○加藤勝信君（続）　まさに、鳩山総理の献金疑惑、そして小沢幹事長の献金疑惑を隠そうという意図があるものとしか考えられません。
　鳩山総理は、政治資金法において定められている政治資金収支報告書において事実と異なる記載を繰り返しておられます。また、国会議員資産公開法において定められている資産等報告書、所得等報告書においても、さらには、税法で求められている税務申告書においてもしかりであります。
　鳩山総理は、こうした責任を秘書のせいにするだけではなく、あげくは、恵まれた家庭に育ったから自分自身の資産管理は極めてずさんだったと、家庭環境のせいにまでされておられます。
　政治資金に関する問題だけではなく、脱税の可能性まで指摘される中にあって、鳩山総理は、御自身のこれまでの御主張に沿って、みずからの疑惑解明に率先して取り組むのが当然であると考えますが、年金記録問題の解明等、国民に信頼される政治の実現に取り組んでこられた長妻厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
　長妻厚生労働大臣は、大臣あいさつにおいて、「謙虚に国民の皆様の声を聞いて、生活者の立場に立った信用できる厚生労働行政をつくり上げてまいります。」と言われていますが、実態は、逆の方向に向かっていると言わざるを得ません。
　平成二十一年度の補正予算の執行停止に関する事例を幾つか申し上げれば、子育て応援特別手当について、市町村では支給の具体的準備に入っており、また、ＤＶ被害者の方からは既に申請が行われていたにもかかわらず、厚生労働大臣は、一通の通知文書だけで執行停止にされました。市町村は、既に申請されたＤＶ被害者の方を初め市町村民に対し、執行停止について丁寧に説明していかなければならない状況に置かれております。実際に仕事をされている市町村のことを、また、既に申請されている方を初め支給を期待されていた方々の気持ちをどこまで考えての決定であったのか、大変疑問に思います。
　さらに、地域医療再生臨時特例交付金の一部執行停止についても、それぞれの地域において地域医療の再生を図ろうと議論を重ねてきた努力を、また地域の方々の期待を無にしたものであります。
　厚生労働行政は、国、都道府県、市町村の円滑な連携があって初めて機能するものであります。その前提である信頼関係を大きく毀損し、国民の期待に背を向けて、どうして生活者の立場に立った信用できる厚生労働行政をつくり上げていくことができるのでありましょうか。大臣の猛省を求めるものであります。
　新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。
　新型インフルエンザの七月以降の患者数は七百三十八万人を超えていると言われ、死亡者も本日現在六十四人となり、その中には小児も含まれております。特に、小児の死亡に関するマスコミ報道を聞くたびに、四人の子供の父親である私と同様に、子供を持つ親御さんにとっての心配は大変なものがあると思います。ワクチン接種によって感染を防止するわけではありませんが、重症化の防止効果が期待されており、一日も早く、子供にまた家族に接種を受けさせたいと思うのは当然であります。
　都道府県においては、ワクチンが大幅に不足する中で、政府が定めた優先的接種対象者の状況を踏まえ、医療機関ごとにいかに適正に配分していくかに尽力していただいております。
　また、医療現場では、問い合わせが殺到する一方で、ワクチンが大幅に不足し、さらには、十ミリリットルの容器を使用することとしたために、それを一日で使い切らなくてはならないという制約も加わる中にあって、やりくりに大変御苦労されております。
　私がまず指摘をしておきたいのは、そうした中で、接種回数が二転三転し、医療現場は混乱し、現場の実情を全くわかっていないとの多くの批判が生ずる事態が、政治主導によって引き起こされているということであります。
　十月十六日の感染症の専門家による意見交換会では、十三歳以上の方々に対しては一回接種ということで意見がまとまったにもかかわらず、報道によると、足立大臣政務官が再検討を主導され、その三日後の十九日に再度開かれた会合において、今度は、健康な成人以外は当面二回接種を前提とするとされました。そして、今月十一日には、十二月中旬の臨床試験結果を踏まえ検討するとした妊婦も含めて、一回接種にすると接種回数の変更が行われたわけであります。
　十歳以上の小児及び成人については一回接種を推奨するとのＷＨＯの助言が十月三十日に公表されていることからしても、十月十六日の段階で専門家の一回接種の結論に従っていれば、都道府県や医療現場が接種回数の変更に伴い翻弄されることはなかったはずであります。大臣が再検討を指示したとのことでありますが、専門家の意見を覆してまで再検討を指示したのは、どういう理由があったのでしょうか。足立政務官が再検討を主導したとのことでありますが、そういう事実はあるのでしょうか。
　また、接種回数が二転三転し、第一線で対応している都道府県や医療現場の関係者に無用の混乱を与えた政治責任を大臣はどう考えているのか、見解をお伺いいたします。
　次に、接種の費用負担に関して質問いたします。
　今回の新型インフルエンザの接種においては、優先的に接種する対象者を政府が設定し、政府がワクチンの全量を買い上げ、政府がワクチン接種を医療機関に事業委託し、さらに、輸入するワクチンについては政府が損失補償を行うなど、季節性インフルエンザとは大きく異なる対応となっております。また、欧米各国においては、ワクチン接種費用を無料にしている国、さらには、新型インフルエンザのワクチン接種においては無料の範囲を拡大している国もあります。さらに、国が実施している事業において市町村間で費用負担が異なることは、全く不適切であります。
