○黄川田徹君　私は、自由党を代表して、ただいま提案のありました地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、平成十四年度地方財政計画について、関係閣僚に質問いたします。
　まずもって、冒頭に一言申し上げます。
　現在、地方経済を含め、日本経済は、今や末期的状況にあります。最近発表された各種の経済統計を見ても、日本経済が回復する兆しは全くありません。それどころか、小泉政権の無為無策と失政の結果、日本経済は、今、破綻の瀬戸際に立たされているのであります。
　本来、こうした国家的な危機に際して、第一に求められているものは、国家のあり方、経済、社会の将来像を明示し、それを実現するために、あらゆる仕組みを改革することであります。ところが、小泉内閣は、一度もそのビジョンを語ったことがありません。
　確かに、小泉内閣は改革という言葉を多用していますが、では、何をどう改革するのか、改革して日本の経済、社会をどのようにしたいのかという具体策は、何もないのであります。虚構の上に構築されている内閣だからこそ、田中外務大臣を罷免しただけで、小泉内閣の支持率が二、三〇％も下がるという異常事態が起こるのであります。
　原則も設計図もないまま、ただ単に日本経済という家を倒壊させるだけの小泉内閣は直ちに退陣し、自由党を初めとする我々野党に政権をゆだねるべきであります。
　さて、本題に入りたいと思います。
　小泉総理は、さきの施政方針演説で、「国と地方の役割や税財源配分のあり方の見直しに取り組むなど、地方分権を一層推進してまいります。」と述べました。また、政府の地方分権推進委員会が昨年六月にまとめた地方税財源問題報告書の最終報告でも、所得税の一部を地方税の個人住民税へ移し、地方の自立を促すと同時に、地方交付税や補助金の減額を求めるセット論を打ち出しています。しかしながら、今回の法案は、真新しい改正もなく、例年どおりの内容を記述しているにすぎず、これらの考えは全く反映されていないのであります。
　そもそも、日本の構造改革に当たって、まず実施しなければならないことは、経済、社会の仕組みそのものである税制の抜本改革であります。その中でも、国と地方の役割や税財源配分の見直しであるべきです。それにもかかわらず、税制改革の具体策は政府税調に丸投げした上、国と地方の役割と税財源配分の見直しについては全く触れないというのでは、話になりません。
　地方財政の借入金残高はふえ続け、平成十二年度末で約百八十四兆円にも上っており、改革の断行は一刻の猶予も許されないはずであります。しかしながら、小泉内閣には、地方分権と言葉で唱えるだけで、実際には具体策は全くありません。
　今後、早急に、国と地方公共団体の役割を明確にし、現在のように地方公共団体が国に従属する関係から、国と対等になるよう改めるべきであります。同時に、国と地方公共団体の税財源のあり方を根本的に見直し、地方税財源の充実を図るべきと考えます。
　そこで、この点について、総務大臣の具体策をお伺いいたします。
　次に、地方財政計画について伺います。
　今回の地方財政計画では、財源不足の補てん方法として、財源不足のうち財源対策債等を除いた残余については国と地方が折半し、国庫負担分については一般会計から繰り入れる、地方負担分については特例地方債により補てん措置を講じることを基本とする、ただし、国負担、地方負担とも、四分の一は交付税特別会計借入金により補てんするとしています。
　しかし、特例的な借入金のうち、赤字地方債である減税補てん債等と実質的な全国ベースでの赤字地方債である交付税特別会計借入金が三十四兆円にも上っている現状を考慮し、平成十四年度からは地方交付税特別会計の民間借り入れをやめると、昨年決めたばかりではありませんか。それを、小泉内閣が必ず守ると絶叫しながらも、今や形骸化しつつある国債発行三十兆円枠を達成するだけのために、舌の根も乾かぬうちに地方交付税特別会計の民間借り入れを継続したことは、余りにも無原則、無節操な地方財政運営であると断ぜざるを得ません。
　そこで、この点について総務大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、補助金制度について伺います。
　地方財政を健全化するには、補助金制度の改革も当然行う必要があります。
　先般成立した地方分権推進法により、国の地方に対する補助金行政はある程度解消されましたが、地方にとって不要な補助金、地方や国自身が何ら効果が上がらないことを熟知している補助金等も、いまだに残されております。
　一口に地方公共団体といっても、全国約三千三百の地方公共団体は、それぞれ、規模の大きさ、地域の特徴、特殊性、財政状況が異なっています。それを、国が、約三千三百の地方公共団体のそれぞれの個別事項について査定して、補助金を出すこと自体が問題であります。そして、そこにこそ、与党議員が自分の選挙区に補助金を引っ張ろうと暗躍する余地が残されているのではないでしょうか。
