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○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。
　令和六年度補正予算案関連三法案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案者を代表して、趣旨弁明を行います。
　第一、令和六年度補正予算の編成替えを求める理由。
　令和六年度補正予算案には次のとおり問題点があることから、政府は撤回すべきであり、これらの問題点及び次の編成替えの概要を踏まえ、予算を改めて編成すべきである。
　一、歳出規模の水膨れ。
　我が国財政においては、コロナ禍以前まで、補正予算の規模が十兆円を超えたのは僅か四度のみであるが、コロナ禍で補正予算の規模は膨張し、四年連続で十兆円を超えることとなっている。日銀が算出した本年の第二・四半期のＧＤＰギャップは金額にすると年四兆円程度、総務省が算出した本年十月のコアＣＰＩは前年比二・三％であり、三十九兆円規模にもなる経済対策が必要な状況ではない。政府はデフレに後戻りさせないとの考え方を示しているが、このような理屈づけを続けていては、いつまでも政府支出の削減は不可能である。
　危機的な財政状況の中、平時からはなおかけ離れた額の予備費、圧縮が十分に進まない基金とともに、補正予算規模についても財政規律が劣化していると言わざるを得ず、歳出削減を進める必要がある。
　二、能登の複合災害に対する復興支援の不足。
　自民党の政策は、多く集めて一部の層へ配ることが特徴であり、めり張りのある予算計上ができていないとの声も根強い。一部の業界団体や特定の層に細かく支援の厚塗りを繰り返し、支援が必要な層に行き渡らない事態があるとも度々指摘されている。
　今般の補正予算においても能登半島への支援が含まれているものの、半島という地理的特性や震災と豪雨の複合災害が能登地域に甚大な被害をもたらしたことを鑑み、迅速かつより踏み込んだ生活再建支援を行うことが必要である。
　三、現役世代、子育て世代支援の不徹底。
　能登半島支援と同様に、現役世代や子育て世代に関する支援も十分ではない。今般の補正予算には、低所得世帯に対する追加二万円の支援など、貧困家庭への支援も含まれてはいるが、貧困により子供の可能性を奪わないようにするためには、抜本的な発想の転換が求められる。
　必要なのは、所得制限のない教育の無償化である。政府の高等学校等就学支援金制度では九百十万円と所得制限があるが、この金額は東京の子育て世帯の平均収入以下である。進学に係る資金面の不安を取り除くことが、真の子育て支援と言える。
　第二、編成替えの概要。
　一、徹底した歳出削減による補正予算規模の縮小。
　補正予算の財源は、徹底した歳出削減と行政改革で賄うべきである。具体的には、基金の余剰金の国庫返納、不要な国有資産の売却、既存事業の見直しを行い、また、能登復興支援を補正予算に組み込むことから過大となることが予想される予備費の減額、行政機構の改革、税収の伸び等を組み合わせて確保することで、新規の国債発行を行わないように努めなければならない。加えて、補正予算には緊要性が求められることを踏まえ、基金事業に予算計上を行わないなど補正予算制度自体の改革にも取り組み、コロナ禍以降に膨張した補正予算規模を平時の規模まで圧縮すべきである。
　二、能登復興予算の拡充。
　被災地における生活の再建を加速するため、石川県能登地域六市町、七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の被災高齢者世帯等に対する住宅再建等の支援のための地域福祉推進支援臨時特例給付金の適用を拡大し、加えて、能登半島地震復興基金の積み増しを行うべきである。
　三、高校までの授業料無償化。
　親の所得格差が子供の教育格差に直接的に影響している現状を鑑み、家庭の経済状況にかかわらずひとしく質の高い教育を受けることができるよう、幼児教育から高等教育まで教育の全課程において無償化を実施し、教育の多様性の確保及び選択肢の拡大に積極的に取り組むべきである。特に、親の所得格差や地方自治体による教育政策格差の影響を強く受けている高等学校においては、地方自治体で既に先行事例もできつつあることから、早急に国による無償化を進めなければならない。
　そこで、物価高騰の影響を直接受ける子育て世帯を重点的に支援し、なおかつ高校授業料が無償化した家計状況を国民に実感いただくため、年度末までの四か月分という時間的期限を設け、就学支援金の引上げによって高校授業料を実質無償化するべきである。
　以上、御説明申し上げました。
　御賛同よろしくお願い申し上げます。
○安住委員長　次に、櫛渕万里さん提出の動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。櫛渕万里さん。
 ―――――――――――――
　令和六年度一般会計補正予算（第１号）、令和六年度特別会計補正予算（特第１号）及び令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　令和六年度一般会計補正予算、特別会計補正予算及び政府機関補正予算を撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、会派を代表して、その趣旨を説明いたします。
　物価が高騰する中、実質賃金は減少して、生活が圧迫されています。また、元日の能登半島地震から一年近くがたつのに、復興どころか、日々の生活すら困難な状況が続いているのが現状です。今こそ積極財政で、消費税廃止や季節ごとの一律十万円給付、社会保険料の減免などを実施すべきでしょう。
　政府提出の補正予算三案に関しては、撤回の上、以下の点を盛り込んだ編成替えを求めます。
　まずは、歳入減の十・八兆円についてです。
　一つ目は、消費税ゼロ、十・一兆円減。令和六年度当初予算では、消費税収は国税二十三・八兆円、地方税分六・四兆円で、合わせて約三十・二兆円となっています。消費税率をゼロとする場合に失われる令和六年十二月から令和七年三月までの四か月分の歳入を計上いたします。
　二つ目は、ガソリン税ゼロ、〇・七兆円減。令和六年度当初予算の揮発油税の税収約二・二兆円について、税率を暫定的にゼロにする場合に失われる四か月分の歳入を計上いたします。
　また、歳入増について、特例公債追加による五十九・一兆円増を計上いたします。
　次に、歳出増の四十八・三兆円についてです。
　一つ目は、国民一律十万円給付、二十五兆円増。全国民に三か月の季節ごとに十万円を一律給付する。令和六年十二月分と令和七年三月分の二回分を計上いたします。
　二つ目は、社会保険料引下げ、四兆円増。国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険、協会けんぽの負担軽減分を計上いたします。
　三つ目は、十八歳までの全ての子供に月額三万円を支給、一・九兆円増。十八歳までの全ての子供に月三万円を支給するための年間費用は五・八兆円で、令和六年十二月から令和七年三月までの四か月分を計上します。
　四つ目は、よりよい教育環境を実現するための教員一・五倍増員に〇・七兆円増。教育現場の過酷な労働環境や教員未配置の問題を解決するため、教員の計画的採用を復活させて、現在の教員基礎定数を一・五倍に増やすための予算を計上します。
