maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○掘井委員　分かりました。可能性はあるということだとお聞きいたしました。
　次の質問をいたします。
　業績のいい大企業への適用の是非について質問したいと思うんですけれども、業績のいい企業は、大企業でありますけれども、賃上げ促進税制がなくても、自然に賃金が上昇していくものだと思うんですね。やるべきはやはり中小企業であると思っております。賃上げ促進税制の対象から業績のよい大企業、これは思い切って外してもいいんじゃないかな、こんなふうにも思います。
　業績に無関係に一律に法人税への減税をする、この理由といいますか、その妥当性は何でしょうか、教えてください。
○赤澤副大臣　大臣からも触れた調査の結果は、大企業の、特に賃上げ促進税制を利用している企業はもう四％に張りついているというようなこともあるので、先生の御指摘も本当にごもっともなことだと思うんですが、賃上げの裾野を広げること自体が非常に大事なことだと思っておりまして、持続的な賃上げを実現していくためには、中小企業のみならず、従業員数全体の三割を占める大企業においても賃上げを促していくことが重要である、賃上げ促進税制の対象とすることが必要と考えております。
　その上で、先生がおっしゃったように、今の、これまでの税制のままだとやはり足りないということで、賃上げ促進税制の強化をしていくと。収益が拡大しているにもかかわらず賃上げや国内設備投資に消極的な企業に対する働きかけを強化する観点から、所得金額が対前年度比で増加している大企業について、一定の賃上げや国内設備投資を行わない場合には研究開発税制等の適用を停止する措置について、適用期限を三年間延長するとともに、その対象を拡大するなどの見直しも行っております。
　また、賃上げについても、最大で七％まででしたか、その引上げについて、もう少し踏み込んだようなときに、また優遇税制、更に用意をしているというような形で、見直した形で、大企業も含め持続的な賃上げが実現していくように、税制改正というものをやろうとしているところでございます。
○掘井委員　分かりました。
　中小企業をどうやって助けていくかということが、非常に経済を活性していくための本当は課題だと思っておりますけれども、中小企業で働く人の割合が七〇％、大企業は三〇％と言われておりますから、中小企業で賃上げが実施されないと、やはり、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和して、持続的な賃上げを実現していくという改正目的は、なかなか達成できないと思うんですね。
　いろいろなことを考えながら、講じながらやっていかないといけないと思うんですけれども、中小企業の六二％は赤字であるということであります。労働分配率の差が拡大しております。ちょっと時間がありますので端的に聞きますけれども、中小企業は労働分配率が約八〇％、これでは、大企業とは異なって内部留保が少ないわけでありますから、中小企業は賃上げできないと思うんですね。端的に、中小企業を対象にもっと減税できないでしょうか。
○津島委員長　鈴木財務大臣、申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○鈴木国務大臣　はい。
　賃上げについて、中小企業についてのお話でございますが、今回の賃上げ税制の強化の中では、中小企業については、従来の賃上げ率、控除率を維持しつつ、赤字の中小企業にも賃上げのインセンティブとなるよう、中小企業向けに五年間の繰越控除制度を新たに創設するなど、思い切った強化を行うこととしております。こうしたことを通じて、中小企業につきましても賃上げが強力に進むことを期待をしているところです。
○掘井委員　質問を余らせてしまいましたけれども、申し訳ございません。またの機会ということで、時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、法人税について質問します。
　自民党の税制改正大綱では、日本の法人税率が約四十年間にわたって段階的に引き下げられ、現在の法人税率は最高時より二〇ポイント程度低い二三・二％となっていること、法人税率の引下げにより、企業経営者が内部留保を活用して投資拡大や賃上げに取り組むことが期待されたこと、しかし、それは実現せず、賃金や国内投資は低迷し、企業の内部留保は五百五十五兆円と名目ＧＤＰに匹敵する水準まで増加したことを指摘しています。
　そして、次のように述べています。近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかった、自民党の税制大綱です。
　鈴木大臣、同じ考えですか。
○鈴木国務大臣　御指摘の近時の累次の法人税改革につきましては、平成二十七年、二十八年度税制改正で、成長志向の法人税改革として、我が国の立地競争力と我が国企業の国際競争力の強化のための税率引下げと課税ベースの拡大を併せて行いましたが、令和六年度与党税制改正大綱におきましては、近年の法人実効税率の引下げが必ずしも実質賃金の引上げや前向きな投資につながらなかったとの認識の下、田村先生御指摘のような内容が示されたものと承知をいたしております。
　我が国企業において、持続的な賃上げや人への投資、設備投資などが進んでいくことは重要であると考えておりまして、政府におきましても、これらの改革が実際にどのような効果をもたらしたかについて、今後、客観的、実証的な検証が求められるものと考えております。
 〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕
○田村（貴）委員　実証、検討、そして行動しないといけませんね。
　自民党の大綱には、我が国の法人税収は、足下の企業収益の伸びに比して緩やかな伸びとなっており、法人税の税収力が低下している状況にあると指摘しています。
　資料一を御覧ください。赤色、法人税率は下がり続けています。青の折れ線、法人所得は過去最高の水準を優に超しているにもかかわらず、黄色の棒グラフ、法人税収は最高時の七七％程度しかありません。これが実態です。
　法人税の税収力の低下について、鈴木大臣はどのように認識していますか。
○鈴木国務大臣　令和六年度与党税制改正大綱、今、田村先生が御指摘になられましたように、我が国の法人税収は、足下の企業収益の伸びに比して緩やかな伸びとなっている旨が指摘されております。
　例えば、平成二十四年度から令和三年度までの十年間におきまして、企業の所得金額の伸びが約一・七倍であるのに対して税収の伸びが約一・四倍にとどまるなど、近年こうした傾向が見られること、これは事実であると認識をいたしております。
　こうした点を踏まえまして、与党税制改正大綱におきましては、今般の改正において、戦略分野国内生産促進税制、イノベーションボックス税制など思い切った法人減税を行う一方で、法人税全体のめり張りづけの観点から、賃上げや投資に消極的な企業に大胆な改革を促し、減税措置の実効性を高める観点からも、税収中立の観点からも、今後、法人税率の引上げも視野に入れた検討が必要であるとの記載がなされております。
