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○国務大臣（坂口力君）　菅野議員にお答えをいたします前に、小沢議員の方から先ほどお尋ねをいただきました解雇ルールにつきまして、私の方も答弁をしなければならないということでございますので、お答えを申し上げたいと存じます。
　先般、解雇ルールを決める必要があるということを私が申しましたときに、経営者の皆さんからは、解雇しにくくなるから反対であるというお声をいただきました。また、労働組合の方からは、解雇されやすくなるから反対であるというお声をいただきました。
　しかし、労働関係が非常に多様化されてまいりまして、終身雇用だけではなくて、パートも多くなってまいりましたし、また派遣業もできてまいりましたし、また嘱託等もございますし、さまざまになってまいりましたから、この働くということについて法的なルールがないということの方が私はおかしいと思っておりまして、皆さん方が安心をして働いていただきますためには、やはり一定のルールが必要であるというふうに思っておる次第でございます。
　マスコミによりますと、坂口の声はだんだん小さくなってきたというふうに書いてございますけれども、きょうは、明確に、解雇ルールを決めたい、こういうふうに申し上げておきたいと存じます。
　菅野議員に対しまして、お待たせいたしました、お答えを申し上げたいと思います。
　まず最初は、ミスマッチを解消するためのハローワークの体制整備についてのお尋ねがございました。
　現在の厳しい雇用失業情勢に的確に対応しますためには、いわゆるミスマッチの問題を解消するということが大変重要でございますし、それから、ハローワーク自身も、非常に限られた人数の中で多くの失業者の皆さん方を処理しなければならないわけでございますから、非常に厳しい環境になっておることも事実でございます。
　しかし、ここのところは、ハローワーク自身でやらなければならないところと、そして、できる限り民間の皆さん方にもお手伝いをいただいて、民間の職業紹介所のようなところにつきましても今まで以上に整備をしていただいて、双方補いながらやっていく以外にないだろうというふうに思っております。
　ハローワークの方も、できる限り、民間の皆さん方の中で優秀な方、とりわけ職業の紹介等につきまして多くの知識をお持ちの皆さん方にひとつできるだけお越しをいただいて、その皆さん方のお力をかりて、ハローワーク自身といたしましても頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。ハローワーク自身、やはりハローワークでなければならない、できない、採算に合わないベースのところもあるわけでございますから、そこはひとつここでしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
　それから、訓練延長給付制度の拡充につきましてのお尋ねがございました。
　就職に当たりまして職業能力開発が必要な方に的確に職業訓練の受講機会を提供しまして、訓練延長給付の拡充を実効あるものにしますために、補正予算後で、本年度は約十六万人分の訓練延長給付に係る予算として計上しているところでございます。
　また、民間教育訓練機関でありますとか大学等を初めといたしまして、官民のあらゆる教育訓練資源を活用させていただいて、長期の訓練コースを含めて、多様な訓練コースを設定することにしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　それから、失業給付についてのお尋ねがございました。
　雇用保険制度は、失業前の生活水準を考慮の上で失業期間中の生活の安定を図るものでありまして、個人の生活水準ではなくて企業の規模に応じて給付水準を異ならせる取り扱いは適切でないというふうに考えておるところでございます。
　ただ、失業期間中の生活の安定を図るという趣旨から、離職前の賃金額の低い人に対しましては、基本手当の給付率を高くいたしておりまして、手厚い給付となっていることも事実でございまして、高給の方と低所得の人との間の格差がさらに大きくなっていくということであれば、こうした点につきまして、今後も検討していく道はあるだろうというふうに思っているところでございます。
　最後になりますが、中高年齢者に対する派遣期間の延長についてのお尋ねがございました。
　今般の中高年齢者に係る派遣期間の特例措置につきましては、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえまして、特に中高年の皆さん方が非常に厳しいわけでございますので、この中高年の皆さんに対する安定を図るためにとった措置でございます。
　今般の措置は、求人意欲の旺盛な営業等の業務において活用されることが見込まれております。若年者等につきましての本格的なこの問題は、これから多くの皆さん方にお集まりをいただきまして、そして、議論を重ねていって結論を出すということにしていきたいと思っているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 法務大臣 森山　眞弓君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣　南野知惠子君
平成十三年十一月十六日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 平成十三年十一月十六日
 午前十時開議
　第一　平成十三年度一般会計補正予算（第１号
 ）
　第二　平成十三年度特別会計補正予算（特第１
 号）
　第三　平成十三年度政府関係機関補正予算（機
 第１号）
　第四　地方交付税法等の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第五　平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金
 の処理の特例に関する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　平成十三年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　平成十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第三　平成十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長真鍋賢二君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔真鍋賢二君登壇、拍手〕
○真鍋賢二君　ただいま議題となりました平成十三年度補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算の内容につきましては、既に塩川財務大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