　五つ目は、奨学金チャラ、三・一兆円増。日本学生支援機構貸与型奨学金の債務免除に係る年間費用の四か月分を計上します。
　六つ目は、大学院卒業までの教育完全無償化、一・三兆円増。借金なしでも希望すれば大学院まで行ける社会を実現するための年間費用の四か月分を計上します。
　七つ目は、介護、保育労働者の月給十万円の賃上げ、一・二兆円増。介護、保育労働者の月給と全産業平均との差を埋めるため、月十万円を国庫で補助する場合の年間費用の四か月分を計上します。
　八つ目は、農林水産業従事者への直接支援と酪農経営安定支援、一・三兆円増。農林水産業従事者への所得補償や就農支援を行います。農産物等の国による買上げと備蓄、低所得者への食料支援に活用し、自給率を五〇％まで引き上げる第一歩といたします。酪農経営安定対策予算も倍増し、これらの年間予算の四か月分を計上します。
　九つ目は、生活困窮者向けコロナ特例貸付けの返済免除、一・四兆円。緊急小口支援、総合支援資金の特例貸付けの返済を免除、その一年分を計上いたします。
　十番目は、無利子無担保、ゼロゼロ融資の利子支払い免除、〇・八兆円増。中小企業等を対象とした実質ゼロゼロ融資の利子支払いを免除するための年間費用の四か月分を計上します。
　十一番目は、医療、雇用、年金、子育て、介護の国民負担分を軽減、〇・三兆円増。これらの国民負担増分を国が補助し、負担を軽減するための年間費用の四か月分を計上します。
　十二番目は、脱原発、グリーンニューディールの実現、一・七兆円。毎年官民合わせて二十兆円、十年間で少なくとも二百兆円の投資を行い、二百五十万人規模の雇用を創出します。この年間予算の四か月分を計上。
　十三番目は、インフラ投資、三・三兆円増。上下水道や橋、道路など老朽化したインフラの整備、防災インフラの整備のための年間費用十兆円の四か月分を計上。
　最後の十四番目は、能登半島地震、奥能登豪雨被災地の復旧復興に向けた緊急支援策として、二・三兆円増。九月の豪雨を受け、間もなく雪害が起きやすくなる時期に突入する被災地に対して、土砂撤去や人員確保、住環境整備など緊急に求められる支援を行うとともに、発災二年目となる確実な復旧復興に向けて、本予算編成に先立って十分な予算を確保します。
　以上となりますが、各党の賛同を求め、編成替え動議の趣旨説明を終わります。
○安住委員長　次に、田村貴昭君提出の動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。田村貴昭君。
 ―――――――――――――
　「令和六年度一般会計補正予算（第１号）、令和六年度特別会計補正予算（特第１号）及び令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）」につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案につき撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明します。
　今、補正予算に求められているのは、能登半島地震、豪雨災害による被災者支援と地域再建支援であり、物価高騰対策を抜本的に強化することです。一方、政府提出の二〇二四年度補正予算案は、補正予算の編成を予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限っている財政法第二十九条等の規定から逸脱する経費を多く計上しており、組替えが必要です。
　次に、編成替えの内容について、主な点を説明します。
　第一に、能登半島地震、豪雨災害により被災された方々への対応を抜本的に強化します。
　現地では、被災者支援と地域再建に対する国の自治体任せのやり方が新たな困難を引き起こし、深刻な人口流出や直接死を上回る関連死を生じさせています。そのため、緊急に、被災された方々の医療費、介護保険料等の一部負担の減免措置を強化し、特別養護老人ホームを始めとする介護施設への広域避難の入所者の処遇を速やかに改善すること、奥能登地域へのアクセス道路や生活道路の早期通行確保、敷地内を含む上下水道の開通を図ること、必要とされる被災者支援を確実に届け切るために、関係地方公共団体の体制を強化すること、被災者生活再建支援法等の支援金額や対象などの支援の在り方を抜本的に強化することが必要です。
　第二に、学費値上げをやめることです。
　国立大学が今年度の新たな値上げ計画を中止又は回避できるよう、国立大学に約百億円の緊急助成を行います。また、私立大学、公立大学、専門学校も、国立大学と同じ基準で同額の緊急助成を行います。
　第三に、ケア労働者等の賃金を全産業並みに引き上げるため、介護保険の国庫負担増を行い、国費による介護、福祉職員の賃上げ助成を進めます。同時に、訪問介護の基本報酬を速やかに元に戻し、既に減額された分を補填する措置を取ります。全ての医療従事者を対象とする全額公費による賃上げを行います。保育士の賃上げも行い、保育園職員配置基準の引上げ、常勤職員の増員を進めます。
　第四に、物価高騰による食材値上げへの対応を進めます。
　学校給食の無償化を完全実施するため、政府が恒久的な財源措置を取ること、介護、福祉、保育園などの各施設の給食費を支援し、値上げを抑えることが必要です。
　第五に、削減する予算です。
　二〇二四年度補正予算案には、八千二百六十八億円もの軍事費を計上しています。イージスシステム搭載艦や「もがみ」型護衛艦、哨戒ヘリ、各種弾薬の確保など、次年度以降の歳出化経費の前倒しは、財政法二十九条に真っ向から反し、認められません。
　また、沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設、種子島住民の住環境を悪化させる米軍艦載機の夜間発着訓練のための馬毛島基地建設費、陸自オスプレイ移駐、配備のための佐賀駐屯地の整備など、基地強化予算を削除します。
　ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに一兆三千億円もの巨額の資金をつぎ込んでいます。半導体企業ラピダス等への支援予算、宇宙戦略基金の拡充など、特定の大企業を支援する予算は認められません。
　大阪・関西万博に関する経費、重要土地調査法に基づく土地等利用状況調査の経費を削除します。
　以上、編成替えの内容は、お手元配付の文書のとおりであります。
　委員各位の御賛同をお願いし、趣旨説明といたします。
○安住委員長　これにて各動議の趣旨弁明は終了いたしました。
　次に、高木啓君外一名提出の修正案について提出者より趣旨の説明を求めます。高木啓君。
 ―――――――――――――
　令和六年度一般会計補正予算（第１号）修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○高木委員　自由民主党の高木啓であります。
　私は、提案者を代表いたしまして、ただいま議題となりました自由民主党、公明党提案の令和六年度一般会計補正予算の修正案につきまして、その提案の趣旨及び概要について御説明申し上げます。
　今回提出された令和六年度補正予算は、我が国の経済が、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行できるかの分岐点にある中で、この移行を確実なものとするために策定したものであり、本補正予算の一日も早い成立は国民各層から強く望まれているところであります。
