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○吉泉秀男君　社会民主党の吉泉秀男です。
　社会民主党・市民連合を代表し、提案されている東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案、内閣法一部改正案について質問いたします。
　総理、大震災発生から既に二カ月以上がたちました。対応が余りにも遅過ぎます。国会の会期も残り少なくなっている中で、二次補正の編成は先送り、さらには損害賠償は秋以降という政府の方針が伝えられ、そして今、国会の中においても答弁がされておりますけれども、そんなことで被災者や国民の納得が得られるはずがございません。会期を延長し、一日も早く被災者の不安をなくするために全力を尽くすべきであります。まず、このことを冒頭申し上げたい、こういうふうに思います。
　総理、総理は、全力で頑張ってきた、こう言います。しかし、今、被災地では、海を返せ、ふるさとを返せ、私につながるすべてを返せ、こういう悲痛な叫びが日を追うごとに大きくなってきております。すべてをなくした被災者の叫びに総理はどうこたえていくつもりなのか、このことをお伺いさせていただきます。
　総理、震災の対策にはスピードと決断力が求められます。今回の提案されている法案は、なぜもっと早く出せなかったのですか。組織の立ち上げと閣僚をふやす、これだけの法案、こういうふうにしか見えません。
　阪神・淡路大震災の際、村山総理は、結果責任はすべて自分が負う、こう述べながら、震災の三日後には震災担当大臣を置き、対策を即決できる体制をつくりました。私たち社民党は、今回の閣僚増員についても、震災や原発事故にスピーディーに対応するために専任の特命大臣を置くべきだと前々から提案してきました。しかし、今、震災から二カ月が経過をしております。今さら何だ、こういう思いがしてなりません。なぜこんなに遅くなったのか、もう一度総理にお伺いをいたします。
　さらに、復興基本法からは、被災者に勇気と希望を与える、こういう理念や方針、そしてまた、これを実現するという総理の確固たる決意、こういう部分が伝わってこないのは私だけではないだろうというふうに思います。
　私は、大震災が起きても、被害を最小限にとどめるために、首都機能の分散、太平洋側に集中している人口や経済の日本海側への移転、さらにはエネルギー政策の転換など、大きな構想が示されるものだと期待をしておりました。しかし、全く期待外れでございます。総理は、復興に当たって、どのようなビジョンや構想をお持ちなのでしょうか。お伺いをいたします。
　私は、復興に向けて、まず一つは、エネルギー政策と被災者の生活再建、これが最優先されなければならない課題だと思っております。
　社民党は、持続可能で平和な社会、このことを目指し、一貫して、脱原発とエネルギー政策の転換を求めてまいりました。
　原発事故の被害は、余りにも甚大であり、悲惨であります。もう既に九つの自治体がこの事故で自治体機能を失い、そして、約十万人を超える国民が、自分の生まれた、住んでいるふるさとから避難を強いられて、いつ帰れるのか見通しも立たない、こんな中で不安な生活を余儀なくされております。
　大量に放出された放射性物質による子供への影響、海産物や農産物の被害、出荷規制、家畜の屠殺、原発で働く人々の被曝等々、さらには死亡者も出してしまった。これからも、収束の見通しがない中で、被害が拡大していくのは必至であります。
　エネルギーは、私たちの暮らしになくてはならないものでございます。そして、すべての産業の源でもございます。このエネルギーをこれからも原子力に依存していくのか、このことが問われているんだろうというふうに思っております。
　今回の原発事故を契機に、原発依存から脱却をし、自然エネルギー中心のエネルギー政策に今こそ転換すべきだと私は思っております。総理も、エネルギー基本計画を白紙に戻し、エネルギー政策全体を見直したい、こう表明をされております。
　脱原発と自然エネルギーの普及、このことこそ、これからの東北、さらには東日本、日本全体の復興の基礎である、このことを私は明言し、さらには信じております。総理の見解をお伺いいたします。
　海江田大臣は、国の原子力政策によって多くの被害者を出した、国が最後まで前面に立ち、責任を持つ覚悟である、こう述べられております。しかし、被災者は、もう既に、政府や東京電力の言うことが信じられない、こういう気持ちになっております。そしてまた、原子力という言葉すら聞きたくない、こういう心境にもなっております。大臣として、原子力に依存してきたエネルギー政策をどう総括されますか。大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、被災者の生活再建についてお伺いをいたします。
　被災地は、今、働きたくても働けない、こういう状況で、雇用問題は深刻でございます。
　我が国は、戦後、四百万から六百万人と言われた失業者に対して緊急失業対策事業を開始いたしました。私は、この歴史に学ぶべきだと思っております。この苦難の時期に匹敵するような失業対策事業を国主導でつくるべきだと思っております。厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
　そして、一番私たちを苦しめているのは、二重債務問題でございます。
　時間がございますから、この点についてどう対処されていこうとするのか、官房長官の考え方をお伺いいたします。
　最後に、これからの復興の進め方についてお伺いをいたします。
　地域の復興は地域の創意工夫を生かすべきであり、被災地の住民が主体となった復興が進められるべきでございます。しかし、これを進めるに当たって、自治体にとっては財政問題が立ちはだかっております。国から足かせ手かせをはめられた補助金では、地域に根差す復興は不可能だと思っております。被災した県、市町村に国の主導で復興基金、こういう基金を創設しながら、被災地の裁量で復興を進められるようにすべきだと考えます。
　既に被災地では、復興基本計画策定など、動きは素早くなってきております。数十兆円の復興基金を創設しながら地域主導で復興を進める、こういう考え方について、総理の考え方をお伺いいたします。
　東日本は必ず大震災から立ち直ります。復興をなし遂げる、このことを誓い合い、代表質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　吉泉秀男議員にお答えを申し上げます。
　まず、被災者の声にこたえることについての御質問です。
　海を返せ、ふるさとを返せという本当にそういう声、私も、多くの避難所で、もとの生活にいつ戻れるのかという御指摘を多くいただきました。
　震災発生から二カ月以上たっても大変困難な状況にある方が多いのも目にいたしまして、何としても、これらの皆さんにできる限り早くもとの生活に戻ってもらえるよう、やれることは何でもやるという覚悟のもとで、政府一丸となって取り組んでおります。皆様方の御支援もいただきながら、ぜひともそうした方向を実行してまいりたい、こう思っております。
