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○里見隆治君　今日、いよいよ政治資金規正法改正案がそれぞれ各政党から出そろいまして、ようやくそのスタート地点に立つことができました。この政治の信頼を回復する、大変な労力が必要だと思います。
　我々公明党も、自由民主党との協議に大変な労力を掛けてまいりました。これによって制度改正の議論に大いに貢献をしていると自負をしております。
　これまで公明党としましては、一月に政治改革ビジョンを基に、四月には今度はこれを法律案要綱として取りまとめまして、自由民主党との間で十回に及ぶ実務者協議を進めてまいりました。私も、実務者の一人として参画をし、毎回、かんかんがくがくの議論を交わしてまいりました。
　最終的に、五月九日、自民党、公明党による取りまとめに結実しましたが、ここに至る過程は相当の曲折がございました。一つには、当初より公明党案は提示していたものの、自由民主党から具体の全体像がなかなか出てこなかったということであります。さらに、公明党の求めに応じ自民党からようやく具体案が出てきましたが、国民の関心の高かったいわゆる政策活動費、政治資金パーティーの収入の透明性、また政治団体間の資金移動、これらについて、当初は、今回ではなく引き続きの検討事項ということとされていました。粘り強く協議を進める中で、これらも今回の協議事項として俎上に上げることができました。
　こうして、最終取りまとめにおいては、公明党が当初より主張しておりました政治家の監督責任、罰則の強化を始め、外部監査の強化、口座振り込み、デジタル化による透明性向上、国会議員関係団体から寄附を受けた政治団体の厳格な規制適用、個人情報保護、第三者の活用の検討など、合計七項目について合意に至りました。また、公明党が提案するも、当初俎上にのっていなかった二項目、政治資金パーティーの公開基準である現行の二十万円超の引下げや政策活動費の使途の公開も粘り強く協議を重ね、その方向性を示すところまでたどり着きました。
　しかし、最後の二項目については、その具体の方法、内容にまで合意が至りませんでしたので、今回の自民党の法案を公明党が共同で提出するということにはならなかった次第であります。
　公明党としては、道半ばでありますけれども、これから始まる各党間の協議に際しても、更に粘り強く合意形成に積極的な役割を果たしていきたいと思います。
　総理は、一昨日の衆議院予算委員会の答弁で、こうした与党の協議の重要性を改めて感じていると答弁されておりましたが、具体的に評価をどのようにされているか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金の制度改革については、今委員御指摘のとおり、与党間で真摯で活発な議論を進めていただきました。結果、お互い問題意識が共有でき、改革の方向性を取りまとめることができたと思っています。
　自民党としても、御党と合意した方向性に基づき、条文案を作成して衆議院に提出してきたところであり、政治家の責任強化、外部監査の強化、そしてオンライン化による透明性の向上に加えて、政策活動費の透明性向上、政治団体間の資金のやり取りの適正化、また政治資金パーティーの購入者の公開基準額の引下げ等においても実効性のある再発防止策、改革案、お示しすることができたと考えております。
　そして、御指摘のこのパーティー券の購入者の公開基準額の引下げによる大口購入者の公開や政策活動費の使途公開に関しても、政治資金の信頼性を担保し、政治資金の重要性について国民の理解を得る上で透明性の向上が大変重要だという考えの下、改革の方向性について一致できたところであり、これは大変大きな意義があったと思います。
　引き続き、御党とも力を合わせて、また野党の意見も伺いながら、この改革の方向性、確かなものとし、今国会で政治資金規正法の改正、必ず実現してまいりたいと考えております。
○里見隆治君　今後は野党の皆さんとの精力的な協議に移ってまいります。総理の力強いリーダーシップを期待しておりますし、公明党としても汗をかいてまいる所存であります。
　次に、議員本人の監督責任の強化について伺います。
　一連の政治と金の問題で多くの国会議員が国民から不信に思われた背景に、自分は知らなかった、会計責任者に任せていたと言い逃れをし、責任を取ろうとしなかったところにあります。
　そこで、公明党は、議員本人の責任の明確化、罰則強化のために、議員本人が収支報告書の内容を確認したことを確認書として収支報告書の提出の際に添付することを提案いたしました。この確認を怠った際は、監督責任として罰金刑に処され、いわゆる連座制として公民権停止、現職であれば失職となります。議員に対して大きな抑止力となります。
　この提案は、本年二月、衆議院予算委員会で、公明党の中野洋昌議員の提案に対して総理が、参考になる、法改正を目指して議論を進めると御答弁をいただき、今回の自公の協議を経て法律案につながったものと理解をしております。
　政治家の責任の明確化、罰則強化を今回の法案に盛り込んだ総理のお考え、決意をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現行の政治資金規正法においては、この会計処理、収支報告に関し、代表者の責務が何ら具体的に規定されておりません。そして、今回、会計責任者に任せていたなどの説明が多数なされた、こうした事態を招きました。
　この政治資金規正法の違反があった場合に責任者たる政治家への厳正な対応を可能とし、違反の抑止力を高めるべきとの考え方、これは国会審議を通じて私も御党との間で考え方共有させていただいた、こうしたことであります。そして、御党の方から御紹介があった政策、政治改革ビジョン、これが発表されたわけでありますが、その中で、政治団体の代表者が確認書を交付する、この義務を行わなかった者の過失を厳格に問う、こういった案が盛り込まれたと承知をしており、代表者の役割が曖昧という現行法の問題点の内容をよく踏まえたものであると認識をしています。
　そういったことから、我が党としても、御党の案も参考にさせていただきながら、代表者の監督する責務を規定し、監督の内容を具体的に定めて、法律に従って確認せずに確認書を交付することを処罰の対象とする、こういった案を示したところであります。政治家の責任が明確化され、責任が果たされなかった場合には厳正な責任追及が可能となる、言い逃れを許さない、再発防止の観点からも実効性のある制度であると考えております。
○里見隆治君　実は、二〇〇九年のことでありますが、当時、民主党政権の時期に当たります。当時の金と政治をめぐる問題を契機に、議員が監督責任について相当の注意を怠った場合に罰則の対象とし、公民権の停止につながるという今回と同様の考え方を基に、公明党単独で政治資金規正法の改正案、これを衆議院に提出をいたしました。翌年、ようやく実質審議に入りましたが、残念ながら、いずれの政党からも賛同いただけず、審議未了、廃案となってしまいました。
　私ども公明党、結党以来六十年、野党のときも与党のときも、清潔な政治を目指し、丹念に働きかけを続けてまいりました。今回、今度こそとの決意で本件提案をさせていただいております。真剣にこの改革、公明党取り組んでまいります。
　次に、政策活動費についてお伺いをいたします。
