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○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　両大臣、毎日、連日質問させていただきますが、今日もよろしくお願いをいたします。
　私、今日と来週と二回、この防衛省設置法を始め法案関係の時間もいただいているので、通告しましたが、必ず来週も含めてやりますので、まず、これまで当委員会でも私何度も取り上げて、また同僚議員も質問をされている尖閣の防衛について、是非とも今日は両大臣に行動していただきたいので、改めて質問させていただきます。
　我々日本維新の会は、もう党としての認識でありますけれども、尖閣防衛は大変な危機に瀕していると。このままでは中国に侵略される可能性がどんどん大きくなってきていて、日本のそれこそ主権、独立、国益が脅かされている、ある意味で国家の危機的な事態にあるという認識をしていて、ここでしっかりと独立国家として行動しないと、尖閣は、ありていに言えば中国に乗っ取られてしまう、そういう危機感を持っていますので、先日も柳ヶ瀬議員が質問させていただきました。
　尖閣の領土、領海、領空に、中国の侵略行為がエスカレートしています。私、これが本当にひどくなったのは、一昨年の、習近平国家主席が海警局の司令部を訪ねて、釣魚島、これ魚釣島の中国の名前ですね、この尖閣の主権を強化せよ、大号令掛けているんですね。それからどんどんどんどんエスカレートしてきているんですよ。
　柳ヶ瀬委員指摘したように、これ、連休中というか、この三日の日には、中国海警のヘリが飛んできて領空侵犯したと。で、航空自衛隊の戦闘機も緊急発進したと。これ、ヘリコプターによる領空侵犯、初めてだということです。七日、八日には、横須賀に母港がある漁船が尖閣海域で操業したと、そうしたら中国の艦船が接近してきた、それを海保の巡視船が阻止したと。そして、十一日は、この尖閣の北のＥＥＺで中国船が、海上保安庁の巡視船が確認したんですけれども、何かパイプのようなもので調査をしていたと。
　これ、日本は抗議はしていますよ。でも、中国はもう平気の平太です。ここは我が国の領海だ、接続水域だ、入ってくるおまえらが悪いと。ここは中国の領土なんだ、領海なんだと、こう言い張っているわけですね。それで、国際的にもこれを情報戦で宣伝していますから、海外のメディアは、中国領海に入ってきた船を中国は注意したと、こんな報道しかしていないんですね。これ、本当に情報戦でも完全に負けているんですね。
　さて、先ほど有村委員からもありましたけれども、尖閣諸島は日本が有効支配していると、日本の領土だから。でも、有効支配が証明できていないんです、世界にも。だから、領土権なんか全くない、歴史的にも国際法上も領土権なんか全く持っていない中国が実効支配していると言って、主張して、もう幾つも幾つもサラミ作戦で、それを世界に宣伝しているわけですよ。本当にこのままじゃまずいと思います。
　そこで、私はこの委員会で何度も提案してきた、米軍基地がありますから、この件についてもう少し詳しく教えてください。
　まず、日本に存在する米軍基地、施設の数と、そのうち、今世紀に入って一度も使用していない米軍の基地、施設が今、日本に幾つあるか、教えてください。
○政府参考人（田中利則君）　お答えをいたします。
　令和七年一月一日現在でございますが、在日米軍の使用に供している米軍専用の施設・区域の数は、全国で七十六ございます。
　政府におきましては、これまでも個々の施設・区域について、返還や使用の在り方等に関する地元の御要望を勘案しながら、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じて米側と協議しているところでございます。これらの専用の施設・区域につきましては、現時点において引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であると、そういった認識でございます。
　その上で申し上げさせていただきますと、こうした施設・区域の用途というものは多岐にわたります。倉庫でありますとか事務所、住宅といった感じで、必ずしもその使用の実績を対外的につまびらかにすることが前提にされていない性質のものがあるということは御理解をいただければと思います。
　そうした米側との関係もあることから、御質問の今世紀に入ってからの使用実績ということについて網羅的にお答えをすることは難しいということは御理解をいただければと思います。
○松沢成文君　使用実績を挙げるのは、網羅的に使用していないところを挙げるのは難しいということですけれども、まあそれはそれでしようがないでしょうが。
　まず、この尖閣の久場島と大正島にある米軍射爆撃場は、一九七八年以来一度も使われていないんですね。これは事実だと思います。
　さて、日米地位協定第二条の第三項において、合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本に返還しなければならないと規定されていますが、使用していない米軍施設については返還を求めることができる。施設については使用しているかしていないかが分かりにくいと言っていましたが、射爆撃場という基地は、使用しているかしていないか分かるわけです。米軍も、していないと言っているんです。
　さあ、そうであれば、返還を求めるべきじゃないですか、大臣。なぜ返還を求めないんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　日米地位協定第二条三に基づいて、その必要性について返還を目的として絶えず検討することとされておりますけれども、その上で、久場島の黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射爆撃場につきましては、日米安全保障条約の目的を達成する上で引き続き米軍による使用に供することが必要な施設及び区域であると認識をしているところでございます。
○松沢成文君　米軍が使うだろうと認識しているということなんですかね。
　これ、地位協定の第二条第四項の（ａ）では、合衆国軍隊が施設及び区域を一時的に使用していないときは、今の久場島や大正島の状況ですね、日本国政府は、臨時にそのような施設及び区域を自ら使用し、又は日本国民に使用させると規定されています。
　久場島と大正島にある米軍の射爆撃場、米軍による不使用が分かっている、それが一時的なものであったとしてもですよ。そうであれば、なぜ政府は、それ使用したり活用したりしないんでしょうか。有効に活用できるんです、日本政府は。
○国務大臣（岩屋毅君）　政府におきましては、これまでも、米軍の個々の施設・区域について、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じて米側と協議してきております。
　その上で、久場島の黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射爆撃場の扱いについては、政府全体で慎重に検討していくことが必要であると考えているところでございます。
