maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に牧義夫君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○田野瀬委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官親家和仁君、こども家庭庁長官官房審議官野村知司君、法務省大臣官房審議官吉田雅之君、大臣官房司法法制部長坂本三郎君、国税庁課税部長田原芳幸君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君、総合教育政策局長望月禎君、初等中等教育局長矢野和彦君、研究振興局長塩見みづ枝君、研究開発局長千原由幸君、スポーツ庁次長茂里毅君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木貴子君。
○鈴木（貴）委員　皆さん、おはようございます。こうして質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　今日のテーマは、子供の自殺対策であります。この問題、私、孤独・孤立対策もそうでありますし、子供の自殺対策は超党派の自殺対策推進議連でも取組をさせていただいております。
　そこで、ちょっと時間もあれなので、事実関係をこちらの方で触れさせていただきたいと思いますが、皆さんも御承知おきのとおり、近年、特にコロナ禍そして明け、子供の自殺者数というのが過去最多、過去最悪、五百人を今超えているような状況になっております。一方で、自殺者の総数というものは、平成二十二年以降、減少傾向であります。そういった中で、子供の自殺の部分が特に今増加をしている。
　少子高齢化、これが今我々が直面をする大きな課題であると言われておりますが、この少子化の時代において、そしてまた、経済的にはおかげさまでＧ７のメンバーでもあるこの日本でありますが、その中で子供たちが、しかも可能性に満ちあふれた子供たちが、将来に絶望し、自ら命を絶つというのは、まさにゆゆしき事態である、これは国家の緊急事態である、私はこのような危機感を持っております。
　そういった中で、こども家庭庁も設置をされ、そして、令和五年ですから去年、六月二日には、こどもの自殺対策緊急強化プランというものも岸田総理の下で取りまとめもいただいたところであります。そのプランの中では、取り組むべき施策というものが何点か挙げられておりましたが、特に、子供の自殺の要因分析の必要性について強調がされたところであります。
　そこで、まず質問をさせていただきますが、このこどもの緊急強化プラン、とりわけこの要因分析における、いわゆる実態解明に向けた取組の状況、そしてまた課題感、どのように考えていらっしゃるか、こども家庭庁にお伺いします。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和五年の小中高生の年間自殺者数、引き続き、五百十三人ということで高い水準が続いておりまして、子供の自殺対策は重要な課題でございます。
　御指摘の要因分析でございますけれども、こどもの自殺対策緊急プランに基づいて調査研究を行っているところでございます。これは、子供が自殺に至る前の状況や経緯などについて、教育委員会の作成する報告書から把握をしようとして行っているものでございまして、そこでは、教育委員会などの御協力の下に二百七十二件の報告書を提供いただいて、その内容の整理、集計を行いまして、先日、令和五年度の、昨年度の調査結果ということで公表いたしました。
　その結果でございますけれども、例えば、自殺をされる前にも以前と変わりなく出席をしていたという事例が約四割、自殺の危機や心身の不調などについて周囲が気づいていなかったような事例が約二割など、これまでの警察庁でおまとめいただいている自殺統計だけでは必ずしも把握できなかった、生前に置かれていた状況などの、自殺対策を考える上で勘案しなければいけない、頭に置いておかなければならないような状況、情報が確認をできました。
　一方で、提供いただいた資料のほとんどが学校からの速報的な報告書であること、報告書の記載の内容といいますのも学校側が知り得たことにとどまりがちであることなど、情報の内容やその正確性などの面では限界があることであるとか、あるいは、記載されている内容についても自殺の直接の要因との関係が不明であるなど、今回の調査の限界や課題なども明らかになったというふうなことを指摘をされております。
　そのため、この要因や背景にまで踏み込んだ調査分析を行っていくためには、教育委員会や自治体の方で外部の専門家を加えた組織によって、多角的な情報収集、検証に基づいて作成をした詳細調査研究書やＣＤＲ関連資料を収集する必要があるといったこともこの調査研究の中では指摘をされてございます。
　この研究、今年度も引き続き行っていくこととしておりますが、今年度の調査研究に際しましては、文部科学省さんの御協力もいただきながら、教育委員会などに対して丁寧に調査研究の趣旨、目的を説明、共有しながら、時間をかけて資料を収集して、検証、分析を更に行っていくなど、昨年度の調査研究の中で出てきた課題なども踏まえて進めてまいりたいと考えてございます。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　こども家庭庁がまさにこの司令塔というか音頭を取って、そして、文科省にその御協力を仰ぎながら情報の収集に取り組んでいるというところなんですが、まさにこれ、何でやるかというと、ちなみに、令和五年十二月二十日付事務連絡、こ家庁から教育委員会等への今出た資料提供の協力依頼の文章でも、しっかりと警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する自殺に関する統計及びその関連資料を集約し、多角的な分析を行うための調査研究を立ち上げ、ＥＢＰＭの視点も踏まえ、子供の自殺の実態解明に取り組むとともに、分析に当たっての課題把握に取り組む、これに基づいての協力依頼であると。
　ただ、今、こ家庁さんからさらっと報告がありましたけれども、二百七十、二百数件なんですが、実は、お願いの仕方は、過去五年分、つまり、二〇一九年四月から二〇二三年十二月分までのを提供いただくことをお願いさせていただきますと。でも、出てきたものは、全体のたったの十分の一にも満たない。つまり、これは文科省さんの御協力がまだまだ不十分ではないのかなと思うんですが、文科省さん、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、基本調査や詳細調査の実施件数等を参考項目として確認したところでございますが、調査において報告のあった児童生徒の自殺件数四百十一件のうち、基本調査の実施件数は、全て、四百十一件、詳細調査の実施件数は十九件という結果となります。
