maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　ＲＡＡ実施法案は、日本が戦争に巻き込まれた際に利害関係国を増やそうとする意図でしょうが、そもそも、戦争を前提とする安保三文書は、日本国民の生命、財産を守らないばかりか、既にトランプ二・〇以降、安保三文書の同盟国、同志国、国際機関の連携という外交方針が成り立たなくなっている中で、百害あって一利なしと考えます。
　前回委員会で中谷防衛大臣は、那覇空港の第二滑走路も早期にできたとし、辺野古ができていないのは、県の努力が足りないかのように話され、軟弱地盤は関空や羽田にもあったが、両空港とも今は開港していると話されました。
　大浦湾埋立工事は防衛省がやっているのであって、進まないのは技術的困難が立ちはだかっているからです。一九九六年の五ないし七年以内の普天間飛行場全面返還から二十九年目直前だったので、中谷大臣の発言は県民に大きな反発を呼んでいます。
　配付資料③、④のように、大浦湾の海底地盤は均質な地層構造の羽田や関空と大きく違うのです。海底水深も均一でなく、水深五メートルから三十メートルと複雑で、海底地層も軟弱地盤を含めて多様な地層で、地層沈下も予測困難です。ですから、軟弱地盤については、辺野古基地と他の空港、羽田、那覇、関空の埋立地の違いについてレクを受けた方がいいとお勧めしたのです。
　ちなみに、関空は一期島で、一九九四年開港から二〇二三年十二月までに平均沈下量で三・七九メートル沈下し、埋立開始から考えると、開港まで九・八二メートルでしたので、合計十三・六一メートル沈下しているんですよね。二期島では十七・二五メートルです。
　このように、埋立ては沈下します。これについての質疑はしませんけれども、このような埋立地はずっと沈み続けるんです。その④の羽田、関空を見たら分かりますけれども、水平です、同じように沈むところなんですね。
　そういう中で、実は辺野古は沈まないんです。真ん中には陸地があります。だから、五メートルのところもあれば、三十メートルもある。そういうことを予測できないということは技術検討委員会でももう明らかにされているんですね。だから、極めて困難な状況になっていく。ですから、私は、これは完成し得るのかといつも言っているわけです。
　それでは次に、前回に引き続いて、台湾有事に関する日米共同作戦計画について伺います。
　配付資料①のように、四月七日付けの産経新聞は、「空自機　中国艦を仮想攻撃　日米演習の概要判明」とする記事を掲載しました。
　記事によれば、自衛隊と米軍が昨年二月に実施した日米共同指揮所演習、キーンエッジにおいて、中国軍が台湾を侵攻するとともに、米軍の佐世保基地や岩国基地を攻撃、日本政府は、個別的自衛権を行使する条件となる武力攻撃事態の認定は見送ったが、存立危機事態と認定、集団的自衛権の行使として、日本側は米側の要請を受け、航空自衛隊の戦闘機が空対艦ミサイルで台湾海峡の中国軍の輸送艦を攻撃、これを受けて中国軍が与那国島に上陸したが、戦闘の後、自衛隊が制圧という結果だったということです。
　この戦闘図が示している特徴は、第一に自衛隊が中国軍を攻撃するということ、第二に日本国土で米軍は戦闘行動を行わないということ。二〇二四年十月のキーンソード、日米共同統合演習でも、米軍は武力攻撃をしていません。二十年前の二〇〇五年の米軍再編合意で、もはや日本は日本自身が守るということが合意されているんですね。ですから、今では米軍は日本を守りません。
　大臣、日米共同指揮所演習、キーンエッジについて御存じでしたか。このとおりで間違いありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　昨年二月は、まだ私、大臣に就任しておりませんでした。その後、この報道等にも接したわけでございますが、日米共同訓練は累次実施をしておりまして、これは、各種事態における共同対処、また自衛隊の統合運用に係る指揮幕僚活動を演練をしまして、日米の共同統合運用能力の維持向上を図ることを目的といたしておりまして、この昨年二月一日から八日にかけては令和五年度のキーンエッジを実施したということでございます。
　本演習は、我が国の防衛のための日米共同対処及び自衛隊の統合運用に係る指揮幕僚活動を演練するものでありまして、特定の国又は地域を念頭に置いたものではございません。
○伊波洋一君　この図を見て分かるのは、米軍はもはや日本にはいないんですね。フィリピンから来るようになっています。ですから、私たちの国が、多くの皆さんが考えているように、アメリカが日本を守るということはもうないということを念頭に置いて考えないといけないということなんです。
　これが確率の高いシナリオなのであれば、結局、台湾有事を存立危機事態に認定し、自衛隊が軍事介入、与那国など軍事目標に反撃を受けて日中の全面戦争へ発展するという、私が繰り返し警鐘を鳴らしてきたとおり、沖縄を始め日本全土を戦場にするシナリオではないですか。安保三文書とこの間の日米共同作戦計画は、このようなシナリオに沿ったものではありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　このキーンエッジは、我が国防衛のための日米共同対処及び自衛隊の統合運用に係る指揮幕僚活動を演練するものでありまして、何度も言いますが、特定の国・地域を念頭に置いたものではございません。我が国の防衛政策は、特定の国・地域を脅威とみなして、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておりません。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは政府の最大の責務でありまして、防衛力の抜本的強化によって、我が国自身の、日米同盟、抑止力、対処力、これを向上させて、我が国に対する武力攻撃そのもの、その可能性を低下させていくためのものでございます。
○伊波洋一君　二〇一五年のガイドラインでも、もはや米軍は武力攻撃をするということを書いていない、その代わり自衛隊は、その集団的自衛権の行使として敵を攻撃するということはきちんと書いている、それは義務のように書いてある。だからこのような演習が成り立っているわけです、実際の話はですね。
　存立危機事態と認定をして、集団的自衛権で自衛隊が軍事介入したことによって、与那国島など日本の領土が攻撃を受けるということは、国民の生命、財産を守れなかったということであって、日本政府の役割が果たせなかったということではありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　政府としましては、まずこの台湾海峡の平和と安定、これは安全保障はもとより国際社会全体の安定にとっても重要であると認識しておりまして、台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決をされるということを第一といたしております。
