maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○島袋宗康君　私は、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表いたしまして、ただいま議題となりました本法案について反対の討論を行うものであります。
　以下、反対理由を大きく四つの観点から述べたいと思います。
　第一に、本法案の必要性が判断できる状況になっていないということであります。
　予定利率の引下げは、仮に実施するとしても、最後の最後の手段となるべきであります。資産の運用環境が現段階で良くないことは事実であります。また、政権交代でも起きない限り、今後もこうした状況が続く蓋然性は極めて高いと思われます。
　しかしながら、予定利率の引下げという非常手段に打って出る前に、保険会社がやるべきことはたくさんあるはずです。そうした会社の経営努力が現在どこまで進んでいるのか、また、今後どのような努力をしていくのかについての考え方や道筋が全く示されていません。さらに、現段階では、利差、費差、死差といった保険会社の経営状況を判断する上で必要な情報公開は十分進んでおらず、また、将来において進むという見通しも立っておりません。
　こうした状況下で本法案の必要性を理解することは無理であり、少なくとも現段階において必要な法律でないことは明らかであります。
　第二に、本法案の基本的枠組みに大きな問題があることです。
　本法案では、保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合に予定利率の引下げができるとしています。この蓋然性は、保険会社が本来予測が困難な将来の株価や金利状況をあえて予測し会社の経営状況を判断するもので、金融庁がその妥当性を検証することになっております。しかし、この蓋然性なるものは、その判断のプロセスから考えてもかなり不確実なものと考えなければなりません。
　一方、予定利率の引下げは、その前提条件が蓋然性という言わば仮置きのものであるにもかかわらず、契約者の負担だけは固定してしまうということを意味します。しかし、当初の予想に反し、予定利率引下げ後に景気が良くなり、結果的に予定利率の引下げは必要なかった、あるいは引下げ幅はもっと小さくて済んだという場合が出てくることは十分想定されることであります。景気が良くなる状況ですから、政府の経済政策が目指す方向でもあります。
　問題は、この場合、本法案には予定利率の引下げによって発生した契約者の負担金がどうなるのかということについて明確な法的規定がないことであります。蓋然性という不確かなものを前提とし、予定利率の引下げによって契約者に負担を求めることを認めた本法案である以上、法律で、求めた負担の規模が妥当であったかどうかの事後チェックを会社に義務付ける必要があります。そして、必要以上の負担を求めたことが判明した場合には、それを契約者に還付する旨の規定を設けるべきであります。こうした規定を設けないことは、予定利率の引下げによって生み出された財源は会社がどのような使途に振り向けても構わないことを認めるのと同じことです。蓋然性をうまく使うことで、事実上保険会社は実に便利な資金調達手段を得ることになります。
　こうしたことに何ら触れずに引下げ規定だけを用意するのは、法律の不備としか言いようがありません。この点の法案修正は必須であります。
　第三に、法律の実効性であります。
　そもそも、本音かどうか分かりませんが、保険会社の大半が事実上本法案は必要がないと公言している以上、それを素直に尊重すべきであると思います。また、保険会社は、予定利率の引下げを行うことを決めた場合の契約解除の増加、新規契約者の減少のリスクを恐れ、結局は予定利率の引下げには踏み切れないという指摘はかなり現実性があります。政府からどういう場合に法案のスキームが有効なのかについての明確な説明もなく、ただ選択肢を用意したでは説得力は持ちません。逆に、法律の制定によって、国民に各種保険に対する疑心暗鬼と不信感だけを残してしまいます。
　第四に、言葉による虚飾が目立つ法案だという点であります。
　本法案は、保険会社が契約者への契約不履行、すなわち契約反故を政府公認で認めるものであります。かつまた、実態上は契約者が負担をして会社を破綻から防ぐという、一義的には会社保護の法律であります。
　確かに、予定利率の引下げによって、破綻時に比較し契約者が将来受け取るべき保険金の減額幅を小さくすることが可能かもしれません。しかし、そのための負担をしている以上、保護ではなく自助と言うべきものです。にもかかわらず、予定利率の引下げが契約者保護というのは実態を覆い隠す巧妙な言い換えで、実に問題であります。
　また、予定利率引下げの手続は保険会社と契約者との自治的な手続によって行うと金融庁は説明しております。しかし、契約者が会社へ意見を言う、あるいは質問する機会を全く与えず、理解が困難な資料を送付するだけで同意を求めるなど、おおよそ自治の名に値しない会社優先の手続となっております。
　政府が本来やるべきことは、破綻する保険会社が出ないような経済環境をつくることです。また、国民の安心、安全確保のよりどころでもある保険制度の維持は、あくまで保険会社自身による経営改善に向けた徹底した自助努力と、金融庁による厳格な検査と必要に応じた適切な早期是正措置の発動などによる経営の健全性の確保が基本であります。
　本法案は、こうした原則を大きくねじ曲げるとともに、保険業だけではなく金融システム全体の信用を損なうものであり、白紙撤回を強く求めて、私の反対討論を終わります。
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 百三十二 
 反対 九十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、司法制度改革の一環として、民事訴訟事件についての簡易裁判所の管轄の拡大及び民事訴訟等の費用に関する制度の整備、弁護士から任命される民事調停官及び家事調停官制度の創設並びに司法試験合格後に所定の法律関係事務に従事し所定の研修を修了した者等に対する弁護士資格の付与、弁護士の綱紀・懲戒制度の整備並びに外国法事務弁護士についての制度の整備を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、弁護士資格の特例について所要の修正が行われております。
