maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　この建設現場で働く職人さん、賃上げを目指して国が民間の建設工事を含めた労務費の基準を示すというのは、長い建設業の歴史の中で画期的な出来事であると思います。
　この仕組みを賃上げとつなげるためには、やはり発注者の理解が何よりも重要だというふうに考えます。この全国で働く三百四万人の職人さんたちが適正な賃金を確保するために、総理におかれては発注者の意識改革に全力を尽くしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　構造的な賃上げを実現するには、発注者と建設業者とがパートナーの関係にあるとの意識の下、発注者含めサプライチェーン全体で適正な価格転嫁を定着させていく、こういった必要があると認識をしています。
　このために、公共工事、民間工事を問わず、国が適正な労務費の基準を示し、これを著しく下回る見積りや契約を禁止するとともに、資材高騰が顕在化した場合の適切な転嫁によって労務費へのしわ寄せを防止する取引ルールを定め、これらについて発注者を含めた当事者間において遵守するよう促す法案、これを今国会において提出をしているところです。公正取引委員会による労務費転嫁のための指針の遵守徹底と併せて、賃上げの取組を推進していきたいと思います。
　官民連携して社会課題を克服していく新しい資本主義の考え方に基づいて、適正な価格転嫁が可能な環境を整備し、委員御指摘の発注者の意識改革に取り組み、そして建設業の担い手確保、そして持続的な発展、これにつなげていきたいと考えております。
○伊藤孝江君　新藤大臣にはここで御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らいよろしくお願いいたします。
○委員長（櫻井充君）　新藤国務大臣、御退席いただいて結構でございます。
○伊藤孝江君　次に、不登校対策についてお伺いをいたします。
　昨年のこの予算委員会で、文科省が教員に対して毎年行っている不登校の要因調査を取り上げさせていただきました。出されている項目の中から一つ、不登校のきっかけだと思うものを教員が選ぶという調査です。このときに二つ意見を述べさせていただきました。
　一つは、この回答の選択肢の中にある無気力、不安という項目で、ただ、実際にこの教員の方は半分以上が無気力、不安という選択肢を選んでいると。これだと生徒自身に原因があるんじゃないかというふうにも捉えられますし、何よりも大事なのは、本来、無気力、不安になった原因であって、今の無気力、不安がどうこうという話ではないというところを訴えさせていただきました。文科省は、今後の教員の調査について、この無気力、不安という項目をなくすという形で変えるということでいただきました。もう大変有り難いと思っておりますし、しっかりとこれからも調査頑張っていただきたいというふうに思っております。
　もう一点、昨年指摘をさせていただいたのが、この調査結果が実態を反映しているのかどうかという点です。例えば、その選択肢の中に、教員とのトラブルであったり、教員がきっかけになるということを推測される選択肢があるんですけれども、教員に聞く限りはもうその項目はほとんど選ばれていなかったと。
　ただ、実際に不登校で悩んでいる方であったり、また支援をしておられるフリースクールとかいろんな方にお聞きをすると、不登校のきっかけとして、肌感覚としては三分の一以上ぐらいが教員との関係にあるというふうに感じるということも聞いておりましたので、この調査自身が本当に実態に即しているのかということを指摘をさせていただきました。
　実は、昨年度、文科省の方で、教員に対するこの調査が正確なのかどうなのかというところを確認をするという意味もあったかと思いますけれども、同じ質問を、教員だけではなく、不登校の児童生徒と併せてその保護者に対しても聞くという調査をされております。パネル一を上げさせていただいております。（資料提示）
　特にこの中で三つ、教員と児童生徒と保護者と同じ質問をして比較したときに、かなり教員の認識と児童生徒や保護者の認識に差がある項目があるというのが分かりました。特に大きな差がある項目の一つが、教員がきっかけとなっている不登校に対する認識です。教職員への反発については、例えば教員自身は三・五％の方しか選んでいないけれども、不登校の児童生徒は三五・九％、保護者は四四・七％。教職員とのトラブルや叱責等も同じ傾向が出ています。
　今回のこのギャップがあるという結果を教員自身が、自らの言動の与える影響の大きさであったり、また児童生徒の思いや置かれた環境に気付く難しさを改めて認識をして振り返る機会にしていただきたいというふうに思っております。
　この調査結果を踏まえて教員の意識改革をどのように進めていくのか、盛山大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（盛山正仁君）　先月二十五日に結果を公表いたしました令和五年度の文部科学省委託事業であります不登校の要因分析に関する調査研究におきまして、不登校の要因のうち、伊藤委員が御指摘の、教師への反抗、反発や教職員とのトラブル、叱責等について、教師と児童生徒や保護者等の間に認識の差があることが明らかになりました。
　教職員は、児童生徒の変化やサインに気付き、一人一人の悩み等を受け止め、適切な指導や支援につなげていくことが求められることから、今回の調査研究の結果を踏まえ、改めて教育委員会等の関係者に対して調査研究の内容をしっかりと周知し、教職員が児童生徒の状況を多面的に把握するための研修を実施するとともに、あわせて、教職員を支援するために、児童生徒の気持ちの変化等を把握するための一人一台端末を用いた心の健康観察の推進、児童生徒一人一人に向き合うためのスクールカウンセラーの配置などの相談体制の整備や働き方の、働き方改革の推進、こういったことを進めていきたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　ただ、例えば、今御答弁いただいた中で、例えば一人一台端末の情報の行く先が担任の先生であればなかなか言いにくいかなというのもありますし、そういうこともあってスクールカウンセラーということも言及いただいたかと思いますけれども、まず、この不登校のきっかけに関しての認識の差がなぜ生じていたのかというのは大事なことだと思います。学校において児童一人一人に寄り添って対応していく、きめ細やかな対応が求められるということを考えたときに、この認識の差があればやっぱり適切な声掛けだったり関わりというのが難しくなると。
　この認識の差をどう埋めていくのかというところで、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　今般の調査結果の、調査研究の結果では、不登校の要因につきまして、先ほど申し上げました教師との関係以外にも、いじめ被害、体調、不安、生活リズムの乱れなどにおいて教師の認識と児童生徒や保護者の認識に差があることなどが明らかになりました。
　この差について、例えば、いじめ被害については、大人がいない時間や場所で行われたり、ふざけ合いを装って行われたりすることも多いこと、教師との関係、体調、不安、生活リズムの乱れについても、教師が児童生徒の心情や状況を把握し切れていない場合があり得ること、こういったことが背景にあると考えられます。
