○鷲尾英一郎君　民主党の鷲尾英一郎でございます。
　ただいま議題となりました特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案について、民主党・無所属クラブを代表し、質問いたします。
　昨年十二月、我が民主党政権下において申請した和食がユネスコの無形文化遺産に登録されるなど、日本の食、そしてそれを支える農林水産物への評価は、国際的にも極めて高く維持されてきております。その背景には、各地域の生産者の皆様が、長年、試行錯誤を重ねながら、その土地ごとの風土に根差した生産方式を模索する中で、さまざまな工夫が蓄積、改良されてきたことが大きな要因になっていると考えております。
　このような地域ブランドを官民が一体となって育てていくことは、単に国内における農林水産物の高付加価値化につながるだけでなく、日本産品の高い品質、高い安全性を諸外国に発信していくことともなります。
　これらの取り組みは、農林水産業のみにとどまらず、食品加工業、観光産業などをも巻き込む成長戦略の重要な柱であり、民主党においても、政権担当期間中、さまざまな取り組みをしてまいりました。
　特に、本法案の規定する地理的表示の保護については、平成二十二年三月三十日に閣議決定いたしました食料・農業・農村基本計画において、決められた産地で生産され、指定された品種、生産方法、生産期間等が適切に管理された農林水産物に対する表示である地理的表示を支える仕組みの検討を盛り込み、翌年決定した、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画やその取組方針において、地理的表示の保護制度を導入するため、平成二十三年度中に有識者等による研究会を立ち上げることを明記いたしました。
　平成二十四年三月には、農林水産省に地理的表示保護制度研究会を設置し、同年八月まで、計五回の検討を重ね、日本における制度導入を目指した骨子案を作成いたしました。
　その後、残念ながら政権交代がなされましたが、本日の法案審議を迎えることとなり、安倍政権においても、民主党政権における検討経過をおおむね引き継いでいただいたものと理解しております。
　その上で、当時の議論を踏まえつつ、より実効性の高い制度を実現するため、法案の骨格や周辺の諸制度について質問いたしたいと思います。
　まず、第三者機関によるチェック体制についてお伺いいたします。
　本法案では、生産者団体の構成員たる生産業者が行う生産が、登録された明細書に適合して行われるようにするため、生産者団体が必要な指導、検査を行い、農林水産大臣は、生産者団体が適正に品質確認を行える団体であるかをチェックする仕組みとなっております。
　他方、本法案の土台となった地理的表示保護制度研究会報告書骨子案においては、「国又は国が認証した第三者機関が生産者における品質管理の状況を確認する」と記載され、第三者機関の役割が位置づけられており、地理的表示の保護が確立されたＥＵにおいても、独立した第三者機関に権限の委任を行うことで、より適正なチェックがなされているものと承知しております。
　本法案において、なぜ、生産者団体に品質確認を行わせ、国が生産者団体を監督する仕組みとなったのか、第三者機関のチェックは必要ではないのか、林農林水産大臣の答弁を求めます。
　次に、本法案が規定する保護の対象についてお伺いいたします。
　既に農林水産物の地理的表示の保護が確立しているＥＵでは、その保護対象として、品質等と地理的環境とのつながりが強い原産地呼称保護（ＰＤＯ）と、生産行程のいずれかがその地域で行われている地理的表示保護（ＰＧＩ）とに分けて、保護が行われております。
　本法案の土台となった地理的表示保護制度研究会報告書骨子案では、その点の検討がなされた上で、日本においては、シンプルで使いやすく、わかりやすく、我が国の実情にあった制度とすべきとの考え方が示され、制度を一本化した上で、生産、加工、調製の全てを特定の地域内で実施する地理的表示保護対象産品については、特別に表彰するなどの仕組みを設けることを検討すべきと記載されております。
　本法案では、農林水産物等の生産、加工、調製を行う地域についての明確な要件は設けられておらず、生産行程のいずれかがその地域で行われていれば足りる、ＥＵにおけるＰＧＩと同様の制度を導入しようとするものと思われますが、このような仕組みとした理由を、まずお伺いいたします。
　また、今後の課題ではありますが、生産、加工、調製について一貫して限定した地域で行っているような製品については、国内外の市場において、より高い競争力を得るためにも、ＥＵと同様の制度設計とするなど、重層的な制度のあり方への発展も考えられると思いますが、林農林水産大臣のお考えをお聞かせください。
　近接する諸制度との関係性についてお伺いいたします。
