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○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、内閣に対する警告決議に関する政府の対応について質問をいたしたいと思います。
　その前に、昨年末からの大雪で大変御苦労なさっている国民の皆さんに、私も雪国の一人として、お見舞いと激励を申し上げたいと思います。
　さて、参議院では、この三年、全会派一致して決算審議の充実を図り、これを来年度予算に反映させるべく努力されてまいりました。私も、この観点から、この三年間で三十五回決算に関する質疑に立ってまいりました。
　まず、財務大臣に伺いたいと思います。
　二〇〇三年度決算審査の結果として、昨年は十二項目にわたる内閣に対する警告決議が全会一致で採択をされました。その第二項では、特別会計について、透明性の欠如、不要不急の事業、多額の不用及び剰余金、予算と執行の乖離、政府出資法人等への支出に係る問題等は看過できないと警告されたところであります。
　まず、この警告が来年度予算などにどのように反映されたのか、政府を代表して財務大臣から国民に分かりやすく説明を求めます。
　第二に、財政制度審議会も、昨年十一月、特別会計について提言をいたしました。個々の会計ではなく制度全体を白紙から見直せ、また、官僚制内部にとどめず国民の立場に立て、こういう提言は傾聴に値をいたします。
　これをまつまでもなく、特別会計を口実とした各省庁による巨額の財源囲い込みは目に余るものがあり、私も委員会で何度も指摘をしてまいりました。財政再建と称して増税や老人医療の負担増や地方交付税の切下げを言う前に、このため込み財源を適正に一般会計に回収すべきでしょう。
　そこで、具体的に伺います。
　まず、年間四百十一兆円、純計で二百五兆円もの特別会計、それから除外されている積立金及び資金と呼ばれる財源が六百六十九兆円もあります。例えば、財務省所管の財政融資資金特別会計の三百八十九兆円や外国為替特別会計の百十兆円、原発偏重と濫用で問題となった電源開発特別会計で八百八十一億円などです。これらの縮減と一般会計への還元はどの程度行ったのか、まず伺います。
　また、道路整備特別会計など公共事業五つの特別会計は、税から多額の繰入れをしているにもかかわらず、いったん予算化をされると、執行残を出した場合でも一般会計に戻されずに特別会計で繰り越される。例えば二〇〇四年度の道路特別会計決算では、繰越額と不用額で一兆九百二十八億円、予算の二三％も繰り越されている。財政審の小委員長は、戦前の臨時軍事費みたいなものだと批判をしています。
　政府は、道路関係税源の一般財源化を探っているようですが、より根本的な改革として、これら五つの特別会計を廃止し、一般会計で透明な経理をし、繰越しではなく、その事業が本当に必要ならば翌年度に改めて計上すべきではありませんか。
　さらに、その他の特別会計も、会計や勘定の数と金額、とりわけ一般会計からの繰入れを減らし、できる限り一般会計で透明に経理すべきことは、説明責任の理念からも当然のことであります。こうした特別会計の正常化により、我が党の試算では、前述の件も含め、向こう十年間、毎年六・五兆円の財源を捻出でき、一般会計に繰り入れることが今すぐにでもできるとしております。これにより、一連の増税や福祉切下げを回避することができるはずです。それこそが政治というものだろうと私は思います。二〇〇六年度は、特別会計からどのくらいの金額を捻出する方針ですか。
　以上、財務大臣から考えを伺います。
　最後に、総理に伺います。
　私は、三回にわたってあなたに、本気で特別会計を改革するなら、ほかの分野で発言されていると同様、分かりやすい数値目標を示して改革すべきではないかと申し上げてまいりましたが、総理は官僚のペーパーどおり、特別会計はそれぞれ性格が違うから数値目標は言えない、こういう格好で逃げてこられました。
　しかし、総理、今回、財政審はこうしたあなたの逃げ腰を明確に批判をして、予算も含め数値目標を掲げて特別会計改革に取り組め、こういうふうに提言をし、具体的に二十八の特別会計から十七兆円を当面の検討範囲として挙げているではありませんか。もう先延べは許されません。
　総理、あなたの予算編成は今回が最後でしょう。先延べや偽装ではなくて、真に国民のために数値目標を掲げて特別会計の改革と大幅な縮減というものに取り組む決意のありやなしや、三度目の正直、お答えをいただきたいと思います。
　以上、明快な答弁を求め、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　又市議員に答弁いたします。
　特別会計の数値目標でございますが、私は、議員の御提案に対して、数値目標については、特別会計について財務大臣にきちんと見直すように指示しているので、私の口から言うべきことではないと申し上げているんです。その指示に基づいて、今般財務大臣を中心に検討を行い、政府、与党が連携した結果、今後五年間において合計約二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指すとの数値目標を含んだ改革案を策定したところであります。政府としては、改革案に沿って、十八年度予算を第一歩として着実に改革を推進してまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　又市議員にお答えいたします。
　最初に、警告決議の平成十八年度予算への反映についてのお尋ねでございました。
　決算審査については、歳出の無駄の排除を徹底する等の観点から極めて重要と考えておりまして、検査報告事項や国会での審議内容を平成十八年度予算に反映させるべきであるとの総理の御指示を受けまして、政府一丸となって取り組んできたところでございます。
　こういう方針の下、警告決議項目については、特別会計について約十三・八兆円の剰余金、積立金を財政健全化のため活用するほか、特殊法人等への財政支出を約千九百九十九億円削減し、産業再配置促進費補助金について、政策的効果が低下していることから平成十七年度限りで廃止するなど、適切に平成十八年度予算に反映したところでございます。
　それから、特別会計の剰余金、積立金についてでありますが、特別会計については多額の剰余金等が存在し財政資金の効率的な活用が図られていないといった問題の御指摘がございまして、行政改革の重要方針におきまして、資産、負債や剰余金等のスリム化を徹底するなどして今後五年間において約二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指すと、今総理からも御答弁をいただいたところでございます。この方針を踏まえまして、平成十八年度予算におきましては、財政融資資金特別会計の積立金を始めとして、合計十三兆八千億円の剰余金、積立金を財政健全化のために活用しているところでございまして、今後とも着実に改革を推進してまいります。