　衆議院予算委員会におきましては、去る十二月九日、政府から提案理由の説明を聴取し、その後、補正予算の内容に関し熱心な審議が行われました。この補正予算の中には、能登地域の皆様が受けた地震、豪雨の度重なる被害からの一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速するための経費も措置されており、審議の中では、今後とも能登地域の復旧復興に取り組んでいくべきであるとの議論がありました。
　こうした中で、今後とも、能登地域の支援ニーズに応じ、切れ目なく対応していくことに当たって、財源確保に支障が生じないことを明確化するため、修正を行うこととした次第であります。
　修正案の内容について申し上げます。
　本予算案では、予算総則において、一般予備費の残額のうち一千億円については、令和六年能登半島地震及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による被害の被災者の生活及びなりわいの再建その他同被害からの復旧復興に要する経費に使用するとの条文を追加することといたしております。
　以上、修正案提出の趣旨とその概要を申し述べました。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案の趣旨説明といたします。
○安住委員長　これにて修正案の趣旨説明は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○安住委員長　これより討論に入ります。
　令和六年度補正予算三案、これに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議三件及び令和六年度一般会計補正予算（第１号）、令和六年度特別会計補正予算（特第１号）の両案に対する各修正案を一括して討論に付します。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。大森江里子さん。
○大森委員　公明党の大森江里子でございます。
　与党を代表して、ただいま議題となりました令和六年度補正予算案につきまして、自由民主党、公明党提出の令和六年度一般会計補正予算の修正案及び修正を除く原案等に賛成の立場から討論いたします。
　賛成理由の第一は、物価高における国民生活を支える予算という点です。
　重点支援地方交付金を一・一兆円追加交付し、エネルギーや食料品価格の高騰が続く中で経営に苦しむ福祉施設や中小事業者等への支援、学校給食費の負担軽減の支援、ＬＰガスや灯油使用世帯への支給など、地域の実情に応じたきめ細やかな対策の実行につながります。
　第二に、経済の成長力を高め、全世帯の賃金、所得を増やすための予算となっている点です。
　特に、中小企業、小規模事業者が賃上げの原資を確保できるよう、生産性向上や省力化、新事業展開や成長投資など稼ぐ力を強化するための様々な補助金のほか、価格交渉、価格転嫁の促進や経営相談体制の強化などに総額五千六百億円を計上。既存基金の活用等を含めると、一兆円を上回る規模で中小企業等を支援します。
　さらに、医療、介護、障害福祉分野においては、総額二千三百億円の各種補助金が盛り込まれています。
　第三に、国民の安心、安全を確保する予算となっている点です。
　特に、能登半島地震やその後の豪雨による被災者支援のほか、今後、被災者の良好な生活環境を確保するための対策が大きく前進します。
　ほかに、公明党が取り組んできました体育館のエアコン整備を加速する交付金の創設のほか、子供ホスピスの全国普及に向けたモデル事業なども盛り込まれています。また、児童虐待防止の観点から、こども家庭センター設置の加速やヤングケアラーの支援体制も強化される内容になっています。
　その上で、野党の御提案も踏まえ、一般予備費の残額のうち一千億円を、能登半島地震、また奥能登豪雨からの復旧復興に係る経費に充てる点についても、熟議の国会に相応しいものと評価いたします。
　以上、本補正予算案は、物価高の国民生活を支え、誰一人取り残さない形で成長型経済への移行を進めるとともに、その礎となる国民の安心、安全を確保するための総合経済対策を実行する重要な予算であります。
　早期成立と円滑かつ迅速な執行を求め、私の賛成討論を終わります。
○安住委員長　次に、酒井なつみさん。
○酒井委員　立憲民主党・無所属の酒井なつみです。
　私は、会派を代表して、政府提出の令和六年度補正予算並びに他会派提出の編成替え動議に反対、立憲民主党提出の修正案と与党提出の修正案に賛成の立場から討論いたします。
　政府提出の令和六年度補正予算では、能登の復旧復興対策について、僅かに盛り込まれたものの、被災者生活再建支援金の倍増、公費解体の準半壊、一部損壊への対象拡大、なりわい再建支援補助金の拡充など、被災地が求める対策の多くがこぼれ落ちてしまっています。これは、被災現場のニーズに対する理解の不足と、長期化する避難生活へのきめ細かい配慮の欠如を物語っており、復旧復興に対する本気度も疑われても仕方がないものと思います。
　また、補正予算の規模は一般会計歳出で約十三・九兆円とされており、これは昨年の十三・二兆円を上回る水準となっています。そもそも、財政法第二十九条は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに限り、内閣に補正予算の編成、提出を認めています。しかし、これは今回に限ったことではありませんが、基金の積み過ぎを始め、補正予算で対応する必要のない、緊要性を欠く支出も多数見受けられます。原資は政府のポケットマネーではなく国民の税金であり、ばらまきは厳に慎むべきです。
　以上の認識に基づき、政府提出の令和六年度補正予算については反対をいたします。
　一方で、立憲民主党提出の修正案はこれらの問題点の解消を図るものであり、また、その一部が与党提出の修正案という形で結実したことは一歩前進でありますので、これらの修正案については、いずれも賛成をいたします。
　なお、他会派提出の編成替え動議につきましては、私たちと見解を異にする部分があることから、反対いたします。
　今後も、国民の負託に応えるため、政府の施策の問題点をただすとともに、よりよい施策の実現に全力を注いでいくことをお誓い申し上げ、私の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　次に、西田薫君。
○西田（薫）委員　日本維新の会の西田薫でございます。
　私は、ただいま議題となりました令和六年度一般会計補正予算、令和六年度特別会計補正予算、令和六年度政府関係機関補正予算の各案について、会派を代表し、賛成の立場から討論いたします。
　まず明確にすべきことは、この補正予算案の全てに賛同するわけではないということです。
　まず、規模は明らかに過剰です。今般の補正予算は一般会計で約十九兆円規模でありながら、足下のＧＤＰギャップは年四兆円程度で、極端な需要不足とは言えません。経済対策では、ライドシェアの完全解禁という文言が消えていたり、地方創生二・〇をうたいながらも、分権という文言すら一回も登場しなかったりと、改革に後ろ向きな姿勢も目立ちます。
　目玉施策である地方創生二・〇につきましても、過去の施策との差異が判然としませんでした。地方の計画を国が審査して交付金を与える中央集権的な方法では、現場から遊離した計画が採択される一方、地方の主体性も奪われます。国の仕事は、地方の行財政改革のサポートと税源移譲、規制緩和です。
