maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○川委員　この安達俊之さんを待っていたお母さんも、もう既に亡くなってしまいました。親族も誰もいない状況でありますけれども、そのお母さんがまだ元気なときに、自分の体の都合が悪くて体調が不安になったときに、私たちがお母さんが亡くなってもしっかりやっていくからという約束をさせていただきました。
　非常にこれは、地村さんが北で俊之さんを見たという情報もありますので、拉致にやはり近いというか、間違いないというふうに私たちも考えて動いてまいりました。
　自分自身も、既にもう二十年近くこの拉致問題に取り組んでいますが、無力感でいっぱいです、何も動かないので。日朝の首脳会談以降、本当に何も動いていないというのが状況であります。
　先ほど、非常に難しいということで、ここではやはり言えないかもしれませんけれども、被害者家族のことを考えて、また、本当に日本の主権のことを考えたら、政府にとって全力で当たってほしい、それだけの思いでありますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、私からの質問に代えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○坂本委員長　これにて川君の質疑は終了いたしました。
　次に、高山聡史君。
○高山委員　委員長、ありがとうございます。
　チームみらいの高山聡史でございます。
　このお時間は、まず、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定供給確保制度について、小野田大臣に伺います。
　二〇二二年の成立から三年余りがたちました。半導体、蓄電池、重要鉱物など、現在、十六の物資が指定され、二・五兆円を超える基金が積まれ、それぞれの物資に対する供給確保の計画が認定されていると承知しております。
　この制度は、個別の物資の供給に問題があってからそれを検討するということではなく、国民生活に影響が及ぶ前に、前もって備えるという大変意義深いものであると思います。
　この特定重要物資に関する制度は、物資ごとの供給確保の計画などを踏まえて助成を出す仕組みで、この意味合いとしては、単に助成、サポートをするということではなくて、有事における供給の途絶を、ある意味、市場のメカニズムに任せていると防げないという前提で、国が仕組みをしっかりつくっているということにあると思います。直近、まさに緊迫化する中東情勢も踏まえ、またあるいは、この三年間の中では、海外においても関税、輸出の強化というところが起きたりとか、そういった制度の設計時に想定していたリスクが実際に現実のものとしていろいろと起こっている状況だと思います。
　そこで、改めて小野田大臣に伺います。
　この海外情勢の緊迫化の中で、改めて、この制度の意義であるとか、あるいは、今、今後取り組むべきことについて、お考えを伺えますでしょうか。
○小野田国務大臣　ありがとうございます。
　この意義のことについてもお尋ねがありました。
　経済安全保障推進法で指定している特定重要物資は、法律に基づく事業者からの報告を踏まえて、毎年度、各物資の主務官庁と内閣府が連携をして、供給確保計画の進捗状況を評価し、また物資横断的な観点からも整理を行っております。さらに、有識者による評価も加えつつ、改善の方向性等も示すことで、より丁寧な管理に努めております。
　実際に今これがどういうふうな状況になっているかというところなんですけれども、昨年十月に実施した評価では、昨年度までに認定した百二十一件の取組のうち、約六割の取組は計画どおり又は計画よりも前倒しで進む一方、三割強の取組で遅延や計画変更が生じ、五件は計画継続が困難との結果になっています。
　遅延等の原因を分析した結果、人手不足による建設工事の遅れですとか、資材価格の高騰による投資額の見直し、電気自動車の需要減少に伴う投資の後ろ倒しといった原因が多く見られております。
　なお、継続が困難となった計画については、いずれも助成金を全額返還をいただいておりますが、現時点において、各物資の主務官庁が物資ごとに定めている供給確保目標との関係で大きな問題は生じていないというふうに私たちは評価をしております。
　しかし、国際情勢や市場も、おっしゃるとおりに日々変わっておりますので、この変化の中で適切な進捗管理は容易な作業ではございませんが、関係省庁や産業界と密に協力し、中長期的な需要動向等の把握を始めとする取組を引き続き着実に実施していきたいというふうに考えています。
○高山委員　ありがとうございます。
　まさに、おっしゃっていただいたような定期的な点検であるとか見直しということが重要なものであるというふうに思います。
　そこに関連して、一点。
　特にこういった海外の情勢が移り変わるときにおいては、それまでは特に大きな問題があるとみなされていなかった物資においても、新たにこれは注視をした方がいいということが起きる可能性もあるかなというふうに思います。ちょうど、直近、新しい物資を指定したということもあるかと思いますが、この新たな物資を指定するというプロセスについて、現状の運用であるとか、あるいは今後どういう運用が必要かというところについても少しお考えをいただけますでしょうか。
○殿木政府参考人　ただいまの委員の御指摘、御質問でございますけれども、我々、日々、必要な物資について、物資を所管している主務官庁と相談をしながら、どのような物資が必要かというところについて検討、議論を重ねて、評価をした結果、その上で、必要な物資について、有識者会議の議論なども踏まえながら政令指定していくということになってございます。
　いずれにいたしましても、別に、これは何度もレビューをしながら指定をしていくというところになっていくというところでございまして、不断の見直し、あるいは不断の指定に向けた活動ということをしているということでございます。
○高山委員　ありがとうございます。
　まさにおっしゃっていただいたとおり、複数の省庁が連携して、その指定プロセスであるとか見直しのプロセス、円滑に進むということを期待いたします。
　続いて、茂木外務大臣にお伺いいたします。
　デジタルにまつわる外交戦略についてというところなのですが、ここ数年、グローバルサウスの諸国においては、ある種の競争が進んでいるというふうに認識をしております。開発支援というたてつけの下、実態としては、デジタルインフラを通じた影響力の争奪戦の様相を呈しているところがあるかなと思います。例えば、通信基地局であるとか、あるいは行政向けのデジタルシステムであるとか、決済サービスであるとか、そういったものが一度根づくと、通信、金融、行政のデータが自動的に、それを開発した、あるいは提供した国のサーバーに集まるという構造にもなりかねません。
　デジタルインフラというのは、現代の国家においては神経系と言っても過言ではないものでございまして、このデジタルインフラでやり取りされる情報が、まさに、外交であるとか安保であるとか経済、こういった判断にも影響を及ぼすものだというふうに思います。
　我が国においては、自由で開かれたデータ流通とデータの安全、安心の両立を図るＤＦＦＴというものを国際的に掲げてやってきたという認識を持っておりまして、この国際的なデータの争奪戦、特に中国などの動きもある中で、このＤＦＦＴの理念をどう実現していくかというところが問われる時代になってきたというふうに思います。
