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平成二十七年六月五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　今津 寛君　理事　岩屋 毅君
 理事　江渡　聡徳君　理事　松本 純君
 理事　御法川信英君　理事　長妻 昭君
 理事　下地　幹郎君　理事　遠山　清彦君
 井上　貴博君 小田原　潔君
 小野寺五典君 大西　宏幸君
 大野敬太郎君 勝沼　栄明君
 木原　誠二君 笹川　博義君
 白石 徹君 助田　重義君
 武井　俊輔君 中谷　真一君
 橋本　英教君 原田　義昭君
 平沢　勝栄君 星野　剛士君
 宮川　典子君 宮崎　政久君
 宮澤　博行君 武藤　貴也君
 盛山　正仁君 八木　哲也君
 山口 壯君 山田　賢司君
 若宮　健嗣君 緒方林太郎君
 大串　博志君 玉木雄一郎君
 辻元　清美君 寺田 学君
 長島　昭久君 青柳陽一郎君
 太田　和美君 木内　孝胤君
 重徳　和彦君 丸山　穂高君
 吉村　洋文君 伊佐　進一君
 岡本　三成君 佐藤　茂樹君
 浜地　雅一君 赤嶺　政賢君
 斉藤　和子君 田村　貴昭君
 …………………………………
 外務大臣 岸田　文雄君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 防衛大臣
 国務大臣
 （安全保障法制担当） 中谷 元君
 防衛大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 石川　博崇君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 前田 哲君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 土本　英樹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 槌道　明宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　森 健良君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 平松　賢司君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 上村 司君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 住田　孝之君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 黒江　哲郎君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 深山　延暁君
 衆議院調査局我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別調査室長 齋藤久爾之君
 —————————————
委員の異動
六月五日
　辞任 補欠選任
 橋本　英教君 井上　貴博君
 宮川　典子君 助田　重義君
 後藤　祐一君 玉木雄一郎君
 青柳陽一郎君 吉村　洋文君
 太田　和美君 重徳　和彦君
 丸山　穂高君 木内　孝胤君
 佐藤　茂樹君 岡本　三成君
 志位　和夫君 田村　貴昭君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 橋本　英教君
 助田　重義君 八木　哲也君
 玉木雄一郎君 後藤　祐一君
 木内　孝胤君 丸山　穂高君
 重徳　和彦君 太田　和美君
 吉村　洋文君 青柳陽一郎君
 岡本　三成君 佐藤　茂樹君
 田村　貴昭君 斉藤　和子君
同日
　辞任 補欠選任
 八木　哲也君 宮川　典子君
 斉藤　和子君 志位　和夫君
 —————————————
六月二日
　集団的自衛権行使のための安保法制の立法作業を中止することに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一三四五号）
　集団的自衛権行使のための立法措置を行わないことに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一三四六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一四八二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四八三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一四八四号）
　同（畠山和也君紹介）（第一四八五号）
　同（藤野保史君紹介）（第一四八六号）
　同（堀内照文君紹介）（第一四八七号）
　同（真島省三君紹介）（第一四八八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四八九号）
　同（宮本徹君紹介）（第一四九〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第一四九一号）
　戦争参加を進めるあらゆる立法と政策措置を行わないことに関する請願（本村伸子君紹介）（第一三四七号）
　日本を海外で戦争する国にする戦争立法反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一三四八号）
　集団的自衛権行使のための法改正など立法措置に反対することに関する請願（阿部知子君紹介）（第一三四九号）
　集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を求め、これに基づく全ての立法や政策に反対することに関する請願（藤野保史君紹介）（第一三五〇号）
　同（堀内照文君紹介）（第一三五一号）
　同（堀内照文君紹介）（第一四三八号）
　憲法違反の集団的自衛権行使を可能にする全ての立法や政策に反対することに関する請願（斉藤和子君紹介）（第一三九四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三九五号）
　集団的自衛権閣議決定の法制化による海外で戦争する国づくりに反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三九六号）
　同（池内さおり君紹介）（第一三九七号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一三九八号）
　同（大平喜信君紹介）（第一三九九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四〇〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四〇一号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一四〇二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四〇三号）
　同（清水忠史君紹介）（第一四〇四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四〇五号）
　同（島津幸広君紹介）（第一四〇六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一四〇七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四〇八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一四〇九号）
