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○大森委員　大臣もまた副大臣も御存じなかった。
　過去二回廃止した、これはいろいろ報道等でも行われているわけでありますけれども、結局、このこと自体が、これが本当に組織ぐるみで組織的に行われていることの証拠でもあると思うのです。廃止の指示を出して廃止する、そして、始めるという指示があったかどうかわかりませんけれども、もうそういうことが全省庁的に行われているわけですね。
　三つ目に驚いたことは、公金を扱うことへのまさに感覚の麻痺であります。
　これは大臣も記者会見の中でも述べておられますけれども、この説明会で質問が出るわけですね、課長補佐の方から。本年一月に松尾元室長事件が発覚した後も預かり金は使用されているのか、こういう質問に、三輪官房参事官、かかる事例はある、こう答弁をされているわけです。松尾事件であれほど国民の大きな怒りが広がる。また、おわびや反省も行われる。しかし、にもかかわらず、それ以降も、こういう説明会では、預かり金、この裏金、それをつくり、それを使う、こういうことが行われていたということですね。
　そこで、大臣は、松尾事件以降もこういう預かり金の問題、裏金の問題が行われていたかどうか、それをお聞きになっていたか、加えて、官房長、それはどういう内容、どういう理由で松尾事件以降行われているのか、お聞きをしたいと思います。
○小町政府参考人　お答えいたします。
　ことしに入ってからいわゆるプール金が使われていたかどうかの点でございますけれども、その点につきまして今最終的な確認を行っている段階でございます。したがいまして、今の段階で明確なお答えをすることはできないことを御理解いただきたいと思います。
○大森委員　この松尾事件以降の事例については前回も私はお聞きしたはずなんですね。ですから、それに限定した事例等は当然報告があってしかるべきだと思うわけでありますけれども、先ほども処分の問題がお話がありました。
　これは松尾元要人外国訪問支援室長、十月二日、第三回の公判で、水増し請求の手口は先輩から教わった、こういう供述をしているわけです。十月二日です。まさに水増し請求がカビのように常態化している。先輩から聞いて、どんどんそれが後輩に引き継がれるということがこの間ずっと行われていたわけでありますけれども、こういう裏金づくり、水増し請求、あるいは余ったお金は、それは他に流用する。これは悪く言えば猫ばばでありますけれども、そういう裏金問題は、詐欺容疑で今問われております松尾、小林、浅川の各、もう既に被告でありますけれども、それと同じ手口であると思うんですね。
　それで、公金の横領、詐取、これで懲戒処分に付された事例、私、郵政事業庁から取り寄せてみました。それによると、例えば二月七日、ことしですが、一万七千七百七十円の保険料横領で懲戒免職。これは四月二十八日、九千二十二円の振替払込金横領で同じく懲戒免職。本当に厳しい。これはほかに、一万三千円の代金引きかえ郵便物引きかえ金横領などで同じく懲戒免職。
　数千円から一万円余の横領、詐取で懲戒免職の厳しい処分が行われているわけです。ですから、この処分という点では、決して二、三万円課長補佐以上が弁済して終わりということであってはならない、こういう他の省庁、他の行政官庁のそういう処分なども参考にしながらやっていかなくちゃいけないということが一つ。
　それから、この説明会の説明の中身によれば、実際はどれだけ裏金が使われたか、それをつかむのは困難である、不可能に近いという限定まで行われているわけですね。ですから、中間報告で約一億円既に使われているという御報告がありました。今後月内に総額についてお話があると思いますが、これはぜひ各部、各室ごとに、どれだけ裏金がつくられ、どういうことに使われたのか、詳細な資料を本委員会に提出をいただきたい、このことを委員長にもお願いし、御答弁もお願いをしたいと思います。
○田中国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、最後の、ファイナルの状態が掌握をできておりませんので、残念ながら、慎重なお答えしか今の段階、本日はできませんけれども、委員のお気持ちをよく拳々服膺いたしますし、また、委員長の御指導も仰ぎながら、省に持ち帰りまして取り計らいたく存じます。
○大森委員　先ほどの資料提出の要求についてはよろしいですか。
○大森委員　次に、前デンバー総領事の不祥事についてお聞きをしたいと思います。
　この問題では、前回の質問で、正確にはまだ国庫に返納されていないということが明らかになりました。また、刑事告発については結論が出されていない、こういうぐあいにも聞いております。
　この前デンバー総領事の事件というのは、総領事公邸の改修について、工事費の一部を絵画など私的に流用した事件でありますけれども、詳細に調べると、本当にこれは不可解なことが多いわけです。
　まず、水谷周前総領事が公邸借り上げの賃貸借契約を家主である不動産会社と結んだのが九九年十月十九日です。賃貸料は、十年契約で年間三十三万ドル、約四億円であります。内部の改修を行って、その費用は家賃に含む、こういう条件の契約であったわけであります。ところが、奇妙なことに、契約の一週間前、十月十二日に、水谷前総領事の個人口座に、その不動産会社から二十万四千ドル、約二千五百万円が送金されているわけですね。
　賃貸借契約を結ぶ以前に、民間企業である不動産会社から公務員が二十万四千ドル、しかも個人の口座に送金を受けるというのは、私は常識では、通常では考えられないことだと思うんですが、一体どんな理由で契約以前に水谷前総領事の個人口座に送金されたのか、お聞きをしたいと思います。
○小町政府参考人　お答えいたします。
　本件につきましては、本来、家主が修繕などを行いまして、その経費を家賃に反映させることが原則でございます。しかしながら、総領事館側が修繕を行うことで家主と合意し、賃貸借契約の実質的な合意に至った点で、水谷前総領事は家主より、修繕等の経費として、今御指摘の約二十万ドルを受け取ったものと承知しております。（大森委員「何でそうなったのかを聞いている」と呼ぶ）
　今私が申し上げましたように、総領事館側が修繕を行うことで家主側と合意をして、本来家主がやるべきなんでございますけれども、それを総領事館がやるというふうに合意をいたしまして、その経費として家主から水谷前総領事が二十万ドルを受け取った、こういうことでございます。
○大森委員　なぜ契約以前に二十万四千ドルが送金されたかをお聞きしているんです。
○小町政府参考人　これは、水谷前総領事は初代の総領事でございましたけれども、早く総領事館として及び総領事としての活動をするためにそういうふうな便法をとったもの、こういうふうに理解しております。
○大森委員　早く使いたいからそういう便法をとったというお答えでありましたけれども、それは本当に私はおかしいと思うのです。
　これは、実際、公邸の修繕工事代金の支払い、ここにその支払いの領収書の写しがありますけれども、これによると、支払われたのは、二回に分けて支払われておりますけれども、第一回目が、契約してから七十日後の領収書ですね。二回目は翌年の二月十日、四カ月後。早くやりたいといいながら、支払いが完了するのは四カ月後になる。これは明らかに矛盾した、大変おかしい御答弁だと思うんですね。
