maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○安藤（裕）分科員　ありがとうございます。
　まだ、これからの出生数についてはなかなか予断を持って言えないということでありました。しかし、婚姻数が減って、そしてまた経済的な環境が安定しない中で、少子化というものが、なお一層、残念ながら進行してしまうというのは、恐らく今のところは止めようのない現象なのではないかというふうに思います。
　それらを踏まえて、これからの少子化対策について今日は議論をしていきたいと思います。
　皆さんのお手元に資料をお配りをしておりますが、これは、内閣府で作っています少子化の白書の図表を抜粋したものです。私は、非常にこの白書はよくできていると思っておりまして、この白書のデータを見ていけば、少子化はこういった問題に手をつけていけば解決するのではないか、そういったヒントを非常に強く与えてくれている資料ではないかというふうに思っています。
　一枚目は今までの出生数の推移を見ておりますし、そして、二枚目は婚姻件数の推移、これもどんどん減ってきております。そして、三枚目が五十歳時の未婚割合の推移、これもかなり衝撃的な数字になっています。例えば、男性の未婚率、五十歳時の、一度も結婚していない人の割合は、一九七〇年には一・七％であったものが、二〇一五年には二三・四％、実に四人に一人の男性が五十歳までに一度も結婚をしていないという状況です。
　そして、もう一枚おめくりいただきますと、平均初婚年齢と出生順のお母さんの平均年齢の年次の推移ですが、女性のところに注目してみると、平均の初婚年齢、一九七五年には、女性の初婚年齢が二十四・七歳、そして、第一子を産む年が二十五・七歳ということであります。これが二〇一八年はどうなっているかというと、女性の初婚年齢は二十九・四歳、そして、初めて子供を産む年齢は三十・七歳ということで、やはり、結婚する年齢が遅くなるとともに、初めて子供を産む年齢も当然ながら遅くなるということです。
　そして、次の資料ですが、完結出生児数の推移は、減ってはきているとはいうものの、夫婦の間でお子さんはほぼ二人ぐらいは産んでいるということが見て取れます。二〇一五年でも一・九四人ですから、ほぼ二人のお子さんは一組のカップルから生まれているということが言えます。
　そして、先ほど未婚率の推移を見ましたけれども、次の資料ですが、未婚者のうち、いずれ結婚するつもりと答えた者の割合は、男性で八五・七％、女性で八九・三％ということですね。今、結婚するべきだみたいに言うと、結婚するという価値観を押しつけるなみたいなことをおっしゃる方も一定程度いらっしゃるわけですが、しかし、この資料を見ると、いずれ結婚するつもりであると思っている方は九割前後はいらっしゃるということです。
　そして、次の資料を見ていただきたいと思いますけれども、独身でいる理由。一番多いのは、男性も女性も、適当な相手に巡り合わないということですけれども、あと必要性を感じないということもありますが、やはり、男性の方を見ると、結婚資金が足りないというのもかなり大きな要因であるということが言えると思います。
　そして、次の資料ですが、若者、若年層の非正規雇用割合。これもどんどん増えております。全体で見ても、一九九一年には、これは男性の全年齢合計ですけれども、八・五％非正規がいた。裏を返せば約九〇％は正規雇用であったということですけれども、今、非正規の割合は二二％です。
　それから、次の資料、二十代から三十代の所得分布。特に注目してもらいたいのは、三十歳代の所得です。一九九七年の三十代で最も所得で多い階層は五百万から六百九十九万円台、ここが二四％ほどあるわけですね。一九九七年で最も多いのは五百万から七百万円のところにあったということですが、これが二十年たってどうなったかというと、二〇一七年に最も多い所得階層は、何と三百万から三百九十九万円なんですね。実に三十代は、この資料を見たら、貧困化してしまったということがよく分かると思います。
　私、この資料をちょっと組み替えてみたんですね。ちょっと組み替えてみて何を見たかというと、年収四百万円以上の人の推移を見てみました。年収四百万円以上の人の推移を見てみると、一九九七年には年収四百万円以上の人が五一・八％いたんですね、三十代で。三十代で五一・八％の人が年収四百万円以上だった。これが二十年たって、二〇一七年はどうなったかというと、年収四百万円以上の人は三七・七％です。だから、確実に三十代は貧困化をしているということがこういったデータからも言えるんだろうというふうに思います。
　そして、次の資料ですけれども、これは男性の従業上の地位とそれから雇用形態別の有配偶率ですが、三十から三十四歳のところを見てみると、明らかに正規雇用の方が有配偶率が高いということが分かります。正規雇用であれば五九％の人が結婚している。非正規の職員や従業員だと二二％、パート、アルバイトだと一五％しか結婚していないということですね。
　次の資料も非常に顕著で、男性の年収別有配偶率。年収五百万円以上の人だったら大体八割以上は結婚しているということがこの資料から見て取れるわけですね。最近は、結婚はぜいたく品になってしまったみたいなことが言われますけれども、まさに、結婚というのはお金を持っている人しか今できないという状況が、この白書からも明らかになっているんじゃないかというふうに思います。
　それから、次の資料ですけれども、妻の年齢別に見た、理想の子供数を持たない理由ですけれども、まず一番目に出てくるのが、子育てや教育にお金がかかり過ぎるから。これはまさに所得の問題だと思います。そして、二番目に出てくるのが、高年齢で産むのが嫌だからというところです。やはり、こういった問題を正面から解決していく必要があると思うんですね。
　それで、お伺いしたいと思うんですけれども、この少子化問題というのは、待機児童問題ということもさることながら、やはり貧困化とそれから格差問題であるというふうに言えるのではないかと思うんですね。したがって、これをどう考えるかというのが一番の少子化問題のキーポイントではないかと思うんですけれども、今どのようにお考えか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
 〔北村主査代理退席、主査着席〕
○源馬分科員　ありがとうございます。
　先ほど政務官から御紹介いただいた厚労省が作っていらっしゃるサイト、人材サービス総合サイト、この中で、優良事業所の認定とか、適合宣言をしてもらっているという御紹介がありました。
　これは調べてみますと、許可を得ている人材紹介の事業所というのは二万五千六百以上ありまして、そのうち保育士の紹介をしている事業所は平成三十年度で二百四十五。この二百四十五の事業所のうち、先ほど御紹介のあった優良事業と認定をされた事業所というのは僅か十九ですね。そしてさらに、この二百四十五の保育士を紹介している事業所の中で、適合宣言、これは自分たちでチェックして適合宣言をやればいいだけなのに、これも五十六事業所しかないということです。
　これでは余り実態的に効果があるとは思えません。ないよりいいのかもしれませんが、やるならもっと徹底的に、二百四十五ある保育士を紹介している事業所に、みんなにその認定を取ってもらうぐらいのことをやらないと、なかなか納得感が得られる、現場が納得する人材を紹介してもらえるというサービスにならないというふうに思います。そこは改めて指摘をさせていただきたいと思います。
　加えて、人材サービス総合サイト、これは私も見てみましたが、やはり分かりにくいです、すごく。これは政府が作るどのホームページもそうなんですけれども、作ったというだけであって本当に分かりにくいし、私は最初どう検索していいかも分からずに、ちょっと電話で教えていただきながらしか、それでやっと分かりました。
