maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○坂本国務大臣　農林中金は、農協等のために金融の円滑を図る役割を持った金融機関でございます。
　具体的には、農林中金は、農協等から預かった資金について、農林水産業や関連産業への融資や出資、そして金融市場における有価証券等の運用等によりまして、収益を還元しているというふうに承知をいたしております。
　また、農林中金は、農協などの農林水産業者の協同組織を基礎とする金融機関として、農業関連融資約六千億円といった農業者や関連産業への融資や、そして国産農産物の利用促進、さらには高付加価値化などの取組を通じて、農林水産業の発展に寄与しているものと承知をいたしております。
　農林水産省といたしましても、民間金融機関ではございますけれども、農林中金が協同組織や農林漁業者のニーズに応えた取組をより一層進めることにより、日本の農林水産業の発展に寄与するよう後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
 〔古川（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○野間委員　農協自体、今年が千五百億ぐらい減益になるということも聞きますし、あるいは、ダイヤモンドの記事もつけましたけれども、五年後、千七百億ぐらいの大減益になるんじゃないかと。それは、当然そうですよね、大臣もおっしゃっているように、二十年後、三十万人に基幹的な農業従事者がなるのであれば、農業をやる人たちがどんどんどんどん減ってきて、預金もどんどん引き出されていきますよね。そうしますと、もう足腰が、農林中金といえども、がたがたになってくる可能性があります。
　そういったことも配慮をしていただいて、また、農林中金に別に指示、命令はできないでしょうけれども、そういう対話を是非続けていっていただきたいと思います。
　ということで、もし一言あれば、よろしくお願いします。
○坂本国務大臣　しっかり日本の農林業に寄与するようなことを、今後も農林業に寄与するように後押しをしてまいりたいというふうに思います。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　私の方からも、漬物の製造、販売について質問をします。
　漬物の製造、販売が、食品衛生法の改正によって、今月から届出制から営業許可制度となりました。許可に必要な施設整備が行えず、全国各地で廃業が相次いでいます。このことを伝える報道も後を絶ちません。
　厚生労働省の浜地副大臣にもお越しいただいております。
　まず、厚労省、農水省、この廃業が相次いでいる事態について把握されていますか。
○浜地副大臣　お答えをいたします。
　田村委員御指摘のとおり、平成三十年の食品衛生法の改正以後、令和三年六月一日に経過措置が設けられておりましたが、その期限が来ております。
　厚生労働省としましては、現在、自治体に対して、法令改正施行後の実態把握に努めるとともに、特に家族経営等の小規模零細な営業者に対しまして、事業継続に配慮したきめ細かい説明等を今後行うように努めてまいりたい、そのように思っております。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　漬物製造業の状況でございますが、私ども、工業統計調査などを通じまして算出しております事業所数あるいは出荷金額、こういったものを把握をいたしているところでございます。
　平成三十年、法改正があった時点ですけれども、事業所数は、千二百八十三事業所ございましたが、直近の令和四年では千百九十事業所、それから出荷金額では、平成三十年に三千三百九十六億円でありましたが、令和四年では三千二百十五億ということで、微減となってございます。
　ただし、こうした事業所数などのデータの中には、委員おっしゃったような、農業者が自家野菜などを活用して漬物生産などを行うような場合というものは含まれていないというふうに承知してございます。
○田村（貴）委員　しっかりと、国が作った法改正によって廃業が生じているわけですから、掌握して当たり前じゃないですか。つかんでください。
　農家などが長年、地元の野菜を使って、昔から行ってきた塩漬け、梅干し、ぬか漬け、みそ漬け、これらは食中毒事件を起こしているんですか。先ほど野間議員の質問で、二〇一二年、札幌の浅漬け以来、六件あったというんですけれども。こうした地元の漬物が食中毒事件を発生しているんですか、お答えいただきたいと思います。
○浜地副大臣　お答えいたします。
　漬物等の食品において食中毒事案というものが、私の手元にございますが、これは、浅漬けの場合であったり、又は浅漬けかどうか不明なものもございます。（田村（貴）委員「浅漬けとキムチだけですよ」と呼ぶ）浅漬け若しくはキムチ。
　ただ、このキムチの中でも、実際これが浅漬けなのかどうかということは正確に把握をしているものではございませんで、実際に二〇一三年から二〇二三年までの食中毒事案としましては、六件報告をされているところでございます。
○田村（貴）委員　それはさっきから言われていて、衆参でもう質問があっているんですよ。
　この中に、ぬか漬けとか梅干しとか、それからみそ漬けとか、元々の保存食なんですよ、これが入っていないんですよ。食中毒も起こしていない。それを、地域地域で愛されてきた漬物とサラダ感覚で漬けた浅漬けと一くくりにして同じ管理を押しつけるというのは、やはり無理があるのではないですか。副大臣、いかがですか。
○浜地副大臣　済みません、先ほど私の答弁で六件と申し上げましたが、五件が正確でございます。申し訳ございません。訂正をさせていただきたいと思っています。
　田村委員御下問の問いでございますけれども、まず、そもそも今回の許可制度にした契機は、御案内のとおり、平成二十四年八月に浅漬けによるＯ１５７等の大規模な食中毒事件が発生したことが契機でございます。
　漬物は、野菜を調味液等に数日間漬けることが製造工程に含まれておりまして、製造工程が長期間になるほど製造中の食品に含まれます細菌等が繁殖するおそれがありまして、浅漬けに限らず、漬物製造は食中毒のリスクが高いというふうに考えられております。
　このことも踏まえまして、食品の衛生規制に関する検討会で専門家による御審議もいただいた上で、漬物全般にこういった許可制を設けたところでございます。
　ただ、例えば浅漬けとそれ以外の製造に関しましては、具体的には、浅漬けの製造には製品が摂氏十度以下となるような管理をすることができる機能を備える冷蔵庫が必要でございますが、それ以外の漬物につきましては、製造する場合、当該冷蔵設備を不要としているなど、そういった浅漬けやそれ以外の漬物との差異にも応じた基準を設けているところでございます。
○田村（貴）委員　坂本大臣にお伺いします。
　秋田県のいぶりがっこ、有名な漬物ですよね。県内直売所で売る人が六百三十六人いたけれども、今度の法改正によって許可施設が百七十九件にとどまっているんですよ。だから、みんなやめているんですよね。継続できるようにするのがやはり行政の役割じゃないんですか。
　坂本大臣は、先日の神谷議員の質問に対して、こう答弁されています。地域の伝統的な食文化を継承していくことは極めて重要とおっしゃいましたね。そして、農業者が自家野菜を活用して漬物を製造していくことは農家の収入確保だけでなくて地域の食品文化の伝承の観点からも極めて重要とも答弁されています。すばらしい答弁ですよ。
