○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　井上議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、就任のお祝いをいただき、ありがとうございました。
　八ツ場ダム建設中止についてのお尋ねがございました。
　私どもは、政権交代の選挙をマニフェスト選挙と位置づけて戦ってまいりました。そのマニフェストの中で、国民の皆様方との契約との思いで、政権交代をなし得た以上、その約束をいたしました一つ一つの事業に対して、四年間で着実に実現をしてまいりたい。その一つとして、今回の「コンクリートから人へ」、その象徴としての八ツ場ダムの事業がございます。
　私自身、昨年の夏、八ツ場ダムを視察してまいりました。御案内のように、ダムの目的は治水、利水、さらに発電という目的があることは存じ上げておりますが、そのいずれに対しても、私が視察した結果においては、クエスチョンマークをつけざるを得ない、そんな事業でありました。そのときも、住民の皆様方の御意見をいろいろと伺ってきたことも事実でございます。
　これからも、前原大臣を中心にして、この問題の解決に向けて努力を申し上げてまいりたいと思いますが、私どもは、できるだけダムによらない治水への政策転換を進めていかなければならないと思っておりまして、その強い意思のもとで今後とも行動してまいることをお約束いたします。
　子育て応援特別手当の執行停止について、このあり方を含めた質問がございました。
　子育て応援特別手当につきましては、もう御案内のとおりでありますが、三歳から五歳のお子さんに対して一回三万六千円を支給するというものでございます。当然、それは、意味がないものだとは思ってはおりません。しかし、より意味のあるものに仕立て上げていくのが新たな政権の役割だと感じております。
　したがいまして、子育て応援特別手当につきましては、その趣旨を生かしながら、より充実した新しい子ども手当の創設など、子育て支援策を強力に推進したいと考えておりまして、子育て応援特別手当に関してはその執行を停止いたしたところでございます。
　今後とも、子育て支援策の充実を図り、安心して子供を育てられる社会を構築してまいりたいと考えております。
　経済対策の優先順位と補正予算の執行停止による経済への影響についての御質問がございました。
　今回の補正予算の見直しに際しましては、地方公共団体向けの基金は一時留保の対象から除外するなど、地域への影響には十分に配慮をしてまいったところでございますし、現場をよく見ながら政策的必要性を精査して、そして地域経済や国民生活に影響を与えること、そのことなどもしっかりと勘案しながら執行の是非を点検するよう私から指示をいたしたところでありまして、各省において個別の事業を精査の上、執行の是非を判断してまいりたいと思います。
　なお、御質問の中に、補正予算の執行停止によって約半年間の経済対策の空白期間がつくられるというお話がありましたが、私どもは、必ずしもそのようには思っておりませんし、そうならないように最善の努力をいたす所存でございます。
　中長期的な経済成長戦略についての御質問がございました。
　言うまでもありません、司令塔は私本人であります。
　経済財政運営に当たりましては、縦割り行政の垣根を排してまいります。戦略的に税財政の骨格や経済運営の基本方針を立案して、それにのっとって対処をしてまいります。
　中長期的なことを申し上げれば、日本経済の安定的、持続的な成長を確保してまいるために、まず、社会保障制度に対する不信感をぬぐい去る、そのことが必要でありますし、その後、家計を直接応援し、国民が安心して暮らせる、いわゆる人間のための経済に大きく転換を図ってまいります。
　同時に、これも申し上げましたけれども、イノベーションの強化を通じた世界最高水準の低炭素型産業の創造をすること、あるいは暮らしの安心を支えていく医療、介護、さらには地域を支える林業、農業、観光産業、こういった内需主導型の産業を育成していく、このことによって新たな需要と雇用を生み出してまいります。さらには、成長しておりますアジアの活力も取り込んで、我が国の成長を実現してまいりたい。
　一言で言えば、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた新たな経済社会を目指す、この一言でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　経済対策についての御質問がありました。
　政府としては、経済の動向というものを注意深く見守ってまいりながら、雇用情勢がこれからどのようになっていくか、かなり厳しい状況だとは理解をしておりますし、地域経済あるいは中小企業の資金繰りの厳しさなどの課題に対応して、日本経済を自律的な民需による回復軌道に乗せてまいるように積極的に努力をしてまいりたいと存じます。
