○井上信治君　自由民主党の井上信治です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました、政府提出、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案等及び自由民主党、公明党提出、原子力規制委員会設置法案について質問をいたします。
　冒頭、政府・与党に対して厳重に抗議をいたします。
　本日の本会議は、我々自民党が与党の国会運営に抗議し退席する中、議運委員長の職権の形で強行にセットされたものです。なぜ、このような強引な手法で本会議を開会しなければならないのか、私には全く理解ができません。
　我々自民党は、前田国土交通大臣、田中防衛大臣は大臣の任に値しないとして、参議院において、全ての野党の賛同を得て問責決議を可決しております。しかし、本日に至るまでの四十日間、野田総理はこの国会の意思を無視し続け、問責大臣はその地位に居座りを決め込んでおります。これは、国会軽視で、決して許すことのできない暴挙であります。
　本来であれば、問責大臣が辞任しない限り、野田政権そのものを認めることができないわけでありますが、野党といえども国民の信頼に応える責務があるとの思いから、我々は、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の審議にも応じております。
　また、本日議題となっております原子力規制組織に関する議論は、国民の間でも重大な関心を集めているテーマでもあります。民主党の、ルール無用、野党の足元を見るようなひきょう千万な国会運営は、決して容認できません。
　しかし、この議論を欠席しては、我々も民主党と同じ無責任政党になってしまう、そんな思いから、我々は、堂々と出席をし、みずからの対案を示し、議論を進めるという判断に至りました。
　原発の再稼働がおくれているのは、原子力規制庁の設置がおくれているからだといって、野党のせいにしたがっている方もいるようです。とんでもない間違いです。
　本来、昨年の臨時国会で提出してくるべきであった法案を、ことしの通常国会までおくらせたのは、政府・与党の怠慢にほかなりません。そうした事態を受けて、我々自民党と公明党は、責任野党として、原子力規制のあるべき姿を示す対案を共同提出したのです。
　原発の再稼働についても、国民の信頼を得るために政府ができることは多くあったはずです。しかし、それを全く実行に移してきませんでした。原発の立地・周辺自治体の新たな関与のあり方についても、政府は今に至るまで何ら明確な方針を示さず、当該自治体は、困惑の中、不安と不満を募らせております。
　信頼を基礎とした政治を進めるためにも、改めて、国民の信を問う解散・総選挙を強く要求いたします。
　さて、本当に信頼することのできる原子力規制組織を、今こそ構築しなければなりません。国民の皆様の不安に対し、今、我々政治がすべきことは、国際基準にのっとった形で、国民の信頼に足る規制組織をつくり上げることです。この問題意識に立脚し、両法案に対し質問をさせていただきます。
　国際原子力機関、ＩＡＥＡの安全基準では、規制組織の独立性、すなわち、十分な権限、人事及び予算を持った上で、政治状況や経済条件に関する圧力等に左右されず、他省庁から独立した判断と決定が確保され、さらには、独自の他省庁への勧告権を付与すべき旨が定められております。しかし、我が国では、この世界標準が守られておりませんでした。
　これまでの大きな間違いは、原子力を推進する経済産業省の中に、規制役の原子力安全・保安院を置いていたことでした。
　政府案では、原子力規制組織を経済産業省から切り離し、環境省に移すことにしており、一見、推進と規制を分離したように見えます。しかし、真に独立した安全規制が行えるかについては、大いに疑問があります。
　政府案では、原子力規制庁長官についても、官邸や環境大臣の人事権の下に置かれ、環境大臣の部下として、政権の意向やエネルギー政策に影響を受けながら規制を行わざるを得ない体制となっております。
　総理にお伺いします。
　なぜ、事故の反省に立って、本当の意味で独立した機関を設けないのでしょうか。民主党は、二〇〇九年のマニフェスト、インデックスでは、独立性の高い三条委員会としての原子力安全規制委員会を創設する旨を約束しておりました。かつては法案まで提出をされております。なぜ、その方針を翻し、またしてもマニフェスト違反を繰り返すのでしょうか。
　一方、自公案では、独立性の高い三条委員会として原子力規制委員会を置くこととされており、独立した判断と決定が担保されております。さらに、事務組織の職員に対するノーリターンルールの徹底などについても言及されております。これらの考え方について御説明ください。
　三条委員会に対する批判として、緊急時にはやはり政治家が対応すべきだという議論があります。例えば、自衛隊が出動するような事態になったとき、出動指示の判断まで専門家である三条委員会に委ねるわけにはいかない、それはやはり政治家が判断しなければならないといった議論です。しかし、この議論にはそもそも誤解があるように思います。
