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○国務大臣（江藤拓君）　傾聴に値する御意見だったと思います。
　とにかく、やってくれる人にはみんなやってもらいたいんですよ、もうぶっちゃけた話をするとですね。できる人にはみんなやってほしいですね。もう年齢なんか関係ないという気持ちは私も共通して持っております。
　ただ、税金を使う以上は、税金を投入するその効果というものもやはり検証しなければなりません。もしやるとすれば、その六十歳で就農する人が四十九歳以下で就農する人と同じ金額をもらうのが適切であるのかどうか。働く期間が、まあそれは分かりませんよ、二十歳で就農して五年でやめちゃうかもしれませんしね、それは分かりませんが、ただ、蓋然性としては、やはり寿命が人間はありますから、多分就農している時間は短いだろうと。制度設計をしておりませんからうかつなことは言えませんが、もし年齢を、先ほどまでは撤廃すべきだという話だったんで、ちょっとなかなか難しい。しかし、引き上げるんだという話になれば、どこまで上げるのが適切であるか。
　そして、もしかしたら、何度も申し上げましたが、東京の一流企業を中途、早期退職勧告に応募して五千万とかいうような大きな金額を手にして、このものをおやじが持っている農地に更に乗っけて、更に発展的に営農していくんだという気持ちを持っている方も当然いらっしゃると思うんですね。そういう人はもうウエルカム中のウエルカムなんですね、自己資金を持っていらっしゃるわけですから。ですから、そういう方々にもしっかり門戸を開けるように検討していきたいと考えますが、まずその親元就農の要件を緩和することを決めましたので、私はかなり手が挙がってくるんじゃないかと思うんですよ。
　また、予算の枠の話をするとまた田名部先生に怒られますが、しかし限界がありますので、かつて漁業の外付けエンジンなんかの補助事業やったときに、二分の一補助事業でやる予定が、応募が多過ぎて二分の一以下で交付したこともあったじゃないですか、かつてですね。そういうことになると話が違うって話になっちゃいかねないんで、まずは今の要件緩和でやらせていただいて、次のステップとして検討させていただけたらというふうに思います。
○徳永エリ君　親元就農が七割ってことで、その半分以上が六十五歳以上ということですから、本当に検討していかなければいけないなというふうに思います。
　さて、酪農、畜産について伺っていきたいと思いますけれども、コロナ禍による需要減、それから円安による生産コストの増大、酪農家の厳しい状況は今も続いておりますが、先日、大変ショッキングな数字が明らかになりました。全国で酪農家の戸数が初めて一万戸を割ったということで、九千九百六十戸ということであります。さらに、酪農家の五八・九％が今年九月の経営状況について赤字と回答、約半数の四七・九％が離農を検討、現在の酪農経営の環境について酪農家の八三・一％が悪いと感じていて、とても悪いが五割を占めているということであります。
　まさに日本の酪農はいまだ危機に瀕していっていると言っても過言ではないと思いますけれども、この現状を大臣はどう受け止めておられますか。
○国務大臣（江藤拓君）　中酪の会議の出された数字だというふうに理解をいたしております。これが全ての酪農家の御意見かどうかは、様々な御意見があると思いますが、一つの数字としては重く受け止めなければいけない数字だと思いますが、極めてショッキングなアンケート結果でありますし、一万戸を割ったというのは、まあ一つのマイルストーンを超えたなというふうに思っております。
　これ以上増やしていくと、やはり日本国民は、消費が減ったとはいいながら、生乳はやっぱり飲みたいという人たちは間違いなくおりますし、うちの子供たちはみんな百八十センチぐらいあるんですが、みんな牛乳のおかげだと私は思っておりますので、そういった生産基盤を守っていくために政策の検証は必要だろうと思っております。
○徳永エリ君　酪農経営の悪化の大きな要因は、やはりその輸入配合飼料価格が高いということだと思いますけれども、現状どうなっているのかということと、今後の見通しについて伺います。
○政府参考人（松本平君）　配合飼料価格の動向についてでございます。
　主な原料でありますトウモロコシの国際相場、こちらが令和二年末から上昇いたしました。令和四年度にピークとなり、その後、主産国であります米国の生産が好調に転じたことを背景に低下傾向で推移してきておるところでございます。
　現在、トウモロコシの国際相場は落ち着いているものの、円安基調の継続、こちらによりまして、配合飼料価格につきましては高止まりの状況となっております。
　今後の価格につきましては、予断を持って見通すことは困難でございますが、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　国際相場が少しずつ下がってきているということではありますが、とはいえ、今日も一ドル百五十三円ですか、四円、百五十四円、この円安が円高に推移しないと、やはりこの高止まり、厳しい状況が続いていくと思うんですね。
　そういう中で、国も支援をして国産の飼料をどんどん生産してくださいということでありますけれども、ここに資料を付けさせていただきましたが、飼料自給率の現状と目標ということであります。
　令和五年度の飼料自給率は全体で二七％、このうち粗飼料自給率は八〇％で、濃厚飼料自給率は僅か一三％なんですね。近年の飼料自給率の推移がありますけれども、これを見ても、力を入れている割には自給率は上がっていないというのが実情だというふうに思っております。
　令和十二年度の飼料自給率目標は、飼料全体で三四％、粗飼料が一〇〇％で、濃厚飼料が一五％となっているわけでありますけれども、この目標は達成できるんでしょうか。
○政府参考人（松本平君）　徳永委員御指摘がありましたように、目標はそのような形になっておるところでございます。
　現在のところの畜産経営の規模拡大が進む、このような中で、飼料生産に適した農地が限られていること、あと、利便性が高い飼料作付け地の確保が困難な状況にあること、飼料生産に係る労働時間や手間の確保が難しいこと、また、食品製造の副産物、こちらを利用した飼料の製造が減少した、このような状況になっておりまして、飼料自給率の上昇は僅かとなっておるところでございます。
　家畜の飼料につきましては、安全性、栄養価、安定した供給、これはもとより、低いコストで生産し、安く供給することが重要であるということを踏まえまして、今後、新たな食料・農業・農村基本計画を策定する中で、次期の目標の検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○徳永エリ君　北海道は農地を確保できるので、恐らく粗飼料も今自給率一〇〇％行っているんじゃないでしょうか。