○松沢成文君　ちょっと確認したいんです。一九七八年以降、米軍使っていない。じゃ、それ以降の日米合同委員会で、この基地を米軍は使うんですか、使わないんだったら日本に返していただけますか、あるいは日本が使っていいですかって、こういうことを協議した実績はあるんですね。協議はしてきているんですね。それとも、何も協議せずにほっぽらかしで今まで来ているんですか。どっちでしょうか。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　在日米軍の施設・区域につきましては、これまでも政府は、個々の施設・区域につきまして、地方公共団体からの返還や使用の在り方等に関する要望も勘案しつつ、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じ米側と協議しているというところでございます。
　一方で、一方ででございますが、久場島のこの黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射爆撃場につきましては、日米安全保障条約の目的を達成する上で引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であるというふうに認識しているというところでございます。
○松沢成文君　この射爆撃場については協議はしていないんですね、今の答弁だと。ただ、日米安保条約の目的に資する施設だとしたら、日米安保を強化しなきゃいけないというこの時期に、なぜ使用しないんでしょうかね。
　さあ、そこで私は、何度も申し上げていますけれども、この米軍と協議して、米軍に返還を求めないのであれば、尖閣防衛のために、日米安保体制強化のために、日米で合同軍事演習、これ行うべきだと何度も訴えていますけれども、防衛大臣、どうでしょうか。もう一度お答えください。
○国務大臣（中谷元君）　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを実効、有効に支配をいたしております。
　その上で、久場島と大正島との射爆撃場での日米共同訓練を実施すべきとの委員の御指摘につきましては、これは様々な要素を総合的に考慮をした上で、政府全体で慎重に検討する必要があると考えております。
　政府としましては、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くための、冷静かつ毅然と対応していく考えであります。
○松沢成文君　姿勢を聞いているんじゃないんですけれども。
　じゃ、これ、防衛省の政府委員でもいいんですけれども、この二つの島の射爆撃場でどのような軍事演習が実行できると考えていますか。戦闘機による空爆の演習もできるだろうし、あるいは、その施設の形によっては離島奪還作戦みたいな、こういう海兵隊なんかと、自衛隊もそういう組織つくりましたよね、こういうのもできると思いますが、具体的にどのような演習が可能と考えていますか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　もし使うとなればという仮定の質問に対してなかなかお答えするのは難しいということは御理解願いたいと思います。
　また、繰り返しになりますけれども、久場島と大正島の射爆撃場での訓練を実施すべきとの委員の御指摘については、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討する必要があると考えております。
　政府といたしましては、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、冷静かつ毅然として対応していく考えであります。
○松沢成文君　何か大臣と同じ答弁繰り返しているんじゃないですか。
　これ、大臣、いつまで、これ、様々な要素を総合的に勘案して慎重に対応していく、この答弁いつまで続けているんですか。もう尖閣、危機なんですよ。中国が、領海どころか、接続水域どころか、領海に入ってきている、どんどん入ってきているんですよ、年間八十日以上だ。いよいよ領空侵犯ですよ。もうこのままどんどんどんどん既成事実つくられて、尖閣は中国の領土であると、こうやって世界に宣伝されちゃっていて、このままじゃ私は、本当に厳しい状況になるし、このままだと政治の無作為が、後世、歴史に厳しい批判を受けるんじゃないかと、そこを心配しているんですね。
　さあ、外務大臣、これ、この二つの射爆撃場で日米の合同軍事演習がこれ実現できれば、これ、この前も聞きましたけど、中国が領有権主張していますが、アメリカの基地、施設、日米地位協定によってアメリカの基地が尖閣にあるんですよね。これが証明できますから、そうすると、日本のそれこそ有効支配の証明が確実にこれできるんです。もしその演習が実行できればですよ、これは、軍拡を進める中国、尖閣を虎視眈々と狙う中国に対して物すごい抑止力になるんですよ。これこそが日米安保体制の価値じゃないですか。
　日本の政治家は、アメリカに行くたんびに、尖閣諸島は、日米安保条約第五条だっけ、対象になりますか、教えてください、なりますと言ったら、ああ、良かったと帰ってくるんですよ。そうじゃなくて、実行しなきゃ、政治家なんだから。
　安保体制を強化する、安保体制の実効性を証明する、抑止力を強化するんであったら、これ、尖閣、二つの射爆撃場で軍事演習やったら物すごい効果ですよ。抑止力を高めます。日本の有効支配を証明できます。
　さあ、外務大臣、これ実行する、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　言うまでもないことですが、尖閣諸島は我が国固有の領土でありまして、政府としては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意でございます。その上で、日米安保五条の適用対象にもなるということはさきの首脳会談でも確認をしているところでございます。
　繰り返しになって恐縮ですけれども、尖閣諸島の射爆撃場において日米合同軍事訓練を実施すべきという御指摘については、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。
　いずれにしても、トランプ政権との間でも、２プラス２等の取組も通じた南西地域における共同訓練の増加も含めまして、緊密に連携して、引き続き同盟の抑止力、対処力の強化に不断に取り組んでいく考えでございます。
○松沢成文君　お二人とも、様々な要素を総合的に勘案して慎重に対応する、これテープレコーダーのように言っていますけれども、いや、私は、これ、中国はサラミ作戦で、もう中国の領海だ領空だと、尖閣は中国の領土だともう世界に宣言しているわけですからね。日本が幾ら国際法上日本の領土ですと、歴史的に見ても日本の領土です、だから領土問題はありませんと言っても、中国は自分たちの領土だと言って世界に宣伝しているわけです。そして、日本の船が入っていくと、中国船はそれを追い出そうとする、我が国の領海に入るのはけしからぬとやっている。日本が幾ら抗議しても、この状況ですよ。これ、大臣、これほっておくのは本当にまずいんじゃないでしょうか。
　それで、私は、せっかくと言っちゃ失礼ですが、日米安保条約を結んでいるんです、地位協定もあるんです。そして、今回、トランプ政権ができて、このトランプ政権のルビオ国務長官、ヘグゼス国防長官は、対中国にはきちっと力で対抗していかないと駄目だと、アジア太平洋の平和と安定を守るには日米安保でしっかりやっていこうと。ヘグゼスさんは、この前、来日しました。防衛大臣とも会談しましたよね。日米安保協力の推進をしっかりと宣言したじゃないですか。
