maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山岡委員　是非、交付国債という枠組み、どんどんどんどん膨らんでいかないことを強く願っておりますし、先ほどございました、法令のとおりであれば必ず回収できるスキームでいくんだということでありますので、そうした取組を進めていただきたいと思っております。その上で、きちんとした、充実した審議をこの予算委員会でもしていただきたいということ、与野党の理事の皆様にも心からお願いを申し上げます。
　今日は、環境大臣と総務大臣もお越しでありますので、環境省も、メガソーラー等、太陽光も含めた、そうした再生可能エネルギーの予算も組んでおられる省庁でもございますので、メガソーラーの件について少し伺いたいと思います。
　全国で住民の反対運動が起こっている環境破壊型のメガソーラー、この建設工事の問題であります。
　このいわゆる象徴的な事例が、北海道の国立公園であります釧路湿原周辺において進むメガソーラーの開発事業でございまして、何度もニュースになっておりますし、この件は、前環境大臣の時代からも環境省が前面に立って問題解決に当たっておられるというものだと理解しております。
　このほどニュースがございました。この釧路湿原の国立公園の最奥地の、秘境とも呼ばれるようなエリアで、具体的には鶴居村でありますが、十ヘクタールの土地、ここは、メガソーラーの建設事業者の開発行為を止めるために、最終的に村自身がその土地を事業者から買い取るということをしたということが報じられました。しかも、その価格は、土地代四百万円に対して八千万円を補償込みで村が支払って、つまり、メガソーラーの開発を止めるために、最終的にもう買い取るしかないという判断で、しかも、四百万の土地に対して二十倍の価格を出したという状況であります。
　石原環境大臣は、二〇二五年の十月の就任会見でも、自然破壊や土砂崩れにつながるような悪い太陽光は広がらないようにしていく必要があるんだということをおっしゃられました。他方で、再エネの導入というのは、環境省を含めて国が進めてきたものであります。各地の地域住民の反対運動は、結局のところ、市町村など自治体が対応している状況であります。
　国の政策推進の、言葉は悪いですが、後始末として、事業者から補償料込みで二十倍までの価格で買い取ったというこの事例を、これは環境省として、環境大臣としてこれまでもコミットしてこられました、どのように感じておられるか、お伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　鶴居村の件は報道でしっかりと認識しているところでありますが、私、いろいろな記者会見でも言っているんですが、今パッケージを進めようとしておりますけれども、なかなか、法律の考え方から、遡及をすることは、過去に遡って対応することというのは難しい、こういう中で、こういう鶴居村の事案が発生しているのではないかというふうに思います。
　再エネの導入に関しては、自然環境や景観を始め、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。今委員が言われたように、地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制をし、そして地域と共生できる再エネは促進していくべきであるというふうに考えております。
　関係閣僚会議でまとめましたメガソーラーに対する政策パッケージを速やかにしっかりと実施をしてまいりたいと思います。また、その中で、新たに連絡会議を設置して必要な情報共有を行うこともパッケージに織り込ませていただきました。国と自治体との更なる連携に取り組み、できる限り自治体に寄り添った対応を心がけながら、不適切事案を防止してまいりたいと思います。
　また、釧路湿原国立公園については、令和八年度末を目途に国立公園の区域拡張を行うべく、鶴居村を含め、地域と丁寧に調整をしてまいりたいというふうに考えております。
○山岡委員　この件について伺いたかったんですけれども、不適切事案を防止していくんだというお話をされました。
　端的に伺いますが、四百万円の土地を八千万円で事業者から買い取って解決した、この金額は妥当なんでしょうか。不適切でないんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○堀上政府参考人　まず、この土地につきましては、釧路湿原国立公園の外というふうに認識しておりますけれども、土地の買取り価格につきましては、現在、地域で御議論をされているものと承知をしています。
　再エネ導入につきましては、自然環境あるいは景観、そういったことを始めとして、環境への適正な配慮、地域との共生が大前提という中で、環境省として、地域のお話をよく伺いながら取組について進めておりますけれども、今後も連携を図っていきたいというふうに考えております。
○石原国務大臣　今自然局長が説明したとおり、土地の買取り価格については、現在、地域で御議論されているというふうに承知しております。その段階で、ちょっと今は、御回答は控えたいと思います。
○山岡委員　私は、こうしたことで、事業者がどんどんまた自治体に、今度は土地を高く買い取らせるということが広く横行するんじゃないかということも強く心配をするところであります。
　林総務大臣に伺いたいと思います。
　これは、元々の枠組みは国の政策であります。国が推進をしてきていますし、自治体には許認可の権限がありません。その結果として、様々なことに対してやはり事業者ペースで各地で進められてきてしまって、反対運動が後で起こって、そして、その後の対応を求められても、知見もなければ、その場を事業者に押し切られてしまうというケースでここまで悪化してきたということを強く感じているところであります。
　各自治体の、所管されておられるのがまさに総務省でございます。総務省として、やはりこうしたことが自治体の最後負担になって、しかも、土地の買取りという形になっているような事案も発生している、このことをどのように考えているか、どのように感じているかということ。
　そして、このことは大臣に、総務省から是非申し上げていただきたいんですけれども、自治体に再エネの導入に関しての許認可権限、これを与えるべきではないでしょうか。林総務大臣、お答えいただければと思います。
○林国務大臣　今環境大臣からもお話がありましたように、再生可能エネルギーの導入、これに当たっては、やはり地域との共生、環境への配慮、これが非常に大切であると私も考えております。
　昨年十二月に大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議というのが開かれまして、私も出席をいたしました。ここで、石原大臣がおっしゃった、大規模太陽光発電事業、いわゆるメガソーラーに関する対策パッケージというのを取りまとめさせていただきました。
　この対策パッケージを確実に実行していくということが重要でございますが、ここに、太陽光発電事業への適切な法規制の実行に当たりまして、国と地方自治体との緊密な連携を図る観点から、地方三団体も交えた再エネ地域共生連絡会議、これを経産省、環境省とともに設置をすることになっておりまして、三月中に第一回会議をいたします。