　次に、内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案の提出時期についての御質問をいただきました。
　東日本大震災の発生後、私の内閣では、私とすべての政務三役、力の限りを尽くしてまいったところであります。そして、今後の復興に向けた対応や原子力発電事故の対応が長期戦になることが考えられることから、この未曾有の災害である東日本大震災に対して、政府の体制を強化するため、国務大臣等の数を増員することが必要だと考えたところであります。
　次に、東日本大震災の復興の構想についての御質問をいただきました。
　今般の東日本大震災からの復興に当たっては、単なる復旧ではなく、未来に向けた創造的な復興を目指していくことが重要だと考えております。
　具体的には、自然災害に強く、安心、安全な地域づくり、そして、環境と調和したエネルギー政策の実現、人口減少、高齢化等の課題に果敢に取り組む先進的な地域の創造、さらには、地域における新しい雇用の創出や経済の再生、これらを基本とする必要があり、今回の法案では、この趣旨を基本理念として盛り込んだところであります。
　さらに、これらを具体化するため、東日本大震災復興構想会議で御議論をいただき、六月末をめどに震災からの復興についての未来に向けた青写真を御提言いただくこととしており、これをしっかり受けとめ、具体的な復興のための方針を策定してまいりたい、このように考えております。
　次に、エネルギー政策の見直しについての御質問がありました。
　これまで、原子力と化石燃料がエネルギーの二つの柱とされてまいりましたが、これに加えて、太陽、風力、バイオマスといった自然エネルギーを基幹エネルギーの一つとする、さらには省エネルギーの社会をつくっていく、この二つの柱を加えるべきだと考えております。
　原子力については安全性の徹底的な確保に努め、化石燃料についてはＣＯ2の削減ができる効率的な利用を進めていく、そして、自然エネルギー及び省エネルギーにこれまで以上に大きな力を注いでいくべきだと考えております。これは、被災地域の復興という観点でも極めて重要な課題になる、こう考えております。
　次に、地域主導で復興を進めることについての御質問をいただきました。
　今回提出した法案では、復興の基本理念として「被災地域の住民の意向が尊重されるべきこと」を掲げております。また、先般、復興構想会議で決定された復興構想七原則でも、地域・コミュニティー主体の復興を基本とし、国は、復興全体の方針と制度設計によってそれを支えることとされているところであります。
　復興構想会議においては、六月末をめどに提言を取りまとめるべく検討をしていただいており、これをしっかり受けとめ、被災地域への国の支援の方法を含めて、復興のための指針を策定してまいりたい。復興基金という御指摘もありましたが、こうした地域への国の支援の方法も含めて策定をしてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣海江田万里君登壇〕
○国務大臣（海江田万里君）　吉泉議員にお答えをいたします。
　エネルギー政策に関する御質問をいただきましたが、ただいま総理からも答弁がありましたので、私からは、ごく手短にお答えをいたします。
　我が国は、エネルギー安全保障等の観点から、長年にわたり、原子力を基幹電源とするエネルギー政策を進めてまいりました。他方、今回の事故をあらかじめ想定し、十分な対策を準備できなかったことは事実であり、今後、事故原因について徹底的な検証を行い、安全確保のあり方について抜本的に見直してまいります。
　また、原子力を初めとするエネルギー政策のあり方について、こうした検証を踏まえ、国民各層の御意見を伺いながら、予断なく議論を行う必要があると考えております。
 〔国務大臣細川律夫君登壇〕
○国務大臣（細川律夫君）　吉泉議員にお答えをいたします。
　失業対策事業をつくるべきではないかとのお尋ねがありました。
　失業対策事業は、終戦直後における失業者の大量発生に対処するために創設をされましたが、次第に、事業の非効率、失業者の滞留などの問題が生じまして、有効に機能しなくなり、廃止をされたところでございます。
　今回の震災に対しましては、より迅速、効率的かつ確実な取り組みとして、「日本はひとつ」しごとプロジェクトに基づき、地元に密着した形で、被災した方々の雇用を確保する施策を実施しているところでございます。
　具体的には、復旧事業を被災者の雇用につなげるための地元優先雇用の取り組みや、国の交付金による基金を活用した自治体による雇用創出の取り組みなどを進めておりまして、引き続き、被災された方々の雇用対策に万全を期してまいります。
 〔国務大臣枝野幸男君登壇〕
○国務大臣（枝野幸男君）　いわゆる二重債務問題についてのお尋ねをいただきました。
　震災で被災された方が事業あるいは御自宅等を再建するに当たっての新たな借金をいたしますと、多くの場合、二重ローンになってしまう。これに対しては、いわゆる金利の政策や貸し付け条件の変更等に積極的に対応するなどの対応は進めているところでございますが、そうした方々の中には、そもそも二重債務が残ってしまうということ自体をもって、生活の再建、自宅の再建、事業の再建をすることが事実上不可能になってしまうというような方が少なからずいらっしゃるのも事実でございます。
　そうした中で、債権放棄も含めた貸付債権の条件変更等の対応を行いやすくすることや、あるいは、貸し付けという形ではなくて出資という形で再建のための資金を融通することができないだろうかなど、さまざまな知恵を今出し合っているところでございます。
　ただ、どうした要件でそれを認めるのか、あるいはだれがそれを判断するのか等、さまざまな困難な問題もございます。しかし、何とか解決できないかという前向きの方向で、先般、改めて菅総理から関係各大臣に、知恵を出して検討するように指示がありましたところでございます。関係各省、連携をいたしまして、何とか、実態として、こうしたところに救済ができないだろうかということについて、さらに努力をしてまいりたいと考えております。
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○柿澤未途君　みんなの党の柿澤未途です。
　政府提出の東日本大震災復興基本法案について質問いたします。
　震災から二カ月半がたちましたが、被災地の苦悩は今も続いています。
　この間、党災害対策本部事務局長として、連日開かれてきた各党・政府震災対策合同会議実務者会合に出席をし、また、何度も被災地に足を運んでまいりました。
　五月の連休を返上し、福島県、宮城県の十市町村を回りました。同じ時期に被災地入りした復興構想会議の皆さんの後を追う形となりましたが、お会いした市町村長が口をそろえて、たった十五分来ただけだったと言っていたのが非常に印象的でした。
　これで本当に被災地の実情に合った復興指針をつくれるのでしょうか。
　被災の姿はさまざまです。津波に加えて、今もやまぬ原発事故があり、複雑な様相を抱えています。総論ではなく各論で対応をしなければなりません。六月の復興構想会議の提言はどれだけそうした被災地の個々の実情を踏まえたものになるのか、総理の見解を伺います。
