maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○柏倉委員　ありがとうございます。
　廃業の後、年代によっていろいろ進む道は違うんだと思うんです。再チャレンジをされて大きく飛躍した方も多いというふうに思います。または継承をする。細々と継承していく方もいるでしょう。または、引退、勇退される方も多いんだと思います。さまざまな、ケース・バイ・ケースで、やはりめり張りのきいた支援をぜひしていただきたいと思います。
　今おっしゃられたいろいろな具体策、これが全て円滑に働けば、日本においてしっかりとした中小企業の底上げというのは間違いなくできるというふうに思いますので、ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思います。
　次ですけれども、中小企業地域資源活用促進法について伺います。
　今回の中小企業需要創生法案、中小企業地域資源活用促進法というものを改正することで、ふるさとの名物をてこに、地域を挙げて需要を取り込むという流れをつくるということでございます。
　私の地元の栃木県の地域産業資源というのを持ってきてもらいまして、いろいろ、こうやってつらつら眺めますと、ああ、さすがにこれはそうだな、これは有名だ、これはおいしいし、これもどんどん羽ばたいてほしいなと思うものばかりでございます。具体的には言いませんけれども。
　ただ、これが本当に政府の法案に乗って飛躍できるのか、ネームバリューを上げることができるのか、これはちょっと不安なわけでございます。これが政府の援助を受けるためには、経済産業省に関して言えば、地域産業資源活用事業計画というのが認定をされなければいけないわけでございます。
　ただ、なかなかここまでたどり着くのに、一般の地方に住んでいる事業者さんから見ると非常にわかりにくい。不透明というわけじゃないんです、アクセスがしづらいという現実があるわけでございます。
　そこで、どのように地域資源を活用していくのかというところの具体策、まず、市町村の関与を強化する、市区町村との連携。これと、地元の地域資源を持っている方と、市町村、そして県、そして国という流れになるわけですけれども、ワンストップじゃない、フォーストップなわけですね。この現状を鑑みて、どのようにわかりやすい相談窓口を設けていくのか。
　そして、計画書をつくる。つくってくださいと県の方から言われたけれどもなかなか難しいね、つくれないねという声がかなり多いんですね。基本的には事務仕事なんですけれども、やはりこれはノウハウがなければなかなか難しいというのもあります。ここのところをしっかりと、手とり足とりというわけにはいかないにしても、コツもしっかり直接的に教えてあげなきゃいけないというのが現状かと思うんですね。
　そこで、先ほどの市区町村との連携、そしてこの具体的なアドバイス、プロモーションのやり方、これを地域と一体になって地元の業者さんができるような仕組み、これを早急に、やはりわかりやすいものをつくっていかなきゃいけないと思うんですが、そこの具体策、政府の取り組みを教えてください。
○関大臣政務官　私も一議員として、先般同じような悩みを地元からちょうど受けたところでございまして、私は選挙区は神戸なんですが、神戸にはイカナゴのくぎ煮という内閣総理大臣賞を受けたつくだ煮があるんですね。こんなに有名なイカナゴのくぎ煮も、全国の知り合いに地元の人たちが、みんな春ごろになると町じゅうがそのイカナゴのくぎ煮を煮ているにおいで充満するような、そんな地域なんですが、それが、内閣総理大臣賞までもらえているにもかかわらず、では東京の方が知っているかというと、やはり知らないですし、そういうようなところをいかに広めていこうかという相談を受けたことがあって、そのときに、いかにそういうふうな名物というのを全国に広めていくのかということの難しさを私も一緒に実感したところでございまして、本当に大切な課題だと私も思っております。
　このような中におきまして、独立行政法人の中小企業基盤整備機構という組織がございます。ここが、中小企業、小規模事業者に対しまして専門家を派遣するなどしまして、事業計画の策定からその後の進捗のフォローアップまで、一貫して対応をとる形をしております。
　加えて、今回の中小企業需要創生法案におきまして、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務に市区町村が行う中小企業への支援に対する協力業務を追加しようということにしております。
　今まさに委員がおっしゃられたとおりの、市区町村に対しまして、これによりまして地域資源の活用に対する情報提供や地域の取り組みを支援する専門家の派遣等を行って、ふるさと名物を販路開拓していこうということなんですが、結局、では、市区町村でそういうことが本当に一〇〇％うまくできるのかというところなんですが、それをさらにサポートするような形をとることがまた重要だと思いまして、この機構が、商工会議所、また金融機関、各県の支援センターと協力体制を、協定を結んでおりまして、さらにきめ細かい連携をしていって、もう本当にその地域全体の機関を通じてみんなが総力戦で広めていくという、この連携体制の構築こそがまさに委員御指摘のポイントだと思いますので、その点について邁進してまいりたいと思います。
○柏倉委員　今、関政務官からお国自慢があったので、私も負けじと言わせていただきますけれども、鹿沼というところはそばが物すごく有名ですね。ニラをまぶしたニラそばというのがございまして、非常においしく、精力もつくというふうに言われております。日光にはゆばというものがあります。これは皆さん御存じだと思います。これは非常に上品な味でございますし、美肌効果等もあって女性に大人気ということで、何とかこれを広めていかなきゃいけない。そのためにも、やはり事業者さんと窓口さん、このフェース・ツー・フェースのつながり、今政務官がおっしゃったような形の直線的な、ダイレクトな人間関係ですね、一日も早くつくれないのかなという思いでいっぱいでございます。
　とにかく、国を挙げて中小企業の応援をする、その中でめり張りのきいたものをしっかりと国にはやっていただきたいということを最後に申し添えて、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　中小企業需要創生法案は、政府が今国会の目玉としております地方創生関連法案の一つであります。官公需法、地域資源活用促進法、中小企業基盤整備機構法の三つの法案を一括改正しようというもので、きょうは官公需法に関連して質問をいたします。
　中小企業に対して官公需の受注機会の拡大を図る施策は、一九六三年に制定された中小企業基本法によって規定をされました。その具体化として、一九六六年に官公需法が制定をされました。官公需法は、国に対し、官公需の発注に際し中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならないと努力義務を課すとともに、地方自治体に対しても、国の施策に準じて同様な施策を講じるよう求めるものとなっています。
