○内閣総理大臣（安倍晋三君）　枝野幸男議員にお答えをいたします。
　幼児教育の無償化や待機児童問題についてのお尋ねがありました。
　幼児教育の無償化については、先般の総選挙でもお約束したとおり、二〇二〇年度までに、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化する、ゼロ歳から二歳児についても所得の低い世帯に対して無償化するとの方針のもとで、現在、具体的な検討を進めているところであります。
　待機児童問題については、本年六月に策定した子育て安心プランを前倒しし、二〇二〇年度までに三十二万人分の保育の受け皿整備を進め、待機児童を解消することとしています。本プランを踏まえ、保育の受け皿整備のための予算をしっかり確保してまいります。
　また、幼稚園や学校の空き教室の活用、地方自治体における具体的な取り組みや情報の住民の方々への積極的な提供など、地方自治体の取り組みをきめ細かく支援してまいります。
　高等教育の無償化についてお尋ねがありました。
　どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば、専修学校、大学にも進学できる日本にしてまいります。真に必要な子供たちには、高等教育を無償化します。
　そのために、授業料の減免措置の拡充と、給付型奨学金の支給額の大幅増加を検討しています。
　無期転換ルールについてのお尋ねがありました。
　まず、無期転換ルールを避ける目的で雇いどめをすることは、法の趣旨に照らして望ましいものではないということを申し上げます。
　このため、無期転換ルールの適切な適用のため、都道府県労働局に特別相談窓口を設置するなど、企業への周知や啓蒙、指導にしっかりと取り組んでまいります。
　御指摘の企業における事例については、現在厚生労働大臣において実態を調査中であり、調査結果を踏まえて必要な対応をとってまいります。
　自由度の高い交付金についてお尋ねがありました。
　民主党政権時代の地域自主戦略交付金については、手続の煩雑さや、さまざまな問題点が指摘されていたことから、平成二十五年度に廃止し、地方からの意見を踏まえ、より大きな政策目的にまとめて、真に必要な事業に充てることができる、自由度の高いものといたしました。
　今後も、地方の意見を踏まえた不断の検討を行い、真に地方にとって効果が高く、使い勝手のよい施策の仕組みづくりを推進してまいります。
　農業者戸別所得補償制度についてのお尋ねがありました。
　旧戸別所得補償制度については、全ての販売農家を対象に交付金を支払うものであったことから、担い手への農地の集積ペースをおくらせる面があったと考えています。
　さらに、十分な国境措置がある米について交付金を交付することは、他の農産物の生産者や他産業、納税者の理解が得がたいなどの課題がありました。
　このため、安倍内閣においては、旧戸別所得補償制度については平成二十九年産までの時限措置とした上で、その間、強い農業の実現に向け、農地集積バンクによる農地集積や、需要のある麦、大豆、飼料用米の生産振興による農地のフル活用を図るなど、前向きな政策を強化してまいりました。
　引き続き、農業を成長産業とし、農家の所得を向上させるための施策を力強く推進してまいります。
　社会の多様性についてお尋ねがありました。
　夫婦の別氏の問題は家族のあり方と深くかかわるものであり、国民の間にさまざまな意見があることから、慎重な対応が必要と考えております。
　性的指向や性自認については、その正しい理解を促進し、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進めてまいります。
　共生社会を目指す上で、障害者の自立と社会参加の支援が重要であることは言うまでもありません。今後とも、障害者施策の充実に取り組んでまいります。
　なお、御党の御提案については、国会において御議論をいただければと思います。
　日本銀行の金融政策についてお尋ねがありました。
　政権交代後、大胆な金融政策を含む三本の矢の政策により、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができました。また、そうした中で、行き過ぎた円高も是正されました。さらに、日本銀行による大胆な金融緩和は、デフレマインドの払拭につながっているものと考えています。
　こうした中、仕事や投資は国内に戻り始め、中小企業の倒産は三割減少し、輸出数量も、二〇一六年後半から海外経済が緩やかに回復する中で持ち直しを続け、企業収益は過去最高水準となっています。
　国民生活にとって最も大切な雇用についても、大きく改善しています。就業者数は百八十五万人増加し、有効求人倍率は史上初めて四十七全ての都道府県で一倍を超え、正社員の有効求人倍率は調査開始以来初めて一倍を超えています。
　いわゆるゼロ金利の状態における金融緩和と物価の関係性についての御指摘がありましたが、金融政策の具体的な手法は日本銀行に委ねられるべきであると考えております。物価が二％程度に達する時期について、日本銀行の展望レポートでは二〇一九年ごろになる可能性が高いとされており、今後とも、日本銀行が物価安定目標の達成に向けて大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待しています。
　引き続き、政府、日本銀行は緊密に連携しながら、あらゆる政策を総動員して、デフレ脱却、そして力強い成長を目指してまいります。
　ギャンブルによる依存症等についてのお尋ねがありました。
　政府では、ギャンブル等依存症が、当事者や家族の問題のみならず、社会問題を生じさせていることに鑑み、本年八月にギャンブル等依存症対策の強化策を取りまとめたところであります。
　未成年者等のアクセス制限、射幸性の抑制、医療面の対応、教育啓発等の対策を政府一体となってしっかりと実施してまいりたいと思います。
　なお、御提案については、国会において御議論をいただければと思います。
　現実的な安全保障政策の推進についてお尋ねがありました。