　公明党は、従来より、政策活動費として議員個人に支出するようなことは一切行っておりません。しかし、多くの政党がこれまで政策活動費として議員に支出し、結果として、その支出を受けた議員が何に使ったのか明確になっていないという、ブラックボックスという状況が慣行として残っておりました。
　自公協議において、当初の自民党案の見直し案では、政党から議員個人に支出する段階でその目的を記載するのみで、結果として議員個人が何に使ったのか分かりませんでした。一方、公明党としては、あくまでこの支出を受けた議員個人が、何に使ったのか、その使途の明細をきちんと政党に提出、報告すべきだとこだわり、主張してまいりました。
　今回、自公の取りまとめで、支払を受けた者がその使途を報告し、収支報告書に記載するという方向性までは一致いたしましたが、これではまだ不十分であります。政策活動費を継続させるのであれば、いかに使途の透明化ができるかがポイントであります。
　総理は、一昨日の衆議院の予算委員会の答弁で、国民の理解をいただけるよう、政策活動費の取扱いについて引き続き真摯な議論を行ってまいりますと御答弁いただきました。何が国民の理解をいただけるものなのかと、そのことを念頭に、是非とも総理に強い決意を持ってこの議論をリードしていただきたいと思います。
　この使途の明確化の方向性、具体的に示す必要があると思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この政策活動費ですが、御党からのこの御意見を踏まえて、この我が党として、この合意した方向性に基づいて、政策活動費の支払を受けた者がその使途を報告し、収支報告書に記載する、こういった案を示しました。
　国民の理解を得られるような制度にするべくこの政策活動費の透明性を高めていく、こういった大きな方向性については一致しているものであると考えておりますが、現在自民党が示している案、これ、政策活動費がどのような目的で幾ら使用されたのか、これが収支報告書上、明らかになるものです。
　これは政策活動費の透明性の向上が図られるわけですが、特に国会の中での議論の中で、私的流用等がされているんではないか、こういった指摘がありました。こういった国民の皆さんの疑念にも応える、こうした制度になっていると考えておりますが、引き続き、御理解いただけるよう、真摯な議論をこの特別委員会の中で続けていきたいと考えております。
○里見隆治君　そもそも、この政治資金規正法の規定を見ますと、その目的に、政治活動を透明化し、これを国民の不断の監視と批判の下に置いて政治活動の公明と公正を確保するということであります。ですので、政策活動費をなくさないのであれば、その使途を明細に、細かく具体的に国民にお示しすることが、この法律の趣旨に、目的に沿うものであると思います。総理がおっしゃる国民の理解いただける案に是非仕上げていただきたいと、そのことを強く申し上げておきます。
　政治資金規正法と同様に今国会で実現しなければならないのが、かねてより公明党として主張をしております旧文通費、現在の調査研究広報滞在費の使途の明確化、使途の公開、未使用分の国庫返納であります。
　総理は、自民党幹部に指示を出し、各党会派間で議論を再開するよう指示をしたと答弁をされています。御指示されたのはもう既に四月、一か月前だったと承知しておりますので、もう議論を進められる土壌は整っていると思います。
　この旧文通費の改革に向けた総理のお考え、決意を改めてお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費ですが、透明性の確保や国民への説明責任といった観点も含めて、国民の理解が得られるものとしていくことが重要であり、先日、私自身、我が党の幹部に対し、残された旧文通費改革の課題、すなわち支出可能経費の確定、支出の公開の在り方等について議論を再開すること、これを指示したところであります。
　指示している以上は、各党各会派でのこの共通のルールを取りまとめ、残る改革、着実に進めてまいります。議論が早期に深まっていくよう積極的に議論に貢献をしてまいります。
○里見隆治君　あわせまして、今日は、政治資金規正法等について触れましたが、同じく民主主義の政治の基盤たる公職選挙法についても触れておきたいと思います。
　先般の衆院東京十五区補欠選挙においてつばさの党の代表らが妨害行為をしたとして、公職選挙法違反、選挙の自由妨害罪の疑いで幹部三名が逮捕されました。一般に、表現の自由、言論の自由が最大限尊重されるべきことは当然ですが、一方で、有権者が選挙を自由に行使できるその状況は保障されなければなりません。このような過度な妨害行為は適切に取り締まらなければなりません。
　本件は、まず、公職選挙法の現行法を厳格に運用いただくことは重要でありますが、さらに、必要性があれば法改正も含め議論していくべきと考えます。総理の本件に関する御見解を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会です。選挙が公正に行われるためには、選挙運動は自由に行われなければならないものであり、これを妨害することはあってはならないものと考えます。また、一般論として申し上げれば、候補者であったとしても、選挙に関し、有権者や他の候補者などに対する暴行や他の候補者が行う街頭演説への妨害などを行えば、公職選挙法上の選挙の自由妨害罪等の処罰の対象になり得ると考えています。
　その上で、委員の方から法改正について御指摘がありました。そうした法改正の議論もあるということ、これは承知しておりますが、選挙運動の在り方に関することであり、これ選挙制度の根幹に関わる事柄でもあります。これ、各党会派においてまずは議論をいただくべきものであると考えております。
○里見隆治君　はい。
　この政治改革に当たっての総理の強いリーダーシップを御期待し、また公明党として、今後与野党間の協議が始まりますが、積極的な役割を果たしていくと、そのことを決意を申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で里見隆治君の質疑は終了いたしました。
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○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　まず、文通費、旧文通費について伺いたいと思います。
　この文通費に関して、先ほども総理は覚悟を示されていましたけれども、これは本当にやるんですか。これ、過去二度にわたって合意をしてきた。だけれども、二回ともほごにされてきた。問題が発覚したのは二〇二一年です。これは、我が党の小野泰輔衆議院議員がこれに大きな問題があるということを騒ぎ立てた。世論は盛り上がった。二〇二二年に、これを解決しようということで、通常国会に与野党で合意をしたわけです。でも、解決をされませんでした。その次の年、さらに、与野党協議でこれはやろうということに合意をしたわけであります。しかし、これもほごにされたわけですね。そして、三年がたった。それがこの問題です。
　私は、やっぱりこういうことをやっていると国民からの信頼をなくすと思いますよ。騒ぎが大きいときには、もうできるだけ先延ばししていこう、先延ばししたら忘れるんではないか。絶対忘れませんから。私たち日本維新の会はこれをずっと言い続けてきたわけであります。