　原子炉に関する問題が発生したときの対処は、専門家が判断すべき事柄であり、素人の政治家が干渉すべきことではありません。日本では、政治家と専門家の役割分担が不明確で、政治家が専門家の領域に口を出すことが可能となっておりました。ここに今回の事故の教訓の本質があり、国際社会が最も問題視したのも、まさにこの点です。
　ＩＡＥＡの安全基準や諸外国においては、原子力災害時に、基本的には、原発敷地内、すなわちオンサイトにおける原子炉事故の収束については規制組織が事業者とともに役割を担い、敷地外、すなわちオフサイトの住民の退避などの対応については政府が責任を持つという役割分担が明確になされております。
　昨年の六月に取りまとめられたＩＡＥＡ国際専門家調査団の報告書では、政府と規制組織の役割と責任は、緊急時においても混同すべきではない旨を厳しく指摘しております。
　なぜ、諸外国では当たり前になされている役割分担が、日本ではできないのでしょうか。なぜ、日本では、素人の総理大臣が規制組織に指示を出すような制度をまたつくらなければならないのでしょうか。細野大臣のお考えをお伺いします。
　他方、自公案については、三条委員会だからといって、緊急時にありとあらゆることを三条委員会が管轄するわけではありません。緊急時においても、三条委員会の役割は、あくまでオンサイトにおける専門技術的な事項のみです。自衛隊の出動指示といったことは、原子力災害対策本部のもとで政治家が判断する仕組みになっているのではないでしょうか。
　例えば、使用済み燃料プールに自衛隊が放水する必要が生じた場合に、三条委員会が指示をするようなことにはなっていないと思いますが、この点、法案提出者から改めて御説明をください。
　また、三条委員会に対する誤解として、細野大臣がしばしば口にする、三条委員会は合議体であるから緊急時の迅速な意思決定には向かないというものもあります。この誤解についても、法案提出者から御説明いただければと思います。
　もう一つの問題は、規制が一元化されていなかったことです。
　今回の原発事故では、ＳＰＥＥＤＩの試算結果が迅速に公表されなかったことが問題となりました。これは、放射線モニタリングは文部科学省、原子力安全規制は保安院、原子力安全委員会などと、所管がばらばらに分断され、役割分担が不明確で、一貫した責任体制がなかったことに問題がありました。
　平和利用の観点から把握しておかなければならないプルトニウムについても、我が国が保有する約半分が文部科学省の傘下の機関にあると言われております。同省が規制法のもとで行っている保障措置は、原子力規制委員会に移管し、一元的に規制されることが望ましいことは言うまでもありません。
　総理御自身も、昨年九月の国連ハイレベル会合において、規制の一元化を図ると明言されたはずです。
　しかし、政府案では、文部科学省の放射性同位元素の規制とテロ対策、保障措置、環境モニタリングのうち、モニタリングの司令塔機能のみを原子力規制庁に移管することとされ、全く一元化は実現されておりません。文部科学省の強い抵抗があったとも聞いておりますが、なぜ、総理御自身のいわば国際約束とも言える一元化を実行しないのでしょうか。
　一方、自公案では、放射線モニタリングや保障措置を含め、徹底した一元化がなされているように思われますが、その考え方を御説明ください。
　最後に、人材の問題です。
　これまでの原子力安全・保安院や原子力安全委員会では、本当の意味で専門的知見を持った人材が不足しておりました。
　その大きな要因は、やはり、規制組織の位置づけだったと思います。独立性もなく、経済産業省の一部局として人事ローテーションがなされるような組織では、本当に能力と志を持った人材が集まり、育つわけがありません。
　政府案では、こうした問題意識が全く欠落しており、いわば従来の霞が関の論理で、故意に放置されていると言わざるを得ません。ノーリターンルールも、その霞が関の抵抗に屈し、全くの骨抜きとなっております。
　なぜ、わざわざ環境省の中に第二保安院をつくるようなことをするのでしょうか。そんな組織に優秀な人材を集めることは難しいと考えますが、総理の御見解を伺います。
　一方、自公案では、人事交流や退職後の天下り禁止及び今後の原子力規制の根幹を担う人材の育成、養成、訓練などについて、どのような措置、準備をしているのでしょうか。
　法案の附則において、「専門的な知識及び経験を要する職務と責任に応じ、資格等の取得の状況も考慮した給与の体系の整備その他の処遇の充実を図る」とありますが、これらの規定に関する考え方についても御説明ください。
　以上、国民が見守る中、十分な審議が尽くされ、国民の安全と将来を担うにふさわしい原子力規制組織が誕生することを切に願い、質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