○羽山参考人　日本獣医畜産大学の羽山でございます。
　最初に、今回の法案審議に当たりまして意見陳述の機会を与えていただきましたことに、心より御礼申し上げます。
　私は、これまで二十年ほど、野生動物被害問題を初めとしたさまざまな野生動物問題の解決に取り組んでまいりました。この経験を踏まえまして、今回の改正案について意見を述べさせていただきます。
　なお、補助的に画面を使って説明させていただきます。
　このたびの鳥獣保護法改正案は、本法律の持つ多くの構造的な欠陥の見直しは先送りはされているものの、幾つもの時代的要請を受けとめた点で画期的なものと評価されます。特に、本改正案第一条の「目的」で、我が国の法律としては憲政史上初めて、生物の多様性の確保というのを掲げたことは称賛に値するものと考えます。
　しかし、このような画期的な改正案であるにもかかわらず、ただ一つの条文のために、甚だしくその評価をおとしめる結果となりました。したがいまして、私としては、大変不本意ではありますが、本改正案に反対の立場から意見を述べさせていただきます。
　その問題の条文とは、改正案第八十条の適用除外規定です。これは、環境省令で定めた動物種に鳥獣保護法のすべての規定を適用しないとしております。しかし、これは、先ほど述べました第一条の「目的」で掲げている生物の多様性の確保という崇高な理念を真っ向から否定するものであります。
　そもそも、我が国が批准しております生物多様性条約の前文では、生物の多様性が有する内在的な価値を意識しとうたわれております。すなわち、あらゆる生物に対して、その存在自体に価値を求めるものであります。
　したがって、この改正案は、生物の多様性の確保を目的に掲げながら、一部の野生動物をこの法律から完全に排除するという論理的に大きな矛盾があり、また法律としての整合性がありません。しかも、この条文を削除しても、関係省庁の施策を含めて何ら支障がないことをこれから御説明させていただきます。
　まず、改正案第八十条の、環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣についてでありますが、国会での御答弁では、この対象となる鳥獣は、主にドブネズミ、クマネズミなどが想定されているようであります。確かに、これらの動物については、環境衛生上好ましくない問題は多々あることは理解できます。当然、家屋内などから徹底した排除を行うということは公衆衛生上も重要と考えられます。しかし、生物の多様性を確保するという観点に立てば、たとえそうした問題があるとはいえ、これらの動物の存在自体を否定することは許されないと考えます。
　これらの問題を解決するには、従来同様に、家屋内などで自由に捕獲できる状態を確保すれば支障がないわけであります。すなわち、改正案第十三条の捕獲許可に限った適用除外規定をこれらの動物にも拡大すれば十分であり、殊さらに取り上げて、第八十条で鳥獣保護法の対象から完全に排除するという根拠は見当たりません。
　次に、改正案第八十条では、他の法令により捕獲等について適切な保護管理がなされている鳥獣を本法律の適用除外にすると規定しております。ここで、他の法令で適切に保護管理という意味は、鳥獣保護法と同等の保護管理措置が担保されている状態と解され、また、他の法令とは、水産資源保護法、漁業法などが想定されています。
　しかし、冒頭に申し上げましたように、そもそも生物の多様性の確保を目的とした法令が我が国ではほかに存在しない以上、鳥獣保護法と同等の保護管理措置は期待できないはずであります。むしろ、私のこれまでの経験では、現段階で、生物種を法令によって切り分けて、単一の主体が保護管理に当たるのは実効性に乏しく、関係行政機関、民間団体、専門家などの多様な主体が連携してこそ、生物の多様性の確保が可能になると考えます。
　ここでは、その具体的な取り組み例として、私が過去二十年間かかわってまいりました北海道襟裳岬のゼニガタアザラシについて御紹介させていただきます。
　レッドリストで絶滅危惧種に指定されているゼニガタアザラシは、北海道に生息し、我が国で唯一繁殖するアザラシであります。このアザラシは、これまで全く行政的には保護対策がとられてきませんでした。一九七〇年代にはその生息頭数が百数十頭という絶滅寸前の状態になり、一九七四年には文化財保護審議会が、国の天然記念物に指定するよう文化庁長官へ答申をしています。ところが、このアザラシによる漁業被害が深刻であるということで地元からの反対が強く、以来二十八年間、天然記念物指定はたなざらしにされております。
　私たち研究者は、漁業被害対策を講じなければこのアザラシを絶滅のふちから救うことはできないと、当時から再三にわたって水産庁等に対して適切な保護管理を要請してまいりました。しかし、きょう現在、何ら対策は講じられておりません。
　しかし、その後、北海道えりも町では、被害を受けている漁業者、観光業者、主婦など多様な人々によって、アザラシと人間が共存共栄できる地域社会づくりを目指す活動が始まりました。十年前に結成されたえりもシールクラブという団体は、アザラシの生態や漁業被害の実態調査に始まり、子供たちへの環境教育といった地元に根づいたユニークな活動が評価されて、朝日新聞海の環境賞を受賞するなど、全国的にも注目されております。
　しかし、こういった活動に至るには、襟裳の人々が乗り越えてきた苦難の歴史を語らないわけにはまいりません。
　実は、ゼニガタアザラシが絶滅寸前となっているにもかかわらず漁業被害が問題となっていたころ、襟裳ではいそ焼けによる漁獲量の減少に苦しんでおりました。襟裳岬周辺は、今から四十年ほど前、森林の乱伐や過剰な放牧などによって、襟裳砂漠と呼ばれるような状況となっておりました。こうした陸上の砂漠化は海の砂漠化をも引き起こしてしまいました。そこで、襟裳の人々は、もう一度陸と海の森を取り戻すために、国有林と一体となって植林に取り組み始めました。そして現在、海も陸も見違えるように回復してきたのです。
　画面をごらんください。
　これは世界的な水中写真家の倉沢栄一さんが撮影された現在の襟裳岬の水中映像です。このように、ジャングルのように密生して再生した昆布の森の中をたくさんのアザラシあるいは魚たちが泳いでおります。
　二十年前私が調査を始めたころに比べ、現在の漁獲量は約十倍にふえております。同時に、この絶滅危惧種ゼニガタアザラシも、その個体数は約三倍に回復いたしました、もちろん現在でも絶滅危惧種の状態には変わらないわけですが。当然、被害もその分ふえているわけですけれども、相対的な被害量が漁獲量の増加によって減少し、前述のような活動さえ生まれているのであります。
　そして、襟裳で多くの人が学んだことは、海も森も川も野生動物たちもすべて切り離せないものなのだということです。水と命は循環しているからです。私たちの社会は、行政の都合で自然を縦割りにしてしまいました。しかし、生物の多様性を確保して豊かな社会を築くには、多様な主体が協力して取り組むことこそが必要なのであります。
　実は、多様な主体が参加し、被害対策や生息環境管理などを含めた野生動物を保護管理する民主的かつ科学的、計画的な仕組みというのは、今のところ我が国の法令では、鳥獣保護法の特定鳥獣保護管理計画制度しか存在しません。ぜひともこの仕組みを海獣類の保護管理へ適用していくことを期待したいと思います。
　さて、この襟裳の事例を踏まえ、これまでの衆参両院での議論で再三話題となったトドについて考えてみたいと思います。
　トドは、アザラシに近い仲間で、なおかつ絶滅危惧種であるにもかかわらず、改正案の第八十条で適用除外対象種に挙げられております。その根拠として、漁業法により適切に保護管理されているということなのですが、ここではまず、そのような事実がないことを指摘しておかなければなりません。
　日本に来遊するトドは、主に千島列島及び北方四島で繁殖する個体群で、一九六〇年代には二万頭以上が生息していたものですけれども、現在では五千頭足らずほどに激減してしまいました。これらの原因は、我が国で一九五八年以来続けられてきた駆除によるものと考えられております。
　このような状況から、トドは国際自然保護連合及び環境省のレッドリストで絶滅危惧種に指定され、ロシア及び米国では手厚い保護が行われております。
　我が国でも、一九九四年からは漁業法に基づいて年間百十六頭の捕獲枠を定めましたが、これらに何ら科学的根拠はありません。しかも、捕獲の影響評価など、鳥獣保護法で求められている科学的かつ計画的な保護管理は行われず、実際に、これまで一度も捕獲枠が見直されたことはありません。
　先般の参議院での水産庁による御答弁では、水産庁ではトドを絶滅の危機に瀕している種とは認識していない、希少種であるということでありましたが、水産庁のレッドリストは一九八九年のデータに基づいているもので、その上、水産庁の評価基準は国際基準とは異なっております。こうした認識は我が国の野生生物保護政策に対する国際的な信用を失墜させるものとして、ここで御指摘しておきたいと思います。
　さらに、水産庁の御答弁によりますと、北海道日本海中部での研究者の報告から、トドは過去十年間で増加傾向にあるとの見解を示されておりますが、これはデータを曲解されております。
　現在、我が国へのトドの来遊頭数はわずか五百頭です。この二十年ほどで太平洋側の来遊群はほぼ絶滅し、わずかに残った集団が近年日本海中部に集中しているにすぎません。画面の赤く丸でくくった部分です。しかも、これらの集団というのは南千島の限られた集団由来のものと考えられまして、現在のような駆除が継続されれば、早晩、絶滅してしまいます。
　画面でごらんのように、南千島の非常に限られた場所で繁殖したものが日本に来遊しているということを示したものです。これはロシア側の標識調査によって明らかになった結果であります。
　もちろん、北海道の日本海側ではトドによる激甚な被害が発生していることは事実であります。このグラフのように、この地域の漁獲量は過去十年間で約三割も減少し、相対的な被害率は二五％にも上ります。しかし、こうした激甚な被害はトドだけの問題なのでしょうか。
　この映像は、日本海で駆除されたトドの死体が沈んでいる現場です。つまり、ここでトドによる漁業被害が起こり、当然漁業者もここで漁を営んでいる、そういう場所なわけです。陸揚げされた駆除個体のおよそ二倍がこのように水没していると考えられておりますが、その実態は明らかではありません。
　しかし、きょう見ていただきたいのはトドの死体ではありません。背景の海に注目していただきたいと思います。先ほどの襟裳の映像と全く違うということが御理解いただけます。つまり、海自体が死んでしまっているわけです。つまり、いそ焼けの現象であります。かつての襟裳の海と全く同じ現象が起こっているというふうに考えております。
　このようないそ焼けによって漁獲が減少している現場で、トドと漁業者が共倒れとなっていることが御理解いただけたと思います。海をこのままにしておいて、仮にトドを絶滅させても、漁業の再生は望めません。もはやトドの駆除に依存する被害対策は限界で、総合的な取り組みが必要であります。
　これらの施策を効果的に実行するには、水産行政だけでは対応が困難です。もちろん、環境省だけでもトドは守れません。これまでお話ししてきましたように、生物種を法令によって切り分けて保護管理に当たるのは実効性に乏しいのであります。したがって、環境省も水産庁も、あるいは林野庁も国土交通省も、さらには関係行政機関、民間団体、専門家など多様な主体が連携してこそ、生物の多様性の確保が可能になると考えます。
　その意味からも、今回の改正案第八十条はこの際削除すべきで、先生方におかれましては、慎重なる御審議をよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。