maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○簗委員　今、飲用牛乳、豆腐、納豆以外も品目を拡大していく方向性という話もいただきました。その中で、特に合理的な費用というものを明確化する、これは条文にもありますけれども、ここがやはりキーになるというふうに思います。
　消費者に、いかにその農産物を生産するに当たって費用がかかっているのか、それを我々は消費行動の中でしっかり負担をできているのか。そうでなければ、それは農林予算の中で支援をしていくということの合理性にもつながるわけですから、この費用の見える化という取組は大変重要だと思いますので、是非しっかりと、協議会等を含めて、検討を重ねて成果を出していただきたい。法制化という話もありました。力強く感じますので、取組を力強く進めていただければと思っております。
　次の質問でございますけれども、今度は生産面の方の質問に移りたいと思います。
　食料安全保障の確保においては、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて、安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることにより行うとされ、食料や生産資材について過度な輸入依存を低減していくために、小麦や大豆、飼料作物等、海外依存の高い品目の生産拡大を推進するなどの構造転換を進めるとされています。
　水田政策については、需要に応じた生産に向けて、各地の産地の意向を踏まえ、水田機能を維持しながら麦、大豆等の畑作物を生産する水田については水稲とのブロックローテーションを促すとともに、畑作物の生産が定着している水田等は畑地化を促していくという方向性の下で、特に、畑作物の生産を増大させる上で、本作化による品質や収量の向上を図ることが重要であり、各産地における農地利用も含めた産地形成の取組を推進していく必要があるというふうにされています。
　現在、畑地化促進事業として、畑作物が連続して作付されている水田については、麦、大豆、加工・業務用野菜等の需要のある作物の産地化に向け、畑地化支援、定着促進支援等により着実に支援する仕組みを措置しているわけですけれども、中長期的観点から、水田施策と畑地における施策を併せて総合的に支援施策の在り方を検討し、それぞれの品目を本作として自給目標の達成に向けて支援していく、いわば農地フル活用ですね、水田フル活用でなくて畑地も含めた農地フル活用型の施策を構築していく必要があると私は考えております。
　海外依存の高い品目の生産拡大や今後の水田、畑地政策に関する今後の取組の検討に係る農林水産省の所見を伺いたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　水田政策につきましては、昨年末の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において、需要に応じた生産を基本としながら、令和九年度までに各産地の意向を踏まえ、水田におけるブロックローテーションや畑地化の取組を集中的に推進するとともに、令和九年度以降につきましては、将来にわたって安定運営できる水田政策の在り方をあらかじめ示すことができるように検討していくとされたところでございます。
　この検討につきましては、食料安全保障の強化を図るため、水田を活用した米、麦、大豆等の生産性の向上や主食用米の需給調整を効果的に進めていく観点から行うこととしておりますが、今国会で基本法が成立した暁には、それを踏まえて策定される次期基本計画において、食料安全保障や農業経営に係る目標、施策を具体化していく中で検討、議論してまいる考えでございます。
　その中で、特に小麦、大豆につきましては、次期基本計画において、これまでの生産状況を踏まえて、作付面積拡大に係る意欲的な目標を設定し、増産を図り、我が国食料安全保障の強化につなげていく考えでございます。
○簗委員　次期の基本計画に向けてしっかり議論をしていくということ、それから、あらかじめ示せるようにしていきたいという答弁をいただきました。生産者の皆さんは、できるだけ早く今後の方向性について示してほしいという声がありますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　それでは最後の項目になりますけれども、今度は生産資材の話でございます。現行の基本法では、生産資材について、生産、流通の合理化を促進する旨は規定されていますけれども、これにとどまるということで、輸入依存度が高い生産資材に係る今後の対応として、改正案では、第四十二条第一項において生産資材の安定確保の視点が付加されるとともに、第三項で価格急騰時の農業経営への影響緩和の対応も明確化をされました。
　そこで、肥料についてまず伺いますけれども、価格急騰時において、価格転嫁が間に合わない高騰分の補填対策を実施するということでありますけれども、当該対策を適切に、適時実施していく上での具体的な対応をどのように考えているのか伺いたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、国際相場の影響によりまして価格転嫁が間に合わない肥料価格の急騰が生じるわけでございますけれども、農業経営への影響を緩和する補填対策が必要と考えております。
　このため、昨年末に改定いたしました食料安全保障強化政策大綱におきまして、平時より通関における肥料原料価格等を調査し、肥料小売価格の急騰が見込まれる場合は、これまでに実施した肥料価格高騰対策の仕組みや効果等を踏まえて影響緩和対策を実施することを明確化しました。
　さらに、御指摘のとおり、今般提出いたしました基本法改正案においても、新たに農業資材の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な政策を講ずる旨を盛り込んだところでございます。
　これらを踏まえ、令和六年度当初予算には、肥料価格急騰対策の発動に要する国内外の肥料原料価格の動向調査を計上しているところでございまして、価格の急騰が見込まれる場合には、必要な措置を実施していく考えでございます。
○簗委員　ありがとうございました。
　それでは最後の質問になりますけれども、今度は飼料についてでございます。地元でも今回のこうした食料事情、農業事情を受けて、自給飼料の生産拡大に意欲を示す若手の酪農家もたくさんいらっしゃいます。飼料の生産基盤の強化、生産増大に向けた今後の具体的な農水省の施策について伺いたいと思います。
　また、耕畜連携の実現においては、地域計画の話合いに畜産、酪農の農家さんもしっかりと参加をしていくということが重要になると思いますけれども、この辺の今の現状について伺いたいというふうに思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　農林水産省といたしましては、持続的な畜産を実現するためには、国内の飼料生産基盤に立脚した生産への転換が重要でありまして、労働力や労働時間が限られる中で飼料の生産拡大を図るためには、外部化の推進が重要であると考えてございます。
