maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○浜田聡君　やはり最近問題になったものとして、やはりジャニー喜多川氏の性加害問題もあったと思います。これもテレビが早めに報道していれば起こらなかった問題であると思いますので、その点、総務省による管理をしっかりお願いしたい、そう申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、引き続きＴＢＳの問題です。
　坂本弁護士一家殺害事件について、こちらも岡野タケシ弁護士のポストを紹介させていただきます。
　ＴＢＳがサンモニでフジテレビをたたいた件を契機として、ＴＢＳが行った行為が再び注目を集め、炎上している。ＴＢＳが行った行為とは何か。それは、ＴＢＳの番組「３時にあいましょう」が収録したオウム真理教を批判する坂本堤弁護士の未放送インタビューを対象組織であるオウム真理教幹部に見せたことだ。このことが原因で、その九日後の十一月四日、坂本弁護士と妻、一歳の息子三人がオウム真理教幹部によって殺害された。いわゆるＴＢＳビデオ問題と呼ばれる重大な報道倫理違反事件だ。信じられないかもしれないが、ＴＢＳはこの重大な過失を約六年間も隠し続けた。坂本弁護士一家が失踪した後も、ＴＢＳは警察や弁護士会にビデオを見せた事実を報告せず、沈黙を貫いた。さらに、一九九五年に日本テレビがこの事実を報道した際も、ＴＢＳはテープを見せた事実はないとの虚偽の説明を行った。結局、ＴＢＳが事実を認めたのは一九九六年に至ってからだった。その間、オウム真理教は、地下鉄サリン事件など多くの重大事件を引き起こしていた。もしＴＢＳが早期に事実を公表していれば、その後の捜査や被害の防止に役立った可能性は否定できない。報道機関として最も重要な情報源の秘匿という鉄則を破り、さらにその事実を隠蔽し続けたＴＢＳの行為は、メディアの倫理と責任が問われる重大な事件として今も語り継がれている。現在、フジテレビの女性アナウンサー問題を厳しく追及するＴＢＳに対して、この過去の重大な過ちを指摘する声が再び上がっている。メディアの自浄作用を語るなら、まず自らの過ちと真摯に向き合うべきではないか、そんな批判の声がＳＮＳを中心に広がっていると発言をされておられます。
　これに関して伺います。この岡野タケシ弁護士の発言内容、事実確認、問題がないかどうかを伺いたいと思います。その上で、この事件に関して、当時の政府の対応の自己評価を伺いたいと思います。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　御指摘の事案につきましては、これは平成八年当時の株式会社東京放送の報告によれば、放送前の坂本弁護士のインタビューテープを要求に応じてオウム側に見せたこと、同テープの放送を行わなかったのはオウム側の圧力も一因であった可能性があること、本件に関する社内調査が不適切であり、かつ誤った調査結果を公表したことなどの事実が認められたと承知しております。
　これに対して、当時の郵政省は、同社が放送事業者として本来有すべき公共性に対する自覚を欠き、社会的使命を十分に果たすことなく、放送に対する国民の信頼を失墜させたことを踏まえ、同社に対して厳重注意を行うとともに、再発防止に向けた措置を講ずるよう要請したものと承知をしております。
　この当時の対応は、放送の公共性と信頼性を確保するため必要なものであったと認識しております。
○浜田聡君　やはり、そのときの処分が必要十分だったのか、これについては改めて考えてほしいと思います。
　いま一度、ＴＢＳビデオ問題は国民に周知されるべきと申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、アメリカ・トランプ政権における宗教保護政策と我が国での旧統一教会への解散命令請求について伺います。
　二月七日、産経新聞記事を今回資料として用意しました。内容を読み上げます。
　「ホワイトハウス新部署トップに就任する女性伝道師　昨年、旧統一教会系行事にメッセージ」というタイトルになります。
　トランプ大統領がホワイトハウスに設置する新部署のトップに就任する女性伝道師ポーラ・ホワイト氏五十八歳が昨年、日本の平和統一家庭連合、旧統一教会関連のイベントにビデオメッセージを寄せていたことが分かった。トランプ氏は六日、信仰問題を扱う新部署の設置とホワイト氏の起用を明らかにしていた。ホワイト氏はキリスト教福音派の牧師で、二〇一七年の第一次トランプ政権発足の際に、女性聖職者として初めて就任式で祈祷。トランプ氏の宗教顧問を務めた。過去に旧統一教会系の行事に参加したりメッセージを寄せたりしており、韓鶴子総裁をマザームーンと呼んでいる。昨年十二月八日には、東京都内で開かれた教団関連団体、国際宗教自由連合、ＩＣＲＦ日本委員会のイベントに日本の宗教の自由を懸念しているとするビデオメッセージを寄せていた。メッセージでホワイト氏は、アメリカ国務省が発表した世界の信教の自由に関する年次報告書を基に、安倍晋三元首相銃撃事件以降、旧統一教会が差別キャンペーンの犠牲者になっており、刑法に違反していない旧統一教会への解散命令請求は、これまでの規範から逸脱していると指摘しています。
　それに関して伺います。ポーラ・ホワイト氏の上記メッセージに関する御見解を伺います。
○副大臣（野中厚君）　お尋ねのメッセージの内容は承知しております。
　旧統一教会に対する解散命令請求については、非公開の非訟事件として東京地裁に係属しており、裁判外において旧統一教会に関する主張に逐一コメントすることは差し控えますが、今回の請求は、所轄庁として宗教法人法第八十一条第一項第一号及び第二号前段所定の解散命令事由に該当すると判断し、行ったものでございます。
○浜田聡君　引き続きまして、関連する質問をさせていただきます。
　徳永信一弁護士がＸで行っていたポスト、こちらを紹介させていただきます。
　世紀の国家犯罪、文科省の陳述書偽造による解散命令請求申立て。裁判所での審理に用いる証拠の偽造を公務員たる文科省職員の指定代理人が行った。折しも宗教の自由擁護を最重要項目とし、日本における家庭連合に対する差別的弾圧を問題視するトランプ政権が動き始めた。この偽造証拠を基に家庭連合の解散命令を認めたら日本は世界の恥さらしだ。このようにポストをされておられます。
　これに関して伺います。この徳永弁護士の発信内容の事実関係に問題がないかどうか伺いたいと思います。
○政府参考人（小林万里子君）　お尋ねの発言の内容につきましては承知しております。
　旧統一教会に対する解散命令請求につきましては、非公開の非訟事件として東京地裁に係属しており、裁判外において旧統一教会に関する主張に逐一コメントすることは差し控えさせていただきますが、今回の請求は、文化庁において被害者の方々からの情報収集等の対応を丁寧に進めるなどし、所轄庁として宗教法人法第八条第一項第一号及び第二号前段所定の解散命令事由に該当すると判断し、適正に行ったものです。
○浜田聡君　先ほどの答弁からは、やはり徳永信一弁護士の指摘した偽造、捏造といったこと、これを否定されなかったというのは大きなところではないかなと思います。
