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○西村康稔君　平井議員の質問にお答えをいたします。
　まず、官民人材交流センター、改正法案では民間人材登用・再就職適正化センターの扱いに関して、お答えをいたします。
　我々の法案では、民間人材登用・再就職適正化センターについては、給与制度の抜本改革を行った後に、その施行とあわせて、廃止することとしております。
　そもそも、安倍内閣時代に制定した天下り規制でなぜ官民人材交流センターを位置づけたかといえば、現行の給与体系、すなわち、給与をなかなか下げることができない現行制度のもとで、早期退職勧奨をやめるだけであれば、高い給料をもらう職員が役所に大量にたまり、人件費の爆発的な増大を招くからであります。こうした副作用を起こさないよう、軟着陸のために官民人材交流センターを設けたわけであります。
　ところが、当時の民主党は、こうした問題に全く気づこうとせず、ただ天下りバンクだと批判するばかりでありました。ところが、ようやく今ごろになってこの問題に気がつき、このまま天下りをやめたら人件費が二割ふえるという試算を出したり、鳩山内閣の閣僚は、やはり早期退職勧奨を続けざるを得ないなどと言い出しているわけであります。そんなことは最初からわかり切っていた話であります。
　天下りを根絶し、同時に、官僚機構の肥大化と人件費増大を招かないためにはどうしたらよいか。答えは、給与体系の抜本改革であります。
　安倍内閣で天下り規制を制定して以降、公務員制度改革は、既に次のステージに進んでおります。給与制度の改革を含め、改革の全体像を定める国家公務員制度改革基本法が制定されています。
　こうした中、センターの扱いも、次のステージに進むべきであります。すなわち、基本法に基づき、給与体系の抜本改革を実行し、それとあわせて、センターのサンセット廃止に踏み切るべき段階が来ているのです。
　しかしながら、鳩山内閣は、周回おくれ、三周も四周もおくれている状況であります。今ごろになって、やはり早期退職勧奨が必要などと言い出し、法案では、給与体系の改革には何ら手をつけようとせず、センターを恒久的に位置づけようとさえしています。
　これは、我々から見れば、安倍内閣のときに既に我々が到達していた地点を今ごろになって目指そうとしているような、改革を逆戻しする、歴史に逆行する内容と言わざるを得ません。政府案は、まさに後ろ向きの第一歩であります。
　次に、裏下りについてお答えをいたします。
　鳩山内閣発足後、いわゆる裏下り、つまり、表向きは、役所はあっせんしていないとかＯＢがあっせんしたとか言いながら、裏では役所があっせんするような事例が横行しています。
　例えば、昨年十一月、日本損害保険業協会副会長のポストに、財務省ＯＢの後任として元国税庁長官が就任しました。このポストは、代々財務省ＯＢの就任するいわゆる固定天下りポストですが、鳩山内閣は、ＯＢのあっせんによるものとして容認してしまいました。
　どこが天下り根絶ですか。天下り天国復活ではないでしょうか。先ほどの仙谷大臣の御答弁でも、天下り根絶への決意や意欲はみじんも感じられません。
　ＯＢのあっせんと言いつつ水面下で役所のあっせんが存在することは、霞が関ではいわば公然の秘密であります。数多くの固定天下りポストに切れ目なく省庁ＯＢが就任し続けることは、ＯＢ個人がばらばらにあっせんをしていたのでは決して起こりません。霞が関では、よくＯＢ人事という隠語が使われますが、要するに、役所が組織的に人事としてポストを割り当てているからこそ、こうしたことが起きるのであります。
　したがって、裏下りを根絶する方策は、あっせん禁止の実効性を高めることに尽きます。
　現行法では、あっせん禁止違反には役所内部の懲戒処分しか科せられませんでした。我々の法案では、鳩山内閣での裏下りの横行にかんがみ、さらに刑事罰を科すことにいたしております。刑事罰を科せば、抑止力は飛躍的に高まり、裏でこそこそあっせんするようなことをなくせます。逆に、こうした措置を講じない鳩山内閣の法案では、天下りの根絶は断じて不可能です。
　次に、給与制度についてお答えをいたします。
　現行の給与体系は、年功的要素が強く、とりわけ、高齢の職員の給与が下がらないことが問題であります。この給与体系を維持したままでは、人件費の削減はできません。民主党が昨年のマニフェストで掲げた国家公務員人件費二割削減など、到底できるわけがありません。先ほどの答弁でも、二十五年までに努力するとのことでありました。全く決意が感じられません。
　このため、我々の法案では、一般職の給与体系について、既に我々が行った公務員改革において設置した専門スタッフ職とあわせて、能力、実績に応じた処遇の徹底、高齢職員の給与抑制を図り、弾力的な制度となるよう、民間の制度を参考に、本年中に抜本的な見直しを行い、法制上の措置を講ずることといたしております。
　また、幹部職の給与体系については、幹部公務員法のもとで、一般職とは別体系とし、法施行後六カ月以内に、より弾力的な制度を構築することといたしております。
　こうした給与体系の抜本改革を進め、また、内閣人事局には総人件費管理の機能を持たせ、人件費管理を徹底して進めていく、これが我々の法案の考え方であります。
 〔山内康一君登壇〕
○山内康一君　平井議員の御質問に関し、まず、事務次官廃止についてお答えします。
　従来の事務次官とは、官僚主導体制を前提に、いわば実質的な省のトップとして位置づけられてきました。
　鳩山内閣においては、政治主導の確立のため、既に事務次官会議を廃止し、また、事務次官が行ってきた定例会見も廃止しました。政策の決定は、事務次官が中心になって行うのではなく、政務三役が責任を持って行うということになっております。つまり、これまで事務次官がやってきた仕事の多くは、政務三役がやっていることになっているはずです。
　ところが、事務次官ポスト自体は、今回の政府提出法案においても維持したままです。結局、鳩山内閣は、事務次官に頼らざるを得ない、官僚主導から脱却できていないということではないでしょうか。
　我々は、真の政治主導のためには、事務次官ポストは廃止すべきと考えます。実質的な省のトップとして、時に大臣とは別の方向を向いて立ち回るポストなど、残しておくべきではありません。このため、我々の法案においては、国家行政組織法を改正し、事務次官は廃止することとしております。
　また、あわせて、いわゆる次官級ポストも廃止し、幹部ポスト全体を再整理することとしております。いわゆる次官級ポストの中には、省庁再編のとき、合併以前の省の次官ポストを実質的に残すために設けられたポストが少なくありません。
　例えば、建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁の四つの省庁が合併した国土交通省には、従来からあった事務次官と技監のほかに、次官級の国土交通審議官が三名おります。つまり、国土交通省の中だけで次官級ポストが五つもあるということになります。
　また、自治省、郵政省、総務庁が合併した総務省には、次官級の総務審議官が三人も置かれております。こういった次官級ポストは、事務次官ポスト以上に必要性が乏しいと言えると思います。
