maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小坂副大臣　御指摘のように、電波事情は大変逼迫をいたしておりまして、周波数の再配分等が必要だ、委員も御指摘のこういう問題意識は、私も共有しているところでございます。
　この逼迫状態を、一体どのような状況になっているのか、まず調査をしなきゃいけないわけでございまして、再配分の前提として、電波がむだなく効率的に使用されているかどうか、この利用状況調査をしたいと思っております。その利用状況調査をした後、それを国民の皆さんに公表して、国民の皆さんの理解と協力を得ながら、さらなる再配分の方式を検討していくことが必要、このように考えております。そのために本年九月から学識経験者から成る調査研究会を開催いたしまして、電波の利用状況の調査、公表の具体化について検討を進めております。
　この調査会において検討いたしまして、虚偽報告、報告書を定めても虚偽の報告をされてしまっては実態がわかりませんので、虚偽報告等に対する罰則の導入等を含む報告書の骨子案を先日、取りまとめたところでありまして、現在、パブリックコメントにかけております。
　今後、この調査研究会におきましては、パブリックコメント等を踏まえた上で、本年末までに結論を取りまとめる予定でございます。それによりましては、ただいま御指摘がありましたが、来年、通常国会という御指摘でありますが、時期はまだ確定はいたしておりませんが、この検討結果を踏まえまして、電波法の改正を含めた制度整備を図っていきたい、このように考えております。
　いずれにいたしましても、今後、無線アクセス等の新たな電波利用サービスが拡大することが予想されますので、これに的確に対応できる体制をとってまいりたいと考えております。
○黄川田委員　お話をいただきましたけれども、国や地方公共団体の防災用無線など、割り当て周波数帯には見直しができるものがあるのではないかということを、ここでちょっと指摘しておきたいと思います。
　次に、電柱等の規制緩和についてお尋ねいたしたいと思います。
　我が国の電気通信分野において、ラストワンマイルにおけるＮＴＴの独占状態が続いているのが実態であります。高度情報通信ネットワーク社会の実現のためには、この分野における競争促進をすることにより、国民にとって安価で使いやすいネットワークインフラの早急な構築を促進していくことが必要であります。
　したがって、この分野へのＮＣＣ、新規参入事業者の参入を促進しまして、電気通信サービス競争を活性化させるためには、ＮＣＣが電柱や管路を円滑に利用できる環境にすること、すなわち、線路敷設の円滑化が必要不可欠であると思います。
　そのため、電気通信事業法の改正、電柱、管路等の使用に関するガイドラインの策定等、順次さまざまな対策が講じられてきたと思っております。しかしながら、現状は、今年から電柱の開放は義務づけられましたけれども、具体的な敷設条件が厳し過ぎるとＮＣＣ側からの批判が多かったように思われます。最近、電柱に架する電線同士の距離間隔を今まで原則三十センチ以上としてきた、いわゆる三十センチルールの参入障壁を緩和する予定と聞いております。
　そこで、質問でありますけれども、この緩和策がＮＣＣによる線路敷設を一層促進すると思いますけれども、この規制緩和によって、線路敷設にどのような効果が具体的に期待できるでしょうか。この点について、総務省の見解を求めます。
○鍋倉政府参考人　先生御指摘のいわゆる三十センチルールでございますけれども、これは有線電気通信設備令第九条におきまして、そもそも三十センチあけるというその目的でございますけれども、工事や保守を行うときの作業性を確保するという点、それからもう一つは、架空電線同士の接触等による損傷を予防する、そういう観点から、離隔距離として三十センチを規定しているものでございます。
　ただ、現行制度上、新規事業者がこの間隔三十センチ以下で通信ケーブルを設置するには、先に添架している他の通信事業者の承諾を得ることが必要であるということでございますので、これが公正な競争を阻害するおそれがあったということでございます。
　このため、年内施行を目標としまして、今、この設備令の改正を考えておりまして、既存設備に損傷を与えないなど、客観的要件を満たせば添架を可能とするように改正をする予定でございます。現在、改正案についてはパブリックコメントを求めているところでございます。
　この改正が実現しますと、電力会社やＮＴＴ地域会社が保有します電柱に、新規参入事業者が通信ケーブルを添架しやすくなりますので、御指摘のとおり、アクセス系ネットワークにおける競争促進が図られるものというふうに期待をしているところでございます。
○黄川田委員　ぜひとも新規事業を促すような積極的な対応を要望しておきたいと思います。
　それでは話題を変えまして、ＮＨＫの事業経営についてお尋ねいたしたいと思います。
　最近の新聞報道によりますと、ＮＨＫは、関連子会社を通じて手がけていた中国で経営しておりますホテル事業から撤退するとのことであります。国民からの受信料で成り立っている公共放送のＮＨＫが、放送業務と直接関係がないホテル事業を海外で行っていることは、私にとっては驚きであります。
　ＮＨＫエンタープライズ21など、子会社、関連会社九社が三一％、約二億一千六百万円も民間会社九社とともに出資しております。ＮＨＫのような巨大な放送事業者が、本来の目的以外の分野で事業を行うことは、特殊法人として業務が肥大化し、余りよくない方向に向かっているのではないかと私は思っております。
　総務省によりますと、一九九〇年、北京でアジア・オリンピックが開催された際、放送機材のレンタル会社設立の折、中国側から抱き合わせ投資として、ホテル投資を強要されたとのことでありますけれども、これは間々よくある話でありまして、安易に受け入れたＮＨＫの経営の甘さのあらわれでもあるのではないでしょうか。
　先般、独立行政法人等の情報公開法の質疑に際しまして、特殊法人としてＮＨＫが公開義務から除外されているが、ＮＨＫも公開の対象に加えるべきであると、私は主張いたしました。また、会計検査院も毎年、検査を行っておりますけれども、表面上は特段問題がなかったとのことであります。かつ、総務省によりますと、放送法上、子会社の出資はＮＨＫ本体のものではなく、ＮＨＫ予算の国会承認は必要ないが、ＮＨＫの節度ある子会社運営に任されているとのことであります。しかしながら、ＮＨＫの経営層の自覚、あるいは総務省の指導に甘さがあるのではないかと私は思っております。
　一方、最近、行革推進事務局は、ＮＨＫと子会社間の不透明な随意契約や民業圧迫の懸念があるインターネット配信など新規事業を問題視しているとも耳にしております。
　そこで、以上の観点を踏まえまして、公共放送の大役を担うＮＨＫが、このような問題を抱えていることに対しまして、放送法の趣旨にかんがみ、総務大臣の見解をお伺いいたします。
○片山国務大臣　今、黄川田委員御指摘の件は、平成二年の北京アジア大会の際に、日中の合弁事業の日本側の共同事業体として、ＮＨＫの子会社と百貨店、電機メーカー等がつくりました、日中メディア交流センターのことであると承知いたしております。