　この件に関して、私が問題意識を持っているのは二つあります。
　一つは、トランプ政権が宗教弾圧に関して強い態度を取っているということです。それは、国内だけでなく、海外、つまり我が国に対してもそうだと思います。
　もう一つは、岸田政権が行った旧統一教会への弾圧方針を石破政権でも続けるのかということでございます。この点に関しては、自民党の方々はしっかりと考えていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、いわゆるＳＮＳ規制への懸念について取り上げたいと思います。
　三月十日に玉木雄一郎衆議院議員が行った、Ｘ上で行ったポストの方を紹介させていただきます。
　自民党は、選挙でのＳＮＳ活用を強化するようだが、一方で、選挙活動におけるＳＮＳ規制の強化も検討している。外国勢力からの介入排除や、誹謗中傷、プライバシー侵害対策は必要だが、政権与党に有利になるような情報のコントロールを企図しているならやめた方がいい。
　発言の是非はおいておいて、世間の関心の高さからか、このポストへは百万近くのビューがあると認識をしております。
　そこで伺います。この玉木雄一郎衆議院議員による指摘に関する見解を伺います。
○副大臣（冨樫博之君）　個別の議員の発言についてコメントすることは差し控えます。
　その上で、選挙におけるＳＮＳの利用の在り方については、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由に関わる重要な問題であるため、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であると考えています。
　現在、選挙運動に関する各党協議会において重要な課題として議論がなされているものと承知しており、今後の議論を注視してまいります。
　以上です。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　是非、国民の懸念をしっかり受け止めていただきたいということを申し上げたいと思います。更に言えば、やはりＳＮＳのみならず、新聞、テレビなどオールドメディアへの規制、こちらの方を、現状が適切なのかどうかということもしっかり議論していただきたいと思います。
　昨年からの兵庫県知事騒動において問題が数多く明るみになったと思いますので、残った時間、今なお騒動の続く兵庫県知事をめぐることについて取り上げていきたいと思います。
　昨年の兵庫県知事選挙では、オールドメディアの報道に数多くの問題がありました。当時の齋藤元彦知事をおとしめるなら何でもありでした。
　ここで、私が昨年の同委員会で取り上げたことを簡潔に三点取り上げます。
　一つ目。兵庫県議会百条委員会実施の職員アンケート、このアンケートはＵＲＬを知っていれば誰でも何度でも回答可能、つまり、百条委員会関係者などで結果操作が可能でした。そして、このアンケートで四割の職員が齋藤元彦知事のパワハラを見聞きしたという結果となり、その結果をテレビが大々的に報じました。つまり、でたらめがテレビで延々と報じられたということです。
　二つ目。十月二十五日、兵庫県百条委員会終了後、同委員会内で事件の真相に触れるような発言をした片山元副知事が、ＮＨＫや朝日といったところの記者が取り囲んで恫喝して発言の撤回を求めたということです。これは大変深刻な問題です。なぜか。それは、西播磨県民局長が自殺した背景について極めて重要な情報の可能性があるからです。つまり、オールドメディアの報道では齋藤知事のパワハラで自殺したというストーリーを組み立ててきたはずが、一方で、この県民局長が自身の抱えていた女性問題が百条委員会で明るみになることを苦にしての自殺というストーリーも浮かび上がってくるからです。結果的に、この音声データが表に出て、兵庫県知事選挙の情勢に大きな影響を及ぼしたと思います。
　そして三つ目。「めざまし８」という番組で、ジャーナリストの立岩陽一郎氏が、亡くなった元県民局長に関して齋藤元彦知事が殺したという決め付け発言をしたことなどです。
　今回、残りの時間では、この引き続き兵庫県知事騒動について取り上げていきたいと思います。
　それでは、まず、西播磨県民局長が三月十二日、各方面送付の文書に関して、兵庫県による通報者探しの違法性の有無と兵庫県警の対応について伺いたいと思います。
　経緯を紹介します。二〇二四年三月十二日、当時の西播磨県民局長が兵庫県知事の齋藤元彦氏や県幹部に関する違法行為や不正行為を告発する文書を送付しました。この文書は、齋藤元彦兵庫県知事の違法行為等についてというタイトルで作成され、兵庫県警、国会議員、県会議員、報道機関など、計十か所に匿名で送付されました。文書の内容には、知事のパワーハラスメントや不適切な行為、県政運営に関する疑惑などが含まれていたとされます。今回、この文書、配付資料とさせていただきました。
　この文書の送付後、兵庫県は県民局長を文書の作成者と特定し、内部調査を実施。県は、文書の内容について、核心的な部分が事実ではない、誹謗中傷を含むとして、この県民局長を停職三か月の懲戒処分としました。しかし、県民局長はこれを不服とし、四月四日に、県の公益通報窓口に改めて実名で通報を行いました。三月十二日は県の通報窓口は使っていないということを改めて認識いただきたいと思います。その後、県議会はこの文書を調査するため百条委員会を設置しましたが、県民局長は七月七日、自ら命を絶ち、百条委員会での証言には至りませんでした。この一連の出来事は、兵庫県県庁内部告発文書問題、齋藤知事批判文書問題などとされています。
　この件に関しては、百条委員会における野村修也弁護士の意見書を取り上げさせていただきます。今回、配付資料として一部を用意させていただきました。この意見書の最後に次のような記述があります。
　また、本件文書を客観的に見た場合、そのほとんどは公益通報には該当しない事柄であると同時に、人格を攻撃するような文言が並んでいたのであるから、本件は、客観的資料から公益通報該当性に強い疑念を生じているケースだったと評価できる。しかも、それを判定する手段が通報者の探索以外に残されていなかったのであるから、こうした観点からも、通報者の探索を行ったことはやむを得なかったと言わざるを得ない。以上の考察から明らかなように、本件において齋藤知事らが通報者の探索を行ったことについて、妥当性をめぐって評価が分かれる可能性があるとしても、違法であったとまでは断定できないというのが当職の結論である。
　このように野村修也弁護士の意見がありますが、そこで、今回のケースについては通報者の探索を行ったことはやむを得なかったと言わざるを得ないということなのですが、その探索を行ったことについて違法であったとまでは断定できないということについてお伺いしたいと思います。
　今回のケース、政府見解としては、通報者の探索を行ったことが違法であるか否か伺いたいと思います。
