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○西田（薫）委員　まさしく実効性についてなんですね、これから質問していきたいというふうに思っておりますが、今、十一条の二というのは御答弁の中にありました。
　そして、その前に、実は、昨日、安全保障委員会が開催をされました。実は、私、安全保障委員会の委員でもあり、内閣委員の委員でもあるんですね。昨日の安全保障委員会におきまして、我が党の前原誠司議員が、これまで、要は、供給サイドに対するサポートはあった、しかし、需要サイドに対するサポートというのが少なかったんじゃないかというようなことも指摘をされて。
　昨日のその発言のやつをちょっと文字起こしをして、これは間違って言ってはいけないなと思うので、ちょっと同じように言いますと、例えば石油でも、オイルショックのときには中東依存ではいけないということで、六七、八％まで下がった、しかし、今、ふと気づくと九五％までホルムズ海峡を通る原油になっていっていると。
　こういうのは、前原議員も言っていたんですが、オブリゲーションなりインセンティブというのを需要者サイドにもしっかりと持ってもらうべきじゃないかというような趣旨で、昨日、安全保障委員会だったんですが、茂木外務大臣も出席されておられて、茂木大臣に質問されておりました。
　結局、資源や供給の多角化と言ったとしても、また安いところに買ってしまう、一極集中になってしまう。そういった部分においては、需要サイドにもしっかりとオブリゲーションであったり、オブリゲーションというのは例えば関税であったり、インセンティブというのは租税特別措置であったりとか、こういったのをやっていくべきじゃないかというような質問をされていたんです。
　それに対して、茂木大臣は御答弁されました。その御答弁を聞いた後に、前原議員が、本来は小野田大臣の所管になるところですがということを最後言われたんですね。そこで、私、この両方の委員会に入っておりますもので、そしてまた、昨日も、ちょうど安全保障委員会でその質疑を目の前で聞いておりましたもので、それにも少し大臣に触れていただきたいなというふうに思っているんですね。
　先ほどの御答弁でもありましたとおり、この十一条の二であったり九条の二、八条の二というのが、これはやはり努力義務と協力要請なんですね。我が党で提言書をまとめるときも、これが弱いんじゃないか、実効性が本当に担保できるのかという議論が随分沸きました。そういった中で、ここは是非大臣から強い御答弁をいただきたい。
　先ほどの、昨日の安全保障委員会の話なんですが、別に、私、前原議員から、翌日の内閣委員会でそれに関して質問してくれという要望を受けたわけでもないですし、要請されたわけでもないです。要は、私、努力義務とか協力要請がない中で、勝手に前原議員の昨日の話をこのように質問させていただいているんですけれども、是非大臣、ここはやはりしっかりとした強い御答弁をいただければなというふうに思っております。
○小野田国務大臣　需要者側に対しても経済安全保障の観点をしっかり取り入れてもらうべきという御意見は、米国のような先進国のみならず、先日訪問したインドに代表されるグローバルサウスの国々でもいただいておりまして、まさに国際的な論調になりつつあるというふうに感じております。
　本改正法案においても、需要側を含めた幅広い関係者に対して、特定重要物資等の安定供給確保のための相互の連携及び協力を努力義務として規定するとともに、この努力義務規定に基づいて、需要側も含めた民間事業者が特定重要物資等の安定供給確保に資する行動が取りやすくなるように、国として必要な措置を講ずるよう努める旨を規定させていただいております。
　こうした国として講ずるべき必要な措置としては、例えば、調達先の多角化への支援であるとか、調達先を多角化することを各種制度の適用の要件とする、つまりインセンティブの要件とするなど様々なものが考えられますが、詳細については、各業界の実態等を踏まえて関係省庁と連携しつつ、検討して対応してまいりたいと考えております。
　また、本改正法案において、特定重要物資等の安定供給確保に支障が生じるおそれがある場合に、主務大臣が積極的に情報収集を行うとともに、広く関係者に対し協力要請を行うための根拠規定を設けております。
　委員御指摘の新たな規定の実効性については、関係者間の相互連携、協力の努力義務の規定により、事業者や金融機関が、短期的な経済合理性を超えて、長期的な企業価値向上にも資するような経済安全保障の観点に基づいた行動を取りやすくするということが期待されるほか、政府が行う協力要請の実効性を高めることにもつながると考えております。
　これまではこうした規定がなく、関係者に対して各省庁が行政指導の範囲で協力を求めてきたところでありますので、本規定に基づく要請には一定の重みがあるものと考えております。
○西田（薫）委員　力強い御答弁、ありがとうございます。
　そうですね、ここは本当にしっかり主務大臣が責任を持って、協力要請であったりとか、事業者の皆さんも、努力義務というふうに書かれているんですが、私も、応じていただけるんじゃないかなというふうに思っておりますし、そこはしっかりと、政府としても指導といいますか、また対応していただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　次は、先ほども言いましたシンクタンクの情報管理についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　政府は、構成員に国家公務員並みの守秘義務を課すというふうに今回されております。そういった中で、民間の有識者であったり企業関係者の皆さんも参画をされていくわけなんですよね。そこで、民間の方への利益相反管理であったり、外国資本との関係であったり、そしてまた退職後規定、こういったものをどこまで制度設計を行うのか。これは政府参考人でしたかね、御答弁いただければと思います。
○早田政府参考人　お答えいたします。
　総合的な経済安全保障シンクタンクで行う調査研究について、政策に直結する、さらに、実りのあるものにするという観点から、委員がおっしゃるとおり、シンクタンクにおける情報管理は非常に重要であるというふうに考えてございます。
　また、今委員から御指摘いただきましたとおり、まさに、民間から出向いただく方も含めて、在職時のみならず退職後も国家公務員と同等の守秘義務を課すというふうにしているほか、さらに、機密性の高い情報を共有する場合には、必要に応じましてセキュリティークリアランス制度も活用し、当該情報を取り扱うことが見込める者に必要な適性評価を実施することを想定してございます。
　また、委員から御指摘いただきました、民間の方から出向いただく際に、競合他社の情報に接してしまうことによる利益相反であったり、海外のシンクタンク等と協働する際の情報漏えいの懸念に対応する観点から、こうした機微な情報について共有の範囲を適切に設定するといった工夫を行って、しっかりと管理をしてまいりたいと考えてございます。
