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○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、農業協同組合等の一部を改正する法律案の反対討論を行います。
　安倍総理は、強い農業をつくる、農家の所得を増やすために農業組織を変えると言われました。しかし、地方公聴会、参考人から出された意見は、不信感、疑問、不安ばかりで、与党推薦の参考人からも賛同する意見は出ませんでした。とりわけ、安倍総理は、農家の所得を増やす改革だと強弁しましたが、米価暴落、農産物価格の低迷に苦しむ農家は、所得が増える改革だとは誰も思っていません。
　私は、二〇〇一年から農水委員会に所属していますが、これほど賛成論が出ない改正案は初めてです。農家から見て異質な改正案は、一定時間審議したからといって納得を得ることはできません。農家を置き去りにした改正案を採択することに強く抗議するものです。
　以下、反対理由を述べます。
　反対する第一の理由は、自主自立が基本である協同組合の原則を踏みにじり、官邸主導の改革を押し付けるものだからです。協同組合は自主自立が基本です。農協組織を改革する必要があるなら、関係者の自主性に任せるべきです。
　質疑を通じて明らかになったことは、農業組織の要望から出た改革ではなく、財界、アメリカの要望に応えた改悪案だということです。地方公聴会、参考人質疑において、ＪＡ全中で自己改革案をまとめられたＪＡ富山の会長は、改革先にありき、従来の改革とは全く違うと言いました。同じく、ＪＡ全中で自己改革案をまとめられたＪＡ広島の会長は、だまし討ちに遭ったようだと発言しました。日本の農業を担う全国青年協議会の会長は、青年部の意見を聞かず、規制改革会議で勝手に進めてしまったため、不満とか不安が染み付いていると言いました。不信感、怒りは収まっていません。
　何のための改革なのか。それは、参考人にも指摘されたように、戦後民主主義を否定する安倍総理の戦後レジームからの脱却、世界で一番企業が活躍しやすい国にするための改革だということです。誰のための改革なのか。それは、農協金融の規制緩和を求めるアメリカと財界の強い要望に応えた官邸主導の改革だということです。
　今回の改正案に対して、国際協同組合同盟、ＩＣＡ理事会は、脱協同組合化し株式会社にしようとしている、明らかに協同組合原則を侵害するものと懸念を表明し、必要な改革はＪＡ自ら実施するよう対応を求めました。協同組合の育成に携わり、国際基準を策定している唯一の国際機関であるＩＬＯ、国際労働機関は、各国政府に、協同組合の自治を尊重すること、自治的、自主管理の企業体である協同組合を政策的、法的に支援することを求めています。自主自立であるべき組織に国が過剰に介入することは、協同組合原則をないがしろにするものであり、断固容認できません。
　また、本改正案は、家族農業と地域を支える総合農協に企業の論理を持ち込み、営利企業化を進めるものとなっています。
　農協の目的から非営利規定を削除し、新たに、農業所得の増大、高い収益性を実現し、営利を追求することを求めています。また、組合の理事の過半数は、認定農業者や販売、経営のプロにすることを求めています。既に株式会社も認定農業者になれますので、企業支配が強まる可能性があります。加えて、農協、全農、経済連の株式会社化を促す規定を初めて導入しました。農協に対する全中監査を廃止し、新たに公認会計士監査、企業論理の監査を義務付けました。
　参考人質疑で、会社法の専門家は、この改正案は会社法に近づけたいという意図がすぐ読み取れると言われましたが、家族農業や地域の支えである協同組合を変質させ、株式会社に近づけるものと言わざるを得ません。
　准組合員の事業利用に規制を掛ける見直し規定も問題です。参考人からは、准組合員は、食と農の理解を広げてくれ、我々を応援してくれる存在だ、我々も今まで以上に恩返しをしなければならないとの意見が出されました。また、五年後の見直し規定の削除を求める強い要求も出されました。
　地域の銀行や商店、病院が減り、農産物の直売所、信用、共済事業、ガソリンスタンド、福祉事業など、農協は農村地域において総合的な業務を行っており、なくてはならない存在です。准組合員は農協経営や地域経済の支え手となっているのです。利用を規制すれば総合農協の経営は成り立ちません。財界や大企業が信用、共済事業をビジネスチャンスとして狙っています。規制先にありき、規制することを法律で縛るのではなく、協同組合の自主性に任せるべきです。
　反対する第二の理由は、農地の番人である農業委員会制度を骨抜きにするからです。
　政府は、農業委員選挙は無投票が多い、農業委員会の活動が評価されていないから公選制を廃止すると言います。しかし、根拠にしているアンケートの回答者は、僅か二百人の大規模農家であることが明らかになりました。また、一九五〇年代にも任命制にする改正案が出されましたが、三年間の議論を経て、当時の農水大臣は、農民の意思と希望を反映し得る公選制の長所、役割を認めたと判断し、公選制を維持したことが明らかになりました。法案提出後の五月、北海道農業会議などは、公選制は農業委員会に不可欠との要望を出しています。まともな議論もせず、公選制は廃止すべきではありません。
　公選制を廃止し、市町村長の任命制に変えれば、恣意的な選任になりかねず、既に現場は混乱しています。また、目的規定から農民の地位の向上に寄与する、業務から農業、農民に関する意見の公表、建議を削除することは、農業委員会の農民の代表機関としての権限を奪い、農地の最適化、流動化のみを行う行政の下請機関に変質させるものです。農業委員は、農家の財産、農地の権利を扱います。この改悪では、地域から信頼され、人と農地と地域を守る農業委員会になりません。
　反対する第三の理由は、農地法の一部改正で農地を所有できる法人の要件を緩和し、企業による農業、農地支配を一層進めるものだからです。
　企業はなぜ農業生産法人に参入するのでしょうか。農業技術と農地を持っていない企業にとって、農家を出資母体として、その農家の土地を使うことで初期のコストを圧縮することができます。食品関連企業は食材調達の安定化を図るために参入しています。また、二〇〇九年の農地法の改正で企業はリース方式で農業に参入することが可能になりましたが、千六十社の株式会社が参入し、既に九十社が撤退したことが明らかになりました。農業と農村地域に与えた影響の検証をすることもなく、企業の参入を更に緩和することを認めるわけにはいきません。
　今、多くの農家は、ＴＰＰ交渉において譲歩案を提案し、妥結に前のめりになっている政府の姿勢を強く批判しています。政府は、農家の声を束ね、ＴＰＰ反対を訴えてきた農協組織を政治的圧力で解体しようとしています。
　今回の改悪案は、協同組合の自主性を奪い、家族経営を基本にしている日本の農業と農村の将来に重大な禍根を残すものです。農業組織の解体ともいうべき本法案の採択に強く抗議することを表明して、反対討論とします。
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百五十四 
 反対 七十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十二分散会
平成二十七年八月二十七日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十五号
 平成二十七年八月二十七日
 午後一時開議
　第一　矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員田邊誠君は、去る七月二日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　田邊誠君に対する弔詞は、議長において去る十一日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　元日本社会党中央執行委員長前衆議院議員従三位勲一等田邊誠君は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰されました
　君は　終始政党政治の推進に力をいたし議会制民主政治の発展に貢献されました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　日程第一　矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第一、矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長奥野信亮君。
 —————————————
　矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔奥野信亮君登壇〕
○奥野信亮君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、矯正医官の欠員が危機的な状況にあることを踏まえ、人材を継続的かつ安定的に確保することを目的とするものであります。
　その内容は、矯正医官について、能力を維持向上する機会を付与するため、兼業についての国家公務員法の特例を設けるとともに、いわゆるフレックスタイム制を適用するものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る八月二十日本委員会に付託され、翌二十一日上川法務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十六日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、航空法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長今村雅弘君。
 —————————————
　航空法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔今村雅弘君登壇〕
○今村雅弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、無人航空機の飛行による危害の発生を防止するため、無人航空機の飛行の禁止空域及び飛行の方法を定める等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、航空の用に供することができる飛行機等であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるものを無人航空機と定義すること、
　第二に、空港周辺等の空域及び人家が密集している地域の上空においては、国土交通大臣の許可を受けなければ、無人航空機を飛行させてはならないこと、
　第三に、無人航空機を飛行させる際は、国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、日中において、目視できる範囲内で、人や物件との距離を保つなどして飛行させなければならないこと
などであります。
　本案は、去る八月三日本委員会に付託され、四日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 上川　陽子君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
平成二十七年八月二十一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十七号
 平成二十七年八月二十一日
 午前十時開議
　第一　中小企業における経営の承継の円滑化に
 関する法律等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（趣
 旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、日程に追加して、
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。法務大臣上川陽子君。
 〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　刑事手続については、近時、捜査、公判が取調べ及び供述調書に過度に依存している状況にあるとの指摘がなされています。このような状況を改めて、刑事手続を時代に即したより機能的なものとし、国民からの信頼を確保するため、証拠収集手続の適正をより一層担保するとともに、取調べ以外の証拠収集方法を整備するほか、犯罪被害者を含む刑事手続に関与する国民の負担の軽減や被告人の防御活動への配慮等を通じ、公判審理をより充実したものとすることが喫緊の課題となっています。また、国民が安全で安心して暮らせる国であることを実感できる、世界一安全な国日本をつくるという観点からも、その基盤となる刑事手続の機能の強化が求められています。
　そこで、この法律案は、刑事手続における証拠の収集方法の適正化及び多様化並びに公判審理の充実化を図るため、刑事訴訟法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、刑法その他の法律を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、取調べの録音・録画制度の創設であります。すなわち、裁判員制度対象事件及びいわゆる検察官独自捜査事件について、逮捕、勾留中に行われた被疑者取調べ又はいわゆる弁解録取手続の際に作成された供述調書等の任意性が公判において争われたときは、検察官は、原則として、その被疑者取調べ等を録音、録画した記録媒体の証拠調べを請求しなければならないこととした上で、検察官、検察事務官又は司法警察職員が、逮捕又は勾留されている被疑者の取調べ等を行うときは、一定の例外事由に該当する場合を除き、その全過程を録音、録画しておかなければならないこととするものであります。
