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○重徳和彦君　社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。
　政府提出の女性活躍推進法改正案に対し、野党四会派が対案として提出している三法案には、我が会派の中島克仁議員も提出者の一人として名前を連ねさせていただいております。
　野党案は、この社会の不条理で深刻な課題に正面から向き合い、就職活動中の学生やフリーランス等の個人事業者をもセクハラから守ろうとするものであり、取引先や顧客もパワハラ規制の対象にするなど、政府案より格段にすぐれたものと評価していることを冒頭申し上げ、政府への質問に入ります。
　このたびの労働施策総合推進法改正案により、我が国で初めてパワーハラスメント防止に関する制度が法律で定められることになります。
　本法案では、パワハラの三要件が定義され、事業主には、パワハラ防止のため雇用管理上必要な措置を講ずることとされています。
　私は、実は、パワハラ対策は、日本の職場慣行や風土改善につながる、働き方改革の本丸だと考えております。
　我が国における職場慣行の象徴は、働き過ぎです。長年にわたって形成し、定着してきたこの慣行は、一朝一夕に変わるものではありません。昔ほどではないにせよ、いまだに、自分の仕事が終わっても上司がいる間は帰りづらいとか、なかなか有給休暇を消化しづらいといった職場の雰囲気は、多分に日本社会に残っていると思われます。
　また、働き方を規定するはずの労働法制は、原則として最低基準を定めるものです。
　だから、近年、働き方改革として整備された一連の法制度を見ても、残業規制については月百時間の上限が定められましたが、これは過労死レベルと言われる水準を超えるものです。年次有給休暇を最低五日取得させる義務も設けられましたが、本来、労働者には年休を十日とる権利があり、繰り越した場合は最大二十日とれるのですから、これも最低限のルールにすぎません。結局、我が国の職場の慣行や風土を根本から変えるのは、それぞれの職場や労使間の努力に委ねられてきたのです。
　その点、今回の法案に盛り込まれた規定は、これまでの各種労働法制と比べ、あらゆる人の働き方にかかわるものであり、職場の慣行や風土のあり方に幅広く影響を及ぼす可能性があるのではないでしょうか。まず、この点について根本大臣の認識を伺います。
　具体的には、第一の優越的な関係要件は、上司など優越的な立場にある者自身が、その影響力の強さを改めて意識することにつながります。自分の言葉一つで職場の雰囲気が変わることを自覚するようになるでしょう。
　第二要件の業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動についても、例えば、期限がまだ先の仕事をあすまでにやれと言えばパワハラに当たる可能性があると知れば、仕事の納期と指示内容に対する意識が高まり、きょうは早く帰って、残りの仕事はあしたやればいいからねと一声かけることにもつながるでしょう。
　部下などに対する自分の言動が、第三要件の身体的、精神的な苦痛になっていないかどうかの意識が高まれば、過度な残業を避け、年休を取得しやすい職場づくりにつながるでしょう。
　このように、パワハラ対策は、典型的な暴言やいじめ、嫌がらせの防止だけでなく、これまでの労働法制による最低基準では規定しづらい、長時間労働の抑制や有給休暇の取得を促進する側面があると考えます。長年にわたり形成されてきた日本型の職場慣行を改善するためにも、今回の法案の運用を有効に活用してはいかがでしょうか。
　長時間労働の観点から、一点付言しておきたいことがあります。それは、勤務医の残業規制の例外についてです。
　医師の働き方改革に関する厚生労働省の有識者検討会が三月二十八日に報告書をまとめ、地域医療を支える医療機関の勤務医などの残業時間上限は、例外的に、一般の医師の年間九百六十時間を大幅に上回る年間千八百六十時間とされ、月当たりに換算すると、過労死の労災が認められる目安である月八十時間の約二倍に相当する、月百五十五時間とされたのです。
　報道によれば、医師の勤務時間が減れば地方の医療が立ち行かなくなるおそれがあるとして、厚労省も日本医師会も容認したとのことです。しかし、現場の医師からは、ネット上で、医師を殺すのかといった声が上がっているそうです。この案で当直なしの週休二日にするなら、平日は朝七時から午後十一時まで働くぐらいの計算になります。深夜も椅子で仮眠し、二、三時間ごとに患者に対応し、仮眠明けの手術をこなすことにもつながります。
　この例外規定が適用される医療機関は、全国で約千五百カ所に上ります。現状でも、救急救命機能を備えた病院の八四％、大学病院の八八％に、年間千八百六十時間を超える勤務をしている医師がいるとされています。
　医師の勤務時間を短縮するための方策として、子供の病気や救急車の要不要の助言を行う短縮ダイヤルの活用など、さまざまな案が検討されているようですが、決め手がありません。もはや打つ手がないのでしょうか。
　地域医療を人質にしているとまで言われるこの問題が残されたままでは、到底、働き方改革の名に値しません。
　事ここに至れば、半世紀以上続いている現行の医療制度を抜本的に改革し、かかりつけ医を制度化し、身近な医師がいつでも予防、相談などに応じる体制を構築し、医療資源の極端な偏りを是正するとともに、国民にとって今以上に安心できる仕組みを導入すべきと考えます。
　かかりつけ医の仕組みがしっかり地域に定着し、極度な長時間労働を強いられている勤務医にかかる負担を適切に分かち合うことができれば、医療分野における真の働き方改革が実現すると考えますが、大臣、いかがでしょうか。
　以上で質問を終わります。
 〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　重徳和彦議員にお答えをいたします。
　今回の法案が職場の慣行や風土に与える影響についてお尋ねがありました。
　本法案では、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務を新たに設けることとしています。
　パワーハラスメントについては、職場における慣行や風土等の問題が背景にある場合もあります。これまでの労働法制の見直しにおいても、多くの労働者の働き方に影響するものがありましたが、本法案において、パワーハラスメント防止対策を進めることで、職場の慣行や風土が改善され、あらゆる労働者にとって働きやすい職場づくりにつながるものと考えています。
　パワハラ防止対策と長時間労働抑制等の日本型職場慣行との関係についてお尋ねがありました。
　パワーハラスメントについては、長時間労働が多い、あるいは有給休暇が取得しにくいといった企業風土等がその背景にある場合があります。このため、各企業に効果的にパワーハラスメントの防止対策を進めていただくためには、こうした企業風土、職場環境自体の改善を促すことが必要です。
　このため、本法案では、事業主に対し、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務を新たに設けています。また、昨年十二月の労働政策審議会の建議では、今後定める予定の指針において、職場環境の改善等についても望ましい取組として示すことが適当とされています。
