○松友参考人　社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会常務理事の松友でございます。
　このたびは、障害者自立支援法案及び障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の審議に際し、参考人として発言の機会を与えてくださいましたことに対し、関係各位に心より御礼申し上げます。
　私たちの会は、知的障害のある人とその家族を中心につくる、いわゆる当事者団体であります。主に市町村を単位に二千五百を超す地域の組織があり、そこにおよそ三十二万人の会員が属しております。全日本育成会は、その知的障害者運動の全国本部に当たります。
　私自身が、父親として運動にかかわってきました。ことしの夏に三十五歳になります長男は、生後すぐに難治性のてんかんを発病し、医療上のミスも加わり、重い知的障害をあわせ持ちました。本日は、親の一人として、全国の当事者を代表し、発言させていただきます。
　まず、制度が安定し、発展することを願いたいと思います。
　今回は、主に自立支援法について発言をいたします。なお、私たちは、グランドデザイン案や自立支援法に関する見解と提言及び要望をまとめ、本日も資料としてお配りいたしております。本日は、それらの文書に基づき、要点を絞って発言いたします。
　私たちは、この間の障害福祉をめぐる動きに対し、大変に不安を抱いております。支援費制度の予算不足による混乱は、制度崩壊の危機感さえ募らせています。制度が心配なく続き、さらに発展するように、確かな仕組みをおつくりいただきたいと切に願っています。
　それには、財政的破綻の原因を究明し、それに対する的確な対応をとることが不可欠であります。原因としては、一、財政基盤の未確立、二、予想外の利用の拡大、三、利用調整機能の不備等々が上げられていますが、それらの背景の分析と解決のめどは立ったのでありましょうか。
　私たちは、介護保険制度の拡大による財源確保を提言いたしておりますが、今回の法改正案では見送られております。今回も、若年障害者は積み残されたという感が否めません。しかし、自立支援法の内容は、まさに財源なき介護保険制度もどきのものであります。今回も財源基盤が未確立のままであっては、これがいつまでもつかが心配であります。改めて、介護保険制度の拡大の議論をお願いしたいと思います。
　さらに、予想外の利用の拡大ということは、知的障害者の居宅支援費において著しいものがありました。その背景に、従来のサービスの未整備と知的障害者の数の把握の不十分さがあります。我が国の法律には、何と知的障害についての定義がありません。それゆえ、使われている数は、都道府県知事が発行する療育手帳の発行部数であり、諸外国の三から八分の一の数でしかありません。法における定義を明確にし、正確な数をまず把握していただきたい。また、知的障害を中心とする発達期の障害、いわゆる正しい意味での発達障害をすべて含む法の整備が緊急に求められます。
　新しい制度で心配なことは、利用に至る手続の問題であります。すなわち、審査会の適切な運営と障害程度区分の適正運用の問題です。ケアマネジャーの公的資格制度も未確立の中で、利用者が納得できる判定が下されるのか。委員、特に都道府県不服審査会の委員には、利用者の立場を代弁する委員を強く求めたいと思います。
　また、障害程度区分の認定には、介護保険制度の要介護認定基準を基本にとされていますが、発達期の障害であり、日常生活での行動面や社会生活上のトラブル等への支援が重要な知的障害者の場合は、要支援ニーズが的確に評価されるのかどうか、大変心配であります。
　次に、豊かで安心した地域生活、これを可能にしていただきたいと思います。
　私たちのもう一つの、そして最大の不安は、新しい制度で豊かで安心した地域生活が送れるのかということであります。支援費制度においても、実に厳しいものがあり、多くの改善や整備を必要としました。それがかなわないうちに制度が変わります。不安を持つのは当然であります。
　まず、経済的な問題があります。応益、すなわち定率負担等の負担の拡大は、今でさえ苦しい生活を根こそぎに破壊する危険性を秘めています。負担そのものは理念的に理解できる点もありますが、問題は、障害のある人は負担能力は厳しい、負担能力がない人がほとんどであるという現実であります。低所得者に対する大幅な減免措置は当然としても、画期的な所得保障制度が前提になります。ましてや、同一生計世帯などという発想は御勘弁いただきたいと思います。