　同（畠山和也君紹介）（第一四一〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第一四一一号）
　同（堀内照文君紹介）（第一四一二号）
　同（真島省三君紹介）（第一四一三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四一四号）
　同（宮本徹君紹介）（第一四一五号）
　同（本村伸子君紹介）（第一四一六号）
　日本を海外で戦争する国へとつくり変える集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求め、立法化に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四一七号）
　同（池内さおり君紹介）（第一四一八号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一四一九号）
　同（大平喜信君紹介）（第一四二〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四二一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四二二号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一四二三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四二四号）
　同（清水忠史君紹介）（第一四二五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四二六号）
　同（島津幸広君紹介）（第一四二七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一四二八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四二九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一四三〇号）
　同（畠山和也君紹介）（第一四三一号）
　同（藤野保史君紹介）（第一四三二号）
　同（堀内照文君紹介）（第一四三三号）
　同（真島省三君紹介）（第一四三四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四三五号）
　同（宮本徹君紹介）（第一四三六号）
　同（本村伸子君紹介）（第一四三七号）
　集団的自衛権行使の立法措置を行わないことに関する請願（小宮山泰子君紹介）（第一四八一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出第七三号）
 ————◇—————
○浜田委員長　
　内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官土本英樹君、内閣官房内閣審議官槌道明宏君、外務省大臣官房審議官森健良君、外務省総合外交政策局長平松賢司君、外務省中東アフリカ局長上村司君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省運用企画局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻元委員　実は、これだけではなくて、六月三日、おととい「安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」というのが出され、記者会見もされました。これは百七十二名の憲法研究者の皆さんですが、今どんどん数がふえているわけです。
　一方でこういう事態があって、そしてその上で、きのう、三名の方が違憲と言う。違憲の法案をこの委員会では審査しているのかと。
○辻元委員　それは、さっき言っている我が国版の集団的自衛権の行使ではないですか。国際法上は集団的自衛権が根拠になる場合がある。だから、国際的な集団的自衛権の行使と、今議論している日本版集団的自衛権の行使は違いますよと大臣がおっしゃるから、ところが「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。」とあるから、では、国際法上、集団的自衛権という、国際版集団的自衛権の行使になることはどういう場合を指しているのかと聞いているわけです。
○中谷国務大臣　先ほどお話をいたしましたが、いろいろな事態が発生します。総合的に、いろいろな事態が発生して、ああ、この事態は国の存亡を脅かす、そして国民の権利を根底から失ってしまう、そういう明白な危険が明らかになったという事態でありまして、それはどういう事態かというと、先ほどお話ししましたように、攻撃国の意思、能力、そして事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、可能性、国民がこうむることになる犠牲の深刻性、重大性などから判断することになります。
○浜田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時三十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○岸田国務大臣　これは、国会の……
○岸田国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、やりとり、質疑をやらせていただきました。このやりとりの中で、こうした一つ一つの答弁が積み重なった上で結論に達しているわけであります。
　こうした議論があった上で先ほど申し上げました結論を申し上げているわけでありますから、その一部分だけを取り上げて評価するというのは、この議論の趣旨、この議論の意味から考えましてもこれは適当ではないと考えております。
○岸田国務大臣　その答弁の直後、後藤委員の方から、明確な答弁をいただけますか、その確認をいただいています……（大串（博）委員「この答弁をしているんですよ、直後のことなんか聞いていないんですよ」と呼ぶ）ちょっと説明させてください。説明させてください。（大串（博）委員「直後のことなんか聞いていないんですよ」と呼ぶ）いやいや、これは一連の議論でありますので、この議論の真意をぜひ受けとめていただきたいと存じます。
　ですから、その発言がありました。その後に後藤委員の方から、この答弁について明確化するようにと。答弁がありました。その上で、先ほど申し上げましたように、私の方から、現状の法律において、法律を前提として答弁した答弁、これは現状も維持されている、これは当然のことだと考えますと。そして、その私の結論部分について後藤委員の方から、これは大変重要な答弁でありますと御確認をいただいております、御了解をいただいています。このやりとりの結論はここであるということ、これをぜひ御理解いただきたいと存じます。
　そして、この質問が終わった後に確認をしましたら、この答弁自体が現行法を国会に提出する前のガイドラインをめぐる議論であったということが確認できましたので、私の申し上げている答弁には該当しない、このように申し上げております。
