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○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　お尋ねの起業、それからベンチャー、スタートアップに関しまして、スタートアップの推進に向けた各税制措置においては、それぞれの措置、目的に応じて個別に対象とする企業の要件、様々な要件を定めておりますが、各税制措置をまたぐような横断的な税制上のいわゆる定義、この起業、ベンチャー、スタートアップ、そういったものはございません。
　例えば、個別の税制措置について具体例を申し上げますと、オープンイノベーション促進税制ですが、この事業会社がスタートアップ企業の株式を取得した場合に、事業会社に法人税の優遇を行うものですが、このスタートアップ企業の要件と申しますのは、設立十年未満の非上場企業、一定期間内に一定の売上高や投資規模等を達成することなどとなっております。
　また、スタートアップの創業支援を行う個人投資家に対する所得税の優遇措置、二十億円までの非課税措置の優遇措置なんですが、これの要件は、黒字化未達成、それから設立後五年未満の非上場の中小企業などとしておるところでございます。
　このように、スタートアップ関連税制においては、それぞれ税制措置ごとにその目的に応じて適切と考えられる対象企業の要件を定めておるところでございます。
○大塚耕平君　今のスタートアップの定義聞いていたら、それは普通に会社を起こして十年未満のまだ社歴の会社ということにすぎず、アメリカなんかで言っているスタートアップというのとはもう全然定義が違います。それから、アメリカでは、今ベンチャーに触れられませんでしたけど、ベンチャー企業という言い方はありません。起業かスタートアップ。スタートアップは、いろんなあちらの基準はあるんですが、例えばシリコンバレーでは、ウイークリーの成長率が七％とか、それからＴ２Ｄ３という言葉があって、売上げの伸びが最初の二年はトリプル、次の三年はダブル、で、五年で七十二倍と、これがスタートアップだとかと言うわけですね。
　だから、大臣おっしゃるように、これから潜在成長率高めてＧＤＰが増えるような産業政策を行っていく、片方ではその地雷を踏まないように、さっきの不動産なんかにはちょっと留意していただきたいんですけれども、やっぱりこれ、スタートアップ企業とは何か、そして、それはどういう分野でどういうことをしようとしている人たちで、どういうパフォーマンスを示している企業かというのを財務省はよくこれ議論しないと、単なる起業と世界で議論しているスタートアップをもうごちゃごちゃにして税制をつくっているような気がしますので。
　本当にスタートアップの定義に当てはまるような企業については、昨日、山田さんも言っておられたような、何というか、支援をしていかないと、それこそリスクを張って新しいことにチャレンジするわけですから。ちょっと、今回の所得税法にも様々な内容が入っていますけれども、ちょっとその普通の起業とスタートアップ、日本の場合、ベンチャーという言い方もしますが、これ、省内で一回よく議論していただいて、どういう定義のものをどうしようと思っているのかということを、この後、この委員会でも時々お伺いしますが、頭の整理をしていただいて、本当にスタートアップ企業が育つような税制にしていただかないと、大臣がおっしゃるような潜在成長率が高まるような方向に行かないと思いますので、最後、大臣に一言だけ感想をいただいて、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　余り考えたことなかったんですけれども、確かにいろいろな定義が整理をされずにごちゃ混ぜになっていると思います。
　企業は必ずどれもスタートするところがあるんでありますが、普通のいわゆる既存の産業として何か事業を始めるというのと、やっぱりスタートアップというのは、比較的新しく、将来日本の経済を引っ張っていく、この起爆剤になるような、そういうようなものであるのかなと、こう思ったりもしております。
　いずれ、そういったようなこの定義をしっかりしませんと、それに向ける政策もぼやけたものになってしまうと思いますので、その点は留意をしたいと思います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今日は賃上げ税制の問題取り上げるんですが、それ入る前に、大臣所信の質疑で社会保険料の取立て、差押え問題を取り上げましたらば、あの質疑を見た方から毎日のように電話掛かってきて、非常にやっぱり深刻な事態になっているなと思いますので、ちょっとその問題から入りたいと思うんですね。
　取り上げたいのは、都内のＩＴ企業で、これ仮にＡ社としますが、訴えがあったんです。厚労副大臣、今日来ていただいたので、是非お聞きいただきたいと思うんです。
　この企業は、コロナの特例猶予が終了した後、分納しながら保険料を払ってきたんです。ところが、昨年二月に日本年金機構の職員が取引先に突然現れて、Ａ社に支払う予定の売掛金は、今後、Ａ社ではなく日本年金機構の口座に振り込んでくれと通告をされたと。それ以降、取引先は全てＡ社への支払を日本年金機構の口座に振り込み続けている。続いて、六月になったら、今度はＡ社の銀行口座も差し押さえられました。借入れがある口座だったので、口座凍結されて、その後の売掛金などの入金分も全て拘束をされてしまっている。その後も、社会保険料を少しずつ払って、かつ換価の猶予を求め続けてきていますが、Ａ社が提示した分納計画が承認されずに、今年三月、Ａ社社長が他社と共同経営をしている合同会社の銀行口座預金全額が差し押さえられた。合同会社、これＡ社と資本関係はないんです。年金機構にＡ社の債務について連帯保証でもしていない限りは、これは債権債務の関係では全く無関係のはずです。さらには、合同会社の出資者にはＡ社と全く関係ない方もおられて、ある意味では今回の差押えというのは財産権の侵害ではないかというふうに言わざるを得ない。会社法上も合同会社の残余財産は出資割合に応じて分配されなければならないはずですけど、そうした法律関係も無視されているんじゃないかと思うんですね。
　ちょっと、こういう事態がこの後も次々出ているので、今日はこの一例だけ御紹介しますけど、この日本年金機構によるちょっとこの今の状況、これ公明党の議員の方も先日取り上げていましたが、やはりこの当委員会の議論でも国税徴収法などの原則、あるいはその社会保険料の徴収に関わる法令、これ逸脱したものではないかと思うんですが、厚労省としてこれこのままでいいとお考えでしょうか。
○副大臣（宮崎政久君）　個別の事案についてお答えするということについては当然差し控えなければいけないところでありますが、一般論として、保険料の納付が困難となった場合、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら猶予による分割納付の仕組みを活用するなど、事業所の状況に応じて法令にのっとり丁寧に対応するように各年金事務所に対しての指導を行っているということがまず前提でございます。
　その上で、事業主が誠意ある対応を行わないなど猶予の要件、これは国税徴収法にあるわけであります。猶予の要件に該当しない場合には、猶予を適用せず、分割納付が認められずに差押えを行うということになるわけでございます。
