○石毛えい子君　民主党の石毛えい子でございます。
　私は、ただいま議題となりました政府案、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案に対して、民主党を代表して質問をいたします。
　本題に入ります前に、三月八日、日比谷線中目黒駅構内で多くの死傷者を出す脱線事故が発生しました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族に哀悼の意を表しますとともに、けがを負われた方々の一日も早い御回復を心よりお祈りいたします。事故原因の究明と今後の安全対策の一日も早い確立を望みます。
　そこで、質問通告はいたしておりませんが、運輸大臣にお尋ねいたします。
　今回の事故にどのように対応し、対策を講じるおつもりなのか、その点についてまずお聞かせください。
　さて、政府案は、これまで移動環境の整備が不十分なために社会参加をあきらめざるを得なかった人たちに、おくればせながらも必要な移動環境を整備し、一九八一年の国際障害者年以来の世界的な潮流に沿うものと評価するところであります。
　これまで、障害者に代表される移動に制約を持つ人たちは、当然に持つべき移動の自由、社会参加の権利を侵害されてきました。障害者の社会参加と平等、自立した生活を営むための支援を進め、すべての人たちがともに暮らせるバリアフリー社会を着実につくり上げなければなりません。
　そのためにも、だれもが、いつでも、どこへでも、分け隔てなく、安心して移動できる公共交通システムの整備は、社会参加の前提条件として必要不可欠です。不平等な移動手段しか提供できない環境下では、日本の社会が目指す公正で平等な参加と競争が実現できません。世界的潮流が障害者の権利の実現という方向で進み、日本でも高齢化が急速なスピードで進む中、政府案の持つ歴史的意義は大きいと私も評価はいたします。
　そこで、運輸大臣に改めてお伺いいたします。
　この法案の基本的理念は何であるのでしょうか、これまでの日本の高齢者施策、障害者施策との関連でお聞かせ願います。
　また、民主党案は移動制約者の移動の自由の確保を法の目的としていますが、政府案では、高齢者、身体障害者等の移動の利便性の向上としています。ここで「等」とはどのような人を意味しているのでしょうか。また、移動の利便性とはどのような内容を指しているのでしょうか。私は、移動に制約を受けている人たちが制約を受けていない人と実質的に同等の行動を行えることが大切であると考えますが、この点についてもお尋ねします。
　バリアフリー化を成功させるかどうかのかぎを握るのは、障害者や高齢者の当事者が、バリアフリーの基本整備方針などすべての計画の初期段階から参画できるかどうかです。
　例えば、阪急伊丹駅に関する阪急伊丹駅アメニティーターミナル整備検討委員会には事業者も障害者も入った形で検討が行われ、エレベーターの位置変更や動線を大きく変更して完成しました。ここで事業者の大英断のみならず、当事者参画が大きく寄与した成功例です。
　民主党のパブリックコメントでいただいた話の中には、ノンステップバスは駅の東口に到着するのに、そこには段差があり、エレベーターは西口にあるという笑えない失敗例も寄せられました。このような失敗例を防ぎ、むだをなくすには、法律案や事業計画への初期段階からの当事者参画が不可欠です。当事者は、情報と体験の宝庫、バリアフリーの専門家とも言えます。そして、民主党のパブリックコメントには当事者参画を求める声が当事者の方々から数多く寄せられました。
　小渕政権には、日本で最初の車いすの郵政大臣八代英太議員もいらっしゃいます。この法案を成立させる前に、私たち議員は、選挙区に戻り、障害のある当事者の方々と一緒に町に出てバリアをチェックする必要があると私は思います。
　介護保険制度では、ニーズを熟知した市民自身が策定計画に参画することを位置づけ、これは今後の市民社会を形成する上で非常に意義あるものと評価をいたします。ぜひこの法律でも、法案が成立する前に当事者とともにバリアチェックを行っていただき、より実効性のある法にしていただきたいと願います。
　そこで、お尋ねいたします。
　政府案では、初期段階からの当事者の政策参画、すなわち、主務大臣による基本方針の策定、公共交通事業者が作成する移動円滑化基準、市町村が立案する移動円滑化基本構想の策定など、そしてバリアフリー化の事後的な評価にどのように当事者参画を位置づけるおつもりなのか、運輸大臣にお伺いいたします。
　バリアフリー推進においては、公共交通機関のみでなく、町全体、つまり面のバリアを除去する発想が必要です。
　乗降客の多い拠点交通機関のバリアフリー推進は、もちろんそのスタートとして大変大きな意味を持ちますが、その先には、点と点を結ぶ線、線の集合体である面、つまり町全体のバリアフリー化が視野になければなりません。
