maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和元年六月十日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月三日
 辞任 補欠選任
 秋野　公造君 新妻　秀規君
 熊野　正士君 杉 久武君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 三木 亨君 石井　浩郎君
 元榮太一郎君 古川　俊治君
 宮沢　由佳君 又市　征治君
 柳田 稔君 矢田わか子君
　六月七日
 辞任 補欠選任
 福岡　資麿君 礒崎　陽輔君
 松下　新平君 二之湯武史君
 宮本　周司君 佐藤 啓君
 風間　直樹君 杉尾　秀哉君
 又市　征治君 蓮 舫君
 古賀　之士君 大塚　耕平君
 杉 久武君 高瀬　弘美君
 新妻　秀規君 伊藤　孝江君
 行田　邦子君 東 徹君
 吉良よし子君 小池 晃君
　六月十日
 辞任 補欠選任
 礒崎　陽輔君 福岡　資麿君
 佐藤 啓君 小川　克巳君
 中西　祐介君 朝日健太郎君
 二之湯武史君 松下　新平君
 蓮 舫君 宮沢　由佳君
 大塚　耕平君 浜口 誠君
 小池 晃君 吉良よし子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井みどり君
 理　事
 岩井　茂樹君
 豊田　俊郎君
 西田　昌司君
 伊藤　孝恵君
 竹谷とし子君
 仁比　聡平君
 委　員
 朝日健太郎君
 石井　浩郎君
 礒崎　陽輔君
 小川　克巳君
 佐藤 啓君
 島村 大君
 そのだ修光君
 中西　祐介君
 二之湯　智君
 二之湯武史君
 馬場　成志君
 福岡　資麿君
 藤井　基之君
 藤末　健三君
 古川　俊治君
 松下　新平君
 小川　勝也君
 杉尾　秀哉君
 宮沢　由佳君
 蓮 舫君
 大塚　耕平君
 浜口 誠君
 矢田わか子君
 伊藤　孝江君
 高瀬　弘美君
 東 徹君
 石井　苗子君
 高木かおり君
 吉良よし子君
 小池 晃君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 石田　真敏君
 法務大臣 山下　貴司君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣
 国務大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣
 国務大臣 根本 匠君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 原田　義昭君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 渡辺　博道君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 山本　順三君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、少子化対策
 、海洋政策）） 宮腰　光寛君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策）） 平井　卓也君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生、
 男女共同参画）
 ） 片山さつき君
 国務大臣 鈴木　俊一君
 副大臣
 財務副大臣 鈴木　馨祐君
 ─────
 会計検査院長 柳 麻理君
 ─────
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 笹嶋 正君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 福田　正信君
 宮内庁次長 西村　泰彦君
 金融庁企画市場
 局長 三井　秀範君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 高橋　俊之君
 厚生労働省年金
 局長 木下　賢志君
 国土交通省港湾
 局長 下司　弘之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十九年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十九年度特別会計歳入歳出決算、平成二十九年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十九
　年度政府関係機関決算書（第百九十七回国会内
　閣提出）
○平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百九十七回国会内閣提出）
○平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百九十七回国会内閣提出）
○会計検査の要請に関する件
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日までに、熊野正士君、秋野公造君、宮沢由佳君、元榮太一郎君、三木亨君、柳田稔君、風間直樹君、行田邦子君、宮本周司君、松下新平君、福岡資麿君、吉良よし子君及び古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として古川俊治君、石井浩郎君、矢田わか子君、伊藤孝江君、高瀬弘美君、杉尾秀哉君、蓮舫君、東徹君、佐藤啓君、二之湯武史君、礒崎陽輔君、小池晃君及び大塚耕平君が選任されました。
 ─────────────
○二之湯武史君　そこで、私は、幾つかちょっと提言といいますか、をさせていただきたいというふうに思っております。
　再分配という機能がございます。これは政府の再分配、これは社会保障でありますとか、また税をいろんな形で事業で所得移転をしていく、これによって国民の不平等感をなくしていく。こういう機能が実は私は当然民間企業にもあるんだというふうに思っております。
　政府においては、この十月の消費税率一〇％の引上げ財源を幼児教育、また高等教育の支援へと向ける、つまり高齢者中心の社会保障を全世代型の社会保障に改革をしていく、また、経済事情によらずに高等教育が受けれる、そうした低所得者への支援を充実させていく、まさにこれは再分配機能だと思います。
　一方で、民間における再分配というのが私はもう少し改善の余地があるんじゃないかなと常々思っております。昨年、日本企業は、先ほど申し上げました純利益ベースで六十兆円、営業利益ベースで八十三兆円、そして内部留保で四百四十六兆円と、いずれも過去最高を記録しているわけです。企業の再分配といえば、まずは従業員への給料のアップ、そして取引先、下請への単価の向上、また株主の配当、地域への様々な活動の寄附、こうしたものがあるというふうに思いますが、この企業の配分政策にやや偏りがあるんじゃないかなと。
　つまり、二〇一七年度労働分配率は、これ、これだけ企業が最高益を上げているにもかかわらず、四十三年ぶりの低水準でありました。そもそも労働分配率は、景気がいいときには低く、悪いときには高く出る傾向がありますけれども、やはり手持ち資金の豊富さから考えれば、これはやはり賃上げに回す余力は十分にあるというふうに様々な評論家もおっしゃっていますし、総理も政府として経済界にも再三賃上げ要請をされておられます。
　やはり賃上げをするということは、企業にとっては社員は消費者ですから、消費者が潤えば自分たちが商売をしているマーケットも良くなりますし、当然、人的な投資をしなければ、企業がイノベーションや生産性を上げる源というのは人材ですから、そうしたことにやっぱりもっとお金を回していくという、やはり私は企業経営の形にしていかなきゃいけないと思います。ちょっと静かにしてくださいね。
　株主配当が実はもう物すごく増えているんです。この五年間で実に倍、一八年度には十五兆円が使われています。これ、株主配当と自社株買いの合計であります。
　そして、私は思うんですけど、この時代全体の空気もそうしたものを後押しをするわけです。例えば、減益でも、つまり企業は利益を減っていても増配をするということについて、この経済紙では、そういう企業が増えてきていることは評価できるとか、企業が稼いだ利益を株主に還元するのは社会的な要請との考え方が浸透してきたとか、内部留保を積み増すよりも配当や自社株買いで還元した方が株主に評価されるとの考えが広まりつつあるとか、まだ日本の企業の配当性向は三〇％前半だ、アメリカが五〇％に比べると見劣りがすると。こうした、やはり全体的な、社会全体的なそうした雰囲気が当然企業の株主配当、株主還元を後押しする要素にはなっている一方で、なかなか労働分配率が上がっていかない。
　こうした民間企業の配当政策、分配政策について、何かお考えがあれば是非お聞かせをいただきたいなと思います。
○二之湯武史君　済みません、終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、二之湯武史君及び礒崎陽輔君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君及び福岡資麿君が選任されました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど麻生大臣は、老後に月五万円、三十年で二千万円の赤字であるかのように表現した点については、国民の皆様に誤解や不安を広げる不適切な表現であったと考えているというふうに述べたはずでございまして、先ほどもそのように述べておられたと、こう思います。事実、そのように書いて、そのような誤解を与えたと思います。
　そこで、そこでですね、そこで、百年安心ということについて申し上げますと、これは、高齢期の生活は多様であって、それぞれの方が望ましいと考える生活水準や働き方の希望、収入、資産の状況なども様々であります。現在でも、国民の老後所得は、公的年金を中心としつつですね、しつつ、稼働所得、そして仕送り、企業年金、個人年金、財産所得などが組み合わさっているのが実態であると、こう我々は理解をしております。
　その上でですね、この上において、年金、年金百年安心がうそであったという御指摘でございますが、そうではないということを今申し上げさせておきたいと、これ重要な点でありますから申し上げたいと思いますが、この国民の老後所得の中心となる公的年金制度については、将来世代の負担を過重にしないために、保険料水準を固定した上で、長期的な給付と負担の均衡を図るマクロ経済スライドにより一定の給付水準を確保することを前提に、これ持続可能な制度に改めたものであります。これは平成十六年の大改革でありまして、マクロ経済スライドを導入する。つまり、平均余命が長くなれば当然給付が増えていく。一方、同時に、被保険者の数がどうか、これ減っていけば当然これは収入も減っていく。そのバランスが大切であって、それがマクロ経済スライドであります。ここからが大切なんですよ。
　そこで、アベノミクスの進展によってもはやデフレではないという状況を反映し、今年度の年金は〇・一％の……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これですね、年金については、ちゃんと説明しなければ不安をあおるだけの結果になっているんですよ。こうやって説明させないという態度はおかしいと思いますよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　あっ、今止まっていたんですか。今、今まで止まっていたの。いや、これはですね、いや、しかし、百年安心が、百年安心ではないということをおっしゃったわけでありますから、政府としては……
○委員長（石井みどり君）　速記を起こしてください。
　安倍内閣総理大臣。いや、聞いていただかないと。安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、今委員長から、委員長から……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　皆さんね、年金というのは制度の説明ですから、少しは時間が掛かるんですよ。スローガンを言い合うことではないんですよ。百年安心ではないという非常に重要な点を指摘されましたから、それに対して反論するのはですね、不安をあおらないためにもこれ大切ではないでしょうか。
　そこで、簡単にお答えをいたします。簡単にいたします。
　アベノミクスの進展によってもはやデフレではないという状況ができたことを反映して、今年度の年金は〇・一％の増額改定となりました。これはですね、これは、未調整だった分も含めて……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　将来世代のためのマクロ経済スライド調整を行った上で、なお現在の受給額がプラスの改定になったものであり……これ、皆さんにとって都合が悪い説明だと遮るんですか、皆さんにとって都合の悪い説明だと遮るの。
　これはですね……いいですか、いいですか、私が答えますから……いいですか、これは、これまで未調整だった分も含めて、将来世代のためのマクロ経済スライド調整を行った上で、なお現在の受給額、プラスの改定となったものでありまして、現在の受給者、将来世代の双方にとってプラスとなるものであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、正確に制度についてですね……説明させていただいているんですが、止めろよとかやめろよとか、大きな声を出すのは皆さんやめましょうよ。
