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○橋本清仁君　民主党の橋本清仁です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました東日本大震災復興基本法案について、賛成の立場から討論を行います。
　まず、冒頭、このたびの東日本大震災でお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の誠をささげますとともに、残された御遺族、被災されたすべての皆様方に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　また、被災地選出議員の一人として、政府はもとより、世界じゅうの国々、企業、団体、個人の皆様方から多大なる御支援をいただいておりますことに、心より深く感謝を申し上げさせていただきます。本当にありがとうございます。
　我々、被災地一丸となりまして復旧復興に取り組み、日本の再活性化に向けて頑張ってまいる所存でございます。政府におかれましては、地震、津波、原発事故というこの複合災害、一刻も早く国民に安心と安全を取り戻していただきますことを、心からお願い申し上げます。
　さて、今回の大震災からの復旧復興は、政治に携わる者すべてが全身全霊をかけて取り組むべき課題であることは言うまでもありません。私たち国会議員は、震災で愛する御家族を亡くされた方々、住まいや職場を失い、不自由な生活を余儀なくされておられる方々、原発事故の影響で住みなれた土地を去らざるを得なくなった方々を深く思い、国会での議論をさらに深めていかなければなりません。
　東日本大震災への対応には、与党も野党もございません。今後とも、国会での真摯な議論を通じ、各党の御理解、御協力を得ながら、被災地の皆様を第一に考えた施策の実行に全力を挙げてまいる覚悟でございます。
　改めて申し上げますが、今回の大震災は、被害が甚大であり、被災地域が広範囲で極めて大規模であり、地震、津波、原発事故による複合的な災害であるという点において、まさに我が国にとって未曾有の国難と言えます。
　この国難に対応するに当たっては、単に災害からの復旧にとどまらず、活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策が必要です。さらには、一人一人の人間が今回の災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるよう、さまざまな施策の推進が重要となります。そのためには、内外の知見を集約し活用するだけではなく、国と地方公共団体それぞれの連携協力を確保し、被災地域の住民の皆さんの意向が尊重されなければなりません。
　このような認識のもと、本法案では、東日本大震災からの復興基本理念を定め、国及び地方公共団体は、基本理念にのっとって、復興に必要な措置を講ずることにしています。
　また、復興に関する基本的な施策の実行のために、特に資金の確保に関して、復興債の発行についても定められております。また、復興に係る国の資金の流れについては、その透明化を図ることとしています。
　そして、地域における創意工夫を生かして行われる復興に向けた取り組みの推進を図るために、復興特区制度について、速やかに必要な法制上の措置を講ずることにしています。
　特にこの復興特区制度については、これから全国のモデルケースとなり得るように、地域の声を最大限に生かすことのできる制度をつくり上げる必要があります。この点については、今後の迅速かつ積極的な議論を強く要望するものです。
　さらに、本法案では、当初の政府案で設置を検討するとし、党内でも設置の意見が強かった復興庁についても、復興対策本部などの組織の機能を引き継ぎ、復興に関する施策の企画立案及び総合調整とその施策の実施を行うといった権限を有する復興庁などの設置を明記いたしております。
　被災地の皆様の意向を最大限に重視し、いわゆるワンストップで現地の多岐にわたる要望を受けとめ、スピード感を持って対応できる組織がまさに必要とされております。政府には、復興庁の早期設置を強く要望いたします。
　そして、被災した自治体からの要望が強い、いわゆる復興一括交付金の議論を含めて、さらに議論を加速していかなければなりません。
　本法案は、みずから被災者でもあられる東日本大震災復興特別委員会の黄川田委員長を中心に、各会派の皆様の精力的な議論により成案を得ることができました。残された論点についても、今後、与野党で真摯な議論を行い、被災地からの視点で物事を考えれば、必ず乗り越えられるものばかりだと考えます。
　議場におられる各会派の皆様には、ぜひとも、本法案に御賛成いただき、被災地域の復旧復興に向けて、さらに議論を加速し深めていただきますことを心からお願いし、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○柿澤未途君　まず初めに、この間、五月十九日の東日本大震災復興特別委員会の設置以来、震災復興、原発事故への対応等に関して、精力的な議論を重ね、公平公正かつ円満な委員会運営に当たられてきた黄川田委員長、藤村与党筆頭理事、そして額賀野党筆頭理事、理事及び委員の皆様方の御尽力に、深く感謝を申し上げます。
　また、ただいま上程されました復興基本法案について、修正協議を重ね、この成案を提出されるに至った民主、自民、公明三党の実務者の皆様方の御努力にも、敬意を表する次第でございます。
　しかし、その上で、今回の法案には、みんなの党として賛成をすることはできません。
　以下、その理由を申し述べます。
　まず、今回の民自公の合意に基づく復興基本法案は、復興財源の名目による増税を強く示唆する、いわば増税基本法案になっているからです。
　みんなの党は、増税によらない復興財源を求めています。民主党にも自民党にも賛同者がいます。
　そこで、本法案の第八条に書かれた、政府が発行する復興債について「その償還の道筋を明らかにするものとする」との規定について、この復興債の償還財源として増税は含まれるのか含まれないのか、イエスかノーかで答えてほしいと求めました。しかし、さまざまな議論がある、第八条の「法律で定める措置その他の措置」というのは、あらゆるものが読める、税制の話もあり得るかもしれませんと答え、どうとでもとれるあいまいな答弁に終始しました。
　その一方、総理肝いりの復興構想会議では、第一回の会議から復興税が公然と語られ、今回、復興財源として基幹税の臨時増税まで打ち出す方針であると言われております。法案では玉虫色になっている復興目的の増税に向かって、当初からレールが敷かれ、増税一直線に突き進んでいるではありませんか。
