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○国務大臣（谷垣禎一君）　計屋議員にお答えいたします。
　まず、中小企業対策費についてのお尋ねですが、平成十七年度予算案では、中小企業対策費として千七百三十億円を計上しております。これは、厳しい財政事情の中で、新事業への挑戦を図る企業への支援や中小企業金融の円滑化、再生支援など、やる気と能力のある中小企業の自助努力を支援するために真に必要な予算を十分に確保したものであります。民主党からも中小企業対策費に関して提案がなされていることは承知しておりますが、政府としては、現在の予算案が最善のものと考えております。
　科学技術支援に対する国費の投入についてお尋ねがありました。
　科学技術予算については、厳しい財政事情にもかかわらず、我が国の発展基盤となる科学技術の振興を図る観点からこれまで拡充を図ってきており、十七年度予算における科学技術振興費についても、一般歳出の伸びがマイナスとなる中で、二・六％の伸びとしたところです。
　政府による研究開発投資の水準の国際比較については、各国における統計の内容等の差異により、単純な比較は難しい面があると思われますが、例えば、政府による研究開発投資の総額を対ＧＤＰ比で見た場合に、近年の科学技術予算の拡充により、我が国は既に欧米主要国に遜色のない水準に達しているものと考えております。
　いずれにせよ、現下の極めて深刻な財政事情のもとでは、科学技術予算についても一層の効率化、質的向上が求められていることから、こうした観点も踏まえながら、我が国の発展基盤となる科学技術の振興を図るべく、適切に対処してまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣中山成彬君登壇〕
○国務大臣（中山成彬君）　政府負担研究費の拡充についてのお尋ねでありますが、我が国の民間も含めた平成十五年度の研究費の支出総額十六・八兆円のうち、政府負担割合は約二割であり、欧米諸国に比べ低い水準となっております。
　このような状況を踏まえ、第二期科学技術基本計画においては、政府研究開発投資について、対ＧＤＰ比率で少なくとも欧米主要国の水準を確保することが求められており、近年、その比率は欧米主要国の水準に近づきつつあります。
　一方、絶え間ない知の創造と科学技術革新の創出にはさらなる投資の蓄積が極めて重要であることも踏まえ、政府の研究開発の主要な役割を担う文部科学省といたしましては、今後とも、科学技術創造立国の実現に向けて、政府研究開発投資の拡充に一層努力してまいる所存であります。
　中小企業及び技術移転機関に対する支援を強化すべきではないかとのお尋ねでありますが、大学等の研究成果の実用に当たっては、高い技術力を有する中小企業が果たす役割は極めて大きいものがあります。
　このため、文部科学省としては、いわゆるＳＢＩＲ制度のもと、大学の研究成果を中小企業が試作品開発により実用化する場合に必要な研究費の支援などを行っているほか、中小企業と大学等の共同研究を支援しているところであります。
　また、技術移転機関については、外国特許出願など、大学で行う知的財産の管理、活用に必要な経費を支援するほか、国立大学法人からＴＬＯへの出資を可能にしたところであり、今後とも、その支援に努めてまいります。
 〔国務大臣伊藤達也君登壇〕
○国務大臣（伊藤達也君）　計屋議員にお答えをいたします。
　中小企業に対する資金繰り支援策、融資の拡充策についてお尋ねがありました。
　金融庁といたしましては、これまで、中小・地域金融機関におけるリレーションシップバンキングの機能強化、健全な中小企業に対する資金供給の一層の円滑化を金融機関に要請など、中小企業金融の円滑化に積極的に取り組んでいるところです。こうした施策はペイオフ解禁拡大後も引き続き進めてまいります。
　金融機関においても、無担保、第三者保証不要の融資など、利用者のニーズに対応した商品開発について新たな動きが出てきているところです。
　今後とも、日本の企業の大宗を占め、我が国経済の基盤である中小企業に対する金融の円滑化に向けて、より一層積極的に取り組んでまいります。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 法務大臣 南野知惠子君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 中山　成彬君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国務大臣 伊藤　達也君
　出席副大臣
 経済産業副大臣　小此木八郎君
平成十七年三月九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 平成十七年三月九日
 午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、日露通好百五十周年に当たり日露関係の飛
 躍的発展に関する決議案（溝手顕正君外六名
 発議）（委員会審査省略要求事件）
　一、京都議定書発効に基づく国際合意の積極的
 推進と京都議定書以後の新枠組形成に向けた
 新たな国際合意の実現に関する決議案（溝手
 顕正君外六名発議）（委員会審査省略要求事
 件）
　一、平成十七年度における財政運営のための公
 債の発行の特例等に関する法律案及び所得税
 法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、
　人事官に小澤治文君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に橋本瑞枝君、上村直子君、稲葉馨君及び新美育文君を、
　国家公安委員会委員に吉田信行君を、
　預金保険機構監事に高橋瞳君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に西村清彦君を、
　宇宙開発委員会委員に森尾稔君を、
　中央社会保険医療協議会委員に遠藤久夫君を、
