maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成十二年五月十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十一日
 辞任 補欠選任 
 馳 浩君 加藤　紀文君
 輿石 東君 藁科　滿治君
　五月十二日
 辞任 補欠選任 
 福本　潤一君 続 訓弘君
　五月十五日
 辞任 補欠選任 
 加納　時男君 木村 仁君
　五月十六日
 辞任 補欠選任 
 木村 仁君 加納　時男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 成瀬　守重君
 理　事
 加藤　紀文君
 円　より子君
 山下　芳生君
 梶原　敬義君
 委　員
 加納　時男君
 倉田　寛之君
 陣内　孝雄君
 須藤良太郎君
 保坂　三蔵君
 真鍋　賢二君
 足立　良平君
 今泉 昭君
 木俣　佳丈君
 藁科　滿治君
 加藤　修一君
 西山登紀子君
 渡辺　秀央君
 衆議院議員
 商工委員長代理 伊藤　達也君
 国務大臣
 通商産業大臣 深谷　隆司君
 政務次官
 通商産業政務次
 官 細田　博之君
 通商産業政務次
 官 茂木　敏充君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）



 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、輿石東君、馳浩君及び福本潤一君が委員を辞任され、その補欠として藁科滿治君、加藤紀文君及び続訓弘君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に加藤紀文君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時六分散会
平成十二年五月十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十日
 辞任 補欠選任 
 藁科　滿治君 輿石 東君
　五月十一日
 辞任 補欠選任 
 続 訓弘君 福本　潤一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 成瀬　守重君
 理　事
 馳 浩君
 畑 恵君
 円　より子君
 山下　芳生君
 梶原　敬義君
 委　員
 加納　時男君
 倉田　寛之君
 陣内　孝雄君
 須藤良太郎君
 保坂　三蔵君
 真鍋　賢二君
 足立　良平君
 今泉 昭君
 木俣　佳丈君
 輿石 東君
 加藤　修一君
 福本　潤一君
 西山登紀子君
 水野　誠一君
 渡辺　秀央君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　青木　幹雄君
 政務次官
 通商産業政務次
 官 細田　博之君
 建設政務次官 岸田　文雄君
 総務政務次官 持永　和見君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 根來　泰周君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局長 山田　昭雄君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 上杉　秋則君
 公正取引委員会
 事務総局審査局
 長 平林　英勝君
 北海道開発庁計
 画監理官 林 延泰君
 経済企画庁国民
 生活局長 金子　孝文君
 厚生省老人保健
 福祉局長 大塚　義治君
 通商産業省貿易
 局長 中村　利雄君
 資源エネルギー
 庁長官 河野　博文君
 中小企業庁長官 岩田　満泰君
 運輸省運輸政策
 局観光部長 藤野　公孝君
 運輸省航空局監
 理部長 丸山 博君
 労働大臣官房審
 議官 上村　隆史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）



 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として輿石東君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長山田昭雄君、同経済取引局取引部長上杉秋則君、同審査局長平林英勝君、北海道開発庁計画監理官林延泰君、経済企画庁国民生活局長金子孝文君、厚生省老人保健福祉局長大塚義治君、通商産業省貿易局長中村利雄君、資源エネルギー庁長官河野博文君、中小企業庁長官岩田満泰君、運輸省運輸政策局観光部長藤野公孝君、同航空局監理部長丸山博君及び労働大臣官房審議官上村隆史君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時三十分まで休憩いたします。
 午前十一時四十八分休憩
 ─────・─────
 午後零時三十分開会
○山下芳生君　今の下請法の対象となるのは、言うまでもなく製造委託あるいは修理委託に限られております。
 〔委員長退席、理事馳浩君着席〕
主には製造業の下請企業だというふうに思うんですが、この下請法対象以外のいわば独禁法本体の優越的地位の乱用について処理した案件、勧告、警告、注意、同じく平成十一年度ですか、紹介いただけますでしょうか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　御提案は、確かにそういう感じはいたしますが、ただ御指摘のありました関係の業種はなかなか整理がつかない、親事業者と子の事業者という整理をした上で下請法に組み入れるということが必要でございますが、規模の大小だけではなかなか整理がつかないという技術的な問題がございまして、ちょっと下請法に組み込むにしては難しい問題が多くあり過ぎるような感じがいたします。
　そこで、先ほど取引部長が申しましたように業種ごとに実態調査をいたしまして、その実態調査に基づいて端緒を求める、あるいは実態調査に基づいて業界団体に改善を求めるという方法がまず第一着として正当ではないかと、こういうふうに思っております。
 〔理事馳浩君退席、委員長着席〕
○水野誠一君　終わります。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、続訓弘君が委員を辞任され、その補欠として福本潤一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○円より子君　私は、ただいま可決されました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び参議院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　自然独占事業に関する適用除外規定の廃止の趣旨にかんがみ、関係事業者及び事業者団体等に対し、独占禁止法遵守への取組みを一層促すため、適正な取引に関する指針の周知徹底等に努めること。
　二　電気事業及びガス事業において、不当な対価による取引等公正な競争を阻害する行為に対する厳正な法運用を期するとともに、当該事業の自由化については、新規事業者の参入状況、エネルギー政策との整合性、供給安定性及び環境政策との整合性等に十分配慮しつつ、対応すること。
　三　差止請求訴訟及び損害賠償請求訴訟における求意見制度については、事業者の秘密保持の問題等に配慮しつつ、円滑・迅速な訴訟審理に資するよう可能な限り公正取引委員会が保有する資料等の提供に努めるとともに、被害者が迅速かつ適切な救済を得られるよう、団体訴権等につき、司法制度改革に係る検討状況等を踏まえつつ、引き続き検討を行うこと。
 また、本法により裁判所に提起される差止請求訴訟に的確かつ迅速に対応し得るよう、裁判所の体制を整備するよう努めること。
　四　規制緩和等の進展に伴い、自由かつ公正な競争秩序の維持が一層重要性を増大している状況を踏まえ、公正取引委員会は違反事件への対応に万全を期すること。そのため、同委員会の審査体制等の一層の充実・強化を図ること。
　五　中央省庁再編等行政機構の大幅な整理統合が公正取引委員会の業務に支障を来さないよう配慮するとともに、公正取引委員会の独立性、業務の公正性を引き続き確保すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二十五分散会
平成十二年五月九日（火曜日）
 午前十時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十七日
 辞任 補欠選任 
 小川　敏夫君 藁科　滿治君
　四月二十八日
 辞任 補欠選任 
 加納　時男君 片山虎之助君
 海野　義孝君 続 訓弘君
　五月一日
 辞任 補欠選任 
 片山虎之助君 加納　時男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 成瀬　守重君
 理　事
 馳 浩君
 畑 恵君
 円　より子君
 山下　芳生君
 梶原　敬義君
 委　員
 加納　時男君
 倉田　寛之君
 陣内　孝雄君
 須藤良太郎君
 保坂　三蔵君
 真鍋　賢二君
 足立　良平君
 今泉 昭君
 木俣　佳丈君
 藁科　滿治君
 加藤　修一君
 西山登紀子君
 水野　誠一君
 渡辺　秀央君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　青木　幹雄君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 根來　泰周君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）



 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小川敏夫君及び海野義孝君が委員を辞任され、その補欠として藁科滿治君及び続訓弘君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十四分散会
平成十二年四月二十七日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十五日
 辞任 補欠選任 
 世耕　弘成君 倉田　寛之君
 中島　啓雄君 保坂　三蔵君
　四月二十六日
 辞任 補欠選任 
 藁科　滿治君 小川　敏夫君
 海野　義孝君 続 訓弘君
　四月二十七日
 辞任 補欠選任 
 続 訓弘君 海野　義孝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 成瀬　守重君
 理　事
 馳 浩君
 畑 恵君
 円　より子君
 山下　芳生君
 梶原　敬義君
 委　員
 加納　時男君
 倉田　寛之君
 陣内　孝雄君
 須藤良太郎君
 保坂　三蔵君
 真鍋　賢二君
 足立　良平君
 今泉 昭君
 小川　敏夫君
 木俣　佳丈君
 海野　義孝君
 加藤　修一君
 西山登紀子君
 水野　誠一君
 渡辺　秀央君
 委員以外の議員
 発議者 千葉　景子君
 国務大臣
 国務大臣
 （経済企画庁長
 官） 堺屋　太一君
 政務次官
 経済企画政務次
 官 小池百合子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 経済企画庁国民
 生活局長 金子　孝文君
 法務大臣官房司
 法法制調査部長 房村　精一君
 法務省民事局長 細川 清君
 大蔵大臣官房参
 事官 高木　祥吉君
 文部省初等中等
 教育局長 御手洗　康君
 通商産業大臣官
 房商務流通審議
 官 杉山　秀二君
 中小企業庁次長 殿岡　茂樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者契約法案（内閣提出、衆議院送付）
○消費者契約法案（第百四十六回国会千葉景子君
　外一名発議）（継続案件）
○議案の撤回に関する件



 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、世耕弘成君、中島啓雄君、海野義孝君及び藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として倉田寛之君、保坂三蔵君、続訓弘君及び小川敏夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者契約法案（閣法第五六号）及び消費者契約法案（第百四十六回国会参第六号）の審査のため、本日の委員会に政府参考人として経済企画庁国民生活局長金子孝文君、法務大臣官房司法法制調査部長房村精一君、法務省民事局長細川清君、大蔵大臣官房参事官高木祥吉君及び文部省初等中等教育局長御手洗康君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（堺屋太一君）　昔、宋の神宗が王安石という人を起用して大改革を試みたときに、だれかが一〇〇％満足なものは、他のだれかにとって非常に不満なものだと。だから結局、新しい改正をする、新しい法律をつくるときには、少しずつみんなが不満を分け合ってつくる以外にないんだと。改革は創業よりかたしという有名なことわざを残したのでございますけれども、まさにこういう法律をつくるときも同様でございまして、恐らく参考人の中で可をおつけになった方も、みんな同じ方向で点が減っているんじゃなしに、こちらへ行き過ぎている人とこちらへ行き過ぎている人と両方が辛うじて合格点を出していただいたというのが本音だろうと思うんです。
　そういうことを考えますと、私どもも随分長らく努力をいたしまして、ようやく岡田参考人のような消費者相談を受けておられる方にも七十五点をいただき、経団連の方にも可をいただけるというようなところで、それをさらにこれから利用しながら内容を深め、さらにそれをサポートするような制度を強めていくことによって、すれすれで入学したのを優等生にしていきたい、そう考えております。
○木俣佳丈君　本当にすばらしい御答弁をありがとうございました。本当に、今の政府のこのままではなかなかそういった被害者がどれだけ救済できるのかなというのがちょっと明確に私はならないような気がいたしますね。
　この介護の問題につきましてはまた再来週、独禁法の改正を含めてその場でやらせていただきたいと思っております。
 〔委員長退席、理事馳浩君着席〕
　最近、インターネット取引ということで松本参考人からもありました、現在既に全世界の一％ぐらいの取引がインターネット取引にならんとしているという話だったかと思いますけれども。
　私も毎日メールが来、そしてまた私の現在着ているこのシャツそしてまたネクタイ、これは実はアメリカから輸入しております。これは個人輸入でございまして、つまり柄がでかくて日本にないということでございまして、これはインチではかって要するに取引を、取引というか個人でクレジットカード番号を書いてやるわけでございますね。非常に助かるなということなんです。
　あるとき、この取引をやっている中で、私の妻が、これはどういうお金ですかとクレジットカード会社から来る請求を見ながら二つ指しまして、これはどういうところの何を買っているのと、こう聞いてきたんですね。私は、ちょっとそれを見ながら、何か変なあれだったら嫌だなと思いながら、いやそれはと言っても、これは全然何か暗号のような感じで、相手側の事業主ですね、まさにこの法案で言う、それが身元が全く判明しないような、そういうものでございまして、毎月千八百円と千三百円ぐらいですか、私記憶しておりますけれども、ドル建てで換算され円で払われている、こんなような取引でございまして、そのときに、これはとにかく毎月毎月来るものですから取り消しを促したい、したいということで問い合わせをいろいろしてみました。
　この場合、長官に伺いたいのは、だれが事業者でだれが消費者、消費者は私ですね、になるのか、ちょっと伺えますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　インターネットの取引に対する苦情は、絶対数はそれほどでもありませんが伸びは非常なものでございまして、平成七年には五件だったものが十一年には七百十件、ＰＩＯ―ＮＥＴに出ております。したがって、これからますますそういう問題がふえてくると思いますし、特に国際化に伴いまして、国境を越えたときに大変便利で迅速に選べるという便利さはあるんですが、その一方では、代金は払ったけれども商品が届かないとか、あるいは契約をしたつもりがないのにいつの間にか結ばれているとかいうような問題が起こってくるだろうと思います。
　しかしながら、インターネットであるから消費者契約法が特に違うわけではございませんで、インターネット取引におきましても事業者が消費者と結んだ契約の締結について全く同じように適用されます。
 〔理事馳浩君退席、委員長着席〕
　この際、消費者に対して重要事項について事実と異なることを告げるなど、この法律の四条一項、二項に規定するような行為がございますれば、これは契約を取り消すことができます。
　また、インターネット上の取引については、不特定多数にホームページとか何かでこういうものを何ぼで売ると出しているときには、これだけでは勧誘行為に該当いたしません。
　不特定多数に対するホームページだけではなしに、これがメールで送られてくるということになりまして、その回答の中で重要事項について事実と異なることを告げた場合には、これは契約の取り消しになるということでございます。要するに、インターネットというものを通じても、あるいは書面、郵便であろうと対面であろうと、そこは全く変わらないわけです。
　問題は、消費者契約法の限りではなくして、インターネット自体が持っております秘匿性といいますか追及の難しさという問題は、別にＥメール、Ｅコマースの問題として研究する必要があろうかと思います。
○委員長（成瀬守重君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、続訓弘君が委員を辞任され、その補欠として海野義孝君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者契約法案（閣法第五六号）及び消費者契約法案（第百四十六回国会参第六号）の審査のため、本日の委員会に政府参考人として通商産業大臣官房商務流通審議官杉山秀二君及び中小企業庁次長殿岡茂樹君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○政府参考人（金子孝文君）　本法第四条の勧誘ですけれども、勧誘とは、消費者の契約締結の意思の形成に影響を与える程度の勧め方であって特定の者に向けられたものをいうということを勧誘の定義としております。したがいまして、不特定多数向けの勧誘方法、例えばチラシとかあるいはインターネットのホームページの
　しかしながら、例えば不実の内容が含まれているチラシを用いて事業者の方が事実と異なることを消費者に説明したり、あるいはインターネットのホームページ上の
○海野義孝君　前回と今回とにわたりまして具体的な事業者と消費者との契約のいろいろなケースについてお聞きしましたけれども、この法案、法律というものがやはり個別の業法、民法、それから全体的に包括的なルールを決めた今回の契約法、そういったものが相補完し合って適用され、そしてトラブルを解消していく、あるいはまた業者と消費者との間の信頼関係に立ったそういう契約が進んでいく、このようなことではないかというふうに思います。
　冒頭にも申し上げましたが、やはり法律はできても、じゃ具体的に今後、例えば国民生活センターであるとか消費生活センターであるとか、こういったところのいろんなトラブル等の相談等が減っていくかどうかということについては、法律の実効性ということがやっぱり問われるということでございまして、実効性あらしめるための今後の対応ということについていろいろとお聞きしたい、こう思うわけでございます。この間、おとといですか、参考人の方からもいろいろとお話をお聞きしましたので、そういったことも踏まえながら少しお聞きしてみたい、こう思うわけでございます。
