maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○秋葉委員　御紹介が先ほどありました構造改革の特区を生かして、法制度の方は既に済んでいるわけで、あとはそこに各施設を追加して、そもそも運営そのものを委託していくようなことも踏み込んで、個別に精査をしていただきたいなというふうに思います。
　例えば、この山口県の美祢市の場合ですと、委託運営も含めた総予算で比較をいたしますと、四十八億円、約八・五％の縮減が図られたという数値が出ているわけで、この数値が出てきた計算式がどうだったのかという問題ももちろんありますけれども、それぞれの施設について、どれくらいの費用が縮減されるのか、警備なら警備、教育なら教育、委託を想定している分野ごとに詳しく施設ごとに出しながら、より厳格な委託推進計画みたいなものをぜひ策定いただくように要望しておきたいと思います。
　それから、一方で外国人の収容者がふえているという問題も看過できないわけでございまして、当然日本政府の税金でこれは対応しているわけでございますが、もう少し外国との移送条約の締結の促進等を図るなどして本国に引き取ってもらうという努力を強化していくべきではないのかなというふうに思っております。
　まだ国際条約に加盟していない国々、すなわち外国人受刑者の多い国ワーストフォーでいえば、中国、イラン、ブラジル、韓国ということで、そういった国々、韓国はこの十一月一日から多国間の条約に加盟をするということのようでございますけれども、何といいましても、外国人の収容者のワーストワンは中国人なわけでございます。二番目が、府中はたしかイラン人か何かだったと思いますが、一般的にはブラジルが第二位になるんじゃないかなというふうに思います。
　こうした、まず中国、それからブラジル、イランという国々に対して受刑者の移送条約を早急に結ぶような、あるいは外務省とも連携した、そうした下地を今からつくっておく必要があるんじゃないのかな。そして、例えば総理やあるいは外務大臣の当該国の訪問などのときに議題にしてもらうというような、そういう下地をまずはしっかりと今構築をしていくべきだと思うんですが、受刑者の移送条約についての法務省の考え方を伺っておきたいと思います。
○小貫政府参考人　受刑者移送につきましては、刑事政策上重要な意義がある、こういう認識をしております。やはり言葉の通じる施設の中で刑に服する、あるいは、家族等あるいは友人等の支援が受けられる、そんな場で服役するということは、本人の改善更生あるいは円滑な社会復帰の上でも大変重要な事柄だ、こう考えておりますので、私どもとしては、できる限り多くの国との間で受刑者移送を行うことが望ましい、こう考えている次第でございます。
　先生御指摘の国はいわゆる国際条約に加盟しておりませんので、二国間の話し合いでこれを取り決めていく必要がありますけれども、特に中国につきましては、昨年十二月末の統計数値でございますが、中国国籍の受刑者は来日外国人受刑者数のうち一千六百八十六人ということでございまして、これは外国人の受刑者数の四六・四％を占めております。
　したがいまして、まずは中国との間で受刑者移送に関する条約締結が早期に望まれる、こういう考えでおりまして、本年の六月、北京において開かれました日中間の刑事分野における国際約束の締結に関する予備協議におきましても、この条約締結について中国当局と意見交換を行ったところでございます。中国側は、まずは日中両国の制度の実情についていろいろ意見交換をして認識を深めよう、こういうお話でございました。政府としては、今後とも、この条約の早期締結に向けまして中国の理解が得られますように努めてまいりたいと思います。
　その余のイラン、ブラジル等につきましても、移送の意義や必要性のみならず、我が国と相手国の刑事司法制度の共通性等についても十分勘案しつつ検討を進めてまいりたい、こう思っている次第でございます。
○秋葉委員　今の御答弁を伺いますと、中国については、ことしの北京での会議の際にも問題提起をしていただいたということで、率直に評価をさせていただきたいと思いますが、残りのブラジルやイラン、いろいろなお国柄の事情や違いもございますので、一般的に想定するよりも大変な難作業だとは思います。
　しかし、大事なことは、常に日本政府としてボールを投げておくということだと思いますので、文書一枚でもいいわけですから、やはり常にそうした下準備というものが大事だという観点に立って、確かに中国が四割以上を占めているわけですけれども、ワーストスリーないしワーストフォーの国については国別に進展を今後図っていただきたいなというふうに思っております。
　中国人の受刑者だけで一千六百人を超えている中で、年間の経費も、直接的な経費は約七億五千万ほどでございますけれども、受刑者のためのさまざまな翻訳の件数初めいろいろなことを含めますと、大変な金額を日本政府として負担をしているということになるわけでありまして、これを外国人犯罪すべてに当てはめればもう少し膨大な金額になってまいりますので、しっかりと対応していただいて、やはりこれも場当たり的にやるのではなくて、しっかりとした移送条約の締結についての考え方というものを取りまとめた上で、着実に対応に当たっていただくよう強く要請をしておきたいと思います。
　さて、行刑施設について何点か取り上げさせていただいたわけでございますけれども、一方で、法務省の直接の所管ではございませんが、治安の維持という観点から、やはり警察官の定員の増強ということもあわせて重要な課題なわけでございまして、従来、この十七年度から三年間でさらに一万人を増員するということで取り組みをいただいております。
　前回の質問のときに、ちょっと時間がなくて、今後の見通しと増員の中身について議論が十分できなかったので、何点か伺っておきたいのでございます。
　警察官を増員する中身、具体的には、警察官の負担率というものがそれぞれ標準化するような配慮をしていかなければいけない。警察官の負担率という場合に重要になってくるのは、一つは対人口の比率であります。そして二つには、いわゆる認知件数なり検挙率、その他事件、事故についての件数に対して警察官の定員が公平に適正配置されているのかという観点からアンバランスを是正していくということが必要なわけでございますが、警察官増員について、その配置が平準化するようないわゆる工夫といいますか中身にしっかりなっているのか、改めてまずは伺っておきたいと思います。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の平成十七年度からの増員計画でございますが、これは、十七年度から三年を目途に約一万人を増員するという必要がございますため、まずことし、平成十七年度は三千五百人の増員が措置されたところでありまして、平成十八年度におきましても、この一万人増員構想に基づきまして、さらに三千五百人の増員を要求しているところであります。
　その中身でございますが、来日外国人犯罪対策、街頭犯罪対策、それから大規模繁華街犯罪対策、あるいは身近な知能犯罪対策、さらには大規模テロ対策等の強化を図るために三千五百人の増員を来年度要求するということでございまして、今委員御指摘のような負担の均衡を図るという観点を、我々も増員を要求する場合に考慮するわけです。
　ただ、申し上げたいのは、今回の一万人増員構想というのは、現下の急激に悪化しました治安をもとに戻す、これを最重点にしまして、先ほど申し上げましたような増員のいろいろな要素、緊急に講じなければいけない犯罪諸対策について、各都道府県ごとの負担がどれだけだということをまず推しはかりまして、これをまずは一義的に優先的な指標とする。
　しかしながら、委員御指摘のように、今おっしゃいましたように、人口負担を含めまして、刑法犯の認知件数、それだけではございません、交通事故発生件数とか一一〇番の受理件数等々、そういうものも十分に、いろいろ総合的に勘案しまして、最終的に増員の人数というのを決定させていただいているということでございます。
○秋葉委員　それぞれの都道府県、これは警察法で定員が決まっているわけで、勝手にそれぞれの自治体が決められないわけですので、ですから、そうした自治体側にとって公平な、そしてまた均衡ある定員配置に特段の意を用いていただきたいと思うわけです。
　具体的に申し上げれば、例えば宮城県でも、平成十三年に、ちょうど私が県議会の委員長をしていたときでございましたが、百三十人という大幅増員をいただいたんですが、翌々年がゼロということ。こうなりますと、警察官のいわゆる昇給といいますか、定年時に大量に退職をされるというような問題も起こってまいりますし、もう本当に、一気に増加していただくのはありがたいんですけれども、もっと標準化できないのかということも思うわけであります。
　御回答にもありましたように、もちろん人口だけではない、刑法犯だけではない、そうした交通事故あるいは一一〇番の受理件数、あらゆる指標の中で優先度というものが、やはり人口、認知件数ということになると思いますので、ぜひこの負担率が標準化するように意を用いていただきたいなということを改めて強く申し上げておきたいと思います。
　それから次に、犯罪被害者の基本計画について伺いたいと思います。
　先ほど松島先生からもお話がございましたように、ちょうど基本計画を詰める二回目の会合の直後に解散になりまして、今度また、あしたかあさってぐらいの部会でも報告があろうかと思いますので、中身はさらに部会等でいろいろ申し上げていきたいと思うわけでございますが、被害者に対する配慮という志向が強いわけでございます。
　前回の質問のときに、検察庁で実施をしているコピー代について、そもそも法務省でこれを把握していないというようなことで非常に驚いたわけでございますが、その後、調査を要請しておりましたが、どういったコピー代の実態になっているのか、まずもって伺っておきたいと思います。
○大林政府参考人　刑事確定訴訟記録の謄写業務につきましては、検察庁において直接行っているわけではございませんで、弁護士会の事務員やその他の謄写業者において取り扱っております。
　全国五十の地方検察庁のうち、四十三庁については弁護士会において謄写業務を行っており、六庁については謄写業者、一庁については弁護士会と謄写業者において謄写業務を行っているもの、このように把握しております。
　謄写費用につきましては、地域によって差はありますけれども、おおむね謄写一枚当たり四十円から七十円程度、このように聞いております。
○秋葉委員　相当ばらつきがあるということで、弁護士会に任せているということの是非はここではまずおいておいて、それも、民間活力、民にできることは民にという理屈でいえば、そのこと自体は大きな問題はないと思うんですが、しかし、同じ性質のものを入手するのに、全国的にやはりこうしたばらつきがある。ちなみに、宮城県の場合には六十円だったんじゃないかなと思いますが、四十円から七十円では、三十円もの違いがあるということがございます。
　したがって、運営主体の一元化なり、あるいは委託をする先については今後どういうふうに、現状のままでいいと思っているのか。少なくても料金については一律的な、低廉化を視野に入れた一つの見直し作業が必要じゃないかということを思うわけですが、これについてどう思うか。
　そして、あわせて、前回の私のこの問題に関する質問の主眼は、あくまでも犯罪被害者。では、犯罪被害者の定義なり、どういった被害者まで含めるのか。
　すべての被害者を十把一からげにして無料化すべきだというふうに私は思っておりませんが、しかし、極めて社会に重大な関心を与えた大きな事件やあるいは凶悪事件などに限定をして、被害者については無料化を図っていくということも一方で必要ではないのかなと思うんですが、全国的な謄写代金の見直しについて、それから犯罪被害者の無料化についての今後の考え方、二つ伺っておきたいと思います。
○大林政府参考人　謄写業務につきましては、先ほど御説明いたしましたように、全国の各弁護士会あるいは業者がやっているということで、なかなか統一を図ることがやや難しいという問題があることを御理解いただきたいと思います。
　ただ、委員御指摘のとおり、大きなばらつきがあるということは決して望ましいこととは思っておりませんので、私どもとして、どのようなことができるか、さらに検討させていただきたいと思います。
　それから、今の二番目の犯罪被害者、特に重大な犯罪の被害者に対して特別な措置を図ったらいかがかという御意見をいただきました。
　問題は、今、謄写の実態は、やはり交通事故被害者の方が非常に多い、かつ、民事訴訟のための準備行為としてなされているという問題がございます。委員が御指摘のように、犯罪被害者をどうとらえるか。確かに、交通事故の被害者も犯罪被害者でございます。それから、重大な犯罪の被害に遭われた人あるいは遺族も被害者でございまして、それをどう扱っていいか。
　これは御承知のとおり、内閣府に設置された犯罪被害者等基本計画検討会においても、いろいろな角度から今議論されております。それから、謄写費用についても、国による損害賠償費用の補償というものも必要なんじゃないかという議論もなされているところでございます。
　今後、いろいろ多岐な議論がなされていくかと思います。私ども、その推移を関心を持って見ているところでございまして、それも見ながら今後検討させていただきたい、このように考えております。
○秋葉委員　時間がなくなってまいりましたけれども、どの被害者までを対象とすべきかというのは確かに極めて困難な課題でもあるんですが、しかし、国民の理解が得られる想定の中で、ぜひ前向きに対応していただきたいと思います。
　また、時間もなくなってまいりましたが、ちょっと最後に、法務省に設置されている審議会のあり方について、まとめて質問をさせていただきたいと思います。
　今、法務省に設置されております審議会、全部で五つあるわけでございます。法律設置のものが三つ、それから法務省令のものが二つということでございます。
　御案内のとおり、中央省庁改革の中で、この審議会についても、平成十一年の閣議決定で運営に関する指針というものが定められました。御案内のとおり、委員の選任については府省出身者は厳に抑制をすること、あるいは高齢者については原則委員に選任をしないこと、兼職についても制約を課すこと等々が決められたわけでございます。