　補正予算三案は、去る十一月九日、国会に提出され、同日、財務大臣から趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、十四日及び昨十五日の両日、小泉内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、景気問題について、「今年度も名目成長率がマイナス二・三％に下方修正され、平成十年度以降、四年連続でマイナス成長となり、デフレの進行が一段と鮮明になったが、政府は、景気の現状、今後の動向をどう見ているのか」、また、補正予算に関し、「近年、補正予算で多額の義務的経費の追加が常態化しており、今回の補正予算でも八千三百億円もの義務的経費の追加が行われているが、一年間に必要な経費は、原則として、すべて当初予算に盛り込むべきと思うがどうか」との質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣並びに関係各大臣から、「我が国経済は、失業率が戦後最悪となるなど厳しい状況にある。特に、米国では同時多発テロ以来、景気は予想を上回るスピードで減速し、世界的にも景気後退感が広がっており、今後、我が国でも、厳しい状況が続くのではないかと認識している。しかし、我が国経済の潜在的な力は十分にあり、政府としては、雇用、中小企業等に対するセーフティーネットの整備を図りつつ、構造改革を進めていく考えであるが、景気回復にも全力を挙げて対策を講じてまいりたい」、また、補正予算の義務的経費の追加については、「平成七年度以降、医療保険制度の変更や景気悪化に伴う生活保護対象者の増加などがあり、当初予算で見込んだ以上に増加し、補正予算で追加せざるを得なくなった。当初予算段階での見積もりに誤算があったのは事実である」旨の答弁がありました。
　次に、雇用問題について、「本補正予算には、緊急地域雇用創出特別交付金等、合わせて五千五百億円の雇用対策費が盛り込まれているが、その実効性はどうか。また、今回の雇用対策による雇用創出効果はどの程度か」との質疑があり、これに対し、坂口厚生労働大臣から、「緊急地域雇用創出特別交付金は、過去の反省も踏まえ、人件費に八割以上の使用を義務づけるなど有効活用の措置を講じているが、それぞれの地域において最も効果のある事業に使うよう知恵を絞ってもらい、本格的な雇用の拡大につなげていくことを期待している。今回の雇用対策の諸施策を合わせると約百万人の雇用創出効果があるものと見込んでいる」旨の答弁がありました。
　質疑は、このほか、米国同時多発テロ事件への対応、特殊法人改革、不良債権問題、第二次補正予算編成の可能性、医療制度改革、牛海綿状脳症対策、田中外務大臣の外交活動、地球温暖化防止国際会議、中国のＷＴＯ加盟など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して藤原委員が反対、自由民主党・保守党及び公明党を代表して入澤委員が賛成、日本共産党を代表して宮本委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成十三年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　三案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。谷博之君。
 〔谷博之君登壇、拍手〕
○谷博之君　私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出平成十三年度補正予算三案に反対する立場から討論をいたします。
　私の郷土の誇り田中正造翁が、帝国議会議員の職を辞し、足尾の鉱毒について天皇に直訴してはや百年、その田中正造翁は、真の文明は山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべしという言葉を残しました。
　総理、この言葉の意味を十分にかみしめながら私の反対討論をぜひお聞きいただきたいと思います。
　今、日本経済を景気低迷とデフレの泥沼から救うために行わねばならないことは何か。それは、財政再建と不良債権の抜本的処理、規制改革とそしてセーフティーネットの整備を一刻も早く断行することです。おくれればおくれるほど将来の選択肢を狭め、国民の苦しみと痛みをより大きくすることになる。
　我々民主党は、改革はスピードをもって行わねばならないと主張してまいりました。今回の補正予算のベースとなっている改革先行プログラムの中身を拝見すると、一見、民主党の主張が取り入れられているかのように見えます。しかし、よく読めば、従来の自民党の手法と何ら変わりはない。ばらまきとごまかしと先送りに満ちた括弧つきの改革にすぎないことがわかります。内閣府が現時点で実施したと説明するものは皆、見直す、検討する、調査するの三点ばかりであります。
　国民の安心につながる年金や医療制度の改革も遅々として進まず、与党には先送りの声さえ上がっている。これではこの半年間、何もやっていないのも同然と言わざるを得ません。にもかかわらず、総理は、まだ半年だと居直った答弁を繰り返すだけです。私には国民の苦しみと痛みをできるだけ小さくしようという熱意が全く感じられないのであります。
　そうした中で、以下、民主党として補正予算に反対する理由を次に三点述べさせていただきます。
　その第一の理由は、補正予算の目玉とされる雇用対策の内容が余りにもお粗末な点であります。
　過去最悪の雇用情勢にあって、雇用のセーフティーネットを整備し、勤労者に安心感を与え、構造転換に向けた職業訓練を推進することが今何よりも求められています。しかし、その柱となる緊急地域雇用創出特別交付金は、雇用期間が最長六カ月に限定され、更新ができません。成長分野への雇用奨励金もほとんど使われてこなかった。そんなものをもって三年間で百万人もの雇用創出に資するという。これこそ対症療法的、ばらまき、そして絵にかいたもちと言わずして何と呼ぶでしょうか。セーフティーネットとしての機能は全く不十分であります。
　我が民主党は、雇用の創出こそ最善の策と考えます。自治体がアイデアを競う雇用創出策のほか、中小企業や女性起業家、ＮＰＯの育成支援、民間活力の導入でミスマッチの解消を目指す施策などを提案しています。人的投資を重視した抜本的な雇用対策の実施こそが今何よりも求められているのであります。しかし、政府には我が党の提案にかす耳を持っていない。したがって、私たちは、抜本的改革のないままセーフティーネットに名をかりたばらまき政府案には到底容認できないのであります。
　そして第二は、前年度剰余金を全額補正予算の財源とし、財政法の趣旨をねじ曲げている点であります。
　これは本来国債の償還に充てられるべき財源ですが、それを流用するのは国債の新規発行と本質的に何ら違いはなく、ことしの国債発行を見せかけだけの三十兆円に抑えるための小細工にすぎません。その結果、このような措置は到底容認できないのであります。
