maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○谷垣国務大臣　先ほど刑事訴訟法上の照会ということをおっしゃいましたけれども、それとはもちろん意味合いが違うので、刑事訴訟法の場合は、あくまで犯罪捜査に関連して行われる。似たような条文でありますけれども、これはあくまでこの古物営業法の行政目的からつくられたあれでありますから、そういう中での限定が当然かかってくるわけです。
　それから、今枝野委員がいろいろおっしゃった、保存に努めなければならない、二十一条の四の関係でありますけれども、これは努めなければならないんですが、それで照会をされたとき、ないならないと言えば、それでもうそれ以上の義務は課されていないわけですね。
　そういうようなこと、それから、法の必要性をいろいろ考えますと、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、私は、これが乱用にわたることはないというふうに思いますし、それから、個人情報保護法との、法の関係ですか。（枝野委員「個人情報保護法はまだないわけです、個人情報保護の観点です」と呼ぶ）個人情報保護の観点から、これは運用にもちろんそれなりの限定がかかるのは私は当然だと思いますが、やはりこの全体の古物営業法のもとで、先ほどのようないろいろな問題が生じてくるのを抑える意味で、私はこういう手法は認められてしかるべきではないかと思います。
 〔細野委員長代理退席、委員長着席〕
○枝野委員　日本以外のところに所在するインターネットオークション業者がインターネットオークションのページを日本語で開いて、例えば日本のいろいろなインターネットのホームページにこういうインターネットオークションのページがありますよという
○永谷政府参考人　先生も今御指摘のとおり、いろいろなネット関係の、ネットオークションにかかわるトラブルというのが非常にふえてきております。それで私ども、例えば去年の消費者保護会議でありますけれども、そこでは、ＩＴ化、電子商取引に対応した市場ルールの整備ということで、重点施策の一つとして挙げているということであります。
　具体的な中身でありますけれども、消費者が操作ミスで、錯誤無効制度の特例というのを定めておりますいわゆる電子契約法の施行、これは平成十三年の十二月からでありますけれども、そういうものを施行するとともに、普及啓発に努める。それから二つ目には、インターネット上の
○北川委員　ですが、反対は撤回する、しかし賛成したとは少なからず言っていらっしゃらないわけで、事業者と貴庁の認識に少なからず相違があるということを理解していただけたと事業者の方は文書の中にも書いているわけで、殊に、この三社がインターネットオークションの定義、そして先ほど議論にもなりましたあっせんの定義についてはかなり何度もいろいろな資料を出されています。
　そこに書かれているのがすごく説得力があったわけです。「インターネット・オークションは、オークションのような雰囲気を味わうことができますが、本当の意味でのオークションとは異なる単なる
○北川委員　やはり、ちょっとそれは違うんじゃないかなというふうに私自身は思います。その点は、ぜひ法制局の方で、あえて誤解を生む要素が多いような法案をつくるべきではないというような提案を警察庁にするべきではないのか。そして、本来、
　なぜかというと、ヤフーが自然独占をしているとみずから経済産業省も認められておりましたけれども、ヤフーは、例えば中傷文言とかがあったりしても、ヤフーオークションは一切の責任を負いませんというふうにしています。そして、去年から出展料を取られたということで、お伺いすると、大体二十四億一千六百万円、これは幾ばくかの
　その辺なども、事業者の中での混乱、事業者は、あくまで自分たちは
　次に、システムを使用させるけれども料金を取らなければ営業ではなく、この法は課せられないというふうにお伺いしたんですけれども、これは本当でしょうか。これは事実ですか。
○北川委員　事業者がなぜあっせんの定義にあくまでこだわったかというと、多分、契約という行為に自分たちは仲介をしていないということを明らかにしてもらいたいという一点において、間違いなく
　私は、従来の古物商の方にも聞き取りをさせていただきました。従来の古物商というのは、質屋さんとか、もろもろいろいろあるわけなんですけれども、その方たちの意見の中で、自分たちと同じ土俵にしてもらいたい、なぜインターネットオークションだけが届け出制なのか、自分たちと同じ許可制にしてもらいたいというのが一点。そしてもう一点が、出展する側の情報をできるだけ開示するようなシステムをとるべきではないかというふうに、これはきっと検討委員会の中でも、従来の古物関係者の方から出た意見だろうと思うんですけれども、この辺の反映というものはこの法律の中にあるのでしょうか。
○佐々木委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○佐々木委員長　この際、本案に対し、枝野幸男君から修正案が提案されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。枝野幸男君。
 —————————————
　古物営業法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○佐々木委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○小野委員　私は、自由民主党、公明党、保守党を代表いたしまして、古物営業法の一部を改正する法律案につきまして、政府提出の原案に賛成し、民主党より提出されました修正案に反対する立場から討論を行うものであります。
　最近の高度情報通信ネットワーク社会への移行に伴い、だれもが手軽に古物取引に参加できるインターネットオークションが発達してきております。これにより、個人間の古物取引の機会が飛躍的に拡大し、国民生活にメリットを与えているところでありますが、一方では、インターネットオークションを利用して盗品等を処分する事例が多発しており、まことに憂慮すべき状況にあります。
　警察庁が行った調査によれば、平成十二年一月から十四年九月までの二年九カ月の間に、インターネットオークションにおきまして、件数にして八千七百二十三件、金額にして三億五千三百十六万円に上る盗品等が処分されていると推計されております。その内容を見て特に憂慮すべきことは、少年グループがインターネットオークションで小遣い稼ぎをしようと考え、オートバイの部品等を盗んで処分を繰り返していた事例など、少年によるものが約半数を占めているということであります。
　このような現状に対処するためには、政府提出の原案のとおり、インターネットオークションについて一定の規制等を導入することによって、これを通じた盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図り、もって少年による犯行を初めとする財産犯が誘発されることを未然に防止することがぜひとも必要であります。
　また、消費者保護の観点からも、この改正が緊急に必要であります。
　このインターネットオークションを通じた取引は、見ず知らずの他人との非対面取引であり、また、限られた情報だけに基づいての取引でもありますため、盗品が取引に紛れ込む可能性も高く、しかも、盗品と知らず買い付けた場合におきましても、民法の規定により、盗難発生から二年間は被害者からの請求に応じて購入したものを返還しなければならないとされているものであります。
