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○向山大臣政務官　総務大臣政務官の向山淳でございます。
　引き続き、皆様方の格段の御指導のほどをどうぞよろしくお願い申し上げます。
令和八年一月二十三日（金曜日）
 午前十時二十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 吉川　沙織君
 理　事 長谷川英晴君
 理　事 藤井　一博君
 理　事 岸　真紀子君
 理　事 石井　苗子君
 理　事 初鹿野裕樹君
 いんどう周作君
 梶原　大介君
 高橋　克法君
 出川　桃子君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 脇 雅昭君
 小沢　雅仁君
 木戸口英司君
 足立　康史君
 奥村　祥大君
 原田大二郎君
 宮崎 勝君
 高木かおり君
 神谷　宗幣君
 伊波　洋一君
 安野　貴博君
 齊藤健一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 藤井　一博君
 岸　真紀子君
 石井　苗子君
 初鹿野裕樹君
 委　員
 いんどう周作君
 梶原　大介君
 高橋　克法君
 出川　桃子君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 脇 雅昭君
 小沢　雅仁君
 木戸口英司君
 足立　康史君
 奥村　祥大君
 原田大二郎君
 宮崎 勝君
 高木かおり君
 神谷　宗幣君
 伊波　洋一君
 安野　貴博君
 齊藤健一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、奥田ふみよ君が委員を辞任され、その補欠として山本太郎君が選任されました。
　なお、去る二十一日、山本太郎君の辞職に伴い一名欠員となっております。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会の場合においても継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十一分散会
令和八年七月十日（金曜日）
 午後三時二十一分開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　安藤たかお君　理事　井原 巧君
 理事　上川　陽子君　理事　斉木　武志君
 理事　田畑　裕明君　理事　早稲田ゆき君
 理事　阿部 司君　理事　日野紗里亜君
 畦元　将吾君 石井 拓君
 尾花　瑛仁君 こうらい啓一郎君
 今 洋佑君 繁本 護君
 鈴木　拓海君 世古万美子君
 園崎　弘道君 田宮　寿人君
 辻 秀樹君 西野　太亮君
 橋本 岳君 古井　康介君
 穂坂 泰君 丸田康一郎君
 宮内　秀樹君 山本 深君
 犬飼　明佳君 山崎　正恭君
 高見 亮君 横田　光弘君
 西岡　義高君 谷　浩一郎君
 高山　聡史君 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 議員 簗 和生君
 議員 岩谷　良平君
 議員 高見 亮君
 議員 西岡　義高君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 黄川田仁志君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　山本　麻美君
 ―――――――――――――
委員の異動
七月十日
　辞任 補欠選任
 加藤　貴弘君 今 洋佑君
 川崎ひでと君 世古万美子君
 高橋　祐介君 こうらい啓一郎君
 谷川　とむ君 園崎　弘道君
同日
　辞任
 大森江里子君
同日
 補欠選任
 辰巳孝太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 こうらい啓一郎君 高橋　祐介君
 今 洋佑君 加藤　貴弘君
 世古万美子君 川崎ひでと君
 園崎　弘道君 谷川　とむ君
 ―――――――――――――
七月九日
　特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案（西岡義高君外一名提出、衆法第二四号）
　大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案（西岡義高君外一名提出、衆法第二五号）
同月三日
　国・自治体の責任を堅持・拡充し、保育・学童保育の大幅増額による施策の抜本的改善を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一一九二号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一一九三号）
　同（田村智子君紹介）（第一一九四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一一九五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二〇九号）
同月十日
　国・自治体の責任を堅持・拡充し、保育・学童保育の大幅増額による施策の抜本的改善を求めることに関する請願（浅野哲君紹介）（第一二五三号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一二五四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案（簗和生君外七名提出、衆法第二七号）
　特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案（西岡義高君外一名提出、衆法第二四号）
　大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案（西岡義高君外一名提出、衆法第二五号）
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する件
 ――――◇―――――
○丹羽委員長　
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る六月二十九日、こども政策に関する実情調査のため、委員九名が参加し、社会福祉法人二葉保育園二葉乳児院、社会福祉法人むそうほわわ花見堂及び文京区青少年プラザｂ―ｌａｂの視察を行いましたので、参加委員を代表して、その概要を御報告申し上げます。
　まず、二葉乳児院では、長田院長を始め、法人の金子理事長、武藤特任理事及び児童養護施設二葉学園長尾園長から、施設で生活する乳幼児の実情等について説明を聴取し、ショートステイの利用促進や十八歳到達後の継続支援等について質疑応答を行った後、施設内での小規模グループケアの取組等を視察しました。
　次に、ほわわ花見堂では、戸枝理事長から、医療的ケア児及びその家族に対する支援の実情等について説明を聴取し、小児リハビリテーションや家族に対する相談、支援体制の在り方等について質疑応答を行った後、同施設の行う療育活動を視察しました。
