○谷垣禎一君　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、一昨日の菅総理の施政方針演説について質問いたします。
　一昨日、総理より、宮崎県の鳥インフルエンザについて言及がありましたが、その後、日本一の養鶏密集地帯である鹿児島県出水市においても発生し、さらに愛知県でも疑いのある症例があると報じられております。関係者の方々に心よりお見舞いを申し上げます。我が党も対策本部を立ち上げましたが、政府におかれましても万全の対策を講じられるよう、強く求めたいと存じます。
　さて、菅内閣の先般の内閣改造は、昨年の参議院選挙の敗北の責任をとったはずの枝野前幹事長代理が官房長官になり、かわりに仙谷前官房長官が党代表代行につくなど、民主党の人材の払底ぶりと無反省ぶりには目に余るものがありました。あげくの果てに、野党の与謝野議員にまで食指を伸ばし、内閣のかなめともいうべき経済財政政策、さらには社会保障、税一体改革の担当大臣に起用されるに及んでは、民主党政権の正統性への重大な疑義が生じました。
　そこで、まずは、菅総理に改めて与謝野大臣起用の意図を伺います。あわせて、これまで与謝野大臣が取り組んできた財政健全化や、消費税を含む税制抜本改革について、与謝野大臣の考えが、閣内、ひいては民主党内で共有されて、そごはないのか、閣内不一致はないのかを伺います。
　また、与謝野大臣はかねて民主党マニフェストを激しく非難しており、ひところは与謝野大臣と民主党政権の間には埋めがたい溝があったはずです。それが、今、席を同じくしているということは、与謝野大臣が変節したか、民主党政権が、国民との契約たるマニフェストの遵守を放棄し、一言のおわびもなく変節したかのいずれでしか説明できません。そのいずれなのでしょうか、菅総理の御見解を伺います。
　いずれにしても、最も残念なことは、今般の与謝野大臣の入閣によって、国民の政治に対する信頼が失われ、我が国にとって必要な改革の実現がかえって遠のくことであります。我が党としては、何より、菅総理や民主党の変節、政権としての正統性の喪失を今後とも明確にえぐり出し、解散・総選挙を求めていくとともに、財政健全化や、消費税を含む税制抜本改革等については堂々と国民に訴えてまいります。
　次に、小沢元代表をめぐる問題についてお尋ねいたします。
　菅総理は、小沢元代表をめぐる政治と金の問題についてけじめをつけると宣言しており、このことがいわゆる小沢切りなどとしてマスコミに取り上げられております。しかし、具体的な成果は全く見えません。岡田幹事長は、通常国会前とまで表明した小沢元代表の政治倫理審査会への招致議決を断念し、小沢元代表本人も事実上出席を拒否しており、まさに民主党得意のパフォーマンスを繰り広げています。
　我々は、このような支持率を上げるためだけの小沢切りごっこにつき合うつもりはありません。本当にけじめをつける気があるのであれば、直ちに我々が求める証人喚問を実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。菅総理、御回答ください。
　次に、平成二十三年度予算審議に向けてお尋ねします。
　菅総理が熟議の国会を掲げながらも、政府が国会に提出した二十三年度予算や二十三年度税制改正法案を素通りしたまま、いまだ姿が見えない、消費税を含む税制抜本改革のみを取り上げて与野党協議の必要性を主張されていることは、不思議でなりません。先般の民主党大会では、野党が積極的に参加しようとしないなら歴史に対する反逆行為だとまで述べられましたが、協議すべき内容も定まっていないまま、仮定に仮定を重ねて野党を抵抗勢力に仕立て上げようというのは、空疎に過ぎて、意味不明であります。
　また、ばらまくだけばらまいておいて、国民に負担をお願いする耳の痛いテーマだけに絞って野党を巻き込もうと協議の参加を迫るということでしたら、単なる御都合主義にすぎず、ばらまきのための財源調達を手伝うわけにはまいりません。
　先般の民主党大会での一方的かつ不誠実きわまりない発言に対して、謝罪、撤回を求めます。
　二十三年度予算の具体的内容についてお伺いします。
