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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　畠中光成議員にお答えをいたします。
　消費税率の引き上げの判断についてお尋ねがありました。
　今般の一体改革による消費税率引き上げは、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持のために行うものであります。
　民間企業の契約の実態など、国民生活等への影響を考えて、引き上げの半年前に、附則第十八条にのっとって、特定の経済指標だけではなく、名目及び実質の成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案して、判断してまいります。
　今回のＧ８やロンドンでの講演においても、こうした考えを説明したところです。
　また、今後十年間に、平均で、名目成長率三％程度、実質成長率二％程度の成長を実現するという目標は、決して、御指摘のように、わざと低く抑えたものではありません。
　いずれにせよ、この目標達成を目指し、三本の矢で、長引くデフレから脱却し、日本経済の再生に全力を挙げてまいります。
　我が国の電力改革、原発の今後についてのお尋ねがありました。
　政府、そして自由民主党としては、常に、被災地の方々に心を寄せて、被災地の復興に全力を挙げております。今後の原子力政策についても、あの過酷事故によって不自由な避難生活を強いられている被災者の方々のお気持ちを忘れることなく、進めてまいる所存であります。
　原発については、安全第一が原則です。その安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ね、新規制基準を満たさない限りは、再稼働はありません。
　電力システム改革は、東日本大震災とこれに伴う原子力事故を踏まえた、エネルギー制約克服のための、待ったなしの取り組みです。電力システムの抜本的な改革を盛り込んだ電気事業法改正法案を国会に提出しており、ぜひ、今国会での成立をお願いいたします。
　我が国の農業改革についてお尋ねがありました。
　米の生産調整については、国内の米の消費量の減少傾向を踏まえれば、一定の需給調整は必要と考えておりますが、農産物の輸出拡大を初め、我が国の農業の潜在力を引き出し、農業を、多くの若者が働きたいと思えるような、魅力ある産業としていかなければなりません。
　このため、官邸に農林水産業・地域の活力創造本部を設置したところであり、今後、政策の実現に全力を尽くしていく考えです。
　なお、Ｇ８サミットの場においては、米国、カナダとＴＰＰについて意見交換を行うとともに、Ｇ８全体会合の中でも、ＷＴＯ、経済連携の推進について議論を行いました。
　いずれにしても、私は、改革を成功させ、我が国の農業を必ずや魅力ある成長産業とすべく、取り組んでまいります。
　しがらみに配慮した結果、成長戦略が失望されているのではないかという点についてお尋ねがありました。
　日本再興戦略では、電力システム改革、ＴＰＰ交渉への参加決断、保険外併用療養の対象となる先進医療の大幅拡大など、大胆な判断を下しました。
　今後は、施策ごとに策定した工程表に基づき、速やかに所要の措置を講じてまいります。
　また、改革に終わりはなく、さらなる高みを目指して、残った課題について、秋以降も、引き続き取り組んでまいります。
　以上であります。
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　佐々木憲昭君。
 〔佐々木憲昭君登壇〕
○佐々木憲昭君　日本共産党を代表して、安倍総理のサミット報告に対し質問します。
　総理は、日本の経済政策に対し各国から高い評価と強い期待が示されたと述べていますが、国民の実感とはほど遠いものがあります。
　以下、具体的にお聞きします。
　第一は、株価と円安についてであります。
　安倍内閣の成果だと誇っていた株価は、五月に急落し、その後も乱高下を繰り返しております。外国人投資家が、昨年秋以来、大量に買い越して株価をつり上げ、利食い売りで多額のもうけを上げ、株価を暴落させたのであります。
　結局、ヘッジファンドなどの、外国投資家の餌食になっただけではありませんか。つられて株に投資した国民は、株の暴落で大きな損害を受けました。
　株価の水準を決めるのは、最終的には、企業の収益予想であります。需要が低迷し、実体経済の改善もないのに、幾ら金融緩和で雰囲気をあおっても、銀行から先に資金は流れません。この際、家計を中心とした内需拡大に軸足を移し、実体経済を活性化させる方向にかじを切るべきではありませんか。
　円安による原材料高騰と生活用品の値上がりは、国民の生活と営業を直撃しております。とりわけ被害の大きな業種に対する損害補填をどうするのか、具体的に明らかにしていただきたい。
　第二は、税制についてです。
　総理は、各国が、税源獲得を目指した税負担の軽減競争を避け、協調して各国の税制の調和を図ることが不可欠であるとＧ８各国に呼びかけました。
　しかし、自民党の参院選挙公約では、「思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行します」と書き込みました。これでは、みずから否定した法人税引き下げ競争の先頭に立つようなものではありませんか。
　企業が設備投資を決める要因は何か。内閣府が行った企業行動に関するアンケート調査によりますと、一番多いのが、内外の需要動向であり、税金が軽くなったら投資をするなどという回答はありません。減税しても、設備投資は盛り上がらず、麻生大臣が薄気味悪いぐらいと表現した二百六十六兆円もの巨額の内部留保がさらに積み上がるだけではありませんか。
　大企業や高額所得者には減税するが、庶民には消費税の大増税を押しつける、これが安倍内閣の税制政策であります。この際、消費を低迷させる消費税増税は中止すべきではありませんか。
　消費税増税だけではありません。
　今後二年間で六兆円を超える社会保障の負担増が待ち構えており、消費税増税と合わせ、二十兆円もの負担増になるのであります。しかも、成長戦略には、人減らしが可能な多様な正社員の導入、残業代ゼロの裁量労働、派遣労働の拡大などが盛り込まれているのであります。これでは、内需を冷やすばかりではありませんか。
