maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（松本尚君）　おはようございます。
　デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、所信を申し述べます。
　マイナンバーカードについては、昨年十二月に保有枚数が一億枚を突破しました。引き続き、カードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載や利用の拡大、マイナポータルの利便性向上などの取組や、周知、広報を進めてまいります。
　医療ＤＸについては、医療情報の医療機関等の間における共有を進めるため、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成を推進します。
　マイナ保険証は、医療ＤＸの基盤として、国民の皆様が健康医療情報に基づくより良い医療を受けることを可能とするものです。昨年十二月時点の利用率は六三・二％となっており、今後も利用率の向上に取り組んでまいります。スマートフォンのマイナ保険証としての利用も始まり、利用可能な医療機関等も順次増えているほか、マイナ保険証と公費負担医療の受給者証の一体化の推進など、今後もマイナ保険証のメリットを増やしてまいります。引き続き、医療現場や国民の皆様が利便性を早期に実感できる取組を関係省庁と連携して進めてまいります。
　防災ＤＸについては、昨年八月に創設した災害派遣デジタル支援チームにより、被災都道府県の災害対応をデジタル面から支援してまいります。また、自治体と連携し、マイナンバーカードなどを活用した避難所運営の効率化を始めとする取組を推進してまいります。
　事業者向け行政手続については、先月公開した、事業者が円滑に手続を行えるよう支援するＧビズポータルを中心に、認証機能のＧビズＩＤや、行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ、補助金の申請システムであるＪグランツ等を活用したデジタル化を加速させます。
　地方公共団体の基幹業務システム標準化について、原則令和七年度末の移行期限に向け、多くのシステムの移行業務が進められてきたところですが、特定移行支援システムがある地方公共団体に対しても、早期の移行に向け、引き続き丁寧に対応してまいります。また、移行後の運用経費の増加に対しては、見積精査支援などにより経費の抑制、適正化に取り組むとともに、地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金により支援し、事業の所期の効果が発揮されるよう、国と地方公共団体で引き続き協力して取り組んでまいります。
　ＡＩについて、デジタル庁では、今年度中に約十八万人の政府職員が生成ＡＩ利用環境「源内」を活用可能とするなど、ガバメントＡＩを推進し、創造的な業務の実現とともに、信頼できるＡＩの実装を進めてまいります。また、ＡＩの政府調達・利活用に係るガイドラインに基づき、効果的かつ安全な生成ＡＩの導入を支援するとともに、生成ＡＩの利用の拡大、充実に向けた検討を進めてまいります。
　信頼できるＡＩの開発や利用には、信頼性のある自由なデータ流通、すなわちＤＦＦＴの推進は不可欠であり、我が国が主導して創設したＯＥＣＤ内の枠組みを始めとする様々な場においてリーダーシップを発揮し、国内外における取組を進めてまいります。
　このほか、デジタル庁では、政府情報システムの整備方針を定めており、安定的な運用とセキュリティーの確保に努めてまいります。
　急激な人口減少への適応に向け、デジタルを最大限に活用し、公共サービスや経済活動等の担い手を支援するための行財政改革に引き続き取り組みます。
　医療、子育て、交通、上下水道、行政含む公共部門の必要なサービスの維持向上が可能となるＤＸ施策の推進に取り組むとともに、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき、業務、システム共通化の取組を進めます。
　加えて、データ利活用制度の在り方に関する基本方針に基づき、個人情報等の保護と利活用のバランスも考慮しながら、ＡＩ活用にも資する円滑なデータ連携を促進するため、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律等の改正案を今国会に提出します。
　松下委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上です。
○国務大臣（小野田紀美君）　クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　科学技術、イノベーションは、強い経済の基盤であり、国力の源泉です。本年四月に開始した第七期科学技術・イノベーション基本計画は、知の基盤としての科学の再興、技術領域の戦略的重点化、科学技術と国家安全保障との有機的連携などを政策の柱としています。研究開発投資について、五か年で、政府目標を六十兆円、官民目標を百八十兆円と定めており、関係府省が一丸となって、イノベーションを生み出すための社会システムの再構築を進め、我が国が新技術立国となることを目指します。
　特に、ＡＩ、量子、フュージョンエネルギー、バイオ、マテリアルなどの分野における戦略の推進、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラム、南鳥島周辺海域におけるレアアース生産に向けた研究開発を始めとした府省横断的な取組を行う戦略的イノベーション創造プログラムなどの戦略的な研究開発、国際卓越研究大学への支援、地域中核大学の振興など重点政策を推進します。また、日本版ＳＢＩＲ制度、スタートアップエコシステム拠点の形成、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想実現に向けた法案の提出など、スタートアップの創出、育成によるイノベーション推進に取り組みます。加えて、科学技術外交を進めつつ、Ｊ―ＲＩＳＥイニシアチブやオープンサイエンスを推進するとともに、研究セキュリティー・インテグリティーに関する対応にも積極的に取り組んでまいります。
　また、安全性の確保が大前提という方針の下、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策を推進してまいります。
　さらに、昨年十二月に策定した人工知能基本計画を踏まえ、信頼できるＡＩによる日本再起を実現するために必要な支援策や制度的対応を講じ、日本が世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国となることを目指すとともに、ＡＩの利活用に伴う知的財産権、肖像権などの侵害などの諸課題については、必要に応じて関連法制の整備を含めた対応の在り方について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じてまいります。
　宇宙分野は、外交、防衛、経済、科学技術など、様々な分野につながる総合的な国力の源泉とも言える分野です。宇宙をめぐる国際競争が年々熾烈になっていく中、我が国としても世界の動きに後れを取らないように、関係省庁の先頭に立って、宇宙基本計画や宇宙安全保障構想、宇宙技術戦略を着実に実行してまいります。
　まずは、宇宙戦略基金等を活用し、民間企業や大学等による技術開発や実証、商業化への支援を拡充します。また、二〇三〇年代前半に我が国から三十件程度のロケット打ち上げ数を確保することを目指し、官民によるロケット開発や打ち上げの高頻度化への支援、審査体制の強化に取り組みます。公共の安全を確保しつつ、ロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するため、宇宙活動法等の改正法案を提出しました。準天頂衛星システムの七機体制を着実に整備するとともに、十一機体制に向けた開発を進めます。
　さらに、スマート農業、インフラ点検、防災・減災などあらゆる社会課題分野での衛星データの利用拡大、アルテミス計画における日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現と有人与圧ローバー開発の本格化、デブリ対策など国際ルールの整備などの取組を推進してまいります。
　知的財産戦略については、イノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、知的財産推進計画及び新たな国際標準戦略に基づく施策を着実に実行するとともに、我が国の基幹産業であるコンテンツ産業を官民でより強化すべく、人材育成や国際的な情報発信等の拠点整備も含めた海外展開、知的財産の保護を支援するなど、各施策を関係省庁とともに推進してまいります。
　健康、医療については、新たな第三期健康・医療戦略に沿って、出口志向の研究開発マネジメントの強化、創薬力強化や感染症危機対応、医療データの利活用の推進を行い、医薬品や医療機器等の研究開発の成果が国民の皆様にいち早く届くよう取り組んでまいります。
　このほか、遺棄化学兵器処理を推進してまいります。
　松下委員長を始め、理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますようによろしくお願いいたします。
○委員長（松下新平君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（松下新平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官井上諭一君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松下新平君）　去る三月三十日、予算委員会から、四月一日の一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル行財政改革関係経費、内閣府所管のうち知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局及び宇宙開発戦略推進事務局並びにデジタル庁所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、政府から順次説明を聴取いたします。松本国務大臣。
○国務大臣（松本尚君）　令和八年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和八年度においては、総額六千五百万円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、デジタル行財政改革の推進に必要な経費として六千五百万円を計上しております。
　また、令和八年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和八年度においては、総額五千百九十八億円を一般会計に計上しております。
　その項目は、第一に、生成ＡＩの利活用に係る経費やマイナンバー制度の推進等に係る経費等、デジタル社会形成の推進に関する経費として十四億二千八百万円、第二に、デジタル庁の体制強化に係る経費やデジタル人材確保に係る経費等、デジタル庁の運営に関する経費として百九十三億三千五百万円、第三に、ガバメントクラウド等の各府省庁が共通で利用するシステムやネットワークの整備に係る経費、情報システムの整備、運用に関する経費として四千九百九十億四千万円を計上しております。
　以上で、予算の説明を終わります。
○国務大臣（小野田紀美君）　令和八年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和八年度においては、総額一億三千万円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、健康・医療戦略の推進に関する経費として一億三千万円を計上しております。
　また、令和八年度における内閣府本府における当委員会に関する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和八年度においては、総額千二百八十億一千四百万円を一般会計に計上しております。
　その項目は、第一に、科学技術・イノベーション創造の推進に必要な経費等として六百二十八億二千四百万円、第二に、宇宙開発利用政策の推進に必要な経費等として二百五億二千三百万円、第三に、知的財産戦略の推進に必要な経費として二億三千三百万円、第四に、健康・医療戦略の推進に必要な経費等として二億六千七百万円、第五に、遺棄化学兵器廃棄処理事業に必要な経費として四百四十一億六千八百万円を計上しております。
　以上で、予算の説明を終わります。
○鈴木大地君　自由民主党の鈴木大地でございます。
　この委員会で初めて質問に立ちますので、今日はオリンピックの決勝よりも緊張しておりますが、はつらつと頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　初めに、私のバックグラウンドを少し紹介させてください。私は、長い間、大学の教員を務めておりまして、今でも現役の教員、研究者でありまして、自ら科研費をいただきまして研究従事するとともに、学内に組織を立ち上げまして、医学とスポーツを融合させて、社会と大学をつなぎ、大学の知見を社会実装し、社会課題を解決していく、そういう役割を担っております。また、二〇一五年から五年間ほど、スポーツ庁長官として中央省庁でも勤務いたしました。本日も元同僚がお越しいただいておりますけれども、当時、共に汗を流した各省庁の皆さんとこうして国会の場でまた御一緒できますことを大変うれしく思っております。
　本日は、そうした私の経験と視点から何点かお伺いをさせていただきます。
　まず、大臣の所信でも御発言がございましたが、ＡＩ、ガバメントＡＩ「源内」についてお伺いをいたします。
　昨年十二月の人工知能戦略本部におきまして、高市総理よりガバメントＡＩ「源内」の徹底活用について言及があり、「源内」の活用により創造的な業務を行い、国民の皆様に信頼できるＡＩの意義を示すべきとの指示があったと承知しております。これを受けて、本年五月より、国の全府省庁の約十八万人に対して試験的な提供が開始されると聞いております。デジタル庁が自ら内製したＡＩでありますので、安全保障上のリスクも極めて小さく、また行政実務に特化したアプリ機能も充実していると聞いております。
