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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　浜地雅一議員にお答えをいたします。
　防衛大綱見直しの背景と国家安全保障戦略を改定しなかった理由についてお尋ねがありました。
　今、国際社会のパワーバランスは大きく変化しつつあり、我が国を取り巻く安全保障環境は、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しています。
　また、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域が死活的に重要になっており、陸、海、空での対応を重視してきたこれまでの安全保障のあり方を根本から変えようとしています。
　こうした中でも、我が国に対する脅威が現実化し、国民の命と平和な暮らしを脅かすことを防ぐためには、安全保障の現実には正面から向き合い、従来の延長線上ではない、真に実効的な防衛力を構築する必要があると判断し、新たに防衛大綱を作成したものです。
　一方、国家安全保障戦略は、我が国の掲げる理念や我が国の国益といった我が国の安全保障に関する大枠の方針を示したものです。昨年、内容のレビューを行ったところでありますが、現下の安全保障環境は、全体として見れば、同戦略で示された基本的な枠内にあると考えられます。
　こうしたことから、今回は国家安全保障戦略のもとで防衛力の強化に注力することとしたものですが、政府としては、引き続き、変化する国際情勢の分析、評価を続け、我が国の将来の安全保障のあり方について、閣僚間で緊密な議論、検討を行っていく考えです。
　政府を挙げたサイバー防御対策についてお尋ねがありました。
　政府としては、国民が安全で安心して暮らせる社会を実現するため、官民一体となって、多層的なサイバーセキュリティーを確保するための取組を推進しています。
　また、我が国の安全保障を脅かすようなサイバー空間における脅威に対しては、内閣官房を中心に関係省庁が一体となって、とり得る全ての有効な手段と能力を活用し、断固たる対応をとることとしています。
　引き続き、我が国のサイバーセキュリティー確保のため、万全の体制を構築してまいります。
　「いずも」型護衛艦の改修についてお尋ねがありました。
　「いずも」型護衛艦における航空機の運用と所要の改修は、専守防衛のもと、新たな安全保障環境に対応し、広大な太平洋を含む我が国の海と空の守りについて、隊員の安全を確保しつつ、しっかりとした備えを行うものであり、今後の我が国の防衛上、必要不可欠なものであります。
　これは、自衛のための必要最小限度のものであり、憲法上保有が許されない攻撃型空母に当たるものではありません。
　また、「いずも」型護衛艦の改修については、与党で大変充実した御議論をいただきました。与党間の確認書の内容は、政府としても同じ考えであり、その趣旨は、全て大綱、中期防に反映されています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣岩屋毅君登壇〕
○国務大臣（岩屋毅君）　浜地雅一議員にお答えいたします。
　まず、多次元統合防衛力についてお尋ねがありました。
　厳しさを増す安全保障環境の中で、軍事力の質、量にすぐれた脅威に対する実効的な抑止及び対処を可能とするためには、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域と、これまでの陸、海、空の従来の領域の組合せによる戦闘様相に適切に対応することが死活的に重要になってきております。
　このため、新たな大綱のもとでは、多次元統合防衛力の構築を進めることとしております。この方針のもとに、個別の領域における能力の質及び量を強化しつつ、全ての領域における能力を有機的に融合させ、その相乗効果によって全体としての能力を増幅させる領域横断作戦によりまして、個別の領域における能力がたとえ劣勢である場合にもこれを克服して、我が国の防衛を全うできるような自衛隊の新たな体制をしっかり整備していく考えであります。
　次に、日米同盟の強化についてお尋ねがありました。
　防衛力は、平時から有事までのあらゆる段階で、日米同盟における我が国自身の役割を主体的に果たすために不可欠のものでございまして、我が国の安全保障を確保するために防衛力を充実強化することは、同時に日米同盟を充実強化することにほかならないと考えております。
　今回の大綱におきましては、このような防衛力の意義、必要性を踏まえまして、これを主体的、自主的に強化していく旨を明記したところでございます。
　次に、有事においてサイバーのみによる相手国からの攻撃が発生した場合の対応についてお尋ねがありました。
　政府としては、従来から、武力の行使の三要件を満たす場合には、憲法上、自衛の措置としての武力の行使が許されるとの立場をとってきております。
　一方、どのようなサイバー攻撃がこの武力行使の三要件に言う武力攻撃に該当するかにつきましては、生起した事態の個別の状況に応じて判断すべきものと考えております。
　その上で、一般論として申し上げれば、社会全体のサイバー空間への依存度が高まるとともに、サイバー攻撃の態様は一層高度化、巧妙化しており、たとえサイバー攻撃のみであっても、例えば、物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生する、これが相手方により組織的、計画的に行われている、こういう場合には武力攻撃に当たり得ると考えております。
　したがって、このような場合には、憲法上、自衛のための必要最小限度の範囲での武力の行使が許される場合があると考えているところでございます。
　次に、サイバーに関する今回の日米２プラス２の成果及び意義についてお尋ねがありました。
　先般の日米２プラス２会合では、領域横断作戦のための協力として、特にサイバー分野における協力を強化していくことで一致をいたしました。このような日米間の方向性の一致は、具体的な協力を進めていく上での、両国共通の基礎となると考えております。
　具体的には、サイバー攻撃が日米安保条約第五条に言う武力攻撃に当たる場合があるということを確認いたしましたけれども、これは、サイバー空間における日米共同対処の可能性を明確にするものでありまして、抑止の観点からも意義が大きいものと考えております。
　次に、今後のサイバー防衛部隊の体制整備、能力強化についてお尋ねがありました。
　自衛隊のサイバー関連部隊につきましては、中期防衛力整備計画の期間中に、共同の部隊としてサイバー防衛部隊を新編することを含めて、全体として千数百名までの規模に拡充するよう努めてまいります。
　サイバー人材の確保が極めて重要との認識のもとで、今年度から、サイバーに関する教育課程を拡充することとしているほか、高度な専門的知見を有する外部人材を活用していきたい、こういうふうに考えております。
　防衛省・自衛隊としては、新たな大綱、中期防のもとで、このような取組を通じてサイバー防衛能力を抜本的に強化していく考えであります。
　次に、「いずも」型護衛艦の改修の必要性についてお尋ねがありました。
　近年、諸外国の航空戦力の近代化が著しい状況にございます。また、我が国の南西諸島の列島線を越えて、太平洋側に進出する戦闘機、爆撃機の飛行が増加をしております。したがって、太平洋の空域におけるこの軍用機の活動の活発化にしっかり対応していかなければなりませんが、広大な太平洋において、現在、自衛隊の戦闘機が使用可能な飛行場は硫黄島一カ所だけでございます。
　「いずも」型護衛艦における航空機の運用と所要の改修は、専守防衛のもとで、新たな安全保障環境に対応し、広大な太平洋を含む我が国の海と空の守りについて、自衛隊員の安全を確保しつつ、しっかりと備えを行うものでありまして、今後の我が国の防衛上、必要不可欠な措置であると考えております。
　次に、抜本的な人材確保策及び自衛隊員の能力、士気向上策についてお尋ねがありました。
　少子化、高学歴化、高い水準にある有効求人倍率のもとで、自衛官の採用をめぐる環境は大変厳しい状況にございます。自衛官の応募者数そのものも、平成二十五年度は約十一万五千人だったところ、平成二十九年度は約九万三千人に減少しております。
　このような中、防衛力の中核をなす自衛隊員の人材確保と能力、士気の向上は防衛力の強化に不可欠でございまして、人的基盤の強化をこれまで以上に推進をしていく必要がございます。
　このため、新たな大綱、中期防では、人的基盤の強化を防衛力の中心的な構成要素であり優先事項であると位置づけまして、採用層の拡大、地方公共団体との連携による採用の取組強化、女性自衛官の一層の活用、定年年齢の引上げ等の人材の有効活用を図ることとしております。
　また、厳しい安全保障環境に対応して部隊の活動が長期化する傾向にございますけれども、全ての隊員がみずからの能力を十分に発揮し、士気高く任務を全うできるような環境を整えていくことが重要でございます。新たな大綱、中期防では、自衛隊員の生活、勤務環境の改善、働き方改革を推進するほか、給与面の改善を含む処遇の向上を図ることとしておりまして、その取組をしっかり行ってまいります。
　最後に、防衛装備品の合理的な調達についてお尋ねがありました。
　新中期防におきましては、一層の効率化、合理化を徹底するために、重要度の低下した装備品の運用停止、費用対効果の低いプロジェクトの見直し、徹底したコスト抑制や長期契約を含む装備品の効率的な取得などの装備調達の最適化などを通じて実質的な財源確保を図っていくこととしております。
　したがいまして、今後、中期防に定められた経費の枠内で、こうした取組を徹底することによって、他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力の強化に全力で取り組んでまいる所存でございます。
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○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表し、新防衛大綱、中期防について質問します。
　安倍政権が昨年末に閣議決定した新防衛大綱、中期防は、アメリカ第一を掲げ、同盟国に軍事分担と財政負担の拡大を求めるトランプ政権につき従い、過去最大の軍事予算を投じて、日米軍事同盟の拡大強化を図るものです。
　新大綱、中期防は、現在の安全保障環境の特徴として、国家間の競争が顕在化していることを挙げ、従来の陸、海、空のみならず、宇宙、サイバー、電磁波などの新たな領域にまで日米間の軍事協力を拡大するとしています。
　これは、中国、ロシアなどとの戦略的競争を安全保障上の優先課題に位置づけ、核戦力と宇宙軍拡、サイバー攻撃態勢の強化で圧倒的な軍事覇権体制を確立しようとするアメリカの軍事戦略を日本が共有し、その一翼を担うということではありませんか。
　際限のない大国間の軍拡競争に日本が加わるということですか。
　世界的な軍事的緊張の激化と軍事費の膨張による国民生活切捨て、財政破綻を招く危険をどう認識しているのですか。
　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によると、二〇一八年の世界の軍事支出は、一兆八千二百二十億ドル、約二百兆円に上り、一九八八年の統計開始以来、過去最高になっています。
　国連のグテーレス事務総長は、昨年五月に発表した軍縮アジェンダで、冷戦期のような緊張状態がはるかに複雑で危険な環境のもとで戻ってきたと、軍拡競争が激化する世界の現状に警鐘を鳴らし、加盟国と専門家、産業界、市民社会に軍縮のための取組を強化するよう呼びかけました。
　憲法九条を持つ日本がやるべきことは、この提案に積極的に応え、軍事対軍事の悪循環から抜け出し、軍縮に踏み出すための外交的なイニシアチブを発揮することではありませんか。
　新大綱、中期防は、憲法違反の安保法制、日米ガイドラインを具体化するものです。
　「いずも」型護衛艦の空母化改修によって、戦闘作戦行動に発進準備中の航空機への給油、整備を容認した安保法制のもとで、米軍戦闘機が「いずも」を拠点に他国領土への爆撃を行うことが可能になります。歴代政府自身が憲法上許されないとしてきた武力行使との一体化そのものではありませんか。
　しかも、政府は、長距離巡航ミサイルや高速滑空弾など、自衛隊が他国領土を直接攻撃できる兵器の保有にまで踏み出しています。戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を定めた憲法九条のもとで、このような兵器の保有が認められる余地はどこにもないではありませんか。
　平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは憲法の趣旨とするところではないとしてきた歴代政府の憲法見解との矛盾をどう説明するのですか。
　総理は、憲法改正にかかわり、自衛隊の任務や権限に変更が生じることはないと強調しますが、既に九条改憲を先取りする動きを進めているではありませんか。自衛隊を米軍とともに海外で戦争する軍隊につくりかえるものであり、断じて許されません。
　米国製兵器の大量購入も重大です。
