maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○杉田委員　きょう皆さんにお配りをしております、これは、一つの自治体がつくった次世代育成支援行動計画の事例でございます。
　私は、これの策定の事業に携わっておりまして、これは前期の部分の概要版という形になっております。また、後期は後期で後期計画というのがあります。これは概要版でございますから、実際の報告書というのはかなり分厚いもの。これも、今はもう冊子ではなくてダウンロードできるような形になっておるんですけれども、ダウンロードして印刷して出したらすごく分厚くなるので、今回は、そういう紙の無駄はやめて持ってはこなかったんですけれども、概要版なんですね。
　ちょっとこれは余談になるんですが、皆さん、この表紙の絵をごらんいただきたいと思います。こういうものの表紙をつくるときにも、男女共同参画基本法のおかげで、すごくクレームが入るんですよ。
　例えば、最初に色をつけていたときは、お母さんのスカートをピンクにしていたんですね。そうしたら、女性がピンク色を着て、男性が例えばグリーンとかブルーとかを着ているのは、これはもう性別的な、そういうものを固定させてしまうことになるからだめだ、色を変えろというような形で、これは、お母さんが着ているのはグリーンのスカートになっていて、お父さんがなぜか赤いジャケットになっています。そうですね。普通のお父さんが、休日のときに赤いジャケットを着ているお父さんは余り私も見かけないなというふうには思うんですけれども。
　その横にいるのが、多分これは、髪の毛をくくっているから女の子だと思うんですが、女の子がスカートじゃなくてズボンをはいているんですよ。こういうところまでクレームが入る。
　先ほど申し上げたとおり、改めなければいけない社会的な慣行というのが、日本の場合はそんなに重大なことじゃないんです。先ほど申し上げたみたいに、教育を受けたいと言うだけで銃撃されるとか、イスラム教の国とかで、例えば、男性が亡くなって未亡人になったら外に出ることができなくて生活ができなくなってしまうとかというような、根本的な男女差別というのは日本にないので、この男女共同参画基本法ができてから、こういうナンセンスなことばかり起こってきているんですね。
　例えば、この当時にできた新しい公共の建物なんというのは、女性トイレがピンクであるのはおかしいからグリーンになっていて、本当に間違って男性が入ってきたりとかするような、そういうふうなことが非常に起こっているんですね。子供たちが児童館なんかで使うカードとかも、男の子はブルー、女の子はピンクはいけないということで、女の子がグリーンで男の子が黄色かなんかにしたりとか。
　何か、そういうしようもないところに気を使う、私はこれをナンセンスな男女平等と言っているんですけれども、結局そういうのが、教育現場では混合名簿みたいなものをつくって、でも、身体検査のときにはその混合名簿じゃだめだから、また分け直さないといけないとか、男の子も女の子もさんづけで呼ばないといけないとか、また、一緒になって男の子も女の子もかなり過激な性教育を受けるとか、そういったようなことにつながってきている。これがナンセンスな男女平等の一例だということで、ちょっと紹介をしたいと思います。
　ただ、質問の本質はそこにあるのではなくて、この内容なんですよ。一枚めくっていただいて、「計画の策定にあたって」ということで、これは、かなりの計画の期間を、練って、先ほど、こういうのを立てるときにはパブリックコメントをきっちりやった方がいいとかというようなことを質問されていた議員さんもいらっしゃいましたけれども、やっています。パブリックコメントもやる、それから、市民の意識調査もやる、それの分析もやる。その中からさまざまな、基本的な考え方とかそういうことをきちっと立てた上で、重点施策はどれにするかとかというようなことを、これはかなり手間暇かけてやらないといけないんです。
　この計画を立てるために一つの課ができました。私が勤めていた西宮市というのは人口が四十八万ぐらいの市でありますから、そういったところにも手をかけることはできますが、でも、ちっちゃな自治体であったら、こういったことはできないと思います。
　ましてや、三百人以上の企業といってもさまざまありますから、こういう計画を立てるのが、例えばそれぞれの自治体や企業にとってどれだけしんどいことか、どれだけ人手を割くことか。そんなことをやっていてそこに人件費を割くんだったら、ちょっとでも子育て中のお母さんの有休とかをふやしてあげた方がよっぽどいいんじゃないかと思うような、そういうふうな、本当に計画を立てるというのはすごく大変だというようなことを私は申し上げたいんです。
　そのあたりの労力というのと、今回これは、法案については、すごく簡単に書いていますよ。でも、これが、実際にやるところになってくれば、すごく労力を使ってしまう。その上で、先ほども申し上げましたけれども、ほとんどの内容がこういったものと重なってくるということについて、もう一回、どのように認識していらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○安藤政府参考人　努力は国も自治体もしていかなければいけないものだと考えておりますけれども、消費税の増分につきまして七千億円を充てて、今後の待機児童解消というか、その増分につきましても手当てをしていくということになっております。これは国も地方分も含めての七千億ということでございますので、財源については一定程度確保されているというふうに考えております。
○三谷委員　千九百六十四もの認定がなされているということですけれども、正直、勉強不足なんだと思いますけれども、私はよく知りませんでした。
　ぜひともその認知度について、改めて、あるんじゃないですかね、どのくらい知られているかという数値があるんじゃないかというふうに思うんですが、お答えいただきたいと思います。では、後で。それは随時確認していただくとして。
　結局、このくるみんマークというものに関して、どれぐらい効果があるか、どれぐらい知られているか。そもそも知られていなければ、そういった周りへの波及効果というのもなかなかないわけでございますから、ここの失敗を、失敗と言ったら現時点で言い過ぎなのかもしれないですけれども、欠点を今回の認定でどういうふうに生かしていくのか。その辺の工夫というものがあれば、それもあわせてお答えいただきたいと思います。
○小宮山委員　特定秘密保護法案、昨年、大変強行な形で採決に持ち込まれました。また、今もこの国会の中でその関係の施設がつくられようとしております。しかし、今後、その法案に関しましてその当時は担当大臣がいましたけれども、実際、では、誰が責任を持つのかという、無任所の大臣のままというのでは、結局、後々大変難しい問題が起きてくるというのは、この一年、実感をしているところでもあります。
　残念ながら、有村大臣が今つかれている女性の活躍担当大臣も無任所でありますので、何年もつのかというのもわからないところであります。
