maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、経済産業政策の新機軸として、国内投資、イノベーション、所得向上を促す積極的な産業政策に取り組んでおりますけれども、委員御指摘のとおり、実際にイノベーションを生み出し、新たな価値を創造し、賃金として労働者の方々に分配していくということをやっていけるかどうかは、本当に企業の、大企業、中小企業の皆様の御努力に懸かっているというふうに思っております。
　成長型の経済への移行に向けましては、日本企業においての期待という御質問でございましたので、日本企業において、社会課題解決が成長の源泉になるという視点を是非政府と共有いただいて、やはり果敢にリスクを取って挑戦していただくということが大事だというふうに思っておりますので、それを期待しているところでございます。
　私ども、そういう期待の下、本法案では、大企業、中堅企業、スタートアップ等、それぞれの特性に応じた施策を用意をしておりまして、産業競争力の強化を後押しするというものでございまして、企業のアニマルスピリッツに火をつけ、幅広い企業の挑戦を促していきたいというふうに思っております。
○関委員　おっしゃるとおりですね。もう投資もどんどんやろう、挑戦しようという気持ちは、やはり、企業、物を作る、サービスを提供する、競争という項目は、どうしても避けられません。ですから、そういうふうな競争に勝ち抜こうという経営者、リーダーの強い意識を、ばっと火をつけるような感じを、我々も一緒に、共に共有していけたらいいなと思うんですね。
　そこで、次に、これは私が非常に日頃から思っていることなんですが、なかなか達成するのが難しいかもしれないことなんですけれども、今の日本の会社の労働者の方々の働き方について、ちょっと私の個人的な考え方を申し上げたいと思うんです。
　以前に、私、副大臣をさせていただいておりますときに、中国に、一帯一路の第二回世界大会に副大臣で行かせていただいたことがあるんですが、もう四、五年前ですね。そのときに、ファーウェイの副社長も来られていて、話をする機会がありました。
　そのときに、ファーウェイの副社長、こんなことを言うんですね。関さん、我々の会社は、二十四時間三百六十五日、一月一日のお正月も、会社の電気が消えたことはありませんと言うんですね。それで、日本って何か、早く帰る、働き方改革という法案を通そうとしているの、大丈夫なんですかみたいなことを言われたんですね、ファーウェイの副社長から。
　それで、今の制度になっているわけですが、非常に日本の企業の課題としては、生産性を上げようということがあって、先般も、地元、私、神戸ですが、川崎重工業役員、ぶっちゃけて言うと社長ですが、お話しさせていただくと、今まで六時、七時、八時までかかっていたのを、三時ぐらいまでででき上がるように、生産性を上げるような仕事の仕方で頑張っていこうねということで、労働者の方にも話しかけてくださっているそうではあります。
　しかし一方、こういう話もありました。兵庫県洋菓子協会というのがあって、洋菓子を作るその人たちが、世界選手権があるんですね、おいしい洋菓子を何分以内に作る。何と、神戸のメンバーが去年世界チャンピオンになったんです。
　その兵庫県洋菓子協会の会長さん、佐野さんのお話を聞いていると、関さん、ちょっと困ったことがあって、どうしたんですか、我々、お客さんが店に来なくなった五時以降、そのときに、新しく入ってきたお店の若い子たちに技術を伝承し、こうやって作ったらおいしいものができると教えていく、五時以降がものすごい大事な時間なんです、そのときこそ、世界のチャンピオンのナンバーワンの技術を、みんな若い人たちに教えていくんですよ、こんな話なんですね。それまで、五時までお客さんが来て、もう教える時間がないんですね、お客さん対応で。
　一般の企業も、お客、取引先とかから電話がいっぱい来て、実際にお仕事ができるのは五時以降かもしれませんね。でも、今、若い人たちは、この法律の改定の影響があるのか、しっかりと早く帰れるにこしたことはないんですが、五時になったら帰らないといけないみたいな意識がまた広まったりもしていたりして、一方、先輩方は、今こそ教えたいのに帰ろうとする、若い人が。これはえらいことだなという話があります。
　この働き方改革の法律を通そうとするとき、私も十七年近くサラリーマンをやっていて、そのときの同僚なんかと話したときに、関君、あれは早う帰れと、我々、仕事に人生の夢をかけて、とてつもなく稼いでいこうかとか、銀行でしたから、こんな新しい金融商品をつくろうか、お客さんから電話がかかってこなくなった五時以降に、資料も全部そろっている会社に残って、ばっと今から深めていきたいな、でも早う帰れと言われる。ここがポイントなんですが、我々働いている労働者側が上司に対して、今日、もうちょっとここ、仕事を深めたいので、帰らんと仕事をもっと、人生に夢をかけていますから残っていきたい、これがこの法律でできなくなるんじゃないかという質問を同僚から言われたことがあるんですね。
　ですので、早く効率を上げて帰れるようにする今の法律を否定するわけでありません。それはそれでおいておいて、並行して、自分の人生の夢を、仕事の夢をかけている人はもうちょっと残っていいような、並行して何か法律ができたらいいなみたいなこともあるし、先ほどのファーウェイのような、世界との競争の中において、日本の技術、生産の質を高めて競争をしないといけないという面もあるし、そういうふうな点において、今の法律を否定するわけじゃないんですけれども、更にプラスアルファで、何か足して、日本の強みをもっともっと強くしていけるような、最低でも、今までの技術が若い人たちに伝承できなくなるようなことがないように、そこら辺について何か御意見があれば聞かせてください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました労働時間に関する法規制の問題につきましては、多様な意見が、様々な御議論がありまして、難しい論点だとは思いますが、ただ、一部の経済団体からも、やはり例えば、一定のスタートアップに関しては、時間外労働の上限規制の適用対象から除外をして、個人が自らの意思に基づいて、実情に応じた多様で柔軟な働き方を選択できる実効性の高い制度を構築すべきという声が経済界の一部からもあるということは承知をしております。
　労働時間に関する一律かつ画一的な規制が、個々の労働者と企業の双方が望む働き方の選択肢を狭め、その活力の発揮を妨げる可能性があることには留意が必要だというふうに思っております。
　もっとも、現行の制度におきましても、裁量労働制などの柔軟な労働時間を適用する制度というのは、仕組みとしてはございます。昨今、厚生労働省においても、対象となる業務の追加などもなされているというところでございます。
　経済産業省としても、企業の皆様には、労働者の健康確保を前提とした上で、是非こうした制度も御活用をいただき、各企業、個人に合った多様な労働時間制度を活用していただきたい、選択していただきたいというふうに思っております。
　その上で、経済産業省としては、人材は企業の価値創造の源泉でございますので、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上を目指す人的資本経営への転換を後押ししてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○関委員　夫婦共働きの家庭が非常に増えまして、どんどんと労働環境も変わってきますし、そういうふうな中において、また、すぐに結論は出てこない話だとは思いますが、よくよく、みんな関係される省庁も含めまして、この問題については考えていきたいと思います。
　それで、あと二問質問したかったんですが、一問だけになるかもしれません。その場合はごめんなさい。
　先般、日本の大切な産業である蓄電池、この蓄電池の会社、工場見学にちょっと行ってまいりました。
　そこの会社は、大阪の会社なんですが、テスラの自動車の底に四千本ぐらい、そこの日本の会社の蓄電池がずっと並べられているのが、工場の入口に飾ってありましたり、ああ、すばらしいなと思ったわけなんですが、そこの役員と話をしていますと、我々、コアコンピタンスになるところの機密的な情報のところの製造過程のところの機械自身は我々自身で作ります、しかし一方、自分らだけで会社全ての製品が作られるわけではありませんから、いわゆる三百社ぐらいとサプライチェーンをつくって最終製品を作っていくんですと。その三百社はどんな会社ですか。もちろん地元に近いところもあるけれども、ほとんど中小企業ですよという話だったんですね。
　こういう中において、非常に力を入れていかないといけない蓄電池という重要な製品。その会社、その本体の会社自身の、中心となる親元の会社自身を応援するだけでなくて、周りの三百社を一斉に応援していかないと、蓄電池の世界的な競争に勝てるのかというような疑問を、そのお話を聞いていて、そこの会社が大事なんですという話を役員から聞いていて思ったんです。
　その際に、そういうふうな蓄電池を作っている大本の会社のところには、政府として支援する策はいろいろ取ってくれていると思うんですが、周りのサプライチェーンの三百社にも併せて、特にターゲットとして考えながらも、応援するようなこともやはり考えていく必要もあるのかなと。いろんな企業に対する公平性も重要ですが、そういうふうな戦略的な観点、それについて御意見を聞かせてください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　サプライチェーンの重要性は今委員御指摘のとおりだと考えておりまして、例えば、価格転嫁の問題にしても、サプライチェーンの深い階層にある事業者から、価格転嫁しづらいという指摘があることも、私ども、承知をしております。
　このため、まずは発注側である大企業側の取組というものを促していくというのを、足下、取り組んでおりまして、大臣、また副大臣、政務官の方から、大企業の業界団体であるエレクトロニクス、自動車、産業機械、流通のトップに対して要請を行っております。
　具体的には、発注者として、直接の取引先一社一社と丁寧に価格交渉、価格転嫁に応じていただくことに加えて、直接の取引先だけでなく、サプライチェーンの先にいる企業の取引まで考慮して取引価格を決定し、長くしみついたコストカットの意識や商慣行の払拭を求めているところでございます。
　もちろん、受注側の中小企業側に対しては様々な支援策を講じておりますけれども、このようなサプライチェーン全体での取組というのが特に重要な、産業分野においては喫緊の課題だと考えております。
　この辺りは、パートナーシップ構築宣言といった取組も含めて更に取組を進め、サプライチェーンの先まで、価格転嫁も含めて、しっかり産業活動ができる環境整備に取り組んでまいる所存でございます。
○関委員　残り時間が少なくなりましたので、最後、経済安保との、今回の産業競争力の法案の関連を一言聞かせておいてください。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　米国そして欧州を始めといたしまして、戦略分野の投資促進策が世界的に活発化しております。また、こうした政府による産業振興というのを強力に推し進めている国として、中国という国がございます。
　本税制は、電気自動車、グリーンスチール、半導体など、広範なサプライチェーンを持つ戦略分野における国内への投資を実現しようとするものでございます。こうした戦略分野の生産、供給能力、そしてサプライチェーンを国内に維持拡大し、安定供給を確保することは、我が国の経済安全保障上、極めて重要であるというふうに考えてございます。
　本税制にとどまらず、予算、税制、規制、制度などの政策を効果的に講じることによりまして、戦略分野における国内投資を迅速に実現し、我が国の経済安全保障環境を改善してまいりたいというふうに考えてございます。
○関委員　どうもありがとうございました。
　これで終わります。ありがとうございました。
○岡本委員長　次に、冨樫博之さん。
○冨樫委員　おはようございます。自由民主党の冨樫博之でございます。
　それでは、齋藤大臣に、先般の訪米について質問します。
　この委員会でも、もう既にいろいろな委員の先生方から質問が出ておりましたが、改めて、クリーンエネルギーの成果についてお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○齋藤（健）国務大臣　訪米時に実施いたしました、ポデスタ大統領上級補佐官との政策対話では、エネルギー移行を加速させ、クリーンエネルギーのサプライチェーンを構築し、産業競争力を向上させるために、日本のＧＸ推進戦略と、それとアメリカのインフレ削減法のシナジーを高めていこうということで合意をしました。
　また、この観点からは、洋上風力などのクリーンエネルギー技術の開発や投資を促していくための環境整備、これを日米で協力して進めていく方向で一致をいたしました。
　また、日米首脳会談の成果として公表されましたが、野心的な目標の下で洋上風力の推進を目指すアメリカのフローティング・オフショア・ウィンド・ショットというプロジェクトがありますが、その最初のパートナーに日本がなったということは、両国の関係強化に向けた具体的取組の一つだと思います。
　同じく成果文書で言及されました、日本の産業界による新たな技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡとも連携しながら、洋上風力の研究開発などを推進して、低コスト化ですとか大量生産を実現していきたいというふうに考えています。
○冨樫委員　成果があったというようなお話でありますけれども、特にカーボンニュートラルの実現に向けて、今お話もありましたが、洋上風力発電を最大限導入していく必要があります。
　従来の領海内への案件形成はもとより、今後日本が世界第六位のポテンシャルを持つ排他的経済水域も活用していくべきと考えますが、今後の洋上風力の取組について、大臣、お聞かせください。
