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○井上（信）委員　皆様、おはようございます。
　予算委員会の与党の筆頭理事を務めます井上信治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　この予算委員会、三十年ぶりの野党の予算委員長、そしてまた少数与党ということで、委員会運営も大変厳しい状況にあると認識をしておりますけれども、是非、委員長には委員長の御指導をしっかりいただきながら、また、山井野党筆頭を始めとして、理事の先生、委員の先生方の御協力をいただいて、私もしっかり頑張ってまいりたいと思います。
　そして、まずは先週、予算委員会が開会をされました。そして、安住委員長の方で、与野党に限らず、例えばやじへの対応であったり、あるいは質問時間の超過などを厳しく御指導いただきまして、そういう意味では、本当に不偏不党、中立公正に委員長として差配をしていただいたということ。安住委員長は、何といっても立憲民主党の国対委員長を務め、あるいは財務大臣も務めたということで、大変経験豊富で、そして、本当に円熟した尊敬すべき政治家だと思っておりますので、引き続き、当然のこととは思いますけれども、しっかり差配をしていただきたい、期待をしております。
　またあわせて、山井筆頭にも、ここのところ連日、断続的に筆頭間協議を誠実に対応していただいております。そういう意味では、今のところ順調にやらせていただいておりますけれども、是非お願いをしたいと思います。
　そして、石破総理におかれましても、まさに少数与党という中で、国会答弁など、本当に丁寧に、誠実に対応していただいていると私は認識をしております。しっかりと、与野党それぞれ、主義主張をぶつけて政策をぶつけ合う、そして、お互いに歩み寄れるところは歩み寄って政策を前に進めていくということ。これは今、少数与党だからそのようなことが言われておりますけれども、考えればこれは当然のことだと思うんです。別に与党が多数であっても、こういった姿勢というものは非常に重要だと思っています。総理も今うなずいていただきました。
　とりわけ、石破総理は、総理に就任する前から、やはり国民の声を聞くことが大事だということ、そして、その考えに基づいて政策をつくり、行動をされてきたわけです。そういう意味では、与党でも野党でも、国民の代表者としての声をしっかり聞いて丁寧に対応していただく、これをやっていただいていると思います。
　こういったことを踏まえて、この予算委員会、国会にかける、そういった状況についての総理の意気込み、考え方をいま一度お示しをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○石破内閣総理大臣　今から十三年ぐらい前のことになりますでしょうか、私は山井さんの席に座っておった。そのときの予算委員長は、鹿野道彦先生であったり、中井洽先生でありました。それで、今、井上委員がおっしゃったように、野党もすごく大事にしていただいたというのがあります。
　そのときに、私は、鳩山総理や、あるいは菅総理や野田総理に最初に申し上げたのは、この時間は総理の時間でもなければ私の時間でもない、この質疑の時間は。総理の時間でもなければ私の時間でもなくて、これは主権者たる国民の時間なのだと。この国民の時間をどうやってきちんと有効に使うかということを考えましょうねということで、いい議論をさせていただいたと思っております。
　やはりそういう認識をもう一回きちんと持ちたいと思っておりまして、言いっ放し、聞きっ放しではない、本当に、賛成はしてもらえないかもしれないけれども、それでも、政府の言うことは分かったよ、でも賛成できないよというような、そういう議論であるべきかなと私は思っておるところでございます。
○井上（信）委員　ありがとうございました。是非そういう姿勢で今後ともお願いをしたいと思います。
　それでは、補正予算案の質疑に移ります。
　まず、石破総理は、十月十五日、衆議院選挙の公示日において、街頭演説で、一般会計の歳出総額で約十三・二兆円だった昨年度の補正予算を上回る規模を編成したいと述べられました。そして、その後、実際に、一般会計ベースで十三・九兆円の規模、今回の補正予算が編成をされた。まさに昨年度を少し上回る規模であった。そういうことから、これは規模ありきではないか、こういった批判が一部の野党の皆さん、あるいはメディアから寄せられております。
　しかし、私が思いますのは、そうはいっても、やはり予算において規模というものは非常に重要だというふうに思っています。その予算規模の大きさというものが、当然のことながら、経済効果として大きな影響を与えるということになります。
　例えば、直近の補正予算で見ても、令和四年度の補正予算は一般会計ベースで二十九・一兆円、この予算に対して実質四・六％程度のＧＤＰの押し上げ効果があった。令和五年度では十三・一兆円の予算に対して三・五％程度のＧＤＰ押し上げ効果、これが見込まれていて、今回は十三・九兆円に対して三・七％ということで、やはりここは対応をしているということだと思います。
　ですから、この予算案の編成に当たりまして、やはり十分な規模をしっかりと確保すること、あるいは、規模感をちゃんと示すべきだ、こういった意見も必ずあるということです。ですから、今回の補正予算案に関しては、私は、適正な、必要十分な規模をしっかり確保しているということで、そこは評価をしたいと思います。
　ただ、他方で、当然のことながら、予算案の中身として、やはりそれぞれ個別個別、緊要な予算をしっかりと計上していくということが大切だと思っております。そういう意味では、現在、なかなか物価高騰によって国民生活が厳しいということ、そして、経済全体も、今、明るい兆しも見えておりますけれども、今まさに、コストカット型経済から、これから高付加価値型の成長経済に移行させていく、まさに今が正念場でありますから、やはり十分な、適正な規模が必要だということであります。
　こういったことに関しましてどのようにお考えか、総理のお考えをお示しください。
○石破内閣総理大臣　最初に規模ありきということではございません。
　補正予算を組むからには、補正予算にふさわしい緊要性というものが必要であって、その一つは何かというと、まさしくデフレ型の経済、コストカット型の経済から、付加価値をつけていく形の経済に変えていくということにおいて、この補正予算の持つ意味は大きいということが一つ。
　もう一つは、地方創生二・〇ということでありますが、地方創生というものをもう一度、リスタートというんですかね、もう一回再起動させたいと思っております。それは来年度の当初からでは駄目で、この補正予算からその勢いをつけていくということが必要だというふうに判断をいたしました。これが二番目。
　三番目は、やはり能登半島震災というものを念頭に置かねばならない。もちろん、予備費で対応をずっと切れ間なくしてまいりました。しかしながら、本格的な能登の復旧復興のためには、やはり補正予算という形で、予備費では対応できないものをやっていかねばならないと考えております。