　委員会におきましては、簡易裁判所の人的、物的体制の整備の必要性、弁護士任官制度の一層の促進、弁護士資格の特例付与の妥当性と研修の具体的内容等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、民主党・新緑風会の千葉理事より国会議員及び特任検事に対する弁護士資格の特例に関する規定を削除する旨の修正案が提出されました。
　次いで、討論に入り、日本共産党の井上理事より原案に反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 百三十三 
 反対 九十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長海野徹君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔海野徹君登壇、拍手〕
○海野徹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院環境委員長の提出に係るものでありまして、その内容は、持続可能な社会を構築する上で国民、民間団体等が行う環境保全活動並びにその促進のための環境保全の意欲の増進及び環境教育が重要であることにかんがみ、これらについて基本理念を定め、国民、民間団体等、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、環境教育の重要性と本案の果たすべき役割等について質疑が行われました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十五 
 反対 四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十一分散会
平成十五年七月十七日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十五号
 平成十五年七月十七日
 午後一時開議
　第一　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案（参議院提出）
　第三　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、長勢甚遠君外二名提出）
　第四　貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案（参議院提出）
　日程第三　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、長勢甚遠君外二名提出）
　日程第四　貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）

 午後一時五分開議
○議長（綿貫民輔君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第二百五番、東北選挙区選出議員、田名部匡代君。
 〔田名部匡代君起立、拍手〕
　第四百三十八番、近畿選挙区選出議員、北川知克君。
 〔北川知克君起立、拍手〕
 ————◇—————
　日程第一　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠藤武彦君。
 —————————————
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電気通信事業者の多様な事業展開を促す等のため、電気通信事業についての事業区分を廃止する等規制の合理化のための措置を講ずるとともに、端末機器の技術基準適合性をみずから確認する制度を新設するほか、東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社の特定の接続料が同等の水準となることを確保する措置等を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る七月七日に本委員会に付託され、翌八日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案（参議院提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長中山成彬君。
 —————————————
　母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中山成彬君登壇〕
○中山成彬君　ただいま議題となりました母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年、母子家庭の母の就業が一層困難となっていることにかんがみ、児童扶養手当支給制限措置が実施される平成二十年三月末までの間において、母子家庭の母に対する就業支援に関する特別の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、国及び地方公共団体は、母子及び寡婦福祉法に基づく基本方針及び自立促進計画について、母子家庭の母の就業支援に特別の配慮がなされたものとしなければならないこと、
　第二に、政府は、就業支援施策及びその実施状況を国会に報告しなければならないこと、
　第三に、国及び地方公共団体は、母子福祉団体等の受注の機会の増大が図られるよう、配慮すること
等であります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る七月一日本委員会に付託され、昨日参議院厚生労働委員長から提案理由の説明を聴取し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会、長勢甚遠君外二名提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長佐々木秀典君。
 —————————————
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐々木秀典君登壇〕
○佐々木秀典君　ただいま議題となりました国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民の祝日として、新たに「昭和の日」を加え、「昭和の日」は四月二十九日とし、「みどりの日」を五月四日とするとともに、国民の祝日が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い国民の祝日でない日を休日としようとするものであります。