　企業・団体献金に関しましても、営利団体である企業が利益を考えず寄附を行うことはあり得ず、一方で、莫大な献金を配慮なく受け取ることも困難であることを我が党議員が指摘してきました。献金を行っている団体の反応を見ても、政策はゆがめられていると見ざるを得ません。
　とはいえ、今の我が国には能登の復興が喫緊の課題として課せられています。今般の補正予算には本格的な能登の復旧復興に向けた予算が計上されており、これを通さないことは得策ではありません。我が党も、身を切る改革として、被災地に寄附を届け、微力ながらも貢献をしてきましたが、能登が厳しい冬を迎える中、国の総力を挙げて支えていかなければなりません。
　また、我々が求めてきた高校教育無償化に関し、政府・与党と合意し、実現に向けた協議の場が整ったことも、これも大きな成果です。高校進学率が九九％に上る時代にあって、所得制限九百十万円の現行制度は、東京の子育て世帯の平均収入九百九十万円を大きく下回るもので、拡充は当然です。
　政府には、これらの事業を速やかに、誠実に執行すべきことを申し述べ、賛成討論とします。
　御清聴ありがとうございました。
○安住委員長　次に、長友慎治君。
○長友（慎）委員　国民民主党の長友慎治です。
　私は、会派を代表し、令和六年度補正予算案に賛成、また自民党、公明党が共同提出した修正案に賛成の立場から討論を行います。
　野党の役割は、行政監視によって政府の問題点を指摘し、翻意や修正を迫るとともに、与党よりも優れた政策を提示し実現し続けることで、次はこの人たちにやらせてみるかと、政権の選択肢たり得たる存在になることです。
　今回、国民民主党が賛成するのは、百三万円の壁を来年から引き上げるためであり、また、ガソリンの暫定税率を廃止するためです。それが、さきの衆議院選挙で、手取りを増やし、インフレに勝つを公約に掲げた私たちを御支持いただいた国民、有権者の皆様との約束であり、民意だからです。
　大手では五％を超える高水準の賃上げが実現し、長く続いた賃金デフレの悪循環から抜け出せる兆しがようやく見えてきました。国の税収も過去最高を更新し、円安で外為特会などの税外収入も増えています。その一方で、給料は上がったけれども、税金や社会保険料が高くなり、結局手取りが増えないという声が多数寄せられています。
　政治の役割は、国の懐を豊かにすることではなく、国民の懐を豊かにすること。この春の賃上げを非正規雇用や中小企業にも広げ、持続的なものにするためには、手取りを増やして消費を拡大し、売上げを増やすことで更なる賃上げにつなげるという好循環が何より重要です。
　しかし、賃上げしても手取りが増えない状況は、消費拡大につながる鎖が切れた状態です。物価高に苦しむ家計を支えるとともに、ガソリン価格の高止まりの影響を受ける企業のコストを抑え、そうして生まれた利益こそ、持続的賃上げの原資になります。
　今回、百三万円の壁を、私たちが主張する百七十八万円を目指し、来年から引き上げること、そして、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止することが自民党、公明党と合意に至りました。それぞれの具体的な実施方法等については引き続き誠実に協議を進めることになっていますが、給料、年金が上がる経済の実現に向けて前に進んだ形を評価します。
　また、自民党、公明党が共同提出した修正案は、令和六年能登半島地震及び令和六年九月に起きた豪雨による被災者の生活及びなりわいの再建、その他、同被害からの復旧復興に要する経費に一千億円を使用することが盛り込まれました。
　間もなく発災から一年がたとうとしている能登半島地震で被害に遭われた方々のなりわいの再建は急務です。当然賛成であり、引き続き、一日も早い復旧復興に向けて、私たち国会議員が一丸となり石川県能登の皆様に寄り添っていただくことを呼びかけて、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○安住委員長　次に、櫛渕万里さん。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　私は、会派を代表して、れいわ新選組提出の編成替え動議に賛成、残りの全ての議題に反対の立場から討論いたします。
　今回の補正予算は、例年にも増して遅過ぎます。れいわ新選組は、能登半島地震の発災直後から、山本太郎代表を先頭に補正予算を求めてきましたが、与野党共に裏金の政争に集中し、放置してきました。ほぼ一年たった今頃、ようやく出てきました。予備費の七度にわたる逐次投入のせいで、地震と豪雨の二重災害に見舞われた被災者は救われていません。
　そもそも、本来、補正予算は、特に緊急となった経費のはずです。なのに、能登半島だけでなく、物価高に苦しむ国民に届く支出は僅かしかありません。
　例えば、米軍の再編に三千三百七億円、オスプレイ移転に三百八十億円が計上されていることです。スーパーで一円でも安い食料品を探す国民からすれば、米軍向け支出や墜落事故が起きた機種の推進がなぜ補正予算で必要なのか、理解に苦しむでしょう。また、ＡＩや半導体への一兆三千五十四億円の支出に代表されるように、企業や業界中心の予算が目立ちます。
　補正予算の誰一人取り残されないとの文言は、まさに羊頭狗肉。低所得者層には給付金がありますが、それ以外の人は無視。れいわ新選組が主張するように、全ての国民を対象とした一律給付金を季節ごとに配るべきです。富裕層には、後から所得に課税して回収すればいいんです。
　さらに、消費税廃止、少なくとも減税がなされていないことは、補正予算として明らかに失格です。消費税には逆進性があって、所得の低い世帯に不利になっている不公平な税制です。これを放置し低所得者給付金を行うのは、自己矛盾の極みでしょう。実質賃金が伸びず、物価高がますます深刻化する今こそ、消費税廃止、最低でも消費税五％の減税とインボイス廃止が必要です。
　立憲民主党や与党の修正案については、米軍再編費やマイナ保険証や万博、原子炉といった支出をそのまま認めている点で、論外でしかありません。また、予算総則を修正して予備費を積み増すとされていますが、元々あった予備費を区分経理しただけで、目くらましではありませんか。
　このように、問題点が山積みする政府案や与野党修正案と異なり、先ほど趣旨説明をいたしましたれいわ新選組提出の組替え動議は、今の物価高とコロナ、三十年にわたる経済災害から国民を救うため、緊急に必要な対策に絞っており、財政法上からも理にかなったものと自負しております。
　なお、重ねて申し上げますが、物価高に対する最も効果的な対策は、消費税廃止、少なくとも消費税減税にほかなりません。委員の方々、特に一昨年、消費税減税法案を共同提出した立憲民主党などの会派に属する皆様におかれましては、れいわ新選組提出の組替え動議に是非御賛同いただきますよう、改めてお願い申し上げます。
　以上、私の討論といたします。ありがとうございました。
○安住委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度補正予算案に反対の討論を行います。
　そもそも、補正予算は、財政法第二十九条で、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費に限って編成すると定められています。
