maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○松下政府参考人　お答えいたします。
　原子力災害に備えた避難計画につきましては、内閣府で、原子力発電所の立地地域ごとに設置しております地域原子力防災協議会の枠組みの下、関係自治体や関係省庁とともに、地域の実情を踏まえて検討を行っております。
　その際、ただいま委員から御指摘ありましたとおり、大規模な自然災害との複合災害を想定して、道路が寸断した場合の避難経路や対応などを含め、地域の避難計画を含む緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めているところでございます。
　このように、既に複合災害の想定を行っておりますけれども、今回の能登半島地震での教訓を踏まえながら、各地域ごとに不断の見直しを図っていくということとしたいと考えております。
○山崎（誠）委員　私、この間、東海第二の東海村、水戸市、そして茨城県と行ってきました。この複合災害についてのお話をしましたが、非常にやはり悩んでいらっしゃいます。東海村の村長さんは、自分たちの村のレベルでは複合災害への対応を議論することはできない、県やあるいは国の議論を待つしかないというお話をされていました。僕は、それは致し方ないと思うんですよ。
　これは相当国なり県なりが前に出て見直さないと、実効性ある避難計画、複合災害における避難計画というのはまだまだ私は十分ではないというふうに思います。
　志賀原発がございます能登半島の様子、この間見てきましたけれども、道が寸断されて通ることができない、どこの道がどういうふうに通れるのか通れないのかも分からないというのが初期の状況ですよね。そんな中で、じゃ、このルート、あのルートと選んで逃げられるのか。あるいは、海を使って逃げようと思ったら、海岸が四メーターも隆起しちゃって港も使えない。こういう状況では、私は避難計画は実効性あるものにはなかなかならないと思いますよ。是非これは見直しを進めてもらいたい。不断の見直しとおっしゃっていますけれども、続けていただきたいと思います。
　そして、次、規制委員長にお越しいただいていますので、これは繰り返しになるのでありますけれども、原発の設計における基準地震動の設定のレベルの話であります。
　これは前もお聞きをしていますけれども、地震に対して、今の基準地震動は七百ガルとか千ガルだとか。例えば、川内原発の基準地震動は今六百八十七ガルです。二〇一六年の熊本地震のガル数というのは千七百四十ガルです。二〇一八年の北海道胆振東部地震のガル数というのは千七百九十六ガルです。もう一度言います。川内原発の基準地震動は六百八十七ガルなんです。
　こういう、地震が頻発する日本でこの基準地震動を超える地震が起きたときに、そもそも、緊急停止、止める、冷やす、閉じ込めると三段階あるわけですけれども、止めることに失敗する確率というのは、私は、そのリスク、この数字だけを見ても高いんじゃないかと。特定の原発の立地地域で地震が起きにくいかもしれません。でも、自然現象ですから、これを超える地震が起きるかもしれない。
　例えば、今言ったような基準地震動の倍の地震が襲ったような場合に、いわゆる緊急停止、スクラム、これがうまくいかなかったことも想定できると思います。想定しなければいけない。同時に、配管や様々な安全設備が壊れることもある。
　核が暴走する、原発が暴走した状況でどんな事故が起きますか。規制委員長、お聞かせください。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力規制委員会は、各原子力施設における基準地震動が、当該施設の敷地及び敷地周辺の活断層の分布状況等、地域的な特性を踏まえて、断層の長さ等の不確かさを十分考慮した上で、地震学及び地震工学的知見に基づく総合的な観点から策定されていることを厳正に確認をしております。
　しかしながら、仮に基準地震動を大幅に上回る地震動が発生した場合、原子炉停止の失敗や配管の破断などが生じて、結果として、原子炉の冷却に失敗し、燃料の溶融を伴うような重大な事故となるおそれはあるものと考えております。
　ただし、新規制基準では、そのような重大な事故の場合でも影響を緩和するための対策を求めております。具体的には格納容器の閉じ込め機能の維持など、事故の影響を緩和するための対策を求めているところでございます。
○山崎（誠）委員　端的にお答えいただきたいんですけれども、運転が停止しませんでした、各原発が今暴走しています、冷やすこともできなくなりました、機能が低下しましたと。過酷事故が起きますよね。今の新規制基準だと福島のような過酷事故は起きないと言い切れますか。
○山中政府特別補佐人　繰り返しになりますけれども、基準地震動を大幅に超えるような地震が生じた場合には、結果として、原子炉の冷却に失敗をして、燃料の溶融を伴うような重大な事故となるおそれはあるものと考えております。
○山崎（誠）委員　時間がないので駆け足なんですけれども、基準地震動は低いんですよ。千ガルを超えるような大きな地震というのは頻発しているんです。それが日本なんですよ。
　大臣、避難計画の策定も難しいです。そして、今のような地震には、残念ながら、原発は弱いんです。こういう原発をこれからも使い続けることについて、その妥当性についてどうお感じですか。
　現行のエネルギー基本計画に何と書いてあるか。第六次の、現行のですよ、私はまだ有効だというふうに認識しておりますけれども、そこには、東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した我が国としては、安全を最優先し、経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発の依存度を低減させると書いてあります。
　今言ったような地震のリスクだとか避難計画の策定の難しさだとか、ほかにもいろいろな課題があります。使用済核燃料の問題はどうするのか。そういうことを考えたときには、私はこの方針というのが正しいんじゃないかと思うのでありますけれども、大臣、どうお考えですか。
○齋藤（健）国務大臣　基準地震動の是非について私の方から答弁するのは差し控えたいと思いますけれども、先般の原子力規制委員会において、志賀原発については原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないという見解が示されたというふうに承知をしています。
　原子力規制委員会が新基準に適合すると認めない限り原子力発電所の再稼働が認められることはないという政府の方針、この方針は変わらないということであります。
　その上で、将来にわたってエネルギー安定供給の責任を果たしつつ脱炭素社会の実現をしていくために、安全性の確保を大前提に原子力の活用を進めていく、それから、第六次のエネルギー基本計画、これはそのとおりに進めていくということになっております。
○山崎（誠）委員　時間になりましたので終わりますけれども、ここは大事なところなんですよね。
　今まで経産大臣は、歴代、新増設は想定していませんとずっと言っておりました。だけれども、ＧＸの中には革新炉の建設という話が出てきます。これは方針を大きく転換しているんじゃないか。
