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○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、島田三郎君が委員を辞任され、その補欠として吉田博美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（荒木清寛君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　有田芳生君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認めます。
　それでは、後日これを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（荒木清寛君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（荒木清寛君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ時間を割いていただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表して深く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時四十三分散会
平成二十六年五月九日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　江崎　鐵磨君
 理事　大塚 拓君　理事　土屋　正忠君
 理事　ふくだ峰之君　理事　盛山　正仁君
 理事　吉野　正芳君　理事　階 猛君
 理事　西田 譲君　理事　遠山　清彦君
 安藤 裕君 池田　道孝君
 岩田　和親君 大見 正君
 門 博文君 神山　佐市君
 菅家　一郎君 黄川田仁志君
 小島　敏文君 古賀 篤君
 國場幸之助君 今野　智博君
 末吉　光徳君 田畑　裕明君
 橋本 岳君 鳩山　邦夫君
 平口 洋君 三ッ林裕巳君
 宮澤　博行君 村井　英樹君
 郡 和子君 横路　孝弘君
 高橋　みほ君 大口　善徳君
 椎名 毅君 鈴木　貴子君
 西村　眞悟君
 …………………………………
 法務大臣 谷垣　禎一君
 法務副大臣 奥野　信亮君
 法務大臣政務官 平口 洋君
 参考人
 （静岡大学大学院法務研究科教授） 宮下　修一君
 参考人
 （一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部主幹） 和田　照子君
 参考人
 （弁護士） 和田　吉弘君
 参考人
 （北海道大学大学院法学研究科教授） 宮脇 淳君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 岩田　和親君
 古賀 篤君 國場幸之助君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 村井　英樹君
 國場幸之助君 古賀 篤君
同日
　辞任 補欠選任
 村井　英樹君 田畑　裕明君
同日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 小田原　潔君
 —————————————
五月七日
　司法試験法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　司法試験法の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件（法曹養成制度）
 ————◇—————
○江崎委員長　定刻が参りましたので、早速、会議を開きます。
　本日は、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件、特に法曹養成制度について調査を進めます。
　本日は、各件調査のため、参考人として、静岡大学大学院法務研究科宮下修一教授、一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部和田照子主幹、弁護士和田吉弘先生、北海道大学大学院法学研究科教授宮脇淳先生、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日、それぞれ参考人の方々には、御多忙の中をまげて法務委員会に御出席、いろいろ御意見を開陳いただく機会をおつくりいただきまして、心から厚く御礼申し上げるものであります。委員会それぞれを代表して、まずもってお礼の御挨拶といたします。本日は本当にありがとうございました。
　それでは、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜ることにいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、宮下参考人、和田照子参考人、和田吉弘参考人、宮脇参考人の順に、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただくことになります。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願い申し上げます。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承を願います。
　それでは、まず初めに宮下参考人にお願いいたします。
○江崎委員長　どうもありがとうございました。
　引き続いて、和田照子参考人にお願いいたします。
○江崎委員長　どうもありがとうございました。
　次に、和田吉弘参考人、お願いいたします。
○江崎委員長　どうもありがとうございました。
　次に、宮脇淳参考人にお願いいたします。
○江崎委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　本日は、宮下修一参考人、和田照子参考人、和田吉弘参考人、宮脇淳参考人、お忙しいところ貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。
　法曹養成制度の課題につきまして、論点ごとにお伺いをさせていただきたいと思います。
　新たな法曹養成制度は、とにかく多様な人材を、そしてさまざまな法的ニーズで活躍していただく、そのためにもしっかりとした法曹養成の仕組みが必要だということであったわけでございますけれども、当初の司法制度改革の精神というものが根底から今崩壊しつつある。そういう点では、法務省や文科省、内閣官房がやっておりますけれども、危機感が余りにもない。そしてまた、総務省、経産省と話がございましたけれども、国全体で本当にこの深刻な状況を改革していかなきゃいけない、こういうことでございまして、皆様の御意見というのはそういう点では非常に貴重なものであると考えておるところでございます。
　私どもは、やはり、活動領域をいかに拡大していくか、これが最優先で、公明党の政策提言でもこれを真っ先に掲げさせていただいたところでございます。そして、拡大するためにどうするかということであります。
