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○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。
　まずは質問の前に、この質問の機会をいただいた委員長始め皆様に感謝を申し上げたいと思います。またあわせて、今回与党側の筆頭理事も務めさせていただきます。是非よろしくお願いをいたします。
　それでは、早速質問の方、黄川田消費者問題担当大臣、消費者庁、それから農林水産省、この両省庁に質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　質問に入る前に、ちょっと私の経験も含めて前段話をさせていただいて、具体的な質疑、質問に入らさせていただきたいと思います。
　私は、前職、千葉県の本当に南部、南の方ですね、過疎化の進む、千葉県とはいえ、そういう地域で二十七年間郵便局長を務めていました。当時、まだ現職、郵便局長でありましたときに、十年ほど前だったと思いますけれども、地元の市長から連絡があって、今度、市として見守りネットワークというものをつくりたい、ついては郵便局にも協力をいただきたいと、こういう話がありました。
　そこの市、私がいた市内には九つの郵便局がありまして、当然拠点もありますけれども、そのうちの約半分は郵便の配達もしています。そういう機関に市長からの依頼があって、そこにある郵便局として地域の皆様のためにそういうそのネットワークに参画するということは本当に大切なことだなというふうに思いまして、当時、全郵便局で参画を、参加をする、そういうことにいたしました。
　市からも感謝をいただきましたし、また地域の方々からも時々そういったお礼の言葉をいただいたり、そういう経験をしてきましたけれども、今、この地域間の格差であるとか人の流れ、いろんなことが、多分地方に行くといろんな疲弊が起こっているんだと思います。
　そういうときに、当然、多くの事業所であったり団体であったり、又は人の移動であったり、そういうことが起こる中で、やっぱりその地域に残っている事業所であったり機関であったり人たちが本当に連携をしてその地域を守っていく、そういうことが本当に大切だと思います。そういう意味も含めて、この見守りネットワークについて何点か質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十六年の消費者安全法改正により、高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった方の消費者被害を防ぐため、地方自治体や地域の関係者が連携して見守り活動を行う消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークというものが設置が始まりました。
　一つ目の質問ですけれども、消費者庁としては、平成三十一年四月に消費者安全確保地域協議会設置の手引きを策定したほか、地方消費者行政強化作戦二〇二〇において設置市区町村の都道府県内人口カバー率五〇％以上を目標とするなどし、地方自治体に対して設置を促してきたというふうに承知をしております。その結果、設置の取組が進んでいる県もあるようですけれども、全国的にはまだまだ目標に達成していない程遠い状況であるということも伺っております。
　そこで、現時点では全国的にどの程度設置が進んでいるのか、人口カバー率はどの程度になっているのかについて御説明いただくとともに、取組開始から約十年が経過してもいまだに十分に設置が進んでいないとすれば、その理由について消費者庁の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年の消費者安全法の改正により創設された消費者安全確保地域協議会につきましては、平成二十九年三月末時点では三十六自治体で設置されていましたが、令和七年十月末時点で五百六十五自治体に拡大しています。人口全体に占める設置自治体人口のカバー率は四七％であり、都道府県別に見ると二十四の府県で五〇％を超えております。
　このように、協議会の設置自体は進んできたものの、どこに住んでいても消費者被害に遭う可能性があることから、更なる設置拡大と活動内容の充実が必要と認識しております。そのためには、協議会の必要性についての自治体の理解を高めること、消費者行政担当者のみならず、見守り活動の担い手と期待される福祉など幅広い分野の関係者が消費者問題への理解を深めることなどの課題に対応する必要があると考えております。
○長谷川英晴君　是非是非、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　関連でもう何点か質問をさせていただきます。
　高齢化やデジタル取引の更なる進展が見込まれる中、消費者被害を未然に防止するためにも、見守りネットワークの重要性がより一層増していくものと考えます。
　見守りネットワークは、これ何事もそうだと思うんですけれども、設置して終わりということではなくて、やはりその関係団体の連携を更に広げて、取組を続けて、そしてより強固なネットワークを構築し、それを更に発展、維持させていくことが絶対に必要だと思います。そのためには、先ほど郵便局の話をしましたけれども、やっぱり地元の民間企業、事業者始め、幅広い参画が鍵となるのではないかというふうに私は思います。
　消費者庁では、見守りネットワーク設置の促進に加え、連携促進、充実に向けて今後どのように取り組まれるのか。ここは是非、黄川田大臣の考え、そして力強い意気込みをお聞かせいただければ有り難いです。よろしくお願いします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　長谷川委員がおっしゃるとおり、見守りネットワークの重要性、これが一層増していると思っております。
　高齢化等の進展によりまして、自ら相談することが困難な配慮を要する消費者が増加いたします。相談を待っているだけでは被害の未然防止や救済を図れないケースが増えていくことが懸念されておりまして、地域に積極的に出向き、消費者を見守っていく取組が大変重要になります。
　このため、自治体の関係部局のみならず、見守りネットワークを構築することが大切であります。この見守りネットワークの構築に際しましては、先生のおっしゃっている郵便局、そして宅配業者、介護関係者、民生委員など、連携して消費者に必要な情報を届けること、そして、異変に気付いたときは消費生活センターにつなぐ、このような仕組みを構築することが必要であると考えております。
　消費者庁では、地方消費者行政強化交付金の見直しを行い、見守りネットワークの活性化と消費生活センターとの連携強化を図る自治体の取組を支援する新たなメニューを設けることを検討しております。また、消費者庁自らも、全国各地で展開されている見守り活動の好事例の収集、創出、横展開に取り組んでまいります。
　こうした取組により、待ちの相談対応から転換しまして、地域に積極的に出向き、被害の未然防止や救済を図る活動を展開することで、住民の消費生活におけるセーフティーネットとしての地方消費者行政を強化してまいりたいと思います。その面では、郵便局、非常に大事だと思っております。
