○金子恵美君　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの金子恵美です。
　新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々、御遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　また、現在、医師や看護師、病院スタッフの方々が新型コロナウイルスとの闘いの最前線で懸命に取り組まれており、その御努力に深く敬意と感謝の意を表します。
　冒頭、森法務大臣に質問します。
　先週末から、ハッシュタグ検察庁法改正案に抗議しますというツイートが始まり、現在、約一千万件に迫りました。この改正が行われれば、準司法機関である検察が常に政権の顔色をうかがい、三権分立の危機に瀕すると、多くの国民の皆様が日本の未来を憂いています。
　森法務大臣の委員会出席が拒まれていることから、質疑不能となっています。森法務大臣、みずから委員会に出席すると与党に要望していただけませんか。明確な答弁を求めます。
　また、国民の皆様が最も懸念している定年延長や役おり特例の基準を昨日の内閣委員会で後藤委員が求めた際の答弁が、今は基準がない、施行までに明らかにしたいというものでした。これでは、検察官の定年延長や役おりの特例基準を政府に白紙委任せよと言っているのと同じです。委員会審議において基準を明らかにすることをお約束ください。
　それでは、復興庁設置法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　東日本大震災、原発事故発生から、台風被害等を受けながらも十年目に入り、日常の生活や事業の経営を取り戻しつつある中で、新型コロナウイルスの感染拡大は被災地の皆様の心に影を落としました。
　岩手県の沿岸部では、仮設住宅を退去する予定であった方々が、工事のおくれにより、仮設暮らしの延長を余儀なくされました。また、災害公営住宅などに暮らす高齢者の方々は、三密を避けるため交流会などが中止となったことから、さらなる孤立感に苦しむのではないかとの懸念があります。そして、事業者の方々も、経済的に大打撃を受け、大変厳しい状況下に置かれています。観光資源を再生させ、復興に向けて前進してきた地域も大きな影響を受けています。
　復興はまだ道半ばで、引き続き国が一丸となって復興政策を進める必要がある中で、新型コロナウイルスにより苦境に陥っている方々への支援をこれまで以上に強力に推し進めていく必要があると思いますが、政府の今後の対応方針を伺います。
　政府は、被災地の強い要望等を踏まえ、復興庁の設置期間を十年間延長する本法律案を提出しましたが、地震、津波被災地域については、復興・創生期間後五年間で復興事業が役割を全うすることを目指しております。
　一方、関係自治体からは、復興庁の設置期間の延長を評価しつつも、五年間で区切ることに対する不安の声が上がり、政府に対して、柔軟に対応してほしいとの要望が出されました。
　政府は、心のケア等のソフト面での施策についてはさらなる継続に含みを持たせておりますが、五年間で復興事業が役割を全うすることを目指すに至った経緯について、政府の見解を伺います。
　また、東日本大震災の被災地は、震災以前から少子高齢化や人口減少、産業の空洞化等の課題が進行していた地域であり、現在も人口減少に歯どめがかかっておりません。新たな人を呼び込むためには、復興施策を検証しつつ、これまでの枠組みにとらわれない新たなアプローチを行うことが必要であると考えますが、見解を伺います。
　昨年十二月に閣議決定された新基本方針においては、「復興の司令塔として各省庁の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるため、復興庁の設置期間を復興・創生期間後十年間延長する。」「復興事業予算の一括要求や地方公共団体からの要望等へのワンストップ対応など、現行の総合調整機能を維持する。」とありますが、そもそも、これまでの復興期間で、復興庁は司令塔としての役割を果たしてきたのでしょうか。被災地のニーズにワンストップで対応してきたのでしょうか。また、それを第三者機関等においてしっかり検証しているのでしょうか。答弁を求めます。
　本法律案においては、附則に、東日本大震災からの復興に関する知見の活用に関する規定が置かれています。政府は、復興庁が蓄積したノウハウを今後起こり得る大災害にどのように活用することを想定しているのでしょうか。また、本法律案の規定によって、そのノウハウを関係行政機関等と共有し活用することがこれまで以上に促進されるのでしょうか。見解を伺います。
　復興特区法において、雇用機会を図るため、従前の災害関係税制にはない税制の特例措置が講じられ、多くの投資が呼び込まれています。本法律案では、復興特区税制の対象地域を見直し、重点化を行う対象地域は政令に委任することとしていますが、被災地のためにも、政府は可能な限り早い段階で重点化地域を示す必要があると考えます。政府の見解を伺います。
　本年三月、特定復興再生拠点区域の一部の避難指示が解除され、初めて帰還困難区域の解除が実現しました。避難指示解除は進められてきているものの、いまだに避難を余儀なくされている多くの方々がおり、ふるさとを取り戻し、真の復興をなし遂げるためには、長い時間がかかります。原子力災害被災地域の復興再生に向けた今後の政府の取組を当面十年間としましたが、被災地の安心につなげるためにも、帰還困難区域における中長期的な具体的な対応方針を被災地を始め国民の皆様に示す必要があると考えます。政府の見解を伺います。
