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○石破内閣総理大臣　党といたしましては、世論の動向、あるいは国会の審議、そういう状況を見ながら適切に判断をするということでございます。
○石川委員　もう趣旨説明も聞いた上で審議に入っているという状況でも、そういうことでありますが。この選択的夫婦別姓という問題は、各党、議員一人一人に様々な思いがあると思います。いろいろな意見があって当然だと思いますが、いろいろな意見があるからこそ、党として方針をしっかり示して、議論をするということが大事なんじゃないでしょうか。
　そもそも総理は、これまでその実現に対しては非常に意欲的だったはずです。フリップを作りました、ちょっと嫌なフリップで申し訳ありませんけれども。書いてあるのはごく一部の発言ですけれども、とにかく、やらない理由が分からないとか、早い方がいい、否定する理由はないということを総理御自身が発言をされているということで、世論の動向だとかもおっしゃっておりましたが、委員会はいよいよ大詰めを迎えておりまして、いよいよ採決に臨むかという局面に入ってまいります。
　そもそも党の方針が分からないのに党議拘束をかけるというのも変な話ですし、方針がないのであれば党議拘束を外してそれぞれの考えで採決に臨む、こういうことにもなり得るのではないかと思いますが、法務委員会で採決が行われる場合、党議拘束はかけるのでしょうか。
○石破内閣総理大臣　今まで一度だけございました。それは、脳死は人の死であるかという問題でした。私は当選二回かな、もう何十年も前のことでございます。
　それは、それぞれの倫理観、死生観に絡む、関わるものでございまして、私自身は、そのときに、脳死は人の死だという立場にどうしても賛同できなかったので、これに賛成しないということを投票で明らかにした覚えがございます。党議拘束を外すというのは、まさしく死生観とか、価値観の根幹に関わるものではないだろうかと思っております。
　では、今回の夫婦別氏というものはそうであるのかどうなのかということは、今、あると断言的におっしゃる方もありますが、我が党内にはいろいろな意見がございまして、それは国民政党でございますから、いろいろな立場の方々がおられるのが自由民主党でございます。
　おまえは昔これを推進しておったではないかというような御指摘、それはそうです。私は今、自民党総裁でございますので、いろいろな立場の方の御意見というものが最大限に収れんされるように努力をいたしておるところでございます。
　あわせまして、私は何でも世論調査が全てだと申し上げるつもりはございませんが、何回世論調査を見ましても、これが三つに分かれている。すなわち、現行制度を維持する、旧姓の通称使用を拡大する、夫婦別氏制度の導入、これがきれいに三つに割れているというのが国民世論でございます。
　急ぐのかということをまた世論で問うた場合に、これは時間をかけて審議すべきだという回答が一番多いんですね。それは御覧ください、世論調査を。私は世論調査を調子のいいときだけ使うつもりはございませんが、こういうような意見があるということも踏まえなければなりません。
○石破内閣総理大臣　だから、私は、いろいろな方の話をいろいろ聞いてきました。女性の方が本当に社会で生きていく上において、研究者の方、あるいはジャーナリストの方、海外で活動するときにいかに不便であったかというお話も聞いてまいりました。
　これは男性が姓を変える場合も同じですけれども、姓を変えるというときに、すごくアイデンティティーを喪失したような、喪失感のようなものが強くある。これは女性に限りません、男性の場合も同じだと思います。そういうことをどう考えるのだということを考えたときに、自分としては肯定的な立場におりました。
　今、党の総裁として、何とかそれが収れんできるような形にならないものかということを、党幹部の皆様方と相談をいたしておるところでございます。
○石川委員　結局、党議拘束をかけるかどうかというお答えは、今のところ、どうでしょうか。
○石破内閣総理大臣　これは総理大臣としてお答えをすることではございません。総裁として、また党の役員たちの話を聞いてみたいと思っておりますが、これは党議拘束を外すということになじむものなのかということを考えたときに、先ほどの脳死の例とはかなり趣を異にすると思っております。
○石川委員　今いろいろお話しいただきました。
　今日は、議論の中身のテーマというよりは、やはり、審議入りしている中で、いまだに決められないとか、いろいろな意見があるからとかということ自体がやはりおかしいのではないか、姿勢としてどうなのかということを指摘をしています。
　そして、しっかり、採決から逃げない、せめて採決阻止しないということは、しないということだけでもお約束いただけませんか。
○石破内閣総理大臣　それは議会においてそれぞれの担当が判断をし、党として決めることでございます。我が党としてどうするかということは、審議の状況を見ながら適切に判断をいたしてまいります。
　私どもは独裁政党ではございませんので、総裁がこうだと言ったら、そうですかというような党ではございません。
○石川委員　来週は参考人質疑なんかもありまして、委員会も大詰めを迎えると思いますので、やはり、政治家として、党として、どう考えているんだという、賛成か反対かも堂々と言えずに、採決から逃げるということだけはしないでいただきたいと思います。
○石川委員　では、続いて、お米について伺わせていただきます。
　まず、この間の、お米に関する小泉大臣の対応、これは本当によくやっていただいているなと思っております。そして、スケジュールに合わせて対応していただいている農水省の職員の皆さんですとか流通業者の皆さんも本当に大変だったと思います。大臣そして関係者の皆様の御奮闘に本当に敬意を表したいと思います。
　今回のお米の話ですが、これはまさしく消費者には買い続けられる価格で安定供給できること、これはまさに国民の皆さんの命に直結する話だと思っております。
　大阪のある自治体では、お米の値段が高いということで、市内の小中学校の給食で、御飯を提供する回数を週三回から二回に減らすということを決めたという報道もありました。
　私が聞いたスーパーでは、お米が高くて買えずに菓子パンの売行きが伸びている、これはやはり子供の発育とか健康の観点からも大変心配をしている、とにかく買える値段に落ち着いてほしい、いつでも誰でも買えるようになってほしいという話も伺いました。
　そこで、総理にお伺いしますのは、まず、今現在交渉が行われているアメリカとの関税交渉でのお米の位置づけです。
　今、赤澤大臣が現在渡米中でありますが、五月二十一日の記者会見で、米の輸入に関してはあらゆる選択肢を持ちながら実現するという発言をされております。
　現在、今日本は、ミニマムアクセス米といいまして、アメリカ、中国、タイなどから七十七万トンお米を輸入している。