　私自身、文部科学省に五年間勤務した一人としまして、特に業務効率化の観点から、この「源内」を全ての職員があらゆる業務において積極的に利用しない手はないと考えております。特に、国会答弁を始めとする多くの文章作成や政策立案に向けた壁打ちにはすばらしい効果を発揮するのではないでしょうか。
　ただ、こうしたツールの導入は思うように進まないことも多く、古くから根付いた習慣に固執する部署や職員が相当数いるのではないかと推察しております。
　この「源内」の全府省庁への導入、浸透に当たっては、まず、各大臣からのトップダウンによる指示が必要かなと思っております。加えて、日常的に使用することで、いかに時短につながるのか、それだけでなく、業務の質あるいはこのアウトプットの質がどれだけ上がるのか、具体的な事例を交えてきめ細やかに説明会などを実施する必要があると考えますが、デジタル大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本尚君）　ありがとうございます。
　私も鈴木委員と同じ科研費で随分苦労しました。今お話を伺っていると、この科研費の申請もデジタルを使ってやらなきゃいけないなということをちょっと思いました。少しデジ庁に帰って検討したいと思います。
　それで、今御質問のあったＡＩの利用等々についてでございますけれども、確かに、業務慣行や既存の手順に対するこれまでの親しみみたいのが強く残っていて、役所の中ではこういった新しい技術がなかなか浸透しにくいということは問題になろうかとも思います。
　一方で、このＡＩというのは、これは国家戦略としてこれから社会にも広く浸透させていかなければいけない問題だと思いますから、デジタル庁が中心になって、まず行政府でこういったＡＩを活用していくということを先頭に立って進めていきたいと思っております。この潮流に乗り遅れるということはあってはいけませんので、ここはしっかり強く認識しながら進めたいと思います。
　その上で、今委員御指摘のとおり、五月より、十八万人の全府省庁の政府職員を対象に、このＡＩを使った、「源内」を使った大規模な実証事業を開始する予定です。具体的な方法としては、利用の支援、ハンズオンの研修会、事例集の収集、横展開、新機能へのニーズ調査、動画の作成。そして、各府省庁に設置されたＡＩの統括責任者、ＣＡＩＯと申しますけれども、この方々と緊密に連携しながらこの普及を進めていくというつもりでおります。
　したがいまして、今委員御指摘のあった時短につながるか、あるいは業務の質、アウトプットの質がどれだけ関わるか、変わってくるかというのは、これからこういった取組を通して実証事業の中で効果を測定をしていきたいと思っております。
　総理からも、創造的に業務を行い、国民の皆さんに信頼できるＡＩの意義を示せとした指令が下っておりますので、私も自ら陣頭指揮を執ってこのＡＩの活用を進めていきたいと思います。
　ちなみに、この答弁も、ＡＩの支援を受けて作って、官僚の方が一回チェックをして、私が半分以上読まずに好きでしゃべってるという、こういう状況でございますけれども、かなりこれをデジタル庁、私の答弁も中心に使っていこうということで指令を出しているところでございます。
　ありがとうございます。
○鈴木大地君　ありがとうございます。
　自ら率先して使われている姿、感銘を受けました。
　実は、私がスポーツ庁長官に就任した当初は、当時の安倍総理から、是非バサロキックのようなクリエーティブな仕事をしてくれというようなことをおっしゃっていただきました。
　人間にしかできないクリエーティブな仕事、こういったものに多くの時間を使うべきだと。ＡＩができることはＡＩにしてもらう。それだけでなく、このクリエーティブな仕事に関しても、是非このＡＩの助けを借りながら仕事をしていく、そういう霞が関になってもらいたいと思いますし、是非そういう霞が関を見てみたいと、そういう気がいたしております。
　そのためには、このＡＩを使いこなす人間こそが変わらなきゃいけないというふうに考えております。デジタル庁さんのリーダーシップを大いに期待しております。
　加えてですが、この「源内」ですけれども、その近い将来、今し方お話がありましたが、全国の地方自治体への実装を検討されているというふうに聞いております。これをきちんと利活用されるかどうかは、首長のリーダーシップやＡＩのリテラシーの高い職員の存在など、自治体間で大きな温度差が出ることが懸念されておりますけれども、この課題に対してはいかに対応されるのか、こちらもデジタル大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（松本尚君）　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、自治体の方にもこれを広げていかなければいけないのはそのとおりでございます。
　とりわけ自治体は、政府もそうなんですけど、労働力不足が深刻化しておりますので、今までやってきた仕事をＡＩを使ってできるところはもうやってもらおうということで、そういった労働力不足をどれだけ補って、サービスの質を維持するか、あるいはそれ以上にするかということがこれから求められると思います。
　その上で、デジタル庁としましては、この「源内」を構築するためのソフトウェア、これをオープンソースソフトウェアとして広く一般に公開することを検討しております。それを各地方自治体さんがそれぞれの情報システムの環境の中で「源内」と同じように使っていただいて、我々と同じようにそれを利活用するということを目指しているところでございます。
　そういう意味では、総務省さんでは、人材育成、リテラシー向上の取組を示した自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブックというのを策定されております。こういったものもデジタル庁としては支援をしながら使って、総務省さんと一緒になって地方自治体への支援を続けていきたいというふうに思っております。
○鈴木大地君　ありがとうございました。
　ガイドブック使われるということで、納得いたしました。
　次に、我が国のデジタル基盤の根幹を成すガバメントクラウドについて、の信頼性についてお伺いをしたいと思います。
　現在、政府や自治体が利用するクラウド基盤は、その高い性能と拡張性から、アマゾンやマイクロソフトといった米国系を中心とした外資系事業者が中心的な役割を担っております。行政の効率化という点では合理的な選択かもしれませんけれども、国民の皆様からは、この大切な日本のデータが他国に漏れることはないのかという、あるいは有事にこのサービスが停止することはないのかという極めて真っ当な不安が寄せられております。
　ここで、冷静に事実を確認する必要があるかと思います。米国にはクラウド法という法律が存在するようでして、米国の捜査機関は、米国の事業者が管理するデータであれば、たとえそのサーバーが日本国内にあったとしても、一定の条件下でアクセスを求めることが可能だというふうに聞いております。