　これは、委員も言われましたけれども、中国では放送事業単独への外資導入を禁止しておりますので、ホテル事業とあわせて行うのが通例化しているというんですね。そういうことがありましたので、ホテル事業とあわせてやる、もともとは放送関連事業をやる会社なんですけれども、ホテル事業もあわせてやった、こういうことでございますが、今般、中国側の番組制作ノウハウが大分育ってきましたので、合弁解消に踏み切った、解散は明日の株主総会で決定する、こういうふうに我々は聞いております。
　また、ＮＨＫの情報公開につきましてもお話がありましたが、ＮＨＫは政府の諸活動としての放送を行うために設立された法人ではありませんので、独立行政法人だとか一部の特殊法人等の情報公開をやるようにしております今回の独立行政法人等情報公開法案、当委員会で御審議いただきまして今参議院に送っておりますけれども、その対象にはしておりませんけれども、同じ仕組みで自主的に情報公開をするというＮＨＫ側のお話でございまして、それはちゃんとやってほしい、こういうふうに我々は言っているわけであります。
　それから、行革の事務局は、八月十日にいろいろ検討過程の発表がありまして、その中で、民間と競合する新たな業務の拡大を抑制する仕組みを検討したらどうかとか、子会社等との随意契約はほかに委託先がない場合に限ってくれとか、こういう注文を出しておりますが、これはこれでＮＨＫ側も十分承知いたしております。
　いずれにせよ、ＮＨＫは公共放送ですね、受信料を財源とする特殊法人、公共放送でございますから、その子会社がどうあるのか、その業務範囲がどうあるのか、あるいはインターネット活用について、放送と通信の融合という話もありますけれども、これもどうあるのか、そういうことについては早急に検討することが必要だと考えております。
　今、総務省の中に研究会をつくっておりまして、研究会が中間的な意見を取りまとめましたので、今パブリックコメントにかけております。その結果を踏まえまして、年内には一定の考え方の整理を図って、場合によったら発表いたしたい、こういうふうに考えております。
　御指摘の点は念頭に置きながら、検討してまいります。
○黄川田委員　ＮＨＫには、子会社とかあるいは関連会社を通じた業務の拡大ではなくて、本業に邁進していただきたい、こう要望しておきたいと思います。
　それでは次に、将来のＩＴ産業の底辺を厚くする上で重要な学校教育の情報化問題に移っていきたいと思います。
　御案内のとおり、ＩＴ戦略本部は、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画の柱の一つに学校教育の情報化を掲げ、二〇〇一年度までに全公立学校をインターネット接続、すべての公立学校教員がＰＣ操作に習熟、一千人のＩＴ関連特別非常勤講師の任用の三項目を挙げておられます。
　また一方、文部科学省は九月に、学校教育における情報教育の実態等に関する調査結果、三月末調査で、公立学校、計三万八千九百九十五校でありますけれども、これを公表いたしました。それによりますと、インターネット接続状況は、小中高全体を平均して八一・一％接続されているのに対し、コンピューターで指導できる教員の割合は四〇・九％と低く、特に、実際にインターネットを利用して授業を行った経験のある教員は二二・七％と、ほぼ半分にとどまっております。
　そこで、質問でありますけれども、今年度は学校教育での情報化目標の達成が不可能な状況でありまして、五年で世界に冠たるＩＴ国家をつくり上げる目標が、最初から何かつまずいたようになるのではないでしょうか。この原因はどこにあり、また、どのように改善を図るつもりか、文部科学省の見解をお伺いいたしたいと思います。
○加茂川政府参考人　学校教育の情報化についてのお尋ねでございます。
　ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画におきましては、お話にもございましたように、二〇〇一年度中に全教員がコンピューターを操作でき、その半数はコンピューターを用いて子供たちを指導できるようにすることといたしておるところでございます。
　これを受けまして国としましては、都道府県レベルのリーダーを養成することを目的といたしまして研修を実施しておりますし、都道府県、学校、各段階ごとにも教員研修を体系的に実施しておるところでございます。
　この結果、平成十二年度、すなわち、平成十三年三月末現在でございますが、コンピューターを操作できる教員の割合が七九・七％、また、コンピューターを使って指導できる教員の割合が四〇・九％になってございます。この数字は、前年度、十一年度と比較しますと、私どもは順調に伸びてきているのではないかと考えておるところでございます。国、都道府県等を通じまして計画的に研修事業等を進めているところでございまして、平成十三年度末、来年三月までの目標はほぼ達成できる見込みにあるものと考えておる次第でございます。
　さらに、ｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラムにおきましては、学校教育におけるＩＴの活用を一層推進するため、教員のＩＴ指導力の一層の向上を図ることとされておるところでございます。
　これを受けまして、来年度、平成十四年度以降でございますが、新たな目標といたしまして、平成十七年度を目標に、おおむねすべての公立学校教員がコンピューターを活用して指導することができるようにすることを目指しまして、国、都道府県、各学校における研修におきまして、コンピューターの操作技能の習得というレベルから一段進めまして、各教科でのコンピューターやインターネットを活用した授業実践を重点化することにいたしておるところでございます。
　今後とも、関係する研修事業を通じまして、教員の指導力、資質の向上を図ってまいりたいと思います。
○黄川田委員　パソコンなんかは特別教室にありまして、普通教室とかへの導入、あるいは校内ＬＡＮでありますか、そういうものの整備も大事だと思いますので、特段の取り組みをお願いいたしたいと思っております。
　最後に、本題のいわゆるプロバイダー法に移りたいと思います。時間がなくなってまいりましたので、一点だけ、お聞きいたします。
　本法案の意義と申しますか、本法案は迷惑メールなどは対象外で、狭い範囲に限定し過ぎているように思います。以前、電気通信役務利用放送法の質疑の際に、通信と放送の融合分野で技術進歩に法体系の整備が追いついていけないことを指摘いたしました。今回も、近い将来、本法案の周辺で、さまざまなコンテンツの充実等とともに、対象領域を広げる必要に迫られると想定されるわけでありますが、いかがでしょうか。
　あわせて、インターネット等の高度情報通信ネットワークにおける違法な情報の流通に対応するため、総務省としてどのような形で取り組んでいこうとしておるのか、伺いたいと思います。
○小坂副大臣　まず、委員の、第一点の点につきまして、この法案は、私どもとしては第一歩を踏み出したものだと思っております。