　その後、ｂ―ｌａｂでは、利用者の中高生の活動の様子を見学した後、成澤文京区長及び佐渡ｂ―ｌａｂ館長から、中高生を含む若者世代の居場所づくり等について説明を聴取するとともに、困難を有する若者への支援や地域との連携等について質疑応答を行いました。
　以上が視察の概要であります。
　最後に、今回の視察に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げ、視察の報告とさせていただきます。
 ――――◇―――――
○丹羽委員長　次に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　この際、委員長から、本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。
　令和三年に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が制定されたことにより、医療的ケア児が保育所や学校に通いやすくなるなど、児童に対する必要な支援は徐々に整ってきております。
　一方で、医療的ケア児の成長に伴い、今後は医療的ケアを必要とする成人の方への支援の充実が課題となっております。また、医療的ケア児等と同様の状況にある重症心身障害者の方についても、適切な支援を受けられるようにすることが課題となっています。
　さらに、具体的な支援施策については、医療的ケア児の家族がレスパイトするための支援の不足や、医療的ケア児の成長に合わせた就労支援の必要など、この間明らかになった新たな課題に対応するため、支援施策の充実を図ることが必要です。
　本起草案は、このような状況を踏まえ、医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族の支援の一層の充実を図るものであり、その主な内容は、次のとおりです。
　第一に、支援の対象について、成年に達した医療的ケア児や、十八歳以上で医療的ケアが不可欠であり、これにより自立した生活を営むことが困難な方と重症心身障害者の方を新たに加えております。
　これに伴いまして、題名を医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律に改めております。
　第二に、基本理念に、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい日常生活及び社会生活を営むことができるようにする等を加えております。
　第三に、支援施策を更に充実させるため、保育や教育等に係る施策としては、喀たん吸引等を行うことができる介護従事者を保育所や学校等に配置すること、社会的養護が必要な医療的ケア児及び重症心身障害児のための体制を整備すること、医療的ケア児等及び重症心身障害者のための生涯学習を推進することを新たに定めています。
　また、生活、就労等に係る施策としては、日常生活における支援を充実させるほか、切れ目のない医療の提供に係る施策、就労の支援に係る施策、住居の確保に係る施策、ピアサポートに係る施策を新たに定めております。
　さらに、人材の確保に係る施策としては、医療的ケアに係る研修の実施方法の見直しに係る施策や、医療的ケアの提供の在り方の見直しに係る施策を新たに定めております。
　第四に、医療的ケア児支援センターについて、指定都市や中核市、特別区等も設置を可能とした上で、センターの機能強化を図っております。
　また、都道府県等は、支援体制の整備を図るための関係者による協議の場として、医療的ケア児等支援地域協議会を設置できることとしております。
　この改正は、令和九年四月一日から施行することとしております。
　また、施行後三年を目途として、見直しを検討することとしています。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
 ―――――――――――――
　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○丹羽委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　この際、田畑裕明君外六名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらい及び日本共産党の七派共同提案による医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。田畑裕明君。
○田畑委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する件（案）
 政府は、医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に当たっては、次の事項について遺憾なきを期すべきである。
　一　医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援施策の充実、医療的ケア児等支援センターの機能の強化並びに医療的ケア児等支援地域協議会の設置について、必要な支援を行うこと。
　二　医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援を適切に実施することができるよう、看護師等のほか、喀痰（かくたん）吸引等を行うことができる介護従事者等の人材を確保するための必要な対策を講ずること。
　三　医療的ケア児等及び重症心身障害者の職場及び通勤中における介護について、現在実施している雇用と福祉の連携による取組の実施状況等を踏まえ、社会参加の観点も含め、支援の在り方について検討すること。
　四　医療的ケア児等及び重症心身障害者が保護者の付添いがなくても通学できるよう、引き続き必要な支援を行うこと。
　五　医療的ケア児等及び重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援は、広域的な視点で取り組むことが重要であり、とりわけ切れ目ない医療の提供や地域格差の是正については、都道府県が各圏域における看護師等の専門人材の確保や施設の整備・充実に関して積極的に取り組むことが可能となるよう、必要な支援を行うこと。
　六　医療的ケア児等コーディネーターが、医療的ケア児等支援センターにおいてその専門性を発揮できるよう、必要な措置を講ずること。
　七　喀痰吸引等研修について、様式の見直し等による事業者の負担軽減を検討すること。
　八　関係省庁において、先行する優良事例の共有を行うなど、地方公共団体においても各施策が円滑に実施されるよう、努めること。
　九　強度行動障害の状態にある者やその家族についても、その支援体制の整備が課題となっている現状を踏まえ、強度行動障害の状態にある者やその家族が地域で安心して暮らしていけるようにするための支援体制の整備を推進すること。また、医療的ケア児等又は重症心身障害者に該当しない者であって、医療的ケア児等及び重症心身障害者への支援と同様の支援が必要と考えられるものに関する支援についても、必要な検討を行っていくこと。
 右決議する。
以上でございます。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。
