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○泉副大臣　いわゆる無保険車が市街地を走るというようなことがあってはならないということは当然なことでございまして、理屈の上では、保険を掛けていない車は走れないことになっておるわけでございます。実態的に申し上げますと、車検時に車検の有効期間を満たす自賠責保険の契約が締結されておることを確認して、車が市中を走れるということになるわけでございますので、付保率は一〇〇％となっておる、こう論理的には申し上げられると思います。
　しかし、こうした措置をとらないで、あるいは車検切れの車が、極めて一部でございますが、確かに走っておる。数字的に申し上げますと、車検対象車約七千二百万台のうちに、推定でございますが、無保険車というのが〇・〇三から〇・〇四、一万台に数台程度。また、原付、軽二輪車につきましては、千三百万台のうちに五ないし六％程度というふうに推定しておるわけでございます。
　このことにつきましては、これまでも、街頭の監視活動をやる、あるいはＰＲ活動などを実施するというようなことをやりながら無保険車の撲滅に努めておりますが、一層こういう地道な活動をやらせていただく以外に、なかなか根絶するということは難しい点があるのではないかと思っております。意識してやっておる方ばかりでは必ずしもないと思いますので、そういう方々にはさらに注意を喚起してまいりたいと思います。
 〔河上委員長代理退席、委員長着席〕
○瀬古委員　当然、国土交通省としては、本来、国家行政組織法に基づく不服審査会、こういう新設が必要だということは、今、こういう被害者救済という点でも保護という点でも大変大きな問題があるということを認めておられたと思うんです。そういう点では、業界からのいろいろな働きかけがあったのかもしれませんけれども、今の姿勢はやはり後退していると思うんです。そういう点でも、ぜひ指摘しておきたいと思います。
　再保険の廃止は、結局は自賠責保険の民間任せになっていくものです。損保業界では、一九九八年七月の任意保険の自由化以降、今外資系の資本が競争に加わるなど、大変激しいサバイバル競争が繰り広げられております。そういう点でも、安定しているのかどうかというのは、私は大変疑問だと思っています。
　再保険の廃止も今その流れにあるわけですけれども、保険会社に十分な担保能力があるというけれども、実際には、金融全体を巻き込んだ自由化の嵐の中で、その保証は一体どこにあるのかということもございます。逆に、被害者への払い渋りが一層加速度的にふえて、その救済策も後退する危惧を私は大変持っております。
　時間がございませんので、残余の質問は次回に行わせていただきます。ありがとうございました。
 ————◇—————
○赤松委員長　次に、内閣提出、小型船舶の登録等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
 —————————————
　小型船舶の登録等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○赤松委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十二分散会
平成十三年五月三十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 中島　啓雄君 世耕　弘成君
 脇 雅史君 釜本　邦茂君
 佐藤　雄平君 羽田雄一郎君
 続 訓弘君 山本 保君
 八田ひろ子君 筆坂　秀世君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 釜本　邦茂君 脇 雅史君
 世耕　弘成君 中島　啓雄君
 羽田雄一郎君 佐藤　雄平君
 山本 保君 続 訓弘君
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 田村　公平君 加納　時男君
 筆坂　秀世君 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 今泉 昭君
 理　事
 鈴木　政二君
 山内　俊夫君
 寺崎　昭久君
 森本　晃司君
 緒方　靖夫君
 委　員
 泉 信也君
 加納　時男君
 木村 仁君
 坂野　重信君
 中島　啓雄君
 野沢　太三君
 長谷川道郎君
 松谷蒼一郎君
 脇 雅史君
 北澤　俊美君
 佐藤　雄平君
 山下八洲夫君
 続 訓弘君
 大門実紀史君
 筆坂　秀世君
 渕上　貞雄君
 田名部匡省君
 戸田　邦司君
 島袋　宗康君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 副大臣
 国土交通副大臣 佐藤　静雄君
 国土交通副大臣 泉 信也君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 木村 仁君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 政府参考人
 国土交通省総合
 政策局長 風岡　典之君
 国土交通省海事
 局長 谷野龍一郎君
 国土交通省政策
 統括官 洞 駿君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○倉庫業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○水防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）

 ─────────────
○委員長（今泉昭君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十九日、八田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（今泉昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　倉庫業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国土交通省総合政策局長風岡典之君、国土交通省海事局長谷野龍一郎君及び国土交通省政策統括官洞駿君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（泉信也君）　御指摘いただきましたように、大変国民生活の変化の中でトランクルームの活用がなされておることを私どもも認識いたしております。
