maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉川（元）委員　社会民主党・市民連合を代表して、議題となりました平成二十八年度ＮＨＫ予算等について、不承認の立場から討論を行います。
　公共放送としてのＮＨＫの予算については、全会一致での議決が望ましいことは言うまでもありません。
　しかしながら、ＮＨＫをめぐっては、昨年明らかになった放送番組の過剰演出に続き、その後も不祥事が後を絶たないのが現実です。また、関連会社の土地取得をめぐる案件では、その経過が極めて不透明と言わざるを得ませんでした。
　結果、三年連続で全会一致の議決が得られなかったことについて、会長以下役員全員重く受けとめ、公共放送としての使命を果たすことのできるＮＨＫになっていただくことを切に望みます。
　来年度予算について、何点か指摘させていただきます。
　インターネット送配信を基軸とする通信と放送の融合では、その財源や視聴料のあり方など、本格実施前に解決しなければならない課題が山積していることも事実です。
　また、４Ｋ、８Ｋの開発、普及においては、財政力が大きく異なる民放事業者、とりわけ地方ローカル事業者に過大な負担を負わせることは避けなければなりません。
　さらに、在日米軍の軍人や家族らのＮＨＫ受信料が未払いの状態になっている案件につきましては、ＮＨＫのみならず、総務省、外務省など関係省庁においても、受信料が着実に払われるよう、責任を果たしていただくことを求めます。
　最後に一言、ＮＨＫの経営陣ではなく、現場で頑張っている記者、スタッフ、営業の皆さんに申し上げたいと思います。
　今、ＮＨＫは危機に直面をしています。そして、大きな岐路にも立っております。取材し事実を集め、その事実をもとにみずからが信じる真実を国民に知らせ、もって国民の知る権利に奉仕をするのか、それとも、権力の意向をそんたくし、中立の美名のもとバランスのみに腐心するのか、その岐路に立たされております。
　私は、現場の皆さんに、前者の道を選択すること強く希望します。そうでなければ、ＮＨＫに前途はないと思います。
　一昨日、ＮＨＫの番組で、アラブの春を取り上げた「新・映像の世紀」が流されました。そこでも、いみじくもそのことが伝えられております。
　政府に都合の悪いニュースを報じないテレビ、ところが、民衆は実際に起こっている事実をネットを通じて投稿し、それがアラブの春を生み出した。ネット隆盛の時代に真実を伝えなければ、報道機関は民衆に容易に乗り越えられることを自覚すべきです。アラブの春で放逐されたのは独裁者だけではありません。真実を伝えようとしなかった官製メディアもまた、民衆から見放されたのです。
　現場で頑張り続けている皆さんに心からエールを送り、私の討論といたします。
○遠山委員長　これより採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠山委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 —————————————
○小川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　協会は、役員の言動及びＮＨＫグループの一連の不祥事に対し多くの批判が寄せられている事態を重く受け止め、国民・視聴者の信頼回復に向けて、会長以下コンプライアンスの徹底、綱紀粛正に努めること。また、子会社を含むグループ全体としての経営改革に組織を挙げて迅速かつ確実に取り組むこと。
　二　協会は、放送番組の編集に当たっては、昨年明らかになった番組の過剰演出問題に対する再発防止策を徹底するとともに、事実に基づく報道に強い責任感を持ち、我が国の公共放送としての社会的使命を果たすこと。また、寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表し、国民からの信頼の維持に努めること。
　三　政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性に鑑み、放送事業者の番組編集については、引き続き事業者の自主・自律性を尊重すること。
　四　政府は、経営委員の任命に当たっては、社会に対する重大な職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、教育、文化等の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮して幅広く選任するよう努めること。
　五　経営委員会は、協会の経営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する最高意思決定機関であることを深く認識し、監督権限を行使すること。役員に不適切な行為がある場合、または、公共放送の倫理観にもとる行為がある場合には、監査委員会と十分連携しながら再発防止の観点から厳格に対処すること。また、会長が二度にわたりテレビ番組で謝罪した事態を受け、今後、一層実効ある監督を行うことにより、国民・視聴者の負託に応えること。以上を踏まえ、引き続き予算について全会一致の承認が得られるよう努めること。
　六　協会は、その事業運営が受信料により支えられていることを十分に自覚し、適正な執行を行うとともに、国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないよう配慮しつつ、業務の確実な実施及び更なる効率化等の取組を適切に行い、収支予算、事業計画及び資金計画の確実な達成に努めること。また、子会社等との取引における透明性・適正性を確保し、適切な還元を推進すること。
 政府は、その取組が確実に実施されるよう配意すること。
　七　協会は、その運営が受信料を財源としていることを踏まえ、経営委員会及び理事会等における意思決定に至る過程や財政運営上の規律、不祥事に伴う処分、子会社等の運営の状況、調達に係る取引等のほか、新放送センターの建設計画について、国民・視聴者に対し、情報を十分に開示し、説明を尽くすこと。
 また、経営委員会及び協会は、議事録の作成に関し、議論や案件の経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう努めること。
　八　協会は、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民の理解の促進や信頼感の醸成に努めつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の一層の向上に努めること。
　九　国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝え、我が国に対する理解を促進すること。また、番組内容の充実、国内外における国際放送の認知度の向上等に努めること。
　十　協会は、通信と放送の融合が加速する世界的な流れを踏まえつつ、受信料で実施するインターネット活用業務について、公共放送としての先導的役割を果たしつつ、市場競争への影響、受信料負担の公平性及び透明性の確保に十分留意して実施すること。
