maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田村まみ君　ちょっと前提が違うのかもしれないんですけど、今、年金の給付水準というところ自体も十分じゃないという認識が私の中ではありまして、そういう立場でいきますと、悠長にこの先の経済の状況を見て考えるというところで、今回、基礎年金をしっかりと給付水準上げていこうというところの策を議論しない、そして落としていくということ自体が、私は、今の年金受給者の人たちの生活保護率なんかも見て危機感を全く感じていない提案をしているんじゃないかというふうに思いますし、何よりも財政検証を踏まえた上でと言っている、今回初めて出たと言われている年齢別の将来の給付水準で低い世代というのがあからさまに出ていた、そこのことを考えたときに手を打たないというのは、私はちょっと、政府として、この早く提出をしろと言われたから提出をできる内容にして出したというのは、到底私としては許されないことかなというふうに今思っているところなんですよね。
　もう一つ、今局長の方から御説明あったんですけれども、議事録読み進めていくと、このマクロ経済スライドの調整期間の話が、さっきの議論のまとめのところが、年末の十二月の二十四の最終の審議会で出て議論があったんだというふうに思っていますが、その手前に何があったかというと、その法案出す出さないのところでの、大臣もよく言っている与党等の議論も踏まえてというところがこれなのかなというふうに思うのが、昨年の十二月十八日に自民党の政務調査会、社会保障制度調査会、年金委員会、医療委員会が連名で出された年金制度改革に向けた提言、これが影響しているのかなというふうに思っています。中には、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間の早期終了について、今後の経済が好調に推移しないリスクシナリオが実現する場合に発動され得る備えとして位置付けられるべきという前提条件が記載されていたわけなんですよね。
　まさしく、これが先ほど来答弁されていることと同じようなことなのかなというふうに、ここまでも、もう衆議院で議論始まっていますし、私自身も何度か質問させていただいている中で、ああ、これだったのかなというふうに改めていろんな経緯を見返して思ったわけなんですよね。なので、本当に私自身、ほとんど議論が尽くされていないと思っているんですよ。賛否確かに出なかった、まとめとしては出されなかったと言っているけれども、それを出すような議論の促しもしなかったと思いますし、出せないとは誰もおっしゃっていなかったと思います。明確に皆さんも課題を提示しながら解決の方向性について議論していたし、手段としては必要だというような議事録は私は読み取れたというふうに思っています。
　そういう中で、十八日のその提言が出て、二十四で出てきたまとめで、全くなかったこの文言が入ったということ。これは、私、二年掛けてやってきた審議委員の皆さんに対して、もちろん、最終的には政治判断だと言うけれども、これ、これまでも、年金のこの部会に入られている方って相当名指しで私たちの代わりにいろんな批判されたと思うんですよ。いろんな負担を求めるような提案をされた方がいろんな批判にさらされているというのも私見てきた中で、本当にこれ、今回のこの経済スライドのところを全くなくして議論を進めるという政府判断の提出法案というのは、私は審議委員の方たちをないがしろにしているんじゃないかという指摘をしておきたいというふうに思います。今後こういう厳しい議論をする審議会に臨んでいただく審議委員が出てこないんじゃないか、そこまで私は実は危惧しております。
　そういう、ちょっと済みません、意見が長くなったんですけど、ちょっと本当にこの二年間の議論の中でこういう法案提出になったこと、私は大変残念に思っているということを改めて言いながら、もう一つ、済みません、これまでも質問してきた遡及納付のところ、ちょっと質問したいというふうに思います。
　今言ったとおり、今回の法案での適用拡大では、なかなかさっき言った目減りする人たちの世代のところというのは十分積み切れないというふうに思いますので、やはりこの基礎年金納められなかったときの遡及、そこを考えていくべきじゃないかというふうに思っています。
　政府はこれまで、就職氷河期世代の支援の取組の実績として、役員について五十二万人から七十二万人と二十万人増加したっていつも役員の人数を強調されているんですけれども、正社員、二〇一九年平均九百二十三万人のところが二〇二四年九百三十四万人、十一万人増えた、また不本意の非正規労働者についても四十六万から三十五万人と十一万人減ったということで、成果として挙げられているわけです。
　つまり、雇用の情勢では確かに氷河期世代、全くとは言いません、厚生年金には一応加入できるような働き方をされる方たちが増えてきたんだろうなというふうに思っています。ただ、この後の十年だけではやはり厚生年金の積立て難しいですし、今言ったように五十歳から五十五歳の人たちというのは十年遡ってもまだまだその払い切れなかった年数というのはたくさん残っているわけなので、是非、全員を対象にしろとも言っていませんけれども、この年金が明らかに目減りする世代を目途に何らかの基礎年金の遡及納付、十年を超えてやっていけるという方法、これの制度検討というのは必要だというふうに考えていますけれども、大臣、現時点でいかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　これまでも委員から同様の問題意識、何度も御提示いただきました。
　大変重ねてで恐縮ですが、この納付期限を延長したり撤廃することにつきましては、様々な状況の中でも、所得が免除基準に該当せずに毎月保険料を納付している方や、免除等の手続をされている方とのバランスであったり、また恒久的に事後的に納付機会が増えることで納付を後回しにして結果的に納付ができずに将来の年金額が低額となる方が生じる可能性が高くなることなどもございますので、そういったことを踏まえた丁寧な検討が必要だというふうに考えております。
○田村まみ君　丁寧な検討が必要と今言っていただいていて、丁寧に検討していただきたいんですけど、いただけるんですかね。
　こういうことこそまさしく氷河期世代の関係閣僚会議で議題にのせて、課題はあるんだけれどもどういった解決法があるかないかを議論してみてはどうかというような御提案をメンバーの一人である福岡大臣がされたらいいんじゃないかなというふうに私は思うんですよね。
　局長がどうしても手挙げているんで、じゃ、何か答弁があれば求めたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　ちょっと年金部会での御議論紹介しますと、この納付猶予、そしてその追納について特別集計しておりますと、十年後に実際追納された割合というのが七％だったということが分かっております。
