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○平木大作君　この論点、大臣と以前議論させていただいたときも、いわゆる備蓄品ってそもそもやっぱり自前で全部用意するというのは無理があるわけでありまして、そのときにお願いしたのが、この災害時応援協定というものをきちっと機能するようにして、しかもそれを徹底してほしいということで議論させていただいたわけであります。
　やっぱり正解がないんですよね。こうすればもう絶対大丈夫ですという状況がないですし、災害のまさに規模ですとか、どこで起きたのかとか、そういったことでも変わってくるわけでありますけれども、一方で、やっぱりそういうある程度の目安なり、ああ、我が町は災害時というのは大体避難所ってこのくらいしかキャパがないのねと分かるだけで、じゃ、自宅にある意味避難していく上で、例えばいわゆる簡易トイレってどのくらい持っておこうかとか、そういうふうに今度自分で、じゃ、どういうふうに避難していこうかとかいうことを考え始めるわけですよね。
　だから、すごく、そういう意味でいくと、さっき言った避難所のキャパシティー一つ公開をしっかりしていただくだけでも、全然やっぱり基本的には対応って変わってくるんだろうと思っています。
　この間の参考人質疑の中でとてもやっぱり参考になったのが、加藤参考人の方からあった、体育館の様子を写真で示していただいて、これは要は小学校の運動会に参加したときのいわゆるその一部の父兄というか家族が入って、体育館ってこんなぱんぱんなんですよみたいなことを示していただいたんですけど、あれ見ると、ああ、この地域が本格的な災害にやられたら、自分にはあそこに居場所ないんだなみたいなことにやっぱり気付くわけですよね。
　やっぱり、これ本当に重要なことだと思っていまして、また、そういうことの気付きがあると、じゃ、自治体としても、これキャパシティーをなかなかそのまま増やすって難しいわけですけど、じゃ、やっぱり、いざというときに、ある意味民間の施設みたいなものを借り上げるように今から動いておこうとか、あるいはそういう基準の下に、ある程度どの自治体も一つの基準を満たす形で備蓄品を持つことで、いざというときに広域で融通し合えるわけですよね。やっぱりその基礎をつくっていただく大事なこれ実は部分だと思っていますので、是非、実行の方をよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思いますが、これ、今日、国交省に来ていただいております。宅地の耐震化ということでお伺いしたいと思います。
　今回の法改正の中では実は液状化対策というところが主になっているわけでありますけれども、ただ、これ、この間、鍵屋参考人の方からは、やっぱり災害時も尊厳を守られる社会をつくっていこうとする上で、やっぱり自宅がちゃんと維持できるかどうか、今後も、いわゆる災害後も住み続けられるような状況にしっかりと保つことができるかというのは極めて重要だという御指摘がありました。鍵屋参考人から六項目、御要望を具体的にいただいたんですけど、その筆頭が住宅の耐震化ということでありまして、ここはやっぱりしっかりやっていただきたいと思うんですね。
　国交省のこの推計によりますと、先ほども少しありましたけれども、耐震化が図られている住宅というのは二〇二三年時点で九割と、九〇％ということなので、これは割といい数字だなと思ったんですが、本当にそうかというところも実はあって、実は空き家が含まれていないとか、あるいは都市部の耐震化というのは進んでいるんだけど地方はどうも遅れているんじゃないかというような指摘もあったりとか、いろいろあるわけでありまして、まず、ちょっとこの御答弁の中で、耐震化措置の今実情って実際どうなのか。ざっくり九割なのかもしれませんけど、その中のいわゆる見えてきている課題みたいなものがあったら是非お示しいただきたいと思いますし、今後の耐震化をどう推進していくのか。もう鍵屋参考人から、これ住宅の耐震化は全額公費でいいんじゃないかぐらいな、ちょっと踏み込んだ提案もあったわけでありますけれども、その点について今後どう進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えいたします。
　いつどこで起きるとも分からない地震に対しまして、住宅の倒壊などから居住者の安全を確保するため住宅の耐震化を進めることは重要と認識をしております。
　耐震化の取組の効果を把握するために、五年置きに実施をされます総務省の住宅・土地統計調査、これを基に、居住世帯のある住宅を対象として耐震化率を推計しているところであります。令和五年の住宅の耐震化率は、委員御指摘のとおり九〇％でございますが、耐震化率を市町村別に見ますと、地方部の市町村では六〇％から七〇％台にとどまるところも散見されるところであります。また、一般的に見て、耐震化率が低い市町村は高齢化率が高い傾向にございます。したがって、更なる耐震化率の向上には高齢者世帯が居住をする住宅の耐震化を進めることが重要と認識をしてございます。
　国土交通省といたしましては、これまでも防災・安全交付金などによりまして耐震改修を支援してまいりましたが、更なる促進を図るために、昨年度、令和六年度の補正予算におきまして、住宅、建築物の耐震改修に係る補助限度額を引き上げるとともに、資金力がない高齢者の方々であっても耐震改修に取り組みやすくなるように、住宅金融支援機構のリ・バース60を活用して月々の支払をゼロなどにする、そういった措置を講じたところであります。
　こうした措置を通じまして、引き続き、住宅の耐震化の確保をより一層進めてまいりたいと考えてございます。
○平木大作君　鍵屋参考人の方から、もうある意味耐震化、特に、今御指摘いただいたように、高齢世帯の耐震化どう進めていくのかって本当に鍵を握ると思っています。ここについては、もう耐震診断を飛ばしてブレースばんばん付けちゃうことで、一軒当たり五十万円でできるんじゃないかみたいな専門家の指摘もあるということでありました。
　安くできるようにする、そのための技術開発とか、ある意味今まで通常にやってきた耐震化のプロセスをぐっとコンパクトにするみたいなのも一つのアイデアだと思いますので、是非そんな御検討も進めていただけたらと思っております。
　次の質問に移りたいと思いますが、被災者援護協力団体の登録制度が創設をされます。これ、協力団体は自治体から被災者等の情報提供を受けることができるようになるわけですけれども、やはり一つの懸念としては、これやっぱり、登録される団体とそうでないところとの間で今までより連携が悪くなるようなことがあってしまうと、そもそもこれ何のためにやったんだということになるんだろうと思っております。
　例えば、その協力団体というのは自治体から今後いわゆる被災者に関する情報を受けることができるわけですが、ここには当然、被災者の安否ですとか健康、避難先、福祉ニーズとか、センシティブな情報を含んでくるわけです。これ、そうすると、じゃ、登録されていない団体についてはそもそもこういった情報って提供できなくなってしまうのかということが一つ懸念としてありますし、また、登録団体としても、このやり取りするときに、そもそもこういった個人情報の管理ってどうなるのかという問題もあります。