　このような状況を踏まえて言えば、本法案八条の、復興債の「償還の道筋を明らかにする」とは、増税の道筋を明らかにすると素直に読むしかありません。これでは、復興基本法案は、復興に名をかりた増税基本法案ではありませんか。
　今、ただでさえ震災により経済が極めて厳しい落ち込みを見せている中にあって、さらに増税という追い打ちをかけるなら、日本経済は、今後、二度と立ち上がれないほどのダメージを受けてしまう可能性があります。それは、例えて言えば、氷点下の寒さに震える低体温症の被災者に対し、頑張れと言いながら冷や水を浴びせるようなものではありませんか。
　第二に、震災復興後のビジョンが見えません。
　みんなの党は、復興のための組織である東日本復興院に権限、財源、人間を集約し、将来的には、それを、東北地方の広域連合、さらには地域主権型道州制の先例として東北州に移行するという出口戦略を描いております。東北地方の復興を通じて我が国の次の未来を先取りするものであります。
　しかるに、昨日の復興特別委員会での質疑では、民主党の答弁者は、道州制だけは勘弁してくれと福島県知事が言っていると慎重論を唱える一方、自民党の答弁者は、自民党案では道州制を念頭に置いた条文を盛り込んでいた、前向きに考えなければならないと、まるっきり反対の積極論を唱え、各党まるでばらばらの答弁をしていました。東北地方、東日本の復興後の基本的な姿についてさえ合意ができていない同床異夢、これでは、復興基本法案を名乗る資格すらないのではないかと思います。
　現在、民主、自民の要人からしきりに言われている復興目的の大連立も、同じような、何をやるかを決めないままの、同床異夢のばらばらになってしまうのではないでしょうか。
　みんなの党は、独自の復興基本法案を参議院に既に提出しています。
　増税によらない復興財源として、国債整理基金特別会計や労働保険特別会計のいわゆる埋蔵金、そして、足らず前は日銀の国債引き受けにより数十兆円の復興財源を確保します。そして、被災地域内に復興院を設置し、現地における即断即決の体制で大胆かつ迅速な復興を進め、その後、それを東北州に移行することを目指しております。
　このような我が党の法案と比較すると、本法案は、政府案と自民党案、公明党案の三案を単に接ぎ木しただけの、中身の詰まっていないものが多く、しかし復興名目の増税の道筋だけはしっかり開かれる、とても賛成できない内容になっています。関係者の御努力に照らしても、反対せざるを得ません。
　今後、我が党の法案と今回の民自公の法案のどちらがすぐれているかを参議院での議論で十二分に闘わせていくことを期待して、討論といたします。
　ありがとうございました。
○加藤勝信君　自由民主党の加藤勝信であります。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました東日本大震災復興基本法案について、賛成の立場から討論を行います。
　冒頭、未曾有の国難である東日本大震災によりお亡くなりになられた方々とその御遺族の方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、被災を受けながらこの苦難を乗り越えるべく取り組んでおられる方々、さらに、支援に当たっておられる方々に、心より敬意を表する次第であります。
　我が党は、発災直後より、これまで数々の災害に対応してきた経験と、党内外の英知を結集し、総力を挙げて緊急対策に取り組んでまいりました。
　三月三十日の復旧に対する第一次緊急提言、四月十五日の第二次緊急提言、先月二十七日の第三次緊急提言など、すべてを積み上げますと五百七十七項目に及ぶ提言を、事態の進展及び施策のフォローアップを踏まえつつ、政府に申し入れてまいりました。
　また、先月三十一日には、被災地の本格的復旧及び被災者の生活再建、そして、全国レベルの緊急経済対策と日本経済の再生を基本方針とし、今年度の第二次補正予算のベースともなり得る「震災後の経済戦略「緊急提言」」を公表したところであります。
　これらの緊急対策と並行して、我が党は、いち早く、東日本大震災からの復興再生について全党的議論を開始し、四月十二日には、復興再生に関する基本的考え方を党議決定し、公表いたしました。
　このように、我が党は、この国家的な危機を乗り越えるため、的確な実態把握とスピード感を持った対応により被災者の皆さんの生活を再建していくことが何よりも大事であるとして取り組んでまいりました。
　しかるに、五月十三日に政府より提出された東日本大震災復興に関する法案を見させていただき、愕然といたしました。発災後二カ月以上が経過し、地域の置かれている状況や被災の状況が大きく異なるにもかかわらず、発災後一カ月で提出された阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律の域を全く出ないものでありました。
　政府案に対して、我が党は、五月十八日に、今回の大震災への対応に当たっては、単なる原形復旧にとどまるべきではなく、今後の我が国のあるべき姿を先取りする形で、地域の再生そして我が国の再生を図っていくこと、すなわち、復興再生を目指すべきとの考えから、東日本大震災復興再生基本法案を提出いたしました。
　法案の主な内容の第一は、復興再生に関する企画立案、総合調整のみならず、施策の実施までを一元的に行い得る強力な行政組織として、新たな組織である復興再生院を設置することであります。
　第二は、二十一世紀半ばの日本のあるべき姿を示すとともに、復興再生に関する施策を策定し実施する責務を国が有することを明らかにすることであります。
　第三は、復興再生に必要な資金の確保に関し、復興再生関連以外の予算の徹底的な見直し、削減、財政投融資資金及び民間資金の積極的活用、さらには、復興再生に係る歳出の財源に充てるための復興再生債の発行、復興再生に関する歳入歳出を経理する特別会計の創設、そして、復興再生債の償還の道筋をあらかじめ明らかにしなければならないことなどであります。
　五月十九日に設置された東日本大震災復興特別委員会では、自民党案及び政府案に加えて、公明党から、被災地域を復興特区として指定する旨などを内容とする案が提示されました。
　特別委員会では、委員会審議と並行して修正協議が行われ、その結果、新たな行政組織の設置を初め、自民党案に盛り込まれていた主な内容はほぼ全面的に取り込まれ、さらに、公明党が主張された復興特区も含め、合意が成立いたしました。また、政府案の東日本大震災復興対策本部については、スーパー官庁たる復興庁が設置されるまでの暫定的な組織であるとの整理がなされたところであります。
