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○今井雅人君　塩谷議員から、大まかに言って二問、細かく三問御質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
　まず、司法の要請に応え、国民の信頼にたえられる内容のものであるかということとあわせて、平成二十二年国勢調査をもとに都道府県別定数の配分を行う理由は何かというお尋ねがあったと思います。
　衆議院の選挙制度改革については多くの論点があります。特に、いわゆる一票の格差問題をめぐって、長い間、改革の必要性が叫ばれてきました。我が国の民主主義の土台とも言える選挙制度において、有権者の皆様が投ずる一票の価値に、結果として看過できない格差が生じている現状を多くの国民が憂い、問題視をしてまいりました。
　最高裁により三度にわたって違憲状態との指摘を受けるに至り、このことがもはやいっときも先送りできない喫緊の課題であることは自明の理であり、立法府に身を置く我々は、誰よりもその重みを強く認識すべきものであります。そして、我が国の民主主義そのものへの信頼と正当性を根本から揺るがしかねない事態であるとの危機感を持って、改革の実現を迅速になし遂げなければなりません。
　平成二十六年六月、議長の諮問により協議を委ねた衆議院選挙制度に関する調査会が、本年一月に答申を出されました。佐々木毅座長を初め調査会委員の方々に多大な御尽力を賜ったことについて、この場をおかりして、改めて心から敬意を表します。
　その調査会においては、十年ごとの大規模国勢調査に基づくことを前提に、最高裁判所判決で求められた比例性のある配分方式によって都道府県に議席配分する、その具体的な方法についてさまざまな角度から比較検討を重ねられた上で、いわゆるアダムズ方式の導入が提言されたところでございます。
　民進党提出の本法律案は、この調査会答申の内容をまさしく忠実に法案化したものでございます。
　そして、制度改革の重要性と緊急性に鑑みれば、既に確定している直近の大規模国勢調査であるところの平成二十二年調査に基づいてこれを実現すべきとする本法律案は、調査会の答申を正面から受けとめたごく自然な内容のものであります。
　むしろ、自民党の谷垣幹事長がアダムズ方式そのものではないと報道陣に語っていらっしゃるとおり、アダムズ方式を取り入れたとは名ばかりで、本格的な新制度導入は平成三十二年国勢調査を待つとした自公提出の法案の方こそ、真摯な議論を重ねていただいた調査会の答申をつまみ食いしただけの改革先送りであり、結果、司法の要請にも国民の要請にもたえるということには到底値しないものであると言わざるを得ません。
　もし仮に、平成三十二年国勢調査に基づいて初めてアダムズ方式を導入することとし、都道府県別定数を定め、その後に区画審による区割りの検討と国民への周知期間を経るとすれば、新しい制度による選挙が実際に行われるのは一体いつのことになるんでしょうか。それまでの間に、何回の衆議院選挙とそれに対する違憲訴訟が繰り返されるんでしょうか。
　野田佳彦前総理と当時の安倍自民党総裁が国民注視の中で大幅な定数削減を約束した、あの党首討論が行われたのは、平成二十四年十一月のことです。それから十年もたってようやく新しい制度が本格導入されるということでは、お話にならないと考えております。
　塩谷議員から、見直し条項の趣旨についてお尋ねをいただきました。
　民進党案の附則第四条に、特に人口が急激に減少している地域の民意を適切に反映させることに留意した上で、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度のあり方について、両院制のもとで各議院が果たすべき役割を踏まえるとともに、民意の集約と反映の適切なバランスを実現するために、不断の見直しを行うことを明記させていただいております。
　人口の大都市集中と地方の過疎化が進む我が国の現状を捉え、地域の声を埋没させずに、国政にきちんと届けられる制度を検討してまいりたいと考えております。
　議論はまだこれからですけれども、例えば米国の制度のように、上院は地域代表、下院は厳密な人口比で画定した小選挙区制度といった方法も参考になるかもしれません。
　いずれにしても、党の垣根を越えて、衆参両院それぞれが果たすべき役割を議論しつつ、民意を適切に国政に届ける制度、有権者の視点から納得を得られる抜本的な制度改革の議論に取り組んでまいりたいと考えております。
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○議長（大島理森君）　笠浩史君。
 〔笠浩史君登壇〕
○笠浩史君　民進党の笠浩史です。
　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました民進党提出及び自民党・公明党提出の衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。
　質問に先立ち、冒頭、今般の熊本県を中心とする地震で犠牲となられた方々とその御遺族に対しまして、心からお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　選挙制度は全ての衆議院議員及び政党の基盤にかかわる問題であり、投票価値の平等が確保されていることは、議会制民主主義のもとで、国家の意思形成の正当性を基礎づける中心的な要素をなすものであることは言うまでもありません。
　しかしながら、最高裁判所は、過去三回の衆議院選挙に対し、一票の格差が著しく、違憲状態と厳しい判断を下しました。そして、これまでに二十九回にも及ぶ政党間協議を重ねても結論が得られなかったがゆえに、衆議院議長が第三者機関である衆議院選挙制度に関する調査会に諮問したという経緯を踏まえるべきであることは当然であります。
　私は、この視点に立って、両案の提案者に質問いたします。
　まず最初に、アダムズ方式の導入時期についてであります。
　衆議院選挙制度に関する調査会の答申では、一票の格差是正のため、現行の一人別枠方式の廃止とアダムズ方式の導入が大きな柱となっています。
　民進党案では、二〇一〇年大規模国勢調査でアダムズ方式を導入することとしていますが、六年前の調査では古過ぎるので、二〇一五年簡易国勢調査をもとにアダムズ方式を導入すべきではないかとの指摘もあります。民進党提案者の説明を求めます。
