maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○日野委員　協働化を強力に推し進めてくださる、その協働化の中心にあるのはデジタル技術の活用といったものが大きいかと思います。もちろん、そういったデジタルはとても大切なんですけれども、やはり介護現場は人手不足なんですね。テクノロジーは間接的には現場を支えることができますが、利用者の尊厳、そういったものに直接的な介護ケアは、デジタルでは取って代われないというふうに思っています。
　介護現場の戦士たち、介護職人たちは、介護のケアはピカ一なんだけれども、アナログな方も多いです。介護職の高齢化も課題になっているかと思います。デジタル技術はないけれども、地域の介護を、日本の介護を支えてくださっている、そういった方がたくさんいらっしゃいますので、そこを政府にも支えていただきたいと思います。
　直接的な人への支援を観点に具体的な提案をさせていただきますとすると、例えば、先ほども申し上げました紹介手数料や派遣料の対策でございます。人の確保のためにやむを得ず支払っているこれらの費用は、事業所の経営を圧迫し、本来なら今働いている職員の基本給やボーナスに充てられるものが流出しています。
　これは、政府も頑張って介護職員のお給料を上げるために処遇改善をなさってくださっているのに、政府も困っていますよね、恐らく。なので、現在も、適正な事業者の見える化やハローワークの機能強化、そして復職支援など、様々な対策をしてくださっているとは存じておりますが、現場は改善の兆しが見られておりません。
　今より強力に、特に小規模事業所において紹介料や派遣料の補助や規制を推進していただくことはできますでしょうか。それとも現状が精いっぱいでしょうか。お答えください。
○上野国務大臣　人材紹介手数料、様々な御意見をいただいております。これまでからも、適正紹介事業者認定制度の活用促進であったり様々な取組を進めているところでございます。サービスの質や実績のよい紹介事業者が利用される環境を整備をしていきたいと考えております。
　あわせて、やはりハローワークですね。今年の最重点事項といたしまして、ハローワークにつきましては介護分野、医療分野への取組を最重点事項としておりまして、自らハローワークの職員が施設などを訪問して求人開拓あるいは求人充足の支援、そうしたアウトリーチによりまして支援を抜本的に今年度強化をしていくというふうにしておりますので、そうした取組によりましてこの問題の解消に向けて取り組んでいきたいと考えています。
○日野委員　冒頭に私、適正な事業者を守るためにというふうに申し上げましたが、あってはならない不適切介護や不正請求、これが多発しています。しかし、最初からそのようなことをたくらんでいることはごく僅かだと思います。
　適正に運営している事業者が悪に染まることがないよう制度設計を強く要望するとともに、今後も引き続き私も現場の声を届けさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○浅野委員　国民民主党の浅野でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、大臣所信ということで、幾つかテーマを準備をいたしました。
　まず最初は、ホルムズ海峡封鎖が医療現場に与える影響と対策について、政府の皆様に御答弁を求めたいと思います。
　ただ、質問通告の一問目、当初、厚労大臣に通告をさせていただいておりましたが、午前中、岡野純子委員の質問の中で、医療現場の物資の供給不安に対する政府の考え方等については、経済産業省とも連携をしながら現在対応を進めているということも確認をいたしましたので、ちょっと重複する部分は除きまして、今、個別、ミクロな物資一つ一つを見ていけば、やはり不安が残っているのは確かです。
　厚生労働省がワンストップポータルを開設して、その中の資料を拝見しても、第二回目の会合の中で、約十五、六品目、供給懸念のある可能性がある物資については、既に解決をしたもの、解決が近いもの、今解決に取り組んでいるものというのがあって、十品目ほどまだ取り組んでいる最中というものがありましたから、ここは是非、解像度高く、これからも情報を公開していただきたいと思うんですが、医療機関サイドから見たときに、やはり直近の物資の高騰、値上がりが著しいんですね。
　例えば、一例を挙げると、ゴム手袋などは卸値が二倍ぐらいに高まっているというような情報も流れておりますし、様々な物資が今値上がりをしていたり調達量が限られていたりするという話を聞いていますが、こうした経営が厳しい、元々厳しい経営状況だったところに更にこのような状況ですから、今、病院、医療機関は大変厳しい状況にあると思います。
　この経営悪化した医療機関に対する対応策について、現在の認識を教えてください。
○上野国務大臣　中東関連といたしまして、政府全体として、様々な物資が供給不足に陥らないように取り組んでいるところであります。とりわけ、命と健康に直結をする医療の分野については、その重要性は言うまでもないところだと考えております。
　午前中にも申し上げましたけれども、現在、様々な方策によりまして、川上から川下まで一斉の点検をさせていただいて、また個別の企業へのヒアリング等も通じて、その状況については今しっかりと把握をさせていただいているところでございます。
　そうした中におきまして、現在直ちに供給上課題があるというものはないと承知をしておりますけれども、長期的に見てそうした懸念があるものについてはピックアップをしながら、必要な対応を経済産業省と協力をしながら進めているところでございます。
　今、値上がり等の状況につきましてお話がございました。現在のところ、これからの先行き等も十分不透明な面もありますし、また、先ほども申しましたように、供給が直ちに滞るという状況でもありませんので、現段階においてそうした、例えば新たな支援ということについては当然検討はしておりませんけれども、予断を持って判断するということは現状においては困難だというふうに考えております。
　まずは、令和七年度の補正予算、今、医療・介護支援パッケージの中で必要な支援をお届けをするということにしております。このパッケージを速やかにこれからもお届けができるように、まずはそうした足下の状況に対応していきたいと考えております。
○浅野委員　是非、これは今値上がりがしているという事実はあるんですが、それによって経営状況がどの程度悪化したのかというのをまずつかまないと、どのような支援が必要かというのが考えられないというのは、それは当然だと思いますので、今は検討していないということでありますが、経営状況、経営実態については、まさにごく短期間に大きな変化が起きているという状況でありますから、是非政府としてもその辺りのアンテナは高く持っていただきたいということは申し上げたいと思います。
　二問目です。
　これは政府参考人の方で結構ですけれども、今、後発薬の原薬の空輸による運賃高騰が起こっておりまして、これが当面継続をする見込みであります。政府は、この空輸費用の負担増を支援するための施策の必要性について、現状どのように考えているかというのが一点目。
　そして、それがなくても本当に、公定薬価の下で、製薬企業は作れば作るほど赤字という状況が続いているものもあります。特に、今ナフサが不足していると言われていて、ＰＴＰシート、カプセル状の飲み薬が入っているぽこぽこしたプラスチックの成形品ですけれども、ああいった包装材の不足が懸念されています。そのため、外箱の簡略化や大容量包装の納入を特例として認めることなども検討すべきではないかと思うんですが、政府の考え方を聞かせてください。
○森政府参考人　後発品の関係でございますけれども、医薬品や医療機器の供給状況については、現在、メーカー、卸、それから医療機関、それぞれに状況を聞いているところでございます。物によっては空輸等によって高騰しているケースもあるかもしれませんが、中東情勢に伴う輸送費の上昇による影響については、今の時点で、今後の状況も不明であって、必要な支援策を具体的に検討する段階にはないことから、予断を持って判断することは困難であるというふうに考えているところでございます。
　厚労省としては、流通の目詰まり等による供給不安に適切に対応する観点から、的確な状況把握、それから、他の流通経路からの融通支援等、代替製品の調達等の対策を通じて安定供給に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
　それから、もう一つお尋ねのＰＴＰのシートの件でございますけれども、医薬品の包装の変更については、一定の薬事手続が必要な場合がございます。品質の確保を前提に、企業からの申請に基づき、迅速に審査を進めてまいりたいというふうに考えております。
○浅野委員　空輸コストの増加に対する公的支援というのは、それは確かに、先ほどと同じで、実際どのくらいの影響があったかによりますが、後半の包装材の変更みたいなものは、メーカー側のコスト削減努力の一環として柔軟に今いろいろ考えられるべきだと思うんですね。特に、今、ナフサのようなプラスチック関連製品が不足しかねないという状況では、包装の簡略化というのは非常に有効な手段だと思いますので、ここは是非、申請が上がってきたときの迅速な判断、結果の通知をお願いしたいと思います。
　それでは、中東による影響のテーマから移りまして、次は、歯科健診について今日は取り上げさせていただきたいと思います。
　私も、本当に最近つくづく、口腔衛生、口の中の衛生状態が将来の健康リスクに大きく影響するということをいろいろなところで勉強いたしまして、重要性を再認識いたしました。
　昨年の厚生労働委員会では、定期健康診断に歯科健診を含められないかというお願いをしたところ、業務起因性や業務増悪性というのが認められない今状況なので、定期健康診断に含めることは難しいという答弁をいただいたんですね。
　ただ、今回、大臣の所信にもありましたが、これからは攻めの予防医療だ、そして口腔衛生の管理が非常に大事だ、そういう発言がありましたので、今日は、少しアプローチを変えながら御提案を申し上げたいというふうに思います。生涯を通じた歯科健診の社会実装に向けた提案になります。
　まず、現在の、受診しやすい環境整備を進めていきましょうという政府方針は、第一歩として正しいと思うんですけれども、それだけでは予防意識の低い層を取り残してしまいます。午前中、岡野委員ががん検診について取り上げたときも、やはり、それぞれの理由でなかなか受診を受けられない、受けたくないという方の思いを聞かせていただきました。歯科健診も同じような状況があるんだと思います。
　そこで、今、四十歳以上を対象とした特定健康診査、いわゆるメタボ健診の必須項目として、段階的に歯科スクリーニングを組み込むというのはいかがでしょうか。歯周病と糖尿病などの全身疾患には強い相関関係があるという確固たる科学的エビデンスはありますので、初期の財政支援は必要かもしれませんが、これが定着すれば、受診率を引き上げ、健康を維持する仕組みづくりに近づきます。長期的に社会保障費全体の適正化につながるものと考えますが、いかがでしょうか。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる国民皆歯科健診は、国民が生涯を通じて定期的に歯科健診等を受けることができる環境を整えていくことで、健康寿命の延伸を目指しているものでございます。一方で、特定健診は、四十歳から七十四歳を対象とし、内臓脂肪の蓄積に起因する生活習慣病に関する健康診査でございます。
　御提案の特定健診への歯科スクリーニングの導入については、まず、内臓脂肪の蓄積に起因する生活習慣病に対する項目としての妥当性や必要性に関する科学的なエビデンスがあるということが必要でございまして、この点について慎重な検討が必要であると考えております。
　私どもとしては、まずパイロット事業の実施などに取り組みつつ、定期的な口腔管理による生活習慣病への影響、それから口腔と全身疾患との関連、そしてさらに医療費との関係、これにつきまして、科学的なエビデンスの集積の検討も含めて、生涯を通じた歯科健診の実現に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○浅野委員　まずはパイロット事業からというのは妥当だと思います。是非、実現に向けて御検討を進めていただきたいと思います。
　そして、次の質問ですけれども、今言ったような特定健康診断、メタボ健診でやるにしても、まず人材の課題というのが実はあるんですね。
　今の歯科医療現場は、受診率が向上したとしても、その需要の拡大を受け止め切れるかという不安があります。有資格者は約三十二万人に対し、就業している歯科衛生士の方の人数は約十五万人にとどまっています。今、働き方改革も進んでおりますので、診療枠の拡大、一人でたくさんの人を診ましょうというのはなかなか難しいと思うんですよね。ですので、特定健診への組み込みなどにより需要を拡大させる前に、受皿をつくらなければ医療崩壊を招きます。
　そこで、就業していない約十七万人の潜在歯科衛生士に向けた、週一、二回や健診業務に限定したスポットワークなどの環境を整備することを提案したいと思います。あわせて、電子カルテなどのＤＸ導入補助金を更に活用して、徹底的なタスクシフトを図っていくことも申し添えたいと思います。こうした政策について、政府の見解を求めたいと思います。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　少子高齢化の進展に伴いまして歯科健診も含めた歯科保健医療の需要が多様化する中で、先生おっしゃるとおり、現場のニーズに応え得る歯科衛生士を確保していくということが重要だと考えております。
　このため、厚労省では、歯科衛生士の復職の支援、それから離職の防止のための事業として、これは、常勤や非常勤、希望する方はどちらも対象として、復職希望者に対する技術修練研修の実施の支援等の取組を行っております。また、近年の歯科衛生士を取り巻く環境が大きく変わっているということを踏まえまして、歯科衛生士の業務の在り方に関する検討会、この中でも、タスクシフト等も含めて、歯科衛生士の必要数、業務の在り方について議論を開始しているというところでございます。
　こうした取組を通じて、ライフステージに応じた柔軟な働き方や、歯科健診の実施に対応できる体制の整備も含めて、確保対策を進めてまいりたいと思います。
