○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表して、イラク特別措置法案について、小泉総理に質問いたします。
　本法案は、三月二十日に始められた米英両軍による無法なイラク戦争とそれに続く軍事占領に対し、自衛隊を派兵してこれに参加、加担することを核心とするものであります。
　ブッシュ米大統領が戦闘終結宣言した五月一日以後も、イラク国内において、米占領軍とイラク国民との武力衝突が繰り返され、五十人以上の米軍兵士が死亡したと伝えられています。
　このような地域に軍事占領支援のために自衛隊を派兵することは初めてのことですが、これは、武力による威嚇、武力の行使、交戦権を否認した憲法九条に違反し、到底許されるものではありません。総理の答弁を求めます。
　軍事占領のもとになった米英両軍のイラク戦争の合法性について聞きます。
　米英両国が戦争遂行の最大の口実にし、総理が戦争支持の最大の理由とした大量破壊兵器の問題をめぐって、今、情報の不正な操作が国際的に大問題になり、両国においても、政府当局に対する厳しい責任追及すら始まっています。
　大量破壊兵器廃棄問題について、イラクの安保理決議違反を判定する権限は国連安保理にのみ与えられており、安保理は、圧倒的多数でそれをきっぱりと拒絶したのです。もともと、米英によるイラク攻撃には、国際法上の正当性、合法性は全くなかったのです。
　違法に始められた戦争は、勝利したからといって合法化されるものではありません。
　ところが、本法案は、第一条には、国連決議六七八号、六八七号、一四四一号に基づき国連加盟国によりイラクに対して行われた武力行使と、米英による無法な戦争を追認、合法化しようとする、とんでもない記述があります。
　日本政府は無法なイラク戦争をこの法律によって合法化してしまうつもりなのですか。総理の明確な答弁を求めます。
　米軍によるイラク占領の合法性について聞きます。
　違法に行われた戦争の結果、始められた軍事占領は、国際法上の合法性を持つものではありません。
　法案第一条には、国連安保理決議一四八三号を踏まえ、我が国が占領米軍に対して支援活動をするとありますが、安保理決議一四八三号は、軍事行動の合法性や軍事占領の合法性については、直接触れてはおりません。
　軍事占領をした占領軍が、戦争の合法性とは切り離されて、ハーグ陸戦法規やジュネーブ諸条約などの人道法の占領法規が適用され、その義務を履行しなければならないことは、国際法からも当然なのです。
　米英両国のイラク戦争に反対したフランス、ドイツ、ロシア、中国初め世界の多くの国々が占領米軍支援のための自国の軍隊の派兵をしようとせず、フランス、ドイツなどが軍隊の派遣は問題外だと言っていることには、十分な根拠があるのです。
　日本政府は米軍によるイラク占領の国際法上の合法性についてどのように考えているのですか。総理の答弁を求めます。
　米軍占領下にあるイラクの現状について聞きます。
　我が党は、十三日から九日間、緒方靖夫参議院議員を団長とするイラク調査団を派遣し、イラク戦争による破壊の状況、治安の状況、イラク住民の実態と要求、占領軍の行動など、現地の状況をつぶさに調査してまいりました。
　占領米軍が今、力を注いでいるのが、イラクの旧政権武装勢力の掃討作戦であります。イラク住民の心情や国民性、人権を無視した米軍の手荒な行動や、一向に改善されない雇用情勢、水、電気などの不足によって、イラク住民の占領米軍に対する反感が高まっており、それらが、米軍とイラク国民との衝突が繰り返される最大の要因になっているのです。
　政府はイラクのこのような現状を一体どのように認識しているのですか。
　法案第二条は、占領米軍を支援する自衛隊が行う対応措置は、「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域において実施する」と規定しています。
　しかし、さきに指摘したようなイラク国内の現状のもとで、戦闘行為が行われる地域と行われない地域の区別など、できるのですか。占領米軍支援活動をする自衛隊がイラク住民から見れば占領米軍と同一視されるであろうことは容易に想定されることですから、非戦闘地域がいつ戦闘地域に変わるか、だれも予測できないのではないですか。