　中には、同じトランクルームという名称を掲げながら、本来のお荷物をお預かりするという、除湿でありますとかあるいは低温で品質を確保するというような機能を持たないまま、名称のみでお客様の荷物をお預かりするというようなものも出てきております。そうしたことから、今回、優良トランクルームという認定制度を設けたわけでございますが、どうやって一般の方々に知っていただくかということが確かに大きな問題でございます。
　したがって、このことにつきましては地方運輸局等の掲示板に掲示するというような役所流のやり方もやりますし、インターネットのホームページ上で公開するということもやらせていただきたいと思いますが、こうした制度を設けたということを関係団体に周知徹底させ、このトランクルームの適切な利用を図っていただけるように消費者の皆さんにできる限りのアピールをしたい、新聞
○委員長（今泉昭君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
 午後零時二十七分休憩
 ─────・─────
 午後二時二分開会
○渕上貞雄君　やはり倉庫ばっかり建って人間が大事にされぬというようなことはいかぬわけですから、とりわけ、経営の健全化を通して、雇用の安定のためにひとつ国土交通省としても努力をしていただきますようお願いをまず申し上げておきます。
　最後になりますけれども、規制緩和がこれ以上進めば、倉庫料金の引き下げ競争による犠牲が私は、今は心配ないというお話でございましたけれども、寄せられることはまず間違いないところでございまして、倉庫労働者の労働条件の全般的な低下が人材確保等を大変難しくしていくのではないかと。物流産業における重要な部門の一端を担う倉庫労働者の質的向上を妨げることにもなりますから、しかも港湾、港地区における倉庫労働者は港湾労働者と直結をしているわけでございますから、港湾の安定運営化方策を阻害することにもなりはしないかと心配をするところであります。
　したがいまして、物流産業における重要な部門を担う労働者にふさわしい労働条件を倉庫労働者にも保障するためにも、現行の営業の許可制、料金の事前届け出制を維持して、届け出料金の体制を強化すること等を通して、事業の近代化、倉庫業者に正当な対価を保障する実効性のある国の施策というものが必要であると考えます。
　したがって、これから先、恐らく多くの経済界における物流関係の変化というものが倉庫業に与えることは間違いないわけでございますから、やはり私は倉庫業の集約化なども考えていかなくてはならないのではないかというふうに思っているところでございまして、これから先の倉庫業の近代化と健全な発展の指導をお願いをして、私の質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（今泉昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田村公平君が委員を辞任され、その補欠として加納時男君が選任されました。
 ─────────────
○戸田邦司君　そうならそういうことがわかるように書かれた方がよろしいんじゃないかと思うんです。これはあくまでも契約ですから、約款というのは。
　最後に、時間がありませんから一言だけ申し上げますが、税制の問題があります。私、この税制を見まして、随分古いものもあるなと。例えば不動産取得税なんてありますが、こんな税が何で今ごろまで残っているんだろう、だれに聞いてもわからない。これだけ話をするつもりはありませんが、私は、この税制の優遇措置というのはやめたらいいと思います。
　どういうやめ方をするかというと、これは誤解があってはいけませんから申し上げておきますが、私はこういうような特例措置というのをできるだけやめて、この特例で認めているものは一般的な基準として認めてやったらどうかと。例えば、特別償却、割り増し償却です。日本の償却制度というのは非常にきちきちと定められていて融通がない。国によっては自由償却を認めている国だってあるわけです。ですから、そういう観点から、私はこのような税制は一遍全部見直して、特別措置などはできるだけ簡素にしたらいいと思っておりますので、最後に意見を申し上げまして、私の質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（今泉昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（今泉昭君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　倉庫業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（今泉昭君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る六月五日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時六分散会
平成十三年五月三十日（水曜日）
 午後四時三十五分開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　赤城　徳彦君　理事　桜田　義孝君
 理事　実川　幸夫君　理事　橘　康太郎君
 理事　玉置　一弥君　理事　樽床　伸二君
 理事　河上　覃雄君　理事　山田　正彦君
 今村　雅弘君 木村　太郎君
 木村　隆秀君 佐田玄一郎君
 菅 義偉君 田中　和徳君
 高橋　一郎君 竹下 亘君
 中馬　弘毅君 中本　太衛君
 林 幹雄君 福井 照君
 松岡　利勝君 松野　博一君
 松本　和那君 三ッ林隆志君
 谷津　義男君 吉田　幸弘君
 阿久津幸彦君 井上　和雄君
 大谷　信盛君 今田　保典君
 佐藤　敬夫君 手塚　仁雄君
 永井　英慈君 伴野 豊君
 肥田美代子君 吉田　公一君
 井上　義久君 山岡　賢次君
 赤嶺　政賢君 瀬古由起子君
 日森　文尋君 保坂　展人君
 二階　俊博君 森田　健作君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 国土交通副大臣 泉 信也君
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 国土交通大臣政務官 木村　隆秀君