　また、ＤＸについては、歯科分野においてもしっかりと進めていくことを今進めておるところでございます。
　以上でございます。
○浅野委員　よろしくお願いします。
　歯科健診についてはあと二問ありますので、ちょっと時間の範囲でさせていただきます。
　これまで、メタボ健診への組み込みや、歯科衛生士人材の確保策について質問してきましたが、続いては、各職場でできる、すぐできそうな御提案になります。
　令和六年歯科疾患実態調査のとおり、二十代から三十代の若年層における歯周病リスクの低減は急務だとされていますが、企業に法定外の健診を押しつければ、コスト負担への反発を招きます。また、歯科医師の企業への出張はマンパワー的に限界があるのは今議論したとおりです。
　そこで、二〇二六年度から開始された職域歯周病検査支援事業の枠組みを使って、歯科医師の出張を伴わない、簡易唾液検査キットを用いた一次スクリーニングを全面的に推奨、助成していくべきと考えています。
　政府では、二〇二三年度から、このキットを使った歯科健診のパイロット事業が行われていると承知をしておりますが、このパイロット事業の取組、成果について伺いたいと思います。
　また、このような一次スクリーニングを導入した企業に対しては、健康経営優良法人認定における加点幅を引き上げるべきだと思います。企業に対して、こうした取組がコストではなく生産性向上や経営持続力強化のための投資であることを認識してもらうことで、現場の医療資源を枯渇させない、最も現実的で即効性のある一手になると考えますが、政府の見解を伺います。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　口腔内のチェックが簡易にできるように、簡易唾液検査キットにつきましては、まず、令和五年から七年度におきまして、唾液等の検体を用いた簡便な歯周病のスクリーニング検査の開発研究、これを行いました。また、職域におけるモデル事業を通じた歯科健診の受診率向上に資する健診方法の検証などを行ってまいりました。
　これらの結果も踏まえて、令和七年度補正予算においては、歯科健診の受診率が低い就労世代などに対して、一般健診などに併せて簡易な口腔スクリーニングを行う取組を支援する事業を進める予定でございまして、現在、その機会の拡大のための今準備を行っているという状況でございます。
○江澤政府参考人　経産省からお答えします。
　健康経営優良法人認定制度は、より多くの方の健康増進に資する取組でございます。口腔衛生の管理に関しましても、従来より評価対象として位置づけています。例えば、歯科医師や歯科衛生士などの専門職の配置や歯科健診の実施など、口腔衛生管理に積極的に取り組む企業を評価しているところでございます。
　御指摘の唾液等を用いた簡易検査キット、これを配付すること自体については、健康増進に係るエビデンスがまだ十分では、明らかになっていないと考えております。そのため、現時点では評価対象には含まれていないところでございます。
　経済産業省としては、厚生労働省において今年度実施される、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科診療パイロット事業でございますけれども、これにおける企業の導入効果等を踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。
○浅野委員　これは厚労省、是非頑張ってください。成果が出れば加点対象になるかもしれないというような今答弁だと思いましたので、私はこれを是非広げるべきだと思っています。よろしくお願いします。
　最後の質問です。
　厚生労働大臣に伺いますが、このやり取りを聞いていただいた上で、就労世代の口腔衛生管理の今後の在り方について、厚生労働大臣として、今後の政策の方向性について、大臣の見解を伺いたいと思います。
○上野国務大臣　攻めの予防医療の観点からも、歯科健診の推進というのは非常に重要だというふうに考えております。とりわけ就労世代の皆さん、そうした世代の皆さんを含む国民の皆さんが生涯を通じて定期的に歯科健診等を受けることができる環境整備を進めていきたいと考えております。
　先ほど来、パイロット事業等の取組につきまして御紹介をしておりますが、そうしたパイロット事業の実施をしっかりやらせていただくことによりまして、その結果、研究結果等も含めて、今後どういう対応ができるか、制度的な改正も含めて検討をすることが必要かと考えています。
○豊田委員　参政党の豊田真由子です。
　本日、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、昨日の本会議におきまして、中東情勢を受けた、医療物資を始めとする国民生活に必須の物資の供給の問題につきまして、総理にお伺いをいたしました。上野大臣を始め厚労省の皆様におかれましては、全力で御対応いただいていると承知しており、国民の命と健康を守り抜くために、是非とも引き続いての御尽力、安定的な確保、中長期的な見通し、国産のものを確保するといったことも含めて、広くお願いをしたいと思います。
　本日は、まず、こうした物資の価格高騰全般につきまして、そして賃上げ対応についてお伺いをしたいと思います。
　令和七年度の補正予算において、医療機関、薬局の賃上げ、また物価上昇に対する支援として、五千三百四十一億円が計上されております。医療機関の厳しい経営状況に鑑みますと、この予算は速やかに執行され、一刻も早く給付金を届けることが求められていると思います。
　現に、病院に対しては厚労省が直接給付を行うこととされており、三月十三日までに約六千病院から申請があり、順次、給付金の振り込みが行われていると聞いております。
　ただ一方で、診療所に対しては、その数が多いということもあって、都道府県を経由しての給付となり、その執行状況は全体として遅れていて、また、都道府県によってかなりの差があると聞いております。一部の県では申請の受付が六月になるところもあるということですが、そもそも、この補正予算は、令和八年度の診療報酬改定までのつなぎとして緊急的に措置されたものであって、都道府県の御事情もあるとは思いますが、診療所に対する給付が速やかに行われますように、国から都道府県に働きかける、必要なサポートを行うなど、地域医療を支える診療所に対しての給付金の速やかな給付を御検討していただきたいと思います。
　政府の御見解を伺います。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和七年度補正予算の医療・介護等支援パッケージによる物価高騰等に対する支援におきまして、都道府県が実施する診療所等の物価対応支援、物価等の対応支援の都道府県の執行状況でございますが、三月までに申請受付開始が十六、四月に申請受付開始予定が二十一であると承知しておりますが、六月から申請受付を開始するところもあると聞いておりまして、個々の状況を伺いながら、少しでも申請受付開始が早まるよう、都道府県をサポートしながら、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○豊田委員　医療機関の経営状況というのは、その医療機関だけではなくて、全ての国民の皆様の命と健康と安全に直結することでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　また、その上で、これまで診療報酬改定は二年単位での動きとなることが通例でございましたが、賃上げや物価は、御承知のとおり刻々と動いておりまして、二年という間を待ってくれません。また、事前に予測不可能な物価高騰や他産業の賃上げの動きなどもあって、今回、まさに中東情勢が緊迫し、まだ先が見通せない中、様々な価格の上昇は医療費用の負担をもたらし、医療機関の経営圧迫の要因とならないか、強く懸念をしております。