　もっと言うと、これもやっぱり鍵屋参考人からの御指摘ありましたけど、なまはげ台帳というのを御紹介いただいて、なまはげが行って、おばあさんが転んじゃって骨折して寝たきりになっているというまさに個人情報の塊をなまはげ同士でいわゆる共有していますと、これ、いわゆる共助の事例として御紹介いただいたんですね。やっぱり、登録団体とそうじゃない団体だから、ある意味これまでスムーズにやっていた情報連携ができなくなってしまうんだったら、やっぱり、これも何なんだということになるわけであります。
　改めて、こういういわゆる情報のやり取り、そして個人情報の扱いの在り方について、政府の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　登録被災者援護協力団体は、市町村長から被災者援護協力業務に必要な限度で、委員から御紹介いただきましたように、被災者台帳の提供を受け、被災自治体と個人情報を共有して被災者支援を行うことが可能であるようにしております。また、この被災者援護協力業務に関し知り得た個人情報を含む情報の取扱いにつきましては、登録団体の役員、また職員に対しまして秘密保持義務を設けているところでございます。
　一方、登録されていない団体につきましてはこの被災者台帳は提供はされないということにはなりますけれども、災害発生時には、被災者支援を行うに当たって最低限必要な情報に関しましては本人の同意なく避難支援等の関係者で共有することが可能となっております。
　内閣府におきましては、これまでも、この防災分野における個人情報の取扱いに関しまして、指針あるいは事例集を作成いたしまして自治体に対し周知をしてきたところでございますし、また、今後、この協力団体の関係では個人情報の保護等に関する研修も実施をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　平常時から避難支援に必要な情報の関係者との共有を図るとともに、発災時に円滑な被災者支援が行われるように努めてまいりたいと考えております。
○平木大作君　是非よろしくお願いします。
　ちょっと時間が押してきてしまいました。次、厚生労働省に来ていただいていますので、一つ確認の問いであります。
　今回、福祉サービスの提供ということが明記をされているわけですが、在宅避難、車中泊、そういった、されている、いわゆる避難所以外のところにいらっしゃる被災者の方にも支援の充実が図られることになります。
　これも参考人の方から、被災自治体において被災者の福祉支援を総合的にコーディネートする拠点、災害福祉支援センターを全ての都道府県の社会福祉協議会に常設してほしいと、こんな御提案がありましたが、この提案についてちょっと今、政府の受け止めをお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（吉田修君）　災害時に福祉的支援を円滑に行えるよう、官民多様な主体と協力しながら、平時から広域的な連携体制の構築を進めることは重要であると認識をしております。
　このため、各都道府県で要配慮者からの災害時の福祉ニーズに円滑に対応できるよう、都道府県や都道府県社会福祉協議会等が中心となりまして災害福祉支援ネットワークを構築し、平時から必要な支援体制を確保するとともにＤＷＡＴの配置を進めており、厚生労働省ではこれらの取組に対する財政支援を行っているところです。
　このほか、厚生労働省としましては、災害ボランティアセンターの設置、運営に関しまして、都道府県社会福祉協議会が市町村社会福祉協議会に対して行う研修指導や、自治体、社会福祉法人やＮＰＯ法人、民間企業等、県内の多様な関係機関との平時からの関係づくりに対して財政支援を行っております。
　都道府県によりましては、都道府県社会福祉協議会が、今申し上げました災害福祉支援ネットワークと災害ボランティアセンターの双方の機能を集約いたしまして災害福祉支援センターとして組織をしているところもあると承知をしております。
　この災害福祉支援センターにつきましては、地域の実情に応じた災害時の福祉的支援の在り方につきまして、都道府県や関係団体の意見も伺いながら、既に設置されているセンターの機能や取組の状況をまずはよく把握しつつ検討すべきものと考えておりますけれども、いずれにしましても、災害時の福祉的支援の充実に向けまして、都道府県や関係団体と密に連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
○平木大作君　地域によってはある意味もう既に形になっているところもあるというお話だったかと思います。
　もう、ちょっと時間がなくなってきてしまいました。最後一問だけお伺いして、終わりたいと思います。
　首都直下地震とか南海トラフ地震といった本当に大規模災害時、このときは当然広域避難ということをしなきゃいけないわけですが、この広域避難の在り方について、これ菅野参考人の方からは、東日本大震災のときの経験も引きながら、これいわゆる原発避難者特例法のことですけど、こういったものも参考にして、避難先でも住民サービス受けれるようにデータベースをしっかり整備した方がいいんじゃないかという御指摘がありました。
　この点について最後お伺いして、終わりたいと思います。
○政府参考人（高橋謙司君）　はい。
　委員御指摘いただきましたように、東日本大震災では、原発避難者特例法あるいは全国避難者情報システム、こうしたもので避難者に関する情報連携の把握に努めたというふうに承知をしております。
　今回の法案の中におきましては、広域避難における避難元、避難先市町村間での情報連携の推進とか、市町村が作成する被災者台帳につきまして都道府県が支援できると、そうした規定を設けることとしておりまして、例えば、各自治体で導入が進められております既存の被災者支援システムを最大限活用しながらそのシステムの連携を図るとか、そうしたいろんな方法があるかと思いますので、委員の御指摘も踏まえて、今後、広域災害にも対応する新たな被災者支援ＤＸの仕組みについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
　四月二十五日に本会議で提起いたしました質問に関連して、今日は展開させていただきたいと思います。
　まず、質問一ですけど、既に広田議員が質問いただいていますけれども、巨大災害に伴う被害予測を基に被害の最小化を図る方法、その精緻化と、国民の皆さんに向けての実効性を担保するための呼びかけなどお伺いしたいと思います。
　少し繰り返しになりますけれども、南海トラフの巨大地震、万一起きた場合には、想定死者数最大二十九万人、被害額は二百七十兆円、首都直下地震では想定死者二・三万人、被害総額九十五兆円。日本の財政の未来を考えますと、毎年百二十兆円の一般予算に対して二百七十兆円、気が遠くなるような被害が想定されております。あわせて、日本の政府の総債務は大変でございます。言わば、ＧＤＰに対する比率は二五〇％ということで、このような大災害が起きるともう国家として成り立たないんじゃないのかと多くの国民の皆さんも心配していると思います。
