maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○宮本（岳）委員　時間ですから終わりますけれども、大臣、だから、ちゃんと職員で確保してくれということを再三にわたって申し上げてきたんです。
　申合せの時間が来ておりますから終わりますけれども、どうぞしっかり取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。
 ――――◇―――――
○赤羽委員長　次に、内閣提出、電波法及び放送法の一部を改正する法律案及び中司宏君外二名提出、情報通信行政の改革の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。金子総務大臣。
 ―――――――――――――
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○赤羽委員長　次に、中司宏さん。
 ―――――――――――――
　情報通信行政の改革の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○赤羽委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
令和四年四月七日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　赤羽　一嘉君
 理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
 理事　新谷　正義君　理事　田所　嘉徳君
 理事　岡本あき子君　理事　吉川 元君
 理事　中司 宏君　理事　輿水　恵一君
 井野　俊郎君 井林　辰憲君
 井原 巧君 石井 拓君
 石田　真敏君 上田　英俊君
 大串　正樹君 加藤　竜祥君
 川崎ひでと君 杉田　水脈君
 鈴木　英敬君 田中　良生君
 武村　展英君 長谷川淳二君
 鳩山　二郎君 古川　直季君
 保岡　宏武君 柳本 顕君
 山口 晋君 渡辺　孝一君
 荒井 優君 石川　香織君
 おおつき紅葉君 鈴木　庸介君
 道下　大樹君 山岸　一生君
 湯原　俊二君 阿部　弘樹君
 沢田 良君 守島 正君
 日下　正喜君 西岡　秀子君
 宮本　岳志君
 …………………………………
 総務大臣 金子　恭之君
 総務副大臣 田畑　裕明君
 総務大臣政務官 鳩山　二郎君
 総務大臣政務官 渡辺　孝一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局内閣審議官） 滝澤　依子君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局次長） 荻野 剛君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 原 邦彰君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 山越　伸子君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 熊谷　法夫君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 石井 拓君
 坂井 学君 田中　良生君
 西野　太亮君 長谷川淳二君
 古川 康君 上田　英俊君
 奥野総一郎君 山岸　一生君
 道下　大樹君 荒井 優君
 福重　隆浩君 日下　正喜君
同日
　辞任 補欠選任
 石井 拓君 山口 晋君
 上田　英俊君 古川 康君
 田中　良生君 坂井 学君
 長谷川淳二君 西野　太亮君
 荒井 優君 道下　大樹君
 山岸　一生君 奥野総一郎君
 日下　正喜君 福重　隆浩君
同日
　辞任 補欠選任
 山口 晋君 小森　卓郎君
 ―――――――――――――
四月七日
　情報通信行政の改革の推進に関する法律案（中司宏君外二名提出、衆法第二六号）
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
 ――――◇―――――
○赤羽委員長　
　内閣提出、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官滝澤依子さん、人事院事務総局職員福祉局次長荻野剛さん、総務省大臣官房長原邦彰さん、自治行政局公務員部長山越伸子さん及び農林水産省大臣官房審議官熊谷法夫さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　次回は、来る十二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十三分散会
令和四年四月五日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　赤羽　一嘉君
 理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
 理事　新谷　正義君　理事　田所　嘉徳君
 理事　岡本あき子君　理事　吉川 元君
 理事　中司 宏君　理事　輿水　恵一君
 井野　俊郎君 井林　辰憲君
 石田　真敏君 石橋林太郎君
 大串　正樹君 加藤　竜祥君
 川崎ひでと君 坂井 学君
 杉田　水脈君 鈴木　英敬君
 西野　太亮君 鳩山　二郎君
 古川　直季君 保岡　宏武君
 柳本 顕君 渡辺　孝一君
 石川　香織君 おおつき紅葉君
 奥野総一郎君 階 猛君
 道下　大樹君 阿部　弘樹君
 沢田 良君 守島 正君
 福重　隆浩君 西岡　秀子君
 宮本　岳志君
 …………………………………
 総務大臣 金子　恭之君
 総務副大臣 田畑　裕明君
 総務副大臣 中西　祐介君
 国土交通副大臣 中山　展宏君
 総務大臣政務官 鳩山　二郎君
 総務大臣政務官 渡辺　孝一君
 総務大臣政務官 三浦 靖君
 厚生労働大臣政務官 島村 大君
 国土交通大臣政務官 加藤　鮎子君
 衆議院議事部長 二階堂　豊君
 衆議院法制局法制企画調整部長 森 恭子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局内閣審議官） 岡本　誠司君
 政府参考人
 （内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官） 酒巻　哲朗君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 犬童　周作君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 馬場竹次郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 吉川　浩民君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 山越　伸子君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 二宮　清治君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 吉開正治郎君
