maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御発言ありましたが、我々も先生の地元のネギの話というのは今回初めて伺いましたので、後で担当の者を派遣しますので、どなたに接触していったらいいのかというのを教えていただければ対応したいと思いますし、当然のことながら、先ほど押切総括審議官からも発言ありましたけれども、経産省に連絡して終わりということではなくて、経産省と連絡を取って、円滑な供給が行われるというところまでの対応ということで考えております。
　ただ一方で、我々の方で、今窓口に寄せられている情報からいきますと、現在のところ、プラスチック製の農業資材など懸念のあるものにつきましては、地域とか品目に明らかな偏りがあるというような情報は寄せられていないというところですが、先生からのお話もありまして、そういうのをちゃんと拾い上げて、しっかり見える化を図っていきたいというふうに思います。
　プラスチックの農業資材の需給見通しについて、現在、我々予断を持って申し上げるようなことはできないと思っていますが、一方で、赤澤大臣もナフサについては、米国からの代替調達の進展により、川下の在庫の活用、国内の精製と合わせて、化学品の全体の国内需要の約四か月分を確保しているというような話でもございますので、経産省さんとの連携を図りながら、資材や原料の供給の状況の把握に努めて、農業者の皆様の経営に影響が生じないような情報提供をしてまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　迅速な対応をしていただけるということなんですけれども、やはり、先ほどの原油の話もそうですが、総理が年内は大丈夫だ、赤澤大臣はナフサも確保できていると。確保できているとこれだけ政府が言ったりテレビで言っているのに、やはり現場では様々な資材不足が起きているということも是非理解をしていただきたいと思いますし、全国一律ではもちろんないと思います、それぞれの地域によって偏りや、また需給の必要性も違いますから、是非そこまで小まめに農水省が対応していただきたいと思います。
　というのも、今日の日本農業新聞、御覧になった方いらっしゃると思いますけれども、一面は、「農業の倒産過去最多」です。過去三十年で最多ということで、生産資材の価格の上昇等で特に小規模農家の倒産が目立ったということを拝見しました。
　このような今厳しい中で、資材高騰のみならず、需給逼迫の中で資材が来ないことで生産ができないことで更なる農業生産者を苦しめるようなことがないように、もちろん適宜農水省で取り組んでいただいていると思いますけれども、両方、力を合わせて、また情報を皆さんで収集して対応していただきたいと思っています。
　次に、先ほど赤澤大臣の話がありました、タスクフォースをつくっているということであります。政府は、赤澤大臣を担当大臣として、重要物資の安定供給に向けたタスクフォースを設置しているとは承知をしていますが、政府の説明や報道では、医療物資、公共インフラが前面に出ており、農林水産業向けの燃油や資材というのが政府全体の対応の中でどのような位置づけになるかということが必ずしも明確ではありません。
　もちろん医療も重要ですし、インフラ設備も重要です。それは当然なんですけれども、農林水産業もまた国民生活を支える基盤でありますし、食料供給、地域経済に直結する分野であります。
　そこで、農林水産業向けの燃油や資材というのは、政府全体の対応の中でどの程度の優先順位で今扱われているのか、まだ今逼迫はないとお話がありましたが、どの段階で重要な対応案件とするのか、地域や品目ごとの逼迫状況を誰が集約して政府全体の調整につなぐのかというのを、担当している内閣官房からお聞きしたいと思います。済みません、副大臣から。
○山田副大臣　お答え申し上げます。
　まず冒頭に、繰り返しになりますけれども、石油備蓄の放出や各国からの代替調達等を通じて、原油や石油関連製品について、日本全体として必要となる量については確保されているということを申し上げた上で、一方、委員御指摘のように、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識を持っております。担当大臣である赤澤大臣の下に設置いたしましたタスクフォースにおいて、関係省庁が連携し、医療、農業や物流を含め、分野横断で、中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検しております。
　このように、特に国民の皆様の命に直結する医薬品、医療機器、医療物資や国民生活の基盤となる公共インフラサービスなどについて万が一にも支障がないよう、関係大臣とともに取り組んでおりますが、これに限らず、農林水産業も含め、サプライチェーンに関する情報も踏まえて、一件一件細かく対応しております。
　先ほど来、参考人の方もおっしゃられているように、相談を受け付けて終わりということではなくて、個別に、どこで詰まっているのか、最終需要家なのか小売なのか卸、こういったことを一件一件潰して、目詰まりを解消するように取り組んでおるところでございます。
　その際、農林水産省におかれては、タスクフォースにおける総点検のため、現場実態の集約に主体的に取り組んでいただくことになっております。
　引き続き、中東情勢が日本経済に及ぼす影響についても注視をし、国民の皆様の命、暮らしを守るため、全力を尽くしてまいります。
○田中（健）委員　政府を挙げて今取り組んでいただいているということでありますので、是非ともタスクフォースの中で、農業資材を含め、取組も進めていただければと思っています。
　済みません、時間がありませんので、次に移りたいと思いますが、茶業の方に移りたいと思っています。
　一次産業という意味では、静岡は、これからお茶の初競り、初取引が始まりまして、本格的なシーズンを迎えます。一方で、なかなか、今皆さんもお茶を飲む機会が少なくなっているかもしれませんが、現状は大変厳しい現状です。経営主体というのも、この二十年間で、全国で、五万四千軒から二〇二〇年は一万二千軒と、四分の一になりました。静岡県においても、二万四千から五千七百と、四分の一に更に減っています。背景には、どの農業も同じかと思いますが、高齢化また後継者不足、長年の価格の低迷というものがあります。
　一方で、抹茶というのが今若い人を含め、また海外でも人気でありまして、緑茶の輸出というのは、令和七年では七百二十一億と、過去最高となりました。しかし、需要があっても、担い手不足のため規模を拡大できない。特に、私の静岡では、段々畑で中山間地域の中にありまして、小規模な農家が、茶業が多いということで、厳しい現状が続いています。
　大臣は、こうした茶業の担い手の急減、また産地維持の危機というのはどのように認識しているのかをお聞きしたいとともに、先ほども、人材確保の中で、四十九歳というお話がありました、就業準備金や経営開始資金というのが四十九歳以下を対象にしているという現行制度がありますけれども、年齢にとらわれず、意欲ある人を、新規就農を後押しできる、ないしは、五十歳でも六十歳でもやりたいという人を後押しできるような仕組みに見直す考えはないのか、併せてお聞きしたいと思います。
