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○近藤大臣政務官　今井委員の御質問にお答えしたいと思います。
　御存じのとおり、これまで国は、戦後、国内石炭の重点的生産の結果発生した鉱害に対して、これまで五十年間に総額一兆五千億円の予算を投じて鉱害復旧工事を進めてきたわけであります。ただ、こうした国の復旧工事というのは、御存じのとおり、全国的にすべての跡地を埋め戻すということは極めて困難でございますから、陥没等が起こった場合の、その土地物件が本来持っている効用を回復する工事に限られてきた、こういうことでありますし、御地元においても、国と県が出資した基金をもとに、平成十三年度から公益法人が工事を行っているということでございます。
　こうした状況で、では本質的な解決になるのかという先生の御指摘はある意味当然の御指摘だろう、このように思っておりますし、先ほどの配付資料にもございましたように、御地元の方々が多くの心配を感じられているということは経済産業省としても十分認識をしているところであります。ただ一方で、委員もおっしゃいましたが、全国でこれをやろうとすると大変な予算が必要になる、こういうこともございますし、他方、地価への影響ということもこれまたあるということであります。
　御指摘の岐阜県、御地元においてでございますが、とりわけ東海地震は十分危惧しなければいけないことでありますので、我々経済産業省としては、平成二十年度に地元自治体と共同で、避難場所となる中学校のグラウンドの鉱害復旧事業に資するボーリング調査を実施させていただいている、こういうことでありますし、自治体の皆様に御協力をさせていただいている、こう考えております。
　引き続き、現行制度のもとでどういったことが次善の策として可能なのか、可能性を探ってまいりたい、このように考えております。
○今井分科員　ありがとうございました。
　もう一度、ぜひお願いをしたいんですけれども、この問題は非常に時間のかかる問題だということは認識しておりまして、御嵩町の皆さんもそれは十分認識をしておるのでありますが、少しでもやはりいい方法がないかということで、国の方といろいろな協議をしながら、自分たちの意見も聞いてほしい、その中で解決策を見出していきたいということで、今後そういう地元の自治体の方々とまた協議をする機会をぜひつくっていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○近藤大臣政務官　地域の方々のお気持ちを十分理解もできますし、これまでも県当局と国と議論を重ねてまいりました。一元的に、この事業主体は県と国との共同事業ということでございますので、県がまずは窓口になろうかと思いますが、御嵩町の皆様の御意見というのは、委員の御指摘でもございますので、これは当然のごとくお話を聞く機会は必要であろう、このように認識しております。
○今井分科員　どうもありがとうございました。
　この政策、民主党の、国民の生活を守る、安心、安全を守るということは非常に重要な観点でございますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。再生可能エネルギーについてお伺いをしたいと思うんです。
　現在、太陽光発電の方で固定買い取り制度というのが実施されているわけでありますが、民主党のマニフェストの中では再生可能エネルギーについての固定買い取り制度ということをうたっておるわけでございます。
　私の選挙区、北の方は、もう九割以上が森林という非常に山の多い地区でございまして、御案内のとおり、森林事業もかつては非常に栄えておりましたが、今は木材の価格が一立米一万五千円とか一万六千円とかいうところで、本当に林業が成り立たなくなっている。
　そんな中で、環境というものを使って森の整備というのをしっかりしていこうということに一生懸命取り組んでおられる自治体もあります。私の選挙区でいいますと、加茂郡の白川町というところに、平成十四年にバイオマス発電ということで、間伐材とかこういうものを使った発電をしようということで取り組みを始めました。
　しかし、残念ながら、なかなか採算が合わない。今、一キロワット当たり六円とか七円とかという状況でして、間伐材の残材を山からおろして、それを燃やして売るにはとても採算が合わない。実際に事業をやっていらっしゃる方に聞きますと、三十円ぐらいあれば何とか持続的に経営をやっていくことができるというお話でございます。
　きょう、お手元に二〇〇九年六月の読売新聞の記事があります。この記事の中にも、各地でこのバイオマス発電に取り組んでいたところ、結局、山に林地残材はあるんですけれども、これを運び出すコストが非常に高くて、燃やすものはあるんだけれども、運んでこられないので燃やせない、そのために発電ができないという、非常に矛盾というかいろいろ困った状況が起きておるわけであります。
　これも固定の買い取り制度を導入すれば解決する問題でして、かつ、間伐がしっかり進んで、残材をしっかり取り除くことで森がよみがえります。そうすると、木というのは人間と同じで、やはり生き生きと生きていると呼吸をしっかりしますので、そのためにＣＯ2の削減に効果があるということで、非常にいい回転になっていくという効果が見込まれているわけであります。
　そうした観点から、ぜひ、マニフェストに当初ありましたように、再生可能エネルギー全般にわたる固定買い取り制度というのを御検討いただきたいと思うんですが、そのあたりについての御所見をいただきたいと思います。
○近藤大臣政務官　今井委員も御地元岐阜県に中山間地帯が多い、こういうお話でありますが、私も山形県の山の中の方ですので状況はよくわかります。全く御指摘のとおりでありまして、今の状況ですと木質バイオマスはなかなか採算が合わないという声が寄せられているところであります。
　ただ、他方、バイオマス発電の導入拡大というのは、エネルギー源の多様化、地球温暖化対策に資するのみならず、まさに先ほど委員が御指摘の農村、山村地域の活性化といいましょうか、地域密着型の国産エネルギーを確保する、広くいえば安全保障という観点からも大変意義があるものだろう、こういうふうに考えております。
　再生可能エネルギーの全量買い取り制度につきましては、現在、増子副大臣、大臣も含めてですが、政務三役が中心となって、省内にプロジェクトチームを立ち上げて検討を進めております。現在、有識者の方々と詰めの議論を深めているところでありまして、当然、木質バイオマス、木材も含めて有力な対象として議論を深めているところでございます。来月を目途に、制度のオプション、具体的にどういうケースになるんだろうというものをお示ししたい。
　ただ一方で、御案内のとおり、これは電気料金にはね返るもので、兼ね合いというものがあるものですから、それがどういう形になるのか、どの程度なら国民の皆様に御納得いただけるのかというオプションをまずは国民の皆様にお示ししたい、このように考えております。
○今井分科員　ありがとうございました。
　近藤政務官も山形の御出身ということで、大変豪雪地帯だと思われます。私のところも、実は北の方には世界遺産で有名な白川村とか、ああいうところがあるんですけれども、ことしは雪が非常に多くて、二メートルを超えるような積雪というのが何度もありました。
