○森田俊和君　関東平野のど真ん中、北に利根川、南に荒川、二つの大河に育まれ、埼玉県からやってまいりました、国民民主党の森田俊和でございます。
　国民民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま提案のありました特定複合観光施設区域整備法案について質問をいたします。
　ＩＲの質問に入る前にお伺いしたいことがあります。
　きのう、参議院予算委員会に、愛媛県からの加計学園に関する内部文書が提出されました。またこういう文書が出てきたのかと驚き、そして、悲しい気持ちになりました。
　三年前の平成二十七年三月三日に行われた加計学園と愛媛県との打合せの内容を記したメモには、二月二十五日に理事長が首相と面談、首相からは、そういう新しい獣医学部の考えはいいねとのコメントありなどというやりとりが明記をされています。
　本件は、行政の公平性、公正性を問われている重大な案件です。安倍総理の意向が働き、しかも、今までの答弁が事実と反する内容であったということであれば、それは権力の私物化であり、私たちは何を信じてよいのかわからず、ＩＲ法案を始め、ほかの法律の審議も全て疑ってかからなければなりません。
　安倍総理は、これまで、加計学園の計画を知ったのは昨年一月二十日だと繰り返し説明をしてこられました。しかし、今回の愛媛県の内部文書は、総理のこれまでの説明を根底から覆すものであり、到底見過ごすことはできません。
　改めてお尋ねいたしますが、安倍総理は、昨年一月二十日以前から、加計学園の獣医学部新設の計画を御存じだったのではありませんか。また、昨年一月二十日以前に、加計理事長から相談を受け、いいねと後押しするような発言をしたのではありませんか。そして、安倍総理の明示的又は暗黙の指示あるいは総理秘書官ら官僚の安倍総理へのそんたくのもと、獣医学部新設計画が大きく進み始めたのではないですか。
　愛媛県文書には、また、加計学園が当時の加藤内閣官房副長官と面会したことも記されていました。
　そこで、加藤厚生労働大臣にお尋ねします。
　加計学園又は愛媛県、今治市関係者と面会し、獣医学部新設について話したことはありますか。また、あるのなら、どのような話をされましたか。お答えください。
　加計学園疑惑の真相究明のためには、安倍総理が真実を語ることはもちろん、加計理事長や柳瀬元総理秘書官、藤原元内閣府地方創生推進室次長らの証人喚問が不可欠です。また、愛媛県の中村知事にも参考人として御協力いただく必要があります。
　安倍総理は、御自身で、責任を持って必ず全容を解明し、うみを出し切っていくという決意を述べられました。この言葉に偽りがないのであれば、関係者の証人喚問、参考人招致について、御自身が積極的に努力されるべきと考えます。総理にそのようなお考えはあるでしょうか。
　安倍総理にはぜひ真実を語っていただきたい。そして、与党の皆さん、責任政党として、何もやましいことがないのであれば、安倍総理にありのままを語っていただいてください。
　与党の皆さん、愛媛県の文書がうそを書いているとお考えなのでしょうか。もし総理の方にやましいことがあって、説明ができないのであれば、安倍総理に残された道は退陣しかないと申し上げなければなりません。
　さて、ＩＲです。
　私は、祖母、おばあちゃんですけれども、の遺言により、ギャンブルをやりません。やらないから、なおさら思うのですが、この法案を、単にカジノを認めるだけの法律にしてはならないと考えます。
　私は、学生のとき、グランドキャニオンなど、アメリカの国立公園を旅行したとき、まず初めにラスベガスにおりました。比較的ホテルが安く、空港から町へのアクセスなど、旅をする玄関口として便利だったと記憶しています。カジノの町に立ち寄ってから、雄大な自然に触れる旅をすることができたわけです。
　観光の本質は、その国の歴史や文化を訪ね、自然をめでることにあると思います。日本には、他の国にはない、独自の伝統文化や自然があります。
　この法案で想定されている施設は、あくまで観光の呼び水として位置づけ、多くの人に日本を訪れてもらい、日本ってすばらしいなと、日本のファンをふやすきっかけにすべきであると考えます。
　さて、法律案の内容について伺います。
　カジノの設置について避けて通れないのが、賭博性の違法性が阻却されるのかとの問題です。
