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○橋本（幹）委員　私は、インテリジェンスの観点からこの事案の教訓ということを述べると、専門性を重視しない人事慣行にあると思っています。
　先ほど内調の話も言いましたけれども、警察もゼネラリストを養成するような人事慣行になっているのではないか。情報畑という言葉もありますけれども、では、その情報畑の方々がどういうキャリアパスを歩んでいくのか、これは明確なものがないというところであります。
　これは是非、我が国のインテリジェンスの高い質を保つために人材は大事ですから、官房長官にはその筆頭となって、その人材の育成というところも含めて改革を進めていただければと思いまして、ということを申し上げて、私からの質問を以上といたします。
 ――――◇―――――
○山下委員長　次に、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。
　去る八月七日の公務員人事管理についての報告並びに一般職の職員の給与についての報告及び勧告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院総裁川本裕子君。
○川本政府特別補佐人　人事院総裁の川本裕子でございます。
　人事院は、八月七日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与の改定に関する勧告、報告、公務員人事管理に関する報告を行いました。
　本日は御説明の機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、給与勧告について御説明いたします。
　本年は、官民給与の比較方法について、行政課題の複雑化、多様化や厳しい人材獲得競争を踏まえ、公務の職務、職責を重視し、より規模の大きな企業と比較するよう見直しました。具体的には、比較対象企業規模を五十人以上から百人以上に、本府省職員との対応関係を東京二十三区、本店の企業規模五百人以上から千人以上に引き上げました。
　月例給は、民間企業の賃上げの状況を反映して、全体では三・六二％引き上げ、若年層に重点を置きつつ、その他の職員にも昨年を大幅に上回る引上げを行います。また、ボーナスは、〇・〇五月分引き上げ、年間四・六五月分とします。
　さらに、優秀な人材を引き続き確保、定着させていくため、特に、政策の企画立案や高度な調整などを担う職員を対象に、新たな人事制度を給与、勤務時間、任用などを一体的に検討し、給与体系を年功的なものから、職務、職責をより重視したものに転換します。この新たな人事制度については、令和八年度に骨格を示し、令和九年度に具体的内容を明らかにします。
　本年度はそれに先行して、官民給与の比較方法の見直しに加え、本府省の幹部、管理職員への手当の拡充、昇格に一定の期間を求める在級期間表の廃止などを実施します。
　続いて、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。
　人事院はこれまで、人事制度の様々な面から改革を行い、公務組織が、多様で優秀な人材が働きたいと思える選ばれる場所となるよう、公務職場の魅力を高める取組を進めてまいりました。総合職試験教養区分の申込者数は年々増加し、一般職試験の申込者数も増加に転ずるなど、明るい兆しが見られますが、激しい人材獲得競争が今後も続く中で、こうした成果を継続し、更に高めていくため、改革を新たなフェーズに進める必要があります。
　このような認識の下、公務員人事管理に関する報告では、四つの柱から成る人材マネジメント改革の全体像を示しています。
　第一に、高い使命感とやりがいを持って働ける公務を実現するため、国家公務員行動規範の職員への浸透を図るとともに、公務のブランディングとして、公務一丸となって、公務の魅力の浸透と発信に一体的に取り組みます。
　第二に、実力本位で活躍できる公務を実現するため、職務、職責をより重視した新たな人事制度への転換に取り組みます。
　第三に、働きやすさと成長が両立する公務を実現するため、特に、月百時間などの上限を超える超過勤務の最小化に向け、調査、指導の更なる強化を進めます。また、職員の自己実現や社会課題の解決につながる自営兼業を可能とします。
　第四に、採用プロセスのアップデートとして、採用の仕組みを包括的に見直し、誰もが挑戦できる開かれた公務を実現します。受験者の利便性向上のため、コンピューター・ベースト・テスティング、いわゆるＣＢＴ方式の採用試験を段階的に導入するとともに、アルムナイ採用の柔軟化や技術系人材の確保のための採用ルートの整備を進めます。
　山下委員長を始め理事、委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、今回の勧告の速やかな実施のために所要の措置を取っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○山下委員長　以上で人事院からの説明は終わりました。
　次回は、来る十日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十分散会
令和七年十二月二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十七日
 辞任 補欠選任
 見坂　茂範君 三原じゅん子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 北村　経夫君
 理　事
 今井絵理子君
 松川　るい君
 渡辺　猛之君
 杉尾　秀哉君
 堂込麻紀子君
 委　員
 青木　一彦君
 臼井　正一君
 鶴保　庸介君
 本田　顕子君
 三原じゅん子君
 鬼木 誠君
 小島とも子君
 塩村あやか君
 牛田　茉友君
 窪田　哲也君
 司 隆史君
 岡崎 太君
 柴田 巧君
 大津 力君
 大門実紀史君
 伊勢崎賢治君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） あかま二郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 黄川田仁志君
 副大臣
 内閣府副大臣 津島 淳君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古川　直季君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 吉中 孝君
 内閣府男女共同
 参画局長 岡田　恵子君
 警察庁長官官房
 長 森元　良幸君
 警察庁長官官房
 審議官 江口　有隣君
 警察庁生活安全
 局長 山田　好孝君
 法務省大臣官房
 審議官 山本　宏一君
 文部科学省大臣
 官房文部科学戦
 略官 今村　聡子君
 文部科学省大臣
 官房文部科学戦