　それで、実は先日、ある太陽光発電のメーカーの技術者の方といろいろお話をしておりまして、太陽光発電というのは、基本的に太陽がさんさんと照るところで有効なわけでありますが、雪の降るところはいかがなんでしょうかということを質問させていただいたんです。いろいろ技術的なことで、あるいは手入れとかで幅はあるものの、やはり積雪量が一メートルを超えるとなかなか太陽光発電の普及は難しいですね、そういう御回答だったわけです。
　今、太陽光発電は非常に普及をしているわけでありますが、これは、言ってみれば、導入をした人たちにとってはメリットがありますけれども、導入ができない人たちから見ると、電気料金が上がるという、むしろ負担がふえる話であります。そう考えたときに、豪雪地帯の人たちにとって太陽光発電の普及というのは本当に公平でいいのか、やはりそういう問題というのはあって、私の選挙区でもそういう声はいろいろ起きるわけです。
　そうした観点で、太陽光発電だけではなくて、やはりいろいろな地域に公平な形でこういう再生可能エネルギーの買い取り制度というのを御検討いただきたいというふうに私は考えておりますが、近藤政務官の御所見をいただきたいと思います。
○近藤大臣政務官　全く今井委員の御指摘のとおりだと思います。
　私の地元も同様でございますし、太陽光は西日本が中心だろう、こう思うわけです。それから、山の地域、また逆に北海道とかは今度は風力が有力になるだろう、こう思っておりますし、やはりそれぞれ地域に合ったエネルギーというものを普及させる必要があろうかと思いますので、まさに御指摘のとおり、そういう観点を踏まえて制度設計をしなければいけない。
　特にバイオマスについては、海外から食料品のバイオマスをブラジルから船賃をかけて輸入するのであれば、木質バイオマスというのはまさに重要な選択肢なんだろう、このように認識をしているところでありますので、委員御指摘の視点も踏まえて検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○今井分科員　大変心強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひこの点について御配慮をしながら検討していただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。実は、昨日、財務金融委員会でも同じような趣旨の質問をさせていただいたんですが、エコカー減税についての御質問をさせていただきたいと思います。
　今回、エコカー減税というのが前政権の政策を引き継ぐような形で行われるということでありますが、私は、この政策、景気対策にもなりましたし、民主党中心の政権の環境に優しいという政策にも合致していますので、ほかの政権であろうと、いい政策はそのまましっかり引き継ぐ姿勢は非常に評価できる姿勢ではないかと思います。
　その中身についてなのでありますけれども、きょうは資料をお持ちしておりますが、これは業界からいただいている資料であります。左の下の方を見ていただきたいんですが、階段状になっているのは、これは重量によって燃費基準というのが違っているというところで、だんだん重くなると燃費基準が下がってくるということです。きのうの朝日新聞にもちょうど、アメリカのハマーのが日本だとエコカーになるらしいということがニューヨーク・タイムズに出ていたというふうな記事がございましたけれども、現実的に、重い車であればあるほど燃費が低くてもエコカーであるというような状況になっているわけであります。
　この状況を見ますと、左の方に軽自動車があると思いますけれども、一部のハイブリッド車の中には軽自動車よりも燃費性能が劣っているものが実際にあるというのがまず一つ見てとれると思います。もちろん、大きい車は乗車人数が多いんだ、だから乗車人数で割るとどうなんだという議論もあります。でも、やはり実際問題、ふだん通勤、通学に使っている人から見れば、大きかろうが小さかろうが、一人二人でしか乗っていませんので現実的にはそれは余り変わりはないということなんだと思います。
　ところが、今回のエコカー減税、これはハイブリッド車に関しましては免除ということになっておりますが、軽自動車に関しましては七五％の軽減ということで、多少差がついているということであります。もちろん、ハイブリッド車の技術革新という点などを考慮している、あるいはもともと軽自動車税というのが優遇されているという面もあろうかと思いますけれども。
　私の地元は非常に所得が低いところでして、所得が低いところほど軽自動車の普及が多いというのは皆さん御存じのとおりだと思いますが、やはり低所得者にとっては少しでも減税というのは本当にありがたいわけです。ところが、ハイブリッド車はやはり値段が非常に高いのでなかなか手が出ないという方がたくさんいらっしゃいまして、今回のエコカー減税に関しても、田舎になればなるほどそのメリットを享受しづらい、そういう面がございます。
　なかなか難しいと思うんですけれども、例えば、今ここに「次世代軽自動車」とありますけれども、軽自動車の中にも最近はハイブリッド車が出てきているようでありますが、ハイブリッド以外でも、いろいろな技術の改善によって燃費をどんどんよくしていくということは可能で、これも技術革新の一つだと思うんですけれども、例えば、軽自動車で燃費が今リッター三十キロぐらいになったというようなものに関してはハイブリッド車と同様の措置を講じるとか、こういうことを検討していただけないかというふうに考えておるのでございますが、この点に関しての御意見をお伺いしたいと思います。
 〔糸川主査代理退席、主査着席〕
○直嶋国務大臣　いろいろな観点から幅広く議論することは重要なことだというふうに思っています。
　ただ、さっき、軽自動車と、それから今のいわゆるエコカー減税ですが、仕組みとしてぜひ御理解をいただきたいのは、今いわゆる将来の低炭素社会に向けてエコカーの普及を促進していこう、こういう観点で実行しているものでございまして、その中でいうと、例えば、免税と、さっきおっしゃったように七五％、五〇％、それぞれ軽減があるんですが、免税部分については、さっきお話あったように、いわゆる次世代自動車の開発というところを視点に置いて免税ということを決めさせていただいています。したがって、現在の燃費でどうかという比較ではないということであります。七五％軽減とか五〇％軽減の部分については、これは燃費のいいものについて軽減をする、こういう仕組みになっています。
　したがいまして、今の仕組みの趣旨からいいますと、軽自動車のリッター当たりの走行キロといいますか、燃費がいいからといって免税にするという趣旨ではないということを御理解いただきたい。それで、いいものは七五％軽減できるということであります。
　それで、もう一つは、軽自動車と、いわゆる登録車といいますか普通の車との比較を申し上げますと、例えば自動車取得税でいいますと、普通自動車の場合は今暫定税率が入っていまして取得価額の五％になっていますが、軽自動車は三％になっています。それから自動車重量税、これはちょうどここの上にありますが、重量〇・五トン単位で税金をかけていまして、そういう意味でいいますと、軽は一律年間四千四百円なんですが、普通乗用車の場合は〇・五トンで六千三百円ということでありまして、大きい車だとその倍の一万二千六百円かかっていると。