　そこで、四月二十五日、坂井大臣は、津波による死者数は早期避難率が一〇〇％になれば七割減らすことができる、それから、住居の被害は耐震化率が一〇〇％になればここも七割減らせると答弁くださいました。ですから、これを具体的にどうするかということを是非、坂井大臣にお答えいただきたいんですけれども、国、自治体、コミュニティー、個人、それぞれにどのような意識を持って、どう行動したら早期避難率を一〇〇％にできるのか、その具体的方法を提案いただけるでしょうか。
　あわせて、耐震化率を高めるためには、国、自治体、コミュニティー、個人、それぞれどのような意識でどういう行動をしたらよろしいのか、そのステップを御説明いただけるでしょうか。特に耐震化のためには、それこそ参考人質疑で鍵屋参考人が言っていらっしゃいましたように、もう財政支援一〇〇％国がやりましょうとまで言っていただいております。先ほど平木委員もコメントをくださいました。ここまで含めて、まとめての答弁をお願いできますか。
○国務大臣（坂井学君）　南海トラフ巨大地震による被害を最小化するということに関しましては、今二点、主に二点、早期避難率を上げようということと、耐震化をしっかりせよということで御指摘をいただいたものと思います。
　まさしく的を得たお話であろうかと思っておりますが、ただし、これ本当、実際やるとなるとなかなかやっぱり大変でありますし、意識を持ってもらうということは、常日頃から本当に多くの方に御努力いただかないと難しいと思っておりますが、津波からの早期避難、この意識を向上、維持させるために、まずはメディアやホームページ、ＳＮＳ等による情報発信、それから、取るべき対応を分かりやすく解説したリーフレットや動画の活用、地震発生後の行動をあらかじめ定めておくマイ・タイムラインの作成の促進、過去の災害の教訓を伝承するＮＩＰＰＯＮ防災資産の認定、津波ハザードマップによる避難場所や避難経路の確認など、自らの命は自らが守るための日頃からの普及啓発を行っていくことが、これはもう今もやっておりますが、引き続きやっていくことが必要だと思っております。また、全国各地で住民が参加する津波避難訓練や、地域のリスクや避難計画に関するワークショップを開催をしているところでございまして、これも引き続き行っていきたいと思っております。
　そして、後半の耐震化でございます。基本的には、先ほど御答弁されたように、国交省が施策を持っているわけではありますが、私どもも一緒にこれは周知に努めていきたいと思っておりますが、建物の耐震化を促進させるために、住宅の耐震改修工事については補助限度額を百万円から百十五万円等に引き上げました。リ・バース60を活用した耐震改修工事の促進、地域における耐震改修促進の好事例などをまとめた木造住宅の安全確保方策マニュアルの作成、それと何より安価で効果的な耐震補強の技術の開発といったようなことがあろうかと思います。
　内閣府といたしましても、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しを進めており、今後も関係省庁が連携をしてこの大規模災害への備えを進めてまいりたいと思っておりまして、最後に、耐震改修の一〇〇％の財政支援ということでございます。これ、参考人の方が思い切った御提案をされたと思っておりますが、住宅が個人の財産であることであったり、一定の自己負担を伴って耐震改修を既に行った方や、耐震性のある住宅をちょっと割高でも新築をした人との公平性などもございますので、現実的には非常に難しいものと考えてはおります。
　しかしながら、先ほど御説明申し上げましたが、いろんな今耐震改修を推進する制度が、支援制度がございますので、こういったものを活用していただいて耐震改修を進めていただけますように、地方公共団体などとも連携して普及啓発に取り組んでまいりたいと思っております。
○嘉田由紀子君　まとめての質問でまとめての答弁だったんですけど、まず一点目のマイ・タイムラインまで含めて避難体制つくるということで、例えば、私は教育が大変大事だと思っておりまして、それこそ東日本大震災のときに片田さん、片田先生が群馬大学の教授をしていらっしゃるときに気仙沼に行って、群馬の山猿が何をするんだということで、十年間きっちりと子供たちに逃げるということを共にやってきたので、鵜住居小学校、一人も亡くならなかった。でも、逆に、もう名前申し上げませんが、先ほど広田さんが言っていらしたあの小学校はかなり、七十名以上亡くなった。本当に小学校、大事なんです。
　そういう意味では、この南海トラフのところで、漫画まで作って、うちも今、全部プリントして、みんなで子供たちに広げましょうと言っているんですけど、ここは努力いただいていることは見えておりますが。
　避難は個々人の意識ですけど、耐震化は行政でかなりできるんです。私、知事時代に一番これ力を入れました。そして、昭和五十六年の基準を見て、耐震診断は公費が一〇〇％入りました。それで、例えば滋賀県ですと六十万世帯ほどあるんですけど、耐震診断、昭和五十六年の基準に合っていないところが十万世帯、それをどうやって減らそうかということで、まずは住宅をということで初年度やったんですけど、本当に十万世帯のうち数十世帯しか行かない。というのは、家全体やるのには二百万、三百万掛かる。高齢者が多いです。ですから、到底出せない。
　ということで、次の年度は部屋だけというのをやりました。これも、部屋だけで五十万、六十万に縮減できるんですけど、これでも数％しか行かない。最後は耐震ベッド、ベッドで二十万、三十万、これやっても進まない。いよいよリバースモーゲージですね。毎年毎年、次の手、次の手やったんですけど、済みません、最新のデータは今滋賀県の見ていないんですが、本当に進みません。
　それで、個人財産だから一〇〇％出すのは無理だって言いますけど、これ平成ですね、鳥取県の知事がようやく風穴空けたわけですよ。個人財産でも、地域に人がいなくなったらまさにコミュニティーがなくなる、だから公費を入れようということになったわけですけど、ここは、次は防災庁の準備の段階で、個人財産ですけど、命を失ったらこれは社会的な問題です。
　それから、先ほど来、避難所の体制がありますけど、家がきちんと耐震できて家にとどまれたら避難所に行かなくて済むんです。ですから、避難所に公費を入れる代わりにもう一〇〇％やりましょうよということ、是非これはこの災害対策の委員会で次も続けていただけたらと思います。
　済みません、質問というよりはコメントでございます。
　質問二ですけれども、そのために、防災庁、一気通貫の組織づくりをしましょうということで、事前防災、発災時対応、復旧復興ということをお願いをしました。
　防災庁の設置準備アドバイザー会議、大変精力的になさっておられて、一月三十日から五月二十一日まで既に七回開催されておられます。議事要旨、今公開されているものは私全て見せていただきましたけれども、その中で、一気通貫の組織づくりに向けて、より深掘りしたアドバイスがあったかどうか、そこを教えていただきたいのと、あるいは、アドバイザー会議を超えたところで、この防災庁準備室としてどう今後展開していこうとなさっているか、お願いできますか。
○副大臣（瀬戸隆一君）　御質問ありがとうございます。