　今回の法案は、創業間もない中小企業の官公需への参入促進を図ろうというものです。そこで、大臣にお尋ねしますが、しかしながら、今回の法改正に当たっては、中小企業基本法にも位置づけられているこの官公需法の改正に当たっては、中政審では中身の議論が一切行われておりません。官公需法見直しについては、どのような場で、どのような議論を行ってきたのか、この点についてお聞かせください。
○宮沢国務大臣　おっしゃるように、中小企業政策審議会の場では、九月十二日に開催された審議会で、来年度の政策の概要というものがあって、その中で改正の方向性についてお示ししたけれども、議論はなかったと承っております。
　今回は、この問題につきましては、どちらかというと、地方再生、地方創生といった観点からいろいろ出てきた話と、また、経済活性化ということで、ベンチャーといいますか新規創業を支援するといったような話、こういう二つの流れから大きな流れとしてきておりまして、おっしゃるとおり、中小企業政策審議会の場で殊さらの議論があったとは承知しておりません。
○塩川委員　大臣のお答えにありましたように、ベンチャー支援という点です。
　ことし四月の、経済産業大臣、茂木大臣のときの私的懇談会、ベンチャー有識者会議とりまとめにおいて、ベンチャーの飛躍的成長を実現するための具体策の一つとして、官公需法を見直して、創業間もない企業の政府調達への参入を促進することが盛り込まれたわけであります。
　そこで、重ねてお尋ねしますけれども、今回の法改正が単にベンチャー支援に特化したものにとどまってはならないわけで、官公需を中小企業の仕事興しとして活用し、地域で雇用を守る中小企業、小規模事業者の経営を下支えしてほしいとの切実な声に応える法改正とすべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正は、ベンチャー企業に特化したものではございませんで、広く中小企業、小規模事業者一般の受注機会の拡大、これを想定しております。
○塩川委員　ですから、ベンチャー支援という狭い視野ではなくて、官公需を中小企業全体の利益確保、雇用の維持拡大につながる仕事興し策として活用することで地域経済循環のそういう輪ができる、こうした観点で施策の具体化が図られるべきだと考えますが、大臣、いかがですか。
○宮沢国務大臣　私は、ベンチャーといいますか、新規創業ということも大変大事で、応援していかなければいけないと思っておりますけれども、日本の状況を見ますと、世界に比べてやはり中小企業というものが大変充実しているということが日本の経済を支えてくれている大変な原動力でありまして、中小企業にどう頑張っていただくかという観点からいいますと、いわゆる第二の創業といったものも実は大変大事だろうと思っております。
　既に会社として企業としてあるわけでございますので、経理とか総務といった人事管理といった意味でもある程度の素地がある企業が新たなものに臨んでいくということは創業と同じぐらい大事なことでありまして、そういった意味では、しっかりと応援していかなければいけないと思っております。
　今回の法律の対象は、まさに委員がおっしゃるように、個人事業主が代がわりする場合や別法人を設立するような場合は対象となりますけれども、別法人でない形でやったりするものは実は対象とならないといったことになっていることは事実でございます。
　代がわりがあったとか、それから会社を設立したということはある意味ではしっかり把握できるわけですけれども、では、代がわり云々という話になりますと、お父さんと子供の間で徐々に徐々に権限移譲が行われていくようなところがあったり、また、第二の創業といっても、どの程度をやったらば第二の創業と言えるかといったような問題があって、なかなか実はその対象を絞り切れないというような問題がありまして、今回はまずこういう形になっておりますけれども、ともかく、第二の創業については、いろいろな意味でしっかり支援していきたいと思っております。
○塩川委員　社歴の長い既存の中小業者でありましても、経営者の代がわりとか新たな分野への事業展開など、創業に類似した取り組みを行う、そういう際に支援が同様に必要じゃないか、第二の創業も大事と大臣はおっしゃいました。こういう観点での施策の具体化というものを改めて求めておくものであります。
　今、中小企業、小規模事業者が置かれている状況というのは、大変深刻なものもあります。例えば、中小企業家同友会全国協議会が景況調査報告を定期的に行っております。七—九月期の数字などについても報告が先日出されました。「円安・物価高、不況がらみの二重苦、中小企業を直撃」というのがそのタイトルであるわけです。
　安倍内閣における円安誘導政策の結果、突如として仕入れ単価の上昇が中小企業の経営問題として立ちはだかった、このように指摘をしております。六割の企業が二〇一四年四月からの消費税三％増税分以上の原材料、経費の上昇に直面していると回答し、該当分を価格転嫁できている企業は少ないという現状にあるとのことであります。だからこそ、消費税一〇％増税については六六％の企業が中止、延期を求めているという声も寄せられています。
　また、兵庫県商工団体連合会、民商の皆さんの消費税アンケート、この九月に行ったものですが、消費税増税前と比べて売り上げの状況はふえているというのはわずか五％で、変わらないが三三％、一割程度減少が二四％、二、三割減少が二五％、四割以上減少というのが一一％という、これが小規模事業者の実態であります。
　中小企業者、小規模事業者は、消費税増税中止を求める声が多数ということもあります。そういう中で、消費税増税中止という声に応えるということと同時に、中小企業に対する支援策の抜本的な強化が必要だと考えます。
　そういう取り組みの一つとしても、官公需適格組合の制度の活用の問題があります。経営規模の小さい中小企業者一者では受注できないような高額の案件でも、数社が共同して受注することで契約の履行が可能となるような場合があります。こうして生まれたのが、事業協同組合等による官公需の共同受注です。官公需法の第三条でも、「組合を国等の契約の相手方として活用するように配慮しなければならない。」と規定しており、これに基づき、一九六七年度の国等の契約の方針で、官公需適格組合制度が位置づけられました。
　そこで大臣にお尋ねしますが、改めて、この官公需適格組合制度の意義について御説明いただきたいと思いますし、そういう中で、現状の受注実績がどうなっているのかというのをあわせてお答えいただけないでしょうか。大臣、意義ということですから、ひとつよろしくお願いします。