　二十三年度予算は、一昨年八月の解散・総選挙で民主党がマニフェストの実現を掲げて政権交代を果たしてから二度目であり、概算要求段階から、思う存分に腕を振るったはずの予算編成であります。しかしながら、民主党マニフェストの達成度という観点から評価すれば、惨たんたる内容であります。
　まず、民主党マニフェストでは、国の総予算二百七兆円を全面的に組み替えるということをイの一番に掲げ、その際、マニフェスト実行に必要となる計十六・八兆の財源のうち九・一兆円を歳出削減によって捻出するとされていました。ところが、この総予算二百七兆円が、今般の二十三年度予算では二百二十兆円と膨れ上がったのが実情であり、総予算二百七兆円の組み替えによる財源捻出という仕組みがそもそもフィクションだったことが明白となりました。
　それに加え、二十三年度予算の段階で実現しているマニフェスト予算は、十六・八兆円のうち三・六兆円にとどまっています。うち、歳出削減による財源確保は、子ども手当に関連する税制改正による増収分を除く二兆円台半ばです。しかし、この程度の額の削減は、我が党が政権の座にあったときも毎年行っていたものであります。
　今や政治ショーと化した事業仕分けも、その直接の成果は二十二年度予算で〇・七兆円弱であり、二十三年度予算と合わせても一兆円程度であります。いずれにしても、九・一兆円の約一割にすぎません。
　藤井官房副長官は、かつて、総予算二百七兆円の一割から二割くらいは簡単に切れると豪語されましたが、何のことはない、政権交代の効果として切れたのは、総予算の一割ではなく、目標額の一割にすぎません。
　十六・八兆円と言っていたマニフェストの実行が三・六兆円、うち、二十二年度は約三兆で、二十三年度に至ってはわずか〇・六兆。九・一兆円と言っていた歳出削減において、政権交代の効果と言えるのはその一割程度というのは、あんまりじゃありませんか。
　国家公務員の人件費についても、マニフェストでその二割を削減するとされながら、二十二年、二十三年度予算で合計三％程度、やはり目標の一割強しか減っていません。総理が人事院勧告の深掘りを行うとされたにもかかわらず、影も形もなく、空約束に終わる気配であります。
　いずれも、箱根駅伝でいえば、本来、往路五区でいよいよ山の神登場かとなっている場面であるべきところ、一区か二区をいまだとぼとぼと歩いているようなもので、あきれ返るばかりであります。有言実行内閣はおろか、マニフェストが虚言だったとみずから実証されているだけなのではないでしょうか。菅総理の答弁を求めます。
　マニフェストの不履行について、最近は、仙谷代表代行を初め、税収が落ち込んでいることを言いわけにしようという動きがあります。税収減だからといって、無駄排除や予算の組み替えができなくなる理由はありません。税収が低かったから、事業仕分けでの蓮舫大臣の舌鋒が鈍ったとでもおっしゃるんでしょうか。詭弁以外の何物でもありません。原因は、単に、できないことを約束していたか、力が及ばなかったのか、そのいずれかだけであります。
　マニフェストにおける予算の組み替え、施策の不履行と税収の関係についてどのような論理的関係があるのか、菅総理の見解を伺います。
　マニフェストの二番目の柱とされたのは子ども手当ですが、一人当たり月二万六千円という公約は、いまだ果たされておりません。二十三年度予算においては、三歳未満までの支給額を一万三千円から七千円上積みしておりますが、聞くにたえない内容であります。
　すなわち、三歳未満の子供に対しては、我々が政権与党にあった時代にも、中低所得者層には一人当たり月一万円の児童手当が支給されておりました。そこから子ども手当になって、一見、三千円支給額がふえたようですが、御家庭によっては、二十二年度税制改正による所得税、住民税の年少扶養控除の廃止の影響をあわせれば逆に負担増となってしまうということが判明し、慌てて上積みしたということが今回の対応の背景の一つです。
　つまり、今回の上積みは、制度設計のミスを取り繕うびほう策にすぎません。しかも、上積み財源として、みずから税制抜本改革の一環と説明されている給与所得控除や成年扶養控除の見直しによる増収を充てることとされており、税制の大きな改正をやって見当違いの財源あさりに終始したという荒唐無稽な構図になっております。