　先ほど具体的な事例を前提に差押えの例を先生から御説明いただきましたが、まず差押えにつきましては事業の継続に与える影響が少ない財産を優先して行うということになっております。それらの財産の差押えを行っても滞納解消が見込まれない場合には売掛金の差押えを行うということになっております。
　また、差押えの対象となる財産でありますけれども、原則として滞納者に帰属をしていなければいけないことはもちろんでありますけれども、国税徴収法上の定めによりまして、第二次納税義務者、これ同族会社始め様々な類型が定まっておりますが、第二次納税義務者についても差押えを行うことができるとされているところでございます。
○小池晃君　ただね、要するに今言われたようなことと違うことが現実にはもう至る所で今起こり始めている、そういう現状があるわけですよ。
　私は、年金事務所、年金機構に指導していますとおっしゃるけれども、それがちゃんとできてないんじゃないかと。やっぱり、これは深刻だと思いますよ。やはり日本年金機構に対してこうした対応を正すように厚労省としてやっぱり物申すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（宮崎政久君）　厚労省、まず日本年金機構の方が各年金事務所に指示を出しております。これは先生も御承知かもと思いますが、例えば直近のものでいうと、令和五年の十月に出した法定猶予適用事務所に対する取組方針の通知がございます。この通知を出すに当たりましては、当然のことでありますけれども、厚労省の年金局と日本年金機構が協議をして、まあ、言ってみれば厚労省の方で指導した上で丁寧な対応についての通知も出させていただいているところでございます。
　個別の事案で必要に応じてということではあるかもしれませんが、厚労省としては今日までこのような形で指導した上で年金事務所の事業を継続していただいているものと理解しております。
○小池晃君　現実は、本当に違う状況生まれてきていますから、やっぱりこれは根本的に対応改めていただきたいというふうに思うんですね。
　財務大臣にもお聞きしたいんですが、私は、社保倒産が起きるというようなことが危惧される事態になりつつあるんですね。起こっているわけです、既に。やはり、こうした問題の解決抜きに、幾ら中小業者を支援するとか、ましてや中小企業の賃上げなんて実現できないと思うんですよ。私は、これ政府全体として、これ所管でないというんじゃなくて、やっぱり政府全体として、やっぱりこの事態、問題意識を持って取り組むべきではないか。いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今、政府として、賃上げ、特に中小企業の賃上げをしなければならない、そして中小企業に対する支援を強化をしていこうと、こういうようなことでありますので、そういう中において、こうした社保倒産というようなことがあるということは大変遺憾なことであると思います。せっかく、コロナ禍で苦しんだところを何とか生き延びてきた中小企業がこういうことで追い込まれるということはあってはならないと思います。
　しかし、一方においては、社会保障制度の持続可能性を維持するということも大切でありまして、一切、保険料をもう免除するということも、これもまたできないんだと思いますが、その徴収の仕方については、今厚労省政務官からお話がありましたとおり、よく指導をしながら、例えば、直ちに財産の差押えを行うのではなく、猶予による分割納付の仕組みを活用するとか、事業所の状況に応じた丁寧な対応というもの、これがきちんとなされますように、政府全体として取り組まなければならないのではないかと思います。
○小池晃君　コロナで猶予したということがあって、かなり機械的に今取立てが行われているという実態があると思うので、是非、これ、政府全体として、これ強い問題意識を持ってこの問題取り組んでいただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　その上で、賃上げなんですけど、大手企業中心に高い水準の賃上げ、妥結をしてきている。しかし、やはり一握りであるし、物価高騰に追い付いていない。とりわけ中小企業の賃上げ、今日もずっと議論がありました。これ、大きな課題だと思うんですね。
　先ほどから大臣も、賃上げ税制、賃上げ税制というふうにずっとおっしゃっているんですけど、賃上げ税制だけで中小企業の賃上げ実現すると思いますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　中小企業の賃上げ、第一回目の春闘の回答におきまして五％を超える過去最大のこの賃上げが実現したわけであります。大企業においては賃上げについての力強い流れができているんだと思いますが、これを中小企業に広めていかなければならないと、こういうふうに思います。
　効果についていろいろ議論もございましたけれども、私どもとしては、この賃上げ促進税制、これを中小企業にも活用していただけますように、そういう対応もしているところでありますし、また、賃上げ、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、それから中小企業に対します省力化投資の支援など、中小企業の稼ぐ力も強めていかなければならない、そういうようなことを、政策を動員しながら、中小企業への賃上げというものを進めていければと思っております。
○小池晃君　中小企業庁にちょっとお聞きしたいんですが、価格交渉促進月間フォローアップ調査、この結果によると、原材料、エネルギー、労務費、転嫁率の問題でどのような課題があるとお考えですか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　御指摘の価格交渉促進月間のフォローアップ調査でございます。足下の調査結果でございますが、発注企業の方から交渉の申入れがあった企業の割合がおおむね倍増するなど、受注企業にとって価格交渉しやすい雰囲気というのは醸成されつつあると思っています。一方、コスト上昇分に対する価格の転嫁率、四五・七％にとどまっておりまして、転嫁率の上昇を図っていくことが必要でございます。
　御指摘の原材料、エネルギー、労務費の転嫁率でございますけれども、品目別に見てまいりますと、原材料費につきましては四五・四％、エネルギー費につきましては三三・六％、労務費が三六・七％となってございます。
　労務費につきましては、効率化努力で費用を捻出するべきだというような取引慣行も根付いておりまして、なかなか値上げ要求をしづらいというような側面もございまして、転嫁率につきましてもコスト全体に比べて一〇ポイント程度低く、課題があるものと認識をしてございます。
○小池晃君　そういう実態があるんですね。
　中小企業家同友会の広浜泰久会長が東京新聞のインタビューで言っています。人手不足を背景に一定の賃上げは実現するかもしれないが、それを取引価格に転嫁することは難しい、賃上げした分を転嫁するよう政府は促しているが、原材料費の上昇分を転嫁できた会社は増えたけれども、賃金については五％上げるので価格転嫁させてほしいという交渉ができる中小企業はごく一部だと答えているんですね。やっぱり賃上げ分転嫁できないということが賃上げのやっぱりブレーキになっていることは間違いないんじゃないか。
