○井坂信彦君　神戸から参りました井坂信彦です。
　立憲民主党・無所属を代表して、雇用保険法等一部改正案について質問及び提案いたします。
　冒頭、ウクライナとコロナ対策について、数点伺います。
　一昨日に我が党の泉代表がウクライナ大使と会談した際に、難民の受入れなど支援を求められました。昨晩遅くに総理は難民の受入れを表明されましたが、我々は、昨年、野党共同で、難民保護法と入管法の改正案を提出し、国際法違反と批判を受けている入国管理、難民認定制度の抜本的な見直しを提案しています。
　これまでの難民とは性質、人数共に異なる避難民の受入れについて、基本方針や留意すべき点を伺います。
　また、ウクライナから避難してくる日本人やウクライナ人などを国内に受け入れる際に、心のケアや生活、仕事のケアなどを検討すべきでないか、外務大臣の御見解を伺います。
　台湾がウクライナに医療物資の無償提供を行っています。日本もすぐ医療物資を送るべきだと思いますが、先月末に総理が表明した一億ドルの緊急人道支援の枠内で、すぐに実行できないでしょうか。
　一昨日の国会決議を受けて、政府はウクライナに対する支援を最大限行うよう、強く要望いたします。
　次に、コロナについてですが、蔓延防止の重点措置を解除した沖縄県など、感染者数が再び増加に転じる県が出始めています。第六波が高止まりしたまま次の第七波に突入する危険性について、厚生労働大臣の御見解を伺います。
　それでは、本論の雇用保険法等一部改正案に入ります。
　今回の法改正は、基本手当の特例の継続、地域延長給付の継続、休業支援金の継続、そして雇用調整助成金と休業支援金の費用の一部を一般会計負担とする特例の継続、さらには失業給付に国庫繰入れができる特例の継続などなど、労働者側の代表である連合の主張も数多く盛り込まれ、この点については評価するものです。
　一方で、コロナで著しく悪化した雇用保険の財政に対して、保険料は引き上げるのに、国庫負担は本則の更に十分の一に引き下げたまま据置きというのは、すんなり受け入れるわけにはまいりません。
　国庫負担を引き上げない代わりに、雇用情勢や雇用保険財政の悪化に応じて機動的に国庫からの繰入れが行われる仕組みが新たに設けられます。この機動的繰入れが本当に必要なタイミングで十分に行われるのか、労働者のための仕組みとなるのか、これが本法案の最大の争点であると申し上げて、質問に移ります。
　失業保険は、一九四七年、生活協同組合の元祖と言われる神戸の賀川豊彦なども関わって制度化されました。当初は国庫負担が三分の一でしたが、昭和三十四年に四分の一となり、積立金が約五兆円となった平成十九年には本則の四分の一の更に五五％、平成二十七年には積立金が過去最高の六兆四千億円となって、平成二十九年からは本則四分の一の一〇％、すなわち四十分の一にまで国庫負担が減らされました。
　同様に、労働者と企業の保険料も本則である料率から引き下げられて、積立金は、平成二十七年の六兆四千億円から令和元年には四兆四千億円と四年間で二兆円も減り、今回のコロナで一気に底をついてしまいました。
　まず、国庫負担の水準について質問します。
　今回の法改正では、労働者と企業の保険料だけを本則である〇・八％に引き上げるための経過措置が盛り込まれています。一方、令和二年三月の厚生労働委員会の附帯決議には、雇用保険の国庫負担については早期に本則に戻すこと、国庫負担率の引下げは令和三年度までに厳に限った措置とすることと書き込まれています。
　保険料を本則の〇・八％に戻すのであれば、国庫負担も本則である四分の一に戻すのが当然だと考えますが、見解を伺います。
　そもそも、失業給付の国庫負担を四十分の一とした数字の根拠は何でしょうか。せめて、保険料が〇・二％から〇・八％へ四倍となるのに合わせて、国庫負担も現状の四十分の一から四倍となる十分の一に引き上げるという考えもあり得たと思いますが、国庫負担が四十分の一のままでよいと判断した数字の根拠をお答えください。
　国庫負担の本則は四分の一のまま変えるべきではありませんが、閣法では、失業給付の受給者数が七十万人以上になることが国庫負担を本則である四分の一に戻す条件の一つとされています。七十万人の根拠は、近年の受給者数が三十七万人から八十五万人の間で推移してきたため、その中間値の六十万人とリーマン・ショック時の八十五万人の中間程度の水準として設定をしたとのことであります。
　しかし、リーマン・ショックを除けば、ここ十年は、コロナの年を含めて、失業給付はおおむね五十万人以下で推移をしています。失業給付の受給者数が七十万人以上となって国庫負担が本則の四分の一に戻ることはあり得ないのではないでしょうか。
