○参考人（有村俊秀君）　上智大学の有村です。
　本日は、このような機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は経済学部におりまして、経済学をバックグラウンドとしております。それで、特に環境経済学を専門としておりまして、最近は排出量取引に関する研究をしておりまして、この四月に学内に環境と貿易研究センターというところをつくりまして、代表を務めております。
　本日は、排出量取引の炭素リーケージ、国際競争力問題に関する論点としてお話をさせていただきます。（資料映写）
　私の報告の内容ですけれども、メーンテーマでありますそのリーケージ問題、国際競争力問題ということについてお話をさせていただきます。その中で、特定業種への緩和措置という、国際的にこれは議論になっているんですけれども、その緩和措置の方法、それから業種の選定、それからこのリーケージ問題に対応する国境措置という考え方もヨーロッパ、アメリカで議論されておりますので、その考えを御紹介したいと思います。我々の研究センターの成果も交えながらお話をさせていただきたいと思います。最後に、排出量取引に関して、二重の配当という経済学でよく議論されているお考えも紹介させていただきたいと思います。
　排出量取引制度というのは、ここで私がお話しさせていただきますのは国内排出量取引制度というものです。国がある削減目標を決めて、それを排出削減の義務を負う事業者等に割り振って対策をしてもらうと。そうすると、排出枠に炭素の値段が付いて、その炭素の値段が市場メカニズムを利用しながら効率的に二酸化炭素の削減、温室効果ガスの削減につながるというふうに言われておりまして、基本的には効率的なシステムであるというふうに経済学の中では考えられております。
　しかしながら、実際にそれを現実に利用するとした場合に、いろいろな問題が起こる可能性が確かにあります。どのような社会の制度も完璧なものはありませんので、いろいろな問題が起こる可能性はあると。
　その中で、国際的に一つ論点になっているのがこの国際競争力問題というものです。これは、例えば日本だけが削減義務を負って温暖化対策に取り組むということになりますと、日本の企業は、あるいはヨーロッパの企業は規制を実施しない地域、国の産業との競争の間で不利益を被る可能性があると。具体的にイメージとしては、例えば日本、ヨーロッパの企業あるいはアメリカの企業が中国やインドの企業と競争上不利益を被る可能性があると、これを国際競争力問題というふうに呼んでおります。これが経済の上での問題です。
　もう一つは、リーケージ問題というものがございます。このリーケージというのは、よく情報のリークなどと申しますが、炭素がリークする、炭素が漏れるという意味です。これは、先ほどと同じように先進国だけに削減義務を課した場合に、結果的にその産業あるいは生産の一部分が規制を実施しない新興国に移転してしまう可能性があると。そうすると、日本で例えば十トン減らしたとしても、実は規制を実施していない国で排出量が若干増えてしまって日本などの先進国の努力が一部相殺されてしまう可能性があるといった問題です。これは、排出量取引が先進国のみで実施されるときに起こる環境面での問題です。
　これらの問題に関して私どものセンターでは上智大学を中心としまして研究をしておりまして、国内では関東学園大学の武田先生に御協力いただいて、それから米国のワシントンにあるシンクタンクの研究者にも協力をいただいて研究を進めております。私が二年間、二〇〇六年から八年にかけて二年間、こちらのリソーシズ・フォー・ザ・フューチャーというワシントンのシンクタンクにおりましたので、そのときのネットワークを使って進めています。それから、アメリカの政府の中で国際貿易委員会というところがありまして、そこの経済学者のアラン・フォックス氏も協力いただきながらプロジェクトを進めております。
　これが国際的に非常に重要な問題であるということ、そして、それに対して何らかの対応をしようということが国際的に重要になっているということの一つの傍証としまして御紹介させていただきたいのは、実は来週、この問題に関して、私どもの研究所、それから協力先であるシンクタンクのリソーシズ・フォー・ザ・フューチャーとアメリカの環境保護庁、ＥＰＡとの共催でワークショップを行います。ヨーロッパ、アメリカ、日本でこの問題にどのように対応していくべきなのかといったことを研究者が研究して議論するということで、ワークショップにはアメリカのホワイトハウスのスタッフなども参加することが予定されておりまして、かなり国際的に重要な問題になっているということで御理解いただきたいと思います。
　それで、この国際競争力問題あるいはリーケージ問題に対処する方法としまして、排出量取引で排出枠をどういうふうに配分するかと、そのことで対応しようという考え方があります。
