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○国務大臣（高市早苗君）　野田委員の貴重なお時間いただきまして、ありがとうございます。
　週刊誌に事実ではないことを書かれるということは、政治家をやっていたら先生方も時々経験をされるかと思います。今まではそういうことがありましても、私自身はもう無視をするか、若しくは、よっぽどひどい場合は、編集部に対してファクスなどで抗議文を入れるか、電話で全く違いますよと、訂正できませんかということを申し上げる程度で、記者会見などということを行ったのは昨日が初めてでございます。
　なぜかといいますと、一つは、やはり今が統一地方選挙の前半戦のちょうど真ん中辺りという、そういう時期に掲載されたものであり、記事の内容が余りにもひどい捏造であったということで、私自身の名誉ですとかそういったことよりも、むしろ地方で出ている、私の場合でしたら自由民主党に所属しておりますから、多くの候補者に影響を与えたり、また安倍内閣全体のイメージの低下になるんじゃないかと思って、時期が時期なのでということで、昨日、例外的に記者会見を開きました。
　報道されていた内容、ポイントは、もう表紙などを見ましても、あと電車のつり
　平成二十三年から二十四年といいますと、自民党は野党で、しかも私はその中でも役員にも入っていない無役でしたから、そういう意味では、大臣がとか、その秘書官がというような書かれ方をして、あたかも今そういった融資に口利きをしたんじゃないかと思われる誤解が生じるようなことであると。
　それから、その時期も含めて、私の事務所では公的金融機関への融資の口利きというのは秘書に厳禁いたしております。絶対やってはならない陳情三つというのがありまして、一つは、公的金融への融資の口利き、もう一つは、やはり法律や条令をねじ曲げるようなこと、こういった陳情に応じること、それはもう絶対に駄目であると、それから、あとは行政の公正な執行を阻害するような形の陳情に応じることも駄目であると、明確なルールを決めております。地元秘書も含めて全部聴取もいたしました。様々関係先にも問合せをしましたが、一切私の事務所からそういった問合せがあったということもないですし、口利きをしたという事実は全くないと。
　それから、その融資を受けたと言われる方、週刊誌の中ではＭ会長と書いてあったんですが、その方と私は全く面識がありません。東京の秘書官も会ったことがありません。地元の秘書も全員確認しましたが、名前は聞いたことあるけど会ったことないと、誰も名刺を交換したことない。むしろ政治的にはちょっと違う陣営の人を応援している人であるので、うちとしては、電話が掛かってきてぼろくそ言われたことはあるけれども、それで名前は知っているけれども、何かを頼まれるような筋合いのある相手じゃないと、むしろみんな不快に思っている、そういったことが分かりましたので、ちょっと週刊誌の記事の組立て自体が、野党時代の時期に行われた融資だったり、債務保証、今は大臣である私や秘書官が関わってやっているようなこと自体がもう時系列的にもおかしいし、そもそも知らない人であり、秘書も誰も会ったことのない人のために骨を折るということ自体考え難いので、少しこれは余りにもひどいんじゃないかと。
　週刊誌の中に、その借入れをした人と私があたかも親しいと、二十年来の旧知だというふうに書いてあって、会ったことないし、私、顔も分からない人と何で二十年来の旧知なんだろうと思って読んでいたら、ブログが出てきて、その方がやっている月刊誌のホームページに、私と二十数年前、まだ私が国会議員になる前で、美人、美しかった頃の話でございます、実際にブログの中にチャーミングだったと書いてあったんですが、二十数年前に初めて私は高市早苗さんとお会いしましたという、二十数年前の思い出がつづられたブログがその人が経営している月刊誌のホームページに出ているというのを、その人と私が旧知の間柄ということを裏付けるものとして出していました。
　どう考えても女性の文章だなと思って、二十数年前に会った人、しかも生駒駅の下の小さなカフェというところで、私、あっ、あのときの女性記者だと思い出して電話をしてみましたら、当時、奈良新聞の女性記者だった方が国会議員になる前の私と会って、その後、奈良新聞が出資するその月刊誌に編集長として行かれて当時の思い出を書いたものでしたということで、あなたが書いたので間違いないねと言うと、あれは私が書いたものですと。
　ですから、非常に記事の組立てが悪意的で余りにもひどいものでございましたので、昨日はあえて記者会見をいたしました。ふだんは週刊誌にたたかれるたびに会見するということはございません。
　以上です。済みません。
○委員長（谷合正明君）　以上をもちまして、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に総務省情報流通行政局長安藤友裕君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外九名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（上田良一君）　繰り返しになりますけれども、具体的な調査方法、内容については公表を控えさせていただきたいというふうに思います。
○藤末健三君　会長、いいですか、ちょっと突然お話しさせていただいて。
　過去にやったものは、第三者委員会というものを設置してきちんと弁護士の方々を選ばさせていただいて、かつ、内容についてはプライバシーまで配慮して、きちんと初めから公開できるようにして作っているわけじゃないですか。なぜ会長はわざわざ自分のためにそういう……いやいや、これはやっぱり公私混同しているというそしりを受けかねないことだと思うんですよ。
　実際に、私、経営委員会の議事録を見ましたけど、やっぱりちょっとおかしいんじゃないかという疑義が出ていますじゃないですか。それをなぜなされたかというのをちょっとここで教えていただけませんでしょうか。お願いします。会長に。
○参考人（浜田健一郎君）　まず、経営委員会での会長の発言でございますけれども、前後しますけれども、経営委員の交代があり、経営委員会が新体制となったことをお知らせした後でした。会長からも御挨拶的な言葉をいただけるのかなと思いましたけれども、これまでの経緯もあり、会長は会長としての御意見を述べられたものだというふうに理解しております。
　いずれにいたしましても、基本的には経営委員会が自律的に対応することだというふうに思っております。
　それから……あっ、ハイヤーのやつですね。経営委員会といたしましては、事態の収拾と再発防止のため努力を行ってまいりましたが、ただいまの点を含め様々な御指摘をいただいていることは真摯に受け止めております。さらに、国会における附帯決議やいただいた様々な御指摘を重く受け止め、経営委員会としての業務に当たってまいりたいというふうに思います。
