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○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＵＲ賃貸住宅を活用した高齢者向け優良賃貸住宅については、御指摘のとおり、家賃減額措置を終了したときに、既にお住まいの方については退去するまでは家賃減額を継続しているところでございます。これはＵＲの判断でございます。それを我々は尊重したということです。
　一方、家賃低廉化を継続するか否かについては各地方公共団体の判断であり、ＵＲ賃貸住宅と同様の対応を一律に求めることはできませんが、管理開始から二十年を超えた後も家賃低廉化補助を継続することも可能である旨の情報提供は、これはしっかり行っていきたいと思います。
○田村智子君　これ、大変緊急に求められている施策だというふうに思うんですよ。大体、この物価高騰で年金の目減りが激しいそのさなかにですよ、高齢者に約三万円もの家賃値上げを求めるのかと、それ払えなければ八十代のようなその高齢者に退去を命じるのかなんですよ。
　私は、これ、国の制度設計の見込みの甘さから問題が発生しているとしか言いようがないので、緊急に二点求めたいんです。一つは、やっぱり自治体の判断だと言うだけで余りに冷たいですから、国が言っている高齢者の居住の安定という趣旨にも反しているわけですから、そういう事態が起きているということを国交省自身がもっと受け止めてほしい、何とかしてほしい。だから、緊急に二点求めます。
　一つは、残念ながら家賃補助を廃止した自治体、ここに対しては、住宅セーフティーネットの家賃低廉を適用するなど、高齢者に家賃負担増や転居を迫る事態を回避するように求めてほしい。これ、セーフティーネットも十年という期限があるので緊急策です、緊急策。そして、二つ目に、もっと、二十年が経過した後も延長できるんだと、これは適用を原則としてほしいと。この二つ、徹底していただきたい。どうですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年十月から十二月にかけまして実施しました地方公共団体の担当職員が集まる地方ごとのブロック会議におきまして、地方公共団体の判断で家賃低廉化補助の延長が可能であること、補助を延長する場合には国も引き続き支援を行うことを国土交通省から丁寧に直接説明を行ったところでございます。これ何度も答弁させていただきました。
　今後とも、家賃低廉化補助の延長が可能であることやセーフティーネット住宅として活用した事例もあることなどについて、様々な機会を通じて地方公共団体に周知することで、高齢者の居住の安定を図ってまいりたいと思います。
○田村智子君　これ、今日のその予算の説明の中にもありましたけれども、国交省の予算というのは、ハード、造ることに対する予算っていっぱい付くんですよ。だけど、そこに住んでいる方に対してどうするかというところが余りにも抜け落ちている。そこに対する予算もっと増やして、今回のようなことを起こさない制度を私はつくるべきだというふうに求めたいというふうに思うんですね。
　大体、これ手だて遅れたと思うんですよ、二十年延長できるという徹底が。先ほど自治体の数とか挙げてもらいましたけれど、廃止をしてしまった自治体の数、これ何で昨年九月の調査ではなのか。それは、昨年九月、その川崎の皆さんが来て私たちと要請やって、一体どれだけの自治体が廃止したのかと聞いてもお答えができなかった、そこに関心がなかったからですよ。私たちが求めて、それで調査をやって、やっとこれ、どれだけの自治体が廃止をしてしまったのかが分かったんですよ。ということは、二十年延長できるという徹底、これは全く遅れていたんだと、この認識に立たなければならないと思う。
　今、川崎でも転居せよと求められている方々、これ自治体の任せでいいのかと、高齢者追い出していいのかと、このことを真剣に受け止めて、追い出しが掛けられるようなことがないように国交省としても手だてを打っていただきたい。このことを強く求めて、質問を終わります。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、災害時に自宅などに取り残されてしまう障害者や高齢者の支援について質問いたします。
　一月一日の能登半島地震から二か月が経過し、いまだに一万人近くの方々が避難所での避難生活を余儀なくされています。災害があった能登半島全体では高齢化率が五割を超える地区が多く、障害者の方は一万人以上いますが、避難所に行くにしても家族やヘルパーの介護が必要なために避難することが難しく、崩壊のおそれのある自宅での避難を余儀なくされている方は少なくありません。
　資料一を御覧ください。
　これはＪＤＦという障害者団体から出された要望書ですが、今年一月に起きた能登半島地震について、避難所に行くことができず自宅、自家用車などで自主避難を行う方も把握し、必要な支援が届くようにしてくださいとの要望が出され、自宅で避難する人たちへの支援が障害当事者から強く求められています。
　災害が起きたときに取り残されてしまうことが多い障害者にとって、平時からの対策が最も重要です。しかし、数年前までは、支援される側の障害当事者が行政などの様々な会議体に参加することが認められない状況がありました。そんな中、国連の障害者権利条約の批准や国内法の障害者差別解消法の施行、そして障害当事者の訴えによって各自治体でも障害福祉計画などに当事者の参画を行っている自治体が少しずつ増えてきています。そして、現在、自治体の防災会議においても、東日本大震災を経験した仙台市や東京都などでは身体障害者や聴覚障害者の方などが委員として参加しており、災害時の在宅避難者への物資支援や避難訓練への当事者参画の推進など、当事者が参加することによって支援の必要な人を取り残さない防災に向けた計画が作られています。
　このように各自治体が防災会議に支援を要する当事者の参画を進めている背景には、資料二のあるように、二〇一五年の国連防災世界会議において取りまとめられた仙台防災枠組の中で、防災について女性、障害者、高齢者などの当事者を政策、計画、基準の企画立案や実施に関与させるべきとして、当事者の参画を促しているところにあります。
　しかし、内閣府が在宅避難者への支援をするために立ち上げた避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会には障害者などの当事者は委員として参加がされておらず、いつ災害が起きるか分からない現状において、支援の必要な当事者の意見が取り残されていることに重度障害のある私自身も強い危機感を感じています。支援がなければ避難できない障害者や高齢者が災害時に取り残されないためにはどのような支援や対策が必要なのかを、支援する側の立場だけではなく、支援を受ける側の立場からの意見を取り入れて検討しなければ災害関連死はなくならないと思います。