○岸田国務大臣　御指摘の答弁の後に、後藤委員の方から、もう一度明確に答弁をいただけますか、こうした答弁の要求がありました。それに対しまして、先ほど申し上げましたような答弁、現状の法律において、法律を前提として答弁した答弁、これは現状も維持されている、これも当然のことでありますという答弁、この答弁を改めて言い直した次第であります。これについて後藤委員の方から、重要な答弁でありますという答弁をいただいた、これがやりとりでありました。
○長島（昭）委員　では、少し違った角度で聞きましょう。
　平時で許されているような行動は、重要影響事態でも後方支援以外でできることがあるんでしょうか。
　岩屋理事から、もう少し具体的にという話がありましたので。例えば警戒監視、例えばアセット防護、こういったものは重要影響事態下でも後方支援に加えてやることができるんでしょうか。
○重徳委員　こういうやりとりをずっと続けていても話が進まないんですよ。こんな話ばかりですよ、今回の委員会は。
　ちょっと委員長、お裁きをお願いしたいと思います。
○中谷国務大臣　概念上は存立事態は重要影響事態に包含されるということでありまして、重要影響事態に対処する米軍等の後方支援を行う一方で、存立危機事態を認定してこれに対処するために武力行使を行うことは、法理論上はあります。
　その場合に、一般論で申し上げれば、これによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるもの、すなわち存立危機の武力攻撃に対しては存立危機事態として対処する。
　一方で、重要影響事態法に基づく後方支援活動は、現に戦闘行為が行われている現場では実施しないということなど、他国の武力の行使と一体化しないということを確保する法律の枠組みがございます。
　したがいまして、武力行使に当たる活動の現場においては、重要影響事態法に基づく後方支援活動を行うことはなくて、一体として武力行使を行っているとみなされることはないのではないかと思っております。
 〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○重徳委員　この議論は今まで余りされていなかったと思うんです。
　今、中谷大臣は、掃海活動現場で後方支援活動を行うことはないとおっしゃいましたけれども、同じ海でつながっているわけですから、どこからどこまでが掃海活動現場で、どこからどこは後方活動に徹していますなんということを、旗でも立てて目印をつけるんでしょうか。
　それから、国内的には計画をつくるのかもしれませんが、存立危機事態と重要影響事態が重なって別々の目的あるいは態様で行われるというのは、法理論上、法概念上の解説が今繰り返しなされておりますけれども、実態として、本当にそれがそう見えるような、国際社会で理解されるような線引きができるのかどうか、ここは非常に重要なところだと思います。今の答弁では、私、とてもじゃないけれども理解ができません。
　この点、どうでしょうか。きちんと文書で政府の統一見解を求めたいと思うんですけれども。
 〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○重徳委員　お願いします。
　それでは……では、答弁をお願いします。
○木内（孝）委員　いずれにしましても、事前か事後かという基準が極めて不明確ということはわかりましたが、結局、ホルムズ海峡につきましても……
○木内（孝）委員　想定しているということで理解しました。
　本件の今の答弁において……
○木内（孝）委員　それを最初から明快におっしゃっていただければと思っております。
　時間も押してまいりましたので、集団的自衛権行使容認の発動時の指揮命令系統についてお伺いをいたします。
　時間も今なくなってまいりましたので、最後にお伺いしますが、きょうの質疑を聞いていましても、あらゆることが非常に不明瞭だと思います。地域はわからない、三要件もわからない、あるいは事前か事後かも不明確、もちろん、なかなか……
○浜田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十三分散会
平成二十七年六月一日（月曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　今津 寛君　理事　岩屋 毅君
 理事　江渡　聡徳君　理事　松本 純君
 理事　御法川信英君　理事　長妻 昭君
 理事　下地　幹郎君　理事　遠山　清彦君
 井上　貴博君 小田原　潔君
 小野寺五典君 大岡　敏孝君
 大西　宏幸君 大野敬太郎君
 大見 正君 勝沼　栄明君
 木原　誠二君 黄川田仁志君
 工藤　彰三君 笹川　博義君
 白石 徹君 武井　俊輔君
 中谷　真一君 橋本　英教君
 原田　義昭君 平沢　勝栄君
 星野　剛士君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 宮澤　博行君
 武藤　貴也君 盛山　正仁君
 八木　哲也君 山口 壯君
 山田　賢司君 若宮　健嗣君
 泉 健太君 緒方林太郎君
 大串　博志君 玄葉光一郎君
 後藤　祐一君 郡 和子君
 辻元　清美君 寺田 学君
 長島　昭久君 細野　豪志君
 前原　誠司君 本村賢太郎君
 山尾志桜里君 青柳陽一郎君
 今井　雅人君 太田　和美君
 丸山　穂高君 吉田　豊史君
 伊佐　進一君 佐藤　茂樹君
 浜地　雅一君 赤嶺　政賢君
 穀田　恵二君 宮本 徹君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣
 国務大臣
 （安全保障法制担当） 中谷 元君
 防衛大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 石川　博崇君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 前田 哲君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山本　条太君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 土本　英樹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤山　雄治君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 槌道　明宏君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 平松　賢司君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長） 伊原　純一君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 冨田　浩司君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 黒江　哲郎君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 深山　延暁君
 衆議院調査局我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別調査室長 齋藤久爾之君
 —————————————
委員の異動
六月一日
　辞任 補欠選任
 小野寺五典君 黄川田仁志君
 橋本　英教君 井上　貴博君
 宮川　典子君 八木　哲也君
 山口 壯君 大岡　敏孝君
 緒方林太郎君 本村賢太郎君
 大串　博志君 玄葉光一郎君
 後藤　祐一君 細野　豪志君
 辻元　清美君 山尾志桜里君
 寺田 学君 泉 健太君
 長島　昭久君 前原　誠司君
 青柳陽一郎君 今井　雅人君
 太田　和美君 吉田　豊史君