　私は今ずっと、るる議論してきました。福島の現場の様子、そして事故のリスク、そのときの被害の大きさ。まだ議論したい点がたくさんあったんですけれども、こういうのを考えたら、私は、六次のエネルギー基本計画が正しくて、原発依存からの脱却をどうやって実現するかをちゃんと議論して、次の七次につなげていただきたいと思っております。
　引き続き議論させていただきます。今日はありがとうございました。
○岡本委員長　次回は、来る十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
令和六年三月十二日（火曜日）
 午後四時十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月一日
 辞任 補欠選任
 窪田　哲也君 三浦　信祐君
　二月二日
 辞任 補欠選任
 永井 学君 浅尾慶一郎君
　二月二十日
 辞任 補欠選任
 村田　享子君 吉川　沙織君
　二月二十一日
 辞任 補欠選任
 吉川　沙織君 村田　享子君
　三月十一日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 松山　政司君
 村田　享子君 宮口　治子君
 里見　隆治君 山口那津男君
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 小林　一大君 白坂　亜紀君
 長峯 誠君 石田　昌宏君
 宮口　治子君 村田　享子君
 山口那津男君 里見　隆治君
 東 徹君 松野　明美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 森本　真治君
 理　事
 青山　繁晴君
 中田 宏君
 古賀　之士君
 委　員
 浅尾慶一郎君
 石田　昌宏君
 白坂　亜紀君
 松山　政司君
 丸川　珠代君
 渡辺　猛之君
 辻元　清美君
 村田　享子君
 里見　隆治君
 三浦　信祐君
 石井 章君
 松野　明美君
 礒崎　哲史君
 岩渕 友君
 平山佐知子君
 国務大臣
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 齋藤 健君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣） 自見はなこ君
 副大臣
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古賀友一郎君
 経済産業大臣政
 務官 吉田　宣弘君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 古谷　一之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（令和五年における公正取引委員会の業務の概
　略に関する件）
　（派遣委員の報告）
 ─────────────
○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、窪田哲也君、永井学君及び越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君、浅尾慶一郎君及び松山政司君が選任されました。
　また、本日、東徹君、長峯誠君及び小林一大君が委員を辞任され、その補欠として松野明美君、石田昌宏君及び白坂亜紀君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（森本真治君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　政府側は御退席いただいて結構でございます。お疲れさまでございました。
 ─────────────
○委員長（森本真治君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十九分散会
本国会召集日（令和六年一月二十六日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　岡本　三成君
 理事　鈴木　隼人君　理事　関 芳弘君
 理事　宮内　秀樹君　理事　落合　貴之君
 理事　山崎 誠君　理事　守島 正君
 理事　中野　洋昌君
 井原 巧君 石井 拓君
 尾崎　正直君 大岡　敏孝君
 神田　憲次君 国光あやの君
 小林　鷹之君 鈴木　淳司君
 冨樫　博之君 中川　貴元君
 福田　達夫君 細田　健一君
 堀井 学君 松本　洋平君
 宗清　皇一君 山際大志郎君
 山下　貴司君 吉田　真次君
 和田　義明君 若林　健太君
 大島 敦君 菅 直人君
 篠原 孝君 田嶋 要君
 馬場　雄基君 山岡　達丸君
 市村浩一郎君 小野　泰輔君
 山本　剛正君 吉田　宣弘君
 笠井 亮君 鈴木　義弘君
令和六年三月八日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　岡本　三成君
 理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　隼人君
 理事　関 芳弘君　理事　松本　洋平君
 理事　宮内　秀樹君　理事　山下　貴司君
 理事　荒井 優君　理事　落合　貴之君
 理事　山岡　達丸君　理事　山崎 誠君
 理事　守島 正君　理事　中野　洋昌君
 井原 巧君 石井 拓君
 大岡　敏孝君 加藤　竜祥君
 神田　憲次君 国光あやの君
 鈴木　淳司君 高木 啓君
 冨樫　博之君 中川　貴元君
 福田　達夫君 細田　健一君
 堀井 学君 宗清　皇一君
 山際大志郎君 吉田　真次君
 若林　健太君 小山　展弘君
 重徳　和彦君 田嶋 要君
 森田　俊和君 池畑浩太朗君
 市村浩一郎君 山本　剛正君
 吉田　宣弘君 笠井 亮君
 鈴木　義弘君
 …………………………………
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力経済被害担当）
 （ＧＸ実行推進担当）
 （産業競争力担当）
 （ロシア経済分野協力担当）
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 齋藤 健君
 国務大臣 自見はなこ君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 経済産業副大臣 上月　良祐君
 内閣府大臣政務官 古賀友一郎君
 経済産業大臣政務官 石井 拓君
 経済産業大臣政務官 吉田　宣弘君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
 政府特別補佐人
 （公害等調整委員会委員長） 永野　厚郎君
 経済産業委員会専門員 藤田　和光君
 ―――――――――――――
委員の異動
一月二十六日
　辞任 補欠選任
 菅 直人君 荒井 優君
 篠原 孝君 重徳　和彦君
 馬場　雄基君 小山　展弘君
同月三十一日
　辞任 補欠選任
 尾崎　正直君 加藤　竜祥君
三月八日
　辞任 補欠選任
 和田　義明君 高木 啓君
 大島 敦君 森田　俊和君
 小野　泰輔君 池畑浩太朗君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 和田　義明君
 森田　俊和君 大島 敦君
 池畑浩太朗君 小野　泰輔君
同日
　理事大串正樹君一月二十五日委員辞任につき、その補欠として山下貴司君が理事に当選した。
同日
　理事関芳弘君、宮内秀樹君、落合貴之君及び山崎誠君同日理事辞任につき、その補欠として松本洋平君、小林鷹之君、山岡達丸君及び荒井優君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
