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○中野（洋）委員　その上で質問に入らせていただきますけれども、今日、赤澤大臣に来ていただきました。週末の訪米についてお伺いをさせていただければというふうに思います。
　赤澤大臣、大変にお疲れさまでございました。昨年も毎週のように訪米をされる赤澤大臣を間近で見ておりまして、一体いつ寝られて、時差ぼけはどうなっているのか、本当に大変な交渉を続けてこられたというふうに思っております。週末もラトニック商務長官と対談をされたというふうに報道でも拝見をしております。米国による関税措置について、そして日米政府の戦略的投資イニシアチブについてということで協議が行われたというふうに報道も見ておりますので、今日は、この結果についてお伺いができればというふうに思っております。
　前の委員会の中で、我が党の後藤委員からもこの関税についてはお話がありました。
　ちょっと、前提の知識として、いきなり質問に入ると聞いておられる方も分からないと思いますので、少しだけ私の方から補足説明をさせていただきますと、今まで、相互関税というのが一五％ということで、これは通常の関税も含んで一五％というものがかかっている状態だったのが、連邦最高裁でこれは駄目だということになりまして、今、暫定輸入関税というのが百五十日間ということでかかっている状態。これが一〇％プラス通常の関税だということでありまして、かつ、この輸入関税を一〇パーから一五パーに上げるのではないかという話も出ております。そして、この暫定輸入関税の後どうするのかというと、これは三百一条に基づく新しい関税がどうなるかということであるという現状だと承知をしております。
　以前、委員会の中では、四つ、しっかり訴えるべきだと我が党の方から言わせていただきました。一つは、暫定輸入関税が今一〇パープラス通常の関税ということなんですけれども、これがいわゆる今までの相互関税一五パーを超えない、一五パー以内にしてほしいということでありますとか、一〇パーから一五パーに上げるというのは上げないでほしいということでありますとか、三百一条に基づく新しい関税も、今までの条件、要は一五％以内にしていくべきだということであるとか、あるいは、そうした交渉に当たって新たな条件というものを付されることのないようにしっかり交渉してほしいという、この四点をしっかり訴えてきてほしいということを前の委員会でお願いをさせていただいたというふうに思っております。
　これまでが前提のお話でございますけれども、まず冒頭は、関税あるいは戦略投資イニシアチブも含めまして、対米の関係で交渉してこられたと思いますので、全体的にどういう中身だったのかというのを赤澤大臣の方からお伺いできればと思います。
○赤澤国務大臣　冒頭、今回の訪米ではラトニック商務長官との会談を行いました。
　会談では、まず、米国による新たな関税措置に関して、日米双方が引き続き昨年の合意を実施していく旨を改めて確認をいたしました。
　その中で、次の点についても改めて申し入れたということで、ちょっとこれは先取りしていいかあれですけれども、後藤委員から御指摘のあった四点は、もうそれも含めて申入れをしております。一応申し上げますと、通商法百二十二条に基づく関税について、我が国の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないようにすることが一点目。二点目が、米側が示唆している百二十二条に基づく関税の一五％への引上げは、我が国を対象としないこと。それから三点目が、米側が今後検討すると発信している通商法三百一条に基づく措置についても、昨年の日米間の合意より不利になることがないようにすること。四点目が、昨年の日米間の合意以上の追加的な措置を我が国に対して求めないことという四点、この点も含めて申入れをしております。
　また、来るべき高市総理の訪米を見据えた議論も行いました。戦略的に重要な分野であるエネルギー、重要鉱物、ＡＩにおける日米の具体的な協力や連携について話をいたしました。また、戦略的投資イニシアチブについても、閣僚間で突っ込んだ議論を行い、案件組成に向けて引き続き緊密に連携していくことを確認をしております。
　今回、先月に続いての訪米となりましたが、日米合意の着実な実施により、日米間の経済関係がより強固になっていっているということを実感をしているところでございます。来る高市総理の訪米の機会を、日米が経済面において特別なパートナーであると世界に知らしめることができるような実りあるものにすべく、引き続き米側と緊密に連携をしてまいります。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　後藤委員の方から指摘をさせていただいた四点をまさに訴えていただいたということで先ほど答弁もいただきまして、プレスリリースも拝見をさせていただきました。かなり明確に、この四点についてしっかり訴えてきたということでリリースもしていただきました。ありがとうございます。
　さらに、ちょっとまだ様々協議中でお答えができないところもひょっとしたら多いのかもしれませんけれども、ちなみに、この四点をしっかり訴えた中で、その中で、現状どういう、協議の結果、何か今公表できることがあるのか、決まったことがあるのか、それについても併せてお伺いできますでしょうか。
○赤澤国務大臣　外交上のやり取りでありまして、米側が、実際、トランプ大統領が意思決定をされて公表されるまで確定はしないということでありますので、なかなか申し上げづらいんですけれども、二十七日の衆議院予算委員会において後藤委員から御指摘いただいた四点、これについての米側の反応については、ちょっと現時点では具体的にお答えすることは差し控えたいと思います。
　その上で、米国が行っている対外発信について一つ御紹介をすれば、例えば、グリア通商代表はインタビューで、米国とのこれまでの通商合意は有効であり、今後も維持される、私たちはそれらを遵守すると発言をしているというようなこともございます。
　関税措置に関する我が国の扱いが昨年の日米間の合意より不利にならないよう、米国と緊密な意思疎通を行ってまいります。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　対外的になかなか外交上のやり取りを公表できないというのは、重々私も承知をしております。先ほどグリアさんのコメントも公表していただきました。
　あわせて、ちょっと細かくは通告はしておりませんので、もし何か言えることがあればということでございますが、私は赤澤大臣のＳＮＳも拝見をさせていただきました。今回、訪米をされて様々突っ込んだ議論をされる中で、イラン情勢も念頭にということを大臣のＳＮＳの方でもたしか書いておられたかというふうに思います。
　先週も、私は金曜日に井野副大臣と、イラン情勢の関係、特に今、燃料価格がかなり高騰しておりますので、これについて副大臣と議論をさせていただきました。金曜日の段階ですと、まだ足下の原油価格が、金曜日なので、更に前の木曜日の価格で一バレル当たり八十三・六八ドルでありますという紹介もありました。