　社会保障の拡充、中小企業対策の拡充と最低賃金の引き上げ、ベースアップの実現、非正規雇用の待遇改善と正社員化、この方向に政策を抜本転換すべきであります。答弁を求めます。
　第三は、原発問題です。
　総理が原発輸出に奔走しているのは、余りにも異常であります。五月の連休に、百以上の企業を引き連れてトップセールスを行いましたが、いまだ原発事故が収束しておらず、原因も究明されていないのに、どうして、安全な原発を提供できるなどと言えるのでしょうか。しかも、成長戦略の中に再稼働を位置づけるなど論外であります。
　この間、原発事故で死亡者は出ていないという与党政策責任者の発言が問題になりましたが、原発事故とは、大量の放射能をまき散らすことによって何万、何十万という人々を長期にわたって苦しめる、深刻で特異な広域災害であります。今なお、十五万人の人々が、先の見えない避難を強いられ、苦しめられているのであります。
　政府は、そうした原発事故被害の全容を明らかにし、被災者支援に全面的に責任を持つ姿勢が問われているのであります。
　第四は、ＴＰＰについてです。
　Ｇ８コミュニケでは、ＴＰＰの合意に向けた大きな進展を期待するとしています。ＴＰＰの新規参加に当たっては、既に参加している国々の合意を受け入れ、再協議は行わないという念書の受け入れを義務づけられることになっていますが、政府は、現時点で受け取っているかどうか、明らかにされたい。
　米国政府が今月十日に締め切った、日本のＴＰＰ交渉参加に対するパブリックコメントには、強い立場にある米国多国籍企業の要求が並んでおります。総理は、これらの要求に応じるつもりなのでしょうか。
　米保険協会などの業界団体は、日米間の非関税措置の懸案事項を話し合う日米並行交渉を期待していると述べています。どのような交渉を行っているのか、明らかにしていただきたい。
　ＴＰＰは、アメリカと多国籍企業のために、日本の農業のみならず、医療、金融、環境、労働、食品安全など、あらゆる面で生活と経済を破壊するものであり、我が党は、ＴＰＰ参加に断固反対であります。
　昨年末の総選挙で、自民党議員の多くは、ＴＰＰ絶対反対、ぶれない党などと言って当選しているのであります。安倍内閣のＴＰＰ交渉参加は、国民への約束を踏みにじるものではありませんか。
　以上、明確な答弁を求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　佐々木憲昭議員にお答えをいたします。
　金融資本市場の動向と、輸入物価の上昇への対応を含めた今後の経済運営についてお尋ねがありました。
　金融資本市場の動向についてコメントすることは、総理大臣としては差し控えさせていただきます。
　我が国経済については、安倍内閣発足後の二〇一三年一—三月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率四・一％となるなど、実体経済の足取りはしっかりしてきており、景気は着実に持ち直しています。
　また、先ほど私から御報告したとおり、Ｇ８サミットにおいても、各国首脳から、我が国の経済政策について、強い期待と高い評価が寄せられたところです。
　政府としては、引き続き、三本の矢により、企業の収益機会をふやし、雇用や所得の拡大を実現することで、民需主導の持続的な経済成長を目指していきます。
　また、これまでの為替相場の動向については、全体としては景気にプラスの影響をもたらすと考えていますが、輸入価格の上昇による家計や企業への影響については、引き続き注視してまいります。
　このうち、燃油価格高騰の影響を受けやすい漁業などについては、燃料価格の高騰時に補填する事業を実施しており、適切に対応してまいります。
　法人税の引き下げ等についてお尋ねがありました。
　Ｇ８の場で私が申し上げたことは、税源獲得を目指した各国による税負担の軽減競争によって国際的租税回避が助長される事態は避けるべきということです。
　日本経済の再興を図るためには、企業の内部留保として眠る膨大な資金を、将来の価値を生み出す投資へと向かわせる必要があります。
　このため、日本再興戦略においては、生産設備や事業の新陳代謝を促す枠組みを構築し、これに応じて積極姿勢に転じた企業を、思い切った投資減税等によって、大胆に支援していくこととしたところであります。
　消費税率の引き上げについてのお尋ねがありました。
　今般の一体改革による消費税率引き上げは、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国の信認性のために行うものです。
　民間企業の契約の実態など国民生活等への影響を考えて、引き上げの半年前に、附則第十八条にのっとって、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案して判断してまいります。
　いずれにせよ、三本の矢で、長引くデフレから脱却し、日本経済の再生に全力を挙げてまいります。
　社会保障の充実、中小企業への対策の拡充などについてお尋ねがありました。
　社会保障・税一体改革では、消費税率引き上げによる増収分により、社会保障の充実と安定化を図ることとしています。
　中小企業、小規模事業者対策については、平成二十四年度補正予算及び二十五年度予算により、大規模かつ切れ目ない対策を講じており、例えば、一万社の物づくり企業の試作開発等を支援しています。
　また、日本再興戦略に沿って、最低賃金を引き上げていく環境整備のためにも、企業の収益を向上させ、それが雇用の拡大や賃金の上昇をもたらすような好循環を目指していきます。
　さらに、企業内での希望に応じた正社員化や人材育成といったキャリアアップの支援など、非正規雇用の方々の雇用の安定や処遇の改善のための施策に取り組んでいきます。
　原発の再稼働と、原発輸出についてお尋ねがありました。
　原発については、安全第一が原則です。その安全性は、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、事故の教訓を踏まえた、世界でも最も厳しい新規制基準を満たさない限り、再稼働はありません。
　原発輸出については、東京電力福島第一原発事故の経験と教訓を世界に共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であると考えています。
