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○福島みずほ君　参議院の内閣委員会でこの法律が成立したときに、二十五の附帯決議が付いております。特措法第四十五条における施設利用等の制限要請等を行う政令については、消毒液の設置、人数制限等に、より人権制約の度合いの小さい措置が可能であることを明示し、集会の自由等の人権が過度に制約されることがないようにすること。その際、感染症の専門家及び現場の意見を十分踏まえることなどあります。
　私たちは今、与野党を超えて、あるいはいろんな立場を超えて、世界の中でもこのコロナウイルスの対策をやろうというふうに、どうやって封じ込めることができるか、どうやって人の命を救うことができるか、まさに力を合わせているところです。
　でも、日本でやはり、ずっとこの委員会で出ておりますが、検査の数が少ないために、実際どうなのか、あるいは治療が本当に重篤化を避ける、感染の蔓延を広げないために本当に検査と治療が行われているのかという、そっちの問題がまずあります。
　それから、コロナで社会が疲弊するというよりも、コロナ対策による自粛によって、それは必要な面もあるんですが、経済、生活、それから不安、それが蔓延してコロナ不況みたいなこともすごく起きている。とすると、対策はしなくちゃいけないけれども、実際、みんなの経済的なこと、生活、人生含めてどうやってその被害を少なくして、みんながやっぱりそれを乗り越えることができるか、それはとても大事だと思います。
　たくさんの労働相談の結果をいろんなところからいただきました。ちょっとだけ御紹介をいたします。
　コロナウイルス感染が世間で騒ぎが大きくなるにつれ、我が社では上司が毎日毎日、コロナウイルス感染者が出たら首だ、会社も業界から追放されると脅してきます。今では休みの日に外出することすらできなくなりました。今、万一感染したらとんでもない叱責を受けることは間違いありません。こんな会社や上司の言動は許されるのでしょうか。パワハラだと思いますが。ある離島のホテル。コロナウイルスを理由にして、ホテルで働く全従業員に対して外出禁止令が出ています。ホテル施設からの外出を禁じられ、島からも出るなと言われて、有給休暇で帰省する予定も取り消されてしまいました。半ば軟禁状態ですとかですね。
　もうこんな状況、絶対かかるなみたいな感じで言われていて、そんなこと言われてもという感じですが、是非、厚生労働省、頑張って対策をしてくれると同時に、またみんなの不安や生活の問題についても是非支援をよろしくお願いいたします。
　以上で質問終わります。
 ─────────────
○委員長（そのだ修光君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜口誠君が委員を辞任され、その補欠として田村まみ君が選任されました。
 ─────────────
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　ちょっと、昨日に引き続きまして、コロナウイルスのことについて質問をさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　ちょっと最初、冒頭に、昨日宮嵜健康局長にちょっと質問させていただいたんですけれども、その日の、今現在、今日現在、陽性者の数が一体何人ですかということを昨日質問させていただきました。ホームページに出ておりますとおりというふうな御答弁だったんですけれども、やっぱりもう一度ホームページを見返してみたんですけれども、やっぱりちょっと今日現在の陽性者の数というのが分からないんですね。それはなぜここにこだわるかというと、やっぱり陽性者の数が減ってきて初めて、だんだんだんだんと純粋な陽性者の数が減ってきて、だんだんと終息しているなというふうに分かってくると思うので、是非、ちょっとここにこだわっておるんですが、ここについてもう一度ちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　感染拡大防止を進めていきますと同時に、国内で患者数が大幅に増えたときに備えて、重症者対策を中心として医療提供体制を強化することは重要だというふうに考えております。
　その上で、医療提供体制の課題として、各地域で患者数が増えたとき、それぞれの地域でどのような提供体制整備を図っていくかということで、基本方針におきまして、こういう状況について地域の医療機関の役割分担を進める等の方針をお示しさせていただいております。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　この三月一日の通知におきましては、地域での感染拡大により入院を要する患者が増大し、重症者や重症化するおそれが高い者に対する入院医療の提供に支障を来すと判断される場合には、一般の医療機関においても必要な病床を確保するとともに、高齢者や基礎疾患を有する方等のハイリスク者以外の方で症状がない又は医学的に症状が軽い方については、検査の結果、陽性であっても、自宅での安静、療養を原則とするというようなことを示しておりまして、こういうことについて御議論いただいて、体制の移行に当たっては厚生労働省とも相談するということで、我々もいろいろ御相談させていただければと思います。
　今御提案のありました宿泊施設とか未使用の病棟というのを直ちにどうするかというところは、ちょっと我々、今の時点で知恵があるわけではないですけれども、いろいろ検討する中で、あるいは御相談させていただく中で考えていければということを考えております。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、医療に関する
　ただ一方で、ウエブサイトによる
　これに対しては、同時に、平成二十九年八月からネットパトロールという事業を開始して監視を行っているところでございまして、不適切な
　いろいろな御指摘、この辺りについてはいただいております。私ども、現場の声も伺いながら、患者の治療選択に資する情報が正確に伝達されるよう、引き続き、今ある仕組み、取り組ませていただきたいと思っております。
○梅村聡君　ちょっと今の答弁は、ちょっとずれているんですよ。というのは、私が言いたいことは、その
　私が言っているのは、保険医療はある程度厚生労働省で、保険局もそうだと思うんですけど、ある程度きちっとオーソライズされた、これは標準治療として使えますよと、だから保険を使うんですよと、だからしっかり監視するんですよという、このものと、
　そこで、もう一つお伺いをしたいと思うんですけれども、そうすると、今度は混合診療の問題というのが出てくるんです。
　今、ちょっとこれ、個別名は言いませんけれども、ホームページにこういう記載があるんです。これはその自由診療をやっているクリニックのホームページなんですけどね。
　一つの病気に対して、同一の医療機関で保険診療と自費診療の双方を行うことを禁じています。これ、国がですね。しかし、保険診療の医療機関と自費診療の医療機関の二つの医療機関を受診、治療を行うことで、合法的に三大治療、手術、抗がん剤、放射線と自由診療（免疫細胞療法）を受けていただくことができます。主治医の先生から、現在受診されている病院から、保険診療で現在治療しているので、自由診療を行うと保険診療ができなくなりますということを聞かれている場合もありますが、自由診療の治療を別の医療機関で行うことであれば問題はありませんと、こう書かれているんですけど、これ、書いていること正しいですか、間違っていますか。