 国土交通大臣政務官 田中　和徳君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 香山　充弘君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 安富　正文君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局
 長） 高橋　朋敬君
 参考人
 （東日本旅客鉄道株式会社
 代表取締役社長） 大塚　陸毅君
 参考人
 （東海旅客鉄道株式会社代
 表取締役社長） 葛西　敬之君
 参考人
 （九州旅客鉄道株式会社代
 表取締役社長） 田中　浩二君
 参考人
 （日本貨物鉄道株式会社代
 表取締役社長） 伊藤　直彦君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任 補欠選任
 倉田　雅年君 竹下 亘君
 坂本　剛二君 三ッ林隆志君
 川内　博史君 井上　和雄君
 細川　律夫君 肥田美代子君
 前原　誠司君 手塚　仁雄君
 大幡　基夫君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 竹下 亘君 倉田　雅年君
 三ッ林隆志君 坂本　剛二君
 井上　和雄君 川内　博史君
 手塚　仁雄君 前原　誠司君
 肥田美代子君 細川　律夫君
 赤嶺　政賢君 大幡　基夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）

 ————◇—————
○赤松委員長　
　内閣提出、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省鉄道局長安富正文君、自動車交通局長高橋朋敬君及び総務省自治財政局長香山充弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長大塚陸毅君、東海旅客鉄道株式会社代表取締役社長葛西敬之君、九州旅客鉄道株式会社代表取締役社長田中浩二君及び日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長伊藤直彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　これより採決に入ります。
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○樽床委員　ただいま議題となりました旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合、保守党及び21世紀クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
　一　ＪＲ東日本、ＪＲ東海及びＪＲ西日本は、純民間会社化後においても、施設の老朽化対応等の設備更新や運賃・料金を適切な水準に維持するよう鋭意努めるとともに、利用者ニーズに対応した適切な輸送力の確保や、輸送の安全の確保に万全を期すこと。
　二　ＪＲ北海道、ＪＲ四国及びＪＲ九州並びにＪＲ貨物は、早期の純民間会社化に向けて、経営基盤の確立に努めるとともに、国は、現下の厳しい鉄道経営環境にかんがみ、住民の足を守り、環境等に配慮した交通体系を推進し、その存続を図る観点から、設備投資、経営効率化に資するべく適切な支援措置を講ずること。
　三　ＪＲ東日本、ＪＲ東海及びＪＲ西日本は、今般の法施行後にあっても、できる限り経営努力により地方鉄道路線の維持に努めるとともに、国鉄改革以降の事情の変化のある場合には、地元関係者と十分な調整を行い、代替輸送機関の確保等沿線地域の交通利便の確保に万全を期すこと。
　四　地域にとっての最後の足であるバス路線を適切に維持していく観点から、ＪＲバスについても民営バスと同様に地方バスを対象とした補助制度の交付対象とするよう措置すること。
　五　ＪＲ各社は、関連事業分野において事業展開をするに際しては、適切な労働力の確保に努めるとともに、当該進出地域の振興、中小企業者への影響等に適切な配慮を図ること。
　六　ＪＲ各社の長期債務の償還が将来にわたり健全な経営に影響を及ぼさないよう、償還の促進に資する所要の措置を講ずること。
　七　高齢者、身体障害者等の移動の円滑化を図るため駅等鉄道施設のバリアフリー化を推進すること。
　八　ＪＲ各社においては、他のＪＲや一般の民営鉄道と今後とも適切な競争を行う中で、利用者利便に資する輸送サービスの提供に努めるとともに、ＪＲ間及び民営鉄道との間における連携と協調をさらに深めるよう努めること。
　九　いわゆるＪＲ不採用問題については、現在、人道的見地から関係者間で努力が続けられているところであるが、政党間協議等の今後の対応を見守りつつ適切に対処すること。
　十　本法附則第二条第一項の指針は、ＪＲ東日本、ＪＲ東海及びＪＲ西日本の健全な経営に配慮し、過度の規制とならないよう適切に定めること。
以上でございます。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○扇国務大臣　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高説あるいは御高見、ただいまの附帯決議において提起されました地方鉄道路線の適切な維持などの課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の皆さん方の御協力、御指導、深く感謝申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとう存じました。
 —————————————
○赤松委員長　次に、内閣提出、自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
 —————————————
　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六月一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時九分散会
平成十三年五月二十九日（火曜日）
 午後四時二分開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　赤城　徳彦君　理事　桜田　義孝君
 理事　実川　幸夫君　理事　橘　康太郎君
 理事　玉置　一弥君　理事　樽床　伸二君
 理事　河上　覃雄君　理事　山田　正彦君
 今村　雅弘君 木村　太郎君
 木村　隆秀君 倉田　雅年君
 佐田玄一郎君 下地　幹郎君