　そこで、宮脇参考人にお伺いしたいと思います。そしてまた、和田照子参考人にもお伺いしたいと思います。
　宮脇参考人は、行政学、公共政策という御専門でございますけれども、国とか地方公共団体に任期つきの職員の積極的な採用、あるいは財政支援ということも考えられているわけでありますけれども、今御指摘もありましたように、地方自治体に極めて潜在的なニーズが存在するわけでありますので、具体的にどのようなニーズがあるのか、この潜在的ニーズを掘り起こすために、法曹有資格者と地方自治体をより密接につなげていく、そのための方策、具体的にお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
　また、和田照子参考人につきましては、御意見でもございましたように、我が国の国際競争力を高めるためにも、国益を守るためにも、そういうことからいきまして、複雑化、国際化した企業活動を支える専門性を持った法曹の養成、それから法曹と企業のマッチングの仕組み、これを整えなきゃいけない。また、中小企業も、海外に展開をしたりしていて、法的サービスを利用しやすくする。国内における企業活動においてもそうではありますけれども。
　そういうことから、このような企業活動のグローバル化、また複雑化、専門化の進展に対して、企業法務の現場においてどのような法曹が求められているのか、法曹養成過程でどのような取り組みを望まれているのか、また、法曹と企業のマッチングのためにどのような方策が考えられるのかということをお伺いしたいと思います。これについて、それぞれ御見解をお願いします。
○宮脇参考人　お答えいたします。
　地方自治体におきまして、法曹資格者に対するニーズというのは極めて高いというふうに思っております。それは、分権が進む中で、先ほども御紹介させていただきましたが、例えば条例制定ですとか、あるいは、現状におきまして、民間との契約関係等を結んでいくに当たりまして、十分に地方自治体側に法的な知識がないという場合が多くございます。
　また、現実問題として、第三セクター等が経営破綻になってきたときに、金融機関側との協議、病院経営に対します対応をするときの協議等におきましても、やはり法的な知識が必要であり、単に前向きに政策を展開するだけではなくて、これまでのいろいろな負担をなくしていくにおきましても、法的な知識というのは非常に重要になっております。
　また、先生からも御指摘がありましたように、任期つきの職員として採用して、顧問弁護士とは別に、役所の中に経常的にいていただいて、そしていつでも職員が相談できる、そういう体制をとるということが非常に有効であるということもわかってきております。そうした任期つきの弁護士の方が民間領域に戻っていただいて、行政との間のネットワーク、かけ橋になっていただく。
　そして、特に今後問題になりますのは、社会福祉分野、こういったところでの法的問題、ここにやはり専門家が必要になるだろうというふうに思っております。
　ただし、大都市部の自治体は別でございますけれども、多くの基礎自治体におきましては、やはり財政的な問題、それから公務員制度の制約等がございまして、なかなか対処ができていないというのが現状でございます。
　そういう意味で、例えば地方交付税等における措置でございますとか、単独の自治体で確保できないのであれば、今年度の地方自治法で連携協定的なものが結べるという形になってきておりますので、それぞれの自治体の中で連携した中で、複数の弁護士さんとの契約を行うといったようなことも必要ではないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、今後、地域における問題というのが非常に深まってまいりますので、ぜひ弁護士の方々の御助力というものがいただけるようにしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○和田（照）参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、企業が求める法曹人材でございますが、以前経団連でまとめた、どのような法曹を求めるかという提言がございますが、これは少し前のものなんですが、その基本的な考え方が変わっていないと思いますので、御紹介させていただきます。
　企業の方で、やはり基本的に、法的、論理的思考をきちんと備えた方であるということを求めて法曹の方を採用するということが多いんだと思いますが、それに加えまして、ビジネスマンとして必要な交渉力ですとか、健全な常識、倫理観に裏づけられたバランス感覚を備えた人材というものが必要であるというふうに言われております。
　それから、法的な素養でございますけれども、もちろん、ビジネスの世界で基本的に必要となります民商事法の基礎がきちんとあるということはまず大前提といたしまして、企業の方で特にニーズが高い倒産法ですとか知的財産権、それから独禁法、金融、税法、契約実務あるいは国際取引といった、やはり企業の現場ですぐに必要となる法律についてある程度の専門性を持っておられる方であれば、即戦力として非常に期待が高いということでございます。
　やはり国際性というものも非常に最近求められているということでございますので、今申し上げたものを全て一人の方が持っているということは大変なことではございますけれども、それぞれの企業のニーズに応じて、プライオリティーの高い方を採用するということになるのではないかなと思っております。
　その際にも、先生御指摘ございましたように、さまざまな、企業の求める人材、どのような人材を求めるかというスペックがきちんと法曹を目指す方に伝わっていないとよくないと思いますので、そのためにも、ロースクール教育において、企業法務の実務家の方がもっと教育に携わって、どのような法曹が求められているのか、企業の法務というのは実務ではどういうことが行われているかということをきちんとお伝えして、それを目指して学修していただくということが大事であろうと思います。
　マッチングということに関して申し上げますと、今、ウエブサイトでいろいろな求人求職情報についてのマッチングサイトもございます。日弁連がやっているひまわり求人求職ナビというものもございますし、いろいろなマッチングサービスもございますので、そういうものを活用することも大事ですが、法曹有資格者に対する就職説明会などに、法律事務所だけではなくて企業も積極的に参加をして、どのような人材を求めているかということをアピールしていくことも大事だというふうに思っております。
　あわせて、企業で働こうと考える法曹有資格者の方々の側にも、一般の就職活動は、就職活動の中で非常に熱心に企業研究を行って就職活動をしているわけなんですけれども、それと同様に、やはり企業で働くことを目指すのであれば、きちんと企業研究をしていただいて、企業で働く具体的なイメージを持って応募していただくことが大事ではないかなというふうに考えております。
○大口委員　さらに和田照子参考人にお伺いしたいと思います。
