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○塩田博昭君　今大臣御答弁いただいたんですけれども、実際はなかなかやっぱりこの晩期の合併症の方に対して支援を行っていくというのは、障害者認定もないわけですから、いかに行っていくかというのはやはりどこかで検討をしていただきながら、こういうものに対する支援、今はもうがんという方は、多くの方が生存をしていくという時代にもう変わってきたので、もちろんそのがんに対する新しい治療薬であるとか医療の発展のために尽くしていく、これ当然大事なんですけれども、その一方で、がんとの共生をどう支えるかという部分を厚くしていかないと、こういう部分で不安を抱えながら生きていらっしゃる方が大変多い、こういう現状の中でここのところも考えていかないと、こういう人たちも頑張って働きたいんだけれども、常にいろんな不安定さを抱えながら次に進めない、こういう方がいらっしゃるので、是非この点お願いしたいと思います。
　次の質問、ちょっともう時間ございませんので、今日は以上で終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
○山口和之君　日本維新の会の山口和之でございます。
　先ほどお昼に大阪・関西万博の議員連盟の総会が開かれて、石破総理を筆頭に万博を成功させましょうという話がありました。万博というのは、未来に夢をつなぐ子供たちが世界中から集まってきて、その子供たちが未来を一緒に考えて、自分たちが未来をつくるんだというような夢を持たせることができたら平和な世界もつくれるでしょうし、いろんなことにつながっていくんじゃないかなと思って、万博の成功は、もう自分としては、まあ福島県なんですけれども、自分としては全国で広がって、それで世界中に広がってほしいなと思っています。
　そんな中で、万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、未来の社会は命輝く、どんな社会ができるんだろうということなんですけれども、先ほど来自見委員から、あるいは高木委員から出ていました医療の体制の継続できるのかという問題、これ、この問題って本当に、この前も倉林委員からも出てきましたけれども、超党派で与野党全部がこの問題に対してどうするというふうに言っているぐらい、本当にまずいところまで来ているんだろうなというふうに思います。ですので、本当に設計図を作り直すぐらい、もう緊急的に対応するぐらいのことをしなければ医療は存続できなくなってくるんだろうなというふうに思います。
　その上で、しっかりと無駄を省いて本当に効率的な医療を提供する。それはどういうことかというと、病気にならなくて済む方がまずは病気にならないことですよね。それから、治療するとすれば、最大限、最高の医療を提供して、最小限の障害にするということだと思います。その上、更にリハビリテーションなどを充実させ、最大限の回復と社会復帰、それから安心して暮らせる地域社会というのだと思うんですね。そう考えていったときに、やっぱり医療を中心にいろんなことが命輝く未来社会には必要になってくるんだと思います。
　そこで、今日何回も話出てきましたけれども、病院経営の問題です。自見委員のところでいろんな回答が出てきたんですけれど、具体的にそれで本当にできるのかなというのが多分ここにいらっしゃる皆さんが思っていることだと思いますので、そこもお伺いしたいと思います。
　病院経営はもう現在非常に厳しくて、これまで政府の支援、賃上げ、物価対応、緊急支援パッケージなどあるんでしょうけれども、とても十分ではないというふうに考えています。日本病院協会の調査によると、全国、病院の六割が赤字となっており、地域医療を守るための緊急支援が必要になってきます。
　現在の経営状況を考慮すると、政府は早急に支援を拡充すべきと思われますけれども、一刻も早く病院経営の直接的な財政支援措置を拡大、拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　医療機関の経営状況というのは、物価の高騰、賃金の上昇、それから医療需要の急激な変化などに直面しており、非常に厳しいものと認識をしております。
　そのため、目下の対策として、令和六年度診療報酬改定で一定の措置を講じた上で、昨年の補正予算においては、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージ、約一千三百億円の措置を盛り込んだところでございます。加えて、令和七年度予算案では医療機関の入院時の食費基準の引上げを行うこととしております。
　まずはこうした措置が着実に医療現場に行き届くように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○山口和之君　それじゃ足りない、焼け石に水だというふうに感じているんですけれども、そこをどう、まあちょっと質問にはないですけれども、そこをどうやって不十分だとか十分だとかというのは判断されていくんでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　今般の先ほど申し上げた補正予算とか、それから診療報酬による措置が収支に与える影響につきましては、基本的には病院経営というのは患者数や人件費等の動向にも影響するわけで、あらかじめ詳細に見込むというのは難しい状況ではございますけれども、今後、これらの支援策の効果、それから物価等の動向、経営の状況など、足下の状況変化もしっかり把握をした上で適切に対応してまいりたいと考えています。
　先ほど申し上げたとおり、この補正予算の申請の状況、それからそれのいわゆる届いた状況といったことも把握をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○山口和之君　多分更なる対応が必要だとは思うんですけれども、いつどこで誰がどのように対応して補充したり補填したりするのか、どういうシナリオなのか、よかったら教えていただけますか、これは緊急対応の話なんですから。
○政府参考人（森光敬子君）　まず、補正予算につきましては、正直申し上げてまだ医療機関には届いておりません。ですので、これから補正予算が医療機関に届きます。それには、まず補正予算に対しての各医療機関からの申請というのがございます。その申請、要するに状況、それからその病院の申請に対して交付するということで、交付がなされます。その交付の状況というのがこれから分かってくるということになります。それらを勘案した上での状況だろうというふうに、対応だろうというふうに考えておるところでございます。
 〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕
○山口和之君　確認しますけど、交付します、交付した状況を医療機関からの更にフィードバックして、交付しました、やっぱり赤字です。すごい大変です。
