○神津参考人　おはようございます。連合の神津でございます。
　本日は、働く者の立場からの意見を述べる機会をいただいたことにまず御礼申し上げます。
　産業競争力強化法案につきましては、政府として、日本経済の再生を目指して策定された日本再興戦略を実行に移すための法整備の一つに位置づけられているわけであります。
　まずは、日本経済の再生、経済の好循環には何が重要かということについて、私どもなりの意見を申し述べたいというふうに思います。
　まず、基本的な認識ですが、日本経済の再生、好循環の実現の鍵は、雇用の安定、そして質の高い雇用の創出、維持にあるということであります。
　今日の日本社会が抱える大きな問題、長引くデフレと景気低迷の背景にあるのは、非正規労働者など低所得かつ不安定な労働者層の増加、そして中間層の崩壊といった現象と、それらによって引き起こされる国民の閉塞感の蔓延ということではないかと思います。
　その主因は、目の前のコスト削減に重きを置く個別企業の施策によりまして、賃金デフレと雇用の不安定化、内需の縮小、景気の低迷という悪循環を招いた合成の誤謬にあると思います。
　日本経済の再生に向けて、この悪循環を好循環に変えていくためには、雇用の安定、そして質の高い雇用の創出と維持、社会的セーフティーネットと所得再分配機能の強化など、真に国民の暮らしと雇用の安定、向上につながる政策を実行し、雇用不安、社会保障を含めた将来不安を払拭することが極めて重要であります。とりわけ、非正規労働者、そして中小企業で働く労働者の格差是正と貧困の解消をすることが必要であると考えます。
　政府におかれても、いわゆる政労使会議を設置され、デフレ脱却を図り、国民所得を向上させ、さらなる成長を実現させる新たな好循環の道筋をつくることが重要であるとの認識を示されています。私ども連合も、その点において意義のある会議であると受けとめ、参加をさせていただいておるところであります。
　その場で申し上げていることとして、今後の政策運営につきましては、従来のトリクルダウン型だけの発想からボトムアップ型を重視した発想に転換していく必要があるということであります。
　この二十年の中でもイザナミ景気のような景気回復局面があったわけでありますけれども、大企業の業績回復は中小企業や家計部門に波及をせず、力強い内需を伴う本格的な経済成長には至らなかったわけであります。今必要なことは、トリクルダウンのもととなるような一部の企業に目を向けた政策だけではなくて、中小企業や非正規労働にかかわる問題を初めとして、国民の暮らしの底上げを起点とした好循環の実現を図るような政策を講じることであると考えます。
　これらのことを踏まえますと、日本経済の再生を目指すための産業競争力強化法案には、その目的、基本理念の中に、雇用の安定、質の高い雇用の創出、維持を盛り込むべきではないかということをまず申し述べておきたいと思います。
　その上で、個別の課題について三点、意見を申し述べたいというふうに思います。
　まず一点目でありますが、規制改革を強力に推進するための制度の創設に関してであります。
　そもそも規制改革につきましては、昨今のさまざまな議論において、雇用、労働に関する規制まで緩和の対象として俎上にのせられていること自体に私どもは強い違和感を覚えているところでありまして、そのことにまず触れておきたいと思います。
　いわゆる参入規制等の経済分野における規制緩和につきましては、ビジネスチャンスの機会平等を促進することで経済を活性化させる効用を生むものと承知をしております。それらについては大いに進めるべきというふうに思います。
　しかし、労働分野の規制につきましては、それらとは根本的に異なる性格のものであります。物や金ではなくて生身の人の生きざまに直接かかわる事柄でありますから、抜け駆けのように労働規制を緩めることでコスト競争上優位に立つような企業がもしあらわれれば、遅かれ早かれ水は低きに流れることとなります。そこで生じる労働コスト引き下げ競争からは何らの効用も生まれないと考えるところであります。
　それどころか、結果として、労働の質を下げ、ブランド力も低下し、収益は低迷、賃金は削減、そして消費購買力はさらに低下、税や社会保険料の納付も滞るという、いわば悪魔のスパイラルダウンに陥るほかないと大きく懸念するところであります。本来、雇用、労働の規制が経済規制と同列に置かれて議論されるようなことがあってはならないと考えるものであります。
　また、雇用、労働の規制につきまして、ほかのいろいろな経済的規制の幾つかのものと同列に、岩盤規制といった表現をされることがあります。そういった主張も耳にするわけでありますが、私どもとしては、労働者が人たるに値する生活を営むための最低基準として設けられている規制がなぜ岩盤規制といった言われ方をするのか、全く理解ができないと率直に思うところであります。