　ところが、本補正予算案は、軍事費を過去最大の八千二百六十八億円も計上しています。しかも、その四分の三は次年度以降の歳出化経費の前倒しです。イージスシステム搭載艦、最新鋭の「もがみ」型護衛艦、哨戒ヘリ、一二式地対艦誘導弾などの取得経費は、まさに財政法第二十九条に真っ向から反するものです。憲法、平和、暮らしを破壊する安保三文書に基づく大軍拡の一環であり、断じて認められません。
　沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設、種子島住民の住環境を悪化させる米軍艦載機の夜間発着訓練のための馬毛島基地建設費、陸上自衛隊オスプレイ移駐、配備のための佐賀駐屯地の整備などの基地強化予算は削減すべきです。
　また、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに一兆三千億円もの巨額の資金をつぎ込んでいます。半導体企業ラピダス等への支援など、特定の大企業を支援するために国民の税金を使うことは許されません。
　国民が求めている補正予算は、能登半島災害の被災者支援であり、物価高騰対策の抜本的強化です。
　能登半島地震からもうすぐ一年、地震と九月の記録的豪雨という二重災害によって、被災者は物理的にも精神的にも大きなダメージを受けています。本補正予算案は、被災した公営住宅、医療、介護基盤の再建などの経費を盛り込んでいますが、不十分です。豪雨を含む災害により被災された方々に対する医療費や保険料等の減免措置を始め、被災された方々に負担が生じない十分な支援が必要です。能登に住み続けたいという切実な願いを持ち、先の見えない生活を何とか打開しようと苦しんでいる被災者が希望を持てるよう、国の支援を抜本的に強めることを求めます。
　物価高騰から暮らしを守る支援策も極めて不十分です。所得が低い現役世代の方々、ケア労働者などに対する思い切った支援が必要です。生計費原則非課税を貫いて、全国民に物価引下げ効果が表れる消費税率の五％への減税を求めます。
　加えて、何よりも賃上げが必要です。日本経済を支える中小企業に対して、社会保険料減免等の直接支援を行いながら、最低賃金を速やかに千五百円以上に引き上げるべきです。
　また、国立大学、私立大学、専門学校等の授業料値上げが相次いでいます。学費値上げをやめるために、緊急助成を求めます。
　なお、各党から提出されている修正案及び組替え動議は、我が党と考え方を異にしますので、反対します。
　以上で討論を終わります。
○安住委員長　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　緒方林太郎です。
　補正予算原案に反対、立憲民主党提出の修正案に賛成の立場から討論いたします。
　一八四八年、欧州に亡霊が徘徊している、共産主義という亡霊がと言ったのは、マルクスとエンゲルスでした。そして、一九六九年、この言葉をもじって、世界に亡霊が徘徊している、ポピュリズムという亡霊がと喝破したのは、英国の哲学者アーネスト・ゲルナーでした。それから五十五年、我々は、まさにポピュリズムという亡霊が日本でも徘徊しているのを目の当たりにしています。
　民主主義、特に選挙とポピュリズムの関係は親和性が高いです。二〇二〇年、英国がＥＵから離脱する際、当時のブレグジット党党首のナイジェル・ファラージ氏は、欧州議会で、あなた方はポピュリズムが嫌いかもしれない、しかしポピュリズムはとてもポピュラーではないかと言っていたのを私はとても強く印象に残しています。国民投票の際、離脱派は、英国のＥＵに対する拠出がなくなれば、そのお金を社会保障に使えると主張しました。しかし、投票翌日、このことについて問われたファラージ氏は、そのようなことは約束できないと言を翻しました。ポピュリズムの怖さを痛感いたしました。
　財政ポピュリズムは、短期的には人気を博しますが、長期的には国をむしばみます。アルゼンチンは、第二次世界大戦が終わったとき世界有数の経済大国でしたが、その後、ペロニズムによる財政ポピュリズムにより、現在まで複数回のデフォルトを起こしています。映画「エビータ」を見られた方は、ペロン大統領とエビータ夫人が一時期どれだけ人気を博したかを御理解いただけると思います。
　今、我々は財政ポピュリズムに敢然と立ち向かわなくてはならないと強く訴えたい。私は、石破茂という政治家はその先頭に立つ人物だと思ってきました。しかし、今次予算には、若干ではありますが、ポピュリズムに傾く石破総理の姿が見え隠れします。補正予算の規模を先に表明するやり方には、非常に残念なものを感じました。
　結果、基金を始めとする緊要性が疑わしい予算の計上が行われています。補正予算と来年度当初予算を同時に編成しつつ、そこに財政ポピュリズムをまぶしてしまえば、そこには緊張感のない予算の肥大化だけが残ります。今次補正予算には反対いたしますが、これは私からの叱咤激励だと受け止めていただきたいと思います。
　その観点から、立憲民主党が、修正案として、内容的には粗さはあるものの、基金を減額する提案を行ったことを評価したいと思います。勇気の要ることだと思います。重徳政調会長を始めとする立憲民主党政策担当者の御尽力に敬意を表し、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○安住委員長　これより採決に入ります。
　まず、田村貴昭君提出の令和六年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○安住委員長　起立少数。よって、田村貴昭君提出の動議は否決されました。
　次に、櫛渕万里さん提出の令和六年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○安住委員長　起立少数。よって、櫛渕万里さん提出の動議は否決されました。
　次に、三木圭恵さん提出の令和六年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○安住委員長　起立少数。よって、三木圭恵さん提出の動議は否決されました。
　次に、重徳和彦君外二名提出、令和六年度一般会計補正予算に対する修正案及び令和六年度特別会計補正予算に対する修正案の両案を一括して採決いたします。
　両修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○安住委員長　起立少数。よって、両修正案は否決されました。
　次に、高木啓君外一名提出、令和六年度一般会計補正予算に対する修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○安住委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　ただいま可決されました修正部分を除いて令和六年度一般会計補正予算の原案を採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○安住委員長　起立多数。よって、令和六年度一般会計補正予算は修正議決すべきものと決しました。
　次に、令和六年度特別会計補正予算、令和六年度政府関係機関補正予算の両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○安住委員長　起立多数。よって、両案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました令和六年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○安住委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十八分散会
