○松本剛明君　民主党の松本剛明です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、所信表明について総理に御質問をいたします。
　安倍総理、御就任おめでとうございます。
　ただ、先ほど中川幹事長のお話を承っておりましたら、御自分で全部仕切られるかの勢いのようで、あたかも安倍総理は庇護のもとにあるかのようでございました。ぜひ御自立をいただいて、亡くなられた安倍晋太郎先生のように、寛容で幅広く、バランスのとれた大人物になられんことを祈念しております。
　それでは、質疑に入りますが、総理には、国民にわかりやすく、真摯に議論にこたえていただきますように望みます。外来語での御説明ではなく、ここは日本でございますから、私どもも「公正な社会、ともに生きる国」と申し上げていますが、美しい日本語はたくさんあります。おかげさま、もったいない、お互いさま、すばらしい、美しい大和言葉があるではありませんか。ぜひそのような議論をさせていただきたいと思います。
　なお、この議論も、有意義なものとなるよう、再質問の権利を留保することをあらかじめ申し上げたいと思います。
　所信をお聞きして、何か違和感を覚えました。地域を歩いて人々と話をしている私たちの実感からかけ離れているのです。読み返してみると、生活とか暮らしという言葉も余りありませんでした。私たちの国は、国民から成り立っています。繰り返し美しい国とおっしゃる前に、国民一人一人の生活に目を向けてください。それが政治の使命であります。
　本来の政治の役割は、まじめに働く人々が報われる安定した社会をつくることです。本当に窮している人にはセーフティーネット、他方で、民間の力が経済を伸ばせるように、裁量ではない、透明で公正なルールを確立し、それを遵守させる体制をつくることであります。
　また、日本のよさは、経済力でも学力でも中間層が厚かったことにあります。世界が認める我が国の発展を支えてきた構造を、残念ながら、自民党政権が無策で壊し、そして小泉政権下でそれが加速をいたしました。
　先日、ある市長さんから、役所の窓口がおかげさまで大変繁盛していますと皮肉を言われました。著しい増税に驚いた人々が問い合わせに殺到しているのであります。郵政民営化は、政府が公言してきた方向とは違う方向に行きそうですし、国民負担についても、消費税を上げないと叫び続けながら、それ以外の税と保険料はことごとく引き上げてまいりました。
　所得税、住民税の配偶者特別控除上乗せ部分廃止、公的年金等控除の縮小、老年者控除廃止、酒税、たばこ税引き上げ等々、そして定率減税全廃と、大変な増税を毎年続け、医療、年金、介護では、保険料や自己負担の引き上げを繰り返しています。今月も、医療費アップと厚生年金保険料引き上げがあります。
　増税は、直接の負担増にとどまらず、非課税世帯が課税対象に変わることで介護保険料も上がるなど、大きくきいてくる仕組みになっています。取りやすいところから取る、そういう乱暴なやり方で、一人一人の生活に目配りをされてこなかったことがこういうことになっています。国民は、何が起こったのかよく知らされないまま、鳩山幹事長からも申し上げたように、今、悲鳴を上げています。
　財政について危機的状況にあることは多少御認識をいただいているようですが、ここまで放漫財政で国民に大きな借りをつくってこられたことを、政権党としてよく反省をしていただきたい。利権、談合、天下りを許してきた自民党に返済してもらいたいくらいであります。
　そういう中で、自公政権は国民にツケを押しつけてきました。この上、歳出削減と称して国民に痛み、官に権益を許し続けるのでしょうか。
　先ほどの中川幹事長のお話で、あたかも公務員制度改革をおやりになるかのようなお話がありましたが、いわば経営者である政権党として、ここまで何もやってこなかった実績があるということをお忘れなく、自覚をしていただきたいと思います。
　総理の言葉にも、質疑にも一つもありませんでしたが、まず天下りのことをやるべきではないでしょうか。本当に天下りをなくそうとしておられるのでしょうか。平成十七年度の予算ベースで、野党の私たちが把握できるだけでも、三千団体、二万人、補助金、委託金、随意契約の合計は五兆円になります。
　民主党は、前国会で、官製談合、天下り問題を徹底的に追及してまいりました。不正を防ぐために、行為規制の導入とともに、規制期間の長期化、迂回措置の防止、対象先の拡大等、天下りそのものの規制をも強化する、両面からの規制を提案いたしました。この問題を根絶しない限り、巨額の税金の無駄遣いが解消されないからであります。
　ところが、前内閣の担当大臣が示された案は、立件が困難な口きき行為の形式的な禁止と引きかえに、ただでさえ不十分な現行の天下りの二年間禁止措置を、事もあろうに撤廃しようとするもので、まさに改革に逆行した内容であります。これは、他国に類のない天下り慣行を抱える霞が関による、巧みで実効性のない、換骨奪胎案にほかならない。総理が総合的にとおっしゃったが、まさかこのことを指すのではないと思いたいと思います。
　天下りの実質解禁を容認し役人天国をさらに悪化させる、この天下の愚策を採用しない勇気をお持ちかどうか、しっかりと御見解を伺いたいと思います。
　地方分権も、かけ声倒れでここまで来ました。三位一体改革では、地方に負担を押しつけるばかりで、地方の自由度は変わらず、霞が関の権限は温存されたままであります。
　地方分権は、中央のコントロールではなく、住民に近いところから政策を展開して生活の向上に資することに大きな意義がありますが、同時に、行政機構の簡素化にもつながります。道州制を言われますが、大切なことは、個別補助金の全廃等、中身のある方針を示して改革を行うことであります。与党は地方分権と言いながら、これもここまでやれてこなかった実績があるということを御自覚をいただいて、改めて総理に、どこまでやる御意思があるか承りたいと思います。
　古い自民党の聖域である公共事業については、総理のお考えがよくわかりません。総理は、地方に行くと、個別の事業について、山陰自動車道や北陸新幹線はオーケー、北海道新幹線はノー。北海道の人をお嫌いなんでしょうか。そんなことを言ってみたりしながら、予算は全体として抑制するとおっしゃっています。
　そこで、具体的にお聞きをします。
　来年度予算における公共事業の予算の取り扱い方針、概算要求基準では対前年度比三％減としていますが、現在、要求総額は一八％増まで積み上がっています。総理は、そこから二〇％、一兆三千億削って三％カットまで達成をできるのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。そして、都市と地方の、どのような重点を置くのか、未来への投資とおっしゃいますが、何を指すのか、あわせて御答弁をお願いいたします。
　総理は、所信で、抜本的、一体的な税制改革を推進すると言われました。いつも自民党政権はそう言いながら、対症療法の継ぎはぎ税制いじりを繰り返してきました。国民から信頼されるためには、きちんと説明し、約束どおり行うことであります。
　よくわかりませんでしたので、もう一度、消費税について伺いましょう。
　逃げず、逃げ込まずという姿勢と言われました。どういう意味なのでしょうか。消費税を上げる意思があるような御発言もありました。来年秋からの議論とも聞きます。もし、選挙までは国民に言わず、選挙後に増税というなら、総理は伝統がお好きのようでありますが、伝統的な自民党の手段であります。
　改めて、消費税についての総理の御意思を承ります。歳出削減先行と言うなら、そのめどはいつまでで、消費税はいつまでは上げないのか、国民の前に明らかにするべきであります。
　関連して、一つ御提案を申し上げます。
　政府にも各党にも税制を議論する場があります。代表なくして課税なし。国民の代表で構成する国会に専ら税制を議論する場があるべきだと私は思います。ぜひこの臨時国会で税制の特別委員会の設置をしていただくように御提案を申し上げます。国会のことでありますが、総理は自民党総裁として御指示ができるはずであります。御見解を承ります。
　税金の使途についての説明も不信の原因の一つです。与党の政党が、定率減税廃止は基礎年金国庫負担引き上げのためと、かつて選挙で約束をいたしました。ところが、総理は、税制改革の時期について、その国庫負担の財源確保のことも絡めてとおっしゃいます。その財源がまだ手当てされていなかったかのようであります。では、定率減税廃止による国民の負担増はどこへ行ってしまったのでしょうか。ぜひお答えをいただきたいと思います。
　税制の透明性確保も重要です。最近、国際展開している我が国企業が移転価格税制を適用され、大きな追徴課税を受けるケースが多発しています。悪質な課税逃れには厳正な課税で対処すべきであります。ただ、他方で、税額の算定や執行基準に国税庁の裁量の余地が極めて大きいとの批判もあります。経済活性化の観点からも、税制の透明化を推進し、納税者側との事前確認制度などの機動的な運営が必要と考えますが、総理の御見解はいかがでしょうか。
　年金について伺います。
　国民が強い関心と不安を抱いているのが社会保障でありますが、その中でも、年金は高齢者の経済的な基盤であり、まず年金を安定させて、そしてその上で、保険料や窓口負担を含めた医療や福祉の制度も議論していかなければなりません。
　総理は年金制度はお得と言われますが、今後の世代の納付保険料と受給年金額の割合は二倍強、事業者負担も含めれば一倍強です。しかも、資本主義経済に当然の金利も考慮すれば、お得というのは全く不適切な表現ではないでしょうか。
　同時に、年金受給者との世代間格差もあります。若い世代はこのことに強い不満を抱いていますが、これに対する回答もありません。
　総理は、破綻とは年金が一銭も払われないことと極端な定義をし、年金が破綻するのは間違いと断じています。しかし、年金が一円でいいわけがありません。国民が心配しているのは、将来また負担増や給付減が繰り返されるのではないか、実際の受取年金額が老後の生活の頼りとなるのに十分な額なのかということなのです。
　ところが、総理は、わずか二年前に政府が所得代替率五〇％は必ず守ると国民に約束されたにもかかわらず、出生率が一・一に下がっても四六％はあると、あっさり五〇％割れのことに言及をされました。こういう姿勢が年金制度に対する不信、不安を助長するものであります。
　民主党は、国民の不安、不信にこたえ、年金制度は危機に瀕しているとの認識を前提に、国民年金の問題も直視し、年金制度の一元化を図り、高齢者の生活の安定を確保し、社会の安定にもつながるように政策を提案しています。
　しかし、総理は、被用者年金の一元化には多少触れても、多くの国民にかかわる厚生年金と国民年金は現行の制度を維持し、所得代替率については国民との約束は守れなくてもしようがない、そういうスタンスとお見受けをいたしました。
　被用者年金の一元化も、官民格差の解消だけなら統合を展望する必要はありません。将来に大きな不安のある共済を救済するために、民間サラリーマンの厚生年金の積立金が共済の年金給付に充当されることになるのではないか、そういう疑念が払拭されません。
　総理は、本年四月に基本方針を閣議決定した怪しげな被用者年金一元化を行うだけで、年金制度については、一昨年の、だれも信じていない、いわゆる百年安心プランでよしとされるのでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。
　不信の原因は社会保険庁にもあります。政府に自浄作用がないために、民主党の追及により、やっと次々問題が明らかになりました。与党が、出された法案を御自分で批判されるようになることを、世の中では行き詰まりと言うと私は思います。看板のかけかえのようなねんきん事業機構法案は、まず撤回をされることであります。
　どうもこの部分は、お役所がつくられた答弁と質疑が与党内でもうまくつながっていないように私はお聞きをいたしましたが、さらに国税庁との統合等、本当に抜本的な改革を行うおつもりがあるのか、解体的なのか解体なのかぐらいはぜひお答えをいただきますように、総理に伺いたいと思います。
　農業政策について伺います。
　課題の第一は、農業の衰退であります。
　農業は、自民党長期政権のもと、昭和三十五年から、ＧＤＰに占める農業生産のシェア、作付面積、農業就業者数のいずれも激減、食料自給率は八割から半減して四割にまで落ちました。多額の税金を投入して、効果はマイナス。国民のお金を無駄にした、これこそばらまきの結果責任を問われるのではないでしょうか。
　農業は、大規模・小規模、専業・兼業農家が一体となって地域経済を支え、地域社会を構成し、地域の環境を守り、国民に安全な食料を提供しています。
　民主党は、これを持続可能なものとし、さらには安全保障の観点から、自給率を上げる政策として、前国会において農林漁業再生基本法を提出いたしました。具体的には、米、麦、大豆など自給率の向上に資する農産物について、販売価格が生産コストを下回っても、農家が農村に住み、生活していけるように、国が農家に直接に個別所得補償をするものであります。
　財源は、自民党が守ってこられた農業土木予算一兆二千億の一部、従来の生産調整関係予算を抜本的に組み替えるものであり、財政負担増は生じません。
　高い価格を払ってきた消費者の負担を納税者の負担とするものでありますが、これまでの効果のない税金の使い方を根幹から改めることで、納税者の負担はふえないわけです。この仕組みで、消費者には安い農産物が保障され、農家には安心と生産意欲が生まれます。
　自民党政権でどこかに税金が消えていく仕組みを打ち壊さなければいけません。農産物価格が国際価格と同じになることから、貿易を歪曲するものでもなく、ＷＴＯでも緑の政策として認められます。
　課題の第二は、自由化であります。
　我が国の将来のためには、国際的な通商交渉において主導権を持ってリードすることが極めて重要であります。しかし、政府は、言葉でＷＴＯ体制推進、ＦＴＡ促進と唱えるばかりで、農業が現実にネックとなっている、そこのところをクリアできずに、日本は大きなおくれをとっています。
　民主党が提案をする政策を展開することで、農産物の貿易自由化も可能となり、自由化されても市場価格の下落に対する対抗力がつくわけであります。同時に、安全性、新鮮さなど、質を重視する我が国の消費者は国内産の農産物を求めることから、自給率の向上にもつながります。
　食べ物は、地産地消、できたものをそこで食べる、旬産旬消、ときのものをそのときに食べるが原則であります。民主党の政策で、食べ物の理想のあり方に近づくことにもなるわけであります。
　政府は、来年度から、四ヘクタール以上の農地を保有する農家に対して直接支払い制度を導入するとのことですが、各地に赴いて農家の方々と話を重ねてきた私たちから見れば、余りにも現実とかけ離れています。農林水産業を戦略産業と声高に叫んでも、内容が農水省の古い農地規模拡大策ではどうにもならないではないですか。ぜひ御答弁をお願いいたします。
　平均的な農家を切り捨て、産業としての農業も、地域社会も、環境も崩壊させかねない政策を強行されるのか、御所見を承りたいと思います。
　また、自由化について、私が知る限り、農林水産大臣は自由化に反対であったと理解していますが、政府として自由化反対なのか、それとも自由化推進に向けて総理から農水大臣に信念を捨てさせられたのか、御答弁を求めたいと思います。
　民主党は、日米同盟は我が国安全保障の基軸として極めて重要である、日米両国は相互信頼に基づく対等な関係を確立すべきと考えています。しかし、日米安保の実態は、有事のリスクは米国、平時のコストは日本という非対称的なもので、その構造を背景に日本側のコストが過剰になり、結果として、米側の要求丸のみ、地球規模の米軍の下請的構図になっているのではないかとの国民の不安があります。
　それだけに、今回の在日米軍基地再編への取り組みでは、我が国の安全保障の視点から米軍と自衛隊の役割分担を検証し、同時に、基地所在地、周辺地域の負担軽減も推進できるように、こちらからの提案を携えて協議に臨んでほしかったと思います。しかし、政府は、普天間基地移設に関しては米国の期待を裏切って不信を買い、結局、負担軽減をお願いする姿勢に終始したのではないでしょうか。
　安定した同盟関係維持に、国民の支持と基地負担を抱える地元の理解が必須です。国民や地元自治体への説明を先送りにして信頼を損ねることは、国益に反します。これまでの姿勢を改め、具体的に、日米地位協定の改定、普天間飛行場閉鎖の早期実現、自治体との協議推進体制の確立、負担軽減策、日米同盟の将来ビジョンの策定などを通じ国民の懸念にこたえるべきと考えますが、総理の御所見を伺います。
　経費についても承りたいと思います。
　概算要求では詳細が明らかにされませんでしたが、報道では、一兆九千億円近くとの試算が報じられました。地域振興策など基地周辺住民の理解を得るための経費を減額した結果との見方も紹介をされています。米軍再編に伴う予算についての具体的内容、また必要とされる法的枠組みの検討状況についても御説明ください。これまでのように、地元にも国民にも、さらには米国に対しても、その場しのぎの対応では信頼を失うばかりであることを御理解いただいて御答弁を願います。
　集団的自衛権については、個別具体的な例に即し、よく研究するとのことでありますが、これまで、政府解釈、答弁のかなり細かい膨大な積み重ねがあります。踏襲されるのか、変更もあり得るのか、御答弁を願います。
　日本国憲法にのっとって、自衛権は専守防衛の範囲で、我が国が急迫不正の侵害を受けた場合に限り、個別的であれ集団的であれ行使できると考えるべきではないでしょうか。研究して実質的な拡大を行おうとするなら、こそくなやり方であります。解釈を内閣法制局の官僚に任せるのではなく、原則を正面から議論すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　民主党は、いわゆる有事法制の審議の過程で、緊急事態基本法の制定の必要性と危機管理の総合調整機能、情報機能、安全保障会議機能を強化する体制を提言し、自民、公明、民主の三党間で合意を積み重ねてきたところでありました。
　しかし、ことしの春になって、当時の長勢官房副長官、現法務大臣でいらっしゃいますけれども、ここから合意を私はほごにされました。当時の安倍官房長官の御判断だと承知をいたしております。公党間の合意を覆されたことも問題でありますが、何よりも、一たんは与党もお認めになった国民にとって必要なことを、組織防衛に走る官僚に葬られたことは残念でなりません。やはり自民党の上に官僚がいるんだと痛感をいたしました。
　今回、総理は、米国のＮＳＣを模した組織の設置を唱えられました。情報機能も含めて体制について二点は多少カバーされるかもしれませんが、肝心の国民の安全確保に直結する危機管理については何もありません。
　改めて、総理も幹事長として署名されたこともある、国民の安全のために必要な緊急事態法制と危機管理の体制の整備について、見解を伺いたいと思います。
　以上、総理にお聞きをしてまいりましたが、伺いたいことはまだまだ山積みであります。ぜひ、国会の場で、予算委員会、党首討論もたっぷり開いていただいて、国民の前で建設的に議論をいたしましょう。
　最近、与党の方々が、民主党の政策をよく読んでおられないのかもしれませんが、私どもが反論できないところで一方的に内容を歪曲して批判をしておられます。与党はいい政策を実現すれば、国民が見ているんです。自信がないからといって、野党を非難して反射的に与党に支持を求めるような情けないことは言わないでください。
　まずは、この質疑にしっかりと明快な御答弁を求めます。答弁によっては再質問させていただくことを申し添えて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