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○青柳（仁）委員　だから、結局、これから自民党は案を出しますが、そこに入ってくることというのは、最低限の、抜け穴だらけの政治資金規正法を正すことはせずに、今回、最低限のことができなかった自民党のほんのちょっとのところだけを入れますよというだけなんですよね。それ以外は、それ以外のことなので、議論をしますみたいな。
　これでは、国民の感覚と相当かけ離れていると思いますよ。その議論が通用するのはここだけですよ。この場だけです。国民の多くの皆さんは、まずそれは理解しないです。
　それから最後に、もう一回だけちょっと繰り返しますが、岸田総理は昨日、島根県の選挙を今やっていますよね、あそこの有権者の前で、国民の信頼回復に足る政治資金規正法改正をこの国会中に、自分自身が先頭に立って実現すると言ったんですよ。有権者との約束を守ってくださいよ。有権者の皆さんは、まさか私が指摘したような、では、一人二十万円以下で何千万でも何億でも、どこの企業でも、どこの団体か分からないところが自民党にどんどん献金をできるとか、五十億円の政策活動費、これを放置したら、これからまた起きますよ、同じことが。それを放置するなんて誰も思っていないですよ。
　これはしっかり、これから、今週から始まる政治資金規正法改正の特別委員会で、私もメンバーですので、しっかり議論させていただきますが、自民党の国民の信頼を回復するに足る案をお待ちしております。
　以上で終わります。
○藤田委員　維新の会の藤田文武でございます。
　総理、よろしくお願いします。
　今、青柳議員から、政策活動費について、又は、この政治と金の問題をやはり網羅的に、徹底的に浄化していこう、きれいにしていこうという意思を総理に示していただきたい、そういう質疑をさせていただきましたが、私も同感であります。
　総理の御答弁を聞いていると、やはり私も同じ感想を受けていまして、今出ている例えば罰則強化、監査、デジタル、こういったところでお茶を濁されるんじゃないかな、恐らく、自民党の案にも、従来から申し上げている政策活動費や企業・団体献金、又は旧文通費、こういったものは入ってこないんじゃないかなというふうな感想を持っています。まだ出てきていませんから、それは待ちたいと思いますけれども、しっかりとそこは私は突っ込んでいった方がいいかなと思うんですね。
　その上で、幾つか今日は各論をやりたいと思います。
　さっき青柳議員からあった政策活動費について、総理は、政党の資金全体について議論しましょう、政党の資金全体を議論した上で、入りがどうか、出がどうかということを各党並びでやった方がいいよねという御趣旨の話をずっとされてきています。であるならば、今日は自民党の実態がどうなっているのかというのを少し御開陳いただきたいなというふうに思いまして、質問を並べさせていただきました。
　総理は、さきの国会で、この政策活動費というのは、党に代わって党勢拡大、政策立案、調査研究、これを行うための経費というふうに説明をされています。つまり、党に成り代わってやるわけですから、党のためになる活動を政治活動としてやってくれている、そういうたてつけの下、渡しているわけでありますね。
　というと、これは党内で事後又は事前にこの使途がチェックされる、そういう仕組みというものは自民党内に存在するんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、自民党においての取扱いですが、これは、内規あるいは慣行等に照らして、党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行う、そして、そのために党の役職者の職責に応じてお金を支出する、こういったことになっています。
　内規等において、何に使うか、こういったことを確認して党役職者にお金を出すわけでありますから、その中で使途等についても確認をされております。
○藤田委員　本当ですか。要するに、大体こんな感じで使ってくださいねという内規はあるということなんですね。明文化されているということなんですね。その明文化されたものによって、例えば、今日話が出ています二階幹事長や、又は現茂木幹事長に幾らかのお金が渡って、その先に使われたものが、こういう形で使いましたよという帳簿や領収書というものを党本部がチェックする仕組みがあるというふうなニュアンスで今聞こえたんですけれども、どうですか。
○岸田内閣総理大臣　内規や慣行に基づいて、こういった目的のために役職者にどれだけのお金を出すか、こういったルールが決められているわけですから、そのルールの中で、役職者に、こういったお金を使う、こういった目的をしっかり定めた上でお金を出している、こうしたルールになっているという御説明をいたしました。
○藤田委員　つまり、大体、党のために代わって、さっき言ったみたいな、党勢拡大とかに使ってくださいねといって出しているけれども、詳細なチェックはされていない、経理のチェックはないということですね。
　そうしたら、実態を更にちょっと、より詳細に分かるように、直近の収支報告を見ていると、二〇二〇年、自由民主党本部の収支報告に、岸田総理の名義で、一月十六日、五百万円、六月九日に四百五十万円、合計、二〇二〇年は九百五十万円の計上があります。
　これは前回も聞いたんですけれども、これは何に使ったか、そして、領収書や帳簿は保管し、これはチェックを受けているんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　政党活動費、党勢拡大等に使うお金でありますが、その使途、何に具体的に使ったか、これは明らかにする法律の規定はありません。
　そして、領収書等、使ったものについて書類等をちゃんと用意しているのか、整備しているのかということでありますが、これについては、説明を求められた場合に、領収書も含めて、どのような使い方をしたのか、これは説明できるようにしてあります。
○藤田委員　先ほど午前中に江田憲司議員が質問されていた内容の中で、もしそれが証明できない、例えば税務当局が入った場合、それは脱税になるんじゃないかという話がありました。
　ですから、帳簿がある、又は領収書があるというのは大事なんですが、私が聞きたかったのは、公開されるものじゃないんですよという御答弁をされましたが、党がお金を、党にも、限られた予算ですから、私も党内の予算権限があって、それを差配しています。より効率的に国民の皆さんのためになる活動をしようと思って、ここに幾ら使おうとか割り振っているわけですよね。その中で、じゃ、それがパフォーマンスがよかったのかということを効果検証するためには、何に使ったかというのが把握できる権限がないと駄目だと思うんです。
　岸田総理御自身のことでお聞きします。
　さっき公開する必要はないと言いました。だから、今すぐこの場で公開してくださいとは申し上げません。ただ、使途について誰かのチェック、つまり、党本部ですよ、党本部、事務方でもいいし、時の幹事長、会計責任者、総裁でも構いません、にチェックを受けたことはありますか。もしないとしたら、使途は全て議員本人に任されているという運用という理解でよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　チェック等についても内規、慣行に従って対応が行われております。そうした党内のルールに基づいて確認をされております。