一月二十六日
　新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者等に対する緊急の支援に関する法律案（山岡達丸君外九名提出、第二百八回国会衆法第三号）
　新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者に対する金融の円滑化の促進に関する法律案（落合貴之君外九名提出、第二百八回国会衆法第二四号）
　自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案（重徳和彦君外十五名提出、第二百八回国会衆法第三五号）
　中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案（後藤祐一君外八名提出、第二百八回国会衆法第四六号）
　分散型エネルギー利用の促進に関する法律案（山崎誠君外六名提出、第二百八回国会衆法第五六号）
　国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修等の実施等に関する法律案（田嶋要君外五名提出、第二百八回国会衆法第五七号）
　発電に関する原子力の利用に係る責任を明確化するための改革の推進に関する法律案（小野泰輔君外二名提出、第二百十一回国会衆法第九号）
　電力の取引における公正な競争の促進に関する法律案（小野泰輔君外二名提出、第二百十一回国会衆法第一〇号）
三月五日
　岸田政権の新原発推進政策の撤回に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一九〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一九二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一九四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九五号）
　同（牧義夫君紹介）（第一九六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一九七号）
　同（宮本徹君紹介）（第一九八号）
　同（本村伸子君紹介）（第一九九号）
　気候危機打開へ、原発ゼロ、石炭火力廃止を決断すること等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二四四号）
　同（笠井亮君紹介）（第二四五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二四六号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二四八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二四九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二五〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二五一号）
　同（宮本徹君紹介）（第二五二号）
　同（本村伸子君紹介）（第二五三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
 ――――◇―――――
○岡本委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　この度、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りをし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。――それでは、黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○岡本委員長　黙祷を終わります。御着席お願いいたします。
 ――――◇―――――
○岡本委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事関芳弘さん、宮内秀樹さん、落合貴之さん及び山崎誠さんから、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 小林　鷹之さん 松本　洋平さん
 山下　貴司さん 荒井 優さん
　及び　山岡　達丸さん
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○岡本委員長　経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業等に係る土地利用の調整に関する件について調査を進めます。
　この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。齋藤経済産業大臣。
○岡本委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　この際、自見国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。自見国務大臣。
○自見国務大臣　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。
　初めに、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。
　公正取引委員会は、カルテル、入札談合、優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為を取り締まるとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法、下請法の執行強化の取組を進めることや、迅速かつ的確な企業結合審査も重要です。また、デジタルプラットフォームをめぐる取引分野を始めとして、様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導などを通じて、競争環境の整備を進めることも必要です。
　中小企業の賃上げ実現には、労務費の転嫁が課題となっている中、公正取引委員会は、優越的地位の濫用に関する特別調査を行い、業界ごとの労務費に係る実態を踏まえ、内閣官房とともに、昨年十一月、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定、公表しました。引き続き、関係省庁と緊密に連携して、指針の周知徹底に取り組みます。
　これらに加え、昨年五月に公布されたフリーランス・事業者間取引適正化等法については、本年秋の同法の円滑な施行に向けた準備や周知徹底を進めてまいります。
　さらに、モバイルエコシステムの分野における必要な法整備に関して、諸外国における情勢を踏まえつつ、検討を進めております。
　岡本委員長を始め、理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○岡本委員長　次に、上月経済産業副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。上月経済産業副大臣。
○上月副大臣　昨年十二月に経済産業副大臣を拝命いたしました上月良祐でございます。
　齋藤大臣をお支えし、岩田副大臣、また吉田、石井両政務官とともに、経済産業行政の推進のために全力を傾注してまいります。
　岡本委員長を始め、理事、委員各位の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○岡本委員長　次に、令和五年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。
○古谷政府特別補佐人　令和五年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。市場分割カルテル事件及び入札談合事件について、排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。なお、当該納付命令による課徴金額については、延べ十九名の事業者に対して、総額一千十七億四千七百五十三万円となっております。このほか、不公正な取引方法に係る事件について三件の確約計画を認定して、令和五年においては、八件の法的措置を行いました。
　また、グーグルＬＬＣらの独占禁止違反被疑行為に対して審査開始するなど、社会的ニーズに対応した多様な事件に対処しております。
　合併等の企業結合事案については、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、当事会社との意思疎通を密にしつつ、また、第三者からの情報収集などもしつつ、対象市場の実態に即して、迅速かつ的確な企業結合審査に努めました。
　重要施策の第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締りです。市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当に不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当するおそれのある行為等に、厳正かつ積極的に対処しました。
　まず、下請法の運用については、下請代金の減額、返品、買いたたき、不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対処し、八件の勧告、公表を行ったほか、八千百六十八件の指導を行いました。
　また、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の円滑な価格転嫁の実現に向けた取組を進めております。特に、中小企業の賃上げ実現には、労務費の転嫁が課題となっている中、優越的地位の濫用に関する特別調査を行い、業界ごとの労務費に係る実態を踏まえ、内閣官房とともに、昨年十一月、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定、公表しました。
　引き続き、関係省庁と緊密に連携して、指針の周知徹底を進めるとともに、労務費の上昇分の価格転嫁について重点的に状況を把握するための調査を行うなどフォローアップを行い、独占禁止法や下請法の積極的な執行を進めてまいります。
　さらに、フリーランスに係る取引適正化に関して、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律が令和五年四月二十八日に成立し、翌月五月十二日に公布されました。本法の周知活動を行いつつ、本法施行に必要な政令、公正取引委員会規則等の整備を行い、施行に向け、準備を進めております。
　重要施策の第三は、競争環境の整備への取組です。各種のガイドラインを策定し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、市場における公正かつ自由な競争を促進する観点から、様々な調査研究などを行いました。
　デジタル分野について、モバイルＯＳ等に関する実態調査報告書、ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書をそれぞれ公表したほか、コネクテッドＴＶ及び動画配信サービス等に関する実態調査を開始をいたしました。また、モバイルエコシステムの分野における必要な法整備に関しては、内閣官房と連携しながら、諸外国における情勢を踏まえつつ、検討を進めております。
　また、電力分野、使用済みペットボトルのリサイクル、高速道路における電気自動車充電サービスなどの分野について、独占禁止法や競争政策の観点から、取引実態を把握するための調査を行ったほか、温室効果ガスの削減に向けた事業者等の取組を後押しすべく、グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方を策定をいたしました。
　さらに、私が議長を務めたＧ７エンフォーサーズ及びポリシーメーカーズサミットにおいて、デジタル市場における競争を促進し維持するための取組等を示したデジタル競争コミュニケの採択に尽力するなどし、競争環境の整備のための国際的な連携協力にも積極的に取り組んでおります。
　以上、簡単ではありますが、業務の概要について御説明を申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○岡本委員長　次に、令和五年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。永野公害等調整委員会委員長。
○永野政府特別補佐人　公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
　当委員会が令和五年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会は、鉱業法等に基づく特定の許認可等の処分に不服がある者からの申請について裁定を行い、一般公益や他の産業との調整を図っております。
　令和五年に当委員会に係属した事件は、岐阜県において、砂利採取業者が行った砂利採取計画の期間延長の変更認可申請に対し、県の認可基準の要件に該当しないことを理由として処分庁が行った不認可処分について事業者がその取消しを求めた不服裁定申請事件など二件あり、いずれも同年中に終結いたしました。例に挙げた事件は、処分庁の不認可処分を取り消すとの裁定を行いました。
　当委員会は、不服裁定の制度を必要とする国民の確実な利用、裁定を踏まえた行政の運営改善に資するため、制度の周知及び結果の情報提供に努めてまいります。
　第二に、土地収用法に基づく審査請求に対して国土交通大臣が裁決を行う場合などには、当委員会の意見を求めることなどとされております。
　令和五年に当委員会に係属した意見の照会等は、同一事案についての百名を超える当事者からの申請を含め百十六件であり、そのうち、同年中に処理した事案は九件でございます。
　以上が、令和五年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要でございます。
　なお、以上のほか、当委員会は公害紛争の処理に関する事務を行っており、令和五年には七十九件の公害紛争事件が係属しております。
　公害等調整委員会としましては、今後とも迅速かつ適正な紛争解決に向けて鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○岡本委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時一分散会
