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○福重委員　大臣から具体的な政策をお話しいただきまして、大変にありがとうございます。
　これが国家戦略に位置づけられた、これは大変重要なことだと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次の質問に入ります。
　三月、公明党サーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議が、政府に対して、地方創生に貢献するサーキュラーエコノミーの推進に関する提言を行わせていただきました。
　一点目には、サーキュラーエコノミーへの移行を推進するとともに、ネットゼロに貢献すると同時に、地域の経済社会の活性化を図るため、プラスチック、金属資源、生ごみ、紙おむつ等の地域の循環資源や木質バイオマス等の再生可能エネルギーの資源を活用した事業性、継続性があり、地域にも多様な利益をもたらす地方自治体が進める資源循環の取組の創出、拡大を促進するとともに、全国的な横展開を推進することで、地方創生につなげていくことを提言をいたしました。
　今年の三月と九月に、党環境部会及び党サーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議の国会議員が、私の地元群馬県の上野村を視察しました。上野村は、森林面積が九七％を占める自然豊かな地域であり、村が推進している脱炭素に向けた先進的な取組を村長自ら御説明してくださいました。
　以前、切り倒された木はそのまま森林に放置されていましたが、この未利用材の有効活用に着目し、燃料として木質ペレットを製造、使用し、村内でエネルギーを地産地活する循環の仕組みに着手しました。二〇一一年には、木質ペレット製造工場を完成させ、木質ペレットを活用し、木質バイオマス発電施設を設置。その電力をキノコ栽培に使用し、工場でも多くの雇用が生まれております。二〇二二年には環境省の脱炭素先行地域に選定され、村長は、二〇三〇年度までに再生可能エネルギーで上野村の全戸の電力を賄う計画を進めています。
　先日の予算委員会でも脱炭素先行地域の質問をしましたが、この上野村の取組は総面積の約七割を森林が占める日本において非常に有効な仕組みだと、地元の国会議員として私は自負をしております。
　国土の六七％が森林である我が国において、森林の有効活用を強く推進していただきたいと思いますが、環境省の御見解をお伺いいたします。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　森林資源は、温室効果ガスの吸収源として貢献するとともに、エネルギー利用により化石燃料を代替することから、環境省としても森林資源の有効活用は重要であると考えております。
　御指摘いただいた上野村では、脱炭素先行地域の取組の中で、木質バイオマス熱電併給設備や木質ペレットストーブ等の導入により、地域資源である森林の最大限の活用に向けて取り組んでおられます。
　森林の有効活用に向けては、環境省としても、ＺＥＨ、ＺＥＢの補助事業の中で、一定量以上のＣＬＴを使用する場合や、都市の木造化推進法の建築物木材利用促進協定に基づいて木材を活用した場合に優先採択枠等を設けているほか、国立公園の所管施設における率先した木材の活用に取り組んでおります。さらに、林野庁とともに、森林分野のＪクレジット制度の普及に努めているところでございます。
　上野村を始めとする脱炭素先行地域で得られたノウハウ等の横展開や、先ほど申し上げた取組等を通じて、森林資源の有効活用を一層推進してまいりたい、このように考えております。
○福重委員　ありがとうございました。
　本当に上野村は小さな村なんですけれども、若い方や東京からの移住者が本当に多く来てくださって、地域が活性化している。やはりこれは日本の成功モデルになり得る、私はそういうふうに思っております。
　そういった中にあって、私の地元は海なし県の群馬県でありますけれども、皆様もよく御存じの言葉に、森は海の恋人であるというものがあります。これは、二〇一一年に発生した東日本大震災において、宮城県の気仙沼市の良質な漁港が壊滅的な被害を受けました。多くの人が、もう海で漁ができないとさえ思いました。しかし、心配をよそに、海は急速に回復したのです。海藻はジャングルのように茂り、ウニもアワビも丸々としています。こうした回復が迅速に促されたのも、森から運ばれる豊かな養分が海を支えてくれていたことにほかなりません。
　森と海と人間の生活の在り方を考え続けてきた我々の活動は間違っていなかった、この活動を推進された、ＮＰＯ法人森は海の恋人の代表を務められておられます畠山代表が述べておられました。
　まさに四方を海に囲まれ、そして面積の七割が山林であるこの日本にとりまして、やはり森と海の関係、これを一体的に保護していく、そういったことが、やはりこれからこの日本を我々の子供や孫にしっかり残していく、受け継いでいく、そういったもののために、この分野の支援というのは私は不可欠であるというふうに思っております。是非、環境省で積極的なお取組をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　今年八月には第五次循環型社会形成推進基本計画も閣議決定されており、着実な実行が不可欠であります。循環経済の実現が急がれる背景には、資源をめぐる国際情勢の厳しさがあると思っております。世界的に素材や資材の価格が高騰し、入手が難しくなっており、資源の乏しい我が国にとって、循環経済の推進は非常に重要であります。
　資源循環の取組は、資源の輸送や加工に伴う温室効果ガスの排出削減に寄与することから、二〇五〇年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするとの政府宣言を実現する上で、重要な取組であると考えております。
　先日十三日に、我が党の地球温暖化対策本部は、次期ＮＤＣ策定、地球温暖化対策計画の見直しに向けた提言書を石破総理へお渡しし、我が国が、国際的な連携による取組を一層促すとともに、自らも積極的な気候変動対策を講じ、世界の議論をリードする目標を打ち出すべきであると要望をさせていただきました。
　一方で、課題となるのが、資源の再利用に向けた環境整備であります。太陽光パネルや紙おむつなどのリサイクルには高度な技術が必要とされております。プラスチックや金属など、資源の回収体制の検討と同時に、太陽光パネルや紙おむつのリサイクルの技術開発や設備投資への国からの助成など、力強い後押しが必要と考えておりますが、政府の御見解をお伺いいたします。
 〔委員長退席、松木委員長代理着席〕
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、我が国の資源循環を加速化するためには強力な後押しが必要であり、環境省といたしましては、プラスチックを始めとする資源の回収、リサイクル体制の整備に向けた実証支援や、金属、太陽光パネルや紙おむつも含めたリサイクルの技術実証や設備導入支援を実施しております。
　例えば、使用済紙おむつのマテリアルリサイクルに当たりましては、プラスチック、パルプ、吸水性樹脂の分別技術について、技術実証を行うとともに、設備導入支援により、その社会実装を進めているところでございます。
　また、本年五月に成立いたしました再資源化事業等高度化法の認定制度も活用し、先進的で高度な再資源化の取組を後押しすることで、資源循環の取組を促進してまいります。
　さらに、二〇三〇年代後半から排出量が顕著に増加すると見込まれます太陽光パネルにつきましては、適正な廃棄、リサイクルを確実に行うための制度的な検討を進めております。
　これらの財政上の支援や制度的な対応を通じまして、引き続き、資源循環の取組を力強く推進してまいりたいと考えております。
○福重委員　是非よろしくお願い申し上げます。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、一つ質問を飛ばさせていただきます。
　ペットボトルについてお聞きしたいと思います。
　ペットボトルの本体は、容器包装リサイクル法により、自治体が回収し、再資源化することが求められています。二〇二三年度は、ペットボトルの本体の九割以上が回収され、新たな製品として生まれ変わっています。
　また、ペットボトル本体とともに、キャップもリサイクル可能であり、白いキャップとそれ以外の色を分別し、粉砕、洗浄などを経て、様々な製品の原材料として使用されていますが、しかし、ペットボトル本体と異なり、キャップについての回収義務が自治体にはありません。
　東京都足立区では、捨てられながら、キャップも資源として生かそうと、公明党の地元区議団が議会で質問を重ね、キャップの回収ボックスを地域の各コミュニティーセンターなど区内約二百七十か所に設置し、身近な場所で回収できる、気軽にできるエコ活動だということで、多くの区民からも好評で、毎年一千万個、重量にして約二万キロが回収されるようになったと聞いております。
　公明党は、循環型社会の構築の観点から、ペットボトル本体だけではなく、キャップもリサイクルできる環境づくりを国会質問で訴えてまいりました。今年四月、衆議院環境委員会で、実証実験を行って、回収、リサイクル促進に取り組むべきと主張し、環境省は、リサイクルに積極的に取り組む自治体を支援する実証事業の対象にペットボトルのキャップも初めて追加し、埼玉県三郷市のキャップリサイクルの取組が採決をされました。
　この実証実験の先進的な取組の横展開、効果的な回収方法の推進、そして何よりも大切なのは、国民のお一人お一人が、キャップはごみではなく資源だという意識改革が必要であると思います。こういった小さいことから国民の皆さんに始めていただく、こういった取組が必要であるというふうに思いますけれども、環境省の御見解をお伺いいたします。
 〔松木委員長代理退席、委員長着席〕
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ペットボトルのキャップは単一の素材で構成されており、こうしたペットボトルのキャップのリサイクルは、国民一人一人に身近な取組であるだけでなく、質の高いリサイクルに貢献する取組であり、こうした取組を後押ししていくということは非常に重要なことであると考えております。
　こうした考えの下、プラスチックの資源循環に関する先進的なモデル形成支援事業において、今年度からペットボトルキャップのリサイクルについても事業の対象に含めて公募をいたしました。委員から御指摘いただきましたとおり、埼玉県三郷市から、公共施設等で市民の協力によりペットボトルキャップを回収し、材料リサイクルする実証事業の応募があり、現在、この事業が実施されているところでございます。
　こうした実証事業を通じまして、効果的な回収方法などのノウハウや、実際にどのような製品にリサイクルできるか、見える化を図ることで、国民の皆様の意識改革にもつながるものと考えております。
　こうした事業で得られる成果、知見を広く収集し、ペットボトルのキャップの分別、リサイクルの取組の水平展開をしっかり図ってまいりたいと考えております。
○福重委員　ありがとうございました。
　本当に環境問題は、国民お一人お一人の意識が、私ごとという思いで取り組んでいかなければならない問題だと思います。是非推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○近藤委員長　次に、北野裕子さん。
○北野委員　参政党の北野裕子と申します。
　この度、第五十回衆議院議員選挙で、私たち参政党は、全国で百八十七万票を頂戴いたしました。参政党に一票を投じてくださった国民の代表として、今回初めて質問をさせていただきます。
　私は、一九八五年、昭和六十年生まれです。子供の頃から今日に至るまで、いわゆる失われた三十年の中で成長をし、結婚をして、子育てを経験しました。経済的に豊かだった時期を実感したことのない世代としても、ここで質問をさせていただきます。
　現在、日本は、物価の高騰にかかわらず、給料は増えず、消費税と社会保険料が上がり続けております。国民の生活はとても厳しい状況にあります。社会保険料と税金負担割合は、いわゆる国民負担率、現在四五・一％に達しております。さらに、家計の負担となっているのが光熱費です。特に電気代の値上がりは顕著で、二〇一〇年、東日本大震災の前と比較しますと、二〇二〇年の家庭向け電気代は約六割、産業向けは約九割も高騰をしています。企業向けの電気代が上がれば、市場の価格も上がり、それが更に家計を圧迫しております。
　ここまで電気代が高くなった要因は、再エネ賦課金、燃料費の高騰、そして為替の影響などがあったと認識していますが、東日本大震災前の二〇一〇年以降、電気代上昇の主な理由について、詳しく御説明をお願いいたします。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　電気料金は、様々な要因を総合的に勘案し、小売電気事業者が設定するものでございます。したがって、過去の料金からの変動要因を特定することは困難でございます。
　その上で、一般論として申し上げますと、東日本大震災以前と比較いたしまして、例えば、ロシアによるウクライナ侵略等による世界的な燃料価格の高騰や為替の影響によりましてＬＮＧや石炭等の輸入価格が高騰しており、これらが電気料金の上昇要因として寄与しているというふうに承知しております。
　また、再エネ賦課金につきましては、二〇一二年度、平成二十四年度に再エネ電気の買取り費用等を賄うということを目的に新たに導入したものでございますので、東日本大震災以前には電気料金に含まれておらず、震災前と比較した場合には料金の上昇要因となっているということだと承知してございます。
○北野委員　御答弁ありがとうございます。
　燃料の高騰、為替等については日本単体では決められないと思うのですが、再エネ賦課金を下げるということは私たちの話合いでできると思います。
　御答弁の中にありました要因の一つである再エネ賦課金ですが、政府が発表しています内容によりますと、家庭向けに請求される電気は、世帯当たりで年間一万六千七百五十二円の増加となっています。
　再エネ賦課金は毎年上昇を続けており、二〇二四年度にはこれまでで最も高い三・四九円キロワットアワーにまで達しており、どこまで上がり続けるか分からない状態です。
