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○上川委員　自由民主党の上川陽子です。
　私たち自民党は、結党以来、憲法の自主的改正が党是であり、党内ではこれまで、多岐にわたるテーマに関する憲法論議を行うとともに、様々な憲法改正案を作成してきました。
　本日のテーマも党内において議論がなされたことがあり、平成二十四年四月に取りまとめた日本国憲法改正草案では、臨時会の召集要求があった場合の召集期限を二十日以内と明記する改正を盛り込んでいました。
　他方で、この平成二十四年草案は、当時の議論の総括であり、これまでに様々作成されてきた憲法改正案の一つであって、その位置づけについては、草案の発表から四年が経過した平成二十八年十月に、当時の自民党憲法改正推進本部において、私が事務局長として素案を起案し、保岡興治本部長の下で出された本部長方針において、次のように整理されるに至りました。
　平成二十四年草案は、我が党の憲法論議を踏まえた上で発表した党の公式文書の一つではあるが、既に四回の国政選挙を経て議員の構成が大きく変わり、その間、内外から多くの意見もいただいてきた。それらを踏まえつつ、両院の憲法審査会の議論の状況などを見ながら、これに対応できるよう、現在の所属議員で闊達な議論を行い、党の考え方を整理する必要があると考える。したがって、二十四年草案やその一部を切り取ってそのまま審査会に提案することは考えていないとしております。
　つまり、平成二十四年草案は公式文書の中の一つではあるものの、それには固執しないとし、憲法審査会において、各会派とともに熟議を重ね、丁寧な合意形成を図っていくこととしているところであります。また、事実として、保岡本部長の発言どおり、その平成二十四年草案の条文そのものを憲法審査会に提示したことはありません。
　一方で、我々が憲法審査会で議論すべきテーマとして掲げてきたのは、平成三十年三月に公表した条文イメージたたき台素案の四項目、つまり、一、自衛隊の明記、二、緊急事態対応、三、合区解消・地方公共団体、四、教育充実であります。これらはいずれも、現在自民党として打ち出している優先的な憲法改正のテーマであり、憲法審査会における議論のたたき台として度々取り上げてきました。
　以上を踏まえた上で、憲法五十三条後段に基づく臨時会の召集について申し上げます。
　まず、自民党としては、臨時会召集期限は、先ほど申し上げた条文イメージたたき台素案の四項目とは別のテーマとして位置づけています。したがいまして、臨時会召集期限の明記については、現時点での自民党の考え方がまとまっているわけではなく、そもそも明記することの是非、明記するとして憲法と法律のどちらに位置づけるべきか、明記する場合の具体的な日数は平成二十四年草案と同じ二十日でよいか、濫用防止措置を設けるべきかの四つの主な論点について、党内にも賛否両論、様々な意見があり、党としての明確な見解を示すことができる段階ではありません。
　その上で、現時点で私なりに考えていることを申し上げます。
　まず、憲法五十三条後段に基づく臨時会召集の決定は憲法上の義務ということで政府見解も学説も一致しており、個人的には、要求から召集までの合理的期間を明文化するとかという考え方にも一理あるものと思います。
　その一方で、党内には、日本国憲法制定以降、長年にわたり築いてきた権力間のチェック・アンド・バランスの観点から、慎重に考えるべきとの意見もあります。また、内閣の権限とされる国会の召集を国会法で縛ることは憲法の趣旨に反しないか、仮に召集期限を明文化するとしてその期限は二十日でよいかなどを議論していく必要があります。
　さらに、召集期限を実際に憲法に規定するとなると、濫用に対する防止策などを慎重に設計した上でなければならないということは言うまでもありません。例えば、いわゆるインターバル規制を設けるという考え方もあります。しかし、少数派の権利保護という制度趣旨と調和する形で制度設計できるのか、また、閉会直後に臨時会開会を必要とする事態が突発的に発生した場合に支障を来さないかなど、簡単に結論を出せない論点もあります。
　このテーマに絞って議論することは、憲法審査会になって以降本日が初めてであると思いますので、各会派の意見も拝聴し、既に党内で出されている意見も念頭に置きつつ、引き続き慎重に議論を進めていきたいと考えております。
　以上です。
○枝野会長　次に、松尾明弘さん。
○松尾委員　立憲民主党の松尾明弘です。
　本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日テーマとなっております憲法五十三条後段は、臨時会の召集要求に対して内閣はその召集を決定しなければならないと定めており、これが法的義務であることは、学説上も争いはありません。さらに、二〇二三年の最高裁判決においても、憲法五十三条後段が国会と内閣との間における権限の分配という観点からの規定であり、召集決定は法的義務であると判断されています。
　しかし、実際には、憲法五十三条後段に基づく議員の四分の一以上による臨時会の召集要求があったにもかかわらず、不当に臨時会の召集が遅らせられる事例が多発しています。
　具体的な例としては、二〇一七年六月、森友、加計学園問題の真相解明のため、野党議員が憲法五十三条後段に基づいて臨時会の召集を求めました。それにもかかわらず、召集されたのは九十八日後で、その日に衆議院が解散され、参議院も同時に閉会することになりました。この召集は、実質的には憲法五十三条前段に基づく臨時会で、憲法五十三条後段に基づく臨時会の召集要求に対する拒否と言え、明白な憲法違反です。
　このほかにも、二〇二〇年、二一年、二二年の三回にわたって、四分の一超の国会議員が臨時会の召集要求を行ったにもかかわらず、内閣が臨時会を召集したのは、それぞれ、四十七日後、八十日後、四十六日後という長期間後であって、不当に召集を遅滞する憲法違反が繰り返されています。
　憲法五十三条には召集期限は具体的に書かれていません。しかし、これは内閣に広範な裁量を認める趣旨ではありません。このことは、権力分立と人権保障の原理に立つ立憲主義の考え方からしても明らかです。
　召集期限については、社会通念上合理的な期間とする見解や、召集手続のために必要な期間、すなわち国会開会の手続及び準備のために客観的に必要と見られる相当な期間内で、できるだけ早い期間とする、そういった見解が学説上有力であり、その期間を超えて内閣の裁量はないものと解されます。この見解は、三権分立の下、内閣と国会が牽制し合うことによって濫用を防ぎ、国民の権利を守るという憲法の理念にも合致するものです。
　しばしば与党が述べる、召集の必要性は感じないという発言は、五十三条後段の要請を全く理解していないものです。五十三条後段は、内閣よりも議員の意思と判断を重視するものだからです。臨時会の権能は、内閣が提出する案件の審議に限られるものではなく、議員提出法案や質疑も可能ですから、内閣がそこに案件を提出する準備ができたかどうか、その他政治的な理由で召集の必要性や時期を決定することは許されません。