　他方、自民党・公明党による改正案では、アダムズ方式に基づく選挙が実施できるようになるのは二〇二二年以降になります。これでは、二〇一二年十一月十四日の党首討論で、当時の野田総理と安倍自民党総裁が一票の格差と定数削減を約束してから、十年もの月日が浪費されることとなります。このような先送りは、国民、有権者の理解が得られず、政治不信はますます増大するのではとの懸念を持ちます。この点について、自民・公明提案者の見解を伺います。
　アダムズ方式を先延ばしする理由とは何か。既に結果が出ている二〇一〇年大規模国勢調査をもとに今すぐに区割りを変更しないということに対して、きちんとした説明がなされていません。単に、党利党略のための先延ばしにしか見えないことは多くの報道でも指摘をされていますが、自民・公明提案者の見解をお聞かせください。
　特に、公明党は、山口代表を初めとして党幹部が、二〇一五年簡易国勢調査を使用してアダムズ方式を導入すべきと重ねて表明してきました。これは、もうこれ以上の先送りは許されないという民進党案と基本的には同じ認識だったと思います。一体いつの間に、何ゆえに変節したのか、国民への説明責任を果たすべきであります。この点については、公明党の提案者に説明を求めます。
　自民党の谷垣幹事長は、四月六日の衆議院議長による選挙制度に関する各党からの意見聴取終了後のぶら下がりで、今回の自民党案の小選挙区〇増六減はアダムズ方式そのものではないと率直に認めています。自民・公明案による〇増六減がアダムズ方式そのものではないとすれば、一人別枠方式は撤廃されないこととなりますが、この点について、自民・公明提案者の認識を伺います。
　最高裁からは、既に、衆議院選挙が三回連続して違憲状態と指摘され、一人別枠方式自体の撤廃を求められています。一人別枠方式という根幹の制度を維持したまま議席数をわずかに上下させるというこれまでの対応を、最高裁は明確に指弾しています。
　まさに、びほう策そのものである自民・公明案で選挙を実施することは、選挙の正当性、ひいては国会の正当性を揺るがすことになりかねないとの強い懸念を持ちますが、自民・公明提案者の見解を伺います。
　自民・公明案の〇増六減は、二〇一五年簡易国勢調査の結果を使用してアダムズ方式の計算式を使い、定数減の対象となる十五県のうちで議員当たり人口の少ない順に六県を減員するものであります。これは、途中の計算式だけを部分的に借用することで、あたかもアダムズ方式を用いているかのように偽装するものと指摘せざるを得ません。二〇一五年簡易国勢調査にアダムズ方式を用いるのなら、九増十五減を行うべきであります。なぜこのようなまやかしを行うのか、自民・公明提案者の認識を伺います。
　さらには、この小選挙区六減の選出について、二〇一〇年大規模国勢調査と二〇一五年簡易国勢調査をもとにアダムズ方式で計算してみると、二〇一〇年大規模調査では、人口の少ない順に、鹿児島県、岩手県、熊本県、青森県、三重県、沖縄県ですが、二〇一五年簡易調査では、人口の少ない順に、鹿児島県、岩手県、青森県、熊本県、三重県、奈良県となり、定数削減の対象となる県が沖縄県から奈良県へ入れかわります。
　この計算結果を知った上で恣意的な判断を行ったのでしょうか。沖縄県民、奈良県民にどう説明をするのでしょうか。自民・公明提案者に説明を求めます。
　また、二〇一〇年大規模国勢調査にアダムズ方式を導入する民進党案では、都道府県の定数は七増十三減となります。これに対し、影響を受ける選挙区が多過ぎるので激変緩和措置が必要ではないかとの声も聞こえてきますが、民進党提案者の見解を求めます。
　次に、議員定数の削減について伺います。
　今回の改正案では、両案ともに、小選挙区六人、比例区四人の計十人の定数削減となっています。
　民進党を結成した旧民主党や旧維新の党は、そもそももっと大幅な定数削減を掲げていたのではないでしょうか。今回の答申に基づく法改正は、当時の主張に反するものとなってしまうのではないでしょうか。この点について、民進党提案者に説明を求めます。
　また、民進党案では、その附則第四条第二項でさらなる定数削減に努めることを明記していますが、調査会の答申では、定数削減について、積極的理由や理論的根拠は見出しがたいとかなり否定的であります。さらなる定数削減にこだわるのは答申に反するのではないでしょうか。民進党提案者に、この点についての見解もあわせて求めます。
　一方、自民・公明提案者に対しても、議員定数削減についての基本的な認識を伺います。
　さらに、民進党の附則第四条第二項にある、「特に人口が急激に減少している地域の民意を適切に反映させることに留意」とは具体的にどのようなことなのか、民進党提案者に説明を求めます。
　議員の選び方、議会制民主主義の土台となる選挙制度の改革は、少なくとも与党と主要野党が合意した上で実現させるべきであることは当然であり、これまでの国会の慣習でもあります。
　現行の衆議院比例代表並立制を導入した一九九三年から九四年にかけての政治改革国会でも、細川連立与党と野党自民党が激突をいたしましたが、最終的には、細川・河野会談を受けて連立与党が野党自民党の主張を受け入れる形で合意し、成立をいたしました。
　自民党と公明党は野党に歩み寄り、私ども民進党案を受け入れて成立させるべきと考えますが、最後に、この点について自民・公明提案者の見解を伺い、私の質問を終わらせていただきます。
 〔細田博之君登壇〕
○細田博之君　笠議員から御質問を多数いただきました。
　アダムズ方式の実施時期や議員定数の削減等について御質問をいただきました。順次答弁いたします。
　まず、自民・公明案は国民の理解が得られないのではないかとのお尋ねがありました。
　衆議院選挙制度調査会の答申において、議席配分の見直しは、制度の安定性を勘案し、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき行うこととされております。一方で、どの大規模国勢調査から見直しを始めるべきか、その開始時点は明らかにされておりません。
　現時点では、次回の直近の大規模国勢調査は平成三十二年のものであり、成立した法律をあえて遡及適用することは例外的であることに鑑みると、アダムズ方式を導入するのは平成三十二年の大規模国勢調査以降とするのが自然であります。
　また、こうすることは、制度の安定性を勘案するよう求める、議長が三月二十三日に示された「思い」にも沿うものであります。
　したがって、自公案は、国民や有権者の理解が得られる案であると認識しております。
　続いて、アダムズ方式を先延ばしする理由は何かとのお尋ねがありました。