○鈴木国務大臣　お茶につきましては、近年、輸出が大きく伸びておりまして、世界的にもマーケットが拡大をしていますが、御指摘のとおり、生産者の高齢化や減少などにより生産量が減少傾向にありまして、国内外の需要を満たすことができない状況になりつつあるというふうに懸念をしております。
　こうした状況を踏まえまして、昨年四月に策定をした茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針では、新規就農者を含む意欲ある担い手への茶園の継承、集積、集約化の推進、また、老齢化した茶園の改植や、スマート農業技術の開発、導入による生産性の向上、抹茶の原料となる碾茶や、有機栽培茶など、需要の変化に対応したお茶の生産の推進などに取り組むことで、産地の生産基盤を強化することとしております。
　また、お茶も含めて、新規就農者向けの就農準備資金及び経営開始資金については、農業従事者の年齢構成のアンバランスが大きな課題となっていることから、四十九歳以下の者を対象に支援をしておりますが、六十五歳未満の新規就農者についても、従来から行っている青年等就農資金の融資に加えて、令和七年度補正予算では、新たに機械などの導入を補助する事業も創設をしたところであります。
　静岡、私も山の中の茶園にお邪魔をさせていただきましたが、確かに大変条件的に難しいんだけれども、その場所だからいいお茶が取れるというのも事実であるのもよく認識をさせていただきましたので、お茶の生産、供給力のアップに向けて、しっかり努力させていただきたいと思います。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　大臣が現場に行っていただきまして分かっていただけるというのは、大変に心強い発言であります。是非、お茶の輸出が増えているということでありましたので、輸出拡大、これにいろいろ制度の障壁がありますから、これについても今後の議論の中でまた推進をしていただければと思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○木下委員　参政党の木下敏之でございます。
　質問の機会をいただきまして、心から感謝をいたします。
　今回の質問は、イランとアメリカの戦争に関しまして、肥料の供給に関する質問でございます。
　日本は農業生産に必要な肥料の大部分を輸入しておりますが、今後、価格が急上昇するだけではなくて、供給の確保も危ぶまれるのではないか、その点を考えると、肥料だけではなくて、米や麦の備蓄を今のうちから増やしていくべきではないかという質問でございます。
　三月二十四日、参議院の農林水産委員会で、ある議員からの肥料の供給に関する質問に対しまして、鈴木農林水産大臣がこのようにお答えになりました。春先の分までは大体確保をしておりますが、秋以降の肥料価格がどうなるかということについては先が見通せる状況ではありませんという御答弁でございました。秋以降の肥料が確保されているかということについては何も触れられておりませんでした。
　皆さんのお手元に資料一、資料二という一枚の紙を配付をしておりますが、この資料一は、農林水産省が令和八年の三月に公表した資料の二ページの抜粋でございまして、食料生産に欠かせない肥料として、ちょうど真ん中に上から並んでおりますが、青い色で塗られておるものですね、窒素肥料に尿素と硫安とそれからリン安、それから、リンの肥料としてリン安と過石、そういったものが並んでおるわけでございます。
　そして、これらの主要な肥料でございますが、原油と天然ガスの生産に大きく依存をしております。
　例えば、尿素、それからリン安は、アンモニアがなくては製造できないわけでございますが、これは天然ガスから製造をいたします。そして、天然ガスは、石油と違いまして、長期の保存に向いていないという特性がございます。
　それから、真ん中の上から二つ目の硫安、それからリン安、これを製造する際に硫酸を使いますが、硫酸は硫黄を原料としておりまして、硫黄は原油を精製するときに出る副産物でございます。なお、硫黄につきましては、日本の国内は製油所から出る硫黄がございますので、国内で必要な量は自給できておりまして、余った分は中国に輸出しているということでございました。
　昨日、農林水産省からレクを受けた際には、一番上の尿素、それから上から三つ目のリン安、これは一〇〇％に近い状態で輸入をしているということでございました。
　最近のイランとアメリカの状況でございますが、毎朝毎朝、起きるたびに目まぐるしく動いておりまして、四月八日の時点では、アメリカとイランの戦争は二週間ほど停戦をするということでございまして、ホルムズ海峡を貨物船が自由に航行できるようになったら解決するのではないかというふうに考えている方も多いようですが、肥料の確保や価格高騰の問題は、全てが解決するわけではないと私は考えております。
　なぜならば、湾岸諸国のＬＮＧ製造設備、それから尿素の製造施設、これがイランのミサイル攻撃で被害を受けているようでございまして、例えば、カタールにございますラスラファンＬＮＧコンプレックス、これは世界最大級のＬＮＧの生産、輸出拠点と言われてございますが、これが三月の十八日にイランのミサイル攻撃を受けまして、カタールのＬＮＧ輸出能力の一七％が長期的に喪失をしたというような報道がございました、修復には三年から五年ぐらいかかるだろうと。それから、同じくカタールの肥料会社のメサイード工場、これは世界最大級の尿素の生産工場でございますが、被害の程度はよく分かっておりませんけれども、三月四日に操業を完全に停止したというような報道がなされておりまして、ホルムズ海峡を貨物船が通過できるようになったからといって、肥料が戦争前と同じように供給されるわけではないことを示唆していると思います。
　ちょっと前置きが長くなりましたが、ここから質問でございますが、農林省が定める肥料原料備蓄ガイドライン、令和五年三月に定められたもので、これはロシアとウクライナの戦争を受けてのことだと思いますが、代替国からの調達に要する期間が三か月程度であることを踏まえて、年間需要量の三か月分相当の備蓄を行う体制を構築するということでございました。リン安は現状では二・四か月分、それから塩化カリが三か月分備蓄している。そして、尿素は備蓄の対象外ではございますが、全農から農林水産省が聞き取ったところによると、二か月分の備蓄量があるということでございました。
