maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（三浦明君）　委員御指摘のとおり、当該業務と申しますのはマイナポータルの改修に係るものでございました。具体的には、例えば引っ越しですとかパスポートの機能追加をしたものでございます。
　この発覚の経緯でございますが、外部から連絡がありまして確認をしたというところでございます。
　現状は、再発防止に関しましてアクセンチュア社と交渉いたしまして、再発防止措置を講ずるように指示をして、対応いただいているということになっております。
○郡山りょう君　そもそも、今回、二百億円って結構な規模だと思うんですよね。さっきのＧビズポータルは二億円の予算に対して、物すごく大きい内容の中でこういったことが起こったということで、これ、よく言われるベンダーロックインの状況から、結局、随意契約、まあほかにも公募できるんですが、ほかに競争相手が出ないぐらいの、規模が大きくなっている、そこしか持っていないような状況になってしまったためのこうした案件じゃないかと思うんですが、今後も必要なのか、続けるのか、お願いいたします。
○政府参考人（三浦明君）　ありがとうございます。
　議員御指摘のベンダーロックインではないかという点に関しまして、私どもも競争性を持たせた形での契約に心掛けているところでございます。
　また、特にマイナポータルに関して申し上げますと、年末から年始にかけまして大きなシステム更改予定をしております。その中でベンダーロックイン解消につながるような方策を講じていきたいと思っておりますし、さらに、ほかのベンダーからも聴取を行いまして、改善に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○郡山りょう君　時間がないのでこれで締めますけど、やはりベンダーロックインを起こらないようにするためには、御庁の方でやっぱりアーキテクトや技術を一定持っておくべきなんじゃないかと思うんですね。是非、そうしないと、結局ベンダーロックイン起こると保守費用も言いようで膨大になってしまう。やはり、国の財源もやっぱり限りがありますし、我々の負担、国民の負担を減らすためにも、是非御庁の方で技術とか持っていただく人材育成をしていただきますようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○岸真紀子君　立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。
　最初に、昨日、アサヒグループホールディングスが記者会見を行ったサイバー攻撃についてお伺いをいたします。
　やはり、アスクルなど大手の企業がランサムウェアの被害を受けて、国民生活にも支障を来している状態であります。個々の企業の問題とはいえ、医療や介護の器材購入にも影響が出ましたし、アサヒについては来年まで復旧は難しいと報道がされているところです。
　被害届が出た場合には警察庁が所管しているものの、全体的なランサムウェア対策や被害防止の周知啓発は現段階では不十分であると考えます。私は、デジタル社会を形成する、所管するデジタル庁が本当であれば総合的な視点で行っていくべきだとも思うんですが、現段階では内閣官房の方で行っているというふうに伺いました。
　このランサムウェアの実態調査を行い、国民が安全にデジタル社会に関われるよう啓発すべきだと考えますが、内閣官房としてどのように対策していくのか、最初にお伺いします。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　政府においては、サイバーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリティ戦略、これに位置付けられているように、被害組織の状況を踏まえつつ、官民を含む関係者からの情報収集と被害の全体像の把握に努めております。
　特に我が国の組織に対してランサムウェア等のサイバー攻撃が行われた場合につきましては、先生御指摘のとおり、関係府省と連携しつつ迅速に状況を確認しまして、攻撃の特性また深刻度等に応じまして、被害の更なる拡大や深刻化を防ぐために必要な情報提供、注意喚起を行っているところでございます。
　政府といたしましては、まず、昨年五月に、失礼しました、本年五月に成立いたしましたサイバー対処能力強化法を踏まえつつ、我が国の企業に対するサイバー攻撃などのサイバー空間の状況把握、これに努めてまいります。さらには、ランサムウェア攻撃の実態について、警察庁等の関係府省と十分協力して実態把握を努めて、被害に遭った企業だけではなく、全ての組織が攻撃を受けるという可能性を前提に迅速かつ適切に情報提供を共有することが重要だと思いますので、ガイドブック等々含めてしっかり周知啓発、監視も含めて対応してまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　引き続き、やはりランサムウェアの場合は、被害届が出れば大体身の代金が幾らとか聴取ができるかもしれませんが、やはり企業の信用にも関わるから、なかなか秘密裏にしているところが多いという実態です。でも、それをやはり政府として調べていかないと対策にはなかなか追い付いていかないと思いますので、新たな部署でしっかりとやっていただくことをお願いいたします。
　それでは、今国会から、これまでの地方創生デジタル特別委員会が再編されまして、デジタルＡＩ特別委員会というふうになりました。情報通信技術の進展は目まぐるしく変化をし、特にＡＩに関しては見る見る進展しています。
　小野田大臣は、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を目指し、人工知能基本計画を年内めどに策定するとともに、必要な支援策や制度的対応を講じてまいりますと所信で述べられました。
　デジタル赤字が続く日本にとっても、ＡＩを利活用することやできる限り国産の技術開発を進めていくことは重要です。しかし、安全に利用していくというためにも、まだ国内法で追い付いていないことがある現状では、だからこそ、大臣も所信で制度的対応という言葉を使用していたのではないかと推察します。
　現在策定中のＡＩ基本計画のたたき台にある四方針のうち、ＡＩの信頼性を高めるというのは具体的にどのように進めるのか、最初にお伺いします。
○国務大臣（小野田紀美君）　御指摘の骨子の中で、ＡＩの信頼性を高めるというフレーズの下で、ＡＩガバナンスの主導を四つの基本的な方針の一つとして位置付けております。
　具体的な取組、進め方としては、事業者等によるＡＩの適正性確保に向けた自主的な取組を促すための指針を提示することを始め、ＡＩがもたらすリスクに係る実態把握やＡＩセーフティ・インスティチュート、これはＡＩＳＩの抜本的な強化によるＡＩモデルの技術的評価といった取組を推進することとしております。
○岸真紀子君　昨日ですかね、新聞協会もこの基本計画に対して、報道コンテンツの利用状況などの整備を求めているところです。多くの方が納得できる基本計画にしていただくことを重ねてお願いします。