○長谷川英晴君　大臣、本当にありがとうございました。引き続きこの力強いリーダーシップをお願いしたいと思います。
　ここで黄川田大臣には御退席をいただいて結構ですので、委員長、是非取り計らいをお願いいたします。
○委員長（松沢成文君）　黄川田内閣府特命担当大臣は御退席いただいて結構でございます。
○長谷川英晴君　それでは、関連でもう一点。このような状況の中で、今年の十月に第二十一回全国消費者見守りネットワーク連絡協議会が開催されまして、関係団体の連携を図るための意見交換が行われたというふうに聞いております。
　そこで、今回の連絡協議会の成果について消費者庁の考えを説明いただきたいと思いますし、また、年一回開催されてきたこの協議会の名称が、これまで高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会であったと承知をしておりますけれども、今回名称を変更した理由についても併せて御説明いただければと思います。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　消費者庁では、令和七年十月に全国消費者見守りネットワーク連絡協議会を主催し、福祉を始め各分野の全国組織との間で消費者トラブルの動向や見守り活動の取組の共有等を図るとともに、傘下の団体が各地域において消費者安全確保地域協議会に積極的に参加するよう呼びかけを行っていただくことを要請いたしました。これを構成員間の申合せとして共有できたことは大きな成果だと考えております。連絡協議会を地域協議会の全国版として捉え、その場を活用して各分野の全国組織との連携を強化し、地域協議会の活性化につなげてまいりたいと考えております。
　このような観点から、令和七年の連絡協議会の主催に当たり、連絡協議会の名称を全国消費者見守りネットワーク連絡協議会とさせていただきました。
○長谷川英晴君　ありがとうございました。この見守りネットワーク、本当に大切な協議会というか組織だというふうに私は思いますので、引き続きの推進をお願いしたいと思います。
　次に、実は通告上はリチウムイオン電池の関係、発火事故の関係ですね、をお出ししてある、尋ねようと思ったんですけれども、先ほど石垣委員の質問を聞いていて、ほぼほぼかぶっていましたので、ちょっとここは飛ばさせていただいて、別の質問に入らせていただきたいと思います。
　食品ロスの関係を少し質問をさせていただきたいと思います。
　食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針は令和七年三月二十五日に改定されまして、第二次基本方針として新規の施策や従来の施策の拡充が決定をされました。事業系の食品ロス削減量は従来の目標を既に達成しているため、新たに目標を二〇〇〇年比六〇％減の二百十九万トンに設定したと承知をしております。成果がいろいろ現れているということもあるでしょうし、本当にその浸透が一定程度図られているというふうに私は思います。
　それは実は、さっき郵便局の話をしましたけれども、じゃ、郵便局って何かこの食品ロスの関係で地域の中で何かやっているのかということをちょっと調べてきました。そうしたら、郵便局でも、これ全国になりますけれども、四十一市町村と連携をして、四百三十七局でこの食品ロスの取組について現場レベルで取り組んでいるということだと思います。こういったことが地域地域で形になってくるということが、本当に最終的に全国のこういった取組も底上げしていく、そういうことになろうかというふうに思います。
　それで、ほかの主な内容としては、食品ロス削減の推進に関する新規施策として、食品ロス削減、食品寄附促進、食品アクセス確保の三つの施策を食の環プロジェクトとして一元的に発信することや、事業者への具体的な支援策として、納品期限の見直しや賞味期限の安全係数の見直し及び大くくり表示への見直しについての周知徹底による商慣習の見直しの推進等があるというふうに思います。
　こういった中で、一つ目の質問ですけれども、事業系の食品ロス削減に向けて、食品寄附や食べ残し持ち帰り促進の施策が行われております。どちらにつきましても、令和六年十二月にそれぞれ、食品寄附ガイドライン、食べ残し持ち帰り促進ガイドラインが策定されているところです。
　これらのうち食品寄附については、ガイドラインの策定に続いて、法的責任の在り方の検討が進められていることと存じますけれども、消費者庁に検討状況と今後の見通しについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（井上計君）　お答えいたします。
　食品の寄附に伴って生じる法的責任の在り方につきましては、食品ロス削減推進会議の枠組みを活用しまして、令和五年に法的措置も含め政府全体で検討を進めた結果、現状においては、まずは食品寄附の促進、定着を図るため、食品寄附に対する社会的信頼を高めることが必要であるとされました。そのため、令和六年に食品寄附ガイドラインを策定したところでございます。
　また、令和七年三月に閣議決定されました第二次食品ロス削減推進の基本方針においては、食品寄附ガイドラインの運用後の食品寄附の実態把握、食品寄附促進の必要性、社会全体のコンセンサスの醸成等を踏まえて、食品の寄附に伴って生ずる民事責任の在り方について、最終受益者の被害救済にも配慮した法的措置を講ずることを目指すとされたところでございます。
　現在、御指摘の食品寄附ガイドラインについて、関係省庁と連携しまして当該ガイドラインの周知を努めるとともに、一定の管理責任を果たすことができるフードバンクを認証する制度の創設に向け実証事業を行うなど、食品寄附促進に係る一連の施策を進めているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、引き続き、関係省庁と連携し、当該基本方針に沿って検討を進めてまいりたいと考えております。
○長谷川英晴君　関連でもう一点。納品期限の見直し等、商慣習に関わる部分における食品ロス削減方策については、政府としてできることとしては、例えば、先進的な事業者の取組事例を生み出すための支援、またその情報共有の仕組みをつくる、こういったような施策が考えられると思いますが、政府としてどのようにこの商慣習の見直しに向けて関わっていくのか、ここは農林水産省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋一郎君）　お答えいたします。
　いわゆる三分の一ルールを始めとする商慣習の見直しにつきましては、食品ロス削減を進める上で重要な取組であると考えております。
　このため、農林水産省におきましては、商慣習の見直しに取り組んでいる事業者を公表して広く周知をする、あるいは食品ロス削減に積極的な企業を食品産業もったいない大賞として表彰するといったことを通じまして、食品ロス削減に向けた企業の取組を促しているところでございます。
　また、委員から御指摘のあった情報共有につきましては、食品の製造、卸、小売など各段階における主要な団体あるいは企業が参画いたします食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会というものを設けておりまして、この場において優良事例の情報共有を行い、その横展開を図っているところでございます。
