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○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの日米の共同の在り方でございますけれども、委員御指摘のとおり、平素におきましては統合幕僚長が、アメリカの統合参謀議長あるいは太平洋軍司令官とともに事を議するということでございます。
　ただ、他方で、有事の際あるいは災害派遣等の際におきましては、統幕長につきましては、あくまでも、大臣に対する軍事専門的な補佐でございますので、そうした事態に際しましては、統合部隊の司令官を任命いたしまして、その者が事態の実際の指揮に当たるということを一般的に想定していたということでございます。
　今回の法案、お願いしておりますものをお通しいただきましたとしても、基本的には、統幕長につきましては、これまでと同様、大臣に対する最高の補助者であるということでございまして、これまで統合部隊司令官が行っておりました役割、部隊の指揮官としての任務を恒常的に統合作戦司令部、司令官が担うというふうに御理解いただければと存じます。
○玄葉委員　分かりました。
　それで、これも念のためですが、そうすると、これから新しくできる仮称統合作戦司令部のカウンターパートは、米軍ではインド太平洋軍司令官だと。これはアメリカが考えることだというような話がさっきありましたけれども、在日米軍司令官との関係はどういうふうに考えればいいんですか。
○木原国務大臣　ホノルルのインドＰＡＣＯＭもございます。また、在日米軍司令官もございます。カウンターパートの議論を今米国と日本の間で進められ、これから本格的に進められていく。
　そして、この法案が成立した暁には、まさにそれを、議論を深めていくということになるわけでございますが、そういった中で、今、この点は、日米で何が最も効率的か、そして何が最も、実際に有事の際に、お互いのそれぞれのアセットの能力を十分に発揮できるか、そういうことを踏まえながら、これから検討していくことになると存じます。
○玄葉委員　まだはっきりしないということですね。分かりました。
　それでは、次のテーマですけれども、今回も日米首脳会談が開かれて、特に対中国に対して、私の言葉で言うと、さっき、抑止力の統合という言葉を使いましたけれども、いわばチームで向き合う、こういうことだと思うんですね。私もこれは必要なことだということを常々申し上げてまいりました。
　歴史をたどっても、例えば、ある国とかある人が勃興するというか出てくると、周りは結束するという歴史だと思います。例えば、ヒトラーが出てきたときとか、ナポレオンが出てきたときとか、スターリンが出てきたときとか、全部そうですよ。
　だから、今回、ある意味、特定の国を対象とするものではないと言いつつも、要は中国という力が相対的に高まってくる中で、チームで向き合うというのは、私は必要なことだというふうに思っています。もちろん、同時に中国と対話をするということも大事なことではありますけれども、チームで向き合うということなんだろうと思います。
　それで、日米だけではなくて、クアッドもそうだし、ＡＵＫＵＳもそうだし、あるいはフィリピンもそうでしょう、ＡＳＥＡＮもそうでしょう、韓国もそうでしょうということになるんだろうと思います。他方、我々が今度チームを組もうとすると相手もチームを組もうとするというところが、相手と言うとまたこれは語弊があるんですけれども、そういうところがあるんですよね。
　中国とロシア、そして北朝鮮、私は、この三つの協力関係というのは非常に最近気になりますね。これを、防衛大臣というか防衛省として、どういうふうに御覧になっているのか、評価しているのかということについて、通告済みですのでお聞きをしたいと思います。
○木原国務大臣　そういった日本の周辺国というのは強硬的な発言を繰り返すということは、もうこれは私どもとしても認識をしているところでございまして、そのための連携強化というのも、我々の側の連携強化も必要であろうというふうに考えております。
　特に、具体的に申し上げると、北朝鮮とロシアの関係というのは、特に昨年以降、北朝鮮からロシアへの軍事装備品及び弾薬の供与が行われているということがございます。また、北朝鮮からロシアへの弾道ミサイルの供与が行われて、さらに、ウクライナに対して、着弾したミサイルが北朝鮮だった、そういうことが明らかになりました。これらの兵器の移転というのは、まさにウクライナの人々の苦しみを増大させて、ロシアの侵略を支援して、そして国際的な不拡散体制を損なうものであると思っております。
　また、北朝鮮と中国の関係でございますが、これについては、軍事協力の具体的な進展というのは、これは明らかに我々の目にするところはございませんが、しかし、中国は北朝鮮にとって極めて重要な政治的、経済的パートナーであって、北朝鮮に対して一定の影響力を維持しているものというふうに考えております。
　北朝鮮というのは、核・ミサイル戦力の増強を継続している中で、そういったロシアによる北朝鮮製の弾道ミサイルのウクライナにおける使用、そして、北朝鮮に技術的及び軍事的知見を与える、そういうおそれもあって、我が国の安全保障の観点から懸念しているということを踏まえると、韓国には在韓米軍がおります。米韓というのは同盟国でもありますが、そういった米韓の連携、これもまた日米韓の中で更にその重要性というのは増していくというふうに思いますので、この点、引き続き重大な関心を持って、あらゆる取組をしていきたいというふうに思っております。
○玄葉委員　政府委員でもいいんですけれども、防衛省として、今お話のあった、確かに北朝鮮とロシアの関係を中心におっしゃっていただいた。中国とロシア、中国と北朝鮮、ここにくさびを外交的に打っていくというのはすごく大事なことだと思うんですけれども、今日は外務大臣はいませんからそれはおいておいて、北朝鮮とロシアの関係というのは、例えば今おっしゃったように、ウクライナにロシアから撃ったミサイルが着弾して、それが北朝鮮製だった、これはもうそういう評価、分析をしているということでよろしいですか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣からも申し上げたとおりでございますけれども、北とロシアの関係ということにつきまして、私どもが認識しておりますのは、昨年以降、北からロシアに対して軍事装備品それから弾薬の供与が行われているということ、北朝鮮からロシアに対して弾道ミサイルの供与も行われているということ、それがウクライナに対して使用されたということが明らかになっているという認識でございます。
○玄葉委員　分かりました。
　逆に、例えば北朝鮮の衛星打ち上げが三回目は成功しているんですけれども、それに対してロシア側からの協力というのはあったというふうに分析されていますか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアと北朝鮮の間でどのような技術あるいは知見の供与が行われているのかということについては、様々な物の見方があるというふうに考えてございまして、私どもとしても、また事柄の性質上も確たることを申し上げるのは差し控えたいというふうに存じます。
