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○馬淵委員　立憲民主党の馬淵でございます。
　今日は、三点についてお尋ねしたいと思っています。衆議院の定数削減について、そして財政と物価高対策、また皇位継承問題、この三点、時間内でできる限りの質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　金曜日の我が党の黒岩議員の質疑、自維合意による衆議院の定数削減についてお尋ねしたいと思います。
　黒岩委員は質疑の中で定数削減について質問をされましたが、総理は繰り返し、この質問の中で、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すということに尽きます、このように答弁されています。
　この令和七年、今国会における議員立法案の提出でありますが、これについてもまた、総理は、できるだけ幅広い賛同を得た上で法案を提出するということをおっしゃっていますが、まず総理にお尋ねしますが、これは、自民、維新の賛同があった上で法案を提出なのか、あるいは、賛同、合意がなくとも自民、維新で法案を提出するのか、お答えください。
○高市内閣総理大臣　まず、国会議員の定数の在り方につきましては、各党各会派で御議論いただくべき事柄でありますので、内閣総理大臣としての立場で議論の進め方等について具体的なコメントを行うことは差し控えたいと存じます。
　その上で、自民、維新ということでございますので、自民党総裁としての立場から申し上げますと、自民党と日本維新の会の間で、「一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。」との内容の合意書を交わしました。
　この点、私が、具体的な削減案の策定及びその実現に向けてはできるだけ幅広い賛同を得ることが重要であると認識していると申し上げたこととの整合性に関する御質問だと思うんですけれども、合意書に掲げられた各政策については、合意書の前文におきまして、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であり、各党とも真摯な議論を重ねていくこと、合意書の内容を精緻化するため、両党による実務者協議体を設置し、確実な履行を図ることとされています。
　したがって、この臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すことと、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であるということは、矛盾するものでもございませんし、どちらかが優先するというものでもないと思っております。
○馬淵委員　総理、総裁としてお答えいただきたいんですが、私が確認したのは、自維以外の合意がなければこれは提出しないのか、あるいは自維で合意が図れればこれを提出するのか、いずれかです。これはどちらですか。
○高市内閣総理大臣　今後、与党間の実務者協議体で協議を進めた上で、御党を含む各党各会派の皆様と真摯に議論を重ねるという考え方でございます。
○馬淵委員　今、何も決まっていないということですね、総理、総裁。今、現時点においては、協議会も、何も設置されていませんね。今週以降だというふうに伺っています。
　まだ議論も始まっていませんが、何も今決めていないということでよろしいんですか。
○高市内閣総理大臣　合意書に書いてある内容以上のものは決まっておりません。協議体の設置に関しては決まっております。
○馬淵委員　今お話を伺う限りにおいては、幅広い賛同とおっしゃっていますが、自維で決めることもまだ決まっていない状況の中で、合意が図れるかどうかは分かりません。
　その上で、総理は、総裁として、法案提出はしなきゃいけない、その上で成立を目指す、このように並列して語っているように金曜日の質疑では伺いました。一方で、必ず成立するかどうかは分からない、これは御本人の言葉ですが、必ず成立するかどうかは分かりませんがと語るなど、明らかに、成立を目指すということと法案提出、これを比較すると、成立を目指すは提出よりも優先順位が劣るというふうに私には見受けられます。要は、総裁の頭の中では、出せば自維合意に足るとの見解が透けて見えるのではないかと思うんです。
　そこで、十一月の六日収録そして昨日放送のＢＳテレ東の「ＮＩＫＫＥＩ日曜サロン」で、自民党の鈴木俊一幹事長が議員定数の削減についてこう述べられています。
　会期末、それまでに、全ての各党各会派との理解を得るための協議を終えて、そして具体的なところまで決め切るかというと、それはなかなかそうはならないのではないかと思っています、こういうかなり否定的といいますか、難しいのではないかという見解を述べられている。
　加えて、総理がおっしゃっていたということでありますが、丁寧に拙速にならずに進めていきたいということも総理もおっしゃっていますから、総理の言葉をそのまま理解すれば、先ほど私が申し上げたようなことなんではないかと考えます、つまり、なかなか難しいと。総理が丁寧に拙速にならずにとおっしゃっている、つまり、総理のお考えの中でもこれはなかなか難しいということになるのではないか、鈴木さんがお考えになっていることは高市総理の頭の中にあるということと同じなのではないか、こう言われています。
　残り一月程度で、この臨時国会の会期中に、自維の協議体もまだ設置されていません、そのような状況で、鈴木幹事長がこれはなかなか難しいと言われるのは、至極真っ当な論だと私は思います。
　そこで、総裁としてお答えください。幹事長の発言は、私は妥当だと思います。総裁はどう受け止めておられますか。
○高市内閣総理大臣　令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すこと、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であること、いずれも合意書に明記されておりますので、認識のずれがあるとは考えていないんですが。
　もちろん、私自身が、自民党総裁になりましても内閣総理大臣になれるかどうか分からなかった。本当に、衆参で与党が過半数割れをしていますので、容易に実現し得る目標であるとは考えていませんけれども、お一人ずつ声をかけながら、実現に向けて努力をしてまいるということになるんだろうと思います。
○馬淵委員　鈴木幹事長は、難しいとおっしゃっているんですよ、この会期中でまとまるのは難しいんじゃないかと。これは総裁のお考え、それを受け止めて、自分もこのように考えるとおっしゃっているんです。
　総裁として、繰り返しですけれども、この難しいと言われている幹事長の発言、困難だという発言に対して、総裁はそのとおりだとお考えですか。それとも、いやいや、これはできるんだということを改めておっしゃるんでしょうか。どうですか。
○高市内閣総理大臣　幹事長も、日本維新の会との連立合意書、これを署名する場におられましたし、その前の過程においても御一緒しておりました。この内容については十分御承知のことです。
　ただ、難しいかどうかと言われたら、もちろん、容易に実現し得る目標であるとは考えておりません。大変困難ではあると思いますけれども、実現に向けて努力をしてまいるということです。