　このため、文部科学省としては、今回の調査研究の結果も踏まえ、各教育委員会等に対する周知、情報発信や、一人一台端末を用いた心の健康観察の推進、スクールカウンセラーの配置充実などを進めることとしており、これらを通じて教師が児童生徒の変化やサインに気付き、一人一人の悩みなどを受け止め、適切な指導や支援につなげていくことができるよう取り組んでまいります。
　加えて、本年度に実施する令和五年度の問題行動等調査について、不登校の要因に関する質問項目を見直すとともに、回答に当たっては本人や保護者、スクールカウンセラー等への確認を推奨することとするとともに、問題行動等調査の状況も踏まえつつ、別途、不登校の要因に関する児童生徒本人へのアンケート調査を実施することとしたいと考えており、これらにより、より実態に即した不登校のきっかけや要因の把握を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今大臣からも答弁の中で言及いただきましたけれども、今回の調査研究で、不登校の背景に、これまで教員だけへの調査ではそれほど大きな割合とされていなかったいじめ被害とか教員との関係、ゲーム依存、心身の不調等があるということが分かったということも一つ意義があったかと思います。
　そして、パネルの二つ目、お願いいたします。
　こちらでは、小学校一年生の不登校児童が激増していることが分かります。これも先般この委員会で取り上げさせていただきましたけれども、小学校一年生の不登校というのは、対策においても他の学年とはやはり別の検討が必要になるのではないかと考えています。
　文科省の不登校の調査では学年ごとの分析がありません。また、先ほど、これまでの調査の中であった無気力、不安というのも、やっぱり小学校一年生だとなかなか当てはまらないのじゃないのかなというふうにも思います。
　このような中で、不登校の児童生徒数が約三十万人に上る中、今回の調査結果も踏まえ、これまでの不登校となった児童生徒への支援に加え、魅力ある学校づくりを全国で進めることが急務であると考えますけれども、どのような取組を進めるのか、総理、よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　不登校対策については、不登校の子供への支援を進めるのみならず、全ての子供が学校において安心して学べる魅力的な学校づくり、これを進めていくことが重要であると考えます。委員御指摘のとおりであります。
　そして、このため、政府としては、校内の教育支援センターの設置を促進することなどの不登校対策に加えて、子供へのアンケートを基に、クラスの状況や相談のしやすさなど学校の状況を把握し、学校が子供たちにとって生活しやすい雰囲気になるよう改善する取組、また子供の特性に応じた柔軟な学びの実現に向けた授業の改善、これらを進めて魅力的な学校づくりに取り組んでいるところであります。
　引き続き、こういった視点での取組を重視してまいります。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、インターネットの依存対策ということでお伺いをいたします。
　まず、青少年のインターネットで特にゲームをやめられないという話もよく聞きます。ＷＨＯ、世界保健機関では、ゲーム障害は病気というふうに認定をされております。
　令和三年度の厚労省の事業において、十代、二十代を対象としたゲーム障害に関する研究報告がなされています。ゲームを長時間行う者は学業成績の低下や昼夜逆転による睡眠の問題が起きていること、十代前半でゲームをし過ぎる者は家族とのトラブルの頻度が高くなること、ゲームの開始年齢が若い者は長時間使用になりやすいこと、長時間使用になればなるほど社会生活への悪影響が顕著になることなどが明らかになったと報告をされております。
　この青少年のゲーム使用問題については、重要な社会の課題として取り組むべきと考えます。そのためにも、まずはゲーム障害の実態調査を行うべきと考えますけれども、武見厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　ゲーム障害につきましては、主にオンラインゲームに過度にのめり込むことなどにより日常生活や社会生活に著しい悪影響を受けるものとして、発症のメカニズムや治療、予防に関し厚生労働科学研究を行ってきたところでございます。その中で実態についても調査を進めてまいりました。今年度におきましても、引き続き全国調査を実施することを予定しております。
　厚生労働省としては、実態の把握、そして科学的知見の集積等を行ってまいりたいと思います。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　このゲームの、ゲーム障害は病気というふうに認定されていると先ほど申し上げましたけれども、ゲームに限らず、インターネットの長時間利用について悩んでいる方や、またその家族も多いと思います。
　パネルの三枚目を御覧ください。
　このインターネットの依存、長時間利用というところはなかなか調査というのもされていないところでもあるんですけれども、以前にインターネット依存傾向がある割合として出されている割合、二〇一八年に中学生一二・四％、高校生一六％というのがあります。そして、兵庫県で兵庫県立大学の竹内和雄教授らによる調査結果がなされています。二〇二二年に中学生一八・三％、高校生二四・二％で、二〇二三年には、さらにそこから中学生二三・八、高校生二九・九というふうに、ネット依存の傾向というか疑いがあるという人が増えているというのが推測されております。
　このいわゆるネット依存というのは社会現象化されているように見えます。ただ、インターネットを使わないということはできませんし、この活用を否定することはできないと思っています。その上で、依存と言われるような過度の関わり方による影響を検証する必要があると考えます。
　ネットの長時間利用が病的な状態になり、心身共に影響を与え、悪影響を与え、生活に支障を来してしまう弊害も指摘されております。幼少期や青年期におけるネットの長時間利用が発育や人格形成に何がしかの影響を与えるのではないかとの懸念もあるところです。
　ゲーム障害となる前段階であったり、ゲーム以外のネットの長時間利用の問題についても、ゲーム障害と同様に重要な社会問題として対策が急務であることに異論はないと考えます。ネットの利用が欠かせないからこそ、学校、社会全体でのデジタル化が進んでいく中で青少年が適切に活用できるように環境整備をしなければならないと考えます。
　そのために、ネット依存についての調査研究や対策が求められますが、厚労省、文科省、こども家庭庁など複数の省庁にまたがりますので、是非総理が中心に取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、インターネットあるいは携帯電話、これは私たちの日常に欠かせないコミュニケーションツールとなっています。その中で、青少年の場合、特にこれらを使う際の判断力が整っていない場合が多いことなどから、いわゆるインターネット依存等のトラブルが生じているものと認識をしています。
　このため、政府においては、ゲーム障害の実態把握や科学的知見の集積、青少年が安心してインターネットを利用できる環境の整備等の検討、ネットやゲームの適切な利用を学校内外で学ぶ機会を確保するための取組、こういった観点から取組を進めているところですが、おっしゃるように、これ課題は幾つかの省にまたがります。関係省庁が緊密に連携することはもちろん重要でありますが、縦割りに陥ってはならない。この点について、青少年がインターネットやゲームを安心、安全に利用できる環境構築に政府一体となって取り組んでいきたいと考えます。