 政府参考人
 （総務省情報公開・個人情報保護審査会事務局長） 吉牟田　剛君
 政府参考人
 （消防庁次長） 小宮大一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 榎本健太郎君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総括審議官） 天河　宏文君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 大澤　一夫君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総括監察官） 中村　貴志君
 参考人
 （統計委員会委員長） 椿 広計君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月五日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 石橋林太郎君
 湯原　俊二君 階 猛君
同日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 石田　真敏君
 階 猛君 湯原　俊二君
 ―――――――――――――
四月四日
　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○赤羽委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として統計委員会委員長椿広計さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官岡本誠司さん、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官酒巻哲朗さん、デジタル庁審議官犬童周作さん、総務省大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎さん、自治行政局長吉川浩民さん、自治行政局公務員部長山越伸子さん、総合通信基盤局長二宮清治さん、政策統括官吉開正治郎さん、情報公開・個人情報保護審査会事務局長吉牟田剛さん、消防庁次長小宮大一郎さん、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎さん、国土交通省大臣官房総括審議官天河宏文さん、国土交通省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官大澤一夫さん及び国土交通省大臣官房総括監察官中村貴志さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　中山国土交通副大臣。（階委員「時間を止めてください。止めてください」と呼ぶ）ちょっと待ってください。（階委員「時間がもったいないよ。止めてくださいよ。何でこんなこと、通告していることを答えられないんだ」と呼ぶ）
　では、時間を止めてください。
 〔速記中止〕
○奥野（総）委員　これを最初から言っていただけると、こんなに時間を、いや、それを引き延ばすと言ったらあれだけれども、ちょっとひどいですよね、この答弁の仕方は。
　平成二十七年からのものが五月には必ず出てくる、そして、それ以前のものについては今検討している、こういうことだと今理解しましたが、そうすると、それ以前は遡れないものがあるということなんですね。
　さっきの統計法六十条の話と絡んでくるんですが、基幹統計の作成に従事する者で基幹統計を真実に反するものたらしめる行為と。客観的に見て復元できないということは、まさに真実に反するものたらしめているということではないんでしょうか。いかがですか。これはどっちかな、総務省か。
○宮本（岳）委員　時間が来ましたけれども、配付資料の二の左側は、タスクフォース報告書九十二ページに参考資料として添付されている会計検査院特別検査対応の想定問答と思われるもので、同じく一言一句読めない処理が施されております。
　想定問答というものもこういう形で開示をされているわけであり、そして、不開示決定が不適切であるので開示すべきという判断も出ているわけでありますから、私は、明らかにすべきだと思います。
　明かすと今後の業務に影響があるなどと繰り返すんですけれども、開示されてみれば、何のために不開示にしているのか分からないような内容です。大体、統計データの不正など二度とあってはならないんですから、今後の業務に差し障るはずがないんです。直ちに開示することを求めて、私の質問を終わります。
 ――――◇―――――
○赤羽委員長　次に、内閣提出、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。金子総務大臣。
 ―――――――――――――
　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○赤羽委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
令和四年三月二十九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 佐藤 啓君 堀井 巌君
 本田　顕子君 山本　順三君
 高木かおり君 片山虎之助君
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 岡田　直樹君
 岸　真紀子君 白 眞勲君
 芳賀　道也君 榛葉賀津也君
 伊藤 岳君 市田　忠義君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 堀井 巌君
 三浦 靖君 比嘉奈津美君
 白 眞勲君 岸　真紀子君
 榛葉賀津也君 芳賀　道也君
 市田　忠義君 伊藤 岳君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 比嘉奈津美君 三浦 靖君
 岸　真紀子君 森屋 隆君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 森屋 隆君 岸　真紀子君
 片山虎之助君 片山　大介君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 西田　実仁君 宮崎 勝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 平木　大作君
 理　事
 滝波　宏文君
 柘植　芳文君
 木戸口英司君
 若松　謙維君
 柳ヶ瀬裕文君
 委　員
 石井　浩郎君
 江島 潔君