　しかも、年間三十三万ドルで賃貸契約したのが十月十九日です。本省から三十三万ドルの送金が行われたのは、これは外務省の資料でも一週間後の二十六日なんですね。一週間待てば三十三万ドル来る、こういうことが実際に証明されているにもかかわらず、わざわざ契約前に相手業者から、しかも個人口座に送金をさせる。十年間で三百三十万ドルですよ、四億円もの契約をした企業から二十万四千ドル、約二千五百万円受け取る、これは全く不透明だと思うのです。
　外務大臣、今お話しした経過のとおりなんですが、これは本当に常識では考えられないような状況だと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○小町政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のように、事実関係でございますけれども、先ほど御指摘の、本省から家賃三十三万ドルを確かに十月二十六日に送っておりますけれども、家賃ではいろいろな修繕ができませんものですから、先ほど申し上げましたように、家主側と実質的に合意をして、水谷前総領事がいろいろな総領事公邸の活動のために必要な工事を行った、そういう便法をとったということでございます。
○大森委員　工事費の支払い等との関係でいえば、急がせる、事前に不動産会社から金を受け取る理由は何らないわけですね。こういう点で、全く常識では考えられないような事態、状況があったわけなんですが、この点については、大臣、後でじっくり研究していただきたいと思うのです。
　外務省では、先ほど来お話があるように、さまざまな事件で逮捕者が出ました。機密費をめぐる松尾元室長の事件、沖縄サミットをめぐるハイヤー代の水増し事件、さらにはＡＰＥＣをめぐるホテル料金水増し事件。これらの三つの事件は、いずれも、宿泊費、ホテル利用料、ハイヤー代などを実際より多く請求させて、それを請求して、これは内閣官房や外務省の会計課になるんですか、これを欺いてそういう現金等を交付させた、こういうことで詐欺罪に問われているわけですね。
　デンバー総領事公邸をめぐる問題でも、これは外務省自身の報告の中でも虚偽の報告をしたということを言われておられたんですが、十一万二千ドルしか実際には公邸の修繕代にかけていない。この領収書も十一万二千ドルになっています。ところが、見積書、これが見積書でありますけれども、これは十八万五千四十ドルということで、ランクを相当高いものに、相当高い見積もりを出して、そして虚偽の報告をして、十八万五千四十ドルからその差額を他に回したという事件なわけですね。そういうことで、これは、先ほどの松尾事件あるいは浅川や小林事件と同様に、詐欺罪にも相当するんじゃないかということが一つです。
　それからもう一つ、先ほどの話でありますけれども、刑法百九十七条の第一項、収賄罪。総領事公邸借り上げを決定する職務権限を持った公務員が契約相手企業から現金を受領するということ、これは収賄罪にも相当するんじゃないか。
　あわせて、法務省の方の御見解をお聞きしておきたいと思います。
○河村（博）政府参考人　御説明いたします。
　犯罪の成否は、収集されました証拠により認定されました事実関係に基づいて判断されるべき事柄でございますので、答弁を差し控えさせていただきますが、一般論といたしましては、詐欺罪は、人を欺いて財物を交付させた場合、また収賄罪につきましては、公務員がその職務に関してわいろを収受するなどした場合に成立するものでございます。
○大森委員　お話もありましたけれども、繰り返しますが、総領事公邸借り上げを決定する、そういう職務権限を持った公務員が契約相手企業から現金を受領する、これは、先ほど来申し上げているように、早くしなくちゃならない理由は何一つなかったわけで、私は、収賄罪にもこれは相当するんじゃないか、加えて詐欺罪、この間の一連の、水増し請求して他に流用する、そういう詐欺罪にも該当するのではないかと思います。
　前回の質問の中でも、刑事告発については検討中であるというお答えもあったと思うんですが、それからもう一定期間たちました。これについて厳正に処分していく、そういう立場で臨むんだという点で、外務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○小町政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、外務省といたしましては、調査の結果、判明いたしました事実関係に関しまして、前総領事の意思や行為が犯罪の構成要件に該当するか等につきまして、警察庁にも相談しつつ、慎重に検討しているところでございます。
○大森委員　大臣、今お聞きになって、恐らく初めて聞かれたことも少なからずあったと思うんですが、感想なりをぜひお述べになって、それをお聞きして私は質問を終わりたいと思います。
○田中国務大臣　報告を受けておりますことがほとんどでございますし、ただ一つ、先ほどの、課長補佐以上を集めて云々、カビのように蔓延している云々というような話があった。そういうことについては全然聞いていませんでしたので、私ども、大臣、副大臣はちょっと驚きましたけれども、それ以外は聞いておりますけれども、現在進行中のものでございますし、また司直の手にもゆだねられていることでもございますから、軽々な発言はできませんけれども、やはり、国民の皆様が常識から見て当然であると思われるような結果がきちっと導き出されるように、指導もし、見守っていきたいというふうに思っております。
○大森委員　時間が参りましたので、これで終わりますけれども、今申し上げたこの説明会の最後で、官総長は、今次説明会の内容は対外秘とし、保秘には十分気をつけてほしい、特に一億円云々は全くの例えであり、それがひとり歩きすることとなると今後の対応ぶりにも大きな縛りとなるので注意してほしい旨述べたと。対外どころか、副大臣、大臣まで秘密にされているわけなんですが、加えて、前々回の質問の中で杉浦副大臣は、外務省は明治始まって以来の、今大変な局面に立たされておる、こういうお話もありました。本当にこれは、そのとおりであると思います。
　ぜひ、田中大臣が徹底的にこの問題を、とりわけ国民が本当に納得いくような、そういう調査結果を発表されることを要請して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○山口（わ）委員　社会民主党・市民連合の山口でございます。
　母子家庭の支援策について御質問をさせていただきたいと思います。
　最近、御承知のように離婚が大変ふえておりますし、それに伴って母子家庭が年ごとに増加していることは御承知のとおりだと思います。
　一方、女性の就業状況というのは数の上で大変ふえているのですけれども、正規社員、職員というのはだんだん減少してきまして、臨時やパートが増加している。そんなことの中で、子供を抱えながら働き、生計を立てるということは、大変至難のわざと言わざるを得ません。
　特にことし、十三年になってから、ますます不況で失業率が高まっている中で、母子家庭にとっては非常に生活が苦しい、そんな状況になっているというふうに思っています。