　詳細調査とは、学校生活に関する要素、いじめ、体罰、学業、友人関係等が背景に疑われる場合、そして遺族の要望がある場合に基本調査から詳細調査に移行する、こういう仕組みになっておりますが、この詳細調査について、制度及び調査希望の有無について遺族に説明した件数についても併せて確認をした結果、約四割の事案において遺族に説明がなされていなかった、こういうことを課題として受け止めております。
　文部科学省としては、今後とも引き続き、指針に基づく対応状況の把握を実施する予定でございまして、これらの結果も踏まえながら、背景調査の適切な実施に資するために、国の指針の見直しに向けた検討も含め、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　若干質問と答弁がずれているなと思っておりまして、こ家庁が音頭を取っているこの調査、要因分析、こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究報告書、文科省で持っているデータというものをしっかりと上げてくれということなんです。
　ただ、出てきたのが全体の本当に十分の一程度。なぜか。これはしっかり報告書にも出ています。報告書等の提供協力ができなかった理由、例えばでありますが、これは、個人情報、第六十九条一項の目的外利用に当たると判断したので出しませんでした、若しくは、面白いのは、一度もう学校側から文科省に提出をしているものと同じ資料なので、あとはこ家庁さんから文科省経由でもらってくださいというような対応が取られたりですね。
　何が言いたいかというと、子供の自殺、これに本気で向き合おうとしているのか。要因分析というものが今までなかったから、全体では自殺者数の総数は減っている中で、子供の数だけは増えてしまっている、このことをいかほど重く受け止めているんですかという私の課題意識なんです。ですから、質問というよりも、ここはもう乾坤一擲の決意のほどを述べてもらうしかないと思っております。
　これは、改めて今回、今年度もこの多角的な要因分析が行われると思いますが、しっかりと文科省、つまり、学校現場から情報をすくい上げる。そのために、今回のこの事業の位置づけであるとか法的根拠であるとか、個人情報保護法の観点から、既に二百何件の学校は出してきているわけですから、個人情報の観点からもこれは大丈夫だ、しっかり積極的に出してくれという通達を改めて文科省から出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　しっかりと調査をしてほしいということでございました。今後、こども家庭庁とも連携協力しつつ、しっかりと現場の状況を把握してまいりたいと考えております。
○鈴木（貴）委員　こ家庁との連携、これは連携しています。そこに関してのお願いではなくて、文科省が自ら文科省の責任の下において、しっかりと学校現場に情報を出すようにという協力を仰いでくれということなんです。矢印は、文科省からこ家庁じゃなくて、文科省から各それぞれの、前回も通達も出していただいていると思いますけれども、都道府県であるとか教育委員会、関係部局にもう一度下ろしてくださいというお願いです。
　もう一度お願いします。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　本事業はまさにこども家庭庁さんの事業でございますので、文部科学省としても積極的に協力していきたい、こういう趣旨でございます。
○鈴木（貴）委員　大臣、今のやり取りも聞いていただいてですね。ようやく、このこどもの自殺対策緊急強化プランまで打ち出していただきました。それはなぜかというと、なぜ政府が打ち出したか、総理ヘッドで打ち出したか。北海道から九州、沖縄、全ての子供の命は等しいんだ、貴いんだという思いなんだと思うんです。今のこの文科省のやり方だと、自治体に下ろしています、あとは自治体の皆さんの判断です、裁量です。命に差をつけるようなことがあってはならないと思うんです。大臣は決して、そんな後ろ向きな、子供の命を軽んじるような、そんな大臣ではないと思っております。
　大臣、是非、文科省に対して大臣の思いというものを一言、短くて結構でございます、お聞かせください。
○盛山国務大臣　鈴木先生の問題意識は、我々も、今答弁した初中局長としても、共有していると我々は思っています。
　しかしながら、先ほど来鈴木先生も引っ張られたこども自殺対策緊急強化プラン、これは昨年六月に関係省庁連絡会議において策定したものでございますけれども、これは、こども家庭庁を始めとした関係省庁でということで、こども家庭庁が中心になってやっているものでございます。もちろん我々としても、こども家庭庁を始めとした関係省庁としっかり連携をします。そして、未来を担う子供たちの命を守るということが何より大事でございます。我々としては、児童生徒の自殺対策に全力で取り組む、そういう所存でございます。
○鈴木（貴）委員　引き続き、私もこの問題に取り組んでまいりますが、まずは一人でも命をしっかりと守って、育んで、つないでいく、この飽くなき努力というものを我々はしていかなくてはいけないと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後、時間が来ておりますが、迫っておりますが、スクールカウンセラーについても質問をさせていただきたいと思います。
　このスクールカウンセラーという制度でありますが、平成七年から設置が始まりまして、もう令和二年度には三万超えという形で、右肩上がりで、毎年毎年、配置も増やしていっていただいております。
　ただ、ここで文科省は、通達、施行規則というものを出しているんですが、そこに、スクールカウンセラーに求めるものとして、問題解決に向けたアドバイスも求めております。しかし、スクールカウンセラーを構成している多くの方というのは、臨床心理士の方若しくは公認心理師と呼ばれる方であります。