　私は、トランプ政権の前の政権はもう慎重だったんです、尖閣については。これ、ニクソン・ショックからアメリカの姿勢変わったんですよ、中国配慮になったんです。ところが、トランプ政権になって本当にこれ変わったわけですから、ここで日米安保体制しっかりと実効性を示そうじゃないかということで行動しなければ、私は中国に入ってこられると思いますよ。
　中国は恐らく偽装漁民で上陸を企ててくると思います。それをしっかりと支えるために海警も入って来ると思います。しかし、海警は警察権限ですから、これに対して日本は自衛隊は出せないわけですね。じゃ、今の海警に対して海上保安庁がそれを阻止して追い出せるかといったら、これも難しい。
　両大臣、もうこんなこと言ったら釈迦に説法ですけど、中国は権威主義的国家ですし、軍事大国です。こういう国が領土の問題でどういう対応を取るか、歴史が証明しているでしょう。南シナ海見てください。九段線という、自分たちで勝手にここの中は中国だと言って、南沙諸島、西沙諸島、もうみんな、上陸どころか軍事施設造っちゃって、今完全な実効支配しちゃって、周りのベトナムやフィリピンや、やっぱり中国に比べたら軍事力全然弱いですから、全く対応できないで、これは中国の領土のように既成事実化していくんでしょう。
　それは、かつては北方領土もそうでした。当時のソ連、ロシアが入ってきて、国際法無視ですよ。
　それで、ウクライナがそうじゃないですか。やっぱり、ゼレンスキーさん、まさかロシア軍が一挙に入ってきて侵略してくるとは思わなかった、油断もあったんです。この力の空白があったんで、ここはチャンスと、プーチンさん、どおんと軍隊入れて、クリミアを取るどころか東部四州全部取っちゃってもう実効支配している。これからの和平交渉も、全部この領土は自分たちのものだ、この条件なら交渉していいよという、こういう態度ですよ。
　中国やロシアを侮ってはいけません。尖閣は本当に危ない状況だと思います。
　さあ、そこで、もう一度提案しますが、２プラス２、かなり定期的に開かれると思います。ルビオ、ヘグゼスさん、これ、お二人の大臣が、きちっと、尖閣も守りたいし、日米安保体制もあるし、地位協定もあるから軍事演習やるという方向でいこうじゃないかと進言、提案してください。必ず私は、米軍側は、そうかと、それはしっかりやってみようじゃないか、協力しようとなると思いますよ。２プラス２で、是非とも両大臣、日本の安全保障を懸けて御提案をいただきたい。いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　日米の２プラス２につきましてはまだ日程が確定しているわけではありませんけれども、南西地域における共同訓練の増加も含めて、日米で緊密に連携をして、同盟の抑止力、対処力の強化にしっかりと資する中身にしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（中谷元君）　確かに、中国はこの尖閣周辺において力による一方的な現状変更の試みを執拗に継続をいたしております。これに対しまして、海上自衛隊、そして海上保安庁共に、我が国の領土、主権を守るために常時全力で行動をいたしておりまして、我が国の主権に対する侵害につきましては断じて容認できないということで行動いたしております。
　今後とも、日米では防衛協力を議論をいたしておりますけれども、日米間では、尖閣列島におきましては米国は守りますと明言をされているわけでございまして、やはりこの安保条約というのがありまして、尖閣列島、諸島は歴史的にも国際的にも我が国の疑いのない領土であるということで実効しております。今後とも、しっかりとこの実効が有効に守られるように全力を尽くして頑張ってまいります。
○松沢成文君　いや、大変失礼ですが、安保条約があって日米地位協定もあるのに、その方針にのっとって日本政府は何も提案していないし、実行していないから問題なんですよ。
　いや、外務大臣、これよく、実効支配と有効支配のさっき議論がありましたけれども、もう尖閣は日本の領土です。日本、有効支配しているんですね。でも、その有効支配が世界に証明できていないところが問題なんです。
　今、尖閣には、日本人上陸しようとすると、いや、待ってくれって政府に止められる、上陸できないんですよ。じゃ、そこに何か行政の施設を造ろうと思っても、いやいやいや、これ総合的に勘案していろいろ考えなきゃいけないので、そういうことはやめてくれと。
　今、この前も議論ありましたけど、尖閣はもうヤギが増え過ぎちゃっていて、大変自然環境おかしくなっている。センカクモグラというのも、もういるかどうかも分からなくなっている。漂着ごみでめちゃくちゃですよ。環境調査隊、是非とも現地調査させるべきじゃないですか。あるいは、漁民が波が荒いときに避難できる船だまり、これ造るべきですよ。これ、石原元都知事ずっと言っていた。それから、尖閣には灯台があるんですよ。もうぼろぼろですよ。でも、この灯台が役に立っているとしたら、きちっとちゃんとしたものに造り直そうじゃないですか。通信基地造れば、近くを通る船舶には本当に便利になりますよ。
　なぜやらないんですか。それをしっかりやらないから、中国に、領土だと、実効支配どんどんしていくぞといったときにそれが説得性持っちゃうんですよ。なぜやらないんですか。私、分からない。日本の領土なんだから、正々堂々とやればいいんですよ。なぜやらないんですか。行政施設を造らないんですか。人を上陸させないんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　繰り返しになりますけれども、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であって、現に我が国はこれを有効に支配しておりますし、これを断固守り抜いてまいります。この我が国の立場は、中国に対してはもちろんですけれども、国際社会に累次明確に示しているところでございます。
　その上で、尖閣諸島及び周辺海域における様々な活動については、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という目的に照らしまして、政府において適切に対処していくというのが政府の一貫した立場でありまして、関係省庁と連携して、この立場に基づいて適切に今後とも対応してまいりたいと思います。
○松沢成文君　時間ですので終わります。来週は法案についての質問もしますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　私からも、まず冒頭、昨日起こりましたこのＴ４練習機の墜落事故、心からお見舞いを申し上げ、大臣、つらいね、こういうのは。本当つらい。先ほど三浦委員が、もうこれ以上涙が出ないぐらい涙が出たとおっしゃいましたが、本当につらいです。是非、引き続きこの二名の乗組員の捜索救難活動に全力を傾けてほしいということを申し上げたいと思いますが。