　極めて重要な漬物作り、極めて重要な食品文化の継承、そこまでおっしゃるのであれば、これまでのように製造、販売ができるように支援すべきではないですか。
○坂本国務大臣　農林水産省といたしましては、この前もお答えいたしましたように、漬物等の地域の固有の食文化を次世代に継承するために、各地域の郷土料理の歴史やレシピをホームページで公開をし、地域食文化の情報発信に努めております。そして、農業者の団体が六次産業化・地産地消法等に基づく計画の認定を受けた場合には、漬物製造のための施設を整備する取組に支援をしているところでもございます。
　御指摘のような、農業者が自家野菜等を活用いたしまして漬物生産等を行うケースを網羅的に把握することは現実的には非常に難しいところでありますけれども、食品の安全はまずは大前提でございますので、必要な衛生規制はきちんと受け止めた上で、様々な施策を有効に活用いただけるよう、厚生労働省とも協力をして、そして地域の文化というのを守ってまいりたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　文化を守っていくんだったら支援が必要なんですよ、廃業を止める。またもう一回再開する支援が必要なんですよ。食品の安全は絶対大事ですよ。私は何にも否定しません。でも、今の事態は、作り手も悲しんでいる、買手も悲しんでいる。地域の文化がなくなっていくんですよね。作りたい、作り続けたいとおっしゃる方がたくさんおられます。そうした生産者とか農家に寄り添って、ここまでの造作をしたら認められますよという、やはり、きめ細かなアドバイス、そして財政支援が必要ではないですか。
　支援をやっているところの自治体、やっていないところの自治体、ばらばらですよ。政府が、やはりこういう、これまでの地域の伝統産業、漬物産業を支えてきた人たちに寄り添うことが必要だと思います。
　大臣のおっしゃるこれからの振興策というのは、今やはり継続したいと考えている人たちに寄り添う支援ということで捉えてよろしいんでしょうか。いかがですか。
○坂本国務大臣　先ほど厚労省からもありましたように、法施行までには三年間を取って、準備に必要な期間を用意をいたしました。そして、従来から漬物製造業を営む方々に対しましては、更に三年間の経過期間を取ってまいりました。
　加えて、厚生労働省では、都道府県に対しまして小規模零細事業者の事業継続に配慮するよう依頼をし、都道府県等では、各地の実情に応じて施設整備に対する支援を講じてきたところでもございます。
　改正食品衛生法の施行に向けて、重ねて対策が今後も講じられていくよう努力をしてまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　大臣、今のままだったら、農家の収入の確保、これも断たれてしまいます。極めて重要だとおっしゃった地域の食品文化の伝承もできないということであります。そのことを指摘させていただきたいと思います。
　次の質問に入ります。
　浜地副大臣はここで退席していただいて結構です。
　酪農について伺います。
　二〇二二年の酪農経営の農業経営収支では、売上げから経費を引いた農業所得が、北海道も含めて、平均でマイナス四十八万八千円の赤字でありました。
　配合飼料価格安定制度の見直し、それから、価格高騰分の直接支援を打つべきだと私はずっと委員会で主張してきましたけれども、政府は十分やっていると言うだけでありました。
　しかし、結果はもう明らかです。酪農の離農、廃業が相次いでいます。都府県では七％が一年間で廃業、北海道も四・四％、合計で一年間で五百五十一軒の酪農家が廃業しています。
　政府のこれまでの配合飼料高騰対策等々を含めて、農家の窮状に向き合っていない、農家の窮状を救っていないと思いますが、これでよろしいんでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘ございましたけれども、畜産経営、令和四年の一時間当たりの農業所得はマイナスでございます。
　一方、配合飼料価格が高騰する前の二〇一九年を見ますと、酪農ですと一時間当たりの農業所得で千二百三十円、繁殖牛で千円ちょっとというようなことになってございます。
　ただ、厳しい状況になった理由でございますけれども、令和三年以降の飼料価格の高騰、これは国際的な穀物相場が上昇したということですとか、あるいは円安、さらには新型コロナによりまして牛乳・乳製品に対する需給の緩和ということで、厳しい状況になったと認識をしてございます。
　政策的には、令和三年以降の飼料価格高騰に対しましては、配合飼料価格安定制度などによりまして、総額五千七百億円を超える補填金を生産者に交付をして激変緩和を図りましたし、また、乳製品の需給対策といたしましては、余剰な乳製品の在庫削減対策なども講じまして生乳の需給改善を支援をして、それによりまして、コスト上昇を価格に反映できるような環境の整備によりまして、累次にわたる乳価の引上げにつながったというふうに考えてございます。
　引き続き、経営安定対策や金融支援などで畜産業を支援していきたいと考えてございます。
○田村（貴）委員　一年間に五百五十一軒の酪農家が離農、廃業しているんですよ。いろいろやっていると言うんだけれども、結果、こうじゃないですか。
　そして、高齢化だとか言われるけれども、後継者がいる酪農家だっているんです。能登半島で、地震と資材高騰でダブルパンチを受けている、それでも後継者はいた、だけれども、今のままだったら継ぐことができないと泣いているわけなんですよ。もっともっと、資材価格高騰、ちゃんと財政措置をやって、救済すべきじゃないですか。
　資料をお配りしています。これは、大手乳業メーカー三社の決算と内部留保の推移であります。
　これを見てお分かりかと思うんですけれども、三社の内部留保が一兆円を超えています。乳価の引上げのときに、あれほど価格引上げを渋った乳業三メーカーは増収増益であります。一方で、カレントアクセスで安い輸入の脱脂粉乳を使って大きなもうけを得ているということがこの数字からうかがえます。
　よつ葉乳業の社長も、生産者側が在庫調整するのは望ましくないやり方だ、乳業メーカーが責任を持つ必要があると言っています。
　大臣に質問します。
　政府がこうしたメーカーを指導して、これだけある、一兆二百七十一億円もある内部留保金、これをやはり吐き出す、そして、国産脱脂粉乳を購入するように強く指導することをしたらどうですか。乳価の引上げに積極的に関与する、メーカーの側から関与していく、こうしたことが必要ではないか。政府の指導責任が問われていると思いますが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　現在、ヨーグルトの需要の低迷、それから製品価格の値上げの影響もありまして、特に脱脂粉乳の需要が緩和傾向で推移をしておりまして、何ら対策を講じなければ在庫が積み上がってしまうような状況は変わっていません。
　このため、生産者団体と乳業が負担し合う形で、脱脂粉乳を子牛のミルク用に仕向けることなどによりまして、脱脂粉乳の在庫を減らす取組を行ってきたところでございます。
　同様に、こういった努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　乳業メーカーへの指導をしっかりしていただきたいと思います。