　臨床心理士の皆さんの文化というか特徴といいますと、傾聴、話を聞く、そこによるカウンセリング。そうなってきますと、通達では、解決に向けたアドバイスをすべき、しかし、現場にいらっしゃるスクールカウンセラー、臨床心理士の皆さんは、アドバイスが専門ではなくて、聞くことが専門であるとなると、そこにギャップがどうしても生じてしまってはいないか。ゆえに、右肩上がりでスクールカウンセラーを増やしてはいってはいるものの、不登校にしても、引きこもりにしても、自殺にしても、様々な課題というものが決して減っていっていない、いい相関が生まれていないのは、そういったギャップにもあるのではないかと思います。
　このギャップを埋めるために、文科省としてはどのような努力をされていく御予定か、是非お伺いをさせていただきます。
○田野瀬委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。矢野局長。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　スクールカウンセラーを雇用する教育委員会におきましては、学校等において適切に活動ができ、児童生徒の安心した学校生活及び適切な環境が構築されるよう、支援体制を構築する必要があると考えております。
　文部科学省におきましては、各教育委員会が、スクールカウンセラーが担う職務内容等の指針を策定する上での参考となるよう、職務内容のほか、守秘義務や児童虐待に係る通告など、最低限盛り込むべき事項等をガイドライン試案として取りまとめております。その上で、各教育委員会において、ガイドラインを参考として、スクールカウンセラーの効果的な活用のための活動方針等に関する指針を策定、又は見直しを行うように求めているところでございまして、文部科学省としては、これらを通じスクールカウンセラーが的確に対応できるよう、各教育委員会の取組をお願いしているところでございます。
　以上です。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　数だけではなく、質の確保を引き続きよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○平林委員　公明党の平林晃と申します。
　本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　今、鈴木委員も、ギャップということをお話をしておられました。私も、博士人材にまつわるギャップについて、少しお話をさせていただこうと思っております。
　なかなか日本の博士号取得者が増えていかないということで、先日も経済的視点ということが尾身委員の方から指摘があったところでございますが、私は、博士と社会、企業とのギャップといいますか、乖離という点に関して指摘をさせていただければと思います。
　細かい話になりますけれども、博士号を取得するためには原著論文を積み上げなければなりません。自ら論文を当然執筆をし、それを投稿して、査読と呼ばれる審査を受け、通常は、その返答を受けて修正をし、再審査を受けて合格すれば学術誌に掲載をされます。これで一本となるわけですけれども、こうした学術論文を積み上げて、大学によって示される基準、私のいた工学の分野では三本が多いと思いますけれども、そこまで積み上げて、それをまとめて博士論文を執筆し、その審査を改めて受けて、その博士の審査に合格すれば初めて博士の学位が授与されることとなります。
　この学術論文を積み上げるという作業、大変なんですけれども、時間がかかります。投稿から合格まで、最短でも半年、一年かかることも珍しくないわけでありまして、博士課程の標準年限は、工学では三年であり、あっという間に期限が迫ってまいります。こうした作業に求められる能力、私は否定をしません、私もそんなことをずっとやってきたわけですけれども。ただ、この能力が、社会が求める能力と必ずしも一致をしていないということがあると考えております。
　具体的に申し上げれば、ＡＩのすばらしいプログラムを実装したといたします。社会的にはそれだけで十分な価値がありますが、それだけでは博士号を取得できません。それとは異なる、今申し上げた壮絶な努力を、時間とお金をかけてしなくてはいけません。一方、企業が求める価値は、プログラムであり、人材である、必ずしも博士号ではないということがあるわけです。企業の場合は、技術を開示する論文よりも、権利を保障する特許の方が重みを持たれるということもございます。
　この博士と社会の乖離を埋めていかなければ、先日御発表になられました博士人材活躍プラン、ここでの、二〇四〇年で二〇二〇年の三倍という目標がございますけれども、なかなかこれが容易ではないのではないかなと考えてしまうところでございます。乖離を埋めるために、社会の意識を変えていくことも重要でございますけれども、大学における博士号取得の基準や審査プロセスについても再考する必要があると考えております。
　関連して、四月十七日、学校教育法改正案審議でも申し上げたところでございますけれども、研究業績そのものに対する考え方の見直しが世界的に議論されております。
　以上、申し上げた問題意識、大臣も御承知だというふうに存じます。だからこそ、博士号、この度のプランの中には大学院改革にも言及をしておられます。それは、具体的にどのような改革を目指して、どのように進めていこうとされているのでしょうか、御見解を伺います。
○盛山国務大臣　前回も若干、平林先生に御答弁させていただいたところでございますけれども、博士の人材というのは、アカデミアだけではなく、新たな知を創造し、社会にイノベーションをもたらしていくという、そういうような役割ではないかなと思います。
　先日まとめました博士人材活躍プランということで、博士人材が、アカデミアだけではなく、多様なフィールドで活躍する社会を実現するためということでございまして、そのために、高度な専門性、幅広い能力、これを有しているような人材を育てることはもちろんのことでございますが、そうした人々が多様な場で力を発揮できるよう、産業界と連携をしながら、大学院の改革の取組、これも進めていく必要があると思います。
　世界トップ水準の大学院教育を行う拠点の形成であり、産業界の人材ニーズを踏まえた社会人への大学院教育の推進であり、教育研究の国際化、学生等の海外研さん、留学機会の充実、こういったことなども着実に進めていくということで、大学院の方としても、博士というものに対しての、博士を授与するためのものということですね。今の大学院設置基準では、「博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。」としているわけでございますので、そういったところをよく考えていただいて、産業界、大学関係者と連携をしながら、博士人材が多様な場で活躍できるような社会の構築に向けて、取組を今後とも進めさせていただきたいと考えています。
