maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○岡田直樹君　おはようございます。自民党の岡田直樹でございます。時間が短い割には質問を欲張り過ぎましたので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、沖縄の基地負担軽減についてお伺いをいたします。
　私は、自民党が野党時代、鳩山由紀夫総理に御質問をしたこともございます。今更、鳩山総理のことをあれこれ申し上げても仕方がありませんが、普天間飛行場の問題で沖縄県民の心情を翻弄し、また、米国との信頼関係も損ねてしまった。その結果、この問題が極めて困難になってしまったことは誠に遺憾と言わざるを得ません。したがって、自民党が政権に復帰したとき、安倍総理は最悪と言っていい日米関係を引き継ぎ、また、沖縄県民の方々の国に対する大きな不信感を引き継がざるを得なかったと、こう申し上げていいと思います。
　それ以来、安倍総理は真正面から沖縄の基地負担の軽減について努力をしてこられた。特に、市街地に囲まれ、学校も近い普天間飛行場の早期移設・返還のために全力を尽くしてこられたということを私は高く評価を申し上げたいと思います。
　そして、基地負担軽減の目に見える成果の一つをお示ししたいと思うんですが、パネルをお願いします。（資料提示）皆様のお手元にも資料を配付をいたしておりますが、普天間配備の米軍空中給油機ＫＣ１３０が総理の地元でもある山口県の岩国に基地を移したことであります。
　今年八月にＫＣ１３０が十五機、普天間から岩国に移りました。絵で見るとよく分かるんです。パネルの上の図は昨年のＫＣ１３０の普天間周辺の飛行航跡であります。かなり稠密に飛んでおります。それが、下の図は今年のもの、一目瞭然、減っております。普天間における二十五年九月の離着陸回数は百六十二回、それが一年後の今年九月は三十回に減った。これは普天間周辺の住民の方々に肌で感じていただける負担軽減の成果であったと思います。そして、これは岩国の皆さんの、そしてその周辺の自治体の皆さんの御理解のおかげでもある。せっかく成果を上げたこの沖縄の基地負担軽減について、沖縄県民はもとより全国民に知っていただきたいと、こういう思いからパネルをお示しをいたしました。
　安倍総理、政府が沖縄の基地負担軽減に向けて全力で取り組んでいくんだという強い決意をここでお示しいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米軍基地の多くが沖縄に集中している中にあって、沖縄の米軍基地の、対する負担軽減は沖縄県民の、そして私たちにとっての悲願でもあります。しかし同時に、それは政府と沖縄の皆様、あるいはまた交渉相手である米軍とともにしっかりと進めていく必要があるわけでありまして、一歩、二歩、あるいは三歩、四歩、しっかりと着実に結果を出していかなければ、まさに住宅地の真ん中にある、学校や病院等にも囲まれている普天間の移設はかなわないわけであります。また、普天間地域の負担軽減はかなわないわけであります。
　普天間の移設は現在の施設を単純に辺野古に移設するものではないということも、この際申し上げておきたいと思います。現在、今、岡田委員が示していただきましたように、既に空中給油機十五機全機が山口県岩国基地への移駐が完了しました。これは十八年越しの課題でありましたが、岩国の皆様、山口県の皆様にも御理解をいただきながら、やっと実現することができました。
　普天間飛行場には三つの機能があるわけであります。第一にオスプレイなどの運用機能。第二に空中給油機の運用機能。既にこの空中給油機の運用機能は県外である山口に移設されました。そして三番目に、緊急時に外部から多数の航空機を受け入れる基地機能。これも県外に移っていきます。つまり、普天間から辺野古に移る機能は三分の一に減少するということでありまして、明らかに沖縄県全体としては負担軽減になっていくということであります。
　また、辺野古において埋め立てる面積は、全面返還される普天間飛行場の面積と比べて三分の一以下、大幅に縮小されることになります。さらに、訓練等で日常的に使用する飛行経路については、現在は残念ながら市街地の上空であります。これが、移設後は周辺の集落から数百メートル離れた海上へと変更されていくことになります。このため騒音も大幅に軽減されるわけでありまして、現在は住宅防音が必要となる地域に一万数千世帯の方々が居住している、これが現在の普天間の状況でございます。辺野古への移設後は、このような世帯はゼロになります。騒音の値は住居専用地域に適用される環境基準を満たすことになるわけでありますし、これに更に加えまして、万が一航空機に不測の事態が生じた場合は、海上へと回避することで地上の安全性が確保されます。このように辺野古への移設は負担軽減に十分に資するものであると、このように思うわけであります。
　そして、冒頭申し上げましたように、辺野古に移設する前に、既に今から負担軽減を始めています。これはまさに仲井眞知事からの強い要望でございまして、この仲井眞知事の御要望に、私たちはできることは全てやるとの考え方の下にこうした軽減措置を進めているわけでございますし、今後とも、できることは全て行うとの考え方の下、全力で軽減を進めてまいりたいと、このように決意をいたしておるところでございます。
○岡田直樹君　安倍総理がただいまおっしゃったように、沖縄県知事、昨年末に、普天間飛行場に代わる施設の建設のための埋立ての申請承認という決断を行いました。これは知事にとっては非常に厳しい決断であったと思います。しかし、普天間飛行場があのままあの場所にあり続けていいはずはない、これは私の確信であります。住宅密集地、学校の近くに普天間の固定化は絶対に避けなければならない、そして普天間の危険性は一刻も早く除去しなければならない、この流れを決して止めてはならないと、このように思います。
　安倍総理の今後ともの全力のお取組をお願いをしたい、強くお訴えをしたいと思っております。
　防衛大臣にお伺いをいたします。
　私の住む石川県に航空自衛隊小松基地がございます。その小松にも、沖縄の、これは嘉手納でございますが、米軍のＦ15戦闘機が訓練移転を行っております。ほかにも千歳、三沢、百里、築城、新田原などの基地でも同様に、嘉手納の米軍戦闘機が訓練をいたしております。
　日本全体が沖縄の基地負担を少しずつでも分担をしていく、この流れを更に大きくしていかねばならないと思いますが、防衛大臣、具体的なお考えがあれば簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　委員の御地元においても御協力いただいているということ、まず厚く御礼申し上げたいと思います。
　もう委員御承知のとおり、国土面積の僅か〇・六％のところに全国の約七四％、つまり沖縄県に七四％の在日米軍施設・区域が依然として集中していると、このことに対しまして、県民の皆様方に対しては大変大きな負担になっているというふうに私どもも認識しているわけであります。そしてまた、先ほど委員がお話しされたように、その中においても、特に住宅や学校等に囲まれ、市街地の真ん中にあるこの普天間飛行場の固定化というのは絶対に避けなければならないわけであります。これがあくまでも大前提でありまして、かつ政府と地元の皆様方の共通認識であるというふうに私も思っております。
