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○宇都隆史君　ただいま議題となりました条約五件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、スロベニアとの租税条約は、二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　次に、ベルギーとの租税条約は、現行の租税条約を全面的に改正し、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免、税務当局間の徴収共助の手続の整備等について定めるものであります。
　次に、ラトビアとの租税条約は、二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　次に、オーストリアとの租税条約は、現行の租税条約を全面的に改正し、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免、税務当局間の徴収共助の手続の整備等について定めるものであります。
　最後に、バハマとの租税情報交換協定改正議定書は、現行の協定を部分的に改正し、ＯＥＣＤが策定した国際基準に基づく金融口座情報の自動的交換に関する規定を新たに設けるものであります。
　委員会におきましては、五件を一括して議題とし、今般の租税条約の締結の背景と意義、バハマとの金融口座情報の自動的交換規定の導入による効果と交換された情報の保護、多国籍企業の租税回避行為に対する国際的防止策と我が国の取組、ＯＥＣＤによる金融口座情報の自動的交換制度への米国の参加に向けた働きかけ等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より、スロベニア、ベルギー、ラトビア及びオーストリアとの租税条約四件に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、租税条約四件はいずれも多数をもって、バハマとの租税情報交換協定改正議定書は全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一ないし第四の条約を一括して採決いたします。
　四件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百二十一 
 反対 十四 
　よって、四件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、日程第五の条約の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十五 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第六　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長小林正夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔小林正夫君登壇、拍手〕
○小林正夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、事業の国際化の加速等に伴い、安全保障に関連する技術又は貨物の海外への流出の懸念が増大していることに鑑み、貨物の無許可輸出及び技術の無許可取引に対する罰則を強化するとともに、輸出入規制における行政制裁及び対内直接投資に関する規制を強化する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、罰則強化の不正輸出等に対する抑止効果、輸出管理規制の国際的な調和の必要性、企業や大学における輸出管理の取組、対内直接投資等に対する適切な規制の実施等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第七　金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤川政人君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔藤川政人君登壇、拍手〕
○藤川政人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、情報通信技術の進展等、我が国の金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応するため、株式等の高速取引に関する法制の整備、金融商品取引所グループ内の共通・重複業務の集約の容易化、上場会社による公平な情報開示に係る規制の整備等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、高速取引の影響と規制の効果、フェア・ディスクロージャー・ルールの対象範囲、金融庁及び取引所におけるＩＴ専門人材確保の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百二十一 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第八　地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長横山信一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔横山信一君登壇、拍手〕