　その上で、ただ、北朝鮮が核・ミサイル戦力の増強を行っております中、ロシアによる北朝鮮製の弾道ミサイルのウクライナにおける使用というものがございました場合に、北朝鮮に対して技術的及び軍事的な知見を与えることになるというおそれもあるわけでございまして、そうしたことについて、我が国の安全保障、そうした観点から懸念をしているという状況でございます。
○玄葉委員　関連して、技術者が、北朝鮮、ロシア、中国、三か国を往来しているということを漏れ聞くんですけれども、そういう分析ですか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内の三か国の間で様々な政府関係者あるいは民間の方が移動しているということについては当然承知をしているわけでございますけれども、そういった方々の属性がどうであるのか、どういう目的で移動されているのか、そうした点につきましては、事柄の性質上もございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○玄葉委員　これまでは、北朝鮮がミサイルを撃つということになると、大体、安保理制裁があって、曲がりなりにもロシアも中国も制裁していたんですよね。曲がりなりにも、緩かったですけれどもね。だけれども、これはもう外務大臣がいないので聞きませんけれども、最近は、結局、専門家パネルの任期まで、もう任期は来たのに、いわばロシアが拒否権を発動して、いわゆる制裁の監視までできなくなっちゃっているぐらいの状況になっています。だから、ここへ来て、本当に、ロシアと北朝鮮、そしてさらには、まあ、くさびを打たなきゃいけないんですけれども、中国まで協力関係を深めているという側面があると思うんですね。
　そうすると、本当に国際秩序は深刻な挑戦を受ける、現実に受けているんですけれども、複雑で、より深刻になっていく可能性がある。ましてや、ガザで、例えばイスラエルがイランの大使館の関連施設を襲撃したという話もございます。恐らくイランは自制すると思いますけれども、イランがまた例えば参戦するみたいなことになってくると、今だということで、恐らく台湾海峡だって、場合によってはということになりかねない。もうそうすると第三次世界大戦ですよ。ここへ来て急速にきな臭くなってきているなということで、やはり我々は本当に緊張感を持たなきゃいけないと思っています。
　北朝鮮に対する脅威認識も、このことで私自身がかなり変わりました。はっきり申し上げて、北朝鮮とロシアと中国がそれぞれ別個に存在をして、協力関係にない北朝鮮というのは、私は、たかをくくっていました。日本の領土にミサイルを撃つということはないなと。なぜかといえば、昔、私もそうだなと思ったのは、ペリー・プロセスを主導したペリーさんというアメリカの国防長官とお会いしたときに、こう言ったんですね、ペリーさんが。いや、金王朝というのは、結構、クレージーじゃなくて、よく考えているから、使ったらおしまいだということをよく分かっている、使わないことで体制を維持するんだというふうに言っていて、自分はすごくすとんと落ちた記憶があるんですね。ああ、そうだろうなと。日米同盟が発動されて、それは北朝鮮は終わりになりますよ、北朝鮮単独なら。
　だけれども、そうじゃなくて、こういう複雑な状況になってくると、本当に北朝鮮一国でも怖いなというふうに、つくづく最近考えるようになりました。
　ですから、今日は、ちょっと北朝鮮の脅威のレベルが格段に変わってきている、私はそう認識しているんですけれども、それは防衛大臣、ちなみに脅威認識はいかがですか。
○木原国務大臣　北朝鮮は、まさに体制維持というのをいかにしようかということを、これが最大の目的だろう、私はそういうふうに思っております。
　したがって、そのために大量破壊兵器あるいは弾道ミサイル等の増強に集中的に取り組んでおり、技術的にはもう我が国を射程に収める弾道ミサイルに核兵器を搭載し、我が国を攻撃する能力を既に保有しているもの、そういう分析をしております。
　特に近年の動向は、従来のロフテッド軌道だけじゃなくて、低空を変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルの実用化、これを追求している。また、さらに、米国本土を射程に含み得る新型のＩＣＢＭ級の弾道ミサイルの発射を強行するなど、長射程化も追求しております。また、核、ミサイルを始めとする軍事力の運用を補完する観点から、先ほど委員の発言にもございましたけれども、衛星による偵察能力の保有を目指している、そういう傾向も確認されております。
　こうした北朝鮮の軍事動向については、これは国家安全保障戦略にも書かせていただいておりますが、「我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威」、そういう表現をしておりまして、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものというふうに私も認識しておりまして、現在も、その評価という、そういう私の認識でございます。
○玄葉委員　私は、先ほども申し上げましたけれども、ロシアや中国と協力関係を深めている北朝鮮というのは、従前の北朝鮮よりもはるかに私自身は脅威認識レベルが高くなりました。ですから、しっかり対処していかないといけないなと。これは外交面でもそうなんですけれども。現在はなかなか打てる手は限られていますけれども、そういう状況ではないか。
　今お話がありましたけれども、金正日氏の時代は、在任中、ミサイルが十六発で、核実験は二回だったということのようでありますけれども、正恩氏になって百八十三発のミサイルを撃っている、核実験は四回やっているということのようであります。
　今、防衛大臣は、はっきりと改めて表明されましたけれども、いわゆる北朝鮮が今や核を持っている、小型化された核をいわば装着して、ノドンとかスカッドとかを日本に撃てる、そういう状況になっているということをおっしゃったというふうに思いますけれども、それはそういうことでよろしいかという確認と、今お話のあったＨＧＶ、いわゆる極超音速滑空兵器については、これは、ちなみに北朝鮮は実験に成功したと主張していますけれども、ここの評価は最終的にどういう評価をしているのか。
　あわせて、お話が出たので、ＩＣＢＭ、アメリカまで届くＩＣＢＭも北朝鮮はもうできるんだと言っているんですけれども、俗に言う大気圏の再突入技術も含めて、もうこれは北朝鮮が言うとおり、そういう能力を持っているというふうに考えてよいのかどうか。防衛省あるいは防衛大臣としての正式な見解を、評価をお聞きしたいと思います。
○木原国務大臣　まず、その前段で、北朝鮮が弾道ミサイルに核兵器を搭載し得るか、そういうことですが、技術的には、もう我が国を射程に収める弾道ミサイルに核兵器を搭載して我が国を攻撃する能力、これを既に保有している、そういうふうに認識をしております。
　ＨＧＶあるいはＩＣＢＭの能力、データについてはちょっと事務方から答えさせます。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮は、極超音速滑空飛行弾頭、その開発導入を表明いたしまして、極超音速ミサイルと彼らが称します弾道ミサイルの発射を繰り返しているところでございます。