 略官 神山 弘君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 林 俊宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、見坂茂範君が委員を辞任され、その補欠として三原じゅん子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官吉中孝君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松川るい君　どうもありがとうございます。自由民主党、松川るいでございます。
　本日は、ストーカー法、そしてまた配偶者防止法についての改正案について質疑をさせていただきます。
　まず、ストーカーでありますけれども、法が施行されてから二十五年ということでありまして、その間にもいろんな事件をきっかけに、ＳＮＳやそういったものを規制対象にするとか、それからＧＰＳを対象にするとか、事件が起きるたびに対処をするということで国は努力をしていただいたとは思うんですね。
　今回の改正法については、紛失防止タグを更に追加するということでありますので、その他もございますけれども、法案の改正については賛成でございます。
　聞くところによると、この紛失タグ、ちっちゃいですよね、私も娘の迷子防止に使っていたんですけど、何と、これをかばんに入れるとか車に入れるというのは常套手段としても、何かこれＤＶとも絡む領域でありますけれども、子供の縫いぐるみに仕込んでおいて、その縫いぐるみを面会に来たＤＶ絡みのその配偶者が渡すとか、そういったことで子供に仕込んでその居場所を特定するといったような悪質なケースもあるそうでありますので、これ、必要な改正だというふうに思っています。
　問題は、ストーカー、高止まりしたままで、今お配りした資料、それからＤＶもでありますけれども、こうした被害は高止まりしたままでありまして、発見が容易になった面もあるかと思いますけど、やはり一番気になるのは凶悪な事件につながるケースであります。
　今日、私の基本的な質問の趣旨の根底に流れる問題意識は、どうやってその殺人に至るような凶悪な事件というのを未然に若しくは根本的に防ぐことができるのかということであります。
　四月に起きた川崎の事件におきましては、相談があったんですよね。あって、ちゃんと相談乗っていたんだけど、相手から復縁がありました、応じようと思いますとかいろんなことがあって、結局、殺害されるに至ってしまいました。
　ストーカー被害者から警察に相談があった際に、警察はどのように対応しているのか、どうやったら重大被害を未然に防ぐことができるかということで取組を行っているのか、教えてください。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　ストーカー事案等の人身安全関連事案につきましては、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが極めて高いことから、ストーカー被害に関する相談があった場合には、相談者やその関係者の心情に寄り添いつつ対応を行い、被害者の保護措置など、被害者等の安全の確保を最優先に組織的な対処をすることとしております。
　具体的には、被害者等に危害が加えられる危険性、切迫性に応じて、第一義的には検挙等による加害行為の阻止を図ることとし、刑事事件として立件が困難と認められる場合であっても、警告等の行政措置を行うとともに被害者等の保護を徹底しているところでございます。
　今後とも、最近のストーカー事案の実情も踏まえつつ、被害者等の安全確保を最優先に、重大事件への発展を未然に防止するための各種取組を更に充実させるなど、対策を進めてまいりたいと考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　そうですね、もう本当に被害者の意向確認なしでも職権で注意ができるようにするということも今回の目玉だと思いますので、非常に重要だというふうに思っております。
　じゃ、重大事件になるかどうかというのは、これまでたくさんのストーカーのケースが積み上がっているわけですから、これはどう考えてもまずいことになりそうだというふうに分かれば対処のしようもあると思うんですね。
　こうしたことに関して、相談過程とか含めて、重大事案になるかどうかというチェックリストとか、何かそういう科学的、研究的な積み上げによって分かるようなことになっているのかどうか。なっていないんだったら、それ進めていくべきだと思います。こうしたことについての現状、それから取組、どうなっているか、教えてください。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　警察では、事案の危険性等を判断するため、外部の司法精神医学に関する有識者の科学的、専門的知見を得て作成された危険性判断チェック票を活用するなどしております。具体的には、被害者から聴取しました被害者本人や加害者に関する事項等からチェック票を用いて判定した結果を殺人等の重大事案に発展する危険性、切迫性を判断する上での参考資料としているところでございます。
　また、危険性、切迫性が極めて高いと判断された事案については、直ちに即応体制を確立し、繰り返しとなりますが、第一義的に検挙などによる加害行為の阻止を図るとともに、被害者等に対しては安全な場所への速やかな避難をさせるなど、被害者の安全確保に向けた措置を確実に行うことにより被害者保護を徹底しているところでございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　ということは、ニュースになるのは大体事件になって被害が起きたことではあるけれども、多くのそうした取組によって、事件にならずに相当程度、今言ったような科学的知見なども用いながら回避ができている事例もあるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（山田好孝君）　そのとおり、未然防止を図っている事例も多くあるというふうに考えております。
○松川るい君　まさにそういったことで未然に防げるということもありますので、しっかり、ストーカー被害に遭っている方には警察への早めのやっぱり御相談、警察に相談しても凶悪事件があるじゃないかではなくて、やはりしっかりとした御相談をするということを改めてこの場からも聞いていただいている皆さんにお勧めをしたいと思います。
　もう一つ、次に、じゃ、当事者だけの話なのかということについてお伺いしたいと思います。
　私はこれ、当事者だけじゃないと思うんですね。ストーカーが昔もいたのかとは思いますけど、多分昔は、コミュニティーがあったり見守りがあったり、地域がしっかりしていたり家族が大きかったり、多分見付けられる範囲というのが今まで以上にあったと思うんですよ。今は、核家族化もしていますし、過疎化もしていますし、いろんな意味で昔とは違うところがあるかと思います。でも、ストーカーの行為を、地域だったり学校だったり勤務先で何か第三者として守ってあげる、手助けすること、被害を未然に防止するために手助けできることがあるのではないかというふうに思います。