○委員長（そのだ修光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時七分散会
令和二年三月十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　盛山　正仁君
 理事　後藤　茂之君　理事　新谷　正義君
 理事　冨岡 勉君　理事　長尾 敬君
 理事　平口 洋君　理事　小川　淳也君
 理事　岡本　充功君　理事　高木美智代君
 あべ　俊子君 安藤　高夫君
 上野　宏史君 大岡　敏孝君
 大串　正樹君 大隈　和英君
 木村　哲也君 国光あやの君
 小島　敏文君 小林　鷹之君
 後藤田正純君 佐藤　明男君
 塩崎　恭久君 繁本 護君
 白須賀貴樹君 田村　憲久君
 高木 啓君 高橋ひなこ君
 谷川　とむ君 中曽根康隆君
 船橋　利実君 堀内　詔子君
 三ッ林裕巳君 山田　美樹君
 阿部　知子君 稲富　修二君
 尾辻かな子君 岡本あき子君
 下条　みつ君 白石　洋一君
 中島　克仁君 西村智奈美君
 山井　和則君 山本和嘉子君
 柚木　道義君 伊佐　進一君
 桝屋　敬悟君 宮本 徹君
 藤田　文武君
 …………………………………
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 厚生労働副大臣 稲津 久君
 厚生労働大臣政務官 小島　敏文君
 厚生労働大臣政務官 自見はなこ君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 奈尾　基弘君
 政府参考人
 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 風木 淳君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 日原　知己君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 宮嵜　雅則君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 坂口 卓君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 小林　洋司君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 渡辺由美子君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 大島　一博君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 高橋　俊之君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　伊原　和人君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 奈須野　太君
 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十八日
　辞任 補欠選任
 小林　鷹之君 中曽根康隆君
 山田　美樹君 高木 啓君
 尾辻かな子君 山本和嘉子君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 山田　美樹君
 中曽根康隆君 小林　鷹之君
 山本和嘉子君 尾辻かな子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
 ――――◇―――――
○盛山委員長　
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官奈尾基弘君、日本経済再生総合事務局次長風木淳君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、大臣官房年金管理審議官日原知己君、健康局長宮嵜雅則君、労働基準局長坂口卓君、職業安定局長小林洋司君、子ども家庭局長渡辺由美子君、老健局長大島一博君、保険局長浜谷浩樹君、年金局長高橋俊之君、政策統括官伊原和人君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村（智）委員　西村です。
　きのうに引き続いて質問をさせていただきます。
　きのう、私、学童保育で働く人たちの指導員の皆さんの収入がいわゆる百三十万円の壁を突破したときに、いきなり月額二万数千円の社会保険料がかかってくるのは酷ではないかというお話をさせていただきました。大臣からの答弁は残念ながらちょっと冷たくて、私もきのうの夜は悶々としておったんですけれども、もう一回、改めて質問をしたいと思います。
　厚生労働省は、今回の学校休業に伴う学童保育の時間延長などの影響で、指導員の方の収入がどれほど実際に変化しているかということは把握していないそうであります。これは確認をいたしました。まあ、今の時点で当然のことだというふうに思うんですけれども。
　ただ、大臣も、きのうは、お地元の方からそういうお話があったというふうにもお聞きをしましたし、実際にそういった壁という制度が現状である以上、この要請に伴って学童保育を例えば午前中からあけた、そして、例えば数万円だと思うんですよ、この期間中、午前中からあけて収入が上がるといっても。そんな、十万も二十万も収入が上がるなんというわけではない、もっとふえるというわけではないと思いますので、この影響で収入が例えば百三十万の壁を少し突破したとしても、ぜひそこは配慮をしてもらいたいというふうに思って、もう一回お伺いをいたします。
　仮に月額二万数千円の保険料の負担がふえるということになれば、これはやはりかなり酷だし、かなりの負担になってくるというふうに思うんですけれども、大臣、これについてどういう認識をお持ちですか。
○西村（智）委員　きのうの答弁よりまた更にちょっと冷たさが増しちゃって、これはどうしたらいいものかと思うんですけれども、もう一回答弁してもらえませんか、この認識です。
　確かに、収入がふえたというのは、それは一律、そうだと思いますよ。思うんだけれども、でも、今回のことについては、学童保育をあけなければいけないということで、そんなに急にアルバイトをふやすわけにもいかないし、感染防止策もとらなければいけないし、今まで来ていなかった子供たちも来るようになるし、学校の先生が来るといったってそんなにすぐにはうまくいかないしということで、今までは午後だけだった人たちが、例えば午前中から出てくるということで対応せざるを得なかった人たちに、月額二万数千円の保険料がまたかかりますというのはさすがに酷じゃないですか。
　もう一回、大臣、その認識だけ答弁してください、認識だけ。これは私はちゃんと回答をもらっているので。
○西村（智）委員　重み重みって、どこまで重みを感じていただければ暫定措置をやめるということになるのか。この暫定措置で国庫負担が縮小されたのが二〇〇七年です。もう今から十年以上前になります。いつやめるのか、暫定措置をいつまで続けるのか、これについて、大臣、明確に答えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○盛山委員長　午後四時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ――――◇―――――
 午後四時三十分開議
○盛山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長吉田学君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　じゃ、時計をとめてください。
 〔速記中止〕
○盛山委員長　じゃ、時間をとめてください。
 〔速記中止〕
○岡本（充）委員　これだけ皆さんお集まりですから、いろいろなこと、時間を限られて。じゃ、ちょっと一言だけ。
　最後に、医政局長に来ていただいています。
　この数式で出た数字をもとに私は聞きたかった。急性期の病院の病床数、高度急性期は十六万床、急性期が五十六万床と言っている中で、これから先、病床のやりくりをしていかなければいけない。そういう中において、早く病院にどういうことをやっていかなきゃいけないか、そしてどういう研修なり取組をしなきゃいけないかということを周知をするべきです、急ぐべきです。そういう意味で、それをぜひやっていただきたい。
　本当は数字を比較してやりたかったけれども、数字が出ないようですから、定性的な話ですけれども、それをしっかりやっていただくということを最後に医政局長に言っていただいて、終わりたいと思います。
○盛山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　六十五歳までの高年齢者雇用確保措置が全ての企業において確実に実施されるよう事業主に対する周知を強化するとともに、違反事業主に対する指導等を通じて、六十五歳までの希望者全員の雇用確保が図られるように努めること。
　二　事業主が複数の高年齢者就業確保措置を講ずる場合において、個々の労働者の意思を十分に尊重することを指針等で明確にし、その周知徹底を図ること。
　三　創業支援等措置による就業は、労働関係法令による労働者保護などが図られないことから、以下の事項を指針等で明確にすることを検討し、その周知徹底を図ること。
 １　事業主は、当該措置を選択する理由を書面等により過半数労働組合又は過半数代表者に十分に説明すること及び当該措置を適用する労働者に対しても丁寧に説明し納得を得る努力をすることが重要であること。
 ２　事業主が当該措置のみを講ずる場合は、過半数労働組合等の同意が必要であること。また、継続雇用制度の導入に加えて当該措置を講ずる場合であっても、過半数労働組合等の同意を得ることが望ましいこと。
 ３　当該措置により就業する者について、同種の業務に労働者が従事する場合における労働契約法に規定する安全配慮義務の内容も勘案しつつ、委託業務の内容・性格等に応じた配慮を当該措置を講ずる事業主が行うことが望ましいこと。
 ４　高年齢者雇用安定法の改正の趣旨が七十歳までの雇用・就業機会の確保であることを踏まえ、当該措置を講ずる事業主は、七十歳まで継続的に労働者を支援することが求められること。
　四　創業支援等措置による就業について、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」を参考とするよう周知・広報すること。また、就業する者が被災したことを把握した場合は、当該措置を講ずる事業主が厚生労働大臣に報告することを検討することとし、同種の災害の再発を防止するための対策の検討に当該報告を活用すること。
　五　高年齢期においては、労働者の体力や健康状態その他の本人を取り巻く状況がより多様となることから、事業主がより柔軟な労働条件を整備できるよう適切に支援すること。
　六　六十五歳以降も働くことを希望する全ての労働者が個々の意欲及び能力に応じて働くことができる環境整備を図るため、施策の充実に努めること。
　七　雇用政策に対する政府の責任を示すものである雇用保険の国庫負担については、改正後の雇用保険法附則第十五条の規定に基づき、早期に安定財源を確保し、本則に戻すこと。また、今回の時限的な国庫負担率の引下げ措置の継続については、令和三年度までの二年度間に厳に限った措置とすること。
　八　失業等給付と異なる給付体系に位置付けられる育児休業給付について、給付額が増加傾向にある状況を踏まえ、中長期的な観点から国庫負担割合も含めた制度の在り方を検討すること。
　九　求職者支援制度について、雇用の安定化の必要性が高い者に対し十分な支援が行き届くよう制度運営の充実に努めるとともに、雇用政策に対する政府の責任を示す観点から、国庫負担割合の在り方を検討すること。
　十　企業による六十五歳までの雇用継続を下支えしている高年齢雇用継続給付について、今回の給付率の引下げに当たって、働き方改革関連法の「同一労働同一賃金」に基づく高年齢者の不合理な待遇差の解消に取り組む企業に対して十分な支援を行うこと。その上で、今後の給付の在り方については、六十五歳までの高年齢労働者の雇用の進展状況を十分に踏まえ、中長期的な観点から検討すること。
　十一　複数の事業所に雇用される六十五歳以上の労働者に対する雇用保険の適用について、施行後五年を目途に、懸念される逆選択やモラルハザードといった事象も含め、適用による行動変化や財政への影響等を十分に検証し、必要に応じて、マルチジョブホルダーに対する雇用保険の適用の在り方を検討すること。
　十二　新型コロナウイルス感染症により我が国経済は大きな影響を受けており、今後雇用への影響の拡大が懸念されることから、雇用の維持に向け、雇用安定資金も活用して、雇用調整助成金をはじめとする雇用保険二事業により十分な支援を行うこと。
　十三　労災保険の複数事業者に係る改正事項を確実に実施するとともに、特別加入制度について、働き方が多様化し、雇用類似の働き方も拡大していることから、労働者に準じて保護することがふさわしいとみなされる者の加入促進を図るため、制度の周知・広報を積極的に行うこと。また、社会経済情勢の変化を踏まえ、その対象範囲や運用方法等について、適切かつ現代に合ったものとなるよう必要な見直しを行うこと。
　十四　大企業における中途採用比率の公表に当たっては、企業の実態や入社後のキャリアパスなどの情報も中途採用を目指す労働者にとって有益であることから、様々な情報を総合的に公表しやすくするための支援を検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○盛山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十六分散会
令和二年三月十八日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十一日
 辞任 補欠選任
 須藤　元気君 川田　龍平君
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 本田　顕子君 岡田　直樹君
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 本田　顕子君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 倉林　明子君 小池 晃君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 そのだ修光君
 理　事
 石田　昌宏君
