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平成二十年六月十二日（木曜日）
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 平成二十年六月十二日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　福田内閣信任決議案（伊吹文明君外七名提出）
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　福田内閣信任決議案（伊吹文明君外七名提出）
○議長（河野洋平君）　福田内閣信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。谷垣禎一君。
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　福田内閣信任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔谷垣禎一君登壇〕
○谷垣禎一君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました福田内閣信任決議案に対し、提案の趣旨を御説明し、御賛同を賜りたいと存じます。
　まず、決議案の案文を朗読いたします。
 本院は、福田内閣を信任する。
 右決議する。
 〔拍手〕
　福田内閣は、昨年九月に発足して以来、内外に重要課題が山積する中、国民生活の安定や国益の実現、国際社会に対する貢献のために全力を尽くしてまいりました。野党側の意見にも真摯に耳を傾けながら、真に国民の利益を願いつつ、責任ある政治の遂行にまさしく心血を注いできたのであります。
　Ｃ型肝炎被害者の方々の救済に当たっては、福田総理の、あるいは自由民主党総裁としての決断が、会派を超えた速やかな立法対応へとつながりました。
　本年度の予算については、成長力強化や地域再生に配慮しながら、新規国債発行額を前年度以下に抑えるなど、めり張りのきいた予算編成を断行し、政府・与党の緊密な連携のもと、しっかりと年度内成立を果たし得ました。
　長年の経緯の中で生じてきた年金記録問題については、その解決に向けて着実な対応を行うとともに、こうした事態を二度と繰り返さないための社会保険庁改革に取り組んでおります。
　暫定税率の問題では、国民生活や地方財政に混乱をもたらすべきではないとの考えのもと、総理としての責任を全うするため、野党の主張も踏まえて大胆な見直しを決意され、道路特定財源は本年の税制抜本改革時に廃止し、二十一年度から一般財源化を図ると表明の上、その後の政府・与党の政策決定をリードされました。
　公務員制度改革においては、政治主導を強化し、公務員が責任と誇りを持って職務を遂行できる制度の実現に向け、総理の力強い指導力によって法案の成立が図られたのであります。
　外交面においても、福田総理はその卓越した能力を発揮されております。テロとの闘いに参加し、我が国の責任を果たそうとするかたい信念のもと、異例の越年国会を経て、インド洋上の給油活動が再開し、国際社会から高い評価を受けております。
　さらには、総理就任以来、米国、中国、韓国、ロシアなどの首脳と会談を積み重ね、また、先般のアフリカ開発会議における積極的な外交努力は記憶に新しいところです。来月に開催を控えている北海道洞爺湖サミットでは、地球温暖化、貧困、食料価格高騰など、世界が抱える問題解決のため、持てるリーダーシップを縦横に発揮され、議長国にふさわしい成果を上げていただけるものと強く確信いたしております。
　しかるに、昨日、残念ながら参議院において可決されました内閣総理大臣の問責決議は、全く理不尽のきわみでありました。そもそも、内閣不信任決議と違って、問責決議には憲法上の根拠は全くなく、これをもって内閣に総辞職または解散を迫るということは、内閣に対する信任、不信任の議決を衆議院にのみ認める憲法の精神をねじ曲げることになります。どうして内閣不信任案を衆議院に提出しないのか、疑問は尽きないところであります。
　しかも、今回の問責決議は、参議院厚生労働委員会において理事会で各党の発言を封じてまで採決を強行した後期高齢者医療制度廃止法案に関し、与党が審議に応じないかのごとき提案理由を挙げておられますが、これは全く間違いであり、本日の本会議に再三、廃止法の趣旨説明、質疑を与党から要求したにもかかわらず、それを議院運営委員会や本会議の欠席という審議拒否で放棄したのは民主党そのものであります。
　我々は、廃止法の議論を通じ、廃止するならばその後の制度がどのようなものになるのか等、野党、とりわけ民主党の考えをただしたいのであります。みずから原因をつくりながら、あたかも与党に責任があるかのごとく主張する独断的な姿勢こそ問責に値するものであり、行政府の長たる内閣総理大臣を問責することは筋違いも甚だしいと言えましょう。
　さらに言えば、野党諸君が提出したこの廃止法案は、医療制度や社会保障制度に関する議論を放棄して、既に限界が指摘されている制度に戻し、しかも具体的内容は政府側に丸投げするという極めて無責任な法案であります。長寿医療制度は、長年社会に貢献してこられた方々の医療費を国民みんなで支える仕組みをつくるものであり、今後の高齢社会を見据えれば、不可欠な制度なのであります。
　思い起こせば、野党、特に民主党は、参議院第一党としての責務を忘れ、重要な政策遂行に関して実質的な話し合いに応じることなく、予算や重要法案などにも対案を示さず、いたずらに反対を決め込んできました。同意人事にあっては、国を代表する日銀総裁ポストの選択肢を狭めてしまいました。国民生活や国益を犠牲にし、混乱を引き起こすことは、安定した政治に期待する多くの国民の声に背くものであります。
　福田内閣は、ねじれ国会という厳しい国会情勢の中で、内外に山積する課題に果敢に挑戦し、その職責を十二分に果たしています。派手な言葉が躍るだけでは何も変わらない、政治は行動であり、結果である、福田総理は今国会冒頭の代表質問でこう答弁しました。まさしく有言実行、総理は、我が国の将来と国民生活の安定を最優先に、常に誠実に国政に取り組んでおられます。また、内閣を構成する各国務大臣についても、いずれも精励にして、国務を担当するに至極適任であると考えます。
　以上が、福田内閣信任決議案を提出する理由であります。皆様の絶大なる御賛同を心から期待申し上げ、私の趣旨弁明を終わります。
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○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。穀田恵二君。
