○今川参考人　皆さん、おはようございます。
　ただいま御紹介をいただきました日本司法書士会連合会会長の今川でございます。
　本日は、お招きをいただき、お話をする機会を与えていただいたことに誠に感謝いたします。ありがとうございます。
　こういうクリアファイルで、資料を机上に配付させていただいておりますが、これは、当連合会並びに全国の司法書士会が相続登記促進に向けて活動するためのパンフレットであったり、一般の方に詳しく今回の法改正を説明するためのＱアンドＡであったり、そもそも相続、相続登記とはどういうものかを説明するためのハンドブック等であります。特に、この「よくわかる相続」というハンドブックは、市民の方、それから自治体に、もちろん無料で配布させていただいておりますが、累計五十一万部を配布しておるものであります。またお時間のありますときにお目通しをいただければ幸いでございます。
　本日は、我々司法書士の業務と所有者不明土地問題との関連、それから、相続登記促進について当連合会がどのような活動をしているかということを御紹介申し上げ、本法案について我々がどのように受け止めているかについて述べさせていただきます。
　なお、一昨年、実に十七年ぶりに司法書士法が改正されまして、我々は法の中に使命規定を持つに至りました。先生方におかれましては、お力添えをいただいたことに対しまして、改めて、この場をおかりしてお礼を申し上げます。ありがとうございます。
　では、まず司法書士についてですが、司法書士は、現在、法人会員を含め、全国約二万三千五百の会員がおります。全国五十の司法書士会に登録をしています。それら司法書士会を束ねる形として、当司法書士会連合会があります。
　司法書士は、日々、多くの不動産登記や商業登記の申請を行うとともに、裁判書類作成関係業務や簡裁訴訟代理等関係業務を通じて裁判事務も行っております。
　また、身近な暮らしの中の法律家として、高齢者や障害者の権利擁護のために、成年後見制度というのができておりますが、その制度成立当初より成年後見業務に積極的に取組を行っておりまして、専門職の中では司法書士が最も多く後見人等に就任しております。公表数値によりますと、令和二年の就任件数は、司法書士が一万一千百八十四件、弁護士さんが七千七百三十一件、社会福祉士さんが五千四百三十七件となっております。
　所有者不明土地問題と司法書士の実務との関係でございますが、所有者不明土地問題の発生の大きな要因として、相続登記や住所、氏名の変更登記が未了となっているということが挙げられております。一方、相続登記を含む不動産登記の大部分は司法書士が代理人となって申請をしており、我々は登記の専門家であると自負をしているところであります。したがって、国家的課題とも言える相続登記等の促進は、まさに我々にも与えられた課題であるというふうに理解をしております。
　そのほかにも、相続人の中に高齢者が含まれており、遺産分割協議を行うために成年後見人を選任するという例が少なくありません。このような場合には、司法書士は、家庭裁判所への成年後見開始の申立てをサポートするとともに、先ほども述べましたように、成年後見人に就任して、遺産分割協議等も遂行しております。
　裁判事務としては、土地所有権の集約、例えば、時効取得を原因とする所有権移転登記手続請求訴訟や抵当権抹消登記手続訴訟等に関与しています。また、簡易裁判所における土地を目的とする訴えに関して、原告、被告双方又は一方に司法書士が訴訟代理人として選任された率は、司法統計上、平成二十七年から令和元年において大体平均五七・六六％、五七％ほどとなっております。多くの司法書士が土地を目的とする訴えに関与しているということになります。
　また、空き家等の対策においても、自治体から依頼を受けまして、所有者や相続人の調査、探索を行い、必要に応じて財産管理人に就任し、空き家の解体撤去等も行っております。
　今回の改正により導入される新制度、すなわち相続登記や住所変更登記等の義務化への対応はもちろん、所有者不明問題解消に資するために幾つかの簡略化される登記手続も用意されております、それにも関与していきます。そして、共有持分の取得や譲渡、所有者不明土地管理人等の新たな財産管理制度など、いずれも多くの司法書士が日常的に関与しており、また対応できる業務であるというふうに考えております。
　法案に対して、我々の考えを二点述べさせていただきます。
