maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　やっていなかった調査というお話でありますが、そうではなくて、あのときは突然、質問通告もなしに数字を聞かれたものでありますから答えることができなかったのでございまして、ここはクイズの場ではなくて、深い議論をする場でありますから、あらかじめしっかりと質問通告するのは当然のことであろうと思います。
　そこで、お答えをさせていただきたいと思います。
　御指摘の講演について申し上げれば、平成二十七年四月時点での待機児童がふえてしまったと申し上げた上で、その理由として、安倍政権発足以来女性の就業者が九十万人以上ふえたことを挙げたわけでございまして、ここからが重要でありますが、その意味でと断った上で、これはまさにある意味ではうれしい悲鳴であるということでございます、こう申し上げたわけでございます。
　そこで、実態としては、安倍政権発足以来九十万人ふえたのでございますが、全体で九十一万人増加しているわけでございますが、年齢別で見ましても、二十五歳から四十四歳の女性の就業者は十九万人増加しています。増加しているんですよ。この変化がその直後の平成二十七年四月時点での待機児童数の増加につながったという考え方を申し上げたわけであります。安倍政権発足以来九十万人以上ふえたと申し上げたのは、政権交代が起きた平成二十四年十月から十二月期と、その講演を行った直近の同期、平成二十六年の十月から十二月期を比べた数でございます。それは、今申し上げましたように、確かに十九万人ふえているわけであります。
　山尾議員が先日、平成二十七年四月の待機児童を論じるに当たり、平成二十七年の女性就業者の一年間の平均の数字を挙げておられたわけでありますが、四月からの保育所の利用申し込みは一般的に前年秋以降に行われることが多いということでございます。そうした意味では、平成二十七年四月の待機児童増加の理由を考えるならば……今説明しているところですから。なぜこういう数字か、これは大切なところなんです。これをお話ししないと理解をしていただけないのではないかと思うわけでありますので、もうしばらく聞いていただきたいと思います。
　そうした意味では、平成二十七年四月の待機児童増加の理由を考えるならば、平成二十七年の平均の数字で考えるよりは、保育所の申し込みを行う手前の時期の数字を論じる方が適当であるということを申し上げておきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　一三年から一四年は横ばいでありますが、一二年から一三年にかけてはふえているわけであります。そして、一三年から一四年については横ばいでしょう、これは。だって、一三年から一四年については横ばいで、減っているのは、一四年から一五年について減っているわけであります。一四年から一五年について減っているのであって、一三年から一四年は横ばいではありませんか。だから、一三年から一四年については横ばいなんですが、一二年から一三年についてはふえているわけでありまして、このふえたものが、一五年について、いわば次の年に影響があるというのは山尾議員もお認めになったとおりでありまして、まさにふえてきたものに対してこれが影響がある、こういうことであります。
　同時に、申し込みについては……答弁している最中だから、筆頭理事が邪魔しないでくださいよ。
　申し込みについては、いわばこれはふえているわけであります。申し込みについてはふえておりますが、待機児童がどうなったかということについては、これはまさに受け皿との関係によるわけであります。そこのところはやはりちゃんと見ていただきたい、こう思うわけであります。
○安倍内閣総理大臣　今の御質問に答弁する前に少し補足をさせていただきますと、平成二十六年四月までの待機児童の数は着実に減少しているんですよ。大きな傾向として、女性の就業者数の増加の要因を上回る形で、保育の受け皿確保の取り組みが功を奏してきたわけであります。（山尾委員「質問と違うことです。これから大事な話があるんですよ」と呼ぶ）山尾さんの話だけを聞けば国民の皆様が誤解するおそれがありますから、今事実を、ファクトは申し上げさせていただきたいと思います。ファクトを申し上げたら都合が悪いんですか。
　二十五歳から四十四歳の女性の就業者のうち、待機児童の多いゼロ—三歳の子を持つ方に絞ってみても、平成二十四年十月から十二月期と直近の同期の平成二十六年の十—十二月期を比べると六万人増加しています。これは、同時期の保育所等の申込者数十・七万人増の主要な要因と考えられるわけであります。二十五歳から四十四歳の女性の就業者の増が保育所等の申込者の増につながり、ひいては待機児童の増加につながったと考えているわけであります。
　それでは、今の質問にお答えをさせていただきたいと思います。事実誤認については、事実の誤認を正すのは当たり前だろうと思いますよ。
　それでは、お話をさせていただきたいと思います。軽減税率導入の財源については、現時点で……よろしいですか。
　軽減税率導入の財源〇・六兆円程度については、現時点で具体的な措置内容が念頭にあるわけではありませんが、与党及び政府の税制改正大綱に沿って、今後、歳入歳出両面にわたって聖域なくしっかりと検討してまいります。そして、軽減税率制度の導入に当たって安定的な恒久財源を確保することにより、社会保障と税の一体改革における二・八兆円程度の社会保障の充実に必要な財源は確保する考えであります。
　また、軽減税率導入の財源確保を目的として、必要な社会保障費を切る考えはないわけであります。
　そして、それと同時に、今、山尾議員からお話があった三兆円のお話でございます。（山尾委員「〇・三」と呼ぶ）三千億の話であります。
　七千億においてはもう既に我々は措置をしているわけでありますが、他方、子ども・子育て支援については、少子化社会対策大綱において、必要な一兆円超え程度の財源の確保については消費税財源から確保する〇・七兆円程度を含め適切に対応するとされているわけでありまして、政府としては、これらの考え方を踏まえて、各年度の予算編成過程において検討していくことになるということでございます。
○大串（博）委員　おはようございます。民主党の大串博志でございます。
　早速質問に入らせていただきますけれども、総理、ぜひ一つお願いがありまして、これは私、何回か、安全保障の委員会のときも、あるいはこの予算委員会でも申し上げましたが、ぜひ端的な答弁をお願い申し上げたいというふうに思います。質問時間も限られていますのでぜひお願いしたいのが一つと、総理でいらっしゃいますから、ぜひ度量を持って私たちと議論をしていただきたいというふうに思います。
　きょうは、まず憲法のことに質問の順番を変えて、議論させていただきたいと思います。
　昨日の質疑の中で、私、ちょっと驚きましたけれども、総理は憲法問題に関して踏み込んだ発言をされたと思いました。九条の改正に関してであります。
　九条の改正に関して、きのう稲田委員から、憲法九条の二項、これは憲法の学者さんの七割が自衛隊を違憲だと言っている中において現実に合わないのではないか、総理の見解を求めますということを言った。
