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○飯田政府参考人　お答えをいたします。
　適性評価のための調査というのは、まさに適性評価調査の時点でのみ行われるものである一方で、これが特定秘密の場合であれば五年、あるいは今回の重要経済安保情報の場合であれば十年という期間を設定していることでございまして、有識者会議の取りまとめは、その間に事情変更があって、今回のケースでいえば重要経済安保情報、あるいは委員の方々には特定秘密についても念頭にあったかと思いますけれども、そこで、情報漏えいのおそれがないとは認められない状況になる状況というのは情報保全制度の趣旨に照らして適当ではございませんので、今委員から御指摘のあったような指摘をいただいたところです。
　具体的な仕組みについてでございますけれども、適性評価の実施後に先ほど申し上げたような事情変更があった場合には、評価を行った行政機関の長に、もちろん事前の同意を求めるわけでございますけれども、自己申告することを誓約書で求めること、あるいは、先ほどの上司の方の対応として、行政機関の職員や適合事業者の従業員について一定の事情変更があったことを知った場合には、評価を行った行政機関の長に対する報告を求めることなどを想定しております。
　いずれにいたしましても、今後、有識者の意見を聞いて検討を行います運用基準において、この重要経済安保情報の適性評価の実施を含めた運用について検討する中で、しっかりと内容について検討してまいりたいと考えております。
○塩川委員　十年間継続的に状況を把握する仕組みということですから、十年間継続的に調査、監視をするという仕組みをつくるという話であります。
　大臣にお尋ねします。
　適性評価は本人の同意が前提ということですけれども、働く労働者の側は調査を拒否すれば不利益を受けるおそれがあり、事実上の強制となるのではないのか、このような懸念があります。不利益取扱いに対する規制策はあるんでしょうか。また、個人情報の目的外利用を禁止する実効性ある対策はあるのか、罰則を設けるなど、どういう対応を考えているのか。お答えください。
○高市国務大臣　企業において、もしも上司の方が適性評価を受けることを求めた場合におきましても、それに同意しないことが許されるような状況が実質的に確保されるということが重要だと考えております。
　そのためには、適性評価を受けることに同意しなかった事実の目的外使用を禁止する十六条二項の実効性を担保するということが重要です。禁止の趣旨を事業者及び本人の双方に十分説明して理解を得るということとともに、行政機関が十二条三項による同意の確認をする際に、同意は任意であるということを説明して、さらに、強要などを受けていないかを確認するということを考えております。
　さらに、同意をしなかった方が、その後、これを理由として不利益な措置を受けることがないよう、今後策定する運用基準などにおきまして具体的な禁止事項を明示すること、禁止の遵守を契約などでも求めること、本人が不利益取扱いを受けたと考えた場合に相談できる窓口を設けることなどの措置を検討していく予定でございます。
　これらを通じて、事実上の強制ということにならないようにしてまいります。
○塩川委員　不利益取扱いとならないように契約等で担保するという話ですけれども、この件についての罰則というのはないんですよね。
○高市国務大臣　不利益取扱いの禁止の規定の違反に罰則というものは法定しておりませんけれども、この実効性を担保するために、先ほど申し上げましたように、運用基準で不利益な取扱いを明示すること、禁止規定の遵守を行政機関と適合事業者との契約などでも求めるといった措置を取ることを考えております。
　以上でございます。
○塩川委員　実効性ある対策を取れる保証を認めることはできません。
　冒頭の質疑の中で旅行先などについても調査対象となっておりますけれども、このような旅行先や交友関係なども調査対象となっているということで、そういった調査において、やはり私生活に制約を受けることになるのではないのかという懸念があるんですが、その点についてはどうですか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　御質問は適性評価を受けた後の対応だというふうに認識をしておりますけれども、適性評価を受けて重要経済安保情報あるいは特定秘密、そういったものを取り扱うこととなった方に対して海外渡航等に関しての注意喚起をするということはあり得るわけですけれども、この法案の制度の下で、今御指摘のあった、例えば旅行先を制限するといったような私生活上の自由を制限することはございません。
○塩川委員　こういった個人情報が収集、集積していくわけですけれども、大臣にお尋ねします。こういった収集された大量の機微な個人情報については、削除のルールというのはあるんでしょうか。個人情報が政府にたまり続けていくことになりはしないのか懸念があるんですが、その点はいかがですか。
○高市国務大臣　適性評価のために収集した個人情報につきましては、後に事情変更の自己申告などがあった際に再評価を実施すべきかどうか判断する際に用いたり、他の行政機関による適性評価に供される可能性がありますので、適性評価の実施後十年間は保存しておくことが必要だと考えております。これは、調査を受けられる側の負担軽減にもつながることであると思っております。
　ただ、機微な個人情報でもありますので、いたずらに長期にわたって保管することは適当ではございません。先ほど申し上げた一般的な保存期間十年のほかに、適性評価への不同意に関する情報の保存期間など、十年よりも短い保存期間が設定できるケースについても、運用基準などで適切なルールを定めることを予定いたしております。
　ですから、収集した機微な個人情報を制度の趣旨から見て不必要に長い期間保有するようなことは考えておらず、御指摘のような懸念は生じないと思っております。
○塩川委員　保存期間十年ということですけれども。
　収集された個人情報が例えば公文書管理法上の公文書として取り扱われる、そういった扱いでの管理基準、廃棄のルールもあると思うんですけれども、ただ、個別の情報が例えば収集、集約されることによって、文書という形ではなくてエクセルのデータとかに転換をしていくといった先、例えば警察などにそういう情報が収集されるような場合においても、それは削除されるんでしょうか。
○飯田政府参考人　まず、適性評価を行いました行政機関における文書の保存につきましては、先ほど大臣から答弁申し上げたとおり、基本は十年ということでございますけれども、個別、個々のケースについて運用基準の中で明確にしていくことを想定しております。
　もう一つは、先ほどの御質問と関連して、公務所照会などを行った場合の文書なり情報の取扱いというふうに受け止めておりますけれども、そういった情報につきましても、もし情報が記録されているということでございましたら、これは当然のことながら、公文書管理法や個人情報保護法などに基づいて適切に廃棄されるものというふうに考えております。