　よく知っているようで知らない方もいらっしゃるかもしれません。ちょっと説明しますけれども、七十七万トンのうち十万トンを主食用米にするということで、それ以外の六十七万トンは、飼料用ですとか、お煎餅に使う加工用ですとか、ごく僅かですけれどもアフリカなどに送る援助用として使われてきた。この主食用米が十万トンに制限されてきたのは、輸入米の数量を最小限に抑えて、日本の米と競合しないように、日本の米を守るためだということがあったと思います。
　このミニマムアクセス米は関税がかかりませんが、しかし、今回の米供給の不足ですとか価格高騰を受けまして、民間で、高い関税を払ってでも輸入した方がいいと判断した企業や事業者が増えているということでありました。
　大手飲食チェーンなども早くから輸入米と国産米を混ぜたブレンド米を使うなどして、日常的に日本人が輸入米を食べる機会が増えているという中で、今まさしく関税交渉は佳境に入っていると思いますが、今までもＴＰＰ交渉ですとか日米貿易協定などで常に日本の農作物というのは交渉のカードに使われてきた、犠牲になってきた面もあると思います。
　この点に関して、輸入に関してどのように考えているか。つまりは、その輸入枠をどう考えているか。そして、備蓄がなくなってしまった場合、これを輸入をしてまで埋めていくのか。そのことについてお伺いしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　委員がちょっと言葉でお使いになりましたが、ほかの産業を守るためにどこかの産業を犠牲にするということはいたしません。自動車は守っていかなければなりません。しかし、守るために農業を犠牲にするということは断じていたしません。それは申し上げておきます。
　仮に備蓄米が、仮にの話ですよ、なくなっちゃったらどうするのということでございます。それは、ミニマムアクセス米で主食用に、一〇％でしたかしら、ございます。それを活用することは当然あり得ることでございます。備蓄米というのはそういう性格も持っておりますし、今回、備蓄米の放出に至っておりますのは、国民の皆様方が高くてお米が買えないというような状況、これを何とかするのも備蓄米の役割であるというような考え方の下に放出をいたしておるものでございます。それはミニマムアクセス米であっても変わることはございません。
○石川委員　今日、小泉大臣が閣議後の記者会見で、備蓄米が尽きた場合、外国産の緊急輸入も検討すると発言されておりますが、このことに関しては、総理、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　それは、国民に安定的に米を供給するというためには、あらゆる手法というものは考えられなければなりません。
　もう六月も半ばになりますが、早ければ八月の末からお米が取れ始めるわけでございまして、その分、これは小泉大臣も答えておりましたが、それぞれの御家庭がどれぐらい米を持っておられるのかというのがよく分かりません。どうもこれから先、米が足りなくなるらしいよとか、高いかもしれないよということで、それぞれが少しずつ少しずつお米を多くお持ちなのかもしれないという、これはあくまで推測にしかすぎません。
　しかしながら、国民の皆様方がお米が食べられないとか、異様に価格が高騰するとか、そういうことがないように、政府としてはあらゆる可能性は検討をいたすべきものと考えております。
○石川委員　そして、もう一つ、小泉大臣がおっしゃっているのは、セーフティーネットづくり、これは必要だというお話も言及をされておりました。
　今日の新聞の見出しでは、米生産調整見直し、戸別所得補償制度の検討などが報じられておりますが、まず、戸別所得補償制度、報道によりますと来年夏に結論を出すということで、来年の夏ということで一年後ということになると思いますが、まず、この報道は合っていますでしょうか。
○石破内閣総理大臣　政府として、そのようなことを決定した事実はございません。
○石川委員　そういうことでありますけれども、かねてから総理も、生産を増やすことによって価格が下がる、この際の補填の仕組みについては議論の必要性というものを答弁されていると思います。
　私たち立憲民主党も同様の考えでして、かつて民主党政権時代、戸別所得補償制度、これがまさしく価格が下落した際の補填という仕組みでしたので、これを更にバージョンアップをして、米トリガーという名前で今回公約に入れております。
　ただ、万一のときだけの備えではなくて、平時の備えも大事ではないか。価格が下落したときだけではなくて、消費者の皆さんに食料を安定的に供給し続けなきゃいけないということですので、農家の皆さんがしっかり経営を継続していられる、農地を維持していただけるということそのものを価値とする農地支払いというものも今回セットで提案をしております。土地改良の予算は今回使いません。しっかり財源も示しております。
　この二つの補償、もしもの、万一の補償と平時の備え、この二つの補償、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　それは、消費者の方々に安く、リーズナブルな値段でお米を食べていただくというためには、生産性を上げる、コストを下げるということが必要でございます。そのために、構造改善的な事業、土地改良みたいなものの必要性は今後更に重要になるものと思っております。
　帯広あたりは違うのだと思いますけれども、内地ですと、やはり一軒当たりの田んぼの面積が狭い、あるいは分散錯圃と申しまして、あちこちにばらばらにあるということになると、どうしても効率が低くなりますので、そのためのいろいろな整備に対する手当ては私は必要だと思っております。
　安くなります。そうすると、農家の所得が減ります。じゃ、その分はどうするのということでございまして、よく言われるように、価格は市場で、所得は政策でと言う方がありますが、どの地域のどういうような田んぼに対して、農地に対してお支払いをしていくべきか、それが国民の皆様方の御負担に資するものであるということ。
　そして、どういう方の再生産を可能にするか。そして、その対象と、例えば米を作るための農地は貸し出すという方があったとしましょう。じゃ、それが賃料によってかえって農家の所得は増えるという考え方もあるはずです。
　そのときに、そういうような政策をどうやって整合的に体系立てていくかということの検討を、これは野党の皆様方の御意見も承りながら、それは実現をいたしてまいります。それは早ければ早いほどいいが、それが粗製乱造のものであってはならないので、充実した議論というものをしていきたいと思っております。
○安住委員長　とうに時間が過ぎているので。
○石川委員　時間が来たので終わります。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて城井君、石川さんの質疑は終了いたしました。
　次に、阿部圭史君。
○阿部（圭）委員　日本維新の会の阿部圭史です。
　総理、私はこれまで現場の医師として、そして厚生労働官僚として、社会保障政策に取り組んできました。私は、我が国の内政における最も大きな課題は、社会保障だと考えております。
　私の愛読書でもあり、石破総理の愛読書でもある「昭和十六年夏の敗戦」、これを記した我が党の猪瀬直樹参議院議員が、先般、参議院の予算委員会の方で、大東亜戦争時代の軍事費と現在の社会保障費のアナロジーについて申し上げました。
　大東亜戦争時代の軍事費は国家予算の約七〇％、現在の国の一般歳出の中で社会保障関係費は約六〇％でございます。戦時中は若い軍人がその身を犠牲にして国を支えましたけれども、現在の社会保障も現役世代の犠牲の上に成り立っているということを忘れてはならないと思います。
　現役世代の社会保険料負担がどんどん増加しているというのが今の現状です。例えば、保険料を税に換算する場合は、保険料・税調定額という概念を使います。これは、国民健康保険税を税率で算定した被保険者への賦課金額というものでございますけれども、厚労省の算出した国民健康保険保険料・税の負担の変化を見ると、一九七〇年と比較して、一世帯当たり大体二三〇から二五〇％程度負担が増加しております。要するに、昔とは全く世界観が異なってしまっているということだと思います。
　現役世代は、もはや血だらけでこの国を支えているんだということだと思いまして、この現役世代の出血を少しでも抑えねばならない。命に関わる医療の中核を守りつつ、社会保険料を下げて現役世代の生活を守っていくんだ、我々日本維新の会は、社会保障改革が一丁目一番地、こういった思いで進めております。
　社会保障改革の中で最も改革の余地が大きいのは、医療分野だと思っております。我々は医療の統治機構改革を進めていかねばならないと考えておりますけれども、よく国民の皆様から言われますのが、社会保障や医療は何だか複雑で、細かくてよく分からぬということを言われることがあります。しかし、実際は非常にシンプルでございます。
　パネルを御覧ください。
　これは日本の医療の構造を模式化したものでございますけれども、我が国の医療政策、医療の統治機構改革は、五つの基準で成り立っていると言えます。箱の基準、人の基準、物の基準、金の基準、疾患の基準の五つです。この五つの基準をどのようにアップデートしていくのかというのが医療の統治機構改革だと考えています。
　現役世代の社会保険料の負担を下げるべく、医療の統治機構改革を進めるために、かねてより、日本維新の会と自民党、公明党の三党で社会保障改革に関する三党協議を進めております。私も実務担当者として、メンバーの一人として参画をしておりますけれども、本日朝八時からもこの三党協議が行われました。本日は、これまで三党において約三か月間議論してきた内容が実を結び、無事、合意書への署名が行われました。
　合意の内容については、次のパネルを御覧ください。
　本合意は、本通常国会に提出された医療法改正案に連動しているものです。合意の中では、主には病床再編の拡大、そして電子カルテ普及の加速化が述べられています。
　一つ目は、余剰病床を十一万床削減して、一定の合理性のある試算に基づけば、約一兆円の医療費削減効果があるとされています。二つ目は、現時点で五〇％程度しか普及していない電子カルテの普及率を五年以内に実質的に一〇〇％にすることを実現するというものです。両方とも箱の基準に関する統治機構改革だと思っております。
　そこで、総理にお伺いしますが、三党で署名された医療法関連の合意書について、政府・与党として着実な実行を行っていただく必要があると思いますけれども、総理の受け止めと、今後の政府としての方針をお伺いいたします。
○石破内閣総理大臣　精力的な御協議、ありがとうございました。
　合意に基づきまして、病床再編の拡大につきましては、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、次の地域医療構想までに病床の削減を図る、このようにされたことと承知をいたしております。これを踏まえまして、必要な対応を適切に行ってまいります。
　医療ＤＸの加速化につきましては、医療ＤＸの推進に関する工程表に基づきまして、遅くとも二〇三〇年には、おおむね全ての医療機関において必要な電子カルテの導入を実現すべく取り組んでいくということでございます。
　また、介護、社会福祉従事者の処遇改善につきましては、これも議論がなされたことかと承知をいたしておりますが、安定的、効果的、機動的な処遇改善に向け、保険料負担の抑制努力を行いつつ、報酬改定や予算措置を組み合わせて必要な対応を行うということになっております。
　委員御指摘のように、社会保障制度の改革というのを断行しませんと、この国の財政の持続可能性が失われるということになります。それは誰も幸せになりません。大東亜戦争の結末が、本当に誰も幸せにならなかった。国民の多くの犠牲の下にあのようなことになったのが八十年前のことでございます。
　それは、戦争と社会保障というのは違いますけれども、猪瀬議員が御指摘になっているように、一つの費目が六割を超えるようになると国というのは非常に危ないという認識は、私も委員と同じく持っておるところでございます。
○阿部（圭）委員　今、石破総理からも言及がございましたけれども、医療法に関連するもの、病床の削減については、新たな地域医療構想と連動しております。合意書の中では、本年中に医療法成立を図ることとされておりまして、成立した場合には、新たな地域医療構想は令和九年四月より開始されます。
　そこで、改めてお伺いいたしますけれども、合意書によれば、病床の削減は令和九年四月までの二年間のうちに行う必要があるとされています。それを実行するために、政府としてどのような措置を実施するとお考えでしょうか。総理にお伺いします。
○石破内閣総理大臣　具体的な対応についてでございます。
　今後検討してまいりますが、病床再編の拡大につきましては、地域の実情を踏まえ、調査を行った上で、次の地域医療構想までに削減を図る、こういうことになっておるわけでございます。
　現在、病床数を適正化する医療機関に対しましては、給付金による支援というものを行っておるわけでございますが、今後、合意にありますように、医療法改正案の成立を期し、必要な調査を行って、対応の在り方について議論を加速いたしてまいりたいと思っております。
　これは時間との勝負のようなところがございまして、なるべく、医療法改正案の成立を図りますとともに、この対応を急いでいきたいというふうに考えております。
○阿部（圭）委員　まさに時間との勝負でございまして、迅速にやっていただきたいと思っております。
　本日署名された医療法関連の合意書に加えまして、本日は、今般の骨太の方針二〇二五に何を書き込むかという内容の合意も実務者レベルでなされました。各党の党内手続を経て、来週改めて、三党の幹事長、政調会長間で合意書に署名する予定となっております。
　その大まかな内容については、次のパネルを御覧ください。
　骨太の方針にこの六つの項目を書き込むことについて、実務レベルでは合意されました。