　今般の中東や東欧への訪問においても、各国から我が国の原子力技術への高い期待が示されたところであり、原発輸出については、こうした相手国の意向や事情を踏まえつつ、我が国の技術を提供していく考えです。
　福島第一原発の廃炉や除染、賠償等の、福島の復興についてお尋ねがありました。
　福島の復興を加速化するためにも、廃炉、除染、賠償などの取り組みを安全、確実に進めることが大前提です。こうした認識のもと、国内外の英知を結集し、国が前面に出て廃炉や除染を進めてまいります。
　その上で、住民の健康管理に万全を期し、生活再建等を図るために必要な取り組みについて責任を持って行うとともに、賠償や復興政策等の一体的な取り組みを進めてまいります。
　我が国のＴＰＰ交渉参加についてお尋ねがありました。
　我が国同様に後から参加したメキシコ、カナダを含め、いずれの交渉参加国も、御指摘の念書については立場を明らかにしていません。
　そうした中、報道されているような書簡のようなものがあるかどうかを含め、外交上の個別のやりとりの詳細を明らかにすることは、現ＴＰＰ交渉参加国との信頼関係に照らし、また、今後の情報収集や交渉に支障を来すおそれがあることから、差し控えます。
　また、御指摘の米国政府官報告示による意見募集については、提出された意見は米国政府に対するものであり、個々の意見に対し、我が国として具体的にコメントする立場にはありません。
　いずれにせよ、ＴＰＰ交渉及び並行して行われる日米交渉においては、我が国としては、強い交渉力を持って、主張するべきことははっきりと主張して、国益を最大限に実現するよう全力を尽くす考えであります。
　ＴＰＰと公約についてのお尋ねがありました。
　我々は、さきの衆議院選挙で、聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対するという公約を掲げ、また、それ以外にも、Ｊ—ファイルに五つの判断基準を示し、政権に復帰しました。我々が選挙でお約束をしたことは、たがえてはならないと考えています。
　二月のオバマ大統領との首脳会談を踏まえ、私は、ＴＰＰでは、聖域なき関税撤廃が前提とされるものではないとの認識に至りました。それ以外のＪ—ファイルで掲げた五項目については、交渉参加の条件ではなく、交渉の中で必ず守らなければならないものとして念頭に入れておくべきものであり、交渉の中において実現をしなければなりません。
　ＴＰＰについては、我が国としては、強い交渉力を持って、主張するべきことははっきりと主張して、国益を最大限に実現するよう全力を尽くす考えであります。
　以上であります。
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　鈴木克昌君。
 〔鈴木克昌君登壇〕
○鈴木克昌君　生活の党の鈴木克昌であります。
　私は、生活の党を代表して、ただいまの安倍総理大臣のＧ８サミット報告につきまして質問をいたします。
　安倍総理は、Ｇ８において、アベノミクスについて説明をし、評価を得たとしていますが、一方で、懸念や注文も出たとされております。とりわけ財政規律を重視するメルケル・ドイツ首相からは、日本は大変な財政赤字を抱えている、どう取り組むのかとの懸念を示されたと報じられております。
　これに対し、総理はどのように答えられたのでしょうか。他党の質問もありますけれども、我が党の立場として、ぜひお聞きをしたいと思います。
　そして、首脳宣言においても、日本は名指しで財政悪化に歯どめをかけるよう求められましたが、どのように対応するおつもりでありましょうか。お伺いをいたします。
　先般閣議決定された、いわゆる骨太の方針では、従来の財政健全化目標を堅持することとされました。この目標は、二〇一〇年六月にＧ20トロント・サミットで日本が表明し、事実上の国際公約となっているため、極めて重要なものであります。
　この目標の達成の見通しについて、内閣府によれば、緊急経済対策等の影響で国、地方のプライマリーバランスはさらに悪化するとされ、本年度の赤字額は三十四兆円にも上り、予定どおり消費税率の引き上げを実施したとしても、目標達成は困難な状況であります。
　あと二年余りでどのように半減目標を達成するおつもりなのか、達成できなかった場合には、どのように責任をおとりになるつもりなのか、お伺いをいたします。
　一方で、自民党では、参議院選挙をにらみ、国土強靱化をうたう公共事業や、円安による経費高騰に苦しむ漁業者や畜産農家への対策など、歳出増に向け、ばらまき圧力が高まっていると報道されております。
　もし国土強靱化の公共事業に今後十年間で二百兆円を投じることにでもなれば、救いようのない財政危機に陥ることになるのではないでしょうか。総理の見解を伺います。
　そして、問題なのは、目標達成のための道筋を示すという中期財政計画であります。
　当初、いわゆる骨太の方針に盛り込まれる方向だったにもかかわらず、結局、参議院選挙後に先送りされてしまいました。平成二十六年度以降の予算編成、ひいては国民生活に大きく影響する財政再建の工程表については、国民の審判を受ける前に明らかにするべきではないでしょうか。
　どのように目標を達成するのか、痛みを伴う具体策を示さないのでは、骨なしと言われても仕方がないでしょう。いつ具体的な道筋を示すのか、どのような内容を盛り込むつもりなのか、明らかにしていただきたい。
　次に、Ｇ８と国内の税制の関係についてお伺いいたします。
　安倍総理は、さきのＧ８において、各国が税負担軽減競争を避けるべきだと訴えたとされています。
　一方、国内の税制においては、平成二十五年度税制改正において、各種企業向け減税措置を講ずるとともに、今月十四日に公表された日本再興戦略では、企業の生産設備更新などを促す投資減税等を実施する方針を表明されました。
　さらに、先般公表された自民党の参議院選挙の公約では、「世界最高レベルの制度を整備」として、「思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行します」としていますが、規模や時期は、明確ではありません。
　成長戦略などを担当する西村内閣府副大臣が、法人税の実効税率について、まずは二〇％台を目指すと述べたとの報道もありますが、政府として、法人実効税率の引き下げ水準や時期をどのようにお考えなのか、具体的に御答弁願います。
