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○石破内閣総理大臣　これは、西岡武夫先生の時代から、長崎を選挙区に持たれます西岡議員のお考え、そしてまた御先代のお考え、近くに一時期おりました者として、よく承っておるところでございます。
　田中参考人が昨日陳述をなさいました。私も直接お話を承りました。私どもと、もちろん、ノーベル平和賞を受賞したというのは大変なことで、さればこそお祝いを申し上げて、官邸にもお出ましをいただいたものでございますが、違いますのは、抑止力という概念を一切認めないということをはっきりおっしゃっておられるわけでございます。
　先般のトランプ大統領との会談もそうなんでございますが、現時点において、懲罰的抑止力を持ちません我が国といたしましては、それをアメリカの拡大抑止に委ねているという確かな現実がここにはございます。それを一切捨象して、核のない世界である、抑止力というものは概念として認められないという立場に私は立っておりません。我が国の独立と平和、国民の生命身体の安全、これを守る責任が私ども政府にはあるということでございます。
　その上で、ＮＰＴ、そしてＩＡＥＡとの関係について申し上げれば、先般もＩＡＥＡの事務局長が来られまして、随分と長い時間お話もさせていただきましたが、ＮＰＴというのはすぐ核拡散防止条約というふうに来ますが、ＮＰＴ条約をきちんと読んでみますと、いかにして核軍縮というものをＮＰＴが目指しておるかということでございます。
　私どもとしてできますことは、ＮＰＴの加盟国といたしまして、いかにして核拡散の防止のみならず核保有国が核軍縮に真摯に取り組むかということについて、まさしく被爆国として、唯一の被爆国として、この検証、更なる促進というものに尽力をいたしたいと思っておるところでございます。
　もちろん、核がない世の中というのは理想でございますが、追求したいのです、私も。しかしながら、現状において、核抑止力を米国の拡大抑止に頼っておるということは、私は、この国を負う行政をお預かりする者として、国民の皆様方に受けなかろうが何だろうが、きちんとお話をする責務があると考えております。
○西岡（秀）委員　田中熙巳様は被爆者でございますので、そこは、核抑止については一切認めないというような、今総理から御発言がありましたけれども、被爆者であられるということで、その大きな思いがそういうお言葉になったというふうに私は思っておりますけれども。
　総理もよく御承知のように、ＮＡＴＯ諸国、核の傘にいる国でも、オブザーバー参加をした中で、自分たちの立場を明確に、この核兵器禁止条約には署名、批准はできない、自分たちの立場は全く違うけれども、核兵器廃絶に向けて自分たちができることを何かやはりやろうという思いでオブザーバー参加をしている国もございます。
　この核兵器禁止条約前文には被爆者という言葉も記述をされておりますので、唯一の戦争被爆国日本のこれからの言動というのが国際社会から注視をされているということをお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、ちょっと時間が大分限られてきましたけれども、教員を取り巻く環境整備についてお伺いをさせていただきます。
　石破総理は、公教育の再生を掲げられております。今、公教育が大変危機的な状況だというふうに思っております。その中で、学校の先生方のことを考えるということは、次世代を担う子供たちを考えることということとイコールでございまして、今、教員、学校現場の問題は子供たちの問題であるという中でやはり取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　今のこの危機的な状況を改善すべく、財務大臣、文部科学大臣が合意をされまして、教員の処遇改善へ向けて、給特法改正によって五十年ぶりに教職調整額が四％から一〇％に、二〇三〇年まで毎年一％ずつ引き上げられること、また、働き方改革を強力に進めること、教職員の定数改善など、六項目が合意をされました。
　教職調整額については、人材確保法の趣旨も踏まえまして今回一％ずつの引上げというのが決定されたわけでございますけれども、今の教育現場の状況を考えていったときに、この小刻みな引上げでは、今のこの状況にタイムリーに私は対応することは難しいのではないかというふうに思っております。教員のなり手不足を解消し、真に教員の魅力を向上させるためには、当初文部科学省が掲げたように、段階的ではなく、一気に教職調整額を引き上げることが今まさに私は必要だというふうに考えております。
　このことについての文部科学大臣の御所見、そして、今回の給特法の改正はあくまでもその第一歩であり、今後も継続的な見直しが必要であると考えますけれども、このことについても併せて文部科学大臣にお伺いいたします。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　教師を取り巻く環境、まさに大変なときでございまして、それを整備するために、私ども、教師の処遇改善、一体的、総合的に推進することが必要だというふうに思っているところでございまして、いわゆる教職調整額の引上げ、また学校担任の手当加算などに対する処遇改善のほか、教職員定数の改善、さらには支援スタッフの充実、働き方改革取組の支援など、様々な施策を総動員させていただきながら取組を進めさせていただいているところでございます。
　こうした取組を一体的に進めていく必要があるため、この教職調整額に関しましては、令和十二年度までに段階的に一〇％とすることにし、毎年一％ずつ段階的に引き上げていく給特法改正法案の早期成立に取り組んでまいります。
　直ちにというお話もございますけれども、私ども、ほかの施策と一体的に進める必要性がある、さらには教師への人材確保に当たってのよい影響を持続させること、また地方自治体の財政状況に急激な変化を与えないようにすることなどを総合的に勘案していきながら、六年間で改善していきたいというふうに思っているところでございます。
○安住委員長　西岡さん、間もなく時間が来ますので、まとめていただきます。
○西岡（秀）委員　残業に係る教職調整額を上乗せしても働き方改革が大切であるということも、総理に次にお伺いをしたかったんですけれども、時間的にもう厳しい状況でございますので。
　最後に、今年の長崎原爆の日でございますけれども、総理が長崎にお越しになる場合には、是非、被爆体験者に直接お会いをいただいて、昨年は岸田総理が初めてお会いをいただきました、是非、直接切実な声をお聞きいただくことを心からお願いをして、私の質問とさせていただきます。
　本日は誠にありがとうございました。
○安住委員長　この際、福田徹君から関連質疑の申出があります。西岡さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。福田徹君。
○福田（徹）委員　国民民主党、福田徹です。
　私はこれまで、救命救急センターの救急医として働いてまいりました。今でも私の天命は、一対一、目の前の一つの命を救うこと、そう思っています。ただ、私はこれまで、多くの命を救うことができました。それは、私の知識が優れているからではない、私の技術が優れているからではない。ただ一つ、世界一の日本の医療制度のおかげ、そのおかげで多くの命を救えてきたと確信しています。