○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　消費者庁としましては、事業者における個別の通報への対応についてコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、通報者の探索については、公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置の内容を定めた法定指針におきまして、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除いて、探索を防ぐための措置をとることを求めております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　引き続き伺います。
　三月十二日に文書が警察に、兵庫県警に送付された際、兵庫県警は公益通報として受理されなかったと認識をしています。そこで、改めて政府に伺いますが、兵庫県警の対応の是非に関して御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（松田哲也君）　お答えいたします。
　御指摘の文書が公益通報に当たるか否かにつきまして、文書の送付を受けた兵庫県警察において個別具体の事実関係に即して判断すべきものでありまして、警察庁からのお答えは差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論として申し上げますと、警察においては、犯罪に関する情報の提供があれば法と証拠に基づき適切に対応しており、兵庫県警察においてもそのように対応しているものと承知しております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　この件に関して私なりの意見を申し上げますと、やはり、文書については個人名や関連企業名が出ております。知事のみならず一般の方々にもこの文書が出回ると迷惑が掛かるということでありますので、やはりこれを放置してはいけないという観点からすると、通報者探しはやってしかるべきと考えております。
　それでは、引き続き兵庫県知事騒動に関する話で、次、県民局長の公用パソコンに関する話です。
　この公用パソコンについては、この事件の真相を調べる上で非常に重要な情報だと考えております。丸山穂高元衆議院議員がこの件に関してポストしております、Ｘ上でポストしておりますので、紹介します。元県民局長によるクーデター計画に関するものです。一部読み上げます。
　去年の今頃、合計編集時間五百二分も掛けて平日公務員の業務時間にあの告発文を書いていたんだなあ。御本人もまさかここまで大ごとになるとはつゆも知らずでしょうね。実は、あの七つの疑惑文書だけでなく、知事就任後、彼は何度も複数の匿名文書を書いて各所にまいていますね。一部飛ばしまして、全て匿名、しかも業務時間中作成です。やはり具体的にクーデター計画を一つ一つ実行に移しているね。しかも、それは業務時間中に役所ＰＣを使って情報を集め、記録し、怪文書を作成し、匿名でまくなど、およそ公務員として処分されて当然のもの。今回文書の件だけではない、それまでの背景も含めた理解のために県はＰＣの内容をきちんと公開すべきだろう。
　この上記の、先ほどのクーデター計画については、百条委員会で片山元副知事も言及しており、その旨を報じた読売新聞の記事を今回配付資料とさせていただきました。選挙で選ばれていない職員による知事に対するクーデター計画というのは、民主主義の破壊と言っても過言ではありません。
　そこで、政府に提案したいと思います。政府がこの公用パソコンについて調査、公表すべきではと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小池信之君）　総務省といたしましては、地方公共団体の職員のＰＣに保存されている内容について御指摘のような調査を行う権限を有しておりませんので、調査することは考えていないところでございます。
○浜田聡君　権限の違いとは言いますけれど、やはり重要なことですので、しっかりと検討していただきたいと思います。
　次に、兵庫県の百条委員会について取り上げます。
　三月四日、兵庫県の百条委員会は報告書を公表しました。その報告書の内容はさておき、私がこの委員会に関係する大きな問題の一つを挙げます。それは、兵庫県議会が百条委員会の報告書が出る前に知事の不信任を決議してしまったことです。
　この件に関して、二月二十八日、野村修也弁護士のＸのポストを紹介したいと思います。兵庫県議会は、百条委員会の報告書が出る前に知事の不信任を決議してしまった。これにより百条委員会は客観性を失い、自分達の不信任決議を正当化する機関になってしまった。読み上げはここで終わります。
　そこで伺います。兵庫県議会は百条委員会の報告書が出る前に知事の不信任を決議してしまったことに関する政府見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　地方公共団体におきましては、長と議会が独立した立場から相互に牽制し、その均衡と調和の上に運営が行われております。その両者の間に対抗、抗争が生じた場合について、地方自治法第百七十八条は、議会に対し不信任議決により長を失職させる権能、させ得る権能を付与していますが、不信任議決を行うことができない機関等について法律に特段の定めは設けられていないところでございます。
　個別の議会における判断については、政府として見解を述べる立場にはございません。
○委員長（宮崎勝君）　時間来ております。
○浜田聡君　はい。
　時間が来たので終わりますが、この件に関しては引き続き同委員会で取り上げていきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（宮崎勝君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十三分散会
令和七年三月十一日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　あかま二郎君　理事　塩崎　彰久君
 理事　島尻安伊子君　理事　おおつき紅葉君
 理事　岡島　一正君　理事　吉川 元君
 理事　黒田　征樹君　理事　向山　好一君
 石橋林太郎君 大空　幸星君
 大西　洋平君 加藤　竜祥君
 川崎ひでと君 小池　正昭君
 小寺　裕雄君 小森　卓郎君
 田所　嘉徳君 土田 慎君
 中野　英幸君 丹羽　秀樹君
 平沼正二郎君 福原　淳嗣君
 古川　直季君 山口　俊一君
 若山　慎司君 阿部祐美子君
 おおたけりえ君 奥野総一郎君
 杉村　慎治君 高松　智之君
 武正　公一君 西川　厚志君
 福田　昭夫君 松尾　明弘君
 道下　大樹君 山花　郁夫君
 阿部　弘樹君 福田 玄君
 中川　康洋君 山川 仁君
 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 総務大臣 村上誠一郎君
 防衛副大臣 本田　太郎君
 総務大臣政務官 川崎ひでと君
 総務大臣政務官 古川　直季君