　今後の法人税の在り方につきましては、こうした考え方や経済情勢の変化、国際的な動向を踏まえて検討していく必要があると考えます。
○田村（貴）委員　企業が得た純利益は配当と内部留保に分配され、内部留保金が五百兆円を超え、現預金も三百兆円に積み上がっています。配付資料の二と三です。そして、配当も上がっています。従来のやり方を改めなければなりません。下がり続けている法人税、これを見直さなければいけないと思います。
　減税額が最大である研究開発減税はどうでしょうか。研究開発減税の目的は、研究開発への投資を促すものと言われています。過去十年間で減税総額は実に六兆二千三百七十六億円にも上っています。
　資料四を御覧ください。総務省の二〇二三年科学技術研究調査結果によりますと、二〇一三年から二〇二二年の十年間で、研究開発費総額の対ＧＤＰ比は横ばいです。研究費の総額は、十年前と比べて三兆三千七百九十四億円増加しています。そして二十兆七千四十億円になりました。平均すると、毎年三千三百七十九億円程度の増加であります。
　これに対して、研究開発減税の適用総額は、二〇一三年から二〇二二年の十年間で合計六兆二千三百七十六億円。平均すると、毎年の減税額は六千二百七十四億円に上ります。
　つまり、毎年六千三百億円もの減税をしているにもかかわらず、研究開発費総額は毎年三千四百億円しか増えていない。
　大臣、意図した成果がここも上がっていないのではないでしょうか。結局、大企業は、潤沢な内部留保もあり、資金がないわけではありません。減税がきっかけになっているわけではないですよね。いかがですか。
○鈴木国務大臣　今申された、そういう数字があるということは事実であると認識いたします。
○田村（貴）委員　市場競争の必要に応じて投資を判断しているだけではないですか。
　そもそも、研究開発減税は、資本金十億円以上の大企業に集中しています。
　昨年六月の政府税調の答申では、「例えば、減収額が最大である研究開発税制は、その恩恵を享受するのは全納税法人約百九万社のうち一万社程度であり、」百分の一、「業種別では適用額の八〇％が製造業に集中し、サービス産業の適用は少なくなっています。」と記されています。
　加えて、二〇二〇年分を見ても、減税総額全体、七千六百三十六億円の七一％が資本金十億円以上の大企業です。しかも、自動車産業や製薬産業など特定産業に恩恵が集中する異常な不公平税制となっています。
　政府税調では、「政策税制は、こうした租税原則の歪みを生じさせてなお、必要性や有効性があることが明確に認められるもののみに限定し、期限を区切って措置することが原則です。期限到来時には、必要性や有効性を検証の上、廃止を含めてゼロベースで見直す必要があります。」このように記されているわけであります。
　「廃止を含めてゼロベースで見直す必要があります。」と指摘されたにもかかわらず、ほぼ同じ制度で継続されています。反省がないじゃありませんか。
　さらに、本改正案では、平年時、二百三十億円の減税見込みのイノベーションボックス税制が創設されます。これも研究開発を促進させるものであります。目的がかぶります。
　両方の減税を、これは財務省に聞きますけれども、同時に受けることはできるんですか。
 〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕
○青木政府参考人　将来の経済成長の礎となる企業の研究開発を促進する研究開発税制、それから、研究開発拠点としての立地競争を強化するイノベーションボックス税制、これはそれぞれ異なる政策目的によって講じられている措置でございまして、研究開発時点において研究開発税制の適用を受け、その研究結果として取得した特許権などから生ずる譲渡所得やライセンス所得についてイノベーション税制が、両方適用されることは可能でございます。
　その上で、一点だけ付言させていただきますと、今回、イノベーションボックス税制を創設するに当たりましては、研究開発税制の見直しにより必要な財源を確保することとしております。
○田村（貴）委員　可能なんですね。意図した成果のない研究開発減税は、見直さないどころか、更に厚くするということですね。これは一粒で二度おいしい大企業減税じゃないですか。一つの研究で、開発時の投資額に減税を受けて、成果物にも減税がある。こんなやり方を続けていていいんですか。
　さらに、今回の法人税減税の目玉が、戦略分野国内生産促進税制の創設であります。経済安全保障を口実に、莫大な政府の補助金と税金が投入されます。平年度ベースで二千百九十億円の減税を見込んでいます。その減税が十年間続くことを考えれば、一体総額幾らの減税を見込んでいるのでしょうか。
○青木政府参考人　総額幾らという御質問だと思います。
　措置期間全体の減収額につきましては、本税制が事業者からの計画の申請を受けまして、令和八年度までに、経済産業大臣の認定を受けてから十年という長期にわたる措置でございます。
　減収が生じ得る期間全体にわたって、各製品の市場動向、それから事業者の課税所得など、減収額を決定する要因を現時点で見通すことはなかなか難しいことから、確たることを申し上げることは困難ではありますが、その上で、あくまで一定の仮定の下で機械的に試算いたしますと、措置期間全体の減収額は一・九兆円程度となります。
○田村（貴）委員　一・九兆円程度になると。この戦略分野には、補助金も含めると、国からの巨大な援助が、しかも一部の企業に与えられることになります。
　例えば、熊本県に半導体工場を建設した台湾企業ＴＳＭＣ、日本の子会社ＪＡＳＭですけれども、二十四日に開所式が行われた第一工場では、四千七百六十億円の補助金がつきます。加えて、第二工場で七千三百二十億円、合わせて最大一兆二千億円もの資金が国から補助されることになっています。
　このＪＡＳＭの工場は、戦略分野国内生産促進税制の対象となるのですか。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　補助金と生産投資促進税制とは両立しないと認識をいたしております。
○田村（貴）委員　ＴＳＭＣ、熊本の子会社ＪＡＳＭについて、この支援について伺います。
　第二工場を合わせて一兆二千億円。一方で、中小企業対策費は、新年度予算で千六百九十三億円にしかすぎないんです。その全体の中小企業対策費の七倍ものお金を一私企業に投入する。あるいは、新たな減税の対象になるかも分からない。
　鈴木大臣、歯止めのない国費の投入になっているのではありませんか。
○鈴木国務大臣　そもそもでありますが、半導体支援につきましては、経済安全保障の観点から、我が国にとって不可欠な技術を他国に依存するリスクを低減することなどを踏まえ、先端半導体の製造基盤整備に取り組んでいるものである、そのように承知をしております。御指摘のＴＳＭＣへの支援につきましては、こうした政策目的実現に合致するものとして、補助金による支援を行っているものと認識をいたします。
　御指摘の誘致企業の立地する地域における人材確保や環境対策も含め、所管の経済産業省において、適切かつ効果的に予算が執行されることを期待をしているところであります。
○田村（貴）委員　経済産業省岩田経済副大臣、お尋ねします。
　副大臣も九州なのでよく御存じのことだと思いますし、私もＪＡＳＭをせんだって見てまいりました。もう町が一変しましたよね。報道もよくあっています。
　そもそも半導体産業を衰退させてきたのはこれまでの自民党政治であるということを前提に、ちょっと質問しますね。
　ＴＳＭＣの工場で起こっている大きな問題があります。例えば、交通渋滞、これはもう大変なことになっております。それから、地価が高騰している。高い賃金に労働力が引き寄せられて、地域の雇用が深刻で、そして人手不足に陥っているということです。熊本県の最低賃金は八百九十八円です。第一工場の食堂スタッフは千五百円で募集をかけていますから、約倍です。ここに移りますよね。ラーメン屋さんが千円で募集をかけても応募がない、時給千円でかけても応募がないということです。
　さらに、熊本の水というのは地下水です。熊本市など十一の市町村は、上水道の一〇〇％を地下水で賄っているところです。一方で、ＪＡＳＭは年間三百十万トン、地下水をくみ上げます。枯渇がないのか、地下水は枯渇しないのか。これは本当に、県民、住民、農家の方々が心配、不安の声を上げています。取水以上の涵養をこの巨大企業はちゃんとするのか、約束を守るのか、その担保はどこにあるのか、説得ある説明が聞かされていないところであります。こうした問題、今もって政府の力で解決していませんよね。これから生じる問題、どうやって防いでいくんでしょうか。
　副大臣、私はやはり、今度の誘致に対する補助金も、際限のない、歯止めのない国費の投入によってこういう事態が起こっているということを念頭に置いて、問題点、今指摘しましたけれども、いかがお考えですか。
○岩田副大臣　お答えいたします。
　ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭ工場の建設や稼働については、地域に大きな波及効果を生み出している一方で、今御指摘がありましたように、交通渋滞でありましたり、また、水を始めとする周辺環境への悪影響、そして、人材不足などの懸念の声が上がっているものと承知をしております。
　まず、環境の関係に関しましては、経済産業省としては、５Ｇ促進法に基づく認定に当たりまして、ＪＡＳＭ、ＴＳＭＣが工場の整備計画の中で我が国の法令の基準以上にしっかりと取り組んでいくことを確認をしております。
　具体的には、ＴＳＭＣの全ての工場では、排水再生システムなどを活用して水の再生利用率を高めるとともに、有害化学物質規制に関する国際的な認証を取得することで、ＰＦＯＳ等の有害物質の使用及び製造に関して厳しく検査、確認を行っており、また、地元の熊本においても同様の対応を行うものと承知をしております。
　また、地下水の御指摘もございました。熊本県庁におきましても各種の対応を進めておられまして、地下水の水位の低下やまた有害物質の流出に関しては、地下水涵養指針を二〇二三年の十月に改正をして、新規に取水をする井戸につきましては事業者に求める涵養目標を取水量の一割から原則十割に引き上げるとともに、様々なモニタリング調査等も行っておられると承知をしております。
　また、人材面につきましては、一昨年に立ち上げました九州半導体人材育成等コンソーシアムを通じて、地域の実情に照らして、必要な人材育成を産学官が連携をして取り組んでいるところです。ＴＳＭＣの工場を中心に、需要が旺盛な半導体人材のパイ自体の拡大を図って、地域企業の人材確保との両立を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、地域の方々が不安に感じられることがないように、引き続き、熊本県庁や関係省庁とも連携をして、経済産業省としても最大限取り組んでまいります。
○田村（貴）委員　副大臣、先ほど懸念の声が上がっていると言われたんだけれども、これは懸念の声じゃないんですよ。実際、影響が起きているんですよ。大問題になっているんですよ。人手不足なんですよ。そして、地場の業者さんが働く人がいないと言っているんですよ、取られてしまって。
　水の涵養、今お話があったけれども、枯渇は絶対ないと言えますか。約束してくれますか。いかがですか。
○岩田副大臣　お答えをいたします。
　先ほどお触れもいただきましたが、私も九州で、佐賀県の出身でございますので、この熊本の状況等は、やはりいろいろな形で私の耳にも届いておるところであります。人材の確保、そしてまた地下水の確保等に関しまして、熊本県庁や関係省庁とも連携をして、しっかりと取り組んでまいります。
○田村（貴）委員　近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと自由民主党自身が言っているにもかかわらず、今日のお答えは、減税に次ぐ減税、そして法人税は引き上げない、まだ引き上げぬ、そういう指摘が出ているという答弁に終わっています。失政の延長線上ではないでしょうか。
　次に、インボイスについて質問します。
　インボイス制度には、古物商特例があります。古物営業法の許可を得た古物商や質屋等が仕入れる古物、質物を対象としており、特例が認められればインボイスがなくとも仕入れ税額控除ができるという仕組みです。この古物商特例について質問します。
　インボイスの導入によって、パチンコ業界は経営危機になると言われています。パチンコ業界は三店方式です。一つは、ホールと言われるパチンコ店。二つは、特殊景品を買い取る景品買取り所。三つは、特殊景品を回収し、ホールに転売する問屋さんで成り立っています。
　問題が発生するのは、景品取引所です。特殊景品を買い取るときに、お客からインボイスを入手できないため、仕入れ税額控除ができなくなります。そのままでは多額の消費税の納税が発生します。しかし、特殊景品の買取りを古物商特例の対象にすることでインボイスを免除できると聞きました。
　警察庁にお伺いします。パチンコの特殊景品というのは、古物営業法で定義される古物に当たるのでしょうか。
○和田政府参考人　古物営業法は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とするものであり、同法において、古物とは、一度使用された物品若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの等をいうと規定されております。
　したがいまして、窃盗等の犯罪の被害や盗品等の処分の実態が認められないパチンコの賞品については、当該パチンコの賞品を買い取ることについて、古物営業法の規制は及ばないものと認識しております。
○田村（貴）委員　済みません。委員長、岩田副大臣は退席していただいて結構です。
○津島委員長　では、岩田副大臣、どうぞ御退席ください。
○田村（貴）委員　古物営業法の目的は、盗品等の売買の防止、犯罪被害品の流通を防止することにあります。対象は十三分野に限定されており、パチンコの特殊景品は、その対象に該当していません。したがって、古物ではないので、一般のお客から特殊景品を買い取る際にインボイスを発行してもらえないので、仕入れ税額控除はできないのであります。
