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○高鳥修一君　自由民主党の高鳥修一でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、令和二年度第二次補正予算外二案に対し質問をいたします。
　質問に先立ちまして、拉致被害者横田めぐみさんのお父様、横田滋様の御逝去に対し、衷心より哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたします。また、このたびの新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々、罹患された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　政府は、先月二十五日、全国で緊急事態宣言を解除しました。四月七日以来、約一カ月半に及ぶ外出自粛等の要請に御協力いただいた皆様、医療従事者を始め、さまざまなところで御対応いただいた全ての皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。
　早速質問に入りますが、まず、総理に対策の規模について伺います。
　今回の対策は、一次と合わせて、財政支出約百二十兆円、事業規模約二百三十兆円のまさに空前絶後の規模となりました。まず、この対策に込めた総理の思いを伺います。
　次に、日銀が、金融調節の一環とはいえ、必要に応じて上限を設けず長期国債を買い入れることについて、財政に与える影響を不安視する声もあります。
　財務省のホームページでは、外国格付会社宛て意見書の中で、マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国であり、その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている、日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備高も世界最高とし、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない、また、ハイパーインフレの懸念はゼロに等しいとしています。
　財務省記載のとおり、デフォルトの心配はないのか、この際、総理のお考えをお聞きいたします。
　次に、医療について伺います。
　今般の二次補正については、医療提供体制強化のため、緊急包括支援交付金は、全額国費での負担とするとともに、一次補正の約十五倍、二兆二千億円を超える規模となりました。
　一次補正に比べて一桁違う状況になったこと、重点医療機関の空床補償対策、医療や介護、障害福祉従事者に最大二十万円の給付金を創設したことを高く評価いたします。
　しかし、新型コロナ対応を行う医療機関は、外来、入院患者の減少や手術の延期、ゾーニングや新たな設備投資の負担等により、危機的な経営環境に追い込まれています。その他の病院や診療所、薬局等においても、診療の抑制で、地域医療の存続が極めて厳しい状況です。医療提供体制を維持する上で、経営面に対する格段の支援が必要です。
　今回の二次補正においては、一次補正に加えて、ワクチン、治療薬開発を加速するため、総額二千億円を上回る対策も講じています。
　病院等の経営安定対策と、ワクチンと治療薬の開発強化に向けてどのように取り組んでいくのか、以上二点を加藤厚生労働大臣に伺います。
　次に、経済再生について伺います。
　今回、新型コロナによって深刻な打撃を受けた中小企業はもとより、大企業や中堅企業も含めた企業の資金繰り支援の強化が必要です。
　これは、雇用を守る意味でも極めて重要であり、その際、融資だけでは債務を積み上げることになり、ちゅうちょする声も聞かれ、限界があります。
　今回の二次補正では、総額九十兆円を超える規模の支援を実施すると承知していますが、日本経済の底割れを防ぎ、再び成長軌道へどう乗せるのか、西村経済再生担当大臣の決意を伺います。
　今回の二次補正では、雇用調整助成金の拡充等と二兆円規模の家賃支援給付金の創設により、人件費と家賃という固定費への支援が抜本的に強化されました。また、飲食店を始め、中小・小規模事業者の事業再開を支援する補助金の創設、農林漁業者の経営継続補助金の創設、文化芸術、スポーツ団体の活動継続・技能向上等支援事業の創設等、それぞれの分野で皆様を支えていく施策が拡充、創設されています。
　しかしながら、こうした支援がなかなか手元に届かないとの声も聞こえてきます。困難に直面し、ぎりぎりの状況で頑張っておられる方に、一刻も早く支援を届ける必要があります。
　国民の生活を守り抜くためには、一次補正予算の早期執行、二次補正予算の早期成立、執行が必要不可欠であります。一刻も早い支援の提供に政府は全力を挙げるべきと考えますが、総理の御見解を伺います。
　また、雇用調整助成金の拡充により、日額上限が一万五千円、緊急対応期間が九月末まで延長されることは大いに評価します。他方、失業給付金の上限が、年齢にもよりますが、七千円程度であることには、雇用制度全体のバランスを欠くとの指摘もあることは事実であります。失業させないための対策とはいうものの、新型コロナに関連した倒産、失業は身近にも起きており、再就職といっても面接すら行われない状況で、直ちに改善は望めません。
　この最も厳しい状況にある方々を何としてもお救いすべきと考えますが、失業者対策について、総理の答弁を求めます。
　また、スポーツや文化の全国大会が次々と中止になったことは、最終学年を迎えた高校三年生にとって極めて心残りだと思います。
　今後、各県レベルでの大会が実施される、あるいは、状況によっては、感染症対策をとった上で、中止となった全国大会が実施される場合、政府として支援する考えはあるのか、総理の御見解を伺います。
　次に、地方の取組の支援について伺います。
　新型コロナウイルスとの闘いは、それぞれの地域の実情に応じたきめ細かな対応が欠かせません。そうした対応を実現していく上で、地方公共団体の役割は極めて大きいと考えます。
　二次補正では、一次補正で創設された地方創生臨時交付金が大きく拡充されました。交付金を拡充した意義について、総理の御見解を伺います。
　今回の二次補正では、予備費を大幅に積み増しし、コロナ対策について、一次補正と合わせて十一・五兆円の予備費を設けることになりました。今回の事態の深刻さと特殊性に鑑みれば、コロナ対応に限って予備費を積み増すことは、今後の対応に万全を期す上で、必要不可欠であると考えます。
　今後の長期戦も想定される一方、財政民主主義の観点からの懸念も指摘される中で、新型コロナウイルス感染症対策として、この十兆円の予備費の意義をどのように考えているのか、総理の御見解を伺います。