　私が保育所の方からいろいろお話を聞いて、自分が保育士で就職先を探しているつもりになって、どうやるだろうなと思ったら、これは政務官も同じだと思うんですが、まず検索しますよね、保育士転職とか保育士就職、これをやると人材紹介会社がばあっと上に出てくるんです。厚労省のサイトは全然出てきません。
　二ページ目、三ページ目に行っても、さっきおっしゃった人材サービス総合サイトは出てきません。これでたどり着けというのはやはり無理ですね。厚労省人材サービス総合サイトと検索すればもちろん出てきます。でも、そんなことを検索する人は誰もいません。やはり、保育士になりたい人は、保育士就職で検索するんですよ。そのとき上に出てくるような対応というのもこれは必要だと思うんですが、例えば
○木村（弥）分科員　大臣、ありがとうございます。コロナが落ち着いたら、是非、伏見に足をお運びくださいまして、おいしい日本酒を召し上がっていただけたら、うれしく思います。
　こういったまちづくりが、実は、備蓄倉庫、災害時の防災の拠点の機能強化になったり、また、航路の確保等、様々な観光コンテンツ等にも資するものと思いますので、是非みんなで頑張ってまいりたいと思っております。ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　スタートアップ支援事業についてお伺いいたします。
　昨年の七月、国が重点的に支援するスタートアップエコシステムのグローバル拠点都市として、大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアムが選定されました。これを受けまして、地元の京都府では、長年の歴史の中で培ってきた文化、芸術を基盤として、産学や企業間の連携による高度な技術を生かして、起業家が内外から集まってくるようなスタートアップ拠点を目指して取組を進めているところであります。
　京都は、これまで世界で活躍する企業を生み出してまいりました。都の名のとおり、従来の習わしにとらわれることなく、積極的に新しいものを受け入れていこうという進取の気風や独自性を尊重する精神があること、そして、多数の大学を有するアカデミアの地でもあることなどが背景としてあると思います。
　今、海外においては、イノベーションを先導する若い企業が生まれ、起業家が集まり、更に夢を持った若者たちが集まってくるといった好循環をもたらしています。京都が誇る歴史や文化そして芸術を含んだ世界に類を見ない取組が進み、世界から、起業するなら京都と言われるようになってほしい、関西三府県の強みを生かしながらも、ちょうど地理的なことも考慮して、乙訓地域を含む府内にその拠点が設置されることを私は大変強く希望しております。そのためには国の強力なバックアップが不可欠であります。
　そこで、坂本大臣にお伺いいたします。
　このスタートアップ支援事業は、地方創生に資するものであります。新型コロナの影響で地方が疲弊している中、地方を元気にするスタートアップ支援事業に対して地方創生の観点からも様々な支援が可能だと思いますが、大臣の見解をお伺いします。
 〔主査退席、北村主査代理着席〕
○木村（弥）分科員　ありがとうございました。一定の要件を満たせばそれも考慮に、検討していくといった前向きな御答弁を頂戴いたしました。
　地方が頑張ろうとしたときに、どこかでいつも、足止めを食らったり、また戸惑ってしまうことは多々あります。かつて、二〇一六年に待機児童問題が問題になったときに、小規模保育、ゼロ歳から一、二歳児の子供たちを預かる、そういった施設を更に増やしていこうとしたときに、結局、また建築基準法だとか消防法でスプリンクラーの設置が必要だとかあった中で、いや、そういうことは必要ないということが平場で分かったりとか、現場で頑張ろうとした中で、様々なこういったネックがあることも事実であります。
　繰り返しになりますが、コロナで本当に皆が疲弊していた中で、わくわくする夢のある事業に向かって頑張ろうとするところを、是非、国としても後押しをしていただきますように、重ねてお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
　次の質問に移ります。
　女性活躍こそ地方創生の鍵ではないかということであります。
　このコロナ不況は、女性に打撃の多い不況と言われております。女性が貧困に陥るリスクが高まっております。
　私が事務局長を務めます自民党女性活躍推進特別委員会におきましては、昨年に続きまして、コロナ対応の中核に女性と女の子をと題した緊急提言の第二弾をまとめ、菅総理に提出をいたしました。新たな雇用の機会を広げる意味で、例えばデジタル化社会を見据えた研修の充実などを提案しているところであります。
　コロナの感染防止策として、テレワークが大企業だけでなく中小企業にも広がったことで、東京の一極集中、特に女性が東京に集中する状況を是正するチャンスが到来したと私は思っております。今のところ、東京から近隣の神奈川県や千葉県の方に移っているというようなドーナツ化が進んでいるのが実情かもしれませんが、私は、今こそ真の地方創生のチャンスではないかと思います。
　しかしながら、地方独特の時代遅れの排他的な文化がそのままでは、結局、意味を成さないと考えます。真の地方創生は、女性が生きづらさを感じることなく、生き生きと自分らしく働くことができる環境があってこそだと思います。
　そこで、質問でございます。
　地方創生の観点から、無意識の偏見、アンコンシャスバイアスと言われておりますが、この打破をどのように捉えていくのか、大臣の見解を求めます。
 〔北村主査代理退席、主査着席〕
○藤原主査　これにて木村弥生君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○藤原主査　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○藤原主査　これにて重徳和彦君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を終了することができました。厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後五時九分散会
本分科会は令和三年二月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 北村　誠吾君 田中　和徳君
 根本 匠君 藤原 崇君
 大西　健介君 逢坂　誠二君
 藤田　文武君
二月二十五日
　藤原崇君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和三年二月二十五日（木曜日）
 午後一時開議
　出席分科員
 主査　藤原 崇君
 北村　誠吾君 田中　和徳君
 田畑　裕明君 武村　展英君
 根本 匠君 大西　健介君
 逢坂　誠二君 渡辺 周君
 藤田　文武君
 兼務　伊佐　進一君　兼務　濱村 進君
 兼務　塩川　鉄也君　兼務　前原　誠司君
 …………………………………
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （沖縄基地負担軽減担当）
 （拉致問題担当） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （復興大臣）
 （福島原発事故再生総括担当） 平沢　勝栄君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （国土強靱化担当）