　米国政府からのＦＭＳ、対外有償軍事援助が年々増大し、今年度は七千十三億円。安倍政権復帰前の五倍以上になっています。こうした米国製兵器の大量購入が軍事費全体を押し上げ、財政の硬直化を招く要因になっているのではありませんか。
　新大綱、中期防は、Ｆ35ステルス戦闘機百五機の大量調達、六千億円を超えるとも言われるイージス・アショアの導入を盛り込んでいますが、トランプ大統領は過去の日米首脳会談で、こうした兵器の売り込みを明言してきました。アメリカ言いなりの兵器調達は直ちに中止すべきではありませんか。
　昨日十五日で、沖縄の本土復帰から四十七年になりました。
　県民が願ったのは、核も基地もない平和な島としての復帰でした。米軍占領下に構築された広大な米軍基地が居座り続ける現状は、決して県民が願った沖縄の姿ではありません。
　政府は、沖縄県知事選挙、県民投票、衆議院補欠選挙などで繰り返し示された県民の民意を正面から受けとめ、辺野古新基地建設は断念し、普天間基地を直ちに閉鎖、撤去すべきです。
　住民合意を置き去りにした南西諸島への自衛隊配備はやめるべきです。
　以上、新防衛大綱、中期防の撤回を要求し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　赤嶺議員にお答えをいたします。
　防衛大綱と米国の軍事戦略等についてお尋ねがありました。
　新たな防衛大綱は、我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増していることを踏まえ、未来の礎となる、我が国防衛のあるべき姿を示すものとして、我が国が主体的に検討し、策定したものです。
　米国の軍事戦略の一翼を担うとか大国間の軍拡競争に日本も加わるといった御指摘は当たりません。また、軍事費の膨張により財政破綻を招く危険があるとは考えていません。
　軍縮のために我が国がとるべき外交的イニシアチブについてお尋ねがありました。
　グテーレス国連事務総長は、昨年五月に軍縮アジェンダを発表されており、我が国としても、そこで示された問題意識を共有しています。
　一般によく指摘されるように、脅威は能力と意図の二つの要素から構成されます。
　我が国の平和と繁栄を確固たるものとしていくためには、能力の観点から、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、平和安全法制に基づく取組等を通じて日米同盟を更に強化し、その抑止力、対処力を一層強化していくこと、意図の観点から、我が国にとってより好ましい状況を実現すべく、平和外交を引き続き力強く展開していくことの双方において、不断の努力を積み重ねていくことが必要です。
　我が国は、引き続き、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、このビジョンを共有できる全ての国々と協力していくとともに、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な平和外交を展開し、地域や世界の平和と繁栄に貢献してまいります。
　「いずも」型護衛艦の改修と武力行使の一体化についてお尋ねがありました。
　「いずも」型護衛艦の改修を行った後、重要影響事態などの場合において、どのように米軍への支援を行うかについては、現在、具体的な構想はなく、検討も行っていません。
　なお、一般論として、重要影響事態の場合に、平和安全法制に基づいて行う米軍機に対する給油や整備等については、米軍による武力の行使と一体化するものではありません。
　新たな装備品の導入と憲法との関係についてお尋ねがありました。
　スタンドオフミサイルを始め、新たな大綱のもとで導入する装備品は、いずれも、我が国の防衛に必要不可欠なものであり、憲法九条に合致したものです。性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器に当たるものではなく、政府見解と矛盾するものでもありません。
　また、新たな大綱のもとでの防衛力整備は、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、国民の命と平和な暮らしを守り抜くものであり、憲法九条改正の先取りとか、自衛隊を米軍とともに海外で戦争する軍隊につくりかえるとの御指摘は当たりません。
　米国製の装備品の導入についてお尋ねがありました。
　防衛関係費については、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、我が国の防衛に必要な事業を積み上げた上で、決定しているものです。米国製装備品の調達が防衛費全体を押し上げているとの御指摘も当たりません。
　また、Ｆ35やイージス・アショアといった米国製の装備品を含む防衛装備品の導入については、我が国の防衛に万全を期す観点から、我が国の主体的な判断のもと行っているものであり、これも御指摘は当たりません。
　普天間飛行場の閉鎖、撤去及び南西地域の自衛隊配備についてお尋ねがありました。
　沖縄に米軍基地が集中する現状は、到底是認できません。沖縄の基地負担の軽減は、政府の大きな責任です。県民投票等の結果については真摯に受けとめ、これからも基地負担の軽減に全力で取り組んでいく考えです。
　住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは、絶対に避けなければなりません。
　これは、政府と地元の皆様との共通認識であると思います。
　抑止力の維持と危険性の除去、この二つを考えあわせて検討を重ねた結果が現在の方針です。
　今後とも、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、現行の日米合意に基づき、普天間の一日も早い全面返還を実現し、同時に、米軍基地の整理、統合、縮小、返還により負担軽減を図るため、全力で取り組んでまいります。
　また、南西地域における陸上自衛隊配備の空白状況を解消することは極めて重要な課題であり、引き続き、地元の皆様に丁寧に説明を行い、理解を得る努力を続けてまいります。
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○副議長（赤松広隆君）　森夏枝さん。
 〔森夏枝君登壇〕
○森夏枝君　日本維新の会の森夏枝です。
　私は、党を代表して、ただいま議題となりました防衛大綱について質問いたします。
　中国の軍事力の増強、特に、航空母艦の配備と製造、北朝鮮の弾道ミサイル開発と熱核爆弾によるものと推定される核実験も行われ、東アジア地域における軍事的脅威が高まってきています。