　次に、既にＡＩ法に基づく調査研究として性的なディープフェイクを生成するＡＩの結果が出ており、関係省庁と既に連携しているとは思います。具体的にどのように対策をするのか、それともこれからなのかというところも含めて、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小野田紀美君）　御指摘の調査研究、その調査の結果については本年九月に実施した第一回人工知能戦略本部において報告しまして、具体的には、ＡＩ技術の進歩により性的ディープフェイクが容易に生成可能な状況となっていること、そして、その拡散についての報道件数等が増加傾向にあり、今後も拡大が懸念されること、そして、引き続き関係省庁と連携して実態把握に努め、必要な対策を検討することが重要であることを報告しています。
　本年八月には、こども家庭庁主導で、インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関する関係府省庁連絡会議が設置されて、児童ディープフェイクポルノについても関係省庁が連携しながら取組を行っているところです。
　内閣府としても、該当会議に参画しまして、本調査結果を関係省庁に共有して必要な対策の検討を促しているところです。これまた本当に関係省庁と連携しながら実態把握をして、必要な対策について何ができるかというのを不断の検討を進めてまいりたいと考えています。
○岸真紀子君　本当に、この生成ＡＩを使った動画というのがどんどんどんどん分かりづらくなってきているというところはすごく問題ですし、特に児童の関係は、性的なディープフェイクは本当にいち早く対策を取っていくことが必要ですので、しっかりと引き続きお願いいたします。
　巧妙なこの偽動画についてなんですが、私は北海道出身なんですが、東北、北海道、北陸で命を脅かす存在になっている熊についても、この偽動画というのが頻繁になってきているという状況です。いろんな報道機関でも問題にしています。熊を高齢の女性の方が棒で追い払っているという偽動画とか、そういったことで、なかなか違いが分かりにくいというところで、熊が安全なんじゃないかというふうに思われてしまうという危険さがあるというところです。
　こういった偽動画は、地震などの災害時にも課題となってきました。今のように誰でも簡単にアプリで動画を作ることができれば、悪意がなかったとしても、拡散される可能性があり、命にも関わるのではないでしょうか。是非、熊や災害といったことに関する生成ＡＩも調査していただき、対応につなげていただきたいのですが、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（小野田紀美君）　御指摘のようなディープフェイク画像、動画がネットに多数見られることは重々承知しています。ＡＩが活用されているものか否かにかかわらず、虚偽の画像や動画が拡散されるということは、誤った情報の流布による社会不安の増大に係る懸念もあり得ることから、使われていても使われていなくても極めて不適切な行為であるというふうに認識をしております。
　ただ、御指摘のとおり、ＡＩの技術によって見抜きにくくなるというのは非常にまた一歩進んだ問題なので、こうした行為がより容易に行われてしまう状況も鑑みて、内閣府としては、ＡＩ法十三条に基づく適正性確保のための指針を年内目途で策定して、事業者等によるＡＩの適正な利用を確保するための取組を促していくとともに、こうした状況に係る実態把握に努めるなど、引き続き動向を注視して、必要に応じて更なる対策を考えていきたいと思っています。
○岸真紀子君　本当に、表現の自由とか、ＡＩを使うととても面白いとは思うんです。でも、一方でそれによって逃げ遅れてしまったり危険なところに行ってしまうということも考えられるので、しっかりと対策、必要に応じた法律ということも必要になってくるかもしれませんので、引き続きよろしくお願いいたします。
　ＡＩに関しては、本人が知られていない中で様々なところでデータが利活用されかねないという問題もあります。自分が知らないところで、統計データだからといってどんどんどんどんプロファイリングにも使われてしまいかねないという懸念を私自身は持っています。難しい課題ではありますが、利便性の追求とプライバシー権のバランスをどう取っていくかという問題です。
　ＡＩは面白いです、さっきも言ったとおり。でも、とはいえ、際限なく本人の同意なしに情報コントロールができない中で機微な情報が出回ることは好ましくありません。ＡＩとプライバシー権の関係について、小野田大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（小野田紀美君）　ＡＩの開発、活用に当たっては、個人に関する情報が不適切に扱われることがないよう、個人情報保護法の遵守はもちろんのこと、プライバシーの保護について十分な配慮が必要だというふうに私も認識しています。
　こうした観点については、先ほど来お話に出していただいている、年内を目途に策定を目指すＡＩの適正性確保に向けた指針にも記載するように現在議論を重ねているところでありまして、それを踏まえて事業者の取組を促していきたいと思っています。
　いずれにしても、これも関係省庁と連携をしながら、プライバシー保護の観点を含めて、信頼してもらえるＡＩの実現に向けて取り組んでいきたいと思っています。
○岸真紀子君　本当にこれからというところだと思いますので、引き続き、急ぎだけど、さっきも言ったように、でもいろんな方の声は聞いていただきたいというところです。
　次に、行政機関における生成ＡＩサービスについて、松本大臣にお伺いします。
　松本大臣は所信で、積極的にＡＩを利活用していく、ガバメントＡＩの構築を進めると触れていましたが、一方で懸念もあります。
　例えば、法案作成のチェックは個人情報があるわけではないので、こういったものは職員の事務を補完する上でも積極的に進めていくことが必要です。一方、何かを審査し決定するものは、機械的にデータだけを見ていては判断を誤ることがあるのではないかと危惧します。決定する側にとっては、統計的に相関関係にあるデータを用いることで簡単に多くの審査を可能とするかもしれませんが、特定の数値が過去にこうだからといって判断してしまうと、本人の不合理な区別がされることになるおそれがあります。
　私、元々自治体の職員ですが、生活保護の現場でいうと、やっぱり現地に行かなきゃ分からないこともあるし、その背景もお話を聞かないと分からないことがあるというところなんです。
　そういったことを考えると、ガバメントＡＩを進めるに当たって、不合理な区別がされないための配慮を求めたいと思うんですが、松本大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（松本尚君）　ＡＩの利活用に関しましては、人間中心のＡＩ社会原則というのがございます。ここに何が書かれているかというと、ＡＩに過度に依存したり人間の行動をコントロールすることのないように、我々人間がＡＩを道具としてうまく使いこなすことによってより大きな創造性を発揮しようということが書いてあります。
　これは日本政府の見解でもございますので、この原則に基づいてＡＩ事業者ガイドラインというものがありまして、それについては、ＡＩの出力結果、今の審査結果もそうかもしれません、そういったものが公平性の欠くことがないように、ＡＩで単独に判断させるだけでなく、人間の判断を介在させる利用をしっかりと考えろということが書いてあるというふうに承知をしています。
