○犬塚直史君　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費特別協定につきまして、民主党・新緑風会を代表して関係各大臣に質問いたします。
　この協定は昭和五十三年に、日本人基地従業員給与の一部を支払う形で、当時の金丸防衛庁長官が思いやりの心を持って始めた協定であります。こうした地位協定枠外の負担は、当初六十二億円だったものが、その後累次の改定によって現在では一千四百億円以上に膨らんでいます。米国でも、この思いやりという言葉を直訳して、そして、同情予算とするわけにもいかないらしく、そのままオモイヤリヨサンと呼んでおりますが、日本の納税者にとっても何が思いやりなのかよく分からぬ予算であります。
　駐留にかかわる総費用の日米負担の割合は、我が外務省によれば、日本の負担が五一％、米側が四九％とほぼ折半の形になっておりますが、アメリカ側の資料を見ると、日本側が七五％、そしてアメリカ側が二五％という全く違う数字が堂々と出ております。
　外務大臣に伺います。
　我が国が国会で説明をする数字と米国の公式発表がここまで違うのは問題ではないでしょうか。日米両国民が同じ説明を受けていないという現状をなぜ放置しているのか、納得のいく説明を求めます。
　思いやり予算は日米地位協定第二十四条に基づいて締結されましたが、地位協定自体は日本が占領下から離れ独立国家となった時代に締結をされております。一九五一年、サンフランシスコ条約、日米安保条約、地位協定、この三つがほぼ同時に締結をされ、日本は独立国家としての地位を確保しました。それから五十五年がたち、最新のミリタリーバランスによれば世界第三位の軍事予算を持つに至りました。
　防衛庁長官に伺います。
　世界有数の軍事予算を持つ日本においても駐留なき防衛はできないのでしょうか。
　戦勝国が敗戦国に対して自立できない軍事力を押し付けてくるのは当然ということができます。問題は、それに対抗して我が国の立場に立った防衛力整備が行われているかではないでしょうか。
　冷戦が終わった現在でも、約百機のＰ３Ｃ対潜哨戒機は必要なのか。さらには、将来どんな事態を想像して小型ヘリ空母と言われる一六ＤＤＨ護衛艦、あるいは揚陸艦様の「おおすみ」型輸送艦を投入しているのか。そして、イージス艦一隻に一千五百億円以上を掛けるということをする前に、我が国の専守防衛の強化の観点から行うべきことはないのか、明確にお答えください。
　また、弾道ミサイル、巡航ミサイルの防衛に当たって、ブースト段階での防衛やあるいはサイバー技術を駆使したＩＷの防衛にどのような技術的あるいは法的問題点があるのか、防衛庁長官にお尋ねいたします。
　さて、人と物、基地と軍隊という非対称な安全保障の在り方が日米双方が不満を持つ原因となっております。軍隊を出す方がそのリスクを負わない相手を尊敬せず、基地を出す方はその重圧を理解しない相手の態度を面白くないと感じる関係だからです。
　そうした中、今回の思いやり予算は、五年の協定期間を二年に短縮し、内容は前回の協定を完全に踏襲し、しかも日切れ扱いとなっております。現在のところは、基地を提供して安全保障を得るという枠組みに変更を加える必要を感じておられないのでしょうか。外務大臣、防衛庁長官、お答えください。
　同時多発テロ以来初めてのＱＤＲ、米軍戦力構成に関する四年ごとの見直しが本年二月に発表されました。冒頭はこう始まっています。アメリカは長期にわたるであろう戦争を戦っている。九・一一以来、テロで自由世界を脅かす暴力的過激派集団との世界戦争を行っているのだ。正にテロとの戦いではなく、テロとの戦争という表現になっております。
　外務大臣に伺います。
　テロは戦争なんでしょうか。テロとの戦いを低強度紛争という米軍の分類方法で戦争ととらえることに問題はないのか。仮にやることは同じであっても、武力行使の正当性を求めなければ西部劇のリンチになってしまうのではないのか。戦争は常に平和のため、自国民の安全のため、世界の安定のために始められたのは歴史の教えるところであります。テロはあくまでも犯罪であり、程度の差こそあれ、国際警察等が犯人を追い詰め処罰する次元の問題ではないのか、御所見を伺います。
　九・一一は決して許されない未曾有の犯罪であります。しかし、アフリカやその他の地域で起こっている数十万人規模の大量虐殺でさえも、旧ユーゴ国際刑事裁判所、ルワンダ国際刑事裁判所、ＩＣＣ、国際刑事裁判所等に付託され、訴追の対象となっております。国連事務総長が指摘したように、テロとの戦いを国際法の下に置き、また同時に、テロの定義を急ぐべきではないでしょうか。外務大臣、お答えください。
　十九世紀末の英国は、イギリスによる世界秩序、パックス・ブリタニカを構築し、帆船の時代から蒸気船の時代へという変化に対応した基地再編を行いました。同様に、現代の米国はＩＴによる軍事革命に合わせた世界規模での基地再編を行っております。
　この米軍再編でも、日本は数少ない戦略展開拠点、ＰＰＨの一つとして、太平洋を越えた兵たん補給、部隊展開の最重要前進拠点であることに変化はありません。ハワイから西で唯一の空母入港修理ができる横須賀の第六ドック、アジア最大級の嘉手納航空基地、さらにはキャンプ座間に移る米陸軍第一軍団司令部、七千人から八千人のグアムへの移動後も中核の戦闘部隊は動かない沖縄の海兵隊。グローバルな米軍再編に日本の基地が組み込まれ、事前協議の対象だからこそ、世界規模で行われる作戦に日本が基地提供や後方支援を通じて一定の責任を負うことになります。
　外務大臣、防衛庁長官に伺います。
　日米同盟のこの強大な影響力を考えるとき、その行使に当たっては常にアジアの安定、国連中心外交に資する形に行使をする、そうした意思と態勢をお持ちでしょうか。日米が一体化すればするほど、米軍の武力行使について日本の原則が問われるのは必然と言えます。どんな場合に基地使用や後方支援を差し控えることになるのか、明確な答弁を求めます。さらには、同盟国としての協力の原則、日本が主体的に取り組む海外平和協力の原則をここで再度確認いたします。
　外務大臣に伺います。
　今回のイラク戦争のように、直接的に国連安保理決議がない米軍の先制攻撃が再発した場合、日本外交はどのように対応するのか。黙って中継基地を提供し続け、後始末の手伝いをするのか、それとも同盟国として米国に武力行使の正当性を求めていくのか、お答えください。
　我が国では、開かれた国益を追求し、戦略的なＯＤＡの活用を図っております。開かれた国益を達成する手段を一つの物差しの上に並べるとすれば、無償援助、技術供与、円借款、人道復興支援、災害援助、停戦監視、民主化支援、社会制度構築支援、ＰＫＯ参加、ＤＤＲ等々、平和構築という目的は一つでも、その手段は千差万別であります。
　シャッター街と化した町の商店街で頑張っておられる方々に、日本の海外貢献予算の御理解をいただかねばなりません。日本が国際貢献をすることがそのまま我が国の安全と平和につながるという実感を有権者と共有せねばならない。国際法益の整備、発展が国内法益につながっているという気持ちを有権者と共有するのは政治の仕事ではないでしょうか。
　これができなければ、国連ミレニアム目標の達成もＯＤＡの戦略的な活用も、あるいは米軍再編に対する日本独自の政策位置もあり得ません。これからどのように国民の納得いく説明を行っていくのか、外務大臣、防衛庁長官の答弁を求めます。
　さらに、外務大臣に伺います。
　ＩＣＣ、国際刑事裁判所条約早期締結に向けて、現在どのような取組をされているのでしょうか。二〇〇九年には規程の見直し会議があり、テロや侵略の罪についても討議をされる予定です。できることなら、米国とともにこうした会議に参加し、国際法益の深化、発展に積極的に取り組むお気持ちがおありでしょうか、お答えください。
　さて、額賀長官が衆議院本会議場で述べられたように、在日米軍再編については、国民の理解なくしては実行することは不可能であります。にもかかわらず、沖縄でも神奈川でも、また私の地元佐世保でも、地元市議会はまず新聞報道でニュースを知り、問い合わせをしても分からず、最終的には報道どおりに決定されるという事態が続いております。
　岩国市での住民投票の結果は、基地負担の問題であると同時に、日本の防衛にかかわる戦略と理念の欠如の問題であることは明らかです。地元では、軍関係の機微な情報が欲しいのではない、同盟強化が日本の国益にどうつながるのか、納得のいくビジョンが欲しいのです。
　外務大臣、防衛庁長官、世界の中の日米関係をどのように実現しようとしているのか、日本の協力なしには米軍の世界戦略はあり得ないという毅然とした認識に立って協力関係の交渉に当たっているのか、御答弁ください。
　クラウゼビッツが言う軍事に対する政策の優位がシビリアンコントロールのいわれとされております。世界規模の米軍再編に対して日本の政策位置が見え難い間は、制服ではなくスーツを着た内局が幾ら説明をしても、シビリアンコントロールではなくセビロアンコントロールではないでしょうか。
　理念と戦略を持ったリーダーシップを発揮するのは、大慌てで国民投票法案を成立させるのではなく、実態として専守防衛の自衛隊とともに自国を守り、政治主導で平和構築活動の日本原則を持つことではないでしょうか。外務大臣、お答えください。
　平和構築活動は、取りも直さず国際の格差に対処していくことであります。市場原理一辺倒ではない、米国一辺倒でもない。市場原理を利用して、そして日米同盟を利用して国内外を問わず格差に対処することこそが政治の仕事であり、ひいては自国の防衛と、そして地域の安全保障につながる道であります。
　政権交代を通じてこうした政治を実現するのは民主党であることを強調して、代表質問を終わります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