　八千三百億円もの義務的経費が計上されている点も、私には見逃せません。義務的経費は、生活保護費など支出が義務づけられている予算であり、当然、当初予算に計上するべきものであります。しかし、近年は毎年四千億円から八千億円もの巨額が補正予算で手当てされることが常態化しています。年度当初では甘く査定しておいて、補正で追加しようというわけであります。
　総理、これを姑息と言わずして何と呼ぶべきでしょうか。当初予算の帳じり合わせのための補正予算など断じて認められません。
　そして第三は、予算の大胆な組み替えをしていない点であります。
　政府は、既定経費を一兆一千億円節減したと大々的にうたっていますが、その大半は、超低金利のおかげで国債の利払いが少なくて済んだにすぎません。あとは、もともと一五％多く見積もるのが慣例の庁費を例年どおり削り、例年どおり人事院勧告に基づいて人件費を減らしたにすぎないのであります。例年どおりの予算執行状況であれば、十一月末時点で未契約の公共事業が二兆円程度はあるのではないでしょうか。むだなものは中止して、少しでも多く予算を雇用対策に回すという努力は全くなされておりません。これでは、森前政権下で策定された今年度のばらまき公共事業関連予算を現政府は是認していることにほかならず、到底容認できないのであります。
　以上、本補正予算に反対する主な理由を申し述べてまいりました。
　総理、総理は五月の就任時の所信表明で、長岡の小林虎三郎が米百俵を食べずに売って学校を建てたという故事を紹介されました。実はあの戯曲は、栃木県出身の作家、山本有三が書いたものであり、私もその志に胸打たれる者の一人であります。
　時代は今、田中正造翁がまさに恐れたような、山が荒れ、川が荒れ、村が破れ、人が殺される、国家と地球の危機にあります。そんな暗い世相の中、総理は就任して以来既に半年の時を経ました。
　総理、総理は米百俵を売って国民にどんな希望を与えてきたのでしょうか。景気刺激の効果も雇用創出の効果もない、子孫の借金を膨らませるだけの補正予算という米俵を与えることだけは断じて許せません。
　今こそ私たち政治家は、真の文明実現に向け、国民が未来に夢と希望を持てるような大胆な施策を迅速に講ずるべきであります。
　以上申し述べ、私の反対討論を終わらせていただきます。
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 百三十七 
 反対 九十七 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第四　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田村公平君登壇、拍手〕
○田村公平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方財政の状況等にかんがみ、地方交付税の総額を確保するため、平成十三年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるとともに、同年度における交付税特別会計の借入金を増額する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、交付税総額確保のあり方、平成十四年度地方財政対策の方向性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　日程第五　平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長山下八洲夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山下八洲夫君登壇、拍手〕
○山下八洲夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十二年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金の処理について、財政法第六条第一項の規定の特例を定めることを主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、財源として剰余金を選択した理由、国、地方の公共事業費削減の見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して池田幹幸委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 百三十七 
 反対 九十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十五分散会
 ─────・─────
平成十三年十一月十四日（水曜日）
 午後零時二分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 ─────────────
 平成十三年十一月十四日
 正午　本会議
 ─────────────
　第一　地方税法等の一部を改正する法律案及び
 租税特別措置法等の一部を改正する法律案（
 趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　地方税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　両案について、提出者から順次趣旨説明を求めます。片山総務大臣。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　証券市場の構造改革に資する観点から、個人住民税について、所得税において源泉分離課税を選択した株式等に係る譲渡所得等を課税の対象としない措置の期限を平成十四年十二月三十一日までとするとともに、平成十五年一月一日以後に譲渡をする上場株式等について上場株式等の譲渡に係る軽減税率の特例及び上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除制度を創設するほか、所要の規定の整備を行うものであります。
　以上が地方税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　塩川財務大臣。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました租税特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、証券市場の構造改革に資する観点から、個人が上場株式等を譲渡する際の課税について、申告分離課税への一本化、税率の引き下げ、譲渡損失の繰越控除制度の導入等を図るとともに、緊急かつ異例の措置として、新規購入額一千万円までの要件を満たすなど一定の上場株式等に係る譲渡益について非課税とする措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を説明申し上げます。