　ゆえに、加えて、もう一つ、我々デジタル庁の中で今年の五月に策定しましたガイドラインでは、業務に生成ＡＩを利活用する際に、この工程の、過程ですね、行政の過程についてしっかりとそのリスクに留意しろということも書かれています。このリスク、どういうリスクかというと、ＡＩは、一旦、何というかな、質問をしてしまうと、結果が出るまでの間は全くのブラックボックスですから、このブラックボックスの過程がちゃんと説明できるようにしておかなければいけないよということでございます。
　それに従って行動していくということが必要で、そのために各府省庁では、ＣＡＩＯ、チーフＡＩオフィサーというのを置いて、そういった人たちがちゃんとＡＩの利活用をきちんとやっているねということをウォッチしていくということが必要だというふうに思います。
　我々もガバメントＡＩとして「源内」というのを内製しておりますけれども、この内製を今各府省庁で使ってくれというふうに取組を進めているところでありますので、そういったお願いとか、その「源内」の活用の間、間に、機械的に物事が判断されることのないようにということをしっかりと伝えながら取組を進めていきたいと思っています。
　ありがとうございます。
○岸真紀子君　ＡＩだけではなくて、やはりいろんな行政のシステムもなんですが、そもそもどういうふうに使うかというのを職員がきちんと考えて構築をしていかないと、いろんなところで失敗してしまうというところです。なので、便利になるんだけれども、そこが忘れちゃ大変だというところを忘れないでいただきたいということで、あえて質問させていただいたところです。
　次に、ちょっと順番を入れ替えまして、自治体システムの標準化についてお伺いをいたします。
　先ほども質疑されていますが、システム標準化については二〇二五年度末までと一応の目標時期がありますが、私はこれ、法案の審議の当初から、千七百以上の自治体があって、当時は十七業務からスタートしていますが、それを一斉にベンダーで受けるのも大変なのではないかと、できるのかということを懸念していたところであります。そうしたら、案の定、ある企業ができないというふうに言ってきていて、そのため、できないと言われた自治体は、移行後のシステムと現行のシステムと両方を抱えなければならないので、費用が延長する分余計に掛かってしまうという実態が起きています。
　例えばですが、人口六千人の自治体で五千万円多く予算を計上しなければならず、財政的に厳しいんだと首長の声を聞いているところです。これも以前から指摘していますが、更に言うと、ガバメントクラウドの費用もまだまだ高いんですね。これデジタル庁、一生懸命下げる努力をしていただいておりますが、まだ高いんです。
　移行段階なのでこれからかもしれませんが、少なくとも、自治体システムを標準化すると言ったのも国、共通化を促進しているのも国ですから国費で負担すべきと考えますが、大臣、しっかり対応していただけますか。
○国務大臣（松本尚君）　ありがとうございます。
　先ほどの質問にありましたけれども、最終的には国民の皆さんがメリットを受けるためにこの仕組みをつくっていかなければいけないと。ただ、千七百以上ある自治体で、システムだけで全部で三万以上あるというシステムになっているので、確かに、おっしゃるように、後ろを決めて全部できるのかというと、私も大臣になっていろいろとこの件のお話聞いて、何でそこで決めたのというふうなことはちょっと思ったのは事実でございますが、決めた以上はそれに従ってしっかりと進めていくのがこれは国の役目だろうというふうに思っています。
　したがって、今お話のあったように、いろいろとハードルがあるんですけれども、まずは私としては、国費も含めて、少しずつできる範囲内でサポートしつつ、何で余計にお金が掛かっているのか、単に物価が上がっている、人件費が上がっているだけではなくて、ベンダーロックインをしていないかとか、あるいはその、何というかな、カスタマイズをし過ぎていないかということもあると思うんですね。
　したがって、先ほど答弁もしたとおり、そういった見積りの部分から支援をしていくということを今一生懸命やっている。それがまだまだその区市町の方にも伝わっていない部分ありますので、これはもっともっと、どうやって削減できるかというところも含めて作業を進めていかなきゃいけないというふうに思っています。
　御指摘の点は、もう我々も最重要課題として考えておりますので、引き続き努力してまいります。
　ありがとうございます。
○岸真紀子君　最後の質問になりますが、松本大臣は所信で、ＡＩの開発や利用には、信頼性のある自由なデータ流通、すなわちＤＦＦＴの推進は不可欠と述べていますが、これ分かるようで分からないので、どういう問題意識なのかというのと、ＤＦＦＴを具体的にどう進めるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（松本尚君）　ありがとうございます。
　このＤＦＦＴというのは、私、大臣になってやはりいろいろ説明受けたとき、結構僕の中ではこれ刺さった案件なんで頑張っていきたいと思っておりますが、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストというのは、プライバシーやセキュリティー、知的財産というものを信頼を確保しながらデータが国境を越えてやり取りできるような、そういう世界をつくろうというコンセプトです。
　じゃ、その信頼性は何かというと、プライバシーとセキュリティーと、そして知的財産ですね、この三つをしっかり守らないと、国境を越えてどんどんそのプライバシーが出たり、あるいは知的財産が盗まれたりということになってしまいますので、これをちゃんと守らなきゃいけない。守った上でデータを世界の中でやり取りをしましょうということでございます。
　その実現には、制度と運用と、そして技術が必要なんですけれども、技術や制度、運用、これはどれも日本が今世界にリードしていける大きな要でございます。したがって、日本主導でこのＤＦＦＴを具体化した国際枠組みというのがＯＥＣＤの中に今立ち上がっております。それを利用しながら、どんなデータをどういうふうな運用の仕方で国際的にやり取りをしようかというのを日本が主導していくということが非常に重要だと思います。
　ＡＩの方も、アメリカなんかは、どちらかというとどんどん使えと、今言った信頼性のことをちょっと横に置いといてでもどんどん使え、ヨーロッパの方は、むしろそっちが大事だというふうに、規制とそれから緩和が結構今バランスをせめぎ合っているところなんですね。私もこの二月に外務大臣政務官でＡＩサミット行ってきましたけど、やっぱりアメリカとヨーロッパの考え方は全然違いますんで、日本はその両方をバランスよく持ちながらこのデータのやり取りというのをやっていくことを主導するんだよということを世界に向けてしっかりとアピールをしていきたいというのが私の思いでございます。
　ありがとうございます。
○平戸航太君　国民民主党・新緑風会の平戸航太と申します。
　本日は、質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　少し私の自己紹介をさせていただきたいと思います。
　私は、この七月の参議院選挙で初当選をしました。それ以前は、電機メーカーで技術者として仕事をしておりました。技術者として鉄道のシステムあるいは医療機器の設計、開発に携わりながら、国内でも、そして海外でも仕事をしておりました。
