○瀬戸参考人　本日は、衆議院の先生方の前で意見陳述をさせていただきます機会をいただきまして、光栄でございます。
　まず最初に、私の簡単な自己紹介をさせていただきます。この弁護士は何でこんな場所に来ているのかとお思いの先生方も多かろうと思いますので。
　私は、企業の再建、事業の再生、これに随分長いことかかわっております。会社更生事件の管財人としては、大手の流通のマイカル、サティやビブレを経営している会社でございますが、そことか、ホテルでは第一ホテル等の管財人等を務めております。
　また、平成九年から我が国の倒産法制の全面的な改正、見直し作業が行われましたが、民事再生法、それから会社更生法、破産法、それらの立法過程にも法制審議会の幹事として参画させていただいております。
　本日のテーマに直接関係するものとしては、経済産業省の指導を受けながら、事業再生に携わる各種実務家が組織しました事業再生実務家協会という団体がございますが、そこの中に公企業体再生委員会というものを設置しております。そこの委員長を務めております。この委員会は、今回の地域力再生機構と深く関連するものでありまして、第三セクター、それから地方公社、学校法人、医療法人、地域交通等の問題について早くから取り組んでまいりました。地域経済の将来のためにはこれらのあり方について抜本的な見直しが必要であり、またその再生への早期着手が必要であると、つとに訴えてきたものであります。
　また、地域力再生機構の研究会、内閣府が設置されました昨年の研究会にも参加させていただいています。
　これから申し上げるのは、その委員会を離れて、私の個人としての意見を述べさせていただきます。時間の関係もございますので、今なぜ三セクの再生が必要なのか、そこにおいて地域力再生機構がどういう役割を果たすべきかということを簡単にお話しさせていただきたいと思います。
　平成十九年の総務省の調査によりますと、三セクの三分の一、三三・三％が赤字の経営である、そのうち、債務超過に陥っているものは五・七％であると報告されております。しかし、民間企業並みの減損会計を適用されると、その数値はこれを大幅に上回るもので、かなり破綻状況に陥っている第三セクターというのは多かろうと想定されるところであります。
　第三セクターの問題解決の本質というのは、自治体財政の健全化をどのように促進するかの問題に直結するわけであります。しかしながら、これがなかなか思うように進みません。その解決のための最大の障害となっているのは、第三セクターの経営が破綻したとしても、そのトリガーを引く者が不在だということであります。
　第三セクターの役員には自治体あるいは地元の有力者が就任している例が少なくありませんし、第三セクターに出資して補助金を支出している自治体については、各種さまざまな地域利権の絡んだ緊張関係の中で、なかなか問題解決に取り組むエネルギーが出てこない。損失を顕在化させると、首長さんや議員さんにとっても選挙に余り好ましい結果も招かないものでありますし、お役人さんにとっては、組織としての責任をとらされる場合もありますし、将来の天下り先を失うことにもなりかねないわけであります。
　一方、第三セクターに貸し付けをしている金融機関からの監視が行き届くかというと、これも、金融機関が融資の際に自治体から損失補償を取りつけておくと債権保全として万全だというふうにみなされますので、第三セクターそれ自体の事業に関する金融機関からの個別の審査、評価は事実上放棄されております。また、外部監査人の監査など、チェックする機能も十分に働いているとは言いがたいものであります。
　企業の究極のガバナンスというのは、これは組織のトップの首をどうとるのか、引導をどう渡すのかという仕組みでございますが、第三セクターではこれが民間レベルほど有効には機能していない。このことが迅速な事業再生に最も必要とされる糸口をふさいでいると言えるものであろうかと思います。
　それでは、第三セクター解決のためにどのようなことを考えなきゃならぬのかということを若干申し上げたいと思います。
　公が関与している事業の再生は、一般企業の事業再生と別の難しい側面を持っております。第三セクターが地域の文化の向上、それから住民の健康で文化的な生活をサポートする役割を果たしていることを否定するものではございません。したがいまして、単純な経済合理性や市場性だけで事業のあり方の方向づけをすることも、これもまた間違いであろうかと思います。また、第三セクターが一方で民業を圧迫していないかどうかということについても考慮しておく必要もあろうかなと思います。
　このような第三セクターのさきに申し述べたガバナンスの問題等々も含めますと、早急に次のような対策を立てる必要があろうかと思っています。
　まず一つは、早期に着手せざるを得ない状況をつくることであります。
　第三セクターの重要な経営判断、これは実際は自治体の方が行っております。まずは自治体に、第三セクターを早期に解決しないとその小さなほころびが本体の財政危機につながることを認識させることが不可欠であろうと思います。先ほど神戸市長の方から御紹介のありました財政健全化法によるストック指標の開示義務、これは、その方向に向けた一つの契機をなすものであろうと評価すべきものであると思います。これに加えて、地域力再生機構のような公的な債権改善機関を用意して、早期着手による成功モデル、これを各地方に提示することが必要であろうと思っております。
　二番目には、財務と経営の実態を速やかに正確に把握する必要があるということであります。
　事業改善のためには、地域の利害に中立な専門家チームによる実地検査、デューデリジェンスによる抜本的な財務内容の解明が不可欠であります。その実態把握を効率的に行うためには、自治体及び取引銀行が持っている情報の開示が不可欠であります。これらの組織の全面的な協力なくしては再生計画も立案できませんし、再生の手続も円滑に進まないと思われます。これらは民間のファンドにできるものではありません。公的な権限が背景にあって初めてできるものであろうかと思っております。
　再生のためには、専門的なノウハウを導入して、人材の適材適所への配置など新しい枠組みの中で取り組む必要があろうかと思っております。三セクの事業の採算性と公益性のバランスを評価できる事業再生の専門家を地域力再生機構の中に置いて、それを活用し、最小コストで効率よく事業価値を高める手法を確立することが肝要であろうかと思っております。
　再生の手法としては、法的な手続、民事再生法、会社更生法等々もありますが、これらはいずれも一般の取引業者等も手続の中に取り込まざるを得ないものであります。今回の地域力再生機構は私的整理の一つの手法と位置づけることができるかと思いますが、これは、金融機関との債権調整によって事業劣化を招かないように、少なくとも最小限度にとどめた上で再生できる手法であると評価できます。
　第三セクターの業務改善と経営の効率化には、バランスのとれた、しかもミクロ的な利権にとらわれない公的な調整が必要とされる場面が少なくありません。そういう中で、地域力再生機構に期待するところは大きなものであります。
　もちろん、拙速な処理によって一時的に地域財政、地域機関に必要以上の過大な負担と打撃を与えて機能麻痺を招いたりすることになっては、かえって地域の活力をそぐ結果になります。元も子もありませんので、このあたりの緩急の間と断固たる政治的な決断が必要とされる場面であろうかと思っております。自治体の将来負担を考えますと、地域力再生機構による再生のみならず、非効率な三セク等についてはそれを廃止するというような判断もまた必要になろうかと思っております。
　いずれにしましても、地域力再生機構は、私どもはこの夏ごろから活動、活躍をしてもらえるものと大いに期待しておりました。現場の必要性を考えると、その成立の時期がおくれればおくれるほどに自治体財政にも深刻な問題を引き起こすことにもなりかねないと思っております。速やかな御審議と法案の成立をお願い申し上げたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。