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○黒岩宇洋君　無所属の会の黒岩宇洋です。
　私は、ただいま議題となりました入管難民法改正案について、反対の立場から討論を行います。
　まず、反対の理由として、与党の、想像を絶する強引な委員会運びが挙げられます。
　昨年から続く安倍官邸、政府の立法府軽視が更に顕著になり、官邸の下請と化していく法務委員会を哀れにさえ感じ、脱力感を覚えました。
　たった四日の審議日程のうち、四分の三に当たる三日が委員長の職権立て、半分の二日が定例日外。ちなみに、法務委員会の歴史上、定例日外開催は初めての前例となり、それも、月曜、木曜と、定例日外がフル稼働。これでは、戦時中の月月火水木金金です。結果、祝日、土日、三連休を挟んでも丸一週間で重要広範扱い議案が衆議院を通過しようとしております。
　政府質疑は合計十四時間で、その間の理事会、理事懇に費やされた時間と同程度。これがいかに尋常でないかは与党議員の皆さんもおわかりになるでしょう。こんな採決ありきの日程で、生煮えどころか、煮込む素材が出そろう前の採決では、到底十分な審議と言えるはずがありません。
　次に、中身もひどいものです。
　特段指摘しなければならないのが、受入れ見込み分野とその受入れ人数です。
　分野については、現段階では定義もはっきりしない、業種という形で、各省ばらばらの理解のもとに、十四業種が要望として四省から上がっております。各省の所管業種全般に対してどのように要望を募ったのか。どのような手法でこれらの業種が選別されたのか。選別されなかった業種があるやに聞いておりますが、選別されなかった理由など、全く判然としていません。
　これで、このままこの業種が分野として省令に明記されるようでは、まさに特定技能分野利権ができ上がってしまうでしょう。
　受入れ見込み数は、五年後の人材不足数から生産性向上による人手確保と国内人材確保の二つの数字を引いて求められます。すなわち、三つの数字が客観性と合理的で精緻な積算根拠に基づかなければ、相当幅のある、言い方をかえれば、いいかげんな受入れ見込み数となる仕組みとなっています。
　五年後の人材不足数の積算根拠でいえば、厚労大臣が予算委員会で答弁した、有効求人倍率を用いている業種は、十四のうち、たったの三つにすぎません。生産性向上については、十四業種のうち十一業種が年率一％向上という、何の根拠もないまま、四省を横断して同じ数字を用いております。国内人材確保は、十四業種のうち、その人数を数式など数的根拠で示した業種は一つもありません。農業に至っては、国内人材確保八万人の根拠が、もともとある二〇二三年までの目標数という見事なまでの精緻な積算根拠。人をばかにしてもらっては困ります。
　これでどうやって、受入れ見込み数、そしておおよその上限を国民に納得させられるのでしょうか。理解不能です。
　最後に、新設予定の出入国在留管理庁について一言申し上げます。
　法務省からすれば、短期的には、組織が拡大され、ポストもふえ、あめ玉をぶら下げられたと思っているかもしれません。しかし、中長期的に見れば、大変厳しいしっぺ返しを食らうでしょう。外国人労働者の在留管理を三百人規模の組織で賄うことなどできるはずがないからです。今後も、外国人労働者の雇用・生活環境にまつわる問題、広く人権問題があらゆる場面で勃発します。その責任を一手に引き受けるリスクを法務省は理解しているのでしょうか。
　今法案の問題点はまだまだ限りなく存在します。今後の政府基本方針、分野別運用方針、法務省令という地下三階部分に眠るこの制度の本質が真っ暗闇のままの今法案に断固反対することを申し上げて、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　入管法改正に関し、原案及び修正案に、日本維新の会を代表して、賛成する立場から討論いたします。
　今般の入管法改正に関しては、日本人の労働環境が悪化するのではないかという懸念がありました。特に、転職が認められるということで、都市部へ移ってしまい、就職争いが日本人との間で繰り広げられるのではないか、地方の人手不足は解消されないのではないかという懸念がありました。また、技能実習生の失踪は後を絶たず、治安の面からもゆゆしき状況です。
　しかし、一方では、我が国の九七％が中小企業であり、その人手不足は深刻で、倒産寸前となっているという現状もあります。
　このさまざまな問題に直面したとき、日本維新の会としては、単に賛成、反対を表明するのではなく、問題点を改善することを目指すことにし、修正協議を重ねました。その結果、運用方針に地域偏在に配慮する条項を明記し、在留管理に関しては個人識別番号を検討すること、制度のあり方に関する検討を三年から二年にしてきめ細かな対応をすることができること等の修正が行われるということで、賛成することを決断しました。
　今後とも、修正の趣旨に即した運用がなされることを強く要望しまして、賛成討論といたします。
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、入管法等改正案に対して、断固反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、議会制民主主義を踏みにじる審議の進め方です。
　本案の審議は二十一日の法務委員会で始まったばかりであり、審議すればするほど問題が明らかになっています。世論調査でも、日を追うごとに、今国会の成立にこだわるべきではないという意見がふえ、今や八割を超えています。今、国会がやるべきことは、この国民の声に応えて徹底的な審議を行うことです。
　ところが、政府・与党は、安倍総理の外遊日程に合わせて委員会の審議日程を決め、本案を採決しようとしています。これは、国会を政府の下請機関におとしめるものであり、言語道断です。
　第二に、本法案が、人手不足を理由に、外国人労働者を雇用の調整弁にしようとしていることです。
　本案は、受入れ業種や規模、人数など、具体的なことは全て省令以下に委ねる白紙委任法であり、法案の体をなしていません。
　本案で新設される特定技能一号の在留資格は、一年ごとの更新制です。また、在留の前提となる雇用契約は一年以下、例えば三カ月の短期契約も可能です。さらに、派遣契約も排除していません。