○横山信一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、個人番号制度の一層の円滑な運用を図るとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により地方公共団体情報システム機構が処理する事務の適正な実施を確保するため、同機構について、役員の解任、業務方法書、機構処理事務特定個人情報等保護委員会の設置等に係る規定の整備を行うとともに、当該事務について、機構処理事務管理規程、機構処理事務特定個人情報等の安全確保、総務大臣による監督命令、機構保存本人確認情報の利用等に係る規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、システム障害の原因と対応の問題点、機構のガバナンス強化による効果、マイナンバーカードの利用促進及び情報連携開始に向けた課題、機構の情報公開及び個人情報の保護等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百十六 
 反対 二十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第九　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長羽生田俊君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔羽生田俊君登壇、拍手〕
○羽生田俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、都道府県が入院措置を講じた者に対する退院後の援助を強化するとともに、精神障害者の支援を行う地域関係者の連携強化を図るほか、医療保護入院に必要な手続、精神保健指定医の指定制度等について見直しを行おうとするものであります。
　委員会におきましては、法改正に至る経緯及び立法事実、精神障害者の退院後における継続的な支援の在り方、本人及び家族の意思を尊重する施策の必要性、精神保健指定医の資格要件の在り方等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会を代表して足立信也理事より、附則の検討規定について、この法律の施行後五年以内を三年を目途としての検討に改めるとともに、精神科病院等に入院している者及びこれを退院した者の権利の保護の観点から、検討事項に、医療保護入院者の退院後の医療その他の支援の在り方、非自発的入院者の権利の保護に係る制度の在り方等を追加する等の修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子委員より原案及び修正案に反対、希望の会（自由・社民）を代表して福島みずほ委員より原案及び修正案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。川田龍平君。
 〔川田龍平君登壇、拍手〕
○倉林明子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案に断固反対する立場から討論を行います。
　本法案は、相模原事件の直後に、総理の指示の下、再発防止策の検討を厚生労働省が中心となって行い、法改正に至ったものです。
　一月二十日、総理の施政方針演説でも、昨年七月、障害者施設で何の罪もない多くの方々の命が奪われました、決してあってはならない事件であり、断じて許せません、精神保健福祉法を改正し、措置入院患者に対して退院後も支援を継続する仕組みを設けるなど、再発防止策をしっかりと講じてまいりますと明確に立法趣旨を説明していたのです。事前の法案概要資料にも、改正趣旨として、「相模原市の障害者支援施設の事件では、犯罪予告通り実施され、多くの被害者を出す惨事となった。二度と同様の事件が発生しないよう、以下のポイントに留意して法整備を行う。」と、事件の再発防止が改正全体の前提として明記され、説明が行われてまいりました。
　ところが、当事者や関係団体から反対の声が広がり、相模原事件が精神障害者による犯罪だとする立法事実が崩れる中、法案審議の最中に、前提として説明してきた再発防止に係る文言を削除し、大臣が法改正の趣旨説明をやり直すという前代未聞の事態となりました。犯罪防止を目的としたものではないと繰り返し説明する一方で、法案の中身は一切変わらないというのですから、改正目的の隠蔽以外の何物でもありません。国会も国民も愚弄するこうした政府の対応は、断じて容認できません。
　変えないとしているその法案の中身が問題なのです。
　第一は、精神障害者の情報を警察に提供する仕組みをつくり、結果として犯罪防止が目的となっていることです。
　措置入院者に限り退院後の支援計画の策定を自治体に義務付けることで、公務員に対し、措置入院患者の規制薬物使用の告発や、確固とした信念に基づき犯罪を企図する者の情報提供を警察に行う仕組みを新たに設けることが審議を通じて明らかになりました。医療と警察の役割分担を行うとして、いまだ犯罪を実行していない者の情報まで警察に提供する仕組みをつくるのですから、その狙いは明らかです。転居先の自治体までその情報は引き継がれることとなり、精神障害者の監視体制の整備となるものです。
　入院者の情報提供の判断は現場の医師が行うこととなります。結果として、薬物依存症の患者を医療から遠ざけ、病状悪化につながる危険性が高まるだけでなく、妄想や幻聴で苦しむ精神障害者は、犯罪を企図する者と判定されることを恐れ、医療からも支援からも遠ざかることになりかねません。
　精神障害者の医療、保健、福祉の向上を目的とする本法の趣旨とは全く相入れない治安目的を持ち込むなど、到底認められるものではありません。犯罪防止ではないというのであれば、中身を変えて出し直すべきではないでしょうか。
　第二は、法改正には精神障害者の権利擁護の観点が欠落していることです。
　当初の説明によれば、措置入院者の退院後の支援計画の策定に本人は必要に応じて参加するとされていました。委員からの指摘を受けて、原則参加にするとはしたものの、退院後の支援計画は、本人が要らないと表明しても、自治体に策定が義務付けられているために必ず策定されることとなります。本人に従う義務はないとしていますが、当事者の思いよりも計画策定が優先されることは明らかです。