　また、加えまして、さきの通常国会で成立いたしました食料システム法におきましては、例えば、食品製造事業者が小売業者に対して商慣習の見直しの提案を行った場合には、提案を受けた小売業者はその内容について検討、協力を行うという、こうした努力義務の規定が定められたところでございまして、来年四月一日からの施行に向けて現在準備を進めております。
　こうした仕組みを通じまして、商慣習の見直しを一層促進してまいりたいと考えております。
○長谷川英晴君　ありがとうございます。
　本来であれば、先ほど言いましたリチウムイオン電池の質問、それから紅こうじの問題についても少し質問をしたかったんですけれども、時間が迫ってまいりましたのでまとめに入らせていただきたいと思います。
　今日の質疑を通じて、やっぱり消費者庁を始めこの委員会に関わることというのは本当に大事なことだというふうに思います。消費者行政の司令塔である消費者庁並びに消費者問題特別委員会に与えられた役割というのは本当に大きいものがあるというふうに痛感をしております。悪質商法対策や製品事故の再発防止、食品表示の適正化など、消費者庁が担う職務の大きさは本当に大変な幅広いものだというふうに思います。
　引き続き、消費者の安全対策に万全を期していただくことを心からお願いをいたしまして、感謝を申し上げ、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（松沢成文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐々木雅文君が委員を辞任され、その補欠として竹谷とし子君が選任されました。
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○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　私も冒頭、リチウムイオン電池の質問をしようと思っていたんですけれども、石垣委員が大変詳しい質問をしていただきました。そこで、ちょっと周辺の質問をさせていただきたいと思うので、もし分からないようであれば分からないで結構なんですけれども。
　昨今、充電式といいますとスマホが多いと思うんですが、ジャケットの左胸に入れている人が結構多いのかなと思いますし、ブルートゥースのイヤホンは耳に差し込んでいるわけでございますので、それが爆発したら大変なことになるのかなということで、国民も大変心配をしているのがリチウムイオン電池だと思うんですけれども。
　そこで、ちょっと確認をさせていただきたいのは、このような不具合が発生しているというのは粗悪品だからなのか、それともリチウムイオン電池というのはある一定の条件をしていれば発生し得るものなのか。この前、テレビを見ておりますと、コンセントに充電を差しっ放しにしておくというのは大変危険なんだというお話がありました。そういうことというのは、要するに、粗悪品でなくてもそのような使い方をしていれば発生するのか、それとも、また、よく昔のパソコンなどはどんどん膨れ上がるとか、スマホも時間がたって相当古いものは膨れ上がったり熱を帯びたりというようなこともあるので、普通の正規品で普通の状況であったとしても耐用年数というものもやはり考慮していかなければいけないのか。二点、普通の状態であっても、使い方、充電をしっ放しにするということで起こり得るのか、もう一つは、耐用年数ということで、正しいものであったとしても、耐用年数が過ぎた場合には交換なりなんなりをした方がいいのか、その点について確認させてください。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　まず、リチウムイオン電池につきましては、先般十月二日に注意喚起をさせていただいたところでございます。その中では、強い衝撃や圧力を加えないようにしましょうですとか、あるいは異常を感じたら使用を中止すること、また、リコール情報を確認すること等につきまして周知啓発を行ってきたところでございます。
　委員御質問にございました、それが全て、いわゆる不具合があってリコール製品だからというわけではなくて、通常使う中におきましても、例えばその強い衝撃や圧力、あるいは高温環境に置いたことに起因して起こり得るものでございまして、リコール商品であったがゆえに起きたというわけでは必ずしもないかなというふうに思っております。
　いずれにしましても、我々としては、関係省庁と連携しながら、リチウムイオン電池の発火事故防止に向けまして、引き続き使用者への周知啓発に強化してまいりたいと考えております。
○串田誠一君　今の答弁ということであると、消費者庁としての役割ってすごく大事なのかなというふうに思います。
　ついこの前見ていたテレビでも、コンセントに充電をし続けている、パソコンなどは結構ずっと充電し続けていることが多いのかなというふうに思うんですけれども、それが非常に事故につながるというようなこともやはり消費者庁としてしっかりと知らせていく必要があるのかなと思いますし、圧力なりなんなりということですが、例えば高温、まあ今はちょっと涼しくなりましたけれども、真夏の中の車中などにスマホを置いておくととんでもない温度になっていくのではないかなと思うので、そういうところの注意喚起、あるいは異常な熱を持ち始めた場合には危険信号であるよというようなことをしっかりと消費者庁としてもアピールをしていただきたいと思うのですが、その点いかがですか。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　令和七年十月二日に、先ほど御答弁させていただきましたけど、公表しました注意喚起におきましては、リチウムイオン電池がモバイルバッテリー以外の様々な製品に使われており、事故のリスクがあることを消費者に知ってもらうために、イラストなどを使いまして分かりやすくお示ししておるところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、スマートフォン、パソコン、電子タブレットを含むリチウムイオン電池使用製品の発火事故防止に向けまして消費者への周知啓発を図ってまいりたいと考えております。
○串田誠一君　航空機内の持込みというのもかなり日々変わってきているのかなと実感をしておりまして、最初は、モバイルバッテリーなどは預けることができないということで、何か持っていってはいけないのかなと思ったら機内に持ち込んでくださいという話でありましたが、今度は、その機内の荷物を置く棚ですよね、そこで爆発ということがありまして、今は手に持ってくださいというようなことが一番新しいのかなと。もっと、また日々変わっているのかもしれませんが、手に持ってくださいということでございましたけれども、モバイルバッテリーというような表現をよくされるんですけれども、今、先ほどからの答弁によると、モバイルバッテリーだけではなくて充電をするような機材は全て該当するのであれば、航空機内に乗ったときには全てのものを手に持っていなければいけないのかなということになるので、その点について、どうやったらいいのかということももう少し、まあこれは国交省との絡みかとは思うんですけれども、是非、消費者庁も連携しながら、そういったようなところを消費者に知っていただくような告知をお願いをしたいと思います。
