｒｏＣＸの、失礼、ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸの六十二のクライアント、約九百二十八万件の顧客情報を不正に流出された事態が明らかになりました。
　今年二月に発表されたお客様情報の不正持ち出しを踏まえたＮＴＴ西日本グループの情報セキュリティー強化に向けた取組についてによれば、この元派遣社員は、二〇一三年七月から二三年二月頃まで、およそ九年半にわたって顧客情報の不正持ち出しを行い、外部に提供していました。
　確かに、元派遣社員の行動には非常に問題がありますが、他方、ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸの顧客から情報漏れの疑いがあるとの指摘を受けて、ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸとＮＴＴビジネスソリューションズが内部調査を行ったのに、過去調査と呼ばれる最初の調査が不適切で、漏えいに関する事実を把握することができなかったことも問題です。この不適切な過去調査の結果、情報流出の問題がない旨を、通報してきたクライアントに報告することになってしまったのです。
　また、二〇二三年三月にも、ＮＴＴドコモの業務委託先であるＮＴＴネクシアの元派遣社員が、インターネット接続サービスぷららや映像配信サービスひかりテレビなど約五百六十九万件の個人情報を不正に持ち出す事案が起きました。持ち出したタイミングで事態が把握でき、外部に情報が流出することを防げたという点では、ＮＴＴビジネスソリューションズの元派遣社員の顧客情報持ち出しが事後に明らかになったのと比べれば、社内情報セキュリティーの進歩があったと言えるのではないでしょうか。ただ、この案件でも個人情報保護委員会から行政指導を受けています。
　ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸでのＮＴＴビジネスソリューションズ元派遣社員による顧客情報不正流出の件に関する行政指導の内容と、ＮＴＴネクシアの元派遣職員による個人情報の不正持ち出しに関する行政指導について、個人情報保護委員会事務局からの御説明をお願いいたします。
○政府参考人（大槻大輔君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの事案のうち、前者は、多数の民間事業者及び地方公共団体等から委託を受け、株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸが行っていたコールセンター事業に関し、コールセンター業務で用いるシステムの保守運用を同社から委託されたＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社に所属しシステム保守運用業務に従事していた者が、委託元の顧客又は住民等に関する個人データ等合計約九百二十八万人分を不正に持ち出したことにより漏えいが発生した事案でございます。
　個人情報保護委員会は、当該事案に関しまして、本年一月、ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸ及びＮＴＴビジネスソリューションズに対し、御指摘の過去調査において十分な調査が行われなかった経緯及び原因を明らかにできておらず、自社における個人データの取扱い状況を把握するための組織体制が十分でなかったことなどから、個人情報保護法第二十三条の規定違反、組織的安全管理措置の不備ということでございますが、これを是正するために必要な措置をとるよう勧告等を行っております。
　また、お尋ねの事案のうち後者につきましては、株式会社ＮＴＴドコモがインターネットサービス等に関する事業について顧客の個人データを取り扱っており、これに関し、株式会社ＮＴＴネクシアに対し電話営業用の顧客情報管理を含む業務を委託していたところ、ＮＴＴネクシアの派遣社員であった者が、業務上使用するＰＣから個人契約するクラウドサービスに無断でアクセスをし、合計約五百九十六万人分の個人データをクラウドサービスへアップロードすることにより外部に流出させ、漏えいのおそれが生じた事案でございます。
　個人情報保護委員会は、当該事案に関しまして、本年二月、ＮＴＴドコモに対して個人情報保護法第二十三条の個人データの安全管理措置に不備があったこと及び委託先の必要かつ適切な監督について規定する同法第二十五条の違反について指導を行い、委託先であるＮＴＴネクシアに対しても同法第二十三条の個人データの安全管理措置に不備があったことについて指導を行ったものでございます。
○芳賀道也君　はい。