　それから、公共事業関係の特別会計と繰越しについての御議論でございますが、特別会計、一般会計にかかわらず、必要な事業として予算計上されたものの、自然的社会的諸条件によって年度内に支出できない場合には、効率的な執行等を確保する観点から翌年度に使用できる繰越しが財政法で規定されており、あらかじめ国会の議決を経た範囲内で限定的に活用しているものでございます。いずれにしても、多額の繰越しや不用が生じた経費については執行実績を十分精査して、予算に反映するよう努めてまいります。
　なお、今般の特別会計改革におきましては、受益と負担の関係を明確にしつつ、事業間の連携を強化し、事業の効率性を高めることなどにより無駄を排除していくとの観点から、公共事業関係の五つの特別会計を平成二十年度までに統合することとしております。
　以上でございます。
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十八分散会
平成十八年一月二十四日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第三号
 平成十八年一月二十四日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員の予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
 午後二時二分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員田邉國男君は、昨年十二月十九日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　田邉國男君に対する弔詞は、議長において昨二十三日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに農林水産委員長　政治改革に関する調査特別委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等田邉國男君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員の予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に
 棚橋　泰文君　及び　藤村 修君
を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は、棚橋泰文君を第一順位とし、藤村修君を第三順位といたします。
　次に、裁判官訴追委員に
 愛知　和男君 船田 元君
 山田　正彦君　及び　大口　善徳君
を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に倉田雅年君を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は第一順位といたします。
　次に、検察官適格審査会委員の予備委員に
 福井 照君　及び　増原　義剛君
を指名し、
　福井照君は柳澤伯夫君の予備委員とし、
　増原義剛君は谷津義男君の予備委員
といたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に松野博一君を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に細田博之君を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
 中川　秀直君　及び　山崎 拓君
を指名いたします。
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
○議長（河野洋平君）　これより国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。神崎武法君。
 〔神崎武法君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　まず、羽越線事故の安全対策についてお答えを申し上げます。
　羽越線事故につきましては、五名の方がお亡くなりになり、三十二名の方が重軽傷を負われました。今回の事故でお亡くなりになられた方々の御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、けがをされた皆様の一刻も早い回復をお祈り申し上げる次第でございます。
　当該区間におけるＪＲ東日本の運行規制の考え方等につきましては、これまでの知見や経験に基づき構築されてきたものでございますが、現在、事故原因について航空・鉄道事故調査委員会が調査を進めているところでございまして、これらが適切であったかどうかも含め、今後明らかにされるものと考えております。
　国土交通省といたしましては、同委員会の調査結果を待つまでもなく、一月十二日、主な鉄道事業者の安全担当役員を招集し、厳冬期の安全対策の再徹底と、特に強風対策について、ハード、ソフト両面でできることから速やかに実施するように指示をいたしました。
　また、ＪＲ東日本を含む全国の鉄道事業者に対し、風速計の設置位置が適切であるか、強風時の運転規制はどのように行っているか等について緊急総点検を実施しているところでございまして、この結果を踏まえ、風速計や運転規制に関する当面の安全対策を講じてまいりたいと考えております。
　さらに、気象や運転分野の専門家等から成る鉄道強風対策協議会を設置し、鉄道における強風対策のあり方について検討を進めているところでございまして、六月ごろを目途に中間取りまとめを行い、恒久的な強風対策を講じてまいりたいと考えております。
　国土交通省といたしましても、今回の事故の重大性にかんがみ、今後とも、引き続き事故原因の究明と再発防止に全力で取り組み、鉄道輸送の安全確保に万全を期してまいる決意でございます。
　また、今後の公共交通機関の安全対策についてお尋ねがございました。
　昨年四月に発生しましたＪＲ西日本の福知山線における脱線事故等、ヒューマンエラーが関係すると見られる事故、トラブルが多発した状況にかんがみ、従来の監督行政の延長ではなく、運輸事業者に対する新たな監視、監督の手法等について検討するよう指示をするとともに、省内に外部の有識者を含めた公共交通に係るヒューマンエラー事故防止対策検討委員会を設置し、検討を進めてまいりました。
　この委員会が昨年八月に行った中間取りまとめにおきましては、事業者において、トップから現場まで一丸となった安全管理のための体制の構築を図ること、その安全管理の体制について国が監視する仕組み、安全マネジメント評価を導入すること等が提言をされたところでございます。この趣旨に従いまして、現在、事業者の安全管理体制の構築等を内容とする運輸の安全性の向上のための法案について、今国会への提出を予定しているところでございます。
