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○衛藤晟一君　今大臣もお話しになりましたように、子供の数が多ければ多いほど経済的な負担が大きくのしかかっています。この基礎的な経済支援は多子化に向けてのインセンティブとなる必要があります。だから、扶養家族は、扶養の子供が二人になったら三子目は元々の一万円に戻るというんじゃなくて、やっぱり三子目は三子目としてちゃんと三万出し続ける必要があるという具合に思います。
　そしてさらに、今申し上げましたように、この経済的支援は多子化に向けてのインセンティブとならなければいけないと思いますので、そういう意味では、せめて分かりやすく、我々が提案したのは、提案していたような、第一子はもう一万五千円と、月に一万五千円、第二子目は月に二万五千から三万ぐらいの間、第三子目以降は五、六万程度の支給にすれば大分多子化の動きが出てくると、多子化に向けての動きが出てくるという具合に明らかに想定されます。その長期的なことも是非検討していただきたいと、これは前におられる幹部の方々にも、大臣にもお願いを申し上げるところでございます。
　それでは、高等教育費についてお願いいたします。
　高等教育についてですが、現在の高等教育機関への進学率は八四％あります。そういう意味では、国民の九割近くは、八五％ぐらいが進学するということでございまして、大変な率でございます。高等専門学校は一％、専門学校が二一・九％、短期大学が三・四％、四年制大学が五七・七％という内訳です。今、この四年制大学だけで見ましても、国際比較しても、決して日本は際立って高いという形ではありません。オーストラリアは七七、それからお隣の韓国や、あとイギリスは六七パーという具合になっています。
　進学した家庭の経済的負担は大きく、自宅外では年間平均二百万から三百万です。特に、私ども大分のような地方から東京に出てきますと、私学文系ということに限定しても授業料が約百万、それから住居費が百万から百十万ぐらい、それから生活費とか通学費が百万ぐらいということで、三百万ぐらいは最低掛かるようになっているんですね。ところが、日本の令和三年の一世帯当たりの平均所得金額は全世帯で見ると五百四十五万円ですが、世帯所得の中央値は四百二十三万円です。これでは、子供一人に高等教育を受けさせることも大変です。
　今、奨学金の返還等について減額できる制度が実施されてきておりますし、また大きく考えられています。しかし、多子世帯の学生の授業料等を無償化する案も令和七年より実施されるようになりました。非常に良かったと思います。しかし、これも、扶養する子が三人以上の多子世帯の学生は授業料無料という具合になっていますけど、扶養する子が二人となった段階で無償ではなくなると。これも予測ができない。非常に期待してやったのに、扶養家族が二人になった途端に無償ではなくなりますよというんでは、まさにライフサイクルが組めません。どうしても納得できません。これはどうお考えですか。どうぞお願いします。
○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。
　理想の子供の数を断念する理由といたしまして、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるという答えは長年一位となっておるところでございます。
　文部科学省といたしましても、少子化対策として高等教育費の負担軽減は重要な課題であると認識しておるところです。このため、これまでも、低所得者を対象として高等教育を無償化する高等教育の修学支援新制度の実施など、安定財源を確保しつつ、様々な負担軽減策を講じてまいりました。お尋ねの多子世帯の無償化や貸与型奨学金の月々の返済額を減らす制度の拡充など、令和六年度、七年度におきましても制度の対象の拡大に取り組んでおるところでございます。
　お尋ねの多子世帯の無償化の対象の考え方でございますが、令和七年度から実施する多子世帯における大学等の授業料等の無償化につきましては、三人以上を扶養する多子世帯にとって最も経済的負担が集中する状況にあるのが三人以上の子供を同時に扶養している期間であることも考慮し、財源が限られている中で設定したものでございます。これは、子供が何人いても御家庭の御負担が二人分以下となり、支援の対象とはならない子供が二人以下の家庭との均衡等も配慮したものとなってございます。
　その上で、高等教育費の更なる負担の軽減につきましては、まずはこども未来戦略の加速化プランに基づく支援拡充を着実に進めた上で、今後につきまして、同戦略に基づき、関係府省とも連携しながら、実施状況や効果等を検証しつつ、適切な見直しを行ってまいる所存でございます。
○衛藤晟一君　加速化プランの中でやろうとする中でも、やっぱり三子目が、扶養する子供が二人になったらなくなるというのは、やっぱりちょっと普通では想定不可能。まあ、僕は与党だから余り変な言葉は使えないかもしれないけど、ある意味では、普通の国民にしてみたら、えっ、ちょっとそれは、だまされたと感じると思うんですね。やっぱりそういう施策は良くないと思います。
　ですから、今はまずその充実方をやってもらいますけど、将来に向けて、加速化プラン三か年の中でスタートしたということの意義は認めます。だから、その後をどうするかということについて本気で検討しなければいけない。加速化プランは三か年ですからね。その後をどうするかということは、もう今から財源の検討から中身の検討から始めておかなきゃ、とてもできない中身ですから。
　全授業料の無償化には二兆円掛かります。そして、今まで安倍内閣の中で教育の無償化をずっとやってきました。高校までが無償化になりました。そうすると、大学になっていきなりこの負担が、非常に大きく負担がのしかかってくる。特に地方の者にとっては非常に大きな負担なんです。全部、東京に東京に貢いでいるようなものですね。年間三百万の授業料も、住居費も、それから生活費も、貧しい田舎の方は、地方の方は全部東京に貢ぐという構造は続くはずがありません。
　この全授業料の無償化には約二兆円掛かります。全学生の授業料の無償化についてやっぱり検討せざるを得ない時期が来ているという具合に思います。よろしくお願いします。
　それから、住居費も大きな負担です。東京に行きますと、住居費の負担が大体九十万から百二十万ぐらいですね、普通、聞きますと。まあ百万前後です、大体。この住居費についてもやっぱり検討しなければ、先ほどから申し上げましたように、世帯の平均の収入が中央値でいくと四百二十三万ですからね、到底子供を送れません。
　昔は二人までは送れると言ったんですけど、十年ぐらい前から一人でも難しいと言い出した状況です。これは本気で考えなければいけない時代が来たと。二〇三〇年までにちゃんとした対策を考えられるように検討を是非お願いしたいと思っております。
　大臣、どうですか。思い切って、三か年を実行するのと同時にやっぱり検討に入るということを是非やっていただければと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　私も地方選出の衆議院の一人でございますけれども、地方でこそ子供が産み育てやすい環境をつくらなければ、日本の少子化、日本の社会は足腰から基盤が崩れてしまうということを訴えながら選挙に当選をさせていただいた身でございます。地方でも子供が産み育てやすいという環境をつくっていくということも念頭に置きながら、この担当大臣として政策策定、また加速化プランの推進に当たってまいりたいと、このように考えております。
