○山本孝史君　ただいま議題となりました国民年金法改正法案等について、民主党・新緑風会を代表して、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　そもそも年金とは何か、公的年金の守備範囲をどこまでとするか、国民皆年金体制を維持するのか、今、公的年金にはその存在にかかわる根源的な問い掛けがなされています。
　参議院は良識の府、理性の府と期待されております。衆議院の審議で明らかにならなかった事項はたくさんございます。本院においては、有識者や年金受給者、保険料支払者など幅広く国民から意見聴取をするため、参考人質疑を数回は行いながら、慎重かつ充実した審議を行い、損得で語られる年金制度から納得できる年金制度へ、損得から納得の年金制度へ再構築する第一歩としたい、そうしなければならない、この民主党の決意をまず申し述べておきたいと思います。
　小泉内閣の七人の閣僚を始めとして国民年金保険料を納めていなかった国会議員が続出し、年金制度への不信を深め、政治への信頼を失墜させたことは誠に残念です。衆議院の本会議採決に当たって、未納期間があったにもかかわらず公表せず、国民に謝罪もしないままに賛成票を投じられた与党議員がおられるとすれば、政治家失格と言わざるを得ません。
　また、保険料納付の義務を果たしているのかの質問に、個人情報だと言い逃れ、しかも国会審議を優先させるために五日間も公表を遅らせた隠ぺい体質そのものの福田官房長官が辞任されたのは当然ですが、約二十一年間も未納であった中川大臣などが今も大臣の職にあるのは全く理解できません。小泉総理は、未納閣僚を今すぐ更迭すべきです。それが国民に保険料納付を求めた内閣や閣僚の責任の取り方ではないでしょうか。任命権者である小泉総理の明確な答弁を求めます。
　また、未納大臣の中川経済産業大臣、谷垣財務大臣、麻生総務大臣には、お辞めにならないのか、このまま居座るおつもりなのか、御答弁をお願いを申し上げます。
　政治への信頼を取り戻すために、各政党は、所属議員について年金保険料の納付状況を取りまとめて、本法案の委員会採決までに公表をすべきです。一説には、自民党は百五十名を超える未納議員がおられるようですが、総理には自民党総裁として、党所属議員の納付状況をなぜ公表されないのか、お尋ねをします。
　財務大臣には、御自身も未納期間があったとのことですが、その期間、まさか社会保険料控除は受けておられないでしょうね。念のためにお尋ねをいたします。あわせて、財務大臣の職責として、未納国会議員が社会保険料控除を受けていないかどうか調査すべきと考えますが、答弁を求めます。
　次に、三党合意と与野党協議機関についてお尋ねします。
　先に申し上げますが、民主党は政府案には断固反対であるとの態度は変わっておりません。このことは三党合意があっても変わりません。なぜならば、政府案は、現在の年金制度の体系を維持したまま給付を下げ保険料を上げるという、これまでの手法を繰り返す内容にとどまっているからです。ここ数年以内に行き詰まることは確実です。だれが喜んで穴の空いたバケツに水を入れるでしょうか。四割もの人が年金保険料の自主的な納付を期待することができない年金制度は、もはや破綻していると言っても過言ではありません。部分的な手直しのみで現行制度を延命させようとすることは、ただ時間を浪費するだけです。
　公的年金制度への不信を解消するためには、分かりやすくてシンプルな新たな年金制度を創設する以外に方策はありません。民主党は、そのような考えから年金制度改革推進法案を衆議院に提出し、所得比例年金と最低保障年金を組み合わせた新たな年金制度をスタートさせることを提案しました。そして、法案には、政治主導による年金改革を進めるため、衆参両院に年金改革調査会を設置することも盛り込みました。
　年金問題は、本来、国会で徹底した審議を行うべきです。ところが、自民、公明の両党は、数に物を言わせて、五年前の前回改正に続いて、今回も強行採決の暴挙に出ました。これでは国民から負託を受けた国会の責任が果たせません。参議院においては徹底審議が当然です。と同時に、年金改革は一、二か月で、国会審議で成し遂げられるものでもありません。
　我が党は、責任野党として一元化を含めた年金制度の抜本改革を実現するために、今回の合意を決断いたしました。これは、超党派議員による年金改革に情熱を注がれた故今井澄議員の遺言でもあると私は受け止めております。
　しかしながら、この与野党協議が密室での協議になったのでは国民不在になってしまいます。責任を持って各党を代表する国会議員が参加をし、学識経験者などに専門委員として参加を求めながら協議をする。もちろん、協議は公開をする。そして、政治主導で新しい年金制度を創設する。我が党は与野党協議機関をそのように考えていますが、総理も同じ御意見でしょうか。自民党総裁でもある総理には、与野党協議機関の構成やその運営に関してのお考えをお聞かせください。
　また、与党には、本法案の委員会採決までに与野党協議をスタートさせることを求めます。総理の決意をお聞かせをください。
　国会議員に未納者が出たことの背景には、議員の公的年金に対する関心の薄さがありますが、年金制度が複雑になっていることも原因です。
　一般に、会社員は厚生年金、公務員等は共済年金、自営業者は国民年金と、制度が就業形態によって縦割りになっていると理解されていますが、これは正確ではありません。昭和六十一年の基礎年金制度の創設に伴って、すべての国民がいわゆる一階部分と呼ばれる国民年金に加入することになりました。この一階部分の上に、会社員や公務員には二階部分として所得比例年金が乗っているのです。これが年金制度の姿です。すなわち、年金制度は縦割りではなく、横割りになっているのです。
　しかしながら、この国民共通であるはずの国民年金において、自営業者等の第一号被保険者、会社員や公務員の二号被保険者、会社員や公務員の妻、いわゆる専業主婦の三号被保険者と、被保険者は三タイプに区分され、就職や離職、転職の際には被保険者各自の責任において変更の届出をしなければならないため、未納や未加入が多数発生するという構造的欠陥があります。
　すなわち、国民共通であるはずの国民年金が就業形態によって依然として制度が縦に分かれたままに運営がされているのです。しかも、自営業者や厚生年金の適用されないパート、フリーターなどは定額の一万三千三百円の国民年金保険料を毎月支払いますが、低所得者には過重な負担であるため四割が未納という状態です。一方で、医師や弁護士など、一千万円を超える高額所得者にとっては一万三千三百円という比較的軽い負担で済んでいます。
　会社員は一三・五八％の厚生年金保険料を所得に応じて労使折半で負担していますが、申し上げたように、一階部分の国民年金と二階部分の厚生年金の双方の制度に加入しているにもかかわらず、保険料は一体のものとして支払をしています。そして、第三号被保険者は、自身では保険料を支払っていません。
　基礎年金は、給付の仕組みは確かに一元化されました。しかし、負担の仕組みは依然としてばらばらなんです。この保険料の不公平な負担構造を是正して、国民年金保険料をすべての国民が所得に応じて公平公正に負担することこそが今求められている抜本的な年金制度改革につながるものであると確信します。だからこそ、我が党は年金制度一元化を提案したのであります。
　自営業者の所得は正確に捕捉できないと答弁されますが、そのような答弁がまかり通ること自体が異常です。自営業者にも所得に応じて所得税や住民税を課税しながら、年金制度については所得が捕捉できないというのでいいのでしょうか。総理並びに財務大臣、厚生労働大臣の見解をお伺いをします。
　政府案が成立をすれば年金保険料は毎年上がり、現在よりも三割の負担増となります。一方、給付は一律に一五％カットされます。このような大改悪にもかかわらず、政府や与党は国民に対して明確な説明を行っておりません。これは国民に対する背信行為です。
　総理は、衆議院本会議で、公的年金としてのふさわしい給付水準の下限を、平均的な賃金で働いてきた被用者の専業主婦世帯の年金で見て五〇％と設定したと答弁されておられますが、この答弁は虚偽ではありませんか。給付水準五〇％は年金受給開始時のいっときのことであって、その後は年金受給期間が長くなるに伴って四〇％台の給付水準に落ちていくのではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
　なお、国家公務員や地方公務員共済には所得代替率によって給付水準を設定するという発想がありません。また保険料固定方式も導入されていないのですが、これらはなぜですか。財務大臣並びに総務大臣の御答弁を求めます。
　年金問題の本質は給付率よりも給付の実額であって、とりわけ基礎年金の給付額ではないでしょうか。政府案では、基礎年金にもマクロ経済スライドが適用される結果、一五％カットされ、四十年間保険料を払い続けた場合の給付額は現在の六万七千円弱から将来は五万七千円程度の価値しか持たなくなります。そのとき高齢者の基礎的生活を賄う費用は幾ら必要で、満額の基礎年金でその何割ぐらいが賄えるのでしょうか。現状と比較して御答弁ください。
　今後は、介護保険や医療保険、さらには税負担も増えることが考えられますが、そのような非消費的支出の割合は、基礎年金の満額に対して現在はどの程度であり、将来はどの程度になるのでしょうか。
　以上、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　基礎年金の国庫負担率の引上げについてお尋ねします。
　財政審に提出された資料によれば、所得階級五千万円を超える者では二四・二％の者が、一千万円を超える者では二一・九％が公的年金の給付を受けています。このような高額所得者に対する基礎年金においても税金の割合を増やすことは妥当でしょうか。厚生労働大臣並びに財務大臣の答弁を求めます。
　厚生年金の保険料負担について総理にお尋ねします。
　これ以上の保険料引上げは更なる未納・未加入問題を引き起こすと考えるのが当然です。民主党は、国民年金にとどまらず、厚生年金も空洞化が進展していることを深刻に受け止めています。厚生年金の保険料は一五％が限度との主張が聞かれますが、総理の認識を伺います。
　無年金障害者の救済策については今国会の閉会までに結論を出していただきたい。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　最後に、議場の皆様に申し上げます。
　年金改革はこの国のありようを決める大事業であります。そして、我々は国民の代表であります。すべてはこれからであります。年金改革について、これからのこの国のありようについて、この参議院において真摯に、真剣に、そして徹底的に議論しようではありませんか。
　民主党は全力で参議院での法案審議に取り組むとともに、安心できる新しい年金制度を必ず構築するとの決意を再度申し上げて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