　さらに、鉄道の運転士の資質向上、速度制限装置等に係る技術基準、航空交通管制等に係る対応等も含め、今後とも、国民の公共交通機関に対する信頼回復に向け、公共交通機関の総合的な安全対策の推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　耐震偽装問題に対する今後の対応策についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、まず第一に、事業者に対する徹底した責任追及を前提に、地方公共団体と連携を図りながら、引き続き、危険な分譲マンションの居住者等の安全確保と居住の安定確保に全力を挙げてまいります。
　昨日の段階でございますが、分譲マンションの居住者の退去状況は、危険な分譲マンション十棟につきまして、当初の入居戸数は二百八十八戸でございましたが、昨日までの退去者及び退去の意向が明らかになりました方々は合計で二百八十四戸になりまして、残るところあと四戸というところまでになりました。この四戸の皆様にも、地方公共団体としっかり連携をとって、早く退去をしていただくように努めてまいりたいと考えております。
　また、偽装物件の全容解明など事実関係の調査を進め、建築基準法、建築士法等に基づき、順次、関係者を厳正に処分していく所存でございます。
　国民の不安への対応といたしましては、現在、既に、地方公共団体、専門家団体等による相談体制を設けておりますが、今後、全国約五百件のマンション等の耐震性能のサンプル調査を行う予定としております。
　また、再発防止策については、指定確認検査機関等の点検結果や、省内に設置しました構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会での行政対応の検証等を踏まえ、社会資本整備審議会において制度の見直しについて御審議を今いただいているところでございます。二月下旬までに中間報告を取りまとめていただく予定としております。この報告を踏まえ、早急に対応が必要なものについては、今国会において建築基準法等の改正を行う方針でございます。
　今後とも、関係省庁及び関係地方公共団体と連携し、遺漏のないよう、迅速的確な対応に努めてまいります。
　最後に、まちづくり三法の見直しについてお尋ねがございました。
　まちづくり三法の見直しにつきましては、与党での御議論を踏まえながら、国土交通省といたしましても、人口減少・超高齢社会における望ましい町づくりのあり方という観点から検討を進めてまいりました。
　これからの社会においては、高齢者も含めた多くの人にとっての暮らしやすさを確保するという観点から、都市の既存ストックを有効に活用し、コンパクトな町づくりを推進していくことが必要であると考えております。
　このため、都市機能の無秩序な拡散に歯どめをかけるため、都市計画制度の改正を行い、大規模集客施設の立地に当たり、都市計画の手続を経ることにより地域の判断を町づくりに反映させるとともに、病院等の公共公益施設の立地についても開発許可を要することを検討しております。
　また、こうした措置とあわせて、中心市街地の活性化に資するため、まちづくり交付金や平成十八年度に創設を予定しております暮らし・にぎわい再生事業などを活用し、町中への都市機能集積を図ってまいります。
　こうしたことを内容とする関係法律の改正案を今国会に提出する予定でございます。
 〔国務大臣小坂憲次君登壇〕
○国務大臣（小坂憲次君）　神崎議員の御質問にお答えを申し上げます。
　教員の大量採用時代の到来を控えまして、優秀な教職員の確保、育成についてのお尋ねでございますが、既に総理からもお答えがございましたように、教員にすぐれた人材を得ることは学校教育の成否を左右するものであり、特に教員の大量退職、採用時代の到来が見込まれる状況においては極めて重要な課題でございます。
　このため、すぐれた教育実践を次世代の教員に継承するため、退職教員を指導教員として学校現場で再活用するなど、これからの取り組みを一層進めてまいりたいと存じます。
　また、質の高い教員の養成確保を図るため、教職大学院制度の創設など教員養成課程の充実、教員免許制度の改革、そして教員評価の充実に精力的に取り組んでまいりたいと存じます。
　小学校における英語教育の必修化についてのお尋ねでございますが、英語の教育については、小学校段階において、いわゆる英語活動という形で現在約九割の小学校で実施されております。また、昨年十月の中央教育審議会の答申におきましても、「小学校段階における英語教育を充実する必要がある。」と指摘されているところでございます。
　私といたしましては、語学教育はネーティブスピーカーの発音にできるだけ早く接することが有利だと考えておりまして、これらを踏まえて、現在、すべての小学校で共通に英語教育として指導する場合の目標や教育内容、国語力育成との関係、開始学年、実施時期、指導者の確保、コンピューターなどＩＣＴの利活用方策などにつきまして、専門的に検討をしておるところでございます。
　今後、先般公表いたしました教育改革のための重点行動計画に基づきまして学習指導要領の見直しを行います中で、広く御意見を伺いながら検討、そして結論を得てまいりたいと存じます。
 —————————————
○副議長（横路孝弘君）　重野安正君。
 〔重野安正君登壇〕
○重野安正君（続）　こうした我が国集落の状況を象徴するものと言わなければなりません。
　山林が国土の八割を占める急峻な地形にある我が国の安全を保障する上で、農林業の果たしてきた総合的な役割をもう一度見直す時期ではありませんか。上流域におけるマンパワーの劣化対策を含む総合的な施策の展開を図るべきだと考えますが、総理の具体的対応策を伺い、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　重野議員に答弁いたします。
　堀江氏についてですが、現在捜査当局による捜査が行われているところであり、その状況を見守っていきたいと思います。違法行為があれば厳正に対処すべきことは当然であります。
　なお、この件と、昨年の衆議院総選挙において自民党幹部が堀江氏を応援したこととは別の問題であると考えております。
　ライブドアの今回の事件が、負け組がますます見捨てられる社会を象徴しているのではないかというお尋ねでありますが、私どもが進めている構造改革は、決して弱者を切り捨てるものではありません。自助と自律の精神のもとに、国民一人一人や企業、地域が主役となり、努力が報われ安心して再挑戦できる社会の実現を目指しているものであります。
　これまで、雇用・中小企業のセーフティーネットの確保に万全を期すとともに、新規起業の促進策、構造改革特区や都市再生など地方の意欲や挑戦を尊重した地域経済の活性化策、持続的な制度の構築に向けた社会保障制度改革などに取り組んでまいりました。
　引き続き改革を進めて、地域や多くの国民が持っている潜在力が自由に発揮されて、国民一人一人が将来の夢と希望を実感できる活力ある社会の構築に向けて全力で取り組んでまいります。
　米国産牛肉についてでございますが、先日、危険部位の混入が確認されたため、すべての米国産牛肉の輸入手続を直ちに停止しているところであり、二度とこうしたことが起きることのないよう、国民の食の安全、安心を大前提に、米国に対し、原因究明と再発防止を求めております。
　なお、昨年末の米国産牛肉の輸入再開は、食品安全委員会において科学的な議論を尽くし、国民の意見も聴取した上で取りまとめられた答申を踏まえて決定されたものであり、政治判断による輸入再開決定との批判は当たらないと考えております。
　中国、韓国との外交、アジア外交についてでございますが、豊かで安定したアジア地域の実現は、我が国の安全と繁栄に不可欠であり、引き続きそのために努力してまいります。特に、大事な隣国である中国、韓国との関係について、一部の問題で意見の相違や対立があっても、首脳間を含むあらゆるレベルでの対話を通じ、大局的な観点から協力を強化し、相互理解と信頼に基づいた未来志向の関係を築いてまいりたいと思います。
　良好な日米関係と日中関係及びＡＳＥＡＮ関係についてですが、昨年十一月の日米首脳会談では、日米関係が良好であること、これは日本にとって、アメリカにとっても重要なことである、その日米関係の良好の上に中国、韓国、世界各国と協調していくことが日本にとっても大変いいことであるということを私は述べて、日米関係がよければ、あとの関係はどうなってもいいなんということは一言も言っておりません。そういう批判は誤解であり、曲解であります。
　我が国としては、緊密な日米関係の基盤に立ちつつ世界各国との関係を強化していく考えであり、これからも日米同盟と国際協調の基本方針を堅持していくことが日本の利益にかなうものと考えております。
　日米関係と国連重視との関係についてですが、日米両国は、国際社会が直面する諸課題に対し、世界の中の日米同盟との考え方のもとに、世界の国々や国連等の国際機関と協調しながら、協力して取り組んできております。したがって、日米同盟の重視と国連を含む国際機関との協調とは矛盾するものとは思っておりません。
　労働者派遣法については、労働者の保護に欠けることのないよう留意しつつも、引き続き多様な働き方を選択できるようにするための適切な見直しを行ってまいります。
　また、パートタイム労働者の処遇については、正社員との均衡処遇に取り組む事業主への支援の強化や公正な処遇が確保される短時間正社員制度の普及など、だれもが安心して働くことができるような労働環境の整備を進めてまいります。
　なお、同一労働同一賃金を確保するために法規制を強化することについては、労使を含めた国民的合意形成を図りつつ対応していくことが必要と考えております。
　小さな政府についてお尋ねですが、御指摘のように、十七年度の年次経済財政報告においては、ＧＤＰ比で見た政府支出の規模や潜在的国民負担率は、ＯＥＣＤ諸国の中でも低い水準にあると指摘しております。しかし、我が国の公的債務の水準や、少子高齢化の進展によって政府の支出規模や国民負担が今後増大していくことが見込まれることを考えれば、各般にわたる行政改革を徹底し、将来の国民負担の上昇を抑制することが必要であります。
　このため、私は、国の役割を見直し、国が行う必要がないのであれば民間または地方にゆだねることにより、全体として政府の役割を見直すとともに、無駄を徹底的に省いていくという考え方を示す意味で、簡素で効率的な政府を目指すと申し上げてきたところであり、こうした方針をさらにわかりやすく説明するため、政府の規模を大胆に縮減すると申し上げてまいりました。
　このように、小さな政府とは、政府活動の各分野で改革を進めていくことが重要であるとの考え方をわかりやすく説明するためのものであります。
　なお、民間にできることは民間にゆだねるに当たっては、一定のルールが守られ、国民の利益が守られるべきは当然であり、ルール違反があれば厳正に対処するとともに、現行のルールで対応できない場合はルールの見直しを行うこととしております。
　今回、民間開放が進展した建築確認検査事務について、一部の機関において偽装が見過ごされたことはまことに遺憾でありますが、この点についても、指定確認検査機関への立入検査等を行うとともに、建築物の安全性を確保するための制度の見直しについての議論を進めており、民間検査機関に対する指導監督の強化など早急に対応が必要なものについては、今国会において制度の改正を行うことといたします。
　農政については、山林が広範囲である我が国について、農林業は、単に食料や木材の安定供給だけでなく、国土の保全などといった重要な機能を有しております。今後ともこうした機能が引き続き適切に発揮されるよう、意欲と能力のある経営に支援を重点化し、地域における農林業の担い手を育成、確保するとともに、上流域など中山間地域の振興等を強力に進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　重野議員から三問ちょうだいをいたしております。
　まず、中国、韓国との関係及びアジア外交につきましてのお尋ねがあっておりますが、豊かで安定したアジア地域の実現というのは、我が国の安全と繁栄という意味におきまして不可欠であります。特に、隣国であります中国及び韓国との関係につきましては、これは、一部の意見の相違や対立というものがありましても、あらゆるレベルでの交流を通じ、未来へ向けました友好協力関係を強化していくということは、我が国の揺るぎない基本方針であります。したがいまして、政府としては、両国との間で、大局的な観点に立ちまして、相互理解と信頼に基づく関係を築いてまいりたいと考えております。
　次に、小泉総理の発言についてお尋ねがあっておりますが、総理がお答えになりましたとおり、緊密な日米関係の基盤に立ちつつ、世界各国との関係を強化していくとの考えを述べられたものと受けとめております。また、総理が先ほどお答えにもなりましたとおり、日米同盟の重視と国連を含みます国際機関との協調というものは相互に矛盾しないものと考えております。
　最後に、中国の脅威についてのお尋ねがありました。
　日本としては、中国の経済発展は脅威ではなく好機であるという認識をしており、かかる認識につきましては累次この表明をいたしております。他方、中国の軍事力の近代化や十七年連続二けたの伸びを続けております中国の国防費につきましては、その不透明な部分というものがあり、中国側にその透明性の向上を働きかけているところであります。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　重野議員にお答えいたします。
　まず最初に、所得税の累進性強化についてのお尋ねがございました。
　所得税の税率構造のフラット化による累進緩和は、勤労意欲や事業意欲などへの配慮から行われてきたものであります。
　平成十八年度税制改正においては、所得税から個人住民税への税源移譲に伴い、個人住民税において税率を一〇％にフラット化する一方、所得税においては、所得再分配機能が適切に発揮されるよう、最低税率を五％に引き下げるとともに、最高税率を四〇％に引き上げることにより、より累進的な税率構造を構築することとしております。
