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○国務大臣（伊東良孝君）　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶申し上げます。
　公正取引委員会は、カルテル、入札談合、優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為、さらには昨年十一月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法違反行為を取り締まるとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法等の執行強化の取組を進めることや、迅速かつ的確な企業結合審査の実施が重要です。また、デジタルプラットフォームをめぐる取引分野を始めとして、様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導などを通じて競争環境の整備を進めることも必要です。
　適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていくための取引環境を整備する観点から、協議に応じない一方的な価格決定の禁止や、下請事業者その他の用語を中小受託事業者等の用語に改め、あわせて、法律名を改めることなどを盛り込んだ下請法等の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。是非とも今国会で成立させていただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。また、中小企業の賃上げ実現には、労務費の転嫁が課題となっている中、公正取引委員会が令和五年十一月に内閣官房とともに策定した労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底に引き続き取り組みます。
　これらに加え、昨年六月に公布されたスマホソフトウェア競争促進法については、本年十二月十九日までの政令で定める日から全面施行することとされているところ、同法の円滑な施行に向けた準備や周知徹底を進めてまいります。
　また、その役割がますます増大しつつある公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。
　牧山委員長を始め理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。
○委員長（牧山ひろえ君）　次に、令和六年における公正取引委員会の業務の概略について、古谷公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　令和六年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。
　価格カルテル事件、入札談合事件及び受注調整事件について排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。なお、課徴金納付命令による課徴金額については、延べ三十二名の事業者に対して、総額三十三億一千百三十八万円となっております。このほか、不公正な取引方法に係る事件について排除措置命令及び確約計画の認定を行い、令和六年においては二十四件の法的措置を行いました。
　また、アマゾンジャパン合同会社らの独占禁止法違反被疑行為に対して審査を開始するなど、国民生活に密接に関連する多様な事件に対処しております。
　合併等の企業結合事案については、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、当事会社との意思疎通を密にしつつ、また第三者からの情報収集などもしつつ、対象市場の実態に即して迅速かつ的確な企業結合審査に努めました。
　重点施策の第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締りです。
　市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当に不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当するおそれのある行為等に厳正かつ積極的に対処しました。
　まず、下請法の運用については、下請代金の減額、返品、買いたたき、不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対処し、二十一件の勧告、公表を行ったほか、八千三十七件の指導を行いました。
　次に、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコスト上昇分の円滑な価格転嫁の実現に向けた取組を進めております。特に、中小企業の賃上げ実現には、労務費の転嫁が課題となっている中、令和五年十一月に内閣官房とともに策定、公表した労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の取組状況のフォローアップ等を目的とした特別調査を行いました。
　引き続き、関係省庁と緊密に連携して、指針の周知徹底を進めるとともに、独占禁止法や下請法の積極的な執行を進めてまいります。
　また、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させるために、昨年七月から関係有識者から成る企業取引研究会を中小企業庁と共同で開催し、昨年十二月に報告書を公表しました。研究会における議論を踏まえ、下請法の改正法案を今通常国会に提出いたしました。
　さらに、令和五年四月に成立し、昨年十一月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法について、関係政令等の整備を行うとともに、周知広報活動に取り組みました。フリーランスに係る取引適正化が図られるよう、引き続き周知広報活動に取り組むとともに、迅速かつ適切な法執行を行ってまいります。
　重点施策の第三は、競争環境の整備への取組です。
　各種のガイドラインを策定し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、市場における公正かつ自由な競争を促進する観点から様々な調査研究などを行いました。
　デジタル分野について、コネクテッドＴＶ及び動画配信サービス等に関する実態調査報告書を公表したほか、生成ＡＩ関連市場の実態調査を開始しました。
　また、スマホソフトウェア競争促進法が昨年六月に成立し、公布されました。成立後においては、昨年十二月に規制対象事業者の指定に関連する政令等の整備を行いました。同法については、本年十二月十九日までの政令で定める日から全面施行することとされており、引き続き円滑な施行に向けた準備を進めてまいります。
　さらに、電気自動車充電サービス、企業コンプライアンス、音楽、放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等について、独占禁止法や競争政策の観点から、取引実態を把握するための調査を行うとともに、グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方の改定を行いました。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明を申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○委員長（牧山ひろえ君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三十二分散会