　消費者契約に係る紛争の簡易迅速な解決を図るためには、やっぱり本法を制定するだけでは十分ではなくて、各種の裁判外の紛争処理機関の強化ということを図っていくということが私は必要ではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、まず第一点、お聞きしたいと思いますけれども、まず国民生活センターにつきましてお聞きしたいんですが、国民生活センターとか地方自治体に設置された消費生活センター、これは消費者の身近な相談、あっせん機関として消費者契約に係る紛争の解決について重要な役割を果たすべきである、そのように思うわけですが、そういう重要性にかんがみて、国民生活センター、消費生活センターの相談、あっせん機能の充実強化を図るべきではないか、このように思うわけですけれども、本法案を提出されています官庁としての、経済企画庁としての今後のそういう御決意というか御所見を伺いたい、こう思います。
 〔委員長退席、理事馳浩君着席〕
○海野義孝君　どうもありがとうございます。
 〔理事馳浩君退席、委員長着席〕
　消費者契約法の関連に限らず、今後、国民生活センターの役割というのは一層重要になるということで、ただいまも御答弁がありましたように、いろいろと施策を講じられているということはよくわかりますけれども、さっき長官からもちょっとお触れになりましたけれども、財源の問題でございまして、最近は特殊法人の見直しなんかが言われているような折も折、財政的な問題、これはこの間の参考人の方々の中でもありましたけれども、消費者の契約というもののトラブルを解消するという問題は、今後の消費生活の向上あるいは国民経済的に見ても重要な問題でございますので、この点についてはやはりそういった財政的な問題があるかと思いますけれども、それを惜しまないで充実すべきではないか、そういうように私は思うんですが、その辺の兼ね合い、具体的に財源等については心配ないかどうか、その辺はいかがですか。
○政府参考人（金子孝文君）　この消費者契約法第十条でありますけれども、これをもう一度確認のために朗読させていただきますが、十条は「民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、」ということで、民法、商法が任意規定を定めているわけですけれども、その定めている場合に、その定めているものに比べて「消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項に」、つまり信義則に「規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。」ということであります。
　したがいまして、今委員御指摘の点につきましては民法の任意規定、それに該当して……慌てないんですが、なかなかたくさんありますので。失礼いたしました。
　まず、消費者の解除権を一切認めない条項というものがあります。これは民法五百四十一条等に反するものとして本法十条に該当する可能性があると考えられます。
　それから、事業者の担保責任を全面的に排除する条項をお挙げになったと思いますけれども、これは本法八条に該当する可能性が高いと考えられます。
　それから次に、事業者の権利または物の担保責任について、担保責任発生事由、担保責任の内容、権利行使を制限する条項について指摘されたと理解しておりますけれども、これは民法五百七十条に反するものとして本法十条に該当する可能性があると考えられます。
　それから、消費者の法定解除権を制限する条項、これは民法五百四十一条などに反するものとして本法十条に該当する可能性があると思われます。
　それから最後に、事業者の証明責任を軽減し、または消費者の証明責任を加重する条項、これは民法四百十五条等に反するものとして本法十条に該当する可能性があると考えられます。
○国務大臣（堺屋太一君）　委員お説のことはこの前もよくわかりました。また、岡田参考人の発言の要旨も読ませていただきまして、現場の方々が大変悪条件の中で奮闘していただいていることもよくわかりました。
　そういう趣旨からいたしまして、各都道府県にできるだけ要請はしたいと思いますが、これを別建てで補助するという制度にするのはいかがなものか。やはり都道府県、市町村の御理解をいただいて、自治体として重要性を認識してもらって強化していただくのが筋ではないかと考えております。
 〔委員長退席、理事馳浩君着席〕
○梶原敬義君　ドイツの場合は、読んでみますと、私もドイツはなぜそこまでいったのかというのを最初疑問を持ちまして、きょうも資料をいただいたからちょっと読んでみたんですが、一つは不正競争の観点、もう一つは自己、プライバシーあるいは個別私的領域、家庭生活ですね、私的領域に電話がどんどん入ってきて販売合戦がどんどん進んでいくと落ちついた私生活ができなくなる、そういう面からも裁判所は結論を出しているようであります。ただ不正競争だけではなくて、そういう私生活まで。
　どういうことかというと、電話がかかってきたら、だれからかかってきたかわからぬからやっぱり受話器をとらざるを得ないというんです、電話の場合は。そして、では優しく言ったら、脅迫によらず優しい電話だったらまた優しく対応しなきゃいけない、そういうことを言っているわけです。
　大体、電話による勧誘が禁止をされている理由の一つは、個人の私的領域の保護が第三者の経済的利益追求に対して優先するという判断基準が明確に示されておる、ここが非常に重要なこと。それから二番目に、電話加入者の煩わしさについてはさまざまな観点から指摘している。すなわち、まず電話の技術的特性から、かかってくる電話をコントロールする方法がない、まただれからかが判明せず、電話口に出ざるを得ない。それから三番目に、電話による勧誘が多額の出費を要せず容易に模倣し得るものであることから、この勧誘方法はさまざまな営業分野に蔓延するおそれがある。その競争方法として不公正性を指摘している。
　あと四、五にまだあるんですが、大体主には不正競争の面と私生活の二つだと思うんです。プライバシーを電話でどんどん、そういう社会がいいのか悪いのか、裁判所はやっぱり相当考えて判断しておるんですね。
　それから、私は、今度の場合も電話による勧誘のところをどうしてもこれは入れてもらいたい。二十五日に藤森参考人も言っておりました。電話勧誘に係る威迫、困惑で訪問販売におけるクーリングオフができる場合は期間が限られている。民法の強迫は要件が厳格で消費者には立証負担が大きい。そうしたことを考えると、電話勧誘に係る威迫により消費者が困惑した場合には、消費者契約で取り消しができるようにすべきではないかと。
 〔理事馳浩君退席、委員長着席〕
　ドイツまでもいかぬでも、少なくともやっぱりこの条文の中に一項入れるべきではないか、そう思いますので、重ねて御答弁願いたいと思います。
