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○向山（好）委員　これまでも、切り分けの課題であるとか、あるいはコストダウンだけのための、リサイクルできるのに輸出しちゃうとか、そういった、本当に、やってきたらいろいろな問題が起こる可能性が高いんですね。是非とも、ですから、そういったことをしっかりとつくっていただきたい、このように思います。
　そして、これは、いろいろ我々が課題を指摘させていただきました。そういったことにも真摯に向き合って、是非とも、よりよいリサイクル事業にしていただきたい、このことを申し添えまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮路委員長　次に、島村かおる君。
○島村委員　本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。参政党の島村かおるでございます。
　私たち参政党は、太陽光発電設備、特に大規模なメガソーラーについては、森林伐採、災害リスク、景観、地域住民への影響など、様々な懸念があると考えております。既に設置されている太陽光パネルについてはリサイクルを進め、環境負荷を減らしていくことは大切なことと考えておりますが、リサイクルの仕組みが整ったからといって、太陽光発電設備の設置拡大がそのまま正当化されるものではないという立場でございます。
　政府としての御認識、責任ある御見解を確認したく、質問に入らせていただきます。
　二酸化炭素の削減効果について伺います。
　使い終わったパネルを解体し、分離し、運び、再資源化する過程では、当然、エネルギーを使い、温室効果ガスも排出されます。だからこそ、発電している間だけを見るのではなく、使い終わった後の処理まで含めて、設置や製造からリサイクル、廃棄の全体としてどれだけ二酸化炭素を減らせるのかを確認する必要があると考えます。
　そこで、伺います。
　政府は、太陽光パネルについて、使用後のリサイクルで生じる温室効果ガスの排出をどのように評価されているのでしょうか。全体として二酸化炭素削減につながると御判断されているのでしょうか。お答えください。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の評価につきまして、太陽光発電は、発電中にＣＯ2を排出しないが、製造段階や廃棄段階も含めまして、ライフサイクル全体でＣＯ2排出量を評価することが重要であると考えてございます。
　環境省では、再生可能エネルギーなどのライフサイクル全体での削減効果の観点から自らの事業を評価する際に活用できるガイドラインを示し、事業者を後押ししているところでございます。このガイドラインには、御指摘の解体、運搬、再資源化の評価も含まれているところであります。
　御質問の削減効果について、廃棄に伴う排出量は、リサイクル技術によっても変わり得るものでございますけれども、リサイクルする場合と、埋立処分を行い、埋め立てた資源に相当する資源を新たに製造する場合とを比較すれば、リサイクルの方がＣＯ2排出量が少ないと試算されております。
　このように、太陽光パネルのリサイクルは、ライフサイクル全体でのＣＯ2削減に資するものと考えております。
○島村委員　ありがとうございます。
　その一定の条件に全てのリサイクル現場が当てはまるわけではないと考えますが、制度を進めるに当たっては、実際の処理の実態に即して、丁寧に御検証されることを求めまして、次の質問に移らせていただきます。
　リユース目的の売却として整理される場合について伺います。
　太陽光パネルは、発電性能が低下しても、直ちに廃棄されるとは限りません。事業者が、まだ使用可能であるとしてリユース業者に売却し、その後、新しいパネルに交換することは十分に想定されます。
　この場合、政府は、リユースという名目が使われることによる規制回避をどのように防ぐのでしょうか。単にリユースだから対象外とするのではなく、取り外し後の流通経路や再使用の実態など、最終的に廃棄物となる時点までを追跡できる仕組みがなければ、結果として制度の網をすり抜けるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、本法律案では、事業用太陽電池廃棄者に対して、まずは、太陽光パネルの長期使用やリユースによる廃棄の抑制を求めております。また、廃棄する太陽光パネルについては、リサイクルの実施に向けた取組も求めることとしております。
　リユースについては、費用面や性能保証などについて課題があります。そのため、環境省では、二〇二一年に太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドラインを策定し、リユース可能な製品を確認するための方法などを示し、適正なリユースの促進を図っているところであります。
　具体的には、外観の状況や正常に作動するか等を確認し、問題があるものについてはリユース不可としているところであります。
　こうした内容に反して、リユースと称して不適切に処理が行われた場合には、廃棄物処理法に基づいて厳正に対応しているところであります。
　リユースされた太陽光パネルについても、いずれは廃棄の時期を迎えることから、廃棄時において、国が定める判断基準に基づいて、リサイクルの実施に向けた取組を求めることとしております。
○島村委員　ありがとうございます。
　リユース自体を否定するものではなく、使用可能なものを有効活用することには一定の意義があると考えております。
　その一方で、リユースという名目が使われることで、本来であれば適正な管理や再資源化の対象となるべきパネルが制度の外に出てしまうのであれば、問題だと思っております。そのようなことがないよう、一定の流通経路の把握を確保することをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　一つ、池下議員とちょっとかぶる質問がありましたので、三問目は一つ飛ばさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
　法案では、計画変更命令に違反した場合には百万円以下の罰金、届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合などには三十万円以下の罰金が設けられています。しかし、適正にリサイクルを行うには、埋立てよりもかなり高い費用がかかります。そうであれば、事業者によっては、違反してでも安く済ませる方が得だと考えるおそれもあります。自動車リサイクル法や廃棄物処理法まで見ると、懲役、拘禁刑を含む、より重い罰則も設けられています。したがって、太陽光パネルについても、不適正処理や不法投棄を防ぐためにはより重い罰則規定の設置を検討するべきではないでしょうか。
　そこで、伺います。
