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○小泉国務大臣　今日の予算委員会でも触れましたが、今、自衛隊の採用も、年間一万五千人の計画を立てているうちで、残念ながら令和六年は九千人台だったということもありますので、広報なども改めて抜本的に強化しようと努めています。
　そういった観点から、初任給は高卒であれば約二十二万円、大卒であれば約二十七万円、この金額自体を世の中の多くの方にどういうふうに評価いただけるかというのは、その評価にお任せしなければいけませんが、間違いなくそれなりの引上げを今実現しているとは言えると思います。
　そして、屋良先生がお話をしてくださったように、新入隊員だけではなくて中堅クラスを含めて全世代でこれから上げていかなければいけないという思いの中で、今回の給与法の改正でありますが、中間層も含めて大幅な引上げとなって、これにより、新隊員のみならず、部隊の中核を担う三十代や四十代の隊員の給与も年収で二十万円以上増加して、全自衛官の給与が過去最高額となります。
　これがどのような採用における効果を発揮するかということでありますが、令和六年度に実施した採用試験合格者へのアンケートにおきまして、基本方針によって入隊意欲が向上した、若しくは入隊を辞退するつもりだったが再考する結果になった、こういった入隊を促進する効果がありました。
　さらに、先ほど私が、一万五千人のうち九千人だったということがありまして、まず一万人以上を今年度達成しよう、こういった思いでやっていますが、仮に、今のところの、過去の入隊率を踏まえて機械的に計算すると、一万人以上を今年度は確保できるのではないか、このように見積もっているところです。
　その上で、もちろん自衛官の道に進むに当たっては、こういった金銭的なものだけではなくて、自分が望むようなキャリア形成ができるか、そしてまた定年が早いということもありますから再就職支援がちゃんと整っているか、一人一人に向き合った家族も含めた様々な待遇に加えて、社会全体として自衛隊、自衛隊の家族に対する温かい目線を、目を持つような、そういった社会機運を生んでいくこと、様々必要だと思いますので、そこらを含めて全て、自分として思いを持ちながら取り組んでいきたいと思います。
○屋良委員　大臣、先ほど予算委員会を少し見ておりましたところ、沖縄における自衛隊員に対して暴言を吐かれたとおっしゃっておりましたけれども、あれは状況が少し大臣の認識とは異なると思っておりますので、別の機会で質疑させていただきたいというふうに考えております。
　次に、沖縄における米軍絡みの問題について二点お伺いしたいと思います。
　アメリカの憲兵が民間人を誤って拘束してしまったという事案についてです。十一月二十二日に基地の外の市街地において、憲兵が単独パトロール中に民間人を複数で押し倒して押さえつけておよそ一時間にわたり拘束したという事案が発生しました。
　その事案の発生から半月以上たっていますけれども、政府は米側に事実関係を確認中との回答を繰り返すのみでありまして、全く進展が見られておりません。この事案は地位協定の範囲を超えた行為である可能性が指摘されておりまして、被害者への謝罪や救済にも進んでいない現状を見た場合、人権保護の観点からも問題であるのではないかというふうな指摘もあります。さらには警察権の侵害じゃないかというふうに考えておりまして、警察権というのはもちろん言うまでもなく主権でございます。民間人に対するかかる行為について警察はどのように受け止めておられるのか、説明ください。
○服部政府参考人　お答えいたします。
　在日米軍の活動につきましては、日米地位協定の解釈に関わることであり、警察として答弁する立場にないことから、お答えは差し控えさせていただきたく存じます。
○屋良委員　日米地位協定って。何が行われたかというと、米軍の秩序維持なんですよね。専ら米軍人あるいは米軍関係者に対する憲兵隊の行為である、その中に民間人が入っちゃった、これは地位協定で想定されていないはずなんですけれども、警察庁としてはコメントを差し控えるということでありますので、これ以上質問しても出てこないと思いますが、これは主権の問題だというふうに私は捉えておりまして、大変深刻だというふうに思います。
　憲兵はその場において、日本人に対してもＩＤなどを提示しなければ逮捕する、逮捕権を有すると言ったそうですけれども、そんなことは可能なんですか。お願いします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの事案については、今委員御指摘のとおり、アメリカときちんとしっかり事実関係を今確認しているところでありますので、少しお待ちいただきたいと思います。
　その上で、米軍が基地外で警察権を行使する場合においては、一つは、日米地位協定第十七条10の（ｂ）に基づいて、在日米軍施設・区域外において、必ず日本国の当局との取決めに従うこと、日本国の当局と連絡して使用されること、かつ合衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持のための必要な範囲内に限ることを条件として軍事警察を使用することができるというふうになっております。
　あと、もう一つのケースでございますけれども、米軍は、在日米軍施設・区域の近傍で当該施設・区域の安全に対する犯罪が現に行われている場合などには、関連の合意議事録等に基づき、米軍人等以外に対しても軍事警察を使用することができるというふうになっております。
○屋良委員　私の質問は、民間人に対して、日本人に対してＭＰ、憲兵は逮捕権を行使できるのかどうかということを教えてください。
　憲兵は、日本の警察と共同し、連携しながら、アメリカ人の基地の外における秩序維持のためのパトロールをやっていたということですよね。そのパトロール中に日本人を拘束することというのは本当に可能なんでしょうかということを聞いているのです。お願いします。
○山本政府参考人　お答えします。
　先ほども述べたとおり、今のケースについてはアメリカ側が事実関係を確認中ということですので、それについてまた確認をしたいというふうに思っています。
　警察権の行使については、先ほど述べたとおり、二つのケースが地位協定上あり得るというふうに考えております。
○屋良委員　ちょっと堂々巡りになっちゃうんだけれども、これは主権の問題ですよ。こんなことはあり得ないでしょう。
　最近、報道では、韓国でも同じように単独でパトロールをやっていたんだけれども、同じようなケースが起きたのでやめているというふうな報道も出ているんですね。
　そういったことを、半月以上たっているのに、事実関係確認中です、確認中ですと。そんなに事実関係をきっちりはっきり確認しないと対応できないというのが非常に不思議です。大変この答弁は不十分だと思います。今後とも、この問題、やはり深刻なので、主権に関わるので、しっかりと対応していただきたいと思います。
　質問を変えますけれども、米軍絡みのこういった事件、事故の場合、通常、防衛省沖縄防衛局が自発的に状況を調べた上で救済に動いております。今回は救済対象となるのでしょうか。お願いします。
