○山本保君　私は、公明党を代表しまして、ただいま議題となりました内閣提出の国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案について、川崎厚生労働大臣に質問いたします。
　まず、児童手当制度の拡充についてお聞きします。
　法案では、昨年の与党合意に基づき、子育て支援の柱である児童手当支給対象年齢が現在の小学校三年修了までから小学六年修了までに拡大されます。所得制限も、夫婦と子供二人のサラリーマン世帯の場合、年収約七百八十万円が八百六十万円に、また、自営業者の場合は約五百九十六万円から七百八十万円へと緩和されます。これにより、八五％の支給率が九〇％に拡大され、支給対象児童数は新たに三百七十万人増え、千三百十万人に達します。
　児童手当について公明党は、昨年の衆院選マニフェストの中で、平成十八年度に小学校六年生までの対象年齢引上げと所得制限の緩和を訴えました。今回、与党合意に基づき拡大されることを高く評価いたします。さらに、マニフェストでは次の段階として支給対象を中学三年生まで引き上げ、支給額も第一子と第二子は一万円、第三子以降は二万円へと倍増を目指すことを明らかにしています。
　厚生労働大臣、今回の改正の意味、効果と今後の更なる拡充の見通しについてお伺いしたいと思います。
　少し経緯を申し上げますと、児童手当制度は、昭和三十年代から自民党内閣もその必要性を認め、早期実現を与野党一致して決議いたしております。公明党は当時野党でありましたが、昭和四十三年四月に、児童手当制度の新設と早期実現を目指し、児童手当法案要綱をまとめ、議員立法として提案しました。その間、東京都を始めとして、地方議員の尽力により三百以上の自治体で先行実施されていたものです。
　ようやく昭和四十七年に制度化され、その後も四十年間、公明党は一貫して拡充を主張、特に連立政権に参加してからは粘り強く政府・自民党を説得してまいりました。その結果、平成十二年度に支給対象を小学校就学前に拡大、翌年に所得制限を大幅に緩和、十六年度には対象を小学校三年修了前までに引き上げ、今回は六年修了前まで拡充いたしました。この約七年間で支給対象児童数は五・四倍にも拡大されたことになります。
　この場をおかりしまして、公明党は今後も児童手当制度の拡充に取り組む決意を申し上げます。
　次に、三位一体改革について伺います。
　今回の改革に伴い、国と地方公共団体の負担割合の見直しと負担金、補助金の廃止、一般財源化が行われることになります。そこで、国の重要な責任が地方に移っていくことになるわけですが、社会保障の分野においては質の低下はないだけでは改革にならないと思います。地方と責任を分かち合うことで、これまで以上に細やかなサービスにしなければなりません。厚生労働大臣の覚悟のほどをお聞きします。
　今回、最終的には児童扶養手当等の負担率の引下げ等で決着をしたわけですが、その過程におきまして生活保護費ですとか私立保育園運営費などが次々と俎上に上がり、何かお金の数字合わせの様相を呈したことは残念に思っております。
　五千億円を割り振るということは財政の論理です。それに対し、厚労省としての社会保障改革のプランを明確に示せなかったように感じます。国と地方の責任分担の在り方や、水準維持・向上の責任の在りか、また費用負担などについて、社会保障政策の目指すべき将来計画と工程表にのっとった対応を示すべきではなかったのでしょうか。内部にいる専門家にとっては改革は難しいという面があります。小泉首相のような方が数値目標だけを示す方法も有効だと思います。ただ、現場の専門家としては、その枠内で将来像と優先順位を普通の方に分かりやすく説明する責任があります。今回について、またこれからの対応について、大臣の所感を伺います。
　この際、国民の関心の高い介護保険料の引上げに関連してお聞きしたい。
　高齢化の進展による利用者の拡大要因から、介護サービス利用が増え、保険料が上がることは私もやむを得ないとは思いますが、私は現在の介護保険制度の問題点として、何でも金の風潮が定着しつつあるのではないかと心配しています。というのは、無料や低価格のボランティアさんなどが介護の現場から締め出されているように感じるからです。
　福祉というものは医療等と異なりまして、専門家による高額なサービスとともに、一方、だれでも助け手になれる制度のはずであります。私は、六年前、介護保険法創設当時の質疑で、実際のサービス費用とは無関係のそれまで担当していた公務員給料が例えばヘルパー費用の基準とされていることに強く反対し、その結果、介護保険法第四十一条各号などに、サービスの支払は実際に掛かった費用を基本とする、大臣の定める法定単価は支払の上限であると、こういうふうに定めています。ところが、この五年間、どこも法定単価に高止まり、果てはボランティアの締め出しすら行われています。
　厚労省は、この法の趣旨を自治体にきちんと周知すべきです。それを受け、自治体はサービス価格の公開とボランティア等の振興に努めるべきだと主張します。大臣の所感をお聞きします。
　最後に、子育て支援の考え方について大臣のお考えを伺います。
　現在の子育て支援策は、平成二年、一・五七ショックを受けた海部内閣が発表した「健やかに子どもを生み育てる環境づくり」が基本になっています。もっと子供を産んでくださいという人口政策に踏み込むのではなく、若い両親が楽しく豊かに子育てができ、将来の安心を感じられる社会環境をつくろうというものであります。余談ですが、私は、当時、厚生省の担当官として、この政策発表のとき初めて首相官邸に入りまして、海部総理の後ろで緊張して説明員として立っていたことを思い出します。つまり、産めよ増やせよのように、国や社会のために人口を増やそうという政策は一見正しそうですが、実は、これは社会や国のために人口を減らそうという政策と同じ根を持つものであり、国はこの政策を取ってはならないものであります。
　この環境づくり政策は、その意味で的を得たものと思いますが、私は何か一つ欠けているように思います。例えば、先日夜、地元のローカル線電車の中で若い御夫婦が小さな男の子を中心に愛情あふれるやり取りをしているのを見ました。決して豊かなような外見ではありませんでしたけれども、かわいくて仕方がないというその姿に心がじいんといたしました。思わず、この幸せをいつまでもと願いました。また、障害を持った子供さんを持つお母さんが、当初はなぜ自分だけがこんなふうに、そういう気持ちをだんだん乗り越え、力強く本当に豊かな人生を歩んでいる姿に胸を打たれるわけであります。
　確かに、多くのアンケート調査の結果は経済的な負担の軽減を求めている人が多いことを示しておりますけれども、例えばそのお金で何をしたいのかまで調査されているのだろうかと気掛かりであります。保育所をつくっても子育ての放棄を助長するにすぎないという意見、それにどう反論すればいいのだろうか。子供が生まれたら何百万円あげればいいというような施策、意見はどこかおかしいのではないだろうか。
　そこで、大臣、子育てのいろいろな理想像や体験などをもっと強力に訴えてみたらどうでしょうかと御提案したいのです。
　本来、厚生行政は文教行政と違いましてお説教はしない役所であります。お年寄りや大人を相手に、対象とするのですから当然であります。ですから、施策の基本が条件整備であり、イコール環境づくりなわけであります。
　しかし、私は、子育てについてはもっと発言してよいのではないかと思うのであります。児童の権利条約にも、子供はより良い家庭環境の中で育つという、その権利を持つと定めております。お説教にならないよう、子育ての奥深さ、献身の美しさ、充実感を訴えるキャンペーンをしようとお考えになりませんでしょうか。
　私の、子供の福祉への心の思いの一端をお話しいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣川崎二郎君登壇、拍手〕