　それでは、時間ですので、次の質問は割愛をさせていただきます。準備していただいていた皆さん、ありがとうございました。
　以上で終わります。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　本改正法案附則は、ＮＴＴ法の廃止を含め、ＮＴＴ持ち株会社及びＮＴＴ東西の制度の在り方に検討を加え、二〇二五年通常国会をめどとして、日本電信電話株式会社等に対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずる法律案を国会に提出すると明記しています。ＮＴＴ法廃止のための布石を打つものであり、我が党は反対をします。
　総務省にお聞きします。
　岸田総理が米国を訪問し、未来のためのグローバルパートナーとして日米首脳共同声明が発表されました。この中で、日本及び米国は、信頼でき、より強靱なネットワークを構築するために、志を同じくするパートナーと連携しつつ、ミクロネシア連邦及びツバルに対するケーブルシステムへの一千六百万ドルを含む太平洋地域における海底ケーブル整備のための資金を拠出する意図を有すると記されました。
　こうしたデジタル通信インフラの強化は、高速大容量の通信、低遅延な通信、可用性の確保などにどのように有効なのでしょうか。
○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　社会経済活動のグローバル化が進展する中、日米を始め国際的な情報の流通も拡大しており、私たちの日々の生活ですとか経済活動を維持する上で高速大容量な国際通信を安定的に確保することが重要な課題となっております。特に、四方を海洋に囲まれた我が国にとりまして、大容量、低遅延の通信を可能とする国際海底ケーブルは、欠くことのできない重要な情報通信インフラとなっております。
　こうした状況も踏まえまして、政府といたしましては、民間企業などとも連携いたしまして、太平洋地域などにおける国際海底ケーブルの多ルート化の促進ですとか陸揚げ局の分散など、安全かつより強靱な海底ケーブルの実現に向けた取組を推進しているところでございます。
○伊藤岳君　今回の岸田総理の米国訪問は、米国側から大変歓迎をもって迎えられたことが伝えられています。
　産経新聞の報道によりますと、米国が岸田総理を国賓待遇で招待した意義についてエマニュエル駐日米大使が次のように述べています。岸田政権は七十年来の日本の安全保障政策の隅々に手を入れ根底から覆した、防衛費のＧＤＰ比二％への増額、反撃能力の保有、そのためのトマホークの購入に踏み切った、防衛装備品の輸出にもめどを付けた、日本は今や米国にとって完全な安全保障のパートナーだと述べたと記事にしています。
　そして、日米首脳共同声明には米国と自衛隊の作戦及び能力のシームレスな統合が盛り込まれ、日米軍事同盟の大きな変質が宣言をされました。
　資料を御覧をいただきたいと思います。総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議、これ第一回の会議の議事概要の抜粋です。
　この三枚目を見ていただきたいんですが、この会議は、国家安全保障戦略、つまり安保三文書の一つの中の文書ですが、その中で、総合的な防衛体制の強化と連携等として、防衛力の抜本的強化を補完し、それと不可分一体のものとして、研究開発及び公共インフラ整備の分野における取組を関係省庁の枠組みの下で推進し、総合的な防衛体制を強化するとされた政府方針の下に設けられた会議であります。
　線を引きました。松本大臣のこれ発言です。大臣はこう述べています。研究開発では情報通信、情報セキュリティー、センシング、これは情報の数値化という意味だそうですが、いわゆるデュアルユースが期待される重要技術課題において協力していける、情報通信の分野では多くの研究開発が行われている民間部門等についても適切なマッチング実施スキームを検討することが有効と発言をしています。
　これ、大臣、大臣の発言として間違いないでしょうか、確認です。
○国務大臣（松本剛明君）　議事要旨で記載をされているところでございますが、御指摘の昨年八月の第一回閣僚会議におきまして、私の発言、研究開発では情報通信、情報セキュリティー、センシングなどいわゆるデュアルユースが期待される重要技術課題において協力していけると考えている、情報通信分野では多くの研究開発が行われている民間部門等についても適切なマッチング実施スキームを検討することが有効と考える、このように、記載されているように申し上げているとおりでございます。
○伊藤岳君　防衛強化のための閣僚会議で大臣はこのように言われたんですね。
　この大臣が言われた検討することが有効という意味ですが、これは当然、これ防衛強化のための会議です、国家安全保障戦略の下の会議ですから。関係省庁の枠組みの下で推進する総合的な防衛体制の強化にとって有効だという意味で発言されたんですよね。
○国務大臣（松本剛明君）　研究開発について申し上げれば、総合的な防衛体制の強化に資する研究開発の仕組みは、総務省始め関係省庁が自らの政策目的、民生目的で実施する研究開発の成果を防衛省と共有するものでございまして、情報通信政策において情報通信が国民の生活に不可欠であるものかは、時代に合わせて研究開発が必要であることは皆様に申し上げるまでもないかと思いますが、その研究開発の成果を共有する仕組みとして意義があることを申し上げた内容になっているかというふうに理解しております。
○伊藤岳君　つまり、防衛体制の強化のために防衛省と共有するということに意味があるということですよね。これ、防衛強化のための閣僚会議ですから、そのことが問われる問題だと思います。
　日経新聞の報道では、こういう報道がありました。防衛省は、今春にも、この春にも民間の次世代通信技術を安全保障に活用するための計画を作るが、その第一弾に想定されるのがＮＴＴが開発中のＩＯＷＮだと。ミサイル攻撃情報の早期共有や電磁波を使った新作戦などに生かしていく、ＩＯＷＮは情報を電気信号に置き換えずに送信でき、実用化ができれば、データ送信量は現在の百二十五倍、伝送遅延は二百分の一、消費電力は百分の一程度になる、こうした点から、防衛省はＩＯＷＮを高度な通信機能が不可欠な現代戦のインフラになると認定するなどと伝えています。
　大臣は、衆議院の委員会で、総務省としてはＩＯＷＮの研究開発を支援していると答弁されましたが、このＩＯＷＮ、資料、お配りした資料の、二枚めくっていただきますと、赤のラインで囲ってある⑤の情報通信というところですが、これ、防衛体制強化のための重要技術課題の⑤、情報通信なんですが、そこで、高速大容量の通信、低遅延な通信、広域な通信、あるいは従来よりも高性能な通信ネットワーク、光通信等に応えるものとしてと書いていますが、そういうものとして、ＩＯＷＮの開発はそういうことで支援しているということですよね。どうなんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　ＩＯＷＮの技術開発への支援ということでございますけれども、先ほども申しましたように、国民生活に欠かすことのできない情報通信の分野において国民の利便性を向上させるために研究開発が必要である中、今多くの皆様がブロードバンドを利用されたりする中で、高速大容量、また低遅延、そして、ＩＯＷＮの場合はＧＸにもかなう電力消費量の低減などの効果も期待されるところでありまして、国民の皆様、利用者の皆様にとって大切な技術開発であるという視点から支援をさせていただいているものでございます。
○伊藤岳君　大臣、ちょっとごまかしてもらっては困るんですよ。国民生活の利便性の向上のためにＩＯＷＮはある、それはそうだと思いますよ。
　ただ、大臣は、さっきの閣僚会議で、防衛体制の強化のための重要技術課題として協力していけると言ったじゃないですか。その協力していけるという研究開発というのは、じゃ、何なんですか。ＩＯＷＮ以外にあるんですか。ＩＯＷＮのことでしょう、大臣が言ったのは。
○国務大臣（松本剛明君）　個別の研究開発、どのような研究開発がこの防衛体制の強化に資するものであるかということにつきましては、これを明らかにすることで様々サイバー攻撃などの対象となるおそれもあることから、具体名を明らかにすることは控えさせていただいております。
○伊藤岳君　ＩＯＷＮも入るんですか、そこに。
○国務大臣（松本剛明君）　一般論で申し上げて、国務大臣として、国民の生命、財産を守るために防衛力を確保することは必要であるということは申し上げなければならないかと思いますが、個別の研究開発について対象が、どのような研究開発がこの枠組みに参加をしているのかということにつきましては、先ほど申しましたように、具体名を明らかにすることは控えさせていただいております。
○伊藤岳君　会議の目的はっきりしているんですから、はっきり答弁していただきたいと思います。
　大臣にもう一つ聞きます。
　通信政策につきましては、利用される方々の環境が変わる、技術が変わってきている、国際情勢も変わってきているといった変化を踏まえて、時代に合わせて不断の見直しが必要であると。つまり、市場の変化、技術の変化、そして国際情勢の変化と大臣言われています。この大臣が言う国際情勢の変化の中には、日米首脳共同声明が示した国際情勢の認識、これ当然含まれていますね。