　バレル何ドルと言うと余り皆さんイメージが湧かないと思いますので、最近、例えばテレビ番組等で紹介をされていた、アメリカ、イスラエルのイランへの攻撃前でいうとバレル大体六十七ドルぐらいで、このときガソリンが百五十七円ぐらいだったというのがニュースで紹介されているのを見ました。これが八十三ドルということになり、そして、今日もニュースで、大臣も恐らく御存じかと思いますが、ニューヨークの先物は百ドルを超えている状況、一時期百十一ドルというふうなニュース速報も私は先ほど拝見をいたしました。そして、かなり株式市場もこれに反応しているというふうな状況もございます。
　特に、週末、いろいろな報道も出てまいりました。クウェートやサウジなどの湾岸諸国が引き続き攻撃を受けたというふうな報道も含めて、かなり原油価格が上がるのではないかということを、市場の中でも反応が出ているというふうな状況でもございます。
　ラトニック商務長官との会談で、イラン情勢の関連で何か、日本としてどういう訴えをしたか等、今もしお話しできることがあるのか。あるいは、先週、私が予算委員会で質問をさせていただいた備蓄の放出ですとか燃料の高騰価格、しっかりとやはり経済産業省として私は検討していくべきだというふうに思うんですけれども、これについて何かコメントできることがあれば、大臣の方から御答弁いただければと思います。
○赤澤国務大臣　私はエネルギー担当閣僚でありますので、現在のイラン情勢の下で訪米するに当たって、その話は一切しなかったと申し上げるのは、これは余りにちょっとうそっぽいといいますか。実際、エネルギーを含む、我が国にとって戦略的に重要な分野における日米の具体的な協力や連携について議論はいたしました。ただ、その中身については、外交上のやり取りであり、詳細を述べることは差し控えたいと思います。
　その上で、今の原油価格についても御指摘がありました。大変注視をしている状況であります。我が国の経済に対する影響が物すごく、原油もそうですし、ＬＮＧもそうです、影響が大きいものですから、一体事態はどう推移するのか、本当に注視をしております。
　その上で、原油について言えば備蓄というようなこともありますし、ＬＮＧについても一定の措置を取ってきておりますので、国民の生活あるいは経済に極力負の影響が生じないように万全の対応をしていきたいというふうに考えてございます。
○中野（洋）委員　万全の対応というふうな答弁もいただきましたけれども、これは、様々な資源全体的に言えることではないかというふうに思っております。もちろん、燃油の価格もそうでありますし、報道も見ておりますと、例えばナフサ等についてもやはり中東からの輸入も多いということで、そうすると、様々なサプライチェーン全体にどういう影響が出てくるのかということも私はあろうかと思います。
　ですので、しっかりとそれに対応できる予算措置、あるいは予算の組替え等も含めて、やはりそれはしっかり検討してしかるべきではないかということも先週訴えさせていただきましたし、これは引き続きしっかりと訴えさせていただきたいというふうに思っております。
　関税の関係で、先ほども、昨年の日米間の合意より不利になることがないようにということで、恐らく首脳会談に向けて大きく様々な交渉をされているというふうに思うんですけれども、これはしっかりと緊密に連携を取っていただきたいというふうに思いますけれども、今後の交渉について大臣の御決意を是非お伺いできればと思います。
○赤澤国務大臣　いろいろマスコミなどを見ていると、最高裁の判決が出て、そして状況が変わったんだから再交渉しろとか一部報道とかで出ているのは承知をしていますが、基本的に日米合意は、両国がウィン・ウィンの関係になるように両国の国益をぎりぎりのところで最大限調整をし切ったものであって、現に我が国は、あの合意があるから、毎年米から課される関税が二兆円超少なくなっているということがあります。
　そういう中ですから、やはりあの合意を大事にしていくことが大事で、特に相互関税が、法的根拠について最高裁判決が出ましたけれども、自動車関税を課す根拠、二百三十二条だったかと思いますが、これは何にも揺らいでおりませんので、あの関税を元に戻されるだけで、我が国の大手の自動車産業二社、三社は年間利益が吹き飛ぶというような状態に戻ります。
　ということがあるので、やはりあの関税合意を大事にすることは非常に大事であり、あわせて、投資のイニシアチブについて言えば、我が国にも利益があるように最大限うまく工夫をしてつくったものと思っておりますので、それを維持をしていく、そのことを米国にも強く求める。ありがたいことに、米国も、あの合意に基づく投資イニシアチブについては評価をして、日本を特別のパートナーと認めて経済安全保障を強化していこうという体制でありますから、その流れをしっかり維持をしていきたい、そういう決意と覚悟で交渉してまいりたいというふうに思っています。
○中野（洋）委員　戦略的投資イニシアチブのお話も出ましたので、これについても少し、特に今年度予算にも関わってくる部分もありますので、制度全体も含めて、少しおさらい的になるかもしれないですけれども、改めてお伺いをしたいと思います。
　資料でも配付をさせていただいておりますけれども、日米投資の戦略的投資イニシアチブということで、どういう案件を選んでいくのかというのを協議委員会で協議、そして投資委員会、そしてプロジェクトが大統領に推薦をされる、まずこのプロセスがございます。そして、融資の部分というところで、当然、民間の金融機関が融資をするときはＮＥＸＩが保証をつけるということがあり、そしてＪＢＩＣも融資をしていくということの全体の仕組みということでございます。これが合計で五千五百億ドルというかなり大きな投資をしていくということで、これは確かに様々議論があるのは承知をしておるんです。
　しかし、昨年、関税という大きな議論をしていかないといけない、その中で、アメリカに対する投資を呼び込むというふうなことと併せて交渉をされて、そしてその中で、経済安保の中でどれだけ日本の企業あるいは日本自身がメリットを受けられ、そしてアメリカにとってもウィン・ウィンになるか、そういうことを様々模索をされた中でのこの仕組みだというふうに、私もそれは承知をしております。
　今回、ＪＢＩＣの出融資であるとかＮＥＸＩの関係で、令和八年度、対処をする予算の措置というのを講じておられますので、その概要というのをまず説明をしていただけますか。これは大臣の方でも、もし細かければ参考人の方でも結構でございますけれども。
○赤澤国務大臣　日米戦略的投資イニシアチブの関連プロジェクトに関し、令和八年度予算案として、ＮＥＸＩについては、財務基盤を強化し、保険金支払いに万全を期すため、一兆七千八百億円の交付国債、それから、政府保証について二兆六千七百五十億円ということで措置をしております。今、その予算案をお願いをしております。
　それから、ＪＢＩＣについては、財政投融資計画において、財務基盤強化として五百億円、出融資の原資として財政融資三兆六千七十七億円と政府保証三兆五千二百五十億円を措置しております。
　また、予算措置とは異なりますが、原則、ＪＢＩＣによる融資額の半分を限度として、外為特会が保有する外貨をＪＢＩＣに貸し付けることとしております。