　一つ目、病床再編の拡大、二つ目、電子カルテ普及の加速化、三つ目、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直し、四つ目、地域フォーミュラリーの全国展開、五つ目、金融所得を医療、介護保険の負担に反映すること、六つ目、生活習慣病の重症化予防とデータヘルスの推進。先ほど述べた医療法関連の合意に記されたものがこの一つ目と二つ目でございまして、新たに四つが加えられたということでございます。
　この箱の基準に加えて、ＯＴＣ類似薬と地域フォーミュラリーはいわゆる物の基準、金融所得は金の基準、生活習慣病の話は疾患の基準に相当すると考えます。
　そこで、総理にお伺いしますが、この骨太方針に関する合意についても、医療法関連の合意書と同様、政府・与党として確実に骨太の方針に書き込み、政府の重要課題と予算編成の基本方針として位置づけていただく必要があると思いますが、総理の意気込みと、今後の実施についてお伺いいたします。
○石破内閣総理大臣　合意の取りまとめというものが急がれると思っておりますが、取りまとめられました暁には、これを骨太に書き込むということは当然のことだと思っております。その箱というのでしょうか、病床再編の拡大、医療ＤＸの加速化、これは本当に精力的な御議論で合意に達したものだと思っております。
　先般も参議院で猪瀬委員と議論したところでございますが、では、ＯＴＣはどうしますかということ、あるいは生活習慣病の重症化予防、データヘルスの推進というのは意外と幾つか複雑な問題を含んでおりますので、これらの点につきまして、精力的な御議論をいただき、合意が早からんことを願っておるところでございます。
○阿部（圭）委員　骨太の方針に関する合意の内容につきましては、また改めて各党で回覧されると思いますけれども、一定の文言も含めて書いてございますので、是非総理にも御覧いただきたいと思っております。
　加えて、この合意書には附属書がつけられております。附属書は、参議院選挙以降も引き続き三党で社会保障改革を進めるべく、我が党から提案する改革項目として二十一項目を列記しておりまして、自民党、公明党の皆様からも、この内容を議論の俎上に上げることについて御理解をいただいております。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　この三党協議の中で、改革案を出すのはいつも我々日本維新の会の側からであります。自民党からも是非とも改革案を出していただきたいというふうに思っておりまして、総理・総裁として現場に是非御指示をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　ここの議論の場に出ております我が党の議員は、みんな百戦錬磨というのか何というのか、この分野の専門家でございます。
　私どもとして、こういう方々を中心に、社会保障についてはずっと濃密な議論を行ってまいりましたので、自民党から改革案を出していないというような、そんなことはございません。そんな人たちではありません。そんなことでは済みません。
　ですから、そのようなことはないと承知をいたしておりますが、協議体におきまして、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現するため、これからも精力的に議論が行われていくものだと承知をいたしております。
　附属書の内容につきましては、御党から、三党の協議体において議論を行うことを提案いただいたものでございますので、こうした内容をどのように取り扱うかを含めまして、三党の協議体でお決めをいただければと思っておるところでございます。
○阿部（圭）委員　今おっしゃっていただいたとおり、協議に出てきていただいている方々はプロ中のプロだと思いますので、やはりいろいろな腹案、改革案をお持ちでしょうから、是非、協議体の中で出していただきたいというふうに思っております。
　医療法関連の合意も、骨太方針に関する合意も、病床等の箱や薬剤等の物の基準に関する議論が多かったという状況です。今後は金の基準に関する議論もしっかりやっていかねばならないというふうに考えておりまして、例えば、この附属書に記載した金の基準に関する一例として、国民皆保険制度を守るための公的保険の在り方及び民間保険の活用の在り方というものがございます。
　超高齢社会が進行していることに加えて、非常に高額な薬剤が増えてきておりまして、公的保険制度の持続可能性を考えた場合には、どこまで公的保険で賄うのかという議論が、実は医療界からも出始めております。実際、総理も、高額療養費制度の関係で非常に御苦労されたことと思います。
　患者や低所得者の方々にしっかりと配慮しながら、組織、団体にも胸襟を開いて、タブーなく真摯に国の課題を共有し、向き合っていく必要があるのではないかと思っております。
　そこで、総理にお伺いします。
　公的保険の在り方と持続可能性、民間保険の活用の在り方について、これらについては様々な制度設計の手法があろうと思います。議論を行う公的保険の在り方に関する例えば国民会議のような、党派を超えて、専門家で御議論をいただくような会議体が必要なのではないか、保険の在り方、持続可能性についてですね。そういうふうに考えておりますけれども、総理のお考えをお伺いいたします。
○石破内閣総理大臣　それを会議体というかどうかは別として、議論の場は必要だということは認識を一にするものでございます。
　これは、国民皆保険という、保険証一枚で全国どこでも医療にアクセスできるというのは、ある意味、夢のような仕組みでありますが、そうであるがゆえに、これを持続可能なものにするというのは実に大変なことだと思っておるところでございます。
　そこで、国民がひとしく医療にアクセスできるという、これは一種の権利と言ってもいいのかもしれません、これを維持しながらも、医療の質を落とさないということをどうするか、そして負担をどれだけ低廉にしていくかということです。
　そこにおいて、民間保険の果たす役割というのはとても大事ですが、それが商品として成り立つものなのかどうなのかというのは、保険料をどうするか、あるいは給付金をどうするかで相当にいろいろな商品のタイプがあるんだろうと思っています。
　資本主義社会でございますからやむを得ないことかとは思いますが、財力のある人、資力のある人に余り有利な、そういうようなことがあってはならないと思っております。ただ、命の次に大事な何々と申しますから、命とか健康のために幾らお金をかけてもよいという考え方もあるのかもしれません。
　そこにおいて、ナショナルミニマムという考え方と併せまして、その制度設計について、また三党で充実した御議論を賜りたいと思っております。
○阿部（圭）委員　今御発言ございましたように、私も先ほど申し上げましたが、患者や低所得者に対してもきっちりと配慮する必要があるというふうに思っております。
　その上で、夢のような仕組みとおっしゃいましたけれども、国民皆保険の、公的保険の制度をどういうふうに持続可能な形にしていくか、質を落とさないか、非常に重要な議論だと思っております。まさにナショナルミニマムをどうするか、これは党派を超えた議論だと思いますので、そこはしっかり三党協議でもやっていきたいというふうに思っておりますし、その枠を超えても議論が必要かなというふうに思っております。