　また、昨年十二月に、仲井眞知事から四項目の御要望をいただいておりますけれども、沖縄の負担軽減につきましては政府としてできることは全て行うということが基本姿勢でありまして、その上で、本土におけるそれに向けた努力ということを十二分に考えているところでございます。
　特に、この負担軽減に向けた具体的な取組としては、先ほど総理からも御答弁ありましたけれども、空中給油機ＫＣ１３０の十五機全機の普天間飛行場から岩国飛行場への移駐につきまして、八月二十六日に完了いたしました。これによりまして、普天間飛行場に所在する固定翼は連絡機を除きなくなりまして、軍人軍属及び家族の合わせて約八百七十名が沖縄県外に転出することとなりました。
　また、オスプレイにつきましては、岩国飛行場等への飛行訓練、あるいはフィリピン、タイ、豪州における訓練への参加など、県外への訓練移転等を着実に進めておりまして、更なる負担軽減を目指して佐賀空港の有効活用についても現在米国とも相談しているところでございます。
　また、キャンプ・キンザーの七年以内の全面返還については、米国による施設再配置のためのマスタープラン作成を日本政府といたしまして支援するとともに、その後の再配置プロセスも加速化しているところでございます。既に本年四月には一部のマスタープランの作成が終わっておりまして、また、一部の移設先の文化財の調査について一年前倒しで着手する方向で調整するなど、返還までのプロセスを最大限短縮することを目指しておるところでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、各種施策を着実に進め、できることは全て行うという強い決意の下で、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、抑止力を維持しつつ、目に見える形での沖縄の負担軽減に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○岡田直樹君　着実に進めていただきたいと思います。
　次に、沖縄振興策についてお尋ねをいたします。
　沖縄県民は、言うまでもなく歴史的に苦難の道を歩んでこられました。さきの大戦で沖縄戦戦没者約二十万人のうち一般の方が九万四千人を占めております。また、先ほどから御紹介があるとおり、国土の〇・六％にすぎない沖縄県に七四％もの米軍基地が集中をしておる。このことを考えますと、沖縄振興が国の責務であるということは疑いのないところであります。
　しかし、なかなか、離島であることのハンディもあって沖縄振興は容易ではございません。出生率は全国トップであります。これは後にも申し上げます人口減少社会の問題の参考にもなろうと思います。しかしながら、一方では、一人当たり県民所得は全国最下位、そして完全失業率もワーストワンでございます。
　政府は沖縄を日本経済活性化のフロントランナーと、こう位置付けておりますけれども、現実との乖離はなかなか大きいように思うわけであります。総理から沖縄振興に懸ける強い決意を伺い、また、山口大臣からは具体的な方策をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま岡田委員が指摘されたように、沖縄は日本において唯一の地上戦を経験し、そして、その後の長い米国による占領時代があったわけであり、かつ多くの基地が存在するという特殊な事情があるわけであります。
　その中におきまして、一人当たり県民所得も全国で最下位ではあります。しかし、県民所得は全国最下位でありますが、一方、沖縄の出生率は日本一でありますし、確かに位置的には日本の南の端に位置するわけでありますが、東アジアの中心にあるのも事実。つまり、これから伸びていくアジアの中心、この可能性を生かしていけば間違いなく沖縄の未来は明るいし、沖縄への投資は未来への投資となると、こう確信をいたしております。
　その中におきまして、我々は、優位性、潜在力を生かしながら、沖縄振興に資する事業を県が主体的な選択に基づいて実施できる沖縄振興一括交付金制度の創設を行いました。そして、国内外の観光客の受入れや、これが非常に重要でありますが、国際物流拠点の形成のために重要な拠点空港である那覇空港滑走路増設事業も進めております。かつまた、沖縄科学技術大学院大学等を核としたグローバルな知的・産業クラスターの形成の推進などをしっかりと前に進めておりまして、まさに日本の沖縄から世界の沖縄、世界の知的・産業クラスターの中心にしていく、あるいは物流の中心にしていく、多くの人たちがゲートウエーとして沖縄に入ってくると、こういうものを進めていきたいと。
　こうした各種振興策を仲井眞沖縄県知事とともに進めた結果、成果としては、有効求人倍率は復帰後過去最高となりました。そして、この過去最高は四か月連続で更新中であります。そして同時に、就業者数も六十六・一万人となり、これも過去最高であります。また、観光でありますが、入域観光客数も六百五十八万人でありまして、過去最高であります。外国人も六十二万人、これも過去最高でありまして、着実に仲井眞知事とともに進めてきた政策は成果を上げている、これを更に大きく開花させていきたいと、こう思っております。
　さらに、沖縄振興の取組を一層強化する観点から、昨年十二月の閣議において、現行の沖縄振興計画期間においては、沖縄振興予算について毎年三千億円台を確保する旨申し上げたところでございまして、沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済再生の牽引役となるよう国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進していく考えであります。
○国務大臣（山口俊一君）　私の方からもお答えいたしたいと思いますが、総理からかなり詳しく御答弁がございましたが、沖縄振興につきましては、先ほど来岡田委員御指摘のとおり、やはり社会的、歴史的あるいは地理的な特殊性に鑑みてこれまで復帰以降様々な施策を講じてきたわけでありますが、確かに、社会資本の整備とか就業者数の増加はございますが、御指摘のとおり、失業率は全国ワーストワン、あるいは県民所得もワーストワン。ただ、先般も沖縄にお邪魔した折に、是非とも私の地元の徳島県を追い越したいというふうなお話もございました。
　非常に意欲を持って取り組んでおられるわけでありますが、先ほど来御答弁がありましたように、一括交付金等、これから大いに効果を発揮していくだろうと。事実、失業率にしてもあるいは県民所得にしても、目に見えて全国平均との差が縮まってきております。是非とも、こういった方向でこれまで以上に力を入れて取り組んでまいりたい。そして、全国平均を目指すのではなくて、まさに、お話があった日本のフロントランナーとしてこの日本経済の再生の牽引役となるようにしっかりと努めてまいりたい。
　お話がございました観光リゾート産業とかＩＴの関係も、この間視察に行ってまいりましたが、大きく伸びつつあるなというふうな実感をいたしたところでございます。物流もありますし、ＯＩＳＴを中心にした科学技術でのまさに世界へ発信する沖縄ということで、これまで以上に努力をしてまいりたいと考えております。
○岡田直樹君　今国会は地方創生国会であります。地方創生は沖縄からと、このように意気込んで頑張っていただきたいというふうに思うわけであります。
　次に、今も申し上げました地方創生、そして人口減少対策について若干お伺いをいたします。パネルをお願いします。
　これは日本列島の普通の地図であります。私は、この自分の国の形が非常に気に入っております。美しいと思います。しかし、裏を返すとこういう地図になります。これは各都道府県を人口の大きさで表現した地図でございます。
　総理にまず一言だけ。この日本の国の形は美しいと思われますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最初の形はまさに美しい日本ではないかと、このように思いますが、もう一方の方は、これを見ると何となく悲しくなるわけでありまして、やはりバランスが取れて初めて日本のみずみずしい発展があるのではないかと、このように思います。
○岡田直樹君　おっしゃるとおりアンバランスだし、あえて言えばグロテスクということも言えるぐらいだと思うんです。言葉は古いですけれども、太平洋ベルト地帯、あるいは東京、首都圏にもう一極集中をいたしておりまして、人口減少、国全体の人口減少も大変な問題でありますけれども、人口の偏在、偏りということはより大きな問題であります。
　アンケート調査いたしますと、この東京から地方に移り住みたいという、そういう願望は増えてきておりますし、若い世代の方々でもそう思う方が多くなっている。しかしながら、現実は働く場がないということで、なかなか地方に移るということは難しい。
　そこで、もう閣僚には釈迦に説法でありますけれども、地域創生本部の有識者会議のメンバーのお一人で、この度は旭日大綬章をお受けになることになりました坂根日本経団連元副会長、この方も島根県、日本海側の出身の方でありますが、東京に集中し過ぎた企業の本社機能の一部でもいいから地方に移転しようというのが持論でありまして、その旗振り役を務めてこられました。そして、御自分の会社の一部、これは調達本部であるとか教育センターであるとか、こういったものを実際に発祥の地である石川県小松の方に移されたわけであります。
　これもよくお聞きになっておるかと思いますけれども、その坂根さんの会社の東京本社勤務の女性の出生率は〇・七しかないんですけれども、石川県勤務の女性社員では一・九と、二人近いお子さんを産む。そして、石川勤務の女性管理職に至っては出生率二・八ということで、ばりばり仕事をしながら三人近いお子さんを育てているという、そういう仕事をしながら子育てもできるゆったりとした環境が地方にはあるので、企業のとりわけ本社機能移転、地域活性化とともに、日本国全体の人口減少対策にもなるのではないかと坂根さんは有識者会議で持論を展開しておられると思います。
　あってはならないことでありますが、首都圏直下型地震等のリスクを分散する意味でも、例えば研究開発機能とかデータセンターとか、そういったものを地方に移す、また第二、第三の生産拠点を地方に移しておくということは有益なことだと思います。
　しかし、何かインセンティブがないとできません。石破大臣がよく言われるとおり、地方創生は地方が自分で考えて、知恵を出して、やる気を出してやるのが本筋だと思いますが、ここは国、地方が一体になって大きな政策として企業の地方立地を進めるべきではないかと思うわけであります。
　ある一定の基準を設けて企業の地方移転に税制上の優遇措置を設ける、これは自民党でも提言、公約をしております。これは一国二制度と言われる場合もあるんですけれども、一国二制度でももう構わない、やらないと地方が本当に疲弊をしている、崖っ縁にあると、そういう思いから、是非これはこの国土のゆがみを解消するためにそうした大胆な措置ができないか、石破大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　総理が、この地方創生というのは異次元の取組をもって臨むというふうにおっしゃっておられます。
　委員おっしゃいますように、今までできなかったからこれからもできません、だったら何が変わるんだいというお話でありまして、参議院本会議で申し上げたと思いますが、我々政府として、できません、なぜならばと言うのが仕事ではないと、できるためにはどうすればいいかということを考えると、それが今回の取組だと思っております。
　コマツさんがそうですし、ＹＫＫさんがそうですし、あるいは東芝、日本ゼオン、アクサ生命等々、委員がおっしゃるように多極分散をしなきゃいかぬということとともに、いざ何かあったときに国家として機能を維持できるかという観点からも地方への分散というのは必要なことだと思っております。
　その際に、コマツの坂根さんからもずっと私はお話聞いているんですが、企業はどうすれば地方に移転をするかということなんです。地方に移転した方が仕事の効率も上がる、出生率も増えるということであれば、ある意味ほっておいても地方に分散しそうなものですが、そうならないのは一体なぜなのだろうか。税なのだろうか、何なのだろうかということは今回きちんと答えを出さねばいかぬことだと思います。
　また、民間企業にそういうことをお願いするからには国はどうなんだいということが問われます。民間企業に地方に分散してくださいと言いながら、政府の機能をどうするんだということにもきちんとお答えをせねばならぬことでございましょう。政府、民間、一体となってこの国の分散の社会をつくるために、あるいは日本全国に均衡ある国土の発展という名の下に実はミニ東京みたいなものをいっぱいつくってきちゃったんではないかという思いもあります。地域の創意工夫がきちんと生きるような、そういうふうなサポートもしてまいりたいと存じます。
○岡田直樹君　企業のみならず国の機能も考えねばならない、地方へという発想、大変有意義な御答弁をいただいたと思っております。
　もう一つ、この地方創生に関して、やはり東日本大震災の被災地を忘れるわけにはいかないと思うわけであります。沖縄と同様、やはり大変な苦難を経験している被災地のために、その被災地の集中復興期間が平成二十七年度限りで途絶えてしまう、被災各地の知事からもこの延長を求める声がございましたが、是非お願いをしたいというふうに思います。竹下復興担当大臣の被災地に希望を与えるような御答弁を願いたい。
　それと同時に、子供たち、自民党女性局が視察に行って、やはり青少年の心のケアということが大切ということを申しております。どうかその点も併せて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　地方創生との絡みもございますが、元々過疎地で高齢化が進み、それほど経済活動が活発でなかった地域が東日本の大震災で大きな被災を受けた。ここが立ち直ることが私は地方創生の一つのシンボルであると、こう思っておりますし、何が何でもやり遂げていかなければならない、安倍内閣にとりましても最重要課題の一つであると肝に銘じてやっていきたいと思います。
　集中復興期間、確かに二十七年度いっぱいで終わりますが、まずは今やっておりますことは、二十七年度までの集中復興期間、しっかりと予算を確保してやり遂げていくことでございます。しかし、それで復興は終わるわけではございません。復興は復興するまでが復興でございますので、我々はその後もしっかりと財源を確保した上で被災地の復興、お一人お一人の心に寄り添うような形で成し遂げていきたいと、このように考えております。
