○神谷裕君　私は、立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案について質問をいたします。
　まずは、現在、ウクライナ国内にあって、ロシアの侵攻により多数の犠牲が出ていることを深く憂慮いたしております。本院でも決議を行っておりますが、一刻も早く停戦の上、ウクライナに平和と正義が回復されるよう、政府には積極的な働きかけを求めます。米国や西側諸国との協調はもとより、関係国に対し毅然と働きかけを行うよう求めたいと思います。また、ウクライナや避難民に対しての支援を迅速かつ積極的に行うよう、重ねて求めたいと思います。
　さて、この影響もあると考えますが、三月九日に輸入小麦の政府売渡価格の改定が行われており、五銘柄加重平均で、昨年十月期に比べ、一七・三％の引上げとなりました。
　我が国は小麦需要の九割を外国に頼っており、輸入小麦の大幅な上昇は、日常食であるパンやうどん、中華そばの値上げに直結し、直ちに家計へと影響する重大な問題となります。しかも、今次の価格上昇は米国やカナダの不作の影響が大きいと聞いており、小麦輸出の世界シェアの三割を占めるロシア、ウクライナの緊迫した情勢はまだまだ反映されているとは言えず、今後、まだまだ価格上昇の懸念を有しています。
　原油価格の高騰が問題となっておりますが、日常の食に対する影響も看過できません。小麦は国家貿易でもあり、政府の対応が急務であると考えます。政府の対応について、農林水産大臣に伺います。
　それでは、本法律案について伺います。
　みどりの食料システム戦略は、二〇五〇年を目標年次として、サプライチェーン全体における各般の取組とイノベーションの社会実装が実現した姿を目指すとしています。
　このため、農林水産業のＣＯ2ゼロエミッション化、化学農薬の使用量をリスク換算で五〇％低減、化学肥料の使用量を三〇％低減、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を二五％、すなわち百万ヘクタールに拡大するという極めて野心的、意欲的な目標が掲げられています。
　しかし、これまでの農政は、効率的な農業を目指し、農業の競争力強化を図ることを基本としてきました。中小家族経営体等多様な農業者に光を当てる旧民主党政権が打ち出した戸別所得補償制度の実施とその成果を背景に、若干の見直しがなされたものの、一部の担い手に施策を集中し、強い農業を目指す施策は続けられてきました。
　有機農業や環境保全型農業の取組は、コストがかかり効率の悪いものという考え方の下、一つの選択肢として示されていたにすぎません。効率性を重視した農業生産は、化学農薬や化学肥料の依存につながります。こうした農業を農業者、生産者に推奨してきたこれまでの農政が、今回、大きく転換されることになります。
　であるならば、農業者に対する説明のためにも、まずはこれまでの農政を批判的に検証し反省に立った上で、新たな政策を打ち出すべきではないでしょうか。反省もなく、これまでの農政の延長線上で環境負荷低減をうたっても、信頼もされず、効果は期待できません。
　従来農政に対する政府の反省について、農林水産大臣の明確な答弁を求めます。
　また、二〇二〇年三月、食料・農業・農村基本計画が閣議決定をされています。おおむね二〇三〇年までの農政の柱となる重要な政策文書でありますが、これまでの農政の延長線上にあるこの基本計画には、唐突に出てきたみどり戦略の考え方が入っているとは思えません。加えて、今回のみどり戦略の中にも基本計画が掲げる二大目標である食料自給率の向上とそれを支え得る担い手の在り方について触れていないことを見ても、基本計画の考え方とみどりの食料戦略との関係が必ずしも整合的でないことは大きな問題です。
　そこで、基本計画と新しいみどりの食料戦略との関係について、農林水産大臣の説明を求めます。
　さて、有機農業についての目標です。耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を百万ヘクタール、二五％に拡大するという目標です。世界の中で有機農地面積比率の高いＥＵでも現在は八・五％であり、驚くべき目標と言ってもいいでしょう。
　高い目標を掲げることは決して悪いことではありませんが、生産者がついてこられなければ意味がありません。このために政府はどのような施策を実施し可能たらしめるのか、お尋ねいたします。また同時に、有機農業以外の七五％の農業についてはどういう未来をお考えなのか、このことも併せてお聞かせください。
　また、化学農薬については、二〇五〇年までに使用量をリスク換算で五〇％低減するとの目標を掲げられております。
　令和二年には、米国農務省が農業イノベーションアジェンダを策定し、ＥＵの欧州委員会がファーム・トゥー・フォーク戦略を策定するなど、化学農薬の使用低減や有機農業の拡大は世界的な潮流と言えるでしょう。
　しかしながら、乾燥傾向にある欧州と我が国では気候風土が根本的に違うことを考えなければいけません。我が国の場合は、この温暖多雨な気候により病害虫が発生しやすく、化学農薬の使用低減や有機農業の拡大に向けては、生産者の皆さんに大きな負担をかける懸念があります。
　実現に向けて、どのような施策を考え、道筋を描くのか、お尋ねいたします。また、今回の取組の結果として単収は維持向上されると考えているのか、お聞かせください。
　次に、技術開発とその支援についてお尋ねします。
　みどりの食料システム戦略では、持続可能な食料システムの構築に向け、中長期的な観点から、調達、生産、加工、流通、消費の各段階の取組とともに、カーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進することとされています。
　本法律案でも、基本理念において、環境と調和の取れた食料システムの確立の実現に資する技術の研究開発及び活用の推進が規定されております。
　このことから、イノベーション、技術の研究開発が戦略の実現の鍵を握っていることが分かります。非常に重要な役割ですが、イノベーションは口で言うほど簡単なものではないでしょう。
　例えば、有機農業を例とします。
　みどりの食料システム戦略で示された有機農業の取組面積拡大に向けた取組によれば、二〇三〇年を目標として、除草の自動化を可能とする畦畔、圃場周縁の基盤整備が取り上げられています。これはまだ現実味を感じますが、二〇四〇年を目標として開発される、病害抵抗性を有した品種の育成、先端的な手法を駆使した害虫防除技術、ネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくても済むような新規農薬の開発、二〇五〇年を目標として開発される、土壌微生物機能の完全解明、生物農薬供給チェーンの拡大については想像の域を超えています。
　私もつくばの農研機構を視察しましたが、施設等を拝見しても、予算が十分でないことは容易に感じられ、これまで十分にできなかったことが急にできるようになるとは思えません。また、ハイテクを有する民間企業の力を活用することもお考えだとは思いますが、研究開発を通じた開発企業による資材の独占や流通の独占の懸念はないのか、開発のメリットを第一に享受すべき農業者や消費者が置いていかれることがないのか、気にかかります。ましてや、農水省自身も令和二年度の白書でお認めのように、高額機械費ゆえに利益が減少することを指摘しており、機械等の新しい技術の導入が農業経営に与える影響も考慮しなければなりません。
　その上で、お伺いします。
　これらの技術開発はどのように行われるのか、そして、予算等を含めた支援策は用意されているのか、人材は確保できるのか、また、研究開発の進捗状況をどのように把握し目標年次を守っていくのかについてお聞かせください。
　次に、農業者のメリットについてお尋ねいたします。
　環境と調和の取れた食料システムとは、農林水産物等の過程において環境への負荷の低減が図られ、農林水産物等の流通及び消費が広く行われる食料システムであり、農林水産物等の生産から消費に至る各段階の関係者が有機的に連携することによって確立を図ることとしており、最終的には生産者から消費者までの国民全体が利益を享受できるものでなければなりません。
　そのための方法として、環境負荷低減に資する事業活動を促進することとしていますが、化学肥料や化学農薬を低減することにより除草等の労力が増加することが考えられることから、生産現場の農業者の努力が最も必要となることが考えられます。
　苦労をして化学農薬や化学肥料の使用量を削減して生産された農産物の価値を消費者が正しく理解し、一定以上の付加価値がついた価格で購入をしていただく必要があります。
　しかし、農林水産省の資料によりますと、有機農業に取り組む生産者の経営を慣行農業経営と比較した場合、品目によっては、労働時間当たりの所得は不利になるとしています。有機農産物については、一定の付加価値が認められているため、所得の確保が期待できるかもしれませんが、化学農薬や化学肥料の使用量を低減した農産物に対しては、有機農産物ほどの付加価値が認められているとは言い難く、価格面での期待と生産者の所得の確保にも懸念が残ります。
　本法律案が国民全体の利益のためのものであるとしても、最も汗をかくことになる農業者がメリットをしっかりと確保できなければ、そもそもこの戦略は現実のものとはならず、生産者と消費者の好循環も生まれることはありません。
　改めて、農業者、生産者がしっかりと利益を確保できる方策についてお尋ねをいたします。
　本戦略は、食料、農林水産業の生産性の向上と持続性の両立をイノベーションで実現とあるように、イノベーションの開発、実装が大きな鍵となります。このイノベーションの中には、現在農水省が旗を振っているスマート農業等の施策もありますが、一部の消費者にはまだ受け入れられていないゲノム編集技術の応用などもあると思います。
　生産者から消費者まで、国民各層が真に納得し、将来世代に受け継いでいけるような農林漁業、食料システムの確立に期待し、私の質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣金子原二郎君登壇〕