　修正を受け入れた政府・与党に敬意を表するとともに、震災により突然御家族を失うという人生で最も過酷な経験をされながら震災復興特別委員会の丁寧な運営に努められた黄川田委員長の被災地を思う気持ちが、この重要法案の合意に向けての後押しとなったことは間違いありません。心より敬意を表する次第であります。
　同時に、この法律案をよりよいものとするべく、修正協議が、真摯に、そして前向きに行われたことを考えますと、私個人としては、一カ月は早く、基本法案の成案を策定し、審議が行われてしかるべきではなかったかとの、じくじたる思いがあります。
　基本法案は、理念、目的を明らかにするとともに、いわばこれからなすべきことを整理したものであります。復興庁設置法、復興債の発行の根拠規定、復興債の償還の道筋、特区制度の創設などについて、これからさらに内容を詰めていかねばなりません。また、二十一世紀半ばの日本のあるべき姿を示すことは、まさに政治の責務であります。おくれを取り戻すとの思いを持って、政治の力を結集して、一日も早くこうした課題にこたえていくことが強く求められております。
　震災復興特別委員会での参考人質疑では、被災した県の商工団体、農業団体、水産業団体の方々からは、異口同音に、政府の対応は、後追いの対策に終始し、スピード感や力強さが全く感じられないという話が出されておりました。
　被災地においては、いまだ十万人の避難者が、生活や雇用を奪われたまま避難所生活を余儀なくされております。被災者生活再建支援金や義援金の支給、応急仮設住宅への入居は滞っており、生活再建の見通しが立っておりません。
　また、瓦れきの処理は一五％程度しか進んでおりません。
　さらに、復興以前の問題であります当面の復旧対策においても、病院、学校施設なども含め、復旧事業に十分な予算手当てが行われていないありさまであります。
　加えて、東京電力福島第一原子力発電所事故においては、初動のミス、情報隠ぺいなどが時間がたつにつれて明らかになるとともに、事故の収束を見通し得ない状況が続いております。
　二重債務問題、放射能に汚染された瓦れき処理問題、原発事故賠償金の国による仮払金支払いなど、法的対応が求められている課題も山積しております。
　我が党の谷垣総裁は、特別委員会の質疑において、我が党の案には、権限と責任の体系に基づき適切な震災対応がなされたかに大きな疑問がある菅政権のもとで、新しい行政組織の創設を初め、相当強力な政治力が求められるこの法案が実際に機能し得るのか、そういう大きな問題がある旨を指摘いたしました。
　現状のさまざまな問題を解消し、被災者の生活再建、災害復旧、そして本格的復興を強力に推進し得る新しい政治のリーダーシップの確立が今強く求められていることは、言をまつまでもありません。
　我が党は、いわば自民党案を丸のみしていただく形で作成された黄川田復興特別委員長起草の復興基本法案に賛成でありますが、一日も早い復興庁の設置を初め、法案に盛り込まれた内容の確実な実施と、そして、この法案では残念ながら盛り込まれなかった特別会計の創設などを今後も強く求めていくものであることを申し添えて、私の賛成討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田祝稔君　公明党の石田祝稔でございます。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました東日本大震災復興基本法案に対して、賛成の立場から討論を行います。
　冒頭、黄川田委員長の、すべてを乗り越えての委員会運営に心から敬意を表します。また、本日の成案が得られましたことは、委員長のまさしく存在そのものが大変大きな存在であった、このことも申し添えておきたいと思います。
　東日本大震災の発災から、あすでちょうど三カ月になります。今なお九万人を超える方々が避難所での生活を余儀なくされている現実、また、東京電力福島第一原子力発電所の事故がいまだに収束せず、多くの国民を不安と混乱に陥れ続けているこの事実を、私ども国会議員は、一日片時も忘れてはなりません。
　ここで、改めて、この震災によりお亡くなりになったすべての方々に対し心より御冥福をお祈り申し上げます。また、現在も避難所等で大変な御苦労をされている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　被災地の皆様の辛抱強さ、我慢強さ、その根っこにある地域や家族のきずなの強さに、世界じゅうが感嘆しています。しかし、これ以上、被災者の皆様に我慢を強いることを政治が行ってはいけないと思います。だからこそ、一日も早い復旧復興への道筋をつけることが大事なのであります。被災者の思いにこたえ、地域を守るためには、各界各層の力を結集し、復旧復興のスピードを上げなければなりません。
　それを具体的に示すものの一つが、東日本大震災復興基本法案であります。一日でも早くこの法案を成立させることが今最も重要であると強調し、以下、公明党が賛成する具体的な理由を述べたいと思います。
　政府が東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案を国会に提出したのは、震災から二カ月以上も過ぎた五月十三日でした。まず、余りにも遅過ぎたと言わざるを得ません。
　しかも、政府案の内容は、復興庁創設について、附則の中に検討する旨の規定があるだけであり、復興庁の事務についても、企画立案、総合調整のみでした。復興施策を一元的に実施する組織ではありませんでした。また、規制や税制、金融等の特例を認める復興特区制度への言及もありませんでした。さらに、復興財源の規定もないなど、実質的な中身の薄い法律案であり、被災された皆様の思いにこたえられる法案ではありませんでした。すべてが後手後手に回る政府の震災対応をそのままあらわしたような法案でした。
　そこで、私ども公明党は、地域の再生、産業の再建、各種インフラの復旧など物理的、物質的な復旧復興はもちろんのこと、日本国憲法に定められるところの幸福追求権や生存権を念頭に置き、一人一人の人間に焦点を当てた人間の復興を目指すこと、また、女性、子供、障害者等、多様な国民の意見が反映されること、被災地域の住民の意向が最大限尊重されること等を基本理念として、基本法の骨子案を取りまとめて発表いたしました。
　骨子案には、みずから被災しながらも、我が身、我が家を顧みることなく、連日被災の現場を駆けずり回っている我が党の地方議員の皆さんが被災地や避難所で調査したことや受けた要望などが具体的に盛り込まれております。
