○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公明党の荒木議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
　まず、仮設住宅における寒さ対策などについての御質問をいただきました。
　本格的な冬の到来を控え、仮設住宅の寒さ対策を速やかに講じるとともに、その居住環境を改善していくことは重要な課題であります。そのため、入居者の方々へのアンケート結果を踏まえ、十月からは石油ストーブ、ホットカーペットなどの暖房器具についても必要に応じて供与の対象とするなど、仮設住宅における寒さ対策を強化するとともに、買物等の支援、仮設住宅団地内のバリアフリー化などの対策に被災自治体と力を合わせて取り組んでいるところであります。
　今後とも、関係省庁が連携をして、仮設住宅のハード面、ソフト面の対策を講じるなど、被災者の方々の切実な声にしっかりとこたえてまいりたいと考えております。
　続いて、三次補正予算の提出が遅れたことについての御質問をいただきました。
　当面の復旧・復興施策については、一次、二次合わせて六兆円規模の補正予算を編成し、これを着実に執行しているところであります。また、予備費や二次補正に盛り込まれた復旧・復興予備費八千億円の活用により、機動的対応も併せて行ってまいりました。
　他方、本格的な復旧・復興を総合的かつ計画的に進めるためには、復興構想会議での議論や、それを取りまとめた提言を踏まえた上で、必要となる復興施策、復興事業に係る財源確保など、国による復興のための取組の全体像を明らかにすることが必要であり、こうした観点から七月末に復興の基本方針を策定をいたしました。今般、この基本方針に沿って、真に復興に資する施策を重点的に措置した三次補正予算を国会に提出したところでございますが、必要な対応を適時適切に行ってきたと考えております。
　続いて、復興財源等についての御質問をいただきました。
　復興財源については、歳出削減や税外収入の確保に努め、できるだけ時限的な税制措置の幅を縮小していくことが重要と考えております。政府としては、日本郵政株式の売却を始めとする税外収入等による財源確保に努め、財源確保額が確保した場合には、財源フレームの見直しの際にその財源確保額を織り込むこととし、仮に財源確保額が事業規模の増加額よりも多い場合には、時限的な税制措置を減額することとしております。また、御指摘のとおり、ＰＦＩ等の民間資金の活用は重要であると考えており、積極的に活用を図ってまいります。
　なお、経済成長がもたらす増収分は財政健全化目標の達成に向けた中長期試算に織り込まれており、復興以外の通常の予算における財源となっております。
　続いて、給与臨時特例法案と人事院勧告についての御質問をいただきました。
　給与臨時特例法案は、人事院勧告制度の下において極めて異例の措置ではありますが、我が国の未曽有の危機的状況に対処するため、平均七・八％という厳しい給与減額支給措置を平成二十五年度末までの間講じようとするものであり、現在のところ、この期間の延長は考えておりません。
　今般の人事院勧告の取扱いについては、労働基本権が制約されている現行制度においては人事院勧告制度を尊重することが基本であるとの考え方の下、法制的な面も含め、真摯に検討を行いました。その結果、我が国の厳しい財政状況と東日本大震災という未曽有の国難に対処するため、既に提出している給与臨時特例法案が、今般の人事院勧告による給与水準の引下げ幅と比べ、厳しい給与減額措置を講じようとするものであり、総体的に見ればその他の人事院勧告の趣旨も内包しているものと評価できることなどを総合的に勘案をし、本年の人事院勧告を実施するための法案は提出しないこととしたものであります。政府としては、給与臨時特例法案の早期成立に向け、最大限の努力を行ってまいります。
　続いて、除染を実施する国の責任に関する御質問をいただきました。
　先祖代々の土地を離れざるを得ない無念さと悲しみをしっかりと胸に刻み、生活空間にある放射性物質を取り除く大規模な除染を、自治体の協力を仰ぎつつ全力で取り組み、国の責任を果たしてまいります。国の責任とは、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任のことであり、放射性物質汚染対処特措法においても、その旨定められています。
　具体的には、予算については、国として一体的に除染及び廃棄物の処理を行うべく、平成二十三年度復旧・復興予備費については約二千百八十億円を確保し、また、第三次補正予算案では約二千五百億円を計上しているところであります。平成二十四年度予算においても所要の財政措置を講じてまいります。
　除染を推進するための体制については、関係府省が連携をして政府が一体となって取り組むための体制準備等を進めているところであります。迅速な除染を大規模に進めていくよう、政府として断固たる決意を持って取り組んでまいります。
　次に、除染推進の体制に関する御質問をいただきました。
　大規模除染の迅速かつ着実な実施のために、環境省を中心として関係省庁が連携し、政府全体として取り組んでいかなければならないと考えています。そのため、事業実施に必要な職員を環境省に集中的に配置することとしており、とりわけ福島県には福島環境再生事務所を設けるなど、重点的に職員を配置すべく調整をしております。