○馬淵委員　だから、私は先ほどの質問で聞いたように、結局、出すというところまではできるかもしれません、しかし、成立を目指すといっても、困難である。出すのも、幅広い賛同は得られない可能性が高いと思いますよ。
　そのような状況の中で、総裁として、改めて確認ですけれども、自民と維新の合意さえあれば提出はする、こういうことでよろしいんですか。
○高市内閣総理大臣　提出をした上で成立を目指すと書かれていますから、提出をするに当たって、幅広く、ほかにも賛成していただける方がいらっしゃるかどうかお呼びかけをするというのは当然のことであろうと思います。
○馬淵委員　今のお話ですと、じゃ、提出はする、提出は前提だということで、そこは、幅広い賛同が得られて出すのではなく、自民、維新合意で出す、こういうことでよろしいんですね。
○高市内閣総理大臣　今後、与党間の実務者協議体で協議を進めた上で、先ほども申し上げましたが、御党を含む各党各会派の皆様と真摯に議論を重ねてまいります。提出を目指して、当然提出をする前提で、そのように議論を深めていきたいと思っております。
○馬淵委員　今のお話は、やはり提出ありきだというふうに私は受け止められると思いますよ。つまり、なかなか幅広い賛同を得るのは難しい状況の中でも、とにかく提出はすると。
　このような鈴木俊一幹事長の発言を、報道を聞かれた吉村維新代表は、七日金曜日、受け止めを聞かれて、連立合意でも交わしましたから、僕は高市総裁を信じています、今まさに僕は結論を出すべき時期だと思っていますと吉村代表は述べられました。
　つまり、高市総裁が成立を目指すという文言に尽きる、このように言っていて、先ほどのお話でも、まずは出すんだと、出して目指せばよい、努力すればよいというふうに聞こえる。一方、吉村さんは総裁を信じると。これは、ある意味、もうそこしかすがるところがない、寄る辺がないというようなお言葉だというふうに聞こえますが、こうなると、現時点においても、もう既に自維合意は、総裁と吉村代表の間でそごが生じているんじゃないでしょうか。
　総裁、総裁としてしかお答えできないということでありますので、改めて確認ですけれども、吉村さんが信じると言っている、その信頼をもって、受け止めて実行に移していくということでありますが、これは成立しなくても自維合意には反しないということで、今総裁の頭の中にはありますか、どうですか。
○高市内閣総理大臣　自民と日本維新の会の合意書ですが、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すこと、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であること、いずれも合意書に明記されております。両党間に認識のずれがあるとは考えておりません。精いっぱい努力をしていくということでございます。
○馬淵委員　協議体も設置されていない状況の中で、何も決まっていない。でも、私は、僅かずつですが、もう維新との合意の中でずれが生じていると吉村代表の発言を聞いても感じますし、鈴木幹事長の発言を聞いてもそのように思えます。
　こうした中で、そもそもこの衆院の定数削減ということの、今日における小選挙区比例並立制を取っている現状を考えてみたいと思います。
　小選挙区と比例代表の比率については、一九九〇年、当時総理府に設置された第八次選挙制度審議会の答申、この年の四月二十六日です、並立制の趣旨及び定数配分の均衡化の見地から、総定数の六割を小選挙区定数、四割を比例代表定数とするとの考えが示され、これが原型となっています。さらに、平成六年、一九九四年一月二十八日、当時の細川護熙総理大臣と河野洋平自民党総裁の合意、いわゆる総総合意により、小選挙区選出議員の数が三百、比例代表選出議員の数が二百とされた経緯があります。
　このようないわゆる衆院定数比率についての議論が背景としてありますが、この自維合意にある定数一割減、小選挙区を含めた削減なのか、それとも比例のみの減少を考えているのか、総裁としていかがですか。
○高市内閣総理大臣　まず、おっしゃっていただいたとおり、議員定数について様々な経緯があって現在の制度となっているということは承知しております。
　定数削減に当たりましては、こうした点も含めて、まさに各党各会派で御議論をいただくべきものと考えています。今後、日本維新の会との合意に従って与党間で考え方を整理した上で、御党を含む各党と議論をしていくべきだと考えております。
　議員定数をどのように削減するかというのは、これはまさに各党各会派で御議論いただくべき事柄でございます。
○馬淵委員　吉村代表は、七日の御自身のユーチューブチャンネルで、定数削減に関して、中身については衆議院比例だと思っていますと述べています。これは比例がターゲットなのは明らかです。
　しかし、先ほど申し上げたように、残り一か月の中で、小選挙区の数十議席の議席の削減というのは非常に困難であるという、鈴木幹事長はなかなか難しいのではないかとおっしゃっていましたが、吉村さんは明確に、これは比例だとおっしゃっているんですね。だけれども、現実には比例の削減というのが対象になるんじゃないかと。合意では何も書かれていませんが、それまでの協議の中では、さんざん吉村さんも比例の話をされておりました。
　現在、小選挙区二百八十九名、そして比例は百七十六名、定数四百六十五で、この比率は六二％対三八％、六対四です。まさにこの総総合意のときの数字にほぼほぼ近い数字になっている。仮に比例のみから一割定員を減らすとすると、四百六十五ですから四十七人削減となれば、比例から削減しますと、比例は百二十九人になります。これは三一％になるんですね。つまり、六対四ではなく七対三の比率になってしまいます。
　総理、過去の経緯から考えても、この六対四という比率の中で今日まで選挙制度は維持されてきたわけです。これを見直すという上において、長い歴史の中で少数政党も含めた中での議論として、現行制度、この六対四に従った配分で削減するべきだということが整合があるとはお思いになりませんか。総裁としてお答えください。いかがですか。
○高市内閣総理大臣　もう繰り返しになるんですが、議員定数をどのように削減するかというのは、まさに各党各会派で御議論いただくべき事柄だと考えております。
○馬淵委員　私どもは、今後また我々も議論をしていかなければならないと思いますが、少なくとも、しっかりと第八次の答申を含めて今日まで続いてきた制度の中で、少数政党も含めて議論を重ねながら、やはりこの小選挙区と比例並立制というものを原則として取る以上は、三対二という原則に基づいてこの削減というものの議論を進めるべきだというふうに考えておりますし、我々も削減に関しては賛成です。したがって、賛同を得たいということであれば、当然ながら、こうした案を御提示いただかなければならないと思います。でも、現実は、一か月を切る中で、とてもこのような政策が出てくるとは思えません。
　総裁が先ほど来否定をされていますが、自維合意の中で、提出のみでその合意に足ると考えておられるということがうかがい知れるということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、その次に、積極財政についてお尋ねしたいと思います。