　したがいまして、総合的にいいますと、燃費等の競争力ということでいいますと、今の税制もあわせて考えますと、軽自動車の燃費のいい車については結構優位性を保っているのではないか、そういう制度になっているのではないかというふうに思っておりまして、これは二十三年度まで継続ということでございますので、当面は運用をさせていただきまして、将来の方向についてはまた議論をさせていただければというふうに思っております。
○今井分科員　ありがとうございました。ぜひ、次のときにはまた御検討をいただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。家具の原産地表示の推進ということなんです。
　実は私の選挙区の飛騨の高山は、飛騨のたくみということで家具が非常に有名なところなのでありますけれども、現在少し困っていることがございます。いわゆる飛騨の家具と称しつつ実は中国産であるとか、なかなかブランド化というようなところがうまく進まないという問題がございます。
　現在の法律によりますと、家庭用品品質表示法の中ではいろいろの品質表示義務があるんですが、その中に原産地表示という義務が入っておりません。どれで担保されているかといいますと、これは所管ではありません、消費者庁になりますが、不当景品類及び不当表示防止法というものの中で、誤認をされるようなものに対しては警告をするというようなことが今なされているわけであります。
　この問題は少しイタチごっこになっておりまして、実際問題一番いい解決方法は、どこかのところでこういうものに対して、ブランド化を推進するに当たって、原産地表示というのを義務づけるということが一番いい解決法で、これが各地域のブランド品の推進あるいはそういうところの品質の保持につながってくるというふうに私は考えておりまして、ぜひこの点について御検討いただけないかということをお願いしたいんですが、この点について御見解をいただきたいと思います。
○近藤大臣政務官　先生の御通告をこちらが明確に把握していなかったのできっちりしたお答えができるかどうかということがございますが、一般論でございまして恐縮ですけれども、旧政権下の話でございますけれども、消費者庁をまさに設置した背景というのは、こうしたばらばらのもので対応ではなくて消費者庁に一元化しようと。公取が持っていた部分の不当表示も消費者庁に移管した、こういう経緯がございます。
　原産地表示の義務づけをどこまで、原産地とは何ぞやという定義もいろいろあるので、さまざまチェックをしなきゃいけない部分もたくさんあろうかと思いますが、経済産業省の中では、地域ブランドを積極的に推進している立場でもありますので、我々とすると、取り締まりという観点よりはよりよいものを引き上げていこう、こういう観点で行政を展開しているところと、そこの取り締まりの部分は、ある意味で消費者庁に一元化をしているというのが現在の政府のたてつけというか構えでございます。
　ただ、この問題は、まさに正直者がばかを見るようじゃいかぬ、こう思っておりますし、御指摘の点を踏まえてさまざまな角度から政府内で検討すべきかな、このように考えておるところでございます。
○今井分科員　済みません。通告をもう少しはっきりとした内容にすればよかったんですが、ぜひこの点を認識していただいて、家具だけではなくて各地域でやはり同じ問題が起きていると思います。地域経済を活性化させるには、やはりブランドの確立というのが非常に重要ですので、原産地表示というのをぜひ御検討いただきたいと思います。
　時間がございませんので、最後に少しだけ、質問というか御要望みたいになりますけれども。
　今、ＩＴがどんどん進化している中で、いわゆるＩＴによる電力の消費量が非常にふえていくというところで、これを省力化していかなきゃいけないという取り組みを国はやっていかなければいけないと思うんですが、原口ビジョンでもＰＵＥを一・二ぐらいまでに下げようというようなものが発表されております。
　実は私の選挙区の、神岡鉱山が昔あったところですが、ここは今はもう廃坑になっていまして、穴がずっと長い間あるんですけれども、これは今いろいろな民間企業の調査で非常にデータセンターに適しているところと。水があります、それから気温が十四、五度ぐらいでずっと保たれているということで、自然を使ってデータセンターのエネルギーの省力化あるいは冷却をするということ、これができるという非常にいい立地でありまして、何とかこの地に、民間も、それからできれば政府のデータセンターかもしれませんが、これからクラウド化が進んでいく中で、そういうデータセンターをぜひここでつくったらどうかなということを地域の皆さんと今検討しているところでございます。
　これは地域の経済の活性化にもつながる非常に大事なプロジェクトだと思っておりますので、こういう点について、一般論でも結構です、ぜひ御検討いただけないかと思います。ぜひよろしくお願いします。
○直嶋国務大臣　御提案ありがとうございます。
　神岡は、例のカミオカンデ、ノーベル物理学賞をおとりになったあの地でありまして、おっしゃるような地域性を持っているというふうに思うんです。
　それで、ＩＴ企業についていいますと、今御指摘のようなことと、もう一つはやはりビル全体をエコ化していくということでありまして、実はきのうちょっとそういうビルを見てきたんですが、うまくそういうＩＴ機器の熱等を活用すれば冬の暖房は人の体温と機器の熱でほぼ満たせる、こういうことを今実践されていまして、そういう冷暖房のあり方等も含めて、このＩＴの省力化というのは、これはＩＴ本体の省力化じゃなくて、周りの環境に合わせて省力化していくということになると思うんですが、そういう意味で実行していきたいというふうに思っています。
　今御提案の件については、受けとめさせていただいて、考えたいというふうに思います。
○今井分科員　どうもありがとうございました。これで私の質問を終わります。
○岡島主査　これにて今井雅人君の質疑を終了いたしました。
　次に、川口博君。
○川口（博）分科員　おはようございます。民主党・無所属クラブの川口博と申します。秋田二区からやってまいりました。
　実は、昨年の四月まで、小さい町の町長を五期務めさせていただきました。昔は鉱山の町として大変栄えた町で、もちろん、鉄道も総合病院も、水道を含めてすべて完備された、東北を代表するような小さい町であったわけでありますが、一つのきっかけは、一九八五年、プラザ合意です。六十年のプラザ合意で円高が大きく進展をし、残念ながら秋田の鉱山、日本の鉱山はつぶれてしまいました。
　当時、二十年前になりますが、ある意味では、今の日本の状況とうちの町はよく似ておったと思います。それは、働く場所がないですから、若者がどんどん出ていきます。人口減少です。子供を産む能力のある若い方の職場がないですから、生まれてくる赤ちゃんの数が少なくなる、そしてまた、もちろん税収も少なくなっていくという大変厳しい状況でありましたが、当時、町の方々が相談して、二つのことを確認し合いました。
　一つは、プラザ合意というのは、世界の経済と地方の経済が同時性を持って進んでいる、ですから、やはりもっともっと広くいろんな目を見開いて注意しなきゃだめなんだなと。
　それから、あともう一つは、普通の生活ができるような町にしようじゃないかと。子供も孫もどんどんどんどん出ていってしまう。多少給料が少なくても、当たり前の暮らしができるような、そういう町にしましょうと。あの苦しかった第二次世界大戦のときでさえ、親戚は、命が惜しければ東京から田舎に戻ってきた。食べるものがなければ、ぜいたくはできないけれども食い物はあった。日本の最低限度のセーフティーネットはあったわけですが、そのままいくと田舎がなくなってしまう、セーフティーネットさえもなくなってしまうんじゃないのかな、そういう危機感、がけっ縁だという意識は非常に町民がみんな持ってくれました。
　それから、企業の方も、先ほど鉱山の話も出ました。やはり鉱山も石炭も、例えば遠洋漁業もそうですが、資源があるうち、宝の山があるうちは大企業はいろいろないいビジネスをしてくれますが、なくなってしまうといなくなってしまいます。それは、もうけがなくなるからです。しかし、地元の企業とよく話をし、新しい産業をぜひつくっていただきたい、新しい雇用をぜひつくっていただきたい、人口増はなかなか難しいとは思うけれども、交流人口をふやして、観光というのはすそ野が広い、そういうことで、地元企業も全面的にバックアップしてくれました。
　ただ、我々はそういう知識がないものですから、旧通産省の幹部の方々と相談をしながら、必ずや世界には、昔鉱山で大きなビジネスをして、鉱石はなくなったけれども再生した事例はあるはずだと、それを伺いました。
　例えばアメリカのアスペン。これは、一九五〇年、シカゴ大学の総長が、これからの世界の経済はこうあるべきだという研究所を立ち上げて、見事に町を再生しました。
　カナダは、キンバリーはもちろんリゾート化で再生しましたし、今、バンクーバーはオリンピックをやっていますが、あの近くにはブッチャートガーデンという、これは昔の露天掘り跡地です。二十町歩ぐらいですか、それをすべて花畑にして、世界の観光客がそこへ行っております。
　また、ヨーロッパの方では、スロバキアには一七六二年にマリア・テレジアがつくった鉱山大学があります。これは世界で一番古いです。そこは世界遺産の町でした。それから、ドイツのフライベルクの方ではもちろん鉱山大学校があります。また、ベルギーの方ではすぐれた製錬技術を持っています。
　いろいろなそういうところを国から紹介していただきながら、もちろん、鉱山跡地利用、リサイクル・マイン・パーク構想それからエコタウン構想ということで大変な御支援をいただき、二十年前には町民所得も税収も下のグループだったんですが、十九年、つい先般発表になりましたが、見事二十五市町村で一位の町民所得になりました。ですから、やはり地元の熱意といろいろな有機的な結合で危機感を持って取り組むことによって、成熟社会にふさわしい政策を盛り込むことによって、私はそういうことが体験できたと思っております。
　今まで、山の鉱石を取り出して、金属で工業製品、第二次製品をつくったわけです。車もそうです。いろいろ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、家電もそうですし、携帯電話もそうです。いわゆる山の鉱石じゃなくて都会の鉱石から、都市鉱石から金属を取り出すということに向かったわけであります。
　きょうは、その都市鉱石、レアメタルについてちょっとお尋ねをさせていただきます。
　そのレアメタルなどの資源でありますが、自動車や電機・電子産業といった外貨を稼ぐ輸出産業を支えるキーマテリアルであります。電気自動車などの高性能モーターや電池、それから太陽光パネルや燃料電池といった低炭素社会の新技術にも必要不可欠です。
　反面、こうした資源は、鉱物資源であるという性質上、鉱石を探す探鉱、鉱山開発、そして生産に至るまで、長い時間と膨大な資金を要します。リスクも大きい。さらに最近は、新興国の資源需要の増大で、各国とも資源確保に動いていると同時に、鉱山の権益の寡占化も進んでおります。我が国は資源確保を急ぐ必要があります。
　そうした中で、今国会でもＪＯＧＭＥＣ法改正法案が提出される予定ですし、極めて厳しい財政状況の中、関連予算もその重要性に配慮されたものになると認識しております。
　そうしたことも踏まえまして、きょういただいた質疑の機会に、鉱山権益の取得と並んでもう一つの資源確保の方策となりますレアメタル等循環資源のリサイクルについてお尋ねをいたします。
　国内の循環資源の徹底的なリサイクルも大変重要ですが、きょうは、アジア全体のレアメタル等の資源循環について経済産業省のお考えをお伺いしたい。アジア全体でリサイクルのループをつくる、いわばアジア大の資源循環の仕組みを構築する、そうした考え方について経済産業省のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○直嶋国務大臣　御指摘の点は非常に重要な点だというふうに思っていまして、アジア全体における環境保全、それから、今お話があったように、レアメタル等の資源を安定的に確保していくという意味で、非常に重要なことだというふうに思っています。アジアのそれぞれの国とも協力をしつつ、そういった循環的なシステムを構築していきたいというふうに思っています。
　その上で、その構築したシステムの中でレアメタル等の流通をどう図っていくかということも当然必要なことになります。
　今、実は、アジア大とはいかないんですが、例えば、中国との間で日中省エネルギー・環境総合フォーラムというのを、ちょうど去年の十一月に第四回目をやったんですが、これは、ビジネスの方も一緒に参加をして、その場で商談を決めたりあるいはタイアップの話し合いに入ったりという場になっておりますが、例えばそういうところで、昨年、四十二件実は商談として成約があったんです。これは、四年目になりまして、過去三年分ぐらいが去年一気に成果が上がったんですが、そのうちの八件が実はリサイクル事業でございまして、例えば中国の江蘇省での家電リサイクル事業、これは日本の企業と組んでいます。それから、やはり上海における電子部品のリサイクル事業、こういうのが採択をされまして、いよいよ実行段階に入っているということでございます。
　中国以外のところも含めてこうした協力関係をつくりながら、今御指摘のような資源の回収をしっかりやっていくという仕組みをつくっていければというふうに思って、今取り組んでいるところでございます。
○川口（博）分科員　ありがとうございます。
　国会議員になって六カ月ということで、緊張しております。初めての質問です。大臣、ありがとうございました。
　レアメタル等循環資源は、資源性とともに、重金属などの有害性を持つ特性があるということ、だからこそ適正な処理が必要で、それには高度な技術と設備が必要です。私は、そこに我が国の役割と強みがあるものと考えております。日本は、海外では適切なリサイクルが困難なもの、レアメタル等を含む循環資源はまさにそれに該当するものと思いますが、積極的に受け入れてリサイクルする、そういう役割を担っていくものと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、お尋ねの二点目であります。