　本案は、第百五十四回国会に長勢甚遠君外二名から提出され、継続審査となっていたもので、去る七月十一日提出者から提案理由の説明を聴取いたしました。昨十六日に質疑を行い、質疑終了後、本案に対し、自由民主党、公明党、自由党及び保守新党の各派共同提案により、施行期日に係る修正案が提出され、提出者から趣旨説明を聴取いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第四　貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案（財務金融委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。財務金融委員長小坂憲次君。
 —————————————
　貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、昨日、財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、貸金業において無登録営業、異常な高金利による貸し付け、悪質な取り立て等の違法行為が多発し、その被害が深刻化している現状にかんがみ、貸金業の適正な運営を確保し、資金需要者の利益の保護を図るため、次の措置を講ずるものであります。
　第一に、貸金業の登録時の本人確認等を強化することといたしております。
　また、登録拒否事由として、暴力団員等、不正または不誠実な行為をするおそれのある者及び一定の財産的基礎を有しない者等を追加する等、登録要件の見直しを行うことといたしております。
　第二に、無登録業者による
　第三に、貸金業者等による債権の取り立てに当たっての禁止行為につき、正当な理由がなく、勤務先等に電話をかけまたは訪問すること、債務者以外の者に対し、債務を弁済することをみだりに要求すること等、具体的な行為類型を挙げて規定することとするとともに、貸金業者による暴力団員等への債権譲渡を禁止する等の規制の強化を図ることといたしております。
　第四に、貸金業者は、営業所等ごとに貸金業務取扱主任者を選任し、従業者への助言または指導を行わせなければならないこととするとともに、同主任者につき所定の研修の受講を義務づける等、適正な営業体制の確立を図ることといたしております。
　第五に、無登録営業、出資法の上限金利違反の際の罰則等を強化するほか、貸金業者が、金銭消費貸借契約において、年一〇九・五％を超える利息の契約をしたときは、当該契約は無効とすることといたしております。
　以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 福田　康夫君
平成十五年七月十六日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四十号
 ─────────────
 平成十五年七月十六日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　国務大臣竹中平蔵君問責決議案（角田義
 一君外五名発議）（委員会審査省略要求事件
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員久保亘君逝去につき哀悼の件
　一、元議員鈴木一弘君逝去につき哀悼の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員久保亘君は、去る六月二十四日逝去されました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに社会労働委員長　国民生活・経済に関する調査会長等の要職に就かれ　また国務大臣としての重任にあたられました　元議員正三位勲一等久保亘君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員鈴木一弘君は、去る七日逝去されました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに法務委員長　科学技術振興対策特別委員長の重任にあたられました　元議員鈴木一弘君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　国務大臣竹中平蔵君問責決議案（角田義一君外五名発議）（委員会審査省略要求事件）
　本決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。峰崎直樹君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。林芳正君。
 〔林芳正君登壇、拍手〕
○林芳正君　私は、自由民主党・保守新党、公明党を代表して、ただいま議題となりました竹中経済財政政策・金融担当大臣の問責決議案に対し、反対の討論を行うものであります。
　竹中大臣は、小泉内閣発足とともに、平成十三年四月に経済財政政策担当大臣に就任、そして平成十四年九月からは金融担当大臣を兼務し、経済・金融政策面で小泉内閣の一翼を担い、懸命の努力を払ってまいりました。
　確かに、今もって経済状況は厳しく、雇用情勢、中小企業の経営など依然として改善しておりません。ただ、最近の株式市場にはようやく明るさが見え始め、まさしくこれからが正念場であります。この時点において竹中大臣を更迭することは、政策の継続性を維持する観点からも当を得たものとは思われません。
　現在の低迷する経済活動、滞る金融システムの原因については多くのことが言われております。識者の指摘するところによりますと、主として冷戦崩壊による世界における資本主義セクターの拡大や、我が国におけるバブル崩壊の後遺症でもある資産デフレ等の構造的かつ複雑な要因によるものであります。
　こうした厳しい環境の中にあって、政府・与党は一丸となって、そしてまた我々政治家は、地域経済の厳しい景気の状況を認識しつつ懸命に経済の再生に取り組んでまいりました。竹中大臣も、内閣の一員として、経済、金融の構造的、複合的諸課題の解決に積極的に取り組んでこられました。
　小泉内閣は、年初に構造改革と経済財政運営の中期展望、いわゆる「改革と展望」を作成し経済財政運営のビジョンを示し、その方向に沿って六月には経済財政運営と構造改革に関する基本方針を取りまとめ、当面の政策課題を打ち出したところであります。