　このような中、政府は、引き続き、脱炭素政策を推し進め、ＣＯ2排出目標を二〇三〇年度四六％削減、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すとされていますが、中期目標の二〇三〇年、長期目標の二〇五〇年、それぞれの目標を達成したときの電気代は幾らになることを想定していらっしゃるでしょうか。金額のお示しをお願いいたします。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　将来の電気料金につきましては、ＣＣＳやアンモニア、水素混焼、次世代太陽電池など、発電に係る新たな技術の開発導入の状況、燃料価格の変動、人件費や発電設備の維持管理に必要な資材等のコスト変動といった様々なコストの増減による影響等を受けることに加えまして、需要家が負担する料金の水準は事業者が決定するものであるため、予断を持ってお答えすることは困難であるというふうに考えてございます。
　その上で、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けた取組をしっかりと進めながら、エネルギーコストにも十分配慮することが重要だというふうに考えておりまして、そうした観点も踏まえ、引き続きエネルギー政策を進めてまいりたいと考えております。
○北野委員　ありがとうございます。
　ＣＯ2削減の目標を立てられるのであれば、電気代を下げる目標も立てられるのではないでしょうか。
　そもそも、各家庭での光熱費は固定費として捉えられており、この固定費の上昇は家計に大変な負担をもたらします。一方で、給料がいつ上がるのか、また確実に実現するかも不透明な状況です。国民の生活が厳しくなってから政府が電気料金の軽減負担の支援を行っても、場当たり的で遅過ぎると言わざるを得ません。
　私たち参政党は、再生可能エネルギー自体を否定しているわけではありません。国民に過度な負担を強いる、行き過ぎた再エネ推進政策に反対を訴えております。
　そこで、次の質問をいたします。
　二〇五〇年に日本のＣＯ2排出がゼロになった場合、地球の気温はどれだけ下がるのでしょうか。専門家の試算によりますと、日本がＣＯ2排出をゼロにしても、気温は僅か〇・〇〇六度しか下がらないとされています。この点について、政府の分析に基づく正確なデータをお示しください。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの第六次評価報告書におきまして、一定の期間に排出された世界全体のＣＯ2の累積排出量と世界平均気温との間には一定の関係があるということが報告されております。
　しかしながら、この報告におきます世界全体の累積排出量と平均気温との関係には大きな幅があり、また、日本が将来的に排出する二酸化炭素の累積量をどの程度と仮定するかについては予断を持つことができないなどのため、御指摘の気温の変化についてはお答えが困難だというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、ＩＰＣＣの報告では、世界の気温上昇を特定の水準に抑えるためには、世界全体のＣＯ2の累積排出量を一定の範囲内に抑える必要があるということを示唆しておりまして、そのためには、世界全体で新たな排出量を正味ゼロにする必要があるというふうに考えております。
○北野委員　御答弁ありがとうございます。
　そもそも日本のＣＯ2排出量は少ないため、気温上昇に関する予測が、誤差の範囲とも言える不確かな数字を根拠にＣＯ2削減目標を立てていると言わざるを得ません。二〇五〇年に向けて、このような根拠が不確かな気温目標に向かって巨額な予算を割くのであれば、その予算で減税を実現し、国民の手取りを増やすことが可能だと思います。
　そこで、大臣に質問をいたします。
　この不確かな数値を基に政府が野心的なＣＯ2削減目標を設定するのであれば、同時に、国民が豊かに暮らせる、野心的で安価な電気料金の目標設定をすべきです。また、過度なＣＯ2削減計画には適切なキャップをはめるべきだと強く提案いたします。この提案について、大臣の所見をお聞かせください。
○浅尾国務大臣　エネルギーの基本計画や電気料金制度については、経済産業省が所掌していることから、委員の御提案について私からお答えすることは差し控えさせていただきます。
　その上で、温室効果ガスについては、世界全体で一・五度目標の実現に向け、野心的な目標を掲げ、可能な限り削減を進めると同時に、ＧＸを通じて、脱炭素とエネルギー安定供給、経済成長を同時実現することが極めて重要と考えております。
　環境省としては、省エネ性能の高い住宅の新築や省エネ改修、自家消費型の太陽光導入への支援、地域脱炭素の推進などを通じ、国際的なエネルギー市場の影響を受けやすい化石エネルギーへの過度な依存からの脱却にも貢献しつつ、温室効果ガスの排出削減を着実に進めてまいりたいと考えております。
○北野委員　ありがとうございます。
　我が国の二〇二一年でのＣＯ2排出量は、世界全体で見ると僅か三％にすぎません。そして、二〇三〇年の予測では、ＣＯ2排出量は二・二％となっております。その差は〇・八ポイントにすぎません。この不確かな気温上昇を抑えるため、さらに、世界全体で僅か〇・八ポイントのＣＯ2排出量を減らすために、国民に厳しい生活を強いることになります。
　私たち参政党は、国民生活を犠牲にしてまで進める行き過ぎた脱炭素計画には反対でございます。重要なことは、石破総理が所信表明の質疑応答で、実効性のある地球温暖化対策のためには、我が国に比べても排出量の多い国々の取組が重要であり、その取組強化に向けて対話を進めてまいりますと答弁されているように、まず、ＣＯ2排出量の多い国が積極的に取り組むことが重要だと思います。
　中国は、日本の十倍に当たるＣＯ2を排出しており、その排出量はいまだに増えております。日本が削減する以上のＣＯ2を新たに排出しているのが現状です。本当に地球全体のことを考えるならば、僅か三％と言われる日本のＣＯ2を減らす努力をするよりも、世界全体で排出量の多い国々のＣＯ2削減に取り組むことこそが、地球温暖化を止める最も効果的な近道だと考えます。
　ＣＯ2排出量が多い国々に対して、外国製の太陽光パネルのように好天の昼間にしか発電できない技術ではなく、我が国が誇る、より優れた発電技術を提供することで、経済発展をお互いに実現しながら、地球全体で効果的なＣＯ2削減を進める取組を望みます。そして、安定的なエネルギー供給を通じて、私たち国民生活が豊かになるような政策について、この環境委員会で議論できることを私は望みます。
　次の世代によりよい日本を残すために、参政党はこれからも国民の声を代弁してまいりますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
　私からの質問は以上とさせていただきます。本日は、ありがとうございました。
○近藤委員長　次に、竹上裕子さん。
○竹上委員　日本保守党の竹上裕子でございます。初当選で、衆議院議員としては初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は環境大臣御挨拶に対する質疑でございますが、御挨拶では、気候変動対策について、二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ、それに向けて、次期削減目標を来年四月までに国連に提出することが求められており、その裏づけとなる地球温暖化対策計画の見直しを行っているとのことでございました。