　急速に今グローバル化が進んでいる。諸外国との外交交渉、他国の法整備の支援、海外展開をする中小企業の支援、国際的な分野での法曹の活動の拡大を推進する必要があると考えます。
　私ども公明党としては、法テラスの海外拠点を設置するべきだ、こういうことも提言をしているところでございますけれども、そういうことも含めて、法務省でも私どものこの要求に対して真剣に今考えてくれております。
　ＪＩＣＡとかジェトロ、在外公館を通じて、法テラスの所属の弁護士を、海外の日本企業の進出が期待される東南アジア諸国やアフリカ諸国に派遣して、現地で日本企業が直面するさまざまな法的な問題の解決を支援したり、日本企業の進出が進んでいる各国において、知的財産法制を初めとするビジネスに不可欠な法制度を調査し、日本企業がその成果を活用できるようにするというようなこと。あるいは、これは捕鯨の敗訴ということもあって深刻に考えなければいけないと思うんですが、我が国の国益を守るという観点から、国際仲裁、国際司法裁判所等における国際的な法的紛争に精通した法曹を在外公館や関係省庁に配置することも有益であると考えているところでございます。
　このような法曹資格者の海外展開、在外公館とかジェトロとか、あるいは外務省なんかにもそういう部署があってもいいと思うんですけれども、どうお考えでございましょうか。
○和田（照）参考人　まさに今先生から御提案がございましたように、法曹有資格者の海外展開、グローバルな活躍を推進するためには、まず、法曹有資格者の方に、法律的な知識もさることながら、グローバルに活躍できるだけの語学力も必須であるというふうに考えております。
　法律について外国語で海外の弁護士、専門家等とやりとりするだけの能力となると、なかなか、国内で学習するだけでは、身につく部分、大変困難な部分もあると思いますので、海外に留学したり、あるいは海外の法律事務所でインターンを経験するということも一つの方法であると思いますし、今御提案のございましたような法テラスなどを活用いたしまして、途上国等に海外の拠点を設けていただきまして、法曹有資格者の方を派遣していただくということは、海外で事業展開する企業、中小企業から大企業までさまざまでございますけれども、そういう企業の現地での展開を非常にスムーズにすることにつながると思いますので、非常に効果が高いというふうに期待しております。
　加えて、そういう作業の中で、途上国の法的基盤の整備につながるということも、これから進出する日本企業にとっても大事なインフラ整備の一環でございますので、ぜひ力を入れていただきたいと思っております。
　国際的な法的紛争を担うことができる法曹人材というものは、日本の国益を確保するためにも非常に大事なのでございますが、一朝一夕には育たないのではないかなというふうに考えております。在外公館やジェトロなどの拠点に継続的に法曹有資格者を派遣、配置していただいて、国際的な視野を備えた法曹有資格者の母数をまずふやしていただくことが大事だというふうに考えております。
　加えまして、国際交渉を担う場面の多い関係省庁などにおいて、法曹有資格者を、任期つきという短期の視点ではなくて、実際に職員として積極的に採用して長期に育てていくという視点もあるのではないかなというふうに考えております。
○大口委員　そういう点で、法科大学院とかあるいは修習においても、そういう点もしっかり意識したものにしていかなきゃいけないと思います。
　次に、法科大学院の適正配置について、宮下参考人また宮脇参考人からいろいろ御意見をいただきました。
　今、地方法科大学院、地方国立大学は、八のうちの四が募集停止、そして十六校が募集停止ということなわけでありまして、地方でないと挑戦できないという方々に対して深刻な問題がある、こう考えております。要するに、法の支配が隅々まで行き渡るという司法制度改革の根本が今崩れそうになっているわけです。
　そういう点で、地方法科大学院につきましては、また夜間大学もそうでございますけれども、多様な人材を確保するということから考えましても、今、宮下参考人がおっしゃった広域連合法科大学院構想は非常に有力な方策である、こう考えています。
　ただ、実績ある法科大学院の協力が得られなきゃいけないわけでして、それを得るためにはどうすればいいのかということをお伺いしたいと思います。
　また、宮脇参考人につきましても、北海道大学で教鞭をとられておるわけでございますが、地方の立場からこの連携構想について御感想をお伺いしたいと思います。
○宮下参考人　お答えいたします。
　まず、実績のある法科大学院の協力が得られる見通しということですが、いろいろ当たっておりますけれども、なかなか、すぐにということではございません。
　やはり、一つは、時間的な制約がございます。加算条件ということで、申請するのが九月ということですから、それに合わせてということで時間的な制約があって、機関決定というのがどこも時間がかかりますので、それが難しい。
　それからもう一つ、最後に私が意見陳述で申し上げましたように、やはり加算条件というのが明確化されていないものですから、加算条件、どれほどやれば加算されるのかというところの不安がありますから、そうするとなかなか踏み込めないというような、いろいろな事情があるかと思います。
　ですから、まずは加算条件というのを明らかにした上で、そういったいろいろな取り組みをしているところに積極的に支援を与えるということが必要ではないか、私自身、個人的な意見でございますが、そう思っております。
○宮脇参考人　お答えいたします。
　私ども北海道におきましては、法科大学院は二校ございまして、北大とそれから私大が一つございます。しかし、両方とも札幌市に位置しております。このため、北海道全道ということになりますと、極めて一部のところにしか法科大学院が存在しないということで、私ども北大でも、かなりの部分、本州から来られる方が多いというのが現状でございます。
　こうしたことを考えますと、地方にある大学といたしまして、地元についてどうやって法科大学院としての教育を提供していくかということになりますと、ネットワーク化をしていく中で、きちっと幅広く提供していくことがやはり不可欠ではないかというふうに思っております。
　北海道、仮に法科大学院がなくなるということになりますと、東北、本州、こういったところと一緒になっていくことになろうかと思いますけれども、そうなってしまいますと、やはり地域の司法というものを支える人材を育成していくことができないということになりますので、私といたしまして、この連携の構想というのは非常に重要ではないかというふうに思っております。
　これを進めていくに当たりまして、ただいまも御指摘がありましたように、加算プログラムにおいてどのような措置をするのかということは早目に明確にしていく必要性があると思います。
　以上でございます。
○大口委員　次に、予備試験について、それから法曹人口のあり方についてお伺いしたいと思います。
　まず、予備試験につきましては、平成二十三年に始まったわけでありますが、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも、法曹資格取得のための適切な道を確保すべきである、これが趣旨なんですね。そうなっていない現状にある。
