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○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、農業競争力強化支援法案に反対する討論を行います。
　初めに、ＴＰＰ、環太平洋連携協定について一言述べます。
　安倍首相は、アメリカがＴＰＰから離脱した下でも、アメリカ抜きのＴＰＰはあり得ない、アメリカを説得して戻ってもらえるように努力すると繰り返してきました。しかし、最近になって、米国が抜けるわけだから新たにクリエーティブに考えていく必要があるとＴＰＰに固執し、十一か国によるＴＰＰ発効を日本が主導すると言っています。
　多くの国民や野党は、日本の経済主権や食料主権を脅かすから反対をしていたのです。その声を受け止めず、全く反省のない行為に断固抗議するものです。
　さて、日本農業新聞のモニター調査において、安倍農政を評価するのは三〇％にとどまり、農家や生産現場の声より経済界の声を重視し評価できないが七五％に達しました。農林水産大臣に見解を求めたところ、やがて不人気も挽回できるのではないか、期待しているなどと現実と乖離した答弁でした。
　今の農政で本当に挽回できるのでしょうか。委員会質疑において与党議員から、農業競争力強化支援法ではなくて脅迫法じゃないかという指摘がありました。国民どころか与党内からも異論が出るのは、その政策決定に問題があるからです。農業者、農村地域よりも経済界や規制改革推進会議の意向に沿う農政に未来はありません。
　以下、農業競争力強化支援法案に反対する理由を述べます。
　反対する第一の理由は、自主的な農業団体の活動に介入するものだからです。
　本法案は、第四条で農業団体に努力義務を課し、第十六条で、政府は五年ごとに施策の在り方を検討、チェックし、追加的な措置を講ずるとしています。また、第十三条は、農業者に協同組合の共同販売よりも直接販売を促進し、誘導しようとしています。
　本法案は、規制改革推進会議が全農をターゲットにして、意に沿わなければ第二全農を求めた農協改革に関する意見に沿って提出されたものであり、自主自立の協同組合への過剰な介入は容認できません。
　第二の理由は、農業者の営農事業に介入するものだからです。
　本法案は、第五条で農業者に努力義務を課しています。農業者の自由な営農事業に、経営改善と称して上から目線で縛りを掛ける必要はありません。農業者からは見下されているようだと意見があり、与党議員からは削除を求める要求が出されています。参考人からは、農業者の努力で解決できない問題があると言いながら法案に農業者の努力義務を書くのはおかしいという指摘がありました。本法案で支援を受けるのは農業生産関連事業者です。支援を受けない農業者への介入は認められません。
　第三の理由は、政府が進める農業生産関連事業の再編が農村地域の経済と雇用を崩壊させかねない危険性があるからです。
　質疑を通じて、政府が策定する農業生産関連事業の再編指針は、規制の改正やＥＰＡやＦＴＡなど貿易ルールに合わせて変更することが明らかになりました。総理が進める岩盤規制の打破や農産物の更なる自由化に合わせたら、農業を基幹産業と位置付ける地方自治体の地域振興計画や地域経済、雇用に重大な影響を与えることは明らかです。
　農業生産関連事業者を再編するのは、生産コスト、流通コストを削減するためだと言います。しかし、業界再編、事業参入を促進すれば農業機械等の独占価格はどの程度下がるのかと聞いたところ、どの程度下がるか見込むことは困難だという答弁でした。農産物価格の買いたたきはなくなるのかと聞いたところ、不公正な取引は公正取引委員会等が監視するという答弁にとどまり、本法案が農産物価格の買いたたきを防止する効果がないことが明らかとなりました。
　競争力を持たない農業者は、大手企業に対抗し農業者の生活を守るために協同組合をつくり、共同購入や共同販売を進めてきたのです。この活動こそ支援すべきです。我が党は、資材価格の引下げを進め、農産物価格の買いたたきを防止するために一貫して是正を求めてきました。実効ある対策が求められています。
　南北に長い日本では、地域の気候や土壌条件を踏まえて、地域に根差した中小メーカーと農業者は協力しながら品質のいい農産物を作り、消費者の利益の増進、地域経済の発展に大きな役割を果たしてきました。参考人からは、地域で日常的に顔が見える、実際に顔を突き合わせて資材を買ったり機械を扱ってもらったり農産物を出すところを相談する、こうした人たちも含めて地域の大事な構成員だと言いました。
　それなのに、本法案の第三十二条は、業界再編によって中小メーカーで働く労働者を解雇、首切りすることもあるから国は就職をあっせんするなどと言います。農業者にとって大切な従業員をなぜ解雇する必要があるのですか。農業を基幹産業と位置付ける自治体にとっては、農業の振興と地域の営農を支えてきた農業関連企業の発展は一体のものです。業界再編と称してリストラを迫れば、地域経済と雇用に大きな影響が出るのは明らかです。
　第四の理由は、国民の共有財産であり戦略物資である種子、種苗の知見が国外に流出する可能性があり、日本の食料主権を脅かすもので、断固認めるわけにはいきません。
　質疑において、政府は、種子、種苗の知見が国外に流出した場合に損害賠償を求めると答えましたが、事後対策であり、流出防止策にはなりません。
　本法案に先立って、主要農作物種子法が廃止されました。その理由は、都道府県が開発した品種は民間企業が開発した品種より安く提供することが可能だから、競争条件が同等でないというものでした。種子法を廃止してから、政府はその後、資料を提出しましたけれども、その中で、小麦は公的機関が育成した品種の三十キロ当たりの価格が七千六百五十円で、これは民間企業の価格と同額だったんです。大豆は、民間企業の価格は出てきませんでした。まともな調査もせず、根拠のない答弁をして国会審議を軽視したことに強く抗議するものです。