　繰り返しとなりますが、衆議院選挙制度調査会の答申においては、どの大規模国勢調査から見直しを始めるべきか、その開始時点は明らかにされておりません。
　加えて、先般の最高裁判決でも、国会の両議院の議員の選挙については、憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められていると述べられているところであり、制度の安定性を勘案し、平成三十二年国勢調査からアダムズ方式を実施するとしている自公案は、最高裁判決の指摘する国会の裁量の範囲内にあるものと考えております。
　したがって、自公案はアダムズ方式の導入を先延ばしにするようなものではございません。
　次に、自公案と一人別枠方式の関係についてのお尋ねがありました。
　平成二十七年十一月二十五日の最高裁判決では、投票価値の格差が生じた主な原因は、いまだ多くの都道府県において、一人別枠方式廃止後の新区割り基準に基づいて定数の再配分が行われた場合とは異なる定数が配分されていることにあるというべきとの指摘がなされていることは承知しております。
　他方、判決では、国会の両議院の議員の選挙については、憲法上、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとされ、選挙制度の仕組みの決定について国会に広範な裁量が認められているとか、是正の方法についても国会は幅広い裁量権を有しているので、国会が最高裁の判断を踏まえてみずから所要の適切な是正の措置を講ずることが憲法上想定されているものと解される、さらには、合意の形成にさまざまな困難が伴うことを踏まえ、選挙制度の整備については、上記のような漸次的な見直しを重ねることによってこれを実現していくことも国会の裁量に係る現実的な選択として許容されていると解されるとも述べられているところであります。
　こうした判決内容を踏まえ、自公案では、各都道府県への小選挙区定数の配分方式について、平成三十二年の国勢調査からアダムズ方式を導入することを法案の本則に明記しております。
　また、平成二十七年の国勢調査に基づいて小選挙区の区割りを見直すこととしておりますが、この区割り改定案の作成については、将来見込み人口を踏まえ、次回の平成三十二年大規模国勢調査に基づく見直しまでの五年間を通じて格差二倍未満となるように行うこととしております。
　すなわち、自公案は、最高裁判決と衆議院選挙制度調査会の答申を踏まえ、平成三十二年には一人別枠方式を完全に解消することを明確にした上で、それに向けて漸次的に措置を講じていくものであります。
　したがって、自公案は司法の要請に応えたものとなっており、本法律案の成立の後、衆議院議員総選挙が実施されたとしても、選挙の正当性、ひいては国会の正当性を揺るがすことにはならないと考えております。
　次に、議員定数削減についての基本認識についてお尋ねがありました。
　今般の改正法案では、衆議院選挙制度に関する調査会の答申を受けて、衆議院議員の定数を十削減して総定数を四百六十五名とすることとしております。この総定数四百六十五名は、大正十四年に男子による普通選挙が実現して以降最も少ない数であります。
　今回は、定数を十削減することとしましたが、議員定数の問題は、全国民の代表たる国会議員及び国権の最高機関たる国会のあり方に直結する問題であると考えております。
　将来的な議員定数のあり方については、民意の集約と反映のバランスに配慮しつつ、行政府との緊張関係の維持、国会の機能の充実といった観点も踏まえ、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、民進党案を受け入れて成立させるべきではないかとの御提案についてお答えいたします。
　選挙制度は、国民が政治に参加するための最も重要なシステムであると認識しており、本来、この改正に当たっては、共通の土俵づくりの問題でもあり、各党の話し合いで合意形成を図り、成案を得ることが望ましいと考えております。
　しかしながら、このたびの改正問題については、与野党の実務者による協議会を、民主党政権時代の平成二十三年十月から平成二十六年三月まで合計二十九回開催し、議論を重ねたにもかかわらず、合意点を見出すことができなかったことを端緒に、衆議院選挙制度に関する調査会の設置、答申の提出、衆議院議長の御尽力等の経緯を受け、与党及び民進党の法案提出に至ったものであります。
　この上は、与野党とも、司法の要請や国民に対して責任を負っていることを十分認識し、対処していくことが肝要であり、国会の場で正々堂々政論を闘わせ、結論を得ていけばよいと考えております。
　したがって、与党と主要野党の合意事項とか、与党は野党案を受け入れて成立させるべきという主張は受け入れられるものではありません。ぜひとも、与党案の成立に御協力いただきたいと思います。
 〔北側一雄君登壇〕
○北側一雄君　笠議員にお答えを申し上げます。
　まず、公明党が、平成二十七年簡易国勢調査に基づいてアダムズ方式を導入するとの見解を表明していたことについてお尋ねがございました。
　公明党は、一票の格差についての最高裁判決が選挙時における選挙区間格差を基準としている以上、平成二十七年に実施された直近の簡易国勢調査人口の結果に基づき、定数削減とアダムズ方式の導入を行うべきとの考え方を示してまいりました。
　しかし、調査会答申においては、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づきアダムズ方式を導入することとしているとともに、政党間の合意形成のため御尽力をされました大島議長も、「選挙制度改革についての思い」として、アダムズ方式の導入は、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき行う方針を改めて示されました。
　我が党といたしましては、議長のお考えに従って検討を行ったところ、現在の人口分布に最も近い平成二十七年の簡易国勢調査の結果に基づきアダムズ方式を導入すべきであると主張してきた立場からは、それよりも古い平成二十二年の大規模国勢調査を起点にアダムズ方式を導入することへの合理性は乏しいと考えております。
　現に、平成二十二年と平成二十七年の国勢調査をもとにアダムズ方式によって都道府県への定数配分を行った場合、定数配分の結果には違いが生じてまいります。にもかかわらず、あえて古い数値を用いて定数配分を行うことに合理性があるとは思えません。