　これの答弁に関して、総理は、そういう意味におきましては、いわば憲法解釈について、七割の憲法学者が、憲法違反の疑いがある、自衛隊に対してそういう疑いを持っているという状況をなくすべきではないかという考え方もこれあり、また、時代にそぐわなくなったものもある等々述べながら、さきの総選挙においても憲法改正を目指すことは明確に示しているわけでございます、こういうふうに言われています。
　もちろんこの後に、国民の議論が必要だとか、あるいは内容は国民の議論の中で定まってくるとかおっしゃっていますけれども、私の記憶では、憲法九条の改正に関してここまで踏み込まれたことは初めてだったのではないかというふうに思います。
　さきの安全保障特別委員会の議論の中でも、私も、強行採決を衆議院でされる七月十五日、強行採決の直前に質疑に立って、集団的自衛権に関して憲法解釈の変更、こういうことをするのであればむしろ憲法の改正を堂々と国民の皆さんに問うべきではないかということを申し上げました。
　それに対して、総理はそれを肯定せず、一貫してその審議の中では、九条の改正に関しては国民の理解、議論が熟していないということをおっしゃっていました。にもかかわらず、昨日、七割の憲法学者が憲法違反の疑いがあると、こういったことを捉えながら、憲法草案に示した、さきの総選挙においても明確に示してきたんだということをおっしゃいました。
　憲法九条の改正を、ことしは参議院選があります、参議院選においても問われていくつもりでしょうか。総理は年頭の会見において、参議院選において憲法の改正は掲げていくというふうにおっしゃいました。憲法九条の改正も、その中で争点として訴えていかれるおつもりですか。お答えください。
 〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　日本が占領下にある中において、まさに当時は、ＧＨＱ、連合国の司令部がある中において、いわば当時の日本国政府といえどもこの意向には逆らえないわけでございます。その中においてこの憲法がつくられたのは事実であろう、こう思うわけでございます。そして、極めて短い期間につくられたのも事実でございます。
　その事実を事実として申し上げた。こういう事実を事実として申し上げることができないという言論空間をつくること自体が間違っているのではないか、私はこのように思います。
 〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　まさに、皆さんのように、指一本触れてはならない、考えてはならないという思考停止に陥ってはならない。なぜか。そうではないと言うんだったら、民主党が立党されて随分たつんですから、何か議論して、何か成果が出ましたか。何にも出ていないんですよ。
　国会議員というのは一般の評論家とは違うんですから、ただそういうことを議論できるということを言っているのでは、議論しているのではないんですよ。ちゃんと、どこを変えるべきだということをしっかりと示して国民の審判を受ける、そういう覚悟があってこそ初めてそういうことを言う資格があるんだろう、私はこう思うわけでございます。それはしっかりと申し上げておきたい、このように思います。
　そして、その上で申し上げれば、立憲主義については、もう既に国会で答弁しているとおりでございます。
○大串（博）委員　今、総理の発言の中で一つ、はたと私、腑に落ちたことがありまして、総理が年初来、挑戦という言葉を何度も繰り返し国会の中でも言われていたこと、何に関する挑戦なのかなというふうに思っていましたけれども、憲法改正も含めた挑戦なんだなということがよくわかりました。それをもって、年頭会見では参議院選の争点として憲法改正を挙げていくというふうにおっしゃっていた意味と合致したこと。
　これは感想を申し上げさせていただきながら、緊急事態条項、これに関しては、総理、これは本当に重要なのか。これは私は重要なことだと思いはしますが、どれほどの重要性があるのかということに関しては、多分認識に違いがあると思うんです。
　というのは、昭和二十一年七月二日、当時の議会の衆議院憲法改正委員会、これは戦後直後ですね、金森国務大臣が緊急事態条項は必要かという問いに対してこう答えていらっしゃるんですね。「我我過去何十年ノ日本ノ此ノ立憲政治ノ経験ニ徴シマシテ、間髪ヲ待テナイト云フ程ノ急務ハナイ」と言って否定されているんですよ。
　これは、総理、関東大震災の少し後ですよ。第二次世界大戦の直後ですよ。その段階においても、緊急事態条項は要らないという答弁が当時なされているんです。それを上回るようなことが今あるのかということを私は問いたい。
　さらに、やじから、東日本大震災を経験しただろうというふうなことがありました。同僚議員もこれを問うと思いますけれども、法律でなぜ対応できないんだろうか。緊急事態条項というのは単なる法律じゃないですから、憲法を一時停止するということですから。憲法を一時停止する、全権を内閣総理大臣に、権限を集中する、そういう条項ですから、大変大きな意味を持つ条項なんですよ。
　これに対して、災害等、そういう場合でも対応できるようにということで、憲法上公共の福祉に人権は服するということになっていますから、それに従って災害対策基本法では、例えば、国民に物資をみだりに購入しないでくださいねという協力要請を総理大臣ができるということがもう書かれているんです。警察法の中でも、警察庁長官を総理が直接指揮監督する、こういうこともできているんです。あるいは災害対策基本法の中では、市町村長に対してもいろいろな強制権を付与しているんです。そういったいろいろな法律の手当てがなされている。公共の福祉に人権は服するからそういうふうになっているんです。
　法律で手当てをするということ以上に、憲法で緊急事態条項を入れて憲法を停止していくようなニーズは本当にあるんでしょうか。立法での対応では不十分な理由をお聞かせください。
○石原国務大臣　私は自動車メーカーの経営者じゃないですから、どの車をどこでどうつくるかということには言及をしておりません。しかし、この交渉改定の中に……サンダーバードじゃないですよ、話をちゃんと聞いてください。Ｆ一五〇というトラックの話をしたんです。
　ですから、そういうことを経営者が望むかということは、経営者の方に聞いていただければ結果はすぐ出てきます。
○竹下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○石原国務大臣　何度も申しておりますように、ＧＤＰへの影響をシミュレーションしておりますし、他の影響評価も、動学的に見て、二〇三〇年に二・六％あるいは二・五％というものが、我々の調査と同じようになっているということは御理解いただきたいと思います。
○前原委員　我々の政権でもデフレを脱却しようということで、ただ、二％の物価目標は置いていなかったんですよ。一％以下のプラスの領域ということで、こんな異次元の、まさにやり過ぎの金融緩和はやっていなかったわけです。
　最後に、民主党政権の三年三カ月を、よく安倍総理は、安倍政権とこう違う、民主党政権はひどかった、こういう話をされますけれども、その前の三年間を少し調べました。