　特に、子供たちについてお話がございました。確かにもう三年七か月避難生活を送っている子供たち、あるいは校庭に仮設住宅ができて外で遊べなくなった子供たちというのが被災地にたくさんいる。その心のケアというのはもう非常に大切なことでございまして、まずは相談員を配置をいたしまして、それぞれの仮設住宅で子供たちあるいはお年寄りの方々の健康、心のケアに寄り添う。さらに、学校にはスクールカウンセラーを配置をいたしました。そして、学校でもしっかりと子供たちの心のケアを行うと。
　それに加えまして、遊具、遊び道具を新しく更新をしたり造ったり、あるいはイベントを開催をして子供たちが楽しく遊べるように、そういうことにも配慮をいたしておりまして、住宅を建てる、道路を造るという復興だけじゃなくて、まさにソフト、特に子供たち、あるいはお年寄りの皆さん方に対するケアというのは非常に大事だと思っておりますし、併せてやっていこうと、こう思っております。
○岡田直樹君　時間もなくなってまいりました。
　今年は、東海道新幹線が開業して五十年、そして東京オリンピックから五十年という記念すべき年であります。そして今、東海道から遅れること約五十年であります、半世紀たって地方の整備新幹線、これは九州、北陸、北海道と開業をし、また開業を控えております。そして、総理自らつかんでこられた東京オリンピック二〇二〇、パラリンピックも、地方に夢を与える上でも、これを東京だけではなく日本全国に波及する、そうした新幹線であり、オリンピックにしたいものだと思っております。
　時間がございませんが、関係大臣、国交大臣から新幹線のこと、それから文科大臣からは東京オリンピックの全国への波及ということについて御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　新幹線ができまして五十年、本当に、人を運び、物を運び、同時に、何よりも夢を運んできたというふうに思いますし、事故が全くなかったというのは世界に誇るべき日本の技術だと思います。金沢にいよいよ、この三月には開通ということになって、かなり夢も、そして人も、そして企業ももう既に立地を始めているというふうに聞いています。
　そういう意味では、新幹線は極めて重要であり、これから北海道、九州、そしてまた敦賀までということについても、私たちとしては前倒しができないかという希望もいただいておりまして、財政上、技術上の課題に対しても議論を深め、与党そして関係省庁とも連携を取っていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（下村博文君）　岡田委員御指摘のように、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックは、東京一極集中を加速させるものではなくて、日本全体を元気に、更に発展を目指す大きなチャンスとして捉えて積極的に位置付けていく必要があると考えております。
　新たな日本の創造を果たすことによって、オールジャパンで東京大会の成果、全国へ波及させるべきだと考え、日本各地の豊かな地域資源を積極的に活用しながら、スポーツを通じた国際交流やオリンピック・パラリンピック教育の実施、文化プログラムの実施等、二〇二〇年に向けて、早ければリオの後、二〇一六年からスタートし、日本全国での機運を盛り上げていきたいと考えております。
○岡田直樹君　国交大臣、新幹線、財源も厳しいことでございますけれども、特に北陸はまだ出口が見えておりません。関西までつないでこそ代替補完機能を持つ災害にも強い新幹線になることと思います。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　総理始め各大臣に感謝を申し上げ、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で岡田直樹君の質疑は終了いたしました。
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○藤川政人君　自由民主党、藤川政人でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず一問目でございますが、先週金曜日、十月三十一日に年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦから年金資産運用の構成割合の見直しが発表されました。これは、年金の受給者お一人お一人に関係する大変重要な問題だと考えております。
　このパネルはＧＰＩＦが記者会見で当日配付した資料の一部でございます。（資料提示）なお、委員各位と閣僚の皆様には配付資料全体をお配りしております。
　年金運用資産の構成割合を見直すことが、なぜ約束どおりの年金受取につながるのかについて教えていただきたいと思います。特に気になるのは、新聞報道等でも国内債券、すなわち国債の割合が大きく下がり、株式の割合が大きく上がっているため、株価が下がったときなど本当に年金資産は長期的に大丈夫なのか、そういった不安の声があることであります。
　大変専門的な話でもありますので、見直しの基本的な考え方について塩崎厚生労働大臣に、国民の皆様に向けて安心していただけるよう、また分かりやすく説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　藤川先生、ありがとうございます。
　若干長めになりますことをお許しをいただきたいと思います。
　今先生御指摘のとおり、年金積立金の管理運用というのは、年金を本当に約束どおり受け取れるかどうかという大変大切な問題でございます。我が国の公的年金制度の下では、いわゆる給付と負担の関係につきまして五年に一度財政検証というのを行うこととなっておりまして、本年六月に最新の検証結果が出ました。年金積立金の運用目標については、長期的に見て賃金上昇率プラス一・七％という利回りが示されたところでございまして、国民の皆様方にお約束した年金の受取に向けて長期的にこの目標を確保することが大変大事だということでございます。
　その大前提といたしまして、今アベノミクスによってデフレから脱却しつつあって、物価や名目賃金が高まる局面にございます。原則として、年金給付は物価とか賃金に連動することから、従来の債券中心の運用でありますと必要な積立金額を確保することが難しくなるため、新しい運用方法を打ち立てなければならないということになります。
　その際、国債は安全で株は危ないという見方は確かにありますけれども、実は国債を含めてどんな資産もリスクというのがあります。特に、経済がデフレから脱却をして緩やかなインフレ状態になる場合は金利の上昇というのが想定されて、仮にＧＰＩＦの運用資産約百三十兆円を全額国内債券で運用したとすると、一％の金利上昇で実は約十兆円の評価損が発生するということになります。したがって、どうやってリスクを最小化するかというのが最も大事になります。
　藤川先生のパネル、今掲げていただいておりますけれども、左下に分散投資でリスクを最小化というふうに書いてございますけれども、分散投資とは、収益率が違う動きをする資産を組み合わせて運用をすることで、一つの資産で損をしても他の資産で補うことができるということであります。したがって、長期的に見たときに、一つの資産中心で運用するよりも、つまり国債中心でいくというよりも、波を打ち消し合って、リスクを相殺をして、年々の収益のぶれが少なくなるように、つまり分散投資を行うことでリスクがより少ない運用が可能となるということでございます。