　結局、本案は、五年を上限として雇用契約や在留期間を短期で繰り返す外国人の非正規労働者をつくり出すものです。これは、外国人労働者を雇用の調整弁とするものにほかならず、断じて認めることはできません。
　第三に、本法案が、安価な労働力としての技能実習制度を使い続けるために、うそにうそを重ねる欺瞞的な法案となっている点です。
　政府は、技能実習制度について、国際貢献を建前としつつ、実際には劣悪な労働条件で働かせています。本音と建前を使い分ける欺瞞的な受入れを続けてきたことが、矛盾を拡大させ、多くの実習生を苦しめています。
　安倍総理は、本法案で技能実習生の実態が改善されるかのような答弁をしていますが、本案には、実習生の処遇を改善する規定は一つもありません。参考人質疑では、母国や日本国内でのブローカー規制が全くない、あるいは、人材派遣ビジネスが横滑りしてくるのではないかなどの指摘が相次ぎましたが、こうした課題は野放しのままです。
　本法案は、実習生からの移行を前提にしています。実際、受入先十四業種のうち十三業種が実習生からの移行を前提とし、その多くが八割から十割の移行を見込んでいます。山下大臣の、半年おくれれば数万の方々が帰国してしまうという答弁は、本法案が、今ある技能実習生を使い続けようとするものであることを如実に示しています。
　失踪した技能実習生からの聴取票は、実習生の実態を解明する上で不可欠の資料です。その提出を政府・与党が拒否する中でも、野党が八百八十四枚の聴取票を調べたところ、八六％が最賃割れだということが明らかになりました。暴力やセクハラなど人権侵害も浮き彫りになっています。こうした実態を踏まえて、徹底審議を行うことこそ国会の責務です。
　劣悪な状態にある技能実習生をそのまま使い続けるために本法案を無理やり押し通すことは、二重、三重に許されません。
　このことを強く主張して、討論を終わります。
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十三
 可とする者（白票） 三百十七
 否とする者（青票） 百三十六
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後九時四十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 石田　真敏君
 法務大臣 山下　貴司君
 厚生労働大臣 根本 匠君
 国務大臣 櫻田　義孝君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 宮腰　光寛君
平成三十年十一月二十二日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第五号
 平成三十年十一月二十二日
 午後一時開議
　第一　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案（内閣提出）
　第四　食品表示法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　食品表示法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第三百七十四番、九州選挙区選出議員、宮崎政久君。
 〔宮崎政久君起立、拍手〕
 ————◇—————
　日程第一　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長武藤容治君。
 —————————————
　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔武藤容治君登壇〕
○武藤容治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の適確な実施を確保するため、登録又は指定の日前から農林水産物等に使用されていた特定農林水産物等に係る地理的表示と同一の名称の表示等の使用期間を制限するとともに、
　本案は、去る十一月十四日本委員会に付託され、同日吉川農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第二、社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長若宮健嗣君。
 —————————————
　社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔若宮健嗣君登壇〕
○若宮健嗣君　ただいま議題となりました日中社会保障協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本協定は、平成三十年五月九日に東京において署名されたもので、相手国に一時的に派遣された被用者についての年金保険料の二重負担を解消するため、日中両国の年金制度に関する法令の適用を調整するものであります。
　その主な内容は、
　被用者について、原則として、就労が行われる国の法令のみを適用すること、
　被用者が、相手国に派遣され一時的に就労する場合には、その派遣の最初の五年間は、自国の法令のみを適用すること
等であります。
　本件は、去る十一月十四日に外務委員会に付託され、同日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨二十一日に質疑を行い、引き続き採決を行った結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第三　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長谷公一君。
 —————————————
　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、海洋再生可能エネルギー発電事業の長期的、安定的な実施の重要性に鑑み、発電設備の整備に係る海域利用の促進を図るための措置を講ずるもので、その主な内容は、
　第一に、政府は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針を定めなければならないこと、