令和六年二月一日（木曜日）
 午前十一時五十五分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 森本　真治君
 理　事 青山　繁晴君
 理　事 岩本　剛人君
 理　事 長峯 誠君
 理　事 古賀　之士君
 理　事 東 徹君
 石井　正弘君
 越智　俊之君
 小林　一大君
 酒井　庸行君
 松村　祥史君
 丸川　珠代君
 渡辺　猛之君
 辻元　清美君
 村田　享子君
 里見　隆治君
 三浦　信祐君
 石井 章君
 礒崎　哲史君
 岩渕 友君
 平山佐知子君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十九日
 辞任 補欠選任
 岩本　剛人君 中田 宏君
 酒井　庸行君 上月　良祐君
　一月三十一日
 辞任 補欠選任
 石井　正弘君 浅尾慶一郎君
 三浦　信祐君 窪田　哲也君
　二月一日
 辞任 補欠選任
 浅尾慶一郎君 永井 学君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 森本　真治君
 理　事
 青山　繁晴君
 中田 宏君
 長峯 誠君
 古賀　之士君
 東 徹君
 委　員
 越智　俊之君
 小林　一大君
 上月　良祐君
 永井 学君
 丸川　珠代君
 渡辺　猛之君
 辻元　清美君
 村田　享子君
 窪田　哲也君
 里見　隆治君
 石井 章君
 礒崎　哲史君
 岩渕 友君
 平山佐知子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
 ─────────────
○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震により甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じますので、皆様、どうぞ御起立を願います。それでは、黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（森本真治君）　黙祷を終わります。御着席願います。
 ─────────────
○委員長（森本真治君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田島麻衣子君、酒井庸行君、岩本剛人君、石井正弘君及び三浦信祐君が委員を辞任され、その補欠として辻元清美君、上月良祐君、中田宏君、浅尾慶一郎君及び窪田哲也君が選任されました。
　また、本日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として永井学君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（森本真治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中田宏君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（森本真治君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　大阪府及び愛知県における経済、産業等に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本真治君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本真治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
令和六年五月十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 経済産業委員会
 委員長 森本　真治君
 理　事
 青山　繁晴君
 中田 宏君
 長峯 誠君
 古賀　之士君
 東 徹君
 委　員
 浅尾慶一郎君
 越智　俊之君
 小林　一大君
 上月　良祐君
 丸川　珠代君
 渡辺　猛之君
 辻元　清美君
 村田　享子君
 里見　隆治君
 三浦　信祐君
 石井 章君
 礒崎　哲史君
 岩渕 友君
 平山佐知子君
 環境委員会
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 梶原　大介君
 長谷川英晴君
 田島麻衣子君
 串田　誠一君
 山下　芳生君
 委　員
 朝日健太郎君
 石井　準一君
 臼井　正一君
 加田　裕之君
 佐藤　信秋君
 滝沢 求君
 川田　龍平君
 水岡　俊一君
 竹谷とし子君
 谷合　正明君
 梅村みずほ君
 浜野　喜史君
 山本　太郎君
 世耕　弘成君
 ながえ孝子君
 国務大臣
 経済産業大臣 齋藤 健君
 環境大臣 伊藤信太郎君
 副大臣
 経済産業副大臣 上月　良祐君
 環境副大臣 八木　哲也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 常任委員会専門
 員 金子　和裕君
 政府参考人
 外務省大臣官房
 審議官 日下部英紀君
 経済産業省大臣
 官房技術総括・
 保安審議官 辻本　圭助君
 経済産業省大臣
 官房審議官 小林 出君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 経済産業省大臣
 官房審議官 牛山　智弘君
 資源エネルギー
 庁長官 村瀬　佳史君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 井上　博雄君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 定光　裕樹君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 岸谷　克己君
 国土交通省物流
 ・自動車局次長 久保田秀暢君
 環境省地球環境
 局長 秦 康之君
 環境省水・大気
 環境局長 土居健太郎君
 環境省総合環境
 政策統括官 鑓水 洋君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための
　低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
 〔経済産業委員長森本真治君委員長席に着く〕
○委員長（森本真治君）　これより経済産業委員会、環境委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原大介君　おはようございます。自由民主党の梶原大介でございます。
　本日は、こうして質問の機会をいただきましたので、自由民主党会派を代表し、水素社会推進法及びＣＣＳ事業法案について質問をさせていただきたいと思います。
　申し上げるまでもなく、気候変動問題が世界的な課題、そしてまた危機となる中、我が国においても、二〇三〇年度には温室効果ガスの四六％削減、そして二〇五〇年にはカーボンニュートラルの実現というものを国際公約に掲げまして、ただいま国を挙げてその取組を推進をしておるところでございます。
　そういった中、今国会にこの両法案が提出をされました。水素、ＣＣＳの活用を推進していくことは、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、鉄鋼や化学などの脱炭素化が難しい分野などにおいてのＧＸの取組を進めていく、そのことにおいても大変非常に重要なことであると認識をしております。
