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○原口委員　これで終わりにしますが、日本以外、オスプレイ、どこも買っていないですよ。イスラエル、返品しています。
　自民党の若手の皆さん、本当の国防をやろうじゃありませんか。これで日本を守れると思いますか。
　そのことを訴えて、質問を終わります。ありがとうございました。
○津島委員長　これにて原口君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲富修二君。
○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。どうぞよろしくお願いします。
　まず、法案の前に、裏金と申告について、前回の質疑に続いてお伺いをしたいと思います。
　前回この場で御質問をさせていただいたときから変わったことは、時間がたって、あともう少しで確定申告の時期が終わるということでございます。
　そこで、法律についてちょっとお伺いします。
　修正申告する場合、何年分まで遡ることができるかということなんですけれども、より具体的に、いついつまで遡ることができるかということを含めて、御説明をお願いします。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、政治資金につきましては、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれに帰属するかによりまして課税関係が異なるため、個々の事実関係を精査する必要がございます。
　その上で、一般論として申し上げますと、国税通則法上、国税当局が更正処分を行うことができる期限は、原則として法定申告期限から五年を経過する日とされており、また、納税者は修正申告書を更正処分を受けるまでは提出することができることとされております。このため、修正申告書を提出できる期間は、原則として、更正処分ができる期限と同じく、法定申告期限から五年を経過する日となります。例えば、当初申告が納付の申告の場合、本年三月十六日以降であれば、令和元年分から令和五年分の五年間につきまして修正申告が可能ということでございます。
　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らし、適正に取り扱うこととしております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　つまり、三月十六日以降は、令和元年から令和五年分を修正申告ができると。したがって、平成三十年分というのは修正申告ができないということでもあります。自民党による政治資金パーティーに関する全議員調査結果では、要するに平成三十年にも裏金があったということが分かっているわけでございます。
　そういう中で、我々、いろいろな委員会でも質問させてもらっていますけれども、総理が先日、三月六日の参議院予算委員会においても、納税を促す気はないかということに対して、議員個人の受領がないので課税関係は発生しない、なので、納税を促す考えはないということを、その答弁をずっと続けていらっしゃいます。
　ただし、これも我々、申し上げてまいりましたけれども、政治団体に帰属するから納税の必要なしというけれども、本人の主張であって、領収書もなく不明であるという場合は、それは個人帰属、雑所得として課税すべきと考えるのが普通であろうと思います。
　あと、刑事責任と納税する責任は別であるということも前回申し上げました。先日の政倫審においても、使途を明らかにできなかった場合には納税を考えられますかという質問に対して、ある方は、納税の可能性、可能かどうかも含めて考えるという趣旨の発言もされておりました。
　繰り返しになりますけれども、平成三十年分については三月十五日まででないと修正申告はもうできなくなるということでございます。したがって、改めて財務大臣に、やはり納税をするということを促していただきたいんですよ。もうこれは、あと、今日を含めて四日しかございません。それを過ぎると平成三十年分は自ら修正申告ができなくなります。そういう状況でございますので、是非、納税をすべしということを促していただきたいんですけれども、財務大臣の答弁を求めたいと思います。
○鈴木国務大臣　財務大臣という立場で個々の人々、特にも関係する議員に対して納税を促すということは、これはなかなかできないんだ、こういうふうに思います、財務大臣という立場においていえば。
　ただ、こうした、例えば個人に帰属したかということに仮に税務当局で判断をされるということになるならば、これは申告納税制度に従ってしっかり納税をしていただかなければならない。
　そして、これは一般の方も政治家も全く平等でありますが、しかし、政治家にはより重い説明責任というものが求められるんだと思います。したがって、説明責任を果たすという観点から御自身でこうした納税をする、私が働きかけなくても、政治責任を果たすという意味合いからそういうことを考えていただくということが大切なことではないかと思います。
○稲富委員　まさにそのとおりなんですけれども、現実には、要するに、政治活動に使っているとはいえ、領収書もなく不明なものがあるから、それは普通の一般的な常識で考えれば、そうであれば、個人として、それは所得として、雑所得として申告しなきゃいけないんじゃないかというのが普通の感覚だと思います。それをしないからこそ、何度も申し上げますが、三月十五日はもう目の前に来ていますので、やはり納税を促していただきたいと思います。
　それで、ちょっと別の角度から質問させていただきます。二番ですけれども、もし脱税など重加算税の対象となるような違法行為に対して第三者がその不正に加担する場合、何らかの罰則があるのか、この点を伺いたいと思います。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますが、国税通則法上、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、その納税者に対しまして重加算税を課すこととされております。すなわち、重加算税につきましては、仮装、隠蔽という不正行為により過少申告を行った納税者本人に対して課すものとされておりまして、不正加担した第三者はその対象とされていないというところでございます。
　一方、偽りその他不正の行為により所得税を免れた特に悪質な脱税犯につきましては、所得税法上、十年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するとされておりますが、脱税に不正加担した第三者につきましても、刑法の規定に基づきまして、共犯者として処罰の対象となり得るとされております。
　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正に取り扱うこととしております。
○稲富委員　とすれば、例えば個人の脱税に対する教唆をした場合、これは罰則が科される場合があり得るのか、お伺いします。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　教唆という形で脱税に不正加担した第三者につきましても、刑法の規定に基づきまして、共犯者として処罰の対象となり得るということでございます。