　第二は、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度の創設であります。すなわち、一定の財政経済犯罪及び薬物・銃器犯罪を対象として、検察官と被疑者、被告人とが、弁護人の同意がある場合に、被疑者、被告人が他人の刑事事件について証拠収集等への協力をし、かつ、検察官がそれを考慮して特定の求刑等をすることを内容とする合意をすることができることとするものであります。
　第三は、犯罪捜査のための通信傍受の対象事件の拡大及び暗号技術を用いる新たな傍受の実施方法の導入であります。すなわち、現行法上薬物・銃器犯罪等に限定されている対象犯罪に、殺人、略取誘拐、詐欺、窃盗等の罪を追加するとともに、暗号技術を活用することにより、傍受の実施の適正を確保しつつ、通信事業者等の立会い、封印を伴うことなく、捜査機関の施設において傍受を実施することができることとするなどの措置を講じるものであります。
　第四は、被疑者国選弁護制度の対象事件の拡大であります。すなわち、現行法上、同制度の対象となるのは、死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役、禁錮に当たる罪について勾留状が発せられている被疑者であるところ、これを拡大して、勾留状が発せられている全ての被疑者とするものであります。
　第五は、証拠開示制度の拡充であります。すなわち、公判前整理手続又は期日間整理手続において、検察官請求証拠の開示後、被告人又は弁護人から請求があったときは、検察官は、その保管する証拠の一覧表を被告人又は弁護人に交付しなければならないとする手続の導入等の措置を講じるものであります。
　第六は、証人等の氏名等の情報を保護するための制度の創設であります。すなわち、証人等の氏名等の開示について、証人等の身体又は財産に対する加害行為等のおそれがあるときは、防御に実質的な不利益を生ずるおそれがある場合を除き、検察官が、弁護人に当該氏名等を開示した上で、これを被告人に知らせてはならない旨の条件を付することができ、特に必要があるときは、弁護人にも開示せず、代替的な呼称等を知らせることができるとする制度等を創設するものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院において一部修正が行われております。
　第一に、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度について、検察官が合意をするか否かを判断するに当たって考慮すべき事情として、合意に関係する犯罪の関連性の程度を明記するとともに、合意のための協議の際に弁護人が常時関与することとしております。
　第二に、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律について、傍受記録に記録されている通信の当事者に対する通知事項として、傍受記録の聴取等及び傍受の原記録の聴取等の許可の請求並びに不服申立てをすることができる旨を追加するとともに、通信傍受についての国会報告事項を追加し、暗号技術を活用する方法により傍受の実施をしたときはその旨を国会に報告しなければならないこととしております。
　第三に、附則の検討条項を次のように改めることとしております。
　一、政府は、取調べの録音、録画等が、被疑者の供述の任意性その他の事項についての的確な立証を担保するものであるとともに、取調べの適正な実施に資することを踏まえ、この法律の施行後三年を経過した場合において、取調べの録音、録画等の実施状況を勘案し、取調べの録音、録画等に伴って捜査上の支障その他の弊害が生じる場合があること等に留意しつつ、取調べの録音、録画等に関する制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
　二、一のほか、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
　三、政府は、この法律の公布後、必要に応じ、速やかに、再審請求審における証拠の開示、起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置、証人等の刑事手続外における保護に係る措置等について検討を行うものとする。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。熊谷大君。
 〔熊谷大君登壇、拍手〕
○熊谷大君　自由民主党の熊谷大です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について、上川法務大臣に質問いたします。
　本法案は、時代に即した新たな刑事司法制度の構築を目指して、取調べの録音・録画制度の導入を始め合意制度の導入など、我が国の刑事司法の大きな転換点となる内容も含まれております。
　本日は、国民に対して丁寧な説明が求められる点、そして、今後更に検討すべき点を中心に質問させていただきます。
　本法案は、法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会で三年以上にわたる議論が行われた後、与党審査等を経て法案化されたものであります。衆議院では、約六十八時間という長時間の審議が行われ、法案の修正も行われました。このように、大変な熟議を経て参議院に送られてきた法案ですので、まずは上川法務大臣に、これまでの衆議院における審議と法案の修正について御所見を伺います。
　さて、先ほどの趣旨説明でも、大臣から、取調べ及び供述調書への過度の依存を改めるというお話がありました。しかし、そもそも諸外国では、取調べの位置付けが我が国とは異なっています。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどの例を見ても、取調べは大体一時間から二時間、多くても数時間。イタリアでは、被疑者が自白することはほとんどないので、取調べはほとんど行わないということです。いずれも、取調べ段階ではなく公判廷で事実を明らかにするという姿勢なのでしょう。こうした国々と比べれば、確かに我が国は取調べに依存しています。しかし、それを是正するには刑事司法制度の大転換が必要となります。
　そこで、取調べ及び供述調書への過度の依存の問題点とは何か、そしてこれはどのように改めていかれるのか、大臣に伺います。
　今回の改正の中で、これまでにない制度として目を引くのは合意制度です。
　振り込め詐欺などの特殊詐欺、組織的な薬物・銃器犯罪、会社ぐるみの不正行為など、組織の末端を検挙するだけでなく、組織犯罪の全貌を解明するために有効な手段だと考えます。こうした司法取引的な仕組みは、海外では広く行われていますが、我が国ではまだなじみがありません。したがって、国民への丁寧な説明が不可欠です。
