maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大島分科員　デジタル化については、国の生い立ちが強く反映されると思います。二〇二〇年一月に北京を訪問した際に、スーパーマーケットの決済は顔認証でした、試験的ですけれども。レジで何も持たずに、顔をカメラに向けるだけでした。中国は、闇社会撲滅のために紙幣の流通を抑えてキャッシュレス決済を進め、さらに、デジタル通貨で個々のマネーの流れを政府が捕捉できる政策を進めていると考えています。
　新型コロナウイルス感染症流行時にデジタルでの対応が素早かったイスラエル、台湾、韓国、シンガポールなどの国々は、徴兵制が導入されています。二〇二三年九月に台湾を訪問して、国防研究所の所長、あるいは経済団体の代表や国政選挙での若手候補者と意見交換を行いました。蔡英文政権は、徴兵期間四か月を、二〇二四年、今年から十二か月に延ばします。個人情報の扱い、また、国が持っている有事への対応能力も我が国とは異なります。
　我が国はデジタル化が遅れていると指摘されていますが、有事をどのように想定するかによって、国として持つべきデジタル能力に差が出ますので、一概に他国との比較は難しいと考えます。
　したがって、我が国のデジタル化を進めるのであれば、例えば、これまで三十年間、人口は一億二千五百万人でしたが、二十年後には一億人になってしまいますので、人口減に、デジタル化によって行政をどのように合理化してどう備えるのか、また、どのように安全保障環境が変化して、我が国の国益を守るには、何をデジタル化して、何をアナログで残すのか、これからの国の形を見極める必要があると考えております。
　まず、マイナンバーカードに健康保険証も運転免許証も公金受取口座もひもづけすることがデジタル化とは思えません。カードを持つことは、紛失のリスク、暗証番号の管理、更新手続の煩雑さなど、ストレスを感じざるを得ません。カードを持たない社会がスマートと思います。ｉＰｈｏｎｅでも指紋認証できますし、銀行のキャッシュディスペンサーも生体認証ですし、顔認証と組み合わせて、何も持たずに治療を受けられることがストレスを感じないと考えます。もちろん、国が国民の顔認証や生体認証のデータをどのように持つかについては、国民との議論を積み重ねながら決める必要もあります。
　先日、事務所女性スタッフから、今でもＬＩＮＥは使用していないと言われました。今はコミュニケーションアプリとして我が国ではデファクトスタンダード、事実上の標準になっているアプリケーションですが、そのアプリが広まり始めた十年以上前に、女性スタッフに、この会社のデータセンターが海外にあるとすれば、個人情報が外国に流れるおそれがあるから使用しないと伝えました。
　二〇二一年中に、中国から同社が持つ個人データへのアクセスがあったので、個人情報保護委員会は同社に個人情報保護法に基づく改善を指導していますが、この事例について手短に御説明ください。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　令和三年に行政指導を行っておりますが、こちらは、ＬＩＮＥヤフー社の前身であります旧ＬＩＮＥ社がシステム開発を再委託しておりました中国の子会社におきまして、ＬＩＮＥユーザーに関する個人情報にエンジニア四名が計三十五回のアクセスを行っていた事実関係が認められた事案であります。
　この事案について、個人情報保護委員会は旧ＬＩＮＥ社に対し、個人情報保護法に基づき、委託先における個人データの取扱いに関して自ら講ずべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう適切な監督等を実施するよう、指導を行ったところでございます。
○大島分科員　国民一人一人にマイナ保険証を持たせる政策も、もっと使いやすくして、カードを持たずに、顔認証と生体認証を組み合わせて、何も持たずに医療を受けられるようにすることも、アプリケーションの使い勝手のよさの比較であって、実は本質ではないと考えています。
　私は、情報を保管するデータセンターこそが最重要と考えています。クラウドと専門用語で言われると雲をつかむような話と聞こえますが、要するに、情報をどこのデータセンターに、どのサーバーに、どのように保管するかが重要なのです。
　政府や自治体が持っているデータをそれぞれがそれぞれのデータセンターで管理することはコストがかかるので、まとめて特定の事業者に預かってもらう政策をデジタル庁が進めています。そこで、政府のデータシステムや自治体の基幹業務システムをガバメントクラウド、政府の統一データセンターに移行しようとしています。しかし、データセンターの起用を入札で選んだところ、グーグル、アマゾンなど海外企業が受注したのでした。情報が置かれるデータセンターは国内立地を条件にしていますが、有事の際には外国政府が当該企業に圧力をかけ、我が国の情報が漏れてしまうおそれが指摘されています。その後、データ事業を行う日本企業が条件付で起用されております。
　私たち政治に携わる者が考えなければならないことは、何を国がやらなければならないのか、何を民間の競争に委ねるかという線引きです。私は、日本のデータセンターのセキュリティーレベルが一定の水準に達していないから外国企業に委託するのではなく、なぜ我が国の世界標準のデータセンターを構築できなかったのかを検証した上で、我が国が主導して世界で一番安全なデータセンターを構築してから、そこに国民の個人情報を預けることが、多少時間はかかりますが、近道だと考えています。
　これまで、離れている二か所のデータセンターで同じ情報を持つことで、一つが壊れても、もう一つでバックアップしているので安全だと考えられていました。研究段階ですが、一つのデータを乱数を用いて三つに分解して、それぞれ三つのデータセンターに置いて、どれか二つのデータセンターからの情報を合わせることで元どおりに復元できるとすれば、仮に一か所のデータセンターのサーバーが攻撃を受けて情報が流出しても、二つの情報を合わせないと復元できないという技術があるかと思うんですけれども、その点について総務省の御答弁をお願いします。
○豊嶋政府参考人　今委員から御指摘のあったものについては、量子セキュアクラウドと呼ばれているものかと存じます。
　この量子セキュアクラウドにつきましては、量子の性質により盗聴を確実に検知できる量子暗号技術と、ただいま委員から御指摘ありましたとおり、複数拠点にデータを安全に分散保管できる、これは秘密分散技術と呼んでいますが、これを組み合わせることで、クラウド上での重要データを安全に分散保管を可能とするものでございます。
　現在、この量子セキュアクラウドにつきましては、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにおきまして、将来の量子、古典計算機との接続を視野に入れた研究開発を推進をしております。また、情報通信研究機構のテストベッド等を活用しまして、例えば、金融あるいは医療等の分野におけるユースケースの具体化に向けた実証を行っているところでございます。