　いずれにいたしましても、より具体的な情報管理の仕組みにつきましては、法案成立後に、調査研究基本方針において基本的な考え方を定めた上で、シンクタンクを設置することとなる独立行政法人経済産業研究所の内部規定等で詳細を定め、適切な情報管理が行われるように努めてまいりたいと考えてございます。
○西田（薫）委員　情報管理というのは本当に大切なことですから、そこはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　そして、本来、昨日までの通告の段階では、大学研究についての情報管理ということも、当初は通告で盛り込んでいたところだったんですが、いろいろお話を聞くと、今回の法律に関しては大学研究と直接関係がないということなので、通告というのは取り下げさせていただいたんですけれども、もう余り時間がないので、もちろん答弁は結構です、通告もしていませんので。
　ただ、最後、自分の思いだけ言わせていただきたいというふうに思っているんですが、大学の研究というのも、安全保障、非常にこれは重要なものであるというふうに思っているんですね。特にＡＩであったり量子であったりバイオ、こういった専門分野というのは軍民両用技術ということで、その性格というのは非常に強いんじゃないかなというふうに思っているんです。
　そういった中で、日本の大学というのは、研究室単位の管理であったりとか、教員個人の裁量に依存する傾向というのが非常に強いんじゃないかなというふうに思っているんです。そこで、大学ですから、例えば外国人研究者であったり、特に留学生ですね、こういった者というのを外国勢力というのはやはり情報を取りに来ようとするんじゃないかなというふうに思っておりますので。
　アメリカにおいては、研究セキュリティー専門部署の設置であったりとか、外国資金開示義務……
○山下委員長　申合せのお時間が経過しておりますので、簡潔に願います。
○西田（薫）委員　分かりました。
　進んでおりますので、是非今後は大学の研究においてもしっかりと対応いただきたいということをお願い申し上げて、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○野村委員　国民民主党の野村美穂です。
　経済安全保障推進法改正案について質問いたします。
　中東情勢の緊迫化により、原油輸入の約九割を中東に依存する我が国は、経済安全保障が国民生活に直結する喫緊の課題であることを改めて認識させられています。経済安全保障の現場は地方にあります。国民の生活を守り、地域を守るという観点から質問いたします。大きなテーマで六項目、十八点の質問になります。
　まずは、中東の問題と日本の安全保障についてです。エネルギー、経済、安全保障を一体で捉える総合安全保障の必要性について、大臣に質問いたします。
　このまま中東の緊迫した情勢が続いた場合、日本の経済にどのような影響が出るとお考えでしょうか。
　また、この問題は、エネルギー、経済、安全保障を個別で対応するのではなく、一体的に捉えた対策が必要であることを示しています。
　私が地元に帰ると、ガソリン代が高くてトラックの運行に支障が出ている、でも値段は上げられない、このままでは経営が苦しいという事業者の声、燃油代高騰が食料品にも影響が出て、生活が苦しく将来が不安だという国民の皆様からの心配の声が届いています。中東情勢が不安定になるたびにガソリン代や電気代が高くなっては、国民が困ります。エネルギーの問題と経済の問題と国の安全の問題をばらばらではなく一体的に捉えて、国民の生活を守る対策を急いで実行する必要があるのではないでしょうか。ガソリン補助金も、六月には財源がなくなるかもしれないと言われています。経済の悪化につながらないように、早めに対策を打つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　政府は、このように全部まとめて考える総合安全保障の視点の重要性について、どのようにお考えでしょうか。今回の法律改正はそのような考え方の下でつくられているのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○小野田国務大臣　経済安全保障政策の推進については、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえて、具体的な取組について不断に検討、見直しを行うことが重要でありまして、その際に、関係閣僚が緊密に連携して一体的な対応を行うことが重要であると認識しています。例えば、エネルギーの担当、経済の担当とか、いろいろが。
　この点、今般のイラン情勢の影響を受けた石油製品等の緊急的な対応についても、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣を中心に、政府一丸となって対応を進めております。その上で、赤澤大臣や関係閣僚の下で把握された重要物資のサプライチェーンの状況も踏まえて、ある程度先を見越した対応が必要となる物資については、関係省庁と連携して、スピード感を持ってリスク点検を実施して、経済安全保障推進法上の対応として、必要に応じて特定重要物資に指定していくこととしております。
　国際社会において、経済力、技術力が安全保障に直結するという認識が深まる中で、外交、情報、防衛、経済、技術、そして人材といった分野を含め、総合的に安全保障を推進していく観点は一層重要性を増しておると考えておりまして、経済安全保障担当大臣として、そうした認識に基づき、関係閣僚と連携しながら、政府一丸となって政策を推進してまいりたいと思います。
○野村委員　ありがとうございました。
　次に、経済安全保障推進法とほかの法制度との使い分けと連携について質問いたします。
　重要な物資の安定供給確保において、この法律と石油備蓄法等の既存の法制度とはどのようなすみ分けや連携がなされているのでしょうか。また、個別法の積み上げだけでなく、総合的な運用が必要ではないかと考えます。物資の指定基準や法律の目的等を踏まえながら、分かりやすく説明をお願いいたします。特に、現在の中東情勢のような緊急事態において、経済安全保障推進法による平時からの供給基盤強化と石油備蓄法等による緊急時対応がどのように有機的に機能し、相互補完するのでしょうか。
○小野田国務大臣　経済安全保障推進法は、多岐にわたる経済安全保障の課題のうち、特に法制上の手当てが必要な喫緊の課題であって、分野横断的に取り組む必要がある課題に対応するため、現行の四制度について整備を行ったという経緯がございます。
　他方で、例えば、足下の中東情勢には、重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣を中心に政府一体で対応を進めつつ、ある程度先を見越した物資の安定供給を確保していく観点から、先ほども申し上げましたが、必要に応じて、現行の経済安全保障推進法に基づいて特定重要物資への指定を検討していくということをしております。
　このように、関係閣僚、省庁と連携して対応を行っているところでありまして、今後も、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえて、経済安全保障政策を不断に検討、見直しを行うことは重要と考えております。引き続き、それぞれ石油備蓄法とか個別法を所管する関係閣僚とも緊密に連携した上で、総合的かつ効果的な経済安全保障政策の推進に取り組んでまいりたいと考えます。
○野村委員　ありがとうございました。
　次に、二番目のテーマ、特定重要物資の安定供給確保について、五点質問いたします。
　まず初めに、一点目の質問です。何をどのくらい特定国に依存しているため、どのように改善するべきなのかをお尋ねします。
　日本は、どのような特定重要物資をどの国にどれくらい依存しているのでしょうか。特に、一つの国に頼り過ぎて危険な物資は何でしょうか。中東情勢の悪化で、原油だけではなく、ナフサを原料とする化学品や建築資材など、様々なものが足りなくなっています。何をどの程度特定の国に依存をしているため、最優先でどのように改善すべきなのか、具体的に教えてください。
○殿木政府参考人　特に重要な物資についての特定の国への依存度についてのお尋ねだと思います。
　特定重要物資ごとに外部依存の度合いや安定供給確保のために実施すべき取組は異なるものの、若干例を挙げさせていただきますと、特に重要な医薬品であるベータラクタム系抗菌薬につきましては、その原材料及び原薬のほぼ一〇〇％を中国に依存している状況でございます。特定重要物資の枠組みにより、二〇三〇年までに、供給途絶時においても医療現場において必要な量を切れ目なく安定供給できる体制を整備することを目標として支援を行っているところでございます。
　また、肥料のうち、リン酸アンモニウムにつきましては、主な原料であるリン鉱石がモロッコ、中国、エジプト等に偏在しており、肥料の用途のリン酸アンモニウムの大半を中国から調達しているところでございます。また、塩化カリウムにつきましても、主な原料であるカリ鉱石がカナダ、ベラルーシ等に偏在しており、少数の国が世界全体の輸出量の大半を占めている状況でございます。このため、二〇二七年度までに、原料の需給の逼迫が生じた場合であっても国内生産を継続し得る体制を構築することを目標として支援を行っている、このような取組がございます。
○野村委員　ありがとうございました。
　次に、民間事業者への支援の具体的な内容と対象についてお尋ねをします。
　特定重要物資を備蓄するためには、民間企業との協力が不可欠です。生産力を強化したり備蓄を増やしたりする取組を支援とありますが、どのような支援をしていくのでしょうか。対象となる民間企業はどのくらいと想定しているのでしょうか。
　また、生産力の強化には、それに伴う労働力の確保が必要です。また、人材育成も非常に重要だと思いますが、このような人材確保をどのように支援をしていくのか、お尋ねします。
○殿木政府参考人　特に重要な物資に係る民間事業者についての支援対象あるいは支援内容についてのお尋ねだというふうに理解をしております。
　先ほど例示をさせていただきました特定重要物資について申し上げれば、抗菌薬につきましては、ベータラクタム系抗菌薬四成分につきまして、原材料、原薬の製造設備の整備及び備蓄体制の整備を支援しているところでございます。
　肥料に関して申し上げれば、リン酸アンモニウム及び塩化カリウムを対象として、備蓄に対する支援を行ってございます。
　重要鉱物についても似たような支援を行っているということになっているところでございます。
　以上でございます。
○野村委員　済みません、対象となる民間企業はどのくらいと想定しているのでしょうかというふうにお尋ねをしたんですけれども、その件や、労働力や人材確保についての御答弁がなかったように思いますが、いかがでしょうか。
○殿木政府参考人　ただいまお尋ねの件につきましては、支援している対象については物資によって様々でございまして、いろいろな、サプライチェーンの状況を見ながら今決めているというところでございます。
　民間人材の、こういうような特定重要物資を確保するとか、そういうような話も含めての人材の支援とか確保というのは非常に重要だというふうに思っているところでございまして、我々としても、何ができるかというところについてはしっかり考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○野村委員　ありがとうございました。
　人材確保はとても重要なことだと思っていますので、対象となる民間企業を把握をしていただいた上で、そこで働いていらっしゃる方々を今後どうしていくのかというところもより明確にしていただく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。
　三点目の質問です。重要な物資の供給に不可欠な役務とは何か、お伺いいたします。
　今回の法律改正で、重要な物資の供給に不可欠な役務への支援が追加されました。この役務とは具体的に何を指すものでしょうか。物資の供給には、ハイレベルな技術や、そこで働く労働者も重要です。これらは不可欠な役務に含まれるのでしょうか。
　また、物資を供給する会社、それから物資を受け取る会社がお互いに協力し合うことが大切だとされていますが、こうした協力関係を円滑にするためにどのような措置を講じるのか、お尋ねします。
○殿木政府参考人　お尋ねの件でございますが、今般の法改正により追加する、物資等の供給に不可欠な役務についてでございますけれども、済みません、先ほど申し上げたことの繰り返しになって恐縮なんでございますが、当該役務が提供されなければ物資等を適切な形で使用することができなくなるものをいいまして、専ら当該物資等の供給のために用いられるものとは、当該物資を含む限られた物資にしか用いられない役務というものを表しているところでございます。
　そして、物資等の供給に不可欠な役務であり、専ら当該物資等の供給のために用いられるものとして、例としては、例えばというところで、海底ケーブルの敷設役務と人工衛星の打ち上げ役務が想定されるというところは申し上げたとおりでございます。
　供給不可欠役務に関する取組につきましては、例えばというところでございますけれども、役務の提供基盤となる施設や設備の整備、役務の提供に係る技術の開発や改良により、供給不可欠役務の提供能力を維持強化し、供給網の強靱化を図ることが挙げられますけれども、委員御指摘の人材に係る支援も含めて具体的にどのような支援を行うかについては、供給不可欠役務の提供の事業を所管する大臣の下で個別の物資ごとに安定供給に必要な取組に応じて判断していくということになります。
　なお、一般論として申し上げれば、先ほど申し上げたとおり、役務に必要な人材の確保、育成というのは非常に重要な観点でございまして、経済安全保障推進法のような一つの法体系のみならず、他の法律に基づく制度や一般的な予算措置等、様々な方法を組み合わせて対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○野村委員　ありがとうございました。
　四点目の質問に入ります。汎用化学品の特定重要物資への指定と医療産業への影響についてです。
　中東の問題を受けて、ナフサという油を原料とする化学品を二〇二六年度中に特定重要物資に指定する方針が報道されています。中東情勢の緊迫化に伴うナフサの供給不安は、今や燃料の問題をはるかに超えて、私たちの暮らしのあらゆる局面に深刻な支障を来しています。
　ナフサは、プラスチック、合成ゴム、インク、洗剤などの全ての石油化学製品の土台であるため、その影響は非常に具体的かつ多岐にわたっています。ナフサ不足によって、印刷インキや溶剤の調達が困難になっています。これまでにも皆さんが触れられていましたけれども、一昨日は、カルビーがポテトチップスの一部主力商品のパッケージを五月下旬から白黒の二色印刷に変更すると発表しています。食品そのものの原料だけでなく、プラスチック製のトレー、食品ラップ、ボトルの蓋、ラベルといった包装資材のコストが跳ね上がっています。価格への転嫁や、中身を減らすステルス値上げが相変わらず続いています。
　私たち消費者にできる最大の対策は、デマや不安に踊らされて、食品ラップやごみ袋などの日用品を過剰に買いだめしないことです。本当に足りないのか、市場の目詰まりなのか、国民のこのような不安を払拭するためにも、丁寧な答弁をお願いいたします。
　そこで、質問です。ナフサが足りないと、医療や介護の現場で使う手袋や薬の容器等、建築資材や工場にも影響をしていきます。ナフサを特定重要物資に指定することは検討しているのでしょうか。また、安定供給確保に向けた具体的な目標と支援策についてお尋ねします。
○殿木政府参考人　ナフサについてのお尋ねでございます。
　御指摘のように、医療関係物資も含めまして様々な石油化学製品の原料となるナフサにつきましては、備蓄原油を用いた国内でのナフサの精製を継続していくことに加えまして、中東以外からのナフサの輸入が、中東情勢緊迫化の前の水準に比べると、五月には三倍になっているというところでございます。これらの輸入ナフサは五月から日本に届いているというふうに承知をしているところでございます。
　加えて、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫が一・八か月分あり、これらを合わせるとナフサ由来の化学製品の供給はこれまでの半年以上から更に延び、年を越えて継続できる見込みになっていると承知してございます。
　他方で、足下では医療関係物資も含めた一部での供給の偏りや流通の目詰まりが生じており、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣や関係閣僚の下で、政府一丸となって対応を進めているところでございます。
　ナフサを含めまして、重要な物資の安定供給確保は、経済安全保障推進法のような一つの法体系のみならず、他の法律に基づく制度や一般的な予算措置、今般のイラン情勢への対応で行われているような各省と事業者との丁寧な意思疎通等、様々な方法を組み合わせて対応していくものと認識しているところでございますが、特定重要物資への指定が必要となるというような状況になれば、関係省庁とも連携をしながらしっかり対応していきたい、このように考えているところでございます。
○野村委員　ありがとうございました。
　二番目のテーマの最後の質問になります。特定重要物資に追加指定が必要となるケースについてです。
　特定重要物資は、現在、どのような基準で指定されているのでしょうか。また、今後、中東情勢の変化や新たな国際情勢によって、追加で指定が必要になる物資が出てくることも想定されます。そのとき、どのような手続で、どのようなタイムスケジュールで追加指定ができるのか、お尋ねします。
○殿木政府参考人　特定重要物資の指定に際しましては、内閣府と物資所管官庁が連携して、サプライチェーンリスクの点検を行い、その結果を踏まえまして、外部依存性でありますとか、施策の必要性でありますとか、あるいは供給途絶の蓋然性などの要件を満たすかといった点を含めて検討していくことになります。その上で、経済安全保障法制に関する有識者会議において御意見を伺う機会とか、パブリックコメントの手続を設けて、最終的には政令で改正をして特定重要物資の追加指定を行っているというところでございます。
　物資の指定について決まったスケジュールがあるというわけではございませんが、これまでの経緯を申し上げますと、令和四年十二月に初めて十一物資を指定して以降、令和六年には一月に一物資、昨年の十二月には四物資を特定重要物資として追加指定をしてきたところでございます。
　物資所管官庁と連携しながら検討を進めている段階にあり、現時点で追加指定を検討している具体的な物資についてお答えすることは困難でございますけれども、重要な物資の安定供給確保のため、引き続き迅速に対応してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○野村委員　ありがとうございました。
　次に、三つ目のテーマ、基幹インフラの実効性と医療分野追加について、六点質問いたします。
　まず一点目、これまでの基幹インフラ規制の効果と事業者からの評価についてです。
　基幹インフラ制度については、令和六年五月十七日より制度運用が開始されました。規制の事前評価書においては、「規制の効果を定量的に把握することは困難である」とされていますが、制度の実効性について政府はどのように認識をしているのでしょうか。
　また、既に指定されている電力、ガス、金融等の特定社会基盤事業者からは、どのような評価を得ているのでしょうか。制度運用開始後に事業者から寄せられた要望や顕在化した課題、及びその改善に向けた取組についてお尋ねします。
○殿木政府参考人　基幹インフラ制度についての評価などについての御質問だというふうに承知をしてございます。
　基幹インフラ制度につきましては、一昨年の五月十七日から制度の運用を開始したところでございまして、令和六年度には全事業所管省庁合計で九百七十二件の届出を受けて審査を行ったところでございます。
　審査においては、基幹インフラの重要な設備が我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかについて審査を行っております。審査の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきますが、審査において基幹インフラ事業者等との意思疎通を行い、基幹インフラ事業者において我が国の外部から行われる妨害行為のリスクを低減するために必要な措置が講じられることで、妨害行為の手段として使用されるおそれが低減して、基幹インフラの役務の安定的な提供につながっているものというふうに評価をしているところでございます。
　また、審査や運用におきまして、基幹インフラ事業者その他の方々と意思疎通を行う中で、基幹インフラ制度の趣旨や審査について御理解をしていただいているものと理解をしておりますし、そのようなコミュニケーションを通じたものの結果が今回の改正の中にも生かされているところでございます。