　第二に、経済産業大臣及び国土交通大臣は、我が国の領海及び内水の海域のうち、基準に適合するものを海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域として指定できること、
　第三に、経済産業大臣及び国土交通大臣は、整備促進区域内の海域において発電事業を行うべき者を公募により選定し、同海域の長期にわたる占用等に関する計画を認定する制度を創設すること
などであります。
　本案は、去る十一月十六日本委員会に付託され、同日宮腰国務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　食品表示法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、食品表示法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長土屋品子君。
 —————————————
　食品表示法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔土屋品子君登壇〕
○土屋品子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、消費者への適切な情報提供により健康危害等の防止を図る観点から、アレルギー物質や消費期限等、食品を摂取する際の安全性にかかわる重要な事項について、食品表示基準に従った表示がされていない食品を自主回収する食品関連事業者等に、回収に着手した旨及び回収の状況の届出を義務づけるとともに、届出があったときは、国は、その旨を公表しなければならないこととするものであります。
　本案は、去る十一月十五日本委員会に付託され、同日宮腰国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十日に質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。昨二十一日採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長亀岡偉民君。
 —————————————
　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔亀岡偉民君登壇〕
○亀岡偉民君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、万が一、原子力事故が発生した場合における原子力損害の被害者の保護に万全を期するため、東京電力福島原子力発電所事故における対応のうち、一般的に実施することが妥当なもの等について所要の措置を講じるものであり、その主な内容は、
　第一に、原子力事故が発生した場合に、損害賠償の迅速かつ適切な実施を図るための備えとして、あらかじめ、原子力事業者に対して、損害賠償の実施のための方針の作成及び公表を義務づけること、
　第二に、和解等に基づく本賠償開始前の被害者への賠償を早期に実施するため、原子力事業者による迅速な仮払いの実施を促す枠組みとして、国が仮払いのための資金を貸し付ける制度を創設すること、
　第三に、原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続について、時効の懸念によってその利用がちゅうちょされることのないよう、和解の仲介が打ち切られた場合における時効の中断に係る特例を措置すること、
　第四に、原子力損害賠償補償契約の新規締結及び原子力事業者に対する政府の援助に係る期限を十年間延長すること
であります。
　本案は、去る十一月十六日本委員会に付託され、同日柴山文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日には参考人から意見を聴取いたしました。
　翌二十一日、立憲民主党・市民クラブ及び国民民主党・無所属クラブから、それぞれ修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案及び両修正案について質疑を行いました。
　同日、質疑を終局し、原案及び両修正案について討論、採決を行った結果、両修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長山口俊一君。
 —————————————
　地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成三十一年三月から五月中に満了することとなる実情等に鑑み、地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等に対する国民の関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するものであります。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、統一地方選挙の期日を、都道府県及び指定都市の選挙については、平成三十一年四月七日、指定都市以外の市、町村及び特別区の選挙については、同月二十一日とするものであります。
　第二に、衆議院議員又は参議院議員の補欠選挙等のうち、公職選挙法の規定により選挙を行うべき期日が平成三十一年四月二十八日となるものの期日を、同月二十一日とするものであります。
　本案は、去る十一月十九日本委員会に付託され、同日石田総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十一日に質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 石田　真敏君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 国務大臣 宮腰　光寛君
平成三十年十一月二十日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第四号
 平成三十年十一月二十日
 午後一時開議
　第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　法務委員長葉梨康弘君解任決議案（辻元清美君外一名提出）