　次に、生成ＡＩについて質問させていただきたいと思うんですけれども、本当に動画が優秀でございまして、生成ＡＩなのか本当なのかということで、特に私、動物に関する動画をよく見ると、何てかわいいんだとか思うんですけど、下の方に生成ＡＩと書いてあったりなんかして、もう本当、生成ＡＩがそのものの動画のように映ってきているということで、特に、有名人が生成ＡＩによってつくられて
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　ＡＩの進展に伴い詐欺の手口が巧妙化しております。全国各地の消費生活センターにもＡＩ関連の消費生活相談が寄せられているところでございます。また、ＳＮＳなどを通じた投資や副業などのもうけ話に関する消費生活相談は増加傾向にあります。この中には、著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例も含まれております。
　政府といたしましては、成り済まし等による詐欺被害に対処するため、令和七年四月に犯罪対策閣僚会議において決定された国民を詐欺から守るための総合対策二・〇におきまして効果的な注意喚起、広報を行うこととしております。
　消費者庁といたしましても、引き続き、関係省庁や事業者等とも連携しながら注意喚起に取り組んでまいります。
○串田誠一君　この被害というのは、そういったような詐欺被害もそうでしょうけれども、音声をＡＩで利用するということで著作権侵害というようなことも今取り上げられているところでございまして、そういう意味では、文科省でしょうか、著作権に関する連携とかというのも消費者庁としてもしっかりとしていかなければならないし、何かこう、今ＳＮＳが大変ＡＩとして流れているので、どうやってそれがリアルなものなのかＡＩなのかという区別というものを考えていくというのは大変、消費者側からも非常に難しい問題が出てきているのかなと思いますので、是非、生成ＡＩに関する被害というのはこれからもどんどん増えていくと思いますし、時には有名な政治家がこんなことを言うはずはないのにという動画が流れてきたりもしているんですけど、そういったようなものも生成ＡＩなのかなと思うんで、いろんな意味で被害が拡大してきているのかなと思うんで、是非とも消費者庁として力を入れていただきたいと思います。
　次に、アニマルウエルフェアについてお聞きをしたいと思うんですが、これ消費者庁としてもしっかりと進めていただきたいと思います。
　私も随分国会でアニマルウエルフェアを取り上げてきましたが、世界動物保護協会で一番の調査によると、日本は最下位のＧということで、動物に最も冷たい国という評価をされているのかなと思うので、是非ともこれ一段階でも二段階でも上げていきたいなと思うんですが、残念ながら、この臨時国会の農水大臣の所信にもまたアニマルウエルフェアのアの字も入っていなかったというのは大変残念でございます。
　消費者庁として、こういうようなことの、消費者に対してアニマルウエルフェアを進めている企業努力を評価してほしいということで、ロゴというものも進めていただきたいと思います。そういうことによってアニマルウエルフェアを頑張ろうという企業が報われていくということになるのかなと思います。
　普通にしていくと、アニマルウエルフェアを進めると、どうしても生産性下がるんですよね。ですから、普通に競争すれば、当然、アニマルウエルフェアを行っている、努力をしている企業が報われない状況なんです。だけど、消費者は、アニマルウエルフェアを進めている商品を買いたいという気持ちというのは非常に多い国民が多いので、是非そのロゴをもう少ししっかりとしたものにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（関村静雄君）　お答えします。
　御指摘のロゴが何を指すのか分かりませんが、アニマルウエルフェアの取組につきましては、国が設けた表示の制度はございませんが、民間等の取組としましては、一般社団法人アニマルウェルフェア畜産協会のアニマルウェルフェア畜産認証マークや山梨県のやまなしアニマルウェルフェア認証制度があると承知しております。また、有機畜産ＪＡＳや持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉ＪＡＳにおきまして、その要件の一つとしてアニマルウエルフェアに配慮することが含まれております。認証された畜産物には、規格が定められた特色ＪＡＳマークのロゴや文言が利用可能となっております。
　民間の認証団体が自由にロゴを定め、アニマルウエルフェアに配慮して生産された畜産物に表示を行い、消費者がそのような製品を選択できるようにすることは、アニマルウエルフェアに関する消費者の理解を醸成し、生産現場での取組を推進する上でその一助になるものと思料しております。
○串田誠一君　そういうような取組で結果がまだＧというのは、やはりそこで消費者がしっかりと選べないロゴになっているのかなと思うんですよね。
　世界的には、例えば、バタリーケージというのはヨーロッパで二〇一二年に禁止されているんですけど、日本はまだ九三％以上がバタリーケージですし、妊娠ストールというのもヨーロッパでは禁止してきているというようなことでございます。
　もう少し、例えば、これは妊娠ストールのものですよとか、そうじゃないですよという明確なものとか、あと、ブロイラーに関しては一羽当たりの飼育面積というものがどのぐらいなのかというようなこととか、あとは、食肉に関しては抗生物質を使っていないものなのかどうかとか、もう少し具体的なものを指し示すようなロゴを政府を挙げてもやはり取り組んでいただくことによって、私は、アニマルウエルフェアというものの最下位から上がっていく一つのステップになっていくのではないかと思うので、もう少し消費者を信用していただいて、消費者が選べるようなロゴを作っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（関村静雄君）　繰り返しになりますが、国の方で、国の方としましては、国際基準であるＷＯＡＨコードに沿って、アニマルウェルフェアに関する飼養管理指針に基づき、現在、生産現場での普及定着に努めているところでございます。
　議員御指摘のような豚のストールフリーや鶏の飼養密度についての設定につきましては、指針の実施が推奨される事項を超えた取組でありますので、これらの取組につきましては、多様な消費者ニーズを踏まえた各生産者の経営判断によって取り組んでいただいているところでございます。
　国としましても、豚のストールフリー等に取り組む場合の情報提供や補助事業による支援を可能としておりますが、義務化しているわけではございませんので、国として設定する考え方はございませんが、やはり、民間の認証団体が自由にロゴを定めることができますので、そういったところは引き続き推進してまいりたいと考えております。
○串田誠一君　今最下位であるということをもう少し真摯に受け止めていただいて、もうちょっと危機感を持っていただきたいなというふうに思います。