　この問題が明確にならない限り、本法案等は、そもそも違法な法案となってしまいます。
　賭博罪の違法性阻却の着目点として、目的の公益性、運営主体等の性格、収益の扱い、射幸性の程度など八つが要件となっていますが、これらの点について、いまだ明確になっていないのではないかという声があります。
　そこで、法務大臣に伺いますが、カジノ設置の違法性は阻却されているのでしょうか。また、阻却されているという判断であれば、その理由を明確にお答えください。
　次に、治安対策について伺います。
　今回の法案では、暴力団員の入場禁止など、カジノ内の治安、秩序に関する項目が入っております。しかし、問題は、カジノ施設周辺の治安維持です。
　また、お隣の韓国を例にとりますが、自国民の入場割合が九九％に上る江原ランドのある旌善郡庁では、たばこと酒の消費量が全国一位、また自殺率も全国一位、賭博中毒者が野宿して地域住民との衝突が起こる、周辺地区には質屋、消費者金融、車担保金融、風俗店が建ち並ぶなどが問題視されていると聞いています。
　これから候補地が明らかになるにつれ、候補地周辺の方の不安も高まってくると思われます。
　そこで伺いますが、政府として、カジノ周辺の治安、秩序対策をどのように考えているのでしょうか。総理及びＩＲ担当大臣の見解を伺います。
　次に、カジノ管理委員会について伺います。
　事業者を監督するため、カジノ管理委員会を新設することが盛り込まれております。委員長、委員を国会の同意人事としたことは最低限必要なことと考えますが、委員会の中身については、まだまだ説明が十分になされているとは言えない状況です。
　カジノ委員会は、カジノ事業の監督、カジノ施設供用事業の監督、また関連機器等の製造など、重大な責務を負います。委員長等の選任に当たっては、透明性を確保し、専門性を持った上で、なおかつ公平公正に判断できる人材が求められます。
　そこで伺いますが、カジノ管理委員会の権限の実効性の確保について、また委員長人事の選任のあり方について、どのようにお考えでしょうか。総理及びＩＲ担当大臣にお伺いをいたします。
　次に、外国人観光客の集客、おもてなしについて伺います。
　本法律案に定義されている特定複合観光施設とは、カジノ、国際会議場、展示施設、我が国の伝統、文化、芸術等を生かした魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設などから構成されるとされています。
　どうしても、カジノや国際会議場などは、どこの国でも似たり寄ったり、同じようなものになりがちです。先ほど申し上げたように、ＩＲは、日本全体の観光政策からすると、呼び水とすべきです。ちょうど、来年はラグビーワールドカップ、再来年はオリンピック・パラリンピックが開催されます。ＩＲとこうした大きな国際イベントとの関連性も考慮すべきでしょう。
　また、国内の多様な観光地、観光資源への誘導をどのような手段で行っていくかということを具体的にしていくことは、ＩＲが設置される地域以外の地域の方々からＩＲへの理解を得る土壌をつくると思われます。
　そこで、お伺いします。
　カジノを中心とした外国人観光客の集客対策ではなく、国内で開催される国際的なイベントや周辺地域の観光地への誘導を見据えた対策を実施するべきと考えますが、総理及びＩＲ担当大臣の見解を伺います。
　最後の質問です。
　もし法案が成立した場合、ＩＲは三カ所設置されることとなります。また、ＩＲの実施事業者もそれぞれ選定されることとなります。設置場所や事業者の選定に当たっては、地域に大きな影響を与え、また動く金額も大きいことから、特定の人物や企業との癒着あるいは利益誘導といった疑惑を持たれることのないよう、細心の注意を払うべきと考えます。
　そこで、総理にお尋ねしますが、設置場所、事業者の選定に当たってはどのような姿勢で臨もうとされているか、御所見を伺います。
　観光政策全体の中でのＩＲの位置づけ、設置区域や事業者の選定、周辺地区の安心、安全の確保などは国民的な議論が必要な大きな課題です。ぜひ政府・与党にお願いしたいのは、このような大事なことをじっくりと議論し、後に禍根を残さぬよう、最大限の配慮を持って審議を進めていただきたいということです。そのことを切にお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