　本法律案は、福島再生加速化交付金の対象に、住民の帰還に向けた生活環境整備等の施策に加え、移住の促進や交流人口、関係人口の拡大等に資する施策を追加するものとしています。この交付金については、福島県及び対象市町村がその地域の特性に即して自主的かつ主体的に事業を実施できるよう十分な予算を確保するとともに、新しい住民の定着につながる魅力的なまちづくり等に資するよう柔軟な執行ができるようにすべきと考えますが、政府の見解を伺います。
　一方、子ども・被災者支援法には、みずからの意思で移動、帰還を行えるよう適切に支援すること、支援の必要性が継続する間は確実に実施することがうたわれていることから、避難指示の解除により一方的に帰還を強制されることはあってはなりません。今回の法改正により、帰還政策に加え、移住政策が推進されたとしても、自主避難者、県外避難者を含めた避難者の最後の一人に至るまで、必要な支援は継続されなければなりません。政府の決意を伺います。
　本法律案では、福島特措法に明記されている三つの計画を統合し、地域の実情を踏まえ、新たに、福島県が作成し、国が認定する福島復興再生計画を創設することとしています。しかし、福島においては、双葉町などようやく復興が始まったばかりの地域もあることから、県が計画を作成しつつも、国が引き続き県を助け、継続して復興にかかわっていく姿勢を示していく必要があります。くれぐれも県に丸投げすることなく、国が前面に立って支援していくことを求めます。また、市町村や住民の意向が計画にうまく反映される体制づくりも進めていく必要がありますが、県が主体となって計画を策定する際の今後の国のかかわり方について、政府の見解を伺います。
　政府は、新基本方針において、復興・創生期間後の復旧復興事業の規模と財源の見込み額を示しました。それによると、復興・創生期間後五年間の復興財源については、復興特別税の上振れ分で賄うことができ、新たな財源は必要ないとしています。しかし、今、世界じゅうで新型コロナウイルスによる経済への深刻な影響が懸念されている状況下で、税収の上振れ分を本当に確保することができるのでしょうか。また、税収の上振れ分を確保できない場合、どこから財源を確保しようとしているのか、政府の見解を伺います。
　現時点で、政府は、中間貯蔵施設費用相当分として、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定から、三十年以内とされる事業期間終了後五年以内にわたり、約一・六兆円を支出する予定となっております。
　本法律案は、エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定から一時的に電源開発促進勘定への繰入れを可能とするとともに、あわせて、将来的に繰入金を電源開発促進勘定からエネルギー需給勘定へ返還するものとしていますが、目的外使用であるとの指摘があります。
　今後、中間貯蔵施設費用が不足することが見込まれることから、このような規定を設けたのでしょうか。本規定の創設の経緯及び今後の適用可能性について、政府に伺います。また、仮に繰入れが行われた場合、将来的な返還は担保されるのでしょうか。見解を伺います。
　東電福島第一原発でふえ続ける放射性物質トリチウムを含む処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の処分方法について、政府の小委員会は報告書をまとめ、水蒸気放出と海洋放出の二つに絞り込みましたが、処理水を放出する際に予想される風評被害について、具体的な対策は盛り込まれておりません。
　安倍総理は、この夏ごろまでに処分方針決定の可能性を示唆しており、政府は、四月から、決定に向け、地元を始めとした関係者から意見を聴取する会合を開催しております。
　会合は、福島県で二回行われた後、第三回会合はウエブ会議で開催されました。緊急事態宣言が出されている非常事態下で、今、リスクを冒して開催を強行する必要があったのでしょうか。小委員会報告書のお墨つきと時間切れを理由に処理水の処分方法の決定を急いでも、地元は到底納得できるものではありません。
　会合では、福島県漁業協同組合連合会は海洋放出には断固反対し、ＪＡ福島中央会は二者択一には反対するなど、農林水産団体の代表者はＡＬＰＳ処理水の放出に反対の立場を明確にしています。本当に二者択一しか選択肢はないのでしょうか。答弁を求めます。
　最終決定に当たっては、農林漁業関係者を始めとする地元の皆様、国民の皆様の理解とさらなる議論が不可欠であります。また、地元の市町村議会の説明会でも、さまざまな懸念が示され、国に万全の対策を求めています。国の責任ある対応が必要であると考えますが、政府の見解を求めます。
　今、猛威を振るう新型コロナウイルスは、世界じゅうの政治や経済を混乱に陥れています。こうした中、慎重な議論が求められる汚染水問題について、コロナ禍に紛れ、拙速に議論を進めようとする政府の姿勢は、断じて許されるものではありません。
　最後に、真摯に被災者の声に耳を傾け、復興・創生期間後においても、被災者の最後の一人まで支援を続けることを強く求め、私の質問を終わります。
 〔国務大臣田中和徳君登壇〕