○坂内公述人　委員長、発言の場をいただきましてありがとうございます。全労連の坂内と申します。
　労働者の立場から意見を申し上げたいと思います。
　今月二十三日の産経新聞は、この三月期決算で過去最高利益を出す大企業が続出をする、前年に比べて、トヨタ自動車が三三・一％、三菱商事が六〇・八％、ＮＴＴが一四九・五％、王子製紙が一九五・八％増の最終利益を出すと、産経新聞のトップ記事で報道されておりました。
　その一方では、最高裁判所のまとめによりますと、借金を返済できずに全国の裁判所に自己破産を申し立てた件数が、去年一年間、二十四万二千件以上に上る、十年前の十倍以上になったと。深刻な生活不安に脅かされている多数の国民がいることも、また事実であります。
　したがいまして、こうした状況下で審議いただいているこの二〇〇四年度の政府予算案は、当面する国民生活はもちろんのことでありますが、それにとどまらず、今後の日本経済、社会の進路に重大な影響を及ぼすものであることは言うまでもありません。しかし、私の意見を結論的に申し上げれば、この予算案は、財界の希望には積極的にこたえているが、国民の雇用や暮らしについては極めて冷淡な内容であると言わざるを得ず、結論として、私は、この予算の抜本的な組み替えを求めるものであります。
　その第一は、雇用問題であります。
　政府は、昨年十二月の完全失業率がおよそ二年半ぶりに五％の大台を切った、これを改革の成果が出てきたと強調されています。しかし、我々現場の感覚からいうならば、決してそんな甘い状況ではありません。学校を卒業しても就職口がないとか、中高年の失業者は何度職安に足を運んでも仕事が見つからない、あるいはもう就職活動をあきらめてしまう人たちがふえております。とりわけ地方を中心にして、依然として雇用問題、深刻な事態が続いており、とても雇用の改善を実感できる状況ではありません。
　もちろん、私は、企業が利益を上げることを一概に否定するものではありません。しかし、大企業が過去最高の利益を上げている背景に、リストラによる大量の人減らし、あるいは賃金ダウンに苦しむ多くの仲間、労働者がいることを考えると、果たして今日の日本社会のこの姿が、国民が求める正常な社会正義の方向なのか。綾小路きみまろの漫談ではありませんが、会社の手となり足となり、そして最後は首となりという、大企業栄えて民滅ぶという弱肉強食、差別社会の方向に日本が向かっているような、そんな気がしてなりません。
　言うまでもなく、雇用の安定は、国民の暮らしと社会発展の基盤であり、政治の最も重要な使命であると考えます。ところが、残念ながら、政府がこれまでとってきた雇用対策は、見るべき成果をほとんど上げていないのではないでしょうか。それどころか、商法改正、産業再生法、会社分割などのリストラ支援策によって大量の失業者を生み出し、また労働基準法や労働者派遣法など労働法制の規制緩和によって、不安定雇用労働者を増大させる結果を招いてきたのではないでしょうか。
　さらに、佐世保重工業による三億七千七百万円に上る能力開発給付金の不正受給事件、架空の会社をでっち上げ、従業員を雇用したと偽って、中小企業創出基金をだまし取った鹿児島や大分などのやみ金融業者、岡山や新潟の暴力団組長らによる詐欺事件など、新たな社会問題さえ発生してきたのが現実であります。
　私ども全労連は、国が定めた目標や基準に照らしても人員が不足している分野を中心に、例えば介護、福祉関係で三十七万人、保育、学童保育などで十三万人、医療で十七万人、防災で十五万人、教育で十九万人、住宅建設や学校の改修で五十一万人、環境保全、整備で十五万人、労働相談や求人開拓で一万人など、百六十七万人の雇用創出を要請してまいりましたが、この実現を強く求めるものであります。同時に、厚生労働省みずからが行った実績評価でも、この間の雇用対策の中で最も効果のあった雇用対策として評価をされている緊急地域雇用創出特別交付金について、制度の継続とその予算額の抜本的な増額や運用の改善をお願いしたいと思います。
　草野公述人も触れられましたが、今年度の雇用対策の目玉と言われる若者の自立・挑戦プランなど若年者の雇用対策では、高校生の保護者等に対する意識啓発、進路指導担当者の知識、能力の向上、若年者に対する職場実習の機会確保などが打ち出されていますが、率直に言いまして、これが青年の雇用に直接的な効果があるかどうか疑問であります。
　青年のためのニューディール政策を実施して大きな成果を上げているイギリスの青年雇用対策、あるいは十六歳から二十三歳までの青年を雇い入れた使用者には一人当たり月額二百二十五ユーロの補助を行い、雇用開始後二年目まで社会保険料の雇用主負担を免除するなど、青年雇用契約法の制定によって著しい成果を上げたフランスの青年対策なども参考にしながら、青年に対する実効ある雇用対策を確立することが必要だと思います。
　本予算の組み替えを求める第二の理由は、年金問題であります。
　まず、私は、ことし十月から実施が予定されている年金保険料の引き上げ、給付水準の引き下げを中止すること、そして、マイナス〇・三％の物価スライドの凍結を強く求めたいと思います。
　内閣府が行った、昨年、二〇〇三年六月の国民生活に関する世論調査によれば、生活不安を感じる人が過去最高の六七・二％に上り、その不安の内容としては、老後の生活設計を挙げる人が五〇％、トップになりました。これは二十年前には二割台でありました。その老後不安が、今日では半数の国民が感じるようになっております。この背景に何があるのか。