　引き続き、基幹インフラ制度の着実な運用を通じて、基幹インフラ役務の安定的な提供を確保してまいりたい、このように考えているところでございます。
○野村委員　ありがとうございました。
　二点目の質問です。医療分野追加における事業者の負担軽減と実効性の両立についてお尋ねをします。
　特定社会基盤事業に医療分野を追加することによって、病院側には負担がかかることが想定されます。その負担を減らしながらきちんと効果が出るようにするために、どのような工夫をされるおつもりでしょうか。リスク管理措置という複雑な手続に医療現場が実際に対応できると想定されているのでしょうか。具体的に教えてください。
○森政府参考人　医療分野の追加についてでございますが、基幹インフラ制度における医療分野の追加については、事業者において制度対応に当たって必要な事務的費用を含む負担が生じることも想定されているところでございますが、今回の規制措置が過度な負担にならないように、きちんと丁寧に、規制対象を真に必要な範囲に限定する、十分な準備期間を確保していく、それから、事業者が円滑に準備を進めることができるよう制度周知、相談窓口を通じた個別相談を行っていくことによって負担軽減に努めていきたいというふうに考えております。
　また、対象病院の指定に当たっても、特定機能病院を念頭に、本改正法案の施行時点で各地方ブロックに少なくとも一病院、その後、施行から三年程度の期間に各都道府県につき少なくとも一病院を指定していくことを想定しているところでございます。
　このように、段階的な指定を行うことで、先行して指定された病院の運用、ノウハウというのを丁寧に支援していくということが可能になるのではないかと考えておりまして、それ以降に指定された病院は、先行する病院の知見等を参考としつつ、より円滑に制度への対応準備を進めることができるのではないかというふうに考えております。
　対象となる病院とも丁寧にコミュニケーションを取りながら、必要な準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○野村委員　ありがとうございました。
　次に、三点目です。サイバー攻撃対策への財政支援と診療報酬での評価についてです。
　サイバー攻撃から守るための投資に補助金を出すという話が報道されていますが、どのような対策が対象となり、どの程度の支援を検討されているのでしょうか。予算規模をお尋ねします。
　また、サイバー攻撃から守るには、初期投資だけでなく、継続した維持管理費用がかかります。診療報酬という国が決める医療の値段の中で、セキュリティー対策の費用をどう認めてもらうようにするのか、具体的に教えてください。
○森政府参考人　病院におけるサイバーセキュリティー対策についてでございます。
　厚生労働省では、医療機関におけるサイバーセキュリティー対策として、医療機関の管理者にサイバーセキュリティー確保のための措置を義務づけているところでございます。これに加えて、ガイドラインをお示しして、具体的な措置をお示ししているところです。また、その措置を促すために、医療機関向けの研修の提供、病院におけるネットワークの安全性の検証等の支援を行っております。
　その上で、今年度においては、更なるサイバーセキュリティーの確保のために、医療機関におけるネットワークの外部接続点の適正化、これは、医療機関の場合、それぞれたくさんの部門、システムを持っていて、それぞれが外部と接続しているようなケースがあったりします。そこの接続点をきちんと絞っていただく、そういった適正化のための財政的な支援も、今年度、補正等を使って行っているところでございます。
　あわせて、八年度の診療報酬改定において、非常時に備えたサイバーセキュリティー対策等の整備に係る評価として、専任の医療情報システム安全管理責任者の配置等を要件とした電子的診療情報連携体制整備加算という新しい加算を新設しております。これは、一つの医療機関について、入院の初日について百六十点加算されるという形になっております。
　こうした方策を組み合わせて適切な対策というのを講じていきたいというふうに考えております。
○野村委員　ありがとうございました。
　どの程度の支援が検討されているのかというところの、予算規模については全体としてどれぐらいなのかということが今お答えしていただけなかったように思いますが、いかがでしょうか。
○森政府参考人　失礼いたしました。
　先ほどの外部との接続ポイントの適正化等については、七年度の補正予算で十五億円ほど用意しております。
○野村委員　ありがとうございます。
　それでは、四点目です。人材の確保と人材育成支援についてお尋ねをします。
　地方においては、ＩＴ、サイバーセキュリティー人材が深刻に不足しています。ＩＴ、サイバーセキュリティー人材を独自に確保することが困難な医療機関に対して、国はどのような人的支援を検討されているのでしょうか。
　また、医療機関の職員に対するサイバーセキュリティーに関する研修プログラムの提供や、医療情報技師等の専門資格取得支援など、人材育成支援の具体的な施策をお尋ねします。
○森政府参考人　医療機関におけるサイバーセキュリティー対策の人材確保、これはなかなか、非常に難しい課題だというふうに認識しております。
　サイバーセキュリティー人材に関して、厚労省においては、現在、医療機関の情報システム担当者それから医療従事者向けに情報セキュリティー対策研修というのを実施して、人材の育成に取り組んでいるところでございます。加えて、現在実施しているガイドラインの改定案において、医療情報システムの安全管理やセキュリティー対策業務に従事する人材に対して、情報処理安全確保支援士や情報セキュリティマネジメント試験等の資格を取得することが望ましい旨の記載を検討しているところでございます。また、先ほど申し上げたとおり、診療報酬上の加算を通じて必要な安全管理責任者の配置等を促しているところでございます。
　いろいろな施策はありますけれども、こうしたものを一つ一つ丁寧に組み合わせて対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○野村委員　ありがとうございました。
　ＩＴ、サイバーセキュリティー人材が深刻に不足しているのは医療機関に限った話ではないというふうに思いますので、引き続き、しっかり確保ができるように、そして育成ができるようにお願いしたいと思います。
　三番目のテーマの五点目の質問に入ります。医療ＤＸとサイバーセキュリティーの一体的な推進についてお尋ねします。
　医療ＤＸの推進により全国的なネットワーク化が進展する中で、電子カルテ共有サービス等の医療ＤＸ関連システムや社会保険診療報酬支払基金のシステムが停止した場合、医療機関や薬局における円滑な診療、服薬指導等の安定的な医療提供に支障が生じ、その影響は甚大であると予想されます。前回の法改正検討時には見送られた電子カルテ共有サービス等の医療ＤＸ関連システムについて、今回はどのようにお考えなのでしょうか。医療ＤＸの推進とサイバーセキュリティー対策をどのように一体的に推進していくのか、具体的な方針をお尋ねします。
○森政府参考人　医療ＤＸの推進とサイバーセキュリティー対策の一体的な推進についてでございます。
　御指摘のとおり、今回の改正の中で、社会保険診療報酬支払基金を、電子カルテ情報共有サービス等のハブとなっているということを含めて基幹インフラとして対象にしていくということにしたところでございます。
　ＤＸの推進とサイバーセキュリティー対策を基本的には一体的に進めていくことが、安定的に医療を提供していくために非常に必要な施策だというふうに考えております。
　ＤＸに関しては、遅くとも二〇三〇年までにはおおむね全ての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すというふうにされていることから、医療機関においては、ここから先数年で皆さん電子カルテを必ず導入していただくようになっていくというふうに考えております。
　その際には、併せてセキュリティー対策というのもしっかりやっていかなければならないというふうに考えております。電子カルテを導入するときに、可能であれば、クラウド型の電子カルテの導入というのを進めつつ、クラウドサービス事業者等に一部セキュリティー対応も担ってもらいながら、対策の強化に資することができるのではないかというふうに考えているところでございます。
○野村委員　ありがとうございました。
　三番目のテーマの最後の質問です。地域医療計画との調整についてお尋ねをします。
　医療分野においては、都道府県が地域医療計画や地域医療構想を策定するなど極めて重要な役割を担っています。都道府県が策定している地域医療計画や地域医療構想と、基幹インフラ制度へ医療分野の追加をすることによってどのような影響があるのでしょうか、また、どのような調整が必要なのでしょうか。
○森政府参考人　御指摘のように、医療は本当に地域で支えられている面がございますので、どういうふうに基幹インフラ制度との整合性を図っていくかというのは、一つ今回の大きな課題であったというふうに考えております。
　基幹インフラ制度の基本方針において、事業者の事業規模や代替可能性を踏まえて定めることというふうにされておりまして、医療分野を追加するに当たっては、医療計画の策定主体である都道府県の代表も参加していただいている社会保障審議会医療部会において審議が行われているところでございます。その場において、地域において一つのとりでとなるような特定機能病院を対象にしていくのではないかということを念頭に議論が行われたところでございます。
　今後とも、社会保障審議会や医療関係者などからきちんと御意見を伺いながら、都道府県の実情も勘案しながら具体的な病院の指定というのを行っていきたいというふうに考えております。
○野村委員　ありがとうございました。
　今、地域医療計画が、都道府県が担っているということで大きな課題だというふうにおっしゃっていただきました。実際、やはり地域の中で都道府県が担う役割というのは非常に大きいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それで、四番目のテーマになりますけれども、地方公共団体の役割強化と地域人材基盤について、三点質問をします。
　まず一点目、今のと関連しますけれども、国と地方公共団体の役割分担についてお尋ねをします。
　基幹インフラを支えているのは地方公共団体でもあります。経済安全保障の実際の現場は地方に存在します。特定重要物資を製造する工場、人材、インフラも地域にあります。都市部、中山間地域、海に近い地域など、地域事情は様々です。地域の実情を踏まえて反映をする仕組みが必要だと考えます。それを踏まえ、基幹インフラ制度における主務大臣と都道府県知事の権限、責任分担はどのようになるのか、お尋ねします。
○殿木政府参考人　お尋ねの件でございますが、基幹インフラ制度は、基幹インフラ事業者が特定重要設備の導入や維持管理等の委託をしようとする際に、事前に国に届出を行い、審査を受ける制度でございます。
　制度の対象となる基幹インフラ事業者を選定する指定基準というものは、先ほど厚労省さんからもお話がございましたけれども、基本方針に規定されておりまして、基幹インフラ事業者の事業規模や代替可能性も踏まえて定めることとされているところでございます。
　そして、この代替可能性については、役務の特殊性のみならず、先ほどもお話がございましたとおり、地域的な事情なども鑑み判断するということになっているところでございまして、現在も御指摘のような地域の事情を踏まえて事業者を選定しているところでございます。
　引き続き、いただいた貴重な観点も踏まえながら、本制度の運用を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○野村委員　ありがとうございました。
　続きまして、段階的指定における地域性の考慮についてお尋ねをします。
　有識者会議の提言では、特定機能病院を念頭に指定し、その後、地域性を考慮しつつ段階的に指定範囲を拡大するとされています。しかしながら、過疎地域や離島においては、地域医療支援病院や救命救急センターが地域における最後のとりでとして不可欠な役割を果たしております。地域において不可欠な役割を果たしている医療機関をどのような基準で評価し、指定していくのでしょうか。また、代替医療機関が存在しない地域における医療機関の指定をどのように優先的に進めていくのか、具体的にお示しください。
○森政府参考人　それぞれの地域における指定でございますが、先ほども少し説明させていただきましたが、社会保障審議会医療部会、それから経済安全保障法制に関する有識者会議等で御議論いただきまして、病床数などの事業規模のほか、代替可能性の観点から、高度な医療提供能力に加えて、救急医療、災害医療の拠点である、それから、それらのバックアップとしての役割を担っているという観点を勘案しまして、僻地、離島も含めて地域における最後のとりでとしての医療機能を有する特定機能病院というのを念頭に今回指定を行うことというふうにさせていただいております。
　具体的な指定に当たっては、地域性も考慮して、まずは北海道から九州・沖縄まで、各地方ブロックにつき少なくとも一病院を指定していく、その後、三年間の期間をかけて各都道府県につき一病院を指定していくことというふうにしておりますが、その際には、人口、面積、地域性などいろいろなことを考慮しながら、必要に応じて複数病院を指定することも想定しながら、必要な対応を関係者の意見を丁寧にお聞きしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○野村委員　ありがとうございました。
　四つ目のテーマの最後の質問です。地方公共団体のサイバーセキュリティー対策の人材育成と支援体制について伺います。