　そこで、今日資料をお配りをしているんですが、これ、大臣の地元、岩手県です。物価高騰への対策として中小企業の従業員の賃上げを進めようと県が賃上げに取り組む企業に対して支援金を支給すると。補正予算二十一億円で、これは自民党も賛成しています。受付は二月五日から始まって、既に申請受付が千件、六千人分を超えているというんですね。県内企業からも大変好評だと。特に従業員二十人以下の企業が申請して、とても喜ばれているということなんです。
　大臣、とても大事な取組ではないかと思うんですが、どういうふうに見ていらっしゃいますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　岩手県が取り組んでおりますこの物価高騰対策賃上げ支援金につきましては、私も承知をしているところでございます。
　各地方自治体におきましては、賃上げの促進に限らず、様々な政策分野において、平時よりそれぞれの地域の実情に応じて自治体の判断の下で独自施策を講じられているわけでありますが、今回のこの岩手県の取組についても、そうしたそれぞれの自治体における独自の取組として私としても評価をしたいと考えております。
○小池晃君　評価したいと、これは本当に評価すべきやり方だと思うんです。直接支援ですよ。やっぱり直接支援が大事ではないかと。
　もちろんこれ悩みもあって、これ時給換算で五十円以上上げるとということで、例えばある企業は一日七時間半で二十三日だと一か月で九千円弱だと。そうすると、五万円の補助なので、大体半年ぐらいは補助で賄えるけれども、これ一年続けるとなると持ち出しになっちゃうという、そういう声ですよ。
　私、大臣の地元でこういうの始まっているんですね、是非、県任せにせずに、やっぱり国もこういったやり方を学んで、こういう県のやり方を支援するような直接支援を考えるべきじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　持続的で構造的な賃上げに向けましてのその手法でありますけれども、政府といたしましては、財政的な直接支援ではなくて、経済の好循環による自律的な成長の中で賃上げを実現していくことが、これが必要であると思います。
　そして、そのためにも、デフレマインドを払拭するきっかけとしての定額減税の実施、赤字企業、赤字の中小企業でも使いやすくする繰越控除制度を導入するなど、賃上げ促進税制の拡充、加えて、持続的な賃上げにつながるにはその源泉となる生産性の向上が必要でありますので、中小企業等の省力化投資を支援していくなどを行っているところであります。
　国としては、予算や税制などあらゆる政策を動員して、賃上げを行う中小企業を強力に支援してまいりたいと思っております。
○小池晃君　だから、そういったことをやること自体駄目とは言っていないんですよ。やったらいいと思うんですよ。やるべきだと思うんですよ。でも、あらゆる政策手段を動員するというのであれば、何でその中に直接支援という考え方を、完全に今やらないとおっしゃった。やっぱり違うじゃないですか。やっぱりあらゆることをやるというのだったら、それこそ岩手県はやり始めた、こういった直接支援を国としてやる、どうしてそれができないんですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　やはり財政的な直接支援というのは、これはずっと継続してやるものではないんだと思います。それと対比いたしまして、経済の好循環による自律的な成長というものを実現をする、その中で賃上げを実現するということは、これは極めてこの継続性があるわけでありまして、政府としてはそちらの方に力を入れていきたいと思っているわけであります。
○小池晃君　いや、継続的なことは大事ですよ。でも、やっぱり今こういう深刻な事態で、賃上げがもう一丁目一番地の課題だというのであれば、これで背中を押すと。これは確かに持続的にずっとやる制度じゃないと思います。しかし、これをやっていく私は十分な価値があると思うんですね。
　その点でいうと、先ほどからも議論ありましたが、やっぱり社会保険料なんですよ、やっぱり直接支援の手段としては。これ、賃上げすればもう直ちに事業主の負担に跳ね返るわけですね、社会保険料は。先ほど、冒頭やったように、もう払い切れないということで倒産に追い込まれる。実際にいろんな相談内容を聞くと、年金事務所からこう言われたと。従業員の給与や賞与を下げて社会保険料負担を減らしてでも支払いなさい、そんなことを言ってくるというんですよ。もうまさに賃上げに対する逆行なんですね。こういう事態が起こっている。
　やっぱり、賃金上げるとやっぱり社会保険料の負担というのは物すごく大きなペナルティーになります。ちょっと厚労省参考人にお聞きしますが、例えば岩手県の最低賃金である時給八百九十三円を千五百円に引き上げる、年間労働時間千八百時間として、厚生年金保険料と協会けんぽの保険料を合わせて従業員一人当たりの事業主負担というのは幾ら増えますか。
○政府参考人（巽慎一君）　御質問の事例について仮に計算いたしますと、時給に労働時間を掛けると標準報酬月額は十三万四千円から二十二万に増額され、厚生年金保険料率と岩手県の協会けんぽのけんぽ保険料率を掛けて労使折半いたしますと、被保険者一人当たりの事業主負担額は毎月約一万三千円、年間で約十五万円増額するということです。
○小池晃君　十五万二千円ぐらい、これは事業主負担、年間増えちゃうわけですよ。
　もちろん私たちは時給千五百円ということを実現すべきだと思いますが、やっぱり、そのためには本当に直接支援、特にやっぱり社会保険料に対する支援をやらないとこれ本当に大変なことになると。これは非常に重要な課題になっていると思うんですね。
　二〇一四年に小規模企業振興基本法が定められたとき、全会一致の附帯決議があります。社会保険料の負担軽減への効率的な支援策の実現を図ること。これ、賃上げに伴って増加する社会保険料負担を軽減するというのは国会の意思でもあると思うんです。大臣、これやっぱり政府を挙げて実現すべきじゃないですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　社会保険料の事業主負担につきましては、医療や年金の給付が保障されることで働く人が安心して就労できる基盤を整備することは事業主の責任であり、また、こうした基盤が整備されることが働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資することを踏まえれば、社会保険料の事業主負担を特別に軽減することについては慎重な検討が必要だと考えておりますが、その上で、小池先生御指摘のとおり、政府としても可能な限り社会保険料の事業主負担にも配慮していくことは重要な課題であると考えております。
　そのために、価格転嫁を促す政策や省力化投資の支援等の政策によって中小企業の生産性や稼ぐ力の向上を後押ししていくとともに、社会保障制度の効率化や給付と負担のバランス、これの不断の見直しを通じまして事業主負担の上昇抑制に努めてまいりたいと考えております。
○小池晃君　事業主の責任であることは言うまでもありません。でも、そのために賃上げができなくなったら元も子もないと思うんですよ。しかも、私たち主張しているのは、大企業の内部留保に、これ時限的にですよ、ずっとやれと言っているんじゃないんです。この間の法人税の減税で積み上がった部分に対して時限的に課税をして、それで社会保険料の減免分に充てるということを提案しているわけですよ。これは、ある意味では、大企業の社会的責任で中小企業の賃上げを支援していくという考え方でもあるわけですね。