　当事者団体や弁護士会からも求められていた第三者の法定代理人や弁護士も本法案には盛り込まれず、権利擁護の要となる精神医療審査会は、審査が形骸化し機能を果たせていない実態、これは厚労省の調査ではっきりしているにもかかわらず、改善措置は何ら盛り込まれませんでした。
　そもそも、日本の精神医療は、大臣も率直に認められたとおり、世界的にも立ち遅れていることが審議を通じて明らかになりました。病床の多さ、入院期間の長期化はＯＥＣＤ諸国と比較しても突出しています。そうした中で、保護室への隔離、身体拘束が過去十年間で二倍に達し、それぞれ一万件を超えている事実を自らが把握しながら、その要因についての調査はこれからだという始末です。
　精神医療における人権問題として、国連の人権委員会からも繰り返し指摘されていることを政府は真摯に受け止めるべきです。二〇一三年には拷問禁止委員会から、隔離、身体拘束について非人道的及び品位を傷つける行為とされ、非自発的入院を減らすことを求められました。また、二〇一四年には自由権規約委員会から、精神科病院における強制入院の減少と入院者の権利擁護措置をとるよう求められているのです。
　日本の精神医療に対し解決が求められているこれらの課題に対し、精神障害者の権利擁護の観点からの見直しがほとんど盛り込まれておりません。本法案は撤回し、精神障害者の権利擁護を目的とした法案として出し直すことを強く求めるものです。
　今回の法改正の検討を託されたこれからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会は、二〇一六年一月のスタート地点では、医療保護入院の在り方、新たな地域精神保健医療体制の在り方が大きなテーマとなっていたのです。議論の半ばに、官邸主導で持ち込まれたのが相模原事件の再発防止策でした。本来の法の趣旨とは相入れない犯罪防止策を法改正に盛り込むことに、委員会のメンバーからも、当事者及び関係団体からも批判が相次いでいたのに、その声に全く耳を傾けることなく提出されたのが本法案だということは明らかです。
　法の趣旨もねじ曲げ、当事者の声も踏み付けにする本法案を断じて成立させるべきではありません。廃案まで断固として奮闘する決意を申し上げまして、反対討論といたします。
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 百六十一 
 反対 七十三 
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十三分散会
平成二十九年五月十六日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十九号
 平成二十九年五月十六日
 午後一時開議
　第一　農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長北村茂男君。
 —————————————
　農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔北村茂男君登壇〕
○北村茂男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における農業、農村をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、農村地域において就業の場を確保するため、農村地域への導入を促進する産業の業種を全業種に拡大する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月九日本委員会に付託され、翌十日山本農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、採決をいたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西銘恒三郎君。
 —————————————
　通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、外国人観光客の急増等に対応した受け入れ環境の整備等を図るための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、通訳案内士の資格について、業務独占を廃止し、名称独占のみとするとともに、地域通訳案内士の資格制度を創設すること、
　第二に、いわゆるランドオペレーターについて登録制度を創設すること
などであります。
　本案は、去る五月二日本委員会に付託され、十日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日質疑を行いました。
　質疑終了後、本案に対し、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の四会派共同提案により、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の有効期限が延長されたことに伴い必要となる技術的な修正を加えることとする修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。
　次いで、討論を行い、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　採決をいたします。御着席をいただきたいと思います。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第三、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長三ッ矢憲生君。
 —————————————
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔三ッ矢憲生君登壇〕