　このように、今回の法改正を通じて、パワーハラスメントの防止には、長時間労働の是正など職場環境自体の改善を図ることが有効であることについて積極的に周知啓発を行い、御指摘のような問題の改善にもつなげてまいります。
　勤務医の長時間労働是正の観点から、かかりつけ医の定着についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、特定の医療機関に負担が集中しないようにする観点からも、患者が身近な地域でかかりつけ医を持つことができるように環境整備を進めることが重要です。
　このため、都道府県が医療機関等の情報を集約し、わかりやすく提供している制度を見直し、新たにかかりつけ医機能に関する情報も提供することとしています。また、診療報酬においても、かかりつけ医機能の評価を推進しているところです。
　さらに、かかりつけ医の普及を推進するため、二〇二〇年度までに、全ての都道府県においてかかりつけ医の普及に資する事業を実施することを目標とし、昨年度より、事業の実施、未実施を把握することにしています。
　このような取組を通じて、都道府県や医師会等の関係団体と連携しながら、かかりつけ医の普及、定着を図りつつ、労働時間が長時間に及んでいる医師の働き方改革に取り組んでまいります。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 根本 匠君
 国務大臣 片山さつき君
 国務大臣 菅 義偉君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣　高階恵美子君
平成三十一年四月十二日（金曜日）
 午前十時十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
 平成三十一年四月十二日
 午前十時開議
　第一　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部
 を改正する法律案（内閣提出）
　第二　航空法及び運輸安全委員会設置法の一部
 を改正する法律案（内閣提出）
　第三　道路交通法の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
　第四　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一
 部を改正する法律案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員辞職の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官
 訴追委員予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等各種委員
 の選挙
　一、子ども・子育て支援法の一部を改正する法
 律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、議員の辞職についてお諮りいたします。
　去る八日、渡辺美知太郎君から議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞　職　願
　この度（一身上の都合）により議員を辞職いた
　したいので御許可下さるようお願い申し上げま
　す
 平成三十一年四月八日
 参議院議員　渡辺美知太郎
 参議院議長　伊達　忠一殿
○議長（伊達忠一君）　渡辺美知太郎君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　この際、お諮りいたします。
　赤池誠章君及び室井邦彦君から裁判官弾劾裁判所裁判員予備員を、青木一彦君から裁判官訴追委員予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員二名、
　裁判官訴追委員予備員一名、またあわせて
　検察官適格審査会委員予備委員、
　国土審議会委員各一名の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員に礒崎哲史君及び片山大介君を、
　裁判官訴追委員予備員に高木かおり君を、
　検察官適格審査会委員予備委員に宮沢由佳君を、
　国土審議会委員に有村治子君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、礒崎哲史君を第三順位に、片山大介君を第四順位といたします。
　また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、第二順位の石井浩郎君を第一順位に、第四順位の櫻井充君を第二順位に、第五順位の清水貴之君を第四順位に、高木かおり君を第五順位といたします。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（宮腰光寛君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国における少子高齢化という国難に正面から取り組むため、消費税率の引上げによる財源を活用し、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと転換していくこととしております。
　そうした中で、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るという少子化対策の観点から、幼児教育、保育の無償化の取組を加速することとしており、市町村の確認を受けた施設等の利用に関し、新たな給付制度を創設する等の措置を講ずる必要があります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、子育てのための施設等利用給付を創設し、その支給に係る施設等として、子どものための教育・保育給付の対象外の幼稚園、認可外保育施設等を市町村が確認するものとしております。
　第二に、市町村が認定した三歳から五歳までの子供又はゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供が対象施設等を利用した際に要した費用について、その保護者に対し、施設等利用費を支給するものとしております。
　第三に、施設等利用費の支給に要する費用は、原則として、市町村が支弁することを基本とし、国はその二分の一を、都道府県はその四分の一を負担するものとしております。なお、平成三十一年度に限り、都道府県及び市町村の負担相当分について、全額国費で補填する措置を講ずるものとしております。
　最後に、この法律案は、一部の規定を除き、平成三十一年十月一日から施行するものとしており、これに伴う必要な経過措置について定めるとともに、所要の規定の整備を行うものとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○国務大臣（根本匠君）　牧山ひろえ議員にお答えをいたします。
　幼児教育、保育の無償化による待機児童数への影響についてお尋ねがありました。
　待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組んでおります。
