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○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　自衛隊が効果的に任務を遂行するためには、必要な人員を常時確保しておく必要があり、士についても、有事等も念頭に、任務に従事できる者を可能な限り多く確保するべく努める必要があります。
　自衛官候補生は、任期制士に任官するまでの間は自衛官としての身分は付与されておらず、自衛隊の任務に従事することはありませんでしたが、任期制士を当初から自衛官として採用し、これらの者を必要に応じ自衛隊の任務に従事させることが可能となります。また、自衛官候補生は教育訓練のみに従事し、任務を付与されていないことから、自衛官二士として入隊する一般曹候補生より初任給が低く抑えられていましたが、当初から自衛官として採用することにより、初任給が一般曹候補生と同等になり、採用面で不利な状態の要因の一つが解消されると考えております。
　これらを踏まえ、任期制士を当初から自衛官として採用する新たな任期制士を創設し、自衛官候補生の身分を廃止することとしたものです。
　令和六年度の採用計画数については、士から曹への昇任数、近年の採用実績や退職者数の見込み数等様々な状況を踏まえ、定員の充足向上に必要な採用計画数を算出しております。そのため、お尋ねの両者の適正な割合については具体的な割合をお示しすることは困難ですが、自衛官候補生の採用者数は三千二百三十五人と、令和元年度以来の五年ぶりの増加に転換し、一方、一般曹候補生の採用者数は四千七百二十人と、引き続き減少しているものの下げ止まりの傾向となっております。
　新たな任期制士については、組織の新陳代謝を図り、若く壮健な士を常時確保し、精強な部隊を維持するため、任期を定めて任用されます。一方、一般曹候補生については、部隊勤務を通じて部隊の基幹となる曹を養成するもので、定年まで勤務できる形態で任用されます。
　なお、役割については、同一の階級であれば、一般曹候補生と任期制士の採用区分にかかわらず、役割が異なるということはございません。
○青木愛君　併せて確認でございますが、自衛官候補生が自衛官に任官される際に支払われている自衛官任用一時金の取扱い、また、任期制自衛官の任期満了時に支払われる退職手当は新たな任期制士の創設後どのような取扱いになるか、確認をさせていただきます。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　自衛官候補生は令和八年夏頃に廃止をすることとしており、その後に採用される新たな任期制士は入隊当初から二士の自衛官となります。これにより、新たな任期制士の初任給は、今回御審議いただいている法案による引上げ後の額で申し上げますと、十九万五百円から二十二万四千六百円に、約三万四千円増額いたします。
　その上で、自衛官候補生が自衛官に任官する際に支給される自衛官任用一時金は、自衛官候補生という身分の廃止と同時にその役目を終えるため廃止されますが、入隊当初から自衛官として俸給が支給されるとともに、新たに夏のボーナスが支給されることとなるため、年収が減ることはございません。
　また、任期が満了した後に支給される退職手当については、自衛官の期間が三か月間増えるため、例えば最初の任期が二年である陸上自衛官であれば七十七万円から八十九万円に、約十二万円増額いたします。
○青木愛君　ありがとうございます。
　続いて、中途離職を防ぐということにも関連してきますが、若年定年退職に関する今後の方針について確認をしておきたいと思います。
　自衛官については、自衛隊の精強性を保つため、一般の国家公務員より若い年齢で定年退職する若年定年制が取られており、自衛官の多くが六十歳未満で退職します。一方、年金の支給は民間と同じく原則六十五歳からであり、生活を維持していくためには再就職を余儀なくされることになります。そのため、若年定年退職者に対しては、退職手当とは別に若年定年退職者給付金が支給されています。
　若年定年退職者給付金については、防衛人事審議会処遇・給与部会において検討が進められ、本年八月に中間提言が取りまとめられています。また、自衛官の定年年齢については、令和十年度から引上げが行われ、令和十四年度までに全階級の定年を二歳ずつ引き上げる方針と伺っています。
　中間提言で示された内容と、定年年齢引上げなどを踏まえた対応方針について伺います。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　多くの自衛官は、その任務の特殊性から五十歳代後半で定年退職する若年定年制です。この自衛官の定年年齢については、令和十年度以降、将から三曹までの定年を二歳ずつ引き上げることとしておりますが、引上げ後も一般の公務員よりも若い年齢で定年退職することとなることは変わりません。
　このように、一般職の公務員よりも若年で定年退職する自衛官が安んじて国防の任務に精励することができる生涯設計を確立するため、自衛官として培った知識、技能、経験を生かした再就職の支援の拡充に取り組むとともに、若年定年から生ずる収入減という不利益を補うための政策的給付として若年定年退職者給付金を支給しております。
　本年八月の防衛人事審議会処遇・給与部会で取りまとめられた中間提言では、若年定年制の下にある自衛官を取り巻く状況の変化を踏まえ、若年定年退職者給付金の給付水準の引上げ、再就職先の賃金が一定額を超えると給付金が減額される仕組みの緩和、給付金の支給に必要な自衛官としての勤続年数に関する条件の緩和に向け、今後の検討を進めるべきとの方向性が示されました。
　これを踏まえ、現在検討の最終段階にありますところ、引き続き成果が出せるようしっかりと取り組んでまいります。
○青木愛君　関連しまして、自衛官の退職後の就職支援の実績について伺います。
　退職自衛官の知見を地域の行政に生かすことが必要と考えます。危機管理、災害対策、また新たな熊対策など、鳥獣対策など、様々な分野での活躍が期待されるところです。
　これまでの取組と課題、今後の方針について伺います。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　若年定年制の下にある自衛官が安んじて国防の任務に精励できるように、これまで以上に充実した生涯設計を確立することは必要不可欠です。このため、昨年末に策定された基本方針に基づき、関係省庁と連携し、退職自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かし、地方公共団体を含む公的部門での活用の取組を進めております。
　退職自衛官が再就職するに当たっては、再就職先のニーズと退職自衛官本人の希望の合致が前提になりますが、委員御指摘の危機管理、災害対策や鳥獣対策を含む多様な再就職先から選択する機会が確保されることは望ましいことと考えております。
　特に、危機管理、災害対策に係る活用については、現在、約五百の地方公共団体の防災・危機管理部門において約七百名の退職自衛官が地域防災に貢献し、各地の防災力の向上に重要な役割を担っています。
