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○三上えり君　おっしゃるとおりで、核兵器廃絶に向けてまさに世界の懸け橋となることが求められていると思います。
　石破政権では、唯一の戦争被爆国として、では国際社会の議論をどうリードして、その役割をどう行動に移そうとしているのか、具体的に教えてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　我が国は、毎年国連総会に提出しております核兵器廃絶決議を、もう一貫して継続して主導しております。
　それから、ＦＭＣＴと言うんですけれども、核兵器用の核分裂性物質の生産禁止条約、これを是非作ろうということで、ＦＭＣＴフレンズという枠組みを立ち上げるなど、ＮＰＴ体制の下で核兵器国も交えた具体的な取組を積み重ねてきております。今後もこうした取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
　また、今月末には、我が国が立ち上げた核兵器のない世界に向けた国際賢人会議の第六回会合が開催されます。私自身もそこに出席をして、核兵器国と非保有国の双方からの参加者による自由闊達な議論を促進していきたいと思っております。
　それから、来年にはＮＰＴの運用検討会議が開催されますが、過去二回、成果文書を出せなかったということがありますので、来年のこの検討会議は極めて重要だと思っております。今年は準備会合がありますけれども、これにもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○三上えり君　石破政権は、その結論として、核抑止力の問題についての、同盟国であるアメリカとの関係が重要であり、そして核抑止力が重要と主張されております。
　しかし、核抑止というのは、核兵器が甚大な破壊をもたらすことで威嚇して、相手国が攻撃をためらうことを前提にしております。広範な範囲を破壊して、その放射線障害、これ長期にわたって深刻な被害を引き起こします。これがまさに非人道的な兵器であるがためです。
　そのような核兵器の破壊を前提にしてもよいのでしょうか。石破政権では核兵器による威嚇をよしとするのか、お答えください。
○国務大臣（岩屋毅君）　核兵器による威嚇をよしとするというわけではございません。
　広島及び長崎に対する原爆投下は、一瞬にして多くの尊い命を奪い、またその後も病気や障害などで言葉に尽くせない苦難を強いた、人道上も極めて深刻、甚大な事態をもたらしたと認識をしておりまして、このような兵器が将来二度と使用されることがないようにしなければならないというふうに思っております。
　しかし、現在の国際情勢を見れば、残念ながら核による威嚇を行っているような国もあるという中にあって、二度と我が国に核兵器を使用させないという決意は政府としては重要だというふうに思っておりまして、その意味で核抑止ということを真剣に考えざるを得ないというふうに思っているところでございます。
○三上えり君　まさに核による威嚇がある国が、今大変緊迫した状況の国際情勢の中で、アメリカ、ロシア、ウクライナの関係について、本日、アメリカとロシアが停戦に向けて対談するというニュースが入ってまいりました。
　岩屋外務大臣には、アメリカ、ロシア、ウクライナの関係についてどのようにお考えであるか、お聞かせください。
○国務大臣（岩屋毅君）　難しい御質問ですけれども、今回、米国のイニシアチブによって、長らく膠着していた、もう四年目に入ったウクライナに、まずはその停戦ということを実現しようという動きが始まっております。当然、当事者であるウクライナともしっかり協議をしてもらわなければならないし、またその侵略の当事者であるロシアとも話をしてもらわなければならないということで、私どもは、この米国のイニシアチブ、それから欧州諸国のイニシアチブということを評価し、これが最終的に公正で永続的な平和の実現につながるようにしっかり支援をしていかなければいけないと考えております。
○三上えり君　これ、おととしですけれども、Ｇ７広島サミットがございました。ウクライナのゼレンスキー大統領も訪れました。原爆資料館も拝観されたと聞いています。
　ウクライナ危機も新たな局面に入ってきております。ロシアは核の脅しを強めています。この中で日本の役割は何だと思われますでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　当然、二度と核兵器が使用されることがないようにしなければならない、そのために強く声を上げていくということが必要だと思っております。
　私ども、停戦はもちろん望んでおりますが、その後の和平の仕組み、枠組みがとても大事だと思っておりまして、この永続的な平和が保証されるに足る安全保障の枠組みが構築されなければいけないと思っておりまして、そのために米国を始めとする各国にしっかりと働きかけていきたいと思っております。
○三上えり君　今回の締約国会議ですけれども、議長を務めたのがカザフスタンのラフメトゥリン外務第一次官です。お話をさせていただく機会がございました。カザフスタンは、かつて核実験場が存在しまして、その放射線被曝による健康被害、これ百五十万人以上にも及んだと言われています。今回お会いした方々の中で、被爆者だけではなく、核実験による被害を受けた方、その方々からの貴重なお声も伺いました。
　カザフスタンは、同じく核実験の影響を受けたキリバスとともに、条約に規定された被害者援助、環境修復の議論をリードしております。国際信託基金の設立を模索しております。こうした議論に日本が加わることはできませんでしょうか。このような議論については、核抑止は関係ございません。石破政権が気にするＮＡＴＯ諸国の動向も関係ありません。日本が積極的に取り組むべき問題だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の国際信託基金、カザフスタンやキリバス等が主導しておられると承知しておりますが、これは、核兵器禁止条約、核禁条約の締約国の間で今議論が進められており、現時点ではまだ具体的な内容は決まっていないと承知しております。そして、委員も参加された先般の第三回締約国会合において、引き続き締約国間で議論を継続していくことが決められたと承知をしております。
　大事な取組だと思いますけれども、これは、核禁条約の規定上、締約国でなければ直接にここに参画するということは難しいというふうに承知をしておりまして、したがって、我が国はかねてから、主体的な取組として、核実験の被害者への援助、それから環境の修復を行うための支援、取組を行っております。
　例えば、カザフスタンにおける旧ソ連時代の核実験地域における医療機材の整備、地域医療の改善の支援、それから無償資金協力や技術協力といった我が国の政府開発援助の枠組みなどを活用しながら、核実験被害国における支援を積極的に行ってきております。
　引き続いて、この分野での適切な支援の在り方を検討し、実施をしていきたいと思っています。
○三上えり君　ですので、まずは議論に入るためにも、次からの締約国会議、再検討会議も含めてオブザーバー参加をしっかりと議論して検討していただきたいと思います。
　昨年の十二月、予算委員会で森本真治議員が、ノルウェーでは被団協のノーベル平和賞受賞に対して各学校の授業に被団協の功績を教材として配布しているので、是非日本でも行ってほしいと述べられました。石破総理は、文科省、防衛省、外務省ともよく相談しますと答弁されて、あべ文科大臣も深くしっかり受け止めさせていただきますと検討されました。