○平林委員　ありがとうございます。
　大学院改革の中で、博士号の審査、こういったことも踏み込んでいただいて、今おっしゃられた博士人材が活躍できる社会、これをしっかりと共々に築いていけたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、大学への支援について伺います。
　現在、文部科学省、よく知られているとおり、国際卓越研究大学制度によって、世界に伍する大学を育成、また、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージによって、地域社会の変革を牽引する大学を育成しておられるということであり、日本の研究力の現実を打破していくために、是非これらの政策には成果を上げてもらいたいと思っております。
　ただ、これらの支援を受けられる大学、国際卓越では数校程度、パッケージにおいては、Ｊ―ＰＥＡＫＳなどでは二十五校程度ということで、なかなか、支援を受けたくても受けられない大学が多数存在しているという状況でございます。こうした大学も、日本の研究力、人材育成において重要な役割を果たしてきているということは私は考えておりまして、だからこそ、こうした大学の疲弊が日本の研究力低下の一因ともなっていると考えております。今後の日本の研究力向上のために、こうした大学への支援が重要となってくると考えております。
　文部科学省の見解を伺います。
○塩見政府参考人　お答えいたします。
　我が国の研究力は近年相対的に低下しているという状況にございまして、この状況に歯止めをかけるためには、特に、研究の主要な担い手である大学の研究力の向上ということが喫緊の課題と認識しております。
　このため、文部科学省では、御指摘いただきました大学ファンドによる国際卓越研究大学への支援と、地域中核、特色ある研究大学への支援、これを通じました我が国全体の研究力を牽引する研究大学の振興に努めるとともに、基盤的経費の確保、各研究分野の中核となる国公私立大学を通じた共同利用・共同研究拠点等の整備、科研費等の充実による多様な分野の研究者の支援、博士後期課程学生を含む多様な人材への支援、活躍促進などについて取り組んでおります。これらの施策を総合的に推進することによりまして、我が国の大学全体の研究力強化を図ってまいりたいと考えております。
○平林委員　これは、現場の声は非常に強いものがございます。是非、強力な取組をお願いを申し上げます。
　続きまして、通信制の高等学校について伺います。
　不登校の小中学校生が約三十万人、いじめ認知件数が六十八万件を超え、過去最多となる中、全国に二百五十以上の通信制高校に進学する生徒はおよそ二十万人。
　多様な学びを支えてくださっています通信制高等学校には全国展開する学校が多く、こうした高校では、本校が立地する都道府県外に居住する生徒を支援するため、サポート校などのサテライト施設を設置している場合があります。ただし、これらの施設に対して本校が位置する自治体の監督が十分に行き届かず、教育の質が担保されなかったり、百万円前後という高額な費用になったりすることがあります。私も地元広島でこのような話を直接伺ってまいりました。
　こうした問題に対して文部科学省はどのように取り組んでおられるのか、見解を伺います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　通信制高校では、近年、今委員から御指摘のございました不登校経験など、様々な事情を有する生徒に対して教育機会を提供する役割を担っている一方、一部の学校においては違法又は不適切な学校運営や教育活動が行われている事例が見受けられるなど、課題も指摘されているところでございます。
　このため、文部科学省では、サテライト施設の教育水準の確保や通信制課程の教員配置の基準に係る法令改正等のほか、各所轄庁による広域通信制高校やサテライト施設の適切な設置認可、認可後の実態把握、指導監督等を支援するため、所轄庁等がサテライト施設の設置状況を一覧で把握することができるプラットフォーム構築、そして通信教育に知見を有するアドバイザーの派遣支援、国と所轄庁との合同による点検調査の実施、設置認可基準に係る違法事例の提示、こういったところを取り組んできたところでございます。
　御指摘の費用につきまして、高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインにおいて、高等学校通信教育に係る授業料とサテライト施設が独自に行う活動等に係る費用の区別について、生徒、保護者に適切かつ明確な説明が行われるようにすること、こういったことを示したところでございます。
　また、通信制高校の生徒に対し学習活動等の支援を行ういわゆるサポート校は、教育課程外の支援を行う施設であることから高等学校等就学支援金による支援の対象とはなっておりませんけれども、生徒が在籍する本校に係る授業料は就学支援金による支援を行っており、一定の負担の軽減が行われております。
　文部科学省として、生徒が社会的自立に必要な資質、能力を身につけられるよう、引き続き、サテライト施設も含めた通信制高校の質の向上に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
○平林委員　ありがとうございます。
　本件に関連しまして、永岡前大臣を座長といたしまして、義家委員、浮島委員も御尽力され、野党の先生方にも協力していただきながら、議連の中で定時制教育及び通信教育振興法の改正、論じられているところでございます。私も所属する一人として、文科省の取組とともに、より適正な通信教育がなされますよう、微力ながら尽力させていただきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、学校図書についてもお伺いをさせていただきます。
　公明党、読書活動の推進に取り組んできております。先日も大臣に、浮島部会長を中心として提言をさせていただいたところでございます。
　時を同じくして、日本書店商業組合連合会からも書店振興について御要望いただいたところであり、私の地元広島では、県の書店商業組合から学校図書予算執行率の向上の要望をいただきました。