○丹羽委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　起立総員。よって、本件は委員会の決議とすることに決しました。
　この際、本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。黄川田国務大臣。
○黄川田国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
○丹羽委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ――――◇―――――
○丹羽委員長　次に、簗和生君外七名提出、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、西岡義高君外一名提出、特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案及び西岡義高君外一名提出、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、簗和生君外七名提出、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案について、提出者から発言を求められておりますので、これを許します。簗和生君。
○簗議員　国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、御説明をいたします。
　首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能を分散し、及び多極分散型経済圏を形成する観点から、副首都の整備を含め、国家社会機能の継続性を高めることが必要であると考え、自由民主党と日本維新の会の間で議論を重ね、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の概要について御説明をいたします。
　第一に、本法律は、大規模災害に備え、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るための施策を推進し、公共の福祉の確保、国民生活の向上、多極分散型経済圏の形成を通じた経済成長に資することを目的としています。
　そして、大規模災害時に一定期間、首都中枢機能の一部を代替する機能を担う地域として首都中枢機能代替地域を、また、大規模災害時に一定期間、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うとともに、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能をも担う道府県として副首都を設けることとし、いずれも東京圏との同時被災の可能性が低いことを要件としています。
　第二に、政府において施策の総合的、計画的な推進を図るための基本方針を策定することとし、施策の意義、目標等の施策の推進のために必要な事項を定めることとしています。
　第三に、基本理念として、人口、国家社会機能の分散的配置、首都中枢機能のバックアップ、災害時の地方公共団体、民間事業者等のＢＣＰの支援、多重性、代替性が確保された交通通信体系の整備等を掲げるとともに、これに対応する基本的施策について定めています。
　また、首都中枢機能代替地域に係る基本的施策として、首都中枢機能を代替する上で国の機関等に必要とされる機能の整備、民間事業所等の移転等に係る投資を促進する税制等の施策を講ずることとしています。
　第四に、内閣総理大臣は、道府県からの申出に基づき、副首都を指定することとし、国の行政機構の立地状況、人口、経済の集積状況、地方行政体制を内容とする指定の要件等を定めています。
　そして、副首都に係る基本的施策として、首都中枢機能代替地域に講じられる施策に加え、首都中枢機能の代替のための国の機関等の拠点の整備、都市機能の増進に寄与する町づくりの推進、必要な規制緩和、民間投資促進等に必要な施策を講ずることとしています。
　また、施策全体に係る基本方針とは別に、副首都が指定されたときは、副首都ごとに、基本方針に即して、副首都整備方針を定めることとしています。
　第五に、内閣総理大臣を本部長とする国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を内閣に設置し、基本方針の案の作成等をつかさどることとしています。
　第六に、特別区を設ける道府県である副首都の名称を都に変更する手続について定めるため、大都市地域における特別区の設置に関する法律の改正を行うこととしています。
　最後に、本法律は、公布日から起算して三か月以内で政令で定める日から施行することとしています。
　以上が、本法律案の概要でございます。
　よろしくお願い申し上げます。
○丹羽委員長　次に、西岡義高君外一名提出、特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案及び西岡義高君外一名提出、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。西岡義高君。
 ―――――――――――――
　特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案
　大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○西岡（義）議員　ただいま議題となりました国民民主党・無所属クラブ提出の特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案及び大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案について御説明いたします。
　少子高齢化や人口減少が加速する中で、地方自治制度においては、行政資源の効率的な配分が不可欠であるにもかかわらず、指定都市と都道府県との役割分担等が不明確な状態、いわゆる二重行政の問題が長年指摘されており、これを解消することにより、地方公共団体における効率的かつ効果的な行政運営を確保することは喫緊の課題であります。また、地方の発展の拠点となる中枢都市の都市機能が増進されるよう、地域の実情に応じて選択できる、新たな大都市制度を整備することが重要となっております。
　このような状況に鑑み、これまでの政府や国会における議論を踏まえ、大都市制度に関する新たな選択肢として、都道府県に包括されない一層制の地方公共団体、すなわち特別市の設置に係る制度の整備を総合的かつ集中的に推進するため、本法律案を提出いたしました。
　以下、本法律案の概要を御説明いたします。
　第一に、特別市となり得る関係指定都市等として、人口百万人以上の指定都市のほか、隣接する市町村等との人口の合計が百万人以上となる場合も含む旨を定義しております。