○渡辺秀央君　ぜひひとつ実効性を上げられますように期待をいたしております。
　それと、やっぱり時代の流れにちゅうちょなく、この法律にもし補完すべきものがあったら即座に補完していくと。法律改正ということをこの法律に限っては余りちゅうちょしちゃいかぬなという感じがしますので、一言、そういうことも感じながら、質問を終わりたいと思います。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　この際、議案の撤回についてお諮りいたします。
　消費者契約法案（第百四十六回国会参第六号）について、発議者千葉景子君外一名から撤回の申し出がありました。
　本案の撤回を許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認めます。よって、消費者契約法案（第百四十六回国会参第六号）は撤回を許可することに決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、円君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（成瀬守重君）　少数と認めます。よって、円君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○円より子君　私は、ただいま可決されました消費者契約法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び参議院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 消費者契約法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　消費者契約に係る紛争の簡易・迅速な解決を図るため、裁判外紛争処理機関の充実・強化を図るとともに、その積極的な活用に努めること。
 特に、都道府県及び市町村に設置された消費生活センター、苦情処理委員会等について、専門家の派遣等を含め、その支援に努めるとともに、紛争解決機能を充実する観点からセンター等の役割の明確化、消費生活相談員の育成及び人材の確保を図ること。
　二　消費者契約に係る紛争を防止するため、国民生活センターの全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ―ＮＥＴ）を活用し、本法制定の趣旨に沿うよう、紛争及び解決の事例に関する情報の的確な収集・分析を行うとともに、その結果を可能な限り国会等に公表するよう努めること。
　三　消費者が、契約に関して自己責任に基づいた主体的・合理的な判断及び行動ができるよう、消費者教育の支援等に積極的に取り組むこと。
　四　商品等に係る情報等が高度化・専門化してきている実情から、事業者が、特に高齢者にみられる判断力の不足している者に対し、その状況に乗じて不当な消費者契約をすることのないよう消費者の利益の擁護に特段の配慮をすること。
　五　紛争の最終的な解決手段である裁判制度が消費者にとって利用しやすいものとなるよう、司法制度改革の動向及び本法の施行状況を踏まえ、差止請求に係る団体訴権について検討すること。
　六　消費者契約が今後ますます多様化かつ複雑化することにかんがみ、本法施行後の状況につき分析・検討を行い、必要に応じ五年を目途に本法の実効性をより一層高めるため、本法の見直しを含め適切な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時散会
平成十二年四月二十五日（火曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十日
 辞任 補欠選任 
 千葉　景子君 足立　良平君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任 
 倉田　寛之君 世耕　弘成君
 保坂　三蔵君 中島　啓雄君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任 
 続 訓弘君 海野　義孝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 成瀬　守重君
 理　事
 馳 浩君
 畑 恵君
 円　より子君
 山下　芳生君
 梶原　敬義君
 委　員
 加納　時男君
 陣内　孝雄君
 須藤良太郎君
 世耕　弘成君
 中島　啓雄君
 真鍋　賢二君
 足立　良平君
 今泉 昭君
 木俣　佳丈君
 海野　義孝君
 加藤　修一君
 西山登紀子君
 水野　誠一君
 渡辺　秀央君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 参考人
 一橋大学大学院
 法学研究科教授 松本　恒雄君
 社団法人全国消
 費生活相談員協
 会消費生活専門
 相談員 岡田ヒロミ君
 社団法人経済団
 体連合会経済本
 部長 角田 博君
 日本弁護士連合
 会消費者問題対
 策委員会委員長 藤森　克美君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○消費者契約法案（内閣提出、衆議院送付）
○消費者契約法案（第百四十六回国会千葉景子君
　外一名発議）（継続案件）



 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、千葉景子君、倉田寛之君及び保坂三蔵君が委員を辞任され、その補欠として足立良平君、世耕弘成君及び中島啓雄君が選任されました。
　また、本日、続訓弘君が委員を辞任され、その補欠として海野義孝君が選任されました。
 ─────────────
○海野義孝君　公明党・改革クラブの海野でございます。本日は、四人の参考人の方々、大変御多忙のところをお差し繰りいただきまして、私どもの討論のために貴重なる御意見を賜ったことを心から感謝申し上げます。
 〔委員長退席、理事馳浩君着席〕
　きょうお集まりの四人の方々は、今回の消費者契約法立案に当たって、それぞれの立場から大変御努力をなさったということでございますけれども、冒頭に松本先生もベストではないけれどもベターであるというような御発言がありましたが、四人の方々に点数評価をされた段階では、かなり厳しいことを松本先生もおっしゃっていたわけで、その辺が消費者契約法の検討委員会の委員長代理をなすって、いろいろと吐露できない苦衷を評点にあらわされたんじゃないかというような感じがするわけでございますけれども、その点で少しお聞かせいただきたいと思います。