　例えば、全受験者に占める法学部在学中の者、法科大学院在学中の者、法科大学院修了者が、平成二十三年、二七・三％だったのが、平成二十五年は五〇・八％、全受験者の中でその人たちが占めている。それから、平成二十五年の予備試験では、二十四年からの受験者の増加が二千四十一人であったんですね。これは、七千百八十三人から九千二百二十四人になったわけでありますけれども。そのうち、在学中の者は八百十九人ふえ、法科大学院在学中の者が九百四十二人ふえ、法科大学院修了者が二百二十四人ふえて、千九百八十五人。二十四年から二十五年の増加の九七％が、法学部在学中の者、法科大学院在学中の者、修了者、こういうふうになっているわけです。最終合格者も、予備試験では九〇・三％、こうなっているわけです。
　これは、趣旨と大きく乖離しているんじゃないかと思います。
　この点につきまして、宮下参考人、そしてまた和田照子参考人にお伺いしたいと思います。
　法曹人口につきましては、実際、二十六年度は、法科大学院入学者は二千二百七十二人となりました。これは、ピークからすると六〇・七％減ですから、今、ピークよりも四割弱になっているわけですね。法科大学院の定員割れが九一％、こういう状況になっているわけであります。
　そういう中で、これは、来年三月を目指して、内閣官房の法曹養成制度改革推進室の方で法曹人口の調査、検討を行う予定になっているわけでありますけれども、これにつきまして、宮脇参考人は、二千人を確保すべきだ、こういうお考え、また和田吉弘参考人は、千人程度とすべきだ、こういうことでございますが、改めまして、それにつきまして御意見をいただければと思います。
○宮下参考人　お答えいたします。
　予備試験については、平成十三年の司法制度改革審議会の意見書でも、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者に与える制度であるというような意見が述べられております。
　経済的事情について考慮することはさることながら、実社会で十分経験を積んでいる、これはまさにプロセスによる法曹養成であるということから、私自身は、こういった社会経験を積んでいる人に限定すべきではないか、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○江崎委員長　時間が終了しておりますので、簡潔で結構です。
○和田（照）参考人　予備試験受験者の中に、法科大学院在学中の方ですとか、社会経験を積んだかどうかちょっと判断が微妙な若い方が含まれるということを踏まえますと、制度スタートのときの考え方から離れてきているように思いますが、受験資格を制限すべきかどうか、あるいは年齢制限を課すべきかどうかについては、制度の変更が与える影響が非常に大きいものですから、十分その影響度合いも見きわめて、慎重に検討していただきたいというふうに考えております。
　特に、若い方の人生設計に大きな影響を与えるものですので、毎年毎年制度が変わって混乱するというのは非常に酷なのではないかなというふうに考えております。
○和田（吉）参考人　簡潔に申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、法科大学院が不人気になった理由は、弁護士の数の増加によって、弁護士という職業が、多額の費用ないし借金、それから長期の時間をかけるほど魅力があるものではなくなってきているということにあると思います。
　そうであれば、何とか将来の展望を開くには、司法試験合格者数を減らすしかないということになると思います。司法試験合格者数を千人ないしそれ以下にしつつ、法科大学院修了を司法試験の受験要件から外せば、法科大学院での費用と時間はかからないことになりますから、ずっと多くの法曹志願者が登場するものと思います。
　以上です。
○宮脇参考人　現に、今日の司法試験において二千人の合格者を出しているわけでございます。司法試験は資格試験でございますので、この二千人という数字がどういう意味を持つのか、そのことについての検証というのがまず必要であって、これを政策的に千人に減らすということであれば、その要因をきちっと国民に説明する必要性があるというふうに思います。簡単ですが。
○大口委員　どうもありがとうございました。
　以上で終わらせていただきます。
○江崎委員長　次に、神山佐市委員。
○神山委員　自由民主党の神山佐市です。
　参考人の皆さん方には、貴重な御意見を賜りまして、大変ありがとうございました。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、法曹人口について各参考人の皆様方にお伺いいたします。
　司法制度改革において、今後ますます複雑化、多様化する社会において、法曹に対する需要は大幅に増大し、多様化、高度化されるものと予想されておりましたが、現状は、法曹に対する需要は必ずしも想定されたほど増大していない、あるいは顕在化していないように思われますけれども、法曹有資格者の活動領域拡大の取り組みなども行われておりますが、今後の法曹需要は増大するとお考えになられるか、お伺いいたします。また、増大するとお考えの場合は、なぜそのようなお考えになるのかもあわせてお願いいたします。
○宮下参考人　お答えいたします。
　法曹人口については、今いろいろな提言でも、削減すべきであるということも提言されておりますので、これから先はある程度減っていく傾向になるのではないかなと思いますが、同時に、一気に減らすということになってしまいますと、やはりこれは、活動領域の拡大ということもありましたが、いろいろな法曹というものを志している人のそういう意思というものを妨げることになるというふうにも思います。
　ですから、まずは活動領域の拡大とかそういうところを一生懸命努力した上で、なおそれでも難しいといった場合に、やはり削減というようなところで進めていくべきではないか、こういうふうに考えております。
○和田（照）参考人　旧来の法曹三者についての需要ということでございますと、司法試験合格者あるいは修習終了者の伸びに応じてふえているかというと、そこはもしかしたらギャップがあるのかもしれませんが、旧来の法曹三者以外のさまざまな法曹有資格者、法的専門家のニーズというものはいまだ日本国内に残っておると思っておりまして、例えば企業内ですとか自治体、あるいは地方のＮＰＯ等でもさまざまな法的専門家のニーズはあるというふうに考えております。
　ですので、今までの法曹三者のスタイルにとらわれずに、法的専門家としての活躍の場というものはどういうものがあり得るのかということはきちんと見きわめて、検討していただきたいというふうに考えております。
○和田（吉）参考人　私は、法曹需要は増大しない、とりあえず増大する見込みは薄いというふうに思います。それは、増大するといいながら、もう既に十年たっています。十年の間、私はむしろ減少したというふうに理解しています。潜在的にあるというふうに言われてきましたけれども、いつまでたっても顕在化しないのであれば、私はそれは存在しないのと同じだというふうに思います。
