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○盛山国務大臣　先月に引き続き、よろしくお願いします。
　専門学校は実践的な職業教育機関として各地域や産業のニーズに応じた人材を輩出しているところは、青山先生もよく御案内のとおりでございます。
　専門学校におきましては、修業年限や教育課程などが柔軟であるという制度の特徴を生かして、地域の企業などと連携をし、地域の産業動向や人材ニーズの動向等を踏まえた学校や学科の再編、新設、廃止が行われているところであります。
　今後とも、専門学校が、地域の社会基盤を支える人材育成や、社会人、留学生などの多様な学習ニーズへの対応といった重要な役割を果たすとともに、教育の質を確保しつつ、地域の活性化にも貢献する教育機関として発展していくことが必要と考えているところでございます。
○青山（大）委員　これは、その中で一つ考えられるのは、専門学校が対象とする分野には、農業や医療や社会福祉といった、少子化の加速により人材不足が今後ますます懸念される分野が含まれます。外国人材の受入れ分野とも重なりますけれども、こういったものを踏まえまして、専門学校に対して何を期待しているのか、そういった今後の展開を政府はどのように描いているのかも併せてお伺いします。
○望月政府参考人　今ほど大臣から御答弁させていただきましたけれども、専門学校は、地域の基幹的な産業を担う人材を、国家資格等の取得を通じて役割を十分に果たしてきている、そして、今回の法改正によりまして質を確保するという観点からの制度を改めまして、更にそうした役割を果たしていくことが大事であると考えてございます。
　八分野、大きく分けますと、専門学校には人材育成の分野がございまして、その学科あるいは学校の再編というものは、かなり地域の産業動向や人材の動向を踏まえたものとなってございます。その中でも、いろいろな分野がございますけれども、エッセンシャルワーカーと言われております医療あるいは介護などの人材育成の部分に関しましては、介護の関係には三三・五％の留学生が入っていて、全体としてかなり人材育成に大きな貢献をしているといったこともございます。
　こうした、医療、介護の分野のみならず、地域の基幹的な産業の人材を輩出しているというところかと思っております。
○青山（大）委員　更に伺います。次は、教育の保証について伺います。
　今回の法改正以前から、専修学校においては自己評価が既に義務づけされていますが、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の令和四年度の調査によると、自己評価に既に取り組んでいるとの回答は八一・六％であり、残りの二割弱の専修学校では自己評価が行われていないという状況でございます。
　今回の法律案では、教育の質の保証を図るために、専門学校に対して大学と同等の項目での自己点検評価が義務づけられることになりますが、その実効性を高めるために政府はどのように専門学校における自己点検評価の実施率の向上に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○望月政府参考人　先生御指摘のように、今回の改正では、専門学校につきまして、高等教育機関としての位置づけを明確にするという観点から、その教育の質を確保するために、大学の項目と同等の項目で自己点検評価そして公表を義務づけるものでございます。
　この自己点検評価につきましては、今回の改正内容も踏まえまして、文部科学省の方で専修学校における学校評価のガイドラインというものを作っていますけれども、これを改めて見直し後、対応を進めることとしてございまして、各学校が更に充実した自己点検評価、あるいは、もしかしたら今現在では余りできていないんじゃないかというところに関しても、改めて、その自己点検評価そして公表が対外的にも分かる形で取組を促したいというふうに考えているところでございます。
○青山（大）委員　とはいえ、専門学校の約七割は在籍者の数が二百人以下の小規模な教育機関でもあることから、実際に第三者評価を行うには事務処理の負担ですとか財源にも限界があるわけでございますので、その辺のサポートはしっかり工夫をしながらお願いすることを要望という形で伝えさせていただきます。
　それでは、次の質問に行きます。専門学校に関する高等教育の修学支援新制度について伺います。
　日本学生支援機構による令和四年度の調査によると、家庭の年間収入額が四百万円未満である学生の割合は、大学が二二・六％であるのに対して、専門学校は三〇・六％と高い数値になっています。また、専門学校は、令和五年には、高等学校を卒業した者のうち二一・九％の進学となっており、大学に次いで多い進学先でございます。
　修学支援新制度は、授業料と入学金の減免、給付型奨学金の提供を行うもので、令和二年度から導入されたものでございますけれども、対象となる教育機関の割合に偏りがございます。令和五年十二月の時点で、同制度の対象となる専門学校の割合は七八・五％であり、大学や短期大学における九八・一％よりも低い数値となっています。
　この現状についてどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　高等教育の修学支援新制度では、大学等における修学の支援に関する法律に基づきまして、実務家教員による授業科目や外部理事の配置等に関する教育要件と、経常収支差額や外部負債の超過、定員に関する経営要件といった、一定の機関要件を満たすことの確認を受けた大学、短期大学、高等専門学校に加えて、専門学校についても対象機関となっているところでございます。
　この確認を受けた専門学校の割合は、先生御指摘のとおり、令和五年八月に七八・五％となってございまして、大学、短期大学の九七・八％と比べますと低くなっている実情がございます。
　確認を受けた専門学校の割合が大学等と比べて低い原因につきまして状況調査を行いましたところ、その主たる原因は経営面における機関要件を満たすことが困難であるといったことが主なものでございます。
○青山（大）委員　とはいえ、在籍者への支援を行っていくことがこれは必要なのではないかと思います。対象となる専門学校が増加し、学生側も修学支援を利用できる学校を選択できるなど、その割合を向上させることが必要だと思うんです。
　今、現状のお話はお聞きしましたけれども、その割合を向上させるために、何か、今後どういった工夫をされるのでしょうか。
○望月政府参考人　先生御指摘のとおり、専門学校の在籍者の家族世帯収入が大学等と比べてやや低いという傾向に加えまして、修学支援の充実を図ることは重要であるというふうに考えてございます。
　高等教育の修学支援新制度は、対象となる学校に対して先ほどの機関要件を課してございますけれども、学校の規模が小さい、あるいは、社会的ニーズは高い職種なんだけれども、そこに進学するという者が、志願ということですけれども、十分にいない場合もある、社会経済状況の影響を受けやすいことから、経営要件を満たさない場合があるというふうに、先ほど申し上げましたけれども、承知してございます。