　ここで改めて政府参考人に伺いますが、三月末時点で、この備蓄量で間違いないのかどうか、そして、特に輸入が一〇〇％近い尿素とリン安につきまして今後の輸入量の見通し、特に、これから秋の施肥の時期を迎えようとしておりますので、五月末には全農が価格を提示するとも聞いておりますので、その秋の施肥に使う肥料の確保の見通し、それから価格の上昇の見通し、それにつきまして政府参考人の御答弁をいただきたいと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、リン安につきましては、原料備蓄も含めて、肥料関係事業者などが保有する三月末時点の在庫量は、年間需要量の四か月分を超える水準にございます。尿素につきましては、肥料関係事業者等が保有する三月末時点の在庫量は、年間需要量の二か月程度の水準だというふうに承知しております。
　あと、リン安につきましても尿素につきましても、イラン情勢の変化以降、現在までに新たな調達不安につながる情報は、リン安につきましては得ていない、尿素につきましては、やはりサウジアラビアを除いて、調達不安につながるような情報は得ていないというところでございます。
　価格につきましては、どちらのものも世界全体での需給で決まることから、いつ、どの程度の影響を生ずるかということを現時点で予測することは困難であり、今後の輸入通関価格などを注視してまいりたいと考えております。
○木下委員　お答えありがとうございました。
　今、リン安は四か月分ということですね、二・四か月じゃなくて。
○山口政府参考人　年間需要量の約四か月分と承知しております。
○木下委員　ありがとうございました。
　この間お聞きしたときよりも在庫の量が増えているということで、とても喜ばしいことだと思っております。
　では、今度はこの資料の二に基づいてお伺いいたしますが、例えば尿素、これは今マレーシアから七四％、ベトナムから一〇％を輸入しているということでございます。マレーシアは天然ガスの産地でもございますので、中東と関係がないから安心だというお考えなのかもしれませんが、天然ガスの価格が上がれば、当然高く売れるものに需要が回っていくということも考えられると思います。
　ここで政府参考人にお伺いいたしますが、なぜ尿素を肥料備蓄制度の対象としていないのか、対象とするべきではないかと私は考えますが、御見解はいかがでしょうか。
　例えば、窒素肥料の硫安があるから大丈夫というふうにお考えなのかもしれませんけれども、窒素肥料の供給が滞ったときに本当に硫安の供給量を増やしてカバーできるのか、そういった点も疑念が持たれますので、やはり重要な窒素肥料として尿素も備蓄制度の対象にするべきではないでしょうか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在、経済安全保障推進法に基づいて、資源の偏在によって供給国が限られているリン安と塩化カリにつきまして備蓄を行っているということでございます。
　尿素につきましては、近隣のアジアを含め、ガスを生産する多くの国で製造が可能であること、吸湿性があり、長期保管ができないことから備蓄対象にはしていないところでございます。
　また、委員御指摘の硫安に関してでございますが、これは化学繊維原料ですとか鉄鋼を製造する際の副産物で、多くが国内で生産され、国内の肥料用途として供給されており、余剰は輸出もされているという状況でございます。
　まず、化学繊維の原料生産に必要なナフサにつきましては、足下において、米国からの代替調達の進展により、化学品全体の国内需要の四か月分が確保されているほか、鉄鋼の生産に必要な石炭につきましては、イラン情勢の影響を直接受けておりませんので、これらの副産物である硫安の生産を引き続き期待できるような状況であるとは考えてございます。
　いずれにしても、これら肥料原料につきましては注意深く調達状況を把握し、肥料の安定供給に向けてしっかり対応してまいりたいと考えております。
○木下委員　では、続いてリン安についてお伺いをしたいと思います。
　リン安は、供給国が中国とそれからモロッコという二つの大産地に依存しているわけでございますが、中国は、リン安の製造に必要な硫酸そして硫黄、この六割を中東から輸入している模様でございます。中国は既にリン安肥料の輸出を制限しているという話も聞いておりますが、秋以降の安定供給に非常に疑問が残るのではないかと思っております。
　また、モロッコが新しく大産地として登場してきておるわけですけれども、モロッコは確かにリン鉱石の大産地でありますが、製造に必要な天然ガスそれから硫酸、これは全て中東に依存しております。
　本当にこれから安定供給ができるものでしょうか。政府参考人の御見解をお伺いいたします。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　リン安につきましては、平時の調達は、調達期間が短いという経済合理性の観点から、近隣の中国が我が国の主要な調達国となっておりますが、安定的な供給確保の観点からは、輸入先国の多角化が重要であるというふうに考えております。
　このため、令和四年以降、遠方の国ではありますが、資源の偏在性の高いリン鉱石の経済埋蔵量が最も大きいモロッコから一定量の調達が継続されているところでございます。
　御指摘のとおり、リン安の生産には、リン鉱石以外にも、アンモニアですとか硫黄ですとか、そういった原料が必要になるところでございますが、天然ガスや原油などから生産されるこれらの原料につきましては、リン鉱石よりも世界の供給国が多角化されている状況にございます。
　そういう状況の中で、我が国の輸入の事業者などからは、モロッコのリン安の調達不安につながるような今具体的な情報がないというふうに聞いておりますので、引き続き調達状況の把握に努めまして、肥料の安定供給に万全を期してまいりたいと考えております。
○木下委員　御答弁ありがとうございました。
　今、世界の食糧の援助機関においては、肥料の不足の問題の本番は来年に生じるのではないかという意見も出ておりまして、それで、ちょっと価格の上昇の話は飛ばしまして、稲作における肥料不足の影響についてお伺いしたいと思います。
　稲作については、追肥の部分はそんなに大きな影響がないと思うんですけれども、もし万が一ですが、来年春の基肥を施肥する時期に、例えば窒素肥料ですとか、そういった主要な肥料が二割又は五割程度減った場合に収穫量にどの程度影響が出るとお考えなのか、大体平均的な事例で結構ですので、政府参考人のお答えをいただきたいと思います。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　まず、本年の春作業に使用する肥料につきましては、既にほとんどの農業者が調達済みと考えられるとともに、イラン情勢の変化以降、現時点までに調達不安につながる情報は得ていないところでございます。
　その上で、稲作について、仮に化学肥料を減らした場合の収量への影響でございますが、土壌中の肥料成分量による差異があったり、また、家畜ふん尿、下水汚泥の活用、それから施肥技術面での対策もございます。こうしたことから、単純に論じることは適切ではないと考えますが、これまでの試験結果から申し上げますと、基肥の施肥量を五割減らした場合に、その年の収量が二割程度減少するとのデータを把握しているところでございます。
○木下委員　ありがとうございました。
　五割基肥が減ると収量が二割減る、貴重な情報をありがとうございます。