令和六年十二月十一日（水曜日）
 午前八時五十八分開議
　出席委員
 委員長　安住 淳君
 理事　井上　信治君　理事　高木 啓君
 理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
 理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
 理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
 理事　浅野 哲君
 伊藤　達也君 稲田　朋美君
 岩田　和親君 鬼木 誠君
 国光あやの君 河野　太郎君
 古賀 篤君 後藤　茂之君
 小林　茂樹君 齋藤 健君
 田中　和徳君 谷 公一君
 田野瀬太道君 土屋　品子君
 寺田 稔君 西田　昭二君
 西銘恒三郎君 平口 洋君
 平沢　勝栄君 深澤　陽一君
 古屋　圭司君 松島みどり君
 山田　賢司君 今井　雅人君
 大島 敦君 大西　健介君
 岡田　克也君 神谷 裕君
 川内　博史君 黒岩　宇洋君
 近藤　和也君 酒井なつみ君
 重徳　和彦君 階 猛君
 鈴木　岳幸君 辻 英之君
 長友よしひろ君 福田　淳太君
 本庄　知史君 早稲田ゆき君
 阿部 司君 猪口　幸子君
 黒田　征樹君 空本　誠喜君
 徳安　淳子君 西田 薫君
 林 佑美君 前原　誠司君
 石井　智恵君 岸田　光広君
 長友　慎治君 橋本　幹彦君
 鳩山紀一郎君 浮島　智子君
 大森江里子君 岡本　三成君
 河西　宏一君 西園　勝秀君
 沼崎　満子君 山口　良治君
 櫛渕　万里君 高井　崇志君
 田村　貴昭君 田村　智子君
 緒方林太郎君 吉良　州司君
 …………………………………
 内閣総理大臣 石破 茂君
 総務大臣 村上誠一郎君
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 武藤　容治君
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 浅尾慶一郎君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 林 芳正君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （規制改革担当） 平 将明君
 国務大臣
 （復興大臣） 伊藤　忠彦君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） 坂井 学君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
 （共生・共助担当） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （防災庁設置準備担当）
 （経済財政政策担当） 赤澤　亮正君
 国務大臣
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当）
 （経済安全保障担当） 城内 実君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （地方創生担当）
 （アイヌ施策担当）
 （新しい地方経済・生活環境創生担当） 伊東　良孝君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 文部科学大臣政務官 金城　泰邦君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 岩尾　信行君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 岩間 浩君
 政府参考人
 （内閣官房防災庁設置準備室次長）
 （内閣府政策統括官） 高橋　謙司君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室次長） 渡辺　公徳君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 林 伴子君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 松家　新治君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 尾原　知明君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 竹内 努君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
 政府参考人
 （財務省主計局長） 宇波　弘貴君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 山田　雅彦君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 黒田　秀郎君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鹿沼 均君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　朝川　知昭君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 南 亮君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 岡田　智裕君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 内田　欽也君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 藤巻　浩之君
 政府参考人
 （観光庁次長） 平嶋　隆司君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 青木　健至君
 予算委員会専門員 中村 実君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月十一日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 田野瀬太道君
 土屋　品子君 松島みどり君
 寺田 稔君 古賀 篤君
 平沢　勝栄君 平口 洋君
 山田　賢司君 岩田　和親君
 大西　健介君 辻 英之君
 酒井なつみ君 岡田　克也君
 本庄　知史君 鈴木　岳幸君
 米山　隆一君 重徳　和彦君
 西田 薫君 猪口　幸子君
 前原　誠司君 阿部 司君
 長友　慎治君 鳩山紀一郎君
 橋本　幹彦君 岸田　光広君
 赤羽　一嘉君 西園　勝秀君
 大森江里子君 浮島　智子君
 櫛渕　万里君 高井　崇志君
 田村　貴昭君 田村　智子君
 緒方林太郎君 吉良　州司君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 山田　賢司君
 古賀 篤君 寺田 稔君
 田野瀬太道君 西田　昭二君
 平口 洋君 平沢　勝栄君
 松島みどり君 土屋　品子君