○塩川委員　本人も分からないところで情報が渡される、照会もされる、それが実際どうなっているかもよく分からないというときに、一般論的に公文書管理法や情報公開法と言われても納得いくものではありません。調査項目が多岐にわたるという点では、プライバシーの侵害、人権の重大な侵害ということが起こり得るということを強く危惧するものであります。
　こういった経済安保に関わっては、大川原化工機の事件がありました。経済安保の名の下に、長期勾留された相談役が亡くなるなど、人権じゅうりんの違法捜査が行われたわけであります。
　こういった、検察が公訴取消しをした冤罪事件を政府は反省しているんでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の事案については承知をしておりますけれども、刑事事件の捜査あるいは公判の在り方については所管外でございますし、あるいは現在も訴訟が係属中ということでございますので、お答えは控えさせていただきます。
○塩川委員　検察が公訴取消しをした事件なんですよ。立件しても維持できないということで自ら取り下げるといった案件について、そのことについて政府としての反省の言葉がないんですよ。これはやはり、国民の皆さん、特に当事者の大川原化工機の関係者の皆さんにとってはとても納得のいくものではない、こういう不信感が大きくなるのは当然じゃないでしょうか。
　大臣、その点についてはどのように受け止めておられますか。
○高市国務大臣　当該事件において、お亡くなりになった方がいらっしゃいます。適切な治療が受けられなかったという、御遺族の悔しい、そして悲しいお声も伺っております。
　しかしながら、捜査の在り方そしてまた司法案件そのものは所管ではございませんので、また係争中のものでございますので、私の立場からこれについて申し上げることは控えさせていただきます。
○塩川委員　政府としての反省もないまま、経済分野全般への秘密指定の体制拡大が更に同じような事件を引き起こすんじゃないのか、こういう強い危惧を覚えるんですが、その点についてはいかがですか。
○高市国務大臣　今回の法案におきましては、何が重要経済安保情報であるのか、その要件をしっかりと法律案に書き込んでおります。これは、諸外国の例と比べましても、今回の法律案に書き込んである様々な要件というのは詳しいものでございます。
　それから、もう一つは、ちゃんとそれが重要経済安保情報であるということが表示される、これは絶対の条件でございます。
　そして、しかも、自らその情報を取り扱うということについて希望された適合事業者の方と契約を結んだ上で、その適合事業者の従業者の方で、御本人の同意を得た上で調査を行って、この情報を取り扱っていただくということでございます。
　だから、何が重要経済安保情報なのか全く分からないとか、判断がつかないとか、御本人がそれを理解しないまま取り扱うというようなことが起こるようなものではございません。
　また、外為法の方は所管外でございますけれども、明確な法律案だと思っております。
○塩川委員　重要インフラ、サプライチェーン、大きく広がるわけですから、そういう懸念は拭えないということを申し上げて、質問を終わります。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　本日、この委員会の中でも、重要経済安保情報の定義について、その範囲についていろいろ議論がございました。私も一問目はこの問題を取り上げていきたいと思います。
　本日、大臣の答弁にもございましたけれども、重要経済安保情報の条件としては大きく三つある。公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるために、特に秘匿することが必要であるものということで、三要件というふうにこれまでも答弁がありました。
　一問目は、私もこれで本当に十分なのかということを常々考えながらこの質疑準備をしてきたんですけれども、本日まず伺いたいのは、重要経済基盤を守るための情報という意味では、我が国の基盤を守るということも必要なんですが、やはり我が国の中には他国の重要経済基盤に関する情報が存在する場合も十分に考え得ると思うんですね。例えば、民間企業が外国の給電システムを提供していたり、そういった場合も考えられると思うんですね。サイバーセキュリティーの対策を我が国の企業がそこに関わっていたりする場合、こういったこともあると思うんです。
　例えば、他国の重要基盤の脆弱性に関する情報など、ほかの国の重要経済基盤に関する情報、これは重要経済安保情報には含まれ得るのでしょうか。今までの議論の経過を聞いていると、これは含まれないというふうに考えてしまうんですけれども、私はそれで本当に十分なのかという考えを持った上での質問になりますので、答弁をお願いいたします。
○高市国務大臣　外国の重要な経済的基盤に関する情報につきましては、例えばそれが、我が国の重要インフラや重要物資のサプライチェーンの保護のための我が国政府としての措置に関連して外国政府などから収集した情報であれば、重要経済基盤保護情報に該当します。その情報が公になっておらず、特に秘匿する必要があれば、重要経済安保情報に指定し得るということでございます。
　例えば、他国の重要インフラに対するサイバー攻撃、サイバー脅威情報であったとしても、我が国の重要インフラの保護のためにも有用な情報である場合もございます。また、我が国を含む国際的なサプライチェーンの脆弱性に関する同盟国、同志国からの情報も、その脆弱性解消のための我が国の措置に関連して重要な情報である場合があり得ると認識しております。
　よって、本法案二条三項の規定から明らかなように、本法案における重要経済基盤は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要インフラや重要物資のサプライチェーンでございますので、委員がおっしゃるようなケース、今私が答弁申し上げたようなケースでは当たり得るということでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　やはり、この第二条の条文を見ると、一般的に受ける印象としては、我が国の重要インフラ、我が国に存在する重要インフラ、あるいは我が国が関わっているサプライチェーンの脆弱性に関する情報、これに関する情報を守ろうとしている法案というのが一般的な解釈としてはあり得るのかと思うんですが、ただ、やはり、この制度を整備することによって、国家間のそういった重要情報のやり取りを加速させるというのがこの法案の目的の一つでもあると思うんですね。
　ですので、我が国の基盤を守るための情報のみならず、今大臣にも答弁いただきましたが、我が国を守りつつ他国を守ることにもなる、同盟国、同志国を守ることにもなる情報についても同等にしっかりと管理をしていかなければ、ほかの国から見たときに、我が国に対する信頼性というのが毀損されかねないというふうに感じておりますので、この点、国際社会の中で我々が情報管理をしっかりとしていく、自分の国を守るための情報だけではなくて、国際連帯の中で、他国、同志国、同盟国を守るための情報も含めてしっかりと情報管理をしていく、こういった運用にしていかなければいけないというふうに感じておりますので、その点は是非、今後の運用方針の議論の中では取り上げていただければというふうに思います。