　地方公共団体でサイバーセキュリティー対策支援センターを設置したり、セキュリティー専門家を医療機関に派遣する体制を構築するなど、専門家を育成し、全体のレベルアップを図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。地方公共団体への人材育成の支援体制の整備について、どのような財政的、技術的支援を行うのでしょうか。また、地方公共団体の職員等に対する研修プログラムの提供や人材育成支援をどのように実施していくのか、お尋ねをします。
○坂越政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地方公共団体は住民生活に欠かせない様々なサービスを提供しておりますので、そのサイバーセキュリティー対策の確保は大変重要だと考えておりまして、その際、それを支えるセキュリティー人材の確保が重要な課題となってくると思っております。
　このため、都道府県が市町村を支援するためのデジタル専門人材をプールする取組を、地方財政措置も拡充しまして支援することとしております。また、専門アドバイザーの派遣制度も設けておりまして、これも地方公共団体に活用していただくこととしております。
　また、地方自治体の職員に対しまして、国立研究開発法人が実施します実践的サイバー防御演習の受講を促しておりまして、毎年三千名から四千名の方々が受講されていると伺っております。また、今年度より新たに、自治大学校においてセキュリティー人材育成に係る研修を開講することといたしました。
　人材育成の強化を今後とも図ってまいって、自治体のセキュリティー対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
○野村委員　ありがとうございました。
　様々なメニューが用意されているようなんですけれども、実際、国が準備したメニューを都道府県が使いやすいような形で、また、その声をしっかりと受け止めて更に効果的な研修や支援ができるように、改めてお願いをしたいと思います。
　五番目のテーマです。新組織の必要性について大臣にお尋ねします。総合的な経済安全保障シンクタンクと官民協議会の設置の必要性についてお尋ねします。
　経済安全保障を総合的に調査研究する機関と、国と民間が話し合う協議会を新しくつくることが盛り込まれています。なぜ新しくつくる必要があるのでしょうか。経済産業研究所など既にある組織での対応にどのような課題があったのでしょうか。また、この新しい調査研究機関は、これから新設される国家情報局や既にある情報機関とどのように連携をするのでしょうか。今回の中東問題の影響についても、もしこの機関があれば事前に危険なシナリオを想定でき、よりよい対応ができていたのでしょうか。
　また、官民協議会はどのような運営をされるのでしょうか。規模感についても、人数や開催回数などもどのように検討されているのか、大臣にお尋ねをします。
○小野田国務大臣　経済安全保障をめぐる様々な課題に対して、幅広い分野の専門知識を結集し、総合的かつ中長期的な観点から政府を挙げて対応することが重要でありまして、このため、総合的な経済安全保障シンクタンクを法的に位置づけ、外交、情報、防衛、経済、技術の高度な専門知識を総合的に結集し、政府の要請に即応することも含めて、定量的な調査研究ですとか各府省の所掌を横断したテーマの調査研究、政策提言を行うこととしております。
　お尋ねのシンクタンクの運営については、法案の成立後、基本指針において基本的な事項を定めることになりますけれども、国家安全保障局が司令塔となること、そして、関係府省が連携する枠組みを通じて、調査研究テーマの設定、そしてその成果のフィードバックを行うこと、産学官から優秀な人材の参画を得ることなどを検討しており、引き続き、専門家の意見等も伺いつつ、丁寧に検討してまいりたいと思います。
　また、経済安全保障においては、政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから、これまで以上に官民連携を強化することが重要でありまして、そのため、官民協議会の枠組みを創設し、構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課すことで情報保全を徹底しつつ、政府と民間企業等が経済安全保障に関する脅威、リスク認識等の情報を共有するなど、先ほども申し述べた経済安全保障シンクタンクも活用しながら、効果的な官民連携を一層推進することとしております。
　官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うべきテーマを設定して、当該テーマに応じて、関係府省に加えて、例えば民間企業、独立行政法人、専門性を有する研究機関など、必要な産学官の関係者の参画を得て議論することを想定しております。
　開催の規模ですとか頻度も含め、官民協議会の詳細な運用については、今後、関係省庁や民間企業等の御意見を伺いつつ、丁寧に検討してまいりたいと思います。
○野村委員　ありがとうございました。
　最後、六番目のテーマなんですけれども、時間が迫っておりますので、申し訳ありません、御準備していただいたんですけれども、これで私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。本日はよろしくお願いいたします。
　まず、イラン情勢を踏まえた経済安保政策についてお伺いをしてまいります。
　今回、いろいろと供給不足が生じているわけですけれども、いまだ解決しておらず、なかなか先行きも見えていないところなんです。今回のイラン情勢を受けて、改めて、日本の経済安全保障の課題そして不十分さが顕在化した事象なんだろうなというふうに捉えております。
　政府においては、日本全体で供給量は足りているというふうな御説明をされているものの、実際に現場の声を聞いてみると、物資が届いていないという事業者の方がいらっしゃったり、個人事業主の方が多く存在をしていますので、供給の偏り、流通の目詰まりというふうに表現をされておりますが、やはりこの物資の確保、物資供給においては課題感があるんだろうなというふうに捉えているわけです。
　仮に供給総量が足りていても、サプライチェーンの川下の隅々まで行き届かなければもちろん影響は大きいわけなので、この経済安全保障政策を考えていく上でも、しっかりと、物資の供給、特に川下の最後の最後まで、ユーザーの手元まで届くような、そうした体制、そして法律の枠組み、政策の枠組みを構築していくことが重要なんだろうなというふうに考えております。
　現時点においては、赤澤大臣を中心に、関係省庁が情報提供窓口ということを設けて、各種協力要請を行って対応をしているわけですけれども、経済安全保障を担当する大臣として、今回のイラン情勢を踏まえた物資の供給不足についてどのように捉えているのか、加えて、経済安全保障政策を担当されていると思いますので、現状の経済安保政策にどのような不十分な点があったか、そして課題があったからこそこういった事態が生じているというふうに捉えているのか、そうした点についてお伺いいたします。
○小野田国務大臣　イラン情勢の影響を受けた石油製品等の緊急的な対応については、中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣である赤澤大臣を中心に、今、政府一丸となって対応を進めております。今般、石油製品等について代替の供給ルートを確保するとともに、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることを受け、関係省庁が情報提供窓口を設置するなどの対応を行っていることは、委員御指摘のとおりでございます。
　経済安全保障の観点からは、こうした様々な政府の政策が一体的に講じられることが重要であると考えておりまして、赤澤大臣や関係閣僚の下で把握された重要物資のサプライチェーンの状況も踏まえて、ある程度先を見越した対応が必要となる物資については、関係省庁と連携して、スピード感を持ってリスク点検を実施し、経済安全保障推進法上の対応として、必要に応じて特定重要物資に指定していくこととしています。
　経済安全保障政策の推進については、今般のイラン情勢を含め、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえて、具体的な取組について不断に検討、見直しを行うことが重要でありまして、経済安全保障担当大臣として、今回のことも踏まえ、引き続き関係省庁と緊密に連携しながら、今後の必要な取組を不断に見直して進めてまいりたいと考えています。
○森（よ）委員　今まさに御答弁いただきましたけれども、関係省庁と連携をして、スピード感を持ってリスク点検を行っていく、その上で、経済安全保障推進法上の対応として必要な施策をやっていくというような御説明を、先日の本会議においても、今もしていただきました。
　イラン情勢を踏まえて、絶えず変化する情勢ですから、そうしたことに対応できるように不断の見直しを行っていく重要性というところは共有していただいていると思うんですが、具体的にどのような検討を今後行っていく考えなのかということをもう少し深掘って教えていただきたいと思います。
　リスク点検ということを表現していただきましたが、スピード感を持ってやっていくというようなことなんですけれども、具体的にどのようなスケジュール感でリスク点検を行っていくのか、加えて、リスク点検といってもいろいろやることがあると思うんですが、もう少し具体的に御説明いただいた方が国民の皆さんは分かりやすいと思いますので、その点、お願いいたします。
○小野田国務大臣　重要な物資の安定供給確保を図る上では、その調達及び供給の現状並びにサプライチェーンの抱える課題を把握することが重要でありまして、委員御指摘のリスク点検は、重要な物資のそれ自体のみならず、その原材料なども含む一連のサプライチェーンを対象として、外部依存の状況、そして供給途絶のおそれを含めた安定供給に影響を与え得る課題を把握、評価するものであると考えております。
　イラン情勢の影響を受けて、赤澤大臣や関係閣僚の下で把握された重要物資のサプライチェーンの状況、そして国際情勢の変化を踏まえつつ、関係省庁と連携し、スピード感を持って、具体的なスケジュールをと言われると、なかなか具体的なスケジュールは申し上げられないんですけれども、随時そういった情報連携をしながら、今後何をすべきかというのを不断に見直して、リスク点検に取り組んでいるところであります。
○森（よ）委員　今の御答弁を聞いていて、本当に適切な検証を行っていただけるのかというのはちょっと懸念があってですね。
　というのも、今の、幾つか御答弁いただきましたが、外部依存の依存性がどれだけあるのか、そして供給途絶の可能性がどれだけ高いのかというような御説明だと思うんですが、今般の情勢を見ると、何というか、物はあるけれども隅々まで行っていないというようなところが課題感としてあると思うので、いわゆるこの経済安保の推進法の枠組みだと、サプライチェーンでいうと、どちらかというと、製造する前の段階の原材料の確保であったりとか、物を作るところまでというのは割と供給計画でしっかりと見ている印象があるんですが、作った後に、ちゃんとサプライチェーンの川下の方、下の方まで、隅々行くようなところまでしっかりと担保できる枠組みなのかと言われると、必ずしもそうではないのではないかという問題意識を持っております。
　御説明の中でも、経済安保政策は、この法律だけではなくて、一体的に講じていきますというような御説明もしていただいているので、そうしたところは、それこそ今回やられていた情報提供窓口のような、法律に基づかない施策によって対応していくということなのかもしれないんですが、いわゆる全体像がちょっと見えないのと、この法律の見直しの方向性というか、物品を指定するということも御説明されていますけれども、仮にナフサを指定したとして、今回の事象が解決できるのかと言われると、必ずしもそうではないのではないかなというふうに考えております。
　こうしたことを含めて、そもそものところとして、今般のイラン情勢を踏まえて、いわゆる物品の追加とかそうしたミニマムな見直しではなくて、法体系の枠組み全体、そして経済安保政策の枠組み全体をしっかりと見直していかないと、今後また同じような事象が出てきたときに、なかなか対応し切れなくて、また同じことが起きてしまうような印象を持っています。
　そうした観点から、やはりこれはしっかりと枠組み全体から、経済安保担当だと思いますので、是非御検討いただきたい、早急な見直しを進めていただきたいというふうに考えるんですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○小野田国務大臣　経済安全保障推進法における特定重要物資には、重要鉱物のような川上の原材料から人工呼吸器のような最終製品まで、様々な段階における物資が指定されています。その指定に当たっては、国民生活、経済活動の維持にとって基幹的なものであるか、物資の普及、利用の割合が大きいか、用途が多様であるか等を総合的に考慮しつつ、当該物資のサプライチェーン上の課題を踏まえ、安定供給確保のために必要十分な範囲となるよう、その都度判断をしておるところです。
　いずれにしても、国際経済の深化にも伴い、物資のサプライチェーンは複雑化しておりまして、重要な物資の安定供給確保は、経済安全保障推進法のような一つの法体系のみで実現されるものではなく、ほかの法律に基づく制度や一般的な予算措置、今般のイラン情勢の対応で行われているような各省と事業者との丁寧な意思疎通、様々な方法を組み合わせて対応していくべきものとして認識しております。
　中東情勢の会議にも出ているところなんですけれども、やはり目詰まりというのが、まさに相談窓口に来て、私がどこまで答えていいのかは難しいところなんですが、これに対して、それぞれの所管の大臣から、今の状況ですとか、こういう状況があって目詰まりを解消しましたというお話を聞いていると、やはり、あるけれども届かないというところに関しては、目詰まりを解消していくということをしていただきながら、そして様々な検証をしていただいた上で、それでもそういう個別の対応ではもうどうにもならないというものを、じゃ、今後どうしていくのかというところをしっかり情報連携をしながら考えていきたいと思っています。