　人類が初めて向き合う新型コロナウイルスとの闘いは、予測しがたい困難な闘いであります。まさに日本の底力が問われています。
　時々刻々と変化する事態に、国民一人一人の思いに応え、柔軟かつ大胆に政府が対応していくことを心から望みつつ、私の代表質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高鳥修一議員にお答えいたします。
　補正予算についてお尋ねがありました。
　国民の皆様に多大な御協力をいただき、先般、緊急事態宣言を全国で解除することができました。今後は、日常の社会経済活動を少しずつ段階的に取り戻していく中で、コロナ時代の新たな日常をつくり上げていかなければなりません。
　一方で、感染を抑えながら、完全なる日常を取り戻すまでの道のりは、かなりの時間を要することとなります。この険しい道のりの中で、事業と雇用は何としても守り抜いていかなければなりません。同時に、次なる流行のおそれにも万全の備えを固めていかなければなりません。このような決意のもと、本日、第二次補正予算を国会に提出をいたしました。
　先般の補正予算等と合わせ、事業規模は二百三十兆円を超えるものとなります。ＧＤＰの四割に上る世界最大の対策によって、この百年に一度の危機から日本経済を守り抜いてまいります。
　財政健全化についてお尋ねがありました。
　今は、あらゆる政策を総動員し、できるだけ早く日本経済を正常な軌道に復帰させることが、財政健全化を達成する意味でも、最も重要なことだと考えています。
　しかしながら、債務残高がどれだけふえても問題がないというわけではありません。引き続き、市場からの信認が損なわれるリスクが顕在化するといった事態を招くことのないよう、事態が収束した後には、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとすると同時に、歳出歳入両面の改革を続けることで、財政健全化もしっかりと進めてまいります。
　補正予算の早期執行についてお尋ねがありました。
　今般の感染拡大により、多くの事業者、御家庭が困難な状況に置かれており、こうした方々に一刻も早く支援をお届けすることが何よりも重要です。
　第一次補正予算の成立から一カ月余りの間で、持続化給付金については、百万件以上の中小企業、個人事業主の皆さんに、合わせて一兆四千億円を超える現金をお届けしており、身近な地銀、信金、信組を通じた実質無利子、最大五年間元本据置きの融資についても、約三兆円の融資が行われ、そして、公庫等と合わせれば、これまでに十兆円を超える資金が提供されています。さらに、一人当たり十万円の特別定額給付金は、ほぼ全ての自治体で実際の給付が始まっています。
　このように、何よりスピード重視で、全力で取り組んできているところであります。
　第二次補正予算についても、早期に御承認をいただいた上で、あらゆる手だてを講じ、各種の支援策を必要とされる方々のお手元に迅速に届けることで、雇用と事業活動、生活を守り抜いていく決意であります。
　失業者対策についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、経済も大きな影響を受けており、事業者の皆様の経営にも大きな打撃となっています。こうした中にあって、政治に課された最大の使命は、何とか事業を継続していただき、また、しっかりと雇用を守っていくことにあると考えております。
　このため、今般の第二次補正予算においては、雇用調整助成金を抜本的に拡充するとともに、労働者個人が直接申請できる新たな支援金を創設することとしており、企業に雇用を継続していただくための更に強力な支援策を講じることとしております。
　その上で、失業された方に対しても、ハローワークで丁寧な再就職支援を行うとともに、雇用保険の給付日数を延長できる特例措置を講じることとしており、引き続き、雇用情勢を注視しつつ、雇用を守るために必要な対策をしっかりと講じてまいります。
　高校生のスポーツ、文化の全国大会についてお尋ねがありました。
　今回、さまざまな全国大会が中止となったことで、生徒の皆さんが大変残念な思いをしているものと受けとめています。
　政府としては、感染状況が落ちついていけば、今後、各地域における地方大会や、さらには全国大会の開催も可能ではないかと考え、今般の第二次補正予算において、大会開催等を支援することとしています。
　また、こうした大会の開催は、最終学年の皆さんにとって当面の目標となるだけではなく、大会成績が入試等での評価に活用されることも期待されます。
　生徒の皆さんが、スポーツや文化活動に打ち込める日常を取り戻し、主役となれる、かけがえのない舞台を用意できるよう、関係各方面と協力しながら、しっかりと応援してまいります。
　地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。
　今回の二次補正予算においては、事業と雇用を何としても守り抜くとの決意のもと、資本性の資金供給を含む大胆な資金繰り支援、世界で最も手厚いレベルの人件費への助成、家賃負担を軽減するための新たな給付金の創設など、さまざまな対策を国として講じることとしております。
　その上で、地域の実情に応じながら、家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへのきめ細かな対応が可能となるよう、地方創生臨時交付金についても増額することとしたものです。
　全国知事会などの要望も踏まえ、一次補正予算と合わせて総額三兆円を措置することとしたところであり、国と地方で緊密に連携しながら、全国津々浦々、事業と雇用、そして国民の暮らしを全力で守り抜いてまいります。
　予備費についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症については、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じ、臨機応変に、かつ時期を逸することなく対応する必要があります。
　こうした観点から、今後の対応に万全を期すため、新型コロナウイルス感染症対策予備費を十兆円追加することといたしました。
　この予備費の扱いについては、与野党間の合意を踏まえ、財務大臣より財政演説において御説明したところです。
　こうした考え方を踏まえ、今後起こり得るさまざまな事態に対し、迅速かつ十分に対応できるよう、万全を期してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　高鳥修一議員にお答えいたします。
　医療機関の経営安定対策とワクチンや治療薬の開発強化についてお尋ねがありました。
