maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　市場メカニズムのこのパートナーシップ、これは本当に難しい問題だったと思うんですが、まさしく我が国、環境省の職員が一貫して先導して、そしてその難しい議論をまとめ上げたということを私は伺っております。ここは本当に高く評価をしたいと思っております。といいますのは、市場メカニズムがやはりしっかりとしないとクレジットがうまく機能しない、こういったこともありますし、ダブルカウントなんという問題も出てくるかと思うんですね。
　今、期待値、予測値、相当大きな数字を大臣の方からもいただきました。大臣もＣＯＰ28で本当に多くの国とバイ会談をされて、積極的にこの辺のお話でありますとか、さらには大臣が本当にお考えになっている同心円による環境政策をお広げいただいたということも報告を聞いております。この大臣の思いの下で、こういったこともしっかりと取組を推進して、まさしく大臣が今最後におっしゃっていただいた、日本が先導する政策としてお進めいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　そうしましたら、具体的なところに入らせていただきます。
　次に、ＪＣＭの更なる推進における新たなパートナー国との取組について、ここは先ほど自民党の金子委員も触れられましたが、少し重なるところもありますが、私も強く認識をいたしておりますので、御質問させていただきます。
　ＪＣＭ制度は、世界各国における途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、インフラ等の普及や対策を通じ、その実現をいたしました温室効果ガスの排出削減及び吸収への我が国の貢献を定量的に評価するのとともに、我が国が二〇三〇年度及び二〇五〇年に向けて示した排出量削減の目標の達成に活用するものであるというふうに伺っております。
　この制度は、二〇一三年にモンゴルとの間で初めて署名したことを皮切りに、これまで二十九か国と構築し、支援事業としても既に二百四十件以上のプロジェクトが動いております。中でも、二〇二二年八月のセネガル及びチュニジアとの署名以降は、何と二年弱という短期間で既に十二か国との署名を行っており、近年、加速度的にそのパートナー国を増やしております。
　我が国は、これまでもこのＪＣＭの取組については主にアジア諸国との締結を進めてきましたが、私は、今回の法改正も含め、今後のＪＣＭのこれまで以上に積極的な展開を考えていくならば、今後の新たなパートナー国の一つとして、現在、人口も世界一となり、国としての活力や国力もありながら、環境対策としてはいまだ課題を残すインドを対象にすることは大変に重要だと考えております。
　先ほども答弁をいただいたところでありますが、インドとの交渉につきまして、具体的な取組さらには交渉の状況、こういったところをもう少し詳しく御答弁をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○秦政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のインドにつきましては、世界第三位の温室効果ガス排出量でございます。このため、排出削減の余地も非常に大きい、また、日本の産業界からもＪＣＭに対する関心が非常に高いというふうに認識をいたしてございます。
　このため、私どもとしてもインドとは精力的な調整を進めてまいったところでございますけれども、直近の状況で申し上げますと、インドとは、首脳間でＪＣＭの構築に向けました議論の継続というのも確認しておりまして、昨年、二〇二三年の三月には、ＪＣＭの構築に向けた意向確認文書に署名をしたところでございます。引き続き、パートナーシップ覚書の締結に向けまして調整を進めておるところでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　そのためにも、今回の法案というのは、交渉とかそういったものは環境省がしっかりやる、その手続についてはいわゆる指定した法人に任すというところ、これは大事かなというふうに思っています。
　昨年七月にも私もインドに行かせていただきまして、本当に若い人が多くて活力があるんですね。ですから、ここの市場というのは本当に大きいなというふうに思いました。
　しかし、今も排出量が世界第三位だという話がありましたけれども、環境対策についてはやはりまだまだこれからの課題だなというのを認識をいたしました。いわゆる水の問題、大気の問題、さらには再エネ等、エネルギーの問題、ここは本当にこれから取り組む、また日本の知見を生かす場所だと思いますので、これは具体的に進めていただきながら、一日も早く締結をできるよう期待をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　もう一点、林野庁にお伺いをしたいと思いますが、ＪＣＭにおけるＲＥＤＤプラス事業の拡充についてお伺いをいたします。
　ＲＥＤＤプラスとは、熱帯林の減少と劣化対策により気候変動を抑制するための国際的メカニズムでありまして、途上国が森林減少や劣化の抑制により温室効果ガスの排出量を減少させた場合や、森林保全により炭素蓄積量を維持、増加させた場合に、先進国が途上国への経済的支援等を実施をするものであるというふうに伺っています。
　現在、環境省並びに経済産業省、また林野庁が行っておるＪＣＭ資金支援事業の一覧の中にも、このＲＥＤＤプラス、森林保全は、カンボジアやラオスなど、その実績はありますが、残念ながら、その実施数は、プロジェクト全体のおよそ二百四十件に対しては、実はまだたった二件しかございません。
　しかし、本来、熱帯林を始め森林は、天然のＣＯ2吸収源でありますし、いわゆる酸素を放出するものでもあります。また、森林破壊の防止というのは、大幅にＣＯ2を削減できる可能性を有しているだけではなくて、ほかの技術的、また多くの気候変動対策よりも安価にＣＯ2削減ができ、加えて、人々の生活を守ることにもつながるというところもございます。
　そこで、ＪＣＭ支援事業におけるＲＥＤＤプラス、森林保全の取組については、主に熱帯林を有する国を中心に、これまで以上に新規案件の発掘やパートナー国の拡大を図るのとともに、その資金の提供についても、例えば、アジア開発銀行、ＡＤＢや国際連合工業開発機関、ＵＮＩＤＯへの基金や補助金の拠出による支援と同様に、森林保全や森林回復の取組に実績や知見のある国際機関を活用することでその取組を広げる手法を検討するべきではないか、このように私は考えるわけでございますが、林野庁の見解を伺います。
○長崎屋政府参考人　お答えいたします。
　ＪＣＭ―ＲＥＤＤプラスにつきまして、農林水産省では、これまで活動の成果をクレジット化するためのパートナー国とのルール整備に取り組んできたところでございまして、現在、カンボジア及びラオスにおきまして、我が国民間事業者によるプロジェクトがそれぞれ一件ずつ進行しているところでございます。
