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○谷委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 日本郵政公社平成十七年度財務諸表に関する件（案）
 政府及び日本郵政公社は、平成十七年度日本郵政公社決算等を踏まえ、郵政民営化が円滑に進むよう、次の事項について十分配慮すべきである。
　一、平成十七年度決算においては、引き続き黒字を確保したが、前年度に比べて貯金業務以外は経常利益が減収となっていることから、民営化に向けて一層の経営の効率化を進めること。また、特に郵便業務については、平成十八年度決算においては赤字に転落することが見込まれることから、経営改善に向け、さらなる収益の確保、業務全般の見直しに努めること。
　二、公社においては、現在、集配拠点の再編が進められているが、集配郵便局の無集配化によるサービス水準の低下等、利用者の利便に支障をきたさないよう努めること。なお、再編にあたっては、今後も地元住民の意見を十分聴取すること。
　三、不正事件等による懲戒処分を受ける郵政公社職員が後を絶たないことから、国民・利用者の信頼を確保するため、職員一人一人が法令遵守の徹底に努めること。
　四、郵政民営化への円滑な移行のために、国民・利用者に対して混乱を生じさせないよう民営化の趣旨の周知徹底を図るとともに、郵政民営化のための情報システム開発に万全を期すこと。
　五、準備期間及び移行期間における各新会社等の業務範囲の拡大の認可にあたっては、公正な競争が確保されるよう十分配慮すること。
　六、新会社への職員の配置にあたっては、職員の意向を十分配慮するとともに、職員の勤労意欲が低下することのないよう、良好な労使関係の維持に努めること。
　七、平成十八年度決算については、決算審査の結果を民営化後の新会社の事業運営に反映させることができるように、国会への早期提出に努めること。
 右、決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○佐藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十二日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十五分散会
平成十八年十二月七日（木曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 委員長　佐藤 勉君
 理事　岡本　芳郎君　理事　谷 公一君
 理事　谷畑 孝君　理事　葉梨　康弘君
 理事　林 幹雄君　理事　武正　公一君
 理事　寺田 学君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 井澤　京子君
 石田　真敏君 今井 宏君
 岡部　英明君 鍵田忠兵衛君
 川崎　二郎君 木村　義雄君
 木挽 司君 実川　幸夫君
 篠田　陽介君 関 芳弘君
 田中　良生君 土屋　正忠君
 とかしきなおみ君 土井 亨君
 萩生田光一君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 原田　令嗣君
 福田　康夫君 福田　良彦君
 馬渡　龍治君 渡部 篤君
 安住 淳君 逢坂　誠二君
 後藤 斎君 佐々木隆博君
 田嶋 要君 長妻 昭君
 西村智奈美君 福田　昭夫君
 森本　哲生君 江田　康幸君
 谷口　和史君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 議員 宮路　和明君
 議員 衛藤征士郎君
 議員 宮下　一郎君
 議員 桝屋　敬悟君
 議員 長妻 昭君
 議員 田嶋 要君
 議員 鳩山由紀夫君
 議員 渡辺 周君
 議員 吉井　英勝君
 議員 阿部　知子君
 総務大臣 菅 義偉君
 内閣官房副長官 下村　博文君
 総務大臣政務官 谷口　和史君
 総務大臣政務官 土屋　正忠君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　綱木　雅敏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　八木 毅君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 松元 崇君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 荒井　和夫君
 参考人
 （財団法人全国強制抑留者協会会長） 相沢　英之君
 参考人
 （全国抑留者補償協議会会長） 寺内　良雄君
 参考人
 （全国恩給欠格者連盟会長） 宮下　創平君
 参考人
 （日露歴史研究センター代表） 白井　久也君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
十二月七日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 篠田　陽介君
 実川　幸夫君 木村　義雄君
 萩生田光一君 原田　令嗣君
 萩原　誠司君 とかしきなおみ君
 橋本 岳君 馬渡　龍治君
 安住 淳君 長妻 昭君
 福田　昭夫君 佐々木隆博君
 重野　安正君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　義雄君 実川　幸夫君
 篠田　陽介君 石田　真敏君
 とかしきなおみ君 萩原　誠司君
 原田　令嗣君 萩生田光一君
 馬渡　龍治君 橋本 岳君
 佐々木隆博君 福田　昭夫君
 長妻 昭君 安住 淳君
 阿部　知子君 重野　安正君
 —————————————
十二月五日
　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（第百六十三回国会衆法第二号）の提出者「宮路和明君外二名」は「宮路和明君外三名」に訂正された。
同月六日
　平成十九年度軍人恩給の改善に関する請願（村田吉隆君紹介）（第九一五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（宮路和明君外三名提出、第百六十三回国会衆法第二号）
　戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案（長妻昭君外六名提出、第百六十三回国会衆法第一八号）
　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案（長妻昭君外六名提出、第百六十三回国会衆法第一九号）
 ————◇—————
○佐藤委員長　