　この研究につきましては、二〇二七年度を研究終了目標としておりまして、この研究を進めるとともに、二〇二七年度以降、関係府省とも連携をしながら、社会実装に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○大島分科員　一つのデータを乱数を用いて三つに分解して、それぞれのサーバーに持たせて、一つがクラッシュしたとしても、あるいは一つについてサイバー攻撃を受けたとしても、二つから突合すれば元のデータが完成するというこの考え方は前々からあった考え方ですけれども、日本が実用化に向かって進めているのであればしっかり応援したいと思っていまして。
　それで、こういうクラウドを、そのような考え方であれば、もっと安いデータセンター、海外にも移しても構わないと私は思うんですけれども、海外に仮にデータセンターを一か所か二か所移した場合の、そのときの安全レベルについて聞かせていただければ幸いです。更問いなんですけれども、答えられれば答えてください。
○豊嶋政府参考人　ただいま委員から御質問あった件でございます量子セキュアクラウドにつきましては、先ほど申し上げたとおり、秘密分散技術によって、まさに委員が御指摘あったように、データを三つに分散するということですが、海外に拠点を移すという御質問の点については、この量子セキュアクラウドにつきましては、同時に、量子暗号技術との組合せになっております。
　一方で、この量子暗号技術につきましては、当然のことながら通信技術を伴うものでございまして、この量子暗号通信技術につきまして、例えば海外で行う場合については、より長距離の通信を実現をするということが多分前提になるかと存じておりますが、現在、この量子暗号通信技術につきましては、おおよそ大体百キロ程度の伝送距離を持っている状態でございますので、より長距離の通信を可能にするという技術開発の研究も同時並行に進める必要はあるかなというふうに存じております。
○大島分科員　先行して答弁いただいて、ありがとうございました。
　一つには、このサーバーの技術を、二〇二七年までに一通りの研究が終わって実証化になる。もう一つは量子暗号での通信技術だと思っていて、この技術も何年か前に一回、国会で取り上げさせていただいて、非常にいい技術だと思っています。当時は、ＮＩＣＴに伺ったときに、スマホ間で量子暗号キーを持たせながら、完全秘匿の会話のデモを見せていただいたりもして。ですから、やはり、この二つの技術を組み合わせると、日本が世界に先行しながら、完全に秘匿できるデータセンター、あるいは通信手順を持てる国になるかなと思っておりまして、このような技術こそが必要だと私は思っています。
　それで、今後、民間金融機関などに活用していただくために、国が技術開発費や運用する費用を助成することも普及を加速させると思っていまして、先ほどの御答弁の中で、一兆四千億円かな、マイナ保険証のために使われた予算がある、マイナカードとマイナ保険証ですから、トータルとしてどういうふうに切り分けられるかは分からないにせよ、国の決算行政監視委員会ですから、どのように予算を配分した方がいいかなというと、こういう研究開発に使った方がいいかなと考えております。
　ただ、どの個人情報をどのように保管し管理するかについては、政府とは別に、国会に監視委員会を新設して、国民の代表が関与することも一案だと考えています。
　なぜかというと、なかなか、国民の機微に触れる情報、今の情報プラス生体認識の情報だったり顔認識の情報を国のデータセンターに持たせることについては、国民の政治に対する信頼ができないと難しいなと思っていまして、ですから、ここの議論というのは、今後の国会の中で進めるべき議論だと思っていまして、私たち政治に対して国民の信頼を取り戻して、どうやって構築していくのかも併せて必要だなと思っております。
　国のシステムは、健康保険証も公金受取口座も運転免許証も、全ての情報を一枚のカードに集約すればデジタル先進国になれるという表層的なものではありません。そして、国の施策として、ポイントでマイナンバーカード取得を誘導することにも違和感を覚えます。自信のある政策でしたら、法制化で対応すべきと思います。
　私は、先ほど御答弁のあった一兆四千億円もの予算を投じてマイナンバーカードの普及を図るよりも、世界最先端の秘匿が完璧なデータベースを構築する研究開発や、導入し普及させるための民間企業への資金的な支援、並びに、顔認証や生体認証で、何も持たずに医療を受けられるカードレス社会を実現するための研究開発や基盤整備に向けることが我が国の競争力を強化すると思いますし、そのことこそが将来に備えた国の役割だと考えておりまして、冒頭述べましたように、コンピューター化、デジタル化は私たちの道具であって、私たちはコンピューターの道具ではないと思っています。
　それで、時間がそろそろ押し迫ってきましたので、最後に、医療機関の窓口で支払う医療費は、マイナ保険証を利用した際には、従来の健康保険証利用よりも若干安くなります。日本の医療制度はすばらしい制度で、健康保険証があれば、所得格差なく、国民はあまねく一定水準の医療が受けられます。がんになっても、県立や国立のがんセンターで安心して医療を受けられます。このように整備された制度を持つ国は日本だけです。
　今回、マイナ保険証の利用促進のために、公的保険に価格誘導的な制度が導入されたことに、我が国の医療制度の綻びを感じ、残念です。そこには、国民にあまねく平等に医療を提供するという国民皆保険についての哲学が感じられないのです。
　それで、伺いたいのは、マイナ保険証を利用した場合と従来どおりの保険証の場合の、患者さんが医療機関に支払う医療費について御答弁ください。
○日原政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘をいただきました医療情報取得加算でございますけれども、これは、質の高い医療を提供する観点から、オンライン資格確認等システムを導入した医療機関でありまして、初診及び再診時に患者の方の医療情報を適切に取得することを評価するものとして設けたものでございます。
　この加算でございますけれども、これは、患者の方がマイナ保険証を利用された場合には、オンラインで患者の方の医療情報を確認できて、医療機関の事務負担が軽減すると考えられますことから、マイナ保険証を利用しない場合の初診時三点と比べまして、点数を一点というふうに低くしてございます。
　このため、窓口でお支払いいただく自己負担額として見ますと、三割負担の方でありますと、マイナ保険証を利用された場合の方が六円低くなるということでございます。
○大島分科員　若干の支払い金額の差ですけれども、国民皆保険こそが我が国の平等性を保たれていて、我が国の社会を支える制度だと思っているので、医療費についての値差が生じることについては、哲学というのかな、国民皆保険を守るということとは多分違うのかなと思っています。
　それで、冒頭聞いたように、今の法制度であると、国民の、マイナ保険証に変えない人が一人でもいた場合には、マイナ保険証のデジタル化推進する制度と、もう一つの制度を持たざるを得ないのかなと思うんですけれども、その点について御答弁いただけると助かります。
　最後に、時間が来ると思うので、私はマイナンバーカードにこだわる必要はないと思っていて、やはり将来的にはカードレスの社会。私もいろいろな暗証番号をＡ４二枚程度に全部整理してありまして、覚え切れないのが皆さんだと思う。高齢者の方になれば、カードがどこにあるのか忘れてしまうおそれだってあります。だから、やはり将来的には、顔認証と生体認証で本人を特定して、何も持たないで医療を受けられることがいいかなと。
　ですから、私が考えるには、最初から、マイナ保険証じゃなくて、従来の保険証があって、国に対して顔認証データと生体認証データを預けていただければ、その後、一切保険証がなくても大丈夫ですよということで、こちらの方で誘導しながら、ある程度、五年、十年たって、先ほど言った全く安全性のレベルが高い我が国のデータセンターができたら、そのときに私たち政治に対する国民の信頼があれば、法制化して、お金を使わないでスマートに移管した方がいいのかなと私は思っています。
　ですから、今皆さんが苦労されている点についてよく分かるので、時間が来ましたので最後の答弁の方は必要ありませんので、是非今後も誠実にお仕事をしていただければ助かります。
　以上です。ありがとうございました。
○中西主査　これにて大島敦君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちましてデジタル庁所管についての質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○中西主査　これより内閣所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。林内閣官房長官。
○林国務大臣　令和二年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきましては、歳入予算額七億二千九百八十九万円余に対しまして、収納済歳入額は六億四千三百五十五万円余であり、八千六百三十三万円余の減少となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきましては、歳出予算現額千八百二十五億二千三百四十二万円余に対しまして、支出済歳出額は千三百九十八億八千二百八十五万円余であり、四百二十六億四千五十七万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は三百四十八億千五百三万円余であり、不用額は七十八億二千五百五十三万円余であります。
　次に、令和三年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきましては、歳入予算額七億八千三百四十八万円余に対しまして、収納済歳入額は二十億九千二百三十二万円余であり、十三億八百八十三万円余の増加となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきましては、歳出予算現額千六百七十六億六千四百九十八万円余に対しまして、支出済歳出額は千四百五十五億四千七百十七万円余であり、二百二十一億千七百八十万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は百五十二億二千八百九十万円余であり、不用額は六十八億八千八百九十万円余であります。
　次に、令和四年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきましては、歳入予算額四億八千二百八十八万円余に対しまして、収納済歳入額は二億一千三百四十八万円余であり、二億六千九百四十万円余の減少となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきましては、歳出予算現額千五百三十八億三百四十万円余に対しまして、支出済歳出額は千二百五十五億七千四十万円余であり、二百八十二億三千二百九十九万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は二百三十七億九千百十二万円余であり、不用額は四十四億四千百八十七万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○佐々木会計検査院当局者　まず、令和二年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　次に、令和三年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　最後に、令和四年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　以上をもって説明を終わります。
○中西主査　以上をもちまして内閣所管についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○中西主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。櫻井周君。
○櫻井分科員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、まず最初に、ＳＤＧｓについて官房長官にお尋ねをさせていただきます。
　まず、ＳＤＧｓ実施方針の十三ページを見ますと、ここに、科学的エビデンスに基づくＳＤＧｓの進捗管理及び達成に向けた取組を進めていくこと、かかる取組を国際社会全体のＳＤＧｓ達成に向けた取組に有機的に統合すること及び国際社会において主導権を発揮していくことを十分踏まえる、こういったことが書かれております。
　要は、国内でもしっかり取り組むことが、我が国のこのＳＤＧｓの取組が国際社会において主導権を発揮するということで、国内での取組が非常に重要だということだと思います。
　こうしたことから、四月八日の決算行政監視委員会で、ＳＤＧｓの進捗状況について質問をさせていただきました。このときは御答弁を外務大臣にしていただきました。ただ、外務大臣というのは、外向けの官庁というか、外交というか、国外の事案について担当する省庁でございまして、例えば、ＳＤＧｓの中で、開発途上国の課題に取り組むというのでは外務省は非常に大きな役割を果たすところだと承知しておりますが、日本国内での取組になってくると、各省庁で調整をしていかなければいけない。
　そういった中で、外務省は余りそういった分野が得意ではないといいますか、そういった機能というのはなかなか十分ではないのではないのかと。やはり、もう一人の副本部長でいらっしゃる官房長官の役割は非常に大きいのではないのかというふうにも考えます。特に日本は、ＳＤＧｓ、十七あるゴールのうち、もちろん当初から達成できているゴールもあれば、まだまだ取組未達成というゴールもございます。国内において目標年の二〇三〇年までに全てのゴールを達成するために、更なる取組が必要と考えます。