○森田政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねの事案につきましては、先ほど外務省からも答弁がありましたように、現在米側において詳細な事実確認が行われているところであるというふうに承知をしております。
　その上で、一般論として申し上げますと、米軍の構成員等による公務執行中の行為などによりまして与えた損害につきましては、日米地位協定の第十八条第五項に基づきまして処理をすることとなっておりまして、賠償責任につきましては民事特別法の規定によりまして我が国が負うこととされており、我が国が被害者から請求を受けました場合、米側と協議の上で賠償金額を決定し、被害者の同意を得て支払うということになります。
　被害者の方への個別具体的な対応につきましては、プライバシー保護との観点から申し上げることは差し控えたいと思いますが、防衛省としては、被害者の心情にも配慮しながら、警察や米軍とも連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
○屋良委員　今回の場合、先ほど説明がありましたけれども、日本の警察と連携、協力しながらということですよね。単独であっても、それはそうだと。それがしっかりとなされているのであれば、日本人も逮捕できますよとか、民間人を一時間も拘束しましたよなんてことはなかなか考えづらい。そういったことも含めた上で、全体的にどのように解決していくのかというのを政府として考えていただきたいんですけれども。
　大臣、警察と連携しない今回のようなアメリカ軍の単独のパトロールは廃止すべきじゃないかと私は考えるんですけれども、日本の主権を守るために大臣は今後こうした問題についてどう対応されるのか。御所見をお聞かせください。
○小泉国務大臣　今、外務省、警察庁、そして我が方防衛省から答弁がありましたけれども、今回の事案につきましては、外務省によると、現在アメリカ側において詳細な事実確認が行われているところであるというふうに承知をしています。
　防衛省としては、被害者の心情に配慮しながら、警察や米軍と緊密に連携をして適切に対応してまいりたいと思います。
○屋良委員　是非ともしっかりとした対応をよろしくお願いいたします。被害者が出ていますので。告発したらこれは事件になりますのでね、恐らく。
　最後にＰＦＯＳの汚染問題について伺いたいんですけれども、お配りした資料は、防衛省が説明資料として提供されたものですけれども、一番汚染濃度が高い大工廻川、源流が基地の中なんですね、見ると。源流はどこでしょうか。最後の質問になります。お願いします。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの大工廻川につきましては、北谷浄水場の水源の一つとなっている比謝川の支流の一つでございまして、嘉手納飛行場の中を流れていると承知しております。
○屋良委員　だから、汚染源なんじゃないのかということですよね。原因究明も、半月以上たってもなかなか分からないと。そんなに難しい問題じゃないと思います。汚染が激しい川の源流は嘉手納基地なので、いつまでも同じような答弁を繰り返しているとなかなか厳しいですよ、地元にとっては。ということを申し述べた上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○前原委員長　次に、池田真紀君。
○池田委員　立憲民主党の池田真紀です。
　今日は、安全保障委員会で初めての質疑、よろしくお願いいたします。
　早速ですけれども、今回の給与法は人事院勧告を受けてということでの引上げですが、まずその前に、令和七年度にも大幅に様々な手当や環境整備ということでかなり予算も含めて変わったというふうにも実感しているところです。ですので、給与のみならず、もう少し幅広い勤務環境について今日は質問させていただきたいと思います。
　まず、現時点で今審議中の給与法、そして令和七年度についた予算を含めて環境整備を進めているところだとは思いますが、抜本的なといいますか、見直しや、まだまだもう少し手厚くしたいというような、何か小泉防衛大臣のお考えがございましたら教えていただきたいと思います。
○小泉国務大臣　それをお尋ねいただくと、語り尽くせないぐらい、上げてきたとはいえ道半ばなところがいっぱいあると考えておりますので、できる限り私が大臣のうちに手がけることができればと思いますが、一つのやはりポイントというのは、今まで自衛隊が一度もやったことのない俸給法の見直し、これは約七十年間手がついていなかったんですね。これに今回着手いたしますので、正式にそれが形になっていくのは来年だと思いますが、ここをしっかりやりたいというのは私の思いとしてあります。
　公務員とはまた別に、事に臨んでは危険を顧みずというこの精神の下でやっているのが自衛官でありますから、独自の俸給表を作る、こういったところをしっかりやりたいと思っていますし、その中では、外国の軍隊がどのような処遇でその軍人を処遇しているか、こういったことの調査もしっかりやらなければいけないと思っています。
　あわせて、これは度々言っていますが、海外を見れば、アメリカもそうですが軍人が制服で空港に行けば優先的に搭乗できる、そして、ヨーロッパもそうですが制服でいれば公共交通機関は無料、こういったことにあるように、我々が自衛隊の隊員やその御家族に対して日頃から、任務に対してありがとう、こういった思いを持てるような社会をつくるために金銭面の処遇のことだけではない様々な取組というのが不可欠だと思っております。
　先ほど屋良先生からは沖縄の話で、私の思いとはまたちょっと違うという話がありましたけれども、屋良先生は違うかもしれませんが、残念ながら、この前、新入隊員の訓練のスタートにおいて抗議活動によって心を痛めた隊員がいる、その家族もいる、こういったことも事実であって、こういったことも含めて、より自衛官、その隊員の家族に対しても温かい目が向けられる、そんな社会を実現することも不可欠なことだと思います。
○池田委員　まさに今国民は、災害派遣を始め、非常に信頼と信用、そういう気持ちであふれていると思っています。でも残念ながらそういう行動があるということは、ほかにも改善をしていかなければいけないんですが、まず一つ、勤務、残業代が、調査がしっかりとされていない。超勤という手当がないということであるんですけれども、タイムカードとかがないということで、実際に調査をしていくことが私は必要だと思っているんですね。
　政府参考人さんにお伺いしたいと思います。残業代の調査を今後に向けてしっかりして、それを基に俸給表の見直しに向けられるような実態ができるかどうか、お伺いしたいと思います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　今般、令和十年度の改正を目指す自衛官俸給表改定の検討の資として、全部隊、全期間の自衛官を対象に勤務実態調査を行いました。現在、この調査結果を基に、二十四時間勤務体制や営内居住義務といった自衛官固有の特殊性を考慮した上で、確認、整理を行いながら、自衛官俸給表見直しに際しての自衛官に対する超過勤務手当の取扱いについて検討しているところでございます。また、この勤務実態調査の取扱いの検討につきましては、部外の専門家の御意見も踏まえながら検討を進めていくこととしております。