　今話題の木村拓哉主演「ビューティフルライフ」というテレビドラマ、大臣、ごらんになったことはございますでしょうか。常盤貴子演じる主人公は車いす利用者ですが、彼女は道路のバリアによって目的地に約束どおりにたどり着けなかったり、けがをする場面など、いかに障害者の日常生活でのバリアが大きいかがあらわされています。また、バリアを経験する障害者自身が後ろめたさや負い目を感じなければいけないという場面も描かれ、これは、いかに障害者の権利が社会の中で保障されていないか、その反映であることもうかがえます。
　政府案では、公共交通機関のみでなく、旅客施設を中心とした一定地区での道路、駅前広場、通路その他の施設の整備等について重点整備地区を指定するとしています。そして、これらの地区において、移動円滑化の意義、位置、区域に関する基本事項を基本方針に定めるとしています。
　そこで、建設大臣にお尋ねいたします。
　この指定にも当事者参画を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、近い将来、ハートビル法を義務化し、全面的なバリアフリーの町づくりへと進めるお考えがおありになりますかどうか、お尋ねいたします。
　アメリカの障害を持つアメリカ人に関する法律、いわゆるＡＤＡ法では、公共交通がすべての障害者にとってアクセス可能となるよう、既存の交通機関を使えない障害者にスペシャル・トランスポート・サービス、いわゆるＳＴＳを提供し、スウェーデンの社会サービス法においてもコミューンにＳＴＳの提供を義務づけるなど、ＳＴＳは交通バリアフリーの重要な役割を果たすものであることは明らかです。政府案において、ＳＴＳについてどのような考え方を持っているのか、伺います。
　政府案は重点整備策が中心になっていますが、障害のある方などの基本的権利を実現するバリアフリー化のためには、拠点である駅やターミナルだけでなく、町中の道路、点と点を結ぶ線、さらには面、出発地から目的地までの全面的バリアフリー化の総合計画が必要です。今述べましたＳＴＳのほかにも、道路の段差等について定めた道路構造令や、駅のプラットホームと電車のギャップと段差についての普通鉄道構造規則などの改正も必要です。法案が成立した場合にこれらを見直すつもりがおありになりますかどうか、お伺いいたします。
　こうしたことを含めて、総合的視野に立ったバリアフリー化が政府案ではどのように位置づけられようとしているのでしょうか。あわせてお聞かせください。
　先日の日比谷線脱線事故に思いをはせるとき、私は、あの車両の中に、車いすの障害を持つ方や視覚障害者、聾者、知的障害者、精神障害者の皆さんがいらっしゃったのではないか、こう自問せざるを得ませんでした。今何が起きているのか、安全確保のためにどうしたらいいのか、現場での職員や他の乗客の対応、わかりやすい表示、情報提供などなど、ハード、ソフト両面でのバリアフリー化は、とりわけ緊急時には人の大切な命にかかわっています。
　また、緊急時でなくても、全盲の三分の二の方々が駅のプラットホームから転落した経験があると言われています。視覚障害者に対応した券売機が特定の駅にあるというような情報だけでなく、具体的にどこにあるのか、何口の何番目の券売機がそれに該当するのかということがわからなければ、結局は立ち往生してしまうという実例も枚挙にいとまがありません。転落防止さく設置など、日常における障害者の安全確保と情報提供の仕組みについて早急に整備を行うべきです。
　政府は今後、安全確保を踏まえて、どのように障害がある人たちへの情報提供を進めようとしているのでしょうか。また、世界的に広まっているユニバーサルデザイン、この考え方に立てば、障害の各種別に的確に呼応した環境整備を充実させ広範化することが、障害を持たない人々にも使いやすい設備や安全で暮らしやすい生活の実現につながることになります。今後、これらの施策にユニバーサルデザインの考え方をどのように反映されようとなさっているのでしょうか。この点もお伺いいたします。
　政府案は、新駅のバリアフリー化は義務化していますが、既存の駅を網羅するものではないとしています。既存の駅が余りにもたくさんある都市圏でバリアフリー化が阻まれています。出発地から目的地まで途切れないバリアフリー化を推進するためには、事業者負担は軽くはありません。この点、民主党案では、国による補助を規定しております。国が十分に予算措置を講ずる必要があると考えますが、どのような措置を考えておられるのか、お伺いいたします。
　私たち民主党の法案も政府案も、目指す方向は同じではないかと考えます。目指すべきバリアフリー社会に向けてどのような方策を進めることが最も効果的であるのか、国会の中で真剣に議論し、相互のよい部分を合わせてこの法案を成立させるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　省庁縦割りでも官主導でもない、政治主導による交通バリアフリーの法律を国会の力で成立させるよう、与党も野党も知恵を出し合ってつくってまいりましょう。当事者の意見を十分に聞き、現場も体験した上で、実効性のある法律をしっかりとつくり上げるために私たち政治家がイニシアチブをとるべきです。私もそのために全力を尽くす覚悟であることを申し上げて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣二階俊博君登壇〕