　第二に、特別市の設置に係る制度の整備を推進するに当たっての基本理念として、特別市が都道府県と市町村の事務を一元的に処理するための仕組みを整備し、効率的かつ機動的な行政運営の実現を図ること、都道府県は、市町村等の事務の補完や支援に加え、広域行政等に集中することで、特別市以外の区域における持続可能な行政運営の確立を図ること、国際競争力が高く個性豊かで魅力ある都市の形成を図るとともに、多極分散型社会の実現に資すること等を定めております。
　第三に、政府は、制度の整備を推進するために必要な法制上、財政上又は税制上の措置等を講ずるものとし、このうち法制上の措置については、本法律案の施行後一年以内を目途として講ずるものとしております。
　第四に、制度の整備に当たっての基本方針として、特別市の設置は、関係指定都市等と都道府県の共同申請に基づき、内閣が国会の承認を経て定めること、申請に先立ち、関係指定都市等と都道府県が設置する特別市設置協議会において特別市設置協定書を作成し、それぞれの議会の承認を得るとともに、関係指定都市等の住民投票において過半数の賛成を得ること、政府は、特別市と都道府県の財政調整制度等の検討等の措置を講ずること等を定めております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　続きまして、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　特別区の設置については、関係市町村を廃止して特別区を設置するという統治機構の変更が、関係市町村における住民サービスの提供の在り方に大きく影響すること、特に指定都市が廃止される場合には、権限や税財源の面で縮減が生じ、通常の市町村合併以上に住民の生活等に大きな影響があると考えられることなどから、関係市町村における住民投票の手続が設けられています。
　しかし、この住民投票と、選挙とが同時に実施されてしまうと、現行の公職選挙法上、選挙期間中における政治団体等の住民投票運動が制限されているため、有権者が住民投票の投票判断をするに当たって十分な情報を得ることができなくなるおそれがあります。また、四年間の任期において議員又は首長を務める人物を選ぶ選挙と地方公共団体の百年の計と言える制度を選ぶ住民投票とでは判断要素が異なるにもかかわらず、選挙における支持対象の候補者が主張する政策に、住民投票の投票判断が引きずられてしまう、運動規制の差異による混乱が生ずるなど、有権者の投票判断に悪影響を及ぼすおそれがあります。
　本法律案は、特別区の設置についての住民投票の重要性に鑑み、住民投票と選挙の同時実施によるこのような弊害が発生しないよう、所要の措置を講ずるものであります。
　以下、本法律案の概要を御説明いたします。
　本法律案では、特別区の設置についての住民投票に係る住民投票期間と関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般選挙及び長の選挙に係る選挙期間とは、重複してはならないものとし、その際に必要となる事項については、政令で定めることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、両案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○丹羽委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日月曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十四分散会
令和八年七月一日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　安藤たかお君　理事　井原 巧君
 理事　上川　陽子君　理事　斉木　武志君
 理事　田畑　裕明君　理事　阿部 司君
 石井 拓君 尾花　瑛仁君
 加藤　貴弘君 川崎ひでと君
 今 洋佑君 繁本 護君
 鈴木　拓海君 世古万美子君
 高橋　祐介君 田中　昌史君
 谷川　とむ君 田宮　寿人君
 辻 秀樹君 西野　太亮君
 新田　章文君 橋本 岳君
 藤沢　忠盛君 藤丸 敏君
 古井　康介君 穂坂 泰君
 丸田康一郎君 宮内　秀樹君
 山本 深君 山本　裕三君
 吉田　有理君 若山　慎司君
 高見 亮君 横田　光弘君
 …………………………………
 議員 鈴木　英敬君
 議員 宮下　一郎君
 議員 簗 和生君
 議員 岩谷　良平君
 議員 高見 亮君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 川崎ひでと君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　山本　麻美君
 ―――――――――――――
委員の異動
七月一日
　辞任 補欠選任
 畦元　将吾君 吉田　有理君
 石井 拓君 今 洋佑君
 加藤　貴弘君 山本　裕三君
 川崎ひでと君 世古万美子君
 西野　太亮君 新田　章文君
同日
　辞任 補欠選任
 今 洋佑君 藤沢　忠盛君
 世古万美子君 川崎ひでと君
 新田　章文君 西野　太亮君
 山本　裕三君 若山　慎司君
 吉田　有理君 田中　昌史君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　昌史君 藤丸 敏君
 藤沢　忠盛君 石井 拓君
 若山　慎司君 加藤　貴弘君
同日
　辞任 補欠選任
 藤丸 敏君 畦元　将吾君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案（簗和生君外七名提出、衆法第二七号）
 ――――◇―――――
○丹羽委員長　
　開会に先立ちまして、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらい所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○丹羽委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらい所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　簗和生君外七名提出、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西野太亮君。
○西野委員　おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。
　今日は、議題となっております国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、簗議員始め法案の提出者の皆様、自民党そして維新の会のメンバーの皆様、熱心な御議論をいただき、法案をまとめていただきましたことに心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。
　私も、簗先生そして鈴木英敬先生始め同僚議員の皆様方がこの法案の取りまとめに向けて一生懸命調整していただいている、奔走されている姿を横で見ておりましたけれども、この副首都法案に関しては、やはり維新の会の肝煎り施策であるということ、また自民党と日本維新の会の連立合意書に含まれているということもあって、ちょっと表現は悪いかもしれませんが、いわば我が党としてはおつき合いで議論に参加しているのかなというふうに思っていたわけですけれども、蓋を開けてみると本当にすばらしい法案になっていて、大変ありがたいことだなというふうに思っています。