　そのようにならないようにしていきたいと思うんですが、やはり先ほど申し上げたように、ＦＡＯですとかＷＦＰ、来年が肥料不足による悪影響の本番、千万人単位で世界中で飢餓が拡大するのではないかと危惧されているところでございます。
　そこで、最後に農林水産大臣に伺いたいと思いますが、これから、そうならないでほしいと思うんですけれども、来年の春の時期に十分に窒素肥料だとか、ここに出てくるいろいろな、リン安とかが確保できないことが全く想定されないわけではないと思うんですね。そして、今までの食料の備蓄というのは一九九二年の冷害を前提にしてつくられたものだと思いますが、冷害のときというのは、大体、どこかが気候が悪くても、世界全体で見るとどこかは豊作だということで、バランスが取れていたわけですね。
　ただ、今回のように、中東の紛争が起こって天然ガスや石油が十分に取れないということになりますと、世界全体で肥料不足が起こるというこれまで想定されない事態が生じるわけでありまして、そういったときに備えて、やはり早く備蓄量を戻しておくべきではないかと思うんですね。今年は五十六万トンまで戻すのか、百万トンまで戻すのは何か年かに分けてのお考えだと思うんですが、そして、このままいくと、最悪の事態では、来年、アメリカだとか、世界のいろいろなところの小麦の生産量が落ちてしまって、そちらの面でも日本の食料の安定供給に課題が生じることがあると思うんですね。
　ですから、今のうちに備蓄量をできるだけ増やしておいて、そして中東のいろいろな施設の被害状況は衛星写真などで既によく見られていると思うんですけれども、見ていただいて、どの程度の肥料不足がこれから生じそうなのか見ていただいた上で、できれば早急に備蓄量を元に戻していただく、さらには、備蓄量を増やしていただくように御検討いただきたいと思うんですが、最後に大臣の御見解をいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、いかなる事態においても国内生産をしっかりとやれる体制をつくることは大事だと思いますので、肥料の確保も含めて、我々として万全を期してまいりたいというふうに思います。
　その上で、確かに世界的に、イラン情勢は先が見通せませんので、そういう中で様々な世界の食料生産に与える影響というのが当然出てくるんだろうというふうには思いますので、そうした影響もよく考えながら、国民の皆様への食料の安定供給という責任は、農林水産省として、これは最大の使命でありますから、備蓄の在り方も含めて、確保ができるように最大限努力させていただきます。
○木下委員　御答弁ありがとうございました。
　農林省の事務方の皆さんと話しておると、私がこういうふうに、もしかしたら肥料が不足して大変なことになるよという話をしても、何か皆さんは、そんなことは絶対起こりませんような雰囲気が漂ってくるわけですね。これは、やはり食料安全保障の点では、人に先んじて憂うということが非常に大事なことだと思いますので、これからも中東の施設がどれだけ破壊されているのか、そういった情報を手に入れて、万全の対策を講じていただきたいと思います。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○林（拓）委員　チームみらいの林拓海です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、前回、フードテックの、特に新規食品に対する規制について、我が国が先導して国際的なルール作りをすることで、その新規食品について我が国の利として進めていきたい、そういった趣旨で質問をさせていただきました。
　今回は、日本のフードテック産業の課題と今後の成長戦略についてお聞きいたします。
　高市政権が重点投資対象とする戦略十七分野のうちの一つとして掲げるフードテックの中で、先行して検討を進めている製品、技術等として、植物工場と陸上養殖が挙げられています。そのうち、今回は特に植物工場についてお聞きいたします。
　植物工場は、畑の土で植物を育てるのではなく、建物の中で計画的に作るシステムのことですが、その中には、太陽光を一切使わない完全人工光型の植物工場もございます。近年のＬＥＤ技術の進化やＡＩによる自動化技術の向上により、新たな産業として非常に注目をされています。密閉された空間になるので、気象災害に左右されず、三百六十五日、一定の収量を確保できる、また、虫が入りにくい、あるいは入らないので、農薬が不要になったり、工場さえ建てられればどこでも植物を収穫できるというふうな新しい技術でございます。
　これは戦略十七分野の一つとして入っているということなんですが、政府として、この植物工場を成長戦略の中でどのように位置づけているのか、お聞きいたします。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　昨年十一月に設置された日本成長戦略本部において、官民投資を促進すべき戦略分野の一つにフードテックが位置づけられたところでありまして、それも踏まえて、昨年末に、私が座長となるフードテックワーキンググループを立ち上げをし、今、様々な関係者の皆さんが集まって議論を重ねているところであります。
　植物工場なんですけれども、本ワーキンググループにおいて、世界が人口が増えるし、気候変動で結構気候が振れていくということで、世界の食をめぐる社会課題に対応するために、日本の先端技術の粋の詰まった世界に打って出られる領域の勝ち筋を見極めた上で、稼げる農林水産業の創出、食料安全保障の確保に植物工場というのが資するものではないかというふうに考えているところであります。
　今、林さんからもお話があったとおりで、植物工場は、気候変動の影響に左右されませんし、また、災害が起こりづらい場所に立地をするということも可能です。もちろん、何でもかんでも作れるというわけではないですが、安定的な食料生産が一部の品目では可能でありますし、また、我が国が世界市場をリードすることが可能な技術や、ビジネスとして運営、継続させてきた実績という強みも有する分野であるというふうに考えておりますので、今、集中的にこの議論を進めているところであります。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　我が国の技術でまさに植物工場を進めていく、利があるというところも御説明いただいたかと思っておりまして、私自身も、こういった新しい技術分野にチャレンジしていくことで、まさにこういったところで日本として一番進んでいるんだというような技術をつくり上げていくというところも進めていきたいというふうに考えております。
　それでは、植物工場、まさにこれから力強く進めていくということで、戦略十七分野の一つになっているかと思うんですが、この目玉政策を花開かせるための前提として、現状、国内で主にどのような品目の植物工場が稼働し、どの程度の市場規模を得ているのか、お伺いいたします。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　民間のレポートのデータになりますが、日本の植物工場では、栽培品目の大部分をレタス類が占めております。二〇二三年度の市場規模は二百十億円と推計されているところでございます。