　もちろん、日米間には司法共助の取組、枠組みがございますが、国民からすれば、日本政府が管理しているはずのデータに、同盟国であるとはいえども、この米国といえども他国の法律が及ぶ可能性があるという点は、心理的に大きな不安につながっていくのではないかと思います。このデータ主権、すなわち自国のデータを自国でコントロールする権利、これをどう担保していくのか。これは安全保障にも直結する極めて重い課題でございます。
　政府は現在、このクラウドサービスの安全性を評価するＩＳＭＡＰクラウドサービスリストに登録された事業者のうち、三百十一の項目の技術要件をクリアした事業者のみを採用しているというふうに承知しております。また、技術的には、データの暗号化を行い、その暗号に必要な鍵を日本政府側で管理することで、事業者であっても中身を閲覧させないよう対策を講じていると聞いてはおります。しかし、そうした説明だけでは国民の不安を完全に拭い去ることは難しいと思います。
　まず、この信頼の担保という視点から、米国のクラウド法など他国の法的影響から日本の行政データを守るために、具体的にどのような法的あるいは技術的防衛策を講じていらっしゃるのか、デジタル大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（松本尚君）　分かりやすく説明をしなければ、国民の皆さんにも、そういった今委員がおっしゃった懸念、不安というものはなかなか払拭しにくいと思います。そういう意味では、御理解いただけるように私としても何度でもお話をしなければいけないと思っておりますけれども。
　クラウドサービス提供事業者、今、日本のさくらクラウドも含めまして、全部で五社提携をしている、締結をしているところですけれども、これは直接に彼らと契約を結んでいるということがまず一点。
　データの保存場所というのは、バックアップを含めて日本国内に限るという、こういう契約内容になっています。
　それから、法的管轄については、まず我が国の法、日本の法律を適用し、そして裁判管轄は東京地方裁判所に存在しているということも契約内容で確認をしています。
　外国政府から提出、データの提出要請があった場合は、デジタル庁に、その契約している相手方の事業者がデジタル庁にまず通報していただき、そしてそのデータの提出を拒否することができるという内容になっております。
　すなわち、拒否をしていただかなければ基本的に我々としてはいけないということになりますが、それでもデータの提出を求められた場合であったとしても、第三者、この場合は米国政府になるかもしれませんが、が解読できないようにデータは暗号化処理をしております。したがって、仮にデータを出したとしても、相手方にはその中身は分からないというような、こういった契約をしっかり直接事業者と結ぶことによって我々が法的にも技術的にもデータセキュリティーを万全に確保をしている、ある意味、データ主権として日本が主権を持っているんだということを担保しているという、そういう内容になっております。
　以上です。
○鈴木大地君　今大臣からの力強いお言葉いただきましたので、信頼されるこのデータの管理ということで承知いたしました。
　また、特定の国や企業への過度な依存、いわゆるベンダーロックインというんですかね、ベンダーロックインを防ぐためには、外資系だけではなく、国産クラウドの採用も急務であると考えております。
　今し方さくらインターネットの話がございましたけれども、こちらは、ですから、先日、国産事業者として初めてこの提供事業者に正式に採用されたということでよろしいんですかね。
　我が国が真に自律したデジタル行政のデジタル基盤を構築するために、今後このような形で国産事業者の参入を、どんどん成長を後押ししていただきたいと思いますが、この辺に関して、デジタル庁政府参考人の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（荻原直彦君）　お答え申し上げます。
　ガバメントクラウドにつきましては、国内の事業者であれ、国外の事業者であれ、セキュリティー面を含めた必要な技術要件を満たした事業者のクラウドサービスであれば採用することとしておりまして、その中で、令和五年度の調達におきまして、国内事業者として初めてさくらインターネット株式会社のさくらのクラウドを、令和七年、七年度末までにですね、全ての技術要件を満たすことを条件に採用したところでございます。このさくらのクラウドにつきましては、本年三月二十七日に全ての技術要件を満たしたことを確認できましたので、ガバメントクラウドとして本番環境の提供が可能になったところでございます。
　ガバメントクラウドに採用されているどのサービスを利用するかにつきましては、利用する国ですとか地方公共団体等の各機関の判断によるものになってきております。
　デジタル庁といたしましては、ガバメントクラウドに採用されている各クラウドサービスにおきまして魅力的なサービスを提供していただけるように競争を促すとともに、どのクラウドサービスであっても円滑に利用できるように、ガバメントクラウドを利用する全てのシステム向けにセキュリティーテンプレートをデジタル庁が用意するなど、そういった環境整備を進めてございます。
　さくらのクラウドにつきましては、ガバメントクラウドで唯一の国内クラウドサービスという特徴も生かしながら、今後利用が拡大していくことを大いに期待しているところでございます。
○鈴木大地君　ありがとうございます。
　安全がしっかり確保されているということですので、できれば日本の国民、社会に対してしっかりともっともっとアピールをしていただきまして、もっともっと使われるような、そんな存在になっていただきたいと思います。
　ちょっと時間が迫ってきましたけれども、最後にマイナンバーカードについてちょっとお伺いしたいと思います。大臣所信でも冒頭に御発言がございました我が国のデジタル社会のパスポートでもあるこのマイナンバーカードの更なる利便性についてお伺いします。
　実を言いますと、私、スポーツ庁のとき、国家公務員としてこのカードの取得を強く推奨されまして、当時は大変失礼ながら渋々取得したという記憶がございます。しかし、実際運用が始まりまして、コンビニで公的書類を取得するときなど大変便利になりまして、かつて心理的に抵抗感があったわけですが、今ではこの圧倒的な利便性、これを完全に感じている一人でございます。
　このカード、普及率が一億人を超えたというお話がございましたけれども、次に国民が期待しているのは更なる利便性ではないかと思います。
　例えばですけれども、役所へ提出が義務付けられている書類というのは数多くあります。この一例を挙げますと、人が臨終した際に、迎えた際に、残された家族は死亡診断書を提出しなくてはいけない。そして、自ら役所に出向いて死亡届を提出する義務がございます。人生で最も悲しいときに、最も忙しく、そして煩雑な手続に追われる、こうした現状をこのデジタルの力で何とか変えられないでしょうかという話なんですね。
　これ実は、一例と申し上げましたけど、私の知人の先日起こったケースなんですね。医療機関から自治体へデータが直接送信されて、死亡という事実が行政システム上で共有される。結果的に、慌ただしく駆け回るのも多少緩和をされますし、遺族が名前や住所を何度も書かされるという手間を省くことになります。
