○久保田参考人　北海道の苫前町から参りました久保田でございます。
　北海道の北西部に位置しておりまして、風が大変強いところでございます。そういった意味から、この風力発電を実際に今進めているところでございますが、その内容のあらましを申し上げ、また地方自治体として、また、この事業を推進している全国の地方自治体の推進協議会、全国協議会の会長代行の立場として、私の考えを入れて申し上げてみたい、このように考えております。
　計画の動機としましては、もちろん、これは風のないところでは不可能な事業であります。北海道北西部の冬期間は、北西風が季節風として非常に長く吹いているということがございまして、これを何かのために生かせないのかということが、前々から、私にしてみればもう二十数年前からこういったことを考えてまいったところでございます。
　また、日本はエネルギー資源の少ない国であるということ、また、地球環境の汚染が非常に進んでいる、こういう状況の中で、クリーンエネルギーをいかにしてふやしていくことが大事かということを考えておりました。
　そういった中で、各地で相当前から、この風力発電についても、日本海北部、西部ではいろいろな試みがあったというふうに思っております。しかし、その規模は、十キロワットの機械であるとか十五キロワットの機械を学校の施設に利用しているとか、そういう段階であったわけであります。ずっとそういう状況であったのですけれども、こういう規模では、これはもう実用化というには及ばない規模であるというふうに考えておりました。そういった中で、この風力発電の技術がもう少し進歩してこないものかというふうに、私は、随分そういったことで待っていたわけでございます。
　そういった中で、土地の名を言って失礼ですが、山形県の立川町が、百キロワットの機械を三基、これはアメリカから導入したのですけれども、当時は、補助制度とかそういった面についてもまだ厚い支援がなかったそういう時代に、もう既に百キロワットの機械を三基も導入してそれを進めたということは、非常に勇断が要ったのではないかというふうに私は感銘を受けたわけでございます。
　それは平成五年のころでありましたけれども、私どももそのころから、本町でも風がきついということはわかっておりますけれども、果たして風力発電に向いた風なのかどうか、風況調査をしてみなければならないということで、そういった調査を進めながら、その調査の結果などについても公表してまいったところでございます。
　この推進の条件として考えられますことは、風の吹く日が多いこと。これは、強いことではないんです。強い風が吹けばいいかといえば、そういうことではなくて、風のある日が多いということが大事だ。そういう意味におきましては、風が強過ぎたら風車はとめなきゃならないわけです。ですから、台風のいつも来るところはこれは向かないということが言える、私はそういうふうに思っております。
　北海道北西部においては、台風がほとんど来ることは、もう何十年も台風として来たことはない。温帯低気圧として残ったことはありますけれども、ほとんどない。そういったこともございまして、そういった意味での条件は非常によかったのではないかというふうに考えております。
　それから、適地が得られること。このことは必ずしも、風があるからといってどこにでもこれを設置するということは難しい問題であるというふうに思っております。
　私どもの町としては、三百ヘクタールの牧場が海岸ふちの高台地にある。その牧場を何とか生かす方法はないか。三百ヘクタールの土地に牛を百頭ぐらい放したって、どこにいるかわからないような、そんなような状況でございますし、ドイツとかデンマーク等を見てみましても、牧場を利用したという例は非常に多いんです。
　このことは、牧場地を大幅に削減してそれに充てなきゃならないということではなくて、牛というのは非常に神経質な動物ですけれども、それの害になるかどうかという問題が一つあった。しかし、ヨーロッパの例を見ても、今我が町でもこれをやってみて、全く牛に対する害はない、そういうことを確認いたしました。そんなことで、そういう場所があるということが非常に大事であるというふうに思います。
　それから、規模を大きく展開するための条件としては、送電線がなければ、現在のところ、三千キロワット以下であれば現在の配電線を使ってそれに流し込むことができる、そういうことになっておりますけれども、それ以上になりますと高圧送電線が必要になります。そういう広い用地を持っているようなところでは、そんな大きな電力を必要としないところが多いわけでありまして、そこへ送電線が引かれているということはなかなか珍しい話なんであります。炭鉱があった時代に、その炭鉱へ引いた送電線がたまたま私どもの町の牧場の中央を走っている。それを利用して大規模な発電が可能になったわけでございます。
　それから、その送電線ともう一つは、発電した電気をどこへ送るか。これは、電気を使わないところで発電しておいてもどうにもならないわけでして、いかにこれを有効に使ってもらうために、送電線を使って消費地へ送り込まなきゃなりません。それから、もちろん電力会社にそのことを理解していただいて、できる限りクリーンエネルギーも取り入れるんだということを御協力いただかなければ、これは不可能であります。そういったことが挙げられると思います。