　既に地域が第三者としての援助という項目で規定されていたのを、今回、学校や勤務先に拡大すると思いますが、ここ、とても重要だと思っておりますけれども、どういうことを、じゃ、第三者たる勤務先であったり学校だったりというのはしていくといいのか。この点について教えてください。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　改正後のストーカー規制法第九条においては、地域あるいは勤務先や学校に期待されるストーカー行為等の被害者に対する援助の内容については、例えば、緊急時の警察への通報、勤務場所の変更、配置転換等の勤務形態への配慮、勤務先や学校及びそのホームページ等において当該ストーカー行為等の被害者の氏名等の掲載を控えること、こういったものを想定しているところでございます。
　加えて、本改正内容については、これまで経済関係団体や学校関係団体に対しまして個別に御説明をし、御理解をいただいておりますところ、勤務先や学校において被害者に対して援助がなされるよう、引き続き丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　周知とともに、やっぱりストーカー被害に遭っている人が言い出しやすいような雰囲気とか環境を学校側だったり勤務側もつくる必要があると思います。何か申し出たら面倒くさいことを言われてみたいな雰囲気だとなかなか言い出しにくいと思うので、こういうのはみんなで守らなきゃいけない案件だということを社会に広めていく必要があるかと思います。
　次に、教育に関する質問をしようと思っているんですけど、時間が間に合うかどうか分からないので、最後に回させていただきまして、まず、この時点で大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　ストーカー事案については、全国警察で年間約二万件対処しておりますけれども、このように多くの事案に対応する中で、一つ一つの事案について、事態が急展開して重大事件に発展するおそれがあることを常に、常に念頭に置いて、相談者やその関係者の心情に寄り添って対応を行い、被害者の安全確保を最優先に、組織的な対処、これを徹底すること、これが大事だというふうに考えております。
　全国警察においては、司令塔、そういった機能を設け、ストーカー事案を始めとする人身安全関連事案への対処をより的確なものとする取組を進めているものというふうに承知をしております。
　本法案成立させていただいた後は、警察において、改正内容をしっかりと国民に周知する、それとともに、各種ストーカー事案に対しては検挙、禁止命令、警告等の措置を講じて被害防止を図るなど、今回御審議をいただいているような各種課題に対して更に的確に対処できるようになることが期待をされるものと思っております。
　今後とも、関係機関と十分に連携をし、重大事件への発展を未然に防止するための各種取組を更に充実させるなど、私としてもしっかり警察を指導してまいりたい、そう思っています。
　以上です。
○松川るい君　ありがとうございます。
　ＤＶ防止法の方にちょっと移りたいと思います。
　ただ、ＤＶもストーカーも何か根っこで重なる部分があるような気が私はしていて、何か教育とかそういう過程で何とかならないのかなという気持ちは非常にあって、解答があるわけじゃないんですけど、根本的にそういうストーカーであったりＤＶをするような加害者になる人をなくしていくということが大事なんじゃないかなと、この点については学術研究とか科学的な研究も含めてお願いしたいと思っております。
　ＤＶなんですけれども、まず、ＤＶは家庭内で起きますので発覚難しいわけですけど、本人が言い出さないとなかなか分からない面があります。そうしたことから、相談体制、それから、ＤＶの被害はもう生じた後の話ですから、保護というのもすごく大事だと思います。それから、周りの方が見付けて、あの人あざがあるよとか最近調子がおかしいよ、こうしたことの通報体制も大事だと思います。
　随分ＤＶが問題になってから長くなるわけですけど、この体制については一体今どうなっているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　配偶者暴力に関する相談につきましては、都道府県等の配偶者暴力相談支援センターにおきまして被害者の相談に応ずることとしており、被害者の方にできる限り早期に気軽に御相談いただけるように、全国共通の電話番号でありますシャープ八〇〇八を、はれればの語呂合わせで周知を図っております。さらに、被害者がいつでも相談できるように、二十四時間の電話相談やチャットでの相談などが可能なＤＶ相談プラスを開設するなど、一人一人の多様なニーズに対応できるような相談体制の整備を図ってございます。
　配偶者暴力の被害者の保護等につきましては、配偶者暴力防止法におきまして、配偶者暴力相談支援センターでの緊急時における安全の確保や女性相談支援センターにおける一時保護、被害者からの申立てにより裁判所が相手配偶者に対して被害者の身辺への付きまとい等の一定の行為を禁止する命令を発令する保護命令制度などが規定されてございます。被害者以外の第三者による通報につきましても、配偶者暴力防止法におきまして、外形的に範囲が明確であります身体に対する暴力について通報の努力義務を課す旨規定をしてございます。
　配偶者暴力の被害者のニーズは多様であり、相談支援におきましてそのニーズを理解し、一人一人の多様なニーズに対応することは重要でございます。
　内閣府といたしましても、引き続き相談支援体制の充実に努めてまいりたく存じます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　そうなんです。そういうのが本当大事なんですけど、今お配りした資料でもＤＶ相談窓口を載せておりますので、国民の皆様にも周知を更にしていきたいと思います。
　ここで、ＤＶにもストーカーにも重なる部分ですが、黄川田大臣にお伺いしたいと思います。
　やっぱり執着とかそういった恋愛感情のもつれとか、いろんなものがあって、性犯罪とか性暴力にもつながるところがあると思うんですね。
　私の地元大阪では、非常に国の交付金のおかげで、先進的な取組、ワンストップ支援センターのＳＡＣＨＩＣＯ、今はウィズユーおおさかというふうに変わったんですが、取組をやっています。
　各自治体さんでいい事例を広めていって、そうした取組を各自治体でやっていくということも大事だと思います。この点に関して、大臣はどういうふうに後押しをしていったらいいか、御見解をお願いいたします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　今、松川委員がおっしゃったとおり、大阪ではワンストップ支援サービス、先進的な取組が続けられてきていることを認識しております。
　この大阪府を含めまして、各都道府県等における性犯罪、性暴力被害のためのワンストップ支援センターが重要な役割を果たしていきます。内閣府では、各都道府県等において相談支援体制の充実を図っていただけるよう、支援交付金によりましてワンストップ支援センターの整備、運営に関する取組を支援しているところでございます。
