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○国務大臣（小池百合子君）　ただいまの水俣病公式確認五十年に当たり、悲惨な公害を繰り返さないことを誓約する御決議のとおり、水俣病問題については、貴重な教訓として謙虚に学ぶべき、また今なお取り組むべき重要な課題であると認識をいたしております。
　政府といたしましては、御決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、すべての被害者の方々が地域社会の中で安心して暮らしていけるよう、関係地方公共団体と協力しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長舛添要一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔舛添要一君登壇、拍手〕
○舛添要一君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、マレーシアとの経済連携協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会及びビジネス環境を改善し、知的財産の保護を確保し、中小企業等の分野における協力を促進することを定めております。
　次に、マルチチップ集積回路の無税待遇協定は、複数の集積回路をつなげて一体化したマルチチップ集積回路に対して適用する関税を無税とすることを定めております。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、マレーシアとの経済連携協定締結の意義とアジア諸国との協定交渉に与える影響、協定締結に伴う経済効果と税収に及ぼす影響、自動車関税に係る交渉とアジア諸国との自動車産業の国際分業、農水産加工品等に係る原産地規則の特徴、我が国から輸出するマルチチップ集積回路の関税の軽減額等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第三　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第四　犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案
 （いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長弘友和夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔弘友和夫君登壇、拍手〕
○弘友和夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案は、犯罪収益の剥奪及び犯罪被害者の保護を一層充実させるため、財産犯等の犯罪行為によりその被害を受けた者から得た犯罪被害財産について、一定の場合に没収又はその価額の追徴を可能とした上、没収又は追徴した財産を被害回復給付金の支給に充てるための所要の規定等を整備しようとするものであります。
　次に、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案は、犯罪被害者の保護を一層充実させるため、犯罪被害財産の没収又は追徴により得た財産等を用いて、当該犯罪行為により財産的被害を受けた者等に対する被害回復給付金の支給を行うために必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、犯罪被害者対策への取組姿勢、申請可能な犯罪被害者に対する周知徹底方法、給付資金の一般会計への歳入繰入れの妥当性、犯罪被害財産に係る国税滞納処分の在り方等について質疑が行われ、また、参考人から意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、民主党・新緑風会の尾立委員より、組織的犯罪処罰法改正案に対し、没収保全を国税滞納処分に優先させる等の修正案が、また、被害回復給付金支給法案に対し、支給開始決定の周知に係る規定を追加する等の修正案が、それぞれ提出されました。
　次いで、順次採決の結果、両修正案はいずれも否決され、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第五　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長中島啓雄君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔中島啓雄君登壇、拍手〕
○中島啓雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、障害のある児童生徒等の教育の充実を図るため、盲・聾・養護学校を特別支援学校に一本化するとともに、小中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする児童生徒等に対して、障害による困難を克服するための教育を行うことを明確化するほか、特別支援学校の教員の免許制度に関して所要の規定の整備を行う等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人の意見を聴取するとともに、特別支援教育の実施に当たり、十分な教職員を配置する必要性、特別支援学校が果たすセンター的機能の重要性、障害のある児童生徒の就学先決定手続の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　なお、本法律案の審査に先立ちまして、都内の盲学校や養護学校等の視察も行いました。
　質疑を終局した後、日本共産党を代表して井上委員より、教職員配置の在り方等について必要な措置を講ずる旨の修正案が提出されました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
平成十八年四月二十五日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十九号
 平成十八年四月二十五日
 午後一時開議
　第一　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十三回国会、内閣提出）
