maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、今般の予防着陸の原因について、私どもから御指摘のように問合せをしておったところですが、米側からは、飛行中に警告灯が表示したため予防着陸を実施したとの説明があったということでございます。
○仁比聡平君　つまり、回答はないんじゃないんですか。
　資料の六枚目に、以降、三月二十六日から五月の七日まで、飛び立ったのが五月の五日ですけれども、支援輸送機が、Ｃ１３０、Ｃ12、合わせて十三回、高知空港に飛来したと。
　こうして修理などを行っているわけですけれども、元々Ｆ35Ｂというのはハイパワーのエンジンで、すさまじい爆音を発しながら、ノズルですね、噴射口、これを下側にも向けて短距離離陸や垂直着陸ができるというのが特徴とされている機体なわけですが、この間、高知空港でそのエンジンとノズルを丸ごと総取替えするというような作業や、それからエンジンテストも目撃をされてきました。にもかかわらず、大臣、一か月を超えても飛び立てなかったわけですよね。
　一体、何が原因で一か月超えても飛べないのかと、これ米軍に聞いたんですか。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　先ほどから申し上げてございますとおり、私どもから本件について、米側に対しての問合せを行っております。
　この予防着陸というものは、御指摘いただきましたように、警告灯が表示された際には、安全を確保するために至近の飛行場に着陸をして、その後、必要なそういう点検整備というものを行った上で、安全が確認をされたらまた帰投をするという、そういう手順になってございます。
　そうした中で、米側の方からは、飛行中に警告灯が表示をされたために予防着陸を行った、こうした御説明を受けているところでございます。
○仁比聡平君　予防着陸をして数日で安全に帰投できたというんだったら、こんな大問題にはならないわけですよ。重整備をして、それでも飛べないという事態の中で、高知を始め全国的に大問題になってきたわけです。
　米軍は、にもかかわらず説明をしないし、政府が聞いてもいないのではないかということなんですが、もう一個だけ確認しておきますが、この機体は爆弾は積んでいなかったんでしょうか。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　この予防着陸の関係につきましては、日米間の関係当局の間で様々なやり取りが行われております。
　他方、個別の米軍機における弾薬の搭載等につきましては、まさに米軍の運用に係る詳細に当たります。こうした件についてはお答えを差し控えなければならないということは、御理解をいただければと思います。
○仁比聡平君　そうした中で、県民の不安が大きく広がるのは当たり前じゃないですか。
　この五月五日の離陸まで四十二日間と、これ居座り続けたということですけれども、これは過去最長ですね。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　過去最長かということにつきましては、比較できる資料について限度がございますが、過去五年間ということで申し上げさせていただきますと、四十二日間というのは最も長い期間というふうになってございます。
　令和三年に、ＵＨ１Ｙというヘリコプターがございます、これが百里基地の方に三十一日間滞在した事例というものはございます。
　以上です。
○仁比聡平君　大臣、お読みになったかどうか、高知新聞の五月九日付けの社説でこういうふうに述べています。
　今回、重要なのは、情報提供を求める地元の声がほぼ無視されたことだ。県は防衛省中国四国防衛局を通じて米軍に早期離陸や情報提供を求めたが、回答はやはりなかった。続けてこうなんですね。こうした対応は、本県上空での米軍機訓練飛行をめぐっても繰り返されてきた。墜落事故の発生や飛来回数の増加を背景に、県は超低空、夜間の訓練中止や事前の情報提供を求めてきたが、改善が見られたことはほぼない。
　これ、大臣、御地元ですし、高知龍馬空港はその選挙区のど真ん中にありますけど、情けないと思いませんか。
○国務大臣（中谷元君）　米側には、自治体等からいただいた御意見は適切にお伝えをしていたところでございます。
　そして、米軍機の運用に際しましては、安全確保が大前提でありますので、無理に飛ばしたりせかしたりすれば事故がつながるわけでございますので、十二分にきちんと整備をした上で飛び立っていただきたいというふうに考えているわけでございます。
　また、運用等の状況につきましては、先ほどお話ししたとおり、相手国の運用の関係上、それについてはお答えを差し控えていたということでございます。
○仁比聡平君　いや、せかすんじゃなくて、飛べないんだから、なぜ飛べないんですかって聞くし、それなりに答えるというのが当たり前じゃないですか。
　全く説明をしないというその姿勢に対して、この五月九日に、県知事の政府に対する要請書が出ていますよね。予防着陸に至る経緯や整備作業の進捗見通しなどについて、中国四国防衛局を通じて問合せを重ねてきたにもかかわらず、十分な情報提供のないまま駐機が長期化し、県民の皆さんの中で不安感が広まる結果となったことは残念に思っております、的確な情報提供と説明に努めることを米軍に求めるよう要請いたします。これが当たり前でしょう。
　にもかかわらず、資料の四枚目を見ていただくと、この問題についての中谷大臣御自身のフェイスブックの発信が大問題になっています。
　ここで大臣が何と書いておられるかといいますと、市民団体が現場に押しかけ、高知空港の軍事利用は許さない、なし崩し的に民間の空港が使われるのを許さないと早期に立ち去るよう求めました、異国で飛行機材トラブルで命からがら高知空港に着陸し、修理を求め、燃料補給を必要としている人に対して、こんなことを言う人たちは心ある人とは思えません、困っている人を前に、ここぞとばかりに自分たちの主義主張を売り込む、反基地運動をするよりも、飛べない事情を理解し、助けてあげるべきですという発信ですけれども、この事態が長期化すればするほど県民に不安を与えている。
　これまでもずっと米軍は説明してこなかったんだから、低空飛行の問題でも。だから、なし崩し的に大事な高知龍馬空港が軍事利用されていくんではないかと声を上げるの当たり前じゃないですか。そちらの方が当たり前、市民の危惧こそ当然なんであって、言わば、大臣、こうした住民の声を敵視されるというその姿勢こそ心ないのではありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　米軍機の運用に関しましては、安全の確保が大前提でありますし、また、我が国で飛行する上においては、事故などを起こさないようにしっかりと修理をし、整備をして飛び立つべきでございます。
　私がフェイスブックに書きましたのは、今回は危険の未然防止という予防着陸の性格に鑑みまして、地元の皆さんに御理解をいただきたいという考えからでありますし、また、米軍の航空機は、日米地位協定に基づいて我が国の飛行場に出入りすることが認められておりまして、通常、我が国の安全又は防衛のために日米の共同で飛行運用等をしているわけでございます。
