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○政府参考人（坂本修一君）　お答えいたします。
　令和五年度の決算検査報告においては、文部科学省担当の基金事業について、御指摘の状況の発生原因として、会計検査院からは、本制度の手続などへの理解が十分ではなかったなどの指摘を受けたところです。
　この会計検査院の指摘を受け、文部科学省としては、令和六年九月に自治体へ事務連絡を発出し、使用見込みのない基金残額がある場合には国庫への返還手続を進めるように周知し、令和六年十二月までに基金残額約八千万円全ての国庫返還が完了しております。
　今後は、改めて、適正化令を適切に運用した基金の執行管理、執行状況の適時適切な把握などに努めるとともに、復興庁及び自治体と密に連携しながら被災地の復興再生に取り組んでまいります。
○政府参考人（谷村栄二君）　お答えいたします。
　委員御指摘の、会計検査院による随時報告を受けまして復興庁から出されました周知、これを踏まえて、農林水産省としても、福島県及び市町村に対して同様の内容の事務連絡を行ったところでございます。
　これに対して、関係する自治体からは、その時点におきましては継続中の他の事業に活用する可能性があるという御意向が示されたということで、引き続き基金残高を保有したということで承知をしています。
　一方で、このような経緯があった中で今般会計検査院から先生御指摘の指摘がまたなされたということについて、我々としても真摯に受け止めております。まず、関係自治体には指導をすぐ行ったところでございますけれども、今後、基金残高などの基金の執行状況等、これにつきまして関係自治体と情報共有、連携、これ先生が御指摘の、それに不備があったということもあると思いますので、こういう点で緊密に行うということによりまして、予算の有効な活用及び被災地の復旧復興に向けた取組について、引き続き復興庁及び福島県、市町村とも連携して全力で取り組んでいくとしております。
　なお、今回御指摘を受けました農林水産所管の基金残高七億二千万円のうち、まず、一億七千万円につきましては他の事業に活用するということで今活用済みでございます。残余の五億五千万円につきましては、五億二千万円につきましては既に返還済み、残る三千万円につきましても今月中に返還をするという予定になっております。
　以上でございます。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の令和五年度決算検査報告にあるとおり、令和四年度末におきまして適切な国庫返還がなされていない事態に至りました。その理由といたしましては、復興庁と国土交通省の間で基金型事業の執行状況等に関する十分な情報共有が図られていなかったこと、これに加えまして、福島の復興再生の基本理念である自治体の自主性、自立性を重んじる余り、国土交通省として受け身となってしまい、自治体との間で基金保有額が過大でないかという観点からの意思疎通が十分に図られていなかったことなどがあると認識しております。
　国土交通省といたしましては、今回の会計検査院の指摘を踏まえ、復興庁との連携を強化するとともに、復興庁から共有される各自治体の基金残額の把握に資する情報も踏まえ、基金保有額が過大でないか等の観点から自治体と丁寧に意思疎通を図ることなどにより、これまで以上に交付金の適正な執行管理に取り組んでまいります。
　なお、今回の会計検査院の指摘を受けた国土交通省所管事業に係る基金残額約十三億円のうち約七億六千万円は流用可能な事業に活用するとともに、それでもなお使用見込みのない約五億三千万円は国庫への返還手続を進めているところでございます。
　今後とも、今回の指摘を踏まえつつ、被災地の復興にしっかり取り組んでまいります。
○新妻秀規君　やはり、重要なのは密なコミュニケーションとやっぱり信頼感なのかなと思うんです。確かに、自治体に対して基金の残額をチェックすると、召し上げられるのかみたいな、そういうふうに受け止められがちだと思うんですけれども、今おっしゃっていただいたように、他の事業に流用することもできますし、国庫に返還したとしても他の復興事業への活用がされるわけですので、しっかりコミュニケーションを取った上で信頼感をしっかり醸成をして、そうして塩漬けを回避をして復興加速をしていただきたいと思います。
　次に、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅におけるＮＨＫの受信契約を締結するための取組が不十分という会計検査院の令和五年度決算検査報告における指摘につきまして、まずＮＨＫに、そして総務大臣にお伺いしたいと思います。
　日本放送協会、ＮＨＫは、多数のテレビの設置が見込まれる施設などにおける受信契約の締結を促進するための取組を行っております。高齢化社会の進展に伴って有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅が増加する中、会計検査院が有料老人ホームなど千八十一施設、入居者数四万九千六百一人における受信契約の状況を検査したところ、以下の事態が指摘をされました。
　一つ目に、検査院の試算による契約の締結割合は、これはＮＨＫが公表している契約率とは算出方法が異なるため単純比較は難しいんですけれども、三六・六％と、ＮＨＫ公表の全世帯での契約率八二・二％を大きく下回っており、二万二千六百三十九件と、年間受信料相当に直すと三億一千九百七十九万円が契約未締結と算出された事態。二つ目、ＮＨＫは、平成二十七年に都道府県等が作成した入居契約に関する重要事項の説明書のひな形に受信契約に係る記載を求める全国一斉の取組を行ったものの、成果の検証が未実施で、本部から各放送局に効果的な取組を講じるための具体的な指示がなされておらず、一部の放送局が行っている施設訪問などの取組の記録が保存や共有されていない事態。こうした二つの指摘がなされておるところでございます。
　ＮＨＫは、全国一斉の取組の成果検証を行うとともに、放送局に具体的な取組方法などを指示し、取組状況の記録を保存、共有する仕組みを構築する措置を講じたところであります。ここで、ＮＨＫは、平成の十七年にも会計検査院から、ホテルなど多数のテレビの設置が見込まれる施設におきまして同様の指摘を受けております。同様の指摘を受けておきながら前もっての対応ができなかったのかと思うと、非常にもったいないというふうに思います。
　ここで、ＮＨＫの小池専務理事に伺います。
　有料老人ホームなどにおける契約締結促進のための取組が不十分であった理由、平成二十七年に実施した全国一斉の取組に係る成果検証の結果、有料老人ホーム等の現在の契約締結割合及び成果検証の結果を踏まえた契約締結促進のための具体的な取組状況、併せて伺います。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　まず、取組が不十分だった理由でございますが、有料老人ホームなどの高齢者向け施設については立入りを許していただけないケースが多く、ＮＨＫでは、運営法人との委託契約の締結や入居者や御家族に対する説明会の実施など、様々なアプローチに取り組んでまいりました。ただ、コロナ禍以降は、運営法人から、家族の面会も禁止している状況ではそうした対応は難しいという声が多くあり、ＮＨＫが入居者との直接的な接点を持つことが困難な状況が続いております。
