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○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　輪島塗を始めといたしました、能登半島地震で被災した伝統工芸品産業の支援の必要性につきましては、委員の御指摘のとおりと存じております。
　このため、その再生と復興に向けまして、被災した中小企業者等の施設や設備の復旧を支援するなりわい補助金、事業再開に必要となる道具や原材料の確保をも支援する伝統的工芸品産業支援補助金、被災事業者が仮設工房として活用できる集合型仮設施設の整備支援事業など、支援策を講じておるところでございます。
　伝統的工芸品産業支援補助金につきましては、一次公募を二月に行い、三十九件を交付決定いたしたところであり、現在、二次公募を実施いたしております。
　また、被災事業者に寄り添った支援となるよう、一般財団法人伝統工芸品産業振興協会と連携いたしまして、中小企業診断士にも御対応いただきまして、申請などに関する相談、申請書類等の手続サポートを行っております。
　また、仮設工房につきましては、四月一日に第一弾の施設がオープンいたしておりまして、現在、二弾及び三弾の整備に向けまして、地元の皆様の要望等を踏まえて調整いたしているところでございます。
　輪島塗を始めといたしまして、被災された伝統工芸の事業者が安心して再建の道を歩めるよう、引き続き、現場の声に耳を傾けながら、事業者に寄り添った対応を続けてまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　今の御答弁だと、そういう工房とかなんかのところはいいかもしれませんが、例えばさっき申し上げたような、関係する、いわば作品が完成するためのサプライチェーンとかそういうところの、関わるような人たちまで、そこまで今の支援制度で本当にカバーできているかどうか。
　やはりここをもう一回丁寧に、ちょっとそこは、それぞれの職人さんによってもいろいろ作るものは違うんだと思います。やはり是非そこはきめ細かく、一人一人の職人さんにも、こういう支援があれば元のようにできるとなれば、じゃ、どこまで、そこは是非深くやはりちゃんと聞いて、そして対応していただきたいと思うんです。
　職人の皆さん方は、一人ずつがもう本当に貴重な、日本にとっても大切な方ですから、やはりそこを支えるというのは、ちょっと定型的なところだけでは対応し切れない部分もあるんじゃないかと思いますから、是非そこはもう一度、そういう一人一人の職人さんにお話を伺って、きめの細かい対応をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　先日、五か月たったというところで、各新聞なんかでもいろいろな被災地の報道がありましたが、その中のある新聞記事で、被災地のインフラ復旧や復興に不可欠な被災自治体の技術系の職員が圧倒的に足らない、そういう記事があったんですね。
　今は、全国の自治体から応援、そうした人が来てもらって何とか対応していますけれども、元々、能登半島地域というのは人口も減ってきていて、自治体なんかも職員の数も減って、特にそういう技術系の職員がいなかったところに、今回これだけ大規模なインフラが損壊して、復旧しなきゃいけない。そのために、その支援にいろいろなところから駆けつけてくれているんですけれども、こういう人たち、ずっといるわけにはいかないわけです。半年とか一年、長くても二年もすれば、こうした応援の職員はやはりそれぞれ帰ってしまう。
　しかし、今回の地震の被害が目立った道路とか水道とか港、インフラの被害というのは極めて甚大ですから、そんな一年や二年で復旧するようなものじゃないんだと思うんですね。ですから、これはかなり長期にかかる。そうしたら、長期にわたってこうしたインフラの復旧復興を進めていくためには、やはり、ほかの自治体からの応援職員がいなくなった後もちゃんと技術系の職員が確保できるという状況を担保する必要があって、いろいろ今も県とかなんか含めて検討しているようでありますけれども、こういうやはり技術系の職員の確保。
　ただでさえ人口も減って、特に若い人たちの数が少なくて、こういう技術系の職員は全国で取り合いの中で、こうした被災地の必要なというのは、やはりこれはもうちょっと国もしっかり前面に出てサポートしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○小池政府参考人　地方公共団体の定員につきましては、各団体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えております。
　御指摘のございました、被災地の復旧復興に当たってニーズの高い技術職員につきましては、都道府県等が大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じてきたところでございますが、この取組を強化するため、令和五年度から始まっている定年引上げも踏まえ、地方交付税措置を拡充するとともに、技術職員の確保に計画的に取り組むよう、各都道府県等に対して要請をしているところでございます。
　関係省庁とも連携しながら、地方公共団体の人材確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　えらい一般的な答弁ですけれどもね。
　やはり、今日の質疑でもあったと思いますけれども、災害もあって、ただでさえ人口が減っているところからどんどん減っていく中で、そういう暮らしていけるためのインフラをちゃんと復旧させていくということは地域を守るために大事なことであって、是非そこは、そういう制度をつくっていますよ、あとは県と市町村で話してやってくださいということじゃなくて、やはり、最初に申し上げたように、もうちょっと国がしっかりフォローしていく。大丈夫かどうかということを、それこそ自治体に直接聞くくらいの、やはりそういうことをやっていただきたいと思います。
　職員の足らないのは、これは技術系職員だけじゃなくて、今、被災自治体は多分、全然、対応するのも足らないと思います。先ほどの質疑でもありましたけれども、まさに職員自身も被災者で、そういう中で、自分も被災者でありながら地域のために頑張っている、相当やはり疲労もたまっていて、やはりこういう人たちをしっかり支援していくということは非常に大事なことだと思うんですね。
　また、これは、政令市なんかは別ですけれども、あそこはそうじゃない、政令市じゃないですから、今、国がいろいろな支援をしていますけれども、実は、そういう国の支援というのは、大体そういう市町村は、直接じゃなくて県を通してということが多いんですね。そうなると、これはなかなかやはり、被災地の方に国がやっていることがどこまで浸透しているかもあるし、また、被災地の方のニーズやなんかも、これも大体、そういうところというのは、自治体というのは、県でまとめてまた国にということですから、それはやはり、県を通すとどうしてもスピーディーでなくなったりとか、また、十分国との間で必要な情報のやり取りができない場合があるんですね。