　大臣、通告していないんですけど、先ほど答弁で、このＴ４にはフライトレコーダーもボイスレコーダーも搭載していないって。これやっぱり搭載していなきゃ駄目ですよね。なぜ搭載されていなかったんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　航空自衛隊の航空機につきましては、逐次整備をし、改修をし、そして部隊運用しているわけでございますけれども、それにつきましても計画的に実施をされておりまして、先ほどお話ししたように、Ｔ４の練習機が二百機あります。で、ボイスレコーダーがまだ搭載されていないのが六十機でございまして、これにつきましては、実際はすぐに搭載がしたいところでございますけれども、やはり予算の関係等もありまして一気にできないというような事情がございました。
○榛葉賀津也君　これは大臣、やっぱり人命に関わる話と、原因究明は、これボイスレコーダー、そしてフライトレコーダーないと原因究明に支障が出るし、これ原因究明しっかりすることが次の事故を抑止することになりますから、これすぐ搭載するべきだと思います。
　事務方でも結構ですけども、このＴ４以外にボイスレコーダーやフライトレコーダーが搭載されていない機体というのは存在するんでしょうか。まあ通告していないんで、もし今分からなければ後日で結構ですけれども、自衛官が乗る機体でボイスレコーダー、フライトレコーダーが搭載されていないというものが事実存在するんでしょうか、Ｔ４以外に。
○政府参考人（嶺康晴君）　お答え申し上げます。
　済みません、現時点で網羅的にちょっと把握はしておりませんので、また後刻答えさせていただきます。
○榛葉賀津也君　是非、後刻お伝えをしてほしいと思いますし、そしてもう一点、嶺さんで結構です。これＴ４ね、一九八八年から初飛行で、もう八〇年代から四十年ですよ。これ機体も相当老朽化してきています。このＴ４の後継機というのは、かつて私の記憶では、日米で共同開発であるとか、Ｔ４は国産で川崎重工ですけども、国産どうするんだとか議論があったと思いますが、この後継機というのは今どういう議論になっているんでしょうか。
○政府参考人（嶺康晴君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中等練習機Ｔ４でございますが、航空自衛隊におきましては、一九八八年から運用してきております。
　耐用年数につきましては確定していないのでございますが、運用期間はもうかなり長期にわたっておるというところで、計器類等もアナログになっているというところでございまして、それに対しまして、将来の次期戦闘機といった最先端の戦闘機というのは、機体の計器類がディスプレー表示されるとか、収集した情報を分析、融合して表示する能力等に優れるべきだとか、パイロットにはこうした各種情報を認識して同時処理しながら操縦することが求められると。
　そういう観点で、練習機についても将来的にはその機体をグラスコックピット化するだとか、かかる操作に早期から慣れておくことが必要であろうということで、こういうことを勘案しながらＴ４後継機につきましては、将来、次期戦闘機に搭乗するパイロットの教育にも資するよう、今検討を深めているというところでございます。
　日米共通の、共同という話なんですけれど、これは現時点で決定しているものではございません。
○榛葉賀津也君　我々野党ですけれども、全面的に協力したいと思いますので、しっかりと対応してほしいと思います。
　さて、本題に入りたいと思います。
　我々国民民主党は、人づくりこそ国づくりというキャッチフレーズで教育、人づくり政策を行っているわけでございますが、まさに防衛省・自衛隊のみならず、お国のために働いてくださっている全ての役所、公務員、まさにこの人的基盤の強化が日本にとってとても大事だと思います。
　ただ、三月十一日の日経新聞にこんな記事がありましてびっくりしたんです、「キャリア官僚志望一一・六％減　来年度の春試験、過去最少」と。人事院の発表によりますと、二〇二五年度の春の国家公務員採用試験のうち、キャリア官僚と呼ばれるいわゆる総合職ですね、この採用試験の申込者が前年度比一一・六％の減で一万二千二十八人で過去最少だったというんですよ。
　今日、人事院来ていると思いますが、これ原因、何なんでしょうか。
○政府参考人（荒竹宏之君）　お答え申し上げます。
　国家公務員総合職試験の申込者数については、二〇二五年度春試験では一万二千二十八人で、前年と比べ一一・六％減少しました。二〇二四年度秋試験を加えた一年間の合計では一万六千七百六十二人で、前年と比べ四・八％の減少にとどまっているものの、人材確保は依然として厳しい状況にあります。この背景としては、勤務環境や給与面での魅力の低下、働き方やキャリア形成に対する若年層の意識の変化などがあると考えております。
　人事院としては、人材確保という大きな課題を正面から受け止め、採用試験の見直し、長時間労働の是正、柔軟な働き方の推進、給与、処遇の改善などを始め、様々な人事行政施策を総動員して取り組む必要があると考えております。
○榛葉賀津也君　競合する民間企業が初任給を大幅に上げたり、働き方改革をしたり、採用試験を早期化したり、いろんなことをやっているので、是非優秀な人材を各役所で入れるような環境づくりというのはとても大事だと思います。
　ただ、うれしいニュースもありまして、このキャリアに申込みをされる官僚候補生のうち、女性が五千三百二十九人、全体の四四・三％で過去最高だというんですよ。私が防衛副大臣やった際に、いろんな防衛医大とか防大、女性の方が成績いいんだね、これ。相当女性がやっぱり優秀になってきていると思います。
　で、ちょっと防衛大臣、政府参考人でも結構ですけれども、防衛省採用の際に、自衛官や文官、このジェンダーのバランスというのはある程度加味されるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　現状におきましては、男女の比率を考えますと、女性の自衛官の採用におきましては一七％以上を目標としておりますが、現時点では一八％になっております。
　また、女性の事務官の採用につきましては、国家公務員の採用試験から採用者全体に占める女性の割合は三五％ということを目標としておりますが、令和六年の四月一日の時点では三九％ということで上回っておりまして、防衛省としましては、この女性の登用、採用につきましては積極的に取り組むべく考えております。
○榛葉賀津也君　私も防衛省政務三役やらせていただいて、本当にすばらしい経験させていただいた一年でした。いろんな式典でも出席するんですけれども、防衛大学や防衛医大のこの卒業式というのは、もう本当、涙、涙ですね。しかし、私が最も感動したのが当時の自衛隊少年工科学校。これ、どんなイベントよりもぐっときましたね。十五歳の少年が高校三年間自衛官として訓練されて、見事に大人へと成長していく。親御さんの顔や教官の顔、本人の顔、私はもう最初から最後まで鼻水流しっ放しで本当に感激しましたが、現在のこれ、陸上自衛隊高等工科学校というふうに変わりましたね。しかし、これ、まさに当時の少年工科学校であるように、これ男性、男子しか入っていないんですよ。で、私、当時から、この陸上自衛隊高等工科学校、これ女子生徒にも門戸を開くと同時に、陸上自衛隊だけではなくて、海も空もこの若いヤングスターをしっかり教育するこの施設、大事だというふうに言ってきたんですけれども、二〇二二年に閣議決定された防衛力整備計画によると、二〇二八年度をめどにまさにその方向で改編されるというふうに聞いているんですが、現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　令和十年から陸海空共同の男女共学の学校として運営をされるということでございますので、このときまでに、準備はいたしておりますが、大いに女性が学び、女性が活躍できるような学校になるように今努めている最中でございます。
