maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○岸真紀子君　是非、そこは立憲民主党も応援したいと思うので、予算確保、インクルーシブ防災ですね、さっき言ったみたいな面とか、ソフト面も含めて予算確保をお願いいたします。
　次に、事業の継続について伺います。
　政府は、被災者の生活と生業支援のためのパッケージを示し、なりわいの継続支援を打ち出していますが、被災地で聞いてきた課題にこんなことがありました。
　中小・小規模事業者の支援として施設の復旧に補助率四分の三で支援されることは喜ばしいんですが、お菓子屋さんとかパン屋さんとか商店街の個人事業主さんが再建をするにしても、その施設の前に今の暮らしがもたないよというのがありました。働いている方であれば雇用調整助成金で生活支援があるんですが、なかなかこれが、個人事業主には再建へのめどすらも付けられないという苦しさがあるというところです。
　なかなか難しい問題ではあるんですが、個人事業主への生活支援、何かないか、お伺いいたします。
○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。
　令和六年能登半島地震により被災された方が一時的に生活費が必要となった場合の支援といたしましては、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金の特例措置を講じております。これによりまして、災害によって生計の維持が困難となり緊急かつ一時的に生活費が必要となった場合に最大二十万円の貸付けを行ってございます。
○岸真紀子君　その最大二十万円の貸付けというのは、確かに一般の方も含めてなので、ないよりはあった方がいいんですが、やっぱり返せないというのもあって、すごくそれじゃ足りないという問題意識です。はざまの方への支援なので難しいというのは分かるんですが、漁業者も含めてなりわいが続けられるかという瀬戸際になっています。何か策を考えていただくように、これは要望をしておきます。
　次に、政府は、新たな交付金制度として、既存の被災者生活再建支援金に加えて、家財などの購入支援として最大百万円、住宅再建支援として最大二百万円を支給することを決めました。これは、私たち立憲民主党が野党と協力をして議員立法として提出した被災者生活再建支援金倍増法案に比べると、少しというか、多々問題があります。
　皆さんのところにも、お手元に資料三として配らさせていただきました。なぜ能登地域の六市町に限定されているのか。この地図でいうと赤字のところが今回対象となるところなんですが、私は、実は富山県の氷見市の姿地区にも一月十一日にお伺いをしました。ここにも地震の状況を載せさせていただいておりますが、一階部分が倒壊したり、もう全て建物が全壊しているという実態がありました。しかも、七尾市に隣接していて、高齢化率も非常に高くて、コミュニティーも強いところでした。
　こういったところが、地域の方が自主的に避難所を開設して支え合っていたんです。言わば、今言っている、政府の言っていることと同じような状況があるのに、なぜここは外れてしまうのかというところに納得ができません。
　その理由は納得できるものなのか、武見厚労大臣にお答えをお願いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　新たな交付金制度の対象地域については、まず高齢化率が著しく高いということのみならず、それから二つ目には、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど半島という地理的な制約があって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという実情、特徴であるとか、他の地域と比べて特に深刻な被災状況に鑑みて、これは石川県とも調整した上で能登地域六市町としております。
　また、新たな交付金制度の対象とならない資金の借入れにより住宅を再建しようとする世帯については、石川県の事業として、最大三百万円の自宅再建利子助成事業を県内全域を対象として実施されることとなると承知しておりまして、これらの組合せにより住宅半壊以上の被害を被った支援が必要な世帯を幅広くカバーできるものと考えております。
　これらの取組を着実に進めることで、高齢者から子供まで住宅に被害を被った被災者世帯に必要な支援を届け、特に被害が深刻であった石川県のこの能登半島における地域コミュニティーの再生にしっかりとつなげていきたいと考えております。
○岸真紀子君　私の資料を見ていただいて、議員の皆さんも不思議だと思いませんかね。この写真見て、例えば石川県内でも内灘町という、内灘町はすごく損壊の激しい地域なんです、これ北國新聞の。私は夜行ったんですが、夜、もう電気もついていないぐらい、もう建物が住めるような状態にない実態にあります。道路もかなり起伏がしていて、相当損壊激しい地域です。また、富山も、先ほど言ったとおり非常に厳しい状況にあります。
　こんな状態なのに、さっき半島ということを言いましたが、国土交通省の指定として能登地域という半島の地域はこの地図のとおりなんですよ。オレンジのところ全部半島なんです。せめてここぐらいにする必要があるんではないですか。もう一度お願いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　先ほど申し上げたとおり、この新たな交付金制度については、能登地域の実情、特徴、他の地域と比べて特に深刻な被災状況に鑑みて、石川県と調整をした上で能登地域六市町を対象といたしました。
　その上で、新たな交付金制度の対象とならない地域に対する支援としては、地域の実情に応じて、先ほど申し上げた石川県による自宅再建利子助成事業や、今後予定されている液状化被害への対応が活用可能な上で、被災者生活再建支援金のみならず、生活福祉資金貸付けの特例措置や関係省庁への様々な支援措置が重層的に用意されておりまして、これらの総合的な支援策を講じることで被災者世帯に必要な支援が行き届くように取り組んでまいります。
○岸真紀子君　知事が言ったとしても、国民を見ている私たち国会議員として見たときに、地域によって差を付けるべきじゃないということを言っているんです。確かに、私も地方自治は大事にした方がいいという立場なので、それは自治の尊重をしてほしいですが、そもそも、でも、こういう実態を分かっておきながら差を付けるというのはいかがなものかというところは、改めておかしいと思うので、見直しを強く求めます。
　ちょっとほかにも聞きたいことがあるので、次に進みます。
　対象区域内と言われている六市町でも、支給されない人はわだかまりが残ることになるんじゃないかという心配をしています。こういった支援策は自治体の窓口での受付になると思われるんですが、被災者に理解されないような制度であればトラブルのもとでしかありません。