　このことも踏まえまして、令和六年度、今年度の機関要件の見直しにつきましては、収容定員充足率の要件を満たさない場合でありましても、地域の経済社会にとって重要な専門人材の育成に貢献していると都道府県知事等が認める場合にはその確認取消しを猶予できるということにするなど、専門学校の特性に応じた柔軟な対応をすることを考えてございます。
　今後、今般の改正に基づく自己点検評価の実質化、あるいは、第三者評価はこれは義務づけじゃなくて努力義務でございますけれども、評価の活用、あるいは中期目標、それぞれの学校は目標をやはり持っていただきたいと思っています。中期目標の策定などの推進を通じまして、教育の質の向上あるいは経営改善というものを、所轄庁である都道府県や関係団体とも連携しつつ、文科省としても促していきたいというふうに考えてございます。
○青山（大）委員　いずれにしても、学ぶ学生たちが不利益を被らないように、その辺の対策の方はお願いいたします。
　続いて、専門士の称号について伺います。
　平成六年に導入された専門士の称号ですけれども、もう三十年たっていますけれども、いまだに社会的な認知度が低いなという実感を持っています。
　今回の法改正によって、特定専門課程を修了した者について専門士の称号の付与が法定化されることになりますが、専門士の社会的位置づけを明確化するとともに、社会的に認知されるように周知していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　専門学校の修了者は、専門的な知識、技術、技能等を修得し、また多くの者は国家資格を取得して、社会基盤を支える即戦力となる人材でございます。それにふさわしい社会的評価を得られるようにすることが肝要かと考えてございます。
　今般の改正におきまして、二年制以上の専門学校を修了した者に付与する専門士の称号を法律に改めて規定するということとしてございますけれども、これによりまして、社会的通用性が高まり、専門学校を修了した我が国及び海外からの学生が国内外での就職や外国の大学への留学等をする際に、学んだ成果がより適切に評価されることにつながるものと考えてございます。
　文部科学省といたしましては、専修学校を紹介するホームページ、通称「専修学校＃知る専」というふうに言ってございますけれども、御覧いただければ幸いでございますけれども、この広報ホームページも作ってございまして、高等学校あるいは企業等に対しても、専門学校の意義あるいは専門士の称号につきまして積極的な情報発信を行ってまいりたいと思っておりますし、また、都道府県や関係団体とも連携しまして、こうした専門学校を卒業した者に対する適切な処遇等の社会的評価の向上にもつながるように促してまいりたいというふうに考えてございます。
○青山（大）委員　引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　では、法案に対する質疑は以上にしまして、ちょっと別の質問を二点させていただきます。
　一点目が、教員業務支援員制度について伺います。
　言うまでもなく、学校現場における教員の負担が大変増加している中で、教員の働き方改革、様々な県で取り組んでおります。その中でも、教員業務支援員制度、スクールサポーターとかいろいろな呼び名はございますけれども、とても、非常に有効な制度であり、現場の教員さんからも非常に評価の高い制度でございます。
　この制度をしっかり拡充、推進すべきと、私も、一昨年また昨年と、この文科委員会などでも質問させていただきましたけれども、大体、これまでが、公立の小中学校、約四割ぐらいの配置だったと思うんですけれども、それが今回、大分予算規模も拡大されましたけれども、改めて、令和六年の、新年度、教員業務支援制度、どのぐらい配置するのか、目標、そして予算規模も含めて、改めてお伺いいたします。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの教員業務支援員につきましては、令和五年度の予算額は、今委員から御指摘のございましたとおり、約五十五億円であり、一万二千九百五十人の予算上の配置を見込んでおりました。令和六年度におきましては、全ての小中学校への配置が可能となるよう、二万八千百人の配置に必要な、対前年度約二十六億円増の約八十一億円を計上したところでございます。
　引き続き、教員業務支援員との協働により、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境の整備に取り組んでまいります。
○青山（大）委員　今、答弁から、全ての学校に配置するという、もう力強い答弁をいただきまして、これはもう本当に、素直にこれは本当に評価したいというふうに思います。
　ただ、今、ちょうど四月から新たな年度が始まっている中でございまして、各都道府県の教育委員会なども、じゃ、それに対して今、去年までは約四割の予算が今年は全校という、増えたんですけれども、もう現場は始まっている中で、そういった各都道府県の教育委員会さんとの調整なんかもこれから大変なのかなと思うんですけれども、その辺の調整の現状は今どのようになっているのか、お伺いいたします。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　予算の執行自体は、今申請を受け付けておりまして、まだ交付決定がなされていない状況ではございます。
　教員業務支援員につきましては、令和六年度に、先ほど申しましたとおり、全ての小中学校への配置が可能となる規模に予算が拡充されたこと等を踏まえ、各教育委員会や学校において教員業務支援員との協働の推進に向けた様々な取組が行われると承知しております。
　文部科学省といたしましては、導入に向けたポイントなどを盛り込んだ教員業務支援員との協働の手引きを全都道府県・指定都市教育委員会に送付し、周知を図りながら、その活用等を通じて、それぞれの現場の実情に応じた配置の充実と協働の促進を支援しているところでございます。
　また、教員業務支援員の地方負担分については地方財政措置が講じられているということを踏まえて、引き続き、各自治体において更なる積極的な活用が促されるよう働きかけてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　せっかくですので、大臣、先ほども、大幅に、約三十億円ぐらい、もう大幅な予算増をされて、多分、大臣もいろいろな思いですとかそういうお考えがあってこのような措置を決定されたと思うんですけれども、ちょっと、大臣、改めて、この教員業務支援員、ここまで拡充された思いですとか意図、目標、そういったものをちょっと大臣にお伺いさせていただきます。
○盛山国務大臣　先ほど来、局長の方から御答弁申し上げておりますけれども、教員業務支援員は、教師が教師でなければできないという業務に専念するために欠かせない役割を担っております。そういうことで、また、評判もいいということで、年々予算の拡充を図ってきたところでございます。
　昨年の暮れでございますが、私自身も、教員業務支援員が活躍している学校現場の様子を見せていただきまして、また、その学校の先生方からもその重要性についてお話を伺いまして、教育委員会の方とともに、その役割について改めて確認させていただいた次第でございます。