 文部科学大臣政務官 金城　泰邦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 室田　幸靖君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　河合　宏一君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 大森　一顕君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 出口　和宏君
 政府参考人
 （総務省大臣官房政策立案総括審議官） 北川 修君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 望月　明雄君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 阿部　知明君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 大沢 博君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 寺崎　秀俊君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 岩佐　哲也君
 政府参考人
 （消防庁次長） 田辺　康彦君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 松原　英憲君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術参事官） 安部 賢君
 政府参考人
 （国土交通省航空局航空ネットワーク部長） 秋田　未樹君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　森田　治男君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十一日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 小池　正昭君
 小森　卓郎君 大空　幸星君
 佐藤 勉君 丹羽　秀樹君
 岡本あき子君 阿部祐美子君
 藤巻　健太君 阿部　弘樹君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 平沼正二郎君
 小池　正昭君 石橋林太郎君
 丹羽　秀樹君 佐藤 勉君
 阿部祐美子君 岡本あき子君
 阿部　弘樹君 藤巻　健太君
同日
　辞任 補欠選任
 平沼正二郎君 土田 慎君
同日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 小森　卓郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　議事に先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　本日で東日本大震災から十四年を迎えます。
　改めて、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の復興を祈念いたします。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○竹内委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
 ――――◇―――――
○竹内委員長　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官室田幸靖君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小寺裕雄君。
○小寺委員　おはようございます。自由民主党の小寺裕雄でございます。
　早速ですが、ふるさと納税について質問させていただきます。
　ふるさと納税については度々この委員会でも質問が出ていると承知しているんですが、最後に少し言いたいことがあるので、それまでに質問させていただきたいと思います。
　令和五年度に一兆円を超えて、一兆一千百七十億円ということになりました。ここ近年は一千数百億円ずつ増えているというふうに承知をしております。年末近くになると、専門ポータルサイトのコマーシャルが流されて、視聴者に対してふるさと納税のお得感をあおるところであります。私も、テレビを見ていて、ついつい貴乃花さんの誘いに釣られてしまいそうになる一人であります。
　制度ができて十七年、二〇〇八年の寄附金額が七十二億円程度であったということでしたけれども、先ほど申し上げたように、一兆円を超えてなお、毎年毎年増えています。制度としては成功しているというふうに言えるのではないでしょうか。
　一方で、過去には制度の趣旨を逸脱したような返礼品競争が過熱したことや、人口規模の大きい都市部の自治体からは相当な金額が流出していることに対する不満の声などがそれぞれテレビなどでも報道されていることもあり、何かと注目を集めているのがこのふるさと納税であると思います。恐らく、今日のような状況になるとは誰も想像だにしていなかったというふうに思うんですが。
　まず、このふるさと納税ができた背景であったり、そしてその趣旨と意義というところはどういうところにあったのか、改めて確認したいと思います。
○古川大臣政務官　お答えいたします。
　ふるさと納税は、納税者のふるさとに対する思いを生かし、地方の活性化にも資する仕組みを税制上構築することができないかとの問題提起を受け、平成二十年度税制改正において創設されたものです。
　本制度は、お世話になった自治体等へ感謝や応援の気持ちを伝え、納税者の意思で自らの税の使い道を選択することを可能とするものであり、寄附金の使い道に着目して行われることが意義のあることと考えております。
　今後とも、全国の自治体と納税者の皆様などの御理解をいただきながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるよう取り組んでまいります。
○小寺委員　まさに御答弁いただいたように、その趣旨というのは大変すばらしいものがあると思います。
　元々は、菅元総務大臣が、生まれ育ったふるさとに何らかの形で納税をする仕組みがあったらよいのではないかというようなことから始まったというふうに伺っておりますけれども、ただ、掲げた理想と実態には少しギャップがあるのではないかなというふうに思うところであります。当初は余り注目度の高くなかったふるさと納税ですが、今も黙祷をささげたように、東日本大震災があったことをきっかけに東北への復興応援という形で寄附が広がり始めました。また、ポータルサイトができたのが二〇一四年とか一五年ぐらいであったかというふうに記憶をしておりますけれども、そうした利便性の向上であったり、自己負担金が二千円になって自己負担分を大きく上回る返礼品が期待できることが周知されて、寄附金額もウナギ登りといったような状況であります。