　自治体職員は自らが被災しながらも懸命に被災者支援や復旧業務を担っているのに、そこに争いが起こるような制度を国が設けることは余りにも酷です。その点どう考えているのかというのと、手続の詳細は固まっているんでしょうか。煩雑にならないのか、どのような見通しなのかも含めて、大臣にお答えをお願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　新たな交付金制度について、これできる限り申請はワンストップで行うことができるように窓口対応の工夫、それから、被災者の目線に立って被災自治体の事務負担にもこれ配慮をしながら簡便かつ迅速な手続で支援を受けられるようにすることが重要と考えておりまして、この点も石川県との調整の上で必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○岸真紀子君　なるべく簡便にということで、そこは期待したいところですが、さっきも言いましたが、制度が分かりづらかったら結局トラブルになるので、被災している自治体の職員が窓口で同じく被災している住民とのトラブルになるのは、だけは避けていただきたいので、先ほども強く言いましたが、変なところで区切りはしないでいただきたいというところです。
　次に、防災の観点で、保育士の配置基準についてお伺いをいたします。
　新聞でも、資料の四番目で配っておりますが、政府は今回、七十六年ぶりに、予算案にも関わってきますが、四、五歳児の保育士の配置基準の見直しが行われることになります。これは、保育現場にとってみればとても前向きに捉えています。でも一方で、残念ながら、現場が求めてきた乳児、ゼロ歳児の三対一というのが見直されていません。
　私は、二〇一六年の熊本地震の発生後に熊本市内の保育所に伺ったことがあります。で、ちょうど乳児クラス、ゼロ歳児のクラスを担当されている保育士からこう言われました。あの地震は夜だったので、大臣はよく知っていると思いますが、夜だったのでお子さんは預かっていなかったけど、今、昼の時点でこの三人のお子さんをどうやって私は避難させればいいのかというふうに聞かれました。まさに私はそこではっとして、これは無理だというふうに思ったんですね。
　これ、一瞬たりとも目を離せないような緊張感でゼロ歳児というのはやっぱり保育士の方はいつも預かっておりまして、乳児のこの三対一は少なくとも二対一に改善すべきかと思うんですが、大臣、これ速やかに実行しませんか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　災害時のときのことを想定して御質問をいただいたと受け止めております。災害時に子供の安全確保を図っていくことは何よりも重要であり、定期的な避難訓練等により災害発生時の対応体制の整備と避難への備えを行うこと、地域の関係機関等と連携し必要な協力が得られるように努めることなどの対応をお示しをしております。さらに、保育所につきましては、災害時に限らず、児童の安全の確保に関する計画の策定を義務付けています。
　その上で、保育士の配置基準は平時からの保育所の安全に関わるものであり、子ども・子育て支援等分科会において、真に必要な配置基準はどうあるべきか科学的検証をしていただきたいといった御意見をいただいているところでございます。現時点では、職員配置基準に関する科学的検証の手法や必要となるエビデンスが明確でないことから、まずはその点について情報の整理が必要と考えております。
　そうした整理の中で、御指摘のあった災害時の安全確保の視点も含め、どのようなことができるかを検討してまいります。
○岸真紀子君　ゼロ歳児といっても、寝ている子もいれば、はいはいしている子もいたり、立てる、歩ける子もいると思うんですが、大臣、本当に地震のときに、もし大臣、もしもと言ったらあれですが、三人のお子さん避難できると思いますか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　災害の種類ですとか、また置かれている状況、また、委員御指摘のとおり、ゼロ歳児でも月齢によってまた違ってまいります。保育士さんの置かれている状況ですとか、また、例えばどういった備えをしてあるのか、それによって、とっさに避難ができるかどうかというのは状況によって変わってまいりますので、一概には申し上げることはできないと思っております。
○岸真紀子君　途中までは良かったんですが、一概にはじゃなくって、できれば前向きに捉えて、是非これ、大臣は多分分かっていると思うんです、危ないということを。なので、いち早く見直しをお願いしたいというところです。
　次に、今回、能登の海岸線、ずっと車で走っていったら、テトラポッドが全て見えていて、結局、すごい隆起をしたんだなというのが分かりました。海が下がってしまったというか、地盤が上がったというか、そういう実態にあります。
　本当は原発の話で避難計画どうなのかというのを聞きたかったんですが、時間も限られているので、その問題意識を持っているというところです。残念ながら、あの状態では避難が難しかったので、もしも何かあったとしたら、幸いにも、今回、志賀原発は何もなかったけれども、あの状態だったらきっと相当厳しかったのではないかというふうに考えています。
　今ある原発立地自治体における避難についても引き続き考える必要がありますが、残念ながら、私は、逃げることもできないし、ヨウ素剤などを自治体が用意していても、発災直後には物資届けられなかったように、被災者に届けるのは難しいのではないかと思います。あの東海第二原発でいえば、三十キロ圏内に九十万人を超える人がいる実態があって、そんな人数の避難計画なんて無理だと考えるんですね。
　今回の能登半島地震を踏まえれば、そもそも、昨年、岸田政権は原子力回帰とも取れる政策転換を打ち出しましたが、やっぱりこれ無理なんじゃないかというふうに考えるんです。その辺、齋藤経産大臣に、能登半島地震を踏まえてもまだ突き進むつもりなのかどうかをお伺いします。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、能登半島地震の後、原子力規制委員会において、この志賀原発については、原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないとのまず見解が示されています。
　その上で、地域の避難計画、これを含む緊急時対応につきましては、内閣府の原子力防災担当を中心に地域原子力防災協議会を設置をして、その策定に取り組んでいるところであります。
　今後も、この地域原子力防災協議会の枠組みの下で、今般の地震で得られた教訓をしっかりと踏まえながら、緊急時対応の取りまとめ、あるいは不断の改善、充実を図りながら、原子力災害対応の実効性の向上に取り組んでいくということになります。
　いずれにしても、しっかりとした緊急時対応がない中で原子力発電所の再稼働が実態として進むことはないと考えています。
　その上で、将来にわたってエネルギー安定供給の責任を果たしつつ脱炭素社会を実現していくため、原子力は再エネとともに脱炭素電源として重要であると考えておりますので、また安定供給の観点もございます。もちろん、安全性の確保、大前提ではありますが、活用を進めていきたいと考えています。
○岸真紀子君　本当に、安全が確保できない限り稼働させるべきではないという大臣の答弁もありましたので、引き続きその観点でお願いいたします。
　次に、原発問題には、核のごみ問題についても触れなければなりません。
　現段階で文献調査を行っているのは、私の地元の北海道の寿都町と神恵内村の二自治体です。現在の状況と、今後どうするおつもりなのか、齋藤大臣にお伺いします。
○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のとおり、北海道の寿都町と神恵内村では、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関しまして文献調査を受け入れていただいております。私は、改めて深く感謝を申し上げたいと思います。