　次に、いま一度、医療法関連の合意書について言及をしたいと思います。
　医療法関連の合意書には、次の一文がございます。当該削減が実現した際には、一定の合理性のある試算に基づけば、約一兆円の医療費削減効果と計算されるなど、一定規模の入院医療費の削減効果が期待できる。この試算というのは、あくまで厚労省の調査を基盤とした試算でございまして、一定の合理性のあるものであることが合意をされています。
　これまでの経路依存的な行政にとらわれず、政治の力が、今回は三党ですけれども、このようにまとまれば大きな改革が実行できる証左でございまして、結局は、最後は決意と腹決めの問題なんだと思っております。
　年末にかけて、診療報酬改定等の議論もこの三党でしっかりと行う予定だと思っておりまして、三党協議の出席メンバーの皆様にも、引き続き、大胆な改革案を出していただくと同時に、積極的に、前向きに、最後は腹決めの問題だと思いますので、進めていただくように総理からも是非御指示いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　改めて指示をしなくてもよく分かっている人たちでございますが、御指摘でもございますので、政調会長を通じまして、本当に、維新の皆様方の思いに正面から、ぶつかるというのかな、応えるという言い方が正しいかどうか分かりませんが、共に、このすばらしい医療制度をどうやって持続可能なものにするかという点について、党利党略抜きに議論するように心がけてまいりたいと思っております。
　そこは、スイッチＯＴＣにしても、これはそうだよねという方は多いんですが、実際の現場をイメージしてみたときに何が起こるだろうかということ。そこにおいて、薬剤師の方々が果たす役割とはどのようなものなのだろうか。医師と薬剤師の関係、いろいろな場面を頭に描いてみたときに、なかなか、一番いい解というのは見つからないのかもしれません。
　ただ、見つからないからといって先送りしていい話ではございませんので、本当に充実した議論ができますように、私としても党に指示をいたしてまいりたいと存じます。
○阿部（圭）委員　私も元々医療現場出身の人間でございますので、そこはしっかりと想像しながら、丁寧な議論を重ねていきたいと思います。
　次に、年金について伺います。
　昨日、厚生労働省は二〇二四年の人口動態推計を発表し、出生数が初めて七十万人を割って六十八万人となり、合計特殊出生率は一・一五となったことが分かりました。
　先日、我が党は反対いたしましたけれども、衆議院を通過した年金法案について、年金の制度設計の基盤となる二〇二四年の財政検証は中位推計を用いていました。しかし、一九九二年の財政検証から二〇一七年までの過去六回、実際の出生率は中位推計であったためしはありません。実際は推計をことごとく外してきており、実際の出生率は低下の一途をたどってきております。昨日発表された人口動態推計でも、やはり低位推計に近いことが分かります。
　これまで推計を外してきたという実態について全く触れず、実態に近いであろう低位推計を使わず、年金の持続可能性を見せるに当たりそこで中位推計を使うという姿勢は、やはり国民の目を欺くものであるとしか言いようがないのではないかというふうに思います。
　年金制度を議論する基礎たる財政検証の推計が全く現実に即していないという状況は、適切な制度設計とは言えないと思います。政府の年金制度の信頼性自体に疑問を投げかけるものであるということは非常に懸念されます。
　そこで、総理にお伺いいたしますけれども、これまでの厚労省の年金政策の進め方への反省や検証も含めて、やはりこれは、私も前回本会議で申し上げましたが、政局や党派を超えて、国民一丸となった新しい議論の場、そのときには内閣総理大臣主催による社会保障国民会議というふうに申し上げましたけれども、こういったものを設置して、専門家の方々にもしっかり入っていただきながら、党利党略を超えて、日本の国民の生活を支える年金制度を議論していくべきだというふうに思いますけれども、総理のお考えはいかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　統計を間違えると国が滅びますので。そういう例はございます。統計というのは、結局、語源をたどれば政治ということに行き着きますので、そういうことだろうと思っております。この数字が正確でなければなりませんし、統計に携わる人たちの数というものは、やはりちゃんと確保していかねばならないものだと考えております。
　やはり、そういうときに希望的な観測を持ってというか、願望を込めてというか、そういうことをやってもやがて必ずばれますので、そのようなことをしてはいかぬということは当然のことですし、私どもとしてそのようなことをしてきたとは考えておりませんが、御指摘を踏まえて、御懸念を抱かれることがないように努めてまいりたいと思っております。
　人口の前提につきましては、出生率のように、全然前提を下回っちゃいましたみたいなこともございます。他方で、外国人の入国超過数のように、全然上回っちゃいましたというものもございます。これは、出生数と外国人とは物が違いますので、一概に論じることはできませんが、統計というものは本当に、より正確を期して、政府の体制も含めまして、御指摘を踏まえながら、更に努力をいたしてまいります。
○安住委員長　阿部君、間もなく時間ですから、まとめてください。
○阿部（圭）委員　統計が駄目だと国が滅ぶということですけれども、統計が駄目だけれども突っ込んじゃったというのが、総力戦研究所の後の大東亜戦争ですから。
　これはまさに「昭和十六年夏の敗戦」に書いておりますので、私の、そして石破総理の愛読書でございますから、しっかりと統計を真っ正面に見据えていただいて社会保障改革をやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○安住委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、長友慎治君。
○長友（慎）委員　国民民主党の長友慎治でございます。
　今日の議論の中で、ガソリン減税についての質疑がありましたので、私からも一問、通告にないんですが、総理、一つ確認をさせてください。
　二〇二一年の衆議院の解散・総選挙、この際に、私たち国民民主党は、トリガー条項の凍結解除を公約に掲げました。このときにトリガー条項の凍結解除を公約に掲げた政党は我が党だけでございました。
　そして、二〇二二年、今度は参議院の選挙のときには、ガソリンの減税を訴えた政党が七党ございました。自民党、公明党さんは、激変緩和措置という補助金の手当てをするということで減税でございましたけれども、その他の野党は、ガソリンの減税をしていきたい、そういう公約を掲げております。
　そして、去年、二〇二四年の衆議院の選挙、この際は、ほとんどの政党がガソリンの減税をうたっております。