　マイナンバーカードとスマートフォンが一体になって行政手続が手元で完結できるような、そんな姿がデジタル庁の目指す姿なのではないかというふうに思っております。様々な検討が行われていると思いますが、今後どのような利便性の向上が見られるのか、もしあれば、今後の見通しについて政府参考人に簡潔にお答えいただければと思います。お願いします。
○政府参考人（三浦明君）　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードの利活用に関しましては、御指摘いただきましたような行政手続、介護ですとか子育ての行政手続をスマートフォンで完結するですとか、あるいはマイナンバーカードと健康保険証の一体化、あるいは図書カードなんかにも一体化をするといったような取組、加えまして、例えば銀行口座の開設ですとかスマホの契約といったような民間事業者における利活用の拡大にも努めてまいったところでございます。
　また、今御指摘いただきました死亡時の関係で申し上げますと、オンライン提出というもの、実現に向けて関係省庁と協力して検討を進めておりまして、昨年度も検証事業を実施したところでございます。
　その利活用の向上というのは大変重要なものでございまして、引き続き強力に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○鈴木大地君　ありがとうございました。
　これで私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○郡山りょう君　立憲民主・無所属の郡山りょうです。
　松本大臣、小野田大臣、政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、産業別労働組合のＪＡＭの皆様が傍聴に来ております。まさに、デジタル、ＡＩ、成長分野の成長にはまさに物づくりの基盤、土台の皆様でございますので、そうした大事なところから来ておりますので、是非、皆様の現場の声をしっかりと受け止めていきながら今回質問をさせていただきたいので、よろしくお願いいたします。
　デジタル庁は、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化をミッションに、行政手続のオンライン化や書かないワンストップ窓口等、一人一人がニーズに合ったデジタル行政サービスを選ぶことができ、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会を目指しているということであります。そうしたこともあって、デジタル庁の予算の推移は年々上がっていまして、五千百九十八億円ということでございます。
　国民の利便性向上、もうこれも大事ですが、同時に、国、行政ですね、国や自治体職員の負荷軽減も併せて図っていかなければならないと思っております。より良い令和八年度の予算にしていただきたく順次質問をしてまいりますので、お願いしたいと思います。
　まずは、システム運用経費削減、三割削減目標の達成見通しについて大臣に、デジタル大臣にお伺いしたいと思います。
　政府は、国の情報システムについて、一元的なプロジェクト管理の中の取組を通じて、令和七年度末までに政府情報システムのシステム改修に係る経費を平成三十年度比で三割削減するとしてきたと思います。
　当初の三割削減目標の達成の見通し及び現時点での平成三十年度比の経費削減率の実績を松本大臣にお伺いしたいと思います。ちなみに、令和五年度の決算に基づく削減率は八％ということになっています。お願いいたします。
○国務大臣（松本尚君）　ありがとうございます。
　この、今委員おっしゃったと思いますが、標準化基本方針に基づきまして、標準準拠システムへの移行完了後に平成三十年度比で少なくとも三割削減という目標を我々立てているわけでございます。
　この目標達成状況、それから、及び移行期間における実証等を踏まえながら、これから残った特定移行システムの部分をしっかりと支援をしていかなければいけないということになりますけれども、現状、この三割、いわゆる経費等々が三割削減されたかどうかというのは、まだ正確なデータを我々は持ち合わせておりません。なぜならば、まだその途中であるということですし、そもそも、移行完了後に三割削減できたかどうかということですから、どの時点でそれをチェックするかということになると、正確に言うと移行完了後にチェックするということになると思いますので、これはもう少し先になるかというふうに思います。そこは御理解いただきたいと思いますが。
　一方で、まだ全体的に恐らく三割前後のシステム、三万幾つあるシステムの中で三割前後はまだ残っているということですので、これをいち早くこのシステムに移行を完了させるということが当面我々の一番大事な目標だというふうに思っております。
　それは、再三お話ししているとおり、総合的な対策で令和七年度の補正を組んでいただきましたので、それをしっかり執行していくこと、それから今御審議いただいている令和八年度予算の中で、地方交付税の中でこれを支援していくというところをまずはきちんとやっていこうというのが我々の目標でございます。
　ありがとうございます。
○郡山りょう君　ありがとうございます。
　なかなかそういう、何というんですか、移行が残っているところもございますし、また賃上げとかいろんな経費が増えている中で、達成というのもなかなか予見可能性が低いものと思います。
　逆に、その三割削減という目標も柔軟に変えていきながら、最終的なゴールは三割削減していくんだという、段階を踏んでということも私はいいんじゃないかと思っておりますので、そこの検討も柔軟に考えていただければと思っております。
　一方、自治体の皆様から、標準準拠システム移行について、移行後、経費が大幅増加するという声が相次いでいるということで、御庁は、昨年の六月に総合的な対策を取りまとめ、この経費を抑えるために、七年度補正予算で地域公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金として三百五十億円が措置されたと思います。
　これは移行後の運用経費増加を自治体が負担し切れないことへの補填と思いますが、先ほどの回答、お答えを鑑みると、本補助金の恒久化、すなわち通常の予算化も考えられるのではないかと思いますが、その御見解を松本大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本尚君）　この補助金の恒久化に対しての御提案だと思いますけれども、現状、今、先ほど申しましたように、令和七年の補正で、まずは各自治体において運用最適化計画を出してもらって、プラスアルファ、我々としていろいろと支援をしながらこの予算を執行していくということが第一です。
　なぜそれをやるかというと、これは一時的な経費の増加をしているわけで、これはあくまでも一時的ですから、単年度の補正を組みながら進めていくということをやっているわけでございます。
　恒久的にどうしても財源が増えていくものというのは当然ございます、運用費とか人件費とかあります。これは、一般のその当初の予算の中の地方交付税で賄っていくということはあろうかと思いますけれども、一時的に増えている分についてはあくまでも補正の中で進めていくということが今回の七年度の補正予算だというふうに思っております。