　また、今後、公正で活力ある社会にふさわしい税制の実現に向け、税体系全体の抜本改革を総合的に論議する中で、税制全体として国民にどのような税負担を求めることが適当かといった観点から、消費課税や所得課税など各税の果たすべき役割や構造についても、幅広く議論していく必要があると考えております。
　次に、定率減税についてでございますが、定率減税の廃止は、平成十一年に景気対策として導入された、納税者の所得税額の一定割合を一律にカットするという税負担の軽減措置を、経済状況の改善等を踏まえ、もとに戻すものであります。
　これは、結果として、所得水準が低く所得税を納めていない非納税者には税負担が生じない一方、所得水準が一定以上で所得税を納めている納税者には税負担の増が生じることとなることから、定率減税の廃止が再分配機能をさらに低下させるとの御指摘は必ずしも当たらないものと考えております。
　それから、最後に、小さな政府についてでございますが、総理からも御答弁がございましたが、昨年の年次経済財政報告におきましては、政府支出、国民負担等を取り上げて、我が国政府は、現在、諸外国と比べれば小さな政府であるが、多額の公的債務や少子高齢化の進展等により、このままの政策を継続すれば、支出、負担といった面で今後大きな政府に向かうことが予想されるとしています。
　こうした中、将来に向けて、どのように持続可能な制度を確立するかについては、国民にできるだけ具体的な選択肢を示した上で、国民的な議論を積み重ねることが不可欠であると考えております。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　若年層における雇用の二重構造についてのお尋ねがありました。
　若年層を中心に、フリーター等の非正規雇用が増加していることは、将来の格差拡大要因として懸念されるところであります。こうした非正規雇用の増加は、産業構造が変化している中、企業経営の効率化や労働者側の就業意識の変化によってもたらされるものでありますが、格差拡大を防止するため、正規雇用を望む若年のフリーター等に対する支援など、適切な対策を講じていく必要があると考えております。
　政府としては、フリーターの常用雇用化などを盛り込んだ「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」に基づき諸施策を講じているところであり、今後とも格差の拡大の防止に向け、若年者を初めとした雇用対策に積極的に取り組んでまいります。
　現在の政府が大きな政府なのか、小さな政府なのかについてお尋ねがありましたが、総理、財務大臣の答弁に尽きていると思っております。
　以上です。
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 竹中　平蔵君
 法務大臣 杉浦　正健君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 農林水産大臣 中川　昭一君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 安倍　晋三君
 国務大臣 猪口　邦子君
 国務大臣 沓掛　哲男君
 国務大臣 中馬　弘毅君
 国務大臣 額賀福志郎君
 国務大臣 松田　岩夫君
 国務大臣 与謝野　馨君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　長勢　甚遠君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　阪田　雅裕君
平成十八年一月二十四日（火曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 平成十八年一月二十四日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。江田五月君。
 〔江田五月君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　青木議員にお答えいたします。
　建設的な御提言も含めて激励を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
　豪雪対策についてでございますが、被害に遭われた方々、また、今なお困難な生活を余儀なくされている方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　今般の寒波、大雪については、既に昨年末より政府・与党連携して速やかな対応に当たっております。去る十九日には、人命被害防止、国民生活の安全等に遺漏なきよう、各大臣に改めて指示したところであります。
　青木議員御指摘のとおり、例年はこれからが雪が多い時期であり、孤立集落などの発生も予想されるところであります。高齢者の方々の住宅の雪下ろしや、ライフラインである道路の除雪、排雪等を支援するなど、国民の安全の確保のために、今後も引き続き、災害救助法による支援、自衛隊の迅速な派遣、補助金の緊急配分など種々の対策を講じ、政府として全力を挙げてまいります。
　決算審査の予算への反映についてでございますが、決算審査については、歳出の無駄の排除を徹底する等の観点から極めて重要と考えております。参議院の決算重視の取組につきましては敬意を表しております。御指摘の検査報告事項や国会での審議内容を平成十八年度予算に適切に反映させるべきとの点につきましては、財務大臣に指示し、政府一丸となって取り組んできたところであります。
　このような方針の下に、会計検査院への検査要請項目については、公益法人の三十三資金等について、廃止、縮減による国庫返納や歳出削減により一千二百十四億円、独立行政法人の業務運営等について、八法人の自己収入の適切な予算計上により二億円を反映し、参議院の平成十五年度決算審査における警告決議、決算審査措置要求決議等については、例えば特別会計について十三・八兆円の剰余金、積立金の活用を図るなど、適切に平成十八年度予算に反映したところであります。
　決算の国会提出についてでございますが、決算を取りまとめた後、可能な限り速やかに国会において御審議いただくことは、国民への説明責任を果たし、決算審査を新たな予算に反映させるものであることから、重要なことと認識しております。
　この点につきましては、参議院において、これまでも特に決算審査を重視され、種々の改革を進められてきたことについては私も承知しており、敬意を表している次第でございます。
　御指摘のように、決算を国会の閉会中に提出することにつきましては、制度面も含め、どのような対応が可能かについて、国会両院ともよく相談の上、検討してまいりたいと考えております。
　顔の見える援助についてでございますが、私は、開発途上国との首脳の会談を通じまして、各国が我が国のＯＤＡに感謝し、高く評価していると認識しております。国際社会における我が国の高い信頼と評価は、正に我が国のＯＤＡを通じた貢献が大きな基礎となっていると考えております。