　補正予算や診療報酬など、各種の施策において、物価高騰への対応について適切に対応できているのか、不安もございますので、御説明をお願いしたいと思います。また、当初予想していなかった様々な影響、今回どう出るのか。そして、この点については、医療機関における収益、費用の動きや経営状況などをきめ細やかに把握をして、仮に経営に支障が生じているようであれば、今回の、更に見通しも含めて、必要に応じ、速やかに対応する必要があると考えておりますが、こうした点についての御見解を伺います。
○上野国務大臣　まず、医療・介護分野等における物価等の対応でございますが、令和七年度補正予算による医療・介護等支援パッケージの支援、また令和八年度の報酬改定においても必要な措置を講じております。
　今、中東情勢を念頭に置いた御質問かと思いますが、現時点において直ちに現場に必要な物資の供給が滞る事態に陥っているものではございませんし、また今後の状況も不明でありますので、それがどういった形で病院あるいは介護施設等の経営に影響があるのかということにつきましては、現段階では予断を持って判断することは少々困難だというふうに考えております。
　まずは、令和七年度補正予算による支援、今し方委員からも御指摘がありましたが、これをしっかりと現場に届ける、それが大事だと考えておりますし、足下の状況も注視をしながら、今後、必要に応じて的確な対応を取っていきたいと考えております。
　なお、報酬に関してでございますが、医療分野におきましては、今後、経済、物価動向が大きく変動して経営状況に支障が生じた場合には、加減算を含む必要な調整を行うというふうにしております。また、介護や障害福祉分野では令和九年度の定例改定がございますので、そうした中におきまして適切に対応していきたいと考えています。
○豊田委員　私も国民の皆様の不安をあおることは全くしたくないのでありますが、供給の偏りや流通の目詰まりなどが一部で生じているというふうに聞いており、医療機関におきましては、やはりいろいろな現場の物資が足りないといったお声も聞いておりますので、もちろん先を先を見据えた御対応をお願いをしたいと思います。
　次に、賃上げについてお伺いをいたします。
　大臣は所信で、物価上昇を上回る賃上げを続けていくと表明されました。医療、介護、福祉、保育といった公定価格の分野で働く方々が誇りとやりがいを持ち、安心して働き続けていくためにも、持続的で安定的な賃上げが必要不可欠です。
　私自身、医療、介護、保育、福祉の運営のお手伝いをこの九年間ずっとしておりまして、現場の大変さ、また皆様の思いをずっと伺ってまいりました。
　全産業と比較して、介護と障害は八万円、保育は六万円、賃金が低い状況にあります。これらの事業やサービスが国の公定価格で定められたものであることに鑑みれば、基本的にこれは個々の事業者や働く個人の方々の努力でどうにかなる問題ではないという状況にあります。目立たなくとも、確かな専門性と真心を持って黙々と必死で働く方々が、この日本の安心と希望の根幹を支えていらっしゃいます。これを私はもっときちんと認めていただきたい。
　そしてまた、コロナのときにも明らかになりましたが、エッセンシャルワーカーと言われる方々、皆さん、口では言いますけれども、なかなか本当の意味でのリスペクトが届いているとは私は感じることができませんでした。人をケアするサービスというのは、ケアをする側の方々がやりがいと誇りを持って、よし頑張ろうというふうに思える体制をまずつくっていくことこそが、サービスを受ける方々にとってもよい結果をもたらすと私は信じております。
　処遇改善が随時行われてきたことは承知をしておりますが、まだまだというところが残念ながらございます。引き続きどういった対応をされていくのか、また今回の、また今後の物価高を踏まえた賃上げや、先ほどの誇りややりがい、リスペクト、そういったものの確保に向けてどのような対応をお考えなのか、御見解を伺います。
○上野国務大臣　医療や介護、福祉、保育も、働く方々の処遇改善は喫緊の課題だというふうに考えておりますので、令和七年度の補正予算、そしてまた次期報酬改定で必要な措置を講じてきたところであります。
　今後の物価の動向等については、先ほど申し上げましたように、不透明な状況かというふうに思っております。現段階では予断を持って申し上げることは難しいわけでございますが、やはり令和七年度の補正予算、これをしっかりと現場に届ける、そしてその上で、今後の経済動向であったり、経営状況、あるいは他産業の賃上げの動向、これをしっかり注視をしていって、やはり政府としても、他産業と遜色のない処遇改善ということを目指して、今後とも取組を進めていくことが必要だと考えています。
○豊田委員　ただいまは公定価格の賃上げについてお伺いをいたしました。
　続きまして、民間の企業の賃上げについてお伺いをいたします。
　私も今、政治に戻りまして、全国各地を回っております。そうすると、本当にいろいろなお声を伺います。賃金が上がらない、生活が苦しい、介護や子育て、大変だと。また、シングルペアレントの方など、本当に光がまだまだ当たっていない方がたくさんいらっしゃる。頑張っている、頑張ろうとしているけれども、もがいている方のお話を涙とともに伺うようなこともたくさんございます。
　今年の春季労使交渉では、三年連続で五％を超える高い賃上げ率になったと報じられていますが、こうした賃上げの恩恵を受けるのは組織化された大企業の従業員、その多くは正規雇用の方だと思います。
　中小企業で働く方や非正規雇用で働く皆さん、また自営業やフリーランス、こうした様々な働き方がございます。この賃上げの動き、こうした方々に広く行き届いているとは全く言えない状況であります。自分は世の中の明るい動きから取り残されていると、かえって孤独を深められる方もいらっしゃるという話を伺います。
　賃上げ支援助成金パッケージなど、様々なお取組があることは承知をしておりますが、こうした地方、また中小企業、非正規雇用、フリーランス、自営業の方などなど、社会に広く賃上げ、所得向上の流れを波及させていくために、より実効性あるお取組を求めたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○上野国務大臣　まさに今委員から御指摘のありましたとおり、中小企業、またフリーランスの方、あるいは非正規雇用労働者、また地方、そうしたところも含めまして賃上げをしやすい環境を整備していくこと、これは政府の役割だと考えております。
　地方や中小企業を含めまして広く賃上げの機運を醸成をするために、一月から二月を中心にしまして全都道府県で地方版の政労使会議を開催をいたしまして、地域の政労使のトップが賃上げについて話し合うとともに、政府の各種支援策、これの周知を図ってきたところであります。