　こんなマッチポンプのために一部の給与所得者や成年の扶養者が増税されるということでは、とばっちりもいいところであります。ばらまきという政策内容も問題ながら、その手法まで拙劣で、右往左往している姿がさらけ出されたのが今回の子ども手当の上積みであると認識しますが、総理の御見解を伺います。
　なお、兆単位という巨額の財源を要するこの施策を、財源確保に四苦八苦するがゆえに単年度立法で講じていく、いわば綱渡り的な政策運営を行っていることは、民主党政権の無責任体質のあらわれであると申し添えておきます。
　また、二十三年度税制改正全体で見れば、法人税減税を行うことでネット減税となっている以上、給与所得控除や成年扶養控除の見直しで多少の上積み財源を確保したところで、底に穴があいたバケツに一たん水を入れたと主張しているようなもので、財源論として意味がありません。
　むしろ、総理の裁断により、閣議決定のペイ・アズ・ユー・ゴー原則を覆して、恒久財源が確保されないまま減税に踏み切った法人税の実効税率引き下げや経済活性化予備費の減額を財源とした科学技術予算の増額の方が、形だけは見合い財源の確保を図った子ども手当よりも政策的優先度が高いと判断されたように見えなくもありません。総選挙においては、何よりも、家計への直接給付による成長戦略を訴えていたはずであります。
　このほかにも、二十三年度予算においては、歳出削減の多くが、マニフェスト実施以外の、社会保障の自然増や新成長戦略の実施への対応に充てられるなど、マニフェストをやりたいのか、他のことをやりたいのかよくわからない、支離滅裂な状況になっております。
　二十三年度予算における総理の政策の優先度はどこにあるのか、改めて御教示ください。
　ちなみに、民主党マニフェストの三番目の柱は、月七万円の最低保障年金制度の創設を初めとする年金制度改革でした。
　これについては、先日、枝野官房長官から、現行制度とは本質的なところに大きな違いはない、こういう信じがたい発言がありました。しかしながら、我が党は保険料を中心とした自助と共助を尊重する制度を掲げていた一方で、民主党がかつて主張した全額税方式は、皆で納める税金で皆を助ける、いわば公助の制度という違いが存在したはずです。かつて自公政権で現行制度への改革を行った際に、民主党は、これを小手先の改革と非難し、抜本改革の必要性を叫んでいました。
　年金制度改革は民主党の政策の金看板でしたが、現行制度と大差がないと言うなら、これまでの御主張はすべて針小棒大であったことになります。まさに長妻議員もびっくりの消えた年金改革であり、国民の安心を支える年金制度をいたずらに政争の具としてきたことの責任が改めて問われなければなりません。
　年金制度を殊さらに選挙の争点とあげつらったことを国民に謝罪し、年金制度に関する今般のマニフェストを撤回すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　さらには、政府・与党が今春につくる社会保障の改革案には、当然、具体的な年金改革案が含まれ、その内容が従来主張してきた内容と異なれば、その点の総括、謝罪が盛り込まれていると考えてよいか、総理に伺います。
　民主党マニフェストの柱の一つとして、地方向け補助金の一括交付金化も挙げられています。
　これについては、二十三年度予算では鳴り物入りで一括交付金が〇・五兆円計上されておりますが、さきの民主党代表選で、小沢元代表が一括交付金化により三割から四割の削減を期待できると強調され、菅総理も相当程度の削減は可能と応酬しておられたことは記憶に新しいところであります。先般のマニフェストにおける九・一兆円の歳出削減のうち、六・一兆円の削減もこの補助金改革等でなし遂げることとされておりました。
　ふたをあけたら〇・五兆円の一括交付金ということでありますが、これによる補助金等の削減額は幾らだったんでしょうか。数値をお答えください。