　松本先生は、国民生活審議会の消費者契約法の問題についてはかれこれ六年ぐらいにわたって検討されてきたことでございまして、その間いろいろな紆余曲折があったということは、私どもも国生審のいろいろな報告書等を拝見しまして十分わかるわけでございますけれども、中でも平成十年一月の中間報告の取りまとめの際も中心的な役割を果たされた、そして去年十一月の報告についても委員長代理として取りまとめに当たってこられたということでございます。政府案につきましては、中間報告に比べて後退したんではないかというようなことも私も聞かないわけではないんですが、そういった意見を聞いておりますけれども、この点について先生はどのような御意見をお持ちか。
　それから、この契約法の第二章の締結過程のルール、これは欧米の消費者契約法と比べて十分なものであるかどうか、あるいは不十分なのか、その辺についてこの内容はどうかという点についてまずお聞きしたいと思うんです。
○海野義孝君　もう一点お願いします。
 〔理事馳浩君退席、委員長着席〕
　本委員会におきましても消費生活センターの統廃合といったようなことについても議論されたところでありますけれども、消費者契約法の成立を契機としまして地方の消費者行政は今後どのように変わっていくべきか、特に都道府県とか区市町村との分担関係はどのようにあるべきか、さらに国はどのような支援をなすべきか。先ほどの委員の方の質問の中にも重複する部分があるかと思いますけれども、その辺も含めて改めてお聞きしたいと思います。
○参考人（松本恒雄君）　これは例えばアメリカですと、
　また、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドといった旧英連邦諸国ではいわゆるビジネスオンブズマンと言われている銀行オンブズマンだとか保険オンブズマンだとか年金オンブズマンだとか、そういうたぐいの名称の機関がたくさんございまして、これは業界が
　他方で消費者とか顧客側は、それに不満であれば裁判所の方に持っていけるということで訴訟の道は閉ざされているわけではないんですが、そのビジネスオンブズマンの権威が非常に高いことから、裁判所に持ち込んでもひっくり返るケースは余りないということを元オンブズマンの方からお聞きしたこともあります。
　日本でもＰＬセンターなんかは言ってみれば製造物責任法の実効性確保のためにつくられた業界別の紛争処理機関なんですけれども、その独立性とか中立性という点でなお十分なのかどうかというところを検証する必要があるだろうと思います。
○委員長（成瀬守重君）　以上をもちまして参考人に対する質疑を終わります。
　この際、参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ当委員会に御出席いただき、貴重な御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時散会
平成十二年四月二十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十三日
 辞任 補欠選任 
 脇 雅史君 陣内　孝雄君
 山下　栄一君 続 訓弘君
　四月十四日
 辞任 補欠選任 
 前川　忠夫君 藁科　滿治君
 吉川　春子君 山下　芳生君
　四月十九日
 辞任 補欠選任 
 足立　良平君 千葉　景子君
 続 訓弘君 海野　義孝君
　四月二十日
 辞任 補欠選任 
 海野　義孝君 続 訓弘君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 成瀬　守重君
 理　事
 馳 浩君
 畑 恵君
 円　より子君
 山下　芳生君
 梶原　敬義君
 委　員
 加納　時男君
 倉田　寛之君
 陣内　孝雄君
 須藤良太郎君
 保坂　三蔵君
 真鍋　賢二君
 今泉 昭君
 木俣　佳丈君
 千葉　景子君
 藁科　滿治君
 海野　義孝君
 加藤　修一君
 西山登紀子君
 水野　誠一君
 渡辺　秀央君
 発議者 千葉　景子君
 委員以外の議員
 発議者 小川　敏夫君
 国務大臣
 国務大臣
 （経済企画庁長
 官） 堺屋　太一君
 政務次官
 経済企画政務次
 官 小池百合子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 経済企画庁国民
 生活局長 金子　孝文君
 法務省民事局長 細川 清君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者契約法案（内閣提出、衆議院送付）
○消費者契約法案（第百四十六回国会千葉景子君
　外一名発議）（継続案件）
○参考人の出席要求に関する件



 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下栄一君、脇雅史君、前川忠夫君、吉川春子君及び足立良平君が委員を辞任され、その補欠として海野義孝君、陣内孝雄君、藁科滿治君、山下芳生君及び千葉景子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山下芳生君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（成瀬守重君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者契約法案（閣法第五六号）及び消費者契約法案（第百四十六回国会参第六号）の審査のため、本日の委員会に政府参考人として経済企画庁国民生活局長金子孝文君及び法務省民事局長細川清君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○千葉景子君　ありがとうございます。
　目標とするところは必ずしも違う方向を向いているわけではございませんで、ぜひよりよいものにしてまいりたいものだというふうに考えております。
　さて、その上で、法案の方に入らせていただきたいというふうに思いますが、やはりこの法律をつくるに当たりましては、基本的な立法目的といいますか、法案の目的がどういうところにあるのかということが法律全体に影響することであろうというふうに思います。目的に沿って各条文もつくられていくわけですので、まずその立法目的について改めて、先ほどもお話がございましたけれども、お尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事馳浩君着席〕
　この消費者契約法が多くの皆さんからも要望されてきたという背景には、やっぱりこの高度に進展した経済システムの中で、事業者とそして消費者の間には、情報あるいは知識、また交渉力、さまざまな点で構造的な格差がある、こういうことに着目をし、そしてこういう格差の中で消費者被害というのが大変増加をしてきている、こういうことが背景になりまして、この消費者契約法案というものの必要性が叫ばれてきたものだというふうに思います。