 （領土問題担当）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） 小此木八郎君
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （国家公務員制度担当）
 （沖縄及び北方対策担当）
 （規制改革担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （一億総活躍担当）
 （まち・ひと・しごと創生担当）
 （少子化対策担当）
 （地方創生担当） 坂本　哲志君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （全世代型社会保障改革担当）
 （経済財政政策担当） 西村　康稔君
 国務大臣
 （情報通信技術（ＩＴ）政策担当）
 （デジタル改革担当）
 （マイナンバー制度担当）　平井　卓也君
 国務大臣
 （女性活躍担当）
 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）
 （男女共同参画担当） 丸川　珠代君
 国務大臣
 （国際博覧会担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 井上　信治君
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 内閣府副大臣 藤井比早之君
 内閣府副大臣 江島 潔君
 内閣府副大臣 堀内　詔子君
 衆議院事務総長 岡田　憲治君
 参議院事務総長 岡村　隆司君
 裁判官弾劾裁判所事務局長　松本　智和君
 裁判官訴追委員会事務局長　中村 実君
 国立国会図書館長 吉永　元信君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 一宮なほみ君
 会計検査院長 森田　祐司君
 最高裁判所事務総長 中村 愼君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 松本　裕之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 河村　直樹君
 政府参考人
 （内閣官房成長戦略会議事務局次長） 野原 諭君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長） 高科 淳君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 柳 孝君
 政府参考人
 （内閣府休眠預金等活用担当室長） 海老原　諭君
 政府参考人
 （内閣府日本医療研究開発機構・医療情報基盤担当室次長） 渡辺その子君
 政府参考人
 （宮内庁次長） 池田　憲治君
 政府参考人
 （金融庁企画市場局長） 古澤　知之君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 栗田　照久君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 片桐　一幸君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 坂田 進君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　有馬 裕君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　安東　義雄君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 岡野　正敬君
 政府参考人
 （財務省大臣官房総括審議官） 新川　浩嗣君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 角田 隆君
 政府参考人
 （財務省主税局国際租税総括官） 武藤　功哉君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官） 合田　哲雄君
 政府参考人
 （スポーツ庁審議官） 豊岡　宏規君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 岩城　宏幸君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局通商機構部長） 黒田淳一郎君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （海上保安庁総務部参事官） 君塚　秀喜君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 岡 真臣君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 土本　英樹君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 財務金融委員会専門員 鈴木　祥一君
 安全保障委員会専門員 奥 克彦君
 予算委員会専門員 小池　章子君
 決算行政監視委員会専門員　橋本　和吉君
 衆議院調査局第一特別調査室長 藤田　和光君
 衆議院調査局第三特別調査室長 名雲　茂之君
 衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長 但野 智君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 田中　和徳君 武村　展英君
 根本 匠君 小寺　裕雄君
 大西　健介君 渡辺 周君
 逢坂　誠二君 吉田　統彦君
 藤田　文武君 美延　映夫君
同日
　辞任 補欠選任
 小寺　裕雄君 田畑　裕明君
 武村　展英君 国光あやの君
 吉田　統彦君 逢坂　誠二君
 渡辺 周君 尾辻かな子君
 美延　映夫君 串田　誠一君
同日
　辞任 補欠選任
 国光あやの君 田中　和徳君
 田畑　裕明君 根本 匠君
 尾辻かな子君 大西　健介君
 串田　誠一君 藤田　文武君
同日
　第二分科員伊佐進一君、濱村進君、第三分科員塩川鉄也君及び第八分科員前原誠司君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管）
 ――――◇―――――
○藤原主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
 ―――――――――――――
○藤原主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま岸防衛大臣から申出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤原主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○藤原主査　これにて塩川鉄也君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○藤原主査　これにて武村展英君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○藤原主査　これにて渡辺周君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○藤原主査　これにて前原誠司君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○藤原主査　これにて伊佐進一君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○藤原主査　これにて濱村進君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十六日金曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会