　例えばということでございますけれども、二〇二二年の一月十一日に発射されました極超音速ミサイルと称するミサイルでございますけれども、こちら、変則軌道で飛行していた可能性があるというふうに認識をしております。
　ただ、他方で、北朝鮮がどのような極超音速兵器を開発しようとしているのか、また、どの程度技術が確立しているのかといった点を含めまして、その極超音速兵器の開発状況につきましては、まだ慎重な分析が必要であるというふうに考えておりまして、確定的にお答えするということは難しいということで御理解を頂戴できればと思います。
　ＩＣＢＭでございますけれども、特にポイントになってまいりますのが、一般的に言われておりますのが、大気圏の再突入技術を確立したかどうかということであろうかと存じます。
　こちらについても、やはり慎重な分析が必要なんじゃないかなというふうに考えているわけでございまして、と申しますのは、これまで北朝鮮は、ＩＣＢＭ級の弾道ミサイルにつきまして、通常よりも高い角度で高い高度まで打ち上げる、いわゆるロフテッドという形で発射を複数回やっているということがございます。
　この場合でございますけれども、通常の軌道で弾道ミサイルを発射した場合と比べまして、空気抵抗を受ける時間が短くなって、弾頭にかかる負荷が小さくなるということでございますので、北朝鮮がＩＣＢＭ級弾道ミサイルの大気圏再突入技術を実証、必ずしも正確に検証できていないんじゃないかという指摘があるということでございます。
　したがいまして、実際に北がこのような技術を確立したかどうかについては、これまでのＩＣＢＭ級の発射などを含む一連の状況も踏まえながら、引き続き慎重に分析を行っていく必要があるのではないかなというふうに考えているところでございます。
○玄葉委員　時間がなくなっちゃって、もっと体系的に、私自身が、いわゆる統合ミサイル防衛というか、防空能力について今日議論したかったんですけれども、ちょっと時間がないのでやめますけれども。
　ちょっと一つだけ、どうしても私は気になるのは、全体的にもちろんミサイル防衛をしなきゃいけないわけであります。それはある意味、反撃能力も含めてかもしれませんけれども、抑止をしなきゃいけないんだけれども、原発の防護というのをきちっとやってほしいなと思っているんですね。
　それは以前、浜田防衛大臣の時代にも申し上げたんですけれども、御承知のとおり、ミッドコースでイージス艦が迎撃をする、ミサイルが飛んできたら。ターミナル段階でＰＡＣ３が迎撃するということなんですけれども、このＰＡＣ３の配備状況とか中ＳＡＭとかの配備状況を見ると、どうも原発に対応できないんじゃないかと思って気になって、浜田さんは、それを対応できるようにする、変えるというニュアンスの答弁を以前したんですね。
　はっきり言いますけれども、私は福島なので、すごく廃炉作業しているＦ１はもろいです。もろいんですね、通常の原発より。すごく心配ですよ。
　こういうこともきちっと考えた万全の体制を、万全というのは、現実、ミサイル防衛は百発百中というわけにいかないと思うんですけれども、やはりそういうことまで考えた配備というものをしてもらいたいんですけれども、いかがですか。
○小泉委員長　質疑時間が終了していますので、短くお願いします。
○木原国務大臣　委員のおっしゃるように、まずはイージス艦によって我が国全域を防護するというのが基本になりますが、その上で、ＰＡＣ３、これは全国各地に分散して配備されております、これは、状況に応じて原発の近傍に移動することも可能でございます、機動的に移動、展開させることも、これも一般的に考えられることでございますので、そういったことも含めて、いかなる事態にも適切に対処できるように取り組んでいかなきゃいけないと思っております。
○斎藤（ア）委員　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。日本維新の会との統一会派を代表して、本日も質問をさせていただきます。
　本日、私からは、ＧＣＡＰの開発体制に関して質問させていただきたいというふうに思います。
　今回、国際共同開発で次期戦闘機が開発をされる、それが日本主導で行われるということを御答弁もされていますが、大変我々、私としても期待をしておりますし、いい機体を造って、日本の安全保障環境に資する状況をつくっていただきたいと思うんですけれども。
　まず、何点か確認をさせていただきたいと思います。
　今回の国際共同開発に関して、ＧＩＧＯ、そして共同事業体、また、各国のプライム契約企業、ＢＡＥ、レオナルド、ＭＨＩ、それぞれどのような役割を担っていくのか。特に、ＧＩＧＯと共同事業体、それぞれどう役割が違うのかというところも分かるように御説明いただければと思います。よろしくお願いします。
○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。
　次期戦闘機の共同事業であるＧＣＡＰを円滑に実施するためには、日英伊間での効率的な協業体制を構築することが不可欠であります。
　具体的には、日英伊政府側で国際機関、ＧＩＧＯを設立するとともに、企業側においてはこれに対応する共同事業体制を設立し、次期戦闘機開発に関し、現在、各国政府が個別にプライム企業と結んでいる契約の大部分をＧＩＧＯと共同事業体制の間の契約に一元化します。
　この関係の下で、ＧＩＧＯはＧＣＡＰを管理し、共同事業体制は、御指摘のＭＨＩ、ＢＡＥ、レオナルドといった各企業を取りまとめながら、開発の実作業を担っていくこととなります。
○斎藤（ア）委員　このＧＩＧＯというのは、共同事業体というのは、そのプライム企業をまとめて、研究開発の、何ですかね、調整、指揮などを行っていて、ＧＩＧＯの方は、これは、各国政府と共同事業の、このＧＣＡＰの開発の意見調整を行うのでしょうか。
　ちょっとそこら辺の補足などがあるとありがたいんですけれども、いかがでしょうか。
○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　まずは、ＧＣＡＰでございますが、これは、ＧＩＧＯの設立条約で「締約国のためにＧＩＧＯを通じて遂行される作業計画」と定義されているところでございます。より詳細には、ＧＣＡＰは、二〇二二年十二月、日英伊三か国の首脳が発表した、次期戦闘機の開発、量産、輸出、維持整備、改修、廃棄を含む事業のことであります。
　日英伊の官民が協力して優れた技術を結集し、共通の機体を開発することにより、開発コスト等を最大限分担しつつ、将来にわたって我が国の航空優勢を担保できる戦闘機を開発することを目標としております。
○斎藤（ア）委員　ちょっと、質問に対する回答じゃなかったと思いますけれども、分かりました。ちょっと次に進みたいと、分からないけれども、分かりましたということで。
　ＧＩＧＯの初代トップは日本から出すということです。各国政府との調整をＧＩＧＯで行って、それを共同事業体に落としていくという役割を果たしていることもあって、政府関係者というようなイメージを持つんですけれども、日本からのトップはどのような方、人材、どのような所属であったり、能力などを持っている方を派遣することになるのか。