　現在、憲法五十三条後段の召集義務に違反した場合であっても、政治的責任が追及され得るのみです。しかし、自民党によるこれまでの憲法違反に対して、原因の究明及び政治的責任の追及は不十分であったと言わざるを得ません。
　憲法審査会の役割には、国会法百二条の六において、憲法及びこれに密接に関係する基本法制の調査が職務に含まれていると明記されていることからも明らかなとおり、憲法改正をすべきかどうかを論じるだけではなくて、憲法違反問題を含む日本国憲法の施行、遵守の状況に関する調査を行うことも含まれています。よって、過去の不当な召集遅滞について、当時の内閣が召集をしなかった原因を究明し政治的責任を追及することは、当憲法審査会の責務であると考えています。
　憲法審査会においては、過去の憲法違反に対する政治的責任の追及自体をまずは行うべきであって、それが済んだ後に、憲法五十三条後段を無視する内閣の不当な態度を正し、同様の憲法違反が繰り返されないために、召集期限を法定すべきかどうかを議論すべきと考えます。
　この議論には、合理的期間を一定に法定することができるのかという点、そして、法定するとすれば何日程度とすべきなのかという二つの論点があります。
　検討に当たり注目すべきは、二〇二三年の最高裁判決における宇賀裁判官の反対意見です。ここでは、二十日あれば十分と述べられています。これは憲法五十四条や地方自治法など他の法制度とも整合する数字です。また、二十日の理由として、二〇一二年の自民党憲法改正草案が憲法五十三条について二十日以内に臨時会を召集しなければならないとしていることも挙げられています。
　なお、立憲民主党も、二〇二二年に、他会派と合わせて、国会法において召集期限を二十日と明記する法案を提出しており、この意見とも符合するものです。
　二〇一七年を始め繰り返し生じている臨時会召集の大幅な遅れは、憲法五十三条の趣旨に明らかに反するものであり、立憲主義や議会制民主主義に対する重大な問題です。こうした経緯を踏まえれば、やはり何らかの立法的な手当ての必要性は否定できません。その具体的な方法については、国会法改正その他様々な選択肢があり得ると考えています。
　いずれにせよ、先ほど申し上げたとおり、まずは、合理的期間とは何か、その基準を明確にするためにも、過去の憲法違反事例について、憲法審査会における徹底した原因究明と政治的責任の追及が必要です。それらを踏まえた上で、結論ありきではない建設的な議論が行われるべきことを申し述べ、私からの意見陳述といたします。
　ありがとうございました。
○和田委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。
　本日は臨時会の召集要求がテーマでありますが、国会だけではなく、実は地方議会でも、地方自治法百一条において臨時会招集要求というのがあります。この経験、実例を踏まえて発言をしたいと思います。
　実は、忘れもしないことですが、私が神戸の市会議員に初当選した一九九九年、まさにこの年に、地方自治法百一条に基づいて、議員からの要求による臨時市会の招集があり、私は市会議員としてこの臨時市会に出席した経験を持っております。
　この臨時市会は、神戸市会の当時の定数七十二のうち四分の一、十八名以上に当たる二十一人の議員の申出によって、神戸空港建設の是非を問う住民投票条例の件、神戸空港建設の着工中止を求める決議の件を議題として招集されたものです。
　実はこのとき、神戸市では神戸空港の建設の是非をめぐって市民を二分する大論争があって、とりわけ、反対を唱える特定の政党やグループ、特定の活動に関わる活動家の人たちが主導して、建設反対に持ち込むための住民投票運動が過熱をしておりました。市会議員選挙の前の、そのときの市会で住民投票条例は大混乱の中で否決はされていたんですが、市会選挙を経て、議会の構成、顔ぶれが変わったので再度議決をということで、住民投票を促進する方々の求める中で、また恐らくは、ここで決着をつけて混乱を終わらせたいという意図も与党側にもあったのかも分かりませんが、そういった流れの中で申出があって、臨時市会は開かれました。
　なぜ忘れもしなかったかというと、実は私、その日、家族でディズニーランドに行くことになっていたんです。まだ幼稚園に行くか行かないかの子供を連れて、やっと市会議員になって、一度みんなでゆっくりと家族旅行をしようと言っていたら、直前に臨時市会開催が決まって、この仕事はつくづくプライベートが制限されて大変だと思い知らされて、せっかくの家族旅行をやめることもできずに、ディズニーランドから、途中、家族を置いて一人で神戸に帰ったという経験があるので、よく覚えているんです。
　これらの議題に対して私はいずれも反対をして、神戸市会としても両議案を否決したんですけれども、目前に迫った課題に関して議会が迅速に、そして明確な意思表示をしたという意味において、印象的な出来事であったと思います。
　その後、神戸空港は建設着工され、完成し、オープン、運用され、ついに、悲願であった国際線の就航も、先週、台湾の、台北、桃園国際空港に向けて第一便は飛びました。大変感慨深いものでございました。ちなみに、市会議員から県会議員に転出したときに神戸空港は開港して、私はそのときも第一便に搭乗したことを覚えています。
　議員は絶えず地域住民とコミュニケーションを取って、常に現場のニーズを把握していることから、議員の要求に基づく臨時会の招集は非常に重要な規定であります。なお、先ほど述べた神戸市会の例では、八月二十七日に招集要求があって、九月九日、つまり要求があってから十三日後に議会が招集されているんです。当然でありますが、地方自治法に規定されているとおり、二十日以内に臨時会は招集されています。実にスピーディーに必要な事柄に対応ができているというふうに私は思います。
　翻って、我々国会の状況を見ると、憲法に議員からの臨時会召集要求の規定は置かれているものの、その召集期限を明確に規定する条文はありません。そして、今日の法制局長の説明があったように、議員からの要求があった後、相当な期間が経過した後に国会が召集されることが当たり前のようになってしまっていると感じます。国民代表である議員が早急な議会での議論を望んでいるにもかかわらず、内閣のサボタージュなどによってそれが阻害されるようなことがあっては本来はならないはずであります。
　我々は、その問題を解決するために、具体的な改革案を提案しています。それは、二〇二三年に日本維新の会が国民民主党、有志の会とともに発表した緊急事態条項であります。その憲法改正案の中では、国会機能維持策として、憲法五十三条後段に基づいて議員から臨時会召集の要求があった場合には、内閣に二十日以内の召集を規定を、義務づけているのであります。これは、国会機能維持という趣旨、目的の下、議員任期特例と並んで大きな柱になるものだと思っています。
　なお、私も賛成者に加わっておりますが、我々日本維新の会は、二〇二二年には、憲法改正案と同趣旨の国会法改正案を提出したところであります。ただし、あくまでも憲法改正により実現することが本質だと思います。