　政府の最も重要な責務は、国民の命と平和な暮らしを守り抜き、我が国の領土、領海、領空を守り抜くことであります。
　その責務を果たすため、厳しい安全保障の現実に真正面から向き合い、憲法の範囲内であらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする平和安全法制を整備しました。政府としては、ベストなものと考えています。
　同時に、いわゆるグレーゾーン事態への対応については、海上警備行動等の発令手続の迅速化や関係機関の連携の強化など、必要な取り組みを一層強化しているところであり、現時点では、領域警備法といった新たな法整備が必要とは考えていません。
　また、厳しさを増す安全保障環境に対応するため、約二十年前に制定された周辺事態法を改正し、平和安全法制の一環として、内容の充実強化を図った重要影響事態法を既に整備しています。
　専守防衛は我が国防衛の基本方針であり、今後とも堅持していくことは当然であります。
　安全保障政策は現実への対応です。政府としては、今後とも、厳しい安全保障環境を直視し、困難な課題に真正面から取り組んでまいります。
　米国のパリ協定離脱に関してお尋ねがありました。
　先般のトランプ大統領の訪日では、パリ協定についてのやりとりはありませんでした。他方、五月のＧ７タオルミーナ・サミットでは、米国がパリ協定にとどまるよう他のＧ７首脳とともに働きかけを行いました。
　米国はイノベーションを通じた先進的な環境技術の導入等を行っており、引き続き、米国に対し気候変動問題への取り組みの必要性を働きかけ、ともに協力していく方法を探求していきたいと考えています。
　日中間の海空連絡メカニズム及び東シナ海資源開発に関するお尋ねがありました。
　ベトナムのＡＰＥＣ首脳会議の際に行った習近平主席との日中首脳会談で、東シナ海における防衛当局間の海空連絡メカニズムを早期に運用開始するため、協議を加速化していくことで一致しました。東シナ海の資源開発についても、二〇〇八年合意を堅持し、同合意の実施の具体的進展を得るよう、引き続きともに努力していくことで一致いたしました。
　これを踏まえ、引き続き、海空連絡メカニズムの早期運用開始及び東シナ海資源開発に関する二〇〇八年合意の早期実施に向け、精力的に働きかけを行ってまいります。
　朝鮮半島からの邦人退避と保護に関する検討状況についてお尋ねがありました。
　政府としては、さまざまな状況を想定し、必要な準備、検討を行ってきています。韓国とは、在韓邦人の安全確保について平素から緊密に連携しており、米国とは、日米防衛協力のための指針も踏まえ協力を進めてきていますが、具体的な内容は、事柄の性質上及び相手国との関係もあり、差し控えさせていただきたいと思います。
　公文書管理法及び情報公開法のあり方についてのお尋ねがありました。
　公文書管理については、まずは、現行法の中において、行政文書の作成、保存に関する基準の明確化、文書の正確性の確保等を内容とするガイドラインの改正を年内に行うこととしており、その後も、公文書管理の質を高めるための不断の取り組みを進めてまいります。
　こうした取り組みは、国民に対する行政の説明責任を果たしていく上でも重要であり、公文書管理の質を高めるこれらの取り組みを通じて、情報公開の一層の充実に努めてまいります。
　国会における質問時間についてのお尋ねがありました。
　与党においては、政調各部会において、日々、熱のこもった政策論議が活発に行われております。なお、御党初め野党各党の政調の活動状況については寡聞にして存じ上げませんが、各種の調査チームが日々立ち上がり、各省庁が連日全力で対応させていただいているものと承知しております。
　一般論として、数万を超える得票を有権者の皆様からいただいて国会議員となった以上、与党、野党にかかわらず、こうした政党内部の活動だけでなく、国会の中において国会議員としての責務、責任を果たすべきであり、それが有権者の負託に応えることであるとの指摘もあります。
　いずれにせよ、質問時間の配分自体については、まさに国会で国会がお決めになることであり、内閣総理大臣の立場である私から答弁をすることは差し控えさせていただきます。
　心の復興についてのお尋ねがありました。
　被災地の復興を進めていく上で、人と人とのつながりをつくり、被災者が生きがいを持って暮らしていただけるよう、心の復興を支援することは極めて重要であります。
　これまでも政府は、被災地の自治体やＮＰＯ等と連携し、被災者に対して、災害公営住宅等への移転後のコミュニティー形成の支援、福祉関係者による見守り体制の強化、地域住民との交流の機会の創出を通じたつながりづくりなど、心の復興に力を入れてまいりました。これらの事業を通じ、コミュニティーの活性化、高齢者の孤立の解消、参加された方の居場所づくりなどの効果が出ていると考えております。
　今後も、これらの活動がさらに地域に根づいていくよう、自治体との連携を進めながら、被災者の心の復興を力強く支援してまいります。
　原発の利用や避難計画についてのお尋ねがありました。
　徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する、これが安倍内閣の一貫した方針であります。同時に、資源に乏しい我が国にとって、電気料金のコスト、気候変動問題への影響、エネルギーの海外依存度を考えれば、原発ゼロということは、責任あるエネルギー政策とは言えません。
　避難計画は、地域住民の安全、安心の観点から、その策定を着実に進めていくことが重要です。国としても前面に立って、避難先や避難手段の確保など、きめ細かく関与しながら、関係自治体と一体となって計画策定に取り組んでいます。今後とも、自治体とともに、避難計画を継続的に充実強化してまいります。
　その上で、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の方針であります。
　なお、御提案については、具体的な内容が現時点では全くわかりませんが、法案が提出された後、国会で御議論いただくべきものと考えております。
 —————————————