　いずれにしましても、この憲法九条の下で許容されるのは武力行使の三要件に該当する場合の自衛の措置に限られております。いかなる場合がこれに該当するかにつきましては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が持ち得る全ての情報を総合的に判断をするということでございまして、とにかく、政府としましては、我が国の平和と独立、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、いかなる事態にでも対応できるように平素から万全を期して対応しているというところでございます。
○伊波洋一君　キーンソード25、先ほど言いましたように、米軍は攻撃をしていません。つまり、自衛隊が自衛隊の基地から攻撃はしています、様々な攻撃。これは、皆さんが発表したものにどういうことをやるかというのは全部書かれているんですね。対艦攻撃と対空戦闘とか、あるいはそういったものが自衛隊の基地では行われています。それ新聞にも報道されています。でも、米軍の基地にはないんですよ。
　その上で、今日、今回の産経は、まさに米軍は日本国土から来るのじゃなくて、フィリピンから来ると。つまり、いないんですから、何といっても、そこにもう。そういうことを何も明らかにしないまま、あたかも何か日本が戦争をできるんだというようなイメージだけを振りまいている。でも、私たち日本は、朝鮮とロシアまで敵にして、要するに、そういう抑止力をつくるんだという言いぶりだけれども、アメリカは助けないですよ。そういったことがもう既に合意されているわけなんですから。
　是非、委員長、この記事にある昨年二月に実施された日米共同指揮所演習、キーンエッジの内容について、防衛省において委員会に提出するようお取り計らいください。
○伊波洋一君　先島の十二万人、奄美群島の十万千五百人の住民を立ち退かせて、自衛隊が臨時の攻撃拠点を設けるというのが台湾有事の日米共同作戦の重要なキーです。そもそも、台湾有事というのは米国の戦略なんです。中国の戦略じゃないんですね。それにいかに日本を巻き込んで、そして日本に戦わせるかというのがこの間の流れです。米軍がグアムより東へ後退する中で、日本の自衛隊だけが台湾有事に軍事介入して南西諸島での戦闘を行うというのがその作戦計画です。
　防衛大臣、この島外への全住民避難計画は、結局、南西諸島から人払いをして軍事要塞化して、そこで中国と戦争をするのが本当の目的ではありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　それは全く違います。
　さきの沖縄戦におきましては、住民を盾に戦わせ、そして置き去りにし、そして犠牲にしたということは、これは私にとりましては一番大きな教訓でありまして、やはり万が一の有事の際には、住民の安全を実効的に確保するためのものでありまして、このために有事に際して住民の迅速な避難、これを実現させる、万が一の事態に備えて平素から関係機関が連携して、様々な検討、訓練を行っていくということが重要でありまして、私も石垣島に訪問して視察しました。市役所の方から丁寧な住民避難の手順や考え方も伺いました。そして、地元の方々も訓練をしておられまして、非常に、私の一環としましては、安全保障上、このような地方自治体が協力をし、そして住民の方々が実際に行動してくれているということにつきましては、この住民の安全を最優先にしたものでありまして、日頃から関係機関が連携して、こういった検討、訓練を行っていくということは非常に大事であるというふうに認識したところでございます。
○伊波洋一君　配付資料②を見てください。
　沖縄戦において、渡嘉敷村前島では、当時、国民学校の比嘉分校長が具申をして日本軍を駐屯させなかったため、一九四五年三月に米軍が島に上陸した際も、渡嘉敷など他の慶良間諸島が激しい戦闘に巻き込まれたことと異なり、攻撃やいわゆる集団自決、強制集団死などの犠牲者を一人も出さずに済みました。軍隊がいなければ攻撃されないというのは、頭の中の空想ではないのです。こういう歴史があります。
　私、前回の委員会で、まさに多良間島やあるいは竹富町などの島々は基地も何もないんですよ。あえて、そこから皆さんは九州の基地のあるところに避難させていく。その矛盾をお話をしました。こういうことは、やっぱり前の沖縄戦の経験としても、基地があるから攻撃をされている、軍隊がいるから攻撃をされるということが私たちの感覚であるんですね。
　防衛省は、日米共同作戦計画の中身をきちんと国民に明らかにして、このままでよいかを問うべきです。三月三十日に、米国ヘグセス国防長官は日米共同記者会見で、中国共産党の威圧的な行動に日米が結束して立ち向かう、あるいは力による平和を達成する、日本は台湾有事の最前線に立つ、戦争準備をする必要があるなどと発言しました。日本は、そのような台湾有事の最前線に立つべきではありません。
　米国にとって覇権維持のための対中抑止は、日本にとっては、国土を戦場にして、国民や自衛隊員の命を懸けた、まさに国の存亡を懸けた戦争です。与那国が戦場になった段階で、最終的な結果はどうであれ、日本政府の失敗ですよ。与那国は攻撃を受けるのです。住民も自衛隊員も無駄死にじゃないですか。そんなことをやっぱり受け入れるということはおかしいと思います。
　防衛大臣、太平洋の東にいる米国と、台湾海峡を間近に望む日本とでは、明らかに国益やそれに伴う軍事基地的な考え方、防衛戦略は異なっていると思いませんか。
○国務大臣（中谷元君）　せんだっても、日米間の防衛大臣会議においては、台湾海峡の平和と安定の重要性、これは一致をいたしております。
　しかも、この台湾海峡の平和と安定というのは国際的にも非常に重要なことでありますが、まずは対話による解決、台湾をめぐる問題が平和的に解決されるということを期待をしている、これも日米間で一貫した立場でありまして、ただ、政府としましては、いかなる事態に対しても対応できるように、やっぱりいろんなことを対処して考える。例えば、急にミサイルが飛んできたとか、飛行機から原因不明のものがまかれるとか、様々な事態も考えられ得るわけでありますので、引き続き、日米間で緊密を、連携をし、そして住民の避難を計画をし、そして同盟力の、抑止力、対処力、これを更に強化をして、そのようなことが起こらないように、そういうことを対応する必要があろうかというふうに思います。
○伊波洋一君　政府は、この間、我が国を取り巻く安全保障環境が悪化していると言い続けていますが、米国の軍事戦略に追随する日本政府の安保政策には効果がなかった、むしろ、周辺国の疑念を招き、安全保障環境を悪化させてきたということではないでしょうか。
　二〇〇五年の日米再編合意、「日米同盟：未来のための変革と再編」、そのときに米軍の海兵隊のグアム撤退が合意されるわけですけれども、そのときどういう合意をされたかというと、日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略等、新たな脅威や多様な事態に対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応すると、これが合意されていました。そのために、海兵隊に代わる形で、離島のための水陸機動団だとか、そういったものを要するに配備したんですね。