　コロナ禍においては、失業保険の積立金から雇用調整助成金に多額の貸出しを行ったため、失業給付の受給者数は増えませんでしたが、積立金は激減しました。このように失業給付ではなく雇用調整助成金に積立金を費やした場合は、失業給付の受給者数が七十万人以上に増えなくても、国庫負担を本則の四分の一に戻すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、国の責任について質問します。
　国は、これまで、雇用政策の結果としての失業に責任を持つという趣旨で国庫負担をしてきました。今回の法改正は、失業給付に支障が出そうなときだけ国庫から繰り入れるという仕組みですが、国は、雇用保険制度の維持だけを手伝い、雇用政策には責任を負わないということでしょうか。雇用政策に対する国の責任についてお答えください。
　今回の改正においては、保険料率アップ、国庫負担アップ、そして機動的繰入れの三つを組み合わせ、とにかく給付を減らさないために財源確保をすることが政府の狙いであると思われます。これら三つの財源確保策を十分に行わないまま、失業給付の水準を減らすことはない、教育訓練給付や雇用保険二事業などの縮減もしないと明確に答弁できるか、お伺いいたします。
　先ほど申し上げたとおり、国庫負担アップは、事実上、ほとんど発動しません。一方で、保険料率は本則である〇・八％まで引き上げられます。これで財源不足となったときに、国庫負担を本則に戻さず、機動的繰入れもせず、保険料率だけを更に上げるなどということは絶対にしないと明言していただきたいのですが、いかがでしょうか。
　次に、機動的な国庫繰入れについて質問します。
　労働政策審議会の部会報告では、こういう場合に国庫繰入れをすべしという具体的な四条件が記載されています。しかし、この四条件とそれに続く部会の意見は、法律に明記されず、政令にも明記されない予定と聞いています。
　例えば、四条件の一番目、受給者が七十万人未満でも、弾力倍率が一未満の場合、すなわち来年度の失業給付が支払えない積立金の状況であれば、弾力倍率が一を超えるように国庫繰入れを行うのか、確認をいたします。
　同様に、部会報告四条件の三番目、失業保険の積立金からの貸出しを増加しなければ、先ほどの雇用調整助成金の支払いに支障を生ずるおそれがあり、かつ積立金の残額が不足している場合は国庫繰入れを行うのか、確認いたします。
　現在枯渇している積立金を十分な水準まで戻すためにも、失業保険財政が単年度でも黒字になるように、国の財政措置を適宜講じながら、毎年の剰余を確実に積み立てていくべきと考えますが、見解を伺います。
　機動的な国庫繰入れの詳細については、まだまだ不明確な部分が多いので、引き続き、委員会でも議論をしてまいります。
　雇用保険部会報告には、雇用保険財政の立て直しに向けては、労働政策審議会において総合的に検討を行うべきである、公労使の意見を厚生労働省が最大限尊重することが前提であると書かれています。機動的繰入れを含めた雇用保険の財政運営については、公労使の意見を最大限尊重し、労働政策審議会で検討を行うと、大臣の明確な答弁を求めます。
　次に、育児休業給付について質問します。
　育児休業給付はこれまで雇用保険の枠内で運営されてきましたが、これでは、フリーランスなど、雇用保険料を支払わない働き方には対応できません。雇用保険の枠外の働き方にも育児休業給付を行うためには、全額国庫負担による子育て支援制度としての育児休業給付も検討すべきだと考えますが、大臣の御見解を伺います。
　育児休業給付の増加率が高い水準で移行した場合、令和六年にも雇用保険財政が破綻する可能性があります。育児休業給付の在り方を雇用保険の枠内で検討していては間に合わなくなるおそれがあり、最初から子育て部門と連携して検討を開始すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　最後に、その他の事項について質問します。
　求職者支援制度の収入要件や訓練受講に関する特例措置は、今年度末までとなっています。部会報告にあるように、一年間延長すべきと考えますが、大臣の御決断をお願いします。
　募集情報等提供事業と職業紹介事業の区分が曖昧です。募集情報等提供事業者が利用者の希望する条件に合った情報を推薦する、いわゆるレコメンド機能は、職業紹介事業の許可が必要となる、情報の選別と加工ということに当たるのかどうか、明確な答弁を求めます。
　また、フリーランスに仕事を仲介するサービスにも、今回の雇用仲介サービスに対する規制と同様のルールが必要と考えます。フリーランスの保護をどう考えるのか、大臣の御見解を伺います。
　以上、本法案の不明確な点や懸念される点について質問をいたしました。
　立憲民主党は、常に、働く者の立場に立って法案を審議します。指摘した懸念が杞憂であったと安心できるような明快な答弁を求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇〕