○鳩山由紀夫君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、私の所信の表明と森総理に対する質問をいたします。
　質問に先立ちまして、インド大地震で被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、先月二十六日夜、ＪＲ新大久保駅でホームから転落をした男性を救助しようとして亡くなられた韓国のイ・スヒョンさんと日本の関根史郎さんに対し、心より哀悼の誠をささげます。
　みずからの危険を顧みずに人命救助に当たったお二人の行為は、決して代償を求めることのない、人間愛に基づいた崇高な行為でありました。とりわけ、日本留学中に事故に遭われたイ・スヒョンさんの悲劇は、韓国国民の皆様にも涙をもって伝わったことと思います。お二人は、私たちに改めて人間の尊厳の大切さを教えてくださいました。私は、政府並びにＪＲに対して防護さくの整備などを強く求めると同時に、彼らの命をかけた善意が悲劇に変わることのない社会をつくることをお誓いいたします。
　国民を震撼させる猟奇的事件が至るところで発生しています。特に、平穏に暮らしていた四人の家族が一夜のうちに惨殺されてしまった世田谷の一家殺人事件、姫路の中学生監禁事件、また、連日のように報道されている少年犯罪。これらの事件は、テレビの向こうの遠いところで起きたものではなく、そのほとんどが私たちの身近なところで、同じ町内で起こっているのです。
　これまでの我が国の社会秩序からは想像もつかなかったような事件が続発していることは、まさに日本の安全神話そのものが完全に崩壊してしまったという事実にほかなりません。国民生活の底流で劇的な変化が起きている、まさにその兆候なのだということを、私は、政治に携わる者として重く受けとめています。
　その一方で、この十年間で多くの会社が倒産し、働き盛りの人がリストラをされ、多数の中高年の方々が自殺に追い込まれてしまいました。自殺者の数は、交通事故で亡くなった方の三倍にも及んでいます。全国で三百二十万人の方が職を得られず、完全失業率は過去最悪を記録、サラリーマン世帯の消費は落ち込む一方です。一体、政府はだれのために政治のかじ取りをやっているのか。今や、国民の不安感は絶望感へと変わりつつあります。今こそこの現状を変え、日本の再生に取り組まなければなりません。
　この間、自民党政治は何をしてきたというのでしょうか。
　今から十二年前、バブル経済の絶頂期にあった我が国の土地の資産は二千四百兆円、東京都内の土地をすべて売却すればアメリカ全土が買えると言われたものでした。国民各界各層、すべての日本人が見せかけの豊かさを享受した反面、金に歌い踊ったその夢は、まさに泡と消えたのであります。
　政治も霞が関も、硬直し切った発想から抜け出すこともなく、公共事業を頼りにした景気対策という名のばらまき政策を繰り返し、結果的には、国と地方合わせて六百六十六兆円にも及ぶ巨額の借金を残して、日本を危機的状況に追い込んでしまいました。これは、政治の失敗ということでは済みません。あえて言うならば、将来世代に対する犯罪にも等しい行為です。
　バブルを生み、バブルをあおった金融業界に代表される経営者らは、みずからの非を認めることなく、その失敗のツケを国民に背負わせています。責任をとる勇気すら持たないこうした政財界のリーダーたちが、今日の国家的危機を生み出した大きな原因であると私は断じます。森総理はこうした事態をもたらした要因をどのように判断しているのか、お尋ねをします。
　私の左右の閣僚席をごらんください。この中に、バブルの発生とその処理に大きな責任を負っている二人の元総理がおいでになります。二十一世紀日本のスタートを切るべきこの国会で、この方々が森総理とともにこのひな壇に座り日本再生を訴える姿に、強い違和感を覚えるのは果たして私だけでしょうか。
　本来変えることのできる立場にいるにもかかわらず、何も変えようとしなかった自民党政治の、その象徴的光景がこのひな壇に見られます。これは、悲劇を通り越して喜劇とさえ私には思えますが、いかがでありますか。