　岸田総理が本会議の代表質問で約束されたインクルーシブ防災の推進を実行に移すには、検討会への当事者参画は急務であると考えます。内閣府は防災の要の省庁ですから、障害者や高齢者など支援を要する側の意見を積極的に取り入れ、誰も取り残さないインクルーシブ防災を実行するために、現在行われている検討会を含め、今後行われる内閣府の検討会においても障害当事者など参画を強く進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（平沼正二郎君）　委員の御質問にお答えいたします。
　御指摘の検討会については、避難生活をめぐる環境の変化に対応した支援の実施方策について実務的な検討を行うため、委員は自治体職員を中心としつつ、学識、医療、福祉、ＮＰＯなどの各分野の有識者で構成をさせていただいております。
　検討会の議論を進めるに当たっては、支援に携わるＮＰＯや民間企業、先進的に取り組む自治体等を事務局からヒアリングを行ってその内容を盛り込むなど、様々な視点が反映されるように取り組んできたところでございまして、御指摘の当事者の方にも意見を伺い、議論に反映をしたいと考えております。
　防災政策の検討過程等における障害者や高齢者の皆様などの参画を促し、多様な視点を取り入れることは重要でございますし、国の防災基本計画では、地方防災会議の委員への任命など、政策決定過程や防災の現場における参画の必要性を明記しております。
　今後とも、様々な立場の当事者の皆様が参画する意図を、意義を、意図、意義を十分に踏まえ、インクルーシブ防災の推進を図ってまいります。
○木村英子君　災害時には日頃の備えが重要だと考えますので、会議体への当事者参画、早急に検討していただきたいと思います。
　次に、在宅避難者への物資や福祉支援についてお聞きします。
　厚労省は、支援の届かない被災者をつくらないように、令和二年から被災高齢者等把握事業という予算事業を開始しています。そして、今回の能登半島地震でも、石川県が相談支援専門員協会や民間団体へ委託して、災害時に自宅での避難をせざるを得ない障害者や高齢者の状況把握に努めていると聞いています。
　しかし、この被災高齢者等把握事業は、あくまで自宅に取り残されている要支援者の状況を把握し、介護や福祉サービスなどにつなげるまでの支援策であり、在宅避難者に食料や水などの支援物資を直接届ける経費には使えない制度となっています。また、内閣府が所管する災害救助法の救助費についても、避難所や支援拠点における炊き出しなどの食料支援や水の支援が対象となっており、在宅避難者への物資や福祉的な支援を届けるための救助費としては対象外となっています。
　また、被災地では、行政だけでは対応できないため、被災者への福祉的な支援をしている団体としてＤＷＡＴに委託して被災者への支援活動を行ってもらっていますが、救助費が出るのが避難所での支援に限定されているために、在宅で避難している人へは福祉的支援が行き届かない現状があります。
　このような状況の中、資料三のとおり、先月、全国社会福祉協議会は、防災担当である松村大臣に宛てて、ＤＷＡＴにおける在宅避難者への支援活動を災害救助法の救助費の対象とし、財政支援を拡充することを要望しています。
　現在の避難所でしか認められない救助の在り方では、在宅にしかいられない障害者や高齢者などに救済の手が届かない現状があります。ＤＷＡＴや民間団体などが在宅避難者へ食料や水などの物資を直接届けるための経費や福祉的な支援をする経費についても国庫負担の対象とするよう、災害救助費のメニューに入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（平沼正二郎君）　御質問にお答えいたします。
　当然、避難生活においても、障害者の方も含め在宅の被災者にも必要な食事や飲料水が届くことが非常に重要であると考えております。このため、避難所で食事等を配布することに加え、在宅避難者の方にとって身近な取りに来やすい場所に支援拠点を設けて、こうした場所に炊き出しや食事の配布をするように取組を促しているところでございます。
　また、在宅での避難等を余儀なくされている要配慮者の皆様方に関しては、被災地において、厚労省所管の被災者、高齢者等把握事業の活用等により、関係団体とも連携し、相談支援の専門員やＮＰＯ団体等が個別訪問し、要支援者の状況の把握や必要な福祉サービスなどへのつなぎ支援を行っているところでございます。在宅でホームヘルパーによる家事援助が必要な要支援者については、その支援の一環として、支援物資の受取や買物支援による支援が可能と承知をしております。
　地域に取り残される方がいらっしゃらないようにするためには、福祉関係者やＤＷＡＴ、ＮＰＯとの連携、平時から支援を行っている方や地域の方の共助の取組を進めていくことが非常に重要であると考えておりまして、御指摘である在宅避難者への支援の観点も含めて振り返りを行い、制度面や運用面での改善に今後もつなげていきたいと思っております。
○木村英子君　在宅避難者への支援については、近所の方とかボランティア、民間の支援団体の善意だけに頼っている状態ですので、内閣府として実施している災害救助費の活用の中に一刻も早くメニューとして含めることを早急に検討してください。
　次に、国交省では、被災地での道路の復旧支援や給水支援など、緊急災害対策派遣隊であるテックフォースや地方整備局が行っており、被災者の生活を支える重要な役割を担っていると思います。震災のときの給水活動による水の支援は、飲み水だけではなくトイレやお風呂支援など、被災地で生活している方にとっては命の危機を救う重要な支援であると考えます。
　そんな中、今年の四月から上水道の所管が厚労省から国交省に移管されます。今後、災害が起きたときに、誰も取り残さないインクルーシブ防災の理念に基づき、自宅で避難生活をしている方への支援を含め、被災者救済を第一とした給水支援を行っていただきたいと考えていますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自宅にいらっしゃる障害者や高齢者に対する給水支援について御質問がございました。
　能登半島地震におきましては、この応急給水につきまして、国土交通省も日本水道協会、自衛隊などと連携して、避難所や病院などへの給水支援を行ってきたところです。
　災害時に自宅に取り残された障害者や高齢者に対する支援につきましては、現在、内閣府の有識者検討会におきまして、避難する場所にかかわらず、必要な人に必要な支援が届くよう、例えば在宅避難を余儀なくされる障害者や高齢者の方々などにも利用しやすい避難所以外の支援拠点の設置などについて検討されていると承知しております。
　国土交通省としても、四月からの水道行政の移管を見据え、災害時の給水支援の在り方につきまして、内閣府と連携しつつ、そして現在この議論が行われております内閣府の有識者検討会の議論も一緒に行いながら幅広く検討してまいりたいと、このように思います。
○木村英子君　災害時には様々な支援が必要なんですけれども、特に在宅で残されてしまった障害者や高齢者には支援が行き届かないという現状があります。せめて水の支援だけでも在宅のところにまで届けていただきますよう、それを検討していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（青木愛君）　以上をもちまして、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○委員長（青木愛君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、浅田均君が委員を辞任され、その補欠として藤巻健史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官上村昇君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧でございます。
　大臣所信についてということで、臨時国会でもやらせていただきました。今日もどうぞよろしくお願いいたします。
　個人的にお世話になった斉藤大臣と、そして今日は、案件、大臣以外の政務にお任せということを申し上げましたら、サークルの先輩の國場先輩にも御答弁いただけるということでございましたので、楽しみにしてやってまいりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、そういうことで、まずは、この国会、続いて議論しておりますと、建設業、建設業ですね、この件について余り議論がなかったかなと思いましたので、大臣の所信でもおっしゃっていましたところを鑑みて、この点についてから質問をいたしたいと思います。
　大臣は、大臣所信で、建設業、例えば担い手の確保とか、適正な賃金行き渡らせるための仕組みづくりとか、処遇改善、工期の適正化等々について言及をなさっていました。
　これ、今日は、コンセプトとして、地元茨城で聞いてきた声なんかもぶつけながら大臣の見解を伺ってみたい、こういうコンセプトでやらせていただきたいと思っておりますので、そういう意味で、茨城でもこの建設業の持続可能性とかということは非常に重要な課題であって、大変関心を持っているところでございます。
　その意味で、雇用の改善とか能力の開発、あるいは賃上げ環境整備といった観点からまずは大臣に問うてまいりたいと思いますが、この持続可能な建設業、これが大事だと思っています。その実現のためには、建設労働者の処遇改善に向けて、資材高騰などの適切な価格転嫁なども通じて賃上げ環境の整備を行っていくべきだと考えておりますが、これについての大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設業は、国民生活や経済活動、災害対応の最前線を支える重要な産業であります。将来にわたって担い手を確保できるよう、現場を担う技能者の賃金を優れた技能や厳しい労働条件にふさわしい水準に引き上げる必要がございます。
　まず、賃上げ原資となる労務費の適切な確保が重要であり、十二年連続の上昇となった公共工事設計労務単価の適用を始め、最新の実勢価格での契約が徹底されるよう、業界団体を通じて幅広く周知や働きかけを行ってまいります。契約後においても、資材高騰に対しスライド条項の活用など価格転嫁を円滑化することで労務費へのしわ寄せを防止してまいります。
　その上で、確保された賃金原資が現場の担い手まで行き渡るようにするため、技能の能力レベルに応じた年収目安の周知、普及に努めてまいります。また、先日開催した建設業団体との意見交換会では、技能者の賃上げ目標を申し合わせ、私から直接賃上げを強く要請したところでございます。
　これらに加え、個々の請負契約の実態を実地調査する体制を強化して、賃上げの支障となる請負契約を適正化するよう指導することで賃上げの環境整備に努めてまいりたいと、このように決意しております。
○小沼巧君　もう一点、担い手の確保という文脈においては、ベテランのみならず若年層も含めたことの対策を考えておく、これに万全を期すことが重要だと考えております。その意味で、若者を含めた担い手の確保とか育成、このためには働き方改革の更なる推進も重要だと考えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設業が持続可能な産業になるためには、若者を含めた担い手の確保、育成が不可避でございます。他産業よりも長い労働時間の短縮や休日を取得できる現場の実現など、働き方改革を一層推進する必要があると考えております。
　来月からは、いよいよ建設業にも時間外労働の上限規制の適用が始まります。これを改革を前進させるチャンスと捉え、取組を強化しなければなりません。これまでも、規制内容の周知徹底はもとより、労働時間の適正化に向けて適正な工期設定の働きかけや公共工事における週休二日工事の拡大などに取り組んでまいりました。
　今後、更に働き方改革を促すため、月内をめどに新たな施策パッケージをまとめてまいりたいと思っております。その中で、週休二日工事や一斉閉所を更に拡大するとともに、受発注者の双方が遵守すべき工期に関する基準を拡充し、無理な工期設定の是正を進めてまいります。また、繁忙期から閑散期への業務の平準化や工事関係書類の削減などにも取り組み、生産性の向上と現場技能者の労働条件の改善を図ってまいりたいと思っております。
○小沼巧君　更問いもしたいところなんですが、同僚の三上議員もこの件については質問するということでございますので、更問いは私この点でとどめて、もう一つ、建設業関係について、これも大臣の所信でございました建設キャリアアップシステムについて伺っていきたいと思います。
　これが重要だ、普及が大事だということは私も共通の理解です。でありますが、これ、特に茨城の水戸とかそういったところで聞いてまいりますと、どうやら普及がいまいちだと。話なんかを聞いてみますと、例えばカードの登録とかチェック、こういったことに不具合があったとか、専門の機械が普及とか浸透していないとか、小さな工務店とか一人親方であっても利用できる、そんなシステムになっていないんだと、こういうような指摘がありました。
　こういった指摘に対しての大臣の見解及びこの指摘を踏まえた対策について考えを聞かせてください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設キャリアアップシステムは、技能者の経験や技能を客観的に確認できるようシステム登録することで、現場が変わっても経験と技能に応じた処遇を受けられるようにする、そういう取組でございます。
　工務店や一人親方など小規模事業者が従事する現場は請負金額が小さく、システムの利用に必要なカードリーダーの設置費用など初期コストへの負担感が大きいと承知しております。このため、これまでもカードリーダーの無償貸与や厚生労働省と連携した設置費用等への三分の二補助などの支援を行うとともに、建築職人団体とも連携して、小規模現場でも導入しやすい低コストのシステムの在り方を検討してまいりました。
　この検討結果を早速実現に移し、昨年秋から、カードリーダーを設置しなくても技能者自ら電話で就業履歴の登録ができるシステムを本格導入するとともに、本年一月からスマートフォンをカードリーダーの代わりにできる仕組みの供用も開始したところです。
　今後、建築職人団体と連携し、小規模事業者への普及に向けた課題を更に確認しながら、これらの普及に努めてまいります。また、登録事務が煩雑であるとの御意見もいただいていることから、各地の建築職人団体を窓口とした登録支援にも取り組み、小規模事業者の方々への普及に努めてまいりたいと思います。