　第二　刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第三　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第五　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第七　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　水俣病公式確認五十年に当たり、悲惨な公害を繰り返さないことを誓約する決議案（東順治君外二十一名提出）
　日程第一　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十三回国会、内閣提出）
　日程第二　刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　日程第五　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 —————————————
　水俣病公式確認五十年に当たり、悲惨な公害を繰り返さないことを誓約する決議案（東順治君外二十一名提出）
○議長（河野洋平君）　水俣病公式確認五十年に当たり、悲惨な公害を繰り返さないことを誓約する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。東順治君。
 —————————————
　水俣病公式確認五十年に当たり、悲惨な公害を繰り返さないことを誓約する決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔東順治君登壇〕
○東順治君　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・日本・無所属の会の提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本年は、昭和三十一年五月一日に水俣病が公式に確認されてより五十年の節目に当たります。申し上げるまでもなく、水俣病は、我が国が、戦後の復興から経済繁栄を目指す過程で生じた、我が国の公害の原点ともいうべき悲惨かつ不幸な事件でありました。
　水俣病のこれまでを顧みるとき、その歴史は、被害者及びその御家族にとっては、水俣病の被害それ自体の過酷さとともに、言語に絶する苦難の道程（みちのり）であったと言わざるを得ません。
　政府は、水俣病の被害の拡大防止等について国などの不作為による不法行為責任を認定した、さきの最高裁判決の重みを真摯に受けとめ、今なお苦痛にさいなまれ、今後に不安を抱える被害者の皆様の一刻も早い救済策を講ずることを速やかに勇断をしなければなりません。
　私たちは、水俣病公式確認後半世紀を迎えるこの機に、水俣病の悲劇をいま一度謙虚に受けとめ、二度とこうした公害の惨禍を繰り返さない決意と同時に、苦しんでいる被害者の皆様に目を向け続けることを本院の意志としてここに表明することは、極めて意義深いことであると存じます。
　以上が、本決議案を提案する趣旨であります。
　それでは、案文を朗読いたします。
 水俣病公式確認五十年に当たり、悲惨な公害を繰り返さないことを誓約する決議案
 行政が公害の原点とされる水俣病を公式に確認してから、五十年の節目を迎えた。本院は、水俣病という未曾有の公害の犠牲になり、尊い生命を亡くされた方々に心から追悼の誠を捧げるとともに、残されたご遺族の悲しみ、今なお闘病のなかにある被害者とそのご家族の苦痛と苦難に深く思いを致すものである。
 平成十六年十月に出された水俣病関西訴訟の最高裁判決は、国及び熊本県に水俣病被害の拡大の不作為の不法行為責任を認め、損害賠償の一部について責任を負うことを認定した。政府はこの判決を厳粛に受け止め、平成七年の政治解決及び水俣病発生から今日に至る五十年以上の経緯の中で、長きにわたり心身の苦労を耐え忍んでこられたすべての水俣病被害者の方々が、地域社会の理解の中で健やかで安心な暮らしを送れるよう、関係地方公共団体と協力しながら、水俣病対策を着実、かつ、総合的に実施すべきである。
 本院は、水俣病公式確認五十年の節目に当たり、水俣病の悲劇を貴重な教訓として謙虚に学び、我が国の環境政策の一層の進展を図るとともに、この水俣病の教訓を世界に発信していくことの重要性をあらためて確認し、このような悲惨な公害を決して再び繰り返さない決意をここに表明する。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、環境大臣から発言を求められております。これを許します。環境大臣小池百合子君。
 〔国務大臣小池百合子君登壇〕
○国務大臣（小池百合子君）　ただいまの水俣病公式確認五十年に当たり、悲惨な公害を繰り返さないことを誓約する御決議のとおり、水俣病問題については、貴重な教訓として謙虚に学ぶべき、また、今なお取り組むべき重要な課題であると認識をいたしております。
　政府といたしましては、御決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、すべての被害者の方々が地域社会の中で安心して暮らしていけるよう、関係地方公共団体と協力しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
 ————◇—————
　日程第一　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十三回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長中谷元君。
 —————————————
　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中谷元君登壇〕
○中谷元君　ただいま議題となりました電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、インターネット等電磁的方式による申請、届け出その他の手続における電子署名の円滑な利用のさらなる促進を図るため、行政機関等及び裁判所に対する申請、届け出その他の手続に関し、利用者が電子署名を行ったことを確認することができる者の範囲を拡大するなどの措置を講じようとするものであります。
　本案は、第百六十三回国会に提出され、昨年十月二十七日に本委員会に付託されましたが、継続審査となっていたものであります。
　今国会におきまして、去る四月十二日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十日質疑を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第二、刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長原田義昭君。
 —————————————
　刑事に関する共助に関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました日韓刑事共助条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成十六年七月の日韓首脳会談において、両国間の刑事共助条約の締結交渉を開始することで意見が一致したことを受け交渉を行いました結果、平成十七年八月に条約案文につき実質的な合意に達しましたので、平成十八年一月二十日、東京において署名が行われました。
　本条約の主な内容は、
　日韓両国は、共助の請求及び諾否の決定権限を持つ中央当局をそれぞれ指定し、両中央当局間の直接の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること、
　共助の請求を受けた国は、その対象とされる行為が自国の法令によれば犯罪とならない場合には、共助を拒否することができること、
　共助実施国は、証言の取得等を実施する間、請求国の捜査員の立ち会いを認めるよう最善の努力を払うこと
等でございます。
　本件は、去る四月七日外務委員会に付託され、十二日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑を行い、採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第三　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長浜田靖一君。
 —————————————
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔浜田靖一君登壇〕
○浜田靖一君　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、新たな安全保障環境に実効的に対応し得る体制を整備するため、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正するものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、自衛官の定数を三百六十人削減し、二十五万千二百二十二人に改めること、
　第二に、施設行政に係る総合的な企画立案機能を強化するとともに、米軍施設・区域に係る施設行政部門と政策部門との連携強化を図るため、所掌事務を改めること、
　第三に、契約機能、原価計算機能を統合、再構築し、装備品の取得に関する統一的な指針の作成及び装備品の調達を行う装備本部を新設すること、
　第四に、陸上自衛隊中央即応集団を新編すること、
　第五に、地方連絡部の所掌事務に地方における渉外及び広報を加えるとともに、その名称を地方協力本部に改めること、
　第六に、防衛参事官等俸給表を適用している防衛庁の職員に対し、一般職の俸給表を適用すること
等であります。
　本案は、去る四月十三日本委員会に付託され、翌十四日額賀防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、同月二十日及び二十一日質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　日程第五　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案、日程第五、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長石田祝稔君。
 —————————————
　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔石田祝稔君登壇〕
○石田祝稔君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案につきましては、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地活性化本部の設置、市町村が作成する基本計画の内閣総理大臣による認定制度の創設、多様な民間主体等により組織される中心市街地活性化協議会の法制化、支援措置の拡充等の所要の措置を講じるものであります。
　本案は、去る三月十六日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、四月五日二階経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、国土交通委員会との連合審査会の開会、市街地の視察、参考人からの意見聴取など、慎重に審査を重ね、二十一日質疑を終了いたしました。質疑終局後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定を初めとする経済連携協定の適確な実施を確保し、円滑に対応していくため、メキシコ合衆国との間の協定のみを対象とした現行の法律を一般法化するとともに、証明資料を生産者が直接、指定発給機関に提出できる仕組みを新たに設ける等の所要の措置を講じるものであります。
　本委員会においては、去る四月五日二階経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月二十一日質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第六、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長石原伸晃君。
 —————————————