○委員長（櫻井充君）　以上で伊藤孝江さんの質疑は終了いたしました。
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○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。
　私も、まず、昨日自民党が発表した政治資金制度の見直し案について聞きたいと思います。
　これ、当初は、自民党は見直し案出すこと自体に後ろ向きで、野党や、それから与党の公明党にも促されてようやく出したという感じなんですが、これ、中身を見ると本当に物足りないという感じですよね。
　それで、総理が指示していた議員本人に対する罰則、これだって結局、連座制じゃないですよね。それで、見ると、これ、議員に対して収支報告書の確認書の作成を義務付け、内容を確かめずに確認書を作成した場合は議員の公民権を停止するとかというんですけど、これ、連座制に比べると本当に、何か要件にワンクッション入っているし、本当に責任問われにくいと思う。これ、こんなのでいいのかと思う。
　それで、何より、企業・団体献金や政策活動費の廃止、それから政治資金パーティーの規制など、我々も訴えているし、ほかの党も訴えているもの、こうしたものに対してきちんと言及していない。もう今後の課題で、各党の協議に委ねるとなっている。
　あさってから衆議院で政治改革の特別委員会が始まるけれども、それ、本当にこれで十分だと思っているのかどうか、まずこれについてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党として取りまとめたこの案、方向性ですが、これ、この中で、まずは委員の方から、連座制、これ不十分じゃないかという御指摘がありました。
　これについては、先ほども少し触れさせていただきましたが、公職選挙法における連座制、これは、議員の身分、存在そのものに関わる選挙において不正が起こった場合には、これは無条件で議員にその責任を、議員が責任を負うことになる、これが公職選挙法の基本的な、の連座制の基本的な考え方でありますが、この政治資金規正法における議員の強化を考えた場合に、この収支報告書の不備と議員の関係、これをしっかりと確定をした上でこの法律を構成することが必要である、そういったことから、確認書という一つの具体的な方策を間に挟んだということであると認識をしています。
　それから、今回の事案について、この再発防止に向けて具体的に必要となる議員の責任の強化と透明性の強化、この部分についてはまず間違いなくこれ法改正をやらなければいけない。これを明記した上で、この国会において議論されてきたそれ以外の課題、政策活動費であったりあるいは旧文通費であったり、こういった問題についても、これは各党共通のルールであるからして、今後、与党協議そして与野党協議の中で自民党としても議論を行っていく、こういった考え方を明記したところであります。この方針に従って議論を深めていきたいと考えます。
○片山大介君　それで、今後の与野党の協議で、この見直し案を見ると、今後のその与野党協議の課題としてこういうのが出ている。出版、機関紙の販売事業の透明性、それから労働組合の政治活動、政治資金の透明性とか、これを検討していくという、これどういう意味ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それらは政党の収支に関わる問題、すなわち、政党がどのようなその活動費をどういった形で得ているか。政党助成金、もちろんでありますが、それ以外に、この御指摘の機関紙におけるこの販売事業、事業ですとか、労働組合の政治活動を支える資金ですとか、こういったものがあります。
　こういったものも含めて、この収支、すなわち、どのようにお金を集めて、そしてどのようにこれを使うのか、この全体の議論を行うことが重要であると。その中で御指摘の政策活動費についても議論をしていく、こういった考え方を示したものであると認識をしております。
○片山大介君　何かね、今回の自民党の問題とこれ関係あるのかなと思ってですね。出版、機関紙の販売って、これ赤旗のことを言っているんですか。それから、これ労働組合って、これ立憲民主党さんのことを言っているんですか。これ、自民党の今回問題で見直しをするんじゃないですか。何かこれは関係ないんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、政策活動費についてどのように考えるか。自民党としては、この政策活動費についても、国民の税金である政党助成金は全く使わないという基本的な方針に基づいてこの問題を取り扱っています。このように、政党における収支、どのようにお金を集めて、どのように使うか、この収支ということについて議論を行うことが重要であるという指摘であると認識をしています。
　是非、政党の収支はどうあるべきなのか、民主主義のコストをどのように賄っていくのか、こういった議論について、自民党としてもこの議論を深めたいということを申し上げております。
○片山大介君　いや、それだったら、その企業・団体献金をどうするかだとか、それからそのパーティーをどうするか、これしっかり書かなきゃ駄目ですよ、これ。
　いや、それで、これを書かないで、これを、そこから逃げていてこんなのやっちゃ駄目で、それで、これで各党の協議が本当にこれきちっと進むのかと思ってしまう。このままだと本当平行線になってしまうかと思う。
　総理は、おとといの衆議院の予算委員会でも、今回のこの政治資金法の改正というのは、これは実現を、前に明言しているけど、約束されているんだけど、じゃ、もし、このままこれ実現できなかったら、これは当然、これ重大な政治的責任を取るということでよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の政治の信頼を取り戻すために、再発防止の観点から、政治資金規正法の改正、重要であると申し上げています。この国会において実現をする、このことは大きな責任として担わなければならない課題であると思います。この国会において強い覚悟を持って成立をさせます。
○片山大介君　だから、私、その覚悟を聞きたい。
　もしそれを実現できなかったら、重大な政治的に責任を取ると、それは解散か総辞職だと思いますけど、これ明言してください。覚悟あるんだったら、それくらい言わなきゃ駄目ですよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　強い覚悟を持って成立させますと申し上げております。
○片山大介君　いや、そこはだから、総理、言わないと。本当に退路を断ってやらなきゃいけないわけですよ。いや、それであって初めて物事は前に進むんだと私は思いますよ。どうですか、もう一回聞くけど。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治の信頼回復のために、この国会において政治資金規正法の改正、実現させなければならないと思います。実現させます。