令和三年二月二十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　小倉　將信君
 秋葉　賢也君 岩屋 毅君
 金田　勝年君 今井　雅人君
 奥野総一郎君 近藤　昭一君
 古本伸一郎君 濱村 進君
 古屋　範子君
 兼務　岡島　一正君　兼務　佐々木隆博君
 兼務　中谷　一馬君　兼務　森山　浩行君
 兼務　畑野　君枝君　兼務　美延　映夫君
 兼務　高井　崇志君
 …………………………………
 総務大臣 武田　良太君
 内閣府副大臣 三ッ林裕巳君
 総務副大臣 熊田　裕通君
 総務副大臣 新谷　正義君
 厚生労働副大臣 三原じゅん子君
 総務大臣政務官 宮路　拓馬君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　武井佐代里君
 政府参考人
 （国家公務員倫理審査会事務局長） 荒井　仁志君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　新田　慎二君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 原 邦彰君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官兼情報流通行政局長） 吉田　博史君
 政府参考人
 （総務省大臣官房政策立案総括審議官） 阪本　克彦君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 大村　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 高原 剛君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 森 源二君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 内藤　尚志君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 稲岡　伸哉君
 政府参考人
 （総務省国際戦略局長） 巻口　英司君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 佐々木祐二君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 竹内　芳明君
 政府参考人
 （消防庁次長） 山口　英樹君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 井口　裕之君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 塩見みづ枝君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 榎本 剛君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎　敦文君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 志村　幸久君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 堀内 斉君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 渡邉　浩司君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術参事官） 加藤　雅啓君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　宇野　善昌君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局次長）　寺田　吉道君
 政府参考人
 （観光庁審議官） 五十嵐徹人君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　大森　恵子君
 参考人
 （日本放送協会会長） 前田　晃伸君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 予算委員会専門員 小池　章子君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 鈴木　憲和君
 今井　雅人君 古本伸一郎君
 濱村 進君 古屋　範子君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　憲和君 青山　周平君
 古本伸一郎君 近藤　昭一君
 古屋　範子君 中野　洋昌君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 岩屋 毅君
 近藤　昭一君 村上　史好君
 中野　洋昌君 大口　善徳君
同日
　辞任 補欠選任
 村上　史好君 今井　雅人君
 大口　善徳君 濱村 進君
同日
　辞任 補欠選任
 濱村 進君 中野　洋昌君
同日
　辞任 補欠選任
 中野　洋昌君 高木美智代君
同日
　辞任 補欠選任
 高木美智代君 濱村 進君
同日
　第一分科員岡島一正君、美延映夫君、第三分科員佐々木隆博君、畑野君枝君、第六分科員中谷一馬君、第七分科員森山浩行君及び第八分科員高井崇志君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
 ――――◇―――――
○佐々木（隆）分科員　立憲民主党の佐々木でございます。
　総務大臣とは初めてのやり取りになりますけれども、よろしくお願いをいたします。
　地方なくして国家なしというふうにいいます。地方の活性化というのは大変重要なテーマだと思うんですが、特に、自治体を所掌する総務省にとって、とりわけ重要なテーマだというふうに思ってございます。そこで、自治体と総務省との関連を含めて、幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
　二〇一〇年に、平成の大合併と言われる市町村大合併が行われました。それを補完するような形で、定住自立圏構想、さらにはまた広域連携構想というような構想が次々と提案をされてきたわけでありますが、しかし、町村会などからは、この二つの構想が事実上の合併を促進しているというような批判も出ているわけでございます。一方で、交流人口、関係人口などという構想も片一方にはある。いずれも、これは人口に余りにも偏り過ぎた構想だと思うんですね。
　地域住民が求めるのは、効率ではなくて住みよさだと思うんですね。そうした観点から、基礎自治体の個性が生かされるような政策こそ私は重要だというふうに思うんですが、そうした意味での総務省としての基礎自治体の政策について、まず伺いたいと思います。
 〔主査退席、秋葉主査代理着席〕
○武田国務大臣　当委員会におきましても、三名の先生でしたかね、この問題について御指摘があったように記憶しております。
　衆参両院の総務委員会でも、附帯決議に、見直しということはしっかりと記されております。
　先生方の御意見を踏まえながら、充実したものにしていきたい、このように考えております。
 〔秋葉主査代理退席、主査着席〕