　そして、そのなけなしの歳出削減効果も、補助金等全体が社会保障の自然増などで相当伸びたことにより、雲散霧消してしまったのではないでしょうか。まさにこの分野こそ、総予算二百七兆円の組み替えという壮大なだまし絵の中核部分だったのではないでしょうか。菅総理の回答を求めます。
　また、農家の戸別所得補償については、民主党は、当初、つくってさえいれば価格差補てんで所得補償すると訴えていました。ところが、最近の総理は、ＴＰＰ、農政改革に力点を置いており、国内の環境整備を早急に進める旨を閣議決定していますが、農業政策の一貫性、方向性がはっきりとしません。
　持続的な強い農業のために必要なものは、農地と担い手であります。この二つに対して、民主党政権は余りにも無策です。戸別所得補償を優先するため、土地改良などの基盤整備事業がカットされるとともに、担い手支援・育成施策も不十分であります。さらに言えば、二年にわたる公共事業費の大幅な削減で、本来は地産地消をはぐくむべき地域経済は、収縮の一途であります。
　マニフェストの施策を転換し、我が党が掲げる担い手支援や農地の利用集積の促進等に取り組まなければ、強い農業は実現できません。二十三年度予算には、水田、畑を対象とした規模拡大加算措置等が計上されていますが、これはまさにその政策転換の萌芽なのでしょうか。総理、その立場を明確にし、農政の方向性をお答えください。
　ここまでマニフェスト実現の状況が惨たんたるものであり、政策の優先度も見失われている状況ですと、民主党マニフェストが、だまし絵であるとか、選挙用の毛針であると非難してきた与謝野大臣の従来の指摘は、極めて的を射たものでありました。憲政史上最大の確信犯的な公約違反とも言え、有権者を著しく冒涜しております。こうしたマニフェストの上に成り立っている民主党の現在の議席、ひいては民主党政権の正統性そのものが、もはや崩壊したと言わざるを得ません。
　このマニフェスト策定の中心にあったのは小沢元代表でありますが、党の要職にありながら、これに異を唱えなかった菅総理もまたその責任を免れ得ません。
　国民に幻想を振りまいて政権を簒奪することが正当化されれば、我が国の民主制は瓦解します。苦しい言いわけに終始するのではなく、潔くマニフェストの過ちを認め、これを撤回し、有権者におわびした上で信を問い直すべきだと考えますが、総理の見解を伺います。
　次に、税制についてお伺いいたします。
　まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ねいたします。
　二十一年度税制改正法附則第百四条で定められた、二十三年度までに法制上の措置を講じるという、消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上、政府がこれに従うことは当然のことであります。
　他方で、その具体的解釈については閣僚間でそごがあるようであります。この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段つけることなく、二十三年度までに、消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
　菅内閣の方針として、この規定に従って、二十四年三月末までに、消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出するということでよろしいか、総理に改めて確認いたします。その際、通常の、予算審議、税制改正を抱える来年通常国会ではなく、今秋の臨時国会に提出されるのが自然と考えますが、それでよろしいでしょうか。
　また、菅総理は、消費税を含む税制抜本改革について、強い調子で与野党協議を呼びかけられていますが、率直に申し上げて、総理自身がどこまで本気かつ誠実にこの問題をとらえられているのか、甚だ疑問であります。総理自身の覚悟のほどと、いつまでに、具体的に何をするのかということが明確でなければ、我が党としても協議に応じようがありませんので、そこを確かめさせていただきます。