　また、平成二十二年の大規模国勢調査にさかのぼってアダムズ方式を導入したとしても、四年後の平成三十二年には次の大規模国勢調査が控えており、結局、立て続けに都道府県への定数配分の見直しを行うこととなり、選挙制度の安定性に欠けるのではないかと考えます。
　加えて申し上げますと、与党案は、最高裁判決に応えるためにも、平成三十二年の国勢調査以降アダムズ方式を導入する旨を法案の本則に明記をしております。
　また、調査会答申のもう一つのポイントである定数削減についても、政治的判断として、平成二十七年の簡易国勢調査の結果に基づき、客観的なルールのもとで先行して行うことを法案に明記しており、十分に最高裁判決と調査会答申に応えた法案であると考えます。
　よって、与党案が改革の先送りであるかのような御主張は全く当たらないというふうに考えます。
　次に、平成二十七年簡易国勢調査を用いて〇増六減を行うことについてのお尋ねがありました。
　調査会答申において、都道府県への議席配分の見直しは、制度の安定性を勘案し、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき行うこととされております。
　他方、今回の選挙制度の改革に当たっては、政治的決断として、衆議院議員の定数の十削減を平成二十七年の国勢調査の結果に基づいて先行して行うことといたしました。
　今回の小選挙区の定数削減に当たっては、小選挙区の定数を六削減することといたしますが、削減対象となる都道府県については、議長の示された「思い」に沿って、透明性のある方法、すなわち客観的に理解可能な具体的な方式を定めて選定する必要があります。
　このような見地に立って本法律案について見ますと、まず、平成三十二年の国勢調査以降、大規模国勢調査に基づいてアダムズ方式により都道府県別定数配分を見直すことを区画審設置法の本則に明記をしております。そうであれば、今回の定数削減措置を講ずるに当たっても、平成三十二年以降の定数配分方式であるアダムズ方式の考え方と基本的な方向性を同じくし、これと整合性のある方式によることが合理的であります。
　そのように考えると、次のような方式が平成三十二年以降の定数配分方式と整合性があり、合理的ではないかと考えました。
　まず、定数を六減した上で、かつ、平成二十七年の簡易国勢調査の結果に基づいて、仮にアダムズ方式により都道府県別定数を計算した場合に、現行の定数よりも減員となる都道府県について議員一人当たり人口を算定し、次に、この算定の結果得られた各都道府県の議員一人当たり人口の少ないところ、これは一票の価値が重いところでございます、そこから六都道府県を選びます。与党案では、この方式によることを条文上明記をしております。
　また、これらの減員される六都道府県は、仮に今回定数削減をしなかったとしても、平成三十二年の議席配分の見直しの際に減員される都道府県となる蓋然性が極めて高いと考えられることから、見直しに伴う定数の削減幅を小さくするという観点からも合理的であると考えます。
　次に、小選挙区定数六減の対象となる都道府県についてのお尋ねがございました。
　確かに、御指摘のとおり、平成二十七年国勢調査に基づくか、平成二十二年国勢調査に基づくかによって、六減の対象となる都道府県は異なることとなります。そうであれば、自公案のように、現在の人口分布に最も近い直近の国勢調査である平成二十七年国勢調査の結果に基づいて削減対象となる六県を選定するのがむしろ自然な選択でございます。
　つけ加えるならば、平成二十七年の国勢調査に基づいた場合に減員対象となる六都道府県は、平成三十二年の議席配分の見直しの際に減員される都道府県となる蓋然性が高いと考えられることから、見直しに伴う定数の増減幅を小さくするという観点からは合理的であると言えます。
　いずれにしろ、六減の客観的なルールを法案に明記しております。恣意的な判断を入れる余地は全くないことを申し添えておきます。
　以上でございます。
 〔落合貴之君登壇〕
○落合貴之君　民進党案では二〇一〇年国勢調査でアダムズ方式を導入するというが、六年前の調査では古過ぎるのではないか、二〇一五年簡易国勢調査をもとに導入するべきではないかとの御質問をいただきました。
　先ほど申し上げたとおり、今回の民進党案は、調査会答申をできるだけ忠実に法案化したものです。調査会への諮問に賛同した政党として、まずは当然の責任を果たしたものと御理解いただきたいと思います。
　一方で、二〇一五年簡易国勢調査をもとにアダムズ方式を導入すべきとの御意見は、かねてより公明党が表明していたものと承知しています。我々もかねてより一つの御見識として受けとめるところであります。
　もし、自民党・公明党案のように先送りをせずに、速やかにアダムズ方式を導入することに御賛同いただけるのであれば、二〇一五年簡易国勢調査によるアダムズ方式導入への修正も検討したいと思います。そのような先送りでない補強的な修正は、調査会に御参加いただいた有識者各位の御理解が得られるものと考えます。
　次に、民進党案の二〇一〇年国勢調査でアダムズ方式を導入では、都道府県の定数は七増十三減となり、影響を受ける選挙区が多過ぎるのではないか、激変緩和措置が必要ではないかとの御指摘もありました。
　しかしながら、二〇一二年十一月十四日の党首討論において、当時の野田総理と現在の安倍総理が国民の前で、遅くとも二〇一三年の通常国会で大幅な定数削減を行うと約束してから、既に三年半もたっています。民進党案に基づいて制度改正しても、区割りが画定し実施できるようになるまでは、さらに一年以上が必要となります。また、御指摘のとおり、最高裁からは既に三回連続して違憲状態と指摘され、一人別枠方式の撤廃を求められています。
　これらの状況を踏まえれば、アダムズ方式導入は喫緊の課題であることは明らかであり、民進党案による改正を行っても拙速とは言えず、国民、有権者の理解は得られるものと考えます。
　逆に、自民党・公明党案による改正では、アダムズ方式による選挙が実施できるようになるのは二〇二二年以降となります。これでは、安倍総理が約束してから十年もの月日が浪費されることになります。このような怠慢、意図的な先送りこそ、国民、有権者の理解が得られないものと確信しております。
　次に、民進党案は調査会答申を忠実に法案化したものと思う一方で、旧民主党や旧維新の党は、そもそももっと大幅な定数削減を掲げていたのではないか、答申に基づく法改正は当時の主張に反するのではないかとの御質問をいただきました。
　我々民進党は、定数削減はまだ不十分であるが、格差是正は最高裁も厳しく指摘する喫緊の課題であること、また、政党間協議で結論が得られず衆議院議長が第三者機関に諮問した経緯を踏まえ、まずは答申案を受けた法改正を行うべきとの立場に立って、でき得る限り調査会答申を忠実に法案化し、提出いたしました。