　では、なぜ、景品買取り所が古物営業法の許可を取ればインボイスなしに仕入れ税額控除が認められるのか。特殊景品は古物ではないので、古物商特例の対象に該当しないのではないでしょうか。いかがですか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　古物商がインボイス発行事業者以外の者から買い取る古物に係る課税仕入れにつきましては、法令上、いわゆる古物商特例によりまして、一定の事項を記載した帳簿のみを保存することにより、仕入れ税額控除の適用を受けることができるとされております。
　この古物商特例は、古物取引においては、一度消費者の手に渡ったものが再び事業者間で取引されるといった点を踏まえて設けられたものと承知をしておりまして、このような取引の実態にございます景品交換所が買い取る特殊景品につきましても、一定の要件の下、この古物に準ずる物品として古物商特例の適用対象となると考えております。
○田村（貴）委員　準じる物品。特殊景品は少なくとも古物ではありません。消費税法の古物商特例の古物に準じるものに該当するだけであります。仮に、特殊景品の買取り業務だけをしている事業者にも古物営業法の許可は認められるのでしょうか。警察庁にお伺いします。
　特殊景品の買取り業務だけをしている事業者にも古物営業法の許可は認められるのか。認められる場合は、どのような条件が必要となってくるんでしょうか。
○和田政府参考人　お尋ねのいわゆるパチンコの賞品買取り所が窃盗等の犯罪の被害や盗品等の処分の実態が認められないものを取り扱う場合、古物営業法の規制が及ぶものではないと考えております。
○田村（貴）委員　この話は非常にややこしいんですけれども、特殊景品は古物ではないんですよね。しかし、古物営業と同等の取引によって買い受けて、古物営業法の許可を得たならば、古物商特例が受けられる。ちょっと無理が入っているやり方ですね。
　パチンコの特殊景品は古物でないのに、インボイスなしで仕入れ税額控除をするために、わざわざ古物営業法の許可を取って古物取引があるように見せかけているということですよね。金地金を使っているとしても、特殊景品は盗品や犯罪被害品である可能性が低いので、古物営業法の対象外となっています。この古物商特例の適用は、古物営業法の趣旨にやはり合っていないのではないですか。財務省、いかがですか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げましたが、景品交換所が買い取る特殊景品につきましては、取引の実態を踏まえまして、古物に準ずる物品として古物商特例の適用対象となるというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　古物商特例の適用を受けるためには、古物営業と同等の取引方法によって買い受けるという条件が必要になってきます。
　もう一問聞きますね。景品買取り所にはどのような条件が求められるんですか。また、対面取引が必要とされる理由についても具体的に説明してください。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　古物営業と同等の取引方法により買受けを受けるとは、例えば、古物営業法の規定に基づく取引と同様に、相手方の住所、氏名の確認や業務に関する帳簿への記載等を行うなど、古物商が古物を買い受ける場合と同等の取引方法にあることをいうとされております。
　具体的には、古物営業法においては、取引総額が一万円以上の古物の買取りに際しまして、本人確認及びいわゆる古物台帳等への相手方の住所、氏名等の記載が必要とされておりまして、古物商特例の適用に当たっても同様の対応が必要となります。
　なお、一万円未満である場合には、本人確認及び古物台帳等への住所の記載等の記載は必要なく、帳簿のみの保存により古物商特例の適用を受けることができるということでございます。
　いずれにいたしましても、古物商特例の適用対象になるかにつきましては、個々の取引の実態に即して適切に判断するということでございます。
○田村（貴）委員　今のお話を景品取引所に当てはめてちょっと考えてみましょう。これはいろいろな問題が起こってくるんじゃないですか。
　古物営業法に従えば、景品買取り所は、犯罪被害品の流通を防止するために、窓口をガラス張りにするなど、お客の顔を見て取引ができる環境をつくらなければなりません。対面によって、相手方の態度、しぐさなどを見て確認するためであります。
　さらに、一万円以上の買取りについては、今答弁がありましたように、本人確認や運転免許証などのコピーの保存、帳簿の記載をする義務が生じてまいります。住所、氏名も確認する。これは、パチンコの景品取引所において行っていくということなんでしょうか。実際に、パチンコのお客さんが特殊景品を換金する際に本人確認を求められたら、これはやはり嫌じゃないですか。本当に景品買取り所がこのような条件をクリアできるのでしょうか。
　この条件を回避するために、一景品一取引と考えて、一万円未満の景品ならこの条件は必要ないとの話もありました。そもそも、風営法でパチンコの景品の価格の上限は九千六百円プラス消費税と決められていますので、この条件をクリアすることになります。例えば、総額三万円の買取りの場合、五千円の特殊景品を六回に分けて、一万円以上の取引に必要な条件を回避できるのではないかということであります。
　警察庁にお尋ねします。
　古物営業法で定める一万円以上の取引における本人確認義務などについて、五千円の古物を六個、総額三万円で買い取る場合は対象になるのでしょうか。
○和田政府参考人　古物商が古物に該当する物品を一度に複数個買い取る場合は、その物品の対価を全て足し合わせた額、つまり、対価の総額で判断することになります。
○田村（貴）委員　対価の総額で判断するということですから、小分けにしても、本人確認とか住所とかの確認が必要になってくるわけですよね。これは実際できますか。
　古物商特例でも、特殊景品を分けて買い取ることで、本人確認をしなければならない、それを回避することは認められないということで、今の答弁、よろしいですか。
○和田政府参考人　繰り返しになりますが、古物営業法に言う古物に該当しないものを買い取る場合は、古物営業法の規制は及ばないところでございますが、古物商が古物に該当する物品を一度に複数個買い取る場合は、その物品の対価を全て足し合わせた額で判断することになります。
○田村（貴）委員　鈴木大臣、インボイスを導入したがために、こういう、ある意味無理やりなやり方をしないといけないことになっちゃうんですよね。
　景品取引所が古物商取引で仕入れた税額控除をやろうと思えば、客対応でトラブルも生じかねないということになりますよね。真面目に経営をしているパチンコ屋さんは、インボイス導入で余りにも重たい負担がかかるかもしれません。しかも、対応が不十分なら、税務署に仕入れ税額控除が否認されて、景品の買取り所が破綻しかねないリスクを生むことになるわけです。