○三ッ矢憲生君　ただいま議題となりました日・インド原子力協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本協定は、平成二十八年十一月十一日に東京において署名されたものであり、我が国とインドとの間で、原子力の平和的利用に関する協力のための法的枠組みについて定めるものであります。
　その主な内容は、
　本協定のもとでの協力は、平和的非爆発目的に限って行うこと、
　国際原子力機関による保障措置の適用を受けること、
　核物質等の防護措置を確保すること、
　移転された核物質等は、一定の条件に従ってインドにおいて再処理できること
等であります。
　本件は、去る四月十四日に本会議において趣旨の説明及び質疑が行われ、同日外務委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、二十一日に岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十八日に参考人に対する質疑を行い、五月十日及び十二日に政府に対する質疑を行いました。同日、質疑を終局し、討論の後、採決いたしましたところ、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。小熊慎司君。
 〔小熊慎司君登壇〕
○小熊慎司君　民進党の小熊慎司です。
　私は、民進党・無所属クラブを代表いたしまして、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定、いわゆる日印原子力協定に対し、反対の立場から討論を行います。
　昨年開かれた五年に一度の核拡散防止条約、いわゆるＮＰＴ再検討会議では、ＮＰＴ体制の弱体化に大きな警戒感が示されました。その最大の要因は、核兵器国が約束した核兵器削減計画が進んでいないこと、また、核兵器保有国が実際どのくらい核弾頭を保有しているかも不明であって、それに対し、非核兵器国から大きな不満が出たためです。
　そうした中で、核兵器国を主要なメンバーとする原子力供給国グループ、ＮＳＧが、二〇〇八年九月、インドにＮＰＴ未加盟のまま核関連物質、技術の輸入を例外的に認めて、インドが査察対象とならない軍事用の核施設を合法的に持ち得たこと、さらには、民生用原発の核燃料の確保が保証されることで、結果的に、乏しい国内のウラン資源を軍事用に回すことが可能になったということは、幾ら強弁しても、ＮＰＴ体制を強化するものであると言えるはずはありません。
　しかるに、ＮＰＴ条約上の非核兵器国である日本までもが、インドとの原子力協定を、国際的な核不拡散体制にインドを実質的に参加させることにつながっていくと述べて、ＮＰＴ体制をまるで強化するかのように主張して、インドに原発やその関連技術、部材を輸出しようとしていることは、ＮＰＴの信頼性を傷つける以外の何物でもありません。
　原子力協定とは、そもそも、原子炉などの輸出を解禁する一方、その関連技術や核物質を核兵器に転用しないことを確認する保障措置の受け入れを相手国に義務づける二国間協定を指す国際法上の用語です。
　しかし、インドは、確かに、二〇〇八年九月のムケルジー外相声明、いわゆる九月五日声明で、核実験のモラトリアムの継続、軍民分離の実施、厳格な輸出管理措置を含む約束と行動をうたっているわけですが、残念ながら、協定本文に、二〇〇八年九月の外相声明に違反した場合に協力を停止するとの内容は盛り込まれていません。
　さらに、委員会での質疑で、政府は核実験モラトリアムのみを強調し、核爆発を伴わない未臨界実験については、全てが把握できていないことが明らかとなりました。
　また、インドにおける将来の核先制不使用政策の方針転換の問いには、答弁に窮する事態となり、最終的に岸田外務大臣が、政策転換があれば協力終了すると明言をされましたが、これは今後において重大な事柄となります。
　インドの核先制不使用政策からの転換は、現実的な問題です。つまり、二〇一四年、インドでの下院総選挙で、モディ現政権のインド人民党は、党の選挙マニフェストにおいて、核政策見直しの中に核先制不使用政策の転換が含まれています。それは、核武装する隣国パキスタンは核先制不使用を宣言せず、現在は、パキスタンの核攻撃第一弾をインドが受け甚大な被害となり、核兵器で反撃する構図であるからです。これに対してインド人民党内、インド国内世論の反発は強いものがあり、核先制不使用政策転換が現実味を帯びています。
　さらに、政府は協定第十四条一項に基づいて協力を即時停止すると言っていますが、既に稼働している場合に、輸出済み、かつ稼働原発からの汚染資機材や使用済み核燃料、再処理や濃縮により生成されたプルトニウムを、最終貯蔵施設を持たず、中間貯蔵施設もほぼいっぱいになりつつある日本に国費を使って持ち帰るなど、実際上、できる話ではありません。
　インドの原子力損害賠償責任法では、万一の事故の際、発電事業者だけでなく、原子炉などの設備を納入した企業にも事故の責任を負わせる仕組みとなっています。そのために、アメリカとインドは、二〇一五年一月に事故の損害賠償はインド側がつくる保険制度で賠償することで合意をしています。
　仮に、インドとの合意なく、日本が一方的に協力を停止した場合、事故の場合よりももっと、インド側が日本の責任を追及する可能性が高いものと考えます。いずれにせよ、そうしたリスクに見合った協定であるのか、極めて疑問と言わざるを得ません。
　日本では、東電の原発事故によって国内の新規原発建設がとまり、さらに、東日本大震災以降停止した原発の再稼働も進まず、このままでは国内の原子力産業が衰退しかねないため、原子力技術や資材の輸出に新たな活路を求めようと、インドと原子力協定を結ぼうとしたものであります。
　しかし、世界進出を図った東芝が破綻の危機にあるように、原発の輸出は、事故もさることながら、建設工事の遅延や資機材の調達のふぐあいといったことで莫大なリスクを負うことが明らかになってきました。