　そこで、母子家庭の状況について私はいろいろ調べてみたんですが、厚生白書なんかを見ても、ことしは特に、特集が高齢者福祉になっているということもありまして、載っていないのかなというふうに思ったんですけれども、全国には高齢者ばかりいるわけではありません。もちろん、いろいろな方が暮らしているわけですので、一年に一回出る白書ですから、やはりいろいろな情報を厚生労働省としては出していくのが私は本当だというふうに思うんですが、どういうわけか、四行か五行ぐらいしか載っていなかったんですね。それで、実態が全然わからないものですから、この実態について少し、簡単で結構ですが、お知らせをいただきたいと思います。
　まず、離婚数の推移とか、あるいは母親の就業状況、そして収入の現状はどうなっているのかをお知らせください。
○中村（吉）政府参考人　お答えいたします。
　まず、離婚の状況でございますが、人口動態統計によりますと、平成十二年の離婚件数は二十六万四千二百五十五件、人口千対の離婚率は二・一〇となっております。ここ数年は、件数、離婚率とも毎年過去最高を更新しておるような状況にございます。
　次に、母子家庭の状況についてでございますが、私どもでは、五年に一度、全国母子家庭等調査を実施しております。この調査は、母子世帯数、母子世帯の収入等の生活状況、あるいは就業状況につきまして調査を行っておりまして、この結果は公表をしておるところでございます。
　直近は平成十年度に実施をしておりまして、母子世帯数は約九十五万四千九百世帯、就業している母子家庭のお母さんの数は全体の約八五％、それから、母子世帯の平均年収は二百二十九万円というような調査結果になっております。
○山口（わ）委員　今お聞きしますと、大変離婚もふえていますし、シングルマザーもふえているということです。そして、非常に収入が少ないということも、今聞いて大変びっくりいたしました。
　そこで、この母子世帯、母子家庭の子供の数と子供に対する支援策について、どういう状況になっているか、お伺いしたいと思います。
○中村（吉）政府参考人　先ほど申し上げました平成十年度の調査によりますと、母子世帯一世帯当たりの子供の数は一・五九人ということになっております。母子家庭におきましては、お母さんがお子さんの養育をするということとあわせまして、家計の主たる担い手として働かなきゃならないというような事情もございますので、母子家庭に対しましては、就労支援策とともに子育て支援策が非常に重要であるというふうな認識をしておるところでございます。
　現在、母子家庭に対しましては、子育て支援策といたしまして、母子家庭のお母さんが病気等になった場合には、必要な介護あるいは保育サービスを実施します母子家庭介護人派遣事業、それから、母子家庭のお母さんが病気あるいは残業などの場合におきまして、児童養護施設などで児童を一時的にお預かりする子育て支援短期利用事業、あるいは保育所への優先入所などの施策を実施しておるところでございます。
○山口（わ）委員　先ほど、子育て支援が大変重要であるというお話でした。重要である割には、介護人の派遣事業とか一時的な預かりとか保育所などはほんの一部の支援策ではないかというふうに私は思うんですね。今、子供を抱えているお母さんたちが一番大変なのは、何といっても、子供を育てながら生活していくことが非常に困難だという状況が一番多いわけです。
　そこで、児童扶養手当についてお伺いしたいと思いますけれども、児童扶養手当については、過去何回か、この扶養手当をもう少しよくしようという努力が多分払われてきたのではないかというふうに思っているんですが、平成十年八月から、所得制限が四百七・八万円から三百万円に見直しがされました。要は、低くなったわけですね。所得制限が今までよりは百万円も低くなったわけですが、なぜこのような所得制限を低くして、この児童扶養手当をできるだけ少なくするような政策をとったのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○中村（吉）政府参考人　御指摘のように、平成十年におきまして、児童扶養手当につきまして所得制限の見直しを行っております。これは、給付につきまして、できるだけ必要度の高い世帯へ給付を重点化しようということと、それから、母子家庭以外の低所得の、お子さんのおられる家庭との均衡の問題であるとか、あるいは具体的な金額につきましては、資格を必要とする職種に女性がついた場合の収入、あるいは大卒の女性が常勤で勤めた場合の年間収入など、そうしたもろもろを総合的に勘案をしまして、三百万円という形の所得制限としたものでございます。
○山口（わ）委員　課長さんも御存じだと思いますが、三百万円の収入というのは、物すごく低いわけですよね。これで一体生活ができるのかどうかとちょっと考えていただければわかると思いますが、これは税引き前の収入ですから、一カ月二十五万円ということになりますね。そこからいろいろな控除がありますと、使えるお金は本当にわずかしかないというふうに思うのです。
　ちょっと変な参考で、参考までに申し上げますと、さっきの外務省のいろいろな不祥事にかかわる問題を考えましても、外務省のお役人の給料は一体幾らかよくわかりませんが、恐らく三百万円なんということは絶対ないわけですよね。そして、例えば審議会の委員を、ちょっと私はこの間見てびっくりしたんですが、委員長というのは大体年間二千万ぐらいもらっているというお話で、けたが全く違うわけなんです。
　四百七万円でさえ低いのに、さらにそれを三百万円に見直すということは、ますます母子家庭の生計を苦しくすることでありますし、やはりこれは子供さんには罪がないわけですから、子供さんが本当に学校へみんなと遜色なく通える、そして学用品もそろえる、あるいは保育園に通ってもそんなにみすぼらしい格好をしなくても済むためには、三百万円に引き下げるというのは、これは子育てが大事だとおっしゃる割に、あるいは少子化にこれから歯どめをかけなきゃいけないというときに、余りにもこれは女性に対する、母子家庭に対する不合理な扱いじゃないかというふうに私は思っているんです。
　そこで、この所得制限についてどこで決定しているのかをお伺いしたいんですが、ちょっと聞きましたところ、中央児童福祉審議会というところで論議をされているわけですよね。そして、その論議を踏まえて決定をしているというふうに聞くわけですが、その中央児童福祉審議会のメンバーですが、このメンバーの中には、例えば母子家庭とか女性労働者の代表が入っているんでしょうか。
○中村（吉）政府参考人　御指摘のありました審議会につきましては、省庁再編の中で現在は社会保障審議会ということで変化をしておりますけれども、当時におきましては、いろいろな各方面の方々が参加をしておられたというふうに考えております。
　なお、その三百万円につきましての数字的な問題でございますが、私どもといたしましては、平成八年の賃金構造基礎統計調査というようなものの中で、看護婦さんでありますと二百七十二万円であるとか、先ほど申し上げました大卒の女性で常勤の方でありますと二百六十万円になっておるとか、そういう数字を参考にして御議論いただいた上で決まったというふうに承知しております。
