maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○奥野委員　ということでありまして、パネルの中身はこのぐらいにしておきますが。
　それで、何が問題かということは、今いろいろなパターンを説明しましたけれども、制度で防げる部分はあると思うんですね。もちろん不記載は本人の注意事項ですけれども、あるいは、不適切使用はもちろん本人。ただ、お金が集まり過ぎている、お金をかける政治をやっているから手が届かなくなって、そういう不記載が起きたり、余分なところに使ったりということが出てくるのかもしれません。だから、きちんと透明化をして、政治の透明化をした上で、政治にお金をかけないような仕組みを、かからないような仕組みをつくっていくべきだと私は思うんですが。
　そこで、今まさに政治改革特別委員会でその話をしているんです。今日も実は開かれていないんですよね。定数削減と並行審議だと言うんだけれども、中身が全然違うじゃないですか。並行すべき中身ですらないんですよ。それを並行してくれというのはおかしな話でありまして、まずこの政治資金の問題について議論をして結論を出してから定数削減の話に、先ほど私は選挙制度協議会でと言いましたけれども、移るべきだというように思います。
　実は、石破総理と野田代表との党首討論の場で議論がありまして、これは八月四日かな、野田代表が、企業・団体献金の受皿を政党本部と都道府県に一つにするという案、企業・団体献金の受皿を政党本部と都道府県に一つという国民、公明案を軸として、落としどころを一緒に協議しませんかという問いを当時の石破総理・総裁に投げかけたところ、八月四日の予算委員会、予算委員会の場で、そのようにさせていただきたいというふうにお答えをされていますが、これは多分、党として受けたものだと思います。
　高市総理・総裁は、この約束、一緒に考えましょう、公国案に基づいて一緒に考えましょうということについて、この約束は生きているんでしょうか。
○高市内閣総理大臣　これは、奥野委員から御通告をいただきましたので、当時のやり取りを確認させていただきました。予算委員会での質疑で、野田代表が、企業・団体献金の受皿を限定する案を軸に二人で落としどころを協議しようという提案をして、石破総理が、二人で真摯な議論をすることには応じた上で、受皿を限定する案には問題があることを指摘された旨でした。
　私は、実は、この八月四日のやり取りの内容を、確認するまで承知しておりませんでしたし、また、引継ぎも受けておりません。当事者ではないんですけれども、ただ、このやり取りをもって両党党首間の協議体を設置するような組織間のお約束であったということではないと受け止めております。
　野田代表から特にお誘いもございませんので、もしまたお呼びかけがあったらということになろうかと思います。
○奥野委員　そうすると、協議体をつくるという約束は生きていて、それをきちんともう一度やろうという気持ちはあるということだと思うんですが、しかし、既に法案も出ていますから、まず、この公国案をどうするかということをしっかり今議論しなきゃいけないと思うんですね。
　もう時間がなくなって、これぐらいにしたいんですが、受皿を絞るという案は、自民党案は、七千八百の支部で相変わらず受けられて、それをオンラインにして申請をすれば受けられる、こういうことのようですが、それだとガバナンスが利かないんじゃないか。
　例えば、受皿を各都道府県に一つにした場合は、その時点で、七百五十万円を超えているかどうかとか、国から補助を受けられているかどうかとチェックをして、そこではねられると思うんですよ。そういう運用をして絞った方がガバナンスが利くし、直ちに違法の状態を引き起こさない。今の自民党案だと、一年たってから集計するわけですから、うっかり七百五十万を超えて受けてしまっても分からないですし、補助を受けている企業も受けてしまうこともあるということで、全然現状の改善にはならないと思うんですね。
　ですから、是非、国民、公明案を軸に議論をしっかり進めていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　先ほど来、協議体を設置する話、おっしゃいましたけれども、先ほど私の答弁は、両党党首間の協議体を設置するという組織間の約束があったといったものではないと受け止めているということでございます。
　その上で、今既に議員立法で提出をされたものの内容に係る御質問でございましたので、内閣総理大臣としては答弁を控えさせていただきます。
○奥野委員　いずれにしても、そんなことよりじゃなくて大事な話、これだけまだ問題が起きているわけですから、制度をしっかり考えなきゃいけないと思いますし、並行審議すべきは、自民党案と国民、公明案を中心に並行審議をして、この国会中に私は結論を出していただきたいと思います。
　次の話題に移りますけれども、黄川田大臣、おいでいただいていますが、昨日の議論の続きです。重点支援交付金、推奨事業メニューの意味合いですけれども、どこまでできるかということなんですが、食料品に使うという条件で現金給付をした場合は特別加算枠としてできるんでしょうか。
○黄川田国務大臣　食料品の物価高に対する特別加算については、どのように支給するかは自治体にお任せしているということでございます。
○奥野委員　確認しますが、じゃ、現金で配ってもいいわけですね。この重点加算枠というのは、一人当たり三千円を基に、各自治体、配付されると思いますが、全額現金給付で、食料品を買ってくださいねと言いさえすれば現金給付は可能ということですね。特にお米券でやる必要はないと思うんですよ。コストもかかるし、時間もかかるし。今日の日経にも出ていますが、コストも時間もかかるのでやりたくないという声がいっぱい上がっているんですよ。であれば、現金給付でいいんじゃないですか。
○黄川田国務大臣　昨日も申し上げましたが、この重点地方交付金においては、過去、会計検査院による御指摘もありまして、当該事業を実施する目的が適切に達せられるよう、換金期限などを適切に定め、未換金があった場合は返還を行えるように制度設計する必要があるということを言われておりますので、そのことを周知した上で自治体の判断にお任せするということになります。
○奥野委員　それはクーポンの話だから、現金に期限なんかつけられないじゃないですか。だから、現金給付でいいわけでしょう。その話と別の話じゃないですか。
○黄川田国務大臣　やはりこれも、我々は、政策目標、政策目的というものがありますから、そして、それが適切に実行されているかされていないか、そこをちゃんと確かめる必要があります。それがちゃんとできるような形で自治体には周知したいというふうに考えております。
○奥野委員　物価対策という目的に対して、現金給付をするということは目的外なんですか。
○黄川田国務大臣　御指摘のとおり、現金で給付するという選択肢もございます。ただ、やはり、その政策目的が達成できているかできていないか、そこをちゃんと確認できる制度設計をしてほしいと当方では考えております。