　藤川先生のパネルにありますとおり、海外の事例を見てみますと、カナダ、スウェーデンなどでは債券の比率は大体二、三割となっておりまして、まさに分散投資でリスク管理を行うことが運用のグローバルスタンダードでございます。
　先生御配付の資料、分厚い方の資料には最後に新聞報道が付いておりまして、アメリカの大統領経済諮問委員会の委員長を務められたフェルドシュタイン教授もそうした分散投資を進めることについて、日本がですね、御評価をいただいております。
　なお、そこで触れられておりますけれども、米国の年金資産は一〇〇％国債で運用しているという誤解がありまして、これはしかし交付国債のような形で保有をしているもので、フェルドシュタイン教授はこう言っております。米国の社会保障基金は、つまり年金であります、区分勘定のようなものであって、実際に資産の運用に携わっているＧＰＩＦとは性格が異なる。つまり、市場運用しているＧＰＩＦとアメリカの場合の交付国債的に国債を持っているのとは意味が違うということをおっしゃっているわけであります。
　るる申し上げましたけれども、厚生年金保険法によって、年金資金運用は専ら被保険者の利益のために安全かつ効率的に行うことになっております。国民の皆様にお約束をした年金を確保するという厚生労働大臣に与えられた私の責任を果たすために、アベノミクスの新しい経済の下で、分散投資によってリスクを最小化しながら必要利回りを確保するという考え方の下で、ＧＰＩＦの専門家に議論を行っていただいて決定をしたというものでございまして、国民の皆様方の御理解を賜りたいというふうに思います。
○藤川政人君　じゃ、ちょっと二枚目のパネルにしていただきたいと思います。
　このパネルを見ていただきますと、何と鎌倉時代から、鎌倉幕府成立の人口統計から、すばらしい統計だなと思うんですが、二一〇〇年までの人口の推移が掲げられております。二〇一〇年、一億二千八百万人を頂点として、明治維新三千三百万人、それから九千万人増やした後、もう急な坂を転げ落ちるように人口は減少してまいります。それと同時に、高齢化率も示されておりますが、まさに高齢化を支える中で高齢者の基本的生活を安心できるものにするのが、今大臣おっしゃっていただいたＧＰＩＦ始め年金の運用につながると思います。投資政策である以上はリスクは必ず生じると思いますが、担当大臣として、是非国民が安心できるようになお一層御尽力を賜りたいと思います。
　通告は、この後、成長戦略のお話をちょっとさせていただくつもりでおりましたが、この関係もありまして地方創生関係を先にさせていただきたいと思います。
　将来の人口をこの表で見ますと、東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年、期待の事業でありますが、その年にこの国から三百万人人口が減少いたします。これはほぼ確定値でございます。そして、二〇三〇年、リニア新幹線が開通した三年後の人口推計では、何と一千万人の人口がこの国から消え去る。これは、東京二十三区内約九百万人を大きく超える規模であります。東京オリンピック・パラリンピック開催、そしてリニア中央新幹線の開通、そして先般のＭＲＪの竣工などなど、国民に夢と希望をもたらす大きな節目となる事業やイベントの裏では、我々が想像もできないすさまじい人口減少が進行することが予想されております。
　いわゆる増田レポートでは、人口の再生産力を表す若年女性二十歳から三十九歳に着目し、若年女性が二〇四〇年までに五〇％以上減少する自治体、すなわち消滅可能性都市が八百九十六団体に上ると衝撃的な試算を行いました。この試算を前提に依拠すれば、地域からの若年女性の流出を防ぐ手だてを講じる必要もあるかと思います。
　女性が都市部に出ていくことを強制的に止めることはもちろんできません。しかし、女性にとって魅力的な働く場を地方に用意する必要があるのではないでしょうか。都市部にはどんどん女性が集まり、山や川を、そして多くの問題を抱える過疎地に男性が残るとなれば、どんどん結婚の機会はなくなり少子化に、加速化を進めるのではないかという心配をしております。もちろん、魅力があるとはお金だけのことではないと思います。例えば、働いて他人から感謝されるとか仕事にやりがいを持つとか、いろんな価値観があると思います。
　地方における女性の働く場について、有村女性活躍担当大臣に率直な感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　地域の企業や自治会、ＰＴＡなど様々な場面で貢献される女性の皆さんは、元気で豊かな地域社会に不可欠な存在だと私も認識をしております。まさに藤川委員が今御指摘いただきましたいわゆる増田レポートにおきましても、二十歳から三十九歳の女性の人口増減に特に焦点を合わせておられるように、地域活性化にとって女性の活躍は鍵になると認識をしております。
　現在、地域女性活躍加速化交付金を通じて、女性の登用や創業等に向けた地域ぐるみの取組の支援などを行っておりますけれども、去る十月十日に取りまとめさせていただきました、すべての女性が輝く政策パッケージに基づきまして、今後も地域で活躍したい女性に対して学び直しや地域活動への参画までを総合的にサポートさせていただきたいと考えております。さらに、現在国会で御審議をいただいております女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案においても、地域の協議会の設置などを規定しておりまして、地域の実情に応じた女性活躍推進のための取組を促したいと考えております。
　最後にですが、女性が活躍する地域社会を創造することは、女性がその地域に魅力を感じ、居場所を見出し、また住み続けることにもつながってまいります。今後も、地方公共団体を始め関係者の御尽力を望みますとともに、政府として全力でサポートさせていただきたいと考えております。
○藤川政人君　是非頑張っていただきたいと思います。
　次に、子供の関係について伺いたいと思いますが、先週、文科省の国民性調査が公表され、生まれ変わったら日本人がいいという国民が八三％という結果が出ました。うれしい結果だと思います。その中で二十代の男子の比率が特に向上し、大きな喜びと希望を持つと同時に、少子化という現実の間で複雑な思いがいたしました。
　この少子化対策についてお伺いをいたしますが、地方自治体の仕事として子供の医療費助成という仕事がございます。もちろん法定ではございません。福祉元年と言われました一九七二年頃から始まったとされますが、今では全国の自治体の全てで何らかの助成が行われております。自治体の首長選挙では子供の医療費無料化が必ずと言っていいほど公約の一丁目一番地となっております。この公約を実施するための財源確保がままならず、消耗戦となっているのが多くの自治体での実際の現状ではないでしょうか。