　したがって、今恒久化というお話がありましたが、どれが恒久的に増えていくのか、それからどれが一時的なものかということは、きちんと分けながら進めていきたいというふうに思っております。
○郡山りょう君　ありがとうございます。
　とにかく、自治体の皆さんが負担にならないように、特に自治体によっては財源のやはり差、体力の差がありますので、そういったものを鑑みて、恒久化するものはしっかりと通常の予算の中に入れていくということをお願いしたいと思っております。
　続きまして、先ほど鈴木委員からもあったガバメントクラウドについて御質問をしていきたいと思います。
　外資四社に加えて、先月の二十七日に、さくらのクラウドですね、さくらインターネットのクラウドが加わって、五社が今採択されている状況ですが、デジタル庁が一括窓口となり、一部の企業が一般市場価格の二〇％割引き等の条件を出して、ほかの企業については出せないとは思うんですが、実際、そういった割引等のそういう契約時というか、採用時の約束事が自治体の実際のコスト削減にどの程度寄与をしているか、現時点での検証結果について伺いたいと思います。
　また、さくらのクラウドについては、令和五年の十一月の仮採択から、本年、先月の二十七日の正式採択まで約一年四か月ですかね、時間を要したと思いますが、その時間の掛かった理由についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（荻原直彦君）　お答え申し上げます。
　まず、割引に関してでございますけれども、地方公共団体の標準化ガバメントクラウドへの移行後の運用経費の全体のうち、ガバメントクラウドの利用料が占めるのは大体、団体により異なるんですけども、おおむね二割から四割程度となっています。事業者、クラウド事業者ごとの具体的な割引率については、守秘義務契約がございますのでお答えすることは困難なんですが、令和七年度の大口割引による削減額は、運用等経費全体のおおむね五％前後になるというふうに認識しております。
　なお、令和八年度につきましては、事業者との協議の結果、前年度に比べてより高い大口割引率の実現がされることになっておりまして、運用経費等全体に対して最大で一〇％前後の削減が実現されるものと我々としては期待しているところでございます。
　また次に、さくらのクラウドについて採択まで時間が掛かったという御指摘をいただきました。さくらのクラウドにつきましては、先ほどもお話出ておりましたけども、令和七年度末までに全ての要件を満たすことを条件という採択になっておりました。
　応募に際しまして、令和五年度の応募に際しまして、さくらのインターネットから令和七年度末までに技術要件を達成するための計画が提出されておりまして、それに基づいて技術開発等が進められてきたということでございます。途中段階では計画が一部遅れることなどもありましたが、予定どおり本年三月に全ての技術要件満たしたことが確認できましたので、三月二十七日より本番環境の提供が可能となったものでございます。
○郡山りょう君　ありがとうございます。
　このガバメントクラウドが本当に自治体の利便性の活用につながればいいと思いますし、また、さくらのクラウドのやはり時間が要したことについては、やっぱり国内のこういうクラウドの産業というか、技術力というところも影響しているのかなと思いますので、そういった意味でも、官民併せてしっかりと世界と戦っていけるようなクラウド全体、日本の産業を上げていくためにしていければ、つながっていければと私は思っておりますので、是非私も協力していきたいので、よろしくお願いしたいなと思っております。
　続きまして、マイナンバー、マイナ保険証について、デジタル庁、厚生労働省の方にお伺いしたいと思います。
　まず最初に、マイナンバーについての現状を確認したいと思います。
　以下の数値、最新で結構ですので示していただきたいと思います。マイナカードの保有枚数と人口保有率、マイナポータルの月間活用状況、預貯金口座のマイナンバーひも付けの件数と登録率をお伺いします。お願いいたします。
○政府参考人（三浦明君）　お答え申し上げます。
　まず、マイナンバーカードの保有率について申し上げたいと思います。発行は平成二十八年一月から開始をしておりますけれども、昨年の十二月の三日の時点で一億枚を超えたところでございます。令和八年二月末の時点で約一億百万枚という状況となっておりまして、これは人口比で申し上げますと、八一・七％となっておるところでございます。
　続きまして、マイナポータルでございます。令和八年の二月末時点で累計約八千四百万人の方に利用登録をいただいておるという状況でございます。また、令和八年二月の月間のログインの数で申し上げますとすれば、約二千二百万回というふうになっているところでございます。
　最後に、預貯金のひも付けというお言葉がございました。公金受取口座のことかと思います。公金受取口座につきましては、令和八年の二月末の時点で約六千三百万人の方に利用登録をいただいておるという状況になっております。マイナンバーカードの保有枚数を分母といたしますれば、登録率は六二・三％となっておるところでございます。
　以上でございます。
○郡山りょう君　資料一、併せて皆さん御覧いただきながら質問を聞いていただきたいと思っております。
　ちなみに、この資料もクロードというＡＩのアプリを使って作成をさせていただきました。実は、最近デジタル庁からダッシュボードの発表があったと思うんですけど、そのダッシュボードを是非このコードに、打ったことないんですけど、経験ないですけど、打ち込んで、見やすい、すごいセンスのいいダッシュボードだと思いますので、やっていきたいと思います。
　済みません、変な質問をしてしまいました。質問に戻りたいと思います。
　続きまして、その状況の中で、マイナ保険証の利用率六四％の実態についてお伺いしたいと思います。
　従来の健康保険証、令和六年十二月に廃止をされましたが、後期高齢者全員への資格確認書の職権交付を八年、令和八年八月まで継続する暫定措置が今とられていると思います。最新の利用率は六四・六二％ですが、残りの三五％の方への対応として、暫定措置の終了後も医療アクセスを確実に保障するためのマイナンバー登録推進策を厚生労働省にお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（江浪武志君）　お答え申し上げます。
　昨年十二月に従来の保険証の有効期限の満了を迎えた中で、マイナ保険証の利用率、今御紹介いただきましたとおり、令和八年一月時点で六四・六二％となっておりまして、より多くの皆様にマイナ保険証を御利用いただけるよう、引き続き利用促進に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　利用促進に向けましては、これまで、医療機関などを通じたマイナ保険証の利用方法やメリットの周知に加えまして、直近では、スマートフォンでもマイナ保険証として利用できる環境の整備などを行ってまいりました。
　今後も、より多くの方に安心してマイナ保険証を利用していただけるよう取組を進めていくことが重要と考えておりまして、マイナ保険証のメリットの継続的な周知や利用の呼びかけとともに、何らかの理由でマイナ保険証を使えなかった場合の受診方法やマイナンバーカードの安全性などの周知、利便性の向上した次世代型の顔認証付きカードリーダーの導入促進などに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○郡山りょう君　その状況によっては暫定措置も継続する判断も必要だと思います。全ての方がやはり取り残されないような、しっかりとした配慮をお願いしたいなと思っております。
　続きまして、次期カードの発行のスキームとマイナポータルの利便性向上、質問しようと思ったんですけど、ちょっと時間の関係上、割愛をさせていただきたいと思います。また次回のときに質問させていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。
　続きまして、問い三のＡＩ政策運用についてお伺いします。
　令和七年十二月に閣議決定されたＡＩ基本計画は、原則として毎年見直すとされています。個人の生成ＡＩ利用経験は、日本は約三割弱に対して、米国は七〇％弱、中国は八〇％強ということです。企業での活用も、日本五五％に対し、米国九〇パー、中国九五％という現状でございます。
　令和八年度のＡＩ関連予算は、概算要求ベースで千八百八十九億円に上ります。この予算の効果をどのような指標で測っていくのか。例えば、ＡＩの活用によって日本の経済成長率に貢献できるかと私は考えるんですね。とりわけ、その中の全要素生産性、ＴＦＰなど指標にすることができるのではないかと考えています。
　投資の実効性の担保について政府の考えをお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○国務大臣（小野田紀美君）　政府としては、昨年十二月に我が国初のＡＩ基本計画を閣議決定して、令和八年度予算案に必要な予算を盛り込む等、関係府省庁が連携して取組を進めるところではありますが、基本計画においては、ＡＩの国民利用率などの数値目標、御指摘のとおり設定しておりません。
　これ、基本計画を検討した有識者会議において、その成果を評価する目標、指標、ＫＰＩを設定することは重要なんだけれども、拙速ではなく実効性のある数値を慎重に議論すべきという意見がありまして、まずは基本計画に掲げられた施策の進捗状況を把握の上で、フォローアップ及び不断の見直しを行うとしたところです。
　また、これ、数値目標といったときに、じゃ、企業でＡＩを利用するというのは何をもって利用と捉えるのか、個人も、ＡＩを使ってないって思っている人が実はグーグル検索でＡＩがやっているのを見ているとか、そのＡＩを使うとは何なのかという、そういうところもやっぱりちゃんと、人によって違うというのでは指標にならないからどうしようかねとか、いろんな議論が出たところです。
　その上で、高市総理からは、今年の夏を目指して、投資目標などを盛り込む形でＡＩ基本計画を更に充実するように御指示はいただいておりますので、御指摘のような、より実効性のある目標を設定することも含めて、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
○郡山りょう君　確かに小野田大臣のおっしゃるとおり、精度ですよね。その効果の精度を上げていかなければならないと思いますので、そのためには、やはり個人のＡＩ活用に対するプロンプト等の含めた教育だったりとか、企業においても、どうやったらその企業ごとのやっぱりＫＰＩだったり、そういった設定の精度も高めることも必要だと思いますので、そうした流れの中で、最終的にしっかりとした目標を立てて推進していただければと思っております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、まとめて、時間がないので、科学技術政策と宇宙政策について質問させていただきたいと思います。大臣、お願いいたします。
　科学技術・イノベーション基本計画第六期においては、五年間、官民合わせた研究開発投資百二十兆円を目標としましたが、令和三年から七年度の実績は、もうちょっと、百十兆円と目標を下回る見込みかと思っております。
　今回閣議決定された第七期基本計画においては、この未達をどう総括し、官民目標百八十兆円の達成、すなわち、豊かで安全、安心な社会、一人一人の多様なウエルビーイングにチャレンジし、実現できる社会を達成するのかということをお伺いしたいと思います。
　あわせて、宇宙政策について、ロケットの打ち上げ、官民合わせて、令和六年において、米国は百五十三回、中国六十六回の打ち上げ成功に対し、我が国日本は五回にとどまっているということで、令和八年度予算において、打ち上げ能力の底上げにどう手を打つのか、官民合わせた年間打ち上げ目標と政府機関による調達の考え方がございましたら、大臣、お願いしたいと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　なるべく簡潔に答えさせていただきたいと思いますけれども、その御指摘のとおり、目標の百二十兆、第六期の基本計画のはちょっと下回るところでございまして、その中でも、やはり科学技術、イノベーション、持続的な経済発展、社会課題の解決の原動力であるけれども、これ、研究力が低迷する中でそこに対する投資を大幅に拡充することは必要だということで、第七期基本計画では、五年間の研究開発投資について、政府目標六十兆円、そして官民目標百八十兆円という意欲的な目標を設定しております。
　これを達成するために、大学とかにおける運営費交付金の基盤的経費というのや基礎研究の予算を大幅に拡充することとともに、民間投資の促進に向けて研究開発税制の拡充等も行って、ちゃんと実効性をあるものにしていきたいなと思っています。
　ロケットの方なんですけれども、これも御指摘の状況に関しては繰り返し申し上げませんが、我が国の衛星の半分は海外で打ち上げられているという状況でありまして、これはやはり何としても自国で打ち上げられるように少しでも増やしたいなという思いは同じです。
　このような考えの下で、政府としては、昨年十二月に宇宙開発戦略本部で決定した宇宙基本計画工程表において、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保するということを目標にしています。
　具体的に、例えば、中小企業イノベーション創出推進事業や宇宙戦略基金による技術開発、社会実装の支援に加えて、政府衛星の民間ロケットによる打ち上げの政府調達を推進していくとか、あと、今国会に提出した宇宙活動法改正案によるロケット打ち上げに関する制度の整備、こういったことも踏まえながら、多角的な観点から支援を行って、この官民投資ロードマップの策定も見定めながら、しっかり戦略的な投資を推進して、我が国の打ち上げ能力、これを上げていくことを頑張っていきたいと思っています。
○郡山りょう君　ありがとうございます。
　また、宇宙三法の審議のときにまた議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、デジタル庁さんの予算の内容についてお伺いしたいと思います。
