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○国務大臣（あべ俊子君）　おっしゃるとおり、農業高校からそのまんま直接就農するという数に関しては非常に高い段階ではないわけでございますが、兼業農家、また農業を知るということが地域にとっていかに大切であるか、また工業高校なども同じでございまして、そうした中で、単位の互換性ということを委員から御指摘がございました。
　今、やはり文部科学省といたしましては、生徒が多様な学びを選択できるほかの高校、さらには課程、学科の単位の修得を可能とする学校間の連携を含む推進するために、全国今十一か所で実証研究に取り組んでおりまして、学年による教育課程の区分を設けない単位制のこの移行の在り方の調査研究も進めております。
　また、今回の三党合意、委員が中心になって関わってくださいましたけれども、御指摘の高校間での単位互換も論点の一つというふうになっておりまして、引き続き三党の枠組みの中で合意内容の実現に取り組まれるものと承知をしているところでございまして、文部科学省といたしまして、その状況をしっかりと踏まえて必要な取組を速やかに行ってまいります。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　是非これを、離島地域や中山間地域でしか今検討していない、予算もたった一億円という本当にまだまだ小さなプロジェクトでしかないと思います。これ、全国の高校生に裨益するような、そういったものであると思いますし、これから少子化が進む中で高校の教育機会を守るためには是非こういったことを全国で考えていただきたいということをお伝えして、次に移ります。
　パネルの四を御覧ください。
　今回の合意では、いわゆる授業料の上限、キャップは設けられていません。これで授業料の便乗値上げ等をどのように防いでいくお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　高校の授業料の無償化に関しましては、一般論として申し上げれば、この教育基本法等の規定の趣旨に鑑みまして、特に私立高校の授業料を含む経費に関しては、この私立高校の建学の精神に基づく自主性の尊重、また、支援の拡充に伴い、合理性のない授業料の値上げ、いわゆる便乗値上げが行われないようにする観点にまさに留意する必要があるというふうに私どもも考えておりまして、御指摘のいわゆる便乗値上げを防ぐための方策に関しましては本年度から取組を開始いたしました。
　大阪府、また東京都の先行事例の成果や課題も踏まえつつ、高校教育全体にとって意義のあるものになりますよう、検討をしっかりと進めてまいります。
○金子道仁君　大阪はキャップがあるので便乗値上げはできません。でも、東京に関しては違う方法をもって便乗値上げを防ぐような施策もありますけれども、やはり国としてどのようにこの便乗値上げを防ぐのか。
　この資料の四にもありますように、令和元年のときは、やはり便乗値上げと言われてもおかしくないような額の増加があるわけですね。授業料は七・二％増加して、そして御丁寧に施設整備費は一〇％減少していると。これは、もらえるところから補助金もらっておこうという、この質の向上に伴う授業料の向上ではなくて、補助金もらえるならもらいましょうというような、そういう意図が働いている危険性があるんじゃないか。
　パネルの五を御覧ください。
　我々は一つ提案させていただいておりますのは、就学支援金の上限額を授業料の上限額にするという現行の制度を撤廃して、就学支援金を授業料上限にしない、つまりどこの高校でも満額就学支援金を払うという考え方です。
　この上の制度ですと、就学支援金より授業料が低い、つまり全国平均より低い半分の高校は就学支援金が額が減るんですね。であれば、もらえるものはもらっておこうということで授業料の便乗値上げのインセンティブになってしまう。これが上の図になります。
　それに対して我々の改正提案としましては、授業料が安かったら、便乗値上げをするんではなくて、その部分は就学支援金として支給して、それは教育関係の支出として使えるようにしていく。そうすれば、授業料の安い学校は、授業料だけじゃなくて施設整備費の一部だって補助が出るんですよというそういうメリットになりますし、地方であれば、授業料が安いところであれば、いや、都市部よりもこの国の補助がより有効に生かされるということにもなります。便乗値上げの抑制にもなると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。
　現行の就学支援金制度におきましては、教育に関わるこの経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的として、限られた財源を活用いたしまして授業料を支援することとしているところでございまして、一方で、議員お尋ねの就学支援金の対象経費を授業料以外の学校関係経費にも拡大することについては、そのような経費も含めて国民の皆様に御負担を求めることが必要なのかという観点も含めた上で慎重に検討する必要があるんだというふうに思っておりまして、いずれにしても、いわゆる高校無償化が高校全体の、高校教育全体にとって意義のあるものになりますよう、文部科学省としては必要な取組を進めてまいります。
○金子道仁君　それは大臣おっしゃるとおりなんです。だからこそ、便乗値上げをしたらいけない。総理も便乗値上げをするようなことであったら無償化の意義が損なわれるとおっしゃっておられましたように、まさにそのため、そうならないために、せっかく国として貴重な財源をつぎ込むんであれば有効に使うというために様々な御提案させていただいておりますので、是非前向きに検討していただきたいと思います。
　時間が限られておりますので、最後にゼロ―二歳の保育料の無償化について、パネルを見て、御覧いただきたいと思います。
　二〇二四年、出生数がついに七十二万人。昨年から三万八千人、五％減少しました。その中で、ゼロ―二歳の保育料の負担、これ非常に大きな壁になっております。特に、世帯所得が一千万超える方々については、一人八万円から十万円の保育料が掛かる。これは、パネルの方は、ここでその利用者として五％、五％の人たちがこれを使っているというふうに書いてありますけれども、私、調べてみると、東京都の子育て世代では、ここの部分で合わせて四四％。
　是非この点について支援をよろしくお願いしたいと申し上げまして、私の質問、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、柴田巧君の質疑を行います。柴田巧君。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、外交・安全保障についてお聞きをします。
　改めて言うまでもありませんが、ロシアがウクライナに侵略をして三年余りになりました。この間、おびただしい数の尊い命が失われて、今もまだこの戦火がやまないわけであります。ようやくこの停戦に向けて動きが活発化しつつあるわけですけれども、しかし、この当事国であるウクライナやこれまで支援をしてきたヨーロッパ諸国を抜きにこの交渉が進むことについては、今申し上げた国々からは懸念が示されているところです。それは当然のことだと思います。また一方で、アメリカとこの前のウクライナ両大統領の会談が決裂をして、アメリカはこの軍事支援を一時停止するというようなことなどなども起きたりしているわけで、そうなると、また新たな犠牲者が出るのではないかと心配もするわけですが。