 小川　克巳君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 山本　香苗君
 委　員
 片山さつき君
 自見はなこ君
 島村 大君
 高階恵美子君
 羽生田　俊君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 川田　龍平君
 田島麻衣子君
 田村　まみ君
 芳賀　道也君
 福島みずほ君
 下野　六太君
 平木　大作君
 東 徹君
 梅村 聡君
 小池 晃君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 厚生労働副大臣 稲津 久君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 自見はなこ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 安居 徹君
 金融庁総合政策
 局審議官 伊藤 豊君
 厚生労働省大臣
 官房総括審議官 佐原　康之君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 山本 史君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宮嵜　雅則君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 藤澤　勝博君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 渡辺由美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 谷内 繁君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 橋本　泰宏君
 厚生労働省老健
 局長 大島　一博君
 厚生労働省保険
 局長 浜谷　浩樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和二年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
 ─────────────
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、須藤元気君が委員を辞任され、その補欠として川田龍平君が選任されました。
　また、本日、倉林明子君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（そのだ修光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長吉田学君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田島麻衣子君　皆さんに今日お配りしております資料一番の右に、これは財政金融委員会の議事録が載せてあります。
　この赤の下線が引いてあるところを見ていただきたいんですが、武漢ウイルスというのが正確な名前なんだと思いますと、これ、国務大臣がおっしゃっていますが、この答弁は正しいですか。よろしくお願いします。
○委員長（そのだ修光君）　ちょっと速記を止めて。
 〔速記中止〕
○田村まみ君　桁が違い過ぎて、私も聞いたときには驚いて、思わずこれはちゃんとここの場で聞かなきゃなというふうに思って、あえて聞かせていただきました。
　本来であれば、国民の一人一人が健康に対しての意識を高めて日常から予防するということは私は重要だと思いますし、このセルフメディケーション税制入っていくことでのメリットの一つに、やっぱり医療費に対しての私たちこれから取り組んでいかなきゃいけない課題にも大きく私は寄与するというふうに思っています。
　ただ、私は薬剤師でもないですし、医者でもないです。そういう目線でいくと、消費者目線でお話しすると、やっぱり同じ風邪薬とか解熱鎮痛薬、ビタミン剤でも、セルフメディケーション税制の対象になる、ならない、このことが分かりにくさにつながっているんじゃないかと。医薬品からスイッチＯＴＣ薬と対象にならないＯＴＣ薬があるという、分かりづらいというところは、多分この税制を入れるときにも、多分じゃないですね、税制入れるときにも議論がされたというふうに承知しておりますけれども、この分かりにくさ、消費者視点でもそうなんですが、やっぱり親身になって健康相談に乗って説明して提案をする薬剤師の皆さん、登録販売者の皆さんにもこの対象を、違いというのを伝えるのは、やっぱり伝えづらいと思うんですよね。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　これ是非、やっぱりセルフメディケーション税制をもっと拡大していこうと思ったとき、もっともっとたくさんの人たちに使っていただいて、国民の健康意識高めていくということでいけば、このＯＴＣの対象商品を広げていくということを検討されていないんでしょうか。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　ちょっとどっちなんだろうなというふうに不安が残る回答だったんですけれども、心はというところを信じて、御要望させていただいたというふうに、今日はここでとどめたいと思いますが。
　やっぱり今の新型コロナウイルスの感染拡大防止で奨励している手洗い、うがい、消毒、そういう中でのうがい薬なんかもやっぱり対象に入っていないんですよね。ここをやっぱり皆さんに奨励していくという中で、こういうところが範囲に入っていくというところで、なかなか、ふだんから、普通の季節性のインフルエンザも含めて、やっぱり手洗い、うがいしていくことで蔓延防止というのは本当に重要なポイントになっていくんですけれども、こういうところがやはり、三類以上全て、ＯＴＣ薬を全てセルフメディケーション税制の対象にするということで、国民の皆さんが日常的に行くドラッグストアなんかでも、それが箱を一つ一つ見ながらマークを確認してということではなく選んでいけるというふうになるんじゃないかというふうに思います。
　今、一つ言いましたその販売しているドラッグストアなんかの声でいくと、やはりいつ終わるか分からない特例の措置だから、使ってもらおう、広めようという税制になかなか意識としてなりにくいと。導入当初はテレビＣＭなんかいろんなところで広報活動が行われていたんですが、最近なかなか見なくなっていると。そういうところで、やはり最初は陳列を、セルフメディケーション税制対象商品のコーナーとかいうふうにつくって、消費者の方たちにその税制を伝えるためにも工夫されていたんですけれども、だんだん、認知度もないし、実際に使用される人数も少ないということで、どうしても、薬局に行かれたときに、選ぶときには皆さん、疾病、症状でコーナーに行かれますから、やっぱりそっちの方が消費者のためだということでその売場も変わっています。
　ですので、先ほど拡大の要請もさせていただきましたし、業界団体から延長のというような声があったというふうにお伺いしましたけれども、この延長若しくは恒久化についての検討状況を教えていただけないでしょうか。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ただ一般の方は、もうかなりこれですり込まれていますから、そうすると、新しいやつが出てくると、前のやつとどうなるか分からない。ですから、多分、変わると多分混乱が生まれるんですよ。そうするとまた……いやいやいや、必ずこれまでやってきてそうした指摘を受けているので、我々、だから、分かりやすいネーミングを付けていただくことを別にそれは否定しているわけじゃありませんので、それぞれの地域で、まさに東京都がおやりになったようなやり方をしていただければというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　認可というのは薬事申請なんだろうと……薬事申請であって承認なんですが、これ、今クラボウさんもその意向を示されていないんですね。実際、今使っているＰＣＲ自体も承認取ってやっているわけではなくて、もうこのぐらいの機能があればということで、感染研のやつもそうだし、今おっしゃったロシュのやつもそうだし、ほかのやつもそうで、それでどんどんどんどん入れていただいているんで、したがって、これ自体がそういった相当の感度というんでしょうか、その性能、まあ簡単に言えば性能、これだということであれば、我々、さっき申し上げたように、それを拒む理由は全くないということであります。
○委員長（そのだ修光君）　以上をもちまして、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時六分散会
令和二年三月十七日（火曜日）
 午前八時五十分開議
　出席委員
 委員長　盛山　正仁君
 理事　後藤　茂之君　理事　新谷　正義君
 理事　冨岡 勉君　理事　長尾 敬君
 理事　平口 洋君　理事　小川　淳也君
 理事　岡本　充功君　理事　高木美智代君
 あべ　俊子君 安藤　高夫君
 上野　宏史君 大岡　敏孝君
 大串　正樹君 大隈　和英君
 大西　宏幸君 木村　哲也君
 国光あやの君 小島　敏文君
 小林　鷹之君 後藤田正純君
 佐藤　明男君 塩崎　恭久君
 繁本 護君 白須賀貴樹君
 田村　憲久君 高木 啓君
 高橋ひなこ君 谷川　とむ君
 出畑 実君 船橋　利実君
 堀内　詔子君 三ッ林裕巳君
 山田　美樹君 阿部　知子君
 稲富　修二君 尾辻かな子君
 岡本あき子君 下条　みつ君
 白石　洋一君 中島　克仁君
 西村智奈美君 山井　和則君
 伊佐　進一君 桝屋　敬悟君
 宮本 徹君 藤田　文武君
 …………………………………
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 厚生労働副大臣 稲津 久君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 経済産業副大臣 牧原　秀樹君
 財務大臣政務官 井上　貴博君
 厚生労働大臣政務官 小島　敏文君
 厚生労働大臣政務官 自見はなこ君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房総括審議官） 渡邉 清君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 宮嵜　雅則君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 坂口 卓君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 小林　洋司君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 藤澤　勝博君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 高橋　俊之君
 参考人
 （一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部長）　正木　義久君
 参考人
 （日本労働組合総連合会総合政策推進局総合局長） 仁平 章君
 参考人
 （中央大学大学院経済学研究科委員長・経済学部教授） 阿部　正浩君
 参考人
 （全国労働組合総連合雇用・労働法制局長） 伊藤　圭一君
 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
　辞任 補欠選任
 大隈　和英君 出畑 実君
 高橋ひなこ君 高木 啓君
 堀内　詔子君 大西　宏幸君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　宏幸君 堀内　詔子君
 高木 啓君 高橋ひなこ君
 出畑 実君 大隈　和英君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
 ――――◇―――――
○盛山委員長　
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、医政局長吉田学君、健康局長宮嵜雅則君、労働基準局長坂口卓君、職業安定局長小林洋司君、雇用環境・均等局長藤澤勝博君、年金局長高橋俊之君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山井委員　今おっしゃったように、非常に危ないんですね。同じ部屋かどうかは関係ないということは、裏返せば、同じ部屋で同じような仕事でも、請負として安い賃金で働かせることを必ずしも排除していないということであります。
　続きはまた夕方にさせていただきたいと思いますが、非常にコロナショックで株が下がっておりますので、そのこともちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　配付資料の九ページを見ていただきたいんです。
　現在も、きのうの時点でこの表をつくりました、株が大幅に、日本、海外、下落しておりまして、年金損失が出ております。ここ、一万七千円と書きましたけれども、けさの時点では一万六千五百円まで下がっております。これは下がったり上がったりですから、一喜一憂する気もありませんが、トレンドについて御質問したいと思います。
　ここに書いてありますように、二〇一九年の十二月末、つまりコロナショックの前よりも国内外の株式が二、三割下がっているんですね。それで、昨日の時点で大まかに私たちが試算すると、大まかな試算ですよ、約二十二兆円ぐらい。約二十兆円ぐらい年金評価損が生じているというふうに私たちは認識しているんです。
　細かい計算はもちろん要りません、これは一日一日変動するわけですから。これは私たちの年金ですから、大まかな認識を加藤大臣にお伺いしたいんですけれども、大体、この年末以降のコロナショックの三カ月で二十兆円ぐらいの年金損失が生じているのではないか、大まかにそういう認識でよろしいでしょうか。
○山井委員　それでは、終わらせていただきます。残りは後でやります。
 ―――――――――――――
○正木参考人　日本経済団体連合会、経団連で労働政策本部長を務めております正木でございます。
　本日は、雇用保険法等の改正法案に対する経団連の考え方につきまして御説明をさせていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　改正法案は多岐の内容にわたりますが、私からは、主に雇用保険法と高年齢者雇用安定法の改正内容につきまして、賛成の立場から考え方を述べたいと思います。
　まず、雇用保険法の改正法案に対する考え方を申し上げます。