　十一　東日本大震災から五年が経過し、震災と津波の記憶・教訓を風化させないために、協会は、保有する番組アーカイブの保存・活用に努めること。また、首都直下地震や南海トラフ地震等に備え、いかなる災害時にも放送・サービスを継続できるよう、放送設備と体制の強化を図ること。
　十二　協会は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成三十二年までの本格普及に向けたスーパーハイビジョンの実用化に積極的に取り組みつつ、その整備に当たっては、過剰投資、多重投資とならないよう十分な計画性を持って実施すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○籾井参考人　日本放送協会の平成二十八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを十分踏まえて、業務執行に万全を期したいと考えております。
　本日は、ありがとうございました。
 —————————————
○遠山委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十二分散会
平成二十八年三月二十二日（火曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 井原 巧君 高階恵美子君
 舞立　昇治君 二之湯　智君
 牧山ひろえ君 藤末　健三君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 高階恵美子君 井原 巧君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　博司君
 理　事
 大沼みずほ君
 島田　三郎君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 横山　信一君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 二之湯　智君
 松下　新平君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 羽田雄一郎君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 吉川　沙織君
 吉良よし子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 内閣府副大臣 福岡　資麿君
 総務副大臣 土屋　正忠君
 総務副大臣
 内閣府副大臣 松下　新平君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 牧島かれん君
 総務大臣政務官 森屋 宏君
 総務大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古賀 篤君
 農林水産大臣政
 務官 佐藤　英道君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 向井　治紀君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 末宗　徹郎君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 井野　靖久君
 内閣府地方創生
 推進室室長代理 川上　尚貴君
 消費者庁次長 川口　康裕君
 総務大臣官房総
 括審議官 稲山　博司君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 原田　淳志君
 総務省自治行政
 局長 渕上　俊則君
 総務省自治財政
 局長 安田 充君
 総務省自治税務
 局長 青木　信之君
 総務省統計局長 會田　雅人君
 消防庁長官 佐々木敦朗君
 財務大臣官房審
 議官 矢野　康治君
 財務大臣官房審
 議官 井上　裕之君
 国税庁徴収部長 大久保修身君
 農林水産大臣官
 房審議官 山北　幸泰君
 中小企業庁長官 豊永　厚志君
 国土交通省道路
 局長 森 昌文君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する等の法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、牧山ひろえ君及び舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君及び二之湯智君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する等の法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井正弘君　自由民主党の石井正弘でございます。岡山選挙区選出でございます。盛大な御声援、誠にありがとうございます。期待に応えてしっかりと質問させていただきたいと思いますが、地方の行政の経験ということも踏まえまして、既に当委員会でも質問が出ている事項も重なるかと思いますが、お許しをいただきたいと思っております。
　また、今日、自民党の質問枠としては今までにない長い時間をいただいております。言わば二日分ぐらいの質問になろうかと思いますけれども、その点も御理解をいただきたいというふうに思っておりますが。
　早速、最初に、これも重なる質問になるわけですが、高市大臣に、二十八年度の地方財政対策につきまして御質問させていただきたいと思います。
　もう既にお話が出ておりますとおり、今回、地方税が増税、景気回復に伴ってそういう状況になる中で、地方交付税の総額、これにつきましては前年度とほぼ同程度の額を確保して、また赤字地方債であります臨時財政対策債につきましてもこの発行を大幅に抑制をする、地方にとりまして一番重要な項目でございます地方一般財源総額の確保、これにつきましては前年度比〇・一兆円を上回る六十一・七兆円、この確保ということは評価できると、このように地方側からしても言えるかと思うわけであります。
　しかし、また一方で、来年度の財源不足、これを見ましても、まだ五兆六千億円残っていると、このような状況になっているかと思いますが、改めて高市大臣におかれましての今回の地方財政対策に懸けました思い、そして財源不足対策がまだ今なお残っておりますけれども、今後の課題につきまして大臣のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　本年一月二十日に出させていただきましたこの事務連絡は、平成二十八年度の地方税制の改正に係る留意事項と併せまして、地方税務行政運営に当たっての留意事項……分かりました、の二つでございますが、その後者の中で、特に公平かつ適正な徴収対策という観点から、悪質な滞納者については厳正に対処する必要があること、一方で、地方税法においては、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、その執行を停止することができることとされていることを踏まえ、各地方団体においては滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適正な執行に努めていただきたいことを要請しているものでございます。
