maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○長妻国務大臣　ありがとうございます。山崎委員におかれましては、訪問看護の方のスペシャリストということで、今後とも御指導をいただきたいと思います。
　一つは、今回、診療報酬改定に取り組ませていただきましたけれども、そこにも看護師の定着促進と待遇改善ということで、急性期病院の看護師が専念できるように、病棟に看護補助者を配備した場合の評価を新たに設けるという措置、あるいは、専門的な研修を受けた看護師が連携して、病院の中の感染防止対策とか人工呼吸器の管理を行った場合の評価、これも新たに設けさせていただくということ。あるいは、今、進んでいる病院は、看護師さんのお子さんを預かる保育所が病院の中にあって、かなり夜遅くまで預かるという措置もしておりまして、これに対して、補助対象に加えて、二十二年度予算案では二十・六億円を入れさせていただく。あるいは、短時間正規雇用など、勤務形態もかなり柔軟に実施をする医療機関に対して支援金というのをお渡しして促進する等々。あるいは、看護師の養成あるいはナースバンクの充実等々取り組みます。
　これは働く女性一般に言えることですけれども、やはりお子さんを、どう子育てを支援するかというのが一つ大きなかぎともなりますので、今後ともその拡充に取り組みたいと思います。
○山崎（摩）委員　ありがとうございます。
　いずれにしろ、養成数をふやしましても定着がしませんと、ざるに水のようなことになりますので、今後とも引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　また、この看護師の問題、ちょっと視点を変えますと、昨今は看護職の活動の場というのも大変広がってきておりまして、特に、在宅の訪問看護の現場などでは、がん末期の緩和ケアですとか高齢者のみとりですとかいろいろなことが期待されているわけですけれども、現行法制度の中では看護職にできることが限られている、こんなジレンマもあったりいたしますし、私どもの身分法、医師法、保健師助産師看護師法などは、昭和二十三年、戦後間もなくつくられた法律に依拠しているところが多うございますので、現在のような、入院日数も短くてハイテクになっている、そんな医療現場になかなか追いつかないといういろいろな現象が出てきております。その意味では、現行法制度の中では看護職にできることが限られているというジレンマを抱えながらエキスパートナースは働いている、こんな現場もございます。
　もう一方、少子化の中でお産の問題、医師不足の中で大変課題になってきておりますが、このお産についても、欧米などでは正常分娩は一〇〇％助産師が取り上げる、こういう国が多いわけですが、なぜか我が国はそういうふうになっておらない。もっともっと助産師の活用も必要かなというふうに考えます。
　諸外国の例を引くまでもなく、看護師の裁量の拡大ですとか役割、業務の拡大というのが教育の充実とともに再編成されているのが現状だということでございます。厚労省におかれましても、チーム医療の推進に関する検討会が昨日等も議論をされて、新たな動きがちょっとあるやに伺っておりますけれども、我が国でも、時代のニーズに応じた看護職の役割拡大ですとか裁量の検討、こういったものが、特に訪問看護領域での裁量拡大ですとかナースプラクティショナーのような高度実践看護師の養成が急がれているというふうに私は思っておりますし、民主党マニフェストにそのことも記述してございますが、これについて、大臣の見解及び若干のスケジュール的なものがお伺いできればというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○足立大臣政務官　お答えいたします。
　御案内のように、先ほどおっしゃいましたチーム医療の推進に関する検討会は、去年の八月からスタートしてきのうまでで十回と、かなり精力的に議論していただいております。このスケジュール観ということが今ございましたけれども、三月を目途に取りまとめをしていただきたい、そのように考えております。
　その中で、先ほど大臣の答弁でもございましたように、まず、専門看護師、認定看護師というのがございます。これは、現在の枠の中で、より看護を深めるという意味だと思います。それに対して、その業務範囲を広げていくという視点がこの中に入っている。これは、チーム医療の検討会の方は、何も看護師だけではなくて、薬剤師さん、あるいはリハビリ関係の方、それから理学療法士さん、あるいは介護職員の方々、この方々の行うべき業務という内容について全般的に見直しをしているということは、今までにない、かなり画期的な取り組みではないか、そのように私は思っております。
○山崎（摩）委員　先進国に学び、追いつき追い越せということで、とにかく世界に冠たる高齢国家でございますので、ナースプラクティショナーのような看護の役割拡大をぜひ確実に進めていただきたいなというふうに思っております。
　次の質問に移りたいと思います。
　在宅医療の問題と訪問看護の充実のようなものも大変高齢社会とともに課題になってきておりますが、特に、超高齢社会対応型の医療提供体制のリフォームというのはまだまだ必要かなというふうに私なんかは考えておりますし、きっちり在宅でのチーム医療がなければ、入院期間が短くなる中で、病院から出されるという医療難民のようなものが解消できないのではないか。
　その意味では、今後の在宅医療の推進ですとか訪問看護の充実に向けて、大臣の御所見をちょっとお伺いできればというふうに思います。一言で結構でございますので。
○長妻国務大臣　二年後は、診療報酬の改定と介護報酬の改定がちょうど同じ時期にやってまいります。訪問看護、訪問介護も大変これはニーズが高まってまいりますので、これについても一体的な改革を見据えて取り組みたいと思います。
○山崎（摩）委員　ありがとうございました。
　資料の四にはそのことをちょっとおつけしてございますが、訪問看護は、要介護者がどんどん伸びてまいりますのに比べて二十数万人と一向に伸びが、右肩下がりのようなことで、在宅に従事する看護職が大変少のうございますので、このあたりも力を入れていただければ大変よろしいかと思いますし、私も頑張ってまいりたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、最後、介護保険に関連しまして、三問ちょっとお伺いしたいというふうに思います。
　一つは、要介護認定の問題でございます。
　これも、このところ二回ばかり見直しをしている。私はちょっと、まだまだスリムにする必要があるのではないかという気もしております。ドイツなどは三ランクでございますし、今の五段階、二段階含めてというようなことでは、もう少しスリムな認定で利用者にわかりやすいものにしていく方がよろしいのではないかなというふうに思っておりますが、その辺で、要介護認定の見直しについて調査と、経緯もございますでしょうから、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○山井大臣政務官　山崎委員にお答えをいたします。
　昨年四月に要介護認定の基準の変更をいたしまして、やはりこれで大変現場が混乱したということがありまして、政権交代後、十月にはこれを再度見直したところであります。その結果、要支援一や非該当がふえていったという問題点もかなり収束したというふうに思っております。
　今後、介護保険の見直しの中で、山崎委員御指摘のように、もう少しスリム化した方がいいんじゃないかとか、余りにも煩雑過ぎるんじゃないかということとか、また一方では、現場からはもうこれ以上はいじらないでほしいというような声もございまして、何よりも介護や看護の専門家であります山崎委員のお声を聞きながら、また考えていきたいと思っております。
○山崎（摩）委員　山井政務官、ありがとうございます。
　二つ目は、介護療養病床についてでございます。
　これも大臣が、昨年の十一月二日でしたか、予算委員会で、二十三年度末廃止を凍結して療養病床全体の整備について議論をしていくと発言されておりますが、今後の行方が大変透明ではないということで、地元の現場では、現在入院していらっしゃいます患者さんや御家族からは不安の声が上がっておりますし、一方、開設者の皆様から、先が見えない状況で転換計画も立てられないというようなことの不安の声が私の方にもたくさん寄せられております。
　公平に見ましても、このまま何の手当てもしないで削減というのはやはり非常にいかがなものかという意見は私自身も持っております。
　基本的には、しかし、高齢者は住みなれた家など在宅ケアの仕組みで受け皿整備をすべきだというふうに思っておりますが、どの国を見ましても、医療ニーズですとか、認知症で、ここが大事なんですね、身体的合併症を持った高齢者、それからターミナルステージなどのために、高齢者人口の一％ぐらいは療養病床、つまりスキルド・ナーシング・ホームなんですね。このスキルド・ナーシング・ホームはやはり整備しております。
　その意味では、現在、認知症の一八％から二〇％が精神科に入院していらっしゃったり、特養の待機者の四十二万人のうち、在宅でない者は約半数の二十二万人。これは厚労省から出ている資料ですけれども、特に、介護療養を除く病院、診療所に約五万人待機でございますから、介護療養病床の廃止だけをすればよいということでもないように思われますので、この介護療養病床についての大臣の御答弁を再度御確認させていただきたく思います。
○長妻国務大臣　当初、この発想というのは、社会的入院が多いのではないかということで、そういう発想から機械的に目標が決められた。ただ、現場をつぶさに見ますと、おっしゃられるように、普通のベッド、その次が医療療養ベッド、介護療養ベッド、その次はある意味では介護保険の世界の老健とか特養になるわけですけれども、その段階を医療のレベルの少ない方に誘導していくというのを非常に機械的に決めてスタート、こういうことになって、実態と合っていないという声がたくさん寄せられて、今、実態調査をかなり詳細にしております。
　本当にその方が転換する行き先が確保されているのか、あるいは病院の経営者の皆様方はどうお考えなのかというのを調査しておりまして、ことしの夏ごろまでには結果が出てまいりますので、その結果を踏まえて今後の方針を決定するということであります。いずれにしましても、この計画の猶予も含めて検討していくということになります。
○山崎（摩）委員　大変ありがとうございます。
　明確な御回答をいただきまして、現場の方も少し今後の方向性が見えてくるのではないかなというふうに思います。
　いずれにしろ、医療療養も含めまして、療養病床の問題については、おっしゃられたような全体的な検討が必要だというふうに思いますので、また国民のお声、現場のお声を聞きながら、私どももともに考えさせていただきたいと思います。
　最後になりますが、大臣、さっきおっしゃられましたように、二十四年は診療報酬と介護報酬の同時改定でございます。介護保険制度の制度見直し、多々課題はございますが、その見直しの方向性など、一言で結構でございますので、大臣の方から御答弁いただければと思います。
○長妻国務大臣　やはり、介護の一つの着地点というのは、施設で介護を受けたいというニーズもありますし、あるいは御自宅で介護を受けたいというニーズもありますので、ある意味では選択できるような形にする。
　あとは、施設にしても、自分の住みなれた地域の中でそういう介護を受けるということが必要だということで、まずは、具体的には、今後三年間で施設については十六万ベッドを整備する。これまでの三年間の二倍のスピードでの整備。
　そして、もう一つ重要なのは、まさに訪問看護、訪問介護の体制を充実するということで、その利用人数も我々としては拡充をしていきたいというふうに考えております。
　そして、何よりも介護職員の方の処遇を改善しなきゃいけないというのが大きな問題となっておりますので、それについても取り組んでいくということでございまして、いずれにしましても、二年後には同時改定となりますので、それを見据えた一体的改革。
　あるいは、国土交通省とも今議論をしておりますけれども、町づくりとしても、今、東京大学が中心となってモデルの地域をつくって、お年を召した方が生き生き暮らせて、医療、介護サービスも地域で受けられるようなモデル都市を場所を決めて取り組みをしておりますので、それも我々は参考にしながら理想の介護を求めていきたいと思います。
○山崎（摩）委員　大臣、どうもありがとうございました。
　いずれにしろ、超高齢社会でございますので、医療、介護、これを、本当に国民の老後の安心材料になりますように、新政権ともども頑張ってまいりたいと思います。
　いずれにしろ、人の命を削るような政治は私たちはしないということで、また邁進してまいりたいと思います。御指導よろしくお願いいたします。
　きょうはありがとうございました。
○藤村委員長　次に、初鹿明博君。
 〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○初鹿委員　民主党の初鹿明博です。
　初めて質問をさせていただきます。
　まずは、長妻大臣、そして山井政務官、足立政務官、連日の予算の審議、大変お疲れさまです。
　昨年、政権交代して、初めての予算の編成をして、最初の予算の審議ということで、我々民主党がマニフェストで掲げた子供政策など新しい政策を打ち出していくということも重要だと思いますが、それに加えて、やはり我々民主党が期待をされていることは、前政権の誤り、失敗、それを正していくことも私たちの使命だと考えております。
　そういう観点で幾つか質問をさせていただきますが、まず、今までの自民党政権が国民から支持を失った最大の理由として、やはり現場を無視してきたということにあるんじゃないのかなと思うんですね。そこで、先ほど宮崎議員が質問をされましたが、出産一時金の問題について、もう一言、私の方からも質問させていただきます。
　今、お手元に資料を配らせていただきましたが、この出産一時金の直接支払い制度というのは、妊婦さん、親御さんの経済的な負担を軽減するという目的で導入をされたはずなんですね。