　何でかというと、今病床数を減らそうとしているのは分かります。世界一ベッド数が多い、世界一って、先進国の中で最も多いのが日本で、それから在院日数が長いのが日本です。薄く広く長くというのを何とかしなきゃいけないというのは、それは分かりますけれど、ただ、予算委員会でも話ししましたけれども、本当に急性期を担っている病院で救急搬送もかなりの数を、大学病院以上の又は並みの者を受け入れたり、あるいは在院日数が本当に短くして一生懸命やってベッド稼働を、何とかベッドを回している病院でさえ大変な状況なんですね。
　だから、その補填した場合、その後どういうふうにフィードバックするのか、教えてもらえますか。
○政府参考人（森光敬子君）　フィードバック、補正予算につきましては、これから申請をしていただきます。その後、交付の状況というのは、私どもで病院、医療機関に届いたというのは分かるという状況になります。その上で、その病院の状況につきまして、確認といいますか、把握した上で対応していくということになるかと思います。
○山口和之君　そうすると、把握してすぐに対応できる体制があるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　対応ということにつきましては、基本的には何らかの予算措置だとか、そのほかのいろんな措置が考えられるとは思いますけれども、それはまさにいろんな意味で、御審議ですとか、それから各関係者の合意というところが必要になるという話になるかと思います。
○山口和之君　与野党両方ともこれは大事だというふうに把握しているわけですから、これでもしそちらの方に進まないとするとどこで決着するんだという話になってしまいますので、是非一緒に、本当に命輝く未来ステージに向けて安心できる地域社会をつくんなきゃいけないなと思います。
　あと、先ほどお金を借りてくれという話になりましたけれども、お金を借りた分返さなきゃいけないわけなんですけれども、それ、その分を補填してくれるんだったらいいんですけど、そういうわけではないですよね。ですので、もう一度ちょっと確認したいんですけど、お金を借りればいいという話でしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　基本的に病院の経営につきましては、毎年のその赤字というのもありますけれども、基本的にはキャッシュフローといいますか、いわゆるその時々に必要なお金というのは出てきて、それに対して支払が生じるということになるかと思います。
　ですので、その支払を滞るということがないように、しっかりＷＡＭによる融資等を拡充していくということを考えておるということでございます。
○山口和之君　緊急避難的にお金をたとえ借りたとしても、その返済ができないようであればこれはどうしようもないので、もう医療が成り立たないので、借りたお金を返す分も含めて診療報酬に反映するとか、いろんな方法はあると思うんですけれども、これは政治的な決着を付けなければいけないところですので、大臣を始め、ちょっとこの問題については与野党挙げて、緊急というか、早急にもう解決していかないといけないんだと思います。よかったら、大臣、一言お願いできますか。あっ、ごめんなさい、緊急の話になっちゃいますけど。
○国務大臣（福岡資麿君）　再三申し上げていますように、地域の医療を支えていただいているそういう医療機関が経営が立ち行かなくなるというようなことがあってはいけないというふうに思っております。
　局長も申し上げましたように、これからまさに補正予算の額等が各医療機関に行く、それで十分かどうかという御議論は当然あると思います。そこはしっかり足りているかどうかも含めて見極めていく必要があります。ただ、見極めている間に医療機関倒れてしまっては意味がないじゃないかというような御指摘もあったところですから、そこはしっかりその融資等の制度を整えながら、足下の状況を見ながら必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○山口和之君　倒れてはどうしようもないので、これは本当に支えていただきたいと思います。
　それから、これは今は緊急の話なんですけれども、これ物価がこういうふうにどんと上がってきたときに本当に二年に一回の報酬では対応できないし、そう考えてきたときに、病院の経営の悪化の原因は人件費の上昇であったり物価高騰が適切に反映されていないことがあったりしますけれども、病院協会などから提案されているんですけれども、病院の診療報酬について、物価、賃金の上昇に適切に対応できる仕組みを導入することが要望されてきています。
　ですので、自分もそうだと思いますが、診療報酬を物価や賃金の上昇が自動的に、何で自動的にかというと、遅れてではなかなか本当に経営厳しいところなので、反映される制度と、自動的に反映される制度とすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　先ほどもお話をさせていただきましたが、これまでずっと長くデフレの状況でしたけど、ここ最近、特に物価、賃金共に上がっている状況だというふうに思っております。
　こういった物価上昇に負けない賃上げに向けて政府が一丸となって取り組んでいる中で、この医療分野においても経済・物価動向への適切な配慮を行うこと、この重要性については私どもとしても認識しておりますし、先般、総理の方もそういった旨の答弁をさせていただいたと思っております。
　具体的な対応策については既に医政局長の方から何度か答弁させていただいたとおりですので、そういったものをまずは実施をしながら、また、その上で、足下の情勢変化、特に医療機関の経営状況など足下の情勢変化もしっかり把握した上で、次期報酬改定を始めとして必要な対応を関係省庁ともよく相談しながら検討していきたい、このように考えております。
○山口和之君　人件費が高騰しているのもあるんですけれど、公的医療機関というのはよく赤字赤字と言われて、補填しながら何とかもっていますけれど、自分、公的病院にも勤務したことがあって、民間病院にも勤務したことありますけど、公的病院もそうでしたけど、民間病院もそうでしたけど、ブラック企業というんですかね、どこもお医者さんの働く時間というのはもうめちゃくちゃすごい。それに伴って看護師さんもそうなんですけれども、いろんな、何ていうんですかね、使命感でずっとこう来ていたんですよね。
　今回、働き方改革になって、ようやく何か人らしい生活になれそうな感じになってきたところではあるんですけど、その分やっぱり人を増やさなきゃいけないし、医師も増やさなきゃいけないし、お医者さんが手術した次の日外来に出ていて、また入院の患者さんをそのまま診ているような、もう本当に野戦病院的な医療のやり方をずっとつくってきたわけですよね。
　本当に、この働き方改革を含めて、本当に医療の本来のあるべき姿というものをしっかり改革すべきではないかなというふうに、これ介護もそうなんですけれども、もう絶好の機会なんだろうなというふうに思っていますので、是非、与野党関係なく、日本の未来について皆さんと一緒に検討していきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
　続いて、その医療を継続するためになんですけども、自分、福島県、ちょっと一つ飛ばさせていただきます、済みません、質問。福島県に住んでおるんですけれども、福島県は人口十万人当たりの医師数が全国四十二位と非常に低いところにいるんですけれども、福島県って幅広くて、会津地方と中通りと浜通りというのがあるんですけれども、少ない中にも、中通りは福島市や郡山市、医師はある程度集中している、まあそれでも少ないんですけれども、しているんですが、会津地方や浜通りでは、小児科であったり産婦人科であったり外科医の医師がもうかなり不足して深刻な状態にあるんですけれども、地域別の偏在を是正するために政府としてはどのようなお考えでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　医師の地域偏在の是正に関しましては、昨年末に策定いたしました総合的な対策パッケージや、今国会に提出させていただいている医療法等改正法案を踏まえて進めることにしております。
　まず、議員が御指摘されたような、地域で非常に薄くなっているそういう対策につきましてでございますけれども、まず、今回の総合的な対策パッケージにおきましては、都道府県において重点的に医師を確保すべき区域、これを設定していただいた上で、そこに経済的インセンティブの一つとしてその区域に勤務する医師に手当を支給する事業の実施や、外来医師が特に多い区域における開業希望者に対して、地域で不足する医師、医療の提供や医師不足地域での必要な医療の提供の要請といったような取組を推進することとしております。
 〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕
　また、今般、令和六年度補正予算におきまして、こうした重点的に医師を確保すべき区域において診療所の承継、開業に当たり支援ができるよう、施設整備、設備整備、地域への定着支援に関する予算措置を図ったところでございまして、着実に取組を進めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　これも本当に緊急的というか、緊急的にも必要ですし、抜本的にも、本当に外科医が不足して、外科医のなり手もいないんじゃないかというぐらいの大変な状況になってきているんですね。直美とも言われて、直接美容外科に行ってしまうと。これは、働き方改革であったり、大変な、外科医が大変であったり、じゃ、お給料はどれぐらいもらっているのって考えたときに、それほどもらっていないとか、いろんな意味があるので、本当にもう医療を見直さなきゃいけない時期に来ていると思うんですね。
　医師確保対策について、今度、診療科別の偏在について質問したいと思うんですけれども、地域枠制度の活用や医師修学金制度の拡充で地方で勤務する医師が、増やすように今おっしゃっていましたけど、進めるようにはなってくるんだと思いますけれども、一つには、一定期間福島県に勤めても、後、都会の方に行ってしまうというのがあるんですね。
　まず、医師の偏在の前に、地域の偏在の前に、この一定期間勤務した後に都会の方に行ってしまうことに対して、もう一度教えていただけないでしょうかね。
　もう一つは、外科医、小児科、産婦人科が福島県に長期的に定着する仕組みをもう一度教えていただいて、また、地域に貢献した医師の報酬増額や研修制度の充実などについても具体的にちょっと教えていただければと。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　昨年末にまとめました医師偏在の是正に向けた総合的なパッケージの中で、まず御質問のありました診療科偏在の関係でございますけれども、これにつきましては、例えば特に少ない外科等々につきましては、医学部を卒業した後の二年間の臨床研修において、外科ですとか、足りない外科ですとか産婦人科とか小児科、この研修を必修とするといったことをやっております。
　また、一定以上の募集定員を有する病院には、将来産科医や小児科医になることを希望する研修医を対象とした研修プログラムを必ず設けるといったようなことをするほか、医療現場の勤務環境の改善が進むように、タスクシフト・シェアやＩＣＴの活用などに取り組む医療機関に対して様々な支援を実施するといったことに取り組んでおります。
　また、昨年十二月に策定いたしましたそのパッケージにおいて、外科等の必要とされる分野が若手医師から選ばれるための環境づくりということの支援を実施することとしておりまして、令和六年度補正予算においても、勤務環境の改善に取り組む医療機関の伴走支援を行うこととしております。
　これが診療科偏在の関係の対策になります。
　また、その地域の偏在の対策の中では、先ほど言いましたように、重点的に医師を確保すべき区域設定を都道府県においてしていただいた上で、そこに働く医師に対して手当を支給する事業の実施等を考えておるところでございます。
　また、先ほど言いましたように、インセンティブの中には、医師少数区域での勤務経験をこれまで地域医療支援病院のみの管理者になる場合に必須としておりましたけれども、今後それを拡大をする、公的・公立病院等にも広げるというようなことを入っておりますし、検討しております。
　またあわせて、そこの医師少数区域での勤務経験が今ある場合には、その後その地域に引き続き勤務していただくといったような場合には、研修費用、学会に出席をしたりそのほか新たな技術を学ぶために研修が必要といった場合に、出席する場合にはその研修費用を国が補助すると、国と県が補助するといったような仕組みも設けてこれを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○山口和之君　働き方改革を含めて、待遇、環境整備というのはめちゃくちゃ大事だと思いますし、皆さん医師になるときにやっぱりその高い志を持ってなられている方が多いと思いますので、そういう方々がやりがいを持ってそこに取り組んでいけるような環境整備も極めて重要だと思います。
　今度、経営側からいくと、外科医の先生を雇い入れるとかそういうことを考えたときに、給料を高めに設定しなきゃいけなかったりとかというのが出てくるんだと思いますけれども、この辺の診療報酬とかというのは考えられるんでしょうかね。あるいは、婦人科もそうですけど、小児科もそうですけど。
○国務大臣（福岡資麿君）　外科の領域を含めまして、医師の診療科偏在につきましては関係施策を総合的に進めていくことが大変重要だと考えておりまして、医師偏在の是正に向けては、昨年末に策定いたしました総合的な対策パッケージなどを踏まえ、必要な医師の確保に向けて取り組むこととしております。
　こうした中で、医師の働き方改革について、先進技術を含めたＩＣＴの活用などの導入に取り組む医療機関に対して財政的な支援を実施するなど、医療機関の業務の効率化を図るとともに、今後、新たな地域医療構想の策定による医療機関の連携、再編、集約化を通じて、地域全体の医療従事者の効率的な働き方を可能にし、将来にわたって地域での医療提供体制の確保を可能とするといった取組を進めることとしております。
　診療報酬につきましては、令和六年度診療報酬改定におきまして時間外等における手術の評価の見直しを行っており、外科等の分野の医師確保等の観点も含め、評価の在り方について中医協で議論することとしております。
　厚生労働省といたしましては、こうした取組を通じて、外科の領域を含め、必要な医師の確保に向けて取り組んでいきたいと思います。
○山口和之君　ありがとうございます。
　医療大改革するつもりでいかないときっとこの問題は解決しないんだろうなと思いますし、本当に地域で安心して暮らせる社会を実現するということは、本当に命輝く未来へつながっていくものだと思っています。
　そのほかに項目、何項目か用意はしていたんですけれども、この時間内ではちょっと厳しいので次回にさせていただきます。
　以上で終わります。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。
　先週、予算委員会で賃上げ、最低賃金について御質問させていただき、福岡厚労大臣にも一問答弁いただきました。その続きというか、そこを少し深めていきたいと思います。
　実は、昨年の四月の四日の厚生労働委員会でも特定最賃について私質問をしておったんですね。で、改めてなんですけれども、地域別の最低賃金の決定基準、最賃法の九条二項に基づいて、労働者の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払能力、この三要素で決定するというふうに定められています。
　この生計費と賃金を参照すれば、直近の最賃の引上げ額というのはある意味当然の上昇だというふうに思いますし、私からしてみるともう少し高くなっていくのではないかというふうに思いますが、事業者の支払能力という要素が加わり、特に地賃での議論の中では、相当ここが抵抗される中で、なかなか最賃上がっていかない地域もあるというふうに私は受け止めております。
　現行法令上、最低賃金の毎年の引上げ額、あくまでも最賃法に基づき、公労使三者構成の最低賃金審議会でしか決定はできません。法令上そうだというふうに私自身も理解しております。仮に予算委員会で私が提案した特定最賃を活用するとなると、既存の最賃法との整理、ここも必要だというふうに考えておるところでございます。
　そこで、二問、福岡厚労大臣にまとめてちょっとお伺いしたいんですけれども、一問目は、時々の事情というのが、この三要素に加えて、目安審議に当たっての中央最低賃金審議会目安に関する小委員会で、中賃の本審で審議をしていく、この諮問の中で、時々の事情に配意すること、これが触れられているわけなんですね。なので、この時々の事情ということ、大臣が諮問されているわけなので、これが一体何なのかということと、そしてあわせて、先ほど取り上げましたけれども、最賃の目安審議の際に配意されるこの時々の事情、実際は、これはその年の成長戦略であったり骨太の方針、ここが明記されているというふうに私理解しているんですけれども、特定最賃に対する全国版の特賃の設定ということ、これを骨太に明記していくことで諮問すること、そこで中賃で議論が進んでいくというふうに思いますけれども、この時々の事情ということと、これの活用についてお答えください。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員からもお話ありましたように、最低賃金法におきましては、最低賃金額の決定に当たり、地域における労働者の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払能力の三要素を考慮することとされております。
　地域別最低賃金の決定に当たりましては、最低賃金審議会において、これら三要素に関連する資料を基に公労使で丁寧に議論を積み重ねていただき、目安制度の趣旨、経緯や時々の事情も含めて総合勘案の上、審議会の答申において最低賃金額の引上げの決定がなされております。この時々の事情は、毎年の目安審議に応じて公労使の委員が踏まえた事情を総称しておりまして、毎年同じ事情に限定するものではございません。
　その上で、介護分野などエッセンシャルワーカーを含め様々な職場で賃上げが行われ、働きやすく魅力ある職場づくりが進められることは大変重要だと考えております。
　その手段といたしまして特定最低賃金を活用できるかという点については、特定最低賃金が地域別最低賃金との役割分担の下に設けられているものでございまして、地域別最低賃金とは異なり、労使のイニシアティブに基づいて任意に地域別最低賃金を上回る水準で賃金の最低基準を設定する制度であることを前提に考える必要があるというふうに思っておりますが、与党の御議論なども踏まえ、また一部の地方最低賃金審議会における特定最低賃金の審議の在り方に問題があるとの指摘もあることから、今後、労使の皆様の御意見であったり特定最低賃金の実態について再度確認をした上で検討してまいりたいと思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　実は、予算委員会のときに、私は介護の全国一律の特定最賃をつくれという質問はしていないんですよね。全国一律での特定最賃を活用することによっていわゆる地賃の平均千五百円を目指すというところに関して、手段として具体的に活用してはどうかというところの提案の中で、例えば成長産業であったりエッセンシャルワーカーの中での介護というところが人手不足と言っているわけなので、そういうところしっかり活用するという方向性で考えてはどうかという提案をしたんですけれども、総理も問題意識を持っていただいていたのか、特段、介護も含めて、特賃の活用をしていくということを法令との整合性見ながら検討していきたいというような御答弁をいただいたというふうに私も理解しております。
　ただ一方で、その後、与党の方で二幹二国などで介護のところの特賃活用していくみたいなような、報道レベルでしたけれども、そんなことが流れてまいりました。
　実際に、私自身は、やはりこの介護のところは全国一律の特定最賃、これ活用するべきだというふうに思っております。日本最大の介護職の労働組合であるＵＡゼンセン加盟の日本介護クラフトユニオンが、二〇二四年の調査によると、月給の社員、組合員の賃上げは七千四百円、パートタイムの時給の中で一番高い入所系の方々の賃上げも十八円ということです。
　これがどういう数字かというと、同じ対人のサービス系の賃上げで、ＵＡゼンセンの総合サービス部門といって、いわゆる三次産業が多く加盟しているところになるんですけれども、ここが今次の賃闘でいきますと、月額でいくと一万九千九十円の賃上げ、また、パートタイムの時給でも七十六・三円の賃上げが一つ目の山場のところで報告として出ているわけなんですよね。本当に大きく乖離しているとしか言わざるを得ませんので、そういう意味で活用してほしいということです。ここで、やるべきだということの質問をしようと思ったんですけれども、私、これを前提に検討を開始してほしいんです。検討するということを言っていただいたんですけれども、ここからは済みません、仮定の話になるので、政府参考人にお伺いしたいというふうに思います。
　特賃の活用に当たって、私もこの質問をした後に多くの介護現場の人たちから声頂戴しました。仮に介護での特賃が設定されても、賃上げの原資が確保されなければ、介護報酬改定、そしてまた加算による改定ではなくて介護報酬改定でなければ、そして新たな財政措置、こういうことがなければ、実際には特賃というふうな形で金額が決まってもやれないんじゃないかというようなお声があります。このことについてどうお考えになるか。
　そして、もう一個、まとめて聞きます。介護というふうなところでの話をすると、従事者の中で必ず加算のときにケアマネジャーが対象外というふうな話が出てまいります。要は、資格者で分けて加算が付けられるわけですね。ただ、特賃は労働協約がベースとなっていく仕組みです。今後どういうふうな形で考えるかは分からないですけれども、少なくとも同一事業場で働く方たちが全部対象になるような形での検討を進めなければ私は意味がないというふうに考えますし、そして、今後の事業所ごとの分類ですよね、訪問介護とか入所系の介護のところの施設というふうな形で報酬もこの事業所ごとの分類があって、それぞれの数字が出てくると思いますけれども、あくまで、今後検討するに当たっては、私は、財政措置と、そしてどういう方たちが対象になるか、これも併せて考えなければ、この特定最賃の活用というふうに私が質問させていただいた意図と全く違う形の議論になるかなというふうに思うので、もし介護職の人たちの産業別の特定最賃つくっていくということになったときの必要な検討事項、この課題認識についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、介護分野における人材確保、処遇改善は喫緊の課題でございますし、これまで処遇改善加算の充実、生産性向上、職場環境改善など、報酬改定や予算措置を組み合わせて総合的な取組を推進しているところでございます。
　特定最低賃金の設定につきましては先ほど大臣からお答えしたとおりでございまして、仮定の御質問へのお答えはちょっとなかなか難しゅうございますが、いずれにしても、人材確保、処遇改善に向けて実効性のある対策が講じられるよう、これまで講じた措置の効果、物価の動向、介護事業者の経営状況等について適切に把握をしながら必要な対応を行ってまいりたいと存じます。
　その際には、先ほどお話がありました範囲等々も勘案されるべきと考えます。
○田村まみ君　仮定の質問にはというところが、まあ答弁の予想としてされていたので、あえてちょっとまとめて聞きました。
　ただ、指摘した内容は、そもそも介護の現場の皆さんに対するその処遇改善に向けて常に出ている課題、ここ私も今出したわけです。要は財政措置がなければ難しい、加算ではなかなかその加算の取得ができる状況ではないということであったり、また、資格別の形で上げていくという加算をやっていくことによっての事業場の中での連携してのチーム介護、ここがしっかりと維持されなかったり、また、給食や清掃などに関わる人たちにまで賃上げが広がらないというようなこれまでの課題がどういうふうに解決されるかということが同時に議論されなければ、いわゆる報道であった自民、公明の二幹二国の介護の特賃つくっていく、それだけじゃ全く問題が解決しないということ、ここをしっかり指摘しておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、もう一度、私は元々、最低賃金の中でも特定最賃全体の議論をちょっとさせていただきたいということで、そこに一問、最後質問戻していきたいと思います。
　先週の予算委員会の答弁で、赤澤大臣から特賃について、労使のイニシアチブによる申出が前提でやっていくんだという制度趣旨の説明、今日もありましたけれども、ありました。私がその場で伝えたのは、先ほど福岡大臣からもお話しいただきましたけれども、その地賃の中での議論での課題、ここも今承知しているという答弁はいただいたんですけれども、本当に、私この実態をちゃんと把握してもらわなきゃいけない。相当、その議事録についても、議論の活性化に向けて慎重な物言いをしているような全員協議会の報告書の文書も私自身見ております。
　もちろん、活発な議論、誰がどう言ったからということで上がらないという話で、地域の中でのいづらさということに配慮されるのは分かるんですけれども、是非、使側の反対、単純な反対により、払えないというような一言の反対によって金額審議に至らないような状況、そういうことを私は放置するべきではないというふうに考えますので、厚労省はちゃんと実態を把握する、実態の把握状況、議事録を作っていく、ここについて、今後の取組について参考人からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　まず、令和六年度におきます新設、改廃の必要性について都道府県労働局長から地方最低賃金審議会に諮問がなされた特定最低賃金の件数は二百一件でございました。御案内のとおり、地方最低賃金審議会におきましては、申出があると、まず必要性についての審議を行い、そこが了となったものについて今度は金額の審議を行うという二段階の仕組みとなってございますが、必要性の審議が行われた結果金額についての諮問がなされなかった件数は、地域別最低賃金の引上げにより事後的に申出としての要件を満たさないことになった一部の事例も含めて六十八件、逆に、必要性審議から金額の審議に移行したものは百三十三件という件数がございます。
　また、一部の地方最低賃金審議会において、要件を満たす申出に対する必要性審議が実質的に行われていない事例があるのではないかとの御指摘につきましては、実態について再度確認をしてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。実態について再度確認をというお言葉いただきました。是非、今回の秋のところも含めてどうだ、どういう状況だったかということ、そこに基づいて来年度の中賃の議論に是非生かしていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　それでは、別の質問に行きたいと思います。
　常に私、薬価制度の問題についてこの五年半、質疑させてきていただいておりました。中間年改定の実施、年末の予算案編成の過程において三大臣合意で決定しました。常に指摘しておりましたけれども、流通改善が達成していない中での改定の実施、これは失策だというふうに指摘をしておきたいというふうに思います。
　現行の薬価制度では、新薬の収載時に、原価計算方法の中で流通経費が勘案されています。しかし、それ以降の改定では、物流費そのものを適宜薬価の中で反映するという仕組みが入っておりません。今回の中間年改定では、供給不安対策のための臨時特例措置の中で原価計算方式を用いて引上げ額を算定しておりましたけれども、恒常的な措置ではないです。物価高騰の折、コスト増の価格転嫁を薬価の中で見るというのはそもそも限界があります。
　今、薬を製造、販売するに当たって幾ら物流費が掛かるのか、製造原価が幾ら掛かるのか、まずは見える化をしていくというのが私は重要だというふうに思っております。これについての見解、そうした改定方式を検討するべきだというふうに私は考えますけれども、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、薬価が定められた後、市場実勢価格を基本とした改定を行ってございますが、市場実勢価格に関しては、卸売業者と医療機関、薬局との間で、人件費であったり流通等の安定供給に必要なコストを踏まえた適切な価格交渉を経て決定されるものと考えております。このため、この価格交渉が反映される市場実勢価改定においても一定の流通コストがこの中に加味されているというふうに考えております。
　委員御指摘の薬価に含まれる物流費や製品製造原価の見える化につきましては、改定の基本となります市場実勢価格が卸売業者と医療機関、薬局の間での交渉によって決定される中で、人件費や物流等を含めた様々なコストも包括した価格について交渉がなされるものと認識をしておりまして、個々の品目を切り分けることが大変難しいという課題があるというふうに考えております。
　いずれにしましても、薬価につきましては、安定供給に必要なコストを踏まえた上で価格交渉を経て決定され、市場実勢価格を基本として改定されているものというふうに承知をしております。
○田村まみ君　いや、これまでの答弁と矛盾していますよね。流通改善、完成していないっていって、流通改善ができていないんだったら、それの中で実勢価というのは正しく出ていないという話なので、その実勢価を基に薬価改正をやっているということが私はそもそも問題なんだというふうに言っているので、今の答弁、御自身が最初に言ったことと、私が質問している内容と、そして御自身の答弁自体が矛盾しているということを是非もう一回受け止めていただきたいです、御自身で。
　私は、この実勢価の改定ということ自体が、今言ったとおり、その公定価格というキャップがあるわけなので、下げありきの薬価改定にしかならない、これも再三指摘をしてまいりました。これじゃイノベーションと安定供給守れないというふうに、これも伝えております。
　抜本的な見直しの必要性も常に答弁いただいています。もう三年以上答弁いただいています、歴代大臣から。いつまでに抜本的な見直しをされるのか、明確な御答弁お願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　薬価改定については、高齢化や高額薬剤の普及などにより医療費が増加する中において、国民皆保険の持続性を考慮し、市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制することを目的にしてございます。御指摘のように、革新的な新薬の開発力を強化していく要請であったり、暮らしに欠かせない薬の安定供給確保の要請などについてはしっかりと応えていく必要があるというふうに考えています。
　令和七年度の薬価改定においても、小児等への効能、効果が追加された品目等に対する加算を臨時的に実施することであったり、最低薬価の引上げや不採算品の薬価の引上げを行うこととしております。
　こうした点も含めて、薬価改定については、委員もかねがね御指摘いただいておりますが、引き続き、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請についてバランスよく対応する観点から、中医協でよく検討を進めてまいりたいと思います。
○田村まみ君　これも指摘しているんですけれども、抜本的な薬価制度の見直し自体は中医協の範疇を私は超えているというふうに思います。中医協に投げている時点で今の仕組みから抜け出せない、ここも常に指摘させていただいているところです。
　明確に何年という答弁いただけませんでしたが、これも、大臣、歴代大臣から答弁いただいていることですが、後発医薬品の安定供給の実現に向けた産業構造の在り方に関する検討会、これで、今後五年程度で集中改革期間やっていくというふうにあります。
　後発品の産業の見直しが五年間なんだったら、五年以内に私は、もう五年、一年たっていますからもうあと三年半、これで薬価の、特に後発品の部分の薬価制度の見直し、これも同時にやっていかないと、産業構造の見直しに私は資するというふうに思えません。是非後発品の方だけでも期限明確にするべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　薬価制度については、市場実勢価格を踏まえた薬価改定を基本としながら、現行制度においても、保険医療上の必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額であるため供給継続が困難であるものについて薬価を引き上げる不採算品再算定の仕組みによりまして、薬価の維持や引上げを行っているところでございます。
　医薬品の安定供給確保、大変重要だと考えておりますので、令和七年度の薬価改定では、不採算品再算定に加えて、特例的に最低薬価の引上げも行ったところでございます。小手先とおっしゃいますが、その最低薬価の引上げは二十五年ぶりに実施するなど、それなりの措置は講じてきております。
　後発医薬品など、薬価制度の在り方の議論の中で、引き続き関係者の方々の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
○田村まみ君　小手先とは私言っていません。
　この抜本的な見直しに明確な年数の答弁がないんであれば、産業構造の見直しをきちっと年数決めてやっている後発品の方だけでもちゃんと年限決めて制度の見直しをするべきだということを最後に指摘して、時間が参りましたので、済みません、たくさん答弁者来ていただきましたけれども、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今日は生活保護について質問をいたします。
　大臣は、昨年十二月の当委員会の質疑で、来年度以降の生活扶助基準については、現在の対応や社会情勢等の動向も踏まえ必要な対応をするとし、社会経済情勢については、当然今の物価高騰も含まれるとの認識を述べておられました。
　二〇二二年来の物価高というのは来年度以降の基準の見直しにどのように反映されたのか、御説明をいただきたい。
○国務大臣（福岡資麿君）　生活扶助基準につきましては、最低限度の生活を保障するため、一般国民生活における消費水準との比較において相対的なものとして水準を設定するという考え方の下、国民の消費動向や社会経済情勢などを総合的に勘案して、必要に応じて改定を行うこととしております。
　令和七年十月からの生活扶助基準の見直しにおきましては、前回、令和四年末の臨時的、特例的な対応の措置時から一定期間が経過し、その間も物価、賃金などが上昇基調にあることを背景として消費が緩やかに増加していることなども踏まえ、社会経済情勢等を総合的に勘案し、特例加算を令和七年から八年度の二年間、千五百円に拡充し、継続することとしたものでございます。
○倉林明子君　つまり、物価高で反映したというのは、来年度については、これまでと比べれば千円を千五百円に、五百円を上積みしたという理解でよろしいわけでしょうか。