　刻々状況は変わっていってなかなかこれ難しいところはあるかもしれませんが、このような状況をまずはどのように総理は受け止めていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは一夜明けると状況が変わっているので、どう考えたらいいのかというのはなかなか私も、朝五時からニュースは見ているんですが、あっ、今日はこんなになっちゃったねみたいなことであります。
　やはり、私どもとして、委員おっしゃるように、長引けば長引くほど、百人、千人単位で人が死んでいくということですが、じゃ、その今の力による現状変更、ロシアの無謀なというか不法なというか、これを固定化するようなこともしちゃいかぬと、で、早くやめなきゃいかぬと。この二律背反みたいなものをどうやって実現するかということだと思っています。
　私は、アメリカの関与なくしてこの戦争が終わるとは思っておりません。いかにしてＧ７の中で、アメリカとヨーロッパで主張に乖離があるように見受けられますが、そこにおいてどうしてアメリカの関与というのを続けることができるかということにおいて、我が国としては更に力を尽くしたいというふうに考えております。
○柴田巧君　今総理もおっしゃったように、とにかく、この力による一方的な現状変更を成功させるという前例をつくってしまうと、この法の支配に基づく国際秩序が今度完全に崩れてしまうわけですね。そして、このことを認めれば、この現状変更を試みようとする国々に誤ったメッセージを与えてしまうということになると思います。
　そんな中で、総理は二月十七日の衆議院の予算委員会でこのような答弁をされています。停戦と力による現状変更という成功体験をロシアに与えないことを両立させることについて知恵を絞らなければいけないと。今、一部お答えになったところもあるかと思いますが、じゃ、それらを両立させるために日本は具体的にどのような展開、外交を展開をしていこうとしているのか。また、この足並みが乱れるところが見られるこのＧ７、この結束をやっぱりいかに、結束に向けいかに取り組んでいくか、これが大事な点だと思いますが、どのように考えていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　最近、売り言葉に買い言葉みたいなのがはやっておりますが、じゃ、イギリスのスターマー首相がいろんなことを言っておられます。そうするとトランプ大統領が、じゃ、イギリスだけでやったらと、イギリスは十分強いんだからみたいな話になって、ここにそごがあると非常にまずいんだろうと思っています。
　私は、今ウクライナが戦えているのは、アメリカから武器の支援があると。そしてまた、共に戦ってはいないんだけれども、忘れてはならないのは、情報が相当にアメリカから入っているからウクライナが戦えているということは事実なのであって、アメリカのこの武器の支援、情報の支援というものが止まったらば、これはもう戦争がずるずる続いていくということで、ますますロシアを利することになるだろうと私は思っております。
　別に御機嫌を取るつもりは全くないのですけれども、アメリカの支援によってウクライナが戦えているのだということはよくウクライナも認識をしていかなければなりません。そして、アメリカにしても、失礼、イギリスにしてもフランスにしてもそうなんですが、ヨーロッパだけでこれ収束できるかといえば、そんなことは絶対にないと私は思っております。
　そこにおいて、どっちか、どっちに立つんだと、ウクライナ側に立つのかロシアの側に立つのかみたいな二者択一ではなくて、アメリカも含めたＧ７の結束によっていかにして早く終わらせるかということにおいては、我が国は、これがけんか別れにならないように、アメリカの主張、アメリカの立場というものもほかのヨーロッパ諸国に理解をさせる、もうしているとは思うのですけれども、その努力は更にしたいと思っておりますし、日本として、今日のウクライナは明日のアジアだと言われるようなこともございますので、アジアの地域において我が国がしかるべき責任が果たせるような、そういう能力向上にも取り組むことは当然のことだと思っております。
○柴田巧君　今総理がおっしゃったように、今のウクライナは明日の東アジア、日本になりかねない問題だと思っています。この日本の周辺の国々が、それこそ力によって現状変更を試みようとする国々が残念ながらあるわけですから、いつ何どき我々の問題になるかもしれない極めて重要な問題だと、このウクライナの問題はと認識しなければならないと思います。
　それで、やっぱり、力によって現状変更した国にメリットがもたらされることはやっぱり避けていかなければなりません。一九三八年に、よく知られているように、イギリスとフランスがナチス・ドイツに融和策を取ってチェコスロバキアの領土を一部割譲した。これが逆にナチスを勢い付かせて第二次世界大戦という悲惨なことが起きたわけですから、そういうことにならないようにしていかなければなりません。したがって、このロシアに利するような停戦になれば、それこそこの法の支配が崩壊して民主主義国家の敗北ということになりかねないという私は危機感をこの国は持つべきだと思います。
　そこで、今申し上げたように、ウクライナや欧州諸国の合意なしにこの妥結が図られる、そんなようなことになれば大変なことになるし、また法の支配に基づく国際秩序を崩すことになりますから、そこら辺の懸念を、また法の支配の重要性をトランプ大統領に直接何らかの形で総理はお伝えになる、そんなお気持ちはないか、お聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　機会を見てそういうことは伝えていく必要があると思っております。
　なお、先般の日米首脳会談におきましても、力による現状変更はこれを認めないということは双方の発言の中にも、あるいは文書の中にも明記をしてございます。それは、力による現状変更を認めないということ、すなわち法の支配ということで、そこは御理解をいただきたいと思っております。ワーディングをどのようにするかということはいろんなその場の状況によって異なりますが、力による現状変更を認めないということは法の支配の確立ということを意味するものでございます。
○柴田巧君　今総理もお答えになったように、もし万が一、この力による現状変更を認めるようなところに流れていこうとするならば、それは総理からトランプ大統領にも厳しくやっぱり注文を付けていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
　さて、このウクライナの問題が公正で永続的な平和が成り立つということになれば、そんな方向に行ってほしいわけですけれども、このウクライナの復興に向けた歩みが始まるとすれば、やっぱり日本は積極的に支援をしていく必要があるというふうに思います。日本は、我が国はあの戦災から立ち直り、また幾たびも自然災害に見舞われながらそれを乗り越えてきた、そんな経験を基に、また世界に誇れるこの最先端の技術や知見もあるわけで、それを官民挙げてやっぱりこの支援をすべく、今から準備、用意をしておく必要があると思っています。
　そうだとすると、どのような分野で、またいかに支援をしていくことを想定をしているのか、総理にお聞きをします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、どういう枠組みで行われるかということがいまだ判然といたしておりませんので、予断に基づいて物事を言うことは控えたいと思いますが、我々として、例えばカンボジアにおける地雷除去ということについて相当の知見と能力を持っております。あるいは、私、担当大臣でございましたが、イラクの人道復興支援、あれは、もう戦争は、戦闘は終わったという状況において、しかしながらなお危険が残存している中にあって、自衛隊は、陸上自衛隊、航空自衛隊、そこにおいて一人の犠牲も出すことなく、現地の人たちに一人の犠牲を生ぜしむることもなく、立派に任務を完遂したということがございました。
　そういうような知見というものを私どもは今なお維持して強化をいたしておりますので、枠組みというものが日本の憲法並びに法体系というものに合致をします限りにおきまして、国会の御理解もいただきながら、日本はしかるべき支援をウクライナの復興に対して行ってまいりたい。そこにおいて金銭的な支出を伴うとするならば、それは当然納税者の御理解を得るものでなければならないと思っております。
○柴田巧君　まずは和平が成り立つことが先になりますが、今から日本らしい、日本しかできない、そんな支援をやっぱり準備をしていく必要があるということを改めてまた申し上げておきたいと思います。
 〔委員長退席、理事進藤金日子君着席〕
　安全保障に関してもう一つお聞きをします。それは、外国勢力による選挙干渉、選挙介入であります。
　昨今、特にヨーロッパなどでは、ロシアと思われる選挙介入、干渉が続いています。去年だけでも、ベルギー、モルドバ、フランス、チェコ、スロバキア、ルーマニアで行われたと言われていますし、今年に入っても、ドイツのこの前の総選挙でもロシアからの選挙介入が疑われているところです。
　外国勢力によって、改めて言うまでもありませんけれども、この選挙干渉が行われるということになれば、やはり領土や主権にまで影響を及ぼしかねず、我が国の安全保障上も極めて危険なことで、この防御体制というのをしっかり組んでいかなければなりません。これは選挙管理委員会とか違反を取り締まる警察だけではどうにもならない問題で、それこそ政府の安全保障部局を始め全省庁的な情報収集や情報共有、また迅速な対応ができるような体制を整備をしていく必要があると同時に、やはりこの自由や民主主義、法の支配、こういった普遍的価値を共有する国々との連携協力、ヨーロッパの国々はそういう干渉が、介入があって日本よりも先んじていろんな取組をしていますが、そういった国々との連携協力も重要となると思いますが、どのように取り組んでいくか、総理にお聞きをします。
○国務大臣（岩屋毅君）　各国との取組という観点から、私からお答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、自由や民主主義といった普遍的価値はいかなる国でも尊重されるべきものでありまして、選挙干渉は民主主義に対する脅威でございます。
　この点、Ｇ７の枠組みでは、偽情報を含む民主主義への脅威を特定し、協調した対応を強化するためのＧ７即応メカニズムという仕組みがございます。これに我が国も参加しておりまして、首脳間でもこうした取組の発展、強化にコミットしてきております。
　引き続いて、このような枠組みを活用して価値観を共有する国との連携協力をしっかり深め、民主主義に対する脅威に毅然と対応してまいりたいと思います。
○柴田巧君　では、総理になるんでしょうか、国内体制についてお聞きをします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今外務大臣からお答えをいたしましたが、我が国の選挙というものの公正性が外国勢力によって侵されることがあってはならないというのは、これはもう皆様方共通の認識でありますが、そういうようなことが行われた場合には、その偽情報なるものが国内、国外のいずれに由来するものであるかを問わないで、公職選挙法の虚偽事項公表罪、刑法の名誉毀損罪などの罰則の適用、あるいは情報流通プラットフォーム対処法を活用した迅速な削除対応ということをやってまいりたいと思っておりますし、各国との連携に当たっては今外務大臣がお答えをいたしたとおりでございます。
　じゃ、そういうことがあるから、それが犯罪抑止効果を発揮して、じゃ、やめておこうかということになるほど世の中甘くはございませんので、では、どうやってそういうものをきちんと防いでいくかということは技術的にも更に確立をしていかねばならない問題だと思っております。
　それはもう今国内においても散見されるところでございますが、国政選挙においてそういうような偽情報が拡散されますと我が国の民主主義そのものが揺らいでまいりますので、外国との連携もいたしながら、そういうことをきちんと防止するための技術、そしてまた、これは難しいことだと思っておりますが、国民が偽情報を信じないような、こういう情報でなければ信じてはいけませんよというような、そういうような手だてというものも併せて講じていかねばなりませんので、事は急を要すると認識をいたしておるところでございます。
 〔理事進藤金日子君退席、委員長着席〕
○柴田巧君　今総理もおっしゃったように、この外国勢力からの選挙介入、干渉というのは民主政治の根幹を揺るがしかねない問題ですから、早急に対策をしっかり取っていただくように改めて求めておきたいと思います。
　では次に、政治と金についてお聞きをします。
　この問題については、自民党のいわゆる裏金不記載問題に端を発して、もう足掛け三年、この問題をずっと議論し続けているわけですけれども、さきの臨時国会では、何とかこの文通費は、これは我が党がかねてから強く求めてきたことでありますが、今は調査研究広報滞在費といっておりますけど、この使途の公開、そして政策活動費の廃止はできたわけですけれども、この企業・団体献金の禁止についてはこの三月の末までに結論を得るということで、その期限が近づいているところであります。
　根深い政治不信を生んでいる政治と金の病理にきちっと向き合って抜本的な改革を断行せねばならないと思っていますが、そういう中で自民党が出してきたこの企業・団体献金公開強化法案、中身を見て驚くわけでありますが、七千八百四十三団体ですか、政党支部があるようですが、対象になるのが五・六％、国会議員関係団体の四百四十二団体。こんな程度で公開強化したと、誰が見ても思えないものだと思います。
　禁止より公開と主張するのであれば、企業・団体献金が認められる政党支部の全てを公開対象にしなければ筋が通らないんじゃないですか。総理、お尋ねをします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私どもの法案の対象が狭いという御指摘をいただいております。
　総務省の調査に従いますれば、令和五年分の収支報告書に記載された政治団体を除いた法人その他の団体が行った寄附は、総額で八十五兆円ということでございます。そのうち五六・五％に当たります約四十八億円が政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体である政党支部に対して寄附をされておるわけでございまして、政治団体以外からの企業・団体金額の総額に着目をいたしますれば、その半分以上がこの法案の対象となっておるものでございます。
　ですから、その数％しかないじゃないかというのは、これは件数においてはそうなのですが、金額ベースでいきますと五六・五％ということで、私どもとして、公開というものを対象を広げるべく今後とも努力をいたしてまいりたいと思っております。
○柴田巧君　時間が、午前中の時間が迫ってきましたので、残りは午後にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和七年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。柴田巧君。
○柴田巧君　午前中に引き続いてよろしくお願いをいたします。
　先ほど総理は、この企業・団体献金公開強化法案で、団体数でいうと五・六％かもしれないが、金額ベースでいうと五六％も公開するんだと大変誇らしげにおっしゃいましたが、五六％しかないわけですよね。これでは国民の皆さんも、禁止より公開と言うからには相当レベルの公開があるのかと思ったら、こういう程度しかないというのが実態でありまして、公開ということでお茶を濁して何とか幕引きを図ろうというのが何となく見え見えであります。
　やっぱり、この前の選挙の、衆議院の、あの厳しい結果をしっかり受け止めていらっしゃらないのではないか、あるいは国民をなめていらっしゃるのではないかと思わざるを得ませんが、この法案に如実に表れている企業・団体献金存続ありきということで国民の政治不信を本当に払拭できるとお考えなのか、総理、お聞きをします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど午前中の質疑で、法人その他の団体が行った寄附、総額で八十五億円でございますが、それが五六・五％の四十八億円、これを誇らしげに言って何事であるかというお叱りであります。
　済みません、午前中、八十五億円と御答弁すべきところ八十五兆円と言ってしまいまして、大変に失礼をいたしました。おわびして訂正をお許しをいただきたいと思っております。
　五六・五％、これもっと上がらないかということだと思っております。上げられるかどうか、そこは技術的な問題もございますが、なるべくというか可能な限りというか、透明性は高めていきませんと、禁止より公開という趣旨にはそぐわないというふうなお叱りをいただくことはよく承知をいたしております。誇らしげに言ったわけではございません。
○柴田巧君　大分、でも、答弁ぶりは胸を張っておっしゃっていたような感を受けて仕方がないのですが。本当に、政治と金の問題を決着させようという自民党さんが、本当にそういう気持ちがあるのか、真摯に向き合おうとしているのかと本当に疑わざるを得ない法案だと思っていまして、やはり公開、中途半端な公開ではなくて、禁止こそ考える段階に来ていると思っています。
　で、自民党への企業・団体献金と租税特別措置についてちょっと見ていきたいと思うんですが、パネルをお願いします。（資料提示）
　令和五年度分の国民政治協会、これは自民党の政治資金団体でありますが、そこにありますように、お手元の資料にありますように、日本自動車工業会、七千八百万円、日本電機工業会、七千七百万円、鉄鋼連盟、七千万、某化学会社、五千万というふうになっているわけでありますが、この租特、租税特別措置はですね、国が設ける法人税の優遇措置ということですけれども、この資料二を、これ並べてこうやって見ていただくと分かりやすいかと思いますが、この今国会に財務省から提出された報告書によると、この令和五年の租税特別措置のうち、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除、これを業種別に見ると、輸送用機械器具製造業の特別控除が二千二百七十六億円と全体の二四％を占めています。その黄色いラインが引いてあるところですね。また、化学工業が千四百四十六億円で一五・三％。それから、産業用、民生用電気機械器具等の製造業、これ合わせて、二つ合わせると九・六％、一〇％近くになるということになります。
　このように、自民党への多額の献金を行っている業種は租特の適用が多いという傾向が見られるのは明らかと思いますが、このように、この企業・団体献金を受け取ることによって政策決定が左右されることというのはやっぱり明々白々なんだと思いますが、これは総理、どのように受け止めていらっしゃるか、お聞きします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、金額と件数というものは分けて考えたいと私は思っておるところでございます。
　言うまでもなく、研究開発税制というものは、大企業であろうが中小企業であろうが、将来の成長の基となります研究開発投資と、これを後押しするということで、この意味合いについては疑う余地がないと思っております。それによって高いレベルの品質の製品を生み出していくということで日本は成長もしてまいりましたし、それによって裨益をしておられる業種、労働者の方々も大勢いらっしゃると思っております。
　令和五年度の実績で見ると、額で見れば確かに大企業が大きいと。しかしながら、件数で見ると、全体でこの税制の適用を受けておりますのは一万七千件強でございますが、中小企業に御利用いただいておりますのが一万二千件強ということで、七〇％ということになっておるわけでございます。
　したがいまして、大企業だけ特に優遇しておるものではございません。中小企業の皆様方が七〇％御利用いただいておるということでございます。
　これを明らかにすることによって、やはり企業のいろんな手のうちというんでしょうか、一体何を研究しているんだろうねということがまた明らかになるということもまた問題ではございます。
　したがいまして、この租税特別措置につきましては、必要性、政策効果、よく見極めまして、透明性の高い議論によって、改正というものが必要であれば行われるということになるものだと承知をいたしております。
○柴田巧君　私が申し上げたいのは、この献金額とその適用金額が多い、この明らかなように、資料でも明らかなように、やっぱり、重なっているというのはやっぱり否めないところがあると。
　やっぱり、企業はなぜ献金するかというと、それは見返りを何ら求めずに献金するというのは基本的にあり得ないことで、こういったことにもやっぱり如実に表れていると。そういう面からも、この企業・団体献金の禁止というのはやっぱり真剣に考える段に来ていると思っていますし、政治改革の本丸中の本丸はこの企業・団体献金の禁止だと我々もずっと申し上げてきているわけです。この政治と金のスキャンダル等々あるいは疑獄事件、押しなべて企業・団体献金によるものです、戦後を振り返ってもですね。そして、政策のゆがみを惹起させる大本になっているということはもう疑う余地がないと思います。