　日本経済の屋台骨を担い続けてきたのは、言うまでもなく、中小企業に働く経営者やその従業員の皆さんであり、まさにみずからの額に汗して日本経済を力強く背負い続けてきた方々です。その中小企業経営者約百万人の人々から巨額の金をかすめ取っていたのがＫＳＤの正体です。このＫＳＤを舞台にした今回の事件は、自民党の一部の政治家と旧労働省の官僚たちが中小企業の経営者から預かったお金に群がり、政官業癒着のパイプを使って巨額の利益を得たという極めて悪質な行為以外の何物でもありません。
　森総理は、クリプトクラシーという言葉を御存じですか。
　小山孝雄前参議院議員、国会質問を金で売り、受託収賄容疑で逮捕、議員辞職。村上正邦参議院議員、ＫＳＤの金で参議院の議席を買ったと言われている疑惑の中心人物、自民党参議院議員会長を辞任。そして、額賀福志郎衆議院議員、千五百万円もの資金を受け取りながら、後で返却したと弁明し、経済財政政策担当大臣を辞任。このほかにも多くの自民党議員、さらには霞が関の官僚たちがＫＳＤマネーに群がりました。国民の怒りは、私にも届けられています。
　森総理、あなたは、さきの施政方針演説で、ＫＳＤ問題について、政治家一人一人の身を律していくことが重要だと言われました。何と無責任で人ごとのような話でしょうか。このＫＳＤ問題は、一人一人の政治家の倫理の問題にとどまるものではなく、まさに自民党政治の構造的体質そのものであり、問われるべきは利権と汚職にまみれたあなたの自民党そのものであります。
　我が党は、国会においてこのＫＳＤ問題について全容解明を行うため、徹底的に審議を行う方針でありますが、自民党総裁として、さきに挙げた小山、村上、そして額賀三氏らの証人喚問要求にどのように具体的にこたえるつもりなのか、明確にお答え願います。
　ＫＳＤ事件は、氷山の一角にすぎません。許認可権を利用し、補助金をばらまくことで同じような仕掛けをつくり、みずから関連団体に天下りをする高級官僚、また、この仕組みを選挙に利用し、票と金を集めようとする自民党型政治、この政官業のもたれ合い体質そのものが、ザ・自民党なのです。
　自民党は、性懲りもなく、この夏の参議院選挙でも、農林水産省、国土交通省、厚生労働省といった高級官僚ＯＢを、専ら政官業のトライアングルを守るため、いわば業界の後ろ盾として擁立をしています。これはまさに、公正な社会をつくろうとする良識的な国民に対する挑戦的行為にほかなりません。民主党は、他の野党とともに、このザ・自民党と徹底的に闘っていくことをここに改めて強く誓います。
　アケミボタン、アケミダリア、アケミタンポポ、何の名前か御存じですか。外務省の松尾克俊元室長が所有していた競走馬の名前です。松尾氏は、現在、外務省で確認しただけでも五千万円余りの公金を流用し、競走馬のほかにもゴルフの会員権やマンションを購入していました。松尾氏が流用した税金は、いわゆる機密費であります。
　総理、あなたには機密費のあり方と使い道について国民に説明をする義務があります。領収書も要らない金を毎年六十億円近く一体何に使っているのか、果たしてこれらの金は今後も必要なのかどうか、この国会で徹底的に審議しようではないですか。
　私は、日本の外交のために海外で苦労をしているまじめな外交官を知っています。外交上必要な予算を決して否定するつもりはありません。しかし、今回の事件はそうしたまじめな外交官の積み上げてきた信頼を決定的に損ねるものであり、外務省、ひいては日本に対する不信感の増幅ははかり知れないものがあります。
　国民が官房機密費や外交機密費に対し大きな疑惑を抱いている今、最も必要なことは、政府が責任を持って国民が納得する形で調査し、全容を明らかにすることです。
　そもそも、外交機密費とは別に毎年計上されている総理大臣官房報償費は、五五年体制のいわば政治的遺物であり、官邸が機密費として持つ必要性はなくなったのではありませんか。総理の返答を期待します。
　河野外務大臣、あなたはさきに外務省としての調査報告を発表されました。しかし、その内容は到底真相の解明には至っておらず、与党内からも疑問が出ています。もし、報告が出された以外に新たな事実が、例えば組織的なかかわりが出てきたら、みずから職を辞し、責任をとるべきだと考えますが、いかがですか。明快に御答弁願います。
　森総理、私が何でここまで申し上げるのかおわかりですか。それは、単なる党利党略のスキャンダル追及で言っているのではありません。一連の事件について国民に真実が知らされなければ、あなた方は生き延びても、民主主義は死ぬことになるからです。「信なくば立たず」と言われた三木武夫元総理に倣って、政治の信頼回復のために、事実を隠ぺいすることなく、みずから過ちを正し、民主主義の危機を救済することを期待せんがためであります。総理の毅然たる姿勢をお示し願います。
