○内閣総理大臣（森喜朗君）　冒頭、岡田議員から、第二次森内閣の組閣についての御指摘がございました。
　今次内閣は、さきの総選挙で国民の皆さんの御審判を経て、絶対安定多数を得た与党三党の連立内閣であり、選挙後の国会で首班指名を受けて組閣されたものであります。議員の御質問は、こうした民意を反映して政府を組織するという民主主義や議院内閣制を否定されるものではないかと、判断に迷います。この内閣の閣僚は全員、その任期の長さにかかわらず、十分、官僚諸君に対しリーダーシップを発揮できるすばらしい、優秀な方々ばかりであります。
　先般の日ロ首脳会談において署名されました平和条約問題に関する声明に関し、この声明はクラスノヤルスク合意を事実上白紙に戻すものであり、二〇〇〇年末までに平和条約を締結することを事実上断念したものではないかとの御指摘がありました。
　同声明においては、日ロ双方が東京宣言に基づき、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすとのクラスノヤルスク合意の実現のための努力を継続していくことが明確に確認されており、事実上断念したとの御指摘は当たりません。
　二〇〇〇年にかわる新たな期限設定についてのお尋ねでありますが、今回の話し合いの結果、今後の交渉については、クラスノヤルスク合意の実現のための努力を継続していくことで一致いたしております。これに従い、今後は、本年末まで引き続き最善の努力を払っていく必要があり、新たな期限についての議論を行う段階でないことは御理解をいただけると思います。
　今回の日ロ首脳会談の評価についての御意見でありますが、確かに、四島の帰属の問題について一致することはできませんでしたが、領土問題の本質について、率直な、信頼関係に基づいた議論を行うことができました。
　その結果、東京宣言及びモスクワ宣言を含む今日までに達成されました両国間のすべての諸合意に依拠しつつ、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく交渉を継続することが確認できたことは、重要な成果であったと思います。
　今後の平和条約交渉についての御質問でありますが、私とプーチン大統領は、交渉のプロセスの効率性を高めるべく、両国の外務大臣に対し、交渉を加速化させるための新たな方策の策定、領土問題の歴史に関する共同作成資料集の改訂版の準備、平和条約締結の重要性を世論に説明するための努力の活発化という措置をとるように指示をいたしました。今後、これらの措置を進めつつ、引き続き平和条約締結に向けて全力を尽くしていく考えであります。
　インド、パキスタンの核保有についてのお尋ねでありますが、政府としては、御指摘のとおり、両国の核実験は国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、これは単にインド、パキスタン両国のみならず、さらなる核拡散への誘因になるものとして、深く憂慮しなければなりません。
　インド、パキスタン両国の核の使用の可能性についてのお尋ねでありますが、御指摘のとおり、カシミール問題を抱える両国が核実験を行ったことには重大な懸念を有しております。今回の私の訪問でも、両国間の緊張に懸念を表明し、その平和的解決に向けた対話の再開を両国に強く働きかけるとともに、両国に対し、核不拡散分野での進展を強く求めてまいりました。
　インド、パキスタン両国による核の放棄に向けた働きかけについてのお尋ねでありますが、私は、私の両国訪問に際し、核兵器の削減及び廃絶に向けての取り組みを両国に呼びかけるとともに、その中で我が国が特に重視する両国の包括的核実験禁止条約への署名等を強く働きかけた次第であります。この結果、両国から、包括的核実験禁止条約の発効まで核実験モラトリアムを継続する旨の確認を得たところであり、平和国家たる我が国の役割を果たしていると考えております。
　普天間飛行場の移設に関するお尋ねがありました。
　代替施設の使用期限の問題については、政府としては、昨年末の閣議決定にあるとおり、国際情勢もあり、厳しい問題があるとの認識を有しておりますが、稲嶺県知事及び岸本名護市長から要請がなされたことを重く受けとめ、これを先般の日米安全保障協議委員会等の閣僚レベルで米国政府関係者に対して取り上げてきたほか、先般のサミットの際、日米首脳会談においても私よりクリントン大統領に対し取り上げたところでもあります。
　これに対し、クリントン大統領からは、在沖縄米軍を含む在日米軍の兵力構成等の軍事態勢については、ＳＡＣＯの最終報告及び一九九六年の日米安保共同宣言を踏まえ、日本側と緊密な協議をしていきたい旨の言及があったところであります。