　したがって、これを決着できなければ、この国会で、政治不信をやっぱり払拭することは不可能だと思いますが、このように中途半端な公開で終わるんではなくて、やはりこの企業・団体献金を、この際、今、与野党、溝ありますが、自民党さんが歩み寄って歴史的な大決断をされるべきではないか、そして、この前の衆議院の結果も踏まえて、今回、この自民党のやっぱり歩み寄りによって禁止という方向に行くのが一番望ましいと思いますが、総理の御見解をお聞きをします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私どもとして、企業・団体献金の多寡によって政策をゆがめたことはございません。それは、委員も自民党のこともよく御存じだと思いますけれども、我が自由民主党として、企業・団体献金を多くいただいたから政策をゆがめたというようなそしりを受けることがないように更に努力をしていかねばならないと思っておりますし、そもそも論を申し上げて恐縮でございますが、八幡製鉄事件というものをもう一回、私、読み直してみたのでございますけれども、結局、資本主義社会において、納税の義務を果たしておる企業がいかにして政治的意思を発信し得るかということでございます。
　企業というものは、約、会社法って五百条ぐらいあって、そのガバナンスがきちんとない企業というのはやがて淘汰をされるわけでございますが、その企業が納税の義務を果たしておるわけで、それがいかにして政治的意思を発信するかということを考えましたときに、それは、経済的な支援という形によってそれが行われるということは、資本主義社会においては当然あり得ることだと思っております。
　そこにおいて、いかにして透明性を確保するかということでございますし、衆議院でも議論があったことでございますが、これを禁止するということになりますと、これでは資産家、あるいは公的資金に頼る、そういうような政治が私は正しいものだと思っておりません。この個人の資金あるいは企業・団体献金、公的助成、こういうもののバランスをどう図っていくかということこそ肝要だと思っておるところでございます。
○柴田巧君　いや、総理はそうおっしゃいますが、やはり先ほども申し上げてきたように、いろんなこの疑獄事件などの大本になってきているのは企業・団体献金ですし、今それが、この問題が決着付かないことにやっぱり国民の皆さんも大きな怒りを、あるいはいら立ちを持っていらっしゃると思います。
　改めてお聞きをしますが、総理の頭の中には、この段になっても、まだ禁止というキの字も、全く禁止を、禁止しようとする考えも更々頭の中にはないということでよろしいんですね。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、政治資金というものをどう考えるかということでございますし、規正法の中において明確に定められておるように、そういうような団体、企業、団体の意思というものをどれだけ取り上げていくかということ、そしてまた、多くの制限を課すことによってそういうものを阻害することがあってはならない。最終的に有権者の判断によるべきものなのであって、有権者の皆様方に御判断いただける材料というものを適切に開示していくということは政治資金規正法の趣旨からいっても当然のことだと思っておるところでございます。
○柴田巧君　全く今のところ我々も相入れないと思っていますので、この問題、この三月末までに結論を得るということですが、厳しくまたやり取りをさせていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　学校給食の無償化等についてお聞きをしますが、パネルの三にありますように、この前、三党で合意に達しまして、小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和八年度に実現する、その上で、中学校への拡大についても、できる限り速やかに実現するとなりました。
　で、地方自治体からも大変強い要望があったこの学校給食の無償化ですが、ようやく、我々が三党協議の中で強く要望をして、主張してこの実現という運びになりましたが、総理は、この今回の無償化が実現することになったことをどのように評価されているのか、また、子供たち、保護者に対していかなる効果をもたらすと期待をしているのか、併せてお尋ねをします。
○国務大臣（あべ俊子君）　お答えいたします。
　いわゆる給食無償化に関しましてでございますが、三党間の合意に示されていますように、子育て世代の支援の強化などを期待して、まずは小学校を念頭に実現に向けて取り組むものであると考えておりまして、この三党間の合意内容におきましては、まずは児童生徒間の公平性、また支援対象者の範囲の考え方、地産地消の推進を含む給食の質の向上、効果検証など検討すべき様々な論点が示されていることから、今後十分な検討を行いまして、安定的な財源の確保と併せて、いわゆる給食無償化が意義あるものとなるように取り組んでまいります。
○柴田巧君　総理の御見解もお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　やはり、家庭の御負担の軽減というものは重要でございます。それがまず第一の眼目でありますが、午前中の質疑でもお答えをいたしましたように、そのことによっていかなる効果がもたらされるかということでございます。そこにおいて、格差というものを是正をするということも念頭に置きながら、いかにして地産地消でありますとか、あるいは有機農法によってできましたものでありますとか、そこにおいては、学校給食法並びに食育基本法、この趣旨というものを十分に体現をしながらこの無償化というものの実を上げてまいりたいと考えておるところでございます。
○柴田巧君　文科大臣にも質問がありましたが、ちょっと時間の関係で割愛させていただいて、来年の四月の実現に向けて、いろいろな課題を乗り越えてやっていただきたいと思います。
　総理にお聞きをしようと思いましたが、赤いランプがついてしまいましたのでこれで質問は終わらせていただきますが、私ども日本維新の会は、子供たちにやっぱりいろんな機会の、均等に機会を与えていくということに力を入れて、そして次の世代に明るい日本をつくっていきたいと思いますので、引き続きそんな考えに立って頑張っていきますことをお誓い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で柴田巧君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　次に、舟山康江君の質疑を行います。舟山康江君。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　私からも、まず初めに、岩手県大船渡市の山林火災についてお聞きしたいと思います。
　この大船渡市、東日本大震災から間もなく十四年ということでありますけれども、この震災でも被害を受け、そしてまた今回このような大きな火災に見舞われております。今日で八日目で、昨日、今日と少し雨ということで落ち着いているようではありますけれども、まだまだ予断を許しません。午前中の質疑の中で総理からも、激甚災害指定を予定しているというお話がありました。やはりこれ、現地でも努力されていますけれども、やはり政府として一刻も早い実態把握、対策、しっかりと打っていただきたいと思いますので、改めて総理からのその思いをお伝えください。
○国務大臣（村上誠一郎君）　事実関係だけ先に説明させていただきます。