　本来であれば、そこまでしっかりと、担当大臣がきちんと、男女共同参画の方が私はしっくりくるものですから、そういう担当大臣、特定の大臣をつくるならまだわかるのですが、全て兼務ということが、今、結局のところ、役所、省庁をしっかり持ったところの大臣の縦割りがそのまま続いたからこそ、今までどんなに法整備をしてきても進まなかった点が多くあるというのは、大変悔しい思いを女性としてするところでもありますし、それを、縦割りだったものを横でやるからこそ、今、有村大臣のついている担当大臣の意義が大きくあるんだというふうに考えております。
　本当に時間がないので、さまざま質問をしようと思っているんですが、またの機会があればさせていただきたいとは思いますが、少し早目に。
　正直、今回、臨時国会召集に関しましては、地方創生と女性ということで安倍総理は召集をかけられました。それにもかかわらず、私も議運の理事会に出ておりますけれども、地方創生は特別委員会までつくって審議をする、しかし、女性の方は、当初、本会議での登壇もなく、そして、こうやって委員会での質疑ということでありました。女性、女性と言う割には大変軽い扱いだということを議運の理事会で抗議もいたしました。結果、委員会だけではなく、本会議での登壇というようなことにもつながったと思う節はございます。
　しかし、ふたをあけてみれば、この審議自体も、三日ぐらいで採決したいと言っていたなど、非常に、後回し。特に、法案が本会議に立ってからしばらくあってこの審議に入るということを考えてみても、大変、扱いとしては、普通の、一般の法律のままであります。
　ましてや、今、衆議院の解散が言われている中で、報道ベースではありますけれども、地方創生の法案は参議院で通すが、それまでだというようなこともあります。結局、この法案は通らなくてもいいというような扱いになる。これまた非常に軽い扱いであります。
　安倍内閣は、女性の利用、政治姿勢が、本当に、こういった法案の扱いからも明らかなんだと思います。
　男性も女性も、さまざまな方がいらっしゃって社会はできている。それぞれが自分の人生を謳歌し、そして、きちんと選択できる社会をつくる。これが今の政治の役割であり、世界の中では、どんな保守的な、アメリカの州でも同性婚も認める、そういう時代に入った中において、日本のこの審議の中というのは大変おくれている。いまだにこういうところでやっているのか。
　女性という言葉、正直、この女性が輝く環境というのは、大変タイトルはすてきです。安倍内閣、本当に法案のタイトルをつけるのがうまいですよ。ただ、中身がない。現実をしっかり捉えていない。
　もし本当に女性の立場を感じるならば、現在置かれていることを考えれば、派遣法にしても、低賃金で働いている方々が多い、そこをやめさせるのが担当大臣としての責務だったと思います。本当に低賃金で働き続けるというようなことをやめさせない限りは、能力のある方が必ずしも、その能力やそして意欲、夢をかなえるという社会はできないんだと私は感じております。
　また、国会におきましても、今私がここに立たせていただいて実感するのが、私が初当選したころにはまだクールビズがございませんでした。ですので、暑い中もネクタイ、男性の方々は本当に、ネクタイに上着をきちんと着ていた。いや、結構脱いでいる方は多いんですよ、初めから。それを私たちは先輩の、女性だから余り脱ぐことはございませんでしたけれども、男性の方々の中では、先輩が、暑くても我慢して着るんだと。
　それはやはり、国民の代表としてこの正式な場にいること、そしてその気概というものがあらわれていた。特に、憲法をつくっていた真夏、そこでもしっかりと羽織はかまだった方もいらっしゃると伺いました。そういった中で、議会というものをきちんと私たちの先輩方は守る、そういう気概を持っていた。今これを指摘した途端にほとんどの方が上着を着られましたけれども。
　本当に、随分質問しなきゃいけない項目を残しましたけれども、正直、こんなに軽く扱われているという女性政策やその立場というものがあらわれた今回の国会だったということを強く指摘させていただきたい。審議時間も短いでしょう。済みません、不規則発言に答えてはいけませんね。今、不規則発言が聞こえましたけれども、私が聞いているところによると、大変短い審議時間でこれも上げようとしている。私自身が感じた議運での扱いも大変軽いものでございました。
　大変悲しい思いもしますし、何よりも、女性自身もしっかりと力をつけて、そして、本当の意味でエンパワーメント、女子差別撤廃の選択議定書が採択されるよう努力をしていきたいと思います。
　以上で質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○井上委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二分散会
平成二十六年十一月十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大島九州男君
 理　事
 石井　準一君
 上月　良祐君
 藤本　祐司君
 山下　芳生君
 委　員
 上野　通子君
 岡田　直樹君
 岡田 広君
 鴻池　祥肇君
 山東　昭子君
 世耕　弘成君
 松下　新平君
 山崎 力君
 相原久美子君
 芝 博一君
 蓮 舫君
 若松　謙維君
 井上　義行君
 浜田　和幸君
 山本　太郎君
 国務大臣
 国務大臣 有村　治子君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 世耕　弘成君
 副大臣
 総務副大臣 二之湯　智君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 竹谷とし子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 山崎　重孝君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 笹島　誉行君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 若生　俊彦君
 人事院事務総局
 職員福祉局長 井上 利君
 人事院事務総局
 給与局長 古屋　浩明君
 総務省自治行政
 局公務員部長 丸山　淑夫君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 次長 加藤　久喜君
 防衛省地方協力
 局次長 山本　達夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎重孝君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島九州男君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○相原久美子君　おはようございます。民主党の相原久美子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の法改正でございますけれども、月例給について、一部の高位号俸を除いて引上げということのようですけれども、私は、非常勤職員についてお伺いしたいと思っております。