　アニマルウエルフェアはＥＳＧ投資にとっても大変重要なことでありまして、日本は非常に投資されない国になっている。その一つが、やはりＥＳＧ投資、環境やアニマルウエルフェアに関して軽視しているというところがあると思うので、やはり国を挙げてこの点についても重点的に取り上げていただきたい。特に農水大臣の所信にはアニマルウエルフェア、次の通常国会では入れていただきたいということをお願いしたいと思います。
　次の質問に移りますが、今、アニマルウエルフェア議連というのがありまして、会長が岩屋先生でございまして、超党派の議連なんですけれども、そこで犬肉食禁止の法案を出そうということで今進めております。
　日本人としての文化ではないのかなとは思うんですが、輸入もずっとされていない、ここ数年されていないんですけれども、まだ提供しているレストランがあるということで、どうやってそれを調達しているのかということもあるんですが。
　一つ私の問題点というのは、猫を動物虐待する人って結構いるんですけれども、その人が捕まったときの言い訳ができてしまうんですね。どういう言い訳かというと、いや、食べるために殺したんだということを言うわけです。
　実は、動物虐待罪の四十四条はみだりに殺したり傷を付けたりすることはいけないというんですけれども、食べることを国内で禁止されていないものですから、食べるために殺したということになると、これは動物虐待罪に当たるとは言い切れないというグレーゾーンになってしまっているんですよ。そういうようなその動物虐待罪の言い訳にも使われてしまうし、現実に、それをあえてそのままにしておくということは必要ないんではないか。特に韓国も禁止にしましたし、中国も深センなどでは禁止にしました。アメリカも本土は禁止になっている。そういう中で、日本だけがそのままにしていくことによると、食べるために外国の方が来られていくというようなことも進められているし、輸入というものができなくなると、どうやって調達しているのかというようなことも、国内で調達しているのかなんというようなこともあるので、是非犬肉食の禁止に関して進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（松沢成文君）　ちょっと答弁待ってください。
　津島内閣府副大臣は御退席いただいて結構でございます。
○政府参考人（榊原毅君）　食の安全性の観点からお答え申し上げます。
　犬の肉は食肉の一類型であり、食品衛生法における食肉の製造、加工、使用、調理、保存法などの規格基準が適用されます。このため、流通の際には温度や容器包装に関する食肉の保存基準を満たし、調理の際には飲食店営業の許可を受けた施設において衛生面等の調理基準を満たす必要がございます。
　これらの取扱いを遵守した上で、中心部まで十分に加熱して食べることで安全性は確保されていると考えているところでございます。
○串田誠一君　この消費者庁の大臣の所信にも食品の安全性というのがあって、その食品の安全性の中には、やはりその調達をする、どういうような形で調達できているのかという経路も明らかにしておくということも食品の安全性にあるのかなと思うんですが、牛や豚の場合には牧場というのがあるんですよね、鳥肉もそうなんですけれども。犬肉に関しては、牧場というのが国内ではないと思いますし、海外でもまずないと思うんですよね。なのに、日本がそれを食べることができるって、一体どこで飼育しているのかということがあります。場合によっては、狂犬病の犬かもしれないし、病気の犬かもしれない。場合によっては、飼い犬を盗んだものかもしれない。
　そういうようなことが、その経路がはっきりしていないのに、中心部まで熱を通せばいいんだということで続けていいんだろうかというようなことをやはりしっかりと私は考えていかなければいけないのかなと思います。
　現在、超党派で、議連でこの議論をしているので、是非、こういったようなこともほかの委員の方も知っていただいた上で後押しをしていただければと思います。
　次に、とらばさみについてお聞きをしたいと思うんですけれども、とらばさみは基本的には原則禁止ということになっています。この禁止になっている理由というのは、大変その効果が強烈というか、というような状況でありますので、よほどのことがない限りは認められないということで、農作物への被害だとかで地方自治体の市町村長あるいは知事が許可をしたときだけしか認められない、原則は禁止ということなんですけれども。
　通販で検索を、とらばさみって検索すると、皆さんのスマホでもすぐに分かることなんですが、どこの大体通販でもずらっととらばさみが出てくるんですね。値段も二、三千円で購入することができるわけで、なぜこれが問題なのかというと、そうやってすぐに入手することが簡単なものですから、市街地でとらばさみを利用して、例えば地域猫の足がもぎれてしまうとかいうようなことが非常に多く発生して、保護団体がそれを保護しているというのが現状なんです。
　そういう意味で、原則禁止のとらばさみが通販で簡単に手に入る。それで、動物だけじゃなくて、ちっちゃな子供も手を突っ込めば、ばちっとなりますよ、猫で手足がもぎれるぐらいですから。私もそれを開くのを実験させてもらったことあるんですけれども、大人が足で踏み付けないと、二人掛かりで踏み付けないと開けられないぐらい強いばねなんですね。それがばちっとなってしまうので猫の足ももぎれてしまうわけですけれども、そういったものが市街地の公園の草むらに置かれていたりする。
　だから、子供が、ボール転がっていったところを、それを手にしようとして手を入れるとばちっとなるというようなものが簡単に手に入るというようなことは、やはり消費者庁としてもしっかりとこの規制をしていくべきではないかと思いますが、環境省なんでしょうか、答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（成田浩司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、とらばさみは、鳥獣保護管理法上、狩猟での使用は禁止されているところでございますが、農林業等の被害防止等を目的として、許可を得て野生鳥獣の捕獲等をする場合においては使用できることとされております。
　環境省では、インターネット上の販売を含む鳥獣捕獲用のわな販売店等に対しまして、とらばさみを販売する際には、とらばさみを使用して鳥獣の捕獲が可能なケースは極めて限定されていることの周知や、販売に際し捕獲許可証等の確認をすること等を依頼しているところでございます。
　他方で、十一月四日に開催されました鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針の改正に係る準備会合におきまして、とらばさみは許可の実態が把握できておらず、無許可で使用されている事例等により不適切な捕獲が一定数生じているとの指摘があったところでございます。
　これを受けまして、環境省といたしましては、今後、とらばさみの使用状況や使用ニーズに関する実態を把握する調査を実施した上で、とらばさみに係る課題についても検討してまいりたいと考えてございます。
○串田誠一君　今、大変前向きな答弁をいただきました。
　本当に簡単に手に入るし、注意喚起されているとはとても思えないような販売の仕方をしているわけです。