　このため、コントラクターによる飼料生産の拡大、省力化に必要な機械ですとか、ＩＣＴ機器の導入、また、コントラクターによる飼料生産面積の拡大への支援などの対策を措置をいたしまして、飼料生産組織の強化や耕畜連携を進めているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、各市町村では、将来の農地利用の姿を明確化をする地域計画の策定を進めております。畜産が盛んな地域を中心に、畜産農家や飼料生産組織も話合いに参加をして、飼料生産についての議論が深められている地域もございます。
　一方で、畜産農家の参加が進んでいない地域もあるというふうに聞いておりまして、現在、飼料生産に意欲のあるモデル地域を選定をいたしまして、そこに職員を派遣をして、畜産農家も参加しての話合いが進むよう意見交換を進めるということをやっておりますし、優れた事例については、全国に展開して、周知をして横展開を図っていきたいと考えてございます。
○簗委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　付託をされました食料・農業・農村基本法について順次質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　食料・農業・農村基本法改正案では、食料安全保障の抜本強化、これを打ち出して、輸入に多くを頼っている麦、大豆、飼料用作物などの国産化を進めるとしていますけれども、このことについて、畑地化など、これら作物への転換を促す施策を今後推進しなければならないことは当然として、南北に延びる日本は、狭い国土ではありますけれども、地域ごとに気候風土も大変異なっております。それぞれの地域ごとに、その気候風土に適した作物が長年生産をされてきておりますが、ほかの作物に転換できない、そういった地域も中にはあります。また、湿田地帯など、畑地化を進めるのも困難、こうした地域も多くあります。
　今後、主要作物の国産化を推進するとともに、転作が難しい地域の農業を守っていく、こういう視点も欠かせないと考えますが、この点、改正基本法の下で、国産化の推進、畑地化の推進、それと並んで適地適作の施策のバランスをどのように取っていくのか、お考えを伺いたいと思います。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い麦、大豆等の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが重要です。
　また、我が国の国土の特性上、農業生産におきましては、気象や土壌の条件に応じて適切な作物や生産時期が異なります。そのような中で、各地域が自らの判断で地域の特性を生かした産品の産地化を進めることが、産地の競争力強化ばかりでなく、我が国農業の発展に向けて重要だと考えております。
　このため、水田機能を維持しながら稲、麦、大豆等の作物を生産する水田につきましては水田でのブロックローテーションを促す一方、畑作物が連続して作付をされている水田につきましては、産地化に向けた一定期間の継続的な支援や畑地化の基盤整備への支援を行っているところです。
　農林水産省としましては、畑地化だけでなく、水田機能を維持し農地を有効活用する場合も含めて、いずれの取組も後押しをしてまいります。
　さらに、国産化の推進や適地適作のバランスを取りながら、需要に応じた生産とともに、農家の所得の向上という観点から、農地の集約化等による経営規模の拡大、スマート農業技術や省力栽培技術の導入など、各産地の取組を支援していく考えです。
　以上です。
○角田委員　日本の将来の農業の姿をどうこれから描いていくかという点で、現在、市町村ごとに策定を進めている地域計画、これは極めて重要なものだと思っております。
　地域の話合いによって将来のあるべき農地利用の姿、目標というものを地図に落とし、これを基に地域の内外から農地の受け手を確保する、また農地バンクを活用して農地の集約化を進めることで、地域の農地、農業を将来にわたって守っていくために、この地域計画、来年三月までに全国で策定することを目指して今現在作業が進められておりますが、今年度中に策定を完了する予定は全地区数の六分の一程度にとどまっており、中にはまだ一つの地区も策定をされていないという県もあります。
　国もこれまで予算を措置して、マニュアルを作成したり、関係団体への働きかけを行うなど、策定の支援に取り組んできていることは承知をしておりますが、現場で聞かれるのは、予算的な制約というよりも、むしろ、人手が圧倒的に足りないという声です。
　地域計画策定の意義等について関係者の理解を得るための説明会と話合いの場を何度も持たなければならないことが多い中で、行政の農政部局は、ただでさえ少ない人員で業務を行っているところに、更に策定に向けた手間のかかるこうした作業には対応し切れないという事情が、策定が進まない一因になっているのではないかとも考えます。
　令和六年度は策定支援を強化するとのことですが、具体的にどのように取り組んでいくのか伺います。あわせて、地域計画の持つ重要性に鑑み、令和六年度中の策定という目標達成のためには、人的な支援も含め、国としても更なる支援を講じるべきと考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、地域計画は、地域農業の設計図として大変重要であります。
　農林水産省におきまして、各市町村に地域計画の取組状況についてお伺いをしましたところ、令和五年十一月末時点で、計画の策定期限である令和七年三月末までに全国千六百三十六市町村の約二万三千地区で策定いただく予定となっております。
　これは、これまでの人・農地プラン、全国千五百五十五市町村、約二万二千地区よりも多く、各地の市町村、農業委員会や農業関係者の皆様方の御理解と御協力によるものと承知をしております。
　一方、これまで市町村の方々から職員不足といった声を多く伺ってきたことから、そうした御意見を十分に踏まえて作成した地域計画策定の手引におきまして、人・農地プランをベースに、対象地区や協議の場などを市町村が柔軟に定める方法を示すなど、現状でできる範囲で取り組んでいただけるよう配慮し、周知をしてきたところです。
　さらに、令和六年度予算におきまして、市町村の取組を後押しするため、予算額をおおむね倍増し、臨時職員の雇用に係る経費や、協議を円滑に進める専門家を活用するための支援など、市町村の人的支援等に必要な予算を措置しているところです。
　加えまして、先行事例の紹介や取組のキーパーソンとの意見交換を行う全国会議の定期開催などの取組を継続的に実施することなどによりまして、現場の取組を親身になって後押しをしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○角田委員　是非とも、国としても親身な後押しをお願いをしたいと思います。
　基本法の掲げる理念に対する国民の理解、これをいかに得ていくか、特に消費者の理解をどう得るかというのは今後の大変大きな課題となると思いますので、この点について幾つかこれから質問したいと思います。
　まず、改正案においては、消費者の役割について、現行基本法の食料、農業、農村に関する理解と消費生活の向上、これに加えて、環境への負荷の低減に資するものの選択に努めることを新たに規定をしておりますけれども、まず、この基本法の改正によって消費者に期待される新たな役割とは具体的にどのようなことか、確認をさせていただきたいと思います。