　同時に、附則第四条第二項に記してありますが、本法案成立後に、さらなる国会議員の定数削減へ向けた議論に取り組みたいと考えております。同じ考えを持つ各党各会派との協議も積極的に重ねてまいりたいと思います。
　次に、答申では、定数削減について、積極的理由や理論的根拠は見出しがたいとかなり否定的だが、さらなる定数削減にこだわるのは答申に反するのではないかとの御質問をいただきました。
　御指摘どおり、答申においては、現行の衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えないと指摘されていることは承知しております。
　一方で、答申では、衆議院の定数削減に対して、「多くの政党の選挙公約であり、主権者たる国民との約束である。」とも記されています。
　この定数削減の約束に関しては、私たちが決して忘れてはならない約束があります。二〇一二年十一月十四日に行われた党首討論において、当時の民主党の野田佳彦総理と自由民主党の安倍晋三総裁との間で、遅くとも二〇一三年の通常国会で大幅な定数削減を行うとの約束が交わされました。テレビ中継がなされ、国民注視のもとで交わされたこの約束の政治的な重さは、はかり知れないものがあります。
　総理と野党第一党の党首の約束をほごにするようなことがあれば、それこそ国民の政治に対する不信は決定的なものとなるとの大きな懸念を持つことは当然であります。
　次に、附則第四条第二項の、「特に人口が急激に減少している地域の民意を適切に反映させる」とは具体的にどのようなことなのかとの御質問もいただきました。
　民進党は、人口の大都市集中と地方の過疎化が進む我が国の現状を捉え、地域の声を埋没させず、国政にきちんと届けられる制度を検討していきたいと考えています。
　議論はまだこれからですが、例えば米国の制度のように、上院は地域代表、下院は厳密な人口比で画定した小選挙区制度といった方法も参考になるかもしれません。
　いずれにしましても、党の垣根を越え、衆参両院それぞれが果たすべき役割を議論しつつ、民意を適切に国政に届ける制度、有権者の視点から納得を得られる抜本的な制度改革の議論に取り組んでいきたいと考えます。
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○北側一雄君　佐藤議員にお答えをいたします。
　与党案につきまして、アダムズ方式の導入時期や定数削減の考え方などのお尋ねがございましたので、順次お答えをいたします。
　まず、与党案は最高裁判決に応えているのか、また、調査会の答申に沿っているのかとのお尋ねがございました。
　最高裁判決において、選挙制度の整備については、漸次的な見直しを重ねることにより実現していくことも許容されている旨、述べられております。
　与党案では、各都道府県への小選挙区定数の配分方式について、平成三十二年の国勢調査から、人口比例的な配分方式でございますアダムズ方式を導入することを法案の本則に明記しています。
　また、平成二十七年の国勢調査に基づいて小選挙区の区割りを見直すこととしておりますが、この区割り改定案の作成については、将来見込み人口を踏まえ、次回の平成三十二年大規模国勢調査に基づく見直しまでの五年間を通じて格差二倍未満となるように行うこととしております。
　今回は、政治的決断といたしまして、平成二十七年の簡易調査の結果に基づいて、衆議院議員の定数十削減を先行して行うこととしております。
　したがって、以上の観点から、与党案は、国会の裁量の範囲内における適切な立法措置であり、最高裁の判決に十分応えられるものとなっていると考えます。
　また、調査会答申においては、定数削減をする場合、衆議院議員の定数を十削減する、小選挙区間の一票の格差を二倍未満とする、都道府県への議席配分の見直しは、制度の安定性を勘案し、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づきアダムズ方式により行う、比例ブロックへの議席配分の見直しも、都道府県への議席配分の見直しと同様の方式によって行う、全国民を代表する議員を選出するための望ましい選挙制度のあり方等を国会として継続的に考えていく等が求められております。
　繰り返しになりますが、与党案では、都道府県への議席配分の見直しは、制度の安定性を勘案し、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき、アダムズ方式により行うことを本則に明記しております。また、平成二十七年簡易国勢調査の結果に基づく〇増六減の措置を含め、小選挙区間の一票の格差を二倍未満とするよう規定を置いております。さらに、比例定数の四減の措置を含め、衆議院議員の定数を十削減しております。これらとは別に、附則五条に、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度のあり方については、不断の見直しが行われるものとするという見直し条項を置いております。
　このような内容から成る与党案については、議長御自身から、四月七日の「要請」において、調査会答申に沿った内容であると御認識をいただいているところであります。
　このように、本法律案は、調査会答申によって求められている事項に対応しており、かつ、それらに沿ったものとなっております。
　次に、平成三十二年の大規模国勢調査以降にアダムズ方式を導入することとした理由についてのお尋ねがありました。
　調査会答申において、議席配分の見直しは、制度の安定性を勘案し、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき行うこととされております。
　現時点では、次回の直近の大規模国勢調査は平成三十二年のものであり、アダムズ方式を導入するのは平成三十二年の大規模国勢調査以降とするのが自然であります。また、こうすることは、制度の安定性を勘案するよう求める、議長が三月二十三日に示された「思い」にも沿うものであります。
　平成二十二年の大規模国勢調査を基準にアダムズ方式を導入することには問題点が多いことにつきましては、御指摘のとおりでございます。
　次に、定数削減の考え方についてのお尋ねがありました。
　調査会答申において、都道府県への議席配分の見直しは、制度の安定性を勘案し、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき行うこととされております。