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔石原伸晃君登壇〕
○石原伸晃君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公務執行妨害、窃盗等の犯罪に適正に対処するため、罰金刑を新設するなどその法定刑を改めることとしております。
　また、略式命令において科することができる罰金の最高額を百万円に引き上げるとともに、労役場留置一日の割合に満たない額の罰金等の納付を認めること等としております。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月十一日本委員会に付託され、十八日杉浦法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第七　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第七、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長鈴木恒夫君。
 —————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木恒夫君登壇〕
○鈴木恒夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、衆議院小選挙区選出議員及び参議院選挙区選出議員の選挙を在外選挙の対象とするとともに、選挙人名簿の抄本の閲覧制度を見直そうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、衆議院小選挙区選出議員及び参議院選挙区選出議員の選挙を在外選挙の対象とするとともに、従来、同一在外公館の管轄区域内に三カ月以上居住しなければ申請できなかった在外選挙人名簿の登録の申請について、在外公館への在留届の提出と同時に申請できることといたしております。
　第二に、個人情報保護の意識の高まりに的確に対応するため、選挙人名簿の抄本の閲覧制度について、閲覧を認める場合を、選挙人名簿の登録の有無を確認するための閲覧、公職の候補者等、政党その他の政治団体が政治活動を行うための閲覧などに限るほか、閲覧の手続等の整備、不正手段による閲覧等に対する制裁措置の新設等を行うことといたしております。
　本案は、四月十四日本委員会に付託され、二十日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑に入り、同日質疑を終局した後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 法務大臣 杉浦　正健君
 外務大臣 麻生　太郎君
 経済産業大臣臨時代理
 国務大臣 松田　岩夫君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 額賀福志郎君
平成十八年四月二十四日（月曜日）
 午前十一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
 ─────────────
 平成十八年四月二十四日
 午前十一時　本会議
 ─────────────
　第一　簡素で効率的な政府を実現するための行
 政改革の推進に関する法律案、一般社団法人
 及び一般財団法人に関する法律案、公益社団
 法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
 案、一般社団法人及び一般財団法人に関する
 法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認
 定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整
 備等に関する法律案及び競争の導入による公
 共サービスの改革に関する法律案（趣旨説明
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、お諮りいたします。
　中曽根弘文君から海外渡航のため来る二十六日から十四日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　日程第一　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案（趣旨説明）
　五案について提出者の趣旨説明を求めます。中馬国務大臣。
 〔国務大臣中馬弘毅君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。若林正俊君。
 〔若林正俊君登壇、拍手〕
○若林正俊君　自由民主党の若林正俊でございます。
　私は、自由民主党を代表して、政府・与党が今国会の最重要法案と位置付けております行政改革推進法案等につきまして、総理並びに関係大臣にお尋ねをいたします。
　小泉政権発足以来五年間、官から民へ、地方にできることは地方にという大方針の下で、こんなこと本当にできるのかと言われていた郵政や道路公団の民営化を始め、三位一体改革や規制改革など、聖域なき構造改革を大胆に進めてまいりました。国民も厳しい環境の中で、改革の痛みに耐えながらも、総理のひたむきな改革路線を支持し、自らも努力し、日本経済はデフレ克服を展望して、ようやく自信を取り戻してきていると思います。
　総理はいつも改革には終わりがないとおっしゃっておられますが、小泉政権が終わっても、改革によって生ずるひずみには配慮しつつも、この改革の流れは決して止めてはならないと思います。
　本日、議題となっている行政改革推進法案等は、小泉政権の総仕上げであるとともに、今後、だれが総理になろうとも、行政のスリム化、効率化等の改革をプログラムに従って着実に実行していくという基本姿勢を国民の前に明らかにするという重要な法案だと認識しています。
　そこで、まず総理の口から、この法案の基本理念である簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の目的を国民に分かりやすく明らかにしていただきたい。
　次に、改革の具体的課題について、中馬行政改革担当大臣に伺ってまいります。
