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平成十八年十一月二十九日（水曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　上田 勇君
 理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
 理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
 理事　宮腰　光寛君　理事　後藤 斎君
 理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
 安次富　修君 小此木八郎君
 岡部　英明君 片山さつき君
 川条　志嘉君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 坂井 学君
 坂本　剛二君 清水清一朗君
 平 将明君 竹下 亘君
 谷川　弥一君 土井　真樹君
 丹羽　秀樹君 野田 毅君
 橋本 岳君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 増原　義剛君
 御法川信英君 武藤　容治君
 森 英介君 山本　明彦君
 吉川　貴盛君 吉野　正芳君
 大畠　章宏君 太田　和美君
 川端　達夫君 北神　圭朗君
 武正　公一君 細野　豪志君
 三谷　光男君 柚木　道義君
 鷲尾英一郎君 高木美智代君
 塩川　鉄也君 武田　良太君
 …………………………………
 議員 佐藤　剛男君
 議員 保岡　興治君
 議員 山本　明彦君
 議員 近藤　洋介君
 議員 長妻 昭君
 議員 原口　一博君
 議員 松本　剛明君
 議員 大口　善徳君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 内閣官房副長官 下村　博文君
 内閣府大臣政務官 岡下　信子君
 総務大臣政務官 土屋　正忠君
 総務大臣政務官 河合　常則君
 経済産業大臣政務官 高木美智代君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 会計検査院事務総局次長 石野　秀世君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 株丹　達也君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 松山　隆英君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 山田 務君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 小津　博司君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 石毛　博行君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 大森　雅夫君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 佐藤　直良君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
十一月二十九日
　辞任 補欠選任
 小此木八郎君 坂井 学君
 片山さつき君 坂本　剛二君
 佐藤ゆかり君 御法川信英君
 野田 毅君 安次富　修君
 増原　義剛君 竹下 亘君
 山本　明彦君 吉野　正芳君
 鷲尾英一郎君 武正　公一君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 野田 毅君
 坂井 学君 小此木八郎君
 坂本　剛二君 片山さつき君
 竹下 亘君 増原　義剛君
 御法川信英君 佐藤ゆかり君
 吉野　正芳君 山本　明彦君
 武正　公一君 鷲尾英一郎君
 —————————————
十一月二十九日
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
同月二十四日
　中小業者への経営支援に関する請願（吉井英勝君紹介）（第六七二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案（保岡興治君外六名提出、第百六十四回国会衆法第七号）
　官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案（達増拓也君外五名提出、第百六十四回国会衆法第五号）
 ————◇—————
○上田委員長　
　第百六十四回国会、保岡興治君外六名提出、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案並びに第百六十四回国会、達増拓也君外五名提出、官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。佐藤剛男君。
 —————————————
　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○上田委員長　次に、近藤洋介君。
 —————————————
　官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○上田委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○上田委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官株丹達也君、公正取引委員会事務総局経済取引局長松山隆英君、公正取引委員会事務総局審査局長山田務君、総務省自治行政局長藤井昭夫君、法務省刑事局長小津博司君、中小企業庁長官石毛博行君、国土交通省大臣官房審議官大森雅夫君及び国土交通省大臣官房技術審議官佐藤直良君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ————◇—————
 午後一時五分開議
○上田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○後藤（斎）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ提出の官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案に賛成、与党提出の入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　私ども民主党は、国民への許しがたい背信行為である官製談合の根絶を図るため、発注者責任のさらなる厳格化を従前から主張し、昨年十月には、いち早く官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案を第百六十三回特別国会に提出しました。まことに残念なことに、同案は審査未了となったわけでありますが、防衛施設庁や福島県、和歌山県、宮崎県など、その後における相次ぐ官製談合事件の発覚は、まさに我が党の主張を裏づけるものであります。