本国会召集日（令和七年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　宮崎　政久君
 理事　小泉進次郎君　理事　新谷　正義君
 理事　山下　貴司君　理事　荒井 優君
 理事　山岡　達丸君　理事　山崎 誠君
 理事　斉木　武志君　理事　丹野みどり君
 岩田　和親君 鬼木 誠君
 小池　正昭君 坂本竜太郎君
 島田　智明君 鈴木　英敬君
 関 芳弘君 世耕　弘成君
 西村　康稔君 細野　豪志君
 松本　洋平君 宮内　秀樹君
 向山 淳君 東 克哉君
 大島 敦君 岡田　克也君
 落合　貴之君 小山　展弘君
 鈴木　岳幸君 田嶋 要君
 福森和歌子君 吉田はるみ君
 東 徹君 村上　智信君
 岡野　純子君 平岩　征樹君
 福重　隆浩君 山口　良治君
 佐原　若子君 辰巳孝太郎君
 吉良　州司君
令和七年三月七日（金曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　宮崎　政久君
 理事　小泉進次郎君　理事　新谷　正義君
 理事　山下　貴司君　理事　荒井 優君
 理事　山岡　達丸君　理事　山崎 誠君
 理事　斉木　武志君　理事　丹野みどり君
 岩田　和親君 鬼木 誠君
 坂本竜太郎君 島田　智明君
 鈴木　英敬君 関 芳弘君
 世耕　弘成君 西村　康稔君
 平沼正二郎君 細野　豪志君
 宮内　秀樹君 向山 淳君
 若山　慎司君 大島 敦君
 岡田　克也君 落合　貴之君
 小山　展弘君 齋藤　裕喜君
 鈴木　岳幸君 田嶋 要君
 福森和歌子君 吉田はるみ君
 東 徹君 村上　智信君
 岡野　純子君 平岩　征樹君
 福重　隆浩君 山口　良治君
 佐原　若子君 辰巳孝太郎君
 吉良　州司君
 …………………………………
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力経済被害担当）
 （ＧＸ実行推進担当）
 （産業競争力担当）
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 武藤　容治君
 国務大臣 伊東　良孝君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 経済産業副大臣 大串　正樹君
 経済産業副大臣 古賀友一郎君
 内閣府大臣政務官 今井絵理子君
 経済産業大臣政務官 加藤　明良君
 経済産業大臣政務官 竹内　真二君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
 政府特別補佐人
 （公害等調整委員会委員長） 永野　厚郎君
 経済産業委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月七日
　辞任 補欠選任
 小池　正昭君 平沼正二郎君
 松本　洋平君 若山　慎司君
 東 克哉君 齋藤　裕喜君
同日
　辞任 補欠選任
 平沼正二郎君 小池　正昭君
 若山　慎司君 松本　洋平君
 齋藤　裕喜君 東 克哉君
 ―――――――――――――
一月二十四日
　電気料金の高騰に対する当分の間の措置として電気の使用者に対して再生可能エネルギー電気に係る賦課金の請求が行われないようにするために講ずべき措置等に関する法律案（丹野みどり君外一名提出、第二百十六回国会衆法第五号）
二月二十八日
　気候危機打開へ、原発と石炭火力廃止を決断すること等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二九七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二九八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二九九号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第三〇〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三〇一号）
　同（田村智子君紹介）（第三〇二号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第三〇三号）
　同（本村伸子君紹介）（第三〇四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
 ――――◇―――――
○宮崎委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業等に係る土地利用の調整に関する件について調査を進めます。
　この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。武藤経済産業大臣。
○宮崎委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　この際、伊東国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。伊東国務大臣。
○伊東国務大臣　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶申し上げます。
　公正取引委員会は、カルテル、入札談合、優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為、さらには昨年十一月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化法違反行為を取り締まるとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法等の執行強化の取組を進めることや、迅速かつ的確な企業結合審査の実施が重要です。また、デジタルプラットフォームをめぐる取引分野を始めとして、様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導などを通じて、競争環境の整備を進めることも必要です。
　適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていくための取引環境を整備する観点から、協議に応じない一方的な価格決定の禁止や、下請事業者その他の用語を中小受託事業者等の用語に改め、併せて法律名を改めることなどを盛り込んだ下請法等の一部を改正する法律案を今国会に提出することを予定しています。また、中小企業の賃上げ実現には、労務費の転嫁が課題となっている中、公正取引委員会が令和五年十一月に内閣官房とともに策定した、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底に引き続き取り組みます。
　これらに加え、昨年六月に公布されたスマホソフトウェア競争促進法については、本年十二月十九日までの政令で定める日から全面施行することとされているところ、同法の円滑な施行に向けた準備や周知徹底を進めてまいります。