　また、三月に開催をされました政労使の意見交換におきましては、春季労使交渉における賃上げの流れを今後地方や中小企業、また非正規雇用労働者にも波及させていくように、総理からもお願いをしたところであります。
　委員からも御指摘のありました賃上げ支援助成金パッケージ、これによります重点的な支援、これまでも取組を進めてまいりました。あるいは、同一労働同一賃金の遵守徹底、これにも力を入れてきたところであります。
　また、今年の一月には、中小企業あるいはフリーランスの方々が受託事業者となる取引も対象として、改正取適法の施行がされました。これは協議を適切に行わない一方的な代金決定の禁止などを含むものでありまして、これは関係省庁とも連携をいたしまして、フリーランスの皆さんを含めまして事業者の皆さんに、この法律の改正の趣旨、周知を徹底をしていきたいというふうに考えております。
　厚労省としましても、関係省庁ともしっかり連携をいたしまして、賃上げの機運、先ほど申しましたように、地方や中小企業、フリーランスの皆さんも含めた様々な職種の皆さんに賃上げが行き届くように、しっかり環境整備をこれからも進めていきたいと考えています。
○豊田委員　私はいろいろな分野で思うんですけれども、スポットライトが当たっている場所にみんな来ましょうではなくて、全ての方に光を当てる、スポットライトを当てていく、それが本当の政府の役割ではないか、政治の役割ではないかというふうに思っております。
　今の非正規雇用の方にちょっと深掘りをしたいと思っております。
　我が国の労働者の約四割は非正規雇用で働く方々でありまして、こうした方々と正社員との間には大きな賃金格差がございます。これを是正するために同一労働同一賃金の取組を進めていると思いますが、今現在でも、正社員を一〇〇とした場合の非正規社員の賃金水準は六七・四という、依然として差があるのが実情でございます。
　例えば、いわゆる就職氷河期世代の方々を始め、就職に大変な苦労をされた方というのは、非正規雇用の仕事を渡り歩くしかない、あるいは仕事を見つけることができずに、地域や社会で孤立してしまい、引きこもってしまうケースも少なくありません。私はこうした方々のサポートをする方とも一緒に活動しておりましたけれども、なかなか、本当にうまく解決に結びつかないことが多うございました。
　こうした方というのは、若者から中高年に至るまで、あらゆる世代にいらっしゃるはずでありまして、社会あるいは仕事につなげていくということが、その支援がまだまだ不十分な状況にあります。こうした非正規雇用で働く方々の処遇改善に向けて、また、適切な仕事に恵まれず地域や社会で孤立してしまっている方々に対して、どのような対策を講じ、そして更に実効性あるお取組をどのように進めていくお考えなのか、お伺いをいたします。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　非正規雇用労働者についてですけれども、その処遇改善を図っていくために、正社員への転換に取り組む事業主への支援や、同一労働同一賃金の遵守徹底などの処遇改善に取り組んでまいりました。
　同一労働同一賃金につきましては、その施行後、取組は進んできておりますけれども、議員御指摘にありますように、正社員と非正規雇用労働者との間には依然として賃金格差が見られるところでございます。このため、関係審議会の議論の結果を踏まえて、同一労働同一賃金ガイドラインの更なる明確化を行うなどの取組を強化をしていきたいと考えております。
　また、不安定就労や無業の方々の就労や社会参加を支援するために、ハローワークにおける担当者制によるきめ細かな就職支援や、引きこもりの相談窓口を設置をして、ＮＰＯ等を通じた相談支援や居場所づくりなどにも取り組んでいるところでございまして、こうした取組を通じてしっかり支援してまいりたいと考えております。
○豊田委員　是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　政策があっても、なかなか効果が出なければ、それは本当にまだ不十分だということでございますので、皆様の幸せの源は、あしたも、また来年も安心して生活ができる、将来の見通しが立つことだと思いますので、そうした安心を是非届けるために頑張っていきたいと思います。
　次に、大臣所信でも御言及のありました国民会議についてお伺いをいたします。
　本日は、岩田副大臣にお越しをいただいております。
　私は、予算委員会におきまして、社会保障国民会議の憲法適合性の問題を主張いたしました。詳細な論拠あるいは過去の事例等の比較などは詳しく予算委員会で質問させていただきましたので、ここでは割愛をさせていただきますが、シンプルに申しますと、立法府でも行政府でもない、何らの法的根拠も持たない、その意思決定プロセスや責任の所在なども全く明らかではない場所で、国民にとって非常に大きな影響のある重大な政策が事実上決められてしまうということの本質的な問題。人類が長年の苦労、また英知の結果としてつくり上げてきた、権力の濫用を防ぐ仕組みがあっさりと壊されているということを改めて指摘を申し上げたいと思います。
　これに対しては、私の予算委員会の主張に対しまして、他党の先生方や学者の方々、またメディアの方々、一般の国民の皆様からも、もっともな指摘であるとたくさん反響をいただきまして、ただ、なぜか政府からは全く御反応がなく、少々寂しく思っておりまして、そしてまた、国民会議は依然として粛々と進められていると承知しております。
　私ども参政党が呼ばれなかったから、私はこれを申し上げているわけでは全くございません。むしろ、ここにいらっしゃる、参加をされていらっしゃる政党の先生方にも私は是非お伺いをしたいんですけれども、その後、国会で審議をしますと。閣議決定をして国会で審議をするということだと思うんですが、国民会議に参加された政党、またその議員の皆様方は、既に国民会議で一定の合意をして出てきた結論であるということで、反対意見を国会においては強力には述べられない、あるいは述べないということになるのではないかと思うんです。
　そうすると、それは本来、立法府が、まあここもそうですね、委員会も本会議も、様々な厳格な手続に基づいて詳細を決めた上で、根拠を持って、元々は憲法そして法令に基づいて行っている政策決定、国民の負託を受けた立法府において国会中心立法の原則というものが守られておるわけですが、それが、全く何らの目的根拠を持たない、立法府でない場所で事実上行われてしまうということになりますので、それでは一体何のために立法府があるのか、また、その権力濫用を防ぐ三権分立の仕組みが憲法に定められているのか、私はいまだ明確なお答えを政府からいただいておりません。
　伺いたいことは種々ございますけれども、他委員会であるということもありまして、シンプルに、こうした懸念についてどうお考えなのか、また今後の国民会議の見通しなどについてお考えを伺いたいと思います。
　本当は、これについて、意思決定がどのようなプロセスで行われていて、その結論がどのような法的意味を持つのか、閣議決定や国会審議を形骸化させることになるのではないかといった懸念を含めてお願いできればと思いますが、よろしくお願いいたします。