　あと、デントコーンもいろんなところで作っていますけれども、最近熊の被害なんかもありますけれども、しかし、本州の方はなかなか飼料を生産する農地が確保できないという問題があるんだというふうに思います。
　そういう中で、水田政策の見直しで飼料用米の交付金をなくすとかなくさないとか、そんな話がありましたけれども、この飼料用米をもっと活用することってできないんでしょうか。
○政府参考人（松本平君）　飼料用米は、飼料として広く用いられるトウモロコシとほぼ同等の栄養価、こちらを持っているところでございます。トウモロコシの代わりに一定割合の給与が可能で、主に配合飼料として利用されている、このような状況でございます。
　飼料用米の利用、これを拡大するためには、安定供給、あと家畜に応じた給与体系の普及、こちらが課題となっております。このため、耕種農家と畜産農家のマッチング、あと給与する際のマニュアルの公表、あと保管庫、あと粉砕機等などの施設の整備、こちらを支援しまして利用の促進を図ってきているところでございます。
　また、飼料用米、こちらを給餌することで、畜産物のブランド化、これに取り組んでおられる畜産農家もこれはおられますので、こうした意欲的な取組が継続できるよう推進してまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　飼料用米の生産を始めたときには、飼料メーカーから飼料用米幾らでも引き合いがあるんだと、そんな説明をされていたのを思い出すんですけれども。
　私も北海道の現場を回っていても、まあ使っているところもありますけれども、なかなか、要するに酪農している地帯と稲作地帯が離れているということもあって、今これ輸送コストが物すごく掛かって、これが大きな問題になっているんですね。
　利用したくてもなかなか利用しづらい、コストが掛かってしまうというところがあるんですけれども、こういう問題を解決していかないと、この飼料米をどんどん活用して濃厚飼料の自給率上げていくということにつながっていかないと思いますけれども、そういった課題というのは農水省の中でしっかり検討しているんでしょうか。
○政府参考人（松本平君）　先ほども答弁させていただきましたが、その飼料用米、こちらを作付けして収穫したところにおいては一時的な保管をしていただく、又は利用を進めるためには粉砕機、こちらできちっと家畜に対しましての給餌ができるような状況に持っていくという条件を整備をすると、こういうものにつきましても併せて取り組んでいるところでございます。
○徳永エリ君　輸送コストの話を主にさせていただいたんですけれども、なかなか難しいというお話は農水省から言われております。でも、今もう輸送コストどんどん上がっています。ただでさえ掛かるのにどんどん上がっているので、こういったところも支援していただく、そのことが飼料自給率の向上にもつながっていくので、今後是非検討していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　大臣、何か。
○国務大臣（江藤拓君）　配合飼料工場につきましては、かなり数が多過ぎるということは長年指摘をされてきました。そして、やはり港に近くなければいけないという事情もありますが、なるべく生産現場から近くてその輸送コストの掛からないところで配合飼料を作るべきだという議論は党内でも随分してきたところであります。
　今、今回の補正予算でも、カントリーエレベーターやＵＲ対策で造った施設についてかなり老朽化したから建て替えなきゃいけない、補助率も上げるという話をしてまいりました。ですから、今後、配合飼料のことについても、自給飼料の自給率を上げるということについても、このメーカーのその工場をどこに立地するかということについてもまた、産業界とも連携しながら、議論ができればいいなと考えております。
○徳永エリ君　是非とも御検討のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今日どうしてもお話ししたいことがあるので一つ質問飛ばさせていただきますが、令和六年度の生乳生産量及び用途別処理量の推移を見てみますと、チーズ向けが前年同月比の一・五％減少しているんです。バターや生クリームなどほかの乳製品は増加しているんですけれども、なぜチーズ向けが減少しているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（松本平君）　チーズ向けの生乳量の推移の関係でございます。
　チーズ向けの仕向け生乳量につきましては、本年四月から六月まで、こちらは対前年を三・七％上回る形で推移してまいりました。しかしながら、本年七月を中心に猛暑、あと昨年の夏の猛暑によりまして、乳牛の分娩時期、これが秋にずれました。そういうことから生乳生産が低迷した、このような状況に転じたところでございます。このため、乳業メーカーが、輸入品とは代替性が低い牛乳、生クリーム、こちらの安定供給を優先したと、こういうような形になっております。このことから、七月から十月までのチーズ向けの生乳につきましては対前年を六・四％下回る状況となったところでございます。
　また、足下で生乳生産量が全体的に回復基調でございますので、業界を代表しますＪミルク、こちらが取りまとめを行っておりますが、今年度のチーズ仕向け量につきましては、年全体としましてはほぼ同水準、四十三万トンとなる、このような見込みとなっております。
○徳永エリ君　今、猛暑の影響という御説明がありましたけれども、立憲民主党の農林水産部会で話を聞いたときには、今物価高で大変に家計が厳しいので、チーズは嗜好品なので消費者がなかなか買ってくれないと、だから減っているんですという説明を受けたんです、実は。
　もしそれも理由の一つだとしたら、それでいいとしてはいけないと実は私思っていて、これまでもチーズの生産拡大、農林水産省もいろいろな支援をしてまいりましたけれども、実は、農水省のある方に、北海道のチーズを集めて東京で一年に一回イベントをやっているので徳永先生行ってみてくださいというふうに言っていただいたので行ってきたんです。私、この委員会で、チーズを作るのはいいけれども、やっぱり伝統あるヨーロッパのチーズにはかなわないよと、だから、もし北海道、もしチーズの生産を拡大していくのであれば、日本らしい個性的な、そういったチーズを作って世界に受け入れてもらった方がいいんじゃないかということを何度もこの委員会で話してきたんですけれども、あんまり正直言って日本のチーズには私期待していなかったんですよ。ところが、行っていろんなチーズを試食してみたら、感動しました。もうヨーロッパのチーズに負けない、もうすごい技術だなと思いました。