　実際に、東日本大震災の後に、当時、私は与党の一員で、被災地の復興のところにも関わったんですけれども、やはりそういう状況があって、いろいろ市町村長に聞くと、何か要望するのに、直接国に言えないものですから県に言う、ところが、県に言ってもちっとも何か進まない、どうなっているんだというふうにこっちに来て、こっちで確認してみると、何かちゃんと省庁の方に情報が上がっていない、それで、またこっち側、省庁からすると、今度はまた県に聞いてと。
　そういうことで、一刻も早く進めていきたいのに、別に県が邪魔になっているというわけじゃないですけれども、やはりスピード感が必要なときに、県が間に入ることで、どうもそこがうまく進んでいかないという感じがあったので、こういうときですから、災害のときだから、もう直接国とつながるパイプをつくっていこうということを考えまして、被災市町村の自治体に対して、要望があれば、要請してもらえば中央省庁の若手職員を派遣しますよ、そういう呼びかけをしたんです。そうしましたら、こうした呼びかけに気仙沼市なんかが応じられて、そうしたところに若手の職員を派遣したんです。
　そうすると、霞が関で仕事をやっている職員であれば、役人であれば、若手であっても、何か聞かれたときに、ああ、それだったらここの役所に、国交に聞けばとか、やはり相談するとか連絡するつぼが分かっていますから、そういう意味で、若手職員を派遣することで、直接つながって、もちろん県も入れますけれども、物事がスピーディーに動くということもあったんです。
　しかも、実際に行った職員、戻ってきた後に私が話を聞いたら、すごくいい経験になった、そう言う人もいましたし、また、中には、これが縁でもうそのままそこに居着いちゃった、そんな役人もいたという話も聞きます。
　私自身もかつては国家公務員の一人でありましたけれども、やはりなかなか、東京にいると、委員長もそうですけれどもね、先輩で。やはり分からない部分があって、やはり行政の現場に出る、特に、災害で苦しんでいるところに出るということは、非常に、行政の現場の状況を身をもって若いうちに体験するということは、その出た職員の将来にとってもいいし、それは国にとってもやはりいいことだと思うんです。
　この間、大臣と何度もやり取りさせていただいて、災害対策をいろいろやっていて、国が指示を出していても、実際に末端のところでちゃんと伝わっていなかったら、それでうまく機能しなかったんだったら、それで災害のときに被害が出てしまったら、いや、やっていましたけれども、それは現場にと、それではやはり国民の命は守れないんです。だから、ちゃんとそういう一番末端のところまで行き渡っているかどうか、そういった意味では、こういう被災の現場に中央省庁の若手職員なんかを派遣するのは、非常に、私は、向こうの、派遣された方の市町村にとっても助かると思いますし、そして中央省庁の若手の職員の研修という意味でも非常に意義があるんだと思うんですね。
　ですから、是非、こういう状況の中ですから、大臣がリーダーシップを取って、御要望があれば若手を出しますよと。多分、役所の中で、出していいというところは結構あると思うんです。是非そうしたことをやられてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○松村国務大臣　委員御指摘のとおり、東日本大震災の際にそのような取組をなさり、国からの若手の職員さん方、非常に経験になった、また、出していただいた被災自治体も高い評価をなさったということで、大変すばらしい取組だと思っております。
　今回の災害に関しましては、それぞれの省からリエゾンを派遣をいたしまして、これは一つの経験にもなっておりますし、今回、復興まちづくりの中で、国の職員を地域の担当に充てていただいているような取組も進んでおります。
　御指摘のような取組については、その重要性は私も十二分に理解ができるところでございます。
　現在、石川県は、創造的復興プラン、これをお示しになって、また基金もできまして、これからもっと密に被災自治体と、これをどう進めていくかという復興まちづくりの状況のフェーズに入ってくると思います。その中で、御要望があれば、各省庁にいろいろな形でお声がけをし、そういう経験の場ができるようであれば、現場のニーズを伺ってまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　リエゾンも、それはいないよりはいた方がいいんですけれども、やはりリエゾンというのはどうしても立場が役所の立場なんです。派遣されて、要するに、町役場とかなんか、役場の職員になって、その立場で考えて、中央省庁の経験を生かしてつなげていく、これは全然違うんだと思います。是非、そういう意味で、これは本当にいい体験にもなると思いますので、そうしたことを検討していただいて、是非実施に移していただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきてしまったのですけれども、最初に申し上げたように、今回の地震というのは、半島地域のやはり脆弱性というかリスクが今回のことで非常に明らかになったんじゃないかなと思います。ですから、最初に申し上げたように、なかなか復興復旧が進んでいないという状況、やはり、そういうことを考えると、半島地域における防災対策、これは、今回の地震を踏まえて、ちょっと抜本的に、根本的に見直す必要があるんじゃないかなと。そうやってちゃんと見直しをしますよということが、ほかの半島地域の皆さんが安心するためにやはり必要じゃないかと思いますが、この点についての大臣のお考えはいかがでしょうか。
○松村国務大臣　まず、今回の能登半島地震におきましては、やはり地理的制約を非常に感じておりますし、そういう厳しい状況の中で懸命に復旧復興に取り組んできたところでもございます。
　やはり、我が国の災害対応というのは、そのたびにいろいろな知恵を出し、その経験の積み重ねで進化させてきたと考えております。この経験をいかに、今おっしゃったような他の地域に充実、反映させていくかというのは、大事な視点だと思っております。
　その上で、今回、総理からの御指示を受けまして、現在、振り返りを行っておるところでございます。自治体への支援であるとか避難所運営、また物資調達、輸送、こういったものの評価できる点、評価できなかった点、できない理由は何だったのか、しっかり洗い出し、次に生かしていきたいと思いますし、また、有識者の方々にもしっかりと全般的に御意見をいただいてまいりたいと思います。
　その上で、どんな地域にこういうものが当てはまるのか。私自身は、まず総理にこういう結果が出ましたと申し上げた後に、全国的に、こういう半島、あるいは孤立する可能性のある地域、こういったところには積極的な、今回の知見を発信していく必要があると考えておりますし、そのような対応を取ってまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　来年は半島振興法の改正の年にも当たります。これは議員立法ですから、我々議員でということになりますけれども、やはり、次回の法改正のときには、今回の能登半島地震の教訓をちゃんと生かしたような法改正、我々もしていきたいと思っていますので、是非政府におかれてもしっかりその点を検討していただくことをお願いして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○後藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時八分散会