○宮沢国務大臣　意義ということでございますが、官公需法において、中小企業者が一者単独では契約履行できない場合であっても、複数の者が集まって組合を形成することにより共同受注することが可能な場合があるため、組合を活用することは、中小企業者の受注の機会の増大を図る上で非常に重要であります。
　組合の中でも、共同受注体制が整っているなど一定の要件を満たす組合については、経済産業省が官公需適格組合として証明しており、入札参加資格を取得する際に、組合としての資本額に加えて、組合を構成する中小企業者等の資本額を合算して総合点数を算定できる特例措置の対象としております。
　これにより、組合構成員である中小企業者単体では受注できないような規模の大きな案件の入札にも参加できるため、官公需適格組合の共同受注の促進を図ることで、中小企業者の受注機会の増大を図ることができると考えております。
　また、二十五年度の官公需における官公需適格組合の契約実績は約二百四十一億円となっております。
○塩川委員　全体の中に占める割合、これがどのぐらいなのかということについてはいかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　先ほど長官が官公需で約八兆円と言っておりましたから、八兆円の〇・三％ぐらいでしょうか。
○塩川委員　そういう点では、大臣が意義を御説明いただきましたように、官公需適格組合というのが、そういう小規模事業者なども官公需を受注する、そういう機会をつくる組合として重要なものだという点でありながら、実際の実績は一％にも満たないというのが現状であります。
　大臣の御説明にもありましたように、中小企業庁としても、こういった官公需適格組合名簿というのを作成し、これを国や各地方自治体の契約担当窓口に提供する、こういう取り組みなんかも促しているわけですけれども、現状は、今言ったような実態であります。
　ですから、この官公需適格組合というのが、やはり組合員の相互扶助と同時に技術力の向上を目的として設立をされた、いわば地元中小企業の専門家集団という位置づけだと思います。
　そういう点で、発注者側に対しての働きかけ、国等の各府省の発注者側に対して官公需適格組合の活用に関する具体化を図る、そういう取り組みが今重要だと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　まさに零細企業のことを考えますと、この組合をどう活用していくかということは大変大事なことだと思っております。
　そのため、各府省や独法等と連携して、ミラサポ、未来サポートというホームページがあるようでございますが、そのホームページやメールマガジンを活用して、特に新規中小企業者に対して、官公需適格組合が活用されるよう広く発信していきたいと思っております。
　新規中小企業者と直接接する機会の多い商工会、商工会議所や認定支援機関等を通じて、現場レベルでも積極的に官公需適格組合の活用を促していきます。
　地方公共団体に対しましても、新規中小企業者による官公需適格組合の活用を促すよう、新規中小企業者調達推進協議会等の場で協力を求めながら、国と地方が連携して取り組んでまいります。
○塩川委員　ミラサポは事業者向けの取り組みだと思うんですけれども、ミラサポをつくっていることが国側の、発注者側の取り組みということなのかもしれませんが、その点でも、各府省とかあるいはそれぞれの独立行政法人の発注の担当者のところでより自覚的に官公需適格組合を活用することを促すというのを経産省として、ぜひ取り組みとして具体化をしてほしいと思うんですが、この点ではどうでしょうか。
○宮沢国務大臣　官公需適格組合の名簿及び活動内容を便覧としてホームページで公表するとともに、都道府県、市町村の発注担当者などを集めて全国五十カ所で開催している説明会の場において、組合制度の周知を図っているところでございます。
　今回の改正を踏まえて各省庁が策定する方針においても、官公需適格組合の活用について盛り込むことを促していきたいと考えております。本年十一月に新たに国と四十七都道府県との間で開催する新規中小企業者調達推進協議会の場などを通じて、地方公共団体の方にも官公需適格組合の活用を一層推進していくよう伝えていきたいと思っております。
○塩川委員　小規模企業振興基本法の基本計画に、小規模企業の政府調達参入を促進するというふうにあります。官公需の契約の方針の中でも、小企業者を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮を新たに加えたわけであります。その点の具体化というのを大いに図っていくということが求められているんじゃないのか。そういう点では、発注者側の対応のさらなる具体化を促すと同時に、事業者側にしっかりとした、こういった官公需の活用ということを働きかけていく。
　特に、そういう新規創業者を含めて、官公需適格組合制度というのがあるんだ、そういうので共同受注というのも可能なんだ、こういうことをしっかりとアピールしていくということが改めて重要だと思うんですが、その点についての一言をいただけないでしょうか。
○宮沢国務大臣　おっしゃるとおりだと思っておりますので、いろいろ前向きに対応していきたいと思っております。
○塩川委員　官公需適格組合への官公需の発注というのが官公需を通じた地域内再投資、地域経済循環にもつながるということで、こういった官公需適格組合は、中小企業にとっては横のつながりの中で知識や技能を磨く場でもある。こういう積極的な役割ということを大いに位置づけて、取り組みを広げていただきたいと思います。
　あわせて、国と同時に自治体での取り組みの具体化が重要で、しかしながら、自治体における官公需適格組合の受注実績というのはどうなっているのか。この点については把握がされているものなんでしょうか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　自治体では、官公需適格組合の特例措置を設けているのが、都道府県レベルで二十四と承知しております。
○塩川委員　そういう点でも、官公需適格組合の受注実績というのは国としても把握をしていない。
　それぞれ自治体で積極的な取り組みをやっているということは承知をしております。例えば神奈川県などでは分野ごとの官公需適格組合も数多く組織をされて、共同受注や自治体側への提案など、積極的な活用が図られています。こういう取り組みにも大いに学んで、普及する必要があると思うんです。
　まず、自治体における官公需適格組合の受注実績がどうなっているのかということについて、この機会に国としてもしっかり把握をする、こういうことにぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○北川政府参考人　先ほど申し上げましたとおり二十四ということでございますけれども、今回の法改正を契機に、可能な限り実績についても把握に努めていきたいと考えております。