　こうした無駄なポストを廃止することは、公務員人件費削減の第一歩でもあります。鳩山内閣が財源が足りないと言いつつ人件費削減に取り組もうとしないことは、全く理解できません。
　次に、幹部職のあり方についてお答えします。
　役所の幹部は、民間企業ではいわば役員に相当するポストです。民間企業であれば、役員は一般職員と別体系の人事制度とすることが当たり前です。役所でも幹部の人事は、政権のニーズにこたえること、あるいは、内閣との一体性にも配慮し、弾力的に行うことができるよう、一般職とは別体系にすることが必要です。これは、平井議員の御指摘のとおり、かつて民主党が主張していたことでもあります。
　昨年の二月、民主党行政改革調査会長であった松本剛明議員は、衆議院予算委員会で、政権のニーズにこたえるためにということでは、今までの一般職の基準の延長線ではだめである、一般職から区分して新たな制度を設けるべきといった御趣旨の発言をされていました。全く正論だと思います。
　ところが、今回、鳩山内閣が提出した法案では、こうしたことは全くできておりません。
　我々は、本来あるべき幹部公務員制度を提案しております。能力・実績主義に基づきつつ、内閣との一体性確保にも配慮し、一般職とは別体系で、政権のニーズにこたえる幹部制度をつくるのが我々の法案であります。
 —————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　高木美智代君。
 〔高木美智代君登壇〕
○国務大臣（平野博文君）　高木さんにお答えを申し上げます。
　内閣人事局長についてのお尋ねでございました。
　まず、内閣人事局長は、内閣総理大臣が内閣官房副長官または関係のある副大臣その他の職を占める者の中から指名する者をもって充てることにしているところでございます。内閣人事局長は、幹部職員人事の一元管理に関する事務を担うとされていることから、その他の職とは、公務員制度または人事行政等と関係のある職を想定いたしております。民間の有識者につきましても、このようなその他の職についていただくことにより内閣人事局長に充てることが可能となると私は理解をいたしております。
　次に、内閣人事局長にだれを充てるかにつきましては、内閣総理大臣が内閣人事局長として最もふさわしいと考える人材を充てていくべきものと考えます。
　また、公務員制度や人事行政等と関係を有する副大臣であれば、その副大臣としての知見を生かし、内閣人事局長としての職責を全うすることも可能となるものであり、兼任することに特段の問題は生じないものと考えます。
　以上でございます。
 〔国務大臣仙谷由人君登壇〕
○柴山昌彦君　高木議員に対してお答えを申し上げます。
　まず、事務次官についてですが、平井議員の質問に対してお答えしたとおり、従来、実質的な省のトップであった事務次官ポストは、真の政治主導の実現のために、廃止するべきものといたしました。
　確かに、公務員の士気を高めること、政策の効率性や専門性を高めること、これらはいずれも重要な課題です。しかし、これらは、事務次官ポストを初め旧来の体制を維持することによって達成されるものではなく、むしろ、優秀な若手や民間人を抜てき登用したり、頑張った人により大きなチャンスが大胆に与えられるような組織をつくることによってこそ達成されると考えます。
　また、例えば、英国などにおいて事務次官ポストが存在することは御指摘のとおりです。しかし、御指摘のような、政策立案への助言を行うために、かつて政治サイドに政務次官という役職がある時代からあった事務次官というポストが必ずしも必要とは考えられません。また、人事管理や予算管理、アウトプットを効果的に行うための改革を事務次官が行うべきということも必ずしもないと考えます。
　御指摘の、政策立案への助言などの役割を的確に果たすための体制は、幹部ポストの再整理を行う中で整備していくこととしております。
　もちろん、外国の制度を参考にすることは、よりよい制度を構築する上で有効な方策の一つですが、より優先されるべきことは、我が国の行政機構において、そもそも事務次官ポストを置くべきかどうかです。
　鳩山内閣が目指すという真の政治主導の実現のためには、実質的な省のトップとして、時に大臣と異なる方向を向いて動くようなポストなど、残しておくべきではなく、廃止するべきと考えます。
　続きまして、幹部職の公正中立性についてお尋ねがありました。
　私たちの議員立法案における幹部職とは、政務秘書官あるいは官房副長官などのいわゆる政治任用職とは異なり、むしろ、一般職と政治任用職の中間形態と位置づけております。
　人事管理は、先ほど来申し上げているとおり、能力・実績主義を基礎としつつ、内閣との一体性の確保にも配慮して行うとしています。
　また、任用についても、いわゆる政治任用職のように、だれでも任命してよいわけではなく、しっかりとした適格性審査と候補者名簿作成を経て、その中から、総理、官房長官、大臣が選ぶ仕組みとしております。
　このように、議員立法案は、公平性、中立性との整合性、憲法の定める「公務員は、全体の奉仕者」との規定にも十分に配慮した内容となっていることを御理解いただければと思います。
　以上です。
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○副議長（衛藤征士郎君）　吉泉秀男君。
 〔吉泉秀男君登壇〕
○吉泉秀男君　社会民主党の吉泉秀男です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、提案されている国家公務員法等の一部改正案について質問をさせていただきます。
　公務員制度改革をめぐっては、天下りや労働基本権回復を初め、多くの課題が残っております。その中で、今回の改正案は、幹部職員人事の内閣一元化に絞って先行させようという内容でございます。
　まずもって、仙谷大臣に伺わせていただきます。
　人事を内閣に一元化する、このことの意義と、一元化が、鳩山内閣の進める政治主導、この国会運営、国会改革とどのように関連をし、連動をしていくのか、具体的な説明をまずお伺いさせていただきたい、こう思っております。
　次に、適格性審査についてお伺いいたします。
　適格性審査は、人事管理の当事者である内閣官房長官が行うことになっておりますが、人事院や第三者委員会等の関与がない中での審査、このことに対しては、私は、相当の懸念がある、そう思っております。私は、この懸念を避けるためには、適格性審査、降格人事については、透明性を確保するとともに、国民に説明のできる基準をつくる必要があるだろうというふうに思っております。人事行政の中立公正性の確保に対する仙谷大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、適格性審査を行うためには、内閣人事局が詳細な人事情報を把握、このことが絶対条件だというふうに思っておりますけれども、改正案では、内閣人事局が各省庁の人事情報を収集、管理する規定が設けられておりません。なぜ人事情報を内閣人事局において一元的に収集、管理する規定を設けなかったのか、その理由についてお伺いさせていただきます。
