○伊関参考人　城西大学経営学部教授の伊関友伸と申します。これから参考人としての意見陳述をさせていただきます。
　まず、資料は、要旨をお手元にお配りしております。
　まず、私の経歴と研究内容について説明させていただきます。
　元埼玉県庁の事務職員を十七年しておりました。県立精神医療センターなど、自治体病院で勤務した経験もございます。大学教員として勤務後は、地域医療に関する研究を行っております。二〇〇六年に夕張市の医療再生に取り組んで以来、全国で自治体病院とか公的病院を中心とした地域医療再生の仕事だとか研究をさせていただいております。最近では、自治体病院、公的病院の統合再編について複数例関わらせていただいております。
　その上で、今回の法案についての意見を陳述させていただきます。
　地域医療の研究者としては、今回の内閣提出第一七号、良質かつ適切な医療を効果的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案は、医師の長時間労働等の状況に鑑み、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するため、医師の労働時間の短縮、健康確保のための制度の創設、各医療関係職種の業務範囲の見直し等の措置を講ずるほか、新型コロナウイルスの蔓延を踏まえ、都道府県の医療計画に感染症の項目を盛り込むほか、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組に関する支援の仕組みの強化の措置などを行った積極的な法改正であると、全体としては評価しております。
　医療法改正の、医師の労働時間の短縮及び健康確保のための制度の創設等に関する事項については、二〇二四年の医師への労働時間の上限規制導入に向けて、病院現場で医療を継続するため、特定地域医療提供機関、連携型特定地域医療提供機関、技能向上集中研修機関、特定高度技能研修機関の制度が創設されたと理解しております。病院現場の実情を踏まえた現実的な対応として、評価をしております。
　特に、医師数が少ない過疎地の医療機関では、機械的な医師への労働時間の上限規制の導入は地域医療の崩壊を招きかねないと心配をしておりました。
　特定地域医療提供機関の、地域において当該病院及び診療所以外で提供することが困難な医療、及び、連携型特定医療提供機関の医師の派遣、これは、いわゆる医科大学からの医師派遣が対象と思われますが、制度の創設は、過疎地の医療機関にとって現在の医療を継続する上で妥当な措置と考えます。
　と言いつつ、過酷な医師の長時間勤務の現状を考えると、医師の長時間労働の抑制を行う様々な取組が国、都道府県、医科大学、地域の医療機関等で行われることを期待しております。
　医療法第三十条の四第二項の医療計画の記載事項の見直しに関する事項の改正について意見を述べます。
　新型コロナウイルスの蔓延を踏まえ、都道府県が医療機関において定めるものとされている事項として新興感染症を入れることにつきましては、当然の措置であると考えます。
　その上で、都道府県の医療計画において感染症の記載をする場合は、既存の感染症指定医療機関の在り方についての議論が必要となります。国におかれましては、新型コロナウイルスの蔓延を踏まえた新たな感染症指定医療機関の指定の在り方についての指針が示されることが必要と考えます。
　医師法の一部改正の臨床実習に関する事項において、共用試験に合格した医学生を、臨床実習において、医師の指導監督の下に、医師として具現すべき知識及び技能の修得のために医業をすることができることについて意見を述べます。
　単なる知識だけではなくて、早い時期から現場の医療を実践できることは、医師としてのキャリアデザインとして意義があると考えます。
　私も僻地の病院を数多く訪問させていただいておりますけれども、医学生さんが実習、研修をされる姿を拝見したことがあります。医学生さんにとっても貴重な経験だなということを常々感じております。
　放射線技師法、臨床検査技師等に関する法律、臨床工学技士法及び救命救急士法の一部改正について意見を述べます。
　チーム医療の実現、医師の働き方改革の視点から、医療技術職や救急救命士の業務の拡大を行うことについては評価をするものです。
　特に、新型コロナウイルスの今回の蔓延に対する病院の対応として、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士などの医療技術職の皆さんの活躍は目をみはるものでした。是非この流れを続けていっていただきたいなというふうに思っています。
　最後に、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の一部改正について意見を述べます。
　まず、意見の前提として、私は、自治体病院や公的病院の統合再編が必要な場合があるという立場に立ちます。反対ではありません。統合再編して病院の規模を大きくして研修体制を充実させ、医師や看護師の集まる病院、救急などの対応力を強化することは必要であると考えます。
　麻生内閣のときのリーマン・ショックの経済対策で地域医療再生基金というのがございました。これはその後の民主党政権のときにも拡充されております。全国に地域医療再生基金の交付を受けて統合再編した成功事例が多数存在します。私が関わった例でも、兵庫県の加古川中央市民病院、石川県の加賀市医療センター、茨城県の茨城県西部メディカルセンターなどがございます。また、どの病院も勤務する医師が増加し、医療提供能力が向上しております。
　今回、新型コロナウイルスの対応も、数多く患者を受けたのは四百床から五百床程度の病床の多い病院でした。病床が多く、医師やスタッフが多数在籍した病院では、多くの患者を受けることができたのは事実だと思います。新型コロナウイルスの経験を踏まえれば、都市部の自治体の病院で統合再編することは合理的と考えています。
　ただし、中規模の病院を統合して拠点病院をつくれば終わりではなく、周辺病院との機能強化、連携強化が必要と考えます。
　当然、民間病院も今回の医療でちゃんと貢献されております。本当に頑張っておられたと思います。そういう連携をちゃんとしていくことが物すごく重要だと思っております。
　その一方、二〇一九年九月二十六日の地域医療に関するワーキンググループに示された、二〇二五年の地域医療構想を踏まえた具体的対応方針の再検証要請、四百二十四機関、後に四百三十六機関については、全国一律で急性期病院の診療実績下位三三％で線を引いたため、僻地の中小病院が数多く対象とされたことなど、問題が多いと考えています。
　そもそも、地域医療構想の議論に感染症に関しては議論がなされていません。厚生労働省の調べでも、再検証要請四百三十六機関のうち二百五十機関が新型コロナウイルスの患者受入れ可能機関であり、うち百九十一機関が実際に患者を受け入れたとされています。
　現在、厚生労働省が進めている重点支援区域という制度がありますけれども、これは、再検証要請の一律の強制改革方式ではなくて、手挙げ方式になっており、病院や地方自治体の実情に合わせており、一定の評価ができます。
　新型コロナウイルスの蔓延を踏まえて、再検証要請については凍結をし、新たに新興感染症を踏まえた地域医療構想の議論を進めるべきと考えます。
　その上で、法案についての意見について、第四条第二項の都道府県計画においておおむね定める事項として、地域医療構想の達成に向けた医療機関の運営の支援に関する事業に関する事項を追加することについては、明文が示されることは意義があると思います。さらに、事業について全額負担するということは評価するものです。ただし、無駄遣いがないようにすることは重要だと考えております。
　第十一条の二の再編計画の認定については、再編統合については当然再編計画が必要と考えます。ただし、三の認定の基準について、一から三の基準については同意いたしますが、実際の統合再編の事例では、現場で働く職員や地域住民の意見が反映されずに、一方的に行政が統合再編を進めていく場合があります。職員や地域住民の意見を反映して再編計画が策定されることを要件とするべきと考えます。
　最後に、衆法第一号、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案についての意見を述べます。
　医療従事者等に給付金の支給を行うことは評価できるものです。特に保育所だとか学童保育従事者等に拡大することを評価します。さらに、病院について言うなら、病院はいろいろな委託業者さんとか直接雇用にない方が数多く勤務しています。一応、十日以上の勤務という基準はあります。支給漏れがないように是非御配慮いただければなというふうに思います。
　以上で終わります。