　したがって、インターネットオークションにおける盗品等の売買の防止を図ることは、消費者の保護と取引の安全が確保されることにもなり、電子商取引の活性化にもつながってくるものであると考えるものであります。
　一方、政府提出の原案で定められている遵守事項等は、インターネットオークションの実態を十分に踏まえた、業務を通じて利益を得ている事業者において負担することが相当な必要最小限のものであり、事業者に過重な負担を与えるものではないと考えております。
　民主党により提出された修正案は、政府原案のうち「「古物競りあつせん業者」に係る改正規定を削除する」とされておりますが、これは、インターネットオークションにおいて盗品等が処分されている現下の深刻な状況を看過し、少年による犯行を初め財産犯が誘発されることを防止する必要性を軽視するものでありますので、適当ではないと考えているものであります。
　以上のとおり、政府提出の原案の内容は、現下の情勢に効果的に対処するために必要不可欠なものであります。本改正によって、国民がインターネットオークションを通じた古物取引を安全に行うことができるようになることを強く期待いたしまして、私の討論を終わります。
○細野委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府原案の古物営業法の一部を改正する法律案に反対し、民主党が提出した修正案に賛成の立場から討論を行います。
　まずは、民主党・無所属クラブは、インターネットを通じた商取引が我々の生活に浸透しているという認識に立ち、インターネットの特性を十分に理解した上で法案を改正すべきであるという基本的な認識に立っていることを明確にしておきたいというふうに思います。
　こうした基本認識に立ちますと、政府原案には多くの問題点があります。
　まず、インターネットオークションの現状認識と将来性に対するとらえ方が間違っているということであります。
　インターネット取引は、我が国だけで完結するものではなく、情報が全世界を駆けめぐるものであるという特性を有しております。他国に同種の規制が存在しない以上、我が国だけを対象とする政府原案は実効性に乏しく、いわゆるざる法になる危険性が十分にあると考えております。
　個別の問題点は、先ほど枝野議員の提案理由にもございましたので、ここでは割愛いたします。
　確かに、インターネット社会の進展によって、従来想定できなかった犯罪が発生することは否定できません。しかし、政府原案は、インターネット取引に対する警察の過度の介入をもたらす一方で、犯罪防止に実効性がなく、今後の新たな商取引や新たな産業創造に多大なデメリットをもたらします。したがいまして、現段階では、インターネットオークションに係る規定の導入には慎重であるべきというのが我々の考え方でございます。
　以上の点から、私は、政府原案に反対して、民主党修正案に賛成の意見を表明して、討論を終了いたします。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、日本共産党を代表して、政府提出の古物営業法の一部改正案に反対、民主党提出の修正案に賛成する討論を行います。
　政府案への反対理由の第一は、ネットオークションの法規制は、これまでの盗品防止対策の検討経過から見て時期尚早ということであります。
　ネットオークションの盗品取引、流通の防止対策を検討してきた警察庁生活安全局長の私的諮問機関セキュリティシステム研究会の結論は、業界の自主規制でした。
　ところが、警察庁はこれを無視し、法規制を打ち出すという、極めて不可解かつ不透明な法案提出の経過です。法規制は、専門家や業界団体代表も委員に入って合意した諮問機関報告の結論である自主努力を行い、その結果を踏まえた上で改めて検討するということが妥当です。
　今回の措置は、緩やかではありますが、憲法が保障する営業の自由を一定制限するものです。こうした事柄への警察の対応は、警察法で言うように、「いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」との規定の趣旨に沿って慎重な対応が求められていますが、今回の対応は、そうした法の趣旨から逸脱していると言わなければなりません。
　反対の第二の理由は、盗難防止の法規制の実効性が乏しいということです。
　法案は、ネットオークション業者に対し、盗品について警察への申告義務を課していますが、ネットオークション業者が出品物そのものを直接手にしないシステムでは、盗品かどうかの判断は不可能であり、したがって、法案は盗難防止の実効性に乏しいものであります。
　なお、民主党提出の修正案は、ネットオークションの法規制導入をさせない修正であり、賛成することを表明し、討論を終わります。
○北川委員　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、政府提出の古物営業法の一部を改正する法律案及び民主党提出の修正案につきまして、政府提出法案に反対、民主党提出修正案に賛成の立場から討論を行います。
　政府案に反対の第一の理由は、古物営業法改正による規制の妥当性です。
　インターネットを活用した商取引のマーケットは急速に拡大しています。本来自由であるべきインターネットの世界ですが、一人一人が安心して商取引に参加できるルールづくりは必要であると考えます。そういう意味で、今回の法改正は、インターネットオークションに対する初めてと言ってもよい規制を設けるものであると言えますが、なぜ法の目的を盗品の流通防止に絞るのかが理解できません。
　インターネットオークションは、出品者側で値をつり上げ、不当な高額で買わせる詐欺行為も大きな問題となっています。業者だけではなく個人の行為の規制も視野に入れ、ネット上の物品売買に包括的なルールを設定する法律が必要であるという立場をとります。初めての規制であるからこそ、慎重に、総合的に検討すべきであると考えます。
　また、盗品の流用防止など、インターネットを利用した犯罪の防止が重要だとしても、やみくもに法律で規制をすれば、逆に盗品の売買市場がアンダーグラウンド化することや、また海外へ流出することになり、イタチごっこになるだけです。
　反対の第二の理由は、インターネットオークションの実態と古物競りあっせん業者という定義の問題です。
　政府案では、インターネットオークション業者の行為をあっせんと定義していますが、インターネットオークションの実態を正確にあらわしているとは言えず、あっせんの定義のみにこだわる理由が理解できません。また、規制の範囲についても明確に限定されておらず、政令事項などにゆだねられていることから、不当な行政権限の乱用に拡大されることを危惧いたします。
　反対の第三の理由は、消費者教育の視点を欠いていることです。
　インターネットオークションは、自由に物を売り買いできることが大きな魅力です。売り手と買い手がみずからの判断で取引を行うための前提が、インターネットを利用した商取引にかかわるリスク情報をオープン化すると同時に、利用者みずからもリスクを判断できるような措置が、健全なインターネットオークション市場の育成のためには不可欠ではないかと考えます。また、規制の強化で自由なネット利用が阻害されないためには、悪質なホームページを利用しないなど、ユーザーの倫理の確立も求められると考えます。
　なお、民主党提出の修正案は、以上の懸念の払拭につながるものであり、賛成します。