　公務の世界には、国も非常勤職員の皆さんがいらっしゃいます。今回のこの改正は非常勤職員にとってはどのようになるのでしょうか、お答えをお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　おはようございます。相原委員の御質問にお答えいたします。
　非常勤職員の給与につきましては、給与法第二十二条第二項におきまして、「各庁の長」、各省の大臣等などですね、「は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。」こととされています。これを受けて、人事院が非常勤職員の給与について、各府省に対し運用指針を発出されています。各府省において、人事院の指針に基づいて適切な給与の支給がなされることにより、常勤職員の給与との権衡、バランスが図られるものと理解をしております。
○相原久美子君　権衡を考慮する、非常に結構なことなんですけれども、お答えいただいたように予算の範囲内でというのが私どもにとってはちょっと不安の部分もあるんですね。もしこのままそれぞれのところで、予算がある意味ちょっと厳しいなというような状況で、もしこれが実行されないということになりますと、非常に格差が拡大していくということになりかねませんものですから、是非その辺につきましては大臣の方からも、しっかりとそれぞれの省庁で均衡を確保するようにという要請もお願いしたいなと思っております。
　そして、今回は一般職につきましては一時金についても改定がございます。そこで、国の非常勤についてもお伺いしたいのですが、まずこの非常勤職員については給与のほかにどのような手当が支払われているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（古屋浩明君）　お答えいたします。
　期間業務職員等の非常勤職員に支給される諸手当につきましては、人事院が各府省に発出した指針におきまして、通勤手当に相当する給与を支給すること、また相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては、期末手当に相当する給与を勤務期間等を考慮の上支給するよう努めることとしているところでございます。
　その他の手当に相当する給与につきましても、非常勤職員の職務内容、勤務実績等に応じまして各府省において支給することとなります。
○相原久美子君　そこで、お伺いしたいと思います。今回、一般職につきましては一時金が〇・一五月引上げで、勤勉手当に配分するということになっております。総支給額三・九五月ですから、これが四・一〇月。しかし、内閣総理大臣等についても同様の引上げとなっております。内閣総理大臣等は勤勉手当が支給されていず、年間の支給額は二・九五月でした。
　では、非常勤職員はこの一時金について同様に期末手当の部分に上乗せされた形で支給がされるのか、その点につきましてお答えをお願いしたいと思います。
○政府参考人（古屋浩明君）　今し方申し述べましたとおり、期間業務職員等の非常勤職員に対する期末手当に相当する給与ということにつきましては、常勤の職員の給与との権衡を考慮して支給することということにしておりまして、その指針におきましては、相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対して期末手当に相当する給与を勤務期間等を考慮の上支給するよう努めることとしておりまして、各府省におきまして当該指針を踏まえ予算の確保に努めるなど、非常勤職員の期末手当の改善に努めているというところでございます。
○相原久美子君　大臣、今聞いていらっしゃったかと思うんですけれども、やはりここも予算の範囲内で、先ほどお願いいたしましたけれども、しっかりと権衡を考慮するという視点でよろしくお願いしたいと思います。
　特に、今回の安倍政権は、全ての女性が輝く社会、このように政策の第一目標として挙げていらっしゃいます。また、大臣は女性活躍担当大臣でもあります。
　ちょっと周辺の情報を取り入れていただきたいのですけれども、公務職場で働く非正規というのは、民間もそうなんですけれども、圧倒的に女性が多いんですね。そして、この女性の非正規の場合、かなり所得の格差がございます。そういう意味では、非常に厳しい状況、官製ワーキングプアというように言われている皆さんです。
　人事院の給与改定の勧告、これもうしっかりと実施していただくというのはもちろんなんですけれども、格差の解消というのは、これ民間の方に一生懸命お願いする前に、是非官の方から率先して改善を図るようにお願いしたいなと思うのですが、まあ所管も違うでしょうけれども、女性の活躍担当大臣としていかがお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　相原委員の問題意識は、とても重要な観点だと私も認識をしております。思いを同じくいたします。
　非常勤職員の基本となる給与につきましては、その適正な支給のために、平成二十年八月に、人事院から各府省に対して運用指針が発出されています。当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の給与とのバランス、均衡を考慮し、支給されることとされています。また、通勤手当や期末手当についても同じ通知で定められております。
　非常勤職員の処遇につきましては、これまでも改善のために様々な措置が行われたものというふうに承知しておりますが、非常勤職員の処遇の確保は引き続き重要な課題でございます。現場に精通しておられる相原委員の御発言も踏まえ、私自身も引き続き問題意識を持って対応していきたいと考えております。
○相原久美子君　そもそも現在の国家公務員法では、非常勤職員について法律上明確に位置付けられていないんですね。それぞれの各省で、ある意味、地方もそうなんですけれども、人件費計上がなくて物件費の扱いになっていたりとか、そういう状況があるわけです。
　労働契約法では、不合理な労働条件の相違が禁止されております。そして、パートタイム労働法は、パートタイム労働者の差別的取扱いを禁止しております。公務の世界においては、この二法とも適用除外という形になっているんですね。
　ただ、私は思うんですね。国民に対する透明性と納得性を高めるためには、国家公務員法にきちっと明確に位置付けて、関係法令ですとか規則を適用することを検討すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　国の非常勤職員の処遇などにつきましては、国家公務員法などに基づく人事院規則等において、定義や任免や勤務時間等具体的な取扱いを規定してございます。
　国の非常勤職員については、審議会の委員やハローワークの相談員、事務補助職員、統計調査職員など、非常に多種多様なものがございます。これらの処遇等を法律で定めることにはなじまない面があると現在のところ考えております。
　非常勤職員については、平成二十二年に人事院規則を改正し、その日限りの職務権限という日々雇用職員制度を廃止し期間業務職員制度を新設するなど適宜改善がなされているところでございまして、引き続き、人事院とも連携して、各府省に対して非常勤職員に関する制度の適切な運用を促したいと考えております。