　この政府方針を実現する方策の一つとして、おととい、エネルギー基本計画の原案が提示され、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しとして、再生可能エネルギー、現在は電源構成の中の二割を占めておりますが、四割から五割程度へと倍増させ、最大電源にする、その最大電源にするとの方針が示されたところにあります。
　ところが、日本保守党としては、おととい示されたエネルギー基本計画は、日本の現実的な解ではないのではないか、むしろ、過度な再生可能エネルギーへの依存は、国益と環境保護、そういう意味で反していると考えております。
　具体的には、再生可能エネルギーは、電力システム全体で需給を調整していく、そのコストも加味をすると、最も値段が高い電気となる可能性があります。そして、雨の日、風の吹かない日、発電量がゼロ、そういった天候による影響を多分に受けるなど、安定供給にも課題があります。
　日本初のラムサール条約湿地として登録され、多くの天然記念物が生息する釧路湿原においては、その周辺なんですが、大量のソーラーパネルの設置により環境が変容しております。自然環境や景観の悪化、そういった重大な懸念が生じております。同じように、熊本県阿蘇の草千里でも、その周辺において、ソーラーパネルの乱開発による地域住民の苦しみというか、地域住民の非常に困った状況。
　このように、太陽光発電とか洋上風力発電による自然環境や景観の破壊、そして外国資本による地域住民とのトラブルというのも看過することができません。加えて、太陽光発電や電力発電、その設備や材料というものが、その大部分を特定の国に依存するなど、経済安全保障の観点からも懸念があると考えております。
　そこで、再生可能エネルギー政策は抜本的に見直しが必要という立場で、七点ほど環境大臣に所見をお尋ねいたします。
　まず最初に、日本保守党は、電気自動車への補助金を廃止すべきと公約に掲げております。
　その理由は、まず、ＥＶのバッテリー製造過程において、それはガソリン車やディーゼル車、ハイブリッド車と比べて、製造過程においては一・五から二倍のＣＯ2が排出されております。さらには、ＥＶが充電する電気、これは家庭でも、電気のスタンドにおいても、我が国の電源構成に占める、その七割が化石燃料である、それによって発電された電気を使って充電している。そういう問題を踏まえると、電気自動車の導入は本当にＣＯ2排出量の削減に寄与しているのかという疑問が生まれてまいります。製造から廃棄までのライフサイクル全体のＣＯ2排出量の観点から、各種電気自動車への補助金の再検討が必要ではないか。
　アメリカやそしてドイツにおけるＥＶ優遇政策が、今現在、厳格化、縮小の方向になっております。これについて、日本についても環境大臣の所見をお尋ねしたいと思います。
○浅尾国務大臣　日本保守党の重点政策項目において、電気自動車への補助金廃止を掲げていることは承知をいたしております。
　政府としては、令和三年に閣議決定した第六次エネルギー基本計画において、運輸部門の脱炭素化に向けては、自動車の生産、利用、廃棄を通じたＣＯ2排出削減、燃料そのものの脱炭素化に向けた取組等を通じてカーボンニュートラルを目指すこととしております。
　また、電気自動車のバッテリー製造時にはＣＯ2が排出されるが、現時点では自動車において完全な技術がないことから、我が国では、電気自動車、燃料電池車、そして燃料の脱炭素化など、多様な選択肢を追求することとしております。
　こうした考えの下、政府全体で自動車分野のＧＸ実現に向けた戦略を策定し、その一環として、環境省としては、電動バスやトラックへの補助を実施しているところであります。引き続き、関係省庁と連携しながら、ＥＶの支援策も含めて、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化の取組を推進してまいりたいと考えています。
○竹上委員　どうもありがとうございます。
　ライフサイクル全体についての御配慮、これからも進めていただきたいと思います。
　続きまして、釧路湿原、そして阿蘇の草千里、その周辺における、法の抜け穴をついたソーラーパネルの乱開発が進んでおります。平成二十三年三月二十五日、国土交通省の通達で太陽光発電施設というものを建築基準法の適用除外にしたこと、そして、その後に政府が太陽光発電の導入を促進したということが、その乱開発、駆け込みの設置なども含めた乱開発の主な要因となっているのではないかと思われますが、環境大臣にこの見解をお伺いいたします。
○浅尾国務大臣　再生可能エネルギーについては、平成二十三年八月に再エネ特措法が制定され、その翌年からは同法に基づく固定価格買取り制度がスタートし、また、関係省庁において再生可能エネルギー発電設備の設置等に関する制度の合理化も進められたものと承知をしております。その結果、特に太陽光発電の導入拡大は大きく進んだ一方で、地域で、安全面、防災面、景観、環境等への影響などに関する様々なトラブルや懸念も顕在するようになったと認識しております。
　環境省としては、こうした地域の懸念を解消し、地域と共生した再エネの導入を推進することが重要と考えております。これまでも関係省庁や自治体と連携して取り組んできたところであり、引き続き、環境省も主体的に取り組んでまいります。
○竹上委員　ありがとうございます。
　地域と共生した、そういう部分について本当に重要な部分になってくるかと思いますが、太陽光発電による自然環境破壊、そして、全国の各自治体が、今度は独自に太陽光発電の規制に向けた条例の制定を進めております。これは、都道府県で八条例、市町村では二百九十八条例が既に制定されています。規制のための条例の制定となっております。ソーラーパネルの乱開発に苦しむ自治体からは、国が再エネを推進してきたのだから、規制についてもしっかりと対策を講じてほしい、これが毎日新聞の今月の十二月の二日に報道された内容であります。
　住民の生活環境を無視したソーラーパネルの乱開発、これをどのようにして防ぎ、そして住環境と自然環境を守るとお考えになるか、環境大臣のお考えを伺いたいと思います。
○浅尾国務大臣　近年、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、自然環境への影響等に対する地域の懸念が高まっていると認識しております。
　このため、環境省としては、環境影響評価制度の運用を通じて、地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるよう取り組んでおります。太陽光発電についても、二〇二〇年四月から環境影響評価法の対象とした上で、環境保全の観点から著しく合理性を欠く場合には、事業計画の抜本的な見直しや事業実施の再検討を求める環境大臣意見を提出するなどの対応も行っております。
　また、自然環境の保全上重要な地域については、自然公園法に基づき、国立・国定公園に指定した上で、地区に応じて環境大臣又は都道府県知事の許可を受けなければ開発行為をしてはならないこととするなど、当該地域における開発等について適切に規制を行っております。
　さらに、近年の再エネ導入に伴う地域の懸念等を踏まえ、関係四省による有識者検討会を設置し、課題の解消に向けた検討を進めてきたところであり、例えば経済産業省においては、再エネ特措法を改正し、周辺地域への事業内容の事前周知を固定価格買取り制度の認定要件とするなど、事業規律の強化に取り組んでいると承知をしております。
　今後も、環境保全や地域とのコミュニケーションが適切に図られた地域共生型の再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、関係省庁とも連携しつつ取り組んでまいりたいと考えています。
○竹上委員　ありがとうございます。
　太陽光発電の、それを設置した事業者が事業を廃止若しくは倒産ということも起きております。その際に、太陽光パネルが放置されてしまい、また、きちんと処理されない、そういう場合のその放置された太陽光パネル、その状況をどう把握していらっしゃいますか。また、太陽光パネルの廃棄物についてどう処理していくか、環境大臣に見解をお願いしたいと思います。
○浅尾国務大臣　太陽光発電について、発電事業終了後の使用済み太陽光パネルの放置等に対する地域の懸念が高まっていると認識しております。
　放置等の事案に対しては、経済産業省において、情報提供フォームの設置や現地調査の強化により不適切事案を把握するとともに、本年四月に改正再エネ特措法が施行され、関係法令に違反する事業者に対するＦＩＴ、ＦＩＰ交付金の一時停止措置を導入しており、本年四月から十一月までの措置件数は三百七十件と承知しております。
　また、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルを確実に行うための仕組みについて、本年九月から経済産業省と合同の審議会で検討を進めてまいりました。今月十六日の審議会で取りまとめ案を審議いただき、現在、パブリックコメントを実施しているところであります。
　審議会では、放置対策についても議論を行っており、取りまとめ案では、再エネ特措法や廃棄物処理法等の既存制度の活用に加え、非ＦＩＴ、非ＦＩＰ設備を含め、解体や再資源化に要する費用の早期確保や関係者間の情報共有のための仕組みの構築が必要であるとされております。
　パブリックコメント後の取りまとめを踏まえて、政府として制度的検討を進めてまいりたいと考えております。
○竹上委員　ありがとうございました。三百七十件といっても、やはりあるということについては十分考えていただきたいと思います。
　続けて、日本国内の太陽光発電の事業者による設置の際の住民説明が不十分な上に、稼働後又は転売後、そのときに事業者と連絡がつかないというトラブルも起きております。何かあったときに連絡がつかない、これは非常に困った問題です。
　政府は、こうした実態、そして、特に外国資本の事業者のトラブル状況についてどこまで把握しているのか、お尋ねします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　再エネの導入に当たりましては、委員御指摘のとおり、地域との共生を図ることが大前提でございます。
　経済産業省におきまして、自治体からの情報提供の受付や現地調査の強化等を通じまして、御指摘の外国資本に関するものに限らず、様々な地域の懸念の把握に努めているところでございますけれども、これまで、不十分な施設管理や景観への影響などについて相談があると承知してございます。
　その上で、先ほど大臣からも御紹介がありましたとおり、本年四月に改正再エネ特別措置法を施行いたしたところでございまして、主な出資者等を含む関係者情報などについて、周辺地域の住民への説明会等で事前にしっかりと周知することをＦＩＴ、ＦＩＰ認定要件としたところでございまして、仮に虚偽の説明があった場合等におきましてはＦＩＴ、ＦＩＰ認定の取消しの対象とするなど、引き続き、制度を適切に運用し、厳格に対応を図ってまいりたいと存じます。
○竹上委員　ありがとうございます。
　対策の強化を是非ともよろしくお願いいたします。
　そして、日本保守党の公約であります経済安全保障、その観点から、エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法律、その法整備、こういうものも検討する必要があると思いますが、その見解を伺いたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギー政策の観点にとどまらず、委員御指摘のございましたとおり経済安全保障の観点からも、国民生活と経済活動にとって不可欠な基盤である電力の安定供給が確保されることが何より重要であると承知しております。
　そのため、関係省庁と連携をいたしまして、外為法の対内直接投資管理制度、また電気事業法、そして経済安全保障推進法による重要設備に係る事前審査といった各種制度の適切な運用を行っているところでございます。
　引き続き、経済安全保障の観点にもよく目配りしつつ、制度の運用を行ってまいりたいと存じます。
○竹上委員　是非ともよろしくお願いいたします。
　最後に、再エネの抑制ということを私たちは訴えているわけですが……
○近藤委員長　申合せの時間が既に経過しておりますので、御協力お願いします。
○竹上委員　はい。分かりました。
　では、この問題については割愛させていただきますが、浅尾大臣並びに環境省、経産省、国交省、そのほかいろいろ御協力ありがとうございました。私たちも一生懸命御協力してまいりますので、皆様も努力、奮闘、よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○近藤委員長　次に、中村はやとさん。
○中村（は）委員　皆様、お疲れのところ、本日最後の質問に立たせていただきます。無所属の中村はやとです。
　まず初めに、無所属の私にも質問の機会をいただきまして、また、時間も十五分いただきまして、委員長並びに理事の皆様に御配慮をいただきましたことを、この場をかりて厚く御礼を申し上げます。
　さて、私の選挙区は茨城七区です。茨城県の最西端でございます。国会を出て、車に乗れば、地元まで一時間十五分です。今朝も地元でつじ立ちをしてから国会に参りました。まさしく東京近隣と言えるでしょう。
　しかし一方で、関東平野のど真ん中に位置し、広大かつ平たんな地形であることから、主に首都圏で使うであろう電力を生み出す太陽光パネルが地元の至る所で目につきます。
　そういったことから、せっかく環境委員会の委員に拝命されたものですから、本日は太陽光パネルについての質問をさせていただきます。
　まず初めに、再エネ特措法、いわゆるＦＩＴ法に関連する質問から始めさせていただきます。
　ＦＩＴ法とは、電気事業者に対して、再生可能エネルギー、電気の固定価格での買取りを定めている法律で、二〇一二年七月一日から施行されました。固定価格買取り制度として保証されているのは二十年であります。ＦＩＴ初期に高い固定価格を目当てに事業参入した会社には、既に再エネ事業から撤退しているところも多いと伺っております。一時爆発的に増えた太陽光発電所が、二〇三二年から固定価格買取り期間の終了とともに運転を終える、すると、土地があり、電力との系統接続枠が確保されているにもかかわらず、放置される発電所が急増する可能性がございます。
　今後は、新規の再エネ発電所を増やすことに加え、体力、資金力のある会社に適切に事業を譲渡し、再エネ設備を長期維持、リパワリング、いわゆる設備の一部入替え、リプレースが促進される制度にしなければならないと私は考えております。二〇三二年に向けて、セカンダリー取引、つまり稼働済発電所のＭアンドＡは間違いなく増えてまいります。しかるべき業者への集約が促される仕組みが必要と私は考えております。