　ただ、今、その世界一の日本の医療が危機に瀕しています。今日、私の質疑は、医療費を削減する、そういう話ではありません。現役世代の負担を抑えながら世界一の日本の医療を守る、医師としてだけではなく、政治家として救える命は必ず救う、そういう思いで質問をさせていただきます。
　まず最初に、高額療養費制度の見直しについて質問をさせていただきます。
　私も、現役世代の負担を抑えるという方向性には強く強く賛同します。ただ、それを高額療養費制度でやるというのは、物すごく慎重な制度設計が必要です。なぜなら、高額療養費制度というのは、若年者のがん治療であったり、決して欠かすことができない大切な医療まで抑制してしまいます。
　例えば、二月二十一日、総理大臣は、高額な薬剤の例としてキムリアを挙げられました。キムリアというのは、若年の白血病患者さんで、しかも、ほかの薬で効かなかった人のみ、その人が使う、まさに最後のとりでです。
　そして、今日、日本乳癌学会も緊急声明を出しています。乳がんはほかのがんと比較して、現役世代、子育て世代の罹患する割合が高く、医療費の負担が原因で経済的困窮に陥ることは、患者本人だけでなく家族を含む生活全般に深刻な影響を及ぼすことが懸念されると書かれています。医療費が心配で治療を控えて、救えるはずの命を失う、そんなことは決してあってはいけません。
　ただ、よい方向に進めていただいた点もあります。当初の案からの変更で、最も大きな負担となる長期にわたって高額な治療が必要となる患者さん、その負担を抑えるために、多数回該当制度で四回目以降の負担を据え置いていただこうとしております。
　ただ、一点、注意していただきたい点があります。それは、ぎりぎり自己負担上限額に達しない患者さんです。
　こちらのパネルのとおり、今年の八月から、年収七百七十万円の場合は、自己負担上限額が約十八万八千四百円プラスアルファとなります。こちらを三回利用すると、四回目からは九万三千円となり、年間の総額は約百四十万円となります。一方で、ぎりぎりその自己負担上限額に達しない場合があります。その状態で一年間続くと、今、限度額が十八万八千四百円まで上がっていますので、これを一年間続けると最大約二百二十六万円にも達します。
　要は、高額な医療を受けている人よりも安いはずの医療費が、ずっとずっと高額の支払いをしなければいけなくなるんですよね。限度額が上がったことで、このように、多数回該当に届かないぎりぎりの患者さんというのがたくさん生まれてきます。東京大学の五十嵐中先生の試算では、七十歳未満だけで六万人いると試算されています。
　総理大臣にお聞きします。
　今の見直しで、救える命は必ず救える、そう言えますでしょうか。このぎりぎり限度額に達しない金額が長期間続き、支払い額が逆転してしまい大きな負担となること、このことへの対策は何かありますでしょうか、教えてください。
○福岡国務大臣　本日、別の委員との議論でもございましたが、患者さんによりましては、これまでであれば自己負担限度額に到達されていましたが、見直しにより限度額に到達されなくなる方もいらっしゃるというふうに考えております。
　しかしながら、現行制度では、年収が三百七十万から七百七十万と二倍以上の開きがある方が同じ区分におられまして、すなわち、負担能力が倍違っても負担限度額は同じという仕組みになっていること、また、現行制度では、仮に年収が七百七十万円を若干下回る方が七百七十万円を多少超えると、それだけで上限額が約八万円から十七万円と、九万円近く一気に上がってしまうといった課題があったところでございます。
　ですから、今回、区分を細分化し、負担能力に応じた仕組みに改めるとともに、引上げ額についても段階的に三回に分けて引き上げることとしたところでございます。
　その上で、申し上げていますように、自己負担額の上限の引上げ率については、負担能力に応じた観点から、平均的な所得を下回る方については抑制する、また、今さっき御紹介がありましたように、四回以上高額療養費に該当する方の自己負担限度額の見直しを凍結して据え置くこととしておりまして、必要な治療がしっかり受けられる環境を維持していきたいと考えております。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　ただ、やはり逆転はおかしいと思うんですよね。例えば、その年収において限度額を毎月超えた場合、前のパネルでいう百四十万円の場合、その場合を超えた場合は、例えば事後に還付される仕組みとか、そうすることで公平感が出るのではないかと思っております。
　次に、我が国の目指す将来の医療のビジョンについてお尋ねします。
　やはり、様々な政策を考える上で、国民、医療業界、政治、その全てが将来のビジョンを共有していることはとても大切だと思っております。そして、私が知る限り、これまで行政から示された将来の医療のビジョンの中で最も魅力的で、多くの国民から支持を得られるだろう、そう想像するのが保健医療二〇三五です。
　これは当時の塩崎恭久厚生労働大臣の下に立ち上がった懇談会で、二〇一五年に提言書が出されています。そこには、三つのビジョンが書かれています。保健医療の価値を高める、主体的選択を社会で支える、日本が世界の保健医療を牽引する。当時、まだ医師としてキャリアの浅かった私は、このビジョンにわくわくして、こんな医療を提供できる医師になりたい、そう思いました。
　厚生労働大臣にお尋ねします。
　この保健医療二〇三五、このビジョンは今も生きているものでしょうか、大きく方針が変わったことはありますでしょうか。
○福岡国務大臣　御紹介いただきました保健医療二〇三五は、二〇三五年に向けて、急速な少子高齢化の進展や医療技術の進歩、さらには社会保険財政という点からも持続可能な保健医療システムとすることが喫緊の課題となっている中で、長期的なビジョンに立った保健医療システムの変革の方向性を示す観点から、有識者を交えた懇談会で御議論いただき、平成二十七年六月に取りまとめられたものでございます。
　この保健医療二〇三五では、二〇三五年の保健医療が達成すべきビジョンが示されるとともに、このビジョンを実現するため、医療技術等の費用対効果評価の導入であったり、医療、介護データベースの活用促進など、百二十に及ぶ施策項目が提言されてございます。これまで、多くの項目において、提言の方向性に即した検討が行われてきたところでございます。
　少子高齢化や人口減少が進行する中、現在におきましても、今後の保健医療が目指すべきビジョンは、この保健医療二〇三五で示された方向性とも一致していると考えてございまして、必要な取組を推進してまいりたいと考えています。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。私は、これからもわくわくして医療ができます。
　まず、一つ目のビジョン、保健医療の価値を高めるについてお聞きします。
　私は、最も重要な施策は、高額療養費制度の見直しではなくて、命や健康に大きく関係する価値の大きい医療とそうでない医療を科学的な根拠に基づいてしっかりと見分けて、価値の大きい医療に集中投資する、これが必要な施策だと思っております。そして、骨太の方針二〇二四に書かれているワイズスペンディングを徹底というのが、まさにそれに当たるはずです。