　その後の検討結果についてお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　被爆者の話をたくさん聞いてこられて、いろんな思いを持たれながら質問してくださっているんだというふうに思います。
　お尋ねの日本被団協のノーベル平和受賞に関する教材につきまして、現地のノーベル平和センターから教材を取り寄せまして、今翻訳をした上で内容の分析を行いました。この教材、十三歳から十八歳を対象といたしまして、日本被団協についての動画を視聴した上で、被爆者の証言がなぜ重要なのか、平和賞受賞は世界平和の実現にどう貢献できるのかなどを話し合いまして、この考えさせる内容の教材でございました。
　現在、文部科学省といたしましては、このノルウェーの教材も参考にいたしながら、我が国の教育課程において今回の受賞に関わる資料をどのように扱えるのかなどについて検討いたしておりまして、小中高の先生方が授業を行う上で参考としてもらえる指導案などを作成しているところでございます。
○三上えり君　是非、新年度に間に合うように教材の準備をしていただきたいです。
　せめて、今年の八月六日、原爆の日までに、夏休みの副読本には間に合わせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　現在、省内におきまして指導案を作成中でございますが、案ができました後に外部の専門家に御意見聞くなどの内容の調整を進めたいというふうに考えておりまして、現時点で確たることは申し上げられませんが、新年度の一学期中には完成させて、各教育委員会、学校に提供したいと考えております。
○三上えり君　提供したいと考えていらっしゃるんですね。重ねてもう一度お答えください、しっかりと。
○国務大臣（あべ俊子君）　提供したいと考えております。
○三上えり君　きめ細やかな御報告をお待ちしております。こちらからも確認の御連絡をさせていただきます。お願いします。
　さて、今回締約国会議に参加して強く感じたのは、ＮＧＯ団体を始めとした市民社会の核兵器廃絶に対する熱気というか活気というか、本当に熱い雰囲気でもって、皆一丸となって核兵器廃絶に向かって進んでおります。だから、やはり議論が行われている現地へ行ってほしいと思うわけでございます。
　過去、私も予算委員会や国土交通委員会で何度か取り上げさせていただきました旧広島陸軍被服支廠について伺います。
　これは、現存する国内最大級の被爆建物です。れんが製の建築物で、四棟で構成されております。一時期は、これ老朽化のために一部解体、撤去の話もありましたけれども、被爆の実相を後世に伝えるものとして全面保存を求める市民の声が高まりまして、ようやくこれが一月、昨年ですね、国の重要指定文化財に指定されました。
　そもそも、この旧広島陸軍被服支廠の解体、撤去の話が出たのは、耐震化に非常に巨額な費用が出ることからです。二年前質問させていただいたときは安全対策工事の事業費試算中ということだったんですけれども、結局、最終的な予算はどうなりましたでしょうか。
○政府参考人（合田哲雄君）　大変恐縮でございます。数字のことでございますので、事務的に私の方からお答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございました耐震対策工事でございますが、広島県所有の三棟につきましては、総事業費二十六・七億円、そのうち文化庁が五〇％を補助する形で進めてございます。また、国所有の第四号棟につきましては、財務省が総事業費約九・六億円で進めていると承知をいたしてございます。
　令和五年の補正で三・四億円、令和六年の補正で五・五億円をお認めいただきまして、既に文化庁として八・九億円を確保し進めてございます。残り約四・五億円についてもしっかり確保をさせていただきまして、これらの耐震工事事業は令和八年度中に完了する予定になってございます。
○三上えり君　ありがとうございます。前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　では、利活用について伺います。
　国と県と広島市で構成される研究会がございますけれども、具体的な利活用が検討されていると承知しております。今どのような議論が行っているのか、進んでいるのか、教えてください。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　旧広島陸軍被服支廠の今後の活用につきましては、ただいま御指摘がございましたように、広島県、広島市及び財務省中国財務局で構成される旧陸軍被服支廠保存・継承に係る検討会におきまして検討が進められてございます。令和五年三月には有識者なる懇談会におきまして活用の方向性が取りまとめられてございまして、これに基づきまして、同年九月に研究会として将来的な活用イメージが整理されたと承知いたしております。
　活用イメージでは、一号棟につきましては、広島の自然や歴史、文化及び平和を学べる拠点、二号、三号、四号棟は、県民、来訪者の交流促進を目指した文化や芸術、生涯学習の拠点及び国内外の人々が訪れ、県民とつながり、広島を体感するための拠点と整理されてございます。
　同研究会では、引き続き具体的な活用策の在り方について検討が進められているものと承知をいたしてございます。
○三上えり君　私も、被爆者であるとか関係者の方にお話を伺いました。
　今、平和資料館、これ来館者が年間二百万人を超えている、インバウンドの効果もございますけれども。もうずらっと修学旅行生が並んだり、もうぎゅうぎゅうで、中が、展示物を見るのも大変なぐらいの週末があるんですけれども、特に全国から訪問する学生たちの安い宿泊施設と講義、講演場が少なくて大変困っているそうなんです。
　このような状況下で、被服支廠を第二の拠点として、展示室、講義ができるような学習室ですとか、安い宿泊施設などにも活用して、市民が過去と向き合って未来に向けて志向し議論になる場になればよいと私も思っております。
　そして、平和記念公園、とにかく共に市民と回遊するような、被爆遺構もたくさんございますので、そういった回遊するような活用策も考えられると思います。被爆遺構、保存するだけではなくて観光資源としても活用して、是非国内外の方々に一人でも多くの方に来て肌で触れてもらいたい、戦争と平和について考えてもらう場とすることが重要ではないかと思います。
　そして、ロシアのウクライナ侵攻に伴う核兵器使用の懸念の高まり、世界的に核兵器使用の可能性が高まっているとこの会議でも話をさせていただいておりますけれども、地方の取組への支援も含めて、国としても被爆遺構の観光への利活用、これを取り組む必要があると思いますが、中野国交大臣、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（中野洋昌君）　三上委員にお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国、唯一の戦争被爆国であります。世界の方々に是非被爆の実相に触れていただくというために、世界文化遺産である原爆ドームや御指摘の旧陸軍被服支廠等の被爆遺構を多くの方に訪問をしてもらうということは大変重要であるというふうに私も考えております。