　その受皿となる事業者の資格として、長期安定適格太陽光事業者なる考えが出てまいりました。この資格は、ハードルが高く、相当な大手じゃないと要件は満たせません。また、ステータスだけでは事業者のインセンティブにはならないので、これを取得することによって、ある種優遇的に設備集約することができて、固定価格買取り期間が終わっていても収益にもひもづけられるようなビジネス的な導線が必要であろうと私は考えております。
　そこで、再生可能エネルギーの長期安定電源化のために、来る二〇三二年以降、卒ＦＩＴ事業者が多く出てくると予想されますが、既存の太陽光発電所をどのように継続的かつ有効に活用していくつもりなのかを資源エネルギー庁にお伺いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘ありましたとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度に基づき導入された既存の再エネ電源につきまして、支援期間の終了後においても長期安定的に事業継続を担保することが大変重要となってまいります。特に、二〇一二年から二〇一六年のＦＩＴ制度開始当初の五年間で導入された事業用太陽光発電は約二十九ギガワット存在しておりますが、二〇三二年から二〇三六年には二十年間の支援期間が終了することと見込まれております。
　こうした電源の長期安定的な事業継続に向けまして、関係審議会において関係事業者等のアクションプランを整理したところでございまして、これらに基づき、事業に対する適切な再投資やリパワリングを促進してまいります。
　多極分散構造にある事業用太陽光の長期安定電源化に向けましては、太陽光発電を社会に定着させる役割を担うことのできる責任あるプレーヤーを育てていくことも必要と承知しております。
　このため、来年春頃をめどに、地域の信頼を得られる責任ある主体であること、また長期安定的な事業の実施が見込まれること、そしてＦＩＴ、ＦＩＰ制度によらない事業実施が可能であること、こういった要件を満たす事業者につきまして、長期安定適格太陽光発電者として経産省が認定いたしまして、事業集約に係る手続の円滑化を図るための施策を措置する方向で検討を進めておりまして、詳細を今後詰めてまいります。
　こうした取組を着実に進めることで、再エネの長期安定電源化を図り、委員御指摘のありましたとおり、我が国のエネルギー供給の一翼を担う電源へと成長させてまいりたいと存じます。
○中村（は）委員　ありがとうございます。
　まさしく、エネルギーミックスに向けて、この再エネでの発電量をキープあるいは増進しつつ、さらに、今まで、既存のこの発電所が無駄にならないような、そういった施策が必要であろうというふうに思っております。
　また、そういった取組をしても、リサイクル問題も懸念されます。
　様々な取組をしたとしても、ＦＩＴ法終了後以降、大量の太陽光パネルの廃棄物が出ることが予想されます。環境省、資源エネルギー庁の推計では、最も多くの太陽光パネルが寿命を迎えるのは二〇三〇年代後半以降であり、ピーク時には年間五十万トンと予想されております。
　最終処分場の逼迫を防ぐためにはリサイクルが重要であり、リサイクル制度が整っていないことや、技術の実用化、用途の開拓が求められることなどが問題として挙げられますが、国として、こういった課題に対してどう取り組んでいくのか、浅尾環境大臣にお伺いします。
○浅尾国務大臣　使用済太陽光パネルは、御指摘のとおり、二〇三〇年代の後半から排出量が顕著に増加すると見込まれております。脱炭素化と循環経済への移行を共に進めていくためにも、リサイクルを促進することが重要であります。
　太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルを確実に行うため、経済産業省と合同の審議会で九月から検討を進めてまいりました。今月十六日の審議会で取りまとめ案を審議いただき、現在、パブリックコメントを実施しているところであります。
　取りまとめ案では、太陽光パネルのリサイクルを義務化した上で、全国各地において適正にリサイクルができる体制を構築することや、再資源化技術の開発、実証等を支援していくこと、ガラスメーカー等の需要サイドに再生材の利用を促すことについて述べられております。
　今後、取りまとめを踏まえ、政府として制度的検討を進めてまいりたいと考えております。
○中村（は）委員　ありがとうございます。もう本当に問題は目前に迫ってきておりますので、早急な対応を是非よろしくお願い申し上げます。
　また、このリサイクル問題に対して、解となり得る、新たな太陽光発電の形態となるのがペロブスカイト太陽光電池と私は考えております。
　お手元の資料を御覧ください。
　一般的に、曲がる太陽電池として認知度が上がっているフィルム型の太陽電池です。何と厚さは一マイクロメートルと非常に薄く、さらに、軽くて柔らかいという特徴がございます。現状は長期耐久性や発電効率等にまだ課題があるものの、何と日本発祥の技術で、実用化への期待が非常に高まっております。
　ペロブスカイトの実用例としては、窓やあるいは建物壁面などの建材に埋め込まれた建材一体型として普及することが期待されております。また、非常に弱い光でも電気に変換できるため、例えばテレビのリモコンなどの側面に使えば、そこで電力を賄えるといったようなことも可能になると言われております。大規模な太陽光発電所は地方の大きな土地でしか造れないのが現状でありましたが、これが普及すれば、都市型、また、系統を介さない自家消費型での再エネ活用が可能となり、非常に大きなポテンシャルが期待できます。
　そして何より、従来の太陽光パネルはシリコンを原材料とするため、二〇〇〇年代初頭までは日本メーカーが世界シェアトップを占めておりましたが、残念ながら、現在、太陽電池向けシリコンサプライチェーンの七九％を占める中国に圧倒されてしまっている現状がございます。
　しかし、ペロブスカイトの原材料は、日本でチリに次いで世界第二位、約三〇％のシェアを誇るヨウ素であるということ、これであれば次世代太陽電池として我が国の優位性を持ちながら大量生産が可能となるということ、それによる将来的なコストダウンが期待できるということ、そして、国土がそれほど広大ではない我が国の風土にも非常に合っていることから、国内、特に都市部での普及や、また、それによる技術革新の面でも大いに期待ができると私は考えております。
　そこで、太陽光パネルにおける中国メーカーへの大敗北の教訓を生かし、ペロブスカイト太陽光電池を国策として産業として育てていく必要があると考えておりますが、今後の方針を資源エネルギー庁にお伺いいたします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員から御紹介いただきましたとおり、ペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟、そして建物の壁面などこれまで設置が困難であった場所にも導入が可能でございまして、また、日本が優位を持つヨウ素が原材料でございますので、特定国からの原材料供給に左右されることなく、より強靱なエネルギー供給構造の実現にもつながるものとして期待を集めてございます。
　経産省では、有識者、メーカー、ファイナンスなどの関係業界団体、百六十を超える自治体、そして環境省を始めとする関係省庁などと幅広い関係者を集めた官民協議会を五月より開催してございまして、この十一月に次世代型太陽電池戦略を取りまとめたところでございます。