　私は、日本の雇用全体の七割支える……
○委員長（足立敏之君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○小池晃君　中小企業、これが従業員維持していくためには、やっぱり効果の見込めない賃上げ税制ではなく社会保険料の減免ということに道を開くべきだと、決断すべきだと申し上げて、質問を終わります。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　本日は、昨年十二月に公表された資産運用立国実現プランの施策の一つとして創設が予定されている金融・資産運用特区についてお聞きしたいと思います。
　現在、この特区をつくるために全国の自治体に提案募集を行っていますが、その募集要項を読むと、特区をつくる目的が記載されています。少し紹介します。
　金融資産特区、運用特区は、我が国の家計金融資産のうち現預金として保有されている二千百十五兆円の半分以上を投資へと誘導し、企業価値の向上とその恩恵を家計に還元することで更なる投資や消費を促し、家計の勤労所得に加えて金融資産所得も増やしていく資金の流れを創出し、成長と分配の好循環を実現する。具体的には、国内の金融・資産運用会社の新規参入や業務拡充を通して海外の投資資金を取り込み、スタートアップなどの成長分野への十分な資金が供給可能な環境を実現していきたいということです。
　簡単に言うと、国民の資産が預金として停滞している状況なので、それを変えて、投資を通じて日本経済の成長を促して、国民の資産を増やして、国内外の資産運用会社を集め、海外のお金も入れて、日本の成長企業への資金が供給される環境をつくりたいという、そういう目的だと思うんですが。
　まず、前提として確認したいんですが、この金融・資産運用特区を設立する上で最優先で考えるのは、国民の資産を運用して増やすことなのか、それとも外国資本を呼び込んで日本企業への投資を促すことか、こちらの優先順位聞きたいと思います。政府の見解をお聞かせください。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘の金融・資産運用特区の施策、これは昨年十二月に策定いたしました資産運用立国実現プランに含まれている政策だということでございます。
　この実現プランについては、家計の資金が投資に向かって企業価値向上の恩恵が家計に還元するということで更なる投資や消費につながる、いわゆる成長と分配の好循環を実現する、これを目的としております。したがいまして、資産運用特区については、まずは国民の資産を運用で増やしていくことが目的であります。
　他方で、家計が資金を投資に回し資産所得を着実に増加させるためには、その投資先となる企業や産業が、これが成長して果実を生み出さなければいけないということでございます。したがいまして、金融・資産運用特区においても、特区内の企業や産業が成長して雇用が生まれ、地域の経済社会が活発化するといったことを考えているということでございまして、その過程において海外の資産運用会社が、例えば日本の投資家では十分に提供できないリスク性商品の補完として資金を提供する場合を否定するものではないということでございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。端的に言うと、国民の資産を増やすことに主眼を置いているという回答だったと思います。
　それで、各自治体からいろいろな提案が出ているんですね、ネットで見れるんですけれども。これ見ますと、これ主眼になっているのが、海外の資産運用会社とか投資家を呼び込むことがメインになっていて、先ほど申された、おっしゃった日本人の資産を増やすという発想がほとんどこの提案に見て取れないんですね。今のこの状況で特区つくると、資産を入れてもらっても、資産を入れてもらって仮にスタートアップ等が成功したとしても、その企業のサービスとか技術が結局外国に流れてしまうようなおそれがあると思います。国民の利益にそぐいませんと。さらに、エネルギー事業、不動産事業、水源、アニメなどのコンテンツといった日本にとって重要な資産が、運用のやり方次第では外国資本に買収されてしまうような可能性もあるようなプランが出ています。
　特区を創設することは積極的な取組だとは思うんですけれども、これ攻めだと思うんですね、経済に対する攻め。攻めるときにやっぱり防御も同時に考えないといけなくて、今、日本の株式、不動産、多く外資に買われています。これ更に、その上で更に外資を呼び込むということは私はちょっと危ないんじゃないかなと思うんですが、それでも行うというのであれば、日本の主導権や資産を守るための具体的な施策が必要だと思うんですけれども、そういった守りの対策についてはどういうふうにお考えなのか、お聞かせください。
○政府参考人（堀本善雄君）　いずれを申し上げましても、金融・資産運用特区の創設というのは、先ほど申し上げました目的の下、今後、現在具体的な施策を検討しているところでございます。
　ただ、先般、自治体からの提案募集を行いまして様々な御提案をいただきましたが、その中には海外の資産運用会社や投資家の呼び込みに向けた提案だけではなくて、国内の資産運用会社やあるいはスタートアップといった成長分野の発展に資する御要望も入っております。実際にこれらの政策が金融・資産運用特区における企業、産業を成長させて雇用を生み、地域経済の発展に資するかどうかということは、地域ごとの経済の状況を踏まえて総合的に検証する必要があるというふうに考えています。
　政府としては、国内外の資本の活用も含めて、予断を持って見ずに、各自治体と丁寧に対応しながら検討していきたいというふうに考えています。
○神谷宗幣君　私が聞いたのは、どうやって外資に取られるのを防ぎますかという防衛策でしたんですけど、それに対する答えはありませんでした。
　理想は分かるんですけれども、やはり理想と現実があるんですね。甘い考え方は非常に危険で、かつて海外資産の受入れモデルといって北海道のニセコリゾートが開発されていますけれども、皆さん、この現状御存じでしょうか。ニセコ行くと、大体、もう全部買われちゃっているんですね、ホテルもスキー場も外資に。そこで、外国人が来て働いて、外国人が遊びに来ていると。日本人は何しているかというと、雪かきとかホテルのベッドメーキングをしているんですね。時給は高いです、日本でも、二千円とか二千数百円。けれども、全然日本にお金落ちていません。一部固定資産税等は自治体に落ちているんですが、その固定資産税増えても、結局その分交付税減るので、実際はプラス・マイナス・ゼロ。人が増えているんで水道とか下水の整備に何十億って掛かっているんですよ。外国人がもうけるために何で日本人がそんな何十億も出してインフラ整備しないといけないんですかという状態になっています。実際そうなっているんですね。
　だから、外資の受入れいいんですけれども、この警戒心がないと、結局どんどん外資に投資されて、そこでマネーロンダリングみたいなことが起きちゃうというふうになりますね。かつて香港とかマカオ、マカオの話、前カジノでしましたけれども、それから、最近だったらウクライナの戦争自体が軍需産業のマネーロンダリングに使われているんじゃないかというような話もこの間したと思います。
