maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、地方自治体等に対し、携帯電話の不感地域に関する調査を毎年行っているところでございます。令和四年度末現在の調査におきまして、携帯電話のサービスエリア外の集落は、御指摘のとおり、五百二十五か所となっているところでございます。
　その内訳でございますけれども、都道府県別でいいますと、岩手県、福島県、北海道などのエリア外集落が多く報告されているところでございます。
　また、ほとんどの集落が、過疎地、振興山村、特定農山村などに指定された、いわゆる条件不利地域となっているところでございます。
○西川（厚）分科員　分かりました。
　それでは次に、今触れましたけれども、予算の執行率が余りにも低く、また、次年度への繰越しが多い理由についてもお尋ねしたいと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　携帯電話等エリア整備事業の予算要求に当たりましては、自治体や電気通信事業者に対し要望調査を実施した上で、事業実施に必要な額を要求することとしております。
　一方で、近年は、いわゆる山間部や離島など整備が難しい地域における事業が多く、そうした地域におきましては、交付申請前の事前調整に時間を要する場合があるというのが実態でございます。
　事前調整に長期間を要したことで申請に至らなくても、自治体や事業者が引き続き事業実施を希望する場合に申請を可能とするために、明許繰越しを実施しているところでございます。
　なお、御指摘いただきました行政事業レビューシート上の執行率につきましては、その分母として、当該年度の予算額に前年度からの繰越額を加えた上で、本来ならば翌年度に繰り越した額を差し引くべきであるところ、これが差し引かれていないため、実際の執行率より低い計数が自動算出されているという状況がございます。
　仮にでございますが、当該年度の予算額に前年度の繰越額を加算し、翌年度に繰り越した額を差し引いた額を分母として執行率を算出すると、おおむね五〇％程度の執行率となります。
　また、理由といたしましては、災害発生等の理由によりまして事業実施が困難となる場合があるほか、交付決定時と実績報告時の補助額の差異が生じ、結果として執行率が下がるといった場合もあるということでございます。
○西川（厚）分科員　それでは次に、この事業の補助対象についてお尋ねをしたいと思います。
　この問題ありありのレビューシートですけれども、これを見ておりますと、平成三十年度の調査対象のシートでは、補助の対象が地方公共団体に限られております。ただ、最新のものになりますと、地方公共団体に加え、無線通信事業者等もこの補助対象に加えられております。
　これについて、民間事業者にも補助対象が拡大された時期と理由について教えていただけたらと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　携帯電話等エリア整備事業につきましては、本事業の開始年度である平成二十年度以降、条件不利地域における携帯電話の不感地解消のため、御指摘のとおり、地元住民などの要望に基づき、地方自治体が事業主体として基地局整備を進めてきたところでございます。
　その後、状況変化といたしまして、携帯電話の利用増加に伴うトラフィックの急増による周波数の逼迫、こういった課題に対応するため、携帯電話事業者の自主的な取組により、主に都市部を中心として、４Ｇ、５Ｇの導入による携帯電話システムの高度化が進められてきたところでございます。
　一方、全国的にこういった携帯電話システムの高度化を進めるに当たりまして、条件不利地域では、採算性等の理由により、事業者のみに対応を委ねていてはこれらの取組がなかなか進まないことから、平成二十九年度以降、国が整備支援を行うこととし、携帯電話事業者を事業主体として追加したものでございます。
○西川（厚）分科員　分かりました。
　それでは、この事業の今後の課題なりをお示しいただければと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　携帯電話は、既に国民の生活に欠かせないものとなっており、特に、災害時における救命救助活動や住民への災害関連情報の伝達に果たすべき役割は大変大きいものと認識しております。
　このため、エリア外人口解消に引き続き努めるとともに、条件不利地域における道路等の非居住エリアにおけるエリアカバーの充実に努めていくことが重要だと考えているところでございます。
　さらに、携帯基地局のネットワークを、他のインフラと同様に、災害時も含め維持強化をし、次の世代にしっかりと引き継いでいくといったことが今後ともますます重要であると考えているところでございます。
　その具体的な取組といたしまして、災害時に向けた強靱化対策、災害時に損壊した基地局の復旧復興支援、老朽化した基地局の更新対策、こういった点を着実に進めていくことが課題であると考えております。
　こうした認識の下、まずは、長時間の停電等が発生した場合であっても通信サービスの提供が維持されるよう、停電対策、また伝送路の多重化といった携帯電話基地局の強靱化対策のための予算を令和七年度予算案に計上しているところでございます。
　また、震災において倒壊した基地局につきましても、その復旧復興や、老朽化した基地局の更新につきまして対策を進められるよう、令和六年度補正予算から新たな支援メニューを創設したところでございます。
　このような取組を通じまして、引き続き、条件不利地域等における携帯電話サービスの維持強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○西川（厚）分科員　分かりました。
　それでは、時間も迫ってきておりますので、最後、これも今の事業と全く同じ理由でお伺いするわけですけれども、高度無線環境整備推進事業、これについては来年度当初予算が十五・九億円ということでありますけれども、事業の概要と、これも、今、携帯電話と同じ理由かもしれませんけれども、予算の執行率が低く、次年度繰越しが多い理由について、これについてもお示しいただければと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　国民の誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向けまして、総務省におきましては、条件不利地域において光ファイバーを新規整備する場合等について、高度無線環境整備推進事業により支援を行っているところでございます。
　この事業の予算要求に当たりましては、地方公共団体、電気通信事業者に対し予算活用希望調査を実施した上で、事業の実施に必要な額を要求することとしております。
　一方で、近年では、山間部や離島など整備が難しい地域における事業が多く、こうした地域におきましては、交付申請前の事前調整に時間を要する場合が増加しております。