　さらに、今回の東芝とアメリカ・ウェスチングハウスとの提携解消によって、これまでアメリカ・ウェスチングハウスが東芝との提携を前提として獲得した商談が今後破綻するようなことになれば、東芝がさらなる賠償責任を負わされる可能性もあるのではないかと考えます。
　このように、原発輸出が単純にもうかると考えること自体、非現実的であり、その意味でも、インドとの原子力協定を認めるわけにはいきません。
　我々民進党は、東京電力福島第一原発事故を教訓にして、あらゆる資源を投入して二〇三〇年代に原発ゼロを目指すと公約をしております。そのためには、省エネ技術を推し進めるとともに、再生可能エネルギーを最大限活用する必要があります。しかし、そのためには、我が国のエネルギー体系を、現在の大規模発電設備を中核に据えた集約型から、エネルギーの地産地消を基本とした地方分散型に大胆に変換する必要があります。
　日本は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現のために、包括的核実験禁止条約の締結に尽力するなど、核軍縮を積極的に推進するとともに、技術的にほとんど重複する核の平和利用についても、脱原発をてことして、できる限り縮小していくことが日本の国際的使命であるというふうに思います。
　この後、採決が行われますけれども、我々は原発としっかり向き合っていかなければなりません。
　たびたび、総理におかれては民進党の支持率に御指導いただきます。これは私は真摯に受けとめたいと思います。しかし、福島県内では、安倍政権の支持率は、一〇ポイント以上不支持率が上回っています。これはやはり、原発に対する向き合い方、その姿勢がその不支持率にあらわれていると言えるのではないでしょうか。
　原発を処理する際に、十万年という時間をかけて使用済み核燃料を保管しなければならない。実現をしていない高速増殖炉があったとしても、三百年です。三百年前はちょうど、この日本においては、江戸町奉行に大岡越前が就任をした年であります。大岡越前が、負の遺産を三百年も、責任を持って、政治の責任を全うするということが言えたでしょうか。我々は、歴史的な負の遺産ではなくて、次世代のために正しい遺産を残すことが政治家の使命であるというふうに言えます。
　ぜひとも、この協定の賛否を問う前に、皆さん自身が自分自身に問いかけていただきたい。そして、これからの日本のために、世界のために、責任ある行動で表決をしていただきたい。我々は、責任ある政治家として、原発と真摯に向き合って、この原子力協定に反対をいたします。
　最後に、会津武士道精神の一つである、ならぬことはならぬと申し上げて、反対討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　笠井亮君。
 〔笠井亮君登壇〕
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、日・インド原子力協定の国会承認に反対の討論を行います。
　冒頭、重大な内容を持つ本協定の外務委員会における審議がいよいよこれからというとき、質疑を尽くさず終局し、採決されたことに強く抗議します。参考人質疑でも、賛否を超えて三名の方々全てから、国会でしっかり審議を、ぜひ慎重に審議、批准反対の方向で議論を、さらには、資料を公開して慎重な審議をとの表明がありました。こうした意見を無視して採決を強行したことは極めて重大であります。
　インドは、核不拡散条約、ＮＰＴに加盟せず、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴに署名すらしておらず、一九七四年と九八年に核実験を行った核保有国であります。唯一の戦争被爆国日本が、このような国と初めて原子力協定を締結することは、インドの核兵器開発を追認し、核保有国としてのステータスを強めるものにほかなりません。
　今、北朝鮮の核兵器開発をどうとめるかが大きな焦点になり、核兵器全面廃絶につながる禁止条約づくりが進む中、本協定が世界の流れに逆行するものであることは明らかです。
　本協定では、日本が協力する原子力施設などが保障措置のもとに置かれることにより、日本の支援の結果生成されるプルトニウムなどの核物質が核兵器開発に利用されることはないとしております。しかし、インドが日本から新たに協力が得られる部分を民生用とし、その分、独自に生産する核物質が軍事利用に回れば、日本の協力が結果として軍事利用に資することになりかねません。
　また、本協定には、日本がベトナムやヨルダンと結んだ原子力協定では明記された、核実験が行われた場合に協力を停止する旨の規定すら盛り込まれていません。政府は、第十四条により、理由のいかんにかかわらず協定を終了できるため問題はないとしていますが、インド側の反対により従来の日本側の対応を曲げたものであり、協定上、核実験への歯どめがないと言わざるを得ません。
　広島、長崎市長は、本協定について、それぞれ談話で、核物質や原子力関連技術、資機材の核兵器開発への転用の懸念やＮＰＴ体制の空洞化への危惧とともに、核兵器を廃絶する上での障害となりかねない、被爆地として極めて遺憾と表明しています。政府は、被爆地の痛切な意見を重く受けとめるべきであります。
　本協定は、安倍政権の成長戦略に基づき、インフラ輸出の柱としての原発輸出をさらに推進しようとするものであります。
　東京電力福島第一原発事故から六年余り、いまだ事故は収束せず、原因究明さえできていません。多くの被災者の苦しみが続く中、国と東電が福島を切り捨てながら、危険な原発のインドへの輸出を推進する政府の姿勢は重大であり、断じて許されません。
　原発事故による避難を自己責任だと言う大臣を任命した安倍首相は許せない、原発事故を起こした国が大企業の利益のために原発を輸出するなんて倫理的にも許されない、こうした国民の声を政府は真摯に受けとめ、今こそ原発輸出と再稼働を中止し、原発ゼロに転換すべきです。
　本協定の廃案を強く求めて、私の反対討論とします。