　その中では、民間からも人員を募集し、知見を得ることとしているほか、除染と関連の深い関係省庁からの職員の配置など、政府を挙げた取組に向け、現在、政府部内で調整をしているところでございます。これらの取組により、政府一丸となって一元的かつ効率的な除染を推進する体制を構築をしてまいります。
　続いて、自治体の除染作業の支援に関する御質問をいただきました。
　住民の方々の不安を取り除くとともに、復興の取組を加速するためにも、広い地域に飛散してしまった放射性物質を除去することは我が国の重要課題であります。そのため、原子力災害対策本部で取りまとめた除染に関する緊急実施基本方針や、さきの国会で成立をした放射性物質環境汚染対処特措法に基づく対策を進めてまいります。
　また、予備費や第三次補正予算を活用し、資機材の購入費や除染事業者への委託費も含め、市町村等が除染を実施するための財政的な支援や実証プロジェクトを通じて得られた知見の共有や専門家派遣などの技術的支援を行うこととしております。自治体の除染計画が早期に達成されるよう、政府を挙げて全力で取り組んでまいります。
　続いて、個人向け私的整理ガイドラインについてのお尋ねがございました。
　ガイドラインにおける債務免除は倒産手続と同様の運用とされていますが、裁判所の運用によっては自由財産の拡張が認められる場合もあると承知をしており、実際にガイドラインの運用を担う個人版私的整理ガイドライン運営委員会もこうした運用を参考に対応されるものと理解をしています。
　いずれにしても、政府としては、本ガイドラインの活用による債務整理が円滑に実施されるよう、引き続き関係者の対応を注視をしてまいります。
　次に、二重ローン救済法案についてのお尋ねがございました。
　二重ローン救済法案については、これまで与野党間で協議されてきましたが、十月二十日に三党の実務者間で主要論点について合意に至り、今国会において本法案のできる限り速やかな成立を図るものとされていると承知をしております。
　今後、本法案が成立した暁には、三党合意の趣旨を踏まえ、本法案に基づく東日本大震災事業者再生支援機構と、政府が各県や地域金融機関と設立を進めてきた産業復興機構とが連携しつつ、迅速に被災者の救済に当たることができるよう、体制の整備等にしっかりと取り組んでまいります。
　続いて、防災集団移転促進事業についてのお尋ねがございました。
　御質問の防災集団移転促進事業については、東日本大震災の被災地における円滑な実施を図るため、移転先の住宅団地の規模要件を十戸から五戸に緩和する改正措置を第三次補正予算案において盛り込んでいるところでございます。
　御指摘のような更に小規模な集落については、例えば複数の小規模な集落の移転先を集約するといった工夫をするなど、地方公共団体のニーズに応じて制度の運用面での工夫を検討してまいります。しゃくし定規のような対応をしないつもりでございます。
　私学復興助成法案についてのお尋ねがございました。
　被災した私立学校等に対する支援は大変重要と考えており、政府としては、第一次補正予算において施設や教育研究活動の復旧に必要な予算を計上するとともに、第三次補正予算案において幼児、生徒等の転出による学納金収入の減収分等を考慮した特例的な支援のための予算を計上をしております。
　御指摘の議員提案の私学復興助成法案については、災害復旧に係る財政援助の在り方等、様々な観点から慎重に検討すべき事柄を含んでいると考えていますが、いずれにせよ、現在継続審議中であり、与野党間において引き続き協議が続けられているものと承知をしております。
　続いて、共生型多機能ホームの導入についての御質問をいただきました。
　被災地での福祉施設の再建は喫緊の課題でありますが、現在、地域によっては十分な広さの土地を確保できていないといった問題があると聞いています。こうした中、御提案のように、施設、サービスの両面から、高齢者、障害者、児童に対する支援をそれぞれの制度の枠組みを超えて行う仕組みを整備することも考えられます。
　このため、まずは、各地における多機能や複合型の先駆的な事例や被災地のニーズ等をよく調査し、どのような対応が新たに可能か、厚生労働省に指示をしたいと思います。
　円高対策についての御質問をいただきました。
　急激な円高の進行等による景気の下振れや産業の空洞化を防ぐため、政府は、円高の痛みの緩和やリスクに負けない強靱な経済の構築、円高メリットの徹底活用を柱とする円高への総合的対応策を先般閣議決定したところであり、これに基づき、あらゆる政策手段を講じてまいります。
　為替市場の安定化については、我が国は、常日ごろから関係通貨当局とは連絡を取り合っております。引き続き、市場を注視しつつ、適切に対応してまいります。円の国際化については、日本経済全体として為替リスクを軽減することから、その推進に努めてまいります。また、御党の提言にあるプロ向けの債券市場の整備等については、新成長戦略に基づき着実に取組を進めております。
　また、日本銀行に対しては、引き続き、政府との緊密な情報交換、連携の下、適切かつ果断な金融政策運営によって経済を下支えするよう期待をしています。
　続いて、国家の基本戦略と経済対策についての御質問をいただきました。
　民主党政権では、昨年、我が国の持続的な成長を達成するための戦略として新成長戦略を策定しており、現在はその実現加速に取り組んでいるところであります。これに加えて、大震災後の状況を踏まえた戦略の再強化として、年内に日本再生の基本戦略を国家戦略会議においてまとめることとしているものであります。