　すなわち、この法案が成立して、法案の理念が忠実に具現化することになれば、我が政府としても、長年の課題として考えておりました大規模災害時における首都中枢機能の維持あるいは多極分散型経済圏の形成、こういった課題について一定の答えが、方向性が出るのではないかというふうに思っています。それぐらい大変意義のある法案だというふうに認識しております。
　例えば、ＳＮＳ上あるいはインターネット上では、高市政権はやるべきことをやらずに、やらなくてもいい、優先順位の低いことばかりやっているというような批評も散見されるわけでございますけれども、少なくとも、この法案に関しては大変意義のあるすばらしい法案だというふうに認識しております。
　今日は、その法案の意義、そしてまた重要性について質問させていただいて、一人でも多くの国民の皆様方に理解していただければありがたいなというふうに思っています。
　それでは、まず一つ目、重要な意義と考えておりますのが、大規模災害時におけます東京の首都中枢機能のバックアップ体制をしっかりと構築するということだと思います。
　御案内のとおり、我が国は、地震、津波、台風、豪雨、こうした多くの災害リスクを抱える国でございまして、特に近年、頻発化、激甚化しております。そのような環境の中にありまして、我々としては、全国的に災害への備えを強化していく必要があります。
　同時に、首都直下地震あるいは富士山噴火、こうした首都機能を有する東京が大規模な被害を被る可能性がある災害について、しっかりと首都機能をどうやって維持していくのか、あるいは代替機能をどうするのか、こういった課題について、抽象論ではなくて、具体的に、早急に答えを出していく、対応していく、こうした必要があろうかというふうに思っております。
　私も、昨年、内閣府の大臣政務官を拝命しておりましたけれども、防災庁の設置の議論の際にこうしたことが一つ大きなテーマになっておりましたし、また、こうしたことについて多くの御質問をいただいた、そうした経緯もございます。
　この点、この法案によりまして、副首都、そして首都中枢機能代替地域、こうしたことを新たに制度化して、東京圏が大規模災害に見舞われ、首都中枢機能の維持が困難となった場合に、必要に応じて首都中枢機能の代替機能を担わせる、こうした制度化をするということは大変大きな意義があるというふうに思っています。
　しかし一方で、新たに制度化されます副首都、そして首都中枢機能代替地域、こうした概念、制度があるわけですけれども、この違いがどうしたものかということが国民の皆様方に少し分かりづらいのではないかというふうに思いますので、この二つの制度について、その違いが分かるように御説明をいただければと思います。
○簗議員　西野先生から、この法案の意義、そして重要性について御指摘をいただきました。
　改めて冒頭申し上げたいと思いますけれども、本法案で講ぜられる国家社会機能継続性確保施策というものは、国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、国土全体にわたって国家社会機能を分散的に配置しようとするものでありまして、これにより、東京圏への一極集中によるリスクや弊害を克服しようとする大変重要な意義を持っておるものでございます。
　したがいまして、この国会の意思として、早期に成立をして、様々な施策を着実に、速やかに推進していくことが重要であるというふうに認識を持ってございます。
　その上で、今、副首都と首都中枢機能代替地域の差異という御質問をいただきましたので、明確にさせていただきたいというふうに思います。
　副首都と首都中枢機能代替地域につきましては、いずれも、首都直下地震あるいは富士山噴火といった大規模災害の発生時における国家社会機能の継続性を確保するために、首都中枢機能の代替といった、これを行うといった共通の目的を有しているものでございます。
　この首都中枢機能の代替地域というものについては、首都中枢機能の一部を代替するということでありまして、他方の副首都については、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うというものでございます。
　この違いを設けているのはどういうことかといいますと、ベースとなるところは首都中枢機能の代替でありますが、首都圏、東京圏というふうに我々定義していますけれども、災害等が発生をしていわば壊滅的な被害が生じた、あるいは、中期あるいは長期にわたって首都中枢機能が麻痺する、こういったことが想定される事態が生じたときに、これらを代替する機能を確保するという意味では、首都中枢機能の全部又は大部分を代替できる、こういった地域を確保する必要があるということで、この副首都ということ、これを、そこの部分を更に特化をして整備をするということで、この法律を整理をしているところでございます。
　また、あわせて、副首都については、経済面に着目をしますと、経済の集積というもの、この効果というものも発揮をされる部分がありますので、この東京一極集中を是正するという効果と多極分散型の国土形成に資するという両方の効果を有するものとして、特に経済面に着目した場合に、積極的に多極分散型経済圏の形成の中核を担う、こういう役割をここにつけることができる、そういうふうに考えておりまして、この点を副首都における一つの特徴として整理をしているところでございます。
○西野委員　ありがとうございました。
　そして、もう一つ、よく分からないといいますか、判然としない、しっかりと整理しなくちゃいけないというふうに思いますのは、政府ＢＣＰとの関係だというふうに思っています。
　政府といたしましては、政府業務継続計画を策定して、官邸が被災して使用できない事態を想定して、一つ、内閣府中央合同庁舎八号館、二つ目が防衛省、そして三つ目が立川広域防災基地の順番で、緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけさせていただいておりますけれども、この政府ＢＣＰと、副首都、そして首都中枢機能代替地域、この関係をどういうふうに整理されているのかということに関しても明示していただければと思います。
○簗議員　お答えいたします。
　御指摘の政府業務継続計画、いわゆる政府ＢＣＰでございますけれども、緊急災害対策本部の設置場所である首相官邸が被災をして使用できない事態を想定して、首都圏内における緊急災害対策本部の一時的な設置場所として、今御指摘いただいたように、内閣府、そして防衛省、そして立川広域防災基地というものが位置づけられてございます。
　このような従前からある東京圏内におけるバックアップ拠点に加えまして、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要がある、こういう認識に立ちまして、本法案では、東京圏外におけるバックアップ拠点を整備しよう、こういう趣旨のものでございます。