　そこで、茂木大臣にお伺いさせてください。
　グローバルサウス各国のデジタルインフラに海外の技術が浸透してきているという状態があると思います。これが、将来的なデータ主権であったりとか、あるいは外交的なパワーバランスの問題にも関係しかねないという中で、政府として、この動きをどういうふうに認識をして、どう対抗していくのか、是非そういった戦略についてお伺いできればというふうに思います。
○茂木国務大臣　高山委員と問題意識というのは共有をしております。データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストという形でありますけれども、世界中で、今、経済社会基盤活動のデジタル化が飛躍的というか加速度的に進む中で、デジタル分野において、ＯＤＡも活用して、日本の技術であったりとかノウハウを最大限活用しながら、途上国の開発課題の解決に取り組んでいく必要があると考えております。
　例えば、アフリカの国々を見てみますと、途上国であるがゆえに、この技術革新によって一足飛びに新しい段階に行く、こういう状況というのは数々見られるわけでありまして、ルワンダ、高速道路が発達していません。その分、例えば輸血用の血液が運べないということで、ドローンの技術を使って、また、衛星からこれを見ることによって、正確に血液を、それも、型式というか、ＡＢ型とか分けてきちんと送れるようになる。ケニアにおいては、例えば、かつては銀行システムが発達をしていなかった、そのために、ナイロビに出稼ぎに来ても送金ができない、こういう状態だったんですが、モバイルの力によって今は電子送金をする、こういう時代に入っているわけでありまして、そういったことも考えながら、今後の共通ルールの策定であったりとかガバナンスの構築、こういった意味からも、この分野の支援というのを強化していきたいと思っております。
　例えば、太平洋島嶼国というか地域におきましては、ミクロネシア、ナウル、キリバスに対して海底ケーブルの支援、また、日ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ能力構築センターに対してはサイバーセキュリティー能力構築支援、こういったものも実施してきておりますし、また、カンボジアのデジタル経済社会の発展を支援するために、日本企業のノウハウも活用して、同分野におけますインフラ整備を、ハード面、ソフト面、両面で支援をしてきております。
　まさに覇権争いの時代、こういう中で各国が自律性と強靱性を強化する必要があると考えておりますし、ＯＤＡを活用したデジタルインフラの整備、これを同志国と一緒に進めることによって、覇権の時代にあって、我々にとって、正当なというか正しいルール作りというか、適正なルール作りであったりとかガバナンスを確立していく、極めて重要だと私は考えております。
○高山委員　ありがとうございます。
　まさに大臣おっしゃったとおり、途上国といっても、ある面で一度技術が入っていくと、先進国よりも、ある意味、一世代先取りするような、そういった事例もあるということかなと思います。
　また、ＯＤＡのお話もありましたが、ある意味ＯＤＡといえば、長年、物理のインフラのイメージが強かったかなというふうに思いますが、今、途上国各国でも必要とされているのが、まさに行政サービスをデジタル化していく部分であったりとか、医療データ、あるいは医療のデジタル化ということであったりとか、そういったソフトウェアによって提供をされるインフラ、こういったもののニーズが高まっているというふうに認識をしております。
　まさに、デジタル化ということは私もずっといろいろ申し上げているところでございますが、日本はこの分野で世界に貢献できるチャンスがあるというふうに思っております。マイナンバーを活用した行政システムという考え方であるとか、あるいは電子調達であるとか、地方自治体にどうＤＸを広めていくかということであるとか、そして、今後検討が進んでいくと思います給付つき税額控除を支えるような、素早くて滑らかな給付の仕組み、これも世界に誇れるものになる可能性があるというふうに思っております。
　こういった、日本だけでなく世界各国で有用な仕組み、これを日本国内で実装をして行政ＤＸの技術を体系的に海外に輸出する戦略、これは非常に重要なものだと思うのですが、その辺りについて、もう一言、茂木大臣のお考えであるとか、どういうふうに輸出していくかみたいなところも伺えればというふうに思います。
○茂木国務大臣　確かに、日本のデジタル化がそういった意味で行政の効率化であったりとか様々な形でどこまで進んでいるかということでいいますと、いろいろな意見はあるんだと思いますけれども、まずは自分の国においてしっかりしたデジタル基盤を行政においても民間においても整える、こういったことは基本になってくると思います。
　その上で、先ほど高山委員の方から触れていただいた信頼性ある自由なデータ流通、この推進を掲げて、これまでもルール作りという形では、私が担当しましたＣＰＴＰＰであったりとか日米デジタル貿易協定、さらには日英のＥＰＡ、日・ＥＵ・ＥＰＡを始め、デジタル貿易分野の国際的なルール作り、これは日本が主導してきたというのは間違いない事実だと考えております。また、ＷＴＯにおきましても、なかなか今ＷＴＯは非常に難しい状況にあるのは確かでありますけれども、電子商取引に関する国際的なルール作りを有志国が進める中で、我が国は共同議長国として取組を進めているところであります。
　委員のおっしゃるような形で、単に橋を造る、道路を造るという時代から、まさにデータというものであったりとか、デジタル、ＡＩ、これが社会基盤になっているんだ、こういう思いでこれからも取組を進めていきたいと思っております。
○高山委員　ありがとうございます。
　ＡＩの時代においてデータをどう取り扱うか、国民のデータをどう扱うかということは非常に重要なテーマであり、そして世界基準のスタンダードを日本が発信し主導していくということ、大変意義あるものだというふうに思います。是非、このお取組、前に進めていただければというふうに思います。
　続いて、介護分野について、処遇改善とテクノロジー活用の二点から、上野大臣にお伺いいたします。
　令和七年度の補正予算では介護の分野に千九百二十億円が計上されて、介護職に月最大一万九千円、ほかの職種にも月一万円の賃上げが図られたというふうに承知をしております。また、本年、介護報酬の臨時改定による上乗せということも予定されており、こういった一連の処遇改善の措置に関しては大変評価できるものだというふうに思います。
　一方で、まだまだ現場には課題があるというふうに思っておりまして、例えば補助金の受給、三階建ての条件というものの複雑さといいますか、小規模な事業所にとっては要件を整備するための事務負担が重いということであったりとか、上乗せ分にアクセスができない事業所も恐らくあるんだろうなというところが懸念をされているというところかなと思います。
　こういった処遇改善を、上乗せの構造に頼るのかということも含めて考えていく必要があるのかなというふうに思うのですが、上野大臣にお伺いします。昨年から本年にかけての賃上げ、これを継続、発展させるに当たって、仕組みの簡素化ということと構造的な処遇の改善、どういった方針で進めていくおつもりでしょうか。是非お答えください。
○上野国務大臣　ありがとうございます。