○奥野委員　現金給付はこれまで政府もやってきているわけですよ、物価対策として。物価対策として現金給付というのは明らかなわけですよね。だから、それに対して、これで食料品を買ってくださいという注をつけるだけで、政策目的は達しているんじゃないですか。駄目なんですか、大臣。
○黄川田国務大臣　商品券等、現金給付も含めて、自治体がどのように給付するかということについては自治体の判断に任せますが、しかしながら、当方としても、相談をしながら、適切に実行されることを望んでおります。
○奥野委員　もう余りやりたくないんですけれども、今の話だと、現金給付はできるといいながら、相談に来たらお米券の方がいいよとかクーポン券の方がいいよという指導をする、行政指導をする、そういう話なんですかね。
○黄川田国務大臣　ここはやはり自治体の自由な選択肢に任せている部分があって、そこに強力に誘導するということよりも、やはり地域の実情に合わせて御判断いただきたいというふうに考えております。
○奥野委員　相談とか余計な、昨日も相談、相談と言っているんですけれども、自由に使ってもらうというのがこの制度の趣旨なわけですよね。だから、そんなことを今言ったら、みんな、はねられると思って、来ないですよ、相談してくださいなんと言ったら。
　だから、今日の話は、現金でもいいということがはっきりしたわけですよね。三千円配っても構わないということがはっきりしたということでいいですね。
　その上で、もう一つ、今度は給食費の無償化の話があるんですが、給食費の無償化もメニューに入っているんですけれども、来年の四月から、維新との合意で、給食費の無償化が始まるわけですよ。これ、中身、重複しませんか。大臣、所管大臣。
○黄川田国務大臣　これは、この補正予算に充てられている給食費のメニューについては、重複はしておりません。
○奥野委員　どういう意味ですか、どう重複していないんですか。いや、大臣、所管大臣だから。所管大臣でしょう。
○黄川田国務大臣　いわゆる給食費についてでございますが、令和七年度補正予算案に計上されている重点支援交付金の推奨事業メニューとして、物価高による保護者負担を軽減するための学校給食費の支援が盛り込まれておりますが、補正予算における本交付金については、本年度内に施行されることを前提として、小学校以外にも、中学校における給食費の支援などにも活用していただけるものでありまして、本交付金は他の国の支援措置と重複しない形で活用していただくということとなっております。
○奥野委員　当然、かぶるわけですよ。だから、今の話は、給食費の無償化って、充実ですね、地産地消で地元のものを使うとか、そういうときに、充実に使えるというふうに理解をしますが、一つ問題は、今度、地方負担の話が出ています。
　今日の新聞では、地方と国と半々で負担するなんというのも三党で議論しているという話が出ていますが、総務大臣に伺いたいんですけれども、市長会とか知事会から地方負担は勘弁してくれという声が上がっていると思いますが、総務省の立場としては、地方負担についてはどうお考えでしょうか。
○林国務大臣　奥野委員が今おっしゃったように、全国市長会が緊急意見を取りまとめて、必要な額、全額国費で確保してくれ、こういうふうにおっしゃっておられるというのは承知しております。
　学校給食法は、御存じのとおり、文科省の所管でございますが、その上で申し上げますと、義務教育については国と地方がその利害や責任に応じて負担を分かち合っているわけでございますので、学校給食に関する新たな制度を構築するに当たっては、こうした枠組みの下で、地方の理解を得ながら検討を進める、これが重要であると考えております。
　いわゆる給食無償化については、先ほどちょっとお触れになりましたが、日本維新の会、公明党、自民党の三党間で、国と地方の関係、そして安定財源の確保を含めて議論が続けられております。昨日、三党から都道府県に負担を求める提案を行ったと承知しておりますので、総務省としては、今後の三党の議論を踏まえて、文科省を始め関係省庁と連携しながら、適切に対応してまいります。
○奥野委員　かぶっているわけですから、このお金を例えば地方負担分に、重点支援交付金のお金を給食費の地方負担分に充てたらどうですか。
○黄川田国務大臣　ちょっと認識が違うと思うんですが、私は先ほど、本交付金は他の国の支援措置と重複しない形で活用していただくということをお話ししました。したがいまして、現在制度設計等の協議が進められているいわゆる給食無償化と重点支援地方交付金による支援については、御指摘のような予算の重複が生じることにはならないというふうに申し上げているところでございます。
○奥野委員　重複じゃないかと思うんですよね。
　時間が迫ってきたので言いますけれども、結局、この重点支援交付金というのは中途半端なんですよ。妙に縛りがかかっていて、相談してくださいという曖昧な言葉があって、自治体はすごく困っていると思うんですよね。どう使っていいのか、何に使っていいのか分からない。
　だったら、現金給付の方がいいんじゃないですかと思いますし、元々、中低所得者向けの給付というのは、この重点支援交付金でも、一兆円ずつやってきた経緯も過去あるわけですよ。今回やめてしまっているんですが、こういう曖昧な使い方をするんだったら、中低所得者への一律給付に使うべきだし、あるいは、給食費について言えば、給食費の無償化財源として回せばいいじゃないですか。
　だから、こういう曖昧な制度は私はよくないと思うんですが、黄川田大臣、どう思いますか、この制度、改善の必要があると思いませんか。
○黄川田国務大臣　地方創生重点交付金については、それぞれの自治体の自発的な創意工夫によってある程度自由なメニューが整備されているところでありまして、この制度をしっかりと推進していくこと、これが物価高対策にもつながるというふうに考えております。
○奥野委員　時間が来たので終わりますが、ある程度ということを言ってしまうところが、私は非常にこの制度の矛盾を表していると思います。
　以上です。
○枝野委員長　この際、山井和則さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。山井和則さん。
○山井委員　三十五分間、質問をさせていただきます。
　今の黄川田大臣の答弁を聞いていても、非常に分かりにくく、国民も自治体も皆さん困っておられると思うんですね。今、奥野議員からもお話がありましたように、私たちは分かりやすくスピーディーに現金給付ということで、中低所得者への給付金、一人当たり三万円、四人家族だったら十二万円ですからね、約二兆円、私たちの補正予算案に入れ込んでおりますけれども、スピーディーに、国民の皆さんが自由に、自治体も困らせない、そういうスピーディーな物価高対策こそ必要だと私たちは思っております。
　そこで、高市総理は松下政経塾五期生、私は七期生、昔一緒に勉強させていただきました。振り返りますと、高市総理は、松下幸之助塾長の指導の下、当時、アメリカ議会の民主党大統領女性初の候補、パット・シュローダー議員の立法調査官として二年間、日米関係、安全保障、外交の研修をされました。松下幸之助塾長の教えは現地現場主義ということでしたので、私は、当時から福祉がライフワークでしたから、老人ホーム、老人病院で数か月実習をさせていただいたり、また、二年間、社会保障を勉強するためにスウェーデンに留学をさせていただきました。そういう意味で、高市総理は当時から外交、防衛、日米関係、私は社会保障の研究をしていたわけであります。
　今回、高市総理の著書、二つ読ませていただきました。「美しく、強く、成長する国へ。」そして「日本を守る　強く豊かに」、読ませていただきました。
　私は、やはり最初に申し上げたいのは、今回の補正予算では、安心感という部分、成長はいいんですけれども、安心できるという部分が今回の補正予算、今の政府の姿勢に欠けているのではないかと思って質問をさせていただきます。
　私たちの今回の減税を含む補正予算案は八・九兆円です。そして、高市総理、政府案は減税分も含んで二十一・三兆円です。この円グラフを比較してもらったら分かりますように、私たちは水膨れと批判をしておりますけれども、政府案の方が二倍以上でかいんですね。
　なぜかというと、私たちは、補正予算においては赤字国債、つまり将来世代の借金によって景気対策などをするというのはやはり抑制的であるべきではないか、将来世代の借金になるわけですからね、そういうことで、非常に我慢をして八・九兆円に絞りました。しかし、ここを見ていただきたいのは、絞ったけれども、人の命や暮らしに直結する医療、介護、障害者福祉の支援パッケージには二・五兆円使っているわけです。
　一方、政府においては、同じ医療・介護支援パッケージ、あえて申し上げますが、総裁選挙のときから高市総理は医療、介護緊急支援をやるということをおっしゃっていたので、一定もちろん私も評価をしておりますけれども、それでも合計額は一兆三千億ということで、立憲民主党の補正予算案の半分なんですね。これは分かりやすいじゃないですか。規模は二倍なのに、医療、介護、福祉の予算は半分しかないんです。
　私たちが昨日の審議を通じても言っておりますのは、今回も四十一の基金に二・四兆円積んでいる、こういうふうな、必要性は認めないわけではないですけれども急がない部分は大幅に削って、一番急ぐ医療、介護、障害者福祉、先ほど申し上げました中低所得者への一人当たり三万円、くどいようですけれども、四人家族だったら十二万円ですからね、これはやはり助かるんですよ。こういうことをやるべきだというのが私たちの考え方です。
　そこで、まずは医療に絞って質問したいと思います。
　私も、地元の病院そして診療所に行くと、赤字で困っているとか、もう廃業を考えているとか、非常に深刻なそういう声を聞いております。
　ここにありますように、見ていただきますと、立憲民主党案では一・九兆円、しかし、政府案では約一兆円、おまけに、そのうち三千億は病床削減のためですから、単なる緊急支援にならないんですよ。
　ここで、高市総理にお伺いしたいと思います。
　医療関係団体の方や現場の方に聞くと、高市総理は医療、介護、福祉を頑張ってくださっているという評価の声も確かにありますが、やはり今の医療崩壊の現状の中では余りにも少な過ぎるのではないか。先ほど言いましたように、今回私たちは組替え動議を出す予定ですけれども、医療において、今廃業になりかかっている病院、赤字で苦しんでいる病院、本当に深刻な事態になっていますので、医療にかける支援パッケージの予算を是非ともこの補正予算で増やしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　最初に山井委員がおっしゃってくださった補正予算の組み方なんですけれども、根本的に考え方が異なるところはございます。
　私は、とにかく今喫緊の課題は物価高対策だと思っておりますので、それは生活の安全保障ということで、物価高対策は盛り込みました。
　その上で、やはり将来世代に対する責任ということを考えたら、成長しない日本を残すということの方が重大な責任である。それから、安全ではない日本、それを放置するということは、今に生きる日本人にとっても将来世代の日本人にとっても無責任だと思いました。
　だから、危機管理投資、成長投資ということで、ちょっとでも早くこれに着手をしようということで、食料安全保障や、エネルギー安全保障や、そしてまた防災対策、またサイバーセキュリティー、それから、これからやはりサプライチェーンを強靱化しないと経済的威圧などもございますので、安心していただけるための投資、これに早期に着手しようということで、少し考え方が違うということは申し上げます。
　それから、著書をお買い上げいただいて本当にありがとうございます。その中で、少し古い本ですけれども、書いた中でも、医療、介護に関しては私も大きな関心を持ってまいりました。
　やはり、医療機関の経営危機がとんでもないことになっている、介護施設に至っては倒産が過去最多ということで、私どもとしては、医療機関が物価や賃金の上昇などの厳しい状況に直面しているという認識で、補正予算案においては医療分野で合計一兆円規模の医療・介護等支援パッケージを緊急措置しました。
　でも、これは、報酬改定がありますので、報酬改定を待たずに、これを前倒しして、まずは止血をするという考え方です。報酬改定においては、やはり物価高、コスト高、こういったものをきちっと反映しながらやっていかなきゃいけない。診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応、それから物価を上回る賃上げの実現に対応する内容としておりますので、これで今般の補正予算については十分だと思っております。
　速やかに医療現場にお届けできるように、是非とも御賛同賜りますようお願いいたします。
○山井委員　十一月のこの場、予算委員会で、本庄政調会長が、是非直接国から支援をしていただきたい、スピーディーになるからということを提案させていただいて、それを受け入れて、今回、国から直接、都道府県を通さずにやっていただいたことは私たちも評価はしております。
　ただ、私、非常に今ひっかかったのは、高市総理が補正予算においてはこの医療の支援で十分だということだったんですけれども、私も地元の病院、診療所を回りました。今日の配付資料にも、幾ら各診療所や病院に行くかという資料がありまして、読み上げますと、例えば、医科無床診療所、歯科診療所、一施設当たりですよ、三十二万円。賃金引上げ分が十五万円、物価高分が十七万円、合計一施設当たり、診療所、歯科も医科も三十二万円ということで、これは何人スタッフがおられてもこれだけですからね。
　高市総理、私、正直言いまして、この紙を持って地元を回ったときに、ちょっと心がどきどきしました、三十二万円ですと言ったときにどういう反応になるか。喜んでくださっているところもありました。ないかと思っていたから、こういうのがあるのはプラスでうれしいというところもありましたけれども、一言で言いますと、やはり焼け石に水、スズメの涙。これではもたないという声が病院も診療所も非常に多かったんですね。