　この罰金の水準で、本当に不適正処理やリサイクルされるべきものが安易に埋立処分への流出を抑止できるとお考えでしょうか。さらに、制度を運用した結果、抑止力が不十分だと分かった場合には、罰則の見直しや強化を行う考えがあるのか、お聞かせください。
○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。
　お尋ねの罰則の水準につきましては、量刑につきましては、保護法益や刑罰法規全体の均衡等を踏まえて定めたものでございます。
　例えば、法律案と同様に、工事計画の事前届出を義務づけ、変更等の命令を措置しております電気事業法では、この命令違反の罰則を百万円以下の罰金と規定しています。
　お尋ねの罰則の見直しや強化についてですが、附則の検討規定に基づき制度の見直しを検討する際において、刑罰法規全体の均衡を踏まえつつ、また、その時点の最終処分場の残余年数の状況等を勘案し、必要に応じて、規制の強度に照らして適切な量刑となるように見直しを検討してまいりたいと考えております。
○島村委員　ありがとうございます。
　大切なのは、違反をすれば確実に見つかり、確実に不利益を受ける、そういう仕組みになっているかどうかです。リサイクル費用が高い中で、違反した方が安く済むという構造が残れば、真面目に取り組む事業者ほど不利になります。それでは本来の目的に沿って機能しているかという疑問が残ると申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　次に、拡大生産者責任について伺います。
　先日の参考人質疑でも、排出者に費用負担させるだけではなく、例えば自動車や家電のリサイクル制度も参考にしながら、回収やリサイクル費用の負担の仕組みをしっかり設ける必要があるのではないかとのお話がありました。海外では、メーカーや生産者の責任をより明確にし、費用負担や回収計画まで制度の中で定めている例があります。
　一方で、今回の法案は、排出者への規制が中心となっています。廃棄の段階になって初めて排出者に費用負担を求めるだけではなく、製造、販売の段階から将来の回収やリサイクルを見据えた責任と費用負担の仕組みを設けるべきではないでしょうか。政府の見解を伺います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　他のリサイクル関連法制や海外の事例において、生産者が再資源化の実施を担っているケースや、一部の国、地域において、生産者に費用負担を求める仕組みが存在していることは承知をしてございます。
　本法律案の検討の過程ではこうした事例も参考にいたしましたが、製造業者が太陽光パネルをリサイクルすることについては、廃棄時に製造業者が不存在となる可能性があること、海外製造業者のシェアが高い状況であることを踏まえると、将来的に再資源化に支障が生じるおそれがあると考えられました。
　また、リサイクル費用については、リサイクル費用と埋立処分費用の差額が現状では大きいという中で、自動車や家電等の他の製品と異なり、太陽光パネルのみ製造業者に差額を負担させてリサイクルを義務化することについては、合理的な説明が困難でございました。
　我が国では、廃棄する者が適切に廃棄する責任を有し費用を負担するということが通常でございますので、本法律案でも、経済合理性を踏まえつつ、太陽光発電事業者等の責任と負担を前提にリサイクルを推進するという制度としているところでございます。
　その上で、太陽光パネルの製造業者に対し、拡大生産者責任の一環として、リサイクルしやすい設計、製造を求めていくという観点から、本法律案において努力義務を課すことに加えまして、先ほど来御議論が出ています資源有効利用促進法、この指定にも加えるということで、更なる取組を求めていくという方向で検討しているところでございます。
○島村委員　ありがとうございます。
　太陽光パネルのリサイクルを本当に進めるのであれば、排出者任せにするのではなく、費用負担の在り方を更に検討すべきだと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　これまでの質疑にて確認させていただいたように、本法案にはなお整理すべき重要な論点が残っていると考えます。こうした制度の根幹に関わる論点が残っている中で、曖昧なまま制度化を進めることには慎重であるべきだと考えます。
　そこで、伺います。
　政府は、こうした論点がなお残っている中で、なぜ今、未完成な状態であるにもかかわらず、本法案を成立させる必要があるとお考えでしょうか。また、今後必要があれば制度設計そのものを見直すことを政府として明確に約束するべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘の各論点については、政府の考えをこれまで答弁してきたとおりであります。
　その上で、現時点では、埋立処分費用とリサイクル費用との差額が大きく、全国的な処理体制が構築途上であるため、社会全体のコストの抑制を図りながらリサイクルを進めていく必要があります。
　このため、本法案では、多量に廃棄をしようとする事業者に対して、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務づけ、規制を段階的に強化する。これにより、幅広い廃棄者へのリサイクル義務化に必要な環境整備を進めていくという考えであります。
　二〇三〇年代後半には、太陽光パネルの大量廃棄が見込まれています。こうした中で、本法律案の施行に必要な期間として一年六か月以内を設けており、リサイクル施設の新設にも五年程度を要するというふうに考えています。これらを勘案して、大量廃棄時代に向けて必要な環境を整えていくために、時間的な余裕を持って段階的に措置する必要があるというふうに判断して、この法律を今国会に提出をしたところであります。
　また、制度設計の見直しについては、本法律案の附則において、政府は、太陽光パネルのリサイクル推進の制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときには所要の措置を講ずる旨を明記をしているところであります。
　大量廃棄時までに、規制内容を段階的に強化するとともに、リサイクル設備の技術開発や設備導入の支援等を進めていって、これにより、リサイクル費用と埋立費用の差額を可能な限り低減させ、幅広い廃棄者に対するリサイクルの義務化を目指してまいりたいというふうに考えます。
○島村委員　ありがとうございます。
　政府におかれましては、本法案の目的に照らし、これまで申し上げた論点を十分に踏まえた上で、更なる検証を行い、実効性のある執行体制の整備に取り組んでいただくことを求めます。