○齋藤（健）国務大臣　委員御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であると考えています。
　洋上風力は、二〇三〇年の導入目標であります五・七ギガワットに向けて、これまで約四ギガワットの導入が見込まれております。さらには、足下では約一ギガワットの公募を実施するなど、着実に進んでいると考えています。
　今後、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成する目標を掲げておりまして、その実現に向けては、現在想定されている領海内の海域だけではなく、排他的経済水域においても洋上風力の開発を進める必要がありまして、政府としては、領海内を対象としている現行の再エネ海域利用法の範囲を、我が国の排他的経済水域まで拡大するための改正法案を提出しているところであります。
　内閣府、国交省、環境省、農水省といった関係省庁とも緊密に連携しつつ、地域や漁業と共生する洋上風力発電の最大限の導入に向けて取り組んでまいります。
○冨樫委員　そこで、更にお聞きしますけれども、洋上風力は、カーボンニュートラルといったエネルギー政策面のみならず、日本に新たな産業を興したり、地元周辺の産業にプラスになるといった産業政策、両面からも取り組む必要があると考えます。
　日本における新たな輸出産業となるよう、国内に新たなサプライチェーンを構築していくことや、メンテナンス等を含めた人材確保をしていくため、国としてどのように取り組んでいくのか、齋藤大臣の見解をお聞かせください。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、洋上風力発電の推進に当たり、電力安定供給ですとか産業競争力の強化の観点から、国内におけるサプライチェーンの構築や地域との共生、これは極めて重要な課題だと思います。
　このため、再エネ海域利用法に基づく発電事業者の選定に当たりましては、事業者が提案するサプライチェーンに関する計画、この計画について、重点を置いて評価しています。また、洋上風力のサプライチェーン構築に向けた設備投資や、訓練センターの設置といった人材育成についても支援をしているところであります。
　こうした国の取組と並行して、例えば秋田県は、国内最多となる四つの促進区域に加えて、港湾内の洋上風力二区域を擁する、まさにこの分野で日本をリードする地域だと思っています。
　秋田県や、第一ラウンド公募で選定された発電事業者が、県内企業の積極的な活用に向けて、地元企業と発電機メーカーとのマッチングなども進めています。
　さらに、国内の海運会社が秋田県立男鹿海洋高等学校と連携をして、校内にメンテナンス作業員等を育成する総合訓練センターを今月開所したところであります。
　こうした取組や、我が国の取組は、我が国のエネルギー安定供給の確保のみならず、産業競争力の強化ですとか地域経済の発展にもつながるものでありまして、各地域の自治体とも緊密に連携をして、積極的に支援をしていきたいと考えています。
○冨樫委員　どうも、大臣、ありがとうございました。
　まさに私がお話をしたいというようなことを大臣がお話ししていただいたので、申し上げることもないんですが、ただ、やはり秋田県は、今その再生可能エネルギー、さらに、先ほどお話にあったとおり、二〇五〇年、洋上風力は主力電源、もうこれが、そういう考えの下で今進めているということでありますし、おかげさまでここまで進んだ秋田県は、やはり、何だかんだ言っても、海域利用法の法案の改正によって拠点港が指定された、拠点港二港が指定された。これは能代港と秋田港です。秋田港はもう既にでき上がって、ここで港湾内の洋上風力を立てるためにフル活動して、昨年の一月に商業化されています。ですから、二十三基の港湾内の洋上風力が、もう既に稼働しています。
　これの経済効果等々、先ほど来、サプライチェーンはまだ起きていませんでしたけれども、今度、一般海域内に進む、本当に沖の方に出る着床式の洋上風力、これは、秋田県内、先ほど話にあったとおり、四海域、四促進区域にもう事業者が決まって、二八年から三〇年までに稼働するということになっておりまして、何と原発二基分です。東京タワーと同じ高さの洋上風力が稼働するということで、原発二基分。このことが、今話されたような、地元にいかに地域貢献をするのか、あるいは経済効果を生むのか、そしてサプライチェーンが本当に起きてくるのか、ここが一番大事なところです。
　さらには、秋田県は、農業県みたいな県であります。何も海沿いだけの自治体が、いろいろな意味でのいい経済効果が上がるのではなくて、特色あるそれぞれの県、特に秋田県の場合、今話したとおり農業県ですから、こういう農業に新たなエネルギー、例えば、余剰電力等々で、できた電気で水を分解して水素にして、水素に今度はＣＣＳ、二酸化炭素等々も入れながら新たなエネルギーを作って、そして、それを農業にも資するような、そういうところまでいくのが私の夢でありますので、是非ひとつ、そのことにこれから頑張っていきたいと私も思っていますし、また、いろいろと御指導願いたいというふうに思います。
　そういうわけで、今、洋上風力に対しては、更に進んでいますので、浮体式もこれからを見込んでまた誘致に頑張りたい。さっき、ちょっと言いましたけれども、ＣＣＳも由利本荘沖の沿岸に、それも国の方から指定されて、認められておりますので、今後、それもまた、これから進んでいくと思います。そういう意味において、大変お忙しいでありましょうけれども、時間があったら、是非、秋田の方に足を延ばしていただきたいということも、ついでにお話をさせていただきたいと思います。
　それでは、質問に入りますけれども、米国や欧州では、戦略分野の国内投資を強力に推進するため、大胆な投資促進策を講じていると認識しています。本法案では、電気自動車やグリーンスチールといった戦略分野への投資、生産に対する大規模、長期の税制措置を講じることとしていますが、世界との競争に勝ち抜くために、税制だけでなく、予算措置も含めて、政策を総動員していくのか、具体的な対応を伺いたいと思います。
○吾郷政府参考人　お答え申し上げます。
　国際的にも、自国内の戦略分野の投資を促す産業政策が活発化しておるところでございます。我が国でも、世界の中で競争力を確保できる強い産業を生み出していくために、こうした他国の産業政策との競争に対応できる投資促進策が必要であると考えているところでございます。
　御指摘のございました税制面では、本法案をベースにいたしまして、戦略分野国内生産促進税制、そしてイノベーション拠点税制、こういったものは、世界で活発化する投資獲得競争に対抗して、海外に比べて遜色のない事業環境を実現するために、過去に例のない大規模、長期の投資やイノベーションを促進する新たな措置であると考えております。