　この会議で、自治体の実務に関係のある関係法令の運用の見直し、そして事業を開始した事案に対する実効的な取組例、こうしたことなど自治体に必要な情報の共有、これを行うことにしておるところでございまして、総務省といたしましても、自治体の声をしっかりとお聞きしながら、関係省庁とともに、地域共生型の再生可能エネルギーの導入について自治体としっかり連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○山岡委員　自治体は、これまでもうずっと、既設のものも含めて悩まされてきています。今からそうした情報を共有するのだということについて、私は、総務省のこれまでの取組も非常に課題があったんじゃないかということを強く感じるわけであります。
　今日は省庁別審査で三大臣そろっているのでお伺いしましたが、また経産大臣にも別の機会で伺いたいと思いますが、是非、北海道等全国で顕著に問題になっているメガソーラーの問題は、住民の、地域の自治体の意向に沿ったものにするという具体的な権限を与えていただきたい、このことを申し上げさせていただいて、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○坂本委員長　これにて山岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）委員　中道の吉田宣弘でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　中東、イラン情勢は緊迫の度合いを増しております。昨日、ロイター通信が報道しておりましたけれども、ルビオ米国務長官が会見の中で、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰に対応するため、エネルギー価格の上昇を抑制する措置を講ずると表明をされました。これは問題になる可能性があると予想していたとし、ベッセント財務長官とライト・エネルギー長官が三日、昨日のことになりますけれども、事態を緩和するために段階的な取組を発表するとお述べになられたという報道に触れました。
　このことわりは日本国内においても私は当てはまるというふうに思っておりますので、エネルギー価格の高騰対策、これは日本でも考えなければいけない。そういう意味では、日本政府として、今、米国は対策を打つというふうなことを言っているわけでございますから、米国としっかり緊密に連携を取って、日本国内への影響を緩和するための取組が私は必要であるというふうに思いますけれども、赤澤経産大臣から答弁を求めたいと思います。
○赤澤国務大臣　イラン情勢の緊迫化を受けて、先日、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置をいたしました。私から、日本経済全体への影響を的確に把握をし、迅速に必要な対策を講じることなど、緊張感を持って取り組むよう指示をしたところでございます。
　委員御指摘の米国との連携は非常に重要だと思います。それも始め、関係国との連携協力について、これまでも、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略後に備蓄を協調して放出するなど、国際エネルギー機関、ＩＥＡの加盟国との協調行動を取ってきております。今回も、ＩＥＡとも連携をし、適時適切に対応していく体制を整えているところでございます。
　また、物価高対策の観点としては、物価高対策やエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策や、令和七年度補正予算の着実かつ迅速な執行にも努めてまいりたいと思っております。
○吉田（宣）委員　御答弁、本当にありがとうございます。
　ただ、令和八年度予算の審議ということでございまして、米国の、またイスラエルもですけれども、イランという国家に攻撃をするという事態は、当然、予算案策定時には想定されていないわけでございます。
　そういった意味におきましては、今後どのような事態に陥ってくるのかというのは、政府の方では逐一情報収集また対応というふうなお話でございますけれども、非常に緊迫の度合いが高まってくる可能性もあるわけでございまして、これはやはり、委員長、この件に関してだけでも集中審議の必要が私はあると思っております。
　そういった意味におきましては、是非、理事会の皆様におきまして集中審議の検討をお諮りいただきたく存じますが、委員長、よろしくお願いします。
○坂本委員長　理事会にて協議をいたします。
○吉田（宣）委員　是非よろしくお願いいたします。
　それでは、次に質問を移りますけれども、岸田総理以降、コストカット型経済マインドからの脱却ということが言われておりまして、これは高市政権においても引き継がれているかというふうに存じます。
　ただ、いわばデフレ下で長年しみついたコストカットのマインドというのは、なかなか私は抜け切れないんじゃないのかなというふうに思うし、政府もそういったことを感じながらも、やはり投資を促す。また、コストカットというのは、これは実は、後ほど質問していきますけれども、価格転嫁策の障害にもなるというふうに思っておりますので、粘り強く取り組んでいただかなければいけないというふうに思います。
　そして、コストカット型のマインドの下での企業間の取引というのも、少し私もサラリーマンをしておったので想像できるんですけれども、恐らく、どの企業もデフレ下において利益を残すのに必死なんですね。なので、取引先にはかなり熾烈なネゴシエーションというのも行われてきたのではないかなというふうに思います。
　しかし、もう今はデフレはもう脱却したと言ってもいいんじゃないかというふうに私は思いますし、物価高であります、インフレです。そういった場面においては、このコストカット型のマインドから脱却を完璧にして、商慣習もしっかりマインドを変えていく必要があるんだろうと思っています。
　そして、今から聞く価格転嫁策を促すために、やはり経済というのは本来自由であるべきでございますから、自主的に、価格転嫁というものが当然のことであるというふうな思いを各企業またビジネスの世界で常識化することも非常に大切だなというふうに思っていますので、まずは自主的な取組という意味から、これからいわゆるパートナーシップ構築宣言についてお聞きをしたいと思っております。
　まず、このパートナーシップ構築宣言の概要、そして、どの程度の企業がパートナーシップ構築宣言を宣言していただいているのか、大企業と中小企業それぞれの宣言率についてお教えいただければと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　パートナーシップ構築宣言は、発注者の立場から、代表者のお名前で、サプライチェーン全体の付加価値向上や望ましい取引慣行の遵守等につきまして自主的に宣言、公表する取組でございます。
　このパートナーシップ構築宣言を宣言した企業につきましては、一定の補助金の審査において加点措置が受けられるなどの優遇措置がございます。
　お尋ねの宣言を行った企業でございますけれども、この一年で約三万社増加しておりまして、令和八年二月末時点で八万六千社を超えたところでございます。
　企業規模別に見ますと、大企業は、大企業全体の約三割に当たる約三千三百社、中小企業は、中小企業全体の約三％に当たります約八万三千社が宣言しているところでございます。
○吉田（宣）委員　今、大企業のパートナーシップ構築宣言の宣言率三〇％、中小企業は残念ながら、まだまだ、三％という低い数値かというふうに思います。