　また、その役割がますます増大しつつある公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。
　宮崎委員長を始め、理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○宮崎委員長　次に、令和六年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。
○古谷政府特別補佐人　令和六年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。価格カルテル事件、入札談合事件及び受注調整事件について、排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。なお、課徴金納付命令による課徴金額については、延べ三十二名の事業者に対して、総額三十三億一千百三十八万円となっております。このほか、不公正な取引方法に係る事件について排除措置命令及び確約計画の認定を行い、令和六年においては、二十四件の法的措置を行いました。
　また、アマゾンジャパン合同会社らの独占禁止法違反被疑行為に対して審査を開始するなど、国民生活に密接に関連する多様な事件に対処しております。
　合併等の企業結合事案については、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、当事会社との意思疎通を密にしつつ、また、第三者からの情報収集などもしつつ、対象市場の実態に即して、迅速かつ的確な企業結合審査に努めました。
　重要施策の第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締りです。市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当に不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用といった不公正な取引方法に該当するおそれのある行為等に、厳正かつ積極的に対処しました。
　まず、下請法の運用については、下請代金の減額、返品、買いたたき、不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対処し、二十一件の勧告、公表を行ったほか、八千三十七件の指導を行いました。
　次に、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコスト上昇分の円滑な価格転嫁の実現に向けた取組を進めております。特に、中小企業の賃上げ実現には、労務費の転嫁が課題となっている中、令和五年十一月に内閣官房とともに策定、公表した労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の取組状況のフォローアップ等を目的とした特別調査を行いました。
　引き続き、関係省庁と緊密に連携して、指針の周知徹底を進めるとともに、独占禁止法や下請法の積極的な執行を進めてまいります。
　また、適切な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させるために、昨年七月から、関係有識者から成る企業取引研究会を中小企業庁と共同で開催し、昨年十二月に報告書を公表しました。研究会における議論を踏まえ、下請法の改正法案を早期に今通常国会に提出することを予定しています。
　さらに、令和五年四月に成立し、昨年十一月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法について、関係政令等の整備を行うとともに、周知広報活動に取り組みました。フリーランスに係る取引適正化が図られるよう、引き続き、周知広報活動に取り組むとともに、迅速かつ適切な法執行を行ってまいります。
　重要施策の第三は、競争環境の整備への取組です。各種のガイドラインを策定し、独占禁止法上の考え方を明らかにするとともに、市場における公正かつ自由な競争を促進する観点から、様々な調査研究などを行いました。
　デジタル分野について、コネクテッドＴＶ及び動画配信サービス等に関する実態調査報告書を公表したほか、生成ＡＩ関連市場の実態調査を開始しました。
　また、スマホソフトウェア競争促進法が昨年六月に成立し、公布をされました。成立後においては、昨年十二月に規制対象事業者の指定に関連する政令等の整備を行いました。同法については、本年十二月十九日までの政令で定める日から全面施行することとされており、引き続き、円滑な施行に向けた準備を進めてまいります。
　さらに、電気自動車充電サービス、企業コンプライアンス、音楽、放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等について、独占禁止法や競争政策の観点から、取引実態を把握するための調査を行うとともに、グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方の改定を行いました。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明を申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願いを申し上げます。
○宮崎委員長　次に、令和六年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。永野公害等調整委員会委員長。
○永野政府特別補佐人　公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務として、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
　当委員会が令和六年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会は、鉱業法等に基づく特定の許認可等の処分に不服がある者からの申請について裁定を行い、一般公益や他の産業との調整を図っております。
　令和六年に当委員会に係属した事件は、香川県において、岩石採取業者が行った岩石採取計画の認可申請に対し、岩石採取の権原に関する書面の不備などを理由として処分庁が行った不認可処分について事業者がその取消しを求めた不服裁定申請事件が一件あり、審理手続を進めております。
　当委員会は、不服裁定の制度を必要とする国民の確実な利用、裁定を踏まえた行政の運営改善に資するため、制度の周知及び結果の情報提供に努めてまいります。
　第二に、土地収用法に基づく審査請求に対して国土交通大臣が裁決を行う場合などには、当委員会の意見を求めること等とされております。
　令和六年に当委員会に係属した意見の照会等は、同一事案についての百名を超える当事者からの申請を含め百十件であり、全て同年中に処理しております。
　以上が、令和六年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要でございます。
　なお、以上のほか、当委員会は公害紛争の処理に関する事務を行っており、令和六年には七十七件の公害紛争事件が係属しております。