○藤田委員　していないですよね、チェック。多分、これは誰が聞いても、今、恐らく議員個人に任されているのであろうということなんですね。
　ちょっと幾つか飛ばして、この二〇二〇年に岸田総理の岸田文雄名義で計上されている政策活動費は、自民党内の何の権限で使用が認められているのか。恐らく拝察するに、政調会長だった時期かなと思いますので、政調会長なのかなと思いますけれども、これは何の権限で支出、そして使途が自分個人の裁量でできるようになっているわけですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、内規そして慣行に基づいて、役職に応じた資金の活用が党に代わって行われる、そうした権限を与えられることになります。
　御指摘の点については、党の政調会長の立場で、そうした資金の活用が党に代わって行われる、その権限が与えられたものであると認識をいたします。
○藤田委員　そうしたら、内規と慣行に基づいてという形で濁していただいているんですが、内規があるのであれば、例えば幹事長には幾ら、政調会長には幾ら、それの使途はこうですよというものが明文化されたものが存在しているという意味でおっしゃられているのか、若しくは、何となく、役職者、これ以上の人たちはつかみ金で、幾らか必要に応じていつでも言ってくださいねとなっているのか、この辺りをちょっと明らかにしていただきたいんですが。
　要するに、役職に応じて金額の上限とか使途の制限、取決めみたいなものがちゃんと明文化されたものがあるんですか。
○岸田内閣総理大臣　それは、その政策活動費の使い道によって、すなわち、党勢の拡大なのか、政策の策定なのか、調査研究なのか、これによってそれぞれの役職に対してどのような資金が必要となるのか、様々な場面が想定をされています。
　内容によっては、内規によって明らかになっているものもあります。また、緊急の事態に対しては、機動的に対応しなければならないということで、役職に応じて、内容に応じて資金が確定する、こういったこともあるかと思います。
　いずれにせよ、内規あるいは慣行に従ってそれぞれの役職に応じて資金が提供される、こういったルールになっています。
○藤田委員　すごくちょっと分かりにくかったんですが、要するに、幹事長は幾らから幾ら、政調会長は幾らから幾らという取決めはあるんですか。
○岸田内閣総理大臣　内容によって、もう既にある程度決まっている、内規や慣行によって定まっているものもあると申し上げております。
○藤田委員　僕も同じことをちょっと気になって。定まっているものもある、数多くの中の、もしかしたら一部決まっているのかも分かりませんが。
　じゃ、これは組織ですから、組織が大きなお金を動かすというと、何か個人の権限で役職者が好き勝手すると問題ですよね。だから、誰かが多分党内の手続に基づいて決裁されているんだと思うんですけれども、これは誰の決裁で出るものなんですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、内規や慣行によって定められているものでありますが、それについて、党として全体として、幹事長や経理局長や財務局長や、役職者がその結果を確認するという仕組みになっております。
○藤田委員　じゃ、事務方が確認するということなんですね。
　これは、恐らく、幹事長それから総裁は組織の最終責任者でありますから、例えば、我が党はどうなのかと言われたらあれなので言うと、我が党は私が管轄しています、幹事長ですから。だから、幹事長に全部その権限があります。我々は経費精算方式です、基本的には。ですから、それを私の権限で政策活動費という形にして、それを事務方がチェックし、最終的には会計検査人がチェックをして、私が好き勝手できないというガバナンスになっています。なおかつ、代表、いわゆる自民党でいう総裁、うちでいうと馬場代表がそれを閲覧する権限があるという、そういう二重、三重のチェックがある中で政党の資金というものが統治されているわけなんですね。
　何か今日のお話を聞いていると、すごく曖昧な慣例、慣習で、曖昧にしか記載されていない内規の中で運用されているようにしか聞こえないんですが、ちょっと基本的なところで、ちなみに、この資金というのは、経費精算方式を取られるものなのか、渡し切りでされるものなのか、又は、例えばこういう案件があるから党から直接口座に振り込んでほしい、その後、それが、計上としては、誰々さんという権限の中で計上してくださいという、そういう形になっているのか、それが混在しているのか、実態はどういうふうになっているんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　当然のことながら、党勢拡大、政策の作成、あるいは調査研究、様々な場面が存在いたします。具体的な案件に応じて、今おっしゃった、どの方式なのかという御質問、どの方式なのか、それは、その具体的な案件にふさわしい方式で支払いが行われることになります。
○藤田委員　総理もお答えにくいのは分かるんですけれども、恐らく今日見ていらっしゃる国民の皆さんや野党の皆さんも感じておられるのは、決まっていてきっちりやっていたら、すぱっと言っていただいて終わりの御質問をさせていただいているつもりなんですね。
　ですから、恐らく、すごく曖昧にこのブラックボックスが慣例化されてきて、非常にそれがよくない形で権力の源泉となっていっているんじゃないかという疑義を拭い切れないんですよね。ですから、誰に幾ら、それはこういう権限で、それがちゃんとしたフローの中でチェックを受けていると言ったら、まあ、公開する方がいいかもしれないけれども、せめて、党内のガバナンスとしてはしっかりやっているんだな、そしてそれが信頼に足るんだなという御判断は、国民の皆さん、いただけると思うんですね。
　ただ、それを一言も言っていただけないから、恐らくかなりずさんな管理体制になっているんじゃないかと。そして、それが本当に問題になったときには、結局、自分たちは知らなかった、事務方がやっていたんだということが派閥では起こったわけですよね。
　だから、そういうことを、政党の資金全体、各党並びで共通のルールでやりましょうと言うんだったら、まず足下を見ていただきたいんですね、総裁ですから。足下をしっかりと管理されているのかということに疑念が向くのは私は致し方ないと思います。
　そこで、二〇二二年、自由民主党本部の収支報告、これは、代表が岸田文雄、それから会計責任者が茂木敏充、総裁と幹事長であります。これを確認すると、茂木幹事長は九億七千百五十万円の計上が二〇二二年にあります。この使途については、要するに、払った後、どういうふうに使われて、この約十億円のお金が本当に自由民主党の党勢拡大や調査研究に適切に使われたかということを上司である総裁としてチェックされたことはあるんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　資金については、先ほども申し上げたように、内規や慣行に基づいて対応が行われるわけでありますが、それについて、党内の幹事長や経理局長、財務委員長、事務方とおっしゃいましたが、これは全て政治家であります、そういった役職の下に全体を管理をしていく、こういった体制を自民党としては取っております。