　そもそも菅総理は、就任当初の昨年六月、民主党の参院選マニフェストの発表記者会見において、消費税の取り扱いについて、二十二年度内に、あるべき税率や逆進性対策を含む改革案の取りまとめを目指すとの方針を示されました。さらには、当面の消費税率について、自民党が提案している一〇％を一つの参考にするとまで述べられました。ところが、参院選で敗北を喫するや、打って変わって、期限を切っての議論をしないと、だんまりを決め込まれました。考えが一々ぶれるのであれば、協議のしようがありません。この間の経緯について、きちんと説明いただきたいと存じます。
　すなわち、税制抜本改革のスケジュールや消費税率に関して昨年六月に示されたお考えは撤回されたのか、それとも、一たん撤回したけれども今はまたもとに戻ったのか、一時的にでも撤回したとしたらどのような理由によるのか、お答えをいただきたいと存じます。
　その後、昨年の末あたりから、菅総理は、税制抜本改革の問題について、再びアクセル全開モードに急変されたように感じます。六月までに、消費税を含む税制抜本改革の成案を得ることを決められ、このことに政治生命をかけるとまで明言されました。
　そこで、お尋ねいたします。
　まず、期限についてですが、民主党政権における期限設定というと、鳩山前総理が、普天間移設問題の政府案の決定を、当初、昨年三月中とおっしゃっていたところ、法的に決まっているわけじゃないとして、一たん五月まで延期された上、五月末になっても結局何も得られず、辞職されたことを思い起こします。今回は、閣議決定において本年半ばと明確に期限を付され、年頭の記者会見などでも六月とおっしゃった以上、よもや延期されることはないと思いますが、念のため、六月という期限に対する本気度を総理に伺います。
　なお、この六月までに成案を得ることは閣議決定されておりますので、当然、自見大臣を入閣させている国民新党の合意を得たものと理解してよろしいでしょうか。
　次に、昨年末の閣議決定における成案という言葉が、施政方針演説では、消費税を含む税制抜本改革の基本方針と言いかえられていますが、早々と後退された感が否めません。成案とおっしゃる以上、具体的なでき上がりの案であり、消費税の引き上げ幅や引き上げ時期を含むものであることはもちろんのこと、具体性、完成度の観点から法案の一歩手前といったレベルのものが示されてしかるべきと考えますが、総理はどのようにお考えでしょうか。特に、消費税の引き上げ幅や引き上げ時期を具体的に盛り込むかを明確にお答えください。
　また、その成案は、議院内閣制である以上、当然与党の合意を得たものと理解してよろしいでしょうか。
　さらに、政治生命をかけるという言葉の意味ですが、約束の期限どおりに物事をなし得なかった場合には辞職する、もしくは信を問うために解散するということを指すことと受けとめるのが通常と考えますが、それでよろしいでしょうか。そこまでのお覚悟があって我々に協議を求めているのか、明確な回答を求めます。
　いずれにせよ、二十一年度税制改正法附則百四条は、一義的には政府に対して法案提出の義務を課しており、法案の前段階である成案を示すのも政府の当然の義務と考えます。しかしながら、そもそもその案はマニフェスト破りになることは必至です。
　無駄排除で財源は幾らでも出てくる、消費税の引き上げは必要ないとした、さきの総選挙の主張と大きく乖離したことに取り組まれるからには、まずは引き上げ自体について国民に信を問い直すことこそ成案の取りまとめのためには必要な手続であり、本件に関して混乱している与党内の現状を見るに、最短距離ではないかと存じます。
　同時に、昨今、マニフェスト見直しの議論についても仄聞しますが、撤回もなされてしかるべきです。
　それらの点について、具体的にどのような整理をし、けじめをつけられるのか、総理のお考えを伺います。そのプロセスなくして、みずからの案もなく与野党協議に臨もうとするのは、マニフェストの違背をうやむやにして責任を回避する、こそくな政治的戦術にすぎません。
　我が党は、自公政権下において、将来にわたって安心できる持続可能な社会保障制度の構築とその安定財源の確保を図る中期プログラムを策定し、税制抜本改革の道筋と方向性を附則第百四条で法制化しました。また、ばらまきの阻止、財政健全化の道程や税制抜本改革の実現、与野党協議を明記した財政責任法を昨年三月より国会に提出しております。さらには、昨年の参院選では、消費税率やその使途についても国民に真摯に訴えました。野党転落以降も、累次にわたって、予算や税制改正に対する基本的考えを示してきております。