　また、その当時は、自治体にとっても、寄附金額の相当な部分を返礼品に使ったとしても自治体の歳入を増やすことができる仕組みだということに対する理解がどんどん進んで、各地方団体、各市町による返礼品合戦が過熱したわけであります。今ではさすがに見られませんけれども、百万円寄附すると五十万円の高級時計が返礼品で返ってくるとか、あるいは商品券やプリペイドカードみたいな換金性の高いもの、全く地元と関係ないような返礼品があったりということで、様々な問題が過去にはあったというふうに思います。
　その後、総務省から各自治体への通知により返礼品の仕組みは改善が繰り返されているわけですけれども、改めて今日のふるさと納税の仕組みについてお尋ねをしたいと思います。あわせまして、先ほど申し上げましたポータルサイトによるポイントの付与が規制されるというふうに聞いておりますけれども、具体的にはどのようなものになっているのか、お尋ねをいたします。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ふるさと納税制度につきましては、これまで、ただいま委員からも御指摘がございましたように、かなり過度な返礼品競争というものがございました。こういったことを背景に、令和元年度から対象となる自治体を国が指定する制度を導入しております。その上で、指定に当たりましての基準として、自治体が提供する返礼品につきましては、返礼割合を三割以下、かつ地場産品に限ること、そして、ふるさと納税の募集に要する費用を寄附金総額の五割以下とするなど適正な募集を行うことといった基準を定めるなど、適時適切に総務省といたしましてはこの基準の見直しや明確化等を行ったところでございます。
　御指摘のございましたふるさと納税のポータルサイト等によるポイント付与、これはいわゆる返礼品よりも更に追加してポイントが付加されるものでございます。こういったポイントによります競争が過熱化することは、ふるさと納税の募集の在り方として制度の趣旨に沿った適正なものとは言えないと考えたところでございます。このため、昨年六月の告示改正によりまして、地方団体がポイント等を付与するポータルサイトなどを通じて寄附を募集することを禁止したところでございます。
○小寺委員　今御説明いただいたように、長い歴史の中では問題が起きればその都度改善改善しながら拡大してきたふるさと納税ですが、そういう意味では、徐々にではありますが、望ましい方向に進んでいるというふうには私も思います。
　もちろん返礼品目当ての方が多いという指摘は真摯に受け止めなければなりませんけれども、最近はそれでもだんだんだんだん収れんされてきて、寄附の使い道を指定したり、あるいは特定の事業に対して寄附をすることで、より寄附をする側の目的をはっきりさせるようになってきているものというふうにも思います。また、自治体側でも、いただいた寄附を一体何に使ったのかといったこと、あるいはどのような事業で活用したのかといったことがホームページ上などで報告されているところも評価できるのではないでしょうか。
　私の地元の近江八幡市の場合で申し上げますと、近江八幡市には、近江牛や洋菓子あるいは湖魚の珍味など、一年間に四十億円以上のふるさと納税が集まってきています。以前は学校施設の整備を進めることで教育環境の充実に使われていましたが、現在では十八歳までの医療費の無償化、小児医療設備の充実又は障害者施設の整備促進など、医療と福祉の充実に多くのふるさと納税で集まった寄附金が活用されています。
　このように、一定のまとまった寄附金が見込めるいわゆる勝ち組の自治体ではどんどん充実した事業が展開されることは当然のことでありますが、予算規模の大小にかかわらず、また自治体の規模も関係なく、これはふるさと納税の趣旨に沿ったすばらしい取組であるとか、こうした事業をほかの自治体も参考にしてはどうかというような先進的な取組があれば、是非御紹介をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ふるさと納税制度を通じまして、地域課題の解決のため、寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行うことで地域を選んでいただく、こういった制度本来の趣旨に沿った形でありまして、意義のあるものと考えているところでございます。
　例えば、ふるさと納税は、最近の例で申しますと、被災地の支援にも多く活用されております。昨年発生しました能登半島地震や、今般大きな被害がございました大船渡の林野火災などの被災地を支援する目的で、これら被災団体に代わりましてほかの自治体が寄附を受け付ける、いわゆる代理寄附という形が自発的な取組として広がっております。
　また、子育て支援や鳥獣被害対策といいました寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行いますいわゆるクラウドファンディング型のふるさと納税など、特色ある取組が全国で進められているものと承知しております。また、これらの取組の多くが返礼品なしでの募集をしている例も多くございます。
　さらに、返礼品の中身を見てみましても、単なる物品の送付にとどまりませず、寄附先の自治体に実際に足を運んでいただいて、地元の特産品を用いた食事と地域の伝統芸能の鑑賞を通じて地域の魅力を味わっていただくような返礼品、さらには寄附先の自治体にある農家に滞在して地域ならではの茶摘みを体験してもらうといったような返礼品、こういった地域の特産品や地域の魅力を生かした取組も各地で見られるところでございます。
　こうした返礼品の提供を通じまして、新たな地域資源が発掘され、地場産業の振興や雇用の創出、ひいては地方創生にもつながることを期待しているところでございまして、総務省といたしましても、適宜、こうした好事例につきまして周知に努めてまいりたいと考えております。
○小寺委員　ありがとうございました。
　私は、ふるさと納税の中で最大の意義というのは、地域活性化のツールとして、本来は見込めないような税収が、その地域の米や果物といった農産物、餅や酒といった加工品あるいは魚介類など、そうした特産物の知恵と工夫でふるさと納税を活用して大都会の納税者の皆さんから寄附をいただくということ自体は大変ありがたい仕組みだと思いますし、そこは一定評価するところです。
　ただ、一方で、大都市の皆さんからすれば、本来納めるべき税金が流れることによって、流出している大都市圏の方々からすれば多くの批判の声が上がっているところであります。時間がもうありませんので、このことに対する答弁は求めませんけれども、当初の七十億から一兆円を超えてきて、大都市から流出している金額、もちろん大都市は大都市で大変豊かで、いわゆる不交付団体、東京二十三区なんかには不交付団体もあるわけですけれども、そこはだんだん問題が発生してきているのではないかなというふうに思いますので、是非その辺りも今後の課題としてお含みおきいただければと思います。
　私は、こうやって増えてきたふるさと納税ですけれども、このトレンドを見ると、更に毎年毎年増えていくんだろうというふうに思います。
　今は一兆一千億ですが、六年度、七年度に向けて一兆数千億からやがては一兆五千億、将来的には二兆円という数字が見えてきたとき、あるいは、当初は本当に限られた人が行ってきたことが、一千万人を超える方々が寄附をされるようなことになってきたときに、シンクタンクであったりエコノミストの方々、大学の財政学の先生方からは大きな批判の声が上がっているのも事実であります。そうした批判の中身の中には、やはり地方自治の本旨に反する、税の原理原則に反しているということ、それから、私が一番最も懸念しているのは、結局高額納税者の方が得をしているということに尽きるのではないかなと思います。三〇％に限定したりというお話もございましたけれども、いずれにしても今どんどんどんどん給与所得が増えてきていますから、どんどんふるさと納税を活用する人の割合が増えてきたときに、この格差についてどう考えるのかといったことをやはり真剣に考える時期に来ているのではないかと思います。
　それと、一兆一千億のところですけれども、ポータルサイトが大体割合としては一一％、その手数料もばかになりません。時間が来たので本当に言いたいところは終わりますけれども、ガバメントクラウドのようにもっと変えていくべきやということを申し上げまして、尻切れトンボになりましたが、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○竹内委員長　次に、山花郁夫君。
○山花委員　立憲民主党・無所属の山花郁夫でございます。よろしくお願い申し上げます。
　質問に先立ちまして、東日本大震災発災当時、私、外務大臣政務官を務めておりました。当時、外務省なんですけれども、どこの役所だということを言っている場合ではないということで、それぞれ手分けをして現地に飛びまして、いっときは岩手で現地対策本部長を務めていたことがございます。
　あのときの光景は今でも忘れることができません。被災されて亡くなられた方には哀悼の意を表したいと思います。
　さて、その上で、当委員会で村上総務大臣からは、私見ということではございますけれども、自治の在り方について言及がありました。非常に私は興味を持って聞かせていただきまして。
　と申しますのも、実は、野党時代、与党時代共に地域主権調査会というのがあって、事務局長を務めておりました。最初のところは答弁は要らないですから聞いておいていただければということなんですが、まさに二十万人、三十万人の話であります。どれぐらいの規模の自治体というのが、スケールメリットといいましょうか、非常に効率がいいのかという議論があって。当時、教育を基準にしたときには二十万人から三十万人ぐらいが大体ちょうどいいサイズだよねという議論がありました。基礎自治体で小学校、中学校、広域自治体では高校からということになるんですけれども、教員の数だとか生徒の数とか、そういうところでいくと二十万人から三十万人くらいかなという話がありまして。
　当時、私、事務局長でしたから、それぐらいのサイズの規模の自治体を標準サイズの自治体ということでモデルとしておいて、それで自治の在り方を組み立てられないかということを提起したんですけれども、党内及びいろいろな団体から、今でいうところの炎上ですが、東京の人間が言うから二十万人とか三十万人と簡単に言うけれども、岩手とか北海道でそんな規模でやったらどれだけの面積になるんだというような話をいただいて、結局その構想はなくなったということでございまして、大臣の話を聞いているとそれぐらいのサイズのものを想定しているのかなと思いましたけれども、ちょっと私の体験を、先輩には大変恐縮ですけれども、そんなことがございましたということを少し申し上げておきたいと思います。
　その上でなんですけれども、私自身は、私ごとで恐縮ですけれども、東京の調布市というところで生まれ育ちまして、ちょっと前ですとＮＨＫの「ゲゲゲの女房」の舞台になったところで、サッカーのファンですと、味の素スタジアムがあるところということで御存じの方もいらっしゃるかもしれません。
　不交付団体で生まれ育ちましたので、そういうこともあって、実は二十万人、三十万人の話からすると調布市というのが大体それぐらいのところに該当するんですが、そういった地域と対極にある法案の担当をしたことがあります。今この委員会で理事を務めております岡島議員から、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、いわゆる過疎法について座長を務めるべしというお話をいただきました。当時、部会長だったと思います。要するに、過疎地の関係者の方が担当すると、自己契約といいましょうか、我田引水になってもいけないという趣旨で任命されたんだと思いますけれども。これはこれで非常に私も問題意識を持つ、自治の在り方とかも含めて問題意識を持つ一つの法案だったのかなと思います。
　過疎法なんですけれども、数字的なところをまず確認したいんですけれども、全体の地方公共団体のうち過疎法の適用団体数というのはどれぐらいなのか、そして全体の比率でいうとどれぐらいなのかということについて教えていただければと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　過疎関係市町村の数でございますが、現在八百八十五団体となっております。全市町村の数が一千七百十八団体でございますので、全市町村に占める割合は五一・五％となります。
○山花委員　私が驚いたのは、過疎法は特別措置法、特例的な位置づけのはずなんですが、今お答えがあったとおり半分を超えているんですよ。数です、あくまでも過疎地なので人口比でいうとそんなに大きくならないんですけれども、団体数でいうと過半数でありまして。普通はこういう法律というのは全体の中の例外として、これぐらいのところが非常に困難な地域だから手当てしましょうということだと私は思っていたんですけれども、担当してみると、過半数が過疎法の適用団体であるということに少し驚かされました。
　そして、この過疎法なんですけれども、実は半世紀にもわたって続いている法律です。先般、当委員会でも暫定税率とか当分の間について議論があったところではありますけれども、過疎地域対策緊急措置法制定以来五十年以上にわたって過疎対策が実施されてきているということでございます。
　法案を議決するときに、委員長提案だったものですから委員会決議、附帯決議ではなくて委員会決議というものがなされております。その一つに、これまで対策が実施されてきたことを踏まえて、今後とも過疎対策法による施策の効果を検証しつつ、過疎地域に対する実効性ある支援措置の在り方について過疎地域の市町村の意見を踏まえつつ必要な検討を行うことという決議が行われております。ある意味、大臣も問題意識を言われているとおりだと思います。過疎地に限らず日本全国で今人口減少が止まりませんし、そんな楽観的な見通しもなかなか持つことが難しいという中で、過疎地のことだけではないですよねということは分かった上でなんですけれども、これだけ過疎対策というのを半世紀にわたってやってきていてなかなか十分な効果が発揮できていないのではないかというような気がしてならないのです。