　その上で、二〇〇六年からは、例えばアイアン・フィスト、これは、この間、この二十年間、自衛隊はずっとカリフォルニアに行って、戦争の仕方を学んできていますよ。つまり、島嶼防衛をどうやるのかというそういう、武器も含めて、装備も含めて学んできて、買って、そしていよいよ三年ほど前から、具体的にここで演習をするようになったわけです、奄美とか、沖縄、南西諸島でですね。その目標は、まさに二〇二七年から二八年、戦争があることを前提にして作っているわけです。そして、先島住民あるいは奄美群島住民を、ミサイル基地のある奄美大島や宮古島や石垣島、与那国、そういうところに関連する住民を全部外して、そして戦争をする。でも、自衛隊だけでやるわけですよ。そういうことを本当に誰が知っていますか。そういうことも知らさないままにずっと安全保障、安全保障と言い続けてきているのが今の状況です。
　その上で、安倍政権の集団的自衛権行使容認により、存立危機事態において日本が攻撃を受ける前に自衛隊が反撃をする、すなわち、実態を見れば先制攻撃をすることが可能になりました。また、岸田政権の敵基地攻撃ミサイル能力保有により、このような先制攻撃の際、日本の領海を飛び越えて敵基地を攻撃することが可能な長射程ミサイルを配備することになります。憲法九条に違反するこの二つが合わさって自衛隊が先制的に敵基地を攻撃することが可能になっているのです。
　台湾有事に関して、防衛大臣は、憲法九条の下で容認される武力行使の三要件に該当する場合の自衛の措置に限られるとおっしゃっていますが、武力行使の三要件も集団的自衛権の行使まで拡大され、自衛の措置も敵基地攻撃へと変質しています。
　防衛大臣、存立危機事態や敵基地攻撃能力保有を再考し、防衛政策の基本を少なくとも武力の先制不行使、いわゆる専守防衛に戻すべきではありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、先島の防衛に関しまして、やはりこういった事態に際して、住民の避難という手段を持っておくべきなんですね。
　ところが、船舶ありますか、すぐに調達できますか、そういう場合に、しっかりとやっぱり船舶の準備をし、そして先島から移動できるような手段を構えておくということは必要でありまして、今回、船舶の調達のためにいろいろと部隊をつくったり、民間に対するお願いもしているということで、やはり、いざというときに避難ができるという体制だけはつくっておく必要があるのではないかなというふうに思います。
　それから、我が国の防衛に関しましては、何といっても受動的な防衛戦略の体制、存立危機事態というのも、我が国の存立に関わる事態に際して、我が国を助けに来た米国を防衛することができるということで、日本の存立に関わる事態ですから、まさにこれは我が国の自衛、防衛にも匹敵するような事態に限ってということでありまして、常にこういった憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略、これを構築をして、そして専守防衛につきまして、この国の基本政策であるということについてはいささかの変更も行われないようにやっているということでございます。
○伊波洋一君　この間、安保三文書の審議の中でもお話をしましたが、安保三文書が予定したシミュレーションは、少なくとも先制攻撃を認めているんですよ。つまり、日本は攻撃されなくても攻撃をする仕組みがつくられています。
　今回も、キーンエッジもそうなんですね、結局は、これでは日本が攻撃されているわけではない。例えば、米軍基地は攻撃されている、でも、これで、空自に中国艦を撃ちなさいといって撃っていると、こうなっているわけです。そういったことが当たり前に書かれる。そして、それを周辺の諸国に知らせることになる。
　ですから、私たちは、防衛大臣は三月二十四日の質疑でも、台湾で何かあった際は我が国に対する影響というのは必ずあるとおっしゃいました。このような有事のもたらす影響、被害を極小化することこそ防衛省・自衛隊の努力すべきことではないでしょうか。
　私は、台湾防衛のために、日本が直接攻撃を受けていない中で、南西諸島を戦場にして自衛隊が介入するということは結局、私たちの島々や日本全土への反撃を招き、国民の生命、財産を守り抜くことにはならないと考えています。防衛大臣はいかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　日米防衛協力のためのガイドラインにおきましても、各種事態における日本の対応、また米国の対応を書き分けているわけでございます。その中で、やっぱり重要影響事態という我が国の安全保障に重大な影響を与える場合におきましては対米支援を可能とするような内容でありますが、これは、決してまだ武力行使をするのではなくて後方支援、これを行うレベルでありまして、その後、武力攻撃に向かっていろんな事態が進捗した場合には、それぞれの事態に応じた対応をするということでございます。
　そして、台湾海峡の平和と安定というのは国際社会全体の安定にとっても重要でありまして、先ほどお話をしたとおり、まずは対話によって平和的に解決されるということを期待をする旨、一貫して表明をし、また実施をしてきているわけでございますので、それぞれの状況に応じて、結果的には我が国の安全、国民の生命、財産、これをいかにして守っていくかという手段を政府としては常に構築をしまして、そのための防衛力の整備をしているということでございます。
○伊波洋一君　話を変えます。
　四月二日、米国トランプ大統領は、貿易相手国に対して相互関税を課すと発表しました。その後、日本には九十日間の猶予が発表され、協議が予定されています。二日の関税発表の際、トランプ大統領は、米国は全く別の国になると宣言しました。日本政府は、米国が政治的にも経済的にも世界をリードするという国ではなくなったことを直視すべきです。
　現在、既に中国は世界一位の経済大国となっています。配付資料⑤のように、世銀の統計によれば、二〇二三年の購買力平価ＧＤＰは、一位は中国で三十四・六兆ドル、二位は米国で二十七・七兆ドル、日本は五位で六・二兆ドルです。購買力平価ベースのＧＤＰは経済の生産力をより反映するとされ、中国は米国と日本を合わせた三十三・九兆ドルよりも大きいのです。
　また、配付資料⑥のように、文科省の科学技術・学術政策研究所の昨年八月に公表した「科学技術指標二〇二四」の研究活動の国別比較で、科学技術力を示すトップ一〇％、それからトップ一％の補正論文数で、中国は三一・八％と三二・七％で一位、米国は一七・四％と二〇・二％で二位、日本は十三位と十二位です。既に経済力でも科学技術力でも中国が米国を追い抜いて世界第一位となっています。
　確かに、経済安全保障政策の観点からは日米が組めば中国に対抗できる領域もありますが、それとて、中国の成長を阻害して覇権を維持するというアメリカの、米国の国益にはなっても日本の国益にはならないことは、失われた三十年というこの間の日本経済が物語っています。さらに、経済安全保障の名の下に世界一の科学技術力と市場、マーケットを持つ中国を排除することは、日本の成長を断念することにつながります。
