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○古川（直）分科員　是非引き続き十分な交通、輸送対策をお願いしたいと思います。
　本博覧会会場は、米軍の通信施設として長きにわたり土地利用が制限されてきたことから、逆に、農地や緩やかな起伏などの自然環境が残った空間となっております。かつては武蔵の国と相模の国を隔てたとされる境川の支流である相沢川と和泉川の源流部であり、貴重な自然資本が残されている場所です。
　私自身は、二年前の質問でも申し上げたのですが、これだけの自然資本を最大限活用した本園芸博の開催によって、花や緑、農が身近にある幸せな暮らしの姿を示すことで、私たちのライフスタイルを、緑や自然環境をこれまで以上に尊重するものへと変革していく契機にもなると考えています。つまり、本園芸博に参加した皆さんの行動変容、こうした行動変容につながることが大変重要であるというふうに思っております。
　横浜という都市部の中に貴重な自然が残っているという特徴を生かして、都市部に暮らしながら身近に感じられる自然の姿を提示したり、博覧会に行くこと自体が何らかの社会貢献につながるといったような、新たな園芸博のモデルとなるような、独自の価値を発信する、そんな園芸博になればと考えています。
　二〇二七年は、ＳＤＧｓ目標年でもある二〇三〇年の三年前であり、カーボンニュートラルにおいても、ＣＯ2排出量削減目標を二〇一三年度比四六％減にすると定めた二〇三〇年の三年前でもあります。このようなタイミングで本園芸博を横浜で開催することで、国内に対しても、また世界に対しても、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの目標達成を促すような園芸博にしなければならないと思います。
　横浜という土地は、開港以来、新しい考えや文化を積極的に取り入れてきた気風があります。今後、よいアイデアが生まれてくる場合には柔軟に採用するなど、よりよい園芸博になるよう、不断の努力が必要であります。
　このような中、本園芸博のテーマである「幸せを創る明日の風景」を国土交通省としてどのように実現をしていくのか、また、世界に対してどのような新しい価値を発信しようとしておられるのか。そして、より具体的に、本園芸博に来場してくださった方々に、来場を契機としてどのような行動変容につなげていくのか、そのためにどのような仕掛けを考えているのか、お伺いしたいと思います。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　現在、国際園芸博覧会協会におきまして、会場の自然地形や残された樹木等の自然資本を生かした会場づくりを進めるとともに、各国、国際機関、国内自治体、企業等が本博覧会に参画いただけるよう参加招請も進めております。
　これらの多様な主体が自然資本の重要性や魅力を伝える取組を展開することにより創造されます「幸せを創る明日の風景」、これは来場された方に気づきと感動を与え、自然と共生した持続可能な社会の実現に向けた行動の変容をもたらすものと考えております。
　国土交通省といたしましては、本博覧会を契機といたしまして、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの目標達成が促進されるよう、国際園芸博覧会協会などの取組を支援するとともに、本博覧会開催後も、自然と共生した持続可能な社会の実現に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○古川（直）分科員　ありがとうございます。
　それでは次に、農林水産省の取組についても伺ってまいりたいと思います。
　本園芸博では、これまでの園芸のように花や緑の展示にとどまらず、新たなグリーン万博の姿の一つとして、ファーム・アンド・フード・ビレッジを設け、食や農に視野を広げた園芸博にすると聞いております。
　例えば、和食は、二〇一三年にユネスコの無形文化遺産にも登録されましたが、自然を貴ぶ日本人の文化の結晶であり、まさに本園芸博の展示にふさわしいものだと思います。
　また、二〇二二年に日本政府観光局が実施した外国人旅行者の市場基礎調査によれば、ガストロノミー、食文化、美食のために海外に旅行に行きたいと思う海外旅行実施者は約一億四千八百万人に上ると推計され、我が国の食や食文化は、集客の観点からも大変期待できる取組だというふうに思います。
　一方、農業について、我が国では、新型コロナウイルスの世界的な蔓延などによる物流の混乱から、近年、食料安全保障への懸念が高まっております。世界的にも、気象災害の頻発化や、各地で続く紛争、農業自体の環境破壊など、食料供給の持続性が危ぶまれております。幸せな明日の風景に豊かな食生活は不可欠であり、ＳＤＧｓ達成のためにも、本園芸博で、持続性の高い未来の農業の在り方を世界に示していかなければならないとも思います。
　さらに、本園芸博に来場した皆さんが、食と農についての学びを通じて、例えば、野菜の価値を見直して、価値の高い有機野菜にはある程度のお金を払ってでも積極的に購入して、健康的な食生活を送ることへの気づきが生まれるような、そんな行動変容につながることも非常に意義深いことではないかと考えます。
　このように、食と農は本園芸博における極めて重要なテーマであると思いますが、農林水産省は、食と農の観点から、「幸せを創る明日の風景」をどのように実現していくのか、お聞きいたします。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　気候変動による食料生産の不安定化、国内における農業者の急減などにより、将来にわたって持続可能な食料供給基盤を構築することは急務となっております。
　農林水産省では、食料・農業・農村基本法の見直しを行うとともに、みどりの食料システム戦略やニッポンフードシフトの推進により、持続的な食料システムの実現やその理解増進に取り組んでおるところでございます。
　本博覧会は、日本の人口の三割が暮らす一都三県で初めて開催される国際園芸博覧会であり、こうした施策への理解を深める絶好の機会であるというふうに考えております。
　食料システムを支える全ての皆様と連携し、体感や体験を通じて食と農を楽しく理解し、例えば人や社会、環境に配慮した消費行動の普及など、行動変容を促す取組を展開してまいります。
　また、海外からの来場者も見込まれることから、委員御指摘のとおり、日本食のおいしさや魅力的な食文化を発信することで農産物の輸出拡大にもつなげていきたい、このように考えておるところでございます。
○古川（直）分科員　ありがとうございます。
　それでは次に、経済産業省による取組について伺います。
　冒頭触れた月刊経団連においても齋藤経済産業大臣から意欲的な寄稿が行われており、本園芸博については、「ＳＤＧｓやＧＸを通じ、社会の持続可能性を追求していくうえで鍵となるであろう様々な技術が世界に発信されます。豊かな緑、鮮やかな花に触れながら、自然の力で社会課題を解決に導く技術や、未来の風景をぜひ会場で体感していただきたいと思います。」と、力強いエールをいただいております。
　また、齋藤大臣は本園芸博の意義を将来の展望を示すとおっしゃっておられ、まさに本園芸博に来場した皆さんが将来のよりよい生活を明確にイメージできるものにしていくことが重要であります。