○小倉主査　これにて古本伸一郎君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○美延分科員　日本維新の会の美延映夫でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
　新型コロナ対策で、ワクチンがファイザー社より空輸で日本に運ばれ、いよいよ医療従事者から順番に接種が始まっている状況であります。今後、国全体として接種していく過程において、これからが本番になってくるんだろうと思いますが、地方自治体は、このワクチン接種の準備と実施で大変な負担を強いられていると聞いております。
　二月十七日の時事通信のネットニュースで、福岡県のある市長さんが、ワクチン接種と選挙実務の両立は至難の業、解散になればワクチン接種をストップせざるを得なくなるという意見を述べられているのを、私、ネットで拝見いたしました。確かに、接種会場については、選挙時に投票所になるような公民館や体育館などを予定している市町村があるとも思われますし、投票所の確保に手間取ることも考えられます。
　二月二十二日の予算委員会で、我が党の杉本議員はワクチン接種と衆議院選挙について質疑させていただき、菅総理大臣より、衆議院選挙はよく考えて行うという答弁がありました。
　いずれにしても、我々衆議院議員の任期は十月二十一日までであり、ワクチン接種と総選挙が重なる可能性が非常に高いと思われます。総選挙の実施により、先ほど述べたように、ワクチン接種が滞るというようなことは絶対にあってはならないことだと考えております。
　そこで、総務大臣にお伺いいたします。
　地方自治体は、ワクチン接種と総選挙を実務的に並行して行う体制があるのでしょうか。もし、記事のとおり至難の業であるならば、総務省として、ワクチン接種と総選挙を並行して実施できる体制を構築することが必要と考えますが、何か対策を取っておられるのか、大臣の御所見をお伺いいたします。
 〔主査退席、秋葉主査代理着席〕
○秋葉主査代理　これにて美延映夫君の質疑は終了いたしました。
 〔秋葉主査代理退席、主査着席〕
○小倉主査　これにて高井崇志君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後四時四分散会
本分科会は令和三年二月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 秋葉　賢也君 岩屋 毅君
 小倉　將信君 金田　勝年君
 今井　雅人君 奥野総一郎君
 濱村 進君
二月二十五日
　小倉將信君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和三年二月二十五日（木曜日）
 午後一時開議
　出席分科員
 主査　小倉　將信君
 秋葉　賢也君 井野　俊郎君
 泉田　裕彦君 岩屋 毅君
 金田　勝年君 杉田　水脈君
 津島 淳君 奥野総一郎君
 濱村 進君
 兼務　神田　憲次君　兼務　国光あやの君
 兼務　小寺　裕雄君
 …………………………………
 総務大臣 武田　良太君
 総務副大臣 新谷　正義君
 総務大臣政務官 谷川　とむ君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤田 穣君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局次長） 幸 清聡君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　村手 聡君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 新井　孝雄君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部統括官） 嶋田　裕光君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　檜垣　重臣君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　馬場竹次郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　川窪　俊広君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　藤野 克君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 山越　伸子君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 竹内　芳明君
 政府参考人
 （消防庁次長） 山口　英樹君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 出倉　功一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 堀内 斉君
 参考人
 （日本放送協会副会長） 正籬 聡君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 予算委員会専門員 小池　章子君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 井野　俊郎君
 今井　雅人君 石川　香織君
 濱村 進君 伊佐　進一君
同日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 泉田　裕彦君
 石川　香織君 今井　雅人君
 伊佐　進一君 濱村 進君
同日
　辞任 補欠選任
 泉田　裕彦君 津島 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 津島 淳君 杉田　水脈君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 岩屋 毅君
同日
　第一分科員国光あやの君、小寺裕雄君及び第三分科員神田憲次君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
 ――――◇―――――
○藤野政府参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、公共放送として、放送法に基づきまして、例えば、
　我が国の放送は、この公共放送であるＮＨＫ、それと民間放送、この二元体制の下で、互いに切磋琢磨しながらこれまで発展してきてございます。
　総務省としましても、この二元体制を維持しながら、ＮＨＫが国民・視聴者から支持を得られる公共放送として事業を行う、そういったための必要な取組を行ってまいりたいと考えてございます。
○杉田分科員　自由民主党の杉田水脈です。
　本日は、公共放送の報道の在り方について質問をいたします。元同僚の三宅博先生も天国から見守っていてくださると思います。
　質問したいことが多々ありますので、簡潔な御答弁をお願いいたします。
　ＮＨＫは、主に国民の皆様からの受信料によって成り立っている公共放送かと思います。その性格上、視聴者の多くはＮＨＫに対し信頼を寄せています。私たち政治家も、例えば選挙の際にはＮＨＫの当確が出て初めて万歳をするなど、ＮＨＫに間違いがあるはずがないという認識は広く共有されているものかと思います。しかし、近年は、インターネットの普及などに伴い、その認識や信頼に疑問を呈する視聴者も少なくありません。
　報道の自由は守られるべきです。しかし、同時に、放送法第四条に掲げられるような、公安及び善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることも守られるべきですし、報道によって名誉が著しく傷つけられることはあってはならないと考えております。