　学校図書を整備するために、政府は、地方財政措置、九三年から策定をし、現行の第六次まで約五千六百億円の予算を措置していただいております。結果、図書標準、達成率向上しておりますが、ただ、更新がなかなか進んでおりません。予算執行率六割から七割程度にとどまり、残額が他用途に使われてしまっている、こんな状況がございます。昨日お会いした日教組の皆様もこの点の改善を訴えておられました。
　こうした現状について、文部科学省の認識及び今後の対応を伺います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、文部科学省が行っております調査では、学校図書の蔵書の現状につきまして、学校図書館図書標準の達成率につきましては、全国平均で見ると、令和元年度末現在は小学校七一・二％、中学校が六一・一％、これは十年前に比べますと、小学校四二・七％、中学校五〇・六％でございましたから、上昇はしておりますものの、地域差もございまして、まだまだというところでございます。
　購入費のことについても御質問がございましたけれども、国の方としては、学校図書館図書標準達成を目指すための新たな図書の整備に五か年で百九十五億、計画的な図書の廃棄、更新などに必要な経費として八百億、合計九百九十五億の地方財政措置を講じておりまして、単年度百九十九億円となってございますけれども、その約六五％の執行という状況でございます。
　このため、各自治体において図書についてしっかりと予算措置が図られていただけますよう、引き続き、現状把握あるいは予算措置の参考となる資料の作成、それらを開示やあるいは通知等で周知をすること、計画の趣旨等の理解増進を図り、学校図書館における図書の選定、廃棄、更新等を促進してまいりたいと考えてございます。
○平林委員　ありがとうございます。
　中国地方の公明党議員は、各議会でこの問題を取り上げさせていただいて、各自治体で執行率の向上を目指してまいります。図書整備に向け、さらには読書活動の活性化に向けて、より一層取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、海洋政策について簡単に。
　党の勉強会にＪＡＭＳＴＥＣの河野理事に来ていただいて御教示いただいた内容ですけれども、深海探査機「しんかい六五〇〇」や「よこすか」という母船ですね、老朽化が非常に激しいと。
　この状況をどのように捉えて、どう取り組んでいくのか、文部科学省の見解を伺います。
○田野瀬委員長　千原研究開発局長、申合せの時間が経過しておりますので、御協力よろしくお願いします。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は四方を海に囲まれた海洋国家でございまして、特に深海は地震、防災研究や海洋資源開発の観点から重要であり、海溝の調査や未知の深海生物、鉱物資源の探査等を推進することが必要でございます。
　しかし、我が国の深海探査能力につきましては、ＡＵＶを始めとした深海探査機の大深度化の海外からの遅れですとか、あるいは日本で最深度まで潜航できます「しんかい六五〇〇」及びその母船「よこすか」は、建造から三十年以上が経過し、老朽化が深刻など、喫緊の課題を抱えているところでございます。
　これを踏まえまして、現在、有識者会議において、今後の我が国の深海探査システムの推進方策について検討をしておるところでございます。
　文部科学省といたしましては、同有識者会議の議論を踏まえて、必要な老朽化対策を講じるとともに、大深度無人探査機の開発を始めとした深海探査システムの強化に取り組んでまいります。
○平林委員　時間となりました。以上で質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○牧委員　立憲民主党の牧義夫でございます。
　三年ほど前に質問させていただいた全日本私立幼稚園連合会の使途不明金の問題について、改めてお伺いをしたいと思います。
　当時は、内部からの告発もあり、まだ前会長やら前事務局長が逮捕される前でございました。したがって、いろいろ機微に触れる問題等々もあり、なかなかお答えづらい部分も前回の質問ではあったかもしれませんけれども、しかしながら、基本的な質問に対して、本当に納得のいく、腑に落ちる御回答というものがほとんどなかったものですから、もう一度きちっと改めて今日はお伺いしたいというふうに思います。
　そしてまた、この事件に関して、文科省の取ってきた態度、これからの文科省が取るべき態度と、警察ですとか検察はもう一定の仕事は終えたのかもしれませんけれども、それぞれの関わるところの認識がずれているんじゃないかなと私は少し思うものですから、それぞれちょっとこの事件を振り返ってどう総括しているのか、まずその辺からお伺いしたいというふうに思います。
　当時、もう退官された文科省の幹部の方から、私、ちょっとお話、これはどうなんだというお話を聞いたら、いや、あれはもう、そんな国会で取り上げるほどの話じゃなくて、実にちんけな話ですよ、事務局長が、ちょっと特定の女性に入れ上げて、そこにお金を使い込んだだけのつまらない話ですよというお話だったんですね。
　私はそうは思わなくて、逆にそう言われると余計に何か怪しいなと思わざるを得ないわけでございまして、今日は、この腑に落ちない部分について委員の皆様方と一緒に考える、そんな時間にしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、この事件を振り返って、どこから聞きましょうかね、文科省から順に聞いた方がいいのかな、この事件、どう総括をされているか、よろしくお願いします。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの件は、令和三年三月に、全日本私立幼稚園連合会及び関係団体におきまして多額の使途不明金が発覚した事案であるというふうに理解しております。
　本事案の発覚後、当時の会長及び事務局長が、同連合会から刑事告訴されたことにより、警察により捜査が行われ、逮捕、起訴された後、令和四年十二月に元会長に対して、また令和五年九月に前事務局長に対して、それぞれ有罪判決が出されております。
　このような中、同連合会では、ガバナンス強化特別委員会を設置し、役員の責任と権限の明確化、外部の公認会計士等による監査など会計の透明化、長期的な課題としての法人化等のガバナンス強化に向けた取組を進めている、こういうふうに聞いているところでございます。