　そして、六月に復興構想会議の提言が出て、そのまま会期末の六月二十二日には国会を閉じてしまうんですか。復興のつち音を待ち望む被災地の方々の気持ちを全く考えていないのではありませんか。しょぼい一・五次補正を申しわけ程度に出したって同じことです。非常時対応として、会期を延長し、通年国会とすべきです。総理の所見を伺います。
　みんなの党は、東日本復興院構想を掲げております。復興院の本拠は仙台市に置き、道州制への移行を視野に入れながら、国や県の権限と財源を復興院に集約すること、そして、現地での即断即決の体制をつくることを目指しております。
　今回、復興対策本部と現地対策本部が設置をされ、現地に副大臣クラスを送り込む考えのようですが、どんな権限と財源を与えられるのか。手元に権限と財源がなければ現地で決裁できることはほとんどなく、これでは、各省庁の出先機関の調整会議の座長をやるのが関の山でしょう。答弁を求めます。
　被災地に限った特例的な税制優遇や規制緩和を行う、いわゆる復興特区の構想も出されています。これを現地対策本部の設置と同時に行わなければ、結局、当面は一々東京にお伺いを立てなければならず、現地対策本部を置く意味がありません。復興特区の法案をセットで出すべきであります。復興特区の法案はいつになるんですか。答弁を求めます。
　財源面では、アメリカのニューディール政策のときのＴＶＡ、テネシー川流域公社をモデルとして、復興院は、政府保証債の発行権限を有する組織として、復興事業の財源を自前で調達することを可能としております。このように、復興のための組織が独自のファイナンスをできるようにすることが、現地のニーズに即した復興事業の展開を可能にすると思いますが、財務大臣の見解を伺います。
　そもそも、復興には何兆円のお金が必要になると政府は考えているんでしょうか。ここでお金をけちったら、東日本の復興はできなくなります。そして、復興を通じた日本経済の復活も夢と消えてしまいます。財政法五条ただし書きを活用した長期国債の日銀引き受けを行い、数十兆円規模の復興予算を組み、あわせて、潤沢な通貨供給によるデフレ脱却を目指すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　これまでの災害からの復旧復興では、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法において災害復旧事業を原状に復旧するものと定義をしていることが復興事業を行う上での足かせとなってきました。つまりは、どんな大胆な復興プランを描いても、被災した施設をもとのスケールで復旧するのでなければ、予算査定を通らず、国庫負担がおりないのであります。
　この定義を見直すなり、今回の復興に限っては例外とする特別立法をつくらない限り、原状復旧原則に基づく予算査定のくびきから逃れられません。政府の見解を伺います。
　今回の法案では、復興庁の設置を一年以内に検討するとしています。なぜ一年かけるのか。要するに、復興庁あるいは復興院の設置を求める野党と、権限を奪われたくない霞が関との間で、調整がつかないまま結論を先送りしたものにすぎないではありませんか。こんな中途半端な先送りをすることで、復興にかかわる権限も責任も不明確になり、その分復興がおくれてしまいかねません。その結果、苦しむのは被災地の人々です。総理に決断を求めます。
　こうした質問の数々に対し、総理は、これから決めますという内容の答弁を恐らく連発されるのでありましょう。そのスピード感のなさ、行き当たりばったりさこそが菅政権の本質だと国内外から見られているという冷厳な事実を申し上げて、質問を終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　柿澤未途議員にお答えいたします。
　復興構想会議の提言についての御質問をいただきました。
　復興構想会議においては、我が国の英知を結集し、復興構想について幅広く御議論をいただいているところでありますが、特に、被災地の実情に合った検討ができるよう、被害を受けた岩手、宮城及び福島の各県知事や東北にゆかりのある方にも数多く委員になっていただいております。また、検討に当たっては、委員の方々には、岩手、宮城及び福島の三県内の十数市町村に実際に赴いていただき、それぞれ一日かけて自治体や地元の方々との意見交換を行うといった取り組みを行ってきております。
　今後も、六月末の復興に向けた指針の策定に向けて、地元の声や関係市町村の声をしっかりと受けとめ、向かい合いつつ、復興に向けた指針の策定のための議論を進めていただきたいと考えております。
　国会の会期に関する質問をいただきました。
　先日、五月二日に、四兆円規模の補正予算を全員の賛成で成立させていただきました。まずは、この一次補正に盛り込まれた瓦れき処理、仮設住宅、そしてライフラインの復旧などの事業を迅速かつ着実に実施し、復興の基盤をつくっていくことが必要だと考えております。
　復興については、復興構想会議で創造的な復興に向けての御議論をいただいており、六月末に提言をいただくことになっております。また、自治体の具体的な復興計画も順次出てくることになっておりますので、それも踏まえて検討する必要があると思っております。
　したがって、当面、一次補正予算の執行に全力で取り組むことといたしておりまして、その上で、二次補正予算については、講ずるべき施策の必要性、緊急性など、その中身や時期を見きわめつつ検討してまいりたいと考えております。
　国会の会期は、最終的には国会で御判断いただくことになりますが、政府としては、現時点では、提出しております法案の会期内での審議、可決をお願いする立場であり、会期について、いまだ判断を最終的にはいたしておりません。
　次に、復興を推進する体制のあり方について御質問をいただきました。
　今般の法案における現地対策本部は、地元自治体と連携するための一元的な窓口として、現地レベルで国の出先機関の施策の総合調整等を行う機関であると位置づけております。
　この現地対策本部については、副大臣、大臣政務官を現地対策本部長とし、そのもとに国の出先機関の長などを本部員として配置することにより、現地において政治のリーダーシップが発揮できるような組織体制とするとともに、権限についても、内閣が各省庁に対して行使する総合調整権限と同様の権限を現地対策本部長が国の出先機関に対して行使できるようにいたすことといたしております。現地において復興施策の総合調整等を強力かつ的確に行っていくことが可能になる仕組みだと考えております。
　次に、復興特区の構想についての御質問をいただきました。
　御指摘の復興特区制度については、各方面で活発に議論されており、東日本大震災復興構想会議においても種々の意見が表明されているところであります。御指摘の点も一つの有力な参考案として今後検討を深めてまいりたい、このように考えます。
　復興事業の規模や財源についての質問をいただきました。
　復興事業の規模や財源については、まず、復興構想会議で未来に向けた創造的復興の事業内容や方向性などを御議論いただいた上で、歳入歳出にわたり幅広く検討していきたいと思います。