　しかるに、今年の通常国会において、民主党からの再度の法案提出に対して与党は、理念も明確でないまま、対症療法的な内容の官製談合防止法改正案を提出したのです。しかも与党は、さきの国会で民主党案のみならず与党案をも継続審査とするなど、一貫して消極的な態度に終始してきたのであります。
　そして、今回、官製談合に対する国民の批判が高まったことを受け、ようやく与党も重い腰を上げ、審議に応じたわけでありますが、当委員会での質疑で明白になったように、民主党案、与党案を比較した場合、官製談合事件の防止の徹底を図る上で、民主党案は効果の面ですぐれた内容となっております。一方、これと理念、法体系などにおいて異なる与党案には、大きな矛盾と欠陥が含まれ、官製談合の防止には不十分なものと言わざるを得ません。
　以下、主な理由を申し上げますと、第一に、民主党案では、刑法を改正し、談合罪を目的犯でないものとするとともに、公務員の談合関与行為に対する処罰規定を設けております。特に後者については、罰金刑を設けないという厳しい内容となっております。しかし、与党案は、官製談合が重大な犯罪であるにもかかわらず、刑法での対応を避け、強いメッセージを発するものとはなっておりません。
　第二に、民主党案が、入札談合等関与行為に該当する行為として、発注者側による一定の不作為を追加するのに対し、与党案では、こうした発注者側の黙認について何ら触れられておらず、官製談合のかなりの部分は野放しになったままであります。
　第三に、民主党案では、職員の賠償責任等を厳格化するとともに、損害額について、裁判所が公正取引委員会に意見を求めなければならない旨の規定を追加しておりますが、与党案にはかかる観点からの規定が置かれておらず、運用にゆだねられております。
　以上、与党案では、厳しい世論を正面から受けとめようとせず、官製談合を根絶しようという姿勢が欠けているのは明らかであります。よって、私は、民主党案に賛成し、与党案に反対すべきものと考えます。
　民主党は、今後とも、官製談合であるか否かを問わず、談合の根絶に向けて全力で取り組むことを申し上げ、私の討論を終わります。
○上田委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○上田委員長　これより採決に入ります。
　まず、第百六十四回国会、達増拓也君外五名提出、官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○上田委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、第百六十四回国会、保岡興治君外六名提出、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○上田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○金子（善）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 近年、国や地方公共団体等が行う公共事業の発注や物品等の調達に際し、いわゆる「官製談合」と称される不適正な事件の摘発が続発している。
 このような官製談合は、官公需分野における公正かつ自由な競争を官公庁自らが阻害するのみならず、国や地方公共団体等における予算の適正かつ効率的な執行を歪め、ひいては政治及び行政への国民の信頼をも損ねるものであり、入札談合等関与行為の抜本的な排除及び防止を図ることは喫緊の課題である。
 よって政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　公正取引委員会は、調査の結果、入札談合等関与行為があると認める場合において、会計検査院にこれを通知するなど相互に十分に連携協力をし、もって入札談合等関与行為の抜本的な排除及び防止に万全を期すること。
　二　入札契約の一層の改善や外部監査の積極的な活用など、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに予算の適正かつ効率的な執行に向けた地方公共団体等の取組みを促進するとともに、公共調達制度の全般的な適正化について、関係省庁間の緊密な連携を確保し、施策の円滑な実施を図ること。
　三　公共事業等の発注事務等に携わる国及び地方公共団体等の職員に対する損害賠償の請求については、国民の税金を運用・執行するという職責の重大性を踏まえ、そのあり方について更に検討を行うこと。
　四　首長の多選が、入札談合等関与行為と密接不可分な関係にまで至っている事例もあるとの指摘にかんがみ、その弊害を除去しうる方策について早急な検討を行うとともに、いわゆる天下りが、組織的な入札談合等関与行為を強く誘引している実情を踏まえ、早期退職慣行の是正など、公務員の人事任用面における対策を早急に講ずること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○上田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○塩崎国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○上田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十六分散会
平成十八年十一月二十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十八日
 辞任 補欠選任
 若林　秀樹君 尾立　源幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊達　忠一君
 理　事
 加納　時男君
 小林 温君
 佐藤　昭郎君
 藤末　健三君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 倉田　寛之君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 岩本 司君
 尾立　源幸君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 広野ただし君
 若林　秀樹君
 弘友　和夫君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 副大臣
 経済産業副大臣 山本　幸三君
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 松山　政司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 堀田 繁君