　実は、今年の十一月十五日から十一月十八日の間、ポルトガルで、世界で最も権威のあるコンテストの一つ、ワールドチーズアワード二〇二四、こういった大会が行われたんですね。この大会に日本からチーズをエントリーしております。三十七工房四十四品目、この国産ナチュラルチーズを出品したということなんですけれども、エントリーしたチーズの中で、何と二十一品目が入賞したということでありまして、資料の最後に付けさせていただきましたけれども、これが今回出品したナチュラルチーズということなんですけれども、私もこの中のもの幾つか食べたことがありますが、どれもこれも本当にすばらしい出来で、とてもおいしいんですが、ただ、買いたいと思っても買えないんですよ。実際に、牧場の横で工場を造って作ったりしているんですけれども、あるいは小さな販売所をつくったりしているんですが、そこまで行かなきゃ買えない、あるいはインターネットじゃなきゃ買えない、食べたいと思ったときに買えないわけですね。ですから、やっぱりこういったチーズを買える環境をつくっていかなきゃいけないと思うんですよ。
　スーパーに売っているのは大手乳業メーカーが作ったチーズばかりですよね。もうみんなどんな味か分かっているわけでありまして、特に物価が高いときにあえてそれを買おうとはしないわけですね。でも、本当に世界でも評価されているジャパン・チーズがそこに売られていれば、買って食べてみたい、食べてみておいしかったらまた買いたい、そういうことになるわけですよ。
　しかも、今インバウンドの方々がもう大勢日本に来ているわけですよ。日本のチーズを食べてもらって、ＳＮＳなどで広めてもらうチャンスじゃないですか。でも、買いたいと思っても買えないじゃないですか。
　あとは、例えば空港の近くに、北海道なら北海道中のチーズを集めたような販売施設みたいなものをつくって、幾つか拠点をつくっていくとか、そういうことをして広めていかなければいけないなと思いますし、まずは、これ賞を取ったんですから、農林水産省、さっきのジャパン・ライスじゃないし、ジャパン・ビーフじゃないですけれども、ジャパン・チーズ、ばあんと前面に出して、是非とも、まずは日本人がみんな、今、日本のチーズは世界で認められる、そんなレベルになったんだということを知っていただく、そして食べていただく、そういう環境、チャンスを是非積極的につくっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（江藤拓君）　いや、びっくりしました、宮崎も入っているんでですね。何て自分は不見識だったんだろうな。多分買えないから知らないんだと思います。手軽に手に取れないから、私のような立場の人間でも知らない。しかし、なかなか手に入らないからこそ価値があるというのももう一方ではあって、難しいところですよね。
　ですけど、やはり我々農林水産省として、これだけの賞を取ったんだと、これだけのクオリティーを確保するに至ったんだということは、国としてやっぱり応援する必要があると思います。そして、政治家として申し上げますが、農林水産大臣としてではなくてですね、是非、ＡＮＡやＪＡＬさん辺りにもちょっとお話を政治ベースでしてみたいと思います。
　肉については、通関の手続等を簡略化して現地に肉を持っていけるような、今やっております、今、成田空港ではですね。そういったこともできるわけでありますから、こういうようなことが民間ベースと協力して、国の広報活動だけではなくて民間をいかに巻き込むかということはとても大事だと思いますので、是非、両航空会社の秘書室とも、まあ広報課かどこか分かりませんが、話をしてみたいと思います。
○徳永エリ君　デパートの地下に輸入チーズのコーナーってあるんですよ。すごい高いんですよ。幾つか買うとあっという間に万を超えてしまうというぐらい高いんですね。それでも、クリスマスシーズンとか年末年始とか、仲間が集まって、家族集まってお酒を飲む、ワインを飲む機会があるときには、わざわざみんなそこに行って買うんですよ。物すごいですよ、にぎわっていて、混んでいて。
　ですから、是非ともこのジャパン・チーズも買える環境をつくっていただいて、まずは日本人の皆さんに食べていただく、そしてインバウンドの皆さんにも食べていただいて、よりこのジャパン・チーズを世界に広げていただく、そういった機会をつくっていただきたいということを是非ともお願い申し上げたいと思います。
　それから、民間ってお話をしましたので、ついでですけれども、脱脂粉乳のことも私ずっとやってきたんですが、この間、農水省の方々と話していたら、空港でロングライフ牛乳を置くようにすると言うんですね。そこで飲んでもいいし、ロングライフだから持ち帰ることもできるので、需要の拡大のために取り組みますという話だったんですが、脱脂粉乳を使ったドリンクバーをつくったらどうかなと私思っているんですよ。
　私、いつも脱脂粉乳を濃いめにしてお湯で割って飲ませていただいているんですけれども、ビタミンとそれからたんぱく質、脂肪は抜けているわけですよね。そこを売りにして、健康ドリンクという形で、そこにいろんなフレーバーを使ってもらって、有名なコーヒーショップありますよね、そういうところだときっと人気の出るようなレシピを作ってもらえると思うんですよ。そういうところと連携をして作ってもらって、どんどんとそのインバウンドの方々に、安全、安心で、そして健康的でおいしい、日本の生乳から作られた、まあ脱脂粉乳ですけれども、それをどんどんその場で飲んでもらって消費してもらう、そんなこともいろんなところでやれば安定的に消費ができるんじゃないんですか。
　やりようはいろいろあると思うので、その脱脂粉乳の問題を解決すること、そして生乳をどんどん使ってもらうことによって酪農家の経営も楽になるわけですから、支援することばっかり考えないで、やっぱり酪農家の方々が生産してくれた安全、安心な生乳をいかに使ってもらうかということをもっとちゃんと考えていかなきゃいけないと思いますし、いいものができたときには積極的にアピールをしていただきたいと、そのことをお願い申し上げたいというふうに思います。
　それから、時間がないので最後になりますけれども、先ほどもちょっと申し上げました輸送コストの問題ですけれども、ドライバー不足と高齢化によりまして、とにかく輸送コストが高くなっているんですよ。
　北海道から道外への家畜生体輸送費、これ、どの地域の市町から運ぶかによっても違いますけれども、最大で、トラック一台、十一万二千円も去年から上がっているんですよ。恐らく、九州の先生方の御地元は、北海道で素牛を買って運ぶとか、あるいは馬を買って運ぶとか、そういう方たくさんいると思うんですけれども、トラック一台、十一万二千円も上がっているんですよ。これ、大変なことだと思うんですね。マルキン事業など既存の経営安定対策では輸送経費考慮されていませんよね。この輸送コスト上昇に対する支援が必要なんじゃないかと思います。
　それともう一つですが、生体輸送には大変特殊性があることは御案内だと思います。輸送中の家畜に対する給餌、それから給水、あとは車両の消毒、防疫措置やふん尿の処理、それから家畜の取扱いや輸送中の状況観察、これには十分な知識と経験が必要だと思うんですよ。これ、今、高齢のドライバーの方が長いことこの仕事をやってきたわけです。でも、必ずもうリタイアする時期が近づいているわけですね。そういう方々が一気にいなくなったら、この専門性の高い技術が必要な生体輸送、誰がやるんでしょうか。早く人材育成をしなかったらこれ大変なことになると思いますので、取り組んでいただきたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。
○委員長（舞立昇治君）　時間が参りましたので、答弁簡潔にお願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　大変大切な御指摘をいただいたと思います。
　全共、今度北海道でありますけれども、宮崎から持っていかなきゃいけません。賞を取るためには、いい牛をいい環境で、能力を落とさないように運ばなければなりません。そして、特には、搾乳牛を北海道から運んでいただいたり運んだり、いろいろしております。そういった人たちがいなくなることによって全体が滞ることがないように、大切な御指摘として今日のところは受け止めさせていただきます。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。
　私、農水委員会、初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、生産者補給金の保証基準価格について農水大臣に伺います。
　様々指摘ありますとおり、飼料価格の高止まり、子牛価格の低迷、和牛農家、非常に厳しい今環境に置かれているわけですけれども、その価格下落時のセーフティーネット、肉用子牛生産者補給金、この保証基準価格、やはり確実に再生産できる基準にしないと駄目だと思います。
　現場でも、私、島をよく回るんですけれども、先日はもう、例えば喜界島先々月行きましたけれども、台風常襲地帯で資材も入ってこない、台風で屋根が、牛舎の屋根が飛んでしまったんだけれども、その修繕もできないという、そういう中で牛育てていらっしゃるんですね。その方が言っていましたけれども、周期があるから、価格には、しばらく我慢すれば持ち直すんだと信じてやっていらっしゃる方もたくさんいる。だけれども、なかなか持ち返さないと、だからもう離れていってしまうと。
　和牛、始めるのもお金掛かりますし、やめてしまったらもう再構築していくのはなかなか難しい。そういう中で、確実にこの保証基準価格はもう設定をしなきゃならないと思っております。五十六万四千円、今現在ですけれども、今回この設定に当たっては、確実に再生産できる価格にしていただきたいと思います。
　大臣の答弁をいただきます。
○国務大臣（江藤拓君）　委員も御存じのように、この保証基準価格につきましては根拠法がありまして、肉用子牛生産安定等特別措置法という法律、ちょっと古い法律ですけれども、もう法律に基づいてこの基準は算定されておりますので、なかなか、政治家が鉛筆をなめてぺろっというわけにはなかなかいかないんですよ。ですけれども、今年度八千円上げて五十六万四千円に今させていただいております。
　その水準が再生産可能な水準かと言われれば、先ほど先生からも御指摘があったように、人によって受け止め方が違います。これによって、いや、この数字でやっていけるよという人もいれば、これじゃとても足りないという人もおられるわけで、今、いよいよこの畜産物価格の算定に掛かっております。ルールはありますし、根拠法もありますけれども、私としては、現場の状況、そしてこの八千円上げた状況からの変化を見て、適正な水準で考えていきたいというふうに考えております。
○窪田哲也君　もうかっている人もいれば厳しい人もいるという、根拠法に基づいてということですけれども、現場の受け止めとしては厳しいという人が圧倒的に、私、接するんですね。しっかりそこは、先ほど指摘もありましたけれども、受け止めていただいて、設定をお願いしたいと思います。
　二つ目、優良和子牛生産推進緊急支援事業について伺いたいと思います。
　令和五年度、そして令和六年度、この事業が実施をされておりますけれども、私の地元の鹿児島でも非常に助かっている有効な事業であるというふうに受け止められています。しっかり予算確保をして、事業を継承して、そしてお願いしたいのが、なかなか、発動しているけれども、それは振り込みが遅いという、一生懸命やっていただいているんでしょうけれどもなかなか届いていないという、そういう声が多いんですね。ですので、速やかにこの補填金の交付をお願いしたいと思います。
○政府参考人（松本平君）　繁殖農家に対します支援につきましては、法律に基づきます肉用子牛生産者補給金制度に加えまして、予算措置として、優良和子牛生産緊急支援事業、こちら、いわゆる六十万事業と言われておりますが、こちらを実施しております。これによりまして、六十万と保証基準価格の差、この差額を埋めているという立て付けになっております。
　六十万円事業につきましては、今年度までになっておりますが、その継続につきましては、状況を見極めつつ慎重に検討してまいりたいと考えております。
　また、生産者の方々への早期支払につきましては、本年第二・四半期の交付に当たりましては、支払手続の早期化、こちらを図ったところでございます。申請される方の取りまとめ、それが来てから、確認を要してしまうのがありますので、その申請につきましても早期を促していきたいと思っておりますが、確認作業、現金を振り込む作業でもございますので、できる限りでございますが、取り組んでまいりたいと思っております。
○窪田哲也君　今はこれ、四半期別になっているんですけれども、一応現場の声としては、月別も是非検討していただきたいというお声が……まあ難しいということでございましたけれども、一応そういう声もありますということでございます。