　終わります。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　大臣、しつこい男だと思われるかもしれませんけれども、お米がやはりまだ不足をしている。いろいろなところから、更に声が上がっています。
　今まで農業新聞とかは取り上げていたんですけれども、この前、五月二十二日に日本経済新聞が取り上げていまして、需給が逼迫していると。新潟産のいわゆる有名なコシヒカリなんかでも、今や一俵六十キロ、二万三千百五十円というふうになっています。これは前年に比べると八千円以上値上がりしている。もっと言うと、東日本大震災のあった二〇一一年の九月以来の高値だというふうに、これは日経新聞に書いてあります。
　そこにも大臣のお考えが書いてあるんですが、私もこれは四回目ぐらいの質問だというふうに思いますけれども、大臣は、需給の状況、価格の動向を注視するという話なんですね。
　いろいろ議論していても、これはなかなかつかみどころのないところがありまして、皆さんの統計によると主食米は別に逼迫していないということなので、であれば、私は、注視するというのも結構なんですけれども、それをちょっと踏み込んで、もし需給が逼迫するのであればそれなりの手段を取る用意ができている、こういうことをやはり言われた方がいいんじゃないかというふうに思います。
　というのは、日経新聞なんかの分析によると、去年の猛暑によって、お米の作況が、数字で出ているほど、そんなに収穫できていない。あるいは、お米の需要も、インバウンドを含めて、おにぎりとかそういうのが人気が出てきて、お米の消費も増えているという分析なんですが、私が現場の流通関係者に聞きますと、一部の大手がもしかしたら買い占めている、値段が上がることを見越して、それでちょっと買いだめをしていると。
　そういうけしからぬ業者がいるのであれば、やはり大臣から、今後もこのまま、通常考えると、八月に向けてどんどん価格が、更に米の価格が上がっていきますから、そこでちゃんと、もし農林水産省としてちょっと放置できないような状態になれば、我々は介入、介入というか、ちゃんと措置をする構えができている、これだけでも牽制になるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　前回と同じ答弁になりますけれども、年間の需要量に対します在庫率、これは二六・四％でありまして、コロナ禍前の時期とほぼ同水準でございます。ですから、現時点で主食用米の需給が逼迫しているという状況とは考えません。やはり、特定銘柄等によりますスポット買い、こういったものが非常に高値に結びついているんだろうというふうに思っております。
　そして、先月末には六年産主食用米の四月末時点の作付意向も公表をされました。前年の作付実績と比較いたしましても、増加傾向が一月末時点の五県より増えて十一県になっております。その増加傾向の十一県も、北海道や青森、それから茨城や宮城といった主産県でございます。こういうことで、各産地が主食用米の需給の状況を踏まえてそういったものを検討されて、こういう作付結果になっているんだろうというふうに思っております。
　農林水産省といたしましても、産地品種銘柄ごとの販売状況、そして在庫量、さらには作付意向など、引き続き、きめ細やかな情報提供をそれぞれの団体、農業者にしっかりと徹底していく考えであります。
○北神委員　ちょっと時間がありませんけれども、情報提供のみならず、やはり為替介入と一緒で、ちゃんとそういう牽制をするようなことを発信するのも農林水産省の仕事だというふうに思っていますので、是非そこをまた検討していただければというふうに思います。
　次に、森林環境保全整備の話に移ります。
　私の地元も、京都といいながら、亀岡とか、今日も地元の仲間の市会議員も傍聴席におられるんですけれども、京北、北山杉というのが有名ですけれども、美山町、南丹市とか、京丹波町とかいろいろありまして、そこの森林組合の方々からこの前お話を伺ったんですが、今日は間伐に限定したいと思うんですが、間伐で補助金があります。この単価が余りにも安い。
　今、技能士をどんどん雇わないといけない人手不足の中で、とても今のこの単価では技能士を雇うことができない、あと、安全対策もなかなかできない。御案内のとおり、きこり業というのは非常に事故率の多い仕事なので、そういった面でも非常に単価が低い。
　資料を皆さんにお配りしておりますけれども、これは農林水産省の実際の調査、林野庁の令和四年度の調査ですが、ちょっと分かりにくいんですけれども、上の方を御覧いただいて、いわゆる間伐の、伐倒、木を切り倒す、百本当たりの作業時間の平均値、それから、補助金の金額の基準となるいわゆる標準工程、この比較をしています。
　胸高直径別にありますけれども、この上の箱の表の、二十八センチ以上の胸高直径の木を見てみますと、平均値というのが、右の方にちょっと行くと、二・六。これは、要するに百本につき二・六人が必要だということであります。これが、実際に調査をした結果、平均すれば二・六になっています。
　ところが、補助金の基準となる標準工程というのがたったの一・二六なんですね。現実と相当な乖離がある。だから、ここをもう少しやはり引き上げていかないと、全体の物価も上がっているという状況の中で、問いたいということです。
　もう一点は、例えば、私のところで京北というところがあって、間伐するにも、簡単に間伐できるところと、桂川というのが流れていますけれども、桂川の川辺にすぐ山がある、そういったところはなかなか手間も暇もかかる。そうすると、今の補助金は一律どこでも同じですから、どうしても、難しい、なかなかできないところ、手間がかかるところ、これはほったらかしになって、大雨のときに山崩れとか、そういったことになっている。
　だから、そういうちょっとめり張りをつけるような、二段階なのか分かりませんけれども、そういう価格を、補助金の単価というものを二段階にすべきではないかというふうに思いますけれども、合わせて二問、問いたいというふうに思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　間伐につきましては、選木、伐倒、造材、集材、四つの工程がございまして、それぞれの工程の労務量に労務単価を掛けまして、これに諸雑費を加えた上で、その四つを合計して間伐の補助金の単価を算出しているところでございます。
　配付いただいた工程分析調査事業の結果、間伐とは別になりますけれども、下刈り、地ごしらえの標準工程について、令和五年三月に見直しを行ったところです。
　御指摘をいただいております間伐の伐倒工程につきましては、先ほどの調査において、実際の工程が標準工程を若干上回ることが分かりましたけれども、そのほかの選木、造材、集材の工程につきましてはデータが得られておりませんので、令和五年度に間伐作業全体の工程の調査方法と調査票を見直したところでございます。
　今年度、見直した調査票を基に、間伐作業全体について、作業システムの変化も踏まえまして、改めて標準工程の見直しに必要な調査を全国で予定しているところでございます。