　公害等調整委員会としましては、今後とも迅速かつ適正な紛争解決に向けて鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○宮崎委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十四分散会
令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前十時五十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月三日
 辞任 補欠選任
 宮本　和宏君 かまやち敏君
 福島みずほ君 ラサール石井君
　十二月十二日
 辞任 補欠選任
 ラサール石井君 福島みずほ君
　十二月十五日
 辞任 補欠選任
 福島みずほ君 ラサール石井君
 高木かおり君 新実　彰平君
　十二月十六日
 辞任 補欠選任
 新実　彰平君 高木かおり君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 西田　昌司君
 理　事
 井上　義行君
 小林　一大君
 中西　祐介君
 羽田　次郎君
 宮崎 勝君
 嘉田由紀子君
 委　員
 かまやち敏君
 小林孝一郎君
 末松　信介君
 滝波　宏文君
 藤井　一博君
 藤木　眞也君
 森　まさこ君
 山田　太郎君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 郡山りょう君
 吉田　忠智君
 ラサール石井君
 江原くみ子君
 奥村　祥大君
 堂込麻紀子君
 上田 勇君
 司 隆史君
 高木かおり君
 櫻井　祥子君
 山中 泉君
 吉良よし子君
 伊勢崎賢治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（西田昌司君）　それでは、ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮本和宏君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠としてかまやち敏君及びラサール石井君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（西田昌司君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和六年度決算外二件につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、継続審査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田昌司君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田昌司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田昌司君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十二分散会
令和七年十二月三日（水曜日）
 午後二時三十六分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 片山さつき君
 理　事 藤木　眞也君
 理　事 青木 愛君
 理　事 佐々木りえ君
 井上　義行君
 かまやち敏君
 小林　一大君
 小林孝一郎君
 酒井　庸行君
 末松　信介君
 高橋はるみ君
 西田　昌司君
 宮本　周司君
 森　まさこ君
 山田　太郎君
 古賀　千景君
 古賀　之士君
 羽田　次郎君
 村田　享子君
 江原くみ子君
 奥村　祥大君
 堂込麻紀子君
 上田 勇君
 司 隆史君
 宮崎 勝君
 猪瀬　直樹君
 櫻井　祥子君
 山中 泉君
 吉良よし子君
 伊勢崎賢治君
 ─────────────
 委員長の異動
　十月二十一日片山さつき君委員長辞任につき、その補欠として西田昌司君を議院において委員長に選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十一日
 辞任 補欠選任
 藤木　眞也君 中西　祐介君
 青木 愛君 吉田　忠智君
 古賀　千景君 ラサール石井君
 古賀　之士君 岸　真紀子君
 村田　享子君 郡山りょう君
 猪瀬　直樹君 高木かおり君
 佐々木りえ君 嘉田由紀子君
　十月二十九日
 辞任 補欠選任
 片山さつき君 藤木　眞也君
 酒井　庸行君 滝波　宏文君
 高橋はるみ君 藤井　一博君
 宮本　周司君 山本　順三君
　十一月十一日
 辞任 補欠選任
 山本　順三君 石田　昌宏君
 羽田　次郎君 広田 一君
 伊勢崎賢治君 山本　太郎君
　十一月十二日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 山本　順三君
 広田 一君 羽田　次郎君
　十一月十三日
 辞任 補欠選任
 奥村　祥大君 牛田　茉友君
　十一月十四日
 辞任 補欠選任
 牛田　茉友君 奥村　祥大君
　十一月十七日
 辞任 補欠選任
 山本　太郎君 伊勢崎賢治君
　十二月二日
 辞任 補欠選任
 かまやち敏君 宮本　和宏君
 ラサール石井君 福島みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 西田　昌司君
 理　事
 井上　義行君
 小林　一大君
 中西　祐介君
 羽田　次郎君
 宮崎 勝君
 嘉田由紀子君
 委　員
 小林孝一郎君
 末松　信介君
 滝波　宏文君
 藤井　一博君
 藤木　眞也君
 宮本　和宏君
 森　まさこ君
 山田　太郎君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 郡山りょう君
 福島みずほ君
 吉田　忠智君
 江原くみ子君
 奥村　祥大君
 堂込麻紀子君
 上田 勇君
 司 隆史君
 高木かおり君
 櫻井　祥子君
 山中 泉君
 吉良よし子君
 伊勢崎賢治君
 国務大臣
 財務大臣 片山さつき君
 副大臣
 財務副大臣 舞立　昇治君
 ─────
 会計検査院長 原田　祐平君
 ─────
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○令和六年度一般会計歳入歳出決算、令和六年度特別会計歳入歳出決算、令和六年度国税収納金整理資金受払計算書、令和六年度政府関係機関決算書
○令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書
○令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査
　（会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件）
 ─────────────
○委員長（西田昌司君）　それでは、ただいまから決算委員会を開会いたします。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　去る十月二十一日の本会議におきまして、本委員会の委員長に選任されました西田昌司でございます。
　本委員会は、予算が関係法律にのっとり適正かつ効率的に執行されたかを審議し、国会における財政統制の重要な役割を担う委員会であり、その使命は誠に重大であります。