　社会保険審査会委員長に大槻玄太郎君を、また、同委員に粥川正敏君及び関野杜滋子君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十八 
 賛成 百二十七 
 反対 九十一 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員のうち橋本瑞枝君、上村直子君及び新美育文君、国家公安委員会委員、預金保険機構監事、日本銀行政策委員会審議委員、宇宙開発委員会委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員長及び同委員のうち関野杜滋子君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十 
 賛成 二百二十 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員のうち稲葉馨君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十 
 賛成 百三十五 
 反対 八十五 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、社会保険審査会委員のうち粥川正敏君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百十六 
 反対 六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、お諮りいたします。
　溝手顕正君外六名発議に係る日露通好百五十周年に当たり日露関係の飛躍的発展に関する決議案及び京都議定書発効に基づく国際合意の積極的推進と京都議定書以後の新枠組形成に向けた新たな国際合意の実現に関する決議案は、いずれも発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加して一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、両決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。溝手顕正君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案に係る両決議案につきまして、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の御賛同を得て、発議者を代表し、提案申し上げます。
　まず、日露通好百五十周年に当たり日露関係の飛躍的発展に関する決議案について申し上げます。
　案文を朗読いたします。
 日露通好百五十周年に当たり日露関係の飛躍的発展に関する決議案
 一八五五年に日魯通好条約が調印され、両国の間に公式な関係が樹立されるとともに、択捉島とウルップ島の間に両国の国境が平和裡に画定された。同条約の調印から、本年は百五十周年に当たる。日露両国の先人は、粘り強い交渉を通じて信頼関係を構築し、この日魯通好条約に調印したが、以来百五十年の両国間の歴史を想い、国民とともに深い感慨を覚える。
 日本とロシアは、両国の利益に合致した隣国として真の安定的な平和友好関係の構築に向けて尽力すべきであり、日露関係をその潜在力に見合ったレベルに引き上げることが必要である。
 しかしながら、戦後六十年の節目の年に当たる今日なお、北方領土問題が解決せず、日露両国間に平和条約が締結されていないことは誠に遺憾である。政府は、日露通好百五十周年という歴史的に重要な節目の年に当たり、ロシアとの間で幅広い分野での協力を進めるとともに、全国民の悲願にこたえ、歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土の帰属の問題を解決して平和条約を早期に締結するという一貫した方針に基づき、平和条約締結交渉を具体的かつ実質的に前進させ、日露関係を大きく発展させるため、最大限の努力を継続するべきである。
 右決議する。
　以上であります。
　次に、京都議定書発効に基づく国際合意の積極的推進と京都議定書以後の新枠組形成に向けた新たな国際合意の実現に関する決議案について申し上げます。
　案文を朗読いたします。
 京都議定書発効に基づく国際合意の積極的推進と京都議定書以後の新枠組形成に向けた新たな国際合意の実現に関する決議案
 地球温暖化現象が、二十一世紀における最も深刻な問題の一つとなる中で、国際社会の十数年に及ぶ努力の結果、京都議定書は、二〇〇五年二月十六日に発効するに至った。このことは、我が国が地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）の議長国として一定の役割を果たすことができたばかりでなく、国際社会、未来世代にとっても大変喜ぶべきことであり、実に画期的な出来事である。我が国は、速やかに「京都議定書目標達成計画」を策定・実施の上、京都議定書締約国会議（ＣＯＰ／ＭＯＰ）において主導的役割を果たし、各国における合意内容の履行に向けて、最大限に効果的、積極的な推進を図るべきである。また、同時に世界最大の温室効果ガス排出国である米国に対し改めて参加を促すべきである。
 今後の地球の気候安定化を目指すためには、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の評価報告書が指摘するように、温室効果ガス排出量を半分以上削減することが急務であるが、京都議定書後の二〇一三年以降の削減約束は未だ国際合意に至っていない。我が国は、この度の発効を契機に京都議定書以後の新枠組形成に向けて、人類益の視点から積極的に国際的なリーダーシップを発揮すべきである。
 新枠組の交渉においては、早期に新たな国際合意を目指し、米国、そして中国、インドを始めとした途上国を含む世界各国が参加できる共通の枠組の構築に向けて、京都議定書の国際合意を踏まえつつ、より実効性の高いスキームになるように最大限努力するとともに、地球の気候安定化が一層効果的に進むことを強く訴えるものである。
 右決議する。
　以上であります。
