○松浦参考人　おはようございます。
　私は、日本労働組合総連合会の松浦と申します。
　本日は、勤労者の生活安定に極めて大きなかかわりを持ちます雇用保険制度の改正について審議されるこの労働委員会にお招きをいただきまして、意見発表させていただく機会をいただきましたことに対しまして、まず御礼を申し上げたいと思います。
　あわせて、私は、今回の制度改定が、雇用労働者にとって最後の安全ネットであります、この制度を安定的に維持していくためにぎりぎりやむを得ない措置をとられるということで、これについては制度安定という立場で賛成をする、そういった立場で私の意見を申し述べたい、このように思うわけであります。
　したがいまして、以下、そういう立場で幾つかにわたって要望と御意見を明らかにしたいと思います。
　まず一つは、御存じのとおり、今回の制度改正は、バブル経済の崩壊以降長期に低迷をしております不況の中で、ますます厳しさを加えております世界市場競争に打ち勝つためと称して企業が進めております産業、企業構造の改革あるいは転換、すなわちリストラによる人減らしによる失業の増大と、あわせまして、こうした対処ができなかった企業の倒産による失業など、失業者と失業給付者の急増、失業給付期間が長期化をしているということなどによって雇用保険財政がパンクするとの問題に対処するための措置でございます。いわば、この制度改定に当たりまして、労働省が主管をいたします中央職業安定審議会における審議におきましても、そういった判断に基づいて労使がぎりぎりの対処を余儀なくされた、こういう内容であるわけでございます。
　特に本日申し上げたいのは、労働側といたしましては、現在取り組んでおります春の賃金引き上げ交渉にもあらわれていますように、ここ二、三年、低成長下におきまして労働者の賃金引き上げ額は千円にも満たないという実情の中で、今回の制度改定によりますと、平均的な労働者で一カ月に八百円、年間約一万円の雇用保険料の負担増になるわけでございます。また、失業者が急増しているということから失業給付要件の見直しがされるということになっておりまして、特に、定年退職を含めた非自発的離職者の給付日数が大幅に削減されたということでございます。
　もちろん、これは突発的な失業に対処する保険制度でございますから、定年退職者というのは枠外という使用者側の主張も理解はしたいというふうに考えましたものの、お手元に高齢者雇用安定法の参考資料として出されております表を差し上げておりますが、いわば、これからますます高齢化が進んでいく、そして、二ページ目にございますように、高齢者、六十歳代の失業率が極めて高いという実情のもとで、定年後も真に働きたいという人の職場がない、あわせて失業給付期間についても短縮されるということになりますと、たちまち生活に貧窮するわけでございまして、そういった大きなリスクを承知の上で、あえて、雇用保険制度を安定的に維持していきたいという立場でこれに対処したということについて、まず御理解をいただきたい。
　そうした判断のもとに、以下、要望について三点ほど申し上げたいと思います。
　まず一つは、高年齢者の雇用安定、生活の維持についてでございます。
　御存じのとおり、公的年金につきましては、二〇〇一年四月以降その支給開始年齢が引き上げられることはもう既に決定をされております。もちろん、中職審におきます審議過程で、使用者側委員あるいは公益側委員が発言をされましたように、六十歳で定年となられる人の中には非常に裕福な人が多いということでありまして、失業保険を受給して海外旅行をされているというような意見も中職審において出てきたわけでございます。
　確かに、そういった六十歳定年でハッピーリタイアの人もおられるということについては承知をいたしているわけでございますけれども、先ほども説明しましたように、人生八十年時代の今日、六十歳で定年となって二十年間を余生というには余りにも長い期間でございますし、高齢化が進む中で、六十歳以降の労働力を有効に生かして、分母の中に入れて各種の社会保障システムを充実、安定化させていくということも、絶対に不可欠の要件であるわけであります。
　しかしながら、御案内のとおり、六十歳以降あるいは中高年以降の職場というのは極めて限られているという実情にあるわけでございまして、そうした実情を踏まえていただいて、ぜひひとつ、同時に改正をされようといたしております高齢者雇用安定法の関係につきましては、労使が自主的に雇用を継続するという制度の支援策を含めて、できれば中小企業などにおきましては定年延長という制度を勘案しながら、これを確実なものにしていただきたいというのが第一点でございます。