　アジア全体の資源循環を進める上で、海外、アジアにモデルプラントをつくってはどうかと考えております。ただ、先ほど大臣のお考えを伺いましたら、もう既に日本と中国の間では具体的な事例もあるということであります。つまり、我が国がアジアのリサイクルのシステム構築に積極的、直接的に関与し支援することでアジア全体の資源循環が大きく進展すると考えますが、経済産業省のお考えはいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○増子副大臣　川口委員にお答え申し上げます。
　御案内のとおり、今大臣からもお話がありましたとおり、レアメタル関係等を含めて、資源循環を行う上では大変高度な専門知識が必要であることは当然のことであります。アジア大で適切な循環資源システムを構築していくことは、まさに官民一体となっての人材育成が不可欠であることは御理解をいただけると思います。
　川口委員がかつて町長を五期務められました秋田県小坂町に実は大変立派な学校がございまして、財団法人国際資源大学校というものがあります。これらを活用して、アジア各国から研修生を受け入れて、我が国が培った技術や経験を共有しつつ、アジア各国においてレアメタル等の資源循環を行う人材の育成を支援しているところでございます。
　我が国としてもぜひこれらに今後ともより力を入れていきたいというふうに思っておりますし、引き続き、アジア各国のニーズも踏まえつつ、人材育成、まさに一番大事な分野でございますので、協力事業を実施してアジア各国での資源循環に取り組んでまいりたいと思います。
　実は私、昨日までクウェート、サウジアラビアに出張に行ってまいりましたけれども、ここでも、やはり人材育成、研修制度が何よりも重要だという御意見も各国からいろいろいただきましたし、逆に、我が国が人材研修、育成については極めて大きなノウハウを持っているとも認識をしておりますので、これらを踏まえてしっかりと人材育成に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞ、川口委員にも引き続きの御支援、御指導を賜りますようお願いを申し上げます。
○川口（博）分科員　ありがとうございました。
　それでは、最後の質問になります。三点目の質問でございます。
　適切な資源循環を行う上では、先ほどの資源性と有毒性というレアメタル等循環資源に対する基本的な認識に加えまして、高度な専門知識も必要と考えております。
　ただいま副大臣からお話がありました国際資源大学校では、現在、三カ月コースで、東南アジア、中南米、それからアフリカの研修生の方々が勉強をしております。もし可能であれば、先ほどアスペンの話もしたんですが、やはり経営学修士、いわゆるＭＢＡのようなそういう資格、これを、国際資源大学校の三カ月間の研修コースを例えば一年ぐらいに延ばして、そして最も大事な、環境学修士、マスター・オブ・エンバイロンメントのような、そういう資格が取れるような国際資源大学校の強化拡充についてひとつお願いをしたいなと思っております。お願いします。
○増子副大臣　大変ありがたい御指摘をありがとうございます。
　御案内のとおり、川口委員の小坂町にあります国際資源大学校は、所管が実は外務省と独立行政法人国際協力機構でございまして、私どもとして直接的なかかわり合いということではございませんけれども、やはり今のお話のとおり、人材育成、極めて重要でございます。実は今、三カ月が二カ月に短縮されてしまったという、川口委員のお考えと若干逆行しているというところに、私ども心配をいたしております。
　これについて、逆に、今御指摘のありましたとおり、期間を延長して一年程度に延ばすということも当然今後の人材育成については必要だと思っておりますので、直接私どもの所管ではございませんが、今後、大臣を先頭にしっかりと働きかけて、人材育成を私どもは資源循環の中において一番必要だと思っておりますので、これらを働きかけながら、できるだけこの問題に私どもも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。どうぞ、川口委員と一緒になって人材育成の期間を延長するような方策に持っていきたいと思いますので、今後ともよろしく御協力のほどお願いを申し上げたいと思います。
○川口（博）分科員　ありがとうございました。
　日本の国は世界に尊敬されなければならないと思います。尊敬されるためには、やはり貢献しなきゃならないと思います。日本の得意わざである資源とかリサイクル、特に環境問題、もちろん、食料を含めて、健康を含めて、やはり日本の得意わざで世界に貢献をし、そして世界の国から尊敬されるような、そういう国の形をつくっていく必要があろうかと思います。
　今回、レアメタルなどの資源確保と同時に、我が国の環境ビジネスの振興、それからアジアの環境保全、そうしたものに向けてお伺いをいたしました。きょう、このような御回答をいただき、非常に心強い限りであります。大臣、副大臣、政務官、感謝を申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岡島主査　これにて川口博君の質疑を終了いたしました。
　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）分科員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　きょうは、エネルギーの低炭素化ということで質問をさせていただきたいと思います。
　エネルギー源の低炭素化は、一番大きくきくのは、原子力発電の稼働率を上げること、そして増設などで拡充をしていくこと、これがまず第一の柱だと思います。そして二番目の柱は、やはり火力発電所、これはある意味では基幹的な発電施設でございますが、ここからのＣＯ2排出量が全体の三分の一を占めているというふうなことを考えますと、火力発電の高効率化を行っていくこと、これが二番目の柱だと思います。そして三番目の柱は、再生可能エネルギーをいかに拡充していくか。
　量的にいえばかなりいろいろなレベルがありますが、私は、いろいろな意味で、日本の姿勢を世界に示すためにも、原子力の拡充、火力の高効率化、そして再生可能エネルギーの大幅な拡充ということが必要になるという基本的な全体観の上に立って、きょうは、再生可能エネルギーと火力発電の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、再生可能エネルギーですが、太陽光発電ということがまず挙がるわけですけれども、私は、小水力発電をしっかりと拡充していくということが非常に重要ではないか。重要ではないかといいましょうか、一つの大きな日本のポテンシャルがあるんじゃないか、このように思っています。雨が降って、日本はすぐ海に流れ出てしまう、その勾配は世界にないぐらい速く流れる、それをいかに電気エネルギーに変えていくか。
　特に注目したいのは、やはり農業用水路でございまして、農業用水は我が国全体の水使用量の三分の二を占める、農業用水路の総延長は地球十周分に相当する四十万キロメーターになる。今は、大きなダムをつくってそこで水力発電という時代ではありません。この農業用水路を使って、地域分散型の、小さいものではありますけれども、たくさんつくっていくということも、地域振興、理科教育、いろいろな意味で再生可能エネルギー拡充の一つの大きな柱にすべきではないか、このように私は考えるわけです。
　農水省に最初にお聞きしたいと思いますが、農業用水路を使った小水力発電についてどのような課題があるのか、まずお聞きいたします。
○佐々木大臣政務官　斉藤委員の質問にお答えをさせていただきます。
　大変タイムリーな御質問をいただいたというふうに思ってございます。農業用水路や農業用ダム等の小水力発電でありますが、一つは、農業水利施設の維持管理が大変軽減をされるというようなことや、あるいは、温室効果ガスの排出量の削減に大変有効な手段であるというふうに認識をいたしております。これまでに、農業農村整備事業で二十六カ所、約二万二千キロワット相当の発電施設を整備してございます。
　一方で、小水力発電の導入に当たっては、いろいろな課題も実はございます。一つは河川法の問題、それから電気事業法の課題、土地改良法の課題、売電の協議などなど、いろいろな課題を持っているわけでありますが、施設を効率的に運用するために、さらにまた施設計画の策定などという課題も実はあるわけであります。
　しかし、我々農水省として、今国会に、六次産業化法という法律を実は提案しようと今計画をしているわけでありますが、これは、農村地域に豊富に存在する再生可能エネルギーの積極的な利用を推進しようというような法案についても今検討をさせていただいておりますが、こうした設計、各種協議、低コストな技術開発等の支援は、実は平成二十二年度の予算でも既に盛り込んでございまして、農村振興再生可能エネルギー導入支援事業ということで十四億九千万の予算を措置してございます。さらに、農山漁村地域整備交付金、例の一千五百億でありますが、ここでもお手伝いをさせていただく計画を今しているところでございます。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）分科員　いろいろな課題を一つ一つ取り払って進めていこうというその方向性については、我々も大賛成でございますので、ぜひ進めていきたいと思っております。
　私どもがいろいろ聞いたところによりますと、課題の一つとして、非常に老朽化が進んでいる。戦後、農村の電化を進めるということで、この農業用水を使った小水力発電所がいろいろなところにできました。実は、私の地元の広島、中国地方は非常に多い。そういうものが非常に老朽化している。しかし、これを私は大切にすべきだと。この老朽化の問題をどうするかということ。
　それからもう一つ、先ほど申し上げました、これから新増設をしていかなくてはいけないと思っておりますが、お金がかかる。そのときの課題として、やはり買電価格、電力会社がその電気を買ってくれるわけですが、買電価格が大体一キロワット時九円程度ということで、非常に低い。今、例の固定価格買い取り制度で、家庭の太陽光発電の場合は四十八円、それから事業用でも太陽光発電は二十四、五円という中で、この買電価格が非常に低いということも大きな課題ではないかと思っております。
　老朽化した施設の、その振興策、それから電力の太陽光発電並みの価格買い取り、こういうことについてはいかがでしょうか。
○近藤大臣政務官　お答えいたします。
　小水力発電の意義づけについては、全く先生と経済産業省で一致しているかな、このように思うわけであります。
　老朽化の問題でございますが、まず、予算措置として新エネルギー等導入加速化支援事業、こちらの方の対象に、太陽光や風力と並んで、御案内のとおり、小水力発電も対象となっているところでございます。二十一年度の新規採択は二十件でありますが、引き続き、こういった予算措置で支援をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　また、二点目の御指摘の、固定価格買い取りの対象とすべきではないか、この件でございますけれども、御指摘のとおり、この導入拡大は、国産エネルギーの拡大という意味でも大変意義があると認識しております。現在、経済産業省の中で全量買い取りプロジェクトチームを立ち上げておるところでございまして、来月中に、その対象、そして価格の水準、国民負担のあり方について三から五程度のオプションをお示ししたい、このように考えています。その中で、水力発電も対象にすべきかどうかということを国民の皆様にきっちりお示しをしたいと考えておるところでございます。
○斉藤（鉄）分科員　固定価格、買電価格について今後検討するということで、ぜひこの小水力発電、もう長くは申し上げませんけれども、私は、地域振興にとっても非常に大きな材料になると思います。太陽光発電並みの措置をぜひお願いしたいということをこの場でお願いしておきたいと思います。
　佐々木政務官、何か、きょうは海外出張から朝帰って、羽田からこちらへ直通されたということで、大変ありがとうございます。
　先ほど、課題の中に、農業用水、水ですので、水利権とか、また河川法との関係、それから土地改良法との関係、いろいろな法律、規制、これまでの権利、水利権を代表とする権利等が複雑に絡み合って、一つのプロジェクトを立ち上げようとするとなかなか現実は壁が厚いという話を聞きます。そういう壁を取り払ってあげるということも、我々政治の場としてやらなくてはいけないかと思うわけですけれども、この規制緩和について、今後推進していく上でどのようなお考えがあるか、お聞きをしたいと思います。
○佐々木大臣政務官　先生御指摘のとおりであります。
　ちょっと私見も含めて申し上げさせていただきますと、実は、小水路でも大きなダムでも同じでありますが、一番最初に立ちはだかるのは、やはり水利権の問題でございまして、それは国交省の皆さん方としっかり協議をまずしなければならない。本当は、ダムという施設と水利権とがセットになっているというところもまた大きな課題の一つなのでありますが、これはまた、これから国交省としっかりと協議をしていきたいというふうに思ってございます。
　そのほかにも、先ほど私の方からも申し上げましたが、土地改良法という法律で、地域協議だとか、あるいは団体協議だとか、いろいろな協議をしていかなければならないというような課題、それから、電気事業法は、もちろんこれは経産省と今度協議をしていかなきゃいけない。省を超えた協議がたくさんございます。政治主導と言っているわけでありますから、その辺も、これから協議がもっとスムーズにできるような仕組みをやはりつくっていく必要があるかなというふうに思ってございます。
　御指摘のとおりだというふうに思っていますが、我々も同じ認識を持ってございます。
　以上です。
○斉藤（鉄）分科員　小水力について、ぜひ拡充に向けてよろしくお願いいたします。小水力については以上ですので、農水省の方は結構でございます。
　次に、同じく再生可能エネルギーの分類に入るのかどうか、海洋を利用した新しいエネルギー、海流・潮流発電についてお伺いしたいと思います。
　ところが、この海洋再生エネルギーということであるんですけれども、これは海洋基本法に定められた開発の基本計画の中に海洋再生エネルギーというのがありますけれども、これが新エネルギーとして定義されていない、そして国の支援対象から除外されているという現実がございます。