　そこで、本制度の意義や目的について、一般の国民にも分かるように大臣から御説明を願います。
　また、アメリカなどでは、自分の犯罪も司法取引の材料になっていますが、本法案では他人の犯罪に限定しております。その理由についても併せて伺います。
　次に、合意制度と併せて導入される刑事免責制度について伺います。
　「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」という憲法三十八条一項の規定は、一見すると、刑事責任に限らず、あらゆる不利益を含むようにも読めます。しかし、今回の刑事免責制度は、証言を証人の刑事事件で不利益に用いないという免責を与える代わりに、証人にとって不利益な事項についても証言を義務付ける仕組みです。この制度で、刑事上の免責が得られたとしても、その証言を行ったことで、後に損害賠償など民事上の責任を問われたり、海外の捜査当局から刑事責任を問われたりする可能性は否定できません。
　そうしたリスクは、憲法三十八条一項の不利益に当たらないと考えてよいでしょうか、また、当たらないとしても、そうしたリスクに留意しながら制度の運用を行っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。大臣の御見解を伺います。
　今回の改正で、通信傍受の対象拡大や実施方法の合理化が図られたことは、ますます巧妙化する組織犯罪の解明のために大きな役割を果たすと考えます。
　これに加えて、電話などの通信ではなく、室内での会話を傍受する会話傍受も、捜査のためには大変有効な手段です。これは、法制審の特別部会では検討されましたが、今回の法案には盛り込まれませんでした。検討されたのは、振り込め詐欺、暴力団の対立抗争、薬物の密輸という三つの場合に限った会話傍受です。これらの場合には、室内での会話を傍受することで効果的な捜査が可能となる一方で、プライバシーを侵害するとの指摘もあります。
　私は、会話傍受も将来的に導入すべきだと考えますが、今回なぜ導入が見送られたのか、また、今後導入を検討する予定はあるのか、伺います。
　もう一つ、今回の法案に盛り込まれなかった重要事項に証人保護プログラムがあります。暴力団のような組織犯罪について重要な証言を行った証人は、組織から報復されるおそれがあります。そうした証人を保護するため、名前を変える、住所を隠す、生活を保障するといった制度です。
　海外では導入事例があり、法制審の特別部会でも検討されましたが、最終的には、民事、行政関係にわたる課題が多いこと、つまり刑事司法だけにとどまらない問題であるということで結論が出されなかったものです。しかし、制度の必要については一定の認識の共有がなされたとされています。
　衆議院での修正案にも盛り込まれましたが、民事や行政も含めた幅広い観点から検討を行い、早期に制度化を行うことが必要だと考えます。今後の方針について大臣に伺います。
　冒頭にも述べましたが、今回の法案は、関係者の英知を結集して取りまとめられた刑事司法制度改革の第一歩であります。国民の理解を得ながら着実に運用を重ね、今後も第二歩、第三歩と歩んでいかなければなりません。三年後の見直し規定もありますが、ただいま述べたような検討課題も含め、常により良い制度となるよう改善を続けていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　熊谷大議員にお答え申し上げます。
　まず、衆議院における本法律案についての審議と修正に関する所見についてお尋ねがありました。
　本法律案については、衆議院において長時間にわたる充実した審議をいただきました。その上で、審議において指摘された御懸念等を踏まえ修正がなされたものであり、それによって多くの方々の賛同を得て可決されるに至ったことは、大変意義のあることと受け止めております。
　次に、取調べ及び供述調書への過度の依存の問題点と、これをどのように改めるのかについてお尋ねがありました。
　取調べは、適正に行われる限り、真実の発見に寄与するものであり、刑事司法において取調べ及び供述調書は重要なものであります。しかし、現在の捜査、公判は、取調べ及び供述調書に過度に依存した状況にあり、このような状況は、取調べにおける手続の適正確保が不十分となったり、事実認定を誤らせるおそれがあると考えられます。そこで、本法律案は、このような状況を改めるため、証拠収集手段の適正化、多様化と公判審理の充実化を図り、より適正で機能的な刑事司法制度を構築しようとするものであります。
　次に、合意制度の意義、目的及び捜査・公判協力型の制度を導入する理由についてお尋ねがありました。
　合意制度は、一定の財政経済犯罪等を対象として、被疑者、被告人が他人の犯罪を明らかにするための協力をし、検察官がこれを考慮して被疑者、被告人の事件につき特定の求刑等をすることを内容とする合意ができるとする制度であります。
　この制度は、組織的な犯罪等について、手続の適正を担保しつつ、首謀者の関与状況等を含めた事案の解明に資する供述等を得ることを可能にするものであり、証拠収集に占める取調べの比重を低下させ、取調べ及び供述調書に過度に依存した状況の解消に資すると考えています。そして、我が国の刑事司法制度に協議、合意の要素を有する制度を初めて取り入れることなどに鑑みますと、まずは、証拠の収集方法として特に必要性が高い捜査・公判協力型の合意制度を導入するのが相当であると考えています。
　次に、憲法第三十八条第一項における不利益の意義及び民事上の不利益等を踏まえた刑事免責制度の運用についてお尋ねがありました。
　憲法第三十八条第一項が保障する自己負罪拒否特権の対象は、証人が刑事上の責任を問われるおそれのある事項であるとされており、民事上の不利益等に係る事項は含まれておりません。そのため、刑事免責制度により証言を義務付けられた際に、証言により御指摘のような民事上の不利益等を被るおそれがあったとしても、証言を拒むことはできません。もっとも、そのような不利益等が存するとの事情は、運用上、検察官が証人尋問や刑事免責の決定を請求するか否かを判断するに当たり、考慮され得るものと考えています。
　次に、会話傍受の制度化が本法律案に盛り込まれなかった理由及び今後の検討についてお尋ねがありました。
　会話傍受の制度化については、法制審議会においても議論が行われましたが、組織的な犯罪の捜査の際に、犯人間の謀議内容や犯意に関する証拠を収集する有用な捜査手段となり得るとの意見が示された一方で、通信傍受以上にプライバシーに対する制約が大きいものとなりかねないとの懸念を示す意見もあり、意見の集約に至らず、今後の課題とされたものであります。
　したがって、その制度化については、これらの御意見を踏まえつつ、必要に応じ、考えられる制度の在り方について検討していくのが適当であると考えています。
　最後に、証人保護プログラムの制度化についてお尋ねがありました。