　ソーラーパネルは、事業者さんにやはりお聞きしますと分割して売買をしたりですね、一気にパネルがきれいにリサイクルをされるというイメージではなかったですね。山を見たときに、それが分割して売却されたり、継ぎはぎになっていくこと、そういったことが行われるという環境として見たときに、やはり不十分ではないかなというふうに思います。山を切り崩してあれだけのことをやったからには、人間の手でちゃんと自然を元に戻せるようなこと、そういう制度を最初から考えていくこと、そういったことが大事ではないかなというふうに私は考えております。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○緒方委員　最後十五分、よろしくお願いを申し上げます。
　おさらい的に、幾つかのテーマを進めていきたいと思います。
　まず、多量事業用太陽電池廃棄者の定義についてですが、何度も議論になりましたが、要するに、メガソーラーは当然含まれ、そしてそれは分割廃棄によって左右されるものではないという理解でいいのかということについて、再度確認させていただきたいと思います。
　参考人質疑のときに、分割廃棄というのは合理性があるんだと。合理性はあるんです。それを進めていくことに合理性があるんだけれども、分割廃棄をするからといって、外形的に大規模でやっているメガソーラーに本来課されるべき規制が緩められるものではないというふうに理解してよろしいでしょうか、環境省。
○石原国務大臣　まず、繰り返しになってしまいますけれども、環境省としては、発電容量一メガワット以上であるいわゆるメガソーラーは多量事業用太陽電池廃棄者に含めるべきというふうに考えています。
　そして、廃棄実施計画の届出制度については、何よりも公平かつ適正な運用を図ることが必要であり、例えば、小規模な廃棄を連続して行う等、全体として一体の廃棄と判断すべき場合には、届出義務の対象というふうに考えております。
　具体的には、一定期間内に廃棄される事業用太陽電池の合計量が政令で定める重量の値以上となる場合に届出義務の対象とすることを検討しており、発電事業者はもちろん、解体事業者や廃棄物処理業者にもこのことを周知徹底をしてまいりたいというふうに思います。
　また、届出義務者が届出を行わず太陽電池廃棄物を排出した場合には三十万円以下の罰金が科されることとなり、一定の抑止が働くものというふうに考えております。
　小規模に分割して廃棄することで届出の義務を免れるといったことがないように、制度の詳細設計を厳格に運営してまいりたいと思います。
○緒方委員　続きまして、処理費用とかリサイクル費用の負担の仕組みについてお伺いしたいと思います。
　もう何度も議論が出ているんですが、現行でも、埋立てとリサイクルの費用の間には差がある、足らないところがあると。これから技術革新が進めば低減していくんじゃないかとか言っていますが、そこに当て込むことを余りすべきでないと思いますし、集めるべき費用はしっかり集めるべきだと思いますし、ましてやこれからＦＩＴ、ＦＩＰでの支援がなくなっていくということが想定されるわけでありまして、そうすると、処理費用、リサイクル費用を支援分から差っ引いてということがそもそもできなくなるわけでありますが、そうなると、今後、よからぬことを考えたりとか、よからぬ状態になることが大いに想定されるわけですよね。
　誰もコストを負担しないという、そういうことがないということになるわけですが、そういうことに備えて、幅広く、処理、リサイクル費用の在り方について検討を開始するというふうにこれまで答弁されたように聞こえているんですけれども、それはそれでよろしいでしょうか。これはどちらですかね、お答えいただければと思います。じゃ、経済産業省。
○小森大臣政務官　ＦＩＴ、ＦＩＰ支援を受けている場合、それからそうでない場合についても、リサイクルの廃棄費用を義務づけるべきだというのが議員の御主張だというふうに承知をしているところでございます。
　まず、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の支援対象の太陽光発電整備については、廃棄等費用の積立制度があるところでございますけれども、現状においては、廃棄等に通常要する費用の中にリサイクル費用までは含まれていないというのが現状でございます。
　現在の制度におきまして、ＦＩＴ、ＦＩＰにおきまして、リサイクル費用まで含めて積立てを求める場合には、それが廃棄等に通常要する費用に含めて支援額を決定するということと併せて検討しなければならないんですけれども、その場合には、電気の需要家、すなわち消費側、国民の負担の増加につながることとなり、その点をどう考えるかといった問題があるというふうに考えているところでございます。
　委員のおっしゃったＦＩＴ、ＦＩＰ制度以外、支援を受けていない太陽光発電整備について義務づけていくのかといった点でございますけれども、それは現在のように支援を受けていないということになりますので、規制措置に該当する一方でありますけれども、ほかの事業用資産に対して同様の規制措置が講じられていない中で、太陽光発電設備のみについてそうした一律の義務づけを行うということは、こうした実態がまだ特段把握されていない状況でありますので、現時点においては困難であるというふうに考えているところでございます。
　一方、費用確保の義務づけを行ってリサイクルを実施させることをどこまで求めるのか、そしてまた事業者についてどこまで制約を課すのかといったことについては、今後の実態をよく確認しながら、対応の在り方を不断に検討してまいりたいと思っております。
　しっかり考えていきたいというふうに思っています。
○緒方委員　最後、不断に検討すると言ったんですが、不断に検討するというのは、役所用語で、これまでと同じですということの意味なんですよね。これまでと変わりませんということでありまして。
　困難があることはよく分かっているんです。内閣法制局からも厳しい指摘があったということも全部聞いています。分かっているんです。
　だけれども、これから太陽光が広がって、それが放置され、それを面倒を見るファンドみたいなものがどこにも存在しないという状態になることがよくないので、いろいろな現状があるのは分かっているんだけれども、検討を、不断にじゃなくて、しっかりやってくださいということを申し上げております、政務官。
○小森大臣政務官　ありがとうございます。
　ちょっと繰り返しになっちゃうんですけれども、今後の実態をよく確認しながら、しっかり検討していきたいと思っています。
○緒方委員　それ以上はなかなか難しいんだろうなと思いますので、質問を移したいと思います。
　この太陽光パネルの話というのは、ミクロ経済学的に見ると、負の公共財なわけです、負の外部効果なわけですよね、これをどう解消するかという話だ。ミクロ経済学を勉強すると、必ず外部効果、負の外部効果というのが出てきます、公共財の議論で。要するに、専門用語で言うと、ピグー税を誰に課すかという話ですよ。そういうことです。
　基本的には、汚染者負担の原則になるはずです、このケースでは。けれども、それを今回の制度との関係でいうと、これは参考人質疑でもありましたけれども、廃棄者にそこを持ってきているんですけれども、そういうふうにスコープを狭めるべきではないと私は思うんですね。経済理論的に見て、負の外部効果をどう解消するかというのは、やはり汚染者負担になるわけであって、そうすると、そこだから出てくるのが拡大生産者責任という言葉になるんだろうと思います。
　費用負担の在り方は拡大生産者責任が原則となるべきだというふうに思いますけれども、中尾さん、いかがですか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　今、ピグー税についてのお尋ねがございました。
　負の外部経済を誰が本来負担すべきかということについては、本来はやはり、経済学的な考えに基づけば汚染者ということになりますので、汚染をもたらしている方ということになるかと考えます。
　その上で、拡大生産者責任との関係でどう考えるかということでございますけれども、これは、拡大生産者責任という考え方は、生産者が、自ら生産する製品などについて、資源の投入、製品の生産、使用の段階だけではなくて、廃棄物などとなった後まで一定の責務を負う、これはあくまで責務ということで、それをどのように具体化するかというのは、今回議論されている環境配慮設計なども含めて考えられるべきものだと考えてございます。
○緒方委員　答弁ありがとうございました。
　その観点から、今次法律で私がどうしても気になるのが、計画を作るタイミングの問題であります。廃棄する直前なんですよね。そうすると、例えば、結果として責任の所在が不明な状態に置かれてしまったメガソーラーとか、計画を作るタイミングで、計画どうぞと言われても、いや、作ってもいいですけれども私はもう何の財力もないんですというような事業者が出るかもしれないし、いろいろな可能性を考える必要があると思うんですね。計画を作るタイミングが廃棄の直前に来るというのは、ちょっと仕組みとして私は何かおかしいんじゃないかなと思っている。これは費用負担の話と全部絡む話ですけれども。
　なので、この法律はこの法律としてあるとしても、ちょっとこの計画を作るタイミングの在り方についても附則四条における検討で大いに検討していただきたいなと思いますけれども、これは中尾さんですか、経済産業省ですか、どっちか分かりませんけれども、答弁いただければと思います。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　廃棄しようとする三十日前に提出するというのが遅過ぎるのではないか、こういう御指摘かと思います。
　本法律案では、多量に太陽光パネルを廃棄する事業者に対して、経済合理性も踏まえたリサイクルの実施に向けた取組を義務づけることとしてございます。
　具体的には、国が定める判断基準に従い廃棄実施計画を作成し、届出をさせる。その中で、処分する量、排出予定時期及び場所に加えて、処分方法、処分方法がリサイクルでない場合にはその理由、処分業者の名称などを記載させるということにしてございます。その上で、主務大臣がその選択の合理性について審査を行うことで、制度の実効性を担保するということになります。
　それで、仮に、御指摘のように早期の段階で事業計画の届出を求めた場合、廃棄時点の処分費用が明らかでなく、正確な廃棄実施計画を策定することが難しいということになります。このため、廃棄の一か月前の届出といたしまして、廃棄時点での状況を踏まえて判断することとしたものでございます。これによりまして、合理的なリサイクルの実施が可能となり、リサイクルを促進することができると考えてございます。
　その上で、御指摘のとおり、リサイクルに必要な費用を事業段階から計画的に確保することは重要であります。このため、本法律案の施行に当たっては、発電事業者に対しまして、広く制度の内容を周知し、計画的な費用の確保を促してまいりたいと考えてございます。
○緒方委員　あともう一つ。
　この法律で、これは私、所信のときに言ったんですけれども、廃棄物処理法上の廃棄物になっていないんだけれども、何らかの形で迷惑になっている太陽光パネルの存在というのが将来出てくるんじゃないか、それで、どこぞやのテレビで、法律の抜け道とか穴とかいうふうにやられるんじゃないかと思っているんですね。
　廃棄物ではないものの問題を生じるパネルという可能性について、どうお考えでしょうか。
○小森大臣政務官　事業終了後の太陽光発電設備についての御質問でありますけれども、まず、廃棄などを行うまでの間、自然環境の保全ですとか、安全性の確保等、法令を遵守する形で適切に維持管理されている場合は問題は生じていないわけでありますけれども、議員の御質問は、そうではないような場合であります。
　例えば、自治体から、関係法令違反通報システムというのがございまして、これに基づいて情報収集などを行っております。これらを含めて、地域で強い懸念が生じる事例が把握されている場合には、再エネＧメンによる現地調査を通じまして、法令の遵守状況を確認して、必要に応じて指導、そしてまたＦＩＴ、ＦＩＰ交付金の一時停止措置を講じる等、厳格に対応しているところでございまして、この現地調査は二〇二五年度には約千七百件行っているところでございます。
○緒方委員　最後に一問だけ。
　要するに、何をやらせちゃいけないかというと、行政代執行になっちゃいけないということなんですね。結局、この費用負担の話も何も、最後、誰もやる人がいなくなって行政代執行になりましたということが生じることをみんな心配しているわけですよ。
　最後に、決意で結構ですので、大臣とそして経済産業大臣政務官から、行政代執行のようなことにはさせないという強い決意をお伺いして、私の質疑を終えたいと思います。大臣、そして政務官。
○石原国務大臣　そのように全力を尽くしたいというふうに思います。
○小森大臣政務官　そうした事態が生じることのないように努めてまいりたいと思います。
○宮路委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時五十七分休憩
 ――――◇―――――
 午前十一時五分開議
○宮路委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま議題となっております内閣提出、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○宮路委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。鍋島勢理君。
○鍋島委員　国民民主党の鍋島でございます。
　会派を代表し、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対し、賛成の立場から討論をいたします。
　本法案は、今後大量廃棄が見込まれる太陽光パネルについて、埋立処分を抑制し、再資源化を進めるため、国が再資源化等に関する基本方針を定めること、多量に事業用太陽電池を廃棄する事業者に対し、廃棄実施計画の策定、届出を義務づけること、効率的なリサイクルを行う事業者の認定制度を設け、廃棄物処理法上の許可に関する特例などを認めること、さらに、製造、輸入業者に対し、リサイクルしやすい設計や含有物質情報の提供を促すことなどを内容とするものでございます。
　太陽光発電は、脱炭素社会の実現に向けた重要な電源の一つであり、使用済みパネルの適正処理や再資源化の仕組みを整えることは、今後のエネルギー政策の観点からしても再生可能エネルギーを進めていく上で不可欠です。その意味で、本法案の方向性は評価できるものです。
　他方で、現状ではリサイクル費用が埋立処分より高くなりやすい中で、今後の費用負担の在り方をどう考えるのか、対象とすべき太陽発電廃棄物の範囲をどこまで広げるのか、放置や不法投棄をどのように防ぐのか、また、リサイクル自体の適正な実施体制をどう確保するのかなど、様々な論点が残されていることも事実です。
　太陽光発電事業が今後も地域との共生の下で適切に実施されるためには、発電時だけではなく、撤去、廃棄、再資源化までを見据えた制度の実効性を高めていく必要があります。
　今回の法案は、太陽電池廃棄物の再資源化を進めるための第一歩として評価できる一方で、制度としてはなお改善の余地を残すものであります。この点は、さきの参考人質疑においても指摘があったところでございます。
　私としても、先述の論点については引き続き注視をしてまいりますが、政府におかれましても、法律成立後の施行状況を丁寧に検証し、必要に応じて適時適切な見直し、検討を行うよう求めまして、私の賛成討論といたします。
　以上です。
○島村委員　ありがとうございます。
　私は、参政党を代表して、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　私たち参政党は、太陽光発電設備、特に大規模なメガソーラーについては、森林伐採、災害リスク、景観の悪化、地域住民への影響など、多くの懸念があると考えております。
　そのため、リサイクルの仕組みが整ったからといって、太陽光発電設備の更なる設置拡大が正当化されるものではありません。
　一方で、既に設置されている太陽光パネルについては、可能な限りリサイクルを進め、廃棄量を減らし、環境負荷を軽減することについては賛成です。
　しかし、本法案は、リサイクル義務化の実効性が極めて不十分であり、制度の核心部分が未確定であるため、賛成できません。
　第一に、リサイクル義務を負う多量事業用廃棄者の範囲が明確ではありません。多量の基準は政令に委ねられており、現時点でその内容が定まっていなければ、誰が義務を負うのか、どの程度のパネルが実際にリサイクルされるのか判断できません。これは事業者の予見可能性を欠き、法案として未完成と言わざるを得ません。
　第二に、責任と費用負担の設計が不十分です。本法案では、発電事業者に負担が偏る構造となっており、不適正処理や分割排出を誘発するおそれがあります。また、その費用が最終的に電気料金等を通じて国民に転嫁される可能性も否定できません。
　第三に、罰則と執行の実効性が不十分です。無届出排出への規制はあるものの、分割して排出すれば規制を回避し得る余地があります。罰金も十分な抑止力とは言い難く、また、違反事業者名を公表する仕組みも明記されていないため、社会的制裁も働きにくい仕組みです。
　第四に、リユース名目による規制回避の懸念があります。太陽光パネルは、発電性能が低下しても、リユース名目として売却される場合があります。リユース自体を否定するものではありませんが、その名目によって本来管理されるべきパネルが制度の外に出るのであれば問題です。
　以上のとおり、本法案は、リサイクルを進める方向性自体は重要であるものの、義務の対象、費用負担、罰則、執行体制、リユース名目による規制回避への対応が不十分です。
　制度の枠組みだけを先行させ、実効性を欠いたまま成立させるべきではありません。
　よって、本法案に反対することを申し述べ、私の討論といたします。
○宮路委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○宮路委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○宮路委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○宮路委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、西野太亮君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ並びに緒方林太郎君及び渡辺真太朗君の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。西園勝秀君。
○西園委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　太陽電池の廃棄量の抑制と廃棄の平準化を図るため、太陽電池の長期間の使用及び再使用を促進するための必要な措置を早急に講ずること。
　二　太陽光発電設備の解体等及び太陽電池廃棄物の再資源化等の実施に要する費用の負担の在り方について、太陽電池の大量廃棄に可能な限り先立ち検討を加え、所要の措置を講ずること。
　三　太陽電池廃棄物の再資源化等が持続可能に実施される体制を速やかに確立するため、再資源化等による環境への影響の可視化及び資源の循環利用の促進を図る態勢の整備等について所要の措置を講ずること。
　四　太陽光発電設備の設置、運用及び撤去に当たっては、放置対策も含め生態系など環境への影響を回避・軽減し、また地域経済へ資するものとなるよう、地域との共生を基本とした施策の実施に努めること。
　五　第七条の規定に基づく判断基準は、設置済みの太陽電池の耐用年数の確認とその結果を踏まえた長期使用又は再使用を事業者に求めて廃棄量の抑制の徹底を図るものとするほか、太陽電池廃棄物の最大限のリサイクルを目指し、不断の見直しを行い、適切な時期に段階的に強化されるものとすること。
　六　附則第四条の規定に基づく太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に係る制度の在り方の検討については、施行後三年を目途に行うこととし、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○宮路委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。石原環境大臣。
○石原国務大臣　ただいまの附帯決議につきまして、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。
 ―――――――――――――
○宮路委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十五分散会
令和八年四月二十四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　宮路　拓馬君