○片山大介君　いや、それで、その特別委員会について、これ自民党は予防線を張っているのか、これ、裏金問題の真相を追及するものではないと、こういう言い方もしているんですよ。これは総理も同じ考えなんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　特別委員会においては、自民党も含めて各党の考え方、これをしっかり示した上で、政治の信頼回復のために政治資金規正法の改正をどのようにするのか、これを議論する場であると認識をしております。
○片山大介君　いや、これ、裏金問題の真相って、結局、闇の中というか、全然分からないんですよ。それで、もし再発防止策を本当にやるんだったら、まず真相究明、明らかにしないと、それはもう全然分からないと思いますよ。
　それから、これ参議院でいえば、政倫審で、これ三十二人の審査申立て、これ全会一致で議決しているんですよ。この全会一致には自民党さんも賛成して全会一致で議決しているのに、いまだにこれを受けている人は三人しかいない。これ、自民党も賛成して全会一致で議決した国会の意思というのをそのまま放置しておくことでいいと思うんですか、総理。
　だから、これはやっぱり真相解明やらなきゃいけないし、少なくとも、じゃ、政倫審を開くなり何なり、それは総裁として言うことはまだまだあると思いますけど、そこはいかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政倫審の開催は、国会のルール、政倫審のルールに基づいて行わなければなりません。政倫審のルールについては、説明者の意思を尊重すると、こういった基本的な考え方が明記をされています。このルールに基づいて開催が考えられるべきものであると考えます。ルールに基づいて、具体的な対応、最終的には国会で御判断されるものであると考えます。
○片山大介君　そうすると、総理、今のままで、じゃ、真相は究明できたと思っていらっしゃるんですか。国民はそれで納得していると思っていらっしゃるんですか。そこはどのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　真相の究明については、まず基本的には、この実態を最も知っているはずである当事者の説明が基本ではありますが、党としても、聞き取り調査等、実態把握に努めてきましたし、国会においても、御指摘のように政倫審の弁明等、様々な議論が行われてきました。予算委員会においても議論が続けられてきたところであります。
　そういった中で、この実態の把握については、この事案の大きな再発防止へのポイントとして、政治家の責任の問題ですとか、資金の透明化の問題ですとか、課題が浮き上がってきた、こういったことである、あったと思います。あわせて、把握された実態に合わせて政治責任の確認も行われました。
　もちろん、実態把握についてはこれからも行われなければならないと考えますが、あわせて、国会において法改正の議論、これも進めていかなければならない、これらを引き続き総合的に進めていくことが政治の信頼回復につながると考えています。
○片山大介君　総理、長く話されたんですけど、これ、私、真相究明できていると思うかどうかって聞いただけですよ。
　それで、ちょっとパネルを見せてほしいんですけど、（資料提示）これ最初のパネルで、これ、今回の自民党の処分に対して、これ納得できないと答えた人が実は七割近くになっている。それから、総理自身は処分されなかったことについて、これも同じく七割近くの人が納得できていないと。だから、真相究明できていないというふうにみんな思っているんです、国民は。
　この世論調査の結果見て、どういうふうに思いますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世論調査、今回のその処分、対応について様々な意見がある、これは十分承知をしておりますが、検察によって法と証拠に基づいて刑事責任が追及された後、実態把握を進めながらも、これ当事者は政治家でありますから、この問題を引き起こしたことに対する政治責任も明らかにされなければならない。こういったこととして、党として、できる限りの実態把握をした上で、今回の問題点を整理した上で政治責任について判断をした、こうしたことであります。それが今回の処分の結果であると考えています。
　私の処分等についても党のこの規約に基づいて判断をしたものでありますが、いずれにせよ、党総裁としての責任は重たいということは申し上げております。信頼回復への道のり、道半ばであるからこそ、これから党の改革、そして国会における法改正、責任を持って進めていく、このことによって責任を果たしていきたいと考えています。
○片山大介君　いや、そういう問題じゃないと思うんです、総理。だって、総理は結局、処分を何も受けていないんですよ、ですよね。それでそういうこと言われても、やっぱりそれがこの今の世論調査の結果に表れているんだと思う。
　だから、それだと総理、まず真相究明やらなきゃいけないですよ。それから、やっぱり政治的な責任の在り方もきっかり明確にもっとしなきゃいけないですよ。それをやってですよ、再発防止策というのは。そこができていなくて、その政治資金規正法を、しかも何か、昨日出てきたような三つだけですよ、まともに書いているのはね。確認書と、それから外部監査の強化、それからオンライン提出、これで国民が納得するわけがない。
　そこは、総理、ちょっともう一度考えていただきたいと思いますけど、そこどうですか。簡潔でいいですよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の事案について、刑事責任、しっかり判断されなければなりません。しかし、それだけでは政治家として責任を果たせないからこそ、政治責任についても党として判断をした、こういったことであります。
　実態把握について十分かという話でありますが、この捜査権がない中にあっても、政治の立場から知り得る限りの実態把握に努めた上で政治責任を判断したということでありますし、その上で、党自身の改革、そして国会における法改正、これらも進めていかなければなりません。その先頭に私自身立つということを申し上げております。こうした取組を並行して進めることによって政治の信頼回復に努めることが重要であると認識をいたします。
○片山大介君　総理、刑事責任の話じゃないんですよ、これは。政治的責任の話なんですよ。だから、起訴されていないとかそういう話じゃない。やっぱりそれは政治的責任で、やっぱり国会の場できちんと言わなきゃいけないんですよ。それで、その上で再発防止策を図っていかなきゃいけないんですよ。
　これ、自民党の本気度を疑うものってまだほかにもあって、例えばその派閥の解消ですよ。これ六つの派閥のうち、その先週の茂木派を含めて五つの派閥が解散を表明したんですけど、これ、これも政治資金規正法ですよ。政治資金規正法に基づく政治団体としての解散の届出、これどうなっているんですか。総務省に聞きましょうか。
○政府参考人（笠置隆範君）　通告がございましたので、宏池政策研究会、志帥会、清和政策研究会、近未来政治研究会、平成研究会について確認をいたしましたところ、昨日四月二十三日現在で政治団体の解散届は提出されておりません。
　政治資金規正法第十七条におきまして、政治団体が解散したときは、その代表者及び会計責任者であった者は、解散の日から三十日以内に解散の旨及び解散年月日を届け出るとともに、解散の日現在で、収入、支出等に関する事項を記載した収支報告書を提出しなければならないとされております。