　確かに現在、規制緩和、そしてまたそれぞれが自立した個人としての責任を持っていくということも当然でございまして、それを私は否定するものではございませんけれども、やはりそういう自立性のある社会ということを考えれば考えるほど、消費者の立場、先ほど申しましたような格差を持って取引に当たる消費者の立場に立って立法というのがなされる必要があるのではないか。十分に力を持っているそういうものに保護を与える必要は余りないわけでして、むしろそういうものに乏しい側に立ったきちっとしたサポートのシステムというものが必要とされているんだろうというふうに思っています。
　そういう意味で、この法案の立法の目的がどこにあるのか。確かに自立性のある社会、そういう中で消費者も対等な立場にできるだけ立ってやろうということは否定はしませんけれども、やっぱり本来は消費者の保護、こういうことに視点をきちっと置くべきではないかというふうに私は思うのですけれども、その点についてこの法案の、政府案の立法目的というのはどこに足がしかと置かれているものか、その点について改めてお尋ねしておきたいと思います。
○千葉景子君　ありがとうございます。
　ぜひこれから、法案のそれぞれの解釈あるいは考え方、そういう中で消費者の保護を図るという点を頭に置きながら進めていかなければいけないというふうに思っております。
 〔理事馳浩君退席、委員長着席〕
　ただ、そこで、この法案を見ますと、どうもそこの視点が必ずしも、消費者の視点というのが本当に十分に備わっているのか。やはり事業者と消費者をある意味ではもうこの時点で対等なところに置いて、余りにもひどいのはだめよと、どうもこういう立て方になっているのではないかなというふうに思われて仕方がありません。
　そこで、多少具体的に順次お聞きしたいと思うんですけれども、これも先ほどの海野先生の御質問にもございました事業者と消費者の立場、これについて事業者も情報の提供の努力をしなさい、こういうことがうたわれています。これは少なくとも当然のことであろうというふうに思います。ただ残念ながら、これは努力義務ということでもございますが、これは法文のそれぞれの具体的内容の方でどの程度情報提供義務を尽くさなきゃいけないかということが今度は具体的に出てくるんだろうとは思いますけれども、その努力義務に、もう一方で消費者の側にも理解をするように努めよという、消費者の側にも努力義務が課せられているということに法が構成されております。
　これは、先ほどから私の指摘させていただいている事業者と消費者の格差、こういうことから考えますと、双方に努力義務をしかも今度法的に課すということは、これはやっぱり消費者保護という観点から考えると非常に消費者に過大な重荷を負わせることになるのではないか、こういう考え方につながっていくのではないかというふうに思います。
　お答えでは、これが法的効果、例えば過失相殺とかあるいは取り消し権の行使ができなくなるとか、そういう効果を生むものではないんだということの御答弁が先ほどございましたけれども、やはりこれは法文に法的な義務といいますか、そういうことで明示をされているということになるわけですから、それだけ重い負担ということになろうかというふうに私は思います。むしろ消費者の側は、消費者がいろいろな情報を得たりあるいはみずから自立した消費者として誤りのない選択をするのは、消費者にとっては権利みたいなものですから、もうそれはいやでも自分でもぜひそうしたいとむしろ願っているわけです。
　だから、法的に理解するよう努力せよというのを事業者と対等な形で置くということは、いささかこの法の本来の趣旨から考えると違和感を持つことになりますし、それから過大な負担になるのではないかという私は思いがいたしますが、長官、率直にいかがでしょうか。
○千葉景子君　御説明の趣旨は私もよくわかります。むしろ、ここに消費者の権利ということを同時にうたっておいた方がいいのかなという気がするくらいでして、消費者がみずから選択ができるそういう社会というのは、私は本当に歓迎すべきものだというふうに思います。
　ただ、これはまた前に戻りますけれども、そのために非常に情報の格差とか、あるいはいろいろな知識、交渉力にやっぱり格差がある。それをどうするかというところに法の非常に重要な点があるわけですから、事業者と消費者というのに同じような義務を課すというのは、やはり法の趣旨からいうと私はいま一つ納得がいかないところでございます。
　事業者について、できるだけ格差がない条件をつくるための努力をせいということは十分法の趣旨からも考えられることですけれども、この消費者の努力義務というのがどうも、むしろ消費者にとって過大な負担を課せているようなそういう規定になっているのではないかという私は率直な気持ちがいたしまして、できるならばこれはない方が、むしろ消費者の権利みたいな形を明確にする方が法律としては大変輝いたものになるのではないかと率直に思いますが、御感想でよろしいですので、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、理事馳浩君着席〕
○国務大臣（堺屋太一君）　まず、消費者の定義でございますが、個人については、消費者として契約の当事者となる場合もあれば、事業者として契約の当事者になる場合もございます。
　ただいま仰せになりました八百屋さんのパソコンという場合でございますと、八百屋さんが主として個人の趣味にお使いになっている、時々仕入れとかあるいは
　それから、内職商法とかマルチ商法とかいうことでございますが、内職のために必要な材料とか機械とかを購入するということで、内職が客観的に見て実体がなかった。ずっと内職をなさいまして収入を得ている、反復継続して収入を得ているというのではなくして、いわゆる内職商法と最近言われているのは、道具だけあるいは材料だけ売って本当の仕事はほとんど来ないというケースでございますが、こういう実体がなかったという場合でございますと、事業をしていると認められないような場合には内職のための材料や機械を高い金額で購入する契約は事業のための契約ではないことになると考えられます。だけれども、それでも反復して内職を実際おやりになれば事業者でございますが、単に内職のためということで買わされたという方はやはり消費者と分類できると思います。