　まず、国家公務員及び地方公務員の総人件費の改革についてでありますが、行政改革推進法第四十二条において、その総数の純減及び給与制度の見直しを行うとともに、独立行政法人、国立大学法人等、特殊法人及び認可法人の役職員についても人件費の総額の削減を図るとしています。
　この場合、国家公務員の人件費の総額については、国内総生産の額に占める人件費の割合について同条第二項で長期的な目安が示されていますが、地方公務員についてはどのように考えておられるか。さらに、独立行政法人等を含め、公務員以外についてトータルとしてどの程度の目安を考えているのでしょうか、お伺いをいたします。
　国家公務員について厳しい純減を求めることになりますが、仕事減らしによって、本来、国の責任において執行すべき行政事務がおろそかにならないよう配慮しつつ、これを厳しく精査するとともに、政府全体としての職員の配置転換の円滑化対策が必要と考えますが、所見を伺います。
　総人件費改革を進め、改革の実効を上げるには、公務員の労働基本権、公務員の給与制度を含む公務員制度の改革が欠かすことができません。公務員制度改革関連法案を早期に提出しなければならないと考えていますが、総理と行革担当大臣に見通しを含めその所見をお伺いいたします。
　次に、政策金融改革について伺います。
　小泉総理の強い指示により政策金融改革が断行され、民営化する機関などを除き、政策金融の必要な分野について新しい政策金融機関は一つに統合させることになりました。
　今回の改革を通じて政策金融機関の民業補完の原則が貫徹され、官から民へと資金の流れが変わることは歓迎すべきことですが、その反面、中小零細企業や農業者にはきめ細かな配慮が必要であり、一つの政策金融機関に統合された場合、個々の部門への目配りがどうしてもおろそかになるのではないかという懸念があります。
　こうした不安の声に対して政府はどのようにこたえ、政策金融機能の役割をどのように担っていくのか、行革担当大臣の御所見をお伺いいたします。
　完全民営化される商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行については、民営化後の財政基盤について所要の措置を講じ、その金融機能に障害が生じないよう十分な配慮が必要であることを意見として申し上げておきます。
　次に、財務大臣にお伺いいたします。
　まず、特別会計改革について伺います。
　特別会計は、特定の歳入を特定の事業に充てることにより、当該収支を区分経理し、事業目的や収支を明確化させるとともに、事業の推進と政策目的の実現に貢献してまいりました。
　しかし、その一方で、特別会計が政府の無駄遣いの象徴として批判されてきたことも確かであり、本院の決算委員会でも、勤労者福祉施設等の投売り問題などが大きく取り上げられてまいりました。
　こうした中、我が党は、特別会計全体の改革について、今後五年間において合計約二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指す、一覧性、総覧性を持った形で国の財務状況を説明し十分な説明責任を果たす等の方針を示し、個別の特別会計の具体的な見直しを含んだ特別会計整理合理化計画骨子を取りまとめました。これは今回の法案に反映されておりますが、特別会計改革の帰趨は今後の協議に懸かってきます。法案成立後、具体的制度設計が行われますが、その際、各省庁の強い抵抗が予想されます。決して数合わせに終わることがないよう、明確なスケジュールと強い決意で進めることが大切であります。
　そこで、特別会計が今後どのように変わるのか伺うとともに、五年間で二十兆円といった数字の根拠や今後の進め方について谷垣財務大臣に答弁を求めます。
　次に、政府資産・債務改革について伺います。
　国民は、社会保険庁や防衛庁等の度重なる不祥事によって、行政に対して厳しい批判と不信を抱いております。行政が国民のためにその役割、責任を果たすためには、国民の行政への信頼がなければならないのは言うまでもありません。さらに、徹底した歳出削減など、しっかりとした行財政改革を断行しなければ、将来、国民に増税などの負担について理解をお願いすることは到底できません。
　財政制度等審議会は、政府資産・債務改革について、資産売却収入の目安は今後十年間で約十一・五兆円と試算しております。これに対し、不十分であるとの指摘も見られます。
　特に批判が多いのが、都心の一等地にあり、家賃も低廉な公務員住宅の問題です。緊急事態に対応するため、一定規模は都心に配置することは必要ですが、宿舎の高層立体化など一層の有効活用を図るべきと考えます。また、貸付債権の証券化については、その有効性をめぐって両論あるようですが、政府としてしっかりとした検討を行っていくべきです。
　以上の点を踏まえ、政府資産・債務改革の取組方針を財務大臣に伺います。
　このたびの行政改革関連法案は、将来の国の形に大きな影響を与える重要な法案であり、その内容も、今まで取り上げた問題以外に、独立行政法人の見直し、規制改革、官民競争入札の活用による公共サービスの改革、いわゆる市場化テストの本格的導入や、明治二十九年の民法制定以来初の抜本的な改正となる公益法人制度の改革など、画期的な改革となっております。
　よって、その早期成立を図り、改革の道筋を確実なものとすることが政治の責任であることを強く申し述べて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　若林議員に答弁いたします。
　本法案の基本理念である行政改革についてですが、本法案は、民間にできることは民間にとの方針の下に、政策金融改革や資産・債務改革などの資金の流れの改革、総人件費改革や市場化テストなどの仕事の流れや人と組織の改革を総合的に取り上げ、行政の簡素化、効率化等を着実に推進することを目指すものであります。これにより、多くの国民や地域が持っている潜在力が発揮され、国民一人一人が将来の夢を実現できる、また実感できる活力ある社会を実現したいと考えております。
　公務員制度改革でございますが、総人件費改革を進めるに当たっては、定員の純減や御指摘の給与制度改革に取り組む必要があると考えており、定員については、現在、約六十八万人の国家公務員について今後五年間で五％以上純減する、給与についても、横並び、年功序列の給与体系を抜本的に改めるとともに、給与水準も民間の給与実態に合わせたものとなるように見直す、地方公務員の定員、給与についても同様の取組を要請するとの方針の下に改革を推進してまいります。
　また、公務員制度改革については、職員の意欲と仕事の成果を引き出し、能力・実績主義の人事管理を徹底するとともに、退職管理の適正化を図ることが必要と考えており、人事評価の取組状況等も見ながら関係者との調整を進め、できる限り早期に具体化を図ってまいります。
　なお、公務員の労働基本権の在り方等については、国民意識も十分に踏まえ、幅広い観点から検討していく必要があると考えております。
　残余の質問については関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣中馬弘毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（中馬弘毅君）　国家公務員以外の公的部門の人件費削減の目安についてお尋ねがありました。
　総人件費改革は、簡素で効率的な政府を実現するため、国家公務員のみならず公的部門全体として取り組んでいくべき課題であると認識いたしております。地方公務員については、政府は地方公共団体に対して五年四・六％以上の純減を要請し、各地方公共団体において職員数の厳格な管理を行うとともに、国家公務員に準じた給与制度の見直しを行うことといたしております。また、独立行政法人等については、五年五％以上の人件費削減を基本として取組を行うこととしているところであります。
　こうした取組によりまして、長期的にも国家公務員に準じた人件費削減の効果を期待できるものと考えております。まずはこれらの取組が確実に達成されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　国の責任において執行すべき行政事務の精査と政府全体としての職員の配置転換の円滑化対策についてお尋ねがありました。
　今般の総人件費改革における国の行政機関の定員純減に当たっては、もとより、国の責任において執行すべき行政事務がおろそかにならないよう配意しつつ、事務及び事業の要否及び主体の在り方について検討を行い、事務事業について大胆な見直しを進めてまいります。
　また、定員の純減に伴う職員の異動の円滑化について、行政改革推進法第四十五条第二項に、府省横断的な配置の転換及び職員の研修を行う仕組みの構築や配置転換される職員を受け入れるための採用の抑制等を行う旨の規定を盛り込んでおります。配置転換、採用抑制等の具体的な方策については、先月末の行政改革推進本部で枠組みについて了承しましたが、更に内容の具体化を進め、定員の純減についての具体的な方策を定める六月ごろには全体計画を策定していきたいと、このように考えております。
　公務員制度改革についてお尋ねがありました。
　公務員制度改革については、職員の意欲と仕事の成果を引き出し、能力・実績主義の人事管理を徹底するとともに、退職管理の適正化を図ることが必要であると考えております。法案の提出については、連合等から労働基本権の問題についても併せて検討すべきとの要請があることも考慮しつつ、人事評価の試行の取組状況等も見ながら精力的に調整を進めてまいります。
　なお、労働基本権の在り方等については、国民意識も十分に踏まえ現実的な姿勢で検討していく必要があると考えており、労働基本権についてニュートラルに検討する場を設けることとし、検討の場の在り方等について関係者と調整していくことといたしております。
　政策金融改革についてお尋ねがありました。
　本改革においては、民業補完の原則を徹底していくという方針の下、借り手側の視点にも立ち、新政策金融機関に中小零細企業や農林水産業者の資金調達を支援する機能をしっかりと残すこととし、行政改革推進法案にその旨を盛り込んだところであります。
　さらに、国内金融部門については、当該業務の態様に応じた区分を明確にしてその内部組織を編成するものとするほか、専門的能力を有する職員の配置及び育成を可能とするものとする旨を規定しているところであります。
　以上であります。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　若林議員にお答えいたします。
　まず、特別会計改革の今後についてでございますが、特別会計改革については、今後五年を目途に特別会計の数を現行の二分の一から三分の一程度に大幅に削減するほか、今後五年間において合計約二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指す、こういうこととした踏み込んだ改革案を策定したところでございます。
　また、今後、改革の道筋を確かなものにするため、特別会計の統廃合等を内容とする特別会計整理合理化法案を平成十九年を目途に国会に提出することとしております。
　財務省としては、今後も改革案に沿い、剰余金等の見直しの徹底、更なる歳出削減、特会の統廃合等を通じた事務事業の効率化などにより、簡素で効率的な政府の構築に資する実質的な効果を伴った改革とするよう努力してまいる所存でございます。
　次に、資産・債務改革についてお尋ねがございました。
　国の資産・債務改革の一環として資産規模を縮減することは重要であり、そのためには、保有資産を厳選し、売却可能な資産があれば積極的に売却、有効活用してまいります。その一環として、例えば公務員宿舎については一層の有効活用等を図るべく、現在、有識者会議において民間の視点から検討していただいているところであり、また貸付債権の証券化については幅広い観点からその適否を検討してまいります。
　いずれにせよ、今年度中に作成することとされている改革の工程表を極力早期に示すよう努めるなど、引き続き国の資産・債務改革を積極的に推進してまいります。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　直嶋議員に答弁いたします。
　行政改革の理念でございますが、私は、高齢化の進展等の変化に対応して、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現するためには、それぞれの地域や企業、個人が特色を生かしながら発展していく機会を提供することにより、我が国の社会経済を活性化していくことが必要と考えております。このため、国が行う必要がない業務は民間にゆだね、無駄を徹底的に省くことにより、民間活動の領域を拡大し、簡素で効率的な政府を実現することが行政改革の基本理念であると考えております。