　もう一点の御質問の標準工程は、条件がよいところと悪いところも含めまして定めていることと、造林事業は全国で十数万件と小規模かつ膨大な件数を実施しておりますので、それぞれの箇所の条件に応じた補正を行うことは、事実上、事業として困難ではございますけれども、現場状況が標準工程に適切に反映されるよう今後とも努めてまいりたいと考えております。
○北神委員　もう時間ですので終わりますけれども、是非早めに調査をして、必要な修正をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○野中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五分散会
令和六年六月四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 串田　誠一君 松野　明美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 滝波　宏文君
 理　事
 佐藤 啓君
 山下　雄平君
 山本　啓介君
 横沢　高徳君
 舟山　康江君
 委　員
 清水　真人君
 野村　哲郎君
 藤木　眞也君
 舞立　昇治君
 宮崎　雅夫君
 山田　俊男君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 羽田　次郎君
 高橋　光男君
 横山　信一君
 松野　明美君
 紙 智子君
 寺田 静君
 国務大臣
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 副大臣
 農林水産副大臣 鈴木　憲和君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 高橋　光男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 笹口　裕二君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 彦谷　直克君
 消費者庁政策立
 案総括審議官 藤本　武士君
 外務省大臣官房
 審議官 熊谷　直樹君
 文部科学省大臣
 官房文部科学戦
 略官 梶山　正司君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 杉中 淳君
 農林水産省大臣
 官房技術総括審
 議官 川合　豊彦君
 農林水産省消費
 ・安全局長 安岡　澄人君
 農林水産省農産
 局長 平形　雄策君
 農林水産省経営
 局長 村井　正親君
 農林水産省農村
 振興局長 長井　俊彦君
 水産庁長官 森 健君
 防衛省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 青木　健至君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食料供給困難事態対策法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○食料の安定供給のための農地の確保及びその有
　効な利用を図るための農業振興地域の整備に関
　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○農業の生産性の向上のためのスマート農業技術
　の活用の促進に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、串田誠一君が委員を辞任され、その補欠として松野明美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（滝波宏文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食料供給困難事態対策法案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官彦谷直克君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝波宏文君）　食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮崎雅夫君　おはようございます。自由民主党の宮崎雅夫でございます。質問の機会をありがとうございます。
　まず、食料供給困難事態対策法案についてお伺いをいたします。
　三月の予算委員会で坂本大臣に、本法案の罰則に関係をいたしまして、国が生産者に増産を命令をして、できなければ罰則を科す、二十万円払わないといけない、こんな誤解をされている方が、全国を私も回っている中で、おられる状況でございましたので、質問をさせていただきました。不測の事態の対応の基本的な考え方について、大臣から丁寧な御答弁をいただいたところでございます。
　しかし、残念ながら、その後もそのような誤解に基づくお話を直接伺うこともありますし、岩手県での本委員会の地方公聴会の後の現地調査でも、参加者の方からそういうようなお話もたしかあったと思います。
　改めまして、本法案の罰則につきまして、どのような場合に科されるのか、分かりやすくその内容について御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　食料供給困難事態対策法案では、食料の供給が大幅に減少し、国民生活等に実体上の影響が出た食料供給困難事態におきまして、出荷・販売業者、輸入業者、生産者に対して政府が供給確保のための計画の届出等を指示することができることとしております。
　この事業者からの計画の届出につきましては、確保可能な供給量を把握し、政府が供給確保のための方針を作成するために不可欠であることから、計画の届出を行わない事業者に対して、他法の例も参考にして、法目的を達成するための最小限の措置として二十万円以下の罰金を規定をしております。
　なお、この計画の届出につきましては、増産等の計画を強制するものではなく、実施可能な範囲で計画を作成していただくと。また、輸入や生産の拡大など、届出の内容を結果的に実行できなかったからといって罰則の対象としているものではございません。
　また、罰則につきましては、このほかに、立入検査等につきまして虚偽の報告をしたり、検査を妨げたりしたときに二十万円以下の過料を規定しております。
○宮崎雅夫君　今御説明をいただいたわけでありますけれども、分かりやすくということが、いずれにしても、法案が通れば説明をもちろん丁寧にしていただくというようなことになるわけでありますけれども、今そういうような誤解を大方している方はたくさん多分いらっしゃると思いますので、特に丁寧に説明をお願いをしたいと思います。
　それで、罰則の内容については罪刑法定主義に基づいて決定をされるものであります。対象となる事業者の種類、規模などによって変化するものではなくて、今答弁の中でも少し触れられましたけれども、類似の仕組みを有する既存の法制度とも比較をする中でおのずと決まってくるものであって、それぞれの法律であったり、制定の時期によって変化するものではないということが基本であるというふうに考えるわけであります。
　このような点を踏まえまして、他の類似の法制度の状況についてまず政府参考人にお伺いをしたいと思いますし、改めて、罰則について、坂本大臣のお考えもお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（杉中淳君）　まず、私の方から他法令との比較等について答弁をさせていただきます。