○議長（大島理森君）　足立康史君。
 〔足立康史君登壇〕
○足立康史君　日本維新の会の足立康史でございます。
　私は、党を代表して、ただいま議題となりました日印原子力協定の国会承認について、反対の立場から討論いたします。
　私たち日本維新の会は、日印原子力協定に反対をいたしますが、他の野党とは異なる立場からの反対であることを初めに強調しておきたいと存じます。
　他の野党の反対理由を伺うと、ＮＰＴにもＣＴＢＴにも加盟していないインドに原発を輸出することは核不拡散という高邁な理念に逆行するとの考えがあるようです。
　しかしながら、そもそも、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が新たな段階に突入する中、核不拡散や核廃絶を声高に叫ぶだけで国民の安全を確保していくことができるというのは、余りにナイーブであると言わざるを得ません。
　米国本土が北朝鮮のＩＣＢＭの射程に入る蓋然性が高まり、トランプ政権があらゆる選択肢がテーブルの上にあると態度を硬化させる中、日本にとって大事なことは、建前論に終始するのではなく、むしろ、北朝鮮が既に核兵器を保有しているという新しい現実に冷徹に向き合うことであるはずであります。
　北朝鮮の核、ミサイルの脅威を取り除くためにも、ＮＰＴ体制の再構築を含めて検討の俎上にのせ、冷徹に対処していくことが必要なのであります。
　ところが、岸田大臣は、委員会質疑において、日印原子力協定を締結することがインドを核不拡散体制に取り込むことにつながるという趣旨の答弁に終始しました。これでは、既存のＮＰＴ体制を金科玉条のように前提にしているという点で、野党四党と何ら変わりがないと指摘せざるを得ません。
　そもそも政府・与党は、我が党が国会に提出している原発再稼働責任法案についても一顧だにせず、原子力政策における国の責任のあり方等について検討し抜本的な見直しを行うという原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の規定さえ満足に実施できていないのであります。
　東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえた原子力政策の抜本見直しも完遂できず、北朝鮮の核兵器保有をも許してしまった今の日本政府に、ＮＰＴ体制のほころびであるインドとの原子力協定を締結する資格なしと断じて、反対討論とさせていただきます。
　以上です。
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣塩崎恭久君。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　児童虐待防止対策に関しましては、平成二十八年五月に成立をした児童福祉法等の一部を改正する法律において、子供の権利を初めて法律上明確に位置づけるなどの抜本的な見直しを行いましたが、この法律の附則第二条第二項において、要保護児童を適切に保護するための措置に係る手続における裁判所の関与のあり方について、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされました。
　この規定を踏まえ、児童の保護についての司法関与の強化等を行い、虐待を受けている児童等の保護を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、虐待を受けている児童等の保護者に対する指導への司法関与であります。
　家庭裁判所は、里親委託、施設入所等の措置に関する承認の申し立てがあった場合は、都道府県等に対し、保護者に対する指導措置をとるよう勧告することができることとするとともに、勧告を行った上で申し立てを却下する審判をする場合においても、家庭裁判所は、都道府県等に対し、当該指導措置をとるよう勧告することができることとしています。また、家庭裁判所がこれらの勧告を行ったときは、その旨を保護者に通知するものとしています。
　第二に、一時保護に対する司法審査の導入であります。
　二月を超えて引き続き一時保護を行うことが親権者等の意に反する場合は、都道府県知事等は、家庭裁判所の承認を得なければならないこととしています。
　第三に、接近禁止命令を行うことができる場合の拡大であります。
　都道府県知事等は、保護者の同意のもとで里親委託、施設入所等の措置がとられ、または一時保護が行われている場合にも、児童虐待を行った保護者が児童の身辺につきまとってはならないこと等を命ずることができることとしています。
　この法律の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としています。
　政府は、この法律の施行後三年を目途として、児童相談所の体制の整備の状況、家庭裁判所の関与のもとでの要保護児童を適切に保護するために児童相談所等がとる措置の実施状況等を勘案し、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。阿部知子君。
 〔阿部知子君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　阿部知子議員にお答えを申し上げます。
　裁判所の関与を導入した場合の家庭支援の継続性についてのお尋ねがございました。
　昨年の児童福祉法の改正により、子供が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、保護者を支援することが重要であることについて、法律上明記をいたしました。
　今回の改正法案によりまして、児童相談所が行う保護者に対する指導に家庭裁判所の関与を導入することで指導の実効性が高まり、また、一時保護の手続に家庭裁判所の審査を導入することで、手続の適正化がより一層確保されるとともに、一時保護の長期化の抑制にもつながるものと考えております。