 片山さつき君
 中西　祐介君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 西田　実仁君
 宮崎 勝君
 小林　正夫君
 芳賀　道也君
 片山　大介君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 総務大臣 金子　恭之君
 副大臣
 総務副大臣 中西　祐介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 総務省情報流通
 行政局長 吉田　博史君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 森下　俊三君
 日本放送協会会
 長 前田　晃伸君
 日本放送協会副
 会長 正籬 聡君
 日本放送協会専
 務理事 松坂　千尋君
 日本放送協会理
 事 松崎　和義君
 日本放送協会理
 事 林 理恵君
 日本放送協会理
 事・技師長 児玉　圭司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高木かおりさん、本田顕子さん及び佐藤啓君が委員を辞任され、その補欠として片山大介君、山本順三君及び堀井巌君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（平木大作君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長吉田博史君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、日本放送協会経営委員会委員長森下俊三君外六名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢雅仁君　交渉経過についてはなかなか公表できないというのは、それはよく理解はできますが、しかしこういう報道が報じられているんですね。三十四年前のソウル大会では七十七億円だった国内の放送権料は、今回、東京オリンピック、また平昌大会含みますけれど、六百六十億円になっているということであります。
　非常に高騰がどんどんどんどん続いているということだろうと思いますし、ワールドカップについては、二十四年前のフランス大会は五億五千万円だったと、五億五千万円。それが今、今回は二百億円を超えたというふうに報じられていて、民放各社も
○委員長（平木大作君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（林理恵君）　逆にお尋ねして申し訳ありません。テレビの、機械のテレビのリサイクルということでしょうか。
　申し訳ありません。今ちょっとお答えできる材料が手持ちとして持ち合わせてございません。
○芳賀道也君　これ、民放と、いわゆるコンソーシアムで合わせて六百六十億円というのは公表できるということですが、民放は原資は
○委員長（平木大作君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○木戸口英司君　私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、協会は、公共放送としての社会的使命を認識し、公正を保持し、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うとともに、意見が分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにするなど、放送法の原則を遵守すること。また、国民・視聴者から寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表すること。
　二、政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性を尊重し、協会を含めた放送事業者の番組編集における自主・自律性が保障されるように放送法を運用すること。
 また、経営委員の任命に当たっては、その職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、教育、文化等の各分野及び全国各地方から公平に代表されることを考慮するとともに、女性委員の比率を引き上げることなどにより多様な意見が反映されるよう、幅広く選任するべく努めること。
　三、経営委員会は、放送法が定める協会の自律性を保障するために、協会の経営に関する最高意思決定機関として重い職責を担っていることを深く認識し、協会が放送法に定められた役割を確実に果たすよう、権限を行使すること。その際、放送番組は何人からも干渉され、又は規律されることがないことを規定した、放送法第三条の放送番組編集の自由を十分理解し、その自由を侵害する行為はもとより、侵害を疑われる行為を絶対に行わないこと。
 また、協会は、国民・視聴者からの受信料でその運営が行われていることを深く認識し、その運営について、放送法を遵守し、情報の十分な開示・説明を行うこと。特に、経営委員会及び理事会等における業務・経営等についての意思決定過程を明らかにするため、経営委員会及び理事会の議事録の適切な作成・管理を行うとともに、原則としてこれを公表すること。
　四、協会は、関連団体を含めた不祥事に対し、国民・視聴者から厳しい批判が寄せられていることを踏まえ、公共放送を担う者としての役職員の倫理観を高め、綱紀の粛正、コンプライアンスの徹底、再発防止策の確実な実施等を組織一体となって行うことにより、信頼回復に全力を尽くすこと。
　五、政府及び協会は、放送と通信の融合の更なる進展の中で、公共放送の在り方及び受信料の在り方について、引き続き真摯に検討を行うこと。
 また、その結果を踏まえ、政府は、所要の措置を講ずるとともに、協会は、新しい社会と技術に対応した公共メディアとしての経営ビジョンを構築すること。
　六、協会は、繰越金や今後の事業収支見通しと新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等を踏まえ、国民・視聴者の負担軽減に資するよう、中期経営計画で示した受信料の引下げの内容を早期に具体化するとともに、受信料の支払いが困難となった者について、支払いの猶予等の対応を適切に行うほか、受信料減免の拡大について引き続き検討すること。
 また、受信料制度に対する国民・視聴者の理解を促進し、受信契約の締結は視聴者の理解を得た適正なものでなければならないことを認識した上で、訪問によらない営業への移行による関係者に対する影響等に十分留意しつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の向上に努めること。
　七、協会は、放送センターの建替えに際し、受信料を財源としていることを踏まえ、中期経営計画で示された「新放送センターの建設計画の抜本的な見直し」の具体的な内容を早期に明らかにし、国民・視聴者の理解が得られるよう説明を尽くすとともに、建替えに係る費用の圧縮に徹底的に取り組み、その成果を国民・視聴者に適切に還元すること。
　八、協会は、グループとしてのガバナンスを不断に強化し、子会社等からの適切な還元を図るとともに、重複業務の整理等を推進し、透明性の高い効率的なグループ経営の構築に向けて、迅速かつ確実に取り組むこと。
　九、協会は、常時同時配信等のインターネット活用業務を行うに際しては、その影響力の大きさを十分認識し、国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握するとともに、社会実証の結果や民間放送事業者等の見解に十分留意しつつ、関係者間での情報共有及び連携を図り、適正な規模・水準の下、節度をもって適切に実施すること。
　十、協会は、各地域の関係者と様々な分野で連携を強化しながら、それぞれの地域ならではの魅力を紹介し、地域の活性化及び発展に寄与するコンテンツを充実するとともに、国内外に向けた積極的な発信に努めること。
　十一、協会は、激動する国際情勢や新型コロナウイルス感染症の現状に鑑み、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝えることの重要性を踏まえ、我が国に対する理解が促進されるとともに、在外邦人に的確な情報が提供されるよう、国際放送及び海外発信の一層の充実を図ること。特に、外国人向けテレビ国際放送については、番組内容の充実、国内外における認知度の向上等に努めること。
　十二、協会は、相次ぐ自然災害や新型コロナウイルス感染症の現状に鑑み、いかなる事態においても放送・サービスが継続されるよう、地方局と連携し、放送設備と体制の強化を図るとともに、正しい情報を国民・視聴者に伝達し、その予防・拡大防止に寄与するよう万全を期すこと。
　十三、協会は、障がい者、高齢者に対し、十分な情報アクセス機会を確保し、デジタル・ディバイドを解消するため、新たな技術の開発・活用などにも取り組み、字幕放送、解説放送、手話放送など「人にやさしい放送」の一層の充実等を図ること。
　十四、協会は、ハラスメント防止の取組を一層促進するとともに、過去に記者が過労で亡くなった事実等を踏まえ、過労死の再発防止のため、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先に確保し、適正な業務運営と労働環境改善に全力で取り組むこと。
 また、障がい者の雇用率の一層の向上及び女性の採用・登用の拡大を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（平木大作君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十三分散会
令和四年三月二十四日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　赤羽　一嘉君
 理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
 理事　新谷　正義君　理事　田所　嘉徳君
 理事　岡本あき子君　理事　吉川 元君
 理事　中司 宏君　理事　輿水　恵一君
 井野　俊郎君 井林　辰憲君
 井原 巧君 石田　真敏君
 石橋林太郎君 大串　正樹君
 加藤　竜祥君 川崎ひでと君
 小森　卓郎君 坂井 学君
 杉田　水脈君 鈴木　英敬君
 武村　展英君 中川　貴元君
 西野　太亮君 鳩山　二郎君
 古川　直季君 古川 康君
 松本 尚君 保岡　宏武君
 柳本 顕君 渡辺　孝一君
 石川　香織君 おおつき紅葉君
 奥野総一郎君 鈴木　庸介君
 堤　かなめ君 道下　大樹君
 湯原　俊二君 阿部　弘樹君
 沢田 良君 守島 正君
 福重　隆浩君 西岡　秀子君
 宮本　岳志君
 …………………………………
 総務大臣 金子　恭之君
 総務副大臣 中西　祐介君
 総務大臣政務官 鳩山　二郎君
 総務大臣政務官 渡辺　孝一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
 政府参考人
 （総務省国際戦略局長） 田原　康生君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 吉田　博史君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 佐々木啓介君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 森下　俊三君
 参考人
 （日本放送協会会長） 前田　晃伸君
 参考人
 （日本放送協会副会長） 正籬 聡君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　松坂　千尋君
 参考人
 （日本放送協会理事） 松崎　和義君
 参考人
 （日本放送協会理事） 林 理恵君
 参考人
 （日本放送協会理事・技師長） 児玉　圭司君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十四日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 石橋林太郎君
 加藤　竜祥君 松本 尚君
 鈴木　庸介君 堤　かなめ君
同日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 石田　真敏君
 松本 尚君 中川　貴元君
 堤　かなめ君 鈴木　庸介君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　貴元君 加藤　竜祥君
 ―――――――――――――
三月二十三日
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
 ――――◇―――――
○赤羽委員長　
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官五味裕一さん、総務省国際戦略局長田原康生さん、情報流通行政局長吉田博史さん及び中小企業庁経営支援部長佐々木啓介さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。金子総務大臣。
 ―――――――――――――
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○正籬参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫの報道姿勢についてですけれども、放送ガイドラインというのが、これは公表しているものがありまして、不偏不党、公平中立、意見が分かれるものについては多角的な角度でお伝えしていく、そのことを明確にうたっております。そのことを我々は日々大事にしながら報道に当たっていく、
