maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○臼木委員　ありがとうございます。
　また、これにつきましても、また私自身も飼料自給率の観点等も含めていろいろ問題意識を持っておりますので、引き続き問題意識を持って取組をさせていただきたいと思います。
　ちょっと時間もなくなってきましたので、次の質問に行かせていただきます。
　酒造好適米について御質問をさせていただきます。
　いわゆる日本酒の中でも、普通酒と特定名称酒ということで、やはりお値段が高くなってくるのが吟醸酒や純米酒、本醸造と言われる特定名称酒ですけれども、その原料となる酒米について、昨今の米の価格高騰によって、今までであれば、酒造好適米の方が、やはり手間もかかるし、使い道、用途も一定限られるということから高値で取引がされてきました。しかし、昨年十一月には、多分皆様もお聞きになったことはあると思いますけれども、いわゆる代表銘柄である山田錦、特に兵庫県産が本当に有名ですけれども、この販売価格が主食用米に追い越されるという事態も起こっております。
　その一方で、日本酒については、食料・農業・農村基本計画では一・七四倍の輸出拡大を目標にやっていくという目標も立てられておりますし、また、地元の酒蔵というものは、地域を回っていても、私もいろいろなところを回ってきましたが、いろいろ地域の中心を担っていただく酒蔵をやはりきちんと存続をさせていくという意味でも、この酒造好適米をきちんと確保していく、原料確保というのが大切な視点だと思っています。
　以前質問させていただいた中では、安定的かつ拡大に向けた原料生産と日本酒生産を目指すということで、大臣から前向きな御答弁もいただきました。実際に二〇二五年産のいろいろな数字も見えてきたと思いますけれども、まず、生産、供給含めてどういう実態にあるかということについて少し教えていただけますでしょうか。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　酒造好適米の生産量は、これまで九万トンから十万トン程度で推移をしてきたわけなんですが、今般の米価の高騰を受けまして、令和七年産が八万トン程度と、前年産より約一割減少する見込みとなりました。
　やはり、酒蔵始め日本酒も、私も大好きでありますので、今後、酒造好適米の安定的な生産、供給を図るため、酒米の生産者と実需者との長期安定的な取引を進めていくということが私としては重要だというふうに考えております。
○臼木委員　ありがとうございます。
　その中で、この令和八年度予算案の中でも、といいますか、去年の補正予算のところから、継続的な生産支援であったり、また、生産に対しての補助ということも入れられていると思いますけれども、これは、今、先ほどおっしゃっていただきましたように、一割程度生産が減ってしまったことに対して、まずは戻していこうというところだと思います。
　さらに、先ほどもお話をさせていただいたとおり、やはりこれから、より積極的に輸出拡大も含めて戦略的にやっていくということも鑑みれば、更に生産基盤体制を、維持というよりも増やしていくということもやっていかなくてはいけないと思いますけれども、より積極的な支援、こういった、特に生産基盤整備に向けた支援策もあり得るのではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　農林水産省では、これまでも、生産者団体と酒造組合の情報交換の場を設けて、両者の連携強化を図ってきたところであります。
　これに加えて、委員からもお話ありましたが、令和八年度予算において、新たに、酒米の農家に対しても、実需者との取引年数に応じて最大で三年間で三万円、一反当たり、これを支援をすることとしたところであります。また、これが大事だというふうに思いますが、やはり輸出用の日本酒の原料米を含む新市場開拓用米の生産拡大を図るため、これまでも最大で一反当たり四万円を支援をしてきているところであります。
　日本酒は、国内は人口が減りますから日本酒の需要がすごい伸びるという状況にはもしかしたらないかもしれませんが、ただ、海外では大変人気が高くなってきておりますし、そういった意味でも、酒造好適米の安定的な生産、供給が図られるように、これは、やはり水田政策、水田で作られるものでありますから、水田のフル活用という意味でも大変大切な作物だというふうに思いますので、農林水産省においても、今まで以上に、産地と業界をしっかりと結びつけるということも含めて後押しをしてまいりたいというふうに思います。
○臼木委員　ありがとうございます。
　まさにおっしゃっていただいたとおり、戦略的にやっていくということで、一反当たり四万円の支援ということもつけていただいて、支援をしていくということです。
　ただ、ここについても、既に大臣の元にも入っていると思いますけれども、なかなかやはり要件が実態と合わずに使いづらいとか、手続も大変だというようなお声もありますので、現場の声も含めて、是非丁寧に、そして積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続けて、人材育成の観点で少し御質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっと時間も限られてきたので端的にお伺いをしますが、今回、物流を中心にいろいろと調べていく中で、今回、二〇二六年、今年の一月ですが、特定技能の幾つか資格が新たに追加をされ、資料でいうと四ページになりますけれども、一の一番右側、リネンサプライ、物流倉庫、資源循環という分野について、いわゆる外国人材、外国人の皆様の手をかりながら、やはり人材不足を解消していこうということが決定をされています。
　これにつきまして少し懸念があるのが、人手不足だからといって、様々な分野に外国の皆さんのお手伝いをいただくということを広げていくと、一方で、賃金の上昇の抑制や、また、条件の改善、要は、なかなか日本の方が、よりそこに、その分野に対して入りにくい、逆の効果も生み出す可能性があるのではないかという御指摘もあります。
　さらには、二〇二七年から育成就労支援ということに今度また移行していくわけですけれども、このやはり目的が、人材育成という目的を掲げています。そうすると、今回のように少し定型作業が中心のような分野に人を入れていくと、これはやはり技能向上という面できちんと人材育成に資するのか。
　また、特定技能二号ということになってくれば、これは家族の帯同も含めて中長期に日本にいていただくということが前提の制度になってくるわけですけれども、こういった部分との整合性について、やはりもう少し見ていく必要があるのではないかという問題意識を持っているのですけれども、今日は法務大臣も来ていただいていますし、また、ちょうど物流倉庫に関しては国土交通大臣もおられますので、是非御答弁をいただきたいと思います。
○平口国務大臣　お答えいたします。
　育成就労制度ですけれども、まだこれは施行されておりませんが、三年間の就労を通じて特定技能一号の人材の育成をするものということであります。受入れ機関は、育成就労法令に適合する計画に従って育成就労を実施して、技能水準等を段階的に向上させるという意味で、技能水準の、人材の向上というものを図っているわけでございます。