　金曜日の本庄議員の質疑の中で、今度は総理としてお尋ねしますが、単年度のプライマリーバランスという考え方については変更する、取り下げると発言されました。さらに、単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直す、このようにおっしゃっています。
　再度確認ですけれども、総理として、金曜日には、単年度のプライマリーバランスという考えを取り下げるとおっしゃいましたが、本庄さんが質問していた肝腎なところにはお答えになっておられません。私の方で改めて確認しますが、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標を取り下げる、つまり破棄するということでよろしいですか。お答えください。
○高市内閣総理大臣　まず、この内閣では、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行って、強い経済を構築して、経済成長率を高めてまいります。中期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行います。
　今後の課題として、単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すということを私は検討しております。
　以上でございます。
○馬淵委員　つまりは、この二〇二五年度プライマリーバランスの黒字化目標というのは、これはもう破棄するということですか。いかがですか。
○高市内閣総理大臣　二〇二五年度というのは今の年度でございます。それを破棄してしまうということではなく、今後の財政健全化ということについての指標の在り方について、複数年度でバランスを見ていくという方向を検討していくということでございます。今すぐに今年度のものを破棄するということではございません。
○馬淵委員　これはちょっとよく分からないんですけれども、二〇二五年度プライマリーバランス黒字化というのは政府の目標です。これに対しては破棄はしない。
　もう一度確認ですよ。二〇二五年度黒字化が目標なんです。これを破棄しないということなんですね。二〇二五年度黒字化ですよ。これをもう、これは破棄すると私はお答えいただけるのかと思ったんですが、そうじゃないということですか。お答えください。
○高市内閣総理大臣　骨太方針で、二〇三〇年度までを対象期間とする経済・財政新生計画が定められています。その中で、二〇二五年度から二〇二六年度を通じて、可能な限り早期の国、地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を目指す、必要に応じて目標年度の再確認を行うとされていますので、私の発言というのは、これらと直ちにそごを来すものではございません。
　つまり、組閣時に、関係閣僚に対して、経済・財政新生計画に基づき、歳出歳入両面から改革を推進し、経済再生と財政健全化を両立させると指示をしております。
　ですから、直ちに今閣議決定をやり直して、この目標、現在もう既に決定されている目標について、これをほごにするということではございません。今後ですね、今後の考え方そして検討事項を述べております。
○馬淵委員　これは、じゃ、今のあるものに関しては破棄しない、今後考えていくんだというお話ですが、つまり、数年単位でバランスを確認するとおっしゃっていますよね。
　今おっしゃった、新経済・財政再生計画、これは二〇一八、二〇二一骨太方針に書かれています。つまり、これまでも、中期的な経済財政の運営の計画というのは作られてきたんですね。
　骨太方針二〇一五では五年間、五年間で単年度のプライマリーバランス黒字化を目指すけれども、五年間で達成するというのを目指してきて、実現できなかったんです。そして、二〇一八年から、七年間の計画を作って、そして二〇二五年度プライマリーバランス黒字を目指すということになっていたんですが、これが今、現時点における計画です。これについては、あえて破棄はしないとおっしゃった。
　そこで確認なんですが、数年単位でのバランスの確認を行っていくというのは、すなわち、今までの中期的な経済財政運営の計画と何ら変わらないんじゃないんですか。これは一体、何をもって新たなバランスの確認をつくっていかれるんですか。これは何が違うんでしょうか。大臣、お答えいただけますか。
○高市内閣総理大臣　私が考えておりますのは、今でも単年度ごとのプライマリーバランスというものは厳しくチェックをされております。目標は、残念ながら、これまで累次設定はされましたけれども、達成されてきませんでした。
　今度は、これからの話でございますけれども、どちらかといえば複数年度でバランスを見ていく、そういう新たな手法について検討をしたいということでございます。
　今年度の話ではございません。
○馬淵委員　単年度で見ますが、五年間あるいは七年間という計画で実現を目指してきたのが、今までの骨太方針における中期的な経済財政運営計画なんですよ。
　今総理がおっしゃっているのは、単年度は一切見ないで、まるっぽ、分かりませんが、三年なら三年、その間を全く単年度でチェックしないで、何らかのバランスの確認、指標を定める、そういうことですか。総理、お答えいただけませんか。
○高市内閣総理大臣　単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていくのではなく、数年単位でバランスを確認するという点につきまして、今後の予算編成ですとか中長期試算の状況を見極めながら、来年の骨太方針に向けてより明確化していきたいと考えております。
○馬淵委員　これは、つまり六月までまだ何もはっきり分からないということをおっしゃっているのと一緒ですよ。結局、総理として、責任ある積極財政という大きな命題を掲げておられますけれども、具体的な内容も含めて、指標も定まらないまま、六月までは取りあえず待てというお話にしか聞こえませんよ。
　総理、ちょっと違った観点から伺いますよ。成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えというお話でありますが、総理、ちょっと違う観点から聞きますから。
　政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくという中で、この政府債務残高、これは純債務ですか総債務ですか、どちらですか。
○高市内閣総理大臣　純債務か総債務かということでございますけれども、債務残高については様々な定義がございます。
　我が国の財政状況につきましても、内閣府の中長期の経済財政に関する試算では、普通国債、地方債、及び交付税及び譲与税配当金特別会計借入金の各残高の合計を示しております。他方で、財政制度審議会財政制度分科会に財務省主計局が提出した資料では、一般政府の債務残高と、当該債務残高から政府が保有する金融資産を差し引いた純債務残高の対ＧＤＰ比の数値を示しております。
　私が申し上げております債務残高対ＧＤＰ比、これは債務残高もそれから純債務残高も両方が含まれます。各指標の特徴を踏まえながら、様々な指標を用いて多角的に議論していくべきだと考えております。
○馬淵委員　総理が、総裁選の前までは、純債務とずっとおっしゃっていたんですね。結局、総理に就かれた後、この純債務の純を抜いているんですよ。