○衛藤晟一君　是非、一緒にみんなで検討していくと、その先頭に立っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　こども未来戦略には、財源問題についてお尋ねいたします。
　朝日新聞では子育て支援金反対が五六％、ＮＨＫでは少子化支援金制度妥当は二〇％にとどまるというアンケート結果があります。賃金アップで医療保険収入が増えた中から子育て支援金を段階的に増やしていって、そして二〇二八年から一兆円を確保するというものですが、なかなか納得できません。何で医療保険から持っていくの、原理的な整合性が保てません。それについて、担当の方で結構です。
○政府参考人（熊木正人君）　医療保険制度からなぜ使うのかという御質問でございました。
　まず、支援金制度というものは、社会連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全ての世帯、世代、そして全ての経済主体で支える、そういう仕組みでございます。医療保険制度というものは、元々、出産、それから出産に関しても、分娩費のみならず、出産にまつわる所得の補填ですとか、あるいは育児に対する支援ですとか、そういったものを給付の対象にしてございます。
　今回、支援金を充てる児童手当、あるいは出産、妊娠、出産の先ほど御議論ありました十万円給付といったもの、これらは出産を起点とする今申し上げたような保険給付といわゆる地続き、連続的なものでございまして、また、それぞれの給付事業におきましては子供の心身の健康の維持向上にもつながるということが期待されてございます。
　そうしたものであるとともに、一番やはり大きいものは、この次世代の育成ということが健康保険制度の持続可能性を確保すると、それがその存立基盤にも関わる重要な受益となるということでございます。
　こうしたことから、健康保険法の目的の範囲内であるというふうに政府といたしましては整理をいたしました。
　以上でございます。
○衛藤晟一君　結局、医療保険から出す、ほかにもいろいろ出していますよと言うけど、それは医療に関わるところから出すんですね。ですから、例えば子供の医療のためにこの制度を使わせてもらいたいというのであれば整合性はあります。しかし、そうではなくて、子育てのためのお金を出すというのは、医療保険を納めた方からいうと目的外使用という具合に思うと思います。
　更に言えば、社会保険制度を通じて拠出する支援金制度を創設すると説明していますけど、もしそうであるならば、介護保険と同じようにちゃんと保険料を決めて、そして集めるときは医療保険と同じところで集めるというのは、もうそれはこの保険体制の中でしようがない体制ですからいいんですけど、そういう具合にして、じゃ、子供を育てるための子供保険を別途つくりますよと、その保険料率はこれぐらいですよというんならいいんですけど、勝手に医療保険の中から、大体、支援金制度という名前を付けて、医療保険の中から何パー程度とか付けて持っていくということについてはやっぱり納得できない。国民の納得を得にくい制度だという具合に思います。
　これを医療保険とは別だという言い方は詭弁に近いと思われます。私も与党ですからこれ以上の厳しいことは言いませんけど、しかも医療保険も、これからも、今まで余り物価高とか人件費アップということを医療保険の方には組み込んでいませんでしたけど、今年から初めて組み込むようになりました。これを今から常に組み込まなければいけません。また、医療技術の進歩によって再生医療とか遺伝子治療等も進んできております。当然、医療費のアップが想定されて、これを今からどういう具合に吸収していくのかということで、私ども、自民党の中の社会保障関係の者は非常に頭を悩ませて、どうしようかと議論をしているところなんです。それをぽっとこちらから持っていかれると、何か納得できません。
　それから、あとまた、一・一兆の分ですね。社会保障費からの公費節約による財源を見込んでいます。ここにも問題があります。今まで、この社会保障全体の節減のためにはいろんな改革をずっとやってきました。その中でも一番大きなものは薬価から取ってきたんですね。取ってきたと言ったら悪いですけれども、それは一緒にやってきたから御承知のとおりです。しかし、薬価も余りにも削り過ぎた結果、今ではジェネリックの品不足とか、あるいは基礎的医薬品の原価割れを起こして、この対応、この体制に対応できなくなるとか、あるいは、海外の企業のみならず日本の企業も最初日本で上市しづらいと、このタイムラグやタイムロスが生じているわけです。そして、薬だけでいいますと、またさらには、最近の薬はバイオとか遺伝子薬などの高額薬品が増えています。こういう中で、一・一兆持っていけるという思いであり願いでしょうけど、非常に大変だという具合に思います。
　全体からいきましても、厚労関係から三・六兆、あといろいろなところから削って一・五兆というのもありますから、これはこれで一応圧縮したということで認めざるを得ないと思いますけど、少子化財源をつくるというのは相当むちゃな話です。厚労省の見解、本音の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（熊木正人君）　済みません、担当、厚労省ではございませんけれども、私の方から支援金を担当しておりますので御説明させていただきたいと思います。
　まず、目的外使用ということが言われないように、しっかりとこれからも説明を尽くしてまいりたいと思います。先生がおっしゃられたとおり、介護保険と同様の構成となっておりまして、医療保険料と併せて介護保険料は賦課徴収されてございますが、同様に、医療保険料と併せて支援金というものを徴収し、それはしっかりと子供のために使うんだということでお集めさせていただいて、そしてそれを使っていくと、こういうふうにしっかりと区分をする仕組み、これをしっかりと説明をしていきたいというふうに考えてございます。
　その上で、一・一兆円の歳出改革ということをしっかりとしていかなければならないと、これをどうやってやっていくのか、あるいはそれは本当にできるのかという先生からの御指摘でございました。
　これは、まず御説明申し上げますと、この一・一兆につきましては、これまで社会保障の改革をする中で公費を捻出いたしまして、子育て予算につきましてはしっかりと拡充を果たしてきた実績というものがございます。九年間で約一・六兆、これは公費でございます。このペースを今後続けることによって、この一・一兆円が六年間、この財政をしっかりと回す期間が六年間でございますので、六年間でトータルいたしますと、そのペースで行うことによって一・一兆円が出てくると、こういうことでございます。したがって、これまでのペースをしっかりと守っていくんだということでございます。これは、現時点では、既に六年のうち二年が経過してございます。令和五年と六年度合わせまして約三千七百億円ほどの公費節減の中での、を予算の拡充というものをいたしてございますので、今のところそのペースということでございます。