　次に、民間人材登用・再就職適正化センターについてお伺いいたします。
　官民人材交流センターを廃止して再就職のあっせんをやめる、こういう内容になっておりますけれども、私には、単に名称を変える、こういうふうな状況に映るのでございます。もしこのことが徹底をしたならば、人事が停滞する可能性、こういう部分が出てこないのか、このこともすごく心配もしております。
　また、閣僚や役所ＯＢによる再就職のあっせんといった裏のルート、これを使った天下り対策が示されておりません。こうした事態にはどう対処していくのか、大臣にお伺いいたします。
　私は、縦割り行政や中央集権、官僚主導を打破し、国民のための民主的で透明な公務員制度改革の実現、これを目指していくのが私たちの任務だと思っております。政治が官僚に対してリーダーシップを発揮し、政治がしっかりと責任をとる、こういう仕組みが制度としてあるべき姿だと思っております。そういう面では、もっともっと論議が尽くされる必要があるだろうというふうに思っております。
　最後に、公務員制度改革の今後の展望について仙谷大臣に御所見を伺い、私の質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣仙谷由人君登壇〕
○国務大臣（仙谷由人君）　吉泉議員から、八点にわたって質問をいただきました。
　まず、改正案が、公務員制度改革の全体像を明確にした上で示されるべきではないかとのお尋ねがございました。
　今回の法案におきましては、公務員制度改革の第一歩として、内閣人事局を設置し、幹部職員人事の内閣一元管理等を実現するものでございまして、今後、これに続く改革として、使用者機関のあり方を含む公務員の労働基本権のあり方についての検討、定年まで勤務できる環境の整備の推進など、公務員制度の全般的かつ抜本的な改革を加速していく必要があると考えております。
　このため、新たに設置する内閣人事局におきまして、政治主導により、さらに強力に改革の具体化を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、幹部職員人事の一元管理の意義及び国会運営、国会改革との関連についてのお尋ねがございました。
　今回の法案は、幹部職員人事の一元管理を実現することによって、縦割り行政の弊害を打破して、官邸主導で適材適所の人材を登用することを目的とするものでございます。
　お尋ねの国会運営、国会改革については、国会審議の活性化を図る観点から、現在、与党を中心に検討中であるというふうに伺っております。
　今回の法案は、公務員制度改革の第一歩でございまして、引き続き、公務員制度の全般的かつ抜本的な改革を加速していくため、新たに設置する内閣人事局におきまして、政治主導により、さらに強力に改革の具体化を進めてまいります。
　続きまして、労働基本権のあり方についてのお尋ねがございました。
　労働基本権のあり方につきましては、争議権を付与するかどうかも含めて、幅広い観点から検討してまいります。
　今後、本法案により設置される内閣人事局におきまして、政治主導のもと、さらに具体的な検討を進めて、法案につきましては、国家公務員制度改革基本法第四条の規定を踏まえて、施行後三年以内に提出できるように努力してまいりたいと考えております。
　続きまして、人事行政の中立性、公正性の確保についてのお尋ねがございました。
　今回の法案におきましては、内閣官房長官が、幹部職に係る標準職務遂行能力の有無を適格性審査において判定し、審査の合格者について幹部候補者名簿を作成すること、任命権者は、幹部候補者名簿に記載されている者の中から、人事評価等に基づき、任命しようとする幹部職についての適正を判断して任用を行うこと、幹部職員の任免を行う場合、内閣総理大臣及び内閣官房長官と任命権者により協議を行うことなどの仕組みを法定し、内閣総理大臣、内閣官房長官及び任命権者が幹部職員の人事について責任を負う体制を確立するとともに、適切に人事が行われるように配慮しているところでございます。
　また、適格性審査の進め方につきましては、民間有識者等から意見を伺うなど、審査が客観的かつ公正に行われるように配意してまいります。
　人事情報の収集、管理の規定についてのお尋ねがございました。
　適格性審査に必要な人事評価や職務履歴等の人事情報につきましては、各府省から提出していただくことは法案に特別に規定をしなくても可能でございますので、御指摘のような規定は設けなかったところでございます。
　官民人材交流センターの廃止と、それによる人事の停滞についてのお尋ねがございました。
　今回の法改正におきまして、再就職のあっせんは行わないことにいたしております。一方、公務員が、あっせんを受けず、自己の能力を活用して会社、法人等に適正に再就職することは可能であります。
　なお、あわせて、公務員が、天下りをせず、定年まで勤務できる環境を整備するなど、公務員制度の抜本的改革についても検討しているところでございます。
　その際、職員のやる気を生み出していくために、横異動により、ポストをあけてもらって人事を活性化していくことにも留意する必要があると考えております。
　閣僚や役所ＯＢによる再就職あっせんへの対処についてのお尋ねがございました。
　府省庁によるあっせんの有無にかかわらず、特定の民間企業、団体等との癒着や行政の無駄などの原因となるような職員の再就職につきましては、国民の厳しい批判があるものと考えておりまして、政府としても、そのような再就職は問題であると考えております。
　また、府省庁によるあっせんの事実は確認されていないものの、事実上の天下りあっせん慣行があるのではないかとの疑念を抱かせるような退職した公務員の再就職につきましても、厳格な監視を行い、国民の疑念を解消する必要があると考えております。
　現内閣におきましては、公務員の再就職につきまして、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、府省庁によるあっせんを禁止、それからまた、この方針に基づき、閣僚を初めとする政務三役が職員の再就職のあっせんをすることも当然に禁止でございます。
　国家公務員出身者が役員または職員等に在籍する公益法人につきましては、先ほどから申し上げておりますように、昨年十二月二十五日の閣議決定に基づきまして、国民的な視点から徹底的に見直す。
　独立行政法人についても、昨年の九月二十九日の閣議決定、十二月二十五日の閣議決定に基づきまして、国民的視点から抜本的に見直す。
　現職職員による情報提供が疑われる場合などあっせん規制等に違反する疑いがある場合には、国家公務員法一部改正法案において新設される再就職等監視・適正化委員会による調査を行い、違反行為の事実が確認されれば、懲戒処分等の措置を任命権者に勧告する。
　また、脱法的行為の是正や規制等の適切な運用確保のために必要な措置につきましては、新委員会の権限でございます再就職等規制の遵守に関する指導助言により、任命権者に必要な指導等を行うことといたしております。
　最後に、公務員制度改革の今後の展望についてのお尋ねがございました。