　このように万全の財政措置を講じて、日米間の合意の着実な履行に努めてまいります。
○中野（洋）委員　あわせて、しっかりと投資ができるように万全の財政措置をしていると。財投で三・六兆、政府保証三・五兆、プラス、外為特会からも更に借入れができるということで、今年度予算だけだと、たしかこの関連だと十四・三五兆円ぐらいだったかというふうに数字は記憶しておりますけれども。
　そういう意味では、財投なり政府保証なり、しっかり投資ができるようにしていくということで、逆を言えば、やはりここでしっかり、ちゃんとしたプロジェクトを選んで、もちろん、焦げつかないようにしないといけないということは当然大前提なんだというふうにも思っております。ですので、このプロジェクトの選定であるとか投資の判断をしっかりとしていくということも併せて非常に重要になろうかというふうに思っております。
　第一弾のプロジェクトというのが既に三つ発表されているわけでありまして、最終的には大統領に推薦をしていくというプロセスでありますので、もちろん何らかの政治的な思惑というのも、中間選挙もございますので、ひょっとしたらあるのかもしれません。しかし、その中で、日本にとっても、アメリカにとっても、経済安保の側面から見てもウィン・ウィンであるプロジェクトを我々がしっかり選定をできるようにしていくというのが非常に大事だと思っておりますので、このプロジェクトの選定のプロセス、あるいはその中での日本の役割といいますか、そういったものについても併せて答弁をしていただけますでしょうか。
○赤澤国務大臣　まず、考え方としては、日米が協力をし、我が国が投資をする、米国側は最大限、連邦政府の土地を出したり、水とかエネルギーとか電気とかを供給したり、規制を最大限迅速に行うとか、ラトニック商務長官は、特にこのプロジェクトの関係で日本国民が渡米する場合はビザも商務省で出すよぐらいのことをおっしゃっています。お互い現物出資と投資を組み合わせて、やるべきことは、米国の経済安全保障を確保するために必要な投資をするということになります。
　それについては、当然、内閣官房のホームページにアップしてありますＭＯＵ、了解覚書にどうやって進めるかは書いてありますけれども、御指摘の協議委員会や投資委員会ということがあり、その前提として、お互いの国の法令に従ってプロジェクトは遂行しなければならぬと。我々はＪＢＩＣとＮＥＸＩが投資をしますということを申し入れているので、そこにあるＪＢＩＣ法とか、そこで出てくる収支相償、赤字は出さないとか、あるいは、日本の裨益するところがなきゃいかぬ、必ず日本経済にプラスがなきゃいかぬということを考えた上で、そして、そういう法的な面と戦略的な面を併せて協議委員会で協議をいたします。
　なので、これは、我々からすると、プロジェクトを提案することもあります。米国の経済安全保障を強化するのに、これはむしろ、おたくから提案が出てこないけれども、日本側のこの提案はどうだというような話もいたしますし、米側から来た提案についても、それはちょっと戦略的にもっとこっちが先じゃないかというような話をしたり、あるいは、リスクが大きいんじゃないか、これは赤字が出ないかというようなことを徹底的に協議委員会で議論をし、調ったときにそれが投資委員会にかかり、これはラトニック商務長官が議長ですので、投資委員会で選び、最後、大統領のテーブルの上に並べて、大統領がピックアップされるということになります。
　そのやり方をしていく上で、やはり大事なのは法令に従うということでありますので、決して赤字が出ないように、加えて、日米はウィン・ウィンで、実際プロジェクトを行うとなれば、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩは今までよりも大きな規模で事業を展開することになるという意味で発展が望めるということでありますし、各企業に日本企業からいろいろな製品やサービス、インフラなどを納入をしますので、そういう意味では日本企業の売上げも立つということで、最大限、日米両国の相互利益、あるいは経済安全保障の確保、経済発展につなげていきたいと考えております。
○中野（洋）委員　大臣の方から、今までも、どういう考え方でこれを選んでいくのかというのは、ずっと答弁もしてきていただいたというふうに思っております。
　具体的にまさにプロジェクトが動き出しましたので、やはり改めて私も思いますのが、先ほど御説明をいただいたように、予算措置、財投も含めて、十分に投資ができるように、逆に言うと、財投なり政府保証なり、そういう意味では、出資という意味ではかなり、もし何かあったときには当然政府にもリスクはありますけれども、しかし、そうならないように、先ほどおっしゃっておられたような、日本の国内の、ＪＢＩＣであれば収支相償であるとかあるいは償還確実性であるとか、このプロジェクトの選定の中でそういう損が出ないようにというか赤字が出ないようにしっかりと選んでいくという、まさにそのプロセスがしっかりとできているか、できていないかということが非常に大事だというふうに思っております。
　予算の規模でいいますと、やはり、ＮＥＸＩを見ましても、あるいはＪＢＩＣを見ましても、今までにやってきたＮＥＸＩの引受けの実績、私、見ましたけれども、大体七兆とか八兆ぐらいだと聞いておりまして、今回、対米向けという意味では保証枠を最大五十兆ぐらいまで広げるというふうな数字もお伺いもしましたし、ＪＢＩＣも、今回、財投と政府保証だけで七・一兆ということでやっておりますけれども、これは通常の融資に比べるとかなり大きなプロジェクトになってくると思います。
　しかも、こういう協議委員会、投資委員会という、今までの通常の融資とは恐らく全く違うようなスキームでこのプロジェクトも選んでいくという中で、やはりリスク管理をしっかりしていくということが極めて重要になってくるんだというふうに思います。事業規模も大変大きいですし、国民的な関心も高いですし、特に、これから長期で大型のインフラ系のプロジェクトになってくると、リスク管理が本当にちゃんとできるのか。モニタリングであるとか、そういったことをちゃんとやっていけばウィン・ウィンでいい投資になってくるでしょうし、そこがしっかりとチェックできなければ、ひょっとすると余りうまくいかないプロジェクトということになってしまってはいけないというふうに思いますので、そのリスク管理の在り方というのを大臣としてどうお考えかというのを是非答弁いただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　まず、御紹介をしておくと、ベッセント財務長官が、この合意について言うと、日本の投資イニシアチブの提案が後のＥＵや韓国と米国が交渉する際のひな形になったということはオープンにおっしゃっています。ラトニック商務長官も、日本の提案、ゲームチェンジャーだということを言っていただいています。
　その上で、ちょっと長官のお言葉を紹介をしておくと、彼は日米共にこれに関わった企業が絶対に損をしないようにしたいということを繰り返しおっしゃっているので、我々もその点は大変ありがたいことだと思い、信頼をして、本当にざっくばらんにかなりいろいろな細かいことも、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩの職員も中に入れて、本当にプロの目でも見てもらって議論を深めているところであります。