　最後に、本法案は、食料自給率の向上や地域における農業振興の拡充とは相入れず、日本の農業の発展につながりません。農業政策の基本は、食料主権を確立し、国民への安定的な食料供給のために、三九％、この今の食料自給率を向上させることをしっかりと柱に据える必要があります。
　参考人からは、農家の戸別所得補償制度の復活や、欧米先進国や韓国では当たり前に行われている直接所得支払政策を求める意見が出されました。
　私たち日本共産党は、持続的な農業経営を実施するための価格保障や所得補償制度を確立をすること、そして、家族経営を維持し、規模の大小を問わず担い手を育成し、農地の保全を図ることなどを提案をしています。国民との協力、共同を発展させ、それを何としても実現をさせるために頑張ることを決意を申し上げ、討論といたします。
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 百六十六 
 反対 七十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長森まさこ君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔森まさこ君登壇、拍手〕
○森まさこ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、土壌汚染に関する適切な管理を推進するため、土壌汚染状況調査の実施契機の拡充を図るとともに、都道府県知事による汚染の除去等の措置命令制度の改善、有害物質使用特定施設設置者による土壌汚染状況調査への協力に係る規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、土壌汚染状況調査の実施対象となる土地を拡大する意義、臨海部を念頭に置いた規制の一部合理化により汚染土壌の拡散を招かないことの重要性、改正法施行に向けた地方自治体等に対する支援の必要性等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の武田委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百二十一 
 反対 十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十六分散会
平成二十九年五月十一日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十八号
 平成二十九年五月十一日
 午後一時開議
　第一　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西銘恒三郎君。
 ―――――――――――――
　道路運送車両法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、昨年発覚した自動車メーカーによる燃費不正事案等を踏まえ、自動車の型式指定制度の適正な実施を図るために必要な措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、不正の手段により自動車等の型式指定を受けたときは、国土交通大臣は当該指定を取り消すことができること、
　第二に、型式指定の取り消しに関し、国土交通大臣が行う報告徴収または立入検査において、虚偽の報告等を行った者に対する罰則を強化すること
などであります。
　本案は、去る四月二十日本委員会に付託され、二十一日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十八日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長御法川信英君。
 ―――――――――――――
　銀行法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔御法川信英君登壇〕
○御法川信英君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の金融サービスをめぐる情報通信技術の急速な進展等の環境変化に対応し、金融機関と金融関連ＩＴ企業等との適切な連携、協働を推進するとともに利用者保護を確保するため、電子決済等代行業者に関する法制の整備等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月二十四日当委員会に付託され、二十五日麻生国務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十八日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長永岡桂子君。
 ―――――――――――――
　学校教育法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔永岡桂子君登壇〕
○永岡桂子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、社会経済情勢の変化に即応した職業教育の推進を図るため、実践的な職業教育を担う新たな高等教育機関を創設するものであり、その主な内容は、
　第一に、大学及び短期大学のうち、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させ、または育成することを目的とする専門職大学及び専門職短期大学の制度を設けること、
　第二に、専門職大学等は、その専門性が求められる職業についている者、その他関係者の協力を得て、教育課程の編成及び実施をすること、
　第三に、専門職大学については、その課程を前期課程及び後期課程に区分することができること、
　第四に、専門職大学を卒業した者等に対し文部科学大臣が定める学位を授与すること
などであります。