　一つはデフレの経済からの脱却。もう一つは地方創生の再起動。そして、能登半島の復興復旧を本格的なものにする、予備費では足りない。そういうようなことを積み上げたものでございまして、規模ありきということでは全くございません。
○井上（信）委員　緊要性に関しましても、総理から答弁をいただきました。
　補正予算でありますから、これは当然のことながら、財政法上もやはり緊要性があるもの、これを計上していくということになります。ですから、そういう意味で、この補正予算案の中にも、総理がおっしゃったこと、それから、例えば足下、今、国民生活は非常に逼迫をしておりますから、国民に対して、例えば低所得者に対する給付金、あるいは電気、ガス、ガソリンなどへの補助金、こういったものは今すぐ手当てをしなければいけないということで、ある意味、非常に分かりやすい緊要性があるかと思います。あるいは総理がおっしゃったような能登半島の復旧復興、これはまさに一刻も早くということですから、当然のことながら緊要性はある。こういったような分かりやすい個別の予算もあります。
　しかし、他方で、その他の部分に関して、本当にこれは補正予算で必要なのか、むしろ来年度予算、当初予算でも十分間に合うではないかとか、あるいは先ほどから山井筆頭が言っているような、基金も幾つかあります。こういったものに関して、これは本当に補正予算に盛り込むことがふさわしいかどうかということ。
　こういった一部の批判がありますから、これに対して、そうではないということ、それをしっかり政府の方で、加藤大臣の方からお示しをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今総理からお話がありましたように、あるいは委員から御指摘があるように、経済もいい方向に流れる兆しが見える、それを賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行していく、まさに分岐点にある。そうした思いの中で、前向きに、国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさを感じられるようにするため、総合対策を講じ、そしてそれに必要な補正予算を計上させていただいております。
　具体的には、家庭の電気使用量の最も大きい時期である一月に間に合うように、冬期の電気、ガス代の支援を行う。あるいは、今、物価高の影響を受けておられる低所得世帯の皆さん方にも速やかに給付金が支給できるよう、補正予算後できるだけ早期に開始をしていきたい。また、重点地方交付金についても、これから厳冬期を迎えるわけでありますから、それを念頭に灯油支援メニューなどを新たに追加し、地方自治体の早期の予算化を支援していく。さらには、能登の復旧復興、こうしたまさに緊要性のあるものも含まれております。
　それから、それ以外、いろいろな基金のお話もあります。これについても、例えば基金については、一つの考え方をこれまでもお示しをさせていただいている中で、本当に必要なもの、この補正において計上しなきゃいけない、それをしっかり精査した上で必要な予算額を計上させていただいたところであります。
○井上（信）委員　ありがとうございました。
　時間の関係上、個別のそれぞれの予算項目について一つ一つ緊要性を確認するということは私の質疑ではできませんけれども、恐らくこれからの質疑の中で他の質問者がいろいろお聞きになると思いますので、そこは丁寧に説得力ある説明をいただきたいと思っています。
　今朝の理事会でも、やはり野党の皆さんの方からは、修正案の用意もあるといったような御発言もあります。そういったところがまさに修正案の中身となるというようなことを想定ができますから、そこはしっかり、理解できるように是非御説明の方をお願いしたいと思っています。
　それから、能登半島の復旧復興について質疑を移りたいと思います。
　十一月の十九日に、まさにこの予算委員会の理事メンバーで、能登半島の地震、豪雨の被災地である石川県の視察をしてまいりました。被災現場を視察するとともに、仮設住宅で避難住民の皆様と意見交換をして、そして切実な要望の声を伺ってまいりました。
　やはり、今回の能登半島の地震、豪雨、この大きな特徴といたしましては、本当に、お正月という大変なときに地震が起きてしまったということ、そして、それからまだ九か月余りしかたっていない中で、その被災地に集中豪雨、これが起きてしまった、いわば二重の災害であります。更につけ加えれば、やはり奥能登ですから、そういう意味では、大変な人口減少や、あるいは少子高齢化、そして過疎化の状況にある、なかなか道路などのインフラも整っていない。そういう中での復旧復興、厳しい条件がたくさんあるというふうに考えております。
　ですから、そういう意味で、今までの自然災害と比較をしても手厚い、そして迅速な復旧復興を是非お願いしたいと思います。
　そして我々、石川県の馳浩知事とも意見交換をいたしまして、十一項目にわたる要望が寄せられました。そして私からも、馳知事には、この十一項目の中で、全てといえば全てだとは思いますけれども、これから補正予算の審議に当たって、最優先課題、是非とも補正予算でやってもらいたい課題は何ですかという質問をいたしました。
　そのときにお答えがあったのは、宅地や農地の堆積土砂撤去、これを是非盛り込んでもらいたいと。それはある意味当然だと思います。土砂を撤去しなければ、いわば何もできないということであります。逆に言えば、土砂撤去さえまだ十分に実現できていないということですから、これは必ず、早急にやっていただきたいというふうに思っています。
　そして、能登半島の復旧復興ですけれども、一部、やはり野党の皆さんやあるいはメディアの方々から言われているのは、なぜ今まで予備費で対応して、補正予算の編成が遅れてしまったのかといったようなことが言われております。
　ただ、私が思いますに、七回の予備費ということでやってまいりました。ですから、緊急に、とにかく早くやらなければいけないからこそ予備費で対応したということは、これは一定の理解を示します。ただ他方で、やはり財政民主主義の原則もありますから、早急に補正予算を編成をして、そしてそこでしっかり手当てをしていくべきだったのではないかといった思いは私もあります。
　ただ、衆議院の解散・総選挙があったとか、いろいろな事情もあります。その上で、今回この補正予算の編成ということになったわけですから、逆に言えば、このタイミングで必ずしっかりやっていかなければいけないということだと思います。
　るる申し上げましたけれども、この補正予算案における能登半島の復旧復興について、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　補正予算をなぜ組むかということですが、御指摘のように、予備費でその場その場で可能な限りの対応は行ってまいりました。しかしながら、本格的な復興復旧に入っていくためには、やはり補正予算というもので対応しなければならぬということでございます。