 志位　和夫君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 橋本　英教君
 大岡　敏孝君 宮崎　謙介君
 黄川田仁志君 小野寺五典君
 八木　哲也君 工藤　彰三君
 泉 健太君 寺田 学君
 玄葉光一郎君 大串　博志君
 細野　豪志君 後藤　祐一君
 前原　誠司君 長島　昭久君
 本村賢太郎君 緒方林太郎君
 山尾志桜里君 郡 和子君
 今井　雅人君 青柳陽一郎君
 吉田　豊史君 太田　和美君
 宮本 徹君 穀田　恵二君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 大見 正君
 宮崎　謙介君 山口 壯君
 郡 和子君 辻元　清美君
 穀田　恵二君 志位　和夫君
同日
　辞任 補欠選任
 大見 正君 宮川　典子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出第七三号）
 ————◇—————
○浜田委員長　
　この際、委員長から一言申し上げます。
　当委員会で審査中の議案は、国民も大変注視をしております。議論が白熱するのは大変結構でありますが、出席大臣におかれましては、法案を提出し、審議をお願いしているという立場に鑑み、不必要な発言は厳に慎むようお願いいたします。
　この際、安倍内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安倍内閣総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　二十八日木曜日の本特別委員会における辻元委員の質問の際に、私の不規則発言に関して、言葉が少し強かったとすればおわび申し上げたい旨申し上げました。さらに、先ほど委員長の御指示もいただきました。
　私の発言に関して重ねておわび申し上げるとともに、御指示を踏まえて真摯に対応してまいります。
 ————◇—————
○浜田委員長　内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官山本条太君、内閣官房内閣審議官土本英樹君、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣官房内閣審議官槌道明宏君、外務省総合外交政策局長平松賢司君、外務省アジア大洋州局長伊原純一君、外務省北米局長冨田浩司君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省運用企画局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安倍内閣総理大臣　武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は、新三要件にある第三要件に照らして、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことに照らして、自衛隊のまさに必要最小限度を超えるものであって、憲法上、一般に許されないと解しています。
　ここで一般にと申し上げましたのは、旧三要件の中におきましても、個別的自衛権においても一般に海外派兵は許されませんねということを申し上げておりました。この一般というのは同じ意味で使っているわけでありますが、完全に全部だということではないわけでありまして、これはほとんどそうですねという、ほとんどが大体該当しますねと。しかし、これは安全保障のことにかかわるわけでありますから、その中にはやはり例外を全く排除はしていないということでありまして、これは今までも一貫しているわけであります。
　その中において、まさに例外的な、例外としての例として、ホルムズ海峡において機雷によって封鎖された場合、これは八割の石油、ガスの多くがここからしかやってこない、しかし、そういう中におきまして、先ほど中谷大臣が答弁されたように、停戦合意がなされていれば、これは遺棄機雷を排除するということで武力の行使には当たらないわけであります。
　ただ、停戦合意が、国際法的に見てなされていない、完全になされていない、両国が調印はしていない、しかし、今もう大体、事実上停戦合意に向けてお互いが話し合い始めていますねという状況というのは、よくこれは起こり得る可能性も排除できないわけでございます。
　そこで……可能性を排除できないということであります。起こり得る可能性も排除できない。これは今までも同じ答弁をさせていただいているところ、これはもう昨年来からでございます。
　そこで、排除する上においては、まさに事実上、戦闘行為が行われていない。そもそも、これは岩屋委員もよく御承知のとおり、掃海艇には機雷掃海のための機関銃以外ないわけでありまして、いわば自己防護のための武器というのは機雷掃海のための機関銃しかない。木やプラスチックでできている。静穏な状況でなければそれはなかなかできないという状況の中で派遣されるわけであります。
　よって、いわば海中の危険物を取り除く、まさに受動的、制限的な行為であることから、必要最小限度の中のこれは実力行使になる可能性もあるということでございまして、そして、それ以外は今我々の念頭にはないということは、繰り返し申し上げているとおりでございます。
○遠山委員　おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。
　早速、質問に入らせていただきたいと思いますが、その前に一言。
　先週の金曜日、鹿児島県屋久島町口永良部島におきまして爆発的な噴火がございました。住民の皆様は全員無事ということで安心をしておりますけれども、被災をされた皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、政府におかれましては、最大限の御支援を引き続きしていただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
　それでは、早速、本日の中身に入ってまいりたいと思います。
　きょうはパネルを五枚用意してまいりました。委員の皆様にも紙で配らせていただいております。
　当委員会始まりましてから最大の争点の一つが、自衛隊あるいは自衛隊員のリスクでございます。本日は、私は、先ほど自民党の岩屋委員からの御質問の中にも重なる部分がございましたけれども、今般の改正法案の中で、ＰＫＯ法関連を念頭にお話をさせていただきたいと思います。
　まず、パネルの一を見ていただきたいと思いますが、今回の改正ＰＫＯ法によりまして、自衛隊の業務が拡大することは事実でございます。すなわち、安全確保業務、駆けつけ警護等、そしてまた、国連の統括下ではない活動、国際連携平和安全活動も追加をされております。
　業務が拡大をされた背景には、これまで日本は二十三年間ＰＫＯの実績がございまして、派遣された自衛隊員の数は五万人に至っているわけでございます。そうした実績を踏まえて、国連を中心とした国際平和のための努力への積極的貢献を強化するという目的だと思いますし、このことは改正ＰＫＯ法の第一条に明記をされているわけでございます。
　これにつきまして、業務が拡大されるから自衛隊員のリスクが高まるじゃないかという御指摘がこの委員会でたびたびございました。そしてまた、中谷大臣の発言、ここに書かせていただきましたが、今回の法整備により隊員のリスクが増大することはないという発言に対しても、野党の皆さんから御批判がございました。
　私は、この大臣の御発言というのは間違っていないと思っております。私なりに言いかえれば、法律の内容それ自体で自衛隊の活動現場のリスクは決まらないということでございます。これは常識です。常識です。法律の中の条項で、では、今自衛隊員が活動している南スーダンのリスクが上がるんですか、それは上がらない。