　医療機関においては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による患者の減少などにより、経営が悪化していると承知をしております。地域の医療提供は、複数の医療機関が連携し、面で対応するものであり、その一部が欠ければ成り立たないため、医療機関全体として必要な診療の継続を確保することによって、初めて医療提供体制は維持することができるものであります。
　このため、コロナ対応を行う医療機関に対しては、診療報酬のさらなる引上げとともに、専用病棟を設定する医療機関での病床確保や設備整備に対する支援を四月にさかのぼって拡充するなどにより、さらなる支援を行います。
　また、それ以外の医療機関に対しても、新型コロナウイルス感染症の疑い患者受入れのための院内感染防止対策や、医療機関、薬局等における感染拡大防止のための支援を行うとともに、当面の資金繰り支援として、無利子無担保等を内容とする危機対応融資の拡充や診療報酬の一部概算前払いなどを行うことにより、地域の医療を継続することができるよう、万全の体制をとることとしております。
　これらの取組により、感染症対策を徹底していくための支援を行うとともに、医療の現場をしっかりと守ってまいります。
　また、ワクチンや治療薬の開発強化については、これまでの緊急対策及び第一次補正予算に加え、今般の第二次補正予算では、引き続き、ワクチン開発のために五百億円を、ワクチンの迅速な製造体制や接種に必要な資材を確保し、速やかな接種を可能とするための体制整備として一千四百五十五億円を、また、治療薬等の開発促進のために百億円をそれぞれ計上しております。
　今後とも、有効性と安全性が確認されたワクチンや治療薬の研究開発を促進し、早期活用に向けて取り組んでまいります。
 〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　高鳥修一議員にお答え申し上げます。
　資金繰り支援の強化についてお尋ねがございました。
　本日より御審議いただいている第二次補正予算案は、第一次補正予算を強化し、これまで足りなかった部分も含めてしっかり対応するためのものであります。この中で、企業の資金繰り支援を強化するため、これまでの四十五兆円に九十四兆円を加え、総額百四十兆円規模の強力な資金繰り支援を講ずることとしております。
　具体的には、中小企業への実質無利子無担保融資を百兆円規模に大幅に積み増すとともに、地域経済を支える中堅企業、大企業の資金繰り支援として、商工中金や日本政策投資銀行の危機対応融資を五兆円から十兆円規模に倍増しております。
　一方、高鳥議員御指摘のとおり、融資による資金繰りの支援に加え、資本性資金を通じて中小企業、中堅企業、大企業の財務基盤を強化するため、日本政策金融公庫や商工中金、日本政策投資銀行等による資本性劣後ローンによる支援も六兆円規模確保いたしております。
　さらに、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣや産業革新投資機構、ＪＩＣ等による六兆円規模の出資やファンド等を通じ、地域の経済や雇用を支える中堅企業や経営の厳しい企業の支援、事業再生に取り組むとともに、今回改めて課題となったデジタル化、ロボット化、リモート化や無人化、さらにはワクチンや治療薬の開発等に挑戦するベンチャー企業もしっかりと支援し、将来の成長へとつなげてまいります。
　第二次補正予算案では、以上の資金繰り支援のほか、持続化給付金の増額、拡充、雇用調整助成金の大幅な拡充や最大六百万円の家賃支援給付金の創設など、どんな事態が生じても事業、雇用、生活を守り抜く、そのための万全の枠組みとしております。
　本補正予算の速やかな成立を図り、引き続き、一日も早く事業者の皆様のお手元に支援をお届けすることを通じて経済をしっかりと下支えし、持続的な経済成長へと戻すべく、全力を尽くしてまいります。
 ―――――――――――――
○石田祝稔君　公明党の石田祝稔です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました令和二年度第二次補正予算案について、安倍総理に質問いたします。
　質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお治療中の皆様にお見舞いを申し上げます。
　北朝鮮拉致被害者横田めぐみさんの御父君がお亡くなりになりました。心から御冥福をお祈り申し上げます。
　拉致問題の解決は、我が国外交上の最大の課題であります。解決に向け、政府、与野党で全力を挙げて取り組まねばなりません。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　国民の皆様の努力と協力によって、全国で緊急事態宣言が解除され、感染拡大防止と社会経済活動の両立という新たなステージに入りました。
　こうした中で決定された第二次補正予算案は、一次補正と合わせてＧＤＰの四割を超える二百三十三・九兆円というかつてない規模と必要な支援策を盛り込んだ、まさに国民の命と生活を守り抜くための予算となっています。
　この上は、予算案に盛り込まれた支援策を一日も早く国民の皆様にお届けし、あすへの希望と安心につなげていかなければなりません。
　以下、こうした観点から、具体的に質問をいたします。
　冒頭、緊急事態宣言が感染拡大の防止や国民生活に与えた影響について、改めて総理の御認識を伺います。
　あわせて、新たな日常づくりを進める上で、新しい生活様式や業種別のガイドラインの定着、実践が重要となりますが、これには国民の皆様の協力が必要です。こうした行動変容を幅広く浸透させていくために、政府としてどのような取組や支援策をお考えか、総理にお伺いいたします。
　コロナの第二、第三波に備え、これまで明らかになった多くの課題を踏まえつつ、医療提供体制のさらなる充実に万全を期す重要な時期を迎えています。
　第一に対応すべきは、医療現場を支える皆様への手厚い支援と医療機関の経営支援です。
　次に、検査体制の拡充や保健所の負担軽減、感染症対応と一般診療の両立を図る医療機関の体制整備なども課題です。
　その上で、安心して日常生活を送るために、一日でも早く安全で効果的なワクチンが開発、実用化されることを多くの国民が待ち望んでいます。研究開発の促進と並行して、必要なワクチン量を生産できる体制を国が全面的に支援すべきです。
　医療提供体制の充実について、総理の答弁を求めます。
　医療提供体制の充実に加え、介護、障害福祉サービスへの支援も重要です。
　介護、障害の現場で働く皆様は、医療現場と同様、感染リスクの高い中、利用者とその家族の生活を支えるために必死で事業を継続してくださっています。こうした皆様が安心して事業を継続できるよう、マスク、消毒液など感染防止対策はもちろんのこと、手当の支給を含め、最大限の支援を行うべきです。