　本案は、去る四月十三日本委員会に付託され、翌十四日松野文部科学大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。二十一日に質疑に入り、同日参考人から意見を聴取いたしました。二十八日、質疑を終局し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第四、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長竹内譲君。
 ―――――――――――――
　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員について、会計年度任用職員の任用等に関する規定を整備するとともに、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、あわせて会計年度任用職員に対する給付に関する規定を整備しようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月十九日本委員会に付託され、翌二十日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、五月九日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第五　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長浮島智子君。
 ―――――――――――――
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔浮島智子君登壇〕
○浮島智子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に相当の経済的効果を及ぼす事業を地域経済牽引事業と位置づけ、同事業に係る計画を承認する制度を創設するとともに、支援措置として、設備投資減税や工場立地法、商標法等の特例措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月二十日本委員会に付託され、二十五日世耕経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案により、政府は、土地利用の調整の状況について検討を加え、優良な農地が十分に確保できないと認めるときは、所要の措置を講ずるものとする規定を附則に追加する修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ――――◇―――――
　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣世耕弘成君。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（世耕弘成君）　ただいま議題となりました中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　信用保証は中小企業の資金繰りを支える制度であり、中小企業がライフステージの中で必要とする多様な資金需要に対応できるものとしていくことが重要です。他方、金融機関が過度に信用保証に依存することとなると、事業性評価融資やその後の期中管理、経営支援への動機が失われるおそれがあるといったことも指摘されております。
　このため、創業、事業承継時や危機時等における中小企業の資金需要に一層きめ細かく対応するとともに、信用保証協会と金融機関が連携して中小企業への経営支援を強化していくことで、中小企業の経営の改善発達を進める仕組みを構築する必要があります。
　以上が、本法律案を提出した理由であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、大規模な経済危機、災害等により著しい信用の収縮が全国的に生じる場合に備えて、あらかじめ適用期限を区切って発動する危機関連保証を創設いたします。
　第二に、特別小口保険の付保限度額を一千二百五十万円から二千万円に引き上げるとともに、創業関連保証の付保限度額を一千万円から二千万円に引き上げます。
　第三に、中小企業の代表者が経営の承継時に必要とする株式取得資金等を信用保険の対象とします。
　第四に、信用保証協会の業務に中小企業への経営支援を追加するとともに、業務を行うに当たっては、信用保証協会と金融機関が連携する旨を規定いたします。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。鈴木義弘君。
 〔鈴木義弘君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　鈴木義弘議員の御質問に対し、金融担当大臣臨時代理としてお答えをいたします。
　まず、事業性評価についてお尋ねがございました。
　金融庁では、金融機関に対して、担保、保証に過度に依存することなく、事業性評価、すなわち企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価した上で融資や経営支援を行うよう、対話を通じて促しており、今後もこうした取り組みを継続してまいります。
　次に、付加価値に力点を置いた融資制度についてお尋ねがありました。
　金融機関が企業の付加価値向上につながる融資やサービスを提供することは、顧客企業の成長とともに、それを通じて金融機関自身も安定した顧客基盤と収益を確保するという好循環につながる重要な取り組みであると考えており、今後もこうした取り組みを促してまいります。
　次に、金融機関と融資先企業の信頼関係についてお尋ねがございました。
　事業性評価による融資を行うには企業の実態を正確に把握する必要があり、そのためには、金融機関と融資先企業の信頼関係が重要となります。金融機関には、こうした信頼関係に基づいた事業性評価による融資の拡大を期待しております。
　最後に、事業性評価のさらなる方策についてお尋ねがございました。