　そして今年、さらに、岸田総理はこれをやるんだということをおっしゃっているわけであります。これまでも今国会で成案するということは聞いてきました。それと、今回の今国会で成案を得るという、何が違うのか、その覚悟をお示しいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　調査研究広報滞在費、いわゆる文通費でありますが、今日まで、今委員が御紹介されたようにこの議論が続いてきました。そしてその結果として、一部、文通費の性格ですとか日割計算の問題ですとか、こういった課題については結論が出ましたが、残された課題について、例えば支出可能経費の確定ですとかあるいは支出の公開の在り方、これらについてもこれは結論を出すべきであるということ、議論を再開すべきであるということ、この指示を行ったところであります。
　是非、残された課題について今回は結論が出せるよう、自民党としてもこの議論に貢献してまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、二度あることは三度あるということもありますし、三度目の正直ということもあります。しっかりとこれ注視をしていきたいというふうに思いますけれども、その成案を得るこの文通費の残された課題についての認識をちょっと共有したいというふうに思うんですけれども、パネルを出してください。（資料提示）
 〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕
　私たち、これは三点セットということを言ってきました。日割り支給に関してはもう既に法案が成立しているということですけれども、使途公開、国庫返納、これについては手付かずであります。
　ただ、先ほど公明党の先生に対する質疑の中でもこの国庫返納ということについては特段これは言及されていないわけでありますけれども、この三点セット、国庫返納も含めてしっかりやるんだということをしっかり明言をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど、残された課題、支出可能経費の確定、支出の公開の在り方等と申し上げましたが、御指摘のこの国庫返納も、これ当然協議の対象にはなると我々も考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　それでは、この自民党が出した政治資金規正法改正案について聞いてまいりたいというふうに思いますけれども、パネル下ろしてください。
　これ、企業・団体献金については様々な議論がされてきました。私も総理とこの三月の予算委員会で企業・団体献金の廃止をするべきなんだという話をして、総理も一定の答弁をされていたんですね。しかし、今回の法案には全く触れられていないということで、私はこれ、びっくりしたわけであります。
　企業・団体献金の廃止というところまで踏み込むのかどうかというのは別として、総理は三月五日の予算委員会でこういう答弁しているんですね。自民党としては、企業・団体献金について、まずは透明性を高めるべきであるという判断に基づいて、法改正を伴う形で先ほど申し上げました透明性の向上を実現しようと議論を進めてきました、これをまず実現したいと思っていますという答弁をされています。今日もその答弁されているというふうに思いますけれども。
　これは、法改正を伴う形で透明性を向上していくんだということをこれ明言されているわけですけれども、今回、そんなことは一つも書いていないですよね、この自民党の法案の中に。これはどういうことなんでしょうか。企業・団体献金にこれは課題があるというふうに総理自身がお考えになっていて、それを変えていこうということをおっしゃっていると思うわけですけれども、今回の法改正に、自民党案の中にこの企業・団体献金について全く触れられていないというのはどういうことなんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政治団体の収入、これは、多様な考え方の多くの出し手による様々な収入を確保する、政策立案における中立公正やバランスの確保においても重要であると先ほど来申し上げているわけですが、企業・団体献金については、政治改革大綱においても、また最高裁判決においても、この寄附の自由、政治活動の自由の観点から否定する理由はない、こういった議論が行われてきました。
　こういったことから、この企業・団体献金、そしてさらには政治資金パーティー、これらについても、禁止、制限するのではなく、まず透明性を高めることが重要である、このように申し上げてきました。
　こうした政治資金を扱う際に、現金を、現金で扱うことはしない、銀行振り込み等、透明化を図る、デジタルによって収支報告書を提出する、デジタルによって収支報告書を公開するなど、こういったこの取組の中で透明性を高めていく、こうした案を自民党案としてまとめた次第であります。
○柳ヶ瀬裕文君　いやいや、それはちょっと受け止められないということでありますけれども、これ答弁で、法改正を伴う形でこの企業・団体献金の透明性を高めるんだ、それをまず実現するんだということを総理は明確におっしゃっているわけですよ。今ちょっと話をパーティーの話にすり替えていますけれども、企業・団体献金を透明化するんだということをおっしゃっているわけですよね。それはこの一言も今回の法改正の中には入っていないということでありますから、これは明らかな後退だと思いますよ。総理、これは後退だと思います。
　ごめんなさい、ちょっと時間がないので、済みません、先に進みますけれども。
　それで、私は、やっぱりこの企業・団体献金は自民党にとって非常に大きな利権そのものなんだというふうに改めて感じました。これ、だからあの権力の中枢にいた小沢一郎さんも、企業・団体献金はやめることに反対だということを言っているわけですよね。まさに権力の中枢、権力の根源、そして権力にある利権そのものだから、だからこの企業・団体献金はやめないということなんだろうというふうに思います。
 〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕
　パネルを出してください。これ、以前も出しましたけれども、岸田総理が受け取っている企業・団体献金、パーティー券収入でありますけれども、これ毎年二億円ということであります。これはすごい金額ですよ。
　先ほど、多様な受け手ということをおっしゃっていましたけど、これ、同じようなところからばかりもらっていませんか。これ、ほとんどこの医療関係団体が、これ赤字で書いてあるのが医療関係団体ですけれども、医師会を中心とした医療業界から偏った献金が入っている。
　次のパネルを出してもらっていいですか。パネル三番ですね。
　ただ、この医師会関係の献金は岸田総理だけではありません。日本医師連盟、国民医療を考える会から、献金とパーティー券の購入を合わせてこれ年間六億円が自民党に支出をされています。これ、厚生労働大臣の武見さんのところにもお金が入っていると。そして、今年、この医師連盟が要望するとおり、診療報酬が〇・八八％上がると。この厳しい財政状況の中、医師連盟の要望はしっかりと通っているわけであります。