　また、金融システムの機能回復を目指し、昨年十月には金融行政の方向性を決める金融再生プログラムを取りまとめました。これは、主要行の不良債権問題を解決し、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築を目指したものであります。
　個別行への対応では、りそな銀行に対する二兆円の資本増強が行われ、金融行政に対する国民の信頼が回復しました。その対応過程において、野党諸君が問責理由とするような同行に対する不当な圧力はなかったものと了解をしております。
　最近の月例経済報告などの認識にも見られるように、経済情勢は依然として厳しいものがありますが、最近、株価にはやっと明るさが見え始めました。市場全体の株価は、日経平均で見て、四月の八千円割れという危機的な水準から、最近は一万円を付ける水準にまで上昇してきました。今日の株価上昇の主役は外人投資家と言われておりますが、これに誘発される形で国内の個人投資家も活発に動き始めていると言われております。
　政府・与党、そして我々政治家の懸命の政策努力により、経済構造改革はその痛みだけが主張される段階からその経済再生への展開が評価される段階へ近づいてきたと認識してよいと思われます。
　また、野党は、竹中大臣に対し、在任中でない昨年一月の東京海上火災保険の合併問題に関し、当時の監督局長の責任を追及しない大臣の姿勢をもって問責理由としております。これは、会期末の審議混乱をねらった不当な言い掛かりと断ぜざるを得ないのであります。このような党利党略的な野党の理不尽な問責決議案は否決されるべきであります。
　私は、議員各位とともに本決議案に反対の意見を表明し、反対討論といたします。
○議長（倉田寛之君）　円より子君。
 〔円より子君登壇、拍手〕
○円より子君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま趣旨説明がございました金融担当兼経済財政政策担当の国務大臣竹中平蔵君問責決議案に賛成する立場から討論いたします。
　第一の、そして最大の問責理由は、竹中大臣の経済失政であります。
　竹中大臣は、九八年八月、内閣総理大臣の諮問機関である経済戦略会議の中心的メンバーに抜てきされ、二〇〇一年四月には小泉政権の経済財政政策担当大臣に就任し、名実ともに経済財政政策の責任者に任命されました。さらに、二〇〇二年九月には金融担当大臣も兼任することになり、経済財政政策に加えて金融行政の責任者ともなりました。
　その際、竹中大臣は、四位一体の改革で経済を再生させる、つまり歳出の改革、歳入の改革、金融システムの改革、さらに規制改革の四つを機動的に活動させてしっかりした日本の経済をつくっていきたいと抱負を述べ、経済財政金融政策を一手に引き受けたことを自ら表明されました。しかしながら、大臣が日本の経済財政金融政策に深く関与してきたこの間に、あなたは一体どのような成果を上げたとおっしゃるのでしょうか。
　竹中大臣は、骨太の方針第一弾から第三弾や「改革と展望」、改革加速プログラム等、数々の経済対策のレポートを取りまとめてきましたが、その内容は改定されるたびに表現があいまいになったり目標達成時期が先送りされたりしています。これらの方針やプログラムは、我が国の命運が懸かる経済財政政策のマスタープランとしては極めて不十分だったと言わざるを得ません。そのため、実体経済は一向に回復しませんでした。デフレが更に進行し、二〇〇一年度の名目成長率はマイナス二・五％、二〇〇二年度もマイナス〇・七％と低迷が続いています。小泉総理と竹中大臣が標榜した改革は遅々として進んでいないのが現実ではありませんか。
　財政では、国債発行額三十兆円の公約を平成十四年の補正予算でいとも簡単に投げ出したことに象徴されるように、プライマリーバランスを二〇一〇年代初頭に達成するという目標は全く現実味がありません。平成十五年度予算編成でも、旧態依然とした利権絡みの予算分捕り合戦が横行し、歳出改革が行われないまま、国と地方の長期債務が七百五兆円にまで膨れ上がり、国民は一人当たり何と約五百二十万円の借金を背負わされています。
　歳入改革も同じです。平成十五年度税制改正では、途中、経済諮問会議で税制改革議論を始めたかと思えば、中途半端に政府税調に投げ返し、最後は従来どおり与党税調が引き取って、開けてみれば抜本的な税制改革は先送り、民間消費をただ冷え込ますだけの大衆増税が盛り込まれていました。
　規制改革も特区で散発的にしか実施されず、竹中大臣の方針どおりには進んでおりません。金融改革は、後段で述べるように、先送りとなっています。
　不況の長期化により、完全失業者は今年一月には過去最高の三百六十八万人にも上りました。産業構造を改革し新たな雇用を生み出すといった構想は全く机上の空論で、雇用問題は若年層でも中高年層でもいよいよ深刻さを増しています。
　企業倒産については、八〇年代半ばの円高不況に並ぶ過去最悪の水準が続いており、二〇〇一年度は戦後二番目、二〇〇二年度は戦後四番目の件数を記録しています。このように国民に甚大な痛みと損失をもたらした経済失政の責任は極めて重大ではないでしょうか。
　第二の問責理由は、不当な金融行政であります。
　竹中大臣は、前任の柳澤金融担当大臣と同じく、銀行はすべて健全との発表を繰り返し、問題解決を先送りしたのではありませんか。不良債権処理を一気に実行すべきところ、大銀行の立場を擁護する勢力に屈し、問題をずるずると先送りしてまいりました。その影響で中小企業への貸しはがしが横行し、多くの中小企業が倒産を余儀なくされました。
　金融庁が健全だと認め合併を承認していたりそな銀行が今年四月に経営危機に陥りました。この問題では、経営危機が明るみになる以前からりそな銀行は既に債務超過であり、金融庁幹部がりそな銀行を通じて新日本監査法人に粉飾決算をするよう圧力を掛けたのではないかという疑惑が浮上しました。この疑惑が払拭されていないにもかかわらず、竹中大臣は預金保険法により債務超過銀行には投入できないことになっている公的資金投入を強行しました。