　今回の改正事項も踏まえ、運用に当たっては、保護者指導や親子再統合に向けた支援が継続的に行われるよう、引き続き努めてまいります。
　面会交流における子供への配慮等についてのお尋ねがございました。
　面会交流は、離婚をした父母の協力のもとで、子供の利益の観点から適切に行われるべきものであり、ＤＶや児童虐待の有無、子供の発達状況などさまざまな状況に応じた十分な配慮が必要であると認識をしております。
　こうした認識のもと、面会交流が適切に行われるよう、引き続き、関係省庁とも連携しながら必要な支援を行ってまいります。
　面前ＤＶについてのお尋ねがございました。
　子供の面前で配偶者に対する暴力が行われるいわゆる面前ＤＶにつきましては、子供に著しい心理的外傷を与えるものであれば、児童虐待の防止等に関する法律第二条第四号に定める心理的虐待に該当し、子供の安全を迅速に確保し適切な保護を図る必要がある場合などには、一時保護の対象となります。
　また、面会交流については、民法第七百六十六条に基づき、父母の協議で、また協議が調わないときなどは家庭裁判所が定めることとされております。
　面前ＤＶがあった場合に面会交流を実施するかどうかについては、子供の発達状況などさまざまな状況を踏まえ、子供の最善の利益の観点から適切に判断されることが重要であると考えております。
　児童相談所の体制強化についてのお尋ねがございました。
　児童相談所において、保護者への指導等を担う児童福祉司は、一人当たり平均約四十件の児童虐待相談事案を担当していると承知をしております。
　児童相談所については、昨年の児童福祉法の改正により、児童心理司等の専門職の配置を新たに法律上に位置づけるとともに、職員に対する専門的な研修の受講を義務づけました。
　さらに、昨年四月に策定をした児童相談所強化プランに基づき、児童福祉司などの専門職を平成三十一年度までの四年間で千百二十人増員することを目指すこととしております。
　今後も、引き続き、児童相談所の体制や専門性を着実かつ計画的に強化してまいります。
 〔国務大臣金田勝年君登壇〕
○国務大臣（金田勝年君）　阿部知子議員にお答えを申し上げます。
　まず、児童虐待についての専門的知見を有する家庭裁判所調査官の人数や、その専門性の養成のための研修、子供を支援するための専門職等との連携など、家庭裁判所の体制等についてお尋ねがありました。
　全国の家庭裁判所には、心理学、社会学等の行動科学の専門的知見を有する家庭裁判所調査官が配置されており、その定員数は千五百九十六名と承知をいたしております。
　家庭裁判所調査官については、任官するための研修や任官した後の研修におきまして、行動科学の最新の知識や、面接、心理テスト等の専門的技法を身につけるための研修が行われており、その中で、児童の虐待についても取り上げられているものと承知をいたしております。
　御指摘の専門職等との間でも、必要に応じ、裁判所において連携が図られるものと承知をいたしております。
　次に、面会交流に関する家庭裁判所の判断に、子供の命や子供の心を優先するという視点はあったのか、お尋ねがありました。
　御指摘の事件の詳細は法務省としては把握をしておらず、個別の事件における家庭裁判所の判断に対して法務大臣としての見解を述べることは差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論として申し上げますと、民法上、面会交流の取り決めを行う場合には、子の利益を最も優先して考慮しなければならないものとされており、家庭裁判所においても、一般にそのような視点から適切な判断がされているものと承知をいたしております。
　最後に、いわゆる面前ＤＶが面会交流を認めない事由に当たり得るという認識を持っているか、お尋ねがありました。
　離婚をする際に面会交流の取り決めを行うことは、一般に子の利益の観点から重要であると考えておりますが、一方の配偶者が子供の面前で他方の配偶者に対して暴力を加えることがあった場合など、子に対する心理的虐待があった場合には、面会交流をすることが子の利益に反するおそれがありますので、そのような場合には、面会交流をすることの当否を含め、慎重な対応が必要になるものと考えております。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　千葉県でのベトナム女児殺害事件についてお尋ねがありました。
　御指摘の事件につきましては、私も大変心を痛めております。
　私からは、四月十四日、訪日したベトナムのズン計画投資大臣に対し、また五月八日の日越外相会談においてミン副首相兼外相に対し、本件に日本国民は心を痛めていること、容疑者が逮捕され、捜査が進んでおり、早期の全容解明を進めていること等を述べつつ、心からのお悔やみをお伝えしました。
　また、ベトナムでは、梅田駐ベトナム大使が、本事件の発生後、四月三日にリンさんの御実家を訪問し、御遺族に対し弔意を示し、また、容疑者逮捕後の四月十四日にも御遺族に対して御報告を行っております。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　阿部議員から、児童相談所の体制強化について一問お尋ねがあっております。
　児童虐待相談への対応件数は、近年増加を続けております。増加する児童虐待相談に的確に対応し、子供の安全確保を迅速に行うため、厚生労働省においては、昨年四月に児童相談所強化プランを策定し、児童福祉司等の専門職の配置の充実や資質の向上を図るなど、児童相談所の体制及び専門性を着実かつ計画的に強化していくこととしているものと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、児童虐待への対応は重要と考えており、その支援のあり方につきましては、関係省庁からの予算の要求を踏まえ、各年度の予算編成過程で検討してまいりたいと考えております。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 国土交通大臣 石井　啓一君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
