maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○新藤国務大臣　私、海外においては、チューリヒ工科大、それからスイスのベンチャーラボ、さらには過日は、イギリスのケンブリッジ大学、またインペリアルカレッジ・ロンドンとか、様々なそういうスタートアップ拠点にお邪魔しているんです。そこで本当に切実に思いましたけれども、それぞれの大学、研究機関で工夫をしたいわば伴走支援であって、一体スタートアップの元々のシーズをどうやって拡大し世の中に出していくかというこの仕組みが、非常に工夫しながらそこに注力しているということが印象的でございました。
　特に、スイスのベンチャーラボというのは、チューリヒ工科大の研究者たちをいかに研究室から外に出すかということをテーマに、スタートアップを支援するためのスタートアップができているんですね。そのトップは実業家なんです。科学者と一緒に組んで、よいものを評価して、それをどうやって外に出すかということを、それを仕事にしているという機関もございました。
　ケンブリッジなどは、大学が一〇〇％出資して技術移転機関をつくって、そこが、ケンブリッジ・エンタープライズというんですけれども、そういうところが専門にケンブリッジの広いキャンパス、カレッジの中を探して、こちらに集めてどんどんと大きくしていく。
　ですから、技術シーズの発見や改良、研究開発、それからまさに特許などの知財の保護、その支援というのも必要だと思っています。それから、資金調達にインキュベーションの設備の調整だとか、様々な分野を集めて。何度も申しますけれども、いろいろな人たちが役割分担しながら大きくしていく、この流れを日本においてももっと充実させたいと思いますし、個々の、一つ一つのところを見れば日本はきちんとそれなりのものがあると思いますけれども、それらの連携をさせていくことがもう一工夫必要ではないかな、このように痛感しているところでございます。
○阿部（司）分科員　ありがとうございます。スイスですとかケンブリッジで行われているような、テクノロジーとビジネスをしっかりつなげるような機関の創設を加速していくこと、しっかりやっていくという御趣旨の御答弁だったかと思いますので、是非よろしくお願いします。
　私、お伺いしたのが、さらに、いわゆるテクノロジーとビジネスを知っているだけではなくて、確固たる世界観、こうしたものが非常に重要であると。要は、社会、世界をどう変えるのかという哲学がないと、強いものがないと世界を相手に戦えない時代が来ている、それを培うにはリベラルアーツが大事なんだということを関係者の方からお伺いいたしました。
　その意味でも、例えば外国の実業家は昔の起業家の方々、松下幸之助ですとか稲盛和夫を非常に深く研究しているという話も聞いておりまして、リベラルアーツもそうですけれども、過去のメガベンチャーをつくったような関係者の方々のお話をしっかり聞いてその哲学を学ぶですとか、失敗事例を学んで同じ轍を踏まないというような、いわゆる人物教育といいますか、ケーススタディーといいますか、こうしたものは非常に重要だと思うんです。昔の日本の経営者だけではなくて今の海外で活躍しているような起業家からもしっかり話をして、オーラルヒストリーのようなものを学ぶ機会を設けるべきだ、推進すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　そこの規範意識というか、何のために自分の能力を生かすか、どんな可能性があるか、世界ではそれをどうやって実現したかということを知るということは基本だと思いますね。ですから、まずは教育の機会においてそうしたものを自然に身につけるように。先ほど今枝副大臣が申しましたけれども、子供の頃から、小学校、中学校、高校、大学と課程を踏む中で自然とそういうものが身についていく。日本にだってたくさんの歴史の好例はあるわけですから、こういったものをまず身につけていくという、これをみんなで当たり前のように社会通念として持つ。
　私たちは、持っているはずなのにそこが少し分からなくなっている、情報化社会のここまでの発達の中で。余りにも情報量が多いがゆえに、最後の結果だけを求めることになっていないかというところはやはり常に我々は心に留めて、あらゆる段階で心の育成というのを図っていかなきゃならないと思いますし、これは言わずもがなで、それらを全てのところできちっと打ち込んでいく、それは政府全般の政策について心がけていくべきだな、このように思います。
○阿部（司）分科員　ありがとうございます。
　今枝副大臣、お伺いしたいんですけれども、スタートアップの人材育成、裾野を広げていく上で私は大学改革は必須だと思うんです。今、新藤大臣がおっしゃられたような日本人が大事にしてきた心みたいなところもそうですし、人物教育もそうかもしれませんし、また理系の知識というものも非常に重要になってきて、要は、学際的に両方学んでいる人材、文理融合をどんどん進めていくべきだと思うんです。
　そうした観点で、例えば、文系学部の受験で数学を必修化するような大学、文理融合を進めるような大学に補助金をしっかり上げて、インセンティブを与えて文理融合をとにかく強く推進していく、こうした政策が重要だと思うんですけれども、御見解はいかがでしょうか。
○今枝副大臣　お答えいたします。
　まず、スタートアップ人材の裾野を拡大していくというのは非常に大事でありますし、そのために文理融合人材も重要であるということを我々も強く感じております。ちょっと私ごとで恐縮ですが、私、元々文系人間で、でも理系にちょっと行かなくちゃいけないと自分で思ったので行ったんですけれども、やはり文系のことが好きだったので、大学で文系の授業に潜り込みまくっていたので個人的には文理融合人材になれたらなと思っていた人間ではありますが、それはちょっと置いておきまして。そういった中において文理融合人材の育成というのが非常に重要であるというふうに考えておりますので、文科省としても、様々な取組を実際に進めさせていただいております。
　一方で、大学入試選抜においてどの科目を課すかということに関しましては、いわゆる各大学の入学者受入れの方針等に基づきまして、各大学学部等の目的や特色、専門分野等の特性に応じて各大学において判断をされるものであり、数学が課されるかどうかというのは大学や受験者の方々の選択によることというふうになってまいります。
　文科省においては、各大学の自主的な判断により、学部段階の教育改革と一体的に入学者選抜における文理横断、文理融合に向けた取組が進められていくということを期待しております。
　以上です。
○阿部（司）分科員　時間が来ましたので終わりますが、今、今枝副大臣から、文理融合は非常に重要で進めていくという趣旨の御答弁をしっかり頂戴したと思いますが、これは重要な御答弁だと思いますので、しっかり推進をしていただきたいと思います。スタートアップ、私も盛り上げていけるように、しっかり力を合わせて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○小林（史）主査代理　これにて阿部司君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣所管についての質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○小林（史）主査代理　次に、内閣府所管中内閣府本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　質疑の申出がありますので、これを許します。庄子賢一君。