　そして、これ農作物への被害というようなことがあるわけですけれども、その許可を与えていない地方自治体もすごくあるんですよね。なのに、その地方自治体でそういうとらばさみの猫被害が発生しているという、本当に簡単にもう置けば済むということでありますので、そういったようなことを、これから被害が拡大しないようなためにも、とらばさみへの規制というのをしっかりとしていただきたいと思います。
　時間少し余りましたけれども、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
○川村雄大君　公明党新人の川村雄大と申します。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、東京選挙区からこの度選出をいただきました。それまでは外科医として、母校でもある東京科学大学病院等で勤務をしておりました。選挙戦を通じて多くの方々にお会いをする中で、勤務医としては知ることのできなかった様々な社会の課題に触れることがありました。
　その中で、特に気候変動というものが多くの健康被害に直結しているということを改めて痛感をしてきました。例えば、温暖化で熱中症が増える、これはすぐに分かることだと思います。実際、私が診療していても、救急外来でも熱中症の患者さん、救急車かなり搬送数が増えておりました。それから、訪問診療に行きますと、独居の高齢の方がエアコンを付けずに熱中症で倒れている、こうした現場も見てきました。
　しかし、それだけではありません。例えば、猛暑は妊婦の経過に悪影響を与える。常位胎盤早期剥離といって妊婦の経過に悪影響を与えること、それから小児ぜんそくが増える、それから蚊の生態系が狂ってそれまでなかった感染症が増える等々、気候変動と健康被害を裏付ける科学的な論文、エビデンスが多く出されております。
　このように、気候変動と健康被害とを結び付けて考えること自体が、まさに気候変動を自分事化することにもつながります。医師出身者として、命を守るという観点から気候変動対策は待ったなしの最重要の政策課題であると考えております。
　さて、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言をいたしました。エネルギー・産業部門だけではなくて、国民のライフスタイル全体の転換が不可欠であるとしております。消費者庁におかれましても、エシカル消費やグリーン志向の消費行動の推進など、環境、ＳＤＧｓを真正面から掲げた取組が進められていると承知をしております。
　その上で、お聞きをいたします。消費者庁として、カーボンニュートラル、ＳＤＧｓの達成に向けて、特にどのゴールに重点的に取り組んでこられたのか、そして、今後どのように消費者行政を進めていくのか、改めて全体戦略をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　世界共通目標であるＳＤＧｓの達成や脱炭素社会の実現といった社会課題の解決に当たりましては、消費者庁としても政府の一員として取り組むべき立場にございます。
　本年三月に閣議決定された消費者基本計画では、二〇三〇年に向け、同計画に基づく施策を通じてＳＤＧｓ達成のための取組を加速化させることを明記しております。委員御指摘のとおり、消費者行政における重要課題と位置付けているところでございます。
　特に、ＳＤＧｓのゴール十二に掲げられましたつくる責任、使う責任は消費者政策との関連が強いものと考えております。生産と消費は密接不可分であり、持続可能な生産と消費は共に推進される必要があるとの認識の下、具体的には、人や社会、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費や食品ロス削減に関する普及啓発を通じ、消費者の意識を高め、行動変容を促す取組や、事業者における消費者志向経営の推進などに取り組んでまいりました。
　消費者と事業者との間において持続可能な消費と生産の実現という共通の目標に向けて双方向のコミュニケーションの深化が図られ、共創、協働するパートナーの関係が構築されることを目指し、引き続きこれらの取組を強力に推進してまいります。
○川村雄大君　ありがとうございます。まさに消費者行政のど真ん中の課題というふうに捉えて推進していかれるというふうに思います。
　ところで、環境にいい商品を選ぼうとか、脱炭素のために行動を変えようという呼びかけ自体は、今日明日の食事にも困窮している人々にとっては極めて遠い響きを持つのではないでしょうか。フードセキュリティーという概念がございますが、これは、全ての人々が物理的かつ経済的に安全で健康的な食料を十分に、そして継続的に取得し続けられる状態を指すと定義されています。
　衝撃的なデータをお示しいたします。今年二月、東京科学大学の研究グループが全国一万人超を対象としたアンケート調査を公表いたしました。これは、十分なお金がなくて空腹時に食べ物を買えないことがあった、食べ物を買うためのお金が入る前に食べ物がなくなるのではないかと心配したことがあった等の質問に一つでも当てはまる方、これを食料危機層として抽出をしたところ、何と全体の四三・八％に上る人たちがその設問のいずれかに該当したという結果でございました。
　物価高やその根本的な原因の一つでもある気候変動によって、こうした言わば隠れた飢えが深刻な状況にあるという結果であると思います。当たり前に食料を取ることができないほどフードセキュリティーが脅かされている消費者を置き去りにしたまま、行動変容のみを迫ることは消費者行政としてはあるべき姿ではないと思います。
　そこで、伺います。フードセキュリティーの確保と気候変動対策を密接に関わる消費者の生存権の問題として捉えて、物価高騰に苦しむ若者や生活困窮者への支援が結果として食品ロス削減や脱炭素につながるような人権視点に立った政策パッケージこそ重要だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、消費者行政においては消費者の安全、安心の確保が何よりも重要だと考えております。消費者教育の推進に当たりましては、個人のより良い状況が社会全体のより良い状況につながっていくという考え方に基づきまして、消費者個人のウエルビーイングの向上を図っていくという視点が重要であるというふうに理解しております。
　施策の実施に当たりましては、気候変動対策等の社会課題解決のための行動変容を消費者に強要することがないように引き続き留意しつつ、今後ともエシカル消費の普及啓発に取り組んでまいります。
　また、消費者庁としましては、食品ロス削減の有効な方策の一つとして食品寄附の促進を進めております。現下の物価高対策ですとか生活困窮者対策にも資する取組であります。こうした取組を通じまして、委員の御指摘のような諸課題を総合的に解決できるような政策に取り組んでまいります。
○川村雄大君　大変にありがとうございます。
　もう少し続けますが、この今申し上げた隠れた飢えという重大な社会課題に対して、フードパントリーや子供食堂など民間主導の取組がセーフティーネットの役割を事実上果たしていると思っております。これらを民間の善意だけに頼るのではなくて、国として明確に位置付け、財政支援、情報支援、コーディネート支援等を強化すべきであると考えておりますが、どのように支援を拡充していけるとお考えでしょうか。
○政府参考人（澤井景子君）　お答え申し上げます。