　今、法務省に設置をされております五つの審議会を概観いたしますときに、まず、五つ合わせて委員長を含めて五十三の定員になろうかと思いますが、六十五歳以上の高齢者が二十人、三六％を占めています。そして、女性の登用についても十年以内に三割ということで掲げられているわけですが、女性は五十三名中十二名ですか、二四％ぐらいということです。
　高齢だからといって一概に、それが直ちに好ましくないというわけではありません。もちろん、専門性によっては、高齢の方でも、衆知を集めていくという観点に立てば、必ずしも高齢だから悪いわけではありませんけれども、しかし、約四割も六十五歳以上で占めているというこの実態、すなわち閣議決定された審議会の運営指針がまるで守られていないと言ってもいいのではないかと思うんですが、今後の考え方等についてまず伺いたい。
　それから、委員の選任において、国会の同意が法律で定まっているのが中央更生保護審査会だけなんですが、必要に応じて国会の同意を求めていくというような法改正も検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。最後に伺って、終わりにしたいと思います。
○小津政府参考人　お答えいたします。
　法務省所管の審議会等の委員になっておられる方につきまして、委員御指摘のような年齢の状況でございます。それぞれの審議会等また委員の方々につきまして、大変高度の専門性が必要であるとか、あるいは場合によりましては、そのほかの理由でそのようになっているわけでございますので、これにつきましてはまた十分御説明申し上げて御理解を賜りたいとは思いますけれども、当然のことながら、法務省といたしましても、閣議で定められました審議会等の運営に関する指針を十分に踏まえて、それを守ってまいりたいと思うところでございます。
　国会同意人事の範囲につきましては、私ども限りで判断できるものでもないという面もございますので、また十分に私どもなりに勉強させていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○塩崎委員長　次回は、来る七日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
本委員は平成十七年九月二十二日（木曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 秋葉　賢也君 井上　信治君
 稲田　朋美君 近江屋信広君
 太田　誠一君 笹川 堯君
 塩崎　恭久君 柴山　昌彦君
 田村　憲久君 谷 公一君
 早川　忠孝君 平沢　勝栄君
 松島みどり君 三ッ林隆志君
 三原　朝彦君 水野　賢一君
 森山　眞弓君 保岡　興治君
 柳澤　伯夫君 柳本　卓治君
 吉野　正芳君 石関　貴史君
 枝野　幸男君 河村たかし君
 玄葉光一郎君 高山　智司君
 津村　啓介君 平岡　秀夫君
 伊藤 渉君 漆原　良夫君
 保坂　展人君 滝 実君
 今村　雅弘君 山口　俊一君
九月二十二日
　塩崎恭久君が議院において、委員長に選任された。
平成十七年十月四日（火曜日）
 午後五時十八分開議
　出席委員
 委員長　塩崎　恭久君
 理事　田村　憲久君　理事　早川　忠孝君
 理事　平沢　勝栄君　理事　三原　朝彦君
 理事　吉野　正芳君　理事　高山　智司君
 理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
 秋葉　賢也君 井上　信治君
 稲田　朋美君 遠藤　宣彦君
 近江屋信広君 笹川 堯君
 柴山　昌彦君 谷 公一君
 松島みどり君 松本　洋平君
 三ッ林隆志君 石関　貴史君
 枝野　幸男君 河村たかし君
 玄葉光一郎君 松本　大輔君
 伊藤 渉君 保坂　展人君
 滝 実君 今村　雅弘君
 山口　俊一君
 …………………………………
 法務大臣 南野知惠子君
 法務副大臣 富田　茂之君
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
十月四日
　辞任 補欠選任
 太田　誠一君 遠藤　宣彦君
 水野　賢一君 松本　洋平君
 津村　啓介君 松本　大輔君
同日
　辞任 補欠選任
 遠藤　宣彦君 太田　誠一君
 松本　洋平君 水野　賢一君
 松本　大輔君 津村　啓介君
 —————————————
十月四日
 田村　憲久君 早川　忠孝君
 平沢　勝栄君 三原　朝彦君
 吉野　正芳君 高山　智司君
 平岡　秀夫君 漆原　良夫君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
 ————◇—————
○塩崎委員長　
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、前国会に引き続き法務委員長の重責を担うことになりました塩崎恭久でございます。
　国民生活の根本にかかわる重要な問題が山積している中で、本委員会の使命はまことに重大であると考えております。
　委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
 ————◇—————
○塩崎委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は八名とし、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 田村　憲久君 早川　忠孝君
 平沢　勝栄君 三原　朝彦君
 吉野　正芳君 高山　智司君
 平岡　秀夫君 漆原　良夫君
を指名いたします。
 ————◇—————
○南野国務大臣　このたび、再度、法務大臣の重責を担うことになりました。委員長を初め委員の皆様方には、今後とも、なお一層の御指導、御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　さて、法務行政の諸課題に対しましては、さきの通常国会において申し述べさせていただいた方針を引き続き堅持し、その解決に向けて全力で取り組む所存でございますが、特別国会における本委員会開会の冒頭に当たり、二つの事項につきまして改めて申し述べさせていただきます。
　その一つは、司法制度改革についてであります。
　小泉内閣が標榜する構造改革については、このたびの総選挙を通じて国民の信任をいただいたところでありますが、構造改革を進めるためにも、司法制度の充実強化が不可欠であります。
　司法制度改革は、今や、定められた改革のさまざまなプログラムを着実に実施に移す段階に至っております。特に、改革の趣旨の実現に不可欠な総合法律支援構想の中心となる日本司法支援センターについては、法テラスとの愛称、ロゴが先日決定されたと聞いておりますが、来年四月の発足に向け、同センターを文字どおり国民に身近でお役に立てるものとすべく力を尽くしてまいります。また、国民の司法参加を実現する裁判員制度については、制度開始まで四年を切っているところでありますが、最高裁判所等と連携しつつ、政府全体として、さらに国民の理解を得てその参加意識を高めるための啓発活動等に一層努めてまいります。
　なお、今国会に、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案を提出させていただいておりますが、いずれも、一般の政府職員の給与改定等の機会に、司法の担い手である裁判官、検察官の給与等を見直し、より国民の理解を得ることができるものとしようとするものであり、皆様の御理解をいただきますようお願い申し上げます。
　その二は国民の安心、安全の確保についてであります。
　安心・安全な国日本の復活は、小泉内閣の一貫した公約であるとともに、国民の願いそのものであると受けとめております。今や国民にとって犯罪被害は他人事でなくなり、特に子供や女性、老人といった弱者は、その思いを強く抱いており、この不安を少しでも和らげることは政府の喫緊の課題であります。
　このため、法務省におきましては、省内に再犯防止対策推進委員会を発足させるなどして省を挙げて効果的な再犯防止策の策定と推進に取り組んでいるところであり、一層その充実に努めます。
　安心・安全な国日本の復活のためには、刑事に関する体制の充実はもちろん、時代の要請に即応した法整備を図ることも重要な課題であります。特に、提出させていただいている犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案については、国際的な観点からも緊急の対応が求められている分野に係るものであり、同法律案を一日も早く成立させていただきますようお願い申し上げます。
　このほか、法務行政が抱える課題は山積し、その一つ一つがいずれも重い内容のものばかりでありますが、委員長を初め委員の皆様の御理解と御指導のもと、法務大臣として、強い指導力を発揮し、富田副大臣及び三ッ林大臣政務官とともに、国民のために積極的に諸課題に取り組む決意でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○塩崎委員長　次に、富田法務副大臣及び三ッ林法務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。富田法務副大臣。
○富田副大臣　このたび、法務副大臣を仰せつかりました富田茂之でございます。
　これまで大臣政務官として培った経験を生かし、南野大臣を補佐し、国民に身近でわかりやすい法務行政を実現できるよう努めてまいります。
　委員長を初め委員の皆様方から一層の御指導、御支援を賜りまして、重責を果たしてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○塩崎委員長　次に、三ッ林法務大臣政務官。
○三ッ林大臣政務官　法務大臣政務官の三ッ林隆志でございます。
　重責ではございますが、南野法務大臣、富田法務副大臣のもとに、よき補佐役として、時代の要請にかなった法務行政の推進のため、誠心誠意努めてまいります。
　委員長を初め委員の皆様方の御指導、御支援をよろしくお願い申し上げます。
○塩崎委員長　次回は、明五日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十五分散会
平成十七年八月四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月三日
 辞任 補欠選任
 尾辻　秀久君 岸 信夫君
 陣内　孝雄君 田村耕太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 渡辺　孝男君
 理　事
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 千葉　景子君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 荒井　正吾君
 岸 信夫君
 山東　昭子君
 関谷　勝嗣君
 田村耕太郎君
 鶴保　庸介君
 江田　五月君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 簗瀬 進君
 浜四津敏子君
 井上　哲士君
 衆議院議員
 法務委員長代理 平沢　勝栄君
 国務大臣
 法務大臣 南野知惠子君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 大谷　直人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　英明君
 政府参考人
 警察庁交通局長 矢代　隆義君
 法務大臣官房司
 法法制部長 倉吉 敬君
 法務省民事局長 寺田　逸郎君
 法務省刑事局長 大林 宏君
 法務省保護局長 麻生　光洋君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（入国管理政策に関する件）
　（総合法律支援の実施及び体制の整備に関する
　件）
　（更生保護の在り方に関する件）
　（犯罪被害者に対する捜査資料等の開示に関す
　る件）
○出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅
　券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する
　法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨三日、尾辻秀久君及び陣内孝雄君が委員を辞任され、その補欠として岸信夫君及び田村耕太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁交通局長矢代隆義君、法務大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君及び法務省保護局長麻生光洋君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○簗瀬進君　いよいよ通常国会も本当に大詰めを迎えております。大変様々な、特に大きな解散等の動きもあるんではないのかなとの話もございまして、皆さん緊張を高めている中で、やっぱり法務というのは国の基本法制にかかわる話でもございます。
　今日は、締めくくりということで大変貴重な一時間の時間をいただきましたので、前向きな質問といいますか、建設的な政策提言あるいは今後の司法行政という、この国の根幹にかかわる基本的な問題への取組について、法務大臣の御見解を様々に聞かせていただければと思っておる次第でございます。
　まず、本日、この質疑の後にいわゆる台湾のビザなし渡航の話がございます。ちょっとこれ急遽質問に付け加えさせていただきまして、今、実は一分前にちょっと耳打ちをした話でございますので、若干慌てさせて恐縮なんですけれども。
　ビザなし渡航ということで、私ども民主党も衆議院では賛成をしたわけでございますが、実は、政令で指定されたいわゆるロ号というところには、台湾だけではございませんで、台湾及びガザ、それからヨルダン西岸地域と、これらのいわゆるパレスチナの関係の地域が入っております。