　したがいまして、米軍の円滑かつ効果的な活動を確保し日米安保条約の目的を達するためには、私はちゃんとした飛行をさせるということが重要なものだと認識をしております。
○仁比聡平君　私も、それから高知の多くの方々も、安全が確認されないまま飛べなんて言っているわけじゃないですよ。そうじゃなくて、なし崩しじゃないですかと。今のお話だって、住民の不安や生活よりも米軍の運用を上に置く、憲法よりも日米地位協定を上に置くという、この米軍言いなり、アメリカ言いなりというのが本当に染み付いているんじゃないんですか。
　大臣のこのフェイスブックの投稿の中で、命からがら着陸というこの表現も、問題というか話題になっておりまして、私、率直に、大臣が当時の状況を自分なりに拝察したんだというふうな釈明をされたときに、やっぱり墜落の危険があるような重大な不具合ではないかと感じたんではないかと思ったんですよね。だって、そう感じて当然なんですよ。Ｆ35Ｂというのは、アメリカで墜落事故を度々起こしているからです。
　その資料の中で七枚目に、私の方でその経過をまとめた時系列ありますけれども、二〇一八年の九月に、サウスカロライナ州でＦ35が墜落をしました。その問題についてアメリカ政府の監査院が報告書を出していて、その中で部品の製造上の欠陥だということが指摘をされています。
　それ以降も、二〇二〇年の九月にはカリフォルニア州で、二〇二二年の十二月にはテキサス州で、ここでは垂直着陸の失敗をして墜落しているんですね。二〇二三年の九月にはサウスカロライナ州、そして二〇二四年の五月も、およそ一年前ですけれども、ニューメキシコ州で墜落をしていたということが報道されている。度々墜落しているじゃないですか。だから、命からがらだったんじゃないかって大臣思われたんじゃないんですか。
　この一連の墜落事故の原因というのは究明をされたのか。米側からはどういう報告を受けているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　今回、飛行機が着陸したというのは、警告ランプが点灯したからなんですね。この予防着陸というのは、パイロットが飛行中に飛行機の何らかの通常と異なることを示す兆候を察知した場合に、危険の未然防止のために必要な手段として行う着陸でありまして、これは安全確保の手段の一つでございます。したがいまして、今回の着陸に際しましてはその必要性があると認識をしておりますし、また、しっかりと修理をした上で、安全を確認をして飛び立つのが大事であると私は考えておりました。
　それから、米軍の航空機のお話がございましたが、二〇一八年のサウスカロライナ州のビューフォート海兵隊の航空基地所属のＦ35Ｂ、これが墜落した事故があったと承知はしております。ただし、パイロットは安全に脱出して、一般の方々の負傷もなかったと承知しております。
　この事故に関しましては、二〇一九年五月に、米国会計検査院、ＧＡＯ、これが発表した報告書によりますと、調査の結果、製造過程における欠陥により、飛行中にエンジンの燃料配管に亀裂が生じてエンジンの出力が失われたと判断をしていると承知しております。また、その後、二〇一八年末に、交換すべき同型の燃料配管が取り付けられた機体を特定して、大半の機体で交換が行われたということも記載をされていたと承知をしております。
　今後とも、米国防省に必要な確認を行い、導入していたこのＦ35Ａのエンジンの燃料配管についてもまた確認をいたしますが、安全性につきましてもまた再度確認を行っていきたいと思っております。
○仁比聡平君　そうおっしゃるけれども、去年も墜落しているわけですよ。私は、この米軍Ｆ35Ｂ、同型機は少なくとも飛行中止を求めるべきだと思います。
　このＦ35Ｂが日本の航空自衛隊にも導入をされると。全体で四十二機の配備を宮崎県の新田原基地に行うという方針なわけですが、この問題について、お手元の資料の十三ページに、この新田原基地が所在する宮崎県の新富町の町長さんが、この三月の三日、町議会で冒頭行った施政方針の演説を御紹介しています。
　まず、私の令和七年度施政方針を申し上げる前にという特別の重みを持って、この度、防衛省から示された新田原基地に配備される戦闘機Ｆ35Ｂの訓練内容の変更について申し述べさせていただきます。
　この訓練内容の変更というのは何かと。少しおめくりいただいたところに、県知事と西都の市長と新富町長の連名の要請書がありますが、その右側、令和三年の配備の説明のときには、新田原基地においては、緊急時などを除き、通常、垂直着陸訓練を行うことは考えていない、垂直着陸訓練は、今後整備する馬毛島で行うことを想定しているという説明を受けており、今回の大きな方針転換はとても認められるものではありませんと。
　こういう方針転換を行ったわけですね、参考人。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す中で、Ｆ35Ｂはその能力を最大限発揮する、このためには、実際の任務に即した場所で訓練を行うことが必要であると考えております。
　そのため、練度向上のための垂直着陸訓練について、その多くは馬毛島で実施することとしつつも、引き続き一部を実際の任務遂行の拠点となる新田原基地で実施させていただきたいと考えておりまして、こういうこと等を新富町にお伝えしたところ、新富町の小嶋町長を始め地元の皆様からは、特に夜間の垂直着陸につきまして現在の計画の見直しを求められるなど、厳しい御指摘をいただいたというところでございます。
○仁比聡平君　せめて、聞かれたら、どういう説明を四年前にはやって、この二月、それとは違う説明をしているんですと言って当たり前じゃないですか。
　時間がないので私がかいつまんでポイントだけ言いますけど、つまり、馬毛島の施設整備が遅れているから、馬毛島でやると言っていた垂直着陸訓練をこの新田原でやりますというわけですよね。しかも、昼も夜もやる。合わせて月およそ百回やる。しかも、馬毛島ができた後も、約八十回は練度維持のためにやりますと。垂直着陸だけじゃなくてスローランディングもやりますと。さらに、機体数は説明のときよりも更に増えて一・五倍、四十機から六十機に増えますと。
　こういうやり方をいきなりやってくるから、その次のページに読売新聞の記事がありますけれども、話が違う、後出しじゃんけんだと。地元区長のお一人は、最初から垂直着陸訓練をやると言えば反発が大きいと思って、などと説明したのではないか。
　これ、まるで米軍みたいじゃないですか。本当にひどい。だから、これまで基地との共存と考えておられた方々も、もう噴き上がる怒りでもう抑えようがないということですよ。だから、町長、体張って阻止すると言っているじゃないですか。その下で今年度の配備なんてあり得ないと私は思うんですけれども。
　この問題について大臣にお尋ねしたいと思いますが、小嶋町長は先ほどの施政方針の中で、続けてこう述べています。夜間訓練も伴う垂直着陸訓練による騒音のすさまじさは、居住環境の許容を軽く超えるであろうと容易に想定でき、著しく増大する騒音が将来にわたり継続することになる訓練受入れは、子供の将来に禍根を残しかねないと考えます、これまで本町は、町民の皆様とともに、人口対策や町づくり政策など未来につなげていくために、長期的な戦略による各種施策の一つ一つに思いを込めて実現してまいりました、しかしながら、この訓練の受入れによっては水の泡になりかねませんと。
　大臣、この悔しさが分かりませんか。
○国務大臣（中谷元君）　少し背景を説明させていただきますけれども、当初は馬毛島で垂直着陸訓練を行うということで計画をいたしておりました。ただし、この工期、工事が遅れましたということで、令和三年当時、新田原基地における垂直着陸訓練については、地元に緊急時などを除いて基本的に実施しない旨を説明していたところでありますが、具体的にどのような訓練を馬毛島で実施をし、どのような訓練を新田原において実施するということになるかということにつきましては、当時お示しをすることができませんでした。
　今後、具体的な訓練の在り方については御説明をしたところでありますが、地元からすると、令和三年に御説明した内容と違うと受け止められることもあるのは当然でございますので、この点につきましては率直におわびを申し上げたいというふうに思います。
　ただし、自衛隊のこの飛行訓練等につきましては、やはり我が国の安全保障上、この能力を最大限発揮するために、実際に任務に即した場所で訓練を行うということが必要でございますので、実際、その任務遂行の拠点となる新田原基地で実施させていただきたいと考えておりますが、現在、町長始め皆様から厳しい御指摘をいただいておりますが、今後、訓練の在り方につきましては、御指摘も踏まえまして、改めてどのような負担軽減が可能か、真摯に検討を行ってまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　結局、日米一体で自衛隊の南西シフトを進めていくと。そのために地元の意向を酌むこともなく、とにかく配備とそれから運用を行おうなんということは許されないということなんですよ。
　実際、これまでの新田原の爆音、これは裁判が闘われて、最高裁で確定して、受忍限度を超える違法な爆音だと。皆さん、賠償責任は果たしておられるでしょう。だったらば、この爆音を解消することこそが国の責任であり、更に耐え難い爆音を増やすなどあり得ないと。この垂直着陸訓練は中止をする、Ｆ35Ｂそのものの配備を中止するということを強く求めて、今日は質問を終わります。
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○委員長（片山さつき君）　この際、委員の御異動について御報告いたします。
　本日、赤池誠章さん及び豊田俊郎さんが委員を辞任され、その補欠として梶原大介さん及び長峯誠さんが選任されました。
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○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみでございます。
　質問の機会、誠にありがとうございます。
　まず、防衛大臣にお伺いをしたいと思います。
　先ほど私に届いた情報によりますと、本日十五時頃、愛知県犬山市の入鹿池に自衛隊機が墜落したとの情報があるところでございますが、大臣におかれては、情報はつかんでおられるのでしょうか。お分かりになる範囲で御報告を願いたいと存じます。
○国務大臣（中谷元君）　本日十五時頃、空自所属のＴ４中等練習機が一機、小牧基地を離陸した後、愛知県犬山市の入鹿池周辺に墜落をしたと報告を受けております。
　事故発生を受けまして、私から、当該自衛隊機の状況把握と速やかな捜索及び救難の実施、そして、周辺地域の被害状況の確認並びに関係自治体との迅速な情報提供、以上三点を指示をいたしました。
　自衛隊の回転翼機ＵＨ60二機及び固定翼機Ｕ１２５一機が既に現場に到着をしまして、捜索救難に当たっております。Ｔ４の乗務員、搭乗員二名の安否や周辺の状況等につきましては、引き続き確認中でございます。
　引き続き対応に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　今段階では何より人命の救助が重要だと考えるところでありますが、世界かんがい施設遺産にも登録されているこの地域は、地域農業にも大変重要な施設と聞いているところであります。しっかりとした説明、原因究明、そして再発防止に努めていただきたいと考える次第であります。
　さて、私の地元北海道も、自衛隊の施設、多く存在をしているところでございます。今日は、地元の課題を中心に、防衛大臣、そして外務大臣に御質問してまいりたいと思います。
　北海道では、陸上自衛隊北部方面隊を中心に各自衛隊が活動を行っているところであり、北海道の自衛隊施設面積は全国の四二％、演習場に限って見ますと、全国の四七％と約半分を占めているところでございます。
　我々は、地元としてこうした自衛隊の方々の活動を盛り上げようと、道内全百七十九市町村と北海道で構成される北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会、駐連協といっておりますが、を組織し、道内自衛隊関係者との交流や中央要請など様々な活動を行っているところでございます。
　しかしながら、こうした中、自衛隊定員の低充足の状況は大変厳しいものがあります。全国九割、それに対して北海道は約八割という報告を受けているところでございます。
　それに対応するために、地元でもイメージキャラクターを活用して、イメージアップ、採用の拡大に努めるなどいろいろやっているところではございますが、やはり隊員の処遇改善、これは差し迫った課題であると、このように考えているところでございます。
　北海道は、御案内のとおり、ほぼ全域が亜寒帯に所属するところでありまして、気候は厳しいです。そういった中における任務や訓練には大変厳しいものがあるわけでありまして、かつ広大で生活の利便性が必ずしも高くない地域に所在する駐屯地等が大変多いわけであります。かつ、こういったところで道外出身の隊員の方々も多いところでありますので、冬季に必要となる衣服あるいはマイカー備品など、隊員の負担を考慮した手当措置が必要と考えるところでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　北海道の隊員の皆様方におかれましては、寒い中、また寒冷地や遠隔地で勤務に当たっていただいておりまして、本当に御苦労さまであると認識しております。