　そして、年金部会の中での議論としては、これは本当に御本人たちのためになっているのだろうかというような御議論がありまして、今回実は十年間の納付猶予の制度の延長を提案したのですが、いやいやそうじゃないと、五年だと、実態をもう少しよく見ようと、こういったような御指摘もいただいたところでございます。
　そうしたことも踏まえてしっかり取り上げて検討していきたいというふうに思います。
○田村まみ君　是非、手段として排除するものではなくて、不断の実態を見ながらの検討を進めていただきたいと思います。
　これまで十年の遡及の納付をしようと思えるはずの人たちとまた変わってきている、世代としてというのはあると思いますし、そして、今これだけ年金の議論が報道としても過熱しているというのは、ある意味、今までも周知ができずにとか御説明ができなかった中でやれなかったところということを厚労省がおっしゃっている中でいけば、逆に今こういうことを話していくチャンスだというふうに私は思っています。
　その中で、済みません、時間がないので先に、四十年から四十五年に基礎年金の加入年数上げていったらどうかというところの議論、最後の二問の方を先にさせていただきたいと思います。
　まず参考人にお伺いしたいというふうに思いますけれども、基礎年金の底上げ、今日お話、マクロ経済スライドのところでしていましたけれども、もう一つ、一年ぐらい前まで議論になったのが、加入期間を四十年から四十五年に延長するということもあったというふうに承知しています。
　一方で、この議論については、昨年の七月の年金部会でもう早々に、これは議論せず、延長せずということの結論に至ったというふうに議事録から拝見しております。部会委員の発言からは、年金の財政の安定化や所得代替率の向上にも寄与するといって賛成の意見が大変多くあったというふうに承知していますし、厚生労働省事務方としても進めようという意思を私はそれまで見ていました。にもかかわらず、断念に至った理由、それをお示しください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　基礎年金の拠出期間を六十五歳まで延長することにつきましては、今委員から御紹介がございました、令和六年財政検証及びオプション試算の結果を受けまして、昨年の七月三日の社会保障審議会年金部会におきまして、このようなことが発言ありました。被用者保険の更なる適用拡大等を通じた給付水準の改善が可能であることを踏まえると、今回の制度改正で国民に年金保険料の追加的な負担を求めてまで基礎年金の給付水準を改善する必要性が乏しいと考え、今回の年金制度改正における対応を見送ることを判断したことを当時の年金局長から申し上げたところでございます。
○田村まみ君　それは、財政検証の資料からの数値としての部分だったと思うんですが、議事録には、追加の負担をお願いして説明をし切れるその数値、そしてその議論に堪えれるようなところが難しいんじゃないかというようなところも議事録にちゃんと残っていたと思うんですけれども、今言ったところ、やる必要があるかないかというよりかは、もう一つの、それを説明して負担をお願いするというところの部分、これが、厚労省だけじゃなくて、これは法律決めてやっていくわけなので、国会議員として説明をしていかなきゃいけないことだというふうに私は思うんですけれども、それも含めて私たちがそれを説明できないというところでこれ判断されたということになるんですかね。
　ちょっと今、通告していないですけれども、全くそれを私たちにも提案もなく、私は、説明の付く、説明を努力していくというところが抜けているような厚労省からの説明内容の議事録だったというふうに私受け止めたんですけど、その点については、今、局長の方からお触れになられなかったんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　繰り返しになりますけれども、先ほど、今回の制度改正で国民の皆様にその年金保険料の追加的な負担を求めてまで改善する必要性が乏しい、その意味では、今御紹介したもの以外に説明の話もあったかと思いますが、そういったものを御理解いただけるのかどうかということについて、必要性が乏しい中で、そこまで理解が得られるのかといった点もあったというのは事実だというふうには思います。その後、適用拡大等についても御議論いただいて、御意見の一致したもの、年金部会として御意見の一致したものについてまとめたところでございます。
　その上で、年金部会のまとめに、議論の整理におきましても、四十五年化についてはこれはしっかり検討しなきゃいけないんだという宿題として頂戴をしていると、このように認識しております。
○田村まみ君　確かに、国民年金に加入する方たちに、六十歳から六十五歳までの五年間での追加負担というところは事実としてあります。それが、そこまで、その説明をして負担を負っていただくまでのメリットが見出せなかったということなんですけれども、これも今後の、年金法案出てきてこちらで議論するときにもう少し議論をさせていただければというふうに思いますが、私自身は、現時点でまず厚生労働大臣の御意見、見解を伺っておきたいんですけれども、提出法案には適用拡大の内容が含まれていて、これも一面だけ切り取れば負担の話であります。だから、年収の壁の支援パッケージなんかをお勧めしますというふうに政府は同時にお話をされているんだというふうに思います。
　そういう観点でいけば、この問題も、本当に必要性に乏しいと、私は必要性があるという前提が違うのでなかなか議論は今しづらいですけれども、四十五年化についても、私は先延ばしにすればするほど、やはり加入できるチャンスというところが、今の将来年金が目減りする世代の人たちがそのチャンスを失っていくという意味でいけば、今すぐやっていかなければいけないという認識に立っていますので、国民の理解をしっかりと得て、この健康寿命が延びているというようなところだったり、高齢者の方たちにも働いていただくというところを今回盛り込んでいるんであれば、四十五年化の導入について早々に結論を出していく、この財政検証を見ての必要性ということではなく、社会環境の変化と、私たちの健康状況であったり雇用環境の状況で判断すべきことだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　昨年の財政検証、これで前回の検証と比べて所得代替率が、これ大分改善しました。これをもって、追加的な保険料負担をお願いしてまで給付水準を改善する必要性は乏しいと判断したということで、そもそものそれの必要性が乏しいと言っているわけではないということは御理解をいただきたいと思います。
　その上で、基礎年金の拠出期間の四十五年化につきましては、今後も高齢者の就労の進展や健康寿命の延伸といった社会状況の変化が見込まれる中で、基礎年金の給付水準を確保する有効な手段の一つでございまして、前回改正の附帯決議においても今後検討することが求められています。また、昨年末に取りまとめられました年金部会の議論の整理においても、引き続き議論を行うべきだということをされています。