　また、鳥獣対策に係る活用については、これまでも、関係省庁と連携し、退職予定自衛官に対する退職前の教育の場において鳥獣捕獲活動の状況を紹介するとともに、自衛隊退職者で組織された公益社団法人隊友会に対し情報提供し、自衛隊ＯＢへの広報普及活動の協力をお願いしてきております。
　退職自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かして地域に貢献することは、自衛隊に対する理解促進につながる大変有意義なことと考えており、引き続き、関係省庁と連携し、このような取組を継続することで一人でも多くの退職自衛官が地域において活躍できるよう取り組んでまいります。
○青木愛君　五百自治体七百名の方が御活躍いただいているということで、大変心強い限りでございます。今後とも、自治体とのマッチング等の課題についてまたよく調べていただいて、自治体の声にもまた応えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　そして、令和十年度から俸給表の改定が見込まれております。自衛官の俸給表、昭和二十五年の警察予備隊発足時から大きく見直すことなく現在に至っているとのことです。令和十年度の自衛官の俸給表の改定を目指していますが、小泉防衛大臣のお考えを伺っておきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　この俸給表の改定は、自衛隊創設以来、約七十年間一度も見直しが行われてこなかったと、こういったものでありますので、この機会にしっかりと見直したいというふうに思っております。
　そして、その具体的な見直しの方向性ですけども、現下の自衛官の任務や勤務環境の特殊性に見合った給与とするために、自衛官の勤務の実態や諸外国の軍人の処遇を把握するための調査を行うとともに、公平性、公正性を確保するため、この調査結果の取扱いも含めて防衛省の処遇・給与部会において部外の専門家に御審議をいただいて、これを踏まえて検討を進めたいと、そういうふうに考えております。
　そして、この処遇・給与部会でありますが、本年に入ってから既に九回という非常に高い頻度で審議に対応いただいておりますが、これまでは令和八年度からの施行を目指す若年定年者給付金を中心に御審議をいただいていたところ、まさにこれから審議の焦点を自衛官俸給の改定へ移すところであります。
　このため、今、これから専門家の御意見などもお伺いをし、また海外の軍人がどのような処遇を受けているか、こういったことも調査をしてまいりますので、現時点で具体的にこれというところはまだお示しできる範囲ではありませんが、やはり七十年ぶりのこの改定になりますので、一般の公務員とは違う自衛隊独自のこの処遇、俸給表、こういったものがしっかりと自衛隊員の皆さんに届くような中身にしたいと、その思いはもちろん強く持っております。
○青木愛君　今後の状況を我々も注視していきたいと存じます。
　それでは、ワーク・ライフ・バランス、人的基盤の強化という観点から質問を進めさせていただきます。
　まず、自衛官の勤務時間、給与等の実態について確認なんでございますが、自衛官に適用される給与法、常時勤務態勢等の任務の特殊性を踏まえて超過勤務手当相当分を繰り入れた俸給が支給されております。一方で、自衛官の募集等においては、勤務地によって異なるものの、勤務時間は八時十五分から十七時で、週休二日制、訓練等で休日勤務した場合には代休を取得できる、許可を取れば外出もできるとあります。
　実際、自衛官の勤務時間、休日、外出の実態はどのように各部隊で工夫されているのかを伺います。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　自衛官は、通常の勤務以外にも、訓練や緊急時には命ぜられればいつでも職務に従事する必要があり、休養日等に勤務を命じる必要が生じる場合もございます。他方、長時間の勤務が継続することは、心身の健康及び福祉に害を及ぼすおそれがあります。このため、既存業務の廃止を含めた業務の見直しなどを行うことにより、自衛官の課業時間外の勤務時間の削減に努めております。
　また、休日等に勤務を命じた場合には、命じられた日数に相当する代休を指定するよう徹底するとともに、代休の取得が困難な状況が生起している場合には報告するよう部隊等へ文書を発出し、代休の取得促進を図っております。あわせて、夏季休暇や年末年始休暇等に合わせた休暇の計画的な取得についても促進をしております。
　引き続き、自衛官の心身の健康と福祉に害を及ぼすことがないよう取り組んでまいります。
○青木愛君　よろしくお願いします。
　それでは、先ほど大臣からも言及いただきました陸上自衛隊朝霞駐屯地を視察をしてまいりました。この質疑に先立って視察をさせていただいたんですが、併設されている託児所やシッターサービス、また隊員の住環境などを見させていただきました。
　陸上自衛隊朝霞駐屯地は、東部方面隊に配置されます。東部方面隊は、首都を含む、全国比で約四二％の人口が集中する関東甲信越及び静岡県を担任し、約一万八千名が所属しています。中でも朝霞駐屯地が最大規模で、埼玉県、練馬区にまたがり、東京ドーム三十五個分の面積があります。佐渡島、伊豆諸島、小笠原諸島、南鳥島、硫黄島、沖ノ鳥島など島嶼部を含む広大な地域を担任するという特性を持ちます。朝霞駐屯地には約四千五百名が所属し、そのうち女性が約八百名であり、女性の割合が高く、二割近く、五人に一人が女性であることにも大変驚きました。
　隊員の住環境の整備が急がれるところですが、計画では、令和七年度まで、本年度までにプライバシーの確保、令和九年度までに家具類、寝具類の換装、令和十年度までに家電類の購入、令和十四年度までに床、壁の整備を完了し、準個室化を図るとしています。
　実際、部屋を拝見しました。二人の男性隊員がパーテーションで間仕切りされた空間に二年半生活しているとのことでした。生活の場というより寝るだけのスペースといった感じで、せめてじゅうたんでも敷かれていれば温かみのある生活空間らしくなるのではと思いましたが、この計画では、じゅうたんは令和十四年度まで待たなければなりません。また、入隊したばかりの女性隊員の部屋も同様ですが、女性らしく、フレグランスが置かれていましたが、まだ建物の独特の臭いが残っていたように感じました。設置されたばかりの冷房が有り難いと話されていました。
　隊員が集まる畳の談話室も見させていただきました。お風呂は比較的大きな浴槽でしたが、換気が良くないのか、天井がかびやすいとのことでした。もちろん清掃等は全て隊員が行っています。体を酷使する任務ですから、是非風呂上がりにマッサージ機があったらと思いましたが、いかがでしょうか。ＷｉＦｉなどの通信整備も早めの対応が望まれます。
　隊員の皆様は組織の一員としての自覚が強く、自らの矜持において、自身の望みについて多くを語りません。我々が現場を見て隊員の様子を推し量りながら、声なき声に応えなければならないと強く感じてまいりました。
　小泉大臣は御地元が横須賀でありますから、様々な現場を身近に御覧になっていることと思いますが、このような隊員の生活環境について、まず御感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、青木委員におかれましては、現場を見ていただいてありがとうございます。現場に行くと本省からは聞かない生の隊員の声を聞くことが多くありますので、これは青木先生始め広田先生にも御同行いただいていたというふうに聞いています。ありがとうございます。