　さらに、昨年一月、当時経営危機にあった某生命保険会社を救済するように、現金融庁長官である高木元監督局長が、当時の柳澤金融担当大臣及び森金融庁長官と相談の上、本来あり得ぬ裁量権を振りかざして東京海上火災保険会社を恫喝したのではないかという疑惑も発覚しました。しかも、その際、高木長官は、個別の企業の重要な経営情報を幾つも述べています。これが国家公務員に課された守秘義務に違反することは明白です。この件について竹中金融担当大臣は直接かかわっていないとはいえ、調査の結果何ら問題ないとしてだれの責任も問わないことは、竹中金融担当大臣自らが金融庁の護送船団行政の復活を容認したに等しいものであります。
　そして、現在審議中の破綻前の予定利率引下げ、つまり受け取れるはずの保険金の大幅カットを認める保険業法改正については、金融審議会の意見を無視し、パブリックコメントの公募の手続を取らない等、国民への説明が不十分なままの誠実さを欠くこそくな手段で法案を成立させようとしています。現在、委員会審議で多くの矛盾点、問題点が噴出していますが、金融庁は十分な答弁をしないまま強硬に成立させようとしています。金融庁がこのようにずさんな法律を拙速に成立させようとしているのは、近々経営危機に陥りそうな生命保険会社があるからではないかとの不安を国民に与えています。国民に安心ではなく不安と不信感を与えるだけでは、金融行政の長として失格ではないでしょうか。
　第三の問責理由は、竹中大臣の閣僚としての資質の欠如であります。
　自らの発言が内外で注目されることを知りながら、大臣は一民間学者あるいは経済評論家のような感覚で不用意な発言を繰り返してきました。そうした発言により混乱を招いた責任は甚大であり、大臣としての自覚が欠如していたと言わざるを得ません。峰崎議員が趣旨説明で述べたように、とりわけ、ＥＴＦは絶対もうかるという発言は金融担当大臣としても経済財政政策担当大臣としても不適切な発言だと批判されましたが、これは証券取引法や金融商品販売法にも違反しかねない重大な過ちです。
　以上申し述べたとおり、竹中大臣が金融担当大臣及び経済財政政策担当大臣としての職責を果たさず、経済情勢を更に悪化させた責任を免れないことは明白であり、これ以上竹中大臣に我が国の経済財政と金融の政策を任せておくわけにはまいりません。
　与野党を問わず、議員各位に本問責決議案に御賛同いただくことを呼び掛け、私の討論を終わります。
○議長（倉田寛之君）　大門実紀史君。
 〔大門実紀史君登壇、拍手〕
○大門実紀史君　私は、日本共産党を代表して、竹中大臣に対する問責決議案に賛成の討論を行います。
　竹中大臣、あなたが大臣になってから日本経済と国民の暮らしはひたすら悪くなりました。最大の責任はあなたを任命し経済のかじ取りを任せた小泉総理にあることは明白であります。しかし、大臣自身も、問責決議案など出される前に、もっと早く自らの誤りに気付き、自分でお辞めになるべきでした。
　問責決議案に賛成する理由はほかでもありません。あなたが日本経済をここまで悪くした当事者だからです。
　竹中大臣が掲げてきた構造改革論は、元々、理論的な誤りと幻想に満ちたものでした。大臣は、構造改革なくして景気回復なしと繰り返しながら、この二年間、不良債権の早期最終処理、企業のリストラの奨励、規制緩和等々、実際に構造改革を進めてきました。当初から、我が党は、需要が冷え込んでいるときにそんなことをやれば、ますます景気が悪くなり、不況の悪循環にはまり込むと再三にわたって指摘し、警告をしてきました。しかし、大臣は、全く耳を傾けようとされませんでした。その結果どうなったか。この二年間で失業者を四十万人も増やし、三万六千もの中小企業を倒産に追い込み、株価も一時は二年前の半値近くまで急落させました。
　また、竹中大臣は、不良債権を処理すれば、人、物、資金などの経済資源が新しい分野へ移動し、経済が活性化すると唱えてきました。しかし、資源の移動などどこにも起こらず、ただただ倒産と失業が増えただけです。銀行の貸出しも、大銀行だけで三十六兆円も減らしています。この二年間ではっきりしたのは、不良債権処理を急げば世の中にお金が回るということではなく、無理な処理を急ぐからかえってお金が回らなくなったということではありませんか。
　不良債権の新規発生も一向に止まらない。大臣はこの三月期に不良債権処理が進んだと言っておりますけれども、要管理債権を含む不良債権の残高は小泉内閣の発足時よりも依然二兆円も増えたままです。自分たちの内閣で不良債権を増やしておいて、それを幾らか減らしたからといって、何の自慢にもなりません。正に自作自演のマッチポンプ、イタチごっこをやっているだけにすぎないではありませんか。
　しかも、竹中大臣は、この二年間の経済の悪化に右往左往し、骨太方針第何弾だの、何とかプログラムだの、工程表だの、紙ばっかり出してきました。経済見通しもことごとく修正。その都度、責任をアメリカの経済やテロなど、人のせいにしてまいりました。
　当初、改革によって失業や倒産の痛みは出るが、二、三年の我慢と国民に説明してきたものを、勝手に四年の我慢に延長いたしました。さらに、国民の痛みに対しセーフティーネットを用意するという公約も、結局、絵にかいたもちでした。
　例えば、竹中大臣が胸を張って宣伝していた五百三十万人新規雇用創出プランはどうなったのか。このプランは、サービス業の雇用を今までの倍のスピードで増やそうというものでした。しかし、実績は、一年で百万人以上増やすところを、二年間の合計でたった九十万人しか増えておりません。目標の半分以下、過去の実績さえ下回っているではありませんか。
　有名なペティ・クラークの法則によれば、そもそもサービス業の雇用の伸びは国民の所得の伸びに比例すると言われています。家計部門の所得が増えればサービス消費のウエートが高まり、その需要の増加に応じて仕事も増えるからです。
　今のように、政府がリストラの音頭を取って雇用不安と低賃金を蔓延させ、四兆円の負担増を押し付け、家計を痛め付けているようでは、今までの倍のスピードでサービス消費が増えるわけがありません。
　また、幾ら規制緩和をやっても、不況で民間消費が低迷する下では、小さなパイの中で競争が激化し、かえって倒産、廃業が増加、失業が増え、低賃金化が進むだけです。こんなことは最初から分かり切った話ではありませんか。
　今や構造改革は理論的にも実践的にも破綻し、改革を進めれば進めるほど実体経済を破壊してしまうという自己矛盾に陥っていると言わなければなりません。しかも、大臣は、不良債権処理でさんざん不況と株価を悪化させ、銀行や企業の経営を追い込んでおきながら、今度はその対策と称して、なりふり構わず公的資金の大盤振る舞いを連発してまいりました。今やあなたの政策は破綻から暴走の段階に入ったと断ぜざるを得ません。