　なお、行政改革を推進する上で、安全、安心や持続可能な社会保障制度の構築など、国として責任を持って当たるべき業務をしっかりと実施することは当然のことであります。
　地方分権改革でございますが、地方がその地域特性に応じて発展していくため、自由に使える財源を増やし、地方の自立を可能にして、自らの創意と責任で自治体の政策を決められるようにすることが重要であり、国は本来果たすべき役割を重点的に担うようにすべきであると考えております。
　地方分権に向けた改革に終わりはありません。このため、地方にできることは地方にとの方針の下に、平成十八年度までの改革の成果を踏まえながら、市町村合併の推進など国と地方を通じた行財政改革を進め、道州制の検討など真に地方の自立と責任を確立するための取組を行ってまいります。
　天下りや官製談合の問題についてですが、談合等の不正行為はあってはならないことであり、早急な対応が必要であると考えております。このため、議員立法で官製談合防止法の改正案が取りまとめられ、国会に提出されていると承知しており、十分御審議いただきたいと考えております。
　また、各省庁において行っている随意契約及び公共工事等の入札契約の在り方について、どうしても随意契約が必要であるというもの以外は競争入札にすべきとの考え方に立って、各大臣がしっかり取り組むよう指示したところでございます。
　また、いわゆる天下りの問題について、今回の官製談合のように問題のある場合には、当該省庁において天下りの自粛を含め再発防止のための抜本的対策を講じておりますが、今後とも、特殊法人等の長及び役員の選任について国家公務員出身者の割合を二分の一以下とする、早期退職慣行の是正に向け幹部職員の勧奨退職年齢を五年間掛けて段階的に平均三歳以上引き上げることなどを基本方針として、政府一体となって取り組んでまいります。
　なお、公務員の再就職を時限的にでも禁止すべきとの御意見については、時限的であるにせよ、再就職を一切禁止することは職業選択の自由との関係で問題があるものと考えております。退職管理の適正化に向けて、職業選択の自由との関係や官民の人材交流の面も考慮し、早期退職慣行の是正に取り組みつつ、総合的な検討を行っていく必要があると考えております。
　特別会計についてですが、第一に、具体的な方向性が不明で改革の先送りであるとの御指摘ですが、今回の改革案は、三十一あるすべての特別会計について、資金の流れの透明性の確保、業務の効率化等の効果を確実に出すなどの観点から個別具体的に十分な検討を行った結果、二十一特別会計について統廃合など見直し内容を決定し、今回の法案に盛り込んだところであり、残る十特別会計についても、一般会計化や独立行政法人化など目指すべき方向性は明確に示されていることから、御指摘は当たらないと考えております。
　次に、財政健全化への寄与に関する私の発言の真意、及び民主党案を踏まえ財政健全化への貢献目標を三十兆円に引き上げるべきとのお尋ねでありますが、各特別会計の剰余金、積立金についてはできる限り財政健全化に活用するとの考えの下、それぞれの性格を検討した結果、例えば金利動向等の要因に左右されるものがあること等を踏まえ、二十兆円の目標を定めているものであり、現時点では適切であると考えております。
　しかしながら、私としては、予断を持つことなく広く意見を聞くことが重要であると考えており、さきに直嶋議員から御提案をいただきましたが、その内容を含め、今後政府として検討してまいりたいと考えております。
　政府の総人件費改革についてですが、総人件費改革は、簡素で効率的な政府を実現し、政府の規模を大胆に縮減するため避けては通れない課題であり、国家公務員の五年五％以上の純減などの目標を持って確実に実施することが必要と考えております。
　その際、一律に削減を行うのではなく、安全、安心など真に必要な行政需要には増員を含め適切に対応しつつ、事務及び事業の要否や主体の在り方について、時代の変化に応じて廃止すべき業務は廃止し、職員の配置転換を進めるとともに、民間にゆだねる業務は民間にゆだねる、地方が担うべき事務は地方へ移管するとの観点から検討を行い、事業の大胆な見直しを行い、純減を確保することにより、国民が真に必要としている行政サービスの提供を実現してまいりたいと考えております。
　このように、改革は人と金を一律に削減するものではなく、中央省庁等改革基本法の精神に反するとの指摘は当たらないものと考えております。
　なお、民主党案では三年で二割の人件費削減とされておりますが、是非具体的な見直しの内容を示していただきたいと考えております。
　独立行政法人制度につきましては、中期的な目標を設定した上で、業務実績を第三者により事後評価することなどにより、業務の効率性を確保するとともに、法人の長による経営責任を明確にしていくことが重要であり、中期目標期間終了時を始め適時適切に必要な見直しを行い、効果的な制度運用に努めてまいりたいと考えております。
　御指摘のあった点について、既に、独立行政法人の随意契約の適正化、長及び役員の選任について国家公務員出身者の割合を二分の一以下とするなどの再就職の適正化、外部の有識者による厳格な事後評価の実施など、それぞれ適切に対応しております。
　さらに、今般の行政改革推進法案については、十八年度以降に初めて中期目標期間が終了する独立行政法人について、国の歳出の縮減を図る見地から、その組織及び業務の在り方等について検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずる、国家公務員に準じて五年五％以上の人件費の削減に取り組むなど、より効率的な運営を促すための取組方針を定めたところであり、こうした方針に沿って積極的に改革に取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣中馬弘毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（中馬弘毅君）　国と地方の役割の見直しについてお尋ねがありました。
　本法案においても、地方分権の観点が全く含まれていないわけではなく、総人件費改革に当たっては、国の事務事業について実施主体も含めた仕分を行うこととしており、この過程において、現在国が実施している事務事業の地方への権限移譲も含めた見直しに取り組むことといたしております。