 理事　五十嵐　清君　理事　石原　正敬君
 理事　大岡　敏孝君　理事　勝俣　孝明君
 理事　西野　太亮君　理事　輿水　恵一君
 理事　池下 卓君　理事　向山　好一君
 浅田眞澄美君 石橋林太郎君
 伊藤 聡君 井原 隆君
 衛藤　博昭君 長田紘一郎君
 小寺　裕雄君 今 洋佑君
 世古万美子君 俵田　祐児君
 土屋　品子君 とかしきなおみ君
 中川こういち君 長澤　興祐君
 長野　春信君 新田　章文君
 東田　淳平君 丸尾なつ子君
 丸田康一郎君 三原　朝利君
 森下　千里君 金子　恵美君
 西園　勝秀君 柏倉　祐司君
 鍋島　勢理君 島村かおる君
 緒方林太郎君 渡辺真太朗君
 …………………………………
 環境大臣政務官 森下　千里君
 参考人
 （早稲田大学名誉教授） 大和田秀二君
 参考人
 （一般社団法人太陽光発電協会事務局長） 増川　武昭君
 参考人
 （一橋大学大学院経済学研究科・准教授） 山下　英俊君
 参考人
 （一般社団法人太陽光パネルリユース・リサイクル協会代表理事） 浜田　篤介君
 環境委員会専門員 鈴木 努君
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委員の異動
四月二十四日
　辞任 補欠選任
 井原 隆君 三原　朝利君
 衛藤　博昭君 浅田眞澄美君
 丸尾なつ子君 伊藤 聡君
同日
　辞任 補欠選任
 浅田眞澄美君 東田　淳平君
 伊藤 聡君 長澤　興祐君
 三原　朝利君 井原 隆君
同日
　辞任 補欠選任
 長澤　興祐君 新田　章文君
 東田　淳平君 石橋林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 衛藤　博昭君
 新田　章文君 丸尾なつ子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案（内閣提出第四九号）
 ――――◇―――――
○宮路委員長　
　内閣提出、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、早稲田大学名誉教授大和田秀二君、一般社団法人太陽光発電協会事務局長増川武昭君、一橋大学大学院経済学研究科・准教授山下英俊君、一般社団法人太陽光パネルリユース・リサイクル協会代表理事浜田篤介君、以上四名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、大和田参考人、増川参考人、山下参考人、浜田参考人の順に、それぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず大和田参考人にお願いいたします。
○宮路委員長　ありがとうございました。
　次に、増川参考人にお願いいたします。
○宮路委員長　ありがとうございました。
　次に、山下参考人にお願いいたします。
○宮路委員長　ありがとうございました。
　次に、浜田参考人にお願いいたします。
○宮路委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○宮路委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石原正敬君。
○石原（正）委員　おはようございます。自由民主党の石原正敬です。
　本日は、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対する参考人の皆さんへの質疑の機会を与えていただきまして、宮路委員長始め関係各位に感謝申し上げます。ありがとうございます。
　そしてまた、大変お忙しい中を、衆議院環境委員会のために、参考人の皆さん方、御出席賜りまして、心から御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　そして、貴重な意見を拝聴いたしまして、本当にこの法案の持つ意義、そしてまた課題というものが明らかになったなということがまず第一印象でございます。
　私の関心事としましては、やはり、最終処分の費用と、そして再資源化していく費用、このギャップをいかにして埋めるかということが静脈産業と動脈産業をつなげていく一つの課題であるし、そして、これを実現しなければ、日本の循環型社会というものが実現しないということだと思っております。
　そして、これは今から四人の方にそれぞれ、特に、この法案を運用するに当たって留意しなければならない点、先ほど皆さん方におっしゃっていただいたんですけれども、特にここは強調したい、強調してほしい、留意しなければならないということを今からお尋ねするわけでありますけれども、経済的な話を私は一番重視しているわけでありまして、まさしく、一キロワットアワー当たり最終処分に行くと二千円から四千円、そして再資源化には、同じく一キロワットアワー当たり八千円から一万二千円。先ほどの浜田委員の肌感覚でいきますと、一万二千円というのは合っているけれども、最終処分に行くのは六千円ぐらいになっているんじゃないかというようなこともあって、ここは、市場との価格差というのは、肌感覚では少し違うのかも分かりませんが、このまさしくギャップを埋めなきゃならぬということだと思っています。
　私はそのように考えていますけれども、各委員の皆さん方は、費用の面もそうなんですけれども、そのほかに、特に御自身がここだけは留意しなければならないという点をお述べいただきたいと思います。大和田様、増川様、山下様、浜田様の順にお答えしていただければと思います。
○大和田参考人　御質問ありがとうございます。
　大変重要な視点だというふうに考えております。
　リサイクルといっても、基本的には産業でございますので、それを成り立たせるには、基本的には、これはちょっと言い方があれかもしれませんけれども、大量処理をやはりしなければ成り立たないというところがございますので、量の確保というのは非常に重要だというふうに考えております。
　ただ、技術屋の立場から申し上げますと、やはり、先ほども申し上げましたように、いろいろな技術が今混在している状態です。つまり、コストが低いけれども処理量は稼げますよとか、それからあるいは、コストはかかるんだけれども高品質のものが生まれますという、ここがまだ混在をしていて、技術開発自体がまだ十分に成っていないということが一つ大きな課題だというふうに考えています。
　それを解決するために、やはり少し新しい技術、特に太陽光パネルというのは基本的にはいろいろな素材が一体化しているというのが一つの特徴でございまして、非常に便利ではあるんですけれども、なかなかリサイクルしづらい設計になっているというのも一つの事実でございます。
　例えば、我々は単体分離という言い方をしますけれども、それぞれの構成している素材をいかに物理的に剥がした状態にするか。例えば、要るものと要らないものがあるときに、これをいかにぱっと、ぱかっと言った方がいいかもしれませんけれども分ける、分けるというよりも剥がすですね、まだ選別はしないんですけれども、その剥がす技術をその破砕の中で、きちっとそういう技術開発ができれば、これは破砕のエネルギーも非常に小さくなりますし、コストが安くなってくるのではないかというふうに考えております。そういう技術開発の可能性が一つです。