　そこで、立憲民主党の幹事の方にお伺いしたいんですが、臨時会召集期限の明記は各会派で方向性が一致していると思われるんですが、このテーマであれば立憲さんも憲法改正に賛成ということでよいのではないかと思います。また、仮に法律において臨時会召集期限を明記できるにしても、憲法改正によって同じ内容を規定するとするならば、そのような憲法改正には少なくとも反対しないということになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。
○枝野会長　立憲民主党、どなたがお答えになりますか。
○武正委員　和田委員、ありがとうございます。お答えをいたします。
　人権を保障し、権力を抑制するというのは、立憲主義を強化するための憲法論議は積極的に行うというのが立憲民主党のスタンスでありますから、臨時会の召集要求に対して内閣が法的義務を果たせない場合、つまり、権力の抑制に関するテーマでもあることから、他の論点と切り離して、臨時会の召集要求に関する問題だけということであれば、検討の余地があるものと考えます。
　ただ、仮の御質問ということも更問いとしてございましたが、憲法改正による方法、法律改正による方法については、それぞれ利害得失があるところから、多方面から議論が進められることが望ましいと考えますし、この憲法審査会では、一つだけというよりも、複数を憲法改正の案として提起をしようということで進められていると理解をしておりますので、この一つだけ出したら反対しませんねという、そうした質問にはなかなか答えるのは難しいということでございます。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。
　本日は、臨時国会の召集期限について、我が党の立場を述べさせていただきます。
　まず、憲法五十三条後段は、衆議院又は参議院の総議員の四分の一以上の要求があった場合には、内閣は臨時会の召集を決定しなければならないと定めています。
　この条文の趣旨は、国会の少数派の権利の保護にあります。議会制民主主義において、内閣による政府運営が正しく機能しているかを監視し、必要な対応を求めるためには、少数派であっても国会を開くことができる仕組みが不可欠であります。これこそが、内閣に対する議会の統制、さらには国民による統制の根幹です。
　ところが、現在、臨時国会の召集期限については、憲法上の明文規定が存在せず、合理的期間内に召集すれば足りるとの政府解釈に委ねられてきました。この合理的期間が内閣の裁量で決められる結果、召集要求から実際の召集まで百日を超えるような例も現実に存在しています。こうした状況は、少数派による行政監視という立憲主義の要請に真っ向から反するものであり、議会制民主主義を空洞化させる重大な問題です。国民民主党は、この制度的不備を放置するべきではないと考えています。
　具体的には、召集要求が出された場合には、二十日以内に臨時国会を召集することを明記すべきと考えています。この二十日という基準には、複数の合理的な根拠があります。
　第一に、地方自治法百一条第四項では、臨時議会の招集期限を二十日以内と定めています。第二に、常会、臨時会の召集に際しては、おおむね七から十日前に召集詔書が交付されているという先例があります。第三に、憲法五十四条や国会法二条の三では、任期満了選挙後の臨時会や特別会について三十日以内の召集が義務づけられていますが、これは選挙後に議員構成が大きく入れ替わるための準備期間を考慮したものと解されています。
　一方、憲法五十三条による臨時会は、既に構成されている議員による要求であり、準備期間も不要であるため、二十日以内とするというのはむしろ穏当な期間と考えられます。実際に、最高裁判所の宇賀克也裁判官も、憲法五十三条に基づく臨時会については、二十日以内の召集義務があると解することに無理はないと述べています。
　この召集期限の明記の方法については、二つの選択肢が考えられます。
　一つは、憲法改正により、憲法五十三条に二十日以内と明記する案です。これは、起案の安定性が高く、内閣による恣意的な運用変更を防止する強固な手段となります。もう一つは、国会法の改正により法律で定めるという案です。この場合、社会情勢の変化などにも柔軟に対応できるというメリットがあります。
　どちらの手法が望ましいかについては更に議論が必要ですが、重要なのは、内閣が国会の召集義務を履行するための期限を明確に規定することによって、国会の統制権能を実効性あるものにすることにあります。
　最後に、憲法制定時の議論にも触れておきます。
　金森徳次郎大臣は、第九十回帝国議会において、万年議会制度を取らなかった埋め合わせとして、議員の四分の一以上の要求があれば国会を開かなければならない、これは少数派の意思も十分に主張し得る仕組みであると述べています。この精神をないがしろにする制度運用は、憲法の理念から逸脱していると言わざるを得ません。
　法制局にお伺いします。
　議員の四分の一以上が臨時会の召集を要求した場合、憲法五十三条に基づき、内閣はその召集を決定しなければなりませんが、この召集を決定するとは、内閣のいかなる行為をもって達成されるのでしょうか。過去、要求日から召集決定されるまでに百日以上を要したケースが散見されますが、その要した期間の正当性は、いかなる理由の下、主張されてきたのでしょうか。後ほどお答えいただきたいと思います。
　国民民主党は、少数派の声を国政に反映させるための最低限度の仕組みとして、臨時国会の召集期限の明記を進めるべきであると考えています。そして、その制度設計は立憲主義と議会制民主主義の原点に立ち返ることによって導かれるべきだと強く申し上げ、私の発言といたします。
　以上です。
○橘法制局長　浅野先生、御質問ありがとうございます。
　二点御質問を頂戴いたしました。
　まず一点目は、天皇の臨時会召集の国事行為に対して助言と承認を行う内閣の召集決定権がいかなる形式で行われるのかということだと存じますけれども、これについては、内閣の意思決定でございますので、当然、閣議決定の形で行われることになっております。
　次に、その召集までに要した期間の正当性あるいはその合理的理由についてですが、一般的には、質問主意書への答弁書などにおいては、臨時会で審議すべき事項等を勘案して決定した旨の説明がなされているものと存じますけれども、それ以上の理由が述べられていないか、首相官邸ホームページでアップされている近年の閣議の議事録等を拝見してみましたが、特段にそれ以上の言及はございませんでした。
　他方、記者会見等まで手を広げますと、例えば、近年の例ですと、令和三年九月二十一日に召集決定された召集要求に対する期間ですけれども、これは実際の召集まで八十日ほどかかった事例ですが、閣議決定が行われた同日の記者会見で当時の加藤勝信官房長官が次のように述べておられます。野党側の要求について、憲法の規定にのっとって、政府としてしっかり受け止めていく、ただ、時期については政府で判断する、こういう流れの中で、首班指名が必要であり、臨時国会を召集することを決定した、このような答弁を見つけることができましたが、それ以上の調査は間に合いませんでした。
　以上でございます。
○浜地委員　公明党の浜地雅一です。