　特に、海外で仕事をしているときに感じたこと、まず一つが、海外では国が産業の成長を牽引する、その事実があるというところです。また、ほかの国では莫大な投資によって技術を成長させている、産業を成長させている、そのような現状を見てきました。日本の企業の中で一技術者として仕事をしながら、悔しさというもの、そして焦りというものを感じておりました。それがきっかけとなって、国会議員を目指したという経緯となっております。
　そして、今回の参議院選挙でも、手取りを増やす、メード・イン・ジャパンを増やすという政策を訴えて初当選させていただきました。今回のこの質疑においても、その思いを持ちながら質疑に臨んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　まず初めに、ＡＩについてお伺いしたいと思います。国産ＡＩの国家戦略に関して質問をさせていただきます。
　小野田大臣は大臣所信において、人工知能基本計画を年内をめどに策定すると示されており、政府としても国産ＡＩの重要性や必要性を認識しているということは把握しております。一方で、米国のいわゆるテック企業、数百億円規模の桁違いの投資を背景に技術を成長させており、日本の企業と米国企業の差は大きくなるばかりでございます。
　経済産業省のデジタル経済レポート、データに飲み込まれる世界、聖域なきデジタル市場の生存戦略では、二〇二四年、昨年ですね、デジタル赤字が六・八五兆円、十年後、二〇三五年、最大累計で四十五・三兆円に到達すると報告されております。
　ＡＩ産業は、これから加速度的に成長していく産業でございます。一方で、我が国では自前のＡＩやＡＩに必要な半導体などの基盤を持ち合わせていないという構造的な問題がございます。産業の構造を大胆に変える契機とするべきと考えておりますが、政府は国産ＡＩをどう戦略的に位置付けているのか、小野田大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小野田紀美君）　ＡＩは、これから様々な分野で活用されることが期待されており、我が国の経済社会の発展を支える基盤技術であり、また安全保障の観点からも重要な技術だと思っています。したがって、我が国が独自にＡＩを研究及び開発することのできる能力を強化し、自律性、不可欠性を確保することというのは非常に重要なことだと思っています。
　こうした認識の下で、委員からも御指摘あったように、年内目途に策定を目指すＡＩ基本計画では、ＡＩ開発力の戦略的強化を一つの柱として位置付けるべく、現在議論を重ねております。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　基本計画の中身、私も期待しておりますので、中身を充実したものにしていただけたらと思います。
　その上で、ＡＩを稼働するためにはデータセンターが必要となります。さきの質疑でも、出川委員から、国内におけるデータセンターの整備の必要性というものもございましたが、これ、幾ら国産ＡＩを開発したとしても、データセンターが海外製であれば、安全保障の観点からも様々な課題が残ります。
　データセンターについても国産化が必要と考えております。ただし、全てのデータセンターに用いられる製品を日本製にするというのは非現実的であるということは認識しております。そういった状況の中で、少なくともデータセンターに用いられる基幹部品は日本製を使用し、国内の基盤を強化すべきですし、その開発を政府として支援するべきだと考えております。
　基幹部品、ハードディスク、メモリーやストレージ部品、通信制御などに必要な半導体、電子部品や性能を維持するための冷却部品、大電量を賄う給電、配電用部品など、基幹部品を日本製とすることを現在策定中の基本計画に盛り込んでいただけないでしょうか。小野田大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小野田紀美君）　先ほども申し上げましたとおり、我が国が独自にＡＩ研究及び開発することのできる能力を強化して、自律性、不可欠性を高めることは非常に重要でして、その中で、ＡＩの開発力を強化していくことに加えて、まさに支えるデータセンター、そしてそれに用いる半導体を含めた基幹部品についても、我が国が独自で開発力を強化していくことも非常に重要だと思っています。こうした取組についてもＡＩ基本計画に盛り込むべく、今議論を進めております。
　また、ＡＩ、半導体は、先般開催された日本成長戦略本部において示された戦略分野の一つでありまして、半導体を担当する経済産業省とも連携をして、強力に関連施策を推進してまいりたいと思っております。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　是非、この基本計画の内容、我々も心待ちにしておりますし、メッセージ性のあるものにしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、国産ＡＩの開発に当たっては、民間企業が中長期的に取り組める環境整備、国内の環境整備が必要でございます。そこで、開発環境整備に対する政府の支援方針をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（渋谷闘志彦君）　お答え申し上げます。
　国内企業がＡＩ開発に取り組むことができる環境の整備として、経済産業省では、これまで、ＡＩ開発に必要な計算資源、コンピューターの調達、利用を支援するとともに、計算資源の国内における整備の支援を進めてきているところです。
　今後、国内企業が中長期的にＡＩを開発していくためには、開発したＡＩが活用され、ニーズを踏まえて更に性能が向上したＡＩが開発されていくといったエコシステムの構築が重要と考えております。このため、経済産業省では、ＡＩを含むデジタル人材育成のための教育講座を一元的に掲載するポータルサイト、マナビＤＸを運営するなど、ＡＩを活用するための人材育成にも力を入れて取り組んでおります。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、国内企業がＡＩ開発に取り組める環境整備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　資源の確保と人材育成という観点での回答だったと思います。ＡＩ人材といっても本当に幅広い人材がございますので、是非細部にわたって、細分化したものをこれから進めていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、データの利活用に関して質問をさせていただきます。
　データ、これは産業、研究、生活、そして行政など多様な分野で不可欠な資源となります。ビッグデータの活用は、先ほどＡＩの話をしましたけど、ＡＩの開発にも必要不可欠となってまいります。ＥＵでは、ＡＩ法やＧＤＰＲ、一般データ保護規則を通じて、個人の権利保護とデータ利活用の両立を図る制度設計が進んでおります。
　先ほど、冒頭の質問でデジタル赤字に関する数値を引用してきました。この経済産業省のレポートにおいて、日本の国際デジタル競争力、ビッグデータ活用と分析という項目において六十七か国中六十四位と報告されております。この背景には、日本では依然としてデータの法的位置付けが曖昧であるという現状があるかと思います。
　例えば、日本には世界に誇るべき顔認証の技術がございます。この顔認証の技術、データの利活用は制度的に不明瞭であり、実質的な裁量が企業側に委ねられているという現状がございます。企業側が法的リスクを避けるために活用を控える、そのようなケースも発生しております。