　さらには、これまで同じ米国との同盟国という関係であった韓国軍による、哨戒機に対する火器管制レーダー照射を受けるという事態も起きており、これまでになく、日本周辺地域における緊張関係が高まっています。
　これまで、防衛大綱は十年、中期防衛力整備計画は五年ごとに見直すものとされています。しかし、このような見直しでは、日本周辺の軍事的変化に追いつかず、防衛体制は不十分であると考えざるを得ません。
　国民の生命と財産を守るという政府の基本的役割を確認するとともに、安全、安心のために防衛力の強化を図るべきものであるという姿勢を明らかにした上で、質問に入ります。
　防衛大綱は見直しをされましたが、防衛費はＧＤＰの一％を少し上回る程度であり、また、東アジア情勢の変化をどこまで反映したのでしょうか。
　性能が著しく改善されてきた北朝鮮の弾道ミサイルが発射された場合、撃ち落とせるミサイルであるＳＭ３ブロック２Ａは、いまだ配備されていません。そのため、ミサイル防衛能力は非常に心もとないものとなっています。
　総理に伺います。
　防衛大綱が、現実に必要とされる防衛体制の構築に間に合っていると本当にお考えでしょうか。総理御自身の見解を伺います。
　去る四月九日、航空自衛隊所属の最新のステルス戦闘機Ｆ35Ａが、三沢基地がある青森県の沖合に墜落する事故が発生しました。行方不明になった自衛隊員の安否が気遣われますが、この事故による教訓について、ぜひとも今後の防衛活動に役立てていただきたいと思います。
　総理に伺います。
　本事故が起きたことにより、今後の防衛装備の見直しは検討するのでしょうか。また、防衛体制についてどのような影響があるとお考えでしょうか。御回答願います。
　新防衛計画大綱では、これまで、陸、海、空という従来型区分に加えて、宇宙、サイバー、電磁波という新しい領域に対する防衛力を構築することとしています。
　サイバー分野については、気がかりな点が多いと考えています。
　日本は専守防衛を国是としています。しかし、サイバー攻撃を受けた場合は、ダメージが大き過ぎるため、反撃することができないケースが考えられます。通常戦力の場合のような、抑止力に当たるものが存在せず、攻撃した者勝ちとなります。サイバー攻撃の分野においては、専守防衛という姿勢では国民を守ることができないことが想定されているわけです。この分野においては、専守防衛の適用除外にすることを検討すべきではないかと考えます。
　総理に伺います。
　我が国が専守防衛の原則を守りながらサイバー攻撃を受けた場合の被害をどのように見積もっていますでしょうか。サイバー分野において専守防衛の原則を守ることは適切であるとお考えでしょうか。御回答願います。
　新防衛大綱では、総合ミサイル防空能力の中心にイージス・アショア二基が位置づけられています。しかし、イージス・アショアは、弾道ミサイルを撃ち落とすものであり、抑止力としての効果がありません。
　平成二十七年九月十四日の安倍総理は、策源地攻撃については、これ、座して死を待つべきではないということにおいて、これは憲法解釈上でもできるという考えをとってきておりますと御答弁されています。
　であるならば、イージス・アショアよりも、策源地攻撃力を有する精密誘導兵器の導入など、抑止力となり得る装備の導入を急ぐべきではないでしょうか。にもかかわらず、イージス・アショアという高額の装備の配備にこだわるのは、トランプ大統領の御機嫌取りという側面もあるからだと言わざるを得ません。防衛費は限られています。より効率のよい防衛体制を構築すべきではないでしょうか。
　総理に質問をいたします。
　本防衛大綱において、イージス・アショアよりも、安価に導入できて、かつ抑止力にもなる、策源地攻撃力を有する巡航ミサイルのような精密誘導兵器の導入を検討しているのかどうか、お答え願います。
　本年三月、宮古島に陸上自衛隊が配備されましたが、中距離多目的誘導弾と迫撃砲弾の全てを島外に撤去してしまいました。自衛隊を離島に配置しながらも小銃しか持たせないことは、無謀としか言いようがありません。新防衛大綱では、このようなちぐはぐな対応があってはならないと考えます。
　総理に質問いたします。
　宮古島での陸上自衛隊の弾薬の現状をどのようにお考えでしょうか。また、どのような計画で見直しを進めるのでしょうか。お答え願います。
　ヘリコプター搭載護衛艦として運用されている「いずも」型については、改修して、短距離離陸垂直着陸性能を持つ戦闘機の運用が検討されています。固定翼機の戦闘機が搭載可能となれば、航空母艦と呼ぶべきものでしょう。
　総理に伺います。
　日本が航空母艦を配備することになった場合、東アジア地域における軍事バランスに対する影響はどのようなものになるとお考えでしょうか。建艦合戦につながるおそれを想定しておりますでしょうか。御見解をお願いいたします。
　日本維新の会は、現実的な外交防衛政策をとることを主張しています。新防衛大綱が、現実的な防衛体制が構築できるよう運用されることを政府に求めまして、私からの質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　森夏枝議員にお答えをいたします。
　防衛大綱の見直しと必要な防衛体制の構築についてお尋ねがありました。
　防衛大綱の見直しに当たっては、北朝鮮の核・ミサイル開発を含め、一層厳しさを増す安全保障環境の現実に正面から向き合い、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるよう、必要な防衛力の強化を行うこととしたものです。
　防衛力の強化に当たっては、防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保し、従来と抜本的に異なる速度で変革を図ってまいります。
　なお、安倍政権としては、従来より、防衛費をＧＤＰと機械的に結びつけることは適切ではないと申し上げているところであり、現在、防衛関係費にＧＤＰ一％の枠は設定されていません。
　Ｆ35の事故を受けた装備の見直し及び防衛体制への影響についてお尋ねがありました。
　今般の事故については、防衛省において事故原因等について調査を進めているところです。このため、現時点で、Ｆ35に係る今後の方針について、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
　また、我が国のＦ35は、運用性能に関する試験等の段階にあるため、現時点では防衛体制に影響があるとは考えていません。
　まずは、事故原因の究明に全力を尽くしてまいります。
　サイバー攻撃と専守防衛との関係についてお尋ねがありました。