平成二十九年五月十二日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
 平成二十九年五月十二日
 午前十時開議
　第一　福島復興再生特別措置法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　平成三十一年六月一日から同月十日まで
 の間に任期が満了することとなる地方公共団
 体の議会の議員及び長の任期満了による選挙
 により選出される議会の議員及び長の任期の
 特例に関する法律案（衆議院提出）
　第三　水防法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第四　農業競争力強化支援法案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第五　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長櫻井充君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、福島の復興及び再生を一層推進するため、市町村による特定復興再生拠点区域復興再生計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けた同計画に基づく国による土地改良事業の代行等の措置を講ずるとともに、公益社団法人福島相双復興推進機構への国の職員の派遣に関して必要な事項等を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、特定復興再生拠点区域の整備の在り方、避難している児童生徒に対するいじめ対策への取組、避難指示区域外からの避難者に対する支援の在り方、福島イノベーション・コースト構想の今後の取組方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の岩渕委員より反対、民進党・新緑風会の舟山委員より賛成、希望の会（自由・社民）の山本委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し十八項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百十五 
 反対 二十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長有田芳生君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔有田芳生君登壇、拍手〕
○有田芳生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長について、その任期の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長竹本直一君から趣旨説明を聴取した後、今回の立法措置により任期を短縮させる理由と妥当性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百二十四 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　水防法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長増子輝彦君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における気象条件の変化に対応し、多様な主体が連携して大規模な洪水等に対する防災・減災対策を推進するため、要配慮者利用施設における避難体制の強化、都道府県知事等が管理する河川管理施設の改築等及び災害復旧に係る国土交通大臣などによる権限代行制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、中小河川等に係る防災対策の在り方、大規模氾濫減災協議会の役割及び運用方法、要配慮者利用施設における避難確保計画の策定に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　農業競争力強化支援法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長渡辺猛之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔渡辺猛之君登壇、拍手〕
○渡辺猛之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援するため、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化の実現に関し、国の責務及び国が講ずべき施策等を定め、農業生産関連事業の再編等を促進するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、政府に対し、農業者等の努力義務、本法律案と農協改革との関係、農業所得の向上効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して田名部委員より反対、日本共産党を代表して紙理事より反対、希望の会（自由・社民）を代表して森委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。舟山康江君。
 〔舟山康江君登壇、拍手〕
○舟山康江君（続）　このような農業、農村の在り方を崩壊させるものであり、決して成立させてはならないことを申し上げ、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。