　そういう意味では、今の現状、高市総理が補正予算はこの額で十分だとおっしゃったのは私は非常に残念ですので、是非、組替え動議で私たちはこれの引上げを要望したいという気持ちがありますので、もう少しでも上げていただければと思います。
　それと、高市総理がおっしゃったように、診療報酬改定が本番になるんですね。
　少し読み上げさせていただきますと、例えば、日本病院会の相沢会長が動画を今発表されておりまして、患者は知らない病院の悲鳴、命を守るほど増える借金、静かに消える病院たち。そして、破綻してもおかしくない病院が約五〇％、命を守るほど増える借金と。このままいくと、高市総理、将来世代にいい国を残すことが重要だとおっしゃいましたけれども、将来世代、病院や診療所がばたばた潰れて、いざ病気になったときに今のような国民皆保険が守れないということにもなりかねないんです。
　ついては、今後も診療報酬改定については非常に年末まで様々な議論があると思いますが、是非やるべきなのは、過去二年間、物価高、人件費高の借金がたまっているんですね、更に今後二年間に予想される物価高の対応も盛り込むべきです。そういう意味では、診療報酬も、病院も診療所もセットで大幅なプラス改定をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　まだこれも与党で議論をしているところでございます。
　令和八年度診療報酬改定については、今般の総合経済対策においては、インフレ下における医療給付の在り方と現役世代の保険料負担抑制の整合性を確保するとしております。
　今御審議いただいている補正予算は、その診療報酬改定を待っていては来年になってしまいますので、それを待たずして報酬改定の効果を前倒す、そういう思いでつくりました。
　診療報酬改定というのは、物価、賃金を含めた社会経済の変化、医療機関の経営状況、医療保険制度の持続可能性の観点、こういったことを総合的に勘案して決めるものでございます。病院と診療所、それぞれが置かれた状況を丁寧に見ながら、地域で必要な医療が確保されるように、必要な対応を検討しているところでございます。
○山井委員　先日も、私の知り合いの方の小児科のクリニックが廃業されました。非常に地域で必要とされていたクリニックですけれども、経営が厳しいということで廃業されました。さらに、私の知り合いのところでも、今、赤字がかさんで経営が難しくなっているという診療所、病院がございます。
　今日の配付資料にありますように、令和六年度においては、病院の五〇％が赤字、そして有床診療所の四〇％が赤字となっております。今日の配付資料の六ページでございます。かつ、最新の調査によりますと、診療所の方は、今年度は五割が赤字になるというふうに言われているわけなんですね。
　高市総理、そういう意味では、病院も非常に深刻な事態ですけれども、同時に、地域の診療所が潰れていくと、逆に直接病院に多くの患者さんが行くことになって非効率になりかねませんので、やはりそういう意味では、病院へのしっかりとした十分な診療報酬引上げ、それとともに、診療所に対しても十分な診療報酬の引上げが必要だと思いますけれども、高市総理、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　非常に今、病院の経営状態を国が把握しやすくなったということは、今回の補正を検討するに当たっても大変助かったことでございます。医療法人経営情報データベースがありますので、これによって分析をいたしました。病院の今の経常利益率の推移ですとか、それから無床診療所も含めた経常利益率の推移ですとか、歯科診療所も含めてですけれども、こういうこともよくよく見ながら私たちは今回の補正予算の編成に当たりました。
　次の診療報酬改定に当たりましても、コスト高も含めて、経営状況がどうなっているか、こういったデータをよく生かしながら議論がなされている、今その最中であると考えております。
○山井委員　是非、病院、診療所、両方とも非常に深刻な事態ですので、診療報酬の引上げ、十分な引上げ。物価高になっていまして、保険料収入も増えているわけですから、保険料を現役世代は下げねばならない、こういう声も私たちは十分聞いております。もちろんそれは聞きながらも、しっかりとした、病院と診療所が潰れないような報酬引上げをお願いしたいと思います。
　次に、介護についてですが、今日の配付資料の九ページ、介護クラフトユニオンさんの関係の資料がございます。「訪問介護事業所、五割が減収　原因は「ヘルパー不足」」「訪問介護　人手不足で依頼断る事業所相次ぐ」ということであります。
　先ほど、高市総理からも、介護現場の廃業が相次いでいるという話がございました。
　これについても、私たちは、今日の配付資料にもありますように、読み上げますが、私、予算委員会の筆頭理事を今年の通常国会はしておりましたけれども、その中でいち早く、介護、障害者福祉事業者に対する処遇改善として四千三百億円、かつ、訪問介護事業者への緊急支援として四百億円、この四千七百億円も含めた予算の組替えを要望したんですね。しかし、残念ながら、これは政府・与党によって却下されました。
　そういう意味では、今回、十二月から支援を始めるというのは、私は、一歩前進ですけれども、遅過ぎたと思うんです。そういう意味では、是非とも大幅に上げていただきたい。
　より現実的なことを言いますと、今回、介護職員の処遇改善、半年分、月一万円ということになっているんですね。ベースが一万円、六か月六万円ですね、ケアマネさんも含む介護従事者。私は、これは少な過ぎる、本当でしたら月三万円とか言いたいところですけれども、ここは百歩譲って、実現可能性ということを考えて。政府の考え方では、全介護従事者は月一万円分の処遇改善だけれども、ケアプラン連携システムに加入したら一万五千円となっているんですね。せめて一万五千円、少なくとも取りたいと思っているんですよ。ところが、このケアプラン加入システムが条件になってしまっているんですね。
　上野大臣、今、このケアプラン加入システムというのは、加入しているのは全事業所の何割ですか。
○上野国務大臣　加入割合につきましては、委員の資料にもありますとおり、令和七年八月末現在で九・八％となっております。
　このシステムは、介護現場の事務負担の軽減のために大変重要だと考えております。
○山井委員　今あったように、ケアプラン連携システムに加入しているのは九・八％、一割なんですよ。ということは、一・五万円に引き上げられますよと言いながら、一割だけなんですよね。
　だから、私はここであえて現実的な提案をしたいんですけれども、高市総理、これだけ介護現場も苦しんでいるんですから、一万五千円でも低過ぎますよ、低過ぎるけれども、せめて、一万五千円にするときに、たった一割しか加入していないケアプラン連携システムを条件にするのはやめていただきたいんですよ。やはり、それぐらいの温かい気持ちを介護現場に、せめてですよ、せめて、五千円じゃないですか、それを半年分、その引上げ。繰り返し言いますけれども、そのためにケアプラン加入システムに入りなさいと。一割しか入れていないんです。なかなかこれは手間がかかるんですよ。