　これまでの取組に対する成果検証でございますが、ＮＨＫでは、有料老人ホームの入居契約に関する重要事項説明書のひな形を所管する都道府県や政令指定都市などに対し、受信契約についての記載を求める働きかけを行っております。この取組を始めた当初は、受信契約は放送法の規定によるものとはいえ、特定の法人との契約についてひな形に記載することに応諾いただける自治体は少なく、七つの自治体にとどまっておりました。こうした状況を踏まえ、有料老人ホームなどを所管する厚生労働省や国土交通省と協議し、自治体に事務連絡を発出していただき、各放送局が改めて働きかけを行ったところ、これまでに合わせて四十一の自治体よりひな形への記載の応諾をいただいております。
　最後に、現在取り組んでいる具体的な対応策でございます。現在、ＮＨＫでは、本部主導で自治体や運営法人との協力関係の構築を進めており、引き続き、重要事項説明書に受信契約についての記載を働きかけ、入居者やその御家族の方より受信料のお手続を届け出ていただけるように努めております。
　あわせて、ＮＨＫアーカイブスのコンテンツを活用した「回想法ライブラリー」や「みんなの体操」などの番組も活用し、運営法人との関係を強化することで、受信料制度の意義やＮＨＫの公共的価値を十分に御理解いただけるように取り組んでまいるところでございます。
○新妻秀規君　是非その取組を更に進めていただきたいと思います。
　次に、今回の指摘のような有料老人ホームと同様に多数のテレビの設置が見込まれる施設として、企業の独身寮や、あと、タワマンを含むマンションにおける契約締結割合も低調となっている可能性とその対応策について伺います。
　企業の独身寮は全国で約五十三万人が住んでおります。この有料老人ホーム等との共通点は、それまで暮らしていた家族と世帯分離をして入るという特徴がございます。また、この企業の独身寮、そしてタワーマンションを含むマンションとの共通点としては、会社とかマンションの事業者ごとに入居者への取組が異なるということ、またセキュリティーが厳しいということ、これは小池専務からも御指摘があったとおりでございます。よって、訪問による契約の勧奨がしにくい、こうしたところも共通点であろうかというふうに思います。
　なので、その独身寮を持つ企業とかマンションの管理組合や販売会社などと連携するなどして特段の活動を行わないと、契約率が向上しないんじゃないかと想定されます。もう金輪際、会計検査院から指摘されたから動くということはもうやめて、前もって動くということを是非とも徹底していただきたいと思います。
　また、タワマンとかでは所得層が結構高いというふうに想定されます。そういう世帯がもしも契約率が低かったりなんかしたら、一般の契約されている方が、何だ、ばからしいなと思っちゃって、やはりこの一般の方がちゃんと払うということにマイナスの影響が及ぶということも十分考えられます。
　そうしたところから、是非とも、こうした独身寮、タワマン含むマンション、契約率向上に取り組んでいただきたいんですけれども、どのように取り組まれますでしょうか。
○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。
　現在、ＮＨＫでは、デジタル、書面、対面など複数の施策を組み合わせて、ＮＨＫの公共的価値に共感し、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしていく新たな営業アプローチに取り組んでおります。
 〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕
　企業寮にお住まいの方からの受信契約の自主申出の促進に向けて、従業員の方にＮＨＫの公共的価値に御理解をいただくため、様々な活動を実施しております。例えば、企業の総務部などからＮＨＫのコンテンツと併せて受信料の手続を御案内する電子チラシを配布していただいたり、全国の商工会議所で防災に関する企業向けの講習会を実施して、企業との連携の強化に努めているところでございます。
　タワーマンションにつきましては、特別あて所配達郵便に加え、不動産登記情報などの公的情報を活用し、ダイレクトメールを送付することで受信契約の勧奨を行っております。また、マンションの分譲事業者などを通した受信契約のお願いも効果的だと考えており、対応を進めているところでございます。
　今後も、様々な機会を通じ入居者の方々に受信契約の手続を御案内し、契約率の向上に努めてまいります。
○新妻秀規君　是非とも前もっての対応に注力していただきたいと思います。
　次に、これは総務大臣にお伺いしますが、ＮＨＫの契約率向上のために他の省庁への協力要請、側面支援をお願いしたいという観点でお伺いをします。
　ＮＨＫの契約率の向上は、公共放送を支える国民負担の公平性確保において極めて重要な活動です。よって、ＮＨＫを所管する総務大臣として、積極的に支援をしていただきたいと思います。
　有料老人ホームなどへの取組では、有料老人ホーム所管の厚労省、サービス付き高齢者住宅所管の国交省を通じての自治体への事務連絡発出が功を奏したということが先ほど小池専務からもあったところでございます。
　独身寮やマンションでの契約率を向上させるためには、独身寮を持つ企業を所管する省庁や、また、マンションの販売会社、管理組合を所管する国交省などに、同様の事務連絡発出についてＮＨＫから協力を要請する必要も出てくるかもしれません。
　ここで、ＮＨＫの契約率向上のため、ＮＨＫが要請する場合には、各府省庁の担当大臣に事務連絡の発出要請に係る側面支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　新妻委員の御指摘の独身寮やマンションの受信契約は、引っ越しが頻繁に行われるなどの要因によりまして、一戸建ての世帯等に比べ契約率は低い傾向にあるというふうに聞いております。
　委員の御提案は、こうした現状を踏まえ、関係省庁から所管の業界団体等に対して受信契約の手続に関する事務連絡を発出することが効果的ではないかというものだと思います。そして、総務省は、その事務連絡の発出に関して協力依頼等の側面支援を行うべきとのお考えだと思います。
　受信料は、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たすための必要な費用を広く国民・視聴者に公平にいただくものであります。受信料の契約率を向上させ公平な負担を徹底することは重要な課題であると認識しておりまして、まずはＮＨＫにおいて、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けたより一層の取組を進めてほしいと考えております。その上で、ＮＨＫから具体的な御要望があれば、総務省としてもその内容を確認させていただき、関係省庁と調整の上、適切に対応してまいりたいと、そのように考えております。
○新妻秀規君　まさに大臣がおっしゃるとおり、まずはＮＨＫです。その上で、サポート要請があれば、是非とも支えていただきたいと思います。
　次に、先ほど川田龍平議員からも質問がございましたが、循環型社会形成推進交付金の過大交付について、会計検査院の令和五年度決算検査報告による指摘については、これは環境大臣に伺います。