　また、政府が一丸となりまして雇用対策に取り組むために、先般、緊急雇用対策本部を立ち上げたところでありまして、職を失い、仕事が見出せずにお暮らしに大変苦しんでおられる多くの方々への支援、あるいは、新卒、なかなか就職先が見つからない、こういった方々への対応、また新たに雇用というものを創造していく、こういったことへ本格的に取り組んでいくことなど、細やかで機動的な緊急雇用対策を先般政府として決定をしたところでございまして、これから、年末、さらに年始、来年の状況などを真剣、慎重に見きわめてまいりたいと思います。
　平成二十二年度予算における財源に関してお尋ねがございました。
　平成二十二年度の予算に当たっては、これも前も申し上げましたが、無駄遣いや不要不急な事業というものを徹底的に見直すということからスタートをして、財源をきちんと確保しながら、マニフェストにうたわれております工程表に掲げられた主要な事項を一つ一つ実現することが最優先の課題だと認識をしております。
　まだ予算編成に着手をして間がないという状況でもございます。財源の全体像を明らかにするという環境ではありませんが、今後思い切った歳出削減を実現して、概算要求を徹底的に精査をしてまいります。そのことを、どうぞ皆様方にも御協力を願えればと思います。
　平成二十二年度予算における国債発行額についてのお尋ねがございました。
　二十二年度の予算については、税収等が、なかなかまだ具体的に正確な数字が見込み得る状況ではありません。しかし、その中で財政規律を守り、国債マーケットの信認というものを確保していくことから、さらなる歳出削減に取り組まなければなりません。そのことによって、国債発行額を極力抑えるように努力をする政府であることをお誓いしたい。
　なお、具体的な国債発行額については、御案内のとおり、経済状況がまだはっきりと見えない部分もございますし、さらに、さまざまな要素に影響を受けることでありますので、現段階では申し上げることは困難な状況であることは御理解を願いたいと存じます。
　自動車の重量税等、揮発油税等の暫定税率について、さらにはガソリン税の暫定税率のお尋ねがございました。
　私は、国民に対する政治家の責務は、まずは、当然のことながら、こういった政権の運営に正直でなければならないということでありまして、長く続いた暫定税率、言葉自体が暫定であるのに、何でこれがこのまま何十年も続いて今日まで来たのか、このことに対して国民に正直にこたえなければならないと思っております。したがいまして、ガソリン税に関しましても、暫定税率はまずは当然廃止をしなければなりません。
　そして、当然のことながら、その上で、先般私から税制調査会に対しても申し上げたことでありますが、マニフェストにおいて実施することとしている税制改正項目の詳細の検討を願いたいということ、さらには、環境などへの影響を考慮した課税の考え方を踏まえ、エネルギー課税などについて温暖化ガスの削減目標達成に資する観点から、環境負荷に応じた課税に必要な事項の検討をすることを諮問いたしたところでございまして、今後、税制調査会において真剣にかつ迅速に検討が進むものだと理解をしております。
　税制改革や社会保障財源を含めた将来の財政のあり方についての御質問がございました。
　このことに関しては、社会保障の給付と負担のあり方を含めて、国民の暮らしを守るための財政のあるべき姿、これを明確に示した上で、長く大きな視野に立った財政再建の道筋を検討してまいりたいと考えております。
　私どもは、この社会保障の中で、特に年金の問題に関して、時間はかかりますが、新しい年金制度を構築しなければならないと考えておりますが、その新たな年金制度の移行期間などを考えたときに、消費税の増税などを今すぐに行う必要はない、そのように考えております。
　いずれの時点においては、当然のことながら何らかの議論を行う必要はあろうかと思っておりますが、これも前に申し上げましたが、消費税の議論などを申し上げるためには、その前の段階として、国民の皆さんの信頼というものを政治がかち得なければなりません。政治の信頼を失ったのはなぜか。今、私どもは政治の信頼をもう一度取り戻すために闘っている途上であるということを御理解願いたい。
　緊急保証つき融資の元本返済猶予期間の延長に関する質問をいただきました。
　緊急保証制度で当初の元本返済猶予期間を一年と設定したものについて、中小企業から猶予期間の延長の申し出があった場合には、金利の支払いを継続できるかどうか、あるいは猶予後の返済計画が立てられるかどうかといった点などを勘案しながら、個々の中小企業の状況を踏まえて、できる限り柔軟に対応する方針でありますが、そのことの意味することは、できればさらに延長ができるように万全の努力を図ってまいりたい、その思いであることを御理解願いたいと思います。