　是非、高市総理の決断で、一万五千円にするため、ケアプラン連携システムという加入要件は外します、そして、ケアマネさんも含めた全介護従事者に、全員一万五千円に引き上げますということを御決断いただけませんか。
○高市内閣総理大臣　今回、月一万円、これはケアマネジャーさんも含めてということは、やはり介護分野の従業者に対して幅広くということで、私たちなりに心を砕いた結果でございます。
　五千円の上乗せの条件を撤廃してほしいという話なんですけれども、ただ、このケアプランデータ連携システムというのは、将来にわたって持続的な賃上げを実現するためにも不可欠な生産性の向上や職場環境の改善に取り組むという一つの大きな意義が私はあると思っています。
　ですから、それに取り組んでおられる事業所の介護職員について、重点的に上乗せ措置を設けました。これはまだ加入率が低いじゃないか、利用率が低いじゃないかということなんですけれども、やはりこれは導入支援も含めて政府もしっかり取り組んでまいりますので、より多くの方々に利用していただける環境を整えたいと考えております。
○山井委員　ケアプラン連携システムの必要性、重要性は分かっているんです。でも、切り離していただきたいんですよ。この間、申し訳ないけれども、一昨年四月からの、訪問介護事業所の介護報酬の引下げによって、これは人災ですよ、政策ミスですよ、それによって多くの訪問介護事業者が廃業になり、多くのホームヘルパーさんが離職をされているんですよ。
　そういう意味では、是非ともそこは御決断いただきたいし、何か、これをしたら賃上げとか、そういうもったいをつけるのはやめていただきたいんですよ。介護現場は必死なんですよ。
　ホームヘルパーさん、ケアマネさん、デイサービスの職員さん、介護職員さんのおかげで、私たちの親の世代あるいは今の高齢者を支えていただいているんですから、高市総理の介護にかける思いは私も理解しておりますので、是非御決断いただきたいと思います。
　それともう一つ、今日の配付資料にもありますが、先日の政労使会議におきまして、五％の賃上げ定着を、高市総理が協力を要請をされた、労働界の代表に対して、連合の芳野会長などに対してもおっしゃったわけですね。五％、民間に対して引き上げてくれとおっしゃっている。
　しかし、今、介護や医療の現場は、残念ながら一、二％なんですよ。ただでさえ、介護や障害者福祉の現場は八万円ぐらい給料が、月給が低い、それが開いていっているんですよね。開くのはまずいでしょう、どう考えたって。大幅にこれを縮めていかないと。
　そういう意味では、私は本当に余りむちゃなことは言う気もないんですけれども、高市総理が五％の賃上げを民間に向かって指示しているわけです。そういう意味では、五％を超える高水準となっている賃上げを確かなものとして定着させるために協力を心よりお願いするというふうに連合の芳野会長などにおっしゃったわけですから、是非、来年四月の介護報酬や障害福祉報酬においては、ケアマネさんとかも含む方々に対して五％の賃上げができるような報酬引上げを目指していただきたいと思いますが、高市総理、いかがですか。
○高市内閣総理大臣　報酬改定の効果を前倒しして支援するということで、まず補正予算案をお示ししました。
　それで、介護、障害福祉の報酬改定については、通常、三年置きに実施しています。処遇改善については、前回の改定から三年が経過する令和九年度、それを待っていては大変だということで、令和八年度に期中改定を行うということにいたしました。これは、かなり前倒しをしたということは御理解いただきたいと思います。
　改定の内容につきましては、予算編成に向けて現在検討しております。保険料の抑制努力も継続しますけれども、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて適切に対応していくという方針でございます。
○山井委員　あえてこだわりますが、失礼ながら、高市総理も、御自身が難病で御苦労されているという話も聞きましたし、御家族の介護をされているということもお聞きしました。
　介護現場が崩壊したら大変なことになるんですね。他職種と遜色ないというのはちょっとふわっとしていますので、高市総理、ストレートに言ってください。労働界に対して五％の賃上げを要請している以上は、介護、医療、障害者福祉の分野は公定価格なんですよ、報酬を上げないと、無理なんですよ、現場の努力では。是非とも、介護、障害福祉、医療に関しても五％の賃上げを目指すと、目指すということぐらい、是非この場で御発言ください。
○高市内閣総理大臣　五％といいましても、民間の企業でも、全ての企業が五％の賃上げができるわけじゃないです。
　ただ、私どもは、他職種と遜色のない処遇改善に向けて適切に対応していくという方針をお示ししておりますので、何％と今断言はできません、予算編成に向けて現在検討している最中でございます。でも、努力をしていくということでございます。
○山井委員　ちょっとこだわるようですけれども、高市総理が五％以上上げてくださいよとお願いしているわけでしょう。率先垂範しないと駄目じゃないですか。でも、自分ができる介護、医療、障害者福祉は五％はちょっと無理ですわと言ったら、それは民間の人は言うことを聞きませんよ。
　だから、分かります、これは財源もかかります、社会保険料にも関係してきますから、五％をやると約束してくれということは私もよう言いませんけれども、せめて、民間に五％をお願いしているわけですから、やはり医療、介護、障害者福祉も五％の賃上げを目指せるように頑張りますぐらいの、五％を目指すということぐらい、是非とも答弁をお願いします。
○枝野委員長　内閣総理大臣高市早苗さん、決意を聞いていますので。細かいことではありませんので、決意を聞かれていますので。
○高市内閣総理大臣　この間の政労使会議ですけれども、経団連ですとか、商工会議所も含めて比較的大きな事業者さんを代表される方々に対して五％をお願いした状況でございます。
　これは公的に決められる価格だと言いますけれども、それでも、ここで必ず五％ということについては……いや、それは、数字については申し上げられません。
　もしも、じゃ、厚生労働省の決意ということでしたら、厚生労働大臣が手を挙げておりますので、答弁をさせます。
○山井委員　いや、結構です。それは高市総理が決断できないものを大臣が決断できないですよ。
　それで、分かります、高市総理、分かりますが、今おっしゃったように、できるよねと今大臣におっしゃってくださったので、高市総理から、五％を目指すように、厚労大臣、頑張りなさいと、ちょっとここで一言指示をしていただけませんか。
○高市内閣総理大臣　厚労大臣には厚労大臣の、専門的な分野を担務する大臣としての考えがありますので、手を挙げているので答えさせてやってくださいませ。
○上野国務大臣　診療報酬改定につきましては、これから政府内でもしっかり調整をしていきたいというふうに考えておりますが、我々といたしましては、やはり、他職種と遜色のない処遇改善、これをしっかり求めて政府間の調整に臨みたいと考えているところであります。