○稲富委員　つまり、なり得るんですね。
　これは、自民党の聞き取り調査の中でこういう記述があるんですね。派閥に属している者からすると、派閥から記載するなと言われたものを記載するわけがないという記載があります。
　同じように、刑事罰とは別に、やはり納税は、これはした方がいいと考えている議員さんはいらっしゃるんじゃないかと思うんです。ただし、やはり党がそういう方針だから、納税を本当は本人としてはすべきだけれどもできない、あるいはしないということになっていないかということを危惧をしているわけでございます。
　もしそうだとすれば、先ほど申し上げたように、仮にその方が、平成三十年の分が後々脱税とされた場合は、修正申告の機会がありつつ、本人もそのような意思を持ったとしても、党が第三者として教唆して、不正に加担したという可能性も出てくるんじゃないかと思うんです。
　これは、例えば政府税調の中間答申、令和五年六月にもありますけれども、納税環境の整備という中で、税に対する公平感を大きく損なうような行為への対応という章があって、そこには、納税者による不正に対する第三者の加担といった行為について、やはり、現行の加算税による対応の限界を考慮し、新たな行政上の措置を講ずることも視野に入れた検討を行う必要があると。
　いわば、第三者。当然、申告納税制度だから本人のせいですよ。だけれども、第三者がそこに加わって、結果として脱税になった場合は、教唆の場合は、先ほどあったように罰則の可能性があるわけです。
　なので、大臣、もちろん立場もあるし、そして大臣という立場から言えないとおっしゃっていましたけれども、だけれども、納税者には納税してくださいと言うわけだから、是非大臣、もう一度申し上げますけれども、もうあと時間がない中で納税を促す、それは一般納税者と同じように納税を促すということがやはり私は必要だと思うんですけれども、是非大臣の見解を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　私も閣内におりまして、自民党の調査については、正直どういう経緯で、どういう結果が出たのか分からない部分がございますが、聞き及ぶところによれば、自民党の調査においては、全て政治団体に帰属をする、個人で受領したという人は、調査の上では、聞き取りの上ではいなかったということを聞き及んでいるところでございます。
　しかし、それは、何か自民党がそうしたことに、強制しているということでもないんだ、そう思いますが、しかし、やはり自分自身で、申告納税制度でありますから、自分が一番よく分かっているわけでありまして、どれだけ政治資金を預かって、それが実質的に自分が管理していたのか、政治団体が管理していたか、そういうのは自分で分かるわけであります。
　それから、必要経費たる政治活動に使ったということも自分でしか分からないわけでありますので、これは別に自民党が抑えているわけでもないと思いますので、こうした、もう時期も迫っているという御指摘でありますけれども、御自身で必要があると思えば、これはしっかりと説明責任を果たすという意味におきましても、申告をし、納税をしていただくということ、これは一つのやり方である、そういうふうに思います。
○稲富委員　改めて申し上げますが、もう平成三十年分というのが果たしてどうなるのかということが期限が迫っておりますので、是非納税をやはり促す必要があると私は思います。
　続きまして、法案について伺います。これは先ほど他の委員からもありましたように、特例輸入者への担保規制の緩和について伺います。
　税関長の承認を受けた特例輸入者による特例申告の納期限延長において必須とされている担保について、必要担保から保全担保に緩和するという内容が含まれているということでございました。
　そこで、先ほど原口委員からもありましたように、特例輸入者はどちらかというと大きな企業じゃないか、そして、その企業に対して輸入コストの低減を図るということでございますので、その特例輸入者の承認要件の中に財務の健全性、状況があるということであれば、結果として大企業だけを優遇するような緩和になるのではないか、そういう危惧があるわけですが、この点について考えを伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　今回の改正によりまして、認定事業者である特例輸入者は、特例申告の納期限延長において原則として担保の提供が不要となり、輸入手続に係るコストの削減効果が見込まれることになります。
　大企業優先ではないかということでありますが、こうしたメリットは、大企業はもとよりでありますけれども、中小事業者にも実感していただけるものであると考えておりまして、今般の改正は大企業を優先するものではないと考えております。
　税関では、引き続き、中小事業者を含めた認定事業者の取得を希望する各事業者に対ししっかりと相談体制を組んだ上で、状況に応じたきめ細かな相談対応を実施してまいります。今回の改正によって認定事業者が増えるということ、これも期待をしているところであります。
○稲富委員　決して大企業だけを優遇することではない、そういう趣旨かと思いますので、是非、中小企業、零細企業についても、いわば利便性の高い制度として運用していただければと思います。
　それでは、次に、外国人旅行者向けの消費税の免税制度についてお伺いしたいと思います。
　免税対象物品が大変広がった結果、免税店の数が非常に増えたのと、外国人旅行者が大変活用しているということで、この制度が悪用されて、大量の免税購入物品が国外に持ち出されず、国内で横流しが疑われる事例が発生していると聞いています。
　ちょっと時間の関係で一つ質問を飛ばしますけれども、この課題というのは日本だけじゃなくて他国でもあろうかと思います。そこで、海外でこういう脱税防止に対するどんな取組をしているのか、また、その課題についてお伺いをしたいと思います。
○青木政府参考人　諸外国の取組についてお答えします。
　ＥＵ加盟国などの諸外国におきましては、出国時において、免税品として購入した物品が国外に持ち出されているか否かを確認した上で付加価値税相当額の還付を行う方式が採用されていると承知しております。
　また、諸外国における出国時の持ち出し確認に係る手続について申し上げますと、旅行者は、空港に設置された専用端末に旅券や免税書類を読み込ませて持ち出し確認を受け、システム上必要と判断された者のみが税関による現物確認を受けるといった方法を採用している国もあると承知しております。
○稲富委員　今のお話であると、必ずしも全員というわけではないということなのかなと思いました。ただ、来年度の税制改正において、免税、還付方式については検討するというか、詳細なことが決められるというふうに承知しております。
　しかし、現場からは不安の声がたくさんございまして、例えばですけれども、令和四年四月から令和五年三月における免税購入出国者数というのは約四百万人弱いらっしゃいます。出国時に空港において購入された商品を確認した後に免税額を還付するとなれば、どれぐらいの仕事量になるのか、そういう心配です。
　ただでさえ、今、コロナ禍を経て多くの人材が空港から離れていって、そして、税関業務も、あるいは輸出入管理業務についても人手が不足している状況の中で、いわばそれが解決の途上にあるという中で、誰がその業務を担うのかということが切実に多分あると思います。それと同時に、その財源をどうするんだと。