○委員長（山本博司君）　じゃ、速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（山本博司君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時二十三分散会
平成二十八年三月十七日（木曜日）
 午後一時三十一分開議
　出席委員
 委員長　遠山　清彦君
 理事　石崎 徹君　理事　菅家　一郎君
 理事　坂本　哲志君　理事　橘　慶一郎君
 理事　原田　憲治君　理事　奥野総一郎君
 理事　高井　崇志君　理事　桝屋　敬悟君
 青山　周平君 井林　辰憲君
 池田　道孝君 大串　正樹君
 大西　英男君 岡下　昌平君
 金子万寿夫君 川崎　二郎君
 小林　史明君 古賀 篤君
 新藤　義孝君 鈴木　憲和君
 瀬戸　隆一君 中村　裕之君
 西銘恒三郎君 橋本 岳君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 山口　泰明君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 近藤　昭一君 武正　公一君
 水戸　将史君 渡辺 周君
 輿水　恵一君 梅村さえこ君
 田村　貴昭君 足立　康史君
 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 松下　新平君
 総務大臣政務官 輿水　恵一君
 総務大臣政務官 古賀 篤君
 国土交通大臣政務官 津島 淳君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 今林　顯一君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会監査委員会委員） 上田　良一君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本放送協会副会長） 堂元 光君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　福井 敬君
 参考人
 （日本放送協会理事） 井上　樹彦君
 参考人
 （日本放送協会理事・技師長） 浜田　泰人君
 参考人
 （日本放送協会理事） 今井 純君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役） 長門　正貢君
 総務委員会専門員 佐々木勝実君
 —————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任 補欠選任
 金子めぐみ君 青山　周平君
 中山　泰秀君 岡下　昌平君
 長坂　康正君 大串　正樹君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 金子めぐみ君
 大串　正樹君 瀬戸　隆一君
 岡下　昌平君 中山　泰秀君
同日
　辞任 補欠選任
 瀬戸　隆一君 長坂　康正君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
 ————◇—————
○遠山委員長　
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役長門正貢君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長今林顯一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本（岳）委員　自由民主党の橋本岳でございます。
　きょうは質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日、放送法第七十条第二項の規定に基づいて、この委員会でＮＨＫ予算が審議をされているわけでございますが、今、菅家委員からも質問がありましたように、残念ながら不祥事が、大小いろいろありますけれども、ありまして、この委員会でもこれまでもずっとそうした議論をされてきたこと、大変残念なことでございました。
　また、ＮＨＫ予算についての自民党内での手続においても、総務会で最終的には意思決定をするわけですが、三回もかけることになって、橘部会長が大変御苦労されるというようなことにもなったというのは大変残念なことでございます。
　今、菅家委員からも御質問ありましたけれども、やはり、我々自民党においてもそうした声があるんだということは、しっかり会長に、会長のみならず皆さんに受けとめていただきたいと思っておりますが、御所感を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○井上参考人　お答え申し上げます。
　最初の、インターネットならではのコンテンツの制作という面なんですけれども、放送法では、ＮＨＫがインターネットで提供できますコンテンツについては、ＮＨＫの放送番組と、その理解の増進に資する情報というふうなことに限られております。ただ、こうした制約の中でも、御指摘のような、インターネットにふさわしい、インターネットならではのコンテンツの提供や開発に取り組んでいるところであります。
　一例を幾つか申し上げますと、例えば、国民的に非常に関心の高いニュースですね。去年の十月にノーベル賞、物理学賞の受賞というのがありまして、このときの梶田隆章さんの記者会見をインターネット独自で生中継でやっております。それから、防災上の対応なんですけれども、これはことしの二月になりますけれども、桜島でかなりの噴火がありまして、このときも、放送とは別に、現場の映像、音声等をリアルタイムで提供しております。
　また、コンテンツについても、総合テレビの「データなび　世界の明日を読む」という番組があるんですけれども、このホームページ上で、最近のデータジャーナリズムの手法を活用した映像表現、それから三百六十度カメラによる映像取材など、新しい技術を活用した、番組と連動したコンテンツも載せております。
　今後とも、現行の放送法のもとで、インターネットにふさわしいコンテンツの制作に取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、もう一つの、受信料制度との関係でございますけれども、インターネットを活用したこうした放送、サービスのあり方と受信料制度との関係については、今後のＮＨＫとしても非常に重要な課題だというふうに認識しております。
　今の三カ年経営計画に基づきまして、放送と通信の連携など、メディア環境や放送、サービス展開を踏まえて、受信料制度のあり方を現在研究を進めているところであります。
　今後のインターネットを活用した放送やサービスの展開のあり方とあわせて、受信料制度のあり方についても、有識者の専門的な知見なども踏まえまして、視聴者・国民の皆様に十分納得していただけるよう丁寧に研究してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○籾井参考人　先ほどから申しておりますように、我々は、公共放送として自主的に判断し、番組を決め、放送を行っているわけでございます。
　私が民間企業がこうだと言う立場にあるのかどうかわかりませんが、我々は受信料を財源として放送しております。そういうわけで、いわゆる我々が払っていただいている視聴者の皆様のことを常に考えながら放送していかなきゃいかぬことは事実でございます。
　民間放送の場合は、その財源はコマーシャル、いわゆる
○逢坂委員　最も大事な、公共放送でしかやれないようなことについて、具体的に余りお話がなかったのは私は非常に残念に思っています。
　公共放送というのは、特定の利益や視聴率、これに左右されないということが非常に大事だと思います。民間放送は、
　具体的に言うならば、教育番組、福祉番組、古典芸能番組、市場性や視聴率だけではかることのできない重要な役割を担うこういう番組を流すのが公共放送としての役割だというふうに思います。あるいは、緊急災害時、そういうときに大幅に番組の編成を変えてニュースをだっと流す、これもＮＨＫの役割なんだろうというふうに思います。
　そのときに、
　さて、そこで、放送に対する最終的な編集責任といいますか、番組の責任というのは会長にあるというふうに認識をしておりますけれども、放送番組について、例えば日常的にどのような情報というのが会長の方へ上がってくるんでしょうか。直接番組の内容には余り会長はかかわっておられないようなことを以前にもお伺いしたことがありますけれども、番組についてどんな意見なんかが部下から上がってくるんでしょうか。
○遠山委員長　次回は、来る二十二日火曜日午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十八分散会
平成二十八年三月十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十日
 辞任 補欠選任
 岸 宏一君 井原 巧君
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 井原 巧君 木村　義雄君
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 木村　義雄君 井原 巧君
 二之湯　智君 舞立　昇治君
 藤末　健三君 牧山ひろえ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　博司君
 理　事
 大沼みずほ君
 島田　三郎君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 横山　信一君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 舞立　昇治君
 松下　新平君
 森屋 宏君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 羽田雄一郎君
 林　久美子君
 牧山ひろえ君
 吉川　沙織君
 吉良よし子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 副大臣
 総務副大臣 土屋　正忠君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 牧島かれん君
 総務大臣政務官 森屋 宏君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 原田　淳志君
 総務省自治財政
 局長 安田 充君
 総務省自治税務
 局長 青木　信之君
 総務省統計局長 會田　雅人君
 財務大臣官房審
 議官 矢野　康治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（平成二十八年度地方財政計画に関する件）
○地方税法等の一部を改正する等の法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岸宏一君、藤末健三君及び二之湯智君が委員を辞任され、その補欠として井原巧君、牧山ひろえ君及び舞立昇治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する等の法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房地域力創造審議官原田淳志君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（土屋正忠君）　平成二十八年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明したとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足、御説明いたします。
　まず、通常収支分についてでありますが、主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額三十八兆七千二十二億円で、前年度に対して一兆二千百三億円、三・二％の増加となっております。
　地方交付税につきましては、平成二十八年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれの法定割合の額の合計額に、臨時財政対策特例加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用額を加算するなどの措置を講ずることによって、総額十六兆七千三億円となり、前年度に対して五百四十六億円、〇・三％の減少となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十三兆二千百八十四億円で、前年度に対し一千四百五十一億円、一・一％の増加となっております。
　地方債につきましては、総額八兆八千六百七億円で、前年度に対して六千四百二億円、六・七％の減少となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、三兆七千八百八十億円で、前年度に対して七千三百七十億円、一六・三％の減少となっております。
　次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員純減の取組を勘案するとともに、人事委員会勧告を反映させることなどにより、総額二十兆三千二百七十四億円で、前年度に対して七十七億円、〇・、〇・八％の減少となっております。
　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額三十五兆七千九百三十一億円で、前年度に対して……失礼しました、前年度に対して、前のフレーズでありますが、前年度に対して七十七億、〇％であります。
　一般行政経費につきましては……一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加により、総額三十五兆七千九百三十一億円で……
○副大臣（土屋正忠君）　はい。
　それでは、この部分のところをもう一回読み上げさせていただきます。
　前年度に対して七十七億円、〇％の減少となっております。
　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額三十五兆七千九百三十一億円で、前年度に対して七千三百四十二億円、二・一％の増加となっております。このうち、まち・ひと・しごと創生事業費につきましては、引き続き一兆円を計上するとともに、地方における喫緊の重点課題に対応するため、重点課題対応分を二千五百億円計上しております。
　地域経済基盤強化・雇用等対策費につきましては、総額四千四百五十億円で、前年度に対して四千億円、四七・三％の減少となっております。
　公債費につきましては、総額十二兆八千五十一億円で、前年度に対して千四百六十一億円、一・一％の減少となっております。
　維持補修費につきましては、最近における実績等を踏まえること等により、総額一兆二千百九十八億円で、前年度に対して五百九十七億円、五・一％の増加となっております。
　投資的経費につきましては、総額十一兆二千四十六億円で、前年度に対して二千三十六億円、一・九％の増加となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆七千七百五億円で、前年度に対して四百五十三億円、〇・八％の増加、地方単独事業につきましては、五兆四千三百四十一億円で、前年度に対し千五百八十三億円、三％の増加となっております。
　公営企業繰出金につきましては、総額二兆五千百四十三億円で、前年度に対して二百五十四億円、一％の減少となっております。
　次に、東日本大震災分について御説明いたします。
　まず、復旧復興事業については、総額一兆七千七百九十九億円で、前年度に対して二千二百六十一億円、一一・三％の減少となっており、そのうち、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額四千八百二億円で、前年度に対し一千九十六億円、一八・六％の減少となっております。
　また、全国防災事業につきましては、総額千三百十億円で、前年度に対して三千五百九十五億円、七〇・三％の減少となっております。
　以上をもちまして、平成二十八年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
　七三・三、失礼しました、その前の行でございますが、前年度に対して三千五百九十五億円、七三・三％の減少となっております。
　以上をもちまして、平成二十八年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○委員長（山本博司君）　以上で説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（山本博司君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時四十六分散会
平成二十八年三月十五日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　遠山　清彦君
 理事　石崎 徹君　理事　菅家　一郎君
 理事　坂本　哲志君　理事　橘　慶一郎君
 理事　原田　憲治君　理事　奥野総一郎君
 理事　高井　崇志君　理事　桝屋　敬悟君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 石川　昭政君 大西　英男君
 金子万寿夫君 小林　史明君
 古賀 篤君 笹川　博義君
 新藤　義孝君 鈴木　憲和君
 中村　裕之君 中山　泰秀君
 長坂　康正君 西銘恒三郎君
 橋本 岳君 務台　俊介君
 宗清　皇一君 山口　俊一君
 山口　泰明君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 近藤　昭一君
 階 猛君 武正　公一君
 水戸　将史君 渡辺 周君
 輿水　恵一君 梅村さえこ君
 田村　貴昭君 足立　康史君
 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 松下　新平君
 総務大臣政務官 輿水　恵一君
 総務大臣政務官 古賀 篤君
 会計検査院事務総局第五局長 斎藤信一郎君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 今林　顯一君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会監査委員会委員） 上田　良一君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　福井 敬君
 参考人
 （日本放送協会理事） 井上　樹彦君
 参考人
 （日本放送協会理事） 今井 純君
 総務委員会専門員 佐々木勝実君
 —————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任 補欠選任
 金子めぐみ君 石川　昭政君
 小川　淳也君 階 猛君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 笹川　博義君
 階 猛君 小川　淳也君
同日
　辞任 補欠選任
 笹川　博義君 金子めぐみ君
 —————————————
三月十四日
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　情報通信及び電波に関する件（公共放送のあり方）
 ————◇—————
○遠山委員長　
　情報通信及び電波に関する件、特に公共放送のあり方について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事板野裕爾君、専務理事福井敬君、理事井上樹彦君及び理事今井純君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長今林顯一君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長斎藤信一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○籾井参考人　どういうおわびでしょうか。ここで済みませんと言った回数全部を含めてでしょうか、それともテレビに出ておわびしたとか、あるいは私がここで冒頭おわびしたとか、そういうことでございましょうか。本当にいろいろな形で私は真摯におわびをしてまいりましたので、ちょっと数えられない可能性もあるんですけれども……それは確かに問題かもしれませんが、私としては、やはり真摯に対応してきたつもりでございます。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　まず最初に、ＮＨＫの子会社ＮＢＣ、ＮＨＫビジネスクリエイトの土地購入問題についてお伺いをします。
　三百五十億円土地購入計画、ＮＨＫ、経営委員会に諮らずと昨年十二月八日に報じられたこの問題は、たびたび本委員会でも論議をされてきましたけれども、事のてんまつがよくわかりません。果たして適切な対応がなされてきたのかとの疑念が湧かざるを得ません。計画を撤回したので終わりでは済まされない問題が含まれていると考えるものであります。
　先日のこの委員会で、浜田経営委員長が、内部留保との関係で、ＮＨＫが関連会社の債務保証はできないと答弁されました。なぜＮＨＫは子会社の債務保証ができないのか、その仕組みについて教えていただきたいと思います。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○田村（貴）委員　四条の四項目については、なおさらそういうことだというふうに思います。それは、憲法上の表現の自由、それから番組編集の自由、表現の自由、これがやはり基本であるというふうに考えます。うなずいておられますから、そうなんでしょう。