　もとより、個々の独立国家が国連の決議で投票する際、それぞれの事情により必ずしも我が国の希望どおりに投票するとは限りません。しかし、中長期的観点で総合的に見れば、ＯＤＡが我が国の外交にとって重要な資産となっていると考えております。
　いずれにせよ、御指摘のように、顔の見える援助であることは極めて重要であり、ＯＤＡの意義と重要性が国内外で一層理解されるよう努力していきたいと考えております。
　ＯＤＡ供与の在り方とＯＤＡ改革でございますが、我が国は、供与相手国の状況や政策を踏まえ、ＯＤＡ大綱に従い、長期的観点も含めてＯＤＡの供与を決定することとしております。議員の御指摘は、ＯＤＡ供与の検討に当たって、従来以上にめり張りの利いた戦略的思考が必要でないかとの御示唆として受け止めていきたいと考えております。
　また、コスト削減による効率化、チェック体制の強化、ＮＧＯの一層の活用等を通じ効果的な援助が肝要との御指摘は私も同感であります。引き続きその方向でＯＤＡ改革に取り組んでいく考えであります。
　参議院の取組でございます。独自性だと思います。
　参議院において、これまでも特に決算審査を重視され、種々の改革を進められてきた上、今国会から参議院に政府開発援助等に関する特別委員会を設置されるといった独自の取組につきましては、それは参議院の独自性の観点からも、私は、衆議院の違いの考えからも結構なことだと考えております。
　今後ともどのような、衆議院と参議院の在り方についてはよく協議をいただき、その協議の結論に従って政府としてもできる限り協力してまいりたいと考えております。
　景気についてでございますが、我が国経済は民間需要主導で回復してきておりまして、失業率が低下し、雇用の拡大など改善が進んできておりますが、フリーター、ニートといった若者を中心とする非正規あるいは未就業者の増大、中小企業や地域によっては回復にばらつきがあるというのは事実であると思っております。
　こうした認識の下に、政府としては、フリーター、ニートの自立支援策の充実を図るとともに、中小企業への円滑な資金供給や新事業への挑戦支援などの施策を実施して、さらに地域の再生のために構造改革特区の認定、「稚内から石垣まで」をモットーとする都市再生、観光振興による地域経済の活性化などの促進に取り組み、改革の成果を地域や中小企業にも浸透させていきたいと考えております。
　引き続き、景気の回復を図るとともに、改革を進めて地域や国民の多くが持っている潜在力が発揮されるように努力していかなきゃならないし、また国民一人一人がそれぞれの夢と希望を実現できるような活力ある社会の構築に向けて、政府としても全力で取り組んでいくことが重要であると考えております。
　政策決定の在り方についてでございます。
　私は、あらゆる法案も衆参両院議員の過半数の皆さんから賛成をしていただかない限り成立いたしません。このことは十分承知しております。どのような改革法案につきましても、衆参両院の議員の、多数の議員の御理解と御協力をいただくようにこれからも全力を尽くしていきたいと考えております。
　今後とも、御指摘のように、国益を見据えた政策を政府と与党一体となって実施していく必要があり、改革の続行に向けて今後とも御支援、御協力を心からお願い申し上げます。
平成十八年一月二十三日（月曜日）
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　議事日程　第二号
 平成十八年一月二十三日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○国務大臣（安倍晋三君）　前原議員にお答えをいたします。
　まず、耐震強度偽装問題への対応についてお尋ねがありました。
　私自身、小嶋氏との面識は全くなく、また私の秘書も、国土交通省への働きかけを含め、問題になるような対応は一切しておりません。
　耐震強度偽装問題への政府としての対応については、総理大臣から答弁があったとおりであります。参考人招致については、院の運営に関する事柄であります。しかしながら、私の秘書の参考人招致については、私は全く必要ないと考えております。
　次に、北朝鮮に対する経済制裁についてお尋ねがありました。
　日朝間の諸懸案の解決に向けた政府の基本方針は、対話と圧力です。日朝間の諸懸案の解決のためには、北朝鮮と対話を進めると同時に、圧力となる施策も必要です。この点につき、私の考えは一貫しています。北朝鮮への圧力を考える上では、いかなる措置をいかなるタイミングで講じるかが、問題解決に向け最大の効果を上げるかとの観点から重要であります。
　政府としては、今後立ち上がる拉致問題に関する協議において、北朝鮮に対し、生存者の帰国、真相究明、容疑者引き渡しを強く要求し、北朝鮮側の誠意ある対応を強く求めてまいります。
○議長（河野洋平君）　前原誠司君から再質疑の申し出があります。残り時間がわずかでありますから、ごく簡単に願います。前原誠司君。
 〔前原誠司君登壇〕
○前原誠司君（続）　伊藤公介議員の証人喚問に応ずべきということを、自民党総裁としての考えをもう一度述べていただきたいと思います。
　終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　前原代表の再質問については、すべて答弁しております。
　念のために、あえて再質問されましたから再答弁いたしますが、耐震強度偽装問題に関してどうか、証人喚問についてもどうかという質問に対して私は、先ほどのように全部答弁するとまた時間の関係で、一部省略いたしますが、政府としては、マンションの居住者及び周辺住民の安全を最優先に、居住の安定確保に努めるとともに、国民の不安を払拭するため、制度改革等を含め全力を今後とも尽くしてまいります。
　そのほか、十分答えております。
　また、証人喚問につきましても、証人喚問、参考人招致の取り扱いについては、院の運営に関する問題であり、国会において議論していただきたいと答弁しております。
　また、小泉内閣の改革の影の部分についてでありますが、これは、格差が拡大したのではないかという答弁の中にも、いろいろ統計データにつきましては、そのような明確な格差の拡大は確認されていないという報告を受けている。しかしながら、将来の格差拡大につながるおそれのあるフリーター、ニート等若年層の非正規化や未就業の増加、生活保護受給者の増加、また東京などの都市と地方の格差といった最近の動きには注意が必要であります。このため、政府としては、これまでニート、フリーター、生活保護受給者の自立支援対策の充実や地方の再生を進めております、今後とも努力していくという答弁を、かなり細かく答弁しております。
　また、小泉改革の影に関してでも、パートタイム労働者の雇用について、これは非正規労働者が増加しておりますが、こういう問題については、法規制の強化等についていろいろ御意見もありますが、労使を含めた国民的合意形成を図りつつ対応していくことが必要であるといったように、かなり具体的に細かく答弁しております。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　久間章生君。