　本日は、ＮＨＫの報道によって、自分自身だけではなく故郷や家族の名誉を傷つけられた、また、この国の先人たちが国の発展を願って築き上げてきた偉業に対し、国の名誉すらおとしめかねない一方的な批判が国際問題にまで波及していることについて質問したいと思います。
　ＮＨＫが公表しているＮＨＫ放送ガイドライン二〇二〇では、放送の基本的な姿勢として、ＮＨＫのニュースや番組は正確でなければならない、番組の狙いを強調する余り事実を歪曲してはならない、事実関係の誤りがあった場合には速やかに訂正する、意見が対立する問題を取り扱う場合には原則として個々のニュースや番組の中で双方の意見を伝える、仮に双方の意見を紹介できないときでも、異なる意見があることを伝え、同一のシリーズ内で紹介するなど放送全体で公平性を確保するように努める、番組では様々な意見や見方を反映できるよう出演者は幅広く選ぶ、事実と意見は明確に区別されるべきである、歴史的事件、事柄、事象について意見の対立のあるものや学問的に見解が対立しているものについては多角的に検証した上で放送する、意見が対立して裁判や論争になっている問題については、できるだけ多角的に問題点を明らかにするとともに、それぞれの立場を公平公正に扱う、基本的人権の尊重は、憲法が掲げる最も重要な原則であり、放送でも優先されるべき原則である、人権を尊重し、不当に名誉を傷つけたりプライバシーを侵害しないよう、取材や制作のあらゆる過程で細心の注意を払うなどが書かれておりますが、果たして放送法第四条やこの姿勢は守られているのでしょうか。
 〔主査退席、秋葉主査代理着席〕
　昭和三十年十一月十七日、ＮＨＫで、長崎の端島炭坑、いわゆる軍艦島の坑内作業の様子を報じた「緑なき島」というドキュメンタリー番組が放送されました。
　この番組は、端島を含む明治日本の産業革命遺産が平成二十七年にユネスコの世界文化遺産に登録されたことを記念し、ＤＶＤ化もされています。
　番組内では、ふんどし姿の作業員がつるはしを振るったり坑内を四つんばいで進む映像などが放送され、この映像は、戦時中のいわゆる強制連行、強制労働被害を報じる韓国のメディアに度々引用され、韓国・釜山の国立日帝強制動員歴史館でも展示されており、韓国が主張する強制連行被害の証拠として利用されてきた側面があると言っても過言ではないと思います。
　しかし、端島の近現代史に詳しい、一般財団法人産業遺産国民会議、加藤康子専務理事の調査によると、端島炭坑では裸での作業が事実上禁じられていた、当時、つるはしは使われておらず、坑内の高さも一・五メートルが確保され、はいつくばる必要もなかった、坑内はガス爆発を防ぐため特殊な照明器具が設置され、ヘルメットには照明灯の装着が義務づけられていたが、番組の映像では作業員のヘルメットに照明が装着されていないなど、複数の点で元島民の証言や当時の坑内規則と食い違うことが分かりました。
　元島民は、事実と異なると検証を求めていますが、ＮＨＫは、この元島民の問合せに対し、当時の端島における取材に基づき、制作、放送されたと回答しています。
　ＮＨＫのホームページによると、ＮＨＫの番組のほとんどはＮＨＫが著作権を所有しており、ＮＨＫが作ったテレビ番組を放送以外の目的に利用する場合に、ＮＨＫの判断だけではなく、原作者、脚本家を始め、出演者など、協力いただいた多くの方々に改めて許諾を得なければならない仕組みになっており、企業など法人で映像素材や番組を利用される方に対しては有償で提供しているそうです。
　ＮＨＫにお尋ねします。
　釜山の国立日帝強制動員歴史館がＮＨＫの映像を展示するに当たり、制作者だけでなく、出演者等関係者全ての許諾を得て展示しているのか。また、映像使用に当たり、これまで歴史館側から支払われた使用料について教えてください。
 〔秋葉主査代理退席、主査着席〕
○小倉主査　これにて杉田水脈君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十六日金曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十六分散会
令和三年二月二十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　細田　健一君
 衛藤征士郎君 大岡　敏孝君
 中谷　真一君 野田 毅君
 伊藤　俊輔君 岡田　克也君
 落合　貴之君 松原 仁君
 清水　忠史君 藤野　保史君
 兼務　斎藤　洋明君　兼務　鈴木　憲和君
 兼務　武井　俊輔君　兼務　村上　史好君
 兼務　吉田　宣弘君　兼務　山尾志桜里君
 …………………………………
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 茂木　敏充君
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 経済産業副大臣 長坂　康正君
 内閣府大臣政務官 和田　義明君
 政府参考人
 （内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長） 中尾 睦君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室次長） 彦谷　直克君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　堀 誠司君
 政府参考人
 （法務省大臣官房政策立案総括審議官） 竹内 努君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　山内　由光君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 金子 修君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小出　邦夫君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 川原　隆司君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 大橋 哲君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 今福　章二君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 菊池 浩君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　松本 裕君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁在留管理支援部長） 丸山　秀治君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 石川　浩司君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　赤堀 毅君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　曽根　健孝君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　長岡　寛介君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　徳田　修一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　御巫　智洋君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 市川　恵一君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 森　美樹夫君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 高口 努君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 赤澤　公省君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 福永　哲郎君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局通商機構部長） 黒田淳一郎君