　政治団体の解散につきましては、一義的に当該団体において判断されるべきものでございまして、政治資金規正法に従って届出等をいただくものでございます。
○片山大介君　今総務省からるる説明していただいたんですけど、ちょっとパネル用意したんで見ていただきたいんですが、これ、政治資金規正法上は、これ解散の日から三十日以内ですよ、三十日以内に解散した旨、その年月日を届け出ることになっているというんですよね。だけど、もうこれ、たしかこれ宏池会、一月の終わりだったと思います。じゃ、それ三十日もうたっているわけですね。
　それで、何か月もたってもこの届出が出ていないとなると、これは本当に、なし崩し的に、正式な解散をしないでまた復活するんじゃないかと思いますよ。そこはどのようにお考えなんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　派閥の解散、この政治団体の解散手続ですが、これ実際、解散の作業を行いますと、事務所の備品の整理、事務所として借り入れていた賃貸物件の解約、残余の清算、こうしたことについて一定の時間が掛かっている、これはどの政策集団も同じだと思います。解散のこの意思は確認をしているわけですが、手続については、今申し上げた点をしっかり整理した上で具体的に進めていかなければなりません。
　しかし、いずれにせよ、これ党として、この派閥につきましては、資金とそしてポストから切り離すという方針、これを確認しています。今既に、かつてのこの資金やあるいはポストと絡んだいわゆる派閥というものはもう実質的に存在しないという状況にあります。
　こうした実態と併せて、今申し上げましたこの賃貸契約の解約など様々な実務上の作業を進めていくことによって手続を完了させていきたいと考えています。
○片山大介君　総理、この法の第十七条に違反していると思いませんか、イエスかノーかで。
○国務大臣（松本剛明君）　政治団体が解散をしたときというのは、政治団体が解散する意思決定をした日又はそれを表明した日ではなく、政治団体が解散したときであるというふうに御理解いただきたいと思います。
○片山大介君　そうするとね、まだ解散していないということにもなっちゃうんですよ。それで、その姿勢が問われるわけですよ、総理。
　それで、政治資金規正法を改正するというんだったら、これだって改正した方が、これだって遵守した方がいいですよ、まず。改正の前に遵守しなきゃいけないと思いますよ。
　これ、じゃ、いつ出すんですか。いつ出すのか教えていただきたい。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは実務の問題であります。各党とも、あっ、各派閥ともそれぞれ事情は様々ですが、今まで使っていた事務所の契約の解約ですとか、その様々な清算等を進めながら実務を進めていく、こういうことになります。それが完了したところで手続は終わります。
　いずれにせよ、実態はもう、かつての派閥、お金やポストと絡んだいわゆる派閥というものは存在しないと考えています。
○片山大介君　それは、総理、その論理は国民は分からないと思いますよ。やっぱりそれはきちんと届出は出すべきなんですよ。やっぱり国民はそういうのを見ているんですよ。さっきの世論調査の高さも支持率の低さも、やっぱりこういったところから来ているんですよ。それを是非考えていただかなきゃ困る。もし本当に改正するというんであれば、今のこれを遵守すること、まずこれを徹底した方がいいと思いますよ。
　それで、実に、それでまだあるんですけど、これ収支報告書の訂正、今回の自民党の裏金事案で、実に巨額の裏金が作られて、多数の自民党議員が収支報告書の訂正を行ったんですけど、その収支報告書の訂正の手続というのは特段の規定がないから、その収支報告書を見ると、実にもう不明と書いたものが物すごいたくさんあるんですよ。額も不明とか、あと支出先も不明とか、そんなのばっかりなんですよ。
　それで、そういう収支報告書を出したときにはどうなっているのか、ルール的にはどうなっているのかというと、その収支報告書に宣誓書というのを添付する。それで、その宣誓書には判明した時点で訂正すると書くらしいんです。でも、これ収支報告書の公表期間って三年ですよね。そうすると、三年が過ぎればうやむやになってしまう。
　今回は、今回のこの事件はこれだけ世間を揺るがしているというか国民の不信を買っているんですから、これ三年過ぎたとしても、これ、この不明の部分はきちんと明らかにしてこれ訂正すべきだと思いますが、そこはどのようにお考えですかね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のような収支報告書、不明と書いた部分については、御指摘のように、判明した時点でそれを更に具体的な数字として訂正するということ、これを併せて追記してあるということを承知しております。
　そして、既にそれに従ってこの不明分が訂正されている、こういった事案も出てきております。今後とも、その不明分の訂正は行われなければならないと考えます。
○片山大介君　確認をします。
　三年を過ぎても説明責任はこれ続くということでよいでしょうか。それから、今回の訂正をしたのが八十何人いますよね。それで、その議員に対して、それを実行するように、三年過ぎてもやるように、総理の方から総裁としてきちんと指示されますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　不明とされたものの説明責任は、政治家である以上、これは免れることはできないと考えます。不明について確定した段階で収支報告書を訂正する、これは行われなければなりません。
○片山大介君　いや、総理が指示するかどうかです。これ一般論で聞いているんではないです。
　総理、やっぱりこういうことを幾らやっても、そういう何か第三者的な言い方というのが、やはりその国民が不信感をやっぱり拭えないところだと思うんです。これ、総理としてやっぱり言わなきゃいけないと思いますよ。総裁としてそれを指示するということを明言できますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは党としてというよりも政治家として当たり前のことであります。党としても、その不明とされたものについてこの実態が判明したならば明記をする、これは党としても行うよう指示をいたします。
○片山大介君　それで、訂正に当たって、多くの議員が今回訂正を出していますけど、訂正に当たってのその監査、この取扱いについても、実は政治資金規正法はちょっと特段な定めがないんです。
　それで、今回は多くの自民党議員がその収支報告書の訂正を出したんだけれども、その訂正に当たって、きちんと監査人による確認をしているかどうか。これね、総理、監査の強化とか言っているんだったら、この政治資金収支報告書の訂正についてもやっぱり改めて監査をさせるべきだと思うんだけれども、これ、今回訂正を出した自民党議員、これきちんと監査人の確認を受けたケースというのはあるのかどうか、これも総務省に聞きたいと思います。
○政府参考人（笠置隆範君）　政治資金規正法第十九条の十三第一項の規定によりまして、国会議員関係政治団体の会計責任者は、収支報告書を提出するときはあらかじめ登録政治資金監査人の政治資金監査を受けなければならないとされております。
　お話しの収支報告書の訂正の際でございます。訂正につきましては、委員お話しのとおり、規正法上特段の定めは規定されておりませんで、訂正する際の政治資金監査に関する規定も設けられておりません。
　政治資金適正化委員会におきましては、法上、訂正における政治資金監査の取扱いについて法上規定されていないということでございますが、収支報告書の訂正内容について自主的に受けることが適当であるというような見解が示されたところでございますが、今回の一連の訂正につきまして、政治資金監査といったものを添付したケースはございました。
○片山大介君　総理、今の聞きましたか。収支報告書の訂正で、改めて監査を受けたケースはなかったというんですよ。八十人以上の自民党の議員さんが報告書の訂正出しているのに、監査を改めて受けたのがないという。これ、どう思いますか。
○政府参考人（笠置隆範君）　済みません、私の伝わりが悪かったです。今回のケースでございますけれども、登録、監査を受けたケースはございましたということでございます。一件ということです。
○片山大介君　一件という。八十五人でしたっけ、八十数人いて一人だというんです。
　総理、これ、どう思いますか。だから、政治資金法の改正をするとかというんだったら、今の遵守、それから、今のこの、やっぱり改めて出す、出し直す場合も、やっぱりこれは監査人の確認をすべきだというのは、政治資金適正化委員会なのかな、有識者委員会でそういうふうにも言っているんですよ。まず、そういうところを守ってからだと思いますけど、総理、どういうふうに思いますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金監査制度、これは、要は国会議員の関係政治団体の収支報告の適正を確保することを目的として議員立法によって設けられたものであります。そして、委員の問題意識は、これを訂正した場合についてもこれはこの監査を義務付けるべきではないか、こういった御指摘かと思いますが、要は、この議員立法において定められたもの、更に範囲を拡大するということであるならば、これはこの国会においてこれを議論をしていく必要があります。
　自民党の案においても、この政治資金監査の対象を拡大する、こういった議論、問題意識を掲げているところであります。御指摘の点についても、この監査の範囲を拡大する、こういった議論は国会において御議論いただくべきであると考えています。
○片山大介君　総理、やっぱり外部機能の監査強化とかというんだったら、やっぱりそれくらいやらなきゃ駄目ですよ。それをやらないと、本当に国民はやっていると信じられない、そういうふうに思いますよ。
　もう一つ、維新としてずっと訴えているものに旧文通費、調査研究滞在、調査研究広報滞在費というのがあるんですけれども、これはどういうものかというと、全ての国会議員に対して、その国政に関する調査のためとして毎月給与とは別途に百万円が支払われる。だけど、これ、使い道は非公開、それから非課税でもある。だから、そうなると一体何に使われているか全く分からなくて、こんなの国会議員の特権以外の何物でもないと思いますよ。
　で、本来であれば、本来であれば、これは去年のうちに見直しの改革案というのをまとめる予定だったのに、これも自民党がほごにして、それでたなざらしになったままなんです。それ、御存じですか。いやいやいや、そうですよ、これ去年のうちに出すことになっていたんです。いいですか、もうそのまま言いますよ。いやいや、それでね、総理、それで、これ、おとといの衆議院の予算委員会で、我が党の藤田幹事長に対して、支出可能な経費の確定と支出の公開の在り方について議論を再開することを指示し、結論を出したいと思っていると。議論を再開することを指示した、一回止まったということじゃないですか、これ。去年のうちにこれやることになっていましたよ。
　じゃ、それを含めて、総理、お答えいただければと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　旧文通費については、各党会派の議論、議院運営委員会において議論を行った結果、日割計算ですとか旧文通費のこの性格の整理ですとか、こういったことについては結論を出したところであります。
　そして、残された課題、この文通費の性格の整理に基づいて支出可能な経費、具体的に何にするかという問題、そして支出の公開の在り方、この残された課題についても是非議論を行う、こういったことを改めて指示を出したところであります。
　是非積極的に議論したいと考えています。
○片山大介君　いや、我々は去年から、使い道の公開と残金の返金、これずっと訴えていたわけですよ、総理。
　それで、議論を再開するとして、これ、残りの国会、これ政治資金規正法とは違うんですよね、これは歳費法の改正の範疇になるんだけれども、じゃ、これも総裁として、今国会のうちに必ずこの改正も実現するということをお約束していただけるんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、これは歳費法の改正であります。そして、これまでは議運の下に議論が行われてきた。是非これを再開するよう指示をいたしました。
　引き続き、どの場でどういった形で議論を行うのか整理した上で、できるだけ早く結論を出したいと考えます。
○片山大介君　総理、それじゃ駄目ですよ。やっぱり今国会にやるというふうに言わないと。それで、これくらいできなかったら本気度が試されますよ、総理。これくらいはやるというふうに言ってください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この問題は、歳費法の改正の問題であります。国会議員全てに関わる問題。先ほど申し上げました課題について、是非結論を出したいと思います。この国会で結論を出せるように、各党と議論を行ってまいります。
○片山大介君　総理、これ約束ということでよろしいですね。これはもう是非やっていただきたいし、それから、我々は、本当はこれ、残金の返還だってこれやってもらいたいと思っているんですよ。これ、使い道を公開するということは、当然残った額だって明らかになるんですよ。そうしたら、その処理をどうするかというのも付随的に必ずこれは発生する話なんですよ。だから、そこまで考えなきゃ駄目ですよ、これは。そこはどう思いますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど、残された課題について議論することを指示いたしました。そして、これから議論が行われる。御指摘の点等についても各党で結論を出していきたいと考えております。
○片山大介君　是非、総理、これはやっていただきたい。本当に今、政治と金に対して、まあ何度もこれまで議員さん言っていましたけど、やっぱり本当に怒っていますよ。だから、こういうのを一つ一つやっていかないと、本当に国民の信頼を取り戻すことはできないと思います。ですから、是非それはやっていただきたいと思います。これくらいできなきゃ駄目だということを改めて言わせていただきたいと思います。
　それで、ちょっと次のテーマに行きたいんですが、次は、私は安定的な皇位継承の在り方についてちょっと聞きたいと思います。
　皇室は、現在、天皇皇后両陛下を始め皇族方ら合わせて十七人から構成されるんですが、皇族数の減少が大きな課題になっています。