　中国は、二〇二三年から、新たな質の生産力、新質生産力の発展を目指し、イノベーション、協調、グリーン、開放、共有の理念の下で、ＡＩを製造業など他の分野の高度化に活用するＡＩプラス政策を推進しています。
　米国は、先端技術の優位性を維持するために技術の囲い込みと輸出管理を強化し、米国オープンＡＩなどがクローズドなモデルを採用する一方、中国のディープシークはオープンソース戦略を推進しています。日本企業、特に中小企業のＡＩ導入の普及しない一因として、導入コストと人材不足が指摘されています。低コストで可能なディープシークなど中国ＡＩのオープンウエートモデルを日本の製造業が導入すれば、ローカル環境でのカスタマイズによって長期的なコスト抑制も可能となり、生産向上が見込めます。
　米国のクローズドモデルはいわゆるサブスクのイメージですが、継続的なライセンス費用とクラウド依存によるデータ主権の問題があります。これからキャッチアップしていこうとする日本などＡＩ後進国は、完全な米中のいずれかの依存を避け、中国と米国のＡＩ技術を組み合わせるハイブリッドなアプローチが合理的ではないでしょうか。
　外務大臣にお尋ねします。
　政治的な課題はあっても、先端科学技術や経済面で中国との連携、交流を一層深めていく必要があるのではないですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員のお尋ねのそのＡＩ政策等について外務省としてお答えするのが適切かどうか分かりませんが、我が国においてこのＡＩの開発力を高めていくことは極めて重要だと思っております。昨今のＡＩをめぐる技術革新に当たっては、イノベーションの促進と、一方でリスクへの対応を同時に進めること、両方をしっかり見ておくことが重要だと認識をしております。
　政府として個別の企業のＡＩの導入についてコメントする立場にはありませんけれども、ＡＩに対する国民の関心と理解を深めていただけるように広報活動を行うことは必要だと思っておりまして、外務省としても、引き続き、他国の政府機関などとも連携しながら、情報収集や評価、分析を行っていきたいと考えております。
○伊波洋一君　ディープシークは、ある意味でコストもそうですけど、ただ、オープンソースですから、それは別にデータが向こうに移るわけではないということも明らかですよね。
　日本独自の国益の観点から、中国の先端技術や経済を日本の成長に取り込んでいくべきです。既に、ＡＳＥＡＮ諸国は動き始めています。インドネシアは、ＡＳＥＡＮ諸国で初めて正式にＢＲＩＣＳの加盟国、フルメンバー国になりました。また、マレーシア、タイも加盟を申請し、現在パートナー国として活動しています。
　こうしたＢＲＩＣＳの状況について、外務省は把握していますか。
○政府参考人（山本文土君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本年一月に二〇二五年ＢＲＩＣＳ議長の、議長国のブラジルがインドネシアの正式加盟を発表したと承知しております。
　また、二〇二四年、昨年十月のＢＲＩＣＳ首脳会合において、新たにＢＲＩＣＳパートナー国とのカテゴリーの創設が合意され、本年一月よりタイ及びマレーシアを含む九か国がパートナー国として加盟する旨が発表されたと承知しております。
○伊波洋一君　先ほど御紹介した二〇二三年世銀統計の購買力平価ＧＤＰを見ても、ＢＲＩＣＳ加盟国五か国の合計がＧ７加盟国の合計額を上回っています。さらに、現在、エジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦、インドネシアを加えて十か国となり、今後も加盟国が増大するＢＲＩＣＳが経済力でＧ７を大きく上回っていくことは間違いありません。
　台湾有事については、日本以外のアジア諸国はアメリカにも中国にもくみしないことを明らかにしています。米国シンクタンクの台湾有事シミュレーションでは、日本だけが中国と戦う想定です。実際はアメリカも中国と戦うことはありません。米国ヘグセス長官が日本は有事の最前線に立つと言ったように、アメリカ自身も台湾有事の最前線に立とうとは思っていないのです。
　韓国は、台湾問題に言及するようにはなったものの、国防部は、韓国は台湾有事に参戦する義務はないと表明しています。また、近々、大統領選挙が行われますが、与野党とも慎重な立場を維持しています。
　フィリピンは国内に米軍の拠点を新たに四か所認めましたが、マルコス大統領は二三年五月に、中国や他国を攻撃するための基地として使うことは意図していないと強調しています。
　また、ＢＲＩＣＳに加盟したインドネシアのプラボウォ大統領は、インドネシアは台湾問題における中国政府の立場を全面的に支持すると発言しています。
　このような周辺諸国の状況を、外務省、把握していますか。
○政府参考人（門脇仁一君）　台湾海峡の平和と安定の重要性については、これまでも米国、Ｇ７各国、あるいはその他の関係国との間で情報交換や意見交換を行ってきております。
　委員御指摘の韓国国防部関係者の発言やマルコス・フィリピン大統領の発言は、報道やフィリピン側のプレスリリースを通じて承知しているところであります。また、プラボウォ・インドネシア大統領の発言として御指摘のあった点については、昨年十一月の中国・インドネシア首脳会談に関する中国側の事後発表において言及があったものと承知しておりますけれども、これらの一つ一つ個別の発言についてコメントすることは差し控えたいと思います。
　いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定の重要性につきましては、引き続き、中国側に直接しっかりと伝えるとともに、米国やＧ７各国、あるいはその他の関係国と緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信していくことが重要であります。我が国として、両岸関係の推移をしっかりと注視するとともに、今後ともこうした外交努力を続けてまいりたいと思います。
○伊波洋一君　多くの日本国民は、東アジアの現状維持が好ましいと思いつつも、台湾防衛のため日本が最前線に立つこと、すなわち先島など日本の領土を戦場にし、自衛隊や自衛官や基地周辺住民の命を懸けるだけの意義があるとは考えていません。
　三月四日の米国連邦議会における公聴会では、今回次官として承認されるエルブリッジ・コルビー氏は、台湾は米国にとって非常に重要だが、実存的な利益ではない、米国の核心的な利益は中国の地域的覇権を否定することだと述べています。
　それに対して、日本は、現在のところ、アメリカの求めに応じて、国土を戦場にし、自衛官や国民の命を懸けて台湾を防衛するという路線を選択していると私は考えています。
　岩屋防衛大臣に伺いますけれども、日本にとって台湾防衛は国土を戦場に、国民を犠牲にすることもいとわない核心的な利益と考えていますか。