　日程第一　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 ―――――――――――――
　法務委員長葉梨康弘君解任決議案（辻元清美君外一名提出）
○議長（大島理森君）　法務委員長葉梨康弘君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。逢坂誠二君。
 ―――――――――――――
　法務委員長葉梨康弘君解任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔逢坂誠二君登壇〕
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。石原宏高君。
 〔石原宏高君登壇〕
○石原宏高君　自由民主党の石原宏高です。
　私は、自民党、公明党を代表して、ただいま議題となりました法務委員長葉梨康弘君解任決議案に対して、断固反対の立場で討論を行います。
　今回提出されている入管法等一部改正法案による新たな在留資格の創設は、深刻な人手不足の状況に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充し、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れようとするものです。
　我が国の現下の人手不足は深刻な状況となっており、この課題は喫緊の問題であります。丁寧かつ充実した審議を重ねて、一日も早くこの法案を成立させるべきというふうに私は考えます。
　まず、葉梨委員長の委員会運営手続に全く瑕疵がないことを強く申し上げたいと思います。
　委員長は、審議を行うため、必要な資料の提出を政府に求めるなど、公平公正な差配に御尽力され、理事会、委員会を実に丁寧に運営されてこられました。
　例えば、葉梨委員長は、野党の要望を受け、政府から十四業種ごとの受入れ見込み数等に関する資料を提出させました。さらに、本資料に関する追加資料を求める野党の要望を踏まえ、みずから必要な事項を整理された上で、強力なリーダーシップにより、政府に追加資料を迅速に提出するように求めました。
　また、当初、与野党間で合意された他の法案の日程についても、野党の要望を受けて、柔軟に日程を変更されました。
　その後、葉梨委員長は、本解任決議案が出される直前の十一月十六日の理事懇談会においても、政府から提出させた資料につき、野党から不十分であると指摘を受けるや、その場で政府に対し、厳しく、内容を補充させ整理した資料を同日中に提出させることを指示いたしました。
　さらに、同日、委員長は、政府から提出された技能実習生の失踪に関する資料につき、野党の要望を踏まえ、法務委員会の理事等による閲覧という形で開示を決定し、必要な措置を早急にとることを強く強く政府に指示をされました。
　これは、まさに立法府が行政を監視すべき任にあることを踏まえた対応であって、本解任決議案の理由にある大島衆議院議長の談話にものっとった差配です。野党が述べる、衆議院議長の談話に真っ向から反する行動などとの批判は、およそ当たりません。
　葉梨委員長は、十一月十六日の他の法案の採決の後、一般質疑、本法案の提案理由説明、与党質疑について、委員長の職権で行うこととされましたが、野党は、この点を委員長の委員会運営として論外であると非難をされています。しかし、委員長は、この結論に至るまで、野党の意見を丁寧に、かつ丹念に聞き、必要な資料を政府に直ちに提出させるなどしてまいりました。
　さらに、委員長は、野党の立場に立って、提出された資料を踏まえて質疑を野党が行う必要があると考えられたため、金曜日の質疑は与党質疑のみの日程として、野党に配慮したスケジュールとしたところであります。
　その上に、既に本会議で提案理由説明は行われており、国民の関心も高く、速やかに委員会質疑を開始する必要があることから、職権による委員会立てとの結論に至ったものであり、私は、その判断は極めて合理的であるとともに、野党の立場にも十分配慮をしたものであるというふうに考えます。
　確かに、失踪した技能実習生の統計データのまとめに誤りがあったことについては、私も理事として政府に猛省を求めるところであります。しかし、既に修正されたデータの取りまとめが開示されている以上、そのことに基づいて委員会審議を行うべきであり、これを前提とした委員長による日程設定は、私は当然のものであるというふうに考えます。
　このように、葉梨委員長は、野党に十分配慮し、行政を監視すべき観点も十分に踏まえながら、法案審議に必要な資料をみずから差配して速やかに政府に提出させるなど、公正公平な委員会運営のために尽力されてこられました。葉梨委員長の運営、判断は、法案の審議を充実させるため、その職責を全うすべく、公平公正な立場から適正に行われたものであることは明らかであり、委員長解任に値するという主張は断じて退けられなければなりません。
　以上の理由から、私は本決議案に断固反対の思いを表明いたしまして、私の反対討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　松田功君。
 〔松田功君登壇〕
○松田功君　国民の皆さん、こんにちは。立憲民主党の松田功です。
　私は、立憲民主党・市民クラブを代表して、ただいま議題となりました葉梨康弘法務委員長の解任決議案に断固賛成の立場から討論をいたします。
　最大の理由は、葉梨委員長の強引な委員会運営に大いに問題があると考えるからです。
　葉梨委員長は、就任挨拶において、本委員会は国民生活の根幹にかかわる重要な問題が山積しているとおっしゃった上で、公正かつ円滑な委員会の運営に努めると表明されました。その国民生活の根幹にかかわる重要な問題が山積している入管法改正案につき、具体的な制度設計も示されないまま、何をどう審議せよというのか、全く理解できません。
　しかも、十五日の法務委員会では、裁判官、検察官の給与法の質疑と採決、与野党の合意のない一般質疑、入管法改正案の趣旨説明、そして与党の質疑までと、五階建ての日程を決めるという憲政史上例を見ない暴挙に出ました。