　以上でございます。
○池田委員　ありがとうございます。まず実態調査をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　あともう一つなんですが、今日は資料の方を配らせていただきました。女性の自衛官も非常に増えているということなんですが、女性自衛官に対しての育休とかは進んできたと思いますが、しかし、男性の、育児休暇にはならないけれども送り迎えとか、そういった制度についてここに書かれております。資料の八枚目です。
　確認をしたいんですけれども、両立支援制度などを利用して送り迎えをした勤務状況ですと、その後の給与の影響あるいは昇給の影響等はありますか。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊では、女性自衛官に限らず、育児や介護などにより時間の制約のある隊員も仕事と生活の両立を図れるよう、様々な制度の充実や環境整備に取り組んでおります。
　具体的には、フレックスタイム制やテレワークの推進などの柔軟な働き方を可能とする制度の充実や、キャリアパスに悩む隊員が先輩に相談できるような体制の整備、またキャリアパスモデルの紹介などにも取り組んでおります。
　また、妊娠や出産、そして男女を問わず、育児休業を取得した隊員が不利益を受けることなくその能力や実績に応じて昇任が可能となるよう、育児休業の期間を昇任に必要な在職期間に算入した上での昇任選考を行うとともに、人事異動については隊員個人や家庭の事情に最大限配慮した調整を行うようにしております。
　引き続き、性別や年齢を問わず、育児や介護などにより時間に制約のある隊員が活躍できる職場環境の整備に全力で取り組んでまいります。
○池田委員　やっているということなんですけれども、枠としてはまだまだ少ないなというふうに思っています。年齢でいいますと、まだ小学校とかまでということですから、その範囲ですよね。妊娠、出産、幼児、乳幼児、小学校、そして中学校とかになりますと思春期を含めてしっかり手厚く、心がしっかりサポートできるように、これはどんどん広げていただきたい。
　ただ、制度があってもまだ現場が追いついていないというのが実態なんですよね。いろいろなところで相談が入ってまいります。相談しても、相談できなかったとか、相談できない人がまだ半数以上、六十何％いらっしゃいますよね。ですので、一回だけやった特別防衛監察ではなくて、ハラスメントに関してですけれども、何が根拠になったのかというところをしっかりフォローアップして本当に働きやすい環境をつくっていく、このことをしっかりやっていかなければ、私は、給与のみならず、長く誇りを持って続けていくということが家族共々できないと思いますので、しっかりここをやっていただきたいと思いますし、そのために私たちも一生懸命努力したいと思います。
　大臣にお伺いします。
　子育て中かもしれませんけれども、子育ての手厚さといいますか、危険を顧みずとおっしゃられました、先ほど。だからこそ、今会っているときの時間というんでしょうか、子育て期は本当に短いですから、その後長く仕事をばりばりしていただくためにも、その時間をしっかり保障していただきたいというふうに思うんですね。ですので、この辺、子育てを応援する、これは女性だけじゃありません、男性自衛官も、今若い世代が家族を持ちたいといったときに、そこが、ちゅうちょしてしまう、途中退職につながっているということもありますから、そこをちょっと、大臣のお考えを一言お伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。その思いは池田先生と同じだと思います。
　この前、沖縄で、宮古島、石垣島、与那国島に行きまして、私は、部隊視察をした際はできる限り隊員の御家族、その関係団体の皆さんと懇談する機会を設けるようにしています。南西諸島で隊員のある方がおっしゃっていましたが、離島で勤務をしている中で単身赴任の方がいて、奥様そしてお子さんとは離れ離れの生活をしているんですよね。ただ、休みのときに家族の時間を持ちたいということがあっても、やはり離島なので航空券は高いですし、こういった中で、なかなか頻繁にというわけにもいかない中で、その間に子供はどんどん大きくなっていくわけですから、そういったところへの思い。
　一方で、島の隊舎で生活をされている御一家の方の中に奥様がいらっしゃって、お子さんに、ほら、大臣に言いたいことがあるんでしょう、言ってきなと促されて、その小学生ぐらいの女の子から言われたことは、隊舎で犬を飼えるようにしてくださいと、そういった願いも直接言われました。
　私としては、全ての願いを実現できるかどうかは様々な要素がありますので分かりませんけれども、一つでも隊員や御家族の方の願うその声を形にしたい、そういった思いで取り組んでいきたいと思います。
○池田委員　ありがとうございます。
　あともう一つ、働く環境の中で、今日は資料もおつけいたしましたけれども、自衛隊員と警察官の懲戒処分の件数の差があります。また、ハラスメントを理由とする処分ということで、その隣に、資料四ページには、下の部分ですけれども、処分数も出ています。その上には自殺者の推移も出ています。この辺の対策を、データはしっかりあるので、どうしてなのか、それを未然に防ぐというところにしっかり入れていただきたいと思っています。
　防衛省だけでやっていくのも困難かもしれませんが、場所の、こういった勤務環境の悩みと、心の悩みと、心になる前に、どうか、特別防衛監察もやってそれっきりですから、ハラスメントに関しては。また、現場も混乱をしていると思います、困惑をしていると思います。過去の指導の仕方とは違うということで、中間の指導者が困惑をされているというところもあります。そこにも寄り添う必要があると思いますので、今日はここで質疑はできませんけれども、そこもしっかり手厚くやっていただきたいということをお願い申し上げて、その後、しっかりと私もまた後ほどチェックといいますか、フォローアップしていけるように努めていきたいというふうに思っています。
　続けて質問です。
　給与法とは別件になりますけれども、立憲民主党の野田代表が十一月に熊本県に訪れました。今「ココカラ」とかというキャンペーンをやっていまして、各地にお邪魔して御意見を伺っているところです。
　そこで、健軍駐屯地の長射程ミサイルの配備についてということで御意見を賜っていたところですが、まだ住民説明会がないということで、現地から不安の声が届いている。さらに、商店会がそばにあるということで、非常に危機感を持っていらっしゃる。
　先ほど言ったように、やはり地域とともに、信頼がある地域なんですね、そこは。非常に自衛隊の皆さんに対して信頼が厚い地域でありますから、それでもそこでそういう不安の声が届いているということです。不安は不信になってはいけないと思うんですね。ですので、大臣、説明を現場任せにしないで、やはりトップの防衛大臣がしっかり向き合う、寄り添う姿勢を示していただきたい。住民説明会、何とかお願いできないでしょうか。
○小泉国務大臣　住民の皆さんに御理解をいただくことの重要性は、私も、地元横須賀には自衛隊の関連施設が多くありますので、それは重々理解をしているつもりです。
　ただ、それは不断の努力が必要ですから、住民の方々に対して現時点で説明会を行う予定はありませんが、防衛省・自衛隊としては、地元の皆様に対する丁寧な御説明や適切な情報提供にしっかりと努めていくことが大変重要であると考えています。
　今、防衛省としても説明を、様々お声もありますから、自治体などからの御意見も踏まえつつ、九州防衛局のウェブサイト、こちらにＱアンドＡを掲載するとともに、問合せの窓口を設置して質問に逐次お答えするなど対応していることに加えまして、九州防衛局のほか、配備予定の駐屯地等が所在する北海道防衛局、北関東防衛局、南関東防衛局、そういったところにおいてもウェブサイトに概要資料を掲載することなど、我が国の安全保障上の意義や重要性について積極的な発信に努めているところでもあります。
　特に、昨日、防衛省のホームページや動画サイト上においてはスタンドオフ防衛能力についての新たな動画の公表も行っておりまして、今、日本を取り巻く厳しい安全保障環境の中で必要不可欠な装備品のことについて御理解が少しでもいただけるように、情報発信を強化していきたいと思っています。
○池田委員　やはり一方通行じゃ駄目ですよね。何回かやっていることだったらいいんです、いいというわけではないかもしれませんけれども、最初の信頼関係の構築は膝詰めじゃないですか、対面じゃないですか、対話じゃないですか。日頃の自衛隊の町が、大臣もすぐそばにあるということで、私もそうですね、自衛隊員さんがたくさんいらっしゃいます。
　先日ですけれども、朝霞にも行ってまいりました。朝霞はすごいですね、町中にあるんですよ。保育施設も立派で、みんな、子供たちもいつも見ているから、自衛隊さんだと言いながら敬礼をしたりとか、やはり近いからなんですよね。
　でも、今回の話は、動画でウェブで見てくださいということでは、信頼関係もクエスチョンもなかなか解決できないと思うんです。
　何で柔軟に対応すると言いながら説明会をそこまで拒むのか、大臣、教えてください。
○小泉国務大臣　まず、適切な情報提供や御理解を求める形というのは、それぞれ地域であると思います。そして、日頃から、防衛局の現場の職員、そしてまた様々な自衛隊員も含めて、住民説明会という形に限らずに、日頃からどれだけ地域に根差して様々な交流を重ねているかは、私自身も横須賀で生まれ育って理解をしています。
　説明会に限らずに、恐らく、池田先生も北海道ですから、よく年末年始も含めていろいろな総会だったり懇親会だったりあるんじゃないでしょうか。そこも含めて、日頃からのたゆまぬ理解を求めていく地道な活動のことも御評価いただければと思います。
○池田委員　何か説明ができない、長射程ミサイルについての説明とか、どうしてそこなのか、急速にこの配備が決まったというようなこととか、住民というか皆さん、謎なんですよね。そういうのをちゃんと説明していただく。発信したいことと聞きたいことはイコールじゃないと思うんです。だから向き合う必要があると思うんです。いかがですか、大臣。
○小泉国務大臣　まず、全く説明がないというような前提だとすると、それは違いますので、御理解いただきたいんですが、健軍駐屯地へのスタンドオフミサイルの配備については、八月二十九日に熊本県と熊本市に対しまして御説明をさせていただいております。
　防衛省としては、自衛隊施設の安定的な運用、部隊活動の円滑な実施に当たっては地元の御協力が必要であると考えていますので、引き続き丁寧な御説明や適切な情報提供を行ってまいりたいと思います。
○池田委員　地元の御協力が必要だからこそ地元への説明が必要だと思います、県とか市じゃなくて。というふうに思いますので、これはちゃんと求めて引き続き、いや、決断かなと思うんですよ。だって年度末までですよね、大臣、配備計画。年度末までにやるんですよね。
○小野政府参考人　お答えします。
　配備の時期についてはまだ明確に確定をいたしておりませんけれども、基本的に年度末までに配備するということで県と市の方に御説明をいたしております。
　この県と市というのは、まさに自治体、地元を代表しておる県知事あるいは市長等にも御説明をいたしております。
○池田委員　年度末までということなので、是非、大臣、再考していただいて、しっかり住民に向き合っていただきたい。説明をお願いします。ありがとうございました。
○前原委員長　次に、升田世喜男君。
○升田委員　立憲民主党の升田世喜男であります。今日はよろしくお願い申し上げたいと思います。
　私は出身が青森県でありまして、この度、青森県の沖合を震源とする大変大きな地震がございました。すぐに高市総理を始め内閣総挙げでいろいろ発信したり情報収集したり、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、八戸の方は、電話でしか聞けませんでしたが、三・一一より体感がひどかったと言うんですね。なので、びっくりされておりました。これからいろいろなことが出てくると思いますので、青森が安心できるまで伴走型の支援をお願い申し上げたいと思います。
　また、台湾の頼総統から青森に対しＳＮＳを通じて大変心温かいメッセージがございますので、この機会に頼総統にも感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、質疑に入らせていただきます。まず、日中関係について、小泉防衛大臣に現状認識をお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　現状認識という大変大きな質問でありますので、一般的な説明も含めて御紹介をさせていただきます。
　中国とは隣国であり、我が国との間で様々な懸案や課題が存在いたします。中国は軍事力を広範かつ急速に増強させており、その対外的な姿勢や軍事動向等は我が国と国際社会の深刻な懸念事項です。
　先日、自衛隊機に対するレーダー照射事案が発生しました。また、昨日は中ロの爆撃機が太平洋での共同飛行を実施しています。加えて、中国は平素から国内外で情報戦を行ってきております。防衛省を含め政府として一体となって、国内外に正しい情報を速やかに提供し、主張すべきものは主張していくことが重要であります。一例として、先日、与那国島への部隊配備をめぐり、防御を目的としていた対空ミサイルを中国は攻撃的兵器と批判しましたが、これに対しても私から適切な情報発信を行いました。
　同時に、先般の日中防衛相会談で私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠であるということも変わりません。日中防衛当局間では、先ほどの屋良先生からの御質問にあったとおり、海空連絡メカニズムを始めとして様々なチャンネルで意思疎通を行える状態を確保しております。防衛省・自衛隊としては、こうした認識の下で日中防衛当局間における意思疎通を継続してまいりたいと思います。
○升田委員　小泉防衛大臣はその都度大変毅然とした情報発信をされておりますので、私はすばらしいことだと思っていますので、どうか国益を守るという観点から毅然とした姿勢で常に発信していただきたいと思います。
　ただ、一方で、中国政府は、日本への渡航を少なくせよとか、航空機を自制せよとか、あるいは芸能関係でもコンサートが、あれは自発的なのかどうか分かりませんけれども、経済活動にも大変影響が出ている今次であります。