　そして、十二月には、自民党、公明党、そして国民党の幹事長が、三党合意ということで、ガソリンの暫定税率廃止を合意しているわけです。
　このようにガソリンの暫定税率の廃止、トリガー条項の凍結解除を含め、この議論を私たちはリードしてきたという自負がございます。
　その上で、総理に一問確認をさせてください。
　昨年の十二月、自民党、公明党、そして国民党の幹事長が三党で合意したガソリンの暫定税率の廃止、私たちは非常にこれは重く重要な合意だと思っておりますが、総理も同じ認識かどうか、見解を伺います。
○石破内閣総理大臣　全く同じ認識でございます。
○長友（慎）委員　同じ認識ということが確認できました。
　合意の中では、二〇二五年内に暫定税率を廃止するとうたっておりますので、そして、今はほとんどの政党がガソリンを価格を下げていきたいということを訴えておりますので、一刻も早く実現を努力していただきたい。
　我が党は、今年の夏の参議院選挙でもガソリンの暫定税率廃止を公約に掲げてまいりますし、また、今国会内では、維新の皆さん、そして立憲民主党の皆さんとも、ガソリンの暫定税率の廃止、この法案を共同提出していきたいと思っておりますので、総理も是非前向きに考えていただくことをお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。
　まず、ふるさと住民登録制度を質問させていただきます。
　これは、昨年の十二月の予算委員会で私が質問をさせていただきました雨風太陽の高橋博之氏が提案した、関係人口を可視化するふるさと住民登録制度の意義について質問をさせていただきました。そのとき、石破総理からは、このふるさと住民登録制度は、政府の中でよく検討してまいりたいとの答弁をいただきました。
　そして、ただいま内閣官房で取りまとめが行われている地方創生二・〇基本方針の目玉政策として、ふるさと住民登録制度の創設と、あわせて、十年間で関係人口を一千万人創出するとの目標が打ち出されたことは、スピード感を含めて評価をしたいと思います。
　一方で、二地域居住先など、関わる市町村を選んで、ふるさと住民として専用アプリに登録する実数の目標を一千万人、複数の市町村に登録してもらい、延べ一億人とする目標は、非常に意欲的で野心的である、これを実現するためには、強力なリーダーシップの下、国、自治体、民間団体を挙げて、いわば国民運動として展開していくことが必要であるというふうに考えます。
　そこで、総理に質問でございますが、どのように国民に対してこの新しい制度の周知を図り、そして目標を実現していくのか、スケジュール感も含めてお示しいただきたい。
　もう一点、関係人口の量を圧倒的に増やしていくことは必要ですけれども、一方で、関わりの深さ、つまり、関係の質も問われることになります。基本計画でも、関係人口の量的拡大と質的向上と書かれていますが、この二兎をどのようにして追っていくのか、総理の考えを伺います。
○石破内閣総理大臣　御指摘のように、私も、この話は雨風太陽の高橋さんから直接教えてもらいました。高橋さんの御著書なぞを読みながら、私なりに研究もし、政府の中でこのような構想をまとめておるところでございます。
　構想自体はすごくいいんです。いいんですが、一体それは何かということはよく分からないのですね。むしろ、都会の方々に、二地域居住というんでしょうか、ふるさと住民登録制度というんでしょうか、こういうものをどれだけ分かりやすく御説明をするかということだと思っています。
　最近はやりの、いろいろな色を使った図の紙なんだけれども、情報量がやたらめったら詰め込まれて、見ただけで悲しくなって読む気がなくなる、これは実によくないなと思っておりまして、見ただけで、行ってみたいな、やってみたいなと思っていただけるような、そういう広報をしていかなければいけないと思っております。
　そこにおいて、どんなメリットがあるんだろうか。都会から行く人にとっては、二地域居住もあるだろう、そこにおいて新しい仕事もあるかもしれない、出会いもあるかもしれない、安らぎもあるかもしれない。都会の方々にとってどんなメリットがあり、地域にとってどんなメリットがあるか。地方創生の仕事をやっていますと、何かお祭りの後みたいなところがあって、そのときは楽しいけれども、終わってみたらむなしさが残るみたいな、そういうことであってはならぬと思っております。そういうような周知の方法をよく研究して、実行に移したいと思います。
　もう一つ、これは長友委員御案内のとおりかと思いますが、一番議論になるのは、地方で住民登録をした、そこでいろいろな行政サービスを受ける、その対価はどうなるのだという税の問題になってくるんだろうと思っております。やはり税の本質というのはサービスに対する対価でございますので、その部分の制度設計というものを、議論を賜りながら、急いでまいりたいと考えております。
○長友（慎）委員　総理からも、ふるさと住民登録制度は、まだ多くの人が理解するには努力が足りていないというか、イメージが湧いていないんじゃないか、こういう御指摘がありました。これは、私との質疑を含めても、皆さんに理解をしてもらいたいと思います。
　ふるさと納税というのがあると思うんですね。恐らくまだふるさと納税とふるさと住民登録制度の差とか違い、ここも明確になっていないと思うんです。ですので、このふるさと納税制度とふるさと住民登録制度をどのようにすみ分けていくのか、また、どのようにふるさと納税を活用し、融合を図っていくのか。この点、まず総理に伺いたいと思います。
○石破内閣総理大臣　関係人口と地域との関わり方につきましては、先ほど来申し述べているとおりでございますが、地場産品の購入とか地域へのリピート訪問、地域での副業、ボランティア活動、二地域居住、いろいろな形態がございます。
　ふるさと納税につきましても、ふるさと納税をされました寄附金を財源として、自治体が地域の発展に向けた様々な事業を実施することは可能でございまして、これを関係人口として、地域を応援していただく形の一つというふうには考えておるところでございます。
　このため、ふるさと住民登録制度について、ふるさと納税を活用される方も含めまして、できるだけ多くの方々に地域を応援していただけますような柔軟かつ間口の広い仕組みにしていきたいというふうに考えております。
　住民税等の取扱いにつきましては、先ほど申し上げましたように、いろいろな議論がございますが、このことについても解を出していかなければなりません。
　関係人口の拡大に向けて、いろいろな施策を総動員しながら、ふるさと納税ともリンクするような形で実施をしてまいりたいと考えております。
○長友（慎）委員　ふるさと納税の返礼品としていろいろな行政サービスを充実させるということもできますし、ふるさと住民登録制度の方でもできるということを少し後ほど御紹介したいと思うんですが、今日は、小泉農林水産大臣に来ていただいております。