　第百六十三回国会、宮路和明君外三名提出、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案、第百六十三回国会、長妻昭君外六名提出、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案及び独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案の各案を一括して議題といたします。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。宮下一郎君。
 —————————————
　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○佐藤委員長　次に、鳩山由紀夫君。
 —————————————
　戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案
　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○佐藤委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○佐藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として財団法人全国強制抑留者協会会長相沢英之君、全国抑留者補償協議会会長寺内良雄君、全国恩給欠格者連盟会長宮下創平君及び日露歴史研究センター代表白井久也君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相沢参考人　抑留者の団体を代表いたしまして、参考人としてお話を申し上げたいと思っております。
　戦後処理問題の一環として、ソ連抑留者の問題につきまして与野党とも熱心にお取り上げをいただきまして、今回、法案の提出の運びに、そしてまた審議に至りましたこと、感謝を申し上げております。また、十分間という非常に限られた時間でありますので非常に申し上げにくいのでありますけれども、簡潔にお話しいたします。
　我々、昭和二十年の八月十五日、終戦後に、旧満州、北鮮、樺太、千島において、将兵が一部民間を含んで抑留をされました。そして、ソ連の領深く、言うなれば拉致されたわけであります。日ソ間に不可侵条約があり、そしてまた、ポツダム宣言によりましては署名国それぞれ将兵を速やかに日本の内地に送り返すという、それに違反をいたしまして、ソ連は六十万人という大勢の将兵を抑留し、六万人をいわば死なせるということになったわけであります。
　私どもは、この事実に対して、まずソ連が我々に対して謝罪すること、そしてまた抑留間の賃金を補償すること、このことを要求してまいりました。ゴルバチョフ大統領そしてまたエリツィン大統領にも、私ども団体の代表としてお会いして、このことを要求いたしました。いずれも果たされておりませんが、エリツィン大統領は来られたときに宮中晩さん会で大変に申しわけないことをしたということを言われ、私どもに対しても謝罪の言葉がございました。イズヴィニーチェということです。これはしかし、考えてみれば軽いことで、しかもそれは処遇問題について言われておるので、抑留した事実については何も発言がなかったわけであります。
　その後、私どもは日ソシンポジウムを持ちまして、ソ連側の有識者に対して我々の見解を述べ、そしてまた働きかけをしておりますけれども、依然としてソ連は、また今ロシアは態度を改めておりません。
　この補償問題については、昭和三十一年、日ソ共同宣言、この第六項において、相互に請求権を放棄するということがあります。そこで、ソ連側、今ロシア側は、そういう宣言において決められている以上、我々としては補償問題を論ずることはできないという態度で一貫しているわけであります。しかし、私どもは、日ソ共同宣言の第九項において、北方四島の問題について、歯舞、色丹二島は平和条約ができたときに引き渡すという規定がありますけれども、国後、択捉については規定がないにもかかわらず、日本は四島一括返還を請求している。つまり、共同宣言と平和条約と違う、共同宣言そのものが平和条約になるんじゃないという見解をとっているんだろうと思います。ならば、請求権の問題についても今後精力的に折衝していただきたいというふうに思っております。
　それはそれといたしまして、国内的には、やはり抑留者に対する慰藉の事業を進めてもらいたいということで、五十四年に我々の団体が組織されたわけでございます。そしてまた、五十五年にはソ連抑留者の処遇改善のための議員連盟が設けられて、斉藤邦吉先生に会長になっていただいて運動を展開してまいりました。五十六年に、当時、総務長官の諮問機関として戦後処理問題懇談会が設けられ、そして答申が出されました。これでは、個人補償を見送る、しかし特別基金をつくって、戦後処理の問題としてこういうことがある、そしてまた長くその事実をとどめるための慰藉事業を行う、そういう形で慰藉事業を行うということになっておりましたが、我々としては、やはり個別の補償を求めてまいったのであります。
　六十一年には各党の了解も得ました。その抑留者に対して、抑留期間に応じて一人五十万円から百万円を支給するという法案が提出をされることになりました。委員長提案であります。しかし、提出の間際に至りまして政府側の反対があって、それは成立をいたしませんでした。その後、六十一年に戦後処理問題に関する政府・党合意がございまして、皆さん御案内のように、抑留に関しましては、十万円の慰労金、そして銀杯、書状を支給するという法案が成立し、実行されてまいったわけでございます。
　その後、当初二百億、後に増額されて四百億をもって設立された平和祈念基金がその運用益及び政府の補助金をもって事業を運営してまいったわけでありますけれども、大体、所期の事業は終わった、行革の関係もこれあり、平和祈念基金を解散するというような話が出てまいりまして、私どもとしましては、この四百億というものをぜひ我々にとって有効に使って、もう一度慰労金の支給をしてもらいたいという運動をしてまいりました。
　平成十五年には、自民党の五役の了解のもとに、この四百億を使って、抑留者に関しましては二十万円、そして恩欠関係は十万円の慰労金等々を内容とする法案が了解されたわけでございますが、その後、これが実行されずに今回の提案になったというふうに承っているのでございます。
　この法案につきましては、我々としては、せっかく金があるんだから、四百億の半分を使うというようなことではなくて、十万ではなくて二十万を支給してもらいたい等々の要求は依然として持っておりますけれども、いろいろな経緯があってこういうことに至りました以上、できるだけ早くこの法案の成立をしていただきたいというふうに思っているのであります。何せ平均年齢八十数歳ということになってまいりまして、まさにいわば余命幾ばくもないのであります。できるだけ早くこの法案を成立させていただきたい、このことを重ねてお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　ありがとうございました。