　両決議案に対しまして、何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより両決議案を一括して採決いたします。
　両決議案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 二百二十三 
 反対 〇 
　よって、両決議案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの両決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。小泉内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日露通好百五十周年に当たる決議に対して所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、日ロ両国の利益に合致する戦略的パートナーシップの構築に向けて、ロシアとの間で幅広い分野での協力を進めるとともに、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、もって両国関係を飛躍的に発展させるべく、引き続き最大限の努力を払っていく考えであります。
　京都議定書発効に基づく決議に対して所信を申し述べます。
　地球温暖化は、その影響が将来の世代にわたり、また地球全体に及ぶ問題であり、世界各国が一体となって取り組む必要があると認識しております。
　政府は、ただいまの御決議の趣旨を十分体しまして、京都議定書目標達成計画の策定とその確実な実施並びに脱温暖化社会の実現に全力で取り組むとともに、将来に向けてすべての国が参加する枠組みの構築に努力してまいります。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。谷垣財務大臣。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま議題となりました平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十七年度予算においては、歳出改革路線を堅持、強化するという方針の下、従来にも増して、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出について三年ぶりに前年度の水準以下に抑制し、新規国債発行額についても四年ぶりに前年度より減額したところであります。一方、予算の内容については、活力ある社会経済の実現や国民の安全、安心の確保に資する分野に重点的に配分するなど、めり張りのある予算の配分を実現いたしました。
　しかしながら、我が国の財政収支は引き続き厳しい状況となっており、特例公債の発行等の措置を講じることが必要であります。
　本法律案は、厳しい財政事情の下、平成十七年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る負担の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成十七年度の一般会計歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等としております。
　第二に、平成十七年度において、国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務の執行に要する費用に係る国等の負担を抑制するため、国民年金法、国民年金特別会計法、厚生保険特別会計法及び国家公務員共済組合法の特例を設けることとしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、定率減税の縮減とともに、金融・証券税制、国際課税、中小企業関係税制等につき所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、国と地方のいわゆる三位一体の改革との関係で、平成十八年度に国、地方を通ずる個人所得課税の抜本的見直しが必要となることを展望しつつ、平成十一年以降、景気対策のための臨時異例の措置として継続されてきた定率減税について、導入時と比較した経済状況の改善を踏まえ、その規模を二分の一に縮減することとしております。
　第二に、金融・証券税制について、株式投資を促進するための環境整備の一環として、特定口座で管理されていた株式の無価値化による損失を譲渡損失とみなす特例を創設する等の措置を講ずることとしております。
　第三に、国際課税について、外国子会社合算税制を国際的な企業活動の実態により一層即したものとするとともに、国債の保有者層の拡大を図る観点からの、非居住者等が保有する国債の非課税特例を受けるための手続の簡素化等を行うこととしております。
　第四に、中小企業関係税制について、中小企業の新たな事業活動の総合的な促進に資する観点からの中小企業の支援のための税制上の措置等を講ずることとしております。
　その他、所得税の寄附金控除の限度額の引上げ、法人税に関し民事再生等の場合の資産評価損益と欠損金の損金算入等に関する措置、検査機関等の登録等に対し登録免許税の負担を求める措置のほか、共同で現物出資をした場合の課税の特例の廃止等既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、住宅用家屋に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長するなど所要の措置を講ずることとしております。
　以上、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。山下英利君。
 〔山下英利君登壇、拍手〕
○山下英利君　私は、自由民主党、公明党を代表して、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案について、総理及び関係大臣に質問をいたします。
　まず最初に、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、いわゆる特例公債法案に関連して、財政問題についてお伺いいたします。