○倉林明子君　今年の加算五百円だということで、私はこれ、到底今の物価高を反映しているとは言えないと思うんですね。来年度の加算の実施というのは十月から行われるということで、増額分は僅か二十億円です。
　で、中身の詳細を確認したいと思いますけれども、加算によって引上げとなる世帯数、数で教えていただきたいし、全世帯に占める割合の見込みはどうかということと、あわせて、千円の加算をしてきた今年度まで、令和四年度から今年度までの分ですけれども、このときの加算で引上げとなった世帯数、そして全世帯に占める割合というのはどうだったか。
○政府参考人（日原知己君）　お答えを申し上げます。
　令和七年度の生活扶助基準の見直しによりまして増額となります世帯は約九十四万世帯でございまして、全世帯に占める割合は約六割であると見込んでございます。
　令和五年度から令和六年度までの生活扶助基準の見直しによりまして、令和五年十月の見直し前より引上げとなった世帯は全世帯の約六割というふうに推計をしてございまして、これらの見直しにより引上げとならない世帯につきましては、令和四年の検証結果を反映することを基本としました上で特例加算を行って、更に従前の額から減額とならないよう配慮しているところでございます。
○倉林明子君　つまり、千円、これまで千円。で、これは来年度については千五百円にするんだけれども、この加算やっても引下げになる世帯があると。そこについては、現行基準、既存の基準を維持したということになっていると思うので、結局、四割の世帯については据置きということになっているんですよね、つまりは。そういうことになっている、そういう見直しなんですよ。物価高で五百円上積みしたって言うんだけれども、据置きという世帯が四割を超えているんだというところは確認しておきたいと思うんですよ、上がっていませんから。
　その上で、四十年ぶりの異次元の物価高騰の始まりということでいいますと、二〇二二年の一月からということになろうかと思います。そこで、二〇二二年度の生活保護基準部会の検証、ここでは二〇一九年の全国家計構造調査が活用されているわけですね。
　そこで、一九年度と比べて見た場合、二三年度、二五年度、これ、単身高齢六十五歳、モデルでないと数字出ないと思いますので、この場合、生活扶助基準額の平均で一体どれだけ、何パー伸びているのか、数字で教えてください。
○政府参考人（日原知己君）　委員御指摘の一級地一の六十五歳高齢単身世帯について見ますと、令和元年十月の時点の額は、平成二十九年の検証結果による減額を三年間掛けて反映し、翌年十月から七万六千八百八十円とする途中段階の七万八千二百三十円でございました。
　これに対しまして、令和五年十月及び令和七年十月時点の額は、いずれにつきましても、社会経済情勢などを勘案し、令和四年の検証結果に基づく額に特例加算と従前額保障に伴う経過的加算双方の合計二千六百三十円を加えた七万六千八百八十円でございまして、これを先ほどの平成二十九年の検証結果の反映の途中段階であります七万八千二百三十円の額との比率で見ますと、マイナス一・七％となってございます。検証結果反映後の令和二年十月時点の額との比率で見ますと、いずれについても減額とはならず、同額の七万六千八百八十円となってございます。
○倉林明子君　だから、本当に据え置かれているという世帯が高齢単身の場合は顕著に、はっきりこういう世帯が据え置かれているということも明らかだと思うんです。
　じゃ、物価はどれだけ上がっているのかと、この間。直近の一番新しい消費者物価指数を資料で入れさせていただいております。これ、食料品も含む総合物価ということになりますので、二〇二〇年をこれ一〇〇とした場合の数値になっております。これ見ますと、総合指数で一一〇・八、つまり二〇二〇年から見たら一〇ポイントを超える物価高なんです。
　とりわけ生活保護世帯にとって厳しいという実態になっているのは、どうしたって避けられない食料品、水光熱費、この分野で値上げ幅厳しいんですよ。赤で囲っておきましたけれども、食料品は一二四・一、光熱・水道で一一四・二ということで、総合物価指数の中でもとりわけ食料、光熱水費の部分の物価高が顕著になっているんですね。
　私、物価高を配慮したという御説明だけれども、配慮どころかマイナスという実態になっているというところをしっかり見る必要あると思います。健康で文化的な最低限度の生活を営むことを保障すると大臣も述べられましたけれども、これが生活保護制度ですよ。実質的な引下げになっていると、四割の部分の世帯で見ればですね。最低限度の基準を引き下げると、実質的には、そういうものにほかならないと言わざるを得ないと思います。
　物価高に見合った大幅な引上げこそ今求められている水準だろうと思うんだけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　生活扶助基準につきましては、最低限度の生活を保障するため、一般国民生活における消費水準との比較において相対的なものとして水準を設定するという考え方の下、国民の消費動向や社会経済情勢などを総合的に勘案して、必要に応じて改定を行うものでございます。
　令和七年十月からの生活扶助基準の見直しにおきましては、前回、令和四年末の臨時的、特例的な対応の措置時から一定期間が経過し、その間も物価、賃金などが上昇基調にあることを背景として消費が緩やかに増加していることなども踏まえ、社会経済情勢等を総合的に勘案し、特例加算を令和七年から八年度の二年間、千五百円に拡充し、継続することとしたものでございます。
　また、足下の物価上昇に対しましては、令和六年の補正予算による経済対策において住民税非課税世帯への三万円の給付金が措置されてございまして、この給付金は保護費とは別に生活費に充てることができる取扱いとしておるところでございます。
○倉林明子君　二〇二〇年から始まった物価高というのは尋常じゃないんですよ。異常なんですよ、数値で見て取れるように。ここに対して、いや、三万円足しているとかいう話ありましたけれども、全く追い付いていないし、実際に千円、千五百円として上げてきたというものの、上げていない世帯にとってはずっと据置きになっているんですよ。
　私、改めて、基準の実質的な引下げということは国民の最低生活を侵害するものにほかならないという指摘をさせていただきたいと思う。下げているんでね、下げているということを、そういう権利侵害になるんだという認識を本当に強く持っていただきたい。
　改めて、決断が求められている。それが生活保護費削減訴訟です。二〇一三年から二〇一五年で総額六百七十億円、平均六・五パー、最大一〇％、大幅な生活扶助費の引下げに対し、憲法に違反するということで、全国で千人、二十九の地方裁判所に提訴された。これ、いのちのとりで裁判と呼ばれているものです。今月十三日には大阪高裁、十八日には札幌高裁で原告勝利の減額決定取り消すという判決が出されました。