　この文献調査につきましては、先月より総合資源エネルギー調査会の作業部会におきまして、ＮＵＭＯが取りまとめた調査結果の報告書の原案というものがございますので、この原案について議論をしていただいているところであります。今後は、この審議会での議論を踏まえながら、ＮＵＭＯが報告書の完成をさせるということの後に、法令に基づいて報告書の内容を周知するための説明会等を進めていく段取りになります。
　引き続き、地域の皆様の声にしっかりと向き合いながら、説明も重ねさせていただいて、文献調査プロセスを丁寧かつ着実に進めていきたいと考えています。
○岸真紀子君　北海道知事は概要調査への移行に反対しています。また、地元自治体始め住民の理解がされているとは思いません。政府は交付金というお金で受苦を地方へ押し付けようとするようなやり方は、全くもって私は遺憾なんです。原発から出る核のごみを、原子力発電によって受益を受けている全ての国民にも理解されることが重要です。反対の声を押し切るようなことは絶対に国がすべきではありませんし、国民への理解をどのようにするのか、最後にお伺いします。
○国務大臣（齋藤健君）　国民の理解を得るということは本当に委員御指摘のとおり大事なことだと思っています。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分は、決して特定の地域の問題であるとは考えておりませんで、日本全体で取り組んでいくべき私は重要な課題だと思っています。
　その上で、最終処分に関しましては様々な御意見がございます。そうした地域の声も踏まえながら、国として、文献調査の実施地域拡大を目指して、引き続き全国で必要な情報提供等に取り組んでいきたいと思っています。
　例えば、国民各層の皆様に最終処分に関する理解を深めていただくために、少人数で双方向のやり取りを重視した対話型の説明会というものを全国で開いておりまして、既に百九十回開催してきております。
　また、昨年四月には、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針、これを改定をいたしまして、国による有望地域の拡大に向けた活動も強化をしてきております。具体的には、全国の自治体を個別訪問する全国行脚を昨年の七月から開催をしておりまして、今年一月末までに七十三市町村の首長さんを訪問させていただいたところであります。
　引き続き、最終処分は必ず必要なものでありますので、国民理解の増進と文献調査実施地域の拡大に向けて、全国的な理解増進活動などにしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
○委員長（櫻井充君）　いいですか。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　以上で杉尾秀哉君及び岸真紀子さんの質疑は終了いたしました。
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○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　能登半島地震にて被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　被災された方々を含めまして、住まいの確保についてまずお伺いをしたいと思いますけれども、例えばでありますが、ちょっと順番を変えますね、済みません、失礼いたしました。
　被災地、能登半島の被災地におきましては、自走式仮設水洗トイレが活躍をいたしました。皆さん、資料一を御覧をいただきたいと思います。
　今日のＮＨＫの朝のニュースでも紹介をされておりましたけれども、例えば、道を二キロメートル啓開をいたしますと、その最先端で作業をしている方は二キロ移動して元に戻らないと用を足すことができないというわけであります。
 〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕
　熊本地震で大変活躍をいたしまして、その経緯から、左上見ていただきますと、島原市などは自らトイレカーを確保して、そして人吉、球磨の水害の際に活用されて、その結果でありますけど、右下でありますけれども、南あわじ市、宇和島市、島原市、自治体トイレカー災害相互派遣に関する協定を定め、これまさに総務省の中庭でトイレカーを展示をしているところでありますけれども、能登に、地震のときにおきましても、私、消防庁を介して輪島市にトイレカーの受入れ、スムーズに行ったところであります。
　三市は相互支援のための全国ネットワークの構築を目指しており、自治体間で協定の下に支援し合うという仕組みは大変私は重要ではないかと考えておりますが、より多くの自治体による整備推進に向けて一層の支援を国が行うべきだと考えますが、総務大臣の御見解、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　委員から御指摘ありましたように、また私も、地元の阪神・淡路以来、様々な災害に関与する中で、災害時においては、被災者の方々にとって避難所の生活環境を確保するということで、また災害の応急対策に従事する方々にとっても継続的に活動するために、トイレの確保は大変重要なことだというふうに考えております。
　委員からも御指摘ございましたが、能登半島地震において全国各地の自治体がトイレカーを派遣し、被災地においても有効に活用されたというふうに承知をしているところでございまして、令和六年度からは、避難所の生活環境の改善に加えて、災害応急対策の継続性の確保を図るためのトイレカーの整備についても緊急防災・減災事業債の対象とすることとしております。
　総務省消防庁としては、自治体に対して、このような財政措置や、今御案内がありました三市による相互派遣の取組を含め、トイレカーを被災地に派遣した事例について研修や説明会などを通じて周知することによりまして、トイレカーの整備、活用を始め、災害時におけるトイレの確保が積極的に推進されるように支援いたしたいと思っております。
○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　委員長、総務大臣、御退席いただいて結構でございます。お取り計らい、お願いします。
○理事（中西祐介君）　では、総務大臣、御退席いただいて結構でございます。
○秋野公造君　今、総務大臣より大変前向きなお話もございました。早速ではありますけれども、トイレカーに係る維持管理費について地財措置を講ずるべきと考えますが、御見解、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（五味裕一君）　先ほど大臣から答弁ありましたとおり、トイレカーの整備につきましては緊急防災事業債の対象となっており、更なる拡充を図ることとしております。
　お尋ねの維持管理費についてでございますが、自治体におけるトイレカーの整備、運用状況や、どのような維持管理に係る費用、課題等が生じているのか、自治体から実情を丁寧に伺ってまいりたいと考えております。
○秋野公造君　まずそこから始めるということでありまして、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　このトイレカーの運用で、被災地におきまして、飲料水は確保できたけれども、トイレカーのいわゆる排せつ物等のこの処理が、行う中水などの確保が困難であったと聞いております。是非、総務省、先頭に立っていただければと思いますが、今後の対応、お願いしたいと思います。
○政府参考人（五味裕一君）　トイレカーの有効な活用が図られるためには生活用水の確保が重要であると認識しております。