　実は、このふるさと住民登録制度を使って、私は、農村が活力を取り戻す機会にできないかというふうに考えております。農林水産業の担い手の確保につながることを期待するわけですが、農林水産省として、この制度の活用をどのように後押ししていくのか、小泉農林水産大臣に伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　このふるさと住民登録制度がどのような制度設計になるのか、これがまだ固まっていないと思いますので、それをよく見る必要がありますが、私自身、これに似たようなものの体験があります。
　例えば、以前、長野県の小布施にお伺いをし、あれは、地方創生担当大臣の石破大臣の下で地方創生担当政務官をやっていたときのことだと思いますけれども、第二住民票みたいなものを小布施の町長からいただきました。それを持っていますと、自分の気持ちの中でも自然と愛着が湧いたり、また行こう、こういうふうに思ったりするものです。
　そして、石川県の輪島にある白米千枚田の私はオーナーの一人なので、毎年お知らせもいただいたりします。
　そして、愛着のある地域というのは、地元の横須賀、三浦だけでなくて、復興に関わった東北、福島、そして祖父の生まれ育った鹿児島。
　今回のふるさと住民登録制度が、一体一人が幾つの自治体に登録できるのかというのはまだこれからだと聞いておりますが、こういった形で、今住んでいるところ以外でも、自分と何かしらのつながりを感じるところを当たり前に日々感じられる機会というのは非常に重要なことだと思います。
　今回、お米の問題も話題になっておりますが、ありがたいことに、インフルエンサーの方や有名人の方が、最近、田植をやったり農業現場に行かれたり、非常に発信が増えていると感じています。そういった方々にも御協力をいただきながら、ふるさと住民登録制度というものを多くの方に知っていただくということも含めて、農山漁村の活性化につながるように、農水省としてもしっかりと関係省庁と連携をしていきたいと思います。
○長友（慎）委員　今、米の問題に触れていただきました。まさしく私も同じような思いを持っております。
　今後、農政が米の増産にかじを切るとしたら、規模の拡大路線を進めていくということがまずあると思うんですが、その一方で、日本は山が多いです。農地の耕地、耕作面積の四割は中山間地域、農家の総人口の四割も中山間地域、そして、農業の産出額を見ても四割が中山間地域となっているわけです。中山間地域では、効率化、規模の拡大というのは困難であります、限界があるわけなんです。
　なので、こういうところに都市住民が助っ人としてやってくる、そして農地の維持を自分事として取り組んでもらうためにも、ふるさと住民登録制度を活用して、例えば、稲刈りのときにも収穫に来るとか、あるいは田植のときに手伝いに来るとか、そうやって参加してもらう。そのきっかけから、さらに、自分で食べる米は自分で作ろう、ふるさと住民登録をしたところで米を作ろう、そういうような考えを持った都市部の住民が米作りで地方とつながる、そのような取組もこのふるさと住民登録制度で挑戦できるんじゃないかというふうに期待をしています。
　また、これはちょっと農業から離れ、趣旨は変わるかもしれませんが、有人離島の問題もあります。
　これは、今現在、有人国境離島法というのがありまして、離島に住む住民の方の交通費の負担軽減を目的とした島民割というものが行われておりますが、この島民割の対象となるのが住民票のある離島の住民でありまして、住民になれば、航空運賃や船の運賃の割引を受けられるわけです。
　ですが、現地の方からこういう声をいただいています。この割引を受けるためには、各自治体が発行する島民割引カード又は準住民カードなどの証明が必要だ。これで飛行機代も船に乗るお金も約半額になるわけなんですが、島には、単身赴任で仕事に来ている人たちもいるわけですね。こういう方は住民票を本土に置いておりますので、適用されません。彼らの住民票は本土にあるわけなんです。こういう方たちが家族の元に帰る際に島民割引が使えない。また、島から巣立った子供たちが、住民票がないから使えない。
　こういう状況に対して、島の方たちは、自分たちは使えている、でも、それ以外の人たちにも、準島民という形になっていただいて、島民割が使えるようにしてほしい、そうすれば島の経済の活性化にもつながるというふうに切実に私は聞いております。
　この問題も、ふるさと住民登録をした人が島民割が使えるようになるということも一つのアイデアだと思いますので、是非ふるさと住民登録制度の議論にこういった観点も取り込んでいただきたいなというふうに思っているところでございます。
　最後に一問、質問させていただきます。
　これまでの国の地方創生の支援事業は、単に働く人の地方移動に主眼が置かれているように思います。そこから一歩踏み込んで、ふるさとで働いて、三世代の近居を奨励するような地域社会の人口規模を維持する政策がこれからの地方創生には必要です。
　例えば、未就学児を持つ東京二十三区在住そして在勤者世帯が、夫婦いずれかの親世帯の居住自治体、これは東京圏を除くですけれども、そこに転居して、継続居住して就労する場合、三年間、年五十万円程度を所得税、住民税から税額控除する里帰り減税、こういう政策を提案したいと思いますが、総理の見解を伺います。
○安住委員長　石破内閣総理大臣、時間が参りましたので、簡潔に答弁してください。
○石破内閣総理大臣　大変いい御指摘をいただきました。ありがとうございます。
　これは、結局、地方で暮らそうという方々の御負担をどうやって減らすかということでございます。
　引っ越し代もございますし、先ほどお触れになりました家族が移住したところへ行ったり来たりするというのもございまして、どういう形で負担を減らしていくか、そして、ふるさとに住むということを、あるいは二地域居住ということを活性化するかということにつきまして、このことが一番適当かどうか、私はちょっと答えるだけの知識を持ちませんが、いろいろな御指摘をいただきました。これからも参考にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○長友（慎）委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○安住委員長　これにて長友君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　今日は二十分と限られておりますので、大変恐縮でございますが、簡潔な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　まず、物価高対策でございますが、まず米についてでございます。
　昨年来の米騒動につきましては、当時農林水産大臣政務官を務めておりました我が党の高橋光男参議院議員が備蓄米の活用をという提案をさせていただき、それを採用していただきまして、かつ、小泉大臣が随意契約で販売価格二千円台を実現したということは大変高く評価するべきだというふうに思っております。
　ただ、まだ、地元を回っておりますと、この二千円台の備蓄米が十分に流通しているとは、これからだと思いますので、是非それをプッシュしていただきたいと思います。