　委員会決議に関連して、過疎対策法による施策の効果について総務省としてはどのように評価をされているのでしょうか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、過疎地域に対しましては、御指摘のとおり議員立法によりまして制定されました過疎法に基づきまして、過疎対策事業債また過疎交付金などによりまして様々な支援措置を講じているところでございます。その結果といたしまして、生活環境、交通、福祉等の施設整備や産業振興などで一定の成果が上がっていると考えているところでございます。
　一方で、就職や進学を機会といたしまして若年層の都市部への流出が進んでいる、地域の担い手不足、移動手段の確保、集落の維持、活性化などの多くの課題に直面していると認識しているところでございます。
　そのため、人の流れや人と地域のつながりの創出、さらには地域資源を生かした魅力ある働く場の創出が重要と考えておりまして、地域おこし協力隊や地域活性化起業人など、移住、定住策また関係人口施策などによりまして地方への人の流れをつくるとともに、ローカルスタートアップなどの若者に魅力的な地域での仕事づくりの支援を行っているところでございます。
　しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○山花委員　恐らく効果がなかったわけではないんだと思うんです。つまり、過疎法なかりせばもっとひどいことになっていたのではないかということが想定をされるわけですけれども。
　過疎法もそうなんですけれども、総務省だけで何とか全部できるという話ではもちろんなくて、今、雇用の話も言及がありました。よく東京一極集中の話がありますけれども、例えば学校、大学とかが非常に多くあるとか、何より働く場所があるかどうかとかそういったことで、東京に出て行くのか、地元にとどまるのかというのはそういう要素もありますから、平たく言えば金目の話だけではなくて、もっと複合的な要因があるのだとは思います。
　ただ、この手の法律はほかにもいろいろありまして、過疎法だけじゃなくて、離島振興法であるとか、あるいは今国会に半島振興法なるものが、国土交通委員会だと承知をいたしておりますけれども、そういうものがあったりとか山林だとか、いろいろなことに注目をして、主に議員立法なんです。恐らく、どうしても役所的には、あまねく公平で、平等で、しかもちゃんと理由が立つようにという形でいろいろ制度設計をするので、ここだけ重点的にとか、なかなかそういうことが難しいのかなということと、先ほど言ったように、役所横断的なところもありますから議員立法でという形になっているものと承知をいたしております。
　ただ、これは言おうかどうか迷っていたんですけれども、過疎法についてはなかなかちょっと、この法律の仕組み自体では難しいのかなと思っていたことがあって。
　何が言いたいかというと、先ほど、調布に生まれ育ちました、不交付団体ですという話を申し上げましたけれども、交付団体と不交付団体ですと、交付団体よりも不交付団体になろうというインセンティブは働くと思うんですよ。というのも、交付団体だと留保財源の四分の一だけが自由になるけれども、そのほかは使い方がほとんど決まっちゃっていますから、そういうやり方よりも不交付団体になって自前の財源でやる方がいいよねという意味では、何とか頑張って不交付団体になろうというインセンティブは働くと思うんです。
　過疎法に関して言うと、主観的な意図としては何とか自分の地元をとはもちろん思っておられると思うんですけれども、過疎法が適用されている方が自治体としては非常にメリットがいろいろあるものですから、ここから抜け出そうというインセンティブは少なくとも過疎法の枠内では難しいということで、ではどういうアイデアがあるのかというとなかなか、私も担当者でしたから、そんな評論家的なことばかり言っていないで何とか考えなきゃということなんだけれども、なかなかいい知恵が浮かびませんでした。
　交付税を交付するときに基準財政需要額というのがあって、人口と面積ということで、人口があればそれだけ行政需要があるということと、面積要件というのは道路の整備だとかインフラの整備にこれだけお金がかかるからという形で計算をされていると思うんですけれども、例えば過疎法なんかですと、要するに、なかなかハンデがある地域だよねということに着目していろいろ財政的な措置をしたりとか、あるいは離島であれば、離島というのは輸送コストがかかるからねということで、いろいろな措置をしたりということをやっているんです。若干、事前に役所の方と議論すると、鶏が先か、卵が先か的な話になってしまっていたんですけれども。
　そもそも、例えば基準財政需要額というのを計算するときにそういった要素も考慮に入れて、最初から不利益地域みたいなところについては手厚くスコアがつくような形の算定基準にするということも考えられるのではないかと思うんですけれども、この点について、要するに過疎法とか離島振興法などで定められているような内容を基準財政需要額の要素として組み込むということは検討されてよいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○古川大臣政務官　お答えさせていただきます。
　地方交付税は、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を、条件不利地域にある地方団体も含め、全ての地方団体に保障する機能を有しています。
　そこで、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、人口や面積などを基礎としつつ、各地方団体の自然的、社会的条件の違いによる行政経費の差を反映させるための各種の補正措置を講じております。
　具体的には、小規模な団体において人口一人当たりの行政経費が割高となることや、人口密度が低い団体の行政経費が割高となることを踏まえた補正措置を講じており、条件不利地域を含め、各団体の財政需要を的確に捕捉しています。
　加えて、財政力が低く、かつ過疎法、離島振興法などが適用される条件不利地域の地方団体に対しては、例えば地域の元気創造事業費や人口減少等特別対策事業費の算定において一定の割増しを行っております。
　今後とも、地方公共団体の御意見も丁寧に伺いながら、地方交付税の持つ機能が発揮されるよう、適切な算定に努めてまいります。
○山花委員　補正措置等で考えているのよというお答えだと思うんですけれども、結局、補正措置をやってもなおやはり厳しいよねというところにかぶっているというふうにも見えるし、いやいや過疎法とかがあるからその分を算定しているんだというふうにも聞こえるんですけれども。今日のところで何か決定的にこの要素を入れてくれという話ではないんですけれども、引き続き、条件不利地域という用語で説明されましたけれども、そうしたところについては手厚くしていくということを御検討いただきたいと思います。
