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○藤巻委員　ちょっといろいろ話が脱線してしまったんですけれども、いずれにせよ、熊による人的被害が増加しているのは事実でございます。熊に限らずスズメバチ、マムシを、そういった被害者を一人でも減らすべく、環境省の方には最大限の対策をしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○許斐委員　国民民主党・無所属クラブの許斐亮太郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、去年まで二十五年間、ＮＨＫで報道カメラマンに従事しておりました。その中で沖縄局での勤務も経験いたしました。その経験を踏まえて質問させていただきたいと思います。加えて、私は誕生日が二月の七日でございます。北方領土の日です。この委員会を心から希望してまいりました。
　それでは、人生初の議会での質問に入りたいと思います。よろしくお願いします。
　まずは、沖縄の戦後八十年について質問いたします。
　戦争体験者や遺族にとっては節目などない、そう思いますが、国としては、この沖縄が歩んできた八十年の歴史、節目、そしてこの現状をどう捉えているのか、伊東大臣、宮路副大臣の思いをお聞かせください。
○伊東国務大臣　許斐委員の御質問にお答えするところであります。
　特にこの沖北の委員会では、この後、沖縄問題、北方領土問題に集中してお話が進むものだと思います。
　中でも沖縄は、私も、大臣に就任してすぐ、一週間たたないうちに、一番最初に訪問したのが沖縄でありまして、さきの大戦で大変に筆舌に尽くし難い悲惨な地上戦を経験し、サンフランシスコ平和条約の発効以降も、本土復帰まで多くの時間を要することになり、県民は多大な苦難を経験したところであります。
　また、本土と違いまして、国土面積〇・六％の県土に在日米軍軍用施設、米軍の専用施設・区域の七四％が集中をしておりまして、戦後八十年という節目を迎え、なお県民は大きな基地負担を担っているところでもあります。
　この後、様々な御質問があろうかと思いますけれども、実は、私も北海道の連合の遺族会の会長をしておりまして、大臣として、沖縄訪問のとき、初めて北霊碑という、北海道の道民が四万人、沖縄から南方にかけて犠牲になられている、その慰霊碑があるわけでありますけれども、そこもお参りさせていただきました。
　本当に、沖縄はやはり特別な地域であるというのが私の正直な感想であります。この地域のためにまた頑張ってやりたいと思います。
○宮路副大臣　外務省としての沖縄政策への思いを外務副大臣として答弁させていただきます。
　本年は、戦後八十年の節目の年になります。さきの大戦中、沖縄では国内最大の地上戦が行われ、多くの県民が犠牲になられたこと、そして、戦後二十七年間、沖縄が米国の施政下に置かれたことは、決して忘れてはならないというふうに考えております。
　私の地元選挙区においても、十島村というところがあります。悪石島の沖において、対馬丸、沖縄からの避難民の方が乗った船が沈没し、多くの命が犠牲になりました。また、その十島村についても、沖縄と同様、戦後、占領下に置かれ、日本復帰したという経緯がございます。
　そうした、沖縄には、現在、多くの米軍施設・区域が集中しており、政府として県民の皆様に大きな負担を引き受けていただいていることを重く受け止めております。沖縄の負担軽減については、政府の最重要課題の一つとして、引き続き全力で取り組んでまいります。
　その中で、沖縄の国際化の支援、明るい話題だと思っておりますが、その沖縄の国際化を支援すべく、沖縄の高校生、大学生の米国派遣プログラム、いわゆるＴＯＦＵプログラムという名称になりますが、等を通じて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成にも外務省として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　伊東大臣、更なる質問で恐縮ですが、沖縄振興についてのお考えをお聞かせください。
　沖縄戦を戦った海軍司令官、大田実中将が、昭和二十年六月六日、自らの命を絶つ前に、海軍次官に送った電報があります。御存じと思いますが、内容は、地上戦の惨状と県民の献身ぶりを訴えたものです。そして、その最後には、「沖縄県民斯ク戦ヘリ　県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」、つまり、県民はこのように戦いました、県民に対して後世特別の御配慮をと結ばれています。我々が引き継ぐべきことではないかと私は思っています。
　戦後八十年、改めてこの言葉についての伊東大臣の感想と、沖縄振興に何が必要かということをお聞かせください。
○伊東国務大臣　私も、沖縄に二十年以上前に初めて来たんですけれども、そのときに大田中将の送った電文の文面を読んで、これも涙なしには読めないような話でありますし、また、知覧を始めとする、ここから旅立った特攻隊の皆さんの遺書なども、全く同様の思いで読ませていただいたところでありまして、後世に、沖縄に対する特別な配慮という言葉がありますけれども、それも、聞いていて、今の我々にとってはこれは当たり前の話だな、当たり前にこれはその義務を果たさなきゃならぬなという、そんな思いをしたところであります。
　それだけに、沖縄戦の悲惨さから立ち直ろうとする沖縄でありますので、我々としても、二十七年もの間米軍の統治下に置かれているという苦難の歴史もあるわけでありますので、基地の返還などなども含めてこれから沖縄をしっかりと支えて、振興、発展するように努めていきたいと考えております。
○許斐委員　ありがとうございます。思いが共有できたと思っています。
　私は、沖縄振興で欠かせないのが、大臣もおっしゃった、やはり基地の返還だと思います。
　これまで様々な基地の返還が行われてきたことは、外交を始めとして、政府の努力のたまものだと思っています。そして、その返還された土地が利用されて、新たな産業を生み出しています。だからこそ、急ぐべきは普天間基地の返還だと私は思っています。その後の開発が沖縄の飛躍的な発展につながると私は信じています。
　そして、その観点から、移設先である辺野古新基地についてお伺いします。
　本田副大臣に単刀直入に質問します。辺野古新基地はいつ完成するんですか。実現可能な時期をはっきりとお示しください。
○本田副大臣　お答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業の工期につきましては、計画変更後の令和六年一月から数えまして、つまり工事に着手してからですが、埋立工事に要する期間として八年、工事完了までに九年三か月、提供手続の完了までに十二年を要する旨、これまでも御説明をしてまいったところでございます。
　引き続き、防衛省としては、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現して、そして基地負担の軽減を図るために、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいる所存でございます。
○許斐委員　本当にできるんですか。そう言って、ずっとずっと遅れてきている、私はそう思っています。