　次に、先ほどもちょっと触れましたけれども、離島の和牛経営支援ですけれども、特に輸送費がかさむわけですけれども、特に深刻です。生産費割れが続いていると。県外からの子牛の購買者が、沖縄とか鹿児島、奄美とかではほとんど、九割方県外から競りにいらっしゃるんですね。競りに来てくれなくなっていると。九割方県外から来るわけですから、なかなか来てくれないという問題もあるんですね。これはしっかり取り組んでいかなきゃならないと思うんですけれども。
　やはり、島で和牛を育てる、経営をするというのは、やっぱり島を守っていくことです。それは、取りも直さず、我が国の国土を守って、国境を守っていることだと私は思っています。ですので、しっかり、この特に離島を、集荷、出荷について支援をお願いしたいと思います。
○政府参考人（松本平君）　肉牛生産につきましては、委員御指摘がありましたように、離島を支える地域の重要な産業である。この一方、離島につきましては、輸送距離のハンディ等から、家畜市場における購買者、こちらの確保、出荷に係る輸送費の負担、こちらの方が課題になっておると受け止めております。
　このため、現在は、家畜市場のない生産者の方々が島外の家畜市場に子牛を出荷する場合、また、県外の購買者が離島の家畜市場で子牛を購入する場合、こちらは輸送費の三分の二相当を奨励金という形で支援しているところでございます。
 〔委員長退席、理事山下雄平君着席〕
　また、地域一体となって、島地域一体となりまして子牛の価格の底上げを目指す取組に対しましては、例えば買いに来られる方々の要望を聞きながら一緒に考えていくような取組、クラスター事業の実証事業で二千万円の定額支援などを行っているところでございます。
　来年度の離島の生産支援の在り方につきましては、状況を見極めつつ慎重に検討してまいりたい、このように思っております。
○窪田哲也君　是非よろしくお願いします。
　セーフティネット資金の特例措置の継続についてです。こうした厳しい資金繰りを受けて、農林漁業セーフティネット資金特例措置、貸付限度額の引上げ、これをやっていただいておりますけれども、三月末まで貸付決定期限が延長をされました。十一月には、農水省から日本政策金融公庫を始め金融機関に対して、畜産経営者に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等を促す通知文書が出されているというふうに聞いておりますけれども、まあ出されてはいるんですけれども、なかなか貸してもらえないという声も聞いておりますので、その特例措置の徹底をしっかり浸透していくように、先ほど大臣もほかの質問の中でフォローアップをしっかりやっていきたいというふうに御答弁されておりましたけれども、しっかり徹底、浸透、金融機関に対してお願いしたいと思います。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　配合飼料価格の高止まりなどの影響を受けまして、日本公庫の農林漁業セーフティネット資金につきまして、貸付け当初五年間の実質無利子化措置や貸付限度額の引上げ等の特例措置を講じております。この特例措置につきましては、議員御発言のように、年末までのところを令和七年三月三十一日まで延長することを決定しております。
　また、既往債務の償還負担の軽減に向けまして、十一月二十八日に金融機関に対し償還猶予等の条件変更に係る配慮を要請いたしました。
　農林水産省といたしましても、文書を出すだけではなくて、定期的に金融機関と意見交換をして、現場での丁寧な対応を依頼をしているところでございます。引き続き、現場の声をよく聞き、また金融機関との情報交換を密にして、農業者が将来の経営に見通しを持てるよう金融支援に取り組んでいきたいと考えています。
○窪田哲也君　金融機関にしっかり徹底していただいて、生産者の皆様が使いやすいようにお願いをしたいと思います。
　次に、飼料ですね、国産飼料の普及ですけれども、コストの四割から五割飼料費が占めているわけで、これを下げていくことが非常に重要になりますけれども、飼料自給率二七％、これを国は三四％目標に掲げているわけです。高騰が続く中で、輸入飼料から脱却をしていく、できるだけ国産にしていく取組が大事です。
　鹿児島の伊佐市では、飼料生産受託組織というのがございまして、ＷＣＳ用稲と牧草を百ヘクタールの水田で生産をして農家に供給をしていると、そういう取組をしております。獣害等と格闘しながら、耕畜連携が注目されているわけですけれども、こうした国産飼料の普及、取組に是非力を貸していただきたいと思います。
○政府参考人（松本平君）　国産飼料の生産、利用につきましては、国際情勢の影響受けにくく、畜産経営の安定に寄与するものと考えております。また、資源の循環、農地の活用などを通じまして地域社会の維持にも資する重要な取組であり、直近の価格の動向、利便性だけにとらわれない判断を促すこと、こちらも重要と考えております。
　世界的な物価高や円安の影響などによりまして国産飼料の関心がより高まっている中、本令和六年度補正予算におきましても、国産飼料の生産、利用の意義を周知しながら、畜産農家と耕種農家の顔の見える関係づくりや人手不足に対応するための外部支援組織の運営強化、これらの取組を支援し、国産飼料の継続的な生産、利用を図ってまいりたい、このように考えております。
○窪田哲也君　国産飼料、しっかりよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、価格ですけれども、コスト配慮への努力義務化について伺いたいと思います。
　価格形成について、農水省は、小売業者ら買手が生産費を考慮をする、売手も生産コストを明確にしていくと、その努力義務化する方針というふうに聞いております。ところが、生産者には補助金が出ているじゃないかと、あるいは値頃感もあるじゃないかと、そうしたことを理由に生産費を大きく下回る価格での取引が続いています。
　当然、最終的な価格は最終消費者が決めるものだと、委ねられるものだと思っておりますけれども、当然消費者の理解が必要ですし、先ほど大臣の御答弁の中でもこれに関連をして、国民の理解醸成が必要だという、そういうお話もございました。
　コスト配慮への努力義務の法制化を含めて、合理的な費用を考慮した価格の形成について伺いたいと思います。政務官。
○大臣政務官（山本佐知子君）　食料の持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を行っていくためには、まずはコストの把握、明確化、見える化ですね、を行うことが必要であります。
　和牛肉では、生産段階において、近年、飼料費の高騰等により、多くの都道府県で標準的生産費が標準的販売価格を上回る状況が続いています。しかし、牛マルキン等の経営安定対策による支援を実施しているところであります。
　他方、生産段階以降の加工、流通、小売段階では、コスト構造や取引価格の実態が必ずしも把握できていません。このため、まずはサプライチェーン全体でのコストの把握、明確化に努め、その結果等を踏まえながら適正な取引を推進をしてまいります。
 〔理事山下雄平君退席、委員長着席〕
○窪田哲也君　先ほど、大臣もこのことに関連をして、合理的な価格ということで御答弁ございましたけれども、この合理的という言葉をどう理解をしていくかということも大事だと思っておりますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
　最後、大臣に伺いたいと思います。
　やはり、食べていただくということが一番大事でして、物価高の中での消費者の皆さんの節約志向、そして、今現状、なかなか和牛離れも続いている中ですけれども、やはり生産現場をしっかり応援していくということももちろんですし、先ほど申し上げた適正な価格、合理的な価格をつくっていくということも大事ですけれども、やはり消費をしていただくということが何よりも大事だと考えております。
　これは新聞記事で見ましたけれども、七月に、大臣の御地元の宮崎で、消費拡大に向けて、ＪＡの組合員に、四万七千人に五千円の商品券ですかね、そして准組合員十万人に二千円分の割引券、それを配付して、直接的に消費を喚起していくという、そういうこともやっているようで、非常に面白いなと思いましたけれども、そういうことも含めて、含めてですね、しっかり和牛を食べてもらう取組を進めていただきたいと思います。
　最後、大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　おっしゃるとおり、食べていただくことが大事です。やはり、和牛の良さをやっぱり忘れないでいただきたいと思います。
　今回の補正予算におきましては百七十億円を措置いたしました。前回の三倍以上、前回五十億でしたから。その内容も、いわゆるロイン系、サーロインだけの面倒を見るということでしたが、今回はサーロイン以外の部位も対象にしました。結構食肉業界からは好評です。アナウンス効果は十分にあったような感じがします。
　宮崎のこの間の児湯の競り場も、去勢が六十万まで戻ってきました。この政策効果だとは言い切れません、年末でありますから、全てではありませんが、食べていただく。この政策の目的は、小売の値段を下げて、そして手に取っていただいて消費してもらう。この間、ブラックフライデーがありましたけれども、そのときにテレビで見たんですが、大手スーパーがブラックフライデーだということで和牛肉の特売をした、そうしたらもう取り合いになっていた。ですから、手頃な値段であればやっぱり食べたいんですよ、消費者の方々は。ですから、今回の政策は有効だと思っております。
　最終的には輸出も含めて消費の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　インバウンドも非常に好調ですので、旅行客に食べてもらうというのも大事な取組だと考えております。どうぞよろしくお願いします。
　用意した質問は以上ですので、終わらせていただきます。
○松野明美君　午前中に引き続きまして、日本維新の会の松野明美です。よろしくお願いいたします。
　先ほど山本先生も質問をされましたが、ランピースキン病ということについてお尋ねをいたします。
　かなり地元の方ではテレビの報道とかで緊張感が走っております。十一月の六日に福岡の県内の農場で、国内初、日本で初めてランピースキン病というのが確認されましたが、初めて私も聞く言葉なのでなかなかちょっと覚えることができないんですが。そして、十一月六日、二つの農場で初めて感染して、感染が広がっているということをお聞きしました。熊本でも広がっているということで。
　国内で初めてということで、だから治療法もないというのもちらっと聞いたんですが、ちょっと聞いたら、インドネシアとか暑い国では広がっているけれども、何で国内初で、日本に入ってきたかどうかというのはちょっとよく分からないということで、どうして、この国内に入ってきた理由、なぜこうやってこの病気が入ってきたのかという病気の理由と、そういう最新の情報が分かりましたら教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（安岡澄人君）　まず、ランピースキン病、どういう病気かというところからお話をさせていただきます。
　ランピースキン病、主にサシバエとか蚊などの吸血昆虫で伝播する病気とされております。実際の症状としては、牛の皮膚の表面にこぶのような結節ができるというふうな病気でございます。実際は、その病状としては、致死するようなもので、豚熱のようにですね、死に至るような病気ではなくて、ほとんどの牛は基本的には回復する、徐々に回復するといったような病気でございます。
　感染経路のお話でございますが、今、世界で見てみると、アジアであるとかアフリカであるとかでこの病気が蔓延しております。特に、今年、去年と韓国で実は発生をしておりました。そうしたことがあって、我々もいつ日本に入ってくるかもしれないという危機感を持って対応しておりまして、防疫対策要領を定めたり、ワクチンの備蓄なんかをしてきたところでございます。
　そうした中で、最後に、最新の発生状況でございます。
　数字の面で御報告させていただくと、福岡県、十一月六日に初めて確認されて以降、今十九事例の発生を確認されております。このほか、福岡の発生農場から移動した牛があった熊本において二事例が発見されているところでございます。ほかにも、移動した牛なども、いろんな地域、一つずつ追跡調査していますけれども、今のところの発生状況は以上でございます。
○松野明美君　今さっきハエとかっておっしゃいましたよね。ということは、水際対策なんというのは非常に難しいんでしょうね、これ、ちょっと通告しておりませんが。大変、何かその感染を防止するというのは、ハエです、ハエとかであるでしょうから、何でしょう、ベクターというやつなんでしょうか、かなり大変なんじゃないかなと思うんですが、その辺り、もしお答えができればちょっとお聞きしたいんですが、水際対策。
○政府参考人（安岡澄人君）　今ほど申し上げたとおりで、ハエや蚊によるものでございます。時に夏の気象などで風で飛んでくるようなことも、渡ってくるというふうなお話もございますので、そういう意味ではなかなか水際という概念で抑えるのは難しいところです。