　なお、デフレが、なおですね……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、済みません、委員長ですね、委員長、ああいう大きな声を出されていると……いや、私が答弁し始めて十秒ぐらいたった段階でそうやって大きな声を出されたら説明できないじゃないですか。これ皆さんにとって都合が悪い答弁だからですか。じゃ、よろしいですか。
　つまり、マクロ経済スライドによって、マクロ経済スライドによって百年安心という、そういう年金制度ができたということなんです。それ給付、いいですか、これ給付と負担のバランスですから、それを調整するものができた、そして今年度においてはプラス改正ができた、かつマクロ経済スライドも発動された、マクロ経済スライドが発動されたということが大きなポイントであるということは、これ、多くの方々が御理解いただいていないので申し上げさせていただきたいと、こう考えております。
○政府参考人（三井秀範君）　先ほど申しましたとおり……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、先ほど、百年安心というのがうそではないかという趣旨の質問をされましたから、そうではないという答えをさせていただきました。それについては御理解いただけたんだろうと思います。
　言わば、保険料水準をですね、保険料水準を固定し、平成十六年のあの改革とは何だったか。保険料水準を固定し、そして、言わば五割、現役時代の約五割、モデル世帯においてですかね、五割の収入を確保するという中において、しかし、それを両方とも決めているんですから、そのためには調整をしなければいけないということで、平均寿命と、そして被保険者の数、増減を加味したマクロ経済スライドを導入したわけであります。マクロ経済スライドが導入されて、これ稼働することによって、将来世代のこれは年金においても給付と負担が均衡が取れるというものであります。
　それ取れていないということであれば、確かにそれは将来、百年安心の前提条件が崩れるということでありますが、先ほど答弁させていただいたのは、それが今まさに、これ、今年度においては年金は〇・一％の増額改定となりましたが、これプラスになりました。かつ、マクロ経済スライドもこれ発動されました。そして、未調整だった分もこれは含めて発動されたわけであります。それでもなおかつ受給額がプラスになった、それは、現在の受給者、将来世代の双方にとってプラスであるものと考えております。
　なお、これデフレが深刻した民主党政権時代には、年金水準をプラスにすることはできなかったのでございます。あと、あとですね、あと……いや、こういうことを言うと聞きたくないかもしれませんが、大切なことでありますが……じゃ、どうぞと言われましたからお答えをさせていただきますが、積立金におきましても六年間で四十四兆円、運用益は出ています。これはまた申し上げたくないんですが、民主党政権時代の三年間の十倍これ増えて、今、横の方が怒っておられますが、これは事実でありますから皆さんも向き合った方がいいと思います。
　これを踏まえれば、公的年金の信頼性はより強固なものとなったと我々は考えております。
○国務大臣（根本匠君）　私、担当大臣なので申し上げたいと思います。
　年金記録問題については、これまで五千万件の記録のうち約三千二百万件以上を解明いたし……言いました。
　そしてさらに、未統合記録の解明に向けて様々な取組を続けています。
　ねんきんネットやねんきん定期便などを活用した記録確認により御本人からの申出を促す、年金受給資格期間を十年に短縮したことを踏まえて、十年に満たない方に個別に記録確認の呼びかけを実施する、過去に名寄せ特別便等を送付したものの御本人から回答を得られていない方に対し個別にお知らせを送付する、これによって昨年一年間で約四十一万件の記録が新たに解明をいたしました。
　国民の皆様に御協力をいただきながら、一人でも多くの方の記録の回復につなげていくとともに、正確な年金記録の管理に努めていきたいと思います。
○蓮舫君　年金は公助より自助だといって一人一人二千万ためろと言いながら、イージス・アショア関連施設含めて二基六千億とも言われる防衛品の爆買いなんですよね。それの実地調査をしないデータに誤りがあって、市民に説明するところでは職員が居眠り。余りにも緊張感ないんですが。
　これは二〇一二年度を基準に各項目ごとの変化額を累計した額なんですが、防衛関係費が出っ張った分、文教・科学振興費がへっこんでいる。やっぱり、この防衛関連予算の爆買い、そろそろ見直すべきだと思うし、教育や科学の振興にしっかり向けていくべきだと思うんですが、社会保障は個人責任と言って、爆買いの部分では職員が居眠りをして、そして文教科学予算をこれだけ下げてきて、予算の使い方が余りにも違う。
　そして、予算委員会を全く開かないという安倍内閣の国会に対する後ろ向きな姿勢には強く抗議を申し上げて、終わらせていただきたいと思います。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として宮沢由佳君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（根本匠君）　これは六十五歳で年金をもらえる方にこれを通知していますから、通知して、やります。その後でも、その後でもこれは請求はできるということであります。
○国務大臣（根本匠君）　この制度の趣旨を改めて申しますが……これは自分が決めますから、だから、何歳からもらうかというのは本人が決めるということであります。最大七十までいいんです。
○国務大臣（根本匠君）　要は、繰下げ受給の希望の有無にかかわらずに、年金請求書が未提出のため繰下げ受給を希望すると見込まれた方、これは本人の希望において過去に遡って六十五歳以降の年金を受給する、これが可能であります。それと……
○大塚耕平君　大臣、十分認識して今日帰ってくださいよ。厚生年金基金をもらえるお立場で今この中継を見ている人も、提出不要の方を選択したら厚生年金基金も自動的に七十歳まで繰下げでもらえなくなるということを知らない人がいらっしゃるから今申し上げているんです。
　そして、この年金請求書、フリーダイヤルが書いてあって、これ複雑ですからみんな聞きたいんですよ、いろんなこと。このフリーダイヤルは有料ですか、無料ですか。
○大塚耕平君　現時点での御答弁はそういう御答弁もあり得ると思って拝聴しました。しかし、データはうそをつかないですから。まあ最近、うそをつくデータもあるんですが。
　この物価上昇率、実質賃金上昇率、ここをちょっと控えめに置いたら、運用利回りは安倍政権下ではそこそこ高かったので運用利回りをめちゃくちゃ高くするとか、いろんなこのコントロールの仕方はあろうかと思いますが、私は、もうみんながこれ注目していますから、この上また年金財政検証で不毛な議論にならないような総理としての指導監督をしていただくことをここでお願いをしておきます。
　その上で、私どもの考え方として、国民民主党がこれから提出を予定している法案について、ちょっと総理に聞いていただきたいと思います。
　こういう経済前提で、国会でかんかんがくがくと言うと聞こえがいいですが、議論しても、これなかなか接点の見出せない問題なんですね。どういう数字だったらお互いに、これが現実的か非現実的か。今までは、これ大体役所あるいはさっきの話のように審議会に下ろして、そこでデータを出してくるものですから、かんかんがくがくの議論になったときに、いや、それは審議会で決めたものですとかと言って、国会で十分な議論ができない。
　これは、もう私は二〇〇四年の年金国会のときも経験していますので、たしか二〇〇五年か六年に、財政金融委員会の下に経済前提を計算するための、国会が、議会が計算して、それを与野党共有の前提として議論を進めるための小委員会をつくろうということで、当時、私が財金の筆頭理事で、自民党さんは愛知治郎さんがたしか筆頭理事で、いい線まで行ったんです。ところが、残念ながら日の目を見ませんでしたので、今回改めて、経済財政等将来推計委員会関連法案、まさしく両院の下に、経済前提を、そのことで不毛に議論の時間を費やすことなく、経済前提を与野党で共有するための委員会をつくろうという法案を出させていただくつもりであります。
　あわせて、安倍政権では、確かに運用利回り、株価が一時上がりましたから、今はちょっと停滞ぎみですけれども、そのしかし手段として、私の古巣の日銀に、二年間で日銀から世の中に出るお金を二倍にさせたら物価上昇率が二％になっていろんなことがうまくいくという異次元の金融緩和をやらせて、六年たってマネタリーベースは四倍を超えました。
　この間も浜松で街頭演説をさせていただいたときに、随分人が集まっていましたけれども、皆さんの財布は四倍になりましたかと聞いたら、なっていないとみんな言っていました。もちろん、直接の因果関係はないですけれどもね。やはり、そのことによって、しかし、金融政策ももう出口が見出せなくなっている。これは、西田さんが今横で、西田さんが大好きなケルトン教授のＭＭＴのことを言っておりますが、そのことは、西田さん、また改めて議論しましょう。この出口も含めて、経済前提もそうですが、これ与野党で認識を共有しないと本当に出口がないんです。元日銀の立場で率直にそう申し上げます。
　伝統的金融政策から非伝統的金融政策の図を私は日銀時代に作って、その後、国会議員になってからも学会でずっと発表していますけれども、もう一番限界まで来て、残りの選択肢は中銀、中央銀行の再構築というものしか残っていないんですよ。そこまで来ちゃっている。そういう状況ですから、我々は、経済、財政、金融、予算に関する全体像をこれは与野党を超えて共有しなければならないという意味で、この基本法案も出そうと思っております。
　この二つの法案について、総理として、あるいは自民党の党首として建設的に議論に応じていただけるかどうかについてお伺いしたいと思います。
○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として浜口誠君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（原田義昭君）　ただいま委員が御指摘になったとおり、この海洋プラスチック問題というのは本当に全地球的な深刻な問題になっておりまして、特に環境政策、環境議論では、実は今週の末に長野県でＧ20環境大臣会議がありますけど、そこでも最も大きなテーマとなっております。何としても出す量を抑える、しかし、どうしても出てくる分についてはやっぱり科学的にも何とか新しい技術開発ができないかということでございます。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　この問題については、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指してあらゆる手段を尽くす必要がございまして、その一つとしてイノベーション、科学技術開発の促進というのが必要だと、こう考えております。海で分解されるプラスチック、紙等の開発利用を促すために、今年度の新規予算、環境省の新規予算として三十五億円をいただきまして、今積極的に技術開発支援や設備導入補助等を行って、プラスチックの資源循環に取り組む企業等への支援に強力に乗り出したところであります。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　決算委員会で質疑ということでありまして、今日は、ちょっと最初に、まず参議院の在り方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私も、この参議院に送っていただきまして一期六年の任期が満了しようとしておりますけれども、ここにおって、本当に参議院って一体どうなっているのかなと思うことが多々ありました。
　安倍総理は、消費税ですけれども、この秋、十月には消費税を引き上げて一〇％にしようとしております。それは、財政状況が厳しい、財政的に余裕がない、もちろん、借金の返済に充てるとか、そしてまた新たな社会的ニーズである幼児教育の無償化とか、こういったことにお金を使うためということですが、やはり財政が厳しい、財政的に余裕がないということから消費税を引き上げるということを決めておられます。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　我々としては、消費税を引き上げる前に、もちろん引き上げることについて反対でありますし、凍結すべきだというふうに考えております。それは、もう今の経済状況から考えても、今はそういった時期にはないというふうに思います。
　もう一つは、引き上げる前にしっかりと行政改革をやっぱりやるべきだというふうに考えます。行政改革をやっていくためには、まずは国会議員がまずは身を切る改革をやっていかなければ行財政改革なんてできないというふうに考えていますので、是非、我々としては、身を切る改革をやって徹底した行政改革を行うべきだということを申し上げてきました。だから、消費税増税にも反対、凍結すべきということを申し上げてきたわけですけれども。
　今、本当に日本というのは、少子高齢化、人口減少社会です、これはもう御存じのとおり。人口減少社会ですから、どこの都道府県や市町村でも、議員定数というのは削減していくところがやっぱり出てきました。
　そんな中で、参議院ですけれども、昨年、参議院は議員定数を六人もこれ増やしたんです。これは、もう自民党と公明党とが賛成をして、そして強硬に参議院の議員定数六増というものをこれは決めたわけですけれども、これ、どうして六増になったかというと、もうこれは、島根県・鳥取県、高知県・徳島県の合区によってあふれた議員の救済策、立候補できなくなったから、その人たちのための救済策ということで六増、これ増やしているわけです。これは、議員という身分がもう本当に守るためだけという保身政治そのものでありますし、議員の身分とか議員定数というものが本当に既得権になっているなというふうに思います。そうやって議員定数を増やしたということが一つ。
　議員定数を増やしたことによって、じゃ、その分だけの歳費を削減しましょうということが自民党、公明党さんの方から出てきました。結局は、国民民主党さんも賛成して、自主返納という訳の分からない、自主返納ですよね、七万七千円をめどに参議院だけ三年間に限って自主返納していこうというような訳の分からないことが成立いたしました。我々は、これ二割削減すべきだということを法案も出させて審議もしていただきましたから、それはそれで否決をされましたけれども、非常に残念でありますが、こういう自主返納という訳の分からないようなことをやるということが一つ。
　そしてもう一つは、やっぱり経費を削減するということ、議員定数が六人増えたから経費を削減するんだ、それで自主返納して、それで、自主返納だと返納する人も返納しない人も出てくるわけですけれども、今度、ペーパーレスとかこういったこともやっていきましょうということなんですが、衆議院の方はペーパーレスがこれ進んでいっているんですよ、質問主意書とか答弁書とか。なのに、本当は、参議院は議員定数を増やしたわけですから参議院が率先して、参議院が率先してペーパーレス化を進めて経費を削減していかなければならないにもかかわらず、参議院はまだ議論の途中ということで、まだ何も決まっていないというのが、これ今の参議院の現状なんです。
　もう一つは、これペーパーレスでは年間三億六千万も経費がこれ節減できるわけです。言ってみれば、議員定数、これ三人増えることよりかは、更にペーパーレスによって経費が削減できるということです。
　あともう一つは、憲法審査会なんです。憲法審査会というのは、昨年の二月以来、これ開催されていないんですよ、参議院では、一回も。一回もですよ。これはひどいんです、本当に。一体何やっているのかなと本当に思うぐらい、これが参議院の現状なんです。
　そういうような現状の中から、私、これ、こんなことを参議院がやっていたら、参議院の存在価値、存在意義というものが本当にこれないんじゃないのというふうに批判されると私は思うんですね。こんなことではいけないと思っておるんですが、安倍総理はどのようにこの現状を見ておられるのか、まずお聞きしたいなと思います。
○東徹君　是非、見直すべきものは見直して、もう必要ないと思ったら国庫にやっぱり返納していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤啓君が委員を辞任され、その補欠として小川克巳君が選任されました。
 ─────────────
○小池晃君　私が質問したことに全く答えていない。
　更に豊かに暮らすために必要なのは五万円だと言ったんだから、じゃ、この中で一体五万円って何なんだと、どこが五万円、更に豊かに暮らすための五万円なんだと聞いているんです。答えてください。
○委員長（石井みどり君）　速記を起こしてください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○小池晃君　全く答えない。
　事前に聞いているときは、この差額というのは教養娯楽費と交際費だと言ったんですよ。何でそういったことをちゃんと認めないんですか。言いたくない、よほど言いたくないんだね。
　要するに、厚生年金というのは、教養娯楽費や交際費は、これはぜいたくで豊かな暮らしなんだということじゃないですか。総理、日本の公的年金というのはこんなささやかな暮らし、だって、この家計調査で、教養娯楽費月二万五千円ですよ、一日八百円ですよ。交際費二万七千円ですよ。日本の公的年金、厚生年金というのは、こんなささやかな暮らしも支えられない。趣味も控えなさい、友達との付き合いもやめなさい、おうちでじっとしていなさいと、これが公的年金が保障する水準だということになるんじゃないんですか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、先ほど御説明したとおり、金融庁の出した報告書自体について、一定の単純計算の下に国民の皆様に誤解や不安を広げる不適切な表現ということを言っているわけでありますから、その上に、その上において議論することについては、私はそれは余り生産的ではない、意味のないということであると、こういうことを申し上げているわけでございます。
　その上で、まさに本論に入られたと思いますよ、マクロ経済スライドについてね。で、なぜマクロ経済スライドを、じゃ導入したかということについてであります。
　それについては、言わば所得代替率を、モデル世帯でありますが、所得代替率を五割ということにしました。そして、保険料の上限も、保険料についてもこれは固定しました。しかし、それ両方とも固定しているわけでありますから、どこかで調整しなければ給付と負担のバランスが取れない。給付と負担のバランスが取れませんから、言わばこの延命の年数ですね、平均寿命の延び、そして被保険者数の増減について、これを指数として、総合的な指数としてマクロ経済スライドを導入したわけでございます。
　つまり、その中で、例えば、本来一％の伸びであっても、かつては〇・九マクロ経済スライドがあれば〇・一しか伸びないという形で、給付と負担のバランスを取っていたわけであります。これは、現役世代だけではなくて将来の世代においても、給付と負担のバランスも捉えて年金の持続可能性を確保したことによって、これを百年安心という仕組みにしたわけであります。と同時に、これ年金の積立金もあるわけでございます。これを運用して……これ関係があって、非常に重要な点であります。年金の言わば財源の安定性の問題であります。
　そこでですね、そこで、じゃ、年金は、年金がどうなのかということについては、このマクロ経済スライドをやめてしまえということでありますが、これやめてしまったら給付と負担のバランスをどうやって取っていくんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　給付と負担の、これ負担がなければこれ給付はできないんですから、そこを正面から捉えなければいけないということを申し上げているわけであります。
　その中において、今年度の年金については〇・一％増額改定ができたということでありまして、まさにマクロ経済スライドと今までのキャリーオーバー分も含めてそのプラス改定ができたということは申し上げておきたいと思います。
○委員長（石井みどり君）　速記を起こしてください。
　御静粛に願います。
○小池晃君　月五万五千円、この年金……総理、違う違うと言うけど、それは金融庁の数字じゃないんですよ。厚生労働省が出している数字なんですよ。家計調査、一方、総務省の家計調査、それと年金の給付と、だから政府の統計なんですよ。これが間違っているんですか。これが議論の前提でしょう。
　だから、赤字と書いたとか貯金と書いたのが表現が適切じゃなかったということを言っているのかもしれないけど、この差額があることは事実なんですよ。五万五千円の差額が毎月生まれ、それが三十年続けば二千万円になる、これは事実じゃないですか。そして、その二千万円の差額というのが、これからマクロ経済スライドを発動すればどんどんどんどん拡大していくでしょうと私言っているんですよ。物価上昇分、今年度年金上げたと言うけど、物価上昇分反映していないじゃないですか。物価上昇分年金を上げなければ、物価上昇分年金を上げなければ、年金生活者の暮らしというのは低下するわけです、生活水準は。胸張って言うような話じゃないんですよ。
　私は、これだけ問題が起こった、はっきり、ある意味では正直に認めたんですよ。毎月五万五千円足りなくなると、三十年間やったら二千万円足りなくなると、だから貯金してくださいと、年金だけに頼っちゃいけませんよということをある意味では正直に政府が認めたんですよ。
　だったら、そのときに何で貯金なんですかというんですよ。これだけの問題が起こっているんだったらば、貯金せよではなくて、この貧しい年金制度をどうするかを考えるのが政府の責任じゃないですか。それを、この年金の実態をこのまま全部さらけ出しておいて、それで貯金をせよと。大体、今の年金受給者は、もうこれ今の実態ですからね、総理、今の年金受給者ですからね、今から貯金なんかできないわけですよ。三割の人は貯金持っていないわけですよ。そういう人たちに、じゃ、政府はどう対応するんですか。何の積極的な提案も持っていないじゃないですか。
　そうして、これからマクロ経済スライドでどんどんどんどん年金が目減りしていく、これについて何も手も打たずにこれをこのままやるんだと開き直る。百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ、これは、はっきり言わせていただいて。
　政府がやるべきことは、総理、貯金せよではありません。この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが政府の責任なんじゃないですか。
○小池晃君　民主党じゃないですから、私ね。そういう無意味な反論しないでくださいよ。
　実際、安倍政権になってから六％年金削っているんですよ。マクロ経済スライドなど発動して、キャリーオーバーもやって、六％年金削っているんですよ、安倍政権は。何を胸張って言っているんですか。
　さらに、これからだって、今、はっきり増えないと言ったけど、減るわけでしょう、マクロ経済スライドで。明らかに減るんですよ。それをこの報告書では正直に言ったのに、慌ててまた隠している。私はこういう姿勢こそが年金不安をあおっていくんだと思いますよ。
　やっぱり正直に認めるべきですよ。これから年金はどんどんどんどん目減りしていきますと、今の生活水準は保障できなくなりますと、今五万五千円、年金生活者違いますけど、更にこれが広がりますと、生涯三十年間年金生活を送ったら更に千六百万円これは欠損が出てきますということを正直に言って、それでもいいですかと。私は、そういったことを正面から問うて、じゃ、Ｆ35に一兆円使うとか、そういったことが許されるのか。笑っている場合じゃないでしょう、菅さん。
　やっぱり税金の使い方見直さなきゃいけないでしょう。こんな貧しい年金で、まともな暮らしも保障できない年金で、娯楽も交際費も厚生年金では出せませんと、五万五千円毎月赤字が出ますと、こんなことを言っておきながら、何を平然とこれが将来世代のためだなんて言えるんですか。私は、それこそ無責任極まるというふうに思います。
　こんな年金の問題をそのままにしておいたら、それこそ将来不安をあおり、内需を冷え込ませ、消費を抑えていく。で、消費税を更に増税する。こんなことをやったら、日本の経済、大破綻になりますよ。
　私は、今必要なのは、税金の使い方、集め方を根本から切り替えて、大企業にもちゃんと物を言って、内部留保四百兆円もあるんだから、しっかり負担をしてもらうべきじゃないですか。そして、株で大もうけをしている人たちには、所得一億円を超えるとどんどんどんどん所得税の負担が下がっていく、こんな逆転現象やめようじゃないですか。そうしてきちんと財源をつくっていく。
　本格的にこれからの日本の年金制度をどうするのかということを、今回の金融庁のこの報告を機に私は真剣に考えるべきだと思いますよ。それなしに日本の未来はないということを申し上げて、私の質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中西祐介君及び小池晃君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君及び吉良よし子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認めます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（石井みどり君）　速記を起こしてください。
　これより討論に入ります。
　各会派の討論に先立ち、この際、御報告いたします。
　平成二十九年度決算についての内閣に対する警告及び平成二十九年度決算審査措置要求決議案については、理事会において協議の結果、お手元に配付いたしましたような案文とすることに意見が一致いたしました。
　それでは、警告の案文を朗読いたします。
 内閣に対し、次のとおり警告する。
 内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　政府内の情報共有を目的とした内閣府の総合防災情報システムに関し、災害情報の多くを手動で登録する必要があるため、災害時の情報の登録や共有が限定的となっていたこと、また、農林水産省の国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにおいて、データ転送装置等の管理の不備により、収集した情報が総合防災情報システムに転送されない状況が長期間放置されていたことは、遺憾である。
 政府は、各府省庁の災害関連情報システムの管理を徹底し、有効に機能するよう適切に運用するとともに、総合防災情報システムとの情報連携の自動化等により、関係者間の円滑な情報共有体制を構築すべきである。
　２　西日本を中心に記録的な大雨をもたらした平成三十年七月豪雨において、河川の増水・氾濫や土砂災害が想定されていたにもかかわらず、重要な防災情報に係る国・地方公共団体間の伝達や住民への逐時の発信が極めて不十分であり、住民の適切な避難行動につながらなかったことなどにより、二百名を超す人命が失われるなど甚大な被害が発生したことは、極めて遺憾である。
 政府は、平成三十年七月豪雨における情報伝達・発信・避難行動等の対応について徹底した検証を行った上で、得られた知見を全国に展開し、地方公共団体等と連携して災害時の適切な避難を促す取組を強化すべきである。
　３　厚生労働省の毎月勤労統計調査において、判明しているだけで平成十六年以降、定められた調査手法と異なる形で調査が行われ、統計処理として復元すべきところを復元していないなどの統計制度の根幹を揺るがしかねず、改ざんとの指摘も免れ得ない不適切な取扱いが明らかとなった。政策立案の根拠となる統計の信頼性が著しく損なわれたこと、また、雇用保険等で給付の支払不足が発生し、追加的な行政費用や国民生活への直接の悪影響をもたらしたことは、極めて遺憾である。
 政府は、なぜこのような事案が起こったのか、その動機や原因の究明に努めるとともに、雇用保険等が簡便な手続で速やかに追加給付されるよう必要な対策を講じ、全府省庁における統計に対する検証と再発防止を徹底した上で、統計行政を立て直し、統計に対する信頼回復に努めるべきである。
　４　東京福祉大学の外国人留学生が多数所在不明となり同大学を除籍されていることを契機として、外国人の在留管理を行う法務省や、留学生の在籍状況を把握する立場にある文部科学省等の関係省庁間の情報共有が不十分な事態が明らかとなったこと、また、近年、所在不明となっている外国人留学生が不法就労で摘発される事例が多数発生していることは、遺憾である。
 政府は、同様の事態が他の大学等で生じていないか早急に点検し、再発防止策を講じるとともに、在留資格としての留学が不法就労の手段となっていないか実態を調査し、結果に応じて実態を是正すべく関係省庁間の情報共有体制を一層強化し、外国人留学生の出入国・在留管理を徹底すべきである。
　５　障害者雇用の促進に率先して取り組むべき国や地方公共団体の多くの公的機関において、障害者雇用率制度の対象となる障害者数が長年にわたり不適切に計上され、法定雇用率を達成していなかったことは、ゆゆしき事態であり、極めて遺憾である。
 政府は、障害者雇用の促進に対する基本認識の欠如と法の理念に対する意識の低さがあったことを重く受け止め、公的機関における障害者の雇用状況についての的確な把握と法定雇用率の達成に全力で取り組むとともに、障害者の民間企業から公的機関への転職の実態を調査した上で、民間企業との競合を防ぐために必要な措置を講じるべきである。
　６　平成二十四年の笹子トンネル事故等を踏まえ、道路構造物に対する五年に一度の近接目視による全数監視を定めるなど措置を講じたにもかかわらず、今般、高速道路会社三社が行う点検等に関し、目視点検が困難な箇所がある百十トンネル全てにおいて、点検要領に則した確認を行っていないこと、点検結果を踏まえた補修等が長期間実施されず、一部は維持管理計画にも反映されていないことなど、高速道路の安全を脅かす事態が明らかとなったことは、極めて遺憾である。
 政府は、一連の事態の原因を徹底して調査し、各高速道路会社による道路構造物の維持管理が適切に行われるよう指導を徹底するとともに、地方公共団体を含む全ての道路管理者と緊密に連携し、道路の安全確保に万全を期すべきである。
　７　防衛装備庁は、防衛装備品等に係る予定価格の算定の妥当性を検証するシステムを整備して試験運用しているが、予定価格の基準となる計算価格又は製造原価のデータの一方しか入力できない仕様となっており分析できないこと、また、原価調査の実績が低調で入力対象のデータを取得する機会が十分確保されていないことなどにより、システムが機能していなかったことは、遺憾である。
 政府は、準備不足により不適切な事態を招いたことを深刻に受け止め、データ分析が可能なシステムの仕様や効率的・効果的なデータの取得などについて徹底して検討すべきである。
　以上であります。
　議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○委員長（石井みどり君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、平成二十九年度一般会計歳入歳出決算、平成二十九年度特別会計歳入歳出決算、平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十九年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（石井みどり君）　多数と認めます。
　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（石井みどり君）　全会一致と認めます。よって、平成二十九年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
　次に、お手元に配付の平成二十九年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（石井みどり君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（石井みどり君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（石井みどり君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　次に、会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、外国人留学生、技能実習生等の外国人材の受入れに係る施策の実施状況について、高速道路に係る料金、債務の返済等の状況について、福島第一原子力発電所事故に伴い放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況等について、公的統計の整備に関する業務の実施状況等について及び政府情報システムの整備、運用、利用等の状況について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十五分散会
令和元年六月三日（月曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 青山　繁晴君 福岡　資麿君
 元榮太一郎君 中西　祐介君
 川田　龍平君 又市　征治君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 井原 巧君 石井　浩郎君
 木戸口英司君 矢田わか子君
 宮崎 勝君 杉 久武君
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 宮本　周司君 小川　克巳君
 杉 久武君 熊野　正士君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 石井　浩郎君 三木 亨君
 小川　克巳君 宮本　周司君
 古川　俊治君 元榮太一郎君
 又市　征治君 宮沢　由佳君
 矢田わか子君 柳田 稔君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井みどり君
 理　事
 岩井　茂樹君
 豊田　俊郎君
 西田　昌司君
 伊藤　孝恵君
 竹谷とし子君
 仁比　聡平君
 委　員
 石井　浩郎君
 小川　克巳君
 島村 大君
 そのだ修光君