　こうしたことを踏まえて、御承知のとおり、今回の法案に盛り込んだ検討規定の中にもこのことは入ってございますので、それに基づいた対応をしてまいりたいと思います。
○田村まみ君　先延ばしが対応が遅れるということを最後に申し述べて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　五月の八日のことですけれども、介護十六団体が緊急集会を開催されました。賃金格差が月額八万円と拡大する中で、人材流出が加速している実態を示されて、現場のあらゆる職員に十分な賃上げができる財源の確保を求めるとされまして、三点、決議上げられています。一つが、二六年度予定の期中改定、二つ目、期中改定までの賃上げ補助、三つ目が、物価高騰や将来の人材確保への支援ということで上げられているわけです。開会の挨拶に立たれた全国老人保健施設協会会長の東憲太郎会長が、私たちを見捨てないでほしいと、こういう挨拶されたというんですよ。
　決議のまず一番目、来年度の期中改定、これ予定しているのか。予定していると聞いていないけれども、これ早急に実施すべきではないかと思いますけれど、いかがでしょう。
○国務大臣（福岡資麿君）　その緊急集会の内容については承知をしております。御指摘のようにそこの……
○委員長（柘植芳文君）　静かにしてください。
○国務大臣（福岡資麿君）　済みません。
　緊急集会のことについては承知しています。その中で二〇二六年度予定の期中改定が決議をされたということも承知をしてございます。
　介護報酬改定はこれまで原則として三年に一度行ってまいりましたが、令和六年度改定では、二年分の処遇改善について措置した上で、三年目の令和八年度の処遇改善については、予算編成過程で検討の上、報酬改定で措置する場合には期中改定で対応することとなります。
　御指摘の期中改定につきましては、私自身も現場の関係者の方々から、本当にこのことだけじゃなくて、いろいろな方から切実な御要望をお聞きしております。こうしたお声もしっかり受け止めた上で令和八年度予算編成に臨ませていただきたいと考えています。
　介護職員の処遇改善は喫緊の課題であると認識しておりまして、報酬改定であったり補正予算等によりまして賃上げに対応する措置を講じてきておりまして、これらの措置の効果についてしっかり把握しながら必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○倉林明子君　今の答弁ですと、令和八年度のところの処遇改善について言えば、期中改定もあり得るという御答弁だったかと思います。
　二四年改定ということでいいますと、全体で一・五九％のプラス改定だったけれど、物価高、全産業平均の賃上げにも程遠いということで、再々議論にもなってまいりました。中でも在宅介護を支える訪問介護、この基本報酬の引下げということが現場のヘルパーに、国によって私たちは見捨てられたと、こういう受け止められたんですよ。尊厳が否定されたという思いなんですよ。離職を加速させているという実態に広がっていますよ。
　そこで、私、期中改定については今後の検討ということになるのかと思うんだけれども、直ちに、検討を待たずしてでもやるべきは、この訪問介護の基本報酬部分の引下げ、これ直ちに元に戻すべきだと、決断すべきだと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（福岡資麿君）　私、昨年もこの委員会のメンバーでありましたから、これまでも再三この委員会においてその議論がなされてきたということについては承知をしております。
　その上で申しますと、この訪問介護の経営状況、地域の特性であったり事業規模、事業形態に応じて様々でございますので、状況に応じたきめ細やかな支援が必要だというふうに考えています。このため、この報酬改定以降も、処遇改善加算の取得要件の弾力化、また物価高騰や賃上げに対応する支援、また先般の補正予算等による訪問介護事業所向けの各種支援などの対策に取り組んできたところでございます。
　また、厚生労働省がこの訪問介護等に対してその改定検証調査の結果を行った、そのことを踏まえまして、中山間地域等の小規模な事業所の経営安定化を早期に図るための措置を講じましたほか、これらの取組の効果が現れるまでの間の資金繰り支援も念頭に福祉医療機構の融資を大幅に拡充してまいってきております。
　引き続き、丁寧に把握、分析をしていきながら適切な対応を行ってまいりたいと考えています。
○倉林明子君　検証、分析の段階じゃないと思っているんですよ。はっきりしているのは、この訪問介護事業所のところの基本報酬が本当にこたえていると。ここを元に戻すということは即断すべきだということで求めているんですよ。
　人手不足から高齢者が在宅で介護サービスを受けたくても受けられないと、こういう事態、最悪の事態ですよ。断られると、頼んでもですね、要請しても断られると。断らざるを得ないと、事業所にしたらね。こんなことが起こっているんですよ。こういうのを保険詐欺と言われたって仕方ないと思いますよ。
　そこで、さっきの緊急集会の決議の二に戻りたいんですけれども、期中改定までの間、賃上げの補助、これどうかということです。再々これも議論ありまして、今日も、令和六年度の補正予算の効果を見極めたいと、いろいろやっているからその効果を見たいという話ですよね。
　そこで確認したいんですけれども、介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策ということで補正予算が計上されました、一千百三億円。そのうち、人件費に充てることが可能だということで盛り込まれた八百六億円があります。これ執行状況について確認したい。交付の決定件数、補助金交付実績、直近でどこまで届いているかというのを確認したい。その上で、実際の現場際での賃上げ効果というのはどうですか。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の更なる賃上げ支援、賃上げに向けて講じております令和六年度補正予算における支援につきましては、実施主体が都道府県となっておりまして、昨年末に成立した国の補正予算に基づいて、令和七年二月ないし三月の議会に都道府県が提出をした補正予算の受入れを経て、多くの自治体では四月に申請受付を行っているものと承知をしております。
　現時点における国から四十七都道府県への交付額は七百七十一億円となってございます、全都道府県にということです。本年四月の介護関係団体の調査では、約九五％が補正予算による支援を活用予定としているなど、多くの事業所に活用いただけるものと承知をしております。
　今後、本年の六月頃から順次交付され、本年夏頃には事業所に行き届くと見込んでおりまして、まずはこれらの措置が現場に行き届くよう取り組んでまいりますとともに、処遇等に与えた状況についての把握も予定してございます。
○倉林明子君　七百七十一億円、全県からの申請があった状況だと、行き渡るのは、今後、夏以降になるだろうと。