　いずれにしても、やっぱり農場に入ってくるところをまずしっかり抑えるということと蔓延を防ぐということが大事かというふうに思っております。
○松野明美君　確かに、私たちもそうですけど、健康管理をきちっとしていても、やっぱりインフルエンザとか感染したら、やっぱりこれ仕方がないのかなと思うんですが、そのやり方というのはやっぱり本当に大変なんだなと。農業もそうですけれども、こういう畜産というのも大変なんだなというのはしみじみと感じております。
　そういう中で、感染が確認された場合ですけど、何でしょう、これは、生乳等のこの移動の出荷とかについて自粛する必要がやっぱりあると思うんですよね。そのためのこの経済的負担というのもやっぱり関わってくるんではないかなと思いますが、そういう経済的負担をどのように考えているかということと、今は、暑い国で感染しやすいのに、今、冬でも感染しているじゃないですか。これから夏に向けての感染の予防方法なんというのがあれば教えていただきたいというのと、やっぱり感染が広がっているということで輸出も非常に関わってくるんでは、影響もあるんじゃないかなと思うんですが、分かっていることだけでいいので教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（安岡澄人君）　ランピースキンの発生に対する対応でございます。
　防疫対策要領というのを定めてございまして、それに基づいて、発症牛からの生乳の出荷であるとか牛の移動、自粛をいただいているところでございます。
　農水省としては、農場や地域での病気の蔓延を防ぐと、これが一番の対策であり、発生農家の経営対策という点でもそれが一番重要なことだというふうに思っております。
　基本的には、発症牛を自主的に淘汰した場合の再導入であるとか出荷自粛中の生乳処理の費用などを支援する、さらには農場の消毒や吸血昆虫対策などの支援を行っているところでございます。このほか、経営対策としては、日本政策金融公庫に対して農林漁業セーフティネット資金の円滑な融通を要請するなど、きめ細かな支援を行っているところでございます。
　さらに、輸出への影響のことに関してお話がございました。
　今回の発生で輸出が、発生が確認された直後、香港だとかオーストラリアとか、そういったところ向けの牛肉であるとか、台湾向けの乳製品など、一時輸出が制限されることがございました。その後、協議を行いまして、安全であることを確認をしていただいて、輸出の継続が可能となっております。
　アメリカ向けの牛肉に関して、アメリカも当初、今回、ワクチンに関して、アメリカの国内で確認されていない、安全性が確認されていないということで、一時、我が国からの輸出を全て制限するような構えでございましたけれども、協議を行って、ワクチン接種県からの輸出は残念ながら当面制限はされますけど、ワクチンを接種しない非接種県からの輸出については継続となったところでございます。
　引き続き、ワクチン自体は非常に安全なものでございますので、更なる制限緩和に向けて、そういった協議についてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○松野明美君　やっぱり、私の地元の熊本でも一つの農場が二つになったということは、感染力ってやっぱり、広がり始めたらがあっと広がっていきますから、本当に大変だなと思いますし、あと、先ほどもちょっと御説明ありましたけど、この牛の皮膚のしこりとかむくみというのはなかなか分かりにくいんじゃないかなと思うんですね。
　私たちも、今も私、ずっと座りっ放しで、皆さんもそうだと思いますが、足むくんでいますもんね。でも、やっぱりこれは、むくんだというのは自分しか分からないです、分からないんですよ。人にちょっとむくんでいるでしょうと言っても、なかなか、ううん、余り変わらないように見えるという、そんな感じですね。むくみって本当に自分しか分からない、この何か苦しさというのがやっぱりあるんですよ。
　私も、何かずっと座っていてむくんでいますけど、じゃ、そういうのというのは知らないと気付かない。そういうのというのはなかなか難しいと思うんですが、これからは、やっぱり感染が広がらないように情報発信はやっていただいた方がいいんじゃないかなと思います。今九州だけですけど、これがまただんだんだんだん全国に広がっていったら大変なことになりますので、その辺りの情報発信というのと、先ほどの治療法、ワクチンと、もう少し説明がありましたら、ちょっと説明していただけますでしょうか。
○政府参考人（安岡澄人君）　おっしゃるとおりで、新しい病気でございます。農家の皆さんも、この病気に関して慣れているわけではございません。
　そういった意味では、いろんな実際の病状の写真だとか、そういったものなんかを皆さんに共有していたり、地域、いろいろ出ているところに関しては、やっぱり早め早めに御通報いただいて、それで確認をしたりというふうなことで、いろいろやっぱり似たような病気もあったりするような症状ではございますので、ただ、積極的にそういうことで情報いただくようにということと、情報発信はしっかり、新しい病気であるがゆえにしていければというふうに思っております。
○松野明美君　ありがとうございました。十分な情報発信をよろしくお願いいたします。
　次、鳥インフルエンザ。大臣も一生懸命取り組んでいらっしゃると思うんですが、今年度は鳥インフルエンザが過去最多ペースで発生しているという記事がありました。
　渡り鳥だとか、そういうような原因だと思うんですが、この一番リスクが高まるというのがこの時期、十一月から一月の間が一番発生が高いと聞いておりますが、どのように防いでいかれるのかなということと、どうしてもイメージ的に、私は余り鳥インフルエンザのことはよく分からないんですが、同じ地域に一回発生したら、また同じ地域で発生するような感じがするんですね。
　そういうところをどのように、私にはちょっとあれなのかも分かりませんが、どのように考えていらっしゃるのかということと、この鳥インフルエンザの発生は卵の生産量とかにかなり影響があるかどうか、ちょっとそれをお聞きします。
○国務大臣（江藤拓君）　まず、同じところで発生するというようなものではございません。そうではありませんが、しかし、緩い飼養衛生管理基準をやっていれば同じところで出てしまうかもしれません。そういうことはあってはならないということです。