　様々な実例が今御紹介ありましたけれども、例えば私の地元は陸上自衛隊の高等工科学校もありますので、その高校生たちからは、例えば、ベンチプレスをするときの背中に使う、何というんですかね、器材ありますよね、あれがもう黒い革が全部剥がれて、段ボールぐるぐるにして何とか使っていると。大臣、何とか、ベンチプレスのこれ何とかなりませんかということも率直に聞きますし、あとは、私は高等工科学校の後援会のメンバーでもあるので、保護者の方からうちの事務所によく連絡が来ます。そして、あるとき、その学校のエアコンが真夏なのに壊れていて、その一報が保護者から入りました。
　こういったことを学校とつないで、また本省とつないで、早く何とかならないのかとか含めて、こういったことというのはやっぱりどうしても、この二十五万の大きな組織ですと要求を上げてくれと言ってもなかなか全部が上がってこないという現実を私も感じています。
　そして、痩せ我慢の文化ですから、今これだけ俸給表の改定ですとか、あと皆さんにこの補正予算の審議もしていただいて、様々付くようになったことをもって、まあ今までと比べればと思ってしまう、ここがやはり一つあって、だけど、一般の、これから採用を、もう賃上げとか働き方改革とかが進んでいるほかの職種と比べたときに、本当に自衛隊に入ってほしいと、入りたいと思っていただくにはまだまだ道半ばのことがいっぱいありますので、その組織の中の痩せ我慢のこういった文化を乗り越えて、必要な、厳しい任務に見合った、そういった待遇を実現をするためには先生方のような現場の声を届けていただくことも必要なので、私も、大臣というよりも一議員としても、そういった思いでこれからも取り組んでいきたいと思います。
○青木愛君　痩せ我慢の文化ということで、声なき声に是非耳を傾けていただいて、必要な器材は、隊員の方々が望む器材は最優先で設置していただきたいというふうに私からもお願い申し上げます。
　そして、この自衛官の住環境の整備なんですが、令和七年度補正予算では二十八億円が計上されています。自衛官の住環境の整備、防衛予算の中でも最も重要な経費と考え、やはり当初予算で計上すべきと考えております。年度ごとに少しずつ住環境の整備を進める実態を見て、防衛省の予算獲得の努力の跡をかいま見た感じもいたしました。
　しかし、全国には耐震基準が古い建物もそのまま使われているということも伺いまして、万が一にも隊舎等が倒壊して隊員の任務に支障を来しては本末転倒でありまして、思い切った建て替えも視野に、迅速に取り組むことも必要ではないかと考えました。
　本予算で大胆に、スピード感を持って住環境の整備を進めるべきと考えますが、防衛大臣の御方針を伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、青木委員からは二十八億円の額の提示もありましたので、その内訳、一部御紹介をさせていただきますと、そのうちの三億円が既存隊舎の居室の個室化、これ先ほど言及されたものです。そして、残りの二十五億円を計上しているのが、故障や老朽化した寝具、洗濯機、冷蔵庫、こういった生活用備品の整備に二十五億円計上しております。こういったことをしっかりと進めたいと思います。
　なお、先ほど地元の話もありましたが、例えば隊舎などは、今までだと、換気扇も、新たに入る人が自腹で穴が空いている換気扇のところに自分で買って取り付けるとか、そして網戸も、元々付いていないのでそれを自分で買うと、こういった環境も一部ありました。ですので、こういったことも改めまして、しっかりと改善していくように努めたいと思います。
○青木愛君　それで、本年四月から営舎外居住の許可基準も見直されて、営舎内はほぼ士の階級の自衛官と考えたときに、全国で陸海空で三万人余りと聞いておりますので、二十二万人全員の個室を造らなければならないわけではありませんので、是非、まあ建て替えるにしても何にしても本予算での予算計上はめど立ちやすいのではないかなと考えるところでありますので、その辺も併せてお考えいただければというふうに思いました。
　そして、艦艇ですね、艦船、艦艇乗組員の生活・勤務環境の改善についても急務であります。艦艇に乗り組む自衛官、艦艇内に居住しなければなりません。艦艇内の居住は特に狭く、プライバシーも確保されておりません。航海中の精神的負担、相当なものと伺っております。
　艦艇乗組員の生活・勤務環境の改善は急務ですが、進捗状況と今後の対応策、伺っておきたいと存じます。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　近年、艦艇乗員は任務、行動が増大していることから、防衛省・自衛隊においては、艦艇乗員の身体的、精神的負担を軽減するため、艦艇乗員の生活・勤務環境の改善に取り組んでおります。
　具体的には、令和九年度までに、主要艦艇において、隊員と家族との連絡に加え、インターネットの閲覧等を可能とする通信環境の構築、船舶内居住義務を有する艦艇乗員が停泊中の疲労回復を図るための艦艇乗員待機所の拡充、令和六年度より建造されている新型ＦＦＭにおいて、居住区をカプセルベッド仕様に変更し、乗員のプライバシーの確保及び快適性の向上、艦艇の修理期間中における艦艇乗員の業務負担の軽減を図るため、保安、警戒業務の一部のアウトソーシングの実施などの生活・勤務環境の改善に取り組むこととしております。
　引き続き、艦艇乗員が能力を最大限発揮できる生活・勤務環境の改善に取り組んでまいります。
○青木愛君　そして、自衛官は全国的な転勤が多く、艦船の乗組員は半年間外洋に出たままなど、家族と暮らせないことも離職の一因と聞きます。
　自衛官は国防ゆえの特殊勤務であることから、育児や介護など御家族の健康や暮らしにも国が目を向ける必要があると考えます。防衛省のこれまでの取組をまず伺います。
○政府参考人（廣瀬律子君）　お答えいたします。
　我が国の防衛力を抜本的に強化していくためには、その担い手である隊員が介護等との両立に不安を抱くことなく任務に専念できる環境を整えることが必要不可欠です。
　そのための取組として、介護が必要な隊員の人事異動に際しては、隊員個人や家庭の事情に最大限配慮した調整を行うようにしております。また、育児休業や介護休暇の取得時期等において、本人のキャリアプランに関する意向確認、上司や人事担当者からの助言を目的とした面談を実施することとしております。加えて、育児や介護と仕事の両立ができるよう、フレックスタイム制や早出遅出勤務、テレワーク等の柔軟な働き方を可能とする制度も充実をさせているところです。
　防衛省としては、引き続き、隊員が育児、介護等との両立に不安を抱くことなく任務に専念できる環境整備のための施策を推進してまいります。
○青木愛君　御答弁ありましたように、自衛官のために様々な取組が図られてきたことは評価いたしたいと存じます。
　そして、併せてなのですが、昨今、離れて暮らす高齢の親や家族の介護が社会問題として注目されています。中でも自衛官は特殊勤務であることから、なおさら介護の問題は深刻と思います。