　本日のテーマであります臨時会召集期限につきましては、冒頭の橘局長の御説明がございました。当委員会では初めてのテーマでありましたけれども、そもそも何らかの法的整備をすべきか否かという点に始まりまして、仮に一定の法的整備をする場合にも、憲法を改正すべきか、法律改正で対応すべきかなどの論点があることがよく分かりました。
　このテーマにつきましては、先ほどから、他党他会派におきましては、具体的な憲法改正条文案や国会法改正案を公表されているところでもございますが、我が公明党では、この論点について、これまで具体的な見解を示しておりません。
　そこで、先日、憲法調査会で議論をしましたが、結果は、残念ながら党の見解としてまとまるまでは至っておりませんので、本日は、党内での議論の紹介も含め、現段階では議論の途上であることを付言しまして、見解を述べたいと思います。
　まず、憲法五十三条後段に基づきます臨時会の召集要求に対する内閣の臨時会召集決定、これが憲法上の義務であることは、政府見解、学説、判例のいずれも一致をしております。公明党内でも、決定しなければならないとの文言からも、これについては異論がないという意見でございました。
　その上で、召集要求があった場合に、内閣はいつまでに国会召集をしなければならないのか、いわゆる合理的な期間の問題であります。
　この点、政府は、臨時会では、審議すべき事項なども勘案して、召集のために必要な合理的期間を超えない期間内に召集を行うことを決定しなければならないとの見解を示しております。公明党内でも、単に形式的に臨時会を召集しても、国会において充実した議論ができなければ意味がないという意見がありました。
　例えば、東日本大震災のような大規模な自然災害が発生した場合、また、新型コロナウイルスの感染症の蔓延も我々は経験をいたしました。また、直近で申し上げますと、トランプ大統領との関税をめぐる交渉が行われている場合などが考えられます。
　確かに、すぐに国会を開いて問題提起等を行う必要はございますけれども、やはり、事態の客観的な把握、又は政府の基本的な方針の決定、加えてまた、例えば予算案や法律案などについて準備ができていない段階で国会が召集されても余り意味がないのではないかという意見がございました。
　なお、国会が召集される間も、議論自体は、予算委員会を始めとする各委員会の閉会中審査において行うことは可能であります。政府が審議すべき予算や法律を準備する間に、閉会中審査を活用して、喫緊の課題に対する政府の現状の認識や基本的対処方針などは議題となり得ますので、国会審議は可能であるとの意見もございました。
　政府の召集に当たって整理すべき諸課題によって変わるものであるため一概には言えないという見解は、先ほど述べましたように、国会審議を充実したものにするための準備期間という観点からも一理あると私は思います。とはいえ、内閣による臨時会の召集決定が憲法上の義務である以上、特段の事情がないのにいつまでも召集決定を行わないとなると、憲法上の疑義が生じます。
　この点、最高裁判例におけます宇賀裁判官の反対意見では、特段の事情がない限り、合理的期間は二十日あれば十分とされております。この意見につきましては、特段の事情という形で幅を持たせている点は評価できますが、他方で、二十日という具体的な日数を明確に示す点では直ちに賛同できません。政府が二十日以内に必要な経済政策、予算や法律案を準備し、国会における議論を充実したものにできるかは疑問であることは、先ほど述べた理由からであります。
　なお、宇賀裁判官の反対意見では、二十日という日数の根拠として、衆議院総選挙後三十日以内に特別国会の召集を義務づけている憲法五十四条の規定がございます。しかし、憲法五十四条は、特別会の後、内閣総理大臣の指名という明確な目的があることを考慮して三十日以内としているのに対しまして、憲法五十三条後段による要求される臨時会は、具体的な政策課題について議論を行っていくためのものであるため、この特別会召集までの三十日を引き合いにして行うことは妥当ではないと思っております。
　その他の理由として、この三十日を引き合いとする理由として、特別会では、総選挙で議員が入れ替わる、木札などの作成など一定の時間がかかる、特別会で三十日であれば、臨時会はこのような手間が要らないので、例えば十日間を引いて二十日で十分ということであれば、これも少し趣旨が違うというふうに考えております。
　このように考えますと、結局、合理的期間は、国会審議を充実したものとするための、その時々の内閣の準備状況によるということに行き着くと思われます。
　臨時国会の召集期限を明確な数値を挙げて明記すること、特にこれを基本的な定めしか置いていない憲法で書き切ることは困難であるという意見が多くございました。そこで、個人的には、仮に臨時会の召集期限を明記するとしても、法律に明記することになると思われます。
　この点の議論に関しましても、本日の憲法審査会での議論を党内にフィードバックし、更に議論を深めることを申し上げまして、発言を終わらせていただきます。
　以上であります。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　本日、臨時会の召集期限がテーマであるということで、各会派から意見が出されましたが、おおむね、過去の自公政権が憲法五十三条に基づく召集をやらなかった、野党の求めに応じなかったということが、この悪事が違憲やということが言われて、それがテーマに上がったのはよかったなと思っています。
　ちょっと、この会を開くまでの予想で、自民党とかが、だからこそ改憲や、改憲しかないとかおっしゃるのかなと思っていたんですけれども、さすがにそれはなかったのはよかったなと。だから、改憲やと言ってはるのが今回まだ維新だけというのがよかったかなとは思います。
　今日、自民党からは上川幹事が御発言されて、こだわるものではないので、今日は各会派の意見も拝聴してというふうにおっしゃっていて、本日、上川委員宛てに質問要旨も出していますので、それは、今、次からする説明を終えて改めて質問いたしますので、お願いします。
　まず、今、臨時会を召集せんかったということが、どういう状況においてせんかったのかというのは、二、三触れておきたいと思うんですね。
　そもそも、自民党も、公明党も、政権の方も改憲を主張されているんですけれども、緊急事態条項を作りたいとおっしゃっているんですけれども、そういう議員の方々が、参議院緊急集会を七十日以上開けないから、国会の空白を生んだら駄目なんだ、だから衆議院の任期延長が必要なんだと主張されているけれども、だけれども、空白期間が生まれたらあかんと言っている人たちが、いかに国会の空白期間が生まれたらあかんときをつくり出してきたか、その常習犯であったかというのは、やはり言っておかなければいけなくて。
　法制局の資料にもありましたけれども、どういう文脈かというところを少し述べたいと思いますが、例えば、二〇二一年の六月十六日、通常国会が終了しました。次の臨時国会までの空白期間は百九日続きました。憲法五十三条に基づく野党からの国会召集は無視して、コロナ禍に苦しむ中小企業も国会審議を求めていたのに無視して、当時はコロナの第五波の真っただ中、医療機関はパンク、感染者は自宅で放置されていたのに無視、菅政権は国会を開かずに退陣です。自民党は、国民の苦境に見向きもせずに総裁選に明け暮れて、ようやく成立した岸田政権で十月四日に臨時国会を召集して、大した議論もなく、十日後に衆議院を解散しました。