　そうしますと、補正予算というのは、これは党首討論でも申し上げたと思うんですが、実際に補正予算を組む、そして御審議をいただく、成立をする、それまでに最低二か月ぐらいはかかるものでございます。そこにおいて、まさしく今御審議をいただいているわけですが、その中身は本当に補正予算にふさわしいものであり、能登の復興に資するものであるかということの審議をするためにこの国会をやっていただいているわけでございます。そこにおいて、本当にこれは真に必要なものだということになりますれば、その執行を早くやっていかねばならない。
　それは、予備費というのは予備費で使い便利はいいのですけれども、どうしても予備費としての限界というものはございます。本格的な復旧復興のために補正予算が必要だと私どもは判断をしておるところでございます。
○井上（信）委員　私もまさに総理のおっしゃるとおりだと思います。ですから、予備費で対応ということは、とにかく緊急に手当てをしなければいけなかった。ただ、その上で、今回、補正予算、本格的なものを組んだわけですから、しっかり能登半島の復旧復興に取り組んでいただきたいと思っています。
　それで、参考までに一例を申し上げたいんですけれども、実は、私の地元、東京都の青梅市というところですけれども、能登半島、輪島市にある日本航空学園石川、日本航空大学校石川、これが避難をされておられます。
　やはり能登キャンパスが使えなくなったということで、そもそも全寮の学校ですから、それが避難地を探しておりまして、東京中を探した結果、私の青梅市に、ある大学が撤退をした跡地があったということで、そこに移転をできないかといったお話がありまして、そして、関係者の協力をいただいて、移転することができたわけです。
　学生、そして教職員を含めて八百人以上の方が今避難をされているということで、なかなか、慣れない地で学校生活を送っているわけですから、大変な状況にありますけれども、我々地元の青梅市民といたしましては、歓迎をするとともに、しっかり応援をしていこうということでやっております。
　ただ、なかなか大変だったのは、今、大学の跡地をお借りしている。これは無償で三年間ということでお借りをしておりますが、実は十年近く前に撤退したものですから、そのいろいろな修繕など、これについても非常にお金がかかりました。それから、当然のことながら、能登キャンパス、こちらの方の修繕も非常にお金がかかる、時間もかかる。国の方で二分の一の補助、これをやっていただいていますので、それは大変感謝をいたします。
　ただ、考えれば分かるとおり、やはり学校ですから、学生の皆さんですから、二年か三年かすると卒業をしてしまう。ですから、そういう意味でも、とにかく復旧復興を早くしなければ、貴重な学生時代を避難生活の中で送ってしまうということになりますから、こういったことは一例ですけれども、やはり復旧復興というのはとにかく迅速なことが大切だということで、是非取組を加速化していただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　それから、次に、さっき総理からも少し御紹介がありましたけれども、地方創生についてお伺いしたいというふうに思っています。
　総理の地方創生にかける思いというもの、非常に大きいものと理解をしております。総理が初代地方創生大臣に着任された二〇一四年以降、様々な取組をしていただいて、例えば、三百を超える市区町村で人口が増加をした。あるいは、移住支援事業を活用した移住者数は昨年度七千七百人に上った。また、企業版を含むふるさと納税についても、返礼品の在り方などについて検討は必要だと思いますけれども、今や制度が定着し、活況を呈しております。あるいは、ＴＳＭＣの熊本進出、ラピダスの北海道進出など、企業の移転によって地域の経済力が向上している。そんないわば成功例、これも多く見られているということで、私も高く評価をしております。
　ただ、他方で、総理は、地方創生二・〇ということで、地方創生をいわばバージョンアップしていくんだということをおっしゃっております。先週の質疑でもありました。ただ、私も、私自身が勉強不足なせいか、いま一歩、今までの地方創生、これとの違い、いわば今までの地方創生に何が足りなくて、何が課題であって、それを今回の地方創生二・〇ではどのように変えて、より地方創生を推進していくことができるのか。
　こういったことにつきまして、いま一度お答えを、御説明をお願いしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　私ども、田中角栄先生の列島改造、大平正芳先生の田園都市構想、竹下登先生のふるさと創生、地方の発展策というのはやってきましたし、列島改造論は昭和四十七年の本ですが、一極集中の是正ということは、そこからもう書かれているわけですね。そういう問題意識をみんな持ってやってきました。
　ただ、それは経済が伸びて人口が増えていた時代の発想だったんですよね。だけれども、今は、経済は何とか頑張りますが、そんなに急激な伸びが見通す範囲で見込めるわけではない。人口は、このままいけば、あと八十年たてば日本人は半分になるという、経済は伸びません、人口は減りますという、全くかつてとは違う状況の中で地方創生というプロジェクトをやろうとしておるわけで、十年前から始めました。
　多くの歴代大臣が一生懸命に取り組んできて、いろいろな成果は出てまいりました。だけれども、東京への一極集中は止まらない、地方の人口減少は止まらないということは歴然たる事実であって、これをどうやって止めるかということを考えたときに、もう一度原点に返ってみると、若い方、女性の方に選ばれる地方というのは一体何なんだろうかということ。そして、第一次産業であれ、サービス業であれ、地方の持っているポテンシャルの高い部分をどうやって最大限に引き出していくのかということ。首都直下型地震とか南海トラフとかいろいろ言われますが、東京の過度の集中というものを、そういうリスクをどうやって減らしていくかということも考えていかねばなりません。東京対地方という構図ではなくて、日本全体をどのようにしていくのかという観点から、今度の地方創生二・〇というのはやりたい。
　予算を倍額すれば何でもできるという話じゃないだろう、よく承知をいたしております。そういうふうな考え方に基づいて、日本全国四十七都道府県、千七百十八市町村、青梅なら青梅、そしてまた奥多摩なら奥多摩、檜原なら檜原、やはり檜原なら檜原なりの、どうしたらよくなるんだという知恵があるはずなんです。それは東京都庁で考えても分からないし、そういうことを全部で考えていただくということが大事なのであって、何を大事だと考えているかというふうにお尋ねがありましたので、これを大事だと考えている。これが質疑というものでございます。
○井上（信）委員　ちゃんと私の質問に答えていただいて、質疑を行っていただいて、感謝を申し上げたいと思います。重ねて、私の地元の青梅市、奥多摩町、檜原村まで御紹介をいただきまして、ありがとうございます。
　今、総理のお話にもちょっとありましたけれども、地方創生を語るときに、東京一極集中の是正、こういったことが必ず出てまいります。私が東京選出だから言うわけではありませんけれども、これはなかなかニュアンスが難しいと思っておりまして、何か東京一極集中の是正といいますと、これは東京対その他、都会対地方、こういったような対立構造で語ってしまうと、私は、それは道を誤ってしまうというふうに思っています。