　それで、私は申し上げたいことは、総理も中谷大臣も、リスクはないなんておっしゃっていない。そうでしょう。だから、現行の法制下でも新しい法制のもとでも自衛隊の活動にリスクはあるんです。自衛隊がする活動で国内外でリスクのないものなんてほとんどないと私は思います。
　よって、大事なことは、いいですか、聞いてください。大事なことは、そのリスクの高いか低いか、高低というものは、現行の法制下でも新しい法制下でも、自衛隊がどこで活動するのか、活動地域がどこなのかということ、また、任務や業務の内容等を法律に基づいてどのように運用するのかということによって異なるわけでございます。これが私の考え方の整理でございますが、中谷大臣、見解をお願いします。
○後藤（祐）委員　本当に、いささかもないというよりは、いささかもふえないでしょうかね。
　ちょっとわかりやすくするために、きょうは写真を用意してまいりました。これは、イラク戦争のときにバグダッドの南側で起きた、自動車爆弾による自爆行為による爆発であります。イラク戦争では、日本は、非戦闘地域であるサマワ、かなり南の方で給水行為だけをしておりました。しかし、もう少し北の方ではこういうことが起きていたわけです。
　写真をよく見ていただきたいんですけれども、これはいわゆる最前線で銃撃戦をしているような場所ではありません。どういう方かはわかりませんが、車を運転されておられる方、あるいはバスが運行されておられたりします。そういうものの近くで自動車爆弾が爆発している。つまり、ここは現に戦闘が行われている現場なのか。あるいは、現に戦闘が行われている現場ではないけれども、これは実は十八人の方が亡くなっておられます、この爆発で。そういったことに巻き込まれることはないのか。
　中谷大臣、現に戦闘が行われている現場であるかどうか、これはわかりません。ですが、今回の法案で、少なくとも……
○後藤（祐）委員　イラク戦争のときの非戦闘地域よりはもう少し広がって、現に戦闘が行われている現場以外では行えるようになるわけですが、いろいろ調べたけれども、そして調べた結果、安全だと思って出したけれども、予想もつかないところでこういった自爆テロみたいなものは起きるんです、イラクでは。これが昔の戦争とは違って、戦争というのは最前線だけで行われる戦争ではなくて、イラクというのは誰が敵なのかわからない、誰が戦闘行為を行うかわからないような地域だから、アメリカの軍隊の方なんかも非常に精神的に参って自殺されてしまう方が多いとか、こういったことにつながっているわけであります。
　もう一度繰り返します。今回の法案で可能になる行為、これが行われる現場、ここで戦闘行為に巻き込まれるリスクはいささかもふえませんか。こういったことというのは予想できない場所で起きることもあるんですよ。そこを踏まえて、もう一度お願いします。
○後藤（祐）委員　そうしますと、こういったような、最前線ではないような、バスが走っているようなところで突然自爆テロといったことは全部予測できるということですか。予測できずに起きることはないということですか。予測したときにはそういうことは起きないはずであった、だから出した、そうしたらこういうことに巻き込まれたということは起きないんですか、本当に。起きないんだったら起きないと言っていただけますか。
○後藤（祐）委員　万が一には起きるということですね。自衛隊の協力支援活動を実施している場所で戦闘行為は行われるんですね。
○岸田国務大臣　まず申し上げたいことは、議論全体、そしてやりとり全体をしっかり見ていただき、そして、結論部分をぜひ大事にしていただきたいということであります。
　まず、御指摘の五月二十八日の答弁ですが、その際に、まず、現状において適用されている法律は周辺事態法であるということを確認した上で、この平成十年の高野局長答弁について御質問をいただきました。
　私自身、その時点でその局長答弁についてしっかり確認した上でお答えすればよかったのかもしれませんが、御指摘の答弁の後に、私自身、答弁の中で、現状の法律において、法律を前提とした答弁、これは現状も維持されている、これは当然のことである、このように発言をさせていただきました。これは当然のことを申し上げたわけですが、結果として、確認をしましたら、御指摘の局長答弁は、周辺事態法を国会に提出する以前の答弁でありました。
　そして、この答弁そのものについても申し上げるならば、確かに、この平成十年の高野局長答弁、国会の議事録に残っているわけですから、そのこと自体は認めるわけですが、しかし、この答弁を見ますと、さまざまなやりとりが当時の岡田委員との間で行われています。そして、この高野局長答弁が行われた後に、その直後、岡田委員の方から、高野政府委員の答弁については論理的な関係を認めることができないので、納得が得られず、もう一度きちんと政府として見解を求めたい、その上で当時の小渕外務大臣の答弁を求めておられます。
　そして、小渕外務大臣が閣僚としてやりとりを総括して、「周辺事態というのは、日本の平和と安全に重要な影響を与える場合で、経済的のみならず軍事的な観点を含めて日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす場合を言う」、このように答弁をし、政府の考え方の趣旨を明確化しているわけです。
　こうした、国会においてさまざまなやりとりをする、議論を行う、これは大変重要なことであります。その一つ一つの答弁、これももちろん重要でありますが、何より大事なのは、このやりとりを通じてさまざまな不明な点、不十分な点、これを明らかにし、補充をして、結論に至るということだと思います。それぞれ結論が何なのかということをぜひ確認いただきたいと思います。
　そして、その小渕外務大臣の確認部分をもって、政府として、政府統一見解に明らかにし、今日に引き継いでいる、こういったことであります。
○浜田委員長　後藤祐一君、時間が来ておりますので。後藤祐一君、質問を続けてください、答弁は済んでおりますので。
　後藤祐一君、質問を続けてください、時間が来ておりますので。
○岸田国務大臣　ただいま申し上げたように、五月二十八日の答弁、これは委員との間のやりとりの中で行われた発言であります。その一つ一つの発言、それも、これは確かに重要な発言でありますが、何よりも結論、現行法においてはその基づいた発言は維持されている、この結論部分が大事だということを申し上げています。
　さまざまな議論においてやりとりがある。これは平成十年も同じでありますし、先日の五月二十八日も同じです。それぞれの一つ一つの発言、これはそれぞれ重要でありますが、何よりも結論が重要だということを申し上げています。（後藤（祐）委員「維持されているんですか、されていないんですか」と呼ぶ）結論について何も矛盾はないと申し上げております。
○浜田委員長　時間が来ておりますので。（後藤（祐）委員「時計をとめていただけますか」と呼ぶ）
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○中谷国務大臣　まず、ガイドラインにおきましては、我が国も同じ立場で、いずれの政府にも、立法上、予算上、行政上その他の措置を義務づけるものではなくて、法的な権利、義務を生じさせるものではないということです。
　外交的には、まず、我が国は、北朝鮮について、米国と緊密に連携をしてきております。外交上のやりとりを明らかにするということはできません。
　今、北朝鮮への爆撃があったかどうかという御質問でしょう、話が、爆撃があったかどうかという話。