　官房長官にお尋ねしますが、国内の実施については、外務大臣任せではなく、官房長官が主導する必要があるというふうに考えますが、官房長官の熱意について御答弁をお願いいたします。
○林国務大臣　国連総会においてＳＤＧｓが採択をされました。これは二〇一五年の九月でございますが、採択以降、我が国におきましては、内閣総理大臣を本部長、私、官房長官と外務大臣を副本部長とするＳＤＧｓ推進本部が設置されまして、その下で、政府全体としてＳＤＧｓ達成に向けた強力な取組が続けられております。そうした中で、ＳＤＧｓの国民的な認知度は約九割に達しまして、民間ビジネスや地方自治体を含めて、国内各界において様々な具体的取組が大きく進展をしております。
　同時に、我が国におけるＳＤＧｓの取組について様々な課題が指摘されている、これも事実であります。
　こうした中で、政府においては、昨年十二月にＳＤＧｓ推進本部におきまして改定をされましたＳＤＧｓ実施指針にあるとおり、引き続き、ＳＤＧｓ推進本部が司令塔の役割を果たして、この体制の下で多様なセクターの主体的な参画を促しつつ、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速していきたいというふうに考えております。
○櫻井分科員　ＳＤＧｓの課題、特に目標五ですとか目標七、十二、十三、十四、十五あたり、まだまだ我が国国内においても課題は大きいと思いますので、是非取組を加速していただきますようお願い申し上げます。
　続きまして、ギャンブル依存症対策についてお尋ねをいたします。
　ギャンブル等依存症対策推進本部長は官房長官が務めておられるということで、本日質問させていただきます。
　さて、あしたからの一週間、ギャンブル等依存症対策推進本部長にとってとても重要な一週間だというふうに承知をしております。本部長としての意気込みをお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　ギャンブル等依存症ですが、当事者そして家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるものでありまして、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もあると認識しておりまして、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくして、健全な社会を構築していくということ、これは重要な課題であるというふうに認識をしております。
　こうした認識の下で、政府において、ギャンブル等依存症対策基本法に基づきまして基本計画を定めるとともに、担当大臣を置きまして、政府一体となって対策を総合的かつ計画的に推進しているところでありまして、引き続き必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○櫻井分科員　まさにあしたからはギャンブル等依存症問題啓発週間ということで、五月十四日から二十日まで、特に力を入れてやるということでございます。是非取組をよろしくお願いしたいと思うんですが、ただ、これまでの取組、必ずしも十分であったとはとても思えないということで、個別具体的に質問させていただきます。
　昨年度に、久里浜医療センターがギャンブル依存症の実態調査を行ったというふうに承知をしております。これは、法律に基づく実態調査ということでされているかと思います。事前にお尋ねしたら、調査はやったけれども、アンケートはしたけれども、その結果についてまだ取りまとめ中だということで、何も教えてもらえなかったんですが、そもそもギャンブル依存症の患者が増えたのか、減ったのか、これぐらいは分かりませんかね。いかがでしょうか。
○日原政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘のございましたギャンブル等依存症問題の実態把握のための調査でございますけれども、令和五年度に実施した調査につきましては、現在鋭意集計作業を行っているところでございます。この集計作業が終了し次第、速やかに結果を公表させていただきたいと思っておりまして、現時点では御答弁が難しいことを是非御理解賜りたいと思います。
○櫻井分科員　いや、ギャンブル依存症が疑われる方々の人数ぐらいは分かりませんか。
○日原政府参考人　繰り返しになりまして大変恐縮でございますが、今一生懸命この集計作業を急いでいるところでございます。その内容につきまして、現時点では御答弁はちょっと難しい状況でございます。
○櫻井分科員　ちょっと官房長官にお尋ねしますけれども、コロナ禍でギャンブル依存症が増えたのではないのか、巣ごもりの中でずっとパソコンとかスマートフォンを部屋にこもって見ている中で、オンラインのいろいろな各種ギャンブルが急増したという話もございます。
　それから、実際、公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会への相談件数というのは、二〇二〇年から二〇二三年で十倍に増えている、これはオンラインに関することですけれども、十倍に増えている、こういう話もございます。
　私は、ギャンブル依存症問題、さっき官房長官がお話しされたように、大変深刻な問題だというふうに思っているので、こういうふうに、増えたのではないのかという報道があれば、本当に増えたのかどうか、もう心配でいても立ってもいられなくて、少なくともその傾向ぐらいは早く知りたいと思うんですが、官房長官はいかがでしょうか。
○林国務大臣　今、厚労省から答弁がありましたように、この調査は今最終的な取りまとめということですので、なるべく早くその結果を把握をしたいというふうに思っております。
　なお、この第一回の調査は、令和二年度に実施して令和三年八月に調査結果公表、こういうことでありましたので、令和五年度に実施されました今の調査、なるべく早くその集計を行っていただいて、結果を把握したいと思っております。
　この調査の結果に基づいて、しっかり分析を行ってまいりたいと思っております。
○櫻井分科員　三年前というか、令和二年度に行った調査の結果は確かに令和三年八月ということで、私も手元に持っておりますけれども。いや、三年に一回というのも、特に今回、コロナ禍という特殊事情があって、やはり大変気になるところですので、八月と言わず、早くまとめていただくようお願いいたします。
　今度は、ギャンブルの依存症の治療方法についてもお尋ねをいたします。
　これはどうやって治療するのか、治療薬はあるのか、完全に治るものなのか、この点についてお答えをお願いいたします。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　ギャンブル等依存症に対する治療法でございますけれども、例えば、外来での依存症集団療法等がございまして、医療機関におきまして医師の診断の下に適切に実施される際には保険適用というふうになってございます。
