○保坂展人君　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、司法制度改革推進法案に対する質問を行います。
　主に法務大臣、幾つかの点を総理にかわって官房長官にお尋ねいたしたいと思います。
　司法制度改革審議会の意見書には、「半世紀を経て初めて、利用者である国民の視点から抜本的に改革するもの」とあります。
　したがって、この司法制度改革推進法案が最大に重視すべきところは、まさに国民の視点、その一点であるということをまず確認させていただきたいと思うのです。大企業や経済効率、また最高裁や法務省など政府の視点ではなく、まずは国民の視点、この点は間違いないですね。
　そして、法案の「目的」は、司法の役割がより重要になる理由として、「国の規制の撤廃又は緩和の一層の進展」を挙げています。
　司法改革に当たり、規制緩和や社会経済情勢の変化はうたわれていても、人権の実現という言葉がどこにも見当たらないのはなぜですか。人権の実現とは、司法制度改革の目的であり、基本ではないでしょうか。
　はっきり言って、政府は、これまで、薬害エイズやハンセン病の隔離政策、そして、大気汚染などの行政責任を否定し続けてきました。狂牛病をめぐる今日の対応を見ても、事前規制型から事後監視型を合い言葉に、国民の健康と安全のために必要な規制をサボタージュしたり、あるいは、業界の要請で規制を緩和した後で、文句があるなら訴訟を起こしてください、こんな社会にしてはならないことは明白ではありませんか。司法制度改革を前に、政府は行政責任をこれまで以上に率直に認め、真実を明らかにしていく覚悟と姿勢があるのか。
　以上の点は、官房長官にもお尋ねをしたいと思います。
　本案の「基本理念」には、「国民の司法制度への関与の拡充等を通じて司法に対する国民の理解の増進及び信頼の向上を目指し、」とあります。
　あたかも、国民は司法制度をいかによりよく理解し、さらに信頼を深めていくだけの客体として位置づけられているというふうに私には読めます。主客転倒とはこのことではないでしょうか。まず司法が国民に近づき、信頼の向上を得るための努力を欠かさない、こういった視点が欠けているのではありませんか。
　「基本方針」には、「国民がより容易に利用できる」とあるのですが、司法制度改革審議会の意見書では、弁護士費用の敗訴者負担制度の導入に言及があります。
　行政や企業が、責任逃れのために規制緩和を行い、文句があるなら訴訟を起こしてくださいと居直って、弁護士費用も、負けたらあなたの責任ですよと、これは国民に泣き寝入りをしろということと同じではないですか。
　人権にかかわる、例えばセクシュアルハラスメント訴訟、公害訴訟、株主代表訴訟などの多くが大企業を相手に争っており、弁護費用も高額の弁護団を組織しているケースが多い中で、この制度が導入されれば、司法改革どころか、市民を司法からけ散らしていく改悪となってしまいます。
　そうではないのなら、行政訴訟を初め敗訴者負担制度を導入しない訴訟の類型をはっきりと示していただきたい。敗訴者負担は、例えば、借金を返したのに取り立てられてしまって、債務不存在の訴訟を起こしたときなどは必要とされますが、これは厳しい限定を要するものと考えますが、見解を伺いたいと思います。本法案の最重要論点なので、丁寧な答弁を求めたいと思います。
　「より迅速、適切かつ実効的にその使命を果たすことができる司法制度を構築する」と法案にあります。
　裏を返せば、現在の司法の実情は、迅速さに欠け、不適切な部分もあり、実効性において不十分という認識を持っておられるのか、基本認識を伺います。
　「民事に関し、その解決のため専門的な知見を要する事件その他の事件に関する裁判所における手続の一層の充実及び迅速化、」とあります。
　審議会は、知的財産権や医療過誤、建築などの専門的な訴訟で、裁判所がその分野の専門家から意見を聞いて争点整理や判断に当たる制度を提言しているのです。
　現在も、中立的な専門家の鑑定人を裁判所が確保するのが難しく、訴訟が長引く原因となっています。どのような人選を行っていくのか。大企業や行政側、あるいは医療過誤であれば医師たちに都合がいい人ばかりが集められてしまうのではないかという危惧を持ちますが、そうならないための法整備をお考えであれば、説明をいただきたいと思います。
　一般市民が契約書をつくるとき、公証役場に気軽に行ける環境があるでしょうか。公証人は裁判官や検事の天下り先で、法律に定められた試験さえ一度も実施されていないとは本当ですか。裁判官・検事ＯＢが高給に恵まれ、豊かな暮らしを続けている、そんな状況を改めることも司法制度改革なのではないでしょうか。
　「刑事に関し、裁判所における手続の一層の充実及び迅速化、被疑者及び被告人に対する公的な弁護制度の整備、検察審査会の機能強化等を図る」とあります。
　死刑という究極の刑罰を科すという判断は、充実の上にも充実をした裁判で下されるべきであって、拙速はこれを戒めるべき、これは当然だと思いますが、はっきりと御答弁をお願いしたいと思います。
　また、「国民が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与する制度の導入」がうたわれています。
　審議会が提唱したいわゆる裁判員制度が検討されるはずですが、なぜ陪審制度ではないのでしょうか。国民の良識を生かすのであれば、陪審制度がふさわしいのではないですか。政府の見解を求めます。