　これを踏まえ、政府としては、今後とも昨年末の閣議決定に従い適切に対処してまいる考えであり、あわせて国際情勢が肯定的に変化していくよう外交努力を積み重ねてまいります。
　有事法制について責任ある対応をとるべき旨の御指摘がありました。有事法制は、我が国への武力攻撃などに際し、自衛隊が文民統制のもとで適切に対処し、国家国民の安全を確保するためにぜひとも必要な法制であり、平時においてこそ備えておくべきものであると認識いたしております。
　所信表明においては、今後の政府の対応を考えていくに当たり、一つの重要な判断要素として与党の考え方があることを示したものであり、政府としての対応を決定するに当たっては当然私が主体的に判断することとなります。
　有事法制について基本原則を確認すべき旨御指摘がありました。
　自衛隊の行動は、もとより国家国民の安全を確保するためのものであり、有事の場合においても可能な限り個々の国民の権利が尊重されるべきことは、議員の御指摘をまつまでもなく当然であると考えております。
　補正予算は、不要であるばかりか有害ではないかとの御指摘がございました。
　政府・与党の迅速にして大胆な経済政策によって、我が国経済は緩やかな改善をいたしております。しかしながら、雇用情勢はいまだ厳しく、消費は一進一退の状況にあり、企業の倒産件数も高水準になってきております。いわば我が国経済は、七合目から八合目に達しておりますが、まさに正念場であって、もう一押しが必要な状況にあると考えており、こうした観点から補正予算を編成することといたしております。
　その際、我が国の経済を新時代にふさわしい構造に改革し、二十一世紀における新たなる発展を確実にすることが現下の最大の課題であることから、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備の重要四分野を軸とした日本新生プランの具体化策を中心に盛り込むことといたしております。これらの施策により、我が国経済の再構築を進めるとともに、民需中心の自律的回復に向けた動きをより確かなものとしてまいりたいと考えております。
　財政構造改革についてのお尋ねでありますが、我が国の財政は厳しい状況にあり、財政構造改革は必ずなし遂げなければならない課題でありますが、まずは、経済を自律的な回復軌道に乗せるため、景気回復に軸足を置いた経済財政運営を行っていくことといたしております。経済が自律的回復軌道に乗る前に性急に財政再建を優先させれば、景気回復を危うくさせることにもなりかねません。
　同時に、財政が将来も持続可能な仕組みをつくり上げるための準備を今から始めるとの観点から、財政の透明性の確保を図り、効率化と質的改善を進めながら、我が国の景気回復をより確かなものとして、その上で、税制のあり方、社会保障のあり方、さらには中央と地方との関係まで幅広く取り組んでまいりたいと考えております。
　こうした基本的な考え方は、従来から申し上げているとおりでございます。
　医療制度改革についてお尋ねでありますが、健康保険法等改正法及び医療法改正法案は、医療保険制度の安定を図るとともに、良質で効率的な医療提供体制を確立することを目的とするものであり、医療制度の抜本改革に向けた第一歩となるものであります。
　医療制度改革は、国民皆保険を維持し、生活者である国民が安心して良質な医療を受けられることが基本であると考えております。こうした考え方に基づき、国民各層の理解を得ながら改革を進めてまいります。
　社会保障についてのお尋ねでありますが、社会保障は、人々が生活のさまざまなリスクに直面したときに社会全体で支え合う重要な仕組みであります。
　この社会保障の費用を賄うに当たって、個人の自立を基礎に置く我が国においては、国民みずからがあらかじめ老後の生活や病気などのリスクに備えるという考え方に基本を置くべきであると考えており、こうした意味で、自己責任の原則に立つ必要があると考えております。したがって、給付と負担の関係がより明確である社会保険方式が我が国にふさわしい仕組みであると考えております。
　これまで社会保障は、皆年金、皆保険制度などにより国民生活の安定に寄与してまいりましたが、今後、社会保障を賄うための費用の増大が見込まれており、引き続き、制度の長期的な安定を図るため、世代間の公平やシステムの効率性などにも配慮しつつ、社会保障の改革を進めてまいりたいと考えております。
　永住外国人に対する地方参政権付与についてお尋ねがありました。
　この問題につきましては、既に七月五日、公明党・保守党案と民主党案の二法案が国会に提出されているところでありますが、我が国の制度の根幹にかかわる重要な問題であり、賛成論から反対論までさまざまな意見があり、真剣な論議が行われておりますことから、各党各会派における国会等での御議論を進めていただきたいと考えております。
　次に、永住外国人に対する地方参政権付与についてのリーダーシップについてのお尋ねがございました。
　先ほども申し上げましたとおり、この問題は我が国の制度の根幹にかかわる重要な問題であります。党内においてもさまざまな意見があり、今真剣な議論が行われているところであります。私としても、自分自身、自民党の幹事長として昨年十月の三党合意にかかわった経緯もあり、私なりの考えも有しているところでありますが、ただいま申し上げたような状況の中で、総理・総裁としての意見について、あえて申し上げるべきではないと考えております。引き続き、党とも緊密な連絡をとりつつ、国会等での御議論の行方に注意を払っていきたいと考えております。
　与党の少年法改正案についてのお尋ねであります。
　深刻化する少年犯罪に対処するため、与党三党においても、少年法のあり方について種々の観点から大変精力的に御議論され、その結果、改正案を近く国会に御提案をいただけるものと承知しております。
　少年法は、個々の事案、当該少年の特性等に応じて刑事処分を含め多様な処分を用意しているところであり、少年に対し、事案に応じて刑事処分によりその責任の自覚を促すこととしても、少年の健全育成という目的に反するものではないと考えております。
　いずれにせよ、政府といたしましては、国会での御議論を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
　また、少年犯罪対策についてのお尋ねでありますが、最近の非行情勢はまことに憂慮すべき状況にあるとの認識をいたしております。この問題につきましては、家庭、学校、地域、関係機関等が協力し、社会が一丸となって取り組んでいくことが必要であると考えております。
　こうした観点から、先月、政府の青少年対策推進会議が、重大な非行の前兆段階での的確な対応、悪質な少年犯罪に対する厳正な措置、特異重大事件に関する動機、原因の解明等を内容とする当面とるべき措置を取りまとめており、これを踏まえ、現在、関係省庁において諸対策を総合的に推進いたしております。
　少年犯罪対策につきましては、今後とも政府一体となって諸対策の推進に努めてまいる所存であります。
　久世前金融再生委員長に関してのお尋ねがありました。
　従来からお答えをいたしておりますように、自民党によれば、平成三年当時、財団法人自由民主会館では、建物の管理、維持運営費や人件費などに必要な寄附を募っており、その一環として、大京からは関連会社等を含め平成三年に合計一億円の寄附を受けていた、このことは大京側が振り込んだとされる銀行において入金を確認いたしております。当然ながら、当財団法人の収支は適正に処理されており、自由民主会館の人件費を含む管理、維持運営費として使用されたものであるとのことであります。
　なお、自由民主会館に対する寄附は、党本部の建物等の財産の管理、維持運営の費用として使用されるものであり、当財団法人から個々の議員に対して支出することはあり得ないが、再調査した結果、自由民主会館から久世議員への支出はないとの報告も受けております。したがって、裏献金の疑いがあるとか違法な行為ではないかとの御指摘には全く当たらないものであります。
　なお、久世氏については、官房長官が党を通じて確認したところ、自分は霊友会を応援されていた大京の社長さんに党員集めの御協力をお願いしていた、しかし、具体的にどのようにしたかについては、実務は自分がしたのではないのでよくわからないということでありました。また、この件は平成四年の選挙の際のことでありまして、前回の平成十年の選挙においてはこのようなことはなく、支援団体のそれぞれの党員の皆様から党費を納入していただいたということを念のために明確にしておきたいということでもありました。
　いずれにせよ、自由民主党においては、当然のことながら、党員の獲得に当たって、皆様に党の主張を御理解いただき、御自身の意思で入会していただいているものでございます。
　収支報告書の保存期間とコピーの解禁についてのお尋ねでありますが、政治資金規正法における収支報告書の保存期間が三年となっているのは、公職選挙法における選挙運動費用収支報告書の保存期間が三年であることとのバランスや、膨大な収支報告書の保存の事情等を勘案して定められたものと考えております。保存期間の延長については、これらの点を踏まえつつ、必要があれば各党各会派において御議論をいただくべき問題であろうと考えます。
　また、政治資金規正法においては、収支報告書の原本の閲覧が認められているところでありますが、来年四月の情報公開法の施行後において、自治省において保有している収支報告書について、同法に基づいて開示請求があれば写しの交付も行われることとなるものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣続訓弘君登壇〕