　財務大臣は、我が国の財政悪化に歯止めを掛けるには、歳出の抑制、歳入の拡大、そして全体の景気の着実な回復の三点を主張されており、この視点からお尋ねをいたします。
　高齢化社会が進展する中で、社会保障費は、公共事業、文教・防衛関係費を合わせた予算を上回る二十兆円まで拡大をしてきております。さらに、毎年一兆円程度の自然増が見込まれており、社会保障制度全般にわたって制度の見直しや合理化が急がれております。ようやく与野党間において、年金を中心に社会保障制度全般について協議が開催される運びとなりました。また、政府においても、官房長官の下に社会保障の在り方に関する懇談会が設置をされました。公助、共助、自助をどのように考えるか、与党、野党の垣根を越えて、国民の目線に立った実効性のある成果が出てくるものと期待しております。
　財政が福祉を始めとする行政サービスをどこまでやるのか、財政に大きな影響を与えます。三位一体の改革で国と地方の役割分担を議論している中で、限られた財源で政策の選択と予算の集中をしていかなければなりません。プライマリーバランス達成までの中期的な歳出削減についての基本的スタンスと短期的な当面の諸課題をどのように認識しておられるのか、財務大臣に伺います。
　歳入の基本である税、特に国民の大きな関心事である消費税についてお尋ねいたします。
　消費税は、平成十一年に、国民の理解を深めていただくために福祉目的化し、予算総則に消費税収の使途を明記し、広く国民の老後等を支える基礎年金、老人医療及び介護のための福祉予算に使う旨を明らかにしました。以降、国民の間でも消費税と社会保障の関係は密接不可分、両方相まっての論議が定着してきた感があります。各種アンケートでも、社会保障給付費を消費税によって賄うことに賛成の意見が多く寄せられております。政府の税制調査会でもその論議が開始されたと伺っております。
　我が党では、平成十九年度をめどに、長寿・少子化社会における年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通し等を踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革の実現を目指しております。
　総理は、再三、在任中の消費税引上げはしない、しかし論議は活発にという態度でおられます。今、党内、政府、そして国民の間でも、消費税の引上げ、その使途等はかなりの注目度であります。消費税についての総理の基本的考え方を御披瀝願います。
　十六年度の国税収入が当初から二兆三千億円の自然増収が見込まれ、特例公債の発行が少々圧縮されました。これは、これまでの景気対策の成果が景気回復につながり、税収増になったと思います。しかしながら、景気は踊り場にあり、その上昇に不可欠なものとして、地方と中小企業が元気になる取組が必要であります。これまでの景気対策と景気回復の関連についての認識と、景気回復を確かなものにするための今後の取組について、財務大臣にお伺いいたします。
　次に、所得税法等一部改正案の定率減税について質問いたします。
　定率減税が実施された平成十一年は、次の新しい千年紀、ミレニアムを迎える前夜でありました。
　時の小渕総理は、この時期に、日本は経済的な苦難に直面しているが、これを克服し、身命を賭して国政運営に当たる覚悟を国民に示し、行き過ぎた悲観主義よりも確固たる意思を持った建設的な楽観主義が必要であると当時述べられております。
　そして、平成十一年を経済再生元年と位置付け、日本経済の再生に取り組み、景気回復に全力を尽くすため、税制では、内需拡大や我が国企業の国際競争力の強化を図るため、従来なし得なかった思い切った内容の個人所得課税や法人課税の恒久的な減税を実施、住宅ローン減税等の政策減税とともに、九兆円を超える規模の景気対策になりました。
　以来、不良債権等の処理が進む中、この税制と政府の景気対策の取組の結果、景気は長い低迷から脱し、景気拡大期間は三年に及び、平成十六年度は二・一％程度、十七年度は一・六％程度の実質成長が見込まれようとしております。
　今回の定率減税の縮減は、厳しい財政事情とやや明るさが見えてきた景気状況等から提案されたものと理解をいたしております。しかしながら、全国各地すべてが景気回復したと胸を張って言える状況にはありません。ようやく明かりが多少強まったというところではないでしょうか。
　我が党の税制調査会は、今年度税制大綱に次の考え方を記しております。「本来、財政に課される役割は、国民の合意を得た基準で徴収した税収により、提供されるべき公共サービスを国民に配分することにある。同時に、その過程で、歳入・歳出をあわせた財政運営を金融政策と一体的に行うことにより、適時適切な経済運営を図ることも重要な使命である。」。
　この考え方によって、定率減税は、当時の著しく停滞した経済状況に対応して、本則の税率ではなく、税額を一定率だけ軽減した時限的措置として導入がなされました。
　したがって、今般、導入当時に比べ経済状況に改善が見られることから、減税の縮減を提案することになったものと理解をいたしております。しかし、本則に戻すとはいえ、国民、納税者からすれば増税と感じられます。恒久的とした減税をなぜに縮減するのかと、懇切丁寧な説明が必要であります。財務大臣の説明を求めます。
　加えて、かつて橋本内閣のときに消費税率引上げが原因で再び景気が低迷したと言われております。今回の措置によってその再現が危ぶまれております。国民も我が国経済と財政の現状を十分に理解して、減税縮減に真っ向から反対を唱えるとは思いませんが、これに関する財務大臣の所見を伺います。
　残りの減税を今後どうするのかという問題でありますが、先ほど申し上げたように、社会保障制度について与野党の協議が開催され、消費税が大きな課題の一つになります。
　さらに、三位一体の改革に伴う税源の問題、潜在的な国民負担率や直間比率の問題、公平公正で透明な制度設計等多くの問題を抱えており、十八年以降、大幅な税制改正論議が必要な状況にあり、その中で議論されていくものと思いますが、そのような理解でよいか、確認しておきたいと存じます。