○藤田委員　多分していないんでしょうけれども、これをチェックする権限というのは総裁にはあるんですか。
○岸田内閣総理大臣　平素、詳細までチェックするということは行っておりませんが、これは権限としてあるかということであれば、当然、権限としてあります。必要であれば、これを総裁としてチェックをする、幹事長としてチェックをする、これは当然あり得ます。
○藤田委員　チェックをしたことはないけれども、権限は当然あるということで、よく分かりました。
　じゃ、チェックしていただけませんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、党内に、それぞれ、政治資金、そして党のお金を管理する仕組みがあります。それぞれの役職の人間がそれぞれの立場で党全体のお金を管理していく、一人が全部管理するのではなくして、こういった組織として管理する、こういった体制を自民党としては取っています。
○藤田委員　今、組織ガバナンスとしては当然のことをおっしゃいました。分権で、ここまでの権限を渡しますよといって、その範疇内で責任者がチェックし、運用していくというのは、大組織では当然です。
　しかしながら、今これだけ疑念の目が向けられていて、それをつまびらかにしようと。そして、総理に、総裁の権限の範疇を今お聞きしているんですけれども、その権限があるという話の中で、じゃ、こんな感じでしたと報告をここで今すぐしてくださいとは今日は申しませんが、それをチェックし、把握して、実態はこうだったんだということをちゃんと知らないことには、政党の資金全体について、何が適切で、そして各党並びで共通のルールを作ろうというところに行かないんじゃないんですかね。だから、私はやっていただくべきかと思います。
　では、雑談も含めて、この使途を御本人にお聞きされたことはありますか。茂木幹事長、この十億円のお金、どんな感じで使っていらっしゃるんですかということを、どの辺に使っていらっしゃるんですかということを聞いたことはあられるんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　こうした政策活動費の使い道を含めて、これは内規、慣行に基づいて、取扱い、確認、これを自民党として行っております。そして、党全体としても、党大会はもちろんでありますし、財務委員会での報告など、様々な形で、お金について、党として把握をして確認をしている、こういった仕組みが存在いたします。全体として資金について把握している、こうした体制を自民党としては取っています。
○藤田委員　先ほど、茂木幹事長や財務局長ですか、済みません、事務方ではなくて政治家サイドの担当部局の責任者がそれぞれしっかりと運用を管轄しているということをおっしゃいましたので、使途をチェックする権限が茂木幹事長もあるということでいいんですね。
○岸田内閣総理大臣　幹事長として党のお金をチェックする権限を持っているかということでありますが、それは当然、幹事長としてそういった権限を持っていると認識をいたします。
○藤田委員　私がお聞きしているのは、今の、今日の話を総合すると、党の内規、多分、すごく曖昧に書かれている内規だと想像するんですが、内規があって、慣行、慣例みたいなものがあって、大体これぐらいの役職者はこれぐらい自由に使えるよというような運用がなされていて、そこに渡したお金の先は多分誰もチェックしたことがない。それをチェックする権限はあるんですかと言うと、一応、あると言っているんです、全体としてはあると言っているんだけれども、その先まであるんですかと私は聞いているんです。
　だって、十億のお金が、茂木幹事長が差配しているわけですね。私は、適切に使っていたら、幹事長が決裁する金額が十億であっても全然問題ないと思います。それが、幹事長だけじゃなくて、ちゃんと誰かが事後で会計監査をしていたり、ちゃんとチェックをして、ああ、これは党勢拡大のために必要だな、又は、これはちょっとパフォーマンスが悪かったから来年はやめましょうとかいうことをやるのは当然の、組織として当たり前のガバナンスじゃないですか。
　その先までチェックする権限があるんですかと私は聞いているんですが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　役職者に応じて資金が提供される、そして、その先の使い道についても、説明を求められたならば、領収書を含めてしっかりと説明できる体制をつくっていく、これは党として当然のことであると思います。
　そういった形で、それぞれの役職者がどのようなお金の使い道をしたのか、これについて説明できるような資料、領収書も含めて用意する、そういったことによって党として資金を管理している、これが現状であります。
○藤田委員　今、一歩踏み込んだように聞こえました。要するに、その先もちゃんと管理しておいてね、そして、帳簿や領収書は当然、いつ問われても行けるようにしておいてね、そして、幹事長や総裁にはそれを言う権限があるということですよね。なおかつ、そういうことをちゃんと党としても整えないといけないという問題意識があるというふうに私は聞こえました。
　自民党の皆さん、これはつくるように言っていただいたらどうですかね。何かすごくブラックボックスでと思っていらっしゃる議員は多いと思うんですね。だから、これは誰のチェックも受けずにずっと運用されてきているんです、今も。それはここまで詰めないと多分やることにはならないんですけれども、でも、今おっしゃられたように、権限はある、そして、その先の使途が、それをちゃんと出しなさいというふうに職務命令を下すと出さないといけないということは今日共有できました。
　その上で、私がこの政策活動費の問題で、使い方は二種類あるんじゃないかということをずっと言っているんです。それは私が勝手に言っているだけじゃなくて、恐らく、我が党でされているような、領収書が全部ぴしゃっとあって、それが後でチェックを受けている、つまり、領収書や出金伝票みたいなものがちゃんとある、明細まで、細目まで載っているものがあるという出費と、それから、今日午前中からいろいろ指摘がありましたが、選挙のときにいろいろ配っているんじゃないか、選挙を問わず、いろいろ現金配りの温床になっているんじゃないかという、この二つなんですね。
　私は、前者はまだしも、後者は、本当にいろいろな問題が附属的にも出てくるし、物すごく政治の闇をつくり出している力の源みたいな形に見えてならないわけであります。
　総理は、これは前回も聞きましたけれども、過去に政策活動費を複数年、役職者として受けられていると思いますけれども、議員や候補者に対して現金を配付したこと、活動費として、したことはあるか、又は、自分ではなく他の役職者から現金の配付が行われていることを見聞きしたことはありますか。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費の使途について、内容を申し上げることは従来から控えております。