　事業性評価に基づき、企業価値の向上につながる融資を金融機関が行うことを一層促進するため、金融庁では、昨年九月に公表した金融仲介機能のベンチマークなどの客観的な指標も活用して、金融機関と掘り下げた対話を進めてまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　経済の現状認識についてお尋ねがございました。
　政権交代後、名目ＧＤＰは九・五％、四十七兆円増加、デフレではないという状況をつくり出すことができました。また、生産年齢人口が四百万人減少する中で就業者は百八十五万人増加するなど、国民生活にとりまして一番重要な雇用は大きく改善しております。
　中小企業や地方経済にも明るい動きが見られています。
　中小企業の倒産件数は政権交代前に比べまして三割減少し、景況感をＤＩで見ますと、リーマン・ショック前の水準を超えました。地方経済についても、雇用状況を見ますと、史上初めて有効求人倍率が四十七都道府県全てで一倍を超えるなど、明るさが増しております。
　こうした動きをさらに拡大し、全国津々浦々、国民の皆様一人一人に景気回復の実感を持っていただけるよう、目配りを怠らず、経済の再生に取り組んでまいります。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十六分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣
 国務大臣 高市　早苗君
 文部科学大臣 松野　博一君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国務大臣 石原　伸晃君
　出席副大臣
 経済産業副大臣 高木　陽介君
平成二十九年五月十日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
 平成二十九年五月十日
 午前十時開議
　第一　北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関
 する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間
 の協定の締結について承認を求めるの件（衆
 議院送付）
　第二　違法な漁業、報告されていない漁業及び
 規制されていない漁業を防止し、抑止し、及
 び排除するための寄港国の措置に関する協定
 の締結について承認を求めるの件（衆議院送
 付）
　第三　生物の多様性に関する条約の遺伝資源の
 取得の機会及びその利用から生ずる利益の公
 正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締
 結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　バイオセーフティに関するカルタヘナ議
 定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラ
 ルンプール補足議定書の締結について承認を
 求めるの件（衆議院送付）
　第五　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長宇都隆史君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔宇都隆史君登壇、拍手〕
○宇都隆史君　ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、北太平洋漁業委員会特権・免除協定は、法人格の享有、訴訟手続からの免除、課税の免除といった北太平洋漁業委員会及び事務局の職員が享有する特権及び免除等について定めるものであります。
　次に、違法漁業防止寄港国措置協定は、違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止すること等により、海洋生物資源及び海洋生態系の長期的な保存及び持続可能な利用を確保することを目的として、このような漁業に対する効果的な寄港国措置の実施等について定めるものであります。
　次に、名古屋議定書は、遺伝資源の利用と、その後の応用及び商業化から生ずる利益が公正かつ衡平に配分されるよう、遺伝資源の提供国及び利用国がとるべき措置等について定めるものであります。
　最後に、名古屋・クアラルンプール補足議定書は、改変された生物の国境を越える移動から生ずる損害についての責任及び救済に関する国際的な規則及び手続について定めるものであります。
　委員会におきましては、四件を一括して議題とし、北太平洋漁業委員会の事務局を東京に設置したことの意義、違法漁業防止等に対する我が国のこれまでの取組、違法漁業防止寄港国措置協定を締結する意義、遺伝資源の利用国である我が国が名古屋議定書を締結する意義、遺伝子組換え生物等の越境移動による損害への対応措置と我が国産業界等への影響、米国の生物多様性条約締結に向けた我が国の働きかけ等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、四件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより四件を一括して採決いたします。
　四件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百三十八 
 反対 〇 
　よって、四件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長小林正夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小林正夫君登壇、拍手〕