○塩川委員　都道府県レベルだけではなくて市区町村も当然ありますから、そういう取り組みについても大いに共同して、官公需適格組合の活用を図るという点での働きかけを要望するものであります。
　官公需そのものについても、例えば、横浜市では中小企業振興条例で、官公需の適切な分離分割により、市内中小企業者の受注機会の増大に努めるとの方針を掲げて、議会に施策の実施状況を報告することになっています。
　この報告では、市役所の部署ごと、市の区ごとの地元中小企業への発注件数、金額が公表されます。これにより、各部署や各区の発注担当者が、公契約の役割を自覚し、できるだけ地元へ発注することに留意することにつながって、いい意味での競い合いももたらしているわけであります。
　こういう自治体の取り組みを広く全国の自治体に紹介することが改めて重要だと思うんですが、その点、大臣に一言いただいて、終わりたいと思います。
○宮沢国務大臣　横浜市の例は少し勉強させていただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、十一月、今月でございますけれども、新たに国と四十七都道府県それぞれとの間で開催する新規中小企業者調達推進協議会の場などを通じまして、こういう例があるということはしっかりとお伝えしていきたいと思っております。
○江田委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○江田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、佐賀県武雄市長樋渡啓祐君、国士舘大学政経学部教授平石正美君、成蹊大学法科大学院客員教授・弁護士村上政博君、合同会社フォーティＲ＆Ｃ代表社員水津陽子さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず樋渡参考人にお願いいたします。
○江田委員長　ありがとうございました。
　次に、平石参考人にお願いいたします。
○江田委員長　ありがとうございました。
　次に、村上参考人にお願いいたします。
○江田委員長　ありがとうございました。
　次に、水津参考人にお願いいたします。
○江田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○江田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穴見陽一君。
○穴見委員　自由民主党の穴見陽一でございます。
　本日は、参考人の皆様には御高説を開陳いただいて、大変勉強になりました。本当にありがとうございました。
　とりわけ、現場でまさに地域の活性化に実績を出されておられる樋渡参考人、また、もっと広くいろいろな自治体等との関係の中でも御活躍と思います水津参考人のお二人に、私も十五分間という時間しかいただいておりませんので、お二人に集中的にお話を聞かせていただければなというふうに思っております。
　実は、私も経営者でございまして、ファミリーレストランのジョイフルという会社をやっております。武雄市でもお世話になっておりまして、いつもありがとうございます。
　実は、武雄市は、ちょうど先ほど市長からも御案内のあった図書館に視察に行かせていただきまして、くまなく見せていただきました。建物自体は市長が就任される前からあった。すばらしい建物ではあると思うんですけれども、それを随分改装されて、そしてまた、ＴＳＵＴＡＹＡさんとの、貸し出しと販売とカフェとセットで、そして、そういったＩＴのネットワークシステムとも連携をしたすばらしい取り組みで、日本全国から武雄市に、図書館に行きたい、そしてこの図書館のある町に住みたい、そういう声も出ているというふうに聞いております。
　そういう中で、先ほど水津参考人から御指摘もありましたけれども、そういった樋渡市長のようなすぐれた市長のいらっしゃるところとそうでないところとの格差がこれからどんどん出てくるんじゃないかという御指摘がありました。
　私も、世の中で、これをやればうまくいくということはないんだと思うんです。これに取り組めばうまくいくということじゃなくて、誰がやっているのかということが一番大事なことではないかと思うんですね。そういう意味では、私は、これから地域の活性化というもので一番キーを握るのは、首長というか、その地域のリーダーが一体誰なのかということが非常に重要なんだと思います。
　そういう意味において、これから日本全国で、すぐれた経営者が首長となって、その地域をリードしていって活性化していくということを目指していくためにはどういう取り組みが必要というふうにお考えなのか、教えていただければと思います。樋渡参考人と水津参考人にお尋ねしたいと思います。
○樋渡参考人　御答弁申し上げます。
　私自身も、首長になるのは初めての経験でございました。そして、手探りで進めてまいりましたけれども、私の場合は、Ｇ１サミットというすぐれたプラットホームがありまして、その中で、例えば千葉市長さんであったり横須賀市長さんであったり奈良市長さんであったり福岡市長さんであったり、さまざまな皆さんたちから学ぶことで、それをＴＴＰ、徹底的にぱくることによって我々は政策を推進してまいりました。やはり、人は失敗例からは何も学べないと思っております。成功例のみからしか学べないと思っておりますので、そういう意味でいえば、私は、そういうプラットホーム、ネットワークがあった。
　これを、ぜひ先生方のお力をかりて、そのプラットホームをもっと広げていければ、それはすごくいい学校になるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういうお力添えをぜひ先生にはお願いしたい、このように考えております。
○水津参考人　今、市長もおっしゃいましたけれども、ネットワークというのはやはり非常に重要なものだと思っております。
　それは、首長とのネットワークもそうかもしれませんが、先ほど市長がトップセールスというようなことをおっしゃっていましたが、そういう意味では、産業界とのネットワークであったり、東京や大阪や、そうした消費者がたくさんいらっしゃる消費県のところの方々とのネットワークというのも、一つ情報を投げれば何かレスポンスが返ってくるというようなことについては、非常にやりがいがあったり、それからサポートも生まれたり、あるいはそうした中でコラボレーションも生まれたりということがあるんだと思います。
　ただ、首長のリーダーシップをどうにかできるわけではありませんし、首長の選挙に関して言えば、立候補すらないというような地域もありますよね。無風選挙も非常に多かったりします。
　私は、さっきに重ねた意見になるかもしれませんけれども、地域にどんな資源があって可能性があるかを見せることによって、地域に戻ってきて首長をやろうという方がいらっしゃったり、ＩターンやＵターンでいらっしゃったりということはあるのではないかと思うんですね。やはり、地域にはどんな資源があって可能性があるのかということを、一つは、情報が決定的に足りていないと思っています。