　処遇改善におきましては、令和七年度において三十を超える手当等の新設、金額の引上げを行うことといたしておりまして、北海道で勤務する自衛官に対して新たに支給される手当の一例は、まず、降雪時の環境下で行われる冬季遊撃訓練に参加する場合には支給されるレンジャー作業手当、そして、矢臼別演習場など大規模演習に参加する場合に支給される野外訓練演習従事手当、そして、九州、沖縄方面から北海道に異動した場合に支給される作戦環境等順応手当、そして、千歳空港等で航空管制業務に従事する場合に支給される航空管制官手当などなど、防衛省としましては、現場の自衛隊員の皆さんが厳しい任務に安心して従事できますように、引き続き、処遇や生活環境改善のために全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　また、駐連協からは、自衛隊が行う各種契約や発注等における事業者の選定において、地元事業者への特段の配慮を求めているところでございます。この点については、防衛力整備計画などにおいても、地元への、地元経済への寄与という方針も示しておられるところでありますが、現状どのようになっているんでしょうか、お答えを求めます。
○政府参考人（茂籠勇人君）　お答えいたします。
　防衛省が発注する中小規模の建設工事につきましては、工事種別の分離又は工事範囲の分割するなどの競争性を確保した上で適切な発注規模を設定するほか、総合評価落札方式を採用する中で、北海道においては、本店所在地や地元における施工実績等を加点評価する地域評価型を適用するなど、地元企業の受注機会の確保に努めているところでございます。
　また、物品等の調達につきましては、地元経済に寄与する観点から、経済合理性等を踏まえつつ、発注品目の分離又は発注数量の分割などの取組を行い、特に少額随契を行う際にはその地元の中小企業等を可能な限り見積先に含めるなど、北海道の地元企業の活用に努めているところでございます。
　防衛省といたしましては、北海道の地元企業の皆様のお力をお借りすることが必要不可欠だと考えており、今後も引き続き努力してまいります。
○高橋はるみ君　よろしくお願いをいたします。
　今の御答弁で、地域評価型の導入など前向きなこともお伺いをできて大変うれしく思う次第であります。
　次に、先ほど大臣の御答弁の中でも触れていただきました矢臼別の演習場について質問を進めてまいります。
　矢臼別演習場は、南北約十キロメートル、東西が約三十キロメートルで、総面積が約一万六千八百ヘクタールとなっており、日本一大きな演習場であります。比較をいたしますと、大阪市のほぼ四分の三に相当するだけの広さがございます。射程が十八キロの長射程射撃が可能との報告を受けております。
　同演習場の所在する別海町、厚岸町、浜中町及び隣接する標茶町の四町と北海道は、矢臼別演習場関係機関連絡協議会を組織し、様々な情報共有なり活動を行っているところでございます。
　この同演習場におきましては、昭和三十八年の使用開始後の様々な形で活用が進んでいるというふうに地元からも報告を受けているところでありまして、自衛隊のみの訓練、演習、あるいは日米の共同訓練、さらには米軍単独の訓練など、それぞれ多数の訓練が行われているというふうに承知をいたしているところでございます。
　全国には五つ演習場があるというふうに理解をいたしておりますが、いわゆる沖縄県道百四号線越え実弾射撃訓練の負担軽減、分散実施、これを矢臼別は最も多く引き受けさせていただいていると理解をするところであります。特に最近は、大隊規模の訓練、ここ五年間ぐらいは毎年行われていると報告を受けているところでございます。
　そうした中でありますが、この地域は、道内有数の、そして、道内有数ということは全国でも有数の酪農地帯であります。乳牛というのは、やっぱり音なりいろんなことのストレスを多く受けるということも、これはもう農業の関係の方では当然のこととして理解をいたしておりますし、また住民生活への影響なども気になるところでございます。
　そうした中、先ほど申しました四町からの地元要望に関連して幾つかお伺いをしてまいりたいと考えているところでございます。
　まずは、演習や訓練に係る情報、これは住民の方々のなりわいをしておられる酪農への影響も含めて大変に日々の生活に密接に関連するものでございますが、地元に対する情報提供というのは迅速かつ十分に行っていると御認識をしておられるんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　防衛施設の安定的な運用のためには、周辺の皆様の御理解、御協力を得ることが重要だと考えておりまして、訓練の実施に当たって必要な情報の提供について、適時適切に実施するよう努めてきております。
　矢臼別演習場における訓練の実施に当たりましては、引き続き、関係自治体の皆様に対して丁寧に説明を行ってまいりたいというふうに考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　酪農地帯であるこういった地域で、演習訓練の時間、何時までやっているのか、あるいは搾乳の時間はどうなのか、あるいは曜日はどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大和太郎君）　私の方から、乳牛の搾乳に配慮してこういった運用をしているということをちょっと申し上げたいと思います。
　矢臼別演習場での自衛隊の訓練の実施に当たりましては、乳牛の搾乳に配慮いたしまして、午前五時から八時三十分及び午後四時三十分から七時までの間は航空機の飛行高度について制限を設けております。また、土曜、休日や早朝、深夜における訓練につきましては、任務遂行に必要な練度維持の観点から訓練の実施が必要となる場合もございますが、実施に当たり、今後とも、周辺住民の皆様の生活環境に最大限配慮してまいりたいというふうに考えております。
○高橋はるみ君　この点も反復継続的に地元からの要請が防衛省さんにも上がっていると思うわけでありまして、引き続きの御配慮を心からお願いをいたします。
　そして、長年にわたる演習訓練による騒音あるいは振動等の障害を最小限にするための防音工事なども不可欠と考えるところでありますが、住宅防音工事、これをどのように進めていっていただけているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省としましては、演習場周辺における砲撃音等の騒音軽減は重要な課題であり、周辺住民の方々の御負担を軽減をするための演習場周辺の住宅防音工事に対する助成に努めております。
　このため、矢臼別演習場周辺でも、平成九年度から住宅防音工事の助成、これを行ってきており、また今年度からは、地元の御要望も踏まえまして、防音サッシや空調機器の機能回復、復旧のための事業を開始したところであります。
　引き続き、地元の皆様から御理解を得られますよう、騒音また障害の実態等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いをいたします。
　騒音問題以外にも、矢臼別演習場における演習訓練が多く行われることによりまして、周辺住民の生活環境には影響が出ているところでありまして、特定防衛施設周辺整備調整交付金、この拡充が必要と考えるところでありますが、いかがでしょうか。