　結局は、今まで政府は純債務ということを声高には発信していません。今まで政府のおっしゃってきたことというのは、少なくとも、二〇二三年のＩＭＦのデータで、いわゆるＧＤＰ比が二四〇％、そして、純債務とした場合でもこれは一三六％で、このＩＭＦデータから見ると、純債務でも八十四か国・地域で最下位ということをずっと言ってきたわけです。
　ところが、総理は、総裁選、総裁になられた後も、この純債務の話は別の数字をおっしゃっています。十月九日、総裁就任後のテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」で、純債務残高対ＧＤＰ比は現在およそ八六・七％、アメリカやイタリアより高いとおっしゃっています。今後は緩やかに引き下げていく方針ですと。
　この数字は、ＯＥＣＤ基準、ＯＥＣＤデータなんですね。このＯＥＣＤデータというのは、金融資産を引いた純債務というところで、いわゆる年金積立金なども差っ引くんですね。だから、当然ながら、これは八六％より低い数字になります。
　つまり、総理は、総裁選まではずっとこの純債務、ＯＥＣＤデータを基に語られてきた、つまり、財政余力がある、積極財政としてまだまだ余力があるということをおっしゃっていた。しかし、今回、この純債務の純を抜いた。あるいは、先ほどのお話では、財務省の提示しているデータは、これはＩＭＦデータに基づくもの。つまり、総理がおっしゃってきた積極財政なるものの、その根本のところが極めて曖昧になっていると私は思います。
　この純債務、もう今はそれを使われないんでしょうけれども、このような状況の中で、積極財政、先ほど数年単位でバランスを確認するというところも、何も決まっていない、六月にはっきりさせるとおっしゃって、かつ、この積極財政の元々の基本となってきた考えである債務残高の部分も、純債務、いわゆるＯＥＣＤデータから切り替えておられる。どんどんどんどん後退しているのか、あるいは、もう御本人としてもそれがはっきり示せないという状況に陥っているとしか私には見えません。
　そこで、総理、これは何遍聞いても先ほどの御答弁しか来ないのは分かっていますが、つまりは、御本人の中でも今決められないんですよ。責任ある積極財政と言ってはみたものの、六月まで決められない状況が続いている。
　その上で、改めて確認しますが、この責任ある積極財政を進めていく上で、総理は二十一日の就任会見で、マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つ、このようにおっしゃっています。この責任ある積極財政を進めようとするならば、じゃ、許容されるプライマリーバランスの赤字幅とその前提となる具体的な名目ＧＤＰの成長率や金利水準、これをどのように考えるのか。
　少なくともこれが定まらないと、この責任ある積極財政ということの裏づけがありませんよ。先ほどの話では、六月まで決め切れないとおっしゃっているんです、具体的な方策は。でも、責任ある積極財政と言うのであれば、目標数値を定めなければ計画も立たないんですね。
　マクロ経済政策は政府が責任を持つとおっしゃっているわけですから、総理はこれをどのようにお考えですか。名目ＧＤＰの成長率始め、金利水準、そして許容されるプライマリーバランスの赤字幅、どうお考えですか。お答えください。
○高市内閣総理大臣　そもそも、この内閣では、経済あっての財政の考え方の下で、戦略的に財政出動を行う、強い経済を構築して、経済成長率を高めることを通じて、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させるということを目指してまいります。
　こうした道筋を通じて、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認を確保していくということです。
　債務残高には、先ほど申し上げましたとおり様々な定義がございます。その上で、金利ですとか、そちらへの影響も御懸念があるのかもしれませんが、経済財政運営に当たりましては、金利、為替、物価の動向を含めて、様々な経済状況を評価、分析しながら適時適切な判断を行うということでありますので、予断を持って申し上げるというのは困難でございます。
　とにかく、財政の持続可能性は実現し、マーケットからの信認は確保していく。しかし、その上で、今しっかりと投資をしなければ経済は伸びないじゃないですか。とにかく経済を伸ばす、税率を上げずとも税収が増える、そういう形をつくっていくということがこの内閣の方針でございます。
○馬淵委員　これは何遍聞いても、結局、計画を作れないんじゃないですか、お話の限りにおいては。
　そもそも、数年単位でバランスを確認する方策さえはっきりしない中で、しかもそれは六月まで待てと言われて、一方で、一月には、内閣府から、中長期の、中期の経済運営の指標としての計画が出ますけれども、それとは別だというお話ですよね、数年単位で御覧になるということですから。何も目標を立てられないんですよ。それを、いや、それは待て、でも先に投資するんだ、こんな乱暴な財政政策はありますか。
　総理、私、何遍聞いても判然としないんですよ。結局、総理のおっしゃる責任ある積極財政というのは、責任あるという言葉はつけていますけれども、全く無責任じゃないですか。総理、お答えいただけますか、御意見あれば。
○高市内閣総理大臣　単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていくのではなく、数年単位でバランスを確認するという点につきましては、当然、今後の予算編成ですとか、中長期試算の状況、これは一月ですね、これを見極めながら、来年の骨太の方針に向けてより明確化していく。どこもおかしくないと思っております。
○馬淵委員　総理、じゃ、一月の内閣府の試算のときにそれを明確に出せるということですか、私が今お尋ねしている内容について。名目成長率含め、ＧＤＰの、赤字の許容範囲、そして金利も含めて、計画、これは明確にそのときに、一月の内閣府の試算と同時に出せるということですか。
○高市内閣総理大臣　一月の段階で指示をいたします。そして、六月の骨太の方針の頃にはそれが明確になっていく。
　これまでの見方を変えていく、そういうことでございますから、そんなに、例えば年内にこれをこうするとか、それから、今年度、今決まっていて動いていることについて大きく変更するということではなくて、一月に指示は出します。
○馬淵委員　いや、これは、全然よしじゃないですよ。こんなもの、よくないですよ。要は、何も計画は決められないけれども、とにかく投資しろと言っているのと一緒ですよ。私、こんな乱暴な積極財政というのは本当に危ないと思いますよ。
　私は、積極財政、決して否定しません。しかし、少なくとも、このプライマリーバランスの単年度の黒字化はもう取り下げて、複数年で見るとおっしゃって、そのやり方は分からないけれども、プライマリーバランスの赤字、許容できる範囲というのがあるのは分かります。そこまでは分かる。
　でも、それを示さずに、とにかく投資をしろ。一月に指示を出し、六月に出てくる。予算はもう組まれているじゃないですか。予算編成されて、それでもう投資が動くじゃないですか。何も分からないまま投資を決めるんですか。おかしくないですか。総理、お答えください。