　東京も、やはり中央と地方という構図であれば、当然地方の一つであります。あるいは、御紹介をいただいたように、私のところは東京の一番西の方です、山間部であります。町や村のような過疎地もあります。自然は豊かで、あるいは文化もたくさんあります、すばらしいところですけれども、やはり少子高齢化、人口減少、そして経済の低迷、そういったことに苦しんでいる典型的な地方の一つであると思っています。
　ですから、そういう意味で、地方創生二・〇を繰り広げるに当たって、東京に対するそういった施策も是非お願いをしたいと思いますし、東京一極集中の是正というのは、私は、やはり今、日本全体の国力が、残念ながら、徐々に落ちてきてしまっている。ＧＤＰでもドイツに抜かれ、インドに迫られている。こういう状況でありますので、日本のいわばパイの奪い合いを東京とその他地方でやるのではなくて、パイ全体を日本の国力として大きくしていくこと、これがより重要だというふうに思います。
　東京というのは、そういう意味では、やはり日本の首都でもありますから、当然のことながら、ニューヨークやロンドンやパリや北京、こういったところと争って、世界の中で日本をしっかりよりよくしていくということが大切だと思いますし、東京がよくなれば、地方と東京の連携を密にすることによって、むしろ全体として日本の力を押し上げることができるというふうに思っております。
　ですから、地方創生をやるに当たって、それぞれの地方地方がしっかり頑張って、そして地域をよくしていくということが基本であって、何も東京に物や金、人が集まっていく、このことを地方に移していくんだ、そういった発想ではなくて、地域、地方創生を是非進めていただきたい、そんな思いであります。
　改めて、最後に、そういったことについて、もう一度総理からお返事をお願いします。
○石破内閣総理大臣　委員御指摘のような、東京の富を地方に移すということを考えているわけではございません。中央省庁の地方移転だって、何も富を地方に移そうと思って文化庁を京都に移転したわけではございません。文化行政ならば京都がふさわしかろうということでやったのでございます。
　農業であれ、漁業であれ、林業であれ、観光業であれ、ポテンシャルを持っているのにそれを伸ばせなかった、その部分を最大限に伸ばすことによって日本を新しい形に変えていきたいというふうに思っておるところでございまして、東京対地方の二極対立のような構造は今度の地方創生二・〇で必ず変えていかねばならないと思っておりますので、今後ともどうぞ御指摘賜りますようお願い申し上げます。
○井上（信）委員　ありがとうございました。
　時間ですので、これで終わりとしたいと思います。ありがとうございました。
○安住委員長　この際、新藤義孝君から関連質疑の申出があります。井上君の持ち時間の範囲内でこれを許します。新藤義孝君。
○新藤委員　おはようございます。新藤義孝でございます。
　今日は、質問の機会をいただけて、大変うれしく思います。
　今、世界は激動している。総理は、就任以来、本当に激動の日々をお過ごしだ、このように思いますけれども、しかし、世界は更に揺れているわけです。中国の経済の不透明感、そして、来年にはまたトランプ政権が誕生する。さらに、直近では、韓国の大統領の弾劾の問題、さらにシリアのアサド政権の突然の崩壊。
　こういう世界が激動している中で、私、海外に行っていろいろな人の話を聞くと、どこかしっかりとした安定した国、そして信頼の置ける国が世界を引っ張っていってほしい、経済を押し上げていってほしい、こういう声を聞きます。私は、日本は、自分の国をまずよくすることとともに、今混乱の中であるからこそ、世界の中で信頼できる、そして頼られる日本、これにならなければいけないんじゃないか、このように思うんです。
　ですから、その意味において、私どもは責任第一党として、日本の経済を新しいステージに持ち上げていく、それは少子高齢化、人口減少であっても成長していく、そういう経済をつくるとともに、やはりこの国をいかに安心、安全とともに礎をきちんと固めながら次に準備していくか、こういうことが大事だと思っております。
　そして、私たちの国は、景気回復の流れは極めて明らかです。三十三年ぶりに賃上げ率が五％を突破しました。そして、株価も三十四年ぶり、さらには、名目ＧＤＰは初めて六百兆を超え、企業の設備投資も初めて百兆円を超えた。そういうとてもよい兆しが出てきているわけです。
　でも、一方で、中小企業は厳しいです。その動きがまだ波及していません。そして、何よりも、賃金が物価を超える状態になっていない。物価の上昇率を超える賃金上昇率、これを何としても達成しなきゃいけない。
　こういう中で、本格的な景気回復のチャンスを生かせるかどうか、これは今とても大事だ。そして、何よりも重要なのは、このよい回復の兆しを本格軌道に乗せるためにはこの春先の経済がとても大事で、今回の春闘が五％を超えました。でも、去年は、その前は三％ちょっとだったんですね。三・六％です。その前は二％台。その前はもっと低かった。ですから、この五％になった大きな流れを確実に今度の春につくらなければいけない。この春の経済を押し上げるための、その支援する予算は、たった一回、この補正予算しかない。新年度の予算で幾ら頑張っても、それが執行できるのは七月、八月ですから。ですから、今、この補正予算がいかに大事であって、日本の構造改革を進めながら賃上げの流れを確実にするか、これが大事だということでございます。
　そして、私たちは、そういう意味で、今回の経済対策は極めてシンプルにつくったと思っています。
　まず第一に、女性、若者、高齢者を含めて、全ての世代の現在、将来の賃金、所得を増やす、これを、全体の所得を増やそうということを第一の柱。そして、成長型経済への移行に道筋をつけるための、物価高を克服しますよ、これが第二の柱です。そして三つ目に、その成長への移行の礎を築くためには安心、安全の確保が大事だ、こういう三つの要素になりました。
　まずは賃上げ、これを徹底して頑張らなきゃいけないわけでありますが、これは何といったって、民間の経済、そして世の中がそういうムードにならなければいけません。私も直前までは経済再生担当大臣をやらせていただきましたけれども、いかに政府が強いメッセージを、民間、そして労働界の皆様方、産業界の皆様方に出し続けるかということなのであります。
　まず、この来春に向けてのキックオフは、年明けに、春闘に向けた、経労委報告というんですけれども、経団連の経営労働政策特別委員会報告、こういったものが出されます。ここにいかに強いメッセージを出すかということが重要だと思います。まずは総理から、そうした大きなメッセージ、強いメッセージをいただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
○石破内閣総理大臣　やはり賃金が上がっていかないと、そして、それが物価上昇を上回る賃金上昇で、それが安定的に続くという話にならないと個人消費が上がっていかない。日本のＧＤＰの過半を占めますのは個人消費でございますので、個人消費が上がっていかなければならぬのだということで、とにかく賃金を上げろということが一番大事なんだということだと思っています。