　また、ＧＩＧＯの方も、そして共同事業体制の方も、どちらもトップは三か国の持ち回りとなると伺っておりますので、どこかの段階で共同事業体制の方も日本の方からトップを出すということになると思いますけれども、そちらの方もどういった方が選ばれるようになるのかというところを、ちょっと併せて、防衛大臣、よろしくお願いしたいと思います。
○木原国務大臣　御指摘のように、ＧＩＧＯの初代トップは日本から派遣することとなっているところでありまして、その人事は、今、私の下で鋭意調整中でございます。
　そして、初代は日本からですが、その後、ＧＩＧＯ及びこれに対応する共同事業体体制のトップというのは、三か国でローテーションをしていこうというふうに各国と今予定をしているところです。
　その上で、初代トップは、初代というのは、やはりＧＩＧＯの立ち上げをしなきゃいけない、そしてＧＣＡＰ、そのプログラム自体の将来を左右する重要な役割を果たすものというふうに考えております。初代というのは、初代を日本がやるというのは非常に大きな意義があるというふうに考えております。
　したがって、どういう人物が適格かということについては、やはり国際的な協力の経験を有しているということ、あるいは指導力に秀でているということ、そういったことだろうと思います。英国、イタリアの期待を裏切ることのない、そういったベストな人材を私の責任の下でしっかりと選出していく考えであります。
　また、共同事業体のトップについては、初代はイタリアから派遣されるんですけれども、我が国からいずれローテーションでこれもまた派遣されることになりますが、ＧＩＧＯのトップと同様に、国際的な経験や指導力等を有したしかるべき者が企業側において選出されることを、これは企業側から選出されるわけですが、これは、私たちとしてもしっかり期待していきたいと思っております。
　引き続き、日英伊三か国の官民で連携しながら、共同体制の構築に取り組んでまいります。
○斎藤（ア）委員　ＧＩＧＯの方、国際的な協力の経験がある方ということなんですけれども、これは、防衛省の中で探されるのか、それとも、あるいは国際機関で勤務をした経験がある、ある程度のポジションを占めた方を指名するのか。そこら辺のイメージはありますでしょうか。
○木原国務大臣　これは、あらゆる可能性は排除しないで考えていきたいと思っておりますが、先ほど言ったように、国際的な協力の経験を有しているということ、そして指導力に秀でている、そして、やはり何よりも次期戦闘機を、これからのプログラムですから、当然、そういった装備に強い人間というのを、そういうものが必要だと思いますから、そういったことを総合的に勘案しなきゃいけないと考えています。
○斎藤（ア）委員　大変重要なポストだと思いますので、適任の方を慎重に選んでいただきたいと思います。
　そのトップの下で、ＧＩＧＯの中で勤務をされるスタッフの構成について伺いたいんですけれども、これは、各国の行政官あるいは各国の企業からの派遣、あるいは現地の採用とか、そういったことが想定されると思うんですけれども、どのような構成になるのか、どういったところから来る人が何％ぐらいになるのかというところと、あわせて、給与体系がどうなるのか伺いたくて、本日、また円が安くなって、一ドル百五十二円と大変円安水準になっているので、日本の賃金体系で向こうに行って、向こうで働いて生活してもらうということになると、イギリスやイタリアの職員と同じ仕事をしているのに、日本人だけやたら給料が少なくて、困窮して、物価が高いイギリスで生活するということになれば、これは三か国の協力体制にも間違いなくマイナスだと思いますけれども、そういったところも、どういった給与体系にするのかも併せて教えていただければと思います。
○木原国務大臣　まずは人員ですけれども、各国が今、ＧＩＧＯに派遣する具体的な人数というのをその三か国で調整中でありますが、ＧＩＧＯは、各国政府から合わせて数百人規模の組織となることが想定をされます。
　我が国からは、技術的な観点からプロジェクト管理を担う技官であったり、あるいは組織運営等を担うのは事務官であったり、及び、これは次期戦闘機ですから、その戦闘機の運用者であります航空自衛官の派遣というのを予定しております。また、民間から採用した職員というのも、その派遣も含めて、どのような職員を派遣するかというのを今検討しているところであります。
　また、共同事業体体制については、日英伊三か国の企業から派遣されるエンジニアや、そのマネジメントを担う職員から構成されることになると考えています。
　後段の給与体系ですけれども、これも大事だと思っております。これは他の国際機関の事例もありますので、そういったものを参照しつつ、三か国でこれも検討中ですが、委員のおっしゃるように、同じ職責の職員の間で不平等等の、派遣先国での生活に支障を生じさせるということがやはりあってはならないと思っていますから、派遣される職員が安んじてＧＩＧＯでの業務に従事できるように、これは努めてまいります。
○斎藤（ア）委員　同一労働同一賃金、同一価値労働同一賃金ということを是非徹底していただいて、そのことが、いい職場環境、いいプロジェクトにつながると思いますので、その点も是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、開発拠点、これはイギリス国内、英国内ということだと思うんですけれども、この開発拠点が英国となった経緯、要因、こちら、事務方から御説明をいただきたいと思います。
○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　協業体制を構築するに当たりましては、三か国のバランスの取れたものとなるよう三か国で協議してきています。防衛省としては、我が国主導の開発を確保する上では、国際機関の活動の立ち上げを主導するという重要な立場を担うＧＩＧＯの初代首席行政官を日本人とすることは、極めて意義があるというふうに考えております。
　その上で、バランスの取れた協業体制を実現するために、実施機関の初代トップ、首席行政官でございますが、を日本が、ＧＩＧＯ本部の所在地を英国が、共同事業体制の初代トップをイタリアがそれぞれ分担することで三か国で合意したものでございます。
○斎藤（ア）委員　今のお話を聞いていると、日本は最初から開発拠点を取りに行っていなかった、ＧＩＧＯのトップを最初から求めていてそれが得られたんだという説明になっているんですけれども、私は、その点、ちょっと改めて聞いてみたいんですけれども。
　こういった国際共同開発とか、あるいは国際間の研究プロジェクトとか、核融合炉を造るとか、そういったときに、立地を自国内に持ってくるというのは私は重要なことだと思っているんですね、安全面であったりとか、技術へのアクセス面であったりとか。もちろん、イギリスにあるからそれができないということでは全くないと思うんですけれども、そうはいっても、持ち回りのＧＩＧＯとか共同事業体体制のトップを務めるよりも、これは、ずっと維持される共同事業体の開発拠点を日本国内に持ってくることが重要だと思うんですけれども。
　そういう考えではそもそもなかったという今の御説明になるんですけれども、それでよろしかったんでしょうか。