　この関係でございますけれども、立川広域防災基地などの首都圏内のバックアップ拠点と、それから副首都等の東京圏外におけるバックアップ拠点が組み合わさることによりまして、国家社会機能の継続性がより一層確保される、こうした災害に強い国土づくりという点でバックアップ機能がより強化される、こういうことを、ここに期待をしていきたいというふうに考えております。
　なお、政府業務継続計画では行政中枢機能の一時的な代替に関する事項が計画事項となっていますので、例えば副首都などを代替拠点の一つとして位置づけることなども今後考えられるというふうに考えておりますが、いずれにしましても、今後、この法案が成立をして、様々な政策が進む中で、政府において検討が行われるものというふうに認識をしてございます。
○西野委員　ありがとうございます。
　そして、もう一つだけ、しっかりと副首都等との違いを整理しておかなくちゃいけないというふうに思いますのが、防災庁の支部局との関係だというふうに思っています。
　今年中に防災庁が設置されるということが決まっておりますけれども、防災庁には地方支部を複数設置することになっているというふうに承知しています。もう現時点でも、例えば、本当に多くの自治体から、支部局を自分たちのところにつくってくれという要望をいただいておりますけれども、防災庁の地方支部と、副首都、そして首都中枢機能代替地域の関係性について御説明をいただければというふうに思います。
　私自身がよく分かっていない、整理できていないという意味もありますし、いろいろなものが乱立すると、国民の皆様からしても、少し分かりにくいのではないか、混乱するのではないか、そういった問題意識からお尋ねしているところでございます。
○簗議員　西野委員御指摘の、防災庁の地方機関である防災局につきましては、当面、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対して、地域における事前防災への取組や迅速な被災地支援体制の構築等の観点から、政府において、設置場所も含め、具体的な検討がなされるものと現時点では承知をしております。
　当然、災害に対応した様々な政策を行うという、この点ではこの法案とも関連する部分がありますので、今後、副首都や首都中枢機能代替地域、こういったものの整備、これを基本方針等で政府において検討する中も含めて、この相互の関係性を整理をして、政府において適切な対応がなされるもの、そのように考えております。
○西野委員　ありがとうございます。
　それでは、もう一つの重要な意義だと考えておりますけれども、多極分散型の経済圏をつくるということについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　人口、政治、経済、文化、教育、こうしたあらゆる機能が東京に集中している東京一極集中の現状を是正していかなくちゃいけない、そういう問題意識を持っているわけでございますけれども、そのことによって、日本社会全体のウェルビーイングを向上させる、そして経済成長に資する、こうしたことも重要だというふうに思っておりますし。
　あともう一つは、例えば、この間発表されましたけれども、出生率、東京の出生率は一を割り込んでおりますけれども、一方で、沖縄あるいは九州、こういったところは比較的、出生率がまだ一・五前後あるというところで、こういった地域別の出生率を踏まえると、多極分散型の社会、多極分散型の経済圏をつくるということは少子化にも一定の歯止めをかけることになるのではないか、こういった仮説にもつながるのではないかというふうに思っています。
　そうした中にあって、今回、この法案で多極分散型の経済圏をつくるということをうたっているわけでございますけれども、この法案を作ることによって、どういうメカニズムで、どういう理由で多極分散型経済圏の形成に資することになるのか、こういったことについても明らかにしていただければと思います。
○宮下議員　西野議員御指摘のように、多極分散型経済圏の形成は、日本全体の持続可能性を高めるという意味でも大変意義のあることだと考えております。
　本法案では、第二条におきまして、多極分散型経済圏の形成を、人口及び経済に関する機能が特定の圏域に過度に集中することなく国土全体にわたり適正に配置され、それぞれの圏域が有機的に連携しつつその特性を生かして発展している国土を形成することをいうと定義しております。
　この多極分散型経済圏の形成に向けましては、本法案で、まず第十二条で、人口及び国家社会機能の分散的配置として、移住等の促進、地域における大学振興、地域の特性を生かした創業の促進等の施策を、次に、第十四条第二項におきまして、東京圏において大規模災害が発生した際の民間事業者等の事業継続として、民間の事業所等の国土全体にわたる分散的な配置の促進等の必要な施策を国家社会機能継続性確保施策として講ずることとし、人口及び経済に関する機能が特定の圏域に過度に集中することなく国土全体にわたり適正に配置されることを企図しております。
　また、本法案の第十九条では、副首都を多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を担うものと整理しておりまして、副首都の整備に係る施策として、首都中枢機能代替地域に講ずる施策に加えて、規制緩和の推進、民間投資を促進するための税制上の措置、民間の資金等の積極的な活用といった施策を講ずることとし、副首都が、それぞれの圏域が有機的に連携しつつその特性を生かして発展する経済圏の牽引役となることを企図しております。
　以上のとおり、本法案では、国家社会機能継続性確保施策と副首都の整備に係る施策とが相まって、多極分散型経済圏の形成に資するものとなるよう構成しているところであります。
○西野委員　ありがとうございました。
　この法案が早期に成立して、そして、今申し上げたような意義、目的が早期に達成されることを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○丹羽委員長　次に、田宮寿人君。
○田宮委員　おはようございます。自由民主党、千葉九区選出の田宮寿人でございます。
　本日は、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について質問をいたします。
　我が国は、地震、台風、豪雨、火山噴火など、様々な自然災害のリスクを抱える国であります。近年も、大規模災害が国民生活、地域経済、行政機能に深刻な影響を及ぼす現実を私たちは繰り返し目の当たりにしてまいりました。
　とりわけ東京圏には、政治、行政、司法、経済を始めとする国家社会の重要な機能が高度に集中しています。この集中は、平時においては効率性や利便性を生む一方で、大規模災害時には我が国全体の意思決定や行政運営、国民生活に大きな影響を及ぼしかねないリスクでもあります。
　私は千葉県選出の議員であり、首都圏に暮らす住民の一人として、まずは首都圏そのものの防災力を高めることが極めて重要であると考えております。首都圏を守ること、首都直下地震への備えを強化することは、当然、今後、国の最重要課題であります。
　その上で、仮に首都圏が大規模災害に見舞われた場合であっても、国の意思決定を止めない、行政運営を止めない、国民生活を支える機能を止めない、そのための備えを平時から進めておくことは、国家全体の危機管理として不可欠であります。