　国民の司法参加を保障するためには、子供のころからの司法教育が何よりも重要ではありませんか。司法は遠いと多くの国民が感じています。被疑者となったときにどのような司法手続があるのか、あるいはその際の権利義務関係、人権を侵されたときの司法救済を求める手段などを子供のころからきちっと教えてこなかったのはなぜなのか、このことについても官房長官に一言お答えいただきたいと思います。
　さて、「裁判所、検察庁等の人的体制の充実」というふうにありますが、十年後に必要不可欠な
裁判官と検察官の人数は一体何人なんでしょうか。
　裁判官や検事の給与の相当性は、これまでも、私、問いただしてまいりましたが、現在の給与水準で増員をするおつもりでしょうか。事務次官と同じ年収二千三百十七万円以上の給料をもらっている裁判官は二百五十一名、検事は六十四名で、計三百十五名ですが、一体この増員計画によって幾らの予算が必要となるのか、概算でも結構ですから示していただきたいと思います。
　裁判官や検事を大幅に増員し、裁判所や検察庁の体制を拡大する予算があるのなら、むしろ、小中学校で二十人学級を実現し、教員の給与、レベルを引き上げて、今申し上げました司法教育を徹底的にやる、国民の司法への参加ですから司法教育を徹底的にやるということの方が二十一世紀の日本のためになるのではありませんか。官房長官にこの点にもお答えをいただきたいと思います。
　検察審査会の機能強化として、起訴相当を議決した際には被疑者を起訴する方向、現在は法的拘束力がありませんが、起訴する方向で検討がされているようです。さて、その場合に公判の検事役はだれが務めるのですか。
　また、法曹人口の大幅な増加によって、庶民や中小企業のために安い報酬もいとわずに働く弁護士、社会正義と人権実現のために働く法曹はどのくらいふえると予想されているのでしょうか。裁判官や検事、大企業や金回りのいい人たちのための弁護士ばかりがふえてしまう心配はないのですか。
　法科大学院構想では、高額な学費が予想されています。能力はあっても学費負担が難しいから法曹への道が絶たれてしまうという心配があります。高額な学費を抑制するための財政措置及び奨学金制度の整備について伺います。
　また、法科大学院は、「基本理念」にある「高度の専門的な法律知識」だけではなくて、「幅広い教養」や「豊かな人間性」、これを持った人材を育成するということのために構想されているというふうに聞きます。審議会が提言したように、司法試験の受験資格を原則として法科大学院修了者に限定すると、どのような影響が司法にあらわれるのか、人材の幅を狭めることになってしまうのではないか、法科大学院で「幅広い教養」や「豊かな人間性」を持った学生を育てる教員に必要な条件は何なのか、どこからそのような教員を探してくるのか、見解を問いたいと思います。
　判検交流という言葉があります。裁判官が国の代理人の訟務検事となり訴訟を担当し、数年後にはまた行政訴訟の裁判官に戻って国と市民との訴訟を担当しているという制度で、どんなに法曹が立派であっても、市民には、これは公平でないなという不信感を抱かせるのではないでしょうか。こういったことこそ改革をしなければならない、この制度がまかり通っていること自体、法曹の思い上がりと思いますが、いかがですか。
　裁判官、検事、弁護士が国民から遠い、これは、法曹が独善的で、謙虚に一般の市民の声に耳を傾けないからではないでしょうか。福岡地検次席検事の問題、ダンプにはねられ、当初は不起訴になった、亡くなった小学生片山隼君の当初の東京地検の対応、検察庁幹部のスキャンダルなども含めて、謙虚さや思いやり、つまり謙抑的であることがなお求められているのではないでしょうか。
　司法制度改革推進本部事務局は、法曹三者と中央省庁出向者で構成される見込みだと聞いています。
　国民の視点から抜本的に改革する司法制度改革のメンバーとしてこれで十分なのか、広く人材を求め、公聴会をテーマごとに重ねるなどの必要を自覚しておられるのか、官房長官に、その努力を求め、また、見解を問うものであります。
　また、事務局主導になってしまったり、事務局主導を抑えるための顧問会議がきちっと行われなければならないのですが、その人選はどうされるのでしょうか。顧問会議やテーマごとの検討会議の議論を全部情報公開していく、このことをただしておきたいと思います。
　私は、十六歳から三十二歳まで、いわゆる内申書裁判という民事裁判の原告人として過ごしました。高校進学に当たる内申書の是非を、十六歳から始めて三十二歳でこの結果が出るというのは、本当に長い長い年月でした。
　最後に、自分の裁判の判決が最高裁判所でどう出るのかということを、十六年も裁判をやっていたら知りたいというのは、皆さんもおわかりのことと思います。これを当時の最高裁は教えてくれないのです。十六年かかった民事裁判の判決の当事者に判決がいつあるのかも通知をしない、求めに求め続けて、朝九時になると札が出る、その札を見て十時過ぎから開廷しますというのが当時の最高裁です。まことに国民から遠い司法を私は実感してまいりました。
　その思いを込めて、国民のための、国民の視点に立った司法制度改革の実現を政府に求めまして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇〕