○工藤公述人　東京工科大学の工藤と申します。
　予算に関する意見の前提といたしまして、私は、まず日本経済の現状についてお話ししたいと思います。
　御承知のように、日本経済は、一九七〇年代のオイルショック、それから九〇年代のバブルの崩壊を起点として、二段階で沈み込んでおります。特に、一九九〇年代以降は、全体として、長期にわたって停滞しております。現在の停滞は、いわば、戦後の高度成長を支えてきました内需と輸出、この二つのエンジンがともに失速している、出力を低下させている、これが原因になっているわけです。
　ＧＤＰの推移を見ていきますと、九〇年代初めに、最初にバブル崩壊によって停滞をいたしました。それから、九〇年代の中ごろからは、輸出競争力強化のために、日本の企業は猛烈なリストラをしていったわけです。それからおかしくなった。それから、九〇年代後半になりますと、消費税の増税、それから金融危機に見舞われまして、これもまた停滞していく。
　それから、二〇〇〇年代になりますと、若干中国経済の景気がよくなりまして、日本の輸出が伸びまして、よくはなったわけです。ある程度輸出は伸びたわけです。けれども、不良債権の処理に絡みまして、企業が続々倒産してしまう、こういう状況になっていきました。それから、二〇〇八年のリーマン・ショックの後、さらに長期停滞に落ち込んでいます。その後、二〇一一年の東日本大震災に見舞われる、これは御承知のとおりでございます。
　その後、二〇一〇年から一三年にかけまして、日本経済は若干プラス成長に転じます。ですが、その中身を見ますと、内容は、エコポイント、家電エコポイントとかエコカー減税、エコカー補助金、復興需要。それから、二〇一三年度後半は、消費増税の駆け込み消費ということでございました。つまり、景気拡大によるプラス成長ではないということになります。それから、二〇一四年度は、御承知のとおり、消費税増税で、実質でマイナス一％。それから、今年度に入りまして、一五年の四—六月期はマイナス〇・三％、七—九月期はプラス〇・三％になりましたが、これもちょっと怪しい。
　これは設備投資が急激に修正された点なんですが、これはちょっと割愛しますが、いずれにしましても、需給ギャップは、七—九月期まで、実に二十九期連続でマイナスになっている。要するに需要不足だということが言えるわけです。この需要不足は前よりもふえている、実数にして八兆円ほどの需要不足ということになります。
　それから、昨年の十—十二月期は、御承知のとおり、実質でマイナス〇・四％。この主な原因は、個人消費の落ち込みがマイナス〇・八％ということであります。つまり、一三年度以降も停滞し続けているというのがこの国の現状だということになります。
　一方、ＥＵの十九カ国のＧＤＰは、二〇一五年十—十二月期で、若干ですけれどもプラスになりました、プラス〇・三。これは、十一四半期連続でプラスになっています。
　こういう実態と比べますと、余りにも日本の経済の実態と対照的であるというふうに言うことができるわけです。雇用とか所得環境が悪くて消費が低迷しているわけですから、ＧＤＰが低迷するのはいわば当たり前のことだというふうに認識しております。結局、今回のマイナス成長というのは、日本経済の停滞構造を改めて浮き彫りにしたのではないかというふうに思います。
　それから、今後はどうなるかということですけれども、今後も、鉱工業生産指数の動きなどを見ますと、余り期待できないということになります。
　問題なのは、この間、日本経済に何が起きていたのかということでございます。お手元の資料に、経済の循環構造をお配りしておりますけれども、まず、循環構造の変化が起きているということなんです。
　九〇年代以降の停滞局面で、まず起きたのが負の連鎖、つまり各産業分野で同時に、連鎖的に停滞していく、こういうことです。その次に、各部門間での負の連鎖が発生いたしました。自動車、家電などの停滞が、鉄鋼や石油化学などの生産財部門の停滞に波及していきます。それによって経済全体が停滞していきます。
　その次に起きたのが、連鎖の破断、これは特に九〇年代後半以降起きているんですけれども、特にリーマン・ショック以降です。この破断というのは、反応が鈍くなっているということでございます。各部門で連鎖が破断してしまう、希薄化してしまう。
　どういうことかというと、生産が伸びても投資につながらない、投資がふえても雇用につながらない、雇用がふえても非正規労働者の増大で所得につながらない、所得がふえても消費につながらない。それから、円安になっても、円換算での輸出収益が伸びても、生産、投資、雇用には慎重で伸びない。こういう構造であります。
　こういう連鎖の破断は、今度は各生産部門間の破断にまで波及しております。そして、内需を停滞させているわけです。それによって生産部門は海外に逃げ出しているということでございます。こうなりますと、もはや一時的な所得増大ではもう戻らない、経済循環は再生しないということが考えられるわけです。