　実際に、ではどんなふうに排出枠は配分されているかというのをヨーロッパの事例についてお話しさせていただきたいんですけれども、皆さん既に御承知かと思いますが、二〇〇五年からヨーロッパではＣＯ２温室効果ガスの排出量取引制度が始まっております。二〇〇五年に始まったフェーズ１では、無償配分といって、基本的にはある一定量を無償で削減義務者の方に配付する、付与するという形です。フェーズ２、二〇〇八年から始まった制度では、電力部門に関して一部有償配分を導入すると。これは電力産業に買っていただくと。これは経済学の用語ではオークションというふうに我々呼んでおりますけれども、そういった制度を導入していると。そして、二〇一三年ですね、ポスト京都の期間に関しては、原則有償配分にしようというような方向で話が、議論が進んでおります。しかし、有償配分にしてすべてをその削減義務者に購入していただくということになりますと、先ほど申し上げた国際競争力問題とか炭素リーケージの問題が起こる可能性があるということで、そういった業種に関しては緩和措置を実施しようではないかというようなことがヨーロッパでは具体的に話し合われております。
　その際に、このリーケージ問題を対策するときに基本的な考え方としては、国際競争上不利益を被るエネルギー集約的な産業に対して緩和措置を実施しようというのがアメリカでもヨーロッパでも考え方にありまして、そのときのポイントとしては二つあります。一つは、どんな緩和措置を実施するかということ。それからもう一つは、どういう業種がそういった業種に当てはまるのかというのを考えるということがポイントとなります。
　緩和措置の方法としましては、排出枠を利用して緩和措置を実施する方法としては、単純に言って、欧州の提案しているベンチマーク方式と、それから二つ目に、米国で提案されているような産出量に応じた排出枠、英語で言うとアウトプット・ベースド・アロケーションという言い方もありますし、リベートプログラムと言われることもありますが、いうものがあります。
　この二種類に関して、絵を使ってイメージで御紹介したいと思います。
　欧州で提案されている方式はベンチマーク方式というふうに呼んでおります。これは、この絵は、こちらのこの横幅が生産量当たりの排出量、排出係数ですね、ＣＯ２の排出係数というようなものをイメージしておりまして、縦軸が生産量をイメージしておりますので、全体でＣＯ２の排出量をイメージしていただければと思います。この生産一単位当たりに対してある基準をもって無償配分をしていく、排出枠を付与するという形で、この今の部分が無償配分になります。そして、残りの部分に関しては自己負担をしていただくというような考え方です。もちろん、効率のいい業者の場合にはこの自己負担分がすごく少なくなると、効率の悪い業者の場合には自己負担分が大きくなるというような考え方です。
　ヨーロッパの場合には、このときに、もし景気の拡大などによって生産量が増加した場合に排出量が増えたとしても、無償配分分は余り変わらないというのがヨーロッパの考え方です。これで残りの自己負担分が単純に増えるというのがこのベンチマーク方式で、事前に決めたルール、無償配分からその後変更はないといったような考え方です。
　アメリカで提案されているタイプのものは、これが事後型ということで、事前には無償配分と自己負担分の考え方というのは変わらないんですけれども、仮に景気拡大によって生産量が増えてしまった場合といったときの対応が違うということが提案されております。このように生産量が伸びて排出量が増えてしまった場合には、事後的に、生産量が増えたのでそれに応じるような形で無償配分の量が増えていくというような形が提案されております。このことによって、自己負担分が事前型よりも少なくて済むというようなことになります。
　これが緩和措置の方法の事例なんですけれども、じゃ、今度はどんな業種が軽減措置の対象になるのかというのも非常に重要な課題になってきます。これも、ヨーロッパの基準とアメリカの基準とそれぞれ似ておりますが、若干違っているような提案がそれぞれなされております。ここでは時間の都合上、アメリカでのお話をさせていただきたいと思います。
　これはアメリカの下院を夏ごろに通過したワクスマン・マーキー法案というものの中に書かれているものです。いろいろな業種が、アメリカの場合は経済データを使って五百数業種なんですけれども、それぞれの業種に関して、エネルギー費用基準という指標、それからＣＯ２基準という指標、それから貿易基準という指標を計算します。エネルギー費用基準というのは、その業種がどのくらいエネルギー費用の負担が大きいかというのを表す指標です。これが大きければその業種はエネルギー負担が大きい業種だと。貿易基準というのは、これが高ければその業種は国際競争に非常にさらされている業種だということで、アメリカだけで温暖化対策を実施すれば国際競争上不利益を被る可能性が高いというようなことを表す指標になります。