　また、日銀の直接引き受けについては、財政法で原則として禁止されております。これは、中央銀行による直接引き受けを行えば、財政規律が失われ、為替の減価や金利の上昇、インフレを招くおそれがあるからであります。
　なお、日銀には、デフレ脱却に向け、引き続き、政府との緊密な情報交換、連携のもと、適切かつ機動的な金融政策運営を行っていただくよう期待をいたしております。
　次に、復興庁についての御質問をいただきました。
　この法案においては、被災地域の復興に向けた政府の推進体制を一日も早く立ち上げる必要があることから、また、復興のための基本的な方針の策定にふさわしい、責任ある体制を整備するとの観点から、全閣僚から成る復興対策本部を設置することといたしております。
　その上で、復興庁については、復興の推進状況などを勘案しつつ、一年以内をめどとして、各方面の意見を伺いながら、必要な検討を行うことといたしております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣野田佳彦君登壇〕
○国務大臣（野田佳彦君）　柿澤議員からは、復興財源の調達のあり方について御質問がございました。
　復興財源のあり方については、復興の青写真や今後の対策の規模、さらには市場の信認確保の観点などを踏まえて、今後、歳入歳出にわたり、あらゆる方策を検討してまいります。
　こうした検討の過程で、さまざまなアイデアをいただきながら、よいと思ったものは積極的に取り上げていきたいと考えており、柿澤議員の御提案についても、そのメリット、デメリットを含めて、よく勉強させていただきたいと思います。
 〔国務大臣大畠章宏君登壇〕
○国務大臣（大畠章宏君）　柿澤未途議員の御質問にお答えを申し上げます。
　柿澤議員からは、公共土木施設の災害復旧事業についてお尋ねをいただきました。
　御指摘のように、河川、道路、海岸等の公共土木施設の災害復旧事業においては、基本は原形復旧であります。しかしながら、確かに原形復旧を基本としておりますが、この原形復旧は、単にもとどおりのものをつくることだけではなく、従前の効用を復旧するものを含みます。したがって、もとどおりの復旧が不適当な場合等には、必要な機能を確保する施設に復旧することとなっており、これについては国庫負担の対象となります。
　したがいまして、復興に当たっては、被災地域の皆様の御意見を十分にお伺いしながら、より安心していただけるよう、国庫負担法による災害復旧事業を適切に活用してまいります。
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 菅 直人君
 法務大臣 江田　五月君
 財務大臣 野田　佳彦君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 経済産業大臣 海江田万里君
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 国務大臣 枝野　幸男君
 国務大臣 玄葉光一郎君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 仙谷　由人君
平成二十三年五月十八日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
 平成二十三年五月十八日
 午前十時開議
　第一　産業活力の再生及び産業活動の革新に関
 する特別措置法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、参議院憲法審査会規程案（鈴木政二君外七
 名発議）（委員会審査省略要求）
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　日程第一　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長柳澤光美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柳澤光美君登壇、拍手〕
○柳澤光美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における国際経済の構造的な変化に我が国経済が対応するためには、我が国の産業活力の再生及び産業活動の革新が重要であることに鑑み、国際競争力の強化を目指した事業者の迅速かつ機動的な組織再編を促すため、産業再編に係る計画の認定を行う場合における主務大臣と公正取引委員会の連携強化や、組織再編に係る手続を簡素化するための会社法に係る特例措置、事業者の資金の調達を円滑にするための支援措置等を講ずるとともに、中小企業者等の商品の生産の効率化等を促進するため、事業者による事業革新新商品生産設備の導入のための支援措置、中小企業における事業の承継を通じた経営資源の活用のための支援措置等を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、主務大臣は、産業再編に係る計画の認定を行う際に公正取引委員会と行う協議において、事業再構築等関連措置が申請を行う事業者の営む事業の属する事業分野における競争に及ぼす影響に関する事項等について意見を述べること、また、主務大臣及び公正取引委員会は、当該協議に当たっては、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性が増大している状況に鑑み、所要の手続の迅速かつ的確な実施を図るため、相互に緊密に連絡することを追加する内容の修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、今回の改正の背景となった我が国産業の現状、主務大臣と公正取引委員会が協議を行う場合の具体的要件、中小企業事業引継ぎ円滑化支援の実効性を高める方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百二十四 
 反対 十 
　よって、本案は多数をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、お諮りいたします。
　鈴木政二君外七名発議に係る参議院憲法審査会規程案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　よって、本規程案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。鈴木政二君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔鈴木政二君登壇、拍手〕
○鈴木政二君　ただいま議題となりました参議院憲法審査会規程案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、参議院の憲法審査会に関する事項を定めるものであり、組織及び運営共に憲法調査会を踏襲しつつ、憲法改正原案及び憲法改正手続に関する法律案の審査、提出等の権限が付与されたことに伴う規定の整備を行うものでございます。
　以下、その主な内容について御説明いたします。
　第一に、憲法審査会は、四十五人の委員で組織し、憲法審査会の会長は委員の互選とする。