　専守防衛は、憲法の精神にのっとった我が国防衛の基本方針であり、サイバー分野においてもこのような考え方を堅持することは当然です。
　その上で申し上げれば、現代においては、サイバー攻撃により、物理的手段による攻撃と同様の深刻な被害が発生する可能性も否定できないと考えています。
　このため、政府としては、専守防衛を堅持しつつ、サイバー空間の特性も踏まえ、有事において相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力を整備することなどにより、サイバー防衛能力を抜本的に強化し、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、万全を期していく考えです。
　敵基地攻撃能力を有する精密誘導兵器の導入の検討についてお尋ねがありました。
　新たな防衛大綱、中期防のもとでも、いわゆる敵基地攻撃を目的とした装備体系を整備することは考えていません。
　いわゆる敵基地攻撃については、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しており、今後とも、我が国の政策判断として、こうした日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていません。
　宮古島の陸上自衛隊の弾薬の現状と計画の見直しについてお尋ねがありました。
　宮古島への陸自部隊の配備に当たって、地元の方々に対する説明とは異なる形で誘導弾や迫撃砲弾が搬入されていたことから、現在、これらの弾薬は島外に搬出されているものと承知しています。
　今後、別の地区で火薬庫が整備された後に、改めてこれらの誘導弾等を搬入する計画ですが、それまでの間は、状況に応じ緊急的に弾薬を搬入することにより、事態対処に万全を期す考えです。
　部隊の配備に当たって、地元の御理解と御協力を得ていくことは極めて重要であり、今後、より一層、正確かつ丁寧な説明に努めてまいります。
　「いずも」型護衛艦の改修についてお尋ねがありました。
　改修後の「いずも」型護衛艦について、空母ではないかとの御意見があり得ることは承知していますが、空母については、一般的には、米空母のように、専ら航空機の運用機能に特化した艦船を指すものと考えています。
　他方、「いずも」型護衛艦は、改修により航空機の運用機能が加わっても、引き続き、多機能な護衛艦として活用していく考えです。
　このため、航空母艦を配備するといった仮定の御質問にお答えすることは差し控えさせていただきます。
　いずれにせよ、「いずも」型護衛艦の改修は、専守防衛のもと、自衛隊員の安全を確保しながら、広大な太平洋を含む我が国の海と空の守りについてしっかりとした備えを確保するため、必要不可欠なものと考えています。
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○副議長（赤松広隆君）　広田一君。
 〔広田一君登壇〕
○広田一君　社会保障を立て直す国民会議の広田一です。
　新防衛大綱、中期防について質問します。
　まず、安全保障環境に関連してお伺いします。
　安倍政権は、現在の安全保障環境について、戦後最も厳しいという認識を示しています。つまり、朝鮮戦争、キューバ危機、米ソ冷戦時代より厳しいという認識です。新大綱では、さらに、格段に速いスピードで厳しさを増していると述べています。まず、その理由について、安倍総理の答弁を求めます。
　その一方で、新大綱では、今後十年間を見通しても、主要国間の武力紛争が発生する蓋然性は低いとしています。安全保障環境は戦後最も厳しいが、武力紛争の発生する蓋然性は低いとするのは一体どういう意味なのか、国民にわかりやすく説明すべきです。総理の答弁を求めます。
　南シナ海では、アメリカの相対的なプレゼンスが低下する中で、中国は海洋進出を活発化させています。パワーバランスが変化する中で、武力紛争が発生する蓋然性が低いとする根拠について、総理の答弁を求めます。
　クリミアでは、ハイブリッド戦がありました。宇宙、サイバー、電磁波という死活的に重要とされる領域でも、今後、武力紛争が発生する蓋然性は低いのか、総理の答弁を求めます。
　政府は、サイバー攻撃に対する反撃は、新三要件を満たせば可能としています。しかし、サイバー攻撃は一瞬です。先制攻撃と反撃の境界が曖昧です。攻撃元の特定も困難です。従来の要件で、迅速、的確に判断、対処できるんでしょうか。さらに、閣議決定等の手続をしていればとても間に合わないと考えますが、総理の答弁を求めます。
　従来の延長ではないと言うなら、先般の日米２プラス２を踏まえて、サイバーなど新たな領域における武力攻撃事態の対処について不断の検討をすべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　次に、中国の動向についてお伺いします。
　中国の軍事力は、質、量とも飛躍的に拡大しています。透明性を欠いた軍事予算の増加、力を背景とした一方的な現状変更の試み等がなされております。
　それにもかかわらず、新大綱では、中国の軍事的動向を脅威ではなく懸念にとどめています。これは、中国に配慮して、実態を過小評価していると考えます。
　潜在的脅威ですらないのか、総理の答弁を求めます。
　次に、我が国の防衛の基本方針に関連してお伺いします。
　新大綱では、我が国は、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならない旨の記述があります。
　しかし、安倍政権は、専守防衛に徹するどころか、専守防衛をないがしろにしています。その理由は、歴代自民党政権が憲法違反としてきたにもかかわらず、集団的自衛権行使容認を数の力でごり押しをしたからです。これは、立憲主義、民主主義に対する明らかな挑戦です。
　専守防衛は、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使するというもので、個別的自衛権をより厳格、抑制した受動的な防衛姿勢です。そこに、日本を攻撃していない他国に対して先んじて武力攻撃をするという集団的自衛権の概念が入り込む余地はありません。
　専守防衛と集団的自衛権は相入れないと考えますが、総理の答弁を求めます。
　今、「いずも」の実質的な空母化やスタンドオフミサイルの導入によって、専守防衛がなし崩しになるのでないかという議論があります。
　問題の本質は、何をもって専守防衛を担保するのかということです。つまり、他国に対する攻撃可能な能力、装備は一切保持しないことで担保していくのか、それとも、その能力、装備は持つが、運用、つまり意思で担保していくのか、総理の答弁を求めます。