○参考人（籾井勝人君）　今回の件につきましては、私は一切の伝票を見ておりませんし、サインもしておりません。
○参考人（籾井勝人君）　今委員のお話をお聞きしていますと、私が公的なハイヤーを私的に使ったというふうに聞こえますけれども、もう一度明確に申しておきますが、十二月二十六日に、私は一月二日のゴルフのための車の手配をお願いしました。この車というのはＮＨＫが公用に使っているハイヤーではないんでございます。たまたまこれは便利さのために、そこにある車が来たわけですが、私、先ほども言いましたように、ここで私が間違ったのは、例えばＮＨＫの外にあるハイヤー会社に頼めば何の問題もなかったわけです。これは私的利用じゃなくて、完全に個人的な利用なんです。ここのところをまず御理解いただきたいんです。
　いや、どうして首かしげられるのか分かりませんけれども、私からしますと……
○委員長（谷合正明君）　続いて、浜田経営委員長。
　委員長の指名を受けてから御発言、籾井会長、籾井会長、委員長の指名を受けてから御発言ください。
　浜田経営委員長。
○参考人（籾井勝人君）　私の実務的な落ち度があったということ、これはもう何回も繰り返しているとおりでございますが、それが非常に誠に申し訳なかったと思っております。
　そういう意味におきまして、今後、こういうことがないように、二度と黒い車を使うことはないと思いますけれども、そういうことがないように私としては本当にしっかりとやっていきたいし、それから公私の区別をきちんと付けていきたい。
　一つだけ申し上げておきますけれども……
○参考人（井上樹彦君）　ここの部分を御紹介いたします。
　報告書の三ページの下の方に書かれておるんですけれども、とりわけ特定組織や企業
○又市征治君　次に、先日の予算の審議において、私は、自ら公共放送にふさわしい活動ができているか否かの検証はどのように行っているのか、それが客観的なものとなっているかということについて伺いました。答弁では、十四の指標について調査しておって、昨年七月の直近の調査では、このうち公平・公正については八割近くの方から実現しているという高い評価を得ておりますという答弁だったわけです。
 〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　そこで、改めて昨年七月の調査結果を確認をしました。
　ＮＨＫは、十四の指標を公共、信頼、創造・未来、改革・活力に分類して、先日答弁いただいた公平・公正は第一の指標で公共に分類をされております。先日は、公平・公正の実現度が八割近くある、こういう答弁されたわけですが、公共放送として求められる受信料制度の理解促進の期待度が五五・九％、実現度三三・六％、受信料の公平負担の期待度が五七・九％、実現度は三二％と、実に惨たんたる状況になっているわけですね、この調査では。
　これは公共放送のあるべき姿として正常とは私は思えないわけですが、この状況についてはどのように捉えているんですか。
○参考人（井上樹彦君）　公共放送ＮＨＫは、放送法に定めるとおり、公共の福祉のためにあまねく豊かでかつ良い放送を行う存在だというふうに理解しております。この放送法にのっとって、国内放送番組基準では、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って放送による言論と表現の自由を確保するということを明記しているところであります。
 〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　先ほどの十四指標の取組のように、こうした精神を踏まえてＮＨＫの事業運営が適切に行われていることを常に測っていくと。これ年に二回測っておりますけれども、公平・公正、正確・迅速などですね、この期待度と実現度の差を毎年二回チェックしながら縮めていくということが公共放送の機能の向上につながるものというふうに考えております。
　この手法は、今年度からの新しい三か年経営計画についても継続してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（谷合正明君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野田国義君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　暫時休憩いたします。
 午後四時五十分休憩
 ─────・─────
 午後四時五十四分開会
○委員長（谷合正明君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十五分散会
平成二十七年三月三十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 野田　国義君 森本　真治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 谷合　正明君
 理　事
 島田　三郎君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 藤末　健三君
 横山　信一君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 山本　順三君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 野田　国義君
 林　久美子君
 森本　真治君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 吉良よし子君
 渡辺美知太郎君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 西銘恒三郎君
 総務副大臣 二之湯　智君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 総務大臣政務官 長谷川　岳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 総務省情報流通
 行政局長 安藤　友裕君
 総務省総合通信
 基盤局電気通信
 事業部長 吉田　眞人君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 浜田健一郎君
 日本放送協会経
 営委員会委員（
 監査委員） 上田　良一君
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 日本放送協会副
 会長 堂元 光君
 日本放送協会専
 務理事 塚田　祐之君
 日本放送協会専
 務理事 吉国　浩二君
 日本放送協会専
 務理事 石田　研一君
 日本放送協会専
 務理事 板野　裕爾君
 日本放送協会理
 事 木田　幸紀君
 日本放送協会理