　ワクスマン・マーキーの法案の中では、例えば、たくさん基準があるんですけれども、この上のここのところを見ていただきたいんですけれども、エネルギー基準が五％で、かつ貿易基準が一五％を超えるような業種は、炭素規制を実施された場合に国際競争上不利益を被る業種であるということで認定されて緩和措置を受けると。ワクスマン・マーキーの場合には、実はその対象業種は排出権の無償配分を大体八五％ぐらい受けられるというような形で法案の中に具体的に書いてあります。
　それは、ではどのような業種が本当に対象になるのかというのをアメリカのシンクタンクのピーターソン国際経済研究所というところが試算しております。これは横軸にエネルギー基準、先ほど申し上げたエネルギー基準を掲げまして、縦軸に貿易基準を表しています。そして、先ほど申し上げた五百数種類の業種に関してそれぞれどこの位置にあるかというのをプロットしたものです。例えばここのアルミニウムという業界は、エネルギー基準でいくと二〇％、貿易基準でも六〇％を超えておりますので、これは国際競争上不利益を被る可能性のある業種だということで緩和措置の対象にしようというような形で、化学肥料などというような形で具体的に計算がされております。
　同様な基準をＣＯ２基準というものに関しても計算いたしまして、それぞれ両方基準を見て試算した結果というのがありまして、アメリカの方でのその研究所の試算によりますと、五百六十五業種中三十五業種がこういった措置の対象になるのではないかというようなふうになっております。製造業に関しても、この中で製造業だけに関して見ると二十六業種がこの対象になるだろうというような試算が行われております。
　私どもの環境と貿易研究センターの方でも、じゃ仮に日本でこのような基準を使った場合にはどういうことになるだろうというような試算を行ってみました。日本の場合には、産業連関表という経済分析でずっと使われている信頼できるデータがありますので、それによりますと日本の産業というのは四百一業種に分類されております。その四百一業種に関して計算をしてみると、大体三十九業種が対象となる、製造業で見ると二百四十業種中二十三業種ぐらい対象になるんだというような試算が我々のところで出ました。これはあくまでも一つの選定方法なので、いろんな考え方があって、いろいろな、日本は日本流の算定基準というのも考えることも可能かと思いますが、一つの基準としてこんな結果も出るといった具合です。
　それで、そういったような国際競争上不利益を被るかもしれない業種というのが選定された上で、じゃ、そういったような業種に対してアメリカ型の緩和措置を実施したらどういうことになるんだろうかというのも、応用一般均衡分析という手法を使って関東学園大学の武田先生の御協力を得ながら試算した結果がこちらの表です。こちらではいろいろな試算結果の一部だけをお見せしております。ここでは、排出量取引をオークションで行う有償割当てのケース、それと無償配分で行うケース、それから米国型のリベートプログラム、緩和措置を実施する場合の三つを比較しております。
　ここで、エネルギー集約的な産業（高貿易依存型）というのが国際競争上不利益を被るかもしれない業種だということで、そこでの生産額にどういう影響があるかというのをシミュレーションした結果、オークションとか無償配分をすると生産額が四％から四・七％下落する可能性がありますが、米国型のリベートプログラムを実施すれば、その生産額の落ち方を、ＣＯ２削減しても例えば一・五％まで緩和できるといったような試算結果が出ております。ここでエネルギー集約的産業と言っているところは、鉄鋼ですとか化学ですとか紙パルプとか、全部含めての集計した値です。個別な業種にもう少し細分化してみますと、また更に明確な違いは出ております。
　といったことで、このような米国型のリベートプログラムを使えば、エネルギー集約的産業への影響を排出量取引を実施しながらも緩和することができるんだというようなことがアメリカやヨーロッパでも研究されておりまして、日本に関しても我々のセンターの試算ではそういう可能性があるということが出てきました。
　一方で、この緩和措置を実施することによると、国内で排出量取引制度を導入した場合には排出枠価格が上昇するということになりますので、その結果、ほかの産業とか家計での負担は増えるということなので、削減の費用を特定の業種に偏らないでほかの産業あるいは家計部門でも負担を負うといったような視点からは、そういった考え方もあるというふうに言えるかと思います。これが我々の研究センターの試算結果です。