○岩田副大臣　お答えをいたします。
　まず、この社会保障国民会議の経緯についてでございますけれども、昨年十月の所信表明演説で総理から、社会保障制度における給付と負担の在り方について、国民的な議論が必要であり、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置をする、こういった旨が表明をされまして、その後、自民党、立憲民主党、日本維新の会及び公明党による給付つき税額控除に関する政党間協議が行われ、政府も、これまでの議論の経緯に関する資料などを提供、説明する形で、事実上、協力をさせていただきました。
　それを受けて、年明けにかけて、維新、公明、立憲、自民の間で設置に向け相談をさせていただき、政府、与野党で共同開催する会議体をつくることで、年明けにはおおむね合意をしていたというところでございます。
　こうした経緯を踏まえまして、今回、社会保障国民会議では、立法府や行政府のいずれかに属するのではなく、政府と参加各党による共同開催としたところでございます。
　国民会議での議論を経て、最終的には政府としての案を決定をしていく、また、必要な法案については、国会に提出をした段階で十分な審議をお願いすることになる、このように考えているところでございまして、いわゆる三権分立に反するようなものではなく、民主的なプロセスを丁寧にしながら、また重層的な、こういった議論が行われていくものだ、このように考えております。
○豊田委員　私、とがらない野党を心がけているんですが、ちょっとここはとがらせていただきたいと思います。ちょっと私へのお答えになっていないところがありまして。
　立法府において政党間協議が行われることは、これはもちろん何の問題もありません。立法府の中で立法府の議員が政党の枠を超えて論じ合う、これは当たり前のことです、幾らでもやればいい。また、行政府において、有識者であったり、事業者であったり、そういった方を、審議会という形が多いと思いますが、御意見を聞く、これも幾らでもあっていい。それぞれが法的根拠に基づいて、行政府、立法府、憲法の秩序内で行われている行為であります。
　しかし、今回は、政府が主催をして、立法府に属する政党をお呼びして、そこで議論をする。じゃ、それは一体何なのか。立法府なのか、行政府なのか。あるいは、そこで決められたものの法的位置づけは何なのか。私はそこを深く問いたいと思っているところであります。
　国民にとって権利や義務を決めるものというのは、勝手に決めてはいけないルールになっています。それが、人類が長年の非常に弾圧の歴史を踏まえてつくり上げてきた秩序であると思いますので、こういったことについてもうちょっと根本的にお考えをいただきたい。
　他委員会とは申しましたけれども、社会保障国民会議でございますので、これは社会保障の給付と負担の在り方なども決めていくということでございますので、この厚生労働委員会で論ずるにふさわしいテーマだと思います。
　これは御答弁は求めません。私の懸念、質問、疑問については、まだまだ解消していないということをお伝えだけを申し上げたいというふうに思います。ありがとうございました。
　次に、話を平和に戻しまして、オンライン診療についてお伺いをしたいと思います。
　私、国政に戻る前の話なんですが、帯状疱疹になりまして、発疹がわあっと出まして、何だろうと思っていましたら、ぴりぴりと鋭い痛みが出て、夜だったものですから、翌日も朝から仕事がびっしり入っていて、医療機関に行けないなと。あっ、オンライン診療というのがあるじゃないかと思いまして、生まれて初めて、ちょっとどきどきしながらオンライン診療をネットで予約をしまして、午前二時ぐらいだと思います、受診しました。
　また違う日に、お二人のオンライン診療のドクターにかかったんですが、これは、私は大きな気づきがございまして、玉石混交だなと。お一人は、本当にきちんと御説明いただいて、多分、処方とかもきちんとされていて、私がいろいろ割と御質問をぶつけるわけですが、もちろん、私が誰だかは分かっていらっしゃらなかったと思いますが、丁寧にお答えをいただきました。ただ、もう一方は、なかなか、ちょっとどうかなという感じで、何を聞いても何かうまく返ってこなくて、本当にこれで大丈夫なのかなというようなお話だったんですね、詳細は申しませんが。
　そのときに考えたんですけれども、帯状疱疹というのは皮膚の症状で、それを事前にお送りをしておりますので、正直、診断はそれほど難しくないので、それが対面であろうがオンラインであろうが、診断自体を間違えるということはないんだと思うんですね。ただ、対面診療の場合と比較して、私は、オンライン診療は質の担保というのが一層難しいなというふうに実感をいたしました。
　私が受診したときは夜中で、ドクターが、恐らく御自宅だと思うんですが、そういった場所でお一人で診察をするという状況ですので、ドクター御本人と私以外、誰もその診察内容を医学的な見地からもチェックをしていないという状況にあります。もちろん、対面の場合もチェックはしないんですが、対面の通常の医療機関の場合というのは、基本的には他の医療従事者の方がいますし、病院であればドクター同士もいます。また、その地域地域で医療機関があれば、正直、そこでのちょっと御評判が悪ければ、その地域全体に広まる、あるいは、それぞれの職業団体の方などでも情報が共有されるということで、やはり周りの目があるかないかというのは非常に大きな違いだなというふうに私は実感いたしました。
　特に医療の世界は、医師、医療提供者側と患者の間の情報の非対称性が大きゅうございます。私は結構小さかったかなと思いますが。非対称性が大きい中で、その診断や説明や処方が適切かというのは、患者にはにわかには分かり難い中で、今申し上げたような対面とオンラインの差というのは、結構クリティカルに大きいなというふうに私は感じました。
　もちろん、オンライン診療自体は、医療資源が乏しい地域や、通院に伴う御負担の軽減が必要な場合など、私は非常にその意義はよく理解するところでございます。だからこそ、オンライン診療における質の担保というものを具体的にどのように行っていくのかというのは、今後、オンライン診療が適切に広まっていくかということを考える上で、非常に大切ではないかというふうに思います。
　個々の医師を、これは多分ルール上は管理者がチェックをするということになっていると思いますが、個々の診察の内容までは恐らくできないでしょうし、ガイドラインなどもありますけれども、その中に医師教育という項目も確かにございます。しかし、それでこの対面とオンラインの場合のリスクの違いがカバーされるとは、ちょっと私は思えません。
　こうした点について、どうお考えになり、具体的にどのような方法でその質を担保されようということなのか、お考えを伺いたいと思います。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、私どもも、安全性や医療の質を担保するということは、オンライン診療においても非常に重要なことだというふうに考えております。