　委員長といたしましては、皆様の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営を心掛けてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（西田昌司君）　それでは、委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、石井章君、越智俊之君、いんどう周作君、見坂茂範君、藤川政人君、窪田哲也君、竹谷とし子君、杉久武君、竹詰仁君、浜口誠君、佐々木りえ君、青木愛君、古賀之士君、古賀千景君、村田享子君、片山さつき君、酒井庸行君、高橋はるみ君及びかまやち敏君が委員を辞任され、その補欠として井上義行君、山田太郎君、小林一大君、宮崎勝君、上田勇君、司隆史君、堂込麻紀子君、江原くみ子君、嘉田由紀子君、高木かおり君、吉田忠智君、岸真紀子君、郡山りょう君、中西祐介君、滝波宏文君、藤井一博君、山本順三君、福島みずほ君及び宮本和宏君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（西田昌司君）　理事の補欠選任を行います。
　委員の異動に伴い現在理事が六名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田昌司君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に井上義行君、小林一大君、中西祐介君、羽田次郎君、宮崎勝君、嘉田由紀子君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（西田昌司君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田昌司君）　令和六年度決算外二件を議題といたします。
　まず、令和六年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、また、引き続き、令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。片山財務大臣。
○国務大臣（片山さつき君）　令和六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額、物品の増減及び現在額、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の決算につきましては、歳入は百三十五兆九千八百八億円余、歳出は百二十三兆二百三十九億円余であり、差引き十二兆九千五百六十八億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和七年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、財政法第六条の純剰余金は二兆二千六百四十五億円余となります。
　次に、令和六年度における十三の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は百三兆七千五百四十七億円余であり、支払命令済額及び歳入組入額は百二兆一千五百三十七億円余でありまして、差引き一兆六千十億円余が年度末の資金残額となります。
　次に、政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、年度末における国の債権の総額は二百四十四兆三千百四億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、年度中における純増加額は四千三百六十五億円余であり、この結果、年度末における物品の総額は十五兆六千六百七十七億円余となります。
　次に、国有財産増減及び現在額総計算書につきましては、年度中における国有財産の純増加額は二兆七千九百三十八億円余であり、この結果、国有財産法に基づく年度末現在額は百四十兆四千八百八十二億円余であります。
　次に、国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、年度中における無償貸付財産の純増加額は七百六十二億円余であり、この結果、国有財産法に基づき無償貸付をしている国有財産の年度末の総額は一兆三千五百六十七億円余であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。
　最後に、令和六年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、会計検査院から三百十九件の不当事項などについて指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　以上、令和六年度の一般会計歳入歳出決算等について御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（西田昌司君）　次に、令和六年度決算検査報告及び令和六年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。原田会計検査院長。
○会計検査院長（原田祐平君）　会計検査院は、令和七年九月二日、内閣から令和六年度歳入歳出決算、令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書、令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、これらの検査を行って、令和六年度決算検査報告及び令和六年度国有財産検査報告とともに、令和七年十一月五日、内閣に回付いたしました。
　まず、令和六年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　令和六年度の一般会計の決算は、歳入百三十五兆九千八百八億円余、歳出百二十三兆二百三十九億円余でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。
　令和六年度の特別会計につきまして、会計検査院は十三特別会計それぞれの歳入、歳出の決算を確認いたしました。
　また、令和六年度の国税収納金整理資金につきまして、会計検査院はこれらの受払額を検査完了いたしました。
　令和六年度の政府関係機関につきまして、会計検査院は四政府関係機関それぞれの収入、支出の決算額を検査完了いたしました。
　令和六年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、在庁検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して六百余事項の質問を発しております。
　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項は、収入に関するもの四件、十四億二千六百九十八万円、支出に関するもの二百六十五件、七十二億六百四十五万円、収入支出以外に関するもの二件、三千八百十一万円の、合計二百七十一件、八十六億七千百五十五万円であります。
　その内訳は、認定職業訓練が認定基準に適合しておらず、認定職業訓練実施奨励金の支給が適正でなかったもの、業務に従事していない者を従事したこととするなどして人件費が算定されていたため、委託費の支払額及び国庫補助金の交付額が過大となっていたもの、役務の提供等の実態を伴わない虚偽の実績報告書等に基づき、中小企業等事業再構築促進補助金が過大に交付されていたなどのものなどとなっております。