　次に、寺内参考人、お願いいたします。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○寺内参考人　全国抑留者補償協議会の会長、寺内良雄でございます。宇都宮市に住んでおります。
　まずもって、臨時国会終盤に当たり、理不尽にもソ連軍によってシベリア、モンゴル地域に強制連行されて、飢餓と寒さと重労働の三重苦の中で極限の抑留生活を長きにわたって強いられてきた多くの仲間を代表する形で、懸案となっているシベリア法案について参考人として意見を述べる機会を与えていただきましたことに対しまして感謝を申し上げますとともに、改めて、法案が審議入りしたことにつきまして率直に歓迎の意を表したいと存じます。
　当時のつらい、暗い忍従の暮らしに思いをはせるとき、あれも述べたい、これも述べたいと次々にさまざまな体験が浮かんでまいりますが、時間の関係もありますので、大筋次の三点について陳述をさせていただきたいと存じます。ぶしつけな発言も間々あろうかと存じますが、高齢のゆえをもって御容赦賜りますようにお願いをいたしたいと存じます。
　第一に、私どもの主張の基本は、補償か慰藉かという対比の問題ということよりも、まず、シベリア抑留の発生は、ずばり申し上げまして、ポツダム宣言を受諾し、すべての戦闘行為が終息をした後の戦後に生じた特別の出来事、被害であったということであります。改めてそのことをきちんと御認識いただき、一般の戦争被害、損害とは明確に一線を画していただきたいと訴えたいと思います。
　この主張、認識に沿った形での補償に相当する立法措置を強く期待してまいりましたが、残念ながら、今回与党案として提起されている内容は、平和祈念事業特別基金の解散に伴い、基金への政府出資金を取り崩し、慰労品としての十万円の旅行券の交付をもって懸案のシベリア抑留に係る戦後処理問題に幕を引きたいという意向が大きく示されておりまして、私どもといたしましては、にわかに賛意を表するわけにはまいりません。
　まして、当初、自民党五役による了解事項の骨子となっていた、資本金四百億全額を取り崩し諸般の慰労措置を講じたいという案からも大きく後退をしておりまして、この変わりようについて強く疑問を呈する次第であります。
　この点、野党提出法案、まず、法案の趣旨について、特別の事情にかんがみ、補償にかわる措置として提起した点を評価すると同時に、帰国の時期に応じ、五段階の特別給付金の支給が明記され、評価をいたしたいと存じます。
　さらに付言をすれば、所要費用三百九十億円も出資金相当額の充当によって可能であることを示唆しており、この線での法案実現を大きく期待いたしたいと存じます。
　積年の懸案事項であるシベリア抑留に対する処理の幕引きを宣言するのでありますならば、超党派の考えにのっとり、せめて野党提出法案を軸に十分な検討を行うように要請いたしたいと存じます。
　第二に、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案については、与野党同様の趣旨であり、廃止に異論はありません。ただ、一点、私どもといたしましては、特別基金が抑留者にも提供を呼びかけ運営してきた資料館にある重要な資料や収集品などの保存や記録作業が、今後は国の直轄の事業としてきちんと継承され、シベリア抑留の全容解明、検証作業に大きく貢献できるよう措置されることを切望いたしたいと存じます。
　第三に、シベリア抑留の特殊性、特別性を十分に検証、吟味していただき、この際、直接法案とは関連はありませんけれども、シベリア抑留の出発点となったのは、一九四五年八月二十三日にソ連国家防衛委員長スターリンの名前で発せられました、健康な日本人兵士五十万人を選別し、ソ連実効支配地域に移送せよとの極秘指令ですが、その指令発令日である八月二十三日に、政府が主催、主導いたしまして、ソ連、モンゴル抑留の犠牲者を追悼、慰霊する国民的な式典が行われることを強く望み、その実現を期待いたしたいと存じます。
　以上三点でございますが、この際、最後に申し上げておきたいと思います。
　私どもは、政府の発表によりますると、四十七万三千人が帰還をいたしましたが、そのうち八割が亡くなっておりまして、現時点で十万人しか生きていないという実態であると思います。したがいまして、その年齢も八十四歳を超えているという実態でございまして、もはや人生の最終期に入っております。この者たちが願っておりますのは、何とか生きているうちに、存命中に問題の落着を見たいと。我々は奴隷労働をしたという記録だけを残してあの世には旅立ちたくありません。したがって、この際、名誉回復を含めた立派な法案をぜひひとつまとめていただきまして、我々の意に沿うような形で御提示をいただきますように、慎重な御審議を心からお願い申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○宮下参考人　御指名をいただきました、参考人の宮下創平でございます。
　私は、本日議題になっております戦後未処理問題の一つである、恩給欠格者連盟というのが全国にございます、それの会長を仰せつかっておる者でございます。したがって、その立場から意見を申し上げたいと思いますが、まずもって、参考人としてお呼びいただき、この権威ある委員会で審議をいただくということに対しまして、恩欠連を代表いたしまして、心から厚く御礼を申し上げます。よろしく御審議のほどをお願いします。
　さて、本問題は戦後未処理問題と言われますが、その内容は三つに分かれております。ただいま相沢参考人等から御説明のあった抑留者問題が一つ、私どもがタッチしております恩給欠格者、恩給がもらえないための不公平さの是正という問題と、それから引揚者という三つのグループに分かれて、平和祈念基金法でも、この三つのグループに対する慰藉事業等が規定されているところであります。
　それぞれ皆、歴史ないし考え方も違います。したがって、それに対応する対策も当然主張が違ってしかるべきでありますが、今回、戦後未処理問題を処理しようということで御決断をいただいて、法案が提出されることになったわけでありまして、私どもとしては、大変感謝を申し上げております。
　さて、この問題がなぜこのように長期にわたって最終的解決がおくれてきたかといいますと、まず第一に、私も政治家を二年前までやっておりまして、この問題の取り組みをしておりましたのでありますが、政治家は、やはり物事の解決に公平公正でなけりゃならぬという視点がどうしても必要だと思うんですね。
　その意味で、公平公正という点から見ると、第一は、恩給法の中で受給資格年限が原則十二年以上に限られるということでありまして、十一年十一カ月でも、私の選挙区でもそういう方が一、二名おられましたが、絶対にこれを回復できないんですね。そういう受給者と未受給者との不公平。受給者の方は、申し上げるまでもなく、恩給の内容を国家公務員の給与改定等があるたびに改定をしてまいりましたから、その所得の累積額はかなりなものになります。しかし、未受給者の方は何ら措置されなかったという、恩給法上の不合理。