○木原国務大臣　国際機関をどこにするか、あるいはそのトップ、人事を取るか、様々な議論がございました。その結果として今のような体制になったんですが、私どもとしては、ＧＩＧＯの初代トップ、これを優先させたということであります。
　先ほど申し上げましたけれども、事業を立ち上げるということ、そして将来の方向性を決めていくということ、そして、ＧＩＧＯの、数百人規模の組織の人事権も持っている初代トップでありますから、そういう意味で、初代トップを取れるということは、非常にこれは重要だということ。
　そこで、当然、三か国で国際共同開発ですから、やはり譲るべきことは譲らないといけない中で、我が国以外の英国、イタリア、これはヨーロッパにあるものですから、そういったことを総合的に考えると、設置場所については最終的に英国になったということについては、そこの部分はある意味譲ったということになろうかと思います。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　けちをつけるつもりは全くないんですけれども、今回、防衛装備移転をＧＣＡＰに関して特別に認めていくという閣議決定がされたときも、その理由として、三か国の共同開発のときに、一機当たりの単価を下げるためには輸出をしていくことが重要だけれども、輸出をして単価を下げるということに日本だけが協力できない、貢献できないということになると、その主導権がなくなってしまうというような趣旨の御説明があったと思うんですね。
　それで、昨年の防衛装備庁長官の国会での答弁では、「共同開発に至るまでの日本、イギリス、イタリアの協議を通じまして、我が国主導が実現できるとの確信が得られた」、こういうことをおっしゃっているんですけれども、開発拠点はイギリスになってしまっている、そして、日本が得たものは持ち回りの二つの機関のうちのどちらかの一方のトップということになると、外側から見ると、うがった見方かもしれませんけれども、これは今、主導権は欧州、イギリスにあるんじゃないかということが見え方としてあっても仕方ないし、そういったことは是非気にしていただきたいと思うんですね。
　けちをつけたいわけではないので、これから開発が進む、これから仕様が決まっていくということですので、これからしっかりと日本の主導権を握っていく、つまり、日本の利益にかなう、日本が求める仕様の戦闘機を造っていく、そして改修などがしっかりとできる、ブラックボックスとか当然なくて、日本が自由に改修ができる。そして三点目として、これは、国内生産、技術基盤を確保するといった、こういうところが確保できるように、これからどうこのプロジェクトに取り組んでいくのかということが重要になるので、これまで以上にそれを取り組んでいただきたいという趣旨でございます。
　昨年、私も、当委員会の視察でＢＡＥに伺って、またレオナルドも訪問させていただきましたけれども、どちらも大変意欲的で、言うたら自分たちの会社にできるだけ多くのポーションを取りたい、貢献をしたいと恐らく思っていて、それがそれぞれの自社の利益につながるわけですから、もう既にアピール合戦みたいなのがあって、大変競争が高まっている。それはとてもいいことだと思うんですね。だからこそ、日本もその競争に、しっかりと戦っていって、そして協力をしながらも、日本の求めるものを造っていく、競争に打ちかっていって、高め合って、よりよい、いいものを造っていくことが重要だと思っていますので。
　質問としては、これからどのようにこのプロジェクトに向き合って、そして日本の主導権をしっかりと発揮をして、日本の国防に資する機体を造り上げていくのか、どのような貢献をこのプロジェクトにしていくのかという点、防衛大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○木原国務大臣　ＧＩＧＯ設立後は、五年ほどかけてこの設計が行われるわけです。その設計というのが極めて重要な期間になると思っています。つまり、我が国の要求性能、これをいかに満たすための次期戦闘機にするかという意味で、まさにそれが我が国主導の開発ということなんだろうと思っております。
　我が国が求める要求性能を全てやはり満たすということ、そして将来にわたって適時適切な改修の自由というものも確保するということ、そして高い即応性等を実現する国内生産、そして技術基盤を確保するということ、こういったことを実現するということが、まさしく委員のおっしゃる我が国主導の開発につながっていくんじゃないかなと思っています。
　したがって、繰り返しになりますが、ですので、国際機関の立ち上げを主導するときに、そういった方向性、大きな方向性が決まっていくものですから、そして、最初の五年が大事というふうに私も申し上げました。そういう観点から、初代の首席行政官を日本人にするということ、我が国から派遣するということ、これは、まさに我が国主導の開発を確保する上で極めて意義があったなというふうに思っていますから、今後、そのトップの人材、首席行政官を中心に、我が国の主導の開発を求めていきたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　本日はＧＩＧＯのトップを派遣することの意義を御説明いただいたと思うんですけれども、それだけではなかなか実際は主導権を握ることには至らないと思います。やはり、どのような人材を派遣して、そして日本が独自に持っている優れた技術を高めて、それをそのプログラムに提供していくといった様々な要因を通じて、日本のプレゼンスが高まり、発言権が高まっていくということだと思いますので。また、どのような取組をしているのか今後も教えていただきたいと思いますので、しっかりとこのプログラムで主体性を発揮して、主導権を握っていっていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
　もう一つ、本日、お伺いしたいというか、御提案みたいなお話なんですけれども、今回、この共同開発では、日本、イギリス、イタリア、この三か国でＧＩＧＯをつくって、この三か国で研究開発を行っていくということに関して、そこにほかの国を入れることは今のところ想定をされていないという答弁を今国会でもされています。
　Ｆ35のケースをちょっと思い返していただきたいんですけれども、Ｆ35の開発計画だった統合打撃戦闘機計画では、これは、主開発国はアメリカでございました、一か国でございましたけれども、パートナー国が各レベルに応じて出資を行って研究に参画をする、また仕様に意見を言うということをしていました。レベル一はイギリス、レベル二はオランダ、イタリア、レベル三はカナダ、オーストラリアなどなどがあって、出資割合に応じてこういったところまで仕様に口出しできるといったことでお金を出してもらって、出資金、研究開発に資すると同時に、こうやってお金を出して研究開発に口を出したわけですから、やはり買うようになるし、買うことを想定してそこに入ってくるわけですから、こういったパートナー国をつくっていくというのは、販路を確保していく上でも、とても有用だと思うんですね。
