○郡司彰君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました農業者年金基金法の一部を改正する法律案につき、関係大臣にお尋ねをいたします。
　二年前に新基本法たる食料・農業・農村基本法が成立し、日本農政史上初めて食料自給率の向上を目標とすることができました。しかし、その際の国民的議論が十分であったかと言えば、必ずしもそうはなっておりません。その原因は、相対的に農業の比重が軽くなったことだけではなく、これまでの農林水産省の政策が幾多の情勢や変化の中で変更や転換を余儀なくされ、その都度農業者の失望が続く中、一度たりとも率直に反省するという真摯な態度を示すことなく、逆に糊塗することにより、結果として農政の不信を助長させてきたことにあります。
　さらに、昨今の手法として、政府、与党、各系統組織によるいわゆる三者協議による合意方式が常態化していますが、このことは国民の食料・農業・農村政策を仲間内だけで進めようとするものであり、生産者、消費者の双方から懐疑的な目を向けられる一因となり、国会審議を形骸化させ、国民的議論を妨げていると言えます。
　今回の農業者年金基金法改正に当たっても、まずこうした点を率直に正すことが求められていると考えますが、農林水産大臣の御見解をお聞かせいただきたい。
　さて、農業者年金制度は、農業者にもサラリーマンのような老後保障をという農業者の声が上がる中で、当時の佐藤総理が農民にも恩給をと公約したことに端を発して創設されたものであります。また、農業者すなわち加入者の老後の生活の安定と福祉の向上という公的年金の側面と、年金手法を通じて世代の交代を促進し、農業経営の近代化、農地の細分化防止、規模拡大による農地保有の合理化を図るという農業構造政策的な側面をあわせ持つ制度として発足したものであります。
　そこで、農業者年金に関する具体的なお尋ねをする前に、農業者年金制度が政策的にどのような役割を果たしてきたか、今後どのような効果を上げるのかという点について、まずお尋ねをしたいと思います。
　制度発足後の農業をめぐる情勢を見ますと、農業就業者の高齢化が進行し、現在では約六六％が六十歳以上となっています。また、規模拡大も思ったような進展を見ていないなど、十分な効果を上げているとは言いがたく、年金手法を用いた構造政策の推進には無理があったと判断せざるを得ません。この点について農林水産大臣の御認識を伺います。
　また、改正後において、本制度は、食料・農業・農村基本法の理念に基づいて、担い手を確保するという政策目的のもとに再構築することとしておりますが、新たな制度が担い手の確保にどのような効果を上げると見通しているのか、あわせて農林水産大臣の御認識を伺います。
　次に、現行の農業者年金制度の財政が実質的に破綻するに至った要因とその責任の所在についてであります。
　農業者年金の財政状況は、加入者の減少と受給者の増加が続き、現在、一人で二・七人を支えなければならない状況にあります。こうした状況のもと、昭和六十一年度からは単年度収支が赤字となり、まさに平成元年以降は破綻は不可避と判断できたにもかかわらず、放置してきた責任は問題の解決を先送りしてきた政府・与党にあると言えますが、農林水産大臣の見解をお聞かせいただきたい。
　ところで、本制度は、旧農業基本法の柱の一つである構造政策を推進するため、農地の移譲を通じて規模拡大を図るということをねらいとしておりますが、これは、この構造政策が効果を上げれば上げるほど、受給者に比して加入者が大きく減少することになります。しかも、このような制度に、昭和五十六年以後、世代間負担を念頭に置いた賦課方式的要素の強い財政方式をとったことによって、財政基盤が一層不安定となったことは当然の帰結と言えるのではないでしょうか。
　そもそも、農業者すなわち現役世代を減らし、離農者すなわち年金受給者がふえていくことを前提にした構造政策を推進する手段に社会保険方式による政策年金を導入すること自体に無理があり、年金財政がこのような状態に陥ることは十分に予測し得たことであります。
　また、今回の改正後においても、政策年金を保険方式として継続することには変わりはありません。過去の失敗に対する反省は全くなく、その失敗を繰り返すものであり、これにより財政基盤が安定するとは考えにくく、清算の時期を先送りすることにほかならないのではないでしょうか。これでは今後加入する人はたまったものではありません。
　しかも、政策年金として継続するとしながらも、今後は任意加入のみとすることには甚だ疑問を感じます。すなわち、政策年金、公的年金であれば強制加入を原則として政府が責任を持つのが当然であり、任意加入とするのであれば、もはや政策年金として継続する必要はないのではないかと思われますが、この点について政府はどう考えるのか。
　また、強制加入によっても見通しを大幅に誤り、財政基盤の破綻を招いた制度が、任意加入のもとでどのような保険設計が成り立つのかどうか疑問であります。そこで、保険母集団すなわち加入者の見通しなど保険数理上の具体的な数字を挙げてお示しいただきたい。
　次に、保険方式について伺います。
　政府は、昭和五十六年改正以降、賦課方式としたことが財政破綻の一因であるとしております。また、今回の改正で、財政方式を賦課方式から積立方式に移行することによって、今後、掛け損は生じないと説明をしております。しかし、全く理解できません。昭和五十六年改正以降の財政方式は、国会答弁でも明らかなように、修正積立方式への移行であります。すなわち、保険数理上の必要な掛金に修正を加え、加入者の掛金負担を抑えることとしたのであります。したがって、無拠出部分、すなわち掛金の徴収不足が生ずることになり、結果的に賦課的部分がふえたことは事実であります。