　ほかにも、二〇二〇年、通常国会終了後、コロナ禍で、医師会などは法整備のための早期国会審議を求めていました。しかし、アベノマスク批判から逃れるためにも、安倍政権は野党の国会召集要請に応じず、空白期間は九十日間にも及びました。
　そして、二〇一七年六月十八日、安倍政権は国会を閉じましたが、これは共謀罪を強行に成立させた直後なんですけれども、次の臨時国会まで百一日間の空白。モリカケ疑惑の追及から逃げたと批判される件です。そして、安倍政権は、九月二十八日、臨時国会を開くも、途端に衆議院を解散。
　このときの解散理由が国難突破解散なんですけれども、国難は何ですかと問われたときに、これは少子化が国難なんですというふうに総理もそのとき、後に答えたんですよね、何度も。これは少子化が原因で国難を突破する必要があると言っているけれども、今、二〇二五年に何をやっているんですか。大した対策をしていないわけですけれども、異次元の少子化対策と今言っていて、つまりは、二〇一七年から、国難突破解散と言っていたけれども、具体的な対策が取られていなかったことの証拠ではないでしょうか。
　それで、上川幹事、自民の上川委員にお伺いしたいんです。
　様々、今日は、そういった自民党政権の在り方が違憲やと、違憲をこの審査会で調査しろという声も他会派からありましたけれども、このことについて、菅政権下で、令和三年七月十六日の野党議員による臨時国会召集要求書の提出から同年十月四日の臨時国会の召集まで約八十日も要した具体的理由及び事実関係を教えてほしいと事前に質問要旨を出したんですね。
　というのも、過去のこのことに関する政府答弁で、このせりふしかないんですよね。内閣の権能は、憲法上、臨時会の召集を決定することであり、こうしたことも踏まえ、菅前内閣においては、国会のことでもあるので与党とも相談した、そういう答弁しかないので、具体的な理由、事実関係というのをはっきりさせていただきたいんですよ。
　質問はその理由、事実関係なんですけれども、加えて、やはり謝罪の弁、まずかった、こんなことをやっちゃいけなかったという謝罪の弁をいただけるか。
　それから、再発防止ですね。やっちゃいけないということは言われていたわけですから、再発防止の考えとしてどうなのか。これが一番大事であると考えます。
　加えて、審査会長には、違憲審査ということで、まさにこの衆議院の審査会で開くならば、違憲審査を求めます。
　あれですよね、分数を、回答時間を残さないといけないんですよね。では、一旦これで終了します。
○枝野会長　では、上川陽子さん、御答弁になりますか。
○上川委員　御質問でございますが、ただいま例示をしていただいた件でございますけれども、そもそも政府は、法律案など臨時会で審議すべき事項等を勘案して、召集のために必要な合理的な期間を超えない範囲内で適切に召集を決定したものと考えております。
○枝野会長　まだ一分ぐらいありますが、どうしますか。
○大石委員　そうしましたら、審査会長に、今、これは違憲審査をテーマにするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○枝野会長　ただいまの申出については、後刻、幹事会で協議をいたします。
　よろしいでしょうか。ちょうど時間です。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　憲法五十三条について意見を述べます。
　憲法五十三条後段は、臨時会について、いずれかの議院の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならないと明記しています。その目的は、国会の少数者の発言権を保障し、国民の多様な意見を国政に反映させると同時に、国会による行政監視機能を徹底させ、権力を統制するためです。
　この規定は、日本国憲法に初めて取り入れられたものです。明治憲法は、天皇主権の下で、議会は天皇と政府が必要とする場合にのみ召集され、まさに協賛機関にすぎませんでした。さらに、天皇は議会閉会中も法律に代わる勅令を出せるなど、権限を独占していました。こうした独裁体制の下で侵略戦争へと突き進んだのです。
　この反省から、日本国憲法は、国民主権の下、国会を国権の最高機関と位置づけ、国会自身に召集の自律権を与えたのであります。憲法制定議会で、金森徳次郎大臣は、憲法五十三条の意義を、少数が要求しても議会が開かれること、少数派の意思が主張し得ることだと強調しています。国民主権と議会制民主主義を徹底する上で極めて重要な規定であることは論をまちません。
　重大なことは、自民党政権が、これまで、憲法五十三条に基づく野党の臨時国会召集要求を繰り返し無視し、民主主義の土台を根底から踏みにじってきたことです。
　法制局の資料にあるように、二〇一七年六月、野党は、森友、加計学園問題の真相解明のため、憲法五十三条に基づいて臨時会の召集を内閣に要求しました。通常国会の閉会直後に加計学園問題で官邸の関与を示す文書が明らかになり、疑惑の解明は国会の責務でした。ところが、当時の安倍政権は、九十八日間にわたってこの要求に応じませんでした。さらに、九月二十八日に開いた臨時会では、その冒頭で衆議院を解散して、国会での議論を封じ、疑惑に蓋をしようとしたのであります。
　二〇二〇年七月は、コロナ感染症の拡大に対応するために臨時会の召集を要求しています。当時は、全国の感染者数が連日最多を更新し、東京都が外出自粛を呼びかけていました。ところが、政府は、国民の批判を無視して国内での旅行需要を喚起するＧｏＴｏトラベル事業を強行するなど、その対応は感染拡大防止に全く逆行するものでありました。
　政府の姿勢を正し、コロナから国民の命と暮らしを守る対応を議論することが国会には強く求められていました。しかし、ここでも安倍、菅政権は、臨時国会召集要求に応じませんでした。国会での実質的な議論が四か月も行われない下で、第二波や第三波と言われる感染拡大が起きたのです。少数者の意見を切り捨て、行政監視という国会の任務を軽んじてきた自公政権の責任は極めて重大です。この問題で問われているのは、政府・与党の姿勢そのものです。
　安倍政権が臨時会召集要求に応じなかった問題が問われた裁判、先ほど橘局長から御紹介いただきましたが、私も原告になっている二〇二〇年の那覇地裁判決は、憲法五十三条後段に基づく内閣の臨時会の召集は、憲法上明文をもって規定された法的責務であって、内閣に認められる裁量の余地は極めて乏しいと断じています。
　二〇二三年の最高裁判決も、同条は政治的な責任にすぎないとする政府の主張を退けた上で、臨時会召集要求がされた場合には、内閣が臨時会を召集決定をする責務を負うと述べています。
　野党の臨時会召集要求を政府が長期間にわたって無視することなど、到底認められるはずはありません。
　その上、今、自民党は、殊更に国会機能の維持を強調して、議員任期延長のための改憲を主張しております。現実には国会の行政監視機能を無視しておきながら、国会機能維持を理由に改憲を主張するなど、言語道断であります。