　しかし、私の周りで現金のやり取りをしているという話を見聞きしているかということでありますが、そういったことを私自身見聞きしているということはありません。
○藤田委員　分かりました。
　国会答弁ですから重たいですよ。後で、知っているとなったら知りませんからね。
　そうしたら、現金をそういうふうにいろいろな形で、名目はまだしも、政策活動費の中からいろいろな形でお配りするということは適切ではないというふうに御認識ということでよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　ちょっと、現金のやり取りといっても、これはもう少し、ちょっと正確に言わなければならないと思います。
　先ほど言いましたように、党勢拡大等において、そして支払いのために現金で支払うということは当然あるんだと思います。それも含めて現金のやり取りというようなことを御指摘になられているのであるならば、これは当然、現金のやり取りというのはあるというふうに答えなければなりません。
　要は、法律に反するような現金のやり取りがあるのかという御指摘だと思います。こうしたお金のやり取りがあったとしたら、それは、法律に従って報告が行われるなど、適切に対応されなければなりません。
　法律の外になるような現金のやり取りについて見聞きしているのかという御質問かと理解いたしましたので、それは見聞きをしていないと申し上げた次第であります。
○藤田委員　今回の派閥裏金問題の中で、結構いろいろな議員が自由に表現されていて、政策活動費だと思ったので収支報告しませんでしたと複数名の方がおっしゃっているんですね。前回、ちょっと名前を出しちゃいましたが。だから、私は、想像するに、結構、現金配りというのが自民党の中で横行していて、何か当たり前のようになっているんじゃないかなということを示唆するような発言がかなりあったなというふうに、この派閥裏金問題を通して、なぜこの政策活動費が注目、脚光を浴びているかということの一つの要因だと受け止めているんです。ですから、これは元から断った方がいいんじゃないかと。
　だって、考えてみてください。今日分かりましたよ、大体。恐らく、すごく曖昧な内規の中で、慣例、慣習に基づいて、適当にある程度裁量権が渡されていて、そこは何をしても構わないというようになっていて、別に全世界に公開せよと言わずとも、党内で領収書を全部突き合わせて、これが正しいのか、又はパフォーマンスがよかったのかという、検証する機能は大自民党にはないわけですよ。そんな政党が日本のかじ取りをしているというのは、私は結構危ないなというふうに思います。
　だから、自民党の皆さんにお願いしたいのは、私はそれをつくった方がいいんじゃないかなと思いますね。それがチェック権限があって、そうすれば、私は一定、いや、更に公開せよと言う人もいるでしょう、その方がいいかもしれません。ただ、ガバナンスの下使われていて、個人の良心に今任されていますよね、その十億円なり何がしのお金が。ポッケないないするか、配られるか、又は本当に領収書があるお金か。恐らく混在しているんでしょうけれども。大半が人に言えないような使い方なんじゃないかなと言われても仕方がないような、今、総理の御答弁だったんじゃないかなと思います。
　この誰もチェックすることがない資金を、しかも多額の資金が余りに不透明で、それが党内で運用されているというのは、私は、大政党である自民党のガバナンスとしては不適切だと思うんですが、総理はどう思いますか。
○岸田内閣総理大臣　自民党の現状についてやり取りをさせていただきましたが、政党の信頼性を高めるという観点から、党のガバナンスを絶えず見直していかなければならないという点については、御指摘のとおりだと思います。
　様々な指摘も受けながら、党が最終的に国民の皆さんから見て政治資金を含めて活動が理解される、信頼される、こういったことにつながるような党のガバナンスを絶えず考え、そして検証していく、こういった努力はこれからも続けていきたいと考えます。
○藤田委員　今回の政治と金の問題で、総理は、パーティーの問題について駄目だったことを是正することは必ずやるよと言ってきました。それはやりましょう。
　ただ、それだけじゃなくて、これだけ多岐にわたって我々が提案しているのは、我々も、維新版政治改革大綱という、自民党の政治改革大綱をまねてネーミングをしました。なぜなら、あの三十数年前の政治改革大綱には、ある種、思想を感じました。問題となった箇所だけじゃなくて、選挙制度や国会改革まで含めた網羅的なものを、自ら自民党が出したわけであります。
　でも、今回はなかなか出てこない。同じ与党である公明党さんも出していただきましたね。でも、自民党からは一向に出てこないけれども、まあ、出してくるとおっしゃられていますから、待ちます。ただ、それは恐らくすごく守備範囲の狭い、ここまででいいんじゃないか、国民はここまでだったら、やった感を演出して何とか乗り切れるんじゃないかというふうに捉まえられても仕方がないような出方を私は危惧しています。
　ですから、ここに挙げたような領域で我々は提案しているんですが、企業・団体献金のこと、旧文通費、もちろんパーティー、それから政策活動費、それから本人への厳罰化、連座制、言い方はいろいろありますが、連座制的なもの、それから外部監査の導入、こういうことをやるべきだ。
　その中で、やはり、公開されたら全部分かりますよね。公開もされない、そして第三者機関のチェックも受けない。もっとひどい場合が今回だったと思うんですけれども、政党のチェックも受けずに議員が好き勝手使えるということを元から断つべきだと思うんです、制度として。
　ですから、同じような話で、政策活動費の話と、これは党の話ですね、党と議員の話、それから旧文通費、調査研究広報滞在費も、渡したら、その先は分からないわけですね。だから、所得的な使い方をしても分からないわけなんですよ、誰も申告しないし、チェックも受けない。我が党は自主的に公開していますから衆目の前にさらされているわけでありますけれども。
　そういった観点から、この政策活動費を、やはり変な使い方をされないように何らかのガバナンスのキャップをはめようという話と、それから、旧文通費、この使途を公開して、しっかりと、ちゃんとした使われ方がするようにしましょうというのは、私は実はセットだと思っています。
　その上で、文通費の件は、自民党の中にも、もうそろそろ、文通費、これだけ言われているからやった方がいいんじゃないかとテレビ討論でおっしゃられる方もいらっしゃいます。ですから、結構、賛否両論あるんでしょうが、ここまで来たら、総理が、さっき青柳さんが最後に指摘していましたが、有権者の前で、自分がリーダーシップを取って信頼を取り戻す、政治改革をやりますというふうに何度も様々な場でおっしゃられているのであれば、今この場で、文通費の公開ぐらいは、一番ハードルが低いので、そこまでぐらいはやるというふうにおっしゃっていただいたら、あしたにでも進みます。是非そう言っていただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　文通費については、既にお答えしておりますが、これまで、日割り計算の実施、そして旧文通費の性格の整理、これについては議論が行われ、実現、結論が出たところでありますが、残された結論、文通費の性格の整理を踏まえた支出可能経費の確定と、そして支出の公開の在り方、こうした残る課題について、既に議論を再開することを指示しています。この二つの残された課題についても結論を出したいと思います。