 中西　祐介君
 二之湯　智君
 馬場　成志君
 福岡　資麿君
 藤井　基之君
 藤末　健三君
 古川　俊治君
 松下　新平君
 三木 亨君
 宮本　周司君
 元榮太一郎君
 小川　勝也君
 風間　直樹君
 宮沢　由佳君
 古賀　之士君
 矢田わか子君
 柳田 稔君
 秋野　公造君
 熊野　正士君
 石井　苗子君
 行田　邦子君
 高木かおり君
 吉良よし子君
 国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 石田　真敏君
 法務大臣 山下　貴司君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣 根本 匠君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 環境大臣 原田　義昭君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣） 山本　順三君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策）） 宮腰　光寛君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画）） 片山さつき君
 国務大臣 鈴木　俊一君
 副大臣
 財務副大臣 鈴木　馨祐君
 国土交通副大臣 大塚　高司君
 ─────
 会計検査院長 柳 麻理君
 ─────
 政府特別補佐人
 人事院総裁 一宮なほみ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 笹嶋 正君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 二宮　清治君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 丸山　雅章君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 川合　靖洋君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 植田 浩君
 内閣府大臣官房
 審議官 福田　正信君
 内閣府政策統括
 官 増島 稔君
 内閣府男女共同
 参画局長 池永　肇恵君
 内閣府子ども・
 子育て本部統括
 官 小野田　壮君
 警察庁刑事局長 露木　康浩君
 警察庁交通局長 北村　博文君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 佐々木　浩君
 総務省自治行政
 局公務員部長 大村　慎一君
 総務省自治行政
 局選挙部長 大泉　淳一君
 総務省自治税務
 局長 内藤　尚志君
 総務省総合通信
 基盤局長 谷脇　康彦君
 総務省統計局長 千野　雅人君
 法務大臣官房政
 策立案総括審議
 官 西山　卓爾君
 法務省矯正局長 名執　雅子君
 法務省保護局長 今福　章二君
 出入国在留管理
 庁長官 佐々木聖子君
 外務大臣官房審
 議官 桑原 進君
 外務大臣官房参
 事官 田村　政美君
 外務大臣官房参
 事官 船越　健裕君
 財務省主計局次
 長 阪田 渉君
 文部科学大臣官
 房総括審議官 瀧本 寛君
 文部科学大臣官
 房審議官 矢野　和彦君
 文部科学省高等
 教育局長 伯井　美徳君
 文化庁次長 村田　善則君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宇都宮　啓君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 宮本　真司君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 小林　洋司君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 谷内 繁君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 橋本　泰宏君
 厚生労働省老健
 局長 大島　一博君
 厚生労働省保険
 局長 樽見　英樹君
 厚生労働省年金
 局長 木下　賢志君
 厚生労働省人材
 開発統括官 吉本　明子君
 厚生労働省政策
 統括官 藤澤　勝博君
 経済産業大臣官
 房長 糟谷　敏秀君
 国土交通省道路
 局長 池田　豊人君
 国土交通省自動
 車局長 奥田　哲也君
 環境省水・大気
 環境局長 田中　聡志君
 防衛省防衛政策
 局長 槌道　明宏君
 防衛省整備計画
 局長 鈴木　敦夫君
 防衛省地方協力
 局長 中村　吉利君
 防衛装備庁長官 深山　延暁君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 三田 啓君
 会計検査院事務
 総局第二局長 原田　祐平君
 会計検査院事務
 総局第三局長 森 裕君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 日本銀行企画局
 長 加藤 毅君
 日本銀行業務局
 長 林　新一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び
　各省各庁所管使用調書（その１）（第百九十六
　回国会内閣提出、第百九十八回国会衆議院送付
　）
○平成二十九年度一般会計予備費使用総調書及び
　各省各庁所管使用調書（その２）（第百九十六
　回国会内閣提出、第百九十八回国会衆議院送付
　）
○平成二十九年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十九年度特別会計歳入歳出決算、平成二十九年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十九
　年度政府関係機関決算書（第百九十七回国会内
　閣提出）
○平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百九十七回国会内閣提出）
○平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百九十七回国会内閣提出）
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月三十一日までに、青山繁晴君、元榮太一郎君、川田龍平君、井原巧君、宮崎勝君、木戸口英司君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として福岡資麿君、中西祐介君、又市征治君、石井浩郎君、矢田わか子君、熊野正士君及び小川克巳君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　以上で説明の聴取は終わりました。
 ─────────────