maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大村政府参考人　国際機関に国家公務員が派遣される場合の給与でございますが、派遣法及び人事院規則で定められております。
　具体的に申しますと、その支給割合につきましては、俸給等の百分の七十を支給することを原則としております。また、その場合、同じ地域の在外公館等に勤務する外務公務員との比較をいたしまして、外務公務員が支給される在勤基本手当及びその給与の総額と、派遣される職員に支給される派遣先の報酬の額とその派遣給でございますが、七〇％の派遣給を比較しまして、こちらの方が低いときには、外務公務員の給与を上限としまして百分の百まで派遣給を引き上げることができます。
　また一方、日本国内に所在する国際機関、例えば国際連合大学などがございますが、こういうところに在勤する派遣職員につきましては、派遣先で支給される報酬の額が派遣前の給与よりも高い場合には、派遣給をゼロにするということをしております。
○松崎委員　今、手元にニューヨーク、大体、外交官の年俸、給与を上限にやっていらっしゃるようですね。外交官の方は在勤法で管理されておりますね。
　この一つのニューヨークの例をいいますと、ニューヨークの国連職員として行った場合、マスター取得後十二年程度ということでございまして、大体四十歳ぐらいになるんでしょうか、この方が今、課長補佐クラスでニューヨークの国連職員に行っております。そうしますと、これが年俸で千七百六十八万、ニューヨークの在外公館の同程度の一等書記官九級、四十歳、これと比較しますと、二千三百六十六万ですね。ですから、この在外公館の外交官よりはもちろん低くなっている。しかし、かなりこれは、この前、今野さんが一つの例を示したのは、ＰＫＯの自衛官、派遣の自衛官の場合は千九百三十万円だった。ですから、この両方比較をしながらなんですが、やはり一般の国民のレベルから考えますと、大変高いのじゃないか、二重取りしているんじゃないかという印象を持つのですね。
　そこで、今回問題になったわけでありますけれども、しかし、この外交官の給与を見ますと、日本が特別高いというわけじゃないようであります。しかしながら、この辺がどうも国民には納得がしにくい金額ということに対して、どう説明されるのかなと。
　例えば、外務省関係の在勤法は昭和二十七年ですね、派遣法は四十五年だったということで、とりあえず時代にマッチしていないのじゃないか。その当時はまだ固定相場制だったり、給与が低かった、そういうことで、国民から見たときに、どうも今の金額が、海外での比較はそうでもないかもしれませんけれども、日本から見たときに、妥当ではないのじゃないかという意見があるんですが、いかがでしょうか。
○大村政府参考人　お答えします。
　今の御指摘、そういう御指摘が時々あるのでございますが、私どもとしましては、国家公務員を海外で勤務させるということでございますから、その地域におきます外交官というのですか、そういう者との比較をやはり基本的にすべきであろうというふうに考えております。
　ただ、先ほど申しましたように、在外公館に勤務する職員の給与というのは最大のリミットということでございまして、それを下回る場合が、国際機関に派遣で行きます職員のほとんどはそういう実情になっておるところでございます。
○松崎委員　実態的には日本の給与は今非常に上がっておりますから、なかなか行かない人が多いのだというふうには聞いております。ですから、これは国民感覚と、実際に日本のレベルが上がって、海外へ行ったときに、向こうは向こうで、確かに外交官じゃないという見方はありますけれども、それなりの大変な仕事だということになりますと、これはなかなか難しい判断だなということを感じます。
　さて、その派遣なんですけれども、実際、国連機関、特に国連の事務局を例にとりますと、非常に少ないのですね。分担金は、分担率二〇％、たしかアメリカの次に、二番目に多く出しているんですね。これでいきますと、この分担金の分担率でいきますと、三百三人ぐらいが一番理想的な望ましい職員の数なんだ。ところが、現実は百六人しか入っていない。この辺が国際社会での日本の位置というものを含めて、非常に私は、何でこんなに低いのだろうかな、そんなふうに思っております。
　ましてや、国連のシステムというか、国連全体の機関でいきますと七百四十人、民間が多いのですが、邦人率は二・九％しかない。この辺の状況、なぜこんなに少ないのか、希望者が少ないのか。そして特に、国連事務局の場合、もっとふやす必要があるんじゃないか。充当率が三分の一ですね。これはお金の問題だけじゃないと思うんですけれども、どういう理由でこんなに少ないのか。外務省、お願いいたします。
○杉浦副大臣　国連及び関係機関における日本人職員の数が少ないのは御指摘のとおりでございます。
　その理由なんですけれども、今、局長が御説明いたしましたように、国連の給与は外務公務員に比べて相対的に低いということがございます。日本の場合、名目賃金がバブルと同時にずっと上がりまして、国連職員になるためには語学力初め相当の能力が要るわけなんですけれども、国連に勤めるとすると、民間で働いていたときよりもうんと給料が下がるということがございまして、優秀な方々は行きたがらない。
　また雇用慣行、日本の場合は終身雇用が前提なところでございますが、そういう雇用慣行も違う。言葉の問題もあると思います。資格要件も国際機関はうるそうございます。博士課程必要とか修士課程必要とかいろいろございまして、大きな壁になっているということはあると思います。
　我々もいろいろ努力しておりまして、国連からミッションを送ってもらって、国内における求人活動をやってもらうということもしております。新しいところでは、十月二十二日には事務次官懇談会で関係府庁の協力を要請しましたし、二十四日には人事担当課長会議で外務省人事課長から関係府省へ協力を要請いたしましたし、十月下旬には経済四団体や研究機関等に対しまして協力を要請いたしておりますが、現実にまだまだ給料が国連の場合低いものですから、公務員の場合はやはり補てん措置があります、七割限度、場合によっては一〇〇％という補てん措置があるから公務員からの派遣はできるわけですが、民間の場合はなかなか難しいというのが現実でございます。
　私どもとしては、景気が悪くなってきて失業率も高くなっているという客観状況もございますので、国連機関に対しましては、今、日本から優秀な人材を採る、採用するチャンスだよということは機会あるごとにお話しいたしまして、促進を図っておるところでございます。
　今後とも、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○松崎委員　時間になりました。
　片方では、国家公務員の派遣に対しては非常に高いんじゃないかという印象がありますから、ぜひこれは仕事の内容をちゃんとＰＲするとか、やはり補完をしなきゃいかぬと思います。
　また、民間の方の開発というものも頑張っていただきたい。それから、派遣職員は帰国後の処遇という問題もやはり大きな問題になる、そうしないと、なかなか行きづらい。ぜひ御努力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○御法川委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時五十一分休憩
 ————◇—————
 午前十時三十八分開議
○御法川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山村健君。
○山村委員　どうも休憩ということでちょっと気合いもそがれたところはあるのですが、きょうは一般質問ということで、非常に私も張り切って質問させていただこうと思うのです。
　総務省の業務内容といいますか領域が非常に広いので、その中で何を聞いてみようかなというふうにまずテーマを決めさせていただいたのですが、総花的に聞きましても何ら進展がないと思いまして、ＩＴといいますか、放送と通信の融合の問題について、これから先五年、十年、一番大事な基幹産業といいますか、あらゆる面におきまして、構造改革だ等々言われているのですけれども、そのベースにはどうしても私どものこの委員会といいますか、情報通信、それと放送というものはかかわってくると思うのです。
　今後の取り組みといたしまして、まず大臣に、融合化についてのスケジュールといいますか、そこまで具体的なものでなくても結構なんですが、昨年のＩＴ基本法にのっとってどのような形で考えてみえるのか、所信の方をお伺いしたいのですけれども、お願いします。
○片山国務大臣　今、山村委員がお話しのように、放送と通信がだんだん融合してまいりました。
　特に、ブロードバンド化や放送のデジタル化が進みますと、さらにこの融合の度合いが増すということでございますが、私どもの方としましては、さきの通常国会で、電気通信役務利用放送法というのを出させていただき成立させていただきました。ＣＳやケーブルテレビについて電気通信事業者回線の利用を可能とするこういう法案を出しましたし、また、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律を成立させていただきまして、通信・放送融合サービス開発のための研究開発に支援しよう、こういうことをやらせていただいてはおりますが、今お話しのように、今後融合はさらに進むと思います。
　そのときに、今はそれぞれ別々の制度でございますけれども、その間の整理をしまして、どういう新しい、適切な制度をつくっていくかということは研究しなければなりませんので、現在、いろいろな研究会をつくりまして、その間の研究をいたしております。いつまでにどうということまでまだ決めておりませんが、できるだけ早急な制度改革のための準備に入りたい、こういうふうに思っております。
○山村委員　さきの国会のときにさまざまな法案もつくらせていただいて、それに私どももかかわらせていただいたんですけれども、そのベースにあるのが昨年のＩＴ基本法にあることは紛れもない事実なんです。実は、昨年のＩＴ基本法について思うんですけれども、やはり昨年からことしにかけて、我が国もそうですが、アメリカ、日本、いわゆるＩＴバブルが崩壊してという中での今日の経済状況もあると思うんです。そういう意味合いからも、基本法はできたけれども、今、個別に法案をそれぞれ改正しながら進めていくということなんですが、それだけでいいのかというような疑問がふと頭の中をよぎった次第なんです。
　ただ、この総務委員会、きょう非常に大勢の先生方がお見えなのであれなんですが、非常に専門用語といいますか次から次へと新しい言葉が出てきますので、議論をいたしましても、本当にマウスイヤーだとかいろいろ言われております。そういう中でこれからのキーワードとして思うのは、この国会の議論の場で恐らく初めてなんじゃないかなと思うんですが、ブロードバンドというような言葉の定義づけといいますか、政府の方の考え方を聞かせていただければと思うんです。
○小坂副大臣　山村委員の御指摘のように、どうも専門用語ばかりで聞いていらっしゃる一般の皆様にはなかなかわかりにくい議論になってしまうかもしれませんので、この機会に、機会をいただきましたので、このブロードバンドについて私なりに説明をしてみたい、こう思うわけでございます。
　ブロードバンドというのはナローバンドという言葉に対応しておりまして、すなわち、狭い道から広い道に行くというような意味なんですが、ブロードというのは広いという意味でございますので、瞬時に大容量の情報を伝送するような回路、回線あるいはネットワーク、こういったものを称してブロードバンドと言っているようでございます。
　現在、通信回線で一般的に使われております例を言いますと、一般の電話回線を使って普通に今まで通信しておりましたモデムという機械を通しますと、一秒間に五万六千回の信号を送れる、いわゆる五十六キロビットと言っておりました。また、ＩＳＤＮという回線を使いますと、六十四キロビットというスピードが出せるわけです。
　今ブロードバンドと言われておりますのは、ＤＳＬという特殊な方式を採用したり、あるいはケーブルインターネットのように同軸ケーブルを使った回線等を使いますと、もっと早い、一秒間に一メガビット以上の信号を送れる。すなわち、現在よりも数十倍、数百倍、あるいは数万倍のものが技術的にどんどん今送れるようになってきております。
　こういった回線を利用しますと、では、どういう効果があるのかといいますと、ｅ—Ｊａｐａｎ政策の中でも言っておりますように、電子政府の実現、電子自治体等を実現するためにいろいろな情報を瞬時にやりとりしないといけません。そういったことが可能になってまいりますし、また、遠隔医療のようにレントゲン写真や心電図のようなものを離れた病院間で交換したり、あるいは患者さんが自分で機器ではかって、それが自動的に病院に送信されるようなことも可能になると思います。あるいは、バーチャルユニバーシティー、バーチャル美術館と言われているように、学校に行かなくても授業を受けられる、あるいは美術館に行かなくても立体的な画像が、まさにその色のままに再現されて見ることができるような、あるいは、災害時の関係者の安否を即座に確認できるように安否確認システムとかいろいろなものが考えられております。国の方の施策でも、また一般の民間の事業者によってもいろいろなアプリケーションあるいはソフトウエアが開発をされておりまして、これが利用できるようになってまいります。
　ｅ—Ｊａｐａｎ戦略におきましては、三千万世帯が高速インターネットに五年以内にアクセスできるようになる、あるいは一千万世帯が超高速、いわゆる三十から百メガビットのスピードの常時接続をした回線に接続ができるように、そうしたインターネットが活用できるような目標を掲げて、今施策を進めているところでございます。
　こういったものを私ども総務省の方では、全国ブロードバンド構想という形で片山総務大臣がこの十月に発表させていただきましたけれども、高速・超高速のインターネット網の全国的な普及を計画し、平成十七年度までにスケジュールを組んでこれを推進するという構想をまとめさせていただいたところでございます。