　果たして、この大きな、仮に還付制度にした場合の制度改正をした場合に、どういうふうにするのかということを、現在の検討状況で結構ですので、教えてください。
○青木政府参考人　お答えします。
　令和六年度の税制改正の大綱におきまして、出国時に税関において免税購入物品の持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度と見直し、令和七年度税制改正において、制度の詳細について結論を得ることとしております。
　その制度の導入に当たりましては、大綱に基づいて、外国人旅行者の利便性の向上、免税店の事務負担の軽減に十分配慮しつつ、空港での混雑防止の確保も前提とする必要があるというふうに考えておりまして、今後、関係省庁、事務負担を担う現場の方々、担当している省庁、それから関係団体とよく連携して、制度の詳細を検討してまいりたいというふうに考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　大臣にちょっと一つお願いがございまして、今、まだ、これから詳細については検討するということなんですけれども、普通に考えれば、実際に商品確認して免税を受けるという作業をもし仮にやるとすれば、大変大きな改正といいますか改革になると思うんですよね。
　そこで、是非検討いただきたいのは、現場で、要するに、空港の現場で働く、これは誰がやるのかというのは大変切実な問題としてありますので、空港で働く方々、あるいはそこに関わる方々の現場の声を是非決めるまでに聞いていただければと思うんですけれども、この点、是非大臣の見解を伺いたい。
○鈴木国務大臣　いずれ詳細についてはこれから検討するわけでありますので、その検討に当たっては、現場でこれから関わりが出るであろう方々の声も反映できるように、丁寧な検討を、詳細検討をしていきたいと思います。
○稲富委員　是非よろしくお願いします。
　次に、国際観光旅客税について伺います。
　この国際観光旅客税は平成三十一年一月から施行されました。来年度、令和六年度はどの程度の税収を見込んでいるか、まずお伺いします。
○青木政府参考人　お答えします。
　令和六年度予算案では、四百四十億円と見込んでございます。
○稲富委員　そこで、使い方なんですけれども、観光立国推進閣僚会議で、三分野に税収を充てるということで、その中で、例えばですけれども、円滑な出入国、通関等の環境整備、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、つまり、円滑な出入国管理あるいは通関業務に、その税収の中でどの程度予算を充てる予定にしているのか、是非御答弁をお願いします。
○鈴木国務大臣　令和六年度予算におきましては、国際観光旅客税収、これを四百四十億円と見込んでおりますが、そのうちの約九十七億円を、ストレスフリーで快適な旅行環境の実現のため、円滑な出入国、通関等の環境整備に必要な経費に充当するということにしております。大体、全体の約二割であります。
○稲富委員　ありがとうございます。
　二割ということで、これはやはり少な過ぎるんじゃないかというのが私の問題意識で、先ほど来ありましたように、税関業務あるいは通関業務に関わる人、人材育成が必要だというお話もありました。そこに対する財源をどうするのかということで、やはり普通に考えれば、この旅客税を私は活用するべきではないかと思うんです。
　元々この税金は、納税者は出国するときに千円取るという話なので、当然日本人も対象で、例えば、普通に言えば、四百四十億ということで、約四千万人を想定しているんだと思うんですよね。そうすると、大体、コロナ前で考えれば、半分日本人なんですよ、この負担しているのが。とすれば、外国人向けのものと日本人向けのもので考えれば、受益と負担を考えれば、やはり日本人の通関業務に関わるような人に、あるいは空港業務に関わるようなところに使うべきだというのは思うんです。
　ただ、残念ながらというか、現状はそうなっていなくて、さっきの、通関業務は約二割程度で、その他の、例えば文化事業とか、当然観光に関わることですけれども、観光のコンテンツ拡充事業とか、歴史体感プログラムとか、あるいはスノーリゾート形成促進事業とか、そういったところに使われてしまっているわけでございます。なので、やはりその使い道を変えてほしいと思うわけです。
　この点について、大臣の見解を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　国際観光旅客税の創設時でありますが、国際観光振興法の一部を改正する法律案に対する附帯決議がなされました。その中におきまして、国際観光旅客税収の使途については、施行後三年をめどにその在り方について検討を加えることとされている、そういうふうに承知をしております。
　もう実は三年たったわけでありますが、この点につきまして、コロナ禍でインバウンドが大幅に減少し、現時点においてはいまだ回復基調が続いている段階であることなどを踏まえまして、所管であります国交省におきまして、検討がいまだ継続されているものと承知をしております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　そうなんですよね。これは今検討中であるということなんですけれども、是非、大臣もこの観光立国推進閣僚会議のメンバーであられるということでありますし、そもそも四百四十億ということなんですけれども、これから二〇三〇年に向けて六千万人というのを日本は目指していて、仮に二千万人の日本人が海外に出るということを考えれば、要するに八千万人ぐらいの規模になる。そうすると、今の税収の四百億レベルじゃなくて、八百億とかいうレベルにも、もしかしてなるかもしれない、将来。そうするときに、同じような使い方を、私は変えた方がいいと思うんですよ。メンバーでもあるし、是非、大臣におかれては、もう一つ、それと、今回は四百四十億になっていますけれども、仮に今回、コロナ前の水準に戻ると、五千万人ぐらいの方がもし出国されるということになると、今の四百四十億じゃなくて、五百億レベルになるかもしれないんですよ。その上振れをどう使うのかということも、また同じように課題としてなってきます。
　いずれにしても、この使い道のありようについては毎年検討するということも書いてありますし、その使途の在り方に関わることについては早期に、来年に向けてでも結構ですし、着手をすべきだというふうに考えます。
　その点、もう一度、是非大臣のお考えを伺えればというふうに思います。
○鈴木国務大臣　国際観光振興法でありますとか、あるいは御指摘がありました関係閣僚会議で決定された基本方針では、この国際観光旅客税収の使途につきましては、先ほどお話がございました一つとして、ストレスフリーで快適な旅行をできる環境の整備に使う、あと二つはどちらかというと、稲富先生も御指摘がありました、観光地の魅力を高めるとかコンテンツのお話とか、そういうことになるんだと思いまして、こうしたものの使い道というのは、やはり三年をめどに考えるということでございますので、国交省において考えが出てくるんだ、そういうふうに思います。
　いずれにいたしましても、この税収を充当する具体的な施策につきましては、国際観光振興法におきまして、受益と負担の関係から負担者の納得感が得られ、かつ、先進性が高く、費用対効果が高い取組などに該当するものを基本とするということが規定されております。
　このような規定を踏まえまして、毎年度の予算編成過程においてしっかりと検討していきたいと思っております。
○稲富委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○津島委員長　これにて稲富君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十一分散会
令和六年三月八日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　津島 淳君
 理事　井上　貴博君　理事　金子　俊平君
 理事　鈴木　馨祐君　理事　塚田　一郎君
 理事　稲富　修二君　理事　櫻井 周君
 理事　伊東　信久君　理事　稲津 久君
 井野　俊郎君 石原　正敬君
 英利アルフィヤ君 小田原　潔君
 越智　隆雄君 大塚 拓君
 大野敬太郎君 岸　信千世君
 鈴木　英敬君 鈴木　隼人君
 瀬戸　隆一君 中山　展宏君
 藤丸 敏君 藤原 崇君
 宮下　一郎君 宗清　皇一君
 山田　美樹君 若林　健太君
 階 猛君 末松　義規君
 野田　佳彦君 馬場　雄基君
 原口　一博君 沢田 良君
 藤巻　健太君 掘井　健智君
 竹内 譲君 中川　宏昌君
 田村　貴昭君 吉田　豊史君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 財務副大臣 赤澤　亮正君
 財務大臣政務官 瀬戸　隆一君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月八日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 鈴木　英敬君
 古川　禎久君 井野　俊郎君
同日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 古川　禎久君
 鈴木　英敬君 木原　誠二君
 ―――――――――――――
三月七日
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
同月五日
　税の集め方の抜本的見直しに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一六九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一七〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一七一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一七三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一七四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一七五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一七六号）
　同（宮本徹君紹介）（第一七七号）
　同（本村伸子君紹介）（第一七八号）
　消費税率五％への引下げに関する請願（志位和夫君紹介）（第二三三号）
　ガソリン税凍結、消費税減税、インボイス制度廃止に関する請願（志位和夫君紹介）（第二三四号）
　消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二三五号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
 ――――◇―――――
○津島委員長　
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
 ―――――――――――――
　関税定率法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○鈴木国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、令和六年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二に、特例輸入者による特例申告の納期限の延長において必須とされている担保について、関税の保全のために必要があると認められる場合にのみ提供を求める取扱いに緩和することとしております。
　このほか、個別品目の関税率の見直し等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○津島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十二分散会
令和六年三月二日（土曜日）
 午後二時五十分開議
　出席委員
 委員長　津島 淳君
 理事　井上　貴博君　理事　金子　俊平君
 理事　鈴木　馨祐君　理事　塚田　一郎君
 理事　稲富　修二君　理事　櫻井 周君
 理事　伊東　信久君　理事　稲津 久君
 英利アルフィヤ君 小田原　潔君
 越智　隆雄君 大塚 拓君
 大野敬太郎君 勝目 康君
 木原　誠二君 岸　信千世君
 鈴木　隼人君 瀬戸　隆一君
 中山　展宏君 藤丸 敏君
 藤原 崇君 古川　禎久君
 宮下　一郎君 宗清　皇一君
 山田　美樹君 若林　健太君
 江田　憲司君 階 猛君
 末松　義規君 野田　佳彦君
 馬場　雄基君 原口　一博君
 沢田 良君 藤巻　健太君
 掘井　健智君 竹内 譲君
 中川　宏昌君 田村　貴昭君
 吉田　豊史君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 財務副大臣 赤澤　亮正君
 財務大臣政務官 瀬戸　隆一君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 勝目 康君
同日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 石原　正敬君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
 ――――◇―――――
○津島委員長　
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○津島委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。馬場雄基君。
○馬場（雄）委員　立憲民主党・無所属の馬場雄基です。
　会派を代表し、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。
　改めて、一連の自民党派閥裏金事件に対して、当事者たちの説明責任が果たされないまま税の話を進めることに、国民の皆様に申し訳が立たない気持ちでいっぱいです。自民党と金の問題をただし、一人一人が納得感を持って納税できる環境を私たちは築き上げていかなくてはなりません。
　まず、戦略分野国内生産促進税制について。
　特定分野となった産業の発展は必要です。しかし、十年間で二兆円という大規模減税政策でありながら、恩恵を受けられるのは一部の大企業に偏り、特に自民党が献金を受けている企業と一致している点について、政府の説明は明快ではありませんでした。