　中小企業金融円滑化法案により生じ得る問題点についての質問をいただきました。
　厳しい経済金融情勢のもとで、金融機関からの借り入れの返済に一時的に大変お困りの中小零細企業などの御負担を和らげ、活力を与えてまいることが喫緊の課題だと私どもも認識しております。
　したがいまして、このために、金融機関が貸し付け条件の変更等に努めることなどを求める法案を今国会に提出する予定でございます。その際、金融機関救済、中小企業者のモラルハザードなど、あるいは安易な国民負担につながらないような仕組みを構築する所存であります。中小企業の方々が本当に必死に頑張っておられる状況を少しでも和らげるために法案を提出いたしますので、この法案に関しましては、ぜひ与野党の別なく御賛成を願いますように期待をいたしたいと思っております。
　中小企業支援についての御質問をいただきました。
　私も、現実に、一生懸命歯を食いしばって頑張ってこられた中小企業の皆様方のお声をさまざまなところでお伺いをしてきたところでございます。こうした現場の声を踏まえて、資金繰り対策に加えて、新たな分野に挑戦をする中小企業への技術開発あるいは販路開拓、さらには、さまざまな経営課題を抱える中小企業に対するワンストップでの解決、さらには事業再生、事業承継の円滑化、さらには下請取引の適正化、いわゆる中小企業のいじめ防止の意味でございますが、こういった支援を実効性のある形でしっかりと行ってまいりたいと思いますので、公明党の皆様方にもぜひ御協力を願いたいと存じます。
　雇用対策についての御質問をいただきました。
　今般、政府が一丸となって雇用の確保に取り組むため、細やかで機動的な緊急雇用対策を決定したところでございます。職を失い大変お苦しみになっておられる方々あるいは新卒者への支援、さらには、雇用調整助成金による雇用の維持の支援等に機動的に取り組む所存でございます。
　また、緊急人材育成、さらには就職支援基金事業のうち、中小企業などにおける雇用創出支援事業などは、二十二年度の予算編成の過程でしっかりと検討をしてまいることをお約束いたします。
　私が申し上げたいことは、これは所信表明でも申し上げましたけれども、このようなときこそ、地方自治体や企業、あるいは労働組合、ＮＰＯの方々を含めて、社会全体が支え合いの精神で雇用確保に向けて努力を集中して行っていくということだと思っておりますので、国民の皆様方にも御協力を願いたいと存じます。
　事業仕分けを実施する際の透明性の確保についての御質問をいただきました。
　補正予算執行停止も、私どもは極力オープンな形で行わせていただきました。これは御理解を願いたいと思います。それだけに、いろいろと途中の議論が皆様方の目にもとまったのだと思っております。
　先日、第一回目の行政刷新会議を開催いたしました。平成二十二年度の予算編成において、歳出の徹底した見直しに取り組むために、事業仕分けの実施を決定したところでございます。
　事業仕分けについては、まさに、議論の透明性の確保というものが最も重要な要素であることは私どもも認識をしております。したがいまして、事業仕分けを行うに当たっては、すべてオープンの場で行ってまいることをお約束いたしますし、各界各層の皆様方の御参加をいただいて、お集まりをいただいて実施をして、しっかりと議論をして、税金の使い道の見直しに向けたしっかりとした評定をしていただきたいと思っております。ぜひ御期待を願いたいと思うところでございます。
　分権委の第二次勧告の取り扱いについての御質問がございました。
　地方分権改革推進委員会が第二次勧告において、国の出先機関の見直し、これを提言したことはよく理解をしております。しかしながら、旧政権では、この提言を受けて積極的に見直しに取り組んではおられなかったのではないか、そのように認識をしております。
　したがいまして、私どもは地域主権の実現を目指す、これが私どもの新政権の一丁目一番地であります。したがいまして、その一環として、国の出先機関を原則廃止する方向をマニフェストでも示したところであり、今後、政府として、真剣に検討を行ってまいります。
　地方の自主財源の充実強化についてのお尋ねもございました。
　いかなる政策にどれだけの予算を投入してどのような地域を目指していくのか、これは、本来、地域の皆さんが自主的にお考えいただき、お決めいただくべきことでございます。
　したがいまして、地方の自主財源の充実強化については、地域主権改革のまず第一歩として、今後、可能な方策から具体的な検討を行ってまいりますとともに、地方の再生を図る観点から、政府税制調査会において地方税制のあり方についても検討してまいります。できるだけ早くやりたいと思っておりますので、どうか御期待を願えればと思います。