　このようにして一層ブロードバンドの普及を図って、いろいろな情報が瞬時にやりとりできる、新しいいろいろな政策あるいはソフトが国民の皆さんに御利用いただけるような環境づくりに努力をしてまいりたい。そういう意味で、このブロードバンドという言葉はますます頻繁に使われるようになると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○山村委員　本当に隅々にわたって、具体的な政策も含めて小坂副大臣の方から御説明いただいたんですが、さて、ブロードバンドに行く過程においてなんですが、直近のデータという形で、現在、ＤＳＬであるとかＣＡＴＶインターネット、ＩＳＤＮ等々の従来からのそういう回線の数といいますか、普及度合いというのはわかりますでしょうか。
○鍋倉政府参考人　統計のとり方が若干ございますので、日付が異なるので恐縮でございますけれども、平成十三年の十月末現在でＤＳＬにつきましては九十二万二千、それから、ほかのは九月末になってしまいますが、ＣＡＴＶインターネットの加入者数は約百十五万一千、それからＦＴＴＨ、光ファイバーでございますが、これの加入者が約三千五百、それからＩＳＤＮの加入者は約一千万でございます。
○山村委員　今の数字が、それぞれ多いのか少ないのかということは、基準になるようなベースの数字もないとは思うんですけれども、ただ、非常に私、懸念しておりますのが、これまでの、総務委員会になる前の郵政省の管轄になるわけですが、それぞれがいわゆる放送であり、ＣＡＴＶであり、また通信であり、縦割り行政のまま進んできた。それを、本来ですと、私の個人的な気持ちでいえば、総務省というのもよろしいんですけれども、情報通信省というような形の中で、専門的に横ぐしを通していくような社会基盤を築いていってほしかったなということはあるんですが、一月六日から総務省という形で進んでおりますので、その件は別にいたします。
　これらの数字をベースといたしまして、国民の中に、いわゆるＩＴ革命といいますか、実生活に伴った生活に落とし込んでいくべきだと思うんです。我々に一番身近なところでいいますと、それぞれの地域によっても違うんですが、先ほど聞きました数字の中でＣＡＴＶインターネット、現実にＣＡＴＶが、ケーブルテレビが世に出てきたときは、多チャンネルの放送番組が見られるよというようなうたい文句であったと思うんです。それがここ数年の間、一気にまた加入世帯がふえてきたというその原動力に、インターネットもできるよというようなことからふえてきたように思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○小坂副大臣　おっしゃるとおりでございます。従来、放送の再放送を中心にして、また、ケーブル事業者が独自の番組を制作して流しておりましたが、それだけでは十分な普及が図れませんでしたけれども、インターネットが高速でできるということ、また定額で、常時接続ができるということが大きなメリットになりまして、普及の弾みがついているところでございます。
○山村委員　今も、その普及の弾みといいますか、普及度合いの曲線というのはかなり高い率で来ているんでしょうか。
○高原政府参考人　平成十二年度末におきます自主放送を行うＣＡＴＶの加入世帯は一千四十八万世帯ということでございます。前年比一〇・六％の増加ということで、かなりの増加率になっておるところでございます。
○山村委員　十二年度で一〇％台の伸びということは、ちょうどその時期といいますと、ＩＴ革命という言葉が世に出て、どこを向いてもＩＴ、ＩＴ、二十一世紀の基幹産業はＩＴというような言葉に代表されていたと思うんですが、それよりも新しい資料というのはないですか、今のところ。ございませんか。
○高原政府参考人　これは年度末にまとめておりまして、今のところ、今の数字が一番最新のものでございます。
○山村委員　ありがとうございます。
　ということで、いつの間にか、ＣＡＴＶという、多チャンネルであり、その地域の映像といいますか番組が流せるコミュニティーチャンネルでありというような形の放送局が、ＩＴの情報通信の方のインフラという形に置きかえられているように思うんです。
　としますと、その前に、特にＮＴＴさんが力を入れられたＩＳＤＮというのは、一体どこへ行ってしまったんだということを聞きたいんですが、その辺の政策変換といいますか、それはあくまでもＮＴＴという会社の方針になるんでしょうか。いかがなものでしょうか。
○小坂副大臣　委員の御指摘は、技術の進歩とその実際のネットワークというものとの関係になるかと思うのでございますが、日本はデジタル交換機の普及は世界でも最も進んだテンポで参りました。それを利用して、ＩＳＤＮという、現在の電話回線を使いながら、より高速なインターネットが利用できる、また同時に、音声通話も併用できるという新しい技術をＮＴＴは開発して、これの全国普及を図ったわけでございます。
　しかしながら、後から、いわゆるＡＤＳＬとかＤＳＬと呼ばれるデジタルの加入者線技術というものが開発されまして、こちらの方がより高速にインターネットが利用できる、こういうふうになってまいりましたら、大分そちらの方の利用勝手がいいということで、そちらを利用する方もふえてまいりました。そういうことで、今、ＩＳＤＮと、ＤＳＬと、それから電話だけを利用される方、そういう方が、同じ電話線をいろいろな形で利用されているわけですね。
　最近の傾向からすれば、ＩＳＤＮはどうも申込数は若干減りぎみだというふうに聞いております。そして、ＤＳＬの方はまた爆発的に伸びているという話もございますので、そういう意味では、両方それぞれの特色がありますので、決してＩＳＤＮがなくなったわけではございませんけれども、今、利用者の志向は、どちらかというと、より高速な常時接続を好んでいらっしゃるのかな、そういうふうに私どもは見ております。
　これはあくまでもＮＴＴの独自の営業方針、また政策の中で運営されていることでございまして、私どもが総務省としてどちらかへ主導しているということではございません。
○山村委員　きょうは三十分という時間ですので、まだまだ聞きたい部分もあるんですけれども、次へ進ませていただきたいと思うんです。
　今までは通信の件について質問させていただいたんですけれども、今度はテレビといいますか放送についてお伺いしたいんです。
　昨年の十二月に鳴り物入りでＢＳデジタル放送というのが、一千日で一千万件でしたか、そういう目標を掲げてスタートしたんですが、あれからほぼ一年たつんですが、現在のところの普及状況というのはどのぐらいのものなんでしょうか。
○高原政府参考人　先生がおっしゃいますように、ＢＳデジタル放送、昨年十二月に放送を開始いたしました。それから約三百日後の十月末現在、二百十四万世帯が視聴いたしておるというふうに考えておるところでございます。
　また、最近、受信機も低廉になりましたし、いろいろな放送事業者等のキャンペーンの効果もございまして、十月以降の受信機の出荷状況は、夏とか春に比べますと三倍の状況でございます。
　こういう状況のもとで、先ほどの一千日一千万世帯というのは関係業界の自主目標でございますが、我々もこの関係業界と一体となってこの普及に取り組んでいるところでございます。
○山村委員　最近、ＢＳデジタルの放送がやっとあちこちの一般の雑誌等でも見受けるようになったんですが、決してすべてが全部、番組について、内容についてなんですけれども、肯定的な趣旨の記事でもないように思うんです。かく言う私どもも、では、おまえ、ＢＳデジタル放送を見たのかと言われますと、あえて自分で十万近くのチューナーを購入、買おうという気になっていない、それが現状なんです。といいますのも、結局、ケーブルテレビで三十チャンネルも四十チャンネルも自宅へ帰れば見られる、あれば便利なんだろうけれども、今さらそんなに少額、小さな金額でもないチューナーを買ってでも、もっとも、見る時間もありませんけれども、買う必要もないかなというふうに思ってはいるんです。
　それで、ことしの春ですか、今度は地上波デジタルということで、この場でも議論はさせていただいたんですけれども、次から次へとデジタル、ＢＳデジタルに始まり、地上波デジタル、それで今度は百十度のＣＳの放送がまた始まるというようなことで、今の景気状況から考えまして、こんな時期にあれもこれも出してきて果たして大丈夫かなという心配があるんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
○小坂副大臣　委員の御指摘は、私も、若干そういった動きが出てきているなというふうには見ている部分もあるんでございます。しかし、それはどういうことかといいますと、確かに、皆さんがまだ十分にＢＳデジタル放送の双方向性、高画質というものに対して、または番組内容に対して魅力を感じていらっしゃらない、それはＰＲ不足という部分も相当あると思っております。
　そういう意味で、また同時に、今御指摘のデジタル受信機のアダプターの価格が非常に高いということ、専用受信機もさらに高額であるということも大きく影響していると思いますので、民間放送とメーカーが今、受信機の低廉化、アダプターの低廉化に向けてさらに取り組んでいただくように相互に話し合いを進めていただいておりますし、私どももそういった方向でお願いをしているところでございます。
　それに加えまして、ＢＳデジタル放送の放送局の方が、今後、全国八千カ所において体感キャンペーンを実施する、開局一周年を記念して大型の番組を百本厳選してアピールする、こういったキャンペーンを構えておりますし、ＢＳデジタル放送推進協議会という組織を通じて、なお一層のＰＲを図る。また、昨日行われました民間放送の五十周年記念大会がございましたが、ここでも、民放連の会長及びＮＨＫの会長が、一千日一千万世帯を何としても実現するためにさらに努力をするという決意を表明されておられます。
　こういうことを見ましても、私どもは、さらに努力をし、受信機の低廉化、番組の内容充実、そして、双方向性、参加性というものをよりＰＲして皆さんにこの魅力を知っていただいて、ＢＳ地上放送への弾みをつけてまいりたい、このように決意を新たにしているところでございます。
○山村委員　数々の特徴があるわけなんですけれども、その中で私が一番気になるのが、双方向性という問題なのです。
　ＢＳ放送で双方向性ということは、宇宙から電波が流れてくるんですが、見ているユーザーの方、端末からは宇宙の方へ返すということになるわけですか。その辺、いかがですか。
○小坂副大臣　おっしゃるとおり、電波は来るんですが、返す方は、実は電話回線を使ってこれを返しているわけでございます。
○山村委員　電話回線を使って返すということは私も知っていながらあえて問わせていただいたんですけれども、それを考えた場合、ファイバー・ツー・ザ・ホームといいますか、光ファイバーケーブルを各家庭に引き込んだ方が上りも下りも含めて非常に有効であるのじゃないかなと。ただ、それについては、ラストワンマイルという問題が、今までコストをだれがどれだけ負担するんだというようなことも討議されてきたように思います。
　そういう中で、では、これからどのような形で、テレビといいますか、あらゆるメディアを構成していくのかなと思ったときに、最近、新聞等々で、ＮＨＫさんがインターネットの分野に出てきて、放送と通信、それぞれの法律の縛りのある中でそれでいいのかと。ＮＨＫに関しては、また別の肥大化という問題等々あるとは思うんですけれども、その辺を考えたときに、具体的に始まってしまったから問題点が、ある意味、こういう総務委員会であり、それぞれの場でも実感として検討されるようになったのかなと思うのです。
　そこで、今現在、各テレビ局、既存の放送局、テレビ、ラジオがどのような形でインターネットを使った配信といいますか、活用法をとっているのかということもお伺いしたいのです。
○高原政府参考人　放送局のインターネット利用でございますが、在京キー局五社を見ますと、全社においてホームページ開設及びインターネット利用ということをやっております。この内容でございますけれども、会社概要あるいは財務情報、広報資料の提供、番組表の提供といったようなもの、ニュース、番組ダイジェスト等の提供、あるいは番組審議会の議事録の提供といったようなものを行っているところでございます。
○山村委員　その中のいわゆる番組ダイジェストというのは、動画が流れているわけですか。
○高原政府参考人　おっしゃるように、動画でございます。
○山村委員　インターネットを使って動画の精度といいますか、私もたまには見たことはあるんです。それぞれの局すべてを検査するというような面持ちで見たわけではないんですけれども、この議場の様子も国会のインターネットを通じて配信されているということでもあるんですが、これから我々がまずしていかなければならないのは、冒頭のテーマでもございますけれども、放送と情報通信の融合化。私も、今回の質問に当たっていろいろな文献を読ませていただきましたら、民間の放送局ですと、定款の変更だけで、いわゆる放送事業者がインターネットを通じて通信の事業にも参画をできる。
　ただ、ＮＨＫの場合は、法律改正をしないことには通信の分野に進出することもできない。また一方、ＮＴＴもしかりでございまして、その辺の課題の検討、いわゆる融合化への検討ということは、今、総務省といいますか、政府として、どのように取り組んでみえるのかということをお聞きしたいのです。
○高原政府参考人　先生がおっしゃいますように、ＮＨＫの場合は、放送法におきましてその業務が決まっておりまして、インターネット放送を正式の業務として行うという位置づけには、今のところなっておりません。
　また、諸外国におきましても、通信と放送というのはそれぞれ別の規制の体系になっておりまして、全く同じ法体系で融合が成功したという法律はまだございません。いずれにいたしましても、この辺はこれからの検討課題であろうというふうに考えております。
○山村委員　日本国内においても放送法があり、情報通信で、それぞれの法律で改正しなければならないということは、今までないものでございますので、非常に多々あるんです。
　それと同時に、一番懸念するのが、インターネットというのはまさに国境がないものでございまして、海外との整合性といいますか、海外とどのように連携していくのかということも、民間の企業ベースじゃなく、政府として、政治としてその辺の法体系というのはどうなっているんでしょうか。