　そして、今年度、令和六年度の予算ということでは、教員業務支援員の全ての小中学校への配置等について、昨年暮れの財務大臣との大臣折衝で必要な予算について要求をし、盛り込むことができたということでもございます。
　教員業務支援員の配置効果はデータ上でも明らかになっております。引き続き、各教育委員会に対しまして更なる積極的な活用を促してまいりたいと考えています。
　文部科学省としては、中央教育審議会における教師を取り巻く環境整備に関する議論も踏まえ、引き続き、教育の質の向上に向けまして、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めていきたいと考えております。
○青山（大）委員　ありがとうございます。
　大臣、是非、多分これは、今までは全体の小中公立学校で約四割の配置の予算が、今回全部という中で、本当に劇的な変化ですので、大臣、そういった思いですとかを各都道府県に私はしっかりと通知をした方がいいと思うんですよね。こういう思いで教員業務支援員を増やしました、国はそういう思いを持っています、そういったことを、もちろん、多分、今、事務的にはいろいろやり取りされていると思うんですけれども、私は、各都道府県知事宛てにそれをちょっと通知をしてほしいなと思います。
　もちろん、教員業務支援員さん、いろいろなパターンがあってもいいと思います。例えば、ある県では、障害者の方の雇用の枠というような意味合いでその業務支援員をもちろん採用されることも一つのケースかもしれませんけれども、まずは、全小中学校に、これはもう国がしっかりやっているということを、今回、これをきっかけに、私はしっかりと都道府県知事宛てに通知をしてほしいなと思いますけれども、大臣でも参考人でも結構ですけれども、お願いいたします、何か。
○盛山国務大臣　青山先生のアドバイスを踏まえまして、どういうやり方がいいのか、ちょっと我々の中で検討させていただきたいと思いますが、対応を考えてまいります。
○青山（大）委員　前向きな御答弁をありがとうございます。
　やはり本当に、これは教育現場の皆さんとか、あとは一番近い、身近な基礎自治体の皆さんなんかも、教員業務支援員の本当にそのありがたさとか、分かっていますし、こうやって国がここまでやってくれたというのは分かっている。ただ、なかなかちょっと、現場から離れている中では、そういった教員業務支援員のその成果とか、なかなか、実感、理解できていないようなケースがあり得るかもしれませんので、重ねて、大臣、是非前向きに、手段は問いませんけれども、今の大臣のその熱い思いを是非全国に伝える意味で、何かしらの発出、対策、できたらそういう周知徹底の、紙でいいと思うんですよ、そういうのをやってほしいということを重ねて要望させていただきます。ありがとうございます。
　それでは、次の質問に行きます。不登校児童生徒に対してですね。
　これまでも私は、昨年二月の予算委員会の第四分科会ですとか、昨年四月、文部科学、この委員会でも取り上げさせていただきました。特例校の設置というよりは、私は、いわゆる校内フリースクール、校内フリースクールといった校内教育支援センター設置の促進について、やはりそちらに更なる予算拡充をすべきじゃないかという提案をしたところ、御承知のように、本当に自治体の方々も大変な努力を払っておりますし、不登校児が年々増加していること、子供をめぐる状況からすれば、校内フリースクールの需要は一過性のものじゃなくて今後増え続けて、試行錯誤しながら定着していくものと思われます。
　いろいろ見ましたら、校内教育支援センターの設置促進について、令和五年度の補正予算で二十九億円、予算措置されて、これはこれで本当にもう評価するんですけれども、ここからまた提案なんですけれども、これは別に突発的なものではないと思うんですよね。ですから、私はこれは、今後は、補正予算ではなくて、当初予算、本予算でこういった校内教育支援センターの設置の予算を計上すべきじゃないかと思いますけれども、大臣の御見解をお願いいたします。
○盛山国務大臣　青山先生から校内教育支援センターについて高い評価をいただいていることに、まず心から感謝を申し上げたいと思います。
　我々としましては、校内教育支援センターというんでしょうか、不登校により学びにつながることができない子供たちをゼロにすることが大事なことであると考えております。
　校内教育支援センターは、御自身のクラスにいづらいとき、あるいは不登校の兆候のある早期の段階で、あるいは不登校から学校復帰をする段階など、学校内で安心して学習したり相談支援を受けたりするという点で有効であるというふうに評価をしていただいておりますし、また、我々も、ですからこそ、その設置の促進に努めているところであります。
　先ほど青山委員からお話ししていただいたとおり、昨年暮れの補正予算におきまして、校内教育支援センター設置促進のための経費二十九億円を確保したところでございます。
　まず、我々としましては、令和六年度、この予算を活用しつつ、校内教育支援センターの設置を促しながら、グッドプラクティス、好事例の周知なども併せて行い、学校内における多様な学びの場の整備を進めてまいりたい。その上で、この予算の活用、今の予算の活用を行っている上で、今後の必要な方策について、つまり令和七年度以降ですね、ということについて検討していく所存であります。
○青山（大）委員　是非前向きに検討していただきたいなと。
　不登校児生徒に対するサポートについても、結構、自治体によっても状況が本当に様々異なっておりますし、そういう中で、自治体ごとに活用しやすいような、そういう予算の関係で是非これからも検討してほしいなというふうに思います。
　私の方からは、今日は、学校教育法の一部を改正する法律案、まさに少子化の中で、しっかり専門学校のためのということで質問させていただきました。
　さらに、教員業務支援員制度、本当に何度も言いますけれども、ここまで大臣がしっかり思いを持ってやられたことですので、それを本当に各都道府県にしっかり周知をしてほしいということを、これは重ねて要望します。
　そして、是非、校内教育支援センターの設置促進については、来年は、令和七年度ですね、是非本予算でしっかり計上してほしいということを要望し、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○金村委員　日本維新の会の金村龍那です。
　教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、質問させていただきます。
　今回、この改正ですけれども、制度開設以来初めての改正というふうにお聞きしています。改めて、今回、私も法案審議をするに当たって勉強させていただきましたが、専門学校の意義や価値を問い直すと、今の現状はやはりもったいない、しっかりとその価値が社会全体に行き渡っていない、そのように感じています。
　本来、人が一生を過ごしていく中で、働いて賃金を得る、そして安定した生活を送る、これは非常に大切な価値観だと私は感じております。その中で、職業教育機関である専門学校がしっかりと価値を高めていって、そして、もっと評価されるべきですし、一方で、大学との兼ね合いもありますけれども、本来は、もっと進学率が高くてしかるべきなんじゃないかなと思っています。