　まだまだ宣言率をやはり上げていかなければいけないというふうに私は思うんですね。特に大企業です。それは、サプライチェーンにおいて、発注の源は大企業でもある場合が多いわけでございますから、大企業が模範を示すという意味でも、このパートナーシップ構築宣言をすることで、その後のサプライチェーンにおける取引においてもそれが見本となって続いていくということが理想なわけでございます。
　そういった意味におきまして、これまでパートナーシップ構築宣言というのは、大企業が賃上げ税制を受けるための要件だったわけでございますけれども、すなわちインセンティブが与えられていたわけです。にもかかわらず三〇％なんです。
　今般、大企業への賃上げ税制が廃止をされる予定とお聞きをしております。すなわちインセンティブが失われてしまうということの中で、どのようにしてこのパートナーシップ構築宣言を大企業に促していくおつもりなのか、赤澤経産大臣にお答えいただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーン全体の共存共栄や望ましい取引慣行の遵守などを宣言していただくものであり、より多くの企業に宣言していただくことが重要だという認識を共有をいたします。
　現在、三千三百社を超える大企業に宣言をいただいておりますが、賃上げ促進税制見直し後も大企業の宣言が拡大していくよう、経団連を始めとする経済団体や業界団体への協力の呼びかけ、あるいは、補助金などにおいて宣言企業を優遇する取扱いの拡充に向けた関係省庁への働きかけ、さらには優良な宣言企業の表彰などの取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
○吉田（宣）委員　是非お取組をまた進めていただきたいと思うし、また、内容を充実させていただきたいんですね。結果、宣言率がどの程度上がってくるかによって政府のこの取組の効果というのは評価されるものだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。期待しております。
　次に、これまでパートナーシップ構築宣言というのは、あくまで民間企業の自主的な、マインドの変化を宣言する自主的な取組なわけです。しかし、残念ながら、それだけではやはり価格転嫁策というのが進んでいかないというのもこれは現実でございまして、これからは法規制についてちょっとお聞きしていきたいと思います。
　この点、本年の一月一日から、取引適正化法、かつての下請法が改正をされて施行されております。この法律が適正に執行され、価格転嫁が促されることが期待されるわけでございますが、この法律が適正に執行される鍵となる存在が、かつての下請Ｇメン、今で言う取引Ｇメンの皆様の活躍にあるんだろうと私は思っております。
　そこで、これは中小企業の政府参考人の方から御答弁いただきたいんですけれども、取引Ｇメンは令和八年度予算においてどのように措置をされているのかについて確認をさせていただければと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　取引Ｇメンの体制につきましては、令和八年度は全国で三百三十名を配置する予定でございます。
　その配置に係る予算といたしましては、令和八年度当初予算案の中小企業取引対策事業のうち、非常勤職員手当として約十八・二億円を計上しているところでございます。
○吉田（宣）委員　三百三十人ということでございまして、これは令和六年度に三百三十人になってから変わっていないんですね。それまでは、元々百二十人ぐらいでスタートしておりまして、政府の取組も、本当に頑張っていただいて、徐々に増やしてきて、三倍まではいきませんけれども、三百三十と。到達したのが令和六年です。
　ただ、やはり取引Ｇメンの皆様の御活躍、強く期待しておりますけれども、では効果はどうなのかということを少しネガティブな情報を基にお聞きしたいんですけれども。
　帝国データバンクの昨年の、令和七年七月の調査によると、価格転嫁率、これは我が中道の岡本三成議員も質問しておりましたけれども、この価格転嫁率が三九・四％。ちょっと政府の調査とまた違うというふうなこともお聞きしておりますが、前回調査から、これは帝国データバンクでございますが、一・二ポイント低下しているということでございまして、調査以来過去最低になったというふうなことを調査で帝国データバンクが示しております。
　したがって、私は、取引Ｇメンの皆様というのはまだまだ増強の余地があるのではないかというふうに考えるんですけれども、赤澤大臣の方からお受け止めをお聞かせいただければと思います。
○赤澤国務大臣　価格転嫁、取引適正化を推進していくためには、中小企業の取引実態を適切に把握することが不可欠だと思います。
　中小企業庁では、二〇一七年より取引Ｇメンの配置を進めており、当初の八十名から、現在では三百三十名に体制を拡充しております。その陣容で、年間一万件を超えるヒアリングを実施しております。
　また、取引Ｇメンによる情報収集に加えて、四十七都道府県に設置された取引かけこみ寺を通じた年間一万件を超える相談対応、あるいは年二回の価格交渉促進月間における三十万社の中小企業に対するアンケート調査なども実施をしております。
　取引Ｇメンの今後の体制については、今の御指摘の情報もありますので、これらの取組の効果と併せて、その辺、踏まえながら、より多くの中小企業における価格転嫁、取引適正化の実現につながるよう検討を重ねてまいりたいというふうに思います。
○吉田（宣）委員　次に、取引適正化法におきましては、手形払いの禁止が規定をされました。非常に画期的なことだと思っておりまして、高く評価したいと思っております。
　そこで、先ほどのパートナーシップ構築宣言の趣旨に立ち返って、この取引適正化法の考え方というのをサプライチェーン全体に及ぼすべきではないかという質問をさせていただきたいと思います。
　少し説明が難しいんですけれども、具体的にちょっと述べていきます。
　大企業Ａ社から大企業Ｂ社が発注を受ける。そして、この大企業Ｂ社は中小企業の、取引適正化法の対象のＣ社に発注をする。そして、Ｃ社は同じく中小企業のＤ社に発注をする。サプライチェーンの連続の契約をイメージしてもらえればと思います。ただ、その中で、取引適正化法の対象はＢ社とＣ社ということだけ、真ん中だけという状況でございます。
　とすると、どんなことになるかというと、Ａ社から発注を受けたＢ社というのは、取適法の対象の契約が後で控えておりますから、そのＡ社、Ｂ社間の契約が、例えば手形払いとか、極端に言うと、これは自由なので、例えば昔で言う台風手形みたいなこともあったとすれば、恐らく、Ｃ社に対する代金の支払いということのプレッシャーに併せて、資金繰りがすごく苦労をするというふうな、多分、立場になるんだろうと私は思っています。
　同じように、今度は、最後のＤ社は、もしＣ社間で取引適正化法の適用があれば早く得られたであろう資金が、やはりまた手形とかになってくると後から入ってくる。すなわち、Ａ社からＤ社までの資金の流れというのがちょっと滞ってしまうということが現象として表れてしまうんですね。