　同連合会は任意団体でございまして、文部科学省が所管している団体ではございませんが、二度とこのような事案が起きることのないよう、文部科学省としても引き続き同連合会の取組をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
○牧委員　それじゃ、まず最初の、第一義的には、内部からの告発があって警察が動いたということですが、警察の認識としてはいかがなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○親家政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの事件の警察の捜査について申し上げますと、令和四年七月十三日に、御指摘の任意団体の資金を業務上横領した事実や、その発覚を免れるために預金通帳の取引履歴等を偽造した事実により、同団体の元会長及び元事務局長を警視庁が逮捕しておりまして、同月十五日に検察庁に送致したものと承知しております。
　また、元事務局長につきましては、その後、警視庁において、余罪となる別の業務上横領の事実で複数回にわたり再逮捕しており、それぞれ検察庁に送致したものと承知しております。
○牧委員　それでは、法務省の方から見解を伺いたいと思います。
○吉田政府参考人　お尋ねの事案は、全日本私立幼稚園連合会の元会長と元事務局長らが共謀の上、銀行作成名義の残高証明書等を偽造した事案と、同連合会の元事務局長が現金合計約六千二百万円を横領した事案であり、東京地方裁判所において、元会長については、有印私文書偽造罪等により懲役一年六月、執行猶予三年の判決が、元事務局長については、業務上横領罪、有印私文書偽造罪等により懲役四年六月の実刑判決が言い渡され、それぞれ確定したものと承知しております。
○牧委員　今確認させていただいたら、これはもう刑は確定したということでございますけれども、警察と検察の見解のやや違うところは、当初、警察は、会長についても業務上横領を言っていたわけですね。ところが、送検されて、業務上横領については元会長は不起訴になっています。事務局長だけが横領ということで実刑の判決になったわけです。
　つまりは、先ほど矢野局長はこれからガバナンスの強化に努めるとおっしゃっていますけれども、私、見る限り、連合会の内部監査によって使途不明金が発覚したわけで、それについて警察への刑事告訴があったわけで、今更ガバナンス強化と言うまでもなく、内部的にそういったことを処理することはやってきたわけですね。ただし、にもかかわらず、会長については横領じゃないということですから、これは組織の成り立ちとして私はおかしいんじゃないかなというふうに思うんです。ガバナンスを強化するということじゃなくて、この組織がそういう組織だからこうなるんだと。
　言っている意味、分かりますか。これは横領じゃないんですね。もう、そういう金を使っていいようになっているんです。年間五千万ぐらいの機密費を自分は持っているんだと会長自ら言っていたわけですから、それを許してきた方に私は問題があるという、その問題意識で、ちょっと改めて文科省と警察、検察の見解を伺ったわけでございます。
　となると、それぞれ聞いたら、もう事件はこれで終わりということなんでしょう。マスコミも、当初は大きく報じましたけれども、その後はもう全く何もありません。
　当初言われていた約五億円、令和二年度までの四年間で約五億円の使途不明金が発覚して、なおかつ、ＰＴＡ連合会の方のを合わせると五億円以上になるわけですけれども、結果としては、結構まだ差額が不明のままなんですね。この不明のままの差額については、これはもう、更に警察なり検察が追及することは、ちょっと念のために聞きますけれども、ありますか、ありませんか。
○吉田政府参考人　お尋ねは個別事件における捜査の具体的内容に関わる事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、検察当局においては、個々の事案の真相を明らかにするために、必要な事項について捜査を尽くした上で、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処するものと承知しております。
○牧委員　まあ法務省としての見解はそうだと思います。取り上げるべきものがあるかないかという問題意識が、ちょっと私の問題意識とは違うなと。かなりの金額の使途不明金がまだ残っているわけで、それがどうなったかということは、じゃ、一体どこが追及するのか。それはやはり、文科省なりあるいは国会が追及していかなければいけない責務だというふうに私は思っております。
　念のためにちょっとお伺いするんですけれども、これだけの事件のあったこの団体について、その後、文科省はこの団体についてどういうふうに対応していくおつもりですか。ガバナンスの強化というお話がありましたけれども、さっき申し上げたように、ガバナンスの強化だけでは済む問題じゃないと思います。任意団体のままでいれば、またこういうことが起こる、また裏金をつくる温床にもなりかねないと思うんですけれども。
　そしてまた、当時の、三年前の議事録を見ると、当時、萩生田大臣、この団体は、文科省が直接所管をしている団体ではありませんが、やはり多くの日本中の園児が通う私立幼稚園の連合体ということを考えますと、幼児教育を担当している立場で、こういった、保護者の皆さんに疑念をかけられるようなことがあってはならない、集めたお金を正しく使うというのは当然のことだと思います、したがって、今もう既に刑事告発がされておりまして、司法の判断を待つことになっていますから、真相究明をしっかりとしていただいた上で、仮にこの団体が残るということであれば、やはりもう少し透明性の高いものに変わっていっていただいた方が、幼児教育を担う団体としてはふさわしいのではないかというふうに思っております、このように答弁されていますけれども、この答弁が、現在、生かされていますか、生かされていませんか。お答えください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになり恐縮でございますが、全日本私立幼稚園連合会は任意の団体でございまして、文部科学省が所管している団体ではない一方、我が国の幼児教育を担う私立幼稚園関連団体でございまして、本事件発覚後、文部科学省としても、同連合会における再発防止やガバナンス強化に向けた取組を注視してまいっているところでございます。