 法務委員会専門員 藤井　宏治君
 外務委員会専門員 小林　扶次君
 予算委員会専門員 小池　章子君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 うえの賢一郎君 大岡　敏孝君
 野田 毅君 中谷　真一君
 岡田　克也君 伊藤　俊輔君
 藤野　保史君 清水　忠史君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 うえの賢一郎君
 中谷　真一君 野田 毅君
 伊藤　俊輔君 佐々木隆博君
 清水　忠史君 高橋千鶴子君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木隆博君 落合　貴之君
 高橋千鶴子君 畑野　君枝君
同日
　辞任 補欠選任
 落合　貴之君 松原 仁君
 畑野　君枝君 藤野　保史君
同日
　辞任 補欠選任
 松原 仁君 田嶋 要君
同日
　辞任 補欠選任
 田嶋 要君 岡田　克也君
同日
　第二分科員鈴木憲和君、村上史好君、第五分科員吉田宣弘君、第八分科員斎藤洋明君、武井俊輔君及び山尾志桜里君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　（法務省及び外務省所管）
 ――――◇―――――
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　法務省ホームページのトップページには、注目キーワードといたしまして、本日現在で十四のトピックを挙げております。具体的には、新型コロナウイルス感染症、京都コングレス、そして委員御指摘いただいた再犯防止対策などを掲載しているところでございます。
　この注目キーワードでございますが、法務省の取組に関する重要なトピック、すなわち、国民の皆様の関心が高いだろうと思われる事項、広く御理解と御協力を賜りたいと考えている事項、それから法務省が重点施策として取り組んでいる事項などを選定しているものでございます。
 〔主査退席、衛藤主査代理着席〕
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。
　国民の皆様の関心というものを意識してというふうな御答弁ございまして、やはり、法務省がきちっと国民の皆様のお心を様々お考えになられながら、このホームページというものを構成されているのかなというふうにうれしく思ったところでございます。ありがとうございます。
　次に進みますけれども、ある意味、理念的な質問になるかもしれませんし、根源的なところからちょっと問いを、質問をしていきたいと思っております。
　再犯防止策の対象、これは私の理解でございますので、法務省から聞いたとかそういったことではございません。あくまで私の理解です。第一義的には、罪を犯した者ということになるのかなと思っております。したがって、罪を犯した者以外の方、すなわち、法を遵守し、普通に国民生活を営まれておられる国民の皆様はこの対象ではないんだろうなというふうに思います。
　そして、罪を犯した者というのは、刑事手続の進捗といいますかに従ってちょっと考えると、警察に捕まってしまったというふうなことがあったかもしれないけれども、警察の段階で、処分保留というふうな形で身柄の拘束を解かれた方もおられると思いますし、また、送検をされて検察の方に段階が移っても、検察官の判断で今度は起訴猶予、また、起訴されて刑事被告人となって刑事裁判を経た後に、執行猶予判決を受けてまた社会に戻っていく、執行猶予判決は出ずにそのまま刑務所に入る者、違法性の程度や情状、様々な諸事情によっていろいろな段階があるかと思います。
　そこで、確認の意味でお尋ねを申し上げたいと思います。
　再犯防止策の対象は、警察段階での処分保留であった者から刑務所で刑期を終えた者まで広く捉えられているのか、それとも、刑期を終えた者だけに限られるとか狭く捉えられているのか、そのことについて確認をしておきたいと思います。
 〔衛藤主査代理退席、主査着席〕
○細田主査　これにて落合貴之君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　法務省におきましては、ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動を様々行っているところでございますが、その中の一例といたしまして、これは、令和元年から、いわゆるヘイトスピーチ解消法の施行日である六月三日に合わせて、ヘイトスピーチに関連するキーワードを検索した際に、「ヘイトスピーチ、許さない。」のキャッチフレーズとともに、法務省のヘイトスピーチ対策関連ホームページへのリンクが表示される、そういう
　委員御指摘のような様々な手法も含めて、いろいろ工夫をしながら、より効果的な啓発活動に取り組んでまいりたいと思います。
○細田主査　これにて武井俊輔君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○細田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま茂木外務大臣から申出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○細田主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○細田主査　これにて斎藤洋明君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会所管の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後四時七分散会
本分科会は令和三年二月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 うえの賢一郎君 衛藤征士郎君
 野田 毅君 細田　健一君
 岡田　克也君 藤野　保史君
二月二十五日
　細田健一君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和三年二月二十五日（木曜日）
 午後一時開議
　出席分科員
 主査　細田　健一君
 井林　辰憲君 うえの賢一郎君
 衛藤征士郎君 小田原　潔君
 神田　憲次君 野田 毅君
 泉 健太君 岡田　克也君
 中川　正春君 藤野　保史君
 兼務　尾辻かな子君　兼務　伊佐　進一君
 兼務　美延　映夫君
 …………………………………
 財務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 上川　陽子君
 財務副大臣 伊藤 渉君
 厚生労働副大臣 山本　博司君
 内閣府大臣政務官 和田　義明君
 衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
 衆議院法制局第二部長 齋藤　育子君
 国立国会図書館調査及び立法考査局憲法調査室専門調査員 寺倉　憲一君