　提言書には、二〇二〇年までに医療技術評価の制度化、施行、二〇三五年までに医療提供者の技術、医療用品の効能などを患者の価値を考慮して評価し、診療報酬点数に反映とあります。
　厚生労働大臣にお尋ねします。
　二〇二五年現在、二〇二〇年までに達成を目標とした医療技術の評価と制度化、施行は実現していますでしょうか。実現していれば、その内容を教えてください。
○福岡国務大臣　御指摘がございました医療技術の評価に関する制度につきましては、中央社会保険医療協議会での議論を踏まえまして、二〇一九年四月から、医療保険財政への影響を重視する観点や薬価・材料価格制度を補完する観点から、費用対効果評価制度として本格運用されているところでございます。
　具体的には、市場規模が大きい又は単価の高い医薬品等につきまして、費用対効果を適切に評価し、費用対効果が特に乏しい医薬品等については価格を引き下げることとしておりまして、これまで、四十三品目の評価が終了し、三十一品目で価格が引き下げられたところでございます。
　引き続き、制度の適切な運用に努めるとともに、イノベーションの推進や現役世代等の保険料負担に配慮する観点から、費用対効果制度の更なる活用に向けて議論を進めてまいりたいと思います。
○福田（徹）委員　薬価改定に利用されているということが分かりました。
　私たち国民民主党は、命や健康に大きく影響する価値の大きい医療に、保険給付範囲の見直しを提案しています。そこにも、もちろん価値の評価が必要になります。
　例えば、ＯＴＣ類似医薬品については、重大な病気やけがを治すものではありません。そして、ＯＴＣ類似医薬品の保険給付を見直し、そこに使われている三千二百億円から一兆円と推計されるこの医療費を、国民の命、健康を守るための医療に使う。そうすることで、命や健康を守る、そして本当に大切な医療を提供している医師や医療機関を守る、そして革新的な薬を作る企業を守る、そういうことができると思います。
　石破総理も、一月二十七日の本会議で、患者に対する必要な保障が欠けることがないよう、丁寧に検討を進めていくとお話しされました。一方で、医師の仲間であり、地域で国民の医療を支えていただいている日本医師会の記者会見では、反対の意見が述べられたり、課題があることをうかがわせます。
　総理大臣にお聞きします。
　ＯＴＣ類似医薬品の保険給付範囲を見直すことについての課題は何でしょうか。特に、患者に対する必要な保障とは具体的に何でしょうか、教えてください。
○石破内閣総理大臣　昨日の我が党、公明党、日本維新の会の合意におきましては、社会保障改革による国民負担の軽減を実現するため、三党による協議体をつくりますと。そこにおきまして、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しを含め、令和七年末までの予算編成過程で論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、令和八年度から実行に移すということになっております。
　市販品類似の医薬品の保険適用の見直しに関しましては、一昨年末の改革工程におきましても、医療保険制度の持続可能性を確保するための検討項目として挙げられておるわけでございますが、これまでの議論の中で、国民皆保険の持続可能性を確保する観点から、ＯＴＣ医薬品などで代替可能な薬剤は、保険給付範囲からの除外等の適正化によって保険料負担の軽減につなげるべきという御意見もあります。
　一方で、このような医薬品を保険給付の対象から外す場合には、当然のことでございますが、窓口での負担が増加するということになります。
　また、ＯＴＣ類似医薬品でも、医療上の必要性に応じて患者の方が適切な医薬品を選択できるよう何らかの措置も要るのではないだろうか、医療用と市販薬では、同一の成分であっても期待する効能、効果や使用目的、患者の重篤性が異なる場合があり、市販品があるかないかで取扱いを変えることは妥当かというような御意見が出ておると承知をいたしております。
　これはもう専門家でないと分からないので、福田委員は医師であり、そういうような患者さんと、薬剤、ＯＴＣとそうでないもの、本当に取扱いについては熟知しておられると思っております。ですので、これを保険給付の対象から外せばそれでお金が出てくるなどと単純に考えておるわけではございませんが、この部分で、どれほど医療の、あえて質という言葉を使えば、これを落とさない形で医療の持続可能性を維持することができるかということについて、また御意見を賜りますようお願い申し上げます。
○福田（徹）委員　医師の中では専ら、受診するタイミングが遅れて重症化するリスクがある、この話題になります。
　ただ、それを防ぐためには、患者自身で行うセルフケア、セルフメディケーションの質、レベルを上げることがとても大切だと思っています。例えば、先ほどの保健医療二〇三五、二つ目のビジョンはすばらしいです。主体的選択を社会で支えるがそれに当たります。骨太の方針二〇二四でも、セルフケア、セルフメディケーションの推進をうたっています。
　私たち国民民主党は、自分の国は自分で守るというスローガンを掲げていますが、まさに自分の体も自分で守るです。そして国は、正しい情報、サービスで、国民一人一人が健康づくりをする後押し、支援が必要だと思います。
　そこで、厚生労働大臣にお聞きします。
　セルフケア、セルフメディケーションの普及を目指すのであれば、その進捗状況を測る指標が必要だと思います。何を指標にしていますでしょうか。目標値はありますでしょうか。そして、推進するために必要なことがあれば教えてください。
○福岡国務大臣　委員御指摘のとおり、限られた医療資源を有効に活用しながら国民の健康づくりを促進するため、政府といたしましてもセルフメディケーションを推進しているところでございます。
　ＫＰＩといたしましては、令和五年末時点で海外二か国以上でスイッチＯＴＣ化されている医薬品を、原則令和八年末までにＯＴＣ化することを掲げてございます。
　その上で、本年一月には、セルフメディケーションの前提となる、セルフケアの推進に向けて必要な施策や現在の税制上のインセンティブの在り方などを検討するため、有識者による検討会を新たに立ち上げ、議論を開始させていただいたところでございます。
　この検討会の議論も踏まえまして、御指摘の工程表の策定も含め、適切なセルフケア、セルフメディケーションの推進とその環境整備等に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○福田（徹）委員　もちろん、セルフケア、セルフメディケーションの普及とスイッチＯＴＣの数は相関関係はあるかもしれませんが、要は、因果関係は不明瞭だと思うんですよね。直接的に見るためには、先進各国と比較して低いと言われる医薬品市場全体におけるＯＴＣの割合、やはりこういうのは見ていく必要があると思うんですよね。
　例えば、マイナ保険証や電子版お薬手帳、こういうもので、データから安全に使用できるＯＴＣをプッシュでお知らせしたり、場合によっては、医療機関を受診すべきタイミングをお知らせするとか、そうすることで、より普及を後押しできるのではないかなと考えております。