　就労支援の充実により就業、雇用での収入の増大を図るという方針は、理念的には評価できます。しかしながら、雇用促進法の改正法案を含め、具体的、画期的な提案はほとんどなされていません。このままでは理念倒れに陥ることは目に見えています。官公需への入札参入事業体の障害者雇用率の見直しや、継続的就労事業の支援企業への配慮など、パラダイムの転換が求められるのではないでしょうか。
　また、就労重視の方向性は、一方では、就労が著しく困難な人に対して不安感や疎外感を与えています。極めて障害の重い人への配慮が多面的になされていますが、果たしてそれで十分でありましょうか。問題は、そこまでいかない、しかし重度の人の場合であります。常時介護を必要とする重度の障害者という定義の範囲の柔軟な拡大運用が求められています。
　支援費制度の居宅生活支援制度は、地域生活の拡大に大変に有効でありました。そのため、豊かで安心した地域生活の到来を私たちは期待したのであります。しかし、この部分が裁量的経費であり、それゆえに利用の拡大等により財政的に破綻したわけであります。とはいっても、サービス内容が著しく新しい制度で後退する、そういう不安を私たちは抱いております。
　まず、グループホームとケアホームの件であります。人里離れた隔離された入所施設である、あるいは家族との同居という二者選択のサービスしかなかった時代に、グループホームの登場は画期的であり、それゆえ実践は大きな広がりを見せました。小型施設ともいうべきケアホームの創設により、グループホームの長所が侵されてはなりません。定員やホームヘルパーの利用など、現行制度の改悪は決して認められません。
　また、グループホームはもちろん、ケアホームが施設の敷地内に建設されるということには強く反対します。それでは、何を目的としたサービスかが不明瞭になり、混乱を来すだけであります。地域福祉、地域生活の重視という方向性だけは堅持していただきたいと思います。
　移動支援こそが支援費制度における、特に知的障害者にとって高く評価できるサービスでありました。知的障害者は物理的な面での支援は難しく、人の手による支援が前提になります。その意味で、社会参加のためには移動支援が有用であり、不可欠でありました。しかしながら、行動援護事業のみが介護給付、個別給付に位置づけられ、ほかは裁量的経費の地域生活支援事業となっています。ぜひ、個別給付である訓練等給付に位置づく事業を創設していただきたいと思います。
　最後に、小規模作業所の将来像について強く要望したいと思います。
　親などが中心となって、著しく不足する地域での日中活動の場として設立したのが、小規模作業所と呼ばれる無認可の通所施設であります。支援費制度で小規模通所授産施設の制度が実現したにもかかわらず、小規模作業所の数はふえ続け、現在では六千カ所を超えています。今回の制度改革でこれがどうなるのか、私たちは大変心配しております。
　私たちは、法内の施設、法内の事業へ移行することが基本的な方向性であると考えています。そのためには、施設設備あるいは定員等の要件の大幅な規制緩和と行政による強力な支援が必要だと考えています。そこへ向けて具体的な方策はどのようになされようとしているのか。また、法内化が実現するまでは、現行の補助制度を当面の間維持することが大事だと考えています。そのことにより関係者に安心と展望を与えていただきたいのであります。
　最後に、このような当事者における各種の不安を考慮すれば、今回の法案は十分な御審議をいただきたい。特に、政令、省令、実施要綱等で定められる内容について、明確に御確認をいただきたいと思います。支援費制度の理念を後退させることなく、財源論がサービス論の低下を容認しないように厳しく見守りたいと思います。
　また、真の財源問題を論じていただきたい。当事者のみに負担を強いることなく、国民の社会的連帯として、「お互いさま」と支え合う財源をぜひ追求していただきたい。その保障なくして、利用者負担のみの拡大は、認めがたいものがあります。その一つの策として、介護保険制度の拡大、いわゆる普遍化の検討を再度御提案したいと思います。
　最後に、障害福祉制度の持続を確実なものにするために、障害者自立支援法の今国会での成立を強く望みます。幾多の課題と限界を抱えた法案ではありますが、支援費制度が破綻を来した現在、サービスの断絶と停滞を許すわけにはいきません。その意味で、この法案は、修正が加えられたとしても、確実に可決いただきたいと思うのであります。
　短時間ではありましたが、私の意見を述べさせていただきました。御清聴ありがとうございました。