　二号というのは相当厳しいものでございまして、高度な技術が要るわけですけれども、特定技能一号で業務に従事するなど一定の実務経験に加えて、上級技能者と同等程度の評価試験に合格することが求められるというものでございます。
　いずれにしても、賃金の上昇抑制というふうなこともございますけれども、日本人と同等以上の賃金を払うというふうな条件にもなっておりますので、法務省としては、育成就労制度、特定技能制度について、関係省庁と連絡して適切に運用してまいりたい、このように思っております。
○岡野政府参考人　物流倉庫についてお答え申し上げます。
　インターネット通信販売の拡大等による保管需要の増加等を背景に、物流倉庫では、生産性向上や国内人材確保のための取組を進めてもなお人手が不足すると見込まれております。
　このため、本年一月に、特定技能制度、育成就労制度における物流倉庫の分野追加が閣議決定されたところでございます。本決定は、国内人材確保のための取組として、関係業界が賃金引上げに向けた価格転嫁等による処遇改善や労働災害防止等の安全衛生対策を継続的に行ってきていることを確認した上で行われたものでございます。
　関係業界においては、引き続き賃金引上げの原資となる保管料の引上げに取り組んでいるところでございますが、国土交通省におきましても、標準倉庫寄託約款を改正し、附帯業務の対価請求に関する規定を盛り込むなど、保管料引上げのための環境整備に努めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き業界が賃金引上げや安全衛生対策等の労働条件の改善を進められるよう、しっかりと後押しをしてまいります。
○臼木委員　ちょっと時間も限られてきましたので、また引き続きこの問題は取り上げていきたいと思っています。
　そしてもう一つ、これも物流の中で、内航海運、先ほど話しましたが、モーダルシフトの中で、鉄道ともう一つ、内航海運というものはこれからどうなっていくのかということをいろいろな方に聞いていく中で、若い海員の方とお話しする機会があったんですが、船員養成、海員養成の、いわゆる海技学校というものが国交省の所管であると思います。志を持って学校に行ったんだけれども、大変言葉を選ばずに言えば、設備がなかなか古くて、モチベーションを維持するのも大変だし、教員の皆さんも大変だし、これからこの産業をやっていて大丈夫だろうかという不安を抱く方も多いというお声もいただきました。
　また、農業関係も、私も勉強していく中で、農業大学校というものも幾つか道府県の中にあるんですけれども、ここについても、実家の方が機械が新しくて、せっかく学校に行ったのに、なかなか、勉強については実家で機械を使っていた方が勉強になるんじゃないかというような、ちょっとやはり、プロフェッショナルを養成する機関について、これからきちんと人材育成をやっていくという意味でも、もう一度、設備投資や支援も含めてここはやっていく必要があるのではないかという問題意識を持っているんですけれども、この点について、それぞれ国交大臣、農水大臣から御答弁をお願いいたします。
○金子国務大臣　すばらしい御指摘をいただきました。
　独立行政法人海技教育機構は、我が国の基幹的な船員養成機関として、学校教育や大型練習船による航海訓練を行う機能を有し、毎年六百人程度の船員を海運業界に輩出しております。一方で、学校施設や練習船の老朽化、教員や乗組員の不足といった課題に直面しております。
　このため、海技教育機構では、令和八年度からの五年間の次期中期目標期間において、船員の養成規模は維持することを前提に、施設の老朽化対策を始め学校経営や練習船隊の在り方を見直し、良好な教育訓練環境の整備に取り組むこととしております。
　また、高い専門性、指導力と熱意を備えた教員や乗組員を安定的に確保するため、処遇等の改善を推進するとともに、海運事業者との積極的な人材交流等によりまして、幅広い人材を登用していくこととしております。
　国土交通省としては、海技教育機構とともにこれらの取組を着実に進め、持続可能な船員養成体制を整備してまいります。
○坂本委員長　農林水産大臣鈴木憲和君、申合せの時間が迫っておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○鈴木国務大臣　御指摘ありがとうございます。
　我々も、農業教育高度化事業というのがありまして、その中で、これは農業大学校に限らず農業高校もありますので、しっかりそこで学ぶ皆さんがモチベーション高くやれるような設備整備、しっかりやっていきたいというふうに思います。
○臼木委員　前向きな答弁をありがとうございます。
　総理もおっしゃっておられるように、我が国は、未来への投資不足が続いてきたことによって様々な問題が出てきていると思っています。是非、先ほどありました社会資本、そして人への投資、未来への投資、我々も協力してやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて臼木君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田政宗君。
○和田（政）委員　参政党の和田政宗です。
　まず、ホルムズ海峡封鎖による政府の危機対応についてお聞きしますが、三日の予算委員会での高市総理の答弁を受けて、政府の危機管理対応について申し述べたいと思います。
　三日の予算委員会では、高市総理が米国、イスラエルの攻撃を知った後に石川県知事選の応援演説に向かったことを問いました。総理は不適切な対応だったとは思っていないと答弁しましたが、知事選の応援は党務や私的なものであり、首相の危機管理対応は公務です。なぜ公務優先にならなかったのか。
　私は、総理の出張が重要な公務だったのであれば、こうした質問はしません。しかし、知事選の応援は党務であり、公務ではありません。飛行機に乗っている一時間は電話が通じないことを例に出し、即時対応できるように官邸に戻るという考えにならなかったのかという質問に対しては、ネット経由でメールを受け取りながら対応していたと高市総理は答弁されましたけれども、それは百も承知でありまして、飛行機の離着陸のそれぞれ約十分間、通信は使用禁止で連絡できない、また、電話での即時の判断を仰ごうとする場合には対応できないわけでございます。
　戦争が起こり、不測の事態が起こる可能性があり、実際にイランが周辺国を攻撃するなど、事態の拡大が見られました。戦争というのは一瞬の判断の遅れで取り返しのつかないことになる可能性があり、在留邦人はイランと周辺国に約八千人いたわけです。
　過去、安倍総理や菅総理の危機管理対応をまざまざと見てまいりましたけれども、危機対応最優先でした。政府におかれては、一刻の猶予もない判断を求められるときにも対応できるよう、危機管理対応について再考し、しっかりしたものを構築していただきたいと思います。
　では、ホルムズ海峡封鎖による海運への影響について聞きます。
　ペルシャ湾における日本の船舶の状況ですが、海峡封鎖によって、日本関係の船舶四十四隻、うち日本人船員二十四人が湾内から出られない状況であると日本船主協会の会議で明らかになり、政府も同様の状況を把握していると思います。
　ペルシャ湾では米国タンカーへの攻撃が行われ、イラン革命防衛隊は、米国、イスラエル、欧州、そしてそれらを支持する国に属する船舶が確認された場合は間違いなく攻撃を受けることになると発表しました。