　ところが、この新聞記事を見てください。「産科七割、出産費値上げ」「一時金入るまで負担大」と。立てかえはなくなったけれども、自己負担、自分の持ち出しはふえている。これは、経済的な負担を軽減するどころか、経済的な負担を助長したような政策で、私はやはりこれは失敗だったのではないかなと思うんですね。
　先ほど、実施期間の猶予の問題や、また、支払いの期間をもう少し短縮できないか、そういう指摘も検討しているということはありましたけれども、猶予をするだけだと、医療機関からすると、いずれ実施をされるかなという不安は残るわけでありまして、やはり明確な何か新しい方針というのを打ち出すのが私は必要ではないかなと思います。
　先ほども指摘をされましたが、今、分娩をする医療機関、どんどん減っていますね。資料の最後に出させていただいているんですが、平成十七年から平成二十年までで、全国で約三百八十六の医療機関が、分娩できる医療機関が減っているんです。
　きのう、産科医の方から伺ったお話ですと、九月から今までで二十二軒、もうやめているところがあるという情報もあるわけです。二十二軒で大体月に三百四十分娩ぐらい扱っているということですから、年間にすると四千人ぐらいが産科難民みたいになってしまっているのかなと思うんですね。
　この貸し付けの問題ですけれども、結局、利息はかかるし、例えば月間四十件だとすると、月に一千五百万ぐらい借りることになるわけですよね。次の月に入ってきたとしても、それは次の月の経費の支払いで使うわけですから、借金がずっと続いていってしまうという問題もあるわけです。これでは、やはり医療機関も安心できないわけですね。
　そこで、御提案をさせていただくんですが、先ほど足立政務官が、この出産一時金というのは、医療機関に支払うものではなくて、妊婦さん、また親御さんに払うものだというような御答弁をされておりましたが、そこが私も基本だと思うんですね。
　私も、三人子供がいます。ですから、三人、出産一時金をもらいました。江戸川区なんですけれども、江戸川区は、出生届を出すと、そしてさまざまな手続をすると、その場で現金をもらえるんですよ。これをできれば、立てかえる必要がないわけですね。立てかえることに問題があったわけですから、では、これをどうするかということを考えるべきじゃないかな。
　各市町村の国保は全部、本人が行ったらその場で現金をもらえるようにする、そして、ほかの健保組合や、また協会けんぽなどでしたら、まずは自治体が窓口で立てかえておいて、そして自治体が各保険組合に請求をして、保険組合は医療機関に振り込むのではなくて自治体の方に振り込むという形にすれば、現金で窓口で支払いをするということで、医療機関にとっても負担はなくなる。そして、保険組合からすれば、振り込み先が変わるわけですから、大した負担ではないと考えます。自治体の方が多少の事務負担はあるかもしれませんが、医療機関に負担を負わせるのはよくて自治体はだめだというのは、私はおかしな話だと思います。
　ですので、こういう提案をさせていただきたいと思いますが、長妻大臣、御所見を伺います。
○長妻国務大臣　まず、今の問題意識というのは私どもも共有しております。
　この制度は、そもそも、妊婦さんの経済的負担を軽減しよう、ここが原点としてスタートしました。ただ、当の産科の皆さんが疲弊をしてしまっては元も子もないということでありますが、今現在、それでも八五％の診療所等についてはもう既にこの制度で実施していただいている、こういうことがあります。
　私どもも、先ほど答弁しましたように、来月中には、どういう形を四月から実施するか、猶予をする上で、あるいは、支払いをもう少し小分けにして払っていって資金繰りに支障が出ないようにするのかどうかも含めて、まずは三月に結論を出していくということであります。
　今の御提案の件でありますけれども、これについては、本当に市町村が被用者保険分、国保じゃなくて被用者保険分のものも手続としてできるのか否かなども含めたいろいろな御理解をいただくということもありますので、まずは三月の結論、そしてその後、実態把握、御意見も聞きながら検討は進めていきたいと思います。
○初鹿委員　医療機関が不安が残らないように、なるべく早い検討をぜひお願いいたします。
　次に、先ほど山崎議員も質問をされましたが、介護療養病床について、ちょっと私からも一言発言をさせていただきます。
　一月二十七日の参議院の予算委員会の辻議員の質問の際に、長妻大臣は、基本的に廃止というような方向性は変わりませんけれども云々かんぬんとありまして、丁寧に移行しなきゃいけないという答弁をされたんですね。これを聞いていると、時間をかけていろいろ調べるけれども、廃止、そして転換老健への方針は全く変わっていない、変えないというようなニュアンスに感じ取れたんですね。先ほど、そうではないというような発言だったと思うんですが、これから実態調査をしていく中で、やはり廃止云々も含めてゼロベースでもう一回見直していくということでいいんでしょうか。
　今、社会的入院の問題を言いましたけれども、世の中では、最近は社会的退院とか社会的転院などということが言われ出しているんですよ。特に老健などは、私も祖母が老健に入っていますが、やはり一定の期間が来ると、次に移ってくださいということをかなりしつこく言われるわけですね。
　社会的入院という問題がある一方で、今、社会的な退院とか社会的転院とかいう問題もあるわけですから、やはり、そこにいる方々、そして家族が安心できるようにしていかなければならないと思いますので、もう一度、この介護療養病床についての長妻大臣の御所見を伺います。
○長妻国務大臣　何にしろ最も重要なことは、どのベッドでも、本当にその方が安心して必要な医療あるいは必要な介護が受けられる、これが最も重要なことであります。
　その中で、医療療養病床あるいは介護療養型ベッドについて、本当にそのレベルの医療ではなくて、例えば老健でも十分に対応できる方がそこにおられるということで、逆にそこに入るべき方がそのベッドに入れない、こういう問題もあろうかと思います。
　ただ、前の計画というのは、そういう今のような問題を考えて、機械的に、これまでの期間こういうふうにします、こっちに移行しますと。移行先がないときに移行計画を推し進めたら、そこでまさに社会的退院的なことが起こりかねないと我々は考えておりまして、まずは実態把握を夏まで、今調査中で、結論を出した上で、猶予ということも含めて、いずれにしても、その方々が適正な医療や介護を受けられる、そういう体制を整えるということであります。
　いずれにしても、今のままでずっといくのがベストだとも我々は思っておりませんので、そういう意味では、本当にそういう方が必要な医療、介護が受けられる体制をつくる、ただ、今の計画は猶予も含めて検討するべき課題はたくさんある、こういう認識です。
○初鹿委員　ありがとうございました。
　次に、予防接種について質問をさせていただきます。
　昨年、政権発足した直後は、新型インフルエンザの大流行で、ワクチンの接種ということが非常に問題となったわけですけれども、この一件で、この国の予防接種行政というんでしょうか、この問題点というのが非常に大きく浮き彫りになったように感じるんですが、予防接種については、平成十九年にはしかが大流行したときにも一時話題になったというふうに記憶をしております。