○小沼巧君　今までの取組と改善の余地についての併せての答弁がありました。
　この普及自体はとても重要なことだと思っております。登録とかのコスト、デメリット的なものを引き下げるということなのか、あるいは登録によるメリットを、これを引き上げるということなのか、どちらの考え方も重要だと思いますけれども、この点については、従来の取組、そして今後の対応の方針も示されましたので、現場の意見なんかも聞いていただきながら随時改善に努めていただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。
　そしてもう一つは、いわゆる公契約に関する法律や各都道府県、市町村に関する条例といったことについても御意見を伺ってみたいなと改めて思います。
　やっぱり公契約におきまして、先年、ダンピングとか、そういったことがあっちゃいけないよねということについての意見がやっぱり茨城の中においても様々聞かれてまいりました。
　したがって、こういった自治体などが発注するような公共工事とか業務委託、これらについて、例えば条例なんかの、公契約条例なんかを制定することなどなどをやっていった方がよいのではないか。自治体、都道府県のマターでありますけれども、賃上げといったことを政策課題にしている今の内閣、そして斉藤国交大臣だからこそ、こういった賃上げの取組を各自治体、全国津々浦々に広げていくということは重要な課題であり、これは共有できるのではないかなと思うところでございます。
　その意味で、例えばそういった公契約に関して、従事者の賃金とか報酬下限額、これなんかを設定して、例えば発注者と受注者の責任などを契約事項に加えることなど、こういったことを法律や条例などで定めていくということも一つのアイデアとして有効なのではないかと考えます。こういった条例策定の作成を後押しなり横展開していくことが重要であるかなと考えますけれども、この件について大臣の見解を伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　持続可能な建設業を実現するには、現場を担う技能者の処遇確保が極めて重要でございます。適正な水準の賃金確保は喫緊の課題です。
　このため、現場技能者の適正な賃金確保に向けて、専門工事業団体や建築職人団体などを始め幅広い関係者の御賛同もいただき、今般、建設業法等の改正案を提出させていただきました。ここでは、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工事においてこれを著しく下回る積算見積りや請負契約を下請取引も含めて禁止する新たなルールを導入してまいります。これにより、重層下請構造にあっても、発注者や元請から多くの技能者を雇用する下請事業者まで、適正な労務費が行き渡るよう取り組んでまいります。
　これは公契約条例そのものではありませんが、建築職人団体からも今回の法案は公契約条例が目指すべき技能者の処遇改善の実現に近づくものであるという御意見をいただいておりますので、広く業界の御意見を伺いながら、円滑な実施に努めてまいります。
　このような努力をしっかり行いまして、実際に現場で働く人の処遇改善、努めていきたいと思います。
○小沼巧君　その点については私も共感するところでありますし、具体の審議は法案審議のときに譲りたいと思いますが、一個だけ現場と地域の懸念点についてお伝えさせてください。
　実効性です、実効性。そういったルールとかを作るということについては、制度ということのできるということは賛同するところでありますけれども、それが実際全国津々浦々のレベルで実効性ある取組になるのかということがなければ、たつ年ですからということにちなむと画竜点睛を欠くということになっちゃうわけですよね。
　したがって、今の段階で答えられる範囲でいいです。詳細については法案審議のときに聞いていきたいと思います。そういった、例えば労働条件でありますとか労務費の基準に違反するとか、そういったことについての実効性をどう確保していくのか。監視とか調査をするということだと思いますけれども、具体的にどのような方針ないしは具体的な方法を考えているのか、現時点で答弁できる限りで構いませんので、お答えをお願いいたします。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　今回の法案で予定しております賃金の確保、行き渡りの実効性を確保いたしますために、この制度ができますと、契約の交渉を、当事者の間でより適切な水準の賃金の、あるいは労務費の確保に向けた交渉がしやすくなるという面がございますけれども、それでもなおこのルールをしっかり守らない事業者がいる場合にはきちんとした監督などを行っていくことを予定しております。
　また、監督などを適正に行いますために、現場の契約の実態を実地に出向いて確認をさせていただいて不適切な契約がないかを調べる、こういう建設Ｇメンというものを体制を倍増させまして、実効ある法律の運用を是非努めてまいりたいと考えております。
○小沼巧君　分かりました。
　その点については、その実効性も含めて法案審議のときに更に詰めていきたいと思いますし、皆さん各地元のいろんな要望を持ち合って、ほっこりと議論するのが国交委員会かなと私も思っておりますので、そういう意味では、全国のところの建設事業者のそういった取組について応援できるような取組を委員会としてやっていくことが重要かなと改めて思います。
　さて、次は、お待たせいたしました國場先生というか、國場先輩といいますか、ここについて伺ってみたいと思います。
　これまたローカルネタで大変恐縮なのでございますけれども、茨城県において石岡というところがあります。お祭りとか日本酒とかですごく有名になっているところですね、のところなんですけれども、気象庁の施設があると。地磁気観測所と、こういうような施設があるということで伺っております。どうやら、古くは大正二年ぐらいに設営、移転されたというような話なのでありますけれども、これが地域の中でちょっと問題になっている。どけてほしいと、要すればどけてほしいんだと、こういうような要望がずっとなっておりまして、県議会の中においても様々議論が行われたところであります。
　県議会の議事録などを拝見いたしますと、どうやら茨城県としては、この気象庁の地磁気観測所、この移転について国と交渉を行ってきたというような経緯があると伺いました。
　そこでお伺いしたいと思いますが、この地磁気観測所の移転をめぐる議論についての茨城県とのこれまでの議論経過について、御説明をまずはお願いいたします。
○副大臣（國場幸之助君）　小沼委員にお答えします。
　気象庁地磁気観測所に関しましては、現在のつくばエクスプレスである第二常磐線が構想される中で、昭和五十七年から、気象庁も参加の上、茨城県主催で研究会が開催されました。この研究会において、条件が整えば一部の観測は移転可能だが、地磁気観測所そのものの移転は不適切との結論付けられ、茨城県からは平成六年に移転要請が取り下げられたものと承知しております。
　その後、令和元年に気象庁幹部が茨城県知事と面談した際、再度移転の要望が寄せられたことから、気象庁としては、鉄道事業者も交え、茨城県と対話を行い、地元の理解を得られるよう丁寧に対応してきているところであります。