　その上で、第一陣プロジェクトについては、了解覚書に基づいて、日米両政府の協議委員会における協議を通じて、今まさに委員の御指摘があった収支相償、償還確実性、あるいは日本への裨益、メリットなどについて精査、確認し、適切なリスク管理を行っていくこととしています。
　その上で、プロジェクトの実施合意後も、プロジェクトの円滑な実施のため、日米で連携し、着実にフォローアップするとともに、具体的な事業の運営を行う各社に対しては適切なインセンティブを付与することとしております。日米両政府と具体的な事業の運営を行う各社で共同して、プロジェクトの円滑な実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　ちょっと最後に、済みません、茂木大臣、イランからの、あるいは中東からの邦人退避、週末も取り組んでいただいたと聞いております。本当にありがとうございます。しかし、退避の希望者自体はまだいるというふうにも聞いておりますので、最後、時間もちょっと迫ってまいりましたので、この退避の現状と、今後も是非しっかりと取り組んでいただくということも含めて御答弁いただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　政府としては、事態発生以降、退避を含めて邦人の保護に万全の体制で臨んでおります。
　現地の空港が大半封鎖をしているという中で、開いているのがサウジのリヤド、それから、オマーンのマスカットということでありまして、クウェート、バーレーン、アラブ首長国連邦、カタールに滞在する邦人のうち、希望される方々につきまして、リヤドそしてオマーンへの陸路での輸送を行っておりまして、第一陣は両方とも完了いたしましたし、まず、昨日、マスカットからチャーター機によります東京まで百七名の方々の輸送も完了したところであります。そして、もうリヤドの方にはクウェート、バーレーン、カタールの退避を希望する方は着いておりますので、早ければ今日にもリヤドからチャーター機によります東京までの輸送を実施をするところであります。
　今、ドバイの空港は少し開き出して、エミレーツとかは動いていて、自分で出られるという方もいますので、希望された方で最終的にどれだけの方というのはあるんですが、少なくとも、希望される方々が全員出国できるように、第二便等も含めて、準備に万全を期してまいりたいと考えております。
○中野（洋）委員　あわせまして、かなり中東は人流、物流のハブでございますので、いろいろなところへの影響も懸念をされるところでございます。こうしたことも、ちょっと今後また議論もしていかないといけないというふうに思いますけれども。
　今回、在留の邦人については大使館等を通じていろいろな広報もしていただいたというふうに思っておりますけれども、やはり、トランジットの方も含めて旅行客等、これはたびレジの登録者という、情報提供がありましたけれども、なかなかアクセスが難しいかというふうにも思っております。エアラインですとか旅行会社ですとか、プッシュ型の情報提供も含めて、こうした様々な情報提供というのをしっかりやるべきではないかというふうに思いますが、これも併せて答弁を簡潔にいただければと思います。
○茂木国務大臣　時間がないようですから簡潔にお話ししたいと思うんですが、こういったたびレジ等々の登録者に対するプッシュ型の情報提供と併せまして、危険情報の引上げであったりとか、また、在留届の未提出者及びたびレジ未登録者に対しても、外務省のホームページであったりとかＳＮＳにも掲載しまして、広く周知に努めているところでありまして、在外の公館も本当にフル稼働で今やっているところでありまして、安全に関わる情報、また現地の方々のニーズも踏まえて、しっかりした対応をやっていきたいと思います。
○坂本委員長　これにて中野君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本香苗さん。
○山本（香）委員　中道の山本香苗でございます。
　今回のイランの情勢の緊迫化を受けまして、つい先ほど、ニューヨーク原油先物市場で一バレル百十一ドルと、百ドルを突破をいたしました。また、今朝の日経では、東京電力管内の企業向けの電気代が早ければ四月にも上がるということが報じられております。
　元々物価高の中で編成された令和八年度の予算案でございますけれども、こうした状況を踏まえますと、予算の前提が大きく崩れつつあると言わざるを得ません。国民の間でも更なる物価上昇への不安が広がっております。
　こうした不安に対応するためにも、是非とも、高市総理御出席の下、物価高対策の集中審議を速やかに実施をしていただくことを強く求めたいと思います。坂本委員長、お取り計らいのほど、よろしくお願い申し上げます。
○山本（香）委員　それでは、高校生等奨学給付金についてお伺いしたいと思います。
　骨太の方針二〇二五におきまして、物価上昇が継続していることを踏まえて、予算や税制、そうしたものを見直す方針というものが示されておりましたが、なぜ、この奨学給付金は増額されなかったんでしょうか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　高校生等奨学給付金につきましては、平成二十二年の高等学校等就学支援金、これは授業料の支援でございますけれども、支援金制度の創設後も低所得者世帯における授業料以外の教育費負担が大きいことなどから、高等学校等就学支援金に所得制限を導入しまして捻出した財源を基に、平成二十六年度に創設した授業料以外の支援でございます。
　その際、給付額につきましては、限られた財源の下、非課税世帯第一子の給付額を第二子以降の給付額より低い額に設定をすることといたしましたため、平成二十七年度以降の予算編成過程では、第一子と第二子以降の給付額を同額にすることを目指しまして、毎年度、財源を確保しながら増額を図ってまいりました。令和七年二月の三党合意を踏まえまして、令和七年度分につきましては、国会の予算修正によりまして給付額が同額になりました。
　令和八年度の予算編成過程におきましては、高等学校等就学支援金の拡充と併せまして、高校生等奨学給付金の対象範囲、給付額、国の負担割合についても検討いたしましたが、最終的には、令和七年十月の三党合意も踏まえまして、非課税世帯の給付額につきましては現状を維持することとした上で、新たに、年収約四百九十万未満世帯までの中所得者層の給付額を設定したところでございます。
○山本（香）委員　要は、三党合意に入っていなかったからということなんです。私は、これを聞いて本当に心の底から悲しくなりました。といいますのも、今回の高校無償化法案が成立しても、経済的に一番一番しんどい御家庭のところは何ら支援が変わらないんです。物価高で制服代が上がっています。入学金や授業料、教科書や参考書の負担も重くて、そもそも奨学給付金だけで高校入学時に必要な費用が賄い切れておりません。