　この法曹需要については、誰が一番切実かといえば、司法修習生だと思うんですね。法科大学院と司法研修所で多額の借金を背負っているという修習生がたくさんいます。そうすると、何とか司法修習を終えた後就職したいというふうに思うわけですけれども、そういう一番ニーズに切実で敏感な修習生が就職しようと思ってもなかなかできない、それが毎年、二千人中五百人以上になっている、それも激化しているということを考えると、私は、法曹ニーズは残念ながら今後増大する見込みというのはかなり薄いんじゃないかなというふうに認識しております。
　以上です。
○宮脇参考人　お答えいたします。
　弁護士という法曹の資格を持っている方に対する需要と法的な専門性というものに対する需要というのを少し分けて考える必要性があると思います。
　後者につきましては、今後の日本を考えてみますと、これは潜在的にも顕在的にも拡大していくというふうに考えますが、それがイコール弁護士という資格者に対するニーズに結びつくかどうか、ここについては正直不透明だというふうに思います。したがって、その結びつかない部分について、どういう職域の方がこれを埋めていただくのか、こういったところも今後の課題ではないかなというふうに思います。
○神山委員　ありがとうございました。
　それで、司法試験は資格試験と考えておりますけれども、大切なのは質であり、必ずしも毎年一定数の合格者と決めることが必要かどうかわかりませんが、司法試験の年間合格者数については、三千人の目標にかわる新たな目標を早期に設けるべきとの意見もあるようですけれども、どうお考えなのか。
　また、自民党司法制度調査会においては、司法試験の年間合格者数について議論をし、平成二十八年までに千五百人程度を目指すとする緊急提言をまとめたわけでありますけれども、この提言についてあわせて御意見をお伺いいたしたいと思います。四人の参考人の方、よろしくお願いいたします。
○宮下参考人　お答えいたします。
　今、司法試験というのが資格試験というお話もありましたが、実際には競争試験になっている現状の中で、合格者も大変厳しいところもございます。
　ただ、年間合格者について明確な数値目標を挙げるという前に、先ほどお話もありましたように、例えば地方においてもニーズというのはまだまだ十分にあると私の意見陳述でも申し上げましたけれども、そういうようなことを精査した上で、もし必要がやはり薄いということであれば、少しずつ精査して減らしていくということであって、いきなりその人数を提示するということ自体は少し慎重になってもいいのではないかなと思います。
　さはさりながら、自民党あるいは公明党等の緊急提言でそういった人数というものが提示されていることはやはり重く受けとめなければいけないところもございまして、そういう中で、どういう形で法曹人口というのを考えていくかというのは、今後、いろいろなそういう需要、ニーズとの兼ね合いで考えていく必要があろうかと思います。
　以上でございます。
○和田（照）参考人　先生御指摘のとおり、司法試験というものが資格試験であるということを考えますと、それまで二千人合格していたものがいきなり翌年千人になるということは、やはり資格試験としてちょっと不自然ではないかなというふうに考えております。
　一定の人数を想定してこういう資格試験制度について議論すること自体が、場合によっては法曹マーケットへの新規参入制限の議論をしているかのように誤解を受けてしまうのではないかなということを懸念しております。
　私自身、一概にこういう人数が適正という数字は持ち合わせておりませんけれども、一連の司法制度改革の成果によって、やはり法曹人口が拡大して、その結果、司法アクセスが大幅に全国で改善しているということは評価すべきではないかなというふうに考えております。
○和田（吉）参考人　先ほども申し上げましたけれども、毎年五百人以上の司法修習生が就職できない、司法修習終了時に就職できない、弁護士登録ができていない、その数も毎年上昇しているということ、あるいは、いわゆる軒弁であるとか即独であるとか、著しく悪い条件で弁護士登録している人も多いというようなことを考えますと、私は、千五百人とするだけでは足りないんじゃないか、千人かそれ以下にする必要があるというふうに考えています。
　以上です。
○宮脇参考人　お答えします。
　私は、人数は設定するべきだというふうに思います。といいますのは、政策のよしあしを判断するためには、やはり一定の基準が必要であり、その基準にのっとって結果というものを評価していく必要性があると思います。
　したがって、自民党におかれまして、平成二十八年ということで千五百人という一つの目安をお立てになり、そして、現状における二千人の評価と今後について検討をしていただき、その結果として人数を確定していただくということは、政策形成においては私は必要なことではないかと思います。
　そして、その数字が上限を意味するということではなくて、司法試験が資格試験である以上、優秀な人間が多いということであれば、それを上回って合格者を出すということも、これはしかるべき結果であろうというふうに思います。
○神山委員　ありがとうございました。
　次に、法曹養成過程と法科大学院に関して、各参考人の皆さん方にお伺いいたします。
　これらの法曹は、裁判関係の実務だけにかかわるのではなく、企業や自治体などの組織の一員となり、国際的な分野など、さまざまな分野で活躍していくべきとされますが、法曹人口をふやしたからといって幅広い分野で活躍できるわけではありません。幅広い分野で活躍するためには、それなりの人材を養成していく必要があると考えますが、そのためにはどのようなことが必要とお考えになるのか、お伺いいたします。
　また、法科大学院の乱立が行われておりますが、残念ながら、司法試験合格率が非常に低い法科大学院が多数存在しております。真に質の高い教育を行うことのできる法科大学院のみを残し、整理、統廃合を進める必要もあるかと思いますが、そのためにはどのような方策が有効とお考えになるか、お伺いをいたします。よろしくお願いします。
○和田（吉）参考人　私は、人材を確保するというためには、先ほど何度も申し上げましたように、やはり、合格者数が多過ぎる、弁護士になったときに就職できるかどうかわからない、食べていけるかどうかわからないということであれば、残念ながら、優秀な人は選択肢として選んでくれないんじゃないかなというふうに思います。
　ですから、少なくとも、弁護士になって食べていけるということは見込める、一定程度の生活はできるというようなことをしないと、人材は確保できない。人材が確保できないと、先生おっしゃるとおり、いろいろな分野で活躍する人も来てくれないということになります。