 岡田　克也君 長友よしひろ君
 鈴木　岳幸君 本庄　知史君
 辻 英之君 大西　健介君
 阿部 司君 林 佑美君
 猪口　幸子君 黒田　征樹君
 岸田　光広君 石井　智恵君
 鳩山紀一郎君 長友　慎治君
 浮島　智子君 大森江里子君
 西園　勝秀君 沼崎　満子君
 高井　崇志君 櫛渕　万里君
 田村　智子君 田村　貴昭君
 吉良　州司君 緒方林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 西田　昭二君 鬼木 誠君
 長友よしひろ君 福田　淳太君
 黒田　征樹君 徳安　淳子君
 林 佑美君 前原　誠司君
 石井　智恵君 橋本　幹彦君
 沼崎　満子君 岡本　三成君
同日
　辞任 補欠選任
 福田　淳太君 酒井なつみ君
 徳安　淳子君 西田 薫君
 岡本　三成君 山口　良治君
同日
　辞任 補欠選任
 山口　良治君 赤羽　一嘉君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和六年度一般会計補正予算（第１号）
　令和六年度特別会計補正予算（特第１号）
　令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 ――――◇―――――
○安住委員長　
　令和六年度一般会計補正予算（第１号）、令和六年度特別会計補正予算（特第１号）、令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君、内閣官房防災庁設置準備室次長、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府規制改革推進室次長渡辺公徳君、内閣府政策統括官林伴子君、内閣府地方創生推進室次長松家新治君、消費者庁審議官尾原知明君、法務省民事局長竹内努君、外務省大臣官房参事官宮本新吾君、財務省主計局長宇波弘貴君、厚生労働省職業安定局長山田雅彦君、厚生労働省老健局長黒田秀郎君、厚生労働省保険局長鹿沼均君、厚生労働省年金局長間隆一郎君、厚生労働省政策統括官朝川知昭君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官南亮君、中小企業庁経営支援部長岡田智裕君、国土交通省都市局長内田欽也君、国土交通省水管理・国土保全局長藤巻浩之君、観光庁次長平嶋隆司君、防衛省人事教育局長青木健至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　昨日の重徳和彦君の質疑に関連し、岡田克也君から質疑の申出があります。重徳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡田克也君。
○岡田（克）委員　立憲民主党の岡田克也です。
　本題に入る前に一つ。
　昨日、被団協の皆さん、ノーベル平和賞の授賞式がございました。田中熙巳代表委員が印象深い演説を行われました。
　ノーベル委員会の授賞の理由は、核兵器使用は道徳的に容認できないという国際的な規範、核のタブーを形成したことに対するノーベル賞の授与であるというふうにされております。私は、今までの被団協の皆さんの御苦労と御努力に心から敬意を表したいというふうに思います。
　それに関連して、一つ総理に質問したいと思います。
　昨日、我が党の重徳議員が、核禁条約の締約国会議のオブザーバー参加について総理に聞きました。総理の答弁は、オブザーバーとして参加することにどんな意義があるか検討する、こういう答弁でした。
　今までの木で鼻をくくったような総理の答弁と比べると、検討すると言われたことは私は半歩前進だと評価しますが、是非、お願いは、この第三回の締約国会議は来年の三月です。ですから、それに間に合うタイミングで検討結果を出してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　被団協のノーベル平和賞受賞は、本当にすばらしいことだと思っております。
　今委員お尋ねのオブザーバー参加についてですが、別に木で鼻をくくったとは思いませんが、今までの答弁と少し違うのは、オブザーバー参加するということ、参加している国もあります、実際に核の傘を提供されていながら参加している国があって、それが会議においてどのような主張をしたのか、それで会議の流れがどうなったのかということを検証しないでオブザーバー参加もしないということは、私自身としては少し納得のいかないところもあって、これをきちんと精密に検証した上で、さて、我が国が戦争における唯一の被爆国として、その悲惨さを最も知る国としてオブザーバー参加をして、どのような議論を展開をすることが望ましいかということを分析せずして参加しますということは、私は余り正しいことだと思っておりません。
　きちっと検証もします、読める限りの議事録は読んでみたいと思っておりますし、どの国がどのように反応したのかというものを見たいと思っております。単に逃げ口上として検討しますと言っているわけではございません。
　ただ、いつまでにという期限を区切ってということは、その検証の進捗状況にもよりますので、ここでいつまでということを申し上げることはできないということでございます。
○岡田（克）委員　今まで、第一回、第二回、どういう議論が行われて、オブザーバー参加をしている国、例えばドイツがどういうことを述べて、どういう扱いを受けたかということは、それは外務当局は当然把握していますよ。ですから、そんなに時間がかかる話じゃないんですよ。是非、三月までに結論を出して、そして三月の締約国会議に間に合うように、来年も予算委員会がまた一月に開かれますから、結論を出していただきたい、そういうことを申し上げておきたいと思います。
　さて、今日は、北方領土の問題を中心に、総理と是非議論したいと思って参りました。
　総理は、北方領土に関して、所信表明演説で、我が国としては、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持いたしますというふうに言われました。それから、我が党の野田代表の衆議院本会議の質問に対して、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるという点で、我が国の立場は一貫いたしております、これまでにも、御指摘のシンガポールでの合意を含め、ロシア側と粘り強く交渉を進めてまいりました、こういうふうに答弁されております。この十二月二日の答弁の前段の部分、四島の帰属の問題であるという点で、我が国の立場は一貫しておりますというふうに述べられました。
　そこで、私がお聞きしたいのは、エリツィン大統領と細川総理との一九九三年東京宣言、これは、四島の名前を具体的に挙げて、そこに帰属の問題があるんだということを確認したものです。この東京宣言は我が国の北方領土交渉の基礎の重要な一つである、そういう認識でよろしいですね。
○石破内閣総理大臣　それは、四島の帰属の問題であるということは一貫をいたしております。その間にいろいろな会談があり、いろいろな合意がありということでございます。それらを全て包括をしながら、この問題を解決に向けて努力をしていくということでございます。