　諸外国では、この海洋のエネルギーを再生可能エネルギーの大きな柱としてとらえて、研究開発段階からもう実用段階に至っている国もかなりあるわけですけれども、日本は、そういう意味で大きく立ちおくれているのではないか、新エネルギーの対象になっていないという意味で立ちおくれているのではないか、このように思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○近藤大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘の海流・潮流発電でございますけれども、現行制度では、政策の支援の対象となる新エネルギーの定義として、実用段階にはあるが経済性の面から制約があるもの、このように定義しているところでございます。海洋エネルギーは、大変将来有望であろう、このようには認識しておりますが、現在、大学等における基礎研究段階にあるものと認識しておりますので、まだ実用段階の前の段階ということでございますので、政策支援の対象からは外させていただいております。まずは基礎研究段階が実用段階まで発展することが前提であろう、このように認識して、それに応じた対応をとらせていただいている、こういうことでございます。
○斉藤（鉄）分科員　外国で海洋エネルギーといいますと、洋上風力発電が主体です。北海などは非常に浅い海で、まさに下から軸を立てて風力発電を何千基もつくるというようなことが可能ですが、そういう状況に日本の近海はない。確かに海洋国家ですけれども、非常に太平洋も日本海も深いものですから、なかなかこの洋上風力発電が思うようにできない、こういうことも関係しているんだと思います。
　ただ、その分、流れ、潮流というのは非常に大きなものがあるわけで、その潮流に着目をした発電なりエネルギー利用ということも今後考えていかなくてはならないのではないか、このように思っております。
　今、近藤政務官の方から、まだ研究開発段階なのでということでございますが、そうすると、これが進んで実用化段階になれば、国としても一生懸命支援していきたいということでしょうか。
○近藤大臣政務官　先生御指摘のとおり、もう既に韓国や英国では実証プラントに進んでいるという話も聞いております。まずは、大学等における基礎研究段階、この基礎研究段階でも支援できるものは予算措置して支援をしてまいりたい、こういうふうに考えておりますけれども、いわゆる新エネルギーとしての支援体系に入るのは、まずは基礎研究を終えてからの段階で、ぜひ新エネルギー、再生エネルギーとして支援の枠組みに入れていきたい、こういう考えでございまして、基礎研究レベルでも、できるものは研究開発としての支援はしてまいりたい。御指摘の部分、大変大事なエネルギーであるという認識は、認識をしている、十分持っているつもりでございます。
○斉藤（鉄）分科員　きょうは馬淵国交副大臣に来ていただきました。内閣官房総合海洋政策本部担当の副大臣という立場でもございます。
　海洋基本法では、海洋資源の持続可能な利用を政策目標としておりますけれども、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画でもこの海洋再生エネルギーはほとんど触れられておりません。そういう意味で、例えば、今後、農水省や国交省などは、実証実験海域などのフィールドの提供や技術支援、規制緩和などについて一丸となって、そのための海洋本部でございますので、日本の持っている大きなポテンシャルと言ってもいいかと思います、この潮流のエネルギーを利用するという観点での海洋開発の見直しということも必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○馬淵副大臣　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のように、平成二十年三月につくられました海洋基本計画、こちらに「エネルギー・鉱物資源の開発の推進」ということで、「その他の資源の研究開発等」のところには、海洋の自然エネルギー活用ということが記されております。波力、潮汐等による発電、これらについては、海外で実用化されている例もございますので、国際的な動向を把握しつつ、我が国の海域特性を踏まえて、経済性向上のため基礎的な研究を進める、このようにしております。
　海洋本部といたしましても、我が国が海洋国家であるという観点から、また、自然エネルギーを陸上のみならず海上においても求める必要があるということから、この研究開発の動向につきましては、しっかりとこれを調査しながら、この利用については取り組んでまいりたい、このように考えております。
○斉藤（鉄）分科員　大きな潮の流れや潮汐のエネルギーをつかまえよう、新たに施設をつくる、これは大変なお金もかかります。確かに、コスト的に見合わないなというのは私も想像できます。しかし、既にある施設、例えば橋げたとか、先ほどの小水力でいえば農業用水のための堰でありますとか、そういう既にほかの目的でつくられたものを使ってその自然エネルギーを取り出すということは、比較的コストを安くできるのではないか。
　そうしますと、いろいろな規制とか調整が必要になってくるわけですけれども、その点を、ぜひその壁を取っ払う形でやっていただきたいし、海洋本部でもそういう形で、ほかの省庁との調整、規制の撤廃等いろいろな問題があるかと思いますが、ぜひ御努力をいただきたい、このように思います。
　それでは最後に、火力発電。
　火力発電所というのは二酸化炭素排出抑制の敵のように言われておりますけれども、しかし、エネルギーセキュリティー、それから、石炭が非常に賦存量が偏らずに多量にあるということを考えれば、私は非常に大事なエネルギー源だと思っております。であるならば、その火力発電の効率をいかに上げるかということが重要です。
　私は、環境大臣をしておりますときに、小名浜の火力発電所についての環境大臣としての意見を申し述べることがございました。これは、電気事業者、いわゆる電気会社がやっている火力発電所ではなくて、ＰＰＳ、自由化に伴って中小規模の電気事業者がやる火力発電所なんですけれども、正直申し上げて、最新の技術を使って最大の努力をして二酸化炭素排出抑制をするという計画ではなかった、私にはそのように見えましたので、このままでは是認しがたいという意見書をつけて、経済産業大臣にお示しをしたところでございます。
　そのときに、そういう電気事業者、一般電気事業者には例えば一キロワット時〇・三キログラムという非常に高い目標を掲げさせながら、こういう自由化業者については、〇・五キログラム・パー・キロワット時というふうな非常に緩い、今回の小名浜の場合は〇・八だったわけです。ある意味では今後四十年ぐらい生き続けるかもしれない火力発電所、まさにこれから八〇％削減しなくてはいけないと言っている四十年先にもまだ生き続けるかもしれない火力発電所を、そういう最新の努力なしでやるのはいかがなものか、こういう意見書を出させていただきました。
　そのときに、経済産業大臣に対しまして、電気事業全体で考える必要があるのではないか、自由化業者だけ何か特別緩やかな、緩い規制というのはおかしいんじゃないか、それをどう考えるのか。
　それから、二〇五〇年には八〇％削減するということも政府として今回お出しになりました。前政権時代でも六〇から八〇％削減するという目標があったわけですけれども、鳩山政権になりまして、八〇％削減するということが明確になった。その電源構成の中からどのように考えているのか。
　また、今後の石炭火力の設置基準をやはり明確にすべきではないか。一方で非常に厳しい規制、一方で非常に緩い規制、やはりそれはおかしくて、私の考えでは、石炭ガス化複合発電のような最先端の技術を持ったものでなくてはもう認めてはいけないのではないか。その基準をどう考えるか。
　それから、現在二重基準になっておりますそういう自由化業者について、やはり目標の深掘りをさせる必要があるのではないか等の意見をつけて経済産業省にお出しをしたところでございます。
　その検討状況がどうなっているのか、また、大臣の火力発電に対しての基本的なお考えをお聞かせ願えればと思います。
○直嶋国務大臣　昨年の五月二十六日に、当時の斉藤環境大臣から意見書をちょうだいしたということを伺っています。
　まず、その状況から先にお話し申し上げますと、そのちょうだいした意見書に基づいてといいますか、そういう御意見も踏まえて、事業者の方に経済産業省から勧告を出していまして、現在、事業者の方で検討段階でございまして、お聞きしていますところによると、それほど遠い先ではなくて、近いうちに何らかの報告があるのではないかというふうに思っております。
　したがいまして、私としては、その段階でまた改めて評価をしたいというふうに思っています。
　それから、火力発電については、斉藤議員のおっしゃるとおりだというふうに思っているんですが、やはり石炭火力については、石炭という燃料の性格もございますし、ＣＯ2をたくさん出すといいますか、そういう面もございますので、おっしゃったように、できるだけ最先端のものにしていく。
　ただ、現実問題でいいますと、電力量の約三分の一を占めていますし、海外では、アメリカや中国は五割以上を石炭が占めていますので、そういうことも含めて考えますと、環境への適合性とエネルギー政策の供給という両面から、総合的に考えていかなきゃいけないというふうに思っています。
　将来については、さっき申し上げたとおり、できるだけ厳しいといいますか、最新の技術を導入していくという方向で考えていきたいんですが、ここら辺はこれからまださまざまな議論もあろうかと思いますが、諸外国への対応とかを含めて、残念ながらまだガス化技術も完成されていませんので、我が国でそういう技術開発をして、それを促進していくということと、それから、やはり石炭が諸外国を中心に特に非常に重要なウエートを占めているということでありますから、それらの技術を使って我が国の環境対策に貢献していくということ。
　それからもう一つは、さっき議論がありました再生可能エネルギー等をふやしていきますと、電力網全体の中でのさまざまな変化が生じてきます。このときに、いわゆるバックアップ体制を考えるときに、やはり一番それにふさわしい電力源が実は火力発電所でございまして、そういうものも含めて、総合的に、ただし、基本的には、斉藤議員おっしゃるように、できるだけ効率のいいものに置きかえていくという視点で今後臨んでいきたいというふうに思っています。
○斉藤（鉄）分科員　私も大臣と基本的に同じ認識を共有しております。
　社会の低炭素化を進めるのに最も効率がいいのは、電源を低炭素化して電気社会にしていくということが最もいい。もちろん、ガスも大切で、ガスの方はＬＮＧ化していくということが大事かと思います。そういう意味で、この火力発電、これからも基幹電源であり続けるわけですので、ここでの低炭素化をぜひ強力に進めていくようにしていただきたいと思います。
　あと最後に、ある意味では、世界で最高の火力発電、低炭素火力発電の技術を持っている日本、これを世界に売り込んでいく。それで、売り込むと同時に、その国がその最高技術を使って二酸化炭素排出量を減らせば、その減らした分を日本の排出量低減化に例えばカウントできるというふうな、京都議定書ではなかったような仕組みも、新たな国際枠組みの中でつくっていく必要があるかと思います。そのリーダーシップをぜひ直嶋大臣にとっていただきたい、このように思いますが、このことについてお聞きして、質問を終わります。
○直嶋国務大臣　今おっしゃった点はすごく大事な点でございまして、私どもはまさに、鳩山総理も国際協調の枠組みと申し上げていますのは、やはり共通の土俵をしっかりつくって、斉藤議員おっしゃるように、我が国の技術を有効に評価してもらって生かせるような形にしたいということであります。まだおっしゃったようなところまで行っていませんが、とりあえず、昨年末のＣＯＰ15で、技術に関する評価をしようというような趣旨のことを一文入れることができましたので、今後、それをさらに発展させていくというようなことで、ぜひそれは考えていきたいというふうに思っていますし、また斉藤議員のバックアップもよろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○斉藤（鉄）分科員　終わります。
○岡島主査　これにて斉藤鉄夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲津久君。
○稲津分科員　公明党の稲津でございます。
　今、我が党の斉藤政調会長から、エネルギーについて御質問がございました。最後のところで石炭についてのお話もございまして、私は石炭政策についてきょうは質疑をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
　最初に総体的な話をお伺いしたいと思うんですけれども、現状ということで聞かせていただきたいと思います。
　まず、日本の現在の電源構成の状況はどうなっているか、この点についてお話しいただきたいと思います。
○松下副大臣　稲津委員にお答えいたします。
　電源別の構成割合でございますけれども、火力につきましては、ＬＮＧ火力が二八％、石炭火力が二五％、石油火力が一二％ということで、やはり火力はかなり大きな比率を持っている。原子力が二六％、水力が八％、新エネルギー等が一％という状況になっております。
○稲津分科員　そこで、次にお伺いするのは、現在の世界における石炭が担っている電力需要はどうなっているのか、この点についてもお伺いします。
○松下副大臣　世界全体の電源構成でございますけれども、石炭火力の割合が約四割ということでございます。特に、中国が八割ということで、本当に大きな比率を占めておりますし、インドが七割、そしてアメリカにおいても五割ということでございまして、かなり大きな比率を占めている。また、再生可能エネルギー導入で有名なドイツですけれども、ここでも五割近くを占めているということで、依然として大きな割合を持っている。
　我が国の石炭火力の割合が約二五％でございますけれども、各国の電源構成に占める石炭火力の割合と比べると、低いなというふうに思っています。
○稲津分科員　今お伺いしますと、日本の国では約二五％、世界全体でいうと四〇％程度ということで、この数字をどう見るかというのはいろいろな考え方があると思うんですけれども、ただ、いずれにしても、大変大きなウエートを占めているということは言えると思います。
　そこで、今後の需要見通しについてお伺いしたいと思うんですけれども、我が国と世界の需要見通し、この点についてはいかがでしょうか。