　やはりここは外交の出番だと思うんですね。しっかり外交を展開していかないと元に戻らないというか、経済への影響というのは国民に責任はありませんから。そこで、堀井外務副大臣にお伺いしたいんですが、今後の外交の展開、どんな戦略をお持ちか、お伺いいたします。
○堀井副大臣　お答え申し上げます。
　昨今の中国側の対応でございますけれども、二国間の人的交流や経済活動を萎縮させるかのような中国側の対応というのは、首脳間で確認をしてきた戦略的互恵関係の包括的推進、あるいは建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性とも相入れず、中国側に対しては引き続き適切な対応を強く求めているところでございます。
　日中間については、懸案と課題があるからこそ双方の努力によって課題と懸案を減らし理解と協力を増やしていくという方針に変わりはございません。
　政府としては、平素より様々な情報収集、分析を行い、また、それに応じた対応ぶりについて検討を行っているところでございます。日中間の民間交流や経済活動は促進されるべき、そのような立場を踏まえ、引き続き状況を注視し、適切な対応を行ってまいります。日中間の様々な対話を行うことについては私ども日本側はオープンである、そのような姿勢で臨んでまいります。
○升田委員　とにかく外交には力を入れてほしいなと思います。
　ここで、地元の話で恐縮なんですが、実は私の一区というのは陸奥湾を囲む一区なんですよ、津軽半島、下北半島。ホタテが三年連続で、いわゆる気候変動、高水温、今は外交も絡んでいるんですけれども、三年連続で全くホタテが捕れない。今の時期はナマコなんです、今度は。せめて春までナマコで何とか暮らしをつなごうかなと思ったら、日中関係が冷え込んでいる影響で相場の四分の一になったんですよ。これで漁師が心砕けるような状態なんです。ですから外交に是非力を入れてほしいと思うと同時に、小泉防衛大臣は前農水大臣でありますから、閣僚の一員として今の鈴木農水大臣とお会いすることも多々あると思うので、そのときは私のこの思いを受けて、よい会話をしていただければ大変にありがたいかな、こんな思いでこれを言わせていただきました。本当に苦しいんです。農水大臣の時代に青森の人もじかに言ったことだと思います。オーバーでも何でもありませんので、受け止めていただければと思います。
　それでは、給与法についてお伺いします。小泉大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の改定で、大臣は、まあいいんじゃないの、これで満足だ、しばらくこれでいいね、こんなふうに満足と納得をされているのかどうか、お伺いいたします。
○小泉国務大臣　これでいいんじゃないかということは、どこまでいってももう十分だということはないと思うぐらい自衛隊は痩せ我慢の歴史ですから、私は、これでも相当、自衛隊の現場からは控えめな要求なんじゃないかなと正直思います。これは横須賀でも、いかに現場の思いと、それが最終的な政策として表れるときにみんなが今まで我慢した分がちょっとでも報われればという思いがありながら頑張っていることを見ていますから、大臣としては、これで十分だというふうに言いたい気持ちと、現場のことを思えばまだまだだなというふうな思いが両方あります。
　ただ、間違いなく言えることは、現場で頑張っている隊員の皆さんに過去最高額の全世代の給与になるということはお伝えできますし、来年に向けて自衛隊創設以来今まで手つかずだった俸給表を改定する、こういった方向に向かっていることはしっかりとお伝えをしたいと思います。
　先生におかれましても、今回の給与法の改正に、そのような、全自衛官の給与が過去最高額となるということも含めて御賛同、御理解を得られればというふうに思います。
○升田委員　賛同はしていますよ。ただ、個人的にはまだまだ足りないんじゃないかなと思うんですね。今我が国を取り巻く安全保障環境は最も厳しく複雑だ、こう言われている中でありますから。
　私は、この度は人事院勧告によっての給与改定だと思いますけれども、防衛省独自で自衛官の給与を改定できる、こういう制度設計に変えていくべきではないかと思うんです。小泉防衛大臣の御見解を求めたいと思います。
○小泉国務大臣　まさにその気持ちを表しているのが自衛官独自の俸給表、これがとうとう約七十年間手つかずだったのが変わるということだと思います。そのときに当たっては、正直、この七十年間来てしまったことに対して隊員の皆さんにはもっと早くこういったことができていればという思いもありますし、事に臨んでは危険を顧みず、あの精神の中でやっている皆さんは、公務員とはいえ、世界を見ればやはり軍は別ですよね。
　こういったことも思いとしてあるので、連立与党との間の中でも、例えば恩給とか、こういったことについても連立合意の中に言及があるのは、そこを日本社会としてどのように、日本の平和と独立と主権を守るために日々の任務に当たっている自衛官に、また御家族にどんな処遇ができるのかということの思いの表れだと思います。少しでも形にできるように全力を尽くしたいと思います。
○升田委員　私が質問したのは、人事院勧告によっての給与改定ではなくて、防衛省が独自に給与を決めることができる制度設計に変えるべきではないか、これに対して小泉防衛大臣はどんな見解をお持ちか、こういうことでございますので。
○小泉国務大臣　まさに人事院勧告とは別に、自衛隊創設以降の任務や勤務環境等の変化を踏まえた自衛官の俸給表の改定を進めていくための検討をやるということなので、ここは全く同じことを申し上げています。自衛官独自であります。人事院勧告とは別です。
○升田委員　時間スパンはどんな感じなんですか。
○小泉国務大臣　先ほど局長からもお話がありましたが、令和十年度の改定を目指すということであります。ただ、気持ちとしては少しでも早く、そういった思いはもちろんあります。
○升田委員　早過ぎて駄目だということはないですから、小泉大臣の得意なメッセージの発信ですけれども、もっともっと加速していいんじゃないかなと思います。
　次に、ちょっと質問の順番を変えますけれども、地下シェルターについてお伺いしたいと思います。まず、政府はどんな取組をされているんでしょうか。
○笹野政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、国民保護の取組強化は重要であり、武力攻撃を想定したシェルターの確保もその一環として着実に進めております。
　沖縄県の先島諸島の市町村におきましては、令和六年三月に内閣官房がお示しした技術ガイドライン等に基づき、一定期間滞在可能な特定臨時避難施設を地下部分に整備する取組を進めておりまして、現在、防衛省を含めた関係省庁で連携して技術的、財政的支援を行っているところです。
　また、全国につきましても、コンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設を緊急一時避難施設として指定する取組を促進しておりまして、令和七年四月一日現在、約六万一千か所、うち地下施設は四千二百か所が指定されてございます。