○守島委員　ありがとうございます。
　関連団体の経営統合とかも含めて、今ずっと経営改革をやってくれていると思うんですけれども、ＮＨＫはこれまで、受信料による安定した収入があるという経営環境において事業規模をどんどん拡大してきて、そうした中、多くのＮＨＫ関連会社を置き、競争性のない随意契約、こうしたもので相互依存して、結果、肥大化したことを考えれば、やはり抜本的な改革というのは必要だと思っています。
　ＮＨＫが受信料収入によって経営がなされている理由というのは、放送法において、公共放送としての独立性を財源面から保障するためであり、ＮＨＫのテレビ放送を受信できる設備の設置者はＮＨＫとの受信契約締結義務を負うこと、これによりますが、そもそも、公共放送の定義となると難しいんですが、この定義とするもので考えられるのは、放送法第十五条の「豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行う」という言葉に係っている「公共の福祉のため」という概念だと僕自身は思っています。
　解釈論はおいておいたとして、この公共放送の定義に「公共の福祉のため」という言葉を当てはめたとして、ＮＨＫのジャンル別の編成比率を調べたところ、例えば、公共の福祉に当たるジャンルとして、仮に報道、教育、福祉等を設定して、それ以外を別のジャンルとした場合、前者の番組上の編成比率は約二二％、後者は約七八％となっていて、これが完全に公的か否かですみ分けられるわけではないんですけれども、おおよそ公共的な部分は二割しか放送されておらず、ある意味、その二割のために受信契約締結義務というものが国民に課されていまして、必要以上の受信料が課されているんじゃないかというふうに考えています。
　国民に受信料負担を求めるのであれば、やはり国民に理解が得られるような形にしなければいけない中で、ＮＨＫの業務には、民間放送と大きな差異がないものと、民間放送にはできないものがあると思っています。
　これらを分社化するかはともかく、適正な市場環境や経営を行うためにも、民間でできることは民間でという考えに基づいて、前者においては
　最後に、組織を分割するかはともかく、我々は、ＮＨＫを大きく二分して、一方は公共性を引き継いで、もう一方は、ＮＨＫがこれまで培ってきたコンテンツ、技術を引き継ぎ、民間市場に打って出るべきと考えておりまして、公共部分の受信料負担は減らしつつ、民間的な部分でより収益を上げる仕組みを構築することを推奨したいと思っているんですが、ＮＨＫという組織が永続し、かつ、国民の期待に応え続けていくための、未来を見据えた構想や戦略を、これは会長に聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○赤羽委員長　以上で午前中の質疑は終了いたしました。
　本会議散会後直ちに委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時五十二分開議
○前田参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、税金でも
　ただいまいろいろ御指摘ありましたが、少なくとも、私が会長になってから、そのような圧力があったことはございません。また、御指摘のような事実はあってはならないと思いますし、あり得ないと考えております。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、公共放送として、放送法に基づき、
　他方で、西岡委員御指摘のように、現在、インターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大など、放送を取り巻く環境は大きく変化をしており、デジタル時代における公共放送の果たすべき役割や使命について不断に検討を行うことが必要と認識をしております。
　そうした中において、ＮＨＫにおいては、テレビを保有、視聴しない方々を対象とした社会実証を実施する予定であると承知をしております。
　総務省としては、ＮＨＫにおける実証の状況も踏まえながら、有識者検討会などにおいて、公共放送によるインターネット配信の意義やサービスニーズを検証した上で、公共放送の果たすべき役割や使命について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○赤羽委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○中司委員　日本維新の会の中司宏です。
　党を代表し、令和四年度ＮＨＫ予算等に反対の立場から討論いたします。
　放送と通信の大融合時代にふさわしいＮＨＫの在り方について、これまで我が党が再三指摘してきたスピード感のある改革の方向性が十分に示されていないのが反対の理由です。
　令和四年度予算では、訪問によらない営業への転換や、事業規模の一割に当たる七百億円程度を原資とした受信料の還元、子会社等の削減など、一定評価するところもありますが、まだまだ抜本的な改革とは言えません。
　こうしたことから、日本維新の会は、本予算等に反対すると同時に、本日、肥大化したＮＨＫを公共を担う部門と民間部門とに分割するとともに、国民負担の軽減を図ることを柱とするＮＨＫ改革推進法案を提出しました。
　インターネット社会においてテレビの視聴時間が減少傾向にある中で、テレビを受信料の対象とする受信料制度など、近年の放送と通信の融合の時代の流れに対し、ＮＨＫの改革は追いついていないと言わざるを得ません。そのための業務の重点化、組織の合理化など、未来を見据えた抜本的な改革で再出発を図る必要があると考えます。
　そこで、改革法案では、ＮＨＫの放送を報道、教育、福祉等に重点を置いた公共番組に絞り、それ以外の放送番組等の業務は新たな法人を設立して分割することや、受信料は新たに公平公正な制度を構築して国民の負担を軽減することなどについて、内閣に置くＮＨＫ改革推進会議において検討し、改革を推進していくことを骨子としています。
　国際社会の趨勢から見ても、これらの改革を断行することで、国民の負担を軽減し、公共放送として国民が求めるＮＨＫを実現していくことが不可決であります。
　国民から信頼される公共放送としてのＮＨＫの発展を願いつつ、令和四年度予算等については反対であることを表明いたしまして、討論とさせていただきます。
○赤羽委員長　これより採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○湯原委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　協会は、放送番組の編集に当たっては、受信料を財源とする公共放送の性格を定めた放送法の趣旨を十分踏まえ、事実に基づく放送に強い責任を自覚し、かつ政治的公平性を保つとともに、「人にやさしい放送」のさらなる拡充により放送のバリアフリー化を進め、我が国の公共放送としての社会的使命を果たすこと。また、寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表し、国民・視聴者に開かれた公共放送として信任を得られるよう努めること。