　そもそも、今、日本にたくさんの職業があると思うんですけれども、その職業の大半が、大学を出なければできない仕事ではないと思うんですね。そういう意味では、専門学校が、卒業した皆さんが手に職をつけて、そして社会的基盤を支え、即戦力となる人材を育てるために、専門学校自身の教育はどのような特色があるとお考えなのか、大臣の見解をお答えください。
○盛山国務大臣　専門学校は、社会の変化に即応した実践的な職業教育機関であると思います。そして、社会基盤を支えるために必要不可欠な人材を数多く輩出してきているものであります。例えば、人材不足が深刻とされている医療、福祉、工業などの国家資格につながる分野について申し上げますと、土木、建築あるいは情報処理などの工業分野に毎年三万人以上、医療、衛生、福祉等に毎年十万人以上の人材を輩出しているところでございます。
　また、専門学校は、修業年限や教育課程等について弾力性を有しております。その特色を生かして学科の改編などを柔軟に行い、社会からのニーズに機動的に対応しているところです。そういったことを踏まえて、近年では、生成ＡＩなどに対応する情報処理、あるいは、ペットが増えているという背景を踏まえて愛玩動物ケア、そして、スポーツ選手の活躍を支えるリハビリテーション、こういった新しい学科が増加しております。
　文部科学省としては、このように、社会のニーズに即応することができるという実践的な職業教育機関として、今後とも、専門学校の振興を図っていくことが必要であると考えております。
○金村委員　今、大学進学者のうち三人に一人が奨学金、専門学校は五人に一人と言われていますが、やはり、奨学金を得ても大学を卒業したい、そこで学びたいという意欲は尊重しなければなりませんけれども、実際に社会に出た後に、専門学校で学んだ方がより実践的に仕事に生かしていけるという側面は、やはり必ずあると思うんですね。
　そういう意味では、どうやって専門学校の価値を高校生、もっと言えば小学生、中学生にしっかりと伝えていくことができるのかということが大切だと思いますので、是非その発信をしていただきたいと思います。
　その上で、先日、朝日新聞に、京都大学の経済研究所、森教授のインタビューが掲載されていました。百年後の日本は人口が三千万人と非常にショッキングな数字で私も驚いたんですけれども、その推計でいくと、いわゆる大都市は東京とそして福岡になるんじゃないかという予測がされていました。
　そもそも、私、これは初めてそのとき知ったんですけれども、新幹線ができたことによって人の移動が容易になり、大阪のある種の衰退が始まったと記されていました。私、名古屋市出身なんですけれども、名古屋は製造業が堅調で、大丈夫なんじゃないかと書いてあってちょっと安心したんですけれども、それぐらい、人の移動によって町が、都市がどうなっていくのかということが記されていました。
　これからリニアが実際に開通をして、もはや通勤圏、日帰りも可能だ、体の負担もそこまでない、そうなってくると、大都市、都市、地方と、それぞれのカテゴリーでどういう成長をつくっていくのかということをやはり今から真剣に考えていかなければなりません。
　私は、そのインタビューにあった内容が全て正しいとは、もちろん、予測ですから、限ってはおりませんが、少なくとも、大都市圏にだけ人が居住するという未来は余り想像しにくいんじゃないかなと思っています。
　そういう意味では、どうやって地方が魅力ある町づくりをしていくのか。例えば、職がないから大都市圏に職を探しに流出してしまう、ここをやはり雇用をどうやってつくっていくか、産業政策をどうしていくのかというのは、地方にとっては大切な役割だと考えています。その上で、じゃ、人材供給弁とはどこなのかと考えたときに、やはり専門学校がその担い手になるべきだと考えています。
　現在、専門学校は地域社会に対してどのような役割を果たしているとお考えでしょうか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　専門学校は、地域の産業と連携した実践的な教育や少人数指導等を通じまして満足度の高い教育を実施しているというアンケートもございまして、地域に必要不可欠な人材を輩出していると認識しているところでございます。
　専門学校の卒業後、そのまま県内の企業に就職した者の割合は、多くの県では約六割から八割と非常に高い水準となっているところでございます。
　また、一部の専門学校では、求職者が就職に必要な職業スキルあるいは知識を修得するための公的職業訓練を実施をして、地域の学び直しに貢献しているものと承知してございまして、文部科学省で把握している限りでは、毎年少なくとも一万人程度が当該職業訓練を受けていると認識しているところでございます。
　専門学校は、地域に求められる人材の育成に重要な役割を果たしてございまして、地方の産業政策あるいは地域を支える人材の供給としての役割を果たしているというふうに考えてございます。
○金村委員　やはり専門学校が、地域の中で人材をしっかりと輩出していく、それも、手に職をつけて賃金を得て、安定した生活基盤をつくっていく、これは大変大切な価値観だと思いますので、是非専門学校には引き続きしっかり役割を果たしていただきたいと思います。
　その上で、学生が専門学校の中で職業を選択していくときに、福祉を担いたいとか工業を担いたいとか、いろいろな選択肢はあると思うんですけれども、少なくとも、これまでの質問の中でも答弁でありましたとおり、医療、介護、福祉、それから工業の分野、やはり、いわゆるエッセンシャルワークと呼ばれる皆さんだったり、多くの人材を輩出していると思います。
　私、これまでも委員会の中でも何度かお伝えしてまいりましたが、実際に、約十年間、これまで障害児支援の事業をやってまいりました。一番初めに雇用した人の話をちょっとお伝えしたいんですが、その方は、ある大学を卒業して一般的な中小企業に営業職として入職をして、その職場にうまくなじめなかったんですね。その後、介護系の専門学校を経て資格を保有して、そこから介護の現場で長く働いて、そこから転職をして障害児支援の現場に来てくれたんですね。
　その人と約九年間、時間を共にしたときに、いい人なんですよ、実直で、でも、やはり少しコミュニケーションに課題を抱えていたんですね。つまり、みんなの中で、よく日本人でいうところの空気を読むとか、相手の思考を先回りするとか、何かうれしいことがあったらありがとうと素直に伝えるとか、そういった、一般的な障害とは別で、いわゆるコミュニケーションに少し課題があるなと、九年間おつき合いしてきて私は実感をしました。
　加えて、私自身、障害児支援をしてきましたので、ＩＱはあるけれども行動に少し特性を持っている発達障害の方々、そういう人たちが例えば仕事をしていくとなった場合に、僕は、十分専門学校での学びを通して社会で役割を担っていくことはできるし、私が実際にその障害児支援の現場で関わってきた正社員や職員の皆さんも、確かに一般的な企業で働くことには少し課題はあったのかもしれないけれども、いわゆる技術職、その技術をしっかりと成長させていけば、企業の中で、そして職場の中で役割を得ていく、十分できると思うんですね。