　安全保障は国家の礎であります。なし崩し的にその根幹を変えることは許されません。もし変えるなら、正々堂々と国民に説明し、信を問うべきであると考えますが、総理の答弁を求めます。
　「いずも」の空母化は疑問です。
　「いずも」は多用途な運用が想定をされています。その中でも、我が国防衛のための最も中心的な用途、運用は、対潜水艦作戦であります。常時ではなくてもＳＴＯＶＬ機を運用するとなると、改修はもとより、日常的に厳しい訓練、そして整備が必要となります。そのために相当の日数が費やされます。その間、稼働日数が制約されて、我が国の対潜哨戒能力は確実に低下します。これでは本末転倒ではないでしょうか。岩屋防衛大臣の答弁を求めます。
　その上で、Ｆ35Ｂを操縦するのはどこの誰なのか、その発着艦訓練は誰が、いつ、どこで実施するのかなど、基本的な運用方針について防衛大臣の答弁を求めます。
　防衛力の中核は自衛隊員です。よって、人材確保や能力、士気向上のためには、その処遇改善は喫緊の課題であります。
　安倍政権は、平成二十六年、東日本大震災のときに最高四万二千円に引き上げられた原子力災害派遣手当をもとに戻し、最高でも三千二百四十円に大幅に減額しました。このことについて、総理は御存じなかったというふうに思いますが、しかし、これは余りにも理不尽なことであり、何度か安保委員会でも質問しました。その結果、小野寺前大臣や岩屋大臣のリーダーシップ、防衛省の御尽力もあって、今年度から見直しがされました。
　自衛隊員の手当などの処遇や勤務環境については、不断の検証をし、改善はあっても改悪はあってはならないと考えますが、総理の答弁を求めます。
　あわせて、洋上勤務のあり方を始め、長時間労働の是正や休暇の取得拡大といった自衛隊版の働き方改革の推進について、防衛大臣の答弁を求めます。
　最後に、我が会派は、安全保障と社会保障は国家を守る車の両輪と位置づけて、真に国民のためになる政策を訴えることをお誓いして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　広田一議員にお答えをいたします。
　武力紛争の蓋然性と安全保障環境の認識についてお尋ねがありました。
　政府としては、北朝鮮の核・ミサイル開発のみならず、中国の透明性を欠いた軍事力の強化、東シナ海や南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試み、大量破壊兵器の拡散や国際テロの深刻化、サイバー空間や宇宙空間などの新たな領域における課題の顕在化など、グローバルな安全保障上の課題が広範かつ多様化していることなどを踏まえ、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しいと言っても過言ではなく、新たな大綱においては、平成二十五年の前大綱策定時に比して、安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しているものになっていると認識しています。
　他方、冷戦期に懸念されているような主要国間の大規模武力紛争の蓋然性については低いと考えられますが、武力紛争そのものの蓋然性が低いと申し上げているわけではありません。
　今日では、大量破壊兵器を搭載した弾道ミサイル攻撃は、たとえ少数であっても我が国の存立を脅かし得るものであることなどから、さきに述べた主要国間で大規模武力紛争が発生する可能性のみで安全保障環境の厳しさを判断することはできないものと考えています。
　特に、新たな領域における武力紛争の可能性については、冷戦期に想定されていたような陸、海、空といった従来の領域における紛争の形態とは異なることから、一層の注視が必要と考えています。
　サイバーなど新たな領域における武力行使の要件等についてお尋ねがありました。
　政府としては、平素から、サイバー空間における脅威動向に関する情報の収集、分析や、攻撃源の特定のための能力の向上に努めています。その上で、各種のシミュレーションや訓練を繰り返すことにより、大規模なサイバー攻撃の発生時に際して、時間的な制約がある中でも的確な判断及び対処を行うことが可能となるよう、万全を期しています。
　また、政府としては、憲法上、自衛の措置としての武力の行使が許されるのは、武力の行使の三要件を満たす場合に限られると考えており、サイバー分野といった新たな領域においても、これに関する考え方を変更することは考えていません。
　中国の軍事動向の評価についてお尋ねがありました。
　中国については、軍事力の広範かつ急速な増強や、海空域における活動の急速な拡大、活発化など、その軍事動向は、国防政策や軍事力の不透明性と相まって、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要があると考えています。
　他方で、先般の訪中の際には、習近平主席との間で、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを確認したところであり、もとより、我が国は、中国に対し、脅威や潜在的脅威との認識を示したことはありません。
　日中両国は、地域と国際社会の平和と繁栄に大きな責任を共有しています。中国との間では、相互理解、信頼関係を一層増進するため、多層的な対話や交流を推進し、中国が責任ある建設的な役割を果たすよう促していく考えです。
　専守防衛と集団的自衛権についてお尋ねがありました。
　平和安全法制に基づく限定的な集団的自衛権の行使は、武力の行使の三要件に該当する場合に限られており、我が国と密接な関係にある他国に対する武力行使の発生が前提であり、また、他国を防衛すること自体を目的とするものではありません。
　このように、専守防衛は憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢というものであることに変わりはなく、その定義には変更はありません。政府としては、今後ともこれを堅持してまいります。
　専守防衛と「いずも」型の改修やスタンドオフミサイルの導入についてお尋ねがありました。
　専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国防衛の基本方針です。
　このように、専守防衛は、防衛力の運用と保持する能力の双方についての考え方を示したものと考えています。
　「いずも」型護衛艦の改修やスタンドオフミサイルの導入は、このような専守防衛の考え方のもと、安全保障環境に対応して、隊員の安全を確保しつつ、我が国の防衛を全うするため、必要不可欠なものです。安全保障の根幹をなし崩しに変えるとの御指摘は当たりません。