　そこで、高齢となった自衛官の御両親などが希望に応じて医療や介護を受けられる施設を駐屯地や基地の近隣に設けるなどの工夫ができないものかと考えました。防衛省が自ら取り組まなくとも、朝霞駐屯地に併設された託児施設と同様に、民間委託で整備できるのではないかとも考えます。自衛官の生涯設計の安心とともに、中途離職の防止にもつながると考えます。現状では答弁は難しいとのことでございましたので、これは提案とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、自衛隊病院等における地域医療への貢献について伺います。
　自衛隊病院等は、有事の際の高度医療体制を維持する一方、平時から自衛隊中央病院や防衛医科大学校病院等において地域住民の診療や高度な救急医療を担っています。
　防衛医科大学校病院では、第三次救急医療機関として埼玉県知事から指定を受け、自衛隊中央病院は、東京都から二次救急医療機関の指定を受けています。地方の自衛隊病院、例えば自衛隊横須賀病院は、神奈川県から救急医療機関の指定を受け、地域医療に貢献しています。また、新型コロナウイルス対応で見られたような空港検疫や感染者治療への多大な貢献も広く認知されているところです。
　現在、全国自治体病院協議会の調査によれば、公立病院の約八六％が経常赤字に陥っており、特に感染症指定医療機関や災害拠点病院といった公共性の高い役割を担う病院ほど、物価高や人件費増による経営難に直面しています。
　こうした公立病院の危機的状況を受け、予算基盤の安定した自衛隊病院等が地域の医療機関と連携を図り、切迫した救急医療をより積極的に受け入れるなど、地域の医療体制を補完、支援する余地がないものかと考えます。
　自衛隊病院等による地域医療への更なる協力について、小泉防衛大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　自衛隊病院は、各種事態対処時に負傷した隊員の搬送先の病院としての役割を果たすとともに、平素は、隊員、そして家族などの診療、並びに医療従事者の技量の維持向上及び養成のための教育機関としての役割を果たしております。
　また、自衛隊病院は、地域医療への貢献や診療に従事する医官の技術向上の観点から、八つの自衛隊病院において、全体の患者のうち三割程度、一般の方々の診療を行っているところであります。
　現在、自衛隊病院では病院の機能強化に取り組んでおり、例えば自衛隊横須賀病院では、建て替えに合わせ、診療科や病床数を増やすなどの検討を行っているところであります。
　防衛省としては、引き続き地元の医療機関と連携しながら地域医療に貢献してまいりたいと思います。
○青木愛君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、無人航空機、ドローンの活用について端的に伺わせていただきたいと思います。
　無人航空機、ドローン、隊員不足に悩む自衛隊、また隊員を危険にさらさないという点において、この無人機、ドローンは有効と考えます。また、今般、ドローンの用途は幅広く、災害対応を始め、農業、建設、物流など様々な分野で活用が拡大しています。来年は、ドローンサッカーのワールドカップが開かれるとも聞いております。
　このような活用範囲の広いドローンでありますが、一つ問題がございます。外国製のドローンは、得た画像、また位置情報等が本国のサーバーに流出する可能性があるということが指摘されています。国内での製造が望まれます。この点について防衛省の方針を伺わせてください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ドローンについてお尋ねがありました。
　今、青木先生が御指摘あったように、人的損耗の局限、長時間連続運用、そして非対称的な優勢の獲得を可能とするドローンを含む無人アセット防衛能力の強化は喫緊の課題であって、早期に実践的な運用能力を獲得する必要があると考えています。
　その強化に当たっては、機密の保持が担保されていることを前提として、安価かつ高性能な機体を数多く取得することに加え、安定的な調達や、状況に応じた迅速な改修や整備が可能な体制を構築することが継戦能力の確保等の観点から重要であります。このような体制を構築するためには、無人機の生産・技術基盤が国内に存在することが望ましいと考えております。
　他方で、現在の国内製のドローンについては、一般的に海外製と比べて機体が高額であるとともに、攻撃型のドローンが存在しないなど、機体性能が限定的であるという現状があると認識をしています。
　こうした現状を踏まえて、国内の生産・技術基盤を早期に構築することができるように、スタートアップ企業を含む国内外の無人アセットの関連企業に国内基盤の構築についての情報提供依頼を発出をして、国内基盤の構築についての、現在までに六十社を超える企業から回答を得るとともに、その中の二十社に個別にヒアリングを実施するなど、積極的に情報収集を進めているところであります。
　防衛省として、無人アセット防衛能力、ドローンも含みますけれども、これを強化していくという力強い意思をしっかりと発信をするとともに、民間企業や、そして経産省といった幅広い関係者と連携をして、得られた情報を活用しながら、無人アセットの国内生産・技術基盤の構築に向けて取り組んでいきたいと思います。
○青木愛君　是非この国産のドローンの製造、販売について推進をしていただきたいと、私もそう思います。
　また、災害用ドローンを使った人命救助でも電波の関係で様々課題がありますので、また折を見て質疑させていただきたいと思います。
　最後になりますが、外務省に対して、茂木外務大臣に御質問させていただきたいと思います。
　外交安全保障の専門家からは、昨今の情勢に端を発した日中関係の緊張及び中国による経済的威圧のリスクは今後長期化するとの厳しい予測が示されています。
　今我が国がなすべきは、日米、日中の二国間関係を安定させつつも、特定の国に過度に依存せず、いかなる外圧にも振り回されない強靱な経済構造を再構築することと考えます。
　具体的には、一国への貿易依存度を一定割合以下に抑制するリスク分散の徹底に加え、食料、エネルギーの自立に向けた抜本的な強化、そしてサプライチェーンの抜本的な再構築が不可欠です。これらは単なる経済政策ではなく、日本の主権を守るための経済安全保障そのものだと考えます。
　こうした取組は、現在、経済産業省を中心に進められていますが、国際社会におけるルール形成や相手国との交渉を担う外務省が経済外交の観点から力強く側面支援すべきだと考えます。国家の自立性を高めるための経済外交戦略について、茂木外務大臣の御認識と現在の取組を伺わせていただきます。
○国務大臣（茂木敏充君）　ここ数年、青木委員おっしゃるように、これ、ロシアによりますウクライナの侵略はＡＩを始めとする技術革新が加速度的に進む中で、経済安全保障、エネルギー安全保障、食料安全保障の重要性、これが一段と高まっております。
　まず、国際情勢であったりとか他国の動向に左右されない国内生産力、供給力であったり、リスクに強い安定したサプライチェーンの確立が必要であります。特に、以前から続いております中国によりますレアアース等の輸出管理措置については、グローバルなサプライチェーンに深刻なリスクをもたらしているとの指摘が多くの国から上がっているところであります。