　他方、今回の選挙制度改革に当たっては、政治的判断として、衆議院議員の定数の十削減を平成二十七年の国勢調査に基づいて先行して行うことといたしました。
　今回の定数削減に当たっては、小選挙区の定数を六削減することといたしますが、削減対象となる都道府県については、議長の示された「思い」に沿って、透明性のある方法、すなわち客観的に理解可能な具体的な方式を定めて選定する必要があります。
　このような見地に立って本法案について見ますと、まず、平成三十二年の国勢調査以降、大規模国勢調査に基づいてアダムズ方式により都道府県別定数配分を見直すことを法案の本則に明記しております。そうであれば、今回の定数削減措置を講ずるに当たっても、平成三十二年以降の定数配分方式であるアダムズ方式の考え方と基本的な方向性を同じくし、これと整合性のある方式によることが合理的であります。
　そのように考えますと、次のような方式が平成三十二年以降の定数配分方式と整合性があり、合理的ではないかと考えられます。
　まず、定数を六減した上で、かつ、平成二十七年の簡易国勢調査の結果に基づいて、仮にアダムズ方式により都道府県別定数を計算した場合に、現行の定数よりも減員となる都道府県について議員一人当たり人口を算定し、次に、この算定の結果得られた各都道府県の議員一人当たり人口の少ないところから六都道府県を選びます。与党案では、この方式によることを条文上明記しております。
　また、これらの減員される六都道府県は、仮に今回定数削減をしなかったとしても、平成三十二年の議席配分の見直しの際に減員される都道府県となる蓋然性が極めて高いと考えられます。見直しに伴う定数の増減幅を小さくするという観点からも合理的であると言えます。
　比例代表についても、小選挙区と同様に、平成三十二年の国勢調査以降、大規模国勢調査に基づいてアダムズ方式によりブロック別定数配分を見直すことを公選法の本則に明記しております。そのため、小選挙区と同様の方式により減員対象となる四ブロックを選定することが、平成三十二年以降の定数配分方式と整合性があると言えます。与党案では、この方式によることを条文上明記しているところでございます。
　最後に、見直し条項を置いた趣旨についてのお尋ねがございました。
　与党案は、衆議院選挙制度改革について、調査会答申を踏まえて提出されております。この答申では、一票の格差是正や衆議院議員の定数削減に係る内容のほか、現行憲法下での衆参両議院議員選挙の制度のあり方にも言及されているところであります。
　与党案では、一票の格差是正や衆議院議員の定数削減に取り組むのはもちろんのこと、衆参両議院議員選挙制度のあり方についても、答申が述べるとおり見直しを進めることが重要であるとの立場から、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度のあり方については、民意の集約と反映を基本とし、その間の適正なバランスに配慮しつつ、公正かつ効果的な代表という目的が実現されるよう、不断の見直しが行われるものとする旨の見直し条項を置いた次第でございます。
　以上でございます。
 〔今井雅人君登壇〕
○今井雅人君　佐藤議員から、私どもに四問御質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
　まず、制度の安定性及び短期間での定数の出戻りの問題についてのお尋ねがございました。
　民進党提出の本法律案は、十年ごとの大規模国勢調査に基づいて、アダムズ方式により都道府県に定数配分をするという衆議院選挙制度調査会の答申の内容を忠実に法案化したものでございます。
　そして、制度改革の重要性と緊急性に鑑みれば、既に確定している直近の大規模国勢調査である平成二十二年の調査に基づいて、人口に比例した定数配分を直ちに実現すべきという本法律案は、調査会の答申を正面から受けとめたごく自然な内容だと考えております。
　その上で、人口分布をより的確に反映した定数配分を直ちに実施すべきことの重要性に鑑みれば、制度導入時に、経過的に、人口変動に伴う短期間での定数の増減が生じることはやむを得ないというふうに考えております。
　なお、平成二十二年国勢調査に基づくと、いわゆる七増十三減になりますけれども、その結果、次の大規模国勢調査の際には増減が少なくなるということが見込まれますので、制度の安定性の観点からも適切であるというふうに考えております。
　平成二十七年国勢調査の結果を用いないことの合理性のお尋ねがございました。
　衆議院選挙制度調査会においては、十年ごとの大規模国勢調査に基づくことを前提に、最高裁判決で求められた比例性のある配分方式によって都道府県に議席配分をする、その具体的な方法についてさまざまな角度から比較検討を重ねた上で、いわゆるアダムズ方式の導入が提言されたところでございます。
　民進党提出の本法律案は、この調査会の答申の内容をまさしく忠実に法案化したものでございます。
　そして、制度改革の重要性と緊急性に鑑みれば、先ほど申しましたが、既に確定している直近の大規模国勢調査であるところの平成二十二年の調査に基づいてこれを実現すべきとする本法律案は、調査会の答申を正面から受けとめたごく自然な内容のものであり、合理性があると考えております。
　一方で、二〇一五年簡易国勢調査をもとにアダムズ方式を導入すべきとの御意見は、かねてより公明党が表明していたものと承知しております。旧民主党、旧維新の党両党とも、かねてより一つの御見識として受けとめるところでございました。
　もし、自民党・公明党案のように先送りをせずに、速やかにアダムズ方式を導入するということに御賛同いただけるということであれば、二〇一五年簡易国勢調査によるアダムズ方式の導入への修正ということも検討させていただきたいと考えております。このような先送りでない補強的な修正は、調査会に御参加いただいた有識者各位の御理解が得られるというふうに考えております。
　直近二回の総選挙の正当性や選挙された議員の地位に対し疑念を抱かせるんじゃないかというお尋ねがございました。
　疑念を抱かせることになるのではないかという御指摘でありますけれども、しかし、それは民進党案が実現することによって起きることではありません。この二十四年と二十六年の総選挙に対しては、まさに今既に疑念が抱かれており、二十一年の総選挙から三回連続で違憲状態とまでの判断が司法によって突きつけられているというのが現実であります。