　事前調整に想定以上の時間を要したことで、当初予定していた時期での申請には至らなかったものの、引き続き事業の実施を希望している地方公共団体等の申請を可能とするため、明許繰越しを同様に実施しているところでございます。
　また、地方公共団体等における事業の優先順位の変化などの理由から事業の実施に至らない場合があるほか、実際に事業に要する費用が交付決定時の想定よりも安価となった事業も存在することから、結果として執行率が低い年度も存在しているところでございます。
　レビューシートの算出については、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
　いずれにいたしましても、総務省としては、補助率のかさ上げにより事業の着手を容易にすることに加え、事業を予定どおり実施できるよう、整備意向を有する自治体、事業者の個別の状況を丁寧に把握し、必要に応じて適切に助言することで、執行率の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○寺田（稔）主査代理　西川君、時間となりました。
○西川（厚）分科員　はい、分かりました。終わります。
　ただ、一つだけ分かったのは、やはりこの行政事業レビューシートが、いかに金の流れが把握しづらい資料なのかということは分かりました。
　また今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○寺田（稔）主査代理　これにて西川厚志君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部弘樹君。
○阿部（弘）分科員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。
　今日は、報道、マスコミについて、二問の御質問をさせていただきます。一つは、報道について、もう一つは、電波、放送について、それについてお伺いしたいと思います。
　まず最初に、私、福岡四区から選挙に出まして、九州比例で当選したわけでございますが、福岡県には大きな大きな新聞社、西日本新聞社、福岡市の中央区にございます。四十三万部の部数を誇りまして、都市圏でも三万部の、戸別に配付があるんですよ。
　そこに、ちょっと議事録に残るようにちゃんと読み上げますね、パネルは議事録に残りませんので。二〇二四年、令和六年十月十六日水曜日、十八版。私、阿部弘樹は立候補いたしまして、事前に調査をいただきまして、公約も公表しております。私の公約を見てびっくりしたんですね。
　公約、コロナ治療薬の早期承認、ホテルの病床化の推進、国産ワクチンの開発承認、後遺症外来の増設、二、日本大改革プラン、経済回復のための二年間五％に消費税を減税、最低所得保障、ベーシックインカムを導入、月額六万円から十万円を給付、身を切る改革として議員定数を三割削減、あと、経歴は、医学博士、旧津屋崎町長を一期、県議を三期務めた、住所と熊本大学大学院、当選一回と書いてあります。
　この内容は、三年前の衆議院選挙の公約がそのまま新聞に載っているんですよ。三年前の公約ですからコロナのことを私はうたって、そのときも比例で当選したんですが、この新聞が出て、私が街頭で立っていたら、おまえはばかかと。失礼しました、国会でばかなんて言っちゃいけないんですけれども。コロナなんて何で今頃言っているんだ、顔を洗って出直せと罵声を浴びせられまして、何でこんなことを有権者から俺は言われないかぬのやろうと思いまして、調べてみたら、三年前の公約をそのままこの新聞社は私の公約として読者に配付していたんですよ。
　その後、私の抗議によって訂正されたものは、公約はこうですよ。可処分所得を倍増させる成長戦略と規制改革が必要、消費税、所得税、法人税の減税により、個人消費と企業投資を促進し経済成長を加速させる、労働市場の流動化やライドシェアといった既存産業への参入障壁撤廃など、大胆な規制改革で産業を成長させ、給料を飛躍的に伸ばすと訂正されましたけれども。
　私は、これは選挙妨害じゃないかと。虚偽の、うそを書いて各家々にばらまく、これはまさに選挙を妨害する行為ですよ。実際に私の出口調査などは、当初は九二％まで、ある候補と非常に競っていたのに、最後、蓋を開けてみたら五〇％まで下がっていた。まあ、私の選挙運動が悪かったといえばそれに尽きるわけでしょうが、私は実際に窓を開けて罵声を浴びせられたり、抗議の電話があったりということも聞いておりますが、そういうことについても、新聞社は一切、公職選挙法でとがめられることもない。
　ただ、余りにも時間が経過しましたので、私も弁護士さんにお金を払って、慰謝料の請求など謝罪の要求、原因の究明などをお話ししましたよ。そうしたら、向こうも弁護士さんを立てて、謝罪の機会を、今年になってありました。そこで驚いたんですよ。原因究明は第三者を交えては行いません、悪うございました、会社幹部は減給処分にします、それだけです、記者会見も行いません。
　私は、法務委員会に長く所属しておりましたので、これのことをちょっと調べてみたんですね。そうしたら、弁護士さんいわく、驚きましたよ。公職選挙法、報道を濫用して選挙の公正を害する罪に関する新聞紙編集者と経営者の罰則、新聞紙の自由、百四十八条、選挙運動の規定、人気投票を除く、は、新聞紙が、選挙に関し、報道及び論評を掲載する自由を妨げるものではない、ただし、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。新聞紙が公正を害する罪、第二百三十五条の二、二年以下の禁錮又は三十万以下の罰金、一、百四十八条の一項ただし書の規定に違反し新聞紙が選挙の公正を害したときは、その新聞紙の編集担当者又は新聞紙経営担当者とあります。
　ちょっとお伺いしますね。
　僕は本当に困ったんですよ。選挙が終わって、通ったからよかったけれども、どんどんどんどん出口調査の結果も悪くなるし、自分を責めてはおりましたけれども、こんなこと、新聞社だから、うそ八百書いて、いかぬでしょう、もうそれは。四十三万部も発行している新聞社がうそを広めて、そして、終わった後も、記者会見も開かない、原因究明の発表もしない。新聞というのはそんなに偉いんですか。
　公職選挙法を所管する大臣にお伺いしたい。公職選挙法、ちょっとおかしいんじゃないですか、報道の自由。
○村上国務大臣　阿部分科員の、やはり選挙におけるお怒りはよく分かります。
　ただ、公職選挙法において、新聞紙、雑誌の選挙に関する報道及び評論については、同法第百四十八の第一項において、報道及び評論の自由を規定しておりますけれども、ただし書において、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等の表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならないというふうに記されております。
　阿部委員の個別の事案にそのただし書が該当するか否かについては、残念ながら、総務省におきましては、実質的調査権を有しておらず、具体的な関係を承知する立場ではございませんので、お答えは差し控えたいと思います。
○阿部（弘）分科員　いや、大臣、私はこの質問で公職選挙法が変わるなんて思っていないんですよ。でも、いつの時代かこの公職選挙法には、新聞紙の、あるいは報道の自由が盛り込まれていて、三年前の公約を載せていても何も罰せられない。兵庫県の知事選挙でもいろいろなことが疑われております。報道と、公職選挙法の報道の在り方について、しっかりと議論されるべきじゃないですか。今回はポスターの掲示について改正法案が出されているようですが、実は、本当はそんなところにも潜んでいるものが私はあると思いますけれども。
　こんなこと、日本で初めてじゃないですか、三年前の選挙の公約を載せる新聞がある。大臣も選挙してきたでしょう。（村上国務大臣「十四回やりました」と呼ぶ）大臣、手を挙げてありますから、言ってください。
○村上国務大臣　ただ、ちょっと事実を確認させていただきたいんですけれども、私も十四回選挙をやりましたけれども、自分の政策の要約において、前の記事が出たというのはどうしてなのか。はっきり申し上げると、委員がおっしゃるように、これは新聞社の手落ちというか、ミスでしかないと思うんですよね。
　それに対して新聞社はどういうような民事的責任を問うかということが私は問題の主眼であるんですけれども、弁護士さんたちは、逆にお聞きしたいのは、新聞社がなぜ三年前の公約を間違えて記事に出した、それはどうしてそうなったかということについての説明は新聞社からなかったんですか。
○阿部（弘）分科員　余り新聞社のやり取りをこの国会の場で言うとあれなんですが、何か言ってありましたよ。個人的な、家庭問題があったからこういうのが載ったって。
　家庭問題があったからこんなのが載ったって、そんな理由は納得できるわけがないし、だから第三者で調べてほしいと。
○村上国務大臣　私も一応、出来の悪い法学部出身なんですけれども、今回の事案については、御本人と新聞社における、やはり、どうしてそのような間違ったあれが記載されたということを、もう一回よく、訴訟の場において話し合っていただくことが重要じゃないかなと。
　このような個別の事案については、残念ながら、総務省としては見解を申し上げる立場にないので、お許しいただきたいと思います。
○阿部（弘）分科員　私は、訴訟といったって、法学部出身なら分かるでしょう、このくらいのことで当選していたら、訴訟の金額なんて少ないし、訴訟に膨大な時間と手間と弁護士さんの裁判費用がかかりますから、そんなことはやらないですよ。でも、公職選挙法というのは、公が、例えばポスターを破ったら単純妨害とか、いろいろなことを禁止しているわけでしょう。罰則があるわけなんじゃないですか。罰則がある。
　警察にちょっとお伺いしますが、これは報道の自由があるから受理もできないんですかね。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、警察では、被害の届出があれば、これを受理して、法と証拠に基づき適切に対応するものと承知しております。
○阿部（弘）分科員　私は法務委員会に長くいましたので、福岡地検にも御相談に行ったんですよ。地検の見解もちょっとお伺いしたいですね。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねは個別事案における検察当局の活動内容に関わる事柄であり、お答えは差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、被害者等から告訴や告発の意思が示された場合には、法と証拠に基づいて適切に対処するものと承知しております。
○阿部（弘）分科員　よかった、もう一回、地元警察署に原因究明をしてくださいと。
　今回は、私の質問の、多分こういうことがあるかなということは、一石を投じることなんですよ。三年前のことを、これはうそですからね。新聞社の幹部を減給処分にしておって、これは公表せなあかんでしょう。訂正記事だけで済ませました、お金も払いまへん、あなたは通ったからよかでしょうもんと。それじゃ、これからいろいろなことが起きますよ。私よりもっとひどいことが起きるかもしれぬ。
　だから、大臣にちょっと聞いてほしいんですよ。新聞社が加盟する新聞協会というのがあるんですよ。そういうところも襟を正してほしい。西日本新聞というのは地方紙の中の雄ですよ。そういうところが、記者会見もせず、公表もせず、悪事が露見せぬように、何も黙ったまま。そんなのはあかんでしょう。また起きますわ、それは。だから、新聞協会もしっかりと自主規制をしてほしい。
　大臣、しっかり。僕の答弁のときは起きていただいておるからうれしいですよ。
○村上国務大臣　今、要するに、もう一回お聞きしたいのは、私はよくその事実経過が分からないのは、新聞社とあろうものが、委員の三年前の公約を今回の選挙のときに使うというのは、非常に、私から言えばとんでもないミスなので、先ほど委員もちらっとおっしゃったけれども、何かがあったので書いたという弁明、新聞社が一体どういう弁明をなさったんですか。それを聞かせていただかないと。
○阿部（弘）分科員　いや、なかなか言いにくいんですよ。家庭の問題があったから、その人が失念していたと。（村上国務大臣「その新聞社の職員の」と呼ぶ）ええ、記者が。何やねんと。それは、家庭の問題があったら、次の人に代わってからその代理をせなあかんでしょう。
○村上国務大臣　そういう事情があればあるこそ、阿部委員が、やはり新聞社にもっとびしびしと損害賠償を請求して、それを全国紙で書かせるようにした方がいいんじゃないかと私は思います。
○阿部（弘）分科員　全国に知ってもらうために大臣に質問しているんですから。そして、警察も法務省も知るところになったわけですから。ちゃんと朗読しましたから。読み上げ原稿、記事として残っておりますから。知りませんでしたとは、もう法務委員会や内閣所管委員会でもお話しできないわけですから。きっと、どうなっておるんだということはお尋ねになるんじゃないかなとは思っておりますけれども。
　だから、再発防止のために、僕もやりますけれども、忙しいですから、時間とお金もかかりますから、是非とも法改正に向けて議論の一端としてお考えいただきたい。要するに、報道の自由はどこまで許されるのかということでございます。
　もう一つ、ちょっと質問を準備しておりますから。
　次は、周波数オークションですよ。
　これは、昨日もドイツ大使館で、新しい選挙がありましたので、そこのトーキングをしていましたけれども、どこの国も、財政、税金、収入不足ですよ。
　ヨーロッパは、こういうプラチナバンドとか放送のための電波の許認可を、大臣、非常に高く民間に販売しているんですよ。販売というか、許認可のときに。日本だけですよ、テレビにほとんどゼロ円で電波の許認可。かつては、昭和二十年、三十年はやってくれる人がいなかったからそういうことだったんでしょうけれども、今だったらやりたい人はたくさんいますよ。