 事 福井 敬君
 日本放送協会理
 事 森永　公紀君
 日本放送協会理
 事 井上　樹彦君
 日本放送協会理
 事・技師長 浜田　泰人君
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 本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする
　地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対
　応に関する決議の件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（谷合正明君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において本案に対する可否を決します。
　本案については、委員長はこれを可決すべきものと決定いたします。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（谷合正明君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤末健三君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、無所属クラブ、社会民主党・護憲連合及び生活の党と山本太郎となかまたちの各派共同提案による自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議（案）
 国・地方を通じた厳しい財政状況の下、特に財政力の弱い地方公共団体においては、厳しい財政運営を強いられている状況を踏まえ、政府は、個性豊かで活力に満ちた分権型社会にふさわしい自立的かつ持続的な地方税財政システムを確立し、人口減少の克服、地方創生等の諸課題に取り組むとともに、東日本大震災で被災した地方公共団体が、復旧・復興事業を円滑に実施できるよう、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方公共団体が人口減少の克服、地方創生等の諸課題に取り組んでいく観点から、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していくため、地方創生の取組に要する経費については、長期的視点に立ち、継続的かつ安定的な財源を確保すること。
　二、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、今後も、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、今回の法定率の見直し後も引き続き多額の財源不足の発生が見込まれることを踏まえ、更なる法定率の引上げを始めとした抜本的な見直しについて検討し、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すこと。
　三、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、税源の偏在性が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、地方消費税率引上げの延期が地方の社会保障給付に及ぼす影響に適切に対処するとともに、地方税収の減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等の創設や拡充に当たっては、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重な対処を行うこと。
　四、巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることに鑑み、地方財政の健全化と地域経済の再生に向けた取組を一層推進するとともに、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　五、地方債制度及びその運用については、地方債届出制度の運用状況も踏まえつつ、地方債の発行に関する国の関与の在り方について、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から必要な検討を行うとともに、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど、円滑な起債と流通、保有の安全性の確保を図ること。
　六、東日本大震災に係る復旧・復興事業の加速化を図るため、引き続き、入札不調への適切な対応策を講ずるなど、被災地方公共団体による復旧・復興事業が円滑に実施されるよう、万全な支援措置を講ずること。また、集中復興期間終了後においても、復興の現状に鑑み適切な措置を講ずるとともに、震災復興特別交付税等の取扱いについて検討を行うに当たっては、復旧・復興事業の実施によって被災地方公共団体の財政運営に支障が生ずることがないよう、確実な財源の確保に万全を期すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（谷合正明君）　ただいまの藤末君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○国務大臣（高市早苗君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長安藤友裕君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外十二名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本順三君　自由民主党、山本順三でございます。
　昨日の夜まで、今日のこの審議があるのかどうかも分からないというような状況が続いておりまして、本当に残念に思っておりまして、準備も十分できずにこの場に立っておりますが。ただ、与野党の理事の努力のおかげをもって、今日このような形でＮＨＫの予算が審議されるということを大変私どもも感謝をしております。与えられたたった十分間ですけれども、心を込めて質問をしたいと思います。
　まず、前回のこの委員会で、ＮＨＫ問題について野党の皆さん方から厳しい指摘がございました。それについてのＮＨＫとのやり取りを聞いておりましたけれども、これ、来年度の予算という非常にＮＨＫにとっては大事な審議をするわけですから、その内容についての議論が、今日この一日、しっかりと対応できるようにしてもらいたいと思うのでありますけれども。
　ただ、野党があのように怒る理由はあるんですよ。これは、籾井会長、やっぱり何だかんだ言ったって、今までの発言を我々与党から聞いておりましても、会長、大丈夫かいと。もう少し冷静に、あるいはＮＨＫ全体のことを考えながら、将来こうあるべきだ、そのためには会長としてどういう言わば方向性を目指すべきだというのがもっともっと伝わってこなければならない。それがなかなか感じられないというふうなことであります。