　地域と密着した製品の知的財産権保護については、本法案で導入を予定している地理的表示の保護とは別に、既にさまざまな制度が実施されております。
　まず、平成十七年の商標法一部改正により、事業協同組合や農業協同組合が地域ブランドの商品について商標を取得することのできる地域団体商標制度が導入され、既に五百件以上が登録をされております。
　しかし、申請資料の作成が難しく、商品の品質の維持が必ずしも十分に担保されているとは言えないなど、まだまだ課題があるとの指摘が見受けられます。
　また、各自治体で、独自に、特色ある農林水産物の認証や登録制度を行っている地域もあります。
　保護される範囲や権利を侵害された場合の対抗手段など、生産者の希望に応じて選択性が増すことは有用な面もありますが、単にさまざまな制度が並列することともなれば、地域で日々商品の生産、加工に努力される方々が混乱することともなりかねません。
　今後、地域ブランドを保護するために、さまざまな制度を有機的に結びつけ、よりわかりやすい制度設計への再整理も必要ではないかと考えます。
　地域団体商標制度と本法案で導入しようとする地理的表示保護制度との違いは何か、また、今後の各制度の再整理について、林農林水産大臣のお考えをお聞かせください。
　次に、法案成立後の実効性を高めるため、国がなすべき施策についてお伺いします。
　本法案の目的は、一義的には、農林水産物の地域ブランドをどのように保護していくかにありますが、長期的な視点に立てば、その地域ブランドを冠した商品が国内外で高い競争力を得ることができるよう、各種支援策を講じる必要があります。そのためには、発展途上の地域ブランドの芽を見つけ、育て、国内外に発信していくことも、官民一体となって行われなければなりません。
　民主党政権においても、農林水産業の六次産業化を目指し、成長戦略の中に位置づける中で、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出を支援する六次産業化・地産地消法の施行や、官民共同出資の農林漁業成長産業化ファンドの創設などを進め、消費動向の潮流を子細に読み解きつつ、その流れの行き先に応じた、戦略的な農林水産物の生産、加工も可能になってきていると考えております。
　これまでの政策の実施状況に鑑みると同時に、今後、本法案で導入を予定している施策を踏まえ、中長期的な農林水産物の地域ブランド育成策について、政府としてどのような取り組みが必要であるとお考えか、林農林水産大臣の答弁を求めます。
　あわせて、農林水産物及び食品に対する安全、安心の確保、及び、海外輸出戦略と模倣品対策についてお伺いいたします。
　民主党政権においては、平成二十四年七月に閣議決定した日本再生戦略において、二〇二〇年度までに農林水産物、食品の輸出額を一兆円水準まで引き上げることを目標とし、安倍政権において平成二十五年六月に閣議決定した日本再興戦略においても、同様の目標を立てておられると理解しております。
　今回の法案を受けて、保護育成が図られる特定農林水産物等についても、今後、海外輸出戦略の中核として国を挙げて支援することが必要であることは、言うまでもありません。その際、世界標準あるいは世界に先んじた農林水産物、食品の品質確保と、それを担保する取り組みが求められます。
　遺伝子組み換え作物やネオニコチノイド系農薬等の影響に対する内外の関心は高く、さまざまな技術革新は、恩恵を与える一方、その影響については、さまざまな議論を喚起しています。
　いかに我が国が内外の関心に対処していくか、最新の知見を取り入れつつ、調査研究を積極的に行う必要があり、農林水産省を初め、関係する諸官庁が連携することが不可欠と考えます。林農林水産大臣及び関係する石原環境大臣、森消費者担当大臣に答弁を求めます。
　他方で、年間約一千億円を超えるとも言われる海外における模倣品被害の中で、食品は第四位の被害が報告されており、輸出拡大を進めていくためには、並行して、模倣品被害をどのように抑え込んでいくかも、重要な課題となります。
　今後の輸出拡大と模倣品対策の進め方について、林農林水産大臣の見解を求めます。
　東日本大震災の発災によって、日本の農林水産物は極めて強い逆風にさらされました。しかし、冒頭申し上げましたように、日本が長年培ってきた、消費者の安全を第一に考え、真摯に農林水産物と向き合う姿勢が高く評価され、官民一体となって風評被害を払拭しつつあるものと考えております。
　一時の日本食ブームではなく、世界における食材のトップクオリティーはメード・イン・ジャパンであるということを盤石にするために、与野党なく一致結束して取り組む必要があるということを申し添え、私の質問といたします。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