　また、薬剤についてもお尋ねをいただきましたけれども、ギャンブル等依存症に対する有効な薬剤療法として医学的知見が確立されたものは、現在はないものというふうに承知をいたしてございます。
○櫻井分科員　今、一部保険適用もあるというふうにおっしゃいましたけれども、ただ、実態、行われているのは、いわゆる自助グループといいますかでいろいろ助け合いというようなことが行われている。それが多分、重度の方は入院治療をされるんでしょうけれども、多くの場合は入院治療ではなくて自助グループでの活動ということになっているのではないのかというふうに思います。
　その中で、このギャンブル依存症対策の費用について、どの程度あるのか、ギャンブル依存症対策の国及び地方自治体の予算、決算というか、一体どれぐらいお金を使っているのか。また、自助グループに対する活動として国や地方自治体の補助金というのはあるのかどうなのか。あるんだったら幾らなのか、また、民間の補助金、特に、ギャンブルをやっている団体、ああいう公営ギャンブルとかはいろいろなところがやっていますけれども、そういったところからこの自助グループ等の活動に対して補助金等を出しているのかどうなのか。この点についてお答えをお願いいたします。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、厚生労働省におきましては、全国規模で依存症問題に取り組んでいただいております民間団体が実施しておられます研修や、あるいは普及啓発などの活動への支援を行ってございまして、令和六年度予算にも約五千万円を盛り込んだところでございます。
　また、この支援事業におきましては、令和五年度実績で申し上げますと計十四団体を支援させていただいておりますけれども、このうち、ギャンブル等依存症も含めて支援を実施しておられます団体は六団体というふうに承知をしてございます。
　引き続き、この民間団体の支援を含め、ギャンブル等依存症対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○櫻井分科員　十四団体というか、うち、ギャンブル依存症に対しては六団体ということですが、それはどれだけのお金を支援しているんでしょうか。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました六団体に対してでございますけれども、令和五年度の実績で申し上げますと、総額約一千六百万円を交付させていただいているところでございます。
○櫻井分科員　そのほか、競馬なりモーターボートをやっているところ、競馬ですとＪＲＡがやっていたりということで、そこからもいろいろな民間団体の活動に対して支援をしているということは承知をしております。支援の金額というのは、数百万円とか、モーターボートの方はちょっと多くて四千万円とか五千万円、こういう金額で支援をしているというふうに承知をしています。
　ただ、このギャンブル依存症患者の方々の数、二百万人とも三百万人とも言われている中で、全然少な過ぎるんじゃないのか、全然足りないのではないのかというふうにも考えます。
　例えば、お隣の韓国では、韓国人が入れるカジノは一か所、国内に設けられていますけれども、ここでは、少し前の数字ですけれども、日本円に直して十億円程度の予算が充てられている、ギャンブル事業者がちゃんとその分を負担するというような仕組みになっているというふうにも考えます。
　ちょっと官房長官にお尋ねをいたしますが、日本のギャンブル依存症対策費は少な過ぎると思うんですが、数百万円とか数千万円という単位では到底、全国規模の活動を支援し切れないのではないのかと考えますが、いかがでしょうか。もっと増やしていただけませんでしょうか。
○林国務大臣　政府におきましては、平成三十年にギャンブル等依存症対策基本法を公布、施行しておりまして、基本計画を策定するとともに、担当大臣、今は自見大臣でございますが、これを置いて、関係省庁が一体となって総合的かつ計画的に、ギャンブル等依存症、進めてきております。
　相談拠点、専門医療機関等の整備、予防教育、それから、先ほど御紹介いただきましたような、明日からのギャンブル等依存症問題啓発週間を含めた普及啓発活動、それから関係事業者によるのめり込み防止のための取組、こういった対策も推進しておるところでございます。
　ＰＤＣＡサイクルに基づいて計画的な取組を推進しろ、こういうふうになっておりますので、先ほど御指摘いただいた実態調査の結果、それから、依存症の当事者、関係事業者、有識者から構成される関係者会議、こういったところの御意見を聞きながら、今委員が予算のお話もされましたけれども、実効性のあるギャンブル等依存症対策をしっかり推進してまいりたいと思っております。
○櫻井分科員　依存症の費用については、もちろん国なり地方で一般会計の中から手当てするというのも一つですけれども、一義的には、ギャンブル、公営ギャンブルも含めて、やっている事業者から、その結果として生まれている依存症なわけですから、そういった団体からももっともっと多くの負担金を求めていくということが必要ではないかというふうに考えます。
　続きまして、ギャンブル依存症の治療について、その実績、特に法律ができて以降、どういった実績があるのかについてお答えをいただきたいというふうに思います。患者だった人がどれぐらい治ったのかとか、ＰＤＣＡサイクルを回していくということでしたので、その結果を御説明をお願いいたします。
○日原政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほども少し御答弁をさせていただきましたけれども、ギャンブル依存症に対する治療としましては、この依存症に対する有効な治療法が確立されたということを踏まえまして、ギャンブル依存症の集団治療プログラムについて、令和二年度の診療報酬改定から新たな評価を実施して、診療報酬の方でも手当てをさせていただいたところでございます。
　ただ、大変恐縮でございますけれども、その人数等につきましては、ちょっと御答弁できるものがございません。恐縮でございます。
○櫻井分科員　いや、成果についてもちゃんと教えてくださいと申し上げましたし、先ほど官房長官は、本部長ですよね、ＰＤＣＡサイクルをちゃんと回すというんですから、当然、どれだけ患者が減りましたとかいうことが分かってしかるべきだと思うんですけれども。これは通告でも申し上げたはずなんですが、結局、手元にそういう数字がないということなんですかね。
　これは、ＰＤＣＡサイクルがちゃんと回っていないとともに、政府の取組として非常に不十分と言わざるを得ないと思うんですが、官房長官、いかがでしょうか。行く行くは、すぐには無理かもしれないですけれども、ギャンブル依存症患者をゼロにする、日本国内ではそういう方はいないという状況にするのが本来目指すべきところだと思うんですが、そこに向けてどの程度進んでいるのかということをちゃんと把握するべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたような点の実態把握、これにつきましても、先ほど御答弁申し上げました実態調査が大変重要であるというふうに考えてございます。
　様々御指摘をいただきましたけれども、これは少し説明をさせていただきますと、今、回収しました回答につきまして、有効な回答の選別、そういったものはもちろんですけれども、回答の間の整合性の評価とかあるいは年齢調整、今後分析できるように、そういったものを進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、今御指摘ございましたようなＰＤＣＡサイクルをきちんと動かしていくためにも、先ほど御答弁申し上げましたとおり、この調査の解析、集計作業、これに鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。
○櫻井分科員　今おっしゃられたのは久里浜医療センターがやっている調査のことだと思いますけれども、これはどちらかというとマクロで、日本社会全体としてどうかという状況を調べるアプローチだと思います。それだけじゃなくて、個別にいろいろな取組をやっているとおっしゃるのであれば、ミクロ、個別の取組の中で、どれだけ依存症患者を減らしたかとかいうことも把握できるはずですよね。それもちゃんと、この久里浜医療センターとは別に、ちゃんと報告というか、ＰＤＣＡサイクルの中に入れて確認をいただきたいと思います。
　それから、患者も、新たに日々ギャンブル依存症になる方が生まれてしまっているというのが現状だと思うんです。新たになっている方、それから、既になっていて、ただ、治療方法はあるとおっしゃいますけれども、すぐに、じゃ一週間で治りますとかそういう種類のものではなくて、もう何年も何十年もかかって、ずっと日々努力しながらやるものだというふうにも聞いています。すぐに治ったりするものではないので、じゃ、そういう方々が、既にギャンブル依存症になっちゃった方々がどうなっているのかということも、そこからどれだけの方が治ったと言えるような状況になっているのかということも確認するということで、そういういろいろな切り口から把握をしていくようにお願いをいたします。
　続きまして、ギャンブルに係る
　町じゅうにパチンコがあったり、あと、公営ギャンブルのＣＭがテレビで頻繁に流れていたりというようなことで、非常にこれは誘惑が多いと思うんですね。特に、最近はテレビコマーシャルの中身もかなり刺激的になっておりまして、それこそ、宝くじのＣＭでは、真面目はつまらないと言わんばかりの宣伝で、刺激を求めていると射幸心をあおりまくっているわけなんですよ。
　こういうＣＭが世の中にあふれている、看板もあふれているという状況だと、ギャンブル依存症の患者さんで、これから立ち直ろうと思って一生懸命努力されている方がそういう
　官房長官にお尋ねをしますけれども、ギャンブル依存症患者が再びギャンブルに誘惑されないようにするために、また、新たなギャンブル依存症患者を生み出さないようにするために、
○林国務大臣　公営競技、そしてパチンコの
　全ての公営競技及びパチンコの関係事業者が
　いずれにいたしましても、基本計画に定める施策につきましては、先ほど申し上げましたが、ＰＤＣＡサイクルに基づいて計画的な取組を推進することとしておりまして、今御指摘のあった
○櫻井分科員　公営ギャンブルについては、本来、収益金は公共のために使うといいますか、例えば、地方自治体が主催しているものであれば、自治体の一般会計に繰り入れて行政サービスに充てるということが本来目的なのに、それに回さずにＣＭにばんばん使っちゃっているというのは、何か本来の目的とは違うんじゃないのかというふうにも思いますので、例えば総量規制ですとか、内容規制だけでなく総量規制とか、そういったことも含めて対策が必要だと思いますので、是非取組を進めていただきますようお願いいたします。
　それから、今日は金融担当の副大臣にも来ていただいておりますけれども、ギャンブル依存症患者への貸付けの貸し手責任というのもしっかり問うていくべきではないのかと思います。
　ギャンブル依存症患者の特徴として、借金してでも、そして、あと、お金を盗んででもギャンブルを続けようとするという傾向がございます。ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手の通訳を務めていた水原さんも、一番信頼されるべき大谷選手からお金を盗んだのではないのかということで報道もされておりますが、アメリカで裁判が進んでおりますけれども、こういったことになってしまうわけなので。
　日本の場合、消費者金融等からお金を借りるということで借金漬けになってしまうということがございます。借金の金額が大きく膨らむ前に、早々に例えば自己破産できるようにする、また、自己破産できるということを啓発することで、傷が大きくならないようにしていくという取組が必要だと思うんですが、この点についての政府の見解をお願いしたいのとともに、逆に、こうやってギャンブル依存症患者の自己破産が増えれば、つまり、金融機関にしてみれば返済されない事例が増えれば、融資をするに当たって慎重に審査をするようになるということで、結果、ギャンブル依存症を減らす効果が期待できると考えますが、これについても併せて政府の見解をお願いいたします。
○井林副大臣　まず、現行制度について申し上げますと、借り手の返済能力を超える過剰貸付けを禁止する枠組みとして、貸金業法上、貸金業者には借り手の年収の三分の一を超える貸付けを原則禁止する総量規制が導入されてございます。
　また、他方、銀行カードローンにつきましても、全国銀行協会が二〇一七年三月に申合せを行いまして、各行では、貸金業法における多重債務の発生抑制の趣旨や顧客保護等の観点から、融資上限枠の設定等の対応を行っていると承知してございます。
　これらに加え、ギャンブル依存症対策の一環として、日本貸金業協会及び全国銀行協会におきましては、本人等からの申告を受け、信用情報機関に登録することにより、本人に対する新規の貸付けを制限する貸付自粛制度を運用してございます。
　こうしたものを活用して、しっかりとギャンブル依存症対策を行ってまいりたいというふうに思っております。
○櫻井分科員　ただ、ちょっとこれは事前に聞かせていただいたんですが、自己破産の数ですけれども、同時廃止の制度を利用しての自己破産というのは年間四万件程度というふうに聞いております。ただ、ギャンブル依存症患者の方は二百万人とも三百万人とも言われている中で、これでは多分数が全然合わないので、やはりもう少しいろいろな取組が必要ではないかというふうにも考えます。
　最後に、ちょっと時間も迫ってきておりますので官房長官にお尋ねしますが、こうしたギャンブル依存症対策が必ずしも十分な成果を上げているとは到底言えないような状況の中で、大阪にカジノを開帳しても大丈夫なんでしょうか。私は大阪でカジノをやるなんてとんでもないというふうに考えるんですが、パチンコとかだったら負けてもせいぜい一日数万円ですけれども、カジノとかは一気に億単位で負けることもあり得るわけなので、これはちょっと、大阪のカジノはちゃんと考え直した方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　カジノについては、今、仕組みができて、いろいろな手続が進んでいるということで、担当大臣もおりますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたような、ギャンブル等依存症対策基本法に基づいてＰＤＣＡを回しながら、しっかりとこの対策を推進をしてまいらなければいけない、これには変わりはないというふうに考えております。
○櫻井分科員　時間になりましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○中西主査　これにて櫻井周君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫛渕万里君。
○櫛渕分科員　れいわ新選組の櫛渕万里でございます。
　まず、通告はしておりませんが、林官房長官にお伺いいたします。
　十日、国連総会において、パレスチナの国連加盟に関する決議案が百四十三か国の賛成多数で採択をされました。日本の賛成に評価をいたします。
　日本は決議案に賛成したわけですから、引き続き、安保理理事国、特に同盟国のアメリカとイギリスに賛成するよう外交努力が重要であると考えますが、官房長官のお考えをお聞かせください。
○林国務大臣　突然のお尋ねでございますが、一義的には外務大臣からお答えすべきところだろうというふうには思いますけれども、今委員からお話がありましたように、このパレスチナの決議については、総合的な判断として賛成をしていただきました。
　それぞれの国がいろいろなことを総合的に判断してそれぞれの国の立場というものを表明をする、こういうことであろうかというふうに思いますが、我々としては、我々の表明した立場、賛成という表明した立場に基づいて、しっかりと、賛成の表明をしたということ、これが推進をされますように、独自の我々としての外交努力を重ねていくべきだというふうに考えております。
○櫛渕分科員　御答弁ありがとうございます。
　我が国の憲法前文は、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、生存の権利を有するということをうたっています。イスラエルによるガザへのジェノサイドが一刻も早く止まるよう、イスラエルと関係国に強く引き続き申し入れていただくようお願いを申し上げます。
　そしてもう一点、アメリカ絡みで、林官房長官にお伺いいたします。
　オースティン国防長官らが、広島と長崎への原爆投下が第二次世界大戦を終わらせたという見解を示したことについて、上川外務大臣が、適切ではないとし、核兵器の使用は国際法の精神にそぐわないというふうに申入れをしたと聞いています。
　しかし、林官房長官、そのような他人事のような申入れでいいんでしょうか。原爆という人類史上初めての大量破壊兵器、それによって広島では十四万人以上、長崎では七万人以上の無辜の市民の命が奪われ、そして、今なお原爆症で苦しんでいる人がおられます。
　本当にこの状況を考えると、核兵器、これは非人道的な兵器であるということを我が国としてアメリカに明確に抗議することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　これも突然のお尋ねでございまして、外務大臣から御答弁した、これは政府としての見解であろうか、こういうふうに思っておりますので、それに何かつけ加えてということはございませんが、広島、長崎という人類が経験をしたことのない経験をして、唯一の戦争被爆国である日本として、しっかり核廃絶に向けての外交努力、歩みを続けていく、このことは申し上げておきたいと思います。
○櫛渕分科員　この件は私も譲れません。
　ウクライナ戦争や中東で、核兵器による威嚇が繰り返されております。かつてないほど核戦争による危機が世界中で高まっていると思っています。
　官房長官おっしゃるように、我が国は唯一の戦争被爆国として、長崎が最後の被爆地であると言えるような外交努力と働きかけが歴史の責務であると考えます。是非、引き続きお願いをしたいのと同時に、この件は重ねて、明確な抗議をアメリカにしていただくよう私からは求めさせていただきます。
　さて、能登半島地震から四か月以上がたちました。死傷者は千四百四十四名、建物の被害は十万を超えています。五月八日時点での避難者数は、資料一、指定避難所だけで四千百三十人。熊本地震では、発災から四か月半後、最大避難者数の九九・七％が自宅に戻る、あるいは仮設住宅に入るなどしていました。能登半島地震では、最大の避難数は四万六百八十八人、いまだその一割以上の方々が少なくとも指定避難所で生活を強いられ、そのほか在宅避難や広域避難を続けている人を考えると、全く対応が進んでいないと言わざるを得ません。
　私も一月と三月に現地に入りまして、二月十六日の内閣委員会で質問したときのパネルを資料二として配付をさせていただいていますので、御覧ください。
　これは発災から三週間後の写真ですが、今もほとんど変わっていません。二月の委員会でも述べましたが、私はＮＧＯの出身で、国内外で様々な災害支援をしてきましたけれども、このような、道路からマンホールが一メートル近くも飛び出している、そのような状況は初めて見る光景でした。
　内閣委員会の質疑から約三か月がたちましたけれども、資料三のように、今でも珠洲市とそして輪島市では三千戸を超える断水が続いています。しかも、その数字は、水道事業者が管理する水道管の状況のみなんですね。宅内配管、つまり水道管から自宅の蛇口に水を通すまで、自己手配で、業者も順番待ちで追いつかない状況。これも、順番待ちは、半年後ようやく順番が取れるかどうか、そのようなケースが多々あると聞いています。
　なお、断水が解消されれば問題が解消するわけでもありません。能登町では、断水は解消したとされるものの、下水道管が被災しているために下水が流れにくく、今でも節水を呼びかけたり、内灘町も、下水道の被害によりトイレが使えない地区があるそうです。これでは避難先から自宅に戻れない。生活の再建は難しいと言わねばなりません。
　一月の発災後、一週間たってようやく簡易トイレが届いたときに、トイレは神様だというふうに話していた珠洲市の副市長の言葉が思い出されます。
　政務官にお尋ねいたします。
　断水の解消時期について、資料二にあるように、当初四月以降というふうにしていたわけですが、宅内配管の対応を含めて、完了する時期、そしてさらに、下水道が完全復旧する時期の見通しについて教えてください。
○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。
　能登半島地震の復旧復興については、今御指摘のとおり、断水の解消というのを一生懸命進めておる状況でございますけれども、断水については、五月中の解消に向けて上下水道一体となった復旧を進めておりまして、しっかりと引き続きやりたいと思っておりますし、政府の方では、国交省中心となって、宅内配管のお話もありましたけれども、そこの事業者に全てヒアリングをして、いつぐらいの時期になるかという形の公表を県のホームページ等々でも公表させていただいております。