　入るを量りていずるを制す。税制を語るときに、また改正のとき、必ず頭をよぎる言葉です。歳入を確実に得、歳出を極力抑制する。歳出削減には、官民はもちろんですが、最も必要なのは政治家の努力であります。政治の要諦を表した、税は政の言葉もあります。
　政治家が国家国民に思いをはせ、将来の国家像を描いて、そのためには国民に納めていただく税をいかに使うか、そのためには何をなすべきか、真摯に取り組まなければならない最重要課題について最後に総理の経綸の哲学をお伺いし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山下議員にお答えいたします。
　消費税についてですが、私は従来から、在任中に引き上げることは考えていないと申し上げておりますが、税制全体の在り方として議論することは歓迎しております。少子高齢化が進展する中、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合い、社会保障等の公的サービスを安定的に支える歳入構造を構築する上で消費税は重要な税であると認識しております。今後、税制全体の在り方を幅広く検討していく一環として、消費税についても国民的な議論を進めていく必要があると考えております。
　今後の定率減税の取扱いについてでございますが、これまでの政府税調答申や与党税制改正大綱を踏まえ、平成十八年度税制改正の審議の過程において、経済社会の動向も考慮しつつ、三位一体の改革との関係で、国、地方を通ずる個人所得課税の抜本的見直しを行う中で議論していきたいと考えております。
　財政運営の哲学についてでございますが、人口減少社会が到来する中で、経済活力を維持しつつ、持続可能な財政を構築することは政治家に課せられた将来世代に対する重要な責務であります。
　このため、私は、官から民へ、国から地方へという方針の下に行財政改革を最優先課題として推進し、歳出の無駄を徹底的に排してきているところであります。今後とも、財政支出のより一層の効率化、適正化を徹底し、二〇一〇年代初頭には政策的な支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収等で賄うよう、歳出、歳入両面から財政構造改革を強力に推進してまいります。今後とも皆さん方の御協力をお願い申し上げます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　山下議員にお答えいたします。
　まず、財政健全化についてのお尋ねですが、我が国財政が非常に厳しい状況にある中で、十七年度予算においては、一般歳出を三年ぶりに前年度の水準以下に抑制する、それから、社会保障関係費それから科学技術振興費を除いたすべての主要経費につきまして対前年度マイナスとするなど、歳出の規模や中身の徹底した見直しなどを行ったところであります。
　今後の課題としては、持続的な社会保障制度の構築、国と地方のいわゆる三位一体の改革、それに必要な公的サービスの費用を広く公平に分かち合うための税制改革が重要であると考えておりまして、二〇一〇年代初頭の国、地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指して、歳出、歳入両面にわたってバランスの取れた財政構造改革を強力に推進してまいりたいと考えております。
　それから、十六年度国税収入の増加要因と景気回復を確かなものとするための取組についてお尋ねがございました。
　十六年度の国税収入の増加につきましては、一つは、構造改革に起因した景気の回復などによりまして土台となる十五年度税収が一・五兆円程度増加したこと、それから二つ目には、現在でも上り坂の中の微調整が見られるものの、大局的には景気回復局面が続いて企業収益が一段と改善していること、こういったことを踏まえまして、十六年度の補正予算におきましては約二兆三千億円の増額補正を行ったところであります。
　一方、大企業に比べて中小企業の状況は厳しく、また地域の回復動向にもばらつきが見られることは御指摘のとおりでありまして、政府としては、回復の動きを日本の隅々まで浸透させるためにも構造改革を一層推進してまいります。
　それから、定率減税縮減の考え方についてお尋ねがございました。
　定率減税は、平成十一年以降、著しく停滞した経済活動の回復に資するため、個人所得課税の抜本的見直しまでの間の特例措置として継続されてきたものでありますが、今回の見直しは、導入時と比較した経済状況の改善や、三位一体の改革との関係で平成十八年度に国、地方を通ずる個人所得課税の抜本的見直しが必要になること等々を踏まえまして、段階的な縮減を行うという観点から、その規模を二分の一に縮減するものでございます。
　定率減税の縮減によって平成九年度の景気低迷の再現が危惧されているという御指摘がございました。
　平成九年度後半以降の経済の低迷については、アジアの通貨・金融危機や我が国金融機関の相次ぐ経営破綻が大きく影響したのに対しまして、現在は経済の体質強化が実現されつつございます。民需中心の緩やかな回復を続けると見込まれているところでございます。
　定率減税の縮減等の検討に当たりましては、民間部門に過度の負担が生じないように配慮したところでございます。平成九年度の景気低迷の再現になることはないものと考えております。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　平野議員の質問に答弁いたします。
　プラザ合意でございますが、一九八五年のプラザ合意により円高が進行し、日本経済には大きな影響があると思われました。このため、金融緩和や経済対策が実施されましたが、プラザ合意を乗り切ったため、日本経済に過度の自信が高まり、こうした要因がバブル発生の一因となったと考えられます。
　一方、民間部門では、世界経済のグローバル化が進展する中、製造業を中心に、円高に備え、競争力を強化するための改革を促す役割もあったと考えております。