　その観点で、専門学校におけるいわゆる発達障害だったり障害のある方々、そうした特性のある方々の受入れ状況について文科省としてどのような把握をしているのか、教えてください。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年度時点でございますけれども、回答率約九割の学校からの文部科学省の調べによりますと、専門学校の総在籍者数の約三％が障害のある生徒となっているところでございます。同じ割合でいきますと、平成二十八年度には一・二％でございましたので、多様な在籍者の学習ニーズに対応しているという観点で、こうした支援が必要な方々は増加傾向にあるというふうに考えてございます。
○金村委員　ここをしっかり門を開いていくと、専門学校の新たな価値の創出につながると思いますし、また、障害を持っている子供たちが一つの選択肢につながる。いわゆる就労支援だったり、あとは、いわゆるセンターに通うとかそういうことだけではない、障害者雇用だけではない選択肢が生まれていくことも、私は子供たちにとっては有意義だと思いますので、是非広く人材を求めていただきたいなと思います。
　今申し上げたとおり、当然、特性といっても、発達障害もあれば、知的障害それから身体障害、特性は様々ですけれども、今少し認知を得てきたいわゆる境界知能、この境界知能というのは、いわゆる知能指数、ＩＱでいうところの七〇から八五と伺っています。私は、この境界知能にある方々が専門学校で手に職をつける、しっかりと学びを通して職業の中で力をつけていく、非常に実は親和性があるんじゃないかなと考えています。
　今、日本において、いわゆるどういう人がどういう職に適性があるかとか、そういう定めは一切もちろんないんですね。私は実は、厚生労働委員会の中では、そういった、自分にとってどういう職業に適性があるかというのを早い段階で理解しておくことが将来有意義な職業の選択につながるんじゃないかという質疑はしたことあるんですけれども、日本はそういう定めがないんですね。
　一つだけ言えるのは、大学を卒業して、いわゆる知的労働と呼ばれるような職業に就く人もいれば、昭和の時代に三Ｋと呼ばれた、きつい、汚い、危険とか、あと第一次産業とか、中には中学校を卒業してそのまま働きに出る人もいる。一つ、僕は、よしあしではなくて、いろいろな働き方が存在していて、その働き方に適性のある人がきちんと働いていくことが、安定した暮らし、それから所得につながると考えています。その中で、専門学校を通して例えば資格を保有できたりすると、少し、この子、ちゃんと働いていけるのかなと不安に思っていた親からすると、物すごく安心感につながるわけです。
　このような観点から、専門学校自身が、特性のある人だけではないですけれども、何か工夫をしていることとかというのはあったりしますか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　各専門学校におきましては、多様な特性のある在籍者のために、少人数指導という特性も生かして、同時に授業を受ける生徒数が少ない中できめ細かな相談あるいは対応を行う、あるいは、担任制を設けて学修あるいは就職の相談に乗るといった、そうした生徒の相談室の設置あるいはスクールカウンセリングが実施されている例があるというふうに承知してございます。
　そうした環境づくりを進める一方で、特別支援学校と専門学校が連携をし、例えば六年間をかけて社会福祉士などの国家資格取得を目指す取組も聞いてございます。これは、モデル事業として予算措置もしているところでございます。
　また、専門学校におきましても、当然、令和六年四月からの改正障害者差別解消法の施行によりまして障害者への合理的配慮を行うことが義務づけられるものでございまして、こうした専門学校の多様な学びというものをしっかり支えていけるような形で、こういう方々が社会で活躍していけるような取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○金村委員　今、特別支援学校との連携という答弁をいただきました。これは、すごい、僕は未来があるなと感じているんですね。特別支援教育の三年間だけで社会に出るのは少し不安を抱えている、そういう子供たちが、もう少し学びの期間をつけて、そこでしっかりと職業に対する実践力をつけていく。非常にうれしい答弁だなと感じています。
　少しお伺いしたいんですが、横浜に聖坂支援学校というのがあるんですね。これは、元々は戦中戦後に学校に通えていない児童たちに対して学校を設立したんですけれども、昭和四十二年ぐらいの段階で、いわゆる知的障害を抱えた子供たちが学校教育の中に入れていない現状があって、それを特別支援教育に切り替えようと大転換をして、私立で聖坂支援学校を設立。加えて、いわゆる社会福祉法人も同様に設立しておりますので、いわゆる教育と福祉両面から知的障害を抱えた子供たちにアプローチをしている。
　僕が障害児支援をしてきたのは先ほど申し上げましたが、やはりこれは非常にすばらしい取組だと思いますし、実際に御苦労も多くあるでしょうから、本当に僕自身は頭の下がる思いなんですけれども、一方で、今御紹介した聖坂以外にも、全国にはそういった高等専修学校があるとお聞きしています。例えば、自閉症児の受入れ、学びのセーフティーネットになっているような学校も、都内、全国にあるとお聞きしておりますが、そういった学校の特色というのはどういう認識をお持ちなのか、お答えください。
○望月政府参考人　今、金村先生の方から、今回の法改正の対象ではないけれども、専修学校の高等学校レベルでの学校である高等専修学校につきまして御紹介いただいたところでございます。
　高等専修学校は、全国に三百八十六校、約三万人の生徒が学んでございます。今御指摘いただきましたように、発達障害それから不登校を始めとした特別の配慮が必要な生徒を多く受け入れております。
　また、高等専修学校は高等学校段階の教育機関でございますけれども、准看護師それから理美容、調理などの国家資格につながる職業教育を行う学校でございます。
　令和四年度に文部科学省が行った高等専修学校に関する抽出調査におきましては、入学時に高等専修学校在籍者の約二〇％の生徒、子供たちが不登校を経験しているといったことがございまして、学校からの回答ではございますけれども、その不登校傾向が改善したというのは、合わせて八五％の生徒に改善の傾向が見られているという一定の効果も上げております。
　各学校では、教育と福祉という両面の側面を確かに高等専修学校で果たしているようなところもございます。生徒の興味、関心、特性を踏まえて職業に直結する学習を行っているようなところもございまして、高等専修学校につきましても、今回の法改正の対象の専門学校とともに、文部科学省としましても、先ほど御紹介しました、専修学校についての知る専ホームページ、そうしたところで紹介したり、あるいは中学生や中学教員に向けて進路選択、進路指導に関する情報の発信を行うなど、多様な学びを保障する高等専修学校の振興を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○金村委員　結構ユニークなと言うと語弊を招くかもしれませんが、意欲的に取り組んでいる学校もあると承知しておりますし、実際、その学校に入りたいということで、家族で転居をしてまで学校に入った児童を私自身も障害児支援の現場で見ておりますので、文科省の役割としては、そういう取組をしっかりとバックアップすることと、広く周知をしていくことが役割だと思いますので、是非果たしていただきたいなと思います。