　そういうことを考えますと、私は、合格者数をやはり千人以下にするというのがまず必要ではないかというふうに思います。千人以下であれば、もともと、これも先ほど申し上げましたように、司法制度改革審議会の意見書では、法曹需要が増大する、だから法科大学院が必要だということだったんですけれども、もし千五百人以下あるいは千人以下ということであれば、これは法科大学院なしでも、司法研修所でも十分やっていけたんじゃないかというふうに私は思いますので、合格者数を千五百人あるいは千人に減らすということであれば、法科大学院の数を減らして少数だけ残すという必要もないのではないかというふうに思っています。
　以上です。
○和田（照）参考人　旧来型の法曹三者以外の法律専門家というものをふやしていって、活動領域を拡大していくということを考えますと、例えば、官僚として政策立案に携わる能力を持つ方、あるいは企業において法律の実務に携わる方、あるいは国際機関等で活躍できる方、そういう方たちを育てていくために必要な幅広い専門的な授業を展開できるようなロースクールというふうになりますと、今ある全てのロースクールがそういうことを提供できるかどうかということは十分見きわめる必要があるのではないかなというふうに考えております。
　やはり、ロースクールの教育の質と内容の多様性を確保していくためには、一定程度地方に核となるロースクールを用意しておくということも意識をしながら、一定程度統廃合をしてロースクールの質を維持して、かつ学生の居場所をきちんと確保するということも大事ではないかなというふうに考えております。
○宮脇参考人　やはり、法科大学院におきまして、現在の法科大学院を全て残すということは、人的資源等も含めますと、これは極めて難しいというふうに考えております。
　一方で、地方の実情等も踏まえますと、地域ごとに核になる法科大学院を設置する、ただし、法科大学院一つで完結できる教育というのは限界がございますので、ネットワークを組む中で、これは国内的なものだけではなくて海外的なものも含めましてネットワークを組む中で、法曹あるいは法的な実務家を育てていく、やはりそういう役割というものを担っていくということが必要ではないかと思います。
○宮下参考人　お答えいたします。
　幅広い分野での育成ということと、司法試験合格率を踏まえて整理、統廃合をということに対する対策ということは、つながっているところもございます。
　特に地方の法科大学院でございますと、そういった整理、統廃合という中で、単に廃止をするのではなくて、やはり地域を超えた、またあるいは地域の中での連携、連合といったようなネットワークというのをつくっていくという必要が一つございますし、そういう中で、例えば、司法過疎地域、弁護士過疎地域というのはまだありますけれども、そういうところの教育を重視する、あるいは国際的なものを各大学が連携しながらやっていく。そういう中で、教員、学生が幅広く連携、連合をする中で、ネットワークの中でやっていくことによっていろいろな人材が育成できるのではないか、こういうふうに考えております。
○神山委員　ありがとうございました。
　和田照子参考人にお伺いいたします。
　この十年間で企業内弁護士数は相当ふえてきていることと思いますが、今後も、国際的通商案件等を含め、企業法務の分野における法曹に対するニーズはふえていくと考えておりますけれども、あわせて、企業の観点から、法曹人口の増大は必要だと思われるか、お伺いいたします。
　また、企業のニーズと法曹の側の質、能力等にミスマッチがあるとも聞きますが、あるとすればどのような点が問題なのか、それを克服するためにはどのような方策が有効であるか。また、企業の立場から、法科大学院、司法試験、司法修習に求めるものはどのようなものがあるのか。そして最後に、法曹を採用する企業の立場から、法科大学院を経由せず予備試験ルートで法曹になる者についてはどのようにお考えになるか、お伺いいたします。
○和田（照）参考人　まず、企業における法曹のニーズが今後拡大するかどうかということでございますが、企業法務の専門家、法律の専門家というものに対するニーズは引き続き拡大していくというふうに考えておりますが、それが、直接企業の中で雇用することなのか、あるいは、法律事務所の中でそういう企業法の専門家の方にいていただいて、必要に応じてお願いするということでよいかということは違うのではないかなと。それは、いずれも可能性はあるというふうに考えております。
　最近は、法律事務所から出向という形で企業の法務に入っていただいて、一時的に法的ニーズが高まった際に御活躍いただいて、また法律事務所に帰っていくということもございます。
　それから、企業の法務ニーズとロースクール修了生、合格者とのミスマッチの件でございますけれども、なかなか、企業法務の現場にいらしてすぐに即戦力になる方が修習直後にあるかというと、それはやはり差があるのではないかなというふうに考えております。
　企業で求められる法曹人材といいますのは、新人として入っていただいて、その企業に必要な法律実務に精通していただくことを育てるということもございますし、あるいは、一定程度、法律事務所等で経験を積んだ方をミッドキャリアで雇って、それで即戦力として活躍していただくということもございますので、そのあたりについては採用の際に企業の方で判断をしているのではないかなというふうに考えております。
　予備試験合格者とロースクールを経て合格した方の間でどのような違いがあるかということでございますけれども、それにつきまして、私、直接そういう方を、業務の中で一緒に働いたことがないので判断はつきかねますが、予備試験合格者の方がよいと思えば雇う企業もあるかもしれませんが、一般に、予備試験合格者の方は法律事務所を志向される方が多いというふうには聞いております。
○神山委員　ありがとうございました。
　宮下修一参考人にお伺いします。
　地方の法科大学院の意義は十分に理解いたしますけれども、全ての都道府県に法科大学院を設置することは無理だというふうに考えております。また、先ほどのお話の中の地域適正配置についてもう少しお話しいただければというふうに思うわけであります。
　それから、地方の法科大学院の低迷は、教育力が不十分であったため、設立以後の司法試験合格率が低迷しているとも言われているわけであります。教育力のある教員はそれほど多数いるわけではありませんけれども、教育資源の集中も重要と考えます。低迷する地方の法科大学院同士が生き残るために形式的に連携するということでなく、実質的に質の高い教育ができる連携を目指す方策も一つと思いますが、このことについて、よろしくお願いいたします。
○宮下参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、現状を考えますと、地方全てに法科大学院を設置する、各県に設置するのはなかなか難しいというのはそのとおりかと思います。しかし、各地域でやはり一定数のニーズが必ずあるということは事実なものですから、そういう中で、連携、連合というネットワーク化を進めてそういう教育資源を集約する。
　御指摘のように、単に形式的にそれをくっつけるということだけではやはりいけません。私どもが念頭に置いておりますのは、連携、連合という中では、それぞれの地域で経験を積んで、そして教育力を十分積んできた教員を厳選して、そして学生に対してそういう教育というものをもう一度見直しながらきちんと提供していく、そういう仕組みをつくっていかなければいけない、そういう意味での教育資源の集約ということでありまして、まさに実質的にそういうことをしていく必要があるというふうに認識しております。
　以上でございます。
○神山委員　どうもありがとうございました。
　時間です。
　終わります。ありがとうございました。
○階委員　民主党の階猛です。
　きょうは、参考人の皆様、大変御多用の中、お越しいただきまして、ありがとうございました。
　今御退席になられた和田先生が弁護士資格をお持ちであるということは略歴を見てわかっておるんですが、ほかのお三方について、まず、司法試験を受験されて、法曹資格を持っていらっしゃるのかどうかということをお一人ずつお答えいただけますか。
○宮下参考人　私自身は、研究者養成コースに進みましたので、司法試験の受験をして、そういう資格を得ているということではございません。
○和田（照）参考人　日本では法学部の大学院まで修了しておりますけれども、日本での司法試験の受験経験はございません。
　アメリカのニューヨーク州の法曹資格を持っております。
○宮脇参考人　司法試験は受験しておりませんし、資格も持っておりません。
○階委員　大変失礼ながら、多分そこら辺で、御退席になられた和田先生とほかのお三方の認識のギャップがあるのかなと思っています。
　先ほどデータの紹介が一部ありましたけれども、ことしの法科大学院の入学者選抜に関するデータがきのう文科省の方から発表されていまして、まず、法科大学院の志願者、これは延べ人数ということでございますので一人で複数受けている方もいらっしゃいますが、志願者が、一万一千四百五十人で前年からマイナス一七・八％、二千四百七十四人も減っています。入学者数は、二千二百七十二人、前年比マイナス一五・八％、四百二十六人減っています。入学定員充足率、これは定員が三千八百九人に対して充足率は六〇％、前年より定員を四百五十二人、一〇・六％減らしたにもかかわらず、充足率は、前年は六三％でしたから、三ポイント減っているわけです。
　こういう惨たんたる状況で、私などは、このままいくと、もう法曹志願者はいずれいなくなるのではないかというような危機感を持っています。
　なぜこれほど激減するかということなんです。
　ここから四人の皆さんにお聞きします。
　なぜ激減するかというと、私も働きながら司法試験を受けたんですけれども、確かにその時期はロースクールがなくて合格率は二％から三％ということで狭き門でした。参入障壁が極めて高かったんですが、仕事をしながらでも、こつこつ勉強すれば受かる可能性はある、また、受かればやりがいのある仕事が得られ、それなりの収入も得られるということでやろうと思ったわけです。
　ところが今、参入障壁が高いのは、相変わらずというか、むしろ高くなっているのではないか。まず、ロースクールに入るとなればお金がかかる、時間がかかる、そしてなおかつ受かりにくいということは、従来に比べれば二、三％が二五％ぐらいになっていますけれども、今でも依然としてある。
　そして、もっと重要なのは、受かった後、やりがいのある仕事につくことができない人が、先ほど五百人という数字もありましたけれども、それぐらいの有為な人材が就職できなくて今もいるということと、あと、仮に就職できたとしても、我々の時代のころに比べると初任給は極めて低くなっているということであります。
　参入障壁が高くてメリットがなければ、こんなところに人が集まらないのは当たり前でございます。こうした現状認識について、皆さんのお考え、これは間違っていると考えるのか、それともこのとおりだと考えるのか、端的にお答えください。
○宮下参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただいたような法曹志願者の激減という現状というのは、確かに参入障壁あるいはその後の道の選択の難しさということも一因であるかと思います。
　ただ一方で、参入障壁云々ということもございますけれども、その先の道というものが十分に開拓できているかというところも少し疑問のあるところでございまして、実際に地方に参りますと、例えば私どもの法科大学院でも、合格者が少ないのは確かなんですが、しかし、今のところは一〇〇％全員就職しているという現状もございます。そういう中で、もう少しいろいろなニーズというものを開拓するということも必要ではないかなというふうには考えております。
　御認識自体を否定するということではございませんけれども、私自身はそういうふうに考えております。
○和田（照）参考人　私自身が今現時点でこれから法曹を目指そうと考える若者であれば、ロースクールを修了したとしても、合格率が確実に合格できると限らないような数字である、あるいは予備試験も非常に合格率が低いということを考えますと、よほどの覚悟と、自分で絶対やり通すんだという自信がなければ、ちゅうちょすることもあり得るのではないかなというふうに考えておりますが、できれば優秀な方に、努力する価値があるような法曹の姿というものを描けることが大事じゃないかなというふうに考えております。
○和田（吉）参考人　先ほど申し上げましたように、私はまさに先生のおっしゃるとおりだというふうに認識しております。
○宮脇参考人　お答えします。
　受験者の視点から見ますと、先生が言われた点というのは非常に重たいというふうに思います。
○階委員　そこで、いい人材に入っていただくためには職域の拡大というのが必要だということを宮下先生もおっしゃられたと思うんですが、先ほどの和田吉弘先生からの御指摘、御意見の開陳の中で、法曹需要がむしろ減少しているんだというお話がありました。このあたりについて、具体的な事実関係を御説明いただけますか。
○和田（吉）参考人　弁護士の主要な活動領域であります民事・行政事件について見ますと、司法統計では、まず、全裁判所、全部の裁判所における民事・行政事件の新受件総数、新しく受けた事件の総数ですけれども、これは、平成十四年には約三百三十万件ありました。それが、十年後の最新資料である平成二十四年には約百七十一万件になっています。
　また、地方裁判所にのみ限定した場合、全部の地方裁判所における民事・行政事件の新受件総数ですけれども、これは、平成十四年には約百三十万件でした。ところが、平成二十四年には約六十七万件になっています。
　なお、これに対して、地方裁判所における第一審民事通常事件に限った場合の新受件総数ですけれども、平成十四年の約十五万件から平成二十四年の約十六万件へとややふえたように見えます。しかし、最高裁も一過性があると呼んでいます過払い金返還請求の分を考える必要があります。
　最高裁の報告書からは、そこには平成十五年からの数字しかなかったんですけれども、平成十五年の過払い金返還請求の新受件数というのは約四万三千件だったのに対して、平成二十四年のそれは約六万九千件でありました。
　したがって、それを考慮しますと、地方裁判所における第一審民事通常事件についても、実質的な数字としては横ばいか、やや減っているというふうに言えると思います。
　私としては、これらを総合して、法曹需要の量的増大等は見られず、むしろ減少したと言うべきであるというふうに考えた次第です。
　以上でございます。
○階委員　続けて和田先生にお伺いしますけれども、先ほどの御意見の中で、法科大学院の教育のことについて触れられていました。実務にも司法試験受験にも余り役立たない授業が多いというようなことを言われていましたけれども、このあたりもちょっと具体的な事実関係について御説明いただけますか。
○和田（吉）参考人　なるべく具体的な例を挙げる方が実情をわかっていただけるとは思うんですけれども、ただ、余りに具体的過ぎますと、どの法科大学院の何先生かというのが特定されてしまって、この場では必ずしも適当ではないようにも思います。
　少し一般的に申し上げますと、学者は、研究として、ある分野ないしある論点について、自分の説を理論的に構成して主張するということが予定されているわけですけれども、実務や教育に余り関心のないまま、授業にもそのような研究者としての態度を持ち込むことが少なくないということです。それが、実務にも司法試験受験にも余り役に立たない授業ということになります。
　例えば学生の中の、未修者コースでは当然、初学者がいらっしゃるわけですけれども、初学者としては、その先生の自説、自分の説を聞く前に、民法であれば民法全体の基礎をまず教えてもらいたいというふうに思うわけですけれども、学部ではないんだ、法科大学院だ、これは大学院なんだ、だから基礎の勉強は自学自習だというふうに言われてしまうわけです。
　また、実務では、判例というのが非常に重要で、判例を具体的な事案にどう当てはめるかを考えることが多いわけです。判例でうまくいかないときに初めて通説であるとか、あるいは代表的な反対説を検討することになるわけですけれども、学者としては、判例を批判することも一つの役割であるということから、判例を具体的な事案で使えるようにするというような授業はしないで、自分の興味のある法律問題を中心に授業を行うことが多いということにもなります。
　期末試験でも、その先生の説を書かないといい点がとれなかったり、あるいは不合格になるおそれというのも現実にあるものですから、学生としては、司法試験の勉強とは別に、その先生の説がたとえ単独説でも、ある程度それを勉強しなければならないということになります。学生たちのこういう不満の声はあちこちで聞きました。
　さらに、もう少し具体的な例を挙げさせていただきますと、これは私の本にも書きましたけれども、例えば、ある学者教員が実務から遠い自分の研究分野を集中的に取り上げた。レポートの課題もそこから出題されて、その学生らにとっては大きな負担となっていた。そこで、勉強熱心な真面目な学生たちが、学者教員の関心に偏らない授業をというふうに要望に行ったそうなんですけれども、そうしたところ、その学者教員から、それは予備校主義だというふうに言って、拒否されたという話でした。
　また、ある法科大学院のある授業では、出席が強制であるために、学生は数多く出席しているんですけれども、学者教員が、司法試験にも実務にもおよそ関係がないような自分の研究分野のことしか授業で扱わないので、教室の最前列の学生しか授業を聞いていない、それ以外の学生は自分で司法試験の勉強という内職をしているという話です。
　また、そういう状態を教員も学生も知っていて、お互いに何も言わない。ただ、そういう授業でも、教員が学生に内職をやめろというふうに言わないだけ、まだ学生にとってはありがたい授業だということのようです。
　以上です。
○階委員　先ほど和田照子先生のお話の中で印象に残っているのに、ロースクールでは、法的な基礎知識を授けるとともに、足がかりとなる専門分野の教育をということであるとか、合格率を上げるということに取り組んでほしいというようなお話があったかと思うんですが、その立場から、今の実例を聞いて、コメントはございますでしょうか。
○和田（照）参考人　今、和田先生の話を伺って非常にびっくりしておるところなんですが、文科省が予備校的な授業をロースクールはすべきでないという方針を出していることは理解できないでもないんですが、とはいえ、司法試験の受験の要件としてロースクール修了というものが課されて彼らは在学していることを考えますと、やはり司法試験に合格できるために必要な全般的な、基礎的な法的知識を身につけるための授業というのをしていただくことは必要なのではないかなというふうに考えております。
　特に、既修者の方だけでなく未修者の方は、ロースクールでの教育が法律について学ぶ一番大事な場所になるかというふうに考えておりますので、いたずらに予備校に走らないためにも、ロースクール自体の法的教育を充実させていただくということは大事じゃないかなというふうに考えております。
○階委員　合格率を上げるということが一方では重要で、他方で、受験指導に偏ってしまったら予備校と同じになってしまうということなので、どうやってそこのバランスをとるかということなんですが、ただ現実には、一部のエリート校は別としまして、受験指導なしで合格率を上げるというのは至難のわざではないかなと私も思っています。
　和田吉弘先生の方でも、文科省が司法試験の受験指導を禁止しているということを問題点として指摘されておりましたけれども、今の文科省が司法試験の受験指導を禁止しているという前提のもとで、一部のエリート校は別として、合格率を上げることは可能だとお考えになるか。また、もし可能だとお考えになるのであれば、それはどのような方法によれば可能なのかということを、和田吉弘先生、お願いします。
○和田（吉）参考人　結論として、それは極めて困難だと思います。
　受験指導といいますのは、司法試験の場合には、具体的には特に答案練習、つまり、司法試験の問題に近い事例問題を与えてその解答を書かせて、指導者の方が添削する、そういうものを意味すると思いますけれども、これは、司法試験に合格する力をつけるためには必須の方法だと思います。司法試験の予備校で答案練習に非常に力を入れているのも、また、合格率を問うようになった文科省が曖昧ながら一定限度で許容するに至ったのも、そのためだと思います。
　ほかに、法科大学院が例えば補習などの形で、司法試験科目でもある基本科目に特別に力を入れて授業をする、ふやすというようなことを行えば合格率が上がる要素となるでしょうけれども、それも、曖昧な一定限度を超えると、文科省が禁じている受験指導に当たるというふうにされることになると思います。
　さらに言わせていただければ、皮肉な話になりますけれども、学生が法科大学院での勉強と司法試験の勉強という二重の勉強を強いられているということからすれば、プロセスの教育などというスローガンで学生に出席を強制することをやめるとか、あるいは、先ほどのお話のように、学生の内職を黙認するとかで学生が自主的に受験勉強するのを妨害しないようにすれば、私は合格率が上がる可能性があると思います。
　結局、法科大学院が受験指導をせずに合格率を上げる一番の方法というのは、能力のある学生、あるいは既に勉強の進んだ学生に多く入学してもらうことだということにならざるを得ないと思います。
　以上です。