　具体的には、二〇二〇年度末までに待機児童を解消するため、子育て安心プランに基づき、保育の受皿三十二万人分を整備することとしています。
　この保育の受皿三十二万人分については、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二〇年度末に他の先進国並みの八割まで上昇することを想定して、必要な整備量を推計したものであります。したがって、今後、様々な要因によって保育ニーズの増大があったとしても、十分対応可能なものとなっております。
　なお、先行して無償化を実施した明石市において待機児童数が増加した背景には、無償化により周辺市町村からの人口流入が生じたことなどの事情があったものと承知をしています。
　保育施設に対する指導監督に関するお尋ねがありました。
　保育施設の保育内容や保育環境が適切に確保されているためには、各自治体が保育の現場に立ち入ることが重要です。
　このため、認可保育所については児童福祉法施行令により毎年一回以上、認可外保育施設については通知により原則として年一回以上、都道府県知事等による実地検査を行うことを義務付けています。
　加えて、保育所施設が守るべき基準の内容について助言などを行う巡回支援指導員について、平成三十一年度予算で都道府県等への配置を拡充しました。
　引き続き、保育の受皿の拡充と保育の質の確保を車の両輪としてしっかりと進めてまいります。
　認可外保育施設の経過措置についてお尋ねがございました。
　今般の無償化に当たっては、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人の負担軽減の観点から、認可外保育施設も無償化の対象としたものですが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために、五年間の猶予期間を設けることとしています。
　この期間中に、基準を満たさない認可外保育施設の質の確保、向上が図れるよう、児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実を図るとともに、巡回支援指導員の配置の拡充や、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに認可施設に移行するための運営費の補助等の支援などの取組を行います。
　都道府県等の立入検査の結果、改善指導が行われれば、改善指導に対する回答や改善計画の提出を求め、改善の見通しがなければ改善勧告を行うなど、都道府県等において適切に対応していただくことが必要です。
　さらに、待機児童の状況等が地域によって大きく異なることを踏まえ、今回の法案では、市町村が条例により対象施設の範囲を定めることを可能とする仕組みを盛り込んでいます。
　未来を担う子供たちの安全が確保されるよう、地方自治体の御意見をしっかり伺いながら、十月からの施行に向けて検討してまいります。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　矢田わか子議員にお答えいたします。
　櫻田前オリンピック・パラリンピック担当大臣や現内閣の姿勢についてお尋ねがありました。
　櫻田前大臣については、これまで問題を指摘された際には、その反省の上に立って職責を果たしていくことを求めたところですが、今回の場合は、被災地の皆様のお気持ちを傷つける発言を行い、辞任することとなりました。この発言について、私からも、被災地を始め国民の皆様におわび申し上げます。
　被災地に寄り添いながら復興に全力を傾ける、これは安倍内閣の揺るぎない方針であり、閣僚全員が復興大臣であるとの意識を改めて深く胸に刻み、強い責任感を持って、それぞれの持ち場において復興の加速化に全力を尽くしてまいります。
　任命責任は、もとより内閣総理大臣たる私にあります。全ての閣僚が一層身を引き締め、しっかりと襟を正し、内閣の総力を挙げて東日本大震災からの復興を始め内外の課題に取り組むことで、国民の負託に応え、その信頼回復に努めてまいります。
　待機児童問題についてお尋ねがありました。
　待機児童の解消は待ったなしの課題であり、幼児教育、保育の無償化とともに、最優先で取り組んでいます。二〇一八年四月時点の待機児童は、前年より約六千人の減少となり、十年ぶりに二万人を下回りました。
　こうした待機児童解消の裏打ちとなる子育て安心プランにおける保育の受皿整備三十二万人分については、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二〇年度末に他の先進国並みの八割まで上昇することを想定して、必要な整備量を推計したものです。したがって、今後、様々な要因によって保育ニーズの増大があったとしても、十分対応可能なものとなっています。
　引き続き、子育て安心プランに基づき、二〇二〇年度末までに待機児童を解消するため全力で取り組んでまいります。
　今般の無償化と所得再分配の関係についてお尋ねがありました。
　幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の小中学校における義務教育の基礎を培うものであり、保護者の所得の多寡にかかわらず、全ての子供にとって重要なものです。
　今般の幼児教育、保育の無償化は、こうした幼児教育の重要性と、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策の必要性に鑑み、未来を担う子供たち、子育て世代に大胆に投資するものです。
　高所得者を優遇した政策であるとの御指摘については、元々、所得の低い方の保育料は既に公費を投じ負担軽減を図っており、さらに、安倍政権では、低所得世帯を中心に先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきており、今回の無償化による公費負担額のみをもって、高所得者層ほど大きな恩恵を受け、社会政策として問題であるとの指摘は当たらないと考えています。
　無償化の所得制限についてお尋ねがありました。
　高校の授業料支援については、家庭の経済状況にかかわらず教育の機会均等を保障する観点から、所得制限を設け、依然として負担が大きかった低所得世帯の生徒に対する支援を充実させたものです。
　一方、幼児教育、保育の無償化は、先ほども申し上げたとおり、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策の必要性に鑑み、所得制限を設けることなく、三歳から五歳までの全ての子供たちを対象に実施するものです。また、ゼロ歳から二歳児については、待機児童の問題もあることから、その解消に取り組みつつ、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとしています。
　このように、それぞれ適切に判断しているものであり、所得制限に関して一貫性がないとの御指摘は当たりません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣宮腰光寛君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮腰光寛君）　企業主導型保育事業の質の確保についてお尋ねがありました。