○小林正夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から資金援助を受ける原子力事業者による廃炉等の適切かつ着実な実施の確保を図るため、当該原子力事業者は廃炉等積立金を同機構に積み立てなければならないこととする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、東京電力福島第一原子力発電所を視察したほか、参考人から意見を聴取するとともに、廃炉等積立金の適切な設定の必要性、福島第一原発の廃炉費用の積算根拠及び費用負担の在り方、原子力損害賠償に係る過去分回収の考え方、東電改革に対する政府の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百十六 
 反対 二十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成二十九年五月九日（火曜日）
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　議事日程　第十七号
 平成二十九年五月九日
 午後五時開議
　第一　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　法務委員長鈴木淳司君解任決議案（逢坂誠二君外一名提出）
 午後六時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 —————————————
　法務委員長鈴木淳司君解任決議案（逢坂誠二君外一名提出）
○議長（大島理森君）　法務委員長鈴木淳司君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。階猛君。
 —————————————
　法務委員長鈴木淳司君解任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔階猛君登壇〕
○階猛君（続）　まさに、物言う市民と物言わぬ市民は互換性があるわけです。共謀罪に無関心ではいられたとしても、共謀罪に無関係であることはできない、このことを国民の皆様にはぜひ知っていただきたいと思います。
　委員長には同情いたしますけれども、ルールに反した運営をしてまで大臣を守り、法案を拙速に通すための運営は許されません。
　法務委員会にかかる法案は、人権に直結するものが多数あります。国民に直接関係する法案を取り扱う委員会であるからこそ、国会議員も大臣らも、慎重かつ充実した審議の場を維持する努力をしなくてはいけないわけです。
　るる述べてきましたが、鈴木委員長はその任にたえることはできないということを明らかにしました。
　以上が、法務委員長鈴木淳司君解任決議案を提出する理由であります。
　議員諸氏がその良心に従い、本決議案に御賛同賜らんことを最後に訴えまして、趣旨説明を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 —————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。宮崎政久君。
 〔宮崎政久君登壇〕
○宮崎政久君　自由民主党・無所属の会の宮崎政久です。
　私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました法務委員長鈴木淳司君解任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行うものであります。
　冒頭、先ほどの階委員の趣旨説明の中で、我が党の理事がテロ等準備行為と言ったことを批判しながら、軽々に「もう一つのオウム」と言ったことは、オウム事件の被害者の方々の心を深く傷つけるものであり、断じて許すことができません。ぜひ撤回をして、オウム事件被害者の皆様に謝罪をしていただきたいと思います。
　さて、さきの臨時国会で就任以来、鈴木委員長は、与野党双方に最大限の配慮を行いながら、一貫して公平公正で、円満な委員会運営に努められ、約百二十年ぶりの大改正となった民法改正案も、充実した審議の上、今国会での委員会採決を実現しております。
　さらに、ただいま審議中のテロ等準備罪処罰法案でも、野党の要望に応える形で、内閣総理大臣、外務大臣、国家公安委員会委員長出席のもとでの質疑を行ったほか、有識者を招いた参考人質疑も行い、多様な意見を反映できるよう、丁寧な議論の積み上げに配慮されております。
　鈴木委員長が、その温厚な人柄そのままに、公平公正で、円満な委員会運営に尽くされてきたことは、誰の目から見ても明らかなところであります。
　テロ等準備罪処罰法案は、国際組織犯罪防止条約を締結し、国際社会と協力してテロ等の組織犯罪に立ち向かっていくために不可欠なものでありますが、刑罰という国民の人権に直接かかわるこのような法案については、審議の内容を充実させ、国民への詳細な情報提供を行う責務があり、規定の解釈や捜査、公判の実務に精通した法務省刑事局長に、政府参考人として、細目的、技術的事項についての詳細な答弁をさせる必要性が高いものであります。
　しかるに、野党の一部委員は、詳細な質問通告をせず、政府参考人の出席も拒否して、法務大臣に対して細目的、技術的事項の答弁を執拗に求めるなど、本法案に対し、真剣に向き合っているとは到底言いがたい姿勢をとり続けておりました。
　このような委員に対して、鈴木委員長は、充実した審議を行うため、細目的、技術的な質問をする場合には政府参考人の出席要求をしてほしいと再三にわたり協力を要請したのでありますが、彼らは拒否をし続けたのであります。
　そもそも、衆議院規則第四十五条の三では、委員会は、必要があれば、政府参考人の出頭を求め、説明を聞くことができることとされております。
　また、刑事局長の招致自体、委員長が独善的に行ったのではなく、審議充実の観点から、委員会の議決により行ったのであり、さらには答弁者の指名についても、質疑者の質問内容に十分に配慮して行われております。これにより、テロ等準備罪の構成要件の詳細な解釈、実務上想定される取り扱いなどが明確になり、法案の審議が充実したものとなっていることは明々白々であります。
　また、委員会の開催についても、与野党各会派の意見を十分に聞いた上で決定したことであり、何ら批判に値するものではありません。