　我が党に比べれば、民主党政権の取り組みはようやくスタート地点に立ったところであり、しかるべきけじめをつけた上で、我が党の議論までぜひ追いついていただきたいものであります。
　次いで、二十三年度税制改正関連法案についてお尋ねします。
　同じくねじれ国会だった三年前の今ごろ、当時野党の民主党の諸君が、ガソリン値下げ隊なるものまで結成して、ガソリン税率の水準維持を含む二十年度税制改正関連法案に徹底して反対されたことを思い起こします。そのガソリン値下げ隊の結団式で、ガソリン税率の引き下げを求めて声を張り上げておられたのが、菅現総理であります。
　そして、民主党の諸君は、両院議長のあっせんをほごにしてまでガソリン税率を期限切れに追い込み、一カ月ほど一時的にガソリン税率が下がることとなったため、結果として、ガソリンスタンド、消費者、減収が生じた地方自治体などに甚大な迷惑がかかることとなりました。
　菅総理は、このように税制改正法案を人質にして国民生活を混乱に陥れるというあしき前例をつくられたわけですが、こうしたみずからの行動について、適切なものであったとお考えなのでしょうか。現在のお考えを伺います。
　しかも、その後、政権交代を実現し、総理にまでなられた菅総理が、当時の主張どおりにガソリン税率の値下げを目指された形跡は全くありません。これもまた、国民に対する裏切りです。まさに、当時の野党民主党が政局のためだけに国民生活を混乱に陥れたことがあからさまになっておりますが、ガソリン税率の引き下げという主張は一体全体どうされたのか。これも、与謝野大臣が言うだまし絵、毛針だったのか、菅総理に伺います。
　当時の野党民主党は、さらに、税制関連法案について、一つ一つの措置ごとに一本一本税法を分けろといった御無体な要求をされていたことも思い起こされますが、政権与党になった今回は、何ら野党に相談することもなく、唐突に、全体を一本化した法律案を提出されました。
　ただし、政府は、二十三年度税制改正関連法案について、税制改正大綱に明記されたとおり、全体として税制抜本改革の一環をなす法案であると説明されており、それゆえに法案を一本化されているものとそんたくはいたします。確かに、そこに含まれている所得税の給与所得控除の見直しは、かつてですとサラリーマン増税との批判を受けかねない大改正ですし、相続税の税率構造の見直し、法人税率引き下げ、国税通則法の見直し、どれ一つとっても、近年まれに見る大改正と言えます。しかも、これらの内容は、具体的な改正の是非は別として、テーマ自体は、二十一年度税制改正法附則第百四条第三項において我が党が定めた、消費税を含む税制抜本改革の検討の方向性とも、一見、軌を一にしています。
　しかし、であればこそ問いたいことがあります。
　総理は、昨年八月の予算委員会で、私が、消費税を含む税制抜本改革の前に信を問う、それはそれでよろしいかとお尋ねをいたしましたときに、「例えば消費税を大きく引き上げるとか、あるいは別の税金でもそうかもしれませんが、大きな税制改正を行うときには、やはり国民の皆さんに判断をいただく、そういうことが必要だろう、その考え方は変わっておりません」と答えられております。すなわち、消費税以外の税制であっても、大きな税制改正を行うときには国民に信を問うという考え方を述べられております。
　この答弁に従えば、所得税、法人税、資産税、さらには国税通則法の大改正、まして、税制抜本改革の一環として説明される内容を盛り込んだ法案を提出し、かつ、年度内成立、四月施行を目指される以上、直ちに衆議院を解散すべきことになるはずですが、いかがでしょうか。事柄は、予算委員会で総理大臣が野党第一党党首に対しての発言にかかわりますので、この点を明確にお答えいただきたいと存じます。
　繰り返し申し上げます。
　消費税を含む税制抜本改革は、無駄排除の財源確保を基本構造とするマニフェスト、国民との契約条件を根底から覆す一大政策転換である以上、解散して国民に信を問い直さなければなりません。