　大臣、こうしたことになるという事実、知っておられましたか。こうしたリスクを、パチンコ店の周囲で起こるということについて御存じでしたか。
○鈴木国務大臣　古物商特例につきましては、今朝方、田村先生のこの質問の答弁打合せをする際に、事務方よりその制度の概要についてレクチャーを受けたところです。その上で、今、田村先生と政府参考人との間での様々なやり取り、なかなか複雑だなという思いでお聞きをしたところでございます。
　いずれにしても、こうした古物商特例が適切に取り扱われることが重要なことであるという印象を持ったところです。
○田村（貴）委員　インボイスを導入する前は、こんなことにならないわけですよ。お客さんがパチンコで楽しんで、そして景品取引所に行って、そして問屋さんがまたパチンコ店に納めていく、この流れを崩してしまうことになっちゃうわけですよね。そして、景品取引所が本当に仕入れ税額控除ができないことにいつもつながりかねない。これは大問題になると思いますよ。だから、ことごとく、インボイスというのはあらゆる問題を引き起こしているわけであります。
　さらに、問題があります。古物営業法の下で中古自動車販売を行っている事業者が、インボイス問題で排除されているというケースであります。
　中古車オークションの売買のケースであります。売手、買手、どちらの参加者も、ほとんどが古物営業法の許可を取っている事業者であります。古物商特例があるので、インボイス登録業者でない者からの購入でも、インボイスなしに仕入れ税額控除ができました。
　しかし、今、中古車オークションでは、免税業者が排除されています。私の元にも相談がありました。なぜオークションに参加できないのか、理由を教えてください。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　中古車オークションを運営する企業の中には、インボイスの発行をオークションのシステムの中で完結させる方法で行っている事業者がおられまして、そういう方法の特性から、オークション参加資格をインボイス発行事業者に限定した企業があるというふうに承知しております。
○田村（貴）委員　オークション企業の判断。オークション企業の判断だったら免税業者は参加できない、それを役所の方は是認するということになっていいんでしょうか。
○青木政府参考人　済みません、最初は理由について問われたので、そこの部分だけお答えしましたが、そういう事実を担当省庁を通じて確認いたしました。
　確認したところ、落札側については免税事業者の参加を引き続き認めているという例もございました。そういう事例を今後、業界団体を通して、その場合のインボイス制度への対応方法の一例として共有していただく方向で対応するというふうに聞いております。
　財務省といたしましては、これまでも関係省庁と連携して事業者が実務上直面している課題の把握などに努めておりますが、引き続き、事業者の立場に立って、きめ細かく丁寧に対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　オークション参加を認めるところもあれば、排除されるところもある、これはおかしくないですか。インボイスの導入に当たって、免税業者のままであり続けることはできるんですよね。そして、課税業者になることもできるわけですよね。そうした中で、免税業者であってオークションに参加したいという権利がそがれてしまった、排除されてしまった。これはやはり守らなければいけないんじゃないですか。
　何か企業の判断で、こっちはオーケー、こっちは排除、そういう無責任な対応でこのインボイス制度を運営していくということになるんですか。
○青木政府参考人　繰り返しになって恐縮ですが、中古車オークションの中には、落札側については免税事業者の参加を引き続き認めている例もございます。まずは、こうした実務上の対応例を中古車オークションの業界内で共有していただき、それぞれにおいて対応を御検討いただくということが重要と考えております。
　引き続き、関係省庁と連携して、事業者が実務上直面している課題の把握などに努め、事業者の立場に立って、きめ細かく丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　鈴木大臣、私、先ほど古物営業法、古物商特例のお話をしましたけれども、これはなかなか本当に難しいですね、理解するのに。大臣もなかなか難しいということをおっしゃったと思うんですよ。
　大臣がやはりそういうふうに感じておられるんだったら、商いをしている人、それから中小業者、免税業者の方、大変やはり苦しむと思うんですよね。
　今日は二つの例を出しました。この例について、不利益が生じないようにちゃんと対策を打つべきじゃないですか。
　そもそも何でこういう事態が起こっているかというと、インボイス制度を導入したからなんですよ。インボイス制度を私はもう中止すべき、廃止すべき、皆さんと一緒に言ってきたけれども、やはりこれは廃止すべきですよ。
　廃止の決断をまだされないんだったら、今起こっているこういう問題を、政府の責任において、ちゃんと不利益が生じないように、せめて不利益が生じないようにすべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　インボイス制度は、複数税率の下で適正な納税をしていただくための制度でございます。
　その上で、例としては多分少ないんだと思いますけれども、今日、先生から、古物商の特例の話に絡んで、パチンコ業界のお話、それから車のオークションのお話がございました。そういうようなものに対して不当な扱いがあって、その不当な扱いの中で不利益になるということは、これはあってはいけないことであります。
　そのために、今までも公正取引委員会等関係機関との連携というものも取ってきたわけでありまして、いずれにしましても、そうした不利益が起こらないような手だてをしっかり考えなければいけないと思います。
○田村（貴）委員　引き続き取り上げていきたいと思います。
　質問を終わります。
○津島委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会
令和六年二月二十七日（火曜日）
 正午開議
　出席委員
 委員長　津島 淳君
 理事　井上　貴博君　理事　金子　俊平君
 理事　鈴木　馨祐君　理事　塚田　一郎君
 理事　稲富　修二君　理事　櫻井 周君
 理事　伊東　信久君　理事　稲津 久君
 井原 巧君 石原　正敬君
 小田原　潔君 越智　隆雄君
 大岡　敏孝君 大野敬太郎君
 岸　信千世君 鈴木　隼人君
 瀬戸　隆一君 中山　展宏君
 西野　太亮君 藤丸 敏君
 藤原 崇君 宮下　一郎君
 宗清　皇一君 山田　美樹君
 若林　健太君 江田　憲司君
 階 猛君 末松　義規君
 野田　佳彦君 馬場　雄基君
 原口　一博君 沢田 良君
 藤巻　健太君 掘井　健智君
 竹内 譲君 中川　宏昌君
 田村　貴昭君 吉田　豊史君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 財務副大臣 赤澤　亮正君