　社会保障に対応していくということにつきましては、当然ながら様々な影響というものがございますので、まず改革工程表というものにおきまして、しっかりと、このアジェンダといいますか、メニューは閣議決定をさせていただいて決めさせていただいたということでございます。その中で、ただ実際にどういうふうに行っていくかにつきましては、これはこども家庭庁ではなく、主には厚生労働省になるかと思いますけれども、毎年度の予算編成の中でしっかりとその影響というものを考慮しながら丁寧に検討し、実行に移していくということとされてございます。
　当然ながら、その物価への影響ですとか賃金への動向とか、そういったものを考えなければなりません。今のところ、そういった物価、賃金の動向も踏まえた上で社会保障の改革が行われ、そして社会保険料の軽減も行ってきてございますが、そうしたことをこれからもちゃんと重視しながら、考えながら、それから社会保障を改革した場合の影響について広範に考慮しながら検討していくということだと思います。
　容易なことではないと思いますけれども、しっかりと対応していくというのが政府の責任だというふうに考えてございます。
○衛藤晟一君　更なる検討をお願いしたいと思います。
　加速化プランは、三か年って何で出てきたかといいますと、こども未来戦略方針の中で出されまして、子ども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わないといって最初に手を縛ったわけですね。だから財源の議論が行われなかったわけです。
　しかしながら、同じ中に、こども未来戦略方針の中には、ずっと先ほどからもお話ありましたように、二〇三〇年代になると、我が国の若年人口は現在の倍速で急減することになり、少子化はもはや歯止めの利かない状況になる、二〇三〇年代に入るまでのこれからの六、七年間が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあると、それで三か年計画を、加速化プラン三か年計画をやると。しかし、その三か年もできるだけ早く前倒しして実施しますんだというのがこの決意です。このことを是非理解して、今からこの財源の検討について行わなければいけないという具合に思います。
　我々はこれだけの大事なことについて、財源検討を逃げて今まで議論をしてきました。政府も、それから与党も、自民党も公明党も、それから野党も、全体がそうでございました。しかし、そんなことではこの少子化はとても乗り切れるものではありません。
　私は、この中に書かれた、先ほどあったこども未来戦略会議の戦略方針に書かれた……
○委員長（阿達雅志君）　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○衛藤晟一君　危機感を共有いたしておりますので、今後是非、いろんな案がありますが、本気でこの財源をめぐって意見交換をしていかなければいけない、それは与野党共に、政府も挙げてやっていかなければとても切り抜けられる問題ではないということを申し添えて、最後、終わりにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。
　本日は、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
　早速質問に入りますけれども、先ほど来出ていますように、少子化は我が国が直面する最大の危機、二〇三〇年までに少子化トレンドが反転できなければ人口減少を食い止めることができない、持続的な経済成長も望めないと、こういう困難になるということが予測される中でこども未来戦略が取りまとめられました。
　私としては非常にいいものができたというふうに考えております。理由は大きく三点ございます。
　一つ目は、私、最も高く評価している点ですけれども、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないということを明確に打ち出した点であります。
　第二には、家庭内で育児負担が女性に集中しておりますいわゆるワンオペの状態を変えて、女性が子育てとキャリア形成を両立できるように、職場環境の改善や働き方改革を含めて、女性活躍を推進することを重視している点です。私は、従来、女性活躍と少子化問題は裏腹の問題であるということを主張してきました。そのことが明確に出された点は評価をしております。
　第三に、これまで比較的支援が手薄だった、これは自治体から多く聞かれた意見ですけれども、妊娠・出産期からゼロ歳から二歳のところの子供たちへの支援、この充実が大きく打ち出されたということ。
　この三つが、私は今度のこども未来戦略の大変評価すべき点だと思っております。
　これを中心に質問をさせていただきますが、まず所得の向上について。
　児童手当の大幅拡充や妊婦のための支援給付金など、今回、様々な手当や給付金が拡充、創設をされました。これも若い人の所得アップにつながる大変重要な措置であります。ただ、一番大切なことは、毎月入ってくるお給料が上がっていくこと、それも共働き、共育てということであればパパもママも両方上がっていく、女性と男性の賃金格差を埋めていくような形で上がっていくということが私は望ましいと考えております。
　資料一と一、一と二を御覧いただきたいと思いますけれども、これはＯＥＣＤのデータベースを使って男女間の賃金格差の状況を調べてみました。ＯＥＣＤ主要国の推移ということで、一枚目の一の一に書いてございますけれども、当然、男女の賃金格差はそれぞれの国の経済状況や社会構造によって異なってきますので、一概にこれだけギャップがあるとかそういうつもりではございませんけれども、やっぱり依然として日本は男女間の賃金格差が大きいということはこれでお示しできているんではないか。
　ちなみに、その次の一の二を見ていただきますと、男女間の賃金格差、ＯＥＣＤ三十八か国の比較の中で、二〇二二年には日本は何と三十五位であります。先進国中、まあ韓国ございますけれども、本当に最下位に近いと私は思っております。
　一枚目に戻っていただきますと、日本は、二〇二二年の時点で男性を一〇〇とした場合に女性がどのぐらい、その二一・三％ギャップを持って下回っているということが分かると思うんですけれども、アメリカが一七％下回る、ＯＥＣＤ平均では一一・六％、フランスでは九・三％と、こういうことでありました。
　ただ、この赤い折れ線グラフを見ていただきますと、二〇〇〇年の三三・九から二一・三に一〇％ポイント以上改善をされてきているわけでありますから、この間の同一労働同一賃金というような考え方、これは一定程度浸透してきていて評価ができるんではないかというふうに思います。
　ただ、この賃金格差については、もうこれは岸田政権の大きな課題でございましたけれども、女性活躍推進法に基づいて二〇二三年三月期から有価証券報告書への開示が義務付けられて、今日まで運用がされてきております。このことについて経済界どんな反応を示しているのか、あるいは、男女賃金格差に対する意識の変化、これは認められるのか、日本経済の生産性を上げる、あるいは成長力を高めるという意味からも大切な視点であります。
　そこで、質問ですけれども、こういった賃金格差、男女間の賃金格差是正に対する意識の変化がこの間あったか、どういう成果が上がったか、状況を教えていただくとともに、今後、政府として、この情報開示措置等を中心にしてどのような施策展開を望んでおられるか、お伺いをいたします。
○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　男女間賃金差異につきましては、長期的には縮小傾向にあるものの、女性管理職比率の低さや男女間の勤続年数の違いなどを反映して依然として差異が大きく、その是正は重要な課題であると認識してございます。