　二　政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性に鑑み、協会を含めた放送事業者の番組編集について、引き続き自主・自律性を尊重すること。また、経営委員会委員の任命に当たっては、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者から、教育、文化等の各分野及び全国各地方が公平に代表され、かつ、女性の比率を引き上げるなど多様な意見が反映されるよう幅広く選任するよう努めること。
　三　協会は、その運営が受信料を財源としていることを踏まえ、国民・視聴者に対し、情報を十分に開示し、説明を尽くすこと。また、そのために、経営委員会及び理事会等における意思決定過程や、財政運営上の規律、不祥事に伴う処分、子会社等の運営の状況、調達に係る取引等を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、経営委員会及び理事会の議事録の適切な作成・管理を行うとともに原則としてこれを公表すること。
　四　協会は、平成二十九年十二月の最高裁判決にも鑑み、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民・視聴者の理解の促進や信頼感の醸成に協会一体となって、一層努めること。また、受信契約の締結に際しては、今後訪問によらない営業においても、関係者に対する影響等に留意するとともに、視聴者の理解を得ながら適正に行われるべきことを、職員に指導し、周知徹底すること。
　五　協会は、放送センターの建替えに際し、受信料を財源としていることを踏まえ、中期経営計画で示された「新放送センターの建設計画の抜本的な見直し」の具体的な内容を早期に明らかにし、国民・視聴者の理解が得られるよう説明を尽くすとともに、建替えに係る費用の圧縮に徹底的に取り組み、その成果を国民・視聴者に適切に還元すること。
　六　経営委員会は、放送法が定める協会の自律性を担保するために、協会の経営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する最高意思決定機関であることを深く認識し、職務を遂行するに当たっては、放送法を遵守し、特に、何人からも介入されることのない個別の放送番組の編集への経営委員会の介入が疑われるような行為は厳に慎むこと。また、協会が放送法に定められた役割を的確に果たせるよう、監督権限を行使すること。
　七　協会は、協会本体及びグループの職員による一連の不祥事に対し、国民・視聴者から厳しい批判が寄せられていることを踏まえ、協会一体となって綱紀を粛正しコンプライアンスを徹底した運営を行うことで、信頼回復に努めること。また、子会社を含むグループ全体としての経営改革に組織を挙げて迅速かつ確実に取り組むこと。
　八　協会は、過去の記者が過労で亡くなった事実等を踏まえ、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先とし、適正な業務運営と労働環境確保に努め、長時間労働による被害を二度と起こさないよう、全力で取り組むこと。また、ハラスメントの防止など職場の環境改善を進め、障害者の雇用率の向上及び女性の採用・登用の拡大を図ること。
　九　協会は、放送と通信の大融合時代にふさわしい公共放送の在り方、受信料の在り方について、引き続き真剣に検討し、新しい社会と技術に対応した公共メディアとしての経営ビジョンを構築すること。
　十　協会は、自然災害が相次いでいる現状に鑑み、地震災害、風水害、雪害等、いかなる災害時にも放送・サービスが継続され、正確な情報が国民に伝達されるよう、地方局と連携し、放送設備と体制の強化を図ること。
　十一　協会は、インターネット常時同時配信等通信分野での業務について、社会実証の結果や民間放送事業者の見解に十分留意しつつ、国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握し、国民・視聴者に対する情報提供や関係者間での情報共有及び連携を図り、協会における通信分野の業務の在り方について、できるだけ明確にその姿勢を示すよう努めること。
　十二　協会は、国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝え、我が国に対する理解を促進するよう努めること。また、世界情勢や感染症の現状に鑑み、在外邦人に対し、生命と身体の安全に関する情報を適切に伝えるよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○前田参考人　日本放送協会の令和四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。
　ＮＨＫ経営計画の二年目となる本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分に生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議は、十分に踏まえて協会の運営に当たり、業務執行に万全を期したいと考えております。
　本日は、ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○赤羽委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　次回は、来る四月五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十一分散会
令和四年三月二十二日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 長峯 誠君 堀井 巌君
 宮崎 勝君 西田　実仁君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 佐藤 啓君
 山本　順三君 本田　顕子君
 片山虎之助君 高木かおり君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 平木　大作君
 理　事
 滝波　宏文君
 柘植　芳文君
 木戸口英司君
 若松　謙維君
 柳ヶ瀬裕文君
 委　員
 石井　浩郎君
 江島 潔君
 片山さつき君
 佐藤 啓君
 中西　祐介君
 本田　顕子君
 舞立　昇治君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 西田　実仁君
 小林　正夫君
 芳賀　道也君