　地域自身が、よく、本当に小さな農村にお邪魔しても、見ると、すばらしい資源はあるんですけれども、自分たちではそんなにすごい資源だとは思っていなくて、発信も、どうすれば観光客や消費者やあるいは外国人にアピールできるのかということもわかっていません。
　そういった意味では、さっき市長がおっしゃいましたネットワークのようなものを、首長というよりは、いろいろな産業界の方に入っていただいて、地域資源を活用したり、パートナーシップを得たいというような方々に集まっていただいて、そうした地域との橋渡しであったり、地域資源を知っていただくようなネットワークづくりの機会を設けたりとか、そうしたことももっとあっていいのではないかなというふうに思っております。
○穴見委員　ありがとうございます。
　本当に、そういったすぐれたリーダーというのはすばらしいネットワークから生まれてくるんだなということを感じましたし、またもう一つは、なかなかそういうすぐれた人たちが首長になっていただけないという問題もあるんだなと私も感じております。
　僕もそうなんですけれども、世の中にそういったすぐれた経営者がいらっしゃると、こういう方にうちの町の首長をやってほしいなと思う方はいらっしゃるんですけれども、なかなかなっていただけないんです。どうやったらそういう方々がそういった政治的リーダーシップに挑戦していただけるようになるのか。
　そしてもう一つは、経営者として、首長として、やりたいことはいろいろあるんだけれども、いろいろできないこともあるんだろうと思います。いろいろな邪魔になっていることというのはたくさんあるんだろうと思います。今回の法改正も含めて、そういったことのどういうところを変えていってもらうと、ますます地域を活性化するために活動がしやすいなというふうに感じられている面があったら、またお二人の参考人にお聞きしたいと思います。
○樋渡参考人　お答え申し上げます。
　まず、経営的にすぐれた方がより首長になりやすくするためには、先生方も同じだと思うんですけれども、今、非常に立候補しにくいんですね。多少お金がかかったりとか、あるいは、公務員の場合だったら、私はそうでしたけれども、やめなきゃいけなかったりとか兼業ができないとか、そういったことをもう少し緩くする必要があるだろうと思っています。
　したがって、私は、飛んでしまいますが、パリ市のように国会議員兼市長ということもあり得ると。私も、国会議員でぜひ首長さんになってほしいなという方はたくさんいらっしゃるんですね。しかし、国会議員の職をなげうって首長というのはちょっと余りにも気の毒でありますので、そういった意味で、兼業とか兼務の、これはほかの法になりますけれども、そこの整備が必要なんじゃないかなと言っております。
　公務員の諸君でも、かなり優秀な方々がいらっしゃいます。落ちれば戻れる、出戻りできるということにならないと、なかなかやはり職を辞してというのはならないと思いますので、そういった面での環境整備をぜひお願いしたいというふうに思っております。
　そして、私からは最後にしますけれども、どうやったらもっと仕事がしやすくなるか。もう今で十分です。もう本当に、経済産業省、中小企業庁もそうですけれども、やはり一生懸命応援していただいているんですよ。それを形にするのが私たち首長の責任だし、もしできなかったら、それはキャッシュバックするというのは当たり前の話ですので、そういう意味で、私は望むところはもうありません。
○水津参考人　一つは、人材の問題とかというのもあると思うんですけれども、ちょっと違う話になりますけれども、例えば、大阪の方で区長を募集されてたくさんの方が応募されたみたいな、問題もたくさんありましたけれども、そういった意味でも、今、社会の役に立ちたいと思っているような方というのはすごくたくさんいらっしゃると思うんですね。
　ですから、いきなり首長というと厳しいのかもしれませんけれども、会社に社外取締役がいるように、その地域を応援するいろいろな形でのアドバイザー制度のようなものを置いたりしてみるというのも、もしかしたらよいのかもしれません。例えば、それは企業経営者であったりとか、私はできるだけ実務的な方がよいと思っています。実業をやっている方がよいと思っています。
　私のようなコンサルタントというのは、こういうやり方がありますよということはお教えできますけれども、やはり具体的に、自分の企業とその地域の結びつきが、利益供与になってしまうと問題があるとは思うんですけれども、どういった形でパートナーシップの地域と企業になり得るかみたいなことも、いろいろな選択肢をこれから検討していただいたらというふうには思っております。
○穴見委員　ありがとうございます。
　大変率直な御意見を賜りまして、私も大変うれしく思っておるところでございます。
　また、それとあわせまして、少し論点がずれるかもしれないんですけれども、先ほどキャッシュバックのお話もありました。やはり、地域の経営責任というものをしっかり果たしていかなければいけないということもありましたが、それと同時に、ことし残念な事故がありまして、広島で豪雨災害があって、自治体が国からの指導に対しての十分な対応をしていなかったということで起こりました。
　首長さんの仕事も、地域の活性化の仕事もあれば、いろいろあろうと思います。しかし、なかなか有権者がその情報がよくわからないというようなことがあると思います。
　そういう意味において、例えばですけれども、一つの意見として、各省庁が、ここの市長さんは大変よく頑張っている、もうちょっと頑張ってほしいというような、ある意味では評価になるかもしれませんけれども、そういう意見をもっと一般の有権者にも伝わるような形で示すことで、ある意味では首長さんの成績評価みたいなものを、プロの目で見た、またはいろいろな角度から見たそういうものを情報として有権者が手にすることができれば、また有権者もいろいろと自分たちのトップを選ぶ目が肥えてくるのではないかなというふうに思うんですけれども、御意見をお聞かせください。
○樋渡参考人　賛成です。やはり、そういうわかりやすい形で、五、四、三、二、一という通信簿をつけられると僕らも燃えてきますので、ただ、それは所管省というよりは、むしろメディアの役割だなと思っております。そういった意味で、我々は、常にやはり評価を事前にしていただく、最終的には、その審判については、これは先生も同じですけれども、有権者に御判断をいただくという流れになる。
　だから、格付をどんどんやってほしいと思います。そうすると、やはり、次は頑張ろうとか、あいつには負けたくないというふうに出ますので、ぜひそれは率先して私も言いたいと思いますし、いい意見を承った、このように思っております。