　現在でございますが、令和六年度の事業計画を拝見すると、会長の職が連続三期を限度とすることを明記する、こういった会則の見直しであるとか、外部監事の招聘、招請や、同連合会の会計状況が、一部の役職のみならず、外部監事などもオンライン上でリアルタイムで確認できるようにするなどの会計の透明化などを実施したと聞いております。
　また、今後は法人化を視野に入れた組織改革を推し進めるともお伺いしておりまして、文部科学省としては、同連合会におけるこれらの強化に向けた取組をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
○牧委員　注視していくのはいいんですけれども、具体的に、きちっと実効ある管理監督に向けて少しでも前へ進めていただいていたものだと思っていましたけれども、この三年間ほとんど何も進んでいないということで、非常にがっかりいたしました。
　会計の中身についても、一応、建前上、これはちょっと、この団体が毎月発行している私幼時報という、各私立幼稚園の皆さんが御覧になっているものだと思いますけれども、一応形の上では、これはちょっとコピーですけれども、一般会計収支計算書というのは発表しています、ここで。
　ただ、それこそ項目別の発表だけで、中身について、一体どこにどういう支出をしたのかということは一切ありませんから、それこそ今話題になっている政策活動費みたいな、自民党の皆さんは項目だけと言っていますけれども、それと同じなんですね。だから、その中を見てみると、予算対策費あるいは政策推進費というくくりで、合わせると、この数年間、合わせて五千万ぐらいになっているんですね。これが多分、前会長が言うところの機密費だと思うんですよ、機密費ですね。あと、中身は何もない。
　だから、これをずっと見ていったら、私はてっきり、前の、元大臣の、もう引退されました河村建夫先生が、実はパーティー券を買ってもらったと後から、正直な先生なものですから、言って、返金されたということもニュースで見ましたけれども、多分これは、ほかにも大勢いらっしゃると思います、いわゆる文教族という方たちに対してですね。これが毎年五千万あったんですよ。ただ、それは、これを見る限り、誰にどんな寄附をしたとか、誰のパーティー券を買ったなんてことは一切出てきませんが、政策推進費だとかあるいは予算対策費という名目で毎年五千万、会長の裁量で扱えるお金があったということですね。これはもう誰が見たって、ぱっと見れば分かるじゃないですか。
　こういうことすら何も手をつけない、任意団体ということで逃げられちゃうわけですけれども、改めて聞きませんけれども、任意団体だと所管もどこもないので、聞くところもない。課税も、ちょっと今日、申し訳ない、時間の関係で、国税庁も来ていただいていますけれども、任意団体である限り、特定の収益事業を行わなければ課税の対象にならないということですけれども、結局、全然どこもチェックする公的な機関がないという理解でよろしいんですね。よろしいですか。
○矢野政府参考人　御指摘のとおりだと考えております。
○牧委員　この団体は、それぞれの都道府県の私立幼稚園の団体の、一応形の上では上部組織になっています。それぞれ都道府県の団体というのは、公益社団法人だったり、法人格を持っているわけですね。そこから、それぞれの園から一万二千円、今どうか分からないですけれども、当時一万二千円、それから各園児一人頭七十円ということで、年間二億数千万のお金を上納させていたわけですね。
　その団体が全く文科省が掌握できない団体というのは、これは余りにおかしくないですか。皆さん、そう思われないですか。何とかしましょうよ。あるいは、こんな事件まであったんだから、これは、属人的にこの人たちが着服したという話じゃなくて、私、構造的にそういうお金がつくれる、裏金をつくれる、そういう組織であり続けなければ困る人たちが、言い過ぎかもしれませんけれども、いるんじゃないかと勘ぐらざるを得ないわけですよね。
　どうなんでしょうか。大臣、どうぞ。
○盛山国務大臣　先ほど来局長が御答弁申し上げたとおりでございますが、同連合会は任意団体であり、文部科学省が所管している団体ではなく、法令上の指導監督権限が我々にはございませんので、国として監督することはできません。
　しかしながら、さっき局長も御答弁申し上げたとおり、我々として注視しているわけでございまして、同連合会においては、外部の公認会計士等の監査を受けることができる適切な体制の整備などのガバナンスの構築に向けて取り組んでいるというふうに聞いております。こういった取組を今後ともしっかり注視していきたいと考えています。
○牧委員　大臣の言葉を信じたいんですけれども、さっき申し上げたように、三年前の萩生田大臣の御答弁に沿った進み方がしていないわけで、そうなると、国会で質問したことも本当にむなしくなっちゃいますよね。立派な御答弁をいただいても、それが、ただこの場しのぎの話になっちゃうんじゃないか、そう思わざるを得ないわけです。そこは改めて突き詰めてもしようがないのでこれ以上申し上げませんけれども、本当にこの国会での審議というものを意味のあるものにしていただけますようにお願い申し上げたいというふうに思いますし、きちっと形の上で示していただくように、矢野局長にもお願いをしたいというふうに思います。
　上納しているわけだから、一遍皆さんちょっと立ち止まって、この全国団体が何をしているのか、もう一回ちょっときちっと精査しましょうよということを、各幼稚園の経営者なり園児の御父兄に対してもそういう問いかけをしても私はおかしくないと思いますけれども、是非その辺の積極的な動きをしていただけますようにお願いしたいというふうに思います。
　改めて任意団体の在り方というものにちょっと私、問題意識を持ったんですけれども、ちょっと話がそれますけれども、統一教会の、今、解散命令請求をしていますけれども、これは、宗教団体から任意団体になったときにどうなるのか。非課税の特典がなくなる、だけれども、別に任意団体だから、特定の収益を上げる事業をやらなければ別に非課税なわけですね、この論法でいくと。人格なき社団になってしまってもということだと思うんですけれども。例えば、つぼを売って幾らもうけたとかということになればそれは課税対象になるかもしれませんけれども、そうじゃなかったら、全く何の、法人格を取られても余り大きな痛手にはならないと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　個別にわたる事柄ということではなく、あくまで一般論としてのお答えになりますけれども、個々の実態にもよりますが、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものにつきましては、法人税法上、人格のない社団等に該当するわけでございます。