　第二に、憲法審査会は、会期中、閉会中を問わず活動することができ、また、その会議は原則として公開する。
　第三に、憲法審査会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは会長の決するところによる。
　第四に、憲法審査会は、憲法改正原案については公聴会を開かなければならない。
　以上が本案の提案の趣旨及びその主な内容であります。
　何とぞ御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本規程案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。紙智子君。
 〔紙智子君登壇、拍手〕
○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　私は、日本共産党を代表して、憲法審査会規程案に反対の討論を行います。
　なぜ今、憲法審査会規程なのでしょうか。そもそも憲法審査会は、四年前、改憲手続法の制定に伴う国会法改定で改憲を目的とした憲法の調査を行い、憲法改正原案を審査し提出する機関として規定されたものです。
　当時、安倍政権の下で、自民党などが目指す九条改憲のスケジュールに沿って、慎重審議を求める圧倒的多数の国民の声を無視し、強行成立させました。その横暴な自民党政治に国民はノーの審判を下しました。そうした経過から、今日まで参議院は審査会規程を作らず、審査会を始動させてこなかったのです。
　ところが、今回、菅政権は、ねじれ国会を乗り切る思惑で自民党の要求を受け入れたと言われています。憲法改正にかかわる問題を政権維持の手段にするなど言語道断であり、断じて許されません。
　提案者は、改憲手続法が成立して四年もたつのに憲法審査会規程を作らないのは立法不作為だとしきりに言いますが、この議論は、憲法に改正規定がありながら手続法がないのは立法不作為だと言って手続法を強行した四年前の理屈と同じです。しかし、審査会規程がないことで国民の権利が侵害された事実はどこにもなく、立法不作為論はそもそも成り立ちません。
　大体、国民は憲法改正を求めてはいません。この十数年間、改憲勢力は執拗に改憲の機運を盛り上げようとしてきましたが、国民はそれをきっぱりと拒否してきました。今日に至るまで、改憲勢力が主眼とする九条改憲を求める声はどの世論調査でも一貫して少数であり、多数になったことは一度もありません。したがって、改憲手続を整備する必要は全くないのです。
　審査会規程が未整備であることを問題にするのなら、むしろ改憲手続法そのものを廃止すべきです。しかも、改憲手続法の内容は、国民主権の原理に反し、どんなに投票率が低くても国民投票が成立し、有権者の二割台、一割台の賛成でも改憲案が通る仕組みとなっており、公務員や教育者の国民投票運動を不当に制限していることなど、極めて不公正で反民主的なものです。だから、民主党も手続法に反対し、衆議院の審査会規程に反対したのではありませんか。
　参議院では、手続法の採決に際して、民主党が提案し、最低投票率の問題など手続法の根幹にかかわる十八項目の附帯決議を議決しています。この附帯決議で指摘された問題は、今日まで全く議論をされておりません。にもかかわらず、民主党は、衆議院で反対したものと同じ内容の規程案を自ら提案し、何らの議論もなく決定しようとしています。一体、国民にどのように説明するのでしょうか。その姿勢が厳しく問われています。
　今、未曽有の大震災と原発事故の下で政治がやらなければならないことは、生存権を保障した憲法二十五条を生かし、憲法の立場に立って、何よりも人命と生活を最優先にして、被災者を救済し、原子力災害の危険を除去し、そして生活再建と復興に向けてあらゆる手を尽くし、全力を挙げることです。こうした重要な課題が山積しているときに憲法審査会の規程を制定することは断じて認められません。
　全ての人々が安心して平和に暮らす権利を定めた日本国憲法の精神と原理を全面的に生かしていくことが求められていることを強調し、私の反対討論といたします。
○議長（西岡武夫君）　中曽根弘文君。
 〔中曽根弘文君登壇、拍手〕
○中曽根弘文君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました参議院憲法審査会規程案について、賛成の立場から討論を行います。
　現行憲法は、我が国が連合国軍に占領されていた時期である昭和二十一年十一月三日に公布され、翌昭和二十二年五月三日に施行されました。
　制定過程の評価に関しては様々な見解がありますが、いわゆるマッカーサー草案の提示や松本案の拒絶などを典型例として、連合国軍最高司令官総司令部の意向がかなり大きな影響を及ぼしていたことは紛れもない事実であります。
　その後、我が国は、昭和二十六年九月八日にサンフランシスコ平和条約に調印し、翌年四月二十八日の同条約の発効をもって主権を回復しましたが、現行憲法は制定以来一度も改正されることなく今日を迎えております。一刻も早く、我々日本人自らが完全なる主体として、我が国の真にあるべき憲法を作ることが必要だと考えます。
　こうした制定時のプロセス論に加えまして、今や実態的にも時代に合った形の憲法が求められています。
　敗戦後の焼け野原から奇跡の復興を遂げた我が国は、世界でも有数の経済大国となり、責任ある行動が期待されています。しかし、施行から六十年以上たち、内政、外交等において激しい変化に対応できない点が今や露呈をしております。
　こうした実態に鑑み、世界各地域における国際貢献の在り方や、我が国自身の安全保障体制の観点からの憲法の見直しの検討も必要であります。また、国会の在り方や環境に対する新しい概念などについても検討が必要と考えます。時代がたつとともに積み重なる数々の論点について、タブーを設けずに、忌憚のない意見を交わし、建設的な議論を行っていくことが求められております。
　このような状況の下、更に我が国憲法の在り方について真剣に向き合わねばならない出来事が発生をいたしました。三月十一日に発生をした東日本大震災であります。
　甚大なる被害を受けられた被災者の方々の苦しみは筆舌に尽くし難いものであります。厳しい環境の中での助け合いや自己犠牲の精神、自律と献身に満ちた行為には国の内外から多くの感動の声が寄せられていますが、憲法第二十五条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と国民の生存権が明記してあります。被災者は、政府の遅い対応により、まさにこの権利が脅かされていると言えます。
　被災者の方々の生活を一刻も早く安心、安定したものに取り戻すため、国家を挙げて復旧・復興を進めることが焦眉の急となっております。
　しかるに、現行憲法では、非常事態に対応する規定がありません。戦後最悪の災害に襲われた今、非常時、有事の際に、国民の安全を守り速やかな復興を行うための規定、私権の制限をどう考えるかという論点も非常に重要であると思います。
　まさに、今次の大震災は、我が国の憲法の在り方についても大きな一石を投じていると言えます。こうした事項については、政府内だけで議論して見解を示すのではなく、国会の場で広く議論を行うことが不可欠であります。