○国務大臣（松本剛明君）　委員が御指摘の日米共同声明の認識といったものが何を指すのかということについて、私も正確に今理解を申し上げているところではありませんけれども、一般的に、先ほど申しましたように、国務大臣として、政府として国際情勢の認識は共有をいたしているところでございますが、私自身が国際情勢の変化と、変わってきているということで申し上げましたのは、情報通信分野に関連する国際情勢の認識でございまして、グローバル競争の進展、経済安全保障環境の変化、地球温暖化の進展など、世界的規模の社会環境や市場環境の変化のことを指しておりまして、通信政策に係るこのような変化を踏まえて、さらには利用環境の変化や技術革新なども考え合わせて、時代に合わせた政策の見直しが必要と考えることからそのように御答弁を申し上げたところでございまして、今般のＮＴＴ法改正は、国際競争力の強化がグローバル競争の進展などを踏まえれば喫緊の課題であるということで、そこに焦点を当てて行うこととしたものでございます。
○伊藤岳君　明確には答えられませんが、大臣も内閣の一員ですから、日米共同声明の中の国際情勢の認識というのは一致するはずなんです。
　つまり、この日米同盟の下での軍備強化路線に合わせた情報通信政策の変質だと指摘したいと思います。
○委員長（新妻秀規君）　時間ですのでおまとめください。
○伊藤岳君　今、来ましたね。はい。
　じゃ、もう一問あったんですが、時間という通知が来ましたので、次回に譲りたいと思います。
　終わります。
○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。
　二十分間の質問時間、よろしくお願いいたします。
　今回はＮＴＴ法改正案が議題でありますが、その本題に入る前に、現在衆議院で審議中の子ども・子育て支援法についてＮＨＫさんに世論喚起のお願いをさせていただきます。
　制度・規制改革学会が、四月五日に子育て支援金制度の撤回を求める緊急声明を発表しました。今回、この声明文を配付資料として用意しました。この声明には、ふだんは金融政策やエネルギー政策などをめぐって大きく意見の異なる学者も皆賛成をしております。それほどこの制度は経済学の基本原理に反しているということです。私も同様の意見です。
　声明では二つの問題が述べられていまして、かいつまんで話しますと、一点目は、そもそも健康保険は疾病対策のためであり、少子化対策に充てるというのは流用であるということ。二点目、負担増が容易に予想されるにもかかわらず、実質負担はないという主張がおかしいということでございます。
　この法案、現在衆議院で審議中ですが、規制改革学会の意見に賛同してこの法案を問題視する会派の皆様には何とか頑張ってほしいとは思っておりますが、近日中に可決しそうな感じもあります。私は少数会派ではございますが、国民の皆様のために国会でできることはやっておかなければいけません。
　というわけで、今回はＮＨＫにお願いをさせていただきます。かつて、ＮＨＫが税金の問題ある使い方を番組で指摘して世論を喚起したことがあります。それが、二〇一二年、「ＮＨＫスペシャル」で復興予算の流用を問題視した番組です。「追跡　復興予算十九兆円」というタイトルです。今回、インターネット上の番組紹介ページを配付資料で用意しました。今でもＳＮＳのＸ、旧ツイッター上でこの番組タイトルを入れてキーワード検索しますと、当時の番組を見た視聴者の怒りのコメントが出てきます。今回、流用されることが事前に分かっていながら法案が成立しようとしています。
　そこで、ＮＨＫにお願いという形で質問です。かつて、復興予算流用を報じて世論を喚起したように、今回もこの保険料の流用を問題視する報道を行うことで、法案採決前に世論の喚起をＮＨＫが行うことを期待する声はあると思いますが、その期待に応える声はありますでしょうか。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　ニュースや番組で何を伝えるかにつきましては、自主的な編集判断に基づきまして、その都度、総合的に判断させていただいております。
　子ども・子育て支援金制度は国民の関心が高いテーマだというふうに認識しておりまして、制度の内容、関連法案の国会での審議状況などをこれまでも詳しくお伝えしております。医療保険ごとの加入者一人当たりの支援金額に関する試算が公表された先月、三月の二十九日には、その具体的な金額に加えまして、制度に賛成する方、反対する方、双方の専門家の見解などをそれぞれお伝えしてまいりました。
　放送法の規定を踏まえて定めております国内番組基準では、意見が対立している公共の問題につきましては、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱うと定めております。ＮＨＫとしては、今後もこの基準にのっとって取材、制作に当たってまいります。