　プラザ合意時と現在とでは、その間に、冷戦の終結やＩＴ革命、我が国の少子高齢化の進展などの大きな環境変化があることから、一概に比較することは難しいと考えますが、当時と比べ現在は、公債発行額の累増等の財政状況の悪化が見られるため、内外の経済の状況を的確に把握し、構造改革を通じて財政出動に頼らない民間主導の持続的な成長を図っていく必要性が一層高まっていると考えております。
　内需主導型の経済成長についてでございますが、前川リポートでは内需主導型の経済成長に向けた経済構造変革の必要性が提言されておりましたが、小泉内閣においては、デフレの克服と経済の活性化を目指し、金融、税制、規制、歳出の改革に全力を挙げて取り組んでまいりました。
　こうした中、現在の日本経済は、不良債権処理や産業再生等が進展し、企業部門の有利子負債がバブル崩壊後最低の水準にまで低下するなど、経済の体質強化が実現されつつあり、また、我が国経済は、政府の財政出動に頼ることなく、設備投資など国内の民間需要を中心に回復してきております。
　今後とも、官から民へ、国から地方への構造改革を一層推進することにより、改革の成果を地域や中小企業にも広く浸透させ、国内の民間需要主導の持続的な経済成長を図ってまいります。
　少子高齢化や人口減少社会などの変化を踏まえた税制の在り方についてでございますが、人口減少社会の到来などの構造変化に対応し、活力ある経済社会を実現するためには、持続可能な財政を構築しなければなりません。このため、歳出の無駄を徹底的に排し、行財政改革を推進するとともに、社会保障給付などの公的サービスの費用を広く公平に分かち合い、持続的な経済社会の活性化に資する税制を構築することが必要であります。
　こうした観点から、これまでの政府・与党の方針に沿って、個人所得課税、消費税を中心に、税制改革の具体化に向けた取組を進めてまいります。
　経済の今後の見通しと定率減税縮減の考え方でございますが、景気の現状を見ますと、昨年末の暖冬などの一時的な要因もあり、一部に弱い動きが続いておりますが、企業部門は前年と比べて収益の改善、設備投資の増加が依然として続くなど好調であり、家計部門に関しても失業率がここ十年来初めて趨勢的に低下するなど雇用環境の改善が進み、雇用者報酬が十—十二月期に増加に転じ、消費支出が一月に入り増加に転じるなど、所得環境の改善も進んでおり、大局的に見れば緩やかな景気回復が続いているものと考えております。
　今後についても、世界経済の回復が続く中で、企業部門が引き続き改善することを背景に、景気回復が雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及する動きが強まり、消費は着実に増加すると見込まれることから、我が国経済は引き続き民間需要を中心とした回復を続けるものと考えております。
　また、この定率減税の縮減の実施は来年の一月以降であり、定率減税の縮減を含めた今般の税制改正による平成十七年度の増収額は約一千七百億円となっていることも勘案しますと、定率減税の縮減が時期尚早との御指摘は当たらないものと考えております。
　定率減税見直しを判断する際の景気動向の尺度についてですが、この点に関しては、昨年末の与党税制改正大綱において、今後の景気動向を注視し、必要があれば機動的、弾力的に対応する旨の一文が盛り込まれていますが、これは、その時々の経済状況やその後の見通しについて総合的に判断して対応するとの趣旨であり、あらかじめ一定の尺度を念頭に置いて対応を判断するという意味ではないものと考えております。この与党大綱も踏まえ、政府としては、今後とも、景気動向を注視しつつ、適時適切な対応を行ってまいります。
　国債発行残高の累増についてでございますが、我が国の財政状況は、バブル経済崩壊後景気が低迷する中で、累次にわたる経済対策として歳出の拡大や減税措置を行ったことに加え、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加等もあり、御指摘のとおり、非常に厳しいものとなっております。
　私は、こうした状況を脱し、経済活力を維持しつつ将来にわたり持続可能な財政を構築していくためにも、改革なくして成長なしとの考え方の下、今後とも、各般の構造改革に併せて無駄な歳出を省くための徹底した歳出改革を進めるとともに、歳出面だけでなく、歳入面も含めた財政構造改革を進めていく必要があると考えております。
　金利上昇リスクへの対応でございますが、長期金利は、市場において景気の動向等内外の複合的な要因によって決定されるものであり、政府や日銀の管理の下に置けるようなものではございません。一方で、実体経済が回復する前に景気回復を先取りして金利が過度に上昇することは、景気回復に悪影響を及ぼすおそれがあると考えております。また、多額の公債残高を抱えている現状を踏まえれば、国債金利の上昇による利払い費への影響などについて常に細心の注意を払わなければならないと考えております。
　このため、引き続き、市場の動向について注視するとともに、歳出、歳入両面からバランスの取れた財政構造改革を進めていくことが国債に対する信認を確保していく観点からも重要であると考えます。その上で、市場の動向等を踏まえた国債の発行や個人向け国債の販売等による保有者層の多様化など、国債管理政策の適切な運営に努めるとともに、日銀と一体となって市場の安定を目指してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　平野議員にお答えいたします。
　まず、為替介入と外貨準備についてのお尋ねがございました。
　我が国の為替介入は、市場の思惑的、無秩序な動きに対応して、相場の行き過ぎを防いで乱高下を抑制するということを目的としているものでございます。
　二〇〇三年から二〇〇四年三月までの間、おおむね三十五兆円の為替介入を実施したところでございますが、これは当時のイラク情勢等の地政学的リスクや米国の双子の赤字への過度の注目等から、経済ファンダメンタルズを反映しない思惑的なドル売りが非常に強かったことに対応したものでございます。
　政府としては、今後とも、為替市場の動向をよく注視して、経済ファンダメンタルズを反映しない過度の変動や行き過ぎがあった場合には、適切に対処していく考えであります。
