○八木参考人　電気事業連合会会長の八木でございます。
　本日は、このような機会を賜り、まことにありがとうございます。また、平素、私ども電力会社の事業運営に関しまして、多大な御理解、御協力を賜っておりますことに、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。
　まず初めに、三月十一日の東日本大震災につきまして、被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、東京電力の福島第一原子力発電所で発生した重大な事故により、地元や周辺地域の皆様はもとより、国民すべての皆様に大変な御不安と御迷惑をおかけしておりますことに、同じ電気事業に携わる者として、心よりおわび申し上げます。
　私どもといたしましては、今回の事故から得られる反省と新たな知見を十分に踏まえて原子力発電所の徹底的な安全対策を行い、立地地域を初め国民の皆様の不安の解消、信頼回復に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。
　また、今回の事故に端を発し、現在、各地の原子力発電所の多くが停止しており、私が社長を務めております関西電力を含め、全国的に大変厳しい電力需給となっております。重ねておわびを申し上げます。電力各社とも、お客様に節電をお願いしながら、全力を挙げて安定供給確保に向けて取り組んでおりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
　それでは、本法案が導入拡大を目指します再生可能エネルギーについて、電気事業者としての基本的な考え方を申し上げたいと思います。
　私どもといたしましては、従来より、我が国のエネルギー自給率や地球温暖化対策の観点から、太陽光、風力、水力、バイオマス等の再生可能エネルギーは重要なエネルギー源であると考え、その導入拡大に努めております。
　電力系統への連系と買い取りにつきましては、平成四年から約十七年間、各電力会社における自主的な取り組みとして、再生可能エネルギーの余剰電力を電気料金と同額で買い取る余剰電力購入メニューを設定し、導入拡大に協力してきました。また、平成十五年からは、ＲＰＳ法のもとで毎年増大する義務量を着実に履行してまいりました。さらに、電力会社自身の設備においても、メガソーラー発電所の建設や石炭火力発電所におけるバイオマス混焼の拡大などに努めております。
　今回の大震災を受け、今後の日本のエネルギー政策について幅広い観点から議論される必要があると思いますが、再生可能エネルギーについては、その期待される役割は一層高まっていく方向と認識しております。
　そうした中、今回の法案は、買い取り負担等について国民各層の理解を得ることを前提に、買い取り制度を現行の太陽光の余剰からすべての再生可能エネルギー発電に拡大するものと理解しております。再生可能エネルギーを拡大させるための国の政策手段として、これまでＲＰＳ制度が行われてきたわけですが、その成果を踏まえた上で、導入量を短期間にさらに大幅に拡大するために新たな効果が期待される制度と考えております。
　このような考え方のもと、今回の再生可能エネルギー法案について、電気事業者として要望を三点申し上げたいと思います。
　一つ目は、制度導入に対する国民各層の十分な理解についてであります。
　今回の買い取り制度は、その費用負担が将来にわたって国民生活や産業活動に大きな影響を及ぼすものであり、負担の水準や買い取りの方法等について、消費者や産業界等、国民各層に十分御理解いただくことが制度導入の大前提であります。
　国においては、買い取り制度自体の説明やその適用に関する問い合わせ、意見等に対して丁寧に対応していただくとともに、円滑に導入するための周知、理解活動を相応の周知期間を設けて十分に行っていただきたいと思います。
　このことは、新たに再生可能エネルギー電源を設置される方、現行の余剰買い取り制度やＲＰＳ制度の関係者はもとより、買い取り費用の負担をお願いすることになるすべてのお客様との窓口となる電力会社の各地の現場にとって、混乱を避けるためにも重要なことでありますので、よろしくお願いいたします。
　二つ目は、買い取りの条件についてであります。
　買い取り価格、期間は、費用対効果の高い再生可能エネルギーの導入拡大につながるよう、国が責任を持って適切に設定することで、全体としての買い取り費用の負担の軽減を目指すことが制度のかぎと考えております。
　例えば、太陽光の買い取り価格は段階的にしっかり下げていくこと、太陽光以外は一律価格とし、随時チェックしていくことで発電事業者のコスト低減努力を促すことが重要と考えますので、よろしくお願いいたします。
　三つ目は、機動的な制度の見直しについてであります。
　制度を導入した場合、消費者や産業界等への負担が受容できるものかどうか、国内関連産業に対するグリーンイノベーションの効果が得られているかどうかなどを常に検証して、柔軟かつ機動的に制度の見直しを検討することが重要であると考えております。
　特に、負担方法については、国民全体で再生可能エネルギーを導入拡大するという政策目的にかんがみれば、買い取り費用を電気料金によって電気の使用者のみが負担するのではなく、広くエネルギー消費全体で負担する制度とするのが本来の姿であると考えております。制度導入後の機動的な見直しの中で、改めて御検討いただきたいと思います。
　なお、負担軽減を考える必要が生じる場合は、制度全体の負担総額を軽減するような措置を検討するべきであると考えております。すなわち、お客様間の公平性に十分配慮することが、国民全体の納得性という観点から重要と考えていますので、よろしくお願いいたします。
　次に、買い取り制度に付随して改正される電気事業法について申し上げたいと思います。
　一つ目は、買い取り制度に伴う料金改定手続についてであります。
　今回の法改正は、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、国民全体で負担することとなる買い取り費用を電気料金に反映させていただくための手続を定めるものであり、買い取り制度を円滑に実施する上でも重要と考えております。私どもといたしましては、この新たな手続に従って適切に対応していくとともに、今後とも、経営全般にわたり、たゆまぬ効率化努力を続けてまいる所存であります。
　二つ目は、再生可能エネルギーのネットワーク利用を円滑化するための整備についてであります。
　我が国では、系統利用の公平性、透明性を確保する観点から、中立機関である電力系統利用協議会が、電力会社の送配電業務の監視等を行っています。今回の買い取り制度の拡大に伴って、その対象が、私ども一般電気事業者や、特定規模電気事業者等に加え、再生可能エネルギーの発電事業者にも拡充されるものと認識しております。
　私どもといたしましては、従来から、系統の接続や運用に当たりましては、公平性や透明性の確保に努めておりますが、今後の再生可能エネルギーの系統利用拡大に対しまして、系統利用協議会という中立的な場を通じて説明責任を果たしつつ、積極的に対応してまいる所存でございます。
　最後に、再生可能エネルギーの大量導入実現のための系統安定化対策について一言申し上げたいと思います。
　瞬時瞬時の出力変動が大きい太陽光や風力発電を今後大量に電力系統に接続していくためには、系統全体の電力の品質、すなわち、周波数や電圧を維持するための対策が不可欠であります。このためには、これまでにない、世界最先端の系統制御システムの開発と導入を急がねばならず、技術的、時間的なハードルを克服すべく、供給責任を担う私どもといたしましては、国の御協力も得ながら、現在進めている実証試験等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、買い取り法案、電事法改正案に対する電力の考えを申し上げました。
　私ども電気事業者といたしましては、本法の施行後、制度の詳細が決まり次第、新たな買い取り制度の円滑な実施に向け、適切に準備を進めてまいります。また、重要なエネルギー源の一つである再生可能エネルギーからの電気を最大限活用した、今後の電源の組み合わせを考えていきたいと思っております。
　引き続き御指導、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。ありがとうございました。