○山井委員　高市総理のこの本を読むと、危機管理投資ということが書いてあるんですね。危機管理投資、やはり高市総理のライフワークなんですね。
　ちょっと言葉は語弊があるかもしれませんけれども、例えば、私たち、今働く現役の世代からすると、親が七十代、八十代、九十代になっているわけですよ。私の両親も、ケアマネジャーさんのお世話になって、デイサービスに行き、ホームヘルパーに行き、それで、おかげさまで在宅で生活できているんですよね。
　そういう意味では、高市総理は、危機管理投資は成長につながると。社会保障に関してはそれと別枠となっているんですけれども、私、高市総理に申し上げたいのは、この社会保障の部分もやはり危機管理投資だと思うんですね。そういう意味では、こういう社会保障も投資だということを是非御理解いただきたいと思います。
　次に、障害者福祉に移ります。
　障害者福祉も、非常に残念ながら、今回、私、申し訳ないけれどもびっくりしたんですよ。今までから介護と障害者福祉というのはセットで、同じだけ、介護が上がれば障害者福祉も上がるだったんです。ところが、今回は、先ほど言った一万五千円の上乗せは障害者福祉現場にはないんですよ。かつ、介護事業所への経営支援というのはあるのに、障害福祉現場への経営支援というのはほとんどなくて、十五億円しかないんですよ。ストレートに言いますと、こういうことをしたら、障害者福祉現場の方が、一歩間違うと介護現場に移りかねないんですね。
　高市総理、これは言いづらいですけれども、本を読ませていただきましたけれども、成長、経済、外交、非常に重要だと思います。でも、申し訳ないけれども、福祉という視点が高市総理はちょっと後回しになっているんじゃないかというふうに、失礼かもしれませんけれども、言わざるを得ないんです。
　是非、この障害者福祉、やはり介護並みに、介護と同列に一人当たり引き上げてもらうようにしていただけませんか。高市総理、いかがですか。
○高市内閣総理大臣　私自身も、危機管理投資の中に医療健康安全保障というものを入れております。また、家族介護も経験してまいりましたので、そういう意味で、今回、今年の総裁選も去年の総裁選もそうでございましたけれども、福祉についても、これはどうしても光を当てたい。特に、御高齢の方が居場所がなくなる、また障害をお持ちの方が居場所がなくなる、これが一番困ることだと思いました。ですから、介護施設が倒産している、ここに歯止めをかけるということで、補正予算にも、今の立場になりましたので反映をしたところです。
　障害者福祉でございますけれども、これまでの処遇改善支援施策におきまして、障害者の方を直接支援する福祉・介護職員に限定されていた算定対象を、幅広く全ての障害福祉従事者に拡大した上で、賃上げ支援の額を月九千円から一万円相当に引き上げることとしております。この結果、処遇改善支援に係る予算額は、昨年度補正の三百四十三億円から六百二十二億円にほぼ倍増となっております。
　物価高対応につきましても、重点支援交付金の推奨事業メニューにおいて、障害福祉サービス施設等に対する食料品、エネルギー価格高騰分の支援も継続するということを盛り込んでおります。
　以上のように、障害者福祉を全く気にかけていないというような御指摘というのは受け止めかねます。
○山井委員　言いたくはないですけれども、気にかけていないとは言いませんけれども、介護と障害者福祉で今回大きく差をつけてしまっているんですよ。私は、松下政経塾の頃から、政治の原点は福祉、やはり困っている方のお役に立つのが政治の役割だと思っております。そういう意味では、高市総理も成長戦略を頑張っておられますけれども、繰り返し言いますけれども、医療、介護、福祉という一番弱い立場、御病気の方、御高齢の方の予算が、やはり私たちに比べるとはるかに低過ぎるんじゃないかと思うんです。
　そこで、もう一つ質問したいんですけれども、私は今、非常に心配で心配でたまらないんです。七十歳以上医療費負担増を調整、ＯＴＣ類似薬負担上乗せ、介護保険二割負担拡大、そして、七十歳以上の医療費窓口負担引上げ、来年度結論、これは高齢者負担増のオンパレードなんですね。
　質問時間が終わりましたのでこれで終わりますけれども、やはりこういうふうに、本当に、長生きが喜べない、あるいは安心して暮らせない、そういう社会にならないように私たちは組替え動議を出しますので、是非とも、このような中低所得者の給付金や医療、介護、福祉の底上げ、上乗せ、しっかりと応えていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○枝野委員長　この際、酒井なつみさんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。酒井なつみさん。
○酒井委員　立憲民主党の酒井なつみでございます。よろしくお願いいたします。
　今、山井委員からも質問があったとおり、医療、介護、障害福祉の現場は、人材不足の中、現場ではたくさんの職員が頑張っています。私も看護師でしたので、その声をよく検討していただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　私からは、まず初めに、高額療養費制度における外来特例の自己負担引上げについて伺います。
　医療費が高額にかかった場合にも収入に応じた自己負担上限額が定められており、患者の経済的負担を軽減する高額療養費制度について、政府は昨年末、がんや難病患者などの当事者の声を聞かず、四回の審議と不十分なプロセスによって、大幅な負担増となる制度改正を進めようとしていました。
　本年一月の予算委員会では、私もこの場に立ち、石破前総理に対し、値上げを行うべきでないと反対の質問をさせていただきました。衆参の熟議や患者団体など、皆様のおかげで引上げ凍結を実現しました。
　今般、新聞一面などには大きく、「七十歳以上　医療負担増で調整」などと高額療養費制度の特例見直しについて報道されており、特に高齢の多くの国民の皆様がこの行方に注目をしています。しかし、どんな案でどのくらい値上げをしようとされているのかは示されていないところです。
　そこで、上野厚労大臣に、今回の外来特例の上限額引上げについて、七十歳以上の高齢患者の負担増の対象者はおおむね六百万人ですが、対象の高齢者はどのような病気が多いのか、どのような治療を受け、例えばがん患者が何割くらいおられるのかというような実態把握をした上で検討されているのか、お聞きをします。
○上野国務大臣　お答えいたします。
　高齢者の外来特例を含めた高額療養費制度の在り方につきましては、高齢者を代表する委員にも御参加をいただいております専門委員会、審議会において議論しております。ただ、申し上げたいのは、今、外来特例等について、具体的な方向性について何か決まっているものがあるということではないということは、まず前提としてお話をさせていただきたいと思います。