　本年一月、省庁再編が実現し、新しい霞が関の体制がスタートいたしました。しかし、残念ながら、今回の再編は、一言で言えば、官僚の官僚による官僚のための改革でしかありません。霞が関の権限を大幅に削減し、公益法人などを全廃してこそ初めて真の改革です。にもかかわらず、政府は、省庁の数は減らしたものの、思い切った許認可権の廃止や天下りの禁止など、公務員制度改革には一切手をつけていません。一体なぜですか。
　日本の国は、北海道から沖縄まで全国津々浦々、バラエティーに富んだ地域性を持った個性あふれる社会です。地方は今、中央省庁の理不尽な行政介入に辟易し、大胆な権限と財源の移譲を強く求めています。巨大官庁の出現は、そうした地方の声を抹殺し、さらに中央集権の体制を強めるものです。構造改革を実現するためにも、分権改革の断行が総理に求められていると思うのですが、いかがでしょうか。
　太平洋戦争のさなか、軍部は、戦局が極めて不利な状況にあるにもかかわらず、その現実を国民に一切知らせることなく、勝った、勝ったと宣伝し続けました。今日、政府が相変わらず景気は緩やかな回復軌道にあるという大本営発表を続けているさなかにも、月例経済報告では景気判断の下方修正を迫られているではありませんか。国民は厳しい現実に立ち向かう気概を持っています。現実を直視し、国民に真実を伝えるべきです。
　森総理、あなたは、さきのダボス会議において、日本はバブルの負の遺産を解消し、完全に復活する体制を整えつつあると大見えを切られましたね。しかし、あなたは一体何を根拠にこのような発言をされたのでしょうか。
　私は、日本の金融システムが不良債権を完全に処理する体制を整えているとは全く思っておりません。それどころか、金融機関がいまだに巨額の不良債権を抱えており、その重みが貸し渋りなど金融仲介機能の機能不全を起こし、年間一万九千の企業を倒産させ、日本経済の足を引っ張っていると考えます。株価低迷の本質的な原因もまさにここにあります。
　民主党が主張してきたように、経営責任を明確にした上で、厳格な資産査定と引き当てを課し、不良債権の抜本的な処理を断行していれば、金融システムは今ごろ健全化され、ペイオフ延期などという世界から失笑を買う問題先送りも必要なかったはずです。
　あきれたことに、与党内からは、ペイオフを再び延期すべきだという声すら出てきました。全くもって言語道断です。金融システムの現状をどう考え、どう健全化していくのか、総理としての考えを聞かせてください。
　昨年の失業率が過去最悪を記録したことに触れ、総理は、あたかも構造改革が進んだから当然だと言わんばかりの発言を繰り返されています。こうした最悪の状態が二年間も続いていることは、不良債権処理を適切に行うことなく、困難な問題の解決をすべて先送りしてきた政府の経済失政の結果にほかなりません。
　雇用の回復なくして本当の景気回復はあり得ません。今や、雇用問題こそが最大の政策課題であります。低迷する経済と雇用の実相について、大本営発表を繰り返してきた政府としての責任をどう感じておられるのでしょうか。
　財政構造改革に必要なものはただ一つ、政治の覚悟です。民主党は、五年間でプライマリーバランスを回復し、財政健全化の一歩にすると提言しています。既得権を打ち破り、公共事業などの歳出を徹底的に削減するしかありません。森総理は、二〇〇一年度予算案において公共事業の抜本的見直しを行ったことを誇らしげに語っていますが、中止した予算額はたかだか百五十億円にすぎず、公共事業全体の予算は全く減ってはおりません。
　私は、国の資源配分を、箱物などへの投資から人に対する投資へと抜本的に見直すべきだと考えます。例えば、農業においても、農業土木ではなく、担い手育成などへの投資を重視すべきであります。また、コンクリートのダムを緑のダムへと転換するなど、資源配分の見直しとさらに規制改革こそが、民間部門の経済を活性化して新たな産業や雇用を生み出し、二十一世紀の日本の経済構造を大きく変えることができます。総理の財政構造改革及び財政健全化への具体的な構想をお尋ねします。