　今までの取組では、国土交通省では、例えば被爆ピアノを使用した特別夜間演奏会など観光コンテンツの造成ですとか、あるいは原爆ドームそして旧陸軍被服支廠を始めインバウンド向けの英語の解説文の整備などに対してこれまで支援を行ってまいりました。また、広島と長崎の、全国の被爆遺構も含めてということで、長崎の連携による、地域の若者と対話しながら長崎平和公園周辺を巡る外国人旅行客向けのガイドツアーの造成、こうしたことも支援をしてまいったところでございます。
　国土交通省としては、今後とも、これ広島市、長崎市など地方公共団体ともしっかり連携をさせていただきながら、被爆遺構などを活用した観光を通じて是非平和への理解を深める取組、これをしっかり支援をしてまいりたいと思いますし、また、こうした取組を通じて国際理解の増進また観光振興というものにも取り組んでまいりたいと思っております。
○三上えり君　これからどうやってその被爆体験、被爆遺構を残して、後世にその非人道性を伝えていくかということが大事になってきます。
　去年三月末の時点で、被爆者健康手帳をお持ちの被爆者の方は十万人余りとなりました。平均年齢は八十五歳を超えています。
　先月、厚労省は、全国の全ての被爆者から体験記を募って被爆の記憶を受け継いでいくことを決めました。このことについて、詳しい内容をお聞かせください。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘のとおり、被爆者の方々の高齢化が進む中で被爆の実相を次世代に伝えていくことは、より多くの被爆体験を後世に残すという意味でも大変重要であるというふうに考えております。
　御指摘の被爆体験記につきましては、これまで、十年に一度実施しておりました実態調査に併せて被爆者の方々に被爆体験の執筆もお願いしてきたところでございますが、令和七年度以降は、毎年各都道府県から被爆者の方々への連絡に執筆依頼を同封するなど、更に幅広く募ることとさせていただいております。
○三上えり君　ありがとうございます。
　その伝承に関しても質問をさせてください。被爆体験伝承者等派遣事業についてです。
　この被爆体験伝承者等派遣事業は、被爆者の高齢化が進んで本人が体験を語る機会が減少していく中で、次世代へ継承するために広島市や長崎市等が養成、研修をしております。
　証言者を国内外に派遣する事業でもございますけれども、この予算が必要で、執行状況どのようになっているのか、伺います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　国立原爆死没者追悼平和祈念館が実施をしております被爆体験者、伝承者等の派遣事業につきまして、直近三年間で申し上げますと、令和三年度の件数が二百九十八件、これに係る謝金と旅費の実績は約一千万でございます。四年度になりますと、五百六十一件、約二千百万。令和五年度が七百二十六件、約三千万と増加しているところでございます。
○三上えり君　是非、この事業を、本事業を国家プロジェクトとしても行うべきであると考えております。よろしくお願いします。
　続いて、水俣病問題について伺います。
　環境大臣に、先週十三日、環境委員会において質問させていただきました。現地水俣への御訪問は、御就任七か月後の今年五月になるということでした。
　今月十日に第三回の実務者協議が開かれて、どのような御報告を受けていらっしゃるか、お聞かせください。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　昨年七月に伊藤前大臣が水俣病関係団体の皆様との懇談を行い、様々な御意見をいただいたところ、団体の皆様の御要望もあり、私から事務方に様々な機会を捉えて意見交換を実施するよう指示しております。
　これを受けて、これまで複数の水俣病関係団体の方々と水俣病タスクフォースの職員が計十二回意見交換を行ってきております。これまでの意見交換の結果については事務方から適時適切に報告を受けており、医療、福祉や健康調査、補償等について様々な御意見をいただいていると承知しております。
　これらの意見交換等も踏まえながら、地域の医療充実や地域の再生、融和、振興等、水俣病対策の前進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○三上えり君　昨年五月でした、被害者の質問中に環境省が質問を切る、いわゆるマイク切りを受けて以降、被害者は、要望に向き合う姿勢が継続されているのかどうかという不安の声を聞いております。
　形式的だけではなく、真剣に被害者の声を届けて、聞いていただきたく、一刻も早く現地を訪れていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　五月一日に熊本県水俣市で開催予定の水俣病犠牲者慰霊式については、国会等諸般の事情が許せば参列し出席したいと考えており、慰霊式と併せて行われる水俣病関係団体の皆様との懇談においては、関係団体からの、皆様の声をしっかりとお聞きしたいと考えております。
○三上えり君　この最終解決なんですけれども、環境省の最重要課題、最重要問題であるはずなんですけれども、一向に解決する兆しが見られないんですよね。現在、約千七百名の方々が訴訟の原告となっておられ、高齢化が進み、亡くなっていらっしゃる方もいらっしゃいます。
　国は、控訴して争いを続けております。このような行いは最後の解決の機会を逸するものではないかと思っております。早期に和解し解決へと道筋を付けて、そのための制度的な対応を取るべきと考えますけれども、どのような制度的な対応を取るのか、環境大臣の見解を伺います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘のとおり、現在もなお訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めており、原告の中に御高齢の方が多くいらっしゃることも十分認識しております。
　他方、現在、高等裁判所で係争中の訴訟では、その地裁判決には国際的な科学的知見や最高裁で確定した近時の判決の内容と大きく相違する点があるとの認識の下、必要な対応を行っているところであり、現在係争中の訴訟における和解については考えておりません。
　その上で、水俣病対策の補償、救済については、これまで公害健康被害補償法に基づいて三千人が補償を受けられることに加え、平成七年と平成二十一年の二度にわたり政治解決がなされ、最終的かつ全面的な解決を目指してきたものと承知をしております。
　水俣病問題については、その歴史と経緯を十分に踏まえつつ、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。
○三上えり君　一日も早い全員救済を求めて、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で三上えり君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、串田誠一君の質疑を行いたいと思います。串田誠一君。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　最初に、ＧＡＦＡの課税についてお聞きをしたいと思います。
　グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、これを代表とするプラットフォーム事業者についての課税をお聞きしたいんですが、まず、その法人税が課せられる、海外に本店がある場合の法人税が課せられる原則をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答え申し上げます。
　現行の国際課税の原則では、工場や支店などの物理的拠点、これＰＥと申しますが、これが存在する国がその物理的拠点に帰属する事業所得に対して課税することができるということとなっております。
○串田誠一君　今、ＰＥという言葉が出ましたが、パーマネントエスタブリッシュメントということらしいんですけれども、この先ほどのＧＡＦＡに関しては、このＰＥは日本に、国内にあるという認識なんでしょうか、ないという認識なんでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　今お話のあったＧＡＦＡＭみたいな会社は、日本に拠点はあると思います。日本に拠点はあると思うんですが、そこがまさにその課税上の拠点になっているかどうかというのは個別の会社の話でございますので、そこについてはお答えを差し控えたいと思います。
○串田誠一君　まあ昨日のレクでもお答え差し支えるということなんですが、現在そのＧＡＦＡが課税されていないというのは一般に周知のある事実なのではないかなというふうに思います。
　この恒久的施設というものの中で、要するにＧＡＦＡには恒久的施設としての支店というものがあるかどうかと争われたこともあるかと思うんですけど、そこ、あと一歩、ちょっとお答えいただけないでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　申し訳ございません。個別の企業の個別の話でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○串田誠一君　まあ質問者が言うのも変なんですが、個別の事案に限らず、一般論として、プラットフォーム事業者として言われているそういう事業者に関しては、ＰＥが国内にあるというふうに認定できるでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　こちらの場合も、例えば、全く支店もないような会社が日本にデジタルのサービスを提供しているようなケースでは物理的拠点はないものと考えられますけれども、一般論として、例えば支社、支店などがある場合にどういうような形でサービスが提供されているかによって異なってまいりますので、一般論としてもなかなか一概に申し上げることは難しいということを御理解いただきたいと思います。
○串田誠一君　プラットフォーム事業者に課税が非常に困難であるというようなことから、日本の国内において法改正がなされて、倉庫もこのＰＥに入るような形にしようというふうに試みたのではありませんか。
○政府参考人（青木孝徳君）　申し訳ございません。そういった個別の案件について、今のところ私どもの方で把握はしておりません。
○串田誠一君　それでは、財務大臣にちょっとお聞きしたいんですが、今お聞きしていたと思うんですけど、このプラットフォーム事業者に対する課税というのは、ＰＥがあるかないかという議論があって、そして、じゃ、あるのかないのかと聞くと今のような回答で、お答えできないということになりますと、非常に大きな、すごく大きな取引が国内に行われている、で、現実にそれについて課税がなされているとはっきり言っていただいて、その金額まで聞いているわけじゃないですから、課税されているかされてないかというのは国内の企業だって答えがあるのにかかわらず、外国の企業に関しては課税されているかどうかさえも答えられていなかったらば、このような予算委員会での法律改正とかいろいろなことに関してもう議論ができないんではないかなというふうに思うんですね。
　課税がされている大企業、まあ日本の企業と課税されていない大企業が海外にあった場合に、同じようなサービス業を行っているときに、日米で競争した場合ですね、課税されている国内企業とされてない大企業、そして現実には、アマゾンで物を買うなんていうのは委員の、ここの中にもたくさんいらっしゃると思うし、私も購入しているんですけど、そういうようなサービスというのは日本の国内でも行われていると思うんですが、一方では税金を納めないでやっていける、国内の企業、事業は税金を納めなきゃいけない。
　そういう意味では、非常に競争する上においても不公平であるし、国内の事業者、大変な思いをしなきゃいけなくなると思うので、これについては、お答えできないとかということではなくて、財務大臣としてこの問題をどう捉えていくのか、どういう方向性をお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のまず国内企業、例えば国内の企業がですね、海外のＧＡＦＡと例えば同じサービスをしているけど、ここにＰＥがあるとすると、で、こっちはないとすると、我々から見ると同じ、オンラインでやる限りは同じでありますし、同じ商品を同じように買ったと例えばしても、片や課税があるし、片や課税がない、アンフェアではないかという話もあります。
　それからもう一つは、やはり、そもそもそのオンラインという新しいビジネスがスタートしている中で、国内に例えばないけれども、海外に相当オンラインで買ったり売ったり、ああ、買ったりしていると。で、それに対して何にも課税されていないというのは、それはどう考えるのかという。また、更に言うと、それに対して課税をし始めた国もいるというふうにも承知をしております。
　そうすると、そういったものはどういうふうにこの全体として国際経済の中で対応していくのかという、こういった問題がありまして、そういった意味で、国際課税システムに安定性と確実性をもたらすための、ＯＥＣＤ、Ｇ20、これＢＥＰＳという包括的枠組みにおいて、先ほど申し上げたように、一部の欧州国などが導入しているような各国独自の一方的な税制措置、これはばらばらにやると仮に日本が何かそういうサービスをしようとするときにも余りうまくいかないわけでありますから、それを廃止する一方で、国際的な取組ということで、市場国に新たな課税権を配分する第一の柱の議論の中で多数国間条約の交渉が行われてきていると、こういう経緯がございます。
　ですから、問題意識は委員とかなり合致しているんではないかと思います。ただ、それに対して、現状、まだ各国政府と議論をし、早期の交渉妥結に向けた議論がなされ、我が国としてはそうした議論がしっかりと進むよう努力をしていると、こういうのが今の状況でございます。
○串田誠一君　方向性が一緒だということで安心はしたんですけれども、プラットフォーム事業者というもうそのものの定義自身が、情報を、通信技術を利用してオンラインサービスの場を提供して行う事業者といっているわけで、そもそもがオンラインサービスの場をということですから、ＰＥというこの恒久的施設を基準とした課税というそのシステム自身が、プラットフォームというものを利用する事業者が出てきたことによって、もう陳腐化というか、時代錯誤の概念ではないかなと思うので、そういう意味で、もう巨大な金額を国民が消費して利益を事業に与えている以上は、その事業者からもちゃんとしっかりとこの国内に納税をしていただきたい。それに対して、是非、財務大臣としても財務省としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、ＥＶとガソリン車との比較についてお聞きをしたいと思うんですが、この予算委員会でも暫定税率というのは非常に大きな話題になりました。そして、石破総理からも、ガソリン税に関しては受益者負担という話が出てきているわけですけれども。