○舞立大臣政務官　消費者に新たに期待される役割という重要な視点の御質問、ありがとうございます。
　持続的な食料の安定供給を可能とするためには、基本法の改正案で新たに基本理念に位置づけております環境との調和、合理的な価格形成などにつきまして、生産から流通、消費までの食料システムの関係者が一体となって取組を進める必要があると考えております。
　こうした農業者、食品産業の事業者における基本理念の実現に向けた取組は、最終的には消費者の購買活動によって支えられることが必要であるため、基本法改正案におきまして、消費者の役割として、食料の持続的な供給に資するものの選択に努めることを位置づけているところでございます。
　これにより、消費者には、現在の生産現場の実態等もよく認識していただきつつ、食品ロス削減などや環境負荷低減に係るコストを考慮して食料を選択していただく、そして、持続的な食料供給のために必要となる合理的な価格について理解を深めていただくといったような行動を期待しているところでございます。
　農水省といたしましても、今回の基本法の改正を踏まえつつ、食料の持続的な供給の実現に向けて、消費者の理解の増進が図られるよう、必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
○角田委員　その上で、将来の農業生産の目指すべき方向として、生産の向上、付加価値の向上とともに環境負荷低減が位置づけられて、生産面においては農薬、肥料の適正な使用の確保であるとか家畜排せつ物等の有効利用などを進める一方で、これらの生産物の流通、消費の確保のため、消費者への適切な情報提供を進めるとしているわけです。
　まず、生産面、こちらの環境負荷低減の具体的な取組の一つとして、地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジ、これを二〇二五年までに百市町村を目標に支援施策を講じておりますけれども、地元の千葉県においても、木更津市と佐倉市が既にオーガニックビレッジ宣言を行っています。
　このうち、人口十三万人の木更津市では、平成二十八年に、木更津産米を食べよう条例、こうした条例を制定して市内で生産された米の消費拡大に乗り出して、農業振興の柱の一つとして、有機米の生産促進を始めとする有機農業の推進、これを位置づけて、理解を示してくれた農家とともに、令和元年から、一・八ヘクタールの水田から有機栽培米の挑戦をスタートさせたといいます。ただ、一年目、二年目は雑草だらけでなかなかうまくいかない。先行している自治体や民間の指導を仰いで雑草防除技術などを学び、三年目からは生産者、栽培面積も順調に増えて、令和七年度には市内全小中学校に全量、有機米を提供できるめどが立ったとのことであります。
　こうした木更津市の事例からも、今後、有機農業を拡大するためには、まずは首長のリーダーシップ、これが重要であって、その決断を後押ししてあげる支援施策の重要性、それと並んで、雑草防除などの作業の省力化とともに、手間をかけて生産をした作物の出口、販路の確保、開拓、これが極めて重要になってまいります。
　有機栽培農産物の販路を拡大する上で、特に若い世代を中心にまだまだ消費者の認知度は低いと言えます。有機ＪＡＳは聞いたことがあっても、特別栽培とどう違うのかということになるとよく分からない。差別化した生産品にはそれなりの評価が伴うべきこと、違いを理解した上で選択してもらうようにするための消費者への情報提供もこれから非常に大きな課題ですけれども、食育の一環としての学校給食への導入は、有機農作物への理解を深め、将来の消費拡大につなげていくとともに、子供から大人へ伝えることで、地域全体に理解を広めていくという効果も大いに期待をできます。
　有機ＪＡＳ認証を取得して学校給食の食材も提供している有機野菜の生産者にもお話を伺いましたけれども、直売所などではどうしても価格面が重視をされてしまう。オーガニック専門のスーパーも地方部ではまだまだ少なく、販路は限られてしまう。そのような状況の中で、安定した需要先としての学校給食への導入は、有機農業を続けていく上でも極めて重要と語っておられました。
　有機栽培農作物を学校給食で使用する際の課題の一つになるのが、やはりコスト面の問題です。学校給食に有機栽培米を導入するに当たって、どうしても慣行栽培に比べて単収が低いことや、市場価格の動向、こうしたことも考慮をして、生産者からの買取り価格、これが、当初は六十キロ二万円からスタートしておりますけれども、現在はこれを二万三千円まで引き上げているとのことですが、その分、給食費が値上がりしないようにするための財政の持ち出しも増加をしてしまいます。
　有機農産物の学校給食の活用促進については、予算委員会でも取り上げさせていただきました。その際には、オーガニックビレッジ支援の中で、学校給食に導入する段階での課題を解決するための支援を行っているとのことでしたが、これからは、オーガニックビレッジの枠にとらわれない支援も必要になってくると考えます。
　有機農作物に対する理解を広める上でも大きな効果が期待できる学校給食への導入促進のために、財政的な支援を含めて、是非とも積極的な取組が求められると考えますが、この点について、見解を伺いたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　有機農業は、環境や生物多様性に配慮した栽培方法であるものの、除草等の手間がかかり、生産コストが高くなります。このため、学校給食に導入する場合にも、関係者に御理解をいただき、安定的な供給ルートを確保することが重要でございます。
　このため、環境保全型農業直接支払交付金のほか、委員御指摘の転換直後の有機農業のかかり増し経費への支援、またさらに、産地に適した環境に優しい栽培技術の体系化、それから省力化機械の導入に対する支援を行うとともに、御紹介のございましたオーガニックビレッジの取組の中で、学校給食への導入に向けた関係者間の調整や試行的な導入に対する支援も行っているところでございます。
　オーガニックビレッジは現在九十三市町村まで拡大しましたが、そのうち七十七の市町村で学校給食の取組が計画されております。また、本年一月にはオーガニックビレッジの全国集会を開催いたしまして、有機農産物の学校給食への活用について、市町村の皆様より御報告いただきました。
　さらに、令和六年度当初予算におきましては、オーガニックビレッジの地域内にとどまらずに、地域外の消費地と連携した有機農産物の供給拡大に向けた取組ですとか、有機農産物の認知度向上に関するセミナーですとか、教育コンテンツの作成等に要する経費への支援も計上しておりまして、有機農業の拡大に向けた取組を積極的に進めてまいります。
○角田委員　是非お願いしたいと思います。
　環境負荷の低減に資するものの選択を含めて、食料・農業・農村基本法の理念を実現していくためには、特に消費者に対する戦略的な広報もこれから重要になると考えております。