　そのような中で、本日のこの連合審査会という場において、経済産業大臣そして環境大臣、両大臣に質問をする機会をいただきました。是非、両省がしっかりと連携をして今後のＧＸの取組を推進し、電力の安定供給を確保しつつ、脱炭素電源の供給力を強化し、そしてカーボンニュートラル、ネットゼロへとしっかり国を挙げて実現に向かっていかなければという思いで、以下、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、昨月、四月二十八日から三十日にかけて、イタリア・トリノでＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合が開催をされております。この会合で温室効果ガスの削減対策や脱炭素に関してどのような議論が行われたのか。これまでの御発言、報道等もありましたけれども、特にこの法案に関わる水素やＣＣＳについての議論を中心にその概要をお伺いをするとともに、現地で議論に参加した御感想を併せてお伺いをさせていただきたいと思います。
　また、同会合の閣僚声明における石炭火力発電に関する合意内容は、これまでの我が国の取組の方向性を変更するものでないのかということで、そのことについての御所見も齋藤経済産業大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の今回の会合は、昨年のＧ７広島サミットやＣＯＰ28の後に開催された初めてのＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合でありまして、これらの会合における決定というものを具体的な行動に移すためのＧ７の決意と団結を示す上で重要な会合になったと認識しています。
　会合における具体的な議論の内容につきましては、回答は差し控えざるを得ませんが、水素につきましては、Ｇ７広島でも合意した炭素集約度に基づく水素の取引に向けた国際標準の策定を継続する点に加えまして、新たに安定かつ強靱なサプライチェーン構築の重要性を確認することに合意をしています。また、ＣＣＳを含むカーボンマネジメントにつきましては、ネットゼロ達成に不可欠な技術であり、その導入加速や規模拡大が重要であることにも合意をいたしました。
　石炭火力につきましては、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半又は気温上昇を一・五度Ｃに抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策の講じられていない既存石炭火力を段階的に廃止することに合意をいたしました。合意した文言はこれに尽きます。
　日本としては、エネルギー基本計画に基づきまして、まずは二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めてまいりますし、さらに、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで一・五度Ｃ目標と整合的な形で脱炭素型の火力に置き換える取組を引き続き推進をしていきたいと思っています。
○梶原大介君　御答弁ありがとうございました。
　石炭火力の合意においては、その後、発電事業者側である電気事業連合会などからも、報道に応える形で、電力の安定供給に対しては国との連携が何より必要だということをおっしゃられております。事業者と今後しっかり意思疎通を図っていただけますようにお願いをいたします。
　先ほど御答弁もいただきましたけれども、齋藤経済産業大臣からは、当会合によって、エネルギーの安全保障に配慮しつつ、多様な道筋のクリーンエネルギーへの移行の重要性、そして世界全体での脱炭素に向け、先ほどもＧ７での団結が重要だと言われておりましたけれども、そのＧ７が有する技術や資金、人材を、その支援のベストプラクティスも共有されるということも御発言をされております。
　また、伊藤環境大臣からは、日頃からおっしゃられている環境省としての統合的アプローチによるネットゼロ、サーキュラーエコノミー、そしてネイチャーポジティブに併せて、プラスチックの汚染対策などについても各国に対してしっかりと御発言をされたというふうに認識をされております。
　また、この同じ時期ですね、岸田総理がＯＥＣＤの閣僚の理事会で、様々な会合で御発言をされておりますが、重ねて言われているのは、気候問題は人類共通の課題であり、気候危機への対応は人類共通の挑戦だということを世界に向けて発言をされております。
　まさしくその世界の中で我が国としての役割を果たしていかなければならない中、昨日、ＧＸの、十一回目となるＧＸの実行会議が開催をされ、両大臣も御出席をされております。今後、半導体やまたＡＩやデータセンターなどの建設や稼働などにおいて電力の大幅需要が見込まれ、約二十年ぶりに電力需要が増加をするという見通しも示されました。
　そういった中で、岸田総理からは、齋藤大臣にはＧＸ二〇四〇のリーダーズパネルを設置をして様々な議論を進めていくこと、論点整理をしていくことを指示をされております。今後、そういったことに基づいて、エネルギーの基本計画やまた地球温暖化対策の改定などが議論されると同時に、ＧＸ二〇四〇のビジョンの策定も行われることになっております。
　こういった中で、エネルギーについて、そしてＧＸの産業立地について、そしてその構造について、また市場の創造、そして技術革新や、さらには消費者行動に至るまで、様々なことが議論をされるというふうに聞いております。
　そういった中で、この実行会議で改めて岸田総理が言われたことが、昨日からＧＸ二・〇の検討を始めるという御発言もあったというふうに聞いております。二〇五〇年のカーボンニュートラルに至る最大の難所を一つ一つ登っていく、その現実的なルートを示すことがこのＧＸ二・〇の目的と言われており、このＧＸの取組がより加速することを期待をいたしまして、以下、それぞれの各法案について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ＣＣＳ事業法案についてお伺いをいたします。
　海底下への二酸化炭素の貯留、海底下ＣＣＳについては、これまでは海洋汚染等防止法により環境大臣の許可制度が設けられておりましたが、本法律案においては、海洋汚染等防止法の規定が削除をされ、海域の貯留層における貯留事業に関わる申請に限り、経済産業大臣はあらかじめ環境大臣に協議をし、その同意を得た上で事業者選定と事業の許可をすることとされております。
　現行の海洋汚染等防止法では、許可基準の一つとして、海洋下廃棄をする海域及び海底下廃棄の方法が当該海底下廃棄をする海域の海洋環境の保全に障害を及ぼすおそれがないものであることが挙げられておりますが、海底下ＣＣＳによる海洋環境への影響としてどのようなことを想定をされているのでしょうか。最新の科学的知見についてお伺いをするとともに、今行われている諸外国での海底下ＣＣＳ事業において海洋環境への影響が生じた事例があるのか、併せてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。
　専門家機関でございますＩＰＣＣの知見によりますと、二酸化炭素の貯留地点を適切に選択し管理した場合、二酸化炭素が漏えいする確率は長期にわたって非常に低いということが示されております。