　経団連では、昨年九月に、労働政策審議会等の議論に対応するために、雇用保険制度見直しに関する提言というのを公表いたしております。今回の改正法案は、その提言で申し上げておりました見直しの方向と合致しておりまして、高く評価しております。
　個別の論点のうち、財政運営の面で二点、制度見直しの面で一点、それぞれ私どもの考え方を述べたいと存じます。
　財政運営面での第一点目でございますけれども、雇用保険料率及び国庫負担の時限的な引下げ措置の二年間継続についてでございます。
　雇用保険は、景気循環、雇用情勢の変動に機動的に対応することで、雇用のセーフティーネット機能を果たす必要がございます。中期的に健全な雇用保険財政の運営を確保していくことが重要と考えております。
　失業等給付に係る積立金残高でございますが、直近三年間の保険料率と国庫負担の時限的な引下げ措置によりまして、二〇一五年、平成二十七年度には過去最高水準となっておりまして、約六・四兆円ございましたけれども、二〇一九年、令和元年度については四・二兆円まで減少いたしております。引下げ措置を継続した場合、更に積立金残高が減少するということは確実でございます。
　措置が終わった後、保険料率が急激に上昇するのではないかと懸念されるため、経団連では、措置は最長二年間に限るべきであるということを主張いたしました。今回の改正法案で時限的引下げ措置を二年間とした点は妥当だというふうに考えてございます。
　ただし、国庫負担の取扱いについては一言申し上げたいと思います。
　雇用保険における国庫負担は、国が主導する雇用政策の責任を明確化するものでございまして、国家財政の状況あるいは雇用保険の積立金の多寡によって変わるものではございません。
　この点、前回の雇用保険法改正時の衆議院厚生労働委員会の附帯決議に盛り込まれました、雇用政策に対する政府の責任を示すものである雇用保険の国庫負担については、早期に安定財源を確保し、本則に戻すという御指摘は、労使間でも一致した考えでございます。時限的引下げ措置が終わる二年後にしかるべき対応をお願いしたいというふうに考えてございます。
　財政運営面での第二点目でございますが、雇用保険財政の安定的な運営確保に資する対応でございます。
　経団連は、昨年九月の提言で、雇用保険の積立金残高の水準目安のあり方につきまして、支出構造や特性を踏まえた見直しを検討し、時限的な引下げ措置が終了した後も、保険料率の急激な引上げを回避しつつ、中期的に健全な雇用保険財政を実現すべきだということを主張いたしました。
　一部に育児休業給付について給付の引上げを求めるといった声もある中で、労働政策審議会では、労使双方から、今後の雇用保険財政に及ぼす影響を懸念する、あり方の見直しが必要との意見が出されました。
　改正法案では、保険料率の弾力条項について、雇用のセーフティーネット機能の根幹である求職者給付により焦点を当てて、景気動向に応じて判定できるよう算定方法を見直すとともに、育児休業給付を失業等給付から分離することで経理を明確化、見える化してございます。こうした見直しは、雇用のセーフティーネット機能を財政面で確保する観点から妥当でございまして、高く評価いたしております。
　制度見直しの面では、高年齢雇用継続給付の見直しについて申し上げます。
　経団連は、昨年の九月の提言で、仮に見直しを行うとしても、受給者への十分な配慮とともに、企業における人事賃金制度見直しの動向とあわせて考えることが不可欠であり、十分な経過措置を講じるべきと主張いたしました。
　労働政策審議会における議論の過程では、労使双方から見直しに慎重な対応を求める旨の意見が出されまして、改正法案では、こうした意見を踏まえて、高年齢雇用継続給付につきましては、二〇二四年度、令和六年度までは現状を維持した上で、二〇二五年度、令和七年度から五％縮小するという見直しということになりました。給付見直しの水準面、並びに縮小を開始するタイミング面の両面から企業労使の今後の対応に一定の御配慮をいただいたものとして評価いたしております。
　続きまして、高年齢者雇用安定法の改正についての考え方に移ってまいります。こちらについて申し上げます。
　経団連では、高齢者の就労ニーズの多様性、個人差が拡大する特性を踏まえながら、意欲と能力のある健康な高齢者が専門能力の発揮、技能の伝承、若手の育成などを通じまして企業内外のさまざまな場で活躍できることが重要であると、本年一月に公表いたしました経団連の経営労働政策特別委員会報告等において表明をいたしております。
　高齢者の活躍推進に向けては、企業での対応だけではなくて、高齢者の再就職支援、地域での多様な就業機会の確保に向けた社会全体での環境整備も求められます。こうした考え方に沿いまして、改正法案について、七十歳までの就業確保措置に係る二つの論点に関する考え方を申し上げたいと思います。
　第一は、努力義務による対応とした点でございます。
　経団連では、多様性に富む六十五歳を超える高齢者の方々の就業機会の確保につきましては、法律による一律の義務化ではなくて、企業労使の創意工夫を生かした、多様で柔軟な対応というものを求めてまいりました。
　改正法案では、七十歳までの対応につきまして、雇用による措置、雇用によらない措置、いずれかの就業確保措置を事業主の努力義務として講じるとしております。義務ではなく努力義務とすることで、企業労使の間で各社の実情あるいは高齢者のニーズを踏まえつつ十分な議論を重ねて、例えば段階を踏んだ導入など、創意工夫を凝らした対応を講じることが可能となるものと受けとめております。
　第二点は、六十五歳までの雇用確保措置と異なりまして、努力義務のもとで選択肢を拡大したという点についてでございます。
　改正法案では、雇用による措置として、定年の廃止、定年延長、継続雇用制度導入の三つの措置に加えまして、グループ会社ではないほかの企業との雇用契約も認めることとしております。加えまして、雇用によらない措置として、フリーランスや起業される方への業務委託、社会貢献活動への従事を支援する制度の導入を盛り込んでございます。対応の選択肢を広げることとあわせまして、勤務成績や健康状態などに基づき、対象者を限定するための基準を設けることも可能とされております。
　こうした点も、企業側から見れば、努力義務のもとで自社の実情や多様な就労ニーズに合わせたさまざまな工夫を可能とする内容であると評価いたしております。
　ただし、企業が七十歳までの就業確保措置を具体的に考えていく上では、法案が成立した後、省令や指針で詰めていただくべき点がございますし、企業規模を問わず先進的な好事例を横展開していくこと、それぞれの選択肢の内容をわかりやすく周知していくことが重要と考えております。
　以上、簡単でございますが、今回の改正法案に対する私どもの認識でございます。
　御清聴まことにありがとうございました。
○盛山委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○岡本（充）委員　そういう意味では、本当に雇用によらない措置になることが懸念をされているわけでありますが、そこで、ちょっと阿部参考人にお伺いしたいのですが、働き方もいろいろ個人差が年齢で出てくる、働く時間、労務管理、いろいろばらつきが出るということでありますけれども、その中で、やはり、高齢者の方の雇用によらないいわゆる就業ということになってくると、労災見合い、若しくは事業場での災害に対して十分対応ができないんじゃないか。