　では、二問目に移りたいと思います。今回指定された重要経済安保情報の提供に関してです。
　これは、これまでも、契約を交わした適合事業者への政府からのプッシュ型提供というものが想定されているように思うんですけれども、事業者側から政府に対して何らかの情報提供依頼がある場合に、それに応えられるような制度になっているのかどうか、この点について答弁を求めたいと思います。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　当委員会におけます大臣からの答弁にもございましたように、重要経済安保情報として指定された情報は当然に公にされることはないということでございまして、事業者にとっては、まずは行政機関側から重要経済安保情報を提供したいとの打診を待つことにはなります。
　他方、適合事業者への情報の提供につきましては、重要経済安保情報を提供する前提となります契約関係に入る前に、当該行政機関と民間事業者とのやり取りの過程におきまして、提供される可能性がある重要経済安保情報の概略、当該情報の活用方法等につきまして可能な範囲でお伝えするなど、官民の意思疎通を進めて、民の側も情報提供に同意した上で秘密保持契約の締結に至ることになると考えておりまして、そのため、事業者が望まないような情報提供がなされるといったことはないというふうに考えております。
○浅野委員　そうなりますと、やはり、行政側からこの適合事業者に提供をするというふうに、行政側がその判断をしなければいけない、働きかけなければいけないというふうに思うんですけれども、そこで懸念されるのは、公正な競争環境というのが毀損されないかどうかという点であります。
　国内のそれぞれの企業体による研究開発、これはやはり様々な解決すべき課題があって、それを解決するために研究開発、技術開発を行うことによって我が国の経済全体、技術が向上するということですので、ある特定の事業者に集中して様々な情報が与えられることによって公正な競争環境が毀損されないかというのは一つ懸念事項としてあります。
　そこで、ちょっと更問いで恐縮なんですが、海外においても、重要経済安保情報、いわゆるクラシファイドインフォメーションの事業者への提供というのは、あくまでもプッシュ型が前提なのか、それとも適合事業者側からの求めに応じる仕組みもあるのか、この点について分かる範囲で教えていただきたいと思います。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　まず、競争環境の関係でございますけれども、本法案につきましては、あくまでも政府が保有する情報に対する保全制度でございまして、行政機関の長が重要経済安保情報を利用させる必要があると認めた事業者と契約を締結するに当たり、あらかじめ契約に適した相手かどうかを確認するというのが事業者の適合性の確認でございまして、あくまで安全保障の観点から事業者の確認を行うものでございます。
　脆弱性解消等の安全保障の確保に資する活動を同一事業分野で行うという意味で競合している事業者につきましては、政令で定める適合基準を満たすかどうかにより判断することとなりますため、これが競争環境を直接に阻害するものとは考えていないところでございます。
○浅野委員　海外についての事例がよく分かりませんでしたけれども。
　やはり、運用に当たっては、安全保障ということなので、自由経済の公正な競争環境にも十分に留意をした上で、そういった運用はしていただきたいということは意見として申し上げたいと思います。
　次の質問です。次は、適性評価の例外について伺いたいと思います。
　先ほども取り上げられておりましたが、行政機関の長や国務大臣、副大臣、大臣政務官等の役職については、適性評価を受けなくても重要経済安保情報を取り扱うことができるとされております。先日の本会議でも、国務大臣などは重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことが当然の前提であり、総理が任命を行うに当たり必要な考慮がなされるとの考えに基づいているという答弁がありました。
　では、この必要な考慮が何なのかということを、先日、委員会の中で他の委員の方が聞いていましたけれども、官房副長官の答弁は少し曖昧なものだったというふうに記憶をしております。
　同じ質問をしても同じ答弁だと思いますので、ちょっと聞き方を変えますが。大臣に是非伺いたいんですけれども、大臣が大臣に任用された後、重要情報を扱うことが当然の前提ということですので、情報の取扱いや情報漏えいを防ぐための何らかの研修や教育やそういったことを受けられたのか、大臣自身の御経験について教えていただきたいと思います。
○高市国務大臣　今の内閣府の特命担当大臣ということでございましたら、一昨年の八月十日に就任して、ほどなく、直後だったんですけれども、事務方から特定秘密の保護に関する業務説明がしっかりとなされました。いわゆる職務遂行に必要となる関連の知識も得ました。また、総務大臣をしておりましたときは、特定秘密を指定しなければなりません。そういう意味でも、割と早い時期に十分な説明を受けたと考えております。
　加えて、割と怖がりなものですから、対外厳秘と書いた紙とか機密性三とか書いた紙を持って説明に来られたときには、回収していってもらっております。手元には残さないようにはいたしております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　高市大臣のように、そういった対策をして、ちゃんとペーパーも漏えいしないように持ち帰ってもらうとか、そういった情報漏えい意識を高く持っている方については心配ないと思うんですけれども、やはり、多くの委員が今日も指摘をしておりますように、過去、政務三役に就いている方たちが様々な問題を起こして辞任をされたりしているという状況を考えれば、必要な考慮をするというだけではなくて、しっかりと、こういうふうに対策をしますというのを政府側から明確に答弁をいただきたいと思うんです。
　こういった情報管理について、今、高市大臣の事例をお伺いしたんですけれども、これは参考人で結構なんですが、必要な考慮、どんな考慮をしているか具体的には答弁をしていただけませんでしたけれども、こうした情報漏えいを防ぐための対策というのは、一般的にやることがもうルールとして決まっているのかどうか。その点、分かる範囲で参考人に伺いたいと思います。
○岡政府参考人　お答えします。
　まず、特定秘密保護法の施行令第十一条一項第二号によりまして、各行政機関の長は、職員に対する特定秘密の保護に関する教育の実施に関する規程を定めるものとされております。各省庁において定める当該規程に基づきまして、特定秘密を取り扱う者に対し、情報の取扱いの要領であるとか、漏えいを防ぐために遵守すべき事項などについて必要な教育がなされております。