　この岩盤規制という言葉は、経済的規制における既得権益をやゆする意味に限定されるべきと考えます。低所得あるいは身分の不安定にあえぐ非正規労働者や、あるいは一方で長時間残業の呪縛にさいなまれる正規労働者、これらをどのようにして救い、どう守っていくのかという意味での規制は、むしろ強化されるべきと考えます。労働者保護ルールの緩和により利益を得る集団が仮に生まれるとすれば、それこそが新たな既得権益の岩盤になるのではないか、そういった懸念を申し述べておきたいと思います。
　以下、幾つかの論点について申し述べていきたいと思います。
　同法第八条におきまして、新事業活動を実施しようとする者は主務大臣に対して規制の特例措置の整備を求めることができる旨が規定をされています。
　この企業実証特例制度は、新事業開拓の取り組みに資するように、企業単位で特例的に規制を緩和するものということであります。私どもも、ビジネスを展開する上で新たなシーズを世の中のニーズに結びつける試みが、懐の深い、基盤のしっかりした企業を足場に展開されること自体を否定するつもりはありません。しかし、一方で、我々としては、この制度を通じて労働者保護を目的としている諸規制までも緩和されてしまう事態を懸念するものであります。
　国家戦略特区との関連でもいろいろな場で申し述べてきたことですが、特定の地域や企業において労働時間規制等の緩和を行うことは、全ての国民にひとしく適用されるべき生存権的基本権としての労働者保護ルールの枠組みを否定するものでありますから、法のもとの平等の観点から決して認められるものではないと考えます。
　また、万一、企業単位で労働規制の緩和が認められることとなれば、企業間で労働条件の切り下げ競争が生じるおそれも高まります。ましてや、本制度の特例を受けられるような基盤を持つ企業が労働コストの切り下げを始めれば、その影響は甚大であります。こうした事態は、労働者保護を後退させるだけではなく、公正競争さえも阻害されてしまうなど、極めて問題が大きいと考えるものであります。
　したがいまして、今後、企業実証特例制度の運用を行うに当たりましては、労働者保護を目的とする諸規制については除外されることを明確にされるよう、強く求めるものであります。
　二点目でありますが、産業の新陳代謝、すなわち事業再編を促す際に留意すべき事項について申し述べたいと思います。
　私どもは、こうした事業革新を促すことの必要性自体は否定をいたしません。事業再編は、本質的に雇用の維持、確保に大きな影響を与える可能性があるとともに、従業員の主体的な関与と理解、協力なくして成功することはあり得ないと強調しておきたいと思います。したがいまして、計画の策定、実施に際して、雇用の安定に十分な配慮を行うことや、労働組合等との協議は不可欠であると考えるものであります。
　そのことにかかわって、具体的に補強すべき点として二点挙げておきたいと思います。
　まず第一は、計画認定の要件に、計画の実施に際しては雇用の安定に最大限の考慮を払うこと、そして労働組合等と十分な協議を行い合意を得ることを盛り込むということであります。
　第二点目でありますが、いわゆる第二会社方式による事業再生に関して、労働条件や雇用を維持する観点から、当該労働者の労働契約を包括的に継承することや、人員削減を目的とすることがないよう適切な措置を行うことを盛り込むことであります。
　これらの措置は、二〇〇九年に産業活力再生法が改正される際に、国会審議での争点となり、国会での大臣答弁や附帯決議で確認をされてきた経緯もあるわけであります。
　さらに、第百三十五条「雇用の安定等」における雇用の安定には、直接雇用に限らず、派遣や請負といった間接的な雇用も対象とすることとして、補強すべきと考えます。
　今回の法制定に際しましては、労使協議が確実に実施をされ、雇用と労働条件に十分な配慮が行われるよう、これらの内容を法案の本体に明記し、指針などに反映させることを求めたいというふうに思います。
　最後は、中小企業にかかわる問題であります。
　私どももさまざまな主張をしておるわけでありますが、時間の関係もありますので、支援強化にかかわる内容の中で幾つか絞って申し上げたいというふうに思います。
　中小企業政策は、雇用政策と密接不可分にあります。また、すぐれた技術を持っている、あるいは技術開発に努力しているが経営資源が不足をしている中小企業に対して、金融面や技術開発、保有技術の保護、公正な取引慣行の確立などの支援策強化が求められていると認識をいたします。
　また、中小企業再生支援協議会における相談受け付けや再生支援対応などの機能強化を着実に進めるためには、専門人材の確保、拡充が重要な課題となります。特に地方におきましては、数的にも質的にも専門人材が不足しているとの指摘もあります。専門人材の育成、その適正な配置に資する施策、そのための予算措置を講じるように求めておきたいと思います。
　以上でありますが、連合といたしましても、働く者を守り、一人一人のやりがいを高めるとともに、経済の好循環の実現に向けて、私どもなりの役割をしっかりと果たしていきたいということを申し述べまして、以上、意見とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。