　子供の貧困対策に取り組む公益財団法人あすのばが昨年十月に行った住民税非課税・生活保護世帯における入学・新生活の費用負担に関する実態調査では、四割を超える御家庭が親族や知人などから借金をして用意をしている実態が浮き彫りになりました。こうした厳しい実態があるにもかかわらず、今回増額されなかったんです。速やかに増額をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　家庭の経済的な状況にかかわらず、子供たちが希望する高校などに進学し学びを継続できるようにする観点から、授業料の支援である高等学校等就学支援金と併せまして、授業料以外の支援であります高校生等奨学給付金の拡充も重要であります。
　先ほど局長の方から答弁がありましたけれども、今回、三党合意を踏まえまして、中所得層までの範囲の拡大と国の負担割合の引上げというものを行わせていただいたところであります。
　我々といたしましては、家庭の経済状況にかかわらずということでもありますし、本制度の目的というものは、高等学校等の授業料以外の教育費に充てるために高校生等奨学給付金を支給することで家庭の教育費負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するとさせていただいているところでありまして、今回はこういう形でお願いをさせていただいているところでもありますけれども、もちろん、社会の状況の変化というものを見極めつつ、また、各地方自治体の皆様方にも御理解をいただかないと本制度はできないということでもありますので、様々なところと検討をした上で、目的に合うように適切に対応してまいりたいと存じます。
○山本（香）委員　様々なところと協議してということでございますが、財務大臣、一番の協議先が財務大臣だと思います。是非とも増額をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　委員におきましては、いつも困難な状況にあられる方に寄り添った御質問をいただき、誠にありがとうございます。
　現在、予算案として、この今の状況のものが審議中ということではありますが、御趣旨はよく踏まえて、文科大臣ともよく相談してまいりたいと思います。
○山本（香）委員　本当に修正していただきたい、もう本当に切なる思いでいっぱいでございます。
　この奨学給付金につきましては、通常、七月申請で、十月、十一月とか十二月とか、それぐらいのところで支給されていると伺いました。先ほどのあすのばの調査におきましても、この奨学給付金の支給時期についてどのように感じていますかという問いに対しまして、遅いと答えた方が七割を超えております。何月に給付されるべきだと思いますかという問いに対しましては、入学前の三月が最も多く、三二・三％、それに続きまして、四月が二九・六％となっております。
　奨学給付金は、令和二年度から都道府県によっては前倒し支給も可能となっておりますけれども、前倒し支給といいながら、七月なんです、支給が。全く間に合いません。是非とも、三月とか四月とか、早く支給していただけるように、大臣、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　今委員が御指摘をされましたように、高校入学に際しまして、制服代や教科書、教材費など、準備費用が大きな家計負担になっていることは承知をしております。
　今御紹介をいただきましたように、それに対応するために、本制度、改正をいたしまして、奨学給付金においては、令和二年度に、新入生に対して給付金の一部を前倒しで支給できる仕組みを導入をさせていただきました。
　文部科学省としては、これまでも、事務担当者向けの会議で、都道府県に対して前倒し給付の取組を促進してまいりましたが、今回の高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金の拡充と併せまして改めて周知を図るとともに、実施できていない支給権者の状況や意見も聞いた上で、具体的な方策について検討してまいりたいと存じます。
　今、ガバメントクラウドを始めとした、そうした様々なデジタルの技術を活用した、これは文部科学省のところに限らず、政府全体として、そうしたプッシュ型の支援等々をできる仕組みをつくれないかということも検討をしているというふうに承知をしておりますので、そうした関係省庁とも連携をしながら、必要な方に必要な時期にしっかりと届かせることができるような取組を、私どももしっかりと支援をしながら、実現をできるよう頑張っていきたいと思います。
○山本（香）委員　是非、課題を整理をしていただいて、三月や四月に支給ができるようにしていただきたいと思います。
　先ほどの調査の中で、実は自由記述がございまして、その中には、全日制の高校に行かせてあげられなかった、電車の定期券を買う余裕がないので、元々行きたかった学校ではなく、自転車で通える距離の学校を選ぶようにお願いしましたと。どちらも、一人親の住民税非課税世帯の親御さんの声です。
　このように、今回の高校無償化法案が成立しても、希望に応じた進学ができない子供たちがいるんだということを常に頭に置いて、運用していただきたいと思います。
　令和八年度から、奨学給付金の対象が、低所得の御家庭だけではなくて、先ほど大臣おっしゃっていただいたように、金額は異なりますが、対象が広がりました。しかしながら、元々この仕組みは申請主義なんです。そのせいで対象者まで届かないということが前から問題になっておりました。ただ、低所得の御家庭は中学校のときに就学援助を受けている可能性が高いわけですね。就学援助は市町村、そしてこの制度は高校という形、実施主体が異なるからといって、支援が途切れてはならないと思います。
　是非、データ連携をするなどして、周知だけではなくて、個別に、そういう就学援助を受けていた御家庭には申請をサポートするという仕組みをつくっていただけないでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　大変重要な御指摘だと思っております。
　児童生徒が、今お話がありましたように、進学をこれによって諦めたり、また将来の選択肢が狭められたりすることがないように、各教育段階において切れ目なく支援を実施していくことが大変重要だと思っております。
　そのため、文部科学省におきましては、高校生等奨学給付金においては、リーフレットの作成、配付に加え、進路選択を行う中学校段階からの生徒に対する制度の周知の充実について、都道府県を通じて市町村に依頼してきたところであります。
　我々として、こうした周知を更に進めていくことによって、我々としてできるそうした取組を進めていくのと同時に、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、これは文部科学省というよりも政府全体の話にもなろうかと思いますが、そうしたデジタル化の推進などによりまして、そうしたサービスの充実というものも今図ろうというふうに承知をしているところでもありますので、そうした皆さんともしっかり協力をしながら、そして我々としても支援をしながら、こうした制度がプッシュ型で届くように頑張ってまいりたいと思います。
○山本（香）委員　またこの点につきましてはしっかりと詰めさせていただきたいと思います。