 菅 義偉君 田中　和徳君
 高橋　一郎君 中本　太衛君
 林 幹雄君 福井 照君
 松岡　利勝君 松野　博一君
 松本　和那君 谷津　義男君
 吉田　幸弘君 阿久津幸彦君
 今田　保典君 佐藤　敬夫君
 中村　哲治君 永井　英慈君
 伴野 豊君 前原　誠司君
 吉田　公一君 山岡　賢次君
 瀬古由起子君 日森　文尋君
 保坂　展人君 森田　健作君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 国土交通副大臣 泉 信也君
 国土交通大臣政務官 木村　隆秀君
 国土交通大臣政務官 田中　和徳君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局国
 際社会協力部長） 高須　幸雄君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　坂本　哲也君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 安富　正文君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局
 長） 高橋　朋敬君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 深谷　憲一君
 参考人
 （東海旅客鉄道株式会社代
 表取締役副社長） 松本　正之君
 参考人
 （ジェイアール東海バス株
 式会社代表取締役社長） 吉川　公行君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 坂本　剛二君 下地　幹郎君
 大谷　信盛君 中村　哲治君
同日
　辞任 補欠選任
 下地　幹郎君 坂本　剛二君
 中村　哲治君 大谷　信盛君
 —————————————
五月二十九日
　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　小型船舶の登録等に関する法律案（内閣提出第九一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）

 ————◇—————
○赤松委員長　
　内閣提出、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省鉄道局長安富正文君、自動車交通局長高橋朋敬君、航空局長深谷憲一君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高須幸雄君及び厚生労働省政策統括官坂本哲也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として東海旅客鉄道株式会社代表取締役副社長松本正之君及びジェイアール東海バス株式会社代表取締役社長吉川公行君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　次回は、明三十日水曜日午後四時二十分理事会、午後四時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時七分散会
平成十三年五月二十九日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 山下　善彦君 田村　公平君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 筆坂　秀世君 八田ひろ子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 今泉 昭君
 理　事
 鈴木　政二君
 山内　俊夫君
 寺崎　昭久君
 森本　晃司君
 緒方　靖夫君
 委　員
 泉 信也君
 木村 仁君
 坂野　重信君
 中島　啓雄君
 野沢　太三君
 松谷蒼一郎君
 脇 雅史君
 北澤　俊美君
 佐藤　雄平君
 前川　忠夫君
 山下八洲夫君
 続 訓弘君
 八田ひろ子君
 渕上　貞雄君
 田名部匡省君
 戸田　邦司君
 島袋　宗康君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 副大臣
 国土交通副大臣 佐藤　静雄君
 国土交通副大臣 泉 信也君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 木村 仁君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 政府参考人
 国土交通省国土
 地理院長 矢野　善章君
 海上保安庁長官 縄野　克彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
○倉庫業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（今泉昭君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、山下善彦君が委員を辞任され、その補欠として田村公平君が選任されました。
　また、昨二十八日、筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として八田ひろ子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（今泉昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国土交通省国土地理院長矢野善章君及び海上保安庁長官縄野克彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（今泉昭君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時二十分散会
平成十三年五月二十五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　赤城　徳彦君　理事　桜田　義孝君
 理事　実川　幸夫君　理事　橘　康太郎君
 理事　玉置　一弥君　理事　樽床　伸二君
 理事　河上　覃雄君　理事　山田　正彦君
 今村　雅弘君 木村　太郎君
 木村　隆秀君 倉田　雅年君
 後藤田正純君 佐田玄一郎君
 坂本　剛二君 菅 義偉君
 田中　和徳君 高橋　一郎君
 中馬　弘毅君 中本　太衛君
 西川　公也君 林 幹雄君
 福井 照君 松岡　利勝君
 松野　博一君 松本　和那君