　各省庁の規程上、この教育は特定秘密の取扱いに当たって適性評価を要しないとされている行政機関の長や政務三役は排除されておらず、多くの省庁は、確認的にこれらの者が対象である旨の規程も設けております。すなわち、これらの規程に基づきまして、これらの役職にある者に対しても同じく必要な教育がなされているというふうに理解しております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　続いては、これに関連して、第十一条の七では、適性評価を受けずに重要経済安保情報を取り扱える者として政令で定める者というのが存在するというふうに規定がされておりますが、この政令で定める者とはどのような者を想定しているのか、伺いたいと思います。
○高市国務大臣　政令で定める者といたしましては、特定秘密保護法の例を踏まえまして、合議制の機関を構成する職であって、就任について国会の両院の同意又は都道府県議会の同意によることを必要とするもののうち、重要経済安保情報の取扱いの業務を行う見込みが高いと考えられる者を規定することを想定しております。
　具体的には、国家公安委員会の委員、原子力規制委員会の委員長及び委員、都道府県公安委員会委員などを規定することが想定されます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　更問いで恐縮ですけれども、今、合議制、合議体の関係者という具体的な例も挙げていただきましたが、昨今、政府の審議会に出席している委員についても様々な報道がなされました。
　内閣府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの構成員が使用した資料に中国国営企業のロゴが入っていて、これが様々な疑念を生みました。この問題、まだ十分に議論が尽くされたとは思っておりませんけれども、三月二十七日時点で公表された資料で、その当該委員がメンバーから削除されているということが分かっております。
　私、誤解してはいけないのは、我々が他国から学べることというのはたくさんあると思うんですね。なので、他国と関わりを持つことがけしからぬ、そういうふうに申し上げるつもりはないんですけれども、今回の事案では、構成員の信頼性を政府が説明することもなく、その構成員を除外することで事態の収拾を図った点が問題なのではないかなというふうに思っております。
　本来であれば、構成員の信頼性評価を事前に行って、提出された資料についても注意深く見ていれば、今回のような事態は防げたはずですので、やはり、政府の審議会に出席する委員についても、外国や海外企業との関係性を含む情報の取扱いに関する信頼性評価、これを行うべきではないかと思うんですけれども、こちらについて答弁を求めたいと思います。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　経済安保にかかわらず、一般論としてでございますが、有識者会議などの委員選定に際しましては、事務局たる各省庁において適切に判断が行われるものであるというふうに承知をしております。
○浅野委員　その事務局単位で適切な判断をした結果、今、こういった事態を生み出しているので、今後、重要な政策議論、政府内で日常的に行われていると思うんですけれども、ここに関わる委員の方々、構成員の方々というのは、国の政策構築に直接的に影響を与える極めて重要な立場にある方々だと思いますので、そういった方々についても、これまで以上にしっかりと信頼性評価、また、情報の取扱いについては、セキュリティークリアランスの議論とは別にしても、これまで以上の情報管理意識というのを政府内でも持っていただきたいと思います。
　続いて、資格のポータビリティーについて伺っていきたいと思います。
　有識者会議の取りまとめでは、クリアランス資格のポータビリティーも確保すべきというふうに指摘がなされていました。クリアランス資格者が、適性評価を受けた際に従事していた適合事業者とは別の適合事業者に転職をした場合、こういったことも今後起こり得ると思うんですけれども、適性評価を受けたという資格は有効なんでしょうか、教えていただきたいと思います。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　本法案におきましては、適合事業者の従業者の適性評価につきまして、従業者が転職したとしても、当該適合事業者の契約先の行政機関が同一である場合には、原則として十年間は適性評価を受け直すことを要しないこととしております。なお、契約先の行政機関が変更となった場合でも、原則として十年間は改めて調査を行うことなく、新たな行政機関の適性評価を受けることができることとしております。
　ただし、個別具体的な状況に応じまして、その十年の間であっても、改めて適性評価を受けることが必要となる場合がございます。
　例えば、重要経済安保情報を漏らすおそれがないことについて疑いを生じさせる事情がある、そういった場合につきましては、改めて適性評価を受ける必要がございます。なお、この場合には、適性評価調査を改めて行う必要がございます。
　また、従前と異なる行政機関と契約した適合事業者の従業者として重要経済安保情報の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれる場合も、改めて適性評価を受ける必要がある。このような場合には、改めて調査を行うことなく、適性評価を受けることができるというふうになっております。
　一方、従前と同一行政機関と契約した適合事業者の従業者として重要経済安保情報の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれる場合であって、過去の適性評価の時点から、引き続き重要経済安保情報を漏らすおそれがないと認められる場合は、適性評価を改めて受ける必要はございません。
　いずれにいたしましても、個別具体の状況に応じて、本法案の制度に基づいて判断をしていくことになります。詳細につきましては、今後作成することとなる運用基準により、具体的に分かりやすく説明ができるようにしてまいりたいと考えております。
○浅野委員　非常に細かな説明をいただいて、ありがとうございます。
　次の質問は、今そういった所属する会社が替わった場合、じゃ、どうやってそのプロセスを開始するのかというところなんです。
　本人が自分はクリアランスホルダーだということを証明するような書類を出すことができたりするのか、若しくは、転職先の適合事業者が、その当事者のクリアランス資格の有無を事業者が調べる仕組みをつくるのか。どういった仕組みになっているのか、その点、教えてください。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことができることとされる者であることを対外的に示すことは、情報保全の観点から慎重であるべきと考えております。
　本法案におきましては、適性評価を受けた者がその結果を自ら対外的に示すことを禁止することまではしておりませんが、従業員の適性評価の結果の通知を受ける事業者が、重要経済安保情報の保護以外の目的のためにこの通知の内容を利用、提供することは禁止をしておりまして、企業が営業目的などで第三者に示すことはできないという仕組みでございます。
　また、行政機関も、本法案で定められた手続によらずに、第三者から適性評価認定者であるか否か照会を受けても、これをその照会者に、こうで、こうこうこうですというふうにお答えする、確認することはできないような仕組みになっております。