　そこで、今申し上げたＡ社からＤ社までのサプライチェーン全体での支払いを是非適正化するために、取引適正化法対象外の場合であっても、Ａ社、Ｂ社、それからＣ社、Ｄ社の場合であっても、同様の支払い条件、すなわち、Ｂ社、Ｃ社間の取適法の対象になるような支払い条件となるようなことが考えられてもいいというふうに私は思うのですけれども、この点は公正取引委員会から答弁をいただきたく存じます。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　取適法の対象となる取引におきましては、委託事業者は、給付の受領日から起算して六十日の期間内におきまして、できる限り短い期間に代金の支払い期日を定めるという義務があるわけでございますが、御指摘のとおり、それの対象外のところにつきましては、そのようなものは現状はないということでございます。
　一方で、問題意識を共有してございまして、現在、適切な価格転嫁をサプライチェーン全体で定着させていくために、令和七年の七月から、有識者会議であります企業取引研究会、こちらは中小企業庁と共催をしておるところでございますが、取適法対象外の取引におきましても、支払い期日の具体的な基準を含めまして、サプライチェーン全体で支払い条件の適正化、どういう措置が取れるのかということを現在議論を行っているところでございます。
○吉田（宣）委員　是非議論を深めていただいて、これはやはり、どういう形になるかというのは難しいんですけれども、経済活動でございますから、基本自由でありますから、そういったものを、どのようにこの取適法の精神を取適法対象外のところに及ばせていくのか、これは非常に難しいんですけれども、是非御努力いただいて、かなえていただければなというふうに思うところでございます。
　次に、喫緊の課題について質問いたします。
　それは、中国によるレアアース等の対日輸出規制についてです。
　既に物づくりの現場では影響が出ているというお話を先日お聞きしました。タングステンやネオジム、またコバルト、モリブデンなどのレアアースについて、物づくりの現場において、この材料の取得を含めて大変大きな悲鳴が上がっているということでございます。
　ただ一方で、中小企業の皆様の物づくりの現場というのは、やはり責任感を物すごく持っておられるから、一生懸命頑張っておられるんですね。ただ、頑張れば頑張るほどこれがコストになって乗ってくるというのが現実なんです。
　そこで、政府におきましては、中国によるレアアース等の対日輸出規制についての国内への影響をどのように認識をされておられるのか、また、コスト増に対して政府はどのように対応しているのかについて、これは赤澤経産大臣にお答えいただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　昨今の特定国による輸出管理等が実際の取引に与える影響を企業や産業界から聞き取り、実態の把握に努めているところでございます。その中で、原材料の価格高騰や入手困難といった調達面での影響を受けているという声についても承知をしております。
　経済産業省としては、当該措置が日本企業に与える影響を注視しつつ、特定国への過度な依存を回避、削減、低減すべく、例えば、サプライチェーンの中下流に位置する事業者の方たちによる調達ルートの切替え支援策を令和八年度当初予算案にも盛り込んでおります。
　引き続き、事業者との対話を続けて影響を注視しつつ、価格転嫁を含め、必要な措置の検討、取組を進めてまいります。
○吉田（宣）委員　先ほどの繰り返しですけれども、政府の取組は分かりました。ただ、やはり結果的に価格転嫁されていかないといけないわけでございますし、その点も是非よろしくお願いしたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、次の質問に移らせていただきますけれども、トランプ大統領によるパリ協定からの離脱という観点から、環境大臣に少しお話をお聞きしたいと思います。
　昨年の二月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、我が国は、もはや地球温暖化対策は経済成長の制約ではなくて、積極的に地球温暖化対策を行うことで、産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長につなげるという考えの下、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとするというふうなことを言われております。このことを強く支持申し上げたいと思います。
　ただ、この点、非常に逆説的に実は感じるところもあるんです。それは何かというと、やはり地球温暖化対策というのは、国民生活また企業生活においても、これは一見するとコストなんですね。余計に金がかかってしまうということなんですが、この計画では、成長につながるというふうに言われています。
　ここは大きなポイントなので、この点、石原環境大臣からは、なぜ制約でなく成長につながるのか、この点をお聞かせいただければと思います。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　吉田委員が言われるように、気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。現に今、世界を見渡すと、ビジネスや金融市場が脱炭素に向け大きく変化をしております。我が国でも、足下、新車販売に占める次世代自動車の割合は六割を超えて、引き続き市場が拡大をしているところであります。また、将来的には、ペロブスカイト太陽電池、また水素など次世代技術の社会実装により経済成長につながっていく期待が高まっているところであります。
　このように、気候変動への対応は経済成長の制約ではなくて、我が国の技術を活用した官民一体での国内での脱炭素投資を促進していくことが次の成長の原動力になっていくというふうに考えております。
　また、世界に目を向けても、ＡＺＥＣとか、またＪＣＭの枠組みを活用して、アジア地域を中心に、排出削減とともに経済成長に貢献していくことが日本としてできていくのではないかというふうに思います。
　我が国の技術を最大限活用して、気候変動という社会課題への対応を成長のエンジンにしてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（宣）委員　日本のＧＸ技術、これが世界に実装されて、世界中が日本の技術でネットゼロを目指していく、これが私は肝だろうというふうに思っております。この技術は経産省も所管をしておられますし、開発は、また研究は文科省も頑張られております。ただ、この経産省と文科省の役割というのは、これは手段に関する役割であって、あくまで、ネットゼロという目標に向かってやはりリーダーシップを取っていただくのは環境大臣、石原大臣だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　済みません、時間がなくなってしまいましたので、石原大臣に対するもう一問の質問はちょっと飛ばさせていただきます。
　そして、牧野大臣にも二問用意しておりましたが、最初の質問をちょっとここは割愛をさせていただきたいと思います。
　牧野大臣が今お仕事をされております、来年度設置する予定の防災庁についてお聞きをしたいと思います。
　防災庁は、防災対応の司令塔機能を図るということでお聞きをしておりますが、そのためには、様々なこれまで起きた事例というものの知見をしっかり集約をし、整理をし、今後の対応に生かしていく必要があるんだろうというふうに思います。