　次に、令和六年十一月から令和七年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求いたしましたものは十七件であります。
　その内訳は、見返り資金の使用状況等に関するもの、一般社団法人全国信用保証協会連合会の東日本大震災復興緊急保証に係る経営安定関連保証等特別基金の保有規模に関するもの、高速道路の道路区域外危険箇所における土砂災害対策の状況に関するものなどとなっております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は十九件であります。
　その内訳は、ため池廃止工事における下流域への影響の確認等に関するもの、ＵＡＶ災害用Ⅰ型（災害用ドローン）の使用状況に関するもの、東日本大震災に係る被災中小企業施設・設備整備支援事業における償還金の取扱いに関するものなどとなっております。
　次に、不当事項に係る是正措置の検査の結果につきましては、昭和二十一年度から令和五年度までの検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは三十一省庁等における三百十六件、八十九億八千百三十二万円、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは三十省庁等における三百七件、八十六億五百四十二万円となっております。
　次に、令和六年十一月から令和七年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは五件であります。
　その内訳は、中小企業者等に対する新型コロナ特別貸付等に係る貸付債権等及び新型コロナ関連保証に係る保証債務等の状況に関するもの、租税特別措置（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度）における教育訓練費に係る上乗せ税額控除の適用状況、検証状況等に関するものなどとなっております。
　次に、令和六年十一月から令和七年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは二件であります。
　その内訳は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた旅行需要等の喚起を図るために実施された振興策に関する会計検査の結果に関するもの、官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果に関するものとなっております。
　次に、本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する事項は五件であります。
　その内訳は、一般予備費の使用等の状況に関するもの、市町村等が森林環境譲与税を財源として実施した森林整備等の事業の実施状況等に関するもの、多額の課税売上げを有する法人に係る消費税の簡易課税制度の適用に関するもの、独立行政法人の関係会社に係る財務等の状況に関するもの、日本放送協会における関連団体との取引及び関連団体の利益剰余金等の状況に関するものとなっております。
　次に、特別会計に関する法律に基づき、令和六年十一月に内閣から送付を受けた令和五年度特別会計財務書類について検査した旨を検査報告に掲記しております。
　引き続き、令和六年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　令和六年度末の国有財産現在額は百四十兆四千八百八十二億円余、無償貸付財産の総額は一兆三千五百六十七億円余になっております。
　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、令和六年度決算検査報告に掲記いたしましたものは八件であります。
　その内訳は、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の基盤技術研究促進勘定における資産等の取扱いに関するもの、国立公園における公園施設の管理に関するものなどとなっております。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し上げたような事例がありますので、関係各省庁などにおいても更に特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
○委員長（西田昌司君）　以上で令和六年度決算外二件の概要説明の聴取は終わりました。
　令和六年度決算外二件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　片山財務大臣は御退席いただいて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（西田昌司君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。
　会計検査院から説明を聴取いたします。原田会計検査院長。
○会計検査院長（原田祐平君）　会計検査院は、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して、令和七年六月二十七日、九月十二日及び二十六日に計三件の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　まず、「国内開発された固定翼哨戒機（Ｐ―１）の運用等の状況について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、元年度から五年度までの間、Ｐ―１の任務可動機の数は限られており、可動状況は低調となっておりました。その要因等として、エンジンの一部素材の腐食による性能低下、搭載電子機器等の不具合、機体用交換部品の調達等に係る調達リードタイムの長期化等が見受けられました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、運用段階で一定数の不具合が発生していることなどを踏まえて、任務に支障を来す可能性をできる限り少なくするために、過去に蓄積された知見を最大限に活用して、当該知見を設計に反映させるよう検討することや、機体用交換部品の調達方法をより効率的、効果的なものとすることについて検討することといった点に留意するなどして、防衛省内の各組織が一体となってＰ―１の可動状況の改善に取り組んでいく必要があると考えております。
　会計検査院としては、Ｐ―１の運用等の状況について、引き続き多角的な観点から検査していくこととしております。
　次に、「各府省庁等の情報システムに係る情報セキュリティ対策等の状況について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、政府機関等のサイバーセキュリティー対策のための統一基準群に準拠した運用を行う必要があることの認識が欠けていたなどのため、ソフトウェアに関する脆弱性対策などの情報セキュリティー対策が適切に講じられていない状況が見受けられるなどしておりました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、各機関において、統一基準群に準拠した情報セキュリティー対策を講ずること、ＩＴ―ＢＣＰの策定等を適切に実施すること、国家サイバー統括室において、対策の必要性等についての理解が更に深まるよう引き続き教育等の取組を進めることなどといった点に留意する必要があると考えております。