○相原久美子君　法律になじまない、私、そこが疑問なんですね。国民の皆さんに本当に必要な人員であれば、しっかりと法律上位置付けて、そして人件費計上をして透明性を持たせるということが必要なのではないかと私自身も思っておりますし、是非、今後につきましても、また更にこういうことについて議論をさせていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、給与制度の総合的見直しについて伺いたいと思います。
　今回示されたものは、地域間、世代間の給与配分の見直しということで平均二％引下げ、それを地域手当に反映するものと理解しています。今回の地域手当支給範囲の見直しについて、基本的にまずは全国共通俸給表水準を平均二％引き下げる、そして地域手当の支給地域、支給割合の見直しを図る。
　これは実は、地域手当というのは全体に引き上がる傾向があるんですね。ただ、衆議院の方でも指摘がされておりましたけど、現在六％支給地の仙台を始め宇都宮とか川越、その辺は現行水準のまま。そうすると、結果的にはこの方たちについては二％引下げ、非支給地域もあるようですから、結果、同じ業務に就いていても最大で二二％の賃金格差が生まれることになります。少なくとも、民間であって単一企業では二〇％を超える給与の格差は極めてまれであると思います。これでは、地方で働く職員のモチベーションも下がると思いますし、ますます職を求める人の東京集中になるのではないかと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。
　そして、先ほど非常勤職員について、その状況に合わせてということでしたけれども、地域手当、これが含まれるところもあるのではないかと思うのですが、そこについてもちょっとお伺いしたいのと、そもそも地域手当の支給根拠というのは何なんだろうと、私疑問に思うものですから、それについてもお答えをいただければと思います。
○政府参考人（古屋浩明君）　何点かございました。
　まず、地域手当の支給根拠ということでございますが、地域手当に関しましては、一般職の職員の給与に関する法律第十一条の三に基づき支給される手当ということでございまして、全国一律に定められる俸給表、これを補完しまして、地域の民間給与の水準をより的確に反映させるため、民間賃金が高い地域に勤務する職員に対して支給する手当でございます。
○政府参考人（笹島誉行君）　地域手当の性格は、ただいま話があったところでございますけれども、今回の給与の法案におきましては、地域ごとの民間給与水準をより的確に公務員給与に反映させることが公務員給与に対する国民からの理解を得る上でも重要であるという考えに立って改正を行うものでございます。
　国家公務員というのは、全国で同一水準の行政サービスを提供しなきゃいけないということも事実であります。また、全国でいろいろ人事を行っていますので、円滑な人事管理が必要であるということもそのとおりだろうと思いますし、それから、同じ公務に携わる職員間の納得性の観点なども重要だろうと思います。
　そういう意味では、地域手当については、もちろんその地域によっての民間の賃金というのは差があることは事実でありますけれども、それは一定の限界があるということで、先ほど委員がおっしゃいましたが、今回の見直しにおきましても、これらの要素を総合的に勘案しまして、最も高い東京特別区の支給割合と非支給地の割合を二〇％としたものというふうに承知しております。
　全体的に二％下がるところもあるし、東京は一八から二〇に上がるということでありますけれども、実際に法律が施行された後の地域手当という観点からの差というのは、非支給地とそれから一番支給される東京との差というのは二〇％にとどまっているということを御理解いただければと思います。
○相原久美子君　私、北海道の出身なんですね。ここにそれぞれの各地方からの皆さんがいらっしゃるかと思うんですけれども。
　実は、私、東京で暮らすようになって非常に感じますことは、住居費は結構やはり高いですよね。ただ、東京というのは、交通網も非常に整備されている、そして病院等々の各種施設も比較的近場にある、そして何よりも衣とか食とかといいますと結構選択肢があるんですよ。私の出身の北海道なんかですと離島もあります。そして、これがまた子供が大学行こうと思ってもなかなか地場のところでそれほど選択できる範囲がない、仕送りをしなきゃならない。そうしますと、生計費というのは大都市とどれだけ差があるのかなと考えますと、生計費ではむしろ地方の方が掛かるのではないかなと思うんですね。そうすると、この地域手当との差を言いますと、二〇％以上の賃金差というのは、私は納得できるものではないのではないかと。
　そういう意味で、この地方総体の生計費、こういうものも民間の賃金較差というだけではなくて考慮に入れるべきなのではないかと思うのですが、それについていかがお考えでしょう。
○政府参考人（笹島誉行君）　お答え申し上げます。
　地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して人事院規則で定める地域に在勤する職員に支給するとされているところでございます。生計費の観点から申し上げますと、国家公務員法におきまして、給与を決定する際に考慮すべき事項の一つとして生計費というものを定めておりまして、人事院勧告に当たっての参考資料として活用されているというふうに承知しております。
　なお、先ほど申し上げましたように、今回の給与制度の総合的見直しにおきましては、国民の理解を得る観点から地域ごとの民間給与水準をより的確に公務員給与に反映させることとしているところでございます。民間におきましても、給与決定に当たりましては生計費等様々な要素が勘案されているところでございまして、この地域の民間賃金水準には地域の生計費も反映されているところでありまして、全体として生計費も考慮されたものであるというふうに理解しているところでございます。
○相原久美子君　更問いになりますけれども、今回の勧告、地方六団体も、地方と都市間の公務員給与水準に格差拡大が生じるばかりではなくて、特に地方は公務員給与に準拠した賃金を支給している事業所が多い、ですから、官民共に地域間格差が拡大するのではないかという懸念も示しているわけです。そしてまた、国が示している地域手当の基準というのは、隣接市町村で格差が拡大して、人材確保の点からも問題があるというように指摘をしているわけです。
　国家公務員にしても地方公務員にしても、先ほどお話しになりましたように、全国どこでも良質な行政サービス、これを提供していくという役務があるわけです。そのために私は労働条件は適切でなければならないと考えますし、まして、近年のように、結構、東日本大震災、暴風雨による大型災害、そして先日の御嶽山の噴火、これらに対応するような、やはり非常に大変な職務に就いていらっしゃる方たちが多いわけです。