　また、諸外国の海底下ＣＣＳ事業におきまして、海洋環境への影響が生じたという事例に関しましては、環境省としてはそういう事例は把握しておりません。
　一方で、高濃度の二酸化炭素にさらされますと、貝類など海底付近に生息する生物に影響を及ぼす可能性が指摘されておりますので、万が一貯留した二酸化炭素が海洋中に漏出した場合、こうした影響が生じる可能性はあると考えております。
　環境省といたしましては、海洋環境の保全に支障が生じないよう、貯留地点や管理方法が適切かどうかしっかり確認してまいりたいというふうに考えております。
○梶原大介君　ありがとうございました。
　しっかり御確認をされるということでありますが、この本法律案の許可申請の条文を見てみますと、海洋環境の保全について明記はされておりませんが、環境大臣への事前の協議の際には、これまでに引き続き、海洋環境の保全についてはしっかりと確認をされるべきだと考えますが、環境大臣の御見解をお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　海洋環境の保全については、許可申請の条文ではなく、そもそも法律の目的規定に海洋環境の保全が明記されてございます。
　環境省では、これまでも海洋汚染等防止法に基づき、海底下ＣＣＳの実施に当たり、海洋環境への影響について審査し、海洋環境の保全上障害が生じていないことを確認してまいりました。
　本法案においても、環境大臣は、海域の貯留事業に関して、特定区域の指定の同意、貯留事業の許可の同意、貯留事業実施計画の共同認可をすることとしており、いずれの段階においても海洋環境の保全に支障がないようにしっかり確認してまいりたいと思います。
○梶原大介君　続きまして、それではモニタリングの実施体制についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　本法律案では、貯留事業者が貯留状況をモニタリングすることを義務化し、その結果を主務大臣に報告をするということをされております。
　現行の海洋汚染等防止法に基づく許可制度においても、海底下ＣＣＳを行う事業者が許可を取得する際に、貯留層から二酸化炭素の漏出がないことや海洋環境の変化の程度を監視するための監視計画を定め、これに従い事業者がモニタリングを実施し、その結果を環境大臣に報告することとなっております。また、現行制度では、その指針においては、通常時監視、懸念時監視、そして異常時監視の三段階の監視レベルを設定し、監視項目や実施時期、頻度について定めております。
　この海域への貯留に関するモニタリングにおいては現行の制度の指針の内容を踏襲するものなのか、その方針について環境大臣にお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　現行の海洋汚染等防止法は、事業者において貯留層から二酸化炭素の漏出がないことを監視し、海洋環境の変化の程度をモニタリングすることを求めており、これらの具体的内容について委員御指摘の指針に定めてございます。
　この本法律案におけるモニタリングの具体的な内容は、今後、経済産業省とも調整しながら定めることになりますが、現行の指針内容を基本としつつ、海洋環境の保全に支障がないように対応を進めてまいりたいと思います。
○梶原大介君　ありがとうございます。
　その海底下ＣＣＳを定めた平成十九年の海洋汚染等防止法案改正の際には、付されておりますこの参議院の環境委員会の附帯決議において、海底下ＣＣＳをした海域の状況の監視について、当該許可を受けた者から詳細かつ的確に報告を受けるとともに、政府自らも当該海域の状況を把握し、これを適切に公表することとされております。
　これまでどのように海域の状況を政府として把握し公表に努めてきたのか、環境省にお伺いをいたします。また、あわせて、本法律案に基づく新制度においても、貯留に関するモニタリングについて、事業者だけではなく国自ら責任を持って取り組むべきだと考えておりますが、両大臣にはその御所見をお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（土居健太郎君）　今御指摘いただきました海洋汚染等防止法の改正に際しました附帯決議におきましては、許可を受けた者の詳細かつ的確な報告を受けるとともに、政府自らも当該海域の状況を把握し、適切に公表するという決議をいただいております。
　この決議も踏まえまして、環境省におきましては、同法に基づき、海底下ＣＣＳを実施しております北海道苫小牧沖の海域におきまして、許可を行った平成二十八年度以降、海洋環境モニタリングを環境省が実施をしまして、その結果を環境省ホームページにおきまして適切に公表してきたというところでございまして、この決議を果たしているというのが現状でございます。
○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のとおり、ＣＣＳ事業の実施に当たりましては、貯留したＣＯ２の漏えい、これを未然に防止するために、適切な方法により貯留事業者が責任を持ってモニタリングを行った上で、国としてもしっかりと監督をしていくことが重要であります。
　このため、今般のＣＣＳ事業法案におきましては、貯留事業者に対しまして、モニタリングの方法やＣＯ２の漏えいを防止するための措置などを記載した貯留事業実施計画を定めた上で国の認可を受けることを義務付けているほか、貯留したＣＯ２のモニタリングを実施し、その結果を国に報告するということを義務付けることとしています。
　貯留事業者からの報告を受けまして、国としては、貯留事業者が認可を受けた方法に従って適切にモニタリングを実施しているかどうかなどを厳格に確認をする予定であります。その評価に当たりましては、必要に応じて地質等の専門家から意見を聞くこととしています。
　このほか、研究開発を通じて、最先端のモニタリング技術を開発をして活用を促すことなどを通じて、決して事業者任せにすることなく、周辺環境に悪影響を及ぼさないＣＣＳ事業の実現に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　一般的には、貯留事業を行う事業者自らが海域の状況等を把握する必要がございます。この法案においては、事業者がモニタリングの義務を負い、主務大臣にその結果を報告することとしており、まずは国もその報告内容についてしっかり確認することが重要だと考えてございます。
　その上で、苫小牧実証事業の例等で見られるように、自治体や関係者等、地域の皆様の御理解が重要であると考えております。海洋環境の保全に万全を期すために、国としても本法案が適切に運用されるようしっかり役割を果たしてまいりたいと考えております。
○梶原大介君　両大臣からお答えいただきましたように、地域や自治体の理解もしっかり得る、そのためにも、先ほどこれお答えになられました周辺環境も含めて、しっかりそういった取組を含めて深めていただきますようお願いをいたします。
　続きましては、人材育成の見通しについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　本法律案では、貯留事業者が貯留層のモニタリングを行うことや、技術基準への適合義務等の保安規制を行うことなどが定められております。今後、二〇三〇年までにＣＣＳを本格的に展開をしていく際には、貯留事業者等が本法律案に基づく義務を履行し、安全かつ効率的に事業を実施をしていかなければなりません。そのためには、最新の知見に基づく技術基準の策定に加え、モニタリングや保安に関する専門人材の育成やノウハウの蓄積が不可欠ではないかと考えるところであります。