　この二十年間、年金制度は、一九八五年、八九年に、保険料引き上げと給付の削減が行われました。九四年には、保険料引き上げと基礎年金の支給開始年齢が六十五歳に繰り延べになりました。二〇〇〇年には、報酬比例部分も六十五歳に繰り延べられ、同時に、賃金スライドの凍結が行われました。相次ぐ制度改悪によって、三十代、四十代のサラリーマン夫婦の生涯給付が一千万円以上も減額される状況がつくられてまいりました。国民の半数が老後不安を感じるという事態は、こうした中でつくられてきたのではないでしょうか。
　当面、政府がやるべきことは、保険料の引き上げ、給付削減などの国民負担増ではなく、基礎年金に対する国庫負担を直ちに二分の一に引き上げること、これを完全に実施することであります。このことは、深刻な社会問題となっている国民年金の空洞化を解消するためにも、待ったなしの不可欠の課題だと考えています。しかも、この問題は、一九九四年の国会で全会一致の決議が行われ、二〇〇〇年には、法律によって二〇〇四年までに実施することが盛り込まれた、いわば国民に対する政治の責任であります。
　確かに、国庫負担二分の一に必要な二兆七千億円の財源は小さなものではありません。しかし、税金の使い方を変え、全体で七兆七千億円に上る道路特定財源などの公共事業特定財源を、適切な形で一般財源として活用するなどの措置をとれば、政府・与党が検討されている定率減税の廃止をしなくとも二分の一に引き上げることが可能だと私どもは考えています。
　また、厚生年金、国民年金、共済年金を合わせると二百三十八兆円に上る年金積立金の活用にも問題があると思います。この間、一部を株式運用して六兆円の損失を出した。信託銀行などへの運用手数料だけでも百七十六億円。さらに、さっぱり利用されず、二束三文の形で売却をされているグリーンピアに代表されるように、年金関連施設の建設や運営費に充当される。国民の血税である大事な年金積立金が消えてしまった、しかしその責任の所在が全く不明で、だれも責任をとろうとしない。こういうことは、国民感情として決して容認できないのであります。
　年金の支え手である労働者の雇用と賃金を安定させ、パート労働者などの厚生年金の適用拡大を図り、公共事業優先の税金の使い方に抜本的なメスを入れ、国庫負担を約束どおり増額し、巨額の積立金を段階的に活用して、安心できる年金給付を確保する、それこそが私は政府が真っ先にやるべき改革であり、国民に負担増をお願いして、国は責任を果たさない、こういう政治が国民の年金に対する不信を広げてきたと私は言わざるを得ません。
　第三の問題は、中小企業予算の拡充であります。
　商法改正、産業再生法などのリストラ減税、研究開発・設備投資減税、有価証券取引税の廃止、連結納税制度の導入など、大企業には高収益をもたらす優遇制度がとられてまいりましたが、それに比べると、厳しい環境の中で必死の努力を続けている中小企業に対しては、余りにも冷たいと言わざるを得ません。今年度予算における一般歳出に占める中小企業対策費の割合は、わずか〇・四％程度にすぎません。
　御承知のように、日本の事業所数でいえば九九％が中小零細企業であります。雇用者の数でいっても約七〇％が中小企業で働いています。今、この中小企業の倒産が大きな社会問題となっています。中小企業経営に光を当てることなしに、不況から脱却し、日本経済を活性化させることは困難ではないでしょうか。中小企業予算を抜本的に拡充する予算の組み替えを強く求めたいと思います。
　第四は、自衛隊のイラク派兵と復興支援の問題についてであります。
　イラクが大量破壊兵器を保有しているというイラク戦争に突入した理由そのものが、根拠を持たないことであったということは、今や国際的には当然の常識になっているのではないでしょうか。そのことは、日本政府がいち早くイラクへの先制攻撃を支持したことの主たる理由や、イラクに自衛隊を派遣する根拠も崩れていると私は考えています。したがって、私は、自衛隊のイラク派兵を中止して、現地にいる自衛隊を直ちに撤退させること、本年度予算に計上されている派兵経費は全額削除すること、ＯＤＡ予算に含まれるイラク復興支援に関する経費についても、国連を中心とした平和の枠組みの中で、有効な復興支援につながるように切りかえていく、このことを主張したいと思います。
　時間の関係で、労働者の立場から特に強調したい点を申し上げましたが、このほかにも、医療や介護の問題、地方交付税の見直しの問題、新たな庶民増税の問題、農業や環境、災害対策など、二〇〇四年度政府予算案は、我々労働者にとって、このままでは認めがたい問題が山積しています。
　労働者は、この間、健康保険、介護保険、雇用保険、年金保険料の引き上げ、医療費の負担増、発泡酒やワイン税の増税、たばこ税の増税、配偶者特別控除の廃止など、激しいリストラと賃下げが続く中で、応能負担の原則に反した大衆課税の痛みを負わされてきました。それにもかかわらず、二〇〇四年度政府予算案の税収は十八年前と同水準の四十一兆七千四百七十億円にとどまり、新規の国債発行が過去最高の三十六兆五千九百億円に膨らんでいます。
　こうした中で、まさに労働者と中小企業の犠牲で大企業がひとり勝ちするというゆがんだ日本社会のあり方を是認する姿が、この予算となってあらわれていると指摘せざるを得ません。まじめに額に汗して働く多くの労働者にとって、将来に希望が持てる予算に組み替えることを本委員会に強く期待して、意見表明といたします。
　ありがとうございました。