○大幡基夫君　日本共産党の大幡基夫です。
　私は、日本共産党を代表して、道路関係四公団民営化推進委員会設置法案について、総理に質問いたします。
　まず、加藤紘一元自民党幹事長をめぐる疑惑への小泉総理の姿勢であります。
　加藤紘一議員の政治資金疑惑は、加藤氏の事務所代表を中心にして、選挙区の地元山形県などでの公共事業に当たって、入札参加企業、公共工事受注企業から資金を集め、巨額の脱税が立件されています。
　重要なことは、加藤氏が、こうして集めた巨額の政治資金を背景として、自民党内での地歩を築き、総理・総裁の座を目指していたことであります。しかも、その資金を、自宅マンションの家賃など、生活費として私的流用していたという疑惑さえあります。とても、秘書がやったこと、監督不行き届きなどの弁解で済ませられる問題ではありません。事は、総理が総裁を務める自由民主党の元幹事長にかかわる重大疑惑であります。
　しかも、小泉総理は、加藤氏とＹＫＫの盟友関係にあったのであります。にもかかわらず、総理は、先ほども、出処進退は本人が決めることなどと、まるで他人事のように言っています。
　総理、なぜ、加藤氏に対して、すべての疑惑の真相を明らかにし、その責任を明確にして議員を辞職すべきだ、こう言わないのでしょうか。自民党を離党したからいいとでもいうのですか。明確な答弁を求めます。
　次に、法案について質問します。
　第一は、道路四公団の巨額の赤字をもたらした原因と責任がどこにあるのかという問題です。
　戦後の道路行政は、田中角栄氏の日本列島改造論に代表される、全国を高速道路で覆い尽くす、大企業本位の高度経済成長政策を支えるものとして推進されてきました。このような経済の右肩上がりを前提にした道路行政の破綻は、既に明らかであります。
　そのことは、本州と四国に三本も巨大橋をかけるというばかげた計画や、東京湾の海底と海上を横断するアクアラインなどの建設が、今日の道路財政破綻の主要な原因になったばかりか、環境や自然を破壊したこと一つとってみても、明らかではありませんか。
　その上、まだこれから六本もの巨大橋を日本列島にかけるという計画まで持ち出し、現に、今年度予算でも巨額の調査費を計上して、あくまで建設しようとしているのであります。しかも、これらの大規模プロジェクトが利権と談合の道具になってきたことも明らかになっています。
　総理、これらの巨大橋プロジェクトをなぜ中止しないのか、その理由を明らかにしていただきたい。
　総理、あなたは、こうした無計画で採算性を度外視して進めてきた今日までの道路行政が道路財政破綻の原因であるという認識は全くないのですか。その責任を明らかにし、その反省の上に立たずして、真の改革の方向を打ち立てることはできません。見解をお聞きします。
　第二の問題は、これまでの道路計画の破綻が明らかになっているにもかかわらず、従来の計画を根本的に見直そうとしていないことであります。
　六百三十兆円に上る公共投資基本計画に基づいて、五年間で七十八兆円投資するという道路整備五カ年計画が、最初に総額ありきで進められています。この計画によって予算の総枠が決められ、必要性も採算性もない道路が建設され、むだと浪費が再生産されてきたのであります。
　総理は、この計画を根本的に見直す考えはないのでしょうか。また、総理が公約されてきた、道路建設財源だけが確保できる揮発油税など道路特定財源の一般財源化を行うのかどうか、お聞きします。
　総理は、予算委員会で、今回の推進委員会の設置によって道路建設は計画どおりいかないと答弁しました。ところが、今回の道路公団の問題でいえば、国土開発幹線自動車道建設会議で決められた九千三百四十二キロの残りの事業である二千三百八十三キロの高速道路については、二十年間に二十兆六千億円を投じて建設し続けるということではありませんか。
　そして、政府・与党の方針では、建設費用の償還期間を五十年にしました。国土交通省の試算では、三十年の償還期間では残事業はほとんどできないが、五十年にすれば六、七割はできるとしています。実際、古賀自民党道路調査会長は、五十年償還なら建設コストを削減すればほとんど整備できると明言しています。これでは、一度決めた事業はやめないで、あくまで推進する、現在の計画は何ら見直さないということではありませんか。
　世論調査でも、圧倒的な国民は、高速道路の建設計画を大幅に縮小すべきだと答えています。これに全く逆行する姿勢であります。道路公団の改革を言うなら、この国民の声にこたえて、高速道路の計画を全部一たん凍結して、抜本的に削減すべきであります。こうしてこそ本当の改革であります。なぜそれに手をつけないのか、お聞きします。
　また、本年一月、道路公団が、一たん工事発注を凍結した十三件の事業について、自民党の青木参議院幹事長の一声で、これを撤回するという問題が起きました。当の青木氏は、その中にある地元島根県の工事に関して地元住民に説明するように言っただけだと弁明しましたが、道路族や有力政治家の意向に左右されて、どうして改革ができるのですか。見解を求めます。
　そして、従来のやり方を推進しようとしているからこそ、国会同意も必要としない民営化推進委員会を設置し、民営化の方策を密室で行おうとしているのではありませんか。国会で堂々と真剣に議論すべきではありませんか。総理の明快な答弁を求めます。
　第三に、なぜ今、道路四公団を民営化するのかという問題です。
　日本道路公団は、二〇〇一年度末で、既に二十七兆円もの固定負債を抱えています。その上、交通量が予測を一割下回っただけで三十一兆円もの借金が残るという試算があります。本州四国連絡橋公団の二〇〇一年度末の決算は、管理費や金利負担が千六百二十七億円、これに対して、料金収入はわずか八百六十九億円、半分にも及ばず、累積赤字は今年度末に一兆円を超えようとしています。このまま民営化すればどういうことになるのか。
　総理は、予算委員会で、税金は投入しないと盛んに言っていますが、道路四公団が抱える巨額の負債は、結局、国民に押しつけることになるのではありませんか。国民に負債を押しつけないと約束されますか。明確な答弁を求めます。
　しかも、採算性の確保できるところだけが民営化され、かつて国鉄がＪＲに民営化された結果もたらされた事態と同様に、もうかる道路で大もうけする一方、採算のとれないところは地方自治体に負担を押しつけていく、こういうことになるのではありませんか。総理の答弁を求めます。
　第四に、道路行政をめぐる政官業の癒着と利権の構造に抜本的なメスを入れる問題であります。
　一つは、高級官僚の天下りの問題です。
　道路公団などの特殊法人に建設省、国土交通省などの高級官僚が天下りし、特殊法人の役員が子会社に天下りし、そのファミリー企業が道路関係の仕事を独占する、こうした癒着と利権の構造を断ち切るべきであります。
　道路関係四公団の天下りは、極めて異常であります。役員三十一人のうち、七割を超える二十二人を天下り役員が占めています。天下りは五割以内という政府の基準さえ大幅に上回っています。
　総理、政官業の癒着の人的接着剤ともいうべき天下りは、特殊法人に対しても、また、特殊法人から関係企業への天下りも、厳しく規制すべきではありませんか。
　かつて、総理は、天下り問題を質問されて、だから民営化が必要だと述べました。しかし、天下りは、本来、民営化とは関係なく、天下り禁止法をつくれば解決できるのであります。また、特殊法人を渡り歩く、いわゆる渡り鳥官僚の全面的な禁止、役員の高額退職金の是正を直ちに行うべきではありませんか。答弁を求めます。
　もう一つは、政官業の癒着と利権の構造の根本にある企業・団体献金の問題です。
　日本共産党は、企業・団体献金をきっぱり禁止することを一貫して主張してきましたが、今日の公共事業を食い物にする政治腐敗事件が相次ぐもとで、少なくとも、国、地方の公共事業受注企業からの政治献金を禁止する措置を直ちにとるべきであります。
　この問題で、小泉総理は、与党三党に今国会中の法改正を指示したと報じられています。自民党総裁としてその実現にどのような努力をされるのか。
　この問題について、福田内閣官房長官は、公共事業には建設会社だけでなくいろいろな関連企業があるとか、どの企業が受注したかは事後でないと判明しないなどと、技術的問題を挙げています。
　しかし、現行の公職選挙法第百九十九条は、選挙に関して公共事業受注企業からの寄附禁止を既に定めているのであります。それを選挙中以外の政治献金にも適用すれば済むことであり、やる気になればすぐにできることです。まさに、小泉総理の政治腐敗問題に対する姿勢が問われているのであります。
　このことについての明確な答弁を求め、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