　今回の法案は、まさに公務員制度改革の第一歩でございます。これに続く改革として、公務における適切なマネジメントを強化する観点から、使用者機関のあり方を含む公務員の労働基本権のあり方についての検討を進めるとともに、独立行政法人や公益法人の改革も視野に入れつつ、定年まで勤務できる環境の整備を進めるなど、公務員制度の全般的かつ抜本的な改革を加速していく必要があります。
　このため、新たに設置する内閣人事局において、政治主導により、さらに強力に改革の具体化を進めていくことといたしております。
　以上でございます。
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 菅 直人君
 法務大臣 千葉　景子君
 外務大臣 岡田　克也君
 環境大臣 小沢　鋭仁君
 国務大臣 枝野　幸男君
 国務大臣 仙谷　由人君
 国務大臣 平野　博文君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 大島 敦君
平成二十二年四月二日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
 平成二十二年四月二日
 午前十時開議
　第一　農業経営に関する金融上の措置の改善の
 ための農業改良資金助成法等の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員辞職の件
　一、裁判官訴追委員予備員の選挙
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、議員の辞職についてお諮りいたします。
　本日、若林正俊君から議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞　職　願
　この度一身上の都合により議員を辞職いたした
　いので御許可下さるようお願い申し上げます。
 平成二十二年四月二日
 参議院議員　若林　正俊　
 参議院議長　江田　五月殿
○議長（江田五月君）　若林正俊君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　この際、欠員中の裁判官訴追委員予備員一名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することとし、また、同予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官訴追委員予備員に外山斎君を指名いたします。
　なお、同君の職務を行う順序は、第四順位といたします。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長小川敏夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、新たな農業技術の普及や水田を活用した麦、大豆の生産振興、そして農業の六次産業化に向けた生産、加工、流通における取組等を農業金融の面から一層支援するとともに、国の厳しい財政事情を踏まえ、国の財政資金を有効に活用しながら、民間金融機関による農業融資を円滑化するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、農業改良資金の貸付主体を都道府県から日本政策金融公庫等に移すことによる効果、新たな食料・農業・農村基本計画と同資金の貸付対象者との整合性、民間金融機関を含めた今後の農業融資の見通し、食料自給率の抜本的向上のため、農家支援策を一層充実する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四 
 賛成 二百四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成二十二年三月三十一日（水曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
 平成二十二年三月三十一日
 午後一時開議
　第一　北朝鮮当局によって拉致された被害者等
 の支援に関する法律の一部を改正する法律案
 （衆議院提出）
　第二　地震防災対策強化地域における地震対策
 緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に
 関する法律の一部を改正する法律案（衆議院
 提出）
　第三　株式会社日本政策金融公庫法の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　国の直轄事業に係る都道府県等の維持管
 理負担金の廃止等のための関係法律の整備に
 関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　雇用保険法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第六　放送法第三十七条第二項の規定に基づき
 、承認を求めるの件（衆議院送付）
　第七　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び
 高等学校等就学支援金の支給に関する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、環境影響評価法の一部を改正する法律案（
 趣旨説明）
　一、日程第一より第四まで
　一、国土調査促進特別措置法及び国土調査法の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　一、日程第五
　一、介護保険法施行法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　一、日程第六及び第七
　一、国立国会図書館法の規定により行政各部門
 に置かれる支部図書館及びその職員に関する
 法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
 する件
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、日程に追加して、
　環境影響評価法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（小沢鋭仁君）　環境影響評価法の一部を改正する法律案につきまして、趣旨説明を申し上げたいと思います。
　ただいま議題となりました環境影響評価法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十一年六月の本法の完全施行以降、環境影響評価の適用実績は着実に積み重ねられてきている一方、法の施行から十年が経過する中で、法の施行を通して明らかになった課題等を踏まえ、更なる取組の充実が必要となっております。
　具体的には、今日の環境政策の課題は一層多様化、複雑化しており、平成二十年六月に公布された生物多様性基本法、地球温暖化対策の推進や再生可能エネルギーの導入促進等の状況の変化を踏まえ、環境影響評価が果たすべき機能や評価技術をめぐる状況の変化への対応が求められております。