　加えまして、一方で、予算措置といたしましては、世界をリードする先端分野への投資促進のために、例えばＧＸ分野では、鉄鋼、化学などの排出削減困難な産業の製造プロセス転換の支援、そして、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの製造、供給体制構築支援など、大胆な予算措置も講じているところでございます。
　こうした、本法案に基づく税制、金融面の措置、そして予算も含めた全ての政策ツールを総動員いたしまして、我が国の有望な産業分野において積極的な産業政策を展開、継続して、国際競争に勝ち抜いてまいりたいと考えております。
○冨樫委員　ありがとうございます。
　次にですけれども、戦略分野国内生産促進税制については、日本経済全体にその効果を促進させる観点から、対象となる自動車メーカーや鉄鋼メーカーだけでなく、サプライチェーン全体にその効果を波及させることが必要であると考えられますが、経済産業省としてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　本税制は、特に生産段階のコストが大きい、そうした理由から、初期の設備投資支援のみでは投資判断が難しい分野について、国内投資を促進することを目指すものでございます。
　本税制を通して、対象分野となります電気自動車あるいはグリーンスチール等の分野での国内投資を実現し、その生産、販売が拡大していくことで、サプライチェーンを通じた部素材等への発注、そして供給の確保、拡大、さらには雇用、そして所得への好影響など、幅広く経済波及効果が生じると考えております。
　加えまして、サプライチェーンを構成する中小企業への支援、対策も重要であると認識してございます。中小企業向けの賃上げ促進税制、そして徹底した価格転嫁対策を進めることは大変重要であり、また、革新的な製品、サービスの開発、ＩＴ導入や人手不足に対応した省力化投資の促進などについても、引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○冨樫委員　次に、国内投資を拡大させる観点からは、生産拠点だけでなく、研究開発拠点としての立地競争力を高めていくことも重要であります。
　本法案で措置されるイノベーション拠点税制について、海外でも同様の制度が既に導入されているとも聞いていますが、今回、本税制を導入する意義と狙いについてお伺いします。
○田中（哲）政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、米国、ドイツ、フランスなどの主要国における研究開発投資が増加する中で、我が国国内の研究開発投資は、ここ十五年間、横ばいで推移しております。
　また、ＭアンドＡなどを通じまして、企業が海外に研究開発拠点を設ける事例が増加しておりまして、研究開発活動のグローバル化が進展する中で、研究開発拠点の立地選択において、減税措置の有無がその意思決定に影響を及ぼす状況となってきていると認識しております。
　こうした中、企業が自ら国内で行った研究開発の成果である知的財産権から得られた所得に対する減税措置、すなわち、今回のイノベーション拠点税制のような制度が、欧州のみならず、アジア諸国においても導入や検討が進んでいる状況でございます。
　こうした状況を踏まえまして、我が国の研究開発拠点としての立地競争力を強化し、国内における将来の飯の種を生み出す研究開発投資を後押しし、イノベーションの創出を促進させるため、本税制の導入が必要であると認識しております。
○冨樫委員　ありがとうございます。
　ＭアンドＡにより中堅・中小企業のグループ化を進めていくことは、中堅企業等の成長といった観点だけでなく、後継者のいない中小企業の事業承継といった観点からも重要であります。
　一方で、中小企業がグループに入った後、その雇用がしっかり守られ、グループ入りした企業も含めて、グループ全体で賃上げが行われていくことが何よりも重要であると考えます。一緒となる中小企業の雇用や賃上げをどのように守っていくのか、お尋ねします。
○吾郷政府参考人　お答えいたします。
　人口減少などによりまして人手不足が深刻化する中で、経営力の高い成長企業に経営資源を集約化するということは、ＭアンドＡをする中堅企業等の成長に資するのみならず、ＭアンドＡによってグループの一員となる中小企業の収益力向上や賃上げなどにも資するものと考えております。
　ただ、御指摘のとおり、こうした取組を推進する上で、売手側の中小企業の雇用に配慮しながら賃金等の労働条件の向上につなげて、買手だけではなくて売手も含めたグループ一体で成長していくことが重要で、買収される中小企業の雇用や賃上げにも配慮するような要件を、今後、本法の下位法令においても設けることを検討してまいりたいと考えております。
○冨樫委員　次にですけれども、今般の法改正では、イノベーションや新陳代謝を促進するため、産業革新投資機構の運用期限延長や、ＮＥＤＯによるディープテックスタートアップへの補助といった措置が盛り込まれています。
　社会問題の解決やイノベーション創出の担い手として、今後、スタートアップの果たす役割はますます重要になっていくと考えられますが、スタートアップを支援する意義と、法案で講ずる措置によりどのような効果を狙っているのか、経済産業省の見解をお伺いします。
○吾郷政府参考人　お答えいたします。
　スタートアップは、新しい技術やアイデアなどのイノベーションの担い手として、社会課題を成長のエンジンに転換をし、日本経済を牽引する重要な存在でございます。
　政府は、スタートアップ育成五か年計画を一昨年の十一月に策定をいたしまして、二〇二七年度にスタートアップへの投資額を十兆円規模にするという目標を掲げて取組を進めているところでございます。この目標を達成するためには、やはり、スタートアップが更に大きく成長できる環境の整備というのが重要でございます。
　こうしたことから、この法案におきましては、一つ目、産業革新機構の運用期限を延長することによりまして、リスクマネーが不足する成長段階のスタートアップへの資金供給の強化をすること、そして、ＮＥＤＯの商用設備投資などの事業開発の活動への補助業務を追加することによりましてディープテックスタートアップの支援を強化すること、そして三点目、ストックオプションを柔軟かつ機動的に発行する仕組みを整備することによりまして優秀な人材の確保を促進すること、そして四点目、投資事業有限責任組合、ＬＰＳの投資上限規制を受ける外国法人の範囲を見直すことによりましてスタートアップの資金供給の円滑化を図ること、こうしたことを行うことによりまして、スタートアップの更なる成長を促進してまいりたいと考えております。
○冨樫委員　時間になりましたので終わりますけれども、いずれにしても、この産業競争力強化法をしっかりと成立させて、中堅・中小企業の発展のために頑張っていきたいと思います。
　どうも今日はありがとうございました。
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　早速、通告に従いまして、質問をさせていただきます。水曜日に引き続きましての質問となりますので、前回質問し切れなかった部分も含めて確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　前回は、私、戦略物資への支援という中で、半導体について取り上げて、質問を最後にさせていただいておりました。日本の半導体、特に先端半導体、これをしっかりと復活をさせていくというビジョンを最後に語っていただきまして、ステップ一、二、三ということで、まずは国内の製造拠点をしっかり整備をしていくというところから、次世代技術、また将来技術ということで、しっかり研究開発も含めてやっていくということでお話がございました。
　特に、今、ＪＡＳＭですとか、いわゆる台湾のＴＳＭＣともしっかり連携をして、キャッチアップをしっかりしていくということはやっていただいております。北海道でいえばラピダスのような、これはまさに先端的なところ、次世代の技術、こういうことだと思いますけれども。
　水素の法案の審議のときにも参考人の皆様が結構おっしゃっておられたのが、やはりどうしても日本は技術というところに非常にこだわってしまうというか、技術はしっかりやっていくんだけれども、それをビジネスにしていくときに、しかし、結果的にそれが最後うまくいかないというふうなことは避けないといけないというふうなことは非常に印象強く思っております。
　私、半導体もやはりそういう視点も大事なのではないかと思っておりまして、例えば、ＪＡＳＭなど、いわゆる需要家、自動車メーカーですとか、この半導体は、日本で、ここでしっかり使っていくというところがかなりはっきりしている形の投資だと思っております。非常に分かりやすいと思います。
　しかし、他方で、先端半導体、これからの技術というところになりますと、どういうビジョン、どういうビジネスモデルで、しっかりそれが稼げるのかというところまで含めてやはり考えていかないと、技術的にはいいものができたんだけれども、それがしかし結果として、産業としてうまく成り立っていかなかったというふうなことであってはいけないというふうに思います。
　例えば、最先端の分野でも、じゃ、いわゆる半導体を誰が買ってくれるのか、どういうニーズがあるのかというところも含めてしっかり絵を描いていく必要があるのではないか。例えば、最先端の半導体を使うのは、ＡＩの分野ですとか、そういうところが想定されるかと思いますけれども、そういう需要側との連携も含めて、どうやってこうした分野のビジネスモデルを描いていくのかということは非常に大事な角度かと思いますけれども、これについてどうお考えか、答弁をいただければと思います。
○西村政府参考人　お答えさせていただきます。
　半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に向けた不可欠なテクノロジーでございます。とりわけラピダス社が取り組む次世代半導体は、委員御指摘のような生成ＡＩ、自動運転などに用いられ、世界的にも需要が拡大する見込みと認識をいたしております。また、これも委員御指摘のとおり、その需要家をどう取り込むかということは極めて重要でございます。
　こうした中、ラピダス社においては、こうした増加が見込まれる需要の確保に向けて、今月、アメリカの西海岸にマーケティング拠点を開設したところでございます。今後、顧客の獲得に向けた具体的な取組が加速することを期待したいと思っております。
　経済産業省としても、次世代半導体の需要創出が重要と考えております。
　具体的には、アメリカのテンストレント社、技術研究組合最先端半導体技術センター、ラピダス社、これらが連携して取り組む二ナノ世代のＡＩ半導体の研究開発の支援、また、自動車用先端ＳｏＣ技術研究組合、ＡＳＲＡが取り組む自動車の知能化、電動化の実現に向けた自動車用先端半導体の研究開発の支援、こういった取組に対する支援も行ってまいります。
　経済産業省としては、我が国の強みを更に強化していく観点も踏まえ、こうした取組を始めとするユーザー産業の育成にも取り組んでまいりたいと考えております。
○中野（洋）委員　様々御答弁いただきまして、いずれも大事な取組だと思いますので、是非これは進めていただければと思います。
　制度の中身の部分も少し確認をしたいんですけれども、半導体の支援、様々な今までの補助金もありまして、ポスト５Ｇの基金でありますとか、いわゆる先端半導体的なところの、これは設備投資を支援をしてきたんだと思っております。あるいは、安定供給の確保ということで、いろんな半導体の関連の産業でありますとか、あるいは、レガシー的なところも含めていろいろな支援をしてきた中で、今回、いわゆる戦略的な国内投資の拡大ということで、設備投資に加えて、生産量に応じた税の対象にするものも新たにできるというところでありますので、今までの支援との違いと、今回、何を対象にしてどういう狙いなのかというところについて、ちょっと改めて確認をさせていただければと思います。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御認識のとおり、半導体産業における投資促進策として、補助金と税制がございます。それぞれ対象とする事業の特性が異なってございます。
　補助金は、先端ロジック半導体など、経済安全保障上重要であり、その初期投資の負担が大きいもの、これらについて、その初期投資を支援することで企業の投資判断を引き出すということを目的といたしております。
　他方、税制については、マイコン、アナログなどの従来型半導体であって生産段階でのコストが高いものについて、本税制を通じた税額控除を措置することによって事業者の投資判断を引き出すということを目的としたものでございます。
　なお、補助金で支援した案件については、税制措置の対象外といたしております。
　半導体には事業特性の異なる幅広い種類の半導体が存在することから、今後とも、それぞれの特性等を踏まえて必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。支援の中身について、どういう考えで何を支援するのかということを説明をしていただきました。
　半導体について、私、もう一つ大事な観点は、いわゆる戦略的な物資であります。ですので、いわゆるサプライチェーン、これも含めてしっかりと、海外に依存をして、何かチョークポイントがあって、何かあったら生産が途絶をするということは避けなければならないということだと思っております。
　もちろん、製造工場そのものというのもやはり大事ではあるんですけれども、サプライチェーン、特に上流の部分からいきますと、やはり部素材でありますとか、もっと言いますと、原料も含めて、しっかりと製造ができる、あるいは、余りにもどこかに依存をするということを避けるというふうないろいろな戦略が大事なんだと思っております。
　もちろん、その戦略の中で、取り組む分野はいろいろあるわけでありますが、例えば、原料の部分でいきますと、半導体の製造で必要な原材料ということで黄リンというものがあります。
　リンそのものがやはり輸入にどうしても頼っている部分があって、過去にはリンショックのような、輸入が非常に危ないのではないかというふうなこともございましたし、また、こうした一定の国に余りにも依存し過ぎると、それで経済的にそこで威圧をしてくるというふうなことも避けなければ、我々は対抗していかなければいけないということで、今、日本の黄リンの輸入に関しても、いろいろな各国、世界でも四か国しか生産国がないというふうなものでもありますし、現在、ベトナムからの輸入が多いという状況かとは思いますけれども、できるだけ、こういうものも含めてサプライチェーンを強化をするということも大事なんだろうと思っております。
　例えば、経産省で今取り組んでいただいていることで聞いておりますのは、リンを国内で回収をすることができるものというのは、例えば、下水汚泥とかも含めていろいろあるわけであります。こうしたものも活用しながら、しっかりと、こういう原材料も含めて確保するような研究もされているというふうに伺っておりまして、私、これは非常に戦略的にも重要な取組なんだろうというふうに思っております。
　半導体の産業の育成ということに加えて、サプライチェーンの強化、特に原材料も含めて、しっかりとここの強化を図ることも非常に大事だということで、是非この取組は力を入れていっていただきたいと思うのですが、これについて答弁をお願いいたします。
○西村政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、半導体の生産に不可欠な製造装置、部素材、原料、こういったところまで、国内の生産拠点の整備を通じたサプライチェーンの強靱化を図る必要があるものと思っております。
　特に、委員に言及をいただいた黄リンを含めて、半導体原料は、その調達を海外に依存している場合があり、供給途絶のリスクの軽減のための対策を促進することが重要だろうと考えております。
　そのため、半導体原料については、経済安全保障推進法に基づいて、黄リンを始めとした四品目を支援対象に指定して、そのリサイクルの推進、国内生産の強化、備蓄、輸送体制の強化、こういったことに向けた設備投資等を支援することといたしております。
　経済産業省としては、令和五年度の補正予算において積み増しをいたしました安定供給確保支援基金を通じて積極的な国内投資を呼び込んで、原料を含めて更なる半導体のサプライチェーンの強靱化を図るために必要な取組を実施してまいりたいと考えております。
○中野（洋）委員　非常に大事な取組でありますので、是非力を入れていただきたいと改めてお願いを申し上げます。
　戦略的国内投資の拡大で、もう一問、質問させていただきます。
　今週の火曜日に参考人の質疑があった中で、戦略分野の国内投資促進税制、過去に例のない長期的な支援措置になるということで、これは非常に、どういう形で効果を評価するのかとか、長期的な投資になるわけでありますから、政策評価の在り方やそれに伴う政策の見直しなどが非常に大事なんだというふうな御指摘がありました。
　確かに、長期的に将来の予測をするというのは非常に難しいことでありますし、一回支援を今回これで決めれば、それは一旦支援をしていくということではあると思うんですけれども、何が戦略物資なのか、あるいは、本当にどういう効果があるのか等も含めて、やはりこれはしっかり効果を測定をしていただいて、必要な見直しはしっかりとやっていくという、こういうことも大事だと思っております。
　こうした点についてどうお考えか、答弁いただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　グリーントランスフォーメーション、それからデジタルトランスフォーメーションといった戦略分野においては、各国が国内投資促進策を次々と打ち出してきている状況でございます。こうした競争的な環境の下で、本税制は、電気自動車、グリーンスチール、ＳＡＦ、半導体といった戦略分野の国内投資を強力に促進するということを目的としてございます。
　本税制を活用するためには、まずは、遅くとも令和八年度末までに本法案に基づく事業適応計画の認定を受けて、国内における新たな投資を決定、開始することが必要となってございます。
　したがって、本税制の適用期間は十年間という長期の措置ではございますが、税制措置の対象となるには、まず投資判断というものを今後三年弱の間に行う必要がございまして、その期間に国内投資の判断が行われたかどうかというのがまず大事になるわけでございます。こうした点をまず踏まえまして、最初の政策評価を行うということが可能となっている状況でございます。
　まさに委員御指摘のとおり、本制度を活用した国内投資の状況、そして、今後の技術や世界の動向なども踏まえまして、本税制のほか、補助金、そして規制、制度などを含む効果的な投資促進策を不断に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　次のテーマに移りたいと思います。
　中堅企業関連措置、まず冒頭、大臣に全体をお伺いをしたいと思うんですけれども、経済産業省、特に中小企業庁、こういう中小企業の生産性をどう向上させるか、あるいは、中小企業の投資をどう促すか、これは恐らく地域経済を活性化させるという意味も含めていろいろな取組をずっとしてきたんだろうというふうに思っています。
　私のいろいろな取組で思い出すのも、例えば地域未来牽引企業みたいな、地元でいろいろな取引が多い、影響の多い企業というのを指定をするというか、それを決めて、そこをじゃあ支援してみようかみたいな取組もありましたし、いろいろな地域の中での積極的な投資の計画を立てて応援をするという、地域の中核的な企業にできるだけ支援をすることで、地域経済、あるいは地域の雇用であるとか、そういうものを引っ張ろうというふうな、そういう発想がずっとあったのかなというふうに、私は何となくここ十年ぐらいの流れを見てそういうことも感じてはいるんです。
　他方で、もう一つ議論があったのが、いわゆる中小企業から大企業に成長しようとすると、またそこはそこで、ちょっと支援が減ったりとか、大きくなるところはちゃんと支援しないといけないよねという、他方で、大企業、中小企業の線引きの議論みたいなところもずっとあったかというふうに思います。
　今回、中堅企業という新しい定義を置く、それを応援をするという、ここは一つまた新しい切り口をされたのかなというふうにも思いながらも、今までのいろいろな議論や流れもあったものですから、改めて、この委員会でも様々議論はあったかと思いますけれども、この中堅企業という新しい定義を設けてこの支援を強化をしていくという狙いが何なのかということについて、大臣にまず答弁いただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　中堅企業は、十年前と比較をいたしますと、大企業を上回る、実は、従業員数ですとか給与総額の伸び率がありまして、国内売上げ、国内投資の着実な拡大を通じて、地方における良質な雇用の提供者であり、さらには、経営資源の集約化等により、前向きな新陳代謝の担い手としての役割を果たしている重要な企業群なんだということであります。
　こうした特性から、中堅企業の成長は、日本経済を成長型へ移行させていくために極めて重要なファクターなのではないかと認識をしています。
　他方、日本における中堅企業から大企業への成長割合というのは、国際的に見ても低い状況であるという現実も一方であります。人手不足等の課題に対応しつつ、国内外の大企業と競争していくための成長投資ですとかＭアンドＡ等を十分に行えていないのではないかといった課題も存在しているわけであります。
　このため、本法案によりまして、中堅企業のうち、特に賃金水準や投資意欲が高い中堅企業を対象に、複数の中小企業をＭアンドＡした場合の税制措置等を講じまして、中堅企業の更なる成長や、中堅企業、中小企業によるグループ一体での収益力の向上等を促進していきたいと考えています。
　こうした中堅企業支援の枠組み構築を通じまして、成長意欲のある我が国企業が、中小企業から中堅企業、そしてその先へとシームレスに成長を目指せるような、そういう環境の整備につなげてまいりたいと考えています。
○中野（洋）委員　大臣から改めてその狙いを答弁をしていただきました。
　非常に地域の雇用を担っていて、そして、投資としても、大企業はかなり海外投資ということが今まで多かったと思うんですが、やはり中堅企業はしっかり国内に投資をしているんだという現状と、それを更にしっかり後押しをしていく、あるいは、ＭアンドＡなどグループ化等も含めて拡大を図っていく、そういうことだというふうに思いますし、私も非常にそこの視点が大事なんだろうというふうに思います。
　あとは、やはりそれがどう効果的に後押しをしていけるのか、そうした地域で、国内に、そして地元に投資をしていただけるという、ある意味、地域の経済というところも考えても、ここをしっかり後押しをしていくということが非常に大事だなというのは私も認識をしておりますので、是非しっかり後押しをする。今回の支援措置でどれだけ効果があるのか、あるいは、もっと何か違う手だてを打った方がいいのか等々も含めて、効果の検証も含めて、是非、ここはよく考えて支援をしていっていただければということで、改めてお願いをしたいと思います。
　もう一点、これもこの委員会でも様々議論がありましたけれども、中堅企業、大きくなるところを後押しをして、ＭアンドＡなども含めて、しっかり効率的な、あるいは戦略的な、そういう投資をしていくというのは非常に大事な角度かと思います。
　やはり、中堅企業以外の、本当に中小企業というか、そういう裾野のところでどう生産性を上げていくのかというのも、他方でこれは必要な議論だというふうに私は思っておりますし、それも含めて、今までの中小企業政策というものが広がりを持ってやってこられたのかなというふうに思っております。
　特に、中小零細の企業となってくると、なかなか投資というところで思い切ったところができないというところもあるかもしれませんし、今は、本当に人手不足というか、省力化、省人化の投資というのを、令和五年度の補正予算で取っていただいたやつがいよいよ動き出すか、そういうふうな状況もありますけれども、やはり、中堅企業以外の中小企業への支援の取組というところも、改めて、どう取り組むのか、少し総論的になるかもしれませんが、答弁をいただければと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　現下の中小企業のやはり課題としては、今御指摘のありました人手不足への対応というところが重要になると思います。現在働いていらっしゃる人材の、更に活躍を促していくという観点等々も含めて、やはり、持続的な賃上げ、この課題が最重要ではないかと考えてございます。これを、我が国の雇用の七割を占める中小企業でありますので、価格転嫁の促進や生産性の向上を取り組み、収益、売上げを拡大していくことが重要であると存じます。
　このため、価格転嫁対策としては、価格交渉促進月間等の取組を粘り強く続け、中小企業にとって価格交渉しやすい環境を整備していく、先ほどの質疑でもございましたが、サプライチェーンの隅々まで価格転嫁を浸透させていくことが重要と存じます。
　また、賃上げにつきましては、中小企業向けの賃上げ促進税制について、前例のない長期となる五年間の繰越措置を創設いたしておりまして、赤字でも賃上げに挑戦する中小企業の後押しとなるよう抜本強化したところでございます。
　また、御指摘いただきましたように、中小企業の構造的な人手不足を乗り越え、生産性を向上し、収益、売上げを拡大することについての支援も重要でございます。このため、カタログから選ぶような簡易で即効性のある省力化投資や、新商品、サービスの開発に向けた設備投資等の支援を、令和五年度補正予算にて既に措置しているところでございます。
　こうした取組を通じまして、様々な厳しい環境、課題に直面している中小企業にしっかり御活用いただけますように、全国四十七都道府県に設置している、よろず支援拠点等における経営支援をしっかり行いまして、丁寧にサポートしてまいる所存でございます。
○中野（洋）委員　済みません、時間が来たのでもう終わりますが。
　ちょっと最後、質問できなかったんですが、この法律の中の最後の、標準化と知的財産を活用した市場創出、これも非常に日本の弱い分野で、大事な分野だというふうに思っております。これもしっかりやっていただければということで、これは答弁は求めません、お願いだけ申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　一昨日に続きまして、本日も、新たな事業創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　まず、前回の私の質問の最後の質問との関連で、産業政策についてですが、いろいろ過去の政府の政策を振り返ってみますと、一番分かりやすいのは二〇〇一年のｅ―Ｊａｐａｎ戦略かなと。これは、五年で世界のトップのＩＴ国家になると宣言したにもかかわらず、ＯＥＣＤの統計では、世界とＩＴの投資額を比べてみますと、アメリカは十九年で一・七倍、イギリスは一・五倍、フランスは二・二倍、しかし、日本はマイナス一〇％ということで、国家戦略を大々的に掲げても、なかなか投資が増えない。だからこそ、今二十何年たって、ＩＴ、デジタルの分野はかなり苦戦をしています。
　少し前までは、この二〇〇一年の頃は、携帯も、日本のメーカーの携帯をみんな使っていたわけですが、今、スマホはみんな外国製、クラウドや５Ｇ、６Ｇ、ドローン、ＡＩ、デジタルプラットフォーム、なかなか、今重要な分野で厳しい状況であると思います。
　一昨日の大臣の答弁でも、過去の政策に不十分な点があったということをおっしゃられていました。まず、短期利益を出すためでしょうけれども、コストカットに力点が置かれ過ぎていたと。それから、民間主導ということが重要だというふうに当時は特に言われていましたので、政府はなるべく後ろに下がろうと、規制改革に重点を置いてきて、国はどんどん後ろに下がっていったわけです。