　証人保護プログラムの制度化については、衆議院における修正により、必要に応じ、速やかに検討を行うこととされたところですが、御指摘のとおり、多岐にわたる諸課題に併せて対処することが必要です。制度の必要性については一定の認識が共有されているものと考えていますので、今後、関係する諸制度との調整等、制度の在り方について検討を行いたいと考えております。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　小川敏夫君。
 〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（山谷えり子君）　小川敏夫議員にお答えいたします。
　警察施設で通信傍受を行う場合の部内指導の在り方についてお尋ねがございました。
　警察施設で通信傍受を行う場合であっても、全ての傍受結果を機械的かつ確実に暗号化処理をして記録するなどの特定電子計算機の有する機能により、現行法で立会人が果たす役割は漏れなく代替されることから、傍受の適正性は確実に担保されるものと考えております。もっとも、新たな方式による通信傍受では、技術的に高度な機器を使用することなどから、その適正かつ効果的な実施を担保するため、専門的知見を有する職員が必要な指導を行う体制を整えることを検討をしております。
　体制や指導方法を含むその具体的な運用の在り方については今後検討することとなりますが、例えば、警察本部の適正捜査の指導を担当する警察官等で通信傍受を実施する事件の捜査に従事していない者に、必要に応じ、傍受の実施の現場等において法令、手続や技術面の指導を行わせることなどを想定をしております。
　次に、警察における通信傍受の適正実施のための取組についてお尋ねがございました。
　通信傍受法には極めて厳格な要件、手続が定められており、裁判官の発付する令状に基づかなければ傍受を実施することはできず、恣意的な運用が行われないよう制度上の手当てがなされております。
　警察としても、平素から適正実施のための捜査員の教養を行うとともに、傍受の実施に当たり、令状請求は警察本部長の判断を必要とするなど組織的かつ厳格な運用に努めてきたところであり、法施行以来、裁判で違法な傍受が行われたと判断された事例も把握されておらず、これは警察が通信傍受を一件一件慎重かつ適正に実施してきた結果と考えております。
　新たな制度の下でも、法の趣旨を踏まえ、引き続き慎重かつ適正な運用がなされるようしっかりと警察を指導してまいります。
○議長（山崎正昭君）　小川君から再質疑の申出があります。これを許します。小川敏夫君。
 〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　ただいま答弁いただきましたけれども、この通信傍受実施後の対象者に対する通知が対象者全員になされるわけではない現行法の仕組みということについて質問いたしました。
　これは、趣旨は、先ほどもお話ししましたように、本来、傍受をしたわけですから、強制捜査で、ですから、傍受をした対象者に、傍受が終わった後全員に通知すべきだというのが基本の考えでありますが、今の通信傍受法の立て付けは、傍受をした対象者全員に通知をするのではなくて、傍受をした中で犯罪に関する会話があった場合には、傍受記録なるものを作成して、犯罪に関係する会話をした者についてだけ通知しなさいという仕組みになっております。
　ですから、ここが大事なところなんですが、犯罪に関係しないで濫用して聞いてしまった場合、あるいは、最悪の場合には、不正な意図で、犯罪にかこつけて不正に傍受をしてしまった場合には、そもそも犯罪に関係する会話がないんですから、犯罪に関係する当事者じゃないから通知をしなくていいという仕組みになっているんです。だから、警察が適正に会話をした者については通知をするよと、だけど、警察が濫用や違法に不正に傍受した場合には通知しなくてもいいという仕組みになっている、これをお尋ねしたわけですが、法務大臣の御答弁は、何か、傍受をした者に、全員に通知するかのような答弁でありました。もしそういう趣旨でありますと、これは法の規定の趣旨と違いますので、その点の確認を求めます。
　そして、そもそも法務大臣の答弁の趣旨は、一部しか、つまり犯罪に関わらない通信と分かった段階でやめるからというふうにお話ししていました。それは、適正に傍受が行われた場合のことであります。濫用の防止というのは、濫用がされた場合には濫用が発覚するという仕組みがなくちゃいけないわけであります。すると、聞かないからもういいんですというんではなくて、聞いてしまった場合にはどうなんですか。そのときこそ、聞かれてしまった傍受の対象者に通知が必要なんじゃないですか。しかし、現在の通信傍受はそうはなっていません。ですからお尋ねしたわけであります。この点について明確に御答弁をいただきたいと思います。
 〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま小川議員から再度の御質問がありました点でございます。
　該当性判断のための傍受をしたものの、傍受すべき通信等に該当しなかった通信の当事者に対しての通知の在り方ということの御質問であったというふうに思っております。
　この、対するその通知につきましては、検討をした上で、先ほど答弁申し上げましたとおり、通信の一部を断片的に傍受するにとどまり、その記録は捜査機関の手元にも残されないこと、また、通知を行うだけのために犯罪と関係のない通信の当事者を特定する捜査を行うことはかえってそのプライバシーを侵害するおそれがあること、こうした理由におきまして、そうした者に対してまで通知を行う制度とするのは適当ではないと考えたものでございます。
　第二点目でございますが、通信傍受の濫用防止の措置ということでございますけれども、通信傍受法におきましては、極めて厳格な傍受令状の発付要件を定め、また、捜査官が傍受をした通信は全て記録媒体に記録されて裁判官が保管をし、傍受をされた通信の当事者等には裁判官が保管する記録の聴取や不服申立て等が認められるなど、適正確保のための様々な制度的措置がとられているところでございます。その意味で、いずれにせよ、適正な対応をしていくということでございます。
○議長（山崎正昭君）　理事が協議中でございますので、しばらくお待ちください。
　小川君から再質疑の申出があります。これを許します。小川敏夫君。
 〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　ただいま再答弁いただきましたけれども、私の質問の趣旨を理解していただけていないのではないかと。
　すなわち、法務大臣の御答弁は、聞かないから大丈夫ですと、こういうようなお話でした。それは法の立て付けでしょうけれども、しかし、濫用とかあるいは不正に傍受された場合の防止というのは、濫用された場合、不正に傍受された場合にしっかりとした手だてを講じてくださいということですので、そういう濫用や不正がないから大丈夫ですというのでは私の質問に答えておりません。