　我が党は、審議することに反対しているのではなく、審議するための材料を出してくださいと再三お願いしたことは、与党を始め、政府も承知しているはずです。その中で、ようやく提出された技能実習生の失踪をめぐる調査結果は、間違いであることが判明しました。この状況で審議に入ることは、誰がどう考えても無理であることは明らかです。
　にもかかわらず、葉梨委員長は職権で入管法改正案の審議に入ろうとしました。これは、政府・与党が外国人労働者の受入れを来年四月一日に施行するための、日程ありきの運営としか考えられません。このことは、葉梨委員長の公正かつ円満な委員会の運営とはほど遠い内容です。
　また、今回出された調査結果は、事実を歪曲するものであります。指摘すべきは、法務省が、受入れ先に問題があるのを隠すために、実際の調査で、失踪動機の聞き取り項目にあった低賃金を始め、法令違反に当たる契約賃金以下や最低賃金以下といった項目をまとめて、新たに、より高い賃金を求めてという回答にしてしまったことです。これは、まさに改ざんに値する行為ではないでしょうか。
　森友問題について、財務省のデータの改ざんが判明し、これは安倍総理へのそんたくからではないかとされてきました。同様に、今回の調査結果も、何が何でも今国会で成立させたい安倍総理へのそんたくがあるのではないでしょうか。
　なぜならば、政府が見込む新在留資格での外国人労働者の五割は技能実習生から移行する人々を想定しているからです。そのため、技能実習制度の問題を明らかにし、制度の見直しや廃止を検討することは、到底できないからです。
　安倍総理は、十二日の政府与党連絡会議で、国民の間に不安の声がある、十分理解を得られるよう丁寧な説明を尽くすとコメントされたようですが、野党からの質問に対し、何ら具体的な説明もされず、ただ、精査中、法案成立後に省令で定めると答えるのみです。これで国民の不安が解消されると思われているのでしょうか。
　政府が閣議決定した法案の骨子によると、外国人労働者の受入れの司令塔は出入国在留管理庁とされていますが、外国人労働者が不自由なく生活していくためには、日本語教育や社会のルール、さらには社会保障制度について、手厚い支援が不可欠です。これは、出入国在留管理庁ではなく、むしろ文科省、総務省、厚労省の管轄ではないでしょうか。
　政府は、入国管理局を出入国在留管理庁に格上げをし、人員を増加させる案を示しています。しかし、それは外国人の受入れ拡大のための国境管理、在留管理のための増員であって、外国人労働者が生活する上で必要な支援を行う人員になるとは思えません。
　実際には、外国人労働者が生活をする自治体の窓口が相談を受けることになっているのではないでしょうか。しかし、現在、多くの自治体にとって、財政が厳しい状況の中で外国人へのサービスを充実させるための人員をふやすことは、現実には極めて困難であります。
　外国人を多数受け入れた都市でつくられる外国人集住都市会議が設置された当時、受け入れた自治体は当初、大変混乱したそうです。具体的な共生施策を伴わない外国人人材の受入れは、当時の各都市における地域社会の混乱を再び日本各地に広げることになると危惧するとの意見書を出されており、大いに耳を傾ける必要があると思われます。
　さらに、この法案骨子によれば、外国人人材の受入れ後のさまざまな生活支援は、受入れ機関又は受入れ機関から委託を受けた登録支援機関が責任を持つとされているようですが、果たして本当にそれが可能でしょうか。
　まず、受入れ機関である企業が支援を行う場合、企業は、例えば、日本語教育の専門スタッフを雇用しなければなりませんし、外国人労働者の居住手配などの生活支援、社会保険などへの加入費用を負担しなければなりません。
　このことは、企業に対して、人件費の増加など、追加的な支援を迫ることを意味しています。この点は、受入れ機関から委託を受けた登録支援機関が支援を行う場合も同じです。しかし、企業にとって、こうした経費の増加は決して望ましいものではありません。
　では、実際に外国人労働者を支援する機関はどこなのでしょうか。政府ですか、地方自治体ですか、それとも受入れ機関ですか。
　以上のように、政府は、事実をゆがめてきれいな絵だけを描き、現実に発生する問題を把握しているとは到底思えません。にもかかわらず、この法案を今国会で何が何でも成立させようとするのは、拙速に過ぎると言わざるを得ません。
　また、技能実習制度は、国連の人権機関やアメリカ国務省からも、現代の奴隷制などと評され、注視されております。
　今回の外国人労働者の受入れについては、与野党を問わず、我々は、時間をかけ、丁寧な議論を積み重ねていくべきではないでしょうか。
　最後に、葉梨委員長に申し上げます。
　安倍総理へのそんたくとも言える委員会運営を行い、立法府を軽んじ、おとしめたことを恥じるべきです。
　以上、法務委員会に立法府としての矜持を取り戻し、法務行政に関する充実した質疑を行うためにも、葉梨委員長の解任決議案に議員各位の御賛同をお願いし、賛成討論を終わります。
○足立康史君　日本維新の会の足立康史です。
　ただいま議題となりました法務委員長解任決議案について、反対の立場から討論いたします。
　私たちは、委員長の解任や大臣の不信任、さらには内閣不信任等に係る決議案の提出を全て否定するものではありません。しかし、そうした攻撃的な決議案は、国会審議における最終兵器であるべきです。最終兵器は使ってしまえば終わりです。
　しかし、我が党を除く野党六会派は、そうした最終兵器を乱発します。特に、立憲民主党が誕生し、野党国対が現在のような体制になって以降、そうした傾向が強まっています。
　さきの通常国会においても、予算委員長解任決議案、経済再生担当大臣不信任決議案、厚生労働委員長解任決議案、厚生労働大臣不信任決議案、内閣委員長解任決議案、国土交通大臣不信任決議案、議院運営委員長解任決議案、そして内閣不信任決議案と、本来使っては元も子もない最終兵器を打ちまくりました。まるでミサイルを撃ちまくった北のあの国のようです。
　それでも、あの国は……
○足立康史君（続）　それでも、あの国は、核兵器という実力も備えていましたから、実際にアメリカのトランプ大統領を動かしました。ところが、野党六会派によるミサイル、つまり解任等の決議案には実力が伴っていません。実力とは、言うまでもなく政策であります。実際に政策で論戦を闘わす、言論の力であります。