　一方、インボイス制度が導入され、小規模事業者の厳しさは増しています。政治献金の差で政策の差が生まれてはなりません。
　次に、所得税の定額減税について。
　私たちは、この間の物価高に給付で対応すべきと一貫して主張してまいりましたが、政府は定額減税が簡素、迅速、公平であると強弁しています。
　しかし、第一に、減税政策では多くの事務負担がかかり、給付の方が適切であると、二〇二〇年四月十五日の経済産業委員会にて当時の住澤主税局長が答弁されているとおり、簡素とは言えません。第二に、給付であれば今頃は既に届き切っているはずであり、全く迅速ではありません。第三に、来年の確定申告時まで待たないと減税効果を得られない方がおり、しかも、政府はその数を把握しておらず、公平な政策とは呼べません。
　今回の審議を通し、定額減税より給付が優れていることが明確になったと言えます。
　最後に、賃上げ促進税制について。
　賃上げ環境を整えることは大切ですが、この政策は十年前から行われ、財務省主税局の検証で効果が判然しないと指摘されたにもかかわらず、同じスキームで拡充するのは理解に苦しみます。そもそも賃上げが何を指標とするのか、これから研究しますという答弁をいただきましたが、準備不足で議論するに値しません。
　以上、本法案は、結局のところ、所得税、法人税の減税という形を使い、岸田内閣にしみついている増税イメージを塗り替えたい選挙目当ての法案であり、かつ、お金の力で政策がゆがめられている可能性を疑わざるを得ず、このような法案には到底賛同できないことを強く申し上げたいと思います。
　私の反対討論、以上となります。ありがとうございました。
○津島委員長　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久です。
　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。
　まず、今国会は、残念ながら、脱税国会であると指摘せねばなりません。自民党によるパーティー券収入の政治資金収支報告書への不記載と裏金化は、国民の政治への信頼を決定的に失墜させております。
　収支報告書に記載のない裏金は雑所得であり、確定申告すべきことは言うまでもありません。財務大臣は、納税は各議員の判断次第と取られかねない発言をされました。自民党の納税モラルは破綻のふちにあります。
　徴税方法を決める前に、明らかに過ちをつまびらかにし、国民目線で過ちを改めるべきと考えます。そのために、我々が政治改革大綱で示したとおり、政治資金パーティーを含む収益事業全般について、民間と同じ基準で課税対象とし、透明かつ公正な課税を実現すべきです。政治家自身が身を切らず、国民に負担を押しつけることは許されません。
　本法案には総理肝煎りで推進されている定額減税が含まれていますが、一年限り、かつ政治色の濃い定額減税と他の内容は、本来は切り離して採決すべきです。
　我々は、本法案の全体に反対をしているわけではない。我が国税制の前進的な改善に資する施策も当然含まれていると考えています。しかし、両者を一体で議論の俎上にのせることは、後者を盾に前者の成立を迫ることにもなりかねず、苦言を呈さざるを得ません。
　そもそも、ばらまき色の濃い単年度の所得減税は、大半が貯蓄に回ることで、賃上げまでの間をもたせる短期的なびほう策となり、長期的な負担軽減にはつながらないと考えます。今実施すべきことは、将来にわたって国民負担率を引き下げる展望を国民と共有することです。
　我々は、昨年の総合経済対策以降、効果の薄い定額減税に反対し、社会保険料減免を掲げて政府と論戦を続けてきました。自動車産業と同等の経済規模を持つ医療業界を改革し、生産性を向上させ、医療サービスの持続可能性を担保しつつ社会保障負担を引き下げることは目下の議題であり、経済に一時的なカンフル剤を打つことではありません。
　前述のとおり、我々は本法案全てに反対するわけではありません。しかしながら、一年限りで効果が薄い定額減税には賛同できないことを申し述べ、断腸の思いで反対することとし、討論といたします。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　まず、法人税減税の問題です。
　与党税制改正大綱で、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと自ら指摘したにもかかわらず、最も減税額が大きい研究開発減税を温存し、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックスの税制の創設など、総額五千六百八十億円もの法人税減税を盛り込んでいます。
　戦略分野国内生産促進税制は、毎年一千億円以上の恩恵を受ける自動車産業や多額の補助金を受ける半導体産業に対して、今後十年間で一兆九千億円程度の減税を保障するものです。政府税調ですら、一部の産業企業に集中して行う不公平な税制はゼロベースで見直すべきと指摘しました。にもかかわらず、巨大な大企業減税を拡大する本法案には反対です。
　法人所得は過去最高の九十兆円超えにまで増えているにもかかわらず、法人税収は最高時の七七％程度です。本法案はこのような法人税の空洞化を更に進めるものであり、大企業優遇税制は直ちに廃止すべきです。
　物価高騰対策として行われる所得税減税が一回限りであり、食料品やエネルギー価格の上昇に苦しむ中低所得世帯を支えるにはほど遠い内容であることも問題です。減税の実施が、早い人で今年六月から、個人事業主に至っては来年の確定申告時でようやく減税される人もいます。国民はここ数年、ずっと物価高騰に苦しんでいます。余りにも遅い対応と言わなければなりません。
　バブル期を超える水準に株価が上昇したことで、富裕層の資産が増え、所得格差、資産格差は拡大し続けています。所得税一億円の壁の見直しには手をつけず、インボイス実施で実質的に消費税増税を強行するなど、自民党、岸田政権の間違った税制に断固反対するものです。
　逆進性のある消費税の減税も含め、応能負担原則に応じた税制への転換を強く求めます。
　防衛力強化税制は先送りされましたが、次期戦闘機の共同開発に関連して、保税地域から引き取られる物品に消費税が免税される規定は、防衛力強化の一環であり、容認できません。
　重加算税の適用対象拡大は、申告納税制度に反し、納税者の権利行使を萎縮させる懸念があるなど、徴税強化であり、反対です。
　少子化対策の減税制度など賛成できるものもありますが、総合的に判断し、本法案に反対いたします。
　以上です。
○津島委員長　これより採決に入ります。
　所得税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○櫻井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　所得税の定額減税の実施に当たっては、対象者が確実に減税措置を受けられるよう、適切な執行体制を確保するとともに、十分な周知・広報を行うほか、各事業者や自治体の事務負担にも配慮し、減税事務の円滑な実施に努めること。とりわけ、令和六年能登半島地震の被災地においては、被災地の実情に十分配慮した対応に努めること。
　二　賃上げ促進税制については、中小企業の実態を踏まえ、長期にわたり実施されている同税制の効果の検証を行うとともに、新たに創設された上乗せ要件が子育てと仕事の両立支援や女性活躍支援に与える効果についても的確に把握するよう努めること。
