○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　会派を代表して、令和六年度決算に関連して、高市総理及び担当大臣に質問をいたします。
　令和六年度の名目国内総生産は、初めて六百兆円を超えました。名目ＧＤＰが初めて六百兆円を超えたことへの高市総理の受け止めと、高市政権の今後のＧＤＰ目標についてお尋ねいたします。
　令和六年度は、三十三年ぶりに五％を上回る賃上げとなった一方で、ほとんどの国民は豊かさを実感できていません。ＧＤＰ上昇の明るさが国民生活に届いていないのではないでしょうか。
　令和六年度の税収は七十五・二兆円と過去最高でした。政治の役割は国の懐を豊かにするのではなく、国民の懐を豊かにすることと考えますが、高市総理の御所見を伺います。
　令和六年度の歳入決算額は予算額よりも九・四兆円も上振れしました。国民一人当たり約七万六千円の歳入超過です。大幅な歳入上振れの理由について、財務大臣に伺います。
　また、今年度の税収は初めて八十兆円を超えるとされています。今年度の税収上振れの要因についても、財務大臣に説明を求めます。
　会計検査院の令和六年度決算検査報告では、不適切が疑われる指摘金額として五百四十億円が報告されました。今後、決算の省庁別審査なども行われますが、財務、決算を主管する大臣として、会計検査院の指摘をどのように受け止め、また、各省庁にどのように指導していくのか、財務大臣に伺います。
　最近の税務行政は、経済取引のデジタル化やグローバル化の市場拡大に伴い、調査、徴収が複雑化し、困難さが増しています。また、消費税と法人税の滞納額が急増しており、令和六年度の新規発生滞納額は九千九百二十五億円でした。国税職員が諸課題に的確に対応し、適正、公平な税務、課税及び徴収を実現するには、国税職員の確保と消費税や国際税務の専門官などが必要です。
　税収が増える一方で滞納額も増加している現状を踏まえ、徴収体制強化について財務大臣の御見解を伺います。
　ガソリン、軽油の暫定税率の廃止を御英断いただき、高市総理に感謝申し上げます。両暫定税率は、一九七四年に始まって以来五十一年ぶりの廃止です。全国各地、多くの個人の方、企業の皆様からも歓迎の声が届いています。
　国民民主党が求めていますいわゆる百三万円の壁についても、一九九五年以来三十年ぶりに壁が動いたことには一定の評価をいたします。しかし、昨年十二月に自民党、公明党、国民民主党とで合意した百七十八万円を目指して今年から引き上げることは達成できていません。
　十一月二十六日の党首討論で我が党の玉木代表が百七十八万円までの引上げを求めた際、高市総理からは、一緒に関所を乗り越えましょうと力強い同意を得たと認識しました。是非一緒に関所を乗り越えたいです。給与所得控除の引上げと年収要件の検討を改めてお願いいたします。総理の御所見を伺います。
　国民民主党は、臨時国会冒頭に、七月の参議院選挙の結果可能となった国民民主党単独での予算を伴う初めての議員立法として、年少扶養控除復活法案を提出しました。年少扶養控除の復活は、十六歳未満の子供を育てる親御さんからの強い声です。国民の切実な声です。年少扶養控除を復活すべきです。高市総理の御所見をお聞かせください。
　あわせて、年少扶養控除を復活した場合の必要概算額について、財務大臣に伺います。
　自動車に関係する税制については問題があります。
　国民民主党は、十一月二十五日、いわゆる自動車ユーザー負担軽減二法案を衆議院に提出しました。自動車には特例税制が複数あり、税の基本である公平、中立、簡素な税制にはなっていません。日本の登録車に係る税負担は、欧米諸国と比較して重い負担です。我が党の法案は、自動車重量税の上乗せ特例、自動車税及び軽自動車税の環境性能割及び上乗せ特例を廃止し、自動車ユーザーの負担を軽減するものです。
　自動車ユーザーの税負担の現状と軽減策について、財務大臣及び経済産業大臣の御所見を伺います。
　十一月二十五日に政府、連合、経済界による政労使会議が開催されました。高市政権になって初めての政労使会議でした。二〇二六年春闘に向けて、物価上昇に負けない賃上げがテーマだったと認識しています。実質賃金のマイナスが続いている中、物価上昇に負けない賃上げを、まさに政労使挙げて実現すべきです。
　高市総理に物価上昇に負けない賃上げの決意と賃上げ支援の拡充策を伺います。
　政府は、物価高対策として、電気代、ガス代の補助を行おうとしています。電気代については、来月一月から三か月間で標準世帯で約七千円の補助とされています。電気代、ガス代の負担軽減には我が党も賛成です。これまでも数回、期間限定の補助を実施してきましたが、構造的な改善が必要と思います。
　国民民主党は、電気代の負担軽減策として、再エネ賦課金一時徴収停止法案を三回、国会に提出してきました。二〇二五年度の再エネ賦課金は、標準世帯で年間二万円程度の負担です。オール電化の家庭は、オール電化の世帯は年間で三万円程度の負担です。一年間の再エネ賦課金総額は約三兆円になります。
　高市総理、再エネ賦課金の制度を見直しませんか。総理の見解を伺います。
　ＧＸ、グリーントランスフォーメーションは、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長を同時に実現するための政策であると政府は説明しています。大変な難題で、特定の産業、特定の業種だけに委ねては実現できません。カーボンプライシングを含めＧＸ実現に掛かるコストは、特定の産業に偏ることなく、適切な価格転嫁等を通じ、社会全体で公平公正に負担することが重要です。
　産業競争力、国際競争力を損なわない公平公正なコスト負担とする仕組みについて経済産業大臣に伺います。
　建設業、運輸業の時間外労働は、二〇一九年から五年間の猶予を経て、二〇二四年四月に上限規制が適用されました。時間外労働の上限は、原則月四十五時間、年三百六十時間となり、労使が協調して時間外労働の削減に努めています。
　高市総理は、厚生労働大臣に労働時間規制緩和の検討を指示しました。建設業で働く仲間からは、上限規制適用からまだ一年十か月ほどの今、元に戻す理由はないという声が届いています。建設業界では、長時間労働の常態化が建設人材の確保を難しくしている大きな要因になっています。特に若年層や女性からは、時間外労働が多いと敬遠されます。離職する理由でもあります。労働時間の規制を戻してしまうと、短期的には労働力を確保できるかもしれませんが、中長期的には建設業の人材不足と高齢化がより深刻になると思います。
　総理は建設業においても検討を指示したのでしょうか。そうであれば、誰の声、どのような声が総理に届いているのか、伺います。
　また、上野厚生労働大臣に、労働時間規制の緩和は全業種を検討するのか、何を根拠に検討するのか、答弁を求めます。
　高市総理が科学技術政策担当大臣のときに、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略を策定されました。当時の内閣委員会で、フュージョンエネルギーを応援します、是非実現したいと高市大臣に申し上げました。その高市大臣が総理となられ、フュージョンエネルギーの研究開発、そして実用化に向けて加速すると期待いたします。フュージョンエネルギーについて、高市総理の今の思いをお聞かせください。
　また、現担当大臣の小野田大臣に、フュージョンエネルギーを進める大臣の決意及び具体的施策について伺います。
　国民民主党は、引き続き、対決よりも解決の姿勢で政策本位の活動を続けてまいります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