　現在、日本の企業、産業には、人手不足という大きな課題が横たわっています。今回の入管法改正案については、賛否は別としても、全ての国民が国会での議論に注目しています。そこで、私たち維新の会は、入管法改正案を最重要法案の一つと位置づけ、外国人へのマイナンバーカードの義務化など、自民党の中からは逆立ちしても出てこない、自民党からは逆立ちしても出てこない、在留管理を抜本的に強化できる具体的な提案をしています。
　にもかかわらず、野党六会派がやみくもに最終兵器を打ちまくるものだから、それらの騒動にかき消されて、本来必要な政策論争が深まりません。逆に、野党六会派は政策論争を避けるためにミサイルを撃ちまくっているのではないかという疑念さえ生じます。
　繰り返しますが、最終兵器は使ってしまえば終わりです。野党六会派が解任等に係る決議案を乱発するために、今や、それが最終兵器であることさえ忘れられているのではないでしょうか。マスコミも、今回の法務委員長解任決議案について、自民、公明両党などの反対多数で否決されると淡々と報じており、国民はさめた目で見ています。
　私たち維新の会は、国会を混乱に陥れるために、政策論争を避けるために、毎度毎度、解任や不信任に係る決議案を提出する手法には反対であるとここに宣言をしておきたいと存じます。
　そうした手法は、かつて、五五年体制と呼ばれた時代に社会党が使った古い手法であり、当時は、選挙制度も中選挙区制、国際的にも米ソ冷戦下という特殊な時代でありましたから、まだ許せます。しかし、今の日本は、人口減少と安全保障環境の変化という内憂外患に直面しています。五五年体制下の社会党と同じような、猿芝居にうつつを抜かしている暇などないはずであります。
　この臨時国会は、入管法改正案に加え、軽減税率を伴う消費増税、さらには憲法改正について議論を深めるべき、大変に重要な国会です。
　我が党を除く野党六会派が国会を混乱に陥れるためだけに提出した法務委員長解任決議案については粛々と否決し、速やかに国会を正常化する、そして、野党六会派には真摯に政策論議に向き合うよう求め、反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○源馬謙太郎君　国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま提案のありました葉梨康弘法務委員長の解任決議案に賛成の立場から討論させていただきます。
　我が国の人手不足は深刻です。特定の分野で技能を持つ外国人に日本に来てもらい、その活力を生かすことが日本経済の後押しになり、さまざまな外国人との共生は、日本に多様性のある豊かさをもたらすことになると思います。
　しかし、その大前提として、日本が外国人の定住を受け入れるために、入管という入り口の制度だけではなく、どのように働いてもらい、どのように社会に参加してもらうかという受入れ後の制度をしっかりと整備する必要があります。
　私たちは、外国人労働者の受入れに反対しているのではなく、むしろ、積極的に受け入れるためには、拙速な制度で将来に禍根を残さないように、今ある技能実習制度の抜本的見直しを含めてしっかり議論をしたいと考えています。
　その議論を円滑に進めるべき葉梨委員長が、議論の充実よりも、とにかく性急に済ませてしまおうとする姿勢に、強く抗議をいたします。
　特に、まともな資料の提出もないまま、五階建てという異例のたてつけで審議入りを強行しようとしたことは、とても容認できません。
　私たちは、法務委員会において、再三にわたり、人手不足の分野と受入れ見込み人数の資料を提出してほしいと求めてまいりました。
　山下大臣から、議論に資するように提出するという答弁があったにもかかわらず、ようやく提出されたのは十五日の衆議院本会議で同法案が審議入りされた後。しかも、国会よりもマスコミに先に情報が渡っていました。
　その中身も、なぜ当該の十四分野が選ばれたのか、合理的な説明はなく、また、受入れ人数の積算根拠も示されないままでした。どの分野にどのぐらいの外国人を受け入れるのか、そして、その根拠や受入れによって日本人の雇用はどうなるのかといった詳細な情報は、この法案を審議する前提として不可欠です。
　加えて、現行の外国人受入れの実態を把握することが重要であるにもかかわらず、これに関するまともな資料も提出されませんでした。
　今回の新しい在留資格は、技能実習制度からの移行が事実上前提にされています。技能実習を修了した外国人が試験を免除されて特定技能に移行できることからも、これは明らかです。
　そうであるなら、現行の技能実習制度に問題はないか、改善すべきはないか、見直すことは当たり前です。限られた期間で技術を学び、その後、帰国し、技術を持ち帰ってもらうというのが技能実習制度の趣旨ですが、特定技能一号に移行すると、技能実習修了後も最長五年在留でき、さらに、二号に移行して、更新の限度なく在留期間を延ばすことができるのであれば、技能実習制度の制度趣旨から大きく逸脱することになります。
　しかも、この技能実習制度にはこれまでもさまざまな問題点が指摘されており、特に、実習生の失踪は大きな懸案となっています。この原因を究明し、対策をとることは、日本の外国人受入れ制度の重要な課題であり、法案審議の柱の一つです。
　ことし五月に法務省から提出された平成二十九年分の失踪技能実習生の現状という資料は、大まかなアンケートの集計結果のみであったため、より詳細な資料の提出を求めてまいりましたが、ようやく提出されたのは審議入りの直前、しかも、その中身が、提出されていた集計結果とは異なるものでした。
　これまで政府が説明してきたのは、失踪動機は、より高い賃金を求めてというものが最も多く、全体の八六・九％だったとしてきましたが、そんな選択肢自体が存在しなかったことが明らかになりました。低賃金、契約賃金以下の低賃金、最低賃金以下の低賃金など、他の回答を勝手にまとめて、ありもしない回答に一くくりにしてしまっていました。さらに、八六・九％という数字も誤りで、実は六七・二％であり、結果に二〇％も開きがありました。
　最低賃金以下の低賃金だったから失踪したということを、より高い賃金を求めて失踪したと、まるで自己都合で欲を出して職場から逃げ出したかのように恣意的にアンケート結果をねじ曲げられたら、実態が全くわかりません。