　介護現場、非常に皆さん、物価高あるいは賃金上昇に直面をして、大変厳しい状況にありました。そうした中におきまして、今委員から御紹介のありました補正予算におきましても、しっかりとした対応を補正予算でもさせていただきましたし、令和八年度の介護報酬改定におきましても所要の措置を講じさせていただいているところであります。
　やはり、介護の現場の処遇改善は非常にこれからも大事だと思いますし、また、現場の負担感も相当なものがありますので、この負担の軽減、職場環境の改善、これも同時に進めていくことが大切だというふうに思っております。
　まず、処遇改善につきましては、令和八年度介護報酬改定を少し例に挙げさせていただきたいと思いますが、これは補正予算同等ではありますけれども、介護職員のみならず介護従事者を対象に幅広く月一・〇万円、三・三％の賃上げを実現をする、そうした措置に加えまして、今委員からも御指摘がありましたが、生産性向上であったりあるいは協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に月〇・七万円、二・四％の上乗せ措置を実施をすることとしております。また、介護職員につきましては、累次の取組の中で過去最大の水準となります、定期昇給込みで最大月一・九万円、六・三％の賃上げが実現をする、そうした措置となることとしておるところであります。
　上乗せ部分につきましてはいろいろな御議論があろうかと思いますが、やはり現場で生産性向上をしっかりこれからもやっていただくということが、結果的には現場の皆さんの負担感の軽減であったり様々なメリットがありますので、是非これもお願いができればというふうに思っております。
　また同時に、現場の負担感軽減のためには、やはり、介護テクノロジーといいますか、それの充実も必要でありますので、補正予算の中におきましては、それもしっかりとした対応として措置をさせていただいているところであります。
○高山委員　ありがとうございます。
　テクノロジーのところにも触れていただきましたが、このテクノロジーが現場の生産性を改善するということにおいては、例えば、小規模な事業所においてもそのテクノロジーがきちんと使われるということ、そういった規模によらず使われるということであったりとか、あるいはそれを使いこなすデジタル人材が各事業所に行き渡るということ、こういったところが大変重要になってくるかと思います。是非、テクノロジーの活用とそして処遇改善、両輪で進めていければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　今日は、高額療養費改悪についての質問をいたします。
　昨年、現行憲法下で初めて参議院で予算案が修正されて成立をいたしました。それは、この高額療養費をめぐって、がん患者の皆さん、当事者の皆さんが、これをやられたら命がもたない、治療を続けることができない、本当に切実な声をこの国会で上げていただいたからにほかなりません。
　ところが、今回、今年の八月から、この高額療養費、月額上限の引上げと年間上限額の設定が行われます。来年の八月には更にそれを引き上げるということになっています。高額療養費の利用者は、命に関わる傷病に罹患をしている人たちであります。手術、抗がん剤治療など、高額な医療費を負担している人たちの医療費を更に引き上げようというのが今回の改悪であります。
　厚労省は、口を開けば持続可能性の確保のためだと言っております。また、社会保険料の軽減のためにもなるんだ、こういう説明をしております。
　まず、この社会保険料の軽減について確認をしたいと思います。大臣、今回の改悪で、そもそも、加入者一人当たり、月額幾らの保険料の負担軽減となるのか答弁いただきたい。
○上野国務大臣　今回の高額療養費制度の見直しでございますが、それによりまして、これは加入している保険者によって異なるものでありますが、加入者一人当たりの平均額を機械的に算出をいたしますと、この見直しにおきましては、一年当たりで約千四百円、一か月当たりでは約百二十円の減少となります。
○辰巳委員　年間、高額療養費の見直しとＯＴＣ類似薬の追加負担、それぞれ言っていただいていいですか、月額負担軽減。
○上野国務大臣　高額療養費制度の見直しにおきましては、一年当たり約千四百円、一か月当たり約百二十円の減少となります。ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しでは、一年当たり約四百円、一か月当たり約三十円の減少となります。重ねて申し上げますが、加入している保険者によって異なるものであります。
○辰巳委員　つまり、大臣、月額百五十円の保険料の負担軽減のために、ペットボトル一本程度の負担軽減のために、高額療養費、皆さん、患者の命と引換えに大改悪がされるということですよね。これはとんでもない中身ですよ。絶対許せない中身ですよね。
　具体的に聞いていきます。
　今回数字が出ていない外来特例を除く高額療養費の受給者は八百二十三万人とされています。今回の見直しでは、高額療養費四回目以降の多数回該当の引上げは見送られたものの、月額の上限は引き上げられました。つまり、多数回該当にならない高額療養費算定月が年三回以下の患者さんは負担が増えるということになります。
　大臣に確認します。この外来特例を除く高額療養費の算定が年三回以下の患者さんの数はどれぐらいなんでしょうか。
○上野国務大臣　まず、外来特例を除きまして高額療養費に該当する回数が年に一回から三回の方は約六百六十万人と見込んでおります。
　ただ、委員御指摘がありましたが、この全ての方が負担が増えるわけではなくて、年間上限額の導入等によりまして、例えば年一回か二回しか高額療養費の適用対象に該当しない場合であっても、非常に高額な医療にかかられた場合におきましては負担額が下がる、そうしたケースもありますので、必ずしも全ての方が負担が増えるわけではありません。
○辰巳委員　では、大臣、確認しますけれども、負担が増えない、今、年間上限額が新たに設定されることでむしろ減る方がおられると、あるいは、低所得者の方、ここも負担が減る方がおられる。どれぐらいおられますか、数字で示してください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今委員の御指摘でございますけれども、まず一つは、新たにできました年間上限に該当する方は約五十万人いらっしゃるというふうに見込んでございます。
　また、今回、多数回該当に該当する方については限度額は引き上げないということにしたわけですが、年一回以上多数回該当に該当する方は約百六十万人いらっしゃるというふうに見込んだところでございます。
　低所得者の方については、済みません、ちょっと今直ちには、手持ちがございませんので、また追って整理をしたいというふうに思います。
○辰巳委員　上限設定することで最大五十万人の方の負担が軽減される、そして、低所得者の方でいうと、これは厚労省の資料ですけれども、三十万人ですね、七十歳未満と七十歳以上の方を合わせて三十万人、ダブりもありますから、最大で八十万人の方の負担が軽減される可能性はある。
　今申し上げたように、三回以下の方は六百六十万人、ここから八十万人を引いて、そして八百二十三万人の高額療養費の受給者がおられるわけですから、最大で七割の方の、高額療養者、この制度を利用されている方の負担が増えるということでよろしいですね。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘になられましたように、重複の部分があるものですから、その点については正確に申し上げることは難しゅうございますけれども、概算でごくごく粗い粗い推計ということであれば、先生おっしゃったような点と大きく違わないのではないかというふうに思います。
○辰巳委員　これはとんでもない数字ですよ。軽い病気じゃないですからね、高額療養費制度を利用されている方は。重い病気の方で、最大で七割の方の負担が増えるということですよ。ペットボトル一本分の社会保険料の負担軽減と引換えに、それだけの方の負担が増えるというのが今考えられている改悪なんですよね。負担額も、とりわけ年収が六百五十万円から七百七十万円の方は、自己負担額が一・四倍にも増えるということになります。むちゃくちゃな改悪ですね。
　厚生労働省の資料によりますと、高額療養費の上限引上げによる医療費の減少は二千四百五十億円と見込まれております。
　大臣に確認します。そのうち、受診控えによる医療費の減少は幾らぐらいと見込んでおられますか。
○上野国務大臣　基本的に、受診控えによる医療費の減少については見込んでおりません。
○辰巳委員　大臣、そうじゃないでしょう。長瀬効果。厚労省がこの間、二千四百五十億円のうち、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果の算定式に、今回の見直しに伴う実効給付率を機械的に算出すれば、一千七十億円がまさに受診控えで医療費が減少する額だ、そういう趣旨のことを説明してきたじゃないですか。違うんですか。
○上野国務大臣　委員から受診控えによるという御指摘がありましたので、受診控えということを前提にした計算はしておりません。
　今委員から御指摘のありました、実効給付率が変化をした場合に過去の経験的に得られている医療費の増減効果、これを機械的に計算をして、今御指摘のありましたように、約〇・二八％低下をすると見込まれるため、機械的にそれを代入いたしますと、給付費の変化は約千七十億円の減となります。
○辰巳委員　まさに、それが受診控えなんですよね。自己負担が増加することによって受療行動が変わるから医療費が減るということ、これはまさに受診控えなんですよ。その言葉を言いたくない、だからごまかしているということなんですね。つまり、具体的には、治療を諦める、あるいは諦めさせるということがここで起こるということですよね。これはほんまにひどいと思いますよ。
　全国保険医団体連合会が実施をした患者影響調査では、七割の方が受診抑制が起こる、六割の方が薬や治療法を変更する、七割の方が食費を削り、貯蓄を取り崩す、四割の方が子供の進路変更と回答をしています。
　四十代の女性、乳がんの女性ですが、子供とまだ生きたい、成長を見届けたいという一心で治療と仕事を何とか両立していますが、この願いと努力を打ち砕き、命の選択を迫る改悪です、こう言っておられます。また、別の四十代の女性も、私の命と子供たちの教育費をてんびんにかける日が必ず来ると思います、少しでも長く生きて子供たちの成長を見守りたいです、こういう悲痛な声が寄せられております。
　ペットボトル一本分の社会保険料の軽減のためにこういう思いをお母さんたちに、親たちに、あるいは子供たちから親を引き剥がす、こういう医療の大改悪は絶対にやめるべきですよ、大臣。今の声を聞いて、大臣、受け止めを聞かせてください。
○上野国務大臣　まず、必要な医療が適切に提供される、受診控えが起こらない、そうしたことは大切だと思っております。
　社会保障審議会におきましても、この見直しに際しましては、事後的な検証、これも重要であるという趣旨の御意見をいただいておりますので、受診行動への影響につきましては今後とも注視をしていきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、必要な受診がしっかりと行われるように、その点につきましてはしっかり周知をしていきたいというふうに思っておりますし、やはり制度を持続的に維持していくためには不断の改革というのも必要だと思っておりますので、それは是非御理解をいただけるように丁寧に説明をしていきたいと思います。
○辰巳委員　非常に冷たい答弁だったと思います。持続的と言いますけれども、医療費全体に高額医療費が占める割合というのは六・三九％、前年、二〇二二年ですね、前年は六・三二％ですから、二〇一二年度が五・五一％ですから、十一年で〇・八五％程度の伸びしかないんですよ、高額療養費というのは。しかも、それの伸びは年々鈍化していますから。
　命と引換えにこういう大改悪を強行することは絶対に許されないということを求めて、私の質問を終わります。
○坂本委員長　これにて辰巳君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十三分散会
令和八年三月五日（木曜日）
 午前八時五十三分開議
　出席委員
 委員長　坂本　哲志君
 理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤 健君
 理事　笹川　博義君　理事　とかしきなおみ君
 理事　鳩山　二郎君　理事　藤原 崇君
 理事　長妻 昭君　理事　池下 卓君
 理事　長友　慎治君
 畦元　将吾君 安藤たかお君
 石川　昭政君 石橋林太郎君
 石原　正敬君 井出　庸生君
 伊藤信太郎君 稲田　朋美君
 井上　信治君 小田原　潔君
 鬼木 誠君 加藤　鮎子君
 金子　容三君 河野　正美君
 神田　潤一君 北神　圭朗君
 栗原 渉君 後藤　茂之君
 塩崎　彰久君 菅原　一秀君
 鈴木　淳司君 平 将明君
 谷川　とむ君 中山　泰秀君
 西田　昭二君 橋本 岳君
 福田かおる君 福原　淳嗣君
 本田　太郎君 牧島かれん君
 丸川　珠代君 三ッ林裕巳君
 山田　美樹君 鷲尾英一郎君
 渡辺　博道君 伊佐　進一君
 泉 健太君 後藤　祐一君
 中野　洋昌君 平林 晃君
 山本　香苗君 早稲田ゆき君
 東 徹君 伊東　信久君
 うるま譲司君 横田　光弘君
 岡野　純子君 福田 徹君
 村岡　敏英君 豊田真由子君
 和田　政宗君 高山　聡史君
 辰巳孝太郎君 畑野　君枝君
 …………………………………
 文部科学大臣 松本　洋平君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 国務大臣
 （デジタル大臣） 松本 尚君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　あかま二郎君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 黄川田仁志君
 内閣官房副長官 尾崎　正直君
 内閣府副大臣 鈴木　隼人君
 財務副大臣 中谷　真一君
 文部科学大臣政務官 福田かおる君
 厚生労働大臣政務官 栗原 渉君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 末永　洋之君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 恒藤 晃君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 橋本　真吾君
 政府参考人
 （警察庁長官官房技術総括審議官） 飯濱 誠君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 千代延晃平君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房長） 藤原　朋子君