　第一に、国民が安心して参加できる、透明性、公平性の高い証券市場の構築に資する観点から、株式譲渡益に係る源泉分離選択課税を平成十四年末をもって廃止し、申告分離課税へ一本化するとともに、平成十五年一月以後に譲渡する上場株式等について、申告分離課税の税率の引き下げ、譲渡損失の繰越控除制度の導入を行うこととしております。
　第二に、最近の経済情勢等を踏まえ、緊急かつ異例の措置として、個人が平成十四年末までに新たに購入した上場株式等を、平成十七年一月から平成十九年末までの間に譲渡した場合において、その購入額が一千万円に達するまでのものに係る譲渡益について、一定の要件のもと、非課税とする措置を講ずることとしております。
　その他、既存の百万円特別控除制度の適用を平成十七年末まで延長するとともに、平成十三年九月末以前に取得した上場株式等に係る取得費の特例を創設するなど、所要の措置を講ずることといたしております。
　以上、租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を説明申し上げた次第であります。
　よろしくお願いいたします。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。櫻井充君。
 〔櫻井充君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する質問は非常に多様にわたっておりましたので、質問漏れないように心してお答えいたしたいと思っておりますが、もし漏れましたら、また注意をしていただいて結構であります。
　物の見方というのは裏表ありますが、野党の方から見るとあのような質問になるのかなと思うて聞いておりました。
　まず最初に、まず第一問は、申告分離課税への一本化が経済に悪影響を及ぼすのであれば、なぜ景気の悪化が懸念されるこの時期に法改正を行うのかということでございました。
　この件につきましては、もう既に二、三年前から議論が与野党との間にございました。そこで、昨年の暮れでございましたが、税制改正のときに申告分離課税を二年間残そうということは、これは与党も野党の方も意見はございました。そのときの意見といたしましては、この分離課税を廃止すると株の売買の実績がうんと落ちてしまうから残しておけということでございましたが、今日、経過いたしましてその状況を見ました場合に、逆に分離課税をやってもふえておらないということは事実として上がってまいりました。それよりも損失繰越控除制を導入してほしいというのが一般投資家の声でございましたので、今回、一本化をすると同時に損失繰越制度を導入することによって一層の株価刺激を図った、こういうことでございますので、御了解いただきたいと存じます。
　二番目の問題は、申告分離課税に一本化し税率を二〇％にするということは、以前から民主党が主張しておったことであり、民主党案に基づいてやったのではないかと。野党の案でもよい案は政府としてもきちんと議論すべきではないかと。
　この趣旨を生かして、やはり政府としても二〇％いいなということでやった。さらにもう一つ、特例措置として一〇％下げると。いいことをやっているんですから、ここはやっぱり評価してもらわないかぬと思うのでございまして、私はかたくなな気持ちは持っておりません。野党でもいい案があったらどんどんおっしゃっていただきたい。そこに議会が生きてくる道があるのでございますから、意見があれば言っていただきたい。かたくなにおれが言ったのを横取りする、けしからぬ、そういう小さい根性ではいきませんから、どうぞよろしくお願いいたします。
　三番目の問題、現在の景気悪化は構造改革の進展に伴うものなのか、構造改革が進展していないためのものなのか、景気の悪化はどうなのかということでございまして、私たちは、考えてみますと、十数年の間必死になって補正予算を組んで、そして景気の浮揚をやってまいりました。その間に少しの補正予算を公共事業に投入すると一％ぐらいＧＤＰが上がる。ちょこっとこう、こういう波をくぐってきた。そして、絶えずそういう刺激剤を、いわゆるカンフル注射を打っては景気を上げ、そしてまた落ち込む、この繰り返しをしてまいりましたので、十数年続いてまいりましたがため体力が弱ってしまっておる、この上げたり下げたり上げたり下げたりで。
　このことは、この根本原因はどこにあるかということになりますと、やっぱり高度経済成長時代の制度を変えなければ、ここは、安定成長したいわば景気下降時代に入ってきた、そういう経済体制がグローバリゼーションから来ておるのに、それを一時的な措置で繰り返しておって体力を消耗してきた。この際、構造を変えようではないかというのが今回の小泉内閣の主張でございます。
　それじゃ、構造を変えるのに、ようかんをかみそりで切ったように、あしたからようなるんだ、そんなことはありません。やはり法律を変えなきゃなりませんし、時間がかかります。今、構造改革の進行中でございますので、それをしばらく冷静にやっぱり協力をしてもらわないかぬ。
　タクシーの話が出ました。私はあれを一つの例としたんです。構造改革をするということは、痛みの出る人もあるということを言いました。けれども、国民全体にとってはいい。タクシーの運転手さんにとっては非常につらいことです、これは私たちもよくわかります。また、経営者にとっては、タクシーの経営者にとってもつらいことだろう。しかし、一般国民、多くの方々は、これによってタクシーはサービスようなった、乗ったときこんにちはとは言わぬけれども、おりるときにありがとうございましたと言いますから、これだけでも変わってきた。こういうことが構造改革なんです。一つ一つをつかまえて、これを点検せずにおっしゃるのはどうかと思います。
　それから、今回、緊急投資優遇措置をいたしました。二年間保有していただいたならば、平成十七年以降十九年末までの間でお売りになっても、その利益に対しては課税しませんという措置を講じました。
　これは、私は、一つの、証券に対する国民の関心を持っていただくために、そして、間接金融から直接金融への道を開きたいと思いましてこういうことを措置いたしたのでございまして、そのことはどのような成果があるかわかりません。しかしながら、こういう改革をすることによって、やっぱり新しい刺激が生まれ、そしてまた構造全体、いわゆる証券に対する考え方も変わってくる、いい結果が必ず出てくると思っておりますし、これによって、やはり私は、国民の貯蓄のあり方、そして資産構成の考え方、今まで土地ばかりに頼っておった資産ではなくて、証券にも投資していこうという、そういう機運が生まれてくること、それを望んでおることでございます。
　以上、五つございましたので、お答え申し上げた次第です。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私に対しては、東証マザーズ上場企業のうち株価が上昇している企業が少ないのは上場した東証に責任があるのではないかと、こういうお尋ねでございました。