　そういう中で、迷惑メールのような別の形態で個人の権利侵害が起こっていると言われるようなものにつきまして、今後どのように対応するかにつきましては、当委員会における議論、あるいはまた、私どもも諸外国の事例等も研究いたしまして、同法案の修正という形をとるか、どのような形をとるかは全くわかりませんが、いずれにしろ、こういった違法な情報の流通に対処していかなければならない、このように考えているところでございまして、委員会での御指導をお願いいたしたいと思っております。
　また、今後、インターネット等の高度情報通信ネットワークにおける違法な情報の流通に対応するために総務省としてどうするかという点でございますが、放送法、電気通信事業法あるいは今回の法案等、いろいろな法律の枠ではとらえ切れない進歩というものは、前回、委員からも御指摘がありましたように、事実の方がどんどん先行していくという情報通信の分野でございますので、諸外国の事例等をさらに注視しながら、委員会におけるいろいろな御指摘等も踏まえて、新たなインターネット等のネットワーク上の情報流通に適切に対応できるような法制度の研究を進めてまいりたい。
　総括して言えば、ドッグイヤーとも言われる、あるいはそれ以上のスピードで進むと言われる情報通信につきましては、予見を持たずに、常に事実を注視しながら適切な対応を図ることが必要だ、そのような心構えで私ども、対応してまいりたい、このように考えております。
○黄川田委員　いずれ、この法案の施行によりまして、プロバイダーが過度の負担とならないように、特段の配慮をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　私、インターネット上での名誉毀損だとか著作権問題あるいはプライバシー侵害、こういう違法な情報から国民の権利をいかに守るか、その一方で、一人一人の市民が情報の発信者になり得る、こういうインターネットの大きな特性を生かして自由な言論をいかに保障するか、こういうことがＩＴ社会、ネットワーク社会の最重要課題の一つであると思うのです。ネットのルール化は、何よりもこういう観点から検討する必要があると思います。
　今回の法案の内容の一つは、違法な情報の取り扱いをめぐってプロバイダーの免責事項をルール化するものですが、プライバシーの侵害や著作権の侵害がインターネット上で起こった場合には、後の損害賠償によって回復できないような重大な問題を生じさせることになるわけです。
　ところで、現在、プロバイダーは、違法情報に対して事後的に何らかの措置を講じることができる立場にある。違法情報だと指摘された情報を削除するかどうかについて、表現の自由との関係で、そのルール化と対応にこれまでも取り組んでまいりました。
　そこでお尋ねしたいのは、今回プロバイダーの免責事項を規定することは、こうした今までのプロバイダー自身の対応というものを弱めるものであってはならないと思うのです。今回のルール化がプロバイダーの免責を定めることによって、違法情報から国民の権利侵害を防止するのにどのように役立つことが期待されるのか、その点についてお答えいただきたい。
○鍋倉政府参考人　先生の御指摘のとおり、これまでもプロバイダー等の団体では、ガイドラインや契約約款モデル条項などを作成しまして、違法情報に対して自主的な取り組みをしておりますし、一定程度の効果を上げてきたというふうに私どもも思っております。
　ただ、これらには一定の限界がございまして、プロバイダー等は、権利を侵害された者との間では契約関係がない場合が多いわけでございますので、これらの者との権利関係を約款で規律することはできないということ、それからまた、約款に基づく自主的な措置であるということから、すべてのプロバイダーがモデル約款等に則した措置をとっているというものでもない、そういった限界がございます。
　そこで、この法案を整備することによりまして、プロバイダー等の責任が明確化をされますので、他人の権利を侵害する情報に対するプロバイダー等による自主的な取り組みが行いやすくなるというふうに私どもは考えております。ですから、そのため、プロバイダー等による迅速かつ適切な対応が期待できるのではないかというふうに考えております。
○矢島委員　この法案の第三条の二項によりますと、プロバイダーは、侵害されたとする権利及び権利が侵害されたとする理由を示して侵害情報の送信を防止する措置を求められた、そういうときには、クレームがついた情報の発信者にその情報の送信防止措置をとるかどうかを照会する、そして、七日間待っても発信者から反論がない場合にはその情報を削除しても賠償の責めを負わない、こうなっているわけですが、諸外国にこのような規定があるのかどうか、わかりましたら、お答えください。
○鍋倉政府参考人　こういった照会手続の立法例としましては、著作権分野に限ったものでございますけれども、類似の手続としまして、アメリカのデジタルミレニアム著作権法がございます。
　ただ、この法律では、著作権者から一定の要件を満たす通知があった場合には、直ちにその通知に係る情報の削除等をしても、発信者への連絡等の手続を踏めば、プロバイダー等は当該情報を削除した等についての責任を問われないというふうにされております。
○矢島委員　今、アメリカの例として、ＤＭＣＡですか、著作権法、こういう手続の問題があるということですが、日本の場合には、著作権の分野に限らずに、分野横断的にいわゆる広い免責規定になっていると思うのです。分野横断的な規定となっているのは、どういうところに違いがあるのか、その辺についてお答えください。
○鍋倉政府参考人　私ども、この手続を定めますときに、やはりアメリカのデジタルミレニアム著作権法の手続も参考として検討いたしました。
　先生御指摘のとおり、これは分野横断的になっていないわけでございまして、著作権分野に限っているわけでございます。一方、調べてみますと、アメリカの手続というのは、被害者、いわゆる著作権者からの通知の要件に陳述書を求めております。虚偽の陳述書は法廷侮辱罪となるというのがアメリカのルールでございますので、通知の乱用というのに対して制度的な担保があるということでございますので、我が国では同じように規定するわけにはいかないということで、そういったことを考慮しまして、今回の手続を定めたものでございます。
○矢島委員　今回の立法の趣旨というのは、免責規定をルール化することによって、プロバイダーの違法情報に対する責任ある自主的な取り組みをさらに推進していく、ネット上での違法情報から国民の権利を守る仕組みを整備していくということにあると思うのです。
　日弁連の「サービス・プロバイダの法的責任における判決執行等の問題に関する意見」、ことしの四月二十日に出しておりますけれども、その中で、サービスプロバイダーに対する免責の範囲及び方法は、被害者、権利者の法益を過度に制限することがあってはならないとしています。この角度から、サービスプロバイダーの免責の範囲や方法というのは、点検を受けながら見直すべきは見直すということが必要だと思います。
　このことについては、もう既に前の委員が質問し、答弁を得ていますので、もう一つの問題は、発信者情報の開示の仕組みをつくることがこの法律の中身となっているわけですが、発信者情報というのは、通信の秘密を構成するものですから、その扱いは極めて慎重を要すると思うわけです。