　なお、これまでの介入の結果、我が国の外貨準備は八千四百六億ドルとなっております。また、十六年度末に見込まれる外為特会の評価損は約十一兆四千億円でございますが、外貨準備は、必要な為替介入等に備え、外貨を外貨として保有し続けることに意味がございます。円建ての評価損が特会の運営に直ちに影響を与えるものではございません。
　次に、年金事務費に係る国の負担の特例措置に関して御議論がございました。
　年金事務費の費用負担については、年金が広く国民を対象とした制度でございますので、国民年金法等の本則において全額を国庫で負担することとされております。
　他方、年金事務費は年金給付に要するコストでありますから、保険料で負担すべきとの考え方もございますし、議員が御指摘のように、労働保険等では保険料を基本的には事務経費に充てていることにかんがみれば、特例として、年金事務費に保険料を充てることも許されると考えておりまして、平成十七年度においても国の厳しい財政状況にかんがみて特例措置を継続することとしております。
　なお、年金事務費の財源の在り方については、恒久的な制度改正を行うべきだとの考え方も含めまして様々な意見がございますが、仮に国庫負担の原則を恒久的に変更する場合には、制度全体の議論が必要になるために、社会保険庁改革の動向なども踏まえて今後検討を重ねてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　平野達男議員から一問、名目成長率と名目金利の関係についてお尋ねがございました。
　名目成長率と名目長期金利の関係につきましては、いわゆる経済理論上の概念であります定常状態ではこれは等しくなるという考え方がございます。過去の現実を見ますと、その時々でこれは様々に変わるわけでございますが、ちなみに一九六六年から二〇〇四年までの長期平均で見ますと、名目長期金利の方が名目成長率を下回るという状況になっております。
　近年のデフレ状況におきましては、これが逆転しているわけでございます。しかしながら、まず第一に、財政赤字の縮減のプロセスを明示することによりまして財政に対する信頼感を高め、リスクプレミアムの増大を抑えること、そして第二に、デフレの克服と経済活性化によって名目成長率を高めていくこと、それらによりまして、名目成長率と名目金利が均衡する条件を整えることができるというふうに考えているところでございます。
　骨太方針二〇〇四におきましては、この二年間でデフレからの脱却を確実なものとすることとしておりまして、「改革と展望—二〇〇四年度改定」の参考試算におきましても、このようなシナリオが実現されていくということを考えております。
　いずれにしましても、政府、日銀一体となりましてデフレ克服を目指した取組を推進するなど、適切な経済運営を行ってまいるつもりでございます。
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五分散会
平成十七年三月八日（火曜日）
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 平成十七年三月八日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構監事任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　島田久君から、三月九日から十八日まで十日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
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　人事官任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構監事任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　国家公安委員会委員
　預金保険機構監事
　日本銀行政策委員会審議委員
　宇宙開発委員会委員
　中央社会保険医療協議会委員
及び
　社会保険審査会委員長及び同委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　人事官に小澤治文君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に橋本瑞枝君、上村直子君及び新美育文君を、
　国家公安委員会委員に吉田信行君を、
　預金保険機構監事に高橋瞳君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に西村清彦君を、
　宇宙開発委員会委員に森尾稔君を、
　中央社会保険医療協議会委員に遠藤久夫君を、
　社会保険審査会委員長に大槻玄太郎君を、
　同委員に関野杜滋子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に稲葉馨君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　社会保険審査会委員に粥川正敏君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長実川幸夫君。
 —————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔実川幸夫君登壇〕
○実川幸夫君　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、定率減税の縮減、所得譲与税の増額、法人事業税の分割基準の見直し、個人住民税に係る人的非課税の範囲の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二月十五日本委員会に付託され、三月二日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、小泉内閣総理大臣の出席を求めて質疑に入り、翌三日及び本日質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。小宮山泰子君。
 〔小宮山泰子君登壇〕