　Ｆ35も、主開発国は、これはアメリカでございましたので、主にアメリカの意見で、そしてロッキード・マーチンが主に造るということだったんですけれども、例えば、今回のＧＣＡＰでも、主開発国は日本、イギリス、イタリアの三か国だけれども、それとはまたティアが違う、発言権が違う、そういったパートナー国をつくって、早い段階から販路を確保していくという取組も検討に値するのではないかなと思いますけれども、その点、防衛大臣に考えをお伺いしたいと思います。
○木原国務大臣　次期戦闘機は、日英伊の三か国による共同開発ということでございまして、現時点において、その他の国が参加するということは想定をされていないということを改めて申し上げます。
　その上で、新たな参加国について検討する場合には、委員が御指摘のあったようなことを含めて、三か国で緊密に協議しながら検討していくことだと思っております。
　Ｆ35の事例も挙げていただきましたが、二〇〇〇年代のＦ35の国際共同開発については、国際共同開発ごとにいろいろ考え方というのがあるんですが、それは米国が中心であったことは否めないわけですが、結果として、英国や、またイタリア、オランダ等もこれに加わっていたというような事例もございます。
　そういったことがＧＣＡＰにおいても当てはまるかどうかは分かりませんが、これから、三か国というのはあくまでも最初の三か国でありますから、そこで緊密に協議をするということが重要だというふうに考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　大臣おっしゃったように、Ｆ35というのは、これはＦ35のケースでございますので、今回のＧＣＡＰに当てはまるわけでは当然ないと思いますけれども、ＧＣＡＰの共同開発の体制に適した協力体制の拡大、販路の確保みたいなものを是非早めに取り組んでいただいて。
　そうすれば、今回、防衛装備移転の三原則の一部見直しで、ＧＣＡＰに関しては海外輸出を認めるということになりましたけれども、海外に売るというのはやはりなかなか大変なことだと思います。潜水艦は頓挫をしてしまいましたし、また、戦闘機に関しても単価は大変高いものでございますから、大変熾烈な競争が各国であると思いますので、日本から輸出できるようになったからといって、日本から輸出が実現するかといえばかなり難しい部分があると思いますので、その販路確保に関しても様々な方策を考えていただきたいというふうに思います。
　少し、三十秒ぐらい残っていますけれども、以上で私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀です。
　本日は、防衛省設置法改正案の質疑ということで、非常に多岐のテーマがある改正案ですが、私は、これまで自衛隊員の処遇改善等に、そういったことをテーマに取り組んでまいりましたので、その辺りを中心に質問したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、自衛官の定数についてお尋ねいたします。
　自衛官の定数は約二十四万七千人と、ここ十年ほぼ変化はありません。国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入しており、我が国を取り巻く安全保障環境も戦後最も厳しく複雑なものとなっております。これは、木原防衛大臣の大臣所信でも述べられたことでございます。
　日本は、ロシア、中国、北朝鮮に海を隔てて接しており、戦闘の形態も昔に比べて大きく変わってきております。日本の安全を守る上でも、果たして十年前の定数のままでいいのか、安全保障における脅威が増す中で、もっと増やした方がいいのじゃないかという疑問は、誰もが思うところです。
　一方で、民間では、ＤＸ化を進めて、少ない人数で、少人数化、高効率化が求められております。技術が飛躍的に向上し、昔だったら人海戦術でこなしていた任務も、今では少人数でこなせるような、そういったケースも多々あると思います。そうなると、減らすという議論もあってもおかしくないかと思います。
　何が言いたいかというと、そもそもこの定数、これはどのような考えに基づいて決められているのでしょうか。安全保障環境が大きく変化しているにもかかわらず、また、技術の進歩が大きく飛躍している中で、自衛官の定数が据え置かれているのは、現在の防衛上、適切なのでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。
○木原国務大臣　自衛官の定数でございますが、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等において、あるべき自衛官の人員数を積み上げたものでございまして、その数、現在二十四万七千百五十四人でございます。
　防衛力整備計画では、現在、日本の人口減少と少子化が急速に進展している中で、出生率などを考えると募集対象者というのは増加が見込めないという中で、大胆な資源の最適配分に取り組むことによって、現在の自衛官の総定数を維持したまま防衛力の抜本的強化に対応していかねばならない、そのように考えているところでございます。
○住吉委員　積み上げたものということですが、自衛隊の定数の在り方もそうなんですが、実際の実員の充足率を一〇〇％にしていかなければならないと考えております。実際のところ、言うまでもないですが、自衛官の定数に対し充足率は九〇％程度となっておりますし、また、士と呼ばれる階級では七〇％程度となっております。
　毎年私も参加させていただいております自衛隊入隊予定者激励会、これは全国各地で行われておりますが、見るからにどんどん人数が減ってきている。そして、自衛隊のＯＢの方、隊友会の方なんかも、これは何とかせぬとあかんぞと毎年のように言われるわけでございます。
　肌感覚として人数が減ってきている、しかも、近年急速に減ってきているなというのは肌感覚としてあるわけですが、昨年度の採用の状況及び、またその結果の分析について政府の見解をお伺いいたします。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、令和五年度の採用結果でございますが、現在集計作業を進めているところでございまして、お示しすることができないことについて御理解賜りたいと存じます。
　その上で、我が国が深刻な人手不足社会を迎える中で、人材獲得競争はより熾烈なものとなっております。高校新卒者の有効求人倍率が、令和四年度でバブル期に次ぐ三・〇一倍、令和五年度七月には過去最高の三・五二倍となったことから、御指摘のとおり、特にいわゆる士となる自衛官候補生、それから一般曹候補生を始めとする自衛官の募集は大変厳しい状況となっております。
　引き続き、隊員の確保につきまして尽力してまいりたいと考えております。
○住吉委員　実数についてはこれからまた教えていただけたらと思いますが、今御答弁あったように、有効求人倍率が上がって、ある意味、民間企業と争奪戦が繰り広げられているということで、今の御答弁の中で上がっていくような要素がなく、やはり採用は厳しいのかなというのが率直な印象です。
　実際、これまで答弁においては、コロナが非常に影響してこういった採用活動がなかなかできなかったというのは答弁としてあったんですが、昨年度自体は、採用活動はほぼコロナ前と同じような活動ができたというふうに聞いております。ですので、昨年度の採用状況をしっかりと分析していくことが重要なのかなと思っております。これから数字が上がってきて総括が行われるということなので、しっかりと対応して、次年度の採用につなげていただけたらと思います。