　先生おっしゃるように、復興の姿を見ながら復旧に取り組むこともまた非常に大切だというふうに思っております。事前防災、発災時対処、復旧復興の一連の災害対応につきまして、統一的な考え方の下で関係省庁が連携して対応していくことが重要と考えております。
　現在開催しておりますアドバイザー会議におきましても、防災庁は、平時の事前防災の司令塔として各府省庁等の取組全体を俯瞰して推進すること、平時の備えを基に、発災時から復興期では被災地の要望をワンストップで受け止め、関係機関の対応をコーディネートすること、平時の仕組みや災害時にも活用するフェーズフリーの考え方や、平時からより良い復興のための対策を講じる事前復興が重要であることといった御意見をいただいているところでもあります。
　防災庁は、平時、発災時の政府の災害対応の司令塔として専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とする予定であります。アドバイザー会議でいただいた御意見も踏まえつつ、設置に向けた準備を進めてまいります。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　今年も既に都道府県対応の人を採用してくださったということでございますけれども、ここに関連して次の質問をさせていただきたいんですが。
　防災というのは、ふだんやっていなかったら、いざ発災のときにできないんです。日常的なつながり、特に人間関係など日常的なつながりが大切です。ですから、今回、防災監設置していただいていますけれども、都道府県のカウンターパートである地域防災力強化担当と日常的にどうつないでいくのかということで、現在、連携がどうなっているでしょうか。そして、この後、防災庁の方向は六月、七月にまとまるということですけれども、そのときに都道府県やあるいは市区町村とどうつないでいくかということ、具体的に教えていただけますか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　地域防災力強化担当は、都道府県のカウンターパートとして、備蓄の推進や避難所環境の整備を進めるとともに、地域で活動するボランティア人材の育成や官民連携の促進など、事前防災の取組を幅広く推し進めることとしておりまして、御紹介いただきましたように、ふるさと防災職員として公募、採用した職員を中心に構成をしております。現在、各都道府県を職員が順次訪問するなど、事前防災に関する地方公共団体と連携した取組を開始をしたところでございます。
　また、令和八年度中の防災庁の設置に向けまして、防災分野の専門家を集めた防災庁設置準備アドバイザー会議におきまして、六月をめどに大まかな方向性について取りまとめるべく議論をいただいているところでございますけれども、今後、御指摘賜りましたように、知事会始め関係の地方公共団体など様々な御意見、御提案をいただきながら、防災庁の設置に向けた準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　今、新しい用語を出していただきました。ふるさと防災職員、今年から採用していただいたんですね。そして、応募していただいて、三年から五年の任期付職員ということなんですけれども、ここのところが今七名でしょうか。この後また増やしていただくということですけれども、任期付きで、人数ちょっと少ないなと思いますので、今準備段階ですけれども、それこそ来年の四月でしょうか、防災復興庁にしていただきたいんですが、一気通貫の。防災復興庁になるときには、これは要望ですけれども、四十七都道府県全ての対応をできるような、そして今まで採用した中に、全部男性ということです。防災の分野は女性の役割が大変大きいんです。コミュニケーション、それから生活感覚ということで、是非今後、ふるさと防災職員、女性の採用もお願いをしたいと思います。これはお願いです。
　次に、質問四ですけれども、既に議論していただいているんですが、赤澤大臣が四月二十五日のところで、この防災復興庁のために必要な対策を事前に講じておいて、ビルド・バック・ベターが重要と答弁くださいました。
　このビルド・バック・ベター、片仮名がいっぱいなんですね。これを地元の例えばおじいちゃん、おばあちゃんたちに話すときにどういうふうに説明をしてくださるのか。和語にしていただき、そしてその概念を説明していただけますか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　このビルド・バック・ベターですけれども、日本語で直訳すると、より良い復興というような意味合いになるかというふうに思いますが、復興段階におきまして、災害から得た教訓を生かし、土地利用や構造的な対応など抜本的な対策を取ることで次の災害発生に備えて、より強靱な地域づくりを行うという考え方でございます。
　この日本発の考え方でありますけれども、これは、平成二十七年に国連が採択した仙台防災枠組、これに盛り込まれた考え方で、ビルド・バック・ベターという、そういう言い方をしておるということでございます。
　これ、例えば阪神・淡路大震災では、震災後に関係者の懸命なお取組により、建物の耐震化など震災に強い町づくりが行われたところでありますし、東日本大震災の被災地では、高台への集団移転や防潮堤のかさ上げ、また防潮堤の整備と併せて、内陸部の幹線道路にも堤防機能を付与する等の多重防御の取組が行われると。そうしたより良く復興していくと、そういった取組が行われているものと承知をしております。
○嘉田由紀子君　二〇一五年の仙台防災会議で、私も資料も見せていただき、関心持っていましたからこの言葉は聞いていたんですけど、先ほど、ちょうど百年前の今日、北但地震のときに城崎、豊岡でも、加田議員が言っていらっしゃいましたね、より良い復興をやったと。それから、実は関東大震災の後、後藤新平が東京をどうやって復興するかということで日本に独自にあった概念を、何で仙台防災会議から言葉を借りるんですか。借りないでください、日本に独自にあったんですから。
　ということで、より良い復興です。今まで町づくりやりにくかったんだけど、災害を一つの機会と捉えてやり直しができるということで、是非より良い復興と、普通の日本語で分かりやすく語っていただけたらと思います。これ、行政全体についてです。私たち政治家も気を付けないといけないと思っております。
　次に、質問五ですけれども、公共事業の在り方、見直しですが、これも能登半島地震のときに上水道がなかなか復興しなかった。七尾市、現場を見に行きました。そのときに、七尾市はもう自己水源はあるんですけど、当時の事情は分かりませんが、私も知事をやっていたときに、ともかく大きな多目的ダムを造って遠くから水を運ぶ、そしてある意味で押し付けをするわけです。例えば、今首都圏が八ツ場ダムの水を買わされております、遠い遠い水を。
　言わば高度経済成長期に大規模広域上下水道を造ってきたんですけど、いよいよ人口減少、そして財政難、それに施設の老朽化、この三大悪というか三大困難の中で公共事業の見直しをしなければいけないだろうということで、四月二十五日も質問させていただきました。