　今般の林野火災により亡くなられた方に対して御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々や避難を余儀なくされている方々に対し心よりお見舞い申し上げます。
　二月二十六日の覚知から、約二千九百ヘクタールの山林の損傷、それから、災害との関連は調査中でありますが死者一名、大船渡市によると七十八棟の建物の被害が出ている状況であります。
　消防の状況ですが、延焼の状況を踏まえて部隊を増強し、三月五日からは、十五都道府県から緊急消防援助隊、岩手県内応援部隊、地元の消防本部合わせて約二千百名の体制で、空中及び地上からの消火活動等を昼夜分かたず従事しております。具体的には、市街地の延焼阻止のために地上からの消火活動に努めるとともに、地上部隊が入りづらい山側につきましては、消防防災ヘリコプター七機体制を基本に空中から消火活動を行っています。また、消防庁職員十二名を岩手県庁、大船渡市の地元消防本部などに派遣し、連絡調整に当たらせております。
　なお、大船渡市では、昨日、三十ミリ弱の雨が降っており、現地からの報告では、降雨前に比べ、延焼拡大は確認されず、煙の量も減少しているとのことでありますが、警戒を緩めることなく消火活動の継続をしていくこととしております。
　引き続き、自衛隊や警察等の関係機関の下に連携し、一刻も早い鎮圧それから鎮火に向け全力を挙げてまいります。
　以上であります。
○内閣総理大臣（石破茂君）　日本国の消防の体制を挙げまして早期の鎮火というものに努めておるところでございます。
　また、午前中も答弁したところでございますが、もう間もなくでございますが、十六時に内閣府と岩手県より、被災者生活再建支援法について今回の火災に適用できる見通しが立ったということでありまして、岩手県と連携をしながら支援金の迅速な支給に努めていきたいと思っておりますし、激甚災害の指定につきましては、もちろん査定は必要でございますが、簡易というのはいいかげんという意味ではございませんで、衛星等によります映像によりまして査定の迅速化というものを図ってまいりたいと思っております。
　もう一つ申し上げておきますと、避難所のいろいろな映像が出ておると思いますが、少し前は体育館で雑魚寝みたいなことでございました。今は体育館にそれぞれプライバシーが確保されますテントというものが装備をされておるわけでございます。ここにおいて、これは防災担当一生懸命頑張っておりますが、スフィア基準というものをきちんと満たした避難所というものを具現化したいと思って努力をいたしてまいりました。
　そういうような、一番つらい目に遭っておられる方々が、プライバシーもなければ衛生環境も劣悪であり、冷たい食事なぞということがないように、スフィア基準というのを念頭に置きながら今後も努めてまいりたいと思っております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　山形県、去年ですね、水害の被害がありました。やはり、現場を聞くと、どうしてもちゅうちょしてしまう、災害復旧ちゅうちょしてしまうという傾向がありますので、是非、まずはそのお金を気にせずやれということ、そういったメッセージの発信とともに、総理は防災庁の設置にも非常に前向きだということで決意もいただいております。是非、こういったことを含めてしっかりと取り組んでいただきたいということを改めてお願い申し上げます。
　続きまして、いわゆる百三万円の壁、基礎控除の引上げについてお聞きいたします。
　衆議院での修正が中途半端に終わってしまいましたこと、大変残念に思っています。ただ、三十年間動かなかった壁が動いたこと、そして特定扶養控除の年収要件が百三万円から百五十万円までに上がったこと、これは一歩前進だと率直に評価をしております。ただ、まだまだ本質的な解決には結び付いておりません。三党幹事長合意では、百七十八万円を目指して引き上げるというものであり、細切れに新たな壁をつくることではなかったはずなんですね。
　私たちがこの政策の実現にこだわった理由は、ひとえに、給料や年金は上がったけれども、それ以上に物価高騰等によって手取りが増えない、非常に生活厳しいと、こういった声に対してどう応えていくのか、ここに尽きます。そういう中で、私たちは、まさに手取りを増やすこの政策の実現こそが、やっと今、日本はデフレから抜け出しつつあるという状況の中で、経済の好循環を本当に確かなものにしていくのか、ここが問われております。そのためにも、物価高騰対策としても、やはりこの更なる引上げ、是非決断いただきたいと思っております。
　パネル一を御覧ください。（資料提示）
　この壁引上げ、基礎控除の引上げの効果は大きく三つあると考えています。一番上、まずは経済対策、つまり、給料が上がっても、物価高の中、手取りが増えないということに対して手取り確保をするための対策が一つ。そして二つ目が、生きるためのコストには課税しないという控除制度根本への対応。三つ目、労働供給への制約、つまり働き控えの解消への対応、この三つがあると思うんですね。
　そういう中で、この◎、△、？は、当初政府案、与党案、これ修正案ですね、国民民主党案について今挙げた三つの観点から私なりに評価をしてみたものですけれども、お手元の資料、？が×になっていますけれども、×はやめてくれと言われたので？に変えました。
　ということで、今回の与党案、修正案は、上と下に関しては僅かながらの効果があるのかなと思いますけれども、そもそも控除制度とは何か、この基本を確認し、政策に織り込んでいく必要があると思います。政策ですから、やっぱりきちっとした根拠があると、必要だと思うんですね。
　この点、国税庁ホームページに税務大学校の論文として明確に次のように書いてあります。所得税の負担の在り方を考えるに当たっては、最低限度の生活を維持するために必要な部分、最低生活費を除いた残余に対して課税されるべきである、これが所得控除と書いてあります。
　最低生活費を除くというのは、国民全てにひとしく適用されるべきだと思うんですね。だって、高所得者だって生活費掛かっているわけですから。この観点から、基本的なこの控除制度の考えに照らして、今回の修正案、このいっぱい壁があるというのはちょっと問題じゃないかと思いますけれども、総理の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、うちのホームページの引用をしていただいたので。
　まず、このホームページは、もう委員御承知のところでありますが、私どもの公式的な見解ではなくて、税務大学校が定期的に公表している雑誌に掲載された個人論文の部分をおっしゃっているのではないかというふうに思っておりますので、これはあくまでも執筆者の個人的見解であり、政府の公式見解ではないということをまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、その上で、基礎控除の趣旨は、従前から申し上げておりますように、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから税を課さないというものであり、また、基礎控除等から構成される所得税の課税最低限は、生計費の観点、また公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めて総合的に検討して定められるものであるというふうに考えております。