　今回の能登半島地震におきましては、厳しい状況の中で、自衛隊からの生活用水の提供、近くの用水路の活用、プールの水の活用、給水車からの供給など様々な方法によりましてトイレカー内処理のための生活用水を確保していると聞いております。
　今後、消防庁といたしましては、トイレカーの活用が円滑に行われるように、応急給水や避難所運営を担当する関係府省とも協力し、生活用水の確保がしっかり図られるように努めてまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　続いて、被災された方々を含めて、住まいの確保についてお伺いをしたいと思います。
　例えばでありますが、生活保護受給者で身寄りがなく、そしてお一人が亡くなった場合に、残置物の処理について生活保護制度の中でできることがあるか、厚労大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　生活保護制度の住宅扶助は、資産や能力などの全てを活用してもなお生活に困窮する方に対して行うものでございます。単身の生活保護受給者が亡くなった場合には保護が終了いたしますので、その後は住宅扶助を支給することができなくなります。
　そうした中で、亡くなられた方の残置物処理のための費用については、一般的には、相続人がいる場合にはその相続人が負担することとなります。それから、敷金がある場合にはその敷金から充当されることになります。また、賃貸人、大家に向け、大家さんに向けて、孤独死等が生じた際の費用に対応する民間保険がありまして、これを利用することもその対策となります。
　国土交通省及び法務省が策定した残置物の処理等に関するモデル契約条項には、単身入居者が亡くなった後の残置物処理について、賃借人があらかじめ推定相続人や居住支援法人等に委任することとされておりまして、被保護者が賃貸住宅に入居等をする際にはこうしたものが活用されるよう促してまいりたいと思います。
○秋野公造君　今、厚労大臣初めての答弁かと私は思いますけど、そうなりますと、今の御答弁のとおり、生活保護制度ではできないということになりますと、住宅セーフティーネット制度の中で対応していただくということになろうかと思いますが、これまでどのように対応してきたのか。今後の見直しについて、大家さんの不安の解消というのはこれ非常に大事なことだと思いますけれども、どういった措置を講じていくのか。御見解、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、これまで、住宅セーフティーネット法に基づきまして、高齢者や低額所得者など住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない賃貸住宅の普及、それから入居者への居住支援を進めてまいりました。
　しかし、他方、単身高齢者世帯などの更なる増加とこれに伴う賃貸住宅への入居ニーズの高まりが想定される中、孤独死や死亡時の残置物処理などへの懸念から、こうした方々の入居に不安を持っている大家さんが依然多くおられます。
　こうした状況を踏まえ、厚生労働省、法務省と合同で設置した有識者検討会における今年二月の中間取りまとめでは、大家さんが住宅を提供しやすい市場環境の整備などを検討する必要があると提言をいただきました。
　国土交通省としては、この取りまとめを踏まえ、現在、住宅セーフティーネット法等の改正も含め具体的な施策の検討を今行っているところでございます。今、最後の詰めを行っているところで細かく言えないのが申し訳ないんですけれども、例えば、緩やかな見守りなどの入居中のサポートを行う住宅、いろいろな支援法人等にしていただくとか、死亡時の円滑な残置物処理を推進する仕組みの導入などの措置を講じることとしております。これらによりまして、大家さんが賃貸住宅を提供しやすく、また要配慮者が安心して居住できる市場環境の整備を図ってまいりたいと思っております。
○秋野公造君　残置物につきましても対応してくださると、本当にありがとうございます。
　もう一点、子育てを推進を今しているところでもあります。最も基本的な住まいのセーフティーネットは公営住宅ということでありますけれども、この公営住宅に係る法律、平成八年から長く改正されておらず、結果として、住まわれている方の高齢化が進んでおりまして、子育て世帯を支える機能が果たしているという状況にはなかなか言いにくい状況であります。
　今、セーフティーネット住宅ですけど、自治体の財政負担がありまして、なかなかこれ、出生率アップに貢献するほどの供給数がなかなか期待することができず、そして公営住宅法を改正して、例えばですけれども、３ＬＤＫ家賃五万とかいった公的住宅を国が直接供給するような、こういった異次元の少子化対策もあっていいんじゃないかと私は思います。
　将来の我が国を支える若者にとって魅力のある公営住宅制度へ法改正すべきと考えますが、大臣の御見解、お伺いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　公営住宅は住まいのセーフティーネットの根幹でございます。住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図る住宅として重要な役割を担っています。
　こういう基本的な役割を担ってきたわけですが、近年では次のようないろいろな取組で多様な公営住宅という考え方も出てきております。
　例えば、公営住宅を子育てに適した住環境を備えた住まいに改修し、若者夫婦世帯や子育て世帯を優先的に入居させる取組でありますとか、それから、どうしても高齢者に偏る、偏る傾向があるということで、自治会活動に参加することを条件に学生に空き室を提供し、経済的な負担の軽減とともに地域コミュニティーの維持を図る、若い人たちに入ってもらうと、こういう試み、それから、公営住宅をグループホームや生活困窮者支援事業などに活用することによる住宅と福祉が連携した住まいの提供など、公営住宅が従来以上の役割を担う多様な取組が進められております。
　国土交通省としては、こうした公営住宅を活用した様々な取組を踏まえ、先進的な事例の周知による横展開を図るとともに、少子化が進む中での公営住宅の在り方など、現下の社会の要請に基づいた住宅セーフティーネット機能における公営住宅制度の在り方について幅広く検討していきたいと思います。
○秋野公造君　大臣、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　もう一点、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、地震でもたくさんインフラが壊れました。強靱化の意味には、品質の確保といったようなことも私は含まれると思います。また一方で、トンネル工事で覆工コンクリートの大幅なこの厚さ不足が判明した事例などもありました。
　災害のあるなしにかかわらず、このトンネルの覆工厚さの検査においては、品質確保とともに省人化、省力化を図るため、電磁波レーダー装置などを用いた非破壊検査技術を活用することが大変有効であり、導入すべしと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　秋野委員には、インフラの予防保全という観点から、非破壊検査を使って、きちっと優先順位を付けて効率的にやるべきだという御提言を常日頃いただいておりますことに敬意を表します。
 〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕
　今回問題になりました、今、秋野委員が質問された事故があったわけでございますが、その直轄のトンネル工事におきましては、監督職員がトンネル覆工コンクリートの打設前後の全ての区切りごとに直接又は写真により施工状況の確認を行うことで品質を確保しておりまして、現段階では、すぐに第三者による電磁波レーダー装置などを用いた非破壊検査技術を追加するかどうかということについては、ちょっと検討させていただきたいと思いますが、今すぐという状況ではないということは御理解いただきたいと思いますけれども、一方、先ほど申し上げましたように、インフラのメンテナンスが今後ますます重要になってくる予防保全という考え方の下で、非破壊検査というのは非常に重要になってまいります。
　建設業の担い手確保が課題とされる中、道路トンネルの工事の監督、検査において、御提案の非破壊検査を始めとした省人化、省力化に資する技術を導入し、工事における品質を確保することは非常に重要だと考えております。
　引き続き、省人化、省力化にも資する技術の導入について検討し、道路トンネルなどのインフラ施設の品質確保に努めてまいりたいと思います。
○秋野公造君　大臣、地方のコンクリート覆工工事の質も大事かと思いますので、是非リードしていただきたいと思います。
　斉藤国交大臣、御退席いただいて結構でございます。委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（櫻井充君）　斉藤国土大臣、それから政府関係者の皆さん、御退室いただいても結構でございます。関連の方は御退室いただいて結構でございます。
○秋野公造君　能登の地震ではレッカー車も活躍をしました。
　資料二を御覧をいただきたいと思います。
　九州のレッカーの仲間たち、岩崎太会長始め皆様方をこれ総務省に御案内をしました。例えば、交通事故で命に関わる救助現場などでは、この大型車や車両の専門知識が要求される、こういったレッカー車があればと、こういった場面、多々あるかと思います。この皆さん、夜はお酒も控えて、いざ出動となれば出動する準備もしているという、本当にけなげに仕事をしてくださっている方々でありますけれども、私は、消防機関が民間レッカー事業者と連携して命を救助するような仕組みなどはこの際検討してはどうかと考えますけれども、御見解、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（五味裕一君）　消防本部が所有する車両等のみでは対応が難しい事案におきまして、民間企業の力を借りることは有効であると考えております。
　具体的には、民間レッカー事業者と救助活動に係る協定を事前に締結している消防本部もあると承知をしております。また、災害時に安全かつ迅速な救助活動を連携して行うために、実際の災害現場を想定した民間レッカー事業者等との合同訓練を実施している消防本部もあると承知をしております。
　消防庁といたしましては、大型車等の交通事故発災時の救助現場におきまして消防機関と民間レッカー事業者との協力、連携がより一層図られるように、消防本部と民間レッカー事業者間の事前協定や合同訓練の好事例につきまして全国の消防本部に周知を行い、横展開を図ってまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　現場では、警察が呼ぶのか消防が呼ぶのかといった場合もあろうかと聞いております。是非警察とも連携をお願いしたいんですけど、一言お願いできましょうか。
○政府参考人（五味裕一君）　災害現場における警察と消防との連携についてのお尋ねでございます。
　災害現場において迅速に救助活動を実施するためには、警察を始めとする関係機関との連携、極めて重要でございます。現在も警察等も参加して合同訓練を実施する好事例などもございますので、そうしたことにつきまして全国の消防本部に周知を行いまして、現場レベルできちんと連携が図られるように取り組んでまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　消防庁次長、結構でございます。
○委員長（櫻井充君）　消防庁次長、御退席いただいて結構でございます。
　御配慮いただき、ありがとうございます。
○秋野公造君　資料三を御覧をいただきたいと思います。
　安衛法では、つり上げ荷重が五トン以上の無線操作式、右上ですけれども、クレーンの運転を行う者にはクレーン・デリック運転士免許の取得が求められております。
　一方で、福岡県鉄構工業会の皆様方、鉄、構えるですが、皆様にお話を伺いますと、このクレーン・デリック運転士免許、つまり天井クレーン、天井クレーンに、クレーン本体に固定された運転室において運転を行う、左側、これは主に造船や橋梁といった大きなものを運ぶクレーン等を対象としておりまして、一方で、鉄骨製造業者の工場といった方々は床上で操作を行う、下側のものもそうですけれども、そういったものが多く使われるということでありまして、左上の運転席で操作を行うといったような機会はなかなかないということで、両者の間で必要となる運転のための技能、知識は異なっているということでありますが。次のページ、資料の次のページ見ていただきますと、無線操作式のクレーンを使おうと思うためには、クレーン・デリック運転士免許、すなわちクレーン本体に固定された運転室で運転を行う、これも免許取らなくてはならないということで、大きな負担にもなっているようであります。
　無線操作式のクレーンのための免許といったような、この免許、見直す必要があるかと考えますけど、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　クレーンの運転におきましては、運転のための技能、知識を持った者が行いませんと、運転者のみならず、荷の周囲の労働者を巻き込む事故につながりかねないため、つり上げ荷重五トン以上のクレーンの運転に対しましてはクレーン・デリック運転士免許の取得を求めているところでございます。
　ただし、委員御指摘ございましたように、つり上げた荷の状況を運転者が荷の近くで確認しながら運転することができる方式のクレーンにつきましては、限定免許の取得や技能講習の修了により運転することが可能となっております。
　この考え方に基づきますと、現状におきましては、無線操作式のクレーンは荷から離れた場所を含む任意の場所から運転することが可能であるため、つり上げた荷の状況を運転者が荷の近くで確認しながら運転することができる方式のクレーンには該当しないものと整理しまして、クレーン・デリック運転士免許の取得を求めているところでございます。
　一方で、委員御指摘のとおり、無線操作式のクレーンの操作に求められる知識、技能は、運転席で操作を行うクレーンとは異なる点もあるところでございますので、今後、無線操作式クレーンの使われ方や運転の実態、運転に必要な知識や技能、労働災害の発生状況などを踏まえまして、必要な免許資格の種別等につきまして、有識者を参集した検討会を設置するなどして検討を行うこととしたいと考えてございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　労働基準局長も結構でございます。
○委員長（櫻井充君）　基準局長、御退席いただいて結構でございます。
○秋野公造君　長きにわたり取り組んだことでありますけど、高速道路の遮音板が白濁をして、圧迫感を感じたり、高速道路からの景色が見えないとか、利用している方にとって眺望の観点にも課題があると、こういったような声もあるところであります。
　白濁した高速道路の遮音板、計画的に取替えをすべきだと考えておりますけれども、見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　透光性遮音板につきましては、騒音対策として設置される遮音壁の一部に、遮音壁による日照阻害の緩和、また眺望の確保、利用者が感じる閉塞感の軽減などを図る目的で設置しているところでございます。
　高速道路の安全性を確保する観点から、車両衝突、また遮音壁の老朽化などによる損傷や白濁などにより構造安全性、また交通安全性に影響があるものにつきましては、点検に基づき速やかに遮音板の取替えを行うこととしております。また、委員御指摘のとおり、白濁により眺望の確保、また閉塞感軽減の機能が損なわれた遮音板についても、今後新たに計画的に取替えを行う方針でございます。
　このように遮音板の取替えを計画的に実施することで、国土交通省といたしましても、ＮＥＸＣＯ三社と連携いたしまして、快適で安全な道路空間の創出に努めてまいりたいと考えております。
　また、この取替えの方針につきましては、ＮＥＸＣＯ三社で文書による社内通達を発出する予定であるというふうに聞いております。こうした対応によりまして、現場において遮音板の取替えが着実に進められるものと承知をいたしております。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　道路局長も結構でございます。
○委員長（櫻井充君）　道路局長、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○秋野公造君　資料四、お願いをしたいと思いますが、女性パートナーと暮らす女性が子を授かり、分娩を断られた事案が生じましたので、当事者を支える団体であります、こどまっぷの皆様方をこども家庭庁に御案内をいたしました。大変丁寧に話も聞いてくださいまして、今、資料で出させていただいているのが、出していただきました事務連絡であります。
　改めて、私、大臣からこの意義、御説明をお願いをしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　妊娠の成立過程それ自体は、分娩の、妊婦健診等の受入れ拒否、受入れを拒否される根拠とはならないものであって、医師法における、正当な事由がない限り医師は診療の求めを拒んではならないとする規定との関係において、正当な事由にはならないものと承知をしてございます。
　このため、医療機関において、妊娠の成立過程にかかわらず、妊婦が安心、安全に出産できるよう、分娩や妊婦健診等の求めについて適切な対応をお願いする事務連絡を昨年十二月に関係団体宛てに発出をいたしました。委員御指摘の文書でございます。これを受け、関係団体において団体内への周知が実際に行われたものと承知をしてございますが、妊婦の方々が安心、安全に出産できるよう、関係団体のお話を伺いながら、引き続き必要な周知を進めてまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　医師法との、応招義務との関係まで整理をしていただきましたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。
　加藤大臣も結構でございます。
○秋野公造君　結核対策についてお伺いをしたいと思います。
　我が国は、ストップ結核議連の会長でもあります武見厚労大臣のリーダーシップの下で、とうとう低蔓延国入りをいたしました。これから考えていかなくてはならないこと、それは、海外から結核を患った方が流入をしていくということ、この中には薬剤耐性を起こした結核菌の感染をしている方もいらっしゃるということでありまして、入国前に結核かどうかの診断をしていただく、もしも入国してから分かった方についてはきちんと治療をして治してあげるといったようなことが求められるということであります。
　昨年十一月には武見大臣が、来年度には実施をしたいと力強い答弁をしたところであります。協力して進めている外務省の取組につきまして、上川大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　御質問の入国前結核スクリーニングについてでございますが、外務省として、厚生労働省及び出入国在留管理庁とともにその円滑な実施に向けて調整を進めているところでございます。具体的に申し上げますと、在外公館を通じまして、対象国における指定健診医療機関候補に関する厚生労働省によります調査、これに協力をしてきているところでございます。現在、厚生労働省におきまして、候補機関の審査や、また指定等を行っているものと承知をしております。
　外務省といたしましても、厚生労働大臣、まさに武見大臣が昨年国会で答弁されたとおり、来年度に実施できるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　上川大臣、ありがとうございます。
　武見大臣、上川大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
　上川大臣も結構でございます。
○委員長（櫻井充君）　上川大臣、御退席いただいて結構でございます。
○秋野公造君　日本と中国との関係を進展させるためには、文科省が日中教育交流五か年計画にて行っております留学生交流、それから、中国の東北師範大学に設置をされております中国赴日本国留学生予備学校の渡日人数を拡大することで、真に優秀な中国の留学生に日本に来てもらい、日本の学習に専念していただいて、日本をよく知っていただく、選んでもらうというふうなことが非常に重要だろうと思っております。
　私、実はこの東北師範大学に時々講義を担当させていただいておりまして、胃がんとピロリ菌との関係について講義を担当させていただいているんですが、初年度こそ通訳が付きましたが、二年目以降は日本語で講義をしてくれということで、北海道医療大学の浅香正博先生と一緒に出させていただいた書籍をそのままテキストにして、もう日本語べらべらで、医学を学ばなくても授業を理解をして、質問がすごくたくさん出るようなところでありまして、長きにわたり文科省が支援してきたこの日本語をきちんとしゃべれるような状況で、日本で学ぶという環境を整えてきた大きな貢献をしているところであります。
　選んでもらう必要がありまして、留学生に対する奨学金の増額、必要性があるかと思いますが、文科省、大臣の見解、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　中国との留学生交流については、平成三十年に文部科学省と中国教育部の間で合意した日中教育交流五か年計画に基づいて、双方で経費を負担し実施しておりますが、中国にございます東北師範大学の協力を得て行われている日本への留学生受入れは、二〇二一年度の百十名をピークに、近年は減少傾向にございます。
　文部科学省としては、受入れ人数の回復に向けて、中国教育部とよく相談をしながら、引き続き中国との教育分野における交流を推進してまいります。
　また、外国人留学生に対する奨学金につきましては、日本人学生の学びの質の向上や我が国の大学の国際化等の観点から、優秀な留学生を増やすため、国費外国人留学生制度により奨学金を支給しております。急激な円安や物価高が進行している中でも、優秀な留学生から日本が選ばれることにつながる奨学金であり続けることが必要であると考えております。