　調査室がつくった資料には、テレコムサービス協会のホームページからとったインターネットにおける苦情集というのが載っておりました。そこには、信用毀損の例として、フォーラム内に登録した発言により信用の低下を余儀なくされたとして、宗教団体から当該発言の削除とか、あるいは関係者の氏名、住所、電話番号、この開示を求める申し入れがあった、このプロバイダーは、通信の秘密の保持、プライバシー保護の観点から開示できないとしたと思います。
　大臣に最後にお聞きしたいのは、安易な発信者情報の開示というのは、通信の秘密との関係で厳密に運用をされなければならないと思うわけです。大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
○片山国務大臣　この件は、矢島委員が言われるとおりでございまして、私も、開示に当たっては慎重な対応、慎重な判断が必要だ、こういうふうに考えます。
　したがいまして、この法案では、発信者情報の開示を請求できる要件を厳格に規定することといたしておりますし、また、要件を満たすかどうか微妙なケースにおいてプロバイダーが誤って開示してしまうことのないよう、故意または重要な過失がない限り、開示しないことによる損害については賠償責任を負わない、こういうことにいたしているわけであります。法案の仕組みはそうなっておりますし、運用に当たりましても、規定の趣旨が十分理解され、適切な運用が図られるように努力してまいりたいと考えております。
○矢島委員　この法律は、やはり、プロバイダーの免責についてルール化するものでありますけれども、それは、プロバイダーの保護が目的ではなくて、インターネット上の違法情報から国民の権利侵害というものを守っていく、インターネットを健全に発達させるためのルールづくりの一環だと思います。
　先ほど来、こうしたルールは第一歩だ、これからいろいろと考えながら改正したり、あるいは内容を充実させていくんだという御答弁もありました。今回の法案というのはそうした努力の一つとして出てきたものですから、この観点から、今回のこのルールもその運用だとかあるいはルール自体も常に点検して、改善していくことにぜひ努力していただきたいということを申し上げたいと思います。
　次に、ＮＴＴの問題について、残りの時間でお聞きしたいと思います。
　去る十六日の総務委員会で、春名議員がこの問題を取り上げました。そのときの総務大臣の答弁の中で、今回のＮＴＴ東西は、私もその決算の状況を聞いてびっくりしたんですけれども、相当悪くなっていますね、これは、世界的にというか、我が国の中でも競争が激化しているというんでしょうか、料金の引き下げ競争になっていますし、こういう答弁がありました。
　そこで、実は東西ＮＴＴの赤字、つまり、状況が非常に悪くなっているという問題でお聞きしたいのです。ＮＴＴはことしの春、今回の計画、いわゆるリストラ計画の出発点になった新三カ年計画を出しましたが、その中で、東西地域会社は事業者間接続料金やユーザー料金の大幅値下げで厳しい財務状況にあります、こういう表現になっております。つまり、マイラインなどのユーザー料金だけじゃなくて、もう一つ、この事業者間接続料金の大幅引き下げというのが理由に挙がっているわけです。
　そこで、長期増分費用方式というのを導入したときに、旧郵政省からいろいろな資料を私、要求して出していただきました。ＮＣＣの売り上げに占める接続料金の支払いの割合、そういうようなものだとか、あるいはＮＴＴ長距離部門、現在コミュニケーションズになっておりますが、日本テレコムなどの長距離系ＮＣＣの売上高と支払った接続料金の額、売り上げに占めるその割合、こういうものを資料としていただきました。
　そこで、長期増分費用方式を導入して、これがどうなったかという点を明らかにするために、ＮＴＴコミュニケーションズと長距離系ＮＣＣ、移動体通信あるいはケーブルテレビ、地域系のＮＣＣ、それぞれの接続料金の額とそれから売り上げに占める割合、これを総務省、示していただきたいと思うのです。
○鍋倉政府参考人　十二年度の数字で申し上げますけれども、長距離事業者三社の、これは支払う額でございますけれども、三千五百四十八億円、それから、ちょっと先生、お尋ねがございませんでしたが、携帯電話会社がございますので、これは四グループで八百三十六億円、それから地域系の事業者、これは二社が三百五十三億円でございます。
　それで、収入に対しての占める割合でございますけれども、十二年度では、長距離事業者が三〇・二％、それから携帯電話事業者が一・六％、地域系事業者が四六・六％でございます。
　前年度との比較でございますけれども、これは接続の形態が変化していますので、単純に比較ということは必ずしも正確ではないのかもしれませんが、一応申し上げますと、その前年度で長距離事業者が三五・五％、携帯電話事業者が二・八％、地域系の事業者が五〇・九％ということで、いずれも前年度よりも割合は少なくなっております。
○矢島委員　いずれも前年度よりも低くなっているというのは、この長期増分費用方式を導入したことによって、ＮＴＴに支払うべき費用が減少しているということです。
　そこで、私、昨年の四月二十日に電気通信事業法の改正案が逓信委員会に出されたときに、この問題で質問いたしました。当時の八代郵政大臣だったと思いますが、私の質問に答えて、郵政省としては、ＮＣＣが電気通信事業者としての社会的責務を認識していただいて、通信料金の引き下げや新サービスの提供によって、事業者間の接続料金の引き下げのメリットを結果として国民利用者に還元することを私どもは期待しておりまして、また、そのように促してまいりたいものだ、このように答弁されました。
　そこで、ＮＴＴが十月二十五日に発表しました「当面の経営課題に対するＮＴＴの取り組み」、先ほどもちょっとこの問題が出ましたけれども、総務省が要請したいわゆる自主計画、これによりますと、二〇〇〇年度においてＮＴＴが実施した値下げはユーザー料金、それから事業者間接続料金合わせて二千九百億円、こう出ております。事業者間接続料金はＮＴＴコムを含めて千九百億円、こういうふうに書いてあります。マイラインなどのユーザー料金の二倍近くを、ＮＴＴ東西は事業者間の接続料金の値下げというものをやったわけです。この千九百億円のうちの七百億円がＮＴＴコムの値下げ分です。
　ＮＴＴコムとしては、結局、この接続料金の値下げによって何もしないで七百億円の利益を上げたと。問題は、そのＮＴＴコムが何をしたかということなんです。先ほどの大臣答弁でも、国民利用者に還元するということを促してまいりたいというのが郵政省の立場だったわけです。
　ところが、ＮＴＴコムはヴェリオというアメリカのデータ通信会社に投資した。ヴェリオの買収には約五十五億ドル、日本円にして約六千億円かかった、現金で買い取ったと。それに伴う増資をＮＴＴは二〇〇〇年の九月二十九日に行いました。約三千二百億円を調達しました。差額は内部留保だとかあるいは利益から補てんされたと。