　三　新たに創設される各種の企業関係税制については、今後、各措置の適用実態を検証し、企業等の行動変容を促すインセンティブ措置として機能しているか否か等の観点から、政策効果や必要性をよく見極めた上で、一部の企業等に対する過度の優遇にならないよう、不断の見直しを行うこと。
　四　今般の政治資金を巡る問題を踏まえ、税制は国民の理解と信頼の上に成り立っているとの認識の下、国民からの税に対する信頼を損なわないよう、課税上問題があると認められる場合には適時・適切に税務調査を行うなど、適正、公平な課税の実現に努めること。
　五　適格請求書等保存方式（インボイス制度）が実施されたことにより、事業者間取引において不当な扱いが生じているといった意見があることを踏まえ、中小・小規模事業者に対する不当な扱いを防止するための取引環境の整備への取組を強化すること。
　六　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引のグローバル化・デジタル化による調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大、軽減税率制度やインボイス制度の実施への対応など社会情勢の変化による事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
 特に、社会的関心の高い消費税の不正還付防止への対応、国際的な租税回避行為や富裕層への対応を強化し、更には納税者全体への税務コンプライアンス向上を図るため、定員の拡充及び職員の育成等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○津島委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣鈴木俊一君。
○津島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時六分散会
令和六年三月一日（金曜日）
 午後五時二十一分開議
　出席委員
 委員長　津島 淳君
 理事　井上　貴博君　理事　金子　俊平君
 理事　鈴木　馨祐君　理事　塚田　一郎君
 理事　櫻井 周君　理事　伊東　信久君
 理事　稲津 久君
 英利アルフィヤ君 小田原　潔君
 越智　隆雄君 大塚 拓君
 木原　誠二君 岸　信千世君
 小森　卓郎君 鈴木　隼人君
 瀬戸　隆一君 中山　展宏君
 藤原 崇君 古川　禎久君
 三ッ林裕巳君 宮下　一郎君
 宗清　皇一君 山田　美樹君
 江田　憲司君 末松　義規君
 野田　佳彦君 馬場　雄基君
 原口　一博君 沢田 良君
 藤巻　健太君 掘井　健智君
 竹内 譲君 中川　宏昌君
 田村　貴昭君 吉田　豊史君
 …………………………………
 財務大臣政務官 瀬戸　隆一君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月一日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 小森　卓郎君
 大野敬太郎君 三ッ林裕巳君
同日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 石原　正敬君
 三ッ林裕巳君 大野敬太郎君
 ――――◇―――――
○津島委員長　
　次回は、明二日土曜日午前零時十分理事会、午前零時二十分委員会を開会することとし、この際、暫時休憩いたします。
 午後五時二十二分休憩
 ――――◇―――――
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
令和六年二月二十八日（水曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　津島 淳君
 理事　井上　貴博君　理事　金子　俊平君
 理事　鈴木　馨祐君　理事　塚田　一郎君
 理事　稲富　修二君　理事　櫻井 周君
 理事　伊東　信久君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 畦元　将吾君
 井野　俊郎君 石原　正敬君
 英利アルフィヤ君 小田原　潔君
 大塚 拓君 大野敬太郎君
 金子　容三君 木原　誠二君
 岸　信千世君 鈴木　隼人君
 瀬戸　隆一君 高木 啓君
 中川　郁子君 中山　展宏君
 仁木　博文君 藤丸 敏君
 藤原 崇君 古川　禎久君
 細田　健一君 堀内　詔子君
 三ッ林裕巳君 宮下　一郎君
 宗清　皇一君 保岡　宏武君
 簗 和生君 山田　美樹君
 若林　健太君 井坂　信彦君
 江田　憲司君 階 猛君
 末松　義規君 野田　佳彦君
 馬場　雄基君 原口　一博君
 藤岡　隆雄君 山岸　一生君
 米山　隆一君 沢田 良君
 藤巻　健太君 掘井　健智君
 竹内 譲君 中川　宏昌君
 田村　貴昭君 吉田　豊史君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 財務副大臣 赤澤　亮正君
 厚生労働副大臣 宮崎　政久君
 経済産業副大臣 岩田　和親君
 財務大臣政務官 瀬戸　隆一君
 衆議院法制局法制企画調整部長 神崎　一郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 平井　康夫君
 政府参考人
 （内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長） 坂本　里和君
 政府参考人
 （内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長）
 （財務省大臣官房総括審議官） 坂本 基君
 政府参考人
 （内閣法制局第三部長） 佐藤　則夫君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　畠山　貴晃君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　中澤　信吾君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　和田 薫君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　鈴木 清君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 寺岡　光博君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 青木　孝徳君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 奥 達雄君
 政府参考人