○庄子分科員　公明党の庄子でございます。
　新藤大臣には、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　まず、賃上げのことについて総括的に大臣にお尋ねをさせていただきたいと思っておりますが、大臣が、ほかの委員会でも、総理もそうですけれども、日本の経済は停滞から成長の転換局面にある、そしてコストカット型から成長型経済への移行、加えて、デフレ克服の好機を迎えている、こういう認識を示していただいておりまして、この間、政府の御努力もあって、企業の皆様は賃上げの原資をつくり出すことができる環境になりつつあるというふうに思っておりまして、春闘などにおきましても賃上げ率が平均五％を超えておりますし、従業員三百人未満、いわゆる中小企業においても四・六六という高い水準で推移しているわけであります。これは、もちろん政府の施策だけではなくて、事業者側の御努力、そうしたものが相まっての話かと思っております。
　そこで、まず、岸田政権におけます賃上げの実績について現時点でどのような総括をしていらっしゃるか、伺いたいと思います。
 〔小林（史）主査代理退席、主査着席〕
○新藤国務大臣　今御紹介いただきましたように、春季労使交渉は非常に、昨年も三十年ぶりの水準になりました、そしてさらに、今年はそれを上回る力強い動きが起きているわけであります。これは、とにもかくにも、この労使交渉に当たられた関係の皆様方が、双方が最大限の努力を払っていただいているものだというふうに思っておりますし、心強く感じております。
　私どもとすれば、この春闘の労使交渉に加わった、ラインが出たところの、まずはそれを速やかに実施に移していただく、これが大事です。しかし、労使交渉に加わっていない中小企業や全国津々浦々の地域の経済、ここにどうやってこの賃上げの流れを波及させていくか、これが極めて私たちは重要だと思っておりますし、構造的賃上げというのは、安定的な物価上昇率に加えて、それを上回る賃金上昇率をカバーする、それが持続的に続く。ですから、今年のものを一過性に終わらせるわけにはいかないという意味において、これを津々浦々までに広げ続けるためには、やはり更なる努力が必要だと。そこで大事なことは、やはり何といいましても価格転嫁が成し遂げられているかどうかが第一です。
　それに加えて、結局、今委員もおっしゃいましたけれども、賃上げの原資が出なければ、予防的賃上げは、続くことは難しいです。ですから、稼ぐ力を強化するための設備投資ですとか、それからリスキリング、これによって自分の能力また努力に応じた賃金を得られるような、そういう水準をつくっていくことがとても重要だと思っているわけであります。
　我々とすれば、公取が労務費の指針を出し、交渉のフォーマットまで出させていただきました。これらを徹底したり、それから省力化投資、今度は新しい、カタログ式と呼んでおりますけれども、補助金をつくったり、そういったことで、賃金が上がっていくんだということ、これが三十年間なかったわけですから、これが当たり前だという社会通念、ノルムと呼んでいますけれども、それをきちんと我が国に定着させられるように努力していきたい、このように思っております。
○庄子分科員　大臣から、極めて分かりやすく、また重要な御説明をいただいたというふうに思っております。
　まさに三十年間上がってこなかった賃金がようやく上がる局面に入ってきている中で、今度は、じゃ、物価上昇をどうやって乗り越えられるかという次のステップ、そして、大臣おっしゃっていただいたように、地方部、中小企業にどう波及をさせていくかという次のフェーズに入ってきたんだというふうに思っております。
　毎月勤労統計の調査によりますと、直近、実質賃金は二十四か月連続でマイナスという数値が出てまいりました。依然として物価の上昇に賃上げが追いついていないというのが数字で明らかでございますし、足下の円安の進行、また、企業はどこもそうですけれども、深刻な人材不足。取り巻く環境は厳しいと言っていいんだろうと思います。
　ただ、そんな中で、例えば経済エコノミストを始めとする複数の専門家は、近いうちにいわゆる実質賃金はプラスに転じるだろう、こういう見立てを示し始めておりますし、日銀の植田総裁も、先般、参議院の予算委員会では、実質賃金の伸び率は次第にプラスになり、生活実感も改善していくというふうに御答弁をされております。
　この実質賃金がプラスになっていくかどうかという見方は両面分かれているわけでございますので、そこで、この問題の政府の責任者でもいらっしゃいます大臣から、政府として、実質賃金プラスの実現についての考えや意気込みといったものについて、是非お示しをいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　まず、今年の一月に公表いたしました政府の経済見通しにおきましては、二〇二四年度に一人当たりの賃金上昇率が年度平均で物価上昇率と同程度の二・五％程度になるということを見通しているわけであります。加えて、政府経済見通しでは年度平均の姿をお示ししておりますけれども、その後の今回の春闘の結果で更に力強い成果が出ているわけですから、昨年を上回る力強い賃上げの動きが見られる中で、最新の民間エコノミストなどの見通しによりますと、二〇二四年後半には実質賃金がプラスになるとの見方が多いということが言われていることは承知をしております。
　これに加えて、私どもとすれば、賃上げの取組を支援していくこととともに、来月から定額減税が始まります。これで、まだ賃上げが十分に、この春闘の結果がまだ全面的に波及していない中で、ボーナス月に定額減税があって、そして家計所得を押し上げる、これによって、物価上昇を上回る家計所得の伸び、これを確実につくり上げることが消費につながってくれればなということを期待して、与党からの御提言もいただいて、我々、こういったこともやっているわけであります。
　あわせて、先ほど申しましたけれども、やはり、賃金を一律に上げるに加えて、その賃金を上げられる、生産性を向上させるためには、ここで一気に省人化の投資を拡充させて、企業の生産性を向上していただかなきゃならないと思います。
　今、人手不足というお話もございました。ですから、必要なところに必要な人間が、きちんと労働市場、労働供給の流動化、円滑化というものもやるためには、やはりジョブ型の給与というもの、そして、リスキリングによって新たに得た能力をもって自分の満足する仕事に、転職しなくても、その企業内でもそういった役職を得て報酬を得る、若しくはそれぞれそういった技術を身につけた方が労働市場を回っていく、こういう中で、私は、所得増と成長の好循環がつくれるのではないか、これを実現させるために努力していきたい、このように思っているわけです。
○庄子分科員　ありがとうございます。