　また、ＪＣＭ―ＲＥＤＤプラスの案件形成にも資するよう、途上国において森林保全活動を行う我が国民間事業者の知見を活用した取組の実証活動、こういったものの支援にも取り組んでいるところでございます。
　御指摘のとおり、森林分野のＪＣＭにつきまして、国際機関を活用した取組は現在はございませんけれども、森林分野のＪＣＭの取組が今後拡大していくように、今後ともその環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　ＪＣＭは、まさしく環境省とそれから経済産業省と林野庁も行っておるわけなんですが、主管庁は環境省なんですね。そういった意味では、ＡＤＢとかＵＮＩＤＯへの基金や補助金の拠出というのは、予算の枠としては環境省からお出しになっているというふうにも思います。
　加えて、しかし、このＲＥＤＤプラスというのは森林保全ですので、特にアジア諸国とか東南アジア、ここに熱帯林というのは本当に多くあるわけですけれども、これをどう共に保全をしていくのか。これは民間の事業者なんかが先導しながらやっているところもあるかと思うんですけれども、ここにやはりしっかりと着目をして、今回、この法案の中身も含めると、新規案件の発掘とかパートナー国の拡大をいわゆる国としてどうやっていくのか、これは環境省がというよりは、やはり国としてどうやっていくのかというところが大事になってくるかと思うんですね。
　そういった意味においては、実は、二百四十件の中で、たったと言ったら変ですけれども、まだ二件しかないわけですので、私はここの的をしっかりと増やしていくことは大事であると思います。正直申し上げると、今、ルール整備等をやっておるということで、多分、林野庁がＪＣＭに関してお持ちになっておる予算というのは余り大きくないというふうに思うんです。そういった意味においては、環境省等とも協調しながらどのような形を取っていくのか、そして、全て直接やるのではなくて、いわゆるそういった知見のあるところにお任せをしながら、そこがしっかりと積極的に、有機的に行っていただく、そういったことは私は大事な取組じゃないかというふうに思っています。
　今後の仕組みの構築等も含めて、是非ともそういった形が、今回、ＪＣＭは、二年前、政務官をしておったときから私は非常に期待をしておる分野でございますので、その中でばっと見ていると、ちょっとこの分野だけは的が大きいのに遅れているなというニュアンスがあったものですから、この点、指摘をさせていただきました。
　大臣におかれましても、この点、答弁は求めませんが、農水省と本当に協調しながら、また経産省も入りながら、この分野も伸ばしていくことは大事じゃないかという認識、環境省の方から、さらには三省連携を図る中でお進めいただきたいということ、これも御要望いたしますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、消費者の行動変容やライフスタイルの転換を後押しするための施策について、二点ほどお伺いをしたいというふうに思います。
　一点目、カーボンフットプリントモデル事業の今後の方向性についてお伺いをいたします。
　今回の改正案では、ＪＣＭの実施体制の強化や地域脱炭素化促進事業制度の拡充、ちょっとここの部分は今日聞かなかったんですが、済みません、その拡充に加え、日常生活における排出削減をまさしく促進するための、原材料の調達から廃棄までのライフスタイル全体の排出量が少ない製品等の選択の促進や、さらには、排出削減に資するライフスタイルの転換の促進を図るための規定も整備するというふうにこの法案には書かれております。
　そこで、次の質問といたしまして、消費者の行動変容やライフスタイルの転換を後押しするための施策の推進について、具体的には、カーボンフットプリントモデル事業の今後の方向性についてお伺いをいたします。
　環境省では、令和五年三月に、経産省と連携して、このカーボンフットプリントの算定方法等に関するガイドラインを策定するのとともに、算定等に取り組む企業を支援するモデル事業を実施をいたしております。
　具体的には、企業によるカーボンフットプリントの算定、削減、表示等の取組を支援することで、カーボンフットプリントに関する知見の集積や排出削減とビジネス成長を両立させるロールモデル創出事業を実施をし、令和四年度モデル事業では四社を選定し、対象製品に係る算定等に支援を実施するのとともに、令和五年度モデル事業では五社を選定をいたしております。
　そこで、お伺いをしますが、私は、このカーボンフットプリントの普及は、消費者による脱炭素型の製品、サービスの選択を促進することで、社会全体の温室効果ガスの排出削減に貢献するものと考えますが、環境省は、カーボンフットプリントモデル事業の今後の方向性についてどのように検討をいたしておるのか、ここの部分をお伺いをいたします。
○秦政府参考人　今委員から御指摘がございましたように、昨年度のカーボンフットプリントモデル事業は五件の採択をしておりますけれども、ジャンルがそれぞれ異なっているというところでございます。
　カーボンフットプリントが消費者の具体的な製品選択あるいはサービスの選択につながっていくためには、やはり同じ商品群の中で比較可能となるということが重要でございますので、こうした観点から、個別企業を対象としたモデル事業に加えまして、今年度は、業界単位での、つまり同じジャンルでのカーボンフットプリントの算定や表示に向けた共通ルールの策定、こういったところも念頭に支援を実施していくということを考えてございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　この取組というのはまだ規模は小さいんだと思うんですが、モデル事業の選定も四社とか五社なので。しかし、カーボンフットプリントの表示がされているものを続けていく中で、最終的には、国民の皆さんが、消費者の皆さんが能動的にそういったものを選択をしていく、まさしく環境政策とか脱炭素政策等に対して国民の皆さんが、消費者の皆さんが能動的に選択をしていく流れをつくることというのはすごく大事だと思うんです。
　そういった意味においては、この事業というのはまだまだ規模は小さいんですけれども、私は、これを本当に広げていくと国民の行動変容につながっていくんじゃないか、そんな期待を持っておるものですから、今回質問をさせていただきました。
　次に、そのカーボンフットプリント、加えてデコ活、ここの国民への周知とか広報の推進について最後にお伺いをいたします。
　環境省を始め国は、温室効果ガスの排出削減を促進するために、今まさしくやり取りをしましたカーボンフットプリント事業の促進とか、また、環境省が昨年七月に愛称を決定をいたしましたデコ活の国民運動を展開をしております。
　私は、今回テーマとなっておる地球温暖化対策や脱炭素の推進については、企業や自治体、さらには地域や団体など、多様な主体が参画することが重要というふうに考えていますが、中でも、国民一人一人の脱炭素などに対する行動変容や意識改革、何度も言っていますけれども。さらには、国民が我が事と捉え、行動につなげていくことは、最も中心的かつ重要な取組だというふうに常日頃から考えております。
　しかし、私自身の主観も入りますが、これらデコ活などの取組は、まだまだ国民に周知をされ、それぞれの国民の皆さんの、消費者の皆さんの行動につながっているとは、残念ながら、思えるところがございません。
　そこで、改めて伺いますが、環境省は、これらカーボンフットプリントやデコ活など、消費者の行動変容やライフスタイルの転換を後押しするための活動をどのように広く国民や消費者に周知、広報をしているのか、さらには今後更にされようとしているのか、ここのところを最後に確認をしたいと思います。
○秦政府参考人　お答え申し上げます。
　カーボンフットプリントの普及や、国民一人一人のライフスタイル転換を強力に後押しする国民運動、デコ活は、消費者による脱炭素型製品の積極的な選択を促進する重要な取組だと考えてございます。
　デコ活につきましては、例えば、住宅の断熱化、窓断熱とかですね、こういった断熱化や省エネ家電の導入など、ＣＯ2の排出削減に無理なくつながる脱炭素型の製品やサービスを積極的に選択していただくことが重要だと考えております。あわせて、脱炭素の効果だけでなく、それぞれの家計の負担が減ったりですとか、あるいは余暇の時間が生まれるといった健康面や生活面でのメリット、これも消費者の皆様にお伝えしておるところでございます。
　環境省を始めとする政府が働きかけるだけではなくて、やはり官民が連携をして様々なツールや知恵を最大限活用しながら、消費者の皆様の行動変容やライフスタイル転換につなげることが有効と考えております。このため、デコ活におきましては、約千三百の企業、自治体、団体等が参画する官民連携協議会を組織しておりまして、脱炭素に資する製品やサービスを国民や消費者の皆様に提案をしておるところでございます。
　先ほど来御指摘いただいております企業によりますカーボンフットプリントの算定や表示とデコ活、これらを融合させまして、ある意味、車の両輪として、国民の皆様に積極的な脱炭素製品やサービスの選択を通じた行動変容が進むように、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○中川（康）委員　非常に期待を申し上げます。
　様々な取組、運動というのは、最初は大変だと思うんですけれども、ある段階にいくと劇的に広がる、さらには能動的に広がるというタイミングがあると思うんですね。
　例えば、クールビズでも、皆さん、本当に五月を越えると誰もネクタイをしない。さらには、レジ袋も、今、もらう人は少なくなっていると思うんですね。ですから、そのタイミングまでどう継続的に続けていくかということはすごく大事だと思いますので、その取組に期待をします。
　我が国において、デコといったらデコトラではなくてデコ活だ、こういう時代が来ることを望みまして、また願いまして、質問を終わります。
　大変にありがとうございました。
○務台委員長　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○務台委員長　速記を起こしてください。
 ―――――――――――――
○務台委員長　ただいま、本案審査のため、参考人として、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社フェロー（サステナビリティ）吉高まり君、＃選挙で聞きたい気候危機実行委員阪田留菜君、株式会社新見ソーラーカンパニー代表取締役佐久本秀行君及び早稲田大学法学学術院教授大塚直君、以上四名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、吉高参考人、阪田参考人、佐久本参考人、大塚参考人の順に、それぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず吉高参考人にお願いいたします。
○務台委員長　ありがとうございました。
　次に、阪田参考人にお願いいたします。
○務台委員長　ありがとうございました。
　次に、佐久本参考人にお願いいたします。
○務台委員長　ありがとうございました。
　次に、大塚参考人にお願いいたします。
○務台委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○務台委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。堀内詔子君。
○堀内委員　自由民主党の堀内詔子です。
　本日は、地球温暖化対策推進法改正案の審議のために参考人の皆様方にお越しいただきまして、ありがとうございます。また、皆様方におかれましては、大変充実した資料をそれぞれの参考人の皆様方が御用意いただいたことにも、改めて厚く御礼申し上げます。
　振り返ること約五十年以上前になりますけれども、一九七二年、いわゆるローマ・クラブの報告書が出まして、成長の限界といった概念が私どもの中に投げ込まれた、そういった衝撃がございました。もう私たちの地球は限界を迎え、そして、私たちが使いたいようないろいろな物の使用法では地球のこの環境は保てないんじゃないか、そういった話がございました。
　それから、一九九七年、いわゆる京都会議、ＣＯＰ３が行われ、そして京都議定書が定められたところでございます。実は、私の義理の父に当たります堀内光雄も、当時、ＣＯＰ３に通産大臣として参加させていただきまして、当時の環境庁長官とともに出席させていただいた次第でございます。あの頃と比べまして、地球環境、環境問題に取り組む皆様方の気持ち、熱意、そして覚悟、そういったものは格段の差があるのではないかというふうに思っているところでございます。
　今日は、そういった様々な過程を経て、今こうして地球を守ろうとしていろいろな活動、そして、すばらしいお仕事をしてくださっている皆様方に質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、吉高先生にお伺いいたします。
　吉高先生は、いわゆる気候変動分野を中心として、京都議定書のＣＤＭに実務的に携わってくださった、そういった御実績があられます。その吉高先生にまず質問させていただきたいと思います。
　まず、先ほど来質問に出ていますように、ＪＣＭのパートナー国は今二十九か国となって、三十か国をうかがっているところでございますが、これを更に拡大していく必要があるというふうに思っております。
　実は、私自身、昨年ブラジルのブラジリアでブラジルの外相にお会いして、ＪＣＭにブラジルはまだしっかりとパートナー国になってくださっていないので、何とかお願いできますかなんという話もさせていただいたところではございますが、なかなか御当地は難しいような状況もあられるようでございます。
　けれども、先ほどの質疑の中でも出てきましたように、例えば、インドなどの大型の案件をしっかりとまとめていくことによって、いわゆる数値的に飛躍的に伸びるわけでございまして、様々な効果が。そういったことが必要であるというふうに思っております。
　例えば、インドとかブラジルとか、そういった大国との案件をまとめていく上での非常な困難というか御苦労、そしてまた困難なことが今ある事象についてお教え願えればと思っております。
○吉高参考人　御質問をどうもありがとうございます。
　大変私も関心のあるところでございます。実際、ＣＤＭのときに最もカーボンクレジットを生んだのは中国でございます。その次にインド、ブラジルでございました。したがいまして、本当にカーボンクレジットの供給量を増やそうと思ったら、やはりインドそれからブラジルのような大国とこういったものを進めてまいりませんと供給量は増えないと思っています。
　一方で、あちらも大国でございますので、今度は京都議定書のときとは違いまして、彼らも排出削減の目標がございます。その中で、お互いにウィン・ウィンになるような形で交渉がきちっとできないと、多分、京都議定書のときとは違いまして、こういった制度になかなか合意をしていただけないのではないかというのは、私自身も毎年ＣＯＰに行って感じております。
　来年のＣＯＰがブラジルでございますし、今後、やはりこの大国といかにＪＣＭをしていくかというのが日本政府にとって私は重要だと思っております。
　以上でございます。
○堀内委員　ありがとうございます。
　続きまして、吉高先生にもう一問質問をさせていただきたいんですけれども、大国とのＪＣＭ、そういったことは本当に大きな規模で進めていかなくてはならないというふうに思っておりますが、一方、先生は、いわゆる温室効果ガスの排出削減には、日本でも大企業が関わっていく、その方が数値的にも大きいし、大企業が率先してやるべきだというお考えがある。
　一方で、日本の中で中小企業が占める割合が九九・七％といったところで、もちろん、大企業が率先して対策を行えばいいじゃないかという考え方もある一方で、エネルギーコストの上昇は企業規模の大小にかかわらず影響を与えてくるので、コスト削減は中小企業にとっても重要な課題となっている、そして、脱炭素に向けた様々な取組を行うことで、生産効率を上げたり、経営改善を図ったり、社会的責任を果たしていくといったメリットが中小企業においても期待されるわけで、中小企業もそれを担っていかなくてはならない、そういったお考えをお持ちだというふうに存じております。
　それについて先生はどのようなお考えをお持ちか、また中小企業に対してはどのような形のアプローチをしていく必要があると先生はお考えでしょうか。
○吉高参考人　御質問をどうもありがとうございます。
　私自身、環境省が進めております脱炭素先行地域の評価委員もさせていただきまして、全国の地域を回っております。また一方で、地域の金融機関に対しまして、ＧＸ推進の様々なアドバイスなどもさせていただいております。
　その中で、今、堀内先生がおっしゃったように、中小企業が問題だと。やはり中小企業の方々は目の前の課題が多くて、遠い先と思われがちの気候変動、阪田委員には申し訳ないですけれども、やはりそういった感覚の違いというのがございます。
　そういうときに、実際のところ、今、地方に参りますと、やはりエネルギーコストが上がっておりまして、実際に脱炭素先行地域のところでは、それが入ったおかげで実はコスト削減に寄与したという中小企業さん、何社か私もお会いいたしました。
　ですので、実は、この脱炭素というのは脱炭素を目的にするのではなくて、今おっしゃったような企業の経営を改善するためには、今後、明らかにエネルギーコストは上がってまいります、今のような地政学リスクの中では。そういった面では、そういったことをきちっと理解していただくことと、あともう一つのキーは地域の金融機関でございます。
　地域の金融機関は、最近、カーボンクレジットのサービスなんかもしているというようなこともございまして、やはりいかにＣＯ2の削減というもの、エネルギーのコストの削減というものが金融的な資産として価値のあるものかということをきちっと評価できる体制というのが、実は今、地域金融機関の中でできてまいりました。
　こういったもので中小企業の方とともに、これは、よく企業の方は金融機関を少し敵対視されるようなところもあるんですけれども、エンゲージメントと申しますけれども、一緒になって解決策をつくることによって、中小企業の方もこういったＧＸに携わり、新たなビジネスチャンスもつくれることがあるのではないかというふうに期待しております。
　以上でございます。
○堀内委員　吉高参考人、ありがとうございました。
　次は大塚参考人にお伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
　大塚参考人は、地域脱炭素を推進するための地方公共団体実行計画制度等に関する検討会の座長もお務めであるというところでございますが、是非その先生の御知見を伺いたいというふうに思っております。
　実は、私自身、自由民主党の中で環境・温暖化対策調査会というところがございまして、今、後ろに座っていらっしゃる井上委員が会長をお務めになっておりますが、私はそこで幹事長を務めさせていただいております。その環境・温暖化対策調査会で政策提言をまとめさせていただき、それを四月二十三日には岸田総理に、そして四月二十五日には伊藤環境大臣に提言としてお届けをしたところでございます。
　この政策提言というのは、いわゆる資源循環社会が必要である、日本の循環経済を国家戦略にしていこうといったことがポイントでございます。
　その中でも、例えば、資源環境にも資する豊かな地域や暮らしの実現の中で、地域の再生可能資源の徹底活用による地方創生といった部分で提言もさせていただいております。地方公共団体、企業、市民、大学などの地域の積極的な取組を引き出し、循環資源の特性を踏まえて最適な規模で地域ごとに資源循環のネットワーク形成を主導していくことができる中核的な人材を育成するとともに、地域の特性を生かしたモデル地域を創出してその横展開を図ることで、地域の自律的な資源循環の実現や地域経済の活性化などを後押ししていくことが大事だというふうに言っております。
　私は、やはり地域で中核的な人材がしっかりとした地域とともにそういった資源循環といったことをしていくことが必要だと思っておりますが、大塚参考人はどのような御見解をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○大塚参考人　どうもありがとうございます。
　御指摘のように、地域脱炭素化促進事業を実施していくために、今おっしゃっていただいたような、地域循環共生圏のようなことを実施していくために、人材の育成というのは極めて重要であるというふうに考えているところでございます。
　脱炭素との関係では、先ほどちょっと申し上げさせていただいたような脱炭素アドバイザー資格制度というのがございますので、これで認定された民間資格等を活用した人材育成を行っていくということが当面考えられるところでございます。
　様々な資金供給面からの支援も含めて、新しい人材をこの地域脱炭素化に関して育成していくということが極めて重要であるというふうに考えているところでございます。
　ありがとうございます。
○堀内委員　ありがとうございます。
　そして、もう一点、やはり同じ提言の中で、太陽光パネルについても触れさせていただいているところでございます。
　使用済太陽光パネルのリユース、リサイクルの促進のために、義務的リサイクル制度の活用を含め引渡し、引取りを確保するための新たな枠組みの構築に向けて、法制度の検討を進めることが必要ではないかというふうに思っておりますが、大塚参考人の御意見を聞かせていただきたいと思います。そしてまた、その後に佐久本参考人も御意見を述べていただけたらと思っております。
○大塚参考人　ありがとうございます。
　太陽光パネルのリサイクルに関しましては、実は、環境省と経済産業省、資源エネルギー庁の方で合同の検討会を開催しておりまして、私もその委員をしておりまして、中間的な取りまとめは少し前にしたと思いますけれども、御指摘のような義務的なリサイクル制度が必要だというふうに私も考えているところでございます。
　太陽光パネルの様々な特質、性質、さらに、外国からのパネルが多いということも含めて、様々な観点でリサイクル制度を考えていく必要があると思っております。
　リサイクルに関しましては、御案内のように、元々は容器包装リサイクルから始まって、様々なリサイクルの個別の制度がございます。また、循環型社会の形成推進基本法も二〇〇〇年にできておりますし、今般もまた新しい法制が立法化されようとしているかと思いますけれども、そのようなものも踏まえつつ、さらに、今までの個別的な制度との関係も踏まえつつ、新しい制度をつくっていくということが私自身は必要であるというふうに考えていますが、まだ検討の途中であるということも申し添えさせていただきます。
　ありがとうございます。
○佐久本参考人　御質問ありがとうございます。
　資源循環という言葉は、先ほどもお話をさせてもらったように、日本古来の文化だと思っております。ソーラーパネルに関しましては、様々なリサイクル方法があるんですけれども、現実として、ガラスとそれ以下、セル、ＥＶＡシートと呼んでいるんですけれども、そこを分けるだけで、あとは、現実的には埋立て、最終処分場に行っているというようなお話も、リサイクル装置を導入している企業さんから御相談もあります。
　ですので、ガラスと金属を完全に分別できるというところは一つの大きな関門といいますか、ハードルになると思います。その技術とか制度をうまく現実ベースに落とし込む。リサイクルしているといっても、埋めているとか、そういったことではなくて、きちんと水平リサイクル、若しくは我々が提唱しているリボーンという形に持っていくためには、やはりパネルメーカーさんの義務化とか、そういったものが必要になると考えております。
　ありがとうございます。
○堀内委員　ありがとうございました。
　阪田参考人、済みません、最後は時間がなくてできませんでしたが、日本のグレタさんを目指して頑張ってください。
　ありがとうございました。
○務台委員長　次に、屋良朝博君。
○屋良委員　立憲民主党の屋良朝博でございます。
　本当に示唆に富んだお話を伺いまして、いろいろと考えるところがありました。国際的な視点で見られていらっしゃる吉高さんだし、未来からの提言をいただきます阪田さんだし、ビジネスにどうつなげていくかということが本当に僕はキーじゃないかなと思っているところで一生懸命頑張っている佐久本さんだし、制度をつくっていただいている大塚先生、本当に今日は何かキャストがそろった感じでお話を伺っておりました。ありがとうございます。
　まずは、実は同郷であることが分かったんですけれども、ハイサイ、佐久本さん、よろしくお願いします。
　先ほど、水平リサイクルじゃないんだ、リボーンだというふうなお話をされていたし、万里の長城に例えたところはすごいなというふうな気がしたんですけれども、やはりもうけがあって、企業があって、成り立ってということなんですけれども、これは見通しはどうでしょうかね。今、例えば制度的に、国の制度でこういうところをもうちょっとてこ入れした方がいいんじゃないのという何か足りない部分があれば、是非とも今この場で言っておいてください。
　よろしくお願いします。
○佐久本参考人　屋良議員、ニフェーデービル。ありがとうございます。
　やはり続ける、再生可能、循環していくためには、企業が大きな責任を果たすためには、収入といいますか、お金が循環していかないと、いつまでもボランティアとか研究だけでは定着しないと考えております。
　その中で、今、脱炭素先行地域の例を挙げさせていただきますと、国内メーカーのパネルというものが条件に挙がっているというふうにお伺いしました。これを、先ほどお話をさせてもらったように、メーカーが資源循環をするんだということを条件に、補助金であったり助成金であったりというものを提供していただくことによって、国内での競争力が必ず上がります。
　今、いろいろな企業さんから話を聞いても、日本国内でソーラーパネルは造れないと。なぜかといいますと、技術はあるんですけれども、コスト的に合わないよねというところから始まっております。
　ですので、まず最初の後押しですね、転がるまでのやはり経済的な支援というものが、ソーラーパネルの資源循環に取り組む企業にとってかなりいい方向に進むとは思っております。
　ありがとうございます。
○屋良委員　そういった課題の解決についても、何か天から声が聞こえてくるといいですね。
　それと、ペロブスカイトとか新しい技術もどんどんどんどん出てくるので、水平リサイクルじゃなくてリボーンだというお話なんですけれども、そことの競争なんかが出てくると、なかなかビジネスチャンスにつなげていくというのが、これまたハードルが高くなるのかなというような、素人ですが、そう考えたりしているんですね。是非とも本当に頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
　阪田参考人、よろしくお願いします。
　何年か前に、私はスウェーデンの駐日大使とちょっとお話をさせていただくことができまして、こう言われたんですよ。日本の若者はなぜ政治を語らないのかというふうに聞かれたんですね。私はこの理由が即答できなくて、ちょっと困っていたんですよ。阪田さんに会っていたら、すぐ答えることができたんですけれども。
　私は、その大使に、スウェーデンはどうですかと聞いたんですね。スウェーデンの若者はナイーブ過ぎて、世界を語るんだよと。ナイーブというのは、多分、世間知らずというふうな意味だったと思いますけれども、世界を語るんだよというふうなことを言っておられたんですよ。よくよく考えたら、そうか、グレタがいたな、グレタが頑張っているなという国情なんですね。
　そういうふうに聞かれたら、阪田さんはどういうふうに大使に返しますか。ということを踏まえながら、温暖化防止と若者の役割についてお伺いします。
○阪田参考人　質問ありがとうございます。
　日本の若者が政治に関心がないと言われる理由に関して、私は二十二歳なんですけれども、一つ理由として挙げるとすれば、理由にはならないかもしれないんですけれども、政策の中に若者が入っていないことが一つあると考えています。政策決定プロセスにもっと若い人が参画すれば、当事者意識を持つことができると思っています。なので、大使の方にはそういうふうにお答えするかなと思っています。
　もう一つ、済みません、つけ足しで。政治であったり社会側に若い人の意見を取り入れる体制というのがついていないと思っています。
　今回も、参考人として、当初は高校生のメンバーである角谷に話してもらいたいというふうに思っていたのですが、出席することは認めていただけませんでした。そのことに対して私自身もショックを受けましたし、角谷本人も、もし登壇ができなかった理由が年齢であるならば、当事者の声は聞かないと言われているように感じ、心から悲しく思いますと言っていました。社会側にも、若い人の意見を聞いて、聞くだけではなく、政策に反映させることが必要だと思っています。
　気候危機の問題に限りますと、若者は当事者であるだけでなく、利害というものが少ないですので、皆さんが抱えているような壁を乗り越えられると思っています。
　また、こういう活動をして、いろいろな活動仲間ができるんですが、そういう人たちと話していても、政策の中に入りたいよね、自分たちで政策を話し合ってみたいよねという人はたくさんいます。ですので、これからどんどん審議会のメンバーであったり、政策決定プロセスに若者が参画できるように変えていきたいなというふうに思っています。
　以上です。ありがとうございます。
○屋良委員　ちょっと耳の痛いお話でございましたけれども、ありがとうございます。
　本当に政治の仕組みを変えていきたいというふうな熱意は十分伝わりましたので、それをしっかり受け止めて、私たちも少しでもよくなるような政治環境をつくっていきたいなというふうに皆さん思ったと思います。よろしくお願いします。
　吉高さん、ちょっと教えてもらいたいんですね。
　パリ協定六条とかの取組の現状というのは、私はよく知らないというか、現場を知らないものですから、海外での状況とかを知らないものですから、それを市場メカニズムにしてやっていく上で、やはり先ほども吉高参考人がおっしゃっていたように、いろいろな国々で目標があるので、そこはウィン・ウィンにしていかないといけないというふうなお話なんですけれども、そこに何らかのそごがこれまでにあったりしたのかどうか、それをどうやってクリアしたのかということが一つ。
　もう一つは、理念的なものなんですけれども、これを市場化してクレジットでやり取りをするというビジネスライクの在り方。
　地球環境というのは、二酸化炭素を減らして温暖化を防止しましょうというのは世界的な目標で、取りあえず解がないんですね。正解がないような中で、私たちは、一生懸命、日々の、今日も暑いなとか、何だ、これは、二十五、六度になっちゃって、本当にこの地球は大丈夫かなというような話の中で生きているんですけれども、外国とやり取りをしていて、利害が対立するとか、そういった状況があるケースがあったのか、それを、どのような解決策をこれまで講じることができたのかというのを、もし御経験があれば教えてください。大丈夫ですか、分かりますか。
　市場メカニズムにするということの是非ということですかね。そうすると、ビジネスライクになるので、利害が絡んで、ウィン・ウィンじゃない状況ももしかしたら出てくるかもしれないなと思ったので、そこを教えてください。
○吉高参考人　御質問をどうもありがとうございます。
　途上国でこういった市場メカニズムをする際に、何かこれまで過去にそごがあったのかということなんですけれども、基本的に、京都議定書のときには、まず、途上国の持続可能な発展に資するカーボンクレジット事業をしなくてはいけないということで、大変厳格なルールがございました、国連におきまして。ですので、これは、市場メカニズムといいましても、金融市場とかとは違いまして、あくまでも政策に基づいた市場でございます。
　そして、第三者認証というのがございまして、非常に質の高いものをつくっていくというルールがございます。決してカーボンクレジットを第一義的に使うのではなく、あくまでも補完的に、まずは自分たちで削減をする、どうしてもできないところに関しては、質の高い、途上国に貢献するようなクレジットにしなければならないというのは綿々と国連の中で言われてきていることですので、私が経験した中ですごくそごのあったということは余りなかったんですけれども。
　ただし、例えば、京都議定書の際は、中国でたくさんの大規模の水力発電のところでカーボンクレジットができたり、それから、パームのプランテーションに関するクレジットなんかは、実は日本企業が結構関わったんですけれども、欧州なんかは、やはりパームプランテーションに対しては人権の問題もあって、日本ではなかなか意識がなかったので、そういうこともあったわけなんですけれども、それに関しても非常に厳格なルールが世界的にも出てきましたので、ラーニング・バイ・ドゥーイングと申しますか、人間はやはり前に進んでいるのかなというふうには思っております。
　あと、ビジネスライクとおっしゃいまして、私がこれを始めた頃、金融機関がこういったものをやることに関して、マネーゲームじゃないかとか、紙の、空気の商人みたいなことを言われたこともございますけれども、これは、経済学的に最適化でＣＯ2を削減するための重要な経済的措置だと思っておりますので、私自身は、適正に運用されれば十分ＣＯ2の削減に寄与するとは思っております。
　以上でございます。
○屋良委員　その点を確認できたのでよかったです。
　実は、私もちょっとフィリピンに留学していた経験がありまして、いろいろな自然破壊があって、日本の企業がそこからもうけを持ってくるということに対する東南アジア、発展途上国におけるイメージというのが気になっていたものですから、そこをあえて、ちょっと意地悪だったかもしれませんけれども、聞かせていただきました。ありがとうございます。
　大塚先生、システムなんですけれども、制度的なものなんですけれども、先ほど来お話を聞いていますと、やはり人材かなというふうな気がするんですね。いろいろな先進的な取組をやっている自治体とかは、この役場のこの課の誰がやっているんだろうなと、何か頭にその人の顔が浮かぶような気がするんですよ。
　だから、その人の情熱だとかその人のパッションだとかに今地方自治体がどうも頼り過ぎているんじゃないのかなというふうな気がしますけれども、やはり人的アセッツばかりに依拠している制度というのはいつか持続可能じゃなくなるんじゃないかなというふうな気がしますね。
　先ほど先生は、経済的なインセンティブが必要だとおっしゃいました。佐久本さんも、地元で利益を上げながら、水平じゃなくてリボーンだというふうな、先を進もう、走ろうとしているというふうな中で、今やっている制度で足らざるところ、ここのところにもうちょっと力を入れないと日本の環境行政、温暖化行政は立ち行かなくなるよというふうなところがあったら、ひとつ、多分、これは時間的に私の最後の質問となるので、ばしっとお答えいただきたく、お願いします。
○務台委員長　大塚参考人、答弁は簡潔にお願いいたします。
○大塚参考人　御質問ありがとうございます。
　先ほども御指摘させていただきましたように、確かに人材が非常に重要なんですけれども、個人の情熱に頼っているだけでは持続可能ではないということがございますので、様々な地域に対するメリットがあるということを示していかなければいけないというふうに痛切に感じているところでございます。
　本日、私がお話をさせていただいたように、地域に対してメリットのある、地域に裨益するような再エネというものを増やしていくということが大事でございまして、そのために様々な支援をしていくということが重要になってくると思います。固定資産税の太陽光発電に関しての軽減というのは一つの方法でございますし、それから、地域脱炭素化の実行計画に伴って様々なメリットを与えるという金融面からの支援ということが重要になってくると思っております。
　より一般的には、先ほどもちょっと申しました地域循環共生圏という、再エネは一つの大きな基軸になるわけですけれども、地域の資源としての再エネを導入して、そこから様々なエネルギーを得て、それで経済とか雇用を回していく、そのために脱炭素化のための先行地域で様々な支援をしているわけですけれども、こういう取組が重要になってくるというふうに思っているところでございます。
　これは、環境政策を実施することによって、それを通じて地方の創生につなげるということでございまして、まさに地方公共団体の、地方消失とかまで言われているような問題に対して重要な役割とか方針を示すことになるというふうに考えているところでございます。
　どうもありがとうございました。
○屋良委員　イッペーニフェーデービタン。ありがとうございました。
○杉本委員　日本維新の会と、参考人の方は御存じないかもしれないですが、前原さんを始めとする教育を無償化する会という方々とともに統一会派を維新が組んでいます、その統一会派を代表して質問させていただきます。
　まずは、四人の参考人、私は先生とお呼びしたいですけれども、敬意と感謝を申し上げたく存じます。
　それで、この地球温暖化対策、ＣＯ2削減というのは、マクロの話とミクロの話が両方あると思いますし、理想と現実というのがやはりあると思っています。まず、お四方に全部意見を伺いたいので、皆さん、答えの準備をしていただきたいんですけれども、専門でなくても、一市民として、一日本国民としてお答えをいただければと思っています。
　それで、私、電源開発という会社に出向していたことがあって、そこは石炭火力というのをやっていまして、しかも、それはかなり技術力があって、高効率な石炭火力をしているということで、ＣＯ2削減ができるような石炭火力発電所を造っているわけでありますが、理想は、石炭なんかに関与しない発電が必要なんですけれども、現実は、日本の技術力をやはり生かして、大いなる目標に向かって少しでもそれを使っていくべきではないかというふうに私は思っています。
　例えば先ほどインドの話がありましたけれども、インドともＪＣＭなんかを進める上では、日本の技術をやはり大いにインドにも使っていただくことによってプラスになると思うので、それぞれのお立場で、石炭火力、それは括弧つきで、高効率であり、高削減の伴った、日本の技術を伴った石炭火力発電について、理想と現実の中の現実のステップとして必要ではないかと私は思いますけれども、皆さんの立場からはどうお思いになられるか、教えていただければと思います。
　順次、御説明があった順にお願いできればと思います。
○吉高参考人　御質問ありがとうございます。
　私が京都議定書のＣＤＭをやっていた頃は、実は高効率の火力発電ですとか、そういったものに関するＣＤＭの話もございました。結局、クレジット化しなかったのは、将来に向けて実際に地球温暖化の問題が喫緊の課題にあって、先ほども申し上げた途上国の発展を考えても、石炭火力を進めるということは、気候変動問題に対してはやはり是ではないという考え方だったと思います。
　高効率の火力発電なんですけれども、私もインドも参りましたし、中国でも超超臨界、もう入っております。日本のとても高い技術は、高いわけですね。その価格を下げられることができるならば、私は是非活用していただきたいと思いますが、もうインドも中国も十分技術は持っております。
　今、石炭の価格が上がっております。御存じのとおり、金融機関がもう採掘にはお金を出さなくなりまして、パイも減ってきているわけですね。その中で、今から日本が、高い技術とおっしゃっていただきましたけれども、本当にそれで世界のマーケットを取るような技術として将来性があるのかというのを現実的に考えますと、私は、それは解ではないかなと。
　その一方で、更に技術開発はしておりますので、やはりそちらに注力していくべきだと私は思っております。
　以上でございます。
○阪田参考人　質問ありがとうございます。
　石炭火力を始め化石燃料由来のエネルギーに関しては、なるべく早くなくした方がいいと思っています。理由としましては、気候危機の現状を考えると時間がないというところで、行動に移す必要があると思っています。
　先日、民主主義ユースフェスティバルというところで、＃選挙で聞きたい気候危機が出展をして、多くの若い人たちに意見を聞いたんですが、その場で、可能であれば石炭火力はない方がいいというふうな意見が多かったです。
　また、一つ懸念しているのが、脱炭素社会に移行していく中で、取りこぼされる人が増えてしまうのではないかということです。公正な移行という考え方がありますが、現在、石炭火力を始め、化石燃料、また環境負荷の高い分野で働いている人たちがいると思います。そういった人たちが取り残されないように、失業することのないような政策を立てることが必要だと考えています。
　以上です。ありがとうございます。
○佐久本参考人　杉本先生、御質問ありがとうございます。
　私は、基本的にソーラーパネルオタクなので、太陽光発電が一番だと思ってずっとやっております。
　しかし、昨年度ですか、ＩＲＥＮＡが発表した、世界の新規の発電設備のうち八六％が太陽光だというふうな報告を受けております。これは、太陽光発電所を造る際のコストがやはり下がっていったからという相乗効果があると考えております。
　ですので、石炭のところは私はちょっとよく分からないんですけれども、そこが太陽光発電よりも技術的にもよくてコストも安いということになれば広がっていくと思うんですけれども、現状は、やはり太陽光発電は、この十年、二十年で本当に、五十分の一とかそういうふうな価格に下がっていますので、先進国だけでなくて世界中で導入される原因としては、やはりコストが安くて安全、安心というところがあると思います。
○大塚参考人　どうも御質問ありがとうございます。
　石炭火力に関しては、Ｇ７等も含めて、あと気候変動の枠組み条約のＣＯＰにおいても、できるだけ早くやめていくということが打ち出されているところでございまして、日本政府もその大きな方針には従っていくということになっていると思います。
　国内においてまさに石炭火力に関してどうするかは、できるだけ早く対応していく、特に、高効率のものだけにしていくということは既に打ち出していると思いますけれども、輸出に関しては更に国際世論等の関係では大きな問題もございますし、先ほど吉高さんがおっしゃったように、技術的に、残念ながら、日本の超臨界の技術が安いコストで売られていくということには必ずしもなっていないんじゃないかという議論もございますので、輸出に関しては特に厳しい目が向けられるというふうな状況にあると思います。
　石炭火力に関しては、火力発電所は一度できると三十年、四十年は使われることになりますので、それも含めて考えても、二〇五〇年カーボンニュートラルを考える上ではなかなか難しいということは申し上げざるを得ないかなと思っております。
　以上でございます。
○杉本委員　ありがとうございます。それぞれのお立場で、大変参考になりました。
　次に、今度はマクロじゃなくてミクロのベースで考えていただきたいんですが、また四方に質問させていただきますけれども、私の嗜好もそうなんですけれども、いわゆる代替肉ですね、大豆による肉を大豆ミートと称してモスバーガーさんなんかは出したりしていますけれども、国会議員の方々でもそういう嗜好の方は余りいらっしゃらなくて、それが是と非といろいろあるかもしれないし、会長をされていたような方も、実は、俺、今回こういう肉を食べるのは初めてだよと言われた方が会長だったという、どなたとは申し上げませんけれども。
　そんなことがある中で、やはり、牛肉であるとかあるいは豚肉とか、そういったものの畜産に関わるところの飼料、これを作るようなことによる温暖化効果ガス、ＣＯ2が出てしまうというような現実的なものがあって、あるいは、健康面からも、私は、大豆ミートというものが、ある意味で減量とかで、体を痩せるという意味の減量ですけれども、効果があると思っているんです。
　ミクロベースで、ダイバーシティーとして、男性でも女性でも結構ですし、そうでないというか、中間の方々もいらっしゃると思いますけれども、そういったお立場を超えて、いわゆるＣＯ2削減における植物由来の食生活とか、そういったものについてはミクロベースでそれぞれどんなお考えをお持ちか、教えていただければと思います。
○吉高参考人　御質問ありがとうございます。
　実際に、やはり今、畜産に関するＣＯ2の排出削減に関しては、私は、実は農水省の審議委員もやっておりまして、北海道の畜産、十勝なんかへ行きますと、実際にもう言われ出しているそうなんですね。ですので、これは日本の畜産業にとっても、それから食品加工業にとっても非常に重要な視点かと思っております、御質問ありがとうございます。
　ブラジルなんかへ行きますと、畜産のために熱帯雨林が伐採され、昔はプランテーションとかいいましたけれども、今は畜産業に使われているということ、決して、げっぷですとか、それからふん尿とか、そこからできるメタンだけではなくて、そういった様々なことで畜産が環境に影響を、負荷を与えているというのも国際的な認識でございます。そういった面では、日本ではまだまだこれからということ。
　ただし、日本の食品加工業、例えば味の素さんとか、実際にアミノ酸を使ってそういったＣＯ2を削減をするようなことを既に開発されています。ですので、代替ミートといいますと、何かビーガンですとかベジタリアンのような特殊な方々がやるというような考え方ではなくて、例えば、今インバウンドで、いろいろな日本のホテルに行きますと、まるっきりメニューにないんですよ。アジアでもそういったメニューはマークがついていますよね。
　やはりこういうことが日本国内で浸透されないことには、ＣＯ2の削減だけではなくて、日本の農水産業の重要なリスクになるのではないかというふうには考えております。
　以上でございます。
○阪田参考人　質問ありがとうございます。
　大豆ミート、代替肉に関しては、私も食べたことは何度もあるんですが、恐らく四年前ぐらいに初めて食べて、そこから比べると、だんだんおいしくなったなということを感じています。これからどんどん町の中でそういった選択肢が増えていくといいなと感じています。
　ライフスタイルの転換というところに関しまして、どのぐらい全体で減らせばいいのかというところの指標が気になります。
　数日前、環境省より、二〇二〇年度の温室効果ガス排出・吸収量が発表されました。その結果によると、過去最低値を記録し、オントラック、つまり二〇五〇年ネットゼロに向けた順調な減少傾向を継続したとのことでした。
　しかし、今後も順調に減少するかということに関しては、信頼性がありません。現在の気候変動対策の速度では達成し得るものなのか、科学的シナリオに基づいた長期的なゴールが必要だと考えています。このゴールを示すことで、市民のライフスタイルの転換のみに依拠しない脱炭素社会のロードマップへの理解を促す一歩となると考えています。
　以上です。ありがとうございました。
○佐久本参考人　御質問ありがとうございます。
　私も初めて大豆ミートを食べたのはモスバーガーでした。そのとき、本当に衝撃を受けました。これは分からないなと。
　大豆というものを、私は農業の会社もしておりまして、昨年大豆を作りました。これからこの大豆ミートというところにも取り組みたいなとは思っているんですけれども、おっしゃるように、動物性じゃないので健康にいい、しかも安い、あとは調理の方法だけかなとは思っております。それをソーラーシェアリングとともにやることによって、ＣＯ2の削減であったり畜産からシフトしていくことはいいのかなとは思っております。
○大塚参考人　御質問ありがとうございます。
　御指摘のように、代替肉を普及させていくということは非常に重要なことの一つであると思っています。
　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けてあらゆることをやっていかなければいけないということがございますので、その一つになると思っておりまして、今回の改正案にある日常生活用の用品についてのライフサイクルの転換について、二十四条とか五十九条というのはまさにそれにも関係する点であるというふうに考えているところでございます。
　先ほど阪田さんがお話しになったように、現在、温暖化対策の結果としてＣＯ2は日本は削減を進めてきてはいまして、オントラックの状況にあるわけですけれども、これから二〇三五年とか二〇四〇年に向けての温対計画をまた立てなくちゃいけないような状況が来るわけですが、それに向けて更に対応しておく必要がありまして、このままオントラックにいくように頑張る必要があるんですけれども、なかなか産業との関係で難しい問題はもちろんあるわけですので、まさにそういう日常生活を含めたＣＯ2の削減というのは極めて重要であるというふうに考えています。
　ありがとうございました。
○杉本委員　終わりますけれども、四方、参考人の先生方、本当にありがとうございました。更なる御活躍を期待申し上げます。
　ありがとうございました。