　株価につきましては、さまざまな要因を背景に自由な市場の需給関係で決まってくるものでございまして、マザーズ上場企業の株価につきましてもそのようなものと心得ております。したがいまして、市場の監督当局としてこれについてコメントすることは差し控えるべきであろうと、このように考えます。ただ、その際、我が国の株式市場の株価は、最近、企業の業績低迷等を背景にして全体として下落していること、このことにも留意して見るべきであろうと、このように考えております。
　東証も、マザーズの上場審査に当たっては、成長可能性のある新興企業を対象とする市場であることに留意をし、企業内容のわかりやすい開示、投資判断上のリスクの適切な開示など、企業情報をより充実した内容で投資家に提供することとしているものと承知をいたしております。
　当局といたしましては、各取引所が上場審査基準の適正な運用等によりまして、今後とも、証券市場の適切な運営を行うよう最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。
　次に、監視体制の強化や日本版ＳＥＣの必要性についてのお尋ねでございます。
　証券市場の監視につきましては、証券取引等監視委員会が日常的に市場監視活動を行いまして、取引の公正を害する悪質な違法行為に対しましては刑事訴追を求めるなど、厳正に対処をしているところでございます。
　今後、証券市場の活性化や構造改革を一層促進するためには、証券取引等監視委員会のさらなる体制強化が必要である、こういう認識を持っておりまして、必要な人員の確保につきましては、ぜひとも関係当局の理解を得て監視体制の強化を図ってまいらなければならない、このように考えております。
　なお、日本版ＳＥＣの設置について、民主党御提案の案につきましてお触れになりました。このことについては、たびたび委員会等でも既に議論をしているところでございますが、私どもとしては、金融についてはコングロマリット化が進んでいるということや、金融商品も、いろいろな保険あるいはバンキング、さらには証券といったようなことを一体的に考えられた上で企画、開発されているといった流れを考えますと、銀行、証券、保険の各分野を横断的に所管する現在の金融庁のような体制がこうした流れと一致をしておりまして、金融庁から証券市場部門のみを分離、独立させて日本版ＳＥＣを設置しようということは余り適切な考え方だとは思いません。
　以上でございます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　櫻井議員から私に対しては三点の御質問をいただいたと思います。
　まずは緊急投資優遇措置とともに効果についてであります。
　改革先行プログラムには、我々、証券税制の改正案、貯蓄優遇から投資優遇への金融の切りかえというのを大変重視して、その旨のことを書き込ませていただきました。そうした観点から、今回、上場株式等に対する譲渡益について一定の要件のもとで非課税とするというような措置を講じるということになったわけであります。しかし、同時に、プログラムにあわせて証券市場の構造改革プログラムの実施というようなことも述べておりまして、証券市場の活性化、全体に寄与するようなトータルの考え方が必要だということも述べたつもりであります。
　株価というのは、言うまでもなく、将来の一種の、この社会が、この企業がどれだけの価値を生み出すことができるのか、それを今の価値に示して資産価値になったものでありますから、やはり全体で考えなければいけない。その中で、税制だけでどのぐらいの効果が出てくるのかというのは定量的に申し上げるのは大変難しいとは思いますけれども、同時に、規制改革とあわせて進めておりますので、そうしたこともあわせて、それなりの効果が出てくるということを期待をしている次第であります。
　二番目のお尋ねでありますけれども、個人投資家の証券市場への参入促進策、特に、ストックオプションでありますとかコーポレートガバナンスの強化等々についてのお尋ねがありました。
　これはもう議員御指摘のとおり、コーポレートガバナンスの強化でありますとかストックオプションの拡充というのは大変重要でありまして、企業収益の改善なくして株価の上昇というのは当然ないわけであります。したがって、社外取締役の義務づけ等、コーポレートガバナンス強化につながる商法改正案を次期通常国会に提出する予定であります。
　私も、今のところにつく前にある会社の社外取締役をやらせていただきましたけれども、やはり対外的に自由に物を言うということによって一種のコーポレートガバナンスに資するということはかなりできるのではないかと。したがって、そういった法案についての御審議をぜひとも次回お願いしたいというふうに思うわけであります。
　ストックオプションにつきましても、制度改善のための所要の商法改正案を本臨時国会に提出したところであります。
　いずれにしても、先月取りまとめました改革先行プログラムに掲げました個人投資家の証券市場への信頼性向上に資するインフラ等の促進ということも含めて、着実に個人投資家をやはり証券市場に呼び込んで、家計が持っている千四百兆円の金融資産の有効活用というものを図っていきたいというふうに思っております。
　三つ目はデフレ対策であります。
　これは、金融政策は日本銀行の所管事項であるということが前提でありますけれども、これは議員も御指摘になったように、デフレそのものはやはり阻止したいし阻止しなければならない。そうした観点から、デフレを阻止するために引き続き柔軟な金融政策をとってほしいということは、これは骨太の方針等々にもずっと書いてきたことであります。
　同時に、不良債権処理を進めないと、金融機能、金融行政が働かなくて金融が十分な機能を果たせないというのは全くそのとおりでありますから、これも骨太の方針に沿って今粛々と柳澤大臣に進めていただいているところであります。
　こうしたことが相まって金融の効果というのが出てくる。インフレターゲティング論について、その中での一つの方法としてのインフレターゲティング論でありますが、これはインフレターゲティング論という言葉そのものがさまざまな、非常に幅広い意味を持っております。
　私としましては、あくまでもデフレを阻止という観点から、そういった目的、政策目標の手段とか目標の中立性、手段の中立性、どう物価を定義するかということも含めて少し議論を深める今段階にあるのかなというふうに認識をしております。決して政府の政策はパッチワークではなくて、そうしたトータルな中で骨太の方針に沿って考えているということをぜひ申し上げておきたいと思います。
○議長（井上裕君）　櫻井君から再質疑の申し出があります。これを許します。櫻井充君。
 〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　塩川財務大臣から御答弁をいただきました。
　その中で幾つか、まず、緊急の投資優遇措置に対して、どのような成果があるかがわからないという非常に無責任な発言がございました。