　非常にチャンス到来でございますので、フォローの風が吹いているときに一気に進めてまいりたいというふうに思っております。
　この賃上げを持続するためにも大事なプレーヤーになってくるであろう中堅企業の話に触れさせていただきたいと思います。
　これまでは大企業と中小企業という二つの領域しかなかったところを切り分けて、従業員二千人以下は中堅企業というふうに切り分けたわけでございまして、令和六年度の税制改正から本格導入をされます。投資やＭアンドＡに関する税制優遇などが予定をされておりまして、全国で約九千社が該当するだろうというふうに言われています。
　この中堅企業は、大手元売と取引をするときには受注側になり、そして中小企業と取引をする場合には発注側にも回る、そういう大事な接点の役割をするわけでありますので、大企業から適切な価格転嫁を受けること、そして転嫁された分を中小企業に適切に転嫁をし直すこと、これが重要になってまいります。
　中堅企業のあるべき商流の定着に国としてどのように関与していかれるか、伺います。
○井上（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　中堅企業についてでございますけれども、国内売上げや国内投資の着実な拡大を通じ、サプライチェーンの中核となっている場合もございまして、委員御指摘のとおり、中堅企業の価格転嫁はサプライチェーン全体での価格転嫁の浸透という観点から重要だというふうに考えております。
　委員からも御指摘がございました産業競争力強化法の改正案でございますけれども、今国会で御審議いただいているところでございます。新たに中堅企業の定義をいたしまして、特に賃上げや投資への意欲が高い中堅企業に対して、複数の中小企業をＭアンドＡする場合や大規模な設備投資を行う場合の税制措置等を講じることとしておるものでございます。
　加えて、法案の措置以外にも、中堅企業の省力化等の大規模成長投資を後押しするべく、三年で三千億円という予算を確保いたしまして、補助制度を創設したところでございます。
　これらの施策でございますけれども、中堅企業の成長や競争力強化に資する取組でございまして、大企業との価格交渉を有利に進めることにつながるものというふうに考えております。
　また、中堅企業の調達先で下請となる中小企業にも価格転嫁が着実に広がっていくように、予算や税制等を活用する中堅企業に対して下請事業者の価格転嫁に配慮することを求めていきたいというふうに考えているところでございます。
○庄子分科員　是非お願いをしたいと思います。
　一問飛ばさせていただきますが、そういう意味でいうと、フォローアップは公取さんなんかがとても大事な役割を果たすと思っておりますので、お願いをしたいと思っております。
　パートナーシップ構築宣言にちょっと移らせていただきたいと思うんです。
　日本商工会議所の意見文書を拝見したんですけれども、日本経済の強さについて、このように書いてありました。大中小の石が組み合わさって風雪に耐える石垣のようだというふうに表現をしておられまして、確かに、石垣というのは同じ大きさ、同じ形の石が並んでいても実は強固ではなくて、大中小、形も様々な石の組合せで強固になるそうですけれども、大企業と中小企業の共存共栄というのは、この形も大きさも何もかも違う企業群が一つになっているところが日本経済の特徴であり強さだという、そんな話の中で、この石垣をより強固にしようとするのがパートナーシップ構築宣言だというふうにされておりました。
　ちょっと調べてみましたところ、地域別にこの構築宣言の登録実績にはばらつきもあるなというふうに思っておりまして、推進が遅れている方面、地域について、是非対応を取っていただきたい、そういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　パートナーシップ構築宣言の取組を地域に波及させていくことは地域経済を活性化させる上で極めて重要と認識しております。
　そのため、昨年、各地方経済産業局から地方自治体、経済団体に対しまして、三つの取組について働きかけを行ったところであります。
　具体的には、第一に宣言の推進を目指す協定の締結、第二に宣言事業者への自治体独自の補助金加点等のインセンティブの付与、第三にセミナー等による宣言の周知、これら三つの取組を行うように働きかけまして、昨年十一月にはいずれかの取組が全四十七都道府県において実施されたところでございます。
　しかしながら、今委員御指摘があったように、引き続きの取組が必要と存じます。こういったパートナーシップ構築宣言の拡大に向けた取組が各都道府県で実施、拡充されるよう、引き続き働きかけてまいる所存でございます。
○庄子分科員　このパートナーシップ構築宣言、地味な取組のようで、私は効果が絶対に上がってくるというふうに思っておりまして、今、全国で四万五千社余りにまで広がってはまいりました。ただ、全体の企業数から見ればまだ一部だという見方もできると思います。
　このパートナーシップ構築を宣言するかどうかというのは、あくまで民間事業者の自発的な事柄ではございますが、しかし、これを牽引する政府として、是非、例えば十万社を目指していこうというような、サプライチェーン全体を国は引き上げるんだという意思を、政府の本気度を示すという意味でも、そうした目標値を掲げていただくことなども重要ではないかなというふうに思っておりますが、政府の見解を、大臣の見解を伺いたいというふうに思います。
○新藤国務大臣　このパートナーシップ構築宣言、これが半年間で一万社増加したんですね。そして四万五千社になりました。ですから、着実な広がりを見せているということでございます。
　昨年末に私どもで開催いたしました、未来を拓くパートナーシップ構築推進会議、こういったものを政府の中で行いました。そこで、業界全体への浸透をする、それから地方の中核的企業への普及、さらには全国的広報、この三点を切り口に取組を強化しようということ、これは産業界の皆さんとも話合いをしたところでございます。
　そして、業界団体ごとに、今、自主行動計画というのを定めていただいています。その中にパートナーシップ宣言に取り組む旨を明記していくということ、これを求めるとともに、日本商工会議所と協力しまして、全国各地の商工会議所の役員企業の方々に、まずは、まだお入りいただいていない、宣言されていない方についてはそういう宣言をお願いする働きかけを進めていこうというふうに思っています。
　それから、全国的な機運を醸成する、その意味でも、地方紙を中心とした政府広報も実施したところでございまして、やはり、今、構造的賃上げ実現に向けて、このパートナーシップ宣言をしていただきながら、そこで行動していただく企業の協力というのはとても重要だと思っております。
　それぞれが自主的な判断の下で宣言をいただくわけでありますけれども、今委員からいただいた、そのような目標のことも含めて、是非、大いに拡大できるように、働きかけをこれからも進めていきたい、このように考えます。
○庄子分科員　十万とか二十万という数字はどうあれ、是非、新藤大臣の発信力で牽引をしていただければというふうに思います。
　大臣、ここまでで結構でございます。ありがとうございました。
○中西主査　大臣は御退席いただいて結構です。