　また、そのお考えは、総理がＧ８において各国に協力を訴えた税負担軽減競争の回避と矛盾しないかについても、御答弁願います。
　次に、アベノミクスの出口戦略についてお伺いいたします。
　総理は、Ｇ８サミットにおいて、私の経済政策が各国首脳から強い期待と高い評価が寄せられたとおっしゃってみえました。
　しかし、最近の株価、為替の目まぐるしい動きや長期金利の上昇は、まさに、私どもが懸念しておりました、アベノミクスの副作用であるとも言えましょう。
　銀行は、早速、企業への貸し出しや住宅ローンの金利を引き上げ始めております。まさに、景気回復の実感がないうちに国民の負担だけが増すという、悪い金利上昇が現実のものとなっているのです。
　アメリカ、ＦＲＢのバーナンキ議長は、ＦＲＢの金融緩和政策の出口戦略をめぐる思惑が世界の市場を大きく動揺させていることを憂え、十九日の記者会見において、出口戦略のシナリオを、その時期や判断材料に至るまで、実に明快に示し、市場の混乱を静めようとしました。
　入り口があれば、出口は必ず考えなくてはなりません。
　総理も、アベノミクスの最高責任者として、いつごろ、どのような方法でアベノミクスを終わらせるのか、きちっとした考えを示し、市場を落ちつかせる責任があるのではないでしょうか。明快に御答弁をいただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　鈴木克昌議員にお答えいたします。
　我が国の財政健全化に関してお尋ねがありました。
　Ｇ８サミットにおいては、各国の財政政策に関してもさまざまな意見交換があり、また、日独首脳会談においては、メルケル首相から、日本の財政健全化について大きな関心が示されたところであります。
　私からは、これらの場において、我が国の財政健全化に向けた方針をしっかりと説明したところであります。
　今後とも、Ｇ８首脳宣言にも示された各国の期待に応えるべく、国際公約でもある財政健全化に向け、中期財政計画を早期に策定するなど、経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります。
　財政健全化目標の達成についてのお尋ねがありました。
　経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を目指すことが重要であります。
　まずは、三本の矢により、強い経済を実現し、経済成長を通じて、税収を増加させてまいります。
　同時に、二〇一五年度のプライマリーバランス赤字の半減目標の実現に向け、義務的経費を含めた踏み込んだ歳出の見直しなど、予算の重点化、効率化等の取り組みを進めるとともに、消費税率の引き上げを含む社会保障・税一体改革を着実に推進してまいります。
　今後、骨太方針等を踏まえ、中期財政計画を早期に策定するとともに、中長期の経済財政の展望を示すことで、財政健全化目標への具体的な道筋を明確にし、目標実現に向けて取り組みを実行していくことで、国民への責任をしっかりと果たしてまいります。
　国土強靱化の公共事業の増加による財政危機についてお尋ねがありました。
　国土強靱化については、我が国が直面するリスクに対する脆弱性の評価を行い、重点化、優先順位づけを行った上で、ハード事業のみならずソフト施策や民間資金も積極的に活用して、必要な取り組みを計画的に進めてまいりますが、今後十年間で二百兆円の国費の投入を決定した事実はありません。
　いずれにせよ、こうした国土強靱化の取り組みを含め、必要な施策の実施に当たっては、財政の持続可能性への信頼が損なわれることのないよう、財政健全化の取り組みとの両立のもとで進めていくことが重要であると考えております。
　財政健全化に向けた具体的な道筋についてお尋ねがありました。
　政府としては、先般閣議決定した骨太方針において、中長期の財政健全化に向け、国、地方のプライマリーバランスについて、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べ赤字対ＧＤＰ比の半減、二〇二〇年度までに黒字化、その後の債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すとの目標を明確に掲げました。
　また、その実現に向け、先ほど申し上げたような、歳出歳入両面での取り組み方針を示したところであります。
　今後、さらに、中期財政計画について、参議院選挙の前か後かということではなく、早期に策定するとともに、中長期の経済財政の展望を示すことにより、経済再生と財政健全化の双方を実現する具体的な道筋を明確にしてまいります。
　法人実効税率の引き下げについてお尋ねがありました。
　Ｇ８の場で私が申し上げたことは、税源獲得を目指した各国による税負担の軽減競争によって国際的租税回避が助長されることは避けるべきということです。
　法人課税については、平成二十三年度税制改正において、法人実効税率五％の引き下げを行ったところであり、復興特別法人税の課税が終わる平成二十七年度以降にこれが実現します。
　さらに、日本再興戦略においては、生産設備や事業の新陳代謝を促す枠組みを構築し、これに応じて積極姿勢に転じた企業を、思い切った投資減税で法人負担を軽減すること等によって、大胆に支援していくこととしたところであります。
　いわゆるアベノミクスをいつ終わらせるかについて示すべきとのお尋ねがありました。
　安倍内閣発足後の二〇一三年一—三月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率で四・一％となるなど、実体経済の足取りはしっかりしてきておりますが、政府としては、こうした動きを、より確固たるものとしていくことが重要と考えております。
　このため、引き続き、デフレからの早期脱却と日本経済の再生を目指し、三本の矢を全力で進めてまいります。
　なお、長期金利の変動については、日本銀行が市場との対話を通じて適切に対応されることを期待しております。
　以上であります。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣 新藤　義孝君
 外務大臣 岸田　文雄君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
平成二十五年六月二十一日（金曜日）