　介護、障害福祉サービスへの支援について、総理に伺います。
　新型コロナウイルスの影響による解雇や雇いどめが増大しています。特に厳しい状況にある非正規雇用を含め、雇用の維持は最優先課題であり、雇用調整助成金等による支援を迅速に行うことが不可欠です。
　本予算案には、雇用調整助成金の拡充とともに、労働者が直接申請する休業支援金の創設が盛り込まれています。この新たな仕組みが迅速かつ十分に活用されるよう、手続は極力簡便にすべきです。
　また、感染拡大を防止する観点から、これまでの経験を生かし、オンラインや郵送を活用するなど、申請窓口の混雑を避けることも重要です。
　雇用を守る取組について、総理の答弁を求めます。
　緊急事態宣言の延長などにより収入が更に減少する企業の事業継続を強力に支援しなければなりません。政府系、民間金融機関による迅速な融資に取り組むとともに、中堅・大企業を含めた事業継続やさらなる成長を後押しする資本性資金の供給など、資金繰り支援に万全を期すべきです。
　また、収入が急減する中で、家賃などの固定費負担も増しています。
　本予算案には家賃支援給付金が盛り込まれましたが、事業用の駐車場代を含め幅広く対象を認め、簡素な手続で迅速に実施すべきです。
　あわせて、各自治体が進める家賃支援についても、地方創生臨時交付金を活用して、十分な対応ができるよう後押しすべきです。
　事業継続に向けた支援策について、総理の答弁を求めます。
　コロナの影響は、農林漁業者、関連事業者にも甚大な被害をもたらしています。コロナ禍からの完全回復のためには、食料安全保障の強化の観点に立ち、農林水産業の経営に資する強力な支援は不可欠です。
　公明党は、休学やイベント等の自粛による花卉、茶の需要減によって、経営継続が不安との声を受け、政府に支援策を要望しました。
　農林水産業の経営を支援する補助金の創設などを通じて、事業者が安心して事業に取り組めるよう手厚い施策が必要であると思いますが、総理の見解を求めます。
　長期休校に伴う学びのおくれへの対応も急がれます。この間、各学校ではオンライン教育や家庭学習の充実などに取り組んできましたが、教育格差が広がったとの指摘もあります。
　本予算案では、消毒液などの衛生用品の購入経費などの学校再開への支援や、学習指導員の大幅な追加による補習学習の実施支援などが盛り込まれています。
　こうした支援策に加え、第二波、第三波を見据え、通信料の負担軽減を含めたオンライン教育環境の整備も加速させるべきです。
　学校再開における感染症対策と学習支援体制の強化について、総理に伺います。
　公明党が大幅な増額を求めていた地方創生臨時交付金については、今回、家賃を含めた事業者支援分と地方創生分に合計二兆円が上積みされることとなります。交付金の配分に当たっては、事業者数の多い都市部と財政力の弱い地方、双方への配慮が必要です。
　また、今回は、医療や事業継続だけでなく、守りから攻めへの、暮らしと経済を立て直し、地域の活性化を図るために有効活用するなどして、地方自治体の取組を後押しすべきです。総理の御見解を伺います。
　以上、第二次補正予算案に盛り込まれた主な支援策について伺いました。新型コロナウイルスの完全な終息や経済の本格的な回復には、なお一定の時間を要します。その間、国民生活への影響も長期に及ぶことが想定されます。政府においては、引き続き、あらゆる事態に迅速に対応するため、大幅に積み増しされた予備費の活用を含め、国民生活を守る機動的な対応に万全を期すとともに、予備費の使途についても、国民が納得できるよう国会に十分な説明を行うことを求め、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、第二次補正予算案について質問します。
　本案の最大の問題は、十兆円の予備費です。安倍総理は、憲法が定める財政民主主義を一体どう捉えているのですか。
　日本国憲法は、財政支出の決定権を持つのは国民の代表である国会であり、政府が好き勝手に予算を使ってはならないという大原則を定め、例外を厳しく制限しています。十兆円もの予備費は、この憲法が定める財政民主主義の大原則を踏みにじるものではありませんか。
　既に、当初予算で五千億円、第一次補正でも一兆五千億円の予備費が計上されており、一部執行されましたが、まだ一次補正の予備費を超える約一兆六千億円が残っています。新たに十兆円もの予備費を組む必要はありません。
　政府は、財政演説で、このうち五兆円について、雇用調整助成金など雇用維持や生活支援のために一兆円、持続化給付金など事業継続のために二兆円、医療体制の強化等のために二兆円など、使途の大枠を示しました。政府も二次補正では足りない部分があると認めたことになります。そうであるならば、本予算案を修正して、明確に二次補正に盛り込むべきではありませんか。
　また、残る五兆円についても、財政演説では、長期にわたるコロナ対策に使う旨が述べられました。そうであれば、速やかに第三次補正予算を編成し、国会で審議すべきではありませんか。
　結局、そうしたことを行わず、十兆円の予備費を計上するというのは、お金は好き勝手に使いたいが、野党に追及される国会は開きたくないという政府の身勝手な都合によるものではありませんか。
　当初予算の予備費を使って国民が求めていないアベノマスクをばらまき、いまだに反省もしていない安倍政権に十兆円の予備費を委ねるなど、到底できる話ではありません。
　そもそも、安倍政権の新型コロナへの対応は、最初から極めて不十分でした。
　野党は、当初予算の段階から、新型コロナに対応するための予算組み替えを強く主張していました。ところが、安倍政権はこれに応じず、当初予算はコロナ対策費ゼロという異常なものになりました。
　四月末の第一次補正は、国民の声に押されて、一旦決定した予算を組み直して、一人十万円の特別給付金を盛り込んだものの、我々野党が求めた他の多くの施策は取り入れられませんでした。
　第一次補正に基づく特別給付金、持続化給付金、雇用調整助成金の支給は、おくれにおくれています。
　このもとで、既に、六百万人近い労働者が休業に追い込まれ、百万人近くの非正規労働者が仕事を失っています。今後も、大規模な解雇、雇いどめや中小・小規模事業者の倒産、廃業など、いわゆる六月危機が予想されています。安倍総理には、当初予算や一次補正が全く事態に見合ったものでなかったという反省はあるのでしょうか。
　国民の声と野党の論戦に押されて、第二次補正予算案には一定の支援策が含まれています。しかし、その内容は、国民の暮らしや医療などの現場が求める水準とはかけ離れています。
　野党が一致して求めた家賃補助制度は、五月以降に売上げが減少した事業者が対象です。既に三月から固定費負担や売上げ減少で苦しんでいる多くの事業者を冷たく切り捨てるのはなぜですか。