○浜田聡君　是非期待しております。
　我々、ふだんＮＨＫの受信料不払を推奨しておりまして、受信料の支払率をそれなりに下げたことは自負しておりますが、ただ、我々としても、国民の多くが喜んで受信料を支払いたくなるような真の公共放送はあるべきとも考えております。真の公共放送がなすべき放送をすることで支払率を上げるチャンスでありますので、ＮＨＫには更なる期待を申し上げまして、次の質問に移ります。
　今回のテーマであるＮＴＴ法に関する質問ですが、本題に入る前に、これまで何度かこの委員会で行ってきたいわゆる規制の数に関する質問をさせていただきます。
　政府はこれまで、いわゆる規制を異常なペースで増やしてきました。政府による規制が異常なペースで増えてきたことを示すものを配付資料として用意しました。平成三十年六月、総務省行政評価局、許認可等の統一的把握の結果というものでございます。これによりますと、平成十四年から二十九年の十五年間で五千個ほど許認可の数が増えております。これはつまり、いわゆる国内規制が一日一個の割合で増えていると言っても過言ではありません。
　問題はこれだけにとどまりません。二〇一八年に閣議決定のデジタル・ガバメント実行計画により、この規制の把握はデジタル庁に引き継がれました。問題は、この引継ぎが規制の数だけでなく行政手続の数も混在するようになったことです。結果として、規制の数の把握のみができなくなった状況と言えるのではないでしょうか。
　アメリカやイギリス、欧米諸国では、国内の規制を政府がしっかり把握し、国内産業に大きな影響をもたらす規制については政策評価をしっかり行っていると承知しております。規制の数、質、内容を政府がしっかりと把握することは先進国では当然ですが、日本ではそれがなされているかどうかは甚だ疑問であります。
　今回、規制の数の把握に関して質問させていただきますが、これは、過去に私のみならず自民党会派の議員の方もこの問題を参議院で指摘されております。
　令和四年十一月九日、参議院地方創生デジタル社会の形成等に関する特別委員会において、私、当時の河野太郎大臣に質問しました。河野太郎大臣の答弁としては、規制の数の把握はデジタル庁ではなく規制改革推進会議や総務省でやってほしいという旨でございました。これは過去の閣議決定の見直しと考え得るものだと思いますし、また同様の趣旨、つまり、政府が規制の数の把握をしなくなった問題については、昨年の四月五日参議院決算委員会で自民党会派の佐藤議員も取り上げていることを併せてお伝えします。
　そこで、再び質問です。
　河野太郎大臣の答弁を踏まえまして、総務省が規制の数を把握することについての必要性に関する見解を伺います。
○副大臣（馬場成志君）　お答えします。
　総務省の許認可等の統一的把握につきましては、平成三十年に開始された行政手続等の棚卸しに内容が基本的に包含されることを踏まえ、作業の重複を避けるために同年をもって終了したものであり、現時点で再開することは考えておりません。
　規制については、国民の権利を制限し義務を課すものであることから、利害関係者を始めとした国民の理解を得ることが重要であると認識しておりますので、根拠となる法令等の、法令の条項の総数を把握することよりも、規制ごとにその効果と負担とを比較して必要性などを判断していくことが重要であると考えております。
　総務省としては、政策評価制度の所管省として、各府省が行う規制の政策評価が適正に、適切に行われるよう引き続き取組を支援してまいる所存でございます。
○浜田聡君　規制の数や質、内容を政府がしっかりと把握する、先進国として当然のことを政府に求めまして、本題に入ります。
　先ほど規制の数の話をしてきましたが、もちろん重要なのは、数のみならず、規制の評価も重要です。評価をして、その規制が不適切であれば、それは廃止や緩和をすべきです。今回のＮＴＴ法改正案は、ＮＴＴを縛っている規制を緩和するものと認識しております。そして、この緩和はＮＴＴが飛躍するために必要なものであると私は考えております。この法案成立後、将来的にはＮＴＴ法の廃止という方針もあるとのことでございます。いろいろと経済安全保障上のクリアしなければならない課題はあるものの、私はＮＴＴ法廃止も必要であると考えております。
　時代に合わないＮＴＴに対する規制がなくなった結果、ＮＴＴが更に研究開発を促進し、日本の情報通信産業を向上させることを期待しております。かつて一九八九年には、世界の時価総額企業ランキングでＮＴＴは世界一でありました。ＮＴＴが再び世界一の企業となることも期待しています。