　データや資料は議論の土台です。私たちがデータや資料を求める際、当然ですが、最初からその真偽を疑うところから始めたくありません。しかし、その当たり前の前提すら崩れるとしたら、これは極めて深刻です。
　安倍総理や山下大臣は、この間違った数字をもとに、本会議や予算委員会でたびたび答弁されています。例えば、十一月七日の参議院予算委員会でも、山下大臣は、より高い賃金を求めて失踪する者が約八七％と答弁されていますが、これは結果的に、国会で事実と違うことを大臣が発言したということになりませんか。本来、与党の皆さんこそ容認できないものだと思います。
　昨日、政府が拒み続けてきた調査票の個票を、法務委員会の理事と代理に限ってようやく閲覧できるようになりました。私も一つ一つ閲覧しましたが、劣悪な環境に耐え切れずに失踪したという記録も多く見られました。ある失踪したベトナム人女性の技能実習生は、毎月十二万円だと聞いていた給料が実際には八万円で、しかも、そこから控除される金額が五万円、手取りが三万円という事例もありました。
　こうしたことは、生の調査結果を見るからわかることで、各項目の集計結果を、しかも手が加えられたものを見ても、全くわかりません。これでは、技能実習制度の実態は正しくわからず、その制度に連結してたてつけられる今回の特定技能という在留資格の制度設計を見誤ってしまいます。
　しかも、我々議員が手書きで二千八百七十枚を書き写すことは許可するが、コピーや写真はだめというのは、どういう合理性があるんでしょうか。
　公文書の偽造はさきの国会でも大きな問題となり、大島衆議院議長からも談話が出される異例の事態になりました。文書の改ざん、不適切なデータの提示、ずさんな文書管理などは全て、法律の制定や行政監視における立法府の判断を誤らせるおそれがあるものであり、議院内閣制の基本的な前提を揺るがすものであると議長もおっしゃっていたことがまたも繰り返されてしまいました。これこそ、葉梨委員長が率先して防がなくてはいけないことだったのではないでしょうか。
　にもかかわらず、葉梨委員長は、さらなる資料提出や経緯解明の求めに応じず、理事懇談会を打ち切り、職権で審議に入ろうとしました。私たちは、この大事な議題についてしっかり議論したいから、その前提となる必要な資料や正しい情報を出してほしいと言っているのに、それを拒否するということは、まともな議論を拒否していることにほかならないと思います。
　来年四月施行という時期ありき、政府・与党のためだけの強引な委員会運営を行う葉梨委員長には、残念ながら、委員長の資格はありません。新たな委員長のもと、外国人をどのように受け入れていくべきかをしっかりと議論させていただくことを強くお願いし、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○黒岩宇洋君　無所属の会の黒岩宇洋です。
　私は、ただいま議題となりました法務委員長葉梨康弘君の解任決議案に賛成の立場から討論をいたします。
　葉梨委員長は、公正中立な議事運営に心がけてきたことは法務委員会オブザーバー理事の一人として承知いたしておりますが、残念なことに、先週から人が変わってしまいました。私たち野党の声に耳をかさなくなり、与党のむちゃな要求を追認し、独善的とも言える委員会日程を設定するようになったのです。
　その手始めが、先週水曜日、十一月十四日の委員会の持ち方です。
　その前日、十三日には、入管難民法改正案の総理入り本会議が予定されていました。かねてから私たち野党は、法案審議の前提となる外国人受入れ規模とその根拠、また失踪技能実習生の聴取票、この二つの開示を政府に求めてまいりました。しかし、政府は、受入れ規模については、作業がとても間に合わない、本会議質問までには開示できないとのことでした。しかし、この日、十三日の朝、各メディアは一斉に受入れ規模の具体的数字を報じたのです。私たち野党は、当然これに反発しました。立法府からの要請に応じられないものがメディアから漏れるという事態は、当然看過できないからです。
　葉梨委員長みずからも、あってはならないことだが政府にはこういうことがしばしあると、法務省側の落ち度をお認めになりました。この政府落ち度で法務委員会の混乱が、十三日定例日、暗くなるまで続いたにもかかわらず、翌日、十四日の法務委員会での裁判官、検事給与法の趣旨説明、そして、その日のうちに法案審議に入る異例の変則日程を、葉梨委員長は与党の要求どおりに決めたのです。
　そして、十五日の理事懇では、与党の要求は更にエスカレートしてきました。
　それ以前は、十六日の委員会では、給与法野党質疑、採決の通常どおりの二階建てに加え、一般質疑、入管法改正案の趣旨説明と四階建ての要求でしたが、十三日の変則階建てに味をしめたのか、与党は、四階建てにプラスして、入管法改正案の与党質疑を更に盛ってきました。想像を絶する五階建てです。絶対に認めるわけにはいきません。
　しかし、葉梨委員長は、十六日の委員会を職権で立ててしまったのです。しかも、十六日昼の理事懇で出てきた失踪技能実習生の聴取票の集計では、今までの集計が誤りで、新たな数字が出てくるではありませんか。私たちが危惧していたとおりの展開になったのです。それでも葉梨委員長は、理事懇を夕方に打ち切り、粛々と法務委員会野党一般質疑の空回しを始めました。
　このまま、職権立てどおり、入管難民法改正案の趣旨説明を強行するつもりだったのでしょう。そうは問屋が卸しません。法務委員長解任決議案を提出させていただきました。
　今述べましたように、委員会運営に支障を来させた外国人受入れ数の事前漏えい、そして失踪技能実習生集計データの誤りも政府に責があります。特に、失踪技能実習生の聴取票については、我々法務委員会野党理事、オブザーバーは、現在、二千八百枚を一枚一枚、今どき、般若心経ではあるまいし、手書きで写している始末。こんな状況下で、与党の言うがままに、なぜ立法府が強引な法案審議を押しつけられなければならないのでしょうか。
　法務委員会は、政府、ましてや与党の下請機関ではありません。この自覚の甚だ乏しい葉梨委員長に、公正中立が厳に求められる委員長職を任せるわけにはまいりません。
　法務委員長葉梨康弘君の解任決議案について賛成することを改めて申し上げ、同僚議員の賛同を得て可決あらんことをお願い申し上げて、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました葉梨康弘法務委員長の解任決議案に賛成の討論を行います。