　今日、国土交通省さん来ていただいておりますけれども、未然防災を埋め込むのが本来の国土強靱化です。という意味で、国土強靱化の中心におられる国土交通省さん、しかも今年度から、今まで上水道が厚労省だったのが、上下水道が一緒になったわけですから、ここは具体的に四月二十五日には、このもったいない公共事業と私名付けておりますけれども、二つ事例を出していただいたんですが、全体で五つあると言っていました。その五つの具体的な名前と、それから年度など含めて、国土交通省さん、お願いできますか。
○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えいたします。
　委員の御指摘ございました三つのダムでございますけれども、いずれも県が事業主体の補助ダムでございます。順に申し上げたいと存じます。
　一つ目は、新潟県が実施しております鵜川ダム建設事業でございます。これは昭和五十年度に着手をいたしまして、洪水調節や流水の正常な機能の維持を目的として令和九年度完成を目指しているところでございます。
　二つ目は、三重県の鳥羽河内ダム建設事業でございまして、昭和五十年度に着手をいたしまして、洪水調節を目的といたしまして令和十年度完成を目指しているところでございます。
　三つ目は、山口県が実施しております大河内川ダム建設事業でございまして、昭和五十年度に着手をいたしまして、洪水調節、流水の正常な機能の維持、水道用水を目的として令和十一年度完成を目指しているところでございます。
　以上です。
○嘉田由紀子君　申し訳ありません、思わず皆さん笑みがこぼれてしまったんですけど、昭和五十年、一九七五年ですね。昭和五十年に生まれたうちの長男も、もう五十歳過ぎました。
　その当時は、まだこんなに人口減少とか、それから施設の老朽化とか国としての財政難、議論になっていなかったんです。こんなに大きな構造転換が起きているのに、なぜ見直しができないんですか、国土交通省さん。利権があるからじゃないと、これは私というよりは中から出た言葉ですけど。
　今五つのうち、そうすると、国直轄は川辺川ダムだけですね。残り四つは言わば補助ダムですね。
　補助ダムで県がといっても、それは国が事業認可をして、そしてお金も国の補助金が入っているんですよ。例えば石木ダムでしたら、長崎県の、あそこは多目的ですけれども、それこそ三百億くらいで始まったのが、今度四百超えて五百になる。しかも、石木ダムの場合には、地元の住民の反対をしている十三戸五十人の人たちがまだ居住をしているので、行政代執行を掛けているんです。行政代執行を掛けているダムって全国に一つしかありません。
　これは長崎県知事が住民を、行政、まあ三里塚のようなものですね、強制的に動かして、それで、そのダムの目的といえば治水と利水なんですが、治水は専門家に言わせると逆に危険になると、石木ダムの場合には。なぜ危険になるかというと、本川の支流の上流にダムを造るんですが、自然の状態でその支流は先に大村湾に洪水を流す。これ、後から本川が入ってくるんですけど、支流にダムを造るとピークが重なるから余計危険になるということを専門家が言っております。そして、水は佐世保、四十キロも離れたところに、佐世保市ももう水余りです。
　というようなことで、これ以上やっていると時間がなくなりますので、本当に国土交通省として、あるいは財務省とともに考えてください。こんなにもったいないダムを、しかも川辺川ダムはアユの宝庫である。それこそ松野議員の地元ですけれども、球磨川のアユを、どうなるか分からないというダムです。そういうダムを本当に造っていいんでしょうかということを改めて問題提起をさせていただきます。
　質問六ですが、首都直下地震や富士山の大噴火が起きたときの首都機能でございます。これも先回お伺いしましたけれども、今日それこそ加田議員も、おられないですが、関西圏には阪神・淡路大震災の経験、人と未来防災センター、あるいはもう兵庫県には高等学校に防災科というのがあるんです。ですから、教育もきちんとやっていただいているので、関西はかなり防災の拠点になり得る。
　もう一つ、関西広域連合というのがございます。関西広域連合は、私は実は知事時代にかなり、下流の橋下、山田知事、それから井戸知事と一緒になって、琵琶湖、淀川の上下流連携でダムの必要性などかなり上下流で確実に話合いをして、そして必要性の低いダムを止めるということをやりましたけれども、それをきっかけにしながら、関西広域連合、今八府県と四政令市、ですから、本当に確実に毎月トップが集まり、また職員も送り込んで予算も入れております。そこのところで防災や環境保全、町づくりができているんです。
　ですから、この後、防災庁の設置に当たっては、特に首都圏に破壊的な大災害が起きたときバックアップ機能をどうするのかということで、四月二十五日の赤澤大臣の答弁では防災庁の設置はまだ決まっていないと、関西広域連合からの要望もいただいているけれども更なる検討をしていきたいということですが、最新の情報を教えていただけますか。
○副大臣（瀬戸隆一君）　お答えさせていただきます。
　関西広域連合では平時から、広域ブロックや民間事業者との連携推進や、あと広域応援訓練の実施等に取り組まれていることを非常に心強く思うところでもあります。
　大規模災害に対応するためには、都道府県を越えた広域連携を始め、あらゆる主体が連携して総力戦で災害対応に当たる必要があるというふうに考えております。防災庁の設置に関しましては、関西広域連合を始めとして、各自治体からも様々な御意見が、御要望が寄せられております。しっかりと受け止めていきたいというふうに考えております。
　どこで災害が発生しようと、またどのような規模であろうと、防災庁の機能が可能な限り発揮できなければならないというふうに思っております。
　防災庁につきましては、拠点の場所、あとバックアップの体制、そしてまた地域防災力の強化等につきまして、各自治体の要望をしっかりと、そしてまた様々な御意見、御提案をしっかりと受けつつ、災害対策を最も効果的、効率的に実施できる体制はどのようなものかという観点から適切に検討を進めていきたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　もちろん、北海道から九州、沖縄までそれぞれに拠点が必要だと思うんですが、関西広域連合は、今申し上げましたように日本で唯一の広域自治体です。しかも、十五年の実績があります。元々、実は大阪万博で大阪中心だったんですけど、広域連合がバックアップすることで大阪・関西万博になりまして、関西全体で盛り上げております。
　ということで、これは最後のコメントですけれども、今、「いのち輝く未来社会のデザイン」、大阪夢洲で万博が始まっております。私どもは、やはり、七〇年に大阪万博をやり、あそこで大変見事な緑の森を造りました。五十年であれだけの森になるんだと。明治神宮も百年ちょっとです。ですから、この夢洲を緑の、グリーンインフラの島にしたいと。元々あそこは関西の廃棄物を埋めていたんです。ですから、言ったら宮崎駿さんのナウシカですね。腐海に生き物を取り戻すという、夢洲ナウシカというようなことを今皆で夢を描いておりますけれども。はい、時間ですね。