　そして、もっと長期的な観点からは、国民一人一人が正しい知識に基づいて、論理的思考に基づいて健康づくりができるように、やはり学童期からの健康教育、医学教育、この辺りは物すごく効果があるんじゃないかなと思っております。これから、これらに関する根拠を探して、また質疑をさせていただきます。
　最後に、医療というのは本当にすばらしい仕事です。分厚い論文を読んで得た知識、夜遅くまで繰り返した練習、その先には必ず救える命があります。そして、それは政治の舞台でも同じだと思っております。私たちの医療に関する議論の先には間違いなく命があります。一緒に心を込めて議論したいと思います。そして、一緒に命を救いましょう。これからもよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて西岡さん、福田君の質疑は終了いたしました。
　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　今日は、総理と厚労大臣に御質問させていただきます。今日は社会保障が一つのテーマでありますので、まず年金についてお伺いをいたします。
　今、政府では年金改革法案を検討中と伺っております。今国会で重要広範として提出予定の法案であります。文字どおり、年金制度は国民生活にとって不可欠な、大事な制度でございますので、今日はテレビもついておりますから、少し基本的なところから、分かりやすく質疑をさせていただきたいと思っております。
　今、年金改革で一つ議論されているのが、厚生年金への適用拡大、これが検討をされております。具体的には、現在、従業員が五十人を超える事業所で、週二十時間以上働き、かつ月のお給料が八万八千円以上ある方々は厚生年金に加入する義務がございます。この五十人という企業要件を今後段階的に撤廃していこう、また、月八万八千円という給与の要件も撤廃しようという今検討がされているというふうに承知をしておりますが。
　年金改革をこのように進めると、恐らく、世間の皆様方の受け止めは、少子高齢化が進んでいる、ならば年金の財政は悪化の一途をたどっている、だから政府は年金の加入者を増やそうとしている、そのように考えてしまうのが一般の国民の方だろうと思います。
　そこで、実際、年金財政は悪化しているのか、基本的なところですが、まずはここの確認から入っていきたいと思っております。
　年金については、御案内のとおり、五年に一度、財政検証が政府で行われておりまして、昨年、二〇二四年にも検証が行われました。
　年金財政検証とは、言うまでもなく、人口の動態、経済状況に一定の仮定を置きまして、おおむね百年後に年金の積立金が、一年間に支払う年金額が残るように運用をいたします。将来受け取る年金の給付水準がその結果どうなるのか、これを示す検証であります。
　その給付水準を示す指標として、現在の現役男子の平均手取り額と比べて将来夫婦お二人に支給される年金の金額がどの程度か、いわゆる所得代替率をもって年金財政の健全化を今測っているところでございます。これは、ここにいる委員の皆様は当然御承知のところだと思っております。
　当然、所得代替率が高いほど年金財政は安定していると言えるのですが、そこで改めて基本的な部分でございますけれども、昨年の二〇二四年に行われた年金財政検証の結果と、その五年前に行われました二〇一九年の年金財政の結果とを比べて、果たして年金財政は悪化したのか好転したのか、またその要因について厚生労働大臣に御確認をいたします。
○福岡国務大臣　昨年七月に公表いたしました二〇二四年財政検証の結果では、その五年前の二〇一九年と比較いたしまして年金財政が改善したことが確認されているところでございます。
　具体的には、マクロ経済スライドによる調整終了後の所得代替率につきまして、実質一％成長が続くことを仮定いたしました成長型経済移行・継続ケースでは五七・六％と、二〇一九年の同水準のケースの五一・九％と比べて上昇してございます。また、実質ゼロ成長が続くことを仮定いたしました過去三十年投影ケースにおきましても五〇・四％と、二〇一九年の同水準のケースの四四・五％と比べて上昇してございます。
　年金財政が改善した要因といたしましては、近年の女性の方であったり高齢者の方の労働参加が進展していること、また好調な積立金の運用等があるというふうに考えております。
　加えて、今回は新たに個人単位で年金額を推計する年金額分布推計というのを行っておりまして、若い世代ほど労働参加が進展することにより厚生年金の被保険者期間が延び、年金が充実する傾向にあることも確認されたところでございます。
○浜地委員　具体的な数字を使って御説明をいただきました。
　特に、実質経済成長は一％、今の経済成長と近いところですが、それでも非常に上昇し、一番大事なところは、実質経済成長がゼロの場合であっても、五年前の年金財政に比べて所得代替率は大きく上昇しているというところが確認をできました。
　そうなると、今度は、トートロジーになってしまうんですが、年金財政が好転しているのに、改善しているのに、逆に、じゃ、なぜ適用拡大を今度は図るんですかと、そういう素朴な疑問がまたあろうかと思います。この点についても厚生労働大臣にお答えをいただきます。
○福岡国務大臣　被用者保険の適用拡大につきましては、被用者にふさわしい保障を享受できるようにするとともに、働き方に中立的な制度とする観点から、平成二十四年の改正以降、段階的、継続的に取組を進めてきたところでございまして、これは更に進めていく必要があると考えております。
　被用者保険に加入することによりまして、加入された方には年金であったり医療の給付が充実するメリットがございまして、また、事業主の方にとりましても、労働者への年金給付等が手厚くなることで、人材確保であったり定着の観点からのメリットがあると考えてございます。昨年七月に公表いたしました財政検証のオプション試算におきましても、被用者保険の適用拡大を通じて給付水準の改善が確認をされております。
　対象となる労働者や事業者の皆様方に、適用拡大の意義やメリットなどの正確な情報を分かりやすく説明しながら、理解を得てまいりたいと考えております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　今ありましたとおり、当然、年金財政全体へのプラスの影響は加入者が増えるとあるんですが、やはり、被保険者、年金に加入される方の個人的なプラスの側面というものを当然強調していくべきだろうと思っています。
　今、ねんきん定期便で、将来、大体今の水準で厚生年金を払うとどれぐらいの水準になるかというのもございますし、また、年金を支給される年を繰り下げるとどれぐらい増えるかというのが明示されていますが、これは一つ要望でございますが、できれば年金財政全体についてもやはり改善しているということが分かるように、国民の皆様方に周知いただくような工夫も是非お願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、百六万の壁、百三十万の壁対策について質問をしたいと思っております。