　じゃ、その額ってどのぐらいで届きますかということですよね。これ一人当たり、常勤換算ということで、五・四万円ですよね。で、非正規にも回せる、ほかの職種にも回せるということでいうと、一人当たりでいうと五万円という規模、ずっと下がっていくんですよね。賃上げ効果、答弁なかったけれども、実質的な賃上げというとスズメの涙にもならないんじゃないかと、こういう声上がっているんですよ。
　対象は、これ申請できる対象は、申請できるところはどこかというと、既に職員処遇改善加算も取っているというところになるわけで、介護事業所、これ四分の一については申請すらできないと、らち外に置かれるということですね。改めて、補正予算による賃上げ効果、これ見込めないから緊急集会開いているんですよ、見捨てないでくださいって言うわけですよ。こういうこと、こういう声に正面からやっぱり応えないといけない、いけないと思うんです。
　現場のあらゆる職員の賃上げ補助として一千百三億円確保しているわけですよね、補正で。現状、七百七十一億円についての報告はあったけれども、職場環境改善の取組の計画書の提出とか処遇改善加算取得とか、こういう要件というのは撤廃して、使える補正は全部人件費の向上に、つなぎとしてでも、賃上げ回せるようにするべきじゃないかと私思うんですよ。どうでしょう。
○国務大臣（福岡資麿君）　補正予算による支援は、本年の六月頃から順次交付されるということでございます。現場の厳しい声を承っておりますので、速やかに行き渡るようにしていきたいと思います。
　あわせて、この受給要件につきましては、より多くの事業所に申請していただけるように、事業所の事務負担に配慮して補助金の申請書につきまして各種様式を簡素なものとしましたほか、処遇改善加算の申請様式と一体化し、申請時点では処遇改善加算を取得していない事業所にあっても、令和七年度の加算取得と併せて申請をすることで補助金を受給できるような取組を進めさせていただいているところでございます。
○倉林明子君　いろいろやってもらったと、改善したと言うんだけれども、まだ、まだまだ事務手続も残っているし、対象外になっているところもあると。そして、五月八日の時点で、助けてくれ、見捨てるなということになっているというところで、遅いって言うんですよ。遅い、行き届いていない、足りない、そういう現状の認識を緊迫感を持って受け止めるべきだと思います。
　私、そもそも加算で対応してきたでしょう、この人件費について、処遇改善については。介護職員のこういう加算でやっていくという処遇改善のやり方というのは、もう十五年以上繰り返されてきたという状況です。この加算というやり方で安定した人材確保につながってこなかったと、ここしっかり見るべきだと思います。加算ではなくて、賃上げ財源というのは公費でしっかり確保していくべきだと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（福岡資麿君）　処遇改善加算につきましては、平成二十四年度改定で、平成二十三年度までの時限措置として交付金により措置されていたものを介護報酬に組み込み、創設をされたものでございますが、これは、介護職員の処遇改善を実現するためには、補正予算のような一時的な財政措置によるものではなく、事業者にとって安定的、継続的な事業収入が見込まれる介護報酬において対応することが望ましいとされたことを踏まえ、措置されたものでございます。
　この処遇改善加算はその全額を賃金改善に充てる仕組みとしておりまして、累次の取組によりまして介護職員の賃金は増加をしてきておりまして、令和六年度改定で講じた措置につきましても、令和六年度処遇状況等調査において、介護職員の平均給与は前年比で四・三％増と、各種取組の効果は反映されているものというふうに考えています。
　一方で、賃上げに向けた取組は他産業が先行しているということは事実でございますので、処遇改善加算の要件の弾力化であったり、また先般の補正予算で賃上げに向けた支援講じているところでございまして、こういったことが早く行き渡るように、そしてその状況の効果も見極めながら、必要な措置講じていきたいと思います。
○倉林明子君　分かっていてその説明されているのかと思うとがっかりするんですけれども。
　令和六年度の改定、二四年改定でやったときに、令和七年度の分も賃上げ想定してやったはずですよ。ところが、令和六年度は何とかさっきおっしゃったように賃上げ見合いできたかもしれない。七年度の分すっからかんですよ。ないですよ。だから、こういう声上がっているし、この加算というやり方じゃなくてきちんと人件費分を乗せるということをしないと、全産業平均は今八万円ですから、この格差をどうやって埋めるのかということを直ちにやらないといけない課題だという受け止めが必要だと重ねて申し上げたい。
　介護給付の増加に連動して上がり続けてきたのが保険料なんですね。これ、第一号介護保険料は過去最高と今なっております。全国平均で基準月額は六千円を超えて、五千円以上というところが九割を超えている事態になっています。私、高齢者の負担はもはや限界超えているんじゃないかというふうに思うんだけれども、大臣の認識どうですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　サービスの質を確保しながら制度の持続可能性を維持することは重要だというふうに考えておりまして、その中で、御指摘のようなその負担という部分もその要素の一つとしてあろうかというふうに思います。
　このため、令和六年度からの第九期介護保険事業計画期間においては、六十五歳以上の方々の第一号保険料について、所得再配分機能の強化や低所得者の保険料の上昇抑制の観点から、標準段階の多段階化、低所得者の標準乗率の引下げ等を行ったところでございます。こうした取組に加えまして、介護予防の推進であったり健康寿命の延伸等を背景に、第九期計画期間と第八期計画期間を比較した第一号保険料の伸び率は、過去の計画期間と比較し、小さくなっているというようなデータもございます。
　今後も、全世代型社会保障の理念に基づく負担能力に応じた給付と負担の在り方などについて不断の検討を行ってまいりたいと思います。
○倉林明子君　最高額になっている大阪市は月額九千円です。段階増やしてもらっても、やっぱり平均上がっていますよね。軽減措置とったところでも、ただ、ゼロにはならないんですよね。月額やっぱり二千五百円程度になります、最低でもです。異次元の物価高が同時並行で起こっているという状況ですよね。加えて、必ず三年ごとに給付が増えていくという前提になって、これからまた高齢者も増えるので、給付も増えると、また保険料上がり続けるということになるんですね。これ、全体として今高齢者の暮らしを圧迫するということについて是非捉えるべきだということから指摘させていただきました。
　改めて、この給付が増えるというところに対して、二〇一〇年、二〇一二年、民主党政権時代に自民党さんも公明党さんも提案されているんですね、公費負担を今の五割から六割にして保険料を抑制する。今こそこの観点が求められていると思うわけです。緊急に、国庫負担割合の一〇％引上げを今、今やるべきじゃないかということが一つ。