　次に、国土交通大臣にお伺いしたいと思います。
　ちょっと順番を変えます。
　労務安全書類につきましてお伺いしたいと思いますが、これは中小専門工事事業者が元請事業者に提出する書類で、具体的には作業員名簿だとか施工体制台帳など、工事現場の円滑な運営に欠かせないもので、これを提出しないと工事現場への入場が認められないケースがあります。
　現場に入るたびに求められますけれども、元請ごとに求められる書類の形式、様式が異なっておりまして、複数の元請と取引がある場合、物すごく負担となっておると伺いまして、令和六年六月の参議院厚生労働委員会におきまして、労務安全書類の様式の統一化、元請のシステムと建設キャリアアップシステム、ＣＣＵＳとの連携をさせて二度手間をなくしてもらいたいと訴えさせていただきました。その際、国交省から、様式の統一化については業界団体にどのような対応が可能か検討を呼びかける、ＣＣＵＳとの情報連携により改めて入力せずともＣＣＵＳのシステムから情報を取得できるよう、具体化に向けた検討を進めるという答弁をいただきました。
　この間、どう進めていただいたのでしょうか。
○楠田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のグリーンファイル、すなわち施工管理台帳などの建設業法等で安全な施工のために作成を求めている書類につきまして、その作成に係る事業者の負担の軽減を図ることは、働き方改革の観点からも大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　このため、令和六年に成立をいたしました建設業法に基づき同年十二月に策定をした指針におきまして、元請業者が中小の専門工事業者に求める書類のやり取りを合理化することについて明記をいたしますとともに、説明会や会議などあらゆる機会を捉えて業界への周知と取組の働きかけを行っているところでございます。
　また、建設技能者の経験や技能を登録、蓄積をする建設キャリアアップシステムに建設業者が入力した情報をグリーンファイルの作成にそのまま活用できるよう、建設キャリアアップシステムと各元請業者等が使用するグリーンファイルの作成システムとの連携に取り組んでおりまして、一部の事業者が使用するグリーンファイルにつきまして、令和七年三月から連携を開始したところでございます。
○山本（香）委員　今日、資料を一枚配付させていただいておりますとおり、今御説明いただいたんですが、左側から右側の方に行こうとしているわけなんですね。じゃ、具体的にこれからという、一発で、ここだけで入力オーケーという形になるためにどうするのというふうに事前に聞いたんです。そうしたら、働きかけと周知に努めますというような話だったんです。一生懸命やっていただいているのに本当に申し訳ないんですが、それではらちが明きません。
　是非、これは制度として、国が制度としてこういう形をつくるんだと、お願いベースじゃなくて制度化をしていただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○金子国務大臣　お答えいたします。
　グリーンファイルの作成につきましては、特に複数の元請事業者から業務を請け負う事業者にとっては大きな負担となることも少なくないと承知をしております。負担の軽減をしっかり進めていく必要があると、私自身も問題意識を持っているところでございます。
　先ほど局長が御答弁したとおり、まずは、建設キャリアアップシステムと各元請業者等が使用するグリーンファイルの作成システムとのデータ連携をしっかり進めていくことが重要と考えており、一度建設キャリアアップシステムに入力した内容については再度入力することなく共有できる環境を整えることによって、事業者の負担軽減を図ってまいりたいと思っています。
　また、各元請事業者が使用するグリーンファイルの情報連携等を実現するためには、関係者間での検討、合意形成が不可欠であります。このため、職場の安全衛生を所管する厚生労働省と連携をしながら、元請事業者、専門工事業者、システム事業者など、関係者のそれぞれの意向や事情を丁寧に把握し、課題を具体的に整理、分析した上で、関係者間での検討を働きかけることにより、事業者の負担の更なる軽減に努めてまいります。
　先ほど局長からお話ししましたように、認識はしっかりしておりますし、それに対する改善もまさに今動き始めたところでございますので、引き続き、御指導いただきながら検討していきたいと思います。
○山本（香）委員　具体的にこれを実現するためには、法律改正だとか、何を変えれば具体的に実現できるんでしょうか。
○楠田政府参考人　お答え申し上げます。
　グリーンファイルにつきましては、建設業法等で記載内容が定められているものもございますし、そうでないものもございます。また、様式の統一化等を進める上でも、まずは関係者の中での合意形成ということも必要だということを考えておりまして、手続の問題もございますけれども、まずは認識をしっかりと共有するということが不可欠であると考えております。
○山本（香）委員　是非、いつまでという時期を定めてやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○楠田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘を踏まえまして、厚生労働省とも相談をしながら、できるだけ早くそういうふうな形にできるように、まずは合意形成をしっかりと図ってまいりたいと思います。
○山本（香）委員　分かりました。
　じゃ、これはまた厚生労働委員会でもやらせていただきたいと思いますが、もう一つの方、建築確認審査の方です。
　昨年四月から、全ての新築で省エネ基準適合が義務化されまして、いわゆる四号特例が廃止されたことから、建築確認審査が長期化しております。事前審査開始から確認済証の交付に至るまでの期間は昨年十二月時点で平均三十六日ということでありますが、実は、この事前審査に入る前に、受け付けたけれども審査すらしてもらえず審査機関で預かるといういわゆる事前審査預かりを含めますと、今もなお二か月かかっておりまして、経済活動に支障が生じております。
　今後、具体的に迅速化を是非とも図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宿本政府参考人　お答えをいたします。
　昨年四月に全面施行いたしました改正建築基準法によりまして、二階建ての戸建て住宅などについて、構造基準などへの適合を建築士に委ねる審査省略制度、いわゆる四号特例制度を見直し、構造基準を含めた全ての建築基準への適合性を建築確認において審査することといたしました。
　この審査省略制度につきましては従来より見直しの議論があったところ、省エネ基準が義務化されることによりまして、重量が増す傾向にある住宅、住宅の重さが増していくという傾向がございますので、構造安全性を建築確認の手続を通じて担保をし、消費者が安心して住宅を取得できる環境を整備することとしたものでございます。
　この改正により、建築確認におきまして、申請者すなわち設計者と審査者それぞれに法改正に対応した取組が必要となることから、法改正から法施行まで三年間の準備期間を設けて様々な対策を講じてまいりました。