　その前の、申告分離課税の一本化が経済に悪影響を及ぼすのかどうかということに関して、そこの部分に関しても、結果的には、以前はそう思いながら政策を実施してみたけれども、余り影響がないので今回変えるというお話もされていましたが、もう一点、そこの中で、損失の繰り越しの方が重要であると、あくまでも株価が下落することが前提と思えるような発言もございました。
　つまり、私が申し上げたいことは、今、政府の政策があって、これからきちんとやっていった際に、株価が、株価がというより日本経済を立ち直らせていくためにどうするのかということを大前提に議論していかなければいけないんだろうと思います。
　そして、もう一つは、やってみなければわからないけれどもとにかくやってみるというのは、今までの繰り返しのことと全く同じなのではないでしょうか。そして、十年間、公共事業をやったら一％上がった、そしてまた下がったという、そういうことをずっと十年間やってきたと。これに対してのまずきちんとした反省を踏まえた上できちんと政策をつくっていかなければいけないと思っておりますし、そして私は、現在の構造改革に対しての痛みが、そのタクシーの運転手さんなりなんなりの痛みが構造改革によるものなのか、もしくは構造改革が始まっていないからそのための痛みなのかをまず判断してほしいと。その判断ができないのであれば、そこの財務大臣としての資質はいかがなものかということも問うているはずです。
　そのことに関して、私は後進に道を譲るのも一つの選択肢ではないかということもお伺いさせていただいておりますが、その点についても御答弁がございませんでした。ぜひその点についてきちんとした形の答弁をいただきたいと思います。
　以上でございます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　お尋ねが二つあったと思っておりますが、一つは、優遇措置を講じてどの程度株の振興に寄与するか、株価が上昇するかというお尋ねであったと思っております。
　優遇措置をすることによって、確かに私は効果は出てくるという確信を持っております。その意味において、いろんな過去におきましてこういう税制は、朝令暮改であってはいけませんけれども、改革を絶えずやることによって経済に新しく刺激を与えてきたと。こういう実績を踏まえるならば、やはりこの際に一つのやり方ではないかということで、この方法をとったわけであります。
　株価を上げる要因は、ただ税制の改正だけじゃございません。おっしゃるように、企業全体がやっぱり配当性向を高め、そしてまた証券の流通を、信頼性があって、透明性があって、確実な、いわば権威のある流通環境を証券業界においてつくらなければならぬと。当然でございまして、その意味におきましても双方が、投資家もあるいは証券会社の方も、双方が信頼で結ばれるような状況をつくることが大事であると思っておりますが、現在では投資信託一つ見ましても全部額面割れというような状況になっておるときに、やはり投資意欲を増進しようと思ったらやっぱり税制の面から働きかけることが有力ではないかと思いまして、今回の税制改革をもって提案しておるところでございます。
　それからもう一つ、私のことでございましたが、後進に道を譲るのも選択の道ではないかということは、これは初めて聞きました。きょう初めて聞いたことでございまして、それよりも、以前から私にもっと頑張れという声が全国からぼんぼん寄せられておりまして、今もこのように拍手がたくさん出ておりますので、私は選択するとするならば、このやっぱり頑張れというこっちの声を選択いたします。あしからず。
○議長（井上裕君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十分散会
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平成十三年十一月十三日（火曜日）
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　議事日程　第十二号
 平成十三年十一月十三日
 午後五時開議
　第一　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件（第百五十一回国会、内閣提出）
　第二　投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百五十一回国会、内閣提出）
　第三　投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百五十一回国会、内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　平成十三年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　日程第一　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件（第百五十一回国会、内閣提出）
　日程第二　投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百五十一回国会、内閣提出）
　日程第三　投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百五十一回国会、内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）

 午後七時三十三分開議
○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　平成十三年度一般会計補正予算（第１号）、平成十三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
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　平成十三年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（綿貫民輔君）　平成十三年度一般会計補正予算（第１号）、平成十三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長野呂田芳成君。
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　平成十三年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　平成十三年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　平成十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔野呂田芳成君登壇〕
○野呂田芳成君　ただいま議題となりました平成十三年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算三案は、去る十一月九日本委員会に付託され、同日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十二日及び本十三日質疑を行い、本日討論、採決を行ったものであります。