　そのため、今月施行いたしました医療法改正において、オンライン診療を医療法に定義をした上で、適切な実施に関する基準を省令で定め、委員御指摘の安全性や医療の質の担保をするという趣旨から、医療機関の管理者の措置として、医師に対して、オンライン診療に必要な知識、技能を習得させるための指導を講じることとしております。
　また、この指導をしっかり徹底させるということで、都道府県に対しても、いわゆるオンライン診療をしている医師が所属する都道府県と、それから受ける患者がいる都道府県とでかなり場所が違う可能性もあるというようなこともありまして、その間の指導をどのような形でやるのかということも含めて、都道府県に対して、やり方、これも指導しておるというところでございます。
　さらに、今年度の補助事業において、関連学会におけるオンライン診療等の安全性それから有効性に関する知見の集積、収集、それからマニュアル、好事例の作成といった主体的な取組を支援する、そういうことをやっていこうと考え、する予定でございます。
　これらの取組を通じて、安全性や診療の質を含め、適切なオンライン診療の推進を進めていきたいというふうに考えております。
○豊田委員　是非、私が二人目でかかったドクターがその御指導を受けていただきたいなと思いますことと、やはり医療というのは、継続的にこの医師にかかっている、薬剤師さんにかかっている、いわゆるかかりつけという言葉を使うだけではなくて、やはりここの信頼関係でずっと続けて診ていっていただくという継続性というのも大事なんだなということを、ちょっと帯状疱疹のぴりぴりする痛みを感じながら考えた次第でございます。
　次に、ちょっと済みません、順番を変えまして、女性の健康についてお伺いをいたしたいと思います。
　今回の所信でも触れていただいておりますが、私は、前職時代、前の議員のときに、ここにいらっしゃる高階恵美子先生を座長として中心に、女性の健康の包括的支援について提言をまとめて、当時の高市政調会長に御提出をしたことがございます。この度の大臣所信にも、女性の健康総合センターを中心に女性の健康支援を総合的に推進する、また、診療領域を横断した対応策の整理や診療拠点の整備などを行うとされております。
　御案内のとおり、ライフステージ、ホルモンステージによって様々な女性特有の疾病や悩みがあります。以前よりも理解は進んできたとはいえ、実際、まだ世の中の女性の皆様は、医療現場、職場、学校などの社会全般において、その認識について、御本人も含めた大きな溝があると私は思っております。例えば深刻なＰＭＳや更年期障害なども、適切な治療を早期に受ければ症状が改善することも多くありますが、それは、医療機関にかかるほどのことではないんだよねというふうに思っていらっしゃる方が多いと思います。
　また、実際に総理もお話をされていましたけれども、医療機関で更年期障害と言われて、しかし、実際は関節リウマチや甲状腺疾患のような深刻な疾病だったというケースもございます。やはり、医療現場という専門性の高い場所であっても、正確な理解がまだ十分とは言えません。
　女性、もちろん男性も大事なのですが、これはちょっと女性の健康のテーマですので、こうした女性特有の健康の課題について、適時適切に医療を始めとするサービスにつながり、また学校、職場など、それぞれの場所において理解が進んでいくことが、個人、また組織、社会全体にとって非常に有意義だと私は思っております。
　こうした取組について、例えば厚労省のホームページとか、あるいは様々な診断上のガイドラインなどがあるということも承知しておりますけれども、それをわざわざみんな見に行かないよなということとか、あってもそれが浸透していないよなというふうに感じますので、せっかくのこの大きな推進の流れでございますので、更に実効的なものとしていっていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○上野国務大臣　女性の健康につきましては、その心身の状態が人生の各段階に応じて大きく変化をするという特性を踏まえて、ライフステージごとの特性に応じた健康課題に対処をしていくことが重要だと考えております。
　厚労省におきましては、令和六年十月に、御紹介をいただきましたが、国立成育医療研究センター内に女性の健康総合センターを設置をいたしまして、研究、情報発信、診療体制の充実等に取り組んでおります。
　また、昨年の法改正によりまして、女性活躍推進法の基本原則に、女性の健康上の特性に配慮すべき旨を明確化しております。各職場の状況に応じた取組が進みますように、企業に対しても周知啓発等を行っているところであります。こうした取組を進めていきたいと思います。
　また、攻めの予防医療の観点からも重要でございまして、昨年末、官邸内に設置をされました、攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議におきまして、医療機関への受診や治療の重要性を含めた女性の健康に関する更なる情報発信の強化、また、更年期障害に苦しむ方や中高年期の女性に起こる症状に対して、適切な診断を通じ専門的医療にアクセスできるよう、関係学会の協力を得ながら診療領域を横断した考え方の整理などを、五月に予定されている論点整理に向けまして議論を進めているところであります。
　五月に予定されておりますが、その取りまとめを踏まえて、女性の健康支援の充実を進めていきたいと考えているところであります。
○豊田委員　よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、認知症についてお伺いをいたします。
　先ほど来申し上げておりますとおり、私は医療、介護の現場のお手伝いをしておりましたが、その一つに、認知症をめぐる非常に様々な課題があるなと思いました。
　世の中に、自分や家族が認知症になったらどうしようという御不安をお持ちの方というのは非常に多いと思うんですね。大事な人たちのことや自分のやってきたことを忘れてしまうというのは、あたかも自らの生きてきた軌跡を失うかのような、存在の根源が揺らぐかのような、きっと身体機能が衰えていくということとはまた違った、大きな不安や悲しみにつながっているというふうに思います。
　また、実際に認知症となった方というのも、適切な治療になかなかつながらない、あるいは、実際はそうでもないのに、何も分からない、何もできない人というようなスティグマを貼られてしまう。そういった社会の認識との間のギャップに苦しまれることも多いというふうに伺っております。
　私がおりました介護現場でも、やはりどうやって、徘徊などもございますので、御自身が自由度を大きくしながら危険なことにならないようにするかといったことですとか、あるいは、性格がちょっと変わってしまって非常に粗暴な言動があるとか、スタッフの方も理由はよく分かっているんだけれども、なかなか自分たちにもつらいことがあったりして、それをどう対応するかというのをみんなでいろいろ話し合って、試行錯誤をしておりました。