　きょうは、ちょっとそのはしかの予防接種についてお伺いするんですが、この大流行を受けて、平成二十年から五年間という期間の中で、この予防接種をしていない高校生やまた中学生に接種をするということが始まりました。ちょうどきょうの日経新聞の朝刊に、はしかの予防接種率が「六割前後で低迷　中一と高三対象」という記事が出ていたんですが、なかなかうまくこの接種率が伸びていないという記事なんですね。
　ここで、中一と高三という年齢になっているんです。確かに、五年間で、社会に出る前に学生のうちに全部打ってしまおうということで高三という年齢が設定されたようなんですが、この年齢にちょっと実は問題があるんですよ。
　というのは、我々が高校生のときはそんなことはなかったかもしれませんが、今、修学旅行で当たり前のように海外に行くようになっているんですね。はしかの予防接種、海外に行くときに接種をしてから行くようにということが保健所や学校の方からも言われるわけです。確かに、海外に行ってはしかを持ち込んで向こうで感染させてしまったら、これは本当に国際的な問題にもなってしまうので、やはり接種をするということは必要だと思うんですが、今、修学旅行というのは高校二年生で行くんですよ。ですから、高三で定期接種だと、高二のときに自己負担で打たなければならない御家庭、また生徒さんがいるわけですね。家庭の経済的な負担というのは大きいんですよ、自己負担だと一回七、八千円かかるということですから。
　そこで、御提案をさせていただきたいんですが、五年間で接種をする人数というものは決まっているわけですから、少しこれを前倒しするなりして高校二年生でも打てるようにすることはできないのか、それを検討していただきたいなと思うんですが、御所見を伺います。
 〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○足立大臣政務官　お答えいたします。
　まず結論ですが、十分検討したい、そう思います。
　それで、なぜそうなのかということだけ、ちょっと話させていただきます。
　まず、新聞報道ですが、これは、一期、二期、三期、四期というふうに分かれている中の四期の部分のパーセンテージだったと思いますが、トータル、年度まで全部見ると八〇％から九〇％以上が接種されているということでございます。
　平成十八年度から、一歳と六歳、接種回数が二回になったわけですね。ＷＨＯから、平成二十四年までに麻疹の排除を決議して、それまでにしっかり接種するということになったわけです。逆算すると、一歳、六歳ですから、では、二十四年度までに、そのときに七歳だった人をどうやって打っていくか。二歳ずつ二十四年度までやるとなると、七歳と十三歳、五年たつと十二歳と十八歳となるようになったという計算に基づいて当時はやられたんだと思います。なので、高三と中一となっている。
　しかし、高二の方々が修学旅行等で海外に行かれて、十九年当時、日本人は海外ではしかを感染させているみたいな報道もありました。そのことも踏まえて、十分検討しなければいけないことだと思いますし、検討してまいります。
○初鹿委員　非常に前向きなお答え、ありがとうございます。
　次に、病児保育についてちょっと質問をさせていただきます。
　先日発表になりました子ども・子育てビジョンを見ますと、病児保育、病後児保育について、現状三十一万人のところを二百万人にふやすという非常に高い目標が掲げられておりまして、親御さんたちのニーズを考えると、これはぜひ何としても実現してもらいたいなと思うんです。
　ちょっとお手元にお配りした資料を見ていただきたいんですが、これは一月十一日の毎日新聞の記事です。「病児保育　八割赤字に」という記事なんです。
　非常に病児保育というのは利用者が安定しないんですね。インフルエンザの流行期とか風邪がはやるようなときは、何人も利用したいという方が来て、断らなければならない。しかし、季節がいいときだと風邪を引く子供が少ないので、逆に利用者がいないこともあるということで、なかなかこの利用率、難しいんです。
　そういう中で、ことしから補助金の出し方が変わったんですね。去年までは定額で払っていたのを、ことしからは利用者数に応じて加算をしていくというようなやり方になったんです。その結果どうなったかというと、ほとんどの施設が補助金が減額になって、二十年までは六割以上が赤字と言われていたんですが、今は八割以上が赤字になった。これがこれだけもう明らかになっている中で、ふやそうといっても、赤字覚悟でやりますよというところが果たして出てくるのかなという心配があるんですね。
　そこでお伺いしたいんですが、せめて二十年度の水準、同額の補助金が確保できるように、支給されるように改善をすることはできないのか、お伺いいたします。
○山井大臣政務官　病児保育というのは非常に重要なサービスでありますので、初鹿委員の御指摘というのは非常に的を射ているというふうに思っております。
　そこで、厚生労働省としましても、来年度に関しましては、前年度より三億一千三百万円増の三十四億八千八百万円を計上しているところであります。なお、補助基準額については、実態も踏まえ、二十一年度から利用者数に応じて変動する仕組みに変更したところでありますが、ここが、今、初鹿議員が結果的には赤字が拡大したとおっしゃっている部分でありまして、今後、地域の利用状況に応じた事業実施ができるよう、必要な見直しについて検討していきたいと思っております。
○初鹿委員　ぜひよろしくお願いします。やはり、経営に不安があると新たな参入はあり得ませんし、今あるところがやめていくような、やめざるを得ないような状況では伸びていくことはできないと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　もう一度、子ども・子育てビジョンにちょっと戻ります。
　非常にすばらしい高い目標を立てているんですが、本当にこれを実現するためには、かなり性根を入れてやらなければならないと思います。
　特に私が感じるのは、男性の育児休業の取得率、現在一・二三％を一〇％まで引き上げるということなんですね。これは非常に難しいんじゃないかなと思うんですよ。
　いろいろ、職場の環境とか職場の理解とかお父さん本人の理解とか、そういうことを整えていくということも取得率を上げる上では必要だと思うんですが、私は、やはり最後はお金の問題だと思います。
　現在、給与の五割が支給をされるわけですが、二十代、三十代の若いお父さん、月に三十万手取りでもらっていたら、かなりいい方だと思うんですよ。月に二十万円の人は、五割だと十万円ですよ。家賃七万円のところに住んでいたら生活できないですよ、新しく子供ができて。それを考えると、この一・二三％取得をした人たちも、ちょっと調べていただきたいなと思うんですが、恐らく、奥さんが割と高収入で所得があって、自分が半分になっても大丈夫な人だったのではないかなと思うんですね。
　ですから、この一〇％の目標を達成するためには、スウェーデンとかノルウェーとか八〇％なんですよ、それぐらいはやはり水準を上げていかないとならないんじゃないかなと思うんです。
　確かに、雇用保険でやっていると、失業給付が五割で、失業している人が五割なのに、育児休業で仕事に戻れる人が八割になったらおかしいんじゃないか、バランスが悪いんじゃないかという指摘もあると思います。それならば、仕組みを変えるということもぜひ検討をしていただきたいと思うんですが、御所見を伺います。
○山井大臣政務官　私も昔、二年間スウェーデンに留学しておりましたが、大学の研究会でも、男性の研究者が遅刻をしてきて、どうしたんですかと言ったら、育児があるからと。私は、やはり日本と違うなと思ったのは、そういうことに関して、お父さんが育児のために、仕事と両立するために多少時間を短くするのは当たり前だという周りの視線、職場の受け入れが本当に温かいなということをつくづく感じました。
　それで、長妻大臣も今、育児に積極的な男性をイクメンとしてＰＲに努めておられますし、また、このことに関しては、経済的な問題のみならず、やはり一番お父さんがお休みをとられない理由は職場に迷惑がかかるというのが五〇％で、家計への影響、給与が減るというのが二七・四％。そういう意味では、休業中の経済的支援のあり方については、その財源をどのように確保するかという点と一体的に、子育て支援のための包括的な制度の構築に向けて検討を引き続き行ってまいりたいと思います。
○初鹿委員　ぜひ、日本の男性は意気地なしということを言われないようにしっかりと取り組んでいただきたいとお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤村委員長　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　名前は寛徳ですが、きょうは、阿部委員のピンチヒッターで質問に立っております。
　最初に、沖縄愛楽園の保険入院医療機関指定についてお伺いいたします。
　ハンセン病問題の解決を促進する法律が、昨年四月に施行されました。国立療養所沖縄愛楽園は、基本法に基づく将来構想の一環として地域住民の外来診療を行っているところです。同園は、さらに地域に開かれた施設として発展していくために、病床の一部、当面四床程度を保険入院医療機関として指定することを求めております。
　本件については、昨年十二月二十二日、沖縄選出、出身議員団うるの会として長浜副大臣に申し入れもいたしました。その際、長浜副大臣からは、指定を検討しなければいけない状況は十分に理解している、地域医療、介護の重要性の視点からも検討していきたいとの前向きな御回答をいただいております。
　その後、厚労省における検討状況、実現に向けての取り組みに進展はありましたでしょうか、尋ねます。
○阿曽沼政府参考人　お答えを申し上げます。
　沖縄愛楽園の件でございますけれども、保険医療機関の指定を受けて地域住民の方に入院医療を提供するという件でございますが、愛楽園の自治会からの御要望もございます。それで、昨年八月から、ハンセン病問題対策協議会の在園保障作業部会において検討を進めております。
　副大臣にお会いいただいた後も、実は一昨日、二月の十七日でございますが、在園保障作業部会を開催いたしまして、入所者団体の方々と、指定に向けて解決すべき課題について協議をいたしております。
　今後、引き続き、関係者の御意見をよく聞いた上で適切に対応していきたいというふうに考えております。
○照屋委員　長妻大臣、沖縄愛楽園は、去る沖縄戦で米軍の猛攻撃を受けた痛ましい悲劇の過去がございます。また、一九四五年から一九七二年までの米軍支配下で、本土の入所者以上に苦しんだ歴史もございます。
　本件は、法律改正も政令改正も不要であります。大臣が指定をすれば実現できるんです。政治判断に積極的な長妻大臣の力強い決意をお聞かせください。
○長妻国務大臣　これについては、まずは入所者を初め関係者の皆さんの御意見をよく聞くということで、今もそういうことをしておりまして、適切に対応するということですけれども、まず、その場合、では、入所者と地域住民の医療提供の優先順位のルールはどうするのか、あるいは、一回退所した方がもう一回入院するときに、給与金、給付の支払いというのが金額が変わってくるということをどう調整するのか、あるいは周りの医療関係者等々の御理解を得る、あるいは、初め四つのベッドからどういう展望でそれが拡大するのかしないのか等々、議論するべき点はあると思います。こういう点もきちっと議論した上で、何しろ一番重要な入所者のお話を聞いて適切に判断をしていきたいと思います。
○照屋委員　大臣、沖縄にホームレス自立支援のＮＰＯ法人プロミスキーパーズというのがございます。このプロミスキーパーズでは、現在、ホームレスの皆さんを百五十四名入所させております。私が非常に感激するのは、このプロミスキーパーズに入所しているホームレスの皆さんは、病気の者以外は原則として生活保護は受けない、受けさせない、その方針で、それで自立支援、就労支援を必死にやる。私は予算委員会で、かつて舛添大臣に、沖縄に来る機会があったらぜひ訪ねてほしいとお願いしたが、実現しませんでした。
　ところで、現在、那覇市真嘉比の区画整理地内では、厚生労働省直轄で遺骨収集事業が実施され、プロミスキーパーズの方々も作業員として従事しております。就労支援としての成果も出ており、私は、その取り組みを高く評価するものであります。
　ただ、残念なのは、行政は、遺骨収集は戦後処理、作業員の雇用は就労支援と、どうしても分けてしまうところがございます。沖縄にはたくさんの遺骨が眠っております。また、全国一の失業率の沖縄にあって、遺骨収集事業と就労支援がマッチングした那覇市真嘉比の事業は、沖縄における一つの成功事例だと考えます。
　今後も、沖縄では同様の事業を展開し、制度化も検討すべきだと考えますが、長妻大臣の所信を伺います。
○山井大臣政務官　照屋委員にお答え申し上げます。
　那覇市が国の緊急雇用創出事業を活用し、戦没者の遺骨収集のための事業を、ホームレスを支援するＮＰＯ法人に委託して実施したもの、多くのホームレス等の方々が就労されたと聞いております。また、この遺骨収集を通じて多くのホームレスの方々が働きがいを感じ、自信を取り戻されているように見えたなどと、現地でも評価がなされていると承知をしております。
　また、ハローワークにおいても、ホームレスの方々に関しましては職業相談や一定期間のトライアル雇用の実施、また、ホームレスの多い地域における就業機会の確保等の実施にも取り組んでいるところでありまして、このようなことを総合的に勘案してホームレスの方々の自立を支援してまいりたいと思っておりますし、また、長妻大臣への先ほどのお申し出につきましては、国会等があり、なかなか難しいわけでありますが、また沖縄に行かれる機会があれば検討したいというふうに考えております。
○照屋委員　大臣、そして長浜副大臣も聞いてほしいのですが、プロミスキーパーズが百五十四名のホームレスを収容して、自立支援、就労支援している者はウチナーンチュだけじゃないんです。ウチナーンチュだけじゃなくて、本土の各地から暖かい沖縄を求めて流れ着いたホームレスが圧倒的に多い。そういうこともございますので、大臣も副大臣も、沖縄へお見えになるときには、プロミスキーパーズをぜひ訪ねてほしいと思います。
　次に、硫黄島における遺骨収集問題を聞いておきたいと思います。
　普天間飛行場移設問題との関連で、私は、去る一月二十一、二十二日、硫黄島を視察してまいりました。結論として、社民党は、硫黄島は移設先として不適切だとの判断に至りました。その理由の一つとして、硫黄島では遺骨収集や不発弾の処理など戦後処理が終わっていない、こう結論づけたわけであります。
　さて、硫黄島の決戦でお亡くなりになった戦没者が何名で、これまで収骨された御遺骨は何柱で、まだ未収骨の遺骨はどうなっているのでしょうか。
○森岡政府参考人　お答え申し上げます。
　硫黄島における戦没者数は二万一千九百人であり、これまでに八千七百十五柱の御遺骨を送還しているところでございます。残されました御遺骨の数は、約一万三千柱でございます。
○照屋委員　大臣、戦後やがて六十五年になろうとするのに、硫黄島では、いまだに一万三千柱の遺骨が収集されていない。私は、遺骨収集現場も視察をしました。これは、新政権でほうっておけない問題ですよ。硫黄島も沖縄も、戦後処理は国の責任なんです。国の責任に時効なんというのはない。そういう思いでぜひ遺骨収集、御遺族の声や、現場で頑張っている、この硫黄島では遺骨収集に自衛隊の協力も得ておるんですね。
　そういうことからして、私は、長妻大臣の、この硫黄島もしかり、沖縄もしかり、遺骨収集作業をどのように国の責任で積極的に進めていくのか、その御決意を賜りたいと思います。
○長妻国務大臣　これはまさに、照屋委員は硫黄島に行かれてその現場を見られたということで、ちょうど一時間前、細川副大臣が千鳥ケ淵で、きょう、硫黄島の遺骨の引き渡しということで、その式典に出てまいりまして、私も就任してからフィリピンからの御遺骨の引き渡しにも出て、一時的には、厚生労働省の建物の中にちゃんと丁重に御遺骨が今あるという状況もあります。
　私自身も、シベリア抑留問題に、議員立法も提出して、ずっと取り組んでまいった経緯もございまして、これは国家として非常に大きな責任がある。アメリカなどを見ますと、かなり海外の御遺骨というのは収集して、戦勝国と敗戦国、違いはありますけれども、これについてかなり頑張っていかなきゃいけないという意識を持っています。
　その意味で、硫黄島遺骨収集の予算については、二十二年度、一・三億円を盛り込ませていただいて、これは前年比の二倍の予算を今御審議いただくということで、いずれにしても、本当にこれだけの御遺骨がまだあるというのは国家としてやはり問題が多いと考えておりますので、今後とも一生懸命取り組みたいと思います。
○照屋委員　大臣の頑張りを期待したいと思います。そして、先ほど申し上げたように、沖縄へいらっしゃるときには、ぜひ、ホームレス支援のプロミスキーパーズも訪ねてください。
　質問を終わります。
○大村委員　自由民主党の大村秀章でございます。
　私の質問に入る前に、まず冒頭、申し上げたいと存じます。
　今週、この厚生労働委員会をめぐりまして、大変強引な、強権的な委員会運営が行われたということは極めて残念であり、遺憾だというふうに申し上げざるを得ません。我々の意見を一切聞かずに、無視して、一方的に理事懇、そして委員会を強行されました。それも、この国会の冒頭の所信表明でやられたということは、私は、極めて重大であり、また残念だと言わざるを得ないと思います。こんなことが延々と続けば、まともな国会審議ができないということにならざるを得ないのではないでしょうか。
　こうした議会制民主主義を踏みにじる、非民主的な委員会運営を強行した民主党と藤村委員長に、強く抗議を申し上げたいというふうに存じます。
　そして、この点については、昨日の理事懇でも私は申し上げました。こういったことについて、今回の一連の経過について、委員長から反省と謝罪の弁を言っていただきたいということを申し上げましたところ、先ほど、委員会の冒頭に、円滑な運営ができなかったということについて遺憾だというふうに言われました。その上で、与野党の真摯な努力のもとに委員会運営をしてまいります、こういうふうに言われました。
　遺憾だということについて、私は反省と謝罪の弁というふうに申し上げました。遺憾というのでは少しまだ足らないのではないかというふうに言わざるを得ないと思います。そして、そういう意味ではちょっと残念だなということを申し上げざるを得ないわけであります。
　そこで申し上げたいのは、委員長、先ほどの御発言の中で、与野党の真摯な努力のもとに委員会運営をしていくという言い方でございましたが、円滑な運営、要は、双方の意見を十分聞いて、円滑な運営という言葉がなかったというふうに思っております。
　ということで、冒頭、委員長にお伺いしたいと思います。
　今後、委員会運営において、これからもこういう強権的な、強行するようなこういう委員会運営をされますか。いかがでございますか。委員長の存念をお伺いしたいと思います。
○藤村委員長　冒頭、御発言いたしましたとおり、引き続き、与野党の真摯な御協議のもとに委員会運営を進めてまいりたいと存じます。
○大村委員　円滑な運営という言葉がありませんでした。大変残念でなりません。
　国会というのは、別に与党野党、どちらが与党、野党、だれがということではなくて、やはりルールに基づいて、ルールを積み重ねて、ルールにのっとって審議を深めていくというところでございます。そういう意味で、まさに始まったばかりでありますから、これからの委員会運営、円滑にやっていく、ルールにのっとってやっていくということを強く申し上げておきたいというふうに思っております。
　さて、残念ながら、我々は、大臣所信というものを聞かせていただけませんでした。大変残念でございます。国会の冒頭であります。こういうことは、まさにこんなことは、私、この何年かずっとここにおりますけれども初めてでございまして、大変残念でなりません。こうした、先ほど申し上げました強硬な運営というのをとにかく厳重抗議するということで、まだ聞かせていただいておりませんので、あくまでもきょうは一般質疑という形で進めさせていただきたいと存じます。
　さて、まず冒頭、さきの、先週の予算委員会でも質問させていただきましたが、年金問題について、長妻大臣から残念ながら明確な答弁がいただけませんでした。したがって、きょうは、そのおさらいだけ冒頭させていただきたいというふうに思っております。
　まず、お伺いいたします。四年間の工程表というものは出していただけるんでございましょうか。いかがですか。
○長妻国務大臣　工程表というのが予算委員会でも大村委員が言われている工程表であるとすれば、それはもう既に出させていただいているというふうに考えております。
○大村委員　私はあのとき申し上げましたが、事務方が持ってきたペーパーは、二十二年度は一割、その後は、二十三、二十五年は波になっていて、二・五から三割ということでございました。とりあえず初年度だけ一割やって、後は行き当たりばったりという言葉がいいかどうかあれでございますが、後はよくわからない。そのときそのときやっていくんだということかなというふうにしか見えませんけれども、これが本当に、二年間集中的に取り組むということと合っているというふうに思われますか。