 警察庁刑事局長 縄田 修君
 消防庁審議官 寺村 映君
 文部科学大臣官
 房審議官 布村　幸彦君
 厚生労働大臣官
 房審議官 黒川　達夫君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 松井　英生君
 経済産業省製造
 産業局次長 内山　俊一君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 広瀬　研吉君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 由田　秀人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官堀田繁君、警察庁刑事局長縄田修君、消防庁審議官寺村映君、文部科学大臣官房審議官布村幸彦君、厚生労働大臣官房審議官黒川達夫君、経済産業大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業省製造産業局次長内山俊一君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時四十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○松あきら君　今の御答弁を伺って納得する議員はおられるでしょうか。私はいないと思うんですね。なぜならば、あれをごらんになった、国民生活センターでごらんになった方はもうびっくりして、私なども、めいがそういえば何かおしゃれ用カラーコンタクトがどうのという話をしていたのを思い出して、ぞっとしたんですね、もうこれは大変なことだと。
　私自身は実は見ていなかったんですけれども、うちの秘書が少し前に、そうなんです、失明し掛かって、テレビでやっていたそうなんです。もうぼこぼこになっちゃって、眼球がですね、そんなふうにもなると。そして、今これ、ちゃんと今、私はこれちょっと申し上げてなかったんで、これ急に昨日出てきたんですね、いろいろ調べていたら一杯出てきました、コンタクトの、カラーコンタクトの、インターネットで。そしたら、こういうものがどんどん出てきたわけなんですよ。
　ですから、私は何が言いたいかというと、それは、これは雑貨といえば雑貨ですかと。私はやっぱりこれは、別に私、何にも経済産業省の肩を持つものでも何でもないですよ。だけど、目に入れるやっぱりコンタクトですから、やっぱりこれは健康ですとか、そういうものにもしも、毒性がこうやって出ているということがあるんですから、やっぱりこれは厚生労働省が、ほかのコンタクトレンズ、矯正用はちゃんと薬事法で規定されているわけですから、やっぱり幾らおしゃれ用であってもきちんとこれはやるべきだ。
　なぜならば、今ちょうどおっしゃったように、アメリカでも、この十一月一日からですか、このおしゃれ用カラーコンタクト、なぜならば、このおしゃれ用のカラーコンタクトでも東京都知事はこうやって出していらっしゃるわけですね。ですから、やっぱりそういうことを考えても、私は絶対にこれ必要ではないかと思うんです。
　やはり、今ここで、それはすぐやりますとか、そういうことはおっしゃれないと思いますけれども、やはり健康に関する専門的な知見を有する厚生労働省が責任を持って、今、境目なんですよ、つまりカラーコンタクトでも矯正用のが、補正用のがあるわけですから、やっぱりその境目をきちんと埋めていく。こういう境目を見落とすと本当に大きないろんな事故につながっていく。ですから、是非私は、厚生労働省の、これは薬事法を適用していただいてコンタクトと同等にしていただきたいという、積極的な御答弁を是非お聞かせいただきたいと思います。
○松あきら君　是非、アメリカのような対策をしっかり取っていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。いろいろお声をいただいておりますので、よく聞いていただきたいと思います。
　同じ国民生活センターでいろいろなものを見せていただきまして、スプレー缶のお話も午前中に出ましたけれども、私、そのスプレー缶の処理の実験を見たときにびっくりしたのは、ふだん私は宿舎におりまして、例えば宿舎ですと、スプレー缶は穴を空けて出してくれ、使い切ったら穴を空けて出してくれと、こう言われるんですね。それで、ちょっと弘友先生にこの話をしたら、弘友先生の御地元の北九州市はやっぱり穴を空けて出してくれ、そういうところはあると思うんです。ところが、この間、国民生活センターに行ったら、とんでもないと、委員長もうなずいてくださいましたけれども、絶対に穴は空けないでくれと。なぜならば、穴を空けるところを、瞬間をやったんですね。そうすると、もちろん人間がやるわけじゃなくて、穴を空ける実験を見せてくれたんですが、空けた途端に、七、八メートルですかね、火柱というか何かシューっとすごいんですよ。重大事故につながりますから、穴を空けて出すことだけはやめてくださいというのがあの国民生活センターの話なんです。正反対。
　ですから、ところが、私は最近は実は穴を空けて出してないんです、宿舎でも。というのが、あれ、新聞でちょっと読んだ気がするなと、前に、穴空けちゃいけない。それはちょっとうろ覚えだったんですけど、何となく怖い気が本能的にして、空けないで一応出しているんですけど、正解ですとおっしゃるわけですよ、とんでもないと。
　私は、これはもう日本各地、自治体によって穴を空けろというところとか、実際、国民生活センターじゃ穴を空けたら危険です。これ、これこそ周知徹底をして、絶対に穴を空けないで日本全国出してくれないと事故につながりますというのを徹底させないと、これ、えらいにことになると思うんですけど、これ、どのような検討が、いろんな最終処理の段階で対応が自治体で違うというのはどういうことになっているんでしょうか。どなたか専門的に教えていただきたいと思います。
○松あきら君　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　次に、委員の異動について御報告いたします。
　本日、若林秀樹君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤末健三君　私は、ただいま可決されました消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 消費者が日々の生活で用いる製品の安全性を確保するには、事業者が製品安全に関する責務を果たすとともに、製品安全を全うする企業行動が評価される仕組みや文化を社会に築くことが不可欠である。