　日本の船舶も攻撃対象になる可能性があると政府は考えているのでしょうか。昨晩から今朝にかけてのニュースでありますので、詳細な通告はしておりませんが、もし答弁が可能でしたらお願いをいたします。
○金子国務大臣　今の、現状でよろしいということですかね。
　今、和田委員から言及がございましたが、現時点でペルシャ湾内に四十四隻の日本関係船舶が入域しておりまして、今のところ日本関係船舶に被害は生じていない旨確認をしております。また、二十四人の日本人乗組員がペルシャ湾内の船舶に乗船していますが、各運航会社において安否確認が取れており、安全な海域で待機していると報告を受けております。
　国土交通省としては、二月の二十八日に、私から、総理からの指示をいただきまして、情報収集を徹底するとともに、海路、空路の状況把握と関係者への情報提供を行うこと等、対応に万全を期すこととの指示を省内に出しました。また、三月二日に、海事局から日本船主協会に対し、付近を航行する関係船舶及び乗組員の安全確保に最大限努め、ペルシャ湾への新たな入域を行わず、ペルシャ湾内に所在する船舶については安全な場所で停泊するよう注意喚起を行ったところでございます。
　日本船主協会からは、情報共有や関係国への働きかけなど、船舶の安全確保に向けた措置を講ずるよう要請されているところでございまして、国土交通省として、関係省庁とも連携の上、対応に万全を期してまいります。
○和田（政）委員　対応については通告をしておりますので、対応についてちょっともう一つ確認したいんですけれども。
　御答弁の中で、四十四隻については安全な場所でということですけれども、これは随時完全に連絡が取れる状況ということが構築できているでしょうか。
○金子国務大臣　日本船主協会とは連携をしておりますので、ここは確認は取れております。
○和田（政）委員　それでは、更に国交省に聞いていきます。
　我々参政党は、失われた三十年以前の一億総中流時代のように、中間層が分厚く、毎年所得や賃金が持続的に伸び、多くの国民が豊かさや幸せを感じられる社会を再構築し発展させていかなくてはならないと考えています。マイホームを望む子育て世代が家を買うことができ、一億総中流時代にこういったことはできていたわけでございますけれども、今では、所得が伸びていない、また、円安や資材高騰などで住宅価格が上がっており、子育て世代の住宅購入が東京圏などで厳しい状況になっています。
　そこで、子育て支援の観点から住宅政策について聞きます。
　子育て世帯、若者夫婦世帯の省エネ住宅に対する助成金、こういったものが実施されておりまして、住宅ローン減税など様々な住宅購入支援策が行われていますが、私は更なる根本的な支援策がこの状況では必要であると考えます。所得が上がっていない中で住宅価格が上がっている、これは円安や資材高騰など外的要因がかなりの部分を占めており、住宅メーカーに努力を強いることも酷です。
　この状況において、住宅ローン減税の更なる拡大など根本的な支援策が必要と考えます。国土交通大臣はどのように考えますでしょうか。
○金子国務大臣　和田委員御指摘のとおり、近年の住宅価格上昇の背景には需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識しており、例えば、需要側としては、利便性に優れた都心部等への堅調な住宅需要が、また、供給側としては、そのような堅調な需要を背景とした用地の取得費の上昇、資材価格や労務費の上昇等に伴う建築費の上昇などが影響しているものと認識をしております。
　住まいは生活の基盤であり、それから、お話がありましたように、住宅取得負担の軽減を図る観点から、既に令和七年度補正予算において、子育て世帯や若者夫婦世帯に対する省エネ住宅の取得支援、住宅金融支援機構による全期間固定金利の住宅ローンの提供、変動金利から固定金利への借換えの円滑化、残価設定型住宅ローンの普及に取り組んでおります。
　加えて、空き家を含めた既存住宅ストックを有効活用していくことが一層重要になると考えております。令和七年度補正予算や令和八年度当初予算案において、既存住宅の耐震化、省エネ化などの取組を進めるとともに、新たに、都市部に所在する空き家の流通を促進する事業を創設をしております。
　また、質の高い既存住宅について借入限度額や控除期間を令和八年より拡充することとしている住宅ローン減税等の各種支援制度を活用して、国民一人一人が過度な経済的負担を感じることなく希望する住まいを確保できる環境整備に取り組んでまいります。
　ですから、今お話がありましたように、税制あるいは予算の面でしっかりと、令和七年度補正予算そして次の当初予算でしっかりそれを確保していきたいと思います。
○和田（政）委員　大臣より力強い答弁をいただきましたけれども、実は金利の上昇というものもかなりやはり重くのしかかっておりまして、私もまだ家のローンが十年弱残っておりまして、去年の秋に銀行に行って、利率が上がったもので更新してきたんですけれども、本当に、子育て世帯は、借りて過ごしていきたいという方々もいらっしゃいますけれども、やはり安定して子育てをしたいということの中で、住宅というものは極めて重要になってきますので、引き続きしっかりとした支援を、また根本強化というものをお願いできればというふうに思っております。
　次に、地域交通への支援策について聞きます。特に、地方におけるバス路線の維持について聞きます。
　参政党は、地方が取り残されることなく持続的に発展するよう、一次産業の活性化などの政策を掲げています。
　その地方においては、鉄道の廃線が残念ながら続く中、バスが極めて重要な交通手段となっています。しかし、地方路線は赤字路線も多く、維持するのにバス会社の企業努力を求めるだけでは、路線維持はより一層厳しくなります。
　政府の現状認識と対応策についてお聞きをします。
○金子国務大臣　バスは子供からお年寄りまで地域の大切な足を支える公共交通でありますが、運転士不足等によりバス路線の維持が困難となっている地域が近年増加しているものと認識をしております。
　国土交通省では、地域におけるバス路線の維持に向けて、地域公共交通確保維持改善事業によりまして、地域間幹線バスや鉄道駅等に接続するコミュニティーバスなどの運行経費に対し補助を行ってきております。また、昨今、バス業界においては運転士不足が喫緊の課題となっていることから、運賃改定手続の迅速化による賃上げの促進、二種免許取得に係る費用に対する支援、女性にとって働きやすい職場環境の整備に対する支援といった人材確保に向けた取組を推進しております。
　今後とも、制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員いたしまして、必要なバス路線の維持、確保を含め、持続可能な地域公共交通の実現に向けて必要な施策を講じてまいります。
○和田（政）委員　キャッシュレスバス、この検討も政府で、今年に入ってから、更なる促進ということで進めているというふうに思います。運転手の方の料金箱の対応というものはかなりやはりバスの定時運行ですとかまた労力ということを考えても大変ですので、こういった取組が進むとともに、なかなか、キャッシュレス、どういうふうに使ったらいいのかという方もいらっしゃいますので、導入促進と、そういった周知も含めて、対応を進めていただければというふうに思います。
　次に、物流支援策について聞きます。
　参政党は、根本的な産業強化を掲げています。
　一次産業、物づくり、こうした産業の飛躍においては物流の円滑化と強化が極めて重要です。
　二つの観点から質問します。
　政府は、物流効率化法改正案などにより、中継輸送機能を持つ物流施設、すなわち倉庫の整備促進を図ろうとしていますが、倉庫を物流の円滑化と強化のために結節点にしようとするものと考えます。物流全体における倉庫の位置づけと、今後、物流の発展に向け倉庫業にどのような役割を果たしてほしいと考え、どのような施策を打つのか、お聞きをいたします。
○金子国務大臣　お答え申し上げます。
　倉庫業法に基づく登録を受けた倉庫は、物流ネットワークを構成する必要不可欠な中核拠点でありまして、生産と消費をつなぐサプライチェーンの結節点として日本経済に欠かせない役割を担っております。
　具体的には、倉庫は、原材料、食料品、工業製品等の様々な物資の保管機能や、物資の需要と供給の量的、時間的ずれの調整機能を果たしております。これによりまして、市場への物資の安定供給や市場価格の安定を確保し、国民生活や社会経済活動を継続する上で欠くべからざる役割を果たしてきているところでございます。
　加えて、有事に対応した防災機能の提供、あるいは雇用の創出等の地域活性化などの観点においても、広くその機能を発揮しているものと認識をしております。
　さらに、担い手不足が深刻化する中で、物流の一層の効率化を図るため、例えば、トラックの中継輸送拠点や地域の基幹物流拠点などとして倉庫が活用されることも大いに期待されているところでございます。
　このため、国土交通省としては、日本経済に欠かせない役割を果たしている倉庫の整備の促進や、ＤＸの推進などを通した倉庫機能の向上を図ることが重要と考えており、必要な制度改正や、あるいは税制措置などの支援措置を講じてまいります。
○和田（政）委員　トラックについても大臣から言及がありました。
　物流の円滑化、強化の観点では、倉庫に加え、トラック輸送も重要です。では、現場がどうなっているのかということを考えれば、労働時間規制によって、トラックドライバーの収入減、そして人手不足、これが顕在化をしております。労働時間規制によりトラック輸送は極めて厳しい状況にあり、これでは我が国の経済活動とその発展において重要な物流が滞る事態も想定されます。実際に厳しい予測、これも関係各所から出されています。
　こうしたことからも、トラックドライバーの労働時間規制を緩和すべきと考えますが、主管庁は厚生労働省だと思いますけれども、その方向性について、国土交通省、どのように考えているか、お願いします。
○金子国務大臣　お答え申し上げます。
　二〇二四年度から、働き方改革関連法に基づき、トラックドライバーにも時間外労働の上限規制が適用されましたが、担い手不足が深刻化している中で、様々な御意見があるものと承知をしております。
　トラック運送業は、全産業平均に比べ、労働時間が約二割長く、年間賃金が約一割低くなっておりますが、その処遇を改善するためには、賃金引上げの原資となる適正な運賃を確保するとともに、荷待ち、荷役時間の短縮などの物流効率化を図ることが必要であります。
　このため、昨年四月に施行されました改正物流法や本年一月より施行された中小受託取引適正化法に基づく取引環境の適正化、荷主との運賃交渉に当たり参考指標となる標準的運賃の周知、浸透、長時間の荷待ちや契約にない附帯業務を強いる荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導等によりまして適正な運賃確保や物流効率化を進めることで、トラック運送業における処遇改善を図っているところでございます。
　労働時間規制の見直しについては、先ほど委員からお話がありましたように、厚生労働省を中心に、政府全体で、働き方の実態とニーズを踏まえて運用、制度の両面から議論が進められるものと承知をしておりまして、国土交通省としても、トラック運送業を所管する立場から、現場の実態を踏まえつつ必要な協力を行ってまいります。
○和田（政）委員　これも大臣から心強い答弁をいただきましたけれども、現場をつぶさに見ていただいていると思いますけれども、現場の状況を見ると、これはさすがにやはり緩和しないと厳しいというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　次に、法務大臣に質問していきます。
　これは通告をしておりませんので、申し述べるだけにいたします。
　今朝、こういうニュースに接して、私は驚きました。政府が改定作業を進めている第六次男女共同参画基本計画の案が自民党の部会会議で示されたとのことですけれども、報道によりますと、政府が示した案では旧氏の使用について法的効力を与える制度の創設を検討するとの記載になっていたのを、自民党は運転免許証などの公的証明書に旧氏だけを記載する旧氏の単記も可能とする法制化の検討を盛り込むよう求めたとの報道がなされています。
　免許証やパスポート、マイナンバーカードへの旧氏の単記、単独記載が進めば、実質的な選択的夫婦別姓推進となり、そのような新法や法改正は、私たち参政党は認めるわけにはいきません。旧氏を単記ということにすれば選択的夫婦別姓をしなくて済むという意見の方もいますけれども、逆に私は止まらなくなってしまうというふうに考えています。あとは戸籍の記載を変えるのみということになります。旧氏の免許証などへの単記については、参政党は明確に反対をいたします。
　では、法務大臣にお聞きをしてまいります。
　日本版ＥＳＴＡ、ＪＥＳＴＡについてお聞きをします。
　私は、国会質疑において初めて日本版ＥＳＴＡという用語を使い、その創設について質問するなど、必要性の訴えとともに、導入促進に取り組んでまいりました。
　ＥＳＴＡは、短期滞在ビザ免除国からの我が国への渡航者に対し、出発前にオンライン申請を求め、審査するもので、不法滞在を狙う可能性があるなど我が国への入国が望ましくない人物の入国を事前に阻止することができます。
　まず、ＪＥＳＴＡの導入意義と期待される効果について、法務大臣にお聞きします。
○平口国務大臣　委員御指摘のＪＥＳＴＡは、電子渡航認証制度と言われるものでございます。
　査証免除国や地域の外国人であって本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするもの、そういう者については査証を要しないとされているものでございまして、査証の免除国というふうになっているわけでございます。
　入国審査官においては、厳格な上陸審査を行うなどして、不法残留等を企図する外国人の上陸を拒否するよう努めておりますが、このような外国人が入国した場合は、本邦から退去させるためには相当の労力と費用を要するものでございます。そこで、このような外国人の入国を防止し、厳格な出入国管理を実現する必要があるわけでございます。
　他方で、近年、観光等を理由、目的として我が国を訪れる外国人が急増しておりまして、上陸審査の手続に時間を要し、長時間になるという傾向があるわけでございます。