　よく調べてみたら、民主党政権のときに、電波オークション。これは、二〇二〇年、オークション論でノーベル経済学賞を取ったじゃないですか、スタンフォード大学の二人の教授が。だから、世界中は公共サービスでもオークションを導入するということを非常に積極的にやり始めた。そうしたら、民主党政権が自民党政権に替わったら、一気に廃案になって、答申の内容ももう消極的。
　だから、いや、大臣に言う話じゃないんですよ、僕は、少数与党になったから、もう一回ネットオークションの議論が、維新が高校授業料無償化を言ったように、言えばのんでくれるような国会じゃないかなと思っておりまして、次の国会。
　それで、大臣、楽天は、ネットオークション反対とかいいながらも、しっかりと電波をもらったら、そうしたら、携帯電話のつながりが非常によくなって、業績がウナギ登り、株価もウナギ登り。ですから、大臣の判断一つで経済がよくなっていくんですよ。
　続けて語りますけれども、もう一つは、プラチナ周波数帯というのは非常に運べる情報の量が少ない。だから、チャットＧＰＴとか、これからの大容量を運ぶ場合には、もっと高周波帯のものをつくらなきゃいけないんですよ。だから、楽天は高周波帯をいただいているから、これから、チャットＧＰＴ、これについても対応できる、そういう視点からもいいんじゃないかと。だから、今喜んで低周波の電波帯をいただいている携帯電話さんたちも、これから、ビヨンド５ＧあるいはチャットＧＰＴの新たなバージョンをどんどんどんどん掲載すると、運べないから飛ばせないですよ。そして、基地局に膨大なお金がかかっていく。
　私は、三年前、総務委員会に所属していましたので、あの頃、ウクライナ戦争が始まって、イーロン・マスクの衛星コンステレーション、これの周波数というのはもっともっと高周波帯ですよ。三年前と今回の、今の時代の進歩というのは、雨の中、雲の中でも高周波帯の高容量の情報を飛ばせるようになった。これは日本の技術ですよ。中国はよだれが出るほど、あっ、特定の国を言っちゃいけないですね、他国は、この技術については、雲の中を通して正確に電波が飛ばせることを、非常にすばらしい発明だということで、今はもう実用化しています。
　ですから、今みたいにネットオークションもやらない、そして、プラチナ周波数帯で電波の中継基地に物すごくお金がかかる、地方の民放ローカル局はその５Ｇを飛ばすための電波塔を造るのに物すごくお金がかかるから、ＮＨＫに代用してくださいよという質問もしましたが、これからは、イーロン・マスクあるいはソフトバンクが飛ばす衛星コンステレーションを使った通信というものをしっかり考えていくべきじゃないかと。
　それと、あわせて、フジテレビのああいう不祥事なんかが起きていますから、そろそろ、ただで電波の使用料を民放局にやるという時代はやめた方がいい。もっと国がもうかって、そしてもうかったお金でいろいろな、今国会でも言われているじゃないですか、財源がない、財源がないと、そういうものに回されたらいいですよ。ヨーロッパの国、ＯＥＣＤの国でネットオークションをやっていない数少ない国の一つが日本ですから。
　大臣、いかがですか。
○村上国務大臣　阿部分科員の御指摘は、電波行政について、社会環境の変化に的確に対応すべきではないかと。その在り方について、我々は不断に検討を行っております。
　例えば、直近では、電波をデジタル社会の成長基盤と捉えて、ビジネスチャンスの一層拡大につなげることが重要との観点から、デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会を開催して、検討を進めております。
　同懇談会では、電波利用の最新動向等を踏まえ、陸、海、空、宇宙のあらゆる空間における電波利用の拡大に向けた方策、電波の柔軟な利用のための周波数の移行、再編、共用の在り方について検討いただいております。
　総務省では、この懇談会の取りまとめを踏まえ、電波法及び放送法の一部改正案を今通常国会に提出しています。法案におきましては、六ギガヘルツを超える高い周波数帯における価額競争による新たな周波数割当て方式の導入、また、無線局の免許状等のデジタル化等の措置を講ずることとしております。電波の有効利用を促進して、情報通信技術の進展等に対応した規制の合理化を図る内容としております。
　今後も引き続いて、電波は経済や社会を支える重要なインフラであるという認識の下に、電波利用の最新動向をしっかりと踏まえて、スピード感のある電波行政の推進に取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。
○阿部（弘）分科員　時間もなくなってきましたけれども。
　スマート工場とかスマート農業、スマートメーター分野のＩｏＴを進めるためには、皆さん方、４Ｇで進められると思ったら大間違いですよ。５Ｇ以上の大容量を飛ばさなきゃいけない。だから、中周波数帯の割当て制度とおっしゃってありますけれども、これからは高周波帯の対応、これがスターリンクなどの衛星コンステレーションです。
　衛星コンステレーションの通信は、どこでも、砂漠の上でも通信ができる、砂漠の上でも太陽光発電ができる、そうすると、水も確保できるし電気も確保できるわけですから、日本のどこでも通信とエネルギーを確保できるということで人間が経済活動できるわけですから、そういう社会にいち早く日本がリードできるように。
　電波代をただにして、そして、フジテレビじゃないですけれども報道官が天下っているような、そういう時代認識の国家じゃ、そして、三年ごとに検討会を行ってあるでしょう、おたくの省庁。三年といったらもう古いですよ。三年前の携帯を使っている人なんかほとんどいないでしょう、みんな。どんどんどんどん新しく携帯も変わってくる。
　特に通信業界というのは、非常に、日進月歩、速いスピードで行われていきますので、是非とも、法改正は歓迎でございますが、ネットオークションなどの新しい取組について取り組んでもらいたいと思いますが、今日は審議官、来てありますか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　衛星コンステレーションにつきまして一言申し上げたいと思います。
　分科員から御指摘がありました衛星コンステレーションを始めとする衛星通信は、まさに御指摘のとおり、離島、海上、山間部を効率的にエリア化することが可能であるほか、地上のネットワークが被災した場合におきましても通信サービスの提供が可能であることから、最大限活用していくべきだと私どもも思っているところでございます。
　こうした衛星通信の重要性を踏まえまして、総務省におきましては、技術の進展に応じて、新しいサービスが利用できるよう制度整備を着実に進めてきたところでございます。
　総務省といたしましては、多様な通信手段を確保することで、利用者の利便性の向上、また非常時の備えについて万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
 〔寺田（稔）主査代理退席、主査着席〕
○阿部（弘）分科員　最後に。
　私も防衛委員会にも所属したことがありまして、対馬とか石垣とか、あるいは写真では与那国も見まして、電波塔は一本しか立っていない、だから、電波塔をミサイルで破壊したら、その島の通信が非常な障害を受ける。ですから、衛星コンステレーションについても常に念頭に置きながら、安全保障の面からも大切なことでございますので、是非とも御検討、答弁はいただかなくて結構ですが、必要だと思いますので。通信を途絶するにはそこを押さえればいいわけですから、石垣には基地がありますから、基地はいろいろなことをやっておると思いますけれども。
　是非ともよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○田所主査　これにて阿部弘樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、おおたけりえ君。
○おおたけ分科員　立憲民主党、おおたけりえでございます。今日はよろしくお願いいたします。
　まず第一に、ふるさと納税制度の改善について御議論させていただけたらと思っております。
　ふるさと納税は、高所得者も低所得者もひとしく一律二千円の負担で自分の選んだ自治体に寄附ができ、寄附した額の三割を上限とする返礼品を受け取ることができる制度です。年々寄附額が増加して、ついに寄附総額が一兆円を超えました。寄附する側から見ますと、寄附上限額が大きい高所得者ほどメリットの大きい制度であり、高額納税者ほど得をするカタログショッピングのようになってしまっている点で納税者の公平性の観点から課題があると考えております。
　例えば、年収二千五百万円の独身者の場合、二千円の負担額で寄附できるのは八十五万五千円が上限であるため、八十五万五千掛ける〇・三の二十五万六千五百円分の返礼品を受け取ることとなり、たった二千円の負担で二十五万六千円の品物と交換できることとなります。一方、年収三百万円の独身者が寄附できるのは上限二万八千円、二万八千円掛ける〇・三で八千四百円分の返礼品の受取となり、高所得者ほど恩恵が大きくなっております。
　このような制度の下、収入が減った自治体に減収補填として地方交付税措置がされていることは、高所得者が利益を受けやすい返礼品等のために全国民からの税金を充ててしまっていることになり、税金の支出意義として疑問を感じております。
　今や若者からお年寄りまで見ているユーチューブでふるさと納税と検索をしてみました。お勧めの人気ふるさと納税返礼品、高還元率、コスパ最強返礼品などと出てきました。最近の物価高の中で、返礼品は、これまで人気の高かったふだん食べられないような高級食材に代わって、日常生活に欠かせない品、トイレットペーパーや食用油などが人気になっているそうです。
　ふるさと納税用の民間サイト、ふるさとチョイスの昨年一月から五月のカテゴリーランキングでは、一位がお米、二位が牛肉、三位がその他雑貨、日用品、また、これもふるさと納税用の民間サイトであります「さとふる」の昨年一月一日から十月二十四日の返礼品検索キーワードランキングでも、一位がお米、二位がトイレットペーパー、三位が訳ありパンセットなどの訳あり商品であったそうです。
　これまでの楽天グループや「さとふる」といった大手に加え、昨年十二月にはアマゾンジャパンやコンビニのローソンも参入、ファミリーマートも今年三月に参入予定とのことです。ファミリーマートでは、天然水などプライベートブランドの商品が返礼品で、寄附先は、その商品を製造する工場がある自治体になると報道がされております。
　このような、ふるさと納税が、国民から納められる税金を原資とした官製カタログショッピングのようになってしまっている現状を総務省としてどう認識してみえるのか、伺います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。
　このため、ふるさと納税は、公金を使用した公的な税制上の仕組みとして位置づけられているものでございます。御指摘のように、官製カタログショッピングであってはならないと考えているところでございます。
　これまで、返礼品競争の過熱などを背景といたしまして、令和元年度には指定制度を導入したところでございます。各自治体においては、地場産品基準などのルールを遵守していただいた上で、返礼品の提供を通じて、新たな地域資源を発掘し、地域のＰＲや地域経済の活性化につなげるなど、創意工夫いただくことも重要であると考えております。
　様々な御指摘をいただいているわけでございますが、今後とも、全国の自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、制度の趣旨に沿った適正な運用がなされるように、総務省としても取り組んでまいりたいと考えております。
○おおたけ分科員　感謝の気持ちを伝える、そういう制度である、官製ショッピングであってはならない、大変そういうふうに共感いたします。基準の見直し等を行ってきたとのことですが、私としましてはまだまだ不十分ではないかと感じております。
　友人の知り合いのお医者さんが、ふるさと納税の返礼品だけで暮らしていけると言っていたそうです。その言葉に友人は疑問を覚えたそうです。高額納税者が利益を受けやすい構造になっていることを総務省としてどう認識してみえるのか、伺います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ふるさと納税につきましては、住民税が軽減される額について、個人住民税所得割の二割が上限となっておりまして、一定の制限は設けられているところでございます。
　また、高額所得者の方々がふるさと納税を通じて積極的に自らのふるさとや自治体を支援していただければ、それは、地域活性化自体には大きな効果を生むという面もあろうかと考えているところでございます。
　これはまた、この点につきましても様々な御指摘をいただいておるところでございますが、今後とも、全国の自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、お世話になった自治体等へ感謝や応援の気持ちを伝えることができるというふるさと納税の本来の趣旨に沿って、制度が適正に運用されるように取り組んでまいります。
○おおたけ分科員　ありがとうございます。
　先ほどの例でも、やはり、二十五万六千五百円の品物と交換できるのと八千四百円の品物と交換できるという場合と、本当に差が大きいというふうに思っております。本来の趣旨に沿って適正に運用されるようにということだとは思いますが、このままではそうならないのではないかと思っておりますので、是非検討を要望させていただきます。
　次に、寄附を受ける側、自治体側の視点で伺います。