○浅野委員　ということは、つまり、もし転職先の適合事業者でその業務に従事しようとする場合、事業者側がその転職した人物をもう一度リストアップをして、既定のプロセスですね、本人同意を得た上で、審査をする行政官庁にその情報を渡して、行政側で審査をする過程でこの人は実は取っていたということが分かる、そんな仕組みになるということなんでしょうか。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のようなケースも含めまして、今回の一元化、内閣府で調査を一元化することとしておりまして、そのような流れの中で、効率的に迅速に調査の結果を評価を行う行政機関にお伝えをし、その従業者の方の利便性を図ってまいりたいというふうに考えております。
○浅野委員　行政の中ではそういった効率化を図るのはいいと思うんですけれども、例えば、資格を持っている人物、あるいはその人物を受け入れた適合事業者が、じゃ、どのように、現場レベルでどういった手続をすればいいのか、効率的な手続にできるのかといったことについては、ちょっとこのやり取りではよく見えてこない部分もありますが、是非、今後、具体的な運用の中で、効率的に現場でも運用ができるように御配慮をいただきたいというふうに思います。
　最後の質問になるかもしれませんが、諸外国は、適性評価を受けた人材が、それを基にヘッドハントされたりですとか、あるいは自分から転職をして、どんどんどんどんほかの企業、処遇のいい企業に移っていくみたいなことも起こっているそうであります。
　今回、これから日本でこういった制度が始まるに当たりまして、人材の海外流出リスクというものに対してどのように政府が今考えているのか、最後にこの質問を聞きたいと思います。
○品川政府参考人　お答えいたします。
　今お尋ねがございましたように、諸外国においては、クリアランスを保有していることで、処遇面も含めて社会での活躍の幅が広がると認識されていると承知しておりまして、今後、諸外国でのこうした認識も踏まえて、情報保全の重要性に対する理解が広く醸成されるよう説明を尽くしてまいりたいとともに、経済安全保障の観点から、技術的優位性を確保していくためにも、高度人材の海外流出への対応はもとより、日本に人が集まってくるような環境整備についても重要であるというふうに考えております。
　本法案につきましては、あくまで政府が保有する情報に対する保全制度であり、適性評価を受けた者に対して転職等の職業選択の自由を制限するものではございませんが、また、高度人材を始めとした民間事業者が既にお持ちの技術情報を対象とするものでもございませんが、重要経済安保情報として取り扱った情報についての守秘義務につきましては、転職後も継続し、その漏えい行為は罰則の対象になるものでございます。
　今後、お尋ねの件に関しましては、外為法ですとか不競法による情報流出防止とともに、高度な人材が心置きなく研究開発等の業務に没頭できるような魅力的な研究環境や処遇等についての対応が必要になってくるものと考えております。
○緒方委員　十分、よろしくお願いいたします。
　まず、適性評価についてお伺いしたいと思います。
　現在の第二次岸田内閣第二改造内閣において、当初任命された政務三役の方々は、いずれもこのセキュリティークリアランスの観点から問題のない人物だけだったというふうに思われますでしょうか。高市大臣。
○高市国務大臣　これは総理の任命権のことでございますので、私の立場からはお答えを差し控えさせていただきます。総理大臣の任命権でございます。
○緒方委員　高市大臣として、それを、何か確認したりとか、セキュリティークリアランスから問題ないということを高市大臣の口からは言えないということでよろしいですね。大臣。
○高市国務大臣　政務三役については、これは法案第十一条第一項の各号に掲げる者についてはということですが、これはセキュリティークリアランス、適性評価の対象外でございます。
○緒方委員　だから、セキュリティークリアランスの対象外なんですけれども、任命するときにそれをきちっとチェックしているというふうに大臣が言われるから、じゃ、当初任命された方々は問題ない方々でしたかというふうに聞いています。大臣。
○高市国務大臣　任命に当たり、内閣総理大臣によって必要な考慮がなされることから適性評価の対象外としているところであります。この点については、この法案よりも機微度が高い情報を対象としている特定秘密保護法でも同様の取扱いとしております。
　前回と同じお答えで済みません。
○緒方委員　何が言いたいかというのは何となくよく分かったような気もしますが、それでは、質問を移したいと思います。
　非公知性についてお伺いしたいと思います。
　公に知られていないということが、この法制度だけじゃなくて、様々な法制度に出てくるんですが、どの程度のものを指しているのか。参考人質疑で、三宅参考人からは、今は大体インターネットで、一見してばあっと出てくるかどうかといったような感じが大体公知性の条件であるようなことを言っておられましたが、その理解を共有しておられますでしょうか。参考人。
○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の非公知性でございますけれども、こちらの判断につきましては、特定秘密保護法と同様に、現に不特定多数の者に知られているか否かにより判断するものと考えておるところでございます。
　この非公知性が失われますのは、重要経済安保情報と同一性を有する情報が出版物やインターネットなどに掲示されたのを確認した場合や、外国政府等を含む第三者に公表された場合など、様々なケースが考えられますが、個別具体的に判断されるものと考えております。
○緒方委員　違法な手段とか、不法行為とか、さらには出所不明なルートで公にされたものでも公知となることがあり得るというふうに思われますか。
○彦谷政府参考人　ただいまお答えいたしましたとおり、非公知性は、現に不特定多数の者に知られているか否かにより判断するということでございます。
○緒方委員　いや、それを何で私が聞いているかというと、よく、出所不明だから確認できないとか、そういうふうに言うので、その出所がどこであるかとか、出所の手段がどうであるかとかいうことは、その現に知られているということの条件の中でどう処理されるんですかということを聞いています。
○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　重要経済安保情報として指定しているものと実質的に同じ情報が不特定多数の者に知られ、公になったと確認されれば、情報の出所や公開経緯に関わりなく、当該情報の非公知性が失われたものとして指定を解除する、そういうことでございます。
○緒方委員　それで、最後に誰が公に知られているというふうに認定するのかということがあると思うんですね。公知になったというのは、何をもって公知になったかと。公に知られているということを認定するときというのは、恐らくそれは、その情報が正しいということを証明する真正性とかなり近いところまで来ると思うんですね。