　憲法を守らない者に改憲を口にする資格はないと強調して、発言を終わります。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　現在、臨時会の召集期限については、憲法第五十三条後段に、「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と憲法に規定されています。では、いつまでに召集を決定しないといけないかについては、通常、先ほどの説明があったとおり、合理的な期間を超えない期間内だと解釈されています。問題は、この合理的期間についての見解が与野党で一致していないということにあります。
　我々は、まず、日本維新の会、国民民主党との三会派の共同提案においては、召集期限を二十日以内と明記しております。我々の目的は、選挙困難事態などの緊急時にいかに国会を機能させつつ、行政に対して制約をかけることにあります。言い換えれば、内閣が緊急時を理由に国会をあえて召集しないことを防ぐためです。
　行政がこういうときに説明責任などを避けようとする傾向を示すことは、歴史が証明するところであります。例えば、常会の合間に緊急時が生じた際、内閣が召集を決定する合理的期間の範囲が今のように解釈に委ねられていれば、有事における国会不在のおそれが生じます。
　次に、平時の場合についてでありますが、我々の案は有事限定のものではないので、合理的期間の解釈論に終止符を打つことになります。
　平時についても、内閣としては、議案提出の準備や政治情勢への配慮から、いつ召集するかについて裁量を握っていたいのは自然だと思います。他方、召集を要求した国会側としては、一刻も早い開会を求めるのも、これもまた自然であります。こうして合理的期間の捉え方に差が出てしまうのでしょう。
　しかし、より俯瞰すれば、そもそも、臨時会の召集要求の在り方は常会の会期からも影響を受けることが分かります。
　国会法第十条は、「常会の会期は、百五十日間とする。」と規定され、大日本帝国憲法の三か月間に比べて期間が長くなってはいます。しかし、それでも、今日の行政の複雑化などによる国会の職務増大に伴って、事実上、毎年のように臨時会が開かれています。例えば、過去十年を振り返ると、一年間の平均開会日数は二百十一日間となっています。これは、常会の百五十日間に六十日間程度を加えたものとなっています。
　本来、臨時会というものは、例えば災害などにより補正予算や法律案の審議を求めるときなどに限って想定されているものですが、現実の運営は必ずしもそうなっていません。
　諸外国を見ますと、一つ、米国は、西暦奇数年の第一会期と偶数年の第二会期に分かれ、毎年一月から十一月ないしは十二月まで開催されています。英国は、複数の会期に区分されますが、常会、臨時会の区別はなく、通常、五月から約一年程度継続することになっています。ドイツは、会期制度は取られず、下院では、会議を開く週は年間二十二週間から二十四週間程度となっています。
　一見、英米は通年国会に近いように映りますが、復活祭の休暇、夏季休暇などもあり、先ほどの和田委員の、ディズニーランド行きが許されるかどうかはちょっと調査し切れていませんが、実質的な開会日数は我が国と大差はございません。
　類型化すれば、一つは、我が国のように常会に加えて臨時会を利用する方式、二つ目には、英米のように通年会期制を用いるか、常会が通年会期化する方式、三つ目には、ドイツのような万年議会制の形態を取る方式に分けることができます。
　ただし、我が国において、常会に加えて臨時会を利用する例外としては、二〇一五年の通常国会があります。この国会では、当初の百五十日間の会期が九十五日間も延長され、二百四十五日もの会期となりました。その閉会後に野党から出された臨時会の召集要求に対して、内閣はこれに応じず、翌年の常会まで国会は開会されませんでした。恐らく、内閣としては、常会の審議日数を相当程度確保すれば臨時会は必要ないとの判断をしたのだと推測されます。
　しかし、これは例外であり、過去になされた臨時会の召集要求について見ますと、臨時会召集の要求書の送付日から召集日の前日までの平均期間は、過去十年間では平均六十九日、過去二十年間では平均五十八日となっています。果たしてこれが合理的期間であるかが問われます。
　問題は、審議日程を必要十分に確保しようとすれば、臨時会の召集、さらにはその召集期間が往々にして政争の具となってしまうことであります。
　本来、憲法五十三条後段の手続にのっとった要求があれば可能な限り速やかに国会が開けるようにすることが、私は条文の趣旨にかなっていると考えます。
　ただ一方で、そもそも、常会の会期が延長可能であるとしても、百五十日間という日数でよいのかについても検討することは一案だと考えます。例えば、会期を通年に近いものにすれば、召集要求の濫用を含め、臨時会召集をめぐる争いも相当なくなっていくのではないでしょうか。
　今、我が国が激しい変動に対応しなければならない中、国会と内閣がそれぞれの権能をより高い次元で果たすことが求められています。こうした観点から、臨時会の召集決定期限を明記することは必要だと考えますが、併せて会期制度の在り方についても検討すべきであると申し上げ、私の発言を終わります。
○枝野会長　各会派一巡の発言が終わりましたが、委員各位による発言に先立ち、前回の審査会の積み残しに対応したいと思います。
　前回、国民民主党の浅野幹事より自民及び立憲の両会派に対し御質問がございまして、それについては次回回答するということになっております。
　それぞれ回答をお願いいたします。まず、自民党。
○船田委員　船田元でございます。
　四月十日の審査会におきまして、国民民主党浅野幹事から、思想、良心の形成過程の自由の保障について我が党に質問をいただきました。
　当審査会にかつて参考人としておいでいただいた山本龍彦慶応大学教授も、浅野先生と同様の御指摘をなされていたと記憶をしております。山本教授は、政治的マイクロターゲティングを用いれば人の感情や意思決定を容易に操作できることを指摘し、私たちの認知領域をいかに保護し、自律的な意思形成過程を守るかは今後重要な論点になるという点は、非常に重要な指摘だと思っております。
　こうした御主張を基にして、今後、ネット社会と憲法という非常に極めてセンシティブなテーマ、このことを更に議論を進めていきたいと思っております。
　以上です。
○枝野会長　次に、立憲民主党。
○山花委員　立憲民主党の山花郁夫でございます。
　浅野委員の提起に対しまして、衆参の幹事のレベルでは共有させていただきましたけれども、党として公式に見解をまとめたわけではないという前提で聞いていただければと思います。
　高橋和之教授は、「表現の自由」という本の中で、インターネットに対する青少年保護という課題の脚注のところなんですけれども、人は情報を内心に取り込み、自分なりにそしゃく、消化し、時に応じてその結果を外部に表現し、それに対する反応を受け取るという過程を経ながら自己を形成、確立していく、そう考えれば、内心に受け取る情報を問題とすることは、内心の在り方を問題とすることと関わっていることが理解されよう、従来の理論では、表現を受け取る自由も表現の自由として考えてきたが、内心に取り込むことは、内心を外部に表明することよりも内心の自由により深く絡まっていることを忘れてはならないという見解を示されています。
　浅野委員は十九条からのアプローチでしたけれども、高橋先生は二十一条からのアプローチということになりますけれども、趣旨としては近いものがあるものと考えられまして、問題意識としては理解できるものと言えます。
　ただ、高橋教授は、受け取る自由の規制は、通常の表現の自由の規制より、より厳格に審査しなければならないという規範を導かれておりまして、浅野委員の問題意識とは逆の、異なる結論が導かれる可能性があるということについては留意が必要かと思います。
　その意味で、いまだ成熟した概念ではないのかなと思っておりまして、なお研究が必要ではないかと思っております。
　以上です。
○枝野会長　ありがとうございます。
 ―――――――――――――
○稲田委員　自由民主党の稲田朋美です。
　憲法五十三条後段の召集期限明記について、上川幹事の発言のとおり、自民党として一定の方針が決まっているわけではありませんが、私個人としては検討に値すると考えています。さらに、この制度の趣旨が、少数派の権利保護であり、召集決定が憲法上の義務であるとされていることから、その期限も法律ではなく憲法に明記するというのが素直な発想だと思います。
　憲法五十三条の召集要求について、内閣は、臨時会で審議すべき事項等をも勘案して、召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に臨時会の召集を行うことを決定しなければならない、しかし、そこに言う合理的期間は、召集に当たって整理すべき諸課題によって変わるものであり、一概に言えないというのが政府の見解です。
　そのような中で、召集期限を憲法に明記することは、政府と国会あるいは与野党間の争いの種を減らすことにつながるだけでなく、国民にとっても分かりやすく、理解を得られるのではないでしょうか。
　ただ、その検討に当たっては、国会運営の在り方、国会改革を含めて総合的に考える必要があります。
　例えば、私自身の防衛大臣等の経験を踏まえても、大臣は開会中には国会対応に忙殺されるのが常です。もちろん、国民の代表である議員に対し、国会で大臣として説明責任を果たすべきことは当然ですが、行政の責任者として、国際会議への出席や、多国間や二国間で対面で会談等を行い、対外、国際関係に円滑に対応することも重要な職責です。
　このような状況の中で、閉会直後でも直ちに召集が義務づけられるとなると、いわば通年国会に近い状況になることも想定されます。我が国では閣僚の国会出席日数が諸外国と比較して突出しているとの調査もあることから、召集期限を設けるのであれば、大臣が国会に長時間拘束される現在の運用を含め、国会全体のデザインを考え直す必要があると思います。
　また、一律の期限を設けると、硬直的な運用や濫用を招きかねません。大規模災害が発生した場合や常会等の開会が迫っている場合など特別の事情がある場合には、例外的にこれに縛られないように、その旨を憲法に明記していくことも必要ではないでしょうか。
　さらに、必要以上に召集要求が繰り返されることのないようインターバル規制を設けることも考えられますが、国会法等でインターバルを規制することは憲法上の疑義が指摘されております。
　以上を踏まえて、召集期限を設けるとした場合における国会運営の在り方や例外措置及び濫用防止措置の必要性についてどのように考えているのか、かつて民主党政権時代に政府の要職を務められた武正幹事及び山花幹事に御所見を伺います。
○枝野会長　どう答えますか。では、山花さんがまとめてお答えになるということでいいですか。
○山花委員　元々、通年議会というのが憲法制定時に議論されていて、それに対して臨時会があるからいいではないかという話は、先ほど浅野委員からも御紹介がございました。
　実は、戦後すぐに刊行された「註解日本国憲法」というコンメンタールがあるんですけれども、そこには、召集決定要求が実は十分の根拠を欠く、政府に対する単なる嫌がらせであったとしても、それによって国会が国民により十分に批判されれば足りるというような趣旨が書いてあります。つまり、濫用と評価されるようなことがあっても、世論による批判がある程度抑止力になるという考え方です。
　それだけでなく、二〇一九年の九月、憲法審査会の海外派遣で、当時、森団長、私が副団長としてドイツを訪問したときのことです。フンボルト大学のメラース教授との意見交換の場であったと記憶しておりますけれども、ドイツの基本法の四十四条で、議員の四分の一の申立て、臨時会と同じ要件です、四分の一の申立てで、主として政府とか行政の汚職だとか不正調査を目的とする調査委員会を設置できるとされていることについて、私も少数会派による濫用の危険はないのかという質問をしたんですが、これに対して、調査委員会が設置されるのは政治的なスキャンダルに衆目を集めたいという場合が多い、そうすると、使い過ぎると余り効果がないので、政権が樹立されてから次の選挙があるまでの間、大体二回くらいしか設置されないという回答をいただきました。
　つまり、少数会派の意見の尊重と濫用のバランスというのは、法的なルールによるのではなくて、民主制の過程、具体的には選挙で審判を受けるということに委ねることが適切なのではないかと考えます。
○五十嵐（え）委員　立憲民主党・無所属の五十嵐えりです。
　私も、特に臨時会召集については、コロナ禍、臨時会を召集しなかった政権与党である自民党、公明党の責任は極めて重大だと思っております。
　特に、二〇二〇年、二一年、二二年の夏、コロナ感染症が猛威を振るい、医療破綻など、多くの国民が命や生活の危機に直面をしておりました。野党はコロナ対策等を求めて臨時会を要求しましたが、政府は無視し続けました。もっと早く臨時会を召集していれば、もっと早く困窮している人々に給付金等を届けることができたと思います。
　例えば、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金、一世帯十万円でしたけれども、これが成立したのは二〇二一年の十二月の臨時国会に入ってからでした。私も、当時、都議会議員をしておりましたけれども、やはり、国でそういうコロナ対策の予算を決定してもらわなければ自治体に下りてこなくて、大変本当に苦しんでいると多くの方から声をいただきまして、本当に大変な状況でございました。
　二二年三月三日、憲法審査会において、菅内閣の官房長官だった加藤勝信委員がこう述べていらっしゃいます。新型コロナへの対応において、国会の機能維持という観点からも、議員任期延長という問題を考えさせられた、昨年九月末を期限とする緊急事態宣言等の取扱いを検討する中で、十月二十一日の衆議院議員の任期到来を踏まえてどう考えていくのかという問題に直面をしたと。すなわち、コロナ禍が選挙困難事態に当たることを示唆しておりますし、ほかの委員からも同様の発言があります。
　であれば、内閣はいち早く国会機能維持のために臨時会を召集して、コロナ対策を何とかして国会で審議する必要があったのではないでしょうか。二〇一七年もそうなんですけれども、総選挙を控えたときの臨時会の召集というのが、極めて長期にわたります。与党は選挙前に国会審議で失点することを避けたかったのではないでしょうか。政府は、臨時国会召集に関しては、国会のことでもあり、与党と相談しながら対応を検討していると本会議でも述べております。
　そこで、政権与党である自民党、公明党に質問いたします。
　先ほど、二一年の臨時会の召集については適切だというような御答弁がありましたけれども、そもそも、二〇二〇年、二一年、二二年の各年において臨時会が召集されたときのコロナ禍の状況というのは、緊急事態条項に言う選挙困難事態というものに当たりますか。そうであれば、なぜこうした悲惨な状況で、四十七日、八十日、四十六日と、臨時会を召集しなかったのでしょうか。
　政府は、召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に召集を決定するというふうに政府解釈をしておりますけれども、それぞれの年において、なぜこれが召集のために必要な合理的な期間内なのかについての御説明を、詳細をお願いをいたします。
　仮に憲法を改正して選挙困難事態により国会議員の任期延長をしても、国会で審議されなければ何の意味もありません。臨時会も開かない与党が国会機能維持として国会議員の任期延長を主張すること自体矛盾そのものと指摘して、私の質問を終わります。
○枝野会長　それぞれ一分程度ずつでお願いします。
○船田委員　今の五十嵐委員にお答えいたしますが、新型コロナウイルスの蔓延、これは確かに我が国に大きな影響を与えたことは事実であります。
　現在我々が提案をしております、いわゆる選挙困難事態、長期性の要件、あるいは広範性の要件、これを当てはめてみた場合に、今回のコロナ禍は選挙困難事態には該当しないというふうに考えております。
　また、コロナ禍におきましても、政府としては、法律案など、臨時会で審議すべき事項を勘案して、召集のために必要な合理的な期間を超えない範囲内で適切に召集を決定した、このように理解をしております。
○浜地委員　答えます。
　二〇二〇年、二一年、二二年、コロナは蔓延を繰り返したり、状況も変わっておりますし、変異もありましたので、一つ一つの事象を取れば、その時期を取れば、もしかすると選挙困難事態、こういうときに選挙できるのかということになる可能性もあったかと思いますが、もう一つの要件であります長期性の要件でいうと、この蔓延の時期というのが、半年を超えるとか、そういった形にはなっておりませんので、厳密に言うと、ちょっと、選挙困難事態に当たったかどうかは疑義があるところだろうというふうに私は思っております。
　その上で、政府が臨時会を召集しなかった、この数十日間。あのときは、やはり、予備費も使ったり、予算も使ったり、持続化給付金もありましたけれども、これも組合せでございまして、ここも一概に、これについて評価を述べることはできないと思います。ただ、基本的な、先ほど私が申し上げましたとおり、様々な予算や法律案、これを勘案して召集をされたものであろうというふうに思っております。
　以上です。
○阿部（圭）委員　日本維新の会の阿部圭史です。
　本日は、臨時会に関する審議でございますので、まず、その点について述べたいと思います。
　日本維新の会、国民民主党、有志の会の三会派がまとめた憲法改正条文案では、臨時会召集要求に係る召集期限を明記しております。そのことについては各委員が本日も述べたとおりでございます。具体的な条文を述べたいと思います。「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その要求の日から二十日以内に臨時会を召集することを、決定しなければならない。」
　これは、二十日以内の臨時会召集を内閣に義務づけるものです。これにより、平時、有事を問わず、国会側が必要と認める場合に速やかに召集されることとなります。臨時会の召集要求といった平時の国会機能維持を含めて、我々日本維新の会は、志を同じくする他会派の皆様とともに、憲法改正に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
　この臨時会の召集要求といった平時の国会機能維持を含めまして、我々日本維新の会は、憲法改正を前に進めるという観点で昨日の党首討論に臨みました。我が党の前原誠司共同代表は、日米同盟、日米安全保障条約、集団的自衛権について言及する中で、憲法改正の必要性を強く訴えました。
　昨今のアメリカのトランプ大統領による日米同盟の片務性への言及を背景に、日米安保の双務性、相互防衛義務を改めて考えるのであれば、憲法改正が必要となります。我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、このような武力攻撃事態等及び存立危機事態においては、その事態対処に従事している米軍とは集団的自衛権が発動できます。故安倍晋三総理が成し遂げた平和安全法制の重要な点でございます。しかし、我が国による米国の防衛義務を規定する場合には、憲法改正をしなければできません。
　前原共同代表は、日米同盟は、米国の日本防衛義務、日本の基地提供義務という意味では双務性が担保されているとも言えますが、相互の防衛義務という中身の観点では同じではない、非対称的であるという点では世界で唯一の同盟であり、憲法改正を念頭に、非対称的な双務性から対称的な双務性に変えていくことをすべきではないか、このように述べました。
　また、前原共同代表が、憲法改正といいながら、全く議論が進んでいない、憲法改正がまさに一番大事なテーマとして取り組むべきではありませんかと問うたところ、石破総理は次のように述べました。あらゆる法体系の頂点に立ち、国の在り方を指し示しているのが憲法であるので、憲法改正に全力で取り組まないということは、国家というものに対して全力で取り組んでいないということと全く一緒だ、このように述べていらっしゃいます。全くそのとおりだと思います。
　そこで、自民党と公明党にお伺いしたいと思います。
　まず、憲法改正の志を同じくする自民党の皆さんに、この石破総理の御発言について御見解をお伺いしたいと思います。
　また、以前、我が党は、憲法改正議論を進めるために、条文起草委員会を早期に立ち上げるための意思決定を採決で行うこと、各党の考える条文案を本審査会に提出することを採決で行うこと、この二点を提案いたしましたが、四月三日の憲法審査会において、公明党は、この憲法改正議論を進めるための提案について、ネガティブであると述べられていらっしゃいます。
　公明党の皆さんに、与党を共に構成しておられる石破総理の発言についての見解を伺いたいと思っております。
　以上です。
○枝野会長　まず、本審査会は、今、幹事会でその都度テーマを決めて議論をさせていただいていますので、各党ともいろいろおっしゃりたいことがある中で、テーマに絞って御発言をされていますので、それは遵守をいただきますようお願い申し上げます。
　その上で、御質問についてお答えになりますか。