○高市内閣総理大臣　既に私の考え方は閣僚間で共有をしております。その上で、予算編成に当たっても対応する、そして骨太の方針に責任を持つ。
　城内大臣にその指示を明確に出しておりますので、城内大臣から答弁させます。
○城内国務大臣　お答えします。
　経済財政諮問会議、近々、新たな民間議員三名が加わって立ち上げますので、大変重要な御指摘でありますので、その経済財政諮問会議、そしてまた日本成長戦略会議も立ち上がりましたので、それと連動する形で、御指摘の点はしっかりと民間議員の有識者の方々等を交えて議論していく考えであります。
○馬淵委員　もっと何も、今できていないということをおっしゃっただけだと思いますが。
　財政政策の話だけで今日終わるわけにはいかないので。今日の総理の御答弁で、私、何も決まっていないことがよく分かりました。そして、何も決まらない状況の中で、六月まで計画もない中で、投資ということの内容を含む予算が編成されるということ、極めて私は無責任だということを改めて申し上げておきたいと思います。
　さて、国民は、財政政策の基本的な方針も大事ですが、目の前の物価高対策を重要視しています。
　そこで、お尋ねしたいんですが、総理は、これも金曜日の予算委員会の中で、短期的には、ガソリン税減税の話をされました。これはもう石破内閣で決まったことですから、これは何も、新たに決めたことではありません。いわゆる電気代、ガス代の冬場における補助金等々お話をされていました。細かなことはおっしゃっていましたが、私どもは、物価高対策は、まず喫緊の短期の対策、そして中期の対策、さらには長期的な対策のスリーステップが必要だということを参議院選挙の公約でも語ってきたわけであります。
　このスリーステップの物価高対策、現時点においてアップデートしています。
　ステップワンは、すぐに、短期政策として、物価高・食卓支援金の現金給付。そして、ステップツーは、中期、これは私どもが公約で掲げた食料品ゼロ％の消費税減税です。これは最長で二年間ですから、来年の十月をめどにして、二年間は最長です。そして、長期、長期のところで給付つき税額控除。これは消費税のキャッシュバックのようなものであり、少なくとも低所得者の方々に恩恵がある。中低所得者の方々ということになります。これは、最長二年の食料品ゼロ％をやった後ですから、二八年の十月めどとなります。
　私たちは、この短期、中期、長期の経済政策を打ち上げているわけでありますが、総理は、消費税に関しても極めて後ろ向き、レジシステムの改修に時間がかかるというのを繰り返しおっしゃっていましたし、七日には、所属する政党で賛同を得られないことをいつまでも突き通すわけにはいかなかったともおっしゃっています。
　こういう状況の中で、そもそも消費税、これをやるためには一定の時間がかかるのはしようがないんですよ。私たちもよく承知をしています。しかしながら、私たちは、それでもこれを決める、行うという決断をすれば、来年の十月一日というのをめどとして、今法案も提出をしているわけです。
　過去における消費税の政策決定から、法律公布から施行まで、三％から五％のときには二年四か月かかりました。五％から八％のときは一年七か月です。今、私たちはもう既に法律も作っていますから、決めれば出せる状況に、私は、実は、与党としてもその思いがあれば、決断ができればできると思います。
　高市総理は、政策としておっしゃっているのが早期に給付つき税額控除の制度設計、これは着手なんですよね。ここは少し時間がかかります。これはもう何度も総理がおっしゃっているように、所得の完全把握というのは大変ですし、資産の状況もリアルタイムで把握するのが難しいというのもありますが、現在、デジ庁も含めて、様々なＤＸの技術も発達させて、前に進めようとしています。
　そこで、食料品ゼロ％、私たちはもうこれは既に出しています。そして、自維合意における維新の皆さん方も食料品ゼロ％の話をされています。こうした状況で、総理は、給付つき税額控除、長期のところしかお話しされていないんです。短期の給付、これは全くやらないんですか。公約どおりはやらないのは承知していますが、岸田内閣、石破内閣でもやった低所得者向けの給付、これもやらないということですか。
　お尋ねします。短期の低所得者向けの給付もやらない、そして、食料品ゼロ％については、いつのタイミングでやろうとするのか、タイムスケジュール、これをお答えください。じゃ、この二つだけお答えください。
○高市内閣総理大臣　まず、自民党が夏の参議院選挙で公約として掲げた給付金については、国民の皆様の御理解を得られなかったことから、これは行いません。
　それから、私どもも同じように、短期、今すぐできること、そして、中期、長期と考えながら政策を申し上げております。それは御党と同じでございます。
　足下の物価高に対しては、早期に効果が見込まれる施策として、一人二万円から四万円の所得税減税、年末のいわゆるガソリン税の暫定税率の廃止までの間は既存の基金を活用した補助、まさに今週の木曜日から値段が下がり始めますね。
　そして、加えて、既に策定を指示している経済対策において、いわゆるガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止、寒さの厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援。そして、これは給付に近いと思うんですが、地域のニーズにきめ細かく対応して、子育て世帯や食料品価格高騰への支援にも用いることが可能な重点支援地方交付金の拡充、これは地方公共団体から補助金として出るようなものも含まれます。例えば、賃上げ税制を活用できない赤字の中小企業の賃上げ対策にも使えます。こういったことは、短期のものとして考えております。
　そして、おっしゃっていただいた給付つき税額控除でございますけれども、これは御承知のとおり時間がかかりますが、ただ、これは給付と負担の全体像を把握した上で、特に社会保険料は逆進性がありますので、中低所得者の負担を集中的に低減するものでございますので、これは、生活保護など社会保障給付との整合性、また、所得の正確な把握やシステムの整備といった実務上の課題も踏まえながら、検討をしていくものでございます。
　なお、消費税減税については、自民党と日本維新の会の連立合意書において、「飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」とされておりますので、消費税率の引下げについて、選択肢として排除しているものではございません。
○馬淵委員　短期的なものも大変薄いですし、食料品ゼロ％については何も手がついていないわけですよ、やろうとしていません。給付つき税額控除は、これは少し時間がかかるのは当然なんです。全くもって経済対策については本気で取り組んでいないということが今の御答弁でよく分かりました。
　本来であれば、あと皇位継承問題を伺いたかったんですが、時間が参りましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○枝野委員長　この際、大串博志さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。大串博志さん。
○大串（博）委員　おはようございます。立憲民主党の大串博志でございます。
　高市総理、よろしくお願い申し上げます。
　総理、御就任おめでとうございます。予算委員会において私も、かつて高市総理と、総務大臣でいらっしゃった頃に大分ここで議論を交わさせていただきました。久しぶりの議論でありますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　総理となられて多端ですね。北朝鮮のミサイルの発射があったり、あるいは地震がありました。三陸沖、これからまた余震があるとも言われている中で、大変心配ですね。そういった中で本当に多端な日々を送られていると思いますが、その中での予算委員会でございます。これも重要なところでございますので、是非しっかり議論させていただきたいと思いますし、総理に代わりはいらっしゃいませんので、是非そういった中で御自愛いただきながら頑張っていただければなというふうに思います。
　総理に就任されて数日ですけれども、いかがでしょうか。国会での質疑、答弁をいただく機会は、代表質問で三日間ありました。その後、予算委員会の質疑が始まっていて、金曜日が第一日目でしたね。金曜日、一日目、一問一答の質疑を終えて、所感、感想をお伺いしたいなと思うんです。
　一日目の予算委員会の質疑、丸一日終えられて、どういうふうに国民の皆さんが受け取られるかなと私は思いながら、いろんな報道等も見ていたんですけれども、土曜日の一面は、どの報道機関もかなり、総理の金曜日の答弁では、台湾有事、武力攻撃発生したら存立危機事態になり得る、こういった記事を、これは朝日新聞ですけれども、書かれていましたし、読売新聞やそのほかの多くの新聞も一面で書かれている。こういったのが一日目の議論であり、そして報道であったなというふうに思いました。
　総理の御所感、御感想をお尋ねしたいんですけれども、台湾有事において、武力行使が行われれば存立危機事態になるというふうに踏み込んだ発言を総理として初めて行われたということがこれだけ大きく取り上げられている。この状況に関して、御所感、御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　十一月七日の衆議院予算委員会におきまして、私は岡田委員から御質問をいただきました。
　御質問の内容が、総裁選の頃のテレビ番組で取り上げられた、台湾海峡をめぐる情勢に関する様々な想定について議論をするものでございましたので、その中で、事態の推移によっては武力行使に発展する場合もあり得るということを申し上げました。
　他方、岡田委員とのやり取りの中で、私は、存立危機事態について、実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断すると明確に申し上げております。ですから、ある状況が存立事態に当たるか否かということについては、もうこれに尽きるものだと考えております。
○大串（博）委員　発言の趣旨が非常に重大なものだったので、あえて感想をお尋ねしているんです。
　今おっしゃったように、どのような事態が存立危機事態になるかということに関しては、事態の具体的な状況に関して、総合的に情報収集した上で判断するので一概には言えないというようなことも言われていました。
　問題はそこじゃないんです。そこじゃなくて、それに加えておっしゃっている内容で、台湾を完全に中国、北京政府が支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか、単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースがあると思いますよ、だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えていますと。
　かなり、国名、地域名、事態、状況を具体的にお話しになった上で、存立危機事態に当たり得るということを言われている。こういった答弁は、私も長らく平和安全法制の委員会の中で委員として議論に当時参画しましたけれども、ありません。その後もありません。
　この点に関しては、総理の言葉で、国会の中での発言なので極めて重いです。他国の反応も懸念されます。Ｘ上の投稿がどうだったかというようなことももう出てきています。そういったことも考えると、余り軽々に発言できる内容ではないのではないかと思いますので、この機会に、少々、この私が申し上げた発言に関しては軌道修正をされた方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　御指摘の発言についてですが、存立危機事態は、法律上の定義として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生することが要件とされております。ですから、武力攻撃が発生していない場合に存立危機事態を認定することはございません。
　私は、あの日、あえて、いわゆる台湾有事と思われるようなケースについてのお問いかけでございましたので、最悪のケースというものを想定した答弁をいたしました。しかしながら、いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するものであるということも繰り返し答弁をいたしております。
○大串（博）委員　後段の部分はそれで結構なんです。ですので、問題はその前の部分なんですね。戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます、ここの部分なんです。
　先ほど申しましたように、総理として国会の中の発言です。全世界がこれを聞いています。という中でありますので、この機会に取り消す、あるいは撤回するというようなことをされた方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　先日の私の答弁ですが、台湾海峡をめぐる状況について、情勢について、お尋ねもあって様々な想定を述べたものでありますけれども、その上で、どのような事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断すると答弁していますので、従来の政府の立場を変えるものではないと考えております。
○大串（博）委員　撤回や取消しはされないということで、総理、よろしいですか。いま一度確認させてください。非常に大きなことです。
○高市内閣総理大臣　今申し上げました政府の従来の見解に沿ったものでございますので、特に、撤回、取消しをするつもりはございません。
　その上で、今後、反省点としましては、特定のケースを想定したことにつきまして、この場で明言することは慎もうと思っております。台湾海峡に関する御質問、その場合にどうなのかという御質問ですからあえてケースを挙げましたけれども、今後はそういったことは慎ませていただきます。
○大串（博）委員　小泉大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、金曜日、質疑後にも記者さんの囲みに応じて答弁されていますね。小泉防衛大臣は、今、高市総理が言われたような台湾有事に関して、艦船を使って、武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るということは言われていないんです。
　今、撤回、取消しはしないということでいらっしゃいました。