　その第一が、銀行に対する公的資金の投入です。現行の七十兆円の公的資金の投入枠は既に三十兆円以上が使われ、このうち、返ってこない公的資金、すなわち国民負担になった部分は十一兆円を超えています。この上、りそな銀行への約二兆円の公的資金注入に見られるように、竹中プランでわざわざ銀行を自己資本不足に追い込み、すかさず公的資金を注入する、こんなやり方では、この先幾ら公的資金が使われるか分かったものではありません。
　さらに、銀行保有株の買取機構、産業再生機構、生命保険契約者保護機構への公的資金の投入の仕組みもつくられました。小泉内閣が進めてきたのは、今回の生命保険の予定利率の引下げを含め、正に国民負担のオンパレードではありませんか。
　私は、財政金融委員会で、竹中大臣に、この間、国民の税金投入の仕組みが次々と出されてきている、もう感覚が麻痺しているのではないかとただしました。大臣は、安易に公的な負担を求めるということは政策の在り方として控えなければいけないと答えました。さらに、こんなことばかり続けていては、結局、大臣のよく言うマーケットの信頼も得られないのではないかと聞くと、大臣は、おっしゃるとおり政府の介入はモラルハザードを招く、自己責任の原則を確立することが社会の大原則であると答えました。言うこととやることがまるで違うではありませんか。
　元々、護送船団方式を批判し、すべてはマーケットに任せればうまくいくと言ってきたのが竹中大臣です。破綻から、それを繕うための政策の暴走に突き進む中で、あなたの自己矛盾も深まるばかりです。いつまでもこんなことを続けて一体何が解決するのでしょうか。
　自民党は、この十年間、景気対策といえば公共事業の積み増しばかりを行ってきました。しかし、結局、景気は良くなりませんでした。小泉総理になって、今度は竹中流の構造改革論に飛び付きました。しかし、景気はかえって悪くなりました。要するに、あなた方の繰り返しておられるのは、誤った需要対策の後に誤った供給対策を行っておられるだけです。
　残された道はただ一つ、我が党がかねてから提案してきたように、家計と中小企業を直接応援する、そういう経済運営への転換しかもはや景気回復の道はないと言わざるを得ません。竹中大臣の好きなアメリカでさえ、レーガン時代の構造改革で経済が疲弊した後、個人消費の活性化を牽引車として景気を回復したのです。アメリカに学ぶとすれば、正にこの点であります。
　以上、経済政策の根本的な転換と竹中大臣の辞任を求めて、問責決議案に対する私の賛成討論といたします。
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　浅尾慶一郎君外七十七名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七票 
 白色票 百票 
 青色票 百三十七票 
　よって、本決議案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時散会
平成十五年七月十五日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十四号
 平成十五年七月十五日
 午後一時開議
　第一　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　平成十三年度一般会計歳入歳出決算
 平成十三年度特別会計歳入歳出決算
 平成十三年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成十三年度政府関係機関決算書
　第三　平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第四　平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第二　平成十三年度一般会計歳入歳出決算
 平成十三年度特別会計歳入歳出決算
 平成十三年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成十三年度政府関係機関決算書
　日程第三　平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第四　平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律案（環境委員長提出）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一は延期することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第二　平成十三年度一般会計歳入歳出決算
 平成十三年度特別会計歳入歳出決算
 平成十三年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成十三年度政府関係機関決算書
　日程第三　平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第四　平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、平成十三年度一般会計歳入歳出決算、平成十三年度特別会計歳入歳出決算、平成十三年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十三年度政府関係機関決算書、日程第三、平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第四、平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長山口俊一君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました平成十三年度決算外二件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、決算等の概要を申し上げます。
　一般会計決算額は、歳入八十六兆九千三十億円余でありますが、歳入歳出の決算上の不足額を補てんするため決算調整資金から受け入れた五億円余を含んでおります。歳出は八十四兆八千百十一億円余であり、差し引き二兆九百十九億円余の剰余を生じております。
　特別会計決算総額は、歳入三百九十六兆二千二百三十五億円余、歳出三百六十三兆三千三百六十七億円余であります。
　国税収納金整理資金の収納済額は、五十六兆八千二百一億円余であります。