　その上で、先ほど少し触れましたが、境界知能、ここを少し質疑してまいりたいと思います。
　先ほども申し上げましたが、社会一般的に、境界知能というワード、少し認知を得てきていると感じています。しかしながら、この質疑に当たって文科省の皆さんとやり取りをいたしましたが、今現在において、いわゆる文科省で境界知能というものを定義はしていないということでした。なので、世間一般的な、境界知能とは何なのということを少しお伝えしたいと思います。
　境界知能とは、知能指数、いわゆるＩＱの分布において平均的とされる領域と知的障害とされる領域の境界に位置すること。平均的ではないが、知的障害でもない。知的指数にして、ＩＱ七〇以上、八五未満の状態を指すと言われています。
　これは余談ですが、僕は今回初めて知ったんですけれども、いわゆる知的障害のＩＱの指数、知能指数ですね、これは都道府県ごとに違うみたいなんですね。七〇がラインのところもあれば、七五がラインのところもある。それはなぜかというと、知的障害そのものをいわゆる全国的に統一して支援をしていくわけではなくて、いわゆるそこに課題を持った都道府県ごとに散発的に始まって、最終的に大きなくくりになっていったので、僕はちょっとそこまでは調べていないですけれども、神奈川県と例えば東京都でその数値が違うとか、そういったことがあるようなので、私は、ラインはやはり全国統一にするべきだと感じています。
　その上で、この境界知能の方々の特徴として、学習の困難、対人関係やコミュニケーションの困難、身の回りや社会生活の困難を抱えていると言われています。いわゆる、確かに平均的なＩＱでもなく、知的障害と言われるＩＱでもない、この境界知能と呼ばれている人たちが学習に困難を抱え、コミュニケーションに不安を抱え、そして身の回り、生活、そういったところでも困難を抱えている場合、予測として、やはりうまく働けないんじゃないかというのは誰しもが思うところだと思うんですね。
　こういう境界知能にある人たちがしっかりと学び、そして手に職をつけて賃金を得て、安定した生活を送る。これは人材としてもしっかりと捉えた方がいいですし、一方で、その人が一生を送る中で、納税者、そして安定した暮らし、やはり大切だと思うんですね。
　その中で、今、文科省の方で、境界知能にある方々、子供たちは潜在的にどのぐらい存在していると想定しているのか、お答えください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘のございました境界知能について、必ずしもつまびらかでないということでございますので、委員の御質問に正確にお答えすることはなかなか難しいわけですが、あえて、令和四年十二月に文部科学省が公表した通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査におきまして、通常の学級に在籍し、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合で答えさせていただきます。その割合は、小学校、中学校においては推定値八・八％、高等学校においては推定値二・二％という結果になっております。
　この調査結果につきましては、発達障害のある児童生徒数の割合を推定するものではなく、学級担任等の回答により、学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒数の割合を推定したものでございます。
○金村委員　やはり八・八％というのは結構大きい数字だと思うんですね、三人から四人という数字だと思いますので。やはり、境界知能にある子供たちを、ある種しっかりとした教育的支援を通して学びを深めていく、それから、社会に出る前に専門学校のような、いわゆる職業訓練的なところを経て、しっかりと社会の中で力をつけていく、これは十分可能だと思いますので、この境界知能を少し質疑していきたいと思います。
　いわゆる早期発見、早期療育というのは、発達障害の分野ではよく使われる言葉なんですけれども、境界知能にある子供たちも同様だと感じています。実際、文科省の側で、いわゆる境界知能にある子供たちにどういう支援が必要だと実際にお感じなのか。
　それから、いわゆる障害を持った子も、そして境界知能の子供たちも、いわゆるＩＱをしっかりと活用して、理解度がどのぐらいなのか。今更ですが、発達障害は行動に特性のある子、知的障害はＩＱに特性のある子ですから、やはりＩＱをしっかりと用いることで、教育的支援を受けたときの子供の理解度だったり習熟度、そういうものにつながっていきますので、もっとＩＱを活用した方がいいんじゃないかなと考えているんですけれども、その辺りをお答えください。
○矢野政府参考人　文部科学省におきまして、令和四年五月に検討会議を立ち上げ、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方について検討を進めてきたところでございまして、昨年三月に取りまとめられました同検討会議の報告を受け、学校生活上の介助や学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の配置、子供たちの障害等に応じて各教科等の学習の効果を高めるＩＣＴ機器の活用、座席配置やＩＣＴ活用等の必要な合理的配慮の提供など、特別な教育的支援を必要とする児童生徒が通常の学級で学べるよう、そのための支援体制の整備を教育委員会等に促しているところでございます。
　また、通常学級において、障害による困難を改善、克服するために必要な指導を行う、いわゆる通級による指導を実施しておりまして、その充実を図るための担当教員の基礎定数化にも取り組んでおります。
　これらの必要な支援を決定するに当たって、今委員から御指摘のございました知能指数、ＩＱについては、知的発達の程度を判断するための参考になり得ますが、それだけで判断するのではなく、行動観察など他の要素も考慮し、特別な支援が必要な状態かを総合的に判断することが不可欠と考えております。
　引き続き、全ての子供が必要な教育的支援を受けることができるよう取組を進めてまいります。
○金村委員　私、今答弁にあったとおり、通級がこれから子供の教育には一番欠かせないんじゃないかなと考えていますので、通級は一般質疑等で、あれば引き続き質疑してまいりたいと思います。
　その上で、境界知能と知的障害、軽度の知的障害の仮に違いを見つけていくと、一つ分かりやすいのが、境界知能にある子供たちは認知はできるんですよ。だから、自分が人と違うことは分かるんですね。人と違うことが分かるから、非行に走ったり、それから精神疾患や不登校に陥りやすいんですね。軽度の知的障害や知的障害だと理解度がないですから、相手が不思議な表情をしても、仮に自分に対して心ない言葉を言われていたとしても、その言葉の意味が理解できなければ、それを気にすることもないわけですね。