　自衛隊員の手当や勤務環境の改善についてお尋ねがありました。
　まず、さきの東日本大震災に対応した隊員に対して臨時に設けた特例の手当については、自衛隊による震災対応の終了を踏まえて廃止したものであり、減額したとの御指摘は当たりません。
　他方、災害への備えを平素から準備していることは極めて重要であるとの考え方のもと、今年度より新たに恒久的な措置として大規模災害対応時の手当を創設したところです。
　政府としては、厳しい任務に当たる隊員の処遇を確保するため、引き続き、隊員の給与や勤務環境の改善など、必要な措置を講じてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣岩屋毅君登壇〕
○国務大臣（岩屋毅君）　広田一議員にお答えいたします。
　「いずも」型護衛艦の運用についてお尋ねがありました。
　「いずも」型護衛艦は、対潜水艦作戦機能のみならず、ヘリコプターの運用機能、指揮中枢機能、人員や車両の輸送機能、医療機能等も兼ね備えた多機能な護衛艦として運用しております。
　また、「いずも」型を含め、護衛艦が改修や訓練に入る際には、他の護衛艦が対潜哨戒を含む任務に当たることとしておりまして、我が国の対潜哨戒能力を低下させることのない運用に努めているところでございます。
　改修後の「いずも」型護衛艦につきましても、あくまでも多機能な護衛艦として、さまざまな事態に応じて、保有する機能をしっかり発揮できるよう、適切に運用していく考えでございまして、その具体的な運用要領につきまして、引き続きしっかり検討を進めてまいります。
　次に、今後導入するＳＴＯＶＬ機の運用等の基本方針についてお尋ねがありました。
　短距離離陸垂直着陸機、いわゆるＳＴＯＶＬ機につきましては、現在、具体的な機種を選定中でありまして、まだ決定をいたしておりません。
　ＳＴＯＶＬ機は、空自の装備として導入する予定でございますので、空自のパイロットが運用する予定でございます。
　その配備地は、現在、戦闘機を配備している空自基地を中心に検討しておりますけれども、その配備地を拠点として各種の訓練を行うこととなります。
　発着艦訓練等の詳細につきましては、具体的な機種の検討、選定とあわせて、引き続き検討を進めてまいります。
　最後に、自衛隊版の働き方改革の推進についてお尋ねがありました。
　自衛隊員は、その任務の特殊性によりまして、二十四時間三百六十五日、即応態勢をとる義務が課せられておりますが、通常は、部隊等において、原則の始業、終業時間を定めております。しかし、交代制勤務や海上部隊などの自衛官、訓練、演習等により必要がある場合には、幕僚長や部隊等の長がそれぞれの勤務の実情に即した勤務時間を定め、任務遂行に当たっているところでございます。
　防衛省・自衛隊としては、厳しい安全保障環境のもとで、各種事態に持続的に対応できる態勢を確保するためには、隊員が心身ともに健全な状態で、能力を十分に発揮できる環境を整えることが必要であると考えております。
　このため、近年では、自衛隊の働き方改革として、勤務時間外の勤務の縮減、休暇、代休の取得を積極的に呼びかけるなど、隊員の勤務環境の改善に努めているところでございまして、この取組を更に強化してまいりたいと考えております。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣 石田　真敏君
 法務大臣 山下　貴司君
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣 根本 匠君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣 宮腰　光寛君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　西村　康稔君
 防衛副大臣 原田　憲治君
令和元年五月十五日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
 令和元年五月十五日
 午前十時開議
　第一　天皇陛下御即位につき慶賀の意を表する
 件
　第二　二千一年の燃料油による汚染損害につい
 ての民事責任に関する国際条約の締結につい
 て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　二千七年の難破物の除去に関するナイロ
 ビ国際条約の締結について承認を求めるの件
 （衆議院送付）
　第四　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を
 図るための健康保険法等の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　天皇陛下御即位につき慶賀の意を表する件
　天皇陛下におかせられましては、去る一日、御即位されました。誠に慶賀の至りに堪えません。
　つきましては、本院といたしましては、慶賀の意を表するため、天皇陛下に院議をもって賀詞を奉呈することとし、ここに御即位につき天皇陛下に奉呈する賀詞案起草のため、委員二十五名から成る賀詞案起草に関する特別委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、院議をもって賀詞を奉呈することとし、賀詞案起草に関する特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
 ─────────────

 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　賀詞案起草のため、午前十時三十分まで休憩いたします。
 午前十時二分休憩
 ─────・─────
 午前十時三十一分開議
○議長（伊達忠一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　これより賀詞案起草に関する特別委員長の報告を求めます。賀詞案起草に関する特別委員長末松信介君。
 ─────────────
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔末松信介君登壇、拍手〕
○末松信介君　賀詞案起草に関する特別委員会における賀詞案起草の経過及び結果を御報告申し上げます。
　天皇陛下におかせられましては、この度、御即位されました。心からお慶び申し上げるところであります。
　先ほどの本会議において指名されました特別委員は、直ちに委員会を開き、委員長の互選を行いましたところ、委員長に私、末松信介が選任されました。
　引き続いて、賀詞案の協議に入り、次の成案を得た次第でございます。
　賀詞案を朗読いたします。
 賀詞（案）
　天皇陛下におかせられましては　風薫るよき日に　御即位されましたことは　まことに歓喜に堪えないところであります
　天皇皇后両陛下が御清祥であられ　令和の時代が悠久の歴史に新たな希望と光を添えるものとなりますよう　心からお祈り申し上げます
　ここに参議院は　国民を代表して　院議をもって　謹んで慶祝の意を表します
　以上でございます。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げ、御報告といたします。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの委員長報告の賀詞案に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、賀詞案は可決されました。
　賀詞の奉呈方は、議長において取り計らいます。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長渡邉美樹君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔渡邉美樹君登壇、拍手〕
○渡邉美樹君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、燃料油汚染損害の民事責任条約は、船舶からの燃料油の流出又は排出による汚染損害についての船舶所有者の責任及び強制保険、締約国の裁判所が下す判決の承認等について定めるものであります。
　次に、難破物除去ナイロビ条約は、危険をもたらす難破物の除去のための措置、難破物の除去に関係する費用についての船舶の登録所有者の責任及び強制保険等について定めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、両条約の意義及び特徴、船舶所有者等の責任と賠償又は関係費用の支払の確保、北朝鮮からの漂着船に対するナイロビ条約の適用可能性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長石田昌宏君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石田昌宏君登壇、拍手〕
○石田昌宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、オンライン資格確認及び医療、介護のデータベースの連結解析等の仕組みを導入し、医療情報化支援基金を創設するとともに、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けた枠組みの構築、被扶養者の要件の適正化、社会保険診療報酬支払基金における従たる事務所の廃止等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、オンライン資格確認の導入によるメリット、一体的実施における市町村への支援の在り方、支払基金の組織の見直しの趣旨、被扶養者要件の見直しの必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子委員より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百十三 
 反対 十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
令和元年五月十日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第十六号
 令和元年五月十日
 午後一時開議
　第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第二　投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第六　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第七　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案（内閣提出）
　第八　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　司法試験法等の一部を改正する等の法律案（階猛君外二名提出）
　第十　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十一　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第七　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案（内閣提出）
　日程第八　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　司法試験法等の一部を改正する等の法律案（階猛君外二名提出）
　日程第十　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十一　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外十名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方創生に関する特別委員長松野博一君。
 —————————————
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松野博一君登壇〕
○松野博一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、都道府県から中核市への事務、権限の移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務づけを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日片山国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月十八日から質疑に入り、二十五日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、立憲民主党・無所属フォーラム及び国民民主党・無所属クラブの共同提案により、放課後児童健全育成事業に係る改正規定を削除する修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件