　また、我々野党四党は、近く機密費の見直しを含む予算組み替え要求案を提出し、その中で三千億円の公共事業等予備費の削減も盛り込む方針です。総理、組み替えに応ずる用意はおありですか。
　私たちは、今から四年前、諫早湾の干拓は国民の血税をむだに使う公共事業であるばかりか、水質汚濁、環境汚染をつくり出し、地域住民はもとより、有明海を愛する多くの人たちにとって無意味なものだと主張してきました。しかし、自民党と農林水産省は、私たちの声を無視して、農業振興、さらには防災対策という美名のもとで干拓事業を強行してきたのであります。
　今、その有明海では、黒いノリが黄色く変色するなど、さまざまな異変が起きています。強引に諫早湾の干拓を進めて、有明海を魚介類のすめない死の海にし、漁民の生活を破壊しようとしている、その罪の重さを心に銘記すべきであります。
　森総理はみずから調査をすると発言されたようでありますが、それはいかなる調査をいつまでに求めたものか、明確にしていただきたい。
　総理、今からでも遅くはありません。我々民主党が主張してきたように、干拓事業の失敗を認め、直ちに水門をあけるべきです。
　老いてますます盛んになるべき老後が、老いてますます不安になる、これが我が国の皮肉な現実です。この間、政府は、介護保険制度をゆがめ、国民と約束したはずの医療制度の抜本改革を医師会の圧力に屈して先送りし、さらに、昨年の年金制度改正では年金額をまたもや切り下げ、国民の不安に拍車をかけました。総受給額が一千万円も減らされた若い世代の間には、急速に年金制度に対する不信感が広がり、年金に加入しない方々がふえ続けるなど、制度が根幹から揺らいでいます。
　民主党は、国民の将来不安を解消することこそ政治の急務であり、責任であると言い続けてきました。基礎年金を全額税で賄い、だれもが不安なく老後を迎えられる制度とすべきであります。総理のお考えを伺います。
　昨年の秋以降、与党の中で、衆議院の選挙制度を中選挙区制に戻そうとする議論が盛んに行われているようであります。この選挙制度の話は、相撲に例えれば、丸い土俵を四角に変えようとするものであり、世間では御都合主義と呼んでいます。自分たちに有利になるように変えようとする心根の卑しさに、私は民主主義の危機を感じるのです。
　イギリスでは、あの腐敗防止法ができたとき、腐った卵でおいしいオムレツはつくれないということわざがはやりました。腐った政治では暮らしはよくならないということであります。日本の与党は、いわゆるあっせん利得禁止法を腐らせ、今度は選挙制度まで腐らせようとしています。何をか言わんやであります。
　選挙制度改革については、何よりもまず一票の格差を是正することが重要です。有権者一人一人の持つ国政に対する発言権の公正さを確保するよう強く望みます。このことについては、連立を組んでいる公明党の考えもたださなければなりません。総理及び坂口厚生労働大臣は、御都合主義的選挙制度の改悪に対して、またもや与野党の合意なくしてなさるつもりであるのかどうか、お尋ねをいたします。
　一九六四年、腐敗の根絶と福祉の充実、人権の擁護、そして何よりも平和を大切にする庶民の政党として結党されたのが公明党です。事もあろうに、その公明党が、自民党と手を組んで、その延命に手をかし、今度のＫＳＤ事件も、外務省の機密費流用問題も、国会の審議にすら出てこなかったのはなぜでしょうか。弱きを助け強きをくじくはずの政党が、なぜ強きを助け弱きをくじく自民党政治を支えるのですか。
　坂口厚生労働大臣のこの問いに対する率直なお答えを聞かせてください。
　新しい世紀のスタート地点に立ち、私は、いかなる歴史の課題に対しても積極的にチャレンジし、未来に向けて能動的に思考する精神の構えが最も求められていると思います。
　顧みれば、二十世紀は戦争と経済成長万能の時代でした。中央集権体制のもとで、結局それがもたらしたものは、物質的な豊かさの陰の精神の荒廃と環境破壊ではなかったでしょうか。
　私は、この東アジア地域が、平和を愛し、さまざまな国の経済と文化が共生する地域となることを望んでいます。二十世紀最後の月、中国の江沢民主席にお会いしたとき、私が東アジアに不戦共同体をつくるべきだと提案してきたのもこのためであります。
　アメリカがブッシュ政権へとかわり、日本重視を強めれば、それだけまた日本は中国との信頼のきずなを大切にすべきですし、アメリカの信頼にこたえる努力もしなければなりません。それぞれの国家の自立性と共生とのバランスが二十一世紀の課題であり、私は、日本がその大事業に積極的な役割を果たしていくべきだと考えています。