　その代表的な内容は、復興を一元的に担う組織である復興庁の設置、復興の財源、復興債の発行、復興への具体的な手法、復興特区の創設であります。すなわち、組織と財源と手法の三点セットで、復興に向けた全体的な取り組みを示しました。
　特に復興庁設置については、被災した地方自治体の首長から、たとえ道のりが長くなっても、復興を確実に進める新しい省庁をつくってほしいとの要請を受けていました。
　しかも、今回の大震災で甚大な被害を受けた地域は町全体をつくり直すことになるので、復興には総合的な取り組みが不可欠であります。省庁の縦割りを排し、事業を一元的に実施できる権限を持つ復興庁が欠かせないと考えました。
　また、東日本大震災からの復興のための資金の確保も重要な課題であります。
　財政状況が厳しい中、復興及びこれに関する施策以外の施策に係る予算を徹底的に見直し、歳出の削減を図ること、民間資金の積極的な活用を図ること、そして、そのほかの国債と区別して管理し、償還への道筋を明らかにした復興債を発行できることといたしました。
　復興特区は、従来の特区制度より充実した形で、規制、税制、金融等に特例を設けるのが特徴です。さらに、県だけでなく市町村単位でも特区が申請できるようにし、地域のニーズに合致した形で、自主的な取り組みを国が後押しできる制度を提案いたしました。
　こうした我が党の考え方や主張は、民主、自民、公明の三党の実務者による修正協議を通し、本法律案の随所に盛り込まれることとなりました。本法律案の取りまとめに御尽力をいただいた関係各位の真摯な御努力に心から敬意を表するとともに、改めて、政治に携わる者の責任を痛感し、本法律案の早期成立に全力を挙げる決意であります。そして、被災地の方々の支援に、これまで以上に全力で当たってまいらなければなりません。そして、これまで以上に、大胆に、明確に、迅速に対応しなければなりません。
　被災者の皆様にあすへの希望を持っていただくため、公明党は、被災者の皆様に寄り添い、支え合う社会、そして共生社会をつくり上げるため全力を尽くすことをお誓い申し上げ、東日本大震災復興基本法案に対する賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○吉泉秀男君　社会民主党の吉泉秀男です。
　社会民主党・市民連合を代表し、東日本大震災復興基本法案について、賛成の立場で討論を行います。
　大震災が発生をしてから三カ月、いまだ行方のわからない方々、電気もつかず、水道も復旧していない中で不便な避難生活を強いられている方々も、まだまだ数多くおられます。ましてや、収束の見えない原発事故で、被災地では、不安な気持ちから、今や怒りの気持ちに変わってきております。
　被災地の復旧復興対策、原発事故の早期収束は、待ったなしでございます。
　この三カ月、政府は、緊急災害対策本部、原子力災害対策本部を設置し、被災地に現地対策本部をつくり、生活支援チームを派遣して対応してきましたが、被害は余りにも広範囲に及び、甚大で、加えて行政の縦割り組織の弊害もあって、復旧は思うように進んでいないのが実態であり、このことに対して、各県知事、各首長、団体からは、現地で即決でき得る組織や財源など、多くの要望がこの間出されてきております。
　提案されている基本法案は、こうした要望を踏まえ、課題の解決を盛り込んだ内容になっているんだろうというふうに思っております。
　この法案では、権限と財源を集中したスーパー官庁とも言える復興庁を設置する、こういうふうになっておるわけでございますけれども、立ち上がるまでには、準備もあり、早くても年内いっぱいを要する、こういうことも明らかになってきております。
　被災地の状況を見れば、復興庁の設置を待っているわけにはいきません。直ちに基本法案にある復興対策本部を立ち上げ、復興庁の前段階の組織としての機能を持たせ、一刻も早く二次補正を編成し、迅速な復旧復興の方針を確立して、被災者に安心感と頑張れる勇気を与えるのが筋道だと思っております。
　重要なことは、被災地の県知事や各首長から強く要請されているように、被災地にとって自由度の高い一括交付金や基金といった方法で財源を確保し、新たなコミュニティーづくりや復興へ向けた地域のプランを尊重して、復旧復興に総力を挙げていくことが重要だと思っております。
　また、私たちは、福島で起きた原発事故のすさまじさ、被害の甚大さを目の当たりにし、被曝に対する恐怖も強まるばかりでございます。
　福島県の復興は、原発事故が収束しなければ進みません。国策として進められてきた、原子力に依存してきたエネルギー政策そのものが問われています。
　発足した事故調査・検証委員会には、原子力行政の見直しの課題も与えられました。電力会社と行政の癒着、過去の原子力政策の問題が徹底的に検証され、国民の前に明らかにされるものと信じております。
　基本法案では、原発事故に関する合議制の機関、このことが条文化をされ、これから論議が行われることになっております。
　私たち社民党は、先日、脱原発アクションプランを発表し、原子力発電依存政策から自然エネルギー政策への転換こそ東日本の復興の基礎である、このことを明らかにしてまいりました。
　社民党は復旧復興に総力を挙げて取り組む決意であることを申し上げ、賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第二　津波対策の推進に関する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、津波対策の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長吉田おさむ君。
 —————————————
　津波対策の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔吉田おさむ君登壇〕
○吉田おさむ君　ただいま議題となりました津波対策の推進に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　津波は、東日本大震災においても明らかになったように、一度発生すると、広域にわたり、国民の生命、身体及び財産に甚大な被害を及ぼすとともに、我が国の経済社会の健全な発展に深刻な影響を及ぼすおそれがある災害です。
　他方、津波は、その発生に際して、国民が迅速かつ適切な行動をとることにより、人命に対する被害を相当程度軽減することができることから、津波に関する国民の理解と関心を深めることが特に重要であります。