　この公に知られていることを証明する責任、挙証責任は、情報を持っている側、というか、これは公知だと主張するのはどちら側なのか。一般国民なのか、役所側なのか、どちらに挙証責任があるというふうに思われますか。
○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　御質問は、重要経済安保情報としての指定の違法性、有効性に疑義を呈するようなケースを想定されているのかと思われますけれども、刑事裁判におきましては、立証責任は検察官が負っており、検察官において情報指定の違法性を立証するということになります。
○緒方委員　裁判に行けばそうなんですけれども、一般的に、これは公に知られているじゃないかと、例えば我々が言ったときも、よく言われるのが、いや、それは出所不明ですからとか何だとか役所側に言われることがあるわけですよね。
　誰が公に知られていることを、一般国民と行政が対峙するときに、どちらがその挙証責任を負うかということを聞いております。審議官。
○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　重要経済安保情報の指定それから解除のときに、解除の際に、公知であるから解除するという判断をする場合でございましたら、それは情報を指定した行政機関の長ということになります。
○緒方委員　よく分からないですけれども、もう私は時間がないので、質疑を移したいと思います。
　今回の法律において、今回の法律を作ったことの反射的効果として、特定秘密の中に経済安保情報が含まれるということになっているわけですが、それは何を意味しているかというと、特定秘密保護法における国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報の中には経済安保情報が当然に入るというふうに解釈し、今回、切り出して説明をしているということだろうと思うんですけれども、本当にこれは、誰が見ても明確な状態だというふうに思われますでしょうか。
○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　これは、特定秘密保護法、それから重要経済安保情報につきましても同様でございますけれども、情報の管理をきちっとやるということの中で、特定秘密であるのか重要経済安保情報であるのか、しっかりとその情報であることを明確にするという形になっております。
○緒方委員　全然言っていることと、答弁が違うんですよ。
　特定秘密に経済安保情報が含まれるということは、国民から見て当然明確に理解できるようになっているというふうに思いますかということを聞いているんです。審議官。
○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。
　重要経済安保情報の指定要件の話かと思います。
　こちらにつきましては、罪刑法定主義とは別の次元でございますけれども、こちらの指定対象となりますのは、三つの要件を明確に法律で規定しているところでございまして、さらに、その三つの要件、今後作成する運用基準等においても明確化を図ってまいりたいと考えております。
○緒方委員　いや、特定秘密の中に経済安保情報が含まれるとあなた方が説明しているから、明確性の原則との関係で聞いているんですけれども、それは、この法律ができる前から、特定秘密保護法の時代からこれは明確であったというふうに思いますかというふうに聞いているんです。審議官。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　特定秘密、別表に掲げる事項に該当するかというところがまず出発点でございます。その内容につきましては、特定秘密保護法の別表と運用基準で細目を定めておりまして、その中には、例えば、外国との輸出入の制限であるとか、資本関係の制限といったような規定もございます。
　こういったものは広い意味で経済安全保障に関わることでございますので、現に指定されているかどうかは別として、別表そして細目を見る限りにおいて経済安保に関する情報が入っていることは明確ではないかと思います。
○緒方委員　本当に経済安保情報が特定秘密に含まれるということがそんなに明確ですかね。本当に誰が見ても明確ですかね。それは自信を持って言えますか。審議官。
○星野委員長　彦谷準備室次長、申合せの時間が過ぎておりますので、手短に。
○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、経済安保情報の指定要件、こちらについてはできるだけ明確にするということで、今後図っていくというところでございます。
　それから、罪刑法定主義という観点から、実際に刑に直面する可能性のある方、そちらの方という観点から申し上げますと、一般的に、ある行為を犯罪として処罰するためには、その行為が法律で明確になっているということが必要であるということかと思っております。
　そういう観点におきましては、特定秘密については特定秘密という形で明確に記載がされているもの、重要経済安保情報は重要経済安保情報として明確に記載がされているものとなりますので、そういう観点からは明確であろうと考えております。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　セキュリティークリアランス法案について。
　高市大臣、与党自民党の裏金問題が解決していない中で、高市大臣はなぜこの法案を審議するんですか。
○高市国務大臣　この法律案が、国民の皆様の安全を守るためにも、そしてまた今後の日本経済の発展のためにも、また国際協力を深めていくためにも、重要な法律案だと考えるからでございます。
○大石委員　この法案は、既に導入されている特定秘密保護法との一体運用によって、安全保障に係る国家機密を経済安全保障の分野に拡大し、大幅に民間に拡大、活用させていくというものです。
　この法案の安全保障とは、実質的には米中対立の中でアメリカ側の安全保障戦略に日本が組み込まれるものであり、具体的には軍事的、経済的な対中包囲網のことです。この法案は、まさに、時の政権が国民に何を秘密にするのか、これを決める重大な法案なんです。
　裏金をやっていた派閥の全容解明がないですとか、統一教会との関わりの解明がないですとか、その自民党、与党の政権が国民に秘密をつくっていいですかともし国民に聞けば、それでいいよと言う人はいません。密室でこのようにやっているから、このようなことが粛々と進んでしまうんです。
　そもそも、この特定秘密保護法は、二〇一三年、十年前に国会で大騒ぎになって、それで強行採決されて成立した法律なんですけれども、これを今回、曖昧にも拡大をしていく法案なのに、こんなに静かに、せいぜいちょっとした修正協議で進めていくとか、こういう流れ自体が非常におかしい。
　先日の参考人質疑のときに、情報公開の行政実務も長年されている専門家もおっしゃっていましたが、そもそも政府の情報というのは原則公開です。原則公開なんですけれども、この法案はそれとは逆の発想で作られて審議されています。
　高市大臣に伺います。
　今回のセキュリティークリアランス法案については、海外の政府との秘密情報のやり取りが非常に重視されていますが、この法案の完成に至るまで、どの国と、いつから、どのくらいの回数の打合せが行われましたか。