　特に、演習場に近く様々な影響が懸念されるものの、演習場が所在しないことにより交付対象となっていない、四町の中でいえば標茶町でありますが、こういったところへの配慮なども含めてどのように取り組んでいただけるのでしょうか、お答えを求めます。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の標茶町でございますが、御指摘いただきましたとおり、矢臼別演習場の敷地が所在しているわけではございません。そういったことも勘案いたしまして、特定防衛施設周辺整備調整交付金、この交付の対象ということには現状なってございません。他方、矢臼別演習場の周辺における、先ほど大臣から御答弁ありましたけれども、砲撃音等の騒音、こういったものが発生していることは事実でございます。地元の皆様の御負担を軽減していくということは極めて重要であるというふうに思っております。
　このため、これまでも、矢臼別演習場に係る障害の実態等を踏まえまして、標茶町において、防音工事の助成など、防衛施設周辺整備法に基づきます各種の施策を実施してきたところでございます。
　引き続き、地元の皆様の御負担を可能な限り軽減できるよう努めてまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　この六月からも同演習場を使用するということをお伺いをいたしているところでありまして、これからも地元の配慮、よろしくお願いをいたします。
　私から防衛大臣あるいは防衛省の皆様方への質問はこれで終わりますので、委員長、御配慮いただければと思います。
○委員長（片山さつき君）　防衛大臣及び防衛省の方においては、御退室をいただいて結構でございます。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　次、ＪＩＣＡについてでありますが、ＪＩＣＡは、海外でもちろん展開しているわけでありますけれども、全国、国内に十五か所、地域の拠点を持っておられます。そして、日々の様々な業務を進めながら、地域と途上国の結節点として、地元自治体、市民、ＮＧＯ、民間企業等々との連携強化を図っているところであります。そして、私の地元は北海道、広大でありますので、この十五のうち二つのセンターが札幌と帯広に展開をしているところであります。
　そこでお伺いをいたしますが、北海道に所在するこの二つのセンター、それぞれの活動の現状、またその意義についてどのように捉えておられるのか、お答えを求めます。
○参考人（小林広幸君）　お答え申し上げます。
　札幌及び帯広の拠点では、北海道開拓百五十年にわたる開発、開拓の経験、知見を活用しつつ、研修員受入れ事業等を中心に事業を実施しております。
　具体的には、札幌では地域総合開発計画、水道や道路における寒冷地技術等の分野で、帯広では畜産と畑作の連携による循環型農業等の分野でそれぞれ研修を行っております。また、自治体、ＮＧＯがその知見や経験を生かし、開発途上国でプロジェクトを実施いただく草の根技術協力事業や、道内企業の優れた技術、ノウハウを途上国で活用、ビジネス展開いただく民間連携事業も積極的に展開しております。さらに、海外協力隊の募集や帰国後の支援も行っております。
　今後も、開発協力大綱で示された共創と環流の考えに基づき、途上国の開発、課題解決に加え、北海道の地域発展に貢献を目指してまいりたいと思います。
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　道内では、この二か所のＪＩＣＡ北海道のこれまでの活動を通じまして、それを契機に、道内の他の地域でも途上国との草の根レベルの交流や協力が広がりを見せているところであります。また、地元からは、ＪＩＣＡが持っておられる、海外の現地ネットワーク網を構築しておられる、アジア、アフリカを含めたグローバルサウスにおける外国人材獲得に向けた活動支援の充実を望む声なども出てきているところであります。
　こうした地元の期待への対応も含め、今後のＪＩＣＡ地域拠点の活動をどのように展開しようと考えておられるのか、お答えを求めます。
○参考人（小林広幸君）　ありがとうございます。お答え申し上げます。
　外国人材の受入れは重要な課題と認識しておりまして、外国人材の適正な受入れと、外国人材が安心して暮らし、働けるような多文化共生社会の構築に向けた取組を進めております。
　北海道では、道内四か所に国際協力推進員を配置し、地域住民と外国人材との交流、外国人の方々に必要な地域の防災活動や除雪活動への参画支援などを行っております。また、途上国におきましては、途上国の労働政策の助言やビジネス人材育成支援を行い、現地の経済発展を後押しするとともに、我が国を含む人材の送り出し環境の整備も支援しております。
　引き続き、かかる取組を推進し、途上国と日本の双方の発展に貢献してまいりたいと考えております。
○高橋はるみ君　ありがとうございました。
　次に、釧路に所在する釧路コールマイン、これは、現存する日本最後の坑内掘り炭鉱であります。太平洋の下を掘っております。同炭鉱は、何より保安が重要と保安第一をスローガンとし、今も石炭の生産を行っているところであります。
　この釧路コールマインの場を活用し、産炭国への石炭採掘、保安技術の移転研修事業、こういったものを日本の途上国等への経済的な協力の一環として行われていると承知をいたしております。
　そこで、この事業の現状とその意義についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の釧路コールマインにおける事業でございますけれども、国内の優れた石炭の採掘や保安の技術を産炭国に移転をすることで、産炭国の生産効率の向上、それから生産量の拡大を図りまして、我が国への海外炭の安定供給を確保することを目的として実施をしているものでございます。
　本事業の内容でございますけれども、まず、産炭国の産炭技術者を国内に受け入れる国内受入れ研修事業、それから、我が国の炭鉱技術者を産炭国へ長期派遣をする海外派遣研修事業などを実施をしているところでございます。
　それから、意義ということでございますけれども、これ、事業開始をしたのが平成二十四年でございますが、当時と令和三年を比較いたしますと、本事業における研修の対象となった産炭国におきまして、労働者一人当たりの生産効率が大幅に向上したということが確認をされてございます。
　引き続き、我が国の技術の移転、それから海外炭の安定供給の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○高橋はるみ君　現在、こちらの技術移転事業の新事業として、石炭採掘後の坑内埋め戻し技術の開発と、その東南アジア諸国等への技術移転に向けての事業が行われていると承知をいたしております。
　こうした技術は、坑内掘り炭鉱での安全確保及び生産性の向上と併せて、途上国において、坑内埋め戻しに関連して、ＣＯ２の排出抑制あるいはその活用についての技術移転も可能とするものと考えるところでありますが、今後どのように取り組まれる御予定でしょうか、お答えを求めます。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　まず、産炭国からのニーズを踏まえまして、石炭火力発電所において生じる石炭灰、それから二酸化炭素と水を混合したものを坑内に充填をいたしまして鉱物化させることによりまして石炭の採掘跡の安定化を図るとともに、二酸化炭素の削減につなげる技術の実証を令和三年度から釧路コールマインで実施をしてきております。
　また、先ほど答弁申し上げました研修でございますけれども、その中でも、石炭採掘後の坑内埋め戻しの技術実証に関する内容をカリキュラムに盛り込みまして、研修事業が充実するよう取組を継続しているところでございます。
　令和七年度におきましては、技術実証事業と研修事業を継続いたしまして、産炭国に対して、排出量を抑制しつつ安全に炭鉱を行うための技術移転が適切に行われるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○高橋はるみ君　こうした技術は世界の温暖化対策にも資するものであると理解をいたしますので、継続を希望するものであります。指摘とさせていただきます。
　最後に、外務大臣にお伺いをいたします。
　我が国の国際社会におけるプレゼンスを高めるため、国際機関における日本人職員、とりわけ幹部職員を増員していくことが重要と考えるところでありますが、現状どのようにこのことに取り組んでおられるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　国際機関の職員はもちろん中立的な存在ではありますけれども、やはり日本人職員が活躍するということは国際機関との連携強化につながるものでございまして、外務省としては、日本人職員の増加を重視しております。
　今、国際機関に勤める日本人約千人ぐらいのうち、幹部職員九十一名ぐらいだと思いますけれども、先般、私、ニューヨークを訪問した際に、国際機関に勤務する日本人職員と面会をいたしまして、日本人職員の昇進への支援の在り方について意見交換を行いました。また、グテーレス事務総長とお目にかかって、優秀な日本人職員をできるだけ幹部に登用してほしいという話もしてきたところでございます。
　外務省では、国際機関に若手人材を派遣するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯ制度というのをつくっておりまして、これまで約二千人を送り出しております。将来の幹部候補となり得る職員派遣、候補者の競争力向上のための研修などに努めてきておりますが、今後とも、国際機関において日本人がトップを含む幹部ポストを獲得することは重要でございますので、その点からも幹部職員の増加に取り組んでいきたいと考えております。
○高橋はるみ君　今の大臣のお答えの中に一部入っておりましたが、私はこのことは、さらに今後戦略的に日本国として、日本政府として取り組んでいくべきと思うわけでありますが、どのように取り組んでいかれるのか、御質問を申し上げます。
○国務大臣（岩屋毅君）　やっぱり幹部職員になるというからには、若い頃から国際機関で経験を積むことが重要だと思います。
　そこで、先ほど申し上げたＪＰＯ制度というのを大いに活用し、そして各種広報活動にも引き続き努めていきたいというふうに考えております。
　国際機関において日本人職員がトップを含む重要な幹部ポストを獲得できるように、また優秀な人材を積極的に輩出できるように、内閣官房と外務省が共同議長として開催する関係省庁連絡会議などを通じて、政府全体として一層戦略的に取り組んでいきたいと思います。特に、トップになりますと選挙ということもありますんで、選挙対策もしっかり行っていきたいと考えております。
○高橋はるみ君　本件については、大臣の強いリーダーシップでしっかりとお取組をしていただくことを心から期待をし、お願いをし、私の質問終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○白坂亜紀君　自由民主党の白坂亜紀でございます。
　本日は、決算委員会での質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。最後の質問者となりますので、よろしくお願いいたします。
　防衛省・自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保持することを使命とし、国民の生命、財産、我が国の領土、領海、領空を守り抜き、国内外での大規模災害や国際平和協力活動を含む様々な事態に対応し、発足以来七十一年間、たゆまぬ努力を続けられていることに敬意を表し、心より感謝を申し上げます。
　去る三日の中国による尖閣諸島周辺における領空侵犯事案や、八日の北朝鮮による弾道ミサイル発射など、我が国周辺を取り巻く国際軍事情勢は緊迫の度を深めており、外交力、安全保障能力の向上を今ほど求められている状況はありません。
　本日は、トランプ大統領就任後の外交、防衛、経済安全保障政策について質問をさせていただきます。
　まず初めに、在日米軍駐留経費負担についてお伺いをいたします。
　トランプ大統領は、米国は日本を守るために何千億ドルも払っている、全額を米国が負担している、日本は何も支払わないという趣旨の発言をしたと報道されております。一九七八年度以来、日本としても在日米軍駐留経費を負担していると理解しておりますが、二〇二四年度までの累計で総額幾らの経費を負担してきたのでしょうか、中谷防衛大臣にお尋ねをいたします。
　そして、その総額について、政府の評価を岩屋外務大臣にお伺いできればと思います。岩屋大臣は大変お世話になっている大分の先輩ですが、本日初めての質問となりますので、よろしくお願いいたします。
　また、会計検査院に伺います。二〇一八年に会計検査院は、在日米軍関係経費の執行状況等を国会にも報告していると理解しております。当時と現在では日本を取り巻く環境も異なっているところではありますが、今後、在日米軍関係経費の執行状況を検査する見通しはあるのか、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　昭和五十三年度から令和六年度までに負担してきた同盟強靱化予算、これは在日米軍駐留経費負担でありますが、それの累計額は、歳出ベースで約八兆四千九百六十一億円でございます。
○国務大臣（岩屋毅君）　郷土を同じくする白坂委員とこうやってやり取りできることを大変うれしく思います。
　この同盟強靱化予算に対する評価というお尋ねだったと思いますけれども、これは、言うまでもなく、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力を強化するために重要な予算だと思っております。したがって、自由で開かれたインド太平洋というものの礎にもなっているというふうに思っております。
　トランプ大統領の御発言に一々コメントすることは控えますが、そういう大きな役割を果たしているというふうに考えております。
○説明員（岩城利明君）　お答えいたします。
　会計検査院は、在日米軍関係経費を含めた防衛予算の執行につきまして多角的な観点から検査を実施しており、委員御紹介のとおり、平成三十年四月に、在日米軍関係経費の執行状況等について報告するなどしております。