　加えて、被災地域の一刻も早い再生に向けて、産業の復興や雇用の確保にも十分留意した総合的な取り組みが必要であります。
　我が国は、常に、大規模な地震及びこれに伴う津波による被害を受ける危険にさらされており、多数の人命を奪った東日本大震災の惨禍を二度と繰り返すことのないよう、これまでの津波対策が必ずしも十分でなかったことを国としても率直に反省し、津波に関する最新の知見及び先人の知恵、行動その他の歴史的教訓を踏まえつつ、津波対策に万全を期する必要があります。
　本案は、津波による被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、津波に関する基本的認識を明らかにするとともに、被害からの復旧復興までも視野に入れた津波対策を総合的かつ効果的に推進しようとするものであります。
　次に、本案の主な内容について申し上げます。
　第一に、津波対策を推進するに当たっての基本的認識について規定しております。
　第二に、ソフト面における津波対策として、連携協力体制の整備、津波の観測体制の強化及び調査研究の推進、地域において想定される津波による被害の予測、津波に関する防災上必要な教育及び訓練の実施、地域において想定される津波による被害についての周知及び津波からの迅速かつ円滑な避難を確保するための措置について規定しております。
　第三に、ハード面における津波対策として、津波対策のための施設の整備、津波対策に配慮したまちづくりの推進、危険物を扱う施設の津波からの安全の確保並びに災害復旧及び災害からの復興に当たっての配慮について規定しております。
　第四に、津波対策に関するその他の施策として、被災地域の産業の復興及び雇用の確保、津波対策に関する国際協力の推進、津波防災の日、財政上の措置について規定をしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとするとともに、政府は、この法律の施行後三年を目途として、東日本大震災の検証等を踏まえ、津波対策のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、昨日の災害対策特別委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、津波対策の推進に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長牧義夫君。
 —————————————
　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔牧義夫君登壇〕
○牧義夫君　ただいま議題となりました独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の運営を行い、かつ、地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たさせるため、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を、年金福祉施設等の整理合理化を目的とした組織から、病院等の運営等を目的とした組織に改組しようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、法律の題名を独立行政法人地域医療機能推進機構法に改め、施設整理機構の名称を独立行政法人地域医療機能推進機構とすること、
　第二に、新たな機構は、病院、介護老人保健施設等の運営等の業務を行うものとすること、
　第三に、新たな機構は、病院等を新設してはならないものとするとともに、譲渡後も地域において必要とされる医療等を提供する機能が確保される病院等については、譲渡できるものとすること、
　第四に、新たな機構は、病院等の譲渡までの間、譲渡先に運営を委託できるものとするほか、施設整理機構が運営を委託している者が引き続き運営を行うことが適当であると厚生労働大臣が定める病院等に限り、運営を委託できるものとすること
等であります。
　本案は、本日の厚生労働委員会において、多数をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会において、独立行政法人地域医療機能推進機構の運営等に関する決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 財務大臣 野田　佳彦君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 国務大臣 枝野　幸男君
 国務大臣 松本 龍君
平成二十三年六月九日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十九号
 平成二十三年六月九日
 午後一時開議
　第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　第二　スポーツ基本法案（奥村展三君外十六名提出）
　第三　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　第四　東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（内閣提出）撤回の件
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件撤回の件
　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　日程第二　スポーツ基本法案（奥村展三君外十六名提出）
　日程第三　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　日程第四　東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（内閣提出）撤回の件
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件撤回の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件の両件を撤回したいので、国会法第五十九条によって承諾を得たいとの申し出があります。両件の撤回を承諾するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、撤回を承諾することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　日程第一、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長古賀一成君。