　ドッグイヤーとも言われ、進展の激しいＩＴ社会において、どのようなルールづくりが必要かを慎重に幅広い立場で検討すべきであり、一定期間後必要な見直しを行い、健全なインターネットオークションの確立が図られるべきであるということを最後に申し上げ、反対討論を終わります。
○佐々木委員長　これより採決に入ります。
　第百五十四回国会、内閣提出、古物営業法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、枝野幸男君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐々木委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時三十一分休憩
 ————◇—————
 午後三時二十二分開議
○佐々木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、構造改革特別区域法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。鴻池構造改革特区担当大臣。
 —————————————
　構造改革特別区域法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○佐々木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○佐々木委員長　次に、第百五十四回国会、都築譲君外一名提出、特殊法人等及び独立行政法人の整理等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。都築譲君。
 —————————————
　特殊法人等及び独立行政法人の整理等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○佐々木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十八分散会
平成十四年十一月六日（水曜日）
 午前九時五分開議
　出席委員
 委員長　佐々木秀典君
 理事　逢沢　一郎君　理事　小野　晋也君
 理事　渡辺　博道君　理事　伊藤　忠治君
 理事　細野　豪志君　理事　河合　正智君
 理事　西村　眞悟君
 石田　真敏君 大村　秀章君
 奥山　茂彦君 嘉数　知賢君
 亀井　久興君 木村　隆秀君
 菅 義偉君 砂田　圭佑君
 高橋　一郎君 谷本　龍哉君
 近岡理一郎君 林　省之介君
 菱田　嘉明君 石毛えい子君
 岩國　哲人君 大畠　章宏君
 長浜　博行君 山花　郁夫君
 山元 勉君 横路　孝弘君
 太田　昭宏君 吉井　英勝君
 北川れん子君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　谷垣　禎一君
 国務大臣
 （規制改革担当大臣） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （科学技術政策担当大臣）　細田　博之君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 内閣府大臣政務官 大村　秀章君
 内閣府大臣政務官 木村　隆秀君
 政府参考人
 （人事院事務総局勤務条件
 局長） 大村　厚至君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 山本繁太郎君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 奥村萬壽雄君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　久山　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員
 部長） 荒木　慶司君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局食品保
 健部長） 尾嵜　新平君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局
 長） 河村　博江君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議
 官） 坂野　雅敏君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力
 局貿易管理部長） 細川　昌彦君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・
 ガス事業部長） 迎 陽一君
 参考人
 （原子力安全委員会委員長
 ） 松浦祥次郎君
 内閣委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 菱田　嘉明君
 谷川　和穗君 砂田　圭佑君
 大畠　章宏君 長浜　博行君
同日
　辞任 補欠選任
 砂田　圭佑君 谷川　和穗君
 菱田　嘉明君 石田　真敏君
 長浜　博行君 大畠　章宏君
同日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 金子　恭之君
同日
　理事西村眞悟君同月一日委員辞任につき、その補欠として西村眞悟君が理事に当選した。
 —————————————
十一月五日
　透明で民主的な公務員制度改革の実現に関する請願（楢崎欣弥君紹介）（第一号）
　同（山田正彦君紹介）（第二号）
　同（井上和雄君紹介）（第二七号）
　同（植田至紀君紹介）（第二八号）
　同（大石正光君紹介）（第二九号）
　同（大谷信盛君紹介）（第三〇号）
　同（鍵田節哉君紹介）（第三一号）
　同（金子善次郎君紹介）（第三二号）
　同（川内博史君紹介）（第三三号）
　同（北橋健治君紹介）（第三四号）
　同（桑原豊君紹介）（第三五号）
　同（重野安正君紹介）（第三六号）
　同（城島正光君紹介）（第三七号）
　同（鈴木康友君紹介）（第三八号）
　同（達増拓也君紹介）（第三九号）
　同（中川正春君紹介）（第四〇号）
　同（長浜博行君紹介）（第四一号）
　同（葉山峻君紹介）（第四二号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第四三号）
　同（原陽子君紹介）（第四四号）
　同（伴野豊君紹介）（第四五号）
　同（藤村修君紹介）（第四六号）
　同（細川律夫君紹介）（第四七号）
　同（牧義夫君紹介）（第四八号）
　同（牧野聖修君紹介）（第四九号）
　同（山内惠子君紹介）（第五〇号）
　同（山田敏雅君紹介）（第五一号）
　同（山田正彦君紹介）（第五二号）
　同（山元勉君紹介）（第五三号）
　同（横光克彦君紹介）（第五四号）
　同（安住淳君紹介）（第七七号）
　同（今川正美君紹介）（第七八号）
　同（大島敦君紹介）（第七九号）
　同（奥田建君紹介）（第八〇号）
　同（後藤斎君紹介）（第八一号）
　同（今田保典君紹介）（第八二号）
　同（佐藤敬夫君紹介）（第八三号）
　同（手塚仁雄君紹介）（第八四号）
　同（土井たか子君紹介）（第八五号）
　同（土肥隆一君紹介）（第八六号）
　同（東門美津子君紹介）（第八七号）
　同（中井洽君紹介）（第八八号）
　同（中西績介君紹介）（第八九号）
　同（中村哲治君紹介）（第九〇号）
　同（日野市朗君紹介）（第九一号）