　不測時における必要物資の供給を確保するために生産、輸入、保管、販売等の計画の作成指示を行うことは我が国の法制度において広く採用されておりまして、議員御指摘のように、本法案につきましてもこのような仕組みを参考に法制度を構築したところでございます。例えば、石油需給適正化法におきましては、石油関連事業者に対し、石油の生産計画、輸入計画、販売計画の作成、届出の指示を、感染症法については医薬品などの生産計画、輸入計画の届出を、また国民生活安定緊急措置法におきましては、食品を含む生活関連物資の生産計画の届出の指示等を行うこととしております。
　これらのほかの制度では、いずれの計画届出違反に対しての罰則として一律二十万円以下の罰金を規定していること、特に、国民生活安定緊急措置法におきましては、現に食料の生産者を含む事業者に対しての計画届出義務違反に対して二十万円以下の罰金を科すこととなっていることから、本法におきましても同じ水準の量刑を定めたところでございます。
○国務大臣（坂本哲志君）　不測の事態におきまして国民の皆様に安定的に食料を供給するということは、政府として重要な責務であるというふうに考えております。そのためには、国はもとより、食料供給に携わる事業者の皆様方にも御協力をいただき、供給確保を図っていくことが大切であるというふうに考えています。本法案はあくまで事業者の自主的な取組を基本とするものでありまして、こうした考えから、罰則につきましても、類似の法制度を参考に、必要最小限度のものとしています。今事務方から答弁したとおりでございます。
　本法案について御審議をいただき、成立させていただきましたならば、こうした本法案の趣旨、目的や罰則を含めた内容につきまして、関係者への正確かつ分かりやすい情報提供や意見交換を幅広く行うなど、丁寧に説明をしてまいります。また、計画作成の指示を出す際には、農林水産省として、確実に計画が届出されるように技術的な支援などを行いまして、確実な計画の届出ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○宮崎雅夫君　大臣からお話をいただきましたけれども、国としてこういう事態に対応するべきであるということは、しっかりそういう枠組みを整えておくというのは、もうまさしくその責務として大事なことだと私も思います。そういう意味で、繰り返しになりますけれども、大臣からお話がありましたように、しっかりと、どうもやっぱりそこの部分だけが取り上げられて独り歩きしているような感じになっておりますので、全体的なことについてまさしく分かりやすく、成立をすればですね、丁寧に関係の皆さん方、そして国民の皆さん方にも説明をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、法案の運用面について幾つかお伺いをしたいと思います。
　食料供給困難事態対策として、食料供給困難事態の未然の防止又は解消のために、出荷・販売業者、輸入業者、生産業者等に要請を行うこととなっております。その後、事態が進展するというようなことになれば、さらに、先ほどお話もありましたけれども、計画の届出の指示等を行うということになるわけです。まず、要請を出すべきこれら業者等を把握をしてそのような事態に備えて準備をしておくということはもちろん必要なことであるというふうに思いますけれども、対象となる各種事業者は現状どの程度把握ができているのか、また、把握ができていないということであれば、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをします。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　不測時におきまして食料供給を確保するために要請などを迅速に行うためには、平時から要請の対象となり得る主な事業者を把握し、リスト化しておくことが重要であるというふうに考えております。
　一方、現状といたしましては、生産業者につきましては、現在でも補助事業などの執行のため生産に係る情報の提出を求めている品目が多くあることから、このような品目につきましては相当程度把握しているものの、出荷・販売業者や輸入業者につきましては一部しか把握できていない品目が大半であるというふうに認識しております。
　このため、法施行後に第四条の報告徴収の規定に基づきまして、事業者に関する情報につきましても、関係業界や団体の協力を得つつ、必要な調査を行い、事業者について把握をしてまいりたいというふうに考えております。
○宮崎雅夫君　しっかりと把握をしていただくということがまさしく動かすための前提ということになるわけでありますので、これいろんなところに協力をもちろんいただかないといけないことではありますけれども、膨大なこれ作業でもあるんだろうと思いますので、まずしっかりリストなんかを整備をすると同時に、これはもうアップデートも当然していかないといけないということなんだろうと思いますので、しっかりとした取組を検討をいただきたいと思います。
　次なんですけれども、同じような観点からでありますけれども、第四条で、主務大臣、これは特定食料等の需給の状況の報告が徴取ができるということになっているわけでありますけれども、政府が備蓄をしております米はもちろんこれ把握はできているということでありますけれども、国内の誰がどこにどの程度これ民間在庫としてあるのかということが把握ができていなければ、やはり効果的な対策ということが講じることができないということになるわけであります。
　現状で把握できている品目、これもできていない品目があるんだろうと思いますけれども、その辺りについてお伺いをしたいと思いますし、また、法案の成立後は特定食料等の需給の状況の報告の徴取が先ほど言いましたように可能になりますので、特定食料等について、官民合わせて総合的な備蓄の方針ということも定めていくということになると思いますけれども、民間在庫についてどのように把握をしていくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　食料供給困難時に初期の供給対策として備蓄って非常に有効でございますけれども、適切な備蓄の確保に関しては、特定食料などにつきまして、平時に国内にどの程度の在庫が存在するのかを把握していくことが重要であるというふうに考えております。
　一方、現状、特定食料等の在庫につきましては、米や小麦など一部の品目で把握しているケースはあるものの、食用大豆、植物油脂などといった多くの品目につきまして、民間在庫、特に流通在庫につきましては把握できていない実態でございます。
　このため、品目ごとにどのような形態で流通、保管され、フードチェーンのどの段階に在庫を抱えているのかなどの流通の実態を踏まえつつ、法施行後に第四条の報告の徴収の規定に基づきまして民間在庫量を含む必要な調査を行いまして、把握をしていきたいというふうに考えております。
○宮崎雅夫君　先ほどお話をした業者、人ですね、人のこと、それから民間在庫のこと、やはり法施行をしていく上ではしっかりと把握をしていただかないといけないことがたくさんあるんだろうと思いますので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思いますけれども、第十九条でありますけれども、財政上の措置等が定められておりまして、事態の状況に応じて第一項、第二項が定められているわけであります。