　先ほど川田議員からもありましたけれども、環境省、廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを総合的に推進するために循環型社会形成推進交付金を市町村に交付しておりまして、エネルギー回収型廃棄物処理施設、また最終処分場を整備する事業における交付対象は、廃棄物の処理に直接必要な設備のほか、施設設置、施設の設置に必要な最低限の土地造成などとされ、構内の道路などは交付対象とされていないところでございます。
　検査院が検査したところ、交付対象とはならない構内道路などに係る整備に要した費用を交付対象事業費に含めるなどして、二県の三事業主体において交付金が過大に交付されていた事態が明らかとなり、この不当な交付額としては一億一千二十一万円ということでございました。
　これまでも検査院から繰り返しの類似の指摘を受けております。これまでも、例えば平成二十一年から令和四年度までを調べますと、平成二十六年度のみ指摘なし。しかし、それ以外では、指摘金額とともに示しますと、平成二十一年は不当約二千万円、平成二十二年度は、これは是正改善処置要求で約三億九千万円、二十三年度不当八千百万円、二十四年度不当一千百万円、二十五年度不当四百五十万円、二十六年度のみ指摘なし、二十七年二百五十一万円、二十八年度約五千六百万円、二十九年度一億九千万円、三十年度八千六百万円、令和元年五千四百万、令和二年三億、令和三年約一億円、令和四年度八千七百万円というふうに、毎年のように検査院から指摘を受けておりまして、この十五年間で、不当のみの指摘に絞っても約十億円という状況であります。
　この間、もちろん環境省としても努力をしており、令和三年に会議での地方公共団体への周知、令和四年度、ＱアンドＡ、令和五年度、先ほどもございました、会計検査不当事項事案集と対応を強化しているところでございます。
　このＱアンドＡ、不当事項事案集、私が見ても役に立つんじゃないかなと思います。でも、それでもその後も不当の指摘が相次いでいると。何でそうなってしまっているのか、内容が分かりにくいのか、それとも現場での活用が進んでいないのか、検証が必要と考えます。
　ここで、この類似の指摘を受けていることに対しての認識、また、現在も走っている案件への確認、そしてＱアンドＡや不当事例集への効果検証、御所見を浅尾大臣に伺います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　循環型社会形成推進交付金については、今委員御指摘のとおり、会計検査院からこれまで、決算検査報告において不当事項等に交付対象外の経費が含まれるなどの類似の指摘を受けている事態が生じていることは誠に遺憾であり、改善していかなければいけないと考えております。
　環境省ではこれまで、決算検査報告の不当事項事案集を作成し、環境省のホームページに掲載するとともに市町村に周知する、循環型社会形成推進交付金の制度運用について解説する質疑応答集を充実させる等の取組を実施しており、引き続き、効果的な対策の検討、実施に取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。
○新妻秀規君　次に、事業の申請や確認にソフトウェアやツールを導入したらどうかという提案について、環境大臣に伺います。
　この事業、いろんな類型があるんですね。事業ごとに何が適用で何が適用じゃないのかというのがなかなか分かりにくいんです。これは、申請者である市町村のミスを誘発して、チェックをする都道府県のチェックの抜けにつながっているんじゃないかなというふうに思います。
　ここで、申請書の作成にソフトウェアか簡単なエクセルツールを導入をして、例えば係数を間違って入力しちゃったとか、適用がそもそもない設備の入力ができないようにするなどして市町村の申請書作成の精度を高めて、それをもってまた都道府県によるチェックの省力化を図るというのを一案と考えますが、いかがでしょうか。
　市町村の担当者は、大体ローテーションで二、三年ごとに部局を替わります。申請書の作成のスキルの伝達もままならないまま、引継ぎが余り十分じゃないという状況も結構あるんじゃないかなというふうに思います。また、チェックする都道府県においては、各市町村が提出する書式がばらばらでチェックもしづらいという現状もあろうかというふうに思います。なので、これをソフトウェアか簡易なツールを導入することで、この類型ごとに、事業の類型ごとに申請書式を統一をして、そうすれば、市町村の担当者が替わっても、ありがちなミスはソフトウェアによってはじかれて、チェックする都道府県も、書式が統一をされているのでよりチェックが簡単で、しかも精度よく行えるというふうになるんじゃないかなというふうに思います。
　この十五年間、十億円ですから、年平均約七千万円弱の不当という指摘のことを考えると、こうした開発も費用対効果高いんじゃないかなというふうにも思いますが、御所見をお願いします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘のように、不当事項が継続していることを踏まえ、より実効性の高い再発防止策を講じていくことが重要だと考えております。
　不当事項に該当するような不適当な入力をした場合に自動的に注意喚起がなされるチェックリストの電子的なフォーマット、まあソフトウェアですね、等を活用し、現在実施中の事業や今後申請される事業について、これまで指摘された不当事項と類似の事案が、事態が発生していないのか、しっかりと確認してまいりたいと考えております。
　また、会計検査院の指摘事項の周知徹底や循環型社会形成推進交付金の制度運用等を解説するマニュアル、質疑応答集等の更新などの取組も今後も不断に実施してまいります。
　さらに、循環型社会形成推進交付金事業を実施している市町村及び都道府県の職員を対象に、誤解が発生しやすい事項を含む交付金制度の内容や会計検査院の指摘内容等の一層の理解向上を目的とした説明会を今年度から新たに実施してまいります。
　今後とも、こうした取組を強化していくことによって不当事項の再発防止に努めてまいりたいと思いますし、今御指摘ありましたソフトウェア、本当に重要だと思っていますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○新妻秀規君　このＱアンドＡも不当事項の事例集も、あとソフトウェアもこれから作るツールもそうなんですけれども、配って終わりだと効果がやはり出てこないと思うんですね。やはり、今説明会とおっしゃいましたけれども、あとはまた、動画を作っていつでも見れるようにしておくとか、そういうちゃんとした伴走型の支援ということがこの不当事項をなくしていくという肝になってくると思いますので、是非とも環境省を挙げて知恵を出して、自治体に寄り添って、この申請者である市町村もチェックをする都道府県も共に能力を向上して、もって、令和七年度の決算検査報告では二度と同じような指摘が起こらないようなそうした対応を、是非とも大臣中心にリーダーシップ発揮をして行っていただきたいということを要請し、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（片山さつき君）　この際、委員の御異動について御報告いたします。