　同（平野博文君紹介）（第九二号）
　同（前田雄吉君紹介）（第九三号）
　同（松野頼久君紹介）（第九四号）
　同（山井和則君紹介）（第九五号）
　同（山元勉君紹介）（第九六号）
　同（五十嵐文彦君紹介）（第一〇六号）
　同（江崎洋一郎君紹介）（第一〇七号）
　同（大島令子君紹介）（第一〇八号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第一〇九号）
　同（五島正規君紹介）（第一一〇号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一一一号）
　同（佐藤観樹君紹介）（第一一二号）
　同（田中慶秋君紹介）（第一一三号）
　同（玉置一弥君紹介）（第一一四号）
　同（土田龍司君紹介）（第一一五号）
　同（野田佳彦君紹介）（第一一六号）
　同（樋高剛君紹介）（第一一七号）
　同（前原誠司君紹介）（第一一八号）
　同（松本剛明君紹介）（第一一九号）
　同（松本龍君紹介）（第一二〇号）
　同（山村健君紹介）（第一二一号）
　同（山元勉君紹介）（第一二二号）
　同（渡辺周君紹介）（第一二三号）
　同（大出彰君紹介）（第一二八号）
　同（金子哲夫君紹介）（第一二九号）
　同（後藤茂之君紹介）（第一三〇号）
　同（島聡君紹介）（第一三一号）
　同（高橋嘉信君紹介）（第一三二号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第一三三号）
　同（松崎公昭君紹介）（第一三四号）
　同（水島広子君紹介）（第一三五号）
　同（山元勉君紹介）（第一三六号）
　同（荒井聰君紹介）（第一四一号）
　同（伊藤英成君紹介）（第一四二号）
　同（一川保夫君紹介）（第一四三号）
　同（熊谷弘君紹介）（第一四四号）
　同（樽床伸二君紹介）（第一四五号）
　同（中塚一宏君紹介）（第一四六号）
　同（日森文尋君紹介）（第一四七号）
　同（松原仁君紹介）（第一四八号）
　同（山元勉君紹介）（第一四九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　古物営業法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第六八号）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件

 ————◇—————
○佐々木委員長　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、内閣府政策統括官山本繁太郎君、警察庁警備局長奥村萬壽雄君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、総務省自治行政局公務員部長荒木慶司君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、厚生労働省社会・援護局長河村博江君、農林水産省大臣官房審議官坂野雅敏君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長細川昌彦君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長松浦祥次郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村政府参考人　この利子の問題につきましては、法律ではっきり三％ということが書いてあるわけでございます。償還期間は十年でございますから、平成七年から平成十七年までの償還期間ということになりますが、無利子である据置期間というのがあるわけでございまして、通常でございますと、三年間無利子、あとの七年間で返すという形になっておりますが、阪神大震災の場合には、そういった事情を考慮いたしまして、据置期間を五年間という形にいたしております。
　仮に、こういう据置期間を設定せずに償還を求めるとした場合には、五年間据え置きの場合は、利子というのは、実質は一・六四％ということになります。利子というのは、結局何に使われているか。市町村の事業として行われておるわけでございますが、貸付事務費なりあるいは貸し倒れリスク、そういったものに備えるということでございますので、利率の面からいっても適正、妥当なものではないかというふうに思っております。
　それから、貸し付け条件につきましては、先ほど申しましたように、市町村も指導いたしまして、少額返済あるいは償還猶予というものを活用して、市町村において実態に見合った支払い促進というものを行っておるというふうに承知をいたしておるところでございます。
 〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○坂野政府参考人　御説明します。
　無登録農薬につきましては、既に御承知かと思いますけれども、七月三十日、山形県で農薬販売業者が逮捕されて以来、いろいろと情報提供を各都道府県を通じてしたということであります。また、この農薬を売った販売店、これは全国で営業所は約七万店ございます。これを総点検しております。農林省としても、特に必要なところについては、販売業者、営業所の立入検査を実施しているところであります。その中で、現在までの今の実情、実態を申しますと、昨日時点で、無登録農薬を二百五十四の業者が販売し、農家としては三千八十九戸の農家が購入をしたということが判明しておるわけでございます。
　まず、これらの情報についてどうなっているかということでございますけれども、各都道府県を通じて把握した情報については公表ということに努めておりまして、県別の無登録農薬の販売、購入状況とか無登録農薬に関します概要だとか、それからダイホルタンとかプリクトラン、ダイホルタンの残留性等につきまして逐次プレスリリースということにあわせまして、農水省のホームページに掲載したところであります。
　この問題は、食の安全、安心という視点からは大変重要な問題でございますので、今お話がありましたような、無登録農薬を使用した農作物は食卓に上がらないということをまず一点目として、それから二つ目には、販売、使用した者に対する徹底的な処分と指導を行うことが重要というふうに考えております。
　ただいま御指摘のありました、各農家には各都道府県を通じましていろいろ、こういうような適切な農薬を使いなさい、それから、もっと、例えば今回ですと無登録農薬を使ったものは出荷しないようにとか、そういうような情報の提供、また指導、研修等を行っているところであります。
　なお、今回のいろいろの事案を考えますと、現行の農薬取締法というものは必ずしも十全でないという認識をしておりますので、そういう認識のもとに、農薬取締法の改正法案を今国会で提出したところでございます。
 〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木委員長　以上で吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○佐々木委員長　次に、第百五十四回国会、内閣提出、古物営業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。谷垣国家公安委員会委員長。
 —————————————
　古物営業法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○佐々木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る八日金曜日午前九時十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成十四年十一月五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　敏夫君
 理　事
 阿部　正俊君
 亀井　郁夫君
 森下　博之君
 長谷川　清君
 吉川　春子君
 委　員
 阿南　一成君
 竹山 裕君
 野沢　太三君
 山崎　正昭君
 岡崎トミ子君
 川橋　幸子君
 松井　孝治君
 白浜　一良君
 山口那津男君
 筆坂　秀世君
 島袋　宗康君
 黒岩　宇洋君
 田嶋　陽子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画
 担当大臣） 福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （経済財政政策
 担当大臣） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当
 大臣） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （科学技術政策
 担当大臣） 細田　博之君
 国務大臣 鴻池　祥肇君
 副大臣
 内閣府副大臣 根本 匠君
 内閣府副大臣 米田　建三君
 外務副大臣 矢野　哲朗君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 大村　秀章君
 内閣府大臣政務
 官 木村　隆秀君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 村上　康聡君
 行政改革推進事
 務局行政委託型
 公益法人等改革
 推進室長 小山 裕君
 内閣府大臣官房
 審議官 加藤　裕己君
 内閣府政策統括
 官 大熊　健司君
 内閣府政策統括
 官 山本繁太郎君
 内閣府男女共同
 参画局長 坂東眞理子君
 内閣府沖縄振興
 局長 武田　宗高君
 外務大臣官房審
 議官 渥美　千尋君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 南川　秀樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（我が国の科学技術政策に関する件）
　（いわゆる従軍慰安婦問題に関する件）
　（総合デフレ対策に関する件）
　（北朝鮮による拉致被害者等に関する件）
　（男女共同参画社会の形成に関する件）
　（靖国神社問題に関する件）
　（総合防災対策に関する件）

 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣官房内閣参事官井上進君、同村上康聡君、行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室長小山裕君、内閣府大臣官房審議官加藤裕己君、同政策統括官大熊健司君、同山本繁太郎君、同男女共同参画局長坂東眞理子さん、同沖縄振興局長武田宗高君、外務大臣官房審議官渥美千尋君、同参事官齋木昭隆君、環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（米田建三君）　このたび、内閣府の副大臣を拝命いたしました。一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
　私は、内閣府本府の事務のうち、規制改革、総合科学技術政策、防災、男女共同参画、また沖縄北方対策、青少年健全育成、栄典並びに国際平和協力業務などの政策を担当するとともに、内閣府に係るＩＴ関係の政策を担当してまいります。
　関係大臣を支え、全力を尽くしてまいる決意でございますので、委員長始め、委員の諸先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十九分休憩
 ─────────────
 午後一時三十分開会
○委員長（小川敏夫君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時散会
平成十四年十一月一日（金曜日）
 午前十時三分開議
　出席委員
 委員長　佐々木秀典君
 理事　逢沢　一郎君　理事　青山 丘君
 理事　小野　晋也君　理事　渡辺　博道君
 理事　伊藤　忠治君　理事　細野　豪志君
 理事　河合　正智君
 岩屋 毅君 大村　秀章君
 奥山　茂彦君 金子　恭之君
 木村　隆秀君 実川　幸夫君
 菅 義偉君 谷川　和穗君
 谷本　龍哉君 近岡理一郎君
 林　省之介君 松野　博一君
 石毛えい子君 大畠　章宏君
 永田　寿康君 肥田美代子君
 山花　郁夫君 横路　孝弘君
 太田　昭宏君 佐藤　公治君
 吉井　英勝君 北川れん子君
 …………………………………
 国務大臣 
 （国家公安委員会委員長）　谷垣　禎一君
 内閣府大臣政務官 大村　秀章君
 内閣府大臣政務官 木村　隆秀君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 瀬川　勝久君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 栗本　英雄君
 政府参考人
 （警察庁刑事局暴力団対策
 部長） 近石　康宏君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高
 齢・障害者雇用対策部長）　太田　俊明君
 内閣委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任 補欠選任
 嘉数　知賢君 松野　博一君
 亀井　久興君 岩屋 毅君
 高橋　一郎君 実川　幸夫君
 岩國　哲人君 永田　寿康君
 山元 勉君 肥田美代子君
 西村　眞悟君 佐藤　公治君
同日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 亀井　久興君
 実川　幸夫君 高橋　一郎君
 松野　博一君 嘉数　知賢君
 永田　寿康君 岩國　哲人君
 肥田美代子君 山元 勉君
 佐藤　公治君 西村　眞悟君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　警備業法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第三五号）

 ————◇—————
○佐々木委員長　
　第百五十四回国会、内閣提出、警備業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長瀬川勝久君、警察庁刑事局長栗本英雄君、警察庁刑事局暴力団対策部長近石康宏君及び厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長太田俊明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉井委員　ここで厚生労働省の方の政府参考人に伺っておきますが、昨年、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案を審議した際にも、附帯決議が採択されています。その中で、
 現在の厳しい雇用環境にかんがみ、障害者に対する差別・偏見を除去するための啓蒙・啓発を更に進め障害者雇用の促進を図るとともに、障害を理由とする解雇を無くすよう厳しく指導すること。さらに、とりわけ立ち遅れている精神障害者雇用の進展のため、障害者雇用促進法における雇用率の制度の在り方も含め、雇用支援策の充実について早急に検討を進めること。
と決議がなされたわけです。
　欠格条項の見直しが雇用などに実効性が伴うようにする必要があると思うんですが、どうも現実には、例えば特殊法人では、〇〇年度から〇一年度にかけて二・〇八％から一・九七％に逆に雇用率が低下したりとか、民間でも今横ばいの状態というところですね。
　そういう点で、この決議を受けての取り組みを具体的にどのように進めてきたのか、障害者雇用率が伸びる方向に今向かっていこうとしているのかどうか、これを伺いたいと思います。
○佐々木委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百五十四回国会、内閣提出、警備業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐々木委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十五分散会
平成十四年十月三十日（水曜日）
 午前八時五十分開議
　出席委員
 委員長　佐々木秀典君
 理事　逢沢　一郎君　理事　青山 丘君
 理事　小野　晋也君　理事　渡辺　博道君
 理事　伊藤　忠治君　理事　細野　豪志君
 理事　河合　正智君　理事　西村　眞悟君
 浅野　勝人君 大村　秀章君
 奥山　茂彦君 嘉数　知賢君
 金子　恭之君 木村　隆秀君
 菅 義偉君 谷川　和穗君
 谷本　龍哉君 近岡理一郎君
 林　省之介君 福井 照君
 石毛えい子君 鈴木　康友君
 山内 功君 山花　郁夫君
 山元 勉君 横路　孝弘君
 太田　昭宏君 吉井　英勝君
 北川れん子君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　谷垣　禎一君
 国務大臣
 （経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当大臣） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （科学技術政策担当大臣）　細田　博之君
 国務大臣 鴻池　祥肇君
 内閣官房副長官 安倍　晋三君
 内閣官房副長官 上野　公成君
 内閣府副大臣 根本 匠君
 内閣府副大臣 米田　建三君
 内閣府大臣政務官 大村　秀章君
 内閣府大臣政務官 木村　隆秀君
 内閣府大臣政務官 阿南　一成君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 春田 謙君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 貞岡　義幸君
 政府参考人
 （人事院事務総局勤務条件
 局長） 大村　厚至君
 政府参考人
 （人事院事務総局公平審査
 局長） 潮 明夫君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　岩谷　滋雄君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長
 ） 坂東眞理子君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 吉村　博人君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 栗本　英雄君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 属 憲夫君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 奥村萬壽雄君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 樋渡　利秋君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長
 ） 西田　恒夫君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長
 ） 田中 均君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長
 ） 白川　哲久君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　水田　邦雄君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力
 局貿易管理部長） 細川　昌彦君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・
 ガス事業部長） 迎 陽一君
 参考人
 （原子力安全委員会委員長
 ） 松浦祥次郎君
 内閣委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
十月三十日
　辞任 補欠選任
 亀井　久興君 浅野　勝人君
 高橋　一郎君 福井 照君
 大畠　章宏君 山内 功君
同日
　辞任 補欠選任
 浅野　勝人君 亀井　久興君
 福井 照君 高橋　一郎君
 山内 功君 鈴木　康友君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　康友君 大畠　章宏君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　警備業法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第三五号）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件

 ————◇—————
○佐々木委員長　
　この際、福田内閣官房長官・男女共同参画担当大臣、竹中経済財政政策担当大臣、谷垣国家公安委員会委員長・食品安全委員会（仮称）等担当大臣、石原規制改革担当・行政改革担当大臣、鴻池構造改革特区担当大臣及び細田科学技術政策担当・情報通信技術担当大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。福田国務大臣。
○福田国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　小泉内閣は発足以来聖域なき構造改革の断行に取り組んできたところであり、この路線を確固たる軌道に乗せるため、内閣官房の責任者として、また、内閣府の事務全般を取りまとめる立場から、各大臣と緊密な連携を図りつつ、断固たる決意で改革の実現に向けて全力を尽くす所存であります。
　現在直面する最重点の課題は日本経済の再生であり、早急に総合的な対応策を取りまとめます。
　今般開始された日朝国交正常化交渉においては、本交渉に関する閣僚会議において決定された基本方針に従い、拉致問題を日朝間の諸懸案の最優先事項として取り上げるとともに、核問題及びミサイル問題や工作船問題を含めた安全保障上の問題についても、我が国としての立場を明確に主張し、問題の解決に向けて最大限の努力を行ってまいります。
　拉致問題については、二十四日、政府は、帰国された拉致被害者五人の方々については、家族を含めて自由な意思決定を行うための環境の設定、特に家族全員の日本への帰国が不可欠かつ急務であると考え、今後とも日本に滞在していただき、また、現地に残っておられる御家族について、その安全の確保及び早期帰国と帰国日程の確定を北朝鮮に対し強く求めていく等の方針を決定しました。あわせて、生存が確認されていない拉致被害者の方々についての事実解明も、国交正常化交渉の中で引き続き強く求めてまいる所存であります。
　内閣官房におきましては、大規模テロ、不審船、大規模自然災害など、国と国民の安全に重大な被害を及ぼすおそれのある各種の緊急事態に対し、国としての備えに万全を期してまいります。
　また、都市再生本部が中心となって、関係省庁とも連携を図りつつ、全国で四十四カ所の都市再生緊急整備地域における整備の推進を初めとする都市の再生に関する施策を重点的に推進してまいります。
　さらに、情報収集衛星の導入など、情報の収集及び分析機能の強化に努めてまいります。
　男女共同参画社会の実現は内閣の最重要課題の一つであり、私は、男女共同参画担当大臣として、また男女共同参画会議の議長として、その実現に努めてまいります。男女共同参画会議では、総理の指示を受けて審議を行っている、女性の個性や能力が活用されるような女性のチャレンジ支援策について、今年度中の取りまとめに向けてさらに議論を進めてまいります。また、今年四月に全面施行になった配偶者暴力防止法の的確な運用に努めてまいります。
　今国会には、特殊法人改革の一環として、内閣府所管の法人である国民生活センター及び北方領土問題対策協会を独立行政法人とするための二法案を提出しております。
　このほか、来年度からの十カ年のための新たな障害者基本計画の策定や、次代を担う青少年の育成に係る骨太のビジョンづくりを進めるなど、広範にわたる内閣府の担当する施策に適切に対処してまいります。
　委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○竹中国務大臣　経済財政政策担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　先般の内閣改造で、経済財政政策担当大臣に加え、金融担当大臣を拝命いたしました。我が国経済、産業の再生に向けて、経済財政、金融に一体として取り組んでまいります。
　我が国の景気は、引き続き一部に緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、環境は厳しさを増しており、デフレの克服が現在の最重要課題となっております。
　このため、政府は、六月に閣議決定した「基本方針二〇〇二」の具体化に加え、今般、不良債権処理の加速を含む金融システム安定化策とあわせ、雇用や中小企業のセーフティーネットも視野に入れた総合的な対応策を取りまとめることとしています。
　この対応策は、金融システム、税制、規制、歳出の四本柱の改革を加速し、デフレを克服しながら、民需主導の自律的な経済成長の実現を目指すものです。
　平成十五年度予算編成については、本年八月、経済財政諮問会議で、マクロ経済との整合性を踏まえた「予算の全体像」が取りまとめられました。一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に今年度の水準以下に抑制するとの目標のもと、制度、政策の抜本的な見直しを行うなどむだを大胆に排除するとともに、我が国経済の活性化を図るため、新重点四分野への思い切った重点配分を進めることとしています。今後は、十一月末を目途に策定する予算編成の基本方針に向け、諮問会議でさらに議論を進めます。
　税制改革については、今月、諮問会議で「税制改革の全体像」が取りまとめられました。この「全体像」では、一、経済活性化を最重要課題とする包括的かつ抜本的な税制改革の第一弾として十五年度税制改革を行うこと、二、十五年度税制改革において、一兆円を超えるできる限りの規模の先行減税を行うことなどが必要であるとしています。
　また、政策金融改革については、諮問会議で議論を深め、年内に結論を得ます。
　こうした努力により、「構造改革と経済財政の中期展望」で示した経済社会の姿を実現し、財政健全化の道筋への早期復帰を目指します。このため、今後、「改革と展望」を改定し、歳出歳入両面の措置、それらを踏まえた歳出歳入の見込み等を盛り込みます。
　聖域なき構造改革が進められる中、ＮＰＯ税制の見直し等の施策に引き続き取り組むとともに、消費者保護基本法の見直しや公益通報者保護の仕組みを含めた新たな消費者政策のあり方に関する検討を進める等、国民生活の安定と向上のための政策を総合的に推進してまいります。また、国民生活の観点から構造改革の進展度等を評価するための新たな指標を作成してまいります。
　我が国経済は厳しい状況にありますが、今後の経済財政運営については、経済情勢をよく見きわめながら、その運営に万全を期する決意であります。委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。
　以上でございます。
○谷垣国務大臣　国家公安委員会委員長・食品安全委員会（仮称）等担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　まず、警察行政について申し上げます。
　最近の治安情勢を見ますと、昨年の刑法犯認知件数は戦後最多を記録しましたが、本年も増加傾向が続いており、特に、国民に不安を与える路上強盗やひったくりといった街頭犯罪等の増加が顕著であります。
　こうした厳しい情勢のもと、良好な治安を回復し、国民が求める安全と安心を確保するため、犯罪の抑止と検挙の両面にわたる取り組みの強化に最大限の努力を払ってまいります。
　交通情勢につきましては、本年の交通死亡事故は大幅に減少しておりますが、交通事故の犠牲者を一人でも少なくするため、効果的な交通指導取り締まり、交通安全教育の充実、交通安全施設の整備等の諸対策を推進してまいります。
　警備情勢につきましては、昨年九月の米国同時多発テロ事件以降、引き続き国際テロの発生が懸念されるほか、極左暴力集団や右翼、オウム真理教の動向にも注意が必要であり、今後とも、情報収集や警戒警備活動を強化するとともに、違法行為に対する事件捜査の徹底に努めてまいります。
　北朝鮮による日本人拉致容疑事案につきましては、今般、北朝鮮が拉致の事実を認め、謝罪の意を表明しましたが、これは、長期間にわたって日本国内外において行ってきた地道な捜査が正鵠を得たもので、北朝鮮がこれを認めざるを得なかったということであり、警察では、引き続き、事案の全容解明に向けて徹底した捜査を進めてまいります。
　以上のような厳しい治安情勢に的確に対応していくためには、警察力の一層の充実強化が必要であります。警察においては、地方警察官一万人緊急増員三カ年計画を策定し、平成十四年度に続き、平成十五年度予算概算要求においても、四千人の増員要求を盛り込んだところであります。今後とも、人的基盤の強化や処遇の改善に取り組むとともに、警察改革の一層の推進を図り、真に国民の信頼にこたえることのできる警察の確立に努めてまいります。
　続きまして、食品安全行政について申し上げます。
　食の安全性に関し、消費者の信頼を回復することは、国政の喫緊の課題であります。このため、政府としては、食品安全行政に関する関係閣僚会議において今後の食品安全行政のあり方を取りまとめ、それ以来、食品安全委員会の業務・組織並びに食品安全基本法について検討を行っているところであります。
