○国務大臣（斉藤鉄夫君）　室井邦彦議員にお答えいたします。
　東京五輪開催決定後の建設発生土への対応についてお尋ねがありました。
　建設発生土による盛土の崩落防止策については、平成二十七年以降、国土交通省、農林水産省、環境省が共同で参画する関係省庁連絡会議において検討を進めてまいりました。
　平成二十五年に大会開催が決定した後、その関連工事、例えば東京都が整備する施設工事に伴う建設発生土については新海面処分場等で処理することを計画し、実行されてまいりました。また、当時、民間の大規模なビル工事等については比較的安定的に着工が推移しておりました。こうした中で、関係省庁連絡会議の議論を踏まえ、平成二十九年には地方公共団体の実務担当者向けのガイドラインを作成し、既存の法令や条例の下で崩落を防止するための対応等について地方公共団体に周知し、取組を進めてまいりました。
　このような中、昨年熱海で大規模な土石流災害が発生したことを踏まえ、今般、法案を提出し、宅地や森林など土地の利用区分にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制するとともに、罰則の厳格化等の措置を講じ、盛土等に伴う災害を防止することとしております。
　今回の法改正による盛土対策の迅速化についてお尋ねがありました。
　不法な盛土や災害発生のおそれが大きい盛土に対しては、都道府県知事等がちゅうちょなく適切に是正命令等が行えるよう、当該盛土の安全性等に関する現認方法や、その後の対応のために必要な法的手続、安全対策等に関して、参考となるガイドラインを整備することとしております。このほか、各地方整備局等に配置する職員を派遣し、個別的なサポートを行うなど、地方公共団体の取組をきめ細かく支援してまいります。
　こうした取組により、危険な盛土に対する安全対策の迅速化を図ってまいります。
　事務の実施体制の構築についてお尋ねがありました。
　本法案に基づく許可権者である都道府県等は、これまでも宅地造成等規制法や森林法等の開発許可を行っていることから一定の実施体制を有するものと考えておりますが、本法案の施行により調査の実施や許可の審査等の事務が増加するため、実施体制の充実は重要な課題であると認識しております。
　このため、国としては、盛土の許可や基礎調査の実施方法等を示したガイドライン等の提示に加え、地方公共団体が行う調査を財政支援することによりコンサルタント等の専門家の活用を支援してまいります。さらに、各地方整備局等に新たに配置する盛土担当の職員を派遣するなど、個別的なサポートも積極的に展開し、地方公共団体における円滑な事務の実施をきめ細かく支援してまいります。
　規制区域を指定する際の地域住民等の関与についてお尋ねがありました。
　本法案に基づく規制区域は、都道府県知事等が地形、地質の状況等について基礎調査を実施し、盛土等に伴う災害に係る客観的なリスクを把握した上で指定するものです。
　この規制区域については、指定時に都道府県知事等が市町村長の意見を聴取することに加え、市町村長側から都道府県知事等に対して区域指定の必要性を申し出ることができることとしており、住民に最も近く、地域の実情を熟知している市町村長が規制区域の指定に関与することが可能です。加えて、地域の詳細な状況を規制区域の指定に反映させる観点から、区域指定に際しては、住民からの通報や定期的なパトロール等に基づく情報も踏まえることとしております。これらにより、都道府県知事等は、地域の実情を的確に踏まえつつ、盛土等に伴う災害から人命を守るために必要かつ十分な区域を指定することができるものと考えております。
　地盤のリスク情報についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、地盤のリスク情報の把握は盛土等を伴う災害から人命を守る観点から重要と考えております。
　このため、本法案では、基礎調査により、土地の傾斜や渓流の位置などの地形条件等、災害を引き起こすおそれのある地盤のリスク情報を把握することとしております。その際、土砂災害警戒区域や山地災害危険地区等に関する調査結果についても活用することで地盤のリスク情報の把握に万全を期してまいります。
　国としても、基礎調査に関するガイドラインを示すとともに、必要な経費に対する支援や、地方整備局等からの職員派遣による個別的サポートなどを通じ、地方公共団体が円滑に事務を行えるよう、きめ細かく支援を行ってまいります。
　盛土構造物等の老朽化対策についてお尋ねがありました。
　本法案においては、土地所有者等に対して、規制区域の指定前に行われた盛土も含め、その土地を常時安全な状態に維持する努力義務を課しており、擁壁などの構造物については土地所有者等が適切に維持管理しなければなりません。