　この連鎖の破断を通じまして、産業構造、労働市場、それから貿易構造も連鎖的に変化していきました。こういう構造になります。
　この構造変化の原因ですけれども、これは、まず第一番目には、一九九〇年代以降の猛烈なリストラ、これはもう異様なリストラと言っていいかもしれませんが、これが大きな原因であります。それから二つ目は、そこに国民の負担が重なってきた。税負担とか社会保険料の負担でございます。それから、そういう中で、国民の将来不安が助長された。医療、年金、介護、こういう問題が重なっていきます。こういう問題が循環構造を破壊的に変容させてしまったということになります。つまり、雇用、所得、消費の停滞を起点とした循環構造の破壊が起きているということになります。
　内閣府の資料によりますと、雇用者報酬ですけれども、一九九七年を起点にした場合、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツでは軒並み伸びているんですけれども、ひとり日本だけがマイナスに落ち込んでおります。それと並行して、ＧＤＰも日本だけが落ち込んでいく、そういう状況になっているわけでございます。
　さらに、循環構造におもしがかかってしまいました。
　この循環構造に沿ってごらんいただきたいんですけれども、雇用ですけれども、非正規労働者が非常に増大しまして、上からおもしがかかる。二〇一四年の十月時点で、非正規労働者の比率が全体の四割を突破したという報道がなされておりますけれども、これはそのことを意味します。それから、正社員に関する有効求人倍率は依然として一以下のままでございます。こういう状況があります。
　世の中では、労働力不足がありまして、賃金が上昇しているというふうなことも言われていますけれども、その背景にあるのは、一つはサービス産業で不足しているんです。これは低賃金で、非常に離職率も高いんです。こういう部門では労働力不足が慢性的に発生する。それから、労働力人口も減少しておりますし、団塊世代の大量退職、それから、総務省の調べでは、介護離職が非常にふえている、こういうことも影響しているのではないかというふうに考えられます。いずれにしましても、景気拡大による労働力不足ではないということははっきりしております。
　それから、上からおもしがかかっているのは、所得です。円安誘導により、輸入物価の上昇によって、所得にもおもしがかかっております。御承知のように、実質賃金が二〇一二年度から一五年まで四年連続で減少しているという事実がそれを物語っているわけです。
　それから、消費です。これも上からおもしがかかります。消費増税、社会保険料の引き上げ、こういった問題が消費におもしをかけているということになります。
　こういうおもしが国内の生産活動を海外に追い出してしまった、こういうふうに考えることができます。海外で、サプライチェーン、いわば部品供給の連鎖でありますけれども、これを既につくっている。これが国内に戻ってくるということは実際には考えにくい。ここまで追い込まれているということでございます。当然、国内の設備投資も低調で、設備投資があっても老朽設備の更新か省力化投資。ですから、これは雇用の増大にはつながらないということになっています。
　企業も将来不安などから内部留保を増大させておりまして、九〇年代の後半以降、増大傾向を示しております。二〇一四年度でついにその額は三百五十四兆円、これは法人企業統計の示すとおりでございます。
　以上が、先進国と言われる中で、唯一マイナス成長を繰り返し、しかも長期にわたって停滞している主な原因、こういうふうに判断することができます。
　こういうふうになりますと、では、今後、日本経済はどうなるんだろうかということになりますと、これはもとに戻りにくいというふうに判断できます。経済システムというのは生きている、森のようなもので、ある程度壊れても自分で蘇生する力を持っているものなんです。ところが、今の日本経済は、その戻る力が非常に弱い。長い間停滞していまして、その蘇生力が弱くなっているということではないかというふうに考えられるわけです。
　こういうふうな状況になってきますと、次に何が起きるかといいますと、一つは、従来の経済政策がききにくくなるということになります。
　まず、財政政策ですけれども、需要が停滞して資金循環が停滞しておりますから、つまりお金が流れにくい状況になっていますから、そこにお金を流し込んでも財政の波及効果は薄いということです。支出された分は、銀行にたまるか、企業の内部留保となってたまってくるか、そういうことで回らないということになります。こうなりますと、法人税を引き下げたり、あるいは軽減税率を適用しても大した効き目はないだろう、こういうふうに考えられるわけです。
　企業の収益も毎年増大しているんですけれども、設備投資は低調なままです。一四年度の日本企業の経常利益は、一二年度から比べて約十六兆円増大して、六十四・六兆円という数字になっております。しかし、その割には設備投資は低調だ、つまりつながっていないということになります。