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　製品事故をめぐるこれまでの経緯を踏まえ、行政内部の責任の所在を明確にし、製品事故情報の収集・処理に当たる経済産業省及び独立行政法人製品評価技術基盤機構の体制を強化するとともに、警察・消防、独立行政法人国民生活センター等他の関係行政機関との円滑な連携の強化に努めること。
 また、内閣府は、個人情報保護問題などの整理を早急に進め、独立行政法人国民生活センターのＰＩＯ—ＮＥＴを各省が利用できるよう検討を進めること。
　二　重大製品事故の情報については、消費者の生命・身体の安全を第一に考え、主務大臣による迅速かつ積極的な公表に加え、消費者や相談機関が情報を能動的に取得できる仕組みの構築を検討すること。
　三　製造・輸入事業者による重大製品事故情報の隠蔽又は虚偽の報告に対しては、正直に報告した事業者がむしろ不利益を被ることがないよう厳正な法運用を行うこと。
　四　改正法の施行状況に関する検討は、製品技術の急速な発展及び社会情勢の変化等を踏まえて早期に行うとともに、所要の措置については、製品安全に関係する法体系の明確化や安全水準の確保等を含む広範なものとすること。
 右決議する。
　以上でございます。
○委員長（伊達忠一君）　ただいま藤末健三君から提出されました附帯決議案を議題とします。
　採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（伊達忠一君）　御異議ないと認め、さよう決定させていただきます。
　本日はこれをもって散会いたします。
 午後三時一分散会
平成十八年十一月二十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十四日
 辞任 補欠選任
 白 眞勲君 広野ただし君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊達　忠一君
 理　事
 加納　時男君
 小林 温君
 藤末　健三君
 渡辺　秀央君
 委　員
 倉田　寛之君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 岩本 司君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 広野ただし君
 若林　秀樹君
 弘友　和夫君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 参考人
 社団法人日本ガ
 ス石油機器工業
 会会長代行 竹下　克彦君
 財団法人日本消
 費者協会理事 宮本　一子君
 工学院大学グロ
 ーバルエンジニ
 アリング学部教
 授 畑村洋太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたしたいと思います。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として広野ただし君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり有益な御意見を述べていただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表してお礼を申し上げたいと思います。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十七分散会
平成十八年十一月十四日（火曜日）
 午前十一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二日
 辞任 補欠選任
　ツルネン　マルテイ君 岩本 司君
 前川　清成君 広野ただし君
　十一月十三日
 辞任 補欠選任
 広野ただし君 白 眞勲君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊達　忠一君
 理　事
 加納　時男君
 小林 温君
 佐藤　昭郎君
 藤末　健三君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 倉田　寛之君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 小林　正夫君
 白 眞勲君
 若林　秀樹君
 弘友　和夫君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 副大臣
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 松山　政司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、広野ただし君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　御異議なしと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三分散会
平成十八年十一月七日（火曜日）
 午前九時三十六分開議
　出席委員
 委員長　上田 勇君
 理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
 理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
 理事　宮腰　光寛君　理事　後藤 斎君
 理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
 阿部　俊子君 稲田　朋美君
 小此木八郎君 小野　次郎君
 岡部　英明君 片山さつき君
 川条　志嘉君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 平 将明君 谷川　弥一君
 土井　真樹君 冨岡 勉君
 丹羽　秀樹君 野田 毅君
 橋本 岳君 広津　素子君
 藤井　勇治君 増原　義剛君
 武藤　容治君 森 英介君
 安井潤一郎君 山本　明彦君
 吉川　貴盛君 市村浩一郎君
 大畠　章宏君 太田　和美君
 川端　達夫君 北神　圭朗君
 細野　豪志君 松本　大輔君
 三谷　光男君 柚木　道義君
 鷲尾英一郎君 高木美智代君
 塩川　鉄也君 武田　良太君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 内閣府副大臣 平沢　勝栄君
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
 経済産業大臣政務官 高木美智代君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　堀田 繁君
 政府参考人
 （消防庁次長） 大石　利雄君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 松井　英生君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 広瀬　研吉君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 和泉　洋人君