　ＩＴの活用は、国籍や言語、人種や宗教などの違いによって分断されてきた時代に決別をし、あらゆる境遇と地位にある人たちが地球市民として共生する新しい時代を築く可能性を持っています。その新しい技術と人権保障が結びつくなら、二十一世紀は共生の世紀、人権の世紀となることでしょう。
　その新しい流れを現実のものとする力のあらわれが、環境ＮＧＯなど、開かれた公益を実現するさまざまなＮＰＯの誕生と、その国境を超えた活動です。この地球上に共生の文化をはぐくむためにも、ＮＰＯ法人の多くが自由に活動できるための税の支援策を早急に実現したいと考えています。政府の考えるＮＰＯ税制は羊頭狗肉にすぎません。また、私たちが、夫婦別姓を選択できる民法の改正に積極的に挑み、男女共同参画の社会を率先して切り開き、永住外国人に地方参政権を与えることにも意欲的であるのも、こうした考えに基づいているからです。
　新しい世紀では、人間と自然、環境と経済を共生する社会をつくり出さなければなりません。昨年十一月に開かれたＣＯＰ６は、各国の利害が錯綜し、地球温暖化防止のための国際的な合意を達成できませんでした。とりわけ日本政府は、根拠に乏しい森林吸収源の主張を繰り返し、会議決裂の張本人となりました。この責任は重大です。日本こそ、地球温暖化の問題に先頭に立って責任を負うべきと考えます。
　経済においても、規制改革を断行して市場原理に基づく公正な競争を促進するとともに、やり直しのきく仕組みを十分に確立し、安心のためのセーフティーネットの徹底を図っていくことです。強い経済には強い福祉をということが新しい世紀において目指すべき姿です。
　経済と雇用と社会正義の三つを同時に満たすことができるのは、人間の能力を高める教育です。ところが、不登校十三万人、高校中退十一万人、これが日本の教育の現状です。その上、高校で七割、中学校で五割、小学校で三割が授業が理解できないと言われている子供たちです。これが現代の七五三と言われる深刻な現実なのです。
　この国の子供たちは悩んでいます。受験戦争や社会のシステムが、他人は敵と見る競争原理ばかりを教え、他人も味方と見る協力原理は忘れ去られてしまっています。自立と共生の教育を放棄して子供たちに知識や道徳を押しつけても、問題の解決にはなりません。まして、森総理のように、教育基本法の中に道徳観の復興を唱えればよいというほど単純なものではありません。
　政府がなすべきことは、まず、国の画一的な指導による現在の教育制度を変え、国は最低限度の基準を示すにとどめ、地域の人々が参画しながら責任を持って学校を運営することができる仕組みに転換することです。民主党は、その一つとして、コミュニティースクールの設置支援を挙げています。そして、子供たちや親たちの選択の幅を広げて自由な学校教育を実現することです。
　私は、人材育成のための投資が真の公共投資だと考えます。職業能力開発や生涯学習のチャンスを飛躍的に拡大し、人生のあらゆるステージで希望する教育を受けられる社会をつくることが重要です。民主党政権では、何よりもこうした人に対する投資を最優先いたします。私は、二十一世紀を人間復興の世紀としたいのであります。
　今から百年前、ロンドンにいた夏目漱石は、ビクトリア女王の逝去という歴史的事件に遭遇し、えも言われぬ世紀末的不安を抱きました。漱石は、近代日本の軽薄を予測して、祖国の行方に強い懸念を表明していました。自己本位、すなわち独立自尊の精神を失い、拝金主義に流れる近代日本の姿を想像しては、精神の荒廃を予測し嘆いていたのであります。新世紀を迎えた今日の日本の姿は、漱石の危惧そのままではないかと私は思っているのです。
　この国の流れを変えなくてはなりません。今こそ、歴史の峠を越え、二十一世紀にふさわしい新しい政府を実現し、構造改革という困難な道を英断をもって突き進む勇気ある行動にチャレンジしようではありませんか。その最初の仕事が、ザ・自民党政治を終えんさせることです。私は、忘れかけている日本人の誇りと崇高な志を取り戻す闘いを、きょうただいまから開始することを宣言し、所信の表明と質問を終わります。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