○榛葉賀津也君　その際は、空や海にも門戸を開くと、今は陸上自衛隊となっていますが、海上、航空も募集するということでいいのかということと、絶対数を広げるのか、それとも今の定数の中で男子生徒を削ってそこに女性生徒が入るのか、その比率はどれぐらいになるのか、詳しく教えてほしいと思います。
○政府参考人（青木健至君）　まず、海、空に広げるかということでございますが、先ほど大臣から答弁申し上げましたように、陸海空共同ということですので、それはまさに海、空も高等工科学校で受け入れて教育訓練していくということでございます。
　また、その具体的な人数につきましては、現在三百五十名、男子だけで三百五十名、一学年でございますけれども、そこから一定程度増やしていくということを考えておりまして、大臣が先ほど説明いたしましたように、まさに体制の強化、教育の整備、募集の強化、こういったところと併せて将来の姿を今検討を進めているところでございます。
○榛葉賀津也君　期待しているので、頑張ってほしいと思います。
　ただ、今、高等工科学校のホームページを見ると、将来女生徒も入れますよというまだ文言ないので、是非、ホームページに今後共学になりますということをうたっておくと、私は、いい宣伝になるし、若い子たちにも夢が広がると思いますので、是非ホームページを直してほしいと思います。
　次に、少子化が進む中で、障害児や医療的ケア児、こういった子供たちはこの十年余りで倍増しているんですね。私は、障害児や医療的ケア児をお持ちの自衛官が安心して働き続けられる環境をしっかりと整備することが大事だと思うんですけれども、防衛省は、自衛官の中で障害児や医療的ケア児をお持ちの御家庭がどれぐらいあるかということは把握されているんでしょうか。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　障害児や医療的ケア児と暮らす隊員がいるということは認識をしております。そして、その上で個別の事情を踏まえて対応しているところでございますけれども、防衛省全体、防衛省・自衛隊として、全体として具体的に何人なのかとか具体的な割合について網羅的に把握をしているということはございません。
○榛葉賀津也君　これ、労働面と福祉面、両方でのケアが大事だと思うんですけれども、実は二〇二四年の通常国会で改正育児・介護休業法が成立しまして、障害児をお育てされている働く親のために、労働者への個別事情の聴取と意向への配慮ということが盛り込まれました。
　他方で、福祉面考えますと、現行の福祉サービスというのは親の就労支援を目的としないので、これ全くもって十分ではないんですね。学校卒業しますと支援が途切れまして子供の居場所がなくなる、いわゆる十八歳の壁というのが生じまして、これを解決するのが私は喫緊の課題だと思うんです。
　卒業後は放課後デイサービスが利用できなくなります。結果、訪問型の生活介護事業所であったり就労継続支援Ｂ型を利用する場合が多いんですけれども、大体これ三時頃、午後三時頃終わっちゃうんですね。したがって、放課後デイと比べて短いので、実は親御さんが離職をせざるを得ないという状況が生まれています。
　この放課後デイというのは児童福祉法、十八歳以上を超えると障害者総合支援法と法律が変わるので、この十八歳の壁というのはとても大きな問題になっているんです。この放課後デイは、国の事業となったのが二〇一二年なんですね。このとき小学一年生だった子供が去年十八歳になっているんですよ。
　私は、この障害をお持ちや医療的ケア児をお持ちの自衛官が、この十八歳の壁にぶち当たって、自衛隊を辞めなければいけない、退官しなければいけない、そういうことがあっては決してならないと思うんです。
　今日は、仁木厚生労働副大臣にお越しいただいていますけれども、この十八歳の壁、自衛官が継続して自衛隊員としてこの国のために頑張れるためにも、是非解消してほしいと思うんですが、御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（仁木博文君）　榛葉委員にお答えします。
　医療的ケア児を始めとしたケアニーズの高い障害児、この方々が成人期へ移行した場合、特に今、十八歳の壁ということを御指摘されましたが、シームレスにケアを行っていくということは非常に重要でございまして、これは自衛隊の方々の士気にも影響すると思います。
　そして、地域で安定、安心した暮らしを持つことができるように支援することが重要だということで、令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定においては、日中の支援を行う生活介護において介護職員を手厚く配置した際の加算の拡充や医療的ケアが必要な方への入浴支援加算の創設、また保護者のレスパイトである短期入所においては医療的ケア者を受けた際の加算の拡充も行いました。
　また、御指摘のありましたこの利用時間のこともありますので、利用者ごとのサービス時間に、提供時間に応じてきめ細かく基本報酬を設定したことがありまして、延長支援加算等も拡充させていただいたところでございます。
　いずれにしましても、この対応は、現場で更に御活用していただくことを願うわけでございますが、当事者の御意見を丁寧に伺いながら、医療的ケアが必要な方々に安心して地域生活が送ることができるような必要な支援を今後とも進めてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　副大臣、是非、事業所や基礎自治体やその人によってばらつきがあったり、ことのないように、一気通貫で是非、放課後デイのように、十八歳超えてもその方々がステイできるような居場所、そして親御さんが安心して働ける環境、是非それを整備していただきたいと思います。
　私、仁木副大臣にお礼を一つ言わなきゃいけなくて、国民民主党を立ち上げた際に、私、御地元に入りまして、連合さんとか支援者とか会見があって、皆さんに挨拶しなければならなかったんですけれども、名刺忘れましてパニックになりまして、どうしようかと思ったら、衆議院議員の仁木先生の事務所がすぐ私の名刺をそこでパソコンで作ってくれまして、その節は大変お世話になりました。
　大変優しい副大臣なので、その優しい心で、是非、自衛官の家族や、全国で頑張っている医療的ケア児、障害児を持った、お子さん、親御さんを守っていただきますようにお願いしたいと思います。
　終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　練習機の事故については、私からも、救助と、また原因究明、しっかり進めていただきたいと思います。
　法案について伺います。
　本法案には、従来個別に整備してきたＡＣＳＡ、外国軍隊との物品、役務の提供に関する決済手続についての協定の国内実施法を一般化する内容が含まれております。これは、せんだってこの委員会でも審議をしました部隊間協力円滑化法、ＲＡＡ法に続く共通規定化です。法案には、締約国の軍隊に対する物品又は役務の提供と題する条文がありますが、その締約国とはどこなのかという定めがありません。