　こうした中で、これは単にもう経済競争の域にはないと、安全保障の領域に入ってきている、こういう認識の下で、Ｇ７、日米豪、日米豪印の同志国の枠組み等を活用して、重要鉱物を含みますサプライチェーンの強靱化に着実に取り組む考えであります。例えば、関係省庁との協力の下、米国を始めとした同志国と連携して、鉱山の開発から製錬、相当の部分を今中国が握っている、こういった製錬設備に係る協力を含め、代替供給源の確保、これを加速をしていきたいと思っております。
　同時に、同志国と連携して、外国からの経済的威圧、これを外交手段に使う、こういったことが散見をされるわけでありまして、こういった経済的威圧に対する効果的な取組、これも引き続きしっかり進めてまいりたいと考えております。
○青木愛君　もう一問伺います。ＣＰＴＰＰが果たす役割についてでございます。
　今、日本に求められているのは、多層的な外交枠組みを主導して、世界各地域の人づくり、国づくりに平和的手段で深く寄与することです。これにより、国際社会において日本が不可欠な信頼のハブとして地位を確立していくべきと考えます。その戦略的中核が、我が国が提唱した自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの理念です。法の支配に基づく自由貿易体制を堅持するため、ＣＰＴＰＰの強化、拡大はもはや最重要戦略と考えます。
　交渉をまとめ上げられた当事者である茂木外務大臣の御決意を伺っておきたいと存じます。ＣＰＴＰＰが果たす戦略的役割と今後の具体的な課題、展望について是非伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＣＰＴＰＰ、これは成立に向けて私が当時担当大臣として関わってまいりましたが、幅広い分野、これをカバーした高い水準の共通ルールを世界に広めていく意義は非常に大きい、こういう立場から日本が主導で困難な交渉をまとめてきたものであります。
　米国がＴＰＰから離脱をすると。当時ＴＰＰ12でありましたけれども、それが11になるという中で、ＴＰＰが漂流してしまうかもしれない、こういったことを言われる中で、十一か国がしっかりと結束をして、それを日本が主導して、ダナンでの大筋合意、これも相当苦労しましたけれど、まとめ上げて、最終的な合意に至ったものであります。
　引き続き、このＴＰＰの高い水準を維持しつつ、戦略的に拡大していくことが重要でありまして、これが、我が国がこれまで進めてきたルールに基づく自由で公正な経済秩序の推進の柱となるものでありまして、自由で開かれたインド太平洋をつくっていく、この上でも大きな要素になってくると、こんなふうに考えております。
　昨年十二月に英国が加入した後に、現在、コスタリカとの加入交渉が行われております。また、先月開催をされましたＴＰＰ委員会においては、新たにウルグアイとの加入交渉、これが開始を決定したほか、ＵＡＥ、フィリピン、インドネシアについても、条件が整えば、来年ですね、来年中に加入交渉、これを開始をすることになりました。新加入につきましては、締約国間で一致しておりますいわゆるオークランド原則、これに基づき対応することになっております。
　我が国としては、ほかの締約国ともしっかりと連携をしながら、我が国の通商政策であったりとか国益の観点から、引き続きＣＰＴＰＰの拡大の議論、主導していきたいと思っております。
　今、世界の貿易体制、このＷＴＯ、この機能がなかなか十分に果たせない、こういった中でＷＴＯの機能強化も必要でありますけれど、それを補完するために、ＣＰＴＰＰのような地域的な通商の連携の枠組み、こういったものをＷＴＯの補完としてしっかり強化していくと、このことは極めて重要だと思っております。
○委員長（里見隆治君）　申合せの時間が参りました。
○青木愛君　はい。
　御答弁ありがとうございました。外交手腕、期待しております。
　ありがとうございます。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　今日、午前中に予算が参議院を通過しまして、我が党、野党ですけれども、今回の高市内閣の補正予算、ガソリン税の二十五円十銭の暫定税率廃止を始め、十七円十銭の軽油の暫定税率の廃止等々、評価すること多であると同時に、今後、年収の壁の今最終議論に入っておりますので、もろもろ期待をしながら本予算に賛成をいたしました。
　小泉大臣、衆議院を通過したのが十一日、衆参予算委員会経験して、この参議院の片道方式というのはなかなか厄介じゃないですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　済みません。質問が、片道方式は大変じゃないかということですね。
　山添先生などともやらせていただきましたけど、いかに質問が短く、そして答弁も比較的我々も長くならないようにと、そういった中の独特の緊張感の中でお仕事させていただいております。
○榛葉賀津也君　衆議院は持ち時間三十分の場合、質疑と答弁で三十分、参議院は三十分の場合、質疑者がしゃべっている時間だけで三十分なので、もう私の持ち時間、さきの予算委員会二十四分でしたが、一時間半時間がありました。これ答弁する側は厄介なんですよね。
　我が国の憲法第五十九条は、衆議院の優越性を定めております。予算と条約、これは衆議院さえ通過をすれば、みなし否決の六十日ルール、そして三十日ルールの自然成立、これあるわけですね。やもすると、参議院の予算委員会が緊張感が、そして参議院の条約審査が緊張感が欠如する可能性があるので、参議院の先人たちはいろんな工夫をして、この衆議院にはない片道方式を参議院に取り入れて、常に緊張感を持たせると同時に、衆議院ではない決算重視の参議院、決算も全ての大臣が出席をして、本会議から委員会審議を張る。条約も、外務委員会さえ通れば三十日で自然成立ですけれども、参議院は外交防衛委員会ですから、今日も防衛省の給与に対する議論ですけれども、外務大臣にも座っていただくと。これ、やもすると、緊張感が抜ける審議をそうさせないぞというのが参議院のこれ知恵なんですね。
　にもかかわらず、この防衛省の予算関連の審議に政務官、吉田真次政務官が三分遅刻するというのは、これゆゆしき問題です。たかが三分と言うかもしれませんが、玉木の最初の党首討論、三分ですから。これとても大事な時間ですしね。現場の自衛官、一分一秒を争って、命を削っているんですから、もうちょっと緊張感を持ってやってほしいということを、私自身にも戒めを持って言い聞かせて、審議に入りたいと思います。
　防衛大臣、先月、民放のテレビ番組で、原子力潜水艦の保有の可能性について大臣が言及されました。私も、日本を取り巻く環境は極めて厳しいし、この安全保障環境、南西を含めて大変厳しい状況なので、取り得る選択肢を全て排除せずに国民や領土、領海、領空、そして主権を守るということの趣旨はよく分かりますが。
　実は、私が国会議員になって二十五年。国会議員になって最初の質問をしたのがＮＨＫのテレビ入りのテロ特措法で、当時の小泉純一郎総理大臣に、二十五年前に初めて質問しました。
　この二十五年振り返っても、防衛大臣が原潜の保有について具体的に言及したのは、私の記憶では初めてなんですね。この背景と趣旨を少し説明してもらえるでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私の民放での発言の趣旨は、思いは、今、日本を取り巻く安全保障環境が極めて厳しくなっている状況で、戦後最も難しく複雑だと言われているのは榛葉先生も共有されていると思います。その上で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、あらゆる選択肢を排除せずに、次世代の潜水艦の動力、これも検討しなければならないと、そういった思いであります。
　つきましては、原子力というふうに次世代の動力を決め打ちをしているわけではなく、原子力も含めてあらゆる選択肢を持って国民の命と平和な暮らしを守るという検討作業が不可欠だという思いをお話をさせていただいております。
○榛葉賀津也君　今日はその上で、大臣のこの国を守りたいという強い意思はよく分かりましたし、私も個人的な思いはありますが、その私見は捨てて、純粋に国際約束及び国際法令に基づいて様々なことを確認をさせていただきたいと思います。
　まず、ＮＰＴ、核兵器不拡散に関する条約について外務大臣にお伺いしますが、ＮＰＴそのものは、核兵器その他の核爆発装置の製造、取得を禁止をしているんですが、この原子力潜水艦、これは禁止対象に含まれているんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　榛葉委員は外務副大臣も防衛副大臣も経験されて、この分野の造詣、非常にお詳しいというふうに承知をいたしておりまして、ＮＰＴ、御指摘のように、核兵器その他の核爆発装置の製造、取得等を禁止しているものでありまして、ＮＰＴが原子力潜水艦、これを禁止の対象としているということはございません。
○榛葉賀津也君　次に、防衛大臣に憲法との関係についてお伺いしたいと思います。
　防衛大臣は、原潜の建造、保有は我が国の憲法上支障があるとお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　原子力を自衛隊の艦艇の推進力として利用することは、憲法上は禁止されるものではないと認識をしております。
○榛葉賀津也君　次に、非核三原則、これについてお伺いしたいと思うんですが、非核三原則に言う核とは核兵器を指しているので、原潜は核兵器ではなくて、持たず、作らず、持ち込ませずと、この非核三原則を犯すものではないという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　榛葉先生が御指摘のとおり、非核三原則は、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという政策上の方針でありますので、船舶の推進力として原子力を利用することを禁止するものではないと認識をしております。
○榛葉賀津也君　先日、防衛大臣と一緒に野球議連つくりましたね。で、共同代表の石井浩郎さんがパ・リーグの近鉄バファローズにいて、当時パ・リーグが人気なくてね、スタンド見たら、人数数えれて、九十六人だったって。今、ところがパ・リーグ大人気ですね。
　この国会での委員会審議が昔のパ・リーグとは申し上げませんが、今ユーチューブが発達して、この審議を実は何万人も、時には何十万人も見るんですね。したがって、何当たり前なこと聞いているんだって先生方思うかもしれませんが、国民の皆さんにもう一度よく御理解いただくためにおさらいを今しているわけでございます。
　次に、原子力基本法との関係についてお伺いしたいと思います。
　原子力基本法の第二条は、原子力利用は、平和の目的に限りとしていますね。原子力潜水艦について、原子力基本法との関係について、過去どのような政府答弁、統一見解があるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の原子力基本法は、第二条におきまして、原子力利用は、平和の目的に限りと規定してございまして、この規定につきまして、昭和四十年の答弁ではございますけど、当時の愛知科学技術庁長官が、原子力が殺傷ないし破壊力としてではなく、自衛艦、これは船の艦でございますが、の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められないという答弁がございます。
　それにつきましては今国会でも他の委員会で御答弁ございましたけど、原子力の利用が一般化した状況について、現状がこれに当たるかというお尋ねがあった場合のお答えの仕方といたしましては、原子力の利用が一般化した状況について具体的にお答えすることは困難な旨をお答えしてございます。これは、同じく昭和四十年、愛知長官が、推進力としての原子力利用が一般化した状況というものが現在においては想像の域を出ないと答弁していることを踏襲したものでございます。
　以上でございます。
○榛葉賀津也君　幾ら防衛省でも余り防衛防衛答弁することない、この後、私の聞くことなくなっちゃうから。
　この昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会、愛知揆一科学技術庁長官、これ、愛知治郎さんのおじいさんですね。このとき横に座っているのが防衛庁長官、何と小泉純也防衛庁長官が、大臣のおじい様も横に座っていらっしゃって、この政府統一見解がなされました。
　今、萬浪さんおっしゃったように、推進力としての原子力利用が一般化していないと認められないと。この原子力基本法というのは議員立法ですから、この立て役者はまさに中曽根康弘先生でございます。大勲位が防衛庁長官のときも、答弁も同じような答弁をされています。
　大臣、この一般化するという状況はどういう状況なんですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　このとき、昭和四十年の愛知長官も、この一般化した状況というものが現在においては想像の域を出ないというふうに答弁をしております。これは現在も踏襲をしているところでありますので、この状況になったら一般化したというような確定をした、そういったものではないということは御理解いただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　いや、これ初めて出てきた答弁ですよ。今までは、一般化というのは、商船の推進力に原子力が広く使われる状況、これが一般化というのがずうっと政府統一見解だったんです。萬浪さん、変わったんですか。
○政府参考人（萬浪学君）　日本におきましては、商船におきまして原子力が推進機関として使える状況には現時点ではなってございません。
○榛葉賀津也君　令和六年九月五日の林芳正内閣官房長官も、原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しいというふうに考えておりますというふうに答弁し、先月十二日の参議院予算委員会の羽田次郎委員への答弁でも、小野田紀美内閣府特命担当大臣も同じラインの答弁をされていると。