 財務大臣政務官 瀬戸　隆一君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 伊藤 豊君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 青木　孝徳君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十二日
　辞任 補欠選任
 沢田 良君 奥下　剛光君
同日
　辞任 補欠選任
 奥下　剛光君 沢田 良君
同月二十七日
　辞任 補欠選任
 英利アルフィヤ君 井原 巧君
 木原　誠二君 西野　太亮君
 古川　禎久君 大岡　敏孝君
同日
　辞任 補欠選任
 井原 巧君 英利アルフィヤ君
 大岡　敏孝君 古川　禎久君
 西野　太亮君 木原　誠二君
 ―――――――――――――
二月二十六日
　ガソリン税凍結、消費税減税、インボイス制度廃止に関する請願（牧義夫君紹介）（第六八号）
　同（白石洋一君紹介）（第七七号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第一三八号）
　同（北神圭朗君紹介）（第一三九号）
　同（堤かなめ君紹介）（第一四〇号）
　消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願（牧義夫君紹介）（第六九号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（堤かなめ君紹介）（第一三七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
 ――――◇―――――
○津島委員長　
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁監督局長伊藤豊君、財務省主税局長青木孝徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　これにて稲津君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十九分散会
令和六年二月二十日（火曜日）
 午後二時三十六分開議
　出席委員
 委員長　津島 淳君
 理事　井上　貴博君　理事　金子　俊平君
 理事　鈴木　馨祐君　理事　塚田　一郎君
 理事　稲富　修二君　理事　櫻井 周君
 理事　伊東　信久君　理事　稲津 久君
 石原　正敬君 英利アルフィヤ君
 小田原　潔君 越智　隆雄君
 大塚 拓君 大野敬太郎君
 木原　誠二君 岸　信千世君
 鈴木　隼人君 瀬戸　隆一君
 中山　展宏君 藤丸 敏君
 藤原 崇君 古川　禎久君
 宮下　一郎君 宗清　皇一君
 山田　美樹君 若林　健太君
 江田　憲司君 階 猛君
 末松　義規君 野田　佳彦君
 馬場　雄基君 原口　一博君
 沢田 良君 藤巻　健太君
 掘井　健智君 竹内 譲君
 中川　宏昌君 田村　貴昭君
 吉田　豊史君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 外務副大臣 辻 清人君
 財務副大臣 赤澤　亮正君
 経済産業副大臣 岩田　和親君
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 財務大臣政務官 瀬戸　隆一君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
 政府参考人
 （内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長） 坂本 基君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 佐々木正士郎君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局長） 油布　志行君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 阿部　知明君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　鈴木 清君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　池上　正喜君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 青木　孝徳君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 三村 淳君
 政府参考人
 （国税庁次長） 星屋　和彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官） 森光　敬子君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西村　秀隆君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 飯田　健太君
 参考人
 （日本銀行理事） 清水　誠一君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
 ――――◇―――――
○津島委員長　
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長坂本基君、内閣府地方創生推進室次長佐々木正士郎君、金融庁総合政策局長油布志行君、デジタル庁審議官阿部知明君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、大臣官房審議官鈴木清君、外務省大臣官房審議官池上正喜君、大臣官房審議官日下部英紀君、財務省主税局長青木孝徳君、国際局長三村淳君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官森光敬子君、経済産業省大臣官房審議官西村秀隆君、中小企業庁次長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十八分散会
令和六年二月十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　津島 淳君
 理事　井上　貴博君　理事　金子　俊平君
 理事　鈴木　馨祐君　理事　塚田　一郎君
 理事　稲富　修二君　理事　櫻井 周君
 理事　伊東　信久君　理事　稲津 久君
 畦元　将吾君 石原　正敬君
 上田　英俊君 英利アルフィヤ君
 小田原　潔君 大塚 拓君
 大野敬太郎君 金子　容三君
 木原　誠二君 岸　信千世君
 鈴木　英敬君 鈴木　隼人君
 瀬戸　隆一君 高階恵美子君
 中川　貴元君 中山　展宏君
 仁木　博文君 藤丸 敏君
 藤原 崇君 古川　禎久君
 宮下　一郎君 宗清　皇一君
 柳本 顕君 山田　美樹君
 吉田　真次君 江田　憲司君
 階 猛君 末松　義規君
 野田　佳彦君 馬場　雄基君