　ふるさと納税により減収した自治体に対しては、その七五％が交付税措置で補填をされています。この補填される原資は、もちろん納税者の皆さんから広く集めた税金です。その補填された額はどのくらいの金額になっているのか、年々増加していると思いますので、直近五年間の額を伺います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　地方税法の特例措置の規定に基づきますふるさと納税制度により生じる各地方団体の個人住民税の減収額は、普通交付税の基準財政収入額の算定で反映をしているということでありまして、結果的に減収額の七五％が補填されるということになっております。
　具体的には、ふるさと納税制度に伴う寄附金の税額控除による個人住民税の減収は、地方税法に規定するそのほかの寄附金控除と合わせて、個人住民税の収入見込額から控除することにしております。
　このため、分科員お尋ねの基準財政収入額におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除だけの総額をお示しすることはできませんが、令和六年度算定に用いた基礎数値のベースとなります自治税務局調査の「令和五年度　市町村税課税状況等の調」によりますと、他の寄附金控除と合わせた寄附金税額控除の総額は、道府県民税分と市町村民税分を合わせて約六千八百四十六億円となっております。なお、この金額は七五％を乗じる前の各地方団体の減収額であります。
　同様に、当該調査による各年度の寄附金税額控除の総額でございますが、令和四年度分は約五千七百六十八億円、令和三年度分が約四千四百四十九億円、令和二年度分が約三千四百九十六億円、令和元年度分が約三千二百九十三億円となっております。
○おおたけ分科員　ありがとうございます。
　一番直近で、六千八百四十六億円掛ける〇・七五をすればいいということですかね。そうしますと、約五千億円が補填されているんじゃないかと。ほかの寄附控除も合わせてということですけれども、理解をいたしました。
　ふるさと納税がなかったらこの出費はなかったわけで、これだけのお金を新たに出費をしてふるさと納税という名のショッピングを支えていることに、私は疑問を感じております。
　また、ふるさと納税による寄附の約五割の金額が、返礼品や民間サイトへの登録料、郵送代などの募集費用として使われております。この総額は直近の額で幾らになると試算できるのか、伺います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省が実施したふるさと納税に関する現況調査の結果によりますと、返礼品の調達に係る費用等の寄附受入れに要した募集費用につきましては、五千四百二十九億円となっております。これは寄附総額の四八・六％に相当する額となっておるところでございます。
○おおたけ分科員　直近、五千四百二十六億円の本来行政サービスに使われるはずであったお金が、返礼品やそれに付随する募集費用に使われているということです。ふるさと納税をしていない人もまだまだいる中で、ふるさと納税をした人のみが得をしてしまっていることも、納税の在り方としていかがでしょうか。
　今まで伺ってきたことを踏まえまして、大臣に伺います。
　ふるさと納税制度において、寄附額の約五割まで、返礼品やサイト登録、郵送代などの募集に関わる費用に充てることができるという基準の見直し、税額控除の額の上限を見直すなど、高所得者が得をしていると感じられるこの不公平感を解消する改善が必要ではないか。また、今のような、全然縁のない自治体に、返礼品がいいからという理由で寄附する制度はやめて、ふるさと納税という名前のとおり、今は住んでいないけれども、ふるさとに貢献したいという気持ちに応えられる制度に改善すべきだと考えますが、認識を伺います。
○村上国務大臣　おおたけ委員の御質問にお答えします。
　先ほど来、局長さんたちが答弁したとおりで、ふるさと納税に対して住民税が軽減される額については、個人住民税の所得割の二割が一応上限となっております。この上限について、平成二十七年度の税制改正において、地方六団体からの要望を踏まえて引上げを行ったものであります。
　また、ふるさと納税の募集に関し、自治体が過度な広報や宣伝を競い合うことにより多大な経費を支出することは、制度の趣旨に鑑みて好ましくないと考えております。
　そのため、総務省におきましては、各自治体が提供する返礼品の返礼割合を三割以下とするとともに、ふるさと納税の募集費用の総額を寄附金総額の五割以下とするなど、基準の見直しを行ってまいりました。
　また、制度の適正な運用を確保する観点から、昨年六月には、自治体がポイント等を付与するポータルサイト等を通じて寄附を募集することを禁止する見直しを行ったところであります。
　おっしゃるように、今後とも、自治体や納税者の皆様の御理解をいただきながら、お世話になった自治体等へ感謝の応援の気持ちを伝えるという、ふるさと納税の本来の趣旨に沿って制度が適正に運用されるように取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。
○おおたけ分科員　本来の趣旨に沿ってと、なかなか今のままだと難しいんじゃないかなと思っております。
　先日、愛知県の市長会の方々と意見交換の機会をいただきました。そのときにもやはりこのふるさと納税の課題は多くの議論がなされましたし、また、テレビや新聞などでもそういった課題が取り上げられております。是非ともまた、いま一度立ち止まって考えていただきたいなと思っております。
　ふるさと納税は、やはり自治体間での税収の奪い合いになってしまっているところが課題だと思っております。ふるさと納税で地元のすばらしい産品が認知されてきたことは、ふるさと納税の一つのよい点であると思っております。せっかくですので、それは生かしていただいて成長につなげる、それぞれの自治体の税収増につなげられるように改善が必要であると考えております。
　例えば、ふるさと納税で注目された地元産品の海外展開や、ガストロノミーツーリズム、その土地の気候風土が生んだ食材、習慣、伝統、歴史などによって育まれた食を楽しみ、食文化に触れることを目的としたツーリズムのことですが、これにつなげて、海外からの旅行者を増やす取組を行うなど、総務省のふるさと納税ポータルサイトを活用して力を入れていくなど、いかがでしょうか。
　この例にとどまらず、ふるさと納税を、税収の奪い合いではなくて、それぞれの成長につなげられるよう促していただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　分科員御指摘のように、税収の奪い合いになるだけではなく、ふるさと納税の返礼品をきっかけとして、各自治体が地場産品を提供することでその地域への関心が高まり、実際に足を運んでいただくということにつながる効果も期待されているところでございます。