　本日、山口和之さんが委員を辞任され、その補欠として松野明美さんが選任されました。
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○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、消防についてから今日は伺っていきたいと思います。
　消防、特にこの大規模火災を踏まえた消防防災対策の観点から伺っていきたいと思います。
　今年二月には岩手県、それから三月には愛媛県、これ村上大臣の御地元でいらっしゃるかと思います。直近では、私の地元大阪でもこの山火事が発生したということで、お隣の韓国でも、またカナダやオーストラリア、こういった世界各地で山火事が頻発しているということも承知をしております。
　先ほどもこの山林火災、テーマに上がっておりました。やはりこの山火事、気候変動による面も大きいのではないかと、こういったことも言われているわけですが、国内でも、林野庁によると、二〇一九年から二〇二三年まで、年平均でおよそ一千三百件の山火事が起きているということで、その中でもこの大規模な事案が増えてきているということです。
　これ、そうした山火事が多いとなると、燃え広がりやすいため、この隣接している地域、もうこれ本当に危険で、消火が遅れると、市町村や都道府県の域を越えて長期化してしまうと。森林資源や家屋の焼失が増えてしまうわけです。
　これ、飛び火も警戒しないといけません。この火災の広域化、これ住宅への延焼など影響の大幅な拡大につながりかねず、やっぱり、いざというときに適切に消火活動ができるような備えが必要だというふうに改めて思うわけです。
　そして、この令和六年の能登半島地震におきましても、これ津波警報発表中に津波浸水想定区域にある木造密集地域で大規模火災が発生し、断水などの影響で消火栓が使用不能となってしまい、消火活動に支障が生じたと、こういったことも承知をしております。
　また、消防庁と国交省が設置した検討会によりますと、全国の消防本部への調査では、断水時における河川などを活用した遠距離送水について消防活動計画を定めているのがこれたった四％、地震火災予防のための普及啓発、感震ブレーカーや住宅用の火災警報器の普及、これを行っている消防本部およそ二〇％ということで、これ大変低調であったと報告をされています。
　そういう中で、昨日、村上総務大臣、岩手の大船渡市の山林火災を受けて、火災対策強化に向けた新たな会議の設置を表明されて、もう私もその必要性は強く実感をしております。そこの中では、やはりこの初動の在り方とか、やっぱりこの住宅被害という、この軽減、それから、海外の事例とかを参考にしながらしっかりと検討していくというお話がありました。
　そこで、こうした大地震に起因する大規模災害に備えて、消防活動計画の見直しなど、このソフト面の対応、対策を適切に進めていくということ、それから、適宜のフォローアップもやはり併せて必要かと思うんですけれども、こういったことを踏まえて、大臣から御認識をまず伺いたいと思います。
○政府参考人（田辺康彦君）　消防活動計画は、消防本部が、火災そのほかの災害に対し迅速かつ効果的に活動できるよう事前に作成する計画でございます。総務省消防庁では、計画に記載すべき内容等をお示しし、消防本部における消防活動計画の策定を支援しております。
　能登半島地震では、委員御指摘のとおり、断水等により水利の確保が困難となったことや、津波浸水想定区域における消防活動などが課題となりました。そのため、能登半島地震の教訓を踏まえた計画の策定例や留意事項を示し、消防本部における計画の見直しを進めることとしております。
　また、大船渡市などでの林野火災を受けて、消防防災体制の在り方に関する検討会を開催することといたしました。更なる消防防災力の強化に向けて検討してまいります。
　災害が激甚化、頻発化する中、消防本部が様々な災害に対処するための計画策定を適切に進めることができるよう、引き続き取り組んでまいります。
○高木かおり君　やはり、この初動対応というのはすごい重要だと思います。山林火災が起きた場合は、この協定に基づいて速やかにほかの市町村へ応援要請をする、これをしっかり国が通知をするわけなんですが、やはりこれも、小規模な消防本部が多い地方での応援の在り方というのは、やっぱりこれもしっかり検討しなくてはならないと思います。なかなかこういったこともすぐにはできない状況なわけですね。
　先ほども触れましたけれども、例えばこの感震ブレーカーという、これ内閣府の令和四年九月の調査だと五・二％と、これも大変低調であるわけです。こうしたものの社会的な定着も大変重要だと考えています。加えて、この地域の実情に即した形で消防の組織体制づくりも進めていかなくてはならないと思っています。過疎地、山間部の地域、それから島嶼部と、こういった自治体も含めて広域化の取組や国としての支援、これどういうふうに進めていくのか、改めてお伺いをしていきたいと思います。
○政府参考人（田辺康彦君）　消防の広域化については、消防本部の規模の拡大や人員の効率化等により、現場への手厚い人員配置、現場到着時間の短縮などといった消防力の強化が期待されます。昨今の人口減少の進行や大規模災害が頻発している現状を踏まえると、一層の消防力の充実強化が必要であり、特に小規模な消防本部においては、出動態勢、保有する消防用車両など、消防の体制として必ずしも十分でない場合があることから、消防の広域化及び連携協力を推進していく必要があると考えております。
　そのため、総務省消防庁としては、広域化に伴う指令センター等の施設整備について、緊急防災・減災事業債等による財政措置を講じてきたところです。また、消防の広域化及び連携協力により現場到着時間が短縮する区域や短縮時間について、地図上に可視化して分析が可能な消防用車両出動シミュレーションシステムを提供し、消防本部において活用していただいているところでございます。さらに、消防広域化推進アドバイザーを派遣するなど、今後とも、消防の広域化及び連携協力に係る取組を積極的に推進してまいります。
○高木かおり君　御説明ありがとうございます。
　そういった、今お話あったような今までのスキームということの中でこの消防の広域化を議論、検討していくということも重要なんですけれども、やはりなかなかこれだけではうまくいかないという場合があると。やはりこれ、抜本的に消防組織法の改正、こういったことにも踏み切り、都道府県消防の実現に向けて大きくかじを切るべきだといった考え方も出てきているというような、今やはり、例えば南海トラフ大地震、そういった大規模火災もそういったときには想定がされるわけですね。そういう中で、消防はやはり市町村が設置をしているということで、なかなか動きが、機敏に行動できないと、こういったこともある。
　そういった中で、先ほどもアドバイザーの方々、そういった方にアドバイスをいただきながらという今のスキームだと思うんですけれども、やはりこういった、今大変、山林火災というのも頻繁に、気候変動によるものなのかどうかということですけれども、頻発している。そういったことで、都道府県の消防の実現ということにもやはりしっかりとかじを切る検討ということも必要なんではないかというふうに私は思います。
　人口が減少していって、これまでのやはり市町村の責任の下だけで実施されてきた地域の消防体制、この維持というのは、大変私自身は心配をしているところでございます。そういう中で、都道府県が消防行政を行うことによって、現在ばらつきがあるとされている消防本部の保有資源の集中投入と、これもスムーズになっていって、市町村のみでは対処が難しい広域災害等への対応能力の向上、こういったことも期待されるんではないかなというふうに思っております。
　我々日本維新の会はかねてから、西日本の大規模災害等に対応可能な大阪消防庁を設置して、東日本の東京消防庁と併せて日本全域での迅速な危機管理対応が可能な体制を整えるべきという考えを主張させていただいているんですが、そうした消防行政に係る抜本的な改革、こういったことも検討していくべきではないかと思うんですけれども、大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（村上誠一郎君）　高木委員の御質問にお答えします。
　消防につきましては、市町村消防の原則として、市町村がその区域の消防に関する責任を有しております。これは、住民生活における関係の深い事務はできるだけ市町村が処理するという考えによるものであります。一方で、都道府県は、消防学校の設置や航空機を用いた支援などを行うほか、市町村に対して必要に応じ、消防事務に関して助言等を行っているわけであります。
　消防の充実発展のためには、市町村と都道府県がそれぞれの立場において任務を分担し、協力していくことが重要だと考えております。その上で、昨今の人口減少の進行や大規模災害の頻発している現状を踏まえ、消防本部の体制強化に向け、消防の広域化を推進しているところであります。大阪府においても、消防本部の体制や規模について市町村と議論を進めていただくことが必要であると認識しております。
　また、南海トラフ地震や首都直下地震、さらには今般の林野火災など、甚大な被害が想定される大規模災害に的確に対応するためには、広域的な応援体制の強化が重要であると考えております。そのために、緊急消防援助隊の充実にもしっかり取り組んでいきたいと、そのように考えております。
○高木かおり君　是非、消防体制について、また広域化、こういったことも、やはり今こういった大変厳しい状況にある中で、是非御検討いただきたいというふうに要望をしておきます。
　続きまして、次の質問に移ります。
　今日も、このスマートシティー、地域課題解決のためのスマートシティ推進事業、これについて質問がありました。私もこの点について質問を進めていきたいと思いますけれども、地域課題の解決に向けた切り札として期待されたのがこのスマートシティー推進事業かと思います。このスマートシティーとは何かということで、資料を参考に付けさせていただいています。スマートシティーの定義ということで御参考にいただければと思います。
　本事業は平成二十九年度から始まって、昨年度までの八年間で約二十三億円の予算が投入されてきました。都市ＯＳやアプリの導入を通じて、交通、それから防災、医療といった分野で自治体サービスの高度化が図られるとされてきましたが、これ、果たして本当に地域課題の解決という目的にどこまで貢献できてきたのかと私は非常に疑問を抱いているわけです。
　本日は、この制度の形式だけではなくて、この実態と成果に踏み込んでお伺いをしていきたいと思います。
　まず、これ、技術導入が目的化していなかったかという点について伺っていきたいと思いますが、導入されたシステム、例えば地域交通アプリ、それから防災通知サービス、こういったことが住民に実際にどれだけ使われていたのかということなんです。単にダウンロード数だけを見て満足していなかったかと。重要なのは、アクティブユーザーの割合、ログイン頻度、さらには、使って便利になったという住民側の評価というのが大変重要だと思っています。
　資料二を御覧いただきたいと思います。
　サービスの利用状況、アクセス数が本当に低いのが分かるんですね。総務省として、各サービスのアクティブユーザー数や利用頻度の実態を、把握しっかりとしていたのか、加えて、自治体や住民の評価アンケートなどによる定量、定性分析、こういったことも行っていたのか、これについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。
　この総務省のスマートシティー推進事業の実施に当たりましては、事業計画の各年度末におきまして運用状況報告書の提出を求めまして、実態の把握や評価を行ってまいりました。
　例えば、防災情報に関しましては、サイトなどへのアクセスの状況、健康増進分野では利用促進のための健康ポイントの事業登録者数、あるいは、交通分野では交通サービスの登録者数などを把握してまいりました。
　また、事業の評価ということに関しましては、住民の評価アンケートによりまして、整備されたサービスの満足度あるいはその課題と対応についての一定の定量、定性分析も行ってまいったところでございます。
○高木かおり君　定量、定性分析、これを行っていただいていたと。やっぱり、この利用頻度とか、これを使ってどれだけ便利になったか、こういった視点もしっかりと今後も入れていくことが必要なんではないかというふうに思っています。
　続いてお聞きをしたいと思います。このスマートシティーの中核とされた都市ＯＳについてなんですが、都市ＯＳとは、未来、分野を横断してデータを連携させる共通基盤のはずですけれども、ただの個別システムの集まりになっていなかったかと、観光と交通など、連携しっかりとできていたのかと、こういう状況になっていなかったかということなんです。
　千代田区では、都市ＯＳを使わずに、独自でバス位置情報サービスを展開しています。つまり、この都市ＯＳの有無と地域課題の解決、これ必ずしも直結しないんではないかというふうに思うんですが、この都市ＯＳを導入した自治体としていない自治体とで、住民サービスや行政効率化の成果、どのような差があったのか、この点について検証されたんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（玉田康人君）　お答えいたします。
　自治体ごとに人口構成や行政サービスの提供状況が様々であることから、都市ＯＳ導入の有無による自治体間の比較検証は行ってはございませんけれども、実施計画の各年度末において、定量的な実態やサービス導入による効果の把握を行ってまいりました。
　住民サービスの向上や行政サービスの向上につながる事例といたしまして、石川県加賀市でありますが、電子申請の対象サービスを大幅に増加させた結果、窓口の対応業務の六七％が電子申請に切り替わり、住民の利便性及び行政職員の業務効率化が図られました。
　また、兵庫県加古川市では、防犯カメラや電波を発するタグを設置、活用することによりまして、行方不明となった認知症患者の六割以上を早期発見するのに貢献するなどの成果も出ているところでございます。
○高木かおり君　事例もありがとうございます。
　比較検証していなかったということなんですが、やはりこれ、予算をしっかり使って、無駄なく、そして効率的な事業を展開していくためには、やっぱりいろいろな視点で検証もしていただければというふうに思います。
　次の三の資料を御覧ください。