 原口　一博君 沢田 良君
 藤巻　健太君 掘井　健智君
 竹内 譲君 中川　宏昌君
 田村　貴昭君 吉田　豊史君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 内閣府副大臣 井林　辰憲君
 法務副大臣 門山　宏哲君
 外務副大臣 辻 清人君
 財務副大臣 赤澤　亮正君
 経済産業副大臣 岩田　和親君
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 財務大臣政務官 瀬戸　隆一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 林 学君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　上村 昇君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 林 伴子君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局政策立案総括審議官） 堀本　善雄君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 伊藤 豊君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 藤野 克君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （消防庁国民保護・防災部長） 小谷 敦君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　池上　正喜君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 前田 努君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 青木　孝徳君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 奥 達雄君
 政府参考人
 （国税庁次長） 星屋　和彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 淵上 孝君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官） 青山　桂子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 日原　知己君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長） 佐々木昌弘君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西村　秀隆君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 田中　利則君
 参考人
 （日本銀行総裁） 植田　和男君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月十六日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 上田　英俊君
 英利アルフィヤ君 仁木　博文君
 越智　隆雄君 鈴木　英敬君
 木原　誠二君 畦元　将吾君
 若林　健太君 金子　容三君
同日
　辞任 補欠選任
 畦元　将吾君 木原　誠二君
 上田　英俊君 石原　正敬君
 金子　容三君 柳本 顕君
 鈴木　英敬君 中川　貴元君
 仁木　博文君 英利アルフィヤ君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　貴元君 越智　隆雄君
 柳本 顕君 吉田　真次君
同日
　辞任 補欠選任
 吉田　真次君 高階恵美子君
同日
　辞任 補欠選任
 高階恵美子君 若林　健太君
 ―――――――――――――
二月十六日
　令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出第二〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出第二〇号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　財政及び金融に関する件
 ――――◇―――――
○津島委員長　
　本日付託になりました内閣提出、令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
 ―――――――――――――
　令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○津島委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官林学君、内閣府大臣官房審議官上村昇君、総務省大臣官房総括審議官藤野克君、消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、財務省主税局長青木孝徳君、国税庁次長星屋和彦君、防衛省統合幕僚監部総括官田中利則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○津島委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ――――◇―――――
○津島委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官上村昇君、政策統括官林伴子君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、監督局長伊藤豊君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、法務省大臣官房審議官吉田雅之君、外務省大臣官房審議官池上正喜君、財務省主計局次長前田努君、主税局長青木孝徳君、理財局長奥達雄君、国税庁次長星屋和彦君、文部科学省大臣官房審議官淵上孝君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官青山桂子君、大臣官房審議官日原知己君、健康・生活衛生局感染症対策部長佐々木昌弘君、経済産業省大臣官房審議官西村秀隆君、中小企業庁事業環境部長山本和徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員　岸田総理の言い分が通るのなら、国民の皆さん、経費は適切に使わせていただきましたで済むんですよ。でしょう。だから、税金一揆が起こりますよ、これ。一国のトップリーダーがそう言っているんですよ。五十億円ものお金をもらいながら、全く使途も不明だ。課税対象だと国税庁は言っている。しかし、それを何だと聞かれたら、適切に使っていると思います、確認するまでもないと。私ならそう言いますよ。税務署から言われて、経費は何ですか、一枚一枚出しなさいと言ったら、いや、適切にこの経費は使いましたから、確認するまでもありませんと。