　さらに、地下施設を含めた今後のシェルター確保の在り方について、内閣官房が中心となって今年度末までに実施方針を策定する予定としております。実施方針を踏まえて、関係省庁で連携しながらシェルターの確保にしっかり取り組んでまいります。
○升田委員　あと五分ということでありますので。実は、今年の九月に私は、フィンランドとノルウェーの地下シェルターを単独で視察に行ってまいりました。フィンランドのヘルシンキ、担当の人と約二時間ぐらい現場を見ながら。そうしましたら、ふだんは駐車場、だけれども駐車場のみならず簡易なレストランもあって、子供たちの遊ぶ場もあって、スポーツジムもありましたね。大統領がよく来るような感じなんですけれども。
　青森県は四軍あるんです、陸海空、そして米軍。北朝鮮からのミサイルも近隣のところに着弾したりとか、大変厳しい環境下にあります。ただ、もし万が一ミサイルが着弾したら逃げる場所がないんですよ、実は。青森県は地下がございませんので、地下商店街もないし、地下鉄もございません、ですから逃げる場所を確保するというのは極めて重要だと思っておりまして。小泉大臣に一つお伺いしたいのは、避難場所を確保する、これも国防なりと私は思っているんですけれども、大臣はどのようにお考えになりますか。
○小泉国務大臣　今お話を伺いながら、うちの地元横須賀と共通点があるなと思いました。うちの地元も四軍ですから。陸海空の自衛隊に加えて米海軍の横須賀基地。その中で、青森には地下がないという話ですけれども、うちの地元横須賀にも地下鉄はありませんので、そういったことも思いとして共通するところはあります。
　それを踏まえても、シェルターといった避難施設を確保することこそ国防の一つじゃないかという思いも、まさに令和四年十二月に策定された国家安保戦略においても、国民保護のための体制を強化するための取組として避難施設の確保を行っていく、このことがしっかりと位置づけられておりますので、政府として武力攻撃を想定したシェルターの確保を着実に進めていきたいと思います。
○升田委員　大臣から前向きな答弁をいただきまして、ややほっとしております。
　地下シェルターというと、戦争を想定しているのか、こんなイメージを国民は持たれるかもしれませんけれども、あくまでもこれは避難場所ですから。津波だったら高台に逃げればいい、これはよく分かるわけですけれども、ミサイルが万が一飛んできたときにどうするんだと。やはり避難場所を確保するというのは大事だと思います。
　一方で、日常の空間としての防衛インフラでもあるという捉え方もしてもらいたい。それが冒頭申し上げた、駐車場であって、レストランであって、ジムであって。雪国は冬になると経済がしぼむんです、いろいろな条件がございまして。地下の空間を生活と経済で変えたいという欲求がずっとあるんですよ。国防とこれをリンクさせることができますので、大臣は是非リーダーシップを発揮して、民間の活力も利用しながら活用しながら大いに進めてほしいな、こんなふうに思います。
　あと二分ぐらいかなと思いますので、最後の一点、インテリジェンスについて大臣の見解をお伺いしたいと思います。インテリジェンスは人間の体でいったら目であり耳であり脳である、私はこう思います。見たもの、聞いたことを脳で考えて、それを平和を守るためにどう生かすか、経済を興すためにどう生かすか、これがインテリジェンスだと思うんですよ。小泉防衛大臣、インテリジェンスに対する見解を求めたいと思います。
○前原委員長　端的にお願いします。
○小泉国務大臣　私も、大臣着任後、機微な情報を含むブリーフィングを毎日のように受けております。そういった中でインテリジェンス機能の強化が不可欠だということは、私も全く同じような思いであります。
　今、様々、政府そして与党の中でこのインテリジェンスについても御議論をされているというふうに承知もしております。防衛省としても、その重要性、必要性について、しっかりと連携した上で、その機能を強化すべく努めたいと思います。
○前原委員長　次に、橋本幹彦君。
○橋本（幹）委員　国民民主党の橋本幹彦でございます。
　政府の説明によると、十二月六日、中国人民解放軍の戦闘機が安全上必要な範囲を超えたレーダーを自衛隊機に照射した、これは、過去、日中間のみならずソビエト、ロシアなどの他国との間にもなかった前例のないことであるという説明でありました。かような挑発的な行動があったとしたら、これは平和を崩す行為ですから、私も国民の代表者の一人として断固として抗議するものであります。このような不測の事態を回避するための自衛隊と中国軍とのリアルタイムの意思疎通については小泉大臣も先ほど来お答えになっていて、構築してきた、必要であるということをおっしゃっていますけれども、それでは、そのメカニズムも含めた意思疎通の現在の在り方についての御評価と、あるいは課題があれば教えていただきたいと思います。
○小泉国務大臣　意思疎通の課題、評価というお話でありますが、その意思疎通をしっかりと確保するために存在しているのが海空連絡メカニズムでありまして、これは度々触れさせていただいておりますが、今、海空連絡メカニズムを始めとして様々なチャンネルで意思疎通を行える状態を確保しています。十一月の五日から十一月の十三日までの九日間、自衛隊の佐官級と中国の人民解放軍の佐官級の交流事業は滞りなく行われました。こういったことも含めまして、様々なチャンネルにおける意思疎通のチャンネルを確保することはこれからも引き続き重要だと思っておりますので、中国側との間でしっかりと意思疎通をしてまいります。
○橋本（幹）委員　我が国の主張は、中国が安全上必要な範囲を超えてレーダーを照射したと。これに対して中国は、捜索用レーダーを照射したと主張しています。このような情報戦が繰り広げられているわけですけれども、大臣はこれをどのように乗り切るおつもりでしょうか。我が国自衛隊はＦ15戦闘機で対処しました。近代化改修をした機なのか否かですとか一部情報の開示なども検討すべきであろうかと思いますし、場合によってはそれを、例えば秘密会、この安全保障委員会で秘密会を行って国民の代表者に説明していくということも必要ではないかと考えますが、大臣としてどのようにこの情報戦を乗り切っていくおつもりでしょうか。お考えをお聞かせください。
○小泉国務大臣　どのようにこの情報戦を乗り切っていくかということでありますが、決して本質を見誤らないことだと思います。その本質というのは何かというと、今般の事案における問題の本質は我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において中国側が約三十分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということ、これが事の本質であります。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を引き続き厳重に求めてまいります。
　あわせて、私はおとといドイツの大使とお会いしました。ドイツはこの夏に、中国からレーダー照射ではなくレーザー照射をされています。日本の立場に対する御理解もいただき、昨夜はＮＡＴＯのルッテ事務総長とのビデオ会議、そしてイタリアのクロセット国防大臣とのビデオ会議を重ねて、同じような、この立場について御理解をいただけるような、そういった合わせた行動というのも私は防衛省としてできる一つのことだと思いますので、しっかりと、できることを、正しい情報を伝えていく、事の本質を見誤らない、そういった思いで向き合っていければというふうに思っています。