　政府関係機関決算総額は、収入六兆五千八百三十六億円余、支出六兆六千二百八十億円余であります。
　国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は、百九兆九百四十四億円余であります。
　国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は、一兆五百六十億円余であります。
　本委員会におきましては、今国会において、去る四月十六日塩川財務大臣より概要説明を聴取し、総括質疑を一日間、四分科会審査を二日間及び全般的審査を一日間行い、昨十四日小泉内閣総理大臣出席のもとに締めくくり総括質疑を行い、質疑終了後、決算について、委員長より議決案を提出いたしました。
　以下、議決案の内容を申し上げます。
 本院は、平成十三年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
 次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
 １　近年、公債依存度が著しく高水準となっているが、政府においては、公債に大きく依存した財政構造を是正する抜本的な財政改革に取り組むべきである。
 公金の使途に対する国民の関心が高まるなか、不良債権処理等金融システムの安定化のために多額の公的資金が投入されてきたが、これらの資金の回収に万全を期すべきである。また、ダム建設移転補償に係る不当な事務処理や企業による航空機関連の過大請求事案といった公金の浪費問題が指摘されたことは、誠に遺憾である。政府は、公金の財源が国民の貴重な税金であることに深く配意し、不正及び浪費の排除、支出の透明性の確保に万全を期すべきである。
 ２　地方分権推進に当たっては、自主・自立の地域社会の早期実現が枢要である。政府においては、小規模自治体の実情に配意しつつ、地域活性化、地方分権改革及び地方行財政改革を促進する三位一体改革を早急に実現するとともに、義務教育費国庫負担制度については、義務教育に関する国の責任や義務教育における地方の自主性尊重等の観点等を総合的に勘案しつつ、教育をより良いものとしていく観点から検討を行うべきである。また、林業については、緑の雇用事業を促進すべきである。
 ３　重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）への対応については、国内発生に備えた検疫体制の強化・医療体制の充実など危機管理の徹底に万全を期し、問題終息のために必要かつ十分な措置を講ずるよう努めるべきである。
 また、アレルギー性疾患における専門医の知識・医療機関の情報等の国民への提供及び医療体制の不備が指摘された行刑施設における医療の充実に努めるべきである。
 ４　介護保険については費用負担の在り方等の課題が指摘され、障害者については保護者死亡後の生活不安等の問題がなお存在している。
 ついては、介護保険において法施行後五年を目途とする見直しに向けて十分な検討を行うとともに、障害者への支援においてグループホームの積極的な拡充を図る等総合的な施策を講じ、各種施策の更なる充実に努めるべきである。
 ５　北朝鮮による日本人拉致問題について、一部拉致被害者の帰国、北朝鮮の拉致の存在認知等進展がみられてきたものの、未だに解決に至っていない。政府は、積極的に国際世論形成を図るとともに、北朝鮮近隣国・関係国との連携の上、早期解決のために全力を尽くすべきである。
 ６　旧日本軍の毒ガスが原因と見られる健康に重大な影響を及ぼす事故・被害が相次いで発生している。政府は、旧日本軍の毒ガスの使用、保管、投棄等の全国調査を行い実態を解明し、万全の措置を講ずるべきである。
 また、大気汚染による健康被害の防止を図る自動車ＮＯx・ＰＭ法の施行に当たっては、規制対象車両を保有する中小事業者の負担の軽減に十分配慮するとともに、安価な後付け装置の早期実用化に向けた研究開発に取り組むべきである。
 ７　公務員は、福祉、医療、教育、雇用、産業育成等国民生活の広範な分野にわたり重要な役割を果たしている。公務員制度改革に当たっては、公務員が国民から信頼され職務に専念できるよう、透明性のある改革を行うよう最大限努力すべきである。また、労働基本権の在り方を含め、職員団体と十分に意見交換を行うべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
 政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
 政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
　以上が議決案の内容であります。
　次いで、討論を行い、採決の結果、決算は多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決しました。
　次に、国有財産増減及び現在額総計算書及び国有財産無償貸付状況総計算書は、いずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律案（環境委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。環境委員長松本龍君。
 —————————————
　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松本龍君登壇〕
○松本龍君　ただいま議題となりました法律案について、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、持続可能な社会を構築する上で国民、民間団体等による自発的な環境保全活動やその促進のための環境保全に関する意欲の増進及び環境教育が重要であることにかんがみ、これらについての基本理念や環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に必要な事項を定めようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、基本理念として、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育は、国民、民間団体等の自発的意思を尊重しつつ、多様な主体がそれぞれ適切な役割を果たすこととなるように行われるものとすること、また、体験活動の重要性を踏まえ、多様な主体の参加と協力を得るよう努めるとともに、透明性を確保しながら継続的に行われるものとすること等を定めております。そして、国民、民間団体等、国及び地方公共団体について、基本理念にのっとった責務を定めております。
　第二に、政府は、環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本方針を定めなければならないものとするとともに、都道府県及び市町村は、基本方針を勘案して、その区域の自然的社会的条件に応じた方針、計画等を作成し、公表するよう努めるものとしております。
　第三に、国、都道府県及び市町村は、学校教育及び社会教育における環境教育の推進に必要な施策を講ずるものとし、また、民間団体、事業者、国及び地方公共団体は、職場における環境保全の意欲の増進または環境教育を行うよう努めるものとしております。
　第四に、環境保全に関する知識及び指導能力を有する者を育成し、または認定する事業を行う国民、民間団体等は、当該人材認定等事業について、主務大臣の登録を受けることができるものとしております。
　その他、人材の育成または認定のための取り組みに関する情報の収集・提供、環境保全の意欲の増進の拠点としての機能を担う体制の整備、国民、民間団体等による土地等の提供に関する措置、協働取り組みのあり方等の周知、国及び地方公共団体の財政上、税制上の措置、情報の積極的公表等について定めております。
　なお、この法律に基づく措置を実施するに当たっては、国民、民間団体等の自立性を阻害することがないよう配慮するとともに、その措置の公正性及び透明性を確保するために必要な措置を講ずるものとしております。
　また、政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、本日の環境委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○高橋一郎君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案の提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、身体に重度の障害がある選挙人について選挙権行使の機会を拡充するため、郵便等による不在者投票の対象者を拡大するとともに、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人のうちみずから投票の記載をすることができないものとして政令で定めるものについて、代理記載の制度を設けるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一は、郵便等投票の対象者の拡大についてであります。
　現行法においては、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人は、身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者または戦傷病者特別援護法第二条第一項に規定する戦傷病者であるもので政令で定めるものとされております。
　本案は、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人として、介護保険法第七条第三項に規定する要介護者であるもので政令で定めるものを加えることといたしております。
　第二は、郵便等投票における代理記載制度の導入についてであります。
　現行法においては、郵便等による不在者投票は選挙人がみずから投票の記載をすることとされており、上肢障害、視覚障害等によりみずから投票の記載をすることができない者は事実上投票できない状態となっております。
　本案は、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人で郵便等の方法により投票をしようとするもののうちみずから投票の記載をすることができないものとして政令で定めるものは、あらかじめ市町村の選挙管理委員会の委員長に届け出た選挙権を有する者をして投票に関する記載をさせることができることといたしております。
　また、不正投票等を防止するため、郵便等投票における代理記載において選挙人の指示する候補者の氏名等の記載をしなかった等の場合には二年以下の禁錮または三十万円以下の罰金に処することといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　その他、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　なお、本案につきましては、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を求めましたところ、異議はない旨の意見が述べられました。
　本案は、本日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会におきまして、委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきましては、本案に関し、選挙権行使の機会の拡充に関する決議がなされましたことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 財務大臣 塩川正十郎君
 環境大臣 鈴木　俊一君
平成十五年七月十一日（金曜日）
 午後零時二分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十九号
 平成十五年七月十一日
 正午開議
　第一　成田国際空港株式会社法案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第二　航空法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第三　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　成田国際空港株式会社法案
　日程第二　航空法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤井俊男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤井俊男君登壇、拍手〕