　平成十五年度に設置される食品安全委員会は、食品の安全性に関する科学的なリスク評価とそれに基づく関係行政機関への勧告及び緊急時における政府全体としての危機管理のための取り組み、さらに消費者等関係者との間で幅広い意見や情報の交換を行うこととしており、このための新たな体制の確立に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様がこれまで以上に安全に、かつ安心して暮らせる社会を実現するため、全力を尽くす所存でありますので、委員長、理事及び委員各位におかれましては、よろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
○石原国務大臣　行政改革・規制改革担当大臣として、一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。
　行政改革、規制改革は、小泉内閣の進める聖域なき構造改革の最重要課題の一つであります。政府は、平成十七年度までの集中改革期間に各般の行政改革を実施することとしておりますが、昨年は計画づくりの年であり、ことしからはそれらを着実に実施していく期間であると考えております。
　まず、特殊法人等改革については、昨年十二月に閣議決定した特殊法人等整理合理化計画の着実な具体化を進めてまいります。
　既に、計画具体化の第一弾として、さきの通常国会において石油公団や簡易保険福祉事業団の廃止のための法律が成立するなど、六十九法人について具体的措置が講じられておりますが、今国会には、具体化の第二弾として、特殊法人等改革四十六法案を提出したところでございます。
　また、道路関係四公団を初め、政策金融、空港など、これから年末にかけて政府として結論を得なければならない課題も山積しております。改革の実を上げるため、引き続き全力を尽くしてまいります。
　次に、公務員制度改革については、国民の立場から公務員制度を抜本的に改革することにより、行政のあり方自体を改革することを目指し、昨年十二月に閣議決定した公務員制度改革大綱の内容を実現するため、現在、その法制化作業に鋭意取り組んでいるところであります。制度全体の基礎となる国家公務員法の改正案を平成十五年中を目標に国会に提出し、あわせて関係法令の整備を十七年度末までに計画的に行い、十八年度を目途に新たな制度に移行することを目指しております。
　また、公益法人制度改革については、本年三月に決定した取り組み方針に基づき、ＮＰＯ、中間法人、税制等の関連制度を含めた抜本的な改革に取り組むこととしており、本年度中を目途に公益法人制度等改革大綱（仮称）を策定いたします。本年八月には、公益法人制度改革の主要な論点を整理して公表し、広く国民から御意見を募集しました。近く、民間有識者から成る懇談会も開催し、いただいた御意見等を参考にしつつ、改革大綱の策定に向けた検討をさらに深めてまいりたいと考えております。
　最後に、規制改革についてでございますが、経済社会の構造改革を進め、経済の活性化を実現するためにも、規制改革は極めて重要な課題であると考えております。こうした考えのもと、引き続き規制改革推進三カ年計画の積極的かつ着実な推進を図るとともに、総合規制改革会議において、年末の答申取りまとめに向け、積極的な調査、審議に努めてまいりたいと考えております。
　委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を心からよろしくお願い申し上げます。
○鴻池国務大臣　このたび内閣府の防災担当大臣を拝命いたしました鴻池祥肇でございます。あわせて構造改革特区を担当させていただくことになりました。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つと認識しており、関係省庁と連携を図りながら政府一体となって防災対策の推進に取り組んでまいる所存であります。
　現下の我が国の厳しい経済情勢を打破するためには、構造改革を強力に推進していかなければなりません。
　構造改革特区は、官から民へ、国から地方へという小泉内閣の構造改革をさらに加速させるための一つの突破口となるものであります。国民に構造改革の具体的な成果が見えるよう、大胆に取り組んでまいります。
　委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○細田国務大臣　科学技術政策担当大臣及びＩＴ担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　まず初めに、小柴昌俊博士がノーベル物理学賞を、田中耕一氏がノーベル化学賞を、日本人として三年連続、かつ初めて二人同時に受賞されることとなったことは、我が国の科学技術水準が国際的にも高く評価されていることを示すものと考えております。お二人に心からの敬意を表したいと思います。
　電力会社による自主点検記録の不正問題等については、国民の信頼を著しく損なうゆゆしき問題であり、昨日、史上初めて、原子力安全委員会において、ダブルチェック機能を最大限に生かして、内閣総理大臣を通じ経済産業大臣に対して、総合的な原子力安全強化策を勧告いたしました。
　資源の乏しい我が国において、核燃料サイクルの確立は重要な政策であり、安全確保を大前提に国民の信頼回復と理解に向けてさらに努力してまいります。
　私は、昨年策定された第二期科学技術基本計画に沿って、科学技術創造立国を目指し、総合科学技術会議の機能を十分に発揮させつつ、総合的かつ重点的な政策展開を図ってまいります。
　第一に、基礎研究の推進とともに、重点四分野を中心に戦略的重点化を進めます。先般、各府省の平成十五年度概算要求施策について、優先順位づけを行ったところであります。今後、これが予算に十分反映されるよう、財政当局と連携してまいります。また、経済活性化のための研究開発プロジェクトを戦略的かつ同時並行的に立ち上げます。
　第二に、科学技術システムの改革を大胆に進めます。研究成果が事業化に結びつかない、いわゆる死の谷状況を克服するため、ベンチャー創出・育成の支援や知的財産の移転の円滑化などを進めるとともに、競争的研究資金の大幅な拡充と制度改革、知的財産の保護と活用、地域科学技術振興等に取り組んでまいります。十一月には、産学官連携サミットを開催します。
　第三に、科学技術を国際レベルで適切に管理、活用するため、科学技術と人類の未来に関する国際的なフォーラムの開催に向け、国内外に働きかけを行います。
　さらに、国際熱核融合実験炉、ＩＴＥＲ計画について、ことし五月三十一日の閣議了解に沿って、国内誘致が実現できるようその推進に努力してまいります。
　ＩＴ革命の推進については、二〇〇五年までに世界最先端のＩＴ国家となることを目指し、情報通信インフラ整備の推進、教育の情報化・人材育成、電子商取引等の推進、電子政府の実現、情報セキュリティーの確保を柱とする「ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画・二〇〇二」を着実に実施してまいります。また、個人情報の保護に関する法律案につきましては、国民が安心してＩＴ活用のメリットを享受するために不可欠な基盤でありますので、よく御審議をいただいた上で、ぜひとも早期に成立させていただくよう、関係各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。ありがとうございました。