　企業主導型保育事業につきましては、制度創設から三年目を迎え、様々な問題が指摘されていることから、昨年十二月に、実施体制を強化するための検討委員会を立ち上げました。
　検討委員会報告において、当面早急に改善すべき方向性として、「子供の安全第一の観点から、保育の質の確保・向上を重視し、審査、指導監査の在り方を検証し、見直す。」、「国・実施機関と自治体との間で、情報を共有しつつ、審査・運営の円滑化や指導監査、相談などについての連携を進める。」などが示されております。
　今後、検討委員会報告を踏まえ、保育の質を確保するという観点から、内閣府としてしっかりと改善を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、質の高い幼児教育を提供するため、昨年四月から、健康な心と体、思考力の芽生えなど、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を新しい保育所保育指針や幼稚園教育要領において明確化したところであります。認可外保育施設である企業主導型保育施設においても、この保育所保育指針の内容に準じて保育を行うこととされています。
　今後とも、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現に向け、全力を尽くしてまいります。
　ゼロ歳から二歳までの無償化についてお尋ねがありました。
　今般の幼児教育、保育の無償化では、ゼロ歳から二歳までの子供については、待機児童の問題もあることから、その解消に取り組みつつ、住民税非課税世帯を対象として進めることにいたしました。
　今般の無償化の対象となるゼロ歳から二歳までの保育所等に通う住民税非課税世帯の子供は、約十五万人となります。
　更なる負担軽減策については、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて検討することにしています。
　なお、ゼロ歳から二歳までの子供については、家庭で子育てをされる方々も多くいらっしゃり、このような方々への支援として、地域子育て支援拠点や子育て世代包括支援センターの整備などを進めており、今後とも、様々な子育て世代のニーズに応じ、きめ細かな施策の充実に努めてまいります。
　預かり保育と保育の必要性の判断基準についてお尋ねがありました。
　幼稚園等の預かり保育につきましては、保育の必要性のある子供が利用する場合に無償化の対象とすることにしています。その対象者と所要額は、平成三十一年度予算を基に平年ベースで試算すると、約五十六万人、公費で約三百七億円となります。
　幼稚園等の預かり保育を含め、今般新たに行う保育の必要性の認定は、現在の認可保育所の入所条件と同じとすることとしておりまして、市町村において適切に実施していただけるよう、丁寧に周知してまいります。
　無償化を契機とした私立幼稚園等の保育料の引上げについてお尋ねがありました。
　無償化の対象施設の大部分を占める子ども・子育て支援制度の幼稚園や保育所等の保育料については、公定価格を設定しており、便乗値上げ等の問題は発生しません。
　他方、新制度に移行していない幼稚園等において、今般の無償化を契機に、質の向上を伴わない、理由のない保育料の引上げが行われることは適切ではないと考えます。このため、関係団体からも質の向上を伴わない保育料の引上げが行われることのないよう呼びかけていただいていると承知しております。
　政府としては、引き続き、事業者に対する周知徹底を図るとともに、関係団体や都道府県、市町村等とも連携し、実態の調査及び把握についても検討してまいります。
　保育現場におけるＩＣＴの導入についてお尋ねがありました。
　高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々に仕事を続けていただくためには、保育士の業務負担の軽減は重要であり、厚生労働省を中心に、保育に関する計画、記録や、保護者との連絡、子供の登降園管理等の業務のＩＣＴ化を行うための支援に取り組んでいます。
　引き続き、保育業務のＩＣＴ化による業務効率化を一層進め、保育士の業務負担の軽減が図られるよう努めてまいります。
 〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
○国務大臣（根本匠君）　矢田わか子議員にお答えをいたします。
　認可外保育施設の質の向上、確保についてお尋ねがありました。
　待機児童問題によりやむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人がおり、こうした方々についても負担軽減の観点から無償化の対象とし、指導監督基準を満たさない施設が基準を満たすために、五年間の猶予措置を設けることとしています。
　無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上が図られるよう、児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実を図るとともに、巡回支援指導員の配置の拡充や、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに認可施設に移行するための運営費の補助等の支援などの取組を行います。
　さらに、待機児童の状況などが地域によって大きく異なることを踏まえ、今回の法案では、市町村が条例により対象施設の範囲を定めることを可能とする仕組みを盛り込んでいます。
　未来を担う子供たちの安全が確保されるよう、地方自治体の御意見をしっかり伺いながら、十月からの施行に向けて検討を進めてまいります。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　竹内真二君。
 〔竹内真二君登壇、拍手〕
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、自民・公明を代表して、安倍総理並びに宮腰大臣に質問をいたします。
　幼児教育は、生涯にわたる人格の基礎を培う重要なものです。政府・与党は、全ての子供に質の高い幼児教育を保障するため、待機児童対策と併せ、低所得者世帯や多子世帯を優先しつつ、幼児教育の無償化を段階的に進めてまいりました。
　一方で、公明党が百万人訪問・調査と題して昨年実施したアンケート調査の結果では、幼稚園や保育所等に通うお子さんのいる方の約四割が、現在の授業料、保育料などの負担が重いと回答しています。また、国立社会保障・人口問題研究所の調査でも、理想の人数の子供を持たない最大の理由は、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからでありました。
　子育て世帯の経済的負担は依然として重いと言わざるを得ません。子育てを社会全体で応援し、経済的な負担を軽減していく、高齢者も若者も安心できる全世代型の社会保障への転換が必要です。
　今般の幼児教育無償化の意義と目指すべき全世代型社会保障のビジョンについて、安倍総理の答弁を求めます。
　子育て支援については、経済的負担の軽減とともに、待機児童の解消が待ったなしの課題です。二〇一二年十二月に自公連立政権が発足して以降、二〇一七年度末までの五年間で保育の受皿を五十三・五万人分拡大することができました。その間、保育の申込数も年々増加を続けており、引き続き受皿の整備を加速すべきです。