 参考人
 （財団法人家電製品協会専務理事） 牧野　征男君
 参考人
 （パロマ工業株式会社取締役副社長） 川瀬　二郎君
 参考人
 （社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長） 青山理恵子君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任 補欠選任
 片山さつき君 稲田　朋美君
 川条　志嘉君 安井潤一郎君
 谷川　弥一君 冨岡 勉君
 牧原　秀樹君 広津　素子君
 大畠　章宏君 市村浩一郎君
 北神　圭朗君 松本　大輔君
同日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 片山さつき君
 冨岡 勉君 谷川　弥一君
 広津　素子君 小野　次郎君
 安井潤一郎君 川条　志嘉君
 市村浩一郎君 大畠　章宏君
 松本　大輔君 北神　圭朗君
同日
　辞任 補欠選任
 小野　次郎君 阿部　俊子君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　俊子君 牧原　秀樹君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
 ————◇—————
○上田委員長　
　内閣提出、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、参考人として、財団法人家電製品協会専務理事牧野征男君、パロマ工業株式会社取締役副社長川瀬二郎君、社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長青山理恵子君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を述べていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分程度で御意見を述べていただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず牧野参考人にお願いいたします。
○牧野参考人　ただいま御紹介をいただきました財団法人家電製品協会の牧野でございます。
　本日は、こうした意見陳述の機会をお与えいただきましたことに深く感謝を申し上げている次第でございます。
　私が所属いたしております協会には、三十四社に上る家電製品メーカー、十四に上るいろいろな家電に関係する団体が賛助会員として御参画をいただいておる財団法人でございます。協会の事業には、家電リサイクルその他たくさんの事業をやっておりますけれども、その柱の一つとして、きょうも御議論になっておりますような家電製品の安全性向上というのが、重要な事業の一つとして取り組んでおるわけでございます。
　そのような事業に取り組みます際に、私ども中で議論をしておりますけれども、家電製品関係のいろいろな団体の中でも一番消費者に近いポジションにおりますので、そういった立場から、社会への貢献を旨として事業推進を行うということに心がけ、それを基本姿勢としておるところでございます。
　次に、協会の行っております安全性向上関連施策の幾つかを御紹介申し上げることをお許し賜りたいと思います。
　第一が、事故発生に伴います家電製品の点検、回収などの事故対策でございます。
　これらを迅速、適切かつ効果的に行いますために、経済産業省がおつくりになられました消費生活用製品のリコールハンドブックをもとにいたしまして、当協会において家電製品事故対策マニュアルというのをつくってございます。これに基づきまして、賛助会員に対して、やるべき中身について周知徹底を行っております。これを受けた格好で、賛助会員におかれましては、家電製品の事故報告を、経済産業省の通達あるいは先ほど申し上げましたマニュアルに基づきまして、行政窓口に対して報告等を行っていただいているわけでございます。
　第二が、消費者への製品事故に関する告知についてでございます。
　家電製品の所有者情報が必ずしもすべてメーカーの手元にないという事実がございまして、そういうこともありますので、基本的に、社告を新聞でやるというのが基本なのでございますが、これと同時にホームページに掲載するということを行っていただいております。
　ただ、消費者の皆様方から、このホームページ掲載はなかなかどこに何が書いてあるかわからないという御注文が私どものところに多数寄せられました。これを解決いたしますために、当協会では、平成十六年二月に、家電製品の回収等の告知に関するホームページ掲載ガイドラインというガイドラインを作成いたしました。このガイドラインの中で、各社共通のアイコンを、お知らせアイコンと私ども呼んでおりますけれども、アイコンをホームページのトップページに載せていただく。したがって、消費者の方は、メーカーのホームページに行っていただいて、トップページでお知らせアイコンをクリックしていただくと速やかに社告のところへ飛んでいただけるというようなことを実現したわけでございます。
　そういった格好で、消費者の製品事故に関する情報入手を容易にするように今後とも努力をしていきたいと思っております。
　第三でございます。第三は、メンテナンス体制についてでございます。
　消費者が家電製品を安全に長期間御使用いただきますためには、製品のメンテナンス体制の充実が極めて重要でございます。当協会では、販売事業者、メーカーのサービス技術者を対象にいたしまして、家電製品エンジニア資格審査認定事業を行っております。これを通じまして、修理品質の向上に努めているところでございます。
　最後でございます。家電業界内の製品安全技術の向上策について取り組んでおります。
　毎年、多数の家電関係技術者の参加を得まして、安全技術セミナーというのをやっております。きょうもたしか大阪の方でやっているはずでございますが、このセミナーの場で、社会的動向でございますとか、家電製品の技術革新を踏まえました製品安全の最新の考え方を紹介いたしまして、業界の安全技術レベルアップに心がけております。
　さらに、不幸にして起きてしまった事故につきましていろいろな分析をいたしまして、これを家電メーカーにフィードバックして、将来の事故を減らすという、設計に反映するというような努力も継続して行っているところでございます。
　以上、協会の安全性向上関連事業について述べさせていただきました。
　次に、本日議題になっております消費生活用製品安全法改正案について一言申し上げたいと存じます。
　製品の安全性を確保いたしますためには、製造事業者、販売事業者によります安全な製品の製造、販売、あるいは消費者への情報提供、消費者によります製品の合理的な選択や使用、行政によります安全性確保のための取り組みなど、製造事業者、販売事業者、消費者、行政、それぞれが適切にその役割を果たしていくことが大切だと思っております。