 政府参考人
 （こども家庭庁成育局長）　中村　英正君
 政府参考人
 （こども家庭庁支援局長）　齊藤 馨君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 蓮井　智哉君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 三浦 明君
 政府参考人
 （デジタル庁総括審議官）　森田 稔君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 塩見みづ枝君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 合田　哲雄君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 西條　正明君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 淵上 孝君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 浅野　敦行君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官） 佐々木昌弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 森 真弘君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 森光　敬子君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 岸本　武史君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 村山 誠君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 鹿沼 均君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 黒田　秀郎君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 間　隆一郎君
 予算委員会専門員 藤井　宏治君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月五日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 鬼木 誠君
 井出　庸生君 河野　正美君
 神田　潤一君 畦元　将吾君
 橋本 岳君 本田　太郎君
 福原　淳嗣君 金子　容三君
 伊佐　進一君 泉 健太君
 中野　洋昌君 早稲田ゆき君
 山本　香苗君 平林 晃君
 横田　光弘君 伊東　信久君
 村岡　敏英君 岡野　純子君
 辰巳孝太郎君 畑野　君枝君
同日
　辞任 補欠選任
 畦元　将吾君 安藤たかお君
 鬼木 誠君 石原　正敬君
 金子　容三君 栗原 渉君
 河野　正美君 井出　庸生君
 本田　太郎君 橋本 岳君
 泉 健太君 伊佐　進一君
 平林 晃君 山本　香苗君
 早稲田ゆき君 中野　洋昌君
 伊東　信久君 横田　光弘君
 岡野　純子君 村岡　敏英君
 畑野　君枝君 辰巳孝太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤たかお君 神田　潤一君
 栗原 渉君 福田かおる君
同日
　辞任 補欠選任
 福田かおる君 福原　淳嗣君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和八年度一般会計予算
　令和八年度特別会計予算
　令和八年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○坂本委員長　
　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑、特に省庁別審査を行います。
　令和八年度総予算中、本日は、警察庁、こども家庭庁、デジタル庁、文部科学省及び厚生労働省について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官末永洋之君外二十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　各予算の要点等について、順次政府から説明を聴取いたします。国家公安委員会委員長あかま二郎君。
○あかま国務大臣　令和八年度の警察庁関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　警察庁の令和八年度における歳出予算要求額は、デジタル庁に一括計上する情報システム予算二百三十五億七千七百万円を含め、一般会計三千百十五億六百万円、東日本大震災復興特別会計二億一千三百万円の総額三千百十七億一千九百万円を計上しており、前年度当初予算額三千百十六億九千万円と比較しますと、二千九百万円の増額となっております。
　要求額の主な内訳を御説明いたします。
　サイバー対処能力強化法及び同整備法の施行に向けた取組の推進や、サイバー空間の匿名性を悪用する匿名・流動型犯罪グループの中核的人物を検挙するために不可欠なサイバー人材の確保、育成に必要となる経費として七十一億九百万円を計上しております。
　このほか、テロ対策の強化や犯罪被害者等支援に要する経費など、現下の治安情勢を踏まえた諸施策を推進するための経費を計上しております。
　以上をもって令和八年度の警察庁関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○坂本委員長　次に、国務大臣黄川田仁志君。
○黄川田国務大臣　令和八年度のこども家庭庁予算案について、概要を御説明申し上げます。
　こども家庭庁におきましては、令和八年度において、こども未来戦略に基づき子供、子育て支援の抜本的強化を着実に実施するための予算として、一般会計と特別会計を合わせて約七兆四千九百五十六億円を計上しております。
　令和八年度予算案では、五本柱で所要の予算を計上しており、その主なものとして、こどもまんなか社会に向けた基本政策の推進に六千五百八十五億円、若年世代等が希望する将来設計を追求できる社会の構築に一兆三千八百七十七億円、多様で質の高い育ちの環境の提供等に二兆七百七十六億円、地域の多様な主体が連携した子供、若者支援システムの構築に九千九百八十四億円、人口動態、社会経済の変化を踏まえた持続的な子供政策の展開に三百三十四億円を計上しております。
　以上、令和八年度のこども家庭庁予算案の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○坂本委員長　次に、デジタル大臣松本尚君。
○松本（尚）国務大臣　令和八年度デジタル庁予算について、その要点を説明申し上げます。
　デジタル庁におきましては、デジタル化による新しい付加価値を生み出し、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算としてデジタル庁所管の歳出予算額を総額五千百九十八億円計上しております。
　前年度当初予算額より四百四十五億五千二百万円の増額となっております。
　以下、主な措置内容について説明申し上げます。
　第一に、生成ＡＩの活用環境の整備や利活用を促進するための取組、マイナンバーカードへの理解の促進や、利活用シーンの拡大を推進するための経費等を計上しております。
　第二に、社会全体のデジタル化を牽引していくため、司令塔となるデジタル庁の体制強化に必要な経費等を計上しております。
　第三に、国の情報システムを整備、運用するため、年間を通じた一元的なプロジェクト監理を厳格に実施し、デジタル庁で整備する共通基盤の利活用を前提としたシステムの統合、共通化等を実現するための経費等を計上しております。
　以上、令和八年度デジタル庁予算の要点について説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○坂本委員長　次に、文部科学大臣松本洋平君。
○松本（洋）国務大臣　令和八年度文部科学省関係予算について説明いたします。
　一般会計五兆八千八百九億円、エネルギー対策特別会計千八十七億円などとなっております。
　質の高い公教育の再生として、中学校三十五人学級の実現等に向けた取組や部活動の地域展開等を推進するほか、新しい時代の学びの実現に向けた学校施設の整備、物価、人件費の上昇等も踏まえた国立大学法人運営費交付金や私学助成等の基盤的経費の確保や、産業構造の変化を踏まえた高校、大学、大学院を通じた改革等を進めます。また、不登校、いじめ対策や、いわゆる高校無償化を含めた各教育段階の負担軽減、学校給食費の抜本的な負担軽減等に取り組みます。
　スポーツ立国、文化芸術立国の実現に向け、地域スポーツの充実や競技力向上、文化資源の持続可能な保存、活用、文化芸術の創造、発信や人材育成等を推進いたします。
　科学の再興に向けた研究力の抜本的強化のため、科学技術人材の育成、未来を切り開くイノベーション創出と基盤の強化を進めます。また、重点分野の研究開発の戦略的な推進、国民の安全、安心やフロンティアの開拓に資する課題解決型研究開発の推進に取り組みます。
　説明は以上となります。
　御審議のほどお願いいたします。
○坂本委員長　次に、厚生労働大臣上野賢一郎君。
○上野国務大臣　令和八年度厚生労働省関係予算案について、簡潔に説明をいたします。
　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十五兆四百三十三億円であり、令和七年度当初予算額と比較しますと、七千三百六十九億円の増加となっています。このうち、社会保障関係費は三十四兆七千八十八億円、七千二百五億円の増加となっています。また、特別会計予算案については、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日本大震災復興特別会計に所要額を計上しています。
　具体的には、以下三本を柱に所要額を計上しています。
　まず第一に、医療、介護、障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、人材確保等、地域医療、介護の提供体制の確保など、社会の構造変化に対応した保健、医療、介護の構築、第二に、賃上げ支援、非正規雇用労働者への支援など、物価上昇を上回る賃上げの普及、定着に向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進、第三に、地域共生社会の実現等、安心できる年金制度の確立など、包摂的な地域共生社会の実現等であります。
　これら三本を柱に、全ての世代の安心と、未来に希望を抱ける社会の実現に向けた予算案としています。
　御審議のほどよろしくお願いいたします。
○坂本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鬼木誠君。
○鬼木委員　おはようございます。自由民主党の鬼木誠でございます。
　本日は、予算委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　現在、私は、自由民主党の厚生労働部会長を務めさせていただいております。先輩方がつくってきた社会保障のすばらしさを今痛感しているところでございます。国民皆保険や高額療養費制度、本当に国民が守られているそうした制度のすばらしさを守っていかなければならない、それが私の使命であると考えております。
　ここで、自民党の一九五五年に立党したときの立党宣言冒頭をまず読み上げさせていただきます。「政治は国民のもの、即ちその使命と任務は、内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立するにある。」というのが自民党の立党宣言。戦後十年、焼け野原になった日本を立て直すためにできた自民党の立党宣言、最初の理念の一行目に、まさにこの「内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、」ということが自民党の立党の理念の中に語られております。
　そして、国民皆保険制度、国民皆年金制度がいつできたかといいますと、一九五八年の国民健康保険法、そして一九五九年、国民年金法の制定。これは岸信介総理のときにできた制度、これで国民皆年金と国民皆保険ができました。そして、高額療養費制度はいつできたか、何政権のときにできたか。福祉元年と言われた一九七三年、田中角栄内閣で高額療養費制度が生まれたわけであります。
　日米安保条約で有名な岸総理、日本列島改造論で有名な田中角栄総理、こうしたお二人の有名な総理は、実は、日本の社会保障をつくる上でも本当に大きな役割を果たしてきた。やはり、日本の復興に当たって、社会保障を充実させるということが自民党の大きな柱であったし、それを一生懸命先輩方がつくってきたということを今改めて痛感するわけでございます。
　ところが、人口減少社会になりました。高度経済成長期、人口が増えて経済も成長する時代には、年金も保険もみんなが支え合う制度であるから持続可能であった。ところが、人口が減少していきますと、みんなで支え合う制度が、みんなの負担が重たくなってきた。こうした中で、いかにしてこのすばらしい国民皆保険、国民皆年金、高額療養費制度を持続可能なものにしていくかということが今の世代の私たちに与えられた役割だと思っております。そうした観点から何点か質問させていただきます。ちょっと時間が足りなくて通告よりも質問数が減るかもしれませんが、柔軟にやっていきたいと思います。
　まず最初に、医療と介護、そして障害者福祉の事業所支援について質問いたします。
　これらの社会保障分野は、診療報酬、介護報酬といった公的な報酬で事業を行っております。その価格が、国から入る公定価格が上がらないと、医療機関も介護施設も赤字になってしまうわけですね。それで、物価上昇や賃上げが迫られる局面で非常に厳しい状況を迎えていた。賃上げしたくても、その原資になるお金が、価格転嫁ができないものですから、入ってくる収入は国によって一定の額しか入ってこない、それが上がらない。それでは賃上げの原資がないということで賃上げできないと、今度は、せっかく資格を取って医療、介護の現場に来てくれている人たちが別の業種に、より賃金が高い業種に流出してしまう。そうした人手不足による現場の崩壊というものも、もうぎりぎりのところにあるわけですね。
　そうしたことに危機意識を持ちまして、自民党厚労部会でも、しっかり物価上昇や賃上げに対応できる医療、介護の支援が必要だということで、補正予算を何とかつけてくれということで、昨年頑張ったわけでございます。
　こうした医療機関、介護施設の賃上げ、物価上昇に対する支援について、昨年、医療・介護支援パッケージということで一・四兆円の補正予算をつけていただきました。本当にありがたく思っております。ただ、これがまだなかなか現場に届かない。補正予算をつけましたよといっても、それが現場に届くまでは、現場が助かったという実感がなかなかないわけであります。
　これらの令和七年度補正予算、医療機関等の賃上げ、物価上昇に対する支援について、具体的にいつ頃、医療機関、介護施設に届くのか、現在の状況をお答えください。
○森光政府参考人　令和七年度補正予算の執行状況につきましてお答えさせていただきます。
　まず、医療機関等は御指摘のような厳しい状況に直面しているという認識の下、病院につきましては、二月の二日から申請受付を開始をしておりまして、近日中には第一陣に振り込むことができるという状況でございます。また、診療所等につきましては、既に申請の受付を開始いたしました自治体がございまして、引き続き早期執行に努めていく予定としております。
　また、介護、障害福祉サービス等事業者につきましても、一部の自治体では既に申請を受け付け始めておりまして、年度内の交付を目指して早期に準備を進めていただいていると承知しております。
　いずれにいたしましても、一刻も早く現場に支援をお届けできるよう、スピード感を持って対応していきたいと考えております。
○鬼木委員　補正予算は、ありがとうございました。
　やはり、医療機関、介護施設といった現場が潰れてしまったら国民を救いようがないわけですね。こうした公的な価格で営まれている業種が構造的に赤字というのは、もう持続可能じゃないわけですね。この構造を変えていかないといけない。現場が潰れてしまったら元も子もないわけですね。なので、しっかりと、そうした公定の価格において、きちんと経営が持続可能であるという体制をつくっていくことが必要でございます。
　補正予算で一旦救われたというところも出るかもしれませんが、賃上げをしていくとなると、持続的にその賃金を払い続けなければならないことになります。したがって、ここは、報酬改定においてきちんと診療報酬、介護報酬を上げて、その上げた賃金が持続できる、そして経営が持続できるということにしていかなければならないことになります。
　なので、私どもも、令和八年の診療報酬はしっかりと確保するんだということで頑張りました。それに対して官邸もお応えいただきまして、令和八年度診療報酬改定については、二か年平均でプラス三・〇九％の本体改定率ということでお応えをいただきました。三十年ぶりの三％超えということでございます。現在の賃上げや物価対応に配慮した改定率になったと考えますが、今回の改定の意義についてお答えいただきたいと思います。
○栗原大臣政務官　お答えいたします。
　令和八年度診療報酬改定の大きな方向性といたしましては、物価や賃金、人手不足といった医療機関等を取り巻く環境の変化、これに対する対応や、二〇四〇年頃を見据えた医療機関の機能の分化、連携と、そして地域における医療の確保、これらを進めていくことといたしております。
　今回の改定のポイントでございますけれども、例えば、物価上昇、賃上げ対応につきましては、持続的な物価高騰による物件費の増加、これを踏まえた物価対応料の新設、入院料等の点数引上げ、幅広い医療関係職種での賃上げを実現するため、令和六年度に創設したベースアップ評価料の対象職員の範囲の拡大等を行うこととしております。地域で急性期医療やかかりつけ機能を担う医療機関等の評価や、多職種連携、ＤＸの評価、実態に応じた効率化、適正化など、時代の変化に対応した様々な内容を含んでいるところでございます。
　まさに本日でございますが、診療報酬改定に関する告示や運用の詳細に関する通知を発出するところでございまして、厚生労働省といたしましては、今回の改定の円滑な施行に向けて、引き続き準備を進めてまいりたいと考えております。
○鬼木委員　ありがとうございます。
　幅広い職種に届くようという一文もありました。いろいろな職種の方がいろいろな現場で一生懸命働いておられますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。本当にありがとうございます。
　そして、医療保険でございますが、今国会では、健康保険法等の一部を改正する法律案が予算関連法案として提出されようとしております。この制度改革の趣旨、目的についてお答えください。
○栗原大臣政務官　お答えいたします。
　人口減少、少子高齢化が進む中にありまして、公的医療保険制度を維持し、次世代に引き継いでいくためには、不断の改革努力が必要であるところでございます。
　今回の医療保険制度の改革では、必要な受診を確保した上で、日常的な医療に用いるＯＴＣ類似薬等の保険給付の見直し、医療が高度化する中で、持続可能性の確保、高額療養費の年間上限を新たに設けまして、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指した高額療養費制度の見直し、そして、後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映など、負担能力に応じた御負担をいただくための取組などを行いたいと考えております。
　関係法案の今国会への提出を含め、必要な準備を進めているところでございます。また、制度改革に当たっては、改革の意義が国民の皆様に十分に伝わるよう丁寧に取り組んでまいります。
○鬼木委員　この法案の中に、出産の無償化とも言われます分娩の保険適用についても入ってくるわけでございますが、厚労部会でも大きな議論になりました。妊婦の経済的な負担というのは確かに重要な課題で、何とか国が負担を和らげていく、なくしていくということが課題でありますが、これに対しては、妊産婦の皆さんからの期待も大変大きいものがあります。
　他方で、医療機関、とりわけ診療所の方々からは、具体的にどのような制度になるのか、その給付水準はどの程度になるのかということで、御不安をお感じの方もおられます。やはり医療機関の経営の問題ですね。地方の産科診療所は持続可能なんだろうか、そして、都会でも今までのような収入が得られるんだろうか、全国の産科診療所の方が、経営が持続可能なのかということに大変不安を持っておられます。
　かといって、今のままでいいわけでもないわけですね。今でも地方では、そうしたリスクの大きな産科というものが人口減少社会の中で経営が難しくなってきている。産科をもうしない、廃業するという人が今の時点で増えている。そうした中でこの改革が行われるわけでございます。
　是非、全国の産科の皆さんに向けて、大丈夫ですよ、前を向いて頑張っていただいて、国はしっかり皆さんを支えていきますよ、希望を持って大事な日本の子供たちを産んでいただく、産科の皆さん、大丈夫ですよ、経営を頑張ってやってください、国が支えます、そうした力強いメッセージをいただきたいと思います。是非、上野大臣、力強いお言葉をよろしくお願いいたします。
○上野国務大臣　お答えいたします。
　鬼木委員におかれましては、自民党の厚労部会長として、社会保障制度全般にわたりまして議論をリードしていただいておりまして、ありがとうございます。
　現在、出産に対する給付体系の見直しの検討を行っておりますが、やはり最も重要なのは、妊婦の方々が地域で安心して安全に出産ができる、その環境をしっかり確保することだと考えておりますので、そのためには経済的負担の軽減を進める必要があるというふうに考えております。
　これまでも、出産育児一時金を五十万円に増額するなどの対策を講じてきました。しかしながら、そうした場合でも、一時金の支給額を引き上げても、出産費用も年々上昇して実際の妊婦の経済的負担の軽減につながらないという課題もありますので、制度そのものの見直しが必要だというふうに考えています。
　一方、産科医療関係者からは、今委員から御指摘がありましたとおり、出生数が年々減少する中で物価、賃金上昇に直面をしており、周産期医療体制の堅持のために経営環境の改善が必要との指摘をいただいているところであります。
　今後、制度の見直しに当たりましては、保険料への影響も勘案しながらではありますが、産科医療機関等の経営実態を十分に配慮したものにする必要があるというふうに考えております。
　昨日、自民党厚生労働部会におきましても、この点につきまして大変熱心な御議論があったというふうにお伺いをしておりますので、そうした声も踏まえ、経済的負担の軽減を望む妊産婦の声と産科医療関係者が感じておられる御不安の声の両方をしっかりと受け止めながら、検討を深めていきたいというふうに考えています。
○鬼木委員　ありがとうございます。
　まさに日本の未来を担う子供たち、その子供たちを産んでいただくためには、妊婦の皆さんがファーストである、安心して産める環境、経済的にも安心して産むことができるし、環境としても、地域にきちんと診療所があって万全の体制で産むことができる、そうしたことが必要になってくると思いますので、是非とも今後ともよろしくお願いしたいと思います。党の厚労部会としてもしっかりとこれからも関与していくということで、昨日の部会了承をいただきました。
　そして、今回の法改正では高額療養費についても、先ほど栗原政務官からコメントがございました。今回の見直しでは、医療費全体の増加を踏まえて、一定の御負担をいただく方というのもおられることになりますが、これまで高額療養費の恩恵を受けられなかった方も制度の対象になるよう、患者の皆さんの切実な思いを受け止めて、年間上限という制度を創設するなど、長期療養の方の安心につながる内容も含まれております。この点について分かりやすく御説明をお願いしたいと思います。
○栗原大臣政務官　御説明申し上げます。
　高額療養費制度についてでございますけれども、高齢化や高額薬剤の普及などによりまして高額療養費が増加する中、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、この両立を目指して見直すこととしております。
　見直しに当たりましては、超党派の議員連盟の御提言も踏まえつつ、患者団体の方々にも参画いただきました専門委員会におきまして、委員以外の患者団体を始め保険者や医療関係者などからのヒアリングも含めて、計九回にわたって丁寧に検討をいただいてきたところでございます。
　その上で、今回の見直しにおきましては、制度全体の持続可能性を確保するために、低所得者の負担に配慮しつつ負担上限を見直す。その一方で、年に四回以上高額療養費制度を利用される方の自己負担を更に軽減する仕組みであります多数回該当の金額を維持するとともに、長期にわたり治療を継続されている方にとって今後どの程度の経済的負担が生じるのかという不安に対応できるよう、新たに年間の医療費負担に上限を設ける。そのほかに、年収二百万円未満の課税世帯の方の多数回該当の金額を引き下げることなど、特に治療に係る経済的負担が厳しいと考えられる長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化を図るものとしております。
　国民の皆様に今回の見直しの意義やその内容を十分御理解いただけますよう、見直し案の趣旨を丁寧に説明をしてまいります。
○鬼木委員　やはり保険制度と高額療養費制度ってすごいと思うんですよね。一千万円のお薬を使っても一億円のお薬を使っても、治療しても、手術しても、一千万円かかっても一億円かかっても、その人の年収に合わせて八万円だったら八万円の負担で済むというのが高額療養費制度。だけれども、これを、高度な医療も進んでいく中で多くの方が使っていけば、やはり非常に保険制度や財政を圧迫していく。厳しい。だけれども、それによって人の命が救われる高額療養費制度。そうやって日本国民みんなの命が守られている。じゃ、どうやってこの高額療養費制度を持続可能に維持していくかというときに、一部の方の負担が上がることになった、だけれども、その議論の中で年間上限を設定するなど、より制度としても充実を図りながら持続可能なものにしていこうというのが今回の改革だと思っております。
　次の質問に行きたいと思います。働き方改革に参ります。
　これも人口減少社会の中の課題なんですが、そうした深刻な人手不足の中で、やはり働き方改革が拍車をかけているんじゃないかというふうな捉え方も世の中にはあるわけですね。日本の産業力、国際競争力が落ちてきていないか、もっと日本は成長しないといけないんじゃないか、そういうときに、働きたい人も働けない、稼げない、国が法律で事細かくがんじがらめにして、働きたいという選択を国が奪っているという現状があるのではないか。そのことは、国民の中で働くな改革ともやゆをされています。
　働く人がしっかり守られるということは大事なことです。働いているのか、働かされているのかというのはすごく違うと思うんですけれども、働くのが大好きな私でも、事務所がどんどん日程を詰め込んで無理やり働かされているような状況になると嫌になります。なので、非常にそこは難しいんですよね。働いているのか、働かされているのかというのをどうやって見分けるのかというのは非常に難しい。
　だから、制度をつくって管理をしようとしているわけですが、この制度が非常に事細かく、いろいろなことが決まっちゃっているから、働く人の自由さとか労働の現場の自由さ、多様さを失っている部分がある。それが、労働者にとっても不利益な部分や産業界にとっても不都合な部分が生じている。もうちょっと柔軟に多様な働き方ができないか、そういうことを考えております。
　労働者の心身の健康を守りながら、多様で柔軟な働き方を実現することが必要だと考えますが、働き方改革の見直しに向けて政府はどのように取り組んでいくのかをお伺いします。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　労働時間規制につきましては、時間外労働の実態と上限規制との間に隙間があり、規制の範囲内で労働時間を増やしたいなど、様々な御意見があると承知をしており、働き方改革の総点検を通じまして、現場の働き方の実態やニーズの把握を行っているところでございます。
　人手不足の中で、労働生産性を高めながら、先生御指摘のとおり、心身の健康維持を前提に、柔軟で多様な働き方ができるようにし、労働参加を進めていくことは重要な課題であると考えております。
　近年、生産年齢人口の減少が進みます中で、女性や高齢者の労働参加と相まって、就業者数と一人当たり労働時間を掛け合わせたマンアワーでの労働投入量が横ばいないし微増しているといった傾向も、労働参加との関係では見て取れるところでございます。
　いずれにいたしましても、高市総理も過労死認定ラインでもある上限規制を超えるなどということを決して言いませんと答弁されていらっしゃることも踏まえつつ、労働時間規制につきまして、日本成長戦略会議の下に設けられました労働市場改革分科会や厚生労働省の労働政策審議会において議論されることとなっておりますので、働き方の実態とニーズを踏まえ、運用、制度の両面から議論を進めてまいりたいと考えております。