　政府は、二〇一八年度から二〇二〇年度末までの三年間で二十九・三万人分の受皿の拡大を見込んでいますが、それに見合うだけの保育士等を育成、確保することが不可欠です。これまで行ってきた処遇改善加算等について、保育士等の給与への反映状況を的確に把握、分析し、更なる処遇改善、人材確保へとつなげるべきです。
　保育士等の処遇改善、人材確保について、宮腰大臣に今後の取組を伺います。
　一方、共働きなどで保育を必要としつつも、保育所ではなく幼稚園に通うお子さんをお持ちで、時間を延長してお子さんを預かる預かり保育等を利用される方が少なくありません。私たちは、幼児教育無償化の範囲について、こうした幼稚園の預かり保育等と就学前の障害児の通園や入所による発達支援も対象とするよう政府に申入れを行ってきました。
　こうした主張も踏まえて、政府は幼稚園と預かり保育等の利用料や障害児の発達支援を無償化することとしており、本法案にはそのための給付が盛り込まれています。障害児の発達支援については、しっかりと現場まで周知徹底するとともに、受皿の整備にも取り組んでいただきたいと思います。
　預かり保育等については、実際に無償化の給付を受けるためには、保護者が市区町村から保育の必要性の認定を受ける必要があります。その際、円滑に制度を利用できるように、幼稚園団体からの協力を得つつ、お子さんの通う幼稚園を通じて申請できるようにするなど、利用者の立場に立って、手続に係る負担の軽減に配慮すべきです。
　手続等に係る利用者の負担軽減について、宮腰大臣の答弁を求めます。
　今般の幼児教育無償化は、認可外保育施設等についても、上限額を設けた上で保育料を補助するとしていますが、認可外施設は、認可施設に比べて保育士等が少なく、死亡に至る重大な事故も多いといった課題があります。また、指導監督の基準を満たす施設の割合は約六割を下回っています。認可外施設における保育の質をしっかりと確保し、子供たちの安全を守るための対策が急務です。
　認可外保育施設の質の確保や安全対策について、宮腰大臣の答弁を求めます。
　幼児教育無償化の対象となる施設には、二〇一六年度に創設された企業主導型保育が含まれます。企業主導型保育は、夜間、休日勤務等の多様な働き方や、育休明けの予約入園など、企業の実態に即した柔軟な対応を可能とし、待機児童対策の一翼を担っている重要な制度です。
　しかしながら、制度の創設から三年目を迎える中、保育の質や事業の継続といった面については課題が指摘をされています。利用される方々がお子さんを安心して預けることができるように、保育の質をしっかりと確保、向上させるとともに、事業の継続性、安定性を担保すべきです。
　企業主導型保育の運用改善について、宮腰大臣の御決意と今後の取組を伺います。
　今般の幼児教育無償化は、本年十月に予定されている消費税率引上げにより生じる財源を活用して実施されます。必要な経費が盛り込まれた新年度予算は先月既に成立しており、事業者や自治体などにおいても、鋭意準備が進められているところです。円滑な消費税率の引上げに向けて万全を期していただきたい。
　また、現在の子ども・子育て支援新制度は、制度が創設された当初から、合計で約一兆円が必要だとされてきました。このうち消費税率の引上げで実施するとされた〇・七兆円分のメニューについては、消費税率が八％に据え置かれた中にあっても、全ての項目が実施されています。
　一方で、消費税以外の財源で実施することとされた、質の確保、向上や保育環境の改善のための〇・三兆円分のメニューについては、その一部が実施されているものの、いまだ途上にあると認識しています。子ども・子育て支援の更なる質の向上のためにしっかりと財源の確保に努めるべきです。
　子ども・子育て支援の財源確保について、安倍総理の御決意を伺います。
　五月に令和の時代が幕開けします。新たな時代にあって、子育てを社会全体で支えるチャイルドファーストの社会を構築することが政治の責任であると考えます。引き続き、幼児教育の無償化と待機児童の解消に政府として最優先で取り組んでいくことを強く要望し、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　竹内真二議員にお答えをいたします。
　幼児教育、保育の無償化の意義と全世代型社会保障のビジョンについてお尋ねがありました。
　今般の幼児教育、保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策の必要性に鑑み行うもので、小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、実に七十年ぶりの大改革であります。
　人への投資に力を入れてきた御党と共に、子供たち、子育て世代に大胆に投資し、これまでとは次元の異なる政策を実行することにより、子育てや教育に係る負担を大幅に軽減し、日本を、子供たちを産み育てやすい国へと大きく転換してまいります。
　また、少子高齢化、そして人生百年の時代にあって、我が国が誇る社会保障の在り方も大きく変わらなければなりません。お年寄りだけでなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで、広く安心を支えていく全世代型社会保障への転換を成し遂げなければなりません。
　今般の幼児教育、保育の無償化はその重要な第一歩であり、今後、生涯現役時代の雇用制度改革や、医療、年金も含めた社会保障全般にわたる改革を始めとして、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するため、改革を進めてまいります。
　消費税率の引上げに向けた決意と子ども・子育て支援の財源の確保についてお尋ねがありました。
　幼児教育、保育の無償化は、消費税率の引上げを前提として実施することとしており、政府としては、引上げに向けて十二分な対策を講ずるなど、経済財政運営に万全を期してまいります。
　また、御指摘の子ども・子育て支援の更なる質の向上を図るための〇・三兆円については、本年度予算において保育士等の処遇改善などのために約五百億円を手当てしております。今後も、各年度の予算編成過程において、引き続き安定的な財源確保に努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣宮腰光寛君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮腰光寛君）　保育士の処遇改善と人材確保についてお尋ねがありました。
　保育士等の処遇改善は大変重要な課題であると認識しています。このため、これまでも、二〇一三年度以降、月額約三万八千円に加え、二〇一七年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施してきました。このほか、厚生労働省を中心として、新規資格取得支援、就業継続支援、離職者の再就職支援といった総合的な人材確保の支援を行っています。
　こうした処遇改善が反映された結果、保育士の賃金については、三月に厚生労働省が公表した賃金構造基本統計調査を基に保育士の年収を算出すると、二〇一三年の年収は三百十万円、二〇一八年の年収は三百五十八万円となっておりまして、五年間で約四十八万円増加しています。