　五人に一人の学生が退学を検討という衝撃の事態が広がっているにもかかわらず、本案の学生支援給付金の対象は、全学生のわずか一割にすぎません。
　一人親家庭、ネットカフェ難民、児童虐待やＤＶ被害者、外国人など、生活困窮者への緊急支援を抜本的に拡充すべきです。
　医療機関への支援は、当初予算でも一次補正でも、全く足りていませんでした。
　十八道県の知事は、緊急提言で、ＰＣＲ検査を現在の約二万件から約二十万件に引き上げることを提案し、そのための予算として約三千億円が必要としています。ところが、本案のＰＣＲ検査体制の整備費は三百六十六億円にすぎません。これでは感染の第二波を把握するには不十分ではありませんか。
　コロナを受け入れている全国八十の病院では、年間五千億円もの赤字となっています。コロナを受け入れていない病院でも、大規模な受診抑制により九割以上が収入減となるなど、経営危機が深刻化しています。
　政府の支援不足によって生まれた経営危機によって医療崩壊が引き起こされることなど、絶対にあってはなりません。医療機関の減収補填のための財政支援を抜本的に拡充すべきです。
　安倍総理は、二つの補正予算を世界最大級と自画自賛していますが、この間、重大な問題が明らかになっています。
　持続化給付金事業で、経産省と電通が一体となり、不正に利益を得ていたという疑惑です。この制度は、政府の自粛要請に協力し、生きるか死ぬかという必死の思いで頑張っている事業者を救うための制度です。そういう制度まで経産省みずからが利権化し、一部企業の食い物にするなど、断じて許されません。
　ゴー・トゥー・キャンペーンについても、総事業費の約二割、三千九十五億円に上る委託費が判明し、持続化給付金と同じ構造ではないかとの批判が広がっています。
　政府は、事業者の公募を中止すると発表しましたが、我が党が一次補正の際に主張したとおり、この制度はもうやめるべきではありませんか。
　五月八日夜、たった一人の女性のツイートから始まった検察庁法改正案への抗議は、数日で数百万のツイートデモへと発展し、安倍政権の支持率は急落しています。
　一内閣の閣議決定で現行法の解釈を百八十度転換し、事実上、立法権を侵害する。これを許したら、日本は法治国家でなくなります。準司法官である検察官の人事に政府が介入することは、司法権の独立を侵害するものです。
　三権分立を踏みにじる安倍政権に対して主権者である国民の怒りが広がっている、このことを重く受けとめるべきです。
　コロナ禍のもとで、国民の暮らしと経済はかつてない危機に直面しています。国民の声と結んで、政治の私物化をただし、暮らしと営業を守るために全力を尽くす決意を申し述べて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○井上英孝君　日本維新の会の井上英孝です。
　まず初めに、新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、現在治療中の方々に心からお見舞いを申し上げます。そして、最前線で尽力いただいている医療従事者の皆様には心から敬意と感謝を申し上げて、党を代表して、第二次補正予算案に対し質問をさせていただきます。
　安倍総理は、感染症に関する政府方針を説明する際、専門家と相談した上でとされてきました。つまり、専門家会議は政府の意思決定上かなり重要なプロセスであるにもかかわらず、この会議は非公開の上に、会議録がありません。甚だ疑問であり、政府は、透明化して国民の協力を得ることや、今後に備えて検証することを軽視していると言わざるを得ません。
　大阪府の吉村知事は、フルオープンにして決定プロセスの透明化を図ることで、府民の広範な協力を得ることに成功しています。
　そこで、総理に質問します。
　第二波到来に備え、専門家会議の会議録を含めて決定プロセスを公開することが必要と考えますが、御見解を伺います。
　次に、本年一月、当時の黒川東京高検検事長の定年延長が突然検察庁法の解釈変更により行われましたが、その際、法律解釈の変更手続に決裁文書はなく、口頭決裁であったという政府の説明では、国民の納得は得られないと考えます。
　さかのぼれば、南スーダン派遣部隊の日報問題や森友問題における公文書の改ざんを起こしたにもかかわらず、安倍政権は、公文書管理に真剣に向き合わず、文書がないと言うばかりでは、国民の信頼を損なうだけです。
　日本維新の会は、ペーパーレス化と改ざん防止を実現する公文書管理法改正案と公文書院の設置法案というのを今国会に提出をさせていただいています。
　総理に質問します。
　公文書管理の強化のための公文書院設置の必要性についてどのようにお考えか、お答えいただきます。
　次に、コロナウイルス感染症に対する検証体制についてお伺いをいたします。
　推定感染日を横軸としたグラフでは、全国の感染者数のピークは三月二十八日前後です。緊急事態宣言を発した四月七日はピークから十日後であり、緊急事態宣言が第一波を収束させた主要因と考えるのは疑問であります。
　もちろん、緊急事態宣言が不要だったとは申しませんが、科学的な検証を行い、感染症がおさまった要因を明らかにすべきです。第二波の到来に無原則な自粛しか選択肢がなければ、消費マインドが上がらず、国家の危機を招きます。
　総理に質問します。
　緊急事態宣言発令時期の適切さ及び同宣言が感染症を抑え込んだ効果をどのように評価していますか。第二波も含めた今後の感染症対策のために、検証委員会を設置して政府対応の科学的検証をいつまでにされるおつもりなのか、お聞きします。
　また、感染症拡大の防止が効果的に実施できる仕組みを整えるためには、緊急事態宣言や休業要請に関して、国と都道府県の権限の二重構造についても問題がありますが、まずは地方の権限に見合う財源を地方に与える体制をしっかり構築すべきと考えます。補償のない自粛要請だけでは、国民の皆さんの協力は全く得られません。
　行政による要請を効果的に実施するために、休業要請に対する補償を義務づける新型インフル特措法の再改正をすべきと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　東日本大震災後に、復興特別法人税などの増税措置がとられました。復興特別所得税は、令和十九年まで継続します。一方、同時期導入した国会議員の歳費の二割の削減は、二年間実施後、もとに戻されました。
　日本維新の会所属議員は、歳費削減を国民の皆さんとの大切な約束と考え、本年四月まで自主的に継続をしてまいりました。今後もしてまいります。感染症拡大により傷ついた多くの国民の傷が癒える前に国会議員歳費の二割削減をまたもとに戻すということを危惧しています。
　総理に質問します。
　経済指標が景気後退を示している今、減税が必要ですが、検討しているのでしょうか。
　感染症対策とともに実施された国会議員の歳費削減は、国会議員が身を切る姿勢を示すものです。よもやもとに戻すというようなことは考えていないと思いますが、いかがでしょうか。