　前の三年間、もっとひどいですよ。民主党政権だと五・七％、三年三カ月で伸びている。安倍さんの一期目、福田さん、麻生さんはここにおられますけれども、四・二％下がっているんです、実は。
　時間がないので申し上げますけれども、我々のときもリーマン・ショックの後を引きずっていた、千年に一度の震災があった。そして、ちなみに、安倍政権と福田政権の和でいうと……では、麻生さんのは外しましょう、百年に一度のリーマン・ショック。二つでいうと、年〇・六％しか実質成長率は伸びていないんですよ。つまりは、第一次安倍政権でも福田政権でもそうではないんですよ。だからどうのこうのということじゃないんですけれども。
　私が一番言いたいのは、この安倍政権の、二年九カ月しか統計は出ていませんけれども、二・四％しか実質が伸びていない。先ほどの、デフレマインドで追加緩和、追加緩和ということでカンフル剤を打ち続けて、いつかはよくなるだろう、いつかはよくなるだろうということを言われていますけれども、本当になるかどうかわからない。そして、それがひいては財政破綻にもつながるかもしれない。こういう危険を持ってやっている政策で、国民はいつまでもだまされてはいけない。
　この道しかないんじゃなくて、この道は危ないんだということをもう一度申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○中谷国務大臣　防衛省におきましては、毎日のように、派遣された隊員の方から現地の報告や、また、大使館そして国連からの情報等を総合的に検証しながら、現地の状況を把握いたしております。
　現状としては、南スーダンにおいては、反政府勢力、これは系統立った組織を有しているとは言えない。また、反政府勢力による支配が確立をされるに至った領域、これがないということ。そして、南スーダン政府、反政府勢力、双方ともに、国連の安全保障理事会を含む国際社会からの敵対行為の停止を求める働きかけに応じまして協議を行って、敵対行為の停止について双方が合意に達するなど、以前から、事案の平和的解決を求める、こういった意思を有しているということを考えまして、現状におきまして、派遣の前提となる五原則、これは維持をされておりますし、活動しておりますジュバ、こういったジュバの状況におきましては、平穏であるというような報告を受けております。
　引き続き、現地情勢については緊張感を持って把握してまいりたいと思っております。
 〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○志位委員　今の総理の御答弁は、結局、派遣先国及び紛争当事者の受け入れ同意の安定的維持、国家または国家に準ずる組織が敵対的なものとして登場しないことを前提にしたものだから、憲法が禁止する武力行使に当たらないとの御答弁でした。
　しかし、問題は、南スーダンでこういう前提が成り立つかということなんですよ。
　南スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳに関する国連報告を読んで、私は、極めて深刻だと痛感させられるのは、反政府勢力だけでなく、南スーダン政府軍によってもＵＮＭＩＳＳに対する危害行為、攻撃が加えられていることです。
　パネルをごらんください。
　これは、二〇一五年八月二十一日に発表された南スーダンに関する国連事務総長報告から作成したものであります。この報告であります。
　二〇一五年四月十四日から八月十九日までの時期に南スーダン政府軍によって行われたＵＮＭＩＳＳに対する危害行為、攻撃について、報告書では次のように記載しています。
　この時期におけるＵＮＭＩＳＳに対する危害行為、攻撃百二件のうち九十二件は、政府軍、治安部隊による。
　四月二十九日、五月七日、七月二十七日の三回にわたり、ユニティ州ベンティウのＵＮＭＩＳＳの基地と国連の住民保護区のすぐ近くで政府軍が対空射撃を行い、保護を求めてきた住民五人が負傷。
　六月二十七日、ボルの北二十一キロで政府軍兵士がＵＮＭＩＳＳのはしけに十五から二十発の砲撃。
　七月五日、二人の政府軍兵士がベンティウの国連の住民保護区に侵入し発砲、一人を殺害。
　七月九日、マラカルの南で政府軍がＵＮＭＩＳＳのはしけ船団をロケット弾と重機関砲で攻撃。
　これは一断面ですが、南スーダン政府軍によってさまざまな形でＵＮＭＩＳＳに対する危害行為、攻撃が加えられていることを生々しく示しております。
　改定ＰＫＯ法における任務遂行型の武器使用は、派遣先国及び紛争当事者の受け入れ同意の安定的維持、国家または国家に準ずる組織が敵対するものとして登場しないことを前提にしたものだから憲法九条が禁止する武力行使に当たらないとの先ほど御答弁でした。しかし、このどちらの条件も南スーダンには存在していないじゃないですか。南スーダン政府軍がＵＮＭＩＳＳに対して攻撃しているじゃないですか。敵対するものとして登場しているじゃないですか。
　伺います。
　南スーダンで、自衛隊に安全確保業務、住民の保護という新たな任務を付与し、任務遂行のための武器使用を認めたら、自分の身に危険が及ばなくても、住民に銃を向ける相手を殺傷することになるんです。南スーダン政府軍が住民やそれを防護するＵＮＭＩＳＳを攻撃してきたら、自衛隊は南スーダン政府軍と銃火を交えることになるわけであります。これは、憲法が禁止する武力行使そのものになるじゃありませんか。先ほどのあなたの論理からいっても武力行使になるでしょう。こんなこと、憲法上許されませんよ。
 〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○下地委員　私たちの党は、批判よりも政策提案ということなので、八つのきらきら成長戦略、このきらきらというのは前代表の橋下さんがよく使う言葉なのでこれを使っている。これを一からちょっと説明しますので、それを聞いてください。
　消費税八％の据え置きは、党として、今この時期、不透明感があるので、中国の経済も厳しいので、ここは、せっかく伸びてきた経済をとめることはなくて、八％に据え置くというのは一つ大事じゃないか。
　二点目の民営化ですけれども、二分の一以上国が出資している特殊法人が二百十一あります。それの全部で、運営費補助金、それに補給金、政府支出金、全部を足すと二兆六千億ぐらいの金が出ているんですけれども、純資産が七百五十七億円、ここをしっかりと、民ができるものは民がしていくというようにやることによって経済が回復するんじゃないかというので、ここにちょっと手をつけてもらいたい。今、安倍総理がやっていない部分なので、そこにぜひ手をつけていただきたいということが二点目。
　三点目は、ポスト「京」です。これは、昔、二番ではだめですかという話がありましたけれども、二番ではだめなんですよ。これはウイナー・テークス・オールなんです。とにかくこれはトップにならないとだめなんです。だから、そういう意味でも、「京」の百倍の力を持つような、計算ができるスーパーコンピューターをしっかりと国策としてつくっていく。これをやることで、エネルギーにおいても、農業においても、医療においても、少子化対策においてもいろいろなものが変わっていく。これに関しては、国家プロジェクトとして安倍内閣が取り組むべきじゃないかというのが三点目です。
　四点目は、中小企業の海外進出です。今はもうＴＰＰになりましたけれども、大手の企業は行っています。三百八十万余の中小企業がありますけれども、行っているのが六千八百社だと。この統計も曖昧なんですけれども。しかし、中小企業が海外に行けるような環境をつくるということになってくると、東京ではもうかっていても、海外に行ったら、そこでまた訴訟を起こされて、その訴訟を起こされたことで東京のもうけまでなくなるんじゃないかという心配があるから中小企業はなかなか行かない。だから、ここに書いてあるように、対応する訴訟保険をつくって、中小企業がどんどん外に行けるような仕組みをやったらどうなのかというのが四点目です。黙って聞いてくれよ。
　中国進出日本企業の上海市場への上場化というのが書いてありますけれども、今二万五千社の企業が中国に行っていますけれども、そのうちで上場している会社はゼロです。だから、そういうふうな企業を何とか上場して、日本企業が上場すると中国の株式も活性化できる、活性化できることが日本の市場においても成果を出す、こういうことができないだろうかというのが五番目です。
　六番目が、これはコンビニですけれども、今、日本のセブンイレブンやファミリーマートやローソンが海外にお店を出しているのが五万軒あります。この五万軒に農産物を乗せる、そういうようなことをやると、今、キャベツ一個でも、一キロ乗せるだけで大体日本の生産量の七％ぐらいがそれで行くというようなことになるから、コンビニとか、出ているところをどうやって使うのかということを考えることがどうかということです。
　七番目は交際費の損金算入ですけれども、今、八百万あるけれどもなかなか三百万しか使っていないという人もいるかもしれない。まだまだ、五〇％の損金になっていますけれども、やはり、景気がよくなった、これからおもしろくなるぞ、だから、レストランなんかの中小企業も零細企業も、安倍内閣の中で景気が動いてきたから飲食業に集まるよという意味でも、メッセージとして、交際費の全額損金算入と書いてありますけれども、それを少し見直すだけでも地域の経済はよくなるんじゃないかということを私は考えているんです。
　あとは、八番目は過疎地域の数次ビザですけれども、総理、今総理のところがやっていただいている沖縄は、沖縄に一泊して東京に行ったり、沖縄に一泊して福岡に行くと、三年間ノービザになっていますね。この成果で、沖縄で大体五万六千人、中国から来る観光客が伸びましたよ。だから、これを一番、日本の中でも過疎地域に限定して、ここに行って東京に行く、ここに行って大阪に行く、ここに行って福岡に行くとなるとノービザがもらえますという、沖縄で成功例があるので、これをぜひやってみたらどうか。
　こういう成果をぜひ使ってみたらどうか、これが私たちの八つの提案なんです。
　それで、全部話していると時間がありませんので、総理には三番のポスト「京」、そして通産大臣には四番目の中小企業のＴＰＰ対応訴訟保険について、この二つの考え方をちょっとお示しいただきたい。総理は三番目ですね。
○竹下委員長　これにて村岡君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明五日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会
平成二十八年二月三日（水曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　竹下 亘君
 理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
 理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　関 芳弘君　理事　平沢　勝栄君
 理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
 理事　赤羽　一嘉君
 秋元 司君 井上　貴博君
 池田　道孝君 池田　佳隆君
 石川　昭政君 石原　宏高君
 稲田　朋美君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 小田原　潔君 越智　隆雄君
 奥野　信亮君 勝沼　栄明君
 門 博文君 上川　陽子君
 小池百合子君 小林　鷹之君
 國場幸之助君 佐田玄一郎君
 佐藤ゆかり君 鈴木　俊一君
 瀬戸　隆一君 薗浦健太郎君
 長坂　康正君 根本 匠君
 野田 毅君 原田　義昭君
 古屋　圭司君 保岡　興治君
 山下　貴司君 山本　幸三君
 山本　有二君 井坂　信彦君
 今井　雅人君 緒方林太郎君
 大串　博志君 大西　健介君
 岡田　克也君 小山　展弘君
 階 猛君 玉木雄一郎君
 西村智奈美君 福島　伸享君
 宮崎　岳志君 石田　祝稔君
 浮島　智子君 濱村 進君
 吉田　宣弘君 赤嶺　政賢君
 笠井 亮君 高橋千鶴子君
 宮本 徹君 足立　康史君
 松浪　健太君 重徳　和彦君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 林 幹雄君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 高木 毅君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （行政改革担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （規制改革担当）
 （防災担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 島尻安伊子君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （一億総活躍担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （国家戦略特別区域担当）　石破 茂君
 国務大臣
 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 遠藤　利明君
 財務副大臣 坂井 学君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 永井　達也君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 片瀬　裕文君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　日下部　聡君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事長） 上西　郁夫君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
委員の異動
二月三日
　辞任 補欠選任