　法文を見ますとロ号というふうな形になっておりますので、台湾のみならず、言うならばビザなし渡航を今後も恒久化するというこの法律、これがロ号の中に含まれているパレスチナ関連にも適用されるのかなどうなのかなと、こういうふうな疑問を持っておるんですけれども、この点はいかがでございましょうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。これ、入管局長で結構です。ああ、そうかそうか。失礼いたしました。
○委員長（渡辺孝男君）　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺孝男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十六分散会
平成十七年八月二日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　塩崎　恭久君
 理事　田村　憲久君　理事　平沢　勝栄君
 理事　三原　朝彦君　理事　吉野　正芳君
 理事　津川　祥吾君　理事　伴野 豊君
 理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
 秋葉　賢也君 井上　信治君
 大前　繁雄君 左藤 章君
 柴山　昌彦君 菅 義偉君
 園田　博之君 武田　良太君
 谷 公一君 早川　忠孝君
 松島みどり君 水野　賢一君
 宮澤　洋一君 森山　眞弓君
 保岡　興治君 渡辺　博道君
 加藤　公一君 河村たかし君
 小林千代美君 樽井　良和君
 辻 惠君 松野　信夫君
 松本　大輔君 村越　祐民君
 山花　郁夫君 江田　康幸君
 富田　茂之君
 …………………………………
 法務大臣 南野知惠子君
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 外務大臣政務官 小野寺五典君
 国土交通大臣政務官 岩崎　忠夫君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 三浦　正晴君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
八月二日
　辞任 補欠選任
 笹川 堯君 渡辺　博道君
 松島みどり君 菅 義偉君
 柳澤　伯夫君 宮澤　洋一君
 柳本　卓治君 武田　良太君
 佐々木秀典君 山花　郁夫君
 仙谷　由人君 村越　祐民君
同日
　辞任 補欠選任
 菅 義偉君 松島みどり君
 武田　良太君 柳本　卓治君
 宮澤　洋一君 柳澤　伯夫君
 渡辺　博道君 笹川 堯君
 村越　祐民君 仙谷　由人君
 山花　郁夫君 佐々木秀典君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律案起草の件
 ————◇—————
○塩崎委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　本日は、特に外国人の上陸申請の特例等について質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長大林宏君、法務省入国管理局長三浦正晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津川委員　終わります。ありがとうございました。
 ————◇—————
○塩崎委員長　次に、出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び概要について、委員長から御説明いたします。
　我が国では、二〇一〇年までに訪日外国人旅行者数を一千万人にするという目標を掲げ、観光立国行動計画を推進するとともに、ビジット・ジャパン・キャンペーンなどの施策を官民一体となって実施しているところであります。
　また、訪日旅行者数で上位を占める台湾からの来訪促進が重要であることにかんがみ、本年三月二十五日から愛知県において開催されている二千五年日本国際博覧会、いわゆる愛・地球博にあわせて、現行の出入国管理及び難民認定法では措置することのできない、台湾居住者に対する査証免除措置等を内容とする二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律が制定され、所要の政令が整備されておりますが、同法は、愛・地球博の終了日である本年九月二十五日限り、効力を失うこととなっております。
　本起草案は、これまで、台湾居住者について査証免除措置を継続することに問題が生じていないこと、また、国際交流の進展に伴い、観光その他の目的で本邦に短期間滞在しようとする外国人の上陸手続の円滑化が重要であることにかんがみ、上陸の申請に係る特例措置を定める必要があることから、愛・地球博終了以降も、現行入管法では措置することのできない地域について査証免除措置を継続して実施することを可能とするものであります。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
 —————————————
　出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○塩崎委員長　お諮りいたします。
　出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○塩崎委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十分散会
平成十七年七月二十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二十八日
 辞任 補欠選任
 大久保　勉君 江田　五月君
　六月二十九日
 辞任 補欠選任
 野村　哲郎君 尾辻　秀久君
　七月十九日
 辞任 補欠選任
 鶴保　庸介君 中村　博彦君
　七月二十日
 辞任 補欠選任
 中村　博彦君 鶴保　庸介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 渡辺　孝男君
 理　事
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 千葉　景子君
 木庭健太郎君
 委　員
 荒井　正吾君
 山東　昭子君
 関谷　勝嗣君
 鶴保　庸介君
 江田　五月君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 簗瀬 進君
 浜四津敏子君
 井上　哲士君
 国務大臣
 法務大臣 南野知惠子君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 園尾　隆司君
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 大谷　直人君
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 山崎 恒君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　英明君
 政府参考人
 内閣官房司法制
 度改革推進室長 本田　守弘君
 内閣府大臣官房
 審議官 山田 宏君