　私がＮＨＫ放送局でカメラマンとして勤務していたときに、まさに辺野古でのボーリング調査の開始がありました。およそ十年半前、二〇一四年八月十八日午前十一時のことです。私は、辺野古の海にボーリングの機材がまさに水面に入る瞬間を大浦湾がよく見える瀬嵩の高台から撮影していました。
　その時点で、工事完了の予定のアナウンスは二〇二〇年、普天間基地の返還は何と二〇二二年の予定でした。本来なら、もう返還されていてもおかしくないですよね。しかし、その時点でも、実は、二〇二〇年度若しくはそれ以降というただし書という保険があったことも私は覚えています。ですが、もう既に十三年がたちました。
　これはいつまで我々は待てばいいんですか。裁判や地元の対策で工事が遅れたことは理解しています。しかし、やはり、国の見積りの甘さ、大浦湾側の軟弱地盤の発覚で設計変更があったことが私は大きいと思います。
　そこで、その軟弱地盤の対応についてお尋ねいたします。
　設計変更後の工事、特に、海上で砂を使って地盤改良を行うサンド・コンパクション・パイル工法そしてサンドドレーン工法、これで使用される砂ぐいの本数、そしてそれを行う船の数、そして船の規模、そういうのを教えてください。お願いします。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業におきましては、サンド・コンパクション・パイル工法又はサンドドレーン工法に用いる地盤改良船を最大六隻使用することとしております。
　地盤改良船の高さにつきましては、最大のもので海面下七十メートルまで貫入するケーシングパイプを収納できるということを承知をいたしております。
　それから、砂ぐいの打設作業につきましては、地盤の状況や気象、海象状況などを踏まえながら行っていくものであり、一日当たりの施工本数というのは一概に出ないということは御理解いただければというふうに考えてございます。
○許斐委員　一日当たり何本打てるか分からない、これは結構私は将来不安だと思います。私が認識している上では、四・七万本は打たなきゃいけない。それで、一日当たり何本打てるか。これが今後のスケジュールに大きく大きく関わってくると思います。
　そこで、地盤改良工事のスケジュールを改めてお伺いします。たしか、二〇二四年中に地盤改良工事を開始する予定でしたが、これはいつから始まるんですか。始まっているんですか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本年一月十九日及び二十日、大浦湾側の地盤改良工事に用いる地盤改良船がキャンプ・シュワブに入域し、現在必要な準備作業を行っている真っ最中ということになってございます。当該作業が完了次第、砂ぐいの打設作業を実施するものと承知いたしております。
　その上で、具体的な開始の時期でございますけれども、準備状況や気象、海象条件等を踏まえる必要があることから、現時点では決まっていないものと承知しております。
○許斐委員　これから実際に砂ぐい打ち作業が始まるということですが、やはりこれは相当な難工事が予想されます、七十メーター近く打つわけですから。
　この信頼性と工事の安全性は担保されているんでしょうか。お伺いいたします。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　まず、本事業におきまして、主たる工事の対象になります大浦湾側の地盤で確認されている粘性土、これを確認しましたところ、非常に固い粘性土から中くらいの粘性土という結果に分類されたというところでございます。
　本事業におきます地盤改良等の設計は、羽田空港等の多くの海上埋立空港で使用されております国土交通省が監修した基準に基づいて行われております。海面下最大七十メートルまでの砂ぐいを打設して必要な地盤改良を全て行うことで、構造物等の安定性を十分に確保できるものと考えているところでございます。
　その地盤改良の規模につきましては、羽田空港の再拡張事業や関西国際空港の建設事業よりも少ない砂ぐい等で施工可能なものであり、また、日本企業において、韓国で海面下七十メートルまで、横浜で海面下六十五メートルまで施工した実績があるものと承知いたしております。
　また、その工法につきましても、羽田空港や関西国際空港、那覇空港でも用いられている、長年にわたり多数の施工実績があるものが採用されているというところでございます。これらにつきましては、有識者で構成される技術検討会において技術的な御確認をいただいているというところでございます。
　このように、大浦湾側の地盤において確認されている粘性土は、一般的で施工実績が豊富な地盤改良工法により、護岸の安定性を十分に確保することができる強度の地盤になり、問題なく埋立地を完成させ、飛行場を建設できるものと考えてございます。
　防衛省としましては、引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、そして基地負担の軽減を図るため、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいります。
○許斐委員　地盤の問題、そしてその強度については理解できました。ただ、現場はやはり沖縄です。沖縄は台風の影響、風の影響、そして波の影響が懸念されます。
　これからの作業の継続には、私は波の高さが重要になると思います。
　一般的な、これまでのサンド・コンパクション・パイル船とサンドドレーン船のいわゆる作業限界、特に波の高さの限界値を調べました。そうしたら、波の高さの指標の有義波という値で〇・七というものが作業限界でした。それを超えたら作業が難しいと。
　そこで、これは辺野古から少し離れた中城湾の値ですけれども、先月、十二月のその有義波を調べたら月平均〇・九五でした。これはやはり作業は厳しいと思います。さらに、去年一年間、波の高さを調べたら、その作業限界である〇・七を下回る月は七月しかありませんでした。年に一月だけ。これは月の平均なので日々は違うと思いますけれども、やはり波を考慮すると今後の作業の遅れは否めないと思います。
　そして、波が高くても強行的に作業するのであれば、安全性と、そして確実性の問題が出てくる、私はそう考えています。
　一旦この工事のやり方そのものを見直すという考えはございませんか、お答えください。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、港湾工事の実施に当たりましては、荒天日等の不稼働日を考慮し、工期を設定することとしております。本事業においても、計画段階から沖縄県の荒天日等の不稼働日を考慮しているというところでございます。このため、気象、海象条件により一時的に施工を中断したとしても、直ちに事業に遅れが生じるものとは考えておりません。
　いずれにいたしましても、一日も早い全面返還に向けて協力してまいります。よろしくお願いいたします。
○許斐委員　本当にこれから前代未聞の難工事、大変な作業が続きます。そうしたら、きっとこれは予算も変わってくるんじゃありませんか。今まで総額九千三百億円と言っていますけれども、この予算内で本当にできますか。
　副大臣、お答えください。
○本田副大臣　お答えいたします。
　普天間飛行場の代替施設建設事業等の経費につきましては、令和元年十二月に沖縄防衛局が、地盤改良工事の追加に伴う工事計画の見直しの結果や当時の工事状況などを踏まえて、経費の概略として確かに約九千三百億円とお示しをしているところです。