　そうであるがゆえに、遅きに失したとはいえ、調査会答申を正面から受けとめた改革を迅速に導入し、その疑念を抱かせる状況を一刻も早く解消すべきだというのが民進党案であるということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
　最後に、今後の選挙制度のあり方についてお尋ねがございました。
　民進党案の附則第四条に、特に人口が急激に減少している地域の民意を適切に反映することに留意した上で、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度のあり方について、両院制のもとで各議院が果たすべき役割を踏まえるとともに、民意の集約と反映の適切なバランスを実現するために、不断の見直しを行うことを明記させていただいております。
　人口の大都市集中と地方の過疎化が進む我が国の現状を捉え、地域の声を埋没させずに、国政にきちんと届ける制度をぜひ検討してまいりたいと思います。
　こうした重要な問題は、党の垣根を越えて、衆参両院それぞれが果たすべき役割を議論しつつ、民意を適切に国政に届ける制度、有権者の視点から納得が得られる抜本的な制度改革の議論に、まさにこの国会で真摯に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
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○議長（大島理森君）　穀田恵二君。
 〔穀田恵二君登壇〕
○細田博之君　穀田議員にお答えをいたします。
　非常に多岐にわたる御質問を頂戴いたしました。
　穀田議員とは、先ほど出ました全党による協議会、二十九回行われましたが、その全てに穀田議員と私は出席しているわけでございます。そこで、穀田議員の御主張は本当に何遍も何遍も伺ってきております。大変、少数政党といいますか、小選挙区比例代表並立制という制度自体が、支持率の少数の政党にとって著しく不利な制度であるという御批判を常にいただいてきているわけでございます。
　まず、この法案の提出の経緯でございますが、総選挙における区割りについて、選挙区間の人口格差が二倍を超えている、違憲状態という最高裁判決があり、一票の格差の是正をしなければならないということは喫緊の課題であります。
　この格差がふえている主原因は、大都市圏である東京の人口増加、そして、最も人口の少ない鳥取二区の人口減少に起因するわけでございますが、これは構造的な面が含まれているということが非常に大きな問題であります。
　そして、二十九回にわたる各党協議を重ねても、根本的な制度につきまして合意が得られなかったので、衆議院選挙制度に関する調査会が設けられて答申が出たわけでございまして、その答申の中でも、今の制度を維持しながら、アダムズ方式その他、内容を改善、改革せよ、こういう答申が出たわけでございますから、我々はそれを尊重しながら案を作成しているわけでございます。
　議長におかれましては、このような事情、長い間の事情を踏まえられた上でいろいろな御判断をされたということを承知しておりまして、強引に数の力で選挙制度を維持するとか変える、そういうことをしているつもりはございません。
　そして、小選挙区比例代表並立制の問題点については、先ほど申しましたとおり、民意の集約が過度になるのではないか、つまり、支持率がある程度低くても小選挙区で勝てば当選するということから、大変にその乖離が大きくなるのではないか。しかし、これは、政権という観点から見れば、政権交代が大幅に起こるという経験もしたわけでございまして、それは今の制度導入のまた主要な要素であったということは確かでございます。
　ただ、この調査会の答申においても、現行の比例代表並立制を維持するとする一方で、選挙制度は民意の集約と反映を基本として、その間の適正なバランスに配慮しつつ不断に見直していくべきであるという旨が述べられておりますので、この内容を受けて、与党案では附則に見直し条項を置いているということを御理解いただきたいと思います。
　定数削減についてのお尋ねがございました。
　調査会答申においては、衆議院議員の定数を何人とするかについて絶対的基準があるわけではないとか、小選挙区選挙について、大幅に定数を削減すると、選挙区間の一票の格差の縮小は難しくなるなどと言及されておりますし、諸外国の人口との比較をすれば、確かに穀田議員の御指摘のとおり、我が国の国会議員数は多いとは思いません。
　ただし、近年の社会経済状況等を考慮する必要があること、地方では平成の大合併もあり議員数を大幅に減らしていることなどを総合的に勘案すると、議員数を削減すべきであるとの政治決断のもとに、比例定数削減を目指すことを我が党としても選挙公約に掲げたところでありますし、このたびは党の決断として定数の十の削減を提案しているわけでございます。
　立法府としての機能をこれからも十分に発揮する観点から、国会はどうあるべきかという考え方を基本にしまして、議員の選出の方法、投票制度、選挙運動の方法や議員定数のあり方などについて大いに議論を深める必要があるのではないかと考えております。
　また、穀田議員の御指摘のとおり、東北あるいは熊本県の震災のことを思うときに、私も政治家の一人として、地方創生の時代にあって、地方に温かい政策判断があってもよいのではないかという強い思いは持っておりますが、大乗的見地に立って、それらを包含して、今回与党案として提案しているところであります。
 〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　穀田先生より、アダムズ方式の導入に関して質問をいただきました。
　いわゆる佐々木調査会の答申でも述べられておりますように、アダムズ方式には、まず、人口比例的な配分方式であるということ、都道府県間の一票の格差を小さくするものであること、都道府県の配分議席の増減変動が小さいこと、そして、一定程度将来にわたっても有効に機能し得る方式であること等の長所があると申し上げたいと存じます。
　アダムズ方式は、各都道府県への小選挙区の定数配分を人口比例的に行う方式の一つであり、各都道府県の人口をある除数で割り、商の小数点以下を切り上げた値を各都道府県の定数とする方式でございます。
　このように、アダムズ方式では、人口比例的に定数を配分する計算過程で行われる切り上げの結果として、各都道府県に定数が少なくとも一ずつ配分されるものであり、最初に一ずつ配分する一人別枠方式とは基本的に考え方が異なるものであると申し上げたいと存じます。
　また、衆議院選挙制度に関する調査会は、平成二十六年六月十九日に議院運営委員会でその設置が議決されたものでありますけれども、その際に、「各会派は、調査会の答申を尊重するものとする。」とされたところでございます。
　こうしたことから、本法律案でもアダムズ方式を採用することといたしました。
　加えて、比例代表の定数配分方式につきましても、小選挙区の定数配分方式などと同様に、調査会の答申を尊重するという立場から、アダムズ方式を導入することといたしました。
　また、結果といたしまして、アダムズ方式で定数を配分いたしますと、最も定数の少ない四国ブロックについて、現行定数の六をかなり長期間にわたり維持することができる見込みであります。比例代表の持ついわゆる民意反映機能が維持されるものとなっていることを申し上げておきたいと存じます。
　アダムズ方式を導入することで小選挙区を維持するつもりかとの趣旨のお尋ねがございました。
　先ほど細田議員の答弁もございましたように、現行制度の導入時からの議論や今回の調査会の答申の内容を踏まえて、現行制度におけるアダムズ方式の導入とともに、今後の選挙制度のあり方につきましては、附則に見直し条項を置いているところであります。
　今後の国会における、また各党間の議論を待ちたいと存じます。
　どうぞよろしくお願いをいたします。
 〔逢坂誠二君登壇〕
○逢坂誠二君　穀田議員の質問にお答えいたします。
　私も、与党時代、各党の選挙制度の協議会全てに出席をさせていただきました。その際、細田先生、さらにまた穀田先生からもたくさんの御指導をいただきました。そのことに対して厚くお礼申し上げたいと思います。
　その上で、選挙制度に関するこれまでの議論の進め方や今回の国会審議の進め方についてお尋ねがございました。
　穀田議員からは、選挙制度については十分な議論が必要である、そういう指摘をいただいたわけでありますけれども、私も全く同感であります。
　その上で、選挙制度改革、そうした思いのもとで、長きにわたって政党間で協議を重ねてまいりましたけれども、残念ながら結論には至らなかったものであります。
　しかしながら、選挙制度というのは、国の政治のあり方を決めるものでありますから、本来、これは政治家がしっかりと議論をしてその方向を定めるというのが大きな原則だというふうに思いますが、残念ながら結論に至らなかったということ、そうしたことも踏まえまして、今回、第三者機関に諮問をしたものというふうに理解をしております。
　一方で、最高裁から三度にわたって違憲状態との指摘を受けるに至り、このことがもはやいっときも先送りできない喫緊の課題であるのは自明のことでございます。立法府に身を置く我々としては、その重みを強く認識すべきだというふうに思います。
　そうした観点から、今回、できる限り早目にこの選挙制度の改革というのを行うべきだ、そういう趣旨に立ちまして、答申を受けた法改正を行うべき、そういうことで調査会答申を忠実に法案化いたしたという経過でございます。
　二点目でございますけれども、現行の小選挙区制による民意の反映の点についてお尋ねがございました。
　小選挙区比例代表並立制、これは基本的には、政権交代可能な政治の実現、政策本位の政党政治の実現を目指して導入された制度であると承知をいたしております。そうしたことを踏まえまして、振り返ってみますと、ある一定程度の機能を果たしているのではないかと認識をいたしております。
　加えまして、今後の改革の方向性でございますけれども、今回提出をさせていただきました附則の第四条、ここに不断の見直しを行うことを明記させていただいております。この際に、両院制のもとで各議院が果たすべき役割を踏まえるとともに、民意の集約と反映を適正なバランスで実現するといったことも念頭に置く必要があろうかと思います。
　いずれにいたしましても、党の垣根を越えて、衆参両院それぞれが果たすべき役割を議論しつつ、民意を適切に国政に届ける制度、有権者の視点から納得を得られる抜本的な制度改革の議論に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、定数削減の必要性などについてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、現行の衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えないと指摘をされているところでございます。しかしながら、この間、各党それぞれ考え方はあろうとは思いますけれども、定数削減についての一定の議論があったことも事実だというふうに認識をいたしております。
　そして、さらに、先ほど来幾度か紹介がございましたけれども、二〇一二年十一月十四日、この党首討論におきまして、当時の野田総理、そして当時の自民党の安倍総裁との間で、大幅な定数の削減を行うということを国民の前で約束しているということも事実であります。この約束は非常に大きなものであるというふうに私も考えておりまして、我々民進党は、この国民との約束を守り抜く立場にあるということを改めて表明させていただきたいと思います。
　同時に、被災地への言及がございましたけれども、定数や制度改革にかかわりなく、震災、災害に見舞われた皆様の声を真摯に受けとめ、緊急対応に政治の総力を注ぎ、復旧と復興、そして防災対策に全力を注いで取り組んでいくことは当然のことでございます。
　次に、アダムズ方式の導入についてお尋ねがございました。
　衆議院の選挙制度調査会の答申でアダムズ方式により行うことが求められているわけでありますけれども、まずアダムズ方式につきましては、一つ目、人口比例的な配分方式であること、二つ目、都道府県間の一票の格差を小さくするものであること、三つ目、都道府県の配分議席の増減変動が小さいこと、四つ目、一定程度将来にわたっても有効に機能し得る方式であることといった長所があると認識をしております。
　そこで、答申の内容をでき得る限り忠実に法案化している民進党案におきまして、小選挙区と比例代表の定数配分にアダムズ方式を導入したものでございます。
　また、現行の小選挙区比例代表並立制に対する評価については、さきにお答えしたとおりでございますけれども、基本的には、政権交代可能な政治の実現、政策本位の政党政治の実現を目指して導入された制度であると承知をしており、一定程度の機能を果たしていると認識をしているところでございます。
　以上でございます。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（川端達夫君）　浦野靖人君。
 〔浦野靖人君登壇〕