　総理、これ以前もお聞きしたんですけど、総理は、この献金は、先ほどもありました、政策に影響を与えないとおっしゃっていますけど、それは本当にそう思っていますか。だとしたならば、この人たちは何でお金出すんですか。政策に一ミリも影響しないということを断言していただいていいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　平素から様々な関係団体から要請、要望は受けます。しかし、政策決定に当たっては、こうした意見も参考としつつも、これは何よりもデータ等のエビデンス、さらには党やあるいは政府そして国会での議論の積み重ねの上で総合的に勘案し判断されるものであると承知をしています。
　そうした、この企業・団体献金そのものもこの幅広い出し手から支えていただくことが重要だと思いますし、それに加えて、政策決定のプロセス、これを先ほども説明をさせていただきましたが、こうしたプロセスを考え、そして最後は国会での議論が行われる、そういったことを考えますときに、こうした一団体、企業のこの献金が政策決定に影響を与えるということはないと説明をさせていただいております。
○柳ヶ瀬裕文君　全くの詭弁ですよね。先ほどの、相関関係は否定できないんじゃないかという話がありましたけれども、私も全くそのとおりだというふうに思います。
　これ、お金を出している、出し手である日本医師連盟の方は、プラス改定を勝ち取るということで、〇・八八％が実現、これは様々な活動の成果なんだと、その成果には当然、この六億円の献金ということも当然入っているんでしょう。
　これを国民が見てどう思うかということなんですよね。これ、関係がないとは思わないですよね。やっぱり、これだけのお金を出しているんだ、だから政策はこういうふうにねじ曲げられていくんだろうというふうに考えるのは、これ当然であります。外形的な公正性を保つ、公平性を保つということが重要なんではないでしょうか。
　この企業・団体献金が、もし、先ほど申し上げたとおり、一ミリも政策決定に影響を与えないというんだったら、それはね、逆にこの人たちに失礼だと思いますよ。総理に献金している人たち、たくさんいるわけでしょう。では、その人たちは、じゃ、何のために出しているんですか。そして、その人たちの意見は一ミリたりとも政策決定に影響を与えないということであれば、その団体は団体の構成員に対してまさに背信行為になるんじゃないですか。そうなりますよね。団体は何のためにお金を出しているのか、その団体の利益のために出すということは当たり前ですよ。
　ですから、ですから、この企業・団体献金というのは外形的にはこう見える、もうこれさんざん討論してきましたから、もうこの国会でもやったんですよ。でも、今回の改正案にはこれが入っていないということは、これはおかしいでしょうということを言っているんです。一歩でも進めようということで透明性を向上するんだということを答弁されていたから、それだけでもやったらいいんじゃないか。先ほど多様性の話をされましたけれども、多様性になっていないですよ。一部の偏った団体に偏っていますよ。
　総理は、政治にはお金が掛かるんだということをよくおっしゃいますよね。政治にはお金が掛かるということであれば、先ほどの、岸田総理の収入は二億円ですよ、もしそのビッグ
　そういう団体献金、企業献金というのはそういう性格を持っているということから、だから、これは三十年間、政治改革大綱の中でも、やっぱりこれは変えていこうよと、きちんと一人一人の人からお金をもらっていく、個人献金にシフトしていこうよという話になっているわけであります。それが今回一ミリも進まないというのは、全く、政治と金の問題、これを解決しようとしているとは思えない法案になっているということを申し上げたいというふうに思います。
　私たち日本維新の会は、私たちは企業・団体献金を受け取ってきませんでした。大阪では改革を成し遂げてまいりました。それは、しがらみがなかったからですよ。そういった企業や団体と結び付くことなく、しがらみなく、本当に国民のため、市民のため改革をすることができる、だから政治を前に進めることができた、それが日本維新の会ですよ。
　是非、この企業・団体献金について検討いただきたいというふうに思いますけれども、時間がないので、ちょっと次のテーマに進みたいというふうに思います。済みません、ちょっといろいろありましてですね。
　これ、影響力を行使しているのは、これ国内だけではありません。外国勢力が政治に影響を与えていないかという心配をしています。
　現行の政治資金規正法は、外国人、外国法人等から寄附を受けることを禁じています。その趣旨は、日本の政治や選挙が外国政府、外国勢力から影響を受けることを未然に防ぐことというふうにあります。
　ですから、外国人、外国法人は、寄附を受けることはできないけれども、でもその一方で、パーティー券の購入はできるということであります。これ、パーティー券の購入も一緒ですよね。
　そこで、総理にお伺いしますけれども、総理は外国法人や外国人からのパーティー券の購入をしてもらったことがあるのかどうなのか、この事実関係についてお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の政治資金パーティーについて、これまで開催した全てのパーティーについて網羅的に確認をしておりませんし、確認するのは困難なものもありますが、少なくとも私の記憶の中で、この外国の政府関係者等にパーティー券を購入いただいたという心当たりはありません。
　いずれにせよ、法令にのっとり適切に開催しているところであります。
○柳ヶ瀬裕文君　いや、これ、パーティー券は購入してきた人をしっかりと記載しておかなければいけないというルールの下にやっているわけですよ。これはすぐ分かりますよ。その記憶でたどっていくんではなくて、これは調べれば分かることじゃないですか。それとも、これは調べても分からないということなんでしょうか。これは調べても分からないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　法令上、委員の方から先ほどありましたように、政治資金規正法、これは対価に、失礼、政治資金パーティー、パーティーへの支出、これは対価を伴う支出であり、法令上、寄附とは取扱いが異なっているということであります。
　法令に従って政治資金パーティーは開催しているわけでありますが、その中で、外国人、外国政府関係者からパーティーを買ってもらったかどうか、これは確認はしておりません。少なくとも、そういった確認はされておりません。
○柳ヶ瀬裕文君　いや、これね、見ている方はどう思うかということですよ。そうやって疑念が湧くじゃないですか。外国政府や外国法人、外国人もパーティー券を購入することはできるわけですよ。今曖昧な、あやふやな答えをされましたけれども、これは、もしかして総理は外国法人からパーティー券を買ってもらっているんじゃないかなという疑義がこれ生じるわけであります。
　実際、二月二十九日、産経新聞の報道では、自民党国会議員の事務所に出入りをしていた中国籍を持つ女性秘書が書類送検されたということがありました。この女性は、中国の海外警察の拠点だと指摘される一般社団法人で幹部を務めたとのことであります。また、別の報道では、当該中国籍の秘書がしょっちゅう中国人事業家らを議員に紹介しており、その場でパーティー券を販売するとの報道もありました。こういう報道あったんですよ。自民党の国会議員はたくさん中国の企業からパーティー券を買ってもらっているんじゃないですか。それがないと言えますか。