　会計検査院といたしましては、国会での御議論等も踏まえながら、在日米軍関係経費を含めた防衛予算の執行につきまして、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○白坂亜紀君　ありがとうございました。
　次に、防衛装備品の整備規模の在り方についてお尋ねをいたします。
　閣議決定文書である防衛力整備計画は、日本周辺の軍事動向や日米安全保障条約を前提とした米国との関係等を踏まえた極めて現実的なシミュレーションに基づき策定されたと理解しております。一方で、このシミュレーション当時とは異なり、現在では、米国でトランプ政権が誕生しております。
　政府に伺いますが、現状の日本周辺の軍事動向を踏まえても、当時の極めて現実的なシミュレーションによって導き出した防衛装備品の整備規模は、極東軍事情勢が緊迫の度を増す中で、現在も妥当な規模だという認識でしょうか。
　また、進捗状況を確認したいと思います。防衛力整備計画は五か年の計画で二〇二三年から二〇二七年ですが、現状は三か年の期間を迎え、率にして約六〇％が経過しました。では、二〇二五年度までの予算計上状況を踏まえた場合、防衛力整備計画の別表二にリストアップされた装備品の中で、整備状況の進捗率が六〇％以下の装備品はあるのか、そのような装備品がある場合、残された期間で計画どおりに整備することは可能なのでしょうか。中谷防衛大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行いまして、必要となる防衛力の内容を導き出したところでございます。
　この際の安全保障環境に対する基本的認識やここで導き出した防衛力の内容は、現在でも引き続き妥当なものであると考えております。防衛省としましては、今後とも、閣議決定された防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいります。
　御指摘の防衛計画、整備計画の内容につきましては、令和七年度計上分まで、例えば、〇三式中ＳＡＭ改能力向上型、護衛艦、哨戒艦、スタンドオフ電子戦機といった装備品の取得が五年間の計画の六〇％に達していないところでありますが、現時点で一部の装備品の取得を取りやめるということは考えておりません。
　引き続き、防衛力の整備の一層の効率化、合理化を徹底しつつ、防衛力抜本的強化実現に向けまして、適正に予算を計上してまいる次第でございます。
　そして、この四十三兆円の防衛力整備計画のうち、人件・糧食費の約十一兆円につきましては、防衛力整備計画の策定時の給与水準を基に五年間で必要となる額を算出したものでありまして、政府として自衛官の処遇改善等に努めている中において、必ず必要な経費と考えております。
　実際に令和五年度から令和七年度までの間の補正予算を含めた予算計上額を踏まえますと、防衛力整備計画対象経費全体については、既計上額が五年間の計画額の約五五％に当たる二十三・八兆円、未計上額が約十九・二兆円であるのに対して、人件・糧食費については、既計上額が五年間の計画額の約六二％に当たる約六・八兆円、未計上額が約四・二兆円になっておりまして、適切な予算を計上しているものと認識をいたしております。
　今後とも、引き続き予算の計上をしまして、与えられた予算をもちまして隊員の人的基盤の強化、また任務達成に努めてまいりたいと考えております。
○白坂亜紀君　ありがとうございました。次の質問も答えていただいたようなんですが、トランプ政権との交渉がどう展開しようとも、人件・糧食費を削るということは絶対にあり得ないということを今明言していただきました。ありがとうございます。
　次の質問に行きます。
　トランプ大統領による関税措置について、岩屋大臣にお伺いをいたします。
　岩屋大臣は、重光葵先生に続き、大分から二人目の外務大臣です。重光先生は、戦中戦後、激動の時代、日本外交に力を尽くされました。岩屋大臣も、トランプ関税に敢然と立ち向かっていただき、日本の国益を守り、国民の生命、財産を守り抜いていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　そこで質問ですが、そのトランプ大統領が打ち出す一連の関税措置については、関税を掛けられる側への悪影響のみならず、米国自身への悪影響が指摘されております。例えば、輸入コスト増加に伴う米国内の物価上昇、需要の落ち込み、企業利益の悪化、雇用の減少、スタグフレーションの可能性など、米国の経済成長に停滞をもたらすとの分析は多岐にわたっております。
　言わずもがな、日本と米国は経済面で緊密なパートナーですので、関税措置によって米国経済が停滞する場合、日本にも深刻な影響が及ぶと考えられます。米国の関税措置が米国自身の経済にもたらす影響について日本政府はどのように分析しているのか、岩屋外務大臣よりその認識をお示しください。
　また、石破総理を始めこれまでの日本政府は、米国に対する日本の貢献を訴えかけてまいりましたが、これに加えて、米国にとって信頼できるパートナーの日本として、関税措置が米国にもたらす悪影響を真剣に説明することが日米双方の国益にとって重要と考えます。この点についても、岩屋外務大臣の考えを併せてお聞かせください。
○国務大臣（岩屋毅君）　米国のこの度の関税政策は、もう世界中の貿易に大きな影響を与えているわけでございますが、それは米国とて決して例外ではないというふうに思っております。既に、御指摘があったように、マーケット、為替、物価等々、様々な影響が出てきていると承知をしておりますが、事態はいまだなお進行中であって、極めて流動的でありますので、私の立場から、その米国経済にもたらす影響について予断を持って申し上げることは控えたいと思います。
　一方、我が方の立場ですけれども、この米国の関税措置は極めて遺憾であるということを交渉担当の赤澤大臣からしっかりと述べた上で、日米両国において、あくまでも交渉によってこれを打開をしていこうということで今協議を続けているところでございます。五月中旬以降に三回目の閣僚級の協議をやろうということで、今様々な作業を進めているところでございます。
　できる限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるように、率直かつ建設的な議論を行って、首脳間で最後はその合意を発表できるようにしようということで一致をしておりますので、政府としては、一丸となってこの赤澤交渉担当大臣による交渉を支えていきたいと考えているところでございます。
○白坂亜紀君　ありがとうございます。
　ほかにも、関税措置による悪影響として、米国と世界各国との関係に亀裂が生じ、米国が国際社会の中で孤立するリスクがあるとの指摘もございます。
　こうした中、中国の習近平国家主席が四月に東南アジア三か国を歴訪し、各国と経済面での協力を確認しました。中国は、東南アジア諸国が米国から高い関税を課せられ、米国の代わりとなる大きな市場を必要としている状況を好機と捉えているのではないかと思います。