　さらに、今年度からは新しい経済政策パッケージに基づき月額三千円相当の処遇改善を行っており、高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が長く働くことができるよう、引き続き支援に努めてまいります。
　障害児の発達支援に係る取組や預かり保育等に係る利用者の負担軽減についてお尋ねがありました。
　障害児の発達支援に係る無償化の円滑な実施に向けては、厚生労働省と連携し、十分な周知、広報に取り組むとともに、障害児を抱える御家族が地域で安心して生活できるような環境づくりに取り組んでまいります。
　幼児教育、保育の無償化に係る手続については、利用者の負担軽減を図ることが重要であると考えています。例えば、幼稚園利用者が給付を受けるための手続においては、預かり保育の部分も含め、ふだん通われている幼稚園を経由して市町村に申請等を行うほか、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園等については、市町村が実情に応じて、保護者が立替払をしなくて済む仕組みにできるようにしています。
　引き続き、利用者にとって分かりやすく負担が少ない手続となるよう、地方自治体等とも連携しながら準備を加速化してまいります。
　認可外保育施設の質の確保についてお尋ねがありました。
　幼児教育、保育の無償化に当たっては、待機児童問題によりやむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人についても、負担軽減の観点から、対象としました。
　子供の安全が確保されることが重要であり、厚生労働省を中心に、認可外保育施設が守るべき基準の内容について助言などを行う巡回支援指導員の配置の拡充や、指導監督基準を満たす認可外保育施設が認可施設に移行するための運営費等の支援の拡充といった取組を進めてまいります。
　また、改正法案においては、市町村長に対し、対象となる施設を特定する確認や、必要に応じた施設への報告徴収、勧告、命令、確認の取消し、さらには都道府県知事に対する必要な協力要請などの権限を与えるための規定を設けております。
　無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上にしっかりと取り組んでまいります。
　企業主導型保育事業の運用改善についてお尋ねがありました。
　企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する重要な事業です。
　制度創設から三年目を迎え、様々な問題が指摘されていることから、昨年十二月に、実施体制を強化するための検討委員会を立ち上げました。
　三月十八日に公表されました検討委員会報告において、当面早急に改善すべき事項について、「子供の安全第一の観点から、保育の質の確保・向上を重視し、審査、指導監査の在り方を検証し、見直す。」、「待機児童対策への貢献や、企業の人材確保といった面で、職域及び地域において継続的に一定の役割を果たしていけるよう、また子供にとって安全で安定的な保育が可能となるよう、事業の継続性・安定性を確保する。」といった方向性が示されております。
　今後、検討結果を踏まえ、内閣府としてしっかりと改善を図ってまいりたいと考えております。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　清水貴之議員にお答えいたします。
　無償化の対象となる認可外保育施設についてお尋ねがありました。
　本年十月から実施する幼児教育、保育の無償化に当たっては、待機児童問題によりやむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人がおり、こうした方々についても負担軽減の観点から無償化の対象とし、指導監督基準を満たさない施設が基準を満たすために、五年間の経過措置期間を設けることとしています。
　この経過措置期間において、子供の安全が確保されるよう児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実を図るとともに、認可施設に移行するための運営費の支援を拡充し、移転費の支援等を行うこととしております。無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上を図っていきます。
　また、この経過措置期間中の措置として、待機児童の状況等は地域によって大きく異なることから、保育の需給状況を勘案し、市町村が特に必要があると認める場合に、条例により指導監督基準を満たさない施設の範囲を限定できる仕組みを設けています。
　これは、地方自治体との協議を踏まえ設けた仕組みであり、引き続き、実務を担う地方自治体の皆様の御意見をしっかり伺いながら、本年十月から実施に向け、準備を進めていきます。
　無償化の対象となるベビーシッターについてお尋ねがありました。
　本年十月から実施する幼児教育、保育の無償化に当たっては、待機児童問題によりやむを得ずベビーシッターを含む認可外保育施設を利用せざるを得ない人がおり、こうした人々についても負担軽減の観点から無償化の対象とすることとしたものです。
　無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上が図られるよう、ベビーシッターについては、保育従事者の資格や研修受講などについて新たな基準の策定を行い、指導監督の強化を図ることとしています。
　引き続き、ベビーシッターを含む認可外保育施設の指導監督の実務を担う地方自治体の皆様の御意見をしっかり伺いながら、本年十月からの実施に向け、準備を進めてまいります。
　無償化を契機とした保育料の引上げについてお尋ねがありました。
　無償化の対象施設の大部分を占める保育所等の保育料については、公定価格を設定しており、便乗値上げ等の問題は発生しません。
　他方、認可外保育施設等において、今般の無償化を契機に、質の向上を伴わない、理由のない保育料の引上げが行われることは適切ではないと考えます。このため、事業者がサービス内容や利用料の変更を行う場合には、その理由の届出や保護者への説明を義務付けることなどにより、こうした不適切な値上げを阻止してまいります。
　地方自治体や施設への支援についてお尋ねがありました。
　無償化の円滑な実施に当たっては、国と地方が適切に役割分担をしつつ、連携、協働していくことが重要です。
　保護者や施設に混乱を生じさせることなく円滑に実施できるよう、これまで担当府省と地方自治体で実務に関する協議を行い、さらに、昨年十二月には、関係閣僚と地方団体の代表から成るハイレベルの協議の場を設置するなど、適切に意見を伺いながら準備を進めてまいりました。
　本年十月からの施行に向け、準備を加速化するとともに、保護者や施設の皆様へ必要な情報をできる限り速やかにお伝えしてまいります。
　企業主導型保育事業の課題と質の確保についてお尋ねがありました。
　企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する重要な事業です。
　しかしながら、制度創設から三年目を迎え、様々な問題が指摘されていることは誠に遺憾であり、この制度が本来期待される役割を果たしていくためにも、運用の見直しが不可欠と考えます。