○橋本（幹）委員　小泉大臣は本質という言葉が大好きなんですけれども、今、本質の話は、それは大前提として置いているわけです。そうではなくて、中国側は捜索用レーダーを使用したと、我が国の主張はそうではないということですけれども、ここがまさに小泉大臣の言う本質であるわけです。では、ここの対立しているところを、どのように中国の主張しているものが誤りであるかというところを乗り越えていくかという質問であるわけです。ここは非常に重要なポイントだと思いますから、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。場合によっては先ほど申し上げたような秘密会ですとか、それも含めて検討すべき話だと考えます。
　今回の事案の教訓というものは何だろうかなということを見ていたときに、ある意味で危険な行為ではありましたけれども、我が国にとってよかった面もあるのではないかなと。それは、中国軍がレーダー照射をした、この情報が取れたということですね。このような事案はあってはならない事案ではありますけれども、このような事態において収集した情報をどのように自衛隊は今後の装備品ですとかあるいはソフトウェアの改修に生かしていくのか、情報サイクルを回していくことができている体制なのかというところについて、私はやや懸念をしているところであります。
　電子戦あるいはドローンの戦いというのは、現地で文字どおり日進月歩でソフトウェアを改修していく。これに当たっては内製化する、あるいは内製化できるぐらいの能力を航空自衛隊は持っておくべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　先ほど橋本先生が、中国が、こちらがレーダー照射をしたとか、こういったことを言っていることにはちゃんと反論すべきだというふうなことを申されていましたけれども、私の先日の記者会見におきましてもその点は明確に、我々からレーダー照射はしていないということも既に言及をしておりますので、是非御覧いただければと思います。
　今お尋ねのありました、収集したものをどのような早いサイクルで分析するかということにつきましては、得られた情報については部隊運用や政策決定、装備品の開発等に活用することとしています。
　一方で、橋本委員の危機感というのは共有をしています。私も先日、ウクライナの駐在武官が帰国した際に現地の状況報告を受けていますけれども、ウクライナ、ロシアの戦場で起きていることは、早いものでは約一週間で装備品のアップデートが行われている現状も聞いています。
　さらに、現地の部隊で使われている装備品が、メーカーが違うものとか、国籍が違う装備品を使っている場合に、現場の軍人がその装備品を評価できる仕組みを持っている、そのことでフィードバックを受けたおかげで、毎週、二週間といったサイクルで常にアップデートを繰り返すような、こういった仕組みが既に現状では動いていますので、こういったことについても、いかに我々が戦場での教訓を直ちに反映できるようなシステムを持つか、こういったことも併せて三文書の改定の中でも我々として考えていかなければいけない一つの論点だろうと思います。
○橋本（幹）委員　大変心強い答弁でありました。
　ちなみに、私は小泉大臣の発信は全部見た上で質問しておりますので。情報戦についてはもっとしっかりと更に取り組んでいただきたいと思っているゆえに質問させていただいた次第です。
　今、改修、ソフトウェアのアップデートのサイクル、情報サイクルの話をしておりましたが、本当に重要なところだと思います。いかに防衛予算を二％に増やしたとしても、自衛隊の側が、運用者側が、どのような装備品が必要なのか、どのような運用思想で立ち向かっていくのか、こういったところが判断できなければいけない。これは決してドローンの戦いだからということを言っているわけではなくて、防衛省全体に通底する課題なんだと思っています。
　よくウクライナの教訓の一つとしてスタートアップ企業を支援しようということを防衛省もおっしゃっているし自民党の国防族の皆さんもやっているところだと思いますけれども、確かにスタートアップ支援は大事なんですけれども、この実態がどういうところかというところを見ますと、私の観測範囲の中でも物づくりの能力のないような企業すら参入している。ほかの産業では立ち向かえないから、防衛産業は今予算が増えているからやりやすいんじゃないかということで、パワポ一つでやってくる企業もあるわけですね。あるいは、裏に北京の息のかかったような方がちらつくような企業もあるわけであります。これ自体は内調の皆さんに是非頑張っていただきたいと思いますけれども。
　なぜこのようなことがばっこするのかというと、やはりそれは、自衛隊が運用思想をはっきりとさせて、どのような装備品が必要なのか、どのような戦い方が必要なのかというところを明確化できていないがゆえだと考えます。自民党の皆さんも気をつけていただきたいんですけれども、スタートアップ支援はいいんですけれども、自分の推しの企業を見つけてきて公金で推し活するような、そういう構造というのは本当にやめていただきたいんですね。政治家だけではなくて、防衛省のＯＢにもそういう方がいますけれども。大体そういうときは、目利きというのは本当は運用者が目利きであるわけであって、是非とも隊員の能力向上というところを改革のセンターピンにしていただきたいと思うわけであります。
　その上で、最後にお伺いしますけれども、人的基盤強化企画室、員数が九人、三人増やして九人ということですけれども、これは少な過ぎると思います。是非これはもっと増やしていくべきだと思いますが、小泉大臣の御見解をお聞かせください。
○小泉国務大臣　橋本委員から、この三名の要求で、これでは少な過ぎるという思いをいただきました。
　本当に自衛隊は人が命でありますから、こういった人的基盤の強化に向けた企画室の体制も増強した上で、少しでも自衛隊の処遇、生活環境の改善、新たな生涯設計の確立などに係る企画立案などを進めていきたいと思いますが、もちろん、これで十分かと言われれば、まだまだやらなければいけないことがありますので、しっかりと効果検証などもした上で、不断の見直しの結果を受けた強化に努めてまいりたいと思います。
○橋本（幹）委員　終わります。
○前原委員長　次に、福田徹君。
○福田（徹）委員　国民民主党、福田徹です。
　この臨時国会で初めて安全保障委員となりました。しっかり学んで、我が国の安心、安全、そして自衛官の皆様のためにしっかりと働いていきたいと思います。
　私は自衛官の給料を上げることは大賛成です。本日はもう少し細かく、本改正案が我が国の確固たる安全保障につながるものなのか、本当に必要な人材の確保につながるものなのか、それを確認させていただきたく思います。