　きょうの日経新聞を見ますと、このヴェリオの投資の失敗というのは五千億円に上るという記事が載っておりました。つまり、ヴェリオへの投資あるいは損失の穴埋め、こういうものに、いわゆる接続料金を引き下げたことによって生じたところの不労利益といいますか、七百億円がつぎ込まれている。つまり、国民の利益に還元されていない。この問題についてどのようにお考えか、お答えいただきたい。
○小坂副大臣　基本的には、企業はその株主に対して、また利用者に対して利益を還元するということが必要だというふうに思っておりますが、当ＮＴＴコムは、今御指摘のように、平成十二年九月に、情報通信のグローバル化に対応いたしまして、国際競争力の向上を図るべく米国のヴェリオ社を買収した、こういう事実があるということでございます。
　また、最近の海外市場におけるＩＴ不況の影響によりまして、ヴェリオ社の出資に対する評価の見直しについて種々報道されておりまして、今御指摘のように、日経等でも報道されておるところは承知いたしております。しかし、その具体的な処理については現在検討中と聞いておりまして、その詳細については承知をいたしておらないところでございます。
　いずれにいたしましても、本件は、民間企業の経営の判断の問題というのが根底にございます。また、そういうことに関しての具体的なコメントはこの場では差し控えてまいりたいと思いますが、今後とも健全な財務状況が維持されて、安定的なサービスが確保されるということについて、私どもは大変に関心を持っておりますので、そのようになることを期待したい、このように考えております。
○矢島委員　海外投資の失敗、経営判断の間違い、こういう失敗の穴埋めというものにＮＴＴコムの売り上げだとか、つまり、国民の通話料と接続料金の引き下げ分、こういうものが充てられていくということは、まさにこの大臣答弁やあるいはその間の電気通信審議会の答申、こういうものを読んでいましても間違いである、やはりサービスに、国民利用者に還元するということが本筋でなければならない。
　ですから、私は、規制緩和をずっとやって民間の経営を自由にやっていく、こういうのに任せますと、国民のサービスが必ず向上する向上すると、料金値下げの競争が起こって料金は下がりますよとか、いいところだけはずっといろいろ規制緩和の中で出てくるのですが、必ずしも国民サービスが向上するわけでないということを示している一つの事例だと思うのです。
　アメリカでも一部しか導入していない長期増分費用方式を導入してＮＴＴコムやＮＴＴドコモを応援した、その結果がこういう事態になっているわけです。そして一方、東西ＮＴＴの状況はといえば、先ほど申し上げましたように、接続料金引き下げで千九百億円の売り上げを失った、こういうことになるわけです。ユーザー料金の二倍の収益減ということになるわけです。
　大臣は、ＮＴＴ東西が今大変な状況にありますということを十六日におっしゃられました。その大変な状況をつくった主要な原因の一つに、この接続料金問題があるということはお認めになりますか。
○片山国務大臣　接続料の引き下げというのは世界的な傾向ですね。いろいろな意味での、ＩＴを進める上での基本的な要件の一つでございまして、できるだけ努力してもらうということは必要なことだ、私はこう思っておりますが、これはちょっと競争になりますね。競争になりますと、やはり無理をしてもというところがややあるので、そういう意味では、経営の体質に影響を与えたということは認めざるを得ないのかなと思っております。
○矢島委員　確かに、東西会社の値下げの三分の二は、この接続料金の値下げというのは客観的な事実だと思うのです。マイライン以上に経営を直撃している。問題は、この政策上の失敗あるいは経営陣の見通しの甘さ、そういう状況の中にあるのに、これを労働者を犠牲にして解決しようというやり方、ここに問題があるのだと。
　十六日の総務委員会で春名議員の質問に答えて、我々が経営の効率化を求めるというのは当然なんですよ、だから、よいものを安く、ＮＴＴにそういうサービスを提供してもらうというのは当たり前のことですと大臣は答弁されました。
　我々も、経営の効率化一般を否定するわけではありません。それがＮＴＴの場合、ユニバーサルサービスなどの公共性を切り捨てるとか、地域サービスの切り捨てとか、あるいは労働者へのしわ寄せだとか、こういうことにならないようにすることがＮＴＴの社会的な責務だと私は考えるわけです。
　大臣はＮＴＴの経営の効率化を求めていることをお認めになりましたが、問題は、総務省がどのような経営の効率化を求めているのかという問題です。
　二〇〇〇年、昨年の十二月二十一日の電気通信審議会の答申は、特別に「ＮＴＴの在り方」という項目を立てています。「東・西ＮＴＴの在り方」という項の最初に「高コスト構造の解消」というのを指摘しています。
　中身は、東西ＮＴＴは、中高年が高い比重を占める社員構成、ＮＴＴグループ内他社・他事業者に比べて低い一人当たりの売上高等の問題が存在しており、高コスト構造解消のための改革が急務である、こう書いてある。その中には丁寧にも、「東・西ＮＴＴの年齢別従業員数」という図表が一緒に掲示されています。そして、事業者間接続料金の引き下げなど市場環境の変化を指摘した後で、「従って、東・西ＮＴＴが新たな経営環境を踏まえた中期経営改善施策の改訂に早急に取り組むことが期待される。」こうしているわけです。
　そして、わざわざこの答申を参考として添付した自主計画の作成というのを、五月に総務省の総合通信基盤局長名でＮＴＴに要請した。その中で、中高年が高い比重を占める社員構成を何とかしなさい、余剰人員を何とかしなさい、つまり、中高年をアウトソーシングしなさい、こういうふうに総務省はＮＴＴに求めたと思うのですが、間違いありませんか。
○片山国務大臣　審議会の答申は審議会の答申で、それを参考として添付したことはあると思いますけれども、我々、基本的には、やはり効率的な経営が国民に対する大きな利益になるわけですから、いいサービスを安い料金で提供してもらう、これを求めているわけであります。
　審議会はいろいろなことを言ったのでしょう。それは、言うのは審議会の独自の判断だと私は思いますけれども、労働条件について我々がくちばしを入れようと思っているわけではありません。トータルとしての経営の効率化でございまして、それは、生産性の問題、いろいろなことがあると私は思いますね、そういうことを求めたわけでございますので、そこのところは直に労働条件や給与と、あるいは今の中高年云々と結びつけて考えているわけではございませんので、念のため申し添えます。
○矢島委員　局長名で出されたそのＮＴＴに対する要請は、一般的な経営の効率化ではなくて、中高年をアウトソーシングしなさいという方向の要請になっているのですよ。ですから、そういうことを総務省はＮＴＴに要請している、それによって出てきたのがいわゆるＮＴＴのリストラ計画だ、こう言えるわけです。
　昨年の十二月二十一日の答申は、これまで日本のいわゆる電気通信事業の中核を支えてきたところの中高年齢の労働者のねらい打ち、これを事実上要請した。ＮＴＴは、一般的な合理化ではなくて、五十一歳以上の労働者の賃金カット、これを脱法的に行おうという、この答申にこたえたわけです。この脱法的なアウトソーシングのやり方というのはＮＴＴが考えたものですけれども、中高年をターゲットにしたアウトソーシングという設計図は、この要請文の中で総務省がかいたわけです。