　それからもう一つは、国家公務員及び地方公務員と、軍人恩給を支給されていない民間の方々との関係であります。
　余り長くなっても恐縮ですから簡単に申しますと、国家公務員については、共済年金法上、軍人恩給期間というものが受給資格を得る年限の中に通算されております。それからまた、受給額についても反映する仕組みになっております。国家公務員がそうでありますので、地方公務員も当然それに倣って行われておるということでありまして、民間の恩給未受給者のグループは何らその点の恩典に浴していないという不公平感があります。
　したがって、本件は、大変かわいそうだという問題はあります。平均年齢八十四歳になって、足も不自由なのにかかわらず、我々のところへ本当に何回も何回もおいでいただくということで、我々国民の一人としても、軍に参加した人たちに、その政策の正否はともかくとして、理解を示し、応分の何か感謝の、慰藉の気持ちをあらわさなければならぬということでございます。
　したがって、まず不公平感がありますから、これを是正したいということで、いろいろ我が党においても、五十年代、私は五十四年の当選でありますが、当選した年月の二、三年前から、先輩諸兄がこの問題を提起しておられました。私も、大蔵省の主計局で退職金あるいは年金の問題を扱いまして、国家公務員、地方公務員の退職金も軍人恩給期間を通算しておる事実を知っておりますし、私もやりました。そんなことで、直ちにこれは不公平だなということはわかったのでありますが、いかんせん、制度を定立するときは、では軍人恩給ももうちょっと下げたらどうか、三年ぐらいまで下げてやったらどうかなという検討もいたしました。
　それから、国民皆年金時代で、国民年金、厚生年金も国民皆年金に三十六年ごろからなりましたので、その上乗せでみんなに均等に少しでも気持ちをあらわせないかとかいう検討をいたしましたが、これは、恩給よりも後で国民皆年金、国民年金法というのはつくられたわけでありまして、そういうわけにはいかぬという激論をやったこともあります。
　また、それでは、仕方がないから独自の一時金の支給案を段階的に設けて支給すべきではないかというような考え方もありまして、かなり党の幹部等で議論したこともございます。しかし、いずれも、なかなかそういうわけにいかない。
　そこで、ただいま相沢参考人から御説明がありましたように、平和懇というところで基金をつくったらどうかという話がございまして、我々も、とにかくできることは何でも、筋の立つものであればやりたいということで、基金法の成立に賛成いたしました。そして、二百億、次いで四百億の累積額を目指して、その基金を運用して、その利回りによって慰藉事業をやろうということで開始したわけであります。
　したがって、御承知のように、恩給欠格者、これはシベリア抑留も及びますけれども、三点セット、つまり、書状、総理大臣の感謝状と、銀杯、それから旅行券その他のサービス券の支給、金額は大したことはありませんけれども、これの支給を続けてきたわけであります。
　そして、現在は、支給率、申請率もありますけれども、おおむねこれが山を越しました。そして、高齢化が進んでおる。それからまた、これを扱う総理府の機構も、利潤のうちの半分くらいを事務費で使ってしまうような状況になってきて、私から言うのもおかしいですけれども、いわば行政改革の一つとしても、この際幕を閉じた方がよかろうと。私どもとしても、八十四歳の高齢者を抱えて、皆さんの真剣な気持ちを全く無にしてここで解散というわけにいきませんので、何らかの国の真摯な気持ちをお示しして、そしてこの際幕引きを図りたいというのが率直な気持ちでございます。
　そういう意味で、これ自体は、整合性に欠けているとか理論的にどうだとかいろいろ議論はございますけれども、どうか、恩給欠格者の方々が今日まで本当に真摯な努力を続けていることに思いをいたされまして、御理解を賜り、本法案を速やかに成立していただきますようにお願いを申し上げまして、簡単でありますが参考人の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○白井参考人　日露歴史研究センターの白井と申します。
　私が主宰する日露歴史研究センターというのは、一九九七年に設立された民間の任意の研究団体であります。主に明治以降の日露関係並びに日ソ関係の歴史研究をやっています。それで、私のきょうの発言は、歴史研究をやった者の立場から、戦後未処理のシベリア抑留並びにその補償問題について意見を述べたいと思います。
　きょうは、権威あるこの委員会にお招きいただいて、私の意見開陳の機会を与えていただいたことに対して、深く感謝申し上げます。
　事の起こりは、一九四五年の八月九日、太平洋戦争の末期にソ連が突如対日参戦して、満州を初め、朝鮮、南樺太、それから千島、こういうところに攻め込んで、日本の軍隊と戦闘をやって、それで、わずか一週間足らずの戦争で日本は負けるわけですけれども、そのあげくは、投降した日本軍の兵士六十四万人をシベリアなどソ連各地に、二千カ所に抑留して、それで強制労働を課した、こういうことが問題の発端なんですね。私に言わしめれば、ポツダム宣言の第九項によって、連合軍に投降した者はできるだけ早く、速やかにそれぞれの家庭に帰す、こういう規定があって、当時のソ連はこれに調印したにもかかわらずこれを犯して、短い人でも二年、長い人は十一年も抑留させた、こういうことであります。
　しかも、その強制労働に対して労働賃金は支払わなかったわけですね。国際人道法によりますと、軍人捕虜を労働の使役に抑留国が使うことは認められているわけで構わないんですけれども、しかし、その対価として労働賃金を支払わなければいけないということが明記されているわけです。しかし、当時のソ連は一円も払わなかったのです。そのことによって、非常に大変な試練、苦難を経て帰ってきたわけですけれども、大変なことになったわけですね。
　そういうことで、元のシベリア抑留者たちは日本政府に対して、労働賃金を支払えと要求しました。というのは、一九五六年の日ソ共同宣言の第六項によって、お互いに、相手国に対して国家、団体、個人が請求権を放棄しているから、今さらソ連に対して労働賃金を請求することはできないわけですね。それで、日本政府に払えと言ったわけですけれども、日本政府はこれを拒否したので裁判になりました。その結果、十六年間続いた結果、原告側であるシベリア抑留者たちが敗訴したわけです。
　それで、政府・与党の方は、八八年に平和祈念事業特別基金をつくって、これで十万円の慰労金、それから総理大臣の書状とか銀杯とかを渡したわけですけれども、これは労働賃金とは全く関係のないものですね。だから、元の抑留者たちはそれではだめだと言って今も要求をしている、それでここの委員会でその法案が審議にかかっている、こういう状態であります。
　私の考えからすれば、やはりこの際、もう戦後六十年以上たったわけですから、それに決着をつけるためには、最高裁の判決があって労働賃金は払うことはできないけれども、それに相当する特別給付金をやはり支払うべきではないかというのが私の意見であります。
　提案された法案によりますと、抑留の年限によって五段階に分けて三十万から二百万を払う、こういう法案でありますので、私は、今申し上げたような事情を委員の皆さん方が考慮されてこの法案が通るように、ぜひお願い申し上げたいわけであります。
　それから、財源の問題は、日本は御存じのように今非常に国家財政が破綻していまして、国、地方を合わせると九百兆以上の借金がある、こういう状態であります。しかし、年間の予算は、来年度はどのぐらいになるんでしょうかね、八十一兆以上になるわけです。それで、抑留者に対してこの特別給付金を払っても大体三百五十億円ぐらいでいくわけですから、それは全体の国家予算から比べれば私は微々たるものだと思います。
　戦争に参加した、第二次大戦で勝利をおさめたアメリカ、イギリス、オランダ、こういうところも自国民の捕虜に対してちゃんと処遇していますね。日本と同じように戦争に負けたドイツ、ここも、当時の金で一万二千マルクですから、日本円に換算すると八十万円ぐらいの給付金を払っている。
　では、なぜシベリア元抑留者だけに払わないのか。南方地域から帰還した元の兵士に対しては、国はちゃんと払っておりますよね。しかし、シベリア抑留者だけには払っていない。これは抑留者の立場から見れば明らかな差別待遇じゃないか、こういうふうに受け取るのは当然ですね。だから、私は抑留者たちの言い分には非常に理があると思うんですよね。先生方には、やはりこういう問題についてもよく留意されて、抑留者たちの希望を満たしてあげてほしいと思います。
　元の抑留者は、今、平均年齢は八十五歳です。もう老い先は短いわけですからね。一銭五厘の赤紙で引っ張られて、戦死した人もいますが、帰ってきて非常に困難な道を歩んで、その人たちの労苦に報いるためにも、一人当たり三十万から二百万円の金というのは、私は今の貨幣価値からして決して高いとは思えないんですよね。そういうようなことで、これからの審議、採決に当たっては、抑留者たちの希望を入れた法案が通るように、私の方からお願い申し上げたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。
○佐藤委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○佐藤委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げたいと思います。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時十八分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　第百六十三回国会、宮路和明君外三名提出、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案、第百六十三回国会、長妻昭君外六名提出、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案及び独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官綱木雅敏君、外務省大臣官房審議官八木毅君、大臣官房参事官梅田邦夫君、財務省主計局次長松元崇君及び厚生労働省大臣官房審議官荒井和夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村（義）委員　午前中の参考人質疑に引き続きまして、午後にこのような機会を得て、大変光栄に思っております。
　と申しますのは、この戦後未処理問題に関しましては、きょう午前中に提案者であります宮下先生のお父上がお越しでございまして、まさに親子二代にわたり大変な問題に取り組んでいただいておるわけでございますが、実は私も、この問題、私の父であります木村武千代から引き継ぎまして、地元の恩欠連の井原九八会長等と長い間取り組んできた問題でございまして、きょう、このようにして決着への大きな第一歩を踏むということは、感無量の思いでございます。
　そして、これは大変長い間の多くの方々の取り組みがあったわけでございますけれども、ここに、地元の井原会長から託されました、元軍人軍属恩給欠格者の長崎県連の会長であります元島和男さんという方からお手紙をいただきました。ちょっとこのお手紙を読ませていただきますと、
 私達は、祖国防衛の為、家を忘れ、家族を忘れ、凡てを捧げ日本の国のために尽くして来ました。にも拘らず、兵役年数が十二年に不足するの一言で、何一つ国の恩典を頂くことが出来ず、無念の涙を流して来ました。日本の将来のことを考え、昭和五十五年から恩給欠格者にも国の恩典を与えて下さいと、全国的運動を起してやつと、外地含めて三年以上の者に内閣総理大臣の書状と銀盃と記念品、外地含めて一年以上、内閣総理大臣の書状と銀盃、内地一年以上の者に内閣総理大臣の書状のみの、まことに憐れな恩典ではありますが、辛抱して来ました。
 この度、私達恩欠者の願いによつて設けられました基金二〇〇億を取り崩して、これまで頂きました書状・銀盃の受領者の中の生存者に僅かの金品を下さる法案が、種々の事情で審議が遅れておりますことにまことに残念でございます。
 私達仲間は平均年令八十六才でございます。折角の僅かの国の恩典をたのしみに待ち乍ら、次々とこの世を去つて行きます。一日も待てません。不満足乍らも、一日も早くこの法案を審議して通過させ、この恩典を与えて下さい。
 日本国の為に凡てを捧げて国を守つた恩欠者に、先生方のご協力により喜こんで恩典を与えて下さい。長崎県の恩給欠格者を代表して伏してお願い申し上げます。
 元軍人軍属恩給欠格者長崎県連合会長
 元島和男拝
　まさに悲痛な叫びとも言えなくもないわけでございまして、恐らく、この方を初めとして、戦後未処理に関係されている多くの方々の思いがこの手紙に凝集されているのではないか、そんなような感じがいたしましたものですから、大変恐縮でございますけれども、ちょっと御披露させていただいたような次第でございます。
　そこで、この法案に関しまして、提出者の方々にまず御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、与党案についてでございますけれども、この法案の概要についてお示しをいただければと思います。
○宮路議員　先ほどの数字がちょっと間違っておりましたので、訂正させていただきます。
　ＮＰＯ法人スペシャルオリンピックス日本への助成は八億円、そして財団法人日本障害者スポーツ協会への助成は五・一億円のうち四・九億円でありまして、合計で十二・九億円というふうに訂正をさせていただきます。
　それから、六十三年の基金創設時の慰労金の支給は恩給受給者は対象外であったけれども、なぜ今回は恩給受給者も対象としているのかというお尋ねであります。
　この六十三年のときの慰労金の支給は、言ってみれば、シベリア抑留者のうち恩給欠格者に該当する方に慰藉の念をしっかりとあらわすということで、恩給受給者以外のシベリア抑留者を対象として行ったわけでありますが、今回は、もう戦後六十年を経て、そして今日生存していらっしゃる、そういう方々に対して慰藉の念をあらわす、本当に気持ちとしてそういう気持ちをしっかりとあらわしてこの問題に決着をつけよう、そういう趣旨の新たな慰藉の事業ということにかんがみまして、そこは分け隔てすることなく、恩給対象者も非恩給対象者もあわせてその新しい慰藉事業の対象にすることが適当ではないか、こういうような観点から双方を対象とさせていただいている、このように御理解いただきたいと思います。
 〔委員長退席、谷委員長代理着席〕
○宮下議員　お答え申し上げます。
　まず、一つお断りしておきませんといけませんのは、今回の法案で、基金の解散時期、二十一年九月三十日という明示がございますけれども、これは昨年提出された法案であり、提出から約一年経過していることを踏まえまして、当初考えていたスケジュールを一年ずらしまして、実際のところは、平成二十二年九月三十日までの間において政令で定める日と修正することを想定していることをまずお断りしておきたいと思います。
　その上で、タイミングということでございますけれども、現行事業の受け付けは来年の三月三十一日までこれを行うということで、来年の四月一日、平成十九年の四月一日から新事業の受け付けを開始いたしまして、二年間の間に受け付けをしていただくということでございまして、これにより、新事業の受け付け終了は平成二十一年の三月三十一日となります。
　新事業は現行事業と切りかえになるわけでございますので、まず、現行事業をまだお受けになっていない皆様は、そこのところ、来年の三月までにしっかり御申請をいただいて、できるだけ漏れないように現行事業も受けていただいた上で、新規事業の御案内も申し上げるということになろうかと思います。
　この二年間の申請受け付けは、受け付け次第、事務手続を行いまして、そして、新規の慰藉事業については順次これをお受けいただくということを考えております。
　その後、平成二十一年の三月三十一日、受け付けが終了して以降は、それまでに受け付けを行ったすべての件につきまして慰藉事業をお渡しする、そういった事務手続を行い、また基金解散に向けての事務処理等も行って、その上解散ということでございまして、この事務処理に最大一年六カ月という余裕を見ております。
　しかしながら、この事務処理はもっと早く終了する場合も考えられますので、その場合には、すべての処理を終えた後、速やかに解散すべきだというふうに考えておりまして、実際にはそれは政令によって決めるというタイミングになろうかと考えております。
 〔谷委員長代理退席、委員長着席〕
○長妻議員　今御説明いただいた与党案も御存命の方に限定しているというふうに我々も考えておるのでございますけれども、我々も、戦後強制抑留者御本人、御存命の方ということで、今言われたのは附則の方のお話でございまして、これは、附則として検討するということです。
　本則では、先ほど説明がございましたように、これは五つの段階に分けておりまして、例えば、帰国の時期でございますけれども、昭和二十三年十二月三十一日まで、対象者が八万七千三百八人、この方が三十万等々、五つに刻みを、三十万、五十万、百万、百五十万、二百万となっておりまして、トータルで、申請が一〇〇％の場合、御存命の方のみでございますけれども、三百八十四億円になっているということでございます。
　附則の点に関しましては、これは、御遺族全員とかその範囲は附則にも書いてございませんで、今後の検討事項として附則に書かせていただいたということでございます。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○長妻議員　お答えを申し上げます。
　当然、今までも独立行政法人平和祈念事業特別基金というのは、三者に対して、強制抑留者、引揚者、恩給欠格者の皆様方に対するいろいろな事業をされてこられたというのは承知をしております。
　ただ、我々といたしましては、それが決して十分ではないのではないかという問題意識と、かつ、この独立行政法人が、無駄遣いの巣窟とまでは言いませんけれども、天下り、そして事務室の家賃が一カ月一千万近い、展示フロアを除いた事務室だけでそれだけ豪華なテナント代を払っている等々、もう挙げれば枚挙にいとまがないほどの無駄遣いだらけ。それに対して慰藉される側の皆様方からも怒りの声が大変上がっておるということもかんがみ、我々は、与党に比べて一年半前倒しで速やかに廃止をしよう、そして四百億円は全額を国に返還する、そして、我々のもともとの持論でございます国が直接事業をしていく、こういうことで、基金とは全く切り離した形で、あるべき姿を模索しようということの結果でございます。しかし、あるべき姿といっても、当然、財政的な制限等々を総合的に勘案しなければいけない、そのぎりぎりの中でいろいろな皆様方とも協議をした結果、こういう案を提出させていただいているということでございます。
 〔谷畑委員長代理退席、谷委員長代理着席〕
○谷口（隆）委員　今、長妻提案者がおっしゃったこと、私、ここで何回も繰り返しをしても仕方ないわけでありますけれども、現行の基金の関係三者の方、確かに、シベリア抑留された方が大変な状況であったということは、きょうの午前中の参考人のお話を聞いても十分わかることでありますし、いろいろなところからそういう状況も聞いておりますけれども、この三者の中で一体どういうように考えればいいのかということも考えていただく必要があったのではないかということも申し上げたいと思います。
　それで、今度は政府案の方にまた戻りまして、政府案についてお伺いをいたしたいと思いますが、関係者に対して慰藉の念を示す事業とは一体どういう事業のことをおっしゃっておられるのか。今、書状等の贈呈事業が行われておりますけれども、既存のこのような事業との関係は一体どういうことになっておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 〔谷委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○佐藤委員長　この際、宮路和明君外三名提出、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案に対し、谷公一君外一名から、自由民主党及び公明党の共同提案による修正案が、また、長妻昭君外六名提出、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案に対し、寺田学君外二名から、民主党・無所属クラブ、日本共産党及び社会民主党・市民連合の三会派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者より順次趣旨の説明を求めます。谷公一君。
 —————————————
　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○佐藤委員長　次に、寺田学君。
 —————————————
　戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○菅国務大臣　戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案につきましては、政府としては反対であります。
 —————————————
○佐藤委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　初めに、第百六十三回国会、長妻昭君外六名提出、戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、寺田学君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、第百六十三回国会、長妻昭君外六名提出、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、第百六十三回国会、宮路和明君外三名提出、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、谷公一君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次回は、明八日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十四分散会
平成十八年十二月七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月七日
 辞任 補欠選任
 内藤　正光君 足立　信也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山内　俊夫君
 理　事
 二之湯　智君
 森元　恒雄君
 伊藤　基隆君
 那谷屋正義君
 委　員
 小野　清子君
 尾辻　秀久君
 河合　常則君
 木村 仁君
 世耕　弘成君
 山崎 力君
 山本　順三君
 吉村剛太郎君
 足立　信也君
 今泉 昭君
 芝 博一君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 澤 雄二君
 遠山　清彦君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 椎名　一保君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 総務大臣官房総
 括審議官 久保　信保君
 総務省自治行政
 局長 藤井　昭夫君
 総務省自治財政
 局長 岡本 保君
 総務省郵政行政
 局長 須田　和博君
 財務省主計局次
 長 松元 崇君
 厚生労働大臣官
 房審議官 村木　厚子君
 参考人
 日本郵政公社理
 事 佐々木英治君
 日本郵政株式会
 社執行役員 白川 均君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○地方分権改革推進法案（内閣提出、衆議院送付
　）
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方分権改革推進法案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房総括審議官久保信保君、総務省自治行政局長藤井昭夫君、総務省自治財政局長岡本保君、総務省郵政行政局長須田和博君、財務省主計局次長松元崇君及び厚生労働大臣官房審議官村木厚子君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方分権改革推進法案の審査のため、本日の委員会に日本郵政公社理事佐々木英治君及び日本郵政株式会社執行役員白川均君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○国務大臣（菅義偉君）　日本は明治維新後、中央集権社会、その体制の下に、欧米列強に追い付き追い越せという形で大変な発展を遂げてきたと、このことも事実であったというふうに思います。そして、この敗戦という中で、戦後もまたその体制を日本は維持しながら今日を迎えてきております。例えばドイツなんかは、敗戦後は逆に中央集権から地方分権に向かった国もあります。
 〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　ただ、そういう中央集権の体制の中で、今駅前広場の話がありました、国が様々な事業に関与をし、国のそうした決められたものでなければ補助金を受けることができないという形の中で、全国どこに行っても同じような施設ができてきたということもこれ事実であるというふうに思いますし、駅前広場もその一つであるというふうに思います。かつては公園をつくるのに、平らでなければならない、平面でなければ、起伏があっちゃ駄目だと、そこには必ず砂場とブランコがなきゃならないとか、あるいは、全国どこに行っても全部銀座があってアーケードは同じであるとか、そういうことをやゆをされたときもあります。
　しかし、ここにきて少子高齢化そして市町村合併が進んでくる中で、日本の国のあるべき姿というものを考えたときに、やはりこれからは地方分権がこの国の在り方を私は決める大きな形になってくるのではないかなというふうに実は思っています。そのためには、地方が魅力ある地方に変わらなきゃならない。そのために何が必要であるかといえば、権限とか財源とか税源をやはり地方にゆだねる、国と地方の役割というものをはっきりと分担をする、そうしたことが地方が個性あふれる豊かな魅力ある地方に生まれ変わる基本的なことではないかなという思いは多分皆さん一緒であるというふうに思います。
　そのための、そうした魅力ある地方を確立をするために今回そのプログラム法としてのこの推進法を出さしていただいている、このように御理解をいただければ大変に有り難いと思います。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　ちなみに、先ほど私が言及しました二十一世紀ビジョン懇談会の報告書の中でも、地方の歳出の約九割について国が定めた基準が存在しており、全国どこでも似たり寄ったりの画一的な地域の形成につながっているということが端的に書かれているわけでございまして、是非これは変えていかなきゃいけない。
 〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