　広く消費者に届く広報活動を行うためには、外部の専門人材の活用なども含め、広報のための体制強化の取組を一層推進する必要があると考えますが、農水省として今後の広報戦略をどのように描いているのか、この点について伺いたいと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　基本法改正法案では、環境との調和や合理的な価格形成など、生産、加工、流通から消費に至る食料システムの取組を位置づけておりますけれども、この取組を機能させるためには消費者の役割が重要であり、新たに位置づけた消費者の理解増進を通じ、最終的に購買行動へつなげることが不可欠であると考えています。
　これらの問題につきましては、これまでも、例えば、環境負荷低減の取組の見える化、ノーフードロス・プロジェクトを通じた食品ロス削減、フェアプライスプロジェクトなど合理的な価格形成への理解増進など、当省公式ウェブサイトやＳＮＳ、各種
　その際には、外部の専門人材の知見もおかりしながら、担当部局間の連携を進め、消費者にとって理解しやすい広報活動を進めていきたいと考えております。
○角田委員　これからの持続可能な農業を考える上でもう一つ重要な防災・減災について、一点お伺いしたいと思います。
　平成三十年七月の豪雨や令和元年の台風十五号、十九号など、近年、全国的に豪雨による浸水、土砂災害が頻発していることに対して、従来の河川、下水道による対策だけではなく、流域全体でハード、ソフト両面からの対策を総合的に推進する流域治水という考え方の下で、対策が各地で進められておりますが、この流域治水には、農業用ダムやため池などの農業施設とともに、水田に降った雨をゆっくり排水することで被害の軽減を図る、田んぼダムというものが位置づけられています。
　この田んぼダムの取組面積は令和四年度で七万四千ヘクタール余りとなっていますが、この田んぼダムの治水効果についてはどのように評価をしているのか。効果があるならば、流域治水の重要な施策として今後推進していけるものと考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　田んぼダムは、水田の落水口に流出量を抑制する堰板などを設置し、水田に降った雨を一時的に貯留することで、河川や水路における水位の急上昇を抑え、実施する地域や下流域の浸水被害リスクを低減させる、防災・減災に有用な取組と考えております。
　このため、農林水産省では、流域の多様な主体が協働して取り組む流域治水プロジェクト等に位置づけられた田んぼダムの取組を支援することとしております。
　具体的には、田んぼダムの取組に対しまして、多面的機能支払交付金における単価の加算、農地整備事業における畦畔や排水升等の整備に係る経費の助成等の支援を通じまして、引き続き推進してまいりたいと考えております。
○角田委員　時間となりましたので、以上で質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○野中委員長　次回は、来る四月二日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十一分散会
令和六年三月二十二日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 藤木　眞也君 松山　政司君
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 永井 学君 宮崎　雅夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 滝波　宏文君
 理　事
 佐藤 啓君
 山下　雄平君
 山本　啓介君
 横沢　高徳君
 舟山　康江君
 委　員
 清水　真人君
 野村　哲郎君
 舞立　昇治君
 松山　政司君
 宮崎　雅夫君
 山田　俊男君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 羽田　次郎君
 高橋　光男君
 横山　信一君
 松野　明美君
 紙 智子君
 須藤　元気君
 寺田 静君
 国務大臣
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 副大臣
 農林水産副大臣 鈴木　憲和君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 高橋　光男君
 環境大臣政務官 国定　勇人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 笹口　裕二君
 政府参考人
 消費者庁審議官 依田 学君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 杉中 淳君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 宮浦　浩司君
 農林水産省大臣
 官房技術総括審
 議官兼農林水産
 技術会議事務局
 長 川合　豊彦君
 農林水産省消費
 ・安全局長 安岡　澄人君
 農林水産省輸出
 ・国際局長 水野　政義君
 農林水産省農産
 局長 平形　雄策君
 農林水産省畜産
 局長 渡邉　洋一君
 農林水産省経営
 局長 村井　正親君
 農林水産省農村
 振興局長 長井　俊彦君
 林野庁長官 青山　豊久君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 下水道部長 松原 誠君
 環境省大臣官房
 審議官 前田　光哉君
 環境省大臣官房
 審議官 堀上 勝君
 環境省大臣官房
 審議官 飯田　博文君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和六年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管）
 ─────────────
○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君が選任されました。
　また、本日、永井学君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（滝波宏文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁審議官依田学君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝波宏文君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。坂本農林水産大臣。
○国務大臣（坂本哲志君）　令和六年度農林水産予算の概要を御説明します。
　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千六百八十六億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百八十六億円、非公共事業費が一兆五千七百億円となっています。
　続いて、重点事項について御説明します。
　第一は、食料の安定供給の確保であります。
　安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、水田の畑地化や麦、大豆などの国産シェア拡大のほか、野菜、果樹、畜産、酪農などの生産基盤の強化に向けた取組を支援するとともに、食料生産に不可欠な肥料、飼料の国産化、安定供給など、国内農業生産の増大に向けた施策を推進してまいります。