　賛成する最大の理由は、安倍政権が、入管法等改正案を今国会で何が何でも押し通そうとするもとで、葉梨委員長が、政府・与党言いなりで、職権で一方的に法案の審議入りを決めるなど、異常な委員会運営を行っていることです。
　同法案は、技能実習制度を大前提としています。
　法務省は、人手不足とされる十四業種で技能実習生からの移行が三割から八割、多い業種ではほとんど全てだと説明しています。
　来年四月の施行を急ぐ理由を問われた山下法務大臣は、施行が半年おくれれば万単位の方々が帰ってしまうからだと答弁しました。新しい制度が、実習生を安価な労働力として使い続けようとするものであることは明らかです。
　今こそ、技能実習制度の実態を明らかにすべきです。
　ところが、安倍総理や山下大臣は、今後の捜査に影響を及ぼすなどと言って、聴取票の開示を拒んでいます。
　しかし、そもそもこの調査は、実習制度の運用を改善するために、二〇〇九年の衆参法務委員会の附帯決議などで、与野党一致して求めてきたものです。制度改善のための調査であり、犯罪捜査とは何の関係もありません。捜査の影響などという答弁は撤回し、直ちに開示すべきです。
　山下大臣は、技能実習生の失踪理由について、現状の賃金等への不満から、より高い賃金を求めて失踪する者が約八七％と答弁してきました。しかし、より高い賃金を求めてという項目は、もともとの調査票にはありません。しかも、その割合が六七％から八七％に水増しされていたのです。実習生がわがままで、金目当てで失踪していると描き出す、資料の捏造を行ってきたことは極めて重大です。
　さらに、暴力などの人権侵害も実際より少なく発表されておりました。言語道断です。
　審議の前提となる資料にこれだけの誤りが明らかになった以上、これをまず正させること、そして、全ての資料を国会に提出させることこそ、委員長の責務ではありませんか。
　昨日、法務委員会理事会メンバーが聴取票個票の閲覧を行いました。
　個票には、週百三十時間の長時間労働、残業代が払われない、暴力、セクハラを受けたなど、法令違反や人権侵害を示す記述が複数見られました。さらに、月給十万円と言われたが、実は八万円、さらに、五万円控除など、最賃以下が疑われる事例が多数に上ることが明らかになりました。法務省が先日発表した、最賃以下が二十二人など、聴取票の取りまとめにも重大な疑義が生じています。
　技能実習生の実態把握のためには、個票そのものの徹底的な分析が不可欠です。限られたメンバーへの閲覧ではなく、直ちに国会に提出することを強く要求します。
　同法案については、世論調査でも、六割から八割を超える国民が、今国会の成立にこだわるべきではないと答えています。
　今、国会がやるべきことは、こうした国民の声に応えて、外国人労働者の実態を踏まえた徹底的な審議を行うことです。
　虚偽答弁を放置し、開示すべき資料も提出させないまま、今国会の成立ありきで突き進む葉梨委員長の責任は重大です。
　外国人労働者の人権侵害の実態を解明することなくして、法案を審議することなどできません。
　以上、解任決議案に対する賛成討論といたします。
○議長（大島理森君）　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（大島理森君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
　投票を計算させます。
 〔参事投票を計算〕
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十
 可とする者（白票） 百三十二
 否とする者（青票） 三百十八
○議長（大島理森君）　日程第一、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長岸信夫君。
 ―――――――――――――
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔岸信夫君登壇〕
○岸信夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定するものであります。
　本案は、去る十三日本委員会に付託され、同日岩屋防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十六日、質疑を行い、採決を行いました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長葉梨康弘君。
 ―――――――――――――
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔葉梨康弘君登壇〕
○葉梨康弘君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。
　両案は、去る十一月十四日本委員会に付託され、同日、山下法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、十六日、質疑を終局し、討論、採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第五、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長牧原秀樹君。
 ―――――――――――――
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔牧原秀樹君登壇〕
○牧原秀樹君　ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年の人事院勧告に鑑み、一般職の国家公務員について、俸給月額及び勤勉手当等の額を改定するものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に準じ、特別職の職員の給与の額を改定するものであります。
　両案は、去る十一月十四日本委員会に付託され、同日宮腰国務大臣から提案理由の説明を聴取しました。十六日、質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――