　一例を挙げると、私たちが今ここにいる千代田区では、東京都の十五歳年度末までの入通院無料の独自の政策の上乗せを行い、入通院とも十八歳まで無料であります。親の所得制限も窓口での一部負担金もありません。しかし、お隣の神奈川県に行きますと、市町村によって差はあるんでしょうけれども、市の上乗せがなければ、通院が就学前まで、入院は十五歳年度末までであります。町の名前は申しませんが、ある町は子供が大学生や専門学校生など、就学中であれば入院も通院も二十二歳まで無料であり、親の所得制限も一部負担金もないという町もあります。
　家にいればずっと親にとっては子供は子供なんでしょうが、二十二歳まで子供医療の医療費助成が必要かどうかはまたこれは議論の余地があると思います。しかし、安心して子供を産み育てることができる環境をつくるというのが目下取り組んでいる地方創生の眼目ではないでしょうか。財源の問題なので一朝一夕に解決できるとは思っておりませんが、子供の医療費について全国全ての市町村が何らかの独自の制度を設けている今の現状においては、これはローカルミニマムではなくてもうナショナルミニマムとして考えていけるのではないかなと思います。
　現在、政府は高齢者の患者負担について更に負担能力に応じた負担とすることを検討しておられますが、高齢者に御負担いただく分の財源を子供の医療費のために充てることも一考ではないかなと思います。それは、五十年後に一億人程度の安定した人口構造を保持することを目指すという安倍総理が掲げる目標とも軌を一にするものだと思います。
　厳しい財政状況にあることは十分承知しておりますが、全て無料化にするのが絶対だとは私は思いません。負担もあって当然かと思いますが、高齢者の医療費軽減が、医療保険、いわゆる保険と保険者と行政の三者で費用負担をしている状況と、この子供医療費負担が市町村の独自財源で、もちろん財布が違うということも十分承知をしておりますが、子供の医療費の負担を国の責務とすることを真剣に議論する時期に入っているのではないか、そんなことを考えます。
　安倍総理の見解を、先ほどの文科省の国民性調査の感想と併せて伺えればと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もし、生まれ変われるとしたらもう一度日本人として生まれたい、日本人としての誇り、まさにそれは矜持を示すことにもつながっていくんだろうなと。一人でもそういう国民が増えていくよう我々も施策をしっかりと進めていきたいと思うところでございます。
　そこで、子供の医療費の問題であります。もちろん、全てのお子様たちの医療費、完全に無料にできればそれが一番いいんだろうと思います。それが十八歳であるのか二十二歳であるのかは意見が分かれるところではあろうと思います。しかし、今、我々は国として、国全体の中においてできることは行っておりまして、その上において、財政力のある市町村がそれに上乗せをしている、場合によっては、例えばこの千代田区は大きく上乗せをしているわけでございます。
　そこで、子供の健やかな成長を確保することは重要な課題であり、医療費の負担について国としての支援は先ほど申し上げましたように行っています。具体的には、小学校入学前の子供について、医療保険の自己負担を三割から二割に軽減しているほか、未熟児や特定の慢性的な疾病を抱える子供の医療費については更に自己負担の一部を公費で助成をしているのは御承知のとおりであります。
　特に、慢性的な疾病で長期療養を必要とすることにより高額な医療費が掛かる子供については、さきの通常国会で児童福祉法を改正し、小児慢性特定疾病の医療費助成の充実を図ったところであります。平成二十七年一月の施行に向けて今まさに準備を進めているところでございますが、自己負担を更に一律で軽減することにつきましては財政の問題が何といってもあり、慎重な検討が必要であると考えております。
○藤川政人君　私が特に危惧をいたしますのは、冒頭この質問の中で申し上げさせていただいたように、地方自治体が独自でもうそれぞれの案を出して頑張られるというのは応援をしなくちゃいけませんが、選挙公約として、隣の町がこうだから、あの候補がこうだから、私が市長になったらもっともっと上げてやるという、こういう消耗戦になっているところを国が何とかもう少し、財源の問題もありましょうし、制度の問題もあるんでしょうけれども、そういうところをやはり地方創生という言葉の中でも議論をしていく必要があるのではないか、そんな気が強くしております。
　続いて、子供の後は、地域振興策について地方創生と絡めてお伺いできればと思いますが、地域振興策は戦後一貫して取り組まれてまいりました。全総から始まる国土計画、離島振興法や過疎法を代表とする条件不利地域対策立法、新産業都市法、農村工業導入法といった産業振興に関する各種政策や立法が講じられてまいりました。
　そういった地域政策の中でも我々の記憶に新しいものは、やはり昭和六十三年、ふるさと創生事業が始まり、自治体に与えたインパクトは非常に大きかったと思います。ふるさと創生一億円で小さくてもきらりと光る、そして私の地元でも何かできないだろうかと、当時は、地域総合整備事業債には様々な評価がありますけれども、これを活用して地域づくり事業ができないだろうかと自治体は知恵を働かせました。
　また、その後は行財政基盤の強化などを目的として平成の大合併が推進され、三千三百近くあった市町村が現在千七百二十七となり、半減近い形で市町村が減少いたしました。ところが、現在地方が置かれている状況は大変厳しく、さきに述べたように八百九十六の自治体が消滅可能性都市と言われる状況にあります。
　自治体を強くするために行ってきたふるさと創生であり、自治体の基礎的な力を強めるために行った市町村合併であったはずにもかかわらず、地方創生という言葉を新たに使わなくちゃいけない今の現状をどのように考えていけばいいのか。ふるさと創生では、自ら考え自ら行う地域づくり、地方が知恵を出し中央が支援する、そういうことがうたわれました。
　地方創生との違いは何なのか。そして、市町村合併は、行財政基盤の強化をする目的の中で、多くの事業、また交付金等で進めたわけでありますが、しっかりその辺について検証し、地方創生という、本当にこの雪崩式、直滑降のごとく坂を転げて二一〇〇年には明治時代の人口に戻ることが、ほぼ、まあなっちゃいけないんでしょうけれども、それが想定される中において、どう地方創生という言葉を我々は理解し、また地元に戻って一人の市町村民として取り組めばいいのか、石破大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　一九八八年でしたか、竹下総理がふるさと創生ということで、どんなちっちゃな村でもどんな大きな市でも一億円というのがありました。私、その頃当選一回でしたが、ばらまきという批判がありました。竹下総理は、いや、そうではないんだ。委員が御指摘のように、自ら考え自ら行うのだと。じゃ、そのお金をどう使うのかということをそれぞれが考えることが大事なんだというふうにおっしゃいました。
　実際、成功したところもあります、大失敗したところもあります。お金さえもらえばうまくいくというのは、そうではない。それをどう使うのかというプランがきちんとなければいかぬという当たり前のお話ですし、それをどう使ったかという検証のシステムが動かなければいけません。
　首長の皆様方は、それはもう今の縦割りのシステムの中でそうなるんですけれども、どれだけの補助金を取ってきたか、どれだけ補助率が高く、どれだけ裏負担がきちんと見てもらえるものを取ったかが争いなんでありまして、それがどのようにして町を活性化させたかという検証が行われたという例を寡聞にして存じません。ですから、自分でプランを作る、そしてその検証が行われるということが、国が支援をする際には必ず必要なことだと思っております。