　具体的な内容としまして、過去の太陽電池産業をめぐる教訓もしっかり踏まえまして、二〇四〇年までに約二十ギガワットの導入目標、そして二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制の構築、また、環境省と連携をいたしまして公共施設における率先した導入促進といった内容を盛り込んでおりまして、今後、国内外の市場を獲得していくべく、量産技術の確立、生産体制整備、そして需要の創出を三位一体で取り組んでまいりたいと存じます。
○中村（は）委員　ありがとうございます。
　改めて、ペロブスカイト太陽電池は、日本発の技術であり、国策産業として育てていく必要があると考えております。ペロブスカイト太陽電池についてどのように社会実装を進めていくのか、環境大臣としての意気込みをお伺いしたいと思います。
○浅尾国務大臣　ペロブスカイト太陽電池は、御指摘のとおり、軽量、柔軟という特徴を有しており、従来の太陽電池では設置が困難だった場所への設置が可能となることに加え、主な原料のヨウ素を含め、国内でのサプライチェーン形成が期待されます。
　その社会実装は、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の同時実現を目指すＧＸ実現に向けて極めて重要であり、供給側、需要側双方の取組が必要と考えています。
　環境省としては、今年十一月に策定された次世代型太陽電池戦略を踏まえ、経済産業省と連携しながら、需要創出に向けた取組を進めてまいります。具体的には、政府施設における導入目標の検討に向けたポテンシャル調査を行うとともに、自治体を含む需要家向けの導入支援を検討しているところであります。
　こうした需要創出の取組を通じ、ペロブスカイト太陽電池の早期社会実装に向けて積極的に貢献してまいりたいと考えております。
○中村（は）委員　皆様、どうもありがとうございました。
　今日初めての質問で非常に緊張したわけなんですけれども。
　実は、私、メディアに多数出演している経済思想家の斎藤幸平という人間の中高の同級生で、親友でございます。彼が、著書の「人新世の「資本論」」という本がミリオンヒットしたんですけれども、その著書の中で、ＳＤＧｓは大衆のアヘンであるという非常に過激な発言をして波紋を呼びました。
　もちろん大変過激な物言いだなというふうにも認識したんですが、しかし一方で、ＳＤＧｓあるいはカーボンニュートラル、きれいな、スローガンありきの言葉の裏では、現実に即していないという現状も多分にあるというふうに思っております。
　非常に、こういった時代の中で、気候変動も現実に起きてきております。子供たちに責任のある未来を残していくために、是非、この環境委員の皆様とともに、現実的に、さらに、ビジネス的な視点も視野に入れた施策を共につくり上げていきたいということを最後に申し上げさせていただきまして、私からの質問とさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○近藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三十二分散会
令和六年十二月十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 青山　繁晴君
 理　事
 梶原　大介君
 滝沢 求君
 川田　龍平君
 串田　誠一君
 山下　芳生君
 委　員
 石井　準一君
 尾辻　秀久君
 加田　裕之君
 佐藤　信秋君
 武見　敬三君
 中田 宏君
 青木 愛君
 三上　えり君
 伊藤　孝江君
 高橋　次郎君
 浜野　喜史君
 山本　太郎君
 ながえ孝子君
 国務大臣
 環境大臣 浅尾慶一郎君
 副大臣
 文部科学副大臣 武部 新君
 環境副大臣 小林　史明君
 環境副大臣 中田 宏君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 五十嵐　清君
 環境大臣政務官 勝目 康君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 金子　和裕君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 松下 整君
 内閣府食品安全
 委員会事務局長 中 裕伸君
 外務省大臣官房
 審議官 長徳　英晶君
 文部科学省大臣
 官房審議官 江崎　典宏君
 文部科学省大臣
 官房審議官 日向　信和君
 文部科学省大臣
 官房文教施設企
 画・防災部技術
 参事官 金光謙一郎君
 厚生労働省大臣
 官房危機管理・
 医務技術総括審
 議官 佐々木昌弘君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 神ノ田昌博君
 水産庁漁港漁場
 整備部長 田中　郁也君
 経済産業省大臣
 官房審議官 浦田　秀行君
 経済産業省大臣
 官房審議官 殿木　文明君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 伊藤　禎則君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 国土交通省大臣
 官房審議官 鎌原　宜文君
 環境省大臣官房
 地域脱炭素推進
 審議官 大森　恵子君
 環境省大臣官房
 環境保健部長 前田　光哉君
 環境省地球環境
 局長 土居健太郎君
 環境省水・大気
 環境局長 松本　啓朗君
 環境省自然環境
 局長 植田　明浩君
 環境省環境再生
 ・資源循環局長 白石　隆夫君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 環境省総合環境
 政策統括官 秦 康之君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房核物質
 ・放射線総括審
 議官 児嶋　洋平君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（気候変動対策における日本の貢献の在り方に
　関する件）
　（令和六年能登半島地震被災地域の創造的復興
　に関する件）
　（水俣病の被害者の救済に関する件）
　（太陽光パネルの処分問題に関する件）
　（動物愛護管理の取組に関する件）
　（パンデミックワクチン製造用ウイルス株のカ
　ルタヘナ法上の取扱いに関する件）
　（科学的知見に基づくＰＦＡＳの規制強化に関
　する件）
　（原子力防災に係る避難計画に関する件）
　（学校施設の断熱改修の促進に関する件）
 ─────────────