　まず、補正予算三案の概要について申し上げます。
　一般会計予算については、歳出において、雇用・中小企業等セーフティーネット充実対策費、緊急構造改革加速対策費、緊急テロ等対策費、牛海綿状脳症対策費、災害対策費、義務的経費の追加等を行う一方、既定経費の節減、公共事業等予備費の減額、予備費の減額等を行うこととしております。
　また、歳入において、租税及び印紙収入等の減収を見込む一方、公債金の増額、前年度剰余金の受け入れ等を行うこととしております。
　この結果、補正後の平成十三年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも一兆六百十億円増加して、八十三兆七千百三十三億円となります。
　特別会計予算については、産業投資特別会計、労働保険特別会計など二十三特別会計において所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算については、国民生活金融公庫など三政府関係機関において所要の補正を行うこととしております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は、雇用・失業対策への政府の取り組み姿勢、景気の現状認識と財政政策による対応のあり方、構造改革の推進についての小泉首相の姿勢、特殊法人改革のあり方、中小企業対策の充実、アフガニスタンにおける米国の軍事行動の是非、外務省改革の必要性等、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。
　かくて、本日質疑を終局し、補正予算三案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党、公明党及び保守党を代表して谷口隆義君から賛成の意見が、民主党・無所属クラブを代表して城島正光君から、自由党を代表して中塚一宏君から、日本共産党を代表して山口富男君から、社会民主党・市民連合を代表して横光克彦君からそれぞれ反対の意見が述べられました。討論終局後、採決の結果、平成十三年度補正予算三案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。松本剛明君。
 〔松本剛明君登壇〕
○松本剛明君　民主党の松本剛明です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の平成十三年度補正予算三案に反対する立場から討論をいたします。
　改革なくして成長なし、改革の目的は日本経済に生命力をよみがえらせることです。一刻も早く不良債権の抜本処理を行い、財政、経済の構造改革を断行することが、景気低迷とデフレから脱却する唯一の方法です。
　ところが、課題の不良債権処理も、三年以内に終わらせると、かけ声だけは勇ましいのですが、責任逃れに終始して、要注意債権に対する厳格な資産査定というポイントを欠いているために、マーケットから疑念を持たれているありさまです。
　医療については、一九九七年の自己負担引き上げのときの国会審議で、当時の厚生大臣であった総理が、二〇〇〇年までに抜本改革を行うと公約されました。しかし、九月に発表された医療制度改革試案は、来年から自己負担をアップし、その翌年には保険料の引き上げが必要だとしており、要はツケを国民に回すだけの現行制度の延命策であり、とても抜本改革とは言えません。政府内の財務省や所管されている厚生労働大臣からも厳しい評価を受ける代物であります。
　特殊法人改革も、最初は勢いがよかったのですが、族議員の抵抗に遭ってどんどんトーンダウンし、ついには、この予算審議でも、見直すという言葉しか出なくなってしまいました。道路特定財源の一般財源化は、いつの間にか、本体の揮発油税ではなくて自動車重量税の見直しにすりかわってしまいました。目玉の道路公団改革で、本質的な問題である高速道路整備計画の見直しに踏み込めるのでしょうか。
　結局、小泉改革は、今のところ、見出しこそ民主党が結党以来主張してきたことが大幅に取り入れられていますが、実質を伴っていません。昨日の予算審議で同僚の原口議員が、あたかも花火のようだと申し上げました。打ち上げても、空に輝く総理ばかりが光り輝き、地上の私たちはやみに包まれたままであります。そのうち花火もむなしく消えてしまうのではないか、このように思うわけであります。
　次に、補正予算について申し上げます。
　国債発行三十兆円枠をぎりぎり守ったことは、最低限の線とはいえ、財政規律の必要性を認識している点でうなずけます。自民党の先生がお示しになったグラフからも読み取れるように、国の赤字が拡大している今、財政出動は景気刺激にきかないばかりか、むしろマイナスに作用するおそれすらあり、公共事業等のばらまきをふやさなかったことは一定の評価に値いたします。
　しかし、多くの問題があります。
　第一に、本案の柱である雇用対策です。
　今になってやっと雇用問題が取り上げられましたが、私たちは、三月の当初予算の組み替え要求のときに、もっと雇用に重きを置くようにと提案いたしました。そのときによく私どもの話を聞いていただければもっと早くから取り組めたのに、この間にどれほど事態が悪化したか、そのことを思うと残念でなりません。
　加えて、この雇用対策は、これまでの問題点がクリアされていません。仙谷議員が先日の本会議で、効果の割にコストがかさむ、必ずしも失業者が対象となっていない、安定的な雇用機会の提供となっていない、そして失業率は上がっていくと指摘をいたしました。総括がないから、従来の失敗をまた積み重ねることになります。
　民主党が提案する、効果と未来を考えた雇用対策は、真の雇用創出につながるワークシェアリングや成長型の産業、企業、ＮＰＯの育成支援に取り組み、高齢者、若年者、障害者の就職支援を進めるとともに、再就職に実際に有効な求職者能力開発支援制度の創設、住宅ローン対策、教育費の支援など、生活のサポートも行います。地域においては、公労使の連携で知恵を競いながら中期の雇用創出事業を展開し、ミスマッチ解消のためには民間の力も生かして職業紹介機能を充実させるなど、功罪を差し引きするとマイナスになるかもしれない政府案とは大きく異なります。
　第二に、経費節減が不十分です。
　既定経費を一兆一千億円節減したとうたっていますが、大半は低金利による国債の利払い減少です。節約によるものは、一兆一千億円のうち一千六百億円だけ、それも、もともと慣例で一五％多目に確保された経費を削っただけです。限られた財源だからこそ、その使途は十分に吟味されなくてはなりません。当初予算の中身も改革の対象になるべきではないでしょうか。
　外務省関連だけでも、大臣も御指摘になられたように、見直すべきものが、当初予算で、報償費五十六億円、諸謝金百三十七億円、渡し切り費七十九億円、合計二百七十二億円もあります。ところが、今回は、私たちが当初予算から大幅に削減するべきだと申し上げてきた報償費が、ほかの経費並みに一五％削減されただけです。