○庄子分科員　次に、能登半島の災害に見る災害対策の諸課題について伺ってまいりたいと思います。
　二〇一六年十二月にまとめられております熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策の在り方というペーパーについてでございますが、今後の広域災害における受援、つまり応援を受ける受援を想定した体制整備を進めるべきだと報告をしております。
　まず、この受援力がなぜ必要なのか、政府の所見を伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　災害時、被災市町村では短期間に膨大な災害対応業務が発生し、多くの人的資源が必要となりますが、行政機能が低下している被災市町村自らの体制だけでこうした業務を行うことは困難な状況でございます。
　例えば、必要な応援職員数の見積りができないために応援要請が遅れたり、受援の担当者が選定されていないために現場が混乱するなど、受援体制が不十分であるため応援職員等の力を十分に生かすことができないなどの事態が懸念されるところでございます。
　このため、被災市町村では、外部からの応援を迅速的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための体制、いわゆる受援体制を整備することが不可欠であると考えております。
○庄子分科員　今お答えいただいたように、極めて重要な、大事なものだということでございますが、残念ながら、現時点でこの受援計画を持たない自治体が全体の二四・六％ございます。
　私は、全ての自治体が、個別に持つ、あるいは隣接する自治体と合同計画を作ることも含めて、全部、とにかく全国どの市町村でもこの受援の計画があるという体制を構築すべきだと思いますが、どのように支援をしていかれるか、伺います。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、受援に関する規定を定めていない市町村は、消防庁の調査によりますと令和五年六月時点で二四・六％であり、その要因として、マンパワー不足やノウハウの不足等があるものと認識をしております。
　このため、内閣府では、過去の災害対応の検証も踏まえ、これまで、手引の作成また改定を行うとともに、計画のひな形や具体的な取組事例を示す、また、消防庁と連携した研修会の開催等を通じまして、受援体制の整備を促進してきたところでございます。
　今後とも、受援体制の更なる整備促進を図るため、関係省庁とも連携しながら、地方公共団体に対する必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○庄子分科員　是非お願いしたいと思います。
　この受援計画を自治体が持つということと同時に、ボランティアやＮＰＯ、地域住民と行政機関との間を結ぶ調整役としての災害中間支援組織、これも極めて重要でございます。
　政府としては、昨年の五月に防災基本計画を修正して、都道府県がこの中間支援組織を育成、強化するように努めるべき、こう明記をされておりますが、現在、実は二十一都道府県にとどまっております。
　今後、全国でこの災害中間支援組織をどのように整備していくのか、取組を伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　能登半島地震におきましては、発災当初から多くのＮＰＯや専門ボランティア団体等が被災地入りをされておりまして、支援活動に当たっていただいているところでございます。
　災害時にＮＰＯや専門ボランティア団体等の活動が効果的に被災者に行き渡るためには、都道府県域でＮＰＯや専門ボランティア団体等の活動支援や活動調整を行う災害中間支援組織の役割が重要だというふうに考えております。
　内閣府では、委員から御紹介をいただきましたように、昨年度、防災基本計画に、都道府県による災害中間支援組織の育成、強化や関係者の役割分担の明確化等について追記するのと併せまして、災害中間支援組織の設置、機能強化のためのモデル事業を実施しているところでございます。
　同モデル事業におきましては、行政、民間団体等との訓練、また自治体職員や地域住民に対する研修、行政や民間団体等との官民連絡会の立ち上げなどの取組を行い、都道府県に対する支援に努めているところでございます。
　能登半島地震における経験も踏まえ、引き続き、被災者支援に当たる多様な主体間の連携が促進されるよう努めてまいりたいと考えております。
○庄子分科員　今の受援計画にしても、それから災害中間支援組織についても、国の基本計画とか指針というところに十分地方がついてこれていないというのは数字で明らかでございますので、是非丁寧にフォローアップをお願いしたいと思います。
　次に、大規模災害時における臨時災害放送局、いわゆる災害ＦＭの有用性についてであります。
　百年前の関東大震災で、流言飛語が広まり、情報源としての活用の機運が高まったのが、災害時のラジオであります。阪神大震災の経験を踏まえて、九五年に制度化。自治体が総務省に申請し、許可を得て、臨時に設置ができるものでございます。
　東日本大震災では二十八の市町村が開設をし、熊本地震等でも開設をされていますが、今般の能登半島地震では開設をされておりません。その理由についてお知らせをいただきたいと思います。
○山碕政府参考人　お答え申し上げます。
　分科員御指摘の臨時災害放送局は、災害発生時にその被害軽減に役立つことを目的として、自治体等が免許及び運営主体となり、臨時かつ一時的に開設されるＦＭラジオ局です。
　阪神・淡路大震災をきっかけに制度化されて以降、東日本大震災や熊本地震等の大規模地震のほか、大型台風や豪雨災害等に際しても開設されており、これまで五十五件の開設実績があるところです。
　総務省でも、自治体による臨時災害放送局の円滑な開設支援に資するため、全国十一か所の地方総合通信局等にアンテナや送信機等の設備を配備し、自治体からの要請に応じて貸出しを行っております。
　今般の能登半島地震に際し、これら設備の貸出しや開設、設置の支援等について被災自治体へ御紹介してまいりましたが、継続的に放送を行うための人員や環境の確保が困難であること、地形的な制約から十分な放送エリアが確保できないこと、スマートフォン等の普及が進んだことにより、被災者が生活に必要な情報を通信経由で入手できるようになっていること等の事由により、現状、今回の被災地において開設を希望される自治体はないところです。
　しかしながら、災害時において地域住民の生命、安全に直結する情報伝達を担う臨時災害放送局は有用であると考えており、今後も引き続き、自治体のニーズに応じて、臨時災害放送局の開設を支援してまいります。
○庄子分科員　つまり、石川を始めとする、高齢化が進み、自治体職員のマンパワーも極めて不足している状況では、やりたいし、やらなきゃいけないのは分かっていても、手が回らないというのが現実なので、平時から、災害ＦＭの立ち上げ、運営体制を準備し、かつ、人手が足りないとき、国あるいは都道府県の代行支援等をしっかり検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○山碕政府参考人　お答え申し上げます。