　ですから、そういう濫用や不正がなされた場合にどうなのですかという観点で質問していますので、是非そういう観点から直接答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま再々質問をいただきました件でございますけれども、該当性判断のための傍受をしたものの、傍受すべき通信等に該当しなかった通信の当事者に対しての扱いということでございました。
　今後とも、当然、このような法律で定める厳格な要件と、そして手続を厳守した運用が行われるということでございます。
　通信の一部を断片的に傍受するにとどまり、その記録は捜査機関の手元にも残されないこと、また、通知を行うだけのために犯罪と関係のない通信の当事者を特定する捜査を行うことはかえってそのプライバシーを侵害するおそれがあるということなどから、そうした者に対してまで通知を行う制度とするのは適当ではないと、こうした判断の上で考えているところでございます。
　あくまで濫用と、そして適正の配慮ということについて、この法律の中でも明示しているところでございます。
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○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　会派を代表し、ただいま議題となりました刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につき、上川法務大臣並びに山谷国家公安委員長に質問いたします。
　十人の真犯人を逃すとも一人の無辜を罰するなかれとは刑事裁判における原則ですが、人権保障と真実発見の双方を目的とする刑事訴訟法の制度設計に当たり、私たち立法府に課された使命とは、無実の罪を根絶しつつ真実を明らかにし秩序を保つことであり、まさに十人の真犯人を逃すことなく一人の無辜を決して罰しない、この点にあると考えております。
　本改正案はこの難しい課題に向けた一歩である、このように評価をいたします。その上で、大事なことは、いかに適切な運用を図るかです。
　以下、お尋ねいたします。
　今回の法改正案に至る出発点は、従来の捜査が過度に取調べに依存し、裁判においても供述調書、すなわち犯罪捜査の取調べ過程における被疑者等の供述を記録した文書が結果的に重視される傾向にあった点を正すことにあると理解いたします。
　密室での取調べを経て作られた供述調書は、違法な取調べが行われた場合はもちろん、いかに適正な取調べを経た場合であっても、その内容が真実か否かは慎重な対応を要します。裁判における供述調書への過度な依存を改めることは、真実は公開の公判廷で明らかにすべきものであるとの原則につながり、被疑者、被告人の裁判を受ける権利の確保にもつながります。
　法務大臣より、取調べに依存した従来の刑事司法の在り方を変える今回の改正の狙いについて御答弁いただきたいと思います。
　今回の改正案の最大のテーマは、捜査の可視化、見える化であると理解いたしております。
　録音、録画による取調べの可視化がもたらす効果は主に二つ。まず、見られているという緊張感が捜査の適正化につながる点、そしてもう一つは、供述調書の任意性の立証が容易となる点、つまり、可視化された状態で取得された供述調書であれば被疑者、被告人を威圧し供述させたものではないだろうとの推測が働くため、供述調書の内容である供述は任意になされたものであることの立証が容易となる点であります。
　しかし、仮に可視化によりこの任意性の立証が容易となったことをよしとして供述調書がより偏重されるようなこととなれば本末転倒です。可視化の趣旨は、どこまでも捜査の適正化であり、供述調書の任意性を補完する手段ではないとの原則に立ち条文解釈や運用をなすべきであると考えますが、法務大臣の御見解をいただきたいと思います。
　改正案は、可視化されるべき対象事件を裁判員対象事件と検察独自捜査事件といたします。ただ、法制審による平成二十六年九月十八日付け答申では、その附帯事項において、法制化の対象とならない事件についても、実務上の運用において、可能な限り、幅広い範囲で録音、録画がなされることを強く期待する旨の記載がなされており、事実、検察、警察双方において、運用上、裁判員対象事件と検察独自捜査事件を超える範囲の事件について取調べの録音、録画をする努力がなされております。
　今回の法改正案提出を契機として、更なる可視化の拡大について、法務大臣の御見解をいただきたいと思います。
　供述調書偏重は是正すべきものである一方、被疑者、被告人の供述から共犯者や首謀者の存在その他が明らかとなる事実は否定し得ません。従来、取調べが時に過酷なものとなった要因として、共犯者や首謀者等の存在に関する供述を得る手段が取調べによる説得しかなかったという事情もございます。
　改正案が導入を目指す合意制度は、いわゆる司法取引類似の制度として、捜査全体における取調べの比重を減らす意味で評価できます。他方、既に衆議院でも議論されているとおり、合意制度は、自らの刑事責任を逃れるため他人を巻き込む、いわゆる引っ張り込みの危険がございます。
　そこで、二点お尋ねいたします。
　法制審や衆議院での議論にもありましたとおり、合意制度における合意に基づく証言の信用性は低いものであり、法曹三者のうち、とりわけ検察は、この供述を立証に用いるに当たり十分な裏付け証拠を確保する必要があります。検察が、既に収集されている証拠に沿う形で合意に基づく供述をつくり上げ、その上で既に収集されていた当該証拠を裏付け証拠と提出することのないよう、裏付け証拠の信用性に関しても厳格な運用を求めるべきと考えますが、この点に関して法務大臣の御所見を伺います。
　巻き込みの危険を回避するためには、合意が適正になされたか、被疑者、被告人が無関係の第三者を巻き込んでいないか、検察側から不当な誘導等はなかったのか等、合意の形成過程を巻き込まれた可能性のある他人の刑事事件の公判において検証する必要があります。そのために、合意の経緯を示す記録を保管することは重要であり、保管期間を含め適切にルール化する必要がございます。この点に関し、法務大臣の御所見を伺います。
　次に、通信傍受について、今回、いわゆる振り込め詐欺などによる深刻で組織的な財産犯罪や、暴力団やテロ組織による人の生命、身体への重大な危険を及ぼすであろう組織犯罪、あるいは通信技術の発達とともに被害が深刻かつ回復し難いほど拡大しつつある児童ポルノを念頭に通信傍受の対象事件を拡大したことは、犯罪の重大性や傍受の必要性を勘案し、妥当と考えます。
　他方、濫用によるプライバシーへの過度な侵害を避けるべきことは当然であり、特に、従来認められていた立会人による立会いを、事業者の負担や傍受への事実上の障害を勘案し、なくした点がいかなる影響を及ぼすか、慎重に議論されるべきものであります。従来の立会人の果たした役割を今回の改正案は制度的にいかに代替、担保しているか、法務大臣より御答弁いただきたいと思います。