　このような状況に対応するために、上陸審査の手続の一層の円滑化を図ることが必要ということになるわけでございまして、これらの課題を一体的に解決するために、電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡを創設する必要があるということでございます。
○和田（政）委員　これはしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　そして、二〇二四年に施行された改正入管法により難民申請がツーアウト制となり、不法滞在や不法就労狙いの繰り返しの難民申請を行った場合、それを認めず、送還されることになりました。
　私は当時、参議院の法務委員会の与党筆頭理事としてこの改正法の円滑な施行そして送還強化を要請し、実際に取り組まれてまいりましたけれども、我が国における不法滞在者の送還促進について、現状と促進策について聞きます。
○平口国務大臣　お答えいたします。
　不法滞在者等の法令に違反する者に対して厳格に対応していくことも、外国人との秩序ある共生社会の実現のためには必要であるというふうに考えております。
　この点、昨年五月に国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランというものを公表し、その一環として、護送官付国費送還の促進というものに取り組んでいるところでございます。この護送官付国費送還の促進については、令和六年の送還人数が二百四十九件であったものが、昨年は三百件以上という送還を実施しておりまして、着実に推進していると評価できるわけでございます。
　引き続き護送官付国費送還を着実に実行していくことで、自発的に帰国する者も増加することが期待できるということでございます。
　今後とも、ゼロプランというものを強力に推進し、国民の皆さん方の安心、安全を守るべく、力を尽くしてまいりたいと考えております。
○和田（政）委員　送還強化を進めていただきたいと思います。
　次に、政府備蓄米について聞きます。
　政府備蓄米、約百万トンを保管するとされていますけれども、もし周辺に有事などが起きて日本への食料品輸入などが滞ることを想定した場合、これは二か月分の備蓄量にすぎません。どんなときも国民を飢えさせないために、私は、備蓄米、三百万トンが必要であると思います。こうなりますと、半年分の備蓄量となります。農水大臣、どのように考えますでしょうか。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　米については、国内で自給できる穀物でありまして、備蓄米の適正水準は、有識者で構成をされます食料・農業・農村審議会に諮った上で、十年に一度の不作が発生した場合や通常程度の不作が二年連続で続いた場合にも対応可能な水準として、百万トン程度と米の基本指針においてしております。
　この水準を維持するためには相応の財政負担が生じております関係で、委員の御提案については、こうした観点からも慎重に検討すべきものというふうに考えております。
○和田（政）委員　終わります。ありがとうございます。
○高山委員　委員長、ありがとうございます。
　チームみらいの高山でございます。
　本日は、まず、スマート農業の社会実装についてお伺いいたします。
　言うまでもなく、スマート農業は我が国の農業の構造転換を実現するための政策の柱の一つでございまして、高市総理も施政方針演説などで、世界トップの植物工場、衛星情報、ＡＩ解析などのスマート農業技術の開発、実装を加速させると述べられておりました。
　また、二〇二五年度から五年間の農業構造転換集中対策期間では従来の予算とは別枠で予算を確保するという方針で、来年度予算案でもこれに対して四百九十四億円の計上がなされていて、かつ、ＪＲＡ特別積立金から四年間で毎年二百五十億円ずつの臨時充当ということが議論されていると理解しております。
　テクノロジーで社会課題を解決するということを我々チームみらいは推し進めていきたいと考えておりまして、スマート農業の大きな方向性については大いに期待を持っております。
　そこで、まず鈴木大臣にお伺いいたします。
　スマート農業政策について、従来の政策から特に変わった部分が何で、集中対策期間において具体的にどのような成果を目指しておられるのか。特に、スマート農業の普及に関する目標であるとかＫＰＩ設定の考え方、そこにあるものを是非お聞かせいただければというふうに思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、農業者の減少そして高齢化が進む中で、そして生産性を向上させて食料の安定供給を図っていくためには、少ない人数でたくさん作らなきゃいかぬので、スマート農業の推進というのが不可欠になります。特に、気候変動も含めて、暑くなってきていたりするので、農業の現場は暑い中でやるというのもなかなか厳しくなっている中で、様々な新しいテクノロジーが必要になってきております。
　そういう中でありますので、農林水産省では、農研機構や民間、大学等とも連携をして、例えばですけれども、野菜などの収穫ロボットやかんきつの防除用ドローン、そして中山間地域においてインターネットを介さずに使える自動の水管理システムなどのスマート農業技術の開発のほか、農業者に対する技術導入への支援などを行ってきております。
　スマートといってもどこまでスマートかという話がありまして、一番分かりやすく身近で広まっているのでいうと、例えばなんですけれども、ドローンによって農薬を散布するということが大分普及をしてきております。現状では、全部の農地、四百二十七万ヘクタールありますが、もう既にドローンによる農薬散布が百万ヘクタールを超えてきている。なので、導入しやすいものからしっかりと現場に普及をしていくということが肝腎かというふうに思っております。
○高山委員　ありがとうございます。
　今の大臣の御答弁の中でも、少ない人数でというキーワードがございました。また、私の質問に先立ち、今日は、野中委員の御質問の中でも、スマート農業が届かないところという言及であったりとか、あるいは野間委員からは、水田の半分を占める小規模な米農家さんは赤字である、こういったお話もございました。これに関連した御質問をさせてください。
　もちろん、人手不足も広がっていく中で、少ない人数でどのように作っていくかということがあるわけですが、スマート農業の導入に関して、初期投資の高さということは多く課題として認識されているものというふうに思います。実際に、自動運転トラクターであるとか、あるいは大臣からも言及がありましたドローンといったもの、トラクターであれば一千万以上かかったりとか、ドローンであっても八十万円から三百万円と、小さくない金額がかかるというところでございます。
　そこで、大臣に是非伺いたいのが、初期投資も多くかかるという中で、現状のスマート農業というものが、結果として大規模な農家であるとか法人経営のところに恩恵が、あるいは導入が偏りがちであったりとか、結果として我が国の農家の大多数を占める中小であるとか個人の経営体というところにはなかなか届きづらいという構造になっていないかというところ、課題感がございます。