　現時点で、例えば生産業者への財政支援について、具体的にどのような場合にどのような財政支援が行われると考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（鈴木憲和君）　お答えを申し上げます。
　要請等に基づき生産者が生産を拡大する場合には、例えばですけれども、追加の生産資材や収穫等に必要な機械の確保、また不作付け地の除草、整地などが必要になるということが想定をされます。
　財政上の措置については、これらのことを考慮に入れまして、対象品目、需給の状況など、個々の事態に応じた具体的な支援内容を検討することになります。
　その際、第十九条の規定に基づきまして、まず、要請に当たっては事業者が要請に応じようと考えていただける環境を整えること、そして、計画の変更指示に当たっては経営への悪影響などを回避することといった観点から検討してまいります。
○宮崎雅夫君　環境を、やはり副大臣お話しいただきましたように、しっかりと整えていくと、まあこういう事態がそもそも起こらないということにこしたことないわけですけど、まさしくそれに備えてしっかりいこうというための法案でありますので、このことについてもしっかりと検討を引き続きお願いを申し上げたいと思います。
　次に、農地関連三法案について質問をしたいと思います。
　農地と人、これはもう言うまでもなく食料安全保障の根幹ということになるわけでありますけれども、今回の農地関連三法案、農地と人の課題についてどのように取り組んでいこうとしているのか、法案全体の趣旨と狙いにつきましてまずお伺いをしたいと思います。
○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　まず、食料安全保障の根幹は、その食料生産を担う人とその農地の確保であるというふうに考えております。
　一方で、世界の食料事情が不安定化する中で、国内の農地面積の減少や農業従事者の減少などから、将来にわたる国民への食料の安定供給の確保が急務となっております。特に、農地につきましては、農用地区域内の農地が令和元年時点で四百万ヘクタールでありますけれども、今までの趨勢でそれが減少していくとなると令和十二年に三百八十五万ヘクタールというふうになってしまいますが、それをそのままそうするということではなくて、しっかり目標として、三百九十七万ヘクタールという今目標を立てておりますが、いろんな手だてを講じることによってしっかりとその農地を確保していくということが重要であるというふうに思います。
　このため、本法案におきましては、まず農地の総量確保のための措置として、確保すべき農用地の面積目標の達成に向けた措置の強化、そして農地転用に係る手続の厳格化、そしてその上で、農地の有効な利用の促進のための措置として、地域において人と農地の受皿となる農地所有適格法人の経営基盤強化等の措置を講ずることとしております。
　こうした措置を通じまして、農業生産の基盤である農地を確保しその有効な利用を図ることによって、国民への食料の安定供給、これを確保してまいりたいと思います。
○宮崎雅夫君　ありがとうございました。
　今副大臣から今回の法案の趣旨、狙いについてもお話ありまして、三点ポイントとして挙げていただいたわけでありますけれども、その三つについてお伺いをしていきたいと思います。
　まず、農振法の改正において、国及び都道府県で確保すべき農用地の面積の目標達成に向けた措置の強化ということが盛り込まれているわけでありますけれども、国から都道府県に目標達成の状況でありますとか農用地区域から除外協議に係る資料について必要に応じて説明を求めることができるということでありますけれども、支障を及ぼすと、仮にそういうふうに考えられる場合にどのような対策を具体的に求めていくのか。その対策については、農地の維持確保のために総合的に行っていく必要があるというふうに思うわけでありますけれども、現時点で想定される対策についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　今回の農振法の改正法案におきましては、都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認められる場合の影響を緩和するための代替措置といたしましては、農用地区域への編入、荒廃農地の解消等による優良農地の確保の取組を想定しているところであります。
　農林水産省といたしましては、地方公共団体が行うこれらの取組に対しまして、農地耕作条件改善事業による基盤整備や、遊休農地解消緊急対策事業による農地中間管理機構が行う簡易な整備、最適土地利用総合対策による荒廃農地の再生等の支援を行うこととしております。
○宮崎雅夫君　今御説明をいただいたわけでありますけれども、やはりそういう、これも、こういうことにならないと。耕作放棄地の解消についても、これまで取り組んできていただいたわけでありますけれども、これはもう大分大変な仕事でもありますので、そういう意味で、やはりそういうふうにならない、しないということがもちろん前提の条件であると思いますし、それについての対策もいろいろ取っていただいているということでありますので、いずれにしても、いろんな組合せを考えていきながらやっていただきたいと思いますし、また、今回、国の関与、農振法の関係で農振の青地から除外をするような場合にということになりますけれども、農地の転用そのものの国の関与の仕組みを変えるんじゃないかというような誤解もですね、まあ表裏といいますか、一体的なことにはなるんですけれども、そういうような、これも関係者の中で誤解をされている方もいらっしゃると思いますので、その辺りについてもしっかりと説明もお願いをしたいと思いますし、やはり、農地ももちろん、人は、先ほど申し上げたように基本的なものでありますけれども、やはり生産性の向上もしっかり図っていかないといけないということも私の方から申し添えておきたいと思います。
　次に移らせていただきたいと思いますけれども、今回の農地法の改正案では、農地の適正かつ効率的な利用の確保の措置の整備として、農地の権利取得の許可要件の例示として、農作業に従事をする者の配置の状況、農業関係法令の遵守状況を追加をしているわけであります。それ自身はもちろん必要なことだと考えますけれども、そういう情報が同一地域内という、市町村内であればチェックはできるわけでありますけれども、市町村をまたいでしまえば、情報共有のための仕組みがなければ効果的な執行にこれもつながっていかないということだと思います。
　権利取得時の耕作者の属性の確認でありますとか情報共有を今後どのように行っていくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　今回の農地法の改正案におきましては、農地の適正かつ効率的な利用の促進を図るため、農業関係法令の遵守状況を確認することとしております。農業委員会の審査におきましては、許可申請時にこれらに違反がないことを申請者に申告させた上で、必要に応じ関係行政機関に確認することとする方向で検討しているところでございます。具体的な審査の方法等の運用につきましては、農業委員会等の現場の意見もお伺いしながら、現場の負担も考慮した上で丁寧に検討をしていきたいと考えております。