　交付金の更なる活用を促すことにより、各都道府県等におけるワンストップ支援センターの運営の安定化と支援の質の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃっていただいた性暴力、性犯罪の未然防止とか、そういった取組のための支援交付金もちゃんと国に用意されている。そして、これも自治体の皆さん御存じなのか、まあ、だとは思うんですけれども、配偶者のこの防止のための支援をするためのセンターの交付金もあるんですね。なので、もっとどんどん手を挙げて、より良い体制をつくっていただけるように、各自治体の長なり関係者の皆様が更に取り組んで、国と一緒にタッグを組んでいただけると有り難いと思います。
　ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉でございます。
　まず、ストーカー規制法を中心にお話伺います。
　先月の二十四日でちょうど施行二十五年ということになりました。きっかけは、皆さん御存じの埼玉桶川のストーカー殺人事件であります。ずさんな警察の捜査、それから被害者のプライバシーを暴くような、私もおりましたけれども、マスコミ報道、これが問題になりました。
　その後、法改正が行われて、規制対象がメール、それからＳＮＳでのメッセージ、そしてＧＰＳの悪用など、次々と拡大されたわけですけれども、その後もストーカー事案は収まらずに、先ほど松川委員の配付資料にもありましたけど、高止まりしているという、こういう状況であります。
　そして、今年も神奈川県警で極めて痛ましい事件が起きました。それが川崎市のストーカー殺人事件であります。
　ちょっとこの事件を掘り下げて伺いたいんですけれども、今年の四月、川崎市内で二十歳の女性の遺体が発見されました。その翌月の五月に、かねてからこの女性にストーカー行為を繰り返していた元交際相手の男が逮捕されました。女性の遺体が発見されたのはこの男の自宅であります。亡くなった女性、そして家族は、去年から繰り返し繰り返し、この男からの暴力について警察に通報や相談を繰り返しておりましたけれども、結局、悲劇的な結末になってしまったということであります。
　この五月にこの事件が発覚して、神奈川県警は当初、ストーカー被害の相談を受けていたという認識はなかった、必要な措置は講じてきた、こういうふうに説明をしておりました。
　そこで、まず警察庁に伺いますけれども、神奈川県警の当初の認識は正しかったんでしょうか。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　委員御指摘の事案について、本年五月三日に神奈川県警察が行いました説明では、その時点での関係者からの聞き取りの結果などから明らかとなった内容についてお伝えしたものでありますが、事実関係の確認が不十分であり、事実と異なる不正確な説明を行ったものと認識をしております。
　具体的には、検証結果におきまして、委員御指摘のストーカー相談を受けていたという認識はないという説明については、被害者から被疑者の付きまとい行為等に関する相談があったことが明らかにされたほか、警察として必要な措置は講じていたという説明については、警察の対応に不十分、不適切な点があったことが認められたものでございます。
○杉尾秀哉君　当初に、ちゃんと調べもしないのに、適切だったとか必要な措置は講じてきた、で、これ、四か月間ほど、調査結果が出るまでずっとこのままほったらかしていたんですよ。
　被害女性の父親が五月三日に川崎臨港署を訪れ、これ所轄ですけれども、県警の対応を不適切だと抗議をした、そして、警察に殺されたのと同じだと、このときにメディアに話しているわけですね。怒り爆発させているわけです。私もそれ見ました。
　その四か月後に検証結果が公表されたわけですけれども、今度はその報告書のポイント、概要、これを端的に説明してもらえますか。
○政府参考人（山田好孝君）　委員御指摘の報告書の概要について、またそのポイントについてでございます。
　この検証結果におきましては、県警察の対応に、先ほども申し上げたとおり、不十分、不適切な点があり、被疑者及び被害者の双方に対して必要な措置を講ずる機会を逸したことなどの問題点が指摘をされておりまして、その背景には、警察本部及び警察署が、対処体制を構築していたものの、いずれも体制が形骸化し、本来発揮すべき機能が発揮できなかったといった組織的、構造的な問題点があったと認められたところでございます。
　具体的な問題点として、例えば署の対処体制について言えば、対処要員の任務、役割に関する自覚、理解が不足していた、また署長等の実質的な指揮が不十分であったことが指摘されております。
　また、本部対処体制について言えば、その本部対処体制の指導、助言機能に対する理解不足ですとか、生活安全部門と刑事部門を俯瞰する立場の者による指揮の不存在、こういった点が挙げられたところでございます。
○杉尾秀哉君　先ほど答弁の中で説明をされていましたけれども、未然に防止することを心掛けている、こういうふうにおっしゃっていましたけど、全然、この今おっしゃったことと実際に行われたことが全く違うんですよ。これ、四か月たって、さっきも言いましたけれども、今御説明あったように、不適切だと初めて認めて謝罪をしているんですね。
　この検証報告の最後の「おわりに」というところも、相談等を受けていた女性が殺害されるという重大な結果が発生したことを重く受け止め、不適切な対応について深くおわび、そして亡くなられた方の御冥福をお祈り、こういうことを後で書かれても、当事者の命帰ってこないわけですよね。そういうことをもっと、もっと深刻に考えてほしいんです。
　そして、あかま国家公安委員長に伺いますけれども、あかま委員長はこの報告書、お読みになりましたか。
○国務大臣（あかま二郎君）　今、杉尾委員御指摘のこの川崎市内におけるストーカー事案の報告書、私も読ませていただきました。
　もちろん、今し方御説明もありました不十分さ、不適切さ、また委員の言葉を借りれば、未然に防ぐことがなぜできなかったんだという思い、これを強くしておりますし、被疑者及び被害者の双方に対して必要な措置講じる、この機会を逸したことなど、これ明らかになったこと、これは私としても極めて遺憾であり、決してあってはならないことだというふうに思っております。
　神奈川県警察においては、明らかになった反省点、これを真摯に受け止めて再発防止策を着実に実行するよう、また、そのことは全国警察にあっても同じでございます。この検証結果を教訓に、それぞれの人身安全関連事案への対処、これ、より丁寧に的確にしていくよう警察を私としてもしっかり指導してまいりたい、そう思っております。
○杉尾秀哉君　今、あかま委員長から丁寧に対応すべきだったと、遺憾という発言ありました。
　私、この調査報告書を読んでいて一つすごく気になったことがあるんですけれども、先ほどの生安局長の説明で、組織的、構造的な問題、それから体制の問題をおっしゃいましたけれども、もちろんそれは背景にあったと思いますが、私、これ一連の読んでいて、一言で言って警察の事なかれ主義だったというふうに思うんですよね。要するに、事案を矮小化しよう矮小化しようという、そういうふうにしかやっぱり受け取れないんですよ、この一連の対応ずうっと続いていたわけですから。