　また、立会人がその場に存在したことが捜査側に心理的プレッシャーを与え、濫用を抑止していたという御意見もあります。立会いがいない状況で、果たして通信傍受が適切になされたかを事後的に検証することを含め、濫用を防止する仕組みが重要となりますが、その運用を含む在り方について、制度を主に運用する警察のお立場から、山谷国家公安委員長より御答弁をいただければと思います。
　法案が、被害者を始めとする証人の負担軽減や安全確保のため、ビデオリンク方式による証人尋問の拡充や証人に関する情報の保護を規定した点を評価いたします。他方、とりわけ犯罪被害者保護については、このような裁判制度における負担軽減という側面のみでなく、精神的また経済的支援が重要であることは言うまでもありません。
　犯罪被害者保護は全省的に取り組むべき問題でありますが、内閣の一員として法務大臣は、この犯罪被害者保護に向け、今後どのように取り組まれるのか、決意をお尋ねしたいと思います。
　冒頭申し上げましたとおり、我々立法府に課された使命は、無実の罪を根絶しつつ真実を明らかにし秩序を保つことであります。その意味で、今回の法改正は重要な一歩でありますが、まだ出発点です。委員会における充実した審議を通じ、適切な運用を担保することにより、人権保障と真実発見を共に満たす刑事司法実現に寄与することをお誓い申し上げまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　矢倉克夫議員にお答え申し上げます。
　まず、従来の刑事司法の在り方を変える本法律案の狙いについてお尋ねがありました。
　現在の捜査、公判は、取調べ及び供述調書に過度に依存した状況にあり、このような状況は、取調べにおける手続の適正確保が不十分となったり、事実認定を誤らせるおそれがあると考えられます。本法律案は、このような状況を改め、より適正で機能的な刑事司法制度を構築するため、証拠収集手続の適正化、多様化と公判審理の充実化を図ろうとするものです。
　次に、取調べの録音・録画制度の趣旨及び運用についてお尋ねがありました。
　取調べの録音、録画には、被疑者の供述の任意性等についての的確な立証に資する、取調べの適正な実施に資するという有用性があり、これらはいずれも重要なものであると考えています。本制度は、これらの録音、録画の有用性を我が国の刑事司法制度に取り込むことによって、より適正、円滑かつ迅速な刑事裁判の実現に資することを趣旨とするものであり、真犯人の適正、迅速な処罰とともに、誤判の防止にも資するものと考えています。
　本制度の運用に当たっては、以上のような趣旨を踏まえて、条文の規定に従って適正に録音、録画を行うべきものと考えています。
　次に、取調べの録音、録画の今後の拡大についてお尋ねがありました。
　検察においては、平成二十六年十月から、運用による取調べの録音、録画を拡大し、事案の内容や証拠関係等に照らし、被疑者の取調べを録音、録画することが必要と考えられる事件については、罪名を限定せず、録音、録画の試行の対象としています。今後とも、本法律案の録音・録画制度の対象とならない事件も含めて、積極的に録音、録画に取り組んでいくこととしているものと承知しております。
　そして、本法律案の附則においては、本制度について、施行後三年が経過した後に必要な見直しを行う旨の検討条項を設けています。見直しの方向性については定められていませんが、運用によるものを含め、取調べの録音、録画の実施状況等を勘案しつつ、制度の趣旨を十分に踏まえて検討を行うことが重要であり、これまでの経緯等を踏まえると、取調べの録音、録画についての取組が後退するようなことはないものと考えています。
　次に、合意制度の下での合意に基づく供述の裏付け証拠の収集の在り方についてお尋ねがありました。
　合意に基づく供述については、裁判所に警戒心を持って評価されることから、裏付け証拠が十分にあるなど積極的に信用性を認めるべき事情がない限り、信用性は肯定されないと考えられます。そして、既にある証拠に合わせて供述を求めることは可能であることから、合意に基づく供述が既に収集されている証拠と整合するというだけでは足りず、合意に基づく供述を得た上で更に捜査をしたところ、捜査官の知り得なかった事実が確認され、あるいは供述中の重要部分について裏付け証拠が新たに得られたなどの事情がなければ、積極的に信用性を認めるべき事情があるとは言えないと考えられます。
　検察においては、これらを踏まえ、合意に基づく供述について十分な裏付け捜査を行うこととなるものと考えています。
　次に、合意の経緯を示す記録の保管の在り方についてお尋ねがありました。
　一般に、捜査において重要な事項については適切に記録がなされるのが当然であって、現になされているものと承知しております。合意制度における協議についても、自由な意見交換などの協議の機能を阻害しないとの観点をも踏まえつつ、その過程で重要なポイントとなる事項については当然に記録がなされ、これが適切に保管されることとなると考えています。この点については、御指摘をも踏まえて、検察内部の指示文書等により周知徹底がなされるようにしたいと考えています。
　次に、特定電子計算機を用いる通信傍受の手続において、現行法で立会人が果たしている機能がどのように確保されるのかについてお尋ねがありました。
　この手続では、立会人の役割のうち、傍受のための機器に接続する通信手段が傍受令状により許可されたものに間違いないか、許可された期間が守られているかをチェックする点は、通信事業者が、傍受令状により許可された通信手段を用いた通信を、許可された期間に即して特定電子計算機へ伝送することにより担保されることとなります。
　また、傍受が適正に行われたかどうかを事後的に検証できるようにするため、傍受をした通信等について全て録音等の記録がなされているかや、該当性判断のための傍受が適正な方法で行われているかをチェックし、裁判官に提出する記録媒体の封印を行う点は、特定電子計算機が、傍受をした通信を自動的に、かつ改変ができないように暗号化して記録することによって担保されます。
　このように、立会人がなくても通信傍受の適正を担保できる手当てがなされています。
　最後に、犯罪被害者保護に向けての取組についてお尋ねがありました。
　犯罪の被害に遭われた方々やその御家族、御遺族の方々の声に真摯に耳を傾け、その保護、支援に取り組むことは極めて重要であると考えています。犯罪被害者等基本法の理念にのっとり、犯罪被害者やその御家族、御遺族の方々に寄り添い、その権利利益の保護を図るための各種制度を適切に運用し、きめ細やかな対応に努めてまいります。
 〔国務大臣山谷えり子君登壇、拍手〕
○国務大臣（山谷えり子君）　矢倉克夫議員にお答えいたします。
　警察における通信傍受の適正実施のための取組についてお尋ねがございました。
　法務大臣から答弁があったとおり、新たな方式による通信傍受においては、特定電子計算機の有する機能により、現行法で立会人が果たす役割は漏れなく代替され、傍受の適正性は確実に担保されるものと考えております。もっとも、新たな方式による通信傍受では、技術的に高度な機器を使用することなどから、その適正かつ効果的な実施を担保するため、例えば、警察本部の適正捜査の指導を担当する警察官等が、必要に応じ、傍受の実施の現場等において法令、手続や技術面の指導を行うなどの所要の体制を整えることを検討しております。
　加えて、警察においては、平素から通信傍受の適正実施のための捜査員の教養を行うとともに、傍受の実施に当たり、令状請求は警察本部長の判断を必要とするなど組織的かつ厳格な運用に努めてきたところであり、新たな制度の下でも引き続きこのような取組がしっかりとなされるよう警察を指導してまいります。
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○国務大臣（山谷えり子君）　真山勇一議員にお答えいたします。
　警察施設で通信傍受を行う場合の部内指導の在り方についてお尋ねがございました。
　警察施設で通信傍受を行う場合であっても、全ての傍受結果を機械的かつ確実に暗号化処理をして記録するなどの特定電子計算機の有する機能により、現行法で立会人が果たす役割は漏れなく代替されることから、傍受の適正性は確実に担保されるものと考えております。もっとも、新たな方式による通信傍受では、技術的に高度な機器を使用することなどから、その適正かつ効果的な実施を担保するため、専門的知見を有する職員が必要な指導を行う体制を整えることを検討しております。
　体制や指導方法を含むその具体的な運用の在り方については今後検討することとなりますが、例えば、警察本部の適正捜査の指導を担当する警察官等で通信傍受を実施する事件の捜査に従事していない者に、必要に応じ、傍受の実施の現場等において法令、手続や技術面の指導を行わせることなどを想定しております。
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○国務大臣（山谷えり子君）　仁比聡平議員にお答えいたします。
　警察の捜査といわゆる冤罪との関係についてお尋ねがございました。
　警察においては、当然のことながら、憲法や刑事訴訟法を始め、法と証拠に基づき、緻密かつ適正な捜査を遂行することとしていますが、裁判において捜査上の問題を指摘され、無罪判決を言い渡された事案があったことも事実であります。こうした事実を重く受け止め、この種事案の再発防止を図るため、引き続き、緻密かつ適正な捜査が推進されるよう警察を指導してまいります。
　次に、いわゆる冤罪の被害者の方の声にどのように応えていくかとお尋ねがございました。
　犯人ではない人を犯人と誤認して、その人が刑に服するようなことはあってはならないことは当然であります。捜査に重大な問題が認められた場合などには、その原因を明らかにし、これを教訓として全国警察に対して指導することにより、同種事案の再発防止を期することが肝要と認識をしております。
　次に、通信傍受の刑事手続以外の目的での使用についてのお尋ねがございました。
　通信傍受は、裁判官の発付する令状に基づき、具体的な犯罪の捜査として行うものであり、過去に具体的な犯罪が何ら発生していない場合に、情報収集等を目的として通信傍受を行うことはできません。また、捜査上の必要がないにもかかわらず、捜査のためであるとして通信傍受を行い、それを情報収集活動に使用することは通信傍受法上認められていないものと承知しておりまして、現にそのような運用は行っておりません。
　最後に、いわゆる緒方宅事件と警察による通信傍受の是非についてお尋ねがございました。
　お尋ねの事件については、国賠訴訟の控訴審判決では、警察官である個人三名がいずれも県の職務として行ったものと推認することができると判示されておりますが、組織的犯行と断定した判決ではなかったものと承知をしております。
　また、通信傍受法には、極めて厳格な要件、手続が定められており、裁判官の発付する令状に基づかなければ傍受を実施することはできず、恣意的な運用が行われないよう制度上の手当てがなされております。警察としても、法の定める厳格な要件を満たすかどうか厳しく吟味した上で令状を請求しており、裁判で違法な傍受が行われたと判断された事例の報告もないと承知をしております。
　新たな制度の下でも慎重かつ適正な運用がなされるよう、私としてもしっかりと警察を指導してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　米国国家安全保障局による通信記録の収集問題についてお尋ねがありました。
　この問題については、先般の安倍総理とバイデン副大統領との電話会談において、安倍総理からバイデン副大統領に対し、仮に日本の関係者が対象となっていたことが事実であれば、同盟関係の信頼関係を揺るがしかねないものであり、深刻な懸念を表明せざるを得ない旨を述べました。米国において調査の上、結果を日本側に説明するよう強く求めるところであります。
　バイデン副大統領からは、オバマ大統領共々、日本政府に御迷惑をお掛けしていることを大変申し訳なく思う旨の発言があり、二〇一四年にオバマ大統領が発出した大統領令を踏まえ、現在、米国政府は日米同盟の信頼関係を損なう行動は行っていない旨の説明がありました。
　政府としては、本件は日米同盟の信頼関係に関わる重要な問題であると認識しており、そのためにも適切な対応が必要であることから、米側と今後とも議論を継続していきたいと考えております。
○議長（山崎正昭君）　日程第一　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長吉川沙織君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔吉川沙織君登壇、拍手〕
○吉川沙織君　ただいま議題となりました中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、中小企業における経営の承継をより円滑化するため、後継者が贈与を受けた株式等を関係者の合意により遺留分の算定の対象から除外等する制度において、後継者の範囲を拡大するとともに、小規模企業共済制度において親族が事業を承継した場合に共済金の支給額を引き上げる等の措置を講ずるなど、三法律について改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、中小企業における事業承継の現況及び課題、遺留分に関する民法特例制度の利用実績及び評価、民法特例制度を周知徹底する必要性、小規模企業共済の加入者増加に向けた取組、共済財政の現状及び今後の見通し、個人事業主等に対する事業承継税制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
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