　これに関しては、法附則第七条において、政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとされており、また、平成十八年四月に閣議決定した第三次環境基本計画においても、法の施行の状況について検討を加え、法の見直しを含め必要な措置を講ずることとされているところでございます。
　こうした状況を踏まえ、法の施行後の状況の変化及び法の施行を通じて明らかになった課題等に対応するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、対象事業の範囲の拡大についてであります。
　法対象事業の条件の一つとして、交付金の交付を受けて実施される事業を追加しております。
　第二に、事業計画の立案段階における環境保全のために配慮すべき事項についての検討手続の新設についてであります。
　第一種事業を実施しようとする者は、方法書手続の実施前に、事業計画の立案段階における環境影響評価を実施し、その結果を記した計画段階環境配慮書を作成して、主務大臣への送付及び公表等を行わなければならないこととしております。
　第三に、環境影響評価書に記載された環境保全措置等に係る公表手続の新設についてであります。
　事業者は、事業着手後の環境保全措置の状況等に関し、報告書を作成し、公表及び許認可等権者への送付を行わなければならないこととしております。環境大臣は許認可等権者に意見を述べることができることとし、許認可等権者は事業者に対し、意見を述べることができることとしております。
　その他の改正事項として、環境影響評価手続におけるインターネットの活用等の情報提供手段の拡充、地方公共団体の意見提出に関する手続の見直し等所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。広中和歌子君。
 〔広中和歌子君登壇、拍手〕
○広中和歌子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の広中和歌子でございます。会派を代表して、環境影響評価法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　今年の十月には、生物多様性条約ＣＯＰ10が名古屋で開催されます。多くの日本国民は、生物多様性と言われてもぴんとこないのではないかと思います。この会議における主要テーマ、達成すべき目標、そして国民の理解を深める方法について、環境大臣に伺います。
　二〇〇四年にノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイさんは、もったいないという言葉を知り、世界に広めた方ですが、先般の来日で京都の知恩院法主から、法然上人の言葉として「ともいき」という言葉を学んだと。ともいきとは、すなわち今様には共生ですが、日本の文化には古くから自然と共生する哲学があったということでございます。是非、日本政府にも今回の名古屋のＣＯＰ10でともいきの哲学を世界に広めていただきたいとお願いいたします。
　さて、本題に入ります。
　一九九九年に施行された環境影響評価法以来、初めての抜本改正となります。今回の改正で戦略的環境アセスメントの手続が新設導入され、事業の検討段階において環境影響評価が実施されることになったことは一歩前進であると評価いたします。
　しかしながら、今回の改正によるアセスは、事業の促進や規模の計画段階でのアセスであり、事業の実施を前提としております。事業そのものの必要性を環境面だけでなく社会、経済面での便益など総合的に判断し、事業の中止も選択肢に含めたものではございません。もしそうであれば、多くのダム事業、湾の埋立てなどアセスの検討の対象になるはずです。コンクリートから人へを掲げる新政権として、国の総合計画として政策段階や計画段階で環境影響評価を導入すべきだと思いますが、政府のお考えを伺います。
　現行のアセス法は、道路、飛行場、発電所など十三種の事業が対象で、規模に応じて必ず評価する第一種事業と個別に判断する規模の小さい第二種事業とに分類されます。今回の改正案では、戦略アセスの必要なものは第一種事業に限っています。事業規模が小さくても環境アセスが必要なものもございます。事業を細分化し、第一種から第二種に分類することでアセスを逃れる可能性もあります。この点について、環境大臣の御所見を伺います。
　さらに、日本では、九九年の法施行以来、法律上の環境アセスを行った事業が十年間でたったの百七十九件。米国では、連邦政府のアセスは年間三万から五万件です。二〇〇三年にアセスを導入をした中国でも年間三万件の実施だそうです。時間や費用を掛けず、負担の小さい簡易アセスを実施した上で、問題のあるものには詳細なアセスをし、より多くの事業にアセスの網をかぶせることが大切だと思いますが、その点について伺います。
　一九九七年六月に環境影響評価法が成立されて以来、環境への悪影響を回避、低減、代償とすることの重要性が示されました。しかし、自然環境は、開発事業が実施されるごとに失われていきます。
　米国やドイツでは、ノー・ネット・ロスといって、回避、低減をしてもどうしても残る生物多様性の損失分を他の場所で生物多様性回復活動を行うことで埋め合わせ、全体として損失がないようにする取組が行われていると聞きます。日本では、回避、低減、代償を検討することの重要性は、環境影響評価法の基本的な事項として告示はされましたが、努力目標に終わっています。
　生物多様性の減少という流れを止め、現状以上に豊かなものになっていくためには、日本でも今後開発に当たってノー・ネット・ロスを原則としていく必要があると考えます。環境省として各国の実施状況をどの程度把握されているか、また、日本でも導入を検討すべきだと考えますが、環境大臣の御所見を伺います。
　また、アセスの基準、手法について、昨今、自然資本、生態系の経済価値評価の重要性が各国の議員の間でも議題となります。例えばヨーロッパにおいては、ハチの病気が授粉活動に損害を与え、ひいては千億円規模の農産物の減産につながりました。また、日本にも多くある干潟は、千ヘクタールで何と建設費八百億円以上、維持管理費五・七億円規模の下水処理施設に相当する浄化能力を持つとの試算もされています。これは干潟に生息するゴカイや貝類などの働きによるものであります。
　これからは、今まで当たり前のように享受してきた生態系のサービスについてしっかりと経済的な価値付けをし、アセスを行う際の評価基準としていくことが求められていると思いますが、環境大臣のお考えを伺い、私の質問を終わります。
 〔国務大臣小沢鋭仁君登壇、拍手〕
○国務大臣（小沢鋭仁君）　広中議員にお答え申し上げたいと思います。
　ＣＯＰ10における主要テーマと達成すべき目標及び生物多様性についての国民の理解に関する御質問がございました。
　ＣＯＰ10における主要テーマと達成すべき目標としては、生物多様性に関する二〇一〇年以降の世界目標、いわゆるポスト二〇一〇年目標を策定すること、さらには遺伝資源の取得とその利益配分、ＡＢＳに関する国際的枠組みの検討を終了すること、この二点が大きな目標だと考えております。