○山口（わ）委員　この母子家庭というのは子供がいるわけなんです。これを別にこっちへ置いておいて考えると、全然これは話が別になるわけです。もちろん、この年代の看護婦さんとかあるいは女性の方の賃金水準からいけば妥当な、私は絶対これは妥当だとは思いませんけれども、子供を養育する場合には、もし仮に私がそうだとしたら、これではとてもやっていけない。特に、今アパート代だけでも七万から八万取るわけですから、そういうものを差し引いていったら、本当に子供に食事も与えられないということになるんじゃないかというふうに思っているんです。
　それで、今ちょっとお答えいただけなかったんですが、社会保障審議会でも中央児童福祉審議会でも結構ですが、その審議会に、本当は、例えばこういう児童扶養手当なんかの支給を受ける側の人がやはり委員として入らないと実態はわからないと思うんですね。審議会はいつも同じメンバーで、学者とか専門家とかそういう方ばかりでなくて、やはりこういう人たちを入れて審議をするのが当然だというふうに思うんですが、多分お手元に資料がないかもしれませんので、後で資料を欲しいと思います。先ほどの離婚数の推移あるいは就業の状況とかを、資料がありましたら一緒に提出をお願いしたいというふうに思います。
　それで、こういうふうにやはり母子家庭や女性労働者の代表をぜひ入れてもらわなければいけないということと、生活の実態が一体どうなっているのかということをやはり厚生労働省の皆さんはきちっと踏まえた中で、これは、もしこれ以上この所得制限が下げられたら本当にやっていけないと思うんですね。そういう中で恐らく児童への虐待もふえる、そして一家心中もふえる。つい最近は、火事で何人かの子供さんが亡くなりましたけれども、そういう子供さんたちだって、母親は、本当は子供は大好きであっても、生活上やむを得ない事情でこういう悲惨な目が起こるということになるわけで、これ以上やはり少子化を、減らしてはいけないというふうに思うのです。
　そして、やはり問題は、社会福祉費の中でこの児童扶養手当というのは一体どの辺の位置を占めているのかも私は心配になるわけですね。高いから下げたのか、あるいはこの三百万円が妥当で下げたのか、その辺も知らなければいけないと思うんですが、児童扶養手当の支給対象者と受給者の概要ですね、何人いて幾らもらっているのかを教えてほしいと思います。そして、それは一体予算の何％を占めているのかも教えてください。
○中村（吉）政府参考人　児童扶養手当の受給者につきましては、平成十二年度末におきまして七十万八千三百九十五人ということになっております。また、平成十三年度におきます社会福祉費予算の全体は一兆六千九百四十四億円ということになっておりまして、児童扶養手当を含めました母子家庭対策費の予算は合計で二千六百九十二億円ということでございますので、社会福祉費全体の予算に占める割合は約一六％ということになっております。なお、母子家庭対策費のうち約九六％が児童扶養手当に要する経費になっておりますので、今申し上げました数字にほぼ近い数字でございます。
○山口（わ）委員　この社会福祉費の中で児童扶養手当の占める割合は何％でしょうか。
○中村（吉）政府参考人　先ほど申し上げましたように、社会福祉費全体の予算に占める割合は約一六％ということになっております。
○山口（わ）委員　それは児童扶養手当だけではないわけですね。母子支援策全体で一六％ということですね。
○中村（吉）政府参考人　先ほど申し上げました二千六百九十二億円、これには、児童扶養手当、それからそのほかの母子家庭支援策が入っておるわけですが、この九六％は児童扶養手当に要する経費ということで、ほぼこれに近い数字が児童扶養手当の国庫の負担分ということでございます。
○山口（わ）委員　伺いましても、大変少ない金額です。この児童扶養手当がきちっと保障されることで子供さんがすくすくと健やかに育つのであれば決して多い金額ではないというふうに私は思いますし、やはり厚生労働省として、一体子供にどう支援をしていくのが一番いいのかということをきちっと考えた中でこういう制度を決めていかないと、泣くのは母親と子供たちなんですね。そのことを十分踏まえて今後はやっていただきたいというふうに思います。
　そこで、新聞報道によりますと、平成十四年度から母子家庭の抜本的な見直し案が検討されているというふうに聞きました。その内容を具体的に説明していただきたいと思います。
○中村（吉）政府参考人　今回の母子家庭対策等の見直しにつきましては、戦後五十年の歴史を持ちます母子寡婦福祉対策を総合的に見直そうということで取り組んでおりまして、新しい時代の要請に的確に対応するために、一つは、きめ細かな福祉サービスを展開するということと、もう一点は、自立就労の支援を行おう、この二点を柱にして見直しを行っていこうとしておるものでございます。
　見直しに当たりましては、母子家庭等の自立促進のために、相談機能の強化を図りますとともに、一つは子育てや生活支援策、それから二点目は就労支援策、三点目は養育費の確保、それから四点目は経済的な支援ということで、この四本の柱を総合的に展開しようということといたしておるところでございます。
　その一環といたしまして、児童扶養手当制度につきましても、母子家庭の自立が一層促進されますように、また、制度そのものが厳しい財政状況の中で維持が可能になるようなものにというようなことで検討をしておるところでございます。
　見直しの具体的な中身につきましては、政府部内で検討するとともに、現在、与党におきましても御議論をいただいているところでございまして、また、母子寡婦団体等、いろいろな実際の母子家庭の方々の意見も踏まえながら検討をしておるところでございます。
○山口（わ）委員　今、世の中がどんな状況になっているかは御存じだと思いますけれども、今、母子家庭の女性が就業することなんか非常に困難なんですね。ましてや、正規の社員になるなんてことはとてもできません。自立の支援というふうにおっしゃいますけれども、そんなことが可能なのかどうか、もうこの情勢の中で、やはり考えていかなきゃいけないというふうに思うのです。
　その抜本的見直しを立てるときに、そういう状況じゃなかったかもしれませんが、刻々と変わる社会情勢というのは、普通の男性でさえ就職が困難、特に女性の場合は、失業率が一〇％と言われているんですね。そんな状況の中で、抜本的な見直しの中に、自立支援とか就労支援とかという言葉が、ただ言葉だけのひとり歩きにならないようにしなければいけないんじゃないかというふうに思っています。
　聞くところによりますと、さっき私が何回か申し上げました所得制限も百万円下げるというお話もちょっと聞いていますし、この間の新聞報道によりますと、来年、自然増加で見込まれる十億から二十億の上乗せも見送ったというお話を聞いていまして、もう既に予算もこの児童扶養手当については見送ったような報道もされていますので、きょうは大臣はいらっしゃいませんけれども、これだけ厳しい中で、母子家庭がふえ、そして子供が大変な状況にあるときに、この所得制限を下げるということだけはやはり考え直していただきたいというふうに思うのです。
　それで、ちょっと私、多くの皆さんの実態はさまざまですが、一つだけ実態を申し上げたいと思うのですけれども、今、母子家庭といいましても、子供さんが一人とは限らないんですね。この方は子供が五人いるわけです。そして、一番上はようやく働き始め、二番目は来年から新聞の奨学金を受けて進学を予定しているそうですが、あと中学生と小学生と保育園の三人の子供を扶養しているわけですね。そしてこの方は、みんなそうですけれども、ほとんど正規の社員ではなく、パートで働いているわけです。昼間は社員食堂、そして夜は外食産業、うちへ帰ってきたら夜中に内職をして、ようやく何とか生計を立てているという状況なんですね。