　しかし、民進党・無所属クラブは、委員長の謝罪、刑事局長を常時出席させた上で委員長が局長を指名することもあるという運用の撤回、さらには与党理事の発言についての謝罪、撤回を要求し、それがかなわなければ法務委員会における審議に応じないという、国民の負託を受けた国会議員とは思えない主張を繰り返したのであります。当然、このような理不尽な要求に応じることはできません。
　そして、鈴木委員長が委員会を開催したところ、何と、委員長の解任決議案を提出したのであります。
　そもそもは、ある野党委員が、法務委員会の場で、まず答弁者に、続いて与党理事に不適切な行為に及んだのが発端であることを棚に上げて、言いがかりにも等しい、本末転倒の主張を行っていることが、およそ理解できません。
　加えて、鈴木委員長のもと、理事会において、与党理事に対する謝罪要求は野党理事がこれを取り下げたにもかかわらず、再三にわたりこれを蒸し返すことこそ糾弾されるべきであります。
　本決議案の提出理由にある、国会が言論の府であることをみずから否定しているという言葉を、そのままブーメランで民進党の諸君にお返ししたいと思います。
　鈴木委員長の判断は、法案の審議を充実させるため、その職責から適正に行われたものであり、鈴木委員長が解任に値するという主張は、断じて退けられなければなりません。
　以上の理由から、本決議案に断固反対の意見を表明して、私の反対討論を終わります。
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、法務委員長解任決議案に賛成の討論を行います。
　まず、安倍総理が五月三日、憲法九条に自衛隊を明記する改憲を行い、二〇二〇年に施行を目指すと表明した問題です。
　憲法尊重擁護義務を負う行政府の長が、憲法の平和主義の核心である九条を名指しして、期限を区切って改悪する決意を表明したことは、極めて重大であり、断じて許せません。
　しかも、総理は、予算委員会でこの問題を質問されると、読売新聞を熟読していただきたいと答弁しました。総理みずから重大な発言をしておきながら、あとは新聞を読めと言って国会での説明を拒む。これは、国民の代表機関である国会を事実上否定するものです。我が党は、議会制民主主義の根幹を揺るがす総理の姿勢に対して断固抗議するものです。
　次に、鈴木淳司委員長の解任決議についてです。
　その賛成する最大の理由は、安倍政権が、過去三回廃案となり、憲法違反が明白な共謀罪法案を今国会で何が何でも押し通そうとするもとで、鈴木委員長が、政府・与党言いなりに、職権で委員会の開会を強行し続けてきたことです。
　本法案については、日弁連を初めとする法律家七団体、百六十名を超える刑事法学者が、刑法の基本原則に反する違憲立法だと明確に反対を表明しています。また、全国の地方議会、日本ペンクラブ、ジャーナリスト、作家など、広範な団体、個人から不安と懸念の声が寄せられています。
　今、国会がやるべきことは、こうした国民の声に応えて、本法案について徹底した審議を行うことです。鈴木委員長は、法務委員会の委員長として、徹底審議の立場を貫く責任があります。
　ところが、実態はどうか。本法案の審議は、四月十九日、安倍総理出席のもとで始まりました。その冒頭で、鈴木委員長は、政府参考人として刑事局長の出席を発議し、与党の賛成で一方的に決定しました。
　このもとで何が起きたか。この日、私が大臣に答弁を求めたにもかかわらず、鈴木委員長は刑事局長を指名して答弁させ、その直後、金田大臣がほぼ同じ文言で答弁するという場面が何度も繰り返されました。これは議員の質問権の侵害であり、憲法六十三条に定められた大臣の答弁義務をないがしろにするものです。
　また、同日、安倍総理が、私の質問に全く答えないのみならず、委員長を差しおいて勝手に刑事局長を答弁者に指名するという前代未聞の事態も起きました。ところが、鈴木委員長は、総理の行為を正すこともせず、総理の言うがままに刑事局長に答弁させました。これは総理による委員会審議への介入であり、大問題であります。
　中立公正な立場で委員会運営を行うべき重い職責を持っているにもかかわらず、鈴木委員長はその職責を果たしているとは到底言えません。
　既に委員会質疑を通じて、本法案の危険な本質が浮き彫りになっています。
　参考人質疑では、弁護士や刑事法学者など法律の専門家三人全員が、一般の方々も本法案の対象になると認めました。ところが、金田大臣ただ一人、いまだに、一般の方々は犯罪捜査の対象にも嫌疑の対象にも告発の対象にもならないと強弁しています。これは犯罪捜査の実態とも国民の常識ともかけ離れた説明です。
　大臣は、一般の方々について、組織的犯罪集団とかかわりのない方々だという説明を繰り返していますが、これは同義反復にすぎず、何の説明にもなっていません。共謀罪が普通の市民も対象にするという事実を覆い隠すために、説明責任を放棄して破綻した答弁を繰り返す、こんなやり方で国会審議をやり過ごそうとするなど、絶対に許せません。
　政府は、国民を欺くために、テロ対策のためだという説明を繰り返しています。しかし、参考人質疑では、高山佳奈子京大教授は、テロ対策は既に立法的手当てがなされていると強調しました。例えば、二〇一四年改正のテロ資金提供処罰法により、テロ目的の資金、土地、建物、物品、役務、その他の利益の提供など、テロ目的の行為が包括的に処罰対象とされており、テロの観点での五輪対策は完了していると指摘されました。テロ対策という説明も既に破綻しているのです。
　本法案の最大の問題は、何を考え、何を合意したか、憲法十九条が保障する内心の自由を侵害することです。
　この点について、金田大臣は、実行準備行為があって初めて処罰するのだから、内心を処罰するものではないと説明しています。しかし、実行準備行為かどうか、花見と犯行の下見をどう区別するのかという私の質問に対して、大臣は、ビールと弁当を持っていたら花見、地図と双眼鏡を持っていたら犯行の下見だと答弁しました。内心を処罰するという本質をごまかそうとするから、こういう荒唐無稽な答弁になるのです。