 午前十時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十九号
 平成二十五年六月二十一日
 午前十時開議
　第一　食品表示法案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保
 護に関する法律の一部を改正する法律案（内
 閣委員長提出）
　第三　ストーカー行為等の規制等に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　第四　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第五　いじめ防止対策推進法案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　日程第一　食品表示法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長加藤修一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔加藤修一君登壇、拍手〕
○加藤修一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、食品に関する表示が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしていることに鑑み、販売の用に供する食品に関する表示について、基準の策定、不適正な表示に対する措置その他の必要な事項を定めようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、食品表示基準の表示事項及び食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項へのアレルゲンの明記、附則における検討の年限の短縮を内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、原料原産地表示の拡大等についての検討スケジュール、本法施行に際しての小規模事業者への配慮、中食、外食を含めたアレルギー表示の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二 
 賛成 二百二 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第二　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第三　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣委員長提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。内閣委員長相原久美子君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔相原久美子君登壇、拍手〕
○相原久美子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会を代表して、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　まず、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法は、平成十三年に、参議院共生社会に関する調査会において超党派によりなされた立法であります。近年、デートＤＶと呼ばれる交際相手からの暴力が社会的に問題となっており、被害者やその親族が加害者によって殺害されるという痛ましい事件も生じている中で、特に生活の本拠を共にしている場合の被害者については、現行の法制度による被害者の救済に制約があり、迅速な救済を図ることが難しい実情となっているという認識の下、被害者や関係団体を中心に、ＤＶ防止法の改正による同法の適用対象の拡大を求める声が高まっております。
　本法律案は、こうした被害者の声にこたえ、各党における検討を踏まえ、立案したものであります。
　以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　この改正案においては、生活の本拠を共にする交際をする関係にある相手からの暴力及びその被害者について、この法律の規定を準用することとしております。なお、婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいない交際は対象から除いております。
　これにより、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力の被害者についても、被害者に対する相談、援助、保護や、重大な危害を加えられるおそれがある場合における保護命令の発令など、当該暴力の防止及びその被害者の保護に関する施策を講ずることにより、その救済を迅速に図ることができることとなっております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することとしております。
　次に、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　ストーカー行為等の規制等に関する法律、いわゆるストーカー規制法は、平成十二年の施行以来、被害の未然防止や拡大防止に大きな役割を果たしてきました。しかし、近年、警察の対応の見直しが必要とされる事案が生じ、あるいは規制の対象とならないようなストーカーが行われ、ついには殺害されるという痛ましい事件が発生いたしました。ストーカー事案の数も高水準で推移し、平成二十四年中の認知件数は約二万件と、ストーカー規制法施行後最多となっております。
　本法律案は、このような最近におけるストーカー行為等の実情に鑑み、ストーカー規制法について、電子メールを送信する行為を規制の対象に加えるとともに、禁止命令等を求める旨の申出、当該申出をした者への通知等付きまとい等を受けた者の関与を強化するほか、ストーカー行為等の相手方に対する婦人相談所その他適切な施設による支援を明記しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、拒まれたにもかかわらず、連続して電子メールを送信する行為を付きまとい等に追加して規制の対象とすることとしております。