　具体的には、申請者、審査者双方の関係者から成る連絡会議を設置をいたしまして、改正法の施行に向けて連携して周知活動を行うとともに、法施行に当たっての課題を共有してまいりました。また、申請者向けの取組として、確認申請のためのテキストの作成や講習会の実施、申請図書の作成支援を行う建築士向けサポートセンターの設置、関係団体との定期的な情報共有や意見交換、また、審査者向けの取組といたしまして、制度説明会の実施や小規模住宅などに特化をした審査資格者の制度の創設といったことを行ってまいりました。
　また、改正法の施行後は、都道府県や民間の指定確認検査機関を通じて定期的に建築確認手続の状況を把握するとともに、不慣れな申請者に対しては建築士向けサポートセンターへの案内を行い、一部の審査機関に建築確認が集中をしている場合には、業務が逼迫していない他の審査機関へ案内をするなど、申請先の平準化を図るように促してまいりました。
　さらに、申請図書の不備、すなわち記載漏れや記載間違いなど、思いのほか多いこうした不備を削減し、審査期間の短縮を図るという観点から、昨年十一月からＡＩを活用した建築確認申請図書の事前チェックサービスの提供を行っております。
　引き続き、状況を注視するとともに、これまで講じてまいりましたこうした取組の更なる推進を含めて、建築確認手続の円滑化に向けて必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○山本（香）委員　今、局長が御答弁いただきましたとおり、昨年十一月にＡＩを活用したチェックツールの提供が始まったんです。しかしながら、それを使って書類の不備を整えても、私の地元大阪では、十月半ば以降はもう審査機関が事前審査預かりしかしてくれないという状況があって、結局、審査の迅速化には全くつながりませんでした。
　こういう状況が常態化しているのを、予見可能性があるなんて言ってもらったら困るわけですね。審査の短縮化を是非とも図っていただきたい。今のままだとずっとこのままでいってしまいますので、是非、もう一段の取組をしていただきたいと思いますし、また、サポートセンターはもう一月末で早々に閉めちゃったんですね。工務店だとか設計事務所とか、中小のところは大変困っています。そういう声も踏まえてしっかりと支援する体制をつくっていただきたいと思いますが、大臣、お願いいたします。
○金子国務大臣　委員御指摘のとおりかと思います。
　建築士サポートセンターは、改正法施行前後の令和七年三月から四月頃が利用のピークとなっておりましたが、その後利用件数が大幅に減少したことに加え、開設を引き受けている団体の負担もあることから、一定の役割を果たしたと判断をし、御案内のとおり本年一月末でサポートを終了しております。
　一方、国土交通省では、改正法施行以降も、現場の実情を把握するため、関係業界団体と情報共有を図る連絡会議の開催、個別の審査機関や関係団体へのヒアリングや意見交換を行ってきたところでございます。この関係団体との意見交換に際し、当事者から直接お話を伺うこともしておりました。これらについては継続して実施していく予定でございます。
　なお、設計者からの相談は具体的な建築確認に係る実務的なものが多くて、個別案件を前提にしていることから、これまで地方公共団体や審査機関が中心となって対応してきたところでございます。このため、国土交通省としては、運用の細目に係る質疑応答集の作成等によりまして、地方公共団体や審査機関による相談対応を支援してきたところでございます。
　また、実務的な相談は、住宅リフォーム・紛争処理支援センターに設置されております住宅専門の相談窓口であります住まいるダイヤルにも寄せられています。今後は、当事者を含む関係団体との意見交換に加え、この住まいるダイヤルに寄せられる相談のうち、国として対応が必要となる制度一般に関するものについて国に情報提供していただくことなどによりまして、国としても引き続き現場の実情をしっかり把握していくこととしたいと考えております。
　今御指摘のことも含めて、局長等も含めて協議をしていきたいと思います。
○山本（香）委員　それでは、最後のテーマについてお伺いしたいと思いますが、企業の福利厚生についてちょっとお伺いしたいと思います。
　予算や人手が足りずに福利厚生を充実させられない、これは多くの中小・小規模事業者が抱えられている悩みでございます。この実態をどう把握されておられますでしょうか。
○山本（和）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、福利厚生の充実は人材確保のための有効な手法の一つであると認識してございます。
　私どもの中小企業白書におきましても、福利厚生の充実を始めとする働き方改善の取組を行うことが中小企業における人材確保に寄与している可能性がある旨お示しをしているところでございます。
　しかしながら、一方で、民間企業の調査では、中小企業が行っている福利厚生に関する取組は大企業に比べて進んでいないほか、今後福利厚生を充実させる予定があるとする企業の割合も大企業と比べ中小企業は低くなっている、そのような状況と認識しております。
○山本（香）委員　そこで、赤澤大臣にお伺いしたいと思いますけれども、中小企業の経営者から、本当に人材確保のために福利厚生を充実させたいけれどもコスト面で難しいとか、私の地元堺でも、賃金を引き上げ頑張ったんだけれども優秀な人材を福利厚生が充実している大企業に引き抜かれた、そういった切実な声も伺いました。
　初代の賃金、賃上げ環境整備担当……（赤澤国務大臣「賃金向上担当大臣」と呼ぶ）済みません、担当大臣でいらっしゃった上に、現経済産業大臣でいらっしゃる大臣に、是非とも、中小企業が福利厚生を導入、拡充する際の支援策というものを検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　前職で現行憲法下初の賃金向上担当大臣をやっておりました。御紹介いただきまして、誠にありがとうございます。
　それで、中小企業、小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨であります。御指摘の福利厚生面での支援については、厚生労働省において、人材確保等支援助成金を始めとする各種助成金を措置するとともに、よろず支援拠点においても、そうした助成金の活用を含む支援を行っているところでございます。
　加えて、労働供給制約社会における人材確保のためには、人への投資を充実させる必要との観点で、当然、中小企業にも我々は賃上げを求めていますが、同時にそういった福利厚生を充実させていただこうということで、その原資確保に向けた中小企業、小規模事業者の稼ぐ力の抜本強化のために、価格転嫁、取引適正化の徹底でありますとか、成長、生産性向上支援、事業承継、ＭアンドＡ等を通じた事業再編等による経営基盤強化を進めているところであります。
　現状維持ではなく、変化に挑む企業や人に報いる方向に転換をして、筋肉質で、かつ働いている方たちにも優しい、強くて優しい中小企業、小規模事業者への行動変容を促したいというふうに思っております。