　これも、ここにいらっしゃる委員の方は何度も御覧になった図であります。先ほど言いましたとおり、従業員が五十人を超える企業、二十時間以上働き、そして月額が八万八千円、年収にして百六万を超えますと、サラリーマンの例えば配偶者の方、三号という被保険者から、今度は自身が二号として厚生年金保険料そして健康保険料を支払う、その分が手取りが減るということであります。これについては様々な対策が考えられてきましたけれども、今、政府内で検討されているのがこの図であるというふうに承知をしております。
　先ほど言いましたとおり、この黒い線から上のところを、厚生年金また健康保険料を労働者御自身がお支払いになる。残りについては、労使折半で、この黒い線より下は会社側が持つという制度であります。これを今、政府内では、少しでも百六万の壁を低くして壁を感じないように、本来であると労使折半で厚生年金そして健康保険を負担するところでございますが、労働者の分の負担を減らして、逆に事業主にその減らした分の負担を求めて、それを行ってはどうかという案が検討されているというように承知をしています。
　しかし、そうなりますと、事業主は全部折半を超えて負担になりますので、要は、事業主が負担すると黄色い線までいくんですね。しかし、一定割合を事業主に還付をして、赤い線のところまでは、これは年金保険財政で事業主に還付をして助けていこうという案でございます。
　ただ、これを見ますと、やはり、事業主からしてみると、本来の負担割合である折半を超える。これについて、一定の還付は分かりますけれども、やはり、この黄色い線と赤い線の白い部分、これについては依然事業主が負担を負うということになります。
　この件に関して、私も実際地元に帰って、こういう案だと従業員の皆様方に説明をし、また、人材確保もできますかという話を聞きましたら、非常にこれは助かるんだけれども、やはり、小さい事業者、これは任意で、やれる人はやってくださいという制度でございますので、自分たちのような小さい企業だと、少しでも負担が残るところが不安だという声が多く寄せられております。
　そこで、先日、公明党の部会を開きまして、私の方からも、事業主が折半を超えて負担する部分、この部分については、還付の割合を一定割合にとどめるのではなく、全額補填をして事業主の負担を軽くしてほしい、そのような要望を申し上げたところでございます。
　この検討状況につきまして、ここは制度設計、大事なところでございますので、石破総理に御答弁を頂戴をいたします。
○石破内閣総理大臣　現在、厚生労働省におきまして、被用者保険の適用拡大に関しまして、労働者の保険料負担を軽減する事業主への支援措置を検討しておるところでございます。
　まだ検討段階でございまして、確定してはおりませんが、労働者が被用者保険の適用を避けて就業調整をすることがないよう、労使折半を超えて事業主が負担した保険料を支援の対象としておるものでございます。
　現在の人手不足の状況を踏まえまして、労働者が就業調整を行わずに働いていただくことができるようにするためには、こうした支援措置をできる限り多くの事業所に活用していただきたいと思っております。
　このような観点から、今回の被用者保険の適用拡大の対象であります中小企業にも広く御活用いただけますよう、支援割合の設定が重要でございまして、今の委員の御指摘を受け止めまして、年金改正法案の取りまとめに向けて丁寧に検討いたさせたいと思っております。
○浜地委員　総理、ありがとうございます。
　まだ今、制度の検討中でございますという御答弁ですが、今、指摘を受け止め、取りまとめに向けて丁寧にとおっしゃっていただきましたので、公明党としても年金改正法案について強く要望するところでございます。私のみならず、党の厚生労働部会としての要望でございますので、しっかり受け止めていただいて、先ほど私が申し上げましたとおり、折半を超えた一定割合につきましては全額還付をしていただくよう、検討いただくように改めてお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、図を替えていただいて、いわゆる百三十万円の壁の方に議論を移したいと思っております。
　実は、百六万よりも百三十万の壁の方が根深い問題であると私は認識をしております。
　それはなぜかといいますと、この一ですね。まず、厚生年金に要は非適用事業所というのがありまして、具体的に言うと五人未満の個人事業所等であります。これは、幾ら働いても、結局、例えば三号被保険者の方は一号にしかならない、厚生年金に入ることができないという大きな壁でございます。百三十万円を年収が超えますと、扶養から外れ、御自身で国民健康保険料を支払う、そして国民年金保険料を支払うというわけであります。
　御案内のとおり、三号被保険者の方々は国民年金なんですが、基本的には御自身でお支払いをされておりません。しかし、百三十万を年収が超えてきて、自分が働いているところが厚生年金の非適用事業所でありますと、年金保険料は自分で払う、しかし将来の年金は一切増えないというところが、やはり一番の就業調整の壁になっているというふうに思っております。
　まだほかにもありまして、この二番ですね。先ほど私が言いましたとおり、従業員が五十人を超える企業では、週二十時間以上働くと厚生年金に入れますが、やはり御自身の事情で二十時間に満たない場合で、例えば時給が高くて年収が百三十を超えてくると、これも三号被保険者から一号被保険者になりまして、同じように、負担だけが増えて給付が増えないという方がいらっしゃるわけであります。
　そしてもう一つ、三番目の類型がありまして、五十人以下の企業。五十人以上の企業ですと週二十時間で厚生年金に入れますが、五十人以下の企業につきますと、三十時間働かないと、たとえ自分が働いているところが厚生年金の適用事業所であっても厚生年金に加入をできないという同じ問題があるわけでございます。
　したがいまして、下の図にも書きましたとおり、三号の被扶養者から一号に行ってしまうと、やはり壁が高い。先ほど何度も言いましたが、国民年金を払うけれども、将来の給付水準は一切上がらない。ですので、三号の百三十万の壁の問題は、二号の厚生年金に加入する、こういったところに移行をしっかりと支援していくことが実は大きな問題だろうと私自身は思っております。
　この点につきましては、自民党、公明党、そして維新の会の三党合意が行われましたけれども、この百三十万の壁についても様々議論をされて、政府に対して対策を求めたところでございます。
　ここも総理に御答弁をいただきたいと思いますが、この百三十万の壁について具体的にはどのような対策を今後講じられるおつもりか、御答弁を頂戴をいたします。
○石破内閣総理大臣　いわゆる年収百三十万円の壁につきましては、働き方に中立的な制度を構築する観点から、できる限り被用者保険への移行を促し、壁を意識せずに働くことのできる環境整備が重要でございます。
　今般の年金制度改革におきましては、企業規模要件の撤廃を始めとする被用者保険の適用拡大に取り組むことといたしておりますが、加えまして、昨日の三党の合意内容を踏まえまして、現在、百六万円の壁への対応として実施をしておりますキャリアアップ助成金の労働時間延長メニューを拡充することについての検討を進めておるところであります。