　私どもの町の風力発電の規模についてですが、これにつきましては、町営と民営の二つがあります。町営はわずかであります。六百キロワットが二基、千キロワット一基の計二千二百キロワット。それから民営につきましては、株式会社トーメンパワーが、トーメンという商社がこれを行っているんですけれども、千キロワットの機械を二十基、これは牧場に据えつけております。二万キロワットでございます。それから苫前ウィンビラ発電所、これにつきましては、電源開発株式会社が中心になって行っているものでありまして、三万六百キロワットの発電を行っております。苫前町全体で合わせますと、五万二千八百キロワットの発電量の規模ということになっているわけでございます。
　それで、地方自治体の立場からこのことについて若干申し上げたいと思いますが、地方自治体としては、今、一次産業がどの面から見ても大変厳しい状況にある。そういう状況の中で、何か刺激を与えて活力を高めるための起爆剤になるようなことがないかということを常に自治体の首長としては考えているわけでございます。そんなようなことと、観光振興のためにも役立つ、そういったものがないだろうか。それから税財源等の増加にもつながる、そういうようなことも考えに入れて取り組んでいるところでございます。
　それから、地球温暖化防止への貢献ということですが、この小さな町がそこまで考えなくてもいいんじゃないかという意見もあるかもしれませんけれども、国が、そういった必要な事項に対する——地方自治体として、小さな町としてもこういったことに対する協力を惜しまないで進めていく必要があるということを考えております。
　もちろん風力発電そのものは、これが主体としてエネルギーとして使えるものではない。しかし、いかに化石燃料を減らしてＣＯ2を削減することができないか、こういった小さな町、過疎の町からの地球への貢献ということを実は考えて進めていることでございます。
　それから、民間企業が大規模に取り組む場合の協力、これは地方自治体としては、民間企業が取り組む場合においても、その用地の問題、それから住民の意識の統一といいましょうか、賛同を得る、そういった意味において、地方自治体が仲介をすることが非常に大事である、このように考えております。
　町営の牧場があればそれにこしたことはないんですけれども、民間の農地なども利用しなけりゃならないこともあります。そういった農地の場合ですと、その農地の変更の手続であるとか、また、それをある程度便宜を図っていただくための協力を依頼する、そういうようなことも非常に大事なことだと思います。
　住民の中には、この騒音を気にするところもありますし、また景観も、私は好きな景観なんですけれども、そうでないと言う人も住民の中にはいるわけです。いつも通ってきた景観と変わる、そのことによって、言うなれば自然が壊されるという考えの人もおります。そういったことに対する仲介ということが自治体として大事なことだというふうに考えております。
　それから、今後さらに拡大普及をしていくために何が必要かということで、まず、自然エネルギー促進への目標の設定及び法的な整備というふうに書いたわけでございます。
　この中での目標設定の問題については、私も実際耳を疑ったんですけれども、それまで日本は三十万キロワットぐらいの目標でいいんじゃないかということであったのが、二〇一〇年までに三百万キロワット、一けたふやしたということにつきましては、私は非常に勇断を振るわれたなというふうに感じました。
　それから、欧米の先進国にしてみますと、デンマークあるいはスペイン等は三百万台を超えているわけですし、ドイツはもう五百万を超えて六百、アメリカは五百万台だという状況の中で、日本は相当頑張っても最大、しかも最低限度ではないか。そういった先進国と、肩を並べると言うのはおかしいですけれども、対等の目標を持っていくとなれば、やはりこのくらいの目標を持って進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　そのためには、いろいろな制約や規制がありますけれども、法的な整備をきちんとする必要があるだろうと思います。その中で、今非常に立派な制度もできておりますが、それが、建設をする場合に、自治体は二分の一、民間企業は三分の一という。民間企業の三分の一というのがきいて、今は非常に多くの民間企業がこれに手を出そうとしております。
　そういったことから考えまして、すばらしい制度が今確立されているわけですけれども、何しろ予算の総額においてはこれが行き渡らないということを言っているんです。二分の一以内ということがついています。三分の一以内ということがついているために、これが必ずしもそのまま渡っていかないということが言われております。そういった補助金についてもう少しきちんと整備をする必要があるのではないか。
　それから、この三百万キロワットを目標に立てた以上は、用地を獲得したり、立地の問題を考えなければ進まないのではないかということで、現在ある、各電力に対するこの立地交付金の問題、そういったものも視野に入れてこの問題を考えていく必要があるのではないか。電源三法を適用するということも考える必要があるのではないかということを考えているところでございます。
　参考として余計なことをここに書いておりますが、皆さん方は既にもう百も承知のことでございますが、私たちが望むのは、日本という国が、資源のない国ではあるけれども、非常に地球に対する優しい国であると、環境が今こんなに汚れてきている中で、そのリーダーとして、環境大国としてこの日本が進んでいくために、いろいろな廃棄物等の処理についても率先して進めていくことを私たちは望みたいというふうに考えておりますので、一言申し上げまして終わらせていただきます。
　ありがとうございました。