　例えば、福岡県の久留米市では、六年連続で七回浸水被害を市街地が受けております。もう七回も受けました。また、昨年の熊本における大雨というのは、このぐらいまで、すなわち私の腰ぐらいまでだから一メーターぐらいでしょうか、ここまで浸水するのに三十分かかっておりません。私の身長以上に浸水するのに一時間かかっておりません。物すごい勢いで浸水をしたというふうな事例があります。結果、逃げる暇がありませんで大変なことになりましたし、車は物すごい数が水没してもう使えなくなりました。
　そういった過去の事例というものをしっかり、いわゆる自然災害のメカニズム、またそのときの被災者対応、また復旧の経過や経緯や反省点など、そういったものはやはり是非、知見を集約して、今後の対応に生かしていく必要が私はあると思いますけれども、今準備の一生懸命お仕事を担っていただいている牧野大臣から御答弁いただければと思います。
○坂本委員長　復興大臣牧野たかお君、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○牧野国務大臣　防災庁設置準備担当大臣としてお答えさせていただきます。
　我が国は、これまで東日本大震災を始め、多くの災害を経験しておりまして、その際に得られた教訓、課題を踏まえて、防災対策を不断に見直してまいりました。
　防災庁では、このように蓄積してきた知見を引き継ぐとともに、災害対応の知識や経験を持つ産官学民の連携を更に強化充実させて、自治体や民間との人材交流、またプロパー職員の採用を通して、防災人材を育成してまいりたいと考えております。
○坂本委員長　これにて吉田君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川康洋君。
○中川（康）委員　中道改革連合の中川康洋でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　私は、総務省、特に林大臣に御質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　私も、まず、イラン情勢、特に地方生活に与える影響について大臣の御所見を聞きたいと思っておるんですけれども、既にこの問題につきましては多くの委員から指摘、提案がされておりますが、今後の原油の高騰、さらにはＬＮＧの備蓄の状況を考えると、国民生活、特に地方における住民生活に影響を与えるもの、これは私は大変大きいものがあるというふうにも思っております。また、現在実施をされております電気・ガス代の補助、これも三月に終了ということでございます。
　そこで、私は、総務大臣に、特に地方を担当しておる大臣に、今後のイラン情勢は、場合によっては長期化する可能性もあります。国民生活、特に地方生活に影響が出ないように、地方自治体の声もよく聞きながら、早め早めの対応をしっかりとしていくことが私は大事だというふうに思いますが、大臣の御所見、決意を伺います。
○林国務大臣　委員が今お触れいただいたように、このイラン情勢、政府全体として、エネルギー安定供給に与える影響ですとか、それがまた物価に跳ねるですとか、いろいろ情報収集を進めておるわけですが、状況が流動的で、現時点では確定なことを言える段階ではないと承知をしております。
　私はロシアがウクライナを侵攻したときの外務大臣でございましたが、あのときも、侵攻当初はすぐに小麦というところまでまだいかずに、その後、小麦がどうなるのか、では、そのためにどう、我が国は何ができるのかというのを少したってからいろいろ検討したことを今思い出しておったわけでございまして、段階段階が進むによっていろいろなことが起こるということは、経験則から想定しておかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　まさに総務省としては、地方自治体とよくよく連携して、緊密に、いろいろなお話を聞きながら、そこに住んでいらっしゃる皆様、そこで営まれる皆様の一人一人の暮らしを支えるために、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　これは政府全体で取り組む話なんですが、やはり、地方においてどういう影響が出てくるかということは、早め早めの対応を、現場からお話を聞いていただいて、することが必要だと思いますし、今お話がありました食料安全保障というところも、やはりこれからの課題になってくる可能性もございます。
　そして、加えて、地方というのは回復にもやはり時間がかかってくるというふうにも思いますので、そういった視点も含めて、これは今後政府を挙げて取り組む問題ではありますけれども、場合によっては、予備費の対応であるとか、イラン情勢に特化した補正予算、これを総理にしっかりと申し上げていただきたいと思います。
　これは委員長に申し上げさせていただきたいと思うんですが、やはり、このイラン情勢、大変に大きな課題でありますので、是非ともこの予算委員会の場で、集中審議という形のお取り計らいをお願いをしたいというふうに思います。
○中川（康）委員　ありがとうございます。
　では、続きまして、地方税の偏在是正について、私、これは何度も聞かせていただいておりますが、この件についても大臣の御決意を聞かせていただきます。
　今回、インターネット銀行の利用拡大を踏まえた道府県税利子割、この清算制度、これが決定をされまして、地方税の税収帰属の適正化が図られる方向になりました。私、一歩前進だと思っております。
　近年、地方団体間の財政力が二極化する傾向の中で、その是正を更に図るべく、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築することは、私は大変に大事な方向だというふうにも思っています。
　昨年十二月に示されました令和八年度の税制大綱では、特に偏在度の高い地方法人課税の在り方、これを議論するということになりましたし、また加えて、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税の在り方、これも必要な措置を検討する、こういった結論を得ております。
　私、一貫して地方税の偏在是正を訴えてきた一人としては、この検討については、東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形になっていくこと、さらには、併せて、地方の暮らしの安定と活力向上を図るためにも重要な課題であり、結論をしっかりと出さなければいけないというふうにも私は思っております。
　そこで林大臣に伺いますが、大臣は、地方自治体の行政運営を所管をいたしておりますので、税の偏在是正も含めた都市、地方の持続可能な発展の地方税体系の構築、ここに対してはどのように考えるのか、さらには、担当する大臣としてどう決意をいたしているのか、ここの部分を是非お聞かせください。
○林国務大臣　中川委員におかれましては、与党時代からこの問題に本当に長く取り組んでいただいておりますこと、私も感謝をしておるわけでございます。
　知事の皆様からも、行政サービスの地域間格差が顕在化する、偏在是正の取組を進めていただきたいと、もう本当に会うたびに御意見を伺っておりまして、こういう声も受けて、昨年末の与党税調で令和八年度の与党税制改正大綱をまとめられました。