 高木かおり君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 総務大臣 金子　恭之君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 鳩山　二郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 馬場竹次郎君
 総務省自治行政
 局公務員部長 山越　伸子君
 総務省自治財政
 局長 前田　一浩君
 総務省自治税務
 局長 稲岡　伸哉君
 総務省国際戦略
 局長 田原　康生君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 今川　拓郎君
 参考人
 日本郵政株式会
 社常務執行役 立林 理君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（自立した安定的な財政運営を実現するための
　地方税財政制度の構築並びに東日本大震災及び
　新型コロナウイルス感染症等への対応に関する
　決議の件）
 ─────────────
○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎勝君、長峯誠君、片山虎之助君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君、佐藤啓君、高木かおりさん及び本田顕子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（平木大作君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社常務執行役立林理君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（平木大作君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（平木大作君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木戸口英司君　私は、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築並びに東日本大震災及び新型コロナウイルス感染症等への対応に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築並びに東日本大震災及び新型コロナウイルス感染症等への対応に関する決議（案）
 地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムを確立するとともに、防災・減災の推進、東日本大震災で被災した地方公共団体の復旧・復興事業の着実な実施、さらに新型コロナウイルス感染症への対応のため、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活性化、地域社会の維持・再生、デジタル化等の重要課題に取り組んでいくためには、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していく必要があることに鑑み、その実施に必要な歳出を継続的かつ安定的に地方財政計画に計上すること。
　二、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性を持って安定的に確保するとともに、社会保障関係費の自然増や感染症対策を始め地域の公衆衛生体制の確立など拡大する財政需要に合わせて充実させるように全力を尽くすこと。また、地方公共団体の人員の確保や専門性の向上に必要な国の予算の確保に万全を期すこと。
　三、会計年度任用職員制度の運用に必要な経費については、引き続きその財源の確保に万全を期すこと。また、適正な任用・勤務条件の確保という制度導入の趣旨を十分に踏まえ、地方公共団体において適切な運用が図られるよう、実態を把握しつつ適切な助言を行うこと。
　四、地方交付税の役割は、全ての地方公共団体が自立した安定的な財政運営を行うための財源調整機能と財源保障機能を果たすことである。この機能をより充実させるために、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債等の特例措置依存の現状を改め、法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること。
　五、地域に必要な行政サービスの安定的な供給により住民生活の安心・安全を確保するため、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、条件不利地域や財政力の弱い地方公共団体に配慮するなど、地域の実情を十分に踏まえること。また、特別交付税については、算定方法の透明化の取組を一層推進し、あわせて、自然災害への対応、地域交通や地域医療の確保等の財政需要を的確に反映させるなど財源保障機能を強化すること。
　六、地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。また、税収の見込額が減額される場合においては、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において十分な補填措置を講ずること。
　七、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立し、安定的で充実した財源を確保できる地方税制の構築を図ること。また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等については、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に対処すること。とりわけ固定資産税は、市町村の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めること。
　八、原油価格の高騰が国民生活や地域経済に影響を及ぼしている現状に鑑み、その影響を緩和するための方策を幅広く検討すること。
　九、地方公共団体の債務残高が巨額に上っていることを踏まえ、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。また、引き続き、臨時財政対策債の発行の抑制や交付税特別会計借入金の着実な償還に努め、地方財政の健全化を進めること。
　十、地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと。
　十一、東日本大震災の被災地方公共団体に対しては、その復旧・復興事業の着実な実施を図るため、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保する等万全の支援措置を講ずること。また、近年、住民生活の安全・安心を脅かす自然災害が多発している状況を踏まえ、防災・減災の推進及び被災地の復旧・復興のための十分な人的・財政的支援を行うこと。