　日本が、これまで物づくりとか貿易によって日本は発展してきたんですけど、今のままこうやって外国の資本に頼るとなると、そういった物づくりとかそういうことがどんどんと買われて、結局外国人の資産で収入をもらわないといけないというふうな、そういう状態に成り下がるおそれがあります。
　この投資を受け入れるのであれば、かつて中国のトウ小平氏がやられたように、別に共産党を見習えということじゃないんですけど、やっぱり外国の資本と技術入れて、経済特区発展させたわけです、彼はね、上手に呼び込んで。ある程度時間たって、技術とかそういうのを習得してインフラを造ってもらったら、出ていってもらったんですね。出ていってもらって、それを今中国が運用しているわけです。非常に賢明で、したたかだなというふうに思います。これぐらいの腹を持って日本もやらないと軒を貸して母屋を取られるような状況になりますので、是非そういったところの防衛策を考えておいていただきたいというふうに思います。
　日本人の資産を生かして日本企業を成長させ、日本に利益を還元したいというのであれば、本当にこの特区をつくるということでいいのかということです。私は、政府主導で官営のファンドなんかを新しくつくり、国民の金融資産を預かって、資産運用に高いスキルを持ったファンドマネジャーを雇って運用してもらえば、目的果たせると思うんですよね。
　特区づくりの背景に書かれているように、日本人の資産の多くは確かに預金で保有されているんですけれども、その多くは機関投資家と高齢者の資産です。アンケート取ると、もうそもそもなんですけど、日本人の八割は投資を行うための余剰資金を持っていないです。企業も、先ほどから言われているように、社会保険料も払えないし、賃上げもできない状態の中で、投資できる人限られているんですね。だから、外国の資本を呼び水にしてやったとしても、結局期待したような反応は得られないと。笛吹けども踊らずという状態になる可能性高いと思います。
　日本において主要な資産保有者は、これもデータで分かりますけれども、高齢者ですね。高齢者の方々がお金持たれています。彼らの資金を金融投資に回してもらうためにはやっぱり相当の工夫と明確なメリットが必要だというふうに考えます。貯金のある高齢者の方は、別にハイリスク・ハイリターンの投資商品は望んでおられません。自分たちが生きておられる間の安心、それから子供や孫に相続したい、それからできれば社会貢献に使いたいとか、そういったモチベーションはあると思います。
　このような現状を踏まえると、政府系のファンド、先ほど言いましたが、こういったものをつくって、そこにお金を出してもらって、高齢者の方々に出してもらって、その資金で例えば日本の水道事業とか、電気事業とか、再エネ事業とか、そういったインフラ投資に充ててもらう。今回の北海道の提案出ていますね、再エネのが。
　だから、そういったのを、こういうことやりますから、政府でやりますからお金出してくださいと、一定の配当払いますというふうな形でやれば、社会インフラですから、これ社会貢献ですよね。そこにお金出してもらって債券の形で渡せば、それは相続税を下げるような形で子供や孫に相続できますよというふうにしてあげれば相続対策にもなるわけですね。高齢者の方々にとって、こういった投資商品をつくるべきじゃないかというふうに思います。
　でも、じゃ、スタートアップはといえば、スタートアップはやはり少しリスクがありますから、その分に関しては別途配当を高めるなどして協力を仰げばいいんじゃないかというふうに思います。
　そんな、なかなかファンドうまくいかないよというんであれば、そこで外国人ですよ、そこで外国人。外国の上手なファンドマネジャーを連れてくればいいわけですね。まさにこれ、明治時代にやったことです、お雇い外国人というやつです。それはアメリカ人とかの方が絶対上手ですから、そういった方々来てもらって、ファンド運営してもらって、そこで日本人も学ばせてもらうと。で、できるようになったら、そのノウハウをもらって日本人がやればいいだけの話で。こういった形で、活用されていなかった預金資産を動かして日本経済を成長させて、国民の資産増加と日本企業の資金が供給される環境を整備するということできますし、これであれば、企業や社会のインフラが外資に買われるというリスクも避けられるわけですね。
　こういった特区、先ほどるる申し上げましたが、そういう特区をつくるよりも、政府系のファンドをしっかりとつくって、有能なファンドマネジャーを雇ってきて運営する方が国益にかなうというふうに思いますが、これについて政府はどう思われているか、お聞かせください。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　資産運用特区でございますけれども、これは、先ほど来申し上げていますとおり、資産運用立国実現プランの中で、二千兆円を超える預金を企業や産業の成長に向けて、それは家計が投資に関する果実を享受できると、こういうふうなことが目的となっています。さらに、金融・資産運用特区については、重要なことは、その地域において国と地域が協働して、実際に企業や産業の育成、これをしっかりしていくということであります。
　したがいまして、そうした文脈の中で、海外資金についても、例えば日本の投資家では十分に提供できないリスク性資金を提供する場合や、あるいは海外とのビジネス展開によって地域経済の発展に資する場合、これを否定するものではないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、金融庁としては、特区における各自治体からいただいている具体的な施策について、それぞれの地域の実態を踏まえまして、提案を行った自治体と丁寧に対話をしていきたいというふうに考えております。
○神谷宗幣君　目指すところは一緒なんですね。手法が、わざわざ外国の投資会社に任せなくても日本の中でハンドリングした方がいいんじゃないですかというのが私の提案ですので、是非検討してください。
　大阪から出ている提案読みましたら、投資家ビザの創設という項目があります。これによると、三年以内に大阪の成長産業に対し約一億二千万円の投資や政府に対する一定期間の信託を実施した場合に永住権を付与するというふうなことが書かれています。
　政府は、こういった特区を通じて、このような投資移民ですね、投資移民の受入れを構想しているのか、また、今回の特区に限らず、将来的に我が国は投資移民を受け入れていく可能性はあるのか、この二点をお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今、金融・資産運用特区の創設に向けまして、自治体から提案募集を行ったところ、外国人投資家に対して一定の条件の下で永住許可を認める制度の創設に向けて、大阪からいわゆる投資家ビザに関する御要望があったものと承知をいたしております。
　御提案がありました御要望については、現在、自治体から具体的なニーズ等を確認しているところでありまして、現時点での評価はできない、差し控えたいと思いますが、今後、諸外国におけます類似制度の内容及びその運用状況、課題などを踏まえながら、関係省庁と連携して、当該要望の実現の是非について検討してまいります。
○政府参考人（福原道雄君）　お答え申し上げます。
　まず、移民という言葉は様々な文脈で用いられており、明確に定義することは困難でありますけれども、いずれにいたしましても、政府としては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとするいわゆる移民政策を取る考えはございません。
　その上で申し上げますと、投資家自体の呼び込みにつきましては、令和五年六月十六日に閣議決定されております新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三改訂版におきまして、英国等の諸外国の事例を参照し、国家戦略特区の枠組みを活用しつつ、資産額やスタートアップへの投資実績等を基に、一定額を日本国内に投資すること等を要件に投資家向けビザの創設を検討することとされております。
　これを踏まえまして、現在、国家戦略特区の枠組みにおきまして、東京都及び渋谷区から投資家向け在留制度の創設に係る提案があったところ、法務省としては、国家戦略特区の制度として、特区内のスタートアップへ一定額以上の投資行為及び助言等のスタートアップを育成する活動を行う優れた外国人投資家向けの在留制度の創設を検討することとしています。
　引き続き、制度の要件や付与する在留資格、在留期間等につきまして、内閣府及び提案自治体とともに検討を進めてまいりたいと考えています。
○神谷宗幣君　ちょっと時間なくなってきたので、早口で言いますが、投資移民って、お金出したら永住権をもらえるとか、そういうことですね、単純に定義を言うとね。海外では投資移民を受け入れた結果、特定の国、まあ中国なんですけど、たくさんの移民が流入して政策が失敗に終わった事例というのがあります。
　例えば、オーストラリアはもう永住権の発行を停止していますし、香港は二〇一五年に打ち切っていた投資移民プログラムを再開はするんですが、新たなプログラムでは最低投資額を旧プログラムの三倍、三千万香港ドル、約、日本円にして五億五千万円に引き上げるとしています。このプログラムでは海外籍保持者や中国籍で海外の永住権を持つ人のみが申請ができるので、中国本土の居住者は除外されています。シンガポールでは最低投資額を日本円にして二億五千万円だったものを十億円という形に引き上げていて、永住権を仮に一回取得しても五年ごとの審査を受けないといけなくて、審査を受けるときに一定以上のシンガポール人の雇用をしていないと申請が認められないというふうな厳しい要件にしています。
　こういった国々は、中国は数千万人富裕層いますから、それで本土から移民がたくさんやってきたんですね。彼らは不動産をいっぱい買うので、価格が高騰してしまって、そしてまた特定の地域に集住してしまっていろんな衝突が起きたということで変更を検討したということのようです。
　こうした失敗事例から学ぶべきことは日本たくさんあると思っていまして、経済合理性だけで大量に投資移民というものを受け入れるべきではないと思いますし、万が一、少し門戸を開くにしても、不動産の投資はその金額に入れないとか、シンガポールのような雇用をしっかりと義務付けるとか、やっぱり要件を厳しくしてやっていかないと、いつか来た、ほかの国が失敗したと同じような、なりますので、気を付けていただきたいというふうに先に懸念を伝えておきます。
　最後の質問ですけれども、ほかにもいろいろあるんですね、提案が。同性婚を認めるとか、あとパートナーシップ制度を緩和するとか、北海道も在留資格認める、それから国税を軽減するとか、こういったもう提案が外国人に対して余りにも優遇が過ぎるんじゃないかというふうに思います。
　政府は、こういった提案を受けて、この夏にはパッケージを発表するということなんですけども、これ、どうなんですか。我々国会でちゃんと審議ができるのかどうか。特区はいいとしても、その内容をちゃんと我々国会議員が見える形で審議させてもらわないと困ると思うんですけれども、その辺についてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたが、現在、関係省庁と連携をいたしまして、自治体からいただいた規制改革提案等について検討を進めているところであります。本年六月をめどに地域ごとの具体的な取組などを盛り込んだパッケージを策定する方針です。パッケージの策定自体は国会の議決を要するものではありませんが、これまで先生からも御指摘をいただいたような事項も含め、パッケージの内容が地域社会に及ぼし得る影響等にも留意しながら、実際に影響を受ける可能性のある地域の方々を中心に、様々な関係者の意見や疑問にお答えしつつ、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
　また仮に、パッケージに法律改正を要するような大きな制度変更を盛り込む場合には、当該法律改正について国会での御審議をいただくことになりますので、その中で施策の具体的な内容等について十分に議論をしてまいりたいと思います。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。後段のところをしっかり明言していただいたので良かったというふうに思います。
　こういった特区で実験的にやることはいいんですけれども、それが抜け穴になって国の制度が大きく変わってしまうというようなことがないようにしっかりと慎重審議して、国益にかなった事業を進めていただきたいと思います。
　私からは以上です。
○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。
　二巡目の質問ということでさせていただければというふうに思います。
 〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕
　まず、戦略分野国内生産促進税制についてお伺いできればというふうに思いますが、本税制の対象として、ＥＶ、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦ、そして半導体といった五つの物質が選定をされております。なぜこの五つなのかというところがまず気になるところなんですけれども、米国、アメリカでは、二〇二二年八月に成立したインフレ削減法の生産比例税額控除において、再生可能エネルギー、またクリーン水素なども対象とされています。また、昨年十一月、総合経済対策で挙げられていた蓄電池なんですけれども、こちらの方では、与党税制改正大綱においては、直接の措置は講じず、このＥＶの中で対応するというふうにされております。
　この五つの物資に絞ったというところで様々な審議会等で議論を行われたというふうに思いますけれども、選定に至るまでの、具体的にどのような議論が行われたのかというところをお伺いできればと思います。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　戦略分野国内生産促進税制につきましては、欧米を始め各国の戦略分野の国内投資を促進する政策が講じられる中で、その戦略分野のうち、特に生産段階でのコストが大きい等の理由から投資判断が難しい分野について国内投資を強力に促進するためのものでございます。
　その上で、国内投資を促進すべき戦略分野につきましては、本税制の対象のほかにももちろんあると思います。例えば、御指摘の蓄電池などの初期投資の大きさがネックとなり投資判断が難しいものについては、特に近年、初期投資を強力に促進するための補助金を措置したり、さらに、御指摘の米国ＩＲＡを対象としている再生可能エネルギーについては、我が国では既にＦＩＴ制度を始めとする各種の制度、施策を導入して強力に推進するなど、ほかの施策も踏まえまして本税制の対象分野を決定しているところであります。