 〔穀田恵二君登壇〕
○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表して、福田内閣信任決議案に反対する討論を行います。
　福田内閣は、昨年九月、安倍首相の前代未聞の政権投げ出しを受けて発足しました。以来九カ月、福田内閣は、内政でも外交でも国民の期待に背き、内閣支持率は、政権発足以来下がり続け、今や二〇％前後であります。国民の支持を失っていることは明々白々であります。福田内閣は、まさに国民から不信任を突きつけられているのであり、到底信任することはできません。
　信任できない第一の理由は、後期高齢者医療制度の四月実施を強行し、それに対し国民多数の怒りの声が全国で沸騰し、制度の根本問題が次々と明らかになっているにもかかわらず、高齢者差別医療制度の廃止に背を向けているからであります。
　後期高齢者医療制度は、七十五歳で線引きし、健保や国保、扶養家族から無理やり抜け出させて別枠の医療制度に囲い込み、保険料は天引きで二年ごとに際限なく引き上げ、保険で受けられる医療給付はどんどん切り下げる、世界に例のない残酷な制度であります。医療費の削減のために高齢者を差別する、最悪の制度であります。
　本来、長生きをみんなで喜び、むしろ高齢者の医療費は無料にしていくというのが政治のあるべき姿勢であります。年齢による差別医療などというものは、いかなる理由であれ、許されるものではありません。直ちに廃止すべきであります。全国で高齢者から不安の声が寄せられ、国民の圧倒的多数が廃止を求めているのであります。
　野党が共同提出した後期高齢者医療制度廃止法案は、先日、参議院で可決され、衆議院に送付されています。今国会で何としても廃止法案を成立させることが国会の責務であることを強調するものであります。
　福田内閣は、発足当初、国民の目線を強調しましたが、結局、小泉内閣の弱肉強食の構造改革路線を踏襲し、貧困と格差の拡大を放置する姿勢をとってきたことに重大な問題があるのであります。
　医療、年金、介護、障害者福祉など国民の生存権が危機に瀕しているときに、社会保障予算の自然増分二千二百億円をも圧縮し続ける社会保障費抑制政策をとり続けていくというのであります。また、深刻な雇用格差、派遣労働者など非正規労働が増大するもとで、人間らしい雇用を破壊している企業の責任を容認し、労働者派遣法の抜本的改正などにこたえようとしていません。
　自民党政治そのものが行き詰まっているのであります。財界、大企業中心の政治から国民中心の新しい政治への大転換が必要だということを指摘するものであります。
　第二に、道路特定財源の一般財源化に背を向け、新たな高速道路をつくり続ける仕組みを維持しようとしているからであります。
　今国会の争点となった道路特定財源問題では、五十年前に導入された道路財源確保法に始まり、三十年以上にわたってガソリン税の暫定税率を続け、新たな高速道路建設のためだけにしか使えない仕組みをやめるのかどうかが問われました。
　私たちは、道路特定財源が総額先にありきで、新たな高速道路を際限なくつくり続ける自動装置の根源となっていることを指摘し、政府の道路建設計画が一万四千キロメートルにとどまらず、地域高規格道路や六大海峡横断道路まであることを明らかにし、追及してまいりました。
　そうした中で、福田総理は、二〇〇九年度から道路特定財源を一般財源化すると言明するに至りました。ところが、政府・与党は、三月三十一日で失効したガソリン税暫定税率の租税特別措置法を、四月三十日、参議院否決とみなした上で再議決する歴史的暴挙を行いました。
　二兆六千億円に上る大増税によってガソリン価格は一気に三十円もの大幅値上げとなり、折からの原油、食料製品などの値上げと相まって、生活必需品の物価高騰に拍車をかけ、国民生活に大きな不安と失望を与えているのであります。国民の塗炭の苦しみを全く顧みない福田内閣は断じて容認できません。
　しかも、重大なことは、〇九年度から一般財源化するとしながら、道路特定財源を今後十年間にわたって維持する道路財源特例法案を、参議院の否決を衆議院の三分の二の再議決で覆し、成立させるという暴挙を行ったのであります。
　この本特例法案は、〇九年度から一般財源化という方針と根本的に矛盾します。政府は、閣議決定に、道路特定財源制度の規定は〇九年度から適用されないという文言を盛り込んだと言いますが、国会の議決で成立する法律を閣議決定で限定すること自体が暴論であり、法案修正しない限り担保にならないことは明らかではありませんか。
　一方で、政府・与党決定、閣議決定には、必要とされる道路整備を進めると盛り込まれており、一般財源化しても、引き続き道路整備に優先的に予算配分し、新たな高速道路建設を進めるからくりがあるのであります。道路の中期計画は十年を五年にすると言いますが、それはこれまでとどこが違うのか、何も明らかにされていません。特定財源をやめ、福祉や医療、環境など何にでも使える一般財源化を願う国民を欺くものと言わざるを得ません。
　さらに、一般財源化は来年度の税制抜本改正と一体で進めると言っており、これを契機に消費税増税論議を持ち出そうとしていることは断じて容認できません。
　第三に、アメリカの対テロ戦争を支援するため、インド洋での米艦船等への補給活動を行う新テロ特措法案を強行し、海外派兵恒久法づくりを進めるなど、憲法九条をじゅうりんし海外派兵を推進する内閣だからであります。
　安倍内閣は、参議院選挙で大敗し、アメリカに誓約した給油活動継続の見通しが立たないもとで政権を投げ出しました。そして、十一月一日、自衛隊がインド洋から撤退したのであります。これこそ民意に合致したものでありました。
　にもかかわらず、福田内閣は、再派兵するために新法なるものを提出し、二度にわたり会期を延長し、さらに、参議院が否決するや、直ちに衆議院の三分の二の多数で覆し、成立を図ったのであります。参議院での審議やその意思を一顧だにせず、数の力を頼んで何が何でも押し通すという、議会制民主主義を踏みにじる歴史的暴挙を行ったのであります。
　法案の内容は、憲法九条を真っ向から踏みにじる、米軍の戦争支援そのものであります。自衛隊がインド洋で行うのは、米軍などによる報復戦争、掃討戦争への補給支援活動であります。自衛隊による補給は、アフガニスタンやイラクへの空爆作戦を含む、あらゆる米軍艦船にこれまでどおり給油できるというのが政府答弁であり、まさに、憲法違反の海外での米軍戦争支援法であることは明白であります。
　テロに対し報復戦争で対応してきたことが、新たな憎しみと暴力を生み出してきました。戦争でテロはなくせない、今や明らかであります。