　また、都道府県等はおおむね五年ごとに基礎調査を行うこととしており、基礎調査に関するガイドラインにおいて、盛土構造物等に変状が見られる盛土について優先して安全性を把握するべきことを示し、都道府県等の適切な調査の実施を促してまいります。この調査の結果、災害防止措置が必要な場合には、都道府県等から土地所有者等に勧告や是正命令を行い、期限までに当該措置が講じられない場合などには都道府県等により行政代執行ができることとしております。
　さらに、新たに造成される盛土の老朽化対策については、今後、有識者の意見も伺いながら、構造物等の老朽化にも配慮した技術的基準等について検討し、安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　建設発生土の再利用についてお尋ねがありました。
　建設発生土は、資源有効利用促進法において、建設工事に係る副産物で再生資源として利用することが特に必要な指定副産物の一つとして位置付けられています。このため、建設発生土については、同一現場内や他の工事現場で利活用するなど再生利用、再利用を図っており、平成三十年度の調査においては約八〇％の建設発生土が有効利用されております。また、残りの約二〇％は再利用を図れなかったものであり、受入れ地に搬出され、盛土等となっております。
　このように、建設発生土については、再生資源として利用されることが必要とされているものの、有効利用率が約八〇％であるため、今後とも有効利用される建設発生土の割合を少しでも向上することを目標に取り組んでまいります。
　盛土規制のためのマニフェスト制度の構築についてお尋ねがありました。
　建設発生土は、廃棄物と異なり、それ自体が生活環境等に支障を生じさせるものではなく、建設発生土の約八割は実際に有効活用されていることから、経済活動に対して過度な規制とならないよう留意する必要があると考えております。
　さらに、有効活用されている実態を踏まえると、搬出先の適正確保と資源としての有効活用を一体的に図る仕組みが不適正処理の防止に効果的であると考えております。
　具体的には、資源有効利用促進法の計画制度を強化し、元請業者に搬出先が適正であることを事前に確認させることや、実際にそこに搬出されたことを受領証等で確認させる仕組みを構築してまいります。また、あわせて、周辺住民等の目に触れるよう、計画の建設現場への掲示を義務付けるほか、立入検査等の対象事業者の拡大や建設現場パトロールの強化等により、実効性を確保してまいります。
　国土交通省としては、法案による盛土の安全性の確保と併せて、建設発生土の搬出先の明確化、適正化にしっかりと取り組んでまいります。
　建設発生土の受入れ地の確保についてお尋ねがありました。
　建設発生土については、事業者が現場内での利活用により発生抑制に努めるとともに、工事間での有効利用等を行うべきものと考えていますが、それでもなお有効利用が困難なものについては受入れ地へ搬出されることとなります。
　建設発生土の約八割を占める公共工事においては、約八六％の建設発生土について発注者が発注段階で受入先を指定する指定利用等を行っており、今後ともその割合が少しでも高くなるよう徹底するとともに、最終的な受入れ地を指定する際には新たな法制度による許可を受けたものを指定するよう徹底してまいります。
　また、地方公共団体等が指定された受入れ地に係る運搬費、処分費を計上して予定価格を設定するよう徹底するとともに、引き続き、国土交通省等の公共事業において、運搬費、処分費等を補助の対象としてまいります。
　これらによって、新しい法制度に基づく許可地に適正な運搬費や処分費が支払われるようにすることを通じて、受入れ地の確保が進むよう努めてまいります。
　建設発生土に関しての発注者責任を果たすための取組についてお尋ねがありました。
　建設発生土の約八割を占める公共工事については、発注段階で搬出先を指定する指定利用等の取組を徹底していくとともに、適正処理が行われるよう、適切な費用負担の徹底に取り組んでまいります。
　民間発注者には、契約締結時における適切な費用負担や予期せぬ費用増への追加負担について受注者と適切に協議してもらうことなどについて、ガイドライン等で明確化するとともに、様々な機会を捉えて周知してまいります。
　また、発注者が自らの建設工事から発生する土砂とその搬出先について情報を得て、必要に応じてその変更等を求めることができるよう、元請業者が発注者に資源有効利用促進計画の説明を行うよう求めてまいります。
　国土交通省としては、関係省庁と連携して、こうした取組を徹底し、発注者がその責任を適切に果たしていくよう取り組んでまいります。
　以上です。
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