○小宮山泰子君　民主党の小宮山泰子です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出の地方税法等の一部改正案に対し、反対の立場より討論を行います。
　反対の第一にして最大の理由は、定率減税の縮減であります。
　定率減税は、導入された際の経緯からいって、いずれは廃止することが妥当なものではあります。しかし、我が国の経済状況を見れば、一部に回復の兆しを見せつつも、依然として厳しい環境にあります。定率減税の二分の一縮減により、所得税と地方税合わせて一兆六千五百億円の国民負担、さらに年金課税強化、年金保険料、雇用保険料の引き上げ等、国民を取り巻くさまざまな負担増を考えれば、このタイミングでの定率減税縮減は景気後退へのリスクが余りにも大きく、反対です。
　そもそも、定率減税の縮減は、施行日が来年の一月とされている改正で、三月三十一日までに成立させる必然性がありません。定率減税の縮減がもたらす景気への影響、家計への影響をかんがみれば、与党・政府の言うように、日切れ法案だからという理由だけで短い審議時間で決着しようというのは余りにも横暴で、国民に対し無責任、不誠実です。
　与党は、予算案を一刻も早く成立させることばかりを重視し、予算関連のほかの法案の審議を軽んじる傾向があります。成立を急ぐばかりに我が国の将来を方向づける議論をおろそかにし、あげく進路を誤るようでは、本末転倒と言わざるを得ません。
　定率減税の縮減に加えて、六十五歳以上の高齢者向けの非課税措置も廃止されようとしています。この非課税措置廃止により得られる税収は、約百七十億円です。財務省の十五年度決算資料によれば、歳出の不用額が、一般会計で一兆八百七十四億円、政府関係機関で九千二十五億円もあるのです。まずは歳出の徹底的な見直しこそが取り組むべき課題であるはずです。ここに手をつけぬまま、定率減税の縮減や高齢者への非課税措置の廃止等、国民負担にばかり財政再建の逃げ口を見つけようとする政府・与党のやり方は、到底国民の理解を得られません。
　また、今回の法改正で、所得譲与税として一兆千百五十九億円が地方へ移譲されようとしています。その大半を占めるのが、国民健康保険制度の都道府県負担導入に伴う六千八百五十億円の税源移譲です。しかし、都道府県にしてみれば、税源移譲されたところで使途に自由はなく、むしろ医療費の増加に伴う負担増が懸念されています。地方提案の骨抜き、地方への負担転嫁に終始した小泉流の三位一体改革の典型例と言えます。このような地方の裁量拡大につながりにくい補助金案とセットの税源移譲には賛成できません。
　私が埼玉県議会の総務委員長をした経験からも感じておりましたが、地方分権、地域主権にふさわしい財政構造にするには、自主財源をふやすことが不可欠であります。地方分権を形だけでなく実質的なものにするために、三位一体や改革というあいまいな言葉を使うのをやめて、民主党が提案しているように、現実に地方財政の自立に直結する改革こそ推し進めるべきです。
　以上申し上げたように、地方の自由度が高まらない補助金改革と裏腹の税源移譲法案、また、分権に名をかりた増税法案である地方税法等の一部改正案には断固反対であると最後に申し上げ、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。外務大臣町村信孝君。
 〔国務大臣町村信孝君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、旅券の不正取得や偽変造等の旅券犯罪が増加し、組織的な密入国などの組織犯罪にこれらの旅券が使用されているほか、国際テロリストによる不正旅券の使用も懸念され、旅券の不正取得や不正使用等に適正かつ厳格に対処する必要があります。また、国際社会においても、昨年のシーアイランド・サミットで渡航の安全性向上に関する行動計画が合意されるなど、旅券犯罪を防止し渡航の安全性を向上させるために、各国が協調して取り組むよう求められています。
　この法律案は、以上に述べた状況にかんがみ、旅券犯罪や不法な出入国の防止を強化し、渡航の安全を向上させ、海外に渡航する国民の便宜を図るため、旅券法等の一部を改正するものであります。
　次に、この法律案の主要点について御説明申し上げます。
　改正の第一は、電磁的方法による記録を行った旅券の導入であります。
　国際民間航空機関が定める国際規格に準拠した、生体情報を搭載した旅券を導入することとし、旅券の名義人の写真及び身分事項の一部を電磁的方法により記録した旅券を発給することができることとしました。
　改正の第二は、紛失または焼失した旅券の失効制度の導入及び旅券の再発給制度の廃止であります。
　現在は、紛失または焼失した旅券は、当該旅券にかわる旅券が再発行等されない限り失効しないこととなっていますが、紛失等した旅券の悪用防止を強化するため、紛失または焼失の届け出があった旅券は、当該旅券にかわる旅券の再発行等の有無にかかわらず失効させることとしました。これに伴い、紛失等した旅券の効力を継承する旅券を再発行する現行の再発給制度を廃止することといたしました。
　改正の第三は、旅券法の罰則の整備であります。
　増加、深刻化する旅券犯罪に的確に対処し、また、国連国際組織犯罪防止条約を補足する密入国議定書の国内的実施を担保するため、旅券の不正取得、不正行使等の罪に係る刑の引き上げ、偽造旅券等を譲り渡し、譲り受け、所持等した者の処罰、営利目的事犯の加重処罰、これらの罪の未遂の処罰を行うこととしたものであります。
　改正の第四は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の整備であります。
　先ほど申し上げた密入国議定書の国内的実施を担保するため整備する旅券法上の罪を、同議定書の規定に従い、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の犯罪収益等隠匿罪等の前提犯罪に加えることとしたものであります。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。古本伸一郎君。
 〔古本伸一郎君登壇〕