○委員長（滝沢求君）　岩屋外務大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　はい、外務大臣でございます。
　御指摘のコルビー現在国防次官の発言は承知しておりますが、先生も御紹介あったように、これは公聴会での承認前の発言だというふうに承知をしておりまして、これがすぐさま米国政府の現在の方針だというふうには理解をしておりません。
　その上で、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとよりですけれども、地域の平和と安定、そして国際社会全体の安定にとっても極めて重要だと思っております。
　したがって、台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されることが大事だというのが我が国の従来から一貫した立場でありまして、これは二月の日米首脳会談においても確認をされている、一致をしているところでございます。
　そのような考え方で、この問題、課題に臨んでまいりたいと思っているところでございます。
○伊波洋一君　はい。
　日中間は、一九七二年の日中共同声明と七八年の日中平和友好条約によって、日中二国間で戦争をしないということを条約で確認をしております。やはり日本と中国との間の抑止の問題は両国友好外交の維持で実現をすべきです。
　三月二十四日の本委員会でも、岩屋外務大臣が日中共同声明に言及し、中華人民共和国は台湾が領土の不可分の一部であることを重ねて表明するということに対して、日本政府はこの立場を十分理解して尊重するということをしっかりと述べていただきました。
　私たちは、戦争の問題を日中共同声明で解決しましたけれども、台湾は認めました。しかし同時に、日本の戦時賠償をゼロにしてくれた……
○伊波洋一君　中国の問題、そのことは忘れてはならないと思います。その後の発展に大きく寄与したものだと思います。私は、それに沿うような日本の歩みをやっぱりやっていくべきだと、こう思います。
　以上です。
○山添拓君　日本共産党を代表し、ＲＡＡ法案に反対の討論を行います。
　本法案は、従来は個々の法律として整備してきた部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡの国内実施法を一般法化、恒久法化するものです。
　二〇二三年に国会承認された日豪及び日英間の部隊間円滑化協定も、今国会で承認を求められている日・フィリピン部隊間円滑化協定も、日米同盟を中心に自衛隊の海外活動と外国との、外国軍との共同の軍事活動の更なる強化を図ろうとするものであり、憲法九条に違反します。
　また、自衛隊が米軍だけでなく第三国の軍隊への軍事支援を行うことを可能とした憲法違反の安保法制を具体化するものにほかなりません。
　さらに、共同演習などの拡大は全国各地で基地負担の更なる増大を招きます。
　政府は、ＲＡＡに係る法制の国民への分かりやすさなどを本法案の口実としていますが、要するに、新たな協定を締結しても、個々の国会審議を経ずに済むよう簡素化を狙うものです。
　しかし、条文上の締約国がどこであるかさえ分からない法案で将来への白紙委任を取り付けようとするのは、国会の審査権、立法権の甚だしい侵害です。
　政府は、社会保障協定の特例法を参考にしたと言いますが、社会保障制度の運用上の不都合を調整するための社会保障協定と国家主権の制限を伴う部隊間円滑化協定とでは全く意味合いが異なり、参考程度で同列に扱ってよいことにはなりません。国会審議を形骸化させるものであり、衆院安保委員会の附帯決議のように、新たな協定締結に際して委員会への報告が行われたとしても、立法権の侵害は何ら回復されません。このような一般法化は断じて認められません。
　なお、法案は、派遣国軍隊の構成員等が公務中に起こした犯罪について、日米地位協定と同様、派遣国に第一次裁判権を与えています。派遣国軍隊の財産についての捜索、差押え、検証も派遣国軍隊の同意がない限り行えません。
　また、公務外に日本の刑法下で死刑が科されるような重大な罪を犯した場合、死刑を廃止している派遣国側は身柄の引渡し義務を負わず、重大な犯罪ほど日本が裁判権を行使できなくなるおそれがあります。国の主権放棄に等しい内容であり、容認できません。
　以上、討論とします。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　会派を代表して、部隊間協力円滑化法、ＲＡＡ実施法案について、反対の立場から討論いたします。
　本法案は、これまで個々の相手国ごとに整備してきた外国軍隊の地位協定、ＲＡＡの国内実施法を一般法化するものです。
　本法案は、日本を戦場に自衛隊を戦わせ、中国を抑止しようという米軍事戦略と、それに応えて岸田政権が閣議決定した安保三文書に基づいて、同志国との連携を促進しようとするものです。
　反対の第一の理由は、このような国際条約の国内実施法が一般法化されることは、国際条約締結における国会の関与を低下させ、行政府の暴走を許すことになり、憲法に違反し、立法府の自殺行為となるからです。
　第二の理由は、このような一般法化によって、外国軍隊の地位協定であるＲＡＡの締結が促進されることになり、外国軍隊の日本国内における駐留や訓練、とりわけ沖縄における軍事訓練の強度が高まることになりかねないからです。現在でも既に過重な沖縄県民の基地負担を更に重くするようなことは認めるわけにいきません。
　第三に、現在、石破内閣は日米地位協定を見直そうとしているはずです。私たち沖縄県民は、日米地位協定から生じる航空機の騒音や墜落や落下物の危険、女性に対する暴力を含めた米兵の事件、事故など、日常的な基地負担について幾らでも情報提供し、地位協定改定に向けて協力する用意があります。本法案は、ＲＡＡという外国軍隊の地位協定を、より簡易に実施できるようにするもので、石破政権の目指す方向性とも相入れないものです。
　現在、米国の第二次トランプ政権は、デンマーク自治領グリーンランドやパナマ運河を手に入れるために武力行使の可能性も排除しない姿勢を示しています。トランプ大統領は、これまで米国が行ってきたインテリジェンス機関や代理勢力、かいらい勢力を使った力による現状変更の試みを表の場で発言したにすぎません。トランプ大統領自身が四月二日に発言したとおり、米国は別の国になっているのです。
　安保三文書が掲げる同盟国、同志国、国際機関が連携し中国を封じ込めるという戦略は、当時から日本を戦争に引きずり込むものでしたが、今や完全に現実に裏切られています。安保三文書の外交防衛政策に沿った本法案は既に意味を成していません。
　以上申し上げて、与野党の皆さんに再考を強く求め、沖縄の風としての反対討論を終わります。
　以上です。
○委員長（滝沢求君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○塩村あやか君　私は、ただいま可決されました日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、今後、新たに円滑化協定が署名された際に、当該協定が本法第二条第一号に規定する円滑化協定に含まれることが想定される場合には、防衛省は、遅滞なく本委員会に報告すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十六分散会