　こうした状況を是正し、女性労働者が希望に応じて活躍できる環境づくりを図るため、令和四年七月に従業員三百一人以上の企業を対象に男女間賃金差異の情報公表を義務化するとともに、女性活躍推進法に基づく取組の推進、育児・介護休業法等による仕事と育児を両立できる職場環境の整備に加えまして、特に女性に多い非正規雇用労働者に関して正社員化に取り組む事業主への支援や、同一労働同一賃金の遵守徹底に取り組んでいるところでございます。
　これまでの取組によります改善状況につきましては、男女間賃金差異の公表の義務化に関しましては、厚生労働省が令和五年度に実施した調査結果によりますと、情報公表を行った企業における手応えといたしまして、賃金差異改善に向けた社内の意識向上や、新たな取組の実施や制度の創設につながったとの結果が見られたところでございます。
　また、育児・介護休業法等による両立支援の取組によりまして、男性の育児休業取得率の上昇、女性の継続就業率の上昇、女性の労働力の向上といった効果が見られております。
　また、非正規雇用労働者の正社員転換の支援等の取組によりまして、不正、失礼いたしました、不本意非正規雇用労働者割合も改善してきているところでございます。
　こうした中、厚生労働省におきましては、本年二月から雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会を開催し、女性活躍推進の方向性などにつきまして専門家の知見を踏まえた議論を行っているところでございまして、引き続き、今後の対策について検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○太田房江君　ありがとうございました。
　賃金格差の是正については、もう一定の流れができているようにグラフを見ても思います。引き続き頑張っていただきたいと思います。
　第二のワンオペの状況を変える職場環境の改善や働き方改革について、資料二に、ちょっと特定企業で恐縮ですけれども、伊藤忠商事の取組について御紹介をさせていただきたいと思います。
　伊藤忠商事は、トップのリーダーシップの下で二〇一〇年から本格的に働き方改革に着手をして、二〇一三年から朝型勤務を導入した、報道等で御存じの方も多いと思います。
　単なる残業代のカットではなくて、朝早くから始業した社員には朝食の配付や賃金の割増し等の措置も講じました。現在は、朝型勤務を更に進化させた朝型フレックスタイム制度というのもございまして、十五時での早帰りも可能となっているということです。
　そのほか、社内託児所そして育児両立手当の新設等々で、男女を問わず仕事と私生活の両立を目指してこられた結果、本当に大きな数字が、効果が出ていると思います。男性社員の共働き比率が、左側ですけれども、二〇〇〇年度の一〇％から二〇二一年度には四三％に上昇しました。世代の違いというのもあるかもしれませんけれども、驚異的な上昇です。それから、びっくりしましたのは、出生率が、社内出生率、何と二〇〇五年の〇・六〇から二〇二一年度には一・九七、一・九七ですよ、最近聞いたことのない数字に上昇をしたわけです。
　十六年間で単純に三倍以上になっているわけで、私は大企業の大きな役割というのはこの辺にもあるんじゃないかと思っております。国全体で進めることはもちろんですけれども、それぞれの経済主体、特に内部留保も持っている大企業等でこういう働き方改革が広がっていけば、出生率にいい影響を与えることができる、特にこの東京でいい影響を与えることができると考えております。
　是非、これを特殊な事例としないで、全国に広げていく、そういう広報活動、ＰＲ活動やっていただきたいし、また優良企業認定制度、くるみん、えるぼしなどもございます。こういったことを活用して、女性活躍推進を通ずる出生率の向上のためにどのような取組を進めるのか、女性活躍担当でもいらっしゃいます加藤大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　仕事と子育ての両立の難しさは少子化の背景にある大きな課題の一つでありまして、各企業において男女問わず働きやすい職場環境の整備に取り組んでいただくことは、大変重要であると考えております。
　このため、今般の加速化プランにおきましては、共働き、共育ての推進を大きな柱の一つとして掲げており、育児休業給付の充実等を図るほか、各企業の取組を更に促すために、育児休業の取得状況の公表ですとか労働時間の状況に係る数値目標の設定などを義務付けるための次世代育成支援対策推進法の改正法案を今国会に提出をしております。
　あわせて、御指摘ありましたとおり、仕事と子育ての両立支援や女性活躍推進に取り組み、一定の基準を満たした企業を認定するくるみん認定、また、えるぼし認定の取組も行ってございます。
　また、企業の自主的な取組の輪が広がっていくことを目指し、共働き、共育てや女性活躍推進に積極的に取り組む企業の事例を、こども家庭庁や内閣府男女共同参画局のホームページ等におきまして紹介もさせていただいているところでございます。
　今後も、関係省庁ともしっかり連携をしながら、男女共に働きやすい環境を実現していくため、共働き、共育ての推進に向けて全力を尽くしてまいります。
○太田房江君　ありがとうございます。
　フランスでは、戦前に出生率が低下をしたときに企業がボランタリーにこども金庫という財源をつくりまして、その財源を元に児童手当を拡充していった。これで、一回一・七まで落ちた出生率が、二・〇四でしたか、上がったという実績がございます。
　このように、国力の維持のために企業が受け持つべき役割というのは大変大きいものがあると私は考えておりますので、引き続き、こういった事例、事例紹介というよりは、もっと強力に働きかけを行っていただきたいと思います。
　それから、資料三でございますけれども、もう一点指摘をさせていただきたい点がございます。
　これは従前にも指摘をしておりますので簡単にいたしますけれども、最近は、地元に、地元といいますか、地方に自分の望む職業がない女性がどんどん東京に出ていっている。これ、関西でも起こっております。
　資料三のように、最近特にその傾向が激しくなっておりまして、二〇〇八年の金融危機以降、女性が男性を上回って推移をして、十七年間の累計では女性の方が約二十万人多く東京圏に流出している。その結果、その次の資料四を見ていただいて分かりますように、地方圏で人口の、特に三十から、二十から三十四歳の未婚者の男女比、一図ですけれども、女性一に対する男性の数が一・二を超える県が二十三県もあって、一・三を上回る県が七県もある。昔、「木綿のハンカチーフ」という歌がありましたけれども、これが逆バージョンに今なっているわけです。
　当然、こういうことになりますと、地方圏での結婚をする婚姻数の減少にもつながりますし、中長期的に地方の更なる少子化、人口減少を招く要因にもなっていくと考えられます。東京は、出てきた東京は当然出生率が低いわけですから、ある意味での悪循環が始まっているんではないかというふうにも懸念しておるところです。
　そのためには、地方に本当に良質な、女性が行きたいなと思うようなその雇用を創出すること、これが大変重要になっていると思うんですけれども、今投資が地方に活発化をしているところを捉えて、地方に分厚い中間層をつくる意味からも、女性が活躍しやすい環境づくりを含めて、良質な雇用の場の創出、進めていただきたいと思いますけれども、地方創生担当の副大臣のお考え、お願い申し上げます。