　財務省の令和五年度予算執行調査によりますと、複数自治体間でのデータ連携を行った自治体は僅か一六％、分野間での連携は四四％にとどまっております。
　これ、なぜ今回の事業では、この大変重要な分野、地域間のデータ連携、補助申請の必須要件としなかったのか。今日、同じ質問が先ほど出ていましたけれども、ここはやはり大変重要な点だと思います。これによって自治体の問題意識が薄れたんではないかと考えるわけです。
　補助申請に当たってこのデータ連携を必須要件にしなかった理由、改めてお伺いをしたいと思います。どのような判断があったんでしょうか。
○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。
　令和六年度に実施されました御指摘の調査では、総務省のスマートシティー推進事業でデータ連携が進まなかった要因として、データ連携基盤の導入当初において、地域間や分野間のデータを連携させることを必須の要件としていなかったことが指摘をされてございます。
　データ連携基盤の導入当初におきまして、地域間あるいは分野間でのデータ連携を必須の要件としておりませんでしたのは、システム導入期間の長期化を回避しつつ、システム導入後にデータ連携を徐々に拡大していくことで、地域間におけるシステムの相互運用性の確保、新たな機能の追加を容易に行えるようにするためでございました。
　他方、令和六年度の調査におきましては、データ連携先の自治体が見付からない、あるいは、データが紙で保存されていたり利用可能なデータ形式で保存されていないなど、システム導入後にデータ連携の拡大を図る際の課題も明らかとなっているものでございます。
○高木かおり君　今、理由の方を述べていただきましたけれども、やはりこのデータ連携をしていくと、ここは肝の部分だと思っています。一定御答弁理解するものの、やはりここを求めないと、この事業をやって、その後しっかり連携していくという、スムーズにつながっていくということがやはり難しいんではないかなと、やはり政府が目指すスマートシティー、ここにつながっていかないんではないかなというふうに思います。そういったところも、やはり今後、反省すべきところは反省をしていくということが大変重要なんではないかと思っております。
　また、経産省、国交省でも、このスマートシティー施策行われています。補助金がばらばらで自治体が混乱してしまうんではないかと、こういった懸念もしております。他省庁との事業目的、それから役割分担の整理、フォーマットの統一、連携の工夫、具体的にどのように取り組まれているでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（玉田康人君）　お答えいたします。
　スマートシティーの全国での計画的な実装に向けまして、関係府省の連携により、スマートシティー関連事業に取り組んでおります。このうち総務省では、複数のシステムやサービスの間でデータを連携、共有するためのデータ連携基盤である都市ＯＳの整備を担っているものでございます。
　総務省の事業におきましては、例えば、人流、環境などのデータを、都市ＯＳを通じて複数の地域で観光や環境、安心、安全など異なる分野で連携した活用が進みますよう、実施方法に配意して取り組みました。具体的には、首長がリーダーシップを発揮しており、官民の定期的な意見交換の場が設けられているなどの体制の確立を必須要件としましたほか、データフォーマットについては、標準化フォーマットを使用することを推奨要件とするなどの工夫を行ったものでございます。
　しかしながら、令和六年度、先ほどの調査によりますと、事業導入後の自治体間連携が容易ではなかったこと、あるいは、異なる分野で保存されている電子データが標準化されていないため直ちに連携ができなかったことなどが指摘されるなど、課題も認識をしているものでございます。
○高木かおり君　本日は行政事業レビューについてもお伺いしたかったんですが、またこの自治体の運用体制と支援不足、こういったところも御質問したかったんですが、ちょっと時間の関係で、最後、大臣に伺いたいと思います。
　この事業終了後の方向性と政府全体の姿勢について伺いたいと思うんです。
　スマートシティー推進事業、これ令和六年度で終了ということなんですが、令和七年度からは地域社会ＤＸ推進パッケージへ移行するということです。でも、しかし、これ今後、各府省が都市ＯＳ前提でばらばらに事業を進めるようでは、統一感も整合性も保てるのかと、こういったことも心配をしております。内閣府、総務省がこの調整機能、ＫＰＩ評価機能を担うべきではないかと思っています。
　そういった中で、やはり総務省として、大臣、都市ＯＳの整備やデータの統合、共有、引き続きやっぱり支援をし、自治体、企業、研究機関、連携できる環境、こういったことを整備すべきだと私は考えます。政府としてスマートシティー施策全体をどう再構築していくのか、お聞かせください。
○国務大臣（村上誠一郎君）　高木委員の御指摘どおり、スマートシティーは、常に自治体が保有するデータと都市や地域の膨大なデータの利活用を進めるものでありまして、企業や研究機関等のデータ共有、利活用に新たな住民サービスの、それから産業の創出につながる重要な取組と考えております。
　総務省のスマートシティーの推進事業は、令和六年度に実施された調査で課題が指摘されたことも踏まえ、令和七年度からは廃止しておりますけれども、今後は、これまでの事業を通じて得られた知見を活用し、自治体や住民のニーズや技術進展も踏まえながら、関係省庁と協力してスマートシティーを推進してまいりたいと、そのように考えております。
○高木かおり君　是非よろしくお願いいたします。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　まず最初に、災害時についての質問をさせていただきたいと思うんですが、能登半島だとか東日本大震災のときもそうなんですけれども、情報が、どのように連絡が取れるかということが非常に大事なことではないかなと思っております。
　テレビだとかラジオ、まあラジオなどはよくそういう備品で用意されている方も多いとは思うんですけれども、これは、どっちかといえば一方的な情報が流れてくるだけでございます。そういう意味で、今の時代はスマホというようなものが非常に多く活用されているんではないかなと思います。
　いろいろな必要な状況というものを発信するということもありますし、また、家族あるいは親類から生存確認をするという意味でスマホが活用されるということがあると思うんですが、スマホの一番の弱点というのは、中継地点が、中継基地が何らかの形で毀損してしまいますとスマホがつながらないというようなことになるんですけれども、能登半島のときもそうなんですが、その中継地点が毀損されたときに民間事業者が何らかの形でこれを補うというようなことが行われたということですので、その辺について説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　災害時には、被災者の方々に情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であると考えております。昨今、特に携帯電話サービスが果たすべき役割は大変大きなものがあるものと認識しているところでございます。