　会計検査院としては、各府省庁等の情報システムに係る情報セキュリティー対策等の状況について、引き続き注視していくこととしております。
　最後に、「国際機関等に対する拠出等の状況について」を御説明いたします。
　検査しましたところ、国際機関等に対して拠出した任意拠出金について、十五府省庁等において、余剰資金が生じているかを把握しておらず、追加拠出に当たり、拠出額が必要な資金の規模を超えていないことについての確認が十分でなかったおそれがあると認められたものや、三府省庁等において、事業等の終了後の残余金の発生状況を把握していなかったものなどが見受けられました。また、九府省庁等において、義務的拠出金及び任意拠出金に関する情報が拠出金等報告書等に含まれていなかったものなどが見受けられました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、各府省庁等は、国際機関等から会計報告を定期的に受領するなどして、拠出した資金の状況等を適時適切に把握すること、事業等の終了後、適時適切に残余金の発生状況を把握すること、また、拠出金等に係る情報開示が確実に行われるようにすることなどに留意して、任意拠出金に係る資金の管理、拠出金等に係る情報開示等に取り組む必要があると考えております。
　会計検査院としては、国際機関等に対する拠出等の状況について、引き続き注視していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
○委員長（西田昌司君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十六分散会
令和七年八月五日（火曜日）
 午後一時四十一分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 片山さつき君
 理　事 越智　俊之君
 理　事 藤川　政人君
 理　事 藤木　眞也君
 理　事 青木 愛君
 理　事 窪田　哲也君
 末松　信介君
 古賀　之士君
 村田　享子君
 竹詰 仁君
 浜口 誠君
 竹谷とし子君
 石井 章君
 仁比　聡平君
令和七年八月一日右の者は本委員を辞任した。
 ─────────────
八月一日議長において本委員を左のとおり指名した。
 いんどう周作君
 越智　俊之君
 片山さつき君
 かまやち敏君
 見坂　茂範君
 小林孝一郎君
 酒井　庸行君
 末松　信介君
 高橋はるみ君
 西田　昌司君
 藤川　政人君
 藤木　眞也君
 森　まさこ君
 青木 愛君
 古賀　千景君
 古賀　之士君
 羽田　次郎君
 村田　享子君
 奥村　祥大君
 竹詰 仁君
 浜口 誠君
 窪田　哲也君
 杉 久武君
 竹谷とし子君
 石井 章君
 佐々木りえ君
 櫻井　祥子君
 山中 泉君
 吉良よし子君
 伊勢崎賢治君
同日議院において左の者を委員長に選任した。
 片山さつき君
 ─────────────
 委員の異動
　八月四日
 辞任 補欠選任
 村田　享子君 高木　真理君
 浜口 誠君 田村　まみ君
 伊勢崎賢治君 山本　太郎君
　八月五日
 辞任 補欠選任
 高木　真理君 村田　享子君
 田村　まみ君 浜口 誠君
 山本　太郎君 伊勢崎賢治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 片山さつき君
 理　事
 越智　俊之君
 藤川　政人君
 藤木　眞也君
 青木 愛君
 窪田　哲也君
 佐々木りえ君
 委　員
 いんどう周作君
 かまやち敏君
 見坂　茂範君
 小林孝一郎君
 酒井　庸行君
 末松　信介君
 高橋はるみ君
 西田　昌司君
 森　まさこ君
 古賀　千景君
 古賀　之士君
 羽田　次郎君
 村田　享子君
 奥村　祥大君
 竹詰 仁君
 浜口 誠君
 杉 久武君
 竹谷とし子君
 石井 章君
 山中 泉君
 吉良よし子君
 伊勢崎賢治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は六名でございますが、理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に越智俊之さん、藤川政人さん、藤木眞也さん、青木愛さん、窪田哲也さん及び佐々木りえさんを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時四十二分散会
令和七年六月九日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 岩本　剛人君
 藤井　一博君 高橋はるみ君
 山本　啓介君 太田　房江君
 古賀　千景君 羽田　次郎君
 秋野　公造君 杉 久武君
 三浦　信祐君 竹谷とし子君
 宮崎 勝君 新妻　秀規君
 大門実紀史君 仁比　聡平君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 赤池　誠章君
 岩本　剛人君 浅尾慶一郎君
 江島 潔君 酒井　庸行君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 浅尾慶一郎君 岩本　剛人君
　六月五日
 辞任 補欠選任
 岩本　剛人君 三原じゅん子君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 豊田　俊郎君 小川　克巳君
 三原じゅん子君 岩本　剛人君
 森　まさこ君 永井 学君
 古賀　之士君 塩村あやか君
 羽田　次郎君 横沢　高徳君
 杉 久武君 高橋　光男君
 竹谷とし子君 下野　六太君
 石井 章君 串田　誠一君
 仁比　聡平君 吉良よし子君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 岩本　剛人君 山本　啓介君
 小川　克巳君 豊田　俊郎君
 永井 学君 神谷　政幸君
 塩村あやか君 古賀　之士君
 横沢　高徳君 羽田　次郎君
 吉良よし子君 仁比　聡平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 片山さつき君
 理　事
 越智　俊之君
 藤川　政人君
 藤木　眞也君
 青木 愛君
 窪田　哲也君
 山口　和之君
 委　員
 赤池　誠章君
 小川　克巳君
 太田　房江君
 神谷　政幸君
 酒井　庸行君
 末松　信介君
 高橋はるみ君
 柘植　芳文君
 豊田　俊郎君
 永井 学君
 西田　昌司君
 山本　啓介君
 和田　政宗君
 大椿ゆうこ君
 古賀　之士君
 塩村あやか君
 羽田　次郎君
 村田　享子君
 横沢　高徳君
 下野　六太君
 高橋　光男君
 新妻　秀規君
 串田　誠一君
 柳ヶ瀬裕文君
 竹詰 仁君
 浜口 誠君
 吉良よし子君
 仁比　聡平君
 国務大臣
 内閣総理大臣 石破 茂君
 総務大臣 村上誠一郎君
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 小泉進次郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 武藤　容治君