　たまたま去年は、三百万の所得制限が四万円出ちゃったために、この児童扶養手当を一切もらえなくなっちゃったというのです。たった四万円ふえただけで、児童扶養手当というのは一カ月四万幾らもらうわけですから、その十二カ月分がなくなっちゃうということで、本当に苦労して、自立はしたいけれども、子供さんにやはり何とか頑張って生きてもらうために、この所得制限だけは絶対しないでほしいという要請も私の方へ来ております。
　ぜひ、来年の見直しについて、こんなに立場の弱いところを見直さなくたっていいと私は思うのです。さっき言った特殊法人の見直しをすればお金がどさっとふえるわけですから、もっともっと切り捨てるところはあってもいいのですけれども、こんな弱いところにしわ寄せをすることは絶対しないでほしいというふうに私は思います。
　時間が来てしまいましたが、最後に、この見直しを白紙に戻していただけるかどうか、お答えください。
○中村（吉）政府参考人　先ほど御答弁いたしましたように、母子家庭対策につきまして、四本の柱に基づいて、自立の支援、きめ細かなサービスの展開ということで進めてまいりたいと思っております。
　なお、その所得制限の問題につきましては、所得制限にひっかかりますと、従来の勤労した収入と足し合わせますと結果的にマイナスになってしまうというようなケースもあるやに把握しておりますので、勤労による収入と児童扶養手当の合算額がなだらかに増加していくという考え方でもって見直せないかというような検討を行っておるところでございます。
○山口（わ）委員　ありがとうございました。
　この次に大臣がいらっしゃるときにしっかり御答弁をいただく予定でいます。よろしくお願いします。
○持永委員長　この際、石井君の質疑を続行します。石井君。
○石井（紘）委員　引き続き、厚生労働省に。
　今、経済の状態が深刻さを増して、各地で失業やあるいは倒産というものがどんどんふえておる。そういう中で、国民健康保険の保険料が払えなくて、そうすると、厚生省は、以前改正された法律に従って、地方自治体に対して、一年間保険料を払わなかったら保険証を取り上げろという指示をした。それによって、多数の無保険者といいますか、資格証なんというのをもらう。資格証というのは、診療料金を一〇〇％その場では払わなければならないわけですから、将来、再び保険料を払ったときに調整をされるということだけれども、そういう困っている人たちは保険料を、ますますこれはたまっていくわけですから払えないわけですよ。
　こういう国民皆保険というような状況、行き方の中で保険証を取り上げるというようなことは、そういうことをするなと。それは事情にもよるでしょうけれども、払えるのに払わない人は一部中にはいるかもしれないけれども、そういうところを各自治体で適切に正しく判断をして、そして、一律に何でもかんでも払わなかったら取り上げるということをやめろという指示を出してください。
○桝屋副大臣　石井委員の御指摘にお答えをしたいと思います。
　今委員からお話のありました国保の話でございます。委員からいろいろ御指摘をいただきましたけれども、国保の制度につきましては、取り上げるという御指摘をいただいたわけでありますが、実は、これは委員も十分御承知だろうと思いますが、平成九年の国保法の改正によりまして取り扱いが決められているものでございます。
　いずれにしても、被保険者全体の相互扶助で成り立つ国保でございます。その財源となる保険料の収納、確保ということは、制度を安定的に運営していく上で非常に重要な課題でございます。特に、特別の事情もなく保険料を滞納しておられる被保険者がいらっしゃれば、その分他の被保険者の負担となるということになるわけでありまして、被保険者間の公平が損なわれるということもあるわけであります。
　今委員からお話のありました制度につきましては、そうした観点も踏まえて、先ほど私が申し上げましたように、法改正によりまして本年四月から、保険料納期限から一年以上滞納している場合に、保険者、市町村でございますが、世帯主に対して被保険者の被保険者証、保険証でございますが、この返還を求めて資格証明書を交付するというふうになっているところでございます。
　ただし、納期限から一年間滞納しているということをもって機械的に資格証明書を交付するということではなくて、保険者において、市町村において事前に十分な納付相談あるいは納付指導を行うということは極めて大事であろうと思いますし、個々の事例に応じまして政令で定める特別な事情があるのかないのか、そうしたことも十分慎重に判断する、そういう仕組みになっているわけでございます。
　済みません、私、うそを言ったみたいです。施行されたのは、介護保険と同じ昨年の四月から。済みません、間違えました。（石井（紘）委員「どうするかということだけ、時間がないんだから」と呼ぶ）ですから、今申し上げているように、法律で決められているものでございますので、この法律に沿って適切な運営に努めていかなければいかぬ。ただ、何度も申し上げますが、保険料滞納者と接触する機会を持つことによって確保すると……
○石井（紘）委員　そういうことではだめだ。とにかく、それはもうだめだということを言っておきます。どうせこれは税金からだって出しているのだから、そんな今までと同じようなことを繰り返してぐずぐず言っていたんじゃだめだ。この問題は後に送ります。
　それから、五人未満の事業所でもって、今やはり事業者の方の厚生年金あるいは健康保険というものの負担が重くて、そして会社がつぶれてしまう、あるいは解散せざるを得ないというところがあって、その滞納がたくさん出ているわけです。
　そこの従業員の皆さんは国民健康保険に移っていこうとするわけですけれども、しかし、それも自治体の方で、国保の厳しい財政状況の中で、行き場がなくなって、無保険状態というものが出ておるということでありますから、こういうことについても、特に社会保険庁は、これは現下の経済情勢、社会情勢等に十分配慮をしながら、そうした厳しいやり方というものをもっと弾力的に改める。
　一言、もう時間がないから、そうするとかしないとかいうことだけ言ってください。
○桝屋副大臣　委員の御指摘も踏まえて、現場において、弾力的な、できるだけ今の状況を勘案して柔軟な対応ができるように努めてまいりたいと思います。
○石井（紘）委員　これについて会計検査院は、検査をして、ちゃんと規定どおり保険料を徴収しろと言わんばかりの検査をしておるけれども、そういう今のような答弁でありますから、社会保険庁がそうなんだから、だから検査院ももっと大きな問題を、悪いところをいろいろ検査して、こういうような世の中の困った人たちを困らせるような、そういう点については厳しい指摘を今後やめるということを、検査院、言ってください。
○金子会計検査院長　一言でお答えしろということですので、委員の趣旨、会計検査院の基本方針もありますので、そういう方向で今後とも検査をしていきたいというふうに思います。
○石井（紘）委員　それから厚生労働省、ついでじゃないんだけれども、これも重大な問題なんだけれども、国立病院をずっと廃止してきた。今まで五十幾つか廃止したけれども、これは全部何らかの形で、全部というか大部分、圧倒的にやはり病院として続いているわけですよ。何らかの形の、市立病院とかあるいは民間の。