　グリーンイノベーションや環境技術は、本来、日本のお家芸でしたが、最近はシンガポールや中国などの追い上げも激しくて、二〇二七年時点でも日本が世界最先端のグリーンイノベーション技術を世界に向けて発信できるかは予断を許さない状況だと思います。
　その意味でも、将来の展望を示すという目標に向かって、グリーンイノベーションの推進と、本園芸博を契機とした世界や国内への新たな価値の発信という文脈では、経済産業省の力強い関わりが不可欠であると考えます。
　そこで、グリーンイノベーションの推進と、本園芸博を契機とした世界や国内への新たな価値の発信における経済産業省の対応を伺います。さらに、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブを実現する製品やサービスの実装、また、未来の姿を発信していくためには、企業の積極的な参加が不可欠です。このような多様な企業の参画に向けて、どのような取組を行っておられるのか、お聞きいたします。
○真鍋政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、二〇二七年国際園芸博覧会への企業の参画を促していくということは大変重要であるというふうに考えてございます。
　具体的には、低炭素と産業競争力強化、経済成長を両立するグリーントランスフォーメーション、ＧＸにおける技術開発や社会実装、こういったことを進めていくこと、さらには、バイオフィリックデザインを用いた都市空間の形成及び雨水貯留、浸透機能等を備えたグリーンインフラの取組、さらに、スタートアップ企業等が持つ生物多様性保全に資する技術の活用を通じたネイチャーポジティブの推進など、こういったことに関わる製品やサービスの社会実装、こうしたことを進めていくに当たりまして、国際園芸博覧会は一つの重要な機会になるというふうに考えてございます。
　企業の参画方法といたしましては、出展、協賛、催事への参加など様々な方法がございますけれども、関係企業の状況も踏まえながら、経済産業省といたしましても、しっかりと企業の積極的な参画を促してまいりたいというふうに考えてございます。
○古川（直）分科員　ありがとうございます。
　次に、外務省の取組について伺います。
　私は、先日、カタールのドーハで開催中の二〇二三年ドーハ国際園芸博覧会で行われたジャパン・デーに合わせて、自民党特命委員会の一員として、坂井学委員長と御一緒に視察をさせていただきました。その際、高橋農林水産大臣政務官や前田在カタール日本国大使とともに、カタールのアルダファ政府代表とも面会をさせていただきまして、大変丁寧な対応を受けました。
　世界に発信する園芸博覧会として、今後は海外からの来賓対応も重要になろうかと思います。ただ、それ以上に、三年前の現段階においては、海外の外国による出展確保や、外国政府における本園芸博の認知度を高め、影響力のある外国要人に期間中に来日いただくよう働きかけることも大きな課題です。
　欧米では元々、日本庭園などへの関心も高くて、日本文化の象徴として、伊勢神宮の式年遷宮や世界最古の木造建築である法隆寺の存在など、昔から木とともに歩んできた日本文化はＳＤＧｓをある意味先取りしているとも言えて、海外の方々には大きな魅力だというふうに思います。
　やはり、これらの日本古来の自然を大切にする文化と、それらと大きな親和性を持つ本園芸博の開催を、日本の国際発信力の向上の機会と捉えていただき、外国政府と強固なパイプを持つ外務省や在外公館の方々に本園芸博を発信いただきたいというふうに思います。
　そこで、海外の各国による出展は本園芸博の魅力を増すために重要な要素であり、各国からの出展を確保するために一層の取組が必要だと考えますが、首脳外交などの機会も捉えて積極的に出展要請を行うべきだと思います。在外公館における海外政府への働きかけも含めて、現在の取組状況を伺いたいと思います。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二二年十一月に開催されました博覧会国際事務局の総会におきまして二〇二七年国際園芸博覧会の認定申請が承認されたことを受けまして、二〇二三年二月以降、在外公館を通じまして各国、国際機関に対しまして正式に参加招請活動を開始したところでございます。
　外務省といたしましては、多くの国、国際機関の参加を得るべく、在外公館を通じた働きかけに加えまして、二国間の会談ですとか国際会議など、あらゆる外交機会を活用いたしまして、二〇二七年国際園芸博覧会への参加を呼びかけていくことが重要と考えております。
　引き続き、国土交通省、農林水産省、経済産業省を始めといたします関係省庁、公益社団法人二〇二七年国際園芸博覧会協会などと連携いたしまして、オール・ジャパンで招請活動を着実に進めていく、こういう所存でございます。
○古川（直）分科員　ありがとうございます。
　それでは次に、文部科学省の取組についても伺いたいと思います。
　先日、先ほど申し上げましたように、カタールの国際園芸博覧会を視察した折に、カタールの子供たちですね、高校生、中学生ぐらいだと思いますけれども、学生の集団で来場していて、学校教育の中で園芸博視察を活用している姿を見ました。
　やはり、本園芸博についても、ＳＤＧｓや生物多様性など地球規模の課題を理解し、それを解決していく方策を学び、気づきを得るまたとない機会でありまして、これはやはり次世代を担う子供たちが是非訪れて、学んでいただくといいなというふうに思います。特に子供の頃の園芸博訪問というのは、多分一生の思い出になると思います。是非ともできるだけ多くの子供たちに訪れていただけるように政府としても促していくべきだと思います。
　本園芸博を修学旅行など学校にも積極的に取り入れていくべきではないかと思いますが、いかがか、御意見を伺いたいと思います。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　教育旅行につきましては、学校の教育活動の一環として各学校がそれぞれの実情等に応じて具体の行き先等を決定しておるところではございますが、児童生徒が、花や緑との関わりを通じ、自然と共生した持続可能で幸福感が深まる社会の創造について考えることは有意義であると考えております。
　文部科学省といたしましても、教育旅行における二〇二七年国際園芸博覧会の活用について、関係省庁と連携を図りながら、各種会議等を通じて教育委員会等に対し周知を図ってまいります。
○古川（直）分科員　質問が、いろいろ用意してきたんですけれども、ちょっと時間があれですから、これはもう端的にお伺いします。
　観光庁の取組なんですけれども、やはり日本にもインバウンド拡大、当然これはもうつなげていかなければいけないというふうに思っております。それにはやはり、本園芸博への訪日客について、日本政府観光局の海外事務所での宣伝であるとか、また日本から海外への情報発信を更に強化すべきだというふうに思いますので、観光庁の取組をお伺いしたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二七年国際園芸博覧会は、日本の魅力を世界に発信していく上で絶好の機会であり、この大規模イベントを活用してインバウンドの拡大を図ることは大変重要であると認識しております。