○藤田委員　議論を指示しているんだと思いますが。
　何か今日のやり取りを聞いていて、一番はやはり、網羅的に全て政治と金の問題をきれいにしようという意思をどうしても岸田総理から感じられないんですよね。多分、心の中では思っているんじゃないかと。ただ、これを言うとこんなハレーションがあるんじゃないかとか、嫌がっている人の顔も思い浮かぶし、だから言わないんじゃないかなと、何か、ひいき目に見ると思うんですが、僕は、ずばっと言っていただいたらいいと思うんですよ。ここまではやるんだというふうにおっしゃっていただいた方がいいんじゃないかなと思います。
　現行の議員特権、そしてブラックボックスが温存されるということをこのまま続けていいのでしょうかということを指摘して、ちょっとこれが長過ぎたので時間がなくなってきましたが、次の質問に行きたいと思います。
　皇室について聞きたいと思います。
　恐らく、自民党が少しやる気になられて、もうそろそろ、早晩、成案が、自民党のスタンスが出てくるんじゃないかなというふうに期待しているんですが、一番最初に有識者会議の報告書が提出されてから、もう二年以上たっています。
　そこで、各党に説明がされて、私らも、その宿題を受けて、かなり詰めて議論をしまして、一番早く表明をさせていただきました。それは、有識者会議の報告書にある三案のうちの２案、一案について、法律改正、皇室典範の改正も含めて前に進めるべきだという意見表明をさせていただきました。先日、議長にも、超党派の座組をつくってくださいという話をしました。
　これは多分、自民党の動きが影響して、公明党さんも、それから立憲さんも、皆さん、各党、ここに来て出されたことを私は歓迎したいと思います。
　ただ、やはりこの先送り体質というのはすごくもやもやするものでして、二年間、ほとんど何の会も、開かれてきたのか分かりませんが、動きがなく、それに伴って、各党も動きがなかった。私は、総理・総裁としてリーダーシップを発揮すべきだったんじゃないかと思うし、これからもやはり発揮していただきたいと思うんですね。
　なぜこれだけ時間がかかったのか、そして、リーダーシップを発揮すべきなんじゃないでしょうかという質問に答えていただけますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、私の立場としては、有識者会議の報告書を衆参の議長に提出をさせていただき、衆参の議長の下での議論をお願いした立場でありますので、その具体的な議論の進め方について直接申し上げることは控えなければならないのかもしれませんが、安定的な皇位継承の議論、これは静ひつな環境の下での議論を行う必要がある、慎重かつ丁寧な議論を行う必要がある。自民党としても、この問題の重みを考えながら、丁寧な議論をしてきたところであります。
　そして、先週金曜日、私、総裁直属の機関である安定的な皇位継承の確保に関する懇談会において、党として所見をまとめ、対応を懇談会の会長である麻生太郎会長に一任をしたところであります。
　今週中にも、衆参の議長に自民党の考え方を報告することになると承知をしています。
○藤田委員　私は、その権限、範疇というのがすごくやはり気になるんですね。
　今おっしゃられたのは、自分が各党にお願いした立場、行政府の長としてお願いした立場だから、余り強く言っていいものかという、いわゆるエクスキューズがあった上で、総裁直属の機関であるとおっしゃられたんですよね。だったら、総裁直属から外してやっていただいた方がよかったんじゃないかなと、他党のことながら思います。
　私は一緒でもいいと思います。ですから、議院内閣制ですから、総理・総裁として、両面からリーダーシップを取ってやるべきだというふうに思います。
　それから次に、憲法ですね。
　自民党は、一九五五年の立党宣言以来、現行憲法の自主的改正を主張されてきました。それは、現在においても、結党以来の党是であると発信をし続けてきております。それには敬意を払いたいと思います。しかしながら、ここまでほとんど動かずに来た現状があります。
　そもそも、総理はなぜ自主的改正が必要だと考えているのか、総理の憲法観があればお伺いしたいんですが、それと同時に、ちょっと時間がないので併せて、スケジュールの話をずっと総理はおっしゃられてきました。自分の総裁任期中に、しかもこの総裁任期中にということですから、九月ですよね。それを、しかも発議ではなく改正をと何度も確認をされてきて、このスケジュール感に危機感を感じておられないんでしょうか。
　要するに、憲法改正は一大プロジェクトです。過去の総理が誰もなし得なかったことであります。ですから、総理がどういう気持ちで自民党の立党宣言に記載された憲法の自主的改正に向き合ってこられ、そして、何度も何度も、現場がなかなか動かないことを歯がゆく、もしかしたら思っておられたかもしれませんが、これだけスケジュールがぎりぎりになり、そして今、自民党が相当政党としての信頼感を失っている中で、それでもこのスケジュール感でやるということをまだ取り下げていない以上、相当な執念が私は必要だと思いますし、議論を率先して御自身が牽引されるぐらいの覚悟じゃないと私はなし得ないというふうに思います。
　我々は、議論は、もちろん、表でもやろうと、ずっと憲法審査会でも馬場代表が呼びかけてこられましたし、この数年間にわたって。そして、憲法審査会がなかなか様々な諸事情によって開かれてこなかったことを危惧してきました。そして、開けるように、陰陽、様々なアプローチをしてまいりました。
　総理の今のお気持ち、そして御覚悟を聞きたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、憲法については、従来から、施行から約七十七年たつ中、世界が、そして社会が大きく変化する中で一度も改正されていない、こういったことを考えますときに、社会の、そして世界の変化への対応という意味で、これは先送りできない課題であると申し上げてきたわけですが、その中で、御質問は、自主的憲法に対する思いということがありました。
　それについて申し上げるならば、自主的憲法ということに関して、考え方、意見は様々あるとは承知していますが、私自身は、憲法は日本の法典の中で唯一国民投票が規定された法典であります、この国民投票によって国民が憲法を判断するという行為、憲法は国民のものであるという基本的な考え方を具体的に実践する上で大変重要なことではないか、こういった考え方をこの自主的憲法という思いの中に込めております。
　そして、スケジュールにおいて危機感を感じていないのかということでありますが、当然のことながら、憲法改正について、時間的な制約を考えますときに、危機感を感じている、そのとおりであります。具体的に、内閣総理大臣として、日程等に触れるのは控えなければなりませんが、自民党総裁の任期中に改正を果たしたいという思いはいささかも変わっておりません。一歩でも二歩でも前進するべく、努力を続けてまいります。