　同時に、保険料や利用料の負担増、これが高齢者の介護サービスの抑制にもつながっているし、暮らしの圧迫にもつながっている。そういう意味でいうと、公費助成による賃上げや事業所の再建、介護事業所が消滅の危機にあるような自治体における事業継続に、これ保険の枠内じゃなくて、やっぱり公的な支援ということで早急に踏み込むべきだと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員も再三御指摘いただいておりますように、その物価高騰などを踏まえると、介護事業者が大変厳しい状況に置かれているということは認識をしてございまして、これまでも補正予算による様々な支援などを行ってきたところです。
　御指摘の、その介護保険における国庫負担割合につきましては、介護保険制度、この制度自体が社会保険方式の下、保険料、公費でそれぞれ五割を負担する仕組みとして創設されたところでございまして、そういった経緯を考えますと、この公費負担割合を引き上げることにつきましては慎重であるべきだというふうに考えております。
○倉林明子君　いや、かつて公約したことを思い出してほしいなと、今の方が緊急に求められていると、この点、重ねて言いたいと思います。
　そして、今後、二〇二八年までに社会保障改革工程表ということでメニューが明示されております。利用者負担が二割から三割拡大していくということや、多床室、これニーズがすごく高まっている、負担があるのでね。それを、室料を、負担引き上げよう、金融所得や金融資産等に応じた負担増、こういうメニューが盛り込まれております。
　私、介護が必要になった国民、ここに負担を増加させることによって、国民そのものがサービスを剥がされる、利用できない、国民そのものも見捨てることになっていくんじゃないかというふうに思うんですよ。こんな改革工程表の提案は断固撤回すべきだと、頑張れと、厚労省も、言いたいと思います。
　それで、残った時間でマイナ保険証について質疑したいと思います。
　マイナ保険証の電子証明書の有効期限が切れることで生じる二五年問題については、指摘をしたとおり、もう既に現場際では始まっておりまして、区役所等での更新手続に訪れる方々による混雑が起こっております。
　医療現場では、更新忘れによってマイナ保険証で資格確認ができないトラブルというのも発生、増え始めております。保団連の調査によりますと、有効期限切れという回答があったと、資格確認ができなかった例の中で、これ、医療機関の三割から既に報告があるというんですよ。
　保険料を支払っているにもかかわらず資格が確認できない、こんなことはあってはならないと思うんだけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　マイナ保険証を利用する方々に確実に電子証明書を更新していただけるよう、電子証明書の更新を促す取組としまして、有効期限が切れる前に、有効期限前からの更新の御案内であったり、また、医療機関等を受診した際のカードリーダー画面での更新アラートの表示、こういった対応を行っておるところでございます。
　また、電子証明書の更新手続を忘れ、有効期限が切れた後も、有効期限を過ぎてから三か月間は引き続きカードリーダーで更新のアラートを表示しながらお手元のマイナンバーカードで資格確認を可能とし、その期間内に更新手続が行われない方々には、マイナ保険証が使えなくなる前に申請によらず資格確認書を発行する、こういったことをさせていただいています。
　このように、従来どおりの保険診療が確実に受けられるように必要な対応を重層的に講じておりまして、マイナ保険証を安心して御利用いただけるように、引き続き、国民であったり、医療機関、双方に対して運用の周知や電子証明書の早期更新の呼びかけを行ってまいりたいと思います。
○倉林明子君　重層的な手続が結局医療現場の窓口で本当に非常にトラブルと同時に負担になっているという声、率直に上がっていますよね。従来の紙の保険証、これがあれば起こり得なかったトラブルなんですよ。
　厚労省は五月十三日付けで事務連絡を出しております。自治体に対して、要配慮者等の資格確認書の早期申請を促すというものです。
　これ、後期高齢者に対しては職権交付という判断されました、延期されました。期限を延期ということでやっておられますけれども、申請を促すという前に、この後期高齢者に取った対応と同じように要配慮者に対しては職権交付とすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（福岡資麿君）　資格確認書はマイナ保険証による受診が困難な方に交付をするものでございまして、マイナ保険証をお持ちでない方に加えまして、後期高齢者につきましては、新たな機器の取扱いに不慣れであるなどの理由でマイナ保険証への移行に一定の期間を要する蓋然性が高いことから、暫定措置として職権で資格確認書を交付することとさせていただいています。
　それ以外の御高齢者の方であったり、障害者の方々などのこの要配慮者につきましては、資格確認書の必要性がそれぞれの事情に応じて異なりますことから、申請に基づき資格確認書を交付することとしております。
　他方で、資格確認書の申請につきましては、親族等の法定代理人による代理申請のほか、施設職員などの介助者等による代理申請も可能としてございまして、また、申請によりまして交付された資格確認書の更新時には再度の申請は不要としてございます。ですから、一回目はお手間をお掛けしますが、その後の更新についてはもう申請を不要としているものでございます。
　加えて、市町村窓口に申請が集中しないように前もっての申請の周知を市町村に促しておりまして、こうした対応も含めて、全ての方が安心して保険診療を受けられるようにしてまいりたいと思います。
○倉林明子君　いや、要配慮者のところに後期高齢者と違うという説明は、私、よう分からぬかったですよ。
　そういう意味でいうと、配慮が必要なところに申請しなさいって促すことで、代理もオーケーだとかいろいろ便宜図っているような言い方だけれども、逆ですよ。要は、後期高齢者にやった判断を要配慮者のところにまで広げるということの対応の方がどんだけ窓口も含めて要配慮者本人もトラブルなく医療機関にアクセスできるということになるわけですから、一歩踏み込んだ対応、私は強く求めたいと思います。
　資格確認書の職権交付に踏み出す自治体が現れました。渋谷区等出ていますけれども、こういう動きに対して、こういう自治体に対して通知まで出して今マイナ保険証所有者に対しては申請に基づいて資格確認だということにしているんですね。私、合理的な事務扱い、トラブルを未然に防止するという観点からも、自治体が職権でこの資格確認書発行するというのは自治体の極めて判断としてあり得ると思うんですよ。自治権の範疇じゃないかと思うんですね。
