○内閣総理大臣（岸田文雄君）　岩渕友議員の御質問にお答えいたします。
　統計問題の真相究明についてお尋ねがありました。
　平成三十一年一月の毎月勤労統計の不適切事案を受け、政府全体として再発防止策を進める中で、今回のような事態になったことは大変遺憾なことであると考えます。
　このため、私から国土交通省に対して、統計の専門家だけでなく法律の専門家も加えた第三者委員会を国土交通大臣の下に立ち上げ、経緯や原因の検証を行い、一か月以内に取りまとめ、再発防止に取り組むこと、こうした指示を行ったところであります。
　そして、この国土交通省のこの第三者委員会でのこの検証を行った上で、その後、統計の専門家による第三者委員会である総務省の統計委員会において専門的な知見による精査を行い、政府統計全体に対する国民の信頼を確保するための方策、検討してまいりたいと考えます。
　そして、森友学園案件に関する再調査についてお尋ねがありました。
　森友学園問題については、まず、財務省においては、自らの非を認めた調査報告を取りまとめております。会計検査院においても、二度にわたる検査報告を国会に提出をしております。さらに、第三者である検察の捜査が行われ、結論が出ていると承知をしております。
　今般のこの損害賠償請求を全面的に認めるに当たりまして、財務省に対し、別途の訴訟についてまず引き続きしっかりと丁寧に対応することを指示し、そして、今後も様々な場において真摯に説明を尽くしていく、このように指示をしたところであります。今後も、必要に応じてしっかり説明をしてまいりたいと考えております。
　そして、東日本大震災についてお尋ねがありました。
　岸田内閣は、原発事故を含む震災からの復興を内閣の基本方針と掲げ、全閣僚に対して、被災地、特に福島の復興に全力を尽くすよう指示を出しているところです。
　復興大臣を務める西銘大臣は、就任以来、精力的に被災地を訪問するなど、原発事故の被災地である福島の復興再生、さらには沖縄及び北方対策の両方の重要業務をこなしていると認識をしております。
　東日本大震災からの復興に向けては、引き続き被災者支援や産業、なりわいの再建などの課題が残り、福島の復興再生は中長期的な対応が必要であると認識をいたします。今後とも、閣僚全員が復興大臣であるという認識を共有し、総力を挙げて東北の復興に取り組んでまいります。
　医療、介護等の減免措置についてお尋ねがありました。
　これまで、原発事故により設定された避難指示区域等に居住されていた方について、医療、介護保険等の保険料、窓口負担の減免措置を実施してまいりました。本措置については、復興の基本方針において、被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行う、このようにされております。
　見直し内容については、被災者の方々の実態を把握している各自治体の意見も踏まえながら、復興庁と厚生労働省において連携して検討してまいります。
　帰還困難区域の除染や解除についてお尋ねがありました。
　将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意、これについては全く揺らぎはありません。
　また、帰還困難区域の解除に向けた除染については、特定復興再生拠点区域の除染を進めるとともに、同区域外にあっては、住民の帰還の意向を個別に丁寧に伺いながら、人口回復などを通じて復興を後押しするために、政府方針を踏まえ、国の負担において行ってまいります。
　そして、福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水についてお尋ねがありました。
　まず、政府が海洋放出を決定したのは、汚染水ではなくＡＬＰＳ処理水であります。その上で、ＡＬＰＳ処理水の処分については、復興の、福島の復興を成し遂げるためには避けて通れない課題であると認識をしています。
　引き続き、政府が前面に立ち、処理水の安全性を確実に確保するとともに、風評払拭に向けてあらゆる対策を行うことを通じて、地元漁業関係者も含め、皆様の理解を得てまいりたいと存じます。
　汚染水発生量の抑制対策については、凍土壁や地下水バイパスの設置等の対策により、昨年度は、対策開始前と比較して発生量が約四分の一程度まで減少しています。引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　東海第二発電所についてお尋ねがありました。
