○国務大臣（北側一雄君）　芝議員にお答えをいたします。
　八問御質問をちょうだいいたしました。
　地方都市の中心市街地の空洞化の原因分析が第一問でございます。
　地方都市の中心市街地の空洞化の原因につきましては、都市ごとに様々であると思われますが、住宅の郊外への立地が進んだことに加え、市役所、病院等の公共公益施設が手狭になったことなどにより郊外へ移転し、中心部の空洞化が進んだこと、また、車社会が進展する中で、郊外の大型店舗を利用する消費者が増える一方、中心市街地の商業が消費者ニーズに十分対応できなくなり、中心商店街の空洞化が進んだこと、さらに、中心市街地における土地の細分化や複雑な権利関係に加え、中心市街地の土地所有者等の高齢化が進んでおり、土地の効率的な利用が必ずしもなされていないことなどがあると思われます。
　現在、専門家の方々にも入っていただきましてアドバイザリー会議を設けまして、中心市街地の空洞化の原因の分析、その活性化をさせるためのまちづくりの在り方の検討などを進めているところでございます。
　次に、これまでの地方都市の中心市街地への公共投資の妥当性にお尋ねがございました。
　多くの地方都市におきましては、これまで人口増加などに合わせて郊外開発が進み、公共投資についても、こうした状況に対応するため、郊外の道路整備などを行ってまいりました。
　一方、中心市街地については、大規模な再開発事業などを行って、商業施設や業務施設の立地の促進に努めてきたところでございます。
　しかし、人口の減少、少子高齢化の進展、経済の安定成長という都市をめぐる環境の変化を踏まえれば、今後は、都市の成長拡大というよりも、潤いのある豊かな都市生活を送ることができるよう、生活に必要な機能をコンパクトにまとめた都市、環境や景観などをより重視した都市をつくっていくことが必要であると考えておるところでございます。
　議員の方から、都市というものは様々な職業の人たちがその土地で暮らすことで成り立つものであると、こういう御指摘ちょうだいしました。全く同感でございます。
　国土交通省といたしましては、そうした視点も重要視しながら、まちづくり交付金の活用や、また、まちなか居住の促進などに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、まちづくり交付金の執行状況、現状に対する評価についてお尋ねがございました。
　まちづくり交付金は、市町村の自主性、裁量性を高めた、従来の補助金とは全く異なる財政支援措置として平成十六年度に創設をされまして、現在、二百九十市町村、三百五十五地区において事業が行われております。
　これらの市町村においては、中心市街地活性化、観光振興など、地区の特性に合わせた目標が設定され、道路、公園、公営住宅などの従来型の事業だけではなくて、空き店舗活用事業、子育て支援施設の整備など、市町村提案による事業を組み合わせて、地域の創意と工夫を生かしたまちづくりが進められているところでございます。
　このような状況の下、まちづくり交付金については、多くの市町村から使い勝手が良いとの評価を受けているところでございまして、全国都市再生の推進に大きく貢献しているものと考えております。
　平成十七年度におきましては、市町村の創意工夫が一層生かされるよう、市町村の提案事業の割合の引上げなど必要な制度改善を行うとともに、予算につきましても、一千三百三十億円から一千九百三十億円に大幅に増額し、新たに三百八十四地区を新規採択するなど、全国都市再生に資する取組をより積極的に支援をしてまいります。
　次に、民都機構の業務特例についてお尋ねがございました。
　今回の出資制度は、地方都市において、道路、公園などの公共施設、駐車場などの公益的施設を備えた優良な民間事業を実施しようとする際、これらの施設の整備に要する費用負担が事業立ち上げの障害となることが多いことにかんがみ、出資によって資金を供給することを目的として創設するものでございます。