○委員長（青山繁晴君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官松下整君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青山繁晴君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原大介君　皆さん、おはようございます。自由民主党の梶原大介でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速ではございますが、限られた時間の中でありますので、先日の浅尾大臣の所信表明を踏まえまして、それぞれ幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、まずは、環境行政を推進するに当たり、その方向性やお考えについて環境大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　来年度の環境省の重点施策の基本的方向性を見ますと、一番最初に出てくる文言が、ウエルビーイング、高い生活の質の実現に向けて、環境、経済社会課題の同時解決に取り組むこととされております。確かに、以前には環境は経済への制約であると言われることもありましたが、近年では環境面での取組が経済成長につながるという考え方が世の中に浸透をしつつあります。温室効果ガスの排出削減と経済成長及び産業競争力の強化の両方を実現するＧＸは、まさにそれであります。また、ウエルビーイングや高い生活の質を実現するためには、大規模集中型の社会経済システムからの転換、そして、食料やエネルギーの地産地消、経済安全保障の確保などが重要であると考えております。
　こうした経済社会課題の解決に向けて環境政策がどのように貢献ができるのか、そしてそれをどのように推進をしていかれるおつもりなのか、環境大臣のお考えをお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御質問ありがとうございます。
　御指摘のとおり、環境面での取組が経済成長につながるということは私もそのとおりだというふうに思っておりまして、本年五月に閣議決定した第六次環境計画では、持続可能な社会を実現するために、環境政策を起点として環境、経済社会を統合的に向上させることが必要であるとされております。
　このため、住宅建築物の脱炭素化や商用車の電動化などの地域、暮らしのＧＸの推進により、脱炭素と経済成長の同時実現に取り組んでおります。また、地方創生に向けた地域資源等の有効活用として、再生可能エネルギーの活用による産業振興や防災力強化等にも貢献する地域脱炭素の取組、国立公園の保護と利用の好循環による地域活性化などを進めております。さらに、本年成立いたしました再資源化事業等高度化法の円滑な施行等により、資源循環の高度化を推進し、廃棄物問題に対応しつつ、レアメタルの回収を通じた経済安全保障の強化に貢献していきたいと、こういうふうに考えております。
　こうした取組を通じて、ウエルビーイング、高い生活の質が実現できる循環共生型社会の構築に努めてまいりたいと考えております。
○梶原大介君　御答弁ありがとうございます。
　今お答えいただいたそれぞれの方向性、そしてその施策が本当に有機的につながることによって、排出削減と経済成長、またそのための産業競争力の強化、また経済の安全保障など、様々な形で大きな成果につながることを心から期待をいたしております。
　それでは次に、気候変動についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　気候変動への対応は、申し上げるまでもなく、世界が一致をして取り組むべき、そして現在向き合っている問題であります。我が国は、世界第五位の排出国であると同時に、その割合は世界全体の排出量の三％となっております。日本としては、先進国として、自国の削減に取り組むと同時に、世界全体の排出削減にも貢献する役割が求められております。特に、今後更なる経済成長が見込まれるアジアにおいて脱炭素と成長を両立させる必要があり、日本への期待は大変大きいものと考えております。
　先月のＣＯＰ29では、浅尾大臣御自身も交渉に参加をされ、途上国支援の資金目標やパリ協定の六条の完全運用化などの成果が得られたものと認識をしております。
　今回のＣＯＰ29の成果も踏まえ、今後、我が国として、アジアを始めとする世界全体の排出削減にどのように貢献をしていくお考えなのか、環境大臣にお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今御指摘ありました、先月行われましたＣＯＰ29に私も参加をいたしまして、改めて日本の持っている技術に対するいろいろな国の期待が高いことを認識をさせていただきました。
　気候変動そのものは、世界が一致して取り組むべき喫緊の課題であります。パリ協定が定めております産業革命以前と比べて一・五度までの上昇で抑えていこうと、そういった目標の実現に向けて、我が国を含む全ての国が温室効果ガスの排出削減を進める必要があるということは、もう委員よく御承知のとおりだというふうに思います。
　我が国としては、このＣＯＰ29の成果を踏まえ、気候変動対策に必要な途上国支援について積極的に貢献しつつ、主要排出国の排出削減や資金貢献を引き出すべく、国際的な働きかけをしていきたいというふうに思っております。その中で、特に今回、資金貢献ということで、従来先進国として定義されていない国でも、成長著しい国の貢献も推奨されるといったことも今回のＣＯＰの中の成果として文書の中に入れられたのは成果だというふうに思っております。
　そして、今御指摘ありましたアジアを始めとする多くの途上国や新興国で温室効果ガスの排出量が増加しているというのが実態であり、こうした国々の排出削減の後押しも重要であります。
　このため、ＣＯＰ29で今御指摘をいただきましたパリ協定第六条に沿った取組として、ＪＣＭも推進しつつ、ＡＺＥＣの枠組みなども活用しながら、我が国の技術や資金により、アジアを始めとする途上国、新興国での排出削減等に積極的に貢献していきたいというふうに考えておりますし、このことは、先ほど申し上げました我が国の経済成長にも資するものだというふうに考えております。
○梶原大介君　今お答えいただきましたように、途上国支援も踏まえて、主要排出国ですね、日本が第五位、三％ということでありますので、やはり第一位から順番に、中国、アメリカ、そしてＥＵ、インド、ロシアと、そういったところ、主要排出国への働きかけも積極的に行っていただいて、この問題について世界をしっかりとリードをしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　そして一方、その世界をリードしていくためには、まず何より我が国自身がこの気候変動問題に対して着実にその取組を進めることが大前提であることは言うまでもございません。
　現在、政府において次期削減目標の策定やその裏付けとなる地球温暖化対策計画の見直しの作業が行われております。私たち自由民主党といたしましても提言をさせていただいておりますが、これまでの取組から決して緩むことがないように、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて明確な道筋を示すことが大変重要であると考えております。
　その上で、温室効果ガスの排出削減に向けては、その目標を達成するために、日本全体、それぞれの地域で着実に対策、施策を推進をしていくことが重要であると考えております。
　環境省では、地域や暮らしの脱炭素化に力を入れておりますが、地域脱炭素は大変重要な取組であります。私の地元である高知県でも、県内五市町村が脱炭素先行地域に選定をされています。この脱炭素先行地域は、来年度までに少なくとも日本各地において百地域の選定との予定でございますが、今後、地域脱炭素の取組についてどのように進めていくのか、お伺いをいたします。