○藤田委員　要するに、国民投票に付すことができる唯一の法典であるからというところぐらいしか余り分からなかったんですけれども。
　私は、総理、お立場もあると思うんですけれども、政治家としてのやはり活動というのはすごく大事だなと思うのは、これまで、入党以来、自民党でずっと活動されてきて、党是ですよね、だから、憲法改正についての思いみたいなものを語られる場というのはたくさんあったと思うんです。ここに来て、それだけ自分が表明する権限があって、そして、それを進めようといううねりをつくる一番のリーダーシップを取れるはずでありますから、是非ともそれを総理には、ここに来て、スケジュール感、危ないなというふうな形ではなくて、是非やっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと、安全保障の件、やりたかったですが、今日は、また次回に譲り、河野大臣、済みませんでした。また次回にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて青柳君、藤田君の質疑は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位委員　私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談について総理に質問いたします。
　エマニュエル駐日アメリカ大使は、総理を米国に国賓待遇で招待した意義について、産経のインタビューで次のように語っています。
　岸田政権は二年間で、七十年来の日本の安全保障政策の隅々に手を入れ、根底から覆した。防衛費のＧＤＰ比二％への増額、反撃能力、敵基地攻撃能力の保有、そのための米国製トマホークの購入に踏み切った。防衛装備品の輸出にもめどをつけた。
　七十年来の政策の隅々に手を入れ、根底から覆した。私は、エマニュエル大使のこの評価は、ずばり真実を語っていると考えますが、総理はどうお受け止めになったか。
　私は十八日の本会議質問でこの問いをあなたにぶつけましたが、答弁がありませんでした。根底から覆したという評価は、間違った評価なのか、正しい評価なのか、端的にお答えください。
○岸田内閣総理大臣　訪米についての米国大使の発言でありますが、今回の訪米に当たっては、日米それぞれ、グローバルパートナーとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを維持強化していく大切なパートナーであるということをメッセージとして送りました。あわせて、日米同盟がインド太平洋の平和と安定と繁栄にとって礎であり、一層強化していくことを確認した次第であります。
　そして、私の政権において様々な取組を行った、これはそのとおりでありますが、しかし、そうした訪米についても、そして今日までの政権の取組についても、全てこれは我が国の憲法あるいは国際法そして国内法、この範囲内での対応であるということ、これは間違いないところであります。
　よって、平和国家として専守防衛に徹する、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、こういった基本方針については、いささかも変わっておりませんし、今後も変わることがないと考えています。
○志位委員　間違った評価とはおっしゃいませんでした。
　専守防衛ということも言われましたけれども、射程二千キロから三千キロの、大陸の奥深くまで届く極超音速ミサイルなど、敵基地攻撃能力の兵器の保有を進めながら、専守防衛というのは成り立ちません。
　そして、総理がやってきたことは、歴代政権が憲法に基づく平和国家の理念としてきたことをことごとく根底から覆したものであって、この点では私はエマニュエル大使の発言というのはまさに図星だと考えます。
　今回の日米首脳会談は、この道を更にエスカレートさせようというものになっています。その最大の問題は、バイデン米大統領が、日米同盟が始まって以来、最も重要なアップグレードと述べたように、米軍と自衛隊の指揮統制のかつてない連携強化に踏み込んだことにあります。
　総理は十八日の私の質問に対する答弁で、日米首脳会談においては、日米が共同対処を行う場合に、様々な領域での作戦や能力を切れ目なく緊密に連携させていく観点から、シームレスな統合を可能にするため、日米でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上することで一致をいたしましたと述べました。
　それでは、どういう日米共同対処をやろうというのか。
　パネルを御覧ください。これは、しんぶん赤旗日曜版の情報公開の求めに応じて開示されたもので、二〇二二年十二月に防衛省が作成した内部文書であります。
　敵基地攻撃における日米共同対処のオペレーションのサイクルが図解されております。目標情報の共有、反撃を行う目標の分担、成果についての評価の共有等について、日米で協力を行う、これが明記されています。
　重要なことは、ここに指揮統制と明記していることです。つまり、米軍と自衛隊が指揮統制でも緊密な協力を行うことが明示されております。
　総理、そうなりますと、指揮統制は、情報でも装備でも圧倒的に優越的な立場にある米軍主導で行われ、自衛隊は事実上米軍の指揮統制の下に置かれることになることは明らかではありませんか。いかがしょう。
○岸田内閣総理大臣　日米間でそれぞれの能力を発揮するために緊密な連携を行うこと、これは当然のことでありますが、自衛隊の全ての活動、これは、主権国家たる我が国の主体的判断の下で、日本国憲法そして国内関連法令に従って行われること、そして、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動すること、これは何ら変更がありません。
　これは、法令において日本国内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官と定められているわけですし、日米ガイドラインにおいても、各々の指揮系統を通じて行動する、各々の憲法に従って対応する、これは明記されています。このように、重ねて日本の指揮系統は独立したものであるということを確認をしています。
　この方針は全く変わりませんし、それに基づいて具体的な対応が行われるものであると考えています。
○志位委員　総理は、自衛隊は独立した指揮系統でやるんだということをおっしゃったわけでありますが、軍事の現場をよく知っている専門家は何と言っているか。
　自衛隊幹部を務め、防衛大臣政務官、外務副大臣を歴任した自民党の佐藤正久氏は、先日のテレビ番組でこうおっしゃっています。
　反撃能力を日本が持とうとすると、目標情報一つ取っても、アメリカから相当情報をもらわないと目標情報は取れない。目標情報を日米で共有した後に、この目標は日本が、この目標は日米、この目標はアメリカと、目標配分もやらないといけない。さらに、この目標についてはどのミサイルを何発撃つとか、実際にその効果判定もしないといけない。こう述べて、目標情報から米軍頼みになると述べています。
　もうお一方、元航空自衛隊第七航空団司令の林吉永氏は、しんぶん赤旗の取材に答えてこうおっしゃっています。
　自衛隊には、国内は別にして、海外のどの敵基地を反撃していいか、反撃した結果どういう戦果が出たのか把握する能力はない。そこは米軍に頼ることになる。米軍の判断に引きずられ、反撃に際限がなくなる。作戦が米軍主導に陥って、日本の専守防衛がアメリカ流の戦争に取って代わるという、戦争指揮に悩ましさ、危惧が生じるだろう。
　軍事の現場をよく知っている専門家は、敵基地攻撃をやろうとすれば米軍に全面的に頼ることになる、こう言っている。これは、実態がそうなると言っている。総理が幾ら自衛隊は独立した指揮系統と言っても、何の保障もないんじゃないですか。保障を挙げてみてください。
○岸田内閣総理大臣　反撃能力について御指摘がありましたが、反撃能力そのものについても、これは、日本の国民の命や暮らしを守るために、日本国憲法の範囲内で、国内法の範囲内で対応するものであります。その外に出るものでは全くありません。
　そして、その上で、米国の情報に頼ることが大きいから結局引きずられるという御指摘がありました。情報の共有、これはもちろん大事なことでありますが、少なくとも、日本の自衛隊の行動、これが憲法の外に出るとか平和安全法制の外に出る、こういったことは決してあってはならない、これは当然のことであります。
　そうした日本の立場や考え方、あるいは制限については、これまで日米の間でガイドラインの作成等を通じて再三確認をしています。その範囲内で日本は行動する、これは今後とも変わることはないと考えています。
○志位委員　結局、あなたは、独立した指揮系統でやるんだという建前を言っているだけなんですよ。私が聞いたのは、その実体的保障なんです。保障については言えない。
　朝日新聞の取材に答えて、現役の自衛隊幹部はこのように言っています。
　共同作戦の実行では米軍の圧倒的な監視、偵察能力、装備に頼らざるを得ず、独立した指揮系統では日本は動けない。今後は、独立した指揮系統という岸田答弁がネックになる。
　ここまで言い切っている。あなたの答弁どおりやったら自衛隊は動けない。ですから、独立した指揮系統の保障など、どこにもないんですよ。
　更に進めたいと思います。
　政府は、敵基地攻撃とミサイル防衛を同時に行う統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤを推進するとしております。
　パネルを御覧ください。これは、米インド太平洋軍が二〇一八年に発表したＩＡＭＤビジョン二〇二八の概要であります。
　ここでは、米軍のＩＡＭＤの基本方針として、米インド太平洋軍は、自由で開かれたインド太平洋を維持するために、自由な作戦行動と戦力の投入を可能にするよう、高い能力を持つ同盟国とシームレスに統合する能力を備え、あらゆる航空、ミサイル脅威から重要な基地と機動部隊、遠征部隊を防衛する、こう明記しています。
　総理は、日米首脳会談でシームレスな統合を可能にすることを確認してきたとおっしゃいましたが、自衛隊が進めるＩＡＭＤは、米軍のＩＡＭＤとシームレスに統合するということになるということですね。
○岸田内閣総理大臣　この米軍のＩＡＭＤ、統合防空ミサイル防衛ですが、これは名称は似通っていますが、我が国の統合防空ミサイル防衛能力、これは全く別物であります。
　我が国の統合防空ミサイル防衛能力は、これは米国の要求に基づくものではなく、また、米国が推進するＩＡＭＤとは異なる、我が国主体の取組であります。
　その上で、自衛隊の全ての活動、先ほど来申し上げておりますように、日本国憲法、平和安全法制、こういった国内の法令に従って対応していきます。
　それでも引きずられるのではないか、こういった御指摘でありますが、法令上、自衛隊の最高指揮官は日本国の総理大臣であります。総理大臣がこうした指揮官としての責任をしっかり果たしていく、その中に、憲法の範囲内で平和国家としての構えの中でしっかりと対応していく、これは当然のことであると考えています。
○志位委員　総理は日本のＩＡＭＤと米国のＩＡＭＤは全く別物だとおっしゃったけれども、今示したように、シームレスに統合すると米側は言っているわけであります。
　ここに米空軍が発行している航空宇宙作戦レビューを持ってまいりました。ここには、ＩＡＭＤビジョン二〇二八についての公式の解説が載っております。筆者は、米軍太平洋ＩＡＭＤセンター所長のリン・サベージ大佐であります。
　そこでは、ＩＡＭＤの能力を米国が単独で高めるのは実行不可能だと述べた上で、インド太平洋軍の広大な管轄では、同盟国やパートナー国が絶対に不可欠であり、地域の同盟国とシームレスに統合するというビジョンは、新しいビジョンの革命的な側面だと力説しております。
　総理が幾ら別物だと言っても、連携相手の米軍はシームレスな統合が絶対に不可欠だと言っているわけであります。
　そして、この米軍文書は、シームレスな統合とは、全てのプレーヤー、全てのコーチが同じプレーブックを持ち、互いの動きやルールを熟知し、首尾一貫して効果的に訓練し、一緒に作戦を実行する。プレーヤーとコーチは交ざり合い、一緒に訓練し、敵からは準備の整った一つのチームとして見られると述べております。
　つまり、ＩＡＭＤを実施しようとすれば、米国と同盟国とのシームレスな統合が絶対不可欠となり、プレーヤー、つまり各国部隊と、コーチ、各国指揮官が混然一体となって作戦を遂行する、米国と同盟国との指揮統制が一体になる。これは米側の公式文書ですよ。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　シームレスな統合を可能にする、シームレスな統合という言葉が使われますが、これは日米が共同対処を行う場合に、様々な領域で作戦や能力を行うわけですが、それが切れ目なく緊密に連携していく、このことが重要であるということを申し上げているわけでありまして、指揮統制が一体化するとか、相手の指揮統制の下に入るとか、そういったことを申し上げているわけではありません。
　いずれにせよ、この連携を深めながらも、我が国の行動が我が国の憲法を始めとする平和国家としての枠組みの外に外れるというようなことはあってはならないわけでありますし、それをしっかりと最後をグリップするのが日本国の総理大臣の責任であると考えています。
○志位委員　指揮統制がどうなるか、一体化するわけではないということを繰り返すわけでありますが、この米軍文書は非常に明瞭に書いております。
　シームレスな統合とは、米国の国防総省が進めている統合全領域指揮統制、ＪＡＤＣ２というシステムに、インド太平洋地域の全ての同盟国を組み込むものだということが述べられております。
　統合全領域指揮統制とは、陸海空、宇宙、サイバー、電磁波など全ての領域の情報を一元的に統合し、攻撃すべき目標と最適の攻撃手段を迅速に決定する指揮統制のシステムであります。
　そして、この米軍文書は、広大なインド太平洋地域においては、域内の全ての同盟国をこの統合全領域指揮統制システムに組み込む必要があるとはっきり述べております。
　更に重大なことは、そのためには同盟国に主権の一部を切り離させる、政府を挙げてのアプローチが必要だとまではっきり明記しているのであります。
　総理、これが米軍の言うシームレスな統合ですよ。米国防総省が進めている指揮統制のシステムに、文字どおり自衛隊を統合し、日本の主権までアメリカに差し出す。こうした方向に進むことを日米首脳会談であなたは合意してきたんじゃないですか。そういう自覚はありますか。
○岸田内閣総理大臣　ＪＡＤＣ２について御指摘がありましたが、米国務省が、作戦環境について共通理解を得る観点から、ミッションパートナーとの間で指揮統制システムとの統合が理想であると述べているものの、ＪＡＤＣ２について、これは統合を目的として開発したものであるとは承知しておりませんし、具体的な内容、これは明らかになっておりません。
　この評価について申し上げることはできませんが、いずれにせよ、日本として、主権国家として安全保障を考えた場合に、日本の平和憲法、この外側にはみ出るなどということは決してあってはならないと思っていますし、それをしっかりと管理することこそ政府の大きな責任であると考えています。
○志位委員　米国の側は、統合全領域指揮統制システムに全ての同盟国を組み込むんだとはっきり言っている。
　今日、私は、自衛隊は独立した指揮系統と言うがその保障はあるのかと何度も聞きました。あなたは一つの保障も示せなかった。建前を言っただけであります。
　自衛隊は、事実上、米軍の指揮下に置かれることになります。そして、これは紛れもない憲法違反であります。そして、日本の国の独立をかなぐり捨てるものです。今、日本が進むべき道は、軍事的対応の強化の道ではなく、東アジアの平和を構築するための憲法九条を生かした平和外交にこそあります。
　日本共産党は、十七日、東アジア平和提言をまとまって明らかにしました。総理にお渡ししたいと思いますので、是非真剣に検討をいただくことを求めて、終わりたいと思います。
○小野寺委員長　これにて志位君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　総理、よろしくお願いします。
　政治と金の問題の前に、一つ、選挙妨害による民主主義の危機について伺います。
　現在、補欠選挙が行われていますが、東京十五区で問題となっているのが妨害行為です。立候補者となりますれば、標旗を立てていればどこでも演説して構わないわけですが、それを逆手に取って、自分の政策を訴えるのではなくて、とにかく他の候補者の演説を大音量で妨害する、また、威嚇する、恫喝する行為が続いています。三十分カーチェイスされたとか命の危機を感じたとかという声もあり、実際にけが人も出ているようであります。
　幾ら政治活動、選挙活動の自由が認められているとはいえ、候補者の演説を聞きたいという有権者の権利も奪うことになります。民主主義に対する妨害行為であり、民主主義の危機です。何らかのルールが必要かと思いますが、総理の見解を伺います。
○岸田内閣総理大臣　選挙運動、これは、有権者に対し、誰を選択すべきかの判断材料を提供するものです。その中でも、街頭演説、これは、候補者の主張を有権者が直接聞くことができる点で重要な意義を持つものであると認識をいたします。
　一般論として申し上げるならば、選挙の演説を大音響で殊更に妨害するなどして候補者の主張等が有権者に伝わりにくくすること、また、ＳＮＳ等を通じて拡散し、当該行為が広まっていくことがあるとすれば、何らかの対策が必要ではないか。問題意識は、私も委員と共有をいたします。
　これは選挙運動の在り方に関わる問題でありますので、選挙制度の根幹に関わる事柄として、各党各会派で議論するべき課題であると認識をいたします。
○田中（健）委員　今実際そういうことが起きていますので、何らかの対応をすぐに考えてもらいたいと思います。これは、総理の演説でもこんなことがあってはならないと思っております。
　さらに、総理、今、ＳＮＳ等で拡散という話もありますが、本来なら、私たち選挙をする立場は、紳士協定があったり、ないしはルールに基づいてやっていますので、こんなことは起こらないんですけれども、今回のように、妨害行為そのものをユーチューブに上げたりＳＮＳに上げて、それを拡散することで炎上させている、そして、それを大きな自分の利益としているという人がいるんですね。そういう人には私たちの常識が通用しません。
　ですから、プラットフォーマーなどと連携をして、この誹謗中傷対策、何らかの形で妨害行為を拡散する取組なども規制する方向も是非検討していただきたいんですが、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点、ＳＮＳにおける拡散についても、これは問題であるということはそのとおりであると思います。具体的な対応についても政府としてどうあるべきかを考えたいと思いますが、これは、いずれにせよ、選挙運動そのものに関わる問題であります。国会としても議論をいただくことが重要であると考えます。
○田中（健）委員　国会の問題ではない、今声が上がっています。行政権の問題でありますから、是非、総理が先頭になって、この問題は、全ての、私たち選挙に関わる人、政治家に関わる問題です。これをほっておきますと、度を増して、更にエスカレートするということが見えておりますし、さらに、国民の皆さんへの私たちの情報提供、また選挙における平等、これを守らなければいけませんので、是非、総理、取組をお願いしたいと思います。
　政治と金の問題についても伺います。
　今日の議論で、与野党各党が政治資金の改正案を出しているということで、自民党も改正案を出すということを、総理、午前中発言がありました。これはいつまでにまとめますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今週、取りまとめの作業を進めてまいります。
○田中（健）委員　じゃ、今週中に出すということでよろしいでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　申し上げているのは、今週、取りまとめの作業を進めるということであります。
○田中（健）委員　是非、今週中にやるという、やはり総理の強い決断が必要だと思います。もう各党みんな改正案を出して、そして前向きに議論していこうと、さらに、特別委員会も始まりますので、まず自民党案が出なければ議論の俎上にも上がりませんので、今週中に出すことを強く要望をいたします。
　今日の午前中の議論を聞いていても、総理からは、政治と金の問題はいろいろと出ましたけれども、議論を避けているわけじゃない、やぶさかではない、そういった発言がありました。誰がこの問題を引き起こしたのか、本当に今回の政治と金の問題を反省しているのかと、聞いている人は思ったかと思います。
　総理は、十二月には、火の玉になって改革の先頭に立つと言いました。さらに、党大会でも、自民党は変わらなきゃならない、先頭に立ってこの改革を断行すると言いました。大変に勇ましい言葉です。さらには、裏金処分についても、厳しく対応すると言いました。本当でしょうか。とてもそうは思えません。
　裏金処分においても、処分は厳しいどころか、ほとんどが党内処分です。そもそも、党の総裁、責任者である総理の御自身の処分には何も言及がありません。身内の論理、国民不在です。反省の色は見えません。
　総理にとって、これが火の玉になって取り組んだ結果なんでしょうか。裏金、脱税の問題の政治責任、答えなんでしょうか。伺いたいと思います。