　ところが、国立大蔵病院なんというのは、四十万人も住んでいるところに総合病院が二つしかない、こういう中で、これを小児の、特に難病の研究を中心にやっていくというのは、とんでもない、地域医療あるいは高齢化に向かってのこれからのそうした地域の医療というものの必要性に逆行するような、そういう方向でやっておる。
　この国立大蔵病院というのが今月いっぱいでそういうふうに廃止をされるわけでありますけれども、これは単に小児の一部の研究機関とか一部の診療とかというのじゃなしに、やはり地域の医療あるいは高齢者医療というようなものへも将来は対応できる可能性を残して、そしてスタートをするというふうな考えでいてもらいたい。
　その点についても、将来、例えば余力ができたりあるいは地域の要望が強かったり、今現在非常に地域の人たちは困っているわけです、遠くまで行く間にまた病気が悪くなってしまうというようなこともあるので。ひとつ、従来から約束をしていたように、地元の納得のいく計画が遂行されなければそういうふうな転換はしないんだというような精神に今立って、そして将来の地域医療、高齢者医療の可能性を残していくということをぜひ言明してください。
○河村（博江）政府参考人　国立大蔵病院につきましては、小児医療あるいは母性医療、そういったものを中心とします成育医療の高度先駆的役割を担う施設として、来年の春、平成十四年三月一日に、国立小児病院と国立大蔵病院の地で統合を行うことといたしまして、ナショナルセンターとして国立成育医療センターを開設することとしておるわけでございます。
　これは、急速な少子高齢化が進む中で、将来を担う世代の健全育成、そのための基盤整備ということで、特に小児医療あるいは母性・父性医療、そういったものを包括する医療、そのためのナショナルセンターとして、具体的には、五百床のベッドを持って……（石井（紘）委員「それはいいから、高齢者医療と地域医療」と呼ぶ）
○持永委員長　結論だけ言ってください。
○河村（博江）政府参考人　わかりました。
　この成育医療につきましては、成育医療にかかわる全国のナショナルセンターという性格上、高齢者等の地域住民の医療というのは基本的に行わないということにいたしておりまして、今回の計画を進めるに当たっては、東京都、世田谷区あるいは地元医師会、近隣の医療機関、そういったものに成育医療センターの趣旨を御説明し、御理解を得てやっておるわけでございまして、高齢者等の地域住民の医療の対応につきましては地域の医療機関にお願いする、そういう協力依頼をしておるところでございます。
○石井（紘）委員　そういう答弁があったからちょっと一言言わせてもらうけれども、とにかく、そういう地域の医師会や何かの言うことを聞いて、それに合わせて従ってやっていくというようなことではだめだ。それから、地域の自治体とも十分協議して、やはり国立の施設なんだから、国民の税金でやっているんだから、そういうものをきちっと踏まえてやってもらわなきゃそれはだめだ。今の答弁じゃだめです。
　それから、せっかく財務省に来てもらっているから、一言財務省に言うだけで、答弁はいいけれども。
　国債を買いましょうというようなＣＭ、コマーシャルをテレビなんかで盛んにやっているというんだけれども、これは私の好きな竹下景子さんがやっているからその点では別なんだけれども、国債を買ってくれ、買ってくれというようなことをやっていたら、将来これは大変なことになりますよ。こんなことを、テレビコマーシャルの
　ありがとうございました。
○持永委員長　次回は、来る十一月二十七日火曜日午前十一時五十分理事会、正午委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時七分散会
平成十三年十一月七日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　持永　和見君
 理事　木村　義雄君　理事　菅 義偉君
 理事　萩野　浩基君　理事　石井　紘基君
 理事　生方　幸夫君　理事　高木　陽介君
 理事　中塚　一宏君
 逢沢　一郎君 伊藤信太郎君
 奥谷 通君 小西 理君
 谷 洋一君 土屋　品子君
 中川　秀直君 橋本龍太郎君
 武藤　嘉文君 森岡　正宏君
 森田 一君 山本　公一君
 池田　元久君 木下 厚君
 今野 東君 手塚　仁雄君
 楢崎　欣弥君 平野　博文君
 松崎　公昭君 山田　敏雅君
 渡辺 周君 神崎　武法君
 大森 猛君 穀田　恵二君
 保坂　展人君 山口わか子君
 近藤　基彦君 中村喜四郎君
 …………………………………
 農林水産大臣 武部 勤君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　村井 仁君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 国務大臣
 （経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 松下　忠洋君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 厚生労働大臣政務官 佐藤 勉君
 会計検査院長 金子 晃君
 会計検査院事務総局次長 関本　匡邦君
 会計検査院事務総局第一局
 長 石野　秀世君
 会計検査院事務総局第二局
 長 増田　峯明君
 会計検査院事務総局第三局
 長 白石　博之君
 会計検査院事務総局第四局
 長 有川 博君
 会計検査院事務総局第五局
 長 円谷　智彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 村田　保史君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 伊藤　哲雄君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 吉村　博人君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 坂東　自朗君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 漆間 巌君
 政府参考人
 （防衛庁防衛参事官） 中村 薫君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 首藤　新悟君
 政府参考人
 （防衛庁運用局長） 北原　巖男君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 古田　佑紀君
 政府参考人
 （公安調査庁長官） 書上由紀夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 小町　恭士君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議
 官） 上原 哲君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青
 少年局長） 遠藤純一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房技術