　今回御議論になっておられます改正案は、この関係者の役割を適切に整理されたこと、あるいは、事故報告につきまして従前のものより大幅に対象を広げ、かつ、その後の処理について効果的なルールを定められたこと等によりまして、今後の消費生活用品の安全性向上に大きな効果を上げられると考えておりまして、高く評価をしておるところでございます。
　当協会は、この法案が成立を見ました暁には、メーカー各社あるいは関係工業会とともに法令遵守に関してプログラムを策定しまして、これに基づきます対応策の速やかな展開、周知徹底を図って御趣旨を体してまいりたい、努力をしてまいりたいと考えております。
　最後になりましたが、諸先生方におかれましては、引き続き格段の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○青山参考人　おはようございます。社団法人の日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、大変長い名前で恐縮です、通称ＮＡＣＳとお呼びいただいております、ＮＡＣＳの青山でございます。
　きょうは、消費者を代表してといいますか、消費者の声を諸先生方にお聞き届けいただけるという機会を与えられたこと、本当にありがたく思っております。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　この消費生活用製品安全法の一部を改正する法案、私ども消費者は本当に待ちに待った法案だ、大変期待する法案であるということを申し上げさせていただきます。ですので、先生方には本当に一日も早い成立そして施行をお願いしたい、ただその一言を申し上げたいというふうに思いまして、ここに上がっている次第でございます。
　今さら私が申し上げるほどのことはないというふうに思うんですけれども、昨今の製品のトラブル、製品事故をめぐる事故情報というのは大変痛ましいものがあります。私ども考えましても、第一の事故が発生して、そして、それがなぜ社会全体で共有化されて事故の拡大防止に努められなかったのか、そういう事故情報がどうして、開示されて、一般の消費者が認識して、事故の発生抑制に努められなかったのか、そういうことを思いますと、本当に残念な事故情報の数々だというふうに思う次第でございます。そういう意味でも、この製安法の改正というのは大変期待が持てるということになります。
　先ほど、パロマの方がおっしゃいましたけれども、あれを考えますと、昭和六十年に第一の事故が発生して、そして二十年という間にまさに二十一名もの犠牲者、お亡くなりになった方々が出ていらっしゃる。そういった悲惨な事故は、多分、初期の事故情報が開示されていて、こういうふうに製品というのは安全に使ってほしいんだ、消費者にその安全使用に対する自覚を促すことができたならば、もちろん製品そのものの改良や何かをきちんとしなければいけませんけれども、そういう事故情報が消費者の皆さんに開示されていたならば、これほどまでに拡大はしていかなかったのではないかな、そういう思いがひしひしとしております。
　まさに消費者の安全である権利、あるいは知らされる権利というものが、そのものが侵害されてきたこの数年であったのではないかという気がします。先生方もよく御存じと思います、一九六二年にケネディが教書の中で四つの権利、消費者の権利を標榜しました。四十数年たった日本の社会では、まだまだその権利が確立していない社会なんだということを改めて認識させるような昨今の情報でございます。そういう意味でも、今回の製品安全法の改正、一日も早い成立を期待するところでございます。
　ただ、そうは申しましても、この法案というのは、よくよく読ませていただきますと、決して懲罰的な法案ではないんですね。これはひとえに、最初の事故が発生した場合、重篤な事故が発生した場合には、製造の事業者さんあるいは輸入の事業者さんに、まずは報告してくださいよということで、その報告することによって、多分、先ほどパロマさんもおっしゃっていましたけれども、まずは報告して、その後、必死できっと原因究明に走るんだろうというふうに思います。
　原因究明、単品の不良なのか、あるいは製造、設計上に瑕疵があるのか、はたまた消費者のイレギュラーな使用方法に起因するのか。そういったことを原因究明をしっかりとするわけでしょうけれども、それと同時に、公表するということによって消費者に、原因究明が明らかになるまでは、まずは使用を差し控えてよ、あるいは、使用するのでも安全に自覚して使用を行ってよというふうな情報提供ができるんだということで、これは国民こぞって賛意を表明できる製安法の改正ではないかなという気がいたしております。
　そういう意味で、今まででしたらば、多分、我が社一社の事故情報、そういったものを公表してしまったらば社会的にスポイルされるのではないか、私どもが公表することによって、ほかだってやっているかもしれないのに、なぜ我が社だけが公表しなければならないのか、報告しなければならないのか、そういうふうにネガティブな感覚が働いたかと思うんですけれども、そうではない、法律できちんと報告義務を課すということからして、多くの事業者さん、輸入事業者さんたちが、万一事故が発生した場合にはまずは報告するということで、これは公正公平な社会の一つの大きな要素になるんだ。そういう意味でも、この改正、早い改正を望みたいなというふうに思っております。
　次に、この法案が大変私ども評価できるなというふうに思うのは、製品事故という一つのくくりなんですね。これは明らかに欠陥であるということでないというふうに評価できるものについて以外のものは、牧野参考人もおっしゃっていました、全部とにかく網羅的に報告をまずはしなさいよというところが非常にすばらしい法案だというふうに思います。
　一個一個、これは適用されるのか、適用除外に当たるのか、はたまた、これは技術革新によって新しい製品なので、今までのこのリストの中には入れ込まなくてもいいのではないかというふうに一つ一つを考えずに済む、今のある製品すべてを網羅して、安全にシフトできる。そういう意味で、製品事故の定義というのが、これは今までにない、法案のすばらしいものだというふうに感じております。
　私ども消費者問題をやる人間にとって、消費者法のいろいろなものがあるんですけれども、消費者法の数々の中には、例えば適用除外の除外というふうになって、主語と述語をしっかと読み込まないと、どういう適用をされるのかがわからない、あるいは、指定商品制度があって、これって本当に含まれるんだろうかどうだろうかというふうに、法の適用で非常に混乱する機会があるんですけれども、そういう意味では、ここの製品事故の定義というものをしっかりと押さえたということで、大変評価できるものではないかなという気がしておりまして、何度も申し上げますけれども、一日も早い成立をというふうにお願いする次第です。