　資料を、前に配ったものをお配りしましたが、これはちょうど規制改革等が始まった、あの金融ビッグバン等も始まって、しっかり利益を出せる民間経済にしなきゃいけないというようなことで始まった二十五年前と比べてみますと、売上高は変わっていないのに、しっかり、利益は三・八倍、二十五年前と比べて出すようになりました。しかし、それは設備投資や従業員のお給料を節約して利益を出していたということがざっくりと言えると思います。
　四半世紀も人件費を削減し続けたら、やはり人材が育っていかないということは、日本全体に言えると思います。それから、設備投資を四半世紀もしなかったらやはり産業競争力は落ちていくということが、大きく見ると言えるというふうに思います。
　大臣の答弁にもありましたが、これからは、ＧＸとかＤＸ等戦略分野を絞って、そこを、大規模、長期、計画的に支援をしていく、官と民が協力してやっていくんだというような方針に産業政策が最近変わったわけでございます。
　具体的に、今回の政策の手法、手段を見てみると、ツーステップローンですとか政策減税はこれまでも経産省はやってきたわけですけれども、経済産業の新機軸が始まったことで、具体的に手法は、これが始まったことで今までやっていなかった何かを始めたんですというのは、分かりやすく言うとどういう部分なのか、具体的な手段の変化について教えていただければと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、委員御指摘のように、この三十年間の経済停滞の背景には、正直申し上げまして、政府による取組も、一時期、市場環境整備、市場環境整備と言われてきて、ほかの国が実は個別産業政策にかじを切っているにもかかわらず、政府の方の取組が不十分だったという点は私は否めないと思っていますので、そこで、新機軸ということで、発想を変えてやっていこうということであります。そこは強調しておきたいと思っています。
　それで、政策ツールについての新味という御質問だろうと思いますけれども、今回の法改正案におきましても、この経済産業政策の新機軸にのっとりまして、社会課題解決に向けた国内投資やイノベーションの拡大等を後押しするために、一つの特徴は、大規模、長期、計画的、そういった視点から政策の打ち手を講じているというところは、まず大きな視点の変化として私は言えるのではないかなと思っています。
　具体的には、戦略分野に関する国内での新たな設備投資を促進する、生産、販売量に応じた最大十年間の大規模な減税措置、この生産、販売量に着目した減税措置というのは、本邦初演と言ってもいいのではないかと思います。
　また、国内での研究開発により取得した知的財産権から生じる所得を対象にした、七年を適用期間とする、これも新たな減税措置であります。
　それから、中堅企業を初めて法律で定義をするということで、中堅企業等が複数の中小企業をＭアンドＡした場合に、株式取得価額の最大一〇〇％、十年間の損失準備金の積立てを可能とする措置、これも、中堅企業に着目して初めて法律で定義をするということでありますので、こういった点が、これまでにない新たな大胆な施策なのではないかなというふうに思っているところであります。
○落合委員　ありがとうございます。
　私は、前回のこの質疑の最後の方にも申し上げましたが、この投資の促進というのは、素人の私から見ても、何でこの分野にお金を持っているファンドですとか大企業が投資しないのかなと。話していても、そういうトップの方々は、この分野はリスクが高過ぎるというふうに言っているわけです。
　ただ、ＡＩの分野もそうですけれども、個別にこの部分が成功するというのは、予測するのは難しいですけれども、明らかにＡＩは伸びるというようなことも分かっているわけです。そういったことが、これまで、先ほど挙げたようなクラウドですとか、それからスマホもそうですね、明らかに伸びると分かっていたのに投資が行われなかった。
　これはやはり、官民一体である程度お金を出していく、投資をしていくというような、この前のＧＸの法案もそうでしたけれども、そういったことは重要である。財政を出していくということは、何でもかんでも金を出すということではなくて、そういう戦略分野に出していくということは、重要であると思います。
　ちなみに、今、減税、減税というお話もありましたけれども、今回、所得税法の改正案の際に、我が党は全体では反対をしておりまして、反対討論の中に、この議事録を確認しますと、戦略分野国内生産促進税制、特定分野の発展は必要ですが、十年間で二兆円の減税、これは恩恵を受けられるのは一部の大企業に偏っていると。特に、度々言われてきたのは、これは特定の自民党と仲がいい大企業に偏っているんじゃないかということが指摘はされてきたわけでございます。ここの点はここの委員会でも言及をさせていただければと思います。
　昨日の新聞だったかにも一部取り上げられていましたが、経産省の審議会で、中長期的な観点に立った今後の予測と、それから産業政策、こうやっていくべきだということが、中間取りまとめが発表されたということでございます。
　今回、産業政策についての法改正を議論しているわけですが、中長期的な、おとといですか、発表した点について、その意図をお伺いできればと思います。
○齋藤（健）国務大臣　御質問ありがとうございます。
　経済産業省では、二〇二一年から、経済産業政策の新機軸と称しまして、世界的潮流も踏まえた産業政策の強化を開始をしています。足下では、ここ数年の産業政策の成果もありまして、日本経済は大きく変化するチャンスを迎えていると認識しています。
　他方で、国内投資、賃上げ、物価、株価を中心とした三十年ぶりの潮目の変化を前にして、経済界や国民には、強気な見方と弱気な見方、これが混在をしているのではないかと思います。足下の潮目の変化を継続させるためには、中長期的かつ大局的な目線を官民で共有をして、これに沿って施策を強化をしていくということが大事なんじゃないだろうかと考えています。
　こうした観点から、第三次中間整理案として、まず第一に、新機軸の政策の延長線上で、十分に実現可能な、企業の成長ですとか国民の豊かさを示した二〇四〇年頃の将来見通しを提示をいたしました。こうした将来見通しを官民で共有することで、経済界や国民の前向きな挑戦を後押ししていきたいと考えています。
　そして二つ目ですが、この将来見通しに沿いつつも、現下の経済情勢に対応して必要となる施策案、これも提示をしているところであります。例えば、国内投資拡大のため、ＧＸ、ＤＸ、経済安保などの観点から、半導体、蓄電池、バイオなどの分野への支援を行うこと、イノベーションや新陳代謝を促進するために、ＡＩの開発力強化と利活用の推進、あるいは計算資源の整備に向けた支援を行うこと、それから、所得向上のため、良質な雇用を実現する地域の中堅・中小企業を育成することなどを検討しているわけであります。
　今後、先日審議会の場でいただいた委員からの御意見も踏まえながら、政府全体での政策取りまとめと来るべき概算要求につなげていきたいというふうに考えております。