○林（拓）委員　先ほど大臣もおっしゃっていただいたかと思うんですが、植物工場は何でも作れるという現状ではなく、葉物類、主にレタスが植物工場で生産される植物のほとんどであるという現状をお伺いできたかなと思います。
　この現状をお伺いした上で、目標について伺います。政府として、国内外の市場シェアのうち三割を二〇四〇年に獲得するという目標を立てているかと思うんですが、この目標について具体的に教えてください。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　こちらも、まず実態として、民間レポートを基にした推計になりますが、二〇二三年に植物工場で生産されるレタス類等の葉菜類の出荷額でございますけれども、日本は、国内外の市場を合わせて約二割のシェアを占めていると考えられるところでございます。
　今後でございますが、葉菜類につきましては、我が国の強みを生かして国内外の展開を進めることにより、特に世界市場のシェアを拡大する、それから、現時点で市場が確立されていない果菜類、あるいは漢方原料なども有力な品目かと思いますけれども、こういったものにつきましては、量産化技術の確立を進め、世界市場の一角を取る、こういうことで、双方を合わせた全体で国内外の市場の三割獲得を目指してまいりたい、このような考えを位置づけているところでございます。
○林（拓）委員　現状が二割であって、三割を目指す、あと、今、レタスを主として、葉菜類を主として栽培しているということだったんですが、これを更に広げていく、別の品目についても植物工場で生産できるようにしていくということを目指しているというふうにおっしゃっていただいたかと思います。是非達成していきたいと私も思う一方で、やはりそこに至る具体的なロードマップが必要不可欠だと考えています。
　その上で、更に現状について深掘ると、一般社団法人日本施設園芸協会によると、人工光型の植物工場は、光熱費の高さなどが要因で約半数が赤字とされているそうです。これを見ると、事業者が主体になって次々と植物工場を立ち上げていって進めていこう、それをもって市場シェアが更に高まっていき、あるいは、ほかの品目も次々研究開発なり、実際に栽培できるようになっていくというところに向かっていくことがなかなか難しいという素朴な感覚を持つのですが、現状から目標達成に向けてどのような課題があると認識しているのか、教えてください。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　植物工場の課題についての認識でございますけれども、現在のところ、人工光型植物工場では、委員御指摘のように、光熱費等のランニングコストが高いことに加えまして、先ほど来御説明しておりますとおり、商業栽培品目は、現状、葉菜類等に限定されているということ、それから、やはり施設整備費の回収に長期間を要することなど、収益性、事業性の向上の観点で改善すべき課題があるというふうに考えているところでございます。
○林（拓）委員　まさに施設設備費など、運営費、また建築費なども含めて非常にコストがかかる、ランニングコストがかかるというところかなと思います。
　では、こういったランニングコストの関係から、まさに今おっしゃっていただいたとおり、採算事業化するまでに一定の期間が必要ということなのですが、現状、植物工場の整備や運営を推進して国内外の三割シェアを獲得するというところに向けて、どのような支援メニューを用意しているのか、また用意している支援メニューがあったとしたら、それは植物工場に特化したものなのかをお伺いいたします。
○堺田政府参考人　お答えいたします。
　現時点におきまして、植物工場に取り組む事業者だけに特化した支援メニューはございませんが、植物工場施設の整備に活用できる支援として、産地生産基盤パワーアップ事業や強い農業づくり総合支援交付金、植物工場の環境制御等の研究開発、実証の支援として、スタートアップ大規模技術実証支援事業、また植物工場を含むフードテックを活用した新商品、サービスの実証への支援として、フードテックビジネス実証事業を措置しているところでございます。
○林（拓）委員　既存の様々な支援メニューの中で、植物工場にチャレンジしようという事業者の方も、そういった既存のメニューを使ってやっていこうということを前提とされているようにお聞きしたんですが、植物工場は、先ほどおっしゃっていただいたように、建築費、またランニングコストも含めて、かなり費用も含めてかかってくるものになるという中で、技術的には我が国に利がある、そういった領域でもあるというところで、どうやったらこの目標を達成していき、さらに、国際的にも植物工場という技術を展開というか、売っていくというか、そういったことにもつながっていくようなところに向けて、やはり明確な目標達成までのロードマップをしくことも含めて、既存の赤字とされている事業者の方々がしっかり黒字に転換していくような、そういったメニューも含めて、目標達成まで明確なロードマップとまた方針の策定が望まれると思うんですが、いかがでしょうか。
○広瀬大臣政務官　お答えいたします。
　植物工場は、先ほど来出ているように、多くの課題、様々な課題があります。操業に係る費用だとか、初期の投資に係る回収の年数だとか、葉物類だけなのかどうなのか、この後、いろいろ課題を乗り越えなければなりません。
　植物工場の課題を解決して稼ぎの柱としていくべく、今ロードマップという話が出ましたけれども、いろいろなプレーヤーがいる中で、例えば、大きく言うと、植物工場の開発供給や工場運営を行う民間企業の方々、栽培技術や品種開発等の植物工場に共通する課題の解決に向けた基盤技術の開発を行う農研機構等の研究機関の方々、それから企業等の取組への支援や環境整備を行う農林水産省といったこうした重立ったプレーヤーがそれぞれの役割を果たしながら、官民を挙げて取り組んでいくことが必要であろうと考えております。
　フードテックワーキンググループ等での議論をこれからまだまだ深めていって、勝ち筋をしっかりと見極めた上で、戦略的な官民投資促進策を検討して、ロードマップの精緻化を、深掘りをしていきたいと考えているところです。
○林（拓）委員　是非ロードマップの策定までお願いできますと幸いです。
　植物工場は日本の強みを生かせる領域だと考えておりまして、国際的な競争を勝ち抜くための重要な戦略的分野であるというふうに思っています。
　先ほど私も課題について触れさせていただいて、政務官の方からも課題について触れていただいたんですが、課題があるから駄目というよりも、やはりそれをどうやって乗り越えていくかということで、これを我が国の一つの強い産業にしていく、そういった意気込みでやっていけたらなというふうに思っているんです。