　ですから、先ほど来おっしゃっておりますように、人事院規則にとか公務員法にとかということではなくて、もうそろそろ公務員給与のあるべき姿というものを、しっかりと社会的合意を確保していくということが重要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　給与制度の総合的見直しは、地域ごとの民間給与水準をより的確に公務員給与にも反映させるという観点から、地域手当の見直し等を行うものでございます。その中でも、民間賃金の変動に伴って地域手当の支給割合の区分が変更されることについては、給与水準が大幅に変動しないように配慮しております。例えば引下げの場合にも、三級地から四級地のように、一段階ということで激変緩和を図っております。人材確保の影響などを考慮して、初任給に係る号俸等については引下げを行わない、若手の登用ということでも一定の配慮を行ってございます。
　社会的に合意されることが大事だという委員の御指摘は、本当に私もそのとおりだというふうに思います。繰り返しになって恐縮ですが、公務員の給与については、民間に準拠するということを基本にしてその方針を貫いていくということによって、公務員給与に対する主権者たる国民の皆さんからの理解を得る上でもこれは重要なことだと、堅持をしたいと考えております。
　また同時に、モチベーションという点も極めて大事な観点でございますが、被災地での支援も含めて、公務員の方々が担っていただいている、精力的に職務に当たってくださっている公務員の皆さんの貢献ということが積極的に国民の皆さんに伝わることが大事であり、私も機会を捉えて、その公務員、公僕としての皆さんの積極的果敢な貢献ということをたたえ、その実情を御紹介してまいりたいというふうに考えております。
○相原久美子君　是非、地方六団体、この懸念の部分をしっかりと合意形成を図るような努力もしていただきたいと思います。
　次に、地方自治体で働く非常勤職員について伺いたいと思います。
　地方自治体に働く非正規の職員数、そして正規との比率、職種、分かれば男女の比率を総務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（丸山淑夫君）　総務省が平成二十四年四月一日時点で行いました調査によりますと、地方自治体における臨時・非常勤職員の総数は約六十万四千人となっております。内訳でございますが、主な職種別の職員数でお答えいたします。一般事務職員が約十五万人、保育士等が約十万人、教員、講師が約八万人となっております。また、男女比についてでございますが、全体の約七四・二％が女性となっております。
○相原久美子君　実は私も地方自治体で非常勤職員として働いておりました。
　一部の現場の状況をちょっと御紹介したいと思います。過去にいろいろな総務大臣にもお話をしてきたのですけれども、実は今、自治体直営の保育所ですとか幼稚園とか、非常に非正規が多くなってきております。昨日、ある自治体の職員の方とお話をしておりましたら、非正規と正規の割合が逆転したということでございまして、もう七〇％近い非正規の職員がいるということのようでした。
　この非正規の方たち、どんな状況に置かれているかといいますと、これは任用関係ということなものですから雇用契約の状況ではない。半年又は一年、これを繰り返し、雇用の継続をしているわけですね。そうしますと、一年仮に勤めましたといっても、次が絶対的な保証がないわけです。ですから、年度末には非常に不安を抱えている。でも、現場は、じゃ本当に人を入れ替えていくことができるのかといいますと、先ほど公務員部長がおっしゃいましたように、保育所等々では、やはり今保育士さん、有資格の方がなかなか仕事に就いてくれないという状況の中で、繰り返し任用をされております。そして、ここには国の非常勤と違いまして諸手当支給に制限があります。ですから、恐らく平均値で言うと二百万円以下の年収なんだろうと思います。
　以前報道された実例を紹介させていただきますと、十四年目の保育士さん、形式上の採用は六か月ごとの臨時。この園は、正規を含めて三人で回している。フルタイムで働きましても月給は十八万円台。諸手当がないことから年収は二百万円以下。このような状況は保育士さんに限らず、恐らく図書館の司書さんであったりとか学童の保育指導員とか看護師さん、先ほど私がお話ししましたように、圧倒的に女性が多いんですね。
　そこでお伺いしたいんですけれども、先ほど来指摘していますように、安倍総理は、全ての女性が輝く社会、これをうたって、今回も女性の職業生活における活躍の推進に関する法律を提出されております。その政策と照らし合わせて、今お話ししましたような現状をどう見られているのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（二之湯智君）　お答えいたします。
　今日、地方自治体はいろんな行政サービスに対応していかなきゃならぬということは事実でありますし、一方、いろんな働き方の方もいらっしゃいまして、そのニーズにも応えていかなきゃいかぬということはまたあるわけでございます。しかし、より良い行政運営のために、正規職員や臨時・非常勤職員といった様々な任用、勤務形態を組み合わせるなどの工夫を重ねているものと私は理解をしておるところでございます。
　いわゆる自治体のニーズと働く人のニーズが一致すると、こういうことでございますけれども、臨時・非常勤職員の報酬については、地方公務員法二十四条の一項に職務給の原則といったものがございまして、その職務の内容と責任に応じて適切に反映、決定されるものと理解をしております。各地方自治体においては、この職務給の原則に基づいて、具体的な職務の内容等に応じてそれぞれの自治体の責任で適切に判断をしていくものと思っております。
○相原久美子君　住民のニーズっておっしゃいました。そして、住民のニーズに合わせた形で適切に使われているというようにお話ししておりましたけれども、実は私も十数年自治体におりまして非常に感じますのは、要は、私も公務員を増やせと言っているわけではありません。ただ、少なくても、どんどんどんどん人員削減の計画を押し付けられて、そして、でも地方では住民のニーズは拡大してきています。そういう中で職員数を削っていった結果、先ほど実例で挙げましたでしょう、保育士さん、決して臨時で短期の人をという住民のニーズではありませんよ。やむを得ず、自治体はもうお金もないしというような中で、臨職、非常勤というものがどんどん増えていっているということなんですね。
　私は今回の、全ての女性が輝くというあの安倍総理の言葉、これを本当に実行していただくためにはこういうところに光を当てていかなければ駄目だと思うんです。もう既にして非正規と言われる人たちが四割に近い状況になっていて、そしてなおかつ、そこの部分では圧倒的に女性であるということをしっかりと現実の問題として受け止めていただくということが必要なんだと思います。
　今回の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、これ、今自治体の非正規の部分だけ見ても、ここに光を当てないということになりますと、結果的には、女性が輝くというのは正規の社員、正規の職員の女性だけが輝くと、そういう状況になるのではありませんか。