　昨年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画でも、二〇二七年国際園芸博覧会において、我が国の優れた伝統的な造園及び園芸に係る文化、技術を、我が国が誇る魅力として発信し、訪日観光需要を喚起するとともに、国内各地への誘客のハブとしての役割を担うことができるよう、博覧会についての対外発信を実施する、こういうこととされております。
　観光庁といたしましても、日本政府観光局、ＪＮＴＯを通じ、世界二十五か所に設置している海外事務所のネットワークなども活用しつつ、時機を見ながら、魅力の発信、さらには旅行商品造成の促進などの訪日プロモーションに取り組むこととしております。
○古川（直）分科員　済みません、時間がもう終了ということなんですが、ごめんなさい。
　今、各省庁間の力がやはり必要だと思うんですね。斉藤大臣に、これはやはり政府一丸となって取り組んでいくことが私は大変重要だと思いますので、最後に大臣の意気込みをお伺いさせていただきたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　まず、古川先生、議会の側、また党の立場から応援ありがとうございます。
　私も、担当大臣でございます、全力を挙げて、政府全般、まとめながら、関係閣僚会議の中心になって、全力を挙げて成功に向けて頑張ってまいります。
○古川（直）分科員　ありがとうございました。
○島尻主査代理　これにて古川直季さんの質疑は終了いたしました。
　次に、山本剛正さん。
 〔島尻主査代理退席、主査着席〕
○山本（剛）分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の山本剛正でございます。
　この間から、私、ちょっと委員会が国土交通委員会から替わりまして、久しぶりに斉藤大臣と目の当たりにさせていただくんですけれども、おまえが来たのかみたいな顔をされないで、何とか三十分、おつき合いをいただきたいというふうに思います。
　ちょっと通告していないんですけれども、せっかく斉藤大臣がおいでになられるので、今の政治の状況、今、信頼を非常に失っている政治と金の問題、どういう感想を持たれているのかだけ、ちょっと一言いただきたいというふうに思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　政治に対しての信頼が大きく損なわれている現在、我々、法改正も含めて、またいろいろな我々の姿勢も含めて、しっかり対応していかなければならない、私もそのように考えております。
○山本（剛）分科員　そうなんです。本当に、我々が襟を正して対応していかなければならないというふうに思っています。
　それで、これは与党も野党も関係なく、やはり政治の信頼を取り戻さなければ、信頼のない政府が、信頼のない国会が法律を作って前に進めていこうなどということは、やはり私はちょっとおこがましいことだというふうに個人的には感じているんです。ですから、この審議も、今まだ、まさに政治の信頼を失っている中でしているということに、私自身も反省をしながら立たなければならない。政府の皆様方も是非そこを、閣僚の皆さん方、そして副大臣、政務官の皆様方も、そして国会に議席を置く全ての議員が、この問題に対して真摯に向き合うということを、やはりいま一度改めて申し上げさせていただきまして、質問に入りたいというふうに思います。
　まず、災害時におけるキャンピングカーの活用についてなんですけれども、おととい、予算委員会で、私、総理に、ＲＶパークをもっともっと造れという話をさせていただきました。それは後でちょっとお話をいたしますけれども、今、簡単に申し上げますと、キャンピングカーの性能というものがこの十年間で非常に上がっています。それは、一にも二にも、今、自動車とかでもそうなんですけれども、リチウム電池や充電機能の向上によって、例えばエンジンをかけていなくても、夜中、夜暑い中でもエアコンをつけて、若しくは寒い中でヒーターをつけて朝まで寝ても、一〇〇％充電しているものが大体六割とか七割残って、実は一日でですね。また走り始めるとすぐ充電をして、この充電スピードも非常に速くなっている。本当に性能が上がっている中で、ただただレジャーだけで使うのではなくて、やはり災害時に様々なところで活用をしていく必要があるんだろうなというふうに私は思っています。
　例えば災害時に、ボランティアの人に来ていただきます。でも、被災地は、大規模災害になりますと、全ての宿泊地もやはり被災をしているわけでございまして、泊まれないというような状況がある。
　それで、被災者の方は避難所に入れるんです。だけれども、例えば自治体から罹災証明を発行しなければいけないなどの行政手続、非常に重要になります。また、上下水道の復旧、これも、ライフラインでございますからスピーディーにやらなければならない。そういった中で、ボランティアで来られる方、各自治体から被災地に集まってくるんですけれども、その集まってきた人たちの宿泊の施設って実はないんですよ。避難所に入れるわけでもないんです。今回の能登の地震ではどういうことになっているかというと、役所の廊下とか会議室でそういう方々が寝泊まりをして毎日復旧作業に当たっているという、ある意味、劣悪な環境の中で御努力をいただいているという現実があります。
　今回の能登の地震の場合は、大規模災害、東日本は私も現職でおりましたけれども、大体一時間ぐらい、一時間、二時間走ると、ちゃんと宿泊できるような町というのがあるんですけれども、今回の能登の地震の場合には、これが実は周辺になくて、結局四時間とか五時間かかってしまう、これも大臣も御案内のとおりでございます。
　そういった中で、私は、そういうボランティアの基地にもなるし、そういった人たちの宿泊場所にもなるし、あと、例えばプライベート空間の確保、これは非常に大事でございます。例えば、避難所は段ボールの中で生活していて、やはりプライベートな空間が欲しいと思うんですよね。特に女性の方、また授乳中の方とか、まさにそうなんですけれども、そういった方々。それから、ペットを同伴されている方々。また、お子さんや体の不自由な御家族がいらっしゃる方々。それで、電気とかライフラインの確保とか、いろいろなことがやはり必要になります。
　特に、これも予算委員会で申し上げましたが、今スマートフォンでいろいろな情報を手に入れたり、いろいろな発信をされたり、いろいろなことがスマートフォン一つでできるような時代の中で、電源の確保ってやはり今まで以上に大事なんですよ。元々大事ですけれども、今まで以上に大事だということを考えると、私は、電源確保も容易にできるキャンピングカー、そして、水も七十リッターぐらい積んでいけるんですね、タンクの中に。それ以外にも、もちろん荷物の中にペットボトルの水なんかも持っていける。
　そういう意味で、例えば仮設住宅を建てましょう、早く仮設住宅を建てろ建てろって、いろいろな方がおっしゃるじゃないですか。テレビのコメンテーターも簡単に言います。でも、一番難しいのは用地確保なんですよね。これはもう東日本大震災のときに痛いほど分かりました。この用地を確保するというのは、要はどこでもいいわけじゃないですよ。やはりアクセスとかも考えなければならない。いわば生活という基本を守った上で用地確保しなければいけない。これは非常にハードルが高い中で、キャンピングカーの活用というものは、私は一つ考えていけるんだなというふうに思っております。