○水津参考人　格付、加点方式であるとよいのではないかと思います。本当に実力差もある中で、意欲があってそれにチャレンジすることと、それから結果が出ないことというのはやはりあると思うんですね。ですから、エンパワーする、そういう支援も必要だと思います。
　ただ、本当にそういう挑戦するというのが一つはプラスだったり、それから結果を出すことがプラスだったり、マイナスについては、先では厳しい評価が多分必要なんだろうと私は思うんですが、一定期間、やはり地域が猶予を与えられる必要はあるんだろうというふうに思います。
　それは、二〇〇六年の小泉改革で三位一体の改革がなされて、いろいろな批判もありましたけれども、私は、あそこから、地域が自分の地域資源を生かして何とか自分でやっていかなきゃいけないという活動が始まったと思っています。御当地グルメや、いいかどうかわかりませんが、ゆるキャラのようなものについても、地域が横並びながらも何かやろうとして頑張っているということはやはりあると思います。
　不足している点は十分にあると思うんですが、一定期間の猶予を設けて、ここまで行きなさい、そこから先はすごく厳しくなりますよというようなことは、これから特に、地域独自でできなくなったときに、そこまで介入していいのかどうかわからないんですが、持続的な国家保全のためには、ある程度国が手を入れることも必要な時期が先では来るんじゃないかということをむしろ懸念しています。
○穴見委員　ありがとうございました。
　短い時間でございましたので、村上参考人や、また平石参考人に質問できなかったことをおわびしたいと思います。現場の声をぜひ聞かせていただきたいなという思いで質問をさせていただきました。
　本当にありがとうございました。
○國重委員　公明党の國重徹でございます。
　本日は御多用な中を参考人四人の皆様には本委員会にお出ましいただき、貴重な御意見を賜りましたこと、心より感謝と御礼を申し上げます。
　樋渡市長、地方活性化にとって最大の悪というのは何か、無関心なんだということをおっしゃられております。きょうも、いのしし課の設置、ユニークなことをお聞きしましたし、また、ぼったくりとかキャッシュバックとか、刺激的なエッジのきいたお話も聞かせていただきました。
　ちょっとこれは多分触れざるを得ないと思いますので、キャッシュバックということで、売上目標を達成できなかったら一定割合をキャッシュバックすると。また、水津参考人も、キャッシュバックまでは行き過ぎだけれども、例えば、新たな事業を一定期間申請させないこととかも必要じゃないかと。
　水津参考人の場合は、さまざまこういった事業をとりあえずやっておくかというようなこともあるというふうにおっしゃっていましたけれども、実際にキャッシュバックとか、新しい事業とかを申請しないということになると、今、どれぐらいの、何割ぐらいの自治体がキャッシュバックの対象になると思われますか。
　先ほど、ほとんどのところがぼったくりのように申請しているということをおっしゃられましたけれども、今持っている情報の範囲でどれぐらいかということを樋渡参考人と水津参考人にお伺いしたいと思います。
○樋渡参考人　御答弁申し上げます。
　私は、ほとんど全てだと思っております。
　と申し上げますのも、二点ありまして、今まで自治体というのは目標設定というのがなかったんですね。ですので、国において基本計画に目標設定があるにしても、それを我が事のように考えていなかった。
　しかも、先ほど私が意見陳述で申し上げたように、これはうちでもよくやっていて、今深く反省しておりますが、一千万でいいところをとりあえず五千万盛っておけ、そういう話はやはりあるんですよね。目標と責任ということが全くリンクしていなかったという意味では、ほとんどの自治体は私はそうだというふうに思っています。
　ですので、今回、明確に計画で目標値が設定され、それについて頑張るということであれば、その結果をプロとしての自治体にとらせるべきだというように思っております。そういった契機になるのが今回の私は法案の一部改正の中での計画だと思っておりますし、それをやらないと旧来どおりの補助金行政になるのではないかなというふうに深く危惧をしておるところであります。
○水津参考人　どのぐらい、何割というのは何を根拠にというのがありますので難しいんですけれども、ただ、いろいろな支援事業がきいていないということは確かだろうと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、もちろん、もらっておけみたいな地域もいまだにありまして、まだこんなところがあるのかと思うわけです。ただ、すごく意識の高くなっている地域というのはふえてきていまして、そういうところでいえば、やはりノウハウがなかったり、事前の計画づくりでの力のなさというのがありますから、市場のテストみたいなものを得て、計画自体が有効かを判断することがまずできていない。その計画を認可した時点で、ではその人の責任はどうなるんですかと。
　例えば、農商工連携の計画が載っているホームページなどを見ると、これは本当にマーケティングをしたのかと、本当に見るたびに思うんですよね。これが売れると思っているのかしらと思うようなものが通っている。それというのは本当に問題で、消費者ニーズとは何で、どこに売るつもりでこれをつくっているんだみたいなこともなくて計画が通っていっている。
　やはり計画づくり、本当に売れるものがつくれたり、地域にとって雇用が生まれるような、新産業につながるようなものがつくれる可能性をきっちり検証することができていないというのがやはり非常に問題だというふうに感じております。
○國重委員　ありがとうございます。
　では、樋渡市長にお伺いしたいと思いますけれども、地域産業資源の内容の指定に関係市町村の長を今回改正法案に追加している。ただ、午前の委員会でも若干出たんですけれども、市長等がこのような産業資源の売り込みに動くことは当たり前であって、先ほど市長もトップセールスマンであるべきだというふうにおっしゃられていましたけれども、今回の改正法案、このような内容の指定に関係市町村の長を追加しております。
　今回の改正によって現状が変わるとお考えか、もし変わるとお考えであればどのように変わっていくとお考えか、見解をお伺いしたいと思います。
○樋渡参考人　御答弁申し上げます。
　今のままだったら、市町村の関与があっても変わらないと思います。それは、関与して責任がなければ、何も自治体は動こうとしません。その中できちんとした評価にさらされて、その評価というのは、目標に対してどれだけの達成をしたかということが唯一の評価だと私は思っておりますので、それに応じて、例えば七割しか達成できなかったら残りの三割分はキャッシュバックする、もし一二〇％いったら二〇％はポイントか金額で、Ｔポイントじゃなくてもいいんですが、ちゃんと支払いをしていただく、そういった緊張感がある。しかも、それが国民にとってわかりやすいということ、それがひいては格付につながるところまでいけば、それは変わるというように認識をしております。