　平時から国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要でございます。このため、農林水産省では、経済的な理由により十分食料を入手できない方々への多様な食料の提供に向けて、倉庫や冷蔵設備の導入など、食品提供の質、量の充実に向けたフードバンクや子供食堂等の取組等への支援を進めているところでございます。
　また、関係省庁においてもそれぞれの観点からフードバンク等への支援を行っており、これらの関連施策が現場で十分に活用されるよう支援策パッケージを取りまとめて発信しており、今後も効果的な支援に向けて消費者庁等の関係省庁と連携しながら引き続き取り組んでまいります。
○川村雄大君　ありがとうございます。引き続き省庁横断的な施策を推進を消費者庁が是非していただければと思います。
　続いて、食品ロスについて少し伺います。
　来年度の重点施策において、家庭系食品ロスの削減と併せて事業系の食品ロスの削減をどう加速させていくのかが重要だと考えています。特に、事業系の食品ロス削減にはデジタル技術を活用したフードシェアリングアプリやポイント還元等の普及及びノーフードロス・プロジェクトの強化等が必要と考えております。
　あわせて、食品ロス削減による温室効果ガス削減効果を数値として見える化し、地方自治体のゼロカーボン戦略等と連携させる等、環境貢献と経済的メリットを両立させる施策をどう展開していくのか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（井上計君）　お答えいたします。
　食品ロスの削減につきましては、食品ロス削減推進法に基づく基本方針において事業系食品ロスと家庭系食品ロスのそれぞれの削減目標を定め、その達成を目指して関係省庁が連携し、当該基本方針に示される重点施策の推進を図ってございます。
　具体的には、事業系の重点施策としましては、賞味期限の延長や納品期限などの商習慣の見直し、フードバンク等への食品寄附の促進、食べ残し持ち帰りの促進、そして御指摘のフードシェアリング等の新たなビジネスを含めたＩＣＴ等の活用によるＤＸの推進などに取り組んでいるところでございます。
　他方、家庭系につきましては、消費者の行動変容の促進と地方自治体による取組の促進が課題であるとの認識の下、地方自治体と連携し、食べ物を無駄にしないための行動変容を促す啓発活動を行っており、これらの取組を推進することにより食品ロスの削減を加速してまいりたいと考えております。
　また、食品ロス削減の見える化につきましては、毎年、食品ロスによる温室効果ガス量と経済損失の推計を行っておりまして、直近、令和五年度の推計としましては、食品ロス量四百六十四万トンに対し温室効果ガス量一千五十万トンＣＯ２、それから経済損失につきましては四兆円という数値を公表しているところでございます。
　御指摘の環境貢献と経済的メリットを両立させることにつきましては、基本方針においても、環境貢献の食品ロス削減と経済的メリットに資する食品寄附促進及び食品アクセス、この三つの施策を食の環プロジェクトとして一元的に発信し、環境、福祉政策等とのシナジーを図るとともに、地域においても地方公共団体、事業者、福祉団体、ＮＰＯ等の連携体制を構築し、地方創生から福祉まで総合的な取組の推進を図ることとしているところでございます。
　引き続きまして、当該基本方針の下、関係省庁と連携し、食品ロス削減とともに環境問題や生活困窮者問題などの社会課題の同時解決を図ってまいりたいと考えております。
○川村雄大君　子細にありがとうございます。
　まさに今お言葉ありましたけど、食品ロスによって四兆円の経済損失があるということ、それから食品ロスの削減自体は、先ほど来申し上げているように、生活困窮者の支援、ひいては人々の生存権を守るセーフティーネット構築の鍵が食品ロスにあると私は思っております。
　私自身、食料支援の現場にも立ち会わせていただいたこともございますが、並んでいる方の中にやっぱり若い方、それから女性の方も多かったということを目の当たりにいたしました。どうか引き続き、弱い立場にある消費者の安全、安心な生活基盤を守ることこそ消費者行政の最優先事項であると改めて確認をさせていただきたいと思います。
　さて、総理の所信表明でも示された攻めの予防医療について、これ私自身も強く進めていくべきと考えております。医師として実感している課題の一つに高齢者の低栄養がございます。低栄養は、再入院、フレイルなどのリスクになることが明らかで、死亡率も高まります。なので、この低栄養の改善は、健康寿命延伸のみならず、医療・介護費の削減にも資する言わば強力な予防医療になると考えております。
　この観点からお伺いをしたいんですけれども、消費者庁の許可による特別用途食品の表示制度について伺いたいと思います。
　特別用途食品というのは、乳児の発達や妊産婦、授乳婦、嚥下困難者、病者、病の方等の健康の保持、回復等に適するという特別の用途について表示した食品であります。例えば、粉ミルクとか経口補水液等が該当します。このうち、病者用、病気の方用としては総合栄養食品、低たんぱく質食品、嚥下困難者食品などの、形状や味も様々な工夫が凝らされ、多くの種類が開発をされ、市場に流通をしております。
　ところで、この特別用途食品、皆様、ぴんとくるでしょうか。令和六年度食品表示に関する消費者意向調査報告書によりますと、特別用途食品のマークが付いた食品を見たことがある人は五割程度いるものの、その意味まで理解している人は二割に満たない状況でありました。一般向けに多く普及している特保に比べますとまだまだ認知度が低いと考えております。
　そこで、特に病者用特別用途食品の流通量について、その市場規模について掌握をされておりますでしょうか。掌握をされているのであれば、例えば特保と比較してどの程度の市場規模でしょうか。そして、それは十分量と言えるでしょうか。掌握していないのであれば、監督省庁として是非調査をして掌握すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上計君）　お答えいたします。
　特別用途食品のうち、議員御指摘の高齢者の低栄養等に活用される総合栄養食品について、いわゆる流動食ですけれども、それについてお答えいたします。
 〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕
　総合栄養食品の許可件数は現在二十二件でありまして、二〇二四年度の年間販売量は、事業者からの聞き取りによりますと、年度途中に許可された商品を含めて合計約五万二千個となってございます。
　その量が十分であるかどうかを評価することは、総合栄養食品を必要とする患者数を把握することが困難であることから難しいと考えてございますけれども、関係団体等からは、関係団体等から聞いているところでは、これはもう定性的なものになってしまうんですけれども、供給量が不足している状況ではないというふうに聞いてございます。
　失礼いたしました、数字を間違えましたので訂正させていただきます。二〇二四年度の年間販売量は合計約五万、失礼しました、五千二百万個でございます。五千二百万個でございます。
○川村雄大君　オーダーが全然違うなと感じましたので、五千二百。
　これ、いわゆる病院ですと、多く患者さんに食品として提供されるわけですけれども、例えば入院中にこういった特別用途食品を我々医師が提供を、食事として提供するわけですけれども、そうした患者さんが一旦退院をされて自宅に戻られますと、それがなかなかアクセスすることができないというようなことを私自身は感じております。
　例えば栄養食品として、流動食というふうに先ほど例示されましたけれども、例えば高たんぱくゼリーの形であったりとか、とろみの付いた形であったりとか、あるいは液体のものもありますけれども、こうしたいろいろな形状、いろいろな味がある。つまり、楽しむという本来のそういった食の原義に基づいて栄養を取ることができるという意味において、私はもっと活用していくべきだというふうに感じております。
　在宅医療をこれから推進していくこと、それから予防医療を推進していくこと等の観点からも、特別用途食品の更なる普及によって、特に在宅の高齢者の低栄養を改善していくことが重要だと思います。この議論を更に進めていくべきだと思いますが、是非大臣の御所見を伺えればと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　特別用途食品制度は、病者などを対象に健康の保持、回復などに適する特別の用途に関する表示をすることにより、商品を必要とする方の食品選択に資するための制度であります。消費者庁としては、パンフレットを作成し、関係団体と連携し、ただいま制度の普及啓発を図っているところでございます。
　今後も、管理栄養士等の専門職団体等とも連携しつつ、該当食品を必要とする方が適切に利用できるよう、一層の普及啓発等に努めてまいりたい、このように考えております。
 〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕
○川村雄大君　大臣、大変にありがとうございます。
　まさに今、管理栄養士の方々の活躍ですとか、様々制度の面でも構築していくべきであろうと考えておりますので、様々省庁横断的にやっていきたいと思っておりますし、このことについては私、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、引き続きお伺いできればと思います。
　私、訪問診療の経験もあるんですけれども、栄養剤の缶の処方がかなり流通しているんですけれども、それ実際処方された患者さんはなかなか飲めなくて押し入れにたまっているというような状況、現状ありまして、味が合わない、飽きるということがその主な原因でございます。そのときに、多種多様な特別用途食品があるということが極めて大きなメリットになろうというふうに考えておりますので、どうか推進のほどをよろしくお願い申し上げます。
　続いて、先ほど来様々委員の先生方からも問題提起あった地方消費者行政について、私も、重なるところもありますが、お伺いをしたいと思います。
　近年、超高齢化、デジタル化の急速な進展に伴って、オンライン取引、サブスク、アプリ課金等の広がりとともに、ダークパターンと呼ばれるデザイン、高齢者の認知機能の低下に付け込む悪質商法等、新たな形のトラブルが増えております。まさに誰しもが多様な脆弱性を持つという認識に立ったパラダイムシフト報告書も取りまとめられたというふうに認識をしております。是非、従来以上に消費者を守る、消費者の側に立つ観点から地方消費者行政に取り組むべきと考えております。
　ところで、全国の消費生活センター等では専門性の高い相談業務を担う消費生活相談員の多くが、先ほども委員からもありましたが、会計年度任用職員であって、雇い止めの問題等で雇用の不安定さが指摘されているところでございます。
　地方消費者行政強化交付金は推進事業の活用期限延長が議論されてきましたけれども、中長期的な姿は今なお不透明であると考えております。
　その上で伺います。高齢化、デジタル化で相談が複雑化する中、専門性ある相談員の確保、育成、身分の安定に向けて、消費者庁としてどのような方向性で取り組んでいかれますでしょうか。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　全国的な人手不足や相談員の高齢化が進む中で、今後ますます専門性のある相談員の担い手確保が困難になることが懸念されております。こうした状態を放置いたしますと、住民サービスとしての相談の機能低下のみならず、地方から国に集約される相談情報の基盤が毀損し、消費者行政の適切な実行に支障を来すおそれがございます。そのため、国としても対策を講ずる必要があると考えております。
　そのため、消費者庁自らが相談員養成講座等を実施し、相談員資格保有者の拡充等を進めてきたところであり、来年度も引き続き継続できるよう予算要求をしているところでございます。
　また、令和八年度予算要求において地方消費者行政強化交付金の仕組みを見直す案を提示しておりまして、その中で、都道府県が主体となって相談員候補者の発掘から養成、就業まで一貫して支援する新たなメニューを設けることとしております。
　こうした取組を総合的に講ずることで、国及び地方の消費者行政を支える相談員の皆さんの確保を図ってまいりたいと考えております。
○川村雄大君　どうもありがとうございます。
　地方消費者行政、非常に大切でありまして、後退、縮小させないためにも、制度の小幅な見直しを行うではなくて、是非恒常的に自治体に対する財政支援を図っていく仕組みを整えることが必要と考えますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　地方消費者行政強化交付金の推進事業が今年度に多くの自治体で活用期限を迎えることを受け、地方の現場からは、相談窓口を維持できるか、消費者教育や啓発を続けられるかなどの切実な声をいただくとともに、衆議院消費者問題に関する特別委員会でも、活用期限到来に対して適切な対策を講ずるべきとの決議をいただいております。
　消費者庁では、決議等を踏まえ、来年度予算要求で同交付金の見直しの要求を行っておるところでございます。見直し案では、推進事業活用期限到来への対応については、同事業を活用してきた自治体が引き続き消費生活センターの運営等を継続できるよう、相談機能の維持と被害の未然防止活動の強化を条件に、引き続き定額の支援を令和十一年度までの第五期消費者基本計画の期間中措置することを提示しております。これにより、推進事業を活用している自治体が相談窓口の閉鎖や縮小を回避できるものと考えております。
　また、今回の交付金の見直し案では、高齢化の加速、デジタル取引の拡大など、消費者問題を取り巻く環境変化に地方消費者行政が適応し、更なる機能強化を図るための対策についても講じることとしております。
　これまで積み上げてまいりました身近な相談窓口の充実という地方消費者行政を後戻りさせることなく、近年の環境変化に適応した新たな地方消費者行政の姿を実現するよう、消費者庁としても取り組んでまいります。
○川村雄大君　先ほど長谷川委員からもありましたように、消費者行政の司令塔というお立場としてしっかりやっていただきたいと思います。どこまでも困っている方、立場の弱い方を守るという姿勢で役割を果たしていただきたいと念願をいたしまして、質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。