　我が党は、昭和三十年の立党以来、自主憲法制定を党是とし、幅広く党内外の議論を行ってまいりました。立党五十年に当たる平成十七年には新憲法草案を取りまとめ、現在に至るまで憲法の全条項について真剣な議論をしてきております。
　ただいま議題となっている憲法審査会の設置を定めた憲法改正手続法が成立したのは、我が党が政権与党でありました平成十九年五月十四日の第百六十六回国会であります。本来であれば、この国会が閉会した後に実施された参議院通常選挙後の国会において審査会規程が整備されるべきでありました。実に四年間も放置されてきたことになります。
　衆議院においては、二年近く前の平成二十一年六月に審査会規程が制定されていることを考え合わせれば、参議院における不作為の罪は誠に重いものであると言わざるを得ません。
　憲法改正手続法は昨年五月十八日に施行されており、既に憲法改正原案の発議が可能な状態になっています。にもかかわらず、参議院において審査会規程もなく、実質的に議論が進められない状態にあることは、まさに立法府の怠慢であります。
　このような事態を避けるべく、我が党は、議院運営委員会の場などで、幾度となく審査会規程の制定を強く主張してまいりました。当時の西岡議院運営委員長も、民主党に対し迅速な対応を求められておりました。
　しかしながら、この四年間、第一党である民主党は何ら対応せず、今日まで審査会規程制定が実現できていないことは誠に遺憾であり、しかも、規程の議決に当たり、民主党が党としての自らの考えを示さないことは大変残念であります。民主党の猛省を促したいと思います。
　遅ればせながらではありますが、ようやく憲法審査会が始動しつつあることは誠に重要な第一歩であり、今後の展開に大いに期待するものであります。
　ただし、単に規程を整備するだけでは意味がありません。本規程案には公聴会についても明記されているところですが、国民に開かれた形での憲法についての議論を一刻も早く進めることが必要不可欠であります。
　各種世論調査からも、国民の憲法論議についての関心が高まっていることは明らかであります。
　我が国と我が国国民の将来のため、速やかに本審査会規程を成立させ、そして、我が党はもちろんのこと、直ちに各党が審査会委員を選任して、会長の互選を行うべきであります。
　党派を超えた憲法論議が前進することを切望し、私の賛成討論を終わります。
○議長（西岡武夫君）　福島みずほ君。
 〔福島みずほ君登壇、拍手〕
○福島みずほ君　私は、社民党を代表して、憲法審査会規程を作るべきではないという立場から討論を行います。
　まず、憲法改正に関する重要問題を各政党の合意のない下で強行することは容認できません。
　参議院において、日本国憲法の改正手続に関する法律案については、国民投票の対象、範囲も含め、十八項目もの附帯決議が付されました。そのことについては全く解決をしておりません。
　しかも、今は東日本大震災という大災害の最中、レベル七、しかも早い段階からメルトダウンが起きていたという、深刻な原発事故がますます深刻になっている状況です。各政党の合意がない中で、かつ憲法改正を進める必要性も全くない中で、大災害の中でどさくさに紛れての憲法審査会規程策定に強く抗議をいたします。
　社民党は、福島県、岩手県、宮城県に赴き、現地の社民党と一体となって現地の切実な要望を聞き、被災者の心に寄り添い、救援ができるよう心を砕いてまいりました。そこで痛切に思ったことは、まさに今政治の出番であること、一刻の猶予もなく命を救い、命を助けることをしなければならないということです。
　被災者の皆さんは憲法二十五条の生存権や憲法十三条の幸福追求権が実現できていないのですから、政治が全力を挙げて生存権、幸福追求権を回復し保障をしなければなりません。日本国憲法の基本的人権を保障することこそ必要なときに、なぜ憲法審査会規程作りをしなければならないのでしょうか。
　今必要なことは、人間の復興です。人間の復興とは、生存権、幸福追求権の保障を実効あらしめることです。今必要なことは、憲法の改正ではなく、憲法の実現です。今政治が取り組まなければならないことは、失われた人権の回復です。そのためには、家や車や生産設備を失い、ローンだけが残った人たちが、マイナスからではなくゼロから再出発できるような、債務の免除という二重ローンの解消などの立法措置が必要です。また、原発事故によるかつてない規模の損害に対して、迅速かつ的確な救済をするための紛争解決システムなどの制度の構築が必要です。求められているのはそのような政治です。
　災害のときに非常事態宣言をしなければならず、そのことが日本国憲法に規定がないことから憲法改正の必要性を言う見解があります。では、今回の災害が発生したまさにそのときに、非常事態宣言をし、基本的人権を制限しなければならないことがあったでしょうか。全くありません。世界が称賛をした秩序正しさだったわけです。むしろ、東京電力や政府による重要な情報隠しが横行しました。非常事態宣言などをすれば、そのことにますます拍車を掛けることになります。今憲法改正を言い募る人たちは、被災者の人々の切実な声に耳を傾け、その心に寄り添いながら被災地の復興に尽くす気持ちがおありなのでしょうか。大いに疑問があります。
　大日本帝国憲法は多くの権利を法律の範囲内でしか認めていませんでした。法律で幾らでも権利を制限することができたわけです。ですから、国家総動員法、治安維持法、徴用令など非常事態のための多くの法令を作り、最後は権利は紙切れのようなものとなり、人権は失われました。憲法改正を言う人たちはそのような歴史から何も学んでいません。
　憲法改正のための国民投票のための憲法審査会を動かす必要性などありません。憲法審査会規程を作るべきではなく、人間の復興と憲法の実現をと主張し、私の反対討論を終わります。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました参議院憲法審査会規程案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　憲法改正手続法の成立から四年余り、そして、その完全施行から本日でちょうど一年になります。憲法審査会は、平成十九年八月七日に衆議院とともに参議院に設けられました。憲法審査会の設置から昨年の五月十八日までの約三年間は凍結期間と称されておりました。すなわちこの間は、憲法改正原案の提出及び審査を凍結し、じっくりと憲法論議を行うこと、憲法改正手続法の宿題とも言うべき投票権年齢の引下げや公務員の政治的行為の制限の検討を始めとする、国民が主権者として国民投票を行うに当たっての制度の整備が国会に求められていたのであります。この中には、民主党が我々とともに共同提案者となり、日本国憲法に関する調査特別委員会で可決された十八項目にわたる附帯決議に盛り込まれた検討事項が含まれていることをまず指摘させていただきます。
　衆議院は、平成二十一年六月十一日に衆議院憲法審査会規程を制定しました。その後、衆議院で委員の選任等が行われていないのは、国会における憲法論議の重要性に鑑みて、憲法審査会の始動について参議院と歩調を合わせて進めていくべきとの考えがあったからではないでしょうか。参議院が憲法審査会規程を制定しないことにより、本院のみではなく、国会における憲法論議そのものが行われず、凍結期間の三年間どころか空白期間の四年間が生じてしまったのであります。