　中国に対する規制は進んでいかないですよね。様々な新電力の参入規制、土地の、重要な土地の規制、売買の規制、こういった規制は進んでいきません。これに、中国の企業、そのパーティー券の購入、こういったものが関与しているんではないかということが言えるわけでありますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　このパーティー、全てのパーティーについて網羅的に御指摘の点を確認することは困難でありますが、これ、個別の案件についてコメントすることは控えなければなりませんが、一般論として申し上げるならば、この外国による我が国の政治その他の分野に関する情報収集やこの我が国各界への影響工作等、我が国に対する有害活動に対して的確に対処することは重要であり、政府としては、様々な分野において外国機関等による諸工作が行われているとの認識に立って、情報収集、分析、これ努めているところです。
　そして、先ほども議論がありましたように、寄附と政治資金パーティー、これ法律上の位置付けや取扱いが違うわけですが、しかしながら、この近年の厳しい安全保障環境等を踏まえれば、委員の問題意識は私も共有をいたします。パーティー券は譲渡されることもあること等から、規制の実効性をどう担保するか等の検討を含めて、政治改革特別委員会での議論も踏まえながら対応を考えていきたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、もう安全保障環境厳しいということで、本当に厳しい状況だというふうに思います。
　先般は、ドローンが海上自衛隊の基地をずっと映していたみたいなこともありました。余りにもずさんではないかなというふうに思います。そんな中で、こういった海外企業にパーティー券の購入を許していくということは、これ危機管理上、非常に私は問題だというふうに思います。少なくとも、閣僚の中でこういったことはないということは断言していただきたいというふうに思いますし、この実態については調査をするべきだ。もっと言えば、これは今回の法改正の中には入っていないわけでありますけれども、ここで外国法人のパーティー券の購入、これは禁止をするという判断、決断をされた方がいいというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、法律上の取扱いが違うということを先ほど申し上げましたが、あわせて、パーティー券、これは譲渡されるものでありますから、これ実態把握、規制を設けたとしても、その実効性の確保、これは検討をしなければならない課題であると思いますが、いずれにせよ、問題意識、委員の問題意識は私も共有をいたします。対応について考えていきたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、非常に、何というんですかね、何でそれをすぱっと言えないのかなというふうに私は思うんですね。これは自民党の議員の方も、これ同様の質問されていますよ。ほかの国会議員の方からもこれずっと質問され続けています。それはみんな危機感を持っているからでしょう。しかし、総理が、危機意識は共有するけれども、それはこれから検討するんだというのでは、これは話にならないというふうに思います。
　是非これは決断をいただきたいというふうに思いますけど、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、問題意識は共有しますが、パーティー券ということを考えますと、これは譲渡されるものであるからして、実効性をどう担保するかという点など、詰めなければならない点があると申し上げた次第であります。その上で、どういったこの規制を行うのか、これを考えていきたいと申し上げております。
○柳ヶ瀬裕文君　これを是非、非常に大きな課題だと思いますので、検討していただきたいというふうに思います。
　最後に、株式会社政策工房代表取締役原英史氏の名誉回復のために発言をさせていただきたいと思います。
　同氏は、平成三十年から令和四年までの間、政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理職にありましたが、同氏に関し、参議院で以下の発言がありました。
　令和元年六月十一日、参議院農林水産委員会において、森ゆうこ参議院議員は、毎日新聞記事に基づき、以下の発言をしました。特区提案者から指導料と、ワーキンググループ委員の支援会社が二百万円、特区ワーキンググループの原座長代理に対して指導料という形で払ったということで、会食も行っていたという記事であります。
　また、令和元年十月十五日の参議院予算委員会において、森前議員は、当該記事を加工した資料をパネルとして掲げ、当該記事に基づき、国家公務員だったらあっせん利得収賄で刑罰を受けるんですよなどの発言をしました。
　その後、原英史氏が毎日新聞社に対し訴訟を起こした結果、本年一月十日の最高裁判所の決定により、当該記事は原氏の名誉を毀損する違法な内容である旨の判決が確定をしました。同社は、上記決定の翌日、デジタル版での当該記事の配信を停止しました。
　また、森前議員の国会院内での発言は免責特権の対象でしたが、森前議員がインターネット上で当該記事のデジタル版を転載したこと、さらに原氏の自宅住所を拡散したことについては、同氏が森前議員に対し訴訟を起こした結果、同日付けの最高裁判所の決定により、違法との判決が確定しました。以上を受け、森前議員は、自身のウェブサイトにおける上記パネル資料の掲載などを停止しました。
　これを踏まえ、以下につき早急に御対応いただくようお願いします。
　森前議員の記事に基づく発言は現在も国会議事録に掲載されています。根拠とした記事が違法と確定し、記事の配信が停止され、森前議員自身のウェブサイト上でもパネル資料掲載が停止されたにもかかわらず、国会議事録においてはこれらに基づく誹謗中傷発言を掲載し続けている状況です。これは、原英史氏の名誉を不当かつ半永久的に傷つけるのみならず、国会における議論に対する信頼を損ないかねないものと考えます。参議院において、早急に、議事録の該当部分につき修正ないし上記判決が確定した旨の注記を追加すべく、必要な措置を講じていただくようお願いします。
　以上です。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は十二分間、よろしくお願いします。
　総理の答弁、政治とお金の問題、長々と言い訳が続くので、先にカスタマーハラスメント問題についてお尋ねしたいというふうに思います。
　政府は、次の労働施策総合推進法の改正の中でカスハラ対策を強化する、またその方向性を今年の骨太の方針に盛り込むというような報じられ方がされておりました。全国の自治体でも、条例化などカスハラ対策の機運が高まっています。しかし、事業主が労働者保護のための取組を規定した労働施策総合推進法の体系だけでは、なかなか業界団体を通じた全体の取組ということは規定ができません。
　今、労働施策推進法の下で対策をしても課題として浮き彫りになった三点があります。ＳＮＳ上でのカスハラなど年々悪質化そして変容する行為対策、また、カスタマーハラスメントの基準が不明瞭ということでの業界団体の中での話合いが難しい、そして、業法のない事業での対応拒否の根拠がない。
　これらの総合的な対策を推進するためには、労働施策総合推進法だけではなくて、カスタマーハラスメントの対策の推進法の検討が私は必要だと考えますが、総理の見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　顧客等からの著しい迷惑行為であるカスタマーハラスメントについては、特に最近、社会的な関心、これが高まっていると承知をしています。消費者が企業に申入れを行うこと自体は正当なものだと考えますが、その際の対応が権利の濫用や逸脱とも言える行き過ぎた事例も見られ、労働者の心身に深刻な影響を与え、休職に至るケースもある、このように認識をしています。
　そして、現在、四つのハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠、出産等に関するハラスメント、そして育児休業等に関するハラスメント、そしてパワーハラスメント、この四つについては法律に基づいて労働者の相談対応などの雇用管理上の義務が事業主に課されていますが、御指摘のカスタマーハラスメント対策についてはあくまでも事業主が行うことが望ましい、このようにされています。
　現在、この厚生労働省の検討会において大きな論点として議論が行われています。今年の夏頃に取りまとめを行いたいと考えておりますが、是非、専門家の方々の議論をしっかりと踏まえて、カスタマーハラスメント対策を一層強化する観点から、法制面も含め、必要な対応、検討したいと考えます。
○田村まみ君　今俎上に上っているのは労働施策総合推進法だけだというふうに見て取れています、専門家の議論の中では。是非、それだけでは足りないという三点挙げさせていただきましたので、それは政府においても検討いただきたいというふうに考えます。
　そしてもう一つ、厚生労働省のカスタマーハラスメント対策企業マニュアル、これは大分、私、機能し始めたというふうに思っていますが、顧客だけでなく、取引先からの悪質なクレームもカスタマーハラスメントと位置付けて対応するというふうに発出をされています。ハラスメントから労働者を守ることは重要だと私も考えています。
　しかし、取引先からの優越的地位の濫用については、昨年末、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これを出してしっかりと対応していこうという対応策が政府から打ち出されているわけですので、いわゆる顧客からのＢトゥーＣのハラスメント、カスタマーハラスメントとはしっかり峻別して私は取り組むべきものだというふうに考えています。企業同士、ＢトゥーＢの取引として下請法等での厳格な対応を図ることが企業間取引の適正化につながると私は考えています。
　今後のカスタマーハラスメント対策の推進に当たっては、関係省庁が連携する協議会の場を設けることによって、このような判断が難しい事案についてもそれぞれの所管省庁がしっかりと対応していけるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のマニュアルにおいては、ハラスメントは顧客と企業との間のみならず企業間でも発生する可能性がある旨、これを明記しているとともに、この発注者が受注者に対して発注した業務とは関係ない業務を強制的に行わせるといった行為が独禁法の優越的地位の濫用や下請法の不当な経済上の利益の提供要請となり得る、これを示しています。このような場合においては、公正取引委員会において独占禁止法や下請法を積極的に運用することにより違反事案に厳正に対処していくものであると承知をしています。
　そして、こうした取組に加えて、官房副長官が主宰し関係省庁が参加する中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ、このワーキンググループを中心に、取引適正化に向けた業界ごとの自主行動計画のフォローアップ、これを進めてまいります。
　こうした形で、政府を挙げて取引慣行の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○田村まみ君　是非よろしくお願いします。
　それでは、自民党そして所属議員の皆さんの政策立案、政治判断をゆがめた可能性があるのではないかと言われているこの裏金作りについてお尋ねしたいというふうに思っております。
　この問題、自民党派閥の裏金作り、政治資金規正法の不記載をめぐる犯罪、問題について、岸田総理は派閥解消や党内での調査等言及されていますが、国民は問題の真相究明がなされたというふうに全く思っていません。私も今週いろんな場所回っていて、そもそも何が起きたのかということをしっかりと調査していないということはおかしいんじゃないかということを私はよく耳にしています。
　二つの指摘に対する総理の認識をお答えください。
　収支報告書の不記載など不正行為が続いたことへの総理のこれまでの対応、経緯説明では、原因究明をしたという説明が、国民には持てない、国民には総理が説明をし切ったというふうに認識を持っていないということを総理はどう感じているのか。そして、所属議員に遵法意識が欠けている、何より総理が言い訳している、検察の捜査で不起訴だからそれでよしとしてしまっている、この感覚が国民から懸け離れているんだ、この指摘があるんです。
　総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、一点目の事実関係についてですが、今回の事案については、そもそも検察による法と証拠に基づく捜査が行われ、刑事責任が問われました。そして、その結果を受けて関係者が記者会見等を行うなど説明を行ったわけですが、党としても外部の弁護士等の参加を得て聞き取り調査等のこの実態把握に努め、そして国会においても政倫審での議論等が行われた、こうした取組が行われてきました。
　この結果、事実関係の整理、一定程度進むことによって、この会計処理を秘書に任せきりになっていた実態など、これ改善すべき課題は明らかになってきたところであると考えています。
　これ、事実関係の把握、全く進んでいないというものではないと思いますが、御指摘の点については真摯に受け止め、今後、公判も進められます。その状況等をしっかりと注視しながら、実態把握、努めていきたいと思います。
　それから、法律を守るコンプライアンスの欠如、この点につきましても、これ指摘、真摯に受け止めなければならないと考えています。この部分については、何よりも党改革が必要であるということで、党則、党規約、あるいはガバナンスコードの改訂、これに臨んできました。
　政治家の責任の明確化と党改革を通じて、このコンプライアンスの問題、より厳正な対応を行うことによって党を変えていかなければならない、このように思っています。
○田村まみ君　その今の党を変えていかなければいけないとか、今日も何度も何度も決意をおっしゃっていましたけれども、ということは、今、様々皆さんがお金に関しての透明化について提案されているようなこと、それを全て解決する、それが今の総理の御決意だというふうに、私は今日のいろんな質疑を聞いていて受け止めていました。
　ということは、これを中途半端にしてとか、ざる法だと言われるようなままで無理やり成立をさせるようなことをするなどせずに、国民に信頼を取り戻せるような透明性の高い改正をするまでは、政権を放り出したりとか、解散をしたりとかしない。先ほど、解散目当てのような減税みたいなそういう政策を出しているんじゃないかというふうに疑いありましたけど、しっかりとこの政治資金規正法の改正を始めとする問題を解決するまでは、解散などして総理が投げ出さない、辞めるなんてことは言わないということなんですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、この事案に対して、先ほど申し上げたように、この年明けから様々な取組を続けてまいりましたが、今、国会において最大の焦点は、再発防止に向けて政治資金規正法を改正する、この点にあると認識をしています。これをこの国会中に実現する、それを申し上げております。解散等、それ以上のことは何も考えておりません。
　そして、それと併せて、先ほど申し上げました党改革が重要だということを申し上げています。法律改正と併せて党のコンプライアンス等の改革もしっかり進めていくことが重要であると認識をしております。
○田村まみ君　残り一分なので、済みません、端的に。
　私たち、お手盛りの法案改正じゃないかというふうに国民の目が向けられています。第三者機関というものを設けて、この政治資金規正法の改正自体が適切なのかどうなのか、そういうような外部的な監視が必要なんじゃないか。今回の改正でも私は必ず盛り込むべきだと考えています。
　先日の衆議院の委員会で、古川議員の質問には、検討するというふうにしかおっしゃいませんでした。明確にこの監視機能を持たせるということはここで明言すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現状の総務省及び都道府県の選挙管理委員会、これは形式的な審査のみ行う、こういったものになっていますが、これはまさに、この政党、政治団体の政治活動の自由、国家権力からのこの関与、距離感の問題としてこういった状況に、体制がつくられたと認識しておりますが、他方で、委員御指摘のように第三者機関を設置するという意見がある、これについても承知をしています。だから、我が党としても、今回提出した改正案の附則において、独立性が確保された政治資金に関する機関の活用について検討条項を設けているところです。
　こうした第三者機関つくるとなりますと、どんな権限を与えるのか、独立性をどうするのか、必要な体制をどうするのか、秘密保持をどうするのか、こういった点について検討をしていくことが必要であると考えておりますが、こうした検討を行うことは意味があると申し上げております。
○委員長（櫻井充君）　時間が過ぎました。
○田村まみ君　はい。
　検討しか言っていただけなかったのは残念です。
　終わります。
○委員長（櫻井充君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　衆議院でも参議院でも政倫審は、裏金議員、衆議院四十四名、参議院二十九名、合計七十三名出席を求めました。ところが、誰一人出席しようとしません。
　総理、今日も弁明するかどうかは議員の意思だとおっしゃいましたけれども、これ政倫審では自民党議員も全員賛成しているんですよ。全会一致なんですよ。つまり、自民党としては、疑惑の議員、疑惑掛けられた議員は出席する必要があると考えているということですよね。これ当たり前のことですが、イエスかノーかでお答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者が説明責任を尽くすことは大事だと申し上げています。ただ、政倫審始め国会の運び方については国会のルールが尊重されるべきだと申し上げている次第です。説明者の意思の尊重、これがルールの基本であると思います。
　そして、議決が行われたということが御指摘がありました。この基本は今申し上げたとおりでありますが、政倫審において、この意思が示された、こういった議決が行われた、このことは承知しております。しかし、それを、それぞれの議員がそういった意思を受け止めた上で対応について判断するものである、これがルールであると認識をしております。
○小池晃君　そんなことは分かっているんです。そんなことは分かっているんですよ。
　ただ、自民党は賛成したんでしょうと。いや、自民党が反対したんだったらね、それは別ですけど、賛成したんだから。ということは、自民党としてはやっぱりこれ出席するべきであると考えたということでしょうと。じゃ、出席してもしなくてもいいから賛成したんですか。そんな話じゃないでしょう。だから、自民党としては出席するべきだと考えたと。当たり前のことを私は聞いている。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、この政倫審のルールに基づいて政倫審は運営されるべきだという考え方に基づいて対応したということであります。議決、意思が示されたこと、これを受けた上でこの当事者がこの対応を判断する、これが政倫審のルールであるということを申し上げております。
○小池晃君　議決をした、意思を示した、その意思を自民党としては賛成したから。だから、自民党としては賛成したから、賛成したんでしょう、政倫審に出席をすると。
　いや、それは、応えるかどうかは、それはそれぞれの議員の判断だということかもしれませんよ。でも、自民党としては出席すべきだと判断したんでしょうと。こんな当たり前のこと、ちゃんと答えてくれないと、もうこれは議論成り立ちません。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政倫審として意思を示す、そうした議決に自民党としても賛成したということであります。その上で、判断は説明者が判断すると申し上げております。
○小池晃君　だから、自民党としては賛成したわけですよ。ところが、その方針に誰一人として従っていないわけですよ。
　自民党としては、出席をするということ、議決をした、その意思を示した。しかし、一人もそれに従わない。ならば、総理として、やっぱり出るべきだと言うべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、政倫審の意思を示すというこの手続が行われました。その上で、政倫審のルールそのものがこの当事者の判断に委ねられるということであります。こうした議決、政倫審の意思を受け止めた上で当事者がこの対応を判断する、これがルールであると認識をしています。
○小池晃君　全く無責任だということが僕ははっきりしたと思いますよ。丁寧に説明するどころか、説明する気ゼロじゃないですか。それが自民党ですよ。
　あなた、自民党の総裁として責任持たないんですか。自民党として賛成したことに、自民党の七十三人の議員が従っていない。だったら、物言うのが総裁として当然でしょう。自民党には、そして岸田首相には、真相を解明する意思も能力もないということだと思います。
　企業・団体献金の全面禁止、必要だと思いますが、総理は衆議院で、我が党の塩川鉄也議員の質問に、五十年前の最高裁判決持ち出して、企業にも政治活動の自由はあると強弁しています。しかし、この判決はこう言っているんです。
　大企業による巨額の寄附は金権政治の弊を生むべく、また、もし有力株主が外国人であるときは外国による政治干渉となる危険もあり、さらに豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成するというのであるが、その指摘するような弊害に対処する方途は、差し当たり、立法政策にまつべきこととなっているわけですね。
　つまり、この最高裁判決は、企業・団体献金を禁止する立法措置を否定しているわけではないと思いますが、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昭和四十五年の最高裁判決、これは、企業・団体献金について、この企業の政治資金の寄附の自由を認めるとともに、弊害に対処する方途は立法政策にまつ、このようにされているところですが、八〇年代以降、各党各会派による議論が行われ、そして一定のルールが設けられてきたものと承知しております。
　その結果、現在は、個人に対する献金が禁止されるなど、一定の量的制限、質的制限の下で、政党、政治資金団体に対する寄附のみが認められている形になっており、一定の対応が図られている、このように認識をしております。
○小池晃君　企業・団体献金を禁止する立法を否定しているわけではないということについて答えられませんでした。
　これね、企業・団体献金禁止してはいけないという判決じゃないんです。一九九三年十一月、衆議院政治改革特別委員会で、元最高裁長官の岡原昌男さんはこう言っています。
　企業献金の問題につきまして、例の昭和四十五年の最高裁判決の読み方について、自民党の中で非常にあれをルーズに読みまして、その一部だけを読んで、企業献金差し支えない、何ぼでもいい、こう解釈しておりますが、あれは違います。企業献金というのは、法人がその定款に基づかず、株主の相当多数が反対する金の使い方で非常に問題がある。これだけ企業献金が行き渡っておったのでは、最高裁が違憲であるとか違反であるというふうなことを実際上としてやれない。したがって、あれは助けた判決だと、まあ自民党を助けた判決だと、こう言っているんですね。
　だからこそ、最高裁判決の後も、ロッキード事件、リクルート事件、起こるたびに、企業・団体献金の禁止がいつも俎上に上がってきたわけですよ。禁止しているわけじゃないんですよ。
　それからもう一つ、総理は衆議院でこういうふうに言っています。
　企業・団体献金が政治ゆがめているんじゃないかという指摘に対して、一つの政策をつくるに当たり、様々な国民の声の中で求められた課題について、有識者や関係省庁の議論を積み重ね、自民党としても議論し、他党とも協議を行い、国会での議論も行い、法案が成立する。このプロセスを考えても、一部の企業、団体の献金が全体の政策を左右する、賄賂性があるという指摘は当たらない。
　はっきり言って、こんな丁寧な手続、この間、国会、やられていないとは思うけれど、思いますよ、思うけれども、お聞きしますが、この間、例えば、じゃ、法人税の減税繰り返されてきていますよ。その大半、大企業向けですよ。これ、国民の声に応えるというプロセスを経てつくられた政策ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、前半の方の判決の方で申し上げるならば、昭和四十五年の判決、これ平成以降の判決においても引用されています。その間、リクルート事件等があったではないかとおっしゃいますが、それを踏まえて様々な対応が行われて現在に至っているということを申し上げております。
　その上で、今の政策作成のプロセスについてですが、この法人税減税等様々な政策において、そうした課題、これをこの議論するに当たって、この専門家等の議論も踏まえ、関係省庁の議論も踏まえ、自民党としても何日にもわたって議論を行った上でこうした考え方を整理し、その上で国会における各党協議等も行われ、そして国会の議論が積み重ねられます。そのプロセスを考えますときに、一定、一つの団体や企業のこの献金、これが結果に影響を及ぼすものではないと説明をさせていただいております。
○小池晃君　そうおっしゃいますが、二〇一五年三月の税務弘報で、当時の日本経団連の常務理事はこう言っています。
　毎年の税制改正に当たり、租税特別措置についてはそれぞれ対応する要望官庁があり、経産省なり国交省なりが前面に立って検討するが、法人税については財務省が中心となり、あとは納税者代表として経団連が意見を出しています。主要企業データごとにシミュレーションを掛けて、ここを直したら増税幾ら、減税幾らと、特定のところに負担が集中してしまうと、税率下がったけれど課税ベース拡大で結局増税だというところも出てしまいます。できるだけそれを避け、減税までにはならなくても、少なくとも増税ではないというふうにしたいと、こう言っているんですね。
　もう経団連が納税者代表だといって、主要企業に当てはめたシミュレーションまで行って有利な方向に導いてきているということを赤裸々に語っているんですよ。あのね、これが政策を左右していないと言えるんですか。
　自民党の政治資金団体、国民政治協会に対する二〇二二年企業・団体献金、二十四億五千万円ですよ。これだけの経済力を国民一人一人持っていないですよ。企業だからこそ、特に大企業だからこそ、その巨額の献金をする。まさしく一部の企業や団体の巨額の献金が全体の政策を左右しているということなんじゃないですか。だから、法人税減税をこの間繰り返し繰り返し行われてきているじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　法人税減税について、経団連等、その経済団体の意見もこの参考にする、これは当然のことだと思いますが、これ、それだけで政策が決まっているというのは現実に合っていないと思います。
　法人税のこの影響、これは大企業のみならず、中小企業、零細企業、経済全体に関わる課題であります。こうした課題について、多くのこの関係者からこの意見を聞いた上で、党として多くの議論が、議員が何日も掛けて議論をして結論を出していく、こういったものであります。
　そして、この企業献金、いや、企業献金、企業献金というものに、いやいや、答弁はさせていただきたい。企業献金については、これは、この自らその好ましいと考える経済社会全体についてのこの支援という考え方であります。個別のこの政策に対しての献金ではないということ、これは強調しておかなければなりません。
　是非、この企業献金と政策のこの決定、この関連性についての指摘については丁寧に説明させていただかなければならないと考えています。
○小池晃君　全く丁寧な説明じゃないです。全く論理矛盾している。
　先ほどの岡原昌男元最高裁長官は、本来営利団体である会社ですから、非取引行為、つまりもうけにならぬこと、これをやることは株主に対する背任になります、もし見返りを要求するような献金ですと涜職、まあ汚職ですね、になるおそれがある、そういう性質を持ったものだ、悪だとはっきりおっしゃっている。
　総理には、真相を解明し悪を一掃する決意は全くないということ、はっきりしたと思います。
○小池晃君　真相の全面解明、そして森元首相を始めとする証人喚問を求めます。
○小池晃君　日本共産党は、企業・団体献金の全面禁止法案と政党助成金の廃止法案を参議院に提出しておりますので、実現のために全力を挙げるという決意を申し上げて、質問を終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、山本太郎君の質疑を行います。
　山本君、急いでいただけますか。山本太郎君。