　今、東京都も含めたというお話をいただきましたけれども、この大綱にも、東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形で発展していくためには、こういう文言がございまして、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考え方に立つ、こう明記しておりまして、このことは非常に大事である、こういうふうに思っておりまして、そういう観点からも、偏在性が小さい地方税体系の構築、これが重要であると思っております。
　具体的な対応を今お触れいただきましたけれども、税源の偏在を是正する追加的な措置としての法人事業税資本割などの措置の検討、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税に関する必要な措置の検討、これが盛り込まれたところでございます。
　法人事業税資本割については期限が明記をされた、こういうことでございますので、こうした与党大綱を踏まえて、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組につきましてしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　大変力強いお話をいただきまして、ありがとうございました。
　やはり東京都に人、金、物が集まるというのは、そういった仕組みはもう致し方ない状況があると思います。それをしっかりと制度で、税制で是正していくということは私も大変大事だと思いますので、そのところに対しての決断ということがやはりこれからも求められていくと思いますので、この点を提案をさせていただきました。
　次に、ちょっと視点を変えまして、政治資金規正法に関連して、一点お伺いをさせていただきます。
　これは少し古い話になりますけれども、昨年十一月の報道によれば、高市総理と小泉防衛大臣がそれぞれ代表を務める自民党の政党支部が、二〇二四年に企業から政治資金規正法の上限を超える寄附を受けていたこと、これが同年分の政治資金収支報告書で明らかになりました。具体的には、高市総理が代表を務める自民党奈良県第二選挙区支部が東京都内の企業から一千万円、また、小泉氏が代表の自民党神奈川県第十一選挙区支部も大阪府の企業から一千万円の寄附を受けておりました。
　同法は、企業から政党などへの寄附について、資本金額に応じて年間の上限額が決められておりますが、それを超える額を寄附をすることも、また受け取ることも、その法律上では禁止をされております。登記簿でそれぞれの企業の資本金を確認したところ、両社とも寄附の上限は七百五十万円であったというふうに、このように明記をされておりました。
　各政党支部は既に上限を超えたこの分を企業に返還をしたということの報道がされましたが、私は、この問題は、見つかったからただ単に返金をすればよいというものではないというふうにも思っています。
　そこで、政治資金も所管する林大臣に伺いたいと思うんですが、そもそもこのような問題が、期の若い議員の事務所なら、また政党支部ならまだしも、議員歴も長く、また総理始め閣僚が代表を務める政党支部から出てしまうということについてどのように思うか、是非お伺いをしたいと思うし、また、併せて、こういった問題が出る問題の所在というのはどこにあるのかというところも、所管する大臣としてそのお考えを聞きたいと思います。是非お願いします。
○林国務大臣　この政治資金規正法上の仕組みについては、今、中川委員からございましたように、二十一条の三で、資本金に応じた寄附の上限を決めておりまして、二十二条の二で、寄附を受けてはならない。そしてさらに、二十六条で、罰則が定められているということでございます。御案内のとおり、当該罰則は故意犯のみということで、故意がなければ罰則の対象にならないということでございます。
　御指摘の報道は承知をしておるわけでございますが、委員御案内のように、総務省としては、個別の事案については実質的調査権を有しておらず、どこに問題があるのかという点も含めて、お答えは差し控えさせていただきます。
　政治資金制度は、まさに各党各会派における議論の積み重ね、この中から現在のような制度となっている、こういうふうに承知しておりますので、見直し等々については各党各会派において御議論いただくべき事柄である、そういうふうに考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　確かに、大臣にここの見解を聞くというところについてはどうかという思いもあったわけですけれども、今回、やはりこの予算委員会という場で、しっかりとこういった問題も明らかにしていきたいという思いがございました。
　今回の事案は、公表された収支報告書をある報道機関が調査をして発覚した事案でございます。ですから、仮に調査がなされなければ、表に出なかった可能性も十分あり得るわけなんですね。
　そういったことを考えると、私は、このような事案をやはり限りなくなくしていくためにも、また、政治への信頼を高め、政治資金の透明性を更に高めていくためにも、まずは、この政治資金規正法の趣旨と具体的内容を、これは内容を決めるのは、いわゆる議法で議員間で決めるわけで、各会派間で決めるわけですけれども、その内容を更に周知をしていくこと、分かりやすくしていくこと、これが大事だと思いますし、また、併せて、現在議論が進められている、政治資金をチェックするための第三者機関であります政治資金監視委員会の早期設置、これを進めることも必要だと思いますが、そこのところ、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○林国務大臣　政治資金規正法を分かりやすく解説した資料でございますとか、それから、令和六年に改正がありましたので、この概要を分かりやすく解説した資料、さらには収支報告書の作成方法等を解説した資料、こういう資料を総務省のホームページに掲載をしておりまして、そういうことなど、政治資金制度について、政治団体を始め広く国民の皆様への周知に努めておるところでございます。
　また、それに加えまして、各都道府県選挙管理委員会のホームページにおきましても、こうした資料や各選管が独自に作成した資料を掲載するなど、政治資金制度の周知に取り組んでいただいておるところでございます。
　また、総務省そして各選管に対して企業等から問合せがあった場合も、できる限り丁寧な説明を心がけておるところでございまして、今委員がおっしゃったように、政治資金制度を分かりやすく周知するということは大変重要でございますので、今後も丁寧に対応してまいります。
　また、政治資金監視委員会でございます。私も、アメリカにＦＥＣというのがあってという議論を昔した記憶がございますが、これが令和六年十二月に、議法でプログラム法が成立しております。別に法律で定めるところにより、国会に政治資金監視委員会を置く、こうなっております。今まさにこの委員会の設置に向けた各党各会派による御議論が行われておると承知しておりますので、総務省としては、引き続きその議論を注視してまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　やはりこの政治資金規正法、国民の皆さんにより分かりやすく明らかに、そして、我々もこういったところについて、こういった今回の事案を限りなくなくしていくこと、これは私も、隗より始めよで、思いを持ってやっていきたいというふうにも思いますので、そういったことも含めて今日は御質問をさせていただきましたので、また引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　では、ここからは、地方財政計画につきまして何点かお伺いをさせていただきます。