 （国税庁次長） 星屋　和彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 増田　嗣郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 石垣　健彦君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長） 小林　大樹君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房首席スタートアップ創出推進政策統括調整官） 吾郷　進平君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 鋤先　幸浩君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小林 出君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西村　秀隆君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 牛山　智弘君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 参考人
 （日本銀行理事） 清水　誠一君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 金子　容三君
 越智　隆雄君 青山　周平君
 木原　誠二君 畦元　将吾君
 山田　美樹君 高木 啓君
 若林　健太君 中川　郁子君
 階 猛君 米山　隆一君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 三ッ林裕巳君
 畦元　将吾君 堀内　詔子君
 金子　容三君 保岡　宏武君
 高木 啓君 山田　美樹君
 中川　郁子君 仁木　博文君
 米山　隆一君 井坂　信彦君
同日
　辞任 補欠選任
 仁木　博文君 若林　健太君
 堀内　詔子君 木原　誠二君
 三ッ林裕巳君 井野　俊郎君
 保岡　宏武君 石原　正敬君
 井坂　信彦君 山岸　一生君
同日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 細田　健一君
 山岸　一生君 藤岡　隆雄君
同日
　辞任 補欠選任
 細田　健一君 簗 和生君
 藤岡　隆雄君 階 猛君
同日
　辞任 補欠選任
 簗 和生君 越智　隆雄君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
 ――――◇―――――
○津島委員長　
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官平井康夫君、新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里和君、令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長、財務省大臣官房総括審議官坂本基君、内閣法制局第三部長佐藤則夫君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、大臣官房審議官中澤信吾君、警察庁長官官房審議官和田薫君、総務省大臣官房審議官鈴木清君、自治行政局選挙部長笠置隆範君、法務省大臣官房審議官吉田雅之君、財務省主計局次長寺岡光博君、主税局長青木孝徳君、理財局長奥達雄君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省大臣官房審議官増田嗣郎君、大臣官房審議官石垣健彦君、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長小林大樹君、経済産業省首席スタートアップ創出推進政策統括調整官吾郷進平君、大臣官房審議官鋤先幸浩君、大臣官房審議官小林出君、大臣官房審議官西村秀隆君、大臣官房審議官牛山智弘君、中小企業庁事業環境部長山本和徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。江田憲司君。
○江田委員　おはようございます。
　本日開催予定だった政倫審、公開、非公開をめぐる与野党の争い、特に自民党の公開しないというかたくなな態度で、開催をされなくなったということでございます。
　これは、先週の与野党合意で、予算案の衆議院通過、出口を見据えた上での日程設定だったはずなんですね。それがこういう異常な事態に至ったことについて、まず、財務大臣、受け止めをお聞きをしたいと思います。
○鈴木国務大臣　今回の一連の出来事によりまして、国民の皆さんの政治に対する不信が高まっているということ、これは大変深刻な問題であると受け止めております。
　いろいろなことをやっていかなければならないわけでありますが、その中の一つとして、関係者の方の説明責任を果たしていただくということ、これは、幾つかやらなければいけない中におきましても重要な点だと思っております。
　政倫審の持ち方については、これは政倫審でお決めになることでありますが、円満な、条件が整って、そしてその場で説明責任が果たされるということが望ましい、そのように考えております。
○江田委員　この政倫審の開催は、やはり、予算委員会、重要課題が山積しておりまして、その審議もある、一方で、これだけの大問題化したこの裏金問題についての国民に対する説明責任というか、政治への信頼が地に落ちた状況で、国民に向かってしっかり説明をする機会として、この本人、疑惑を受けた議員の皆さんの弁明の場としての政倫審を分けて考えようという、そういう意味でのそれなりの知恵だったわけですけれども、残念ながら、御本人にとっても、これはテレビ入りで、完全公開で、国民に向かってしっかり疑惑を晴らすための説明をするということが必要だと思うんですけれども、どういう理由なのか、完全公開をされない。
　これは、今財務大臣がお答えになったような、人ごとではないんですよ。これはまさに、予算の早期成立を目指す財務大臣として、立場からしても、これは衆議院通過という出口を見据えた今日、明日の政倫審の設定、そして中央公聴会の設定、それを我々としても踏まえた上で先週合意をした。その前提が崩れたということですから、今日。
　これは、鈴木財務大臣の立場にとっても、予算をとにかく衆議院を通過させ、財務大臣の立場であれば、早期成立、できれば年度内成立という立場からしても、看過できない事態だと思っているんですね。
　だからこそ、鈴木財務大臣も岸田政権の、岸田内閣の重要閣僚ですから、岸田総理の方も、予算委員会の方で同僚議員が総理からしっかり指示をしろという要請をしておりますので、これは人ごとじゃありませんからね。予算の衆院通過と直結している問題ですから、是非、鈴木大臣の方からも、公開しろ、政倫審でしっかり弁明しろという働きかけをしていただけませんでしょうか。
○鈴木国務大臣　江田先生から御指摘のとおり、私にとりましても、来年度の予算というものを年度内に成立させるということが大変重要なことでございます。政倫審の開催が今進まないということがその障害になっているということ、これは重々認識をしております。
　先ほど私の気持ちは述べさせていただきましたけれども、政倫審の場で与野党の協議が今進められているところだ、そのように認識をしております。是非それが整って、そしてその後の予算委員会を含む審議というものが進んでいくこと、それを心から望んでいるところでございます。
○江田委員　それは、大臣としては何もしないということですか。
○鈴木国務大臣　今、新聞報道によりますと、我が党が何か機能不全に陥っているというような厳しい御指摘もございますが、伝統的にも自民党では、つかさつかさでしっかりと役割分担をしながら、責任を持って物事を決め、前に進めてきたと思っております。
　今閣内にいる私が党内の問題に直接申し上げることは、それはできないことだ、そのように思っておりますが、先ほど申し上げましたとおりに、来年度予算、何とか年度内の成立をお願いを申し上げたいという立場で、今の政倫審のやり取りを見守っているところでございます。