令和七年四月十日（木曜日）
 午後一時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月九日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 赤池　誠章君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 滝沢 求君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 塩村あやか君
 三浦　信祐君
 柳ヶ瀬裕文君
 委　員
 赤池　誠章君
 有村　治子君
 生稲　晃子君
 猪口　邦子君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 松川　るい君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 山口那津男君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 岩屋 毅君
 防衛大臣 中谷 元君
 副大臣
 外務副大臣 藤井比早之君
 文部科学副大臣 野中 厚君
 農林水産副大臣 滝波　宏文君
 国土交通副大臣 高橋　克法君
 防衛副大臣 本田　太郎君
 大臣政務官
 防衛大臣政務官 金子　容三君
 防衛大臣政務官 小林　一大君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 股野　元貞君
 内閣官房内閣審
 議官 門前　浩司君
 内閣官房内閣審
 議官 市川　道夫君
 法務省大臣官房
 審議官 吉田　雅之君
 出入国在留管理
 庁在留管理支援
 部長 福原　申子君
 外務省大臣官房
 審議官 大河内昭博君
 外務省大臣官房
 審議官 熊谷　直樹君
 外務省大臣官房
 審議官 小林 出君
 外務省大臣官房
 参事官 山本　文土君
 外務省大臣官房
 参事官 石川　誠己君
 外務省大臣官房
 参事官 村上　顯樹君
 外務省大臣官房
 参事官 今西　靖治君
 外務省中東アフ
 リカ局長 安藤　俊英君
 外務省国際法局
 長 中村　和彦君
 外務省領事局長 岩本　桂一君
 財務省大臣官房
 審議官 内野洋次郎君
 文部科学省大臣
 官房審議官 奥野 真君
 文部科学省大臣
 官房審議官 福井　俊英君
 文部科学省総合
 教育政策局社会
 教育振興総括官 堀野　晶三君
 農林水産省農産
 局農産政策部長 山口潤一郎君
 経済産業省大臣
 官房審議官 小見山康二君
 経済産業省大臣
 官房審議官 鋤先　幸浩君
 経済産業省製造
 産業局長 伊吹　英明君
 国土交通省道路
 局次長 佐々木俊一君
 運輸安全委員会
 事務局長 藤原威一郎君
 防衛省大臣官房
 長 萬浪 学君
 防衛省大臣官房
 施設監 茂籠　勇人君
 防衛省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 審議官 家護谷昌徳君
 防衛省大臣官房
 審議官 寺田　広紀君
 防衛省防衛政策
 局長 大和　太郎君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 防衛省人事教育
 局長 青木　健至君
 防衛省地方協力
 局長 田中　利則君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 小野　功雄君
 防衛装備庁装備
 政策部長 坂本　大祐君
 参考人
 独立行政法人国
 際協力機構理事 小林　広幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（自衛隊の災害派遣に関する件）
　（米国の関税措置に関する件）
　（イスラエル・パレスチナ情勢に関する件）
　（防衛産業に関する件）
　（尖閣諸島をめぐる問題に関する件）
　（ＯＤＡに関する件）
　（ミャンマー情勢に関する件）
　（普天間飛行場の危険性の除去に関する件）
○日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案（閣法第五六号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として赤池誠章君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官股野元貞君外三十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事小林広幸君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　まず、ここに、手元にあります青山透子氏が書かれた「日航一二三便　墜落の新事実」等についてお伺いします。（資料提示）
　防衛大臣、これ、書籍の存在、御存じでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　はい。今日、関係書類を持ってまいりました。日航機一二三便墜落の新事実、読ませていただきました。
○佐藤正久君　この本は臆測に基づいて書かれていると。これ、私も反省を踏まえて、これ今まで放置していたんですけれども、実はベストセラーと、十万部も売れているものもあり、もう七冊を出ております。しかも、三冊が推薦図書になっていて、隊員の名誉のためにも放置できないと思い、本日取り上げています。
　この中身は、駿河湾で試験中の護衛艦が対空ミサイル発射訓練をやっており、それを、海自出身のＪＡＬの機長が海上自衛隊と組んで訓練に協力し、自衛隊の標的機が、ＪＡＬ一二三便を撃墜してしまったと。横田基地への緊急着陸を自衛隊が禁止したばかりではなく、その撃墜と墜落の痕跡を隠すためにわざと墜落地点の特定を遅らせ、その間、自衛隊の火炎放射器で墜落現場を焼いて証拠を隠滅したと。アメリカの大統領から中曽根総理への書簡に、外務省担当官が、わざわざ事故ではなく墜落事件という言葉を使っていることからも、中曽根総理も外務省も知っていて隠蔽したという概要です。
　事故調査を担当し、また、民間航空機の安全運航を所管する国土交通副大臣の見解をお伺いいたします。
○副大臣（高橋克法君）　日本航空一二三便事故につきましては、昭和六十二年六月に航空事故調査報告書を公表しております。
　事故原因については、後部圧力隔壁の不適切な修理に起因し、後部圧力隔壁が損壊したことにより、胴体後部、垂直尾翼、操縦系統が損壊し、飛行性能の低下と主操縦機能の喪失を来したために生じたものと推定されるとしております。
　この事故原因につきましては、様々な角度から調査、解析を行った上で、専門家による審議の上、ほぼ間違いないとの結論に至ったため、強い推定を示す、推定されるという表現を使用いたしております。
　以上です。