　つまり、境界知能にある子供たちが、その過程の中で心に傷を負い、実際、非行に走って、例えば刑務所の中で行われた境界知能のテスト、例えば知能指数を測るテストと、一般的に今この社会の中でやる知能テストだと、明らかに境界知能の方が多いのは刑務所の中だ。七％ぐらい開きがあるんですね。これは大きな違いじゃないですか。
　子供のときから、あっ、自分は境界知能なんだ、だからこういう生き方をしていこうとか、こういう学びをしていこうとなかなか気づけないですし、今既に例えば刑務所の中にいる人たちからすると、子供のときはそういう支援を全く受けていないわけですね。
　だから、そういう意味では、例えば文科省が取り組んでいる生涯学習だったり、夜間学校とか、そういった現場の中で、例えば、成人してから境界知能にあるということに気づいた人たちの居場所だったり、又は学びだったり、そういうものに私は転換していくべきだなと感じているんですが、実際の今の文科省の取組を教えてください。
○望月政府参考人　金村委員御指摘の、境界知能のある方々だけを対象とした事業ではございませんけれども、文部科学省では、障害の有無にかかわらず誰もが学習に取り組むことができるように、平成三十年度より、学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業というものを実施してございまして、その中では、多くの障害を持った方々が、学修後の学習機会の充実に向けた取組を進めているところでございます。
　この事業では、自治体や大学、ＮＰＯ法人とも連携をしまして、教育、スポーツ、文化芸術など、幅広い学習プログラムの開発に関する実践研究を行っておりまして、学びの機会の充実あるいは障害者の居場所づくりということにもつながっているかと思っております。
　こうした事業を今後とも文部科学省としては継続して、充実をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○金村委員　やはり、全ての人に当然挑戦する機会を提供していくというのは社会全体の役割だと思いますので、是非いろいろな取組をしていただきたいと思います。
　その上で、境界知能については最後の質問にさせていただきますが、今回、改めて境界知能を勉強させていただいたんですけれども、本当に難しい課題だと思いました。つまり、例えば、働くことに困難を抱えたり、学習もそうですし、コミュニケーションもそうですし、課題を抱えた人たちを全て、困難だからといって福祉的なアプローチで解決することはやはり不可能だと思うんですね。そういう少し凸凹があったり課題を抱えたりしている人たちを、どうしたら自立できるのか、そこに教育的なアプローチが必然的に必要だと私は感じています。
　そういった境界知能と呼ばれる皆さんがしっかりと専門的な学びを通して職業に必要な力をつけて、その人にとって最も適性のある職に就き、そして賃金を得て、安定した生活を送り、納税者の立場も得る。いろいろな価値観はありますけれども、やはりここは大切だと思うし、それは多くの人が同じ価値観でいてもらえると思うんですね。
　そういう意味では、境界知能にある子供たちも早い段階から、職業訓練じゃないですけれども、しっかりと知識や経験をつけていく、実践力をつけていく必要があると思うんですけれども、今、全国的には、いわゆる特別支援教育の職業訓練コースに野心的そして意欲的に取り組んでいる学校が全国にあるとお聞きしています。私は、境界知能にある子供たちにとっても、特別支援教育の中にある職業訓練コースが適性があればそこに入っていくべきだと思いますし、更にもっと学びをつくるために専門学校がしっかりとカリキュラムを提供することが望ましいと考えているんですが、今、実際、特別支援教育や境界知能にある子供たちに対するいわゆる職業訓練的なコース、それはどういった形があるのか、お聞きさせてください。
○望月政府参考人　明確に知的障害等と診断されたわけではないけれども、周囲の方とコミュニケーションをうまく取れず学校生活になじめない、あるいは、学習に必要な基礎的な能力の一部に困難を抱えて学校の授業についていくことが難しい、そういった子供たちが社会に出た際に自らの特性に応じた職業に就くことができるように、職業に直結する知識、技術、技能等を修得できる環境を整備することが大事だというふうに考えてございます。
　先ほど高等専修学校のお話をいただきましたけれども、早い段階から知識、技能、技術を自分の状況に応じて身につけていくということにおいては、こうした高等専修学校が一定の役割を果たすところであると考えてございまして、特別な配慮が必要な生徒を高等専修学校が幅広く受け入れてございます。就職を希望する生徒に対しては、国家資格に直結する職業教育を行っています。
　特別支援学校の高等部におきましても、企業への就労を目指して、職場実習などを通しまして、就労先で求められる知識や技能の修得や、職務を遂行できる能力の育成を行う専門学科も置く取組も進められているところでございます。
　現時点では、高等専修学校や特別支援学校の高等部、こうした既存の学校の枠組みを通じまして、様々な特性を持つ方々がそれぞれの強みを生かして社会で活躍できる、そうした教育環境を整備していきたいというふうに考えてございます。
○金村委員　改めて思いますけれども、やはり早い段階で自分の特性にしっかりと気づく、そのためには、やはり小学校だったり義務教育の中でしっかりと本人の自己理解につなげていって、その特性を理解しているからこそ、どう自分が苦しくなく、生きづらさを感じないように環境を設定していけるのか、やはり早い段階で気づけば気づくほど安定した人生につながると思いますので、是非これからも役割を果たしていただきたいと思います。
　その上で、改めて今回の改正の方の質疑をさせていただきますけれども、今回の法案の改正の趣旨にあるとおり、いわゆる人生百年時代やデジタル社会の進展の中で、リスキリング、リカレント教育を含めた職業教育の重要性が高まっていると記載もあります。
　先日視察をさせていただきました東京、あんま、マッサージ、鍼灸の専門学校においても、いわゆる社会人の学びが、大変、社会人が学び直しているなと思える生徒の光景を目にしました。
　実際、今、専修学校において、社会人の在籍状況というのはどういった感じなんでしょうか。
○望月政府参考人　令和五年度の専修学校における社会人は約四万三千人でございまして、全在籍者数の約七・八％、専門学校には三万七千人、約七・四％の社会人が在籍してございます。
　また、大学を卒業した後に専門学校に入学している者の割合というデータも取ってございまして、令和四年度に四・五％になってございます。これは、令和二年度四・〇％、令和三年度四・二％から増加傾向にございます。
　先ほど金村先生からございました、委員会で御視察いただきました東京呉竹医療専門学校のように、特に医療分野において社会人の割合が高い傾向にございまして、鍼灸学科、柔道整復師学科では、社会人比率が六〇％を超えるような学校もございます。
○金村委員　親の負担を考えれば、大学に行かずに専門学校に行ってほしいなと思いますけれども、ただ、人生どこでどういう決断があるか分かりませんので、そういう人たちの受皿に専門学校がなっていくこともやはり必要だと思います。