　十月三十一日に、第二回まち・ひと・しごと創生会議というものをいたしました。そこに中間報告が出まして、今までも善かれと思っていろんなことをやってきたんです。やってきたんだが、どこに問題点があったかといえば五つあると。
　一つは、縦割りによって重複する事業、小粒な事業が乱立をしましたと。もう一つは、検証というものがございませんでしたと。地域特性を考慮しない全国一律、そのような政策をやってきましたということ。そして、地域に浸透しない表面的で単発的な取組があったのではないか。そして、中長期的な展望、プランを持たない、短期的な成果を求める施策があったのではないかということであります。
　ばらまき、ばらまきと言いますけれども、ばらまきとは何なのだといえば、効果検証を伴わない、そういうものをばらまきと言うのだと思っております。縦割りは言わずもがなでありまして、今回、地方創生というものをきちんとやりますためには、その反省を踏まえまして、自立性、つまり国の支援がなくなったらおしまいよということはやらない。金の切れ目が縁の切れ目みたいなことはやらない。これが将来どうなるのかということをきちんと示した将来性のあるものでなければ駄目だと。そして、その地域の特性に着目したもの。愛知県でもいろんな自治体があると思いますが、そこの地域に着目した地域性のあるものでなければ駄目。そして、風が吹けばおけ屋がもうかるみたいな話では駄目で、直接効果があるものでなければいかぬということであります。そして、プロセスが大事ですが、それと同時に、いや、それ以上に結果というものが大事なのだということで、地方創生に当たりましてはそういう要素をきちんと設定をいたしまして、それにかなうものをやってまいりたいと思っております。
○藤川政人君　是非大臣、我々も地域に過ごす一人として、地方創生というキーワードの下にしっかり、この推移で見る日本のような形ではなくて、本当に夢と希望が持てる日本づくりを総理の下でしっかりやっていきたいと思いますので、また御邁進、取組をいただきたいと思います。
　続きまして、日本の先端技術についてお伺いしたいと思いますが、昨日も文化勲章受章のときに、山口大臣の地元の中村先生がうれしそうに受章されておみえでした。
　このノーベル賞受賞という明るい話題、私の地元の赤崎名城大学教授、そして天野名古屋大学教授、そして山口大臣の地元、徳島大学出身の中村先生が青色発光ダイオードの発明、実用化でノーベル賞を受賞されました。日本の科学技術の底力を見せたものと思いますが、是非、山口大臣に、今後我が国の科学技術振興についての在り方について所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　お答えをいたします。
　恐らく藤川委員の御地元も大変、皆さん大騒ぎというか、ノーベル賞を取って良かったなという雰囲気なんだろうと思いますが、私の地元の徳島でも、とりわけ徳島大学あるいは名古屋大学ですね、地方の大学を出られた、あるいは地方の大学で研究をして、結果こういう形になったということに実は私、大変大きな意義が、これから地方創生という意味でもあるんだろうと思いますし、同時に、御指摘いただきましたように、やはり基礎研究をしっかりやって、かつ、青色発光ダイオードですから、今みんなもう実用化されて使っておる。ある意味、基礎研究から応用、実用に向けて非常に分かりやすい事例だということで、これもしっかりと踏まえて今後やっていかなくてはいけないなというふうな感じでございます。
　もう御案内のとおり、安倍内閣としても科学技術イノベーション総合戦略二〇一四を取りまとめて、政府全体で科学技術イノベーション政策を強力に推進をしておるところでありますが、とりわけ今回、三名の研究者がノーベル賞を受賞された、これを受けて、イノベーションの源泉となる基礎研究、さらには人材、これをしっかりと強化をしていくということの重要性を改めて感じたところでございます。
　今後とも、科学技術・イノベーション会議が司令塔となりまして、人材の育成とか、あるいは魅力あふれる研究環境、この整備を強力に推進をして、日本を世界で最もイノベーションに適した国、これになるようにこれまで以上に努力をしていきたいと思っております。
○藤川政人君　大臣、是非今以上の取組をお願いしたいと思います。
　そうした技術の問題では、先月十八日に、日の丸プロジェクトでありますＭＲＪのロールアウト、いわゆる完成披露が行われました。その前日には、太田大臣よりリニア中央新幹線の実施計画が認可をされました。
　このように、夢と希望を与える、国際競争力にも大きく寄与することになる事業がいよいよ本格化しましたが、総理の所感を伺えればと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本の強みの一つがまさに科学技術であり、そしてまた物づくりであろうと、このように思います。
　ＭＲＪや高速鉄道の事業が成長するためには、国内だけでなく海外市場を獲得することが重要であると考えています。政府としては、ＭＲＪを成功させるため、また新幹線や超電導リニアといった高速鉄道の海外展開を図るため、積極的なトップセールスを始め、引き続きしっかりと支援をしていく考えでございます。
　インフラ輸出につきましては、一昨年の三兆円が昨年九兆円に三倍増したところでございます。私も四十九か国を訪問し、その際、多くの機会を活用して、経済界の人々にも同行していただき、日本の力、そしてまた日本の技術、また操業技術も併せて売り込んできているところでございます。
　今後とも、こうした新たな技術についてもしっかりと行っていきたいと思いますが、まだこのＭＲＪにつきましてはトップセールスを受けた受注には至っておりませんが、現在、六航空会社から約四百七機を受注しているところでございます。今後、引き続き全力を挙げて日本の技術を売り込んでいきたいと、このように思います。
○藤川政人君　是非、全力でトップセールス等々、進めていただきたいと思います。
　そこで、一つ、リニア中央新幹線については、やはり経済効果が名古屋―品川間開通の一・四倍とも言われる大阪までの一気通貫の話もございます。大阪経済界からは関西が残されるという懸念も出ておりますが、ここで太田大臣に、大阪延伸に係る見解及び今後の見通しを伺いたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　リニア新幹線、最速で東京―名古屋間四十分、劇的に流れを変え、大阪まで一時間強という形になります。
　これは、この事業は、ＪＲ東海が民間企業として経営の自由や投資の自主性の確保を貫徹することを大原則としまして、全額自己負担で整備するとの意向を受けまして建設が指示されたという経緯がございます。ＪＲ東海はこのような前提に基づいて、同社の財務や現場の工事の見通しを踏まえまして、東京―名古屋間の開業目標を二〇二七年、大阪までを平成五十七年と、このように設定をしているところであります。
　これが、東京―大阪間同時開業あるいは前倒しという大変大きな要請があり、要望があるということは十分承知をしています。しかし、本件に関しましては、現在の建設主体でありますＪＲ東海の考え方をよく踏まえながら考えていかなくてはならない、このように思っているところでございます。