○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。
　太田先生から太田裕美さんの曲のことが出ると思いませんでしたが、御指摘のとおり、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、しっかりと地方への人の流れをつくることが重要であると考えております。
　このため、政府では、地方創生の四つの柱である地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくりに沿って施策を推進しているところでございます。
　特に、委員御指摘の良質な雇用の場の創出については、地方への人の流れをつくる観点から、平成二十七年度より、管理部門や調査企画部門等を有する事務所や研究所、研修所を東京二十三区から地方へ移転する事業者に対して、地方拠点強化税制等の措置を講じております。
　また、本税制措置については、令和六年度税制改正において、女性、若者、子育て世代にとって魅力ある雇用を創出するため、ＩＣＴを活用したインサイドセールスを行う事務所や子育て施設等の対象への追加措置を講じたところであります。本税制措置等の活用を通じて、女性、若者等の地方への人の流れを一層推進してまいります。
　また、これ、私もよく感じるんですけど、東京二十三区一極集中、なぜかというのもありますが、逆に言うと、委員御指摘のとおりですが、まず賃金を上げる、地方で、そして通勤が便利である、そして教育、育児に対して非常にその地方自治体が積極である、また住居が安い、また、これ余談ですけど、水がおいしいとか、子育てしたときに公園がそばにあると、これが大きな要因だと思います。
　なぜ東京にこれだけ人が多いかというと、まあ余談です、私は名古屋ですけど、都市部ですが、緑被率が全く違います。都心都心と言われましても、東京は非常に緑に恵まれており、そしてまた、憩いの場というのが拠点拠点である。それも大きな要因だと思いますので、そういうことも各自治体と連携しながら、そして各企業に、できましたらそういう場所を、移転していただきたい、それを積極的に進めてまいりたいと考えております。
○太田房江君　円安局面に入りまして、サプライチェーンを取り戻すために、今、百兆円以上の投資案件が全国に広がりつつあります。ＧＸ、ＤＸなど、大きな課題解決のための投資です。それが、工場というだけではなくて本社機能であったり研究開発機能であったり、そういったものが付け加わった良質な雇用の場として展開していくように、経産省とも連携をして頑張っていただきたいと思っております。
　次に、ゼロ歳から二歳の子供たちへの支援の充実の件でございますけれども、共働き、共育ての中では、夫の育児、家事、育児時間が長いほど、三人目を持ちたい、第二子を持ちたいという出生割合が高くなるという傾向があることはよく知られております。
　こども家庭庁から教わった事例では、カナダのケベック州で二〇〇六年から男性のみが取れる五週間の育休が導入をされて、併せて給付金の引上げ、利用資格の緩和なども行われたということで、画期的な制度が導入をされた結果、育休取得率が二一％から七五％に上がった、そして平均的な育休期間も二週から五週に大幅に増えたという結果が出されておって、それで、三年後のその夫の子育て時間が九十分から百十分に増えた。子育てにはいろんな面がありますけれども、参画意識は明らかに高まっているとこの数字からは見受けられます。家事の時間、妻に協力する部分も七十分から八十五分に増えたと。こういうことで、やはり男性の育休の取得促進は出生率の向上に非常に大きな、有効な施策であるということが分かります。
　今回も、先ほど衛藤委員も触れられたように、十割相当の、育児休業を取っている間の賃金の給付率上げるということが法律の中に盛り込まれましたけれども、そしてまた、それでは短いという御意見もございましたけれども、私としては、まずはこの今ある制度を、知らない人も多いです、本当に知らない人も多いですから、世の中に広めていただいて若い方に利用していただくという環境をつくっていただきたいと思います。
　その際には、中小企業、大変難しいですから、育休を取得する社員の業務を代替する人員確保、こういった点にも配慮をしていただいて今申し上げたようなこと進めていただきたいと思いますが、厚生労働副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（宮崎政久君）　先生に今、出生後休業支援給付の件にも触れていただきましたが、様々な施策を打つ前提として調査活動もしております。令和四年度の厚生労働省の委託事業での調査でありますが、育児休業制度を利用しなかった理由をお尋ねしたところ、一番多いお答えは、収入を減らしたくなかったからというお答えでありました。
　そういったことも踏まえまして、出生後休業支援給付は、子の出生後、一定期間内に被保険者とその配偶者が共に十四日以上の育児休業を取得した場合に、二十八日間を限度といたしまして休業開始前賃金一三％相当額を給付するもので、既存の育児休業給付と合わせて手取り十割相当の給付を行うものでございます。
　また、先ほど申し上げたこの令和四年度の調査の中で、育児休業制度を利用しなかった理由のお答えの中に、特に男性の方で多かったのは、残業が多いなど業務が繁忙であった、会社や職場の育児休業取得への理解がなかったからというお答えが大変高くなっているところでございます。
　こういったことも踏まえまして、中小企業で働く労働者の両立支援を進めることは企業にとっても働く方にとっても重要でありますことから、厚生労働省におきましては、中小企業事業者に対しまして、育児休業中の労働者の代替要員を新規に雇用した場合や、育児休業等を取得している間の業務を代替する周囲の労働者に手当を支給していただいた場合に最大百二十五万円が支給される助成金を設けておりますほか、労務管理の専門家から個別の相談支援などを無料で受けていただける事業も実施しているところでございます。
　これらの施策が広く周知をされ、活用されることが重要であるというのが先生御指摘のとおりでございまして、都道府県労働局での丁寧な周知を行うこと、人事担当者や管理職の方に向けたセミナーを実施すること、分かりやすいリーフレットを作成したり専用サイトやＳＮＳを活用することなども含めまして、これまで以上に様々な手段で周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（阿達雅志君）　時間ですので、おまとめください。
○太田房江君　はい。衛藤委員の熱弁でちょっと時間がなくなってしまいましたので、最後、ごめんなさい、要望だけにさせていただきます。
　ゼロから二歳のところの、妊婦のための支援給付と相談支援事業の創設、これも大変これから子供を持とうとする人たちの不安を軽くする時宜を得たものだと思いますが、どうしても事業主体であります市町村の力、能力、創意工夫というものが重要になってまいります。私も大阪府庁におりましたので、こういう面での創意工夫、熱心なんですけど、やはり市町村によってばらつきがございますので、これから好事例が出てきた際には、これを収集、横展開して支援効果を高めていただくことをお願いを申し上げて、加藤大臣、申し訳ございません、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。