 —————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔古賀一成君登壇〕
○古賀一成君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、平成十八年十月十四日から本年四月十三日まで北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止することとする閣議決定について、その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、本年四月五日に入港禁止の期間を平成二十四年四月十三日まで一年延長する変更をしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本件は、去る五月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日大畠国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、三十一日質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第二　スポーツ基本法案（奥村展三君外十六名提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、スポーツ基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長田中眞紀子さん。
 —————————————
　スポーツ基本法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田中眞紀子君登壇〕
○田中眞紀子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与するため、スポーツに関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めようとするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、前文において、スポーツの意義、効果について明記し、スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略としてスポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進することを明らかにするとともに、総則において、スポーツに関する基本理念、国、地方公共団体、スポーツ団体の責務、努力等を定めること、
　第二に、国はスポーツ基本計画を定めなければならないこと、
　第三に、基本的施策として、指導者の養成などの基礎的条件の整備、地域スポーツ振興のための支援などの環境整備、優秀なスポーツ選手の育成などの競技水準の向上に必要な施策を講ずること、
　第四に、スポーツの推進に係る体制の整備、国の補助等について定めること、
　第五に、政府は、スポーツ庁の設置等行政組織のあり方について、行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、必要な措置を講ずること
などであります。
　本案は、五月三十一日奥村展三君外十六名から提出されたもので、同日本委員会に付託され、去る六月一日、遠藤利明君から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第三　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長荒井聰君。
 —————————————
　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔荒井聰君登壇〕
○荒井聰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法は、阪神・淡路大震災におけるボランティア団体の活躍にかんがみ、平成十年に議員立法により成立したものであります。
　現在、ＮＰＯ法人は、その数四万二千法人を超えるに至り、全国において、特に三月十一日の東日本大震災後には被災地において、活発な活動をされております。しかし、ＮＰＯ法人の約七割が財政上の問題を抱えるなど、いまだ多くの課題を抱えている現状にあります。
　本案は、このような現状にかんがみ、ＮＰＯ法人の活動の健全な発展をより一層促進するため、所要の法整備を行うものであります。
　次に、本案の内容の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、ＮＰＯ法人制度につき見直しを行うことであり、ＮＰＯ法人の活動分野に、新たに、観光や農山漁村等の振興を図る活動を加えることとしております。
　また、二以上の都道府県に事務所を設置するＮＰＯ法人の認証事務を、内閣府にかえて、主たる事務所の所在する都道府県知事が行うこととしております。
　さらに、認証制度の柔軟化及び簡素化並びにＮＰＯ法人に対する信頼性向上のための措置を拡充するための改正を行うこととしております。
　第二点目は、ＮＰＯ法人に対する寄附をより一層促進し、その財政基盤を確立させるため、現行の国税庁長官による全国一律の認定制度を改め、地域に根差した公益の増進に資するＮＰＯ法人を、都道府県知事または指定都市の長が地域の実情に応じて認定する新たな認定制度を創設するとともに、設立後五年以内のＮＰＯ法人で一定の要件を満たすものは仮認定を受けることができる制度を導入することとしております。
　このほか、本案の施行期日は、平成二十四年四月一日とするものとしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、昨八日、内閣委員会におきまして、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第四、東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長石田勝之君。
 —————————————
　東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔石田勝之君登壇〕