　そんなことが通ったら、税務行政は破綻するじゃないですか、国税庁次長。別に守る必要はないんですよ、総理大臣や政治家を。国税庁は毅然としてやってください。もう一回答弁してください。
○野田（佳）委員　立憲民主党の野田佳彦でございます。
　まずは、一月、元日に能登で大きな地震が発災をし、そして、あの日、私、ちょうど自宅にいまして、緊急地震速報に接して慌ててテレビをつけてみたら、ＮＨＫの女性アナの避難を必死に呼びかける声を聞き、鬼気迫るものを感じまして、一遍に正月気分が飛んでしまいましたけれども。
　初動体制については先ほど原口委員も触れていましたけれども、残念ながら、多くの犠牲者が出てしまいました。心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、私の父は富山県出身ですので、私は富山二世ですので、北陸のこの時期の寒さ、底冷えのする寒さというのは本当につらいと思うんですが、その中で厳しい被災生活をされている皆さんがたくさんいらっしゃいます。心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　今日は大臣所信に即して質問をしていきたいと思いますけれども、まず、とてもちょっと憂慮している現状について触れていきたいというふうに思います。それは円安の進行でございます。
　二〇二四年は円高に振れるのではないかという予想が去年あたりは大方だったと思うんですけれども、全く真逆の流れになっていて、年初以来ずっと円安・ドル高の方向で流れてきていますし、ついに百五十円台と、今日のはちょっとまだ私は確認していませんけれども、去年の十一月以来の水準に達しているという状況でございました。
　一つには、米国経済が堅調であるということ、それによって利下げの観測が後退をしてきたということが一つ。日本では、内田日銀副総裁が当面は緩和的な状況が続くという趣旨の講演をされたことなども相まって、こうした円安・ドル高が続いているんだろうというふうに思います。
　私はここに危機感を持たなければいけないと思うんですけれども、去年の春ぐらいまでは、日銀の総裁だった黒田さんは円安容認論をずっと笑顔でやっていたんですよね。物すごく違和感を感じていまして、行き過ぎた円安というのは国民生活にとってはとても厳しい、輸入物価が上がれば国民生活は苦しくなる、それに対するおもんぱかる気持ちがないなと。しかも、自国通貨が弱くなっていくことを認めているようでは駄目だ。そんなことをやっているから、ＧＤＰ、ドイツに抜かれるような状況になってしまうんだと思うんです。という思いから、黒田さんとは随分立場が違っていたので厳しくやり取りしましたけれども、むしろ、大臣の方がその点については危機感を持っていたと思うんです。
　今日の、今の円安・ドル高のこの流れについてはどういうお考えを持っていらっしゃるのか、どういう対応をしようとしているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
 〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕
○野田（佳）委員　引き続き、緊張感を持って注視して、適切な対応を是非ともお願いをしたいというふうに思います。
　今日から確定申告が始まったということについては、これまで多くの議員が言及をされておりました。その中で、先ほど、令和六年度能登半島地震災害の被災者に係る所得税の特例措置、いわゆる雑損控除の特例などがこの委員会では成立をした、採決があったということは、大きな前進だというふうに思います。我々の仲間の近藤和也議員も、この財務金融委員会でかつては所属をして頑張っておりましたけれども、今被災地で全力で戦っております。与党も野党もないと思いますので、こういう後押しはどんどんとやっていきたいというふうに思います。
　一方で、今日から確定申告。先ほど江田委員も触れていましたけれども、納税者の気持ちを考えたときに、今の裏金問題はどう映っているかということは危機感を持っていかなければいけないだろうと思います。
　私、先々週ですけれども、地元の税理士会が主催をしている、確定申告を前にした無料の税務相談の会場に行ってまいりました。所得三百万以下の人たちを対象とした無料相談会なんですよね。結構、順番待ちまであるというような状況でございました。
　その順番待ちの人たちといろいろとお話をさせていただきましたけれども、少なくともルールを守らなかった議員が三桁近くいる、ルールを作るのが国会だろうと。守らない人たちが三桁近くいることに対する怒り、これは私はデモクラシーの危機だと思いました。
　一方で、医療費とかいろいろなレシートを持って、領収書を持ってきて、そして、一円でも正確に納税しようと一生懸命勉強されているんですね、皆さん。その皆さんからすれば、四千万円、裏金をつくった人は起訴されて、二千万円、一千万円では丸だったというのはさっぱり分からない、ふざけるなというのが圧倒的な声でした。野党の議員の私に対しても、かなり怒気を含んだ、怒りを含んだお訴えだったんですよね。恐らく、自民党の皆さんがその現場に行ったら、つるし上げを食らうだろうと思います。というような状況なんですね。
　その中で、おとといの予算委員会で、岸田総理が確定申告を前に納税呼びかけをしましたね。あれもまさに、ふざけるな、その前に裏金の疑いのある議員たちが進んでむしろ修正申告をしろというのが国民の声だというふうに思います。そういう現状を私はまず肌で感じる必要があるんじゃないかと思います。
　今確定申告をやっておりますので、これはもちろん電子申告も進んでいますけれども、確定申告会場を是非、財務大臣、税務行政の責任者として視察をされたらいかがでしょうか。
 〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕
○津島委員長　これにて原口君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○津島委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　以上で、大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
 ――――◇―――――
○津島委員長　次に、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
 ―――――――――――――
　所得税法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○津島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十日火曜日午後一時十分理事会、午後一時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十八分散会