　また、国民の理解に関してでありますが、ＣＯＰ10を通じて生物多様性をより分かりやすく国民に伝え理解を深めていただけるよう、ＣＯＰ10について国連地球生きもの会議という愛称を付けさせていただきました。本年は国連の定めた国際生物多様性年でありまして、そのことから、経済界、地方公共団体、ＮＧＯ、有識者など各界の関係者から成る国際生物多様性年地球生きもの委員会を中心とした記念行事の実施や普及啓蒙活動を通じて、生物多様性に関する国民の理解を深めてまいりたいと思っております。
　政策段階や計画段階での環境影響評価についての御質問がございました。
　今回の制度見直しにおいては、実績の積み重ねがある個別事業の位置、規模又は施設の配置、構造等の検討段階を対象とした戦略的環境アセスメント制度を導入したものでございます。御指摘のより上位の計画や政策段階での環境影響評価の取組については、中央環境審議会答申においても検討の必要性を指摘されているところでありまして、今後の課題として前向きに検討してまいりたいと思っております。
　第二種事業のＳＥＡ実施についての御質問がございました。
　第二種事業は、現行制度においても評価の必要性を許認可等権者が個別に判定する事業でございます。ＳＥＡの検討段階は事業内容の熟度が低く、許認可等権者が環境影響の程度を判定することは難しいことから、ＳＥＡについてもその実施を義務付けないものとしてございます。ただし、事業者の自主的な判断によるＳＥＡの実施には、環境保全の観点から望ましいため、第二種事業についても自主的に実施することを可能とする制度としておるところでございます。
　簡易アセスについての御質問がございました。
　我が国の環境影響評価制度では、法と条例とが一体となって、より環境の保全に配慮した事業の実施を確保することにより十分に環境保全が図られていると認識をしております。法と条例の役割分担を尊重する観点から、広範囲の事業を対象とした簡易アセスについては慎重に対応する必要があると考えております。
　ノー・ネット・ロスについての御質問がございました。
　事業による影響を回避、低減した上で、なお残存する影響を代償することにより価値の損失をゼロとするノー・ネット・ロスの考え方は、既に米国やドイツ等で導入されていると承知をしております。島国であり、固有種を多く有する我が国においてノー・ネット・ロスの考え方を導入することについては、その導入が可能かどうかも含めまして、国内外の事例の蓄積を行い、今後具体的な検討を行ってまいりたいと思っております。
　生態系等の経済的価値評価についての御質問がございました。
　人類が生物多様性から受ける恩恵を経済的に評価することは、生物多様性の価値を認識し、それを政策に反映するために必要なものと認識をしております。
　例えば、環境省では、日本の主要なサンゴ礁地域による観光レクリエーション分野での経済的価値を二千四百億円以上と試算をしております。しかしながら、生態系サービスの経済的な評価については、国際的な研究が開始されたばかりであり、このような取組を踏まえつつ、環境影響評価制度への適用の可能性についても今後検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
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○議長（江田五月君）　有村治子君。
 〔有村治子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小沢鋭仁君）　有村議員にお答え申し上げます。
　まず、戦略的環境アセスメントの意義についての御質問がございました。現行の環境影響評価法は、早期段階で選定に住民関与や主務大臣等第三者の参画がないことから、いわゆる環境影響の回避、低減等が不十分となると、そういう指摘がございました。
　今回の改正によりまして、戦略的環境アセスメントの導入によって、より早い段階での環境面での検討を行うことにより、事業者がより柔軟な措置をとることが可能となり、環境影響の回避、事業の早期着手が図られるなど、これまでの問題点の解決につながるものと考えているところでございます。
　計画段階配慮の効果についての御質問がございました。
　どのくらい回避、低減できるものなのかと、こういう御質問でございましたが、数量的に申し上げるところではございません。しかし、今回新たに導入する計画段階配慮において、例えば事業敷地内に湿地や藻場が存在するような場合でも、施設の配置に関する複数案の評価を行うことにより、関係行政機関や一般から聴取した意見を反映することでこれらの貴重な生態系への悪影響を回避、低減する効果が期待できるなど、十分な効果が期待できるものと考えております。
　原子力発電所を始めとするそういった施設に関しての複数案検討についての御質問がございました。
　原子力発電所等の場合であっても、事業の立地箇所ではなくて施設の配置等に関する複数案の検討は十分可能だと思っております。検討の結果、配置のみが変更される場合であっても、当該箇所に固有の貴重な生態系への影響を回避、低減する効果等が考えられます。また、新設される計画段階配慮の手続に係る期間、コストについて、現行においても方法書を準備する以前から既存情報等を用いた調査を行っているため、大幅な事業者の負担の増加は見込まれないものと考えております。
　パブリックコメントの活用についての御質問がございました。
　御指摘のような組織的な動員の可能性については十分理解をしているところでございますが、パブリックコメントは市民の意見をより幅広く収集するという観点から政府にとって欠かすことのできない有効な手段の一つでございます。このため、いただいた御意見等についてはできる限り吟味し、施策の立案、実施に生かすことにより適切な実施に努めてまいることとしております。
　普天間飛行場代替施設についての御質問でございました。
　普天間飛行場代替施設の候補地再選定については、どのような事業が行われるか決まっていない時点において、やり直しに要する期間や法改正の適用については、コメントを申し上げることはできません。
　なお、法案第五十二条第三項の規定については、災害発生後の対応等、社会的要請から事業に速やかに着手することが求められる場合があることから配慮書手続の適用除外の規定を設けたものでございまして、具体的には何が対象になるかについては現段階では特に決めているところではございません。
　さらに、普天間飛行場代替施設の環境影響評価に関する立ち位置についての御質問でございました。
　環境大臣としては、制度の趣旨にのっとり最大級の環境配慮を求める立場を取ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
 〔国務大臣赤松広隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤松広隆君）　有村議員の御質問にお答えを申し上げます。
　原子力発電所の戦略的環境アセスメントの効果と事業者負担の整合性についてのお尋ねでございますけれども、原子力発電所については、立地地点や規模の複数案を検討することは議員御指摘のとおり困難と認識をしております。他方、施設の配置や構造などは複数案を検討することが可能なものもあると考えております。