　さて、今、過疎法に関してそういう、先ほど申し上げたとおり、適用団体数でいうと特例措置を受けている団体の方が多いみたいな、いわば逆転現象、原則と例外が逆転してしまっているような現象が起こっております。願わくば、過疎地に人が戻ってきたりとか増えたりとかして新たな活性化がされるということが望ましいとは思いますけれども、ただ現実的にはなかなか今厳しいのかなという認識は、これまでも総務大臣からも何度か、私見ということではありましたけれども、提起をされておりました。その認識は私も共有しております。
　そこでなんですけれども、先ほど自分の経験も含めてということで二十万人から三十万人を標準にするという話は、私はちょっとなかなか難しいのかなというふうに思い直しまして。実は当時も、いわゆる補完性の原理というのがあります。まず身近なことについては身近な自治体、基礎自治体で、そこでできないことについては広域自治体で、広域自治体でできないことを中央政府でという補完性の原理というのがありますので、地方自治の在り方についても、今例えばどんなに、町村はちょっと事情が違うところがありますけれども、どんなに小さな市であったとしてもフルスペックでその自治を行うのよ、こういう話になっております。
　当時も実は例えば、そうじゃなくて、広域連合とかいろいろなやり方もあるかもしれないけれども、やはり人口が減ってくる中でスケールメリットが生かせなくなってきている自治体というのがあるわけで、そうすると、一つの自治体じゃしんどいけれども二つ三つでやったら大体いい規模になるよねというケースもあるでしょう。広域連合とか広域連携とか一部事務組合とか、そういう仕組みは既にありますが。そうじゃなくて、補完性の原理ということから考えたときに、うちの自治体ではこれはもう無理なので、例えば県とか、そっちの広域自治体の方でやってくださいと。外国だと、自分のところは自治というのはここまではやります、そこからは広域自治体でやってくださいという仕組みをつくっている国もあります。こういったことも検討できないのかなということも、これもぼそっと言ったところ、当時、炎上まではいかなかったけれども、すごく警戒心がありまして。
　当時、覚えておいでだと思います、三位一体の改革というのがあってですね。あれも、結局は負担が地方に来るだけじゃないかみたいな声が、政府側の御認識は違うかもしれないけれども、当時、地方六団体からも、財源移譲といったって負担が増えたよりも財源が来ないじゃないかとか、マイナスになるんじゃないかという議論もあって、そのときに私が今言ったようなことを言うと、何を今度は政府から言われるか分からないみたいな、ちょっと警戒心があったものですから、それも当時は封印を迫られたんですけれども。
　例の三位一体も少し落ち着いて、今はそういう状況ではない、少し落ち着いた形で議論ができると思いますので、これからそれこそ三十年先、五十年先を見たときに、今から地方自治の在り方について本当にフルスペックのもので永続していくということを想定するのか、そうじゃない可能性もあるよねということを想定するのかというのは今から、我々議員同士もそうかもしれませんけれども、総務省としても検討すべきではないかと考えますけれども、総務大臣、いかがでしょうか。
○村上国務大臣　山花委員の御質問にお答えします。
　先ほど来、いろいろな貴重な御示唆をありがとうございました。私もそこまでは考えていなかったんですけれども、ある程度フルスペックでやるためには三十万人ぐらいの規模が必要じゃないかということで考えておりました。
　お答え申し上げます。
　人口減少や高齢化等の人口構造の変化が進みまして、地域社会の様々な課題が顕在化する中で、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、地域や組織の枠を超えた連携が重要になると考えております。
　このため、都道府県が広域自治体としてより一層きめ細かに市町村の補完、支援の役割を果たしていくとともに、市町村間の水平連携により事務の共同処理を推進していく必要があると考えております。
　総務省としましては、国、都道府県、市町村の役割の在り方を含め、どのような方策が考えられるか、自治体の皆さんの声をお伺いしながら研究会の中で検討していきたい、そのように考えております。
○山花委員　それが多分、役所としての公式見解ということかと思います。
　そもそも総務省というのは昔の自治省と郵政省が一緒になっているところですけれども、例えば、時々この委員会でも郵便局の話が出ますが、郵便局に関して言うと、一つの自治体に一個の普通局があるわけではないですよね、それこそこれぐらいの規模でというので。昔、私は稲城市というところも選挙区だったんですけれども、今、人口は八万人を超えたかしら、でも普通局はなくて、多摩市の方に局があります。つまり、郵便局でいうと、これぐらいの規模のところで大体適正な業務運行ができるよねというところに置いているわけで。
　郵便局と役所は違うかもしれませんけれども、ある程度のスケールがあって初めてスケールメリットというのが生かせるものだと思いますので、広域連携も一つのやり方だと思います。あとは、だから、フルスペックの形でやるとなると、歯に衣を着せずに言うと、結局、人事というか、課長さんとか部長さんとかそういう方々がそれぞれ必要になるんだけれども、それを例えば広域でやったことによって、生首を飛ばすわけにはいかないですけれども、ある程度少ない人数でできたりとか、あるいは、ちょっとその形は本来ですと自治の在り方としてどうなのかなという思いがあるものですから、それよりもむしろ、自分のところはここまではやるけれども、このことについてはスケールメリットを生かせないから県の方でというやり方というのが検討されていいのかなという思いがありますので、そのことはお伝えをしておきたいと思います。
　さて、いま一つが、トピック的な話になりますけれども、例の百三万円の壁の問題であります。
　これを引き上げることによって恒久的に地方交付税の原資が減ることになりますので、地方交付税の法定率等の見直し等、これはさんざんこの間も議論があったところでありますけれども、改めてこれを強くプッシュしていただきたいと思います。この点についてはいかがでしょうか。
○古川大臣政務官　お答えいたします。
　交付税率の引上げに関しましては、令和七年度の概算要求においても事項要求しましたが、国も極めて厳しい財政状況にあること、令和七年度は臨時財政対策債をゼロにした上で必要な地方交付税総額を確保することができたこと等により、引上げを行わないことといたしました。
　今後については、国、地方共に厳しい財政状況にあることから交付税率の引上げは容易ではありませんが、地方の財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論をしてまいります。
　なお、いわゆる百三万円の壁の今後の対応については、昨年十二月に三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されたことを踏まえ、今後も地方財政への影響を含め様々な論点について政党間で真摯に協議を続けていくことになると承知しております。総務省としては、この協議の状況も踏まえながら誠実に対応してまいります。