令和六年四月二十六日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月五日
 辞任 補欠選任
 広瀬めぐみ君 梶原　大介君
 熊谷　裕人君 森本　真治君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 山下　雄平君 堀井 巌君
 吉井 章君 宮本　周司君
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 仁比　聡平君 井上　哲士君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 井上　哲士君 仁比　聡平君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 仁比　聡平君 井上　哲士君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 井上　哲士君 仁比　聡平君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 宮本　周司君 生稲　晃子君
 杉尾　秀哉君 水野　素子君
 森本　真治君 鬼木 誠君
 嘉田由紀子君 高木かおり君
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 仁比　聡平君 井上　哲士君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 竹内　真二君
 理　事
 岩本　剛人君
 加藤　明良君
 羽田　次郎君
 宮崎 勝君
 委　員
 阿達　雅志君
 生稲　晃子君
 加田　裕之君
 梶原　大介君
 古庄　玄知君
 藤木　眞也君
 堀井 巌君
 宮崎　雅夫君
 鬼木 誠君
 水野　素子君
 高木かおり君
 松野　明美君
 芳賀　道也君
 井上　哲士君
 仁比　聡平君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 松村　祥史君
 副大臣
 総務副大臣 馬場　成志君
 経済産業副大臣 岩田　和親君
 環境副大臣 八木　哲也君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 平沼正二郎君
 農林水産大臣政
 務官 高橋　光男君
 国土交通大臣政
 務官 こやり隆史君
 国土交通大臣政
 務官 尾崎　正直君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 高橋　謙司君
 警察庁警備局警
 備運用部長 今村 剛君
 消防庁国民保護
 ・防災部長 小谷 敦君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮本　直樹君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 斎須　朋之君
 農林水産省大臣
 官房危機管理・
 政策立案総括審
 議官 松尾　浩則君
 農林水産省大臣
 官房生産振興審
 議官 佐藤 紳君
 農林水産省大臣
 官房審議官 四日市正俊君
 水産庁漁港漁場
 整備部長 田中　郁也君
 中小企業庁経営
 支援部長 松浦　哲哉君
 国土交通省大臣
 官房上下水道審
 議官 松原 誠君
 国土交通省大臣
 官房審議官 長谷川朋弘君
 国土交通省大臣
 官房審議官 西海　重和君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 菊池　雅彦君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 廣瀬　昌由君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 防衛省大臣官房
 審議官 米山　栄一君
 防衛装備庁プロ
 ジェクト管理部
 長 片山　泰介君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（令和六年能登半島地震からの石川県創造的復
　興プラン（仮称）の策定支援に関する件）
　（令和六年能登半島地震で被災したインフラ等
　の復旧の在り方に関する件）
　（災害時のリハビリテーション支援の重要性に
　関する件）
　（個別避難計画の策定促進に関する件）
　（災害時における官民連携の強化に関する件）
　（令和六年能登半島地震で倒壊した家屋の公費
　解体に対する国の支援の在り方に関する件）
　（令和六年能登半島地震への国の初動対応に関
　する件）
 ─────────────
○委員長（竹内真二君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、広瀬めぐみ君、熊谷裕人君、吉井章君、山下雄平君、嘉田由紀子君及び杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として梶原大介君、堀井巌君、生稲晃子君、高木かおり君、鬼木誠君及び水野素子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（竹内真二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官高橋謙司君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹内真二君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、去る十五日に本委員会が行いました令和六年能登半島地震による被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。羽田次郎君。
○委員長（竹内真二君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤明良君　自由民主党の加藤明良です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速、質問に移らせていただきます。
　ただいま羽田委員から御説明、御報告がございました四月十五日の石川県における能登半島の被災現場を、理事会の皆様方、竹内委員長を中心とした視察団で視察をしてまいりました。
　率直に申しますと、その現場を拝見したときの風景、におい、本当に当時の、一月一日、被災された皆様方の当時のことを思いますと、やはり激しい被災現場、そして地震、津波、火災によるそのままの家屋、店舗がまだまだそのまま軒を連ねる、町中に残された状況でございます。そのような背景を見ますと、やはり当時の方たちの恐怖は計り知れないものがあったんだなと、改めてその恐怖を覚えるところでございました。
　また、多くの皆様方の御意見を聞き、そのときの状況、さらには現在の震災復興の状況、そのようなことを肌で感じた、今日は、その感想、そしてまた多くの御意見を基に質問に移らせていただきたいと思います。