　それから、認定制度というのはこの法案でうたっておりますけれども、適正な処理をしている業者をしっかりと認定をして、そして、できることならば、ある程度、製造される産物の質の規定、あるいは標準化というものを少しずつというか、今全てをやるということは難しいんですけれども、それを行っていただければ、優良なリサイクル業者だけがそこに残ってくることになります。そして、そういう最終処分的なものも非常に少なくなってくるというふうに考えていますので、そういう認定事業者のための、認定事業者を守るという言い方はおかしいですけれども、そこを活性化させるための規定だとか標準化といったものが必要というふうに思います。
　それから、あとは、認定業者はもちろん、これから、ある程度認定をされていくわけですけれども、そこをきちっと社会に見えるような形で、どの事業者が適正な処理をしているのか、それからどの事業者がそうでないのか、そうでないのかはなかなか見えませんけれども、そこをそういう見える化をしていくというのは非常に重要な視点というふうに考えています。
　私からは以上でございます。
○増川参考人　増川からコメントいたします。
　リサイクルの費用を低減して、埋立処分費用との差を段階的に縮小していくためには、本法案の運用において留意すべき点ということでございますけれども、まず、ロードマップとなる基本方針を定めていただき、目標水準等を明示いただくこと、各事業者が事業予見性を確保できるという、それが一番重要かなというふうに考えております。
　次に、事業用太陽光廃棄者の判断基準の認定等に当たっては、やはり現場の実態をしっかり把握いただいて、現場の混乱を避けるために実務に即した内容とする、こういったことが重要ではないかと考えております。
　それから、三つ目になりますけれども、リサイクラーの認定制度及び廃棄物処理法の特例措置については、ロードマップに沿った形で、設備投資が適切に実施されるような誘導的措置となることが重要だと考えております。
　私からは以上でございます。
○山下参考人　山下です。
　御質問ありがとうございました。
　キロワット一万円の費用をどうするかというお話なんですけれども、経済学者ですので、逆に、それをどうやって賄うかという観点からお話しさせていただきたいと思うんですが。
　経済学的に申しますと、パネルというのは、消費財ではなくて資本財、お金を生み出すものです。ですので、発電事業を続けていけば、あとどのくらい発電したら一万円稼げるかという観点でお話しさせていただきますと、一キロワットのパネルが一時間フルに発電したら一キロワットアワーになります。キロワットアワー十円で売れれば、一時間で十円お金が入ってくることになります。一万円ということは、千時間発電できればいい。千時間というのはどのくらいかというと、おおよそ一年間、太陽光で発電できる時間だと思っていただくとよいと思いますので、一年発電できれば一万円のお金が入ってくるということになります。
　ただ、それがそのまま収入になるというわけではなくて、維持管理の費用がかかりますので、それが大体キロワット五千円くらいというふうに言われていますから、そうすると、一年では足りなくて、二年ということになります。
　ただ、十円で売れるかという話もあって、これが仮に五円に下がってしまったら二年だったのが四年になるというような形ですので、いずれにしても、そのくらいの負担ですので、私からは、繰り返しになりますけれども、なるべく長く使って発電して稼いでいただくというのが重要ではないかと考えております。
　以上です。
○浜田参考人　御質問ありがとうございます。
　先ほども発表の中で言いましたけれども、単純破砕と埋立てのコストがキロワット当たり六千円に対して、ある程度数量がまとまった案件では、設備の稼働率も上がりますので、現時点でもキロワット当たり八千円から一万円ぐらい程度で処理しているケースもあります。といいますか、これは当社のケースなんですけれども、間違いないんですが、そういう意味では、あと一息かなという気もしております。
　あと、銀の価格が、我々、ＮＥＤＯの研究費をもらって十一年前からやっているんですけれども、その当時から比べると、恐らく銀の価格が三倍ほどになっていますので、更に上がれば、トータル的にはコストは下がっていくかなと思いますし、ガラスの話を何度もさせていただいたんですが、ガラス、弊社の場合は、ホットナイフという機械できれいに剥がして、一枚一枚分析機にかけて、それを、ウォータージェットといっている、ケルヒャーは分かりますかね、あれの二十倍ほどの水圧で掃除をして不純物をなくしてＡＧＣさんに持っていくというのをやっているんですが、そこまでやってキロ当たり十数円、一トン持っていって一万三千円ぐらいですね。
　一方で、弊社では鉄くずの仕事もやっているんですけれども、ギロチンという物騒な名前の機械で鉄くずをばんばん切って売ると、電気炉メーカーで五万幾らかで売れるわけですね。非常に粗っぽくやってもそれぐらいもらえる。
　ですから、ガラスを水平リサイクルすることによって、もうちょっとその環境価値が経済価値に変わってくれば、処理コストもトータル的には下げられるのではないかなというふうには思っております。
　あと、そうですね、それぐらいにしておきます。
　ありがとうございました。
○石原（正）委員　ありがとうございます。
　それぞれのお立場から、示唆に富む、技術の向上ですとか、経済学からいくと期間を延ばすというような御指摘もいただいて、これら全てが、この法案が通った後、各事業者の皆さん方が留意すべき点だと思いますし、環境省を含めて、政府も、そこをいかにして社会で実現していくかというところに注力しなければならないと感じたところであります。
　次に、ちょっと話が変わるんですけれども、ＡＧＣさんの技術の話が出て、これは非常に、試験的には実現したというような位置づけだと思うんですけれども。
　これは大和田様にお尋ねするんですが、これがどれぐらいの年数で社会実装できるというか、採算ベースに合ってくるかというような感覚なんでしょうか。あるいは、この技術はちょっと社会実装するにはレベルが高過ぎるなとか、その所感があればお聞かせいただきたいと思います。
○大和田参考人　御質問ありがとうございます。
　非常に重要な視点でございまして、基本的には、我々、ガラスの水平リサイクルというのを目標にしているわけでございます。やはりＡＧＣさんがやっていらっしゃるような、板ガラス原料としてパネルガラスを使えないかということでございますけれども、ここにはいろいろな課題がございまして、例えば、今一番板ガラスを造っている製造法としては、フロート法というのがあって、スズの溶湯の上にガラスの溶湯を流していくという方法があります。