　具体的には、労働者に新たに被用者保険を適用し、労働時間の延長や賃上げを通じまして労働者の収入を増加させてキャリアアップにつながる取組を行う事業者を支援する、このような現行の枠組みを活用しながら、百三十万円の壁への対応として、必要な支給要件の見直し、助成額の引上げ等を行うことを検討いたしており、詳細は更に詰めてまいることといたしております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　今の総理の御答弁は、今現在行われております百六万の壁への支援パッケージを拡充していこうという御答弁でありました。
　ただ、先ほど示したとおり、一番目、これは元々二号に行かない方ですので、当然、要件としては、元々厚生年金非適用事業所であっても厚生年金に任意加入をしていただく、そして従業員の方々に厚生年金に入っていただく、そういう前提になろうかと思っています。ですので、そういったところでも当然、小規模事業主にとっては負担になってまいります。
　また、三番の従業員五十人以下の企業でありますと、三十時間以上働かなければ厚生年金が、たとえ事業所が適用があったとしても当該従業員の皆様は厚生年金に入れませんので、労働時間をやはりかなり長く延ばさなければなりません。
　したがいまして、百六万の壁よりも百三十万の壁の方がやはり高い壁でありますので、労働時間を長く延ばす、若しくは時給を大きく上昇させるということが必要であります。そうなりますと、小規模事業主にとっては、この制度を使えたとしてもやはりちゅうちょしてしまう、そういう懸念もあろうかと思っています。
　したがいまして、この百三十万円の壁のパッケージにつきましては、百六万の壁以上に小規模事業者に配慮した要件をつけていただきたい、そのように要望いたしますが、ここも総理に御答弁を頂戴いたします。
○石破内閣総理大臣　百三十万円の壁への対応につきましては、現在、百六万円の壁への対応として実施をいたしておりますキャリアアップ助成金の労働時間延長メニューを拡充する、このことにつきまして検討を進めておるところでございますが、新たに被用者保険を適用し、労働者のキャリアアップにつながる取組を行うに当たりましては、小規模事業者につきまして、昨日の自民、公明、維新、三党合意にありますとおり、支援の強化や使い勝手の更なる向上等を行うことといたしております。
　先ほどの浜地議員の御指摘を踏まえまして、制度設計は詳細に進めてまいりたいと考えております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　しっかりと小規模事業者への配慮というところは公明党としても強く申し上げたところでございますので、そのような制度設計がなされるよう、また重ねてお願いをさせていただきたいと思います。
　テーマを変えまして、今、ジェネリック品、後発品を中心とする医薬品の供給不安というのがニュースでも取り沙汰されております。ここ数年、鎮咳薬、せき止め、去たん薬、たん切り、これを始め、国民の皆様方にとって比較的身近な薬が医療機関や薬局にないという状況がしばらく続いております。
　では、その要因は何かといいますと、様々ありますが、一つは業界の体質の問題がありまして、意外とこれは根深い問題であると私自身認識をしています。
　これは、少量多品目生産体制にやはりジェネリックメーカーは多くあります。先発品の特許が切れる。そうなると、こぞって後発品メーカーはその後発品の開発に乗り出します。
　しかし、生産のキャパがございますので、少ない量を、たくさんのジェネリック品を使いますと、一つのレーンで同じ薬を作ることができません。時にはほかの成分のある薬を作るために、一度レーンを止めて洗浄をして、もう一度成分を入れ替えるという作業が必要であります。
　私も、実際現場で、その現場を見ました。中には、三百六十五日のうち、洗浄とかレーンを止めて整備する期間が百日以上という企業もあったところでございます。
　ただ、やはりどうしても、違う成分の薬を作っているレーンから、洗浄をしたとしてもどうしても成分が残ったり、又は、様々な体制の入替えに不備があって、実は不良品が発生をし、行政処分を受ける。当該行政処分を受けた後発品メーカーはしばらく生産ができませんので、ほかのメーカーにその薬の発注が行って、ほかのメーカーはほかのメーカーでお客さんを持っていますので、それに対しては限定出荷という形で市場になかなか薬が出回らないという構造的な問題があるわけでございます。
　ですので、今、厚生労働省では、この少量多品目体制を改善するために様々な取組を行っていただいておりますが、今回、この通常国会提出予定の薬機法の中にもこの対策が盛り込まれております。
　今私が申し上げました根本的な業界の体質の問題も含め、ジェネリックを中心とする医薬品不足についてどのように対処をされていくのか。ここは福岡厚生労働大臣に御答弁を頂戴いたします。
○福岡国務大臣　委員も党の厚生労働部会長として現場も見ていただいて、大変建設的な御提案をいただいていること、心から感謝を申し上げさせていただきます。私も、後発品の製造現場、実際に拝見をさせていただきました。
　背景としましては、御指摘がありましたように、まず、製薬企業における不正事案の発生に端を発しまして、後発医薬品を中心とする医薬品供給不足が少し長く続いているという状況にあります。その原因には、後発医薬品産業における少量多品目生産による生産効率の低さというのが挙げられているというのは御指摘のとおりでございます。
　こうした課題に対応いたしますために、この国会に薬機法等改正案を提出しておりまして、その中では、品質保証責任者の法定化などによります企業のガバナンスの強化でありましたり、また、供給停止時の届出義務の創設などによりまして迅速に供給不安に対応できる体制の整備などに加えまして、御指摘のあった後発医薬品業界における少量多品目生産の解消に向けまして、企業間が連携したり、協力したり、再編をしたり、そういったものを後押しするための後発医薬品製造基盤整備基金の造成を盛り込んでいるところでございます。
　こうした対策につきまして総合的に推進しながら、市場全体として医薬品の安定供給をしっかり確保してまいりたいと考えています。
○浜地委員　厚労大臣、ありがとうございます。
　この問題は、今、米が高いとかいう話もあるんですけれども、薬がないというのも、実は、かなり国民生活にとってはやはり不安を感じるところであります。
　先ほど厚労大臣の御答弁の中で、企業の連携、再編について基金を使うということだったんですが、当然、国が強制的に連携しろとか合併しろとか言えないんですが、ある程度道筋を示していかないと、これは五年の基金というふうに私は認識していますが、五年後、やってみても、結局この少量多品目体制は余り変わらなかったということにはならないように、少し実は、制度が始まったら厚労省また政府の方でもちょっと道筋を立てるような、そういうことが将来的には必要なんだろうと私自身は思っておりますので、またよろしくお願いをいたします。
　最後に、また議題を変えまして、ＲＳウイルス感染症というのがございますが、このＲＳウイルス感染症に対するワクチンの定期接種化について質問をしたいと思います。
　このＲＳウイルス感染症、私も実は厚生労働部会長になる前は存じ上げませんでした、恥ずかしいことに。どういう感染症かというと、生後二歳になるまではほぼ一〇〇％の乳幼児が感染をする呼吸器系の感染症だそうでございます。ほとんどの乳幼児が感染するんだったらそんなに大した問題じゃないんじゃないのと思うんですが、実は問題は、生後一歳未満、特に生後六か月までに感染をすると重篤化の可能性が非常に高いそうです。この時期に感染をすると、治っても、将来、ぜんそくを発症する、非常に強い感染症ということであります。
　我が国でも毎年十二万人から十四万人の二歳児未満の乳幼児が感染をしますが、そのうちの四分の一が何と入院をしているそうであります。かつ、この入院のうちの一歳未満の入院患者のうち、その一割が人工呼吸器をつけないとまずい状態になるような重篤化をしている状況でございます。
　残念ながら、ＲＳウイルス感染症については有効な治療薬がありませんので、したがいまして、予防としてのワクチン接種の今質問をしているということであります。
　先ほど言いましたとおり、生後間もない期間での感染が重症化のリスクでありますので、一番いいのは、母体を通じて、胎児の段階で免疫を持って生まれてくるのが一番いいと言われておりますけれども、やはり妊婦さんが接種するとなると、安全性は大丈夫だろうか。それで、費用も一回三万円以上かかりますので、産婦人科で勧められても、なかなか接種が進んでいないという状況であります。
　現在、厚生労働省では、ＲＳウイルスワクチンについて、ファクトシート、エビデンスを今情報収集中と聞いておりますが、是非、このファクトシートが提出された後は、速やかに審議会の議論を加速をしていただきたい、安全性も含めて。できましたら、来年度、令和八年度からの定期接種化を私は目指すべきと思いますが、最後、厚労大臣の答弁をいただきます。
○福岡国務大臣　御紹介いただきましたように、乳幼児がＲＳウイルス感染症に感染された場合に、一歳未満の入院患者の約一割で人工呼吸器の使用が必要となるといった疾病負荷に関するデータが得られているところでございます。
　こうしたことも踏まえまして、乳幼児の方のＲＳウイルス感染症に対するワクチンにつきまして、先日開催いたしました審議会におきまして、国立感染症研究所に対しまして、疾病負荷やワクチンの有効性、安全性、費用対効果に関する科学的知見を整理したファクトシートの作成を依頼したところでございます。
　今後、国立感染症研究所が整理をしていただいて、その整理を踏まえまして、審議会においてＲＳウイルス感染症に対するワクチンの定期接種化に向けた検討を行うこととしてございまして、その際には、御指摘がありました母子免疫ワクチンに関する、この安全性に関する情報も含めて、必要な議論をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○浜地委員　今日は厚労大臣に多くの質問を差し上げました。
　冒頭、年金の話をさせていただきました。かなり基本的なところをお聞きをしましたけれども、やはり年金財政というのは放っておくと国民の皆様方の中には悪化するんじゃないかという不安もあるわけでございます。ただ、今日の答弁を通しまして、年金財政は五年前以上、改善をしているということであります。
　また、様々、この年金法案につきましてはいろいろな改善点が盛り込まれております。特に公明党として主張しておりますのが、基礎年金の引上げというのがございます、今日は質問に出しませんでしたけれども。ですので、今国会で、総理、しっかりとこの年金法案を仕上げる、その決意で私は臨んでまいりたいと思っておりますので、またそういう議論になりましたら、総理と様々なやり取りを、また厚労大臣ともさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。ありがとうございます。
○安住委員長　これにて浜地君の質疑は終了いたしました。
　次に、大石あきこさん。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　自民党総裁、石破総理に伺います。
　昨日、二十五日に、自民党と公明党と維新で合意書を結びましたよね。その合意書にこう書いてあるんです。国民医療費を最低でも年間四兆円削減するという維新の主張を念頭に置くと書いてあるんですけれども、これは、総理としてやりますという意味で合っていますね。イエスかノーかでお答えください。
○石破内閣総理大臣　念頭に置きながら、適切に決定をいたします。
○大石委員　ちょっと意味が分からないんですけれども。
　それは結局、合意を結んでいるので、やりますの意味になっちゃうんですよ。やっちゃいけないんですよ。
　いいことやと言っているわけじゃないですか、この四兆円削減というのが。医療費の四兆円削減というのは、これは要するに国家の殺人予告です。あの財務省ですら、財政等審議会とかでどんどんペンペン草も生えないような状況に引いていっても、自然増圧縮しかできなくて必死なのに、四兆円最低でも削減というのは、それは無理ですから。
　ＯＴＣ類似薬の自己負担化とか、それは財務省が十年かけてどんどんやっていますからね。それでも四千億いかないですから。その十倍の四兆円をやると言っちゃうというのは、これは国民を殺す宣言でしかありません。
　この間も高額療養費の自己負担引上げの議論をやっていますけれども、それも社会保障関係費を削るという文脈で出てきたもので、自民、公明、維新というこの合意を結んだ三党は万死に値するとしても、これは立憲も似たようなものでしょう。
　今、国債発行は、よく聞いてくださいね、立憲の方。あざ笑っている場合じゃないんですよ。つながっているということを説明しますね。
　国債発行は悪だという財務省の国民向けプロパガンダに野党も乗って、やっているやん。国債発行なしで、なし縛りで財源を捻出するという変なゲームを一緒になってやっているやん。
　それで、今日もやっていました、立憲の人が。財源を捻出しました、国債発行もしない縛りの財源確保で三兆八千億とか。頑張ったのかもしれませんけれども、全然足りていませんよ。そうでしょう。全然足りていませんよ。
　学校教員だって、修羅場をくぐるために二兆円要りますよ。介護、保育のことも書いてはりますけれども、介護とか保育の人たちが人並みの、全産業平均の給料のためには三兆円要るんですよ。社会保険料も、下げるというのも、これはまともな成果を出そうと思ったら十二兆円要るんですよ。やらなくていいんですか、そうやってあざ笑っている立憲の方々が。農業も、農業を救おうと思ったら、これは四兆円は要るんですよ。
　三・八兆円、立憲の優秀な賢い頭の人を総動員して、これは去年からやっていますから、何か月もかけてやって、国債なし縛りの財源確保で三・八兆円とか、全然足りないじゃないですか。
　だから、国債発行しないと駄目、これは国が金を出さないと駄目なんです。国債発行しないと駄目だから言っているし、国債発行には、まだ財政出動の余地があるよという普通のことを言っているだけなんですね。むしろ、今不況ですから、不況のときにやったら一石二鳥ですよと、当たり前の、高校の教科書にも書いてある当たり前のことを言っている話です。