　はっきりさせておきたいのは、資料提出の権限はない、それから客観的判断はやはり下せないというふうに私は思うわけです。
　少し古い議事録を読ませていただきました。
　一つは、平成六年、一九九四年三月二十四日の衆議院逓信委員会で、当時の局長は次のように答弁されています。
　事が起こって疑わしいなというときに、まずその会社に物を言って、それが疑わしくないということの証明をあなたの方でしてくださいと。それは、当方は放送番組編集の自由をたっとびますから、のこのこ手を突っ込むことはいたしません、まずあなたで正であるということを証明してくださいと。まあ、挙証責任の転換というのでしょうか、
こういう過去の答弁があります。
　もう一つ、平成五年、一九九三年十月二十八日、これは参議院逓信委員会での局長答弁であります。
　編集、放送が偏向されたかされなかったかということにつきましては、まず第一次的に当該会社に、放送局に自分の番組についてはこうだった、公正でしたとか偏向してたとか、そういうことをそちらに調べてもらう。
　まず会社に自分のところを判断してもらいまして、その結果をいただきます。その結果を我々は見せてもらいますという仕組みをとっているということによって矛盾なく事を進めさせていただく、
そういうふうに答えておられるわけであります。
　挙証責任の転換、第一次的には会社に判断を委ねる。放送法に照らして疑義が生じたときに、その検証というのは、放送事業者のみずからの取り組みに委ねる、これは放送法の核となるところだというふうに私は思うんですけれども、このときから大分時間がたっています。総務省は、その立場に変わりはありませんか。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川（元）委員　非常に重要な決定について、議事録も残らない、そして、いわゆる権限があるのかないのかもよくわからない中で、意見交換の場自体を私は否定するつもりはありませんけれども、取り下げるというような決定を行うのに、なぜその臨時連絡会なのか。
　放送法の四十一条では、経営委員会は議事録をつくって公開しなければならないとなっています。それから、ＮＨＫの内規では、理事会についても議事録をつくって公開するというふうになっています。
　ところが、先ほど質問いたしましたけれども、役員会や臨時の役員連絡会、こうしたものについては議事録もつくられていない。
　だとするならば、理事会や経営委員会とは一体何のためにあるんですか。ＮＨＫは受信料で成り立っている。だから、その中でどんなことが議論されているのかを、受信料を払う皆さんにきちんと伝えるという意味合いにおいてこうした規定があるわけでありまして、これは全くおかしい。
　もうきょうは時間が来てしまいましたので、この問題についてはまた引き続きやらせていただきたいと思います。
 ————◇—————
○遠山委員長　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査中、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
 —————————————
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○遠山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
平成二十八年三月十日（木曜日）
 午前八時五十分開議
　出席委員
 委員長　遠山　清彦君
 理事　石崎 徹君　理事　菅家　一郎君
 理事　坂本　哲志君　理事　橘　慶一郎君
 理事　原田　憲治君　理事　奥野総一郎君
 理事　高井　崇志君　理事　桝屋　敬悟君
 井林　辰憲君 池田　道孝君
 尾身　朝子君 大西　英男君
 金子万寿夫君 小林　史明君
 古賀 篤君 新藤　義孝君
 鈴木　憲和君 中村　裕之君
 中山　展宏君 中山　泰秀君
 長坂　康正君 西銘恒三郎君
 橋本 岳君 比嘉奈津美君
 藤井比早之君 宮路　拓馬君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 山口　俊一君 山口　泰明君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 近藤　昭一君 武正　公一君
 水戸　将史君 渡辺 周君
 輿水　恵一君 梅村さえこ君
 田村　貴昭君 足立　康史君
 吉川 元君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務大臣政務官 輿水　恵一君
 総務大臣政務官 古賀 篤君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 高田 潔君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　新井 毅君
 政府参考人
 （内閣官房一億総活躍推進室次長） 新原　浩朗君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局内閣審議官） 川淵　幹児君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　大塚　幸寛君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 稲山　博司君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 上村 進君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 北崎　秀一君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 今林　顯一君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 武田　博之君
 政府参考人
 （文化庁長官官房審議官）　磯谷　桂介君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大西　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 土屋　喜久君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉本　明子君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 北本　政行君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会監査委員会委員） 上田　良一君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　福井 敬君
 参考人
 （日本放送協会理事） 今井 純君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 勝野　成治君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 立林 理君