　日頃から震災復興に御尽力をいただいております松村大臣、平沼政務官を始め、関係各位の皆様方には改めて心から敬意と感謝を申し上げるところでございますが、まだまだその現場というのはこれからの未来が見えないということでございます。羽田委員からのお話がございましたように、時間との闘いという感想を受けておりますので、是非ともこれからもスピード感を持った震災復興にまた更に格段の御努力をお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、予備費と復興基金の目的、必要性について質問させていただきます。
　四月二十三日の閣議では、能登半島地震の被災地復旧復興に対し、総額一千三百八十九億円となる予備費の支出が今年度予算からは初めて決定をされました。これで合計四回目、支出総額としては四千百億円を超える金額ということでございます。被災者生活の再建、さらにはなりわい再建、そしてインフラ整備に掛ける費用ということを伺っております。
　また、同じ日、能登半島地震復旧・復興支援本部の会合では、岸田総理から、被災地支援の復興基金を六月に創設するよう関係閣僚に指示を出されたというお話でございます。復興基金は熊本地震でも創設をされましたが、国庫補助に該当しない復旧工事の費用の支援などに充てられ、さらには、使い道の自由度の比較的高い、そのため、被災地のニーズからも大変きめ細かい対応ができると期待をされております。
　石川県からも設置を求められていたこの復興基金の創設、その目的と必要性、さらには予備費の具体的な使用内容について御説明をお願いします。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　能登半島地震の第四弾の予備費の使用につきましては、四月二十三日に千三百八十九億円が閣議決定されたところでございます。
　その内訳につきましては、応急仮設住宅の供与等につきまして六百八十三億円、福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業につきまして十六億円、農林漁業者への支援につきまして四十四億円、公共土木施設、公共施設の復旧等につきまして六百四十七億円となっているところでございます。
　また、復興基金についてでございますけれども、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施するものと承知をしておるところでございます。
　復興基金につきましては、先日の復旧・復興支援本部での総理の御発言も踏まえまして、六月をめどに設置できるよう総務省を中心に検討が進められているものと承知しております。
○加藤明良君　御説明ありがとうございます。
　六月、五月下旬から六月をめどにということで準備を進められている復興基金でございますが、これは、石川県の議会の対応に合わせたタイミングで今調整をされていると伺っております。これからも、政府、さらには石川県が中心となって、復興の準備、それから実施計画などにも取り組んでいただけるということでございますけれども、是非とも、地域のニーズをしっかりと把握をし、さらには、これからの将来構想をしっかりと見据えながらのその構想を早急に打ち出していただきたいと思っております。
　その復興プランにつきまして、続きまして御質問させていただきたいと思っております。
　石川県創造的復興プランの策定が今進んでいるというところでございますが、甚大な被害、そして人口減少、さらには高齢化から、未来の不安が大変、不安視をされる地域の住民の方が多いと伺っております。
　能登半島の地理的条件、さらには、これから、度重なる震災にもこれまで見舞われてきた能登半島、そしてまた、被災をしたときの地理的条件から、本当に避難するのにも困難を極めるという状況でございました。様々な要件から地域住民の皆様方が、本当に将来に不安を持ってしまっている方たちが大変多い。特に、子育て世代、さらには働く世帯の方たちが大変そういった心配を持っているというお話を伺いました。
　実際に現地に拝見をしてみますと、当初、地震発災直後には本当に相当瓦れきも重なり、道路が封鎖をされていた状況から見れば、皆様方の御努力でその道路もかなり通行ができるようになってきておりますし、町中も整理はされてきております。しかしながら、やはり瓦れき、そしてまた家屋の撤去が進んでいない状況を見ますと、不安を抱える方たちのお気持ちは重々、本当に十分に伝わってまいります。
　さらには、学校に通う子供さんたちの不安、そして働く方たちの将来への不安、本当に多くの皆様方の不安が募っている中で、これからどうやって将来に希望、展望を見出そうか、そのようなことも行政の方たちを中心として今取り組んでいただいている。
　本当に深刻な、避難されている方たちの生命や健康を守りながら、さらには同時進行で震災の復旧復興も行っていかなければいけない。本当に多くの仕事を抱えながら皆様方が御努力をされている背景がございます。
　その中で、今、石川県が震災、創造的な復旧復興のプランを立てていただいている。その中で、石川県創造的復旧復興プランの骨子案が三月に公表されました。有識者を中心としましたアドバイザリーボード会議や、被災地の住民の皆様方の対話、のと未来トークなどの意見を踏まえて、五月下旬までにそのプランを最終的な案として取りまとめるというお話を伺っております。
　このプランの構想段階にも、将来的な国の支援でどのような絵が描けるとか、さらには、能登半島の風光明媚な観光地としての歴史景観をどうやって取り戻すか、そのような風景をいかにして国の補助で行っていけるか、そのようなことも、地域のニーズを拾いながら、しっかりと県と協調をしながら組み立てていかなければいけないのだと思っております。
　やはり、現地の皆様方の声は、やはり被災していた自分たちの地域に戻りたいという気持ちが強いでしょうけれども、その中でも、やはり、危険なところは危険であるという部分も踏まえながら、さらにはどういったその危険を回避するのか、さらには風光明媚な景観を維持するのか、そのようなこともしっかり行政と膝を交えながら話を詰めていかなければいけないんだと思っております。是非とも、そのようなこともしっかりと時間を掛けて、心を込めて行っていただきたいと思っております。
　そのプランに対する国からの支援について、是非お話を伺わせていただきたいと思います。
○大臣政務官（平沼正二郎君）　お答え申し上げます。
　被災地の復興に当たっては、地域の事情に精通する地域住民の、御地元の皆様方が、地域の特性や課題を踏まえ、その住民の声を実際に聞きながら一体となって主体的にビジョンを構想し、その実現に取り組むことが重要であると考えております。
　石川県においては、先ほど委員から御紹介もありましたけれども、創造的復興に向けたプランの骨子案を公表され、現在、被災市町ごとに、のと未来トークを開催し、これからの能登を町に住む当事者みんなで考える取組を進めていると承知をしております。
　その中において、能登らしさみたいなキーワードも出ておりまして、そういった地域住民の皆様方の声をしっかりとした反映をするというプランが立てられているわけでございますけれども、政府といたしましては、先日、四月二十三日に開催した第五回能登半島地震復旧・復興支援本部において、復旧復興に向けた取組を報告する中で、松村防災担当大臣より、石川県創造的復興プランの策定について報告を行うとともに、総理より、被災地の声にしっかりと寄り添い、政府一丸となって被災地の復旧復興を全面的にバックアップしていく旨の発言があったところであります。