　受益者負担というのは、道路を利用しているから、税金を払ってその道路が使われたことによる修復だとかそういったようなものは受益者として負担してちょうだいということなんだろうと思うんですけれども、このＥＶ車は、そういう意味では、道路を利用しているにもかかわらず、その修復代を払わないで走っているわけですよね。
　まず、そのＥＶ車に対する補助金について、どのような国の対策が行われているか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（伊吹英明君）　お答え申し上げます。
　二〇二二年度の数字ですが、日本のＣＯ２排出量のうち運輸部門から排出されているものが一八・五％ございます。この排出量を削減するというのが大きな目的でございまして、このためにＥＶ等の普及は重要な施策の一つというふうに考えてございます。
　我が国はＥＶの普及が海外と比較して遅れているわけでございますけれども、その要因の一つは、車両購入時の購入価格、これが非常に高いということがありまして、加えて、保有に係る税負担、それからガソリン代、電気代といったランニングコストを含めた費用の全体を試算してみても、ＥＶの方がガソリン車よりも割高となっているということでございます。
　このため、国内におけるＥＶ等の普及を進めるべく、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金を通じてＥＶ等の購入費用の一部を補助しているところでございます。
○串田誠一君　レクでもお聞きしたんですが、その補助金についての金額は幾らになりますでしょうか。
○政府参考人（伊吹英明君）　車種によって違いますけれども、最高が八十五万円ということでございます。
○串田誠一君　総額千百億円というふうにお聞きしたんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（伊吹英明君）　予算総額、おっしゃるとおり千百億円でございます。
○串田誠一君　今の答弁も聞いていただいて分かりますように、ＥＶ車ってやっぱり高いんですよね。ですから、高額所得者が購入する傾向があります。そして、ＥＶ車というのは充電設備がないと走れないですから、そうすると、地方に充電設備があるかというと、なかなかまだそこまで間に合っていないということですので、都市部の高額所得者がＥＶ車を、補助金をもらって、そして受益者負担もなく道路を走っているわけです。そして、道路を修復をするような受益者負担をしているのは、そのＥＶ車を購入できない、そして充電設備も十分になされていない地方の方々がガソリン車として道路負担をしているんですよね。
　これがどんどんどんどん促進されていくと、ＥＶ車だけ増えていってガソリン車は減っていくわけですけど、そのガソリン車のガソリン税で道路の修復を賄い続けるというようなことは、私、いかにも不公平だと思うんですが、財務大臣としてのこの認識とその解決策、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　私の地元も地方ですが、地方でもＥＶ使っている方がいらっしゃいますんで、別に都心の方だけがＥＶ使っているわけではないんだろうとは思いますが、ただ、委員御指摘のそのガソリン車とＥＶ車では、ＥＶには元々車体価格が高いということの補助金の話は先ほどありました。
　また、その課税の仕組みを若干簡単に申し上げれば、例えば取得時については、まずＥＶは課税がありません。それから、保有時においては、最低の税率が適用され、一部については軽減されている措置があります。それから、利用に当たっては、まさにこれ燃料課税ですから、燃料使いませんのでこれ課税されないという、そういった意味での違いがございます。
　そもそも、燃料課税含め自動車関係税というのは、今委員御指摘のように、道路の利用者としての受益者、あるいは道路を毀損するという意味での原因者負担、こういった考え方にのっとっているわけでありますから、それらを踏まえながら、七年度与党税制大綱においては、今申し上げた受益者負担、原因者負担といった課題の考え方を踏まえ、異なる動力源間の税負担の公平性や将来に向けた安定的な財源確保等の観点から、利用に応じた負担の適正化に向けた課税の枠組みについて令和八年度税制改正において結論を得るとされているところでございます。
　今後、与党において八年度改正における議論が行われるものと考えており、政府としては、そうした議論を踏まえ、適切な対応を図りたいと考えています。
○串田誠一君　そういう回答で、公平性を実現しようということではあると思うんですが、大変その対策難しいと思うんですけど、どんなことが考えられますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　具体的な検討は、先ほど申し上げた与党の税調において議論されるものというふうに考えております。
○串田誠一君　普通に考えても難しいと思うんですよ。ということは、解決するのにすごく簡単なのは、ガソリン税をやめればいいんですよ。そうすれば、どちらも同じように負担しなくなるわけです。
　道路を利用するというのは、例えば物販を運んでもらっている、自動車で、運転していない人も物販を、そういうサービスを受けているわけですから、道路の修復がもし必要であるとするなら、ガソリン税というガソリン車だけに負担を課すのではなくて、ほかの形で私、課すべきではないかと思うんですが、財務大臣、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、まさにそれをどういう形で負担するかというのがポイントになるんだと思います。したがって、今の議員の御指摘は、暫定税率だけじゃなくて、そもそも廃止しろという、そういう御議論なのかもしれませんが、暫定税率を廃止すること自体においても、その財源をどうするのか、それらの議論もしっかりしていただくということが大事なんだろうというふうに考えております。
○串田誠一君　財源は大事かもしれませんが、不公平を維持したまま財源を確保するというのはこれはまた方向性違うのかなと私は思うので、是非検討していただきたいと思います。
　次に、詐欺メールについてお聞きをしたいんですが、ここの委員の方にも、私もですね、たくさん何だかえたいの知れないメールというのが届くわけですよ。それが、えたいの知れないメールだったらいいんですけど、いかにも大企業を偽った、時には銀行名だとか、あるいは何か不足していますとかという催促であったりとか、いろいろな意味でそういうメールが多いんですけど。
　これらのメールをそのまま放置しておくといろいろな被害を被る人が多いと思うのですが、これに対する対策とかいうものはどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（逢阪貴士君）　まず、情勢について御説明いたします。
　フィッシング対策協議会が公表しているところによれば、令和六年中に同協議会に報告されたフィッシング報告件数は約百七十一万八千件と、前年比で約四四％増加しており、過去最高となっております。こうしたフィッシングにより窃取された情報がインターネットバンキングに係る不正送金やクレジットカードの不正利用に悪用され、令和六年中のインターネットバンキングに係る不正送金被害総額は約八十六億九千万円、クレジットカードの不正利用に係る被害総額は約五百五十五億円と、高い水準で推移しております。
　このように、フィッシングによる被害の状況は極めて深刻化しているものと認識しております。
○串田誠一君　特に今、紙をなくそうというペーパーレスの社会になってきて、銀行とかそういった大企業もなるべくメールとかで状況を報告したいとかって、そういうようなことが増えてきているわけですので、そういう意味では、国民、消費者の方もメールを信じてそういうサービスを利用していくということが多くなっていく中で、そういう、だからこそ、そのメールを開けてしまったりとかフィッシングに遭ってしまったりとかということになると思うので、これについてどういうふうに今後対策をお考えになられているのか、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　この対策は急務であります。昨年六月にも政府において国民を詐欺から守るための総合対策を策定をして、関係省庁が連携をしてこのフィッシング被害を防止するための対策に取り組んでいるところでございます。
　まず、警察におきましては、フィッシングメールが届かないようにするため、今、金融機関その他のメールの送信側の事業者、今御指摘された大企業と言われるようなところですね、に対し、メールの成り済まし防止技術という技術がございますので、それを導入をするように今働きかけております。まだ働きかけが十二分でないということも認識をしておりますので、これは進めてまいります。
　また、サイバー防犯ボランティアの方が全国に約一万人程度おられるということでございますが、これらの方々にも連携をし、フィッシングサイトの閉鎖依頼を促進をするという対策も取っておりますし、また、国民の皆様方に周知徹底をし、気を付けていただくべく、こういった啓発活動もやっていこうと思っております。
○串田誠一君　メールが出されないようにするというのも大事だと思うんですけど、こういったようなことというのは、私、詐欺罪の着手が行われて詐欺未遂罪というのも十分構成要件として該当する可能性もあるので、処罰も、処分、検挙もしていっていただきたいということをお願いをしたいと思います。
　次に、自給率に関して、農業に関する、お聞きをしたいと思うんですが、国家公安委員長に関しては御退席いただいても結構でございます。御配慮をお願いします。
○委員長（鶴保庸介君）　坂井委員長におかれましては、退席していただいて結構です。
○串田誠一君　まず、自給率、日本は三八％という非常に低い状況ですので、これ、有事になって、この自給率というのは海外から食料が国内に入らないということで自給率ということになるんだと思うんですが、そういうような場合、いろんな紛争があったりとかあるいは災害があったりとかで、とにかく入らなくなってしまったときに、農水省としてはこの国民の食料に関してどのようなことで対応しようとお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの食料が途絶した事態における食料供給につきましては、米や小麦などの公的備蓄を活用するとともに、農地や資材等の国内の資源を最大限に活用しつつ、芋類などの熱量の高い農産物への生産へ転換するというようなことが基本になろうかと考えております。
　このため、平時から、農地や農業者などの生産基盤の確保を通じて食料自給力の強化を図ること、あるいは、民間在庫を含めた総合的な備蓄を推進することを図るとともに、不測時の兆候が見られた段階で輸入の要請等を機動的に実施し、事態の深刻化を防ぐ必要があろうかと考えております。
　このため、農水省といたしましては、昨年六月に成立した食料供給困難事態対策法に基づきまして、平時から民間在庫を調査し把握に努めるほか、同法に基づく政府対策本部を不測時の兆候が見られた段階から立ち上げまして、民間事業者への要請ですとか生産の転換などの指示の措置について、事態の深刻度に応じまして講じてまいりたいというふうに考えてございます。
○串田誠一君　今、最大限活用するということでありますけど、その活用をして自給率が三八％ですから、何かあったときに急にそれが五〇とか六〇に増えるわけでは私ないと思うので、最終的には今お話があったように芋類ということになって、要するに芋を食べようという話で、もうちっともあの第二次世界大戦のときと変わらない、とにかく何かあったら芋を食べようという、そんなような対策を取りながら、これ食料安全保障に私ならないんじゃないかなというふうに思っております。
　そこで、畜産関係に関しては、じゃ、自給率何％かというと、一七％なんですね、もっと低いんです。ですから、何かあったらもう畜産関係はもう壊滅します。
　そこで、世界動物保護協会の資料一を御覧いただきたいと思うんですけど、まずお答えいただきたいんですが、この各国比較において日本は何位になっているんでしょうか。
○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。
　委員のお尋ねの点につきましては、世界動物保護協会、こちらが発表した二〇二〇年度のデータでございます。こちらの中におきましては、日本が全体の中のＧという形で位置付けられているところでございます。
○串田誠一君　御覧になっているように、世界で最下位の、動物福祉に関しては世界で最も動物に冷たい国でございます。肩を並べているのは中国、ロシアということでございます。
　そういう意味で、今農水省はいろいろな意味で輸出を促進しようとしているわけですけど、その世界で最下位の動物に冷たい状況で飼われている国の加工品をほかの国が買うだろうかというようなことが私はもっと真剣に考えていただかなければならないと思うんですけれども。
　その点、全国農業協同組合連合会、資料二を見ますと、重要課題としてアニマルウエルフェアが入っているんですね。もう世界最下位ですから、輸出したくたって、ほかの国は世界最下位の国からそんな高い値段で買えないよというような状況になっている。危機感というのがこれは生産者が持っているわけですけれども、なぜに、農水大臣の所信、これもう何代も私聞いてきましたけれども、所信にアニマルウエルフェアのアの字も、今年の通常国会の所信にもアの字も入っていない。これはなぜなんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（滝波宏文君）　串田委員におかれましては、このアニマルウエルフェアについては農水委員会でも大変御指導いただきまして、第一人者でいらっしゃるかと存じてございます。
　今、所信についてのお話ございました。今回の所信表明におきましては、限られた時間の中で、我が国の農林水産業を将来にわたって持続可能なものとするため、農林水産大臣の基本的な考え方の一端を述べたものでございます。
　アニマルウエルフェアですね、先ほど輸出の話もございました。今我が国からの輸出も増えておりますけど、更に増やしたい、こういう思いもある中で、アニマルウエルフェア、家畜を丁寧に取り扱うなど快適な飼養管理を行うことで家畜のストレスや疾病を減少させ、家畜の本来持つ能力を発揮させる取組でありまして、輸出の観点も含めて農林水産省としてしっかり推進をしてまいりたいと考えてございます。