　このため、今回の出資につきましては、こうした公共公益的施設の整備に要する費用の範囲内で予算上の手当てをしているところでございますが、今回創設する制度につきまして、創設の趣旨を踏まえつつ、当面、その着実な運用を図るとともに、地方都市の経済の実態、目標の達成度合い、民間事業者や市町村の意見などを参考としながら、地方都市の再生という目的が達成されるように、制度の適切な在り方について必要に応じて検討を加えてまいりたいと考えております。
　次に、区画整理会社施行による今後の土地区画整理事業の進展についてお尋ねがございました。
　土地区画整理組合は、今後とも重要な事業方式であると考えております。しかしながら、必ずしも事業を熟知しているとは限らない地権者自らが経営に当たっていることから、資金調達の難航やノウハウの不足により、事業が遅延したり事業化が困難となる事例が見られるところでございます。
　これらに対して、区画整理会社におきましては、資力、信用とノウハウを有する民間事業者が参画することから、民間事業者の創意工夫や資金力を生かした円滑な事業展開が可能となると考えております。
　今後の土地区画整理事業は、我が国の人口増加が頭打ちになる中で、中心市街地の活性化や密集市街地の解消など既成市街地を再生することに重点を置いていくこととしておりますが、区画整理会社はそうした場面で十分に活用できると考えております。
　例えば、土地を活用する意向のある地権者を中心にいたしまして、上物の建築等に参画意向のあるデベロッパー、建設会社や地場の工務店等の民間事業者が共同で出資して区画整理会社を設立し、土地区画整理事業を実施するなど、区画整理会社の特徴を生かした活用を期待しておるところでございます。
　次に、区画整理会社による事業の公共性、事業実施の公正性・公平性の担保についてお尋ねがございました。
　区画整理会社は、株式会社又は有限会社でありますが、地権者が議決権の過半を保有することなど、地権者が支配する会社であることを要件としております。事業実施の手続につきましても、施行の認可や換地計画の決定に際し、全地権者の三分の二以上の同意を必要とするなど、土地区画整理組合の場合と同等以上の慎重な手続を設けているところでございます。さらに、区画整理会社の事業及び会計については、都道府県知事による検査、命令等の監督を受けることとしております。これらの措置により、区画整理会社による事業の公共性等につきましては担保されているというふうに考えております。
　次に、再開発会社の施行状況と区画整理会社施行制度を今回創設する理由についてお尋ねがございました。
　再開発会社施行の市街地再開発事業につきましては、平成十四年の創設以降、五地区で都市計画決定をされており、うち三地区では既に施行の認可を得ているなど、民間事業者の資力、信用とノウハウを活用した円滑な事業推進が図られていると考えております。
　再開発会社制度の導入は、当時、大都市を中心とした都市再生の実現が強く求められていることを背景として、大規模な建築物の整備等を念頭に、民間資金やノウハウ等を活用して都市の再開発を積極的に推進しようとしたものでございます。
　しかしながら、現在、全国の各都市においては、中心市街地の活性化、密集市街地の防災性の向上などが大きな課題になっております。市街地再開発事業のみならず土地区画整理事業の活用のニーズが高くなっているというふうに認識をしておるところでございまして、このため、今回の改正においては、民間事業者の資力と信用、ノウハウを活用した円滑な事業展開を可能とし、全国の各都市が抱える課題の解決に資することをねらいといたしまして、区画整理会社施行制度を創設をしたところでございます。
　最後に、地方都市再生に懸ける決意についてお尋ねがございました。
　地方都市につきましては、現在、中心市街地の空洞化、高齢社会の進展への対応の遅れ等の問題がある一方、大都市に比べまして、地域固有の文化や街並みが残っていたり、近隣に豊かな自然環境が存在をしております。地方都市のこうした特徴を踏まえ、地方都市を文化と歴史を承継しつつ、豊かで活力に満ちた都市へと再生させることは、国家喫緊の課題であると認識をしておるところでございます。
　国土交通省といたしまして、まちづくり交付金、都市計画制度、景観法など、まちづくりの基本的な仕組みの活用、改善を図りつつ、地方都市の再生に向けて今後とも全力で取り組んでまいる決意でございます。