　政府の説明資料を見ますと、このような規定をすることは、国民により分かりやすい法制とするためだとしています。ただ、どこの国の約束かとも分からないのに、分かりやすいというのは、これ分かりません。大臣、これはどういう意味でしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国は、現在までに七か国との間でＡＣＳＡの締結をしておりますけれども、これまでは、ＡＣＳＡに関する国内法上の規定については締結相手国ごとに個別の条文を整備をしてきました、それぞればらばらに。このため、ＡＣＳＡの適用対象となる活動の範囲、また提供される物品の、役務の類型を確認するためには、締結相手国ごとに個別の条文を参照するということが必要になりまして、一見して分かりにくいという状況にありました。
　今回の改正におきましては、ＡＣＳＡに関する国内法の内容が定型化をしたとの判断の下に関連条文を共通規定化をして、これによりまして、共通規定化された条文を参照することでＡＣＳＡに関する自衛隊法及びＰＫＯ法の規定の内容を総覧できるということになりまして、つまり、国民にとって分かりやすい法制になったと考えております。
○山添拓君　いや、私はどこの国が相手かということがきちんと明示されている方が分かりやすいと思います、一見してですね。
　結局、国民にとっての分かりやすさということではなく、政府にとって一々国会に法案を出す必要がなくなると、そういう分かりやすさということにほかならないと思うんです。
　資料の一枚目は、ＲＡＡ法の法案審査で防衛省が法制局に出した資料です。共通規定化する趣旨について、一本にまとめることによって国民にとって分かりやすいものとなるとこのときもしておりました。
　法制局に伺いますが、防衛省はどの国との規律であるかを特定せず、ＲＡＡ法や本法案のように共通規定化して、そして国会審議を省略する、それを国民にとって分かりやすいと評価しているんですね。法制局としてはこれでよしとしたのでしょうか。
○政府参考人（栗原秀忠君）　お答えいたします。
　先ほど防衛大臣から御答弁がありましたように、国民により分かりやすい法制とするという点、これは御説明にあったとおりというふうに私ども理解しておりまして、今般、ＡＣＳＡに係る物品又は役務の提供に関する規定を共通規定化する理由の一つとしては妥当であるというふうに考えております。
　また、そのほか今回の共通規定化に当たりましては、そういった点に加えまして、ＡＣＳＡに規定する活動の範囲及び提供する物品又は役務の類型は定型化しているということ、これらの内容はいずれもＡＣＳＡの根幹を成すものと評価できることですとか、今後締結するＡＣＳＡにおいても同様の規定の内容が含まれることが想定されるといったような、そういった説明を私どもとして受けまして、内閣法制局としてこれを了としたものでございます。
○山添拓君　内閣法制局がそういう説明で了とされるべきではないと私は思いますね。
　この資料には、社会保障協定を参考として例に挙げて、社会保障協定の国内担保法も共通化したのだからＲＡＡも同様のメリットが見込まれると書いております。
　しかし、ＲＡＡの際に指摘しましたように、両者は全く質が異なる分野の問題です。社会保障協定というのは、在外邦人や日本に住む外国人の医療保険や年金制度の掛け捨て防止の調整などを目的とするもので、これは人に着目した問題ですから、どの国の人であれ共通の規律とする合理性があるかと思います。
　一方、ＲＡＡやＡＣＳＡは、どの国の軍隊に対して特別の地位を与えるのか、また特別の便宜を認めるのかという問題ですから、これは我が国の主権に関わります。そして、憲法九条との関係が問われるわけです。
　防衛省に伺いますが、そもそも防衛省は、この共通規定化に当たって問題がないのかどうか、法制局に対して特別の審査を求めたのでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　ＲＡＡ、それからＡＣＳＡの国内実施法の共通規定化に関する法案につきましては、ＲＡＡに関しては、道路運送法等の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例など、ＡＣＳＡに関しては、自衛隊による締約相手国軍隊への物品、役務の提供といった共通規定化される内容についても、法的な観点から内閣法制局において審査を受け、国会に御提出したものであります。
　このプロセスについては、他の法律案同様、政府提出法案として必要かつ適正な審査を経たものであったというふうに認識しているところであります。
○山添拓君　法制局に伺いますけれども、共通規定化そのものについて、憲法との関係など問題がないのか、また国会審議を省略していくという、結果としてはそうなるわけですが、そのことについて防衛省との間で特別な意見照会やそれに対する回答というのはありましたか。
○政府参考人（栗原秀忠君）　ただいま御説明がありましたように、防衛省の方で立案された法律案につきまして、私どもとしては、先例も踏まえつつ、通常の法律案の審査としてこれを審査を行いまして、本法律案について法制局としての了解をしたものでございます。
○山添拓君　この共通規定化についての特別なやり取りはないということですね。
○政府参考人（栗原秀忠君）　はい。御指摘のとおりでございます。
○山添拓君　防衛省から特段のお伺いを立てたわけではなく、法制局も特に意見を述べておりません。これ、どちらも余りにも無頓着で、また国会軽視が甚だしいという点は指摘したいと思います。
　本法案は、イージスシステム搭載艦の導入に伴う体制整備として、海上自衛隊の定数を百二十五人増員することとしています。
　陸上配備型、イージス・アショアの配備計画の時点から今日に至るまで、このイージス・アショア、またイージスシステム搭載艦、建造費の試算や予算計上額がどのように変遷してきたのか、防衛省に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　イージス・アショアの取得経費につきましては、平成元年度予算において、一基当たり約千二百二億円を計上してございました。その後、令和二年十一月、イージス・アショアの代替案につきまして四つお示しした検討の方向性の一つとして、自己防護能力を確保した「まや」型ベースのイージスシステム搭載艦二隻を整備する案を示した際、導入経費の規模感といたしまして、一隻当たり約二千四百から二千五百億円以上との試算を行ったところでございます。
　現在、イージス・アショアの構成品を利活用する形でイージスシステム搭載艦二隻の整備を進めてきているところでございます。令和六年度予算で計上した船体建造費等を含め、イージスシステム搭載艦の取得経費につきましては一隻当たり約三千九百億円となっておりますが、その後、取得経費については計上してございません。
　済みません、失礼しました。平成元年度でございます、ごめんなさい、令和元年度でございます。失礼いたしました。
○山添拓君　取得経費というふうに限定をされたんですけれども、建造、取得、そして関連経費を含めて、現時点での二隻分の予算計上額というのは八千六百億余りになるかと思います。よろしいでしょうか。
○政府参考人（青柳肇君）　取得経費でございますか。関連経費。済みません、ちょっと、関連経費はですね、ちょっと済みません、今手元にございません。失礼いたしました。