○串田誠一君　今同じ時間帯に衆議院の農水委員会が行われているということで、農林水産大臣が出席できないということで副大臣が来ていただいたわけでございます。そういう意味で、大臣の所信に副大臣が答えるのも難しいのかなと思うんですが。
　ただ、スペースがないわけじゃないので、アニマルウエルフェアも尽力しますと一言入れていただければ、これ生産者が重要課題と言っているわけですし、最下位なんですよ、Ｇなんですよ。次の評価のときには一個でも二個でも上がろうと思うためには、農水省、これ一言ぐらい入れようというのは副大臣からも是非大臣に言っていただけないですか。
○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。
　先生から累次御指摘いただく中で、二〇二〇年に現行の最新の評価が世界動物保護協会からなされております。それについては、今御指摘るるいただいておりますように最低のＧ評価ということでございますが、実はその後にですね、一昨年七月に、家畜におけるアニマルウエルフェアの推進が重要であるという認識の下、国際基準に沿った飼養管理指針、これは二百五十ページぐらいある、かなり、私も見ましたけど、力の入ったものでありまして、これを発出して、現在、その普及、定着に努めているところであります。
　次のその評価がいつになるか、ちょっと定かでないですけれども、何とかそれが評価いただけないかなというふうに思っているところでございます。大臣含めて農水省、しっかり対応していきたいと思ってございます。
○串田誠一君　そこまで、二百五十ページも作るぐらいだったら、所信に入れましょうよ。次の臨時国会、是非入れていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で串田誠一君の質疑は終了いたしました。
　午後四時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十八分休憩
 ─────・─────
 午後四時五分開会
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和七年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。伊藤孝恵君。
○伊藤孝恵君　インターネット上の性的な
　料理レシピサイトやゲーム攻略サイト、学校配付のタブレットでもエロ
　冒頭、文科省に伺います。
　二〇二三年に全国の自治体向けに行った学校配付のタブレットにおけるエロ
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　文部科学省は、令和五年に教育委員会に対しまして、一人一台端末における不適切な
　国において、フィルタリングの導入を一人一台端末更新の補助要件とするとともに、必要な経費について地方財政措置を講じてまいります。
　引き続き、教育委員会に対しまして、フィルタリングの導入、その適切な設定の徹底を働きかけ、取組を加速させてまいります。
　以上です。
○伊藤孝恵君　総務大臣にお伺いします。
○国務大臣（村上誠一郎君）　伊藤委員の御指摘のフィルタリングは、インターネット上に掲載される情報について一定の基準に基づき選別した上で、本人又は保護者の同意を基づいて有害な情報に閲覧を制限する機能であります。この対象には性的な
　このフィルタリングは、インターネット上に掲載される情報がアダルトといった特定のカテゴリーに属するものであるかを事前に分類、登録することにより機能させるものであります。このため、
　フィルタリングには、青少年に有害な情報等の閲覧機会を最小化する効果があるものと考えておりますけれども、その機能には一定の制約があることから、総務省としましては、青少年に対する意識啓発を含め、関係省庁と連携しつつ総合的な対応を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○伊藤孝恵君　そう、フィルタリングが効かないんです。アクセスが制限できないんです。
　三原大臣に伺います。
　昨年九月、こども家庭庁が青少年のインターネット利用に係る施策についてＸで周知した際、寄せられた声の内容と、その後の検討状況について伺います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　御指摘の基本計画の決定に関し、昨年九月にこども家庭庁のＸで発信を行ったところ、いわゆるアダルト
　このため、インターネット利用をめぐる青少年の保護の在り方に関するワーキンググループ、これにおきまして、先月、二回目の会合を行いました。青少年のインターネット利用をめぐる課題の洗い出しを行ったところでございます。御指摘のような、性的な内容の
　引き続き、ワーキンググループにおきまして有識者ヒアリング等を行って、インターネットの利用をめぐる青少年の保護に関して、まずは課題と論点の整理を行う予定として、丁寧な議論、行っていきたいと考えています。
○伊藤孝恵君　寄せられた声の中に、子供たちの見るサイトにはエロ
○国務大臣（三原じゅん子君）　フィルタリング以前に、フィルタリングしないとアダルト
○伊藤孝恵君　ゾーニングはすみ分けです。本屋さんでも、エロ漫画はゾーニングされていますよね。インターネット上でも、子供が見るサイトにはその
○国務大臣（三原じゅん子君）　Ｘにおいてのコメントの中ではそのような御指摘に触れている箇所はなかったと思うんですが、インターネットを利用できるための基本的な計画においては、現在、直接的にゾーニングに触れている、それもそうした箇所はございません。
○伊藤孝恵君　それでは、質問を変えます。
　Ｘ上や世の中のお父さんやお母さんたちがこのゾーニングを求めているということは、こ家庁、把握していますか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　こども家庭庁におきましては、御指摘のようなゾーニングによる技術的規制を直接所管するものではなく、その実施の在り方等についてお答えすることは大変難しいというところでございますが、現在、先ほども申し上げたワーキンググループにおきまして具体的な課題と論点の整理を行っており、そして、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための環境整備を図るべく、関係省庁と連携の上、必要な対応を検討してまいりたいと思っております。
○伊藤孝恵君　昨日、こ家庁は、ゾーニングはうちじゃないと、答弁は総務省だとおっしゃるんですよ。ゾーニングなんて聞いたことがないとおっしゃるんですけれども、今お届けしました。
　ワーキンググループにおいて、ゾーニングについて検討いただけますか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　有識者にそうした御意見があったということをお伝えして、ワーキンググループの中で議論を丁寧に進めていただきたいと思います。
○伊藤孝恵君　三原大臣、さっき技術的とおっしゃいましたけれども、これ、技術的というよりも、商慣習又は運用の課題が多いんですね。よくよく研究、検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　検討するようにお願いをしていきたいと思います。
○伊藤孝恵君　三原大臣、再び、エロ