○石田勝之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災に対処して、金融機関等が国の資本参加を受けて適切な金融仲介機能を発揮できるよう、国の資本参加の申請期限を平成二十九年三月三十一日まで延長するほか、東日本大震災の影響により自己資本の充実が必要となった金融機関等が国の資本参加を受けようとする場合の特例を設けるものであります。
　また、協同組織金融機関の特性にかんがみ、今後の財務状況の見通しが必ずしもつきにくい協同組織金融機関について、国と中央機関が共同して資本参加を行う枠組みを設ける等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月三十一日当委員会に付託され、翌六月一日自見国務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨八日質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 文部科学大臣 高木　義明君
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 国務大臣 枝野　幸男君
 国務大臣 玄葉光一郎君
 国務大臣 自見庄三郎君
平成二十三年六月八日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
 平成二十三年六月八日
 午前十時開議
　第一　環境の保全のための意欲の増進及び環境
 教育の推進に関する法律の一部を改正する法
 律案（衆議院提出）
　第二　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理
 に関する法律等の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第三　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に
 係る電波法の特例に関する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第四　農林水産省設置法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　地方自治法第百五十六条第四項の規定に
 基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の
 地域センターの設置に関し承認を求めるの件
 （衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　日程第一　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長北川イッセイ君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北川イッセイ君登壇、拍手〕
○北川イッセイ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国連持続可能な開発のための教育の十年に係る取組や、学校における環境教育の関心の高まり等を踏まえ、学校教育及び社会教育における環境教育を一層充実させるとともに、国又は地方公共団体及び国民、民間団体等による協働取組の推進を図るため、環境保全に係る各主体間の協定締結を促進するための仕組みの整備、環境教育等支援団体の指定、体験活動の機会の場の認定等の措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の小沢鋭仁衆議院環境委員長から趣旨説明を聴取した後、国連持続可能な開発のための教育の十年への我が国の取組及び国際的展開の状況、環境保全に係る協定締結の見通し、原子力・エネルギー教育の見直しの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第二　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長小泉昭男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小泉昭男君登壇、拍手〕
○小泉昭男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、ＪＲ三島・貨物会社の経営基盤の強化、我が国の鉄道事業の活性化等の必要性並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務の実施状況に鑑み、同機構によるＪＲ三島・貨物会社に対する支援措置に関する規定を整備するとともに、同機構の建設勘定において経理を行う業務の一部に要する費用に充てるため、同機構の特例業務勘定から建設勘定に繰入れを行うことができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、整備新幹線の着実な整備の必要性、ＪＲ三島・貨物会社に対する支援策の経営改善効果、特例業務勘定の今後の収支の見通し、並行在来線に対する支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　日程第三　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤末健三君登壇、拍手〕
○藤末健三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域において地上デジタル放送の受信に必要な設備の整備が困難となっていることに対処するため、地上アナログ放送局の周波数の使用の期限及び当該周波数を使用する無線局の免許の有効期間を延長する等の電波法の特例を定めるものであります。
　委員会におきましては、アナログ停波を延期する理由、放送局への支援策と予算措置の在り方、共聴施設改修支援の必要性、デジタル化の進捗状況と今後の取組等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第四　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第五　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長主濱了君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔主濱了君登壇、拍手〕