　また、御指摘ありました他の市町村をまたいだ場合ということで、農地の権利取得希望者がほかの市町村の農地の権利を有している場合、最近増えているという実態ございますけれども、こういったケースにつきましては、従来から農業委員会は他市町村の農業委員会と連携をしてその実情を確認することとしているところでございます。これをしっかりと運用していくことが重要であると考えておりますので、そういった点につきましても、現場の意見お伺いしながら、具体的な運用方法についてしっかり詰めてまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　今局長からお話があったように、市町村をまたいで耕作されている方というのは、もうまさしくこれからもますます増えてくるということになってくると思いますので、やはり市町村間、農業委員会の間の連携というのは非常に大切なことだと思いますし、加えて言えば、先ほどお話しした農地転用の関係なんかについても、地域ごとに運用がちょっと違っていると、不均衡があるような場合ということも指摘をされる場合もありますので、いずれにしても、しっかり連携を取っていただくというようなこと、それが農地の適正そして効率的な利用を進めるということになると思いますので、農水省としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、今後、農業者の急激な減少が見込まれる中で、農地の受皿としての法人経営体の役割は重要であるというふうにもちろん考えるわけでありますけれども、今回の農業経営基盤強化促進法案では、法人経営体の経営基盤強化に向けて、農地所有適格法人の出資により地域の食品事業者等との連携措置を通じて農業経営を発展をさせる計画について、農林水産大臣の認定を受けた場合に議決権要件の特例を措置をしているわけであります。
　法人経営体の経営を、発展を図るための今回の措置に対するニーズもあるわけですけれども、一方で、農外企業の関与の増加について現場の懸念の声もあるわけであります。そこで、それらの懸念に対してどのように対応していくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　今回の法案におきましては、農業現場の懸念への対応として、農林水産大臣の認定に当たっては、農地所有適格法人が認定農業者として一定の実績があること等を求めて、かつ、農地の権利移転、転用、取締役の選任、解任について、株主総会における特別決議の対象とすることを要件としております。その上で、更にということになりますが、総議決権のうち、農業関係者は特別決議の拒否権を持つ三分の一を超えること、かつ、農業関係者と食品事業者等で二分の一を超えることとしております。加えて、計画の実施状況について、農林水産大臣への定期報告を義務付けるなど、計画認定後も大臣による監督措置を講じることとしております。
　先生から御指摘のとおり、これらの措置をしっかりと講じていくことによって農業現場の懸念に対応できるものと考えてはおりますが、法律が成立した暁には、地域でしっかり理解が得られるように、丁寧に周知してまいりたいというふうに考えております。
○宮崎雅夫君　最初の質問も、やはり同じことでありますけれども、やはり現場の皆さん方にしっかりとそういう考え方が、今回の対応策しっかり取っていますということも、届いて何ぼだということだと思いますので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
　続いて、法人経営体の役割というのは、もうまさしく、まさしくこれからも増加をしていくということだと思いますけれども、法人も今回の措置で発展をさせるということはもちろんいいわけですけれども、次の経営者に円滑にどう経営を継承をしていくかということがやはり次の課題としてもあるんだろうというふうに思います。今後もますますそういう課題が増えてくるんじゃないかなと思います。
　ほかの産業でも、やはり中小企業の経営継承も大きな問題になっているというふうに承知をしております。法人経営体の経営継承について、今から必要な対策があれば検討をしっかりしていく必要があると思いますけれども、農水省のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　法人の経営継承の関係でございますけれども、例えば株式譲渡などで多額の費用が必要になるといった課題が想定をされるところでございます。そういった中で、御指摘あったように、この法人の経営の持続性を確保していくために円滑な経営継承が重要な課題になっているという認識に立っております。
　農業法人の経営継承に当たりましては、後継者が非上場会社の株式等を贈与あるいは相続によって取得した場合には、贈与税や相続税の納税が猶予ないし免除される法人版事業承継税制が活用可能となっております。
　農林水産省といたしましても、都道府県の農業経営・就農支援センターございますけれども、同センターにおける専門家による税務や経営継承の相談対応等への支援、また、法人版事業承継税制を始めとする支援策や経営継承の手順を紹介するパンフレットの作成、配布、さらには経営継承後の経営発展の取組への支援などを実施しており、引き続き円滑な経営継承を推進してまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　私も全国回らせていただいている中で、もう担い手になっておられる大規模なやっぱり法人の方からそういうようなお話をお伺いをすることも幾つかありまして、局長から今御答弁いただいたわけでありますけれども、基本的にはほかのものと同じようなことにはなっているわけですけれども、農業特有の課題があるのかないのかということも含めてよく関係の皆さん方から御意見を聞いていただいて、必要があればやはり税制措置なんかについてもこれから検討をしっかりやっていっていただいて、育てるのはいいですけれども、やっぱりつなげていかないといけないということでありますので、その辺に課題が、大きな課題になるようなことがないように検討を進めていただければというふうに思います。
　続いて、この三法案に関連をして質問をしたいと思うんですけれども、前回の農業経営基盤強化促進法の改正によって、もう御案内のとおり、現在、来年の三月までの地域計画の策定に向けて全国で取組が進められているわけでありますけれども、食料安全保障の根幹は、何度も言うようで恐縮ですけれども、やっぱり農地と人の確保であるわけでありますので、各地域での、十年後の地域の農地を誰が耕作をするのかという農地の利用の姿について、地域の話合いをしっかり行っていただいて、目標地図を作成をして、同じ絵姿を見ていただきながら目標の実現に向けて関係者が努力をしていくというこの取組についてはもう本当に重要なことだと、今日お越しのこの部屋にいる方は皆さんそう思っておられると思いますけれども、もう既に目標地図を作成された地域がある一方、これからやっぱり加速していかないといけないという地域もあると、まあ様々だと思いますけれども、今の地域計画の策定の状況と課題についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（鈴木憲和君）　まず、現在、全国の市町村において策定が進められている地域計画は、地域の農業関係者がしっかりと話合いを行い、地域農業の将来設計図となる重要な計画であります。現在、本当に、現場の農業委員会の皆さん中心に、市町村の皆さん中心に、本当に大変な御努力をいただいているというふうに認識をしております。