　その上で、その専門委員会等におきましては、実際、外来特例を利用されているがん患者あるいはリウマチの患者などの事例等をお示しをし、その実態を踏まえながら丁寧に御議論いただいております。
　専門委員会では、高額療養費を利用されている方に多い疾病のデータを基にして御議論いただいているところであります。ただ、現時点におきまして、外来特例の利用者のみに特化したデータ、これにつきましてはまだお示しができていないのが現状であります。専門委員会からも、可能な範囲でデータを整理して示してほしいという御指摘がありましたので、現在、どのようなデータの整理が可能か、検討を政府内で進めさせていただいております。
　いずれにいたしましても、患者の方々の経済的な負担、これが過度なものにならないように十分配慮しながら、一方で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うか、そういう観点から、引き続き丁寧な検討を進めていきたいと考えています。
○酒井委員　外来特例の影響についてはまだ把握ができていない、影響についてこれからも分析をしていくということでお話をいただきました。ですが、そうであれば、負担増額を決めるのは拙速ではないかというふうに思います。決定までに影響を分析するとお約束をまず総理にいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　今、厚生労働大臣から答弁させていただいたとおり、専門委員会からもこのデータを求められておりますので、可能な範囲でデータを整理してほしいという指摘があったということで、今検討中ということでございますので、ここは丁寧にやってもらいたいと思っております。
○酒井委員　その中で、新聞報道などでは、年内に方針を決定するというふうに書かれています。また、政府としては、令和七年冬の取りまとめと言っておられると思いますけれども、年内に結論を出すつもりなのでしょうか。総理にお伺いします。
○高市内閣総理大臣　現在、厚生労働省の審議会医療保険部会においては、年末の取りまとめに向けて議論を行っていると聞いております。高額療養費に関しても、その議論に歩調を合わせて、年末に一定の結論を得ることとなるだろうと考えております。しかしながら、配慮すべき事項もありますので、丁寧に議論を進めていただいて、方針を決定していきたいと思っております。
○酒井委員　まさかとは思いますけれども、昨年と同じ轍を踏まないようにしていただきたいと思います。年内に制度改正を決定しようとされるのであれば、本来は今国会に間に合うように提案するべきだったというふうに思います。
　私たちからも、必要な声、必要な提案は今させていただいておりますけれども、高齢患者さんの声を聞いて、その決定までに丁寧なプロセス、具体的には、家計の破綻や命に関わる治療の断念に追い込まれる患者は出さないとお約束をいただきたいと思いますけれども、総理の見解をお伺いします。
○高市内閣総理大臣　今、患者団体さん、あと高齢者の団体の委員にも参画いただいている専門委員会でこれまで計七回御議論いただき、また、審議会医療保険部会でも計二回議論をいただいております。年収ですとか疾病別の様々なケースをお示しして、具体的な事例に基づいて丁寧に議論をしていただいていると聞いております。
　この外来特例の在り方につきましても、患者の方々の経済的な負担が過度なものとならないよう、これを配慮しなくてはなりません。一方で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うか、こういった観点からも検討を進めていくということでございます。
○酒井委員　年内取りまとめは可能なのかということは疑問に思いますけれども、拙速に進めないこと、丁寧な検証と議論を深めるように強く要望して、次の質問に移ります。
　私は、立憲民主党の子供、若者政策の責任者を務めておりまして、今回の立憲民主党の経済対策案には、子供、若者、子育て世代の支援のために緊急に必要だと考える子育て家庭への現金給付、学生や若者への家賃補助、奨学金返済の負担軽減、障害児童福祉の所得制限の撤廃などを対策に盛り込ませていただきました。
　ここからは、この子供政策部門の責任者として質問してまいります。
　人身売買罪の厳罰化等について伺います。
　先月十一月、タイ人、十二歳少女の人身売買事件が発生をいたしました。東京都文京区のお店で、少女が母親とともに来日をし、その後一人で取り残され、店側が借りた部屋で寝泊まりをしながら、僅かな食事代などで働かされていました。性的サービスが提供されていたとされており、一か月間で約六十人に接客をしたという事件でございます。
　この再発防止策として、私たち立憲民主党は人身売買罪厳罰化法案を提出をさせていただきました。厳罰にすることで、一般予防効果、その抑止につなげていくというところが第一の狙いです。根絶までの道のりでは、厳正な取締りや処罰、被害者保護及び困難を抱える女性たちへの支援等を進めていかなくてはなりません。
　さて、二〇一四年の児童買春、児童ポルノ禁止法の法改正、これに主体的に取り組まれたのが高市総理であると認識をしています。高市総理は、二〇〇六年の初入閣で青少年担当大臣を務められ、大臣退任後も、唯一志願をした自民党青少年対策委員長になられたと存じます。その間、七年かけて熱心に児童ポルノ法改正に取り組み、実現に至ったものと認識をしています。
　児童の保護のために法改正に汗をかかれた当時の思い、総理の思いを伺います。
○高市内閣総理大臣　私は、自民党法務部会の児童ポルノ禁止法見直しに関する小委員会の事務局長として、児童買春等処罰法の改正に関わっておりました。
　この児童の性的搾取というのは、児童の心身に重大な影響を及ぼします。それは、将来にわたって残る影響です。そして、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為ですから、断じて許されるものではないと考えて、割と困難な作業ではございましたが、あの法整備に関わりました。
○酒井委員　当時のブログなども拝見をして、七年間取り組まれたという思い、そして今の答弁された思いについても、私も強く同意をいたします。
　現在、我が国は世界の先進国の中でも人身取引への罰則が軽く、各国、支援団体からは批判を受けています。アメリカの国務省は、有罪判決を受けた加害者の多くが執行猶予や罰金刑となっており、処罰が不十分と非難する報告書を公表しています。
　一方、政府の取組の中核となっている人身取引対策推進会議は、令和二年度から毎年の会議を持ち回りとしており、六年間開かれていません。根絶と宣言されるのであれば、実効性を高め、必要な会議を開くべきだと考えます。
　二〇二四年、政府が保護した人身取引の被害者は六十六人、このうち、日本人が五十八人と八八％、十八歳未満の被害者は四十一人、六二％を占めています。人身売買罪の被害者数が増加傾向にあり、とりわけ児童がわいせつ目的の人身取引の被害者となっており、看過できません。
　人身取引、人身売買の根絶のため、政府は厳正な処罰を実現する方策の検討をすべきではないでしょうか。総理に伺います。