　是非、この規模感の格差に対して、どのような施策が必要であるかとか、あるいは実際に今打たれている打ち手について、大臣のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、スマート農業機械と技術を導入するに当たりましては、やはり価格が、当然まだ新規開発されたものだけなので価格が高いといった導入コストの課題もありますし、また同時に、ドローン一つ取ってみても、操作に技術、技能の習得が必要だといった課題も現実としてはあるわけです。
　こうした中で、産地全体でスマート農業の導入を促進するために、経営規模の小さい農業者も含めて産地で一定規模のまとまりを持ってスマート農業機械、技術を導入して栽培体系の転換を行う場合に支援をしております。要は、どういうことかといいますと、一人一台ずつ、小さい農家がスマート農機を持てばいいということでは、結果としてコスト高になって赤字になっちゃいますので、意味がありませんので、やはりまとまっていくということが大事だというふうに思います。
　そのために、例えばドローンなどのスマート農業機械、技術を活用して専門作業の受託等を行う農業支援サービスの利用も有効であるかというふうに思いまして、政府としては、農業支援サービス事業者の機械導入等への支援も充実強化をしてきておりまして、引き続き、スマート農業技術の普及が図られるように、必要な対策を講じてまいりたいというふうに思います。
○高山委員　ありがとうございます。
　高価な機械がシェアされて、結果としてその機械の稼働率も上がって、効率よく作れていくということが目指されているものというふうに理解をいたしました。ありがとうございます。
　続いて、もう一点、先ほど大臣からも言及がございましたが、スマート農業というと、やはりネットワーク、インターネット通信を要するものもまだまだ多くございます。例えば測位をするシステムで通信を必要とするであるとか、あるいは、先ほど、特にＩｏＴシステムにおいてネットワークを要さないものもあるというお話がありましたが、やはり通信があった方ができることが増えるということもございます。そういった中で、通信インフラの状況というものに関して地域間の格差というものはまだまだ多くあるのかなというふうに認識をしております。
　この通信インフラの状況に関して、全国の農地でスマート農業に必要な通信環境が整備されている割合であるとか、その実態といったものを農水省として把握をされているかというところと、それを踏まえて、この格差を解消するであるとか、あるいはすぐには通信環境が整わないところに対してどのような打ち手を考えられているかというところ、もう少しお聞かせください。
○鈴木国務大臣　高山委員御指摘のとおり、スマート農業の導入を推進するためには、農地を大区画化をするという農地の整備の部分プラス情報通信環境の整備がないとスタートしません。
　現状で、携帯電話などのサービスの通信エリアの農地のカバー率が、今全国で約九七・七％まで来ております。農地の一部若しくは全部でサービスを利用できない面積というのが、全国で四百万ヘクタールを超える農地があるんですが、十万ヘクタールで、全国の農地の約二・三％がまだカバーし切れていないという状況であります。
　このため、農林水産省では、まず圃場整備事業、要するに基盤整備ですね、公共事業をやる際に農地の大区画化や自動給水栓などの整備を図るだけではなくて、令和七年度の補正予算において農業生産基盤情報通信環境整備事業というのを新たに創設をさせていただきまして、光ファイバーや無線基地局などの情報通信施設の整備を加速化をすることを支援をしているところであります。
　これらでなるべく多くカバーをすることで、スマート農業、やりたい人が導入しやすいという環境整備を整えていきたいと思います。
○高山委員　ありがとうございます。
　まさに、できるところからという言葉もありましたが、テクノロジーというのは、届くべき人、使いたいと思う方にきちんと届いて価値を発揮するものだというふうに思います。是非、引き続き、大規模な農家だけでなく、中小規模あるいは個人の農家さんであるとか、あるいは通信環境も整ったところだけでなく、そのカバー率を高めて、必要な方に必要な環境が整うということを是非進めていただきたいということをお願い申し上げて、私の次の質問に移りたいというふうに思います。
　続いて、交通空白の解消に向けた地域交通のＤＸについてお伺いしたいというふうに思います。
　人口減少であるとか高齢化が進む中、地方を中心に移動の足の確保ということがますます深刻な課題になっているというふうに認識をしております。路線バスの事業者さんの赤字であるとか、あるいはドライバーさんの高齢化、人手不足、そういったことも相まって、バスの減便であるとか廃止、その他の公共交通機関にも影響が出ているところがあるというふうに認識をしております。この交通空白の問題は大変深刻で、昨年の調査結果では、全国二千五十七か所、七百十七の自治体で交通空白が存在するということが明らかになったと認識しております。
　そこで、まず金子大臣にお伺いさせてください。
　交通空白の解消に向けた現状の認識と、この集中対策における具体的な目標について、大臣のお考えをお聞かせください。
○金子国務大臣　お答え申し上げます。
　私は、政治家として、これまでも地域の繁栄なくして国の繁栄なしとの下で活動しており、まさに地域公共交通は地域の繁栄の礎だと考えております。
　人口減少や担い手不足等によりましてバス路線等の減便、廃止が進む一方で、免許返納、学校や病院の統廃合等により、通学や通院、買物などの移動手段の確保に対する社会的需要はむしろ高まっております。
　この結果、全国で約二千五百に及ぶ交通空白が生じており、国土交通省においては、令和七年度から九年度までを集中対策期間と定め、私を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、これらの解消等に向け総合的支援を推進しているところであります。
　具体的には、スクールバスや介護施設、商業施設などの送迎車両を地域住民の移動手段としても利用するなど、地域の輸送資源のフル活用等を進めるための新たな枠組みを盛り込んだ地域交通法改正案の今国会への提出、財政面での後押しとして、令和七年度補正予算、令和八年度当初予算案合わせて約六百億円を確保、民間企業の技術やノウハウを生かした官民連携の促進、利便性、生産性向上に資する地域交通ＤＸの推進などに取り組んでおります。
　今後とも、制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員して持続可能な地域公共交通を実現してまいります。
○高山委員　ありがとうございます。
　まさに、あらゆる政策を総動員するというお話がありましたが、地域交通においては、あわせて、いろいろな交通モード、つまり、バスもあれば鉄道もあればタクシーもあれば、新しいデマンド交通とかライドシェアの仕組みもあればといったものを組み合わせて、あるいはそれらを一部統合して提供するということが不可欠なものだというふうに認識をしております。
　一方で、現状を見てみると、それらの、例えば配車のシステム、予約のシステムであるとか、そこにたまっていくデータであるとか、あるいは事業者の運営の仕組み、それらが全て今の瞬間はばらばらになっていて、それをどう整理をしていくかということが大変重要な課題になるかなというふうに思います。