　データの法的位置付けが曖昧な日本においても、ＥＵと同じようにリスクベースで用途別に対応する制度整備を進め、データ利活用を推進する必要があると考えておりますが、どのようなお考えかをお伺いいたします。
○政府参考人（山澄克君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＥＵでは、個人情報保護を目的としたＧＤＰＲ、一般データ保護規則を基盤として、産業ですとかヘルスケア、モビリティー等重要分野ごとに複数主体がデータを共有、連携できる枠組みの整備が進められておると承知してございます。それを通じまして、保護と利活用の両立というものが図られようとしているというふうに承知してございます。
　今現在、このような諸外国の取組を参考にしつつ、我が国の実態に即した制度整備に向けまして、データ利活用制度・システム検討会という場を設けまして、有識者の方々、データ利活用に取り組む事業者の方々に御意見を伺いながら議論を進めているところでございまして、こういう御議論を参照しながら、我が国においても、データの価値を最大化しつつ、リスクを低減できるよう、また保護と利活用のバランスを考慮しながら、データ連携を促進する環境の整備を十全に行うための制度づくりというものを引き続き進めてまいりたいと考えてございます。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　まさに、保護と利活用のこのバランス、とても大事だと思いますので、今検討中というところもあるかと思いますので、推進していただけたらと思います。
　続きまして、少し踏み込んだ話となります。
　データの利活用を推進するためには、官と民の連携が必要だと考えております。政府が持つ多くのデータと民間が持つ産業別に特化した独自のデータ、これを共有していくことも必要かと思っております。
　分野を横断するような、分野横断的なデータプラットフォームの構築を日本でも加速すべきかと考えておりますが、これに関してどのようなお考えかをお伺いいたします。
○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、デジタル化が進む現代社会において、データというのはまさに新たな価値の創造の源泉でございます。まさに御指摘のとおりで、あと、分野を横断するデータの効果的な連携や利活用は、社会の持続可能性、さらには産業の競争力を左右する極めて重要な要素であると認識をしてございます。
　こうした問題意識踏まえまして、本年六月に閣議決定をしましたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、高い経済効果を持つデータ連携の取組を数多く生み出すエコシステムの形成に向けまして、デジタル庁がデータ戦略の司令塔機能を担い、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡでございますが、こちらを中核的な実施機関として必要な体制を確保し、官民連携の枠組みを整備するということとされたところでございます。
　これを受けまして、本年六月に、日本経済団体連合会、経団連さんですね、こちらやＩＰＡさんと共同でデジタルエコシステム官民協議会を設立しまして、データ連携の環境整備における官民の役割分担ですとかユースケース創出などについて取組を進めているところでございます。
　さらに、業界横断の具体的な取組としましては、データ連携を通じて産業に新しい価値を生み出す企業間連携の取組をウラノス・エコシステムと名付けまして、自動車蓄電池のＣＯ２排出量管理でありますとか化学物質管理等の取組を官民で連携して推進しているところでございます。
　こうした取組に加えまして、先ほど内閣官房からも御説明しました制度整備などによりまして、医療や防災、自動運転といった、いわゆる準公共分野におけるデータ連携の取組を併せて進めることで、分野横断的なデータ利活用を推進してまいりたいと考えております。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　データの利活用に関する環境整備を推進するとともに、システムを開発する人材はもちろんですが、利用する側の人材も育てていかなければいけないと考えております。
　そこで、デジタル人材の育成とリテラシーの向上に向けた政府の対応についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。
　デジタルを活用した課題解決ですとか経済成長を実現するためには、その担い手となるデジタル人材の確保、育成が必要でございますが、現在、我が国においては、例えば、先ほどもお話ございましたが、ＡＩですとかサイバーセキュリティーなど、様々な分野や場面におきましてデジタル人材の不足の課題が顕在化してございます。
　こうした状況を踏まえまして、二〇二三年に改訂をされましたデジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして、二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成することを目指して政府全体での取組を推進しております。
　デジタル庁といたしましても、関係省庁の取組の効果を高められるよう、引き続き各省庁との連携を図るとともに、先ほどいただいたリテラシー向上の面も含めまして、今後、ＡＩ等のデジタル技術の進化、発展も踏まえたデジタル人材育成の取組を主導するなど、いわゆる司令塔機能を更に発揮をしまして、社会全体のデジタル化を牽引できるよう取り組んでまいります。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　デジタル人材ということで数字も出てきましたが、これも、デジタル人材といっても本当に幅広いですし、分野分野、細かく分かれております。日本の現状に合わせた人材の育成というものに取り組んでいただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　最後のテーマとなります。自動運転に関して質問をさせていただきます。
　政府は、二〇二五年、今年、今年度ですね、五十か所程度、そして二年後の二〇二七年には百か所以上で、特定条件下で運転手が不要のレベル４の自動運転サービスを実現するという目標を掲げております。
　しかしながら、現時点では、許認可を得た運行サービスは九件にとどまっております。五十件の目標に対して九件にとどまっております。また、相談から認可までに約三年を要するなど、自動運転の実装のスピードに課題があるというのが現状でございます。
　一方、海外では日本と少し自動運転に対する取組が違っておりまして、海外では、ビッグデータを活用し、自動運転の高度化あるいはユーザー体験の向上を大規模かつ迅速に進めており、日本とアプローチが違っております。
　また、日本では、商用領域での実証を起点として自家用車への転換を図る方針を今進めておりますが、安全第一の思想を堅持しつつ、制度面、技術面の両面から社会実装を加速する必要があると考えております。