　また、平成十八年度から令和五年度までの支出済額の支出総額は五千三百十九億円となって、それを示しております。
　防衛省としましては、引き続き、こういった様々な経費の抑制に努めてまいって、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいる所存でございまして、現時点において、おっしゃられた経費について、どういった見通しかということについては、現状のもので大丈夫なんじゃないかと。ただ、必要に応じて必要な検討は進めてまいるという所存でございます。
○許斐委員　私の認識では、今、辺野古の工事、埋立地の割合、大体、今まで全体の三割というふうに私は認識しております。それで既に半分以上の五千三百十九億円を今使っているというふうにお答えがありました。
　これは私、一兆円は軽く超えると思うんですけれども、副大臣、どう思われますか。一兆を超えるんじゃないですか。
○本田副大臣　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、令和元年十二月、沖縄防衛局におきまして約九千三百億円とお示しをしたところでございます。
　その上でですけれども、当該経費の概略につきましては、工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があることから、現時点では具体的にその額を見直す段階ではないと考えておりまして、今後の大浦湾側の工事の進捗等を踏まえて、必要に応じた検討はしてまいるということでございます。
　辺野古移設に係る経費は、普天間飛行場の一日も早い全面返還と、そして地元の基地負担の軽減を図るためにも、不可欠な経費だと考えております。防衛省といたしましては、引き続き、経費の抑制に努めながら、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいりたいと考えております。
○許斐委員　考え直すべきは今なんじゃないですか。予定以上の時間とお金を使うのであれば、やはり一旦考え直した方が私はいいと思います。今までやってきたことが無駄になるから続けなきゃというサンクコストにとらわれて不合理な意思決定になっているのなら、これはなおさらです。既に当初の計画から世界の情勢、沖縄を取り巻く状況も変わってきています。そして、何より防衛の在り方も変わってきているではありませんか。ここで、みんなで知恵を出し合って、新しい答えをつくらなきゃいけないと私は思います。
　しかし、でも、答弁を聞いていると、工事は続けるという意思は伝わってきます。ならば、普天間返還について、その後の速やかな町づくりのために、何よりも沖縄振興のために、スケジュール、そして予算に関しては、隠さず、常にオープンにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　防衛省、ありがとうございました。
　続けて、戦後八十年を受けての平和活動についてお尋ねいたします。
　令和七年度予算で実質五千二百万円盛り込まれている、先ほどお話しになった対馬丸記念館を通じた平和学習の充実、これは具体的に何を行うんでしょうか。伊東大臣、お聞かせください。
○伊東国務大臣　対馬丸事件の生存者の高齢化によりまして語り部が減少する中で、事件の記憶を風化させることなく次世代に継承できるよう、対馬丸記念館を通じた平和学習の充実のために水中等調査を実施し、その結果も踏まえ、館における魅力ある展示物の作成等の支援を行う予定であります。
　対馬丸記念館におきましては、これらの支援を活用し、遭難学童への哀悼や世界の恒久平和への願いを発信していくことに期待をしてまいりたいと考えております。
○許斐委員　重ねてお尋ねいたします。
　新たな対馬丸の映像を撮るというようなお考えはありませんか。私、元カメラマンですので、そこにすごく興味があります。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のあった対馬丸の新たな映像についてでございますが、先日成立させていただいた補正予算におきまして水中等調査を実施するための経費を盛り込んでございまして、それを用いまして、来年の八月二十二日の対馬丸の日までの間に映像を撮るように準備を進めているところでございます。
○許斐委員　ありがとうございます。
　以前の映像は、四対三の映像、古い映像。今は格段に技術も向上しています。４Ｋ、８Ｋ、そして立体映像、そういうものも撮影可能だと思います。そういうことをやると、それこそ、沈没の真相、悲劇の真相、そして遺留品などが見つかるかもしれません。これが、やはり映像として次の世代につないでいく、こういうことも大切と思いますので、是非その取組を行っていただきたい、そう考えております。
　続きまして、今井政務官に、戦争の記憶を……
○逢坂委員長　許斐亮太郎君、申合せの時間が過ぎております。新たな質問に入る時間はないと思います。
○許斐委員　分かりました。失礼いたしました。
　一言いいですか。
　今井政務官、戦後八十年を迎えた今、戦争の惨禍を被った沖縄を担当する、そして沖縄出身の政務官としての平和の思いを聞かせていただきたかったんですが。今井政務官、発信力があります、そして手話などのスキルもあります。今以上にどんどんどんどん、この沖縄、そして領土問題、戦争と平和を次世代につないでいってほしい、そういうふうに思います。ありがとうございます。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。
　まず、沖縄の観光政策についてお聞かせいただきたいと存じます。
　沖縄経済の柱ともいうべき観光産業は、コロナで大打撃を受けたと推察しております。ただ、政府も全力で沖縄の観光産業をお支えいただいたものと承知もしております。
　そこでまず、政府には、コロナ禍において持続化給付金や雇用調整助成金の運用緩和など、ありとあらゆる施策で沖縄を含む全国の観光産業を守っていただいたと、まずは心から感謝申し上げるところでございますけれども、沖縄に限ってこの部分を確認したく、何を確認申し上げたいかといいますと、様々な施策を打って、そして、その効果を雇用の維持の観点からお聞きしたいと思います。
　コロナ前後における沖縄の宿泊業及び飲食サービス業の就業者数の推移によって確認したいと思っておりますので、総務省からこの点を御答弁いただければと思います。
○永島政府参考人　お尋ねのデータについてお答え申し上げます。
　沖縄県の宿泊業、飲食サービス業の就業者ですけれども、労働力調査の結果から見ますと、二〇一八年から二〇二二年につきましてはいずれの年も六万人で推移してございまして、二〇二三年には八万人と、二万人増加してございます。
○吉田（宣）委員　今御答弁いただきましたけれども、コロナで観光客が激減しているにもかかわらず、二〇一八年度以降、コロナがはやり始めてからでございますが、観光業に従事する方の数は維持されていたということが分かりますし、コロナ明けの二〇二三年、これはもう実に二万人増加しているということがここで明らかになったわけでございます。