　パネルをちょっと今日は用意したので見ていただきたいんですが、これ、おととしの一月、政府の有識者会議が、皇族数を確保する策として、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、それから旧皇族の男系男子を養子に迎える案の二つを盛り込んだ報告書、これですね、これを国会に提出した。これを受けて、衆参両院の議長は各党各会派に考えをまとめるように要請し、維新はその年の四月のうちにもう提出したんですが、実はこちらの方も自民党の動きが遅くて、ようやくここに来て衆参両院議長に、今週中なのかな、報告するということになっているようです。
　それで、皇族数の減少というのは、実はもう二十年来言われてきている課題なんですよ。今回は、今の上皇様の退位に当たって施行された皇室典範特例法、これの附帯決議によって動き出したものなんですが、先延ばしすることはできない重要な課題としていたにもかかわらず、ここに至るまで実に五年も費やしている。この間、御存じのように、眞子様が結婚されて、皇族数の、皇族数が更に減少して、結果として、もう安定的な皇位継承の確保を更に難しくしたとも言える。
　これ、検討がこれ長期間にわたったことについて、これ自民党の総裁として、あと総理として、行政府の長としてどのように受け止めているのか、これをお話しいただきたいと思いますが。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点については、天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行後、令和三年三月に有識者会議を設置をし、そして同年十二月に報告書を取りまとめ、令和四年一月に私から国会に報告をいたしました。
　現在、衆参両院議長の下で検討が行われている状況でありますので、私からその進捗状況、検討状況について具体的に何か申し上げることは控えなければならないと思っておりますが、しかし、そうした取組と併せて、自民党としても静ひつな環境での議論を重視し、慎重かつ丁寧な検討を進めてきました。
　そして、十一月に、この直属機関である安定的な皇位継承に関する懇談会、この議論を進めて、そして、先週金曜日、懇談会において議論を取りまとめたところであります。今週にも衆参の議長に報告するものであると報告を受けております。
○片山大介君　やっぱりこれ、先延ばしにすることはできない重要な課題と言っていたのに、やっぱりこれは遅いというふうに思いますよ。
　だけど、これでようやく各党会派のもう意見が出そろったので、話合いが始まることになる。それで、衆議院の方の議長、額賀議長は、大型連休明けにも始めたい意向というのを示している。各党各会派の話合いというのは、衆参合同の場が設けられて、それで議論を重ねていくことになっている。
　それで、これ総理は、これ自民党の大会で、安定的な皇位継承に向けて検討を進めると述べているけれども、じゃ、これ、どのくらいの時間を掛けて結論にたどり着くべきというふうに考えているのか。これ総理は、憲法改正については自分の総裁任期までにということをおっしゃっていますが、この今回のまとまるこの意見書を基にした立法作業を含めて、どのくらいまでにたどり着くべきだというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、私は、昨年二月の党大会において、先送りの許されない課題である、国会による検討を進めていく、このように申し上げました。党総裁としての意見であります。
　そして今、衆参両院議長の下で具体的な議論を今進めておられるわけでありますから、内閣総理大臣として具体的にいつまでと申し上げること、これは当然控えなければなりません。
　政府としても、国会において積極的な議論が行われること、これを期待すると申し上げたところであり、政府としても、国会からお求めがあれば適切に対応していかなければならないと思います。衆参両院議長の下で行われる今後の議論にしっかりと貢献をしてまいります。
○片山大介君　あのね、各党のこの意見を見ると、大筋では合意できそうであるけれども、やっぱり微妙な違いはあるんですね。
　我々維新は、この女性皇族が結婚後も皇室に残る案、それから旧皇族の男系男子を養子に迎える案、それぞれ現実的ではあるものの、特に旧皇族の男系男子を養子に迎える案は歴史と現実を踏まえれば高く評価できるとしているんです。
　大切なことは、これ上皇様の退位のときと同じように、静ひつな環境の下というのもすごい言われたと思いますけど、立法府の総意として取りまとめる必要があるということなんですよね。やっぱり、この問題で、この課題で国論が分かれるようなことしちゃいけないというふうに思う。
　そう考えると、やっぱり自民党として、その立法府の総意のために与野党の協議にやっぱりどのように携わっていくというか、どのような姿勢で臨もうとしているのか、これを改めて、これを聞きたいと思いますが。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党としてどのように関わるか、どう貢献していくかとの質問でありますが、先ほども少し触れさせていただきましたが、自民党としても、自民党の考え方を整理をし、そして今週にも議長に報告するものであると報告を受けております。
　是非、こうした報告を議長にしっかりと提出するとともに議論に貢献していく、こうしたことであると思いますし、政府としては国会における検討の結果を踏まえて対応していくべきものであると考えております。
○片山大介君　それで、あと、有識者会議の報告書にもあるように、今回の案については、当事者になる皇族を始め旧皇族の方々の御意思にも十分留意する必要があるというふうに書かれているんですね。
 〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕
　それで、政府はこれまで、この旧皇族の子孫の意向を確認したことはないし、今後も確認する予定はないという答弁をこれまで繰り返してきました。
　それで、これから、今後、取りまとめだとか、それから実際にこれ立法作業に入るというふうになった場合は、やっぱりそうした確認も今後は必要になってくるんではないかと思いますが、そこはどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問の趣旨は、この男系男子を養子縁組によって皇族にする、こういった案が議論されるんであるからして、関係者にこの確認する、意見を聞けということ、その意向を確認しろということかと思いますが。
　これ、まず政府としては、これ今、衆参両院議長の下で検討が行われているものと承知をしており、政府としてはこの国会での議論を踏まえて適切に対応しなければならないと思いますが、この御指摘については、個人のプライバシーにも関わることであり、また、現行皇室典範においては皇族の養子縁組は禁止されているということ、さらに、養子縁組は婚姻と同様に当事者間の合意により成立するものである、こういったことを踏まえますと、政府として、対象となり得る方の意見を聞くということについては慎重な対応が必要だと考えます。
○片山大介君　いずれにしろ、これ、皇室は国民の関心事でもあります。それで、皇室は、宮内庁では今月からインスタグラムを始めたんですよね。そうしたら、この前の日曜日でフォロワー数が百万人を突破したというんです、三週間で。これぐらい関心が高いので、国民の理解の下、それでしっかり、この議論については先延ばしはできない課題だと思いますから、これはしっかり是非政府としても進めてほしいと思います。
　最後に、残った時間、少しになりましたが、少子化対策の支援金制度についてちょっと話を聞きたいと思っています。