 国土交通大臣
 国務大臣 中野　洋昌君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 浅尾慶一郎君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　林 芳正君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 平 将明君
 国務大臣
 （復興大臣） 伊藤　忠彦君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） 坂井 学君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画、共
 生・共助）） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 赤澤　亮正君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、経済
 安全保障）） 城内 実君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、地方創生、
 アイヌ施策）） 伊東　良孝君
 副大臣
 財務副大臣 横山　信一君
 国土交通副大臣 高橋　克法君
 ─────
 会計検査院長 原田　祐平君
 ─────
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 岩尾　信行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 政府参考人
 総務省大臣官房
 総括審議官 玉田　康人君
 消防庁次長 田辺　康彦君
 出入国在留管理
 庁次長 杉山　徳明君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 財務省主計局次
 長 中山　光輝君
 財務省理財局長 窪田 修君
 文部科学省総合
 教育政策局長 茂里 毅君
 文部科学省高等
 教育局長 伊藤　学司君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 巽 慎一君
 厚生労働省医政
 局長 森光　敬子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 日原　知己君
 厚生労働省老健
 局長 黒田　秀郎君
 厚生労働省年金
 局長 間　隆一郎君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 宮浦　浩司君
 農林水産省大臣
 官房危機管理・
 政策立案総括審
 議官 谷村　栄二君
 農林水産省農産
 局長 松尾　浩則君
 農林水産省畜産
 局長 松本 平君
 農林水産省経営
 局長 杉中 淳君
 林野庁長官 青山　豊久君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 伊藤　禎則君
 国土交通省大臣
 官房上下水道審
 議官 松原 誠君
 国土交通省総合
 政策局長 塩見　英之君
 国土交通省都市
 局長 内田　欽也君
 国土交通省鉄道
 局長 五十嵐徹人君
 国土交通省航空
 局長 平岡　成哲君
 環境省自然環境
 局長 植田　明浩君
 参考人
 日本銀行理事 中村　康治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和五年度一般会計歳入歳出決算、令和五年度特別会計歳入歳出決算、令和五年度国税収納金整理資金受払計算書、令和五年度政府関係機関決算書
○令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書
○令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書
○会計検査の要請に関する件
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の御異動について御報告いたします。
　去る六日までに、大門実紀史さん、三浦信祐さん、宮崎勝さん、秋野公造さん、古賀千景さん、進藤金日子さん、山本啓介さん、藤井一博さん、江島潔さん、朝日健太郎さん、森まさこさん、豊田俊郎さん、石井章さん及び古賀之士さんが委員を辞任され、その補欠として新妻秀規さん、太田房江さん、高橋はるみさん、酒井庸行さん、赤池誠章さん、岩本剛人さん、永井学さん、小川克巳さん、串田誠一さん、吉良よし子さん、下野六太さん、高橋光男さん、横沢高徳さん及び塩村あやかさんが選任されました。
　また、本日、岩本剛人さんが委員を辞任され、その補欠として山本啓介さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　それでは、令和五年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。
　まず、私が決算委員長として総括的な質疑を内閣総理大臣にいたします。
　米国関税措置で影響を受ける国内産業に対する支援及びセーフティーネットの構築等の国内経済対策についてですが、今、まだ日米の関税交渉は途上ということでございますが、五百万人の雇用を抱える自動車産業には特に甚大な影響をもたらすと考えられ、地域全体として自動車産業に大きく依存している企業城下町を抱えるエリアでは死活問題です。
　仮に、直ちに日本国内で製造が減少している状況はないものの、レアアース途絶でいろいろあったり、今後、関税影響により値上げなどをきっかけにして米国市場が縮小し、結果として日本からの米国への輸出が減少すれば、中堅・中小サプライヤーの事業を始め、じわじわ被害が甚大に及んでいくおそれがあり、そのような事態は絶対に避けなければなりません。
　政府は既に短期の資金繰り支援を講じておりますが、関税措置が一部でも長期化して、サプライチェーンが毀損し、生産基盤が失われるような事態になれば非常に深刻であります。危機が去った後にしても、我が国産業の回復力、競争力を維持するためには、今の日本のサプライチェーンの骨格は何が何でも守り抜く宣言をしておくべきであります。
　地域の基幹産業が深刻な打撃を受ける場合には、あらゆる選択肢を排除せず、保証料、貸出金利の引下げや、いわゆるゼロゼロ的な融資も含め、局面に応じた適切なセーフティーネット政策を実施すべきだと考えます。また、仮に対米輸出の減少が現実のものとなった場合、その減少分は国内需要で補うことが求められ、とりわけ自動車においては、自動車関係諸税の軽減や簡素化など自動車国内需要喚起のための抜本的な施策を通じる必要があるのではないでしょうか。
　加えて、米国が六月三日に鉄鋼、アルミへの追加関税の五〇％引上げを発表、その後実施してしまいましたが、これにより米国内の製造業は割高な鋼材を購入することになり、日本から進出している産業だけではなくて米国産業全体に悪影響を与えます。
　日米はサプライチェーンの強い同盟国であり、日本製鉄とＵＳスチールの連携も、将来的には米国内で車体用を含めた非常に高度な鉄材の製材を可能にすることから、両国はサプライチェーンでがっちり組んで中国等からのダンピング的な輸入に対抗する方が、よほどウィン・ウィンに国益に資することを指摘すべきではないでしょうか。
　以上、総理の御所見をお伺いします。