　立憲の人が、今回はすごいですね、本当に、国債発行なしの財源捻出縛りが。百歩譲って、国債発行じゃないやつでどうしても出したい。
　これは高校の教科書なんですけれども、歳入の変遷です、高校の教科書でやっている。この六十年間で、これは二〇二三年が直近なんですけれども、消費税、むちゃくちゃ増えているでしょう。消費税を庶民からむしり取って、それで、その分、法人税とか所得税とか、大金持ち、資本家から取らないといけない税金は下がっているじゃないですか。
　それで、ちょっとはそういう話もしているだろうと言っているかもしれないけれども、立憲の優秀な人らの全力で頭を使って、国債発行なしの財源捻出ゲームみたいな。それで、これのことを本気でやっていないじゃないですか。国民を救うためには数十兆円規模の財政出動が、お金が必要なのに、国債発行しようと真面目に言っている人をあざ笑って。でも、この話で全然本気でけんかなんかやっていないやん。
　だから、大きな与野党が違う話に国会で明け暮れているというのは、本当にこれは貴族で、でも、貴族なのは勝手ですよ。だけれども、それがどれだけの人を苦しめているんですか。今、国会の外で、財務省解体を叫んで一千人が包囲していますよね。みんなが貧しくなった、国は金を出せと言っているんじゃないんですか。その声は聞こえないんですか。何か間違ったことを言っている人たちみたいに聞いていたら、国会は間違った方向に行くんです。
　高額療養費の自己負担引上げに象徴されるように、今この国では、社会や政治の判断で誰かの命を奪っていいんだ、そういう方向性になっちゃっていて、だから、それは国家的殺人まで行き着くし、四兆円削減できるとか、できもしないことを、自民党総裁・総理が入った、自民、公明、維新で合意書を結んでしまうまで行き着くんですね。今回、立憲は高額療養費の自己負担引上げを反対していて、反対すべきだし、凍結すべきだし、でも、これは凍結しても、このままだったら繰り返しますよ。
　だから、れいわ新選組は、このような国民を欺く財政均衡主義に反対して、積極財政を唱え続けてきました。国民の命と暮らしを守ろうと思ったら、そのプロパガンダと戦わなきゃいけないんですよ。インフレ、インフレというけれども、財政出動の余地があると言っているんですよ。景気が過熱したら増税すればいいでしょう。今はそうなっていないから、国債発行できるし、そうした方が国民経済が上がるでしょうと当たり前の話を言っているのに、それが通じないというのが今の国会です。
　今から質問する学校の先生が足りない問題についても、学校現場が崩壊しつつあるときにいまだ教師を減らしているというのは、根本的に同じことです。
　質問いたします。問い六として通告したそのままです。
　教師が不足している状況について伺います。
　文科省が行った二〇二一年、令和三年度の教師不足の状況の調査結果では、どういう数字が出ていますか。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの教師不足の状況につきましては、文科省が行った調査では、全国の公立学校におきまして、令和三年度始業日時点での教師不足が二千五百五十八人、五月一日時点での教師不足が二千六十五人となっております。
○大石委員　続いて伺います。通告した問い七のとおりです。
　文部科学省がこれまで教員不足の実数での調査を行ったのは何回ですか。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　実数で行った調査につきましては令和三年度の一回で、その後は、毎年度、アンケート形式で把握してございます。
○大石委員　実数の調査がたった一回なんですね。
　教師不足というのは、先ほど、前半の時点で調べたと言いましたが、年度の後半にかけて増えてきますので、年度の後半にかけて産休で休んだり病休で休んだりしますので。なので、文科省はちゃんと調べなければいけないんですね。令和三年、二〇二一年、四年前の四月、一回きりのものではなくて、もっと調べないといけないんですよ。
　調べていないので、ほかで調べているのが、全教という労働組合の調査をかりたんですけれども、全教は毎年五月と十月、二回やっておられます。その直近の調査はさきの十月ですから、二〇二四年の、半年ぐらい前の時点での調査で、未配置は四千七百三十九人、倍ぐらいなんですね。かつ、この調査は、大きな組合でもないでしょうから、全都道府県を網羅しているわけではなくて、三十四都道府県、十一政令市という、全自治体でないにもかかわらず、倍ぐらいの数字になっています。かつ、年度内で二回調査をやっていて、五月と十月の時点で比べると、一・四倍ぐらい未配置が増えているんですよ。理由は先ほど申し上げたとおりです、どんどん増えてくるので。
　なので、文科省はちゃんと調査をしてください。たった一回きり、四年前の四月時点の調査ではなくて、ちゃんと調査をしてください。
　学校現場では、例えば小学校で、担任の教員が妊娠とか病気で休んだときに、本当に代わりの担任がいないわけなんですよ。それで、どのぐらいいないかというと、ＰＴＡ総会で校長先生が、皆さんの中で、保護者の中で、教員免許を持っている人はいませんかと。担任がいないから、教員がいないから、なってくれる人はいないかと、飛行機でお医者さんを探していますみたいなことをＰＴＡ総会でやるぐらい、先生が足りないんですね。
　実際に、担任がつかないとかで、例えば小学校で、担任がいないから延々と黙々とプリントに取り組んでいるというだけというのが、これは全国的に発生しています。あるいは、小学校で、女性教員が職員の朝会で、妊娠してしまいました、申し訳ありませんとだけ言って泣き崩れてしまった。これは実話ですけれども、今やそう珍しい話でもないんでしょう。
　昨年十二月の報道でも、教員の残業を月換算しますと、平均で過労死ラインの月八十時間を大きく超えているとされます。精神疾患は増えて、二〇二三年度は、公立学校で一か月以上の病気休職者は一・三万人です。現在、公立学校の教員は約八十万人とされますので、そのうち一・三万人が一か月以上の病気休職。休職できない精神疾患の人は何倍もいらっしゃるでしょうから、非常に深刻な、教育現場が崩壊している問題です。
　この解決には、先生を増やすしかないんです。これはすごく難しいんですとか、言われていたような総合的に何とかちょっとずつやっているんですではなくて、まず国が教員の椅子の数、教員定数、教員予算を減らしているということ、これをなくしてちゃんとやれば解決可能だということを皆さんに知っていただきたい。
　現状、少子化によって学級数が減ると、教員定数も自然減として減らされてしまう、あるいは学校を潰して統廃合して減らしてしまうという現状の中で、教員がすごく減っています。
　総理に伺います。質問通告十、そのままです。
　二〇二五年、令和七年度予算案における教職員定数について、文科省が発表した令和七年度予算案のポイントでは、教職員定数の改善によるプラスが何人分で、教職員定数の自然減等によるマイナスが何人分で、差引きするとマイナス何人分になるか、数字をお答えください。
○石破内閣総理大臣　令和七年度予算案におきます義務教育費国庫負担金につきまして、教職員定数の改善による増は五千八百二十七人、自然減等による減は八千八百三人、差引き二千九百七十六人ということでございます。