　是非、担当大臣として所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　相原委員御指摘のように、地方公共団体の臨時・非常勤職員の皆さんの現状については、その処遇をめぐって様々な議論があることは承知しております。委員御言及いただきました保育の世界一つを見ても、やはり親御さんのニーズ、社会のニーズが多様化し、また一つ一つが複雑化して関連しているということを私自身も現場に行って痛感をいたします。
　同時に、この問題の所管、地方自治体の職員のことについては所管が総務省でいらっしゃいまして、私からの答弁が果たして適切かどうかというところは判断が分かれるところでございますけれども、地方公共団体の臨時・非常勤職員については、先ほど総務省の副大臣から御答弁がありましたとおり、総務省からの通知も踏まえていただきながら、各地方公共団体において適切に対応していただくことが重要だと、所管外でございますのでこのように申し上げますが、やはり今回の女性活躍法案におきましても、地方自治体にも女性の登用ということで数値、定量的な目標を出していただくという法案を出してございます。そういう意味では、双方の取組ということが相乗効果が狙えるように私も図っていきたいというふうに考えております。
○相原久美子君　所管の違いはあると思っております。ただ、私がお伺いしたのは、女性の担当大臣としてこういう状況をどうお考えになるか、まして今回は政権が全ての女性が輝くというフレーズで打ち出しているわけですから、是非そこのところは縦の部分だけではなくて横の連携しっかりと図りながら、女性が本当に輝ける社会をつくるようにお願いをしたいと思います。
　東日本大震災における被災地の人員不足についてお伺いしたいと思います。
　震災後に総務省が被災地の要請に従いまして地方公共団体に支援を要請してきた、そしてマッチング作業を進めてきたということは認めます。派遣の要請も、当初は復旧のためや住民の健康等に関わる職員の不足が指摘されていたわけですね。当初ですと、下水道の整備ですとか、そういう部分にというような要請等々がありましたけれども、今自治体の皆さんにお伺いしますと、復興事業の本格化に伴いまして、土木職ですとか用地買収、固定資産に関わるような一般職の人員不足が深刻だというふうにお伺いをしております。
　しかしながら、地財計画の計画人員というのは、全国的にピーク時、一九九三年からほぼ毎年減少してきております。どこの自治体も慢性的な人員不足に陥っているのは各自治体の首長からお伺いをいたします。まして、二〇一二年度以降の三年間、地財計画の計画人員は減少を続けてきております。これでは、要請を受けた自治体も職員派遣をしようにも応えられないというのが現状だろうと思います。
　総務省としてこのような状況をどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（二之湯智君）　今、相原委員御指摘のことを私もよく認識をしておるところでございます。
　現在、復興以来今日まで八万七千人以上の方が全国各自治体から支援に入っていただいて、現在は二千二百二十九人が被災地の自治体で働いていただいているわけでございます。
　御案内のとおり、当初のいわゆる必要な職員の職種が、今日、復興事業に変わりまして、建築・土木関係の職員が非常に不足しておるということも承知をいたしておるところでございまして、現在、被災地の市町村から千五百八人の人員を要請があるわけでございますけれども、千二百六十二人、充足率八三・七％の状態でとどまっておるわけでございます。
　したがいまして、総務省といたしましては、さらにまた全国の自治体に職員の派遣の要請、あるいは一度役所を辞められた方の、ＯＢをお願いするとか、あるいは民間企業にもお願いをするとか、そういうことでできるだけ被災地の自治体の要望に応えられるように一生懸命努力をしている最中でございます。
○相原久美子君　これ、被災地の部分に限るわけではないと思うんですね。六月の五日、地方財政審議会がまとめた意見ですけれども、これまでと同じように地方公務員の削減をすることは困難となってきていると指摘されています。まずは地財計画の計画人員の増加を図るなど、具体的に手を打つべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　また、安倍政権が目玉政策に挙げます地方創生ですとか輝く女性の観点から考えましても、私はやはり、社会的投資の観点から、自治体が積極的に地域雇用の受皿になるということもある意味必要なのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山淑夫君）　地方公務員の定員の関係でございますけれども、地方財政非常に厳しい中で、地方それぞれの地域の住民サービスの充実を図るという観点から、様々な行政改革の努力をしながら、定数管理、各自治体において適正に行われているということでございます。
　先生御指摘のとおり、ここ十九年近くにわたりまして、地方公共団体の定員については減少傾向にございますけれども、ただ、全体としての数が減少しているということではございませんで、職種ごとに住民ニーズを的確に反映して、その担当される業務にめり張りを利かせながら、全体として適切に業務を果たせるように工夫をさせていただいているということでございます。
　先ほど、非常勤職員の問題につきましても御指摘がございましたけれども、正規職員また非正規職員、いずれにいたしましても、それぞれの職場において住民ニーズに的確に対応できるよう、またその働きに応じた適正な対価が得られるよう、法令に基づきまして、私ども、適切に行われるよう各自治体に向けて指導してまいります。
○相原久美子君　是非、その職に見合う形の適正な単価とおっしゃいました、そこをしっかりとやはり確立していっていただきたいと思っております。
　特別職の給与についてちょっとお伺いしたかったのですが、時間がないものですから、先に夕張市についてちょっとお伺いしたいと思っております。
　財政再生計画下にある夕張市の状況でございますけれども、市長や職員の皆さんから、若手、中堅の中途退職がとどまらない、行政執行体制の維持確保が最重要課題になっているというふうに伺っております。
　夕張市の現状は、二〇〇六年の財政破綻以降の八年間で職員体制を半減以下とし、さらに給与も最大三〇％カットを行い、人件費のみで約八十億円削減を果たしてきましたが、実は、これはある意味職員にとっては将来展望が見えないという状況になっているものですから、なかなか中途退職がとどまらない。これ、職員の皆さんも、ある意味残ってほしいとは思いつつも、でも、その人たちの生活考えた場合になかなか止めることができないのだという、本当に苦しさを語っていただきました。
　現在の夕張市は総職員数百二十二人となっておりますけれども、実情は、東京ですとか道内外の自治体から一、二年の派遣二十一人を含めて行政サービスをこなしております。しかし、先ほど来お話ししておりますように、各地方自治体も相当厳しい状況になってきているものですから、この派遣もそろそろ限界に来ているのではないか。