　そういった中で、災害時、特に大規模災害時にキャンピングカーを使っていくということについて、政府ではどのように考えているか、まず教えていただきたいと思います。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　キャンピングカーにつきましては、東日本大震災など過去の災害対応におきまして、被災者の一時的な避難場所等として活用されてきたところであります。また、今回の能登半島地震の被災地におきましては、委員のおっしゃいましたような、全国からの応援職員の宿泊場所として活用されてきてございます。これについては、今般の災害におけるキャンピングカーの活用については、地方財政措置などによる支援策も講じているところでございます。
　このようにキャンピングカーの活用に取り組んできたところでありまして、今後の防災・減災対策においても、関係省庁と連携し、今般の災害でのキャンピングカーの活用を含めた経験を生かしてまいりたいと思います。
○山本（剛）分科員　積極的な活用をこれからしていこうという検討をしていただきたいんですね。
　どうしても、キャンピングカーというネーミングで、レジャーをやはり想定される方が非常に多いんですけれども、非常に多機能なもの、後でちょっと、その使用例みたいなのを紹介させていただきますけれども、多機能なものでございますので、いろいろなやはり使い道を行政機関や自治体の皆さん方も考えていただきたいというふうに思うんですね。
　例えば、災害のときはもちろんそういう発揮をしますけれども、そのほかにも、プライベートな空間をつくっていける。自走して、移動して、それがつくっていけるんだったら、いろいろなことに使えるんじゃないかという発想ができると思うんですよ。例えば、マラソン大会をやりますとかといったときに、そういった中で、移動をしながら、例えばそこで休憩が取れるとか、もし不慮の事故があったときにやはりそこが基地になるとか、そういったことも考えられます。
　いろいろなケースが考えられる中で、私は今後、例えば災害だけに焦点を当てて、どうするんだという考え方ではなくて、それもあるけれども、それを中心にしながら、いろいろな様々な部分に活用できるということを、是非検討をしていただきたいというふうに思っています。
　こういったものができるのであれば、行政機関とか自治体自体がその所有をするということも私は考えていいのかなというふうに思っています。いや、それはさすがにと思われるかもしれませんが、実は、私は福岡県の人間なんですけれども、福岡の朝倉で大きな豪雨災害がございました。キャンピングカーが活躍をして、キャンピングカーを今持っております。でも、行政が持っているというよりは、観光協会が持っているんですね。ふだんは観光協会が所有をして、レンタカーでいろいろな方に貸して、朝倉の魅力、朝倉はいいところがいっぱいあるんですよ、その魅力をいろいろな方がそのキャンピングカーに乗って体験ができる。でも、いざ災害になったときには行政が使用してと。
　これは、じゃ、維持費はどうするのか。それはレンタカーの収益で、維持費は大体年間二十万円から三十万円と言われていますけれども、それぐらいの金額はしっかりと稼ぐことができるんですね。ですから、しっかりとそういったものに使う。それで、先ほども言ったとおり、いろいろなイベントごとのプライベート空間、例えば着替えるところとかでも活用ができる。いろいろな活用の仕方をしています。
　そういった事例があるわけでありますから、ある意味、私は、自治体や行政機関がキャンピングカーを所有する。ネーミングが、キャンピングカーなのか、それとも災害対応車両というような感じの位置づけになるのか、それは皆様にお任せをいたしますけれども、そういった所有という部分に関しましてどのように考えているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○上村政府参考人　今回の被災地においては、今申し上げたとおり、キャンピングカーが活用されているところであります。
　こうした災害時のキャンピングカーの活用について、自治体などが民間事業者と協定を結ぶことによりまして、保有することなく、災害時にキャンピングカーの提供を受けることとしている例がございます。私どもが協会から伺っているもので二十三件あるというふうに、今のところ承知してございます。
　委員がおっしゃった保有することについては、様々まだ課題を整理しなければいけないと思っておりまして、今のところは、こうした協定の周知、横展開を図るなど、今後の防災・減災対策においては、引き続き、キャンピングカーの活用を含めた経験を生かしてまいりたいと思います。
○山本（剛）分科員　そうなんですよ。レンタカーという考え方、今もレンタカーで出ているわけですけれども、でも、じゃ、災害のときに強制的にレンタカーをばあっと、いろいろな人が借りている中でかき集めるというのは、実はなかなか難しい作業になりかねないんですよ。
　なぜ私、自治体が保有するべきかと言ったのは、先ほど一番最初に話しました、自治体の方がすぐ応援に行かれていますよね、今も行かれています、だけれども、廊下などで寝ておられる。そこはレンタカーを借りればいいじゃないという考え方もあるかもしれないけれども、そのままもし所有をしていれば、要するに、その車に乗って被災地に行けるわけですよ、三人、四人乗って。それで、任務を終えたら、そのまままた帰ってくることができるわけです。そういったことにも目を向けていただきたいという意味で、所有も考えていいんじゃないのかというお話をしています。
　ですから、先ほど、多岐にわたって考えてくださいというお願いをいたしました。それなのに、レンタカーで済むでしょうという話には私はならないと思うんです。レンタカーというものにはやはり借りる自由もありますから、いろいろな方がレジャーで借りている中で、いや、今災害になりましたから、そんな、もう貸しませんよというふうにはならないかもしれない、そういったことを考えるとどうなのか。だから、日常の活用というものをもっと念頭に置いた中で、その所有というものも選択肢の一つとして私は今後考えていただきたいというふうに思っております。是非お願いいたします。
　このキャンピングカー、じゃ、全国で今、年間の大体生産台数、去年で一万台を超えたそうでございます。これからもどんどん伸びていくと言われている業界の中で、まだまだいわゆるインフラ整備が整っておりません。車中泊、車旅という言葉が今どんどんどんどんいろいろなところで出るようになりまして、ブームというよりも、だんだんそれがブームから安定に変わって、何か文化に切り替わっていこう、今、そういう段階だというふうに私は思っています。
　ただ、ＲＶパークとか、そういったオートキャンプ場が実は非常に少ないという中で、先日の予算委員会で、そのＲＶパーク、災害対応もできる、なぜなら電源がある、水道がある、そういったものが、今回の能登地震でもそうですけれども、熊本地震のときも車中泊を避難で選ばれる方って非常に多いんですよ。実は七割ぐらいいらっしゃいました、熊本地震のときは。そういうふうになると、自走して一時間ぐらいだったら、一時間、二時間自走して避難することもできる、でも電源がない、水道がないというのでは話にならないから、私は、今の車旅とかがはやっている中でもっともっとＲＶパークを増やした方がいいんじゃないかという質問を総理にしたんです。