○小沼巧君　それで、そうなっているんですが、どうやら令和の中に入ってももう一回県として要望を届けたということがあったわけであります。やっぱり移転してほしいということです。ちなみに、県知事というのは私と同じ経済産業省出身の方でありまして、こやり政務官もよく御存じの方かなと思うところでありますけれども、そういったところで議論が行われました。それで、やっぱり、この丁寧な議論をしてといっても、令和の時代になってももう一回移転に関する議論が県議会でも取り上げられるというような状況になってございます。
　そういう意味で、あえてここはもう一度聞いてみたいと思うのですが、この茨城県議会での議論、具体的には、この地磁気観測所、国の責任において県外の方に移転をしてほしいということが一つ。もう一つは、やはりそのつくばエクスプレスなんかの活用とか、あるいは常磐線の、要はこの規制によって直流、交流で入れ替えなきゃいけないということで、微妙な手間暇だったりコスト高になってきてしまっているというような話があって、県の全体の発展にとってもちょっと大きな障害になっているなということが議論としてあるわけであります。という意味での二つ目の要望として、この交直両用方式と言うようでありますけど、この車両の導入に伴う車両整備経費などの十分な地元補償をしてほしいということが国に対しての要望として上がっていると伺ってございます。
　この要望、県外移転ということと十分な地元補償ということの要望、こういった茨城県の考え方に対する国土交通省としての受け止めないしは反応について答弁をしてください。
○政府参考人（森隆志君）　お答え申し上げます。
　まず、移転についてでございますけれども、地磁気観測所においては百年以上の長きにわたって観測を続けておりまして、太陽活動による磁気嵐の情報、こういったものは航空機や船舶の安全航行の確保、無線通信や人工衛星の障害回避等に活用されています。また、地球規模の磁場分布の長期的な変動の監視の結果は、携帯電話、航空機、船舶などの精度良いナビゲーションシステムに必要不可欠なデータとなっています。これらの観測というのは、同じ場所で継続的に行うというのが極めて重要ですので、なかなか移転するというところが難しいところでございます。
　次に、先ほどございましたその補償の関係、こちらについてですけれども、地磁気観測所の周辺では、電気事業法の規定に基づき、地磁気観測に影響を与えないように鉄道施設等を設置しなければならないこととされております。これに関連して、鉄道事業者から気象庁には、交流電化の導入による損失や補償に関するような御要望は、茨城県、鉄道事業者、気象庁での議論の中でもいただいてはおりません。
　気象庁といたしましては、国内外で評価されている石岡市での地磁気観測について、茨城県の御理解をいただけるよう、引き続き丁寧に対応しつつ、観測を継続してまいりたいというふうに考えております。
○小沼巧君　斉藤大臣も手を挙げていらっしゃったので、もしかしたらお答えいただけるかなと思ったところなんですが、要は、県議会において、こういったことを求めていくというような、要は未来形の話での議論があったところなんです。したがって、この要望上がってくるかもしれません。今日時点までにおいては来てないよと、いただいてないよということで通用するとは思うんですけれども、将来上がったときにどうするんだということについての議論と考え方を聞きたいというのが今回の質問の趣旨なわけであります。
　もし今申し上げたことに対して何らかの論理的な弱点とかがあるんだったら、それはそれで明らかにしておくことが重要だと思うし、ないんだったら受け入れるということについての回答をしてもよいのではないかなと思うわけでありまして、その趣旨で質問をしているわけであります。という意味で、もう一度答弁をしていただけますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　基本的には、この地磁気観測所、学術的にも非常に貴重、国際的にも認められております。移転することのデメリットというのは非常に大きい。一つのところでずっと観測し続けるということの学術的意義というものも非常に大きいと聞いております。
　そういう意味では、基本的に、確かに御不便は特に鉄道、電車の関係でお掛けしておりますが、地元に、また鉄道事業者の方に御理解いただいて、ここに地磁気研究所を置かし続けていただきたいということをお願いをするというのが基本的な姿勢でございます。
○小沼巧君　この質問を言っていたのは、立憲民主党ではなくて自民党からの質問でありましたので、ああ、冷たいんだなということが分かってしまうところでありますけれども、ただ、党派を超えてこの問題については移転を希望するという声がある。また、先ほど大臣からは補償に関する答弁はありませんでした。この補償に関する考え方について、今日は時間もありませんので次回に譲りたいと思いますが、この点についての県の要望、まさに小さな声であると思いますけれども要望ではありますので、この点についての受け止めについてもおいおい議論を深めていきたいなと思っております。
　それでは、次のテーマに移りまして、若干微妙な空気になるかもしれないんですが、ライドシェアということについて、もう一回引き続き議論してみたいと思います。
　この議論について、臨時国会について議論もいたしましたけれども、今日も午前中議論がありました。ちょっとこれでやっぱり懸念点が予算委員会も含めて議論が含まれているところでありますので、シンプルに聞いていきたいと思うんですが、まずこんな報道があります。
　去年の十二月二十日、日経新聞電子版にこういう記事が載りました、「「ライドシェア」二四年四月に限定解禁」。そして、今年の三月十三日、これまた同じ日経新聞にこんな記事が載りました。「ライドシェア、東京二十三区・京都市は毎日運行　国交省方針」ということでございました。
　シンプルに聞きたいんですね、シンプルに。こういったライドシェアの解禁に関する報道等がありますけれども、これの事実関係及び国交省としての見解を聞かせてください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、ライドシェアという言葉でございますけれども、これ定まった定義がございません。そういう意味で、我々としては、こういう議論をするときに、ライドシェアというのはどういうことを意味しますかということをまずお互いに定義し合ってから議論しないと進まないので、あえて使ってないということでございます。
　そういう意味で、今回四月から行おうとしているものは、ある意味では日本版ライドシェアと言ってもいいかとも思います。つまり、車、運転手の安全を確保して、そして事故が起こったときの責任を明確にし、かつ働く人の労働条件を守る、こういう三つの最も大切な点を守りつつ、自家用車とそして一般ドライバーをタクシー会社の管理の下、これはその先ほどの三つのポイントを守るためにタクシー会社の管理の下ということになるわけですけれども、行う、これが実態でございます。
　ですから、これを一般、今まで言われてきたときに、ライドシェアというのは、その先ほどの三つの責任を明確にしないまま一般ドライバーが一般の車を運転して有償でお客さんを運ぶ、もしこれをライドシェアというんであれば、これはライドシェアというのは私たちは認められませんと言ってきましたけれども、先ほどのような形で三つの、明確にして今回四月から行うわけですので、これは日本版ライドシェアと呼んでもいいかと思います。
○小沼巧君　国会答弁との整合性について幾つか問うていきたいと思います。
　この前の所信は十一月の九日でした、去年のですね、十一月の九日。斉藤大臣はこのようにおっしゃっていました。いわゆるライドシェアということについては特区でも認めないというような答弁でありました。
　今の話で、日本版ライドシェアという新しい単語が登場しました。ライドシェアを特区でも認めないとおっしゃっているんですけれども、四月からは認めるということになっちゃうと過去の答弁を変えるということなんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いえ、全く変えておりません。
　あの最初の十一月の答弁は、いわゆるライドシェア、このように申し上げました。このいわゆるライドシェアということが、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で有償の旅客輸送サービスを提供することということを意味しているのであれば、ライドシェアが意味しているのであればという意味でいわゆるライドシェアという言葉を使ったわけですけれども、これは安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり認められないと、このように申し上げたところでございまして、何ら矛盾はしていないと思います。
○小沼巧君　三月の十八日、参議院で予算委員会が開かれました。まさに維新と教育無償化を実現する会ですね、話していたときに、いや、私もついつい分かんないからやじっちゃって、やじっちゃったところに反応していただいて清水先生から出た質問というのが、何でライドシェアという単語を使わないんですかという質問が飛び出たわけですね。大臣も、それに対して、いや、四月から始まるのはライドシェアという単語をあえて使わなかったわけでありました。
　改めて、いや、これ十一月のときにも申し上げて、御提言申し上げたところなんですが、ライドシェアという単語の定義が決まっていないからこその問題が、混乱が生じているんだということを御提言申し上げまして、その御提言は無視されたのか無視されていないのか分かりませんけれども、今日までに至っているわけであります。
　そういう意味において、三月十八日の参議院予算委員会において斉藤大臣も実際答弁なさいましたね。あえてライドシェアという単語を使わなかった意図があるんだろうと思うんですけれども、その意図を御説明ください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いや、特に意図はございません。
　我々がこの四月から始める事業は、自家用車活用事業と、このように定義して呼ばせていただいておりますので。で、先ほど申し上げましたように、いろいろな、おっしゃる方でライドシェアという意味合いが違う、定義が違う中で、あえてライドシェアという言葉を使わなかったというだけでございます。
○小沼巧君　なるほどと言いつつも、よく分からないなというところなんですが。
　三月の十八日の予算委員会で三人、斉藤大臣も含めた三人の閣僚がライドシェアという単語を使っております。
　例えば、規制改革担当大臣はこうおっしゃっています。このライドシェアにつきましては、中略で、四月にスタートをいたしますということ、このライドシェアをやってくださる方、中略で、多くの人にこの仕事の担い手になっていただくためにはやはり魅力ある働き方である必要があるのかなというようなことということを言っていました。もう一個、極め付けは、ライドシェア、四月から始まる事業は自家用車活用事業、法律的に言えばそういうことになりますというような発言がありました。総理においても同じ委員会の中で、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について、中略で、六月に向けて議論を進めていくということでございました。
　という意味で、当時も、昨年も問いました。改めて問いたいと思いますが、政府が考えるライドシェアという定義というのは一体何なのかということがやっぱり疑問なわけであります。
　斉藤大臣はライドシェアという単語を使わずに自家用車活用事業ということを言っておるわけですけれども、それが、とある大臣によるとライドシェアになっているということなんですね。という意味で、ライドシェアという単語が内閣の中においてもぐちゃぐちゃになっているのではないか。そういう意味において、幾ら国交委員会でライドシェアについてという議論をしたところで、定義がかみ合わなければ中身の議論も制度の議論も詰まっていかないなというような問題意識からあえて聞いてみたいと思うんですが、政府の中でのライドシェアという単語、定まっていない、ないしは、ずれているようにしか感じられないのですけれども、統一しないんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、これまでの議論の中で、ライドシェアという言葉をこういうふうに定義しましょうという議論はまだ行っておりません。
　先ほどの河野大臣の答弁も修飾語が付いていまして、このライドシェアとか、四月から行われるライドシェアとか、ある意味で限定してお使いになっているのではないかなと、このように思います。
○小沼巧君　そうすると、じゃ、もう一回、若干堂々巡りになっちゃうような気もするのですが、あえて議論の整理のために言うと、政府はライドシェアを解禁を認めるのでしょうか。認めないのであれば、どういう条件であれば認めないのかということが議論になってしまいますので、あえて整理のためにもう一回シンプルに問いますね。
　報道では、日本でライドシェアの解禁という報道がありました。そして、その報道に対して、内閣として、政府として、ライドシェアの解禁を認めるのかどうなのか、これについての答弁を、整理のためにもう一度お答えください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　同じことの繰り返しになりますが、我々は、この四月から、いわゆる自家用車活用事業ということで、一般のドライバーが自家用車を活用して有償で行うという事業を行います。これは、これまでライドシェアという言葉がそれをおっしゃる方によっていろいろ意味合いが違ってきた、違っていたということも踏まえて、誤解を生じないように自家用車活用事業と、このように呼んでおりますが、今後、ですから、先ほど、これを、先ほど言った三つの、安全、そして責任、そして労働者の労働条件、この三つをきちっと担保したものであると、という意味で日本版ライドシェアと、このように呼んでもいいかとも私自身は思っておりますけれども。
　ということで、ライドシェアという言葉の定義が定まっておりませんので、今の御質問については何ともお答えのしようがございません。
○小沼巧君　何ともお答えのしようがないと、実は議論するに当たっても困っちゃうわけですね。堂々巡りになり続けるのもいかがなものかなと思いますので。
　制度をつくるわけですからね。それによって大臣がおっしゃった三つの観点がどうやって守られるのかということは極めて重要だと思いますし、そのことについて、いや、そんなものの要件の一つ要らないんだよという議論も一つの意見としてあるかもしれません。しかし、それらについて是非の判断を正確な単語定義の下にやっていくということは、立法府が果たすべき役割として極めて重要なことだと思います。しかし、今の話に何とも言えないというような答弁が返ってきてしまうようでは、議論を進めることが正直できない、こんな状況になってしまいます。
　そこで、このライドシェアということ、日本版ライドシェアという単語も出ました。河野大臣のということの発言をやると、このライドシェアという限定も行われました。そういう意味で、四月から始まるもの、六月に向けて議論を進めるもの、そして、今までのやる各質疑者から出ていたライドシェアというような単語の議論も含めて、定義が混乱しているというような状況においては、議論を整理していかないとよくないなと思います。
　そこで、委員長に対してお計らいをお願いしたいと思いますが、今申し上げたような、日本版ライドシェアだったり、このライドシェアだったり、四月から始まるものだったり、自家用有償旅客事業だったり、自家用車活用事業だったり、こんな定義が混乱しておりますので、それらの整理を委員会としてやっていくことが重要だと思います。これ、理事会で御協議をお願いいたします。
○委員長（青木愛君）　後刻理事会で協議をいたします。
○小沼巧君　ということで、残り一分になりましたので、最後に短く議論の結果だけお伝えいただければと思うんですが、十一月九日の中では、いわゆる労働者性の議論についても私質問いたしまして、斉藤大臣も、社会保障の関係等々をしっかり議論していかなくてはならないというような答弁がありました。でも、日本版ライドシェアという単語の前提で聞きますけれども、これが始まるということになってしまっているわけですね。これについての議論結果、この今までの、議論しなくてはいけないとおっしゃったわけですから、議論の結果があって今回の四月からのということになっていなければ論理的におかしいし、国会での議論の関係でも極めて不誠実になってしまうという可能性があります。
　その議論結果について、時間もございませんので簡潔にお伝えいただけますでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国会での議論等も、またこの委員会での議論等も踏まえまして、この労働条件をしっかり確保する、過労運転などは認められない、そういう意味で、タクシー会社がその安全管理についても労務管理についても行ってもらうという形で四月からの事業を始めていくということになった次第です。
○三上えり君　会派、立憲民主・社民の三上えりです。
　小沼議員に続き、大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
　初めに、この度の能登半島地震によりまして犠牲になられた皆様に謹んで御冥福をお祈りいたしますとともに、全ての被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　まずは、能登半島地震への対応について伺います。発災から十三年となる東日本大震災、また阪神・淡路大震災などの教訓が生かされていたのか、見えてきた問題点について伺います。
　災害が起きたときに重要とされるのが、生存率が大幅に下がると言われる七十二時間ですね。発災後の七十二時間、この初動体制について、被災者の生死が大きく関わると言われています。
　今回の地震ですけれども、改めて、規模はマグニチュード七・六、直下型として非常に大きな地震でした。マグニチュードは特殊な計算式を用いますので、〇・一高ければエネルギーはおよそ一・四倍違います。阪神・淡路大震災はマグニチュード七・三ですから、これ〇・三違えば、あの地震よりもおよそ三倍近いエネルギーが能登半島地震では働いていたという、この時点で大変大きな地震だったということが分かります。
　建物の倒壊と大規模な火災、津波、土砂災害や液状化といった多彩な、多様な災害対応が求められましたけれども、救護を大変難しくいたしました。
　発災から一時間以上を過ぎた十七時三十分に特定災害対策本部を政府は設置しました。さらに、五時間後の二十二時四十分に非常災害対策本部にこれ切り替えました。
　政府は、なぜ直接、非常災害対策本部、この設置をできなかったのか、この判断ができなかったのかをまずお伺いします。
○政府参考人（上村昇君）　お答えいたします。
　一月一日の発災後、直ちに総理から、国民への適時的確な情報提供、そして住民避難等の被害防止の措置、早急な被害状況の把握、人命第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命救助等の災害応急対策に全力で取り組むこととの指示が出されたところであります。
　また、十六時三十七分には、防災担当大臣出席の下、緊急参集チーム協議を開始し、被害の状況等を直ちに集約するとともに、総理にも秘書官を通じて逐次報告を行いました。
　今回の地震は日没直前の発生でありまして、また半島という地理的制約などにより情報収集が困難である中、まずは防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部を十七時三十分に設置いたしました。
　その後、現地から刻々と入ってくる被害の状況を踏まえまして、二十二時四十分、総理を本部長とする非常災害対策本部を設置いたしました。
　また、その後、二十三時二十二分に、古賀副大臣を本部長とします現地災害対策本部を石川県庁に設置し、県と緊密に連携し、災害対応に当たってきたところであります。
　その本部が設置されるまでの間におきましても、ヘリによる上空からの情報収集ですとか、地元の警察、消防、自衛隊などによります人命第一の災害対応を行ってまいりました。
　今述べましたように、発災直後から、総理の強いリーダーシップの下、政府一丸となって全力で災害対応に当たってきたと考えておりまして、初動対応に遅れがあったとは私どもとしては考えてございません。
○三上えり君　令和三年の災害対策基本法が改正されまして、非常災害対策本部長、これ防災担当大臣から内閣総理大臣に格上げされました。夜通しで情報収集をすること、そして七十二時間以内の対応が鍵を握るということを考慮するのであれば、非常災害対策本部長として、岸田総理はもっと早くから官邸に詰めて指揮をすべきではなかったのかと思います。
　二月二日の朝日新聞の記事によりますと、地震発生の翌朝の一月二日、元日ということであったんですけれども、この二日、夜が明けてから国交省が飛ばしたヘリが映した映像に斉藤大臣は衝撃を受けられたと。また、大臣が、死者も安否不明者も全然情報が入ってこなかった、そこまで大きな被害にならないと思っていた、認識が甘かったということが周囲に漏らされていたということが書かれていました。