 谷津　義男君 吉田　幸弘君
 阿久津幸彦君 大谷　信盛君
 川内　博史君 今田　保典君
 佐藤　敬夫君 永井　英慈君
 永田　寿康君 伴野 豊君
 前原　誠司君 吉田　公一君
 西村　眞悟君 山岡　賢次君
 赤嶺　政賢君 瀬古由起子君
 山口　富男君 大島　令子君
 日森　文尋君 山口わか子君
 松浪健四郎君 森田　健作君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 国土交通副大臣 泉 信也君
 財務大臣政務官 中野 清君
 国土交通大臣政務官 木村　隆秀君
 国土交通大臣政務官 田中　和徳君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 漆間 巌君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 香山　充弘君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 石井　隆一君
 政府参考人
 （公安調査庁次長） 三谷 紘君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 安富　正文君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　洞 駿君
 参考人
 （東日本旅客鉄道株式会社
 代表取締役社長） 大塚　陸毅君
 参考人
 （東海旅客鉄道株式会社代
 表取締役社長） 葛西　敬之君
 参考人
 （西日本旅客鉄道株式会社
 代表取締役副社長） 金井 耿君
 参考人
 （日本貨物鉄道株式会社代
 表取締役社長） 伊藤　直彦君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任 補欠選任
 倉田　雅年君 後藤田正純君
 松岡　利勝君 西川　公也君
 伴野 豊君 永田　寿康君
 山岡　賢次君 西村　眞悟君
 大幡　基夫君 山口　富男君
 保坂　展人君 山口わか子君
 二階　俊博君 松浪健四郎君
同日
　辞任 補欠選任
 後藤田正純君 倉田　雅年君
 西川　公也君 松岡　利勝君
 永田　寿康君 伴野 豊君
 西村　眞悟君 山岡　賢次君
 山口　富男君 赤嶺　政賢君
 山口わか子君 大島　令子君
 松浪健四郎君 二階　俊博君
同日
　辞任 補欠選任
 赤嶺　政賢君 大幡　基夫君
 大島　令子君 保坂　展人君
 —————————————
五月二十五日
　川辺川ダム建設環境アセスメント実施に関する請願（枝野幸男君紹介）（第二一一三号）
　同（金田誠一君紹介）（第二一一四号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第二二一二号）
　同（中川智子君紹介）（第二二五五号）
　公共事業の生活密着型への転換に関する請願（吉井英勝君紹介）（第二二一一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）

 ————◇—————
○赤松委員長　
　内閣提出、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省鉄道局長安富正文君、政策統括官洞駿君、警察庁警備局長漆間巌君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省自治税務局長石井隆一君及び公安調査庁次長三谷紘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長大塚陸毅君、東海旅客鉄道株式会社代表取締役社長葛西敬之君、西日本旅客鉄道株式会社代表取締役副社長金井耿君及び日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長伊藤直彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○扇国務大臣　先生がおっしゃいました中に、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の中で、第十条「中小企業者への配慮」というものがございます。先生御存じのとおりでございます。そこでは、ＪＲは「その営む事業が地域における経済活動に与える影響にかんがみ、その地域において当該会社が営む事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動を不当に妨げ、又はその利益を不当に侵害することのないよう特に配慮しなければならない。」今先生がおっしゃったことはきちんと法律の中で明記してあるということで、私は、不当にということではないということだけは先生に、法律違反しているのではないということ。
　それから、今先生、京都駅のお話なさいましたけれども、私も何度も行っております。けれども、あの京都駅の大きなビルの中には、地元の業者がお土産売り場でずらっと、本来であれば小さなお店で、商売できなかった人たちもあの中で全部京都の名産物をそろえて、修学旅行者あるいは一般旅行者等々の売り上げも大変寄与している。やはり地元との話し合いと共存共栄がなければ私はできないと思いますから、周りの人たちは少なくなったけれども、あそこの店に入っている地元のテナントは何十という、小さいのを入れますと何百かもしれません、それくらい私は共存共栄できていると思っています。
　もう一つ私に言わせていただきたいことは、ＪＲが
　基本的には、先生が今おっしゃいましたように、何としても地元との共存共栄を図っていくということに配慮しなければならないことは当然です。あっちが悪い、こっちが悪いというのではなくて、よりお互いに共存共栄ができる知恵を今後も出していくべきで、法律違反してならないことだけは当然でございます。
○瀬古委員　一カ所にお店がどっと集中することで、本当に地域の顔として住民の中に入りそこで生きてきている商店街がつぶれていってもいいということではないと思うんですね。やはり、今までその地域を維持してきた商店街をどうやって維持し、そして発展させていくかということを考えながら共存共栄ということをやらなければ、そこはつぶれても、京都駅に来たら、みんなそこでお土産買えますよなんというのが共存共栄のあり方じゃないと私は思うんですね。
　それで、私は大臣に聞いてもらいたいと思うんですが、なぜＪＲが共存共栄の姿勢をとっていないかというのは、実は二つの指標から見て大変問題だと思っているんです。
　一つは、ＪＲの経営指標なんですね。ＪＲ東日本の場合をとってみますと、百社近くの連結決算グループ会社を有しております。連結決算ベースで大体二兆五千億円の売り上げ。うち鉄道を中心とする運輸事業が七三％、物品販売、不動産賃貸などその他の事業が二七％。ＪＲ東日本本体だけ見ましても、九九年度の鉄道営業利益は二千九百三十八億円で、その他の事業の営業利益は二百二十五億円。九二年度と比べますと、鉄道事業の営業利益は千三百七十四億円に減少する一方、その他の事業の営業利益というのは三倍にもなっております。こういう経営指標から見ても、その他の営業利益はどんどんふやしていくという方針を今までＪＲはとってきているということがこれでもわかると思うんですね。
　さらに、今ＪＲは今後の経営戦略、完全民営化を見越した経営戦略でどういうように考えているかといいますと、鉄道事業以外の分野で、私はもっと鉄道について真剣に取り組んでほしいと思うんですが、鉄道事業以外の分野で積極的な展開を目指すんだということを明確にしているわけですね。これがＪＲ東日本グループの中期経営構想でニューフロンティア21と言われるものなんですけれども、総合生活サービス企業を目指すとして、駅のスペースは、優位性を持つ空間を高度に活用するなど成長の期待できる生活サービス事業を積極的に展開していくんだ、このように言っているわけです。
　そういう経営指標を見ましても、経営戦略を見ましても、本格的な事業展開を目指すということを明確に打ち出しているわけですけれども、こういう経営構想については御存じでしょうか。
 〔委員長退席、河上委員長代理着席〕
○扇国務大臣　この問題に関しましては、当時野党の先生の御紹介で私のところへ事情を聞いてほしいということで、これは大臣になっていないときでございますけれども、私は何度も代表者にお会いしております。それで、現状を聞いたり、皆さんの御意見を聞く中で、私たちは、御存じの昨年の五月三十日の四党合意事項を出す前にお目にかかりまして、御意見を聞きました。
　先生御存じのとおりだと思いますけれども、今まで少なくとも国鉄改革に伴う職員の動き、あらゆるものを私は勘案しまして、先ほども申しましたように、私はお会いした皆さん方に言いました。かつては皆さんと同じ同僚だった職員が、転職しても頑張った人もいる、けれども、あくまで反対と言って動かなかった人もいる。ただ、少なくとも私たちは、それを差別することではなくて、今回も今までの経過を見ますと、あらゆるところで雇用対策として専修学校等の部外教育機関における職業訓練教育、これは約二万人に対して行っております。また、職業相談、これは平均で延べ七十四回、一人に対して行っております。そして、就職あっせんも延べ三十四回実施しているのですね。ですから、これだけ減ってきたのです。そして、地方の自治体、民間企業へも再就職の対策を推進しました。皆さんにも言いました。そして、ＪＲ各社に対しても、追加採用の実施を要請したりもいたしました。今申しました昨年の十一月の十七日、ＩＬＯの勧告が行われまして、そして五月の三十日に出されました四党合意というものを決定したわけでございますけれども、それの受け入れを強く要請するという、もうこれが最後ですよ、これだけ年数がたちましたよ、なおかつ家族を抱えて必死になって働いた同僚もいらっしゃるじゃありませんか、この四党合意を受け入れてくださいということで、私たちも随分お話し合いをいたしました。ですから、今全国の雇用対策支所を百四十八カ所設置しておりますし、約千五百人の管理者が、昭和六十二年四月以降、三年間にわたって再就職の援助をしたということも先生は頭の中に入れていらっしゃると思います。少なくとも私たちは、雇用対策を受ける職員に対しましては、清算事業団職員として国鉄時代の給与を保障しつつ、三年間支給を続けているということも先生は御存じのことであろうと思います。
　私は、大臣になる前のことでございますけれども、千四十七人に対する対応と事情聴取というものは、そのときに聞いた気持ちと全く今も変わっておりませんし、四党合意事項を出したということに対しては、速やかに皆さん方に御納得いただきたい、そういう気持ちで今もおります。皆さんにも、もう二十一世紀、元気を出していただいて、政府としましても、この四党合意事項を踏まえつつ、与党とも十分私たちは連絡をとりながら今後も適切な対処をしてまいりたいと思っております。
 〔河上委員長代理退席、委員長着席〕
○赤松委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時十九分休憩
 ————◇—————
 午後三時五十二分開議
○赤松委員長　次回は、来る二十九日火曜日午後三時五十分理事会、午後四時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時二分散会
平成十三年五月二十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 八田ひろ子君 筆坂　秀世君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 田村　公平君 山下　善彦君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 今泉 昭君
 理　事
 鈴木　政二君
 山内　俊夫君
 寺崎　昭久君
 森本　晃司君
 緒方　靖夫君
 委　員
 泉 信也君
 木村 仁君
 坂野　重信君
 中島　啓雄君
 野沢　太三君
 松谷蒼一郎君
 山下　善彦君
 脇 雅史君
 北澤　俊美君
 佐藤　雄平君
 山下八洲夫君
 続 訓弘君
 渕上　貞雄君
 田名部匡省君
 戸田　邦司君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 副大臣
 国土交通副大臣 佐藤　静雄君
 国土交通副大臣 泉 信也君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 田中　和徳君
 国土交通大臣政
 務官 木村 仁君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 楢崎　憲安君
 厚生労働省労働
 基準局長 日比 徹君
 国土交通大臣官
 房長 岩村 敬君
 国土交通省総合
 政策局長 風岡　典之君
 国土交通省土地
 ・水資源局長 河崎　広二君
 国土交通省都市
 ・地域整備局長 板倉　英則君
 国土交通省河川
 局長 竹村公太郎君
 国土交通省道路