　こういうことも含めまして、防災、環境保全、文化、そして言わばグリーンインフラも含めて、「いのち輝く未来社会のデザイン」ということ、関西として皆で力を合わせて今やっておりますので、是非国の方の皆さんからも御支援いただけたらと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　私からは、災害対策基本法に規定されております災害応急対策責任者についてまずお聞きいたします。
　災害対策基本法八十六条六には、避難所の供与や避難所の安全性、住環境の整備、食糧等必要な物資の配布、保健医療サービスの提供等、被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるのは災害応急対策責任者とされておりますが、今回、今般の改正で、避難者数の把握や避難所の運営状況の把握、福祉サービスの提供、避難所に避難されていない方々の把握等、更に大きく役割が増大しています。ある意味、この災害応急対策責任者に懸かっていると言っても過言ではないと思いますけれども。
　この災害応急対策責任者、五十一条では国や地方公共団体の長のことをいうようですけれども、この方をこれは事前に誰かが任命するものなのでしょうか。どのタイミングでこの人が責任者だという形を取るんでしょうか。教えてください。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　災害応急対策責任者でございますけれども、委員御紹介いただきましたように、災害対策基本法第五十一条の一項にその定義が規定されております。指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、あとは地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者とされておりまして、任命するものではなく、例えば地方公共団体の長、市町村長さんとか知事さんであれば、それはもう自動的にこの災害応急対策責任者に該当されるということになるものでございます。
○舟山康江君　物すごい幅広い方がこの役割を担い得るということですけれども、例えば先ほど冒頭に紹介いたしました八十六条の六や七に規定する災害応急対策責任者というのは、どのような人がなるべきだと想定しているんでしょうか。
○政府参考人（高橋謙司君）　今御指摘いただきました八十六条の六とかでございますと、災害応急対策責任者は、災害が発生したときは、法令又は防災計画の定めるところにより、避難所を供与するとともに、生活関連物資の配布など、避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならないというふうにされております。
　これは、具体的には、例えばですけれども、避難所についてでありますと、市町村は、災害時に災害の状況に応じまして指定避難所を開設をしていただきますし、指定避難所における生活環境が良好なものであるよう努めるという役割を負っておられるかと思います。
　また、保健医療サービスで考えますと、これは市町村に加えまして都道府県の方でも一緒になって保健師等による巡回健康相談等を実施していただくとか、あるいは都道府県の方は、大規模災害発生時には、保健、医療、福祉活動の総合調整を遅滞なく行うための本部の整備に努めて、医療資源とか福祉資源がしっかりと現場に行き届くようにしていただく。あるいは、物資の供給であれば、市町村とか県の方で元々備蓄をしていただいている上で、国の方も災害の規模によっては被災地からの要請がなくともプッシュ型で物資の供給を確保、輸送すると、そういった支援を開始することにしておりまして、こうしたことについて防災基本計画において各機関の役割を定めているところでございます。
○舟山康江君　皆さん、分かるでしょうか。もしそれぞれが被災自治体の首長だったときに、さて、どういう人に何をお願いするべきなのか。私、自分が首長だったときに、首長として責任者になります、今おっしゃったような様々なことを誰がやるべきなのか、誰が取りまとめるべきなのか、余りにも幅広く漠然とし過ぎていて全く分からない。ここが私、今までの混乱につながっているんじゃないかと思います。
　先ほど指摘したように、更に八十六条の六とか七で役割が増えているんですね。この役割を例えば首長が責任持ってやれと言われたときに、本当に担い切れるのか。私、ここの整理をきちっと国の方でも、まあ当然自治体ごとにいろんな事情が違いますから、それぞれの自治体の事情に応じて役割分担していくんだと思いますけれども、一定程度のこの支援とか、どういうふうにあるべきだということを示していかないと、非常に分かりにくいと思いませんでしょうか。
　そして、五十八条には、市町村長はこうこうこういったような災害応急対策責任者に対して要請するということになっているんですね。市町村長は、あるときには自らも災害応急対策責任者であるし、ほかの災害応急対策責任者にまた何か要請するという、二重の、非常にここの役割分担も分かりにくいと思うんですけれども、何かもう少し明確にどういう役割をお願いすべきかということを、こんな漠然とした法律に書くんではなくて、ブレークダウンして指示するべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　御指摘をいただきましたように、市町村、避難所の開設を始めとして災害応急対策において大きな役割を担っているものと考えております。
　今般の災対法の改正案におきましては、例えば平時から国において地方公共団体に対する応援組織体制を整備、強化するとともに、災害時には公共団体からの要請を待たずに先手で災害応急対策に取り組む、そういったような規定を設けているところでございます。
　また、災害発生時に人員が必要となる業務につきましては、総務省の方で応援派遣制度というのを設けておりまして、自治体間で職員の応援派遣を行うということとしているところでございますし、一方で、自治体の方は、災害発生時にそうしたものがさっと受け入れられて円滑に動くように受援計画の策定をするというようなことともなっておるところでございます。
　また、加えて、そうした災害時の対応を自治体の職員がしっかり行っていけるようにということで、平時から十分な防災知識を身に付けていただくために自治体職員を対象とした様々な研修なんかも実施をしておりまして、例えば内閣府におきましては、自治体職員等の防災スペシャリストを養成する通称有明の丘研修と言っておりますけれども、そうしたものも実施をしておるところでございまして、引き続き自治体の取組を支援していきたいというふうに考えております。
○舟山康江君　今回、国がプッシュ型で支援する仕組みもできましたけれども、国、県、いろんな皆さんが入ってくる。ただ、この最終的な情報は誰かがしっかりと確認しているというところも明確にしていかないと、誰の指示に従うべきなのかというところもかえって見えにくくなってしまうと思うんですね。そういったところは是非留意をして、今後の体制整備に当たっては、国がリードをして混乱のないような運用をお願いしたいと思います。
　続きまして、いわゆる広域避難についてお伺いしたいと思います。
　東日本大震災のときもそうだったんですけれども、昨年の能登半島地震の際にも、住民票のある地元から離れた県内外の市町村への広域避難をする事例が見られました。このような場合には双方、元々の住居地、それから避難先、その双方の情報連携、情報伝達が不可欠だと思います。