　これは春名議員が、みちのく銀裁判の判決、これを引きまして批判しました。労働条件の不利益変更というルール破りだけじゃない、年齢による差別という憲法、労働基準法の根本にもかかわる問題を含んでいるという点を指摘したわけです。
　総務省とＮＴＴによるこの大リストラ計画は到底認められないということを主張しまして、時間が参りましたので、質問を終わります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　インターネット等の普及は、行政や企業の情報公開、あるいはまた国民の知る権利の拡大、こういったプラスの面をもたらした反面、違法な情報がインターネット上にはんらんして社会問題にもなってきているような現状でもございます。
　そういった中、インターネット上の名誉毀損などの人権侵害に対して適切な救済手段が必要であるわけでございます。ですから、明らかな人権侵害を含む情報の発信者に関する情報を被害者が知ることができる、そういった法的な制度の必要性、これは我々はもう十分に必要性があるということは理解しているわけでございます。
　しかし、この法案には、その運用をもし誤るようなことがあれば、重大な新たな人権侵害を招きかねない問題点が存在していることも指摘せざるを得ないわけでございます。これは、各議員がほぼ集中的にこの点を心配されているわけでございます。
　この法案四条、権利侵害情報について、被害者がプロバイダーに発信者の氏名等の開示を求められるとしているわけでございますが、その要件、人権侵害が明らかであるということ、そしてまた正当な理由があるということ、明確に定められているわけでございますが、しかし、発信者側の意見を聞く手続以外には判断基準は何ら定められていないんですね。各プロバイダーの自主的な判断にゆだねられているわけでございます。
　そこで、重複することがありますが、確認するという意味でもう一度お聞きいたします。権利侵害が明らかであるか否か、あるいは開示を受けるべき正当な理由があるかないか、こういったことはプロバイダーが判断しなければならないんですね。
○鍋倉政府参考人　両方とも、裁判上でも、それから裁判外でも請求が可能でございますので、裁判外では一義的にはプロバイダーが行うということでございます。
○横光委員　裁判に行く前の、第一義的にはプロバイダーが判断するということでございます。しかし、こうなりますと、私は、これはかなりプロバイダーの事業者の方々には過重な負担が生じてしまうことになったなという気がするわけです。プロバイダーの中には、本当に大手のプロバイダーもあれば、大手はそういった判断をするノウハウというものがあるでしょう、しかし、極めて小さなプロバイダーもある。いろいろなプロバイダーがある中で、一律にこういった判断をせざるを得ないということになってしまう。
　プロバイダーというのは、事業を開始するとき、サービスを開始するときに、まさかこんなことの責任まで負わされるとは恐らく思っていなかったと思うんですね。これはある意味では、インターネットの問題と違って、いわゆる法的な課題になってくるわけですね。プロバイダーの方たちは、法的な専門家ではないわけです。
　そういったプロバイダーが、このような情報開示あるいは削除といった法的要件について適切な判断ができると思っておられるんでしょうか。
○鍋倉政府参考人　確かに先生がおっしゃるとおり、プロバイダーが請求の要件を満たしているかどうか判断をする場合に、その要件を満たすかどうか判断が難しい場合というのはあろうかと思います。発信者情報は誤って開示されると取り返しがつかないということも御指摘のとおりでございますので、その開示に当たっては、慎重に判断が行われる必要があるということでございます。
　ということで、この法案では、要件を満たすかどうか微妙なケースにおきましては、プロバイダーが誤って開示してしまうことのないように、故意または重大な過失がない限り、開示しないことによって生じた損害について賠償責任を負わないというふうにしているところでございます。
　私ども、こういった法案の実施に当たりましては、規定の趣旨が十分理解されるように適切な運用をしてまいりたいというふうに思っております。
○横光委員　ごらんになったと思いますが、きょうの毎日新聞、この法案のことがこんなにでかく載っている。書かれていることは、私が今心配している点ですね。いわゆる判断が業者任せになっていることに対する心配、そしてまた、安易な削除が横行するんではなかろうか、正当な批判かあるいは正当でないか、いわゆる中傷かという、この判断が非常に難しい、こういった中でプロバイダーの責任というのは非常に過重であるというような内容でございます。本当に通信の秘密と表現の自由というのは私は紙一重だと思いますし、そこを判断しなきゃいけない、まさに板挟み状態だと思うんですね。
　この中に書かれております大手プロバイダーのある法務担当者は「面倒な訴訟に巻き込まれたくないプロパイダーにすれば削除する方向に走りやすくなるだろう」、これは専門家ですよ。専門家が、この法案ができたらこうなるだろうという予測をしております。これは削除する方向、削除のときですね。
　そしてまた、先ほど言いました発信者情報の開示、これも誤ったことをやればということは当然問題ですが、誤っていなくても恣意的に運用するということだってあり得るんですね、わからない場合は。恣意的に、そういった裁判とかを避ける意味で。
　いろいろな市民活動によって、政治家や企業、団体に対する批判活動が確かに行われていますよ。批判している人は、その原因、理由があるから批判する。批判される人は、そういったことはあり得ないと言う。そこで、結局、正当か正当でないかということでいくわけですが、ここで恣意的に情報開示が行われることがあったら、これは人権侵害とされて、発信者が特定されて、損害賠償請求、そういった形になる可能性が非常に強いということもあり得るわけでございます。
　ですから、政治家や大企業からの情報開示、発信者の開示の請求に対して安易に応ずるような運用がなされれば、市民のインターネット上でのいわゆる自由な情報の発信が萎縮される可能性がある、そういった発信が妨げられる危険性があると思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○小坂副大臣　委員は特に、プロバイダーの権利もそうだけれども、発信者の権利をしっかりと保護することも、やはり同時に達成されなければならないという御指摘でございますが、それはそのとおりでございまして、そのバランスをとっていくことが肝要と思っております。
　しかし同時に、インターネットにおける情報発信のスピード、拡散する量的な問題がやはり社会的な問題にも発展しておりますので、今法案におきましては、発信者情報を開示する場合、それからしない場合について、いずれも恣意的な運用にならないように配慮したつもりでございます。