 総括審議官） 今田　寛睦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議
 官） 鶴田　康則君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次
 長） 青木 功君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 辻 哲夫君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 冨岡 悟君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 小林　芳雄君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・
 ガス事業部長） 迎 陽一君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 杉山　秀二君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整
 備局長） 澤井　英一君
 決算行政監視委員会専門員　川城　正彰君
 —————————————
委員の異動
十月三十一日
 補欠選任
 伊藤信太郎君
 小西 理君
十一月一日
　辞任
 平野　博文君
同日
 補欠選任
 山本　公一君
同月七日
　辞任 補欠選任
 手塚　仁雄君 平野　博文君
 山口わか子君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 平野　博文君 手塚　仁雄君
 保坂　展人君 山口わか子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　歳入歳出の実況に関する件
　行政監視に関する件

 ————◇—————
○持永委員長　
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣官房内閣審議官伊藤哲雄君、警察庁刑事局長吉村博人君、警察庁交通局長坂東自朗君、警察庁警備局長漆間巌君、防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、法務省刑事局長古田佑紀君、公安調査庁長官書上由紀夫君、外務省大臣官房長小町恭士君、文部科学省大臣官房審議官上原哲君、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官今田寛睦君、厚生労働省大臣官房審議官鶴田康則君、厚生労働省職業安定局次長青木功君、厚生労働省年金局長辻哲夫君、社会保険庁運営部長冨岡悟君、農林水産省生産局長小林芳雄君、資源エネルギー庁長官河野博文君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君、中小企業庁長官杉山秀二君、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅（義）委員　おはようございます。菅でございます。
　早速質問をいたします。
　生物化学テロ対策を中心にでありますけれども、去る九月十一日の世界を震撼させたアメリカの同時多発テロ事件、そして引き続いて炭疽菌のテロ事件、連日、この炭疽菌テロ事件の被害が拡大している、このことが新聞報道されておるわけであります。この見えないテロに対して、アメリカの多くの国民の皆さんは不安と脅威に駆り立てられておるわけでありますけれども、こうしたことが日本で起こらないという保証もないわけでありますし、現に地下鉄サリン事件が日本でも起こったわけであります。
　当然、政府はこうした事件があることを前提にさまざまな対応策をとっておられると思いますけれども、緊急事態に対して現在どのような対応策をとっておられるのか。そしてまた、こういう事件が発生した場合のマニュアルみたいなものができているのかどうか、この点についてお尋ねをします。
○村田政府参考人　生物化学テロへの対応につきましては、その重大性にかんがみ、平成十一年に政府としての初動対処のあり方を定めた対応マニュアルを作成しましたほか、平成十二年には、関係省庁の局長級から成るＮＢＣテロ対策会議を設置し、また広く専門家の意見も聞くなどして、政府全体としての対処能力の向上に努めてきたところであります。
　また、万一生物化学テロが発生した場合には、警察、消防、自衛隊などの特別の防護資機材を備えた専門部隊が現場出動し、関係機関とも連携しながら、被害者の救出、治療や被害の拡大防止に努めることとしております。また、平素から、こうした事案の発生を想定し、関係省庁においてさまざまな実践的な訓練を行っているところであります。
　政府としましては、今後とも、生物化学テロに的確に対処するため、関係省庁間の連携を一層密にしながら、対処体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○菅（義）委員　今そういう答弁でありましたけれども、国際テロ組織に対して我が国にはこれが対象になる法律がないだとか、あるいは我が国のテロ対策というのは国内テロ、オウム真理教や過激派であって、国際テロ組織に対してというのは念頭にないじゃないか、こういうことも言われておるわけであります。
　国際テロ組織に対しての最大の予防策というのは情報活動の強化である、こう言われておりますけれども、この情報収集とその管理のシステムはどうなっているかであります。あの同時多発テロ事件があった後に、実は事前に、日本のアメリカ軍基地だとか、あるいはそれに関連する施設にテロが行われる可能性があったという指摘がアメリカからあって、それをそれぞれの省庁間で共有できなかったということもあったわけであります。この情報収集と管理システムはどのようになっているのか、お尋ねします。
○伊藤政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、今回のテロ事件を見ましても、情報の重要性は明らかでございます。内閣におきましては、内閣情報調査室に内閣情報集約センターというのを平成八年に設けまして、そこで二十四時間体制で情報の収集、集約及び官邸を初めとする政府関係者への迅速な伝達を行ってきております。
　また、治安、防衛、外交等の情報を担当しております行政機関、これは具体的には外務省、警察庁、防衛庁そして公安調査庁でございますが、こうした機関においても、諸外国の関係機関との間で、テロ情報を含みます情報について活発な交換及び収集活動を行ってきております。
　こういう情報については、内閣情報官のもとで、重要なものについては各機関の局長等の幹部が機動的に参集しまして評価、分析を行い、直ちに官邸に報告いたしまして、その指示を受けて必要な対応を講じているところでございます。
○菅（義）委員　今いろいろな施策を講じているということでありますけれども、これはいわゆるテロの専門家から言わせれば、日本のテロ対策というのは余りにも縦割り過ぎて、欧米諸国のそれと比較をすると大人と子供ほどの開きがある、こういうことを言う専門家もいるわけでありますけれども、こうしたことについてはどのように反論をされるのか。
　さらに、アメリカのテロ事件があって、我が国の今までのそうした体制について見直す点があるのかどうか、お尋ねします。