　また、県独自の取組として、かかり増し経費の対応であったり、そういうところも進めておりますので、しっかりと早期の復旧に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○櫛渕分科員　午前中の質疑のときに、政務官から、下水について、流下機能を確保されているというふうな答弁があったかと思うんですけれども、それって漏れているんじゃないですよね。確認させてください。
○平沼大臣政務官　済みません、私、午前中には質疑を受けていないんですけれども、ちょっとそこの詳細についてはまた御確認をさせていただきたいと思います。
○櫛渕分科員　失礼しました。国交省の方だったかもしれません、失礼いたしました。
　ただ、いずれにしましても、下水について本当にめどが立たないという状況、大変不安な声だけでなく、そもそも、上下水道がある文明的な生活が戻されない、被災者に向けて一番の大事な生きるための水とトイレということが戻らない状況であるわけですから、とにかく、どんな状況で何をやっているのか、被災者に見える形での支援ということが大変重要だと思います。
　人とお金と資材がどれぐらい投入されているのかということを併せて、本当に復旧復興に大きく関わる基本のところですから、是非とも国を挙げてやっていただくよう強くお願いを申し上げます。
　もう一つ、二月の質疑で使用したパネルを持ってきています。資料五を御覧ください。この三十年における避難所の様子なんですね。
　ここから少し、避難所の在り方と被災者支援について議論していきたいと思います。
　写真のように、日本の避難所の貧弱さは三十年前から余り変わっていないのが現実であり、大変衝撃です。三十年前の阪神・淡路大震災、十二年前の東日本大震災、二〇一六年の熊本地震、そして今回、避難所の環境がほとんど変わっておりません。結局、体育館に雑魚寝。今回、段ボールベッドなどが入るようになったのも数週間たってからがほとんどです。
　一方、資料十一を御覧ください。こちらは台湾の避難所です。四月三日、マグニチュード七・二の大規模地震のあった台湾の花蓮市では、当日のうちに、プライバシーが確保されたテントと、中にはベッドが設置されています。温かい食事が配布され、被災者のストレスを軽くするためのアロママッサージもあり、子供はゲームで遊ぶことができたそうです。
　台湾が特別なのではなくて、資料十、イタリアの避難所も、テント村が設置され、内部には簡易ベッドと暖房器具が完備されているんですね。食堂用の大きなテントも準備され、提供される食事は温かいものが基本、メニューはパン、パスタ、ハム、野菜、ワインつきだそうです。
　でも、台湾もイタリアも最初からこんな形だったわけではありません。台湾は、一九九九年、この百年間で最も大規模な地震災害をもたらしたと言われる九二一地震、マグニチュード七・三、イタリアは、二〇〇九年のラクイラ地震、マグニチュード六・三の震災を教訓として、国を挙げて災害対応のシステムを整えていったんですね。
　特に台湾は、気候や地形など自然災害を受けやすい条件が日本と似ているわけですから、何事も経済優先だったと言われる台湾に、人間と大自然の関係を改めて見詰めさせる大きなきっかけになったと聞いています。
　私が注目するのは二点、災害対応の被災者支援に向けた取組です。一点目は、災害のない平時でも訓練と研修を重視し、人材育成に力を入れていること、二点目は、災害対応における民間組織や専門ボランティアと行政が連携していることなんです。
　イタリアには、防災と国民保護を目的とした市民安全省という国家組織も存在しています。本部には陸海空軍や警察、消防、赤十字やボランティア団体などが常駐しており、司令部では二十四時間モニター監視や情報収集が行われています。
　災害ボランティアは事前に研修を受け、災害派遣登録をしたり、医療、福祉だけでなく、土木系、機械系、調理系、こうした職能ボランティアも備えて、重機やキッチンカー、そしてヘリなどを所有しているところもあるそうなんですね。いざ災害時には、ボランティアは研修済みなので被災地も安心して受け入れられるし、最大二週間の日当や交通費も出て、職能ボランティアは事業主から労災保険も保証されているということです。
　この災害ボランティアを分類しているのは台湾も同じで、平時から自治体の危機管理課と連携体制をしいて、緊急時にはすぐに駆けつけることができる、そのような仕組みです。だからこそ、災害直後から被災者支援が可能となる。
　特に日本と違うところは、避難所運営を被災自治体や避難者任せにしない点です。被災自治体の職員は本来業務に専念し、そして被災住民は安心して避難できるよう、こうした災害ボランティアや民間組織が外から駆けつけ支援する。
　一方、日本はどうか。実際に、阪神・淡路大震災から三十年、特に三・一一以降、いち早く地震や水害の被災地救援に入り、災害救援の経験やノウハウなどを蓄積して専門性を有する災害救援ＮＰＯが組織的に活動しています。
　しかし、こうした災害ＮＰＯのみならず、ボランティアに対する政府や社会の認識、そして国の制度が追いついていないと言わざるを得ません。被災自治体の現場でも、行政職員は二年で交代するため経験が積み上がらず、当然、マニュアルがあっても非常時になかなか機能しづらいわけですね。むしろ行政側は現場の災害ＮＰＯを頼りにしている、そのような状況です。
　行政支援されている支援組織の方々に聞きますと、被災地に入るたびに毎回ゼロベースで同じ課題が繰り返されていて、例えば、避難所はどう変化していくのか、物資の配布や炊き出し調整はどうするかなど、三・一一以降、それはほとんど一〇〇％状況は一緒だと言える事態だということなんです。結局、対応が遅れることによって、そのしわ寄せは被災者である国民に行きます。
　今回の能登半島地震の対応でも、初動の遅さ、総理視察の時期、炊き出しや水、トイレの不足、全く進まない瓦れき撤去、災害ボランティアへの対応など、我が党の山本太郎代表を始め野党から多くの批判の声が上がっております。
　林官房長官、これを受けて政府は、自治体支援、避難所運営、物資調達などの災害対応における検証チームを立ち上げましたが、是非ここに、発災直後から現場に入っている災害ＮＰＯをメンバーに加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今委員からお尋ねのありました、チーム、そこにＮＰＯの方を、こういうことでございましたが、これは防災担当大臣の下にあるチームでございますので、よろしければ政務官からお答えさせていただければと思います。
○櫛渕分科員　じゃ、政務官、簡潔にお願いします。
○平沼大臣政務官　今まさに、委員御指摘のとおり、検証チームという形で検証を進めさせていただいております。また、今後、有識者会議等も立ち上げて、今回の半島地震の検証を行っていくところでありまして、委員の御指摘についてもいろいろと検討してまいりたいと思います。