　すなわち、役務提供者は、本法案に規定する要件に合致しないにもかかわらず、発信者情報を開示した場合には、当然、発信者から、この発信者に対する責任を問われることになります。
　また一方、特定電気通信役務提供者は、発信者情報を開示しないことについて、悪意または重大な過失がある場合でなければ、開示を請求する者から責任を問われないことと規定をいたしまして、これによりまして両者のバランスをとるような形で、また同時に、自由な情報の発信に影響を及ぼすことのないように配慮したつもりでございます。
○横光委員　いやいや、今の説明はよくわかるんですが、では、当事者にとってその判断というのが非常に難しいだろうということを私は言っておるんです。
　これは参議院でも審議されましたし、附帯決議もされております。そこでは「発信者の表現の自由の確保並びに通信の秘密の保護に万全を期すこと。」ということ、これは我々も今回、附帯決議を要求しておりますが、「万全を期す」と。今の、発信者の表現の自由、通信の秘密の保護に万全を期すこと、これは附帯決議ですから、政府がこれに向かって実施すべき努力目標だと思いますが、実施すべき問題だと思いますが、「万全を期す」ということを書かれておるんですが、今のような形で万全を期すことができると思っているんでしょうか。
○小坂副大臣　参議院におきます附帯決議につきましては、総務省として、この御意思を体して十分に配慮していかなければならないと思っているところでございますが、総務省といたしましては、インターネット上の違法な情報の流通に関しまして、過度に情報が削除されたり、あるいは誤って発信者情報が開示されることがないように、この法律の施行に当たりまして解釈指針を示すということをまず第一に考えております。
　また同時に、本法案の趣旨等につきまして関係者への周知等を十分に行っていくことが必要だと考えておりますので、あらゆる業界団体の会合とか、あるいは会報とか、そういうものにお願いをいたしまして、この趣旨を徹底するように図ってまいりたいと思います。
　また同時に、業界団体等に事例の蓄積を行っていただく、そのことによりまして法律の内容を具体化したガイドラインを作成する、このことにつき、私どもも支援をしてまいりたいと思っております。
　このように可能なことを次々とやらせていただくことによって、万全を期すという方策にしたいと思っております。
○横光委員　解釈指針をつくる、あるいは関係者に周知徹底させる、これはもちろん、絶対やっていただかなければならないわけでございます。先ほども同僚議員が提議されておりましたが、慎重な判断を担保する、あるいは各プロバイダーの判断を客観的に行っていくためには、私は、やはり第三者から成る専門的な諮問機関を法定することが必要なんではないか、でなければ、余りにも負担が重過ぎるんではないかという気がいたしますが、その点についてはいかがでしょうか。
○鍋倉政府参考人　先生御指摘の点につきまして、私どもも、旧郵政省の時代でございますけれども、昨年十二月にまとめました報告書で、研究会で、インターネット上の情報流通の適正確保に関する研究会というのがございまして、ここで昨年の十二月に報告書をまとめました。その中では、プロバイダー等にかわって発信者情報の開示に関する訴訟等を行うため、専門的な知識を有する第三者機関を設置することも一つの案ではないかということが提示をされております。
　ただ、その後、この研究会の結論といいますか報告をもとに検討いたしたんでございますけれども、政府部内及び関係者を交えての検討の中で、第三者機関について、法定をした場合に、実体法上、手続法上の位置づけがなかなか困難だという問題点が指摘をされまして、現段階では採用することが困難であるというふうに判断したものでございます。
○横光委員　そこのところに設置するのが難しいのであれば、今、副大臣が言われたように、ガイドライン等で、民間がつくるところでの支援をするというお話がちょっとございましたが、いわゆるプロバイダーの皆さん方が、幾つかの会社が共同で専門家等を含めて情報開示の審査をする場を設けて、自分たちで判断できかねる症例については、そこで開示の許諾を判断するように相談できるような場がなければ、私は、誤った運用あるいは恣意的な運用、過度な削除、こういったことにつながりかねないという気がするんですね。
　ですから、これは、法が成立しても施行まで半年あるんですから、今、副大臣が言われていましたように、そういったところでは支援するという意向もございましたし、各プロバイダーがつくるところを法務省が指導して、もし自分たちで判断できないときはそこで判断を仰ぐという場を設けていただきたいという気がするんです。そういうことに対して総務省もバックアップしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○小坂副大臣　委員が御指摘の趣旨はよくわかります。ただいま局長が答弁を申し上げたのは、今回の法律にそのような第三者機関の設置を盛り込むということは見送ったわけでございますが、今御指摘のように、業界が任意にそういった窓口をつくる、そして、発信者情報開示に関して、特定電気通信役務提供者が開示の是非を判断するときに、補佐するとか相談できるような何らかの窓口は必要であると考えております。
　今後、総務省といたしましても、窓口設置について、関係団体とも連絡をとりながら対処してまいりたい、そういう方向で、御希望であれば支援をしていきたい、このように考えております。
○横光委員　プロバイダーの方たちは、この法案が成立したとき、先ほど新聞情報にございましたように、非常にそのことを心配されている。そして、そういった不安を少しでも払拭する意味でも、今のような窓口あるいは相談する会をつくっていけば、随分私は判断がやりやすくなるだろうなという気がいたしておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、省令で定めることになっております発信者情報、唯一これは省令で定める分野ですね、今回のこの法案の中で。この発信者情報というのは、具体的にどのようなものを想定しているのか、お聞かせいただけますか。
○鍋倉政府参考人　第四条第一項で、開示請求の対象となる発信者情報につきましては、「氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。」というふうに規定をされております。具体的に、私どもが今考えておりますのは、氏名、住所のほかに、電子メールアドレスですとか、あるいはＩＰアドレスが規定されることになるのかなというふうに考えております。
　ただ、この総務省令を定めるに当たりましては、パブリックコメントに付しまして、広く意見を聞くということもやってまいりたいというふうに思っております。
○横光委員　このこと、訴訟の問題あるいはプライバシーの問題、兼ね合いがありますので、そこのところも、やはりいろいろな方たちの意見をパブリックコメントの中で聞いて、つくり上げていただきたいと思います。
　それでは、ちょっと別な問題、アメリカであのような同時多発テロが発生して、それに対して米軍が空爆等をずっと行っているわけでございますが、そのことによって、新たな報復テロの可能性が出てきているわけですね。アメリカのＦＢＩ等も、従来から、今回の軍事行動等に伴い報復テロが行われる可能性があると警告しております。また、私たちの国も、自衛隊の派遣等で、その危険性はある意味では非常に高まったという見方もできるわけでございます。
　報復テロの方法として、自爆テロや生物兵器を利用したテロと並んで、インターネット等のネットワークを利用して政府や企業のシステムに侵入して、データの改ざんや破壊等を行い、国家やあるいは重要な社会インフラを機能不全に陥れる、そういったサイバーテロが行われるのではないかという指摘がされているわけでございます。
　政府も昨年十二月にサイバーテロ対策に係る特別行動計画を策定いたしておりますが、あれから状況が大変化いたしました。今回の事件によって、サイバーテロ発生の危険性が、従来に比べたら非常に高まっているわけでございますので、私は、万全の対策をやはり講じる必要があるであろうと。
　今回の事件以降、新たな対策を講じられたのか、また、講じられていなければ、これからどのような対策を検討しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○村田政府参考人　このたびの事件を受けまして、私ども政府におきまして、サイバーテロの問題を、ＮＢＣ、核・生物・化学剤を用いたテロと同様に、危険性、可能性のあるものとしてとらえて対策を進めてまいりました。関係の省庁との会合を含め、問題点を明らかにし、また、今後に必要な予算的な措置についても検討し、このたびの補正予算におきまして、緊急テロ対策の枠、それから電子政府の実現の枠、合わせて約五十億円を措置していただいたところであります。
　また、今後いろいろな状況を見ながら、サイバーテロの防止、それから情報セキュリティー全般の確保に向けて努力を払ってまいりたいと考えております。
○横光委員　サイバーテロ対策として五十億円の予算要求をしているということですか。
○村田政府参考人　先ほど申しましたのは、十三年度補正予算におきまして、そのような額の措置がなされたということでございます。
　また、来年度、十四年度の予算につきまして、情報セキュリティー、つまり、サイバーテロ対策を含めた情報セキュリティー対策として、概算約二百八十億円を要求していくということでございます。
○横光委員　このサイバーテロというのは本当にわからぬわけで、どういった形で来るか想像がつかない。かといって、あり得ないことではない。それに対する防御体制はやはり必要である。アメリカの場合は、その十倍ぐらいの形、あるいは民間を含めると物すごい金をつぎ込んでこの防御対策をやっているのですが、やはりテロを未然に防ぐための一番の問題は、専門的な技術者の数が、圧倒的に日本の場合は少ないと言われているのですね。そしてまた、レベルもまだまだ低いと言われている。
　このあたりがサイバーテロを防御できる唯一の手段であると私は思いますし、このあたりのことを考えますと、今回の事件が起きたわけですから、やはり相当な概算要求、一応締め切られているわけでございますが、状況を見て、さらなる要求を、予算の大幅な上積みをしてこの対策をすべきだという気が私はいたしております。また、予備費等の柔軟な予算執行も行うべきだと考えておりますが、大臣、いかがですか。
○片山国務大臣　今、内閣府の方からお話がありましたが、この問題の重要性はみんな認識しているところでございまして、ＩＴ戦略本部の中にセキュリティー対策会議というのがありまして、今内閣府の方でやっておりますが、我々もその中に加わっております。
　私どもの方では今までもいろいろなことをやってまいりましたが、特に今回のテロ以降、十月九日に主要な電気通信事業者に対して、サイバーテロ対策を含めた電気通信施設の安全性、信頼性の再点検と強化をぜひお願いいたしたい、これをやりましたし、十三年度補正で、今も内閣府の方からお話がありましたが、サイバーテロ防止のための高機能ネットワークセキュリティーシステムの整備、今、委員が言われたように、やはり技術水準、技術の問題があるのですね、そういうことの整備をやろうという補正予算を獲得いたしました。また、御承知のように、インターネットの相互接続点をＩＸというのですが、これを余りまとめているとぐあいが悪いので分散配置すべきではなかろうかと、アメリカの例もありますから。今、日本はほとんど大手町か何かの辺に集まっておりますけれども、こういうことの促進も十四年度、ぜひ予算を要求してやっていこう、こういうことを考えておりまして、今後とも関係の省庁と連携をとりまして、万全の対応をとるように努力いたします。
○横光委員　先ほど言いましたように、これは万全な体制をとっても、それでも防御できないという部分もありますが、でも、まずとることが私は必要だと思っております。いろいろな関係省庁とともにお願いをしたいと思います。
　では、もう一問、質問させていただきます。
　携帯やインターネットのホームページにおいて交際の場を提供する、いわゆる出会い系サイトが今非常に急増している。しかも、これが大変なトラブル、事件となって頻発しているわけですね。
　警察庁の調べでは、出会い系サイトに関連した犯罪の検挙数は、ことしの上半期だけで昨年一年間の検挙数の三倍にもなっているということでございます。しかも、非常に若年層がこの犯罪の温床になっている可能性が高いわけですね、若年層がインターネット、ホームページをむやみに使うわけですから。
　そういった意味で、今回の法律案では、明らかに売春等の刑法上違法な出会い系サイトについてもプロバイダー等は削除できないのですね。
○鍋倉政府参考人　本法案におきましては、特定の個人の権利を侵害する情報ということで、民事上の不法行為に当たる情報が本法案の対象でございますので、刑事上違法な情報につきましては、一般には特定個人の権利を侵害する情報ではございませんので、本法案の対象ではございません、ということでございます。
○横光委員　というような説明でございます。
　ということは、このことに対して、この法案は何ら効果を示すことはできないということだと思うのですが、では、それでいいのか。情報通信を担当している総務省としては、それでいいのかと。
　警察庁は、ネット上の違法・有害情報から青少年を守る方策を検討する研究会を発足させて、出会い系サイトの実態調査を始めております。総務省としても、こういった有害な出会い系サイトに対して、何らかの対応を行っていく必要があると思うのですが、いかがですか。
○鍋倉政府参考人　御指摘のとおり、出会い系サイトについて、特に青少年等にとって有害な場合があるということは私どもも認識をいたしております。
　従来から総務省としても、例えばプロバイダーによる違法・有害情報に関する自主規制ガイドラインの策定、周知の支援ですとか、有害情報のフィルタリング技術の研究開発あるいは電気通信サービスを利用する際の注意点をまとめたパンフレットの配布ですとか、そういったいろいろな取り組みをやってきております。
　今後とも、この問題、通信の秘密や表現の自由とも関連する問題でございますので、そこにも配慮しながら、いろいろな対策を講じてまいりたいというふうに思っております。