　そしてまた、こういうお席で申し上げるのもなんですけれども、製造事業者さんあるいは輸入の事業者さんに、事故が起こった場合にはまずは報告しなさいよというふうな法案ですね。これは、報告された省庁、ここは経済産業省が主になるんだと思うんですけれども、報告された省庁は本当にすごい大変な重い責任を負うだろうと思います。一次公表、二次公表をどうするんだと。そういうことで、しっかりと受けとめなければならない。
　そういう意味では、あえて申し上げるならば、消費者に対して説明責任を果たすためには、この法案ができた後はしっかりとやはり人もお金もつけて、この法案を活力ある運用ができるような体制整備というものをぜひしっかりしていただきたい。そういう意味では、お金も人も惜しまないでしっかりとつけていただきたい。そういうことを前向きに示すことによって、消費者に対する説明責任も果たせるでしょうし、暮らしの安心、安全のインフラ整備に大いなる効果を発揮する法律になるだろうというふうに大変期待をする次第でございます。
　蛇足ながら最後の問題も提案させていただきまして、まずは私の陳述を終わりとさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○上田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○近藤（洋）委員　この問題は一パロマだけの問題だと私は思うつもりはございません。一つの大きな、ただ、パロマの経営が極めて異質である、今回の対処の仕方は極めて異例だということはあえて指摘をしたいと思っております。
　同時に、最近、さまざまなメーカーにかかわる事件、事案、事故がふえておりますけれども、それは、一メーカーだけに責任を負わせることは難しいということも私は承知しております。家電製品一つとってみても、部品はさまざま、世界的な調達をしているわけでありますし、さらに流通機構も複雑になっている。
　そういう中で、牧野参考人にお伺いしたいんですが、最近の事例では、大きな会社をめぐって、死亡事故に関連しては、松下電器産業さんの温風機の、石油暖房機をめぐる事故がございました。委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、この「探しています」の
　家電製品協会さんとして、この松下電器産業さんが昨年から、まさに年末商戦、ＣＭをすべてこちらのものに切りかえて、さらには六千四百三十万枚のチラシを投函して、さまざまな努力をしておりますが、全体で大体どれぐらいのコストをかけられたか把握されていますか、専務。
○塩川委員　経営者の責任の問題についてはお答えがありませんでした。
　私、重ねてお聞きしたいんですが、ここにパロマのホームページ、小型湯沸かし器についてのコマーシャル、
　先ほどのお答えの中でも、消費者の安全という面が欠けていたとおっしゃっておられましたが、消費者の安全という面が欠けていたのに、しかし
○上田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時三十三分休憩
 ————◇—————
 午後二時三十七分開議
○上田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官堀田繁君、消防庁次長大石利雄君、経済産業省大臣官房商務流通審議官松井英生君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君及び国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○上田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○上田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○後藤（斎）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法律改正の効果が十分に発揮され、国民を複雑化、高度化が進む消費生活用製品による事故から守るための安全確保体制が確立されるよう、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　今後増大が予想される製品事故情報の収集・処理に際しては、消防・警察等を含む省庁間の垣根を越えた横断的な情報の共有化体制を早急に確立するとともに、各地方自治体の消費生活センターや独立行政法人国民生活センターとの十分な連携を図ること。
　二　重大事故情報の公表に際しては、報告の要件や公表内容等が消費者、事業者双方にとって分りやすいものとなるよう、ガイドラインを策定するとともに、事故発生後可及的速やかな公表に努めるものとすること。
　三　重大製品事故の発生や製品回収等の危害防止措置に関する情報が、迅速に全国の一般消費者に隈なく行き渡るようにするため、特に高齢者世帯等に配慮し、地域の情報ネットワーク等、考えられる手段を駆使して遺漏なきを期すること。
　四　小売事業者等から製造・輸入事業者への製品事故情報の通知が迅速かつ確実に行われるよう、各種業界等に対して啓発に努めるとともに、大手量販店等における情報提供の実施が確保されるよう、これらへの指導を徹底し、必要に応じて適切な措置を検討すること。
　五　企業が安全安心な製品のみを市場に供給することを経営の最優先課題とするような「安全文化」の早急な確立を図るための指導を徹底すること。
　六　法の施行状況の見直しに際しては、危険情報の実効性のある収集・分析・提供を確保するため、諸外国の状況も参照しつつ、消費者保護を基本目的とした省庁横断的かつ一体的な運用を行いうる体制の在り方等も視野に入れた幅広い検討を行うこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○甘利国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
 —————————————
○上田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十六分散会
平成十八年十一月二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月三十一日
 辞任 補欠選任
 白 眞勲君 岩本 司君
　十一月一日
 辞任 補欠選任
 岩本 司君　ツルネン　マルテイ君
 広野ただし君 前川　清成君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊達　忠一君
 理　事
 加納　時男君
 小林 温君
 佐藤　昭郎君
 藤末　健三君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 倉田　寛之君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 小林　正夫君