　第二は、農業の持続的な発展であります。
　人口減少下においても農業生産を維持していくため、地域の農業や農地利用の姿を明確化した地域計画の策定、農地中間管理機構による農地の集約化、新規就農者の育成、確保などを推進するとともに、収入保険などの経営安定対策を着実に実施してまいります。
　農業生産基盤の整備、保全に向けて、農地の大区画化や汎用化、畑地化などの競争力強化の取組や農業水利施設の更新、長寿命化、ため池の防災・減災対策などの国土強靱化の取組を進めてまいります。
　労働力不足の解消や生産性向上などを実現するため、スマート農業技術の開発、実用化、スタートアップへの総合的支援、経営、技術等をサポートする農業支援サービス事業体の育成、確保などを推進してまいります。
　家畜の伝染病、疾病の発生や蔓延を防止するため、家畜伝染病予防法に基づく手当金などを交付するとともに、農場の分割管理の導入や飼養衛生管理の向上を図ります。
　また、重要病害虫の侵入、蔓延を防止するための取組や化学農薬だけに頼らない総合防除の推進を支援してまいります。
　第三は、農村の振興であります。
　活力ある農村を次世代へ継承していくため、農泊などの農山漁村発イノベーションの取組、農村ＲＭＯの形成、中山間地等における農用地保全の取組のほか、鳥獣被害防止対策やジビエの利活用を推進してまいります。
　第四は、みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化であります。
　化学肥料、化学農薬の使用量の低減と高い生産性を両立する新品種・技術の開発などを推進するとともに、有機農産物の生産と需要の拡大、堆肥などの国内資源の活用による化学肥料の使用低減などグリーンな栽培体系への転換の取組などを支援してまいります。
　第五は、多面的機能の発揮であります。
　日本型直接支払による多面的機能の維持、発揮のための共同活動や中山間地域での農業生産活動継続への支援を着実に実施してまいります。
　第六は、カーボンニュートラルの実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長であります。
　路網や木材加工流通施設の整備、再造林の低コスト化、林業デジタルイノベーションの推進、製材やＣＬＴなどの建築物への利用環境の整備、担い手の育成、確保など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。
　また、森林整備や治山対策により、森林吸収源の機能強化と国土強靱化を推進してまいります。
　第七は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の実現であります。
　海洋環境が変化する中で、漁業経営安定対策や資源調査、評価を着実に実施するとともに、スマート水産業の推進、新たな操業・生産体制への転換と沖合養殖システムの実証、漁業、漁村を支える人材の育成、確保、持続可能な加工・流通システムの推進などを支援するほか、ブルーカーボンに資する藻場、干潟の保全などへの支援、拠点漁港の流通機能強化や海業の振興などを推進してまいります。
　第八は、防災・減災、国土強靱化と災害復旧等の推進であります。
　被災した農地、農業用施設を始めとする農林水産関係施設の復旧などを推進してまいります。
　次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画では、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額七千三百億円となっております。
　以上で、令和六年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○委員長（滝波宏文君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤啓君　おはようございます。自由民主党の佐藤啓でございます。
　ただいま坂本大臣から、来年度の農林水産関係予算の編成に当たっての考え方を簡潔に御説明をいただきました。今回、予算の委嘱審査ということになりますので、我が国の農政が置かれている現状に的確に対応した予算の内容となっているか確認をしてまいりたいと、そのように思っております。
　まず、前提条件の確認でありますが、近年、我が国の食料、農業、農村をめぐる情勢は大変大きく変化をしているところであります。
　具体には三点。一つ目は、世界的な食料生産の不安定化に起因をする食料安全保障上のリスクの増大であります。二点目が、地球温暖化、生物多様性など環境の持続可能性への関心の高まり、この対応であります。そして三つ目が、今後二十年で基幹的農業従事者が約四分の一に減少することによる食料供給を支える力の弱体化。この三つが非常に大きい。大きな歴史的な転換点に立っているのではないかと認識をしております。
　このような中、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産をしていく、そして、その国内生産を担っていく、第一次産業を担っていただいている方々の生産性を高めて、そして、国としてこういった方々を最大限支援をしていくということが何よりも重要だと、そのように考えております。
　その上で、食料安全保障の強化について二点お伺いをいたします。
　世界的な食料生産の不安定化を助長しておりますのが、気候変動によって頻発する異常気象であります。地球温暖化の進展によりまして、高温、干ばつ、大規模な洪水などの異常気象が頻発をしております。二〇〇〇年以降、毎年のように世界各地で局所的な不作が発生をしています。このような要因も相まって、数年ごとに穀物価格の高騰とそして暴落が繰り返されるようになっています。小麦、大豆、飼料作物等を輸入に依存している我が国では、長期的かつ安定的な調達が困難になりつつある、こういった影響が顕在化をしております。
　あわせて、食料や肥料等の生産資材の需要、これが世界的に高まっておりまして、食料、生産資材の輸入量が急増をしているという状況であります。その結果、一九九八年時点においては日本は世界一の農林水産物の純輸入国でありましたけれども、近年は中国がプライスメーカー的な地位を占めつつあるということであります。
　このように、我が国が輸入に大きく依存している小麦、大豆などの穀物や、またこの肥料、飼料等の生産資材、こういった買い付けをめぐる競争が激化をしておりますが、世界中から必要な食料や生産資材を容易に輸入できると、そういった環境でなくなってきているというのが現状であります。
　このような状況の中で平時からの食料安全保障を確立するためには、海外からの輸入に依存をしている品目の生産を増大することが必要であります。特に、輸入依存度の高い小麦や大豆などについてどのように国内での生産を拡大させていくのか、この点についてまず一点お伺いをしたいというふうに思います。鈴木憲和農水副大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、大豆の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠であります。
　このため、農林水産省では、令和五年度補正及び令和六年度当初予算において、まず生産面においては、基盤整備による汎用化、畑地化の推進、これと併せまして作付けの団地化やブロックローテーション、そしてスマート技術等の営農技術、新たな品種の開発、導入、そして流通面においては、ストックセンターの整備など民間による調整保管機能の拡充、そして消費面においては、国産小麦、大豆を使った新商品の開発やマッチング、原材料切替え等に伴う機械設備の導入など、生産から流通、消費に至るまで一貫した支援を、措置をしております。
　さらには、今国会で食料・農業・農村基本法改正案が成立をさせていただいた折には、それを踏まえて策定をされるであろう次期基本計画において、小麦、大豆の作付面積拡大に係る意欲的な目標を設定をし、その増産を図ってまいりたいというふうに思っております。
　更に付け加えますと、一九四〇年代から六〇年代に世界では緑の革命というのがありまして、要するに大きな生産性の革命というのがありました。人口増加をそれによって世界中で賄うことができたということでありますので、我々、これからも世界中、人口が増えますので、そうした品種開発とか、まだまだ生産性が上がるんだということに取り組んでいくべきかというふうに考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。また、自分の言葉でもしっかりと御答弁をいただいてありがとうございます。
　生産、流通、そして消費ということで、しっかり予算を確保していただいているということでありますし、またこの畑地化の予算確保に関しましては、鈴木副大臣御自身が相当、財政当局、また関係各省に熱心に説明、そして働きかけをされて、これしっかりとした予算が確保されたということも認識をしております。私自身も当時、財務大臣政務官として予算の確保に協力をしてきたところでございます。予算がしっかり効果的に活用されるように、執行面についても今後目配りをしていただきたい、そのように思っているところであります。
　あわせて、この平時からの食料安全保障という観点で、食料生産に必要不可欠でありますこの生産資材についても過度な輸入依存を低減していく必要があるというふうに考えています。この肥料や飼料などの生産資材の確保、安定供給に向けてどのような政策を講じていくのか、改めてこちらも副大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、佐藤当時政務官時代には、大変農村の現場に寄り添って、厳しい財務省を説得をしていただいたということを本当に感謝申し上げたいと思います。
　その上でお答え申し上げますと、生産資材は農業生産に不可欠なものであり、過度な輸入依存の低減を図り、安定供給を確保していくということが重要であるというふうに認識をしております。
　このため、今般提出をした基本法改正案に、新たに、肥料や飼料などの資材の安定確保を図るため、国内で生産できる代替物への転換の推進や備蓄への支援などについて盛り込んだところであります。
　その上で予算について申し上げますと、まず肥料については、令和六年度予算で計上しております肥料原料備蓄対策事業において肥料原料の備蓄を積み増すとともに、令和五年度補正予算で措置をした国内肥料資源利用拡大対策事業等を通じて、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源の利用拡大を図ってまいります。
　また、飼料についても、令和六年度予算で計上しております飼料増産・安定供給対策において、飼料穀物の備蓄や飼料生産組織の強化への支援を盛り込むとともに、令和五年度補正予算で措置をした飼料自給率向上緊急対策事業により、耕畜連携や草地改良等を支援することで、国産飼料の生産利用拡大や飼料の安定供給を推進してまいります。
　ちなみに、これは大切であるというふうに思いますのは、様々な、例えば国内資源をいかに肥料として利用するかといっても、まだまだ技術が進んでおりませんしコストも低減をしていないというふうに認識をしておりますので、やはり技術ができるまでの間は、しっかりと輸入も安定的にするために、輸入先を分散をさせていくという取組なんかも農林水産省としてはしっかりやってまいりたいというふうに思います。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　続きまして、環境対応について一問お伺いをいたします。
　農業は自然環境との親和性が高い産業でありますが、一方で、化石燃料、化学農薬、化学肥料の不適切な使用などによる温室効果ガスの発生や水質悪化など、気候変動や生物多様性への影響も懸念をされております。
　これらの背景も踏まえて、パリ協定やＳＤＧｓの採択以降、気候変動や生物多様性の保存などの地球規模の課題に取り組むことが世界の潮流となっています。我が国でも、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、農業においても環境負荷を低減する産業構造への転換が不可欠となっております。
　こうした流れから、農水省において、みどりの食料システム戦略を策定をし、戦略に基づく取組の推進を図っているところだというふうに思いますけれども、このみどりの食料システム戦略の実現に向けてどのように取り組むこととしているのか、副大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（鈴木憲和君）　議員お尋ねのみどりの食料システム戦略の実現に向けては、みどりの食料システム戦略推進交付金により、堆肥による土づくりや化学肥料、化学農薬の低減等に取り組む産地の創出、そして戦略の実現に必要な技術の開発普及などの産地の環境負荷低減の取組を支援をしているところであります。
　また、令和四年七月に施行されましたみどりの食料システム法により、環境負荷低減の取組を支援するための計画認定制度を設け、本年三月末までに四千名を超える生産者が認定を受ける見込みというふうになっております。
　さらに、昨年末までで、例えばですけれども、奈良県の天理市を含みます十六道県二十七市町において、地域ぐるみで環境負荷低減に取り組む特定区域の設定をしていただいておりますし、また、これもまた奈良県になりますが、宇陀市など、全国で初めて特定環境負荷低減事業活動実施計画が認定をされたところであります。
　そして、さらには、これは奈良県ではないんですけれども、全国で初めて、これは茨城県の常陸大宮市ということになります、有機農業を促進するための栽培管理に関する協定の締結というのがなされたところであります。
　引き続き、この交付金の確保に対しては努力をしたいというふうに思います。
　また、生産者の環境負荷低減の取組の見える化を推進するほか、農水省の全ての補助事業等に対して、農薬や肥料の適正使用等、営農活動に際して必要最低限の環境負荷低減の取組の実践を義務化をするクロスコンプライアンスの導入を進めてまいります。
　是非、農水省一丸となって進めてまいりたいというふうに思いますので、御指導よろしくお願いいたします。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　次に、人口減少への対応についてお伺いをしたいと思います。
　時間の関係もありますので、少し、一部の問いを省略させていただくかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
　我が国の人口減少や高齢化は、都市に先駆けて農村部で進行しています。その結果、効率的かつ安定的な農業経営の主力と考えられる基幹的農業従事者については、二〇〇〇年の二百四十万人から二〇二二年には百二十三万人へと、約二十年間で半減をしています。今後二十年で更に基幹的農業従事者が大幅に減少することが見込まれており、現状より相当少ない経営体で農業生産を支えていかなければならない、こういった厳しい状況にあると考えています。
　現在よりも少ない農業経営体が食料の安定供給を担っていく必要があることから、離農する経営体の農地の受皿となる経営体であったり、また、規模の大小にかかわらず付加価値向上を目指す経営体を育成、また確保していくことが必要であると、そのように考えています。
　このためには農業法人の経営基盤強化、農業労働力の確保、新規就農者の育成などが必要となってくるというふうに思いますけれども、どのように取り組んでいかれるか、副大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（鈴木憲和君）　我が国全体で人口減少が進む中において、農業者については、高齢化が進む個人経営体において今後も大きく減少するということが見込まれ、次世代の農業人材を育成しなければ農業の持続性が危ぶまれるとの危機感は強く持っているところであります。
　このため、令和六年度予算で、就農に向けた様々な資金メニューでの支援や機械、施設等の導入支援、サポート体制の充実などの施策を盛り込むとともに、令和五年度補正では、農業労働力確保に向けて、労働力調整のための体制構築や魅力ある労働環境確立を支援するための予算を措置したところであります。
　それでも、委員御指摘のとおり、現在よりも相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うことを想定をしておかなければならないというふうに思っておりますので、まずは、雇用による農業従事者が増加をし、そして農地面積の約四分の一、販売金額の四割を担うまでになった法人経営体の経営基盤強化が重要な課題となっております。今般の基本法改正案において、新たに農業法人の経営基盤の強化を位置付けたところであります。あわせて、農業現場の懸念に対応した措置を講じた上で、農地所有適格化法人の経営基盤強化措置を含む農地関連法制の改正案を国会に提出したところであります。
　さらには、個人経営体、法人経営体問わず、担い手に対する地域計画の策定を通じた農地の集積、集約化やスマート技術の開発、実用化の加速化等による生産性向上などの取組を措置する予算を措置を、推進する予算を措置をし、食料の安定供給を図ってまいりたいと思います。
　ちなみに、答弁書にはないんですけれども、やはり現実を見ますと、海外から農業分野で働きに来てくださる皆さんといかにして農村で共生をするかという観点も非常に大切かと思っております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　外務大臣政務官を経験された鈴木副大臣ならではの観点での、御自身での御答弁かというふうに思いました。大変重要な観点であると思いますので、その点についてもしっかり努めていただきたいというふうに思います。
　最後になりますが、これからの、今御答弁の中にもありましたけれども、農業者の減少、高齢化が進む中でやはり農業を維持していくためには、この生産性の向上ということが非常に重要であります。その中で、やはりこのスマート農業の活用ということが非常に重要になってくるというふうに思います。
　ですから、これ要望にしたいと思いますが、生産性向上が期待されるスマート農業等の新技術、新品種の導入を推進していくためにこれしっかりと予算を生かしていただきたいと、そのように思っているところであります。
　そして最後、またこれも要望とさせていただきたいというふうに思います。農村地域では、二〇〇九年以降、転入転出による社会減よりも、出生、死亡による自然減の方が大きいと、そういう状況でありますので、今後農村への移住等を進めたとしても、やはりそれを上回る規模で自然減が進行するということが予想をされています。
　こういった農村で人口減少が著しく進むと、こういった中でやはり集落の存在というものが危惧をされているわけでありますが、今後、この農業生産活動の持続性の観点から、これ農村人口の一定の維持を図る必要があるというふうに考えています。
　農村の活性化という観点で農水省としては既に取り組んでいただいているというふうに思いますけれども、この点にも十分に配慮をしながら農業政策しっかりと進めていただきたいと、そのように思っているところであります。
　今日は基本的に鈴木副大臣のみに御質問させていただきましたけれども、農政をリードする坂本大臣を中心に、しっかりと予算を効果的に活用をしていただいて更なる農政の発展に努めていただきたいと、そのように思っているところであります。
　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。
○徳永エリ君　皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。
　今日は、まずは畑地化促進事業についてお伺いをしたいと思いますが、私の地元北海道の畑地化促進事業のこれまでの採択面積は二万一千九百七ヘクタールとなっております。統計では、北海道の水田の本地面積は、令和五年、二十万九千八百ヘクタールとなっておりますので、北海道の水田面積のうち約一割が令和五年に畑地化促進事業に採択されているということになります。採択されていない要望面積の全体の面積をつかんでおりませんので、まだまだ増えるというふうに思います。
　全国ではこれまでにどのくらいの水田が畑地化のこの事業を採択されているのか、そして最終的にはどのくらいの水田が畑地化されるのか想定されていらっしゃるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　畑地化促進事業の実施状況につきましてですが、令和五年産として畑地化の要件が整ったもの約三・五万ヘクタールに対しまして配分通知を発出しております。現在、交付申請が上がってきておりますので、順次交付を進めているところでございます。
　加えて、現在、実は要望中なんです、要望を調査中なんですが、今年度中にも令和六年産からの畑地化に向けて調整が整う産地の方もいらっしゃると思いますので、そういった方も取り組めるように、令和五年度の補正予算として総額七百五十億を確保して、これに加えて、令和六年度の当初予算においても水田活用直接支払交付金の内数として計上しているところでございます。
○徳永エリ君　今もお話ございましたけれども、三・五万ヘクタール、北海道、採択された面積既に二万一千九百七ヘクタール、これどう考えたらいいんでしょうか。
　この令和五年度補正予算で七百五十億円、そして令和六年予算では二十二億円がこの畑地化促進事業に計上されています。また、食料・農業・農村基本法の改正案も、第二十九条に、これまでは水田の汎用化、ここにこの畑地化促進、これが加えられたということでございます。
　なぜ水田から畑地に転換することを国が基本法の条文に加えてまで、そして莫大な予算を使ってまで促進するのか、改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　主食用米の減少が年間十万トンずつ続いております。農家の経営判断で、需要のある麦や大豆、そして加工・業務用野菜などの転換を進めることが自給率の向上と所得の向上の両方の観点から重要であるというふうに考えております。
　このため、畑作物が連続して作付けされている水田につきましては、産地の意向を踏まえた上で畑地化を促すこととしまして、麦、大豆、加工・業務用野菜の産地化に向け、一定期間の継続や支援、そして畑地化の基盤整備への支援等を行っているところでございます。初年度、十アール当たり十四万円、そして二万円、十アール当たり二万円を五年間続けるというような政策であります。
　また、水田の汎用化も進めてきていますが、これによりまして、水田における稲、麦、大豆等のブロックローテーションが可能となります。水田機能を維持しながら需要に応じた生産に取り組む産地も見られているところです。
　いずれにいたしましても、各産地で地域の実情に合わせてよく話し合っていただくこと、畑地化するのか、それとも水田を団地化して汎用化してブロックローテーションをやるのか、こういうことを話し合いながら今後取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　基本法の改正案におきましても、これらを踏まえまして、水田の汎用化及び畑地化に必要な施策を講ずるということを規定したところであります。
○徳永エリ君　小麦、大豆というお話がありましたけれども、輸入小麦の価格がまだ高値で推移している中で、全国米麦改良協会によりますと、国産小麦の平均落札価格が二年連続上昇、輸入小麦の大幅な値上がりで国産小麦の割安感が強まっている中で、安全性が高いとか、使ってみると使いやすい、食べたらおいしいということで引き合いが強まっているということでありますけれども、農家の皆さんはやっぱり経営を第一に考えますから、小麦の落札価格が高いとかですね、国も政策的に、基本法の見直しでも更に目標数量を上積みするということですから、政策誘導という部分もあって、やっぱり水田から畑地化して小麦、大豆作ろうというふうに流れていくんじゃないかと思うんですね。
　さらに、先週、立憲民主党の農林水産キャラバンで宮城県に行ってまいりました。中山間地の農家の皆さんと意見交換させてもらったんですけれども、半導体の関連産業をどうも町が誘致するらしいと。農地高く買ってもらいたいと。この辺で働くよりも、どうやらその半導体の関連産業で働いた方がアルバイト代も二倍にも三倍にもなるし、もう農家やっても米作ってももうからないから、農地を売っちゃって、そっちの方がいい。いやいや、ちょっと勘弁してください、今食料安全保障って言っているんですから、農地守ってくださいよ。もうからないものを続けられない。これが、中山間地、厳しい地域の方々の声ですよ。
　これまでは、後継者がいたので、やっぱり先祖伝来の土地を何としてでも守りたいというふうなマインドが働いてきましたけれども、これ、熊本の菊陽町とか大津町のこの土地が高騰している、農地価格が上がった、高く売れたと、これ報道されていますから、これ相当農家の皆さんのマインドに影響しているというふうに思いますよ。
　こういうこともあるんで、畑から水田というだけではなくて、農地が荒廃していくんじゃないかということを考えると、大変にこの畑地化促進事業、重要な一方で、想定外のことも起きるんではないかということを大変危惧しているということをお伝えしておきたいと思います。
　現在の食料・農業・農村基本計画では、令和十二年度の農地面積は四百十四万ヘクタールを維持することを見込んでいますけれども、水田面積と畑地面積を分けては設定していないということでありますが、目標設定もせず畑地化を進めて本当に大丈夫なのかと。なぜ四百十四万ヘクタールの中で水田、畑地、それぞれの面積をどのくらい確保するのか目標面積を設定しないのか、教えてください。
○国務大臣（坂本哲志君）　今御指摘のとおり、農地面積は四百十四万ヘクタールです。それは、水田と畑地を分けて設定はしていません。
　そして、令和五年では、四百三十万ヘクタールのうち、水田面積が二百三十四万ヘクタールであります。その中で、主食用米に加工用米、飼料用米を合わせた、いわゆる米全体の作付面積は百四十八万ヘクタール。水田面積の六二％ほどになっております。
　これに対しまして、基本計画におきましては、生産努力目標の実現に必要な米の作付面積、これは決めておりますので、令和十二年に百四十四万ヘクタールというのを見込んでいるところでございます。
　一方で、麦、大豆につきましては、畑地だけでなくて、先ほど言いましたように汎用化された水田でも生産が可能であります。水田で生産するか畑で生産するかは、各地域において農地利用も含めて産地形成について検討され、決まってくるものであるというふうに理解しております。
　なお、米は、先ほど言いましたように、食料自給率を確保する上で重要な作物でありますけれども、その需要が毎年十万トン程度減少しております。
　将来の米の需給の安定に必要な水稲の作付面積を確保いたします。確保しながら、一方で輸入依存度の高い麦、大豆を生産することが食料自給率の向上に寄与するというふうに考えます。
○徳永エリ君　米も食料自給率に資するわけでありまして、麦、大豆、それをどんどん進めていって、米の生産が減っていく、そして水稲の作付面積が減っていく、先ほど百四十四万ヘクタール、百四十八万ヘクタールというお話がありましたけれども、これがどんどん減っていって、水田が足りなくなった、必要な米が作れない、今はそんなこと想像できませんけれども、そんなことになったら大変だというふうに思っています。
　それと、畑地化してしまった水田は、水を張れるという水田機能をもう失ってしまうわけでありますね。今、私は、多面的機能の中で一番重要なのは水の涵養だというふうに思っているんです。温暖化の影響もあって、雨が降らない、水が足りない、そんな声が結構去年も現場から聞こえておりました。
　環境省のホームページを見てみましたら、優良な取組を紹介している中で、これ、半導体の製造企業の取組なんですけれども、洗浄工程で大量の地下水をくみ上げて使うということで、使った水はきちんと返そうということをスローガンに、地下水の涵養事業を日本の企業として初めて開始したというものでありました。
　そこに書いてあるのが、熊本市周辺地域の水道水は全て地下水で賄われています。阿蘇外輪山西麓から熊本平野及びその周辺の台地に広がる熊本地域の地下水涵養量は約六・四億立方メートルで、その三分の一が水田からの涵養によるものです。特に白川中流域の水田はざる田と呼ばれ、他地域に比べ約五から十倍の涵養機能があることが分かっていますと。
　これ、水が足りないかもしれない、足りなくなるかもしれないという中で、この水田による地下水涵養、これ大変重要だというふうに思います。
　地球温暖化の中でますますこういった多面的機能が必要になる中で、本当に水田面積しっかり維持しなくていいのでしょうか。
　問題提起をしておきたいというふうに思いますが、大臣はこのことをどのように思われますでしょうか。