　分科員御指摘のとおり、災害時において自治体が円滑に臨時災害放送局を開設するためには、平時からの支援が重要と考えております。
　全国の地方総合通信局等に配備している貸出し用のアンテナや送信機等の設備は、これまで、平時においても、各自治体の防災訓練等の機会を捉え、放送事業者等関係団体の協力も得ながら、開設、運用の実地訓練に活用しているところです。
　引き続き、関係団体の皆様とも連携し、災害時に備えて臨時災害放送局の開設支援に取り組んでまいりたいと考えています。
○庄子分科員　毎日放送に勤務をしていらっしゃる大牟田さんという方が、大規模災害とラジオ、共感放送の可能性という著書を出版されました。この本の中で、日本民放連加盟の全ラジオ局に実施したアンケートで、災害情報の発信で重視した点として、被災者相互のコミュニケーションの手助け、相互の励ましとなる情報が最も多かったと書いてございました。
　ＳＮＳや掲示板と違い、被災者への励ましや寄り添い機能を持つ災害時のラジオを評価し、整備していくべきだ、これは要望をさせていただきたいと思います。
　最後に一問。
　直近、大手のメディアの調査によりますと、被災後に心身への負担などが原因で命を落とす、いわゆる災害関連死について、全国の主要八十七市区のうち四八％の四十二市が審査会の設置を条例に規定していないことが分かりました。災害関連死の認定によって遺族に弔慰金が支給され、亡くなった方が生計維持者だった場合など、まさに生活再建の原資そのものになるケースもございます。
　政府は、二〇一九年、災害弔慰金支給法を改正、迅速な審査につなげるため、自治体が条例で審査会設置に努めることを定めたところでありますが、政府として、速やかに条例による審査会の設置が促進されますように自治体を後押しすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　災害により亡くなられた方の御遺族等に対しまして災害弔慰金等を迅速に支給することは大変重要であると認識をしております。
　このため、災害弔慰金法第十八条に基づき、市町村に対し、条例の定めるところにより、災害弔慰金等の支給に関する事項を調査審議するため、医師や弁護士等の有識者から構成される審議会その他の合議制の機関を置く旨の努力義務規定が設けられており、その設置を推進しているところでございます。
　具体的には、内閣府におきまして、市町村において制定すべき条例のひな形を示すとともに、自治体関係者向け説明会等の機会を捉えてその旨を周知するなどの取組を進めているところでございます。
　委員御指摘のとおり、発災時に災害弔慰金等を迅速に支給できるようにするためには、平時からの準備が大変重要でございます。関係自治体に対しまして改めてその旨を周知するとともに、審議会等の設置が進むよう支援してまいりたいと考えております。
○庄子分科員　被災された方々が置かれている生活の状況などを軽視してはなりません。しっかり国として取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○中西主査　これにて庄子賢一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中内閣府本府及び沖縄振興開発金融公庫についての質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○中西主査　これより復興庁所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。土屋復興大臣。
○土屋国務大臣　令和二年度における東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災復興特別会計の収納済歳入額は二兆四千九百八十四億二千九百一万円余、支出済歳出額は一兆八千五百四十四億四百七十八万円余でありまして、歳入歳出差引き六千四百四十億二千四百二十二万円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、特別会計に関する法律の定めるところにより、翌年度の歳入に繰り入れました。
　引き続き、令和三年度における東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災復興特別会計の収納済歳入額は一兆四千二百九十五億八千八百万円余、支出済歳出額は一兆一千百二十三億七千二百九十八万円余でありまして、歳入歳出差引き三千百七十二億一千五百一万円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、特別会計に関する法律の定めるところにより、翌年度の歳入に繰り入れました。
　引き続き、令和四年度における東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災復興特別会計の収納済歳入額は一兆千百四十億三千六百七十四万円余、支出済歳出額は八千九百四十四億九千五百七十八万円余でありまして、歳入歳出差引き二千百九十五億四千九十六万円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、特別会計に関する法律の定めるところにより、翌年度の歳入に繰り入れました。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○佐々木会計検査院当局者　まず、令和二年度復興庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　次に、令和三年度復興庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　最後に、令和四年度復興庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　以上をもって説明を終わります。
○中西主査　以上をもちまして復興庁所管についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○中西主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、これを許します。階猛君。
○階分科員　立憲民主党の階猛です。
　被災地岩手県の代表として、今日は質問させていただきます。
　今せっかく報告があったので、ちょっと数字のことについて確認したいんですが、だんだんと決算のときの剰余金が減ってきているんじゃないかというふうに今お聞きしていました。直近では二千百九十五億円ですか、こういう数字が今余っているんですが、第二期復興・創生期間が終わる令和七年度、これが終了した段階では、今の剰余金、これはもうなくなるという理解でよろしいんでしょうか。
○土屋国務大臣　今の段階で、今使っている段階なので、最後までなかなか分からないような答えしかできないと思いますが、御理解いただきたいと思います。
○階分科員　通告していなかったので、後で事務方からでも結構ですので、教えていただければと思います。
　その上で、本題に入ってまいりたいと思います。
　私、今日資料を何枚かお配りしているんですが、最初のものを御覧になっていただければと思います。