　そうしたら、総理の回答は、御指摘のようなＲＶパークですが、トイレや電源といった設備が整った施設を車中泊の拠点として活用すること、これも良好な避難生活を確保するために効果的であると考えます、まずは、地方創生に取り組む自治体に対して、被害時の活用も想定したＲＶパークの設置事例を周知するなど、先駆的な取組事例の普及を進めてまいりたいと考えていますという、非常に前向きな答弁をいただきました。
　これで、私は、ある意味、今全国で四百か所ぐらいあると私は聞いておりますけれども、このＲＶパークをどんどん増やしていって、ふだんはやはり地方創生の中でレジャーで活用していただく、災害時にはやはり避難所としても活用ができるということで、例えば、河川敷であるとか道の駅、若しくは海岸等、これは実は国土交通委員会で私一回質問していますけれども、そういったところにどんどんどんどん充実をさせていく必要があると思っておりますけれども、大臣、是非御見解をお願いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　その国土交通委員会での御質問、私も受け答えさせていただきましたけれども、車中泊できる環境の整備に関しましては、例えば道の駅において、議員御指摘のＲＶパークとして、一般的な駐車スペースより大型で、電源の使用などが可能な宿泊用の駐車スペースを設置している事例、それから、地方公共団体が河川敷地を占用してキャンピングカーを駐車するオートキャンプ場を整備している事例があるなど、官民の連携によって様々な取組がなされているものと承知しております。
　キャンピングカーの停車場所の整備につきましては、場所ごとの事情により、関係省庁、自治体などともよく連携する必要があることから、国土交通省としましても、整備が加速するように、事業者からの相談対応や好事例の横展開などを始め、各地域の実情に応じた取組の支援を行ってまいりたいと思います。
○山本（剛）分科員　ありがとうございます。
　是非、加速的に進めていただきたいというふうに思います。災害はいつ起こるか分かりません。そういう中で、車中泊を選ばれる方がどんどんどんどん増えている、その環境を整備する、だけれども、災害だけのために整備をしろと言っているわけではないんです。やはり、地方創生、地域のにぎわい、車旅、車中泊、この言葉は、これからどんどんどんどん多分世の中に出ていくと思います。是非そこを念頭に置いたＲＶパーク若しくはオートキャンプ場、様々な施設の取組を前に進めていただきたいというふうに思います。
　そこで、これからキャンピングカーとかそういったものを、カルチャーというふうに先ほど申し上げましたけれども、そうしていくために、幾つかのやはり規制が邪魔をしている部分があります。邪魔と言ったらなんなんですけれども、随分古い規制もありますので、ちょっとその辺を整理をしたいと思いますが、まず、トレーラーの重量制限の見直しをお話をしますけれども、現在、七百五十キロです。これを一トンまで私は上げていいのかなと、今の車の性能を考えると思っておりますけれども、まず、現行の七百五十キロ規定、いつできたか、教えてください。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　現行の道路交通法において、牽引自動車によって車両総重量が七百五十キログラムを超える被牽引車を牽引しようとする場合は牽引免許が必要です。本規定は、昭和四十年の道路交通法の一部改正により設けられたものであります。
○山本（剛）分科員　昭和四十年なんですよ。私は生まれていないんです。それぐらい古いときのものが今も後生大事にずっと続いているという状況ですね。
　では、どのような経緯でこの七百五十キロというのは決まったんでしょうか。ちょっと教えてください。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　自動車で被牽引車を牽引する場合は、被牽引車の重量や長さのほか、当該車両によって生じる死角等を考慮に入れて運転する必要があり、また、後退するときのハンドル操作が大きく異なるといった点において通常運転とは異なる運転技能が求められることから、車両総重量が七百五十キログラムを超える被牽引車を牽引する場合、牽引する自動車の免許に加えて牽引免許が必要となります。
　この免許につきましては、我が国が加盟している道路交通に関する条約、いわゆるジュネーブ条約を踏まえ、先ほど申し上げた車両総重量が七百五十キログラムを超える被牽引車を対象としております。このため、牽引免許を要せず普通免許のみで牽引できるトレーラー等は、車両総重量七百五十キログラム以下となっております。
○山本（剛）分科員　いろいろ細かく言っていただきましたが、簡単に言うと、ヨーロッパあたりで決まったものをそのまま持ってきたと言っているに等しいわけですよ。
　いろいろ、運転操作の難しさとかはあるかもしれませんが、我が国できちっと検証して、そしてこうあるべきだというような概念はないんですね、実は今の答弁を聞いていますと。そうすると、しかも昭和四十年代、今から六十年近く前ですよね、六十年ぐらい前の話。車の性能も上がっている、様々なニーズも変わってきている、事情も変わってきている。私は、これを見直す時期に来ていると思います。
　実際、見直すといいますか、本当の在り方を考えなければならないというふうに思うんです。それを、本当の在り方を考えて何キロと言われるんだったら、そうですかとなりますけれども、何十年も前のヨーロッパから持ってきた規格をそのまま日本に当てはめたんですというような感じでは、やはり今の時代になって、これは決して詰めているわけではないんですよ、是非考えていただきたいということで申し上げているんですが、今のを、やはり今後のニーズや様々な時代に合ったものに作り変えていくことというのは私は必要だというふうに思っているので、是非考えていただきたいんですが、いかがでございましょうか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　牽引免許に関しましては、現行制度で七百五十キログラムを超えるものについて、先ほど牽引免許が必要だと申し上げましたが、受験者が持ち込んだキャンピングトレーラー等による技能試験によって、簡易に総重量二千キログラム未満の小型トレーラーに限定した牽引免許を取得することができるという制度をつくっております。現在、この制度を運用しておりますので、まずはそこの特例の制度を御利用していただきたいというふうに考えております。
○山本（剛）分科員　簡単に言っていただきましたけれども、それは、だって、個人で持ち込んでですよ、一トンのものをって、それはなかなか難しいですよ、教習所まで。誰が持っているんだという話ですよ。教習所が持っているんだったらいいですよ。だけれども、教習所は持っていないです、そんなもの。自分で持ち込まなきゃいけないんですよね。