　今後の大災害に備える観点から、国土交通省を始めとして、政府は発災直後、今回の場合、夜間における災害情報収集能力高めるべきではないかと考えますけれども、大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど朝日新聞の記事を引用されましたけれども、私は当日、地元広島におりましたけれども、すぐ上京しまして、国土交通省で指揮を執りました。
　正直申し上げまして、いろんな情報が入ってこなかったという中で、いろいろ官邸ともやり取りをしていたわけでございますが、翌日、日が明けてすぐ国土交通省はヘリを飛ばしまして、上空から状況を見た。それが国土交通省の災害対策本部の大きな部屋の、全国から集まってくる、画面が集まっているあの部屋でその画面を見たときに本当にびっくりした。その災害の大きさ、上から見ても至る所で崖崩れが起き、道路が寸断されている、そういう状況を見て、正直言って、前の晩、元旦の夜想像していたよりは本当に大きな被害があるんだなということに衝撃を受けたということを申し上げたのがああいう記事になったところでございます。
　で、済みません、今の御質問は、夜間における情報収集体制をしっかりやるべきではないかと、このような御質問だったかと思います。
　国交省では、海上保安庁として巡視船艇や航空機による被害状況の調査をすぐ開始したところでございます。また、とにかく、その元旦の夜から、とにかくまず道路ということで、被災自治体へのホットラインの構築やリエゾンの派遣、施設の点検に着手するとともに、石川県や建設業団体、自衛隊などの関係機関と連携して道路啓開方針を共有し、緊急復旧に着手したところでございます。
○三上えり君　一分一秒を争う災害対応を強く求めることを指摘させていただきます。
　海上保安庁なんですけれども、既に三機の無操縦者航空機、シーガーディアンの運用を行っています。これまで余り取り上げられてなかったので、あえて取り上げさせていただきます。
　このシーガーディアンの機能について、いつ、何のためにこのシーガーディアンを導入されたのか、お尋ねします。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　シーガーディアンは、米国ゼネラル・アトミックス社が開発した無操縦者航空機であり、二十四時間以上の航続性能に加え、赤外線カメラや海洋監視レーダーなどを装備するなど、昼夜を問わない高い監視能力を有しております。
　海上保安庁では、八戸飛行場を運用拠点として、令和四年十月からシーガーディアン一機の運用を開始し、昨年五月から三機による二十四時間三百六十五日の海洋監視体制を構築し、我が国周辺海域の監視警戒はもとより、密漁取締りや外国漁船監視、行方不明者捜索、災害対応、海底火山調査など、多岐にわたる海上保安業務に幅広く対応しております。
○三上えり君　一機幾らなんですかね。お願いします。
○政府参考人（石井昌平君）　令和五年度補正予算において措置されました無操縦者航空機二機につきましては、運用のための関連費用も含めまして、一機当たり約百二十億円でございます。
○三上えり君　資料を御覧ください。
　こちらなんですけれども、災害時の対応など、大きな期待が寄せられるとはっきり明記されております。百二十億円ですね。令和五年度補正予算で更にこれ二機追加するということですよね。で、五機体制にするわけですよね。
　目的の一つに、繰り返しますが、災害対応とあります。この度の能登半島地震の発災直後にこのシーガーディアンは投入されたんでしょうか。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　海上保安庁では、地震発生後、沿岸部における被害状況の調査のため、直ちに巡視船艇や航空機などを発動するとともに、シーガーディアンも投入しようといたしました。
　しかしながら、シーガーディアンは、地震発生当日、運用拠点である八戸飛行場が積雪による滑走路凍結のため、離陸することができませんでした。このため、滑走路の凍結が解消した翌二日から昼夜を問わず被害状況の調査を実施しております。
○三上えり君　夜間でも可視化できる赤外線カメラを搭載しているということです。であれば、夜間の情報収集、これスムーズに行うことができるようになるかと思います。これから長時間、リアルタイムに鮮明な現場の映像を配信できる、そしてより迅速かつ広範囲にわたって被害状況を把握できるようになると。
　この配備について、これから陸上、海上問わずこの機体を活用すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　今般の令和六年能登半島地震においてシーガーディアンが撮影した現場の被害状況の映像は、リアルタイムで本庁や管区本部、関係機関と共有しており、被害状況の把握のほか、ヘリコプターの着陸場所、着陸可能場所の確認など、孤立者の救助手法の検討などに活用しております。
　今後とも、無操縦者航空機の高い航続性能と監視能力を大いに活用し、更なる海洋監視体制の強化に取り組むとともに、行方不明者捜索や災害対応など、昼夜を問わずこれらの能力が生かせる場面で積極的に投入し、国民の皆様の安全、安心の確保に取り組んでまいります。
○三上えり君　この映像はメディアにも公開しているのでしょうか。
○政府参考人（石井昌平君）　この度の地震においては公開しておりませんが、必要に応じて画像を提供することはございます。
○三上えり君　今後、そのことも検討していただきたいと思います。
　次に、北陸地方整備局の道路啓開計画未策定問題についてお尋ねいたします。
　これ、一月二十四日の参議院の予算委員会で杉尾議員も質問をされました。北陸地方整備局が道路啓開計画を策定していませんでした。ここまでを質問されました。
　その後の三月十七日の報道によりますと、これ十七府県が策定されていなかったということが分かりました。これは報道されました。総務省が昨年四月、未策定の地域について、国が主体で作るように国交省に勧告したにもかかわらず、国土交通省の各地方整備局の局内で計画がないのは、東北の六県、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、そして北陸の三県、新潟、富山、石川、関東の四県、茨城、栃木、千葉、山梨、近畿の四府県、福井、滋賀、京都、奈良となっております。
　余り耳慣れない言葉なので、まず伺います。この道路啓開計画が何か、説明お願いします。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　道路啓開計画と申しますのは、災害対策基本法に基づく防災基本計画において、道路管理者が関係機関等との連携の下、立案するものでございます。具体的には、想定される災害、これを踏まえまして、迅速な道路啓開が可能となるよう、優先して啓開すべきルート想定などの道路啓開の手順、また関係機関との連絡体制、また人員、資機材の確保を始め事前に備えるべき事項などを定めておくものでございます。
○三上えり君　地震、災害、いつどこで災害大国日本起こるか分からないという中で、総務省にこれ勧告されていたんですよね。にもかかわらず、なぜこれまで道路啓開計画策定していなかったんでしょうか。