　また、我が国の産業構造の特徴あるいは強みなども踏まえて、本税制の対象分野を定めております。そのため、米国インフレ削減法では対象となっているが本税制の対象としていない分野もあれば、逆にグリーンスチールやグリーンケミカルなど、米国は対象としていないが本税制では対象としている分野も存在するところであります。
 〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　日本の特徴的なところを捉えて今回の施策に絞ったというところでございますが、イノベーションは加速度的に進化していく、進むという中で、措置期間中であっても、対象の物資、また単位当たりの控除額ですね、こちらの不断の見直しは必要だと思いますので、引き続きの御議論はお願いしたいというふうに思います。
　続いて、イノベーションボックスの税制についてお伺いします。
　こちらは、令和六年度以降に取得した特許権等から生じる所得について、令和七年度から十三年度までの時限的な七年間の所得控除を認めるものとされておりますけれども、企業が研究開発を行って特許を取得、その特許を社会実装し、その後の収益を得られるというところまでは大変長い期間が要するものというふうに思われます。
　この、なぜ七年間としたというところの御理由と、特許の取得、また収益化に時間が掛かった場合でも十分な恩恵を受けられるようなより長期的な制度とすることは考えられないのかというところを御見解お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　イノベーションボックス税制の対象となる所得は、特許権や著作権に基づく製品の売却等による収入ではなく、特許権など、特許権等そのものからのライセンス所得及び譲渡所得としていることから、必ずしも特許権等の取得から長期間を経なければ収益化ができないという性質のものではないと認識をしております。一方で、研究開発から特許権等の取得までは一定の期間を要すること、ある特許権が収入をもたらす期間が平均的に七年程度であると想定されること、これらを踏まえて租税特別措置としては長期となる七年間の措置としております。
　本税制は、所得全体から知的財産から生じる所得のみを切り出して税制優遇を行うという我が国で初の税制であり、これまでこうした税制の適用実績や実務上の蓄積がないことから、今後の制度の在り方につきましては、令和七年度四月からの制度施行後の状況をよく見極める必要があると考えております。
○堂込麻紀子君　引き続いてこのイノベーションボックス税制についてですが、こちらは、自国での税制優遇によって他国に影響を与えるという点について、ＯＥＣＤルールとの整合性に疑義がある場合に国際的に有害税制とみなされるおそれがあるというふうに指摘されております。与党の税制改正大綱においても、国際ルールとの整合性といった観点も含めて状況に応じて見直しを検討するという旨が記載されて、記述されておりますが、この有害税制とみなされ制度変更された場合、企業側が想定していた恩恵を受けられないという大きなリスクがあるというふうに思われます。
　こちら、国際的に有害税制とみなされる可能性について、財務省としてどのように認識しているかというところをお伺いできればと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　御指摘のとおりＯＥＣＤにおいてルールが定められておりまして、したがいまして、本税制の創設に当たりましては、ＯＥＣＤとも意思疎通を図りながら検討を行ってまいったところでございます。
　具体的に申しますと、このイノベーションボックス税制、我が国の制度におきましては、知的財産に係る譲渡所得とライセンス所得の二つを対象所得としております。一方で、知財を含んだ製品の売却益は対象に含めておりません。これは、ＯＥＣＤのルールに沿った形で知財に関する収入と費用を特定して、きちっと分けて特定する必要がある中で、事実認定に関する立証責任が税務当局にある我が国におきましては適切に制度を運用することがなかなか執行上難しいという問題がございました。こういったことを踏まえまして、結果として本税制はＯＥＣＤのルールに沿った仕組みとなるようにセットをさせていただいたところでございます。
　したがいまして、本税制、令和七年四月から施行を予定しておりますが、引き続き、国際的な動向にも留意しつつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○堂込麻紀子君　よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、交際費課税についてです。
　長年改正されずに実態から乖離してしまった基準を是正するその第一歩としてはすごく、この課税の改定ですね、評価できるものというふうに私も考えております。
　日本商工会議所においては、令和六年度の税制改正に関する意見において、これ実態的なものを把握されている商工会議所ですので、ここから出された意見、二万円まで引き上げると、引き上げるべきと主張をされておりました。今般の税制改正における一万円という基準との間には乖離があるわけですけれども、この点について御認識を伺えればというふうに思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　交際費課税でありますが、今回の改正において、会議費の実態の変化を踏まえまして、交際費から除外される飲食費の基準を一万円まで引き上げることとしております。この一万円との上限金額は、要望省庁である厚生労働省が行ったアンケートの結果に基づき、ビジネスランチでの最も多く利用されるコース価格の平均値により把握した実態を踏まえたものであります。
　日本商工会議所の要望である二万円の根拠については承知しておりませんが、今後の交際費の在り方については、冗費や乱費の抑制といった交際費課税の趣旨も踏まえつつ、まずは今回の見直し後の状況、それをよく見極めていく必要があるものと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　飲食業、飲食産業ですね、また中小企業の経済の、経済活動の活性化といったところのデフレマインドの払拭という一翼を担うというふうにも私も思います。
　ただ、長年、世間との実態の乖離をしているような、そういったものが数多くほかにもございます。例えば、一例挙げますと、従業員の福利厚生の一環として食事補助の非課税限度額、こういったものもありますけれども、従業員の働く皆さんに多くの恩恵が受けられるような、また従業員の健康という観点では、そういった非課税限度額というのの引上げも大分されていないというような現状もございますので、その他の項目についてもこの先共有をさせていただければというふうに思います。
　続いて、政府税制調査会の答申についてお伺いをさせていただければと思いますが、政府税制調査会、昨年六月に中期答申公表されました。十月には、総理が、定額減税、また大企業に対する大型減税を実施するという方向性を表明されまして、今般、税制改正にもそちらが盛り込まれているというふうに認識をしております。