　だから、そういうことではなくて、それを活用してくれではなくて、今のニーズにマッチしているのか、若しくは安全性能にマッチしているのかを考えて、一度御検討してくださいということを言っているんです。是非お願いをしたいと思います。
　もう次に移りますけれども、だんだん時間がなくなってきちゃったので。
　陸運局さんの対応なんですけれども、法律の解釈において、担当によってこれはいいとか悪いとかとなっちゃっているのが、担当者の方も本当に苦しいと思うんです。統一見解を出してくれと言っても、なかなか統一見解って難しいと思うんですが、ガイドライン、基準のようなものはやはり少し出していただくべきなんじゃないのかなと思っていますし、法律講習会とか架装車両に対しての相談窓口の設置みたいなのをやっていただくと、もう少しスムーズにいくのかなと思っているんですけれども、その点の見解をお尋ねしたいと思います。
○鶴田政府参考人　キャンピングカーを含めまして、自動車の保安基準適合性の審査は、独立行政法人の自動車技術総合機構において実施されております。機構におきましては、審査の実施方法について、規程類を定めて公表しています。そして、担当者間で解釈に違いが生じないように、研修などによって職員の教育を実施しております。
　キャンピングカーの検査につきましてですけれども、委員から令和四年の国土交通委員会でいただいた御指摘を踏まえまして、今申し上げた研修の中で取り上げているところでございます。
　また、自動車架装事業者からの相談につきましては、これまでも各事務所で受け付けておりますけれども、今御指摘のありました講習会につきましても、業界団体の意向も聞きながら、自動車技術総合機構と連携して実施を検討してまいりたいと思います。
○山本（剛）分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に行きます。
　元々、例えばワゴン車とかをちょっと想定しているんですが、空車重量の一・一倍までの架装しか認められていないんですね。総重量というのがあって、元々の総重量より架装後の総重量が小さくても、実は登録できないという実態があります。これについて、ちょっと見解をいただきたいと思います。
○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。
　キャンピングカーの架装を行った結果、重量が大きくなる場合は、衝突安全性などに影響が出るおそれがあるので、基準適合性の審査が必要となります。この点、自動車技術総合機構では、架装の前後の空車重量の増加が、今御指摘のあった一・一倍の場合には、影響が軽微として、審査を省略しております。
　一方、今御指摘ありましたようなケース、すなわち、架装しても総重量が増加しない車両に対しまして審査を省略するということについて、業界団体からも相談を受けておりまして、今検討を行っております。この結果を踏まえまして、自動車技術総合機構に対して、審査方法の見直しを指導してまいります。
○山本（剛）分科員　重量の話というのは、重量のある私が言うのもなんなんですが、私が六人乗ると六百キロになるんですよね。でも、五十キロの人が乗ると三百キロということになるわけですね。だから、どういう重量が適正なのかということは、適正と言うと変なんですけれども、今、多分五十五キロぐらいで設定をされているかと思うんですが、人間については。自動車そのものもやはり柔軟に対応していただいて、もちろん安全基準をしっかりと守っていただく中で、前向きに検討していただきたいというふうに思います。
　では、最後の質問になります。
　これはちょっと、今度がらっと内容を変えるんですが、実はワールドビーチゲームズというものがあります。この日本招致についてお尋ねをしたいんですけれども、昨年の十一月、須磨海岸でジャパンビーチゲームズが初めて開催をされました。予想を超える盛り上がりの中で、私は大きな可能性を感じたんですけれども、現在の招致の状況と見解をお尋ねをしたいと思います。
○先崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ワールドゲームズについては私どもも情報を持ち合わせていないんですけれども、御指摘いただいたジャパンビーチゲームズ須磨二〇二三につきましては、スポーツ庁も後援をさせていただきました。ビーチマリンスポーツの各競技の公式大会や各種プログラムを集結したスポーツイベントでございまして、多くの参加者や企業等から協賛も得て、参加されたと承知しております。
　こうしたイベントが各地域で実施され、地域が盛り上がり、活性化することは、国際競技大会の我が国への招致、開催に向けた機運醸成の観点からも意義があるものと承知をしております。
○山本（剛）分科員　ありがとうございます。
　実は、冬場の海辺のにぎわいというのは僕は大きな課題だと思っていて、これ自身は国土交通委員会でも質問させていただきました。やはり、スポーツを楽しむ、簡単に楽しめる海岸線の整備を進めるべきなんじゃないか。
　ちょっと、もう時間がないので二つ一遍にしますが、冬場の海岸線のにぎわいをつくることが、やはり私は、地方創生につながって、地域の発展をもたらすんじゃないかと思っているんですけれども、いかがでございましょう。
○稲田政府参考人　海岸の整備でございますけれども、背後地域を津波、高潮、侵食から防護する重要な取組でございますが、そうした施設整備に当たっては、国民生活の向上に資するよう、環境面や海岸の利用にも配慮することとしてございます。
　そのような観点で整備された海岸の砂浜を活用して、ジャパンビーチゲームズ須磨のように、ビーチバレーなどのスポーツイベントが行われた事例もございますし、ＲＶパークみたいなものも、広島県の瀬戸田港や石川県の千里浜などでも整備されておりまして、通年の海岸利用に資していくというふうに思っております。
　こういった取組につきましては、海岸の利活用の事例集として関係者に公表、周知することなどによって、引き続き、通年の利活用なりビーチのイベント活用、こういったものを進めてまいりたいと思います。
○山本（剛）分科員　これは何でこんなことを言っているかというと、やはりこれも防災に私はつながっている話だというふうに認識をしています。これは、海へのそもそもの関心を高めていくこと、いろいろな角度で高めていくことが、私は防災意識の向上にもつながる。ふだんから海を使っているから、やはり海を守っていこうということもありますし、海への危険度を察知する。
　時間が来ちゃったので、もう質問はしませんけれども、是非、海への関心を、夏場はみんな関心があるんですよ、海に行きたいなと。でも、冬場は行こうと思わない。そういう中で、ＲＶパークを造っていただく、そうすると冬場もキャンプができる。例えば、もっともっとスポーツ施設を造る、だからこそ海への関心が高まる。こういった中で、今後の、海岸線に囲まれている我が国の海への防災意識を高める活動といいますか、高める一助に私はしていただきたいというふうに思いますので、是非お願いを申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤主査　これにて山本剛正君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅野哲君。
○浅野分科員　国民民主党の浅野哲でございます。
　今日は、三十分間、よろしくお願いいたします。
　参考人の皆様を中心に質疑をさせていただきたいと思うんですが、今日は大きく三つのテーマについて取り上げたいと思います。
　まず初めに、昨年の九月に発生した令和五年の台風十三号による被害復旧状況と、今後の防災・減災対策について伺いたいと思います。
　元日には能登半島で大きな地震が発生して、それらの対応に、国交省を始め関係各省の皆様には非常に多大な御尽力をいただいていることに感謝を申し上げますけれども、それ以外にも、昨年も複数の水災害が発生をしております。
　この台風十三号に関して言いますと、関東地方の沿岸部北部、茨城県から福島県等にかけて、多数の浸水被害、そして河川や施設の破損、多くの被害が発生をいたしました。これについてまず伺いたいと思います。
　今回、私も現場に入りまして、いろいろ確認をさせていただいたところ、国が管理する一級河川というよりも、局地的、短時間での大きな、大量の雨によって、県や市町村が管理する比較的小さな河川が氾濫をして周辺の住宅地に浸水被害をもたらした、こういったことが見受けられました。
　一級河川については、国としてもしっかり、治水事業であったり、しゅんせつ工事であったり、様々な防災、治水対策を行っていただいていると思うんですけれども、こうした自治体が管理する河川や用水路などの排水能力に現状課題があるのではないかというふうに感じております。
　ですので、これらの排水能力の現状や、今後どのようにこうした災害を防いでいくのかについて、国交省の今の考えを伺いたいと思います。
○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年九月の台風第十三号では、委員御指摘のように、茨城県内でも、多くの中小河川において、河川の氾濫などにより浸水被害が発生いたしました。
　茨城県では、施設被害が発生した河川で、着実に災害復旧を実施するとともに、河川整備計画に基づき計画的に対策を進め、追加の対策が必要な河川においては、計画の変更等の検討を進めているというふうに承知しているところでございます。
　今後は、河川整備計画に基づいた河道掘削、堤防や調節池の整備などの治水対策を加速化することに加え、雨水貯留施設の整備による流出抑制など、流域のあらゆる関係者が連携した流域治水の取組を、気候変動による将来の降雨量の増加も踏まえて進めていくことが重要だというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、茨城県や市町村が実施するこれらの取組について、財政的かつ技術的な支援を行ってまいりたいと考えております。
○浅野分科員　おっしゃるとおり、これから、気候変動の影響を受けて、降水量も増加傾向にありますし、また、短時間、局地的な降雨というものが非常に近年頻発化しておりますので、是非この河川整備計画あるいは雨水の貯留についてもしっかり進めていただきたいと思います。
　その上で、もう一問、これに関連して、今回の台風十三号に関連して、今度は経産省に質問したいと思うんですけれども、やはり、大量の降雨によって地盤が緩んで、今回もそうですけれども、多数の場所で土砂崩れが発生をいたしました。
　公共事業で整備する部分については、もうしっかりと国の予算で、復興計画、予算、確保されて、今、作業が進められようとしているんですけれども、今日指摘したいのは、民間が所有する被害が発生した土地の復旧、修繕に関する費用負担の在り方であります。
　本当に、これは今回の台風十三号にとどまることなく、全国どの地域で発生している豪雨災害についても必ず、例えば、民間事業者の所有する土地、あるいは民間人が所有する土地の一部で、土砂崩れ、崩壊が起きて、それが非常に、民間事業者、個人にとっては多大な負担を要している。
　さらに、今回も、例えば、盛土をしたところののり面で、そののり面部分が崩壊してしまって、その下に道路があるとか民間の住宅地があるとか、そういう場所が複数、多数ありました。
　ただ、その崩れてしまったのをそのまま放置するわけにはいかず、道路をしっかり通れるようにしなきゃいけませんし、民間の住宅地に入ってしまった土砂についてもすぐに撤去しなければいけない。ただ、それを民間が負担して自力でやらなければいけない。中小企業については公的な支援策があると聞いているんですけれども、やはり実態として、そういった土地を持てるくらいの事業者というのは、中堅企業あるいは比較的大きな企業も多数あります。
　そうした事業者の声を聞いていると、自分の責任で復旧しなければいけないという責任感を持っていただいているんですが、それが、聞くところによると、一部の事業者では数十億円とかそれ以上の金額に及んでいるところもあって、今まさに春闘期間中なんですけれども、事業者の賃上げという環境も非常にダメージを大きく受けますし、また、自然災害というのはなかなか予見できないものであります。
　自力で復旧するにしても、例えば、低利融資みたいな救済策というのがあればいいんだけれどもというような声を多数いただいているんですが、現状、民間が所有する被災土地の復旧、修繕に関する費用負担を支援するような措置というのはどのようなものがあるのか、教えていただけますでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省、中小企業庁としては、令和五年台風十三号により災害救助法の適用を受けた地域に対し、経済産業局を始めとして支援措置を各種講じさせていただいております。
　ただ、今御指摘のありました支援措置ということでございますと、中小企業向けには、被災された中小・小規模事業者を対象とした災害復旧貸付け、低利での貸付け及びセーフティーネット保証四号、これは一〇〇％保証で、別枠の二億円の枠というものを九月十一日に特別相談窓口の開設とともに開始し、実施してきているところでございます。
　また、これは民間が所有する被災土地の復旧、修繕を費用負担するものではございませんけれども、小規模事業者の方に追加的支援として、被災地域の、被災により被害を受けた施設設備の復旧のための自治体連携型補助金を措置してございます。これは、地域の実情をよく把握している都道府県が被災小規模事業者支援を行う場合に、国が当該都道府県に対してその費用の一部を補助するものでございまして、茨城県においてもこれを御活用いただいてございます。
　茨城県庁と連携しながら、引き続き、被災された事業者に寄り添った対応を実施してまいる所存でございます。
○浅野分科員　ありがとうございます。
　答弁の中で私が聞きたかったところ、特に、中堅企業あるいは大企業の所有する被災土地、この修繕に関する費用に対する支援、これは現状ないというふうに理解をしました。
　今、台風十三号のことを例に挙げていますけれども、例えば、今回発生した能登半島地震でも、非常に多くの場所で被害が発生しております。こちらについても、実は、中堅企業、大企業の所有している土地で発生した、例えば土砂崩れだとか土地の被害、これについては同じようなことが言えるのではないかということも懸念をしております。
　やはり、新しい資本主義というのが岸田政権下でうたわれて、その中には、継続的な賃上げというものが欠かせない中で、しかも、先ほど国交省の方からも、これからの地球温暖化に伴って降水量が増えていく、それに向けて社会インフラ部分はしっかりと対応していきますと、国交省はそれを言っているんですね。