　初めに、臨時財政対策債についてお伺いします。
　実質的に地方の赤字地方債であります臨財債につきましては、令和四年度より年々縮減をしておりまして、令和七年度からはその発行額がゼロとなったこと、これは、私、長年地方議会に身を置いてきた議員の一人として評価するものでございます。
　私は、地方自治体が今後も住民に対して安定的な行政サービスを提供し、地方の自主性を高めるという意味においても、この臨時財政対策債の発行額ゼロという流れ、これはやはり今後も堅持していくことが大事だというふうにも思いますし、また、今回、臨財債の残高についても、今後は計画的かつ機動的に減らしていくこと、その方向性が肝要だと思いますが、その部分、大臣の御所見なり決意をお伺いします。
○林国務大臣　大変大事な御指摘をいただきました。
　まさに先生がおっしゃるとおりでございまして、臨時財政対策債に頼らない財務体質を確立するということが、地方財政の健全化のために非常に重要であると私も考えておりまして、御指摘いただいたように、令和八年度の地方財政対策においては、臨財債の新規発行額、昨年度に引き続いてゼロといたしました。そして、臨時財政対策債、臨財債の残高については、昨年度末から三・四兆円縮減いたしまして、令和八年度末で三十八・八兆円となる見込みとなっております。
　また、令和九年度以降の臨時財政対策債の償還財源を措置するために、地方財政計画に初めて、臨時財政対策債償還基金費ということで〇・八兆円計上することとしておるわけでございます。
　この臨財債については、地方からも廃止してくれという要望をたくさんいただいておりまして、引き続き、臨時財政対策債に頼らない財政運営を目指すとともに、その残高の縮減にしっかりと努めてまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　私、県議会に身を置いていたときに、議会の議論でやはり必ずこの臨財債の問題が出てきて、これはどこの借金なんだという議論が何かいつもあったわけなんですね。そんな中で、今回、昨年に継続してゼロになったというのは、私は、本当に関係する皆さんの御努力があったというふうにも思います。
　今税収が伸びていますからいいんですけれども、これが仮に下がってきたとしても、ここをどう堅持していくかということはすごく大事だと思いますし、また、残高については、これまでは計画的に減らしていくということだったんですが、今回初めて基金費というのをつくって、創設されて、何というんでしょうか、機動的に減らしていくという方向性を打ち出したということ、私はこれはすごく評価をしておりますので、そういう方向性を出していきながら、地方がより自主性を高めていけるような、そういった方向性で是非ともお願いしたいと思って、今回もこの予算委員会の場で取り上げさせていただきました。
　続きまして、各種事業債の延長及び創設についてというテーマで一点聞かせていただくんですが。
　令和八年度の地方財政計画を見ると、例えば、防災、減災の推進を目的とした緊急防災・減災事業債、いわゆる緊防債、こういったものの事業債の延長というのが示されております。さらには、教育の無償化に対応した高等学校教育改革等推進事業債、これは創設ということで示されております。こういった状況を見ると、これまで以上に、今回の財政計画では各種事業債のメニューが増えているというふうに私は感じております。ちなみに、昨年の地財計画では、緊急浚渫推進事業債、これが五年間延長というふうになっています。
　これら事業債の延長、創設は、これまで地方自治体が、その事業の必要性は認めながらも単費では正直実施しづらかった事業を後押しするという意味においては重要なものだなというふうにも私は思っているんです。
　ちなみに、ほぼ十年ほど前になるんですが、私は、地方が管理する河川のしゅんせつをこの事業債を活用して実施すべきだということを提案したんですけれども、当時の総務省の答弁は非常につれないものでございました。ほとんどゼロ回答でございました。しかし、今や、この緊急浚渫推進事業債、これは前回延長したんですけれども、この活用によるしゅんせつ事業というのは、各自治体においては金星のごとく光っているんですね。本当にいい事業だというふうに言われているわけです。
　ですから、今回、総務省に伺いますけれども、私は、当然、不必要なものは絶対やる必要はないと思っています。そして、その役割を終えたもの、これも途中でしっかりとやめることも大事だと思うんですが、しかし、この事業債全般については、今後も各自治体での必要な事業を後押しするという意味において、また、ちゅうちょしているものに対して決断をしていただくという意味においても、現場のニーズに即した内容を今後も展開していくことが必要なんじゃないかと思いますけれども、そこに対しての御答弁をいただきたいと思います。
○梶原大臣政務官　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、これまで、防災・減災対策の取組の強化、ＤＸ、ＧＸの推進など、地方が直面をする様々な課題に対し、地域の実情を踏まえて地方単独事業により取り組むことができますように、自治体の御意見も踏まえ、地方債を始めとする地方財政措置を講じるように努めてきたところでございます。
　例えば、先ほど委員からも御紹介を賜りましたが、令和七年度には、新たにデジタル活用推進事業債を創設するとともに、令和六年度を期限としておりました緊急浚渫推進事業債を拡充、延長し、令和八年度に向けては、令和七年度を期限としていた緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債などを拡充、延長することとしたところでございます。
　引き続き、自治体の御意見を伺い、自治体がそれぞれの地域の実情を踏まえ様々な課題に積極的に対応ができますように、地方債を始めとする地方財政措置により、自治体の取組をしっかりと後押ししてまいりたいと存じております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　野党の立場が、事業債の創設とか延長は大事だと言うのは何か一部議論があるかもしれないんですけれども、しかし、地方の抱える状況を考えると、また、昔は箱物行政が多くて、やはりこういったことを批判された歴史があるものですから、ちゅうちょしているところがあるんですね。けれども、必要なものはいっぱいある。やはり災害も今増えてきている。
　だから、ここを後押しするということにおいては、私は、必要なものをやっていくべきだ、そして、もう必要なくなったものはしっかりとやめていくべきだというこのめり張り、ここが大事だと思ったので今回は提案をさせていただきましたので、そのめり張りをつけながら後押しをしていただくということでよろしくお願いしたいなと思っています。
　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、あと一問になるかもしれませんが、次に、当分の間税率及び環境性能割廃止に伴う税収減について、これは幾つもほかの委員の方からも出ていると思いますけれども、お伺いをさせていただきます。