　こうした問題が生じた原因や背景については、内閣府に設置された検討委員会で先般取りまとめられた報告において指摘されているところであり、子供の安全第一の観点から、審査、指導監査の在り方を見直すなど、早急に改善を進めさせます。
　保育士の処遇改善の効果についてお尋ねがありました。
　保育士等の賃金その他の処遇の改善は重要であり、賃金の改善については、政権交代以降、月額約三万八千円に加え、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しています。
　こうした処遇改善が反映された結果、保育士の賃金については、試算によると、平成二十五年からの五年間で、年収ベースで四十八万円増加しています。
　さらに、今年度からは新しい経済政策パッケージに基づき月額三千円相当の処遇改善を行っており、高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が長く働くことができるよう、引き続き支援に努めてまいります。
　第二子以降に対する支援の拡大についてお尋ねがありました。
　少子化の問題は、仕事と子育ての両立の難しさ、子育て中の孤立感や負担感、教育費負担の重さなど、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っており、これらを一つ一つ取り除いていくことが重要です。
　例えば、夫の休日の家事、育児時間が長いほど第二子以降の出生割合が高いという調査結果もあることから、教育無償化や待機児童の解消のみならず、長時間労働是正等の働き方改革や、男性の家事、育児参画の促進等を着実に進めてまいります。
　継続的かつ総合的な少子化対策を推進し、子供たちを産み育てやすい日本へと大きく転換することで、希望出生率一・八の実現を目指してまいります。
　消費税率の引上げと無償化の実施についてお尋ねがありました。
　消費税率の引上げについては、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものです。
　反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であると繰り返し申し上げており、この方針に変更はありません。
　幼児教育、保育の無償化はこの消費税率の引上げを前提として実施することとされており、政府としては、消費税率の引上げに向け、経済財政運営に万全を期してまいります。
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○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法一部改正法案について、総理に質問いたします。
　法案審議の前提としてお聞きします。櫻田大臣、塚田国交副大臣の相次ぐ辞任について、総理はどのような責任を取るおつもりなのでしょうか。
　櫻田大臣は、五輪担当大臣でありながら五輪憲章を読んだことはない、サイバーセキュリティー担当大臣でありながらパソコンを使ったことはないなど開き直り、まともな答弁ができない場面が繰り返されました。大臣としての資質、資格を著しく欠いていたことは、就任直後から誰の目にも明らかでした。
　しかし、安倍総理は、適材適所と評価し、職務を果たしてもらいたいとかばい続けたのです。その中で、重篤な病に直面した五輪出場選手への心ない発言、被災地を傷つける発言まで繰り返されてしまいました。辞任は余りにも遅きに失したと言わなければなりません。
　総理、これでも大臣として適任だったのですか。御自身の任命責任をどう考えておられるのですか。
　下関北九州道路構想をめぐり、安倍首相や麻生副総理が言えないから私がそんたくしたと発言した塚田副大臣についても、総理は、四月四日の本院決算委員会で、職責を果たしてもらいたいとかばいました。
　ところが、仁比聡平議員が、安倍総理が関門会の一員として、この道路の早期実現を国土交通大臣に要望していたこと、また、官邸で吉田幹事長らと会談し、早期実現に向けた活動にしっかり取り組むようにと話をされたことを追及し、これがマスコミでも大きく取り上げられると、翌日、突如、副大臣辞任となったのです。これは、辞任で終わらせるわけにはいきません。
　総理は、決算委員会で、総理であり要望する立場にないと答弁された。ならば、なぜ御自身の名前が使われた要望書が提出されたのですか。そのことが国土交通省の判断に影響を与えたのではありませんか。総理の指示でこれらを調査すべきではないのか、併せてお答えください。
　それでは、子育て支援について質問を行います。
　子育ての不安を取り除く、お母さん、大丈夫だよなど、保護者に寄り添う、子供たちの豊かな育ちを保障する、私が二十年以上前から政治に求めてきた子育て支援です。保護者の皆さんや保育、教育の現場の方々から、幾度となく要望や意見もお聞きしてきました。
　その経験から、二〇一七年総選挙で、安倍総理が突然、少子化という国難に立ち向かうため、三歳から五歳の全ての子供の幼児教育を無償とすると掲げたことに大きな違和感を抱かざるを得ませんでした。民主党政権が児童手当支給の拡充と高校授業料無償化を所得制限なく行ったことに対し、ばらまき、自助の考え方が欠如していると猛反対したのが自民党だったからです。
　総理は、年々進行する少子化を目の当たりにして心を入れ替え、子育て支援は社会全体で行われるべきという立場に立たれたということなのか、お答えください。
　子育て支援、少子化対策として、毎年、国会にも請願署名として寄せられる切実な要求は多々あります。その一つは、子供医療費無料化を国の制度とすることです。全国の全ての自治体が何らかの子供への医療費助成を行い、全国市長会も国の制度とすることを提言しています。全ての子供の命と健康を国の責任で守るために、国の制度として、所得制限なく、子供の医療費無料化に踏み出すべきではありませんか。
　教育費負担が少子化の要因であることは明らかです。子供が社会人となるまでに教育費が幾ら掛かるのかという不安が、希望する子供の人数と実際に出産した人数の乖離を生んでいるという指摘は、二十年以上前から行われています。子供の貧困対策として、低所得世帯への授業料無償化を行うだけでなく、大学、専門学校の授業料そのものの大幅値下げを進めるべきではありませんか。
　少子化を国難と位置付ける内閣として、今後、これらの課題に真っ正面から取り組むのかどうか、答弁を求めます。
　総理は、衆議院本会議の法案審議で、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼児教育、保育を一気に無償化することとしました、小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、実に七十年ぶりの大改革でありますと答弁しています。
　しかし、法案には、所得制限なく幼児教育を無償とすると書かれていません。改正案第二条に、「子ども・子育て支援給付その他の子ども・子育て支援の内容及び水準は、」「子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮されたものでなければならない。」とあるだけです。