　その首長が地方自治体と、国保の部分での資格確認書を職権で加入者全員に交付すると、この判断を国として禁じることはできないと思うんだけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　この資格確認書は、制度の上では被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付することとしております。
　その上で、特に七十五歳以上の後期高齢者につきましては、先ほども申しましたように、新たな機器の取扱いに不慣れである等の理由でマイナ保険証への移行に一定の期間を要する蓋然性が一般的に高いと考えられることから、保有の有無にかかわらず、資格確認書を職権交付とするという暫定運用を行うこととしております。
　国民健康保険の被保険者には様々な年代、属性の方が含まれておりまして、同様の状況にはないというふうに考えておりますが、その個別の自治体の状況、これをしっかり把握しながら必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○倉林明子君　いや、問いに答えていないですよ。禁じるんですかということを確認したので、それ押さえておきたいと思います。
　今年度だけにとどまらず、二六年、二七年、膨大な更新切れ起こる可能性あるんですよ。これは政府の施行によってこういう混乱が自治体窓口に、そして利用者にかぶさってきているんですよ。職権交付ということを本当に拡大してこの時期乗り切るということでも必要だと思いますよ。どうですか。禁じるかどうか、確認。
○委員長（柘植芳文君）　申合せの時間が来ておりますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほども申しましたように、制度上は被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付するとされていますから、この制度に沿った運用をしていただくというのが原則だということでございます。
　その上で、今おっしゃったような自治体がどういう理由であるかということについて見極めた上で判断をしてまいりたいと思います。
○倉林明子君　自治体の判断を尊重すべきだと。
　終わります。
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○委員長（柘植芳文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山口和之君及び衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として串田誠一君及び藤井一博君が選任されました。
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○天畠大輔君　代読します。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　まず、通告なしですが、福岡大臣に伺います。
　資料一の一と一の二を御覧ください。
　明日、重度障害の当事者らが会場、オンライン合わせ二百人以上集まり、厚労大臣告示五百二十三号の改正を改めて求める集会が開かれます。
　大臣は、このように当事者の声が多数集まっている現状についてどうお考えですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員も同様の問題意識、これまでも何度もお示しいただいているというふうに思います。今回のこういった集会については、そういった思いをお持ちの方々がお集まりになられる、そういう集会ではないかというふうに拝察をいたします。
○天畠大輔君　告示五百二十三号に対する多くの当事者の声を是非受け止めてください。代読お願いします。
　では、その告示五百二十三号に関連して、本日は、大学など高等教育機関での生活介助について伺います。文科省に通告した一問目は飛ばさせていただきます。
　重度の身体障害がある人が大学などの高等教育機関で学ぶに当たっては、設備のバリアフリーだけでなく、通学のための移動介助やトイレ、食事といった生活介助が必要です。
　資料の二を御覧ください。
　重度障害者にヘルパーを派遣する制度、重度訪問介護は原則として十八歳から使えます。しかし、その利用範囲は、厚労大臣告示五百二十三号で、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除くと定められています。
　通学のための移動介助やトイレ、食事といった生活介助は、通年かつ長期にわたる外出に付随する介助に当たるため、重度訪問介護は使えません。安定した学びを得るためには安定した介助が必要ということで、政府も検討を重ねてきています。
　文科省と厚労省は、二〇一八年、重度訪問介護利用者の大学修学支援事業を開始しました。通学のための移動や学内でのトイレ、食事といった生活介助のサービスを重度訪問介護と同様に市町村等の自治体が支給決定し、提供する制度です。大きな一歩でしたが、課題もあります。
　この制度は、生活介助の提供も原則大学側が用意するもの、つまり、大学の合理的配慮の範囲内に入るという考え方に立っています。そのため、制度利用は大学が支援体制を構築するまでの間に限定されており、支援はいずれ行政から大学側へ移行すること、となっています。
　さて、厚労省は今年五月、重度障害者等の就労・修学の支援の在り方等に関する調査研究報告書を公開しました。この中で、重度訪問介護利用者の大学修学支援事業についても調べています。
　資料三の一と三の二を御覧ください。
　五十八の大学のうち、八七・九％は支援体制を大学側へ移行できていませんでした。そして、八六・二％の大学は、大学等の敷地内での食事、排せつ介助等の身体介助や医療的ケアを大学が実施することは難しいと回答しました。制度の前提自体に無理があったと解釈せざるを得ません。
　これまで検討会などを開いてきた文科省は、現場の大学からどのような声を聞いており、また今回の調査結果をどう解釈し、今後どう取り組まれますか。お願いいたします。
○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。
　委員の御指摘でございますが、この厚生労働省の調査結果におきましては、まず、大学にヘルパーの支援体制を移行した事例は少なく、大学等が敷地内で医療的ケアを実施することは難しいという回答が多い旨が報告されており、文部科学省といたしましても課題があると認識しておりますが、一方で、厚生労働省の重度訪問介護利用者の大学修学支援事業、これを活用し、大学等における重度障害のある学生の修学支援を実施している例が報告されていることも承知をしているところでございます。
　文部科学省においても、大学等から、学生の生活面の支援につきまして、恒常的な支援体制の維持や財政面の負担等が困難であることや、本来業務と整理することは難しい領域であり、福祉サービスの対象とすることが望ましいといった声も伺っているところでありますが、先ほどの厚生労働省の事業により通学できるようになり、安心して大学生活を送れるようになったといった声も聞いております。