 秋元 司君 國場幸之助君
 井上　貴博君 池田　佳隆君
 石原　宏高君 上川　陽子君
 小倉　將信君 石川　昭政君
 越智　隆雄君 稲田　朋美君
 小林　鷹之君 勝沼　栄明君
 原田　義昭君 池田　道孝君
 緒方林太郎君 岡田　克也君
 階 猛君 小山　展弘君
 松野　頼久君 井坂　信彦君
 吉田　宣弘君 石田　祝稔君
 赤嶺　政賢君 宮本 徹君
 高橋千鶴子君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 瀬戸　隆一君
 池田　佳隆君 薗浦健太郎君
 石川　昭政君 小倉　將信君
 稲田　朋美君 越智　隆雄君
 勝沼　栄明君 小林　鷹之君
 上川　陽子君 石原　宏高君
 國場幸之助君 秋元 司君
 井坂　信彦君 今井　雅人君
 岡田　克也君 宮崎　岳志君
 小山　展弘君 階 猛君
 石田　祝稔君 吉田　宣弘君
 笠井 亮君 高橋千鶴子君
 宮本 徹君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 瀬戸　隆一君 原田　義昭君
 薗浦健太郎君 井上　貴博君
 今井　雅人君 松野　頼久君
 宮崎　岳志君 緒方林太郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○竹下委員長　
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣官房内閣審議官永井達也君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、経済産業省通商政策局長片瀬裕文君、資源エネルギー庁長官日下部聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○薗浦委員　無法がまかり通らないように、国際社会と連携をして進めていただきたいと思います。
　次に、総理が掲げておられる質の高いインフラ輸出についてお伺いをしたいと思います。
　日本が持つ本当にハイレベルなインフラ輸出というのは、世界各地から求められていると思います。昨年、ウズベキスタンを訪問したときに、非常におもしろいというか、意義深い一言を伺いました。何か。我々は安いものを買うほど裕福ではないという一言でありました。
　これはどういう意味だというふうに伺ったんですけれども、向こうの話では、ある国、これは外交的な配慮である国と言ったんでしょうけれども、ある国は安くつくってくれる、下手するとただでつくってくれるという。だけれども、その国の企業がわっと来て、労働者がわっと来て、自分たちでつくってぱっと帰っちゃう。さらに言えば、すぐ壊れる。これは将来的には我々のためにならない。しかしながら、日本と組むと高い、お金も借りなきゃいけない。だけれども、日本の企業は、日本の政府は一緒に入ってきてくれて一緒に仕事をしてくれる、我々に技術を教えてくれる、メンテナンスの仕方も教えてくれる。だから、日本とやると三十年、四十年、発電所も使えるし、道路も使えるし、いろいろなインフラが使えるのだと。
　この話を伺ったときに、僕は勝てると思いました。この考え方、日本と組んだ方が得ですよという考え方が広まれば、間違いなく我々は勝てると思っています。
　一方で、どこの国にどういう案件があるのか、これを知っているのは外務省であります。そこの地域、土壌、地盤、この橋をつくるのにどういう技術が要るのか、これを持っているのは国交省であります。さらには、この案件に対してお金を貸していいのかどうか、これを判断するのは財務省。
　そういう意味では、政府が一丸となってこの問題に取り組めば我々はもっともっと質の高いインフラを輸出できると思いますけれども、この政府一丸となった取り組み、そしてインフラ輸出に関する総理の御決意をまずお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　今御指摘のありました、海外インフラ事業というものの日本企業の参加を促進していくということは、これは極めて国家としても重要な課題だろうと思っております。
　また、このような観点から、これまでも日本の政府としては、すぐれた技術を生かして質の高いインフラというものを国際的に必要とされている国々に展開していくために、質の高いインフラパートナーシップの取り組みというのを安倍内閣のもと進めておるんですが、薗浦先生御指摘のありましたとおりに、ＪＢＩＣ、国際協力銀行の機能強化というのは極めて大事なところであろうと思いますので、今般、国際協力銀行法におきまして、海外インフラ事業に対して積極的に投融資を行うためにさらなるリスクテークを可能にするとともに、インフラ事業者に対して現地通貨建ての融資というものを拡大するため、現地通貨建ての長期借入を可能にする等々の法律の改正というものを行うべく、今準備を進めているところです。
　政府としては、こういった取り組み等を、ほかにもいろいろありますけれども、日本の企業が一層、ＪＢＩＣのこれまで集積した経験等々を生かして、より積極的に海外のそういったプロジェクトに参加できるような環境整備というものをバックアップしてまいりたい、そのように考えております。
 〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○竹下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
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 午後一時開議
○赤羽委員　気迫のこもった御答弁、ありがとうございます。
　すぐやらなければいけないこと、また中長期的に、根本的に解決しなければいけないこと、しっかり整理しながら、徹底的にやっていただきたい。たちの悪い事業者は必ずいると思いますので、そこはもう参入させない、退場させるということもぜひ重ねてお願いしたいと思います。
　次に、話題は全くかわりますけれども、消費税の税率引き上げに伴う軽減税率制度の導入について、幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　今回、通常国会開会後、補正予算の委員会審議の中で、一部の野党の皆さんから、軽減税率について種々御意見がございました。正しく御理解をしていただいていないのではないかなと思うようなところも何点かありましたので……よく聞いてから失礼かどうか判断していただきたいと思いますが。
　そもそも論として、一つ目からいきたいんですが、まず、平成二十四年の六月、民主党政権時代に、社会保障と税の一体改革、何とかしなければいけないということで、民主党と、当時野党でありました自民党と、私ども公明党の三党が、社会保障と税の一体改革に関する三党合意がなされた。そして、その合意に基づいて税制の根本改革法が成立をした、そういう流れだったと、私は当時現職じゃありませんでしたので、確認をさせていただきました。そういう流れだったというふうに承知をしております。
　三党合意の中にもありますが、その法律の中で、消費税率を一〇％に引き上げる際には、やはり低所得者の皆さんに対する配慮をする観点から対策が必要だ、その対策として、一つは総合合算制度、また二つ目は給付つき税額控除、そして三つ目は複数税率、いわゆる軽減税率、この三つの手段のいずれかを導入することが法律で明記されている。ここに書いてあるとおりなんです。
　その三党合意に基づいてなされた税制抜本改革法にのっとって、今回は、自公の与党の中で、さまざまな議論の中で、現実的に、複数税率たる軽減税率の導入をすることを決定したわけでございます。
　この決定は、実は、現実に決定したのは自民党と公明党かもしれませんが、もともとといえば、民主党政権時代に、民主党と公明党と自民党の三党が、何らかの対策をとらなければいけない、その三つのうちのどれでもいいと。だから、私は、発言をかえれば、いずれかの制度が導入されたとしても、とやかく批判することは筋違いだ、こう思います。
　先日の補正予算の採決の本会議で、民主党を代表する反対討論において、「軽減税率は世紀の愚策、亡国の政策」という信じられない発言がございました。しかし、これは、民主党も入れた三党合意の中で、一つの手段として、選択肢としてみずから書き込んだ、それに対してそうした暴論を吐くというのは、私は、三党合意の精神を踏みにじる大変失礼な暴言だということを指摘しておきたい、こう思います。
　もう一つは、今回、食料品と定期購読する新聞、一〇％から二％引いて八％、これを軽減ではなくて据え置きだという御批判もされている方たちもいらっしゃいます。
　しかし、これはそもそも、今回の、今申し上げた経緯の中で、消費税の税率を一〇％にする、しかし、その中で、本当にそのままでいいのだろうかと。先ほど申し上げました、総合合算制度にするべきなのか、給付つき税額控除にするべきなのか、軽減税率を採用するべきなのか、さまざまな議論の中で、結果として軽減税率が採用され、そして、いろいろな議論がありましたけれども、加工品も含んだ食料品全般、外食と酒類を除く、そして定期購読の新聞を八％にするということを決めたわけで、その批判にあえて反論する必要もないかもしれませんけれども、これは間違いなく据え置きではなくて軽減税率だということを申し上げておきたい、こう思うわけでございます。
　あと、限られた時間でありますけれども、先日の予算委員会で、他の党の皆さんから、専門家の大半は軽減税率に反対しているという質問がございました。麻生財務大臣から反論がございました。
　反論がありましたので、私があえて申し上げなくてもいいかもしれませんが、お手元に配付してある配付資料一、ここには、政府の、かつて地方財政審議会の会長を歴任された、もう大変財政学では有名な神野直彦東京大名誉教授は、消費税が高くなるにつれて課税の公平性をどう確保するかが大きな課題となる、そういう観点から、消費税一〇％への引き上げに合わせ、生きていくのに欠かせない飲食料品に軽減税率を適用すると決めたのは妥当だと思うということを言われております。その下には、国際経済論の郭洋春立教大学教授も、世界各国で軽減税率が受け入れられている理由としてということで書かれております。
　また、日本経済新聞社の一月二十六日付の「経済教室」には、橘木ジョンズ・ホプキンス大学の博士も、逆進性緩和に一定の効果があると、しっかりとした論文を載せられております。これも資料として配付をしております。
　同時に、これは同僚の濱村議員が先日の委員会でも紹介しましたが、ＯＥＣＤ加盟三十四カ国中、消費税を採用している三十四カ国で複数税率を採用していないのは我が国とチリだけだということも御紹介いたしました。
　そして、食料品の軽減税率はどうなっているかというと、イギリスでは、表にありますように、ゼロ％、ドイツ、フランス、イタリアは、押しなべて、ここに書いてあるように、標準税率の半分もしくは三分の一となっております。
　あえて申し上げれば、給付つき税額控除を採用しているのは、世界じゅうで今カナダだけと承知をしております。
　こうしたことでありますので、ぜひ、こうしたこともしっかりとやっていきたい。
　ですから、この税制改正については、大変大きな制度改革でありますので、しっかりと前に進めていかなければいけないと思います。
　この点について、簡単に総理の御所見をいただいて、時間が来ましたので終わりにさせていただきます。
○岡田委員　では、総理、もう一つ聞きますね。
　子ども・子育てで、我々、与党時代に、七千億円、消費税を引き上げる見返りに増額することを決めました。これは三党合意で決めたことでもあります。
　しかし、本当は一兆円必要だと。だから、三千億円まだ財源の手当てがついていないんですね。これは、保育の質的充実、ここで三千億円足らないことになっています。
　この三千億円の財源手当てと、一兆円の財源手当てと、どちらを優先されますか。
○竹下委員長　まず、厚生労働大臣に答弁をしていただきます。静かにしてください。
○大西（健）委員　私がこのことを言っているのは、自民党の副総裁がそういうことをおっしゃっているからなんですよ。
　私は、策略論というのは非常にナンセンスだというふうに思います。ここに、その理由をちょっと整理させていただきました。
　第一に、仮に策略であったとしても、それは犯罪の成否には関係ありません。免責されるわけでもない。
　第二に、ただ例えば録音や写真を撮る目的なら、二年半以上にわたって口ききを働きかけたりとか、そのたびに接待や金品の提供のために多大な出費をするというのは、割に合わない、不自然なことだというふうに思います。
　それから、わなにはまったとしたら、ＵＲから補償金を引き出すことにわなにはまって加担したということですから、より問題じゃないかというふうに私は思いますし、わなに簡単にはまってしまうような人がＴＰＰの交渉をやっていたんだとしたら、これは大丈夫なのかなというふうに思います。
　そして、最後に、自分をわなにはめたという人に後援会を立ち上げてもらったりとか、あるいは首相主催の桜を見る会に招待している、これはどういうことなのか。
　こういう意味でも、私は、この策略論というのは少しおかしいのではないかというふうに思います。
　それでは、本題に入っていきたいというふうに思うんです。
　甘利氏の会見で、説明の中で、私、幾つも疑問に思うところがあるんですけれども、そのうち二点に絞って、それをちょっと整理させていただきました。
　まず、疑問その一であります。
　これは、先ほども岡田代表の質疑の中でも少し触れておられましたけれども、甘利氏が受け取った現金が本当に適切に処理されたと言えるのか。そう説明をされていたわけですけれども、私はそうではないんじゃないかというふうに思っています。
　先ほどの岡田代表の質問とはちょっと観点を変えて問題を指摘したいというふうに思うんですけれども、まず、記者会見での甘利氏の説明であります。
　平成二十六年二月一日に大和事務所で渡された五十万円は、平成二十五年十一月十四日の大臣室で社長から渡された五十万円と合わせて、平成二十六年二月四日に十三区支部で寄附として入金処理をした。そして、第十三区支部の政治資金収支報告書には、平成二十六年二月四日にＳ社からの百万円の寄附金の記載があることが確認できました。