　それに加え、今般の二十三年度税制改正関連法案について、税制抜本改革の一環と説明し、かつ、六月までに、消費税を含む税制抜本改革の成案を得る、政治生命をかける、税制の抜本改革に当たっては国民の信を問うとまで述べられておきながら、私の念頭には解散のカの字もないということでは通用しません。
　二十三年度税制改正関連法案を施行し、消費税の成案を得る前に解散すべきであります。それが、民主党代表選時の公約や、先ほどの答弁だけでなく、あらゆる機会において、繰り返し、税制抜本改革に当たっては国民の信を問うと述べられてきたことの当然の帰結です。
　仮に、本当に解散のお考えがないということでしたら、政治生命をかけるという言葉の意味は、政権にしがみつくための口実として消費税を利用する、政治延命を図るという意味であったということになり、総理のこれまでの一連の発言はすべて信頼に足らないということになります。協議相手どころか、国会で議論する相手としても適性を疑わざるを得ず、今までの、公の場で軽々しく虚言を弄してきたことに対する責任を問われざるを得ません。
　しかし、我々が望んでいることはそのような事態ではありません。菅総理が歴史を重んじられるのであれば、みずからの言葉を裏切り、税制抜本改革を口実にして政権にしがみついて結局何もできなかった総理として歴史に汚点を残すより、消費税を含む税制抜本改革の成案を仕上げるという歴史的事業をなし遂げんがために、みずからの言葉に従って国民にも信を問うた潔い総理として歴史に名前を残されることを選択されるべきだと考えます。
　我が党は、覚悟のカの字もない総理とは協議できません。国民に信を問うことをもって菅総理の覚悟と受けとめ、税制抜本改革の与野党協議に真摯かつ積極的に参加させていただきたいと存じます。いかがでしょうか、総理。逃げも隠れもしない、堂々たる答弁を求めます。
　菅総理は、昨年六月以降、消費税を含む税制抜本改革について、急発進、急ブレーキ、バックと慌ただしい動きを見せ、そのまま居眠りされているのかと思ったら、再びアクセル全開になり、先日は教習本を購入し、周りには早く進めと派手にクラクションまで鳴らされていますが、車は余り動いていないように見えます。
　御自身は、昨年末、総理として仮免許から本免許になったとおっしゃられましたが、このたびの改造で与謝野大臣や藤井官房副長官という指導教官を迎えて、どうしても路上教習に出たいという思いのようです。我々としても、まずはお手並みを拝見させていただきたいと存じます。
　ただし、我々が協議に応じる前提として、菅総理の覚悟を求めました。端的に申し上げれば、国民に信を問うことです。これが、菅総理のこれまでのお言葉に従った対応です。
　この解散には、もう一つ重要な意味合いがあります。すなわち、小沢元代表が民主党にもたらした問題は、政治と金にとどまるものではありません。小沢元代表につくられた偽りのマニフェストを基盤とし、小沢元代表の選挙の手腕によって得られた砂上の楼閣がごとき多数の議席を清算することなくして、小沢切りは貫徹し得ません。一昨年の夏、民主党マニフェストを片手に国民に幻想を振りまいた全員が、胸に手を当てて、国民へのうそで政権を簒奪したことへのけじめを一たんつけ、新たなスタートを切ることこそが、我が国が健全な民主主義を取り戻す唯一の道と考えます。
　我が党は、国益を全く考慮せず、国会審議をいたずらに混乱させるだけのひきょうな野党にはなりません。民主党政権の失政を徹底的に追及しつつ、自民党の政策ビジョンを国民の前に堂々と示し、政権にかわり得る選択肢となる所存であります。
　国家財政の一事を見るに、二年連続で借金が税収を上回るという異常な事態が続いております。我々政治がこのような国家的危機に対する認識を一にした上で国民の信を問えば、その後、改めてともにその危機を乗り越えていくことは可能であると考えます。
　私は、その覚悟を胸に、消費税を含む税制抜本改革を初め、我が国の未来を切り開く改革を実現するための解散・総選挙を菅政権に強く求め、歴史を大きく前に進めてまいります。
　どうもありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