　また、急速な円高の進行等による景気の下振れや産業の空洞化を防ぐため、立地補助金の拡充や住宅エコポイント制度の再開等を盛り込んだ円高への総合的対応策を先般閣議決定したところであり、これに基づき、あらゆる政策手段を講じてまいります。
　御指摘の公立学校の耐震化と防災機能強化については、御党の御意見も踏まえ、先般、三次補正で積み増しをすることといたしました。二十四年度予算においても更なる対応を検討してまいります。
　産業の空洞化や国際金融市場の不安定化など、現在、経済危機を克服することがこの国の最重要課題の一つであり、国家戦略会議を司令塔としつつ、全力を挙げて取り組んでまいります。
　電力の安定供給と電気料金の抑制についての御質問をいただきました。
　被災地における復興を始め、国民生活の安定化及び産業空洞化の防止、国内雇用の確保のためには、電力の安定供給と電気料金の抑制の両方が重要であることは言うまでもありません。
　このため、昨日、エネルギー・環境会議において、エネルギー需給安定行動計画を決定したところでございます。この計画に沿って、今年の冬及び来年の夏について、予算措置や規制・制度改革など、あらゆる施策を総動員することで、エネルギー需給の安定に万全を期すとともに、省エネ等による総需要の抑制と電力会社の経営効率化等によって電力コストの上昇を極力抑制をしてまいります。
　被災地の雇用対策についての御質問をいただきました。
　被災地での厳しい雇用情勢に鑑み、十月から雇用保険の給付の九十日分の延長を講じてきたところであり、雇用なくして被災地の再生はないと強く考えております。
　今後、本格的な安定雇用を生み出すため、第三次補正予算を踏まえた「日本はひとつ」しごとプロジェクトフェーズ３に基づき、雇用創出の基金の積み増しによる農林水産業、製造業、医療福祉などの復興を図る産業政策と一体となった雇用面での支援や、若者、女性、高齢者、障害者の雇用機会の確保を図ります。さらには、復興特区制度に係る税制上の特例措置の創設や、雇用のミスマッチに対応したハローワークによる就職支援策の強化などに政府の総力を挙げて取り組み、被災者のこれからの暮らしの安心を支えてまいります。
　ＴＰＰ協定交渉についてのお尋ねがございました。
　世界経済の成長を取り込み、産業空洞化を防止していくためには、国と国との結び付きを経済面で強化する経済連携の取組は欠かせないと確信をしております。
　ＴＰＰに関しては、関係国との間で情報収集や協議の結果得られた情報については、国内への影響を含め、国益を確保する観点から様々な検討、分析を行うとともに、国民の理解を深めるため可能な限り説明に努めてきたところであり、関係団体への説明も順次行っているところでございます。今後とも、説明や情報提供にしっかりと努めていく考えであります。
　また、ＴＰＰについては、世界の成長エンジンであるアジア太平洋地域の成長力を取り込むという観点や農業再生との両立を図るという課題などを踏まえ、国益を最大限追求していくべく、政策推進の全体像の広範な視点から、協定への交渉参加については、引き続きしっかりと議論をし、できるだけ早期に結論を出します。
　東アジアとの関係については、昨年十一月に閣議決定し、国民にお示しさせていただいた包括的経済連携に関する基本方針等に基づき、より幅広い国々と高いレベルでの経済連携を戦略的かつ多角的に進めていく考えであります。現在、日韓ＥＰＡ交渉の可能な限り早期の再開や日中韓ＦＴＡの早期交渉開始等を目指し、積極的な取組を進めているところであります。
　不育症に対する治療の保険適用についての御質問をいただきました。
　医療保険では、新たな検査や治療方法等について安全性、有効性等が確立された場合に保険適用の対象としております。御指摘の不育症に対するヘパリン療法は、妊婦が妊娠期間中、毎日自己注射をすることから、現在その安全性等について評価を急いでいるところであります。安全性等が確認されれば、速やかに保険適用してまいりたいと考えております。
　続いて、小児がん対策についての御質問をいただきました。
　小児がんは、小児の病死原因の第一位でありながら、これまでのがん対策全体の中では子供への配慮が必ずしも十分ではないとの指摘があったところであります。
　現在、厚生労働省のがん対策推進協議会においてがん対策推進基本計画の見直しが進められておりますが、その中でも小児がん拠点病院の整備や相談体制の確立の必要性が議論をされています。御指摘も踏まえまして、今後、次期基本計画や平成二十四年度予算編成過程において、小児がん対策を着実に進めてまいります。
　最後に、被災地の復旧・復興などの喫緊の課題に対する覚悟についての御質問をいただきました。
　個々の課題について、これまで答弁してきたとおりであります。今大切なのは、現実を見据えてこれらの課題を一つ一つ乗り越えていくことだと考えております。この歴史的な国難を克服するため、私自身は「正心誠意」取り組み、具体策を実行していく覚悟であります。
　これらの課題は我々だけでは解決できません。先週金曜日の所信表明演説でも申し上げたとおり、国家国民のため、御党を始め各党会派の皆様の御理解と御協力を心よりお願いを申し上げて、私の答弁は終わらさせていただきますが、残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣小宮山洋子君登壇、拍手〕