○山添拓君　最新の数字でいいますと、取得経費、関連経費合わせて二隻で八千六百七十六億円とされております。ですから、陸上イージスの時点との比較では三・六倍に、また洋上に転換してからも五年間で一・七倍という額になっております。
　防衛省、イージス・アショアの住民説明会では、イージス艦を増やすよりも費用対効果が優れている、だから陸上のイージスなんだと、こう説明をされていました。それが破綻したにもかかわらず、イージスシステム搭載艦に固執したために、当然ながら費用対効果は悪化し、費用が膨れ上がっていると。そのことはお認めでしょうか。
○政府参考人（青柳肇君）　我々、これ累次の検討におきまして、当然、当時のイージス・アショアからイージスシステム搭載艦になりましたが、その必要性に鑑みて、我々、これはしっかりと整備しなきゃいけないということで必要な経費を計上しているところでございます。
○山添拓君　必要かどうかという話ではなくて、費用がどうなっているかということを今私は聞いているんですね。
　資料二枚目を御覧ください。
　二〇二三年十月の財政審の分科会では、防衛省の兵器調達価格が軒並み高騰し、とりわけ一年もたたずに二千億円も増加したイージスシステム搭載艦が問題視されました。ここでは、コスト増加が懸念される根本的な理由として、陸上用に調達したＳＰＹ７レーダーを洋上用に転換することが挙げられ、世界初の試みだと、それに伴って新規コストや予見できないリスクへの対応コストが発生する可能性があると。米国の次期イージス艦は別のＳＰＹ６レーダーを採用予定で、ＳＰＹ７はスケールメリットが働きにくいなどとしておりました。
　資料の三枚目です。
　これを受けて、同年十二月、防衛大臣と財務大臣の閣僚折衝が行われましたが、結局、イージスシステム搭載艦にはＳＰＹ７を使うと、それ以外について、それ以外のイージス艦について白紙的に検討を行うということにされました。
　大臣に伺いますが、結局財政審が示した懸念を無視したのはなぜなんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　財政審から御指摘を受けたわけでありますが、その後、選定につきましては、まず、ＳＰＹ７搭載の艦艇につきましては、その後、スペイン、カナダの水上艦艇がＳＰＹ７を搭載して就航していく予定でありまして、米国のＳＰＹ７の基となった地上レーダー、ＬＲＤＲと申しますけど、この共通の構成品が用いられることからスケールメリットを見込むことができるということ、また、将来のイージス艦に搭載するレーダーにつきましては、「こんごう」型の後継艦は運用構想を検討している段階でありまして、現時点ではＳＰＹ６、ＳＰＹ７いずれの可能性も排除されないということ、そして、この米海軍のイージス艦との相互運用性につきましては、ＳＰＹ６とＳＰＹ７を搭載する船の間で目標情報を共有できるということから、日米で異なるレーダーを使用しているからといって運用上の問題が生じることはないというようなことを鑑みまして、今回の決定としたわけでございます。
○山添拓君　いや、ほかの国も買うんだという話がありましたが、では、その開発費をなぜ日本側が負担することになるのかと、こういう主張もされております。
　財務省に伺いますが、財政審で示されたコスト増加の懸念はＳＰＹ７ゆえの懸念だったはずです。にもかかわらず、ＳＰＹ７の導入をよしとしたのでしょうか。
○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。
　今先生にお示しをいただきました令和五年十月の財政制度等審議会における資料でございますが、ここで述べていることは、装備品については、調達時の価格のみならず、その運用段階等におけるコストの増加、これが課題となっている中、具体的な例としてイージスシステム搭載艦を挙げまして、今先生の御指摘ございました搭載予定のＳＰＹ７レーダーに関して、これがライフサイクルコストの増加リスクの背景要因の一つとなるということを指摘した上で、今後、ライフサイクルコストの増加要因の分析や評価、これを適切に行っていくべきという問題提起を行ったものでございまして、これを踏まえて、イージスシステム搭載艦につきましては、これ、防衛省の方から本年四月に公表されましたプロジェクト管理対象装備品等の現状においてにおきまして、まず、このイージスシステム搭載艦のライフサイクルコストのベースライン、これを設定をいただきました。に加えまして、米国政府や民間事業者を含めた実効的なプロジェクト管理体制を構築し事業リスクを管理することなど、ライフサイクルコストを抑制するための施策の取組状況が記載をされてございます。
　そういう意味では、財政制度等審議会のこれは指摘に沿った取組が行われているものだというふうに我々としては承知をしてございます。
○山添拓君　そうしますと、財政審の時点から、当時から、もうＳＰＹ７については決めていると、今後のことだけを問題にしていたんだと、そういうことになるんですか。
○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、財政制度等審議会においては、ＳＰＹ７レーダーに関して、ライフサイクルコストの増加リスクの背景要因の一つとなることを取り上げているもので、イージスシステム搭載艦でＳＰＹ７レーダーを採用することを撤回するということを指摘をしているわけではございません。
○山添拓君　結局、財政審で議論していることというのはその程度の話なんですよね。もう走り出していることであれば、指摘はするけれども、今後気を付けなさいと、その程度で、今後の上振れリスクがあることも見過ごしてＳＰＹ７の導入を進めていったということが明らかになったんだと思います。
　そしてまた、財務大臣と防衛大臣との閣僚折衝では、今後の導入レーダーについてはゼロベース、白紙的に検討とありましたが、大臣の答弁にもあったように、今後もＳＰＹ６なのかＳＰＹ７なのかまだ決められないということでありました。
　政府は、四月十七日、イージスシステム搭載艦について、建造費や維持費を合わせた総額、ライフサイクルコストの試算を公表しました。これ、内訳とともに御説明ください。
○政府参考人（嶺康晴君）　お答え申し上げます。
　イージスシステム搭載艦の建造費、維持費についてでございますけど、公表したライフサイクルコストの算定におきましては、同艦の使用期間について就役から四十年間を想定しておりまして、そのライフサイクルコストにつきましては二隻分の総額で約一・九兆円というふうに今見積もっているところでございます。
　内訳につきましては、まず構想段階で十七億円、これ研究・開発段階はございませんので……
○山添拓君　そんなに詳しくは結構ですが、陸上配備のイージス・アショアの段階では、運用三十年でライフサイクルコストを説明されておりました。どうも護衛艦というのは三十年ぐらいで退役するというふうに佐藤筆頭などもかつて主張されていたかと思います。なぜ四十年で算出しているんでしょうか。
○政府参考人（嶺康晴君）　お答え申し上げます。
　直近の「まや」型も同様に四十年ということで来ておりますので、同様にしております。