　今の答弁は非常に重要でございまして、観光客が維持されたから、今、多くの観光客が沖縄にお越しいただいておりますけれども、受入れが可能なのであって、その施策がなければ、もしかすると観光の方を沖縄に受け入れることはかなわなかったかもしれないという意味におきましては、コロナ禍における政府の取組には、私は感謝してもし切れない思いで、感謝でいっぱいでございます。本当にありがとうございます。
　ただ、本当に多くの観光客が来ていただいておりまして、まだまだ多くの観光客に沖縄に来ていただきたいという思いがございます。年間を通じて平準的にお越しいただけるような、観光内容の進化をしていくべきだと考えております。
　この点、私も少し調べてみました。沖縄を訪れる観光客の月別の推移というもの、沖縄県が公表している沖縄県入域観光客統計概況というものがございまして、これを見てみると、コロナ前の一番観光客がお越しになった平成三十年でございますけれども、これまでの傾向を見てみますと、夏に多くて冬に少ないということがはっきり示されております。やはり沖縄観光は夏が魅力でございますから、季節観光だなという思いでございますけれども。
　ただ、少し驚いたのは、コロナ収束後の観光客の月別推移を同じ統計から見てみると、実は八月よりも三月の方が多くなってきているということが分かります。コロナ前とは違う傾向なんですね。これは恐らく、私はいろいろな要因があるんだと思っていますが、コロナでの経験を生かして何か工夫がされているんじゃないかなという思いもいたします。この点、季節にかかわらず一定数の観光客を呼び込む工夫として、観光庁が促進しております文化観光に注目しているところでございます。
　そこで、沖縄における文化観光について文化庁から御説明をいただきますとともに、伊東大臣から沖縄の文化観光促進に向けての決意をお聞かせいただきたく存じます。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄県におきましては、世界遺産、琉球王国のグスク及び関連遺産群が所在いたしますほか、いわゆる人間国宝を含め多くの重要無形文化財の保持者、保持団体が認定されておりまして、さらに、沖縄県浦添市にございます国立劇場おきなわにおきまして組踊などの沖縄伝統芸能の上演が精力的に行われるなど、委員御指摘のとおり、沖縄の文化資源の魅力は大変大きなものというふうに認識してございます。
　文化庁におきましては、この文化資源の魅力を生かして観光の振興と地域の活性化につなげ、これによる経済効果が文化の振興に再投資される好循環を創出するため、文化観光の推進に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、令和二年に成立した文化観光推進法に基づきまして、博物館等の文化観光拠点施設の機能強化等に関する計画を認定し、その実現に係る御支援等を行っておりますが、この中で、今年度、沖縄空手会館展示施設を中核とした文化観光拠点計画を新たに認定したところでございます。今後、同計画に基づく取組につきまして、文化庁としましても、伴走して支援を進めてまいりたいと存じます。
　これに加えまして、文化庁が地域の歴史や伝統のストーリーを認定する日本遺産の仕組みにおきましても、沖縄県の琉球王国時代から連綿と続く沖縄の伝統的な琉球料理と泡盛、そして芸能を認定させていただいておりまして、これらの取組の御支援を通じまして、沖縄県を含めて、文化観光の一層の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
○伊東国務大臣　ただいま沖縄の文化の魅力につきましては説明があったところでありますけれども、この沖縄の持つ魅力や特色のうち、歴史、文化は観光客を引きつける極めて重要な要素であると認識いたしております。私も、昔の琉球文化のあの色濃い名残がやはりほかの日本の各地とは違う特色ある景観をもたらしている、文化の薫りがするものだなという、そんな思いをしているところでもございます。
　歴史、文化は観光客を引きつける重要な要素となるわけでありますし、文化観光の促進に関しましては、これまで内閣府では、歴史や文化に関連する施設整備や祭りの開催等について支援を行ってきたところであります。
　また、観光需要の年間を通じた平準化も大事な視点であると認識しております。
　先ほど、一年に波が大きいというお話もございました。これまで内閣府では、ソフト交付金等により、沖縄での修学旅行の更なる魅力向上及び受入れ体制整備、リゾートウェディングの推進による誘客、沖縄アリーナ等の整備によるスポーツコンベンションの誘致などに対する支援を通じ、観光需要の平準化を図る取組を推進してまいりました。
　更なる沖縄観光の振興を目指して、こうした取組とともに、富裕層をターゲットにした高付加価値化、長期滞在化による収益向上、さらに、質の高いサービスを提供できる人材の育成等について、各種政策ツールを活用し、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　これだけでは語り切れないぐらい沖縄の文化の魅力を感じているところでありまして、私自身も大切にしたいと思っております。
○吉田（宣）委員　伊東大臣、本当にありがとうございます。
　今の大臣の御答弁を本当にうれしく思うんですけれども、このことを実践する意味合いというのは、年間を通じての観光客が一定程度ずっと常時多く来てくださるということは、観光産業にとってみたら、お客様がどのぐらい来るかということの予見可能性、これを高めることにもつながりますし、人員配置をたやすくすることができますので、雇用も、ピーク時にばっと人を集めてオフシーズンのときにばっとちょっとお休みいただくというふうなことが防げるわけで、観光産業に従事する人材育成にもつながるところでございます。更なる観光産業の発展のために、オフシーズンの集客に向けて、文化観光の促進を是非お願いしたく存じます。
　次に、北海道に関連してお話をお聞きしたいと思います。
　中国への水産物の輸出について伺います。
　外務省の資料によりますと、昨年の九月に、中国側は、ＩＡＥＡの枠組みの下での長期的かつ国際的なモニタリングに有効に参加し、参加国による独立したサンプリング等のモニタリング活動を実施後、科学的証拠に基づき、当該措置の調整に着手し、基準に合致した、ここからが重要なんですけれども、日本産水産物の輸入を着実に回復させるとの認識を共有されたとお聞きしております。
　このことは、昨年の十一月に石破総理が訪中した際にも、習近平国家主席との間で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制に関する発表を両国できちんと実施していくことを確認する形で、改めてさきの九月の内容について確認をされ、さらに、昨年の十二月、これは岩屋大臣が訪中なさっておられますけれども、王毅外交部長との間で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制に関する、冒頭に申し上げました九月の発表を両国できちんと実施していくことで一致したと承知しております。繰り返し繰り返しこれが確認されてきているこの数か月間でございます。
　言うまでもなく、北海道ではホタテの生産が盛んで、中国の禁輸措置で大打撃を受けたことは記憶に新しいところでございます。
　そこで、宮路副大臣にわざわざお越しいただきましたけれども、政府としてこの中国への水産物輸出を着実に実現することに向けてスピーディーに取り組むべきと考えておりますけれども、副大臣の所感をお聞かせいただきたく存じます。
○宮路副大臣　今ほど吉田委員の方から御指摘がありましたとおり、昨年九月、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制について日中政府間で共有された認識を発表し、ＩＡＥＡの枠組みの下での追加的モニタリングを実施後、中国側が輸入規制措置の調整に着手し、日本産水産物の輸入を着実に回復させることとなりました。
　そしてまた、その後も、昨年十一月の日中首脳会談において、石破総理から習近平国家主席に対し、また、昨年末の日中外相会談においても、岩屋大臣から王毅外交部長に対して直接働きかけたところでありまして、我が国としては、昨年九月の発表を踏まえ、引き続き、中国側に対してあらゆるレベルで日本産水産物の輸入回復を早期に実現するよう求めてまいります。
○吉田（宣）委員　この輸入禁止で、ホタテで北海道ということで私も取り上げさせていただきましたけれども、私は地元九州で活動させていただいておりますが、九州の水産物も非常に中国に実は入っていたところでございますが、これも今止まっているということでございます。
　全国的な課題でもございますので、是非、宮路副大臣、早期の全面解禁に向けてお力をいただきたくお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○山川委員　れいわ新選組の山川仁です。本日はよろしくお願いいたします。
　まずは、普天間飛行場に近い普天間第二小学校のＰＦＡＳ問題について少し質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この普天間第二小学校の土壌から米国環境保護庁の基準値を上回るＰＦＡＳの検出がされ、健康を守るという観点から様々な施策を取るべきだとの声があります。また、国内には土壌に関する明確な国の基準はなく、分析方法も確立をしていないようですが、宜野湾市普天間第二小学校グラウンドのＰＦＡＳ、有機フッ素化合物、土壌汚染が放置され続けております。その中で、沖縄振興を担当する大臣、外務大臣、また環境副大臣等々、今日お越しですが、基地被害は沖縄振興の最大の阻害要因だと私たちは考えておりますが、各大臣、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　山川議員にお答えを申し上げます。
　委員が今お尋ねのＰＦＡＳ、有機フッ素化合物等をめぐる事案につきましては、地元住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知しておりまして、関係省庁が連携しながら、政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでいるところであります。
　政府といたしましては、沖縄の基地負担の軽減に対し全力で取り組んでいく考えであり、沖縄振興を担当する立場としては、県民の皆様の思いを受け止めながら、関係閣僚と連携の上、最善を尽くしてまいりたいと思います。
○宮路副大臣　まさに基地負担の軽減のお話かと思います。現在、沖縄県には多くの米軍施設・区域が集中しており、政府として県民の皆様に大きな負担を引き受けていただいているということを重く受け止めております。
　沖縄の基地負担の軽減については、政府の最重要課題として、外務省としても引き続き全力で取り組んでまいります。
○中田副大臣　お答え申し上げます。
　ＰＦＡＳのうち、特に有害性が指摘をされているというのはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡでありますけれども、これについては、住民の皆様から不安の声が上がっているということについては真摯に受け止めているところであります。
　ＰＦＯＳ等の健康リスクでありますけれども、水や食品の摂取が主な経路というふうに考えられていますので、土壌汚染が確認されている場合において地下水経由の摂取を防止する、このことが重要だというふうに認識しています。
　そういう意味から、環境省においては、地下水等における暫定目標値を設定するとともに、自治体と連携しまして、暫定目標値を超過した場合に井戸水から水道水への切替えというようなことなど、飲用摂取防止の取組を進めております。
　お尋ねの普天間第二小学校のグラウンドの土壌中のＰＦＯＳ等のことでありますけれども、土壌粒子を直接摂取するということによる影響を宜野湾市が試算したところ、健康への影響は極めて少ないという評価がなされていると承知をしております。
　いずれにしても、引き続き環境省としては、正確で分かりやすい情報の発信によってリスクコミュニケーションの促進、土壌から地下水へのＰＦＯＳ等の移行などに関する科学的知見の収集を努めてまいりたいというふうに考えますし、地元自治体あるいは関係省庁への必要な助言を行ってまいりたいというふうに思います。
○山川委員　ありがとうございました。
　聞いたことは、基地被害は沖縄振興の最大の阻害要因でしょうかと聞いているんですが、全くそれに対して触れることなく事務方が書いた文章を読み上げているという状況。
　次に、文科政務官にお聞きしたいんですが、今の各大臣の答弁の中で、これで今後日本を支える将来、未来ある子供たちの人材、また成長が守れると思いますか。私たちはそのグラウンドをしっかりと見ていただきたい。負担軽減にしっかりと全力で取り組むと言いつつも、たったこれだけの小さいことすら何のこともなく、るるいろいろなやらない理由だけを述べて全く前へ進もうとしない。その対応を文科省としてしっかりと正していく、子供たちの安全を守るためにしっかりやっていくんだという答弁をいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○金城大臣政務官　委員御指摘の部分でございますが、文科省として取り組むものとしては、学校保健安全法、この法律に基づいていきますと、学校の設置者は、その設置する学校の児童生徒等の心身の健康の保持増進を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとされているところでございまして、このために、学校の設置者である宜野湾市教育委員会におきまして、関係機関とも連携して適切に対応していただく必要があると思っておりまして、その上で、文科省に対して具体的な御相談があった場合には、文科省としても関係省庁とも連携して適切に対応してまいりたいと思っております。
○山川委員　金城政務官、今のお言葉を沖縄県民の様々な方々がインターネット配信を通じて確認していると思います。声を届ける、届けた上でしっかりと対処をしていただきたいなと思いますが、基準がなければ基準をしっかり作った上で国民を守る、そしてまた未来の子供たちを守るような基準値をしっかりと定めていただきたいと思います。あやふやなままで沖縄の負担軽減をというような表現を使わないでいただきたい。
　沖縄県民、戦後八十年、負担だけが押しつけられ、その中で大変苦労をされている方々が多くいます。今なお、その思いがまだ、政府にとって温度差があり過ぎて、沖縄特別、北方もそうですけれども、この特別委員会の中で何を議論するんですか、皆さん。こういう状況をつくっちゃいけないと思いますよ。しっかりとその内容を受け止めて、特段の配慮、まずは普天間第二小学校の土壌の改良対策、そしてまた周辺の市民や子供たちの血液検査等をしっかりと行っていただきたいと思います。
　少し時間もないので次に行きます。
　昨年の十一月に沖縄本島内において米兵による性的暴行事件があり、本年一月八日には県警が不同意性交致傷の容疑で容疑者を書類送検したと報道されました。報道から二日後、れいわ新選組沖縄選出議員として私が抗議要請文を外務省沖縄大使へ届けましたが、その後、再発防止に向け、米国側に対しどのような働きかけを行ったのか。また、日米合同委員会の開催及び日米地位協定の改定を求めていますが、見解を伺います。
○宮路副大臣　御指摘の事案につきましては、捜査当局において捜査中の事案と承知をしておりまして、本事案について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　その前提で申し上げれば、一般に、米軍人による事件、事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないと考えております。重要なことは、これまでにアメリカ側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることだというふうに考えておりまして、米側に対しましては、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけており、こうした働きかけを行うとともに、日米間で協力してまいりたいというふうに考えております。
　あわせて、日米地位協定の改正についての御指摘がございました。この点については、今自民党で、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会が開催されておりまして、議論が行われていると承知をしております。今後、自民党において議論を重ねていくものと承知しておりますが、党における議論も踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力を強化するとともに、同盟の強靱性そして持続性を高めていくという観点から検討し、対応していくものと考えております。
○山川委員　今お聞きのように、連続して起こっている事件に対して全く何もしていないというような回答だったと思います。
　そういった中で、沖縄県民は、なかったことにさせません、そのような強い思いで、毎日ですよ、連日、地元の皆さん方は、沖縄の新聞を見ていますか、毎日事件、事故の報道ですよ。それが外務省や沖縄振興をつかさどる皆さん方の役割ですか。そういったことをしっかりと対処して、前向きな答弁をいただいてこそ、沖縄県民の負担軽減が図れるんじゃないですか。そういったことがない中で、なぜ皆さん方は今足踏みだけをしているんですか。
　この沖縄の、外務省の沖縄トップが、宮川大使が抗議要請文を受領したときに、できることは全てやっていくとおっしゃっていました。何やっていないんですか、皆さん方。全く連携を取っていないじゃないですか。沖縄の声が何も聞こえていないんですか。そういう状況をつくっているんですか、皆さん方は。そういう話になっていくんですよ。しっかりとした建設的な議論をするために、皆さん方がもっと汗をかいて、政府としてやっていただかねばいけないでしょうが。
　今回の日米地位協定についても、日米合同委員会についても直ちに開催され、日米地位協定の協議も既に行われているはずです、本来は。総理も政府もこの問題に真剣に取り組んでいない、そう言わざるを得ません。国民の大方が味方であり、今回の要請も踏まえ、日米地位協定の改定、日米合同委員会の開催、そしてその情報公開を約束できずに主権国家と名のる資格は皆さん方にはありません。
　その中で、今の政府にそのような責任のある、国民の民意を米側へ伝え、しっかりと実行に移せるかどうか、また確認したいと思います。外務副大臣、お願いします。
○宮路副大臣　まず、御指摘のあった抗議要請文、こちらは宮川大使の方が受領いたしましたが、受領した後も含めて米側とは平素からやり取りを行っており、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけ続けております。
　重要なことは、先ほども申し上げたとおり、これまでに米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることだというふうに考えておりますので、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけていくとともに、この問題について日米間で協力をしてまいります。
○山川委員　ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　皆さん方に認識していただきたいのは、沖縄は異常事態なんです。外務省が渡航レベルであの国はレベル一だよ、二だよ、三だよというような話で、もし沖縄県に渡航レベルがついたときに、どのレベルですか、皆さん。事件、事故、空も自由に飛べない、米軍基地のやりたい放題、そのような状況で、よくぞ負担軽減、沖縄のためにと言えますね。そのような状況をしっかりとやった上で胸を張って言ってくださいよ、その言葉は。
　沖縄のこの戦後八十年もかかった異常事態をしっかりと政治の責任の中で非常に重く受け止め、異常事態をつくらないために日米地位協定が私はあると思います、一九六〇年に締結されてから一度も改定されていないこの内容を、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、次に移りたいと思います。
　二〇二五年度の沖縄振興予算案二千六百四十二億円で、どのように強い沖縄経済を実現するのか。主な事業項目、若しくは、強い沖縄経済という表現の真意は何か、伺います。
○伊東国務大臣　山川議員の御質問にお答えをいたします。
　今回の令和七年度予算によってどのように強い沖縄をつくるか、その見解でありますけれども、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった多くの優位性、潜在力を有しているところであります。ちなみに、全国平均一・二〇、沖縄県は出生率一・六〇であります。
　しかしながら、一人当たり県民所得がいまだ全国最下位であることや子供の貧困問題など、なお解決すべき課題が存在しており、引き続き強みを生かしながら沖縄振興に取り組んでいく必要があります。
　そのため、令和七年度の沖縄振興予算案において、観光業、農林水産業、ＩＴ関連産業、クリーンエネルギー等の各般の産業振興施策を引き続き進めることといたしております。
　例えばＩＴ関連産業につきましては、コールセンターなどの労働集約型が多いとされているところ、より高付加価値化を目指した物づくりやソフトウェア開発への支援や若者や女性を含めた人材育成に向けて取り組むこととしております。
　加えて、税制上の措置や政策金融など、各般の政策手段を最大限に活用して、強い沖縄経済の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○山川委員　大臣、ありがとうございます。全く沖縄の思いが伝わりません、済みませんが。