　本法案の質疑はまだ始まったばかりです。私たち日本共産党は、徹底した審議を通じて憲法違反という本法案の本質を明らかにするとともに、市民の皆さんとかたく連帯して、必ず本法案を廃案に追い込む、その決意を表明して、解任決議に対する賛成討論といたします。
○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本決議案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立少数。よって、法務委員長鈴木淳司君解任決議案は否決されました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後七時三十三分散会
平成二十九年四月二十八日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第十六号
 平成二十九年四月二十八日
 午後一時開議
　第一　厚生労働省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十回国会、内閣提出）
　第三　平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十回国会、内閣提出）
　第四　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　厚生労働省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十回国会、内閣提出）
　日程第三　平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十回国会、内閣提出）
　日程第四　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　厚生労働省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、厚生労働省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丹羽秀樹君。
 —————————————
　厚生労働省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔丹羽秀樹君登壇〕
○丹羽秀樹君　ただいま議題となりました厚生労働省設置法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、厚生労働省の所掌事務の的確な遂行を図るため、医務技監を新設し、その職務について定めようとするものであります。
　本案は、去る十八日本委員会に付託され、翌十九日塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日に質疑を行った後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十回国会、内閣提出）
　日程第三　平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、日程第三、平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長玄葉光一郎君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔玄葉光一郎君登壇〕
○玄葉光一郎君　ただいま議題となりました両件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両件は、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、平成二十七年度一般会計予備費（その１）について、その使用事項は、消費税の軽減税率制度の円滑な導入、運用に必要な経費、賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費、主要国首脳会議の開催準備に必要な経費等計十八件で、その使用総額は一千七百九十一億円余であります。
　次に、平成二十七年度一般会計予備費（その２）について、その使用事項は、選挙人名簿の登録制度の見直しに伴う選挙人名簿システムの改修に必要な経費及び訟務費の不足を補うために必要な経費の二件で、その使用総額は八億円余であります。
　委員会におきましては、両件につき去る四月十七日麻生財務大臣から説明を聴取した後、二十四日、質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、両件はいずれも賛成多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　両件を一括して採決いたしますので、議席にお戻りください。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　日程第四　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長平将明君。
 —————————————
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔平将明君登壇〕
○平将明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の適切な保存を図るため、国内希少野生動植物種に関する新たな類型の創設、希少野生動植物種の保全に取り組む動植物園等の認定制度の創設、国際希少野生動植物種に係る登録制度の強化等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、十八日山本環境大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、十九日に東京都日野市の多摩動物公園において希少種の保護増殖の取り組みを視察した後、二十一日に質疑を行い、二十五日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を重ね、同日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対しまして、民進党・無所属クラブから修正案が提出され、その趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長山口壯君。