　財政再生計画における職員数は、全国の市町村から人口規模が同程度である自治体の最少人員を基本としておりますけれども、住民サービスの需要や行政面積を勘案することのない人員削減ありきでは無理があるのではないかと思っております。まして、これから北海道夕張は大雪に見舞われる状況にございます。業務内容も、相当また幅広の多岐にわたる業務が出てくるだろうと思います。
　今こそ、再生計画終了後を見越した職員採用、並びに職員が未来に展望の持てるような処遇等々を示して、そして、少なくとも中途退職これ以上増やさないというような方向性が必要なのではないかと思うのですが、どうお考えでしょうか。
○副大臣（二之湯智君）　夕張市の現状につきましては私も大変心配をいたしております。
　平成二十年七月に、私は総務大臣政務官を務めたときに夕張市を訪れました。いろいろと市の職員の皆さん方と意見交換しまして、非常に厳しい給与カットなんかを受け入れて、なおかつ、この町を一生懸命頑張って再生しようというその職員に心を打たれまして、私も、貧者の一灯でございますけれども、夕張市の特別市民としてふるさと納税をさせていただいておるところでございます。
　先日も鈴木市長が参りまして、そしていろいろとお話を伺いました。私の月給は手取り二十五万円ですと、そして、家内が働いてもらっているから何とか市長としての体面を保つ生活ができておりますと、こういうお話でございました。東京へ陳情に来る、そういう出張旅費すら私はありませんと、こういうことでして、何とかこれしなければならない。特に、人口一万を切りましたけれども、そこには子供たちがいるわけですね。小学校も中学校も一校にいたしました。何とかこれ、子供たちだけでも将来に夢と希望を持てる夕張にしなきゃならぬという、こういう鈴木市長の熱い思いにまた再びこの私も感動したわけでございます。
　国としても、当初の破綻したときからかなりの財政支援もさせていただいておりますけれども、これからも夕張市が、これは今の市長とか理事者に責任があるわけじゃありません。職員に責任があるわけではございませんので、夕張市も一つの地方自治体として再生できるように、国としてもできるだけ努力をしていかなきゃならぬと、このような認識を持っております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　すぐにどうこうというのは非常にやはり難しいと思います。ですから、再建計画の中で将来はどうなるのだというところが見える形にしていただけると、職員の方たちも少なからず展望も持てる、そして住民の方たちもやはり安心してそこで生活ができるのではないかと思っております。
　北海道ですから、人口が同じような一万人といっても、行政範囲は相当広い形になります。それと、ちょっと比べちゃいけないんでしょうけれども、産炭地といっても九州の産炭地とはまた違う状況にございます。その意味では、地形的な問題、そして何よりも本当に安心して暮らせるということをつくっていくのが行政の責任だと思いますので、そこは総務省としてもしっかりと応援をしていただければと思いますし、地域創生の観点からも、石破大臣にも私また質問をさせていただきたいと思うのですが、やはりしっかりと、地方が本当に未来に展望が持てるというつくりを是非国を挙げてお願いしたいということで、要請がたくさんになりましたけれども、これで質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　給与三法につきましてお尋ねをさせていただきますが、私の問題意識は、いわゆるデフレという、今、アベノミクスで何とか成長軌道に乗せなくちゃいけない、また併せて財政赤字下でいろいろと行革もしなければいけない、そういう中での今回の給与法、給与の改正となるわけであります。
　ということで、やはりいつまでもこの給与を我慢すればいいということではデフレ脱却にはならないと、そういうことでありながら、やはり財政赤字は大変厳しい状況にあると。こういう中で、今回の行政職俸給表（一）でありますけれども、民間給与との比較で結果的には平均〇・三％の引上げ改定を行っていると。特に若い人たちに対する手厚い、厚いというのは私も大変いいことだと思っております。
　しかし、国の財政赤字という状況を踏まえれば、民間のいわゆる比較対象企業、やはりこの赤字というところに重視した評価にすべきではないかというのが私の持論なんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（古屋浩明君）　給与勧告は、憲法二十八条によって保障されました労働基本権が制約されていることの代償措置として、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものでございます。
　給与勧告では、国家公務員給与を赤字企業に限ることなく広く民間企業全体の従業員の給与に合わせていくということによりまして、労働基本権が制約されている国家公務員について適正な給与水準が確保されることとなるものというふうに考えているところでございます。
　なお、この民間給与実態調査におきましては、企業の業績に関わりなく標本事業所を選定しておりまして、赤字企業や民事再生法等が適用中の企業でありましても、従業員を雇用して給与が支払われている場合には調査の対象としているところでございます。
○若松謙維君　それは分かるんですが、いわゆる全業種対象ということですが、先ほどの私の問題意識は、やはりそうはいってもいわゆる行政、地方自治体もそうでありますが、もう恒常的赤字ということで、これが劇的に回復するという状況はまずあり得ませんので、全業種ではなくて、やはり一割でも二割でも赤字というところに少し手厚くしてやるべきではないかというちょっと問題意識があるわけであります。
　そのために、特にいわゆる経営者責任というのが民間企業の再生の現場ではあるわけで、私もずっとこの十年間、事業再生、今でもいろいろとアドバイスをさせていただいております。そういう中、この経営者のいわゆる責任というのは、もうはっきり言って従来いただいている報酬の半分以下なんですね。ということで、みんなが、従業員の皆さんが、じゃ頑張ろうということでその会社は再生していくわけであります。
　今回、いわゆる特定職俸給表ですか、ということは若干下がっておりますけれども、私たち国会議員の実は給料も最近二割カットが戻りました。これも大きなデフレ脱却という観点からは必要であろうかと思いますけれども、私自身は、本当にいいのかなと、戻していいのかなというふうに今じくじたる思いで考えているところでありまして、やはり特に指定職俸給表の方々というんでしょうかね、やっぱりもっと経営者責任というのをしっかりと反映したものにすべきではないかと思いますけど、人事院、いかがでしょうか。
○政府参考人（古屋浩明君）　今御指摘の指定職俸給表の給与でございますが、これは従来から、民間企業の役員報酬を参考としながら、行政職俸給表（一）の改定状況との均衡等を考慮しながら行うということを基本にしてきているところでございます。