　本法案は、単なる特定地域の振興策ではなく、大規模災害に備え、国家社会機能の継続性を確保するための国土形成を進めるものと理解しています。
　そこで、まず提出者にお伺いします。本法案を提出するに至った基本的な問題意識、そして本法案が目指す国家社会機能の継続性確保の意義についてお答えください。
○簗議員　お答えをいたします。
　基本的な問題意識、そして意義ということでございます。
　国家社会機能、すなわち、我が国の政治、行政、司法及び経済に関する機能その他の国家及び社会の重要な機能については、委員御指摘のとおり、東京圏への一極集中が続いており、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理、東京圏への人口集中による少子化の深刻化や、居住に当たっての必要な生活コストの上昇等の様々なリスクを生じさせていると認識をしています。
　本法案における国家社会機能継続性確保施策は、国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、国土全体にわたって国家社会機能を分散的に配置しようとするものであり、これによって、東京圏への一極集中によるリスクや弊害を克服しようとする大変重要な意義のあるものであるというふうに認識をしてございます。
　その上で、今回、この法案提出に当たりまして、我々の思いといいますか、この法律をなぜ議員立法として提示をさせていただいて成立をさせていかなければいけないかという、こういったことにもちょっとお答えをさせていただきたいと思います。
　まず一点目が、先ほど来も御指摘もありましたけれども、災害に強い国土づくり、バックアップ拠点を整備する、こういったことについては、これはもう国家としての命題であって、緊要性のある課題であるというふうに考えております。それがゆえに早期に対応を行う必要があるということでございまして、この法案において取組の基盤的な骨格、枠組みをつくりまして、詳細については、総理大臣を本部長とする推進本部を立ち上げて、専門家も交えて、より詳細に検討、対応を行っていただく、こういうふうに我々は考えてございます。
　それから二点目として、推進力をつけるということが重要だと考えております。これまでも、様々な法律や計画の中でバックアップ拠点の整備というもの、これは明記をされてきているところですけれども、これがやはりまだ概念にとどまっていて、具体的な実行に移すという段階に至っていません。ですから、総理を本部長とすることで強力なリーダーシップを発揮していただいて、施策を総合的、計画的に実施をする司令塔としての役割をこの推進本部には担っていただきたいと考えております。
　また、議員立法でこれを行うということの意味でございますけれども、特に国会、これについては、昨日の質疑の中でもお答えをさせていただきましたけれども、国会以外のところで拠点を確保しておくという対応ができていません。議論も行っていません。ですから、これは我々国会議員の意思として進めていく、議論を進めていくということが必要でありまして、この検討を踏まえて政府における基本方針にもしっかり反映させていくということが重要である、その意味で議員立法でやるということが重要であるというふうに考えてございます。
　そして、最後に、アンブレラ効果というものでございまして、法律の第十条、第十一条のところでございますけれども、基本方針と国の他の計画との関係というものを整理してございます。例えば、国土強靱化基本計画その他の国の計画は、この法律で定める基本方針を基本とするということでございまして、ここで基本方針で定まった内容がそちらの計画にも反映をされるアンブレラ効果というものを持ってございまして、例えば、それぞれの計画が改定される時期に、この基本方針を踏まえて適切にそれが反映をされて見直しが行われる、こういったことを期待をしているところでございます。
　以上でございます。
○田宮委員　次に、多極分散型の国土形成について伺います。
　本法案の基本理念では、人口及び国家社会機能の分散的な配置、首都中枢機能のバックアップ、交通通信体系の整備、そして副首都の整備などが掲げられています。
　私は、この法案の意義は、大規模災害への備えにとどまらないと考えています。東京一極集中を是正し、それぞれの地域が特色を生かして発展し、複数の地域が有機的に連携する国土構造をつくることは、平時の経済成長にも資するものであります。
　高市政権においては、地域未来戦略の下、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していくこと、また、テクノロジーや地域資源を活用した付加価値の創出、地域外へのビジネスの展開、稼げる農水産業の創出などを通じて、地方に活力を取り戻す方針が示されています。
　また、地域未来戦略の政策パッケージにおいても、日本成長戦略における戦略分野に関連する大規模投資を起点とする戦略産業クラスター、都道府県が主導する地域産業クラスター、市町村が主導する地場産業成長プランなどを通じて、地域の産業と経済の持続的な成長を図ることとされています。
　こうした方針は、本法案が目指す多極分散型経済圏の形成とも軌を一にするものであります。一つの地域にあらゆる機能が過度に集中する国土構造は、災害に対して脆弱であります。逆に、複数の地域がそれぞれ一定の国家社会機能や産業機能を担い、交通通信体系によって相互に結びつき、平時から人、物、情報、資金、産業が循環する国土構造は、危機に強く、かつ成長力のある国土構造になります。
　副首都の整備も、単に災害時に首都中枢機能を代替するだけではなく、平時から多極分散型経済圏の中核として産業、投資、人材、交通通信インフラの集積を進めることが重要であります。
　国家社会機能の継続性確保と地域未来戦略が掲げる強い地域経済の形成を一体的に進めることにより、災害に強い国土づくりと地方から日本全体の成長を押し上げる取組を両立させていく、こうしたことが必要だと考えています。
　そこで、提出者にお伺いします。本法案が目指す国家社会機能の継続性の確保と、高市政権の地域未来戦略が掲げる多極分散型経済圏の形成、地域産業クラスターの形成、そして地方への投資促進をどのように結びつけていくお考えか、お答えをお願いします。
○宮下議員　本法案では、国家社会機能継続性確保施策の推進に関しまして、まず、十二条に、人口及び国家社会機能の分散的配置として、移住等の促進、地域における大学振興、地域の特性を生かした創業の促進等の施策を、また、第十三条では、首都中枢機能代替地域の機能の十分な発揮として、民間の事業所等の首都中枢機能代替地域への移転等に係る投資を促進するための税制上の措置等の施策といった施策を講ずる旨を規定しております。
　また、副首都の整備に係る施策の推進に関しては、第十九条で、首都中枢機能代替地域に講ずる施策に加えて、規制緩和の推進、民間投資を促進するための税制上の措置、民間の資金等の積極的な活用といった施策を講ずる旨規定しております。