　今、会長のハイヤーチケット、ゴルフのときの、それの議論がございます。先般の委員会でも、国民の多くの方々がこのことについて非常に大きな関心を持っている、そのとおりだろうと思うんです。
　ただ、人間は、完璧な人はいないんですよ、我々も含めてでありますけれども。そうなったときには、もし間違いだったら、それは責任を取らなければならないときがあるかも分からないし、反省もしなければならないこともあるかも分からない。もしも、それが本当に疑惑を招く行為であったとしても、それについて、よく言うじゃないですか、李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れず、そういうふうな考え方で会長はこれからやっていくんだということであるならば、この議論をどこまでやるのかということについては、野党の皆さん方もしっかりと考えてもらいたいと思う。
　というのも、実は、私も地元に帰ってよく言われるんです。予算委員会での政治と金の議論、これ、あなた、いつまでやるんだと。大事な国の予算を議論する姿が見えないじゃないか、こういう声も実は結構多いんです。
　ＮＨＫだってそうなんです。籾井会長を責める、責める、責めるのもいいんだけれども、ＮＨＫの将来についてどういう議論をやっているんだ、それが見えないよというような、そういうこと……静かに聞きなさいよ、静かに聞いてください。
○藤末健三君　質問に答えていただきたいと思うんですけれども、私が申し上げているのは、報告書に書かれていないいろんな事実があったわけじゃないですか、それで、きちんとやりましたという話は、それは我々が指摘したことに答えているだけですよ、今のお答えは。
　本当にもう、申し上げますけれども、ＮＨＫの信頼を回復するだけの覚悟はあられるんですか。だったら、監査委員に就任しちゃいけない、そういう答えをするようでは。過去の人たちがどれだけ苦労してＮＨＫの信頼回復をやってきたか見てくださいよ。その覚悟もなくそのような答弁をするというのは、私は至って驚きですよ。少なくとも前向きに回答をいただくという、そのつもりで話をお聞きしています、私は。それだけは覚えておいてください。
　同時に、「クローズアップ現代」の問題があります。国会答弁に、今調査中ということでございますけれども、この「クローズアップ現代」の問題も、きちんと日にちを切って、どのような調査結果を出すかというのを監査委員がきちんと見てくださいね。それが非常に重要な役割であることをもう一回認識いただきたいということをお願いしたいと思っております。この点がはっきりしなければ、私はなかなか前に進むことはできないと思います。
　同時に、ＮＨＫのガバナンス委員会ということについて話を移らさせていただきたいと思います。
　昨年、ＮＨＫビジネスクリエイトの営業部長が売上高約一億四千万円を水増ししているということ、そして、ＮＨＫ出版の編集長が千三百五十万円を不正流用したということにつきまして、ＮＨＫの関連団体ガバナンス調査会というのが設置され、そして昨年の八月に会長に対して報告書を提出されています。しかしながら、この報告書、ずっとその要旨だけが公開され、内容については開示されていませんでした。
　国会でその開示しない理由を聞きますと、籾井会長は二つのことをおっしゃいます。一つは、この報告書にはプライバシーが含まれるんで、プライバシーを開示できないということ。そして二つ目におっしゃっているのが、私自身、会長自身に対するアドバイスと考えており、公表はする必要がないというふうにおっしゃっています。
　ただ、我々、総務委員会の理事会で、調査報告書の開示を求め、そしてＮＨＫから報告書が開示されています。ただ、この開示された報告書を見ますと、御覧のとおり黒塗りです、ほとんどが。このページは全部黒塗り。これで我々が国民に代わりＮＨＫの予算をきちんと審議できるか。いかがですか、皆さん。委員の皆さんに問いたい、これは。
　そしてまた大事なことは何か。この報告書、幾ら支払ったかは公開されていません。そして、同時に、この報告書を、調査を行った弁護士の方、この弁護士の方はＮＨＫの顧問弁護士ではありません。籾井会長が前勤めておられた会社の顧問弁護士であり、そして、安倍総理の訴訟を担当した弁護士の方になっている。随意契約になっています。入札契約じゃありません。
　我々は、理事会においても、この選定の経緯、そしてこの金額の根拠、幾らだったか明確に開示してくれと何度も何度も迫っていますが、いまだに開示されないという状況でございます。是非内容を開示していただきたいと思いますが、会長、いかがでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　今も申しましたように、弁護士と鋭意お話をしております、調整をしておりますので、それが付き次第、我々としては御報告できると思いますと。それ以外、まだいつできるか分からないんです。分からないことを私がここで言うということは非常にちょっとまずいんじゃないかと思いますので、可及的速やかにやりますということで御納得いただけないでしょうか。
　これは、我々は……いや、出しますと申し上げているわけですから、これは今までと違うことですから。時間、金額をお出しいたします。
○委員長（谷合正明君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○寺田典城君　この頃のＮＨＫの傾向というのは、すぐその場でぽっと放送して、あとやめちゃうんですね。夜の九時だとかそういう時間はやらないようにしているんですよ、ぽっぽっぽっと。すごく意図的なところあるんですよ。だから、その辺はもう少し良識ある放送をした方がいいと思いますよ。みんなあきれていますから。
　それと、もう一つ聞きたいことあるんですね。まあ、籾井さんとの場合は明日の朝まで聞いても大丈夫なんだけれども。
　安倍政権になってから政府広報予算というのは四十一億から八十三億まで倍増しています。
○渡辺美知太郎君　大臣から御答弁いただきまして、先ほど来御指摘があります、ＮＨＫがインターネット配信ができるようになると、一方で民放はどうするのかという話がありました。十月から民放キー局もインターネットを活用した
　このＮＨＫインターネット活用業務を開始をするということは、放送コンテンツ市場の競争を阻害するのではないかと先ほど来指摘もありますが、一方、こうした民放キー局の動きと上手に連携をして、競争性が担保された状態で市場を創出していただきたいと、育てていくということも考えられるのですが、籾井会長の見解を伺いたいなと思います。