　今後も、政府といたしましては、被災自治体と緊密に連携しながら、そのニーズや状況の変化を踏まえ、必要な対策や財政支援を通じて、自治体が考える地域の将来像の実現を後押ししてまいりたいと考えております。
○加藤明良君　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたとおり、やはり時間との勝負だと思っております。
　その復興の将来図がいかに早く描けるかによって、若い方たちが地域を離れてしまう、そのようなことも思いとどまっていただけるきっかけになっていくと思っておりますので、是非とも明るい未来構想、将来的な展望をしっかり国も後押しをしていただけますようにお願いを申し上げます。
　さらに、同じ要件で、やはり離職をされてしまう医療従事者の皆様が大変多いという状況を伺ってまいりました。
　珠洲市の病院に伺いましたところ、多くの方たちが被災直後から御尽力をいただいて、交通手段がない中も歩きながら病院にたどり着いて、被災された皆様方の手当てを行っていただいたというお話を伺いました。しかしながら、その住環境、自らも被災者であり、被災された御家族を心配され、お子さんを心配され、多くの方たちが安全な地域に避難をされてしまう。結局のところ、仕事が続けられないという状況で離職をされてしまう医療従事者の方たちが大変多いというお話を伺いました。現在は、その病院の中でも転院をされている方たちが多い環境で運営をしているので何とかなっている。ただ、これから震災復旧復興が進めば、やはり戻ってきた方たちの医療環境をどうやって守っていこうということも大変深刻だというお話を伺いました。
　その中で、これからその病院の今の体制をどうやって元に戻すかということがまず最優先ではありますが、これから後の将来構想、これは地域医療圏の構想であったり、例えば災害時の医療連携協定のお話になってくると思いますけども、このようなことをまず県とまた医師会と協議をする中で、今ある四病院の中でしっかりとその体制を強化していただくことがまず最優先ではあると思っておりますけども、そのような地域医療圏、医療構想、さらには連携協定、このようなことに国からどのような支援をしていただけるのか、是非とも伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　災害時には、例えば被災地域の都道府県等に保健医療福祉調整本部を設置をし、地域の関係者で連携しながら、医療機関等に対する人材派遣や患者搬送などの総合調整を実施する体制を構築するということにしております。こうした体制が発災後円滑に構築されるよう、厚生労働省では、医療計画の指針において、平時から医療機関が個々の役割に応じて相互に連携することを都道府県に求め、都道府県において訓練や研修を通じて災害時に構築される体制の実効性を高めているところでございます。
　また、被災地への看護師の派遣につきましては、今年度から災害支援ナースを法律に位置付けたことにより、災害時に都道府県と医療機関等との協定に基づく派遣が行われるとともに、厚生労働省が研修や派遣を行うこととしているところでございます。
　また、医療ＤＸを活用するということもございまして、今回はオンライン資格確認等のシステムの災害モードの利用というのをすることによりまして、被災患者の薬剤情報や診療情報に基づく診療を行うことなどが可能になるなど、今般の能登地震でも大変有効に活用されたところでございます。
　引き続き、こうした仕組みの充実を図りながら、災害時に備えた地域医療の支援体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤明良君　ありがとうございます。
　医療ＤＸの率先した地域での取組も是非とも中に入れていただいて、更に医療体制の強化に向けて国からの御支援をしっかりよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、公費解体と災害廃棄物処理の推進についてお伺いをさせていただきます。
　津波、地震、そして火災により被災した家屋が手付かずの状態、本当にこの景観というのが一月一日のまま残っているというような状況でございます。こういった状況を打開できなければ、やはりその地域の皆様方にとりましては、復旧復興、さらには将来像が見えてこないという状況だと思っております。
　是非とも、この壊れた家屋の撤去、速やかに、早急に行っていただきたいと思っておりますが、国そしてまた自治体の御協力によりまして公費解体が進んできております。これは大変有り難いことでございまして、御苦労されている被災された皆様方の家屋を被災者の負担がないように撤去していただくという制度は本当に有り難いと思って感謝を申し上げます。
　その撤去をまた早急に、費用を掛けて早急な対応を行っていただく、また更にペースアップをしていただきたいと思っております。家屋は、およそ全壊、半壊で、これから全額公費で解体されると見込まれる件数が、新聞報道では、約二万二千棟と想定されるということだと伺っております。解体撤去を是非とも早急に進むためには、もっと更に体制を強化をしなければいけないと思いますし、その手続、申請、調査にも時間と手間が掛かると思っております。これも、罹災証明の手続であったり、さらには環境省の皆様がその罹災した家屋、被災した家屋をしっかり調査をするということで、さらに公共事業従事者の皆様方にその解体に取り組んでいただく、さらにはその後の廃棄物処理という手順がございますけれども、これもスケジュール立てをする中でしっかり早急に行っていただかなければならないと思っております。
　現在のそのスケジュール感、さらには今後のペースアップについて、どのように今スケジュールを組まれていただいているのか、環境省から御説明をお願いします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　石川県が公表いたしました災害廃棄物処理実行計画におきましては、令和七年十月までの家屋の解体撤去の完了、令和七年度末までの災害廃棄物の処理完了を目指しており、環境省としては、これを全面的に支援しているところでございます。
　公費による解体につきましては、二月から申請受付が開始され、四月二十二日時点で約八千五百棟の申請を受け付けたところでございます。今月中には二百棟程度の解体が完了する見込みとなっており、今後、五百から六百班の解体事業者が順次現地に入り、解体工事を加速化していくこととしております。
　公費による解体の申請では事前に所有者の意向確認が必要となりますが、一部の所有者が特定できないなど所有者全員の同意の取得が困難な場合への対応が課題となっております。このため、こうした場合には、民法の所有者不明建物管理制度を活用した申請が可能であることを被災自治体に対して周知をしているところでございます。
　また、災害廃棄物の処理につきましては、これまで、被災家屋内にある家具などの片付けごみを中心に約三万八千トンを処分してきたところでございます。今後、家屋等の解体によって生じる大量の災害廃棄物の処理が課題となりますことから、県内での処理に加え、陸上又は海上輸送により県外で広域処理を行うこととしております。
　環境省としては、引き続きしっかりとこうした取組の支援を行ってまいりたいと考えております。
○加藤明良君　以上で質問を終わらせていただきます。これからもどうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
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○委員長（竹内真二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君が選任されました。
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○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　令和六年能登半島地震の発災から間もなく四か月が経過しようとしております。この間も、大きな地震のニュースが続きました。台湾東部では、四月三日の朝、マグニチュード七・七、最大震度六強の地震が発生し、先日二十三日の真夜中にも、マグニチュード六以上で最大震度五以上の地震が連続して発生しました。四月十七日の深夜に豊後水道を震源とするマグニチュード六・六の地震が発生し、愛媛県愛南町と高知県宿毛市では最大震度六弱を記録しました。
　先ほど御報告させていただいたとおり、先日、能登半島を視察させていただきましたが、このままでは復旧にはまだまだ時間が掛かりそうだというのが率直な感想です。
　海と陸の複数のプレートを起因とする、世界でも有数の地震多発地帯の我が国では、いつどこで巨大な地震が発生してもおかしくないということは言うまでもございません。大規模災害にどのように対処し、対策を立てるのか、これからも繰り返し問われる難題だろうと今回の視察で痛感したところです。
　委員派遣で珠洲市内を視察した際、飯田港に近い沿岸部などでは、壊れた建物や自動車などが片付けられておらず、いまだ津波による被害の跡がそのまま痛々しく残っている状態でした。
　元日の地震では、早ければ発生から一分後に珠洲市沿岸部に津波が到達したとされており、珠洲市だけでも百名以上の方々が犠牲となりました。
　こうしたことから、委員派遣の意見交換の際に、珠洲市から、宝立正院海岸、飯田港、飯田港海岸、鵜飼漁港海岸の強靱化を図る本格復旧と、宝立、寺家地区の津波防災対策についての御要望をいただきました。
　能登半島などにおける港湾や海岸の本格復旧に当たっては、住民が避難する時間を少しでも長く確保できるよう、損壊や老朽化した海岸堤防を修復、更新するだけでなく、これまでよりも粘り強い構造のものとしていくことなどが考えられますが、今後、どのような形で強靱化を図っていかれるのか、特に、大規模災害復興法により自治体に代わって国が直轄代行で本格復旧する飯田港、飯田港海岸についてどのような方針を立てているのか、国土交通省に伺います。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　今回の能登半島地震による津波については、珠洲市や能登町などで浸水被害や施設被害が発生しました。珠洲市の飯田港では防波堤の一部が損壊する被害が生じました。また、隣接する飯田港海岸や宝立正院海岸等では堤防の一部が倒壊するなどの被害がありました。
　これを受けまして、国土交通省では、委員御指摘のとおり、飯田港、飯田港海岸、宝立正院海岸において、国の権限代行により堤防等の復旧を行っているところでございます。既に、倒壊した堤防について、大型土のうにより倒壊前の高さまで確保する応急復旧を終えており、引き続き、まちづくりなどと連携して、防波堤、堤防等の本格復旧に着手するとともに、避難対策の充実に向けた取組も併せて進めて、ハード・ソフト一体となって強靱化を図っていきたいと思います。
○羽田次郎君　やはり自治体や住民の皆さんと本当に寄り添った形での復旧復興というのは大切ですし、また、毎年のように大きな地震が発生している地域でもあるので、是非とも早期の本格復旧をお願いしたいと思います。
　次に、津波防災対策について伺いたいと思いますが、今回視察した能登町白丸地区や珠洲市の飯田港付近に、津波避難タワーのような津波避難対策施設が見られませんでした。
　津波避難タワーの整備について、地元の市町と協議していく予定があるのでしょうか、また、被災自治体が整備しやすいよう、補助率などについて特例措置をお考えいただけないのか、国土交通省に伺います。
○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。
　津波避難タワーの緊急避難施設の整備などについては、防災・安全交付金による支援が可能でございます。国土交通省としては、市町のニーズをよく伺いつつ、津波避難タワーの整備などの支援に努めてまいります。
　以上でございます。
○羽田次郎君　これは、いつ頃その津波避難タワーみたいなのを建てるような、そういった要望というのは実際自治体の方からは声は上がっているのでしょうか。
○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。
　現在、被災地の市町村においては復興に向けた計画を策定されているところであるというふうに伺っておりまして、その被災地のニーズをよく伺いつつ、津波避難タワーの整備などの支援に努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○羽田次郎君　分かりました。
　しっかり、そういう意味では地域の声というのを聞いていただいた上で、それを早急に実行していただきたいと思います。
　能登町白丸地区では、集落の中を走る河川を津波が遡上して被害が拡大したのではないかというお話を伺いました。珠洲市でも、市街地の中小河川を津波が遡上してきたという報道にも接しております。海岸だけでなく、市街地の中小河川を遡上する津波についてどのような対策を講じられているのか、国土交通省に伺います。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　河川の津波対策については、津波高にせり上がり等を考慮した計画上必要な高さを確保するとともに、大規模な地震が発生した際にも液状化などによって津波高まで堤防が沈下しないように耐震対策を進めているところでございます。
　都道府県が管理する中小河川の津波対策については、実施する整備の内容に応じて、補助事業の事業間連携河川事業や防災・安全交付金の施設機能向上事業などによって財政的な支援が可能になってございます。
　能登半島地震を踏まえました今後の対応につきましては、石川県と連携を図りつつ、必要に応じて財政的、技術的支援をしっかり行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○羽田次郎君　しっかりした財政的、そして技術的な支援を行っていただきたいと思います。