　専門学校の役割というのは、質疑を通して私は実感したんですけれども、本当に重要だなと思うんですね。ただ、それを高校生の段階でどれだけの人がその理解をしているのか。例えば、高校の先生が専門学校に対してどのぐらい理解度があるのか、この辺が実は大きな鍵になってくるんじゃないかなと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　その上で、ちょっと時間もなくなりましたので、一つ。いわゆる進学そのものは個人の自由であるべきだ、それが社会にとっては望ましいと思っているんですけれども、一方で、地域における人材確保、経済的、学力的に多様な層の受入れ、社会人の学び直しなど、社会的役割を専門学校が果たしているとすれば、専門学校に対する支援策、これも重要になってくると思うんですが、実際の今の取組、教えていただけますか。
○望月政府参考人　専門学校は、まさに社会基盤を支えるために必要不可欠な人材を輩出しているところでございます。卒業生の地域への就職率が高く、地域に求められる人材、基幹的な人材の育成に重要な役割を果たしているということでございます。
　文部科学省では、専門学校に対しまして、その特色を発揮して意欲的な教育活動に取り組めるような予算事業において支援を行いますとともに、学校施設の耐震化など施設設備に係る経費についての補助を行っているところでございます。
　私立専門学校の所轄庁である都道府県におきましては、専門学校に対して経常費等に係る補助が行われてございますけれども、その一部につきまして、国としては普通交付税措置を行っているところでございます。また、令和四年度から、企業と密接に連携した教育を行う職業実践専門課程につきましては、文部科学大臣の認定校に対して都道府県が上乗せ補助を行う場合の特別交付税もこれは新たに措置をしたところでございます。
　低所得者世帯の学生等を対象に給付型奨学金と授業料等を減免して併せて実施する高等教育修学支援制度も専門学校が対象となっているところでございまして、文部科学省といたしましては、今後とも、都道府県とも連携をいたしまして、専門学校の振興に取り組みたいと考えてございます。
○金村委員　必要な知識やそして技術を磨くわけですから学費が一定程度高いことは当然承知はしておりますが、できれば通いやすいぐらいの学費設定になっていくと、より人材を輩出できるんじゃないかなと思いますので、いろいろな取組、支えをしていただきたいと思います。
　最後に、改めて大臣にお伺いしたいと思います。
　やはり専門学校というのは、地域において非常に重要な役割を担っていると思います。改めて問い直すと、地域の人材の担い手、人材を担うわけですから、やはり成長のエンジンの一つだと考えています。今回の法改正を通して、いわゆる専門学校側にとっては、これまで大学と呼称が違ったりとか、いわゆる連携が薄かったりしていた、そういうところで専門学校側にとっては満足度のある法改正だと思うんですけれども、やはり社会的には、この専門学校を通して、日本そして人材、どういう成長を果たして、この法改正に更なる意義や価値を見出していくべきか、大臣の見解をお答えください。
○盛山国務大臣　今日は、金村先生から境界知能を含めましていろいろなお話を承ることができまして、誠にありがとうございました。
　そして、今の御質問に関してでございますけれども、先生もおっしゃられたとおり、専門学校というのは、地域に根差した、行きやすい身近な教育機関、こういうことだろうと思います。職業教育機関として、各地域や産業のニーズに応じた人材の輩出、あるいは社会人の学び直し、留学生の積極的な受入れその他、大変大事な役割を果たしております。
　しかしながら、我が国におきましては、職業教育はどちらかというと低く見られる一般的な傾向がございます。そういう点、専門学校やその卒業生が適切な社会的信頼を得られていないという指摘もあるところでございまして、実学という部分がちょっと低く見られているということじゃないかと思います。
　今般の改正では、専門学校の高等教育機関としての位置づけの明確化を図りつつ、自己点検評価の充実や外部の評価の努力義務化などにより、積極的な情報公開等を進め、専門学校の教育の質を保証するとともに、社会人の学び直しなどに向けて、専攻科制度の創設なども図ることにしております。
　今般の改正を通じて、専門学校が実践的な職業機関としての役割をしっかりと果たし、将来的にも我が国の社会的基盤を支える即戦力となる人材を輩出していくことができるよう、文部科学省としても引き続き必要な施策の推進に取り組みたいと考えています。
○金村委員　時間となりました。終わります。ありがとうございました。
○田野瀬委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時四十四分休憩
 ――――◇―――――
 午前十一時四十一分開議
○田野瀬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず確認いたしますけれども、本法案では、入学資格、名称、称号、単位制については、専修学校設置基準や大臣告示などによって既に規定されているものを法的に整備するものであり、新たに創設されるのは専攻科の規定に限られる、こう思いますが、これはそれでよろしいですね。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正によりまして、専門学校の高等教育機関としての位置づけの明確化を図るという観点から、入学資格につきまして、現在の規定から、大学と同様のものにするということがございます。そのほかの改正内容につきましては、現在告示で定めているものを明確に法律に位置づけるというものでございます。
　また、今回、高等教育機関としての位置づけを明確化するという観点から、生徒の呼称を、専門学生、学生に変えるという改正もございます。
　専攻科につきましては、法律に位置づけるのは、これは初めてのものでございます。
○宮本（岳）委員　例えば、現在、助産師養成課程に入学するためには、看護師養成課程三年を修了した後に、助産師養成課程、別の専門課程に入り直す必要があります。特定専門課程を置く専門学校に専攻科を置くことができるようになれば、既に資格取得した人が途切れなく新たな資格取得に向けた学び直し、学びの継続がしやすくなります。
　現行制度では、例えば看護師養成課程を修了し、別の専門課程である助産師養成課程に入り直す場合、修学支援新制度を受けることはできますか。
○望月政府参考人　今の御質問に関しては、なりません。
○宮本（岳）委員　そういうことなんですね。修学支援新制度は、二校目の専門学校については対象にならないために、現状、修学支援新制度の対象にはなりません。
　今回の法改定がされれば、専門学校専攻科について、修学支援新制度を含むことになるんですね。
○望月政府参考人　今般の法改正によりまして新たに設置が可能となる専攻科につきましては、大学の学部に準ずるものとして文部科学省令で定める要件を満たす場合には、高等教育の修学支援新制度の対象となり、今後、その詳細を、基準を定める予定でございます。