　外務省所管経費は、昨年度十二月末までで五割余りしか使われていません。来年度から見直す旨の答弁がございましたが、国民の税金なのですから速やかに変えるべきであります。年度がわりまで待つのが霞が関の常識かもしれませんが、すぐに実行するのが普通の常識ではないでしょうか。
　公共事業は、十一月末時点で未契約の事業が二兆円程度と推計されています。むだなものをやめて、少しでも雇用や中小企業対策等、緊急の課題に回す努力が必要です。
　第三に、公債発行を抑制するために、前年度剰余金を本来公債の償還に充てるべき部分まで補正予算の財源として、財政法の趣旨をねじ曲げている点であります。これは実質新規発行に等しく、三十兆円に抑えたといっても、小手先の手段を使って、見かけだけ繕ったにすぎません。
　また、責任が意識されていない点も、認められません。牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病対策費として、今回、二百六十五億円計上されています。国の失政により被害を受けた、関係の生産、流通、食品や外食などの方々に対しては手厚い支援が必要であります。しかし、このような事態発生に責任を有する部署の経費を切り詰めることもなく、すべて国民にツケを回すような対応には、私たちは反対です。
　改革にはスピードが求められます。遅ければ国民の痛みが大きくなるからであります。半年たっても、「見直す、検討する」ばかりでは、何もやっていないのも同然です。まだ半年ではなく、もう半年です。二、三年待ってくれとおっしゃいますが、失われた十年、もう十年待ちました。本気でやればできるのです。
　我が党の菅幹事長は、薬害エイズ問題に取り組んだときに、就任から十日でプロジェクトチームをつくり、三カ月で内容のある報告をまとめています。できることがあるのに先送りする、そのような本補正予算案は、改革に充てられるべき時間をいたずらに費やすものと言わざるを得ません。
　私たち民主党は、無所属クラブとともに、国民のために反対することを申し上げて、私の討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（綿貫民輔君）　若松謙維君。
 〔若松謙維君登壇〕
○若松謙維君　私は、自由民主党、公明党、保守党を代表して、ただいま議題となっております平成十三年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　我が国経済は、米国を初め世界経済の成長に減速が見られる中、輸出、生産、設備投資が減少し、失業率は過去最高の五・三％に達するなど、厳しい状況にあります。さらに、今後、テロ事件の影響等もあり、内外の経済動向を注視していく必要があります。また、不良債権問題の解決に向けた取り組みなど、小泉内閣の構造改革がいよいよ本格的な実行段階に移っていく中で、これらの改革が我が国経済に与える影響についても十分に見きわめながら、万全な経済運営を講じていくことが強く求められております。
　政府・与党は、このような状況の中、民需主導の持続的成長を図るため、各般の構造改革を積極的に推進することを経済財政運営の基本としつつ、改革に伴う痛みを和らげるための雇用対策、中小企業対策等のセーフティーネットの構築を図ることが重要であるとの認識に立ち、去る十月二十六日に、構造改革を進めていく上で先行して決定、実施すべき施策を盛り込んだ改革先行プログラムが決定いたしました。
　今回の補正予算においては、本プログラムに盛り込まれた施策を実施するために必要な国費一兆円、事業規模で五・八兆円の対策を含む、まことに重要な予算であり、議員各位の賛同を得て、早期成立が図られることを強く期待するものであります。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、本補正予算が、現下の緊急課題である雇用対策、中小企業対策を最重点に編成されたものである点であります。
　構造改革を実施する過程では、非効率部門における失業や倒産、また中小企業への悪影響など、社会の中に痛みを伴う事態が生ずることは避けられません。このような構造改革の痛みや、それに対する国民の不安を和らげることは政治の責任であります。
　本補正予算においては、改革先行プログラムに要する国費一兆円のうち、五千五百一億円を雇用対策費として、二千五百十一億円を中小企業等対策費として計上しております。
　具体的には、雇用対策については、三千五百億円計上された緊急地域雇用特別交付金においては、地域の実情に応じた新公共サービス雇用を中心に、事業期間を通じて五十万人強の雇用創出が見込まれております。そのほか、職業訓練つき失業給付延長制度の拡充など万全なセーフティーネット対策を盛り込んでおり、事業規模にして一兆円の対策を講じております。
　中小企業対策としては、セーフティーネット保証、貸し付けの充実、中小企業者の多様な資金調達を開く有効な手段として強く期待されている売掛金債権担保融資の推進、さらには、ＤＩＰファイナンスの推進等により、融資・保証規模等で四・五兆円の対策を講じております。
　私は、補正予算の早期成立を図り、必要とされる施策の早期執行に努めるとともに、規制改革の推進による雇用創出等を進めることにより、構造改革の痛みを和らげることができると考えております。
　賛成する第二の理由は、本補正予算が、改革先行プログラムに掲げられた、電子政府の実現、保育所待機児童ゼロ作戦等の推進、ダイオキシン対策を含めた廃棄物処理施設の緊急整備等、構造改革を加速するために特に緊急性の高い施策を推進するために必要な経費を盛り込んだことであります。
　これらの施策の実施が、国民の利便性の向上、ＩＴ革命の進展を踏まえた人材育成、女性を初めとする個人や民間企業の潜在力の発揮に資するものと考えます。
　また、本補正予算には、特に緊急を要する緊急テロ対策、狂牛病対策、さらには、災害対策に係る所要の経費を計上しているところであります。
　賛成理由の第三は、本補正予算に必要な財源について、歳出歳入の見直し、十二年度決算剰余金の活用などにより、補正予算後の国債発行額をできる限り抑制したことであります。
　以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べましたが、私は、雇用対策等、現下の緊急課題に重点を置いた本補正予算が必要不可欠なものであるとして賛成の意を表するものであり、ぜひともその速やかな成立を期待するものであります。
　また、政府におかれましては、補正予算の成立後には、関連法案を含めた諸施策を速やかに、かつ確実に実施されるよう強く要望するものであります。
　今後の我が国経済及び世界経済の動向は、冒頭申し上げたとおり、テロ事件の影響等もあり、予断を許さない状況にあります。政府におかれましては、今後の経済状況を見きわめつつ、さらに必要があれば財政、金融その他の経済対策について、大胆かつ柔軟に検討を図るなど、的確に対応されるよう強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。ありがとうございました。