　小泉大臣は、戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースはある、台湾有事に関して、これを撤回、取消しをしないということで、防衛大臣としてはよろしいということでよろしいですか。
○小泉国務大臣　先ほど高市総理が言われなかったので私から申し上げますと、岡田委員の発言の中には、高市総理の総裁選時の発言を引いて委員は議論をされました。その発言は、今年の総裁選の発言ではありません。去年の総裁選の発言であります。
　私も同じ候補者でしたので、高市総理含め、我々候補者がそれを問われた場面にいました。私の記憶が確かであれば、あれはテレビ番組の中で、個別具体的なケースを挙げて、これは存立危機事態になり得るかどうかというのを各候補者に見解を問うような番組の作られ方をされておりました。こういった中で、その中での議論を引いて、一部を引いて、今の御指摘を受けるというのは、私は妥当ではないというふうに思っています。
　いずれにしても、総理が申し上げていることは、個別具体的なケースを挙げるのではなくて、最終的に政府として全ての情報を駆使しながら総合的な判断をする、このことは総理は先週末も言われております。それに尽きます。
○大串（博）委員　小泉さん、答弁をはぐらかさないでストレートにお答えください。
　戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースである、これを撤回しない、取消ししない、防衛大臣として、そのような政府の姿勢でいいということでお考えですかということを聞いているんです。国会での答弁を取り消さない、撤回しない、それで防衛大臣としていいのかということを端的にお答えください。
○小泉国務大臣　立憲民主党の皆さんが何を求められているかは私にはよく分からないんですけれども、岡田委員は、外務大臣そして副総理もお務めになった方が、個別具体的な事例について、より詳細な基準などを設けて事態認定などをすべきなのではないかというふうに言っておられるのか、むしろ一方で、軽々に申すべきではない、一体どちらを求められているんですかね。
　現実を見れば、いざというときに備えて、我が方として、最終的に全ての総合的な情報を駆使した上で全てを判断をする、そのことに尽きるというのは、安全保障の現実を考えた場合に、私はそれが政府の見解として当然のことではないかと思っているんです。
　ですので、撤回するかどうかということについては、最終的に、総理御自身の発言について撤回をする権利はほかの大臣などにはありませんが、総理は、岡田委員との議論の中で、最終的に、個別具体的なケースについては、こういう場合だったらこうとか答えるのではなくて、全ての情報を駆使した上で政府として判断をする、このことも先日の金曜日の予算委員会で総理はお話をされています。それに尽きるということです。
○大串（博）委員　後段はいいですよと、先ほど私、何度も申し上げています。全ての状況、情報を総合して個別具体的に判断する、それはいいんです。
　それにつけ加えがあったんですよ。台湾有事の際に、戦艦が出てきて、武力行使が行われれば、これは存立危機事態です、なり得る、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると考えますというふうに、初めて総理が国会の場で国、地域名、事態を個別に示して言ったから、これを撤回、取消しした方がいいんじゃないですかということを申し上げた。しかし、総理は撤回、取消しをしない。
　ということは、小泉大臣も、今後は、この撤回、取消しはされない、これが一つの、ある意味、事例としてあるという前提の下で防衛大臣として仕事をされるということでいいかということを端的に問うたわけです。
　というのは、この存立危機事態認定というのは簡単な認定ではありません。重要影響事態とも違いますし、治安出動とも違います。これが事態認定されれば防衛出動です。すなわち、日本の国として戦争に入るということなんですよ。戦争に入るという判断を、これまでの内閣は、公式には、極めて慎重に判断して、発言も慎んできたんです。それを先週の国会でいともやすやすと乗り越えて今の発言をされたから、撤回、取消しをされた方がいいのではないかと私は思ったんです。
　高市総理、最終的にもう一度聞きます。撤回、取消しはしないんですか。
○高市内閣総理大臣　従来としての政府の立場を変えるものではございません。
　先日の私の答弁は台湾海峡をめぐる情勢について様々な想定を述べたものでございますけれども、それを前提の御質問でございました。ですから、その上で、どのような事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するとも繰り返し答弁をいたしております。
　以上でございます。
○枝野委員長　不規則発言はお控えください。
○大串（博）委員　これまでなかった答弁がこの国会で展開されているわけです。それは、台湾有事に関して、戦艦を伴って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えますという答弁です。これまでありませんでした。
　ちょっとこれは、我が国を戦争に導くか否かの極めて大きな総理大臣としての判断の言葉です。言葉のやり取りだけじゃなくて、政府の統一的な見解として示していただきたいと思います。それぐらい大きな事柄だというふうに思いますが、いかがですか。
○枝野委員長　大串さん、ごめんなさい、今、何を統一見解をと、明確にしてください。
○大串（博）委員　台湾有事に関して、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思います。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであり得ると私は考えます。
　このような発言を、私、今まで政府の答弁で聞いたことがございませんので、これが政府の公式見解か、これを統一見解としてまとめていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　済みません、統一見解としてまとめろということでございますけれども、私は、自衛隊の最高指揮官として、何か最悪の事態が起きたときには、これは国民の皆様の命を守らなきゃいけない、当然在留邦人の方々の命も守らなきゃいけない、そして国家の主権、独立も守らなきゃいけない、領土も当然守らなきゃいけない、あらゆるケースを想定しながら、その時々に総合的に判断をしていかなきゃいけないんですよ。
　金曜日は、明らかに台湾海峡をめぐるケースについて問われたわけでございます。だから、最悪の事態も想定して、少し具体的に答弁をいたしました。
　ただ、政府の統一見解、これまでずっと皆様にお伝えしてきた統一見解というのは、これは変わらないということは、もう先ほど来累次申し上げているとおりでございます。
　また、憲法上、武力の行使が許容されるかどうかというのは、先ほど申し上げたような、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことによって判断されるものじゃなくて、御承知のとおり、新三要件を満たすか否かによることにもなります。