　そこで、是非お伺いしたいのが、交通空白を解消していく各地域での取組に対して、複数の交通モードをまたがる仕組みを、データ面そして運用面それぞれでどのように整備を進める、あるいは標準化を進めていくというお考えであるか、是非、お答えいただければと思います。
○池光政府参考人　お答え申し上げます。
　交通空白解消に向けましては、デジタル技術の活用を積極的に進めまして地域公共交通の利便性や生産性を向上させていくことが重要であり、これまでＭａａＳやキャッシュレス決済、配車アプリの導入などの普及を促進をしてまいりました。これらのデジタル技術を活用したサービスは一定程度普及をしてきておりますが、システムやデータがそれぞれで発展し、連携することが難しい、いわゆるサイロ化、タコつぼ化といった課題への対処が求められております。
　このため、国土交通省では、昨年の四月から、地域交通におけるデジタル技術活用の先進事例の創出と標準化を進める新たな取組として、地域交通ＤＸ推進プロジェクト、私どもこれはコモンズと呼んでおりますけれども、これを新たにスタートをさせたところであります。
　このコモンズでは、システムやデータ、業務プロセスなどの標準化を進めますことで、地域の輸送資源のフル活用や共同化、協業化などの地域公共交通の連携、協働の技術的基盤の整備に取り組んでおります。
　具体的には、今年度の取組におきましては、鉄道やバスの乗降実績データの仕様やＱＲコードを用いたチケット認証の相互運用技術など、多様なテーマで標準仕様をまず設定をいたしました。さらに、来年度からは、この策定した標準仕様を用いたサービスや業務システム、運用も含めまして、導入への支援として地域交通ＤＸ推進事業を予算措置として創設をしておるところでございます。
　引き続き、デジタル技術やデータの力を最大限引き出し、地域交通を持続可能なものとするべく、取組の具体化をしっかりと進めてまいる所存であります。
○高山委員　ありがとうございます。
　まさに標準化がしっかり進むということと、あと、その標準化された内容が各地域にしっかりと伝わって、その標準化の仕組みを使った取組の成功事例が各地で広がっていくということがこのテーマにおいては非常に大事であるというふうに思います。是非、交通空白をなくすという取組がより加速されていくということを期待をいたします。
　続いて、一言だけ、オーバーツーリズムと二重価格の考え方について、是非、大臣から一言だけいただければと思います。
○金子国務大臣　観光施設やサービス等における料金の設定については、個々の施設等の状況や、地域住民の皆様への配慮の観点、観光需要の動向なども踏まえ、二重価格や価格変動制の導入の有無なども含め、一義的には各施設管理者やサービス提供者等において適切に設定されるべきものだと考えております。
　国土交通省としましては、各施設管理者等がその料金を自律的に検討できるよう、今後、国内外のオーバーツーリズム対策や料金設定の事例も踏まえつつ、ガイドラインの設定等、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○高山委員　ありがとうございます。
　まさに、事例をつくっていくときに、標準の形、これを国が示していくということには大きな意義があると思います。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて高山君の質疑は終了いたしました。
　次に、畑野君枝さん。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　平口洋法務大臣に再審法について伺います。
　袴田事件を始め、冤罪事件を二度と起こしてはいけないというのが再審法改正の原点です。袴田巌さんの身体拘束は四十八年間、死刑囚として過ごしたのは三十四年に及びます。死の恐怖の下、長期の拘束で拘禁症状を呈してもまともな医療措置もされませんでした。
　先日の質疑で、総理も法務大臣も、犯人でない人を処罰するということは、その人権を著しく侵害するものであって、当然あってはならないと答弁されました。問題は、袴田さんが冤罪を晴らすまでなぜ四十四年もの長い年月がかかったのかということです。その重大な原因の一つは、再審開始決定に対する検察官の不服申立てです。
　冤罪被害者が再審請求をしても、検察官の不服申立てによって審理の入口にたどり着けない、大臣、これが冤罪救済を遅らせてきたということは明らかではありませんか。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　お尋ねは、個別事件における裁判所の訴訟運営や検察官の活動内容に関わる事柄であり、法務大臣として意見を述べることは差し控えたいと思います。
　その上で、検察当局は、御指摘の事件の検証結果報告書において、手続の長期化に関する問題点についても検証を行い、第一次再審請求審において、検察官としても裁判所に対し審理を促進していく工夫を促すなどして審理の促進に協力できたのではないかと考えること、現時点で審理の促進という観点から見ると、第一次再審請求審及び第二次再審請求審の当初において、検察官は証拠開示に対して消極とも言える姿勢を示していたことは否定できないことなどを長期化の原因として挙げているものと承知をいたしております。
　検察官の抗告ではないかという御指摘でございますが、検察当局においては、再審開始決定があったときは、これに対する不服申立ての要否につき、公益の代表者として、法と証拠に基づいて適切に対応するというものと承知をいたしております。
○畑野委員　きちんとした答弁がなかったんですが、この間、大臣は、有罪判決を一回限りの判断で確定に覆せるのは不合理であるというのを繰り返し言ってきた。全く違いますね。検察官の不服申立てが再審の入口に入ることを阻んでいるという問題があるわけです。速やかに再審の審理をということを望んでいるわけです。審理の長期化は冤罪被害者に回復し難い苦痛を与えています。検察官の不服申立てを禁止しないと冤罪からは救済されないということを申し上げます。
　もう一つは、証拠開示の問題です。
　袴田さんの場合、再審を求めてから無罪につながる証拠が明らかになるまで二十九年かかりました。その原因を元裁判官六十三人の声明が指摘しています。検察官が証拠を開示しない、又は開示するまでに、時には何年、何十年もかかっている。再審が開始され、無罪になった事件の多くにおいて、決め手になった証拠は、捜査機関の下で眠っていて、弁護人の度重なる求めによってようやく開示された。このように元裁判官たちが発言し、記者会見し、声明まで出して、証拠が迅速に開示されないことが冤罪から救済を遅らせてきたと指摘してきたことを重く受け止めるべきです。
　証拠の範囲を限定せず、開示を認めるべきではありませんか、大臣。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　この点については法制審議会の答申が出ておりまして、法制審議会においては、証拠の提出命令制度について、御指摘のような観点を含めて議論が行われた結果、答申に盛り込まれた制度により、必要十分な証拠が裁判所に提出されることとなるという旨の意見が大勢を占めたものと承知をしております。
　法務省としては、法制審議会の答申を重く受け止めており、今後、これを踏まえて法案提出に向けた準備を速やかに進めるとともに、幅広い理解を得られるよう丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○畑野委員　証拠開示の範囲を限定することは、冤罪から救うべき被害者を取りこぼすことになります。