　委員御指摘のとおり、昨年一月の能登半島地震におきましては、携帯電話サービスを維持、早期復旧させるため、各携帯電話事業者が、移動電源車、車載型基地局、衛星インターネット機器等の設置を行ったほか、ドローンや船舶を活用した基地局を運用するといった取組を行ったところでございます。
　総務省におきましても、こうしたことに対して必要な支援というのを行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○串田誠一君　事前の聞き取りですと、ドローンというのを、中継基地の代わりにドローンに基地的な機能を持たせたものを飛ばして、そして、スマホがそこのドローンの基地を通じて連絡が取れたということをお聞きをいたしました。
　一番早いのはやっぱりドローンなのかなと思うんですけど、ドローンの一番の弱点というのは、やっぱりバッテリーが切れてしまいますと使えなくなってしまうというようなこともあるんですが、こうやって瞬時につながった活動をしているのがソフトバンクということで、ほかのところはどういう形かというと、能登半島の場合、海に面しているわけですので、船舶を使って基地局にしているというようなこともあって、いろんな事業者、工夫しながらスマホが活用できるような状況をつくり出しているんだなというのはすごく感じるんですけれども、そういう意味で、いろいろな方法がある中で、民間事業者が、そういう災害においてもスマホが活用できるような、そういうものを、やっぱりこれは電波をいろいろ監理をしている総務省としてしっかりと後押しをしていかなければいけないとは思うんですけれども、その点について、今現状はどうでしょうか。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、先ほども委員から御指摘ありましたような能登半島地震におけて得られました教訓などを踏まえながら、電気通信事業者が行う、例えばでございますが、移動電源車の配備を始めとする応急復旧体制の整備、またその強化に向けて支援を行うことによって、災害時における通信確保について今後もしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○串田誠一君　ところで、かなり以前、多くの方々が聞いたことがあるアマチュア無線というのがあるんですけれども、かつては、こういうインターネットが活用されていないようなときに、世界とか、あるいは国内で話ができる、連絡が取れるという意味で、アマチュア無線って大変人気があって、私も憧れたりしたんですけれども。昨今、連絡をするなら、ＬＩＮＥで電話もできるし、インスタグラムでもできるし、いろんな意味で、メールもありますし、連絡の方法というのはたくさんあるわけで、会話もできるわけですよね。
　そういう意味で、アマチュア無線というのがどちらかというともう余り活用されていないんじゃないかと、活用できないんじゃないかというようなことがあるんですけど、逆に災害時においては、中継基地も必要ない、自らが発信器を移動、モバイルで移動させることもできる、そういう意味では最強の防災手段ではないかというような、私、見直しもしていかなければならないのではないかというように思うんですけれども、総務大臣、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　串田委員の御指摘どおり、東日本大震災の災害時におきまして、携帯電話等の通信手段が途絶した状況におきまして、被災状況の把握や救助要請などにアマチュア無線が活用された事例があるというふうに聞いております。
　このような事例を踏まえまして、自治体と地域のアマチュア無線団体等の間では、災害時に自治体が保有する通信手段が使用困難になった場合におきまして、アマチュア無線の提供等の協力を依頼する協定を締結するといった取組も進められております。
　また、総務省におきましては、アマチュア無線を個人の趣味にとどまらず、災害時を含めた社会貢献にも活用可能なよう、アマチュア無線に係る電波法令の関係規定を令和三年に改正したところであります。
　総務省としましては、引き続き、アマチュア無線関係団体や自治体にこの電波法令の規定を周知しつつ、災害時におけるアマチュア無線の活用を図ってまいりたいと考えております。
○串田誠一君　本当に力強いそういう通信手段ということで、今の災害状況というものを発信できると。いろんな意味で、さっきのドローンだとか基地局いうのもありますけれども、やはりそれは、そこまで到達するまで多少時間も掛かるわけでございますが、アマチュア無線の場合には、すぐさま、中継基地も必要のないままできる、そして、バッテリーがありさえすれば、電源が切れても発信することができるという意味で非常に強力な通信手段ではないかなと思いますので、見直して、やはりそれも総務省として、災害の対策のためにもいろいろと支援なり連携していただきたいなというふうに思っております。
　次に、私、これずっとほかのところでも質問させていただいている同行、同伴避難に関して、これもやっぱり私、総務省の防災関係で今日はお聞きできるということで、大変非常にいい機会をいただいたんじゃないかなと思うんですけど、環境省、委員会ではさんざん聞いてきたんですけれども、この同行、同伴避難というのは、犬や猫を飼われている方に関して、家族同然の状況の中で、人だけが避難して犬や猫を家の中に置いてできるだろうかという質問なんですが。
　今、全国の、日本の全世帯の三割が何らかの動物を飼われているということで、それで、政府も家族同然の動物を大切にしましょうと言っているんですけど、時々質問をしますと、大体回答が、まずは人だと、まずは人が助からなければ、助けることを最優先してほしいというようなことなんですけど、ちょっと非常に矛盾を感じるのは、家族同然と言いながら、家族は置いていって人だけが避難できるんだろうかというのは、一般の国民からすると、ちょっとそれはできないよというようなこと多いと思いますし、仮に自分だけが何らかの形で避難して、家族同然の犬や猫が何らかの形で焼死したりなんかした場合には、恐らくずっと後悔もしていくのではないかなと思うんですけれども。
　そういう意味で、動物たちを残しては避難できないということで、避難しないという非常に残念な二次被害を受けているということが毎回毎回報道される。能登半島においても報道されていたわけで、ですから、これはもう人命救助であるということをさんざん私はしていただいているんですけれども、この同行、同伴避難について、地方自治体がどれだけその準備をしているのかというようなことについては把握しているでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　市町村での同行、同伴避難の把握でございますけれども、昨年六月に政府の防災基本計画が変更されまして、市町村において、ペットと同行避難した被災者を避難所で適切に受け入れることなどが追記をされております。それまでは明確に追記を、記載がなかったものですから、全ての市町村でその同行、同伴避難のところを把握しているとは必ずしも言えなかったのではないかと思っております。
　今後は、そういったところを周知徹底してまいりたいと考えております。
