○枝野幸男君（続）　権力組織とその行使のあり方について定めた法、これが憲法の定義です。そして、権力が濫用されないように、しっかりとした憲法を定め、これによって権力を拘束するというのが近代立憲主義であります。憲法九十九条は、憲法擁護の義務を天皇、公務員に課していますが、国民には課していません。これは、憲法が権力を縛るものであることを意味しています。これは私の意見ではなくて、定義です。
　しかし、安倍総理には、憲法を統治の道具、この国を自分の意見のとおりにするための道具と考えている節が見受けられます。特定の政治家や……聞いてください。聞いてください。聞いていただければ賛成していただけると思っているので。
　特定の政治家や政党の理念や政策を実現するための道具として憲法があるのではなく、政治家や政党が理念や政策を実現するために権力を奪い合う上での土俵、手続が憲法であり、権力を持った場合の限界を定めたのが憲法なのであります。したがって、だれか個人や特定政党の理念に基づいた憲法というのは、立憲主義とか民主主義とかいう根本理念まで否定をするなら別でありますが、本来、あり得ないのであります。
　このような憲法の基本的性質も理解していないという意味で、安倍総理は、政治思想的に百五十年後退したものと言わざるを得ません。板垣退助や伊藤博文に象徴される明治維新以来の立憲主義の動き、大正デモクラシーなどへの認識が欠けているのです。総理は、歴史や伝統がお好きなようにお見受けしますが、総理の歴史には、昭和初期から一九四五年までの歴史しか存在せず、例えば、総理と同郷の偉人であります伊藤博文などが立憲主義確立に向けて尽力した明治維新から明治、大正期の歴史を全く御存じではないのかと危惧をいたします。
　五五年体制が崩壊して以降、我が国の憲法をめぐる議論は、ようやく九条のみに焦点を当てた護憲、改憲の神学論争的二元論から脱却し、立憲主義の基本に立ち返り、広範な合意に基づいて、合理的な公権力行使のルールを模索しようという方向に進みつつありました。この間の憲法調査会、憲法調査特別委員会の歩みは、まさにその成果であったはずであります。これを一気に破壊したという意味で、総理は、そして今回の強行採決は、憲法議論を十五年近く後退をさせてしまったのであります。
　国民投票法は、先ほども申し上げましたが、憲法そのものに対する立場を超えて、できるだけ多くの合意に基づいて制定させることが必要です。憲法改正の手続でさえ合意できずに、今後、内容たる憲法改正で合意できるはずがありません。
　もし、近い将来、本当に憲法を改正しようと考えているならば、国民投票法も、少なくとも衆参両院で三分の二以上の賛成で成立させなければなりません。それを目先の思惑で断念するならば、実は、憲法改正を真摯に考えているのではなく、憲法改正と叫ぶこと自体が目的であって、結果的に憲法改正をおくらせても構わないと考えている究極の護憲派であると言わざるを得ません。
　さて、与党修正案の趣旨説明では、与党案、民主党案の違いはもうほとんどなくなったとありました。しかし、国政における重要な問題に係る案件の国民投票法制について、与党修正案では、結局何もしなくてもオーケーの規定です。投票権者を十八歳とする点についても、与党修正案では、実施を幾らでも先送りできる余地を残しています。また、与党修正案では、国家公務員法、地方公務員法等に定められた公務員の政治的行為の制限規定について、附則で検討を加えるにとどまっており、国民投票運動についてどう規制されるのかという、国民投票制度の最も重要な部分が先送りされるという致命的な欠陥を抱えています。
　このように、与党修正案は、特別委員会でのこれまでの議論の積み重ねを踏まえているとは言いがたいものでありますし、民主党の考えと与党修正案の間には厳然たる相違点が存在をしています。
　民主党修正案は、これまでの特別委員会での議論を踏まえ、当初の民主党案にこだわることなく、現段階において最も合理的かつ適切な中身となっております。委員会で時間をかけてきっちりとした議論をしていただければ、そのことを丁寧に説明し、論理的には必ず納得していただけると思っております。
　もし、どうしても今すぐ採決するのだとしても、予断を持たずにお聞きをいただいて、判断をしていただければ、与党の皆さんを含め、必ず圧倒的多数の賛同を得て成立させていただけるものと確信をいたしております。
　では、本修正案の主な内容について、与党修正案との違いに絞って御説明申し上げます。