　第二次補正予算案には、十兆円の予備費が計上されています。
　五兆円分の使途の概要が示されたというのは一定の評価をいたしますが、感染症に真摯に向き合った病院というのは、対策をすればするほど赤字になりました。そのような病院は全国に数多くあります。病院の赤字分をぜひともこの予備費から拠出し、社会を守り続けている病院と医療従事者の心意気にぜひとも報いていただきたいと考えます。
　さらには、医療従事者の働きの陰で見落とされがちなのは、子供を預けて働ける環境を支えてきた保育従事者の存在です。保育従事者の方々にも予備費を充てるお考えはありますか。総理にお伺いをいたします。
　政府・与党は九月入学を諦めましたが、この冬に第二波が来て休校となれば、カリキュラムがこなせないのは明らかです。特に、最終学年の学習不足は、児童生徒の一生を左右する大問題です。それでも九月入学を実施しないのでしょうか。児童生徒の学習不足は政府にとって軽い問題なのでしょうか。総理のお考えを求めます。
　特別定額給付金は、マイナンバーカード所持者はオンライン申請できることが特徴でした。しかし、準備が不十分で、かえって混乱を招きました。マイナンバーの利活用は、平時の準備が重要でした。今、給付の遅延を非難するほかの野党は、遅滞ない給付に必要なマイナンバーの活用に反対してきました。
　与党と日本維新の会は、現金給付を速やかに行うため、マイナンバーと預貯金口座をひもづける法案の共同提出を合意いたしました。第二波到来に備え、迅速な給付の実現が今こそ必要です。この議員立法への期待について、総理の御存念をお伺いいたします。
　感染症の第一波は医療崩壊を来すことなく対処できましたが、日本モデルの成功と名づけて浮かれる余裕はありません。第二波到来に備え、強い医療体制を整える時期です。
　総理にお伺いいたします。
　感染症用の集中治療室、ＩＣＵと対応人員が少ないことが問題となりました。第二波までに、特に都市部において、ＩＣＵ設備及び人員をどの程度ふやす計画でしょうか。また、新型コロナ関連の地方創生交付金は、感染症が広がりやすい都市部に傾斜配分すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
　自粛による経済ダメージが社会全体に広がりつつあります。第二波が来る前に、医療体制の整備と政府の支援策を遅滞なく行き渡らせる体制を整える必要性を改めて主張して、私からの質問といたします。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○議長（大島理森君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
 ――――◇―――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十四分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 西村　康稔君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 西村　明宏君
 財務副大臣 遠山　清彦君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 近藤　正春君
令和二年六月八日（月曜日）
 午後三時六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
 令和二年六月八日
 午後三時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆
 議院提出）
　第三　公益通報者保護法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。麻生太郎財務大臣。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　今般、新型コロナウイルス感染症に対応し必要な財政措置を講ずるため、令和二年度第二次補正予算案を提出することといたしております。その御審議をお願いするに当たり、第二次補正予算の大要について御説明を申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症は、内外経済に甚大な影響をもたらしております。今後とも、感染拡大の防止の取組を進めつつ、社会経済の活動のレベルを引き上げていくとともに、完全な日常を取り戻すまでには時間を要することが想定をされております。
　こうした中、引き続き、困難な状況にある国民、事業者の方々をしっかりと支え、雇用、事業、生活を守り抜くとともに、次なる流行のおそれに万全の備えを固めていかなければなりません。このような考え方に基づき、令和二年度第一次補正予算を強化するため、財政支出約七十三兆円、事業規模約百十七兆円の令和二年度第二次補正予算を編成いたしております。
　主な対応策として、第一に、雇用調整助成金の拡充等と家賃支援給付金の創設により、人件費と家賃という固定費への支援を抜本的に強化をいたします。第二に、実質無利子、無担保融資等の大幅拡充に加え、資本性資金の供給等を行い、企業等の資金繰り対応に万全を期します。第三に、地方自治体向けに、医療、介護等の交付金と臨時交付金を追加することにより、その取組を国として全力で支援をいたします。第四に、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じた臨機応変な対応ができるよう、新型コロナウイルス感染症対策予備費を更に積み増し、今後の対応に万全を期すことといたします。
　次に、令和二年度第二次補正予算の大要について申し述べます。
　一般会計につきましては、総額約三十一兆九千百億円の歳出追加を行うことといたしております。その内容としては、新型コロナウイルス感染症対策経費として、雇用調整助成金の拡充等に係る経費に約四千五百億円、資金繰り対応の強化に係る経費に約十一兆六千四百億円、家賃支援給付金の創設に係る経費に二兆二百億円、医療提供体制等の強化に係る経費に約二兆九千九百億円、その他の支援に係る経費に約四兆七千百億円、新型コロナウイルス感染症対策予備費を十兆円計上するとともに、国債整理基金特別会計への繰入れとして約一千億円を計上いたしております。
　その財源面につきましては、歳出につきましては、議員歳費を約二十億円減額いたしております。また、歳入において、建設公債を約九兆三千億円、特例公債を約二十二兆六千百億円発行することといたしております。
　令和二年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対して歳入歳出共に約三十一兆九千百億円増加し、約百六十兆二千六百億円となります。
　また、特別会計予算等につきましても、所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、実質無利子、無担保融資等の大幅拡充に加え、資本性資金の供給等を行い、企業等の資金繰りに対応し万全を期すため、約三十九兆四千三百億円を追加をいたしております。
　なお、新型コロナウイルス感染症対策予備費の十兆円の追加につきましては、まず、第二波、第三波が襲来し、事態が大幅に深刻した場合には、少なくとも五兆円程度の予算が必要となると考えているところであります。その内訳につきましては、ある程度の幅を持って見る必要はありますが、第一に、雇用調整助成金などの雇用維持や生活支援の観点から一兆円程度、第二に、持続化給付金や家賃支援給付金など事業継続の観点から二兆円程度、第三に、地方自治体向けの医療、介護等の交付金など医療提供体制等の強化の観点から二兆円程度が必要になるのではないかと考えております。
　今後の長期戦の中では、事態がどのように進展するかにつきましては予見し難いところが大きいと考えております。このため、どのような事態が起こったとしても迅速かつ十分に対応できるよう万全を期すため、更に五兆円程度の予備費を確保することとしたものであります。
　この予備費の使用につきましては、適時適切に国会に御報告をいたします。
　以上、令和二年度第二次補正予算の大要について御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。有田芳生さん。
 〔有田芳生君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　有田議員にお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の中での日本の姿についてお尋ねがありました。
　これまで、国民の命と健康を守るため、大規模イベントの自粛、学校休校、緊急事態宣言による外出自粛といったこれまでにない措置を講じてまいりました。この間の国民の皆様の多大なる御協力によって、我が国では、欧米のような罰則を伴う強制措置を行うことなく緊急事態宣言を解除することができました。また、人口当たり感染者数や死亡者数も、主要な先進国の中でも圧倒的に少なく抑え込むことができております。
　他方で、こうした成果の背後には、不自由な生活、厳しい経済状況を強いられる国民の皆様、経営上ぎりぎりの困難に直面している事業者の皆様がおられることも常に私の頭にあります。
　こうした中にあって、国民の皆様の命と暮らし、事業と雇用は何としても守り抜いていく、それが政治の責任です。引き続き、国民の皆様一人一人の状況に思いをはせ、様々な声に真摯に耳を傾けながら、政府としての責任をしっかりと果たしていく考えです。
　布製マスクの配布についてお尋ねがありました。
　今後、新しい生活様式の定着を図っていく上で、国民の皆様には外出時のマスク着用をお願いしておりますが、仮に国民全員が毎日使い捨てマスクを利用するとなると、その需要は月三十億枚を超えることとなります。
　供給面では、これまで国内増産に加え輸入増加にも取り組んできた結果、先月は月八億枚を超える供給を確保しましたが、医療機関向けのサージカルマスクを優先的に供給していることも踏まえれば、不安なくマスクを入手できるような、需要拡大に見合う十分な供給量を確保するためには、引き続き厳しい状況が続いていると考えております。こうした中で、洗うことで再利用可能な布マスクは、そうした需要の増大を抑え、需給バランスを回復することに大きな効果が期待できると考えています。
　御指摘の全戸配布については、一億二千万枚を上回るマスクの製造やこん包、配送作業に携わる多くの皆さんがこの危機に際して力を尽くしてくださっておりますが、検品を強化したことなどにより配布が想定より遅れています。一日も早く国民の皆様のお手元にお届けできるよう、引き続き取り組んでまいります。
　検察官の勤務延長に関する解釈変更の日付等についてお尋ねがありました。
　検察官については、昭和五十六年当時、国家公務員法の定年制は検察庁法により適用除外されていると理解していたものと承知しています。他方、検察官も一般職の国家公務員であるため、今般、検察庁法に定められている特例以外については一般法たる国家公務員法が適用されるという関係にあり、検察官の勤務延長については国家公務員法の規定が適用されると解釈することとしたものです。
　従前の解釈を改めたのは、黒川前東京高検検事長の勤務延長を閣議決定する前の本年一月二十四日であり、このことは法務省や人事院、内閣法制局からの答弁内容等から明らかであると考えております。
　また、今般の解釈変更について、法務省と内閣法制局との間で本年一月十七日から同月二十一日まで協議が行われた旨記載された文書等を既に国会に提出しているものと承知しております。
　拉致問題についてお尋ねがありました。
　まず、六月五日に拉致被害者の横田めぐみさんのお父様、横田滋さんが御逝去されました。御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
　滋さんが早紀江さんとともにその手でめぐみさんを抱き締めることができる日が一日も早く来るようにとの思いで、これまで全力を尽くしてまいりました。
　御指摘の二〇一四年三月に、横田さん御夫妻がウランバートルでお孫さんのキム・ウンギョンさんと面会できた際には、私自身大変胸が熱くなる思いがいたしましたが、滋さんが御存命の間にめぐみさんとの再会を実現できなかったことは断腸の思いであり、誠に申し訳なく思っております。
　安倍内閣で拉致問題を解決するとの決意は、今も全く変わりありません。肉親の帰国を強く求める御家族の切実な思い、積年の思いを胸に、何としても安倍内閣で拉致問題を解決する決意であります。
　その上で、北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性が排除できない方については、平素から情報収集等に努めておりますが、今後の対応は、支障を来すおそれがあることから、それらについてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　御家族も御高齢となる中、もはや一刻の猶予もありません。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく果断に行動していく所存です。
　なお、アベノミクスに関する御指摘のような発言は、私自身行っておりません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　有田議員から、予備費について一問お尋ねがあっております。
　新型コロナウイルス感染症については、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じ、臨機応変に対応する必要があろうと存じます。
　そうした中で、今般提出した第二次補正予算におきましては、諸外国で制限を緩めた後に再び感染症が増加傾向に転じた例が確認されておりますなど、緊急事態宣言の解除後に事態が急変する可能性も排除できないということだと思っております。一方で、補正予算の編成からその成立までにはある程度の時間を要することなどを踏まえて、事態の急変に対し臨機応変に対応するための万全の備えとして、新型コロナウイルスの感染症対策予備費を十兆円追加することとしたものであります。
　この予備費の扱いにつきましては、与野党の国対委員長間の合意を踏まえ、先ほどの財政演説で御説明したとおりであります。
　なお、予備費につきましては、憲法第八十七条におきまして、予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいてこれを設けることができるとされておりますのは御存じのとおりで、その上で、その支出につきましては事後に国会の承諾を得る仕組みとなっているところ、今回の新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用につきましても、適時適切に国会に御報告をしてまいります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　有田芳生議員にお答えいたします。
　布製マスクの配布状況についてお尋ねがありました。
　全戸向けの布製マスクの配布枚数は、本日六月八日までに約七八％、約九千七百万枚と見込んでおります。引き続き、六月中旬を目指して、なるべく早く国民の皆さんのお手元にお届けできるよう全力で取り組んでまいります。
 〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　有田芳生議員にお答え申し上げます。
　まず、黒川氏に対してなされた訓告の意義や懲戒処分との区別についてお尋ねがありました。
　法務省の訓令上、訓告は、将来における服務の厳正又は職務遂行の適正を確保するため当該職員を指導する措置として行うものとする旨定められています。このうち、将来における服務の厳正とは、将来にわたって組織の秩序を維持し、組織の目的を統一的、能率的に達成するために、組織内の構成員に要求される規律が厳しく保持されることを意味するものであり、今回の黒川氏に対する訓告処分は、将来における検察組織一般の服務の厳正を確保するためにも必要と考えられたものです。したがって、黒川氏の辞職によって訓告そのものが成り立たないという御指摘は当たりません。
　また、黒川氏に対する訓告は、懲戒処分ではなく、法務省の訓令に基づく監督上の措置としてなされたものです。このような監督上の措置についても一般的には処分と称されるものと承知しており、黒川氏に対する訓告についても処分という表現をも用いて答弁しているものです。
　次に、解釈変更のプロセスについてお尋ねがありました。
　法務省では、法律案に関しては、その最終的な成果物たる成案を確定する際に、法務省行政文書取扱規則に定められた方法による決裁を経ることとしています。他方で、法律案策定の過程において検討のために作成された文書については、同規則に定められた方法による決裁を逐一経ることは要しないものと理解し、そのような運用がなされてきたところです。
　御指摘の解釈変更に当たり、検察官への勤務延長制度の適用に関する解釈を記載した文書は、検察官の定年引上げに関する法律案策定の過程において、その検討の前提として現行の検察庁法の解釈について整理した文書です。そのため、同規則に定められた方法による決裁は要しない扱いとしていたものです。
　もっとも、同文書は検察庁法の解釈について改めて整理しようとするものであることから、事務次官まで文書を確認して了解し、その上で私も事務方からその内容等について必要な報告を受けて了解していたものであり、適切なプロセスを経たと考えています。
　次に、いわゆる賭けマージャンの賭博の該当性及び黒川氏の処分についてお尋ねがありました。
　御指摘の東京高等検察庁の文書には、懲戒処分となり得る信用失墜行為の例の一つとして、賭博が記載されています。そこに賭博の定義は示されていませんが、一般に賭博とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいうと解されており、財物を賭けてマージャンを行うことも賭博に当たり得るものと考えられます。
　他方、刑法上の賭博に当たるかどうかについては、犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であり、お答えは差し控えます。
　また、黒川氏の処分は、事案の内容等の諸般の事情を総合的に考慮し、法務省における先例も踏まえて決定されたものであり、適正な処分であると考えています。御指摘の自衛官の事案については、防衛省において、当該事案の内容等の諸般の事情を考慮して処分を決定されたものと考えています。
　最後に、黒川氏に対する訓告を決定した過程等についてお尋ねがありました。
　黒川氏の処分については、法務省としては、調査結果を踏まえ、監督上の措置として最も重い訓告が相当であると考えました。そこで、検事長の監督者である検事総長に対し、法務省が行った調査結果とともに、法務省としては訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長においても、訓告が相当であると判断したものです。したがって、黒川氏の訓告の処分内容を決定したのはあくまで法務省及び検事総長であり、御指摘は当たりません。
　そして、私から官房長官に対し、訓告が相当である旨の法務省の決定を報告したところ、異論がない旨、回答を得ました。その後、改めて、法務省から検事総長に対し、訓告が相当であることを伝え、検事総長から黒川氏に対し、訓告の措置がなされたものです。
　総理に対しては、最終的に、調査結果、これを踏まえて処分したこと及び辞意が表明されたことを私から報告し、法務省の対応について了解を得たものです。
　五月二十二日の記者会見における私の発言は、法務省及び検事総長が訓告が相当と決定した後、官房長官に報告したところ、その決定に異論がなく、その上で、検事総長から黒川氏に対して訓告がなされたことを申し上げたものであり、事実と異なるものではございません。
○議長（山東昭子君）　ただいま場内協議中でございますので、しばらくお待ちください。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　古賀友一郎さん。
 〔古賀友一郎君登壇、拍手〕