　地方分権については、平成五年に国会が決議された我が国の基本的な方針でありまして、地方分権一括法以来の取組に加え、三位一体改革を進めているところであり、十八年度までの改革の成果を踏まえつつ、引き続き、真に地方の自立と責任を確立するための取組を行っていくことにいたしております。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　直嶋議員から二問、御質問がございました。
　まず、国家公務員の早期退職慣行の是正及び定年まで働ける仕組みが必要なのではないかというお尋ねでございます。
　現在、早期退職慣行の是正が必要であるとの観点に立ちまして、幹部公務員の勧奨退職年齢を五年掛けまして平均三歳引き上げることなどを基本方針として、政府一体となって取り組んでいるところでございます。このためには、まず能力・実績主義の徹底によりまして、年次主義やピラミッド型人事構成の見直しを進めること、また、幅広い民間との人事交流も含めましてキャリアパスの多様化を図ることなど、個々の職員の能力を生かした人材活用を図っていくことが重要であるというふうに認識をしております。
　総務省としましては、今後とも、政府を挙げて早期退職慣行の是正を進めてまいるつもりでございます。
　次に、キャリアシステムの廃止についてお尋ねがございました。
　いわゆるキャリアシステムは、幹部候補となる人材を効率的に選抜し育成する仕組みとしては有用であるというふうに考えます。しかし、その一方で、採用後の横並びの昇進など、硬直的な人事運用について批判があることは承知をしております。このような観点から、幹部職員の登用に当たってはⅡ種、Ⅲ種試験採用者の積極的な登用を進めるほか、新たな人事評価の試行などを通じまして、能力・実績主義を徹底していくことが重要であるというふうに考えております。
　いずれにしましても、今後とも、公務員制度の改革については努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　直嶋議員にお答えいたします。
　まず、積立金の水準についてでありますが、特別会計の積立金については、各特別会計の性格に応じ固有の意義がございます。適正な積立水準もまちまちであって、一律に論じることは難しいものと考えておりますが、ただ、現下の厳しい財政状況にかんがみますと、明確な必要性のない積立金について財政健全化への活用を検討することは必要であると考えておりまして、今後五年間における合計二十兆円程度の財政健全化への貢献の一環として、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　そこで、二十兆円の目標の根拠についてのお尋ねがございました。
　二十兆円の目標については、平成十八年度予算における十三兆八千億円に加え、剰余金等の更なる活用を行うべきであるとの観点から、個別具体の特別会計を指定することなく、全体として上積みして達成するべきものとして設定したものであります。残り六兆二千億円についても、対象とする特別会計を限定することなく、およそすべての特別会計の剰余金等を対象として、可能なものはすべて活用するべく厳しく精査してまいる所存でございます。
 〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　直嶋議員にお答え申し上げます。
　国有林野特会の一般会計化、独法化に係る新たな国民負担についてのお尋ねでございますけれども、国有林野事業におきましては、平成十五年度までを集中改革期間として、組織要員の徹底した合理化、縮減など、抜本的改革に全力を挙げて取り組んできたところでありまして、平成十六年度には新規借入金をゼロとし、収支均衡を実現したところであります。
　国有林野事業が有する債務につきましては、成熟しつつある人工林資源を伐採することなどにより、平成六十年度までに返済することとしておりますが、それまでの間、一般会計からの利子補給により債務の累積を防止する措置を講じているところでございます。
　これらを踏まえまして、引き続き国有林野事業の抜本的改革に努力していくとともに、今般、独立行政法人化及び業務のスリム化等により二千四百人の定員の縮減に取り組むこととしておりまして、平成二十二年度までに、国民負担の在り方などを踏まえました債務の着実な処理その他国有林野の適切な管理運営に必要な措置を検討していく考えでございます。
○直嶋正行君　お聞きしたいことはたくさんあるんですが、時間の制約もございますので、総理にあと一問質問させていただいて、より議論を深めさせていただきたいと、こういうふうに思います。
　総理も先ほどの答弁の中で総人件費改革についてお答えになりました。その中で、民主党の三年二割のお話もされました。
　私どもは、先ほど質問の中でも申し上げましたように、地方分権を徹底して国の事務事業を見直すことによって十分可能であると、つまり、事務事業の見直しをする結果として総人件費の削減が可能であると、こういうことを申し上げているわけであります。
　ところが、総理も先ほど御答弁の中で、手順を踏んでやる、人と金を一律でやるわけではないと、こうおっしゃっているんですけど、政府の法案には公務員総定数五％以上の削減が明確に書かれているわけでありまして、私は、これが手順が逆じゃないかという意味で先ほど中央省庁等改革基本法の精神に反するんではないでしょうかということで申し上げたわけであります。
　したがいまして、もう一度総理に、この五％純減が先にありきという内容になっていますが、この五％純減についての御所見を伺いたいと思います。
　以上です。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　直嶋議員に再度答弁いたします。先ほど質問で答弁いたしましたが、再度の御質問でありますので再度答弁いたします。
　公務員の総人件費五年五％以上の純減でございますが、これは人と金を一律に削減するものではなく、中央省庁等改革基本法の精神に反するとの御指摘は当たらないものであります。
　そこで、私は、民主党案では三年で二割の人件費削減とされておりますが、是非具体的な見直しの内容を示していただければ有り難いと考えております。
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