 総務委員会専門員 佐々木勝実君
 —————————————
委員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 金子めぐみ君 宮路　拓馬君
 中山　泰秀君 藤井比早之君
 宗清　皇一君 尾身　朝子君
同日
　辞任 補欠選任
 尾身　朝子君 宗清　皇一君
 藤井比早之君 中山　泰秀君
 宮路　拓馬君 比嘉奈津美君
同日
　辞任 補欠選任
 比嘉奈津美君 中山　展宏君
同日
　辞任 補欠選任
 中山　展宏君 金子めぐみ君
 —————————————
三月三日
　外形標準課税の中小企業への拡大をしないことに関する請願（真島省三君紹介）（第六〇三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○遠山委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事板野裕爾君、専務理事福井敬君、理事今井純君、日本郵政株式会社専務執行役勝野成治君及び常務執行役立林理君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高田潔君、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井毅君、一億総活躍推進室次長新原浩朗君、内閣人事局内閣審議官川淵幹児君、内閣府大臣官房審議官大塚幸寛君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、行政管理局長上村進君、自治行政局公務員部長北崎秀一君、情報流通行政局長今林顯一君、情報流通行政局郵政行政部長武田博之君、文化庁長官官房審議官磯谷桂介君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、大臣官房審議官土屋喜久君、大臣官房審議官吉本明子君及び国土交通省大臣官房審議官北本政行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　まず最初に、ＮＨＫの籾井会長にお越しいただいておりますが、私、これから経営委員会の議事録から引用したところをちょっと読ませていただきたいと思うんです。
 今回の不祥事は、職員や関連団体の社員の問題とともに、経営の問題も顕在化していると思っています。信頼回復に向けて、福地茂雄会長は、お客様目線、視聴者第一主義を掲げて、先頭に立って全国を駆け巡って、職員のやる気を高めるとともに、記者会見の場などで積極的に視聴者の皆さまへの説明責任を果たされました。
 松本正之会長は、東日本大震災を受けて、どんなときでも放送を途絶えさせないという強い信念で放送機能の強化に取り組みました。同時に、組織や働き方の改革を進めてＮＨＫ全体で力を発揮できるように、「全体最適」ということを執行部役員全員で徹底的に議論して進めてまいりました。
 しかし、この二年間は一体何だったのでしょうか、という思いが募っております。会長の就任記者会見以来、相次いで発生する問題、課題への対応に追われ続け、どうしてもその場その場の対症療法的な対応を迫られました。その結果、経営として一致して目指す方向をなかなか打ち出すことができず、誰が責任を持って何を決めたのか、決めなかったのかがわかりにくい状況になってしまったと私は思っています。
 そして、経営委員会から求めがありました関連団体のあり方や、ネット時代の今後の受信料制度のあり方など、今後に向けて今やるべき本質的で骨太の議論がなかなか執行部挙げてできる状況ではなかったということに、役員の一人として本当に申しわけないと思うと同時に、じくじたる思いがあります。
 こうした経営の状況ですが、ＮＨＫは現場の力で何とか役割を果たしてきたと思います。しかし、そろそろ限界に近づいているのではないかと私は感じています。
　これは籾井会長も多分御記憶かと思いますけれども、二月九日の千二百五十四回経営委員会の議事録からの引用を私は今させていただきました。発言をされましたのは塚田専務理事であります。
　この場に籾井会長も当然同席をしていたわけでありますけれども、この発言をお聞きになって、籾井会長、どのようにお感じになられましたでしょうか。
○逢坂委員　ぜひ、三百一人以上といえば結構な規模の事業所だと思いますので、もう少しその範囲が広がっていくように、今後の取り組みの中でまた御検討いただければというふうに思います。
　それでは次に、この法律の制定に当たって衆参で附帯決議がされているわけでありますけれども、衆議院の附帯決議の中から三点ほどお伺いをさせていただきたいと思うんです。
　まず一つは、衆議院の附帯決議の第八項ですが、
 特定事業主行動計画の策定に当たって、男女の育児休業取得割合、男女間の給与格差、任用する職員に占める正規職員の割合及び任用する女性職員に占める正規職員の割合等について、内閣府令によって状況把握の任意項目に加えることについて検討すること。
　それから、九項でありますけれども、
 公務員の臨時・非常勤職員においても、女性が多数を占めることに鑑み、すべての女性の活躍を促進する観点からも、臨時・非常勤職員について、制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用・勤務条件が確保できるよう引き続き配慮すること。
　それから、十項として、
 協議会を組織する関係機関は、必要に応じ、協議会に男女共同参画センター、労働組合、教育訓練機関その他の女性労働者に対し支援を行う団体も構成員として加えるよう検討すること。
　以上、八項、九項、十項ということで、衆議院の附帯決議ではこういうことが決められているわけでありますけれども、このそれぞれの検討状況について、内閣府そして総務省からお伺いしたいと思います。
○遠山委員長　午後三時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時五十二分休憩
 ————◇—————
 午後三時二十分開議
○梅村委員　政府や日本郵政は、株式上場で経営が改善され、活性されていくという利点をこの間強調されております。
　しかし、私たち日本共産党は、そもそもの郵政事業の位置づけや事業に与える影響、とりわけユニバーサルサービスの提供への懸念から、民営化そのものには反対をしてまいりました。
　この間、郵政民営化で郵政事業は分社化され、国民へのサービスの後退や混乱、また利権問題など、さまざまな問題も起こってまいりました。
　こうした事態への国民の懸念の声に押されて、一二年の改正で、日本郵政には、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務等の金融サービスの全国一律の提供義務が法律で規定されたと思います。しかし、この点、ゆうちょ、かんぽの金融二社には法律上義務は課さないなど、大きな欠陥が残ったままだと私たちは考えております。
　それで、二〇一三年までの二十年間で振り返ってみますと、預金取り扱いの金融機関の店舗数は、郵便局以外の金融機関の合計においては一万四千店近く激減していて、全国的には三万二千八十四店になっております。それに対し、郵便局は、この二十年間もほぼ横ばいの二万四千二百十五店となっております。特に、この中で、郵便局しか残っていないという自治体が全国で二十四にまで広がっている。やはり郵便局は、金融機関としてますます、特に地方にとってはなくてはならない存在となっていると思います。
　しかし、この間、上場が進む中で、既に投資家の皆さんの中の議論では、ユニバーサルサービスのために郵便局に支払う委託手数料が高過ぎるとか、重荷だとか、全国一律サービスにメスを入れるべきだという声も出ていると聞いております。そして、最近は、あのマイナス金利やＴＰＰの郵政事業への影響も、国民の中では懸念が広がっているかというふうに思います。
　こういう新しい状況の中で、地域の皆様の暮らしを支えていく上で、やはり郵政事業の全国一律の必要性は一層増していると思いますけれども、この必要性について伺いたいと思います。
 〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○勝野参考人　日本郵政の社員数とその割合についてのお尋ねだと思います。
　二〇一五年十月現在におけます日本郵政グループ四社の社員数は全体で四十三万人でございますが、そのうち正社員が二十二万四千人で、割合は五二％、非正規社員は二十万六千人で、割合は四八％となっております。
　ただし、非正規社員は一日の勤務時間数がさまざまでございますので、これを八時間に換算しますと、非正規社員数は十四万三千人となりまして、非正規社員数の割合は三九％となるものでございます。
　以上でございます。
 〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　おおさか維新の会の足立康史でございます。
　与党の先生方におかれましては、野党に時間をしっかりといただきまして、改めて御礼を申し上げたいと思います。
　きょうは三時間コースということで、与党はもういいから野党でしっかり政府と討論をしろ、こういう御指示でございますので、しっかり議論してまいりたいと思いますが、残念ながら、きょうは社民党の吉川先生は二十分、私どもおおさか維新の会は十八分ということで、恐らくこの逆転現象は憲政史上始まって以来ではないかなということで、これはまた別の場でじっくりやりたいと思います。
　十八分ですので、早速質問に入らせていただきたいと思います。原田先生も早く質問しろといつもおっしゃっていますので、しっかりいたしたいと思います。
　まず、総務大臣、私がきょうとにかく議論したいテーマは一つ。
　文化庁の移転を初めとする、中央省庁が霞が関にあるのが当たり前なわけですが、今、地方創生ということで、文化庁はどうする、消費者庁はどうする、これは議論になっています。
　ところが、ふわっと政府に聞くと、どこで決めているんだ、誰が決めているんだと言うと、まち・ひと・しごと創生本部で決めていますと。誰がどういう権限でやっているんだ、みんなで決めていますと。
　これはよくない。何がよくないといって、民主党政権のときに浜岡原発をとめたり動かしたりした。これは覚えていらっしゃいますか、四大臣会合というんですよ。とにかく関係ある大臣は集まれ、みんなで渡ればとにかく何でもいいということでやったのが、民主党政権の時代のいわゆる原子力政策四大臣会合。これは法治じゃないんですね。法律に規定がない、四大臣で決めた、そうしたら電力会社はなぜか知らないけれどもとめる、こういうことが起こったわけでありまして、浜岡は動かしたんだっけ……とめたんでしたっけ。いいですか。まあ、きょうは本題じゃありませんので。
　そういうことではいけないということで、中央省庁の移転というのは一体何法に基づいて今議論されているんだということでございます。
　総務大臣、まず、国家行政組織法と中央省庁の所在地の問題、これは関係がありますか、ありませんか。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　質問に入る前に、委員の皆さんにもぜひ知っていただきたい事案がありましたので、少しお話をさせていただきたいと思います。
　昨年八月二十七日の本委員会において、昨年八月に行われました宮城の市議会議員選挙、その際に、県警が公職選挙法の施行令の解釈を誤って、我が党公認候補の選挙カーの使用を二度にわたって不許可とした事案を取り上げました。使える選挙カーであるにもかかわらず、県警のミスで、告示から二日間、非常に貴重な時間、選挙カーが使用できなかった。そういう状況下で、候補者は八十七票差で次点に終わってしまいました。
　昨年八月の本委員会でも、大臣の方からは大変残念な事案だという答弁をいただきましたし、また、警察庁の露木審議官も、生じた損害について県警が真摯に対応すると聞いているという答弁もいただきました。
　しかし、大変残念なことなんですけれども、その後の県警の対応、正直言って不誠実だと言わざるを得ません。例えば、県警のミスで、結局、選挙カーを三台手配することになったんですけれども、看板のかけかえなども行った結果、実費で約七十七万円の費用がかかったわけでありますが、県警が示した費用補償は六十万円と、損害の実額すら全額補償をしようとしておりません。
　結局、三月二日の日に損害賠償等を求めた訴訟を起こさざるを得ない状況になりました。もちろん、賠償や慰謝料、そうしたことも大切ですけれども、この我が党の元候補は、裁判を通じて、どうして県警がミスを防げなかったのかを明らかにし、二度とこのようなことが起こらないようにしてほしいというふうに述べております。
　司法の場にもう委ねられましたので、ここで答弁を求めるということはいたしませんけれども、候補者の当落、そして、民主主義の一番の基本である選挙にかかわる大きなミスでありますし、また、その後の不誠実な宮城県警の対応。宮城県警に対しまして、適切に対応すべきであること、それから警察庁全体、そして関係機関に対しても、そうした適切な対応を促していただけるように、まず強く要請をさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、質問に入らせていただきます。
　先般、二月二十六日の本委員会で、安倍総理に対しまして、同一労働同一賃金、もっと具体的に言えば、総理が検討を進めると語っておられました非正規雇用の方々への均等待遇の保障について、自治体職場でふえ続ける臨時、非常勤の方々も念頭に置いているのかどうか、その要旨、質問させていただきました。
　残念ながら、答弁の方では、総務省の二〇一四年通知の枠から踏み出すものではなく、公務と民間の職員を同列に論ずることはできないということでありました。
　この点について、恐らく違うことは答弁できないというのはわかりますけれども、大臣としてどのように感じておられるのか、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○高田政府参考人　お答えいたします。
　二〇一〇年、二〇一一年、二〇一三年の地方公共団体によるＷＴＯ政府調達協定の適用対象となる建設サービスの調達の実績のうち、外国企業と調達契約を締結した例は存在いたしません。
　それから、地方公共団体の調達に係る外国企業からの苦情申し立てについては、各地方公共団体において対応しており、国としては具体的には承知しておりません。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十分散会