　特に、私が懸念しているのは、そこで起こった事故について、本来、次は労働者が同じところで事故を起こすかもしれない、例えば、事業場内に段差があった、つまずいた、転んだ、それは、高齢者で雇用によらない措置で就業しているわけだから、労災ではないからそのまま放置というわけではなくて、やはりそこは事業者に何らかの対応を求めるべきだ、こういうふうに考えるんですけれども、その場合、リスクアセスメントをするなり、こうした事故が起こった概要をきちっと事業者が把握をし、対応する、そして労基署もそれを知るという仕組みづくりが必要なのではないか、こういうふうに思うわけですが、それについて、いかがお考えでありましょうか。
 〔委員長退席、冨岡委員長代理着席〕
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　参考人の皆さんには、お忙しい中で足を運んでいただいて、貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　私も、冒頭はコロナ対策で、雇用との関係です。
　もちろん、政府も今いろいろな手を打っておりまして、資金繰りももちろん大事だと思うんですが、やはり、私、最後は、守らなきゃいけないのは雇用だというふうに思っております。つまり、雇用にまで影響してくるほど大きな影響があるのであれば、ここは単なる需給ギャップの話じゃなくて、本当に立ち直っていくのに相当時間がかかるんじゃないか、本当にリーマンのような状況になるんじゃないかというふうに思っています。だから、いかにこの雇用というものへの影響を少なくしていくかということが大事だと。
　これまで政府は、雇調金、雇用調整の助成金を含めて、当初は、日中間の往来が減少するような旅行業とか、こういうところに限定していたわけですが、これを拡大して、感染症の影響を受ける全ての業種に広げたということもあります。要件も緩和した。さらには、今さらなる拡大というものも議論に入っているという状況でありますが、このコロナ対策の中で、雇用問題として、雇用としてどういうことをもっとすべきか。伊藤参考人からはさっき一部お話しいただいたと思いますので、仁平参考人からもいただきたいと思います。
 〔冨岡委員長代理退席、委員長着席〕
○盛山委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　午後三時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ――――◇―――――
 午後三時三十分開議
○盛山委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後四時休憩
 ――――◇―――――
 午後四時二十二分開議
○西村（智）委員　ぜひ、過半数代表者等との同意を得ることが望ましいということについて労政審で議論する、それはそれで一つ意味のあることかと思うんですけれども、やはり同意を得ることを要件とすること、これについて前向きに議論するべきだというふうに思うんです。
　もともとの話をすれば、本当に過半数代表の同意というのがどういうふうに担保されるのかというような問題はこれありなんですけれども、就業措置をつくるというときに、私はそこの同意というのは最低限必要なものだというふうに思うんです。
　それで、例えばなんですけれども、事業主が非雇用を選んで委託契約で働く人に業務に従事してもらう場合と、それから、定年延長によって労働契約に基づいて社会貢献活動をする場合と、いろいろなケースが考えられると思うんです。定年延長して社会貢献活動というのをやるケースもあると思うんです、また他方で、非雇用を選んで委託契約で業務をやっていただく場合とがあると思うんですけれども、さっきもありましたけれども、その二つが同じ仕事をしていた場合に、労働者保護という点からは、しかし、労働法制に入る入らないでこれは著しい差が出るわけなんです。
　それで、労働者側が例えば雇用契約による就労を希望していたとしても、事業主の方が委託契約であるというふうに提示した場合、それを委託契約でどうですかというふうに言った場合に、労使の合意に至らないということも想定をされます。こういうケースにおいて、事業主の方は七十歳までの就業計画を提示しているわけですが、七十歳までの就業計画を提示しているということをもって、事業主は努力義務を果たしたというふうに言えるんでしょうか。
○西村（智）委員　しっかりお願いいたします。
　さっきちょっと長く申し上げた中で私が申し上げたのは、定年延長して例えば社会に貢献する活動をするケースもあれば、同じ仕事の中身なんだけれども業務委託で仕事をやってもらうとか、結局、同じ仕事をしているんだけれども形態が全く違うというようなケースが出てきかねないというふうに思うんですね。そうならないように、きちんと合理的な理由を記載するということは必要だというふうに思います。
　それで、次が労働災害のことなんですけれども、労働災害、やはり高年齢になるに従って発生率は非常に高くなります。男性で二倍、女性で五倍。しかも、一回傷病などに遭うと治るまでに時間がかかる。これはやはり高齢者に特有の転倒とか墜落とかいろいろあるからだというふうに思うんですけれども、しかし、高年齢の労働者に向けて労働災害防止対策に取り組んでいる事業所は、労働安全衛生調査報告によりますと五五・七％しかありません。およそ半数近くの事業所が、高年齢の労働者のための労働災害防止対策に取り組んでいないということなんです。
　これを踏まえてなんですけれども、大臣、先ほどガイドラインをつくりましたというふうにおっしゃいました。これは、雇用か非雇用かを問わず、請負の人にも事業主から、このガイドラインに基づいて対応を求めるという理解でよろしいですか。
○盛山委員長　次回は、明十八日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時五十五分散会
令和二年三月十一日（水曜日）
 午前八時三十分開議
　出席委員
 委員長　盛山　正仁君
 理事　後藤　茂之君　理事　新谷　正義君
 理事　冨岡 勉君　理事　長尾 敬君
 理事　平口 洋君　理事　小川　淳也君
 理事　岡本　充功君　理事　高木美智代君
 あべ　俊子君 畦元　将吾君
 安藤　高夫君 上野　宏史君
 大岡　敏孝君 大串　正樹君
 大隈　和英君 木村　哲也君
 国光あやの君 小島　敏文君
 小林　鷹之君 後藤田正純君
 佐藤　明男君 塩崎　恭久君
 繁本 護君 白須賀貴樹君
 田村　憲久君 高橋ひなこ君
 武井　俊輔君 谷川　とむ君
 鳩山　二郎君 船橋　利実君
 堀内　詔子君 三ッ林裕巳君
 宮路　拓馬君 務台　俊介君
 宗清　皇一君 山田　美樹君
 阿部　知子君 稲富　修二君
 尾辻かな子君 岡本あき子君
 下条　みつ君 白石　洋一君
 中島　克仁君 西村智奈美君
 山井　和則君 柚木　道義君
 伊佐　進一君 桝屋　敬悟君
 宮本 徹君 藤田　文武君
 …………………………………
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 内閣府副大臣 宮下　一郎君
 厚生労働副大臣 稲津 久君
 厚生労働大臣政務官 小島　敏文君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 奈尾　基弘君
 政府参考人