　私は、もう上告断念、決断すべきだと思いますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（福岡資麿君）　平成二十五年から三年間掛けて実施した生活扶助基準の改定に関しまして、今年三月十三日の福岡高裁判決では適法であると認められたものの、御指摘ありましたように、三月十三日の大阪高裁、三月十八日の札幌高裁判決では、当時の生活扶助基準の改定について適法であるとは認められなかったところでございます。
　御指摘の二つの高裁判決につきましては、今、判決内容の詳細を精査し、関係省庁や関係する一審被告自治体と今協議をさせていただいた上で、今後適切に対応してまいりたいと考えています。
○倉林明子君　わざわざ福岡のお話も引用ありましたけれども、ほぼほぼですね、地裁で十九件、高裁で四件という原告勝利判決が続いております。もちろん違いはありますけれども、共通しているのは、デフレ調整については違法だという判断です。こういう判決は固定しつつあるんですよね。これ、違法状態、始まったのが二〇一三年からですから、十年以上にわたってこういう状況を継続してきたという政府の責任は極めて重いと。
　これ以上裁判を長期化させるなど私はあってはならないと思うんですね。生活保護利用者にこの長年違法にデフレ調整を掛けて減額してきたこと、これ取り消して、その生活保護利用者に対してきっちり謝罪すると、判決受け入れるという判断すべきだと重ねて求めたい。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、そのそれぞれの判決内容の詳細をしっかり精査する必要があるというふうに思っています。その上で、関係省庁、また一審被告自治体とも協議が必要ですから、そういったことを経た上で適切に対応したいと思います。
○倉林明子君　私、指摘したように、これ、二〇一三年から二〇一五年の間にやった一〇パー削減というのがいかに生活保護利用者の生活を圧迫しているかというのを繰り返し紹介もしてきました。一日に三度の食事が食べられない、お風呂が一週間に一遍も使えない、親戚の葬儀にも香典用意できずに行けない、これが健康で文化的な生活水準ですかと。
　これを更に放置した上に、政府がこの間やってきたことは何かと。生活保護費を、扶助基準を物価高の見合いを上乗せしないまま更に実質的な引下げやっているんですよ。私は、本当に急いだ、この取消しを求める判決を受け入れるべきだと、早期に判断すべきだと、これ重ねて申し上げたいと思います。
　そこで、桐生市の問題、十二月の厚生労働委員会でもお聞きしました。改めてこれ確認したいと思います。
　桐生市では、生活保護の申請権の侵害にとどまらず、保護費の過少支給、虚偽の扶養届など、不法行為が横行しておりました。不適切な取扱いという次元にはとどまらず、明確な生活保護法違反であったというもので、これは群馬県も、そして桐生市の第三者委員会も不法行為があったという認識示しています。
　大臣、不適切な取扱いという説明されてきていますけれども、今でも法令違反ではないという御認識でしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　お尋ねの桐生市においては、支給決定した生活扶助費についてその全額を支給しない対応があったものと承知しておりまして、その対応は生活保護法に規定する生活扶助の実施方法に適合するものではないと認識しています。
　また、個別の事案のお答えについては差し控えさせていただきますが、一般論といたしまして、福祉事務所で保管している印鑑を被保護者に断りなく受領簿へ押印することであったり、扶養義務者からの仕送りの実態を確認せずに収入認定を行い、却下や廃止決定を行うといった取扱いについては適切でないと考えております。
○倉林明子君　いや、だから、そういう答弁繰り返されているから、違法行為という認識は今でもないんですかと聞いたんですけど、やっぱりないんですか。確認です。
○国務大臣（福岡資麿君）　厚労省から個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、支給決定した生活扶助費についてその全額を支給しないことは、生活保護法に規定する生活扶助の実施方法に適合しないと考えております。
○倉林明子君　桐生市の生活保護行政に関する第三者委員会の調査で、取りまとめは年度末になろうかというお話ですけれども、市民から百を超える情報提供があったんです。勝手に冷蔵庫を開け、卵が四個も入っていると厳しく生活実態チェックされて、プライバシー侵害ですよ、こんなこともしながら結果として何が起こったかと、保護の却下ですよね。さらに、実際にはない仕送り、これを生活保護費から引かれていたというような提供がありました。明らかな権利侵害が横行していた実態というのがより浮き彫りになってきております。
　そして、私が本当に問題だと思うのは、こうした桐生市に対して、厚労省は二度の監査を行いながら、違法、不適切な行為を改善させることができなかったわけですよ。改めてその認識を聞いたのは、違法や不法行為はなくさないといけないという立場からの監査、指導になっていたのかという疑念があるからなんです。
　改めて、国の監査の対象、これは水際作戦あるいは不当な排除、こういうものがないかという視点に立って、漏給、権利侵害防止の観点を強化する必要があると。保護率が桐生市のように急減、あるいは著しく保護率が低い自治体、こういうところに違法はないか、漏給はないか、こういう観点に立った指導に改める、監査に改めるべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　生活保護に係る監査は、全国の福祉事務所に対して、国と都道府県、指定都市が連携の上行っておるところでございます。その中で、厚生労働省では、毎年、都道府県、指定都市の本庁に加え、その区域内にある福祉事務所のうちおおむね一か所を選定して監査を実施しています。
　その上で、今般の桐生市の事案を受け、特に令和七年度の国の監査方針といたしましては、重点事項として、関係法令に基づく保護の実施であったり面接相談の対応など、要保護者に対する権利侵害の防止について強化していくとともに、監査対象の選定に当たりましては、保護率の急激な変動であったり長期的に見た場合の減少等の動向も十分勘案する予定でございます。
　これらを通じまして、引き続き、全国における生活保護行政の適切な運営を確保してまいりたいと存じます。
○倉林明子君　法令に違反する行為だったという、こういう真摯な反省点を私は出発点にすべきだと。確かに項目としては入っていますよ、監査、指導の在り方見直し掛けるということで入っていました。しかし、第二、第三の桐生市のような事案を生むようなことあってはならないと思うから、法令違反は二度と起こさないと、こういう決意で臨んでいただきたいということですが、改めて最後、いかがですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　生活保護行政の適切な運営、それについてはしっかり心に刻んで運営してまいりたいと思います。
○倉林明子君　第二、第三の桐生市のような事案やってはならないと、法令を守るようにするのが国の責任だと申し上げて、終わります。