○長妻国務大臣　これにつきましては、この工程表でもあるとおり、四年間で全件照合する、こういう形になっております。
　前政権は、残念ながら、紙台帳については照合するすると言いながら、何年かかるのかすら出さない、こういうような対応でして、私ども、野党時代、かなり問題視したわけでございますけれども、我々は、こういう形で人員も出させていただいて、初めの二年間は紙台帳をやみくもに、片っ端から照合するのではなくて、優先順位の高いカテゴリーの紙台帳から照合をしていく、こういう形で取り組んでいきたい。
　先般も、マスコミにも公開をいたしまして、紙台帳検索のシステム、これのデモンストレーションをいたしまして、そういう着実な歩みをしておりまして、この計画に基づいて実行していくということであります。
○大村委員　先般申し上げましたが、我々は昨年の夏の選挙時のマニフェストにおいて、昨年ですが、来年中にめどをつけるということを申し上げております。そのことも具体的に、当時の舛添大臣、私も含めて申し上げております。
　そのことはしっかりとここで指摘をしておきたいというふうに思いますが、改めて私が申し上げたいのは、二年間集中的にやる、二年間集中的にやると言って、去年はそういう最初の二年間で七割ぐらい作業をやるんだというのを一たんあなた方は出しながら、それを引っ込めて、二年間集中的にやるということに全然ならないようなものしか出てこない。だからそれは違うでしょうということを申し上げているんです。
　ですから、そのことは、今回こういう形で、当初言ってきたこととやっていることが全く違っているということを、これはまた引き続きただしていきたいというふうに思っております。これもまず、一つのマニフェスト違反だということを強く指摘しておきます。
　続いて、年金保険料についても、これもさきの、先週の予算委員会で私も問題にさせていただきました。年金保険料を事務費に充てないということを言われ、法案まで出して、強行採決を参議院の方でして、そしてやってきた。しかし、今回、二千億円を超えるお金をそのまま使っているということについていかがか、こういうことでありましたが、鳩山総理からも、二十二年度にできないことは極めて遺憾だということ、そして、今後は財源を見つけてやるという答弁がありました。これでいいですね。
○長妻国務大臣　一期四年の中で実現をしていくということであります。
○大村委員　できなかったらどうなりますか。責任とられますか。
○長妻国務大臣　一期四年の中で実現をしていくということでありますけれども、これについては、私どももそのまま流用額を減らさずに続けているわけではありませんで、政権交代後直ちにコンピューターシステム、これは高過ぎるんじゃないのかということでかなり集中的に交渉させましたところ、百億円以上の金額がある程度短期間で削減できたということで、その金額は、年金保険料の流用が減ったということでございまして、これについては一期四年の中で実現をしていくということは、このマニフェストにも書き込んでいるところであります。
○大村委員　そんなこと聞いておりません。そしてまた、マニフェストに四年なんて書いてありません。
　いずれにしても、私が聞いているのは、できなかったらどうしますか、責任とりますかと聞いておりますから、お答えください。簡潔に、そのことだけお答えください。
○長妻国務大臣　これも予算委員会で何度も御説明申し上げたんですけれども、これは本当に、この工程表の「財源を確保しつつ、順次実施」ということで、平成二十五年度ということであるわけでございまして、私どもとしては、何しろ国民の皆様とお約束をしたことを実行する、これに全力で取り組むというのが今の私の立場であります。
○大村委員　私は、できなかったらどうしますか、責任とりますかと聞いておるんですが、お答えになれませんか。お答えできませんか。お答えできませんか。
　二千億円という予算というのは、大変巨額な予算だと思います。要は、厚生労働省の予算の中で、義務的な経費とかいろいろな制度に基づくものは巨額な予算がありますが、そうでないものという予算の中で、これは私は大変大きな予算だと思っております。それを、要は、皆さんはやると言っておられたわけですから、これはやるのかどうか、やらなかったらどうなのか、やれなかったら責任とるのかどうかというのを聞いております。いかがですか。責任とりますか。大臣に聞いております。答えられませんか、長妻大臣。
○長妻国務大臣　できなかったらばということを繰り返し言われておりますけれども、これは国民の皆さんとの約束ですので、これは実行するということ、これに全力で取り組むというのが今の私の立場です。
○大村委員　お答えをいただけないということですね。
　そういう意味では、この点について引き続きしっかりと、あなた方が言ったことですから、あなた方が言ってきたことが実現できていない、全く手をつけていないということでありますから、その点については引き続きしっかりと、これもマニフェスト違反だということでただしていきたいというふうに思っております。
　さて、次に参ります。
　先日、予算委員会でも問題になりました、総務省顧問を民主党国会ＯＢを中心に乱発しているという件、これは二十一人とか言われましたけれども、何か私の手元にある名簿だと二十三人が発令されていたような気がいたしますが、いずれにしても、乱発をしている件、これはある意味では箔つけ人事ともとられますし、まさに同僚議員も言っておりましたが、行政の私物化というふうに言わざるを得ないというふうに思っております。これは、私の同僚の田村議員が追及をさせていただいておりました。
　この点について、長妻大臣はどういうふうにお考えでございますか。行政としては、こうした箔つけとか私物化とか言われるようなことがないように進めていかなければならないと考えますけれども、いかがでございますか。
○長妻国務大臣　今のお話は、総務省の人事の話だと思います。
　私が横から見ておりますと、総務省としては、その顧問というのが最も地方分権を進める総務省、鳩山内閣の理念を実現するために最適な人事だ、こういうお気持ちで人事を進められていると思いますので、私が何か異論を挟むというようなことをする立場でもございません。
○大村委員　まさに、この間の委員会の議論を聞いていただいていればおわかりだと思いますが、これは行政の私物化、箔つけというふうに言わざるを得ないと思っておりまして、この点については、今問題になっております箇所づけ漏えいの問題と全く同じ次元の問題だというふうに言わざるを得ないと思っております。行政の私物化、極めて問題であって、引き続きこれはただしていきたいというふうに思っております。
　そこで、医療行政の分野でも、まさに政治が人事をゆがめたといいますか、行政の私物化といった事例が今回見られました。この点についてただしてまいりたいというふうに思っております。
　先般、二月の二日に、国立の六つの研究センターが四月から新たに独法になることに伴いまして、トップとなる理事長人事が発表をされました。公表をされたわけでございます。このうち、国立がん研究センターの理事長人事について説明をしてください。