　更に問題なのは、法制審が決定した法案要綱が、開示された証拠を審理以外で使うことを罰則つきで禁止していることです。
　袴田事件では、血痕がついた衣類のカラー写真を支援者らと共有したことから再現実験が行われ、無罪確定につながりました。この過程でメディアが新たな証拠を報じることで社会的関心が高まりました。証拠資料が広く共有されて、科学的知見が集まり無罪の証明につながった。このプロセスが袴田事件の核心ではありませんか。
　証拠を審理以外で使用することを罰則つきで禁止することは、冤罪の救済手段を奪うものではありませんか、大臣。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　法制審議会においては、再審請求審における証拠の目的外使用の禁止について、御指摘のような観点も含めて議論が行われた結果、被害者のプライバシーの保護等の観点から禁止する必要がある旨の意見が大勢を占めたものと承知をいたしております。
　法務省としては、法制審議会の答申を踏まえて、所要の取組を迅速かつ丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○畑野委員　被害者などの名誉、プライバシー侵害については、個々の証拠について検討すべきだということを申し上げておきます。
　本当に、萎縮させるおそれがある大問題です。これまで隠されてきた証拠から事実を掘り起こし無罪をかち取ってきた、こうした道を閉ざす冤罪隠蔽法案だと言わなくてはなりません。
　抜本的見直しを求め、そして、超党派で作成した議連案を実現すべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて畑野さんの質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして省庁別審査は終了いたしました。
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五十三分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時三十分開議
○坂本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般的質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。笹川博義君。
○笹川委員　自由民主党の笹川博義です。
　本日は、質問の機会をありがとうございました。
　それでは、順次質問に入らせていただきます。
　まず、上野厚労大臣、そして厚労省の皆さんに御質問させていただきます。
　特に、血液製剤、献血等の現況についてということの質問をさせていただきたいのですが、製薬、創薬については、この予算委員会においても、それぞれこの課題については各委員から、様々な角度から御指摘がありました。
　私も今、超党派議連でありますけれども、骨髄・さい帯血バンク・献血推進議連の会長を務めさせていただいております。特に、自見はなこ先生、浜地雅一先生には中心になって頑張っていただいております。議連としては、政府には幾度か申入れはさせていただいていますが、特に、ドナーの差額ベッド代の負担軽減、ドナーの休暇制度の導入、拡充などをお願いしておりますので、是非大臣、このことは留めておいていただきたいというふうに思います。
　ただ、臍帯血バンクがお願いしました、臍帯血バンクを紺綬褒章の対象ということについて、大変厚労省の皆さんにお世話になりまして、対象としていただきました。改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　それでは、まず、血液製剤の安全性の向上と安定供給の確保等を図るための法的枠組み、血液法が施行されておりますが、当時、この法案につきましては、基本理念として、「血液製剤は、国内自給が確保されることを基本とするとともに、安定的に供給されるようにしなければならない。」ことが規定をされ、また、国の責務としては、「国は、血液製剤に関し国内自給が確保されることとなるように、献血に関する国民の理解及び協力を得るための教育及び啓発、血液製剤の適正な使用の推進に関する施策の策定及び実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」というふうにされております。
　また、この法律の国会審議における過程の中で、委員会決議として、「血液製剤は、人体の一部である血液を原料とするものであることから、倫理性、国際的公平性等の観点に立脚し、国民の善意の献血による血液によって、国内自給を達成できるよう、全力を傾注すること。」との附帯決議もなされております。
　ここで、お伺いをさせていただきますが、まずは、免疫グロブリンなどの血液製剤の国内自給についてどのような認識か、お伺いを申し上げます。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　血液製剤の国内自給の確保につきましては、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律において国の責務とされており、法に基づく基本方針を定め、免疫グロブリン製剤等の血液製剤の国内自給に努めているところでございます。
　一方、免疫グロブリン製剤につきましては、効能、効果が期待できる疾病の種類の拡大に伴い、世界的に需要が増大している一方で、国内メーカーの製造設備の一部は老朽化により、現状、製造能力の増強には限度がありまして、足下、令和六年度の国内自給率は六八・一％まで低下しております。
　政府といたしましては、将来的な安定供給、国内自給のためには、製造設備の更新及び強化が喫緊の課題であると認識しておりまして、令和六年度補正予算及び令和七年度補正予算において約二十二億円を計上いたしまして、国内メーカーにおける免疫グロブリン製剤の効率的な製造方法の開発や製造を維持、増産するための支援を行っているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、引き続き、製造販売業者を始めとした関係者と密に連携をしながら、血液製剤の安定供給、国内自給を果たしていく上での支援を検討してまいりたいと考えております。
○笹川委員　今答弁がありましたけれども、今、メーカーの製造能力は、大変危機的状況と言ってもそんなに過言ではないという状況なんですよね。旧式化しているところを新しく新造、工場を新しく新設したいというメーカー側の希望もありますが、昨今の資材、また労働単価も含めてコスト上昇でありますので、非常に今厳しい状況であります。
　こういった特に今必要とされている血液製剤のメーカーの製造能力の拡充は大変重要な課題でありますので、今、現況は二十二億とお話がありましたけれども、とてもという声もないわけではありませんので、更なる支援強化を是非省内でも検討していただき、実現をしていただきたい、このことを指摘させていただきたいと思います。
　続いて、献血の現況についてどのような認識をお持ちか、お答えください。