　それから、今これ、大臣のお話伺ってたら突然思い出したんですが、私ちょっとラジオで対談したことがあるんですが、昔、路地裏の経済学という本を出して有名になった竹内宏さんという経済評論家おりますけれども、彼が一番最近出した本が、とげぬき地蔵通りの経済学という面白い本がございまして、これは、大臣御存じかと思いますが、豊島区の巣鴨駅の近くにおじいちゃん、おばあちゃんの原宿通りと言われるとげぬき地蔵通りという商店街があって、ここは、私もちょっと対談するときに勉強してびっくりしたんですけど、一日平均四万人ぐらい訪れて、縁日とかあると十万人近く来ると。縁日もしょっちゅうありまして、年に五、六回十万人以上集めるという、もうたった一つの通りの商店街でですね。
　なぜここが成功したのかというのをその竹内さんが本の中で詳しくお書きになっているんですが、一つは、今のお話で思い出したのが、国から補助金をもらってできる事業を幾つか断っているんですよね、商店街として。で、その竹内さんに言わせると、ほかの商店街だったら当然にやっていた事業を断った結果、そのとげぬき地蔵通りにしかない雰囲気とか物が残って、それが集客の要因になって、今非常に経済的に潤っている商店街になっていると。だから、ある意味でいうと、国が推し進めた事業にあえて乗っからなかったから今日があるという皮肉な、行政区の側から見ると皮肉な結果になっているという事例もあるので、大臣お忙しいでしょうけど、簡単に読める本ですから、このとげぬき地蔵通りの経済学という本を一度目を通していただくとまた面白い発想があるかと思います。
　次にお伺いしたいのは、先日の決算委員会で私大臣に、頑張る地方応援プログラムの具体的な中身についてお聞きをしました。大臣の御答弁の中で、要は地方の考えを聞いてしっかり中身を考えていきたいとおっしゃった上で、例示として、例えば、就業率とか出生率の改善、あるいは地域ブランド、それから企業誘致、こういったものをその成果指標として使って、そして地方交付税の算定に反映をしていくと。で、結果として独自にいろんなプロジェクトを考えて、また改革努力をして頑張っている地方を応援していくと、こういうものにしたいということだったんですが。
　ちょっと、若干続きの質問で素朴な疑問がございまして、それは、例えば、就業率とか出生率というのはデータですぐ出てくる話ですので分かりやすいんですが、例えば企業誘致とかに関しては、公共インフラがそろっている地域とそうでない、整っている地域と整ってない地域が元々あるわけであって、そうすると、整ってないところはハンディを背負ったままこの頑張る地方応援プログラムで淘汰されてしまうと。
　それから、地域ブランド、地域資源の活用についてもいろんな形態の活用方法が考えられるわけで、私がお聞きしたいのは、要は、単純に数値化できないものとか質的に同列化できない成果指標になるんじゃないかなというふうに若干疑問を持っているわけですが、この点について現時点での大臣のお考え、伺えればと思います。
○委員長（山内俊夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として足立信也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方分権改革推進法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました地方分権改革推進法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
 地方分権改革推進法案に対する附帯決議（案）
 地方公共団体の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
　一、今回の地方分権改革が国と地方の関係の基本にわたる見直しを行うものであることを踏まえ、地方公共団体が自らの判断と責任において行政を運営することができるよう、国と地方の役割を新たに見直す場合には、地方への税源移譲等役割分担に応じた税財政上の措置を講ずること。
　二、地方分権改革推進委員会における調査審議の充実が極めて重要であることにかんがみ、委員の人選に当たっては、地方公共団体の意見が十分反映するよう特に配慮するとともに、同委員会の権限が地方分権改革に関係するあらゆる事項に及ぶとの前提の下に、同委員会の要請に応じ最大限の協力を行うよう、適切な事務局体制を構築する等、万全の措置を講ずること。
　三、地方分権改革を集中的かつ一体的に推進するためには、地方公共団体との密接な連携と関係府省の誠意ある対応を確保し、国民の関心と理解を得ることが必要不可欠であることにかんがみ、地方分権改革推進委員会の調査審議の基本方針を可能な限り早期に示すことを同委員会に対して要請すること。
　四、地方分権改革推進計画の作成に当たっては、地方公共団体の意見を幅広く、誠実に聴取するよう、常設の場を設ける等、最大限の配慮を払うとともに、地方分権改革推進委員会の勧告を尊重してその実現を図ること。
　五、本法に基づき地方分権改革推進計画が実施に移されるまでの間においても、地方分権改革のための措置を検討中であることを理由として、地方分権に向けた動きを停滞させることのないようにすること。また、この間において、地方に関係する制度の改正を行う場合には、本法に基づく地方分権改革と整合性がとれたものとなるよう、特段の配慮を払うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山内俊夫君）　ただいま那谷屋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山内俊夫君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　御異議ない認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十七分散会
平成十八年十二月六日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山内　俊夫君
 理　事
 景山俊太郎君
 二之湯　智君
 森元　恒雄君
 伊藤　基隆君
 那谷屋正義君
 委　員
 小野　清子君
 河合　常則君
 木村 仁君
 世耕　弘成君
 山崎 力君
 山本　順三君
 吉村剛太郎君
 今泉 昭君
 芝 博一君
 高嶋　良充君
 澤 雄二君
 遠山　清彦君
 吉川　春子君
 長谷川憲正君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 参考人
 全国市長会会長
 石川県金沢市長 山出 保君
 全国町村会副会
 長
 島根県斐川町長 本田　恭一君
 東京大学大学院
 法学政治学研究
 科教授 金井　利之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方分権改革推進法案（内閣提出、衆議院送付
　）
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二分散会