　新設される計画段階配慮の手続により、こうした点について、より環境への影響が少ない案が選択されることが想定されます。手続の新設による事業者の負担は著しく大きいということはないと考えておりますが、事業者の負担に十分配慮し、制度の詳細を検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、エネルギーセキュリティーへの国民的理解のための具体的取組についてのお尋ねであります。
　御指摘のとおり、エネルギーに関する理解と関心を深めるための普及啓発活動は、国の重要な役割と認識をいたしております。具体的には、原子力や再生可能エネルギーの導入についての広報や、エネルギー政策に関するパンフレットの作成、配付、子供たちへのエネルギー教育推進のための教職員向け研修会等を実施しておるところでございます。
　以上です。
 〔国務大臣前原誠司君登壇、拍手〕
○国務大臣（前原誠司君）　有村議員にお答えをいたします。
　高速道路の無料化についてお尋ねがありました。
　環境影響評価法の対象となる事業は、規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業であり、高速自動車国道については、その新設事業や改築事業であって、車線数の増加を伴う等とされておりまして、既存の高速道路の無料化は対象とはなっておりません。
　しかしながら、高速道路の一部無料化につきましては、まずは六月より社会実験を行いますけれども、地域経済への影響、そして他の交通機関への影響と併せて渋滞や環境への影響を検証することとしております。期間につきましては、今年の六月から来年の三月末まで、今お示しをしている路線について社会実験を行う予定でございます。
　以上です。
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○加藤修一君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました環境影響評価法の一部を改正する法律案について、環境大臣並びに関係大臣に質問いたします。
　まず、法律案の質疑に入る前に、鳩山内閣の環境戦略の基本方針について確認しておきたいと思います。
　持続可能な社会の実現に向けた政府の環境戦略は、平成十九年六月に二十一世紀環境立国戦略が閣議決定されております。鳩山内閣としては同戦略をどのように評価し、推進していく考えか、環境大臣の見解を伺います。
　二十一世紀環境立国戦略でも示されているように、今日の環境戦略に求められているのは環境と経済の二人三脚であり、どちらを欠いても将来の社会発展がないということであります。
　昨年、韓国政府は低炭素グリーン成長基本法を成立させました。同法は、地球温暖化対策の推進とグリーン産業の育成を関係付け、これを経済発展の新たな牽引力、起爆剤にすることを目指し、まさに国家挙げて国際競争力の強化を踏まえて戦略的に取り組むことになりました。我が国としても大いに参考にすべきものと考えますが、こうしたグリーンニューディールについて、改めて環境大臣の見解を伺います。
　本法律案の提出理由として、今日の環境政策の課題は一層多様化し、複雑化しており、平成二十年六月に公布された生物多様性基本法、地球温暖化対策の推進や再生可能エネルギーの導入促進等の状況の変化を踏まえ、環境影響評価が果たすべき機能や評価技術をめぐる状況の変化への対応としております。私は、本来の環境アセス法は、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の三者を統合的に進め、乱開発なき持続可能な社会の実現に向けて大きな役割を果たすものと考えておりますが、環境大臣の見解を伺います。
　ところで、鳩山内閣は、昨年、輝きのある日本へと題する新成長戦略を閣議決定しました。強みを生かす成長分野として、グリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国戦略の意義を酌み取れば、本法律案により、環境産業の一分野であるアセス産業の拡大、発展にもつなげるべきものであります。いかなる仕組みを導入しましたか、環境大臣の見解を伺います。
　また、新成長戦略では、日本は環境大国というブランドを有していることを強調しております。事環境アセスの分野に関していえば、現行の環境アセス法が制定されたのは一九九七年のことであり、これは当時のＯＥＣＤ加盟国二十九か国中一番最後でありました。また、改正案の目玉の戦略的環境アセスメントは、事業計画が固まった段階で行ういわゆる事業アセスよりは、早期の行政の意思形成過程、すなわち戦略的な段階で行う環境アセスメントのことであります。一般的に、ポリシー、プラン、プログラムの三つのＰから構成され、環境配慮の柔軟な取組がしやすいとされております。既に、欧米など約三十か国で実施され、日本国内では、例えば埼玉県、東京都、広島県、京都市、千葉県が独自に導入しております。
　本法律案においては、どのように三つのＰを明確に立て分け、少なくとも計画及びプログラム段階で戦略的アセスとして導入しているのか、また政府が強調した環境大国というブランドにふさわしい内容としてどこがどのように改正されたのか、環境大臣の見解を伺います。
　また、生物多様性条約は、締約国に対し、関連する一つあるいは複数の分野の計画及びプログラムに、生物多様性の保全及び持続的利用を適切に取り入れることを要求しております。
　また、生物多様性基本法の第二十五条は、国が戦略的アセスの実施、すなわち事業計画の立案の段階等での生物の多様性に係る環境影響評価の推進を行うべきとなっておりますが、条約並びに国内法は具体的にどこにどのように的確に反映されているのか、環境大臣の見解を伺います。
　ところで、我が国の国際協力上の戦略アセスを含めた環境配慮は、ＪＩＣＡの環境配慮ガイドラインなどでチェックされており、国際的に高い評価を受けております。一方、国内の環境アセスは緩いことから、国民のための環境配慮が不十分であり、この度の戦略的アセスについて、より実効性を高めるべきとの指摘があります。この内外格差をどのように認識しているのか、すぐさま解消すべき課題でありますが、環境大臣の見解を伺います。
　そもそも、現行法に基づく環境アセスの実施件数が少ないのは、対象を大規模事業に限定していることであり、規模は小さくても環境に大きな影響を及ぼす可能性のある事業もあります。そこで、対象事業の拡大とともに規模要件を撤廃し、簡易アセスを実施できるようにして、その結果により詳細なアセスを実施するかどうかを判断する仕組みにすべきと考えます。環境大臣の見解を伺います。
　次に、環境アセスの予測結果の検証についてであります。
　事前の環境アセスでは予測し得なかった事態が生じた場合には事後アセスが必要でありますが、現行法では実施義務はなく、事業者の自主的判断に任されております。環境アセスの信頼性の充実には、今回導入される戦略アセスとともに、ダムや道路などの事後評価を行うことは公益性などの視点からも重要であります。事後アセスを義務付けることが必要と考えますが、国土交通大臣の見解を伺います。