　国と地方の協議の場の法制化についてのお尋ねがございました。
　国と地方の協議の場の法制化は、これもマニフェストに掲げた事項でございます。できるだけ早く実現をしたい。地方分権推進の委員会の第三次勧告にも盛り込まれているところでございまして、まずは国と地方との実質的な協議をできるだけ早く開催できるよう準備をしているところでございます。
　これは、御案内のとおり、私ども所信表明でも申し上げた、今まではややもすると国と地方が上下関係にあった、これが旧政権のあり方ではありませんか。これを私たちは、公平なパートナーとして国と地域を考えていく、その意味での協議機関を設置するということでありますので、こうした協議を通じて政府内で検討を進めて、できるだけ早い法案の提出を目指してまいりたいと思います。公明党さんも、ぜひ一緒にやらせていただければと思います。
　郵政株式売却凍結法案の目的についてのお尋ねがありました。
　郵政改革については、先般、閣議でその基本方針を決定いたしました。これに基づいて今後改革案を検討し、実行してまいります。
　今般提出予定の郵政の株式売却凍結法案は、この検討に当たって、制度設計の支障にならないように、日本郵政等の株式処分等を暫定的に停止するというものでございます。
　日本郵政株式会社社長人事と日銀総裁人事の違いについての御質問がありました。
　日本郵政の社長に就任をいたします齋藤氏は、旧大蔵省の事務次官経験者でございます。しかしながら、その退官後、長年、すなわち十四年間、民間で勤務をした経験がございます。本当にある意味ですぐれた人材だと考えておりまして、適材適所だと申し上げたところでございます。
　日銀総裁の人事との比較がございましたが、候補者の実績や考え方を勘案したほか、日銀の総裁人事に関しては日銀の独立性の問題を考慮する必要があったための結論でございまして、今般の人事とは事が異なります。
　新型インフルエンザのワクチン接種についての御質問でございます。
　厚生労働関係は長妻大臣が大変頑張ってくださっているところでありますが、新型インフルエンザ対策については万全の準備と対応を尽くしてまいります。情報収集及び丁寧な情報提供、すなわち四千五百万部、政府広報を配布する予定にしておりまして、そこで徹底をしてまいりたいと存じます。
　接種状況に応じたワクチンの流通確保などによって自治体と連携をいたしまして、できる限り円滑な接種体制を確保してまいります。
　接種費用は実費負担を原則としたい、そのように考えておりますが、低所得者の方々の世帯の負担に対しては軽減することを考えております。
　また、新型インフルエンザの医療体制整備についてのお尋ねがありましたが、地方からの御要望を踏まえて、新型インフルエンザ患者の方が入院する一般の医療機関の整備や、あるいは院内感染の防止のための設備を新たな助成対象として追加するところでございます。
　今後とも必要な施策を実施してまいりたいと考えております。
　子ども手当の財源についての御質問がございました。
　子ども手当は、まさに次代を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するという発想で創設をいたしたいと考えております。したがって、所得税の控除の見直しについては、政府税調におきまして本格的な検討を今行っていただいているところでありまして、年末に向けて結論を出すことにいたします。したがって、今後、予算編成過程を通じて、財源の確保の方策を含めて、政府全体で制度の具体的な内容を決定いたしたいと考えております。
　トータルな子育て支援策についての御質問がございました。
　子育ては、言うまでもありませんが、未来への大変大きな投資だということで、社会全体が助け合い、負担をするという発想が何より肝要だと理解をしております。したがいまして、子供を産み育てることを経済的な理由であきらめてしまう、そういうことがないようにしなければなりませんし、また、子育てのために仕事をあきらめてしまう、こういうことが起きないような社会にしていかなければなりません。
　そのための財源というものをやはりきちんと確保しながら施策を推進してまいりますが、子ども手当の創設に加えて、保育所の増設等によって待機児童の解消、地域の子育て支援事業や多様な保育サービスの量の確保など、総合的な子育て支援策の拡充にこれから努めてまいることもお約束をいたします。
　後期高齢者医療制度廃止後の具体像についてはという御質問でございます。
　後期高齢者医療制度の廃止後の制度のあり方については、高齢者はもとより、市町村を初めさまざまな関係者の理解を得ることがなくてはなりません。したがいまして、政権発足後に寄せられた各方面からの御意見を踏まえて、老人保健制度に戻すということではなく、幅広い国民の納得と信頼が得られる新たな制度を検討し始めてまいっているというところでございます。