　簡単にこれが全て解決する課題ではないんですけれども、やはり人類が寿命が延びたということで、いろいろな新しい形での、こういった疾病とか障害とかいろいろなものが生じていまして、認知症というのは、本当にたくさんの方にとってのこれから大きな取り組むべき課題であると思っております。例えば、ピアサポートとか希望大使といった取組も承知しておりますけれども、医療、介護全般、また社会の認識、地域での支え、多面にわたる認知症に対する患者、御家族、そして医療・介護従事者の負担を軽くするもう少し踏み込んだ対応が必要だと私は思っておるんですけれども、具体的な展望とか実効性ある対応について御教示いただければと思います。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　認知症は大変大きなこの社会の課題であるという点は、委員おっしゃるとおりだと存じます。
　令和七年八月に内閣府が実施いたしました認知症に関する世論調査というのがございまして、認知症に対するイメージをお尋ねしましたところ、地域で生活できるという回答、あるいは、認知症になった場合の暮らしについて、地域で生活することを希望する回答が増加しておりまして、いわば、地域で暮らすということについての理解は一定進んできているというふうに認識をしております。
　他方で、委員が御指摘くださったように、同調査でも、自身が認知症になった場合に感じる不安についてお尋ねをしておりまして、その中では、これまでできたことができなくなってしまう、大切な思い出を忘れてしまうといった項目についての回答の割合が高くなっております。特に、認知症と診断された後の不安が非常に大きくて、こうした不安に寄り添って、前を向いて暮らすことができるようにしていくことが大変重要だというふうに考えております。
　厚労省といたしましては、認知症基本法等にのっとりまして、診断後支援の取組が大変重要であると考えておりまして、例えば、現在の地域包括支援センター、認知症カフェといった相談体制に加えまして、認知症疾患医療センターでの当事者による診断後の相談を含めまして、御本人や御家族の不安などを受け止める体制について、丁寧に地域の取組を把握し、検討することとしております。
　また、診断後に適切な医療を受けられる環境といたしまして、認知症疾患医療センターにおいて、認知症の方が必要とされる医療を適切に提供することが可能となるようなモデル事業等々も検討しております。
　住み慣れた地域で、希望を持って自分らしく暮らすことができるように、認知症の方の声を起点といたしまして、認知症の人の視点に立って取組を具体化していくための取組を、地域の自治体とも協力をしながら進めてまいりたいと存じます。
○豊田委員　それぞれの方の不安は何かということに寄り添うのも私はすごく大事だと思っておりまして、是非きめ細やかな御対応をお願いしたいと思います。
　最後に、訪問介護についてお伺いをいたします。
　令和六年度の報酬改定において、訪問介護の報酬が大きく引き下げられました。私は、平成九年の旧厚生省入省で、介護保険法の施行事務に携わり、また、平成二十四年の介護報酬改定は施設系サービスの筆頭課長補佐として報酬改定を行いましたので、どのようなプロセスでそうなっているかというのはよく分かっているつもりなんですが、シンプルには収支差ですね、収支差率で、利益率が高いということで削られたわけですけれども。
　私の当時も、やはり、訪問介護をやっている事業所のお手伝いもしていて、現場の実感としては、個別に住宅を回る訪問介護の場合は、人的な労力も時間もかかりますし、なり手も本当にいなくて、もう報酬引下げなんてとんでもないという感じでございました。
　実際にいろいろなデータを見ますと、いわゆる集合住宅型、訪問回数が多い場合はやはり利益率、収支差率が大きいとか、同一建物減算をしている場合は収支差率五％以上の割合が大きいといったデータもあるようでございますので、一律にやはり削減をしたということに対して私は非常に疑念を持っておりまして、もう少し実態に即した判断をしていただいてもよかったのではないかというふうに思います。
　訪問介護は、自宅やホームで暮らす高齢者にとっての極めて命綱でありますので、こうした方々が存続できるようにきちんと対応していただきたいと思います。お考えを伺います。
○上野国務大臣　訪問介護事業者の経営状況、地域の特性であったり、あるいは事業所の規模、事業形態など様々でありますので、令和六年度の介護報酬改定以降、こうした状況に応じた支援、これにつきましては行ってきたところであります。
　しかしながら、依然として人手不足等について厳しい状況が続いておりますので、令和七年度の補正予算で、介護職員の賃上げ、職場環境改善に対する支援、あるいは、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続するため、移動に伴う経費等への支援、また人材確保、経営改善の支援事業などを盛り込んでおります。
　これらの緊急的な対応に加えまして、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に介護報酬改定を実施をしております。
　こうした取組を通じて、訪問介護は非常に大事でありますので、ヘルパーの皆さんも含め、介護分野の職員の他職種との遜色のない処遇改善など、しっかり目指して取り組んでいきたいと考えています。
○豊田委員　ありがとうございます。
　終わります。
○古川（あ）委員　チームみらいの古川あおいでございます。
　本日、チームみらいの国会議員としては初めて厚生労働委員会で質問させていただきます。ありがとうございます。
　私、実は以前、厚生労働省で働いておりまして、以前はこちら側で職員として座っておりました。その厚生労働委員会の場に今こうして議員として戻ってこれたことに対して、非常に感慨深い気持ちでおります。
　本日、この場、政務の皆様始め、他党の国会議員の方々、厚生労働省の方ですとか衆議院の事務局の方ですとか、様々な方がいらっしゃいますが、皆それぞれ、立場は違えども、日本のため、社会のため、世の中をよくしていこうという志を共にする仲間だと思っておりますので、意見の違いを超えて建設的な議論ができればと思っております。
　では、質問に入らせていただきます。
　まず、大臣所信への質疑ということで、あるべき社会保障の姿について質問させていただきます。
　大臣所信においては、全世代型社会保障の構築に向けて、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に適用されるというキーワードが述べられました。この点は非常に重要だと私も考えております。
　しかし、それを阻む大きな要因の一つが、制度の複雑さなのではないかと考えております。
　制度が複雑であることは、様々なコストを生じさせます。国民の方にとってみても、制度が理解できないであったりとか、また、追加の行政コストとして、自治体の職員の方の説明コストであったり書類の確認、そういったコストが生じます。
　そこで、私は、こうした制度が複雑であることによるコスト、これを定量的に把握することによって、制度の改正や新しい制度をつくるときにこうした仕組みを複雑にし過ぎないこと、それを行政の側が心がけることによって行政コストが削減できるのではないかと考えております。
　ここで、厚生労働大臣にお伺いします。
　厚生労働省としては、こうした制度の複雑さ、そしてそれに係るコストというものをどのように考えているのでしょうか。制度を新しく検討、設計する際に、こうした制度の複雑さがもたらすコストというものを把握、定量化しているのでしょうか。お答えください。