　本年におきましては、民間企業の役員報酬とは相当の乖離があるということではありますが、行政職俸給表（一）十級の改定状況というのを勘案しまして、今回は月額改定は行わないことが適当というふうに判断したところでございます。
○若松謙維君　人事院の方はやっぱり行政、役人でありますので、期待したとおりの答えでございます。
　そこで、有村大臣にお伺いしますが、やはり政治家として、これだけ財政赤字、だけどデフレ脱却しなければいけない非常に難しい中で、いずれはデフレ脱却やるんだと、当然、民間の方々、また若い方々は給与上がってもらうと。そういう中でも、すぐにやはり財政赤字はしっかり削減するという意思を示すためにも、例えば国会議員とか指定職とかはもっとしっかりと、赤字という、そういう本当に再建に努力しているところに合わせるべきではないかと思うんですけど、政治家としての御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　若松委員御指摘のとおり、大事なポイントは、公務員給与に関して主権者たる国民の皆さんから理解や支持を得られるように努めているかどうか、また、その説明責任を、しっかりとアカウンタビリティーを負えるかどうかということが常に一番大事なことの一つだというふうに思っております。
　公務員の給与につきましては、人事院勧告に基づいて民間企業従業員の給与と均衡させることということを基本にしている、この姿勢は堅持すべきだと私も思っております。今回の人事院勧告も一万二千四百事業所に対して調査を掛け、また適切な回答を得られた箇所も一万事業所等を超えるというふうに理解をしております。
　そういう意味では、若松委員が御提案されました赤字企業との比較を行うべきではないかという御指摘でございますが、赤字、黒字にかかわらず、人事院における官民比較では幅広い企業を対象に、一万を超える企業を対象に調査を行って、また回答も正確に把握しているということでございますから、私は国民の皆さんの理解を得るという観点からこの比較の方法は現在妥当だという判断をいたしております。
　また、従来から給与関係閣僚会議において、この国家公務員の給与についてのいろいろな観点からの指摘がございました。今年も、先般、私自身も参画をさせていただきましたが、労働基本権が制約される、その代償措置としての人事院勧告制度の尊重をすべしということで私も発言をいたしました。また、財務大臣からも、人事院勧告の実施によって国の財政にどのような影響があるというふうにお考えなのかという考えの開陳がございまして、また、経済財政担当大臣からも、雇用や所得の状況、また経済状況に対するインパクトということの言及もございました。そして、最終的に、この給与関係閣僚会議を経て、人事院勧告どおりに給与改定を実施することが妥当と会議としても結論をいたしましたので、その方針を閣議決定いたしたという経過がございます。
○若松謙維君　その上で、ちょっと追加質問ですけど、有村大臣、いわゆる指定職、特別職、先ほど言いましたように、結局、今回消費税上がりました、当然その分財政赤字は減ります、だけれども、本当に日本の財政赤字は良くなっていくのかというやはり国民の不安もあるから、やはり今消費が回復しないというふうに私は見ております。
　そうすると、本当にこういうデフレ脱却しなくちゃいけない、消費税も上げなくちゃいけないという中で、財政赤字を減らすんだというところの政府としてのやはり意思表示をどこにするのかと、これは大事でありますので、私は、指定職若しくは特別職についてはもっと、先ほど赤字企業とか本当にそういう再建をやっているところを反映すべきではないかと、それなくして国民が安心して消費が回復すると、消費に戻ってくるということはあり得ないんじゃないかと思いますけれども、政治家としていかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　若松委員の真摯な問題意識は共有するところも、共感するところもございます。
　同時に、担当の大臣として御報告申し上げなければならないのは、指定職、特別職という御言及がございましたけれども、それは政治家、国会議員がそのような任に就くということを想像されがちなんですが、それだけではなくて、例えば外交官とか、一般職から上がって特別職になった方々の処遇を一般職より下るわけにはいかないという、そういう政治家以外の登用もあるということを考えると、ここも軽々にはちょっと申し上げられないところもあるという制約も御報告させていただきたいと存じます。
　ただ、現下の経済状況に鑑みて、引き続き、主権者たる国民の皆さんの納税によるその効果的な使い方ということは常に見直していかなければならないし、その効果的な投資という効果があるかどうかということを国民の皆さんに報告責任を負うというふうに考えております。
○若松謙維君　ちょっと時間の関係でこれでやめますけれども、私は、もう特別職、指定職、一般よりも下げてもいいと思っています。それが経営者責任だと思っております。まあ、これは次の機会でまたさせていただきますが。
　もう一つ実は質問通告しているのが、さきの通常国会で、いわゆる法案の資料作成のミスがありまして、大変な混乱があったわけであります。これも業務増加とか人員不足による超過勤務が原因だということも考えられます。
　そのための改善ということでありますけれども、平成二十一年に、これは人事院からですか、人事院ですね、職員福祉局長通知ということで、いわゆる一年につき三百六十時間を目安として超過勤務させないようにと、こういう指導をしているわけでありますが、平成二十四年度ですか、この三百六十時間を超えた職員の割合が全府省平均で二二・二％ということで、特に他律的業務が多い本府省においては四七・九％と超過勤務が非常に多い実態もありますので、内閣人事局とも連携して、是非とも今後、府省が、府省ごとに正規の勤務時間終了後の在庁状況を把握していただきたいという、実は政府の答弁書を私が言ってしまいましたけれども、そういうその上で、今回の、特に国会対応ですけれども、特にこの部分が極めて長時間の、恐らくサービス残業もかなり含まれているのではないかと思っております。私も総務副大臣二年近くやりまして、やはり聞けば聞くほど、御存じのようにタイムシートが二十四時間なんですけど、三十時間ということは朝六時まで働いていると。で、それは書く場合と書かない場合といろいろあるわけでありますが、もう本当に過酷な状況だと思います。
　そういうことで、特に国会についてはやはり待ち時間の、まあ非生産的な時間と言ったら大変申し訳ないんですけど、そういう部分も多く含まれると思いますので、やはり公務員の皆さんが出生率というんですか、これ上げないと日本全体上がらないと思います。是非とももう七時までに家へ帰ると、仕事残れば朝、七時にしろ六時にして帰って、朝からやると。それは実は欧米のいわゆる管理職のビジネスライフなんですよね。そうしないと家庭ももたないということで。
　そういうことも含めて是非、こういう実態改善に取り組んでいただきたいと思いますけど、これは内閣府でしょうか、よろしくお願いします。
○委員長（大島九州男君）　井上事務総局職員福祉局長、簡潔にお願いします。