　租税の十分性というものが提起されたそのそばから、それに反するような税制改正になっているというふうにも受け取られますが、今般の税制改正に当たって、政府税制調査会の中期答申、どの程度参考にされたのか、また、先日ですね、一月二十五日に発足しております政府税制調査会に対して期待することについて、財務大臣からの御認識、伺えればというふうに思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　昨年六月の政府税制調査会の答申におきまして、現在世代と将来世代の間の負担のバランス確保等の観点から租税の十分性への配慮の重要性を指摘されております。
　令和六年度税制改正においては、例えば戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制について、税制改正プロセスにおいて具体的な財源を確保して実施することとしたほか、一年限りの定額減税についても、令和六年度の予算編成全体の中で、歳出歳入両面でやりくりを行う中で措置し、結果として、令和五年度予算に比べ新規国債発行を減額し、安易に国債に頼ることなく財政への影響の軽減に努めるなど、十分性にも配慮すべく努力してきたところであります。
　今後とも、歳出歳入両面からの財政の持続可能性を確保していけますように、税制改正に当たっては租税の十分性を念頭に置いてまいりたいと考えております。
　また、本年一月に新たに発足した政府税制調査会に対しましては、翁会長の下、デフレ完全脱却と経済の新たなステージへの移行を実現するため、経済成長と財政健全化の両立を図り、少子高齢化等の経済社会の構造変化に対応した今後の税制の在り方について充実した審議を行っていただくことを期待をしているところであります。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　続いて、法人税の在り方についてお伺いできればというふうに思いますが、平成二十七年度、そして二十八年度におけるこの法人税改革ございましたけれども、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減することによって、企業経営者がマインドを変えて収益力拡大に向けた設備投資や積極的な賃上げ、こちらに取り組むことを期待して実施されたというふうに私も認識しております。
　ただ、これまでの現状を顧みますと、国内投資、また賃金は低迷した中で、企業収益の伸びに対しては緩やかで、法人税の税収力の低下というところが指摘されていたというふうに思います。
　その一方で、企業の内部留保、増え続けているという指摘も多くございますが、企業収益の伸びに対して法人税収の伸びが緩やかであったということの原因は何であるというふうに考えるのか、また、法人税率の引下げ、こちらを中心とした近年の法人税の改革についてですね、意図していた成果が上がらなかったことを踏まえると、法人税制の今後の在り方について政府としてどのように考えるのかというところをお伺いできればというふうに思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　企業収益の伸びに対して法人税収の伸びが緩やかであるとの御指摘につきましては、例えば平成二十四年度から令和三年度までの十年間、企業の所得金額の伸びが約一・七倍であるのに対しまして、税収の伸びが約一・四倍にとどまるなど、近年、御指摘のような傾向が見られることは事実であるというふうに認識しております。
　こうした状況を踏まえまして、企業の資金が賃金や設備投資などの形で未来に向けてしっかり活用されるように、令和六年度税制改正におきましては、賃上げ促進税制、戦略分野国内生産促進税制など、我が国の企業の賃上げの促進や供給力の強化のための施策を盛り込んだところでございます。
　その上で、御指摘の法人税率の引下げにつきましては、平成二十七、二十八年度の税制改正で、成長志向の法人税制改革、法人税改革として、立地競争力、国際競争力強化のための税率の引下げ、課税ベースの拡大を併せて行ったものでございますが、法人税収の伸びと企業所得の伸びとの関係も含めまして、この改革が実際にどのような効果をもたらしたのかにつきまして、今後、客観的、実証的な検証が求められるものと考えております。
　今後の法人税の在り方については、こうした検証や経済社会の情勢の変化、国際的な動向なども踏まえて検討していく必要があるものと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　これまでも御指摘ありましたが、効果検証というのが本当に、不断のこういった振り返りが本当に必要だというふうに思います。
　続きまして、インボイス制度についてお伺いできればと思いますが、昨年十月にインボイス制度導入されました。今回初めての確定申告ということになっております。この確定申告の現状の状況ですね、特に混乱は起きていないかといったところを、財務大臣が把握されているところについてお伺いできればというふうに思います。
　また、加えて、今後、課税事業者が不安に感じるのは、慣れていない手続の中で書類の不備等で消費税の申告漏れを指摘される可能性があるのではないかというところになります。国税庁、これまでも説明してきたかというふうに思いますが、インボイス制度に関する今後の税務調査の方針について改めてお伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　消費税の確定申告につきましては、四月一日が申告期限とされておりますが、国税庁からは、インボイス発行事業者への登録により新たに課税事業者となった方々を含め、申告書の提出は着実に進んでおり、これまでのところ特段の混乱は起きていない旨の報告を受けているところでございます。
　国税当局においては、今回の確定申告に当たり、相談対応のための職員を増員する、事業者を多く抱える約百か所の会場において税理士による無料相談の期間を延長するなど、消費税の相談体制の強化を行っているところであり、事業者の方々が消費税申告を円滑に終えられるよう、引き続き丁寧に支援をしてまいります。
　また、国税当局が行う税務調査においては、これまでも請求書等の保存書類の確認のみならず、取引の実態確認も併せて行ってきたところです。インボイス制度導入後についても、仮に調査の過程でインボイスの記載事項の不備を把握した場合であっても、他の書類等も併せて確認するなど柔軟に対応するものと承知をしております。
　国税当局において、制度の定着を図るため、引き続き事業者の立場に立ってきめ細かく丁寧に対応していくことが重要だと考えております。
○堂込麻紀子君　引き続き、寄り添った対応をしていただきたいというふうに思います。
　最後の質問にさせていただきます。防衛財源の確保状況について、ちょっと二つ質問用意していましたが、一つだけに絞らせていただければというふうに思います。
　防衛力強化に関わる財源確保のための税制措置、令和六年の与党税制改正大綱では、たばこ税について一部方向性が示されたということではありますが、増税の開始時期までには至らずというところになっているかと思います。
　令和六年度の予算においては、社会保障関係費以外について一千六百億円程度に抑制する中で、防衛力整備計画対象経費以外の非社会保障関係費、五百億円程度に減額するということになっています。そこで二千百億円程度の財源を確保したということですが、この五百億円について様々な項目で増減があったという結果であるというふうに思いますが、主要経費別に見たときの減少額の大きい経費についてお伺いできればと思います。