　第二に、禁止命令等をすることができる公安委員会について、加害者の住所等の所在地、付きまとい等が行われた地又は被害者の居所の所在地を管轄する公安委員会にも拡大することとするほか、警告又は仮の命令をすることができる警察本部長等についても、同様の改正を行うこととしております。
　第三に、公安委員会は、被害者からの申出によっても禁止命令等ができることとするとともに、申出を受けた場合において、禁止命令等をしたときは、速やかに当該禁止命令等の内容及び日時を申出をした者に通知しなければならないこととし、禁止命令等をしなかったときは、速やかにその旨及びその理由を申出をした者に書面により通知しなければならないこととしております。
　また、警察本部長等は、警告をしたとき又はしなかったときは、禁止命令等の場合と同様、通知しなければならないこととしております。
　第四に、国及び地方公共団体は、ストーカー行為等の相手方に対する婦人相談所その他適切な施設による支援等に努めなければならないこととし、これらの支援等を図るため、必要な体制の整備、民間の自主的な組織活動の支援に係る施策を実施するために必要な財政上の措置等を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することとしております。
　また、ストーカー行為等の相手方の適切かつ迅速な保護を図るため、ストーカー行為等その他の特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で当該特定の者等に不安を覚えさせるような方法による行為の規制等の在り方については、当該行為が電気通信を利用した情報の伝達方法の進展に伴い多様化していること等を踏まえ、所要の法改正を含む全般的な検討が加えられ、速やかに必要な措置が講ぜられるものとするとともに、政府は、当該規制等の在り方について検討するための協議会の設置、当該行為の防止に関する活動等を行っている民間の団体等の意見の聴取その他の措置を講ずることにより、これらの検討に当たって適切な役割を果たすものとすることとしております。
　以上が両法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、両法律案は内閣委員会においていずれも全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百一 
 賛成 二百一 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第四　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長加藤敏幸君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔加藤敏幸君登壇、拍手〕
○加藤敏幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、旅券に関する国際民間航空機関の国際標準を踏まえ、旅券の名義人の氏名等に変更を生じた場合に旅券の記載事項を訂正する制度を廃止し、当該旅券を返納させて有効期間を当該旅券の残存有効期間と同一とする新たな旅券を発給できるようにすること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、本法律案提出に至る経緯、新設される記載事項変更旅券の有効期間と手数料との関係、旅券の記載事項訂正の状況、旅券の不正使用及び不正取得に係る問題等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百 
 賛成 二百 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第五　いじめ防止対策推進法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長丸山和也君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔丸山和也君登壇、拍手〕
○丸山和也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案におけるいじめの定義、いじめ防止基本方針にいじめの被害者の意見を反映させる必要性、学校におけるいじめ防止対策等のための組織の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、みどりの風を代表して谷岡委員より賛成の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案につきまして附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百一 
 賛成 百九十二 
 反対 九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十九分散会
平成二十五年六月二十日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十七号
 平成二十五年六月二十日
 午後一時開議
　第一　いじめ防止対策推進法案（馳浩君外十三名提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　いじめ防止対策推進法案（馳浩君外十三名提出）
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　日程第一　いじめ防止対策推進法案（馳浩君外十三名提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第一、いじめ防止対策推進法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長松野博一君。
 —————————————
　いじめ防止対策推進法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松野博一君登壇〕
○松野博一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめの防止等のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、基本的な方針の策定並びに基本となる事項を定めるものであります。
　本案は、馳浩君外十三名から提出されたもので、昨十九日本委員会に付託され、同日、笠浩史君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 文部科学大臣 下村　博文君
平成二十五年六月十九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
 平成二十五年六月十九日
 午前十時開議
　第一　北太平洋における公海の漁業資源の保存
 及び管理に関する条約の締結について承認を
 求めるの件
　第二　食料及び農業のための植物遺伝資源に関
 する国際条約の締結について承認を求めるの
 件
　第三　民間の能力を活用した国管理空港等の運
 営等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第四　大規模な災害の被災地における借地借家
 に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第五　被災区分所有建物の再建等に関する特別
 措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第六　死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等
 を行うための国民年金の保険料の納付の特例
 等に関する法律案（衆議院提出）
　第七　障害を理由とする差別の解消の推進に関
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保
 のための厚生年金保険法等の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　子どもの貧困対策の推進に関する法律案
 （衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　日程第一　北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長加藤敏幸君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔加藤敏幸君登壇、拍手〕
○加藤敏幸君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、北太平洋漁業資源保存条約は、北太平洋の公海における漁業資源の長期的な保存及び持続可能な利用の確保を目的として、北太平洋漁業委員会を設立するとともに、締約国が同委員会で定める保存管理措置をとること等について定めるものであります。
　次に、食料・農業植物遺伝資源条約は、食料及び農業のための植物遺伝資源に関し、その保全及び持続可能な利用のために締約国がとるべき措置を定めるとともに、その取得を容易にし、及びその利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分するための多数国間の制度の設立等について定めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、北太平洋漁業資源保存条約締結の意義と我が国の役割、北太平洋漁業委員会事務局を我が国が誘致する必要性、食料・農業植物遺伝資源条約成立の経緯と我が国の締結が遅れた理由、植物遺伝資源に係る多数国間の制度設立の趣旨とその現状等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四 
 賛成 二百四 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第三　民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長石井準一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔石井準一君登壇、拍手〕
○石井準一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民間の能力を活用した効率的な空港運営を図るため、国が管理する空港等について公共施設等運営権を設定して運営等が行われる場合における関係法律の特例を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案が提出されるに至った背景と期待される効果、民営化に際して地元の意向を反映する必要性、空港整備勘定への影響及び今後の空港運営の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、社会民主党・護憲連合を代表して吉田忠智委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百八 
 賛成 百九十四 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第四　大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案
　日程第五　被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第六　死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案（衆議院提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長草川昭三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔草川昭三君登壇、拍手〕
○草川昭三君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案は、大規模な災害の被災地において、当該災害により借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を図るための借地借家に関する特別措置を定めようとするものであります。