　今回の沖縄振興予算、強い沖縄経済をつくると言いつつも、大臣、御承知だと思いますけれども、十二月十九日、大臣の所信発言の中で、二千八百二十億と約束していますよね。その中で、一週間たたないうちに二百億を減額した今回の二千六百四十二億円の予算案を提示してきている。この一週間、何があったんですか。どうやって強い沖縄経済をつくるんですか。量より質と言いたいんですか。この質をつくるために量が必要なんです、沖縄は今。
　先ほど来、朝から一括交付金の話、国直轄事業の話をしていましたけれども、そういった状況で何を負担軽減するんですか。沖縄振興特措法に基づいた目的の趣旨に全く反していませんか、皆さん。そういった状況をなぜつくるのか。
　今、沖縄経済、この文案の中で二回表現されています。しかしながら、この大事な予算案の中には、観光・リゾート、持続可能な国際観光景観モデル事業三億円、見せる観光といっていますけれども、国際通りの雑草を処理するような費用だというふうに聞いています。それでどうやって人が育つんですか。まだ商店街の皆さん方に、是非お願いしますといって一括交付金なりソフトでしっかりと対応するべきじゃないですか、そういったことは。
　その中で、いろいろなことが、今回一週間もならないうちに減額した二百億の中で、科学技術、産学間は十八億あった予算から九億に減らされ、子供の貧困も一億減らされています。社会資本整備はマイナス十四億、一括交付金事業はマイナス六十二億、離島活性化はマイナス五億、小規模離島生活環境というものがありましたけれども、それが名前すらなくなって、五億円がなくなっています。
　そのいろいろな、様々なことが沖縄振興に大事なものだと皆さん方はなぜ事務方に言わないんですか。事務方の言われるがままに全てオーケーしてしまって、何が強い経済ですか。そういう状況をつくるからおかしくなるんですよ。その中で、時間もありませんので大きなことはたくさん言えませんけれども、その状況にしっかりと対応していただきたい。増額を検討して、次の中ではやっていただきたい。
　私は、今の振興予算は、国直轄事業と切り離し、また本来の特措法の目的に合った中身でなければならないと考えています。この先も、県民所得がワースト、全国の二倍の貧困率も脱却することが、それをしていただかないとできないものだと私は考えます。
　沖縄振興の柱、県民がどのように豊かになるのか、その柱として東京と同じような交通網の整備をしたりとか、そういった大胆な発想で、アジアの平和の拠点、アジアの経済のゲートウェーとなるような、貧困、紛争、また、経済、教育格差、少子高齢化など、沖縄がフロントランナーとなるように、しっかりと、アジア数十億人のモデル都市となるような大きなビジョンを持った沖縄振興予算の在り方を今後提案していきたいと考えます。
　大臣、どうでしょうか。二百億も減らすよりも、財源がないと言う政治家は経済音痴だと言わざるを得ませんが、国民のため、しっかりと財源を確保し、世界の潮流にのまれないためにも大きな強い日本をつくるため、小さな政治ではなく大胆な政治力を発揮していただきたいと思います。
　時間がありませんので、最後に質問をしたいと思います。
　沖縄の一括交付金、安倍元総理がおっしゃっていた三千億円台の確保の話です。先ほど来、国直轄事業が切り離された場合、沖縄の地方自治の分担金に当たるものが切り離されていると、三千億円をやはり下回ります。二千億円も下回るような状況です。沖縄振興特別措置法、沖縄振興予算、そういった中では約束を果たしていないと私は考えておりますが、この国直轄事業について、沖縄の試算を基に、当初の予算で地方向けの補助金が平成十四年二千二百九十七億円を維持しておりますが、その中で、なぜこのように国直轄が増えていきながら沖縄の振興予算、地方自治の分担金が減らされ続けているのか、大臣の見解をお聞かせください。
○逢坂委員長　伊東大臣、簡潔にお願いします。
○伊東国務大臣　平成二十五年の十二月に、かなり前でありますけれども、閣議におきまして安倍総理大臣が毎年三千億円台を確保するという発言をされました。第五次沖縄振興計画期間である平成二十四年度から令和三年度までにおいて、沖縄振興予算のうち地方公共団体向け補助金の予算額の平均は千九百六十六億円となったところであります。
　これは、沖縄の予算が減ってくるという見方の一つに、ＯＩＳＴに係る経費あるいは沖縄総合事務局の経費等が含まれる、これらを念頭に、国直轄事業は国のための事業であり県民のための事業ではないという議員の主張だと、このようにお聞きするところでありますけれども、国全体の予算の中でこれが計上されて今日に至っているということも併せて御理解をいただきたいと思います。
○逢坂委員長　山川仁君、時間が過ぎております。
○山川委員　沖縄の課題は、皆さん方が思うように、しっかりと重く受け止めながら、公平公正にまた対応していただきたいと思います。
　質問を終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　沖縄の農業振興に関わって質問をいたします。
　最初に、沖縄農林水産物条件不利性解消事業について伺います。
　この事業は、沖縄の地理的不利性を解消するために、県内の農水産物を本土に出荷する際の輸送費の一部を補助するものです。これまで沖縄県の一括交付金を活用して行ってきているもので、農家にとっては命綱とも呼べる事業の一つでした。ところが、一括交付金の減額の影響を受けて、二〇二二年から航空輸送の補助単価が船舶輸送の補助単価に合わせる形で引き下げられてしまいました。
　こうした制度の変更に対しては、ＪＡや農家から航空輸送の補助単価を元に戻してほしいという声が一斉に上がりました。私も、石垣島や各地の農村を回って、強い訴えを聞いてまいりました。これがなくなるのであればもう農業をやめるというような悲痛な訴えを聞いてきました。それで、二〇二三年の十二月のこの特別委員会で一括交付金の増額を求めたところです。
　政府は、来年度から一括交付金から外出しして内閣府の事業として行うということですが、大事なことは、必要となる支援が農家に行き渡ることであります。農家の強い要望であった航空輸送の補助単価はきちんと確保されるんですか。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの赤嶺委員の御指摘でございますが、航空輸送の補助単価、今度、七年度、内閣府の事業に移るわけですけれども、航空輸送の補助単価につきましては要綱に書き込むということになりますので、現在、沖縄県とも意見交換をしながら検討を進めているところでございます。
　委員御指摘のとおり、実際のコストにちゃんと見合った形の補助単価を設定するということは非常に大切なことだと思っておりますので、その実情をしっかり把握するために、現在、県と意見交換をしているところでございます。
○赤嶺委員　実際に見合ったものにしていくという。
　例えば、この制度が、航空便が廃止される前は、沖縄本島から県外へ航空輸送で花卉類を出荷する場合、二〇二一年度までは補助単価は一キログラム当たり八十円でした。それが、二二年度以降は三十円台にまで引き下げられてきました。
　これが以前のような航空輸送の補助単価に戻るのか。先ほどの答弁でいえば単価を保障するということでしたが、農家の手取りがきちんと確保される仕組みになっていくのか、この点、いかがですか。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　先ほど答弁いたしましたように、現在、意見交換して単価を設定する作業中でございますけれども、実際、航空運賃相当の補助がしっかり実現するように実情把握をしているところでございます。
　以前の航空運賃コスト、そのときの航空運賃コスト相当の補助だと思いますけれども、その後時間も経過していまして、コストもいろいろ変動があると思いますので、その変動もしっかり加味して、現状にしっかり合ったコスト設定をしたいと思っております。
○赤嶺委員　沖縄は小菊類の出荷数は日本一なんですよね。その菊の値段が、当時八十円で済んだけれども、今の実態に合わせるんだという。まさか下がるわけではないですよね。前の単価よりも引き下げるということはあり得ませんよね。だって、燃料代も上がっているじゃないですか。諸物価も上がっているじゃないですか。だから、蓋を開けてみたら、要綱を作ったら下がっていたということになったら、これは泣きっ面に蜂ですからね。この点、いかがですか。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　今、具体的にコストがどうなるかという、手元に持っているわけではございませんので、どうなるかというのは分かりませんというのが正直な答えです。ですが、そこはしっかりコストを反映させる形で単価は設定したいと思っております。
　なので、泣きっ面に蜂という状況がどういう状況かというのはありますけれども、そこはしっかりとお支えできるような、適切なコスト設定をしたいと考えてございます。
○赤嶺委員　その適切な単価の設定が農家と内閣府と認識が違うことにならないように、本当にそうしたんだなというようなものをつくってほしいと思うんです。
　ただ、来年度から内閣府の事業として行うというわけですね。そうすると、事業の交付要綱については、これはどこが作成するんですか。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　こちらは七年度から内閣府の事業で実施するということでございますので、実施要綱の作成主体は内閣府ということになります。
　当然、要綱を作成するに当たって、県の事業を引き継ぐということでもございますので、県ともしっかり意見交換をしながら、ただ、最後の作成主体は内閣府ということになります。
○赤嶺委員　先ほど新垣邦男議員や屋良議員からもありましたように、沖縄振興特別措置法、この法律の中では、沖縄の自主性の尊重を法の目的に掲げているんですよね。これは、その前の沖縄振興措置法と違うところなんですよ、沖縄の自主性を尊重すると。それを無視していろいろなことを取り上げてきているというのは屋良議員も新垣議員もるる述べていたわけですが、自主性の尊重という意味で、一括交付金の増額、これを求めてきたわけです。
　ところが、今度の場合には、この不利性解消事業は来年度から、一括交付金を増額するのではなく、私は航空運賃も入るということを聞きましたので、これは一括交付金が増額するんだな、ソフトがと思っていたら、それは、そういう予算を確保するやり方を外出しした形で今のような措置を取っています。
　私は、こうしたやり方は法律の趣旨に沿ったものとは言えないんじゃないかという不安があるのですが、いかがですか。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、沖縄における農林水産物の輸送条件の不利性解消は、沖縄の農林水産業の振興にとってとても重要な課題だと私どもも考えてございます。まさに委員からも御指摘がございましたが、地元農業関係団体から、航空輸送を活用せざるを得ない実情に配意した事業内容とするよう強い要望をいただいたこともございました。こうしたことも踏まえまして、国としてしっかりと財源を確保するという趣旨で今回新たに事業を設けさせていただきたいと考えてございます。
　今般、この事業について、国による個別補助事業としたことをもって直ちに沖縄県の自主性を損なうという御指摘は当たらないのではないかと考えてございます。
　以上でございます。
○赤嶺委員　当たる当たらないというよりも、自主性の事業としてやっていた一括交付金事業が外出しですから、不安を持つのは当然じゃないですか。この不安に対して応えないと駄目ですよ。
　先ほどちょっと答弁で言っていたんですが、一番農家の実情を知っているのは沖縄県です。そこを飛び越えて何かやるようなものじゃなくて、要綱は沖縄県と協力して作るわけですね。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　要綱については、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
　この事業の実施についてですけれども、具体的な実施については、引き続き沖縄県に業務を委託する形で実施させていただきたいと思っております。
　したがいまして、財源が国の事業にはなるんですけれども、結果としては、沖縄県を通じて農林水産物の輸送費補助という事業は六年度と同じように実施されるということでございます。
○赤嶺委員　強い沖縄経済という言葉がはやっていまして、当時、西銘沖縄担当大臣に聞いたんですよね、強い沖縄経済とは何か。農業だと。農業一つしか言わなかったですよ、農業だと。
　それで、沖縄の農業を左右する問題が今出てきているんですが、沖縄の病害虫についてであります。
　これは農水省も先刻御承知の問題ですが、昨年の三月に沖縄県の北部地域でセグロウリミバエという新たな病害虫が二十一年ぶりに県内で確認されました。農林水産省に伺いますが、これはどういう病害虫で、どのような対策を取っていますか。
○平中政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ウリ科等の果実に大きな被害をもたらすセグロウリミバエが、昨年、令和六年三月に沖縄県名護市におきまして、県としては二十一年ぶりに発見されたところでございます。それ以降、名護市、今帰仁村、本部町を中心に、トラップへの誘殺や幼虫が寄生した果実が確認されているところです。
　現在、本虫の根絶を目指しまして、沖縄県等と連携して、トラップの増設や寄主果実の調査、また殺虫剤の散布や繁殖源となる不要な寄主果実の除去、さらに、地域の市民に対しまして寄生果実を発見した際の通報の呼びかけなどの取組を徹底しているところでございます。
　農林水産省としましては、今後も沖縄県等と緊密に連携しまして、その根絶に向けて防除対策を進めてまいるところでございます。
○赤嶺委員　このセグロウリミバエというのはゴーヤーが大好きらしいですね。それとヘチマ、大臣は御存じだと思いますが、沖縄には食用ヘチマがあって、とてもおいしいんですよね。ところが、その病害虫、セグロウリミバエが入ってしまうと移動禁止になるわけですよね。そこを一番恐れているわけです。ゴーヤーも後で話しますが、ウリミバエの根絶で、本土に移動できるようになりました。沖縄農業をとても発展させております。
　セグロウリミバエの根絶について、大臣も全力を尽くして努力していただきたいと思うんですが、いかがですか。一般的なところでいいです。
○伊東国務大臣　昔と言ったらおかしいですけれども、私、農水の副大臣を二回やらせていただきまして、そのときも、九州に行ったとき、ミカンの中にコミバエが入っていて、かつて山中貞則先生が絶滅に御努力されたという話も聞き、重大なテーマだというふうに認識しているところであります。