　最後に大臣に、植物工場が軌道に乗れば、私も東北選出でありますし、大臣の御地元の山形のような雪国であっても、三百六十五日、新鮮な食料を国民に届けることができる。まさにどこに建築したとしても安定的に食料を生み出すことができるというような技術になっております。しかし、現状は、光熱費の高騰などで約半数が赤字という厳しい現実にあるのも事実である。
　この植物工場を、単なる実証実験ではなく、日本の食料安全保障を支える重要な産業として、省庁の枠を超えて、大臣自らが先頭に立って推進していくという決意をお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　林先生に是非御理解いただきたいのは、今、赤字の企業が確かに多いというか、あるんですけれども、この状況下においても黒字の植物工場もあるわけですね。これは何でかといったら、要するに、電気代が、もちろん上がり切っちゃうと、なかなかどこも採算は厳しいということになりますが、今の状況であったとしても赤字と黒字はどういう差があるかといったら、同じ単位面積当たりでどのぐらい収穫がちゃんと取れているか、そして、それを価値に変えることができているか、できるかできないかでその境目があるわけですので、そこを是非これから我々は、どういったモデルだったらちゃんとこれが黒字化をするのかということを考えなければならないと思っています。
　総理も、日本が世界最先端のテクノロジーを有している分野であって、海外にも展開することで日本に富を呼び込むことができる、植物工場はそういうことだというふうにおっしゃっていますし、私自身も同様の考えです。
　ただ、思い切った投資をしないと前に進みませんので、これから官民の思い切った投資と挑戦、これをしていかなければならないと思いますし、その結果として、食の分野で日本は世界に貢献することができるんだ、そんな国をつくっていきたいというふうに思います。
　そして、そのためにこのロードマップを真に実効性あるものにすべく、精力的に検討を進めて、また食料安全保障をめぐる世界的な課題解決に貢献をしてまいりたいと考えております。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたのは、まさにレタス、葉菜類が大半を占めるというところにも触れていただいたと思っていて、まさにほかの品目でも栽培できるようになることで、今おっしゃっていただいたような価格、黒字化していけるようになるであったり、あるいは生産性を上げるであったりが可能になっていくというのは私も理解しておりますので、そこの技術開発等も含めて前に進めていく、そしてマイルストーンを設定していくということをお願い申し上げまして、時間になりましたので、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○藤井委員長　次に、内閣提出、農林中央金庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣鈴木憲和君。
 ―――――――――――――
　農林中央金庫法の一部を改正する法律案
　農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○鈴木国務大臣　農林中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出等の取組の進展等により、農業分野の資金需要は拡大している状況にあります。
　さらに、今後、地域計画に位置づけられた者を中心に地域の農地の受皿となる担い手の規模拡大や事業多角化等に伴う資金需要が一層拡大する見込みであります。
　このような資金需要に的確に対応する必要があることから、農林中央金庫の農林水産業向けの資金供給を促進するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、農林中央金庫の目的及び業務の見直しであります。
　農林中央金庫の目的を見直し、現行の農業協同組合等の協同組織に加え、その構成員である農林水産業者のために金融の円滑を図ることを追加することとしております。また、現在は農林中央金庫の任意業務とされている会員の構成員たる農林水産業者向けの融資等を必須業務に追加することとしております。
　第二に、農林中央金庫の出資手続の緩和であります。
　農林中央金庫が一定の基準に適合する場合、地域の農林水産業の発展に資する会社の百分の十から百分の五十までの議決権の保有については、主務大臣の許可を不要とし、事前届出とすることとしております。
　第三に、農林中央金庫の理事の兼職及び兼業制限の緩和であります。
　外部の専門人材の理事への登用が可能となるよう、外部理事を兼職及び兼業規制の対象から外すほか、これに伴う所要の規定を整備することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　続きまして、農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出等の取組の進展等により、農業分野の資金需要は拡大している状況にあります。
　さらに、今後、地域計画に位置づけられた者を中心に地域の農地の受皿となる担い手の規模拡大や事業多角化等に伴う資金需要が一層拡大する見込みであります。
　このような資金需要に的確に対応する必要があることから、民間金融機関が取り扱う長期かつ低利の制度資金である農業近代化資金の内容の充実を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、貸付けの最高限度額を引き上げることであります。
　現在、貸付限度額については、農業者で政令で定めるものに貸し付ける場合にあっては二億円、それ以外の者に貸し付ける場合にあっては四千万円の範囲内で政令で定める額とされておりますが、これらについて、今般、前者は七億円、後者は二億円の範囲内で政令で定める額に、それぞれ引き上げることとしております。
　第二に、貸付対象者の範囲の拡大であります。
　農林中央金庫が主たる出資者等となっている団体又は法人を貸付対象者に追加することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　済みません、言い間違いがありましたので、訂正させていただきます。申し訳ありません。
　農林中央金庫法の一部を改正する法律案の説明のうち、第二にのところで、農林中央金庫の出資手続の緩和のところでありますが、主務大臣の認可を不要としのところを許可と先ほど読んでいましたので、認可と訂正をさせていただきます。申し訳ありません。
○藤井委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
令和八年四月二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤木　眞也君
 理　事
 朝日健太郎君
 上月　良祐君
 東野　秀樹君
 石垣のりこ君
 かごしま彰宏君
 委　員
 井上　義行君
 江島 潔君
 進藤金日子君
 野村　哲郎君
 山下　雄平君
 山本　啓介君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 横沢　高徳君
 舟山　康江君
 高橋　光男君
 竹谷とし子君
 佐々木りえ君
 杉本　純子君
 岩渕 友君
 国務大臣
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 副大臣
 農林水産副大臣 山下　雄平君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 山本　啓介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西村　尚敏君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 服部 準君
 出入国在留管理
 庁審議官 加藤　経将君
 農林水産省大臣
 官房長 宮浦　浩司君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 押切　光弘君
 農林水産省輸出
 ・国際局長 杉中 淳君
 農林水産省農産
 局長 山口 靖君
 農林水産省経営
 局長 小林　大樹君
 農林水産省農村
 振興局長 松本 平君
 林野庁長官 小坂善太郎君
 水産庁長官 藤田　仁司君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 木原　晋一君
 環境省大臣官房
 審議官 成田　浩司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（農林水産省所管）
 ─────────────
○委員長（藤木眞也君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官服部準君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤木眞也君）　去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。鈴木農林水産大臣。
○国務大臣（鈴木憲和君）　令和八年度農林水産予算の概要を御説明します。
　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千九百五十六億円であり、その内訳は、公共事業費が七千二十六億円、非公共事業費が一兆五千九百三十一億円です。
　続いて、重点事項について御説明します。
　第一は、食料安全保障の強化です。
　改正食料・農業・農村基本法の初動五年間において、集中的かつ計画的に農業の構造転換を推進していくため、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成に向けた施策を実施します。
　米の安定供給に向けた環境整備を図り、需要に応じた生産を確実なものとするため、安定的な種子の生産供給体制の構築、大幅なコスト低減に向けた産地全体での取組、米の輸出拡大を推進します。
　国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、麦、大豆などの本作化や、野菜、果樹、畜産などの生産基盤の強化、肥料、飼料の国産化、安定供給など、国内農業生産の増大に向けた施策を推進します。
　食料システムの持続性の確保に向け、合理的な価格形成や農林漁業と食品産業の連携強化、植物工場、陸上養殖などフードテックへの投資促進などを進めます。
　農業、食品産業の生産基盤の確保のためには、農林水産物・食品の輸出促進が不可欠であり、新市場の開拓や輸出先の多角化などの取組を推進します。
　第二は、農業の持続的な発展です。
　人口減少下においても農業生産を維持していくため、地域計画を核として、意欲ある農業者の経営発展の促進、農地の集約化、新規就農者の育成、確保などを総合的に推進するとともに、経営安定対策を的確に実施します。
　労働力不足の解消や生産性の向上に資するスマート農業技術の社会実装を推進するため、農業支援サービス事業者の育成などを集中的に支援します。
　農業生産基盤の整備、保全に向け、農地の大区画化、汎用化、畑地化の取組や、農業水利施設の計画的な更新、長寿命化などの国土強靱化の取組を進めます。
　家畜の伝染性疾病の発生や蔓延を防止するため、迅速な防疫措置の徹底とともに、飼養衛生管理の向上や農場の分割管理の推進を図ります。また、重要病害虫の侵入、蔓延を防止するための取組などを支援します。
　第三は、農村の振興です。
　中山間地域を始めとした農山漁村の振興のため、官民共創、農泊、農福連携など里業の推進、農村ＲＭＯの形成などの取組のほか、鳥獣被害防止対策やジビエの利用を推進します。
　第四は、環境と調和の取れた食料システムの確立です。
　環境保全型の営農活動への支援、有機農業の取組拡大、気候変動への適応に向けた取組の推進などを図ります。
　第五は、多面的機能の発揮です。
　人口減少下においても、地域における共同活動を拡大、継続できる体制を構築するため、日本型直接支払による多面的機能の維持、発揮のための共同活動や中山間地域などでの農業生産活動の継続への支援などを着実に実施します。
　第六は、森林資源の循環利用施策の総合的な展開です。
　森林の集積、集約化、スマート林業の推進、ＪＡＳ構造材、ＣＬＴなどを活用した木造化、担い手の育成など、川上から川下までの取組を進めます。また、森林整備や治山対策を着実に進めます。
　第七は、海洋環境の激変に適応するための水産業の強靱化です。
　海洋環境の変化に対応した資源の調査、評価、担い手の育成、確保、スマート水産業、海業の全国展開を推進するほか、経営安定対策を的確に実施します。
　第八は、災害復旧等の推進です。
　被災した農林水産関係施設の復旧などを進めます。
　次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しています。
　最後に、財政投融資計画は、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額六千八百九十八億円です。
　以上で、令和八年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○委員長（藤木眞也君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江島潔君　自由民主党の江島潔です。
　今日は、この農林水産関係予算の七番目に大臣が列挙された水産業に関しまして少し質問をさせていただこうと思います。
　まず初めに、二〇一八年に七十年ぶりに改定をされた漁業法に関して、簡潔に、その特徴というか、どう変わったかということを、私の地元の誇りであります、水産庁直轄の下関水産大学校のＯＢとして水産行政のトップにまで上り詰めた藤田長官に説明をいただければと。
○政府参考人（藤田仁司君）　まず、お礼を申し上げます。