　しかし、シンガポールのシンクタンクは、東南アジア諸国が米、中の選択を迫られるような状況を望んでいないとの分析を示しました。日本としても、東南アジア地域において中国の影響力が増大する状況を看過できません。
　トランプ大統領の関税措置によって東南アジアで米国の影響力が減退していくことが予想される中、この地域で日本はどういった役割を果たすべきと考えているのか、政府の認識をお伺いします。また、そのような認識に基づきどのような外交を行っていくのでしょうか。日本外交を担われている岩屋外務大臣に、そのお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　米国は、言うまでもなく我が国の同盟国でありますし、今なお世界一の経済大国であり、世界一の軍事大国でもあります。したがって、やはりこの国際社会の中にあって正しくリーダーシップを発揮してもらいたいというふうに思っております。
　ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は、我が国の経済外交の柱でございます。日本経済を含む世界経済の成長に不可欠な基盤を提供してきたと思います。今、保護主義とか内向き志向が強まっている中であるがゆえに、日本が自由貿易の旗振り役として二国間や多国間でリーダーシップを発揮することは、ますます重要になっていると思います。
　その意味で、委員が今御指摘になった、東南アジアあるいは欧州との、各国との二国間の経済関係を強化する、あるいはＣＰＴＰＰ、日本が主導したＣＰＴＰＰやこのＲＣＥＰなどを通じた経済連携の推進に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　特に、ＣＰＴＰＰは幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを世界に広めていく意義を有しております。その観点から、新規加入や協定の一般的な見直しなど、枠組みの発展に取り組んでいきたいと。ＲＣＥＰについても、透明性のある協定の履行確保にしっかり取り組んでいきたいと思っております。中国もこの地域の大国でございますので、その責任を正しく果たしていただきたいというふうに思っているところでございます。
　そういった考え方に基づいて、非常に厳しい状況の中ではありますが、この公正なルールに基づく自由貿易体制をしっかり維持拡大をしていくという方向にしっかりと汗をかいていきたいと考えております。
○白坂亜紀君　ありがとうございました。
　トランプ大統領が打ち出した様々な関税措置に対して、日本政府や経済界に激震が走っております。
　しかし、貿易に関して米国が日本に攻撃的な態度を取ることは初めてではありません。一九八〇年代には日米貿易摩擦が激化し、米国の労働者が日本車を破壊する様子がテレビで放映され、非常に印象的かつ衝撃的なシーンとなりました。その当時も、米国政府は日本に対して次々と強硬策を打ち出しました。つまり、米国は日本にとって唯一の同盟国かつ経済面で緊密なパートナーであるものの、国内産業の保護のためならば手段を選ばない場合もあるということです。
　こうした過去のケースや今回のトランプ大統領による一連の関税措置を踏まえ、日本としても、引き続き米国との間で経済関係を発展させながら、したたかなる振る舞いも必要だと思います。そのために、今大臣おっしゃったように、東南アジア諸国や欧州諸国を始めとしたパートナーシップとの経済関係を更に強固にしつつ、ＣＰＴＰＰ、ＲＣＥＰ協定といった多国間の経済連携、枠組みも一層活用して、関係国と盤石な自由貿易の体制を構築すべきと考えます。引き続き、岩屋外務大臣にトランプ関税への対策をお願いしたいと思います。
　そして、最後になりますが、トランプ大統領がこだわる点について、石破総理は、トランプ大統領の演説や公約を子細に点検され、要は製造業、雇用を復活させると、ラストベルトの忘れ去られた人々に職を取り戻すのだということというふうに石破総理は分析されております。関税措置をめぐる交渉においてトランプ大統領を納得させるためには、いかに米国内の製造業と雇用にメリットのあるディールができるかという点が肝だと思われます。
　そこで、日本製鉄によるＵＳスチールの買収計画について伺います。
　トランプ大統領は、四月、対米外国投資委員会に対して買収計画の再審査を指示する文書に署名をしました。また、このＵＳスチールに係る問題と関税措置について別々に扱うこととなる旨を述べましたが、同時に、関税交渉の材料になり得るとの考えも述べました。日本製鉄の今井正社長は、買収計画に関して、米国の鉄鋼業や製造業を強化する案件だという点においては米国側と認識がすり合ってきていると述べました。
　日本製鉄によるＵＳスチールの買収は、まさに米国内の製造業と雇用に直接的に貢献できるものであり、石破総理が認識されているトランプ大統領の要望事項そのものではないでしょうか。日本政府として、日本製鉄と連携しながら、ＵＳスチールの買収計画と関税措置を絡めて交渉に持ち込むことについて、経済産業副大臣にその考えをお尋ねいたします。
○副大臣（古賀友一郎君）　日本製鉄によりますこのＵＳスチールへの投資計画についてでありますけれども、これは、二月の日米首脳会談におきまして、本件は単なる買収ではなくて、米国に大胆な投資を行うことで米国や世界が求める優れた製品の生産を行い、日米がウィン・ウィンの関係になるものにしようと、こういう認識を共有したものと、こう承知しております。
　具体的な投資計画につきましては、民間の関係者におきまして検討、調整が進められていくものと考えておりますけれども、政府といたしましては、必要に応じて関係者間の意思疎通の促進に努めてまいりたいと、このように考えております。
　その上で、この関税措置をめぐる協議との関係でございますけれども、これは、交渉担当の赤澤大臣が協議中の中で、今後の協議の方針について予断を与えることは差し控えたいと、こう思いますけれども、いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、引き続き、赤澤大臣のチームを始め関係府省庁と連携しながら、関税措置をめぐる協議について、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいる所存でございます。
　以上です。
○白坂亜紀君　ありがとうございました。
　中谷大臣、岩屋大臣、古賀経産副大臣始め皆様御丁寧な答弁をありがとうございました。
　世界がグローバル化し、情報が瞬時に世界を覆う中で、その真髄を見極め、日本の国益を追求し、国民の生命、財産を守り、日本国の国体を護持し、私自らも国民の厳粛な信託により立法府に身を置く者として、国政の場で国家、国民の代表者として努力してまいりますことをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（片山さつき君）　他に御発言もないようですから、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五十九分散会