○安倍内閣総理大臣　前原委員はもうよく御承知の上で答弁をされているんだろうと……いや、質問しておられるんだろうと思います。
　いわば九三年、九四年に至る状況について、まだ私は政府のメンバーでもございませんし、そのワーキングチームにも入っておりませんでしたが、しかし、あのとき、北朝鮮は五メガワットの実験炉、黒鉛炉からプルトニウムを抽出して、そしてこれを核爆弾にしていく、事実上そういう宣言をしている中で、これをどうやってとめていこうということになってきた。そして、その後、カーター元大統領が訪朝して、そして、九四年の十月に、これは五メガワットのものは封印しますよ、そのかわり、国際社会で軽水炉を二基つくって、日本もお金を出しますよということで終わったわけでございます。
　ただ、その至る経緯で相当危機の水準が上がっていた。我々もまだ一国会議員ではありましたが、そういう認識を持っておりましたし、さまざまな資料を拝読させていただいた中において、米側は、今おっしゃったような軍事オプションも持ちつつ、さまざまな可能性を検討した。しかし、砲撃によってソウル自体を火の海にできる、こう北朝鮮側が攻撃している中において、軍事オプションをとるべきかどうかということが検討されていたということは、私は報道等で知っているわけであります。
　他方、中谷大臣が申し上げていることは、もちろん、中谷大臣はその認識を持っております。同時に、しかし、日米の具体的なやりとりの中で、軍事オプションについて、日本にそれは伝えたか伝えなかったかということについては、我々は今それを答弁することは差し控えさせていただきたいとは思います。
　ただ、もちろん、いわば冷戦は終わっても北朝鮮はああいう状況であった。そして、この地域にはまだ不安定性、不確実性のある中において前のガイドラインが作成されていく。きっかけということではありませんが、そういう国際情勢を見ながら、俯瞰しながらガイドラインがつくられた、こういうことでありますし、北朝鮮が非常に、極めて重要な存在であるということは、これは前原委員が御指摘のとおりでございます。
○前原委員　だから、これはまさに本音と建前の議論からすると、建前の法律なんです。建前の法律でいいのかということ、これは大きな問題ですよ、大きな問題。つまりは、この法律は建前の法律になっている。しっかりとこの点は、私は問題であるということはテークノートしておきたいと思いますし、本当にこういう事態が起きたときにしゃくし定規の運用をしたら日米同盟は崩壊しますよ。そういうものが起きて、そういうような、実際問題……事前協議なんて一回もやられていない、そんなものは。
　そういうような話じゃなくて、我々が言っているのは、法律に魂を込める、まさに実際に起きるようなことを想定してやらなきゃいけないのに、これについてはまさに建前の議論をしているということを申し上げておきたいと思います。このことについてはしっかりと申し上げておきます。これは、本当にこれを厳格運用したら問題ですよ、逆に言うと。日本の安全保障に対して大きな問題であるということは申し上げておきたいと思います。
　いや、どうしたらいいって、簡単ですよ。それは、本音と建前であれば、本音の法律のたてつけにしておかないと、国民の生命財産、主権は守れないということですよ。私はそのことを言っているんですよ。そういうようなことをしないと、この法律は本当に机上の空論になっちゃいますよ。それだけは申し上げておきます。
　その上で、新旧ガイドラインについての対照表をごらんいただいておりますけれども、旧ガイドラインと新ガイドラインで違うところがあるんですね。新ガイドラインでなくなっているものの一つが、いわゆる重要影響事態、旧周辺事態の別表というものがなくなっているんですね。別表というものがなくなっている。
　皆様方に資料をお配りしております。これはパネルではありませんけれども、資料でお配りをしておりますが、三ページ、旧ガイドラインの別表ということで、日米両政府がおのおの主体的に行う活動における協力、米軍の活動に対する日本の支援、運用面における日米協力。いろいろあります。後方地域支援、補給、輸送、整備、衛生、警備、通信、警戒監視、いろいろありますけれども、この別表がなくなりましたね。
　中谷大臣、何でこれは、別表はなくなったんですか。
○安倍内閣総理大臣　それは、例えば、敷設をされてしまった、いわば領海が属するオマーンあるいはイラクでございますが、同時に……イランでありますが、オマーンとイラン、また同時に、例えばここを航行していて触雷してしまうということが発生した場合、触雷した場合もこれは想定し得るだろう、このように思います。
　いずれにせよ、あらかじめ今それを特定することはできないと思います。
○浜田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○寺田（学）委員　当然の帰結だと思います。
　もう一点、同じように三つの前提をつけます。法理上、そして新三要件にのっとった、合致した上で、自衛のために、我が国を直接武力攻撃していない、それとともに、我が国に対する攻撃の意思すらない国に対して武力攻撃をすることは可能ですか。
○寺田（学）委員　中谷大臣にお伺いしますけれども、今、いささかの変更もないと改めて言われたことに私は正直驚いています。
　解釈が変わって、解釈が変わったことによって、今までは、我が国が武力行使を受けない限り防衛出動しない、武力行使をしないという大原則がありましたけれども、解釈を変えて、我が国が攻撃を受けていなくとも武力行使をすることができるように変わったわけです。その理由が何であれ、前提が何であれ、そういうふうに変わったわけですよ。
　防衛庁長官のときにこういうことができましたか。思い切り変わりましたよ。それでも変わらないと総理が答弁されていることに、私は、不誠実さを隠さずにいられません。いやいや、もう時間が。
　フォローされますか。どうぞ。
○細野委員　防衛大臣、ちょっと失礼ながら、防衛大臣は陸上自衛隊御出身ですよね。本当に現場の自衛官の皆さんの話を聞いていますか。基本的には想定をされません、そんなケースはないですなんということを言う自衛官はいませんよ。これまでだって危ないケースがあったんだ、しかし、厳しいＲＯＥもあり、それは幸運にも恵まれ、そういうことはなかったと。皆さんは何か否定をされているようですけれども、これまでよりも厳しい現場に行かされると自衛官はみんな思っていますよ。
　その自衛官がこういった形で法的に完全に宙に浮く可能性があることについて、現場を経験した大臣が、そんなことはないと思いますがなんという答弁で、これは責任を持って自衛隊を海外に出すことなんてできないですよ。ちょっと信じがたい答弁ですね、私から見ると。
　総理、これは外交問題にもなり得るんですよ。そこで例えば子供を殺してしまった、女性を殺してしまった、そのときに、日本としては法的にこう対応しますよというのを現地でしっかり説明をされなければ、幾らいいことをやろうとしたって、反日感情が高まる可能性がありますよ。それについて全く法的に対応せずにより危険なところに自衛隊を出すことについて、国家の最高責任者としてどう思われますか。総理に御答弁いただきたいと思います。
○細野委員　そこは、総理、すっきりお答えにならないんですね。
　私がこれまでの総理の累次にわたる答弁を聞いていて感じるのは、これは私の感覚ですが、感じているところを率直に申し上げると、戦争犯罪人についてのさまざまな責任論について、総理はやや相対化されている部分があるんじゃないか。相対的に重い責任があるとか、そういう言い方をされる。これは、私は政治家としてはやや危うい判断だというふうに思っています。
　なぜ今これを問うたかなんですが、最後、もう時間がなくなりましたので、総理にここだけはぜひ御理解をいただきたいんですが、今回、この法律をお出しになって、いろいろな、これまで日本がやらなかったことについても判断を総理がするということになるんでしょう。
　私は、率直に言いますと、国民の世論というのはいろいろ振れる可能性があると思うんです。
　一つだけ例として皆さんにお示しをしたのが最終ページなんですが、これは、今、私が引用させていただいたポツダム宣言を伝える当時の新聞記事なんですね。これは実は読売新聞なんですが、朝日新聞も似たようなものです。この右肩を見てください。「笑止、」と書いてあるんです。「笑止、対日降伏条件」と書いてあるんですね、笑いがとまらないと。もうあれだけ日本が追い込まれて、終結をしなければならないような場面になっても、この新聞は、当時の新聞は、笑止だ、笑いがとまらないと言い放っている。
　つまり、マスコミもいろいろ世論は変わり得る、さらに国民世論は変わるという中において、どういう状況になったとしても、最後は総理が決めるんですね。そのことを考えたときに、当時の状況がいろいろあったから指導者の責任について相対化するという考え方は極めて危険である、そういう意味で、歴史認識を私は問いたかったということでございます。
　時間がなくなりましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○今井委員　なぜこれを申し上げたかというと、この今の例を出すときに、駆けつけ警護のこの表を出して、ＰＫＯあるいはＮＧＯの人が武装集団に攻撃をされたときに自衛隊が助けられるようになりますというふうに書いてあります。
　この会見の一番最初にこういう話をされています。この報告書、これは安保法制懇の報告書ですね、これを受けて考えるべきこと、それは、私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守るため、私たちは何をするべきかということであります、具体的な例で説明をしたいと思いますと。具体的な例で説明をしたいと思いますということで、このお二人の名前を挙げられました。
　しかし、この中田さん、当時、国際連合のボランティアとしておられたんですが、このボランティアの、国際ボランティア会議に参加するために、プラサットサンボーというところからコンポントムというところに車で向かう間に襲撃をされました。とても駆けつけ警護なんかする暇はありませんでした。
　そして、さらに言うと、このとき自衛隊はどこにいたかというと、これはタケオ州というところで道路整備、道路の補修をやっていました。現場からは数百キロ離れています。無理なんですね。いや、無理なんですよ。しかも、国連が送っているところですから、日本の軍隊がそこにずっとついていられるかどうかもわからないわけです。（安倍内閣総理大臣「軍隊じゃない」と呼ぶ）自衛隊ですね。自衛隊ですね。ですから、この中田さんのことは救えなかったんです。
　高田さんだって同じですよ。この方だって、アンピル村で国連カンボジア暫定統治機構の日本人文民警察官として、オランダの海兵隊、ＵＮＴＡＣ部隊の援護を受けながらいましたけれども、これも突然襲われたんです、突然。
　こういう方たちが亡くなったから、何を私は申し上げたいかというと、これは、なぜ法律を変えなければいけないかという説明をされているわけです。つまり、法律用語で言えば立法事由ですね。立法事由のときに、このできもしなかった、できもしなかった例を出すので、それはおかしいんじゃないですかと。具体的な例とおっしゃったから。具体的な例、これは無理じゃないですか。
○今井委員　いや、私が申し上げているのは、これは、駆けつけ警護をする間もなく、そんな間もなく襲撃されているんですから。されているんです。
　ですから、私は何を申し上げたいかというと、こういう方たちが亡くなりましたといって、この人たちは本当は助けられたのにというような表現をされているじゃないですか。だから、よく総理は野党の皆さんに、それはミスリードだ、ミスリードだ、そういう方向に持っていっているとおっしゃっていますけれども、私はこれはミスリードだと思いますよ。
　そういう人を救えたのにというような感覚で物をおっしゃるので、それはおかしいというふうに申し上げていますが、ちょっとこれは意見が合わないので、次に行きますが……
○今井委員　ちょっと静かにしてください。
　この中田厚仁さん、実はこのとき、今は落選をしておりますけれども、私の同期であります阪口直人さんが一緒にこのＰＫＯに行っております。研修生で、当時、二人でずっと同じ部屋でいたそうです。
　そのときにいろいろ話をしていたのが、中田さんもおっしゃっていたそうですけれども、我々の一番安全なのは何かといったら、丸腰だからだと。いろいろな警護、武器を持った人たちが一緒についていると、かえって敵と見られて襲われる可能性が高いと。
　そんなことはないとおっしゃいますけれども、それは、現場にいた人がそう言っているんです。現場に行ったことはあるんですか。
　いやいや、実際、例えば、日本……
○今井委員　いや、皆さん、行ったことのない方がそういうことをおっしゃるのはやめてください。
○今井委員　いやいや、そういうところに行かれた方の現実の声ですから。
　実際、日本ボランティアのＪＶＣ、これはアフガニスタンでずっと長く活動された団体ですけれども、この人たちが「軍が平和をつくるんだって？」という冊子をつくっておられますが、この方たちも同じことをおっしゃっています。そういう警護の人たちがいると我々は余計危なくなるんだというふうに現場の方がおっしゃっているんですね。
　私は、正直、現場に行ったことがないからわかりません、わかりません。しかし、いやいや、現場に行っている方がぜひこれを言ってほしいということで、安倍さんは現実がわかっていないということで、ぜひこれを伝えてほしいということを言っていたので、現場ではそういう声があるというのを皆さんはちゃんと伺っているんですかということを聞いているんです。
○今井委員　今、大事な答弁をされたと思います。オマーンもイランも、そういう同意を求めることはあり得るというのをおっしゃいましたので、イランもあり得ると、今そういう答弁をされましたので、そこは確認をさせていただきました。
　もう一個、私は、ちょっと本当にこれでいいのかなと思ったんですけれども、午前中、今もおっしゃいました、例えばここを航行していて触雷してしまうことが発生した場合、触雷した場合もこれも想定し得るだろうというふうにおっしゃっておられます。
　つまり、どこかの国の船がホルムズ海峡を通っているときに機雷に当たっちゃった、その国からの要請というのはあるということなんですけれども、これはよく考えていただきたいんです。
　もともと、経済的な理由というのをずっと御説明されていますよね。あそこを埋められてしまったら、石油の輸入の八割はあそこから輸入しているわけですから、我が国にとってはとても大事なところなので、そこの機雷を掃海することはあり得ると言っているわけです。
　そうすると、この状態は、誰が敷設をしようが、誰が触雷しようが、日本にとっての状況は一緒なんですね。だって、石油を持ってこられないんですから。そうですよね。状況としては、これを、敷設した人が誰だって、あるいは誰の船がぶつかったって、日本にとっては状況は同じなわけです。同じですよね。状況は一緒ですね。石油を持ってこられないんですから。
　となると、密接な国であろうがなかろうが、そんなことは関係ないんです、日本にとっては。密接な国である必要はないじゃないですか。