　それに関連して、今回の法案についても、自衛隊員の人材確保のための各種制度の見直しが定められております。任期付任用制度の拡充であったり予備自衛官制度の体制強化も含まれておりますが、その中に貸費学生制度の拡充が盛り込まれております。これは、防衛省が学資金を貸与する対象学生の範囲が拡大されることとなる予定ですが、まず確認ですが、この貸費学生制度が創設された経緯及び目的について教えてください。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の貸費学生制度でございますが、理学、工学系の学術分野における人材を確保する観点から、将来、自衛隊で勤務する意思のある大学生などに対し、月額一定の額、五万四千円でございますけれども、この学資金を貸与する制度でございます。
　本制度は、優秀な医官の確保を目的といたしまして自衛隊創設時の昭和二十九年に設けられたところでございまして、また、昭和三十五年には、高度な技術、知識を有する幹部自衛官の確保のため、現行のような技術系の分野を専攻する学生にも学資金を貸与することといたしております。
○住吉委員　ありがとうございます。
　言えば技術職をしっかりと確保していく、そういう目的で創設されたというふうに理解いたしました。
　一方で、先ほどもございましたが、有効求人倍率が高いということで、当然、優秀な技術職の方は民間でも需要が高く、日本企業、外資企業問わず争奪戦というふうになっているのが現状だと思います。
　本会議でも、我が会派の岩谷議員が、これはサイバー人材についてですが、民間と比べて処遇が見劣りするのではなかなか採用が難しいのではないか、そういった疑問を呈しておりました。今回、月額五・四万円、年間換算すると大体六十五万円ということなんですが、私立大学などではもっと多い学費となってまいります。
　これからは防衛装備品の技術の高さが重要になってくることを考えると、技術職の人材、これは大変貴重になってまいります。この制度で、果たしてこれで、民間企業との争奪戦に勝利して優秀な技術職を確保することができるのでしょうか。
　例えば学資金の増額であったり、また対象の数も含めてもっとたくさんの人を採っていく、そういう観点からもっと増やすべきではないかと思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、少子化による募集対象者の人口減などによります厳しい募集環境が続く中で優秀な人材を一層確保していくため、まずは、今国会に提出させていただいております改正案におきまして、貸費学生制度の対象の拡大を行うこととしたいと考えております。
　この改正は、現在、大学及び大学院に通う学生のみとしております学資金の貸与の対象を、短大、高等専門学校、四年制の専門学校、又はこれらの学校に相当する外国の学校に通う学生なども対象とすることができるようにするものでございます。
　また、現在貸与の対象としております学生の専攻分野が、先ほど申し上げましたとおり、理学、工学系に限定しておりますが、本改正とは別に、文系の分野にも拡大することを含め、貸費学生制度の拡充を検討しております。
　引き続き、学資金の増額も含めまして、有為な人材の早期確保を図るべく努力してまいりたいと考えております。
○住吉委員　今、文系の分野にも拡大するという御答弁がございました。そうすると、創設の目的は何だったんだろうなというふうにちょっと思ったところです。
　いずれにせよ、優秀な理系人材を、こういう制度も別に私は否定しているわけではないんですけれども、こういう制度以外もいろいろ運用しながら、もっと優秀な理系の学生に就職してもらえるように、そういった取組、不断の努力を重ねていただけたらと思っております。
　続いて、離職者の状況についてお尋ねしたいと思います。なかなか採用というのは厳しいというのは、今のやり取りでも認識しました。定数に対する実員充足率を一〇〇％に近づけていくには、やはり、せっかく広報も含めてお金をかけて入隊した方が離職してしまってはなかなか意味がないということでございます。
　これは、過去にも、私もこの委員会で同様の質問をさせていただきました。その際に、専門的知見を有する民間会社を活用して、退職自衛官への聞き取りや現役自衛官へのアンケートなどを実施し、更に中途退職抑制に有効な施策を検討していると答弁されております。
　そこで、まず、現在の離職の状況と、このとき御答弁された調査結果について、政府の見解をお伺いいたします。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛官の中途退職者数は、令和四年度の自衛官の中途退職者数につきまして申し上げますと、約六千二百名となっておりまして、過去十五年間で最多となっております。防衛力の中核たる人材の流出は、そういう意味で大きな課題と捉えております。
　こうした人材流出の防止に有効な施策を講ずるために、まずは退職に至った本質的な理由を把握することが必要と考えておりまして、昨年度から、専門的知見を有する民間会社を活用し、令和四年度に退職した自衛官への聞き取りや現役自衛官へのアンケートなどを実施いたしました。この調査の中で、特に退職した自衛官や退職を考えたことがある自衛官、こちらにいたしましては、自己の成長感や達成感、職場の人間関係といった面での不満が高い。また、自衛官全体といたしましては、給与、労働時間、職場環境などへの不満が高い傾向が見られたところでございます。
　こうした結果を踏まえまして、中途退職に至る要因の把握と有効な施策の検討を通じまして、離職者対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○住吉委員　ありがとうございます。
　令和五年については、またこれから、今集計中ということなので、御答弁なかったと思いますが、恐らく、余り状況は改善していないんじゃないかというのが、昨日、質問レクのときにいろいろやり取りして、実際の数字は出てこない、これからなのでどうなっているか分かりませんがという前提でございましたが、そういうようなことでした。
　民間会社にかなりの、聞くと四千万とか五千万ぐらいの費用をかけて、こういった、なぜ離職していくのかというようなことに対してのアンケート結果が上がってきたということなんですけれども、今述べられたことに対して、今後どのような取組を考えているのか。政府の見解をお伺いいたします。
○木原国務大臣　参考人が、いろいろ現状について、そういう数字を示して説明をしましたけれども、私としても、自衛官というのは、まさにこれは防衛力の中核でありますから、その人材の流出というのは大きな課題であって、これはしっかりと取り組むべき課題、そういう認識でおります。
　これまで防衛省としては、育児や介護と仕事の両立ができるように、柔軟な働き方を可能とする制度の充実であったり、若手や女性隊員が悩みを相談できる体制を整備したり、そういった取組に加えて、給与面の処遇の向上、生活環境の改善やそしてハラスメント防止対策、これも中途退職の理由にも挙げられておりましたので、こういった防止対策などの施策を講じてまいりました。更に充実させていかないといけないと思っております。