 ツルネン　マルテイ君
 直嶋　正行君
 前川　清成君
 若林　秀樹君
 弘友　和夫君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 副大臣
 経済産業副大臣 山本　幸三君
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 田村耕太郎君
 法務大臣政務官 奥野　信亮君
 文部科学大臣政
 務官 水落　敏栄君
 経済産業大臣政
 務官 松山　政司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 内閣府中心市街
 地活性化担当室
 次長 井上 究君
 法務省入国管理
 局長 稲見　敏夫君
 財務大臣官房参
 事官 森川　卓也君
 文部科学大臣官
 房審議官 村田　貴司君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 福水　健文君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 松井　英生君
 経済産業大臣官
 房審議官 西川　泰藏君
 経済産業省経済
 産業政策局長 鈴木　隆史君
 経済産業省通商
 政策局通商機構
 部長 小川　恒弘君
 経済産業省貿易
 経済協力局長 石田 徹君
 経済産業省商務
 情報政策局長 肥塚　雅博君
 資源エネルギー
 庁長官 望月　晴文君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 広瀬　研吉君
 中小企業庁長官 石毛　博行君
 中小企業庁次長 加藤　文彦君
 国土交通大臣官
 房審議官 加藤　利男君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第五局長 増田　峯明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（ＷＴＯのドーハ・ラウンド交渉再開の見通し
　に関する件）
　（エネルギー政策における環境問題の位置付け
　に関する件）
　（我が国の北朝鮮に対する経済制裁の実効性に
　関する件）
　（サハリンⅡプロジェクトに対するロシア政府
　の工事認可取消しの影響に関する件）
　（我が国と東アジア諸国との経済連携協定に関
　する件）
　（中小企業への融資制度に関する件）
　（原子力安全・保安院の緊急時ファクシミリ連
　絡網の不備に関する件）
　（北朝鮮産品の迂回輸入の防止策に関する件）
　（地域経済回復のばらつきの原因と対策に関す
　る件）
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月三十一日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君が選任されました。
　また、昨日、広野ただし君及び岩本司君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君及びツルネンマルテイ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府中心市街地活性化担当室次長井上究君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、財務大臣官房参事官森川卓也君、文部科学大臣官房審議官村田貴司君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官福水健文君、経済産業大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業大臣官房審議官西川泰藏君、経済産業省経済産業政策局長鈴木隆史君、経済産業省通商政策局通商機構部長小川恒弘君、経済産業省貿易経済協力局長石田徹君、経済産業省商務情報政策局長肥塚雅博君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君、中小企業庁長官石毛博行君、中小企業庁次長加藤文彦君及び国土交通大臣官房審議官加藤利男君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　午前の質疑はこの程度にとどめて、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○藤末健三君　ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。
　私は、この中小企業金融につきましては、金融庁のお力非常に大きいと思うんですよ。金融庁のパンフレットを見ますと、一番初めに中小企業を支援しますと書いてあるんです、実は。ただ……いや本当に。で、やっていることを見ると、一生懸命、投資家保護、投資家保護だけをおっしゃるんですよ。ですから、ちょっとおかしいんじゃないかなと私は思っています、金融庁さん、正直言って。
　何かというと、その株式市場なんか、銀行というのは心臓だと思うんですね、お金を運ぶ。内臓が投資家で、栄養を持ってきて、それを運ぶと。いつも議論が抜けているのは、お金の使い道である筋肉の議論がないんですよ、金融庁には、正直申し上げて。結局、何が起きたかというと、お金の使い道先を考えないものだから、ライブドアみたいな動脈瘤ができて破裂したと思うんですよね、お金が詰まっちゃって、と私は思っています。
　特に、私が今思っていますのは、私は全国区でございますんで、よく地方に伺います。そして、中小企業の方々とお話をしますと、やっぱりお金が調達できないとおっしゃるんですよ。なぜかというと、今地方の信用組合とか信金とかがどんどん合併していると。行けるところはもう二つぐらいしかないと言うんですよね、お金を借りに。一つのところに行って駄目で、もう一行行って駄目だったら、もう駄目らしいんですよ、本当に。ある程度大きいところは都市銀行で借りれるけど、大変なんだよねという話をしていまして、これから税制が改革されて、その減価償却税制が変わり、その設備投資、中小企業も設備投資に向かうと思うんですよ、私は。
　そのときに、その貸出し先が何かもう一個か二個しかないよという状況だと非常にしんどいと思うんですけど、その点、ちょっと金融庁と申しますか、田村政務次官としてどうお考えか、教えていただけませんでしょうか。
○委員長（伊達忠一君）　どうも御苦労さんでございます。
　御紹介をさしていただきます。
　国際基督教大学の学生さんでございます。よろしくどうぞお願いいたします。今日は経済産業委員会を傍聴に参りました。御苦労さんでございました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたしたいと思います。
 午後三時散会