○串田誠一君　横浜市は、二〇二五年から同室避難を、準備を本格化するということを打ち出したわけですし、京都の動物愛護センターもしっかりと、その愛護センター自体が同行避難ができるような体制づくりをしているんですが、必ずしもこのような形で準備がなされているところばかりではないんですね。
　ですから、地方自治体としての落差というか格差が非常に強い部分があると思うんですけど、そういう意味では、地方自治体を所管している総務省として、地方自治体が本当に同行、同伴避難できているんだろうか、よくこういう質問をすると、いや、動物アレルギーの人がいるからということを言われるんですが、それはもう前から分かっていることなので、それを前提とした上でどうやって避難できるのかというようなことをやらなければ、三割の世帯が家族同然の犬や猫を飼われていて、本当に災害が起きたときには右往左往しているというのが現状なわけでして、しっかりとこの点については準備をしていただきたいと思うんですけど、今環境省がおっしゃられたのはガイドラインを作ったということですけど、地方自治体がそれは実現しているのかどうかというのは、総務省、やっぱりしっかりと関与していただきたいと思うんですが、これはできているんでしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　私は、実の娘や息子よりペットの方が本当に愛しているもので、答えさせてもらいたいと思います。
　だから、今おっしゃるように、ペットは飼い主にとって家族同然のかけがえのない存在ですよね。その環境省の防災業務計画においては、地方自治体に対して、被災した家庭動物の同行避難の把握などの情報収集や避難所等における家庭動物の適切な飼育などを地域防災計画に定めて示しているところでありますが、また、内閣府において、避難所運営ガイドライン等においてペット同伴の避難に係るルール作りを定めているところでありますが、これらの府省の今後の災害時のペットの同行、同伴避難の現状把握等を行う場合には、消防庁としても、人と動物の共生する社会の実現に向けて必要な連携協力を行ってまいりたいというふうに言いますが、私は、それ以上に、やはりペットを大事にしなきゃいけないと思います。そういう面で、アレルギーのある人はいるかもしれませんけれども、やはりペットの、これは人権と言わないで犬権と言うんでしょうけれども、その人権を大事にすることが私は必要だと、そういうふうに考えております。
○串田誠一君　答弁に感動してしまいまして、本当にうれしく思っておりますし、是非お願いをしたいと思います。
　いろいろ質問したかったんですが、この件についてはもうこれで、また別の質問に変えさせていただきたいと思います。本当に家族同然と思っている方が国民たくさんいらっしゃるということで、それに共感をしてくださっている大臣がつかさどってくださっていることに対して、大変私としても感動いたしました。
　次に、環境大臣にお聞きをしたいところがあるんですけれども、現在、鳥獣保護管理法の改正が行われて、衆議院では四月の八日、昨日ですかね、通過したということでございました。参議院も再来週、あっ、来週ですね、採決が行われるということで、議事録にちょっと残しておきたいことがございましてお聞きをしたいと思うんですけれども。
　このいろいろな説明の中には物損に関する保険適用というのをうたってはいるんですけど、人損に関して言及がなかったということで、この前予算委員会でも質問させていただきました。そのときの答弁は、私の聞いた限りでは、人損に関する保険においても国がその保険をしっかりと賄っていくような答弁でございましたが、今回の予算、令和七年度の予算にこの各市町村が加入する保険料が計上されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えいたします。
　鳥獣法の改正案の中で、まずはもちろん、市町村長が避難や通行制限などの安全確保措置を確実にとることとしておりますので、人損事故が起きないのが前提ではありますけれども、人身事故が起きないのは前提でありますけれども、それでも万が一人身事故が生じた場合には、被害者側から市町村に対して国家賠償法に基づく請求を行うことが想定され、基本的には市町村が賠償することとなります。そして、賠償の際には市町村が契約する保険の活用を想定しておりまして、その保険料等の経費につきましては、環境省の交付金等で対応できるようにしてまいりたいと考えております。
○串田誠一君　今の答弁というのが非常に分かりづらいのは、何か事故が起きたときには、各市町村が加入している保険が各市町村によって払われると。そのときの保険料に関しては賄っていくということなんですけど、何らかの事故が起きないがために、起きてしまったらどうしようということで保険に加入するわけですから、そういう意味では、この法律の建前からすると、各市町村は大体全部保険に入っていなきゃいけないという前提になるんではないかと。例えば、九州はもう熊は絶滅してしまいましたし、四国はあと十何頭ですけれども、本州は、千葉県を除けば全て熊がいるという話でございます。
　それで、市町村がそういうときのために保険に入るということは、もうすごい数の保険に各市町村が入るわけですよ。それと、物損と違って人身事故の場合の保険料というのはやはりそこそこ高くなるわけで、そういう意味では、全国の市町村、北海道も含めまして、全国の市町村が加入する保険料は環境省が全部計上していくという前提でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　熊の生息状況、御指摘のとおり、全国全てに生息しているわけではありませんのと、やはり、都道府県の中とかブロックの中でも生息の状況に違いがございます。したがいまして、この保険料、保険を入る場合も、実施者たる市町村の基本的には任意での加入ということになりますけれども、私ども保険会社等に確認をしましたところ、今でもハンター保険というのがございますし、そういったところからの試算もしていただいておりまして、保険加入自体は、市町村の経費で賄うにそれほど膨大ではないということは伺っておりますけれども、それでも、保険の方の対応の受皿をやはり環境省の方で準備したいということで、準備しておくべきということで、この交付金で対応できるような仕組みとさせていただいております。
○串田誠一君　そこの告知がほとんど今までなかったと思うので、各市町村は何かあったときのために保険に加入してくださいということをやっぱり環境省としても言及しておかなければいけないと思うのと、もう一つ、国家賠償法の対象に国は入りますか。それとも、国家賠償法の適用も市町村でしょうか。これはもう明確にお答えください。
○政府参考人（植田明浩君）　対象は市町村になります。
○串田誠一君　要するに、国が責任を負わないんですよね、市町村が負うという形になっている。ですから、この法律の中で国が負うという形にしておけば、各市町村は保険に入らないでも済んだと思います。
　もう一つ、猟友会の方が大変心配されていらっしゃるんですけど、猟友会のハンターには、民事的な責任の対象にはなるのかならないのかというときに、この前の予算委員会でも、あるいはレクでも、国家賠償法上、そのハンターには責任が発生しないんだという答弁があったんですが、それは事実でしょうか。