○高市内閣総理大臣　この人身取引というのは、重大な人権侵害ですし、深刻な国際問題でございます。その対策は政府の重要課題の一つであると認識しております。
　令和四年十二月に決定した人身取引対策行動計画二〇二二、ここでは、国内外の関係機関や団体が連携して対策に取り組むべきこと、人身取引事犯や関連事犯を取り締まり、加害者を排除していくことなどの対策を進めていくとされておりますので、こうした対策をしっかり進めていこうと考えております。
○酒井委員　重大課題であり、人身売買は根絶すると計画にも書かれているんですけれども、推進会議が持ち回りで、六年間開催されていないということは、私は衝撃を受けました。そして、今の答弁ではまだ不安に思うんですね。本当に人身売買を根絶できるのだろうかというふうに思います。
　十二歳の少女は、言葉も通じない異国の地で一人取り残されて、一か月で六十人もの性的サービスを含む労働を強いられていました。約六十人の大人は何をしていたのだろうと思います。一日でも早く通報するなど、被害児童を保護するべきであったと思います。
　政府の取組や総理の決断、日本中の国民が注目をしていますので、前向きな答弁をいただけないでしょうか。
○高市内閣総理大臣　この人身取引の根絶に向けては、これは精いっぱい取り組んでまいります。所管する法律は法務省でございますので、既に法務省では、私の指示を踏まえまして、現行法令の運用状況についての調査ですとか、それから、売買春をめぐる国内の実態把握に資する調査ですとか、あと諸外国における売買春の規制状況に関する調査を行うなど、所要の検討を進めているということを承知しております。
　会議が常に持ち回りという御指摘もいただきました。しっかりと実会議を開かせていただきます。
○酒井委員　お願いいたします。
　十一月六日、総理は、外国人等の路上買春に関する我が党塩村あやか参議院議員の質問に対して、売買春に係る規制の在り方について必要な検討を行うと指示をされました。また、十一月十一日の予算委員会、緒方委員への答弁では、平口法務大臣にその必要な検討を指示をされました。前向きな検討を約束されたものと認識をしています。
　あれから一か月経過しましたけれども、この規制や処罰について、検討の進捗状況はいかがでしょうか。総理に伺います。
○高市内閣総理大臣　これは法務大臣に指示をしたものでございますので、法務大臣に答弁をさせます。
○佐藤政府参考人　お答えします。
　ただいま高市総理から答弁があったとおり、総理の指示を踏まえまして、現行法令の運用状況の調査であるとか、国内の実態把握であるとか、諸外国における規制状況等を今現在調査しているところであります。
　今後のスケジュールについて、今確たることを申し上げられる状況にはないんですけれども、速やかに検討してまいりたいと思っております。
○酒井委員　現行法では処罰が弱いということであったり、買春側がきちんと処罰につながっていないというところ、是非取組を進めていただきたいと思います。
　続いて、障害児福祉に係る所得制限の撤廃について伺います。
　障害児福祉の多くには所得制限がかかっています。親の収入によって手当や支援が受けられるかどうかが決まる不公平な仕組みであり、支援を受けられない子供とその家族が取り残されないようにしなければならないと考えています。
　立憲民主党は、十二月五日に、議員立法、障害児福祉所得制限法案を国会に提出をいたしました。他党の皆様とも連携をし、実現のため、力を尽くしたいと存じます。
　今回、当事者の方々からヒアリングを行いました。御提供いただいた、重度障害のあるお子さんを育てておられる母親の声を読み上げさせていただきます。
　仕事を退職せざるを得ず、絶望しました。精神的にも追い詰められているのに、きょうだい児の学費すらためられません。今の息子は、知的障害、身体障害、難病を併せ持つ動ける医療的ケア児です。毎日細やかなケアが必要ですが、家族に笑顔と幸せを与えてくれるかけがえのない存在です。それでも、私の人生はどこに行ったのだろうと考えてしまう瞬間があります。知的障害、身体障害、難病を併せ持つ医療的ケア児の母親の方の声です。
　続いて、所得制限で手当はなく、障害福祉サービスも高額になるため、放課後デイサービスは週一日の契約をしています。一人で子供と外出する気力もなく、夏休みなどの長期休暇は正直つらいです。私が頑張れば、子供はもっと楽しく成長したかもしれないけれども、頑張ることができませんでした。父親は単身赴任中で身動きが取れず、特にきょうだい児には我慢させてきたと思います。ふがいないです。知的障害、自閉症スペクトラム症、持病などの重度障害児の母親の方の声です。
　家族のケアを担う母親の声について、高市総理には十分御理解をいただけると信じています。また、障害サービスの利用を制限せざるを得ないという声は、子供の福祉が減退しかねない状況であることも御理解をいただけると思います。
　障害児福祉に係る特別児童扶養手当と障害児福祉手当の所得制限撤廃に必要な経費は三百三十億円と試算していますが、その予算を補正予算に追加すべきではありませんか。所得制限撤廃のための法改正を政府として検討すべきではありませんか。総理に伺います。
○高市内閣総理大臣　障害児福祉につきましては、所得に応じて利用者負担をいただく応能負担の制度としてはおりますけれども、これまで、令和元年十月から、三歳から五歳の福祉サービスの利用者負担を所得にかかわらず無償化し、昨年四月から、補装具費支給制度の所得制限の撤廃などの見直しを行ってまいりました。
　御党から議員立法が提出されたということでございます。これが国会で御議論いただくものと承知しておりますが、全額公費による現金給付である特別児童扶養手当などの所得制限については、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨、それから他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものでございます。
　この特別児童扶養手当に関する所得制限の見直しを行う場合には、これは一回というわけじゃありませんので、安定的な財源が不可欠でございます。補正予算での対応はどうしても一時的なものとならざるを得ないので、補正予算でということについては慎重な対応が必要だと思っております。
○酒井委員　この手当の所得制限は、改正されてから二十七年が経過をしています。働いて少し賃金が上がっただけで所得制限にひっかかってしまう、そして、子供のためには使わせてあげたいけれども、福祉サービスの利用についても利用控えせざるを得ない、そういった声がたくさん寄せられています。
　今回の私たちの経済対策では、緊急に行うべきだと考え、提案をさせていただいております。三百三十億円は、今回の政府の補正予算案十八・三兆円の〇・一八％にすぎません。児童手当の所得制限は撤廃されたのにもかかわらず、より子育てに苦労の多い障害児扶養手当に所得制限が残されているのはおかしくないでしょうか。総理に伺います。