　学生の生活面の支援については自治体等との連携が重要であり、文部科学省では、障害のある学生の修学・就職支援促進事業におきまして、先進的な取組や知見を持つ大学等を中心として、大学や自治体等の関係機関が連携するプラットフォームの形成支援を実施しております。
　引き続き、大学等が自治体や地域の支援機関等とネットワークを構築し、地域資源を活用した障害学生支援、これも実施できるよう、厚生労働省とも連携を進めてまいります。
○天畠大輔君　そうです。福祉の力を必要としています。代読お願いします。
　課題があるとの認識はお答えいただきました。
　厚労省はこの調査結果をどのように捉えていますか。大臣、お願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘がありましたとおり、重度障害者に対する大学等でのヘルパー支援につきましては、大学における支援体制が整うまでの間は、各自治体の実施する重度訪問介護利用者の大学修学支援事業を御利用いただくこととなりますが、令和六年度調査研究において、大学等で合理的配慮として身体介助を実施することの困難さが指摘されている一方で、本事業の活用により必要なサポートを実施している実態も確認されており、重度障害のある学生が安心して修学できる制度として重要な役割を果たしているというふうに評価をされています。
　この重度障害者に対する教育の場における支援につきましては、障害者差別解消法に基づく教育機関等による合理的配慮との関係であったり、これまでの教育と福祉の役割分担の関係から、教育施策と福祉施策の連携により支援しているところでございまして、こうした考えの下、重度訪問介護利用者の大学修学支援事業により大学等での支援を実施しております。
　この重度訪問介護利用者の大学修学支援事業の利用者数は年々増加をしてございまして、引き続き、自治体等へ働きかけ、周知を行い、関係機関の連携による重度障害者の方々に対する修学支援を推進してまいりたいと考えています。
○天畠大輔君　課題にきちんと向き合ってください。代読お願いします。
　大臣、通告させていただいたとおり、配付資料三の一と三の二の図表、つまり、調査報告書二百四十二ページの図表三の三十八と二百四十ページの図表三の三十五を読み上げてください。お願いいたします。
○国務大臣（福岡資麿君）　この内容につきましては、既にホームページでも公表されておりますし、今日の配付資料にもお示しいただいておりますが、お求めでございますので読み上げをさせていただきたいと思います。
　まず、この三の一の資料、報告書でいうと二百四十二ページの図表三の三十八は、大学修学支援事業を利用している大学等を対象に、ヘルパー事業所から大学等への支援の移行状況を調査した結果でありますが、まず、全ての支援を移行し事業利用を終了した事例があると回答した割合が一・七％、一部の支援を移行した事例があるが六・九％、一部の支援を含め移行した事例はないが八七・九％となっております。
　次に、この三の二でお示しをいただいております二百四十ページの図表三の三十五につきましては、大学修学支援事業を利用している大学等を対象に、重度障害者の修学に関して、現在、大学等では実施が難しい支援の内容について調査した結果でありますが、まず、大学等までの通学に係る支援と回答した割合が九三・一％、大学等の敷地内の移動に係る支援が六九％、次に、大学等の敷地内における食事、排せつ介助等の身体介護が八六・二％、大学等の敷地内における医療的ケアの実施が八六・二％、続きまして、大学等の敷地内におけるコミュニケーション支援が二四・一％、そして、大学等の授業の履修に係る支援、ノートテーク、機器のセッティング等が一七・二％、授業の履修に関わる活動における支援、授業の一環として行われる職場実習やボランティア活動等を含むが二二・四％となっております。
○天畠大輔君　代読します。
　ありがとうございます。
　現状追認のために調査委託したのではないはずです。大学と行政の介助支援の役割分担について再考すべきときではないでしょうか。
　今回の調査結果で、大学にいる間の生活介助を大学支援に移行することには課題があったというところまでは認識し、御答弁をしていただけませんか。通告なしですが、福岡大臣、お願いいたします。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、しっかり現状を分析させていただいた上で、引き続き自治体への働きかけや周知を行ってまいりたいと思います。
○天畠大輔君　この調査結果でその御答弁とは、残念です。代読お願いします。
　特に重度障害者は、子供のときからライフステージそれぞれで支援の仕組みが違い、一から支援体制を組み立てないといけないことそれ自体が社会参加の障壁になっています。生活介助だけでも同じ仕組みの下で保障されていれば、障害のある生徒、学生が進路選択をしやすくなりますから、重度訪問介護などを通学や授業中にも使えるようにすべきです。告示五百二十三号を改正すべきです。厚労省と文科省の真摯な取組を期待し、次に行きます。
　福岡大臣、生活保護制度の目的をお答えいただけますか。
○国務大臣（福岡資麿君）　生活保護法につきましては、第一条に規定されておりますとおり、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。
○天畠大輔君　その理念を念頭に御答弁お願いします。代読お願いします。
　大臣の御地元、佐賀県での事例です。
　資料四を御覧ください。
　佐賀新聞の報道により、二〇二五年一月、佐賀市で暮らす障害のある男性に対し、四年以上障害者加算の漏給があったことが判明しました。その後の報道で、身体障害者手帳を所持していながら、市の情報提供が不十分だったために、漏給がその他に十五件あったことも判明しました。
　資料の五を御覧ください。
　今年一月、名古屋高裁は、障害者加算の要件に当てはまる四十代男性に対する障害者加算の漏給について、名古屋市側の過失であり、市側には調査義務があるとして、市に未払分の賠償を命令する判決を下し、確定しました。
　これ以外にも、昨年一月に堺市で障害者加算を含む支給漏れを公表、昨年九月には館林市でも障害者加算漏れを公表しています。本来支給されるべき加算が漏れていたのは、利用者の権利を侵害し、生活を脅かす深刻な事態です。
　政府として、障害者加算の漏給の実態把握はどのくらいできているのでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　厚生労働省では、報道であったり自治体からの報告を通じて障害者加算の算定漏れの事案の状況について把握をしております。
　算定漏れの要因につきましては、当該自治体において、障害者手帳の取得状況を福祉事務所が把握していなかったことであったり、障害の等級の変更を把握していなかったことなどがあるというふうに承知しています。