　被災地の人口減少を示した朝日新聞の記事から抜粋したものなんですが、震災前、一一年三月一日と、直近、二四年二月一日、この差を見てみますと、例えば、岩手県の大槌町では三三％、つまり三分の一、人口がいなくなっているわけです。あるいは釜石とか陸前高田、こういったところは四分の一、人口がいなくなっているわけです。これは、確かに全国でも人口減少が進んでいますけれども、この間全国でどれぐらい減ったのかと見てみますと、大体三％ぐらいなんですよね。十倍ぐらい減っているわけですよ。
　復興、復興と我々言ってきましたけれども、確かにインフラは整備されてきました、ありがたいことだと思うんですが、人口減少の数字を見ると、岩手だけではありません、宮城でも、仙台圏を除くと多くのところで人口が減少していますし、福島県は言うに及ばずです。こういうものを見ますと、まだまだ復興は道半ばだと思っておりますし、これからますます人口減少が進む可能性も高いわけですね。
　こうした中で、どうやって津波被災地の社会活動、経済活動を維持発展していくのか。これはまさにこれからの日本の縮図であり、また日本の先駆けとなっている地域でもあるので、この被災地の復興をどういうふうに進めていくかがこれからの日本も左右すると思っております。
　この辺りについて、大臣の見解を伺いたいと思います。
○土屋国務大臣　私もこのデータを見させていただきましたが、全国と比べるとかなりの差があるなということを認識しております。
　国勢調査に基づく人口推計データ、平成二十二年から令和二年の十年間で、岩手県沿岸自治体は一七・一％です。仙台は除いて宮城県沿岸自治体は八・一％、人口減少を記録しておりまして、同様の統計により、両県全体や全国の人口減少率と比較しても、この海の地域というのは非常に厳しい状況にあるというのを認識しているところでございます。
　全国的に見ても、同じような部分では、進学とか就職に伴って若い人が都市部に出ていっている現象、こういうのも、被災地ではありながら同じような現象はあるのかなと思いますけれども、それと同時に、未婚化とか晩婚化とか高齢化、これに伴う自然減等の様々な要因が挙げられているものではありますが、被災地においては、やはり、なりわいもなかなか増えていかない部分もありますし、そういう意味で、今後、人口が増えるためには、いろいろな企業の誘致とかなりわいとか、そういうものをしっかりと支援していく必要があるのかなとも思っているところでございます。
　こうした状況も踏まえまして、避難等をした方の帰還の方のみならず、移住とか定住の増加、それから関係人口、交流人口の増加、これが非常に重要になってくるのではないかと最近痛切に感じております。
　このためにはどうしたらいいか。つまり、行ってみたい地域、魅力ある町づくりを行っていくことが重要であって、じゃ、それは本当にどういうものが必要なのかということを地域の皆さんと、また、全国的にもいい例があれば岩手の皆さんに紹介するとか、そういうことも大事なんじゃないかと思っております。
　現在、産業、なりわいの再生等に取り組むことが重要と考えていて、被災地における雇用創出を通じて地域経済の活性化を図る取組を行ってきたところではございますが、例えば宮城県の女川、これは岩手じゃないんですけれども、女川町のように、女川駅等を中心としたエリアに都市機能を集約して、人口減少下でも活力を維持、創出することを目指した事例とかもありますし、宮城県仙台市の荒浜地区、まあ、仙台はちょっと違うのかもしれませんけれども、でも、集団移転の元地を大規模体験型観光農園として非常に魅力ある場所をつくったことによって、交流人口が増えているというようなことがあると思います。
　人口減少は全国の地域にも共通していますが、中長期的に取り組むべき課題であるという認識はしておりますが、今後も、関係省庁と連携して、また違った視点で、災害の施策だけでなくて、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策を地域に紹介しながら、被災自治体と連携してしっかりと復興に取り組んでいきたいと考えております。
○階分科員　なりわいとか土地の活用についてはまた後ほどお聞きしていきたいと思いますが、次に、資料の二ページ目を御覧になってください。災害ケースマネジメントの事例ということで、私の地元盛岡市の事例を書いております。
　震災を契機に新しい地域で居を構えられた皆様にとっては、孤独とか孤立といった問題もあるわけです。この盛岡の事例なんですが、「ＳＡＶＥ　ＩＷＡＴＥ」という団体が委託を受けて、もりおか復興支援センターというものを開設しています。沿岸部から盛岡に転居された方々の見守りや各種相談への対応などを行っているということです。
　こうした被災者の支援活動について、三月に復興の基本方針が一部変更されましたよね。これを見ますと、令和七年度までの第二期復興・創生期間内に終了しないものについては、事業の継続というのではなく、政府全体の総合的な施策の活用も選択肢として加わったというふうに見えます。
　仮に事業が継続できないとしますと、被災者の生活環境に大きな悪影響を及ぼしかねないと考えております。事業を継続した場合にかかる経費としましては、福島は大変なお金がかかるわけですけれども、それと比較すればそれほどの額にはならないと思います。
　大臣として、こうした被災者支援活動を継続していくという決意をお示しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○土屋国務大臣　東日本大震災から十三年が経過して、被災者の方々の置かれた状況は多様化しています。そしてまた個別化しているということから、それぞれの状況に応じた被災者支援をきめ細かく行っているところではございます。そんな中で、各自治体等において一般施策化に向けた動きが進んでいることも承知しております。
　このような状況を鑑みて、御指摘の記述の追記を行ったということでございますが、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針においては、地震、津波被災地域は、第二期において、国と地方公共団体が協力して被災者支援を始めとする残された事業に全力を挙げて取り組むことにより、復興事業がその役割を全うすることを目指しているのが今でございます。
　ただし、同方針において、個別の事情を丁寧に把握して、第二期復興・創生期間内に終了しないものについては、政府全体の施策の総合的な活用も含めて、事業の進捗に応じた支援の在り方を検討し、適切に対応するとされているところでございますが、第二期復興・創生期間までの復興施策の総括に関するワーキンググループを立ち上げまして、今一回目が終わりました。これから、きめの細かい、それぞれの事業について議論をしていただくことになっております。これまでの復興の取組の成果を総括することによって、やはり残された事業で必要なものはしっかりとやっていくということは考えております。
　そういう意味で、このワーキンググループの個別の細かい意見聴取の中で、今おっしゃられた団体等も多分コメントを聞かれると思いますので、是非、今の事業についてしっかりと訴えていただきたいなという思いでございます。
○階分科員　災害ケースマネジメントはこれから重要になってくると思っていまして、今日は内閣府さんにも来ていただいています。
　三ページ目を御覧になっていただきたいんですが、災害ケースマネジメントを全国的に展開し、いつでも機能させるようにするために、こちらは、三・一一から未来の災害復興制度を提案する会という会からの提言なんですけれども、三つの課題があって、それぞれについて解決策を示しているわけですね。
　これを見ますと、課題一ということで、「災害救助法に福祉的支援がなく配慮が必要な人ほど厳しい環境におかれる」という課題に対して、解決策の一、「個人の尊厳の保持を災害対策の目的にし福祉を災害救助法に位置付ける」といったことを挙げている。課題の二、「平時は民間が担い手なのに、災害時は慣れない地方自治体が急に担い手になる」、この課題に対しては、解決策の二、「民間と連携した被災者支援を基本とする」。そして課題の三、「社会保障に関係するプロが被災者支援で活動することになっていない」、これに対して、解決策の三、「社会保障関係法に被災者支援を位置づけ平時から人材育成を行う」。
　こうした提言がなされているわけですけれども、こうしたことについて必要な法改正を行っていくべきではないかと私は考えますが、この点、内閣府はいかがでしょうか。
○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この提言も読ませていただきまして、やはり、様々な困難を抱えて、自らの力だけではなかなか自立が、生活再建が難しいという被災者について、一人一人の課題に応じて継続的に寄り添って支援を行うことが非常に重要であると考えておりまして、災害ケースマネジメントの普及には取り組んでまいっております。
　自治体においてこの災害ケースマネジメントを実施していくに当たっては、訪問等によりお一人お一人の状況を丁寧に伺っていくための体制の構築であったり、課題解決に向けた、多様な専門分野、多職種の関係者との連携の確保、官民の連携といった点で課題がまだまだあるものとは考えております。
　こうした観点からも、これまで、先進事例を取りまとめた取組の事例集であったり、標準的な取組手法を整理した手引書を作成、周知しているほか、昨年度は、自治体における取組実施につなげるべく、防災基本計画において、災害ケースマネジメントに取り組むべきことを明確化いたしました。それとともに、官民の関係者を対象とした説明会を全国十一県と連携して実施することなどにより、この取組の普及、底上げを図ってまいっているところでございます。
　内閣府といたしましては、今後の自治体における取組の普及、定着状況や、自治体や関係者の御意見も伺いながら、災害ケースマネジメントの更なる普及や改善、またその取組の後押しをしっかりと行ってまいりたいと思っております。
○階分科員　取り組んでいらっしゃるということは昨年来伺っておりますけれども、法改正ということも進めることによって、更に災害ケースマネジメントが普及促進されるのではないかと思いますが、法改正についてはいかがお考えでしょうか。
○平沼大臣政務官　法改正のお話がありましたけれども、災害の対策については、個々の災害の教訓も踏まえて不断の見直しを図ることが重要であると思っております。
　私も、内閣府の政務官で今回の能登半島地震の対応にも当たらせていただいておりますけれども、今回の能登半島地震においても、災害対応の振り返りを今まさに行っておりまして、今後の初動対応、応急対策を強化するための措置等について順次取りまとめ、今後の対応策に反映するように取り組んでまいっております。その中において、法改正がどういう形で必要なのか、そういった必要性を含めて、不断に検討してまいりたいと考えております。
○階分科員　我々国会の側でもこうした法改正について更に議論を深めて、そして政府の方とも協議しながら前に進めていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。
　さて次に、グループ補助金の話をさせていただければと思います。
　能登半島地震でも活用されているグループ補助金なんですが、民主党政権の時代に、東日本大震災で被災した中小企業の皆さんの声を取り入れて始めたものであります。
　これで事業を再建できた企業も多かったわけですけれども、十三年たちまして、冒頭述べた人口減少に加えて、基幹産業である漁業の不振であるとか、コロナ禍、物価高、こうしたことが追い打ちをかけていまして、このままでは事業継続は困難だという声が最近になって多く聞かれるようになりました。
　その解決策として、二つ必要なことがあると考えております。
　まず第一に、四ページ、岩手日報の記事を御覧になってください。グループ補助金の活用、県内企業の声ということでいろいろ書いてありますけれども、その中で、グループ補助金で整備した施設とか設備、これは申請の際に示した用途に縛られて、用途を変更したり設備を更新したりすると補助金の返還を求められるケースがある。
　これについて、私は、事業の継続のために合理的な必要性が認められるのであれば、柔軟に対応して、用途の変更あるいは設備の更新、こうしたものを認めるべきではないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。
○土屋国務大臣　グループ補助金に関しては、経済産業省において、ほかの補助金事業と同様、関係法令や交付要綱に基づいて執行しているものと承知しております。具体的には、補助金で取得した財産を処分する場合は、今おっしゃったように、原則として、必要な金額を国庫納付することを求められています。
　現場における被災事業者の状況は様々であると承知しております。事業者の厳しい状況を踏まえた対応が可能となるよう様々な負担軽減措置も講じているものと認識しております。例えば、当該事業を第三者に譲渡し継続する場合や、資金繰りの悪化により取得財産を維持管理することが困難となり取り壊す場合などは、国庫納付を求めておりません。そして、国庫納付を必要とする場合にも、必ずしも補助金額全額ではなく、一定の要件の下では、簿価ではなく譲渡価格に補助率を乗じた額となるなどが挙げられております。
　この件については、引き続き、経済産業省を始め地域の自治体等とも連携して状況を丁寧に把握するとともに、個々の被災企業の実情に応じたきめ細かい対応を心がけてまいりたいと考えております。
○階分科員　元々、グループ補助金は、事業を再建したくてもできないという人を救うために設けられた異例の措置ですね。異例の措置で始めて事業を再建してもらったわけですから、この後もやはり柔軟に、異例な措置、講ずるべきは講じていただきたいというふうに思っております。
　もう一つ、このグループ補助金に関して問題があります。それは、補助割合が四分の三までということになっていまして、残りの四分の一、自己資金がなければ借入れによって賄う。
　岩手県の場合ですと、制度融資などで借りている方も多くいらっしゃいます。この制度融資部分について返還を求められたことがきっかけとなって廃業や倒産に至っているというケースもあるやに聞いております。これでは、再建のために投入したグループ補助金がやはり無駄になってしまうのではないかと思います。
　こちらも柔軟な対応が必要だと思いますが、この点について、復興大臣、いかがでしょうか。
○土屋国務大臣　委員御指摘の事業者の自己負担については、多くの場合、独立行政法人中小企業基盤整備機構の高度化スキームを活用した貸付制度において、各県の公益財団法人によるグループ補助金の交付決定を受けた事業者に対する無利子、長期の資金貸付けを活用していただいているものと承知しておりますが、本制度に関しては、令和二年三月に、経済産業省が関係機関に対し、資金の償還が困難な事業者から償還猶予等の相談や申請があった場合には柔軟に対応するよう周知するなど、個々の事業者の事情に寄り添った対応を行っているものと認識しています。
　引き続き、経済産業省とも連携して、被災企業の個々の実情に応じたきめ細かい対応を心がけてまいりたいと思っております。
○階分科員　是非よろしくお願いします。
　そして、グループ補助金と同様、津波によって壊滅的な被害を受けた中小企業への支援策として、これも異例の措置だと思います、事業資産がなくなって借入金だけが残った、そういう人たち、そういった企業に対して、事業再建をするために新たな借入れを行って二重ローンにならないようにするということで、借入金の負担を軽減する方策、これが東日本大震災事業者再生支援機構、あるいは、岩手県の場合では産業復興機構というのがあるわけです。
　まず、東日本大震災事業者再生支援機構についてお尋ねしますけれども、これによって支援を受けた企業の現状、私どもの方にも毎月のように資料が届いていますけれども、支援先が何社あって、支援が完了したのは何社あってとかいう数字だけは来るんですけれども、果たして、支援の結果、ちゃんと事業が軌道に乗っているのかどうか、この辺がよく分からないというところがあります。
　現状はどうなっているのかということと、業況が厳しい先に対してはどのような対応を取っているか、これについて、復興大臣の答弁を求めます。
○土屋国務大臣　財務状況の厳しい事業者も含めて、七百四十七件を再生支援しております。そして、支援完了先は令和六年三月末時点で三百三十八件でありまして、そのうち五十五件は、倒産や廃業により事業継続がかなわなかったということでございます。二百八十三件は、事業再生により事業の継続が可能となったものと承知しております。
　また、コロナや不漁など、事業者を取り巻く環境に厳しいものがあるとは承知しております。こうした中、震災支援機構では、支援先企業のための返済猶予や金融機関からの新規借入れの調整といった金融面の支援に加え、各種補助金制度や専門家派遣制度も活用しながら、販路拡大や新商品開発など、本業における収益回復に向けた支援を行ってきたところでございます。これからも引き続き、支援を決定した事業者の再生に全力で取り組んでいきたいと考えております。
　また、二重ローンを抱える事業者が金融機関からのリファイナンス等を通じて再生を果たすことを目的に設置された、震災支援機構というのはそういう組織でありまして、支援完了後の事業実態については、各金融機関において適切なフォローがなされていると承知しておりまして、私どもでは、今、その後のことは把握はできておりません。
　震災支援機構による事業者への支援期限は、東日本大震災事業者再生支援機構法において最長十五年とされておりまして、今後、支援期限が到来する案件が多く発生することが見込まれております。機構では、金融機関とも連携して、事業者の円滑な支援完了に向けた対応の在り方を個別の事業者ごとに行っているところです。期間が来る前にいろいろ事情を聞いて慎重に支援をしていくということでございますが、また、本年四月には、関係の金融機関が機構と十分な連携を図って事業者の事業について主体的かつ継続的にモニタリングや支援を行うことを内容とする要請文を金融庁等が発出していると承知しております。
　引き続き、この件に関しましては、金融庁を始めとする関係省庁と連携しまして、支援を決定した事業者が再生に全力で取り組んでいけるように、支援をしっかりとしていきたいと考えているところでございます。
○階分科員　まだ支援が完了していない先が四百件ぐらいありますよね。これについてちゃんとフォローしていく。それこそこれもケースマネジメントが必要ではないかと思いますので、是非丁寧な対応をよろしくお願いします。
　経産省にも来ていただいていますので、簡潔に、産業復興機構についても、今と同じような質問です、業況が厳しい先にどのような対応を行っているのかお答えいただけますか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　委員から御紹介がありましたとおり、岩手県では産業復興機構が買取り支援を行っております。これまで百十先、買取り支援を行ってございまして、このうち九十八先が、被災事業者による買戻しが完了済みでございます。その他十二先のうち、今後買戻し期限が到来するものもございますけれども、法的破綻した先は二件ございます。これらはいずれも、買戻し期日が到来する前の支援期間中に破綻した残念な案件でございますけれども、こういったような状況でございます。
　こちら、今後の対応につきましても、買戻しの期日が到来するまでは、産業復興相談センターが設けられておりますので、こちらが事業計画に沿って再生を支援しつつ、買戻しに必要な融資を金融機関から受けられるように調整を実施をいたしております。
　また、買戻しの期日が到来したけれども買戻しが困難な場合が仮にあった場合、これは直ちに買戻しを求める対応はせず、調整を継続するべきということで、中小企業庁は、他の関係省庁とともに、二〇二二年四月にも、政府系金融機関に対して、民間金融機関と協調の上柔軟な対応を要請しているところでございます。
　今後、買戻しの期日を迎える先について、産業復興相談センターの支援のみならず、中小企業庁の中小企業活性化協議会等もございます、これらの専門家支援も活用いただきながら、収益力の改善を引き続き支援してまいる所存でございます。
○階分科員　是非そちらもよろしくお願いします。
　最後の質問になりますけれども、資料の五ページを御覧になってください。
　こちらは国交省に用意していただいた資料なんですけれども、土地区画整理事業、いわゆるかさ上げ、それによる造成地の活用状況、岩手、宮城、福島、全体ですと七四％ですが、岩手県は非常に利用率が低い、五八％です。そして、移転元地、これは高台移転で移転された後の土地、こちらの利用割合、こちらも、全体では七五・一％ですが、岩手県は六二・二％というふうに低くなっております。
　こういった問題をどうやって解決していくか、要は土地をどうやって活用をしていくかということで、土地活用ハンズオン支援なるものをやっているというふうに私どもかねがね聞いておりますけれども、その支援の実績ということなんですが、移転元地、それから区画整理造成地、全体で、被災三県合わせて十一地区とか八地区ということで、私から見ると、少し実績が乏しいのではないかと思っております。
　これを更に実績を上げていくことが、冒頭大臣もおっしゃられた、なりわいであるとか、そして、土地の利用を活性化させてにぎわいもつくっていくということにつながってくるわけですね。これは非常に大事な問題だと思います。
　更に土地の活用を進めていく上でどうしたことを考えているのか、大臣の考えをお願いします。