　ですので、今回の法案の一部改正は私は非常にいい流れだと思っておりますので、次の政令が勝負だと思っていますので、ぜひ、キャッシュバックの制度。私よりも水津委員の方が厳しいと思うんですよね。キャッシュバックよりも三年間の事業停止の方が厳しいんだと思います。でも、それも私は意見としてあり得ると思っておりますので、ぜひ、自治体の関与ある責任のところをきちんと書き込んでいただくようにお願いしたい、このように考えております。そうすれば必ず実効性を持つというふうに思っております。
○國重委員　関与と責任、よくわかりました。私もしっかりまた研究していきたいと思います。
　次に、平石参考人、きょうお出ましいただいて、さまざま御意見をいただきました。ペーパーも見させていただきました。
　その中で、今までの地域産業資源活用事業は十分でないように思われると記述されている箇所がございますけれども、これまでの地域産業資源活用事業はどのような点で十分でないとお考えなのか、これについてお伺いしたいと思います。
○平石参考人　樋渡市長と水津さんがおっしゃっている部分に大分集約されてきていると思うんですけれども、多くの自治体がいろいろな地域おこしの事業に取り組みました。出てはくるんです、お店に。しかし、それが売り上げになってなかなかはね返ってこない。
　どういう話なのかというと、マスコミで取り上げられて、これがうまいんですよ、これがいいんですよというふうな形でフィードバックされて初めて売り上げが伸びてくる、それから観光客が入ってくる。実はこうした活性化のための戦略というのは、人をどういうふうに動かしていくのか、どういうふうにマスコミを使って、つまり成功事例をつくっていくのか、そういうふうなプログラムがたくさん入っていかないと、多分、みんな同じように出てくるんだけれども同じようにポシャる時期はポシャってしまう、そういうふうな問題が起きてくるのではないかというふうに私の方では考えております。
○國重委員　先ほど樋渡市長は、特に今、国が十分、経産省を初めやってくれていると御答弁いただきました。
　ほか三名の参考人にお伺いしたいと思いますけれども、地域の需要創生の実現のために国が果たすべき役割、国に期待すべきこと、これについて思うところがあれば三名の参考人にお伺いしたいと思います。平石参考人、村上参考人、水津参考人の順でお願いいたします。
○平石参考人　私が常々考えているのが、テレビ局とかマスコミの果たす役割というのは非常に大きいんじゃないかなというふうに思っているんですね。
　実は、いろいろな村おこし、地域活性化は、仕掛け人がいますし、それから地域住民の人たちがどう反対から賛成派に回って協力するようになっていくのか、これには非常に大きな人間的なドラマがたくさんあるんだと思っているんです。これをぜひ、二年とか三年という長いスパンでもって取材していただいて、成功したような事例を、こういう苦労があって、みんなが豊かになってきている、もしくはみんなが幸せになってきている、一緒に汗をかくことによる共感意識というのが非常に出てくるんだというふうに思うんですね。
　我々現代人の悪いところは、でき上がったものしか見ないというふうなところが非常に強いので、ぜひ、そういうふうな苦労をしている過程、苦労が成功に変わっていく過程をドキュメンタリー形式でやっていくことによって、真実味のあるいろいろな事業というものがより具体的に生まれてくるんじゃないかというふうに考えております。
○村上参考人　私は、今まで中小企業庁側の地域の振興のためにいろいろなことをやってきて、いろいろな努力をしてきているというのを逆に知っている者なので、なかなか難しい話かと思うわけですが、先ほど答えたように、結局は首長が経営者と同じような形で、新規に、全く新しいことにトライしていく、それをできる限りサポートしていく、それに尽きるという感じの意見を持っております。
○水津参考人　国にできることというのはさまざまあるとは思うんですが、国にしかできないことというのもあると思います。
　例えば、先ほどの訪日観光でいいますと、すぐれた資源を有している自治体、県レベルではなくて市町村レベルであると、単独の市町村でもって海外へ売り込みに行ったりするということは非常に難しい部分があります。
　有望な市場に関して、国家的に、重点的に売り込んでいく。今でいえば観光庁の予算などもいろいろふえてきておりますけれども、今回の産業振興の予算を見ても、どこの中小企業の売り上げかなというような予算額が出てきていて、これで本当に国家戦略なのかなと思うことも多々あります。
　戦略というのは、することとしないことを明確に分けて、重点的にそこに放り込むことによって、それが最終的にはよいモデルとなって、一つは、いろいろな方がそれを、まねしてではないんですけれども、同じ形でモデルを踏襲することによって成功するということにも至ると思っています。
　それともう一つは、今回一番よくわからないのが、結局日本はこれからどんな国になっていくのかというビジョンを国が示せていないというのが、やはり最大の問題点だと思っています。
　例えば訪日観光。世界の中でもトップクラスの観光の国になるんだということがあれば、そこに向けて地域隅々まで本気で取り組もうと思うところは国は本気で支援をしますよというような、夢が持てるような、今の時代で若い方々が日本に失望しているような現状を変えるということ、最も希望が持てる国にするビジョンをいかにして国が出してくださるかということはぜひ期待したいと思います。
○國重委員　時間が参りましたので終わります。
　きょうは、四名の参考人の皆様、ありがとうございました。
○岸本委員　民主党の岸本周平でございます。
　きょうは、参考人の皆さん、本当にお忙しい中、ありがとうございます。時間もあれですので、お一人ずつお聞きすることになると思います。
　私自身は、若いころ霞が関におりまして、中小企業予算にもかかわったことがあるんですが、やっていた人間として自戒の思いを込めて申し上げると、中小企業政策というのはほとんど成功していないと思います。ほとんど成功しておりません。特に、助成をするという部分では、残念ながら成功しておりません。規制の部分、ここは非常にワークしていたと思います。特に下請への遅延防止法とか下請いじめに対する規制、これは公取と非常にうまくやられまして、この十五年ぐらい、特に最近うまくいっている例だと思います。
　これは多分、一般論的に、政府の役割というのは、そろそろ霞が関もそちらの方に動くべきなのかもしれません、ほかの役所も同じですから。ほかの役所も助成とか補助金で成功している例を私は余り知りません。農林省だけではありません。
　それは、だって人のお金だからです。公務員の皆さんは真面目です。私も真面目でした。樋渡さんも真面目でした。だって真面目だから公務員になるわけです。しかし、人のお金ですから、自分のリスクは全くない。国民の税金を配るわけですから、そんなところに規律も効率もあるわけはないので、成功する方がおかしいと私は思います。