　自動車産業、日本の基幹産業です。今世界を牽引する日本の産業でございます。しっかりとこの自動運転に関しても政府が旗振りをしながら実装を目指していく必要があると考えておりますが、今回、この五十件に対して九件という現状がございますが、自動運転サービスの政府目標と現状の乖離について、課題認識と対応策をまずお伺いしたいと思います。そして同時に、日本の基幹産業である自動車産業の今後を左右する、自動運転技術に関する将来的な戦略についてお伺いいたします。
○副大臣（今枝宗一郎君）　まず、自動運転に非常に関心を持っていただいてありがとうございます。私も、元々この自動運転の推進、ライフワークとして取り組んでおりますので、こうして国会で質問をいただけるということを大変有り難く感じております。
　まさに、お話しのとおり、レベル４の自動運転サービスの許可といいますのは現時点で九件であります。その理由としては、一つは初期投資が非常に大きくて、やはり事業採算性がどうかというところが一つ大きくまずございます。二つ目といたしましては、もちろん技術面での課題というものもございます。そして三つ目といたしまして、安全面への懸念など、社会受容性などですね。こういったことが言われておりまして、様々な要因が複雑に絡み合い影響しているというのが今の現状であると考えております。
　こうしたところで、二〇二三年にデジタル社会推進会議の下にモビリティワーキンググループを設置をいたしまして、自動運転の事業化に向けた基本的な考え方と施策をモビリティ・ロードマップとして取りまとめをさせていただいているところでございます。
　このロードマップを受けまして、自動運転の事業化の加速のために、審査手続の透明性や公平性の確保、また事故をしたときの法的責任判断に関する予見可能性の向上等に取り組んでいるほか、先行的に事業化に取り組む地域を十か所選定をいたしまして、これはかなりハイレベルなものだと考えていただいて結構でございますが、十か所選定をいたしまして、関係府省庁の支援策を集中的にそこに投入をしていくということで一気に加速をしていきたいというふうに思っております。
　今後とも、モビリティ・ロードマップにのっとりまして、政府が一丸となって自動運転の社会実装を加速をすべく取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　これから加速して取り組んでいただきたいというところと、ここ数か月も、実証実験中に事故があったという報道もございました。私も技術者として日本の企業で働いていて、安全、安心を最優先にしているということは日本の良さでもあると思いますが、一方では、安全を無視してでも技術を進化させていく、そのような国もございます。そういった国と対等に渡り合っていけるように、スピード感でも負けないように取組を進めていただけたらと思います。
　少し時間が余っておりますが、通告した質問は以上となります。
　これから、技術者としてのこれまでの経験、そして日本の将来をつくっていく新しいデジタルやＡＩの技術というところの発展にこの委員会の中でも貢献していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（松下新平君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
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 午後一時開会
○委員長（松下新平君）　ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の諸施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○司隆史君　公明党の司隆史です。
　この夏の参議院選挙で初めての当選で、今日が初めての質疑ということでございまして、もうかなり手がべちょべちょになっておりますけれども、本当に、松下委員長を始め、理事各位の皆様、委員の皆様、そして大臣の皆様、また各省庁の皆様、大変にお世話になりますけれども、よろしくお願い申し上げます。
　今回、初質疑、このデジタル委員会ということですごくうれしく思っておりまして、といいますのも、私は、京都大学の大学院で遠隔ロボット手術、また電子カルテ、ＡＩの自動診断等の研究室に所属をしておりました。その後、大阪の市議会議員を前職させていただいておりまして、私、デジタル社会の現場におけるこの実情というものをすごく痛感をしているところでございます。
　少子高齢化、人口減少、また新たな経済の発展に大きな鍵となるのは、科学技術、ＡＩのまさにイノベーション、もうこの可能性は無限大。そして、私、その道を切り開いていきたいというその情熱も無限大です。全力で今日は質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　具体的な中身から、現場の思いから質疑を始めてまいりたいと思います。
　一点目は、医療ロボット手術についてということで、先ほど申し上げました、私は、大学院時代、情報系の立場から、ダビンチなどの医療ロボットに関する手術の研究をしてまいりました。
　医療ロボットを使った手術、腹腔鏡手術、おなかに数か所の小さい穴を空けまして、カメラ又は細い器具を入れて行う手術であるんですけれども、これは出血や痛みが少ない低侵襲の手術と言われておりまして、今では多くの病院で導入が進んでおります。こうした最先端の医療、この実用化は、医療の質の向上、そして関連産業の発展、何よりもイノベーションを促進する大事な観点だと思っております。
　しかし、現場の医療関係者の方からお話をお聞きすると、この医療ロボットの手術については保険適用の範囲というのが狭まっておりまして、限定をされているということで、活用にハードルが高くなっていたりとか、また、ロボット手術のコスト、この負担も大変だということでお話を聞いております。
　もちろん、安全性ということもしっかり考慮しないといけないとは思うんですけれども、是非、保険適用の範囲の見直しやコストの支援等を行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（熊木正人君）　イノベーションをいかに適切に取り込んで、費用負担のことも考えながら、より良い医療を目指す、国民の皆様に還元していく、これ非常に重要な課題と考えております。
　いわゆるロボット手術につきましては、平成三十年度の診療報酬改定という公的価格の改定におきまして、既存の技術と比較して優越する場合だけではなくて、同程度の、同等程度の有効性、安全性があると評価されたものについても保険適用することといたしました。その結果、それまで二項目だったものが、直近、令和六年度の診療報酬改定までで見ますと、三十二項目という形でロボット手術が保険適用されるに至っております。
　引き続き、ロボット手術の新規の保険適用について、学会等からの提出されたエビデンスも踏まえまして、医療技術評価分科会において検討してまいりたいと思います。
　その際、支援につきましては、まず、今、大きな病院経営の支援ということが課題となってございますので、それにつきましては、今般閣議決定しました総合経済対策等々、これをしっかりと活用してまいる、そして来年度の診療報酬改定につなげていくということをきちんとやっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○司隆史君　少しずつその適用範囲が増えてきているということですので、しっかり安全性を確保した上で、ともかくチャレンジできるように広げていっていただきたいと思いますし、また、コスト支援についても、しっかり病院そのものに支援をするということでいただけましたので、しっかり後押しさせていただきたいと思っております。
　続きまして、民間企業における研究開発ということでございまして、民間の企業が高度人材活用する研究開発を支援する研究開発税制というものがございます。博士人材等の人件費を税額控除するというものがありますが、とても良い税額支援であるなと、税制支援であるなと思っておりますが、これについても現場の企業関係者からいただいているお声がございます。
　この要件なんですけれども、博士号を取得されて五年を経過していない者、いわゆる期間の縛りがあるということ、また研究テーマに対しても縛りがあるということで、使ってみたい、やってみたいという思いがあっても、使い勝手が悪いものになっているのではないかというお声でございます。
　是非とも、今議論されておる来年度の税制改正においてこの要件を緩和をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（今村亘君）　お答え申し上げます。
　博士人材を始めとしました高度な専門性と自ら課題を設定し解決する独自の構想力を持つ人材は、企業においてイノベーション創出などを担う存在として非常に重要であると認識しております。そのため、令和五年度の研究開発税制の改正におきまして、オープンイノベーション型に高度人材の活用の類型を新設し、博士人材を始めとします高度研究人材を活用した研究開発を促進してまいりました。
　本制度につきましては、先生御指摘のとおり、その適用要件としまして、博士号を授与されてから五年を経過しない研究者であることや、研究内容が社内外に広く公募されたものであること、こういった要件が求められておりますが、更なる高度研究人材の活用を進めていく観点から、文部科学省とも連携の上、令和八年度税制改正要望を行っておるところでございます。
　引き続きまして、企業における高度研究人材の活用と、それを通じたイノベーション創出の促進に取り組んでまいります。
○司隆史君　ありがとうございます。
　今まさに議論をしていただいている来年度の税制改正ですので、是非明確にこの緩和の方を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　改めまして、イノベーションを促進する、これは実感ベースで申し上げますと、やはり産学官、様々の現場で新しい挑戦をしていこうというエネルギーと思いを持っていらっしゃる方がたくさんおられまして、応援をしていただかないといけないなと思っています。ただ、今具体的な例を申し上げたように、それぞれの分野で、省庁で制度の問題であったりコストの問題というのがございまして、何としてもここを変えていく必要があると思っております。
　先日の所信表明におきまして、小野田大臣は、科学技術、イノベーションは強い経済の基盤であり、国力の源泉、また、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を目指すと力強いお言葉がございました。大賛成でございまして、是非とも、全省庁の旗振り役として、様々な分野でのイノベーションを牽引していっていただきたいと思っております。大臣の御決意をお聞かせください。
○国務大臣（小野田紀美君）　科学技術、イノベーションは、社会課題の解決に寄与し、強い経済の基盤、ひいては国力の源泉でなるものから、政府としてイノベーション創出に向けた取組は非常に重要であると考えています。その推進に当たって予算をしっかりと確保することも重要でして、内閣府の司令塔機能の下で毎年度統合イノベーション戦略を策定し、施策の重点化を図った上で、各府庁において必要な予算を要求し、政府全体で取組を進めているところです。
　内閣府としても、関係省庁と連携して、ＡＩや量子といった戦略分野における官民連携での研究開発の推進、そして、スタートアップへの支援や産学連携の推進を通じたイノベーションエコシステムの形成などに取り組んでいるところです。
　先生、冒頭おっしゃったダビンチ、私も数年前にダビンチで手術をしまして、そのとき、臓器を取り出すためにへそ周りは切らなきゃいけなくて、そっちの傷はずっと痛かったんですけど、ダビンチで空いた穴は本当にすぐ痛みも取れて、本当にイノベーションというものが人の生活を豊かにして、何でしょうね、希望を与えてくれるものなんだなというのも改めて実感したところでございます。
　ですので、私も、引き続き、大臣として先頭に立って、内閣府の司令塔機能を発揮して、イノベーション創出、取り組んでまいりたいと思います。
○司隆史君　ありがとうございます。
　本当に、二つ申し上げたように、すごい細かい制度の部分であったりとかいうこともあるので、大きい方向性というようなことも大事なんですけれども、しっかり細かい内容でも各省庁と連携取っていただいて進めていただければというように思います。
　ちょっと時間が過ぎておりますので、情報格差、デジタルデバイドについては、ちょっと一問飛ばさせていただいて、改めて質疑させていただきます。
　最後に、デジタル人材について。今日は午前中も質疑ございましたけれども、市議会議員として様々現場を視察してまいりましたけれども、デジタルがうまく活用できているなという場面場面においては、必ずその中心にデジタルをよく知る人材の存在があります。今日も午前中ありました。その活躍の分野というのは、医療、介護、教育、防災、行政、もう多岐にわたるわけでございまして、適材適所にこのデジタル人材をしっかり配置、活躍していただくということが最重要と思います。
　しかし、現状まだまだ不足をしているという状況でありまして、そこで一点提案をさせていただきたいと思います。
　デジタル人材の育成からいわゆる分野分野でのマッチングまで含めた、省庁横断のデジタル人材バンクのような取組、そういったものがあってもいいのではないかと思うんですけれども、デジタル人材の活用について、これまでの取組や今後の方向性についてお伺いできますでしょうか。
○政府参考人（蓮井智哉君）　委員御指摘のとおり、現在、政府全体のデジタル人材育成の取組は、先ほども申し上げましたけれども、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして、二〇二六年度までに二百三十万人のデジタル人材を育成することを目指して、内閣官房の取りまとめの下で関係省庁は取組を推進しております。
　これに引き続きまして、デジタル庁といたしましても、この目標の実現に向けまして、関係省庁の取組の効果を高められるよう、先ほど御指摘ありましたような、マッチングまで支援するような取組なども各省庁の取組入っているのでございますけれども、そういったものの効果を高められるように、引き続き各省庁との連携を図るとともに、今後は、ＡＩなどデジタル技術の進化、発展も踏まえたデジタル人材育成の取組を主導するなど、いわゆる司令塔機能を更に発揮して、更に一層取り組んでまいります。
○司隆史君　今、デジタル田園都市国家構想総合戦略ということで、二〇二六年度までに二百三十万人ということで、これは内閣府の下で様々な省庁が具体的に取り組んでいるというものだったと思うんですが、先ほどございました、デジタル庁がしっかりとデジタル人材を今後は司令塔となって育成、また配置できるように取り組んでいくというお話でありましたが、これからはデジタル庁が中心となるという観点がすごく大事だと思っております。
　その観点で、最後に大臣にお伺いをさせてください。
　改めて、デジタル人材、適材適所、活躍していただくことが大事であってと思っておるんですけれども、先日の所信表明の中で、ＡＩであったり行政の防災、様々な分野についての方向性の取組はお聞きしたんですけれども、私はやはり、要はデジタル人材がしっかり現場にいるのかどうかということがすごく大事だと思っておりまして、そのデジタル人材ということについて特化した言及はちょっとなかったなということで、ちょっと寂しく思っております。
　是非とも、省庁横断でデジタル人材の確保、配置に取り組んでいただく、デジタル庁の使命、とても大きいと思っておりまして、是非とも司令塔である大臣の決意をお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（松本尚君）　これは非常に重要なことだと思っております。
　デジタル社会で何でもデジタル化になると便利なんですけど、それをつくるのはやっぱり人なので、そもそも人をちゃんと育てるということは、我々も司令塔としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　その上で、民間もそれから行政も、人をどうやって確保するかというのは、これ本当に大事なことで、デジタル社会実現に向けた重点計画の中では、デジタル人材に必要となるその役割と、それから個々が持っているスキル、これをしっかりと明確したプラットフォームをつくろうというふうに思っています。
　それが委員おっしゃる人材バンクになるのかどうか、それはちょっとさておいて、そういったプラットフォームをしっかりつくっていくということが大事で、縦にこう、横にこう分野があって、縦にどういうスキルがあるか、そういうマトリックスをしっかりつくって、行政も民間も、そういうマトリックスを見ることによってどこにどういう人材がいるかというのが分かるような形で人をつくり上げていくということが大事かなというふうに思っております。
　委員の御指摘のとおり、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○司隆史君　ありがとうございます。
　まさに、プラットフォーム、今お話を聞いて、分野と能力、もののマトリックスをということでの話、すごくいいなと思っておりますので、また詳しくお伺いをさせてください。
　最後に、公明党は、科学技術予算の倍増、そして、今申し上げたように、現場で使いやすい制度、一つ一つつくり上げていきたいというふうに決意をしているところでございます。冒頭申し上げました情熱無限大で応援をし、頑張ってまいりたいと思っております。
　本日は誠にありがとうございました。
○新実彰平君　日本維新の会の新実彰平と申します。
　私も、七月の参議院選挙で初めて当選をさせていただきまして、郡山委員同様、昨日の厚労委で初めての質問に立ち、今日が二度目ということになります。松下委員長始め、理事、委員各位の皆様、そして政府の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　前職はアナウンサー、そして報道番組のキャスターでございました。かつて、河野デジタル大臣にインタビューをさせていただいたときに、デジタル化とは、行政と国民が一対一で向き合ってつながって、そして温かい行政サービスを提供できることにつながるんだと、こんな御説明をいただいて、大変共感をしたことを覚えております。そうした温かな行政サービスの提供に資する日本のアップデートに貢献できるよう、精進をしてまいります。
　本日、まずは公金受取口座の登録状況について伺ってまいります。
　先般、全ての国民への一律二万円給付というのが取り沙汰されましたけれども、我々、連立交渉させていただく中で、申し訳ありませんがこの政策については取り下げていただきたいということをお願いをいたしました。求めている方がいることというのは街頭活動をしていても日々感じるんですが、それでも下げてほしいと申し上げた。その理由の一つは、やはり多大な事務コストが掛かる、事務経費が掛かるということでございます。公金受取口座の登録が進んでいないことが主因だと考えています。
　かつて、コロナ禍においても、もう本当に市町村の職員の方に大きな御負担をお掛けをして、長い時間を掛けて、そして事務経費を掛けてようやく実現をしたと。この課題が分かっていながらに劇的な改善ができていない中で、また突っ込んでいくのはちょっと違うんじゃないかということを今回申し上げさせていただいたわけでございます。
　資料を御用意しました。
　資料の一は、現下の公金受取口座の登録数、ダッシュボードをデジタル庁さんが公表していらっしゃいますが、六千三百万件余りと。横にある六四％という数字の分母はマイナンバーカードを持っていらっしゃる方の数ですので、人口を分母にしますと五一％、およそ半分でございます。
　覚えていらっしゃいますでしょうか、二年前に七千五百円分のマイナポイントが付くというキャンペーンがありましたが、もうあれ終わっておりまして二年たっているんですけれども、実はその時点で既に六千万件超えていたと伺っておりますので、ちょっと近年伸び悩んでいるのかなと。
　まずは、政府のこの現状の御認識を伺いたいと思います。同時に、何らか政府としては目標値というかＫＰＩを設けた上でこの数を増やしていこうとされているのかどうか、ここも併せて教えてください。
○国務大臣（松本尚君）　現在、公金受取口座の登録数、今御説明のありました、創設から四年間で六千三百万でございます。人口の半分程度にまで来ているということですけど、今お話ありましたように、七千五百ポイントを付けると一気にばっと上がっているんですね。
　ポイントをいつまでも続けられるわけにいきませんので、終わりましたらちょっと今プラトーになっているというところで、なかなか特典がないとこういうふうな口座をひも付けてくれないということは、ある意味、それもそうかなと思う反面、少し悲しい思いもするのであります。
　そもそも論として、やっぱり、こういったコロナのときに十万円給付をしようというふうにして非常に多くの手間が掛かってしまったことが今のデジタル庁の出発点になっているわけですけれども、その意味においては、できるだけ早く、国民の皆さん、できるだけ多くに、これ義務ではありませんので、多くに公金受取口座をひも付けていただきたいというふうに思うわけであります。
　累計で今のところ、紹介しますと三千二百万件ほど使用されているということで、作って活用されていないわけでも決してございませんので、今後、年金受給者の方々に意向を確認しつつ、この公金受取口座の拡張に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○新実彰平君　ありがとうございます。
　明確なＫＰＩとか目標値があるわけではないと、ある程度御利用もいただいているというお話でありましたけれども、冒頭申し上げた温かい行政サービスの提供という意味でいえば、これ、何も全部の口座ひも付けて資産把握したいと申し上げているわけではないわけでして、使っていない口座、空の口座でも極端な話いいわけですから、国民の皆さんにとっても迅速かつ的確に支援を受けられるメリットこそあれ、デメリットはさほどないのかなというふうに思うんですが、この辺り丁寧に説明の上で、諸外国のように、いわゆる義務化に近いようなことをするようなお考えは現状はございませんでしょうか。