○参考人（籾井勝人君）　私どもは、このインターネットサービスというのはもう時代の流れで不可避であると、こういう認識でおりました。それに基づきまして、ＮＨＫとしては、やはり方向性はこれをやるぞという気持ちでいろんな研究もしてまいりましたし、まだまだでございますけれども、相当進んでまいりました。
 〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　一方、私が心配しておりましたのはやはり民放さんの意向でございまして、最初は非常に消極的であると、むしろネガティブであると、こういうふうな反応も聞いておりましたが、今おっしゃったように、十月から在京五社でやられるということで、私自身は、ＮＨＫと民放が、やり方はいろいろ違うかもしれませんが、インターネットを利用してやるということで、非常に歩調がそろって、やはり全体としては大きなプラスになるのではないかというふうに期待しております。
○国務大臣（高市早苗君）　ローカル局の不安については、私自身も耳にいたしておりました。この放送番組、ネット配信をする、しないということについては、これはもう民放各社の経営判断によるものでございますけれども、在京キー局五局ですね、今年十月から、先ほど委員がおっしゃった
　それから他方で、民放連におかれまして、やはりローカル局におけるネット配信、この活用を含めた民放のメディア価値向上のための検討も行っていると聞いております。
 〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　とにかく、ローカル局は、災害情報はもとより、地域の視聴者ニーズを踏まえた地域密着型の様々な情報発信をする主体として非常に重要な役割を担っていると考えますので、ローカル局の役割が適切に果たされますように、関係者においてしっかり工夫をして取り組んでいただきたいと期待をしております。
○又市征治君　余り同じことを繰り返さないで、時間稼ぎしないでください。
　次に、海外放送について伺います。
　ＮＨＫの海外放送の位置付けについては、既に二十四日、大臣所信の質疑で私はこの場で、総務省が開催したＮＨＫ海外情報発信強化に関する検討会の開催要綱の中で、我が国の魅力や、特にその中で、考え方を世界に情報発信することの重要性が一層高まっているという記述であるとか、検討会の中間報告の中では、国家戦略の一環としてこの海外放送というものを最大限活用することが重要であるといった記述というのは放送法に照らして問題だ、こういうふうに指摘をいたしました。したがって、ここでは触れません。
　ただ、ＮＨＫは、まさに受信料によって成り立っていると今もありましたけれども、国民がほとんど見る機会がない海外放送を総務省がもっと拡充しろというふうに求め、ＮＨＫもそれを受けて随分と力んでいる印象を持たざるを得ないわけでありますが、これは海外放送は海外では
○国務大臣（高市早苗君）　まず、ＮＨＫの国際放送ですが、これは放送法第二十条においてＮＨＫの必須業務として行うことが求められているものであります。
　この国際放送の充実強化に当たりましては、やはり受信料を負担しておられる国内の国民・視聴者の皆さんの理解を得るということがとても大切だと思いますので、私は、ＮＨＫの国際放送にしても、それから外国人向けの国際放送ですね、ワールドＴＶにしても、国内でも当然受信できるように、ちゃんとみんなが見れるように、英語の勉強になったり、日本を訪れてくださる外国人の方が見てくださるように更なる充実が必要だと思っております。
　諸外国における国際放送は、歴史的経緯や財政事情も違いますから一律に比較は困難なんですが、視聴契約料や
　国際放送は、いずれにしましても、我が国の文化、産業その他の事情を紹介して我が国に対する正しい認識を培い、普及することによって国際親善の増進にも役立ち、また経済交流の発展にも資する、また海外にお住まいの日本人に向けての報道番組の提供、これを行える、そういう役割の重要性と公共性からＮＨＫの必須業務とされているところであります。
○委員長（谷合正明君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野田国義君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○石上俊雄君　私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本共産党、無所属クラブ、社会民主党・護憲連合及び生活の党と山本太郎となかまたちの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、協会に対する国民・視聴者の信頼に基づき、公共放送の使命を全うできるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、協会は、会長の言動等により、国民・視聴者から厳しい批判が多数寄せられ、信頼が揺らいでいる現状を重く受け止め、かかる事態の一刻も早い収束と信頼回復に向け一丸となって全力を尽くすこと。
 また、不祥事の頻発を踏まえ、綱紀を粛正し、コンプライアンスの徹底に努めるとともに、公共放送を担う者としての役職員の職業倫理を高め、組織一体となって信頼確保に取り組むこととし、その取組状況については、広く国民・視聴者に分かりやすく、丁寧に説明すること。
　二、協会の役職員は、公共放送に携わる者として、協会の名誉や信用を損ねるような発言や行動は厳に慎むこと。
　三、経営委員会は、協会の経営に関する最高意思決定機関として重い職責を担っていることを再確認し、役員の職務執行に対する実効ある監督を行うことなどにより、国民・視聴者の負託に応えること。
 また、会長の選考については、今後とも手続の透明性を一層図りつつ、公共放送の会長としてふさわしい資質・能力を兼ね備えた人物が適切に選考されるよう、選考の手続の在り方について検討すること。
　四、監査委員会は、放送法に定められた調査権限を適切に行使し、役職員に対する監査機能を十分に発揮すること。
 また、経営委員会は、役職員に不適切な行為がある場合には、監査委員会と十分に連携しながら、時宜を失することなく厳格に対処すること。
　五、政府は、協会が放送法に基づき公共の福祉と文化の向上への寄与を目的として設立された公共放送事業体であることを踏まえ、公共放送が自律を保障されるように放送法を運用すること。
 また、経営委員の任命に当たっては、職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、全国、各分野を考慮して幅広く選任するよう努めること。
　六、協会は、我が国の公共放送としての社会的使命を認識し、国民・視聴者の多様な要望に応えるとともに、放送の不偏不党、真実及び自律を確保すること。
 また、放送番組の編集に当たっては、政治的公平、事実を曲げない報道、意見が対立している問題についてできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることなど、放送法の原則を遵守すること。