　今回の改正案で、広域避難の円滑化を図るために、避難元及び避難先市町村間の情報連携の推進や広域避難者に対する情報提供の充実を進めるというその総論ですね、これは評価できると思っておりますけれども、災害の規模が大きくなるほど、先ほど来南海トラフの事例とかありましたけれども、そうなればなるほど広域避難は都道府県を越えて行われる傾向があって、東日本大震災では、復興庁公表の全国避難者数を見ると、ピーク時には七万二千八百九十二人の方が県外避難をされておられました。
　お手元配付の資料を御覧ください。これ、私が四年前、令和三年四月九日の震災復興特で問題提起したこの資料なんですけれども、東日本大震災時は、避難者情報の把握が困難、若しくは一元化されていなかったことが重要な課題だと指摘をされておりました。
　先ほども答弁の中でも少し触れられておりましたけれども、総務省には全国避難者情報システムというものがあります。これ東日本大震災の後に運用が開始されましたけれども、実はこれ自己申告なんですね。自己申告なので、現在の避難の状況がよく分からない。そのほかに移った人が把握できていないというのが、このオレンジの敦賀市の事例を書いておりますけれども、こういった情報と、あと避難先の自治体が独自の情報を加味して復興庁で全国の避難者数というものを出しています。
　これ、この時点ですね、震災発災から八年後の平成三十一年の数字ですけれども、三万九千百五十七人となっております。一方で、会計検査院も随時報告の中でいろいろ独自の調査をしたんですけれども、その結果では六万五千二百二十二人、いわゆる他市町村に避難しているという数字が出ていました。大きく乖離しているということで、会計検査院からも指摘をされております。
　つまり、このときしっかり、今回も先ほど平木議員からも指摘ちょっとありましたけれども、やっぱりこういった避難の情報をきちっと把握していかないと、必要な支援も行き渡らないし、そして今の現状も分からないということですので、こういった問題をしっかり解決して、まさに総務省ではこういったシステムをつくっているんですけど、このときにお聞きしたら、総務省はシステム構築のみで人数把握していないと言うんですよ。
　こういう中で、是非、今回防災庁もできますし、今、防災担当大臣がいる中で、まさにこれから広域避難が増えてくると見込まれる中で、この辺の食い違いをしっかり解決して、しっかりとした一元管理するようにするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　大規模災害発生時に被災者が全国各地に避難されることが想定をされます。御指摘のとおり、その避難者数をしっかりと把握することは大変重要であるというふうに認識しております。
　今回の能登半島地震におきましても、広域避難者の把握に当たりまして、被災市町、例えば六市町合同で全国の自治体に対して避難者情報の提供を呼びかけられるとか、そうした取組が行われたというふうに承知をしております。
　そうした今回の経験、教訓も踏まえまして、今般の改正法案におきましては、広域での避難者に関する情報を自治体間で連携して把握するために、避難元市町村と避難先市町村との間で情報連携の推進をするといったことについて規定しております。
　避難者のデータを共有することで、その後の被災者支援につなげていきたいというふうに考えております。
○舟山康江君　その際、台帳整理もするということですけれども、その際の国の役割は一体何なのか。自治体がしっかりやるのはもちろんですけれども、国が責任を持って全体像を把握する仕組みにはなっているんでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　広域で避難者数等を把握することはもちろん重要であります。
　これまでの災害におきましても、自治体の御協力により、全国での避難者数等について国がしっかり把握をしようと努めてきているところであります。ここは国が全体を把握すべしという認識を持って今取り組んでいるところであります。
　改正法案においては市町村間の情報連携を規定しているほか、現在、能登半島地震での二次避難の状況を踏まえて、今後の災害に生かせるよう、二次避難のガイドラインを作成することとしており、その中でも広域に避難する者の情報共有やその手順等についてもお示しすることを検討しております。
　避難者のデータを共有するに当たっても各自治体のデジタル化が必要であり、その点を推進するとともに、発災時には引き続き、国としても各自治体と連携し、被災者支援に努めてまいりたいと思います。
○舟山康江君　大変大事なところだと思うんですね。本当に、広域になればなるほど分かりにくいというところでやっぱり国の責任大だと思っておりますので、既存の今あるシステムをどのように使っていくのか、改善していくのか、その辺りも含めて御尽力をよろしくお願いいたします。
　ちょっと問題を飛ばしまして、問い六に行きたいと思いますけれども、大規模災害発生時には、まず必要になるものの一つが水道インフラ、この復旧だと思っております。
　今般、水道法を改正して、水道インフラ復旧に関しては下水道事業団の協力も得られるようになる見込みだと思いますけれども、現状、大規模災害発生後に必要な水道復旧に関しては、これ水道事業体、大体自治体が多いんですけれども、自治体から日本水道協会に工事の依頼があって、その際に、その後にその水道協会から水道協会各支部、そして水道事業者団体、管工事業組合等に派遣要請があって、その要請に基づいて各自治体、各企業から派遣をされると、こんな仕組みになっていると聞いております。
　今回、能登半島の地震にも、私地元の山形県からも、水道協会から依頼を受けて、県の管工事業協同組合連合会が各水道事業者に派遣の依頼をして、まあ大体水道事業者って小さいところ多いんですよね。零細、小さいところ、そういったところから一名、二名ずつ現地に派遣をするということで復旧作業をお手伝いしたと、こんなことでありました。
　その際に、応援派遣に行った事業者から幾つか声をお聞きしました。被災地での水道復旧作業は、業務の性質上、けがのリスクが低くないと、傷病への対応に苦慮しているということなんですね。どういうことかと申しますと、通常の業務より危険度の高い被災地での復旧作業におけるけがなど万が一の際に、個々の、いわゆる元々の会社ですね、元々の会社の労災で対応しなければならないのはちょっと抵抗があるという声がありました。通常、日常業務でもやはり危険がある中で、まあ労災保険には入っていますけれども、通常の業務でのけがのリスクよりも被災地でのけがのリスクが高い中で、応援要請を受けて現地に行ってけがしたときに自分の労災使って、この労災で、これ災害、こういった労災ですから、労災を使うと、いわゆる保険料率が上がるという。メリット制によって上がっていくというような、こういったことがあるんで、ちょっとそれは抵抗感があると、こんな声をお聞きいたしました。
　その中で、特に、先ほど言いましたように、小規模零細企業にとってはこの労災の負担というのはばかになりません。もちろん、日頃の業務で事故を起こしたとき、けがをしたときにその保険を使うのは当然しようがないんですけれども、でも、現地で危険業務に携わった中でそれを使うというのは本当に、何かちょっといかがなものかなというような、そんな声もありました。