 （内閣法制局第四部長） 平川 薫君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　伊藤 信君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 藤原　朋子君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　竹内 努君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁審議官） 佐藤 淳君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 蝦名　喜之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 田中　誠二君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 宮嵜　雅則君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 坂口 卓君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 藤澤　勝博君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 渡辺由美子君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 奈須野　太君
 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十一日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 武井　俊輔君
 小林　鷹之君 宮路　拓馬君
 白須賀貴樹君 宗清　皇一君
 田村　憲久君 畦元　将吾君
同日
　辞任 補欠選任
 畦元　将吾君 鳩山　二郎君
 武井　俊輔君 務台　俊介君
 宮路　拓馬君 小林　鷹之君
 宗清　皇一君 白須賀貴樹君
同日
　辞任 補欠選任
 鳩山　二郎君 田村　憲久君
 務台　俊介君 大岡　敏孝君
 ―――――――――――――
三月十一日
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
同日
　全国一律最低賃金制度の導入、食品衛生監視員を大幅にふやすこと等に関する請願（畑野君枝君紹介）（第一四七号）
　同（藤野保史君紹介）（第一四八号）
　福祉職員の大幅な増員と賃金の引上げに関する請願（稲富修二君紹介）（第一四九号）
　同（宮本徹君紹介）（第一五〇号）
　同（柚木道義君紹介）（第一五一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一八四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一八五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一八六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一八七号）
　同（清水忠史君紹介）（第一八八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一八九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一九〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一九二号）
　同（藤野保史君紹介）（第一九三号）
　同（宮本徹君紹介）（第一九四号）
　同（本村伸子君紹介）（第一九五号）
　同（下条みつ君紹介）（第二三一号）
　同（小川淳也君紹介）（第二九三号）
　同（白石洋一君紹介）（第二九四号）
　保険でよりよい歯科医療を求めることに関する請願（奥野総一郎君紹介）（第一八〇号）
　同（田嶋要君紹介）（第一八一号）
　同（宮川伸君紹介）（第一八二号）
　同（谷田川元君紹介）（第一八三号）
　同（岡島一正君紹介）（第二一二号）
　全ての子供に格差なく、等しく質の高い保育を保障するための保育・学童保育関係予算の大幅増額と施策の拡充に関する請願（青山大人君紹介）（第二四八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二四九号）
　同（大河原雅子君紹介）（第二五〇号）
　同（岡本あき子君紹介）（第二五一号）
　同（笠井亮君紹介）（第二五二号）
　同（吉良州司君紹介）（第二五三号）
　同（岸本周平君紹介）（第二五四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二五五号）
　同（佐藤公治君紹介）（第二五六号）
　同（志位和夫君紹介）（第二五七号）
　同（清水忠史君紹介）（第二五八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二五九号）
　同（関芳弘君紹介）（第二六〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二六一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二六二号）
　同（武内則男君紹介）（第二六三号）
　同（中川正春君紹介）（第二六四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二六五号）
　同（藤野保史君紹介）（第二六六号）
　同（宮本徹君紹介）（第二六七号）
　同（本村伸子君紹介）（第二六八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二七一号）
　同（池田真紀君紹介）（第二七二号）
　同（岡本充功君紹介）（第二七三号）
　同（神谷裕君紹介）（第二七四号）
　同（下条みつ君紹介）（第二七五号）
　同（田嶋要君紹介）（第二七六号）
　同（堀越啓仁君紹介）（第二七七号）
　同（牧義夫君紹介）（第二七八号）
　同（宮川伸君紹介）（第二七九号）
　同（宮本徹君紹介）（第二八〇号）
　同（山崎誠君紹介）（第二八一号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第二八九号）
　同（海江田万里君紹介）（第二九〇号）
　同（櫻井周君紹介）（第二九一号）
　同（白石洋一君紹介）（第二九二号）
　全国一律最低賃金制度の実現を求めることに関する請願（田嶋要君紹介）（第二七〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
 ――――◇―――――
○盛山委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　本日で東日本大震災から九年を迎えます。改めてお亡くなりになられた方々を悼み、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復興を祈念いたします。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立、お願いいたします。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