　果たして、このような事態を主権者である国民の皆さんにどのように説明すればよいのでしょうか。議論を行うことすら拒否することは、国会の自殺行為と非難されるでしょう。民主党の皆さんはどのようにお答えになりますか。私自身は、昨年本院に議席を得たばかりでありますが、国会に身を置く者として、国民の皆様にどう説明すべきなのか、全く言葉が見付かりません。
　公明党は、四年間にわたり、憲法審査会規程の制定を求めてまいりました。本日、制定の運びとなりました参議院憲法審査会規程の案文は、これまで公明党が主張してきたものとほぼ同一の内容であります。憲法審査会の組織についてもそうでありますし、憲法改正原案の審査に際しては必ず公聴会を開くことを求めており、運営についても憲法改正の重みに十分配意したものとなっております。当然、公明党は本規程案に賛成であります。
　それでは、なぜ民主党は憲法審査会規程の制定をいたずらに先送りしたのでしょうか。その責任は誠に重大であり、真摯な反省に立って、次のステップである憲法審査会の始動を確約していただきたいと思います。
　さて次に、私は憲法についての公明党の考え方について申し上げたいと思います。
　我が国は、現行憲法の下で、敗戦の荒廃の中から立ち上がり、今日の発展を築くことができました。国民主権主義、恒久平和主義、基本的人権の尊重の憲法の三原則を不変の原理として、そして憲法第九条を堅持した上で、環境権やプライバシーの権利を始めとする新しい人権を加えていくという、加憲の立場を取っております。
　そして、公明党は、未曽有の大震災を乗り越えるため、大震災によって国の将来像が根本的に問われる中、憲法の精神を更に定着させることに全力を尽くしてまいる所存でございます。
　二十一世紀に入り、既に十年が経過した現在、我が国は、高齢化、女性の社会進出、世界を取り巻く不況などの目まぐるしい変化の中にあります。国民の生活と価値観は多様化し、男女の役割や家族の在り方など、次世代のライフスタイルの模索も始まっています。憲法制定時と異なった状況が生じていることは明らかであります。
　そして、このような変化に対応できず、困難な状況に直面している多くの国民がおられます。不安定な雇用と格差、うつ病、配偶者からの暴力、児童虐待、不登校等の病んだ心が人生を脅かす深刻な事態、また、増加する孤独死や情報通信の発達による新たな課題など、これまでの社会制度では想定し得なかった課題が増加しています。これらの課題は生きること自体を脅かす新たなリスクであり、これにどのように対応していくかが問われているのです。
　憲法第二十五条は、生存権の保障と国の責務について規定をしています。この規定は、言わば我が国の社会保障制度の根幹を成すものとして極めて重要であり、同条に基づいて従来行われてきた社会保障制度を充実していくことは当然であります。
　しかし、生きること自体を脅かす新たなリスクの全てが憲法第二十五条でカバーされているわけではありません。公明党が二十一世紀型の福祉として、新しい社会問題に対応するヒューマンケア、安定した雇用を保障する新システムなどを盛り込み、従来の福祉政策を刷新する新しい福祉を提唱している理由がここにあります。憲法第二十五条の規定を変えることなく、新たな考え方を更に憲法に盛り込んでいくということにつながってまいります。
　生きること自体を脅かす新たなリスクへの対応は、個々の国民の安全を確保しようという考え方でもあります。
　一九九六年、ＵＮＤＰ（国連開発計画）は人間の安全保障の概念を初めて提示いたしました。我が国はこの考え方を更に深め、今や人間の安全保障の考え方は我が国の外交における大きな柱になっています。
　大震災は、個々の国民の安全を確保していくという当然のことの重要性を我々に再認識させました。我々がこれを認識する代償は余りにも大きかったと言わざるを得ません。人間の安全保障の考え方を憲法上の観点から国内的にも深化させ、国が行うべき責務を明確にしていくことにより、大震災で亡くなられた方々、そして被災された多くの方々に報いていくことが我々の政治の責任であります。そして、新しい福祉という概念も人間の安全保障に通じる考え方であるということは言うまでもありません。
　参議院憲法審査会規程の制定は、国会において真摯な憲法議論を行うための第一歩であります。民主党政権に対する国民の政治不信は今や頂点に達したかの感がございます。最も民主的と言われたワイマール憲法を破壊したのも政治不信でありました。自ら定めた法律を守ることなく、憲法審査会規程の制定を本日まで先送りにし、国民の主権行使に直結する憲法改正手続法の諸課題に対応することを怠っている、これは憲法前文にある国民の厳粛な信託を裏切るものであり、民主党の国会運営が政治不信に一層の拍車を掛けることになっているのではないでしょうか。
　本日、参議院憲法審査会規程が制定されることを受け、空白の四年を埋め、国会が真剣に我が国の国の在り方を議論することが必要であります。国民の代表としての国会が国民の厳粛な信託にこたえていく、余りにも当然のことの重要性を強調させていただくとともに、我々公明党は国の在り方の議論に積極的な役割を果たしていくという決意を新たにして、私の賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦です。
　みんなの党を代表して、参議院憲法審査会規程案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　一九九九年夏、国会法の改正に基づき衆参両院に憲法調査会が設置され、二〇〇〇年一月から憲法改正が国会の場で議論されるようになりました。そして、二〇〇七年の改正国会法によって、両議院に憲法審査会を設けると定められました。しかしながら、四年近く経過した今もって規程がないゆえに憲法審査会が活動できないのは、私たち参議院議員の怠慢、立法府の不作為と断ぜざるを得ません。
　国会議員が自分たちで決めたことを実行しない、それでは国民の多くが政治家を信頼しないのも当然ではないでしょうか。信なくば立たず。まさにこうした私たち政治家の有言不実行が国民から軽蔑される要因になっているということを知らなければなりません。
　私は、かねてより憲法問題に相当な関心を持って活動しており、ＰＨＰ総合研究所の社長として、シンクタンクの活動の中で、二〇〇四年十一月、日本国憲法私案をまとめ、発表しました。その後、二〇〇九年七月、前衆議院議員、元外務大臣の中山太郎先生とともに憲法円卓会議を主宰し、大いに議論をしてまいりました。
　憲法は、国民が国という共同体を営む上での目的や目標、統治システムやルールを表したものであります。社会は絶えず変化しています。その社会の変化に適応できるよう、憲法という国のオペレーションシステムを適宜改正し、自己変革していかなければ、国民が安心して生活を営み得るような共同体として国を維持していくことはできません。