○舟山康江君　いや、でもこれ、国税庁、しかも税務大学校の、まあ確かに論文ですよ、論文ですけれども、このように書いてあって、私はやっぱりそのとおりだと思うんですよね。最低限度の生活を維持するこの最低生活費を除いた、そこは課税対象から外す、これが控除だと思うんです。
　じゃ、この考えは大臣は間違っているというふうに思っているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、私ども、基礎控除等の考え方あるいは最低課税限の考え方は先ほど申し上げましたので、重複はいたしません。それから、これはあくまでも個人のタイトルで書かれている論文でありますから、そういった趣旨のことだと思います。
　なお、この論文にのっとってみても、この方は基礎的人的控除は生活保護に見合った水準に引き上げる必要があるというふうに認識をされているようでありますが、その上で、実際に所得税の負担の在り方を考える場合には、最低生活費控除という要素のみを考慮するのではなく、公的サービスを賄うための費用を広く公平に求める必要もある、こうした留意点も言及されているものと承知しています。
○舟山康江君　基本的には、やはり所得にかかわらずその基礎控除があった、これ令和二年までそうでした。令和二年に改正をして二千五百万円超は外しましたけれども、それまではちゃんと全員あったんですね。基本的には、やはり所得にかかわらずというのが私は基本的な考え方だと考えております。
　ですから、パネル二を御覧ください。
　これも、政府案、与党提案、我が党案、それぞれ具体的に基礎控除額を図で示させていただきました。我が党案、一律七十五万円、これ変わっておりません。当初案は一律十万円、頭打ちありましたけれども、今回修正で入った与党案は、これちょっと階段状になっていて、極めて規模が小さいことが分かると思います。しかも、この網掛け部分ですね、二百万円超の網掛け部分は僅か二年間の時限措置となっておりますので、いかに小さいかということなのかなと思っています。
　パネル三、こちらは具体的に、じゃ、所得階層ごとにどのぐらい減税効果があるのかというものを見ましたけれども、政府案でも、あっ、修正案でも僅か二、三万円程度で、とりわけ中間層以上には減税効果がほとんどありません。我が党案はしっかりとあると認識しています。
　一方で、先ほど財務大臣御答弁いただいた中で高所得者に有利だという話がありましたけど、でもこれ、星ですね、青い星はこれ減税率なんですけれども、率を見ていただくと、やっぱり高所得者はちゃんと減っているんですね。確かに額は、全体の額が大きいので大きく見えますけれども、減税率は非常に小さいということで、むしろ低所得者の方がいわゆる減税効果は重いということで、そのような御批判は私当たらないんじゃないかと思っています。
　で、今回、財源がないからできないと最初おっしゃっていたものが修正をされました。この減税効果一・二兆円といいますけれども、この枠に収めた、今回の提案をした理由というのは何なんでしょうか。これ、予算の範囲から割り戻してここになってしまったということなんでしょうか。総理、お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の考え方、これは衆議院の修正でありますので、私どもは承知しているという言い方をさせていただきますが、一律の控除額では限界税率の高い高所得者ほど減税額が大きくなる。委員は率のお話をされましたけれども、一般的に額で考えたら大きくなる。
　したがって、高所得者優遇にならぬよう、また、所得に応じた控除額の設定を行うことで、政府案と衆議院修正を合わせて、それぞれの収入階層での減税額を平準化して公平性が図られるということで、こうした措置をとられたものというふうに承知をしているところでございます。
○舟山康江君　今回、一・二兆円の減税ということ、つまり穴が空くということですけれども、これは何とか認められると。ただ、国民民主党、これ所得税だけでいえば国民民主党案は四兆円程度なんですね、これはできない、一・二兆円はできるとするこの合理的な根拠、何かあれば財務大臣、財政の観点からお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　衆議院修正による基礎控除の特例の創設については、所得税の税収額は六千二百十億円、この与党修正の分ですね、と見込まれております。これについて、令和七年度については、新規国債発行額の追加は行わず、一般予備費の削減や追加的な税外収入の確保といった一時的な財源で賄うこととし、令和八年度予算編成及び税制改正において歳入歳出両面の取組を通じた財源の確保について検討することとされたと承知をしております。厳しい財政事情を踏まえれば、国、地方の財政への影響の規模、これを考慮するというのはそういうものなんだろうというふうに思うところであります。
　仮に、今お話があった基礎控除を一律に七十五万円引き上げるということになりますと、機械的に計算すると国、地方で七から八兆円の減収が生じるということが見込まれているわけであります。これは、今申し上げた衆議院の予算による修正規模、減収規模に比べると相当程度大きいということで、財源確保もなかなか難しくなるというふうに考えられ、政党間協議の場でそうした結論には至らなかったものと承知をしております。
○舟山康江君　もう一つちょっと、税収、今、国の税収増えていますよね。増えたときに増えた分、じゃ、どうするという話はしないで、減るときだけどうするんだどうするんだというのもちょっとどうなのかなと思っておりますし、もう一つ、税収が減る、つまりこれ、どこかに消えてしまうんではなくて、すなわち国民の所得になるわけですよ、国民の減税分、国民の所得。その所得の増加そのものによる消費の引上げ効果というものは勘案されないんでしょうか。こういった効果もあると思いますけれども、いかがでしょう、財務大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、税収が増えているからというお話がございました。
　税収が名目ＧＤＰの伸びを上回って近年伸びておりますが、その中身を見ますと、ＧＤＰの変動とは必ずしも連動しない金融所得等に係る所得税、相続税、法人税が円安等による企業収益の増や好調な株式市場等を背景に大幅に伸びている、こういったことにも留意をしておく必要があるというふうに思いますし、もう申し上げることもなく、現下なかなか厳しい財政事情にあるということでございます。
　その上で、消費の引上げ効果という御質問でございます。
　詳細について、御党の提案を踏まえて詳細について見解を申し上げるのは差し控えたいと思いますが、その上で、減税の経済効果については、昨年に、いわゆる百三万円の壁について議論するための参考として、内閣府が公表している短期マクロモデルというのがございまして、それを用いて財務省が一般的な所得減税が及ぼす影響の推計結果を示したところ、その中では減税乗数は公共投資乗数に比べて小さくなって、そのモデルの中ではなっておりまして、名目ＧＤＰ一％相当額、これだと六・一兆円ということになりますが、の所得税の減税による実質ＧＤＰの拡大幅は、一年目では〇・二％程度というふうに紹介されているというふうに承知をしております。