　今後、諸外国の状況や留学生の生活実態等も踏まえつつ、優秀な留学生の受入れに必要な国費外国人留学生の奨学金の充実、確保に努めてまいります。
○秋野公造君　盛山大臣に御提案なんですけど、過去に下村大臣に訪問を提案したところ、御後任の馳大臣が行かれました。浮島副大臣も行っていただいて、中国の皆さんとの交流を深めたところであります。盛山大臣に、東北師範大学に、この赴日の予備校に足を運んでいただくことを御提案をしたいと思いますが、御見解、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　秋野先生御指摘のとおり、教育分野における交流を推進し、両国間の様々なレベルでの友好関係の進展を図ることは重要であると考えております。
　状況を見極めつつ、国会も含めてですね、となりますけれども、外務省とも相談しながら、機会があれば検討をさせていただきたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　ＰＦＡＳが、ＷＨＯの下部機関である国際がん研究機関において、腎臓がん、精巣がんでグレード１との見解が示されました。ちょっと危機意識を持っております。
　自衛隊における消火剤、置き換える方針につきましてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。
　ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、地域住民の皆様が不安を抱いていることを受け止めているところでございます。
　防衛省・自衛隊におきましては、令和二年二月、防衛省におけるＰＦＯＳ処理実行計画を定め、これまでＰＦＯＳ含有泡消火薬剤の計画的な処理を進めてきたところでございます。具体的には、令和元年度末時点において防衛省・自衛隊が保有していた約四十一万四千リットルのＰＦＯＳ含有泡消火薬剤のうち、令和四年度末時点では約三十五万リットルの処分を完了しているところでございます。
　防衛省といたしましては、このＰＦＯＳ処理実行計画に基づきまして、今年度末までにＰＦＯＳを含む泡消火薬剤等の処理を完了することを目標として、引き続き交換作業を進めてまいります。
○秋野公造君　よろしくお願いします。
　最後の質問です。
　資料五の一、二を御覧ください。
　高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種化、それから六十五歳から五歳刻みで接種する経過措置、これ、十年前に武見大臣も私もこれ一生懸命取り組んだ懐かしい思い出であります。十年経過してどうしてやめるのかということであります。
　接種率が四割にとどまり、資料五の一には、二〇一九年まで肺炎球菌にかかる方の数も亡くなる方の数も増えており、コロナで減っておりますけれども、どこの国もまだまだ増えている、そんな状況であります。
　そして、資料の五の二ですけれども、武見大臣は、能登の地震にて被災された方々にインフルエンザワクチンの無料接種、決断をいたしました。すばらしいことだと思いますけれども、五の二の上を見ていただくと、インフルエンザで亡くなる方の原因は、インフルエンザ直接ではなく、肺炎球菌であります。そして、その効果は非常に大きいということが分かっています。下には、コロナの二次性肺炎球菌肺炎がコロナワクチンと肺炎球菌ワクチンの同時接種で一〇〇％生存の結果も出ています。
　もう少し待つことができなかったのか。あれだけ一生懸命頑張った高齢者肺炎球菌ワクチンでありますけれども、このやめる方向性について再検討をお願いをしたいと思いますが、武見大臣の御見解お伺いします。
○国務大臣（武見敬三君）　二〇一四年以降、本来の対象であります六十五歳の方々の接種率はおおむね四〇％前後でありますけれども、経過措置の対象となる年代の方々についても、約一千百万回の接種が行われて、六十五歳の方々の接種率と同等程度の接種率となっております。こうしたデータに基づきまして、二〇二三年十二月の審議会で御議論をいただいて、経過措置の目的である接種機会の提供は達成されたということから、経過措置の延長は必要ではないということになり、予定どおり、今年度末で経過措置を終了することとしております。
　なお、接種を希望する方々が接種を受けられる環境を整えることは重要でありますから、本来の対象である六十五歳の方々に対して、引き続き、このリーフレットやホームページなどでこの肺炎球菌のワクチン接種に関する周知は行ってまいりたいと、こう考えております。
○委員長（櫻井充君）　次に、藤巻健史君の質疑を行います。藤巻健史君。
○藤巻健史君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
　まず、鈴木財務大臣にお聞きいたします。
　為替介入というのは極めて計画経済的で、資本主義国家においてはルール違反、特に相手国に迷惑を掛けるケースもありますので、かなり強いルール違反だと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　為替レートでありますけれども、これは市場において決定されるというのが原則でありまして、Ｇ７等におきましてもこの旨が確認されております。この点は御指摘のとおりであると思います。
　ただ、Ｇ７等におきましては、これに加えまして、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得る、また、為替市場における行動に関し緊密に協議するといったことも合意をされているところであります。
　政府といたしましては、こうした国際的に合意された考え方に沿って為替政策を実施することが重要であると考えておりまして、一昨年、為替介入を実施した際も、まさにこうした考え方に沿って対応したものと認識をしております。実際、あのときにルール違反といった指摘は国際的にもなかったものと承知をしております。
○藤巻健史君　昨年はまだしも、今年はアメリカは選挙の年でございまして、インフレ再燃というのは非常にダメージを政権に与えると思うんですよね。そういうときにドル売り介入というのは、ドル安に持っていってアメリカにインフレをもたらしてしまうかもしれない。ですから、円安を防止するための介入というのは許されるかもしれませんけれども、ドル安を強いる、になってしまうような介入というのはアメリカは認めないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたとおり、為替政策に関しまして、Ｇ７等において、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ること、為替市場における行動に関して緊密に協議することなどが合意をされているところであります。
　こうした国際的な合意、これは当然アメリカとも共有をされているものでありまして、政府といたしましては、こうした共通理解の下で、引き続き米国等の関係通貨当局と緊密に連携していきたいと考えているところであります。
○藤巻健史君　どうもありがとうございました。
　日本がやりたいからやるとか、日本の都合だけで為替介入はできるものではないというふうに理解いたしました。
　これからは日銀総裁にお聞きしたいと思います。
　私、日銀審議委員時代の議事録とか、それから日本金融学会のときの講演などをお聞きしていますと、植田総裁は極めて私の考えと似ているかなと、かなり日銀のオペレーションに対して危機感を持っていらっしゃると思うんです、っていたんですけれども、分析とか危機感は同じで、何で結論がこんなに反対になっちゃうのかなと。植田総裁は一見、今非常に楽観的なように思えますし、私は非常に危機感を持っているんですけれども、なぜそれだけの差が出てきたのかについて今日お聞きしたいなというふうに思っています。また、出口があるのかということについてもはっきりお聞きしたいなと思っています。
　今日はちょっと、私、時間がないものですから、植田総裁の答弁に対しての反論はほとんどしません。次回以降、参考、その討論深掘りするための資料集めということ、位置付けで、今日はお話、質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　植田総裁にお聞きいたします。
　二〇〇三年十月二十八日の日本金融学会で総裁は、そもそもこうした様々な事態を恐れて、債務超過に陥る前からその可能性、債務超過ですね、を高める引締め政策をちゅうちょしてしまうリスクも無視できないと講演されているわけですね。
　現在、総裁は、日銀は今利上げもなかなか渋っていますし、それからＱＴはもちろん考えてもいなさそうなんですけれども、それはいろんな理由付けていますけど、本当は日銀の債務超過という事態が怖いからじゃないんでしょうか。その辺をお答えください。
○参考人（植田和男君）　お答えします。
　私ども日本銀行、現在、財務への配慮から必要な政策の遂行が妨げられるというふうには考えてございません。
　私ども、二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現するということを目指しております。この先、賃金と物価の好循環の強まりを確認し、物価安定目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況になれば、至れば、マイナス金利政策やイールドカーブコントロールの仕組み、枠組みなど様々な大規模緩和策の修正を検討していくことになります。
　基調的な物価上昇率が二％に向けて徐々に高まっていくという見通しが実現する確度は、引き続き少しずつ高まっていると考えています。この点、賃金と物価の好循環という観点から、現在進行している春季労使交渉の動向に注目しております。
○藤巻健史君　日本金融学会で講演された債務超過になって起こる様々なリスクを今は心配していないというふうに理解いたしました。
　次に、また総裁にお聞きいたします。
　二〇〇一年三月十九日の日銀政策金融決定会合で、当時の審議委員であった植田審議委員が、しかし我々としてもその出口となるストラテジーがないと述べられていらっしゃいます。それから二十三年、日銀は当時よりはるかに出口から遠ざかってしまったのですが、日銀は今では出口を見付けた、出したというふうにお考えなのかをお教えいただければと思います。
○参考人（植田和男君）　先ほどもちょっと申し上げましたとおり、この先、物価安定目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況に至れば、マイナス金利政策、イールドカーブコントロールの枠組みなど様々な大規模緩和策の修正を検討していくことになります。
　その際、政策対応の具体的な順序や内容については、その時々の経済、物価、金融情勢に応じて異なり得るものであるというふうに考えておりますが、物価安定の目標の下で出口戦略を適切に進めていくことは十分可能であるというふうに考えております。
○藤巻健史君　ということは、今おっしゃられたのは、当時は考え付かなかった出口をこれから実行していくというふうにお答えになったというふうに理解しております。
　次に、日銀にお聞きしたいんですが、二〇〇〇年十二月末と、それから現在の長期国債保有額を教えていただきたいと思います。
○参考人（正木一博君）　お答え申し上げます。
　日本銀行の長期国債の保有残高に関する御質問でございますが、二〇〇〇年末における長期国債の保有残高は二十七兆円、二〇二四年二月末時点の保有残高は五百九十六兆円でございます。
○藤巻健史君　大体二十倍近くになっていると思うんですけれども、先ほど触れました二〇〇一年三月十九日の日銀政策金融決定会合、当時審議委員だった植田総裁は、量的緩和をするには普通の短期金融資産では恐らく無理になってくるだろうから長期国債買いオペの増額と思う、それで期待インフレ率が上がって金利が上がっていったり景気が良くなっていくならばよいが、ならないと地獄になるとおっしゃっているんですね。それから二十三年たちますけれども、確かにおっしゃったとおり、国債爆買いしたら二十倍になったわけです。昔は、約束手形とか短期国債とかいう短いものだったんですが、今は長期国債爆買いしているわけですけれども、それに、そちらの方は当たっていたんですが、ちっとも金利は上がっていないし、当時と比べて景気がめちゃくちゃ良くなったわけではありません。
　そうなりますと、当時の、日銀植田総裁は地獄になるとおっしゃっていますが、これから地獄が来るんでしょうか。それとも、あのときの審議委員であった植田さんの発言というのは誤りだった、杞憂だったというふうに反省されているんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　先ほど申し上げましたとおり、様々な理由から、基調的な物価上昇率が二％に向けて徐々に高まっていくという見通しが実現する確度は少しずつ高まっているという状態でございます。
○藤巻健史君　今のお答えですと、長期国債を二十倍にもしても大丈夫だ、地獄は来ないという回答にはなっていないというふうに思いますが、今日はここではそれ以上追及しないで次回以降にお話をお聞きしたいと思っております。
　次に、中央銀行たるもの、通貨の安定のために、株とか長期国債とかいう価格がボラタイル、上下運動するようなものは絶対に買ってはいけないというのが私が信じていた伝統的金融政策なんですが、今、日銀はこの原則を大破りしていると思うんですが、それについて日銀は大丈夫なのか、総裁、お聞かせ願います。
○参考人（植田和男君）　委員おっしゃいますように、中央銀行の金融政策は、伝統的には短期金利の操作を主たる政策手段として物価の安定を目指してきているものでございます。
　そういう中でも各国の中央銀行は、最近ではといいますか、ここ二十年くらいですが、短期金利の引下げ余地がなくなるというゼロ金利制約に直面した際に、長期国債やリスク性資産の大規模な買入れを通じて長期金利やリスクプレミアムに直接働きかけるという非伝統的な金融政策をしばしば用いてきたものというふうに理解しております。
○藤巻健史君　他国中央銀行も同じようなことをしているというふうにおっしゃいましたけれども、金融政策目的で株を持っているのは日本銀行だけですし、しかも日本最大の株主になっていますし、それから長期国債も対ＧＤＰ比、これまで、これほどまで買っている他の中央銀行はないかと思いますので、今おっしゃったような他国もやっているから日銀は大丈夫だという発言にはちょっと疑問を感じます。でも、今日はこれ以上は質問いたしません。
　次に、政策金利とはそれを動かして市場金利に影響を与えようという金利だと思いますけれども、アメリカのＦＲＢはどの市場金利を動かそうとして政策金利を動かしているのでしょうか。
○参考人（植田和男君）　アメリカの中央銀行、ＦＲＢは、現在、いわゆるＦＦ金利、すなわち米国における銀行間取引市場で形成されるオーバーナイト金利、これを政策金利として金融調節を行っております。
○藤巻健史君　それでは、日本銀行はマイナス〇・一％という政策金利を今採用しておりますけれども、どの市場金利を動かそうとして考えていらっしゃるんでしょうか。