　質問の第一でございますが、その備蓄米とは別に、それまでのお米が相当流通の過程で在庫をされていると思います。これは、いわゆる生産者かつ消費者が妥当だと思われる適切な価格に、三千円台に引き下げる、これはなかなか簡単ではないと思いますが、どういう戦略を持って取り組もうとされているのかというのが第一の質問でございます。
　二つ目は、こうした米騒動を、主食ですから、二度と起こさないということは大事だと思っております。米の生産体制、私の地元も実は農村がありますが、押しなべて高齢化が進んでおりますし、規模もそんなに大きくございません。やはりこれは、農地の集約化を行ったり、スマート農業で人手がかからない、そして、やはり生産性を向上させて、若い世代が、農家に入るというんじゃなくて、米作りができるような、そうした新しい産業として競争力を持つ。これは、ですから、国内の需要も満たしながら、かつ、輸出もできるような、そうした産業にするべきだ。まさに日本酒なんかはもう相当世界に出ておりますし、そうしたことはできるというふうに思っておりますので、その点、二つについて、小泉大臣の御答弁を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　赤羽先生におかれましては、今、公明党の高橋光男先生のお名前も触れられて、備蓄米の放出に向けた後押しをいただいたことを御紹介いただきました。しっかりとそういった後押しを、今、中野国交大臣とも連携をして、物流面での支援もいただいておりますので、スピードを緩めずに、最後までこの価格安定に努めたいと思います。
　全体の平均を三千円台にどう下げるかということでありますが、これは、その実現のためにはあらゆる選択肢を持ちながら断固たる決意で臨むという政府の明確なメッセージが、流通の関係者、そしてマーケット、消費者の皆さん、そこに届くことは私は物すごく大事なことだと思っております。
　加えて、こういった、備蓄米が二千円で出ていって、ありがたいのは、マーケットのマインドも少し変わってきて、協力者が非常に多く増えてきました。例えば、ＪＲ東日本さんは、自社がポイントを負担をする形で、銘柄米を三千円台で販売をしています。そして昨日、私は、ファミリーマートさんに店頭販売の様子を見に行きましたけれども、社長が、備蓄米の販売だけではなくて、これからポイントなども活用して銘柄米を下げていく、こういったことを発表してくださいました。
　まさに、マーケット全体に対する影響というものが出てきて、結果として、生産者の皆さんが心配される、消費者の皆さんの米離れ、そして国産米離れ、こういったものを食い止める、そういった方向性に必ず実現しなければならないと思っております。
　そして、中長期どうするかという話が二点目でありましたが、昨日、石破総理から私に対して指示があった中長期の対策も考えるという前に、今回の米の価格の高騰がなぜ起きたのか、この原因を特定をしなければ正しい中長期への処方箋は生まれないと思います。
　しっかりと今回のことを解明をし、そして、赤羽先生が言われた輸出、これについては、基本計画の中に米は増産をしていくということはもう書いてありますから、その増産をしていくということと同時に、新たな需要を必ずつくらなければいけませんから、今まで以上に輸出の体制なども強化をして、規模拡大、そして大区画化、集約化、そしてスマート農業の更なる振興、しっかりと努めていきたいと思います。
○赤羽委員　やはり、主食でありますし、そうした産業化をするということはすごく大事だというふうに思っております。また、ビジネスですから、いろいろな方たちがいらっしゃると思いますが、これだけ善意で、様々な取組を政府がしておるわけですから、これはそうした善意の中でいろいろな動きが出てきたということはいいことだというふうに思っておりますので、我々公明党としてもしっかりとフォローしていきたいと考えております。
　次に、物価高対策、減税とということですが、まず、そもそも減税は、昨年の年末の税制調査会におきまして、物価高、これを反映して、自民党と公明党と国民民主で議論をし、その中で、基礎控除をもっと上げるべきだということで、最終的にこれは維新の皆さんに賛成をいただいて成立したわけでありますが、課税最低限を百三万円から百六十万円に引き上げる。これは、実は年末の調整で、納税者、どの所得世帯についても一人当たり二万円から四万円の減税がもたらされる。共働きですとその倍、二万円から四万円ということがこれから来るわけですね。
　しかし、それで本当に事足りるかというと、やはり今、消費者物価、最近の報道ですと、総合指数ですと三月で前年同月比三・六％の上昇ですが、食料品については七・四％なんですね。やはりこれというのは、当然、エンゲル係数の高い子育て世帯ですとか年金暮らしの高齢世帯はもとよりですが、やはりここが、食料品というのは毎日買うものですから、一部の高額所得者を除くと、大半の家庭の家計を、相当ダメージを受けている。私は現場を歩いていてもそう実感するところでございます。
　やはり、名目賃金が上がっても物価が上がっているので、結局、実質の賃金が今日の報道でもマイナス一・八％でありますので、私は、この課税最低限を上げた、所得税減税、総額一・二兆円ですが、それに加えて、やはり、七月の頭になると税収の増がはっきりすると思いますので、この税収の増は、物価が上がっているから税収も上がっている、そういう理屈から、是非、実質賃上げをプラスにできるような額で、今、具体的な額が出るとは思いませんが、そうしたことを、物価高対策の、国民の皆様に還元する生活支援金という形で出すべきだ。これは私たち公明党も、今日の午前中に斉藤代表から公約として発表させていただいたところでございます。
　是非、政府としても前向きな検討をお願いしたいと思いますが、総理の御見解をいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　先ほど来の答弁でも申し上げておりますとおり、六年度補正、七年度予算、これは御党と一緒になってつくってまいりました。野党の皆様方の御議論も承りながら、今、早期の執行ということに努めておるところでございます。
　小泉大臣が答弁いたしましたように、お米は間違いなく、これから先、本当に下がったねというふうな実感を持っていただけるようにしたいと思っておりますし、しなければなりません。ガソリンもそうでございます。当面、今打っております対策が早期に効果を発現をして、国民の皆様方に、物価が下がり始めたねというふうな実感を持っていただくことが極めて重要であると思っております。
　今後のことにつきましては、また御党ともいろいろな御相談をさせていただきますが、基本的に物価上昇を上回る賃金上昇というものを確実に実現をしていくということであり、本当にお困りの方々にきちんとした手当てを施していくということ、それは本当に弱い立場の方々に一番配意せねばならない。政府として今後とも公明党さんの御意見も承りながら配慮をいたしてまいります。よろしくお願い申し上げます。