　ですから、経産省においても、これからのこういう時代、自然災害が多発している状況を受けて、補助金を出してくれという声も聞こえているんですけれども、せめて、企業が自己努力の範疇で、しかしながら、継続的な賃上げ、経済の発展を両立させられるように、せめて低利での融資を、中小企業のみならず、もう少し対象を拡大していただきたいというふうに思います。
　これについて、更問いになってしまいますが、こういったことを受けて、是非一言いただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今般の能登地震についての言及をいただきました。
　今般の能登地震につきましては、激甚災害の指定が石川県においてなされておりまして、石川県においての被災された企業、これには、中小企業も含めて中堅企業についてもなりわい補助金というものを今般措置をいたしまして、これの設備、また、今回は液状化の被害等も出ておりますので、設備に附帯すると申しましょうか、設備が載っている土地が影響を受けている場合も、その基盤についても措置をする対応を現在講じておるところでございます。
　お尋ねの大企業についての支援措置については、私ども中小企業庁では講じてはおりませんけれども、先ほど申し上げました経済産業局が様々な、風評も含めた総合的な復旧のための支援、また、おっしゃられた低利での融資についても課題だと思いますので、こちらについては検討を更に進めてまいりたいと存じます。
○浅野分科員　是非お願いします。
　今の答弁でも、やはり大企業についてはちょっとまだ検討を進めたいということで、もう一つ加えると、やはり気にしているのは、施設が載っかっている土地を直すのもそうなんですけれども、民間が所有している施設の端部にあるのり面とか遊休地なんですね。遊休地、事業には直接関わっていないとはいえ、そこが崩壊してしまうと周囲の生活環境に甚大な影響を及ぼしてしまっている現状が恐らくあると思います。石川県能登半島周辺でもそうですし、豪雨災害が発生した各地でそういったのり面の崩壊、それによる周辺環境への影響というのが出ておりますので、ここが実は網目にかかっていない部分だと思うんですね。
　これは、ですから、土地の問題ということで、最初は国交省に何とかならないかというふうに聞いたんですけれども、企業の敷地内ということなので、これは国交省ではなく経産省だというふうに言われまして、経産省の方に聞いたら、設備が載っかっている土地については手当てをする余地があるんだけれども、のり面については何ら支援措置が今ないということなんですね。完全にここが今、支援の手が及ばない空白地域になっておりますので、是非ここについては、これからの自然災害の多発を見据えて、政府としても制度的な何らかの支援措置を検討すべきなのではないかということを、問題提起をさせていただきたいと思います。
　続いての質問に移りたいと思いますが、今回、水害が発生したことによって、その前後で多数の地域住民の方が避難をいたしました。避難をしたり移動したりするときに、実は、やはり幹線道路を通っていくんですけれども、具体的に申しますと、私の住んでいる茨城県では、国道六号線というのがありまして、それに並行して常磐道が走っておりまして、すぐ隣に山があるんですが、山を越えるための県道というのもあるんですね。
　ですから、通常であれば避難経路というのは、国道があり、高速道路があり、山を越える、縦方向と横方向に道があるわけですけれども、豪雨災害のときに、高速道路が土砂が流れ込んで通行止めになってしまい、そして、山をまたぐための県道も土砂崩れで寸断されてしまった。結果、通れる道は国道六号線のみになって、何が起こったかというと、大渋滞が起きまして、移動に数時間かかると。そして、当然ながら、水害が起こっていようが何が起こっていようが、体調を崩されて救急車を呼ぶ方々もいらっしゃるわけですね。こういった地域の医療提供環境にも甚大な影響が出たということであります。
　今、国交省の方では、この国道の六号線については、特に日立バイパスの二期工事、そして大和田拡幅の工事というものを今進めていただいているんですが、何とも何とも何ともこの歩みが遅いんじゃないかというような厳しい指摘を私も住民の方々から日頃受けておりまして、まずはこの現状について今日は伺わせていただきたいと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　日立都市圏の国道六号のお話でございますが、この国道六号でありますけれども、平時においては日立都市圏内の渋滞解消、また、災害時においては、先ほど先生もお話がございました、緊急輸送道路であったり、あるいは常磐道の代替路としての役割を担う道路でございます。
　それで、この六号について、今、日立都市圏で行われているのが、まず、この日立バイパスの二期という工事、事業でございまして、延長三キロのバイパス事業であります。一部区間が海上部を通過することから、海上部での施工方法、これの技術的な課題について検討を実施してきておりまして、今年度は構造物の調査設計、用地買収、これを実施をしているところでございます。
　もう一つ、拡幅事業、大和田拡幅という事業をやっておりまして、これは三・三キロの現道拡幅事業でございます。平成二十二年度から用地買収に着手しておりますが、沿道に住宅などが多いことから、地元自治体に協力をいただきながら実施をしてきております。今年度も引き続き、用地買収、改良工事を実施しているところでございます。
○浅野分科員　ありがとうございました。
　では、是非、そうした用地買収や工事計画等は進めていただきたいと思うんですが、今日、加えて伺いたいのは、これは国道六号に限った話ではなく、全国の国道整備に共通の話だと思うんですけれども、それぞれの工事、事業について、事業の投資効果というのを国交省は評価をしているんですね。
　例えば、この事業をやることによって走行時間がどのくらい短縮するのか、走行経費がどのくらい減るのか、交通事故がどのくらい減るのか、これによる経済効果のようなものを定量的に評価をして、かけた費用に対してどういう便益があるか、費用便益分析を行っています。
　ちなみに申し上げると、今説明をいただいた日立バイパスの二期工事の費用便益比は一・五。つまり、かけたコストに対して一・五倍の便益があるということですね。国道六号の大和田拡幅については一・一ということになっています。
　この数字が、まず伺いたいのは、どのような意味合いを持つのか。この数字が高ければ高いほど費用便益比が大きい、つまりリターンが大きい。だから、事業としては優先順位が上がるみたいなことがあるのかどうかというのを伺いたいと思うのと、もう一つは、先ほど申し上げたように、走行時間がどれだけ減るか、走行することに伴う経費がどれだけ減るか、そして交通事故がどれだけ減るか、この三つの要素で今算出をしているようなんですが、本当にその三つだけでいいのか。
　今日の議論もありましたように、災害時にどのような必要性があるのかですとか、地域の医療提供体制にどのような影響があるのかですとか、様々な切り口があると思うんですけれども、本当にこの三つが妥当なのか、これについて、是非考えを伺いたいと思います。