○主濱了君　ただいま議題となりました両案件につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、農林水産省設置法の一部を改正する法律案は、国が担うべき農業経営の改善及び安定や食品安全に関する業務等を総合的に実施する体制を整備するため、農林水産省の地方支分部局の改革再編を行おうとするものであります。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件は、農林水産省における地方組織の再編に伴い、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターを設置することについて国会の承認を求めようとするものであります。
　なお、本件につきましては、東日本大震災を踏まえ、災害等が生じた場合に、農林水産大臣が地域センターの管轄区域について特別の定めをすることができるよう内閣修正が行われております。
　委員会におきましては、両案件を一括して議題とし、地方拠点を集約し地域センターを設置する理由及び期待される役割、地方における行政サービスの維持・向上策、事故米穀の不正規流通問題の再発防止策、農林水産技術会議の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙委員より両案件に反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、農林水産省設置法の一部を改正する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、農林水産省設置法の一部を改正する法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、農林水産省設置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百二十七 
 反対 六 
　よって、本案は多数をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百二十七 
 反対 六 
　よって、本件は多数をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十七分散会
平成二十三年六月二日（木曜日）
 —————————————
 平成二十三年六月二日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　菅内閣不信任決議案（谷垣禎一君外十名提出）
 午後一時三十二分開議
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　菅内閣不信任決議案（谷垣禎一君外十名提出）
○議長（横路孝弘君）　菅内閣不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。大島理森君。
 —————————————
　菅内閣不信任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔大島理森君登壇〕
○大島理森君　私は、自由民主党・無所属の会、公明党、たちあがれ日本の三党を代表して、ただいま議題となりました菅内閣不信任決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 本院は、菅内閣を信任せず。
 右決議する。
 〔拍手〕
　先ほど、民主党の代議士会の様子を拝見しておりました。菅総理は、この災害復旧復興、原子力事故の対策のめどがついたら退任するという発言をされました。また、あの代議士会が終えられました後、岡田幹事長は、鳩山前首相の述べた二〇一一年度二次補正予算案と復興基本法案の成立は辞任の条件ではないということを会見で言われました。
　皆さん、めどというのは何を言うのでありましょうか。めどが立たないから、今おやめになるべきだというのが私どもの意思なんです。
　もう一つ。やめると言う首相のもとで、国会の責任ある答弁ができますか。さらに、外交の問題で、やめる総理と外交交渉、世界は信頼するでありましょうか。おやめになるなら、今すぐやめなさいよ。
　今日までの災害復旧の議論、昨日の谷垣総裁、公明党の山口代表との党首討論を聞き、菅総理の答弁を聞くと、総理、あなたからは、地震、津波で被災し、また、原発事故により、住むところも、仕事も、住みなれた町さえも追われる人々の痛みへの真摯な思い、現実感が全くありませんでした。
　さらに言えば、昨日の党首討論の総理の発言を聞きましたときに、私は唖然とした総理発言がありました。小沢氏のことを引き合いに出し、みずからの正当性を主張したところです。
　みずからの危機にうろたえ、他人のせいにし、みずからの正当性を主張する。あなたの政治手法そのものではありませんか。菅直人政治の体質なんです。
　本不信任決議案は、菅内閣、それに対するものでありますが、内閣のリーダーたる菅総理、あなたに対する不信任であることを、まず冒頭に申し上げておきます。
　以下、具体的に申し上げましょう。
　一つ。我々に不信任案を提出され、きょうはまた、嫌々、渋々、みずからの進退に言及し、そして、もっとひどいのは、渋々決めた延長あるいは二次補正に対し発言をしたことであり、これは、辞職の決意とともに、余りにも遅く、そして、余りにも小出しであります。
　あなたは、当初、二次補正予算について、緊急に必要があるなら進めたいと、全く人ごとのような答弁でありました。また、日々、震災復旧復興対策のおくれ、原発事故初動対応の重大な判断ミスが明らかとなり、追及が厳しくなりますと、そのことを恐れて、今国会を会期末で閉じようとしておったではありませんか。
　それを、内閣不信任の動きが現実のものとなり、民主党内の皆さんのそれぞれの批判、不満の動きが高まるにつれ、造反を恐れ、二次補正の編成と会期の延長と、きょうはまた、めどが立てば私はやめますと、憶面もなく方針転換をし、このころころ変わる姿こそ、菅内閣そのもの、菅総理そのものなのであります。
　一言で言うと、信念なき御都合主義であります。その場その場、局面に合わせて、平気で相手に迎合する。信念も心もありません。自分の延命のためなら何でも受け入れるというこの姿勢。
　被災された方々をみずからの延命に利用すべきではありません。昨日の討論を見て、宮城県の被災者から電話なりメールが来ました。被災民を愚弄するな、自分の延命のために我々の思いを利用するな、こういう声でありました。