　十二、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、公立病院が担う役割の重要性が再認識されたことを踏まえ、地域医療構想の推進及び公立病院経営強化ガイドラインの策定に当たっては、公立病院の病床削減・統廃合を前提とせず、地域医療の確保のための地方公共団体の主体的な取組を十分に尊重すること。
　十三、新型コロナウイルス感染症対策に関しては、感染拡大防止、ワクチン接種の円滑な実施、医療提供体制の確保、雇用の維持、事業の継続等の各分野において、地方公共団体が極めて重要な役割を果たしていることに鑑み、感染状況に即して、追加的な支出が必要となる場合には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を始め、国の責任において迅速かつ十分な財政支援を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（平木大作君）　ただいまの木戸口君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（平木大作君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十二分散会
令和四年三月十六日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 竹内 功君 堀井 巌君
 松川　るい君 山本　順三君
 柴田 巧君 片山虎之助君
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 長峯 誠君
 西田　実仁君 宮崎 勝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 平木　大作君
 理　事
 滝波　宏文君
 柘植　芳文君
 木戸口英司君
 若松　謙維君
 柳ヶ瀬裕文君
 委　員
 石井　浩郎君
 江島 潔君
 片山さつき君
 中西　祐介君
 長峯 誠君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 松下　新平君
 三浦 靖君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 吉川　沙織君
 吉田　忠智君
 西田　実仁君
 宮崎 勝君
 小林　正夫君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 総務大臣 金子　恭之君
 副大臣
 総務副大臣 田畑　裕明君
 総務副大臣 中西　祐介君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 宮路　拓馬君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 五味　裕一君
 内閣府地方創生
 推進室次長 黒田　昌義君
 内閣府子ども・
 子育て本部審議
 官 相川　哲也君
 金融庁総合政策
 局審議官 堀本　善雄君
 デジタル庁審議
 官 犬童　周作君
 総務省大臣官房
 長 原 邦彰君
 総務省大臣官房
 総括審議官 竹村　晃一君
 総務省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 阪本　克彦君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 馬場竹次郎君
 総務省自治行政
 局長 吉川　浩民君
 総務省自治行政
 局公務員部長 山越　伸子君
 総務省自治行政
 局選挙部長 森 源二君
 総務省自治財政
 局長 前田　一浩君
 総務省自治税務
 局長 稲岡　伸哉君
 総務省情報流通
 行政局長 吉田　博史君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 今川　拓郎君
 総務省政策統括
 官 吉開正治郎君
 消防庁次長 小宮大一郎君
 財務省大臣官房
 審議官 青木　孝徳君
 財務省大臣官房
 審議官 江島　一彦君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 大坪　寛子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮崎　敦文君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 本多　則惠君
 林野庁森林整備
 部長 小坂善太郎君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 田中　一成君
 国土交通省大臣
 官房審議官 吉田　幸三君
 国土交通省大臣
 官房審議官 大澤　一夫君
 国土交通省大臣
 官房審議官 石原 大君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 次長 高橋　謙司君
 国土交通省道路
 局次長 佐々木正士郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会を除く））
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、柴田巧君、竹内功君及び松川るいさんが委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君、堀井巌君及び山本順三君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（平木大作君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官五味裕一君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（青木孝徳君）　国税について、影響額の御質問ございました。
　御指摘の影響額につきましては、これも総務省と同じですけれども、前回と同じ仮定を置きまして、統計の数値を更新した上で機械的な試算を行っております。
　具体的に申しますと、令和二年分の統計を用いまして、いわゆる就職氷河期世代である三十代半ばから四十代半ばの雇用者数に対して就職氷河期以前の世代と比べた非正規雇用率の差分と、正規雇用者と非正規雇用者との間の所得税額の差額を乗じまして試算したところ、マイナス四百五十円程度となっております。マイナス四百五十億円程度となっております。
　なお、この試算につきましては、企業収益などへの影響や雇用者数そのものの変化が税収に与える影響などが捨象されておりますので、様々な留意点がございまして、慎重な解釈が必要というふうに考えております。