　今般、調査研究を行ったわけですが、特に、退職した自衛官や退職を考えたことのある自衛官に不満が見られた点にいかなる施策を今後講じていくかということを含めて、これは、今回、一過性のものじゃなくて、日本の労働環境も変わってまいります、また雇用状況というのは刻一刻と変わっていくと思いますから、引き続き、そういった中途退職に至る要因の把握、そして、それに対する有効な施策の検討を通して、離職者対策、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○住吉委員　ありがとうございます。
　昨日、ちょっといろいろと質問レクで、この調査結果の、かいつまんで御報告いただいたときに、実はちょっと私、意外だったなと思ったのが、先ほど参考人からもありましたけれども、自己の成長や達成感というのは、どちらかというと、自衛官の方々、そこは私は充実しているのかなと実は思っておりました。
　先ほど大臣も答弁がありましたけれども、職場の環境とかハラスメント防止対策、こういったことはやはりやっていかないといけないなということで、もう既に取り組まれていることだと思うんですけれども、自己の成長とかというと、逆に、どちらかというと、パンフレットなんかでも、自衛官になれば成長できますとか、私も、毎年、自衛官候補生課程教育入隊式、修了式、参加させていただいていますけれども、入隊式をすると、どちらかというと、ちょっと、マッチ棒のようなひょろひょろな方が、三か月後の修了式になると、しっかりと精悍な顔つきで、自信にも満ちあふれている、はたから見ていても、すごく成長したなというふうに感じるところなんですけれども。
　そういう意味では、そういったアンケート結果というのはちょっと意外だったなと思うんですけれども、大臣は、そのアンケート結果を受けて、率直な受け止め、もしよろしければお聞かせください。
○木原国務大臣　私も民間の会社に十年ほどいた経験もありまして、そういった中途退職というのは、民間のそういう会社にもあり得るし、当然、各省庁にもこれはあり得ることですし、当然、自衛官にもあり得る。その理由については、多少その理由の割合はあれ、概ね退職の理由というのは共通しているな、そういう印象を持ちました。
　その中でも、とりわけ、やはり、自衛官という我が国の防衛を担う有為な人材、まさに防衛力の中核でありますから、自衛官というものの職業に対する特殊性といいますか、特質をしっかりと踏まえた上で対策を講じるということも必要であるし、同時に、これは、他省庁なり民間企業のそういう中途退職防止策みたいなものも参考にもなるな、そういう認識を私は持ったところであります。
○住吉委員　ありがとうございます。
　本当におっしゃるとおりで、昨日、質問レクを受ける前に、私も、学生のリクルートのサイトを見ていると、どういう企業が選ばれるのかというのを、ちょっと今、どんなふうになっているのかなというのを調べたところなんですけれども、そのアンケート結果とほぼリンクするような、民間企業であれ、こういったある意味特殊な職業であれ、非常に近しいところがあるのかなというふうに思いました。また、このアンケート調査も非常に貴重なデータとなりますので、是非、今後、よりよい環境づくりに生かしていただけたらと思います。
　次に、自衛隊員の再就職支援についてお尋ねしたいと思います。
　人生百年時代と言われている中において、多くの自衛官が五十代後半で定年退職するため、再就職支援、これは非常に重要です。四月八日の産経新聞によりますと、青森県弘前市は、公共交通の維持のための従事者を確保するため、退職後の自衛官がバスやタクシーの運転手として再就職できるよう支援する連携協定を自衛隊青森地方協力本部と締結したと発表しました。多くの自衛官が運転手に必要な大型免許や二種免許を持っている点に着目し、市が仲介役となって、交通事業者に働きかけるほか、インターンシップなどの情報を自衛隊に提供するというものです。
　これは、青森県だけでなく、様々な、各地でバスの担い手不足、これは非常に重要な課題ですし、そういったところに優秀な方が再就職してくれるというのは、これはある意味、その方にとっても働きがいがありますし、また、その地域にとっても、そういった地域課題、これが解決の一助になっていくということで、非常に重要だと思っております。
　自衛隊員は定年が早いということですが、その能力を生かして、社会に役立つことを実感しながらセカンドキャリアをつくり上げることができれば、将来につながり、そのような取組が隊員に伝われば、先ほどのやりがいではないですけれども、現職の方にも充足感を与えられるのではないでしょうか。
　自衛隊員の再就職支援について、政府の見解をお伺いいたします。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　若年定年制又は任期制の下にある自衛官の退職後の生活基盤の確保は雇用主である国の責務であることを踏まえまして、退職予定自衛官に対する進路指導体制や職業訓練機会等を充実させるなど、再就職支援の一層の充実強化を図ることとしております。
　こうした考え方の下、防衛省では、令和六年度予算におきまして、再就職に向けた在職中の取組といたしまして、再就職におけるミスマッチを防止するためのインターンシップの拡充や、自衛官ＯＢを活用した進路指導教育の新設、また、自衛官が再就職先で円滑に定着できるような取組を強化してまいりたいと考えております。
　防衛省・自衛隊といたしましては、自衛官が退職した後も切れ目なく社会で活躍できますよう、引き続き再就職支援の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○住吉委員　引き続きよろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いをいたします。
　まず、自衛隊の人材確保についてお伺いしたいと思います。
　先日、本会議で質疑に立たせていただきまして、そして、我が党は既に法案を提出しておりますとおり、直ちに自衛官の防衛出動手当の額を定めるべきではないかと御質問させていただきましたところ、大臣から、実際に有事が生起した時点における諸事情を総合的に勘案し、適切な支給額を決定するというお答えでございました。すなわち、我々の考えと異なりまして、実際に有事となって防衛出動が発令されるというその段になって初めて手当の額を定めるというお考えだということだというふうに理解いたしました。
　一方で、昨年七月に公表されました防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会報告書では、この手当につきまして、「自衛隊は有事への対応が想定されているのであり、事が起こってからの対応とならないよう、有事を想定した処遇の在り方について、今から検討を進める必要がある。平時も有事もしっかりと処遇されることではじめて任務にまい進できる。」との意見が記載をされております。
　この意見を踏まえて、現時点でどのような御検討をされているのか、お伺いいたします。