○天畠大輔君　代読します。
　調査などはされていないということですね。先ほど、新聞報道になったケースを紹介しましたが、この二年でほかにもあります。これらは氷山の一角にすぎないと考えます。
　国として、障害者加算の支給漏れがないか、緊急で全国調査を行うべきと考えます。大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘いただいたことも含めて、一部の自治体で障害者加算の算定が適切に行われていなかったことを踏まえまして、令和七年三月の社会・援護局関係主管課長会議におきまして、自治体に対して、対象者の需要発見に積極的に確認の努力をすること、また、加算要件に該当すると考えられる方を発見した場合に直ちに確認に必要な手続を行うことについて周知徹底をさせていただいたところでございます。
　引き続き、この自治体における障害者加算の適正な算定について、全国会議における周知などを通じて徹底を図ってまいりたいと思います。
○天畠大輔君　周知徹底だけでなく、緊急調査すべきです。代読お願いします。
　厚労省が五年ごとに調査しているケースワーカーの充足率は、最新の二〇二〇年で九三％です。二〇〇五年以降一〇〇％を切る状態が続いています。一人当たりの担当世帯数は二〇二一年で八十五・四世帯と、配置標準数である市部の八十世帯対一を超えています。負担が重い状態は続いています。ケースワーカーの数自体は増えているとのことですが、根本的な改善には遠いと感じます。
　佐賀市で保護開始以降四年以上漏給を放置していた背景にも、保護利用者の現状把握ができないほどのケースワーカー不足があったのではないかと推測します。また、関係者によると、佐賀市の場合、利用者への訪問実績などをまとめた資料は紙ベースでの管理となっており、ケースワーカーが訪問できているか、データでの一覧や管理ができていないとのことです。厚労省によると、これは佐賀市に限ったことではなく、タブレットなど機器でケース記録を管理しているのはごく一部の自治体にとどまります。こういったデジタル化の遅れが支給漏れを助長しているのかもしれません。
　しかし、調査をしなければ、ケースワーカーの不足がどの程度だったのか、それが現場にどんな具体的な負担を与えたのか、それとも別の要因が大きかったのか、分かりません。大臣、やはり緊急での全国調査を行うべきではないでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　重ねてで恐縮ですが、本年三月の全国会議で障害者加算の適正な算定について周知を図ったところでございます。引き続き、自治体における障害者加算の算定漏れの状況把握に努めるとともに、改めて、自治体に対して、生活保護受給者の障害者手帳の取得状況の把握など、再発防止策を周知して、障害者加算の算定漏れがないか点検を促すなど、適正な算定を徹底してまいりたいと思います。
○天畠大輔君　代読します。
　佐賀市で配付された生活保護のしおりを関係者よりいただき、私も拝見しましたが、障害者加算の説明はありませんでした。周知方法は自治体によってばらつきがあることが分かります。現在、生活保護自体も加算も申請主義の扱いですが、生活保護を受ける方には加算に関する知識がないことも十分考えられます。
　全国公的扶助研究会会長で花園大学の吉永純教授は、昨年三月刊行の著書の中で以下のように述べています。加算は最低生活に追加される余分なものではなく加算対象者の特別需要に応じたものであって、それによって加算のない保護利用者と同じ水準の最低生活が保障されるものである、加算がない状態は最低生活を割り込んだ状態であるゆえ、権利侵害状態と言ってもよい、こう述べています。
　加算の適切な周知がされていないことは権利侵害であるとの認識の下、積極的な周知を関係課長会議などで促すべきではないでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘いただいたとおりでございまして、生活保護法に定める最低限度の生活の保障の観点から、要保護者に対して加算を含め生活保護制度の内容を周知することは極めて重要だと考えています。
　生活保護の現場におきまして、この加算を含め生活保護制度の内容に係る丁寧な説明がなされるよう、全国会議などの機会を捉えて周知を図ってまいりたいと思います。
○天畠大輔君　被保護者に適切な周知がなされないこと自体、権利侵害ですよね。大臣、改めて明確にお答えください。
○国務大臣（福岡資麿君）　適切な対応がなされるということは大切な観点だというふうに認識をしております。
○天畠大輔君　被保護者に適切な周知がされないことは権利侵害だと申し上げ、次に行きます。代読お願いします。
　生活保護には、ほかの法律、施策による援助を受けることができる場合には生活保護より優先する他法他施策優先の原則があります。しかし、佐賀市の事例では、関係者によると、障害者加算の漏給が判明した十六人全員が障害年金未受給だったと聞いています。
　もちろん、生活保護の障害者加算と年金は別制度であり、対象外だった可能性もゼロではありませんが、少なくともそのうち一人は右半身不随で身体障害者手帳二級を取得していたので、自治体が適切に情報提供していれば受給できていた可能性はあります。
　また、障害年金は、生活保護上収入認定されるため、年金を受給したとしてもトータルの収入が増えるわけではありません。しかし、自治体単独の障害者手当は収入認定除外となります。これが受給できれば、トータルの収入が増え、生活の安定、経済的自立につながる可能性もありました。
　本来、面接相談は、相談者が生活困窮に至った経緯を聞き取る中で生活保護以外にも使える制度について検討し、相談者に情報提供、助言する役割があります。他法他施策優先だからといって生活保護申請を受け付けない対応はもちろん慎むべきですが、今回のように本来受給できるはずの年金を見逃す体制について、政府の見解はいかがですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　生活保護の方への面接相談に当たっては、要保護者の状況を把握した上で、対象者の状況に応じて、活用可能な他法他施策についての助言を適切に行うことが必要だと考えております。
　このため、生活保護のケースワーカーに対します研修を通じて、ケースワーカーの他法他施策の理解の促進であったり要保護者に対する適切な助言を徹底いたしますとともに、福祉事務所への年金調査員の配置に係る補助などによりまして、障害年金を含め、他法他施策の活用の支援を推進していきたいと考えています。
○天畠大輔君　健康で文化的な最低限度の生活保障という大切な目的に基づき進めてください。
　質疑を終わります。
○委員長（柘植芳文君）　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案及び労働安全衛生法及び特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。福岡厚生労働大臣。