　私ども、社会主義経済をやっているわけではございませんので、国が賃金を上げろと言ったら上がるというような、そんなものではございません。賃金を上げる原資こそがまさしく生産性の上昇というものなのだろう。生産性の上昇って何ですかそれといえば、このお金を出してもこの商品を買いたい、このお金を出してもこのサービスを受けたい、そういうものに対する投資が行われなければどうにもならないねということで、投資がきちんと行き渡る、そして下請の皆さん方にきちんとお金が支払われる、労働者の方々に賃金が支払われる。
　配当が上がるのもいいことです。内部留保を私は決して全否定はしないのだけれども、それが内部留保、配当に回るだけではなくて、設備投資、そしてまた賃上げ、下請に対するきちんとしたお支払い、そういうものをきちんと戻していくことによって本来あるべき経済の姿というものに移行していくということが大事だと考えております。
○新藤委員　経労委報告に向けては、何としても賃上げ、そしてその原動力である価格転嫁、これを全力で働きかけていく、この強いメッセージを出していただきたい。また、それをもう既にお考えだと思いますけれども、是非、ここをしっかりと、まず総理から申し上げるのが一番強いメッセージになりますので、お願いしたいと思います。
　そして、実質賃金と家計の負担について。
　実質賃金、プラスになるまであと一歩、十月の速報値で〇・〇％まで来ています。しかし、実質賃金がプラスになっていないんですから、物価上昇を上回っていないんですから、消費の力強さ、これは残念ながらまだ出てきていない。
　特に、こちら側のグラフを見ていただくと、所得の上がらない世帯ほど、収入のほとんどが消費に使っている。そして、消費として、生活必需の食料品価格が高止まりしている。ですから、名目賃金が増えても国民の生活実感は厳しさが抜けていない、こういう状態になるわけであります。
　物価高を克服する対策、私たちは政府として打たなきゃならないわけでありますけれども、そのための生活支援に加えて、地域の実情に応じたきめ細かい物価対策、これが必要だと思います。
　それから、今関心が高まっています百三万の壁、積極的に誠意を持って今議論が始まっています。実質賃金がプラスでない状態で手取りを増やすというのは、これは可処分所得を増やすという意味で非常に有効だと思います。そして、それは私たちももとより進めなきゃいけないことでずっとやってきたわけなんです。
　でも、可処分所得が増えても賃金水準全体が増えなければ、これは結局、総所得における可処分所得の割合を増やしただけでは、これは、その総所得を官民で、要するに消費と税とでどう分けるかというところで議論が止まってしまうわけであります。
　ですから、我々が取り組むべきは、賃金の水準全体を引き上げて、そして物価を超える賃上げを定着させる。それは、先ほど、今総理もおっしゃいました、その賃金を払うためには企業が業績を上げていなければ。業績を上げるためには、生産性向上のための投資をしなければならない。この循環をいかにつくっていくかということになるわけであります。
　ですから、設備投資のためのデジタルの投資だとか、新しいことを思い切ってやっていく、それは全て賃上げに結びついていくんだということを、私たちははっきりと皆さんに訴えていかなきゃいけないと思うんです。
　総理、そこで、今回の経済対策のメインテーマは、全ての世代の現在、将来の賃金、所得を増やす、これをテーマとしています。これを実現させるために、今回の総合経済対策と補正予算において具体的にどのような施策を展開していくのか、少し御披露いただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　これは今度の補正予算で強調しているキーワードでございますが、全ての世代のというのが一つ。現在だけではなくて将来の賃金、所得も増やしましょう、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するためにはというので、さっきから委員が言っておられる、成長力を強化し、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を継続的に高めるのだというお話でありまして、今だけ上がればいいんじゃない、次の時代もきちんと安定的に上がっていくよということが見通せないと、怖くて使えないのですよね。
　賃金が多少上がったとしても、また物価が上がるんじゃないのとか、あるいは社会保障費が上がっていくんじゃないのということになると、これは怖くて使えない、手元に持っておくしかないということになってしまうわけで、そういうのを払拭するだけの経済の成長する力というものをみんなが実感をしていかねばならないのだと思っております。
　ですので、これは本当に同じことを何度も繰り返しますが、今委員のおっしゃった人手不足、仕事はあるんだけれども働いてくれる人がいないので会社を閉めざるを得ないというのは、最近多いですよね。仕事はあるんだけれども働く人がいない、どうしようかと。だから、ＡＩに対する、あるいはロボットに対する支援をちゃんと行いましょうということであって、どういうところに手当てをすればいいのかというのを、かなりきめ細かく見ておるつもりでございます。どこで誰が何に困っているのかということ。
　そして、もう一つ私たちが考えていかねばならないのは、労働分配率をどう考えるんだということはきちんと考えねばならぬことだと思います。
　景気がよくなるときは一時的に労働分配率は下がるものだという説があって、私はそれで論争したこともあるんですけれども、労働分配率というものが中小企業は意外と高い、大企業はなかなかそうでもない。中小企業はかなりきついような、そういうような賃金というものを一生懸命やっているわけで、そういう中小企業に対してどれだけの支援をするかということも、今回の補正予算でかなり配意した点でございます。
○新藤委員　今、総理はとても重要なことをおっしゃったと思うんです。労働分配率は大企業と中小企業で全く違うわけです。中小企業ですと七割から八割いってしまいます。ですから、とにかく業績が上がらない限りは賃金に回らないわけですね。大企業は五〇％ぐらいです。ですから、大企業の場合は、新しい投資をして、更に業績を増やしながら賃上げをする、こういう流れをつくっていかなきゃいけないと思います。
　それから、私たちは今回、賃金と所得を増やすというふうにこだわって言葉をここに書いてあります。所得というのは何だというと、賃金は給料ですね、所得というのは、年金だとかその他の所得、そういったものを私たちはイメージをしているわけです。
　ですから、今回のことで給与所得者の賃金を、給与を増やしていくことと併せて、全体の経済が上回っていけば年金も上がるわけですよ。それから、女性や高齢者の皆さんが働きやすい環境をつくることによって、もっとそれぞれの所得を増やしていく、こういう工夫をしなければいけない。そのことが今回の対策の中には織り込まれています。
　三号保険の問題も、私は思い切って改革すべきだと思うし、在職老齢も、これから高齢者がますます活躍する、希望する方々はどんな世代であっても、どこにおいても仕事ができる、そういう社会をつくること、これが世の中全体の経済をつくっていくことだと思います。
　次に、やはり大事なことは価格転嫁、これをどう実現させるかなんですが、今のところ、現状で賃上げを行った中小企業のうちで六割は防衛的賃上げだ、これは商工会議所の調査で明らかになりました。業績の改善が見られないが、人手の確保のために防衛的に賃上げをしている、これがまだ六割なんです。ですから、業績改善をもっとやらなければいけない。
　私は、経済再生、赤澤さんと一緒のやつと併せて新しい資本主義の担当大臣もやらせていただきましたけれども、賃上げと価格転嫁を徹底させる、それには、中小企業の団体の皆さんにお集まりいただいて、下請の実態を、大手からどういう連絡が来ているのか実態を教えてください、そういうヒアリングをやりました。そして、経済財政諮問会議に報告するとともに、これを官邸に、総理と一緒に、大企業の、大手トップの方に集まっていただいて、どうやって本当に裾野まで、全国先端まで価格転嫁を達成させるか、こういうことをやってきたんです。公取と一緒に価格転嫁のためのガイドラインも作りましたし、交渉のためのシートも公取のクレジット入りで作りました。是非これは使ってもらいたいと思いますけれども。
　そういう中で、今年の春先では、世の中を挙げて賃上げだ、転嫁と言っているけれども、実際の中小企業には全く下りてきていない、事もあろうに、この期に及んでもまだもっと下げられないのかという声だって出ていたんです。
　これは思い切って私たちはやってきました。結果として、夏前ぐらいから随分交渉がやりやすくなってきた、それから、ある業界では、見積りを出すときに価格転嫁も入れてどうぞお出しくださいという通知まで来るようになってきた、そういうことなんです。もう一歩だ、このように思うんです。
　そして、価格転嫁は、ですから下請法の運用改善をしたんですけれども、この法律の改正だって必要だと思いますが、具体的に一個ずつ着々とやっていかなきゃいけないと思うんですが、これを担当する武藤経済産業大臣、どういう具体的な取組をしているのか。それから、約束手形のこともあるね。手形経済というのは一体世界でどこでやっているんだ、そういうことなんですけれども、そういったことを含めて、価格転嫁の取組、具体的なことを教えていただきたいと思います。
○武藤国務大臣　新藤委員には、鋳物議連を始めとして、現場の、本当に中小企業の実態等々をいろいろ今までも御指導いただいてきまして、本当にありがとうございます。
　今もいろいろお話しいただきましたけれども、価格転嫁につきましては、ちょっと改めてデータを申し上げますと、経済産業省が九月に実施した価格交渉に関する調査によりますと、発注側からの声がけで価格交渉できた割合、これが半年前と比べて二ポイント増加をして二八％ということであります。交渉しやすい雰囲気というものは、先生方の今までの御指導のおかげで醸成されつつあるものだというふうに承知をしております。他方、価格転嫁率は四九・七％、半年前より三ポイントは増加しましたけれども、いまだ半分にすぎません。
　また、今先生の御指摘いただいた話でございますけれども、この先でございますけれども、各段階の取引構造では深い取引段階ほど転嫁割合が低くなる傾向がございますので、何とか多段階の取引構造を下請法の見直しで今後調整をしていきたいというふうに思っております。
　今回の経済対策につきましては、コスト上昇時の価格交渉、転嫁を後押しすべく、公正取引委員会と連携した下請法の改正の検討、また、全国各地で小規模事業者を含めて取引実態を把握すべく、四十七都道府県の下請かけこみ寺の調査員と下請Ｇメンが連携することによる情報収集体制の強化などを盛り込んでいます。ただ、まだこれから、本当にそのことについては連携を深めて更に深掘りをさせていかなくてはいけません。
　最後に約束手形の件でありますけれども、産業界や金融界と協力をしながら、二〇二六年までに紙の手形の利用を廃止し、現金やでんさいによる支払いへ転換する取組を促進をさせていただきます。
　また、本年十一月からは、手形や電子記録債権等について、決済期間が六十日を超えないように行政指導の新たな基準を施行したところであります。
　引き続き、価格転嫁を定着させるためにも、取引適正化のための取組を徹底してまいりたいと思いますので、御指導をまたよろしくお願いいたします。
○新藤委員　是非、具体的にきめ細かくお願いをしたい、このように思います。
　価格転嫁は、やはり大手と中小と、そして業界がみんなでやらないと、価格転嫁しようといいながら、いや、私は大丈夫です、これが始まっちゃうと駄目なんです。企業は結局、防衛的賃上げから抜け出せない。だから、みんなで価格も上げるし、業績も上がる。でも、人件費が上がって消費が増えればまた発注が増える。この循環をつくるまで、ここが非常に重要なので、是非これは力を入れてお願いしたい、このように思います。
　今回、実は、価格転嫁を、思い切って新しい取組をしようと。今回の経済対策、補正予算の中で目玉があります。でも、残念ながら、まだ政府の作った経済対策の文書の中ではなかなか分からないので、この機会に是非、今日はテレビ中継も入っていますから、全国の自治体の皆さんや、そして全国の中小企業の皆さんにもこれは私はお知らせしたい、聞いてもらいたいと思うんですけれども、企業間の取引だけじゃないんです、価格転嫁というのは。地方公共団体の調達、これにもどうやって価格転嫁を充実させるかということが大事です。
　自治体は、前年度に予算をつくって、その予算を執行していきますので、その段階で算出した単価が、物件費、労務費が上がっているのに、結局、そのもっと前に、半年以上前につくった単価でこの予算を執行するものだから、場合によっては、建設工事などでは入札不調というのが出てしまうわけであります。ですから、こういうものを思い切って価格転嫁を自治体の公共調達の中にも盛り込もうじゃないかということを今回私たちは提案をしているわけなんです。
　この赤いところ、地方公共団体発注の公共調達における労務費を含めた価格転嫁の円滑化にも対応できますよというメッセージをここに入れています。これはどういう意味かといえば、自治体が発注する契約行為の中で、建設、警備、物流、印刷、物品調達、様々なところに価格転嫁分を加味したものを考えていただいて結構です、その転嫁分は国が丸ごと御支援します、そして、それは重点支援地方交付金で賄いますと。もちろん、それは、盛り上げた分は、その分は人件費に、給料に反映させていただくことに、これが前提になりますけれども、こういう、自治体予算に賃上げの原資を盛り込んで、そして地域ごとに、それは過疎地を含めて全国で、中小企業が役所から受ける仕事に転嫁分が乗ってということになるわけです。
　今回の重点支援地方交付金は、いわゆる推奨事業メニューという中に含めようとしているんですけれども、前回の五千億に対して今回は一千億積み上げて六千億円の規模になっています。いろいろな、様々な事業推奨メニューや、それから生活者支援のためのものもやって一兆円になっているんです。こういうものを使って、私は、思い切って価格転嫁を全国に波及させて、そして、公共調達が価格転嫁が進めば、当然その町の民民の取引も上がっていくことに私はなると思うんです。