　民主党政権の高校授業料無償化法では、授業料を徴収しないと明記されました。なぜ同じように、無償とする、あるいは費用を徴収しないと規定しないのでしょうか。負担軽減の配慮では、時の内閣の政策判断、国の財政事情等で無償化でなくなることがあり得ると考えますが、総理の答弁を求めます。
　結局、幼児教育無償化は、子ども・子育て支援給付の支給額を政令にどう定めるかに委ねられますが、これは認可施設に通う子供に限定されます。そのため、無認可施設を対象とした施設利用給付制度を創設することが本法案の主な内容となっています。
　認可施設への入所を希望しても入れない子供が多数いる下で、無認可施設についても費用負担軽減を行うことは必要ですが、このことにより、無認可施設を政府の保育施策の柱としていくことにはならないのでしょうか、確認いたします。
　また、無認可施設の指導基準すら満たしていない施設でも五年間施設利用給付の対象とすることには大きな危惧を抱かざるを得ません。これは、保育士が一人もいない施設も給付対象となり得ます。劣悪な施設までもが無償化対象という国のお墨付きと公費を得て経営を続けることがあってはなりません。無認可施設での保育の質をどう担保するのか、お答えください。
　私自身は子供二人をゼロから二歳児まで無認可保育園に預けましたが、園庭もあり、ベテランの保育士さんが子供と親にしっかり寄り添ってくれました。無認可イコール保育の質が低いとは経験上も考えていません。しかし、多くの無認可施設は、ビルの一室で、外遊びにも苦慮していることは明らかです。企業主導型保育を導入したことにより、もうけを目的とした事業者が参入していることも看過できません。また、無認可施設では、本法案による費用負担軽減の措置がとられても、無償化にはならないでしょう。
　総理、保護者の要求、保育の質の確保のために、また、全ての三から五歳児の保育、教育を無償と言うのなら、企業主導型などではなく、認可保育所の増設で待機児童対策を進めると明言すべきではありませんか。
　私は、子供に対する給付や支援策は、家庭の状況にかかわらずひとしく行われるべきであると考えています。だからこそ、そのための費用は所得の再分配によって賄われるべきです。ところが、総理は、消費税増税分の使い道を出発点に幼児教育無償化を打ち出しました。なぜ財源は消費税に限定されるのでしょうか。
　子供はすぐに靴や服が小さくなります。成長とともに食費もかさみます。若い世代の収入を考えても、子育て世帯の消費税の負担感はとても重いことは明らかです。消費税増税は子育て支援に逆行するとは思わないのでしょうか。
　私たち日本共産党は、繰り返し、大企業、大富豪に応分の負担をと求めています。この真っ当な道で子育て支援を進める決意を述べ、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　日程第一　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長横山信一君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔横山信一君登壇、拍手〕
○横山信一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近時の司法書士制度及び土地家屋調査士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、司法書士及び土地家屋調査士について、それぞれ、その専門職者としての使命を明らかにする規定を設けるとともに、懲戒権者を法務局又は地方法務局の長から法務大臣に改める等の懲戒手続に関する規定の見直しを行うほか、社員が一人の司法書士法人及び土地家屋調査士法人の設立を可能とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、使命規定を創設する意義、司法書士及び土地家屋調査士の懲戒の在り方、司法書士及び土地家屋調査士の業務をめぐる状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における航空機及び無人航空機をめぐる状況に鑑み、航空機及びその航行の安全並びに無人航空機の飛行の安全の一層の向上を図るため、航空機の耐空性の維持に関する制度の整備、無人航空機の飛行に係る規制の強化、運輸安全委員会の航空事故等に係る調査対象の範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、新たな国産航空機の安全性の確保策、無人航空機の利活用に資する制度整備の必要性、航空機検査の在り方及び運輸安全委員会の組織体制の充実方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添拓委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊達忠一君）　日程第三　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長石井正弘君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔石井正弘君登壇、拍手〕
○石井正弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢に鑑み、自動車の自動運転の技術の実用化に対応した運転者等の義務に関する規定の整備を行うとともに、自動車又は原動機付自転車を運転中の携帯電話使用等に対する罰則の強化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案の意義及び目的、自動運転中の運転者に許容される行為の範囲、携帯電話使用等に係る明確な取締り基準を設ける必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、国民民主党・新緑風会の矢田理事より、政府は、自動車の自動運転等に係る技術の更なる高度化及びその実用化に対応するため、自動車に係る道路交通に関する法制度の在り方について、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より原案及び修正案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊達忠一君）　日程第四　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長堂故茂君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔堂故茂君登壇、拍手〕
○堂故茂君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、農産加工品の輸入の増加等、特定農産加工業をめぐる厳しい経営環境に鑑み、特定農産加工業者の経営改善を引き続き促進するため、特定農産加工業経営改善臨時措置法の有効期限を五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、法律延長の意義、本制度の実績及び効果、支援措置の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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