　また、ＣＣＳは、貯留後に数十年単位のモニタリングを要するなど長期間の操業を前提としていることから、省人化できるところは省人化を進めつつも、専門人材を長期的なビジョンを持って育成、確保する計画を立てていくことが重要でないかと考えているところでございます。
　ＣＣＳに関する専門人材を育成、確保していくために長期的なビジョンを持つ必要性についてどのような認識であるのか、また、人材確保については事業者や研究機関のみならず地域や学校など様々な協力も必要だと思われますが、今後どのような場で検討をしていくのか、経済産業省にお伺いをいたします。
○副大臣（上月良祐君）　お答え申し上げます。
　ＣＣＳは長期にわたる事業でございますので、御指摘のとおり、長期的な視野に立ってＣＯ２の分離回収や輸送、貯留といった関連分野におきまして、若手の研究者等専門的な人材を確保し、育成していくことは大変重要だと考えております。
　また、人材確保に当たりましては、御指摘のありましたように、地域や学校との連携も重要であります。法案検討に当たって開催した審議会の中間取りまとめでもその点について記載をいたしておりますが、こうした学校教育等を通じたＣＣＳへの理解促進が人材確保につながることも我々として期待をいたしているところであります。
　これまでにも、ＮＥＤＯが実施します研究開発実証事業におきまして、苫小牧市での実証成果を活用して、各地の大学等においてＣＣＳの意義や技術の講義を行っておりますほか、分離回収等の各分野での研究開発支援を通じて、研究者や学生を育成しつつ、その成果を広く一般向けにも報告会等で共有し、専門人材の底上げを図っているところであります。また、ＪＯＧＭＥＣでも、業界の専門人材あるいは国内大学の学生を対象とした講義等により理解促進に努めているところであります。
　ＣＣＳ分野におきます人材育成、確保の方策につきましては、こうしたこれまでの取組も踏まえながら、審議会等の場において十分に検討をし、取組を進めてまいりたいと考えております。
○梶原大介君　ありがとうございました。
　続きまして、その国民の理解の増進に向けた取組もお聞きをさせていただきたいと思いますが、少し時間も経過してまいりました。また、国民の理解も含めて、人材確保、今御答弁をいただきましたので、後ほど時間があればさせていただきたいと思います。
　それでは次に、水素社会推進法案についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　我が国は、二〇一七年十二月に世界に先駆けて水素基本戦略を策定をいたしました。同戦略では、供給面、利用面でのそれぞれの取組方針が示され、供給面では、国際的な水素サプライチェーンの構築、国内再エネ由来水素の利用拡大などが盛り込まれております。また、利用面では、再エネの調整電源としての活用や水素発電などの電力分野での活用、燃料電池自動車、燃料電池バス等のモビリティー分野での活用、エネファーム等の燃料電池技術の活用等を進めていくこととされました。
　水素には、作る、運ぶ、使うのそれぞれの段階がございますが、水素基本戦略に基づくこれまでの取組により、各分野において世界的に活躍していく国内の企業も存在をしてきております。一方で、まだまだ課題も多いことなどから、本法律案の提出に至ったものと認識をしております。
　そこで、まずは、二〇一七年の水素基本戦略策定以降、我が国はどのように水素導入に取り組んできたのか、そしてどのような成果が得られているのか、経済産業省そして環境省にそれぞれお伺いをさせていただきます。
○副大臣（上月良祐君）　我が国は二〇一七年に世界で初めて水素基本戦略を策定いたしました。二〇三〇年頃に商用規模のサプライチェーンを構築するために、海外の安価な水素を調達し、製造、貯蔵、輸送、利用までの一気通貫した国際的なサプライチェーンの構築を進めますとともに、水素発電などを導入し、水素需要を飛躍的に増加させることを目指してまいりました。これまでに、世界で初めて液化水素やメチルシクロヘキサンによる水素の輸送に成功しましたほか、グリーンイノベーション基金等を活用し、水電解装置のコスト低減や、大型液化水素運搬船や、混焼発電の実現に向けた技術開発や実証等に取り組んできております。
　我が国として、こうした技術開発や実証により、サプライチェーンの構築に必要となるコスト低減に取り組んでまいりましたが、その後、世界各国が水素戦略を策定し、足下では低炭素水素等の確保に向けたグローバルな投資競争が始まっております。
　こうした中、脱炭素だけではなくて、我が国の水素関連産業が海外市場を獲得するためにも、先行的で自立が見込まれる水素のサプライチェーンの創設や拡大を目指していく必要があると考えております。このため、水素社会推進法案に基づく支援を通じ、早期にプロジェクトを立ち上げ、必要な水素の供給、貯蔵、利用に向けた環境を更に整備してまいりたいと考えております。
○委員長（森本真治君）　梶原君。あっ、失礼しました。環境省もでしたね。
○副大臣（八木哲也君）　お答えいたします。
　水素は、利用時にＣＯ２を排出しないことに加えまして、製造段階で再エネを活用すれば脱炭素化に大きく貢献することができると考えております。
　このために、環境省では、これまで再エネなどの地域資源を活用した水素サプライチェーンモデルの構築実証や、水素を活用したモビリティーの導入支援などを取り組んでまいりました。
　地域水素サプライチェーンモデルの構築実証については、再エネなどの地域資源から水素を製造いたしまして、多様な需要先までの配送や利用まで一貫した運用を実現しているほか、モビリティーの導入支援については東京都を中心に燃料電池バスの導入が進むなど、それぞれ一定の成果が得られていると考えております。
　他方、コスト面が引き続き課題となっております。製造、輸送、貯蔵、利用の各フェーズでの最適化や高効率化、需要拡大に向けた更なる取組が必要と認識しております。
　環境省といたしましても、こうした取組を今後も展開することによって、水素の需要創出、ひいては水素社会の実現に貢献していきたいと考えております。
○梶原大介君　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　その二〇一七年以降の取組、そしてさらには近年の世界的な環境の変化も踏まえて、改めて本法律が水素社会実現に向けて果たす役割についてお伺いをしたいと思います。
　その二〇一七年の基本戦略を策定した後、二〇二〇年の十月に我が国は二〇五〇年カーボンニュートラルの宣言を行いました。その後、二〇二二年にはロシアによるウクライナ侵略が起き、脱炭素化とともに、エネルギー安全保障を確保することの重要性が改めて世界各国において認識をされ、先ほどの御答弁にもありましたけれども、欧米や中国など諸外国においても水素の導入をもっと進める動きが大変活発化しております。そして、水素をめぐる環境変化を踏まえ、我が国においても昨年六月に水素基本戦略を改定し、水素社会の早期の実現に向けた取組を更に強化をするところとしたことであります。
　その上で、今般、水素社会推進法案が提出をされたわけですが、改めて本法案が水素社会の実現に向けて果たす役割について経済産業大臣にお伺いをさせていただきます。