　六十歳定年者につきましては、あらかじめ引退の時期が明らかであるというのが自発的失業者群の中に入れるという理由でありますけれども、労使が折半で負担する保険料をこれ以上引き上げることの方の問題が大きいという判断から、私どもは、やむなしとして、六十歳以降の継続雇用制度の充実という問題を指摘いたしましたが、現状、六十歳以降の再就職については極めて難しい。
　そういう実態から、私どもは労働者間の内部議論の中で、何とか、六十日間も削減をされる定年退職者の給付日数を、いわゆる激変緩和措置という形で、国庫補助によって例えば三十日間程度、暫定措置として一年間は保障する、そういった制度が考えられないかということも議論をしたわけでございます。
　しかしながら、そうした移行措置、激変緩和措置をとることによりまして、現在の経営の厳しさを根拠にして六十歳以降の継続雇用制度に経営側が積極的に取り組まないという問題も生じるといった判断から、まずは、激変緩和措置を超えて、何としても六十歳以降の継続雇用、あるいは定年延長という制度を確実なものにしていただきたい、私どもそういった決断をしたということについてぜひこの委員会として十分に御理解をいただきたい、このように考えるわけであります。
　二つ目は、失業給付要件についてでございます。
　御案内のとおり、今回の改正は、自発的離職と非自発的離職を明確に区分し、従来の自発的離職者につきましては、給付の待期期間三カ月というものに加えまして、給付日数についても大幅に削減するということになっているわけでございます。
　しかしながら、いかに非自発的失業者の四十五歳から六十歳未満の方の給付日数の引き上げという改定要件があったとはいいながら、自発的離職と非自発的失業者の間には大きな差が生じているわけでございますし、ハローワークの窓口におきましてどの方が自発的離職なのか、非自発的離職なのかということを確定するというのは、非常にたくさんのケースがありますだけに、そんなに容易なものではないというふうに判断をしているわけでございます。
　したがいまして、自発的離職、非自発的離職の区分の明確化についても、ぜひこの委員会でしっかりと議論をいただいて、例えば、その区分けの基本的なあり方などについて情報公開をしていただいて、経営者の認識はもちろん、労働者にもそれが理解できるように、ぜひ取り計らいをいただきたい。
　私どもは、この区分に関係いたしましてグレーゾーンが存在をするということを実に危惧をしているわけでございます。例えば、企業の希望退職募集に応じた場合、あるいは早期退職援助措置がある、あるいは早期退職優遇措置を企業が提案をした、これに応じた場合に、これはみずから退職を選んだのか企業のそういう施策に協力をしたのかということで極めて判断があいまいになる、このように判断をしているわけでございます。
　これにつきましては、本人の申告を第一に、そして、非自発的あるいは自発的の区分については通達などで窓口に明確にする、こういうことになっておりますが、ぜひひとつ、こうしたグレーゾーンが残らないように、グレーゾーンの運用がそれぞれのハローワークの窓口によって差異が生じるということのないような取り扱いをお願いしたい、このように考えるわけであります。
　最後に、雇用保険制度につきましては、労働者にとっては最後の安全ネットであります。政府による景気回復、失業状態の改善という措置はもちろんでありますけれども、今日の雇用構造が変化したという実情のもとで、早く、雇用創出、雇用安定施策というものに強力に取り組んでいただいて、失業の解消ということを実現していただきたい。
　あわせて、この雇用保険制度につきまして、失業者がふえるあるいは失業給付の期間が長くなるということによってその財政が非常に不安定になるということで、その都度保険料率を改定するとかいうことについては非常に難しい問題であります。生活の根幹にかかわります。したがいまして、そうした非常事態というものを、一つの判断材料を明記していただいて、そうしたときには国庫補助を積極的に投入できるというような柔軟な財源対策について、この機会にぜひひとつ確立をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。