 〔久間章生君登壇〕
○国務大臣（小坂憲次君）　久間議員にお答え申し上げます。
　教育基本法の改正についてお尋ねでありますが、昭和二十二年の教育基本法の制定以来、半世紀以上が経過して、その間に社会状況が大きく変化し、教育についてさまざまな課題が生じている中、教育の根本にさかのぼった改革が求められております。
　このため、平成十五年三月の中央教育審議会答申においては、人格の完成や個人の尊厳など、普遍的な理念は今後とも大切にしながら、伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する心、公共の精神や学校、家庭、地域社会の連携協力など、今日極めて重要と考えられる理念や原則を明確にするため、教育基本法の改正が必要との御提言をいただいております。
　文部科学省といたしましては、この中央教育審議会答申や与党における御議論を踏まえながら、教育基本法の速やかな改正を目指し、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
　幼児教育の推進についてお尋ねでございますが、生涯にわたる人間形成の基盤が培われる幼児期に行われる教育は、国家戦略としても大変重要であると考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、家庭、地域、幼稚園等が連携し、希望するすべての幼児に対して質の高い幼児教育の機会が提供されるよう、今後とも幼児教育の振興に努めてまいります。
　また、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設については、平成十八年度からの本格実施に向け、本国会に関連法案を提出してまいります。
　御理解また御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　久間議員にお答えいたします。
　まず、米国産牛肉の輸入禁止問題でございますけれども、一月二十日に、農林水産省動物検疫所における輸入検査におきまして、米国産牛肉に危険部位の混入が確認されましたが、議員御指摘のように、直ちにすべての米国産牛肉の輸入手続を停止いたしました。これは、我が国の水際対策が有効に機能したものと考えております。
　今回のように、米国が日米間で合意したルールを遵守していない牛肉を輸出したことは極めて遺憾であり、二度とこうしたことが起きることのないよう、米国に対し、原因究明と再発防止を強く求めているところでございます。今後とも、国民の食の安全、安心を大前提に、国民の信頼回復が図られますよう、適切に対応してまいります。
　次に、ＷＴＯ農業交渉についてのお尋ねでございますけれども、我が国は、多様な農業の共存を基本理念とし、柔軟性があり、輸出国と輸入国とのバランスのとれた貿易ルールの確立を目指して交渉に臨んでおります。
　昨年十二月の香港閣僚会議においては、我が国の開発イニシアチブの貢献もあり、原則としてすべてのＬＤＣ産品に対する無税無枠を供与することが基本的に合意されるなど、一定の成果が得られました。
　今後の農業交渉につきましては、本年四月末までのモダリティー確立に向けて集中的な議論が必要と認識しております。
　我が国としましては、世界最大の食料純輸入国の立場で、重要品目を初めとする主要課題につきまして、積極的に交渉に貢献しつつ、我が国の主張がドーハ開発ラウンドの成果にできる限り反映されますよう努めてまいりたいと考えております。
　今後の農政につきましては、やる気と能力のある経営への支援を図るとともに、我が国農産物の海外への輸出など攻めの農政に転換し、積極的に構造改革を進めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣額賀福志郎君登壇〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　久間議員にお答えをいたします。
　まず、米軍再編についてであります。
　米軍再編につきましては、昨年十月の２プラス２共同文書を踏まえまして、具体的な案をことし三月までに作成すべく、日米の間で検討作業を加速させております。また、地元のそれぞれの地域の皆さん方に懇切丁寧に説明をいたしているところでございます。
　政府といたしましては、抑止力の維持と地元の負担の軽減の観点から、具体的な措置の的確かつ迅速な実施を確保するために、総合的な観点によって必要な措置を講ずることについて検討する旨、昨年の十一月十一日に閣議決定をいたしました。
　今後、政府といたしましては、久間議員御指摘のとおり、総合的な観点から必要な措置をとるという視点に立ちまして、まず、三月末までの日米間の最終まとめについて合意を得るように全力を尽くす等、一方で、日本の安全保障体制あるいはまた日米同盟関係の将来図、そしてまたそれぞれの地域の振興等々、総合的な対応策を考えてまいりたいというふうに思っております。
　また、これについては、与党の間でしっかりと御議論をいただき、そして、政府・与党の間で連携をとりながら対応させていただきたいというふうに思っております。
　次に、テロ対策特措法及びイラク人道復興支援措置法に基づく自衛隊派遣についての見解と今後の見通しについてのお尋ねがありました。
　インド洋における協力支援活動及びイラクにおける人道復興支援活動等は、我が国の目に見える国際貢献として、諸外国からも高く評価をされております。また、その成果も着実に上がっているわけでございます。
　インド洋における協力支援活動の今後につきましては、アフガニスタンの内外の情勢、国際社会におけるテロとの闘いへの取り組みの推移、あるいは我が国として果たすべき役割等を総合的に勘案いたしまして、また、イラクにおける人道復興支援活動の今後につきましては、イラクにおける政治プロセスの進展の状況、現地の治安に係る状況、多国籍軍の活動状況及び構成の変化など、いろいろな条件をよく見きわめながら、現地の復興の状況等を勘案して、我が国としての主体的な対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
　また、最後に防衛庁の省移行についてお尋ねがありました。
　近年、防衛に関する問題は、国政の中で重要度を増しておりまして、防衛庁・自衛隊の任務、役割が拡大する中で、国内外で理解が深まっていると思っております。
　国内における活動は言うに及ばず、自衛隊の海外における活動は、これまでの実績への評価に見られるように、国際社会からますます期待をされ、要望されているものとなっております。この期待にこたえていくためにも、防衛庁を省として位置づけまして、専属の主任の大臣を置き、的確に対応していくことがこれからの我々の仕事ではないかと思っております。
　今後、政治の場での議論をきっちりとしていただきまして、省への移行が一日でも早く実現されるように、皆さん方のお力をかしていただくことを心からお願いを申し上げる次第であります。
　以上であります。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（横路孝弘君）　長島昭久君。
 〔長島昭久君登壇〕
○副議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 竹中　平蔵君
 法務大臣 杉浦　正健君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 農林水産大臣 中川　昭一君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 安倍　晋三君
 国務大臣 猪口　邦子君
 国務大臣 沓掛　哲男君
 国務大臣 中馬　弘毅君
 国務大臣 額賀福志郎君
 国務大臣 松田　岩夫君
 国務大臣 与謝野　馨君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　長勢　甚遠君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　阪田　雅裕君
平成十八年一月二十日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成十八年一月二十日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　文部科学委員長及び経済産業委員長辞任の件
　文部科学委員長及び経済産業委員長の選挙
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会及び北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　日本国憲法改正国民投票制度に係る議案の審査等及び日本国憲法の広範かつ総合的な調査（国会法第百二条の六の調査をいう。）を行うため委員五十人よりなる日本国憲法に関する調査特別委員会を設置するの件（議長発議）
　小泉内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　麻生外務大臣の外交に関する演説
　谷垣財務大臣の財政に関する演説
　与謝野国務大臣の経済に関する演説
 午後零時二分開議
○議長（河野洋平君）　諸君、第百六十四回国会は本日召集されました。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御報告いたします。
　昨年十一月十五日、清子内親王殿下の御結婚の儀が行われましたので、当日、議長は、本院を代表して、皇居において、天皇皇后両陛下に御祝詞を申し上げました。
　右、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（河野洋平君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第百三十二番、四国選挙区選出議員、高井美穂君。
 〔高井美穂君起立、拍手〕
 ————◇—————
　常任委員長辞任の件
○議長（河野洋平君）　常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
　文部科学委員長斉藤鉄夫君及び経済産業委員長谷口隆義君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、文部科学委員長に遠藤乙彦君を指名いたします。
 〔拍手〕
　次に、経済産業委員長に石田祝稔君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　次に、日本国憲法改正国民投票制度に係る議案の審査等及び日本国憲法の広範かつ総合的な調査（国会法第百二条の六の調査をいう。）を行うため委員五十人よりなる日本国憲法に関する調査特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました七特別委員会の委員は追って指名いたします。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後二時三分開議
○議長（河野洋平君）　内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、財務大臣から財政に関する演説、与謝野国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣小泉純一郎君。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○議長（河野洋平君）　外務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○議長（河野洋平君）　国務大臣与謝野馨君。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 竹中　平蔵君
 法務大臣 杉浦　正健君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 農林水産大臣 中川　昭一君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 安倍　晋三君
 国務大臣 猪口　邦子君
 国務大臣 沓掛　哲男君
 国務大臣 中馬　弘毅君
 国務大臣 額賀福志郎君
 国務大臣 松田　岩夫君
 国務大臣 与謝野　馨君
平成十八年一月二十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 平成十八年一月二十日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、元議員小柳勇君逝去につき哀悼の件
　一、特別委員会設置の件
　一、国務大臣の演説に関する件
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　第百六十四回国会は本日をもって召集されました。
　会議を開くに先立ち、御報告申し上げます。
　昨年十一月十五日、清子内親王殿下の御結婚に当たり、議長は、皇居において天皇皇后両陛下にお目に掛かり、お祝いの言葉を申し上げました。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員小柳勇君は、昨年十二月十一日逝去されました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに社会労働委員長　災害対策特別委員長等の重任にあたられました　元議員勲一等小柳勇君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────