 金融庁総務企画
 局審議官 中江　公人君
 金融庁総務企画
 局審議官 大藤　俊行君
 法務大臣官房司
 法法制部長 倉吉 敬君
 法務省民事局長 寺田　逸郎君
 法務省刑事局長 大林 宏君
 法務省矯正局長 横田　尤孝君
 法務省保護局長 麻生　光洋君
 法務省入国管理
 局長 三浦　正晴君
 公安調査庁長官 大泉　隆史君
 厚生労働大臣官
 房審議官 新島　良夫君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 塩田　幸雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（テロリズムへの対応に関する件）
　（政府広報制作資料の表現に関する件）
　（選択的夫婦別氏制度の導入に関する件）
　（貸金業利用者の保護に関する件）
　（難民政策に関する件）
　（心神喪失者等医療観察法の施行に関する件）
　（住宅リフォームの悪質商法対策に関する件）
　（成年後見制度に関する件）
　（裁判員制度に関する件）
　（犯罪収益の没収による被害者対策に関する件
　）
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六月二十八日、大久保勉君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君が選任されました。
　また、去る六月二十九日、野村哲郎君が委員を辞任され、その補欠として尾辻秀久君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房司法制度改革推進室長本田守弘君、内閣府大臣官房審議官山田宏君、金融庁総務企画局審議官中江公人君、金融庁総務企画局審議官大藤俊行君、法務大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長横田尤孝君、法務省保護局長麻生光洋君、法務省入国管理局長三浦正晴君、公安調査庁長官大泉隆史君、厚生労働大臣官房審議官新島良夫君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡徹君　ちょっと答弁になってないです。
○委員長（渡辺孝男君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○松岡徹君　質問に答えてほしいんですが、不適切な記載だということ自身は私も理解できます。しかし、何が不適切かということを私は具体的に聞いているんです。その何が不適切かという一つに、このローの、すなわちＩＱの低い層に主婦層というこの決め付けをしているということ自身は、この主婦層、すなわち女性の方に対する偏見をあおることにはならないですかというふうに聞いているんです。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　裁判員裁判の導入に向けまして、まず公判前整理手続などの新しい制度の運用に関する研修、研究等が必要になろうかと思われるわけですが、平成十六年度には既に裁判官による公判前整理手続の研究会、さらに平成十七年度は裁判員裁判にふさわしい刑事裁判の在り方、具体的には審理、証拠調べ、さらに評議、判決の在り方などに関する研究会を実施いたしております。裁判所職員につきましても、裁判官との連携、協働といったテーマで研修を実施する予定でございます。
　このほか、裁判員に積極的に審理に加わってもらうためにはどのように裁判員と接することが重要なのかと、こういった観点からの裁判官の研修も考えられるわけでございますが、この点につきましては、諸外国における国民参加型の刑事裁判の具体的な運用の在り方を研究するために、平成十六年度には二十名の裁判官を欧米諸国へ調査派遣しておりまして、本年度も引き続き実施する予定であります。
　また、より実践的な研修としましては、裁判官向けに、コミュニケーション能力の体得それから向上を目的としまして、アナウンサーを講師にお招きしまして、効果的な説明の方法の技法を実践的に学ぶカリキュラムなども実施しております。
　いずれにせよ、平成十八年以降もこうした研修等を更に一層充実させていきたいと考えております。
○委員長（渡辺孝男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後一時七分散会
平成十七年七月十二日（火曜日）
 午前九時三十二分開議
　出席委員
 委員長　塩崎　恭久君
 理事　田村　憲久君　理事　平沢　勝栄君
 理事　三原　朝彦君　理事　吉野　正芳君
 理事　津川　祥吾君　理事　伴野 豊君
 理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
 秋葉　賢也君 井上　信治君
 大前　繁雄君 左藤 章君
 笹川 堯君 柴山　昌彦君
 園田　博之君 武田　良太君
 谷 公一君 早川　忠孝君
 松島みどり君 水野　賢一君
 森山　眞弓君 保岡　興治君
 柳澤　伯夫君 柳本　卓治君
 加藤　公一君 河村たかし君
 小林千代美君 佐々木秀典君
 樽井　良和君 辻 惠君
 松野　信夫君 松本　大輔君
 江田　康幸君 富田　茂之君
 …………………………………
 法務大臣 南野知惠子君
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 外務大臣政務官 小野寺五典君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 米田 壯君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房国際社会協力部長） 神余　隆博君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
七月十二日
　辞任 補欠選任
 柳本　卓治君 武田　良太君
同日
　辞任 補欠選任
 武田　良太君 柳本　卓治君
 —————————————
七月四日
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（樽井良和君紹介）（第三〇六八号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（伴野豊君紹介）（第三一〇八号）
　成人の重国籍容認に関する請願（伴野豊君紹介）（第三一〇九号）
　治安維持法の犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（石井郁子君紹介）（第三一六八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十九回国会閣法第四六号）
 ————◇—————
○塩崎委員長　
　第百五十九回国会、内閣提出、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君、法務省刑事局長大林宏君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員　そうですね。はい、わかりました。ありがとうございます。