　これが二十八日の記者会見での説明です。
　ただ、私は、にわかにこの説明というのは信じがたいというふうに思っています。
　政治資金規正法は、寄附を受けたら明細書を提出するように求めています。二回にわたる五十万円の受け取りについて、明細書というのがあるんでしょうか。もしなければこれは政治資金規正法違反になりますし、それと、この二回の寄附、平成二十五年と二十六年、年がまたがっているんですね。これをまとめて収支報告書に記載するということ、果たしてこれが政治資金規正法上の適正処理と言えるんでしょうか。
　そこで、総務省にお聞きをしたいというふうに思っているんですけれども、一般論でお答えいただきたいと思うんですが、年をまたいだ複数の寄附を一括して政治資金規正法上の報告書に記載するということは許されることなんでしょうか。
 〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○上西参考人　申し上げたことは事実でございます。
　それは、本来、これは当事者同士の話し合いで行うべき話というふうに考えたからでございます。
　以上でございます。
○大西（健）委員　そうなんですよ。本来、当事者同士で話し合うべきものに十二回も会っているんですよ。だから、これ自体が異常なことなんです。
　つまり、ＵＲは、本件が秘書が勝手に動いている話じゃなくて、大臣も承知の上の話なんだということを認識の上で、与党の有力議員がかかわる案件として丁寧な対応をしてきたと思われます。また、これ以上関与しない方がいいですよというのは、逆に言えば、ＵＲが口きき、あっせんを認めていることの裏返しだというふうに私は思います。
　面談記録を見ても、ＵＲは、例えば、目いっぱいの提示をしておりこれ以上はできないというようなことを繰り返し言われているんです。私は、だから、ＵＲの対応というのは正しい対応だと思います。ところが、秘書は、甘利事務所の顔を立ててもらえないかというような発言をしています。甘利事務所の顔を立ててもらえないかと。その後も甘利事務所は、執拗に何度も何度もＵＲに接触しているんです。これをあっせんと言わずして何と言うのか。
　次のパネルをごらんいただきたいと思うんです。
　これはＵＲがＳ社に行った補償の一覧なんですけれども、ＵＲは、まず、平成二十四年五月に、物件移転というので約一千六百万円を補償しています。それから次に、建物の再配置補償というので、平成二十五年の八月、ここで二・二億円の補償をしている。その次、三番目で、もう一個マスキングしてあるのがあるんですけれども、これが大体時期的には平成二十七年の三月から七月の間と我々はヒアリングでＵＲ側から御説明を受けていますけれども、建物の損傷の修復の補償というのを行っている。これは額は未定でありますけれども、五千百万円だという情報もあります。三回こうやって補償を行っているんですね。
　問題は、まだ補償が行われていない四と五なんです。この四と五というのは、私は、全面移転補償と産廃処理費の補償じゃないかというふうに考えています。さっきの十二回の接触のほとんどは、三の補償の後に行われているんです、会っているんです。
　今度は、またさっきの十月九日の面談記録。これをもう一度今のを踏まえて読み直すと、例えば、秘書が当該地から速やかに移転してもらった方がよいのではないかと水を向けたのに対して、次の黒塗りのところ、私はこれは移転補償に関して鋭意協議しているところと読むのが自然だと思います。そしてその次は、隠れていますけれども、産廃処理費用は補償できないがと読むのが自然だと思います。
　少し飛ばして、一番下ですけれども、大きな乖離があるというふうに書いてあります。マーカーをしてありますけれども、大きな乖離があると。そして、次のページの上の秘書の発言、ここは、隠してあるところは私は移転と読むんだと思います。移転補償が満足いかない額だから、次の部分は、産廃処理費で上乗せをと。それで、さらに何行か下にある、先ほどの、少し色をつけてでも地区外に出ていってもらう方がよいのではないかという発言につながっていく。
　つまり、全面移転についてＵＲの提示額とＳ社の要求額の間に開きがあって、そしてＳ社側は、道路用地部分で本来は地権者が負担すべき産廃撤去費用三十億円を千葉県の企業庁とＵＲが負担したようなことも引き合いに出しながら、こっちに三十億払っているんだから俺らにももっと払ってくれよというようなことを言いながら、この全面移転の開きの部分に産廃処理費用を上乗せした補償を求めていて、それでこの交渉が難航していたのではないか、それに甘利事務所が加勢をしたというのがこの事案の真相ではないかと私は考えますけれども、今の私の理解は間違っていますでしょうか、どうでしょうか。ＵＲ、お答えください。
 〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　上振れについては、先ほど玉木委員が、甘利大臣が個人的な考え方として述べたんですけれども、基本的にはそういう考えであろうと。いわば当初予算よりもその後ふえたものを上振れと通常言っているわけでございます。これが、安倍政権においては四兆円近く上振れが出ている、当初の見込みよりも大きく出て……（玉木委員「それは補正、単年度」と呼ぶ）補正分で。いわば……（玉木委員「四兆円は出ていないですよ」と呼ぶ）四兆円近くは出ているんですよ。当初の見込みよりこれは大きくなっているわけでございます。額については後ほど正確に申し上げますけれども、大きな額が出ているのは事実であろう、こう思うわけであります。上に間違える場合もあれば、下に間違える場合もあると思いますが。
　つまり、当初予算よりも、当初の見込みよりもふえた分をいわば上振れと称しているわけでございますが、これを我々は補正予算の財源にしている。つまり、今回もいわば成長の果実を生かして補正予算を組んでいると言ってもいいんだろうと思います。
　そこで、底上げは何かということでございますが、そもそも、上振れれば当初の予測よりも多くなっているということは、簡単に下振れしてしまう場合もあるだろう、こういうことなんだろうと思います。上振れは下振れするだろう、こういうことなんだろう、理屈としてはですね。
　しかし同時に、景気回復局面によっては、今まで法人税を払っていなかった企業が法人税を払い始めますから、法人税を払い始めていく。そこで、弾性値が当初の予測よりも高くなっていくわけでありまして、法人税にしろ、あるいは所得税にしろ、ふえていくことになったという実績があるわけであります。
　そこで……ちょっと静かにしてくださいよ。
　そこで、大切なことは、では、その当初の予測よりも法人税を払うことになった企業は簡単にまたもとに戻ってしまうのかどうかということもあります。国内に回帰が進んでくる中において製造拠点が日本に移ってきているとなれば、また製造拠点が日本に移っていく中において、そこで働く人の雇用もふえ、所得税もふえ、もろもろの税収もふえていくということになっていけば景気が回復していく。あるいは、六重苦と言われているものが解消していく中において実力を備えていく。この実力を今まで読んでいなかったのであれば、これは身についた実力として評価もできるわけでありますから、そこはしっかりと検討していく必要があるんだろう、このように思うわけでございます。