 最高裁判所事務総局総務局長 村田　斉志君
 最高裁判所事務総局家庭局長 手嶋あさみ君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 時澤 忠君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 冨安泰一郎君
 政府参考人
 （内閣法制局第一部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局長） 中島　淳一君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 中村 修君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 金子 修君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小出　邦夫君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　松本 裕君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁審議官） 佐藤 淳君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 住澤 整君
 政府参考人
 （国税庁次長） 鑓水 洋君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎　敦文君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 小林　洋子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 富田 望君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 岸本　武史君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 木村　典央君
 法務委員会専門員 藤井　宏治君
 財務金融委員会専門員 鈴木　祥一君
 予算委員会専門員 小池　章子君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 うえの賢一郎君 神田　憲次君
 野田 毅君 小田原　潔君
 岡田　克也君 泉 健太君
 藤野　保史君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 井林　辰憲君
 神田　憲次君 うえの賢一郎君
 泉 健太君 中川　正春君
 塩川　鉄也君 藤野　保史君
同日
　辞任 補欠選任
 井林　辰憲君 野田 毅君
 中川　正春君 岡田　克也君
同日
　第一分科員尾辻かな子君、美延映夫君及び第二分科員伊佐進一君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　（法務省及び財務省所管）
 ――――◇―――――
○細田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま麻生財務大臣から申出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田主査　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　インボイス制度の円滑な導入に向けまして、これまで、制度に関する詳細なＱアンドＡ、あるいは分かりやすいパンフレットを公表する、また、各省庁を通じて事業者団体へ呼びかけを行い、オンライン形式を含めまして、説明会等へ財務省及び国税庁から講師を派遣して制度の周知を行うといったような取組を行っております。
　また、インボイスを交付する事業者につきまして、本年十月に登録手続が開始されるということで、御指摘のとおりのような状況でございますので、業界紙に
○泉分科員　時間が短時間ですので、是非この勤労学生控除、勤労学生ということ自体が世間では余り言われなくなっている時代ではありますけれども、しかし、こういう中で頑張っている学生がいるし、こういう中で頑張っている学生はもっと働きたい、じゃないと生活できない、だけれども、いわゆる壁に引っかかってしまうという状態がありますので、そんなに税収へのインパクトも大きいわけじゃないということもございますから、是非そこは柔軟に考えていただき、続けていただきたいというふうに思います。
　さて、三つ目ですね。大臣に是非知っていただきたいということで、今日、もう一枚、裏側の紙を持ってこさせていただきました。
　これは主な銀行の硬貨入金手数料というものでして、今や、特に二〇二〇年、一九年ぐらいから、どんどん金融機関も、これはやはり、大臣、アベノミクスの影響という言い方もできるわけですね、低金利が続いて、銀行のやはりビジネスモデルを変えざるを得なくなってきているということもあって、手数料収入を稼ぐ時代になってきてしまっている。
　もちろん、それは銀行の側の事情としては私も理解できるところはありますが、これによって、駄菓子屋、分かりやすく言えばちっちゃな商店、そういうところなんかは小銭をどうしても使うお仕事ですよね。毎日毎日、小銭を出し入れするお仕事です。キャッシュレスをやればいいじゃないかといっても、それはシステム導入費だ何だという話になるということを考えると、今まではこれを、銀行に行っては新しい、棒金というものですよね、五十枚セットになったものをもらってきては、そしてそれでじゃらじゃらとお会計をやって、また今日のお仕事が終わったらそれを銀行に入金しに行くとか、当たり前の風景だった。実はそこに手数料が、ぼんぼこぼんぼこ今かかってくるようになっているということなんですね。
　大臣、これを見ていただくと、大手行なんかは、百一枚以上で五百五十円という手数料、高いか安いかという見方はいろいろあるのかもしれませんが、分かりやすいのは、一円玉を仮に百一枚入金したら五百五十円取られちゃうということなんですね。そうなんですよ。これは同じように、出金するときも、硬貨を出金しようと思うと、これまたやはりお金がかかってくるわけなんですね。なかなかつらい時代だなというふうに思うわけです。
　私、これは通貨当局に対してやはりお伺いしたいのは、こういう状況をどう考えるかと。先ほど話をしましたように、キャッシュレスを導入すればいいというものではこれはなかなか、中小、特に小規模の方々は大変だ。
　しかも、通貨法という法律の第七条では、同じ種類のでしたかね、通貨を二十枚以上使ってはならない、一度にですね、民民の取引の中で。それは相手が同意すればいいということになっているんですが、一応ルールとしては、やはりそれは手間がかかるので、市中でやり取りするときに、何十枚同士、どさっ、どさっとやり取りしちゃ駄目ですよというのは法律で一応定められているわけです。そうすると、両替するには金がかかる、手持ちの金を一気に使うことはなかなかできないみたいな、こういうなかなか大変な状態になっております。
　大臣、貨幣の流通に責任を持つ財務省として、あるいは金融の大臣でも構いませんが、この状態、どう思われますか。
○細田主査　これにて泉健太君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○細田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま上川法務大臣から申出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――