○岡田（克）委員　戦後の我が国の北方領土交渉、元々は日ソ共同宣言があります。その後、ソ連は領土問題の存在すら否定してきました。それが変わったのは、ソ連からロシアに変わる、そういう段階で、東京宣言、エリツィン大統領の時代ですけれども、四島の名前を具体的に挙げて、そこに四島の帰属問題は存在するんだということを確認した、日ロ間でですね。そういう意味では、私は日本外交の一つの画期的な勝利であったというふうに思うわけです。その後、ずっと日ソ共同宣言と東京宣言を並べて、基本的には、歴代首脳がこれを交渉の基礎にするということを最近まで言ってきたということです。
　その東京宣言について、引き続き重要な交渉の基礎であるということを明言してもらいたいんですが、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　ロシアのウクライナ侵略によりまして、今、日ロ関係は厳しい状況にございます。ございますが、我々として、四島帰属の問題を解決し、平和条約を締結するという方針には何ら変わりはございません。
　今後、仮に平和条約交渉が再開するということがあったといたしまして、当然のことでございますけれども、今委員が御指摘の東京宣言も含めまして、これまでの日ロ間の諸合意、諸文書を踏まえて交渉に当たるということでございます。
○岡田（克）委員　東京宣言が交渉の基礎になるということは、総理、お認めいただきました。
　そこで、安倍総理の時代のシンガポール合意、これが問題になるわけですね。シンガポール合意というのは、従来、東京宣言と日ソ共同宣言を並べて交渉の基礎にしてきたのを、あえて東京宣言を除外して、日ソ共同宣言を交渉の基礎にするというふうに確認されたということです。つまり、東京宣言を排除しているというふうに考えられるわけですね。ですから、このシンガポール宣言というものを交渉の基礎として認めてしまうと東京宣言が排除される、そういう論理的関係にあると私は思うわけです。
　ここのところについて、シンガポール合意について、これからの交渉の基礎にすべきかどうか。総理、どう考えておられますか。
　ちなみに、先ほど言いましたように、総理は、御指摘のシンガポールでの合意を含め、ロシア側と粘り強く交渉を進めてまいりました、これはなぜか過去形で言っているんですね。ですから、これからそうするとは言っていないのは、私は幸いなことだというふうに実は思っているわけですね。シンガポール合意を交渉の基礎にしてはいけないというふうに私は思っているわけです。そこのところはいかがなんでしょうか。
○石破内閣総理大臣　そこで、しましたと過去完了形で申し上げているのと、いたしますと言っていることにそんなに違いがあるわけではございません。そこで……いや、政府として申し上げております。
　私が先ほどから申し上げておりますのは、今後、日ロ間で、今厳しい状況にございますが、再開をした際には、今御指摘になりましたシンガポールでの首脳会談における合意も含めまして、これまでの日ロ間の諸合意、諸文書を踏まえ交渉に当たるということでございます。これは取る、これは取らないという立場にはございません。
○岡田（克）委員　ここはよく注意された方がいいと思うんですよ。
　今までの、例えば岸田総理の時代ですが、令和三年の本会議における総理の演説の中では、シンガポール合意を含め、これまでの諸合意を踏まえてというふうに、シンガポール合意を明言されました。ところが、令和四年になると、シンガポールでの首脳間でのやり取りを含めというふうに、表現を変えているわけですね。合意という言葉はなくなりました。そして、ウクライナ戦争後は、シンガポール合意に言及していないんですよ。
　そういう流れがある中で、今総理がシンガポール合意をあえて言及されるというのは、私は重大なことだし、ここは考え直していただく必要があると思いますが、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　先ほどお答えしたとおりでありまして、大統領、そして我が総理との間でいろいろなやり取りがございました。そのやり取りも踏まえということでございまして、シンガポールにおいて話されたことをどのように位置づけるかということも、この一連の交渉の中で判断をしていくべきものだと考えております。
○岡田（克）委員　確認ですが、石破総理は、シンガポール合意のプーチン大統領と安倍総理との二人だけのやり取り、それから、その後、外務次官とかが入って、あるいはラブロフ外相も入って確認した拡大会議、二つあるというふうに言われていますが、その議事録は読まれましたか。私は、あらかじめ読んでこの場に来るようにと事務方には言っておいたんですが、読まれましたか。
○石破内閣総理大臣　当然、読んでおります。
○岡田（克）委員　それでは、安倍総理御自身も、私との予算委員会のやり取りで、私は、シンガポール合意というのは東京宣言を排除している、だから二島に絞ったのではないか、歯舞、色丹で、そこで国境線を引く、国後と歯舞、色丹の間に国境線を引くというふうに提案したのではないかというふうに問うたのに対して、安倍総理はあやふやな言い方で、はっきり言われなかった。
　ところが、次の資料を見ていただきたいんですけれども、最近の著書の中で、安倍総理ははっきりと二島交渉だということを言われているわけですね。
　「安倍晋三回顧録」、これは読売の橋本さん始め著名なジャーナリストが聞き取ったものでありますが、いろいろなことを言っていますが、二島返還に向けた交渉をスタートすることになりましたというふうに言っておられます。
　それから「宿命の子」、船橋洋一さんが、これは安倍さんだけじゃなくていろいろな人から聞き取った結果を書いているわけですが、安倍さんの発言として、二島返還提案で日本は国家主権を自ら放棄したと言うが、四島を全部握られている中でこれ以上、降りるも何もない、これ以上、下がりようがないではないかと。
　つまり、二島返還ということを国会で安倍さんは認められなかったけれども、しかし、著書の中で、あるいは回想録の中で明確に言われているわけですね。ここをどう考えられますか。
○石破内閣総理大臣　当然のことながら、「安倍晋三回顧録」、あるいは船橋先生の「宿命の子」という、該当部分は読んでおります。
　ただ、そこにこう書いてあったからといって、そのことを今、外交交渉の一つの証左として、参考にはなるかもしれませんが、それを一つの確定したものとして、もう御本人もおられないわけでございますし、これが価値があるものだとは思いますが、出版物というものを、確定したものとして、事実としてこれから先の議論に供するということには必ずしもならないということでございます。
○岡田（克）委員　これは日本を代表するジャーナリストが安倍さんから聞き取って、責任を持って書いた本なんですね。それが事実かどうか分からないというような、そういう御趣旨の発言だと思いますが、それは私はないと思うんですね。日本のメディアを愚弄するものじゃないですか。
　安倍さん自身が、安倍回想録については安倍晋三著になっているんですね。それにもかかわらず、総理、どうなんですか、そういった発言を無視して今おっしゃったことになりますよ。どうですか。
○石破内閣総理大臣　無視をするとは私は一言も申し上げておりません。
　そのような出版物というものを、政府の考え方として、ここにこう書いてあるからということでこれからの議論を進めるということには必ずしもならない。そのときの責任ある政府の立場にいる者が発言をするということなのであって、それは立派な方であり、著名なジャーナリストであり、だけれども、それをベースとして議論を進めるということにはならない。それは当然のことでございます。