○国務大臣（三原じゅん子君）　御指摘のようないわゆるアダルト
　
　先ほどお話ししましたそのワーキンググループにおきましても、このアダルト
○伊藤孝恵君　総務大臣、このエロ
○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。
　インターネット上の情報のうち、わいせつな描写など青少年の健全な成長を著しく阻害する情報への対応につきましては、青少年インターネット環境整備法に基づいて、こども家庭庁が中心となって青少年が安全、安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本計画を定め、当該計画に基づいて各省庁が連携して施策を推進するものとされております。
　総務省としましては、昨年九月に策定をされました第六次基本計画、この下で、フィルタリングの普及を通じた青少年に有害な情報の閲覧機会の最小化に加えまして、インターネットの安全な利用に関する啓発等を通じて、青少年の安全、安心なインターネット利用環境の整備に関係省庁、事業者と連携しながら取り組んでおります。
○伊藤孝恵君　所管ということではないんですか。
○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。
　総務省としましては、このインターネット上の情報のうち、わいせつな描写など今申し上げたものに関しましては、それぞれのこども家庭庁を中心とした検討体制の下で、必要な対応としてフィルタリングの普及啓発等を行っているということでございます。
○伊藤孝恵君　所管ではないということですよね。
○政府参考人（玉田康人君）　お答えいたします。
　今申し上げた範囲において総務省として取り組んでおるということでございます。
○伊藤孝恵君　よく分かりませんが。
　デジタル庁は所管ですか。
○国務大臣（平将明君）　このいわゆるエロ
　で、所管かと言われれば、違います。
○伊藤孝恵君　経産省は所管ですか。
○国務大臣（武藤容治君）　伊藤委員の問題意識は共有するところなんですけど、通告にもございましたけど、
○伊藤孝恵君　文科省は所管ですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　文科省は
○伊藤孝恵君　今の大臣の答弁をお伺いしておりましても、エロ
　この子供の目に触れる性的
○伊藤孝恵君　デジタル大臣、資料一を御覧ください。
　エロ
　あれから一年たちました。進捗を聞かせてください。
○国務大臣（平将明君）　多分これ、河野大臣の答弁は、逃げられないという答弁がありますが、所管なのかという質問ではないんだと思います。この問題からデジタル庁は逃げるべきではないと、逃げられないということだと思います。
　その上で、これを受けて各省との連携を今図っているところでありますが、我々はできることは、各政策に関しての所管省庁、まさにその各政策、子ども・子育てとかですね、そういう、若しくは文科とかですね、そういう所管省庁が政策をしっかりつくっていただいて、そのサポートとしてデジタルの視点で何ができるのかとか、あと、プラットフォーマーについては総務省ですが、デジタルのテクノロジーとして何ができるのかといったところをサポートするというのが我々の役割だと思っています。
○伊藤孝恵君　ＥＵでは、デジタルサービス法という法律に未成年保護が規定されており、
　諸外国の状況について把握しているか、三原大臣に伺います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　諸外国の状況につきましては、これまでも調査研究等により適時情報収集を図ってきたところでございます。
　例えば、お尋ねのＥＵのデジタルサービス法、ＤＳＡにおきましては、オンラインプラットフォームの提供者は、未成年がサービスを享受していることを確実に認識している場合、サービスの受信者の個人情報を使用したプロファイリングに基づく
　昨年九月に決定しました基本計画の中で、必要に応じて青少年有害情報に関する施策を推進している諸外国の現状や取組等について調査研究を実施するとされており、こども家庭庁といたしましても、この諸外国におけるインターネット利用環境の整備に係る取組や課題、オーストラリアですとかイギリスですとかアメリカですとか、様々なところのそれぞれの法整備、そうしたこと、法制度等を、規制の在り方などにつきましても、引き続き、これは必要な調査研究しっかり進めてまいりたいと思っています。
○伊藤孝恵君　その引き続きの調査研究はいつまで続くんでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　これまで、先ほど大臣から申し上げました基本計画の中で、国として必要に応じ調査研究を実施するというふうに規定をされてございます。
　令和四年度、五年度、六年度と、国を分けて法規制の状況を調査研究してきたところでございまして、引き続き、調査研究については引き続き実施をしていきたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　その引き続きの調査研究はいつまでとお伺いしました。
○政府参考人（藤原朋子君）　現在、具体的にいつまでということではございませんけれども、あくまでも基本計画の中で調査研究を実施することが、青少年の有害情報に関する施策を推進している諸外国の現状の取組を調査研究を実施するとしておりますし、先ほど大臣から申し上げた新しくできたワーキングの中でも、具体的にそのＳＮＳの規制の状況は様々諸外国でも新しい動きがございますので、そういった動きをしっかり把握をしながら検討は進むように努力をしていきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　テクノロジーや
　日本にもＪＡＲＯ、日本
○国務大臣（武藤容治君）　御指摘のありましたＪＡＲＯでありますけれども、
　この件につきましては、不適切な
　同業界の自主規制について、関係省庁と連携をしながら必要な対策を検討してまいりたいと思っております。
○伊藤孝恵君　今の経産大臣の御答弁は、エロ
○国務大臣（武藤容治君）　これ、自主規制を促しているということは、やはり、これを徹底的に取り締まるということはやはり表現の自由という憲法上の理由に引っかかるものと承知をしているところです。
○伊藤孝恵君　なぜ私こんな問いをしたかというと、政治が
　このエロ
○国務大臣（武藤容治君）　デジタル
○伊藤孝恵君　ヒアリングをしていただけると聞いて有り難いなと思ったところです。どんな観点でヒアリングされるんでしょう。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　まず、やはり一番この実態が大事ですので、まず自主規制における状況、これは、何件ぐらいの要望が寄せられていて、それについて
○伊藤孝恵君　ヒアリングの後、やはり自主規制にはこういったガイドラインが要るかと思います。そういったものについての検討もしていただけるという意味ですかね。
○政府参考人（南亮君）　まず、しっかり実態をヒアリングしまして、関係者ともですね、関係省庁とも相談の上、対応策を考えてまいりたいと思っております。
○伊藤孝恵君　スピード感を持ってお願いいたします。
　総務大臣に伺います。
　アメリカにもノーティス・アンド・テークダウンという仕組みがあります。これ、