　同様にマルチ商法も、この取引では、加入者が商品やサービスの再販売等を行う意思を持って販売組織に加入して加入者になった上で、その商品やサービスの購入計画を締結することが通常でございますけれども、この場合には当該の商品、サービスの購入契約は事業としてなされた、また販売しようという場合には事業でございます。したがって、加盟者となった加入者は、また販売しようというときには、ここで事業者の方に分類されることになります。そういう実態を見て、その人が買っただけなのか、再販をどんどんしているのかというところがやっぱり大きな分かれ道になろうと思うんです。
　だから、買わされたというような人は消費者として保護できる。それが内職の目的で言われたとしても、買わされたというだけでしたらこれは消費者として保護の対象になると思います。
○理事（馳浩君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十分まで休憩いたします。
 午後零時三十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十分開会
 〔理事馳浩君委員長席に着く〕
○理事（馳浩君）　ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、海野義孝君が委員を辞任され、その補欠として続訓弘君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（金子孝文君）　はい。
　行ったわけでありますけれども、それによりますと、消費者は、製品の警告表示や取扱説明書の改善、製品の安全を訴求する
　それから、消費者苦情相談の変化でございますけれども、平成七年七月の製造物責任法施行以降、各地の消費生活センター及び国民生活センターが受け付けた製品事故に係る苦情相談数、これを見ますと、法施行後一年に法施行前と比べますと倍増しています。つまり、法施行前は三千七十一件だったわけですけれども、法施行後は五千七百六十五と倍増しているわけですが、その後は落ちついたせいか減少傾向にあると。一番最近の数字では三千八百五十件ということになっています。
　それから、製造物責任法というのは拡大損害についてのルールなわけですけれども、その拡大損害を伴った苦情相談件数、これは法施行後増加したものの、その後はほとんど変わっておらず、安定的に推移しているという状況にあります。
　それから、訴訟です。訴訟に関しましては、私どもが確認している限り、製造物責任法に基づいて提訴された訴訟件数は、法施行四年余りが経過した平成十一年三月末現在で二十件となっております。それで、戦後、製造物責任法が制定されるまで約五十年間あったわけですけれども、その間は製造物責任法はなかったんですが、やはり同旨なことで裁判が起こされているわけですけれども、その件数が百六十件ということになりますから、百六十割る五十で、それまでは三件ぐらいだったのかなと。それで、先ほど申しましたように、製造物責任法施行以来四年で二十ですから五件ということで、ふえはしたわけですけれども、顕著に増加したということではないようであります。
　これは次、もう一つの御質問に絡むわけですけれども、やはり企業の対応、そこが大きく変わったのではないかということと関連すると思います。それについて御説明したいと思います。
　事業者の方では、こういうような製造物責任法の施行によって、製品の安全性確保のために、製品の安全基準の見直しや表示、取扱説明書の充実等積極的な対応が進んできていると思います。
　それで、経済企画庁の調査では、ＰＬ法施行後の製品安全保証体制を企業に尋ねたところ、三分の二の企業が安全保証体制を見直したと、こう回答しているわけであります。それで、製品の表示の取り組み、これがどうなったかという質問に対しては、多くの企業が、ＰＬ法の施行に当たって表示を見直したと、こう回答しているわけであります。
　それから、ＰＬ法が裁判規範、行為規範としての機能を果たしているかどうかという御質問にお答えしたいと思います。
○水野誠一君　大臣みずから大変細かいところまでお答えいただいて恐縮でございます。
　今のお話もそうですし、先ほどの梶原先生の事例というのもかなり金額が大きな事例かと思うんですが、さらに言うと、もっと私が耳に挟んでいるところでは、アルツハイマーの御老人が完全に必要のないアクセサリーを百万円も購入契約をした、こんな事例もあるというようなことで、もう本当に悪質な事例。
　そしてまたさらに言えば、悪質なそういう契約を結ばされていること自体気づかないという、そういう高齢者の方というのもいるわけでありまして、やはりそういう意味での監視といいますか目を光らせてそれを守っていくということは大変重要なんだと思います。これは一般の消費者と同じ基準では論じられないテーマではないかと思うわけです。
　そういう中で、きのうも高齢化社会に向かう中で本法案を実効あるものにするためにはどうしたらいいかということで御質問をさせていただきました。それには、きのう大臣は、それは当然重要だ、高齢者にもいろいろな媒体を通じて情報提供などを行っていくというお答えがあったわけであります。
　とはいえ、これはやはり高齢者の方に政府広報をやる、あるいはいろいろな意味での
○水野誠一君　次に、勧誘と単なる
　この法案の中に消費者が契約を取り消すことができる要件を定めているのが第四条の部分でありますが、ここには、契約の締結について勧誘をするに際し、重要事項について事実と異なることを告げること、勧誘をするに際し、将来におけるその価値等について断定的判断を提供すること、勧誘をするに際し、重要事項等について利益となる旨を告げ、不利益となる事実を故意に告げなかった場合などに契約を取り消すことができるとされています。これは先ほどから各委員からいろいろ質問が出ている点であります。これはいずれも勧誘する際における事業者の行為、それが要件になっているわけであります。
　この勧誘の定義について伺う前に、まず二点、簡単な確認をしたいと思うんですが、一つは、電話による勧誘と電子メールによる勧誘に条文解釈上違いがあるのかどうか。二つ目は、条文で意味するところの勧誘に当たらない行為の過程で、例えば重要事項についての不実の告知などがあった場合には契約の取り消しができる要件を満たさないことになると理解していいかどうか、この二点についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（金子孝文君）　勧誘と単なる表示についての区別について私は説明をしなくてよろしいという理解でよろしいんでしょうか。
　単に事実だけを言うことになりますと、電話で例えばＡさんということで勧誘というかアプローチをしたということになれば、それは勧誘になると思います。
　それから、電子メールで、電子メールといっても、例えばホームページか何かに載っているというのは、それは別に特定の者に対して働きかけたことはありませんので、それは勧誘にはならないということだと思います。
　それから、