　一点目。相続登記等の義務化と過料の制裁は、確かに、新たに国民に負担を課すこととなります。単に相続登記を義務化するだけでは直ちに問題の解決にはならず、国民への周知を徹底し、土地基本法に規律されている土地所有者の責務等を含めて、新制度に対する理解を得ることがまず必要であり、併せて、義務化を実効性あるものとするための負担軽減措置をパッケージとして導入することが必要であります。また、民法や不動産登記法の改正とは別に、個人で管理したり流通に乗せることが困難な土地の受皿としてのランドバンクのような施策も併せて取り入れることも必要であると考えております。
　当連合会では、法制審議会の検討の初期段階から、単に相続登記を義務化するのではなく、専門家にアクセスすることが困難である相続人の権利擁護の観点、それから相続人間の対立、紛争が深刻でなかなか遺産分割協議等ができない方、そのような方の救済措置などを鑑みて、登記に代わるより簡易な手続で相続登記の義務を履行したものとみなすこととする制度をつくる、これを提言し続けたところでございます。それは、私的自治に配慮し、かつ、国民の皆様への負担を最小限とすることにつながると考えたからであります。
　今般、提出法案においては、相続人である旨の申出制度が創設され、その申出により義務の履行があったものとみなすという規定を置くことが提案されています。これは、負担軽減策として当連合会の意見が受け入れられたものとして評価しております。
　また、過料の制裁についても、厳罰化を目的とするものではなく、事前に登記官から登記申請を催告するなど相続人に対する配慮の仕組みを予定し、そのような仕組みを省令等で定めることが、法制審議会で採択された要綱に盛り込まれております。その点も評価するとともに、適切な制度運用がされるよう期待をしております。
　二点目です。財産管理制度は、従来、人を単位としておりまして、原則としてその人の全財産を管理するという制度でしたが、今回の提出法案では、所有者不明土地管理人等、不動産単位の財産管理を実現することができるようになっています。これは、不動産の状況に応じ、柔軟でかつ効率的な管理を行うことができる提案であるというふうに我々は受け止めております。
　司法書士の取組についてお話をさせていただきます。
　当連合会では、昭和六十年頃から、「相続登記はお済みですか月間」と題し、相談会の開催など、相続登記の促進に関する事業を実施しております。また、平成二十八年頃からは、法務局と各司法書士会とが連携し、未来につなぐ相続登記プロジェクトとして、国民に対し、相続登記の重要性を周知するための活動を全国的に展開しております。
　また、所有者不明特措法に基づいて平成三十年度からスタートしている法務局による長期相続登記未了の土地の解消作業については、全国の法務局の入札において、全て司法書士の団体が落札し、法定相続人の調査を実施しております。そのほか、相続に関する研修会、講演会、シンポジウムの開催などを通じ、相続登記の重要性を訴えかけているところであります。
　本年三月一日、全国の五十の司法書士会に、相続登記相談センターを設置いたしました。また、全国どこからでも統一フリーダイヤルで最寄りの司法書士会へつないでいく、こういうシステムを構築をしました。既に多くの国民の皆様から、相続登記の義務化に対する相談も寄せられているという状況であります。このように、各司法書士会では、法律の施行前から、国民の皆様に対し、法的な情報を提供するための基盤整備を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、面談による相談が難しい情勢もありますので、ウェブを活用した相談についても導入を今進めているところであります。
　これまで申し上げましたとおり、全国の司法書士は、まず相続登記の申請、それから前段階の相続人調査、裁判業務を通じた土地所有権の集約、担保権の抹消、成年後見制度を活用した遺産分割協議などを行ってまいりました。また、不在者財産管理人や相続財産管理人に就任し、所有者不明土地問題の発生を抑止するための業務も行っております。
　これまで、国民に対し、相続に関する法律的なアドバイスを提供してきました。そして、本改正による新制度の運用に当たっては、正確な情報、適切なアドバイスなど、専門家がしっかりとサポートすることが不可欠であります。したがって、我々司法書士が事件に関与していくというその立場は、今後は一層重要なものになると考えております。
　法案が成立した暁には、これまでの実績を生かし、司法書士界総体を挙げて、所有者不明土地問題の解消及び抑止のための活動をしていく所存でございます。
　以上です。御清聴ありがとうございました。