 —————————————
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山口壯君登壇〕
○山口壯君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、陸上自衛隊及び航空自衛隊の組織の改編、日豪ＡＣＳＡ及び日英ＡＣＳＡに係る物品または役務の提供に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月三十一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、四月十八日稲田防衛大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十一日から質疑に入り、二十五日に質疑を終局し、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 環境大臣 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
平成二十九年四月二十八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
 平成二十九年四月二十八日
 午前十時開議
　第一　都市緑地法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第二　医療分野の研究開発に資するための匿名
 加工医療情報に関する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第三　電波法及び電気通信事業法の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、お諮りいたします。
　風間直樹君から明二十九日から八日間、藤田幸久君から来る三十日から八日間、牧山ひろえ君から明二十九日から九日間、アントニオ猪木君から明二十九日から九日間、それぞれ海外渡航のため請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　日程第一　都市緑地法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長増子輝彦君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、都市における緑地の保全及び緑化並びに都市公園の適切な管理を一層推進するとともに、都市内の農地の計画的な保全を図ることにより、良好な都市環境の形成に資するため、緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画の記載事項の拡充、公園施設の設置又は管理を行うことができる者を公募により決定する制度の創設、農業と調和した良好な住環境を保護するための田園住居地域制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、公園、緑地に係る国の取組と民間活力の導入、都市公園における保育所等の設置の在り方、都市農地の保全及び活用に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添拓委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百十八 
 反対 十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長難波奨二君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔難波奨二君登壇、拍手〕
○難波奨二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進するため、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関し、国の責務、基本方針の策定、匿名加工医療情報作成事業を行う者の認定、医療情報等及び匿名加工医療情報の取扱いに関する規制等について定めようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、基本方針に定める事項として、本人又はその子孫以外の個人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないための措置に関する事項を明記すること等を内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、匿名加工医療情報の利活用の必要性、医療情報の提供に係るオプトアウト手続の在り方、認定匿名加工医療情報作成事業者等に求められる能力等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、希望の会（自由・社民）の山本委員より、医療情報の定義のうち、「子孫」を「子孫等」とすること、国民の理解の増進のための活動の例示として教育活動を追加すること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より原案及び修正案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長横山信一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔横山信一君登壇、拍手〕