　最近の例で申しますと、実際に寄附先の自治体に行っていただきまして、地元特産品を用いた食事と伝統芸能の鑑賞を通じまして地域の魅力を味わってもらうような返礼品、さらには、寄附先の自治体にある農家に滞在して、地域ならではの茶摘みを体験していただくような返礼品、こういった地域の特産品を生かした取組が各地で見られるところでございます。
　こういった取組は、地場産業の振興や雇用の創出、ひいては地方創生にもつながることが期待されております。なかなか総務省が主体となってということは難しゅうございますが、こういった全国の取組の周知にもしっかり努めてまいりたいと考えております。
○おおたけ分科員　勝ち負けができるようなそういう制度ではなくて、ウィン・ウィンになるような制度に昇華していっていただきたいなと願っております。
　次に、被災地の職員の負担を減らす災害時の応援職員体制について伺ってまいります。
　災害時、その地域の自治体職員が主に災害対応に当たっておりますが、その職員さん自身も被災者であり、負担の軽減が必要です。各時期に合わせた他の地域からの応援体制が重要であると考えております。
　まず、初動の応援体制について伺います。
　発災直後は、住民からの問合せへの返答や現地確認の対応など、地元自治体の職員は大忙しです。それと同時に、様々な判断が難しい局面があります。災害救助法適用についての手続や自衛隊派遣要請の検討、そして住民や報道等への情報発信など、適切に行っていかなければなりません。静岡県では、発災直後に適切に動けるようにするため、リエゾンの役割を果たす職員を市町村に派遣していると伺いました。
　これまでに災害の経験がない自治体でも発災直後に適切な判断ができるよう、応急対策をどのようにしていかれるお考えか、伺います。
○河合政府参考人　お答えします。
　大規模災害の被災経験がない自治体においても必要な対応を行える体制を構築することは重要な課題と考えております。
　内閣府においては、これまで、災害救助法の自治体担当者への説明会を毎年開催するとともに、自治体で災害対応の中核を担う職員向けの防災スペシャリスト研修を平成二十五年度から実施し、これまで延べ八千人を超える方が修了するなど、自治体職員の災害対応力の強化を図ってきました。
　加えて、令和六年能登半島地震の教訓を踏まえた内閣府防災の体制強化として、令和七年度から、内閣府防災担当の定員を倍増するとともに、都道府県とのカウンターパートとなる地域防災力強化担当も置く予定です。地域防災力強化担当は、担当する都道府県に対して、備蓄の推進や避難所環境の整備、人材育成や官民連携の促進など、事前防災を進めるための支援を行うとともに、発災時には被災地に赴いて支援に当たることも想定しており、各都道府県との連携体制強化を一層図ってまいります。
　以上です。
○おおたけ分科員　地域防災担当を置いてくださったということで、是非、国や県が市町村の判断をサポートできる体制をしっかりと後押しして充実していただきたいと要望をいたします。
　次に、発災後、避難所の設営や被災者の支援等に、現地の職員が寝る間を惜しんで被災者支援に動いている姿は、感動するものではありますが、そのままではいけない、何とかサポートできないものかと感じております。
　総務省として、被災者である被災地職員がこのような状況にあることをどう捉えてみえるのか、また、このような状況を改善するには、どのような方法があると考えてみえるのか、伺います。
○小池政府参考人　被災自治体では、大規模災害が発生した際には、大量の災害対応業務が短期間に発生する中、自らも被災された職員も含め、職務に御尽力いただいているものと認識をしております。
　大規模災害では、被災自治体単体での対応は困難であり、被災自治体の職員の負担を軽減するためにも、多くの応援職員が被災自治体に入ることが必要となります。
　総務省では、大規模災害発生時に他の自治体から応援職員を派遣する仕組みとして、地方三団体等と連携し、平成三十年に応急対策職員派遣制度を構築し、制度開始以降、これまで十一の災害において応援職員を派遣してきており、避難所運営等を支援しています。
　総務省としては、この制度を通じて、被災自治体の職員の負担が軽減されるよう、今後とも適切に対応を行ってまいります。
○おおたけ分科員　応急対策職員派遣制度、能登半島地震のような大きな災害のときは十分に活躍されていると思っております。現地でも本当に助かりました。さらに、各地の局地的な水害等でも是非活用をお願いしたいと要望いたします。
　災害に遭ったことのない自治体職員の災害対応スキルを上げるため、応援職員として被災地に入ることをもっと奨励すべきと考えますが、総務省としての認識と取組について伺います。
○小池政府参考人　全国の自治体においては、被災自治体に応援職員を派遣することなどにより、災害対応に関するノウハウが蓄積される面があると考えております。
　これまでも、自治体向けの職員研修などにおいて、被災地で避難所運営や住家被害認定調査等を経験することで、ＯＪＴで職員が災害対応の知見を得ることができ、結果として、応援派遣を通じて自団体の防災力の向上につながることから、応援要請があった場合には積極的に応じていただくよう助言を行っているところでございます。
○おおたけ分科員　ノウハウの蓄積が大事とおっしゃっていただきました。私も本当にそのように思っております。
　自治体職員の災害対応について、担当部署がすぐに変わってしまって、スキルがなかなか積み重ねられていないことが課題であると思っております。技術系ボランティアの方々からも、支援に当たる職員の専門性のなさが課題として指摘をされております。
　担当部署が変わったとしても、災害時はそのスキルが発揮できるよう、災害応援に行った経験や、訓練で身につけたスキルを、災害支援スペシャリスト職員等として活躍できる仕組みを考えてはと思いますが、お考えを伺います。
○小池政府参考人　先ほど答弁いたしました応急対策職員派遣制度では、各自治体における災害対応の知見を有する職員や、災害対応経験のある管理職等の職員を災害マネジメント総括支援員として総務省に登録をしていただいておりますが、この方々は、他の自治体が被災した際に、被災自治体の支援のために派遣されるだけではなく、自団体が被災した場合には、災害対応の中心となって活躍する人材となることを考えております。
　災害マネジメント総括支援員については、災害対応に知見を有する職員の継続的育成が重要であることから、災害対応に知見を有する職員については、現在の所属部署にとらわれず、災害マネジメント総括支援員として、積極的な推薦及び登録の維持を自治体に要請しているところでございます。
○おおたけ分科員　主に県職員さんが多いんじゃないかと思っております。災害マネジメント統括支援員さんを中心に、市町村の災害支援スキルのある職員さんももっと評価をしていただいて、その能力を発揮していただくことで災害支援の専門性を強化していただくことを要望をいたします。
　このテーマの最後に、今後被災自治体の職員の負担を減らす取組として、総務大臣としてのお考えを伺います。
○村上国務大臣　先ほど来、公務員部長さんから答弁があったとおり、総務省では、大規模災害発生時に他の自治体から応援職員を派遣する仕組みとして、応急対策職員派遣制度を構築し、被災自治体の職員の負担軽減に努めております。
　大規模災害の際にこの仕組みが有効に機能するためには、まず、全国の自治体、とりわけ首長の皆様に制度の存在を知っていただき、支援が必要な場合にはちゅうちょなく要請していただくことが大変重要であると考えております。
　また、自治体においては、多数の応援職員を受け入れるため、平時から受入れ体制、応援体制を整えておくことが必要不可欠である、そういうふうに考えています。
　これらの点につきましても、これまでも通知等により周知を行ってきたところでありますが、今後なお一層周知を図って、応急対策職員派遣制度の効果的な運用に努めてまいりたい、このように考えております。
○おおたけ分科員　首長さんの判断が大事ということ、本当に共感をいたします。
　ただ、首長さんも、任期もありますし、なかなかぱっと、志賀町の町長さんもそうだったと思いますけれども、なってすぐ発災ということも、上手にすごく対応されたと思いますけれども、そういったこともあると思います。是非ともそれをサポートする国の体制をお願い申し上げて、次の質問を伺います。
　自治体財政の状況について伺ってまいります。地方財政全体の姿について、大きな視点で伺います。
　全国の市町村の収入力を財政力指数の推移からどのように認識してみえるのか。また、全国の市町村の財政健全化の状況について、健全化判断比率である実質公債費比率、将来負担比率等の推移から見てどのような状況か、伺います。
○大沢政府参考人　御指摘の財政力指数につきまして、過去十年程度確認いたしますと、全国の市町村の状況につきまして、平成二十五年度決算では〇・四九、令和五年度決算では〇・四八ということで、おおむね横ばいの推移でございます。
　また、全国の市区町村の実質公債費比率と将来負担比率でございますが、実質公債費比率は、平成二十五年度決算は八・六％、これが令和五年度決算では五・六％、将来負担比率は平成二十五年度決算では五一％、令和五年度では六・三％と、いずれも低下傾向にございます。
　個別団体の動きは税収の動向や建設投資のタイミングなどで上下することがございますが、全体的に見て、地方財政の健全化は進んできているものと考えております。
○おおたけ分科員　地方財政は一時期大変厳しい時期があったと思います。国と地方双方の御努力により、年々全体としてよい方向に向かっているということが確認できたと思います。
　次に、地方財政の健全化を続けていくに向けて、今後どのように取り組まれるのか、大臣に伺います。
○村上国務大臣　先ほど来お話ございますように、令和七年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債の発行額を初めてゼロにするなど、地方財政の健全化にも取り組んでまいりました。
　しかしながら、地方財政は、巨額な特例的な債務残高を抱えているほか、今後も、社会保障関係費、そしてまた人件費の増加、物価高などにより厳しい財政状況が続くと見込まれております。
　今後とも、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、必要な地方財源を確保した上で、特例的な債務残高の縮減など、地方財政の健全化にしっかり取り組んでいきたい、そのように考えております。
○おおたけ分科員　それでは次のテーマに、今後の地方財政のポイントとなりますファシリティーマネジメントの進捗状況について伺います。
　現在、公共施設等総合管理計画を各自治体で策定し、将来を見越した運営ができるように動いてみえると思います。この計画策定済みの自治体はどのくらいあるのか。計画策定年度からどのくらいたっている自治体が多いのか。また、策定済みの自治体でも、住民による総論賛成、各論反対などにより計画どおりにはなかなか進まないのが現状であると思います。
　後世代に負の遺産を取り残さないためにも、ＰＤＣＡをきちんと回していくことが必要です。ＰＤＣＡを回して計画の見直しを行っている自治体はどのくらいあるのか、伺います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　公共施設等総合管理計画につきましては、全ての自治体において策定が完了しているところでございます。
　このうち、千七百四団体、約九五％が平成二十八年度末までに策定をしております。
　また、総合管理計画の内容の充実を図るために、令和五年度末までに個別施設計画等を踏まえた総合管理計画の見直しを行うように要請をしてまいりました。令和六年十二月末までに、千七百六十四団体、約九九％が見直しを完了しているというところでございます。
○おおたけ分科員　時間がなくなってまいりましたので、最後に大臣に伺います。
　各自治体が将来にわたって公共施設を適正規模で効率的に維持管理できるように、総床面積削減を含めた計画実施に向けてどのように取り組まれるのか、伺います。
○村上国務大臣　人口減少や公共施設等の老朽化が進行していく中で、持続可能な形で行財政運営を行っていくためには、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などの取組を計画的に行うことが重要であると考えております。
　そのため、総務省では、自治体に対して、公共施設等総合管理計画の策定などを要請するとともに、総合管理計画に基づいて実施する集約化、複合化、長寿命化、転用などの取組に対して、公共施設等適正管理推進事業債により地方財政措置を講じているところであります。
　今後とも、自治体において、数値目標やプラン・ドゥー・チェック・アクションのＰＤＣＡサイクルも含めた総合管理計画の不断の見直しを行いながら、長期的な視点を持って、公共施設等の適正な管理、取組が計画的に行われるよう必要な対応を行っていきたい、そのように考えております。
○田所主査　申合せの時間が経過しましたので、端的にお願いします。
○おおたけ分科員　はい。
　では、最後に一言だけ。
　是非、後の世代に過度な負担を先送りしないように、公共施設の総量を適正化し、効率的な維持管理ができるよう後押しをお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○田所主査　これにておおたけりえ君の質疑は終了いたしました。
　次に、福原淳嗣君。
○福原分科員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日の私の質問は、尊敬する村上大臣にではなく、大沢局長を中心とした皆様方に質問させていただきますので、村上大臣におかれましては、どうぞ退室をされて、長時間本当にお疲れさまでした。
○田所主査　大臣、御退席ください。