　七、国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝えることが、これまで以上に重要度を増していることを踏まえ、一層の充実を図ること。特に、協会が行う外国人向け映像国際放送については、我が国の文化・経済活動等に係る情報発信の拡大を図り、番組内容の充実、国内外における国際放送の認知度の向上等に努めること。
　八、協会は、受信料により支えられていることを十分自覚し、国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないよう配慮しつつ、業務の確実な実施及び更なる効率化等の取組を適切に行い、収支予算、事業計画及び資金計画の確実な達成に努めること。
 また、政府は、その取組が確実に実施されるよう配意すること。
　九、協会は、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解の促進と信頼感の醸成に努めつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の一層の向上に努めること。
 また、受信料制度の在り方については、コスト構造、視聴行動の変化、技術革新の動向等を踏まえ、広く国民の理解が得られるよう検討すること。
　十、協会は、子会社の相次ぐ不祥事等を踏まえ、グループとしてのガバナンスを強化し、子会社等からの適切な還元を図るとともに、重複業務の整理等を推進し、透明性の高い効率的なグループ経営を構築すること。
　十一、現状の放送においては障がい者、高齢者に対し、必ずしも十分な情報が伝達されていないため、デジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題であることから、字幕放送、解説放送、手話放送等の一層の充実を図ること。
　十二、地上デジタル放送への完全移行後の暫定的措置の終了に当たっては、確実に周知広報を行うとともに、国民・視聴者からの問合せに対しては適切に対応すること。
　十三、協会は、首都直下地震や南海トラフ地震等に備え、本部やその代替機能を担う大阪局等の放送局の機能や運用・実施体制の強化を図ること。
 また、東日本大震災の復興に資する震災報道と震災の記録の伝承に特に配意すること。
　十四、受信料で運営されている特殊法人である協会は、役職員の給与制度や子会社等の運営の状況、調達に係る取引等について、国民・視聴者に対する説明責任を十分果たすこと。
 その観点から、新放送センターの整備計画は、その具体的内容を速やかに明らかにすること。
　十五、協会は、受信料で実施するインターネット活用業務について、放送法に定められた公共放送としての協会の目的に照らしつつ、市場競争への影響、受信料負担の公平性及び透明性の確保等に十分留意して実施すること。
　十六、協会は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成三十二年を見据え、スーパーハイビジョンの実用化に向けた研究開発、普及促進等に積極的に取り組み、公共放送として先導的役割を果たすこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十五分散会
平成二十七年三月二十六日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 谷合　正明君
 理　事
 島田　三郎君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 藤末　健三君
 横山　信一君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 長谷川　岳君
 山本　順三君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 野田　国義君
 林　久美子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 吉良よし子君
 渡辺美知太郎君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 総務副大臣 二之湯　智君
 農林水産副大臣 あべ　俊子君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 小泉進次郎君
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 財務大臣政務官 竹谷とし子君
 国土交通大臣政
 務官 うえの賢一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 菊地　和博君
 内閣府地方分権
 改革推進室次長 三宅　俊光君
 内閣府地方創生
 推進室次長 末宗　徹郎君
 総務省自治行政
 局公務員部長 丸山　淑夫君
 総務省自治財政
 局長 佐藤　文俊君
 総務省自治税務
 局長 平嶋　彰英君
 総務省情報流通
 行政局長 安藤　友裕君
 総務省統計局長 井波　哲尚君
 消防庁次長 高尾　和彦君
 文部科学省高等
 教育局長 吉田　大輔君
 農林水産省農村
 振興局農村政策
 部長 佐藤　速水君
 環境大臣官房審
 議官 小川　晃範君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 浜田健一郎君
 日本放送協会経
 営委員会委員（
 監査委員） 上田　良一君
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 日本放送協会副
 会長 堂元 光君
 日本放送協会専
 務理事 吉国　浩二君
 日本放送協会専
 務理事 石田　研一君
 日本放送協会理
 事 福井 敬君
 日本放送協会理
 事 森永　公紀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（平成二十七年度地方財政計画に関する件）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菊地和博君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外七名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　以上で説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○島田三郎君　次に、軽油取引税の課税免除措置についてお伺いいたします。