○小坂副大臣　御指摘のとおり、通信と放送の法体系という問題については、私どもも研究会で今、研究はいたしておりますが、外国においてもいろいろなパターンがございます。そういう意味で、国際的な整合性という形では出てきておりませんけれども、いずれにしても、インターネットを通じて動画がどんどん入ってくるという状況にはこれからなってくるわけですね。
　国内法制はともかくとして、そういったものを放送ととらえて規制していくのか、あるいは規制をしないで逆にインターネットの枠の中で自由にこれをやらせていくのか、この辺はこれからの一つの大きな課題だと思っているのです。実際に、それによってどういう状況が生じてくるのかということは、まだ十分にわかり切っていない部分もございます。
　その辺で、私ども、より自由なインターネットの世界を描きながらも、その中で、日本の文化あるいは青少年の健全な発育とかいったものに悪影響を及ぼさないようなインターネットの環境づくりのために、十分にこれからもそういったものの進展を見ながら対応してまいりたいと存じます。
○山村委員　まだまだ大きな問題として、今回テーマに上げてしまったものですから、踏み込んだところまで議論ができなかったのが残念なんですが、ちょうど時間となりましたので、また、今後とも勉強させていただきまして、いろいろと議論を重ねてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　通告に従い、順次質問いたします。
　さて、世界経済は米国テロ事件後、同時不況の様相を色濃くしております。さらに、ＩＴ不況等も加わり、米国の景気後退が世界経済、とりわけデフレにあえぐ日本経済へ与える影響は深刻であります。もし我が国がデフレスパイラルに陥ることになれば、世界不況の危機が現実化するのではないでしょうか。我が国はテロ対策以前に、デフレ脱却へ向けて経済を立て直す国際責務を担っていると私は思っております。
　一方、我が国財政の現状を見ますと、景気回復に向けた歳出の増大などの影響で、公債依存度が依然として高く約三四％の水準にあり、国債残高は平成十三年度末で三百八十九兆円に、国及び地方の長期債務残高は同じく約六百六十六兆円にそれぞれ達すると見込まれております。また、地方財政については、平成十三年度末における借入金残高が約百八十八兆円に達する見込みであり、公債費負担比率が一五％の警戒ラインを超す団体が六割以上となるなど、極めて厳しい状況が続いております。
　このような中にあって、地方公共団体の財政面における自己決定権と自己責任をより拡充し、引き続き歳出削減などの行財政改革を積極的に推進することが重要であると私は考えております。そこで、地方財政の構造改革に係る基本的な課題を主体に、幾つかお尋ねしていきたいと思っております。
　まず最初に、地方公共団体の近年の財政事情を見ますと、財政構造の弾力性を示す財政指標がいずれも悪化してきており、硬直化が懸念されますけれども、経常収支比率、公債費負担比率、起債制限比率はそれぞれ過去十年前と比較してどのように変化してきているのでしょうか。また、行政サービスの強化が求められる中で、地方財政健全化の観点から、地方財政計画を立案する上でどのような工夫が図られているのでしょうか。そして、それらを改善すべく、平成十四年度計画の策定に向けてどのように対応しようとなされておるのか。これらをあわせて総務大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
○香山政府参考人　お答え申し上げます。
　指標等がございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　経常収支比率について申しますと、十年前は六九・八でございましたけれども、一七・七ポイント上がりまして、八七・五％という状況になっております。それから、公債費負担比率につきましては、十年前に比べまして五・九ポイント上昇いたしまして、現在一七・二％という水準にございます。また、純粋に地方団体が自分の財源で返すべき指標ということになる起債制限比率でございますけれども、これは十年前に比べまして一・一ポイント上昇の一一・〇％というふうに相なっております。
　地方財政計画策定に当たりましては、地方財政の健全化ということが非常に重要なポイントになりますので、行政経費の徹底した節減合理化を図る、これを基本として積算を行ってまいっておるわけであります。十三年度の例で申し上げますと、職員定数の削減なんかを見込んでおりますし、給与関係経費は、そういったことで二年連続で前年度対比マイナスとなっております。その結果、公債費を除きました地方一般歳出も〇・六％の減と、国の一般会計予算の一般歳出よりもより抑制的なものにいたしたところでございます。
　十四年度の地方財政計画、先般来大臣からもお答え申し上げておりますとおり、国の予算編成方針が明らかでないので、現在確たることは申し上げられませんけれども、地方負担を伴うような国の施策の見直しを図りますと同時に、地方の経費につきましても、定員の計画的削減あるいは全般的な歳出の見直しを図る、それから、特に地方単独事業については一〇％程度の抑制を図る、そのようなことで計画規模の抑制に努めまして、一方で交付税はきちんと確保するわけでありますけれども、そういう手法によりまして、地方財政の健全化に向けて歩を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○片山国務大臣　今、自治財政局長が答えましたように、地方財政も近年、相当硬直化が進んでいますね。今挙げられた数字が全部上がっているというのは全くそういうことでございまして、そういう意味では弾力性を取り返すということが私も必要だと思いますので、いろいろな歳出を見直して、やはり切り詰めるべきものは切り詰める、見直すべきものは抑えていく、こういうことが必要だと思います。しかし同時に、地方団体はどうしても住民のために、地域のためにやらなきゃいかぬ仕事もありますから、おのずからそこには限度があると私は思いますので、その接点を見ながら来年度の地方財政計画は組み立てていきたい、こういうふうに思っております。
○黄川田委員　局長から具体的な数字をいただきまして実態はよくわかったのでありますけれども、地方財政はこの七、八年、財源不足で大変厳しいものがあります。また、過去に発行した地方債の元利償還金、これが増嵩しまして、来年度もまた財源不足が深刻であります。大臣からは意気込みを伺いましたけれども、この地方財政計画、ぜひともきっちりとしたものを組み立てていただきたいと思います。
　それでは、骨太方針では、国の財政健全化の取り組みと歩調を合わせまして、地方財政の健全化の取り組みを進める方針を明らかにしております。単に国の財政支出を抑制する観点から地方に負担を転嫁するのではなくて、国と地方双方の財政収支の改善につながる見直しが必要であります。
　昔炭鉱で栄えた福岡県の赤池町は、全国唯一の財政再建団体に陥っておりましたけれども、十年がかりの自治体や住民の再建努力が実り、予定より二年早く、年内に脱却のめどが立ったと聞いております。住民も町の危機を共有しまして、再建の過程で自治が芽生えたとも言われております。再建は、官と民がその役割分担を見直しながら地域づくりのうねりを広げた結果であると思っております。
　これは一例にすぎませんが、今日、全国でどこでも油断をすれば赤字自治体になるという状況、これは続いていると思います。そこで、政府は各地方公共団体の財政の健全化をどのようにして図るつもりなのか、また、財政再建団体にならないような取り組み策、住民との協力等も含めてどう対処する所存か、副大臣にお尋ねいたします。
○遠藤（和）副大臣　地方財政の健全化というのは大変重要な課題でございまして、まずそのためには、入り、収入を健全にふやしていって、歳出を減らしていく努力をしていかなければいけない、これは当然のことでございます。
　そのために、やはり政府としては、国全体の構造改革を進めまして経済の活性化を図っていくということが重要でありますし、それがまた地方の経済の振興にもなる、このように考えております。そして、地方税と地方の一般財源の収入増を図っていくということが基本的な考え方、また、その一方、出を減らすという意味では、国、地方を通じて行政改革をいたしまして、財政の簡素だとか効率化を図って収支のギャップを縮小していく努力をしていかなければいけない、このように思っております。
　それから、個々の自治体の財政の健全化ですけれども、ただいまも赤池町の例がございましたけれども、赤池町がこの十年間大変な御努力を払って財政再建団体から脱皮するということは、本当にその努力に敬意を表したいと思います。例えば、住民の皆さんも協力していただきまして町おこしのイベントを手づくりで住民の皆さんに行っていただいた、あるいは図書館の本を住民の皆さんが寄贈されて充実されたとか、役場の職員の皆さんもみずから例えば道路の補修工事等をされたとか、要するに、住民の皆さんも役場の職員も一体になって、本当に懸命な努力をして財政の健全化に努めてこられたということでございまして、私も大変敬意を表したいと思っています。
　このように、個々の地方公共団体におきましては、いろいろな工夫、独自の工夫というものがある、また自主的、主体的に取り組んでいく、そして行政全般にわたって効率化を図っていくということが大事でございまして、そのためにも、行政の財政状況を公表して住民の皆さんによく理解をしてもらうことが一番大事だと思います。そして、住民とともにみずからの手で町づくりを行っていく、こういう努力もぜひお願いをしたい。また、国といたしましても、前段申し上げましたように、最大の努力をさせていただく、こういうことで頑張っていきたいと思っております。
○黄川田委員　副大臣からお話しされたとおり、地方分権の時代、特に情報公開、そしてまた説明責任、さらには政策評価とどんどん変わっておりますので、その必要性、取り組みは大事だと思っております。しかしながら、どうもこの財政再建への特効薬というものがなかなかないようであります。行財政改革を計画どおり着実に実行することが第一なのでありますけれども、実はこれが難しいというのが実態だということもあるようであります。
　次に、地方債に関係してお伺いいたしたいと思います。
　従来、地方債については、公的資金を中心としたいわゆる護送船団方式により資金を確保してきたと認識しております。本年四月より新しい財政投融資制度がスタートいたしまして、これにより郵便貯金や年金積立金の義務預託が廃止されまして、財投機関の施策に必要な資金を市場を通じて調達する仕組みに変わりました。
　この例外として、地方公共団体については、郵貯資金と簡保積立金が直接貸し付ける仕組みが残ったわけでありますけれども、今後の大きな方向性として、地方においても自己責任が一層求められるとともに、地方債の格付も求められることになると思います。しかしながら、地方公共団体の人口規模はさまざまでありまして、小さい市町村においても学校施設や廃棄物処理施設の建設のように、義務的に実施しなければならない事業がありまして、長期で安定した公的資金を確保することもこれまた大変なことであります。
　そこで、今後、財投改革や地方分権が進む中で、町村レベルの小さな自治体がこのような公共施設の建設などを行う場合において、公的資金を確保する必要があるわけでありますが、小規模町村が民間資金を拡大していく際には、地方債の共同発行等の工夫をする必要があるのではないかと私は思っております。将来的な話でありますけれども、総務省の見解をお尋ねいたしたいと思います。
○香山政府参考人　御指摘のとおり、小さな町村等にありましては、市場において資金を調達するのに限界がございますし、一方で、住民に不可欠な施設というものは計画的に進める必要がありますから、そのような意味で、一定の公的資金を確保していくということは今後とも必要であろうと思っております。
　現在、私どもの地方債計画のレベルで申しますと、六割ほど公的資金で確保するという形をとっておりますが、一方で、今後、金融環境等が変化していくことも予想されますから、地方団体は地方団体として、民間資金の調達が可能になるようないろいろな手だてを講じていく必要があろうと思っております。
　地方債の市場における人気を高めるためには、基本的には、発行規模を大きくする必要があるとか証券発行にする必要があるとか、いろいろな売り物がありますが、そういう流れの中で、今御指摘がありました共同発行というのも極めて重要な方法でございまして、私ども、その方式の整備などにつきまして、今後とも積極的に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○黄川田委員　次に、重複するところもありますけれども、特定郵便局の渡し切り費の問題に移りたいと思います。
　先般、片山大臣は、全国に約一万八千九百カ所設置されている特定郵便局の局長に支給される渡し切り費制度の廃止を、二〇〇三年の予定から一年早めて、二〇〇二年度予算から新しい方式に改めると表明されております。もともと、二〇〇三年の郵政公社化あるいは民営化の際、あわせてこの制度を廃止し、郵政事業の透明性を高めたかったようでありますが、元高祖議員の選挙違反事件や去る十三日の予算委員会で我が党の達増議員が指摘した東北郵政局の不正使用問題等を考えると、当然の措置であると思います。
　東北郵政局の不正利用による上納、裏金づくりに関してはここでは問いませんけれども、郵政の監察制度については本質的な疑問が残るところであります。組織的な選挙違反にかかわるたび重なる不祥事で、郵政の監察機能に対する国民の信頼は完全に失われております。現在の監察制度は、郵政事業庁の中の各地域に郵政局と並列に監察局が置かれておりますけれども、これでは仲間意識が先行し、独自の強い意見が言えるわけがないのではないでしょうか。
　そこで、米国のＳＥＣ、証券取引委員会や、ＦＣＣ、連邦通信委員会並みの強力な独立した権限を持つ、郵政事業全般にわたる新しい監視機関を設置しないことには、このような根深い問題には対処し切れないのではないかと私は思っております。郵政民営化等の問題に先んじて検討されるべき課題であると私は考えますが、いかがでしょうか。また、渡し切り費が再度別な形にすりかえられないよう、来年度予算措置においてどのような形に改正されるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　渡し切り費のお話がございましたが、これは、黄川田委員言われましたように、本当は公社のときに、公社になるものですから、渡し切り費を見直して、場合によったら廃止しよう、こう思っておりましたけれども、いろいろ問題があるやの報道もありますので、来年度から渡し切り費というやり方はやめさせていただこう、こういうふうに思っております。
　そこで、今の、郵政監察が機能しているのか、こういうお話でございますけれども、私は機能していると思います。ただ、服務規律的な面での監察はほとんどやっていなかったと思うんですね、業務監察で。だから、今回はやはり、内部のチェック機能強化のためには監察局に頑張ってもらうということが必要なんで、どういうようにしたらいいか、今、公社化とあわせていろいろ検討している段階であります。今の地方ごとにあるものをそのまま残すのか、どういうふうにやるのか、十分検討いたしたい、こう考えております。
　当面の、東北郵政局の渡し切り費につきましては、本省の、郵政事業庁の中にある首席監察官室と東北郵政監察局で合同のチームをつくりまして、そこで中を詳細に調べてもらおう、こういうふうに思っております。
　それから、いずれ公社にした段階では、独立採算は独立採算なんですが、企業会計原則になるものですから、内部監査だけではなくて、外部監査という意味で、外部監査人による監査ということも考えておりまして、今後とも、国民の信頼を損なわないような監察の仕組みを検討いたしたい、こう思っております。
○黄川田委員　渡し切り費の予算措置はどんな形になるのかという部分、質問いたします。
○片山国務大臣　それで、渡し切り費は会計法にも根拠がありますし、予決令にも根拠があって、私はあれは一つのやり方だと思うんですよ、少人数の官署における簡便な会計処理としては。ただ、そういう制度はやっている人がちゃんとやるという前提ですから、ああいうのはちゃんとやらない人がおると困るんですね。
　だから、今回は思い切ってそれを見直しまして、それにかわるどういう方法があるのか、特定局は少人数官署ですから、透明度を増して、しかし余り複雑でなくて簡易にやれるような方法を今検討してもらっておりまして、これは関係のところとも相談をしなきゃなりませんので、例えば財務省だとか、そういうところを含めて相談をして、来年度までにはもっと透明度の高い、しかし余り複雑でない、そういうしっかりした会計処理の方法を考えたいと思っております。
○黄川田委員　監察、監査制度については、私は大臣とちょっと認識が違いまして、地方にあっても、監査委員という制度はあるんですけれども、先ほどお話がありましたとおり、外部監査制度とか取り入れましてどんどん進んでおりますので、やはり監査、監察は第三者機関にしっかりとやってもらう工夫も必要だと思っております。
　それから、特定局長の自由裁量で使えることがこの渡し切り費の不正の温床となると思っております。原則ゼロベースにして必要な額を予算措置するような形に変えなければ、不正を断ち切ることはなかなかできないような気がしております。名ばかりの廃止とならないように経費の透明性を高めていただきたいと思います。
　次に、最近私の地元でも大きな問題になっております介護保険料についてであります。
　御案内のとおり、昨年十月から徴収が開始された介護保険料は、一年間半額に抑えられておりましたが、この十月から本来の全額徴収になりました。最近、厚生労働省の十月一日現在の調査結果によりますと、低所得の六十五歳以上の介護保険料を独自に減免している市町村が全国で三百十市町村に上り、半年前と比較して倍増したことが明らかになりました。従来、厚生労働省は、全額免除や一律減免、一般会計からの財政補てんの三点を避けるよう指導しておりますけれども、この指導原則を守らない百二十二市町村のうち、重複もありますが、全額減免が八十四市町村、一律減免が二十三市町村、そして一般会計補てんが七十四市町村にも及んでおります。
　そこで、地方財政が厳しい昨今、特に高齢者が多い中山間地の市町村は今後財政負担が増加するのではないかと想定されますが、厚生労働省はこの問題にどのように対処していく所存か、まず伺います。
　そしてまた、今後、低所得者に対し、保険料収入から賄い切れず、地方交付税も含めた一般会計から補てんする市町村が増加していくことが予想されます。そこで、今の保険方式を維持していくために、将来保険料のみでどこまで賄い切れると考えておるのか、さらに、税方式を導入するなどして、制度改正を行うことに対してどう考えるか、あわせてお伺いいたしたいと思います。
○伍藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、高齢者の多い地域での保険料減免が財政を圧迫するのではないかというお尋ねでございますが、まず最初に、介護保険制度におきましては、地方の高齢者の多い地域、多い町村におきましては、保険料あるいは公費の配分において一定の調整が行われるような仕組みになっておりますから、高齢者が多いということだけで、それがそのまま即財政にはね返るというような仕組みにはなっていないということをまず御理解いただきたいと思います。
　その上で、さらに、減免をすることが財政を逼迫させるのではないか、こういうことでございまして、私どもも全く御質問の趣旨と同じような立場で、全額の減免はしないといったようなことを中心にいたしまして三つの原則を立てて市町村にお願いをしてまいったところでございます。御指摘のように、現在三百十の市町村で減免が行われておりますが、私どものこのお願いがだんだん浸透してきたのかと思いますが、この半年間、減免制度を取り入れた市町村の中では八五％の市町村が私どもの趣旨をお酌み取りいただいた形での減免制度の実施ということになっておりますので、今後、こういったことをさらに徹底してお願いしていくということをやっていきたいと思っております。
　それから、二点目のお尋ねでございますが、税方式に切りかえたらどうかというようなお尋ねだと思いますが、現在の仕組みにおきましても、既に御承知のとおり、財源の半分は税金で賄う、公費で賄う、残りの半分を保険料という形になっておりまして、事実上、税と保険料で折半して制度を支えていくという仕組みになっておるわけでございます。これを、保険料を全部税に切りかえるということについては、制度導入時にいろいろ議論をされたわけでございますが、今後、介護のニーズあるいはこれに伴う費用の負担というのはどんどんふえていくということが想定されますので、こういったことについて費用負担をお願いしていく上では、使途が明確といいますか、給付と負担の関係が明確な保険料というものをある程度組み入れて制度を運営していくことが適当ではないかというふうに私ども考えておりますし、そういった立場で今後も制度を運営していきたいと思っております。
　どこまで保険料で負担が可能かということにつきましては、これは社会保障費全体の負担でありますとか税を含めた国民負担全体の中で考える必要がございますから、今の二千九百円の水準がどこまで引き上げられるのが可能かということについては一概にはお答えできませんが、さまざまな効率化の施策を講じながら制度の運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
 〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○黄川田委員　改めて、我が党は、基礎的年金、高齢者医療、そして介護に関しては消費税ですべて賄うという政策を提言しておりますことをここでお話しさせていただきたいと思っております。
　残り時間が少なくなりましたので、通告、あと二点ありますけれども、文部科学省の方は、また来週質疑の時間があるようですので、そちらに回したいと思います。
　最後の質問は、電気通信分野の話題であります。
　ＡＤＳＬの実現に際しまして、ＮＴＴ東西は当初消極的でありましたけれども、ベンチャー企業が政府や旧郵政省の後押しによりサービスを開始すると、一変しまして積極的に市場に介入をし、後発にもかかわらず数カ月で過半数のシェアを獲得いたしました。ＡＤＳＬ市場は、昨年末に開始されてから、約一年後の本年十月末で約九十万回線を超えております。また、ｅ—Ｊａｐａｎ基本計画では、二〇〇五年までにＡＤＳＬ及びＣＡＴＶインターネットで三千万世帯の加入を目標にしており、これから爆発的に成長する市場であることは疑問の余地はありません。
　ＮＴＴ東西は、マイライン市場においても、市内電話では九月末までに登録したユーザーの七〇％以上のシェアを獲得しておりまして、巨大な支配力を有しております。今回、マイラインプラスの申込者に対してフレッツＡＤＳＬの名称で料金を一〇％割り引くセット割引は、マイライン市場における市場支配力をＡＤＳＬ市場に持ち込むものであります。すなわち、成熟期の電話市場での支配力をもって、今後成長する市場の支配を意図するものでありまして、公正競争上看過できない行為であると私は思っております。
　消費者から見れば、どのようなサービスが提供されようが、価格が安くなることは歓迎すべきであるとの意見もありますけれども、それによりＮＴＴの支配力が高まることは結果的に消費者に影響を与えることになるのではないでしょうか。アメリカでＤＳＬベンチャーが経営破綻した後にＡＤＳＬの料金が上がったこと、そしてまた、日本でもＡＤＳＬベンチャーが強引にサービスを開始するまではＮＴＴがインターネットの低価格化、高速化に消極的であったことからも、市場が独占状態になった場合、消費者へマイナスの影響を与えることは明白であります。
　そこで、総務省は事前規制から事後規制への転換を唱道しており、今回のケースは総務省が事後規制というスキームによりまして競争促進を図れるかどうかの礎になると私は思っております。これは禁止されていることでありますが、単にＮＴＴの電話とＡＤＳＬとの内部相互補助の有無といった視点のみではなくて、長期的に競争や市場を育成していくという観点から、適正に裁定できるのかどうか、小坂副大臣の見解を求めたいと思います。
○小坂副大臣　委員御指摘のように、電気通信市場におきます利用者の利便の促進と公平な、公正な競争促進ということは、私ども常に心がけているところでございまして、十分に注視をしなければならないことだと認識をいたしております。
　この中におきまして、今までも私どもは、接続ルールの導入、それから料金の届け出制への移行など、さまざまな環境整備を図ってまいりました。特に、料金についての事前届け出制でございますけれども、事業者が競争の進展状況や高度化、多様化する利用者ニーズに機動的に対応できるように届け出制というものを導入したわけでございます。しかし、届け出料金が他の事業者との間に不当な競争を引き起こして利用者の利便を阻害するという結果になるようなことを避けるために、事後的に料金変更命令を課すことによって、料金の適正さを確保するようにしているところでございます。
　この点におきまして、もう既に、過去に料金変更命令を出した事例もございました。例えば第一種通信事業者によります第二種通信事業者向けの電話料金が、大口一般利用者向けの料金よりも割引率が少ないという、逆ざやになっているようなものがございましたときに、平成十二年九月のときでございましたけれども、意見申し出がありまして、これに対し変更命令を同じ十二年の十二月に出したような事例もあるところでございます。
　このように、今回の御指摘のマイラインの登録とＡＤＳＬ料金のセット割引につきましては、十一月の五日にイー・アクセス社ほか四社から事業法に基づく意見申し出がございました。現在、御指摘がありましたような独占的分野からの競争分野への内部相互補助、これが行われているかどうか、またもう一点は、競争事業者を排除または弱体化させるために適正なコストを著しく下回るような料金設定をしていないかどうか、こういった点について、市場の健全な発展や公正な競争を阻害するものでないかについて、関係者のヒアリングをする等、必要な調査を行っているところでございます。
　私どもの基本的な姿勢といたしましては、こういった相互補助とか内部補助、あるいはコストを下回る料金設定等、従来同様、公正、適正な設定が行われているかどうか、これは事前、事後にかかわらず同じ基準でしっかり判断をしてまいりたい、このように思っているところでございまして、御指摘のような点も踏まえながら、なお一層、公平、公正な市場環境の整備に努めてまいりたいと存じます。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。きょうは、ＮＴＴのリストラ問題について伺っていきたいと思います。
　総務大臣の見解をお聞きする前に、労働法制上のことについて、厚生労働省にまず確認をしておきたいと思います。
　マスコミでは、ＮＴＴのこのリストラについて、転籍というふうに報道しております。ＮＴＴ労組合理化案承認、十一万人が転籍だとかいう表現とか、転籍十一万人と賃下げ承認等々、マスコミではこのＮＴＴリストラについて転籍というふうに報道しておりますが、一般論として、転籍というものはどういうものか、まず御説明をいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　今、転籍というものはどういうものであるかという御質問がございましたが、一般に転籍とは、労働者が在籍していた企業との間の雇用関係を終了させ、新たに別な企業との間に雇用関係を生ぜしめるもの、そういうふうに理解をしております。
○春名委員　今の、私もそのとおりだと思いまして、「労働法」という、労働法制の大家の菅野さんがお書きになった本の中でも、今おっしゃったように出てまいります。「「転籍」とは、労働者が自己の雇用先の企業から他の企業へ籍を移して当該他企業の業務に従事することをいう。」「転籍は、現に存在する甲企業との労働契約関係を終了させて新たに乙企業との間に労働契約関係を成立させる人事異動である。」今、御説明いただいたとおりであろうと思います。
　それでは、転籍について、労働協約や就業規則上にその定義や規定がある場合は、これは当然守られなければならないということだと思うんですが、これも一般論なんですが、引き続きお答えください。
○鈴木政府参考人　労働協約、就業規則、そういったものについて、労働条件の問題についていろいろ規定がある場合には、それを守るということが基本であると考えております。