○藤川政人君　もう時間がなくなってまいりました。
　最後に、トップセールスの成功例として、私は地デジの海外展開が挙げられると思います。これは日本だけが、本当、日本方式という形で頑張っていった中で、中南米、そしてアフリカ、そしてアジアへと、今十七か国となりました。これは麻生副総理が総務大臣、総理大臣等々手掛けられ、これは野党に我々がなっても、民主党政権下でも着実に進められた成功例であると思います。宗主国がほとんどヨーロッパである中で日伯方式というあの手法、大変だったと思いますが、そちらについてトップセールスの在り方、またこの成功例について副総理から御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　日伯方式、技術はブラジルのものはありません。しかし、中南米という地域で、ヨーロッパ方式は全てスペイン国王からヨーロッパの、大統領等々に電話が掛かってくるという営業をやられると、やっぱりなかなかこちらとしてはしんどいことになりますので、とても技術だけではなかなか難しいと思いましたので、ブラジルの大統領、当時、今の大統領の前の人はルーラという人だったんですが、ルーラと話をして、日伯方式というのでこれ売ってくれと。どうしてブラジルを使う、いや、営業はそっちがやると、おまえが自分で売ると。名前は日伯方式という名前使っていいからというので、彼は、その名前を使っていいというところに飛び付いて、全大統領に電話をして、最終的にはほとんどのところは全部これで、直接見ている目の前でも電話していましたので、あっちこっちに電話していただいた結果、あれだけのものが成果が上がったのだと思いますので、いろいろ営業の仕方というのはやり方があると思っております。
○委員長（岸宏一君）　以上で藤川政人君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（岸宏一君）　次に、島田三郎君の質疑を行います。島田三郎君。
○島田三郎君　おはようございます。
　私は島根県出身でございまして、我が島根県は新幹線の計画もリニアの計画もございません。ただ、地方創生に懸ける思いはほかの県には負けないつもりでございます。
　本日は、社会保障関係について質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、安倍総理にお伺いいたします。
　社会保障は、国民の安心を支える重要なものであります。少子高齢化が急速に進展する中、総理は持続可能な社会保障制度の確立に向けて制度改革に取り組んでおられると承知をいたしております。改めて、総理の社会保障に対する基本的な考え方をお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　人は、生まれてこの世を去るまで、時に病気になる場合もありますし、病気が重篤になって仕事を失う場合もあります。あるいは、年を取って仕事から離れなければならないというときを迎えるわけでございますし、また、年を取れば病気になりやすくなっていくと。また、経済の状況は日本だけで決まるわけではなくて、世界的な大きな経済の波を被ることもあります。本人の努力の、これは言わば、を超えて仕事を失っていく場合がある。
　それぞれに、しっかりとそういうときに備えて国が保障していく。これは、国が保障していく上においては、これは国民みんなの助け合いでもあるわけであります。自助自立を基本といたしまして、共助、公助を組み合わせて、そういうときを迎えたとしても、これは最低限の生活は大丈夫ですよという仕組みをつくっていくことこそがみんなが安心していい社会をつくっていくことにつながっていくと、このように考えております。
○島田三郎君　平成二十六年度制度改正では、高度急性期医療から在宅医療・介護、さらには生活支援まで一連のサービスを地域において切れ目なく総合的に確保するために、医療提供体制の見直し、また地域包括ケアシステムの構築に向けた見直しが一体的に行われました。
　介護保険制度における具体的な対応として、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの充実などを市町村が行う地域支援事業に位置付けるとともに、要支援の多様なニーズに対応するため、従来、予防給付として提供されていました全国一律の訪問、通所の予防介護を市町村が行う事業に移行することになっております。
　では、それを前提に具体的な質問に入らさせていただきます。まず、社会福祉法人改革についてお尋ねを申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生今お話ございましたように、社会保障改革を進めているわけでありますが、中で重要な役割を果たしてまいりました社会福祉法人についてのお問合せがございました。
　社会福祉法人は、公共性の高い社会福祉事業を主たる事業としてやってきました非営利法人であります。今後、人口構造の高齢化、人口減少社会の到来、そしてまた地域社会の変容とか、そういった福祉ニーズが多様化、複雑化をしていくわけでありまして、この生活困窮者への対応とか、あるいは地域における広い意味での支え合いなどの面において社会福祉法人が果たす役割は恐らくこれからますます重要になってくるというふうに思っております。
　社会福祉法人がこうした福祉サービスの基盤としての役割をしっかりと果たすためにも、公共性、非営利性を担保する観点から、ガバナンスの強化あるいは透明性の確保、そしてまた財務規律の確立等に取り組んでいくということの中にあって、この重要な役割を担っていくべきだというふうに思っております。
○島田三郎君　社会福祉法人は地域における介護や福祉サービスの主たる担い手となっております。人口減少が進み、地域の互助機能による助け合い制度が期待できなくなっていく中で、社会福祉法人は、制度によらない福祉サービスも含め、地域社会のセーフティーネットとして様々な活動をしていく必要があると思っております。今後の社会福祉法人の役割について、塩崎大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　役割につきましては、今申し上げたように、基本的には、これからますます地域での様々な福祉ニーズが必要になってくる。
　そういう中にあって、公共性の高い社会福祉事業を主たる事業として担ってきたこの社会福祉法人の役割、あるいは非営利法人としての社会福祉法人としての役割がとても大事なわけでございまして、こういった面で、今いろいろ御指摘がなされているこの法人の在り方ということについても改革をしながら、その改革は、先ほど申し上げたように、ガバナンスを強化をしていくとか、あるいは透明性を確保する、あるいは財務規律の確立とか、そういった面でこれをしっかりとしたものにもう一回仕立て上げて、役割をこれまで以上にまた担っていってもらわないとなかなかうまくいかない。例えば、これはもう高齢者福祉だけではなくて、児童虐待のための児童養護施設とか、それから障害者の施設とか様々あるわけでございまして、これらを担っているのが社会福祉法人でありまして、これなくして社会福祉はあり得ないということでございますので、役割としては今申し上げたとおりでございます。