　自衛隊員が襲撃されるおそれがないと言えるのですか。
　法案には、自衛隊が携行する武器の種別については、何の規定、制限もありません。どのような武器を携行するつもりなのですか。不意の襲撃に対して自衛隊が反撃すれば、それは、憲法の禁ずる武力の行使そのものではないですか。正当防衛としての武器の使用と武力の行使とを使い分ける、これまで政府がとってきたこそくな解釈は、このような状況下のイラクにあっては到底通用しないのではないですか。総理の答弁を求めます。
　イラクに派遣された自衛隊が何をやるのかという問題です。
　法案第三条は、安全確保支援活動として自衛隊が行う活動として、イラク国内における安全及び安定を回復する活動を支援するために、医療、輸送、保管（備蓄を含む。）、通信、建設、修理もしくは整備、補給、消毒を挙げています。
　そこで、お聞きします。自衛隊は、占領米軍に対する武器弾薬の輸送、保管、備蓄、補給、修理ができるのですか。戦闘で負傷した米兵に対する輸送や治療、野戦病院の建設、占領米軍のための兵舎や武器庫などの建設をすることができるのですか。
　イラク国内において占領活動を続け、イラク住民との間で戦闘行動を行っている米軍に対する支援活動としてこのような活動をする自衛隊は、明らかに、占領米軍の一部となるということではありませんか。
　法案が自衛隊のイラク派兵の動機にしている国連安保理決議一四八三号は、「すべての関係者に対し、特に一九四九年のジュネーブ諸条約及び一九〇七年のハーグ陸戦規則を含む国際法上の義務を完全に遵守するよう要請する。」と規定しています。イラクに派兵される自衛隊はジュネーブ諸条約、ハーグ陸戦規則の適用を受けるのですか。
　憲法九条のもとで、このような海外での自衛隊の軍事行動がどうして可能なのか、重ねて総理の答弁を求めます。
　イラク、イスラム社会と我が国との友好についてお聞きします。
　イスラム社会を初め圧倒的多数の国際社会の反対の声に逆らって米英両国によって行われたイラク戦争とこれに続くイラク占領に対して、我が国が自衛隊を派兵して占領米軍に対する軍事支援をするということは、明らかに、日本がイラク住民を初めイスラム社会全体と敵対的な関係に入るということを国際政治の上では意味します。
　戦後、我が国は、憲法九条を持つ国、戦争をしない国として、アラブ・イスラムの国々と友好的な関係をつくり上げてきました。世界最大の産油地帯であるアラブ・イスラム諸国との友好的な関係を維持してきたことは、エネルギーの多くを中東の産油国に依存してきた我が国にとって、死活的に重要なことでした。
　イラク住民からも、イスラム社会からも、何らの要請もないにもかかわらず、我が国が自衛隊の派兵を占領米軍支援のために強行するようなことになれば、我が国とイスラム諸国との友好関係に重大なひびが入ることは明らかです。
　小泉総理はこのような外交上の大問題をどのように考えているのですか。答弁を求めます。
　安保理決議一四八三号は、イラクの主権、領土保全を再確認し、イラク国民が自由にみずからの政治的将来を決定し、みずからの天然資源を管理する権利を強調しています。そのためには、イラク国内の治安の回復、イラク国民自身による新政府の早急な樹立、国連を中心とした本格的な復興支援、人道支援こそが必要です。
　イラク国内で治安の確保、健康や衛生、雇用の確保など人道支援に取り組んでいるＵＮＤＰ、国連開発計画やユニセフ関係者らも共通して、治安対策では、地域の状況に精通している警察組織の確立が大事であり、軍隊の力は効果的な対策にならないと、我が党の調査団に語っています。
　今、我が国がなすべきことは、国連を中心とした人道復興支援を本格的に進めることであり、無法な戦争の継続としての軍事占領に自衛隊を派兵してこれに参加、加担することではありません。本法案の廃案を求めて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