　第一に、国民投票の対象については、憲法改正のほか、国民投票の対象とするにふさわしい問題を、間接民主制との整合性を確保しつつ別に法律で定めることとし、その例示として、憲法改正の対象となり得る問題、統治機構に関する問題、生命倫理に関する問題を示しています。
　確かに、例えば具体的法律案そのものの賛否を問うならば、仮に法的拘束力がないにしても、憲法四十一条の趣旨に矛盾する可能性があります。したがって、間接民主制を基本としている現憲法の趣旨に反するものが対象とならないことを明確に示しています。与党の危惧はこの点において払拭をされています。
　与党からも、憲法改正について予備的に国民投票を行うべきという強い意見が出されていますが、法律案作成の前提として、あらかじめ国民の意見を聞き、その上で具体的立法作業を行うことがどうして許されないのでしょうか。
　例えば、臓器移植法を制定する際に、脳死を人の死と認めるかどうかという国民の意見を聞き、その結果に基づいて具体的法整備を行ったならば、臓器移植に対する国民の関心も認識も、よい意味で大いに違っていたのではないかと思います。
　このように、主権者の意思を十分に考慮しながら権限行使することは、何ら憲法に反するものではなく、むしろその趣旨にかなうことであります。
　第二に、投票権者の年齢については、本則において十八歳以上とし、附則において、本法が施行される三年後までに、公選法、民法その他関連法令について検討して必要な法制上の措置を講ずることとしています。この点、本修正案では、投票権者の年齢を十八歳以上とすることについて何らの条件を課していません。我々国会は、三年以内に必要な法制上の措置を講ずることをみずから法的に義務づけるのでありまして、その義務を果たす意思があるならば、与党のような附則は全く必要がないはずであります。
　第三に、公務員等及び教育者の国民投票運動の制限については、まず、公務員の国民投票運動及び憲法改正に関する意見の表明並びにこれらに必要な行為について、国家公務員法、地方公務員法等の公務員の政治的行為の制限規定は適用しないこととし、公務員等及び教育者の国民投票運動は原則として自由としています。
　与党が危惧されている公務の中立性等から見た弊害については、公務員法上の職務専念義務、信用失墜行為等の規定により適切に対応可能と考えています。
　また、国民投票運動に名をかりた政党機関紙の販売拡大運動などについては、そもそも国民投票運動とは言えないので、適用除外の余地はないものと考えます。したがって、与党の危惧も、これも誤解であります。
　その上で、特に悪質と思われる地位利用による国民投票運動の禁止規定については、これは与党と一緒であります。
　与党は、公務員法等の適用について結論を先送りしていますが、可能な限り最大限の国民投票の自由を保障することは憲法の要請であり、この法律の根幹部分です。その根幹部分について先送りをするという中身で、議論が尽くされたというのは、これは論理的に成り立ちません。
　第四に、新聞における無料
　第五に、テレビ、ラジオにおける有料
　この間、報道等では、民主党が与党案に賛成するのか否かが注目されていたようであります。しかし、与党が民主党案に賛成するかどうかは問われないんでしょうか。民主党修正案が先に採決をされます。論理的、合理的理由がなく民主党案に反対をするならば、まさに党利党略と言わざるを得ないはずです。
　民主党からの指摘に対して、与党案の問題点に対して与党は論理的に答えていませんが、与党から示されている民主党案に対する危惧に対しては、今すべて合理的にお答えをし、危惧が杞憂であることは明らかであります。
　もし御理解いただけないのであれば、委員会で時間をかけて質問をしていただければ、少なくとも論理的には必ずこれで反対する理由がないことは皆さん納得せざるを得ないはずであります。ですから、それは党利党略でしょう。それは皆さんも党利党略で考えているということでしょう。この法案が合理的なのかどうかということをちゃんと判断していただければ、答えをそれで投票してくださいと私は申し上げているんです。
　与党のメンツとか党利党略抜きで、この法案に反対する理由が論理的、合理的にあるのかどうか、その一点で判断していただければ、与党に民主党案に反対する理由は残っておりません。
　何とぞ、議員各位の良識ある御判断により、本修正案に多数の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、私からの趣旨説明とさせていただきます。
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