　しかし、今回、大臣が、小泉大臣が初めてこんな答弁されているんです。今御紹介がありました昭和四十年当時の愛知科学技術庁長官の答弁の中で、船舶の推進力として原子力が一般化していない状況においては、同じく認められないということがありますが、何が一般化になったかなっていないかということは、明確になっていないと思いますと答弁して、これ明確だと思うんですけど。これ、ちょっと読んでいて分からない。また進次郎構文とか言うつもりないですけど、答弁がちょっと分かりづらいんで、これ、どう見ても一般化というのは今まで明確だと思うんですけれども、なぜこれが、一般化になったかなっていないかということは、明確なことはないということになるんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　過去、推進力として原子力の利用が一般化した状況について、明らかに推進力として原子力の利用が一般化した状況に当たり得る一例を挙げたのが、まさにその商船が全て原子力に置き換わると、こういった答弁を、まさにこれが当たり得るという一例を挙げた答弁を政府から複数行っており、これらの政府答弁は現在も踏襲をしておるということです。
○榛葉賀津也君　今、商船の推進力が原子力になっていませんね。ということは、一般化されていないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　この過去、一般化した状況について、一般に商船が原子力に全て替わるという、そういった話がありますけれども、これはまさに、今私が申し上げたとおり、明らかに推進力として原子力の利用が一般化した状況に当たり得る一例を挙げた答弁を過去政府は複数回していて、その答弁自体は踏襲をしています。
○榛葉賀津也君　答えていないと思うんです。
　これ、私、原潜の保有に賛成、反対の議論をしているんじゃないんです。これ立法府なので、過去の答弁と政府の見解というのは極めて大事です。
　私、個人的にも防衛副大臣を経験して、今の国防の在り方、そして今までの待ち伏せ型の潜水艦の防衛から新たに違う任務が潜水艦も求められますから、そういった意味では、あらゆる戦術や戦略の変更、そして保有する艦船なりの変化というのは当然あり得ると思います。
　私は、この原潜の保有賛否ではなくて、やっぱり大臣の答弁というのは大事なので、その積み上げなんですが、今の答弁、大臣答えていないと思いますよ。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私のこの答弁は、これから三文書の改定も進めていく中で、日本の平和な暮らしと国民の命を守る上で真に必要な防衛力の整備を実際に考える上で、そのために必要なものはあらゆる選択肢を排除せずに行いたいと、行うべきであると、そういった思いからであります。
　今、原子力潜水艦についての議論を榛葉先生とやらせていただいておりますが、原子力を含む次世代動力についてはあらゆる選択肢を議論すべきだと思っております。決め打ちをしているわけではありません。ただ、今、過去の政府の答弁も御紹介をさせていただきましたが、一般に、商船が全て原子力に置き換わる状態を一例として挙げた答弁は過去にもしておりますが、その答弁自体は踏襲をしているということであります。
○榛葉賀津也君　今日の質疑は恐らく記録に残る質疑になると思います。大きな歴史的転換点に、今ですね、答弁、大臣が答弁されたと思います。
　リアルな防衛の現場では、当然、専門家からは、コストの問題であるとかマンパワーや人材確保の問題、原潜の中だけではなくて陸の上でもいろんな装備が必要になりますから、これ総合的に判断するんでしょうけれども、いずれにせよ、今のこの一連の小泉大臣の答弁というのは、必ず将来、議事録に残って、いわゆるエポックメーキング的な答弁になるんだろうと思いますが、時間もないので次に進みたいと思います。
　原潜の保有と日米原子力協定第八条との関係についてお伺いしたいと思います。これ、外務大臣ですね。中村部長でも結構です。
　第八条では、協力は平和目的に限る、いかなる軍事目的のためにも使用してはならないというふうに書いてあるんですけれども、この軍事目的には、核兵器と核爆発装置だけではなくて、原子力潜水艦の燃料としての利用も含まれるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、次世代の潜水艦の動力について現時点で決まっていることはない、こういう前提の下で、どうしても、仮定の質問にお答えするということの影響がどうなるかということについては委員もよく御案内だと思います。
　その上で申し上げますと、日米の原子力協定の第八条は、この協定の下での協力は、平和的目的に限って行うと、このように規定をしておりまして、また、同条では、協定に基づいて移転された資材等はいかなる軍事的目的のためにも使用してはならない、こういう旨も規定をされているところであります。
○榛葉賀津也君　そうなんですね。日米原子力協定では、この燃料としての使用も含まれるという解釈なんですね。
　仮に、大臣、これ、まさに将来の話で仮定の話ですけれども、仮に我が国が原潜を保有する場合、日米原子力協定の改定が必要になるんでしょうか。
○政府参考人（中村仁威君）　お答えいたします。
　今外務大臣から御答弁がありましたとおり、次世代のその動力のいかんについてはまさに何も決まったことがない状態で、条約との関係で日米間でいかなる協力が必要になるのか等々、要は当てはめの対象がまだはっきりしません。
　そういう状況におきまして、日米この協定を含めて特定の国際約束との関係で必要になる事柄が何であるのか、これを現時点で予断を持ってお答えすることは困難であるということについて御理解をいただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　正しい答弁ですね。
　オーストラリアとは同様の問題を抱えていらっしゃいますし、我が国はその他にも原子力協定結んでいますから、いろいろな問題が出るということになろうかと思います。
　繰り返し言います。今日の質問は、私が、原子力潜水艦を持つべきとか持つべきではないということではなくて、今までの答弁の積み重ねに我が国の防衛がありますから、それをあえて確認をさせていただいて、今後の議論の財産にしていきたいというふうに思います。
　終わります。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今日は給与法の改定ということでありますが、先立って、少し前回の議論とも重なるところから始めさせていただきたいというふうに思っています。
　来年、日本もこの安全保障関連の三文書改定を行うということでありますが、先立って改定をされたのが実は米国の国家安全保障戦略でありまして、これ読むと大分びっくりするというか、ここまで踏み込んで書くのかということを感じるわけです。
　例えば、これ、どう訳していいのかちょっと分からないところもあるんですけど、トランプ版モンロー主義みたいなことが書かれていて、コロラリーというちょっと言葉遣いをしているわけですけど、これ単純に二百年前のモンロー主義に立ち返ろうとかいうことじゃなくて、ある意味、この戦後の国際秩序自体が大変揺らいでいる、Ｇゼロと言われるような世界の中でアメリカはこうやって国益を追求するんだということが割と露骨に書かれているわけです。