 局長 大石　久和君
 国土交通省鉄道
 局長 安富　正文君
 国土交通省自動
 車交通局長 高橋　朋敬君
 国土交通省航空
 局長 深谷　憲一君
 国土交通省政策
 統括官 洞 駿君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第三局長 白石　博之君
 参考人
 住宅金融公庫理
 事 井上 順君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（公共事業の見直しに関する件）
　（中日本航空機事故に関する件）
　（都市再生の在り方に関する件）
　（道路特定財源の見直しに関する件）
　（羽田空港の再拡張に関する件）
　（建設業退職金共済制度に関する件）
　（バス事業及びタクシー事業の規制緩和に関す
　る件）
　（特殊法人等の見直しに関する件）
　（自動車排出ガス対策に関する件）
○測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）

 ─────────────
○委員長（今泉昭君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十三日、八田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（今泉昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、国土交通大臣官房長岩村敬君、国土交通省総合政策局長風岡典之君、国土交通省土地・水資源局長河崎広二君、国土交通省都市・地域整備局長板倉英則君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省道路局長大石久和君、国土交通省鉄道局長安富正文君、国土交通省自動車交通局長高橋朋敬君、国土交通省航空局長深谷憲一君及び国土交通省政策統括官洞駿君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に住宅金融公庫理事井上順君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時十五分開会
○緒方靖夫君　ありがとうございます。終わります。
 ─────────────
○委員長（今泉昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田村公平君が委員を辞任され、その補欠として山下善彦君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（今泉昭君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（今泉昭君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る二十九日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成十三年五月二十三日（水曜日）
 午前九時三十六分開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　赤城　徳彦君　理事　桜田　義孝君
 理事　実川　幸夫君　理事　橘　康太郎君
 理事　玉置　一弥君　理事　樽床　伸二君
 理事　河上　覃雄君　理事　山田　正彦君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 木村　太郎君 木村　隆秀君
 倉田　雅年君 後藤田正純君
 佐田玄一郎君 坂本　剛二君
 菅 義偉君 田中　和徳君
 高橋　一郎君 谷田　武彦君
 中馬　弘毅君 中本　太衛君
 林　省之介君 林 幹雄君
 福井 照君 松岡　利勝君
 松野　博一君 松本　和那君
 谷津　義男君 吉田　幸弘君
 阿久津幸彦君 大谷　信盛君
 今田　保典君 今野 東君
 佐藤　敬夫君 永井　英慈君
 伴野 豊君 細川　律夫君
 細野　豪志君 前原　誠司君
 吉田　公一君 井上　義久君
 山岡　賢次君 大幡　基夫君
 瀬古由起子君 大島　令子君
 日森　文尋君 保坂　展人君
 松浪健四郎君 森田　健作君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 国土交通副大臣 泉 信也君
 国土交通大臣政務官 木村　隆秀君
 国土交通大臣政務官 田中　和徳君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 吉井　一弥君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議
 官） 素川　富司君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 竹村公太郎君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 三沢 真君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 安富　正文君
 政府参考人
 （気象庁長官） 山本　孝二君
 参考人
 （東日本旅客鉄道株式会社
 代表取締役社長） 大塚　陸毅君
 参考人
 （日本貨物鉄道株式会社代
 表取締役社長） 伊藤　直彦君
 参考人
 （社団法人日本民営鉄道協
 会理事長） 野崎　敦夫君
 参考人
 （島根県知事） 澄田　信義君
 参考人
 （慶應義塾大学名誉教授）　藤井彌太郎君
 参考人
 （日本大学商学部教授） 桜井 徹君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任 補欠選任
 倉田　雅年君 谷田　武彦君
 佐田玄一郎君 後藤田正純君
 中馬　弘毅君 岩屋 毅君
 松野　博一君 林　省之介君
 川内　博史君 細野　豪志君
 保坂　展人君 大島　令子君
 二階　俊博君 松浪健四郎君
同日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 中馬　弘毅君
 後藤田正純君 佐田玄一郎君
 谷田　武彦君 倉田　雅年君
 林　省之介君 松野　博一君
 細野　豪志君 今野 東君
 大島　令子君 保坂　展人君
 松浪健四郎君 二階　俊博君
同日
　辞任 補欠選任
 今野 東君 川内　博史君
 —————————————
五月二十三日
　気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　水防法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
同月二十二日
　川辺川ダム建設環境アセスメント実施に関する請願（金子哲夫君紹介）（第一七二二号）
　同（小林守君紹介）（第一七二三号）
　同（今川正美君紹介）（第一七五一号）
　同（日森文尋君紹介）（第一七五二号）
　同（今川正美君紹介）（第一九二五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九二六号）
　同（中林よし子君紹介）（第一九二七号）
　同（中村哲治君紹介）（第一九二八号）
　同（長妻昭君紹介）（第一九二九号）
同月二十三日
　川辺川ダム建設環境アセスメント実施に関する請願（保坂展人君紹介）（第二〇二八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二〇五九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
　気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　水防法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）

 ————◇—————
○赤松委員長　
　内閣提出、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
 —————————————
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○赤松委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日午後一時から、参考人として東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長大塚陸毅君、日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長伊藤直彦君、社団法人日本民営鉄道協会理事長野崎敦夫君、島根県知事澄田信義君、慶應義塾大学名誉教授藤井彌太郎君及び日本大学商学部教授桜井徹君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　本日付託になりました内閣提出、気象業務法の一部を改正する法律案及び水防法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
 —————————————
　気象業務法の一部を改正する法律案
　水防法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○赤松委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○赤松委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省河川局長竹村公太郎君、住宅局長三沢真君、気象庁長官山本孝二君、内閣府政策統括官吉井一弥君及び文部科学省大臣官房審議官素川富司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田（正）委員　自由党の山田正彦です。
　水防法の一部を改正する法案と気象業務法の一部改正法案について、質疑させていただきます。
　実は私は、もう二十年も前になりますが、長崎大水害のとき、家がたまたま中島川に面してあって、あっという間に水かさが胸元まで来るという、大変恐怖の経験をしたことがありますが、本当に洪水というか、水害は大変厳しいものだと。それで、それについていろいろ論議し、かつ水防法をこうして改正していくことは大変ありがたいことだ、そう思っております。
　ところで、この水防法の一部改正案を読ませていただいたときに、この前の東海大水害のように、大洪水が刻々と迫ってきたときに、国としてできることは何があるのか、どこまで国ができて、あとは市町村あるいは県に任せているのか、その辺を少し明確に御答弁いただければと思います。大臣でも、副大臣でも、政務官でも結構です。
 〔委員長退席、河上委員長代理着席〕
○竹村政府参考人　ある同じ災害につきまして、複数の市町村が関係します。有珠山のときでもそうでございましたし、今回の名古屋水害、そして雲仙・普賢岳も同じでございました。その同じ災害の対応に対する各首長さんの行動、避難勧告等の時間的な差異は厳然としてございます。その首長さんの、まさにそれが首長の判断によるものと考えてございます。その首長の判断をいかに国及び県が
○山田（正）委員　このことはこれ以上論議してもしようがない話なんですが、いわゆる洪水等の場合、一つだけ言っておきますが、本当に一瞬にして私も首まで水が来たという経験がありますので、この指示、避難勧告について、各市町村長が洪水の場合にいざ指示、命令、避難勧告が出せないような場合には、例えば水位を調べて警報を出すのは国土交通省の責任であるとしたら、第一次的には市町村長であっても、国土交通省はそこまでできるという方に水防法の改正も考えていただきたいな、そう考えております。
　次に、実は、洪水等を避けるために、よくダム建設が言われておりますが、実際に、ダムをつくることによって水害を防止するという、いわゆる洪水を防止するということの効果があるのかどうか。
　今、アメリカにおいては、ダムが五百近く取り壊されていっている。そしてヨーロッパ等も、調べてみますと、オランダからあらゆる国々が、今やダムを壊そうとしている。洪水等に対する一つの災害防止の役割を果たしていないんじゃないか、そういう言われ方をしていますが、それについては、大臣でも副大臣でも政務官でも結構ですが、御答弁をお願いします。
 〔河上委員長代理退席、委員長着席〕
○赤松委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○赤松委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、気象業務法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、水防法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時五分開議