　本改正案によれば、環境大臣は方法書の段階などにおいて意見を付することができます。科学的知見や実効性の担保のためには、常設の環境影響審査会が必要であります。例えば、イギリスにおいては法定協議会、米国は環境諮問委員会、そして韓国は環境政策評価研究院などを設置しております。国土全体を見渡しての知見、生物多様性の保全など、持続可能性を担保する役割を果たしております。
　以上のように、県条例の審査会と重複するものではなく、役割分担を明確にすることが可能であります。環境大臣の見解を伺います。
　最後に申し上げます。
　鳩山政権は、政治と金、基地問題、遅刻閣僚、スキャンダルや勘違い閣僚、閣内不協和音など政権末期状態であります。そこで、政権アセスメントの実施を提案しますが、残された代替案はただ一つ、総退陣しかないことを申し上げて、質問を終わります。
 〔国務大臣小沢鋭仁君登壇、拍手〕
○国務大臣（小沢鋭仁君）　加藤議員にお答え申し上げたいと思います。
　二十一世紀環境立国戦略についての御質問がございました。
　二十一世紀環境立国戦略で施策の方向として打ち出された車の両輪として進める環境保全と経済活性化、地域活性化については、私も積極的に評価できるものと思っております。私どもは環境と成長の両立と、こう訴えさせていただいているわけでありまして、実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
　グリーンニューディールについての御質問がございました、韓国のグリーンニューディールについての御質問がございました。
　韓国において制定されました低炭素グリーン成長基本法において、政府全体で低炭素社会づくりを進めることによって経済成長を実現するという趣旨が盛り込まれていることと承知をしております。先ほど申し上げましたとおり、環境と成長の両立を目指す私どもとしても十分参考にしてまいりたいと思っております。
　環境アセス法の役割についての御質問がございました。
　環境影響評価法は、平成十一年の施行以来、乱開発なき持続可能な社会に合致した、より環境保全に配慮した事業の実施に貢献してきたものと認識しており、本改正を踏まえ、今後とも制度の適切な運用に努めてまいる所存でございます。
　環境影響評価法の改正とアセス産業の拡大、発展についての御質問でございました。
　今般の法改正は、環境影響評価の各種手続を充実させることにより、より一層環境配慮が充実されるよう図るものでありまして、アセス産業の発展を一義的に目的とするものではございません。しかし、環境影響評価に関する実務者の育成等、適切に進めてまいる所存でございます。
　いわゆる戦略的アセスメントは、一般的にポリシー、プラン、プログラム、三つのＰから構成されている、そういった御質問がございました。
　今回の制度見直しにおいて導入した戦略的環境アセスメント、いわゆるＳＥＡの手続は、実績の積み重ねがある個別事業の位置、規模又は施設の配置、構造等の検討段階を対象としているものでございます。御指摘の三つのＰの一部については今回の法改正の対象に含まれておりませんが、今後の課題として取り組んでまいりたいと思っております。
　生物多様性基本法の第二十五条とのかかわりについての御質問がございました。
　今回の改正は、より早い時点で環境面の検討を行うことで、動植物の生息・生育環境等に配慮した事業の実現に資することから、御指摘の生物多様性条約や生物多様性基本法の規定は十分に反映されているものと認識をしております。
　ＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドラインについての御質問がございました。
　ＪＩＣＡ環境社会配慮ガイドラインに基づく環境影響評価は、途上国における事業の特性等の国際的な要因も踏まえたものでありまして、我が国の環境影響評価制度とは全く異なることから、一概に比較することは困難であると思っております。配慮が不十分であるとの御指摘は当たらないと考えております。
　簡易アセスについての御質問がございました。
　法と条例が一体となって、より環境の保全に配慮した事業の実施を確保している本制度によって十分に環境保全が図られていると認識しておりまして、法と条例の役割分担を尊重する立場から、広範囲の事業を対象とした簡易アセスについては慎重に対応する必要があると考えてございます。
　審査会の常設についての御質問がございました。
　中央環境審議会においても、審査会の常設について議論をさせていただきました。答申において、手続の重複の可能性があること等から不要であるという意見が多数を占めておりました。今後、例えば環境省が助言を求めるための専門家をあらかじめ指名、公表し、環境大臣意見形成の際に必要に応じて助言を求めるといった仕組みを設けることなど、適切な運営を心掛けてまいりたいと思います。
　以上でございます。
 〔国務大臣前原誠司君登壇、拍手〕
○国務大臣（前原誠司君）　加藤議員にお答えをいたします。
　環境影響評価の事後調査の義務付けについて、お尋ねがありました。
　国土交通省所管の環境影響評価の事後調査につきましては、現在でも、住民や知事、環境大臣等の意見等を踏まえながら、予測の誤差が大きい可能性がある場合や実績の少ない環境保全対策を行う場合等については、環境大臣の定める基本的事項に基づく主務省令によりまして実施することとされております。
　ちなみに、環境影響評価法施行、平成十一年六月以降で実績を申し上げますと、道路は三十一件中三十件、ダムにつきましては事業中止の一件を除きますと四件中四件、そして空港については七件中七件、事後アセスを行っておりまして、今後も適切に実施をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（江田五月君）　日程第一　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長前田武志君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔前田武志君登壇、拍手〕
○前田武志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、北朝鮮当局によって拉致された被害者等であって本邦に永住するものが置かれている状況にかんがみ、拉致被害者等給付金の支給期間の限度を五年から十年に延長するものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、拉致被害者等の自立及び生活基盤の再建等に資するよう、支援策の実施に十全の対応をすること、拉致被害者等支援法改正後の実施状況、帰国した被害者の生活基盤の再建等の状況及び補償の問題、未帰国の被害者の状況等を勘案の上、被害者の支援について万全を期すこと等を政府に要請する決議が行われたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（江田五月君）　日程第二　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長岡崎トミ子君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔岡崎トミ子君登壇、拍手〕