　人間の仕事に完全なものはない、人間の書いた憲法の不完全さが時の流れの中で露呈するのは避けられないことである、また、時の流れは社会に変化をもたらす、憲法が国家にふさわしいものとして存続するためには憲法をその社会の変化に適応させていかなければならないという、アメリカ独立宣言の起草者である第三代大統領トマス・ジェファーソンが残した有名な言葉を私どもは肝に銘じる必要があります。
　しかし、現在の日本は、世界的に見ると、自己変革ができていない国であり、珍しい国であります。現在の日本国憲法は、世界に百八十ほどある中で、私の記憶によれば、古い方から数えて十四番目に当たります。必ずしも頻繁に改正しなければならないものではありませんが、必要な改正は行ってしかるべきです。しかしながら、六十五年もの長きにわたって一か条も改正されたことがないのは日本国憲法だけです。
　ほかの国においては、憲法の中身と社会状況にずれが生じたとき、しばしば改正が行われてきております。例えば、最も古いアメリカの憲法は約二十回、二番目に古いノルウェーの憲法は約百五十回、日本国憲法の翌年にできたイタリアの憲法も十五回、その二年後にできたドイツの憲法は六十回近くにも及ぶ改正がなされています。
　現行憲法については、半世紀以上も前から、全面改正論、一部改正論、弾力的解釈論、政略的改正反対論、改正絶対反対論があることは十分承知しています。しかし、弾力的解釈論は国民に御都合主義と精神的退廃をもたらし、政略的改正反対論も改正絶対反対論も国民に憎悪と偽善の風潮を助長するにすぎないと思うのであります。また、全く改正されなかった、不磨の大典とした大日本帝国憲法の発想と同じであり、まさしく時代錯誤であります。大日本帝国憲法は、その硬直性が結果として軍国主義を生み出してしまったことを私たちは想起すべきであり、二度とその轍を踏まないためにも、憲法改正を避けてはならないと強く感じております。
　また、日本国憲法が、日本国及び日本国民でなく、六十数年前、アメリカの占領軍が日本弱体化という恣意的意図で作成されたことは皆さんもよく御存じのことであり、国民の周知の事実でもあります。日本の憲法の原文が外国語、英文であることがその事実を如実に物語っていると思います。多くの識者が指摘するように、現行憲法は英文の翻訳ゆえに醜悪な日本語の羅列になっているのであります。もし、憲法改正に反対する人たちがいるとするならば、その心には一片の愛国心もない、日本国及び日本国民も存在しないか、あるいは盲目的なアメリカ占領軍の追随者、賛同者と断じてもよろしいのではないかと思います。
　さらに、日本の社会がこの六十年余、まるで鎖国の時代のように、ほとんど大きな変化もなく、人の移動もなく、激動の世界の中でも時計の針が止まっていたのであるならば、憲法改正反対も一理あると言えると思います。しかし、現実はどうでしょうか。二十一世紀に入った現在の日本、そして日本を取り巻く世界の状況は、日本国憲法が施行された一九四七年当時と激変しております。価値観の多様化、グローバル化、高度情報化の時代になっても、一か条の改正にも反対するどころか、議論にも反対するとすれば、このダイナミックに変化する時代の中で、国民を置き去りにし、国民の最大幸福を考えない、国民から最も遠いところで憲法を考えている人たちであるとも言えるのではないでしょうか。
　私は、早急に、中央集権体制の限界、国会の矛盾、オンブズマン制度の導入、自然保護や環境、プライバシーの問題、知的所有権の問題、非常事態、危機管理の問題、そして家族の重視、個人の責任と義務のバランス是正など、現在対応が求められている課題を憲法に盛り込まなければならないと考えておりますが、こうした点を是非とも国会の憲法審査会の場で堂々と議論していきたいと思います。
　少なくとも、現行憲法が現在の国民の最大幸福に直結しているのかどうか検証し、改正について議論する場をつくるべきでしょう。それが私たち政治家の良心と使命であるというものではないでしょうか。
　私どもみんなの党は、昨年の参議院議員選挙において掲げたアジェンダには、憲法は、道州制の導入、衆参統合の一院制導入など、これからの国の在り方に合わせて見直す必要がある、よって憲法審査会を早急に始動して議論を開始すべきと明記しました。速やかに憲法審査会規程を成立させ、憲法審査会を始動させて、少なくとも憲法議論、改憲議論を進めていくこと、これが私たち政治家の国民に対する最大の責務であると再度申し上げたいと思います。
　私どもみんなの党は、憲法審査会規程の成立の上、憲法審査会の早急な始動を求め、賛成の討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（西岡武夫君）　中山恭子君。
 〔中山恭子君登壇、拍手〕
○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子でございます。
　私は、たちあがれ日本・新党改革を代表して、参議院憲法審査会規程案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　日本国憲法の改正手続に関する法律が平成十九年に制定されて以来四年が過ぎました。この間、憲法審査会規程が制定されず、国会法上は設置されている憲法審査会が始動しないという異常な状態が続いてきました。この度、ようやく、参議院憲法審査会規程が制定されますと憲法に関する議論を行う場ができることになります。憲法審査会が動き出すことの重要性に鑑み、本規程案に賛成するものであります。
　現憲法の前文を読むとき、日本の長い歴史の中で日本の人々が培ってきた文化に基づく考え方や思想が見当たらない、自分たちの言葉ではなく、よそから借りてきた文章がつづられていると感じ、大変残念なことだと思い続けてまいりました。
　日本の人々は古来、自然に対し畏怖の念を抱き、自然とともに生きてきました。去る三月十一日に発生した東日本大震災では、大切な人を失い、想像を絶する悲しみ、苦しみに直面しながらも、冷静で秩序正しく、人への思いやりを忘れない人々の姿がそこにありました。このような日本の人々の姿に世界からも感嘆の声が上がっています。
　本来、日本は調和ある社会を重んじてきました。また、異なる文化をも柔軟に受け入れ、自らの文化に溶け込ませてきました。世界の動きをいち早くとらえ、新しい技術や考え方を取り入れて発展してきたのが日本の社会です。
　日本の文化は国際社会においても重要な役割を果たし、貢献できるものであると考えています。こうした日本の精神、文化を盛り込んだ憲法を自ら制定すべきであると考えます。
　国際社会は、文字どおり、国と国が際を接する社会です。自国の国民、領土、領海を守ることのできない国家は国際社会において尊敬も信頼も得ることはできません。日本は、自ら国民、領土、領海を守り、また、国際社会の一員として責任を果たし、信頼される国家でありたいと考えます。そのことが平和の維持につながると確信しています。
　この上は、直ちに委員を選出して、憲法審査会における積極的な議論を開始することが肝要です。
　国権の最高機関である国会、その国会に籍を置く私どもは、いかなるときにあっても国の在り方に関する議論から逃げてはいけないということを申し上げ、私の賛成討論といたします。
○議長（西岡武夫君）　亀井亜紀子君。
 〔亀井亜紀子君登壇、拍手〕