　次に、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、大規模な災害により区分所有建物が重大な被害を受けた場合に、区分所有建物及びその敷地の売却、区分所有建物の取壊し等の必要な処分を多数決により行うことを可能とする特別の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、適用される大規模災害の範囲と指定基準、被災マンションにおいて必要な処分をすることができる多数決要件と決議に賛成しなかった権利者及び利害関係人の保護の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案は、衆議院法務委員長提出によるものでありまして、死刑再審無罪者については、死刑の判決が確定した後は、仮釈放もなく社会復帰への希望を持つことが著しく困難であるため国民年金の保険料の納付等の手続を取らなかったことがやむを得ないと認められることに鑑み、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関し必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院法務委員長代理田嶋要君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百八 
 賛成 二百八 
 反対 〇 
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第七　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長相原久美子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔相原久美子君登壇、拍手〕
○相原久美子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、障害者権利条約批准への見通し、障害を理由とする差別の定義規定がない理由、基本方針策定の考え方、障害者差別解消支援地域協議会の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百六 
 賛成 二百六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第八　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第九　子どもの貧困対策の推進に関する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長武内則男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔武内則男君登壇、拍手〕
○武内則男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、第一に、厚生年金基金について、いわゆる代行割れ基金が多数存在すること等から、今後、その新設を認めないこととし、解散の特例制度を見直すとともに、基金から他の企業年金制度等への移行を促進すること、第二に、第三号被保険者の記録不整合について、記録が訂正された者は、一定の範囲で国民年金保険料の追納を可能とすること等を内容とするものであります。
　なお、衆議院において、政府は、この法律の施行日から起算して十年を経過する日までに、存続厚生年金基金が解散し又は他の企業年金制度等に移行し、及び存続連合会が解散するよう検討し、速やかに必要な法制上の措置を講ずるものとする規定を追加する修正が行われております。
　委員会におきましては、一部の厚生年金基金を存続させる理由、衆議院における修正部分に対する今後の対応、記録訂正に伴う特例追納措置の周知の必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村智子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、子どもの貧困対策の推進に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念、国等の責務、対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長松本純君より趣旨説明を聴取した後、子どもの貧困対策の具体的内容、子どもの貧困解消についての数値目標の必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百八 
 賛成 二百二 
 反対 六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、子どもの貧困対策の推進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百七 
 賛成 二百七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十二分散会
平成二十五年六月十八日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十六号
 平成二十五年六月十八日
 午後一時開議
　第一　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第六　社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　水循環基本法案（国土交通委員長提出）
　雨水の利用の推進に関する法律案（国土交通委員長提出）
 午後一時三分開議
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第六、社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上、右六件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長河井克行君。
 —————————————
　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河井克行君登壇〕