○佐藤正久君　防衛大臣、今国交省からは、この青山透子氏とは全く異なる見解が示されました。
　これ、大臣、これは隊員の名誉に関わる問題です。私は自衛隊では名誉毀損だとも思います。あの御巣鷹山で、あの墜落の後、徹夜で道なき沢や、あるいは尾根、谷、これを踏破をして、危険を顧みず現場に進出して、多くの人命救助に当たった隊員に対しても大きな侮辱であると、大きな声を上げて言いたいと思います。隊員にとって一番大事な名誉のためにも、大臣、これは放置してよいとは思いません。どんどんこれベストセラーとなり、ユーチューブでもどんどん拡散されています。
　大臣、これは対応しないといけないと思いませんか。
○国務大臣（中谷元君）　日航一二三便の墜落事故につきましては、自衛隊が墜落に関与したということは断じてありません。
　この調査におきましても、直後に、先ほど御説明されました事故調査報告書が出されまして、そこでも自衛隊が墜落に関与したということは断じてないということでございます。解説におきましても、ミサイルを疑う根拠は何もない旨、明確に否定をいたしております。
　そして、この図書も含めまして、自衛隊をおとしめるような言説が流布されておることは承知しておりますが、このような言説に対しては、私を含めて防衛省・自衛隊職員はしっかりと否定をし、正確な情報を発することが何よりも重要と考えております。
　特に、私自身が国権の最高機関たる国会においての質疑、また政府としての責任を持った答弁、そして記者会見の場において報道機関の方々への正確な情報を発すること、これは大変重要でありまして、この意味において、私がこの場におきまして、自衛隊が墜落に関与したことはないと明言をさせていただくことは大変意味があります。
　なお、事故発生後、自衛隊は災害派遣要請を受けまして、ヘリコプター、車両、隊員による捜索救難活動を行っており、第一空挺団は四名の生存者を救出しております。
○佐藤正久君　大臣、これ、私の反省も踏まえて言うと、これ自衛隊放置してきたんです、これ。結果的にどんどん今拡散している最中なんです。大臣がここで答弁したからって止まるという代物ではないと思います。
　外国のフェイクニュースに対しては、内局の調査課等が対応してきました。国内のこういうような陰謀説等に対しては、担当する部署が不明確なんです。これは本当、これからやらないといけない部分で、放置した結果がこの資料一、これ見てください。これ、御巣鷹山のところに設置された慰霊碑の写真です。
　これは、御巣鷹の尾根にある昇魂之碑という部分があるところへ行く道と墜落現場のところに行く道、この分かれ道に建っている碑で、登る人は全員がここを通ります。そこに自衛隊員とＮ総理が意図的に殺害した乗客、そしてまた、加害者はＮ総理と自衛隊幕僚長と、こういうのが書かれているんです。これが登る人はみんなこれを見ているんです。これの影響がまさに青山氏の本によって、こういう慰霊碑が建っていると、これは本当に放置したままでいいのかと、私はそう思いますね。
　大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　本日、佐藤委員から写真を提供いただきました。
　防衛省としましては、実際に慰霊碑があり、もし自衛隊が意図的に殺害したというような記述があるとすれば、これは全く事実無根であると考えておりますし、大変遺憾に思います。御指摘の点も含めまして、自衛隊をおとしめるような言説が流布されている中で、私や、また防衛省・自衛隊の職員がいろんな場でこのような事実を否定をし、そして正確な情報を発信をしていく、特に、このようなことは偽情報であるというふうに申し上げたいと思います。
○佐藤正久君　大臣、それでは止まりませんから。
　実際、この本がどんどん売れていて、このような慰霊碑までできてしまったと。この慰霊碑を造った人にアプローチして、これは事実誤認だと言わなければ、どんどん見ますよ、これ、みんな登山するとこれ目に触れるわけですから。自衛隊が殺人者ですか。国民を守る自衛隊が加害者になっているんですよ。これを遺憾ですだけじゃ、絶対駄目だと思いますよ。
　元自衛官出身の大臣、これは本当に、国民の信頼なければ自衛隊って動けないんですよ。これおとしめる内容ですから、これは実際の行動が私は大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘ありがとうございました。
　佐藤委員の指摘を受けまして、これからしっかりと対応してまいりたいと思います。
○佐藤正久君　是非お願いします。
　文科省にお伺いします。
　実は、この図書は、公益社団法人全国学校図書館協議会の推薦図書として三冊がこれ行っているんですよ。この資料二を見てください。これがこの法人の、対象としない図書の一覧です。ただ、そこにはフェイクニュースとか偽情報という部分がない、しかも、一日に三百冊の推薦図書を決めるのに限られた人間で短時間でやっている。私は、この選定の要領という部分も改善する必要があると思いますし、そもそも、何にも知らない子供たちがこの推薦図書というものが図書館にあって、これに触れるということによって、まさに国交省や防衛省が否定する、そういう事実をあたかも本当のことのように受けてしまう。
　この本はノンフィクション図書として推薦しているんですよ。これはやっぱり是正すべきじゃありませんか。
○副大臣（野中厚君）　お答えいたします。
　公益社団法人全国学校図書館協議会が選定した御指摘の図書につきましては、当該団体の定める全国学校図書館協議会図書選定基準に基づいて選定図書として選ばれたというふうに承知をしております。選定についての詳細については、あくまでも当該団体の判断により行われているものでありまして、文部科学省といたしましては、個別具体的にこれに関与してはおりません。
　他方、佐藤委員がおっしゃったように、学校図書館の性格に鑑みますと、図書自体が児童生徒の健全な教養の育成に資するものである必要があると考えております。文部科学省は当該団体の所管ではございませんが、佐藤先生の御懸念について、防衛省等との動向を踏まえ、当該団体にしっかりと伝えてまいりたいというふうに思います。
○佐藤正久君　ただ、この法人の会長は元文部科学次官の、大物次官ですよ、三年もやった。それなりに見識がある人が就いているわけですから。これやっぱり子供に害があると思ったら、事務次官までされた、本当、立派な大物次官と言われた人が就いている以上は、強く是正を求めたいと思います。
　次に、資料三を見てください。これは災害派遣に対する是正事項です。
　大臣も神町駐屯地に勤務あると思いますけれども、去年の七月のこの酒田での豪雨災害、このときに、神町駐屯地から出た災害派遣部隊は、東根インターから乗って、この天童料金所、西川料金所、湯殿山料金所、鶴岡料金所、それから酒田料金所を通って災害派遣現場に行きました。
　一枚めくっていただいて、資料四を見てください。
　資料四の左側、これが、各車両が料金所を通るたびに、一台につき一回出さないといけないんです。つまり、五か所この料金所があると、事前に一両ごと全部このものを準備をして、料金所に出さないと無料にならないんですよ。