　農林水産省において各市町村に取組状況をお伺いをしましたところ、計画の策定期限である令和七年三月末までに、全国千六百三十六市町村、約二万地区で策定いただく予定となっております。
　ただ、実際には当然取組にばらつきがあるというふうに認識をしておりまして、農林水産省としては、市町村職員のマンパワー不足などの課題があることから、地域計画策定の手引の作成や現場での意見交換を重ねてきたところであり、令和六年度におきましては、市町村の取組に必要な予算を倍増するとともに、先行事例の紹介や取組のキーパーソンとの意見交換を行う全国会議の定期開催、そして、それで足りなければ現場へ職員が直接伺いまして助言等を行うなど、市町村、農業委員会を始めとする関係者の取組を後押しをしてまいりたいと思います。
○宮崎雅夫君　三月まででありますので、農水省としてもしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、先般、全国の農業委員会会長大会で決議がなされて、それはもう大臣、副大臣、関係の皆さん方もその内容は御承知かと思いますけれども、地域計画の策定、実現に向けた支援についても要望されているわけであります。その中で、やはり取組が遅れている市町村に対する農水省の今取組については、副大臣からマニュアルの作成であるとか直接行ってということもやっていますというお話であったわけですけれども、やはり都道府県の伴走的な支援について国から周知徹底をしてくれという要望もあります。
　やはり、都道府県の役割というのも非常に大きいんだろうと思いますので、いずれにしてもいい計画となるように、是非、農水省からも、努力も引き続きお願いを申し上げたいと思います。
　もう時間があれですので、最後の質問になりますけれども、農地に関連をする問題として所有者不明農地、未相続農地の問題がやはりありまして、地域計画の策定でありますとかその後の集積、集約においても課題になるということですし、土地改良でも、やっぱり圃場整備事業なんかでも大きなネックになっている場合もあります。四月から相続登記の義務化がスタートしたわけでありますけれども、農地については、これ以上所有者不明農地等を増やさないために農水省としても具体的な対応を取っていただきたいと思いますけれども、その状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（村井正親君）　はい。
　お答え申し上げます。
　所有者不明農地につきましては、権利関係が不明確であり、第三者の担い手が借り受けようとしてもなかなか手続が進まないといったことで、結果として遊休農地になることにつながるおそれもあるということで、重要な課題であると我々も認識をしております。
　今御指摘いただきましたように、本年四月から相続登記の申請義務化が始まっております。このことにつきましても、農業者に理解していただくことがもう大変重要であると考えておりますので、今後、法務省等関係機関とも連携を図りながら、様々な手段により周知を図ってまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　政府は、平時から国民一人一人の食料安全保障を政策の柱に位置付けて、基本法改正案を始めとする農業関連法案を今国会に提出されました。先週は望まぬ形で基本法が改正されてしまい、多少意気消沈しておりましたが、歯を食いしばって、日本の農業を守ってくださっている皆さんにとって少しでも良い法律になるように今後の審議に臨みたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、農地関連法案について伺います。
　先ほど宮崎先生から様々質問があって、大分かぶっているところもあるなというふうには思っておるんですが、それも気を取り直してしっかり質問してまいりたいと思います。
　先週、岸田総理に基本法改正の前提として生産基盤の弱体化という認識があったかどうかをお聞きした際、総理は、我が国の農業生産基盤は弱体しているとの強い危機感を持って対応する必要があると考えているとの御答弁をくださいました。弱体化の主な原因については、人と農地の両方が減少していることという御認識をお示しになりました。しかし、人と農地の減少は弱体化そのものであって、原因ではなくて結果だと思います。原因は再生産可能な所得を得られなかったことであり、それが人と農地の減少を招いたのだと私は考えております。
　長期にわたり農業者と農地が減少し続けている中で、国内の農業生産基盤を強化することが今求められている、そうした観点から質問してまいりたいと思います。
　まず、農地の実態について、令和四年度の都道府県別の荒廃農地の発生状況を見ますと、再生利用可能な荒廃農地のいわゆるＡ分類と、再生利用が困難と見込まれるいわゆるＢ分類の合計で一万ヘクタールを超えているのは八県あります。長野県は一万三千五百七十六ヘクタールであり、残念ながら長崎に次いでワースト二位となっております。
　その内訳を見ると、半分を超える七千八十八ヘクタールが農用地区域で荒廃農地が発生しています。農業県であるにもかかわらず、そういう状況になっております。令和四年度の長野県の農用地区域内の農地面積は九万千四百ヘクタールですから、七・八％が荒廃していることとなります。特に、良好な営農条件を備えた優良農地ですら荒廃が進んでいる実態に危機感を覚えておるところです。
　それでも、食料自給率が低水準で推移する現状を鑑みれば、国内農業生産を増やす必要があり、そのためには農用地の拡大が必要条件だと考えております。令和二年末に策定された農振法に基づく農用地等の確保に関する基本指針によれば、令和十二年、二〇三〇年の農振農用地の面積目標は三百九十七万ヘクタールです。現時点で既に目標面積を下回っていると見られておりますが、平時からの国民一人一人の食料安全保障を実現するためには、これ以上の農地減少は何としても避けなければならないのではないでしょうか。
　前置きが長くなってしまいましたが、次期基本指針の策定においてはどのような目標面積を設定される方針か、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　現行の基本方針につきましては、今委員からお話がございましたように、地域の開発ニーズの実態を考慮しながら可能な限り農地面積を確保するという考え方の下、社会経済情勢の推移による趨勢等を踏まえつつ、荒廃農地の発生防止や解消などの施策効果を織り込む算定方法で策定し、今お話ありました三百九十七万ヘクタールというふうにしておるところでございますが、次期の国の面積目標につきましては、具体的な数値はこれから決めていくことになりますので現時点で申し上げるということはできませんけれども、いずれにいたしましても、国民への食料の安定供給のための農地の確保ということを目的として今法改正をしておりますので、その法改正におきます様々な施策効果、そういったものも盛り込みながら、国と地方の協議の場において都道府県や市町村の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。