　また、地方公共団体が国から補助金を交付してもらうために要する陳情のための経費こそ、むだ遣い、不合理の最たるものであります。地方公共団体としても、国や国会議員等に陳情するために数百万円もかかっていた旅費等が不要になるなら、その分で何かしらの事業ができるからであります。
　このような縦割り行政のむだや政治家の介入の余地を排除し、地方が自主性を発揮するためにも、補助金は、ひもつきでなく、一括して交付するべきであります。
　自由党は、地方公共団体に対する個別の補助金にかえて、国が条件や使途をつけずに、地方公共団体がその裁量により使用できる、一括交付金の交付等に関する法律案を既に作成しております。
　そこで、この点について総務大臣の見解を求めたいと思います。
　次に、市町村合併の推進等について伺います。
　国と地方公共団体が対等な関係となり、地方公共団体を真の地方分権の担い手とするには、住民の意向を十分踏まえた上で、市町村の合併を強力に推進し、一定規模の行財政能力を持つ地方公共団体をつくることが必要であります。
　現に、合併をすることにより、行財政能力が高まり、広域的な視点から町づくりが行える、行政経費が節約され、少ない経費でより高い水準の行政サービスが可能となる、高齢者などへの福祉サービスが安定的に充実して提供できるなどなどの例が多々見られます。
　ただ、各地方公共団体において合併に向けた検討会は数多く見られますが、実現したケースはまだそう多くはありません。確かに、地方自治の本旨にのっとると、市町村合併は当該住民の意向に任せるべきではありますけれども、国としても、市町村合併を進めた上での最終的な地方公共団体のあり方等についての青写真を策定しておくべきであります。
　小泉総理は、昨日の政府の市町村合併支援本部で、改めて、市町村数を千にする目標の達成が必要と述べたようでありますが、相変わらず、具体策は何もなく、口先だけの発言でしかすぎません。
　自由党は、地方公共団体を当面千に、最終的には三百に再編するということを主張しておりますが、政府・総務省には、合併を進めた後の最終的な地方公共団体のあり方等についての青写真が全くないのであります。
　そこで、この点について、総務大臣の具体的な考えをお聞きいたしたいと思います。
　なお、市町村合併を進める上で、別の視点から改善しなければならない面があります。
　先月、自民党元幹事長加藤紘一議員の事務所代表が口きき料の脱税事件を起こし、政治と金が再び大きな問題になりました。そして、あっせん利得処罰法案の処罰対象にいわゆる私設秘書も含めることについて、第百五十一国会から拒否し続けてきた小泉総理が、ようやく重い腰を上げ、同法に私設秘書等を含めることを検討すると表明したのは、記憶に新しいことであります。
　しかし、これらの事件のもう一方の当事者は首長でありました。そして、市町村合併を推進すれば、首長の権限は強化され、このような談合疑惑が発生する土壌が強くなることは容易に想像でき、事前にこの疑念を取り除く必要があります。
　自由党は、以前より、国会議員、地方議員及び首長等が入札に口を出すだけでも犯罪行為となるという、入札干渉処罰法案を作成しております。この法案が成立すれば、談合事件及び談合ではないかと疑われる事例は激減すると確信いたします。
　つけ加えて言えば、問題の渦中にある自民党鈴木宗男議員の疑惑の一部についても、はっきりとシロクロがつけられていたはずであります。
　なお、保守党の方々も、以前は自由党の一員として、この法案作成に携わっておりました。自由党として、この法案について、野党間で協議し、再提出したい意向を持っていますが、提出した際には保守党の方々も御賛同いただけると確信しております。
　そこで、扇大臣に、国土交通大臣としてこの法案の評価と、保守党の代表の立場から、この法案が提出された際の対応についてお伺いいたします。
　最後に申し上げます。
　小泉内閣は構造改革を旗印にしていますが、この構造改革が口先だけで、中身のないパフォーマンスにすぎないことは、今回の法案の内容だけを見ても、一目瞭然であります。地方税財源の再配分をどうするか、国と地方の関係をどのように改革するかという具体策は全くなく、理念もビジョンもない、旧来の自民党政治を引きずった、無責任なものにすぎません。小泉内閣に構造改革を名乗る資格はありません。
　それに対し、我々自由党は、政治、行政、経済、社会のあらゆる仕組みを改革し、新しい日本をつくるための具体策を記した、日本一新を高く掲げております。そして、真の構造改革を断行し、日本が二十一世紀も平和と経済的繁栄を続けていけるよう、全力を尽くすことを表明して、私の質問を終わります。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