　とにかく、台湾海峡の平和と安定というのは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても必要です。ですから、台湾をめぐる問題というのは対話によって平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来から一貫した立場でございます。
　私の金曜日のやり取りを政府統一見解として出させていただくというつもりはございません。
○大串（博）委員　総理、先ほど言われたように、この発言は、国民を、戦争に飛び込むかどうかという判断なんですよ。ですから、曖昧なままに置いておくわけには私はいかないと思うんです。
　ですので、ここはきちんと、私が先ほど申し上げた内容に関して、文章に関して、これが政府の統一見解なのかどうかは示していただきたいと思います。場合によっては、これは、この基本的質疑のみならず、日本が戦争に進むかどうかの大きな論点ですから、場合によっては集中審議の時間を取って、総理が何を考えていらっしゃるかをしっかり問うような大きな課題だと私は思います。
　委員長にお願いしますけれども、私が先ほど述べた一つの固まりのところを政府の統一見解として出していただくよう、理事会で御協議いただくようにお願いしたいと思います。
○枝野委員長　理事会で引き取らせていただきます。
○大串（博）委員　それほど大きな論点だということは、繰り返し申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、続きまして、政治と金、そして政治改革の姿勢に関してお問合せさせていただきたいと思います。
　まずは、どうしてもこれは問わざるを得ません、いわゆる裏金議員の皆様の登用に関してです。
　私たちは、この裏金問題に関して、しっかりとした説明責任が果たされているとは感じていません。しかしながら、今、高市自民党、高市政権においては、党の要職にも、幹事長代行を始めとして就けられている。あるいは、政府の中でも、政務官、副大臣に七名登用されている。参議院の官房副長官も就けられている。
　高市総理は、これまでずっと言われていらっしゃいましたね。岸田総裁の下で処分を受けました、政倫審でも皆さん説明をされました、そして司法の場でも、本人に問題はなかったとされていると。
　そして、総裁選出後の記者会見ではこうも言われていますね。有権者の皆様に説明を尽くされて、ちゃんと、もう一回国会で頑張ってこいということで議席を得られた方について、何らの再処分を行うことを私は考えていませんと。つまり、選挙の洗礼を受けたということも一つの条件に挙げられているにもかかわらず、参議院の官房副長官に関しては、選挙の洗礼を受けた方ではない方をあえて登用され、今問題となっています。
　この政治と金の問題、裏金の問題は、この二年間、自民党の政治への信頼を揺るがす大きな課題でありました。本当に真摯に反省していらっしゃるのか、この人事を見直すおつもりはないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題によって政治への信頼を損ねることになったことにつきましては、自民党総裁として心よりおわびを申し上げます。
　不記載があった議員の登用ということにつきましては、まず、一番重い責任の取り方をされたのは岸田元総裁だったと思います。総理を続けるということを諦められた、自分は身を引くということで、非常に大きな責任を取られました。
　不記載があった議員本人は、検察による捜査や外部の弁護士を交えた聞き取り調査、当事者自身による会見などでの説明を通じて、それぞれの議員が丁寧に、真摯に説明責任を尽くしてきたということがございます。
　それから、残念なことでございますが、有権者の皆様から厳しい審判をいただいたのもこれまた事実で、自民党は衆参の選挙で敗北をし、今や少数となってしまいました。
　そういう状況の中で、党の組織、特に政策構築機関につきましては、たくさんの仕事があります。私は、総裁選挙の間からも、これは全員参加、全世代総力結集でやらなきゃいけないという考え方を申し上げてまいりましたので、適材適所の人事を行ったものであり、どうか御理解をいただきたいと存じます。
　まだ改選期に来ていない参議院議員も確かにおられます。でも、去年、参議院選挙がありました、じゃ、あと二年以上、何の役職もなく、そして何の働きもせずということでは困る。それでは党も回っていかないし、大変それは残念なことである。有権者の皆様にとっても申し訳ないことです。不記載のあった議員については、余分に働いていただきたいぐらいのことでございます。
　ですから、本当に、改選期を迎えていないから、じゃ、次の参議院選挙まで全く活躍の機会がないということ、これもまた困ったことでございますので、どうかどうか、佐藤副長官の起用についてはどうか御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○大串（博）委員　自らおっしゃっていた基準、選挙の洗礼を受けている人は登用していきますという、自らつい最近言われた基準を外してあえて登用されているところが解せないんですね。国民の皆さんが物価高でこれだけ苦しんでいらっしゃる中で、自民党の国会議員は裏金かというふうに言われたこの案件ですよ。ですから、信頼回復には最善を、私、尽くすべきだと思うんですよ。それが本当にそうなっているのかというところが本当に私は解せないです。
　本会議答弁なんかでは高市総理は、このためには、大事なことは二度と繰り返さないことが大事なんだ、そういう厳しい自民党をつくっていきますというふうに言われていますが、二度と繰り返さない、具体的にはどのようなことを行われるんでしょうか。
○高市内閣総理大臣　既に今年の国会で法律改正も行われております。その法律を守ることは当然のことでございますが、先般起きたことは不記載ですね。政治資金収支報告書に記載すべきことを記載しなかったということです。同じようなことが決して起こらないように、自民党の所属の国会議員に対して、これは党の方でも様々な機会を通じて、国会議員及び秘書共にしっかりと研修も受けてもらい、しっかりと法律を守っていただく、これに尽きます。
　そしてまた、万が一同じようなことが起こったら、これは非常に厳しい処分になる、そういう思いを持って党を率いていきたい、こう思っております。
○大串（博）委員　残念ながら、具体策は語られなかったですね。残念でした。
　このような政治への信頼を取り戻すために、これが私は策としていいのではないかということで、私、党の政治改革推進本部長として臨みました。その議論の中で、企業・団体献金禁止、三十年来の課題と言われていたもの、これを一歩でも前に進めましょうということで、各党で議論に臨んできたわけですね。今年三月末までに結論を得るということになりましたが、なかなかなりませんでした。自民党の皆さんは、この企業・団体献金禁止あるいは規制への反対論が非常に強いというふうに受け止めています。
　自民党、維新の間の合意で、総裁任期の間に結論を得るというふうに、二年後ですね、なってしまいました。ちょっと確認したいんですけれども、自民党、維新の合意の中で、総裁任期の間に結論を得ると。結論を得るというのは、自民党、維新の間で結論を得るということなのか、国会で結論を得るということなのか、どちらなんですか。