○山本（香）委員　最後に城内大臣にお伺いしたいと思いますが、賃上げ環境整備担当大臣として、まさしく賃金だけではなくて福利厚生も、成長戦略でこれから賃上げ目標をつくっていくということでございますが、そうした中で、福利厚生の充実ということも是非一緒に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂本委員長　国務大臣城内実君、申合せの時間が超過しております。簡潔に御答弁をお願いします。
○城内国務大臣　お答えいたします。
　御指摘の福利厚生につきましては、賃金そのものではございませんけれども、各企業におきまして、従業員の定着、人材の確保、仕事に対する意欲の向上など、こういった目的として様々な制度が導入されていると承知しております。
　一般論として申し上げますと、福利厚生は賃上げの目的とも共通する部分を有しておりまして、労働供給不足解消のための個々の企業等の取組とも、一定の意義を有するものであると考えております。このため、先ほど赤澤経産大臣からも御答弁がありましたが、関係省庁におきまして、従業員の福利厚生の充実に向けた取組が行われること、これが重要だと私も認識しております。
　賃上げ環境整備担当大臣として、私も、事業者が継続的に賃上げをできる環境整備を進め、中小企業等の稼ぐ力を抜本的に強化してまいる考えであります。これによって、間接的ではありますけれども、企業が人への投資として福利厚生の充実を図ることにもつながると考えております。
○山本（香）委員　終わります。
○坂本委員長　これにて山本さんの質疑は終了いたしました。
　次に、うるま譲司君。
○うるま委員　日本維新の会のうるま譲司です。
　まず、順番をちょっと変えまして、副首都についてお伺いをさせていただきます。黄川田大臣、よろしくお願いいたします。
　今、与党の協議体で議論されております副首都法案でありますが、この副首都法案が統治機構改革であるかどうか、統治機構改革であると思っておりますけれども、その点、黄川田大臣に確認をさせていただきたいと思います。あわせて、この統治機構改革に対する黄川田大臣の認識もお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○黄川田国務大臣　御党と自由民主党との連立合意書の中で、この項目十一に統治機構改革というふうに記載しておりまして、それに基づいて、与党による協議体において検討が進められていると承知をしております。
　委員お尋ねのこの統治機構改革についての認識ということでございますが、統治機構改革については、法令により定められた定義というものがないために、明確に申し上げることはなかなか難しいというふうに考えておりますが、一般論として申し上げれば、国や地方自治体の政治、行政の業務や組織の在り方を見直すことであるというふうに認識はしております。
　その上で、与党による協議体において統治機構改革に関する検討が進められているものと承知しております。
○うるま委員　黄川田大臣、ありがとうございます。国と地方の在り方を変える統治機構改革である、副首都法案は統治機構改革であるということを確認させていただきました。ありがとうございます。
　次に、防災庁についてお伺いさせていただきます。
　今予算で進める防災庁設置に関してなんですけれども、防災というからには、首都中枢で何かあったときのために首都中枢機能のバックアップ、この役割を防災庁が担うことが重要かと思いますが、その点、牧野大臣に確認させていただきたいと思います。
○牧野国務大臣　防災庁設置準備担当大臣としてお答えさせていただきます。
　首都におきまして大規模な災害が発生した場合におきましても首都の中枢機能を維持するために、バックアップ体制の整備は重要であると認識しております。
　このため、政府におきましては、首都直下地震が発生した場合に備え、政府業務継続計画を策定し、官邸が使用できない事態を想定しまして、立川広域防災基地などを緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけております。加えて、首都直下地震の被害想定を上回るような過酷な事態が発生した場合にも、政府の非常時の優先業務を継続できるよう、あらゆる事態を想定し、首都圏以外においても代替拠点の確保の検討を行っております。
　このような検討は、従来、内閣府の防災担当が取りまとめておりますけれども、この内閣府の防災担当を発展的に改組する防災庁におきましてもこの役割を継承し、災害時の首都の中枢機能の継続性の確保に万全を期してまいるつもりでおります。
○うるま委員　防災庁が災害時の首都中枢機能の継続確保のことについてもしっかり万全を期するということで御答弁いただき、確認させていただきました。ありがとうございます。
　地方機関についての質問はちょっと飛ばさせていただいて、次に、インテリジェンス改革、インテリジェンス改革と北朝鮮による拉致問題についてお伺いさせていただきたいと思います。
　過去の拉致事案、これについては、もっと日本のインテリジェンス機能が強化されていれば防げたんじゃないかということがよく言われておりますけれども、今般の日本維新の会、自由民主党との連立合意に基づいて進められておりますインテリジェンス改革、このインテリジェンス改革によって、今後の拉致問題の解決にインテリジェンス改革が資するものであるかどうかということについて確認させていただきたいと思います。
○岡政府参考人　提出を準備しております今回の法案につきましては、重要な情報の収集能力や外国情報機関による諸工作への対処能力を政府全体として高めようとするものでございます。これによりまして、喫緊の外交問題の解決や国又は国民の安全を損なう重大事案の防止等に貢献できるよう努力してまいります。
○うるま委員　今後の拉致問題解決にこのインテリジェンス改革が資するものとなるよう、私どももしっかり進めてまいりたいと思います。
　続きまして、大阪・関西万博についてお伺いいたします。
　大阪・関西万博、これは一過性のイベントとして終わらせるのではなく、万博で共有した新しい技術や価値観、こういったものが展開されていって、国民の生活、そして世界の皆様が豊かになっていくことが重要かと思いますが、この点について現在の政府の取組をお伺いさせていただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪・関西万博においては、未来社会の実験場というコンセプトの下、ＡＩスーツケース複数台での長期間の運用、空飛ぶ車の商用化、社会的受容性の向上を見据え、複数社によるデモフライトなど様々な取組を、万博という大規模な会場において多くの皆様に技術や価値観を体感、実感していただいたことで、理解や関心を広げるとともに、実証データの収集などが行われるなど、これらの成果により各種取組が加速することができたと感じてございます。
　今後の政策展開といたしましては、各取組の実施府省庁において、万博により得られた実証データの検証及び優良事例や課題の取りまとめによる研究の継続、商用化への移行、他地域への横展開など、現在御審議いただいている令和八年度の予算措置を含めた様々な形で実施されることとなってございます。