○宮沢由佳君　立憲民主・社民の宮沢由佳です。
　私は、会派を代表して、こども家庭庁設置法案等について質問いたします。
　まず、こども家庭庁の名前について伺います。
　私自身は、子ども省とすべきと思います。なぜなら、家庭を否定するものではありませんが、子育ての当事者を家庭に限定するかのような誤解を招く懸念があるからです。報道によりますと、与党議員から、子育ての責任は家庭が負うべきだ、子供は家庭でお母さんが育てるもの、「家庭」が入るのは当然などの意見が相次ぎ、こども庁からこども家庭庁に変更されたと聞いています。
　子供が家庭内で虐待を受けて命を落としてしまったり、家庭が支え切れずに自死に至ったりしてしまったりする事例が増加しています。二〇二〇年度の児童生徒の自殺者四百十五人、また、不登校の小中学生十九・六万人、児童虐待二十・五万件、いずれも二〇二〇年度の数値です。日本は、先進国の中で最も子供たちがかわいそうな国という指摘もあります。
　家庭の責任を強調せず、子供を社会全体で育てていく仕組みづくりが必要だと思いますが、岸田総理大臣はいかがお考えでしょうか。
　また、こども家庭庁設置法案は、厚生労働省や内閣府の業務の多くを引き継ぐ一方、義務教育の政策は文部科学省から移管されないため、縦割り行政が残ったままです。長年議論されてきた幼稚園と保育所の縦割り解消の幼保一元化さえ実現できません。子供政策の文部科学省関連業務をそのまま残すなら、わざわざ新しい組織をつくる意味はないのではないでしょうか。総理、お答えください。
　私たちが家族や子供に関する制度を検討する上で最優先にすべきことは何でしょうか。それは、憲法十三条に書かれています個人の尊重です。個人の尊重を踏みにじるような制度は到底認められないし、個人の尊重を守るために最善の制度をつくるのが、国民の代表である私たち国会議員の仕事です。
　子供の権利について国際社会は、一九八九年、第四十四回国連総会において、児童の権利に関する条約、いわゆる子どもの権利条約が採択されました。
　その内容は、十八歳未満の子供の生命に対する固有の権利、思想の自由、社会保障並びに教育についての権利等について定めるとともに、これらの権利がいかなる差別もなしに尊重され、確保されるように、締約国が全ての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずること等を定めるものです。
　日本が条約を批准したのが一九九四年です。当時の会議録を見ますと、全会一致で承認されています。批准してもう二十八年たっています。この子どもの権利条約のとおり、全ての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講じなければなりません。
　ここで少し、子供のアンケートを紹介したいと思います。子どもの権利条約を知って印象的だったことについて聞いたところ、八歳の子供から、子供たちにはさらに権利があるのだと知れて、よく分かったし、子供が大切にされていると感じてうれしかった。十八歳の青年から、虐待を受けた経験があるが、子供の権利を知るまでは、虐待を受けたのは自分が悪くて自分に責任があると思っていたけれど、子供の権利に虐待から守られる権利があることを知って、救われた気がした、自分が悪かったわけじゃないんだと思ったなどの意見が寄せられました。
　これまで私たち大人は、子供のためになることを信じて子ども・子育て政策をつくってきました。考え方や方法は違えども、全ての国会議員が子供たちのために真剣に議論しています。しかし、子供たちの話を聞いて政策をつくってきたでしょうか。子供の意見を政策に反映してきたでしょうか。子供にも当然人権があり、個人として尊重されなければなりません。
　この点、衆議院から送られてきた議員立法、こども基本法案には、子どもの権利条約の中の差別の禁止、子供の最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利、子供の意見の尊重の趣旨を踏まえた内容が盛り込まれています。一歩前進だと考えます。
　しかし、この議員立法、こども基本法案には、基本理念において、子育てに伴う喜びなど、個人差のある喜び等、大変曖昧な言葉が使われている点で問題があります。喜びを政府が規定できるのでしょうか。政府にとって都合のよい喜び政策になるおそれがあります。子育てに伴う喜びとは何でしょうか。喜びは個人によって違うのではないでしょうか。この点、野田担当大臣に所感を伺います。
　また、今回のこども家庭庁設置法案は、子供政策の司令塔をつくる点では聞こえは良いのですが、私たち立憲民主党が衆議院に提出した子ども施策総合推進法案にははるかに及ばない内容です。
　確かに、こども家庭庁設置法は、組織をつくる法律です。基本理念は書いてありません。任務に、子供の意見を尊重すると規定されていますが、どのように尊重するのか、具体的にどのように意見を聞くのか、その意見をどのように反映するのか分かりません。こども家庭庁が子供の意見を尊重し、反映する手続はどのようなものになるのか、総理、御答弁ください。
　また、なぜこのような重要な手続が政府案に明記されていないのか、総理、御答弁ください。
　明記されなくとも当然だからでしょうか。しかし、これまでの大人社会の対応を見ていると、子供の人権をないがしろにしていたところ、上から見ているところもあるように感じます。それなら、大人の責任を確認するためにも、子供の意見表明権を具体的にする上でも、手続を明記する必要があると思います。総理、いかがでしょうか。
　次に、子ども・子育て政策に関する予算について伺います。
　子ども・子育て政策のための予算は各省庁にまたがり、また政策が重複するため、総額がはっきりしません。総理、今年度予算の子ども・子育て政策の予算は総額どのくらいですか。お答えください。
　様々な政策が関連して、どの政策及び予算を含めるのか、その時々で違うのなら、政府はまず、子ども・子育て政策とは何か、しっかりと定義などを定めて、予算の総額を国民に示すべきです。
　いつまでもはっきりと答えられないのなら、子ども・子育て政策を俯瞰的に見たり、司令塔の役割を担えるのでしょうか。お金の使われ方が分からない、数字が分からなければ、具体的な対応ができないのではないでしょうか。総理、お答えください。
　私たちのおおよその試算では、子ども・子育て関連支出の対ＧＤＰ比は、二〇一九年度で約一・七三％でした。スウェーデン、イギリス、フランスの約半分ほどにとどまっています。私たち立憲民主党は、対ＧＤＰ比を三％台、約十六・八兆円台にしたいと考えています。立憲民主党は、子ども・子育て政策が単年度ごとの議論にならないよう、子ども・子育て関連予算を対ＧＤＰ比三％台と国に対して義務付け、必要な予算を安定的に確保し、確実に支援を届けていくことを目指しています。
　また、拡充の具体的な内容としては、子供と子育て世帯を支援するために、小中学校給食費の無償化、高校、大学授業料の無償化、児童手当の所得制限撤廃と高校卒業年次までの延長などを進めていきます。保護者の経済的な状況により子供の成長が左右されることのないようにすることを国民の皆様に提言しています。
　私が今年三月に予算委員会で質問したときに、野田担当大臣は、子供政策に関する予算については、期限とか規模ありきではなくて、子供の視点に立って取り組むべきものは何かを考えており、必要な子供政策の充実にしっかり取り組むことが重要だと思いますなど、曖昧な答弁であり、予算の安定的な確保や確実に支援を届けていく立憲民主党の姿勢とは真逆の消極的な答弁をされていました。それから二か月がたちました。野田担当大臣、今後子供の視点に立って取り組むべき国の予算の目標値を教えてください。
　次に、子供の権利を守る機関について伺います。
　立憲民主党の案では、子供の権利を擁護するための独立機関である子供の権利擁護委員会、子供コミッショナーを設置することとしています。ポイントは独立性です。子供の権利を尊重するといっても、それを守り、トラブルを調査、解決する機関がなくては権利が保障されません。
　学校においていじめなど子供の重大なトラブルが発生した場合の調査機関は、自治体や教育委員会が設置しています。しかし、これでは解決に至る中立公正が制度的に保障されないと思います。もちろん、関係各位が一生懸命トラブルの原因究明を行っていることは事実です。しかし、制度論として、自分たちに不利になることに関して、それぞれの立場をどうしても反映してしまう、無意識のうちに中立公正が保てなくなる可能性があります。
　そこで、自治体などが第三者機関を設置することもありますが、それならば、常設の独立した機関、第三者機関を設置して、トラブル解決のための調査や勧告を行うことにより中立公正を徹底した方がよいと考えます。子供コミッショナー常設により、トラブル対処のノウハウを集積し、素早く的確な対応を進むことも考えられます。
　こども家庭庁担当大臣の勧告も大事ですが、大切ですが、どうしても、第三者機関が対応するよりも、間に何段階も必要な手続があれば、対応が遅くなる懸念もあります。
　そして、行政側や大人の側の意見だけでなく、子供たちの意見を聞いたり、要請を受けたりして、子供の人権にも最大限配慮することにより、国民の信頼、何よりも子供たちの信頼を得ることにつながると思います。
　このような大事な制度が、政府案には記載がありません。本気で子供たちのことを考えているのでしょうか。特に、政府案はただやっている感を、箱物だけ、制度だけつくって終わり感があります。子供たちのために、是非独立した第三者機関を常設して、中立公正で、素早く的確な対応が取れるようにすべきではないでしょうか。岸田総理大臣、御答弁をお願いします。
　これまで述べてきましたように、子どもの権利条約の理念の反映及び子供コミッショナーの設置なくして、子ども・子育て政策の充実はあり得ません。そして、予算額の確保目標なくして、その時々の経済事情に流され、切れ目のない子ども・子育て政策を続けることはできません。
　私たち立憲民主党のように、十年間で貧困率を半減するなど具体的な目標値なくして、果たして子供のいじめ、虐待、子供の貧困を減らせるのでしょうか。
　先日、岸田総理が、こども家庭庁の発足後に、全国の市町村にこども家庭センターを設け、子育て支援の充実を図ると、その意欲を述べられたそうですが、全国の地方自治体では、既に十年ないし二十年前から子育て支援に力を入れています。各地で同様の様々な政策を推し進めています。足りないのは予算です。掛け声ばかりが大きくて、予算がなければ、結局苦しむのは地方自治体、保護者、子供たちです。
　私たち立憲民主党は、これまでの社会や大人の都合を優先した少子化対策ではなく、子供自身を優先するチルドレンファーストの子供政策を進めます。
　この良識の府参議院で徹底的に議論して、子供たちの笑顔のために、全ての適当な立法措置、行政措置、予算その他の措置を講じていくことを強く求め、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