　原子力発電所については、いかなる事情より安全性を最優先にし、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的審査を行い、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進める、これが政府の方針であります。
　こうした方針に基づき、新規制基準に適合すると認められた東海第二発電所についても、地元の理解を得ながら再稼働を進めてまいります。
　原発と石炭火力についてお尋ねがありました。
　エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台であり、安定的で安価なエネルギー供給を確保することは政府の最重要課題の一つであると認識をしております。単一で完璧なエネルギー源が存在せず、今後の技術革新などの不確実性を踏まえれば、徹底した省エネ、再エネ、原子力、ＣＣＵＳなどあらゆる選択肢を追求し、カーボンニュートラルを目指すことが重要であると考えております。
　原子力については、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合には、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めてまいります。
　また、石炭火力については、二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めてまいります。さらに、二〇五〇年に向けては、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用して脱炭素型の火力に置き換える取組を推進するなど、我が国としてもしっかりと取り組んでまいります。
　そして、一時支援金などについてお尋ねがありました。
　まず、一時支援金と月次支援金については、緊急事態宣言等の影響を受けた事業者を支援するものとして、これまで、累計約三百万件の申請に対して約二百八十万件の給付を行ってまいりました。月次支援金は、現在も十月分の申請を受け付けており、引き続き迅速な給付に努めてまいりたいと思います。
　申請書類については、過去に申請したことがある者の負担軽減策を講じているところですが、その際に、提出された書類からは給付要件を満たすことが確認できない申請者に対しては、必要最小限の追加書類を提出することをお願いし、速やかに手続を終えるよう努めております。
　事業復活支援金については、事業規模に応じて支援上限額を最大二百五十万円としていることに加え、新たに売上高の減少割合が三〇％以上の事業者も支援対象とするなど、持続化給付金よりも手厚い支援措置となっております。
　地域医療構想についてお尋ねがありました。
　地域医療構想については、人口構造の変化を踏まえ、地域の医療ニーズに合わせ、質の高い、そして効率的な医療提供体制の確保を目指して取り組むものです。こうした観点から、地域での合意を踏まえ、自主的に行われる病床の減少に対して支援を行っているところです。
　病床の減少、失礼、病床の削減あるいは統廃合ありきではなく、地域の事情を踏まえつつ、地方自治体等との連携、地方自治体等と連携して検討を進めてまいります。
　そして、米価、原油高騰、赤潮被害への対策についてお尋ねがありました。
　新型コロナによる米価の下落に対しては、当面の需給の安定に向け、新型コロナによる需要減に対応する十五万トンの特別枠を設け、保管や長期計画的な販売等を支援してまいります。
　原油高騰に対しては、経済対策において、国民の皆様が年末から春先まで見通せるように、農業や漁業等に対する業種別対策を強化いたします。加えて、ガソリン、軽油、灯油、重油の急激な値上げに対する備えとして、年内から小売価格の激変緩和事業も講じてまいります。
　北海道での赤潮被害については、漁業共済等による減収補填に加え、漁業共済の対象外であるウニについても、ウニ殻の除去等の漁場環境の回復の取組を経済対策等により支援をしてまいります。現場の状況を丁寧に把握し、被害を受けた漁業者の皆様に寄り添って対応してまいりたいと考えております。
　そして、男女の賃金格差と最低賃金についてお尋ねがありました。
　女性活躍推進法においては、男女の賃金格差は、管理職比率と勤続年数の差異を始め、複合的な要因があること等の理由により、情報公開の対象とはしておりません。
　政府としては、更なる格差の改善が必要であると考えており、その是正に向けて取り組んでいきたいと考えます。
　また、労働者全体の賃金の底上げを図ることも重要であり、御質問の最低賃金につきましては、骨太の方針二〇二一に基づき、より早期に全国加重平均千円とすることを目指してまいりたいと考えます。
　以上です。