　それから、金融政策でありますけれども、そもそも金融に需要を喚起する力は期待できないというふうに思います。まして、経済循環構造が壊れている中で金融政策を投じても効果は期待できないというふうに思います。
　それからさらに、日本経済は内需が非常に弱くて、外需に非常に振り回されます。したがって、金融政策をやっても外国為替相場とか海外の株価に振り回されてしまいまして、金融政策の効果は発揮できないということで、従来型の財政金融政策ではもう到底日本経済の再生にはつながらないのではないか、そういうふうに考えるわけです。そういうことが言えると思います。
　重要なことは、需要を喚起する財政政策や予算編成、これが必要になるのではないか。しかも、一時的なものではなくて、長期的、安定的に拡大する政策ということであります。要するに、国民の生活基盤の安定策、これが非常に重要なことになるのではないか、これ以外に経済を再生する道はないというふうに考える次第でございます。多少時間がかかるかもしれませんけれども、それが唯一の、最善の道ではないかというふうに思っております。
　こういう観点から今回の予算案を拝見させていただきました。平成二十七年の六月三十日閣議決定で、経済財政運営と改革の基本方針二〇一五ということで、その中で、経済・財政再生計画を策定する、これに沿って、今回の予算はその初年度予算であるというふうに位置づけられております。
　数字については割愛させていただきますけれども、全体として、ざっと見たところ、非常にさまざまな分野に広く予算がつけられております。それから、先ほどのお話にもありましたけれども、歳入の中の公債金削減など、一定の工夫とか調整がなされている、この点は評価できると思います。
　ですが、やはり問題もあると思っております。
　一般会計予算の問題点として、まず歳入ですけれども、先ほどもお話がありましたけれども、予算の前提となる経済見通しについて、平成二十八年度のＧＤＰの実質成長率プラス一・七％、名目成長率三・一％、この数字はやや甘いのではないか、こういうふうに思われます。この成長率の中には、消費税増税前の駆け込み消費の増大が盛り込まれております。これは非常に危ういと思います。
　それから、鉱工業生産指数がプラス三・二％と想定されています。これも、平成二十七年度の勢いからすれば、大幅な上昇はちょっと期待できないのではないか。それから、設備投資も住宅投資も雇用も個人消費も、緩やかに増大するというふうに書かれております。それから、輸出も、世界経済の緩やかな回復で増大するとしております。
　そして、こういう前提のもとに、所得税が一兆五千三百三十億円プラスになる、それから法人税もプラス一兆二千四百三十億円である、消費税もプラス七百三十億円である、こういうふうな数字が出されているわけです。しかし、この辺も、消費税、所得税の増収、この辺に期待をした予算編成であるということで、ちょっと危ういなというふうな感じがいたします。
　それから、歳出面です。歳出面では、配分の仕方が変えられておりまして、保育対策費の増額など、さまざまな配慮が見受けられております。
　しかし、細かに見ると問題がありまして、全体としては、国民生活の安定に直結する部分が非常に弱いというふうに思います。
　例えば、医療費補助はふえておりますけれども、後期高齢者医療補助金が削減、それから国立病院の補助金も削減。それから介護給付費はふやされておりますけれども、これは力不足で、逆に介護扶助等に必要な経費が、七百億円と少ない上に、減額されている。それから子育て支援対策費は、プラス三千四百万円となっていますけれども、額が少なくて、これも力不足。それから社会福祉費用が削減されております。それから雇用労災対策費も大幅に削減されている。それから地方交付税交付金、これが非常に問題ですけれども、これによって地方の負担が非常にふえる。それから文教及び科学振興費が削減。中小企業対策費が削減。こういうふうなことになっております。
　全体としては、国民生活の安定に直結する部分が、弱いというよりも減らされているというのが実態となっております。つまり、生活不安を和らげるものではなくて、雇用や所得も刺激できないだろうというふうに考えられるわけです。これでは、経済再生効果は余り期待できないのではないかというふうに思います。全体として、経済再生にはなかなかつながらないのではないか、特に経済再生予算という性格は非常に見えにくい、そういう予算の内容になっているように思います。肝心の雇用、所得、消費の拡大につながらないということです。
　経済再生につながらない以上は、財政再生にはつながらないと思います。そういうことで、経済・財政再生計画の初年度予算という目的からすれば、やや問題がある、ちょっとずれているということになります。だとすれば、最終的に累積債務をさらに増大させることにつながるのではないか、財政再建からもますます遠ざかってしまうのではないか、そういう印象を得た次第でございます。
　少し早いのですが、以上でございます。