　こうした点を考えれば、人を大事にされる政権として、国の負担において、少なくとも優先的接種の対象者については接種費用を無料にすべきではないでしょうか。少なくとも、既に国費で購入することにしているワクチン代、一回当たり八百六十三円、これを無料にすることは、長妻大臣、あなたの一存でできるのではないでしょうか。大臣の前向きなお答えをお聞かせいただきたい。
　厚生労働省は、小児への接種の前倒し実施を地方公共団体に要請されておりますが、マスコミの調査によると、前倒しを実施する都府県がある一方で、私の地元の岡山県を初めとして、ワクチン不足により、当初予定の基礎的疾患のある方への接種すら十分に対応できない中で、とても前倒しはできないという県もあります。国が全国を対象に実施している予防接種事業において都道府県間で取り扱いが異なることは、国民に混乱と不信をもたらすことになりかねません。
　そもそも、ワクチンの量が全く不足している状況において、接種の優先順位を変更するわけでもなく、小児への接種の前倒しを要請することは、都道府県への責任転嫁、国の責任放棄以外の何物でもありません。また、都道府県間において異なる取り扱いになっているのは、ワクチン接種回数の混乱も含め、国におけるワクチンの配分に問題があったからではないのでしょうか。
　小児への接種の前倒しの対応が都道府県間で異なっている現状について、厚生労働大臣はどのように考えているのか、お聞かせいただきたい。
　次に、優先的接種の対象の拡大についてであります。
　直接診療に当たる以外の医療関係者、歯科関係者、薬剤師、介護関係者、幼稚園・保育園関係者からも優先接種の要望が出されております。今回、接種回数を一回に変更したことに伴い、接種可能な人数に相当の余裕が出てくると思われます。要望を出されている方々の仕事の性格からしても、当然に優先的接種の対象者に含めるべきものと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
　今回の法律案に関してお伺いいたします。
　この法律案では、特例承認ワクチン、すなわち輸入ワクチンの製造販売業者等に生ずる損害賠償による損失について、政府が補償することになっております。損失補償をしなければ外国企業から購入できないという事情があるものと思われますが、どうして国内ワクチンも損失補償の対象としないのでしょうか。国民から見れば、最終的に国が損失補償してくれるという方が安心であり、特に、国内ワクチンメーカーの財政基盤が決して盤石とは言えないことを考えると、国内ワクチンも対象に加えるべきと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
　ワクチンの購入においては、平成二十一年度補正予算に計上されている新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備の予算の大半を流用されております。しかし、同予算は、全党が賛成をした平成二十年感染症法改正の附帯決議を踏まえ、国内のワクチン生産能力の向上や新たなインフルエンザに対応したワクチンの開発等に積極的に取り組むために計上されたものであります。
　大臣は、今年度に必要な予算は確保した上で、それ以外の予算を流用したと言われるのでありましょうが、それこそ役人の話に乗った対応と言わざるを得ません。国民の健康や生命に深くかかわる重要な問題であり、その重要性は一層高まっていることを認識していれば、むしろワクチンの開発や生産体制の整備への取り組みの前倒しを図らせることが厚生労働大臣の務めではないでしょうか。どうして、予備費を使わずに、国民の健康と生命を守る大事な予算を流用する道を選択したのでありましょうか。少なくとも、ワクチン購入額の全額を予備費で対応するように財務大臣とかけ合ったのですか。
　また、第二次補正予算を編成すると先ほども答弁がありましたが、その際には今回流用された予算は当然に確保されるべきものと考えますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
　川端文部科学大臣にお伺いいたします。
　これから受験シーズンを迎える中で、新型インフルエンザに感染し受験できない若者が多数発生することが懸念されます。高校受験や大学受験という若い方々の一生を左右しかねない機会を、インフルエンザに感染したということで逸するようなことがないように、受験者間で不平等が生じないように配慮しつつも、別途受験する機会が設けられるような対応が必要と考えます。
　センター試験や国立大学の二次試験に関しては追試験を実施するとのことではありますが、文部科学大臣は、高校や大学等の入学試験実施者に対し、どのような対応をとられているのか、御説明をいただきたい。
　最後に、新型インフルエンザ対策及びこの法案に関しては、輸入ワクチンの特例承認の問題、健康被害に対する給付水準の問題など、議論すべき点は多岐にわたっております。国民の生命の安全と安心をしっかりと守っていくとの立場から、引き続き厚生労働委員会において議論を深めていくべきことを申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣長妻昭君登壇〕