　給与というのは組織の人的資源管理戦略の中で最も重要な要素の一つだと思っております。まず、給与を上げる目的、方法を明確にする必要があります。ただ人が足りないから上げようとか、給与が安いと言われるから上げようとか、こういうものではなく、最初にまず組織のビジョンがあり、外部環境や内部環境と照らし合わせてそのビジョンを達成するために必要な戦略があって、それを実行するためにどのような人材がどれぐらい必要なのかを見定め、その上で足りない人材が分かる、そういうものだと思っております。そして、足りない人材を入れるためには、普通は競合するほかの求人と比較しながら、どのような待遇が必要なのかを決めて給料が決まると思っています。なので、本当は人事院勧告に伴いというのは少し弱いかなと思っております。もっと戦略的な給与制度、先ほど升田委員のおっしゃられたような自衛隊独自の給与制度というのは私は強く賛成しております。
　その上で、最初にお尋ねします。現在、我が国の防衛戦略を実行するためにどのような人材がどの程度足りていないと判断されていらっしゃいますでしょうか。安全保障上問題とならない範囲で教えてください。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　令和六年度末における幹部、准尉、曹、士ごとの充足率につきましては、幹部については九二・八％、准尉については九六・二％、曹については九八・四％、士については六〇・七％となっております。
　それぞれの階級における平均年齢につきましては、幹部については約四十二・二歳、准尉及び曹については約三十九・三歳、士については約二十二・三歳となっております。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　今の答弁で、明らかに若手が足りていないということが分かりました。事前の問取りのときにお願いしていたのですが、もし分かれば参考人の方で大丈夫なので、少し突っ込んだ質問ですが、若手の中で、高卒、大卒、ほかの業界からの転職、これらの割合は分かりますでしょうか。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊には、二士種目といたしまして自衛官候補生、一般曹候補生がございます。こちらの主な募集ソースは高校生、専門学校生、大学生ということになっておりまして、最近では既卒の方に対しても募集を行っているところでございます。割合については、今手元にございませんので省略をさせていただきます。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。その違いは人材獲得戦略にとても影響があるところですので、私もしっかり勉強していきたいと思っております。
　本当に人材を獲得できる給与設計にするためには、競合する求人を特定して、その求人に勝てる給与を準備する必要があると考えます。例えば、現役の自衛官に就職活動の際に検討していたほかの職種を尋ねるアンケートを取ることで、競合する求人は特定することができると思っております。
　お尋ねします。今現在必要な人材を獲得する上で競合する求人はどのようなものと考えていらっしゃいますでしょうか。その求人の待遇、特に給与を比較して、今の自衛官の給与の競争力はありますでしょうか。
○小泉国務大臣　自衛官の志願者はほかの公務員を併願先とすることが多いというふうに認識しています。
　また、自衛官の俸給表、先ほど七十年ぶりだという話をさせていただきましたが、昭和二十五年の警察予備隊発足時以降、主として警察官等に適用される公安職俸給表がベースとなっております。これに一定の超過勤務手当相当分を繰り入れた構造としていまして、そこから大きく見直すことなく現在に至っておるということであります。
　このため、例えば自衛官の併願先となることのある警察官と現在の初任給を比較すれば、自衛官の二士は二十二万四千六百円でありまして、これに対応する警察庁の警察官は二十一万六千四百円、こういった形になっています。超過勤務手当を加えた額ということであります。なお、これは地域手当等の各種手当を含まない金額での比較です。
　その上で、閣僚会議で基本方針が決まりまして、自衛隊また防衛力の抜本強化のためにはその担い手である自衛官の確保が至上命題であって、そのための様々な施策の一つとして自衛官俸給表の改定に係る検討を進めております。こういったことをしっかりと形にすることによりまして、必要な人材が確保できる、自衛官になろうと思っていただける、そんな環境をつくれるように頑張っていきたいと思います。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。警察を競合としていること、これは私もすごく納得できました。一方で、同じ公務員ではなく民間にも競合している求人がある可能性がありますので、そちらの精査、比較も重要ではないかなと思っております。ただ、令和十年を目標と先ほどおっしゃっておりましたが、自衛隊独自の給与制度も検討されているということですので、すごく期待をしております。
　次に、給与以外の待遇についてお聞きします。
　私も給与以外はとても大切だと思っております。私は地元愛知十六区、小牧に航空自衛隊の基地がありまして、時々、門の前で御挨拶させていただきながら応援させていただいております。もちろん町にはたくさん隊員の方がお住まいですので、街頭活動をしていると、大変ありがたいことに、わざわざ足を止めて御要望をお届けいただけることもあります。そのとき特に耳にするのが隊舎ですかね、住居の建物が古いのではないかとか、集団生活の負担が大きいのではないか、こういう意見はよく耳にします。
　その上で、お尋ねします。人材確保を目指す上で給与以外で検討している待遇改善はありますでしょうか。特に自衛官が望む待遇改善について、アンケート調査などで現場の声の収集は行われていらっしゃいますでしょうか。
○廣瀬政府参考人　昨年末に関係閣僚会議におきまして策定された基本方針に基づきまして、現在、自衛官の処遇、生活、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等に係る各種施策に取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘の給与面の処遇改善以外の取組といたしましては、若い世代のライフスタイルに合った生活、勤務環境の改善、構築のために、先ほど御指摘のありました隊舎、庁舎等の建て替えや改修、隊舎居室の個室化、ＷｉＦｉなどの通信環境の整備などを進めております。これは、令和五年度に駐屯地等に居住する営内者を対象としたアンケート調査などを通じて把握した隊員の改善要望を踏まえた施策となっております。
　また、こうした隊員の要望を把握する取組は継続的に行うことが重要であり、本年四月に実施した全自衛官を対象としたアンケート調査では、回答した隊員約八・七万人のうち半数以上の隊員から、ここ数年で生活、勤務環境がよくなったとの評価を得ております。
　また、諸外国においては軍人やその家族に対する教育、住居、メンタルヘルスといった様々な分野での支援も実施、検討されていると承知をしておりまして、こういった例も参考に、国民の皆様の御理解をいただきながら、自衛官が社会の中で誇りを持って仕事に邁進でき、自衛官の御家族も胸を張って生活できる環境の構築も模索していきたいと考えております。
　以上でございます。