　しかし、他の公的年金と同様に、社会政策として、加入者すなわち現役世代の掛金負担を抑え、このツケを後代に求めたことが筋違いであったのであります。まして、農業者年金制度発足時に社会保障制度審議会から指摘がなされたように、元来、財政基盤が不安定な農業者年金にその手法を導入したのは明らかに政策判断の誤りであり、政府の責任は重いと言わざるを得ません。
　他の年金制度にも言えることでありますが、この無拠出部分は社会政策として国の負担で手当てをし、財政再計算期ごとに財政基盤の健全化を図っておくべきであったのであります。
　さらに、今回の改正によって新たに積立方式を採用するとしておりますが、この積立方式も従来の確定給付型のものではなく確定拠出型であり、運用の結果いかんによって給付額、すなわち年金額が大幅に変わるもので、政府の責任は極めてあいまいであり、年金制度そのものへの不信感を増大させるものであります。
　さらに、農業者年金制度においても、これまで七回の財政再計算が行われておりますが、例えば、前回の平成七年の財政再計算を見ても、その見通しと実績が大きく乖離しております。また、平成十一年度の加入見込み一万四千人に対し実績は千六百九人であり、こうしたことが生ずるのは、財政再計算を行う際に無理な基礎率の設定等を行った結果と思わざるを得ません。
　このように、政府は、制度発足以降、根本的な問題の解決を先送りしてきたのではないでしょうか。こうした点について、政府はどのような見解を持たれるのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
　次に、今回の改正案において最大の問題である既裁定年金受給者の年金額の引き下げについてであります。
　今回の改正においては、現行制度を実質的に清算した上で財政方式を積立方式に改めて新制度を仕組むこととしておりますが、これに伴い、年金受給者について年金額を平均で九・八％引き下げることとしております。このように、現在受け取っている年金の額を引き下げるということは事実上初めてのケースであります。
　農業者年金制度は、既に述べたように、農業者の公的な老後保障が国民年金によるだけでは低位な水準にあるという事情に対処し、農業者の老後生活の安定と農業経営の近代化、農地保有の合理化に寄与することを目的として、国が保険数理に基づいて設計を行い、また制度の改正を行ってきたはずであります。したがって、年金受給者の給付額を切り下げることが果たして許されるのでありましょうか。また、財政的に厳しくなったことを理由に、ないそでは振れない、制度を継続するのであれば給付額をカットするしかないというのであれば、無責任のそしりは免れません。しかも、カットの対象とされるのは農業者年金制度の中核をなす経営移譲年金であり、農業者の引退後の生活の支えとなるものであります。
　今回の措置は、国が農業者との約束を履行せず、まさに憲法二十九条に保障する財産権を侵害するものではないでしょうか。
　この点について政府は、昭和五十三年七月十二日の最高裁大法廷判決が、自作農創設などの目的に供されない強制買収農地を旧所有者に売り払う場合の価額を時価の七割とすることは合憲であるとした判例を根拠に、公共の福祉の実現、維持のためには必要に応じて法律により財産権に制約を加えることも憲法上許容されるとの立場から、改正案の正当性を主張しております。
　しかし、そもそも、国有農地売り払いの対価の価額に関する問題と農業者年金の既裁定の年金額に関する問題を同列あるいは類推して論じ、年金額を引き下げることの根拠とすることが法的に妥当と言えるのでしょうか、農林水産大臣の御見解をお伺いいたします。
　また、今回の受給額の削減は、財政方式の積立方式への移行とあわせて、世代間扶養が限界に来ているとの見方もある中、我が国の公的年金制度全体に及んでくる問題との見方もなされておりますが、厚生年金、国民年金など他の公的制度についても今回の農業者年金制度への措置と同様に既裁定年金額を減額するということはあり得ないのか、厚生労働大臣の明快な答弁を求めます。
　農業者年金制度は、その創設時と異なり、国民年金基金等が創設をされている現状においては、あえて農水省が政策年金としてこれを仕組む必要はなく、公的年金全体のあり方を検討する中で農業者の老後保障を考えるべきであると思います。日本が先例としてきた仏、独の農業者年金制度は、フランスでは早期退職年金について役目を果たしたということで一九九七年に、ドイツでは生産中止年金部分について、もともと時限立法であり、一九九六年の申請をもって廃止をされました。
　時あたかも、今月末には初めて輸入農産品三品目に対するセーフガードの暫定発動が準備されています。現下の日本農業のもとでは、今回の事態は一過性のものではなく、国を挙げての持続型農業の振興策を初めとする思い切った施策を講ずることが求められていると考えますが、農林水産大臣の見解を伺います。
　ＷＴＯ体制下における食料輸入国の権利を国際社会において認識させる取り組みを早急に行い、それぞれの国における食料主権に基づく力強い政策の実現こそ世界の飢餓を救う道であり、ローマ宣言が訴える各国の責務であると考えます。
　これらの点に対する農林水産大臣及び厚生労働大臣の認識を伺い、私の質問を終わります。
 〔国務大臣谷津義男君登壇、拍手〕