　それと、この国際競争力、リーケージ問題に関しては、排出枠の配分方法を使うだけではなくて国境調整という考え方もございます。これは、削減義務を持つ国、日米欧、多分米も入るとしまして日米欧とそうでない新興国との差を国境で調整しようというものです。
　例えば、日本に中国からエネルギー集約的な財が何か輸入されてくるという場合に、中国がＣＯ２削減に熱心に取り組まなかったというのであれば、国境でそういった製品に対して炭素税を課してしまおうと。炭素税を課せば国内で日本の企業と中国企業の間での国際競争上の不利益、不公平はなくなる。それから、中国企業の方も炭素税を課されるのであればＣＯ２削減に努力するだろうといったような考え方で提案されております。
　それから、アメリカではこの国境調整の税金で行うのではなくて、排出枠の購入を義務付けようという考え方があります。
　それと、輸出財に対する調整という考え方ももちろんありまして、例えば日本の企業が海外市場で新興国と競争する際に、日本国内だけで炭素の値段を産業が負担するということになると不公平だということで、その国内での炭素価格負担分を輸出する際に割り戻してあげるといったような考え方もあると思います。
　具体的な法案の中に、既にアメリカの下院を通過したワクスマン・マーキー法案というところではこれが具体的に書かれております。実施時期は二〇二〇年以降、大統領が委員会を設置して実際に導入するかどうかというのは決めるわけですけれども、もしやることになった場合には国際リザーブ排出枠というのを政府が用意して、そこからアメリカの輸入業者が該当する財に対して排出枠の購入義務を負うと。基本的には炭素税と似たような形なんですけれども、国境で調整しようという考えが出されております。
　ただ、これは下の一、二、三にありますように、例えば相手国がアメリカ以上の削減努力をしているとか、あるいはその商品に関してアメリカよりも効率がいいですとか、あるいはその国とアメリカの間でそのセクターに関して何か協定があるというのであれば対象にしないと。つまり、アメリカ並みにＣＯ２削減に努力しているのであればこういった措置は行いませんよというような意味で、ある種新興国に対して温暖化対策に熱心になってくださいというメッセージを送るというような意味合いもある条項だと思います。実際に実施するといっても二〇二〇年以降ですので、本当に実施するかどうかというのは全く別の問題ではあると思います。
　それから、排出量取引に関してですと、もう一つ重要な論点として二重の配当ということをお話ししてお話を終わらせていただきたいと思うんですけれども、排出枠を有償配分してオークションにするということが二つのメリットがあるんだというのが二重の配当の考え方です。
　一つ目は環境の配当というもので、これは排出枠にＣＯ２の値段が付くことによって家計や産業がＣＯ２削減に努力をするためＣＯ２が減ると、これは環境の配当というものです。もう一つは、排出枠を売却して政府が収入を得ることができれば、その収入をほかの税の減税に利用することも可能だと。このことによって経済を活性すること、既存税制によるゆがみを是正するということが可能であって、これが経済にメリットをもたらすということで経済の配当をもたらすんだということで、環境と経済の両方に配当をもたらすので二重の配当という言い方を経済学ではしております。
　実際に経済学では、既存税制というのは、例えば所得税、社会保険料でいうと、これが高くなっていくと労働者の労働力供給のインセンティブが低下するんじゃないかとか、あるいは法人税に関していえば、法人税が高過ぎると企業の投資活動の低下になっているんではないかというようなことが指摘されております。したがいまして、オークション収入を法人税の減税に使って企業の経済活動を活発にしながらＣＯ２削減に取り組むというようなことも考えられるということで、先ほど申し上げましたアメリカ型のリベートプログラムでも一部オークションというのを実施することは可能ですので、そういったものが両立できると。
　さらに、これに付け加えさせていただきますと、所得税、法人税だけではなくて消費税なんかでも、消費税を上げる代わりに、例えばここでのオークションによって得られる排出枠売却収入を利用する、で、消費税を上げる代わりに排出枠を使うといったような考え方もあり得ると。アメリカでは、実際にオバマ大統領の予算教書の中でもそのようなことは議論されておりますし、実際に今議論されている法案の中でもこういったような考え方は反映されております。
　ということで、私の方からは排出量取引に関しまして、いろいろな問題はありながらもその問題に対して幾つかのいろんな提案がなされているということを御報告させていただきました。
　どうも御清聴ありがとうございました。