　珠洲市では、発災から二か月以上が経過した三月十日に、珠洲市総合病院を始め、約百十戸でようやく上水道が通水しましたが、視察時点では約三割が復旧しているとのことでした。いずれにしても、かなり時間を要しているという印象です。下水道については、ほかの奥能登五市町全てで流下機能を確保する一方、珠洲市は被害が大きかったせいか、まだ八割しか復旧していないというお話でした。珠洲市からも、上下水道の一体的な復旧が迅速に進むよう、引き続き国からの支援をお願いしたいというような内容の御要望をいただいております。現在、急ピッチで上下水道の復旧がなされていると承知しております。
　一方で、珠洲市の下水道への接続人口は約五千人で、約一万二千人の市民に対して半分以下とのことです。珠洲市としては、下水道が使用できない期間が長引いてしまったことで、これまでどおり市民が接続してくれるのか、それとも浄化槽に切り替えてしまうのか、本格復旧へと進む前に、このまま復旧してもつないでくれる住民がいるのかという非常に悩ましい問題を自治体では抱えているというお話でした。
　これは珠洲市に限られた問題ではなくて、下水道の耐震化が進んでいない地域ではどこでも被災したときに抱える問題です。冒頭に申し上げたとおり、いつどこで地震が起きてもおかしくない我が国において、各地が時限爆弾のように抱えている深刻な問題であると私は危惧しております。
　本格復旧や耐震化の問題と上下水道料金の問題、これは表裏一体の関係にあるのだと思います。復旧、耐震化を進めても、結果、上下水道のこの料金が値上げとなってしまったら、利用しづらくて、また暮らしづらい、そんな地域になってしまうということであっては本末転倒だと思います。
　この問題を解決するためには、国によるやっぱり支援というのが、国による支援の充実、これしかないというふうに思われますが、四月から上下水道行政を一体的に所管することとなった国土交通省として、具体的に、人口減少に直面する奥能登の被災地を含めた上下水道の復旧、耐震化に対する支援の在り方についてどのような解決策をお考えか、お伺いします。
○大臣政務官（こやり隆史君）　今委員御指摘のとおり、国交省、四月から上水道も移管をされてきましたけれども、この被災地である能登半島地震に対しましては、発災当初から、水道、あるいは水道と下水道の復旧工程を共有し効率化を図るなど、上下水道一体の復旧に取り組んでいるところでございます。今後、本格的な復旧に当たりましては、先生御心配というか御指摘がございましたように、持続性であるとか強靱性、様々な視点が必要になってくるということになります。
　このため、三月十二日に上下水道地震対策検討委員会というものを新たに設置をいたしまして、有識者や石川県、あるいは支援団体の皆さんに議論に入っていただいているところでございます。この委員会では、まさに能登地方の特性、地域特性を踏まえまして、被災地の将来にふさわしい復旧の方向性をどうしていくか、あるいは、重要施設に係る上水道管あるいは下水道管の一体的な耐震化をどうやっていくか、その地域に合わせた形でどう取り組んでいくかということなどについて検討を行っていただいておりまして、五月には中間取りまとめを行う予定でございます。
　こうした取りまとめ等を踏まえまして、国交省としては、被災地に寄り添いながら、地域の将来を見据えた復旧復興に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。
○羽田次郎君　私の地元の信州長野県もそうですけど、やっぱり水道インフラの老朽化ですとか耐震化というのは非常に大きな課題で、やっぱり地域でもどんどんどんどん水道料金上がっていくというような状況がございまして、まさに全国にもう張り巡らされている水道管ですから大変なのは大変だと思いますけど、まず、被災地に限らず、やはり全国的に同じような問題を抱えていますから、是非ともそうした部分も踏まえていただいて、その五月の中間取りまとめ、お願いしたいと思います。
　災害復旧で常に問題となるのが、民有地内の上下水道の復旧です。行政が担当する公有地部分、道路までの上下水道が復旧しても、民有地の上下水道が修復できなければ、住民は上下水道を使えません。現在、民有地の漏水等を修繕する業者が宿泊所不足などの理由で足りておらず、工事の順番待ちで何か月も要するというようなお話もお聞きしております。民有地の災害復旧は所有者の問題であるにしても、工事を実施する業者が足りていないということであれば、災害によって地元の対応能力の限界を超えているという見方もできると思います。
　ライフラインの復旧は国の役割だと思います。国として、対応可能な水道事業者を全国から集めて、出張や宿泊に係る経費を補助するなど、そうした仕組みをつくって、被災住民の負担がほかの地域での工事費と同等の負担で収まるような工夫をして、一日も早く住家の上下水道の復旧をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　委員御指摘のとおり、宅内の配管もしっかりと公共のインフラと併せて復旧していくことが大事であるというふうに認識をしております。
　このため、国交省におきましては、石川県などと調整の上、宅内配管を修繕可能な県内の、まずは県内の工事事業者の情報につきまして電話で調査をし、その状況を把握しながらリスト化して石川県に提供をし、石川県がそれをホームページ等で情報提供しているという状況でございます。
　これに加えまして、地元市町の御意向なども尊重しながら、今、県と連携をして、県外の工事業者をリストに追加することも含めて今検討しているところでございまして、引き続き宅内配管工事の加速に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　やはり、地元の業者を活用したいという思いがある住民の皆さんは多いと思います。ただ、やっぱり御高齢の方もたくさんいらっしゃるので、ホームページ等でリストを出してもなかなかそこにアクセスできないということもあるので、やはりプッシュ型というか、そういう形で是非ともその宅地内の水道の修繕というのも早くしていただければと思います。
　国土交通省に対してはここまでとなりますけれども、もしあれでしたら。
○委員長（竹内真二君）　それでは、こやり国土交通大臣政務官、退席して結構です。あと、国土交通省の方々。
○羽田次郎君　能登半島地震では農地や農業施設の被害も甚大で、被災自治体からも、農地、農業施設の迅速な復旧、漁港の迅速な復旧についても御要望をいただいております。視察時の意見交換では、一般社団法人ＢＩＧ　ＵＰ石巻の阿部代表取締役理事から御意見をお聞きしました。
　東日本大震災でも、これまで漁師をやってきて、仕事ができず、失意のうちに病気になってしまった人がたくさんいたというお話を伺いました。もちろん、地域の方々が地域の将来をどう描いていくか、国として地元自治体と連携して話合いを進めていくことも大事なことであって、復興は丁寧に送ってもらいたいと思いますけど、やはり農業、漁業においては取り組むべき作業が季節ごとに決まるということもありますので、農業、漁業の仕事に暫定的でもいいので一日も早く取り組めるような、そうした施策が必要ではないかと考えております。
　したがって、復興は丁寧に、なりわい再建は一日でも早く平時の作業ができるようにするという二段構えで取り組んでいただきたいと考えますがいかがでしょうかということで、特に、水稲については奥能登二市二町で六割程度になると、面積的にですね、報じられておりますが、作付けできないところではどのような対応や支援をされるのか、農林水産省に伺います。