○長妻国務大臣　この国立がん研究センターの理事長というのを選考するということで、恐らくこれまでには余りない公募という形をとらせていただいて、選考委員の先生方に選んでいただく。公募に当たっては、職務内容書というのもきちっと書いてこれを公表して、その結果、応募総数は五人の方が応募をされた。書類選考で三名に絞り、そして、選考委員会が二名の方を面接して一名の方に決定をしたということでございまして、それを受けて、主務大臣の私としてそれを了解した、こういうような過程でございます。
○大村委員　お手元に、私から公表資料をお配りさせていただいております。こういうことでございまして、六つの独法の理事長、そしてその中で、がんセンターの理事長もございます。
　これについて、私のところに、複数の医療関係の方から幾つかお話をいただきました。概略、こんな話でございました。
　ほかの五つのセンターの理事長は、現在の総長がそのまま理事長になる。がんセンターだけがかわる。その理由はよくわからない。廣橋現総長は、日本癌学会理事長でもあり、国際的にも著名ながん研究の第一人者である。一方、嘉山さんという方は、がん研究の実績という点では廣橋現総長とは比較にならない、また、がん研究の中ではマイナーな分野だという話でございました。
　今回の交代は極めて不可解。不可解という言葉を医療関係の方が、複数の方が使われておられました。よくわからない、何か別の力が働いているんじゃないのかと。これでは、がんセンターの内部はもちろん、関係者のモチベーションは必ず下がるというようなお話もございました。
　さらには、もっとはっきりと、この嘉山氏という方は熱烈な民主党の支持者だということで有名な方だ。その論功行賞で、昨年十月には中央社会保険医療協議会の委員にもなっている。中医協の委員にもなっている。そして、それだけでは足らなくて、今回、山形大学の医学部長から国立がん研究センターの理事長に抜てきをされた。医療界のシンボルともいうべき国立がんセンターのトップ人事が、こんな政治的なごり押しで決められていいのかというようなお話もございました。
　医療界の人事にこうした政治的なごり押しが認められるようなことになれば、医療現場の士気には大変な悪影響を及ぼす。事は日本を代表する国立がんセンターの人事だから極めて深刻だ、二度とこのようなことのないように切に願うなどなど、こうした声が私のところに届いております。そういうふうに複数の方からお聞きをいたしました。
　これは、まさに行政の私物化ではありませんか。日本の医療をゆがめることになりませんか。こうした声にどういうふうにお答えになりますか。長妻大臣、お答えいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　これは御存じのように、この六つの、今までは国直轄でやっておりましたいわゆるナショナルセンターを、今度は全部一つずつ独立行政法人にして、さらに人事も柔軟にして、世界に冠たるセンターにしよう、こういうことで、ことしの四月から全く組織が国から切り離されて独立行政法人になるということで、その前段として、では、今までのナショナルセンターというのはどういう課題があったんだろうかということをかなり綿密に調査をして、独立行政法人ガバナンス検討チームというのを設定しまして、そこでいろいろ議論をしていった。
　そこで、やはりそういうナショナルセンターのトップというのは、広くマネジャー、経営感覚もなきゃいけない。そして、職員の方を束ねる能力、全員のチームの力を引き出す能力とともに、やはり見識もある、なければいけないというようなことを、六センターについて議論をしました。
　そして、その後、やはりこれは公募をするということが必要ではないかという結論に至りまして、公募についても、先生を選考委員会の先生にお願いをして、透明性も高めた形で選考をして、いろいろな議論があったと思いますけれども、その方に決まった。こういう経緯でありまして、もちろん、その過程で、私がだれがいい、かれがいいと言ったことは一切ございませんし、適正に選ばれたものだというふうに了解しております。
○大村委員　六センターで公募と言われましたけれども、これは六センター全部やられたんですか、いかがですか。
○足立大臣政務官　公募につきましては、タイミング的なことも検討チームの中の話題になっていたと思いますが、がんセンターと国立循環器病センターの二つを公募というふうに検討チームで決められたということでございます。
○大村委員　理由は何ですか。なぜでございますか。今、長妻大臣は、六センターについてガバナンスチーム、それは厚生労働省ではないと思いますが、そこでやったというふうに言われましたけれども、何で二つだけなんですか。理由はありませんか。明確にお答えください。
○足立大臣政務官　まず、この検討チームのことですが、これは内閣府に設置されたもので、そこから「六センターの改革に向けて」ということが出されておって、その中で、四月に独法化という法律上の制約があるため、次のように進めることが適当ではないかということで、まず、公募すべきものについて国立がん研究センターと国立循環器病研究センター等ということになって、他のセンターについては、公募の対象ではなく、現総長をそのまま理事長に任命することもあり得るという形の中で決められたということでございます。
○大村委員　先ほど長妻大臣は、六つのセンターは今度国立のナショナルセンターから独法になるということですから、公募でやるんですというふうに言われましたね。ところが、今のお話を聞いたら二つだけだと。四つはやっていない、そのままなんですね。それも、国立循環器病センターについても、やったとしても同じ方がなっているわけでございます。
　まずお聞きしたい。何で、今大臣は六つやると言われていたわけでありますけれども、二つしかやっていない。何でほかの四つはやらないんですか。これだけ見ると、がんセンターだけねらい撃ちですか。何か恣意的ではありませんか。透明でも何でもないんじゃありませんか。明快にお答えください。
○長妻国務大臣　これについては、先ほど私が申し上げましたように、六センターすべて公募するんです。それで、四センターについては一年後に公募をするということで、今の理事長については暫定ということにいたします。といいますのも、その中の改革プラン等々をきちっと固めて、そして理事長の公募の要件なども詰めていくということで、先行して公募をした二つというのは、がんと心疾患等の循環器センターについては先行公募をした、こういうことであります。
○大村委員　その理由をお聞かせいただけませんか。
　先ほど長妻大臣は、六センターを独法化するので、そうしたことで、公募でいろいろな課題を浮き彫りにしてやっていくんだというふうに言われました。しかし、今回、二つしかしておりません。四つはやっておりません。それは、一年後どうのこうのとか暫定とかそういう話じゃなくて、この間、この六センターを公募にする、そういう方向にもかかわらず、そのうち何で二つしかやらずに四つはやらなかったのか、その理由をお聞かせいただけませんか。明快にお答えください。