○村田政府参考人　お答えします。
　テロへの対応において最も重要なことは、言うまでもありませんが、これを未然に防止することであります。政府としては、このたびの米国におけるテロの発生を踏まえ、事案の未然防止のための具体的な方策として、特に、テロ関係者の不法入国の防止に向けた出入国管理の強化、国際的な情報の交換や情報分析機能の強化、あるいは重要施設に対する警戒警備の強化、またハイジャックなどの防止策の徹底など、総合的な対策を各省庁が一体となって強力に推進してきたところであります。
　また、万一テロが発生した場合の対応につきましても、既に政府としてとるべき初動措置などについて対処マニュアル等を定めてきておりますが、これに沿って各省庁が連携して対処することとしております。
　政府といたしましては、これらの取り組みを通じて、テロの脅威から国民を守るため、万全を尽くしてまいる考えであります。
○菅（義）委員　ぜひ内閣官房が危機管理の中枢を担って、それぞれの省庁の連携をさらに緊密にして、こうしたテロ対策に当たってほしいというふうに思います。
　こういう事件が起こりますと、必ずのように模倣犯というのが起きますね。かつて、地下鉄サリン事件があったときに、実は私も体験をしたんですけれども、横浜駅で護身用のスプレーを噴霧した事件がありました。あのときは、自衛隊とかあるいは消防だとか警察だとか、一時パニック状況になったわけでありますけれども、一般の事件の模倣犯と比較をして、こうしたテロに対しての模倣犯というのは、ある意味では、広く解釈をすれば社会を不安に陥れるわけでありますから、一つのテロと分類されるんじゃないかなというふうに私は思います。
　ただ、残念なことに、こうした事件に対しての直接の罰する法律は実はないわけであります。法整備も含めて、こうした模倣犯を防止するために何かいい方法はないのか、お尋ねします。
○古田政府参考人　今御指摘のとおり、こういう情勢のもとで、白い粉を送りつけるとか、こういうのは大変問題のある行為でございまして、現行法上は、威力による業務妨害罪、あるいは場合によっては脅迫罪、こういうもので罰則としては対応ができるわけでございますが、特に、公共的な交通機関とか、こういうものについてそういう行為が行われますと非常に大きな社会の混乱をもたらす、それは御指摘のとおりでございまして、そういう問題について、どういう刑事罰則を考えていくべきかということについて検討してまいりたいと思っております。
○菅（義）委員　これは、私はぜひ前向きに検討してほしいと思います。今度の炭疽菌の問題でも、たしか総理官邸だとか自衛隊にそういうものが送られてきたとか、きょう私、電車で来たんですけれども、不審物が発見されて電車がおくれているとかという車内放送も実はあったぐらいでありますから、こうした問題についてはぜひ積極的に対処するように要望をしておきます。
　次に、こうした事件が発生しますと、誤った情報というのは、いたずらに、不安が不安を呼ぶような、まさに混乱状況に陥れることがあるわけでありますから、そうなれば、これはまさにテロリストの思うつぼになるわけであります。ぜひ、政府が広報活動というものに対してしっかりと私は行ってほしい。情報を開示し、例えば、国民がどのように対処をしたら安全であるとか、そういうものを的確に広報活動する必要があると思いますけれども、これについての広報活動の状況というのはどうなっているのか、お尋ねします。
○村田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、生物化学テロのような重大事案が発生した場合には、国民の不安を少しでも解消するために、的確に情報を提供することが極めて重要であると考えております。
　既に政府としましては、米国での炭疽菌事案の発生や、国内での多数の不審郵便物の送付といった事態を踏まえ、国民に対し、不審な郵便物が届いた場合の対処法について、郵便局の窓口やホームページを通じて情報提供を行ってきたところであります。引き続き、さまざまな媒体を通じて、国民の安全と安心を確保するため、正確で時宜を得た情報の提供に最大限努力を払ってまいりたいと考えております。
○菅（義）委員　ぜひ広報にも力を入れていただきたいと思います。
　アメリカでは、このテロ事件が発生をしてから、反テロ法と言われる法律が二十六日に成立をしました。これは時限立法であって、電話やインターネットの通信傍受も可能にするという、テロの犯人検挙の上に私は非常に必要不可欠のものであるというふうに思っていますけれども、もし我が国であのようなテロがあった場合に、我が国には通信傍受法という法律が、これは成立させて二年弱でありますけれども、実はあるわけであります。
　この法律を適用するにはいろいろな制約があるわけでありますが、この法律が制定をされてから、例えば集団密航、これは全く影を潜めたというぐらいに抑止力になっておると私は思っていますし、この法律の成果がかなりあったというふうに思っています。果たして、この通信傍受法がテロ対策について適用できるかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思いますが、アメリカでは今二つのテロ事件があったわけでありますね。一つは、あの同時多発テロ。あれについては、ビンラディン率いるアルカイダという組織がやっただろうということが言われています。世界貿易センタービルに、無差別大量殺人を行ったわけでありますから、まず、これについて適用できるかどうか、お尋ねします。
○古田政府参考人　特定の個別の案件そのものについての適用ということは、これはいろいろ状況、証拠関係その他の問題もありますのでお答えは差し控えたいと存じますが、傍受法は、御案内のとおり組織的な殺人につきましてこれを傍受の対象犯罪としております。この組織的な殺人につきましては、現に殺人が行われた場合に限らず、その未遂、あるいは、そういうことをするための準備として行われた一定以上の犯罪行為があるということが、十分な理由があるというときには、これは傍受ができることになっております。
　したがいまして、そういうふうな組織的な殺人、あるいは、それをねらった、その準備のために行われた犯罪、これについては傍受法による傍受が可能であるというふうに御理解いただきたいと存じます。
○菅（義）委員　では、改めて個別なものは聞かないことにしますけれども、炭疽菌テロ事件のような場合というのは、これは非常に微妙だと思いますね。相手が組織かどうかもわからない、しかし、これだけの大量殺人事件でありますから。私は、対象犯罪とかその要件はかなり厳しいものがあると思いますけれども、やはりこうしたテロに対しては、ありとあらゆる可能性を探る中で、犯人検挙にこの通信傍受というのは極めて重要な役割を果たすと思っておりますので、ぜひ研究をしていただきたいというふうに思います。
　次に、来年行われますサッカーのワールドカップの決勝、これはアジアで初めて、日韓でこの大会が開催されるわけでありますけれども、かつて経験をしたことがないほど、多分海外から日本に多くの外国の方がお見えになられる。そうすると、いろいろな治安上の不安要素も出てくるわけであります。こうしたワールドカップに対しての対策というのは、どのようなことを今練っておられるのか、お尋ねをします。