　次に、いろいろ聞きたいんですが、実は、わいせつ物頒布等の罪を改正する、こういう項目がございました。この必要性ですね。
　それと、ちょっと先ほどお願いしておいたんですが、刑法の百七十五条の一項の第二文に「頒布」という言葉があります。要するに、わいせつ物を頒布するんだと。これもいろいろ、言葉の問題でございますけれども、この言葉を、立法化するのであれば、頒布にかえて公衆送信という用語を使ったらどうだろう、これは弁護士会の意見なんですが、これについてどうお考えなのか。
　そしてもう一つは、実はわいせつ物をばあっとネットであちこちに出すということになると、普通の頒布と違ってどこへ行くかわからないんですね。だれが見るかわからない。この前も、パソコンを二人盗まれて、ちょっと変なものを自分のへ入れていたものがネットで流れて、あれ、うちの社員と違うかとか、何かいろいろ、ちょっと新聞に出ていた事件がありました。
　今までですと、公然わいせつ罪というのは大体六カ月以下の懲役、三十万円以下の罰金、科料とか、どっちかというと軽いんですが、今回の、サイバーを使っての、パソコンを使ってネットを通じてあちこち行くというふうになったら大きな問題ですから当然被害も大きいし、名誉の問題も、いろいろな人権問題もあるわけなんですが、当然、そうすると、二年以下の懲役または二百五十万円以下の罰金、科料という重い刑になっているんですね。
　私は、正直言って当然じゃないかな、このように思うんですが、中にはちょっと行き過ぎじゃないかと言う方もおられます。
　ですから、済みませんが、改正する必要性と、この二点について、公衆送信とそれから今の科料の問題についての考え方をお願い申し上げたいと思います。
 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○左藤委員　今おっしゃったとおりだと思うんですが、その中で、ちょっと要綱の第二の五で、通信履歴の保全要請の云々というのがあるんですね。特に、通信の秘密やプライバシーを侵害するようなものというのは当然あってはならないわけですが、この必要性と、保存期間、三十日がいいという人もいれば、今回は実は九十日以内、こういう話になっているんですが、これについてちょっとお考えを賜りたいと思います。
 〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○大林政府参考人　今回新設いたします強制執行行為妨害等の罪は、強制執行の申し立てを阻止するなどの目的による強制執行の申し立て権者等に対する暴行または脅迫行為を処罰することによって、権利者が強制執行手続を発動する手段としての強制執行の申し立てを保護しようとするものであり、これがこの罪の保護法益であると考えられます。
　そして、この申し立て権者とは、自己の名において強制執行の申し立てを行う権利を有する者をいうと解されますけれども、今述べましたようなこの罪の保護法益からすれば、申し立て権者から法人を除外する理由はなく、債権者が法人の場合には、申し立て権者は法人自身になると解されます。
　そして、一般に、申し立て権者の関係者に対する暴行、脅迫であっても、それが申し立て権者に申し立てをさせないなどの目的のもとで行われる場合には、そのような行為は申し立て権者に対する脅迫と考えることができることから本罪が成立すると解し得ることからしますと、代表者、その他当該法人における強制執行の申し立てに関する意思を決定し得る立場にある者のように、当該法人と同視できる地位にある者に対して暴行、脅迫が加えられたような場合などには本罪が成立すると解されます。
　したがって、お尋ねの、申し立て権者が法人である場合でもこの罪は成立し得ると考えられます。
　なお、一般に、脅迫罪や強要罪の脅迫の相手方は自然人に限られるものと解されていますが、このような解釈は、その条文の体系からも明らかなように、これらの罪が人の意思の自由を保護法益とするものであると解されているからでございまして、これらの罪とは保護法益を異にする本罪の対象に法人が含まれると解することは矛盾するものではない、このように考えております。
 〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○大林政府参考人　御指摘のとおり、組織的な犯罪に経済的な側面から適切に対処するためには、犯人から犯罪収益を剥奪するとともに、犯罪収益と犯罪との関係を隠すいわゆるマネーロンダリングを処罰することが極めて重要であると考えられます。
　我が国においても、犯罪収益が将来の犯罪活動に用いられることや合法的な経済活動への投資による悪影響等を防止することにより、社会生活の安全や経済活動の健全さを確保するため、これまでも組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法において、一定の犯罪について、これを犯罪収益を生み出すもととなるいわゆる前提犯罪として定めることにより、そのような犯罪から得られた犯罪収益を剥奪するとともに、そのような犯罪収益のマネーロンダリングを処罰することとしてきました。
　そして、国際組織犯罪防止条約第六条２（ｂ）は、締約国に対し、原則として、すべての重大な犯罪及び条約が犯罪化を求める一定の犯罪を前提犯罪に含めることを義務づけております。
　これらの犯罪のうち相当数のものは、先ほど述べたように、既に現行の組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法により前提犯罪とされていますが、前提犯罪とされていないものもあることから、今回の法案により、条約の義務に従って、組織的犯罪処罰法の前提犯罪をすべての重大な犯罪等に拡大することとしております。
 〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○辻委員　そうであれば、政府の布陣として、副大臣を早急に選任いただきたい。きちっとした答弁をしていただくためには、副大臣の存在が必要だと思います。大臣でいいという声がありました。大臣でいいんですか、どっちですか、お答えください。
○南野国務大臣　治安維持法は、戦前の特殊な社会情勢の中で、国の体制を変革することを目的として結社を組織することなどを取り締まるために、これを処罰の対象としていたものと承知いたしております。
　憲法違反かどうかということは申しかねます。
○南野国務大臣　そのことについてお答えいたしかねますけれども、これに対しまして、この法案は、治安維持法は、重大な犯罪であり、かつ組織性の要件を満たす犯罪の共謀に限って……治安維持法でございますよね。
　治安維持法に関しましては、これは先ほど申し上げました、御指摘の治安維持法は、戦前の特殊な社会情勢の中で、国の体制を変革することを目的として結社を組織することなどを取り締まるために、これを処罰の対象としていたものと承知いたしておりますが、これに対しまして、現在我々が進めようとしておりますこの法案は、重大な犯罪であり、かつ組織性の要件を満たす犯罪の共謀に限って処罰することといたしております。すなわち、このような組織性の要件を満たす犯罪は、特に悪質であって、違法性の程度が高く、事前に防止する必要性も高いと考えられますことから、このような犯罪に限り共謀罪の対象とすることとしたものであります。