○舟山康江君　いや、ただですね、今国の財政が厳しいと、これは分かります。ただ、もっと厳しいのは今国民の懐だということ。財政規律なんかどうでもいいと私たち全く思っていません。ただ、まず考えるべきは国民生活という中で、その実際減税する、所得が増える、その消費が増える、少ないと言いますけれども、その効果というのは、私、絶大だと思います。
　その国民生活の観点から、私、もう一度しっかりと考えていただく、その指示を総理からも出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　おまえたちは税収が減ったときだけ大騒ぎするではないかという御指摘ですが、減るということは大変なことでございまして、私どもはもう、確かに国民生活が決して豊かではない、日々大変苦しい方が大勢いらっしゃるということは報道でも承知をいたしておりますし、買物の現場に行けばそのことは実感をするところでございます。
　しかしながら、国の財政もこれは相当に厳しい、徴税権を持っておりますのでそれは何とかなるだろうみたいなところはあるかもしれませんが、国民の皆様方も苦しいのですが、国の財政も本当に、子細に見なくても、これ相当に厳しいということは御理解をいただけるのだろうと思っております。
　今が良ければいいのですが、危機管理という観点から見ました場合に、例えば大災害、それはもう容易に予測をされるところでございます。大災害あるいは戦乱等々のときに財政の機動力をきちんと確保しておくということは、国家の国民に対する責任、政府の国民に対する責任であるというふうに私は思っておるところでございます。
○舟山康江君　今の総理の御発言、全く否定するつもりはございません。ただ、国の税収減が、すなわち国民のその所得増につながるそこの部分もしっかり勘案していただいた上で政策を考えていただきたい、是非、今後も引き続き議論をさせていただきたいと思っております。
　そして、もう一つ三党協議で約束させていただいたのが、ガソリンの暫定税率廃止です。こちらは残念ながらゼロ回答でした。本当に残念です。国民の窮状、とりわけ地方の窮状に是非目を向けていただきたいと思います。
　そもそも、秋の総選挙後、昨年十一月二十二日に決定された総合経済対策には、ガソリン減税に関してこう書いてあります。「「ガソリン減税（いわゆる暫定税率の廃止を含む）」については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る。」と。
　当初は見直しの中でとなっていたんですけれども、見直しに向けてと文言が修正されました。つまり、自動車関係諸税全体の見直しに先行して結論を出すべきものでありまして、その上で昨年十二月の三党幹事長協議で廃止を決定したわけですから、ゼロ回答というのは私はあり得ないと思います。
　総理、地方創生に力を入れていらっしゃいます。そして、特に地方に重いのがガソリン負担です。このガソリンの負担に目をつぶるというのは、総理の思いとは逆行しているんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、山形だろうが鳥取だろうが、とにかくほかに余り公共交通手段がございませんので、そしてまた働き手の数だけ車がございますので、それだけガソリンの負担というのは大きいということは私自身も実感をしておるところでございます。
　したがいまして、百八十五円というところに収めるべく今いろんな手だてを講じておるところでございますが、いわゆる暫定税率廃止するということになっております。じゃ、それの使途というものが、特定財源ではございませんが、やはりインフラ整備ということが応益負担という観点からしますればかなり牽連性が高いということは否めない事実だろうと思っております。
　では、代替財源をどのように見出していくかということと併せまして、このことの結論は早く出してまいりませんと、地方の困窮というものはこれが続くということになります。それまでの間どうするんだということは、地方に対します支援も含めまして、今ガソリンの負担が重い、地方ほど重いということをよく念頭に置きながら、また御指摘を踏まえて対応を考えてまいります。
○舟山康江君　暫定税率の税収分もありきで今予算の編成していますけれども、そもそも暫定、たった二年間だったんですよ。それが延びて延びて五十年間ということで、やはり元々なかったものを元に戻すというところですから、どうも交渉の中では車体課税の議論と一緒にということで言っているみたいですけれども、これはこれで切り離して考えるべきだと。そこはよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、当分の間も暫定も似たようなものでございますけれども、これを廃止するということが決まっているわけです。ただそれが、ずうっといつになるか分からないという状況でございますが、そういうことを続けてきて今日の状況になっておるわけでございますから、それに代わる財源を見出すということと地方の負担を減らす、暫定税率を廃止するということは、結論が出るのが早ければ早いほどいいということだと思っております。
　各党の協議の中におきまして、そこは事情、実情を踏まえまして適切な判断がなされるものというふうに承知をいたしております。
○舟山康江君　経済対策の中では、やっぱり早く、先行してということだったわけですから、やっぱりこれ早くやっていただかなきゃいけないと思います。
　ガソリン価格に関しては、いわゆる補助金ですよね、補助金でこれまで対応してまいりましたが、これまでの補助金額、ガソリンに関する引下げの補助金額がどのぐらいだったんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（武藤容治君）　舟山委員からファクトの件をお尋ねいただきました。
　この激変緩和事業ですけれども、二〇二二年の一月事業開始以来、三年間になりますけれども、現時点までの支出総額、これは約六・六兆円となります。
○舟山康江君　かなり大きな金額なんですね。これ、暫定税率は年間大体一・五兆円ですよ。そう考えたときに、果たして補助金でやったことが正しかったのか。これ会計検査院の検査でも、入れた補助金と実際の減額ですね、価格の引下げ額が乖離があったとか、そしてまた、価格調査に莫大なお金を掛けていたとか、いろんな問題が指摘されております。やっぱり、取らないものは最初から取らなきゃいいんですよ。これを改めて考えていただきながら、この暫定税率の廃止についても早急に議論を進めていただきたい、このことをお願い申し上げます。
　続いて、米の問題について移ります。
　昨年夏以降の米不足、米流通をめぐる混乱はまだまだ収まる気配を見せておりません。当初、六年産の新米が出回れば混乱は収まると言われておりましたけれども、今に至るまで、収まるどころか、新米出回り以降ももう価格が急騰していると、こんな状況ですね。集荷団体は米が足りないということで、この足りない量もどんどん増えております。
　まず、大臣に、農水大臣にお聞きしますけれども、政府は米自体は足りているんだという見解だと思いますけれども、米の供給量は本当に足りているんでしょうか。改めてこの基本を教えてください。