　令和八年度の地方財政計画では、軽油引取税などの当分の間税率、並びに自動車税などの環境性能割の廃止に伴う減収について、地方の要望などにも応える形で、今回は全額、地方特例交付金で補填をすることになっております。これは地方の皆さんは、ある種、一旦安堵をしておるわけですけれども、しかし、恒久財源を見出していないままにスタートをしたというのは、私はこれは少し見切り発車であったのではないかな、このようにも感じるわけでございます。
　ゆえに、今回のこの減収の穴埋めについては、やはり恒久財源を、早期に政府全体並びに関係省庁と協議をして結論を出す、こういったことの必要性があるんじゃないかと思っておるわけですけれども、ここの総務省の見解をお伺いしたいと思います。
○梶原大臣政務官　お答えいたします。
　軽油引取税の当分の間税率、自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、委員御指摘をいただきましたとおり、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。
　その上で、今後の安定財源の確保に向け、軽油引取税の当分の間税率に関わる財源については、令和七年十一月五日の与野党六党合意を踏まえ、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るということとされております。また、環境性能割に関わる財源については、同大綱において、安定財源を確保するための具体的な方策を検討することとされております。
　総務省といたしましては、こうした大綱の記載を踏まえながら、地方の安定財源の確保に向け、適切に対応してまいりたいと存じております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　これは今後の議論になってくると思うんですが、いつまでもつなぎということにはならないと思いますので、政府一体となって恒久財源をしっかりと見出していくという方向性はやはり大事ではないかというふうにも思っていますので、今回こういったことを取り上げさせていただきました。
　済みません、この後も、官公需の価格転嫁の問題であるとか地域医療提供体制の話、こういったところも是非とも聞かせていただきたいというふうにも思いましたが、時間が参りました。今回はここで終わらせていただきまして、この後は関係委員会等で、しっかりとまたその辺のところも問わせていただきたいと思いますので、以上で質問を終わらせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○坂本委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。
　次に、東徹君。
○東（徹）委員　日本維新の会、東徹でございます。
　まず、電気代からお聞きをさせていただきたいと思います。
　電気代ですが、先月、二月二十六日に、大手電力十社の三月使用分、四月請求分になりますけれども、家庭向けの電気代が発表されました。政府の補助金が減額されるということの影響で、平均的な使用量で見ますと、関西電力が七百八十円値上げ、東京電力は八百二十二円値上げということで、一割以上値上がりをしているわけですね。
　政府による電気代の補助については、これは電気代の高騰を受けてこれまでも行われてきましたし、我々も、昨年、与党になったときに、電気代に対する補助を更にやるべきだということも言わせていただきました。ただ、この三年間で各年度どれくらい予算をつけて補助が行われてきたのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、令和四年度から令和七年度まで、電気、ガスの料金支援を行ってまいりました。
　電気・ガス料金支援に係る予算総額は五兆九百八十四億円となっており、内訳といたしましては、令和四年度が三兆一千七十四億円、令和五年度が六千四百十六億円、令和六年度が五千三百十七億円、令和七年度が八千百七十七億円となっております。
○東（徹）委員　令和四年度が三兆一千七十四億円、令和五年度が六千四百十六億円、令和六年度が五千三百十七億円、そして令和七年度が八千百七十七億円、トータル五兆九百八十四億円ということで、多額の補助金を出して電気代を下げていっているということをやっているわけですね。五兆円といえば、食料品の消費税八％をゼロにするぐらいの金額になるわけですけれども。
　四月の使用分は、政府の補助がなくなりますので、さらに、これからホルムズ海峡の情勢とか原油の値上げとかも今後やはり考えられます。三月使用分よりも更に電気代が上がっていくということも見込まれるわけです。
　これまで経済産業省は、電気代が上がれば補助金を入れて電気代を取りあえず下げるということをしてきたわけですが、これは根本的な解決ではないと思うんですね。
　ただ、我々としても、この物価高対策、これは非常に大事でありまして、実質賃金が厚生労働省の統計では四年連続マイナスとかで先月出ておりました。そんな状況にあるわけですから、物価高対策というのも非常に大事だということも我々もよく分かっておりますが、やはり根本的に解決していくということが非常に大事だというふうに思っております。
　国民の生活に対する影響、そしてまた経済の産業力を高めていくという意味においても、電気代を下げていくということは非常に大事だというふうに思うわけですね。やはり電気代を下げるための対策を本気で経済産業省として取り組んでいくべきだというふうに考えますが、赤澤大臣、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　御指摘の電気料金は大変重要な問題でありまして、国民負担の軽減や産業競争力強化の観点から、脱炭素電源の確保、燃料費の抑制などによる国際的に遜色のない価格での電気の供給の重要性も高まっているものと認識をしております。今後、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれており、質と価格の両面で安定した電力の供給を実現していくことは極めて重要です。
　このため、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指しつつ、燃料価格の影響を受けにくい再エネや原子力を最大限活用するなど、エネルギーコストが上昇しにくい経済構造への転換を進めてまいりたいと考えております。
○東（徹）委員　そういう御答弁だというふうに私も大体想像はするんですけれども、ただ、やはり、経済産業省というのは、電力を安定して供給していくということについては一生懸命、熱心なんですよ。ただし、電気代を下げるということについては大方針というのはないと思うんですね。
　私はやはり、これだけ電気代が上がってきている、こういうような中で、電気代を下げるということを目標に掲げていかないと、なかなか電気代、僕は下がらないと思います。
　赤澤大臣が今御答弁の中でいろいろ、再エネをやっていくとか。再エネだって、非常に高い再エネもあるわけですよ、買取価格が。じゃ、その再エネ、どうするんですかということも、これは非常に、やはり具体的に、電気代を下げていくためにはこういうことをしていかないといけないという方針もすごく大事だと思うんですね。
　だから、私は、赤澤大臣には電気代を下げるという決意を是非していただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。