○江田委員　これは結局、完全公開しないと我々としても終えられませんのでね。というか、国民の皆様は、しっかり弁明を聞きたい、こういう思いで満ち満ちておりますから、そういう国民の声をバックに是非とも公開をしていただきたいと思いますし、もしそれをかたくなに拒むのであれば、今度また予算委員会に戻して、参考人招致、証人喚問と、もういつまでたっても衆議院通過は見えませんよ。
　だから、そういう意味で、やはり、財務大臣ももう重鎮でいらっしゃる、自民党の中で。是非とも、同僚議員を説得されるなり、幹部の方とも相談されて、本当にこれは政倫審を開催しないと大変なことになると思います。我々だって、能登半島の被災地対応の予算も含む来年度予算はできるだけ通したいとは思っていますけれども、その前提条件として、この政治不信を払拭しなければと思っている、その思いを突合した上での日程設定が、今日、明日の政倫審、あしたの中央公聴会、これは与野党合意したわけですから。それを踏みにじったのは自民党さんの方だということをはっきり申し上げておきたいと思います。
　さて、政策活動費、これは国税庁も課税対象だと明確に認めました。二階当時幹事長には五年間で五十億円弱、現幹事長の茂木さんには十億円弱、これは明らかに、自民党の収支報告書に明記されている疑いようもない事実ですから、これを国税庁が課税対象と言っておきながら、なぜこの使途不明金に税務調査に入らないのか、私には全く理解できませんので、もう一度、税務調査、入りますね。国税庁、答弁をお願いします。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　個別にわたる事柄についてはお答えを差し控えさせていただきます。
　所得税は申告納税制度でありますので、まずは、納税者におきまして自身の収入や必要経費を計算し、申告していただくということでございます。
　その上で、一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集に努めまして、これらの資料情報と提出された申告書とを分析し、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなど、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。
○江田委員　見事に同じ答弁を繰り返し繰り返し、何とかの、昔の言葉で言えば壊れたテープレコーダーみたいに言うんですけれども、それでは、ちょっと問い方を変えましょう。
　一般論として、企業に十億円、年間の使途不明金がある、そういう場合も、もう税務調査に入らないんですね。これは深刻なのは、仮に政策活動費に、十億円規模の使途不明金に税務調査に入らないということであれば、今後一切、民間企業に十億円の使途不明金があっても入れませんよ。
　財務大臣、いつでしたか、予算委員会で、課税や徴税には国会議員、民間の区別はないとおっしゃいましたね。そうですよね。
○江田委員　であれば、個別の事案じゃないんですよ。明々白々に、自民党の収支報告書に、茂木何がし、十億円弱、五年間で二階何がし氏に五十億円弱と明記されているんですよ。使途は分からないじゃないですか。明々白々の事実が目の前にあるんですよ。
　では、会社で会計帳簿を調べました、十億円の使途不明金がありますと言っても、もう手を出せなくなるということですよ。私だったらこう言いますよ。いや、十億円、課税対象だ、政策活動費、使途不明金だ、明々白々だ、にもかかわらず、国税庁は税務調査に入らなかった、じゃ、私のところにも入らないんでしょうねと言って、入ってきたら訴えますよ、入ってきたら、国税庁を。それで、訴えた訴訟の場で、じゃ、自民党のあれはどうしたんだという話をしますよ。裁判所はどうするんですか。その政策活動費の領収書を出せという話に発展していくでしょう。
　だから、これは、はっきり言うと、政策活動費を課税対象と認めて税務調査に入らないとなると、国税行政がどつぼにはまるんですよ。そういう悪例を前例として残すということを、明々白々、世間に知らしめるということを意味するんですよ。それでも税務調査に入りませんか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論でございますが、国税当局は、様々な機会を捉えまして、課税上有効な資料情報の収集、分析に努めておりまして、仮に、政治家個人に帰属する政治資金につきまして、適正な申告が行われていないということで、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどにより、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。
○江田委員　国税庁、財務大臣から税務調査に入るなと指示されているんですか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　国税庁におきまして、財務大臣から委員御指摘のような指示等は受けていないということでございます。
○江田委員　裏金議員への税務調査もそうなんですけれども、財務大臣にお聞きすると、常に返ってくる答えは、私は国税庁に指示することは控えておりますという御答弁ですよね。
　それって、考えてみると、どこに根拠があるんですか。どういう理由で、国税庁には容喙できない、手を出せない、指示できない、そういうことになっているんですか。ちょっと教えていただけませんか、財務大臣。
○鈴木国務大臣　国税の賦課徴収につきまして、財務大臣として国税庁に指示を行うことができないという明文の、法律上の根拠はございません。
　しかしながら、政治家を含め多くの国民が納税者である中、国税当局の執行権限は検察、警察などと並び得るほど強力であり、政治的中立性が強く求められるところであります。
　我が国の税制が申告納税制度の上に成り立っており、税務行政への信頼を確保するためには、客観的な事実関係に基づく処理への要請が強いことなどを踏まえ、明文の規定はないとしても、いわば不文律として、財務大臣として国税の個別案件に指示等を行うことは歴代の財務大臣も控えてきたところでございまして、私もそれはしっかりと守らなければいけない不文律であると思っております。
○江田委員　そういうお話を聞くと、これだけ強大な権限を持つ国税庁というのは、どこに民主的正統性を持つんですか。この役所、国税庁といえども一役所、役人の集団が、この議院内閣制、民主主義国家において、どこに民主的統制ができるんですか。大臣が何も言えない、そんな独立愚連隊というかアンタッチャブル、治外法権は許されるんですか。
○鈴木国務大臣　国税庁でありますけれども、財務省設置法上、財務省の外局として位置づけられておりまして、財務大臣から完全に独立した地位にあるものではございません。
　ただし、一般に、国家行政組織法上、外局については、その長に事務を統括する権限が付与されており、国税の賦課徴収に関する権限は、一義的には国税庁長官に委ねられているところであります。
　先ほど申し上げたとおり、税務行政については政治的な中立性の確保が強く求められているところでございまして、指示等を財務大臣として国税に行うということ、この不文律は守らなければいけないと思っております。