　これは、私は、上手に使っていただけば目玉になる、どうやってやるかは予算を成立させていただいた後の、今度はそれをどう使うかの要綱の中で明らかにしていくんですけれども、総理、ここは石破内閣としての目玉になりますから、是非このことを皆様にお知らせいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　ありがとうございました。
　今度の経済対策の中で、これは委員御指摘のようにポイントとなるものでございます。
　ですから、地方公共団体が公共調達を行う、このときに、物価が上がりましたね、価格分、じゃ、どうやって上乗せしますかねというときに、労務費をも含めた価格転嫁の円滑化をやっていかなきゃどうにもならぬ。それを国のお金で出しますから、ちゃんと、資材が上がったらこの分払ってあげてね、労務費が上がったら払ってあげてねということで回していきたいということであります。
　これはかなり異例の政策だとは思っていますが、これをやらないと、隗より始めよというのかしら、地方公共団体がやっていかないと、賃金も、あるいは資材もきちんと転嫁されていかないということだと思います。
　ありがとうございました。これは、ありがたいこういうのをいただきましたが、私、総理大臣をやってみて、本当に徹底的にＰＲしなきゃいかぬと思っております。どんなにいい商品を出しても、ＰＲがないと売れないので、いかにして売るかということは、お役所の余り得意とするところではございませんので、誇大宣伝をするつもりは全くございませんが、こんな制度もあります、あんな制度もあります、もし分からなかったら、この役所のこの番号のこういう担当者に聞いてちょうだいというところまでやらないと、と言うとまた役所が青い顔をするんですけれども、やはりやっていかねばならぬのだなと。やはり行政というのは最大のサービス産業なので。そういうものだと思っております。
○新藤委員　非常に重要です。これは、やはり内閣全体で連携していかなきゃなりません。総理の下でまずは総括して、経済財政担当大臣がこれを音頭を取る。そして、実際には地方創生担当大臣がおやりになるわけですし、それを後押しするのは総務省です。地方自治体にきちんとその中身を分かっていただいて、そして、どういうやり方をすればこれが使えるようになるのか、これを応援するのは、政府全体の連携、大本には総務大臣がやっていただかなきゃならないわけでありまして、政策通の村上大臣ならば、すばらしいリーダーシップを発揮していただけると思うんですけれども、地方公共団体における最低制限価格制度、それから低入札価格調査制度、こういったものも含めて、具体的なところをやっていかないとこれは進みませんので、ちょっと時間が大分なくなってきましたので、端的で結構なんでございますが、是非、この取組、総務省としてどんなことをできるのか、教えていただきたいと思います。
○村上国務大臣　新藤先生におかれては、新しい資本主義担当大臣のときからこの価格転嫁につきまして御尽力いただき、本当にありがとうございます。
　自治体の契約については、契約履行を適切に確保するために、地方自治法上、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度が設けられております。自治体の契約において、適切な価格転嫁を図る観点からも、これらの制度が適切に活用されることが重要であると考えており、現在、その活用について調査を実施、結果を取りまとめ、分析を行っているところであります。
　総務省におきましても、これらの最低制限価格制度などの適切な活用を促してきたところであります。この調査結果を踏まえて必要な助言を行ってまいりたいと思います。
　先生の言われる重点支援地方交付税、これをうまく使えるように頑張りたいと思います。
　ありがとうございました。
○新藤委員　ちょっと、もう一回元に戻ります。
　今、この経済対策の中で、一番最初の賃上げ、これは第一の柱です。それから、価格転嫁、そして物価高の克服、これは第二の柱です。もう一つ大事なことは、成長型経済に移行するための礎をつくるという第三の柱も忘れてはならないわけです。
　そこで、一つ、実は国の根幹に関わる問題がありますので、少しこれを私質問したいと思っているんですけれども、それは、一つには、都市部における闇バイト。これは徹底してやりましょう。こういった不安を払拭することは国の責任ですから、これは様々な工夫をしながら徹底的にやっていかなきゃならないと思います。安心、安全が確保できなければ経済活動は膨らみませんよ。ですから、そういう意味で重要なんです。
　これとあわせて、今、国の根幹と申しました。それは出入国在留管理。この国に国籍を持って住む人と、それから海外から来て在留をされる人、この制度、ここがきちんと厳格に、かつ円満に動いていること、これが安心、安全の礎になるわけであります。
　昨年、これを、関係する入管法改正をしました。そして、今年の六月十日から施行されています。
　一番の問題は、送還忌避者という問題です。難民申請をして、今まで、十五年間で九千七百人申請されて一人しか認められていないんです。この難民申請の制度、でも、認められていないけれども、何度も繰り返し申請できる。だから、二回、三回、四回、五回、六回と申請を繰り返しながら、ずっと、法的には不安定なまま、一時的に仮放免という形で在留できる、こういう問題があります。
　これは今年の六月十日から施行しましたけれども、私ども、これは深く関わっていろいろな協議をしました。そして、今、三回目以降の申請は、難民と認定すべき相当の理由がない限りは、明確に示されない限りは送還になる、こういうことになったんです。そして、自発的な退去を促すための制度改善もしましたので、難民申請を諦めて出国する人も随分増えたということも聞いております。
　しかし、私、川口というのが地元なんですが、私の地元の川口市とその周りの埼玉の県南部で非常に今大きくなっているのは、クルド系とされるトルコ国籍の方々、この人たちが特定の地域に集まって住むようになっているんです。そこで、日常生活のマナーを違反するなんという程度にならないんです、コンビニや公園に集まって集団迷惑行為、それから、無免許暴走運転、人身事故、関連する事件、事故、こういったものが頻発して、その地域ではもう本当に怒りが頂点に達している、こういう状態で、しかも不安なんですね。
　ですから、一部のこういった外国人の問題というのは、その地域内の取組では解決できません。警察行政には限界があります。国として、入管の在留制度、きちんとそれを精度を上げていかなければならないということですし、ルールを守れない方々には、これはきちんと日本から退去してもらう、法治国家としてここは大前提のところなんです。ルールを守って国を運営していくということなんです。
　そういう意味で、送還忌避者がこの法制度に反する形でいつまでも日本国内にいられるというのは、欧米ではこの問題がとても社会的な問題になって、これは大きなことになっているわけであります。
　ですから、今回の補正予算では、実は、礎を築く意味で、ここの問題の予算というのもきちんと入っています。今どんなことをこの補正予算でやろうとしているのか、法務大臣、是非教えてください。