　アフガニスタンでもイラクでも、軍事力中心から和解促進の方向への転換する世論が強まっています。こうした変化を全く見ず、ブッシュ米政権につき従って自衛隊を再派兵する、まさにアメリカ追随のきわみと言わなければなりません。
　三年前の小泉郵政解散で得た多数議席で、社会保障を削減し国民生活を破壊する、そしてアメリカ追従で憲法九条を踏みにじる政治を続けることは許されません。
　以上で、福田内閣信任決議案に対する私の反対討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　井上義久君。
 〔井上義久君登壇〕
○井上義久君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました福田内閣信任決議案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　ただいま、自由民主党の谷垣議員より、福田内閣の信任決議案の提案趣旨について、福田内閣の内政、外交面におけるその真摯な取り組みを中心に、明快な御説明がありました。私は全面的に賛同するものであります。
　福田内閣が発足して約八カ月が経過をしましたが、ねじれ国会という厳しい情勢の中で、内外に山積する課題に真っ正面から取り組み、野党の意見にも積極的に耳を傾けながら、責任ある政治を遂行されてこられました。
　その間、国家公務員制度改革基本法などの重要法案の成立を初め、米、中、韓、ロシア、ヨーロッパそしてアフリカ開発会議等における積極的な外交努力など、外交面においても多くの実績を積んでこられました。
　今回、クラスター弾禁止条約について、我が党もこれまで強く禁止を主張してきたところでありますが、福田総理が、平和・人道国家日本として、大きくかじを切る決断を下されたことは大いに評価をしたいと思います。
　また、地球温暖化防止に関する福田ビジョンを示され、北海道洞爺湖サミットでは議長国として、平和、環境そして世界経済等をめぐって日本が世界をリードできるよう、総理のさらなるリーダーシップが期待されているところであります。
　総理が来年度創設に向け取り組んでおられる消費者庁の創設も、極めて重要であります。これは、現在の行政機構を国民本位、消費者本位の行政に転換させる大改革であり、中央省庁の再編にも匹敵する改革であります。
　総理みずから、ガス湯沸かし器の事故でお亡くなりになった御家族に直接お会いになり、最初の事故があったときすぐに役所や企業が動き出していれば被害を受けずに済んだとの声に真剣に耳を傾け、行政の対応のおくれによってこれ以上犠牲者をふやしてはならないとの強い決意で、消費者を守る新しい組織である消費者庁をつくろうというその強い姿勢は、消費者、国民の立場に立って責任ある政治を実現しようとの証左でもあります。
　国民の安全、安心では、公立の小中学校の耐震化を大きく推進するための地震防災対策特別措置法案が、昨日、可決、成立いたしました。公立小中学校の地震補強事業の補助率を現行の二分の一から三分の二とし、私立学校に対しても配慮を行うなどとなっております。これまで学校耐震化推進の大きな障害となっておりました地方財政負担が大きく軽減されることで、学校の耐震化がこれまで以上に大きく進むと期待されております。
　学校耐震化については、我が党の太田代表が直接福田総理に、学校の耐震化をより一層進めなくてはいけないと耐震化事業への国の補助率拡大を要請。総理も直ちに理解を示され、政府として、自治体への支援拡充により工事の推進を図る方針が明確になりました。この総理の決断により、安心して学ぶことのできる学校施設の実現へ、防災面でも大きく前進することとなりました。
　道路特定財源の一般財源化も、総理の決断によるものであります。
　また、政府のすべての支出について無駄ゼロに向けた取り組みを、現在、政府を挙げて進めております。公益法人の解散や支出の取りやめ、公務員の天下りの抑制など、その第一歩を大きく踏み出しております。
　とりわけ、不透明な天下りは、徹底的に排除していかなければなりません。納税者の皆さんに納得していただけるような改革を実現するため、福田総理が先頭に立って全力を尽くしていただきたいことを改めてお願い申し上げる次第でございます。
　「井戸を掘るなら、水が湧くまで掘れ」と、明治時代の農村指導者である石川理紀之助の言葉を総理は施政方針で紹介をされ、どんなときも決してあきらめることなく、結果を出すまで努力することの大切さを強調されました。どんな困難があろうとも、あきらめずに全力で結果を出す。このような総理の粘り強い政治姿勢こそが、希望の日本、活力ある日本、世界に貢献する日本へと前進するための大いなる基礎になると思うのであります。
　その意味で、この福田内閣信任決議案に対し、党派を超えて、心ある議員各位の皆様方の御賛同を切に切に望むものであります。
　その上で、本日、民主党の皆様が出席されていないのはまことに遺憾であり、残念でありますが、あえて指摘しておきたいと思います。
　昨日、参議院において、福田内閣総理大臣に対する問責決議案が可決されました。そもそも、総理に問責に当たる正当な理由は全く見当たりません。まことに理不尽のきわみであります。
　ましてや、野党が共同提案している長寿医療制度の廃止法案が参議院で可決し、衆議院で議論しようとしていたやさきに問責決議案を提出し、審議にも応じないというのでは、廃止法案の廃案を民主党みずからが望んでいるとしか言いようがありません。そのような重要法案なら、衆議院においても堂々と議論すべきではないでしょうか、皆さん。
　結局、問責決議案の提出は、高齢者医療に対するみずからの無為無策を覆い隠し、国民を欺く暴挙と言わざるを得ません。厳しく糾弾されるべきであります。
　また、この福田総理に対する問責決議案の可決をもって、民主党を初め一部野党の幹部は衆議院を解散に追い込むとしておりますが、この決議は何ら法的拘束力を持つものではありません。野党の諸君が内閣に対する不信任を主張するのであれば、正々堂々と内閣不信任案を衆議院に提出すべきではないでしょうか。
　また、この際付言しておきますが、日本と東南アジア諸国連合の経済連携協定と日本銀行政策委員会審議委員の同意人事を、みずからの党利党略から先送りしようとする民主党の対応も厳しく糾弾されなければなりません。
　経済連携協定が五月二十二日に民主党も賛成をして衆議院を通過したものの、参議院では三週間近くも審議が進んでいない状況を踏まえれば、民主党は、みずから賛成し、内容も我が国経済にとって非常に大事なこの条約を他の案件の人質にとっていると言われても仕方がありません。こういう手法がまかり通ることは、極めて残念でなりません。
　さらに言えば、日本銀行政策委員会審議委員の同意人事案に関しても、民主党内で同意すべしという判断があったようでありますが、それにもかかわらず、政局優先で先送りしようとしております。このままでは、今国会で同意人事ができない状況になっており、大変な問題であります。
　昨今の、原油価格を初め穀物等の原料価格の高騰によるガソリンや小麦、バターなど生活関連物資の価格上昇が、国民生活や中小企業経営に大きな影響を与えております。政府による早急な追加的な原油高騰対策及び物価高対策の策定、実施が待ったなしの状況であります。国民生活の安定のために、一日たりとも政治空白をつくるべきではないと考えるものであります。
　民主党初め野党の諸君も、ここは日本の置かれた厳しい内外の状況を直視し、政局で判断していくことは差し控えるべきであります。特に、日本経済に悪影響を及ぼしかねない民主党の無責任な姿勢に対し、私は断固猛省を促したいと厳しく指摘しておきたいと思います。
　以上で、福田内閣信任決議案に対する賛成討論を終了いたします。
　ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　三百四十六
 可とする者（白票） 三百三十六
 否とする者（青票） 十
 〔拍手〕
○議長（河野洋平君）　右の結果、福田内閣信任決議案は可決されました。
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伊吹文明君外七名提出福田内閣信任決議案を可とする議員の氏名
あかま　二郎君 安次富 修君 安倍 晋三君 阿部 俊子君
逢沢 一郎君 愛知 和男君 赤池 誠章君 赤城 徳彦君
赤澤 亮正君 秋葉 賢也君 麻生 太郎君 甘利 明君
新井 悦二君 井澤 京子君 井上 喜一君 井上 信治君
井脇　ノブ子君 伊藤 公介君 伊藤　信太郎君 伊藤 忠彦君
伊藤 達也君 伊吹 文明君 飯島 夕雁君 石崎 岳君
石田 真敏君 石破 茂君 石原 伸晃君 石原 宏高君
稲田 朋美君 稲葉 大和君 猪口 邦子君 今井 宏君
今津 寛君 今村 雅弘君 岩永 峯一君 岩屋 毅君
宇野 治君 上野　賢一郎君 浮島 敏男君 臼井　日出男君
江崎 鐵磨君 江崎　洋一郎君 江渡 聡徳君 江藤 拓君
衛藤　征士郎君 遠藤 武彦君 遠藤 利明君 遠藤 宣彦君
小川 友一君 小此木　八郎君 小里 泰弘君 小野 次郎君
小野 晋也君 小野寺　五典君 小渕 優子君 尾身 幸次君
越智 隆雄君 近江屋　信広君 大島 理森君 大塚 高司君
大塚 拓君 大野 松茂君 大野 功統君 大前 繁雄君
大村 秀章君 太田 誠一君 岡下 信子君 岡部 英明君
岡本 芳郎君 奥野 信亮君 加藤 勝信君 加藤 紘一君
嘉数 知賢君 海部 俊樹君 鍵田　忠兵衛君 梶山 弘志君
片山　さつき君 金子 一義君 金子　善次郎君 金子 恭之君
上川 陽子君 亀井　善太郎君 亀岡 偉民君 鴨下 一郎君
川崎 二郎君 川条 志嘉君 河井 克行君 河村 建夫君
瓦 力君 木原 誠二君 木原 稔君 木村 太郎君
木村 隆秀君 木村 勉君 木村 義雄君 岸田 文雄君
北川 知克君 北村 茂男君 北村 誠吾君 久間 章生君
倉田 雅年君 小池　百合子君 小泉　純一郎君 小坂 憲次君
小島 敏男君 小杉 隆君 木挽 司君 古賀 誠君
後藤 茂之君 後藤田　正純君 河野 太郎君 河本 三郎君
近藤　三津枝君 近藤 基彦君 佐田　玄一郎君 佐藤 剛男君
佐藤 勉君 佐藤　ゆかり君 佐藤 錬君 斉藤　斗志二君
坂井 学君 坂本 剛二君 坂本 哲志君 桜井 郁三君
櫻田 義孝君 笹川 堯君 清水　鴻一郎君 清水　清一朗君
塩崎 恭久君 塩谷 立君 七条 明君 実川 幸夫君
篠田 陽介君 柴山 昌彦君 島村 宜伸君 下村 博文君
新藤 義孝君 菅 義偉君 菅原 一秀君 杉浦 正健君
杉田 元司君 杉村 太蔵君 鈴木 馨祐君 鈴木 俊一君
鈴木 淳司君 鈴木 恒夫君 関 芳弘君 薗浦　健太郎君
園田 博之君 田中 和徳君 田中 良生君 田野瀬良太郎君
田村 憲久君 平 将明君 高市 早苗君 高木 毅君
高鳥 修一君 竹下 亘君 竹本 直一君 武田 良太君
武部 勤君 棚橋 泰文君 谷 公一君 谷垣 禎一君
谷川 弥一君 谷畑 孝君 谷本 龍哉君 中馬 弘毅君
津島 雄二君 土屋 品子君 土屋 正忠君 寺田 稔君
とかしきなおみ君 戸井田とおる君 渡海　紀三朗君 土井 亨君
土井 真樹君 徳田 毅君 冨岡 勉君 中川 昭一君
中川 秀直君 中川 泰宏君 中谷 元君 中根 一幸君
中野 清君 中野 正志君 中森　ふくよ君 中山 太郎君
中山 成彬君 中山 泰秀君 仲村 正治君 永岡 桂子君
長崎　幸太郎君 長島 忠美君 長勢 甚遠君 並木 正芳君
二階 俊博君 丹羽 秀樹君 丹羽 雄哉君 西川 京子君
西川 公也君 西野　あきら君 西村 明宏君 西村 康稔君
西銘　恒三郎君 西本 勝子君 額賀　福志郎君 根本 匠君
野田 聖子君 野田 毅君 葉梨 康弘君 萩生田　光一君
萩山 教嚴君 萩原 誠司君 橋本 岳君 馳 浩君
鳩山 邦夫君 浜田 靖一君 林 潤君 林 幹雄君
林田 彪君 原田 憲治君 原田 令嗣君 原田 義昭君
平井　たくや君 平口 洋君 平沢 勝栄君 平田 耕一君
広津 素子君 深谷 隆司君 福井 照君 福岡 資麿君
福田 峰之君 福田 康夫君 藤井 勇治君 藤田 幹雄君
藤野　真紀子君 二田 孝治君 船田 元君 古川 禎久君
古屋 圭司君 保坂 武君 保利 耕輔君 細田 博之君
堀内 光雄君 馬渡 龍治君 牧原 秀樹君 増原 義剛君
町村 信孝君 松島　みどり君 松浪　健四郎君 松浪 健太君
松野 博一君 松本 純君 松本 文明君 松本 洋平君
三ッ林　隆志君 三ッ矢　憲生君 三原 朝彦君 御法川　信英君
水野 賢一君 宮腰 光寛君 宮澤 洋一君 宮路 和明君
宮下 一郎君 武藤 容治君 村上　誠一郎君 村田 吉隆君
望月 義夫君 茂木 敏充君 盛山 正仁君 森 英介君
森 喜朗君 森山 裕君 森山 眞弓君 やまぎわ大志郎君
矢野 隆司君 谷津 義男君 安井　潤一郎君 保岡 興治君
柳澤 伯夫君 柳本 卓治君 山内 康一君 山口 俊一君
山口 泰明君 山崎 拓君 山中　あき子君 山本 明彦君
山本 公一君 山本 幸三君 山本 拓君 山本ともひろ君
山本 有二君 与謝野 馨君 吉川 貴盛君 吉田六左エ門君
吉野 正芳君 若宮 健嗣君 渡辺 具能君 渡辺 博道君
渡辺 喜美君 渡部 篤君 赤羽 一嘉君 赤松 正雄君
井上 義久君 伊藤 渉君 池坊 保子君 石井 啓一君
石田 祝稔君 上田 勇君 漆原 良夫君 江田 康幸君
遠藤 乙彦君 大口 善徳君 太田 昭宏君 神崎 武法君
北側 一雄君 佐藤 茂樹君 斉藤 鉄夫君 坂口 力君
田端 正広君 高木　美智代君 高木 陽介君 谷口 和史君
谷口 隆義君 富田 茂之君 西 博義君 東 順治君
福島 豊君 冬柴 鐵三君 古屋 範子君 桝屋 敬悟君
鈴木 宗男君 玉沢　徳一郎君 中村　喜四郎君 平沼 赳夫君
否とする議員の氏名
田中　眞紀子君 赤嶺 政賢君 石井 郁子君 笠井 亮君
穀田 恵二君 佐々木　憲昭君 志位 和夫君 塩川 鉄也君
高橋　千鶴子君 吉井 英勝君
 ————◇—————
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　日本銀行政策委員会審議委員に池尾和人君を
任命することについて、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 福田　康夫君
 総務大臣 増田　寛也君
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 財務大臣 額賀福志郎君
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 若林　正俊君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 鴨下　一郎君
 防衛大臣 石破 茂君
 国務大臣 泉 信也君
 国務大臣 大田　弘子君
 国務大臣 上川　陽子君
 国務大臣 岸田　文雄君
 外務大臣臨時代理
 国務大臣 町村　信孝君
 国務大臣 渡辺　喜美君
平成二十年六月十一日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
 平成二十年六月十一日
 午前十時開議
　第一　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関す
 る法律案（内閣提出、衆議院回付）
　第二　平成十八年度一般会計歳入歳出決算、平
 成十八年度特別会計歳入歳出決算、平成十八
 年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十
 八年度政府関係機関決算書
　第三　平成十八年度国有財産増減及び現在額総
 計算書
　第四　平成十八年度国有財産無償貸付状況総計
 算書
　第五　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法
 律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第六　ハンセン病問題の解決の促進に関する法
 律案（衆議院提出）
　第七　石綿による健康被害の救済に関する法律
 の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第八　空港整備法及び航空法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置
 法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の
 入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆
 議院送付）
　第一〇　学校保健法等の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第一一　地震防災対策特別措置法の一部を改正
 する法律案（衆議院提出）
　第一二　青少年が安全に安心してインターネッ
 トを利用できる環境の整備等に関する法律案
 （衆議院提出）
　第一三　オウム真理教犯罪被害者等を救済する
 ための給付金の支給に関する法律案（衆議院
 提出）
　第一四　特定商取引に関する法律及び割賦販売
 法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
　第一五　外国為替及び外国貿易法第十条第二項
 の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸
 入承認義務を課する等の措置を講じたことに
 ついて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第一六　少年法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第一七　日本放送協会平成十七年度財産目録、
 貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関す
 る説明書
　第一八　日本放送協会平成十八年度財産目録、
 貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関す
 る説明書
　第一九　携帯音声通信事業者による契約者等の
 本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利
 用の防止に関する法律の一部を改正する法律
 案（衆議院提出）
　第二〇　地方自治法の一部を改正する法律案（
 衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第二〇まで
　一、国際問題及び地球温暖化問題に関する調査
 の中間報告
　一、内閣総理大臣福田康夫君問責決議案（輿石
 東君外二十名発議）（委員会審査省略要求事
 件）
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案（内閣提出、衆議院回付）を議題といたします。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　本案の衆議院修正に同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって本案の衆議院修正に同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　平成十八年度一般会計歳入歳出決算、平成十八年度特別会計歳入歳出決算、平成十八年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十八年度政府関係機関決算書
　日程第三　平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第四　平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長小川敏夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　ただいま議題となりました平成十八年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　平成十八年度決算外二件につきましては、昨年十一月二十六日の本会議において財務大臣より概要の報告がありましたので、その内容については省略させていただきます。
　委員会におきましては、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを審査し、あわせて、政府施策の全般について広く国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるべきであるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
　まず、本件決算外二件の概要説明を聴取した後、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑のほか、平成十七年度決算に関する本院の議決及び平成十七年度決算審査措置要求決議に対して政府等が講じた措置に関する質疑、全七回に及ぶ省庁別の審査など、合計十四回の審査を行いました。
　主な質疑内容として、道路関係業務における不適切な支出、随意契約見直しの趣旨に反する制限的な応募要件等、防衛装備品調達における水増し請求、各特別会計に滞留する多額の剰余金、積立金、公益法人の内部留保の見直し、委託費の不適切な執行などが取り上げられたほか、行財政全般にわたる議論が交わされ、六月九日に質疑を終局いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　次に、平成十八年度決算の議決について申し上げます。
　従来、決算の議決は、第一に本件決算の是認、第二に内閣に対する警告から成っておりましたが、理事会におきまして、決算を是認するか否かにかかわらず、委員会審査において明らかになった政府の財政運営等の問題点を警告として具体的に指摘すべきであるとの提案がありました。
　これに対して、決算が是認されないときには警告として個別の指摘を行う必要はないとの反対意見が示され、今回は、警告の取扱いについて各会派の意見が一致せず、本件決算を是認するか否かの議決のみを行うことになりました。
　なお、決算の議決の在り方につきましては、今後も引き続き協議、検討することが確認されました。
　また、決算委員会におきましては、決算審査を踏まえて内閣等に対し措置要求決議を行っておりましたが、この決議につきましても警告と同様に、その取扱いについて各会派の意見の一致が見られなかったため、決議を行うに至りませんでした。
　六月十日に討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本の神本理事より、本件決算外二件はいずれも是認することに反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して公明党の荒木理事より、本件決算外二件はいずれも是認することに賛成する旨の意見が述べられました。
　次いで、日本共産党の仁比委員及び社会民主党・護憲連合の又市委員より、平成十八年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書はいずれも是認することに反対し、国有財産無償貸付状況総計算書は是認することに賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、平成十八年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書はいずれも賛成少数により是認すべきものでないと決定いたしました。
　次に、平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件決算外二件の審査を受けて、国会法第百五条の規定に基づき、会計検査院に対し検査要請を行いました。要請した検査項目は、本年一月十五日に議決した、政府開発援助の技術協力の実施状況及びその効果の一件、また、六月九日に議決した、各府省所管の公益法人の財務等の状況、年金記録問題、国土交通省の地方整備局等における庁費等の予算執行、防衛装備品の一般輸入による調達の計四件、合わせて五件であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第二の平成十八年度決算について採決をいたします。
　本件決算を是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 百五 
 反対 百三十一 
　よって、本件決算は是認しないことに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、日程第三の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。
　本件を是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 百五 
 反対 百三十一 
　よって、本件は是認しないことに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、日程第四の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 百二十四 
 反対 百十二 
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第五　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第六　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岩本司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岩本司君登壇、拍手〕
○岩本司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案は、国外において被爆者健康手帳の交付を希望する者の実情にかんがみ、国内に居住地及び現在地を有しない者が国外において被爆者健康手帳の交付を申請することができるようにしようとするものであります。
　次に、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案は、国によるハンセン病の患者に対する隔離政策に起因するハンセン病の患者であった者等の福祉の増進、名誉の回復等に関し現在もなお存在する問題の解決の促進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、ハンセン病問題の解決の促進に関し必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を便宜一括議題とし、提出者である衆議院厚生労働委員長茂木敏充君から趣旨説明を聴取した後、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十三 
 反対 一 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第七　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長松山政司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松山政司君登壇、拍手〕
○松山政司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、衆議院環境委員長の提出に係るものでありまして、その内容は、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の充実を図るため、医療費等の支給対象期間の拡大、認定の申請を行うことなく死亡した者の遺族に対する特別遺族弔慰金等の支給、特別遺族弔慰金及び特別遺族給付金の請求期限の延長、特別遺族給付金の支給対象の拡大等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院環境委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第八　空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第九　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長吉田博美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔吉田博美君登壇、拍手〕
○吉田博美君　ただいま議題となりました二案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案は、空港における利用者利便の向上及び安全の確保を図るため、国土交通大臣による基本方針の策定、空港機能施設の建設及び管理を国土交通大臣の指定を受けた者が行う制度の創設、空港の設置者に対する空港保安管理規程の作成及び届出の義務付け等所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、今後の空港整備・運営の在り方、空港別収支状況開示の必要性、東京国際空港の更なる国際化の推進とアクセス機能の強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件は、去る四月十一日の「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について」に基づき、平成二十年十月十三日までの六か月間、引き続き、北朝鮮船籍すべての船舶の本邦への入港を禁止することについて、国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、国土交通大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百二十七 
 反対 八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百二十 
 反対 十三 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一〇　学校保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第一一　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長関口昌一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔関口昌一君登壇、拍手〕
○関口昌一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、学校保健法等の一部を改正する法律案は、学校保健及び学校安全の充実並びに学校給食を活用した食に関する指導の充実を図るため、文部科学大臣が学校の環境衛生及び学校給食の衛生管理等に関する基準を策定することとするとともに、学校の設置者の責務について定める等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、学校保健及び学校安全に係る国並びに地方公共団体の責務に財政上の措置と学校安全の推進に関する計画策定等を追加すること等の修正が行われております。
　委員会におきましては、学校安全対策における国、地方公共団体等の責務と具体的施策、衆議院における修正の背景と内容、食育の推進と栄養教諭の配置促進の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案は、地方公共団体に対して、その設置する公立小中学校等の校舎等に係る耐震診断の実施及びその結果の公表を義務付けるとともに、地震防災緊急事業五箇年計画に基づいて実施される事業のうち、地震の際に倒壊の危険性の高い公立小中学校等の校舎等の改築及び補強について国の補助の特例を設けるほか、私立の小中学校等の校舎等について地震防災上必要な配慮をするものであります。
　委員会におきましては、佐藤茂樹衆議院文部科学委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十五 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一二　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案
　日程第一三　オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡田広君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岡田広君登壇、拍手〕
○岡田広君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするため、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずるとともに、フィルタリングソフトの性能の向上及び利用の普及その他の青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院青少年問題に関する特別委員長玄葉光一郎君より趣旨説明を聴取した後、法律案の提出者、上川内閣府特命担当大臣等に対して質疑を行ったほか、三名の参考人から意見を聴取いたしました。
　委員会における主な質疑の内容は、違法有害情報の判断主体、インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議の役割と基本計画の内容、事業者、民間団体に求められる取組とそれらへの支援等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し八項目から成る附帯決議を行いました。
　次に、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律案について御報告申し上げます。
　地下鉄サリン事件を始めとするオウム真理教による無差別大量の殺傷行為は、暴力により国の統治機構を破壊する等の主義を推進する目的の下に行われた悪質かつ重大なテロリズムとしての犯罪行為であり、これにより不特定又は多数の方々が被った惨禍は未曾有のものであります。
　また、教団がテロリズムとしての犯罪行為を実行する能力を形成する過程においても、これに立ち向かった者やその家族が教団の発展を阻害する者として殺傷行為等の犠牲となっておられます。
　本法律案は、これらの犯罪行為の被害者等の救済を図ることがテロリズムと戦う我が国の姿勢を明らかにするものであることから、オウム真理教犯罪被害者等に対する給付金の支給について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院内閣委員長中野清君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十三 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一四　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第一五　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長山根隆治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山根隆治君登壇、拍手〕
○山根隆治君　ただいま議題となりました両案件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案は、訪問販売等をめぐる消費者トラブルの増加に対応するため、特定商取引に関する法律及び割賦販売法において原則としてすべての商品等を規制対象とするとともに、訪問販売における過量販売契約の申込みの撤回等の制度の創設、電子メール
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、クレジット事業者による支払能力調査及び加盟店調査において具体的な基準を設ける必要性、迷惑
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　次に、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件は、北朝鮮からのすべての貨物に対して、平成二十年四月十四日から十月十三日までの間、引き続き経済産業大臣が輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、経済産業大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百十九 
 反対 十三 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一六　少年法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長遠山清彦君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔遠山清彦君登壇、拍手〕
○遠山清彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、少年審判における犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、一定の重大事件の被害者等が少年審判を傍聴することができる制度の創設、被害者等による記録の閲覧及び謄写の要件の緩和等を行うほか、成人の刑事事件により適切に対処するため、その管轄を家庭裁判所から地方裁判所等へ移管する等の所要の規定を整備しようとするものであります。
　なお、衆議院において、傍聴の対象となる少年審判の下限年齢の設定、弁護士である付添人からの意見の聴取、被害者等に対する審判状況の説明等について修正が行われております。
　委員会におきましては、改正の趣旨と少年法の理念との関係、傍聴許否の判断基準、修正案で十二歳未満の少年事件の傍聴を禁止した趣旨、家庭裁判所における人的・物的体制整備の必要性等について質疑を行うとともに、参考人からの意見聴取が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、討論に入りましたところ、日本共産党の仁比委員、社会民主党・護憲連合の近藤委員より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百十五 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一七　日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
　日程第一八　日本放送協会平成十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
　日程第一九　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　日程第二〇　地方自治法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長高嶋良充君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔高嶋良充君登壇、拍手〕