　私からは、まず少子化問題の基本的な認識から伺いたいというふうに思います。
　先ほどの法案の提案理由説明の中で、冒頭に、少子化は我が国が直面する最大の危機であると、こういうくだりがありました。どれだけ危機的な状況なのかということなんですけれども、これ例えばなんですが、出生数、先ほどもありました、去年、七十五万八千人という数字が出ております。
　そこで、加藤大臣、通告していないんですけど、我が国で出生数が八十万人を切るレベルになったって、これ、いつ頃の話ですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　二〇二二年からと承知をしております。
○杉尾秀哉君　じゃなくて、この日本の歴史で見て、出生数が八十万人を切るレベルというのはいつの頃だったのかって聞いているんです。
○国務大臣（加藤鮎子君）　明確にはちょっと答えられませんが、おおよそ終戦前頃かなというふうに思います。
○杉尾秀哉君　全然違いますよ。明治六年に八十万人という数字が出ているんですよ。終戦期はもっと高いんですよ。百五十年前が今の出生数とほぼ一緒なんですよ。そういう危機的な意識ってありますか。私は、どうも衆議院の議論を聞いていても、ただ答弁書を読んでいる、そして何とかこの場を取り繕おうとしているようにしか見えない。本当に我が国が直面する最大の危機と言うんだったら、まず事実関係ちゃんと押さえてくださいよ、大臣だったら。何でそんなことが分からないんですか。このまま行ったら二一〇〇年にこの国はどうなるんですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　こども未来戦略において、危機感について御質問というふうに受け止めておりますけれども、こども未来戦略において、若年人口……
○委員長（阿達雅志君）　発言は委員長の指名を受けてからお願いします。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（加藤鮎子君）　このまま行った場合の人口の推移ということでございますと、二一〇〇年頃、三千七百七十万人というふうな推計が出ているところでございます。
○杉尾秀哉君　資料一、見てください。
　これ、中位推計で二一〇〇年、四千七百万人。今説明があったのは低位推計です。出生率が一・一三ぐらいだと三千七百七十万人。これ、長いこの日本の歴史で見て、これ三千万人レベルまで下がると、これはほぼ江戸時代と一緒なんですよ。
　山田昌弘という社会学者がいまして、家族社会学で有名で、実は私、ゼミの同級生なんですけど、山田昌弘さんは、江戸時代化する令和日本というようなことを言っているんです。それだけの危機的な状況にある。本当にこの国は江戸時代のような人口構成の状況になって、これは外国人、別ですけれども、この国が成り立つのかという、そんなレベルまで行っているんだということなんですよね。
　そういう危機意識が、私には、全くないと思うし、加藤大臣、これは本当に、通告は、例えば八十万人切るレベルいつですかと聞いてすぐ答えられませんでしたけれども、こんなことぐらいは頭にたたき込んでおいて当たり前でしょう。そういうことも答えられない。
　じゃ、少子化の反転、何度も何度も言っていますけど、反転ってどういう意味ですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　政府としましては、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえることを少子化対策における基本的な方向としており、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、これを目標としてございます。
　その際の少子化のトレンドを反転させるとは、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていくことにより希望がかなえられてその差が小さくなり、結果として出生率が向上し、少子化の流れに歯止めを掛けるということでございます。
○杉尾秀哉君　今の説明聞いて、分かりましたか。反転というのは、普通、一般的に言えば、出生率を上げるか出生数を上げるしかないじゃないですか。そのプロセスはいろいろあると思いますよ。この反転の意味すら答えられないんですよ。
　これ、仮に出生数を例えば今、例えば去年出ていませんけれども、多分一・二〇です。これを仮に一・二五に上げても、この少子化止まりませんよ。止まらない。ただ、このカーブを緩くすることはできるけれども、それが今の日本の現状じゃないですか。
　じゃ、もう一つ聞きます。ラストチャンスというふうに何度もおっしゃっていますけれども、ラストチャンスを逃したら、つまり失敗したらこの国はどうなるんですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　昨年末に取りまとめたこども未来戦略におきましては、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代、ここに入るまでが少子化の状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点でございまして、その二〇三〇年までに少子化トレンドを反転できなければ、我が国は人口減少を食い止められなくなり、持続的な経済成長の達成も困難となりますし、また、二〇三〇年までがそのラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員をし、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならないというふうにされてございます。
○杉尾秀哉君　私は精神論聞いているんじゃないんですよ。これ、本当にラストチャンスでうまくいかなかったら、失敗したらこの国はどうなるかということ、そこまで考えた上で施策を組み立てなければいけないのに、そういう議論が行われていないじゃないですか。例えば、外国人どうするということも、今入管法やっていますけれども、ここも議論がない。政府としての意思が全く感じられない。本当に危機的な状況だというのはさっきから何度も言っているけど、江戸時代のような状況に戻るんですよ。そういうふうなことがどこの資料にも書かれていないということが私は極めて不満だし、これはまずいというふうに思っているんですよ。
　そして、資料二、御覧いただきますけれども、もちろんこれまで政府が何もしなかったとは私も申し上げません。代表質問にもありましたけれども、少子化対策、ちょうど三十年前のエンゼルプランから始まっているんですね。おおむね五年置きに対策が打たれてきたんですけれども、出生率は残念ながらこのグラフのように下がり続けております。この失敗の原因、何ですか、大臣。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　少子化、その背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、また仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、また子育てや教育に係る費用負担、また年齢や健康上の理由など、そういった個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡まっております。
　これまで政府において様々な取組を進めてまいりましたが、いまだ多くの方の希望の実現には至っていないと、このように認識をしております。
○杉尾秀哉君　今いろんな説明がありましたけれども、もちろんそうしたことも複合的な要因としてあると思いますけど、この後で聞きますけれども、基本的には未婚化、晩婚化、そして少母化なんですよ。お母さんが少ない、女性の数が少ない、これが根本的な原因なんです。
　資料三の一、御覧いただきますけれども、子育て予算を今回もＯＥＣＤ、二倍にする、スウェーデン並みですか、北欧並み、こんなようなことを標榜されていますけれども、単純に子育て予算を増やせば出生率は上がるんですか。この三の一、見てくださいよ。これまで政府だって何もしていないわけじゃない。〇・五から始まって二・五まで家族関係の社会支出の対ＧＤＰ、これだけ上げているじゃないですか。
　何でこんなに出生率下がっているんですか。さっき言った理由だけですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　少子化対策や子育て支援におきましては、個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が先ほども申し上げたように複雑に絡み合っております。このため、これらの障壁を一つ一つ取り除いていくための各種施策が、各種の政策が必要でありまして、これらの施策が総合的に相まって効果を発揮するものとなります。さらに、その効果が現れるまでに一定の時間を要するものと考えております。
　施策の一つ一つの積み上げである予算総額による出生率への具体的な影響の程度を捉えること、これもまた困難であると考えておりますが、今般のこども未来戦略におきましては、子ども・子育て政策の課題を踏まえ、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる、そういった社会を築くために必要な政策を加速化プランとしてまとめました。スピード感を持って実行していくことで、この危機的な少子化の流れに歯止めを掛けてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　時間が掛かると言っていますけど、これ、この時間軸で見て全然効果が出ていないじゃないですか。さっきおっしゃったようなことは、これまでも何度も何度も指摘されてきたことなんです。にもかかわらず、全くこれまでの対策が効果を上げていないに等しいということを私は申し上げていて、これは時間が掛かるというようなレベルではありません。
　ちなみに、これ通告していないですけど、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンというのがありましたけれども、これだと、出生率二・〇七に回復、ＯＥＣＤレポート云々かんぬんとあって、出生率二まで回復する可能性がある、こういうことを実際に政府の文章として書いているんですけど、出生率二なんて夢のまた夢じゃないですか。大体、希望出生率一・八の実現、これも夢の夢ですよ。そして、どんどんどんどん出生率下がり続けているというのが実態じゃないですか。
　資料三の一なんですけれども、確かに二〇〇四年、二〇〇五年ぐらいから一回上がっているんですが、これは私は、ＧＤＰ比で家族関係支出が増えた、そういう要因だけではないというふうに思っていて、ここにも書いてありますけれども、団塊ジュニアの出産増というこれは特殊要因がありました。私も会社勤めでしたから、一九九〇年ぐらいにいっぱい若手の社員が入ってきて、この人たちです、この人たちがちょうど結婚して子供をつくる年代ぐらいになってくる。これぐらいの年代のときは一時的に上がったんですけど、私はこれがラストチャンスだったというふうに思っているんですね。
　このラストチャンスを実は逃しているんですよ。これ、このときに民主党が子ども手当出しました。それから、高校の無償化出しました。こうした政策があって初めて、お金をやはり子ども・子育て関係しっかり付けなきゃいけないし、ユニバーサル主義、これ普遍主義といいますけれども、所得なんかで切らずに一律に配付しよう、こういうふうな考え方、それを誰が潰したんですか。子ども手当、誰が潰したんですか。子供は社会全体で育てると言ったら、どこの社会主義国がやることかと言ったの、どこの誰なんですか。
　このね、このラストチャンスを逃したというのが今に至っているという反省が全くどこにも出てこないし、代表質問でもたしか石垣委員聞いたと思うんだけれども、何も答えていないですよ、岸田総理。ここの、ここに至るまでの、なぜ失敗したのかということをもっと緻密に細かく検証しないと、私も今回の大綱を読ませていただきましたけれども、全部アバウトなことしか書いていない。資料に基づいた分析が行われていないというふうに思うんですね。
　もう一つ聞きます。三の二ですけれども、国民負担率と出生率なんですが、国民負担率が増えれば出生率が下がる。これ、長期トレンド、そうだと思うんですが、さっき言ったような一時的な要因ありますけれども、これ、国民負担率ずうっと上がって、合計特殊出生率はなだらかに最終的に下がると。これ、関係あると思いませんか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げておりますとおり、少子化の背景には個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っており、国民負担率が上昇すると出生率が低下するとの単純な関係にあると考えることはできないと考えてございます。
　その上で、国民負担率を考えるに当たりましては、その水準のみに着目するのではなく、歳出も含めた給付と負担のこの両面から考える必要があると考えております。
○杉尾秀哉君　関係ないというふうにおっしゃいますけど、これからちょっと時間がないのでどこまでできるか分かりませんが、問題は、若い世代を給料を増やさなきゃいけないと、こう言っているわけですよ。給料が増えても、負担率が上がったら全く何もならないわけです。若い世代の皆さんが可処分所得がどんどん下がっているから、負担率が上がっているから、だから子供を育てようにも育てられないし、そもそも結婚しようにも結婚できないというのが今の若者の現状じゃないですか。
　例えばですね、これ、子育て支援金制度、さっき話ありました。これは、後で深掘りすると思いますけれども、現役世代の手取り額を減らすもので、少子化対策に逆行すると、こういう指摘があります。
　資料の四、御覧ください。日経新聞の記事ですけれども、大企業の会社員、七十五歳以上のこれ平均で一・四倍です。一千五百万円以上、これ一番右の二千五百円って書いてありますけど、月二千五百円、年額三万円と、こういう試算があります。これを見ても、現役世代に負担が偏っているんじゃないですか、今回の支援金。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　まず、支援金制度は、歳出改革により保険料負担の軽減を図り、その範囲内で構築をすることで、全体として実質的な負担が生じない、また、支援金制度の導入によって社会保障負担率は増加しないこととしてございます。
　その上で、その収入は、児童手当等の、児童手当の抜本的拡充等の現役世代である子育て世帯への給付、これに充てられます。
　また、支援金制度は、後期高齢者の方々や企業も含め、全世代、全経済主体で子ども・子育て世帯を支える仕組みとして構築をするものでございまして、その分、現役世代の拠出額は低く抑えられるものでございます。
　さらに、具体的な支援金の額は、基本的に所得に応じて算定される医療保険料に準ずることとしてございます。現役世代の中でも、年齢別に医療保険料を見ますと若い世代の拠出額は相対的に低くなっており、支援金についても同様の構図となります。
　こうしたことを踏まえますと、支援金は、全体として、子育て中や、またこれから結婚し子供を持とうとする若い世代を支える仕組みと評価をできるものと考えており、少子化対策に逆行するものではないと考えております。
○杉尾秀哉君　今、給付金の話がありましたけれども、じゃ、給付金もらえない独身の人ってどうなるんですか、例えばね。それから、負担は増えないというふうにおっしゃっていますけれども、仮に名目賃金上がっても、例えば、去年春闘三％台、今年五％台って出ていますけど、これは主に大企業ですよ。じゃ、中小企業どうなのか。これ業種によって物すごくばらつきあるし、そして地方によって物すごくばらつきあるし、そもそも二年連続で実質賃金ずっとマイナスじゃないですか。去年上がったってマイナスじゃないですか。これで負担率は増えないなんて詭弁が通用するとは到底思えません。だから、国民の八割が政府の説明が信用できないと、こういうふうに回答しているわけです。
　これはこの後また負担金の話は深掘りすると思いますので、もう一つ聞きますけれども、少子化の進展には様々な複合的な要因があります。大臣、先ほどおっしゃいましたけれども、私も指摘しましたが、男女の未婚化、晩婚化、そして子供を産む女性の数自体、これが急激に減少している、そのつまり少母化というのが今の急激な少子化の最大の原因なんです。
　資料五の一を御覧ください。五十歳の時点での未婚者の男女の割合、この半世紀で男女共に何と十倍になっています。男性一・七から二八％、女性三・三から一七・八一％。
　日本の場合は、フランスなんかと違って、結婚することと出産をする、子供を産むということは大体ほぼイコールだから、未婚化対策って最も重要なんですよ。そう思いませんか、大臣。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　未婚化は少子化の、委員の御指摘のとおり、少子化の大きな要因の一つであり、未婚化対策は大変重要であると私も認識をしてございます。
　一方で、夫婦の持つ子供の数も減少傾向にありまして、そうした対策も併せて必要であると考えております。
○杉尾秀哉君　少子化対策必要である、これはもう認めています。認めた上で、未婚化対策というのが私はもっと重要だと思うんですけれども、それについて、今回の施策の中に未婚化対策が含まれていないんですよ。
　一婚姻当たりの出生数、直近の数字でも一・九、これ余り、ほぼ変わっていません。この五十年間でも、二・一、二・二ぐらいから一・九ぐらいまで下がっているんですが、大体ほぼここに来て一・九、横ばいです。
　ところが、資料五の二を御覧ください。この三十年間で有配偶者女性と母親の数が半分に減っちゃっているんですよ。にもかかわらず、先ほどから申し上げておりますけれども、今回の一連の施策が子育て支援に偏って未婚化対策になっていない。ここに最大の問題がある。多くの識者が指摘していますけど、どう思いますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　委員御指摘のとおり、未婚化の対策も、これも大変重要だというふうに認識をしてございます。
　政府の少子化対策が子育て支援に偏っているという御指摘につきましてですけれども、加速化プランも含むこども未来戦略、ここにおきましては、若い世代が希望どおり結婚をし、子供を産み、安心して子育てができる社会を目指し、若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げております。
　これを踏まえまして、政府では、大きな社会経済政策として、最重要課題である賃上げ、これに取り組むとともに、三位一体の労働市場改革、また同一労働同一賃金の徹底、非正規雇用労働者の正社員への転換などを進めてまいります。
　このほか、出会いの機会や場の提供などの地方自治体が行う取組を地域少子化対策重点推進交付金等によりまして支援をしてございます。
　さらに、加速化プランの三・六兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化によって、今まさに子育てをしている方々への支援を充実することは、これから結婚しようとする若い方々、若い世代が結婚や出産に希望を持てる社会をつくるということにもつながると考えております。
○杉尾秀哉君　今大臣、賃上げ、賃上げとおっしゃいましたけど、これ政府が賃上げするんですか。民間企業がするんでしょう。しかも、仮にですよ、リーマン・ショックのときのようなことが起きたら賃上げどころじゃありませんよ。また負担率が増えるんですよ。
　そして、正社員、非正規雇用を正規化すると今おっしゃいましたけど、何をやっているんですか。正規雇用増えたんですか。率で見ても全然増えていませんよ。大臣、答えてください、何やったのか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　令和二年五月に決定をした少子化社会対策大綱、ここにおきまして、非正規雇用に関する取組としまして、非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善を進め、若い世代の雇用の安定を図る、また、正規雇用、非正規雇用にかかわらず、妊娠、出産したことを理由として不利益な取扱いやハラスメントを受けず、就業継続ができるように取り組むこと、また、非正規雇用労働者の方々が安心して働けるような働き方改革を推進することなどを盛り込んでいたところでございます。
　これらの施策につきましては、例えばパートタイム・有期雇用労働法の改正が令和三年四月から中小企業含めて全面施行されまして、同一労働同一賃金の履行確保を図っていることに併せまして、非正規雇用労働者の正社員転換の取組に関しましては、いわゆる不本意非正規雇用労働者の割合が、二〇一三年の一九・二％から、二〇二三年、十年後の二〇二三年の九・六％まで減少をしているなど、一定の進捗があったものと考えております。
　非正規雇用の待遇改善ですとか、また正社員化や働き方改革の取組につきましては、こども大綱にも引き継がれておりまして、引き続き関係省庁と連携をしながらしっかりと取り組んでまいります。
○杉尾秀哉君　今、改善しているというふうにおっしゃっていますけど、改善していたらもっと出生率が上がるはずですよ。もっと婚姻率が上がるはずですよ。どんどん減っていますよ。
　非正規雇用と未婚率の間に強い相関関係がある、これは皆さんもよく御存じだと思います。資料七の一、男性の場合は、非正規雇用者が二十代から四十代では正規雇用者の半分です。
　男性は、特に経済問題、雇用の安定、これが、それから収入ですね、結婚の障害になっている、これは認めますね、大臣。
○国務大臣（加藤鮎子君）　関係があると考えております。