　まず、平成三十年の改正前の漁業法におきましては、資源管理に関する規制につきましては、船舶の隻数ですとかトン数、あるいは漁期などのいわゆるインプットコントロールを主体に規制を設けておりました。ところが、技術革新等によりまして、漁獲能力がどんどん増加するということで、このような間接的な方法では漁獲量を上手に調整するということができませんで、適切な管理が難しくなってきたということがございました。
　このような状況を踏まえまして、漁業が持続的に営まれ、安定的な漁業生産量を確保できますように、適切な資源管理の実施を行うために漁業法を約七十年ぶりに抜本的に改正をいたしまして、資源管理は持続的に生産可能な最大の漁獲量を実現する資源量水準の達成を目標とし、漁獲可能量による、ＴＡＣですね、通称、管理を基本とすることとしたところでございます。
　さらに、法改正を受けまして、令和二年九月には資源管理のための具体的な取組を示しました新たな資源管理の推進に向けたロードマップを策定いたしまして、資源評価対象及びＴＡＣ対象の拡大などを進めることといたしました。その後、令和六年三月にはこれをまた見直しまして、現在は新たなロードマップに基づく取組を進めてございます。
　このような取組の結果、令和八年四月時点におきましては、漁獲量ベースで七・七割をＴＡＣ管理の対象とするとともに、漁獲割当て管理、通称ＩＱと申し上げておりますけれども、これの対象につきましては、大臣許可漁業の十二の漁法、資源におきまして導入するなど、改正漁業法に基づく資源管理の取組を着実に進めているところでございます。
○江島潔君　この七十年ぶりの改正というのは、まさしく日本の漁業が大きく変わったということを意味しているわけですね。それまでの漁業法というのは、漁業秩序の維持とか、あるいは漁業者間の調整というものに重きを置いた法律だったわけでありますけれども、この新しい法律は、いわゆる最大持続生産量、ＭＳＹというこの数値をきちんと定めて、そこからどれだけ捕っても資源が減らないかということを算出をしていく。これが今まさに国際的な水準になっているわけでありますけれども、ようやく日本もそのレベルを維持するための法律ができたということであります。
　そこで、次の質問をさせていただこうと思うんですけれども、スルメイカに関して、令和七年、それからもう令和八年の数字もこのＴＡＣというものが出ているわけでありますけれども、これが令和七年においてどうだったか、それから令和八年はどういう数字でどう決まったかというのを、山下副大臣の御実家はイカと非常に深く関係のある家業だとお伺いしておりますので、副大臣に質問させてください。
○副大臣（山下雄平君）　お答えいたします。
　スルメイカについてですけれども、スルメイカというのは寿命が一年である上に、幼い段階での生き残りが環境の影響を強く受けることから、生き残りの程度によって資源量そのものが大きく変動いたします。
　このため、令和七管理年度におきましては、良好な資源状況が認められた場合に、ＴＡＣの期中改定を行うルールをあらかじめ定めておりました。その後、昨年七月以降のデータを基にした科学的根拠によりまして、当初の予測よりも良好な資源状況にあると認められたために、水産政策審議会への諮問を経て、二度の増枠を行いました。
　四月から始まりました令和八管理年度におきましては、暫定的なルールに基づきＴＡＣを設定しましたけれども、令和九管理年度以降につきましては、令和八管理年度中に漁業関係者、地方公共団体、研究機関などの誰もが参加可能な資源管理方針に関する検討会を複数回開催することとしておりまして、期中改定の在り方も含めて、より良いスルメイカのＴＡＣ管理の実現に向けて丁寧に議論をしていく考えであります。
○江島潔君　スルメイカに関しては、今年が増えたとかいう、今話がありましたけれども、もう圧倒的に今資源は少なくなっているというのが実情であります。一九六八年には六十六・八万トン、これが日本のイカを捕った、スルメイカを捕ったピークなんですけれども、これに比べて二〇二四年が一・九八万トンですから、もう本当に何十分の一になっちゃっているんですよね。
　ですから、資源が少ないということはもう明らかなんですけれども、そのＴＡＣを設けて、今までずっとＴＡＣにまで到達していない量しか捕っていないんですよね。だから、そもそもそれが本当にＴＡＣの意味があるのかということもあるんですけれども、それで、今年はＴＡＣに届いちゃったからといって、すぐそのＴＡＣをまた上に上げるというのは、これは僕は科学的とは決して言えないんではないかと思っています。
　また、それでもたくさん捕れるという現場の声に押されてこのＴＡＣを上げたんだろうと思うんですけれども、まずその辺が全く、せっかくこの漁業法改正でもってこのＭＳＹを基準にして科学的にこの資源量、水産を把握していくという目標を立てたのにもかかわらず、何か非常に今年のこのＴＡＣの期中改定というのは非科学的だったなという気がしてならないわけであります。
　また、令和八年度のＴＡＣが、これが六・八四万トンという、また、もう今までそれこそ捕ったことないような量がこのＴＡＣに設定されていると、これがまた非常に私は不可解であります。
　特に、この方式は、今までのそのＴＡＣの計算とは全く違うこの米国のカナダマツイカ方式だという水産庁からの説明があったわけでありますけれども、突然出てきたこのカナダマツイカ方式というこの数式見ても、どこもこのＭＳＹに基づいたＴＡＣの算出というところが全く形跡がないんですけれども、それはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（藤田仁司君）　まず、初めて出てきたということでございますけれども、過去にもスルメイカのＴＡＣ管理におきましては、実はその海外におけます事例の中で、こういった管理の手法につきまして、我が国でどうするかということの中では検討の俎上に上がっていたところでございます。
　委員御指摘の今回の期中改定にあえて申し上げますと、ＴＡＣを設定する際に想定をしておりました資源量というものはかなり低いという前提で想定をしてＴＡＣを定めていたものですから、資源評価を途中で漁期の状況を見直したときに、もうちょっと資源量がありそうだということでございましたので、それに合わせてＴＡＣを修正したということでございまして、しっかりその科学的根拠というものを踏まえながらやらせていただいているということでございます。
　そういった中で、今までの方法だけではうまく今回のその生じた事例を管理の中で吸収するといいますか、管理することが難しいということでございましたので、まずは、その外国で取られている事例の中で資源を悪化させないという基準の中でやっているものがございましたので、それの中で最も保守的な方法としましてアメリカにおきますカナダマツイカの管理の方法を導入したということでございます。
　あと、しっかり今年度議論をいたしまして、漁業法に基づきますしっかりその目標を達成できるように管理の方式を改善したいというふうに考えております。