　これ、衆議院の方の審議で採決して通過して、これから参議院の審議が来月から始まるという段階になっていますが、これやっぱり、この支援金制度、もう向こう、衆議院の方でもさんざん言われたと思うんですが、やっぱり問題は多いと思っていますよ。公的医療を通じてやっぱり一兆円集めるというやり方が、これは本当にこんなやり方していいのかと思う。
　それで、財源を保険料に求めるってやり方がやっぱりおかしいし、社会保険料のやっぱり目的外利用になりますよ。ここを改めて聞きましょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新しい政策を進めるに当たって財源を考えるのに、すぐ借金やあるいは増税に求めるのではなくして歳出改革の努力に求めるという考え方、これは大変重要な考え方であると思います。
　そして、歳出改革につきましても、単に努力目標とかこの精神論だけではなくして具体的なメルクマールが必要であるということで、この社会保障負担率という数字の下にこの歳出改革の取組を、国民の負担を増やすことがないということのあかしとして制度の中に盛り込んだ、こうしたことであります。
　こういった考え方、大変重要であります。歳出改革のこの負担軽減の範囲内でこの支援金の制度を考えていく、そして社会保障負担率は増やさないという約束をした上でこの制度を動かしていく、こうしたことで新たなこの国民の負担はお願いしないということを説明させていただいています。
 〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕
　また、目的外使用ではないかという御質問がありましたが、これ、支援金、これは医療保険料と併せて拠出いただくものですが、これはあくまでも医療保険料とは別物であります。既存の制度でも、これ、医療保険料と併せて徴収する介護保険料、あるいは厚生年金の徴収システムを活用して徴収する子ども・子育て拠出金、こういった例があります。これらについて目的外使用と言わないことと同様、この支援金についても目的外使用という指摘は当たらないと考えております。
○片山大介君　総理、だからそういう使い方をしちゃいけないんですよ。それで、保険というのは、何らかのリスクに直面したときに、その経済的負担を和らげるためにあるのがこれ保険の基本的な考えなんですよ。
　だから、それを今、そのそういった社会保険料を、目的外利用をどんどん増やしていっているんですよ。これ流用みたいなものですよ、これ。だから、これをやっちゃいけないんですよ。
　いや、じゃ、給付と負担の関係、きちっと説明できますか、これ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この保険金制度、これ、社会連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を、少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える、こういった仕組みであります。
　現行の公的医療保険制度においても、病気やけがに限らず、出産や死亡に関する給付など幅広い給付のほか、保険給付でない疾病予防等の広範な事業が行われている。また、後期高齢者支援金など世代を超えた支え合いの仕組み、こういったものも存在いたします。また、少子化、人口減少に歯止めを掛けることは、将来のこの健康保険制度の担い手の育成を支援し、その持続可能性の確保に資する、こういったことでもあります。
　支援金は健康保険法の目的の範囲内であると承知をしています。
○委員長（櫻井充君）　時間が来ました。
○片山大介君　はい。
　もう終わりますけど、維新は、こうした保険料負担、国民に新たな負担を設けることはやっぱり断固として反対したいと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。
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○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。
　今日は、まず、食料安全保障の強化についてお聞きします。
　先週、食料・農業・農村基本法案が衆議院を通過いたしました。国民民主党を含め各野党から建設的な修正案が幾つも提起をされたわけですけれども、修正はたった一か所、多収品種の導入促進を追記したのみでありました。基本法は、これまでの施策を検証の上、今後の新たな方向を示すための土台、背骨だと考えていますけれども、残念ながら、それが見えないのは大変残念だと思っています。
　間もなく参議院での審議も始まりますので、しっかりと提案をしていきたいと思います。衆議院では一か所しか修正がありませんでした。いろんな周りの意見、参考人の意見も全然反映されませんでした。是非、参議院におきましては柔軟に応えていただくように、総理から是非現場に御指示をいただきたいと思います。
　さて、パネル一を御覧ください。（資料提示）
　安全保障環境の変化等を背景に、防衛予算が年々増額をしています。特に昨年度からは、二〇二二年十二月の防衛力整備計画で方向が示されたとおり、防衛費が大幅な増額となっています。財源論を含めましてこのことに対する賛否は様々でありますけれども、ただ、安全保障の重要性に異論はないと思います。
　一方、安全保障の要の一つである食料、農業、農村を管轄する農林水産省予算はどんどんと減少しています。とりわけ、現行基本法制定、平成十一年以降は、その減少ペースが拡大しているんですね。
　総理も食料安全保障の重要性を強調していますけれども、食料をめぐる世界の情勢が不安定化している中、これまで以上に国内生産が重要性を増す中、食料安全保障に係る農林水産予算こそ、まさに安全保障の一環として増額すべきではないでしょうか。総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国のこの安全保障環境が厳しい状況にある中、国民の命と平和な暮らしを守るために、防衛力の抜本的強化、これは必要であります。同時に、我々が生きていく上で必要な食料について安定供給を確保すること、これも極めて重要であります。
　予算について御指摘がありましたが、近年の農林水産関係予算で見れば、民主党政権時代の平成二十四年度の二兆一千七百二十七億円が最も低い額であると承知をしています。自民党政権に戻った後、これを安定的に回復させ、過度に輸入に依存する小麦、大豆等の国内生産の拡大など、食料安全保障の確保に向けた予算、確保してきているところであります。
　そして、今、食料・農業・農村基本法、御議論いただいております。この改正案が成立を見れば、政府として、食料安全保障の確保に向けた施策、これ体系的に進めていく方針であり、それに合わせて施策実行に必要な予算、これはしっかり措置してまいりたいと考えています。
○舟山康江君　増額も含めてしっかり御検討いただけるということでいいんでしょうか。民主党時代に云々ではなくて、あのときにはとにかくその戸別の所得補償に力を入れてきた、そういう中でこれから拡充するというところだったと私は理解しておりますけれども、御覧のとおり、どんどん下がっているんです。
　今、様々な新しい施策を講じようとしていますけれども、パイの取り合いの中で、何かを増やせばこっちを削るというその議論を省内でやっているんですよ。そうではなくて、きちんと拡充をいただけるということでよろしいか、改めて確認します。