　このように、今回の法案の共謀罪は、犯罪行為の性質に着目し、このような組織性の高い犯罪を共謀する行為に限って処罰することとするものであって、必ずしも、特定の犯罪と結びつかない、結社を組織する行為自体を処罰するものではありませんので、御指摘の治安維持法とは法律の趣旨や目的、あるいは処罰の対象となる範囲が全く異なるものであるということを考えられます。
○辻委員　その上で、要するに、法律の規定がどんどん拡大解釈されていって、人権が侵害される方向で、しかも内心の自由が侵害される方向で治安維持法は拡大解釈されていって、最終的に廃止になったんですよ。そういう歴史的経過を教訓化するという姿勢をあなた自身はお持ちなのかどうなのか、その点を聞いているんです。
○辻委員　それだけのことだとかいうようなやじが飛んでいますけれども、それだけのことじゃないんですよ。
　だから、これは後ほど別の委員も、私もまた聞かせていただきますけれども、例えばオーバートアクトとか組織犯罪の団体性とか越境性とかいうことが全く規定されていない法案として今政府が提案していますよ。今政府の答弁で、いや、これは違うんだ、限定的にやっていくんだということを言っているけれども、それはどんどん別の解釈があり得るわけですよ。だから、そういう法案を提出するということは極めて紛らわしいんですね。
　国民の多くの方々が、こんなに傍聴がたくさんいらっしゃるように、注視している、極めて市民の権利、自由にかかわる危険性の高い法案だからこれだけの注目を浴びているわけですよ。そういうときに、過去の教訓をしっかりと受けとめるのであれば、今回の法案の提出に当たってそのことが生かされていなきゃいけないじゃないですか。今、受けとめるとおっしゃっているんだから、そういう受けとめる立場で今回の法案を見たときに、不十分な点があるんでしょう。どこが不十分なんですか。その点をお答えください。反対尋問だから誘導していいんですよ。当たり前じゃないですか。
○松野（信）委員　これまでの内閣法制局の答弁では、単に努力をするというだけでは違法状態は脱しない、こういうことですよ。速やかに選任しなきゃいけない義務があるんです、法律上は。それはお認めになりませんか。法制局はいいですけれども、法務大臣の認識を。
○塩崎委員長　答弁できますか。（松野（信）委員「ちょっと時計をとめてくださいよ」と呼ぶ）
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○松野（信）委員　そうすると、これまた条約を拡大しているということになりますね。
　つまり、条約では、精神的なものあるいは宗教的なものを目的とするのは、これはもう除外されるんですよ。ところが、今の富田政務官の答弁だとそういうのも国内法では入ってくるということですから、これまた条約を拡大しているということで、そういうふうな理解でよろしいですね。
 〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○松野（信）委員　同じことの繰り返しだから、この点についてはもう避けたいと思いますが、要するに、この点も、ある意味では条約とは違う形で国内法化されてきているのが今度の法案だというふうに指摘せざるを得ないと思います。
　それで、この条約五条の点については、これまた別の委員も指摘がありましたけれども、当初日本政府というものは、この五条の共謀罪は我が国の法制度に合わない、こういうふうに言っていたわけですね。これは第二回のアドホック委員会の中で日本政府が提出をして、原文は英文ですけれども、我が国の法制度に合わない、あるいは相入れないということで、英文の方を見ますと、「our legal principle to criminalize the acts of conspiracy and preparation of all serious crimes.」というふうに言っていますので、我々の基本的な原則にはこの共謀罪は合わないというふうになっていたわけです。
　まず、その点は現在でもそういうふうに、この第二回の委員会に出した日本政府の方針というものは現在でも変わっていない、維持されているということで、それはよろしいですか。
 〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○松野（信）委員　第五項。（富田大臣政務官「アドホック委員会の我が国の発言の五項ですか」と呼ぶ）アドホック委員会に提出した我が国の対処方針、全部で十二項あります、それの第五項。
　これもちゃんと質問通告で、五条に対する日本政府の方針とその後の変更点、出しているんですよ。だから、これに基づいて質問すると。私はちゃんと和訳を要求したけれども、和訳は出せないと言うから、では……
○松本（大）委員　内閣の責任でというのが先ほどの松野委員とのやりとりの中でもあったんですが、ただ、先ほど松野委員は質問の中でもおっしゃっていましたけれども、欠けた場合は速やかに副大臣を指名しなければいけないんだ、そうでなければ違法の状態なんだというような、法制局の解釈とおっしゃったと思ったんですが、そういう意見を御紹介されていたと思うんですね。
　それで、速やかに行動をとるのは、この場合、まず一義的には、内閣ではなくて、申請者である大臣なんですよ。速やかに行動をとらなければ違法なのであれば、まずはその違法状態を解消するために、大臣が副大臣に適任だと思われる人材を内閣に対して申請を上げなければ、これは、いつまでたっても違法の状態を大臣みずからが放置されている、しかも、大臣は法務大臣でいらっしゃいますから、違法状態を放置されているというそしりを免れないのではないかと思うんですが……今、違法務大臣という不規則発言があったんですけれども、委員会自体が違法務委員となりかねないというふうに思いますので、これはいつまでにこの違法状態を解消されるのか。速やかに行動をとらなければならないと定めているわけですから、では、大臣はいつまでに副大臣の申請を内閣に対して上げるのか、お答えください。
○松本（大）委員　しばらくとはどのぐらいの期間ですか。ちゃんと答弁してください。
○松本（大）委員　今、私の質問には、実はお答えになられていません。
　外務省の回答は、議論が続いたというものではなくて、第九回の会合で、（ｄ）のところが「substantial effects」と修文されたというふうに言い切っているんですね、書いてあるわけですよ。ところが、修文された形跡がないんですね。九回の会合が終わって、十回目のアドホック委員会のときに配られたＲｅｖ９にそもそも（ｄ）が存在していないんですよ。修文されたのなら、当然このドラフトに（ｄ）として「substantial effects」という文言があるはずなんですが、どこを探しても見当たらない。
　そこで、この外務省の回答に、第九回会合のワーキンググループで第二条パラ二が修文されたという回答をされているわけですが、それは誤りでしょうというふうにお伺いしているわけです。