○山添拓君　私は、わざわざ三十年とこれまでしていたものを四十年にして費用対効果を良く見せようとしているのではと、これは疑ってしまいますね。どのみち長く使っていれば、陳腐化した、老朽化したと言って更新を主張されるだろうと思います。四十年使うなどと言って高コストを粉飾するような、こういうやり方はやっぱりやめるべきだと、もうきっぱり断念すべきだということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　今日、五月十五日ということですけれども、何の日か御存じでしょうか、一番最初に言われましたけれども。五十三年前の今日は、沖縄の政権が米国から日本に返還された本土復帰の日です。沖縄への地位協定の適用はこの五月十五日です。
　そして、この五月十五日に、五十三年前、五・一五メモというのがありまして、その中に、米国が沖縄県内でやる演習ですね、これを日米間の合意でやった、非公開のものです。沖縄県民はこのことを一切知らされず、突然米軍のパラシュート降下訓練が始まったことに驚きと衝撃を受けました。県民は、アメリカだけではなくて、日本政府に対しても大きな不信感を持ちました。
　そして、今朝の沖縄タイムスのこの新聞のトップで報じられていますけれども、（資料提示）一昨日、沖縄本島北部で普天間飛行場の所属の米軍ヘリが定期訓練中、これ発火物を含む十八キロのバッグを落下させている。これ誤ってということでしょうけれども、あってはならない事故が発生しました。発火物を含む十八キロです。これは本当に大変な、一歩間違えれば大変な惨事になっていたと思います。
　県民は、五十三年たっても、危険と隣り合わせの生活をいまだに強いられているということだと思います。占領下で沖縄県民が求めた基地のない平和な島は、実現どころか、台湾有事を口実にますます危険にさらされています。
　ところが、本委員会でも、屋良覚書を変な覚書と県民心情を逆なでする発言があり、最近では、政治家から、沖縄戦の実相をゆがめ、戦争の歴史を美化する言動も繰り返されています。
　今年は、県民の四人に一人が犠牲となった沖縄戦終結から八十年です。戦争体験者が減少する中、改めて過去の事実を継承していくことが重要だということを申し上げて、質問に入ります。
　私は、防衛力の抜本的強化には反対です。しかし、仮にこれを行うとしても、防衛費増の前に防衛省の改革を行うべきです。その姿勢が見えないという観点から本日も質問をします。
　まず、防具を着けて木製の銃で突き合う競技、銃剣道について取り上げます。
　最初のページですね、資料一の一は、防衛大学校から陸上自衛隊員となり、陸将補で退官された二見龍氏の著書「自衛隊は市街戦を戦えるか」の抜粋です。一部を読み上げます。
　百十六ページ。銃剣道が強いイコール自衛隊生活が有利になるため多くの隊員が日々の鍛錬と工夫を重ねました。百十七ページ、終わりから三行目。この状況、つまり師団内の銃剣道競技会の状況を見て、思わず考え込みました。各部隊はしっかり任務必成のための錬成訓練ができているのだろうか、そもそも部隊は錬成訓練の時間を確保できているのか、又は確保しようとする意思はあるか、私には大きな疑問が浮かびました。
　百十八ページ。その疑問はすぐに解けました。銃剣道の訓練は年間を通じて行われ、特に競技会の三か月前になると一般の戦闘訓練よりも優先して行っているのが現実だったのです。更に驚いたのは、第一線部隊が相変わらず突撃訓練を続けていたことです。
　百二十二ページの後ろから二段目に飛びます。陣地への突入は、まず、地雷原を爆薬で処理して開設した通路を一列縦隊で通過し、その後、横一列に展開して、一挙に陣地へ突入する行動を取ります。しかし、毎回、陣地内に残存している敵の小銃、機関銃の射撃により、突撃が始まった瞬間から、攻撃部隊はまるで射的の的となり、死者の山が築かれるのです。何人かが敵の射撃をくぐり抜けることができれば、白兵戦に持ち込めます。
　防衛省に伺います。陸自では、地雷原に開設した通路を一列縦隊で通過し、その後、横一列に展開して敵陣に銃剣突撃をするという訓練を本当に現在も行っているんでしょうか。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　陸上自衛隊におきましては、使命感の育成と徳操の涵養、装備の近代化に対応する知識と技能の修得、基礎体力の錬成、これを重視をいたしまして、任務遂行のための教育訓練を行っているところでございます。
　攻撃の段階の一つである突撃に関する訓練につきましては、様々な場面を想定することが必要でございます。そういったことで、例えば御指摘のようなシナリオから、各種火器の支援も得ながら行うより複雑かつ高度なシナリオまで、様々な突撃の要領を習熟、錬成させるということをしております。
○高良鉄美君　現在もやっているということです。
　百二十三、百二十四ページでは、突撃という戦法が残っているから銃剣道も残る、銃剣道が続けられているから突撃の是非が見直されず、新しい戦法も開発されないままなのだとも言えますと指摘されています。百二十四ページから百二十七ページでは、現在の戦闘の在り方と、これに対応した訓練が陸自で行われていないこと、銃剣道と銃剣突撃訓練が有害であることについて書かれています。
　私は、防衛力の抜本的強化に反対する立場なのであえて読み上げませんけれども、皆さんには読むことをお勧めします。皆さんが防衛力の強化をしたいのであれば、なすべきは防衛省の改革であることが分かると思います。防衛省の改革なしには、幾ら防衛費を増額しても、等松防衛大学校教授の言う組織の構造的欠陥の維持、拡大、あるいは安保村の権益の拡大にはなっても、防衛力の抜本的強化には到底つながりません。防衛費増より前に、銃剣道を過度に重視してきた陸自の組織文化に切り込み、日露戦争時から進歩していないような訓練を改善すべきは当然です。
　同じように考えている方はいるかと、銃剣道のキーワードで令和に入って以降の会議録と質問主意書を検索してみました。私と同じような趣旨で質問しているのは、お配りした資料一の二の原口一博衆議院議員のみでした。正規の訓練の中で、優先度が低いカリキュラムの一つとして銃剣道を残すのはいいでしょう。勤務時間外に心身の鍛錬のため銃剣道の練習や競技会をするのもいいとは思います。しかし、原口議員の問い四にあるように、勤務時間中に銃剣道の競技会の練習をさせることは全廃した上、今後、このようなことをした部隊長は人事評価上不利になるようにすることは当然だと思います。問い三にあるように、部隊長の人事評価においてその部隊の競技会における銃剣道の成績が考慮されることはいかなる形でもあってはなりません。
　陸自出身の中谷大臣がリーダーシップを発揮して、そのような扱いに変更すべきではないですか。中谷大臣に伺います。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど答弁したとおり、陸上自衛隊の教育訓練におきましては、まず使命感の育成、そして知識、技能の修得、そして体力錬成を重視をしているということでございます。
　この銃剣道につきましては、私も経験をいたしましたが、やはり古来、日本の武道で教える要素が多々ありまして、やっぱり心技体、また柔道や剣道と同じく、この武道を通じて自衛官が任務を達成するに必要な体力、気力、これを錬成するということにつきましては非常に効果的なものがあると思います。
　しかし、過度に重視しているという御指摘は当たっておりませんで、他の種目も自衛隊の方は採用しております。おっしゃったように、先ほどの突撃の話ではありませんが、新たな戦い方が顕在化する中で、自衛隊がこういった対応にするためにも今後とも不断に検討する必要があるかと思います。