　例えば、前回も、この国家安全保障戦略、これ日本で議論するときも当然何をもって脅威とするかということは一つの論点になるかと思うわけですが、バイデン政権のときと比べてみても、例えばロシアの位置付けって変わっているんですね、今回。ロシアのことをバイデンさんのときには脅威と明確に書いていたわけですけど、今回そういう書きぶりはしていません。なので、発表した後に、ロシア政府が大変喜ばしいというようなコメントまでしていたりするということなんです。
　あるいは、一つ全体を貫くテーマが、同盟国の軽視ということがいろんなところでやっぱり出てきてしまっている。特に、ＮＡＴＯの同盟国であるヨーロッパ諸国に対しては大分厳しい踏み込み方をしているわけです。
　こういったところ、これ当然、今後、日本が日本の国家安全保障戦略を改定する上でも大前提になるわけですから、まず、これ、小泉大臣に、日本の防衛大臣として、今回、この米国の国家安全保障戦略どう受け止められたのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　公表されましたアメリカの国家安全保障戦略におきましては、力による平和を進め、インド太平洋地域における紛争を抑止するために、同盟国等と協力することや、アメリカとの間で確認してきた共通の目標である自由で開かれたインド太平洋についてのコミットメントなどが記載されており、トランプ政権の目指す安全保障政策が明確に示されたものと評価をしています。
　なお、ヘグセス長官につきましては、今月六日の演説で、トランプ大統領は史上最強のアメリカ軍を維持、加速させることに全力を注いでいると、そういった旨の言及をしたと承知をしております。
　我が国及び国際社会を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、我が国の安全保障政策の基軸たる日米同盟の重要性は一層高まっています。引き続き、日米間で緊密に意思疎通をして、日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化に向けた具体的な取組を着実に進めたいと思っておりますし、我が国の安全保障を確保するためには、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々との連携を強化し、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築することが極めて重要であります。
　防衛省としては、地域のパートナーを始めとする同志国との間で防衛協力・交流の取組を推進して、それによって地域の平和と安定に貢献していきたいと考えております。
○平木大作君　今、大臣から答弁いただいたように、事日本の立場から見たときには確かに大きな変更というのはないように読めます。あるいは、台湾に関する記述ですとか、そういったことも含めて大きな変更はない。また、日本発の概念である自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰということについても明確なコミットメントが書いてあります。
　その意味では、しっかりと、ここ、日米の連携というのを強化していただく必要があるわけですが、ただ、全体のトーンはやはり、同盟国の価値というものをここまである意味小さく見てしまうのかということに衝撃を受けるわけです。ある意味、日本が、逆に言うと、いろんな状況の中でいつ突き放されてもおかしくないというふうにも読めますし、また、例えば中国に関する認識のところも、ルールに基づく国際秩序、ここに中国という国をこれまで取り込もうとしてアメリカとしてさんざんやってきたけれども、これは失敗に終わってしまったという書きぶりで終わっているんですね。その後アメリカはどうするということは書いてありません。
　その意味で、特にインド太平洋ということに関して言うと、やはり端々に見えてくるのは、ここの地域へのコミットメントというのは、やっぱり経済への関心から米国はコミットしていくんだということが読み取れるわけでありますし、ある意味、これ、小泉防衛大臣のある意味所管のところだけではありませんけれども、やっぱりこの経済の分野でもしっかりと日本がプレゼンスを発揮していくということが、日本のこの国家防衛戦略を今後作っていく上で本当に大きなポイントになるんだろうと思っています。
　次の問い、これ、茂木大臣に是非お伺いしていきたいんですが、こういう、ある意味、米国の世界におけるリーダーシップというものが少し失われつつある中にあって、今、日中関係が緊張し、そして今回はこの中国軍機が自衛隊に対するレーダーの照射を行うというところまで行ってしまいました。
　これ当然、中国軍による威圧的なこのエスカレーション、もうこれ以上進めるわけにいきませんので、しっかりとどめていただかなければいけないんですが、この件、例えば、小泉防衛大臣もヘグセス・アメリカの国防長官とも連携していただき、各国ともやっていただいています。これ、初動としてしっかりやっていただいているのはいいんですけれども、これ、ある意味、中国がそれ以上に、例えばアメリカもそうですし、ヨーロッパ諸国もそうですし、アジアの諸国に対しても、この自国に対する支持というのを大変活発に今呼びかけている中にあっては、ちょっと日本の動きというのは控えめにも映っているわけであります。
　しっかりと日本の立場ということを訴え、また中国によるこの事実誤認の部分あるいは過剰な対応の非というのは訴えながら、これ同時に、それをある意味強く訴えれば終わるものではない。これ、日本の経済に明らかにこれマイナスの影響をもたらす一方で、事態が今進行しておりますから、ちゃんと事態の鎮静化というところ、着地点というのを見据えながらやらなきゃいけない、こういう難しい今かじ取りを担っていただかなきゃいけないんだろうと思っております。茂木大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、毅然かつ冷静な対応、これが極めて重要だと考えております。
　今回のレーダー照射は、航空機の安全飛行に必要な範囲を超える危険な行為でありまして、極めて遺憾であるのは当然のことであります。
　外務省としては、本事案の発生後、直ちに局長級で強く抗議を行い、再発防止、厳重に申し入れました。また、船越事務次官が呉江浩中国大使を外務省に招聘をいたしまして、このような危険な行為が発生したことは極めて遺憾であるとして強く抗議をし、再発防止を改めて厳重に申し入れたところであります。申入れの内容であったりとか、また防衛相、小泉大臣の発言等につきましても、外務省のホームページやＳＮＳを通じて、日本語、英語、中国語で発信をしております。
　さらに、中国の事実関係とは異なる一連の発信については適時適切に反論というものをしてきているところでありまして、今まさに、昨日も国連の安保理におきましてそういった議論があって、我が方の山崎大使、三回にわたって反論する、こういったシーンもあったところでありますが、また、米国、欧州、アジアの国々を始めとする各国に、日本の立場であったりとか、また正しい情報について様々なレベルで理解を求めてきているところであります。
　こういったところ、表面に見える部分もあります。見えない部分もあります。見せる部分、必要がある部分、また見せる必要がない部分、エスカレーションを招かないために、そこはしっかりと、水面下でやる部分も含めて進めていかなけりゃいけないと、慎重な対応が必要な部分もあるということは是非御理解ください。