　小さい会社の場合、ふだん自らの仕事もありますから、その被災地には社長とか役員自らが行くと。ふだん危険業務、現地の業務に携わっていない社長さん、役員自らが現地に入るケースも多くて、そういった場合には特に労災に入っているわけではないということもあります。確かに特別加入制度もあるんですけれども、もう朝要請を受けて午後には行くという、こういった短時間の時間的余裕がない中にこれが機能するかどうかも私疑問だと思っています。
　そういう中で、やはり災害派遣は、今言ったように行政から依頼を受けるというような復旧活動ですから、通常の請負工事とは性質が異なるので、例えば災害時に特化した保険の創設とか、若しくは労災の特例ですね、そこで保険を使っても等級上がらないような、そういった特例扱いができないものなのかどうなのか。これについて、まず労災を担当する厚労省、そしてまたこの業を担当する国交省にお聞きしたいと思います。
○副大臣（仁木博文君）　舟山委員の御質問にお答えしたいと思います。
　まず、御質問の中でありました、事業主による労働災害防止の努力を促進するとともに、事業間の負担の公平性を図るため、企業の労働災害が増減すればそれに応じて負担する保険料額も増減する仕組みであるメリット制についてでございますが、これ、指摘の、いわゆるその委員の御指摘は十分分かるんですが、また一方で、そういったいわゆる事業主が災害の復旧工事への参加を促進する観点からいいますと、その特例を設けることについては、災害防止の努力の動機付けを弱めたり、復旧工事では労働者の安全確保を図る必要性が低いといった誤ったメッセージに取られるという可能性もあるかもしれない、そしてまた保険料負担の公平性が図れないではないかというふうな懸念があり、この慎重な検討が必要であると今考えているところでございます。
　また、もう一つのその現行の労災保険制度におきましては、特例加入的なこともありますけれども、実は早期に適用する観点が重要という認識は持っておりまして、加入申請がありました翌日から適用が可能となっています。ただ、事後的に加入できることとするとモラルハザード等を招く可能性があり適当ではないが、いずれにしましても、手続の簡素化、迅速化に今後とも努めたいというふうに考えております。
○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　大規模災害におきましては、今ほど委員御指摘いただいておりますとおり、日本水道協会の相互応援の枠組みの下、応援依頼を受けました水道事業者が管工事事業者等を帯同する形で復旧作業をしているというところでございます。このため、国土交通省といたしましても、災害時の水道の早期復旧のための対応を含めまして、日頃から管工事の団体の皆様方と意見交換を行っているところでございます。
　今後、今ほど御指摘もいただきましたので、平時も含めまして、今、先ほど厚生労働副大臣の方から答弁ありましたこの労災保険の特別加入制度、これにつきまして活用していただきたいということを含めて、国土交通省といたしまして、管工事業者の方々が円滑かつ効率的に水道復旧作業を行えるよう、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○舟山康江君　ちょっと厚労副大臣の答弁ひどいですよね。保険のいわゆるメリット措置の例外措置になると、何、現地に行って、まあけがなんかしてもいいから、危険注意しなくていいよってなるんですかね。そういった、半ばですよ、ボランティアではないかもしれませんけれども、緊急要請を受けて現地に行って、ある意味壊れそうな家とか危ないところに行って工事をして、けがなんてしていいと思いますかね。そういうような答弁というのは全く現地が分かっていないと思わざるを得ませんよ。
　そういう特別な業務、任務に就いていただく中で何か、いわゆる派遣元の負担を少ない形で工夫ができませんかという提案をしているわけですよね。そのぐらいの検討はしていただきたいと思いますよ。
　そして今、国交省さんからもお話、政務官からも御答弁いただきましたけれども、特別加入ですよね。そういったものは、例えば従業員のふだんの労災じゃない特例で何か災害に特化したものを少し組んでいくとか、そうなると安心して送り出していける。別に何か労災のお金がもったいないからというわけじゃないけど、でも、そこはそういった善意の気持ちを何とか後押しするような仕組みというのを検討すべきじゃないかと思います。
　是非そこは改めて検討いただきたいと思いますし、是非、防災担当大臣からもこの必要性、今お話を伺っていてどうお感じになったのか、また、こういったことの必要性についての御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　災害復旧に当たる事業者が安心して活動を行うことができるようにすることは重要でございます。
　内閣府といたしましては、被災地での支援活動に従事する者が円滑かつ効率的に、そして安心に活動を行うことができるように考えておりまして、特に円滑、効率的に活動を行うことができるように配慮する規定を盛り込んでいるところでございます。
　いずれにせよ、災害復旧に当たる事業者の確保等の観点から、引き続き関係省庁とも連携してまいりたいと思います。
○舟山康江君　あわせて、厚労副大臣に来ていただいているんで、もう一つ問題提起をさせてください。
　実は、派遣先でけがとか病気で診療が必要な場合に紹介状がないから診察できませんと、こんな事例が実際にありました。地元じゃないところに行って、紹介状どうやってもらうんでしょうか。そういった診療についての不条理というのも何とかなくしていただきたいと思います。
　是非、災害派遣に際しての、多分これは、今回の水道事業者だけではなくてボランティアも同じようなことに直面する可能性あると思うんですよね。だって、地元じゃないところに行って紹介状なんてもらえませんよ、緊急なんですから。そういったときにしっかりと、診療拒否をしない、また、紹介状がないからプラスアルファの、そのお金を払わなきゃいけないとか、そういったことがないような措置も是非御検討いただきたい。これはお願いさせていただきます。
　ちょっと時間がないので、最後に一問だけ質問をさせていただきます。
　本会議でも取り上げましたけれども、やはりこの被災の現場においての女性の視点、大変大事だというところで、大臣からは、私、その法律の中に女性という言葉を入れてほしいと言いましたけれども、年齢、性別関わらないというところで入っているんだということがありました。
　当然、復旧とか避難所での女性の視点もそうですけれども、その事前ですよね。今回、必要な、準備段階、これにおいても女性参画の必要性というものがあると思っておりますけれども、その意思決定の場、それから防災・危機管理部局への女性参画の強化、こういったところにも配慮をし、しっかりと国が進捗状況を把握したり、現場に徹底するようなことをしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。