　それを考えると、やっぱり被害届に真剣に向き合う姿勢というのが、これが欠如していたんじゃないか。もっときつい言葉かもしれませんけれども、市民の生命や安全に対するやっぱり感覚の鈍さ、鈍感さみたいなのがあったんじゃないかというふうに私は受け取りました。
　あかま委員長、その点どうでしょうか。
○国務大臣（あかま二郎君）　今、杉尾委員の方から厳しい言葉を使えばという話での表現ありました。
　もちろん、失う、失われた命、これは帰ってきません。警察とすれば、当然として、事柄を矮小化、むしろ逆に言えば、事柄、これはもしかしたらより重大なという、そんな切迫感とか危機感とか持つべきだったんだというふうに思っています。
　それを踏まえて、検証結果でしっかりと、ここが課題だった、それは組織における、若しくは対処、若しくは司令塔機能、これらをしっかり今後において徹底させること、国家公安委員会としてしっかりと警察を指導すること、これが職責、職務だというふうに思っております。
　今後……以上です。
○杉尾秀哉君　もっと危機感、切迫感を持つべきだったという言葉を、これは全ての警察関係者が受け止めていただきたいというふうに思うんですね。
　実はこれ、この女性は去年の十二月に、二十日なんですけれども、そこから連絡が取れなくなっているわけです。そして、四月の下旬になってようやくこの男の自宅の家宅捜索をして、その男の自宅から白骨遺体が見付かったという、まあ本当にひどい話だというふうに思うんですね。
　この去年の十二月ですけれども、被害者が行方不明になる直前に九回、被害者から警察に被害を訴える通報、電話がありました。そして、行方不明になったその二日後、被害者の関係先、これ、おばあちゃんちだそうですけれども、祖母の家の窓ガラスが割られて外部から侵入の形跡があった。それ以外にも、映像が出ておりますけれども、男がそのアパートの周りというか、自宅の周りを徘回しているような、そういう映像も、防犯カメラの映像もありました。
　誰が考えてもこの時点で深刻な事態だったわけですよね。それまでになぜ、今回の法改正にもつながりますけど、警告、そして禁止命令などの措置がとれなかったのか。この時点で、十二月の時点で、早く男の自宅の家宅捜索、これを行っていれば、まだ被害女性は殺されていなかったかもしれないわけですよね。救出できた可能性がある。それについて、まず、警察庁から見解、聞かせてください。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　御指摘の事案に関する神奈川県警察の検証結果では、委員御指摘の昨年十二月における付きまとい等に関する被害者からの警察署への度重なる電話相談に対して、ストーカー事案として認知していれば、警告や禁止命令等の措置を講じることができた可能性があったことなどが明らかにされているところでございます。
　また、同検証結果においては、十二月二十四日までに被疑者が被害者の自宅周辺等をうろついていたこと、また被害者に対して許さない旨のメッセージを送信したことなどについて被害者の親族から情報提供があり、また同月二十六日にこれらの事実の一部を被疑者が自認したことから、十二月二十六日には、被疑者の付きまとい行為に対する一定の確認が取れたとして、被疑者に対するストーカー規制法違反等での強制捜査を見据えた捜査を開始すべきであったことが明らかにされているところでございます。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　そうなんですよね。だから、その二十六日の時点で強制捜査できた可能性があるということを、これもう全部事後の検証ですけれども、これもう事後にやってもやっぱり遅いわけですよ。
　今の説明聞いて、あかま委員長、どういうふうに聞かれました。
○国務大臣（あかま二郎君）　今のお話、また、いわゆる警察の対応、それといわゆる事柄の結果、これのいわゆる因果関係と申しますか、その件をという話でございます。
　県警で相談等を受けていた女性が亡くなるということ、これは重大な結果、これが発生してしまったこと、これは重く本当に受け止めなければならないというふうに思っております。
　繰り返す部分もございますが、本年九月のいわゆる県警察の検証結果において、神奈川県警のいわゆる対応の不十分さ、不適切な点があって、被疑者、被害者の双方に対して必要な措置を講ずる機会を逸したこと、このことが明らかになったところでございます。
　神奈川県警においても、当然、この反省点を真摯に受け止めて再発防止策を着実に実行するよう、同じように全国警察においても、この検証結果、これを教訓としてそれぞれの人身安全関連事案、これに丁寧にしっかりと対処するよう、しっかり指導してまいりたいと思います。
　因果関係という部分、これは対応と被疑者との、結末との因果関係でございますが、一概にはなかなか申し上げることは難しいということも御理解いただきたい、そう思います。
○杉尾秀哉君　因果関係について申し述べることは難しいということでしたけれども、これ実際に民事で提訴をされてもおかしくない事案だというふうに思うんですよね。その可能性はまだ十分あるというふうに思います。そうしたことを考えての今の発言だったかもしれませんが、やっぱり真摯にこれ振り返ってみて、やっぱり救えたはずの命だったということを、これはもっともっとやっぱり警察全体として重く受け止める必要があるんじゃないか。
　もう一つ、もう一点だけ聞きますけれども、去年の九月、被害女性から被害届が一旦出されたんですね。その後、その被害届が取り下げられました。これをもって警察は一旦この事案が解決したと、こういうふうに認定しているわけですよね。ところが解決していなかった。
　これ、ほかのストーカーの事案でもよくあるケースだと思いますけれども、一旦被害届を出して取り下げるというようなことはよくあるわけですよ。その取り下げた時点で、本人が自発的に取り下げたのか、それともその加害者から脅迫あるいは命令、そうしたことによって取り下げられたのか、そこを慎重に見極めることが極めて重要だと。
　これはほかのケースについて今後の教訓なんですけれども、この時点で警察は被害者の真意を確認するということできたんでしょうか。いかがでしょう。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　委員御指摘の被害届の取下げについてでございますが、昨年十月二十三日の時点におきまして、被害者が電話で被害届を取り下げたい旨の申立てがあった際には、署員は、被害届を本当に取り下げていいのかと申し向けるとともに、また、同月二十九日、署員は被害者と面接をし、被害届の取下げは考え直した方がいい旨を申し向け、説得をしたものでございますが、被害者は暴力を振るわれていない旨申し立てたことから、被害届の取下げを受理することとしたものと承知をしています。
○杉尾秀哉君　これはＤＶも同じかもしれませんけれども、やっぱり相手に対する気持ちというか感情が残っていて、やっぱりどこかでよりを戻したい、復縁をしたいというふうな気持ちが起きる。ただ、これ外形的に見ると極めて危険なわけですよね。ここが大きな教訓だというふうに思います。
　一個これ質問にしたんですけれども、これ指摘だけしておきますが、神奈川県警では、十三年前にも、二〇一二年ですか、逗子市で、やはり同じように度重なるストーカー被害の末に、三十三歳の女性だったと思いますけれども、やっぱり無残にも殺害されたという事件があったわけです。その教訓がこの県警の中で共有、少なくとも神奈川県警の中で共有をされていれば、こんなことにはならなかったんじゃないか。
　しかし、今回の事件の後でこの報告書が出て、直後に処分が出ています。四十三人処分されているんですが、懲戒処分はたったの五人です。そのうちの一人が百分の十の減給になった以外は、あとは戒告、訓戒、注意といったような、こういった処分になっているんですけど、事態の深刻さに鑑みれば、この処分というのは、人数は多いけれども、中身は甘過ぎませんか。どうですか。
○国務大臣（あかま二郎君）　神奈川県警察が実施した検証により判明した事実に照らして厳正に処分をしたものというふうに承知をしております。
○杉尾秀哉君　いや、違いますね。これは厳正じゃないですね。もっと厳しい処分になってしかるべきだと思いますよ。減給一人だけでしょう、しかも百分の十でしょう、一か月でしょう。
　それで、最後、このストーカーの事案、これで最後にしたいんですけれども、これ、ストーカーの対応というのは地域差が非常にありまして、警察庁が去年発表した統計によりますと、この神奈川県警、相談件数が全国で五番目の九百九十六件あったのに対して、警告が九件、禁止命令が七十三件ということでした。一方、隣の警視庁ですけれども、警告数も多いんですけれども、四百三十八件。ところが、そのお隣の千葉県警に行くと、今度は警告がゼロ件という。何でこんなに、相談件数がそんな十倍も百倍も違うわけないですからね、どうしてこの県警、都道府県警によってこんなに対応が違うのか。
　地域差をなくすために、少し先ほどチェックリストの話ありましたけれども、警察庁としては、判断基準の統一化、それから明確化、それから被害者に寄り添った相談対応例の作成など、何らかの対応をすべきなのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　人身安全関連事案に関しましては、地域を問わず、一つ一つの事案について、事態が急展開して重大事件に発展するおそれがあることを常に念頭に置き、対応しなければならないものと考えております。
　委員御指摘のように、例えば都道府県警察におけるストーカー規制法に基づく警告等の件数等にばらつきがあることから、全国において時機を逸することなく警告等を行う運用が定着するよう、その要因などを分析をし、運用の改善策を取りまとめて都道府県警察に示すとともに、必要に応じて個別に指導することとしております。
　また、都道府県警察においては、今申し上げた運用改善策を踏まえて、自県におけるストーカー規制法等の運用状況の確認と改善策の検討を行い、法律の要件に該当すると認められる場合には速やかに警告を行うことなどが求められており、警察庁として、この警告の発出を含めまして、ストーカー規制法の運用が適切に行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　この報告書をこうしたストーカー事案に関わる全ての全国の警察官が読んで、この教訓をしっかりと次の、必ずこうした事件はもう二度と起こさないということにつなげていただきたいというふうに思います。
　そこで、今回のその法改正の内容に入っていくわけですけれども、これまでストーカーに対する警察での法的な対応としては、先ほども説明ありましたが、ストーカー規制法違反による検挙、それから行政指導になりますけど警告、そして行政処分の禁止命令というふうなことになっておりますけれども、このうち、禁止命令は被害者の申出がなくても職権で出すことができるんですが、警告の方は被害者の申出がなければ発出できない。そこで、今回の法改正で職権による警告が可能になるということなんですけれども。
　今回の法改正の立法事実ですね、これ事前のレクを聞いたときには川崎の、さっき紹介しましたが、川崎の事件が契機だったということなんですけれども、この立法事実を説明してもらえませんか。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　職権警告についてのお尋ねでございますが、今回、その職権警告について改正を、改正により設けようとした趣旨でございますけれども、被害者が報復や逆恨み等を恐れているなどの事情から、客観的には警告の必要性が存在するにもかかわらず、被害者からの警告の申出を受理することが困難な場合があることを踏まえて、今回改正を行うこととしたものでございます。
　川崎の事件の検証の結果も踏まえまして、加害者による行為のエスカレート防止に向けて、ストーカー規制法を適時的確に運用することの重要性が改めて認識されましたところ、今回の改正により警告を職権により行うことができるようになれば、事案や局面に応じて警察の取り得る法的措置の選択肢が増え、加害者による行為のエスカレート防止に資するものと考えているところでございます。
○杉尾秀哉君　ちょっとそこで重ねて伺いますけれども、職権で警告が出せなかった不都合な事案があったということですかね。
○政府参考人（山田好孝君）　私ども、各都道府県警察から報告を受ける中で、職権の警告がないということのために、例えば、被害者の中には、被害者の意思が二転三転するですとか、あるいは加害者からの報復を恐れて警告の申出を行うことをためらう、そういったケースがあるものと承知をしております。
○杉尾秀哉君　ところが、先ほどの川崎の事件をもう一回蒸し返しますけれども、先ほども指摘しましたように、発覚当初、警察当局はストーカー被害の相談を受けていたという認識はなかったと、こういうふうに言っていたわけですね。これ、考えると、もし仮に、既にこれ警察の職権による警告が可能だったとしても、こうしたその川崎の事件で警察が事案を正確に認識できていなければ最悪の結末を回避することはできなかったと、こういうふうに思えるんですよね。
　あかま委員長、今の話を聞いてどう思われましたか。
○国務大臣（あかま二郎君）　仮のという話になる部分もあるとは承知した上で、職権での警告ができていれば防げたのではないかというお尋ねというふうに理解をしながら、神奈川県警察の検証結果においては、昨年十一月時点において、ストーカー規制法に基づく警告、禁止命令等の措置の検討を開始したものの、被害者の意向確認であるとか、被疑者の呼出しだとか警告文の作成といった手続、そういったものを速やかに行えなかったことなどから、これらの措置を講ずる機会を逸したというふうな経緯が明らかになっておるところでございます。
　少なくとも、警告を職権により行うことができればより速やかに手続を進めることができた可能性もあったというふうに言えますが、いずれにしても、この事案における警察の対応と被害者の殺害とのそうした関連、関係性、因果関係については一概に申し上げることは非常に困難だというふうにも理解しております。
○杉尾秀哉君　やっぱり何か、最後はちょっと何かこう、何か逃げちゃうんですよね。
　今回の法改正で職権による警告が可能になったとしても、やっぱり適正に捜査が行われなければ、結局絵に描いた餅に終わる可能性がやっぱり高いんじゃないかというふうに思うんですよね。
　何度も繰り返しますけれども、警察当局がストーカー行為を正しく認識をすること、そして、対処するためのその組織、それから体制の整備、これはもちろんですけれども、これも繰り返しになりますが、事なかれ主義に陥らないという、これをもう一度かみしめていただきたいというふうに思います。
　これに関連してもうあと一問聞きたいんですが、ただ、職権で警告が出せるようになっても、例えば警告を出すことによって加害者を刺激して、より過激な行動につながらないとも限らないわけですよね。だとしますと、あくまで被害者に寄り添った対応というのが必要だというふうに思うんですけれども、本法案が可決、成立して施行された場合、具体的にどういうふうに運営をしていくのか、現時点で構わないんですけれども、考え方を伺いたいと思いますけど、いかがでしょうか。これ、あかま委員長から答えられますか。
○国務大臣（あかま二郎君）　杉尾委員の御質問に対してでございますけれども、ストーカー事案等の人身安全関連事案については、まずしっかりと把握すること、そして組織における対処ということ、さらに、いわゆる、組織として事態が急展開し得るのだと、重大事件、事案に発展するおそれがあるのだという、そうしたことをしっかりと踏まえて、被害者等の安全の確保、これをまず最優先に対処はしております。
　その上で、具体的な運用の現時点の話でございますけれども、被害者からの相談内容や、またその意向、それから行為者の性格であるとかこれまでの行為のいわゆる態様、その様態等を総合的に勘案した上で、被害者等に危害が加えられる危険性であるとか切迫性、これに応じて、第一義的に検挙措置等による加害行為の措置を図ることをまず基本としているというふうに承知をしております。
　その上で、警告等を行うに当たっては、被害者の不安解消、これはもとより、一時避難等の措置であるとか被害防止のための資機材の活用を行うなど、保護対策、これに関しても万全、これを期すこととしておるところでございます。
　本改正法の施行において、職権での警告を行う場合について、被害者の意向を踏まえて行うほか、こうした保護対策の徹底、これがしっかりとなされるよう、改めて都道府県警察に指導していきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　まだこれ案文の状況ではありますけれども、附帯決議の中に、今回のこの、要するに警告のその発する際の注意すべきことということで盛り込まれておりますので、今、全国の警察に周知をするというふうにあかま国家公安委員長言っていただきましたので、これも徹底していただきたいというふうに思います。
　そして、これ、次は紛失防止タグなんですが、二つの改正案ですね、ＤＶとそれからストーカー、今回二つの改正案出ておりますけど、いずれもその紛失防止タグについてこれ共通しているわけですね。位置情報が分かるという意味では、これまでＧＰＳは規制されていたんですが、今回は紛失防止タグということになります。ただ、機能的に見れば、これは二つはそんなに変わりはしないわけですね。ただ、紛失防止タグの方は、その法案の条文に書かれている、位置情報を記録、送信するための装置ではないということでこれまで規制の対象外とされ、これを悪用した事案が発生したため本改正に至ったと、こういうふうに理解しております。
　そこで、二点伺いますけれども、一点目は、ストーカー、それからＤＶ被害でどれぐらいの件数、紛失防止タグの悪用ケースがあったのかという、これ立法事実ですね、これは警察庁と内閣府双方に伺います。そして、二つ目ですけれども、両法の条文上の位置情報記録・送信装置、この明確な詳細な定義について、政令で定めることというふうに条文では書かれておりますが、政令の改正で今回対応することができなかったのか、これは警察庁がまとめて答えてください。この二点、お願いします。
○政府参考人（山田好孝君）　まず、立法事実の関係についてお答えいたします。
　令和六年中に一万九千五百六十七件のストーカー事案の相談等があった中で、紛失防止タグを用いたものは三百七十件に上っており、ＧＰＳ機器等を用いたものが同年中五百十三件であったことと比較しても、その約七割程度と、ＧＰＳ機器等を用いたものに迫る水準となっているところであります。具体的な相談事例としても、元交際相手が使用する車両に紛失防止タグを取り付けた事例等を把握しているところでございます。
　また、もう一つのお尋ねについてでございますが、委員先ほど御指摘のとおり、現行法の、現行法においては、位置情報記録・送信装置として、あくまでも位置情報を記録し、又は送信する機能を有する装置で政令で定めるものというふうに規定をしているところでございます。
　今回の紛失防止タグについては、周囲にあるＧＰＳ機器を介してその位置情報を特定する仕組みということで、この紛失防止タグ自身が送信する識別情報というのは、紛失防止タグを識別するための例えば英数字の羅列といった情報であって位置情報は含まれていないということから、政令云々の話もございましたが、そもそも位置情報を記録し、又は送信する装置ではないということでございます。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　配偶者暴力事案におきましても、被害者の所在を把握する目的で被害者の所持品に紛失防止タグを差し入れるケースが見られるようになっております。現行の配偶者暴力防止法におきましては、ＧＰＳ機器を用いた位置情報の取得等について、裁判所が加害者に発する禁止命令の対象とされておりますけれども、紛失防止タグを用いて被害者の所在を把握する行為は対象とされてございません。
　配偶者暴力の被害者の位置情報が加害者に把握された場合、更なるＤＶ被害や凶悪犯罪へと発展するおそれがございます。このため、今般、いわゆる紛失防止タグを用いて被害者の承諾を得ずに位置情報を取得する行為等を禁止命令の対象として追加することとさせていただいたものでございます。
○杉尾秀哉君　今ちょっと件数言っていただかなかったんですが、ストーカー防止法についてはＧＰＳが五百十三件で、紛失防止タグが三百五十件、七割という、やっぱりかなりの、やっぱりかなり急に増えてきたのかもしれませんけれども。
　一回調べてみたんですが、規制の対象となりましたこの紛失防止タグというのは、ここ数年でできたものじゃなくて、実はもう十年近く前からありました。二〇一六年に製品化をされて、これ、大手が製品化をして、その翌年から、二〇一七年頃から市場に出回り始めたと、こういうものだそうでございます。
　その後、二〇二一年の前回のストーカー法の改正の際、有識者検討会でも位置情報を特定するための装置について、ＧＰＳ以外のもの、これも想定された議論が行われました。だとしますと、前回の改正の段階で紛失防止タグ、これも規制の対象とすべきだったんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　令和三年、ストーカー規制法改正当時におきましては、紛失防止タグを用いてストーカー行為等の相手方の位置情報を取得する行為に関する相談等を把握しておらず、紛失防止タグの規制に係る議論は行わなかったものでございます。
　なお、警察庁におきまして、人身安全関連事案での、紛失防止タグを用いてストーカー行為等の相手方の位置情報を取得をする行為に関する相談等を最初に把握をしたのは、令和三年の改正法の全面施行後でございます。
○杉尾秀哉君　前回の改正のときには実際の事案はなかったということなんですが、実はこの検討会で、具体的な例として、ほかにも基地局位置情報方式とか無線ＬＡＮ方式なんかも取り上げられていて、包括的に取り締まれるような、そういう文言にしてほしいという指摘がこの検討会で行われております。
　まあ、包括的取締り規定の必要性ということなので、これはもう質問にせずに指摘だけしますけれども、今回も、具体的な手段の規制ではなくて、例えば相手の同意がない位置情報の不正取得のような、こういう条文にしておけば今後も新たな手口に対応できるんじゃないか。罪刑法定主義との関係からそれが難しいんだという説明ありましたけれども、是非これは、今後、いろんな機器が開発されてきて、そのたびごとにまたイタチごっこにならないように、警察庁としても検討していただきたい、これは要望にとどめておきます。
　それから、ちょっと次の質問に行きたいんですが、ストーカー、ＤＶに対する今後の取組ですけれども、私ども立憲民主党ではＤＶ、ストーカー対策の強化というのを政策集の中に盛り込んでおりまして、現行のストーカー規制法、皆さん御存じのように、恋愛感情などによるストーカー行為しか規制の対象になっていないわけですよね。
　ところが、実際に警察庁の統計を見ますと、去年のストーカー事案、相談件数一万九千件でした。このうちの一千件はストーカー規制法で規制されない動機によって行われているということなんですが、そこであかま委員長に伺いますけれども、この恋愛以外のストーカー、これも規制法が適用されるように、その法改正を我々は目指すべきだというふうに思っておりますけれども、あかま委員長、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　ストーカー規制法では、まず、立法当時、付きまとい等事案の実態として、交際を求めたり復縁を迫ったりするなどの恋愛感情等に起因して行われる状況が多く認められ、これらの場合にはその相手方に対する暴力、脅迫、ひいては殺人等の重大な犯罪に発展するおそれが強い状況が見られたこと、さらに、取材活動や労働運動等との関係も踏まえ、国民に対する規制の範囲を最小限にすべきという点を考慮する必要もあったことから、規制対象を恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で行われる行為に限定しているものというふうに承知しております。
　その上で、警察庁において確認を行った結果、恋愛感情等の充足目的以外の目的で行われた付きまとい行為等、例えば近隣トラブルに起因する付きまとい行為等に係る事案の再発事案について、行為がエスカレートして被害者の生命、身体に直接危害が及ぶおそれが高いものとは認められないこと、また、被害者が亡くなる結果を故意に生じさせた重大事案について分析したところ、その発生以前に被疑者から被害者に対して恋愛感情等の充足目的以外の目的に基づく付きまとい等及び位置情報無承諾取得等のみが行われた事案は把握されていないことなどから明らかとなったことから、現時点において法改正を行う必要までは認められなかったというところでございます。
　恋愛感情要件の撤廃、これについてはストーカー規制法の在り方そのものに関わることでございますから、慎重な検討を要するものというふうに認識をしておりますので、引き続き、ストーカー事案の情勢をしっかり見極めて注視してまいりたいというふうに思っております。
○杉尾秀哉君　委員長、もうちょっとコンパクトに、そして端的に答えてくださいね。よく今の説明分かりにくかったです。
　ＤＶ事案なんですけれども、恋愛感情のもつれから生じる事案がほとんどということで、それがゆえに、ストーカーの場合と同じように、被害者が被害感情を正しく認識できなかったり、また、先ほども申し上げました復縁を期待する、そうした願望から積極的に支援を申し出にくいと、こういった事案が多いというふうに言われております。
　一つの対応策として、女性相談支援員という存在がありますけれども、これも我々の政策集に書いてあるんですが、専門職にもかかわらず、非正規で賃金が決して高くない、こういう実態があります。この事業は厚生労働省だというふうに伺いましたけれども、この支援員の待遇改善、それから雇用の安定、そして専門性の確保、これを附帯決議の中に我々も今盛り込もうというふうにしておりますけれども、厚労省、この点について答弁いただけますか。
○政府参考人（林俊宏君）　都道府県等に配置されております女性相談支援員、この方は、配偶者の暴力を始めとする困難な問題を抱える女性、最初に相談する重要な窓口でありまして、丁寧に状況をお聞きし、相談に応じ、また状況に応じた支援コーディネートを行っていただくなど、大変重要な役割を担っていると認識しております。
　ただ一方、女性相談支援員は、都道府県等の女性相談支援センターあるいは福祉事務所などに配置されている地方公務員でありまして、その雇用形態、処遇については、最終的には各地方自治体が判断するということになりますが、厚労省としても、その処遇の確保と職場環境の整備、あるいは専門性の向上というのは大変重要な課題と認識しております。
　このため、具体的には、厚労省といたしましても、非常勤の女性相談支援員につきまして、役割に見合った処遇が確保されますよう、基本給に加えまして経験年数や職務に応じた手当等の補助を行うなどその単価を順次引き上げているほか、今年度からは困難事例に対する助言を行うなどスーパービジョン整備事業を行う、こういったことを通じまして、相談員の処遇改善と質の確保、専門性の確保に支援してまいります。
　女性相談員の常勤化、処遇改善、専門性の確保につきましては、各地方自治体において女性支援の重要性、女性相談支援員の役割について御理解いただくということも重要な課題と考えておりまして、厚労省といたしましても、これらの事業の活用を促すなど、引き続き必要な対応を取り組んでまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　これ、地方任せにせずに、厚労省の方でリーダーシップを取って、待遇改善、引き続き行ってほしいと思います。
　あわせて、民間支援団体のサポートも重要ということで、おととし、ＤＶ防止法改正案、参議院内閣委員会で附帯決議が付けられました。この中に、「被害者支援において重要な役割を果たしている民間支援団体への財政支援の一層の充実を含めた更なる支援の実施について検討すること。」と、こういうふうに附帯決議の中で盛り込まれております。
　この附帯決議を受けて、政府はこれまでどのような民間支援団体への支援、取組を行って、どのような成果が得られたのか、これは黄川田大臣だと思いますけれども、お答えください。