　冒頭、大臣の方から予算についての御説明がありました。その中で、情報システムの整備、運用に関する経費としては四千九百九十億四千万円というお話がございましたけれども、これ、具体的にどういう用途にお使いになるのか、その点についてまずは確認をさせてください。
○国務大臣（松本尚君）　今朝、新聞を読んでおりますと、こども家庭庁が七兆円ぐらいの予算持っていて、これからもっと頑張らなきゃいけないという記事があったんですが、それの比較にデジタル庁の予算が五千億しかないと書いてあって、うれしいやら悲しいやらみたいな話だったんですけれども。
　今御指摘のとおり、四千九百九十億円ということでございます。各府省庁に共通する基盤に対して、マイナポータルの利便性の向上、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載、ガバメントソリューションサービス、ガバメントクラウド等の整備、運用に必要な経費を計上しているところです。
　とりわけ、私個人としては、このスマートフォンへの搭載というのが国民生活にはかなり利便性高めると思っておりますので、ここはちょっと注目をいただきたいと思います。
　これに加えまして、各府省庁の政府情報システム等の整備、運用に関する経費も計上しているというのがこの四千九百九十億円の内容でございます。
○礒崎哲史君　今大臣から、また、こども家庭庁の予算との比較もありましたけど、これ、同じようにデジ庁さんのこの四千九百九十億円の中身見ますと、大半が他省庁から上がってきているお金でありまして、デジタル庁さん純粋のお金としては一千二百九十億ということで、更に実は減っているということであります。
　今大臣からお話ありましたけれども、ちょっと私注目していますのは、先ほど来、皆さん、お二人、鈴木委員と郡山委員、お話しされていましたけれども、システム標準化に向けた、特に令和七年度末に向けてこのシステム標準を進めていくという目標もありましたので、そこに向けた予算としてどれぐらいのものがこの中で計上されていて使われているのか。特に、自治体に向けた様々な支援策、こうしたものも取り組んでおられるまだ最中かと思うんですけれども、この点についてはどういう予算の配分構造になっているのか。その点、もし、特に御説明いただければ有り難いんですが。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　今般、新たに運用経費について補助金を設定しておりまして、こちらの方で、年間、補正予算で三百五十億プラス事務費の十六億ということで、デジタル庁としては三百六十六億計上しておりますほか、元々移行経費に関しましては総務省において手当てをいただいておりまして、こちらもしっかりと積んでいるという状況でございます。
○礒崎哲史君　今御説明いただきました。引っ越しの費用に関しては総務省さん持ちということであります。また、システム移行後の運営費に関しては、これは自治体持ちになると思いますので、またここには乗ってきていない外枠のお金。さらには、様々なサポートで掛かる費用については、これは先ほどの郡山委員のやり取りの中で出ていましたけれども、令和七年度の補正予算で三百五十億円積んだということで、この外枠で一緒にやっているということで改めて確認をさせていただきました。
　そこで、次の質問なんですが、令和七年度末に向けて、システムの標準化、これ移行期間目標として進めたわけでありますけれども、具体的に、では、令和七年度末の時点でどういった実績になったのか、この点、確認をさせてください。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　全国の自治体の移行状況につきまして、各自治体の報告では、移行対象となる千七百八十八団体の全三万四千五百九十二システムのうち、本年一月末の時点において千百八十八団体の約一万三千システムが標準準拠システムに移行を完了しておりまして、その後の移行実績につきましては、総務省と連携して、現在、各自治体からの報告内容を確認しているところでございます。
　他方で、標準準拠システムへの移行が令和八年度以降とならざるを得ない特定移行支援システムにつきましては、昨年十二月末の時点におきまして、移行対象となる全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システム、標準化対象の全システムのうち二五・九％が該当すると見込まれておりますが、その標準準拠システムへの移行へ向けては、移行スケジュールの見直しを行った事業者からの報告、意見交換、自治体への聞き取り等により、個々のシステムにおける移行見込みの把握を進めているところでございます。
　その上で、令和八年度以降の移行作業につきましても、デジタル基盤改革支援補助金により財政支援が行われることとされております。
　さらに、現行システムの事業者の撤退等により次期事業者の選定に至っていない自治体に関しましては、事業者情報の提供を行う等により事業者の選定を支援するとともに、標準仕様や移行作業に係る課題や質問がある自治体に対してはデジタル庁及び制度所管省庁から助言を行っているところでございまして、これら特定移行支援システムにつきましても円滑かつ安全な移行が行われるように、引き続き関係省庁と連携をして支援をしてまいります。
○礒崎哲史君　今、数字も含めて御説明をいただきました。まだ、システム単体といいますか、システムの数でいくと半分に届いていないところで、三分の一強というところだというふうにも今お話がありました。団体数でいくと、一つでもシステムを移行させたという団体数でいけばもう三分の二までいっているということなんですけれども、そういう意味でいくと、まだまだ未達のところが多いということ。
　ただ、その最大の理由としては、今、これも御説明の中でありましたけれども、ベンダーの方ですね、事業者側の方のリソースが不足してしまってもう追い付かないということでありますので、自治体側は進めたい、でも、それを受け止める側の事業者側が手が回らないということが最大の理由ということでもお話がございました。
　そうすると、このリソースの逼迫の状況含めて、あと移行としてはどれぐらいの期間掛かるのか、その期間においてしっかりと引き続き政府の方から、自治体任せになるのではなくて、政府の方からしっかりお金も含めて支援がされていくものなのかどうか、その点について確認させてください。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　特定移行支援システムにつきましては、向こう五年御支援できるようにしっかりと基金の年限を総務省におかれても延長いただいているところでございますし、また、多くの団体は、リソース逼迫といっても、今年度また来年度のこの二年間でおおむね移行できるものというふうに思っておりまして、一方で、政令市始めとして大規模団体は、まだ大型コンピューターから一生懸命データ引き抜くところとかも含めて、別の大きな課題を抱えていらっしゃって、そういった一部の団体に関して最後の三年間掛かるというようなところでございますので、恐らく、今年度、来年度とかなり事業者の状況というのが逼迫が緩和をしていけば、今移行先が決まっていないシステムに関しましてもしっかりとマッチングできるというふうにも思っておりますので、この二年間が非常に勝負ではないかというふうに考えております。