　だって、アーケードを幾らつけたって、それで中小商店街はうまくいきましたか、この二十年、三十年。敷石をきれいにタイルにして、お客さんはふえましたかという話なんです。
　これは実は淵源がありまして、中小企業予算の神様という方がおられて、尾身幸次大先輩なんです。私が実は大蔵省にいたときに大蔵政務次官で、ちょうど中小企業予算をやっておったときなんですけれども、尾身先生に毎日呼ばれて御指導いただきました。
　自民党の中小企業予算の命は、姿論、姿なんだ、去年より一円でも予算がふえていりゃいいんだ、ふやさなきゃいかぬのだ、中身はどうでもいいんだと。よく御存じだったわけですよ、中身を。むしろ予算の姿が大事なんだ、これで中小企業を大事にしているという姿勢を日本政府が示すことが大事なんだと。それは一つの考えでしょうけれども、今それがそうもいかなくなっているわけですよ。真面目に皆さんはなさっている、それもわかっています。
　そのときに、樋渡さんもおっしゃいましたけれども、では成果をどうはかるかなんですね。それがないんですよ、成果のはかり方が。アウトプットしかなかったんですよ。アウトカムがなかったんですよ。
　だから、予算を上げましょう、商店街活性化。それで何回セミナーを開いて何人呼びました、これがアウトプットだったんです。何人来ようが関係ないんですよ。アーケードがきれいになろうと、敷石がきれいになろうと関係ないんですよ。お客さんが何人ふえたか、売り上げが何ぼふえたかがアウトカムなんです。そこをこれまでの中小企業庁は一切聞いていなかった。アウトカムに対しての関心はゼロだったんです。だからいけなかったんだと思うんです。
　前置きが長くなりましたけれども、それでは、きょうの中で一つずつ聞いていきたいと思います。
　ちょっと真面目になりますが、村上先生、調達のお話をされておられました。
　私も調達についてはずっと苦しんできた人間ですので、これは本当に日本政府は下手なんです。本当は、民間企業で入札をやっているところなんかありません。そんなことをしたら倒産します。民間企業は全部随意契約です。相みつはとりますよ、小さなところが。相みつはとりますけれども、そんなもの、随意契約で長年のつき合いで信頼できるところ、あるいは、新しく出てきた業者でも、昔からやっている人の紹介で、信頼できる社長さんに紹介されて新しい会社でやるんですよ。二、三回使ってみてだめだったら、済みません、おたくの紹介でしたけれども切らせてください。随意契約なんですよね。
　ところが、役所はそうはいかない、税金だから。オープンにする。オープンにして、応札して落とした。落としたら何も言えなくなっちゃうんですよね。民間企業は、随意契約ですから、契約した後、どんどんどんどんそこでいいものをつくっていけるんですけれども、それができないんですよ、入札しちゃうと。とんでもないところが入っちゃったらお手上げですね。
　今、マイナンバーなんかはそうなんですけれども、一者入札だったんですよ。マイナンバーのあの膨大なシステム。一者じゃない、五社がジョイベンをつくっちゃったんですよ。名前は言いません、ＩＴベンチャーと言われる人たちなんですけれども。そういうことをされてしまうと、もう政府は何もできないんですね。
　そういう意味で、本当に地方公共団体がやるべき、そして本当に地域の中小企業が活性化する調達のあり方、ちょっと本音で御卓見をお伺いしたいと思います。村上先生、お願いします。
○村上参考人　基本的にはおっしゃるとおりでございます。
　先ほど、私、民間企業との違いは強調させてもらいました。それは、民間企業であれば、別に、最低な価格、見積もりを合わせて、そこと契約する義理はどこにもないのであって、自分が、信用度があって、つき合いがあって、間違いない仕事をすると思えばそこと契約すればいいんだ。それは幾ら高くたって、別にそこを使おうと思えばそことやればいいと。
　それから、新規の新しいプロジェクトになると、当然リスクはあります。リスクというのは当然背負ってやるものなので、そのリスクがあるのは覚悟して発注しますから。その結果、うまくいかなくても何だろうと、それは経営者が責任を負う話なので、そこまでちゃんと決心して民間の場合は発注できます。
　ただ、公共工事になると、今おっしゃられたようにさまざまな制度の枠組みがございます。各首長さんともその枠組みの中でそれなりに工夫して、それこそ地場の成長産業をつくろうとか、中堅産業をつくろうというのでいろいろ手を尽くしているわけではありますけれども、おっしゃられる感じの、一定の限界はあるという形になっています。実は、私、それぞれ首長さんも、制度の枠内で一生懸命努力しているということもまた事実であろうかと思います。
○岸本委員　ありがとうございます。
　しかし、これは国ももっと努力すべきで、例えばアングロサクソン系は割と随意契約に近いんですけれども、そのかわり、契約書と附属書類は全部ホームページにアップしているんですね。全部オープンですから、ちょっとでもインチキをやると、みんなばんばんと非難できますので。そういうやり方というのは、多分、地方だとやりやすいだろうと思いますので、補足しておきます。
　時間もありません。あとは、これも皆さんがお感じだと思うんですけれども、単年度予算主義の弊害。
　もう全てがそうなんです。これは財務省が悪いんです。会計法が悪いんです。財政法が悪いんです。財政法と会計法の改正ができなければもうこの国に未来はないと思って僕は大蔵省をやめたんですけれども、これはもう超党派でやりませんか、本当に。財政法と会計法を変えなきゃ、この国は滅びますよ。
　その意味で、平石先生と水津さんのお二人に、単年度主義の弊害についての御意見を。
○平石参考人　我々、今の時期になりますと、しょっちゅう道路が混雑して、ああ、またきょうもおくれそうになる、こういう問題が起きる。これも、補助金が決定されて、それから完成させる、もう日時が決まっている。そうすると工事が全部同じ時期にたまってしまう。それからまた、長期にかかる事業においても、切り分けてやることによって、計画段階からのノウハウを持っている、きちんと管理監督ができる、こういうふうな部分が分断されるということも時折聞いたりいたします。
　例えば、オーストラリアなんかにおきますと、複数年度予算というのを基本的に持っています。これは、単年度予算と複数年度予算というのを性質別に分けて展開することによって、もう少し政策が展開できる。もしくは、もっとインキュベート機能というのも、単年度でインキュベート機能が働くのだったら、日本の企業も地方も、みんなすぐよくなっていると思います。
　そういう意味では、先生がおっしゃるように、根本の部分を変えるというふうな思い切った決断をそろそろやっていただければというふうに期待をしております。