○高市国務大臣　一義的には、我が国の行政機関が持つ情報の保全、これを目指すものでございます。そしてまた、日本の企業の国際共同開発などへの参加などのチャンスも広げるものでございます。
　海外政府との打合せということになりますと、これは政府間のやり取りでございますので、詳細にお答えすることは差し控えさせていただきますが、私自身は、一昨年八月に就任して以来、あらゆる機会を捉えて、各国の政府関係者また各国の代表的なシンクタンクの方も含めて情報交換をしてまいりました。それは、相手の情報を集めるため、制度の詳細を知るためでございます。
○大石委員　この質問は質問通告していますので、具体的に、どの国と、いつから、どのくらいの回数の打合せという質問でしたので、具体的な数字でお答えできる内容なのに、そのようにおっしゃらないというのがおかしいんですね。
　例えば、過去の答弁の方がまだましだったんですけれども、過去の答弁でいうと、こんな質問がありました。アメリカ財界からの年次改革要望書の要求に含まれていた郵政民営化法案のことで、二〇〇五年の郵政民営化法案の審議では、政府の郵政民営化準備室とアメリカ政府、関係者との協議が、二〇〇四年四月以降、十八回行われ、うち五回はアメリカの保険業界関係者との協議であったと国会質疑で答弁しています。この程度のことを明らかにできずに、ちゃんと審査したとは言えないんです。ほかに、私の質疑だけではありませんけれども、外交、その二文字さえあれば伏せられるような空気になってしまっているのは異常です。
　この法案そのものが、ちゃんとした審査がまず不可能なんですね。懲役五年の重い罰則が絡む法案を、適用範囲の詳しくは法案成立後に政府が運用基準で決めていきます、それから、労働者の身元調査という、重大な人権侵害に関わるものですけれども、この詳細は法案成立後にちゃんと閣議決定で決めていきます、国会監視の仕組みがないと指摘されて、いや、それは知っていたけれども国会で議論してくださいねとか、本日も、国民の知る権利、どうするんですかに、成立後ちゃんとやりますですとか。又は、政権の身内には甘い制度だということも明らかです。
　これは、だから、法案の審査でも何でもなくて、単に、経済安保の秘密絡みにつきましてはざっくりと岸田政権に丸投げでよろしいですかと聞かれているのと変わらないんですよ。だから、本来、ここで審議を差戻しにするべきなんです。ちょっとした修正協議とか修正ぐらいで皆さんも成立させるんでしょうか。それでいいわけがないんです。
　改めて、この法案は、既に導入されている特定秘密保護法との一体運用によって、安全保障に係る国家秘密を経済安全保障の分野に拡大し、重要経済安保情報を大幅に民間に拡大、活用させていくというものです。
　確かに、外国政府からの経済的威圧、介入、またスパイ行為などに対して国民の安全を守るというのは、これは響きはいいんですけれども、この法案が通ったからといって国民の安全は守れません。というのも、アメリカ政府からの介入に対しては、全然見えない、透明な状態、ノーカウントにされていまして、ただ、結果として国民の実害となっているんですね。
　過去でいうと、例えば以下のものです。パネル、資料を御覧ください。
　米国、アメリカの要請として報道されてきた事象の例です。
　一番、日米半導体協定。日本は半導体を、中国を除いて、ちゃんと獲得していく、それに仲間外れにされたら駄目なんだと今必死ですけれども、一九八六年にアメリカの要請で日米半導体協定、日本の半導体政策の失われた十年だと言われています。
　次、普天間飛行場の辺野古移設。これは、二十五年たっても普天間が返還されずに、米軍基地、辺野古の新基地建設になっているんですね。
　郵政民営化。これも、日本の郵便局、郵政のことじゃないのかと。そうではなくて、アメリカの年次改革要望書に記載されています。外資系保険会社に郵貯資金を開放して、サービスは低下しました。
　オスプレイ爆買い。制御できずに墜落。日本は世界で唯一の輸入国です。
　集団的自衛権の行使容認。二〇一五年に成立しました。アメリカの戦争に日本が巻き込まれるおそれが増える。この法案も大いに関係があります。
　それから、最近、紅こうじ成分のサプリメントということで、機能性食品というのが大きなニュースに、事件になっているんですけれども、これも関係がないわけではなくて、これも年次改革要望書におけるアメリカの規制緩和項目でありまして、ほぼアメリカの制度と似たようにつくっていますけれども、日本においてはアメリカの制度の報告義務さえないということが問題になろうとしています。
　そして、この法案自体も、アメリカの中国に対抗する政策、対中政策の変更を受けて、アメリカの強いプッシュで日本で推し進めさせられてきたものの一つです。
　よって、先ほどの資料に書いてある実害のように、ほとんどの国民の知らないうちに、アメリカの言うとおりにして、国民がひどい目に遭わされる可能性が高いのではないかと。
　特にやばいのが、この法案がファイブアイズに参加するステップとされている点です。
　ファイブアイズとは何か。資料です。
　この委員会でも、たくさんファイブアイズについて言及されてきました。ファイブアイズとは、五つの目を意味するファイブアイズ、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの五か国だけが共有する秘密情報ネットワークです。
　このファイブアイズについては、一九五〇年代には存在していましたが、二〇一〇年くらいまで存在自体が秘匿されていました、隠されていた。二〇一三年には、エドワード・スノーデンという、アメリカの国家安全保障局、ＮＳＡの職員、つまり諜報組織の職員が情報を公益目的で暴露したことが話題になりました。
　このファイブアイズ、電話やネット上のほとんどあらゆる活動を完全に記録、保存できる大量監視システムが開発、配備されているという内容でした。
　ここで伺います。
　高市大臣、この法案はファイブアイズに入るための必要条件となるという認識でよろしいですか。
○高市国務大臣　全くファイブアイズとは関係がございません。
○大石委員　では、この法案の狙いかどうかはさておき、政治家である高市さんは、ファイブアイズに入るべきだ、そのように考えられますか。
○高市国務大臣　それは日本国政府として判断をされるべき問題だと思います。私個人がどうすべきだというような話ではないと思います。
　少なくとも、この法律案とは全く無関係でございます。
○大石委員　財務副大臣の辻清人副大臣の御見解もお聞きしておきます。
　御自身でファイブアイズ入りを目指すべきだと公言されていますけれども、その見解でよろしいですね。
○辻副大臣　済みません、外務副大臣の辻でございます。（大石委員「失礼しました」と呼ぶ）
　大石議員の質問にお答えします。
　我が国を取り巻く国際情勢は一層厳しさを増していますが、政府全体の情報収集、分析能力の向上を図ることは不可欠ですが、委員申し上げた、アメリカやイギリスを始めとする関係国と平素から緊密に連携して情報交換等を行うこと、そういったことは重要でございますが、事柄の性質上、お答えを差し控えますが、ファイブアイズ五か国との関係の強化についても引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○大石委員　ちょっと、イエスかノーかでは今答えられないということでよろしいですか。ファイブアイズ入りを目指すべきと公言されているので。