　後期高齢者医療制度の見直しのスケジュールに関してもお尋ねがありました。
　近く長妻厚生労働大臣のもとに新たな制度の具体的なあり方を検討するための会議を設置し、そこでスケジュールも含めて明らかにいたしますので、いましばらく御理解を願いたいと存じます。
　それから、保険料軽減措置の継続等に関する質問がございました。
　新制度に移行するまでの間、高齢者の方々に混乱や不安が生じてはなりません。そして、そのような混乱や不安が生じないようにしていくために、現行制度の保険料の軽減措置の継続等については適切に対処をしてまいります。御不安がないように努力をいたします。
　高額療養費の見直しについての御質問がございました。
　重い病気にかかっても安心をして医療を受け続けられるようにすることは、当然、命を大切にする、そういう政治にとって重要な課題だと認識をしております。
　したがいまして、高額療養費制度に関しまして、治療が長期にわたる患者の皆さんの負担を軽減させていただくために、具体的な軽減対象や負担水準について検討をいたします。その検討に当たっては、患者負担の現状、さらには医療保険財政への影響というものはやはり勘案してまいらなければなりませんので、御理解を願います。
　がん検診の受診率向上についての御質問がございました。
　検診を通じたがんの早期発見は大変重要であります。
　がん検診は、健康増進法に基づいて、交付税措置により市町村が実施をしておりますが、平成二十一年度より交付税措置が千三百億円に倍増いたしているところであります。その上で、平成二十一年度補正予算において、国が、特に受診率の低い乳がん及び子宮頸がんについて無料クーポン券及び検診手帳を配布することにいたしたところでございます。そのことによって十分な措置を実施してまいります。
　農業分野の国際交渉についての質問がございました。
　ＦＴＡやＷＴＯなどの国際交渉につきましては、貿易・投資を自由化するという観点から、積極的に推進をしてまいります。
　その際に、これも言うまでもありません、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、さらには、国内農業・農村の振興などを損なわないようにしていく、当然、その考えのもとで行動をしてまいります。
　こういった基本的な姿勢のもとで、食料の安全保障を確保してまいりますとともに、農業の多面的な機能を維持してまいりますが、私ども、言うまでもありません、選挙で訴え申し上げたところでありますが、新政権といたしましては、食料自給率の向上を徹底して求めていくという観点から、戸別所得補償制度を早く創設することが肝要だ、そのように考えているところであります。
　農政改革についてのお尋ねがありました。
　戸別所得補償制度など、私どもが新政権で国民の皆様方にお約束を申し上げた政策を導入する、そのことによって、農業を営んでおられる方々が安心して営農できる環境を整備することが不可欠でございます。
　したがいまして、政策を転換することになるわけでありますから、政策の転換に当たっては、農業をなさっておられる方々や関係者の皆様方の声に耳をしっかりと傾けて、戸惑われることがないように、あるいは混乱がないように進めていく所存でございます。
　最後に、献金問題の説明、政治資金規正法改正についての御質問がございました。
　一昨日の所信表明演説でも申し上げましたとおり、私の政治資金の問題で政治への不信感を持たれ、国民の皆様方に御迷惑をおかけいたしましたことは、率直におわびを申し上げなければなりません。
　したがいまして、事件が発覚いたしました直後、直ちに弁護士によって調査を行っていただきました。そして、その後、記者会見を行って、記者会見で、判明をいたしておりました事実に関しましては公表をしてまいったところでございます。また、現在は東京地検の捜査に全面的に協力をしております。全容が解明されることを心から祈念をいたしているところでございます。
　弁護士による調査、記者会見、さらには検察捜査への全面協力は、まさに政治倫理綱領とも合致していると私は認識をしております。
　同時に、さきの総選挙の結果を踏まえて、国民の皆様との約束を着実に履行して、国民の皆様方の期待を裏切ることのないよう政策を遂行していくことが私の使命であると強く認識をしております。
　また、政治資金規正法改正の問題に関しましては、各党各会派におきまして積極的に御議論をいただいて、成案を得られるように、お互いに努力をすべきだと認識しております。
　以上であります。
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