　こんなことを今ＤＸの時代にやっているんですよ。で、調べたら、警察も消防もやっているんですよ、同じように。警察車両も消防車も一枚一枚これ事前に準備してやっている。これ五枚出さないといけないと。
　師団長が視察に行ったら、往復で十枚準備しないといけないと。しかも、この横の方にあるように、後に道路、高速株式会社の方に使用実績を出さないといけない場合があると。ここまでやるために控えが必要なんです。しかも、これはスマートインターチェンジは使えません。それで本当に緊急性ができますか。そこに火事の現場や何かあったときに、スマートインターから降りればすぐ行けるのに、使えないんですね。これおかしい、どう考えても。
　防衛大臣、これ防衛出動のときにも同じなんですよ。これ是正しないといけないと防衛大臣思いませんか。
○国務大臣（中谷元君）　対応を急ぐ災害派遣時に、現状が、行動従事車両証明書、これ一台ごとに出口の料金所を通過するごとに手渡し、確認を受けるという運用要領になっているということを御指摘いただきました。
　誠にこれは不都合なことであろうかと思っておりますので、今後とも、円滑な、迅速な通行を可能とするような観点で効率化ができないか、関係省庁にまた御要望してまいりたいと思います。
○佐藤正久君　国交副大臣、これ、防衛出動のときにこんなこと求めるんですか。これは国交省と防衛省、警察、消防の覚書でやっているんですよ。これ、防衛出動のときに紙一枚出していたら守れません。私はそう思いますよ。しかも、火事がそこで起きているのにスマートインターチェンジで降りれない、今どきこんなこと、やっぱり見直すべきじゃありませんか。これは国交省がリードして、やっぱりここを見直すということが大事じゃありませんか。
○副大臣（高橋克法君）　質問ありがとうございます。
　佐藤委員のおっしゃるとおりであると私も考えております。
　ただ、これまでの仕組みというものの中で漫然とやってきてしまったということで、その仕組みの中では防衛省と各高速道路会社の協定に基づいてこのような形になっていると認識しておりますが、御指摘いただいた内容につきましては、ＥＴＣレーン、スマートインターチェンジも含めまして、自衛隊等の災害派遣は迅速な対応が求められますから、高速道路会社や関係機関と連携して、改善に向けまして国交省としてしっかりと取り組んでまいります。
　以上です。
○佐藤正久君　これは是非、自衛隊だけではなくて、多分いろんな緊急車両がみんなそうなんですよ。これはやっぱり命を守るためにも是非お願いしたいと思います。
　次に、資料五、これを見てください。
　まず、あっ、国交副大臣はもう退室されて結構でございます。
○委員長（滝沢求君）　高橋副大臣、どうぞ。高橋副大臣、退席願います。どうぞ。
○佐藤正久君　文部科学副大臣にお伺いします。
　国立大学の副学長のうち、中国籍の副学長は何人で、どこの大学におられるでしょうか。
○副大臣（野中厚君）　令和六年五月一日現在、外国人の国立大学の副学長は十二名、公立大学の副学長は三名と承知しておりますが、国籍等の具体的な経歴については網羅的には把握をしていないところであります。
○佐藤正久君　そうなんです、把握していないんですよね。私が各大学のホームページにアクセスしただけでも、副学長としてこのぐらいの方がおられる。
　外務大臣、通告しておりませんけれども、中国の国家情報法とか国防動員法は在日中国人に適用されないと断言できますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　済みません。通告もありませんでしたので、すぐさまはちょっと返答が難しいです。
○佐藤正久君　でも、外務大臣、これは普通分かる。国家情報法と国防動員法って非常に有名な法律で、これは在外の人にも適用できるという、これはもう書いていますから、明文で。ということは、この副学長も国家情報法の対象なんですよ。
　ところが、私が調べただけでも、この国防七校出身の方もおられれば、別な情報によると、中国人民解放軍関係者との共同研究をやっている方、あるいは中国の地方政府機関、大学と兼職している方もいると。国籍でどうのこうのというわけでありませんけども、中国の国内法が適用されることが否定できない以上は、やっぱり留意は必要で、技術安全保障の観点からもデューデリジェンスの観点はこれまで以上に私は重要になっていると思います。
　法務省と文科省に伺います。
　中国の、こういう中国人の入国時の、あるいは入学時の外為法上のチェックはできても、彼らがうその申告をして、日本で研究あるいは学業に励み、その成果を本国に送る場合、法務省や文科省で防ぐことは可能でしょうか。
○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。
　入管庁、出入国在留管理庁におきましては、外国人の在留管理を目的といたしまして、中長期間在留する外国人の身分事項や住居地等の情報を届出により継続的に把握するとともに、外国人から在留諸申請が行われた場合には、申請内容を確認の上、必要に応じて関係行政機関等への照会や実地調査等の事実の調査を行い、外国人の活動実態の把握に努めているところでございます。
　そのほか、例えば、外国人が違法行為など問題のある活動を行っている旨の外部からの情報提供があった場合には、必要に応じ要注意外国人リストに登載するなどして、関係する外国人が申請に及んだときに慎重に審査できるよう措置しているところでございます。
○佐藤正久君　これ、文科省も法務省も、実は、この委員会で何度もこの問題は取り上げられてきて、これ、外為法のチェック、最初のときにチェックしても、これ、うその申告したら分からないんですよ。実際、その後の研究成果がどういう形で外に出るのを防ぐというのは、大学、あるいは研究機関での自主性に任せるしかないというのが現状なんですよ。
　留学生も同じなんですよ。これ、文部科学省にお伺いします。
　この資料にあるような中国の留学基金管理委員会、ＣＳＣが運営する奨学金制度の中に博士課程を対象とする高水平というものがあります。この高水平で留学生を受け入れている国立大学は幾つありますか。
○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。
　まず、お尋ねの中国の国家留学基金管理委員会、いわゆるＣＳＣが運営する一部の奨学金プログラム中におきまして、中国人学生に対して中国国外の技術先進国の大学研究機関等で研究等を行うための奨学金が支給されているという事実につきましては、公表情報として把握しておるところです。
　一方で、この各大学においてこのＣＳＣ奨学金を受給している中国人留学生の受入れ人数につきまして、これについては文部科学省として網羅的には現在把握しておりません。
　ただ、各大学におきましては留学生の受入れに当たりまして、外為法に基づき、外国政府等からの資金の提供を受けている留学生につきましては、国内においてその技術情報等を提供するに当たっては、六か月が経過し、居住者となった後も安全保障貿易管理の対象として学内審査を厳格に行っていただくこととしておるところでございます。