　ただ、ガラスには、残念ながら、いまだにこれは解決できていませんけれども、アンチモンというのが〇・数％含まれていて、ガラスメーカーさんが一番気にするのは、そのアンチモンとスズの溶湯が反応して、ガラスに色がついてしまうだろうということが非常に問題になっているわけです。ですから、もちろんでございますけれども、一〇〇％リサイクル品を使うわけにはいかない。太陽光のリサイクル品ですね。
　それからもう一つ、ただ、解決策としては、そのフロート法以外にロールアウト法という方法がございまして、これは、そういうスズの溶湯の上を通さないものでございますので、アンチモンはほとんど問題にならない。恐らく、ＡＧＣさん等々も、こちらの方法を使って太陽光パネルのガラスをこれからどんどん使っていきましょうという方向になると思います。
　それで、御質問の、いつ頃にそれが実現するかというのは大変難しい話でございまして、技術的には多分できると思います。ただ、メーカーとしては、やはり、今まで実績がないことはなかなかやりにくいものでございますから、そこをどこまで彼らがきちっと研究をしてやっていただけるのかということが一つ。
　ただ、御存じのように、今、資源循環の中では、動静脈連携というよりも、むしろもう一体化というのを目指して進んでおりますので、そういう意味では、動脈産業側もどう再生材を使っていくのかということが非常に重要な課題にもなっています。
　ですから、そこを考えると、恐らく、ＡＧＣさんに限りませんけれども、動脈産業側としては、再生素材をどう使っていくかという技術開発がこれからどんどん進んでいくんではないかというふうに考えておりまして、この点に期待したい。まあ、公の場で言うのは非常に難しいですが、五年ぐらいでは何とか解決していただきたいなというふうに考えております。
　以上でございます。
○石原（正）委員　肌感覚でおっしゃっていただいて、本当に感謝するところであるんですけれども、まさしくこれは、設計段階から、そしてまた利用の段階、排出、そしてさらに再資源化したものをもう一回原料に使うかという、まさしくここを一気通貫で解決しなきゃならぬというところも大きなポイントなんだなと感じたところであります。
　それともう一つは、やはり、次は増川様にお尋ねするんですけれども、リデュース、リユース、リサイクルということに取り組まれてきている、これはよく分かったんですけれども、リユースの部分ですね。先ほど来から、海外に出ていったりとか、あるいは、使えるものはまだ廃棄せずに使っていこうというところで、今のこの太陽光電池のリユース市場というのは、どんな形になっているんでしょうか。額なのか規模なのかはちょっとあれですけれども、活況なのか、余り進んでいないとか、そういった肌感覚でも結構ですので、お聞かせください。
○増川参考人　お答えいたします。
　私の認識では、リユースは余り進んでいないのかなと。市場規模も、正確なデータもありませんけれども、まだ少ないというふうに認識しております。
　ただ、大事なのは、リユースすることもすごく大事なんですけれども、コスト的には、取り外して、それを運んで、また設置する、そのコストが高くなりますので、我々としては、その場所に置いて、できるだけ、三十年、四十年と長く使うのがトータルのコストとしては下がるのではないかというふうに考えております。
　私からは以上でございます。
○石原（正）委員　ありがとうございます。
　リユースというか、やはり長く使っていくということが非常に大きいポイントなんだなと。これについては、この法案の中ではなかなかフォローができない部分ではありますけれども、一つの課題として受け止めさせていただきました。
　あと、もう一つは、増川様に続いてお尋ねするんですが、その分割廃棄の問題、先ほど適正に処理する段階で仕方なくというか、順次廃棄していくのが理にかなっているんだというような御意見を賜ったわけですが、これを基準化をしてきちっと運用していくということが果たして可能なのかというところなんですけれども、その辺りについて、もし御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
○増川参考人　分割設置の規制逃れのような形というのは断固としてあっていけないことだと思っておりますけれども、具体的にどういうやり方をすればそういう規制逃れがなくなって、事業者がちゃんとコスト効率的に事業継続の観点でもしっかりやっていける、それをどういうふうにバランスを取るかということだと思っております。これについては、ちょっと我々も今これをすれば解決するという回答を持ち合わせておりませんので、今後、経済産業省様、それから環境省様と一緒に頭の体操をしながら何がいいかというのを考えてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石原（正）委員　そろそろ時間も迫っておりますので、このぐらいにさせていただきますが、いろいろと皆さん方からいただいた意見が非常に重要なことでありますし、また、これから、やはり、事業者の設備投資の予見性をいかに高めていくかという御指摘もありました。この辺りは、しっかりと、環境省を含めて、経済産業省などを含めて取り組んでいかなければならない、そういう案件なんだろうと感じたところであります。
　まさしく、この法案の論点というのは明らかになってきつつありまして、しっかりと最終局面に向けて我々も議論を進めたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げて、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○西園委員　中道改革連合の西園勝秀です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、四人の参考人におかれましては、貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。
　早速ですが、四人の参考人にお伺いいたします。
　ただいま審議されているこの法律案でございますけれども、附則第四条に検討条項が設けられておりますが、文字数にすると三百二十八文字になります。これは、検討条項の標準的な文字数というのは私も調べてみたんです、大体、百から百五十字ぐらいというのが一般的でございまして、そう考えると、この法案というのは未解決課題が非常に多いということも言えるかと思います。
　先ほども、複数の参考人の方からも拡大生産者責任の必要性などについての言及もございました。では、果たして、この検討条項は、太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄物の再資源化等の推進を図るという法目的に照らし、必要十分であると言えるのでしょうか。また、本則の各条文に修正が必要と思われるような事項はございませんでしょうか。各参考人の御専門のお立場から御意見をお伺いいたします。