　今回のＮＴＴ法に関して、ＳＮＳなどではＮＴＴ法廃止で日本が滅ぶなどといったハッシュタグを目にしております。このハッシュタグへの意見、様々あると思いますが、少なくとも経済安全保障上の観点から不安に感じている国民は一定数いるものと思われます。私は、国民の不安はある程度払拭すべきと考えております。まず、この点から質問したいと思います。
　不安を払拭するために必要なことを私なりに考えまして、まずは、ＮＴＴのみならず、国内の電気通信産業の外資規制、挙げられると思います。先ほど他の委員からも御指摘がありました。電気通信市場における外資規制の現状がどうなっているのかについて、第四回通信政策特別委員会事務局資料、説明資料にまとまっていると思いました。今回、配付資料として用意させていただいております。
　これによりますと、まず業界全般への外資規制として、電気通信事業法における外資規制は規制緩和を経て全て廃止されました。現在、外国投資家による電気通信事業者の株式取得は一般法である外為法により規制されております。そして、ＮＴＴに関しては、特別にＮＴＴ法において出資規制や役員規制が設けられております。ＮＴＴが特別な企業であるがゆえのＮＴＴ法による規制は、かつては合理性があったとは思いますが、一方で、ＫＤＤＩやソフトバンク、楽天には基本的にはＮＴＴに課されているような規制がないのは、現状においては平等性の観点からおかしい気もします。
　私事になりますが、私、携帯電話使い始めたのは今から約二十五年以上前でございます。Ｊフォンでございました。その後、会社が変わって、ボーダフォン、ソフトバンクとなりましたが、それに合わせて、その会社の機種、使い続けております。ソフトバンクの関係者の言動が日本の経済安全保障上に不安を及ぼすように感じたところに不満を感じまして、私は楽天に乗り換えたという過去があります。
　何が言いたいかというと、外資規制というのはＮＴＴ以外にも適切に行うべきということです。先ほど申し上げたように、ＮＴＴ法を廃止した上で、他の企業も同様に適切な外資規制の必要性を考慮しております。
　そこで伺います。
　ＮＴＴ法廃止を想定した場合、外為法による外資規制のみで事足りるのでしょうか。ＮＴＴ法を廃止した上で、更に電気通信事業法などによる外資規制の必要性について、現状の見解を伺います。
○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをいたします。
　ＮＴＴに対する外資規制は、電電公社から電柱、管路等の全国的な線路敷設基盤を継承し、我が国を代表する基幹的な電気通信事業者であるＮＴＴの役割に鑑み、外国の影響力に対する経営の自主性を確保する観点から設けられているものでございます。
　委員御指摘の我が国の通信事業者に対する外資規制の在り方については、経済安全保障の重要性の高まりを踏まえ、情報通信審議会に専門家によるワーキンググループを設置し、本年夏頃の答申に向けて御議論をいただいているところでございます。
　審議会では、国外に居住する外国投資家による個々の株式取得について審査を行う外為法の個別投資審査との関係や、電気通信事業法上の外資規制がＷＴＯの自由化約束を経て全て廃止され、ＮＴＴに対する外資規制のみが保留、留保されている経緯なども踏まえつつ、ＮＴＴ以外の主要事業者に対する規制の在り方も含めて丁寧に検討を進めていただいております。
　総務省としては、その検討結果を踏まえ、必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○浜田聡君　この件については関心をお持ちの国民多いと思いますので、国民が納得できる外資規制、整備されることを期待しております。
　次に、その外資規制の中で、現状のＮＴＴ法でＮＴＴのみに課されている外国人役員規制に関する質問です。
　今回の改正案では、この規制、緩和されます。この点に関して反対される国民が一定数いるように思いますが、その気持ちは分からないでもありません。ただ、外国人役員就任のメリットも併せて考えるべきと思います。特に、ＮＴＴのような大企業は、日本国内のみにとどまらず、海外でも事業展開を幅広くしていくことが期待されております。その際、役員に優秀で現地の事情を熟知している外国人の方が必要なケースも出てくると思います。
　そこで、この点について質問します。
　私は、外国人役員就任のメリットとしてはＮＴＴが海外事業拡大に狙いがあると思いますが、一般論で構いませんので、そういう認識でよいか、お答えいただければと思います。
○大臣政務官（西田昭二君）　お答えいたします。
　ＮＴＴは、我が国における基幹的な電気通信事業者として、我が国の情報通信産業全体の国際競争力の強化等を牽引する役割が期待をされております。近年、国際競争が激化する中で、ＮＴＴグループから、重要な経営事項の決定に際し、海外までの事業運営等の識見を取り入れる意義が高まっているため、外国人の役員の就任を可能とすることについて要望がありました。
　これを踏まえ、情報通信審議会において検討された結果、外国人役員を認めることはグローバルかつ多様な視点での経営を可能とし、国際展開や国際競争力の強化につながるため、外国人役員規制を緩和することが適当とされました。一方で、外国人役員規制の趣旨である外国の影響力に対する経営の自主性の確保という観点も考慮する必要があることから、ＮＴＴ持ち株やＮＴＴ東西の役員について、外国人を一切認めない規制から、外国人の代表取締役への就任、外国人が役員の三分の一以上を占めることを禁止する規制に緩和することとしております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　ＫＤＤＩがミャンマーにおける事業で一千億円を超える損失を出した報告が最近ありました。私の方でＫＤＤＩの役員一覧を確認したところ、外国人役員の方はいないようでございました。この点、私の確認に誤りがあれば謝罪しますが、もしＫＤＤＩの方で外国人役員の方がいれば、こういった事態を防げた可能性もあるのではないかと思います。
　海外事業には国内事業とは異なる難しさと可能性があるのは容易に想像できるわけですので、特に海外で活動の幅を広げていくことが期待される大企業には、外国人役員就任のメリットについては多くの方に御理解いただきたいと思います。
　次に、ＮＴＴが行っている研究を取り上げさせていただきます。
　今回の法改正の重要なポイントとして、ＮＴＴが行っている研究の開示義務をなくすというものがあったと認識しております。ＮＴＴにとって、せっかくの研究成果を、その都度公表義務があると研究開発がしにくいのは容易に想像できるところです。共同研究をする際にもパートナー企業から敬遠されることがあるとも聞いております。
　今回の法改正において研究開示義務の撤廃については賛成意見が多いように思いましたので、この点の質問はしませんが、ここでは、ＮＴＴの行っている研究構想の一つ、ＩＯＷＮ構想について伺いたいと思います。先ほど何人かの委員からも御指摘があったとおりです。
　ＩＯＷＮとは、Ｉ、Ｏ、Ｗ、Ｎ、イノベーティブ・オプティカル・アンド・ワイヤレス・ネットワークの略でございます。この構想が成功すれば国民がどのような恩恵を受けるのかについてお伺いしたいと思います。
　私の認識としては、このＩＯＷＮ構想、簡単に言ってしまえば光でございます。光の半導体開発であり、この光半導体は、従来の半導体と違って、電気と違って熱を発生しにくいということがありまして、機械の冷却コスト削減など、電気代削減など様々なメリットがあり、ゲームチェンジャーとなり得るというものでございます。その他、メリットなどありましたら御説明いただければと思います。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘がありましたとおり、ＮＴＴグループでは、ＩＯＷＮ構想によりオール光ネットワークを世界に先駆けて実現し、爆発的な情報量への対応と飛躍的な電力効率の向上を両立させ、ゲームチェンジを実現することを目指していると承知しております。
　具体的には、昨年三月にネットワークのオール光化を開始いたしまして、順次その範囲を拡大することによってＩＯＷＮの高度化に取り組んでいるところと承知しておりまして、将来的には、既存技術との比較で電力効率が約百倍、通信の遅延が約二百分の一に達するなどといった目標を掲げております。
　これらの実現は、例えば脱炭素社会の実現や自動運転の普及など、社会全体における新たな価値創造につながるものでございまして、総務省としても、ＮＴＴの取組に期待するとともに必要な支援を行っていきたいと考えております。
○浜田聡君　このＩＯＷＮ構想、成功することを私も期待しております。
　次に、政府保有ＮＴＴ株売却の話です。
　今回の法改正ではその株売却の話は盛り込まれていないと認識しておりますが、将来的には株売却が視野にあると認識をしております。この政府保有ＮＴＴ株売却についても、一定の数の国民が関心を寄せているように思います。先ほどの外国人役員就任と同様に、不安を感じる国民が多いところだと思います。不安としては主に外国勢力が株を購入して日本のインフラに悪影響を及ぼすというもので、これは先ほどの外資規制を適切に行うことで対応すべきと思いますが、それ以外の対応方法もあると思いますので少し質問させていただきます。
　それは、政府保有のＮＴＴ株の売却先としてＧＰＩＦというものでございます。このＧＰＩＦへの売却が可能であれば、国民の安全保障上の不安はある程度克服可能であると考えます。
　そこで伺います。
　政府保有ＮＴＴ株をＧＰＩＦに売却するということは可能なのでしょうか。