　これらの施策の具体的内容につきましては、政府が策定する基本方針や、基本方針に即して策定される副首都整備方針を通じて今後具体化されることになりますが、提出者としましては、本法案が定める施策は、高市政権が掲げる地域未来戦略と強い地域経済の創出や地方への投資促進を図る施策との有機的な連携が図られるよう検討がなされることを期待しているところであります。
○田宮委員　ありがとうございます。
　次に、地方公共団体や民間事業者との連携について伺います。
　大規模災害時には、国の機関だけが機能しても十分ではありません。実際に住民対応を担う地方公共団体、そして交通、通信、金融、物流、医療、エネルギーなどを担う民間事業者が事業を継続できるかどうかが国民生活に直結します。
　本法案では、国の責務に加えて、地公体の責務、民間事業者等の責務も位置づけられています。これは、国、自治体、民間が一体となって国家社会機能を守るという考え方を示すものと受け止めています。
　そこで、提出者に伺います。地方公共団体や民間事業者の業務継続、ＢＣＰをどのように後押ししていくお考えか。また、国としてどのような支援や連携が求められていると考えているか。お答えをお願いします。
○宮下議員　地方公共団体や民間事業者等の業務継続の後押しにつきましては、災害発生時に備えたＢＣＰ策定支援や、全国的なバックアップ構築の支援のために必要な施策を講ずることが想定されております。
　このうち、東京圏において大規模災害が発生した際の民間事業者等の事業継続につきましては、本法案第十四条第二項で、国及び地方公共団体は、民間の事業所等の国土全体にわたる分散的な配置の促進等の必要な施策を講ずることとしております。
　この規定を受けた措置としまして、我々提出者としましては、例えば、企業の本社機能を東京二十三区から地方へ移転又は拡充する際に法人税などの負担が軽減される制度であります地方移転強化税制がありますが、こうした税制も参考とした税制措置として、東京圏にある企業が、リダンダンシー確保の観点から、首都中枢機能代替地域へ新たに物流拠点や試験研究、教育等の拠点を設けた際に税制上の優遇措置を講ずることとしてはどうかと考えておりますけれども、税制上の措置を含む具体的な施策については、本法案の成立後、政府において必要な検討が行われるものと考えております。
○田宮委員　ありがとうございます。
　最後に、基本方針と推進体制について伺います。
　本法案では、政府が施行日から一年以内に基本方針を策定することとされ、内閣に国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を置くこととされています。国家社会機能の継続性確保は一つの省庁で完結するものではありません。防災、国土交通、通信、経済、行政機能、地方創生、民間事業者との連携など多くの分野にまたがる課題であります。だからこそ、関係省庁が縦割りになることなく、政府全体として計画的に取り組む体制が重要であります。
　また、法律を作れば直ちに国家社会機能の継続性が確保されるわけではありません。基本方針の策定、関係省庁の連携、地公体や民間事業者との協力、交通通信体制の整備、訓練、検証などを継続的に積み重ねていく必要があります。
　さらに、本法案の目的を達成するためには、副首都の整備だけでなく、首都圏全体の社会機能の継続性、すなわちＢＣＰの強化の視点も重要だと考えています。例えば、千葉県には成田空港、千葉港、エネルギー供給拠点、広域物流拠点など、首都機能を支える重要な社会基盤が集積しています。こうした首都圏のバックアップ機能を強化することは、国家全体の危機管理能力を高めることにもつながります。
　本法案では、施行日から令和十二年度末までの間、施策を集中的に推進することとされています。大規模災害が発生したときにも、国民の命や暮らしを守り、国の機能を止めない、そのための備えを政府全体として着実に進めることが求められていると思います。
　最後にお伺いしますが、基本方針にどんな事項を盛り込むことを考えているか、あわせて、副首都整備だけでなく、首都圏全体のＢＣＰの強化や首都機能を支える周辺地域のバックアップ機能の充実についても位置づけるべきだと考えますが、見解を伺います。また、内閣総理大臣を本部長とする推進本部にどんな役割を期待しているか、あわせて、本法案を契機として、災害に強く、ＢＣＰの継続が確保された国土づくりをどう進めていくか、その決意をお聞かせください。
○簗議員　四点御質問いただきました。
　まず一点目ですけれども、基本方針に盛り込む事項につきましてです。本法案では、基本方針に定める事項として、施策の意義、目標、人口、国家社会機能の分散的配置、首都中枢機能代替地域、副首都、自治体、事業者の業務継続支援、交通通信体系の整備に関する基本的事項等を規定をしているところでございます。
　また、国会及び裁判所のＢＣＰについても基本方針に盛り込まれることが望ましいところではありますが、これについては、国会及び裁判所の地位等を踏まえれば、これらの機関においてそれぞれ検討がなされることが適切と考えています。そして、国会及び裁判所における検討の結果については、政府において適切に基本方針に反映されることというふうにしております。
　二点目の、首都圏全体の社会機能継続性強化等についてでございます。本法案は、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生し、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合のバックアップ体制を整備するものであり、東京圏において首都中枢機能を維持するために既に整備されているバックアップ機能と両立し、事態に応じて役割を分担するものと考えています。したがいまして、委員御指摘の首都圏全体の社会機能継続性の強化等についても、引き続きその充実を図るべきというふうに考えております。
　三つ目の推進本部に期待する役割というものでございますが、本法案では、内閣総理大臣を本部長とし、全ての国務大臣を構成員とする推進本部を内閣に設置をして、基本方針の案の作成、施策の実施の推進、施策の総合調整等をつかさどることとしております。
　国家社会機能継続性確保施策は、国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、国土全体にわたって国家社会機能を分散的に配置しようとするものであり、推進本部には、施策を総合的、計画的に推進する司令塔としての役割を期待したいというふうに思います。
　最後に、決意というところでございますが、これまでもこの答弁の場で申し上げておるところでございますけれども、我が国において大規模災害に備えた対応を取るということは、これはもう国家としての命題、喫緊の課題であるというふうに認識をしてございます。早期にこの枠組みとなる法律を成立をさせて、そして、また引き続き、我々国会議員が主導する形で様々な議論も行いつつ、推進本部において総理大臣をトップとする体制をしっかりとつくって、様々な施策を総合的に講じて、我が国の災害に強い国土づくり、そして多極分散型の経済圏の形成、こういったものを図ることが重要である、そのように認識をしております。
○田宮委員　ありがとうございます。終わります。
○丹羽委員長　次に、横田光弘君。