○辻副大臣　政府の一員として、ファイブアイズ五か国との関係の強化についても引き続き取り組んでまいりたいと思っています。
○大石委員　セキュリティークリアランスは、二〇二二年末に政府が閣議決定した安保三文書の一つ、国家安全保障戦略に記載された内容の一部で、また、この戦略に基づき、防衛費倍増、武器輸出規制緩和、敵基地攻撃能力の保有などが進められています。本法は、安全保障戦略の一環で、その中の同盟国、同志国の情報共有の仕組みです。
　これまでの、この委員会で、この法案での質疑、参考人質疑の中でも、ファイブアイズ入りのためにこのセキュリティー法が必須なのだと、この法案を推進する委員や有識者の方も強調されていました。
　この委員会全体を通じても、ファイブアイズに入りたい、むっちゃ入りたいという異常な熱気というのは感じております。が、アメリカに日本……でも、それはそういう質問をした方もそうですし、ホームページでは公言されていたりですとか、笑っておられるけれども、自民党も、ファイブアイズ入りを見据えて体制を強化すると二〇二〇年に提言されていますので、入りたいわけじゃないですか。書いてあるんですよ。公言されているんですよね。
　質問しませんけれども、でも、そういう方々にお聞きしたいけれども、アメリカに日本が諜報されていたというこの事実とどう向き合われるのか、非常に疑問です。
　ウィキリークスという情報サイトで、二〇一五年、アメリカの国家安全保障局の大規模盗聴事件、ターゲット・トーキョーの文書をリークし、アメリカに日本が諜報されていたことを暴露しています。ＮＳＡが、少なくとも第一次安倍政権時から、次に述べるような部署に盗聴していたと。内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門など計三十五回線の電話を盗聴していたということが判明しました。これは日本経済新聞でも報道をされていますし、国会質疑にもなったんですね。
　高市大臣に伺いたいんですけれども、この事件、ターゲット・トーキョー、つまり、日本がアメリカに諜報されていたということについては事実でよろしいですか。
○高市国務大臣　それは、申し訳ないですが所管外でございます。私は情報機関を持っておりません。
○大石委員　二〇一五年に国会でそのような質問があって、安倍総理は、仮に事実だとしたら遺憾だというふうに答弁しています。仮に事実というか、それは事実確認しているんですかね。アメリカにこそ、しっかり対等に抗議して対処しないといけないですよね。この時点で、私はアメリカの怖さを非常に感じているんですけれどもね。
　でも、アメリカだけではなく、この国も同じことを公然とやるということになるんです。ファイブアイズに入ったら、日本もアメリカのＣＩＡのようなスパイ組織を国内に公然とつくり出すことが求められます。産経新聞の社説でもそのように書いてあります。既にいろいろな国々で、ファイブアイズの国々で国民監視はなされていまして、ファイブアイズの国々が、国民監視に関する国内の規制を回避するために、互いの国民を監視し、収集した情報を共有しているという指摘があります。
　高市大臣、日本はファイブアイズには入っていないんですけれども連携していると言われていまして、既にそれらの国々から、国内の、日本の国民監視の情報共有はしてもらっていますか。
○高市国務大臣　ファイブアイズ、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドとはそれぞれ外交関係もあり、また、貿易など様々な分野で連携をいたしておりますが、日本はファイブアイズには入っていないし、今の日本の状況で入れるわけもないし、全く、情報提供ですとか、国民同士の、要はチクり合いということですか、情報提供を政府に対してする、そのような事実があるとは承知をいたしておりません。
○大石委員　ファイブアイズが、自国以外のそれぞれの国から国民監視の情報共有をしてもらっていないということですか。（高市国務大臣「分かりません」と呼ぶ）
○星野委員長　済みません、申し上げます。明確にしていただいて。
○大石委員　分かりました。
　ファイブアイズの国々が、国民監視に関する国内の規制を回避するために、互いの国民を監視し、収集した情報を共有しているという指摘が、報道があるんですけれども、その報道を基にして、このようなことは駄目なんだ、だから、ファイブアイズ入りしたときに、これは、日本国内の国民監視が今国内の法律でできないことを飛び越えて、他国から、ファイブアイズのほかの国から国民監視情報をもらうということが懸念されるということを私は申し上げております。
　まず、ファイブアイズという国々の中で国民監視情報を情報共有し合っているということは御存じですか。
○高市国務大臣　私は知りません。
　そして、本法案とは関係がございません。本法案は、あくまでも、重要経済安保情報、それをしっかりと、それが明記されたものの取扱いに関する法律案でございます。
○大石委員　本当にファイブアイズに関係がこの法案がないのであれば、有識者を参考人で呼んできたときに、ファイブアイズに入るためにセキュリティークリアランス法案が大きな要件になっているんだと、有識者会議にも入られているような方がお答えになっているんですけれども、それは大きな誤解だ、違うんだということを強調される必要があると思うんですよ。
　というのも、ファイブアイズに入りたいと委員会自体もすごく盛り上がっているので、違うんだ、この法案は全く関係がないんだ、そのパズルのピースではないんだということを明確におっしゃっていただきたい。そうしないと、そういう委員会になっているじゃないですか。
○高市国務大臣　この委員会の冒頭から、委員は、例えばアメリカに強要されて日本がこういうことをやってきたというような資料も配られてのお話でございますが、この法律案は、自民党ももちろんでございますが、野党各党も含めて、何年も前から、経済安全保障の強化、そしてセキュリティークリアランス制度の創設、経済安全保障版のクリアランス制度の創設の必要性、そんなことを多くの議員が真剣に考えて議論をしてこられた、そしてたくさんの経済団体からも御要望があった、企業からも御要望があった、連合のお話もしっかりと伺った、その必要性の上に立って構築をしてきて、立案をして、御提案しているものでございます。
　ファイブアイズとは関係ないし、アメリカからも何にも頼まれておりません。
○大石委員　いろいろおっしゃいますけれども、明らかに、ファイブアイズに入る少なくとも要件にはなっているじゃないですか。
　時間がないということですが、スパイ組織を公然化するような、そのような仲間に入るということは、日本が戦後の……
○大石委員　まとめますね。
　平和憲法によって辛うじて国際紛争に巻き込まれることを回避してきた、この国の在り方を変えることになります。絶対駄目です。
　終わります。
○星野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四分散会