　軽油取引税は、国のガソリン税と同じ燃料課税であり、昭和三十一年度に道路整備費用の財源を確保するために目的税として創設され、道路以外に使用する軽油については免除措置が講じられておりました。その後、平成二十一年に道路目的財源から一般財源となりましたが、この免除措置については三年間の時限措置として継続され、現在に至っているところであります。
　具体的には、船舶、鉄道、農林水産業等の機械の動力源として使用されている軽油については軽油取引税が免除されて……あっ、引取税は、大変失礼しました、免除されているところであります。今年度末にその免除措置の適用期限が到来しますが、適用額が些少なものについては一部を廃止し、それ以外については三年間の延長とされております。
　このような特例措置は政策上必要性があるのかの検証を行うため時限的な措置として講じられたと思っておりますが、私の地元であります島根県では、農林水産業が盛んに営まれております。この免除措置が非常に重宝をされております。地方を支える農林水産業に対しては今後とも免除措置を延長していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○野田国義君　ちょっと……いやいや、私、ちょっと少し言いたいんですよ。何で、僕は、逆にこれを配らないことがおかしいんですよね。何か衆議院でもいろいろあって、ようやく予算委員会の方で配られたと聞きました。それで、これ入手したわけでありますけれども。
　大体、せっかく調査委員会までつくって、それで金額、経費は言わないわけでありますけれども、全く生かされていないじゃないですか。我々議員にも最初から進んで配るべきですよ。貴重なこれは財産ですよ、受信料ですよ。どうですか。
○野田国義君　小林弁護士との契約で払ったと、何かその辺りのところが非常にまた疑惑を……疑惑になるじゃないですか。本当におかしいと思いますよ。
○参考人（石田研一君）　先ほどと同じ説明になるかと思いますが、当時の担当理事が三人ほど、複数の者を候補者として考えていたということです。その中で、企業統治や危機管理、コンプライアンスに詳しい者であること、それから、既に事案が発生していますので、ＮＨＫの経営とか関連団体の経営にある程度のやっぱり知識を持っておられる方が適切だということで選考した結果、小林弁護士が適当だという具合に当時の理事が判断いたしまして、籾井会長に最終的に報告して判断を求め、それに基づいて契約を行ったということでございます。
○野田国義君　いろいろな、もちろん、総合計画とかいろいろありますよね。その中でまた、例えば、何ですか、コンパクトシティーに関連した計画書とか、いろいろなものがあると思うんですよ。いっぱい自治体は作っているじゃないですか。大臣、知らないんですか。もっと勉強してくださいよ。だから、言っているじゃない、今、コンパクトシティーとか、いろいろと、グリーンツーリズムとか。
○委員長（谷合正明君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○江崎孝君　ちゃんと答えてくれるまで何回も聞きますよ。これは延々続きますよ、予算もあるんだから、ＮＨＫの。
　もう一回聞きますよ。会長は電話で十二月の二十六日にハイヤー、ハイヤーね、ハイヤーで行きたい、行く、そしてそれは私用だから自分で金払う、そういう脈絡が秘書室長との間でできていたわけです。できていたわけです。だけど、それを聴取した監査委員会の……いや、できていたんですよね、ですよね。やじ飛ばさないでくださいよ。できていた。
　それで、そこを調査した、それを調査したはずですから、監査委員は。それを調査した監査委員が字面に起こしたのがなぜこうなるんですか。なぜこうなるんですか。公用目的で利用される会長車ではなく、公用目的で利用される会長車ではなく、ハイヤーの利用を会長に提案をしたとなっているんです。なぜ両方の間で、ハイヤーで行こうか会長車で行こうか、それは別にして、これは私用目的だからハイヤーで行きましょうねということを、会長も秘書室長もそういう話をしたと当たり前のことを書きゃいいんです。
　だけど、ここではそうじゃないです、間違いなく。誰が読んでも、会長は会長車をお願いをした、しかしそれは……いや、会長、そう見えるんです、読めるんです。これは会長の責任じゃないんです。会長の責任じゃないということだけ僕は伝えておきますよ。会長の責任ではありません。会長は会長車を呼んだのではないか、だけど、それは私用目的だからハイヤーにしてくれというふうに秘書室長が提案をしたような書き方になっているじゃないですか。
　これは普通の国語力の方は分かるはずです。もう一回お答えください。
○江崎孝君　いや、それは僕が言っている質問に答えていらっしゃらない。
　秘書室長が言ったように、秘書室長がハイヤー代金の金額を知ったのは三月の六日とおっしゃった、六日と。そのことをなぜ書かなかったんですか、記述を。それは皆さんたちは重要だからこそ、この一文を入れたはずですよ。
　四ページのなお書きの後、その括弧書きのところ、重要だから入れたはずなんです。なおの後、途中で特定のハイヤー乗車票を回収することは異例な手続であり、分かりました、異例な手続だからこれは遅れた、支払請求書の作成後、金額が分かった段階で会長から協会に支払ってもらおうと考えていた、秘書室長は。だったら、なぜいつ知ったのかということを聞かなかったのでしょうか。そして、それが三月六日であることが判明したのであれば、なぜ二か月間もほっておいたのかということの理由はここには書かれていません。書かれていません。そういうところが書かれていないからこの監査報告書に対して疑義が生じているんです。疑義が生じているからますます会長は悪くなっているわけです。ますます会長は悪くなっているわけです。
　だったら、それをなおかつ経営委員会の委員長はそういうところも指摘せずに三月二十四日、了解をした。これ、もうぐちゃぐちゃじゃないですか、ＮＨＫのガバナンスが。
○江崎孝君　はい、分かりました。
　僕は、監査報告書のずさんさを今ちょっと指摘をしています。そして、経営委員会の責任もこれは大問題だと思います。
　もっと言えば、もう一回整理しますね。なぜ、秘書室長が金額が分かった段階でというふうに言っているのに、秘書室長にその金額が分かったのはいつだったのかということを聞かなかったのか、なぜ記載しなかったのか。そして、その間、これはその後に、これらの経理処理等については会長に対する報告は行われていない、たった一行で済んでいますけれども。これもこれと関連してきます。極めて重要なことです。なぜ会長に報告が遅れたのか。それは、秘書室長が金額が分かったのが遅かったからです。しかし、なぜ遅かったのか。これも分からない、これでは。分からないんです。それは、監査委員の皆さんに誰かが情報を提供したことによって、調べたことによって三月六日に発覚したんです。
　こんなＮＨＫという日本の最たる公共放送の中の、受信料をこれだけ集めている中で、ガバナンスが十年前にあんな問題が起きておきながらそういう経営体質であったということを今、監査委員の報告書のずさんさからでも分かるわけですよ。これは大問題なんです。
　もう一つ、もう時間がありませんから、後のこれからの流れはこれからのＮＨＫの、予算委員会の質疑の中で、これ与党の皆さんも追及してほしいと思うんですよ。こういうところがやっぱりはっきりしないと、これはＮＨＫの予算、参議院で通すというわけにいかないですよ。衆議院ではそれは通過したかもしれないけれども、参議院でこの問題が発覚して、この監査報告がこういう状況で、大事なことも、もっと出てきますよ、時間があったらもっと僕、質問しますけど、それが一つも答えられない。そして、そういう状況の監査報告を経営委員が了と判断したということは、とてもじゃないけど、私たちは、少なくとも我が党は理解できない。
　もう一つ、最後に指摘して終わります。
　監査報告書では、読みます、「監査委員会は、会長が私用目的でハイヤーを利用すること、およびその代金を協会が負担することは重大な問題となり得る」。つまり、業務ハイヤーですね、多分これは業務のハイヤーだと思います、これを会長が私的に使うことについては極めて重要な問題だと言っているんです。そして、代金を負担することは重大な問題だと言っているんです。しかし、これ、どこ見ても、その代金を負担することの云々ということは出てきません。
　監査報告書の最後はこういうところでまとまっているんです。（１）ですね、先ほど上田委員が言われた（２）の上側、監査委員は、会長が、私用目的であったとしても、その立場上必要な身柄の安全、情報管理及び所在確認のために、協会が手配するハイヤー、これは業務ハイヤーなのか一般のハイヤーなのか、これも分かりません。業務ハイヤーということは当然割引が入ります。これは一般のハイヤーなのかどうか。会長、そうなんですよ。これはもう大変なことなんですよ。じゃ、あえて業務ハイヤーと読ませていただきます。業務ハイヤーの利用を必要とする場合があることを否定するものではないということは、例外規定をオーケーしているんです。その例外規定をオーケーしたんですけれども、その例外規定の存在は明文化されていません。
　そして、今明らかにされているのは、秘書室長が証言をした、情報管理、緊急時の連絡に備えて所在確認、この三つのために例外規定で業務ハイヤーを利用することも否めないというふうに判断されている。否めないと判断されている。だったら、冒頭の、ハイヤーを利用することは大変重要な問題だ、こういうふうにして監査に入っているわけですから、だったら、その結論をこの一言でしていたら、ますます問題を膨らますことになります。公と私の真ん中が分からなくなってくる。監査委員が例外規定をオーケーをして、業務ハイヤーを私的に利用することはいいですね、否めないよということを言った瞬間に私的に業務ハイヤーを使うというのが増える可能性がある。それは何の指摘もしていない、ここが大問題なんです。
　もう時間が来ましたので、そのことはこれからの民主党の質疑に譲らせていただきながら、ここで終わらせていただきます。少々オーバーしました。済みません、大臣、長々と議論に付き合ってもらって申し訳ございません。おわびして、私の質問を終わります。
○国務大臣（高市早苗君）　公立病院は、民間病院の立地が非常に困難であるへき地における医療ですとか、それから救急、周産期、災害などの不採算・特殊部門に係る医療などを提供する重要な役割を担っています。例えば、公立病院は全国のへき地医療拠点病院の約六割、地域周産期母子医療センターの約四割を占めております。
 〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
○政府参考人（佐藤文俊君）　平成十九年に公立病院改革ガイドラインを策定いたしまして、その後、各地域で様々な取組が行われたわけでございます。
 〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　新しいガイドラインを作るに当たりまして、当然ながら、我々、それの成果といいますか、そういった検証といいますか、そういったものをフォローしているわけでありますが、昨年来、病院関係者ですとか有識者のヒアリングをずっと行ってまいりました。再編は経営の安定化や良質な医療の提供につながっているというようなこと、それから医師が集まる体制を構築するためにそういったものが有効であったというようなこと、あるいは再編によって救急医療や周産期医療を拡充できたというような意見がありまして、地域医療を確保するという観点からいいますと、再編・ネットワーク化は有効な手段であるという評価をいただいているものと考えております。
○政府参考人（佐藤文俊君）　まず、第一点のお尋ねでございます。
　二十六年度の税制改正において導入いたしました法人住民税法人税割の一部を国税にして交付税原資とするという改正でございますが、これは、あくまで税源の偏在性を是正する方策として講じたものでございます。かつ、これは与党ではありますが、税制改正大綱によれば、消費税一〇％段階においては更に一段進めるということになっております。
　この結果、そうしたことを進めていきますと、交付税原資の中で景気変動に左右されやすい法人関係税のシェアが拡大するだろうということになりますので、そのことを踏まえて、もう少し交付税原資を安定させる必要があるというふうに考えたわけでございまして、今回、所得税の法定率の引上げに合わせて法人税の法定率を引き下げたのはそういう理由に基づくものでございまして、これは法人住民税の交付税原資化を前提として行ったというものでありますから、両者が矛盾したものではないと我々考えているところでございます。
　それから二点目ですが、地方交付税の原資については、理想的には複数の税目を組み合わせて収入の伸長性と安定性を確保するということが大事だということはおっしゃるとおりでございます。
　今回、法定率を見直しましたのは、繰り返しになりますけれども、伸長性には富むけれども景気変動に左右されやすい法人関係税のシェアが大きくなってきているということから、これを引き下げて、所得税については伸長性と安定性を兼ね備えていると言われておりますので、このシェアを引き上げることによって交付税原資全体の伸長性と安定性のバランスを取ろうとしたものでございます。
　それから、酒税とたばこ税については、現状、たばこ税に地方税財源がより大きく依存しておりますので、この酒とたばこにバランスよく配分して安定性を高めたいと考えたところでございます。
　現在、地方財政において大きな財源不足が継続して生じております。この交付税原資の充実を図ることで交付税原資の安定性の向上と充実が同時に図られるものと考えておりますので、今後とも、継続的にこのバランスに配慮しながら交付税原資の在り方については検討してまいりたいと考えております。
　それから、三点目の御質問ですが……以上です。