　例えば、では、北朝鮮のタンカーですか、何かわかりませんけれども、北朝鮮の船があそこでどおんとやられました、触雷しましたと。では、そこでもう本当に日本の船がこっちに運べないから、それをもってして機雷掃海に行く。そういうことじゃないですか。いやいや、そういうことですよ。
○今井委員　そういう場合もある、そういうことですね。
　ちょっともう時間が来ちゃいましたので……では、もう一度ちょっとお伺いします。もう一問聞きたかったんですけれども、もう一回聞きますね。
　結局、密接な関係がない国が、そういう機雷を置いた場合、敷設した機雷の掃海の要請があっても、それはしないということですね。
○横畠政府特別補佐人　先般もお答えいたしましたが、海外派兵は一般的に許されないというのが大原則でございます。
　それに対して例外がないわけではないということで、具体的に、例外的に海外における武力の行使として認められる場合として、従前、これまで個別的自衛権の場合、すなわち我が国が武力攻撃を受けている場合の事例といたしまして、昭和三十一年二月二十九日の衆議院内閣委員会における政府答弁におきまして、
 わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。
とお答えしておりまして、そのことは今般の新三要件のもとにおきましても同じであると考えております。
○青柳委員　いや、当然、全力で成立を期している、これはわかりますけれども、私が申し上げているのは、この安保法制の改正がなければガイドラインは完全に実行できないんですから、これは大きなリスクをしょっているんだと思いますよ。
　我々はまだ賛否を決めていませんけれども、徹底的な審議を求めていますので、この国会で必ずしも成立させるべしというスタンスではありません。これは明確に申し上げておきたいと思います。
　ですから、先般の訪米、成功しましたけれども、日本国民不在で日米同盟に空手形を切っているというふうに言わざるを得ないと私は思いますよ。いや、実際に、今まだ法律改正できていないんですから。それを、ガイドラインを先に改定して、これを日米同盟の成果だとなっているんですから、私は大きなリスクをしょっているんだと思います。
　それでは、安保法制の改正の必要性についても改めてもう一度聞いていきたいと思います。
　この安保法制改正の必要性、そして、それには安保環境の変化を答弁されておりますけれども、改めて、この安保法改正の必要性と安保環境の変化について御説明をいただきたい。簡潔にお願いしたいと思います。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　戦後七十年の節目。戦後、日本は、侵略戦争と植民地支配の反省の上に、政府の行為によって再び二度と戦争の惨禍を招かないと決意し、戦争放棄、戦力を持たないことを憲法に明記して、再出発したのであります。
　ところが、アメリカの要求に従って日米安保条約を結び、アメリカの再軍備要求に従って自衛隊が創設されました。憲法九条に違反する日米軍事同盟体制の問題は国会で繰り返し議論され、その議論を通じて、政府は、自衛隊は日本防衛のための最小限度の実力組織である、海外派兵は憲法違反という見解を国会と国民に示してきました。
　しかし、九〇年代以降、アメリカにつき従って、九一年にペルシャ湾に自衛隊掃海部隊を派遣したのを皮切りに、憲法九条を踏みにじって、国連ＰＫＯ協力法、周辺事態法、テロ特措法、イラク特措法などを次々とつくり、自衛隊の海外派兵を推し進めてきました。
　そうした上に立って、今、安倍内閣が提案している安保法制は、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の大転換に基づいて、自衛隊法などの法体系を根本から変えようとしています。この重大問題に関して質問したいと考えています。
　そもそも、集団的自衛権の行使は、日本がどこからも攻撃されていないのに、アメリカが海外で行う戦争に自衛隊が参加し、武力を行使するものであります。
　先週二十八日にもこの問題が議論されました。一体、日本はどのような場合に集団的自衛権の行使をするのか。法案は、我が国が集団的自衛権を行使する事態を存立危機事態とし、新三要件のもとで武力行使が可能と規定しています。
　中谷防衛大臣は、二十八日の当委員会において、「他国の領域における武力行動であって新三要件に該当するものがあれば、まさに憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではありません。」「外国の領域で武力行使を行うことは憲法上容認されるということでございます。」という答弁を繰り返して行っています。
　この答弁を改めて確認しますが、それでよろしいですね。
 〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　既に中谷大臣が答弁をしておりますが、基本として、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない、こう考えています。
　このような従来の考え方は、新三要件のもと集団的自衛権を行使する場合であっても全く変わらず、新三要件から法理必然的に導かれるものであります。
　そこで、今、例として挙げられた敵基地攻撃でございますが、従来の考え方は、法理上、つまり、これは法的な理屈の上ですね、法的な、純粋に理屈の上においては、新三要件のもとでも変わりはないわけでございます。
　ただ、我が国は、敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有をしていない、個別的自衛権の行使としても敵基地を攻撃することは想定しない、していないということはまずはっきりと申し上げておきたい。
　ましてや、個別的自衛権においてもその想定をしていないんですから、集団的自衛権の行使として敵基地を攻撃することはそもそも想定していないということは申し上げておきたいと思います。
 〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○穀田委員　いや、それは違いまっせ。「航空優勢を獲得するためには、」と、ちゃんとその文書の中に書いているんですよ、その位置づけを。しかも、戦略の前のドクトリンの中身でいえば、こういうふうに我々は攻勢対航空を考えなくちゃならぬ、こう言っているわけですよ。そんな、位置づけを少しずらしたからといって、違いまっせなんというような話は、それは通用しませんで。すぐ、ああいって研究だと。研究はええのかということになるわけです。
　そこで、それじゃ聞きましょう。
　では、安倍さんに聞いてみたいと思うんですけれども、文書には、「敵基地攻撃については、」「与党国防部会において検討すべきことを提言されている」と書かれています。また、航空自衛隊の「任務の多様化、拡大等への対応」として、ここからが重要なんです、ちょっと総理大臣、聞いてください。秘書官、ちょっと……。
　それで、そこでどう言っているかというと、「将来の憲法改正、集団的自衛権の解釈変更」「に対応する上で、航空防衛力の運用にかかわる基本的考え方を開発し、明確にすることが必要である。」とも書かれているわけですね。恐るべきことであって、実力組織自衛隊の中で憲法改正まで云々している。
　かつて、御承知のように、三矢作戦研究というものが大問題になったことがございます。それに匹敵する重大問題と言わなければならないと思います。
　この文書が作成されたのは、二〇〇六年三月三十日、安倍総理が小泉内閣で官房長官をされていた時期で、総理はこの文書を承知しておられますか。