○政府参考人（佐藤紳君）　お答えいたします。
　奥能登四市町の稲作について、現時点では、委員御指摘のとおり、令和五年の水稲作付面積の約六割に当たる約千六百ヘクタールでの作付け再開を見込んでおり、その第一弾として約千二百ヘクタール相当の種苗供給が開始されていると承知をしております。
　石川県内では一般的に田植は五月上旬ですが、六月上旬まで遅らせることも可能と伺っております。六月上旬に田植を行う場合は五月中旬まで育苗の調整を行うことができるため、それまでに可能な限り農地の復旧を推進し、一枚でも多くの水田で水稲の作付けが再開できるよう現地と連携してまいります。
　その上で、どうしても水稲の作付けを断念せざるを得ない場合には、緊急的な対応として、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づき、大豆、ソバや地力増進作物などの他作物を作付けする際の種子などの購入支援や水田活用の直接支払交付金の活用といった支援を講じてまいります。それでも難しい場合には、農業法人などが被災農業者を一時的に雇用して作業に従事させ研修する場合の支援などを実施することとし、各種支援を重層的に講じてまいります。
　これらの支援策が被災地の農業者の皆様に御活用いただけるよう、ＪＡなどに県、ＪＡ、農林水産省の職員が常駐した相談窓口を設置しており、農業者の個別の相談を受けながら事業申請手続などの伴走支援を行っております。
○羽田次郎君　しっかりとした農業支援行っていただきたい、そう思います。
　能登半島地震から三か月を経て、隆起等の影響によって陸揚げができない漁港の数は二十港にも上るとお聞きしております。三月二十五日には石川県主催で能登の水産関係港の復興に向けた協議会が開催され、各地の首長からは、現在の位置に新たな漁港を設備する案や漁港を集約する案などが出されたとお聞きしております。
　陸揚げができないとされる漁港については、本格復旧までどのくらい掛かるのか見当が付きません。輪島港では、仮桟橋を設置が終わったそうですが、隆起した港内の海底を掘り下げる作業が必要で、漁業再開の見通しはまだ立っていないというふうに報道もされております。
　輪島港以外の漁港についても暫定的に桟橋を設置し、漁港再開に向けた取組を進める必要があると考えますが、視察した飯田港を含め、本格復旧までの仮の対応としてどのような取組をされるのか、そして漁業再開の見通しについて農林水産省に伺います。
○政府参考人（田中郁也君）　お答えいたします。
　漁業の一日も早い再開に向けまして、現在、石川県では、奥能登地域も含めまして十七の漁港で応急工事を実施しておりますほか、給油施設等の共同利用施設の復旧に対する支援を行っているところでございます。
　また、委員お話ありましたように、地盤隆起によりまして甚大な被害を被っております漁港等の復旧復興方針を検討する協議会、ここでの議論を行っておりますとともに、こうした漁港におきます仮復旧方法の提示などを順次進めているところでございます。
　こうした中、奥能登の珠洲地域では底引き網漁業や定置網漁業が順次再開してございます。また、輪島地域でも素潜り漁の一部が再開をしているという状況でございます。
　一方で、休漁中の漁業者に対しましては、その生活を支えながら漁場環境回復のための活動支援等も行わさせていただいているところでございます。
　このような取組によりまして、奥能登において暫定的にも漁業の再開が進みますよう、引き続き、被災した漁業者に寄り添いながら、石川県等と連携してスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　先ほどのＢＩＧ　ＵＰ石巻の代表理事のお話ではありませんが、やはり、もう仕事をしたくてしようがないという思いの方はたくさんいらっしゃって、その思いが達せないことで精神的につらい思いをされる方というのも多くいるので、是非ともそうした取組を早急に進めていただきたい、緊急的で結構ですので、是非ともしていただきたいと思います。
　資料の一で能登の里山里海という、この世界遺産、世界農業遺産に登録されている、この問題についてお聞きしようと思ったんですが、かなり時間が迫ってきてしまっているので、こうしたコミュニティーの維持とか、農業にとっても漁業にとってもこの世界遺産の維持ということは大変重要だと思うんですが、高橋農林水産大臣政務官の農業、漁業の再建に向けた意気込みみたいなものがあればお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘いただきました世界農業遺産でございますが、伝統的かつ特徴的な農林水産業と、それに密接に関わって育まれた文化、景観、生物多様性が相互に関連して一体となった農林水産業システムを国連食糧農業機関、ＦＡＯが認定したものでございまして、能登の里山里海は平成二十三年に我が国で初めて認定された地域でございます。
　私自身も、昨年十一月に七尾市で行われました農業遺産シンポジウムというものにも出席をさせていただきまして、その後、今般の能登半島地震によりまして、この認定地域の農林水産業、もう本当に甚大な被害が生じているところでございます。
　代表する棚田の白米千枚田や伝統工芸の輪島塗、また、無形文化遺産と言われる、例えばここで御紹介いただいた「あえのこと」というような農耕のこの取組ですね、祭礼といったようなこういった取組、こうしたことも関係者が減っているということで非常に危惧されているところでございます。
　そうした中で、我々農水省としましては、先ほど政府参考人からも紹介させていただいた、現地のＪＡ等に必要な支援を行うための相談窓口を設置させていただいたり、また、関係被災自治体等と連絡調整を円滑に行うために、農水省として現地の事務所を穴水町に設置をさせていただきまして、国が直轄して行う農地関係の災害復旧事業や水産関係の支援を実施しているところでございます。
　私自身も、現地を被災後、発災後ですね、訪問させていただいておりますけれども、本当にこの能登のすばらしい世界農業遺産である里山里海のこのブランドを生かした創造的復興ということを成し遂げていくためには、何よりもやはり、お一人お一人、その被災者の方々に寄り添った支援というものが大変重要だというふうに考えておりまして、その基幹産業でもあるこの農林水産業の一日も早い復旧復興のために全力を尽くしてまいる決意でございます。
○羽田次郎君　力強い御意見、お気持ちをお持ちで、本当に有り難いと思います。
　農林水産省に対してはもうこれで終わりと思います。
○委員長（竹内真二君）　それでは、高橋政務官、そして農水省の参考人の方、御退席して結構です。
○羽田次郎君　最後に、経済産業省に対してなりわい再建支援事業について伺いたいんですが、時間もかなり迫ってきておりますが、まず、石川県なりわい再建支援補助金の交付決定というのを三月二十七日にしておるんですが、僅か六件、五億四千万円にすぎず、決定件数が十件にも満たないというのはいかにも低調過ぎるという印象で、これには、やはり提出する書類が多過ぎるんじゃないかとか、様々な課題があってこうした低調な申請件数となっているんじゃないかと思いますが、その辺、何とか事業所の書類作成負担について軽減すべきだと考えますが、いかがでしょうか。