○玉木委員　総理、済みません。全くわかりません。
　ちょっともう一回資料を見ていただきたいんですが、これはテレビでごらんの皆さんも見てください。
　今、総理がおっしゃったのは、この辺が上がっているという話なんですけれども、これはちょっと長い目で見たらわかるんですが、ちょうど第一次安倍政権になって、平成十九年、五十一兆円で、確かに近年一番税収が多かったときですね。総理はよく覚えていらっしゃると思いますけれども。これは上振れと言いますけれども、リーマン・ショックがあって下振れしたものがもとに戻っただけなんじゃないですか。いや、そこは違うなら、なぜ違うか教えてほしい。
　では、一つ言います。総理、ちょっと待って。
　では、聞きます。
　今、総理は法人税を今まで払っていない人が払うようになったと言いますけれども、この間、平成十九年と二十八年。消費税アップの部分は、五から八については制度的な変更ですから除きましょう。それを除けば、二十八年度当初予算の税収と総理が以前担当されていたころと、大体同じぐらいの税収になっているんですね。
　この間、ずっと法人税がふえているのかというと、この間の法人税収、総理、どれぐらいふえていると思いますか、総理が最初に担当されたときと今と。今、法人税がどんどんふえていくという話をしましたけれども。
○玉木委員　改めて、この底上げというのがいいかげんなものだとわかりましたよ。
　総理はいろいろおっしゃったんですけれども、私は非常に財政について心配している一人です。消費税アップ分を除いて、これは六兆円ぐらいですよね。
　では、総理、お伺いしますけれども、法人税、いろいろな改革もしてきたと言うんですが、総理が第一次安倍政権で担当したころの社会保障関係費の額と、この二十八年、ちょうど税収が同じですけれども、社会保障関係費の額というのはどれぐらい変わっていますか。社会保障は制度変更でしょうが。
○玉木委員　では、いいです。
　すぐ、これぐらい、一般歳出の中で最も大きなあれを占める、しかも御自身が担当したときの社会保障関係費の額を聞いたのに、答えられないというのは、私は、まさにこういう議論が平気で行われる背景にあると思いますよ。
　お答えします。
　平成十九年の社会保障関係費は二十一兆円、そしてことしの当初予算は三十二兆円です。十一兆ふえています。そのうち、消費税できちんとカバーされますけれども、それでも六兆円ですよね。
　そうすると、税収がやっとリーマン・ショック前に戻ったとしても、義務的な経費、特に社会保障関係費が十兆円以上ふえている、国債費も三兆円以上ふえている。そして、さっきあったように、子ども・子育てのお金をさらに〇・三兆円見つけてこなきゃいけない。ＴＰＰになって関税収入が飛んでしまったら、さらに今の制度を維持するためにも〇・二兆円必要だ。
　そういう中で、ちょっと下振れしたのが戻ったからといって、それを他の新しい歳出に使っていたら、財政再建なんかできないじゃないですか。
　私は、総理が今のような答弁をしたことで、余りにも財政状況に対する無知であることがよくわかりましたよ。
　きょう……いや、あえて失礼なことを言わせてもらいます、総理。いや、まだ質問していますから。
　では、総理、最後に質問したいと思いますが、総理は施政方針演説の中で小栗上野介の言葉を出して、どうかなろう、この一言で国家は滅びると言いましたね。安定的な財源のめども立てずにとにかく歳出だけ先に約束するようなことをやめないと、日本の財政はよくならない、このことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ああいう話をしているから、民主党政権は一銭も財政再建できなかったんですよ、皆さん。我々は、十兆円、国債の新規発行額を減額したのであって、それはしっかりと言わせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほど質問の中でばり雑言を浴びせられたので、私は、委員長から短く答弁というお話をいただいたので、答弁をさせていただいた次第であります。
　それでは、石原大臣は、多士済々の自由民主党の中にあって、幹事長、政調会長などの要職を歴任して、中小・小規模事業政策や農業政策の責任ある立場にありました。ＴＰＰを契機とした新輸出大国や農政新時代に向けた提言の取りまとめに携わっていたわけであります。そしてまた、中小・小規模事業者そして農業者の方々の声に、その役職にあり、真摯に耳を傾けてきたのも事実でございます。そして、閣僚経験も豊富であり、小泉政権時代には、行政改革や規制改革の担当大臣として強い突破力を示してきたのも事実であります。経済再生担当大臣としては、そうした力も必要としているのは当然のことであろうと思います。
　適材適所の人事を行うことができたと考えておりまして、経済の再生は安倍内閣の最重要課題であり、一刻たりとも停滞は許されないわけであります。正念場にあるアベノミクスを前進させ、デフレ脱却を確かなものとしていくために、石原大臣にはしっかりとその能力を生かしていっていただきたい、こう期待をしているところでございます。
○福島委員　結局質問にちゃんとお答えになっていませんけれども、こんな多くの農産物輸出国から名指しで再協議、七年後の協議を申し入れられている国は日本だけなんですよ。不平等の条約じゃないですか、片務的じゃないですか。どういう交渉をしたんですか。
　総理、まだ焦らないでください、後でちゃんと御発言いただきますので。
　日本だけなんですよ。私は、問題は、交渉だからしようがないじゃないかと言うけれども、こうしてちゃんと公約を結んで聖域は確保するんだと言い、国会で、委員会で決議を決めたにもかかわらず、今の石原大臣の答弁を聞いていたら、そんなのは交渉があったんだからしようがないじゃないかと言っているように聞こえますよ。いや、聞こえますよ。
　だから、私は、交渉が終わったことについてはとやかく言いませんよ。ただ、こうした公約や国会決議に違反している可能性があるということを私は認めるべきだと思うし、今回明らかになった附属書の和訳を見ても、聖域なんというのはいまだ確保されていないということを正直に認めるべきだと思います。総理、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　いわば、工業製品についてはなぜ出さないのか、農業製品については出しているではないかという御下問でございますよね。
　これは、工業製品の輸出については、需要は各国の市場の動向に大きく左右されること、そして……これからゆっくりと答えますから、黙って聞いてください。他国製品との競合関係もダイナミックに変わっていくということ、そして同時に、農林水産品については、国家貿易等の通常の関税と異なる複雑な国境措置があるわけであります。国家貿易を日本もとっているということでございます。などから、農林水産品と同じ指標で検討することは困難であるということでございまして、当然違いが起こってくる、こういうことでございます。