　人格のない社団等につきましては、収益事業として法令に規定された三十四種類の事業から生ずる所得につきまして法人税を課すこととされておりまして、収益事業以外の事業から生ずる所得につきましては法人税は課されないこととされております。
○牧委員　ちょっと最後に余計なことまで聞きましたけれども、いずれにしても、ちょっとこれはこのまま看過できる話ではないということを是非覚えておいていただきたいというふうに思います。
　私たちの国会の使命というのは、一過性のニュースに飛びつくだけの話じゃなくて、何が根本的な問題だったのかということをきちっとえぐり出して、そこを、病巣をきちっと完治しなければ意味がないことですので、これからも、改められなければまたしつこく質問させていただくことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田野瀬委員長　次に、下条みつ君。
○下条委員　立憲民主党、下条みつでございます。
　まずは、大臣含めて、文科行政、日夜励んでおられることに対して敬意を表したいというふうに思います。
　また、今日は、国交委員会で僕は前に地震の予知で質疑をさせていただいて、非常に前向きな回答をいただいたんですが、その後、少したっている間にいろいろな、また地震が起きたり、そして地震調査研究推進本部の本部長が文科大臣でいらっしゃるということも含めまして、今日は、今までいろいろ文科省がお調べになって研究なさった部分の確認の部分と、それから、国内含めて論文が出ている地震予知についての御提案、そして御検討を依頼したい、この二点に絞ってやりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、本部長になられて、全世界で大体、これはクイズになっちゃうんですけれども、これは質問通告していないのでいいんですけれども、マグニチュード六以上の地震が全世界で年間大体どのぐらいあるかというと、アバウトです、百五十ちょっとあるんですね。百五十以上、年間、ぐらぐら世界中で揺れているわけですよ、六以上が。
　一方で、この日本丸はマグニチュード六以上がどのぐらいあるかというと、実を言うと、平均二十回以上ある。つまり、全世界で起きているマグニチュード六以上の八分の一以上が日本で起きているということなんですね。だから、この小さい国の中でそれだけ起きてきていて、後で申し上げます、直近でもいろいろな災難が起きている。
　僕は、実を言うと、かなり昔は天気予報は信じないとか、当たるも八卦だけれども、今、天気予報は、皆さんの御努力によって、気象庁を含めて御努力によって非常に精度が上がってきている。いいものはどんどんトライして、入っていっていただきたいなと同時に、私は残念なことをお聞きするのが一つあって、それは何かというと、全国地震動予測地図というのがあって、これは皆さんにはお出ししていませんけれども、三十年以内に震度六弱の揺れに見舞われる可能性があるのは黄色、二六％以上可能性があるのは茶色というふうになっています。これはもう大臣は御存じだと思いますけれども。これの予測地図がいきなり、ぷつっと、四、五年前から発行しなくなっちゃったんですね。
　一方で、私もびっくりしたこの元旦の、被災者にはお見舞いと御冥福をお祈りしますが、能登半島というのはこの地図でいくと〇・一％以下だったんですね、起きないと。その地図でいくと起きない。ところが、二一年の九月に震度五、二二年六月には震度六弱、二三年の五月に震度六強という地震が珠洲市で起きちゃっていた。
　私は何を言いたいかというと、せっかく今までずっと、二〇〇八年からずっと作っていた、皆さんの英知を結集した全国地震動予測地図というのをぴたっとやめちゃったんです。その後に、今言った、この間あった、近くで非常に地震が起きていたということが出てきてしまった。そこで、これは、今までの地震予知についてのまず検証をしなきゃいけないんじゃないかと思うし、なぜここに来ていきなり発行を、発行をやめちゃったから、当たる当たらないという言い方じゃなくなるんだけれども、だからそこは僕がヘッジをしているわけですよ、皆さんの気持ちになって。だけれども、何でやらなくなっちゃったのか。
　やっておけば、この地図が黄色から茶色になっておけば珠洲市の方々は、熊本地震並みにもう二百四、五十亡くなっているじゃないですか、現在で。もうすごく大きな地震になっちゃったというのがあったので、そこで、今までの検証として、ちょっと残念だなと。何でこれは急に発行しなくなっちゃったか、今までずっと発行していた。
　なぜそうなったかということ、これからそれを発行する予定はあるのかというのを最初にちょっと政府の方にお聞きしたい。よろしくお願いします。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　地震調査研究推進本部におきましては、主要な活断層で発生する地震や海溝型地震を対象に、地震の規模や一定期間内に地震が発生する確率を予測する長期評価を実施しておりまして、これは毎年、地震の発生確率の更新を行っているところでございます。
　御指摘の全国地震動予測地図につきましては、これらの様々な長期評価等のデータを統合して日本全体の地震発生確率を俯瞰して表している地図であり、国民の防災意識の向上や効果的な地震防災対策を検討する上での基礎資料として活用されることを目的に作成をしております。
　この地図につきましては、様々な長期評価等の進捗に応じまして、ある程度評価結果がまとまった段階など、必要に応じ改訂していることから、必ずしも毎年作成しているわけではなく、先生御指摘のとおり、二〇二〇年版が最新のものとなっております。
　一方、この全国地震動予測地図につきまして、能登半島地震の発生を受け、強い揺れに見舞われる確率が相対的に低いと表示されている地域にとっては、安全、安心情報として受け取られるおそれがあるのではないかという御指摘等もなされておりまして、現在、地震の見方に関する注意点など、より丁寧な広報の在り方等について検討を行っているところでございます。
　また、地震本部では、現在、能登半島沖を含む海域活断層の長期評価の審議を行っておるところでございます。
　これらの検討結果等を全国地震動予測地図に反映する必要があるため、現時点では具体的な公表時期は未定でございますが、これらの検討結果も踏まえ、できるだけ早期に公表できるよう努めてまいります。