○鈴木国務大臣　新藤先生には、日頃から入管行政へ大変御支援、御指導いただいておりまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　今先生おっしゃいましたように、やはり、法令に従い手続を進めた結果として強制退去が確定した外国人、これは速やかに国から出ていっていただく、これは原則であります。まさに今、改正入管法も踏まえまして、そうしたことを、しっかり迅速に送還を実施していく、そういったことを政府としても進めているところでございます。
　そういった意味で、今回の補正予算におきましては、不法滞在外国人等の送還を促進するために、国費送還の速やかな実施に向けた体制整備、ここに向けた必要な経費を計上しているところでございます。
○新藤委員　外国人の渡航者も、コロナ禍を越えて、今ようやっと戻ってきているわけであります。三千万人を超えている。この外国人の渡航者、観光、ビジネス、留学等々で日本に来てくれています。大多数は善良な方なんです。しかし、一方で、ビザの免除制度だとか難民認定の申請制度、これを悪用する形で、日本に対して不法な状態で出稼ぎをする、そういったことをもくろむ外国人の問題が発生しているわけですよ。
　我々は、これを、今の三千万人を六千万人に増やすんだ、観光立国として世界から選ばれる日本をつくろう、こういうことを国是としているわけですけれども、この問題は、入ってきてからどうこれをきちんと対処するかということを今工夫をしてもらいました。でも、あわせて、元々、正当な目的のないまま日本に入ってくる、これはやはり入口でチェックしなきゃいけないというふうに思うんです。既にアメリカやイギリス、カナダ、オーストラリア、いろいろな国々でやっているのは、電子渡航認証制度、ＥＳＴＡというんですけれども、これによって、目的地、それから滞在場所、何をするのかが分からない方は電子申請をした段階でそこに不備があれば入国できない、こういう状態を今つくれるんですね。このＥＳＴＡを日本に是非入れようじゃないかと思います。
　しかし、これは全世界相手に、しかもシステムの大規模変更がありますから、すぐ、あと一か月でというわけにいかないことなんですけれども、これも補正予算の中で、この日本版のＥＳＴＡ、これは前倒しで進めようということが入っております。
　是非、ここをどういうふうに今後やっていくのか、法務大臣、説明してください。
○鈴木国務大臣　今委員おっしゃいましたのは日本版のＥＳＴＡでありますけれども、まさにこれは、今後増加が見込まれる訪日外国人、この審査の円滑化という目的のほかに、不法滞在を企図する外国人等の入国を未然に防ぐ効果があるということであります。
　今回、補正予算におきましても、この電子渡航認証制度の導入に向けた調査費、これを計上しておりまして、できる限り早い、できるだけ早い運用開始に向けて今検討を進めているところでございます。
○新藤委員　今、私は、目の前で起きていますから、川口やその周辺地域のことと言いましたが、これは全国で起こり得ることです。ですから、この不法在留の外国人をめぐって起きていること、これをきちんと対処して、これ以上広がらないように、しかも本来の正常な形に速やかに戻すということをしなければ日本全体に広がっていく問題だということで、これは指摘をします。
　その上で、絶対にやらなければならないのは、難民認定の申請制度の改善は行ったんですが、もう一つ、仮放免の制度の運用改善をしなければならないんです。
　今回、仮放免の制度も法改正によって変えたんですけれども、例えばこういうことが起きているんです。先週末の報道です。川口市内で女子中学生への性的暴行により有罪判決を受け執行猶予中のトルコ国籍の無職男が、執行猶予中にまた十二歳の少女に再び性的暴行をしたとして再逮捕、起訴される、こういう事件が起きています。この方は、トルコ生まれ、日本育ちの在留クルド人で、難民認定中で仮放免中、こういう状態なんです。
　犯罪を犯して執行猶予がつく、有罪を受けても、でも、また出てきて、そしてまた犯罪を起こしている、しかし、その人は法的には不法状態で、仮放免で在留している、こういう状態なんです。これでは警察はどうにもならないんです。ですから、警察と自治体に加えて入管庁がしっかりこの問題を対処しなければならないと思います。この問題は、是非、これから更に法務省、入管庁とは連携させてもらいたいと思います。
　私、たまたまですけれども、もう七、八年前からこの問題をやって、入管法の改正、二回やってきました。でも、まだまだ改善しなきゃいけない。これは、国家の礎として、選ばれる日本になるためには、ルールを守って、そしてその上で文化や習慣の違いを超えた共生の社会をつくる、この日本をつくっていきたいと思いますので、是非、そこは法務省、しっかりまた連携させてもらいたい、このように思います。
　では、もう一回、第一の柱に戻ります。
　景気回復の一丁目一番地は賃上げと価格転嫁です。なんですが、これに加えて、成長型経済に移行するためには、新しい需要をつくり出す、生産性の向上を図らなければならない。
　ここにありますように、潜在成長力を上げる、これは三つの要素です。労働と資本、労働投入、資本投入と、全要素生産性、ＴＦＰというんですけれども、新しいデジタルだとかそれからドローン、これをやっていく。スタートアップも。そういった意味で、日本の根幹である潜在成長率を高めるための政策、これをちりばめて、私たちは体系的に国として戦略を作っていただいているわけなんですけれども、その中で、このフロンティア、宇宙や海、今の、目の前の経済を大きくするとともに、将来の日本の経済を大きくするという意味において、宇宙と海というのは大きな可能性がある。
　私は、自民党の宇宙・海洋開発に関する特別委員会の委員長を務めておりました、長い間やってきました。その中で、宇宙戦略基金、横串を刺した上で、一兆円のお金を使って、そしてそれを世界に負けないスピードで宇宙開発しよう、商業化しよう、こういうことを進めてきました。
　今日はちょっと時間がないので、もう一つ大事なことで、海洋資源について。
　これももうこの十五、六年、二十年近くやっているんでしょうか、南鳥島のレアアース泥です。海底の六千メートル下にある泥を吸い上げて、そして、そこからＬＥＤだとかそれからハイブリッドカーの磁石を作るレアアースを取り込もうと、世界初の海洋産レアアースプロジェクト。今、パイプが三千メートルまでできていて、これまで取った予算でいよいよ残りの三千メートルのパイプが完成して、六千メートル下から泥を吸い上げて、レアアースを世界で初めて商業化するための大きなステップを踏もうと思っているんですけれども、今回、レアアース泥に関しては、補正予算で、やはり、経済成長を進めるためにこういうことをどんどんと進めていって商業化しないことには、いつまでたっても経済が上がらない。
　これは、緊急性といったって、目の前の一か月じゃないんです。そういう国としての大きな緊急性の中で今回予算を取っていただきました。この南鳥島の資源開発、大事なことは、泥を揚げるところまで来たら、この泥をどこで製錬するのかということ。私は南鳥島を使うのが一番いいと思うんですけれども、そういったことも含めて、どんな予算になっているか、これはちょっと本当に短くていいので、じゃ、城内大臣、お願いします。