　宮崎でも一件出ました。そして、移動制限区域が設定されたのでございますが、周りの農場には一切伝播をせず一か所で止まりましたので、やはり事前に、家畜伝染予防法、それから飼養衛生管理基準、これに基づいて事前に演習をする、都道府県の責任においてですね、演習をして、そして、いざ起こったときにはこうするんだということをあらかじめ用意しているところはそうやって食い止めることができますので、日頃の備え、日頃の緊張感が大変大事だというふうに思っております。
　とにかく自分のところには来ないだろう、来るはずがないと思っているのが大きな間違いで、もう本当に私の地元でも、かつての話ですが、最新鋭の、もう日本で多分最新鋭のケージを造った採卵鶏の農家に入りました。こんなところにどうやって入るんじゃというようなところにも入りましたので、そういった緊張感をやはり持ってもらうことが大事です。
　それから、卵価についての影響でありますが、三百五十円まで上がりました、この間一斉に殺処分をしたときはですね。非常に、卵は物価の優等生と言われていた時代に比べると、とんでもない値段まで上がったわけでありますが、やはり卵の需給というのは、大体二％か三％ぐらい供給量が変わると一気に価格が変動するんですよ。
　ですから、あれだけの頭数、何羽だったかな、十二万だったかな、前回十二万だったかな、一千六百万か、一千六百万羽でした。一千六百万羽も殺処分してしまうとそういうことになってしまいますので、とにかく発生しても周りに広げない努力をしなきゃいけない。そして、主婦の方々、御家庭にも迷惑を掛けないように、卵価の安定対策もありますし、今回畜産物価格の対象にもなっておりますので、卵価の安定にも農林水産省として貢献していきたいと思っております。
○松野明美君　御説明ありがとうございます。よく分かりました。
　ただ、畜産、農業もやっぱり大変ですけど、畜産業もやっぱり大変ですね。いろんなやっぱり問題もあって、人手不足とかも、担い手不足とかもありますけど、こういうふうに、自然というんですかね、そういうので感染したときの対策というのもやっぱり覚悟をして働かないといけないので、かなりの仕事をやり始めるときも覚悟というのは必要なんだなと思いましたし、いろんなこともやっぱり知っておかないとなかなか畜産には挑戦ができないんだななんていうふうに本当に思いました。よく分かりました。ありがとうございました。
　その中で、補助金に頼らずに本当は畜産業を目指してほしいと思うんですが、なかなかやっぱり難しいなというのはよく分かります。その中、やっぱり取り巻く環境とかも大変なんだなと。また、先ほどもありましたが、倒産とか廃業の件数もどんどんと増加しているということで、人手不足というのはやっぱり大きな課題になっているなと思っております。その中で、農業も同じなんですけど、やっぱりスマート畜産という、私、スマート農業機具はあると思っていたんですが、スマート畜産機具もあるんですね。そういうことも実際知りませんでした。
　やっぱり若い方々に畜産を通してスマート畜産に魅力を持つとか、そういうような機会というのもやっぱり必要なんじゃないかなと思うんですが、若者たちとスマート農機具、スマート畜産との触れ合う機会、そういうのはどのように進めていかれるのか、つくっていかれるのかということをお尋ねいたします。進め方ですね、お願いいたします。
○副大臣（滝波宏文君）　畜産、酪農の農家戸数は、近年の五年間で約一万戸、二割減少するなど、担い手の確保が喫緊の課題であり、畜産分野においても、新規就農者や外部支援組織の育成が重要であります。
　このため、畜産クラスター事業を始めとした各種事業を措置し、省力化のための分娩監視装置、発情発見機、自動給餌機などスマート技術の導入や、ヘルパー、コントラクター、ＴＭＲセンターなど作業の外部化や機械のシェアリング、そして初期投資の負担軽減のための施設整備などへの支援をしてございます。
　今後とも、意欲ある新規就農者の確保、育成に関する効果的な対策の実施に努めたいと思います。
○松野明美君　鹿児島県ですけど、約六年前から県内およそ半数の農業高校にロボットトラクターとかドローンを整備、スマート畜産を推進しているということで、鶴翔高校ではＡＩ器具を用いて実習が行われているということなんですね。これ、すごいですね。学校で飼育している雌牛に、発情時の特有の行動を取るとメールで知らせるバンドが装着されていて、機械導入後、授精のタイミングを逃すことが減り、校内の子牛の生産頭数が増えたということで、こういうのはやっぱりすごいなと思いました、やっぱりそのスマート畜産はですね。
　そういうふうにして、やっぱりその面白さを知った生徒たちが意欲的になって、是非畜産業をやりたいと、やっぱりつながっているということで、やはり教育の現場にこういうふうに触れ合う機会、教育現場への導入についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○委員長（舞立昇治君）　じゃ、まず杉中経営局長。じゃ、江藤大臣。
○国務大臣（江藤拓君）　済みません、ちょっとガバナンスがうまくいっていなくて。
　おっしゃるとおり、様々この委員会でも御議論がありました。農業高校は古い農業を教えているのか、水産高校は古い漁業を教えているのかという御指摘ありました。新しい技術が導入されて新しい感覚で農業をやらなきゃいけない、それから経営感覚も身に付けなきゃいけない。
　今御指摘があったのは発情発見機のことだと思いますが、それ、歩数で見るとか体温の変化で見るとか様々な技術がありますけれども、そういうものを使うことによって分娩間隔を短くする。分娩間隔が短くなれば一年一産が実現できるわけですよ。そうすると、生産性は高まりますから、当然、畜産農家の経営効率は良くなる。
　そういう新しい技術がこの畜産の世界にも導入できるということが分かれば、若い人たちも、なるほどなと、面白いなと思っていただけるということであろうと思いますから、できるだけその教育の現場にもそういった最新の技術、例えばドローンなんかも大変必要だと思います。
　そういったカリキュラム、まあ人材を派遣して今やるようなこともやっておりますが、いかんせん機材が古いんですよ、機材が。昔のトラクターが置いてあったり、今どきこんな手押しのトラクター使っている人はいませんからですね。そういうことについても、文部科学省と連携しながら、教育の現場でも農業の普及に努めてまいりたいと考えております。
○松野明美君　時間がありませんので、答弁は要りません。
　是非、この畜産業にもこういう人手不足とかありますから、農福連携を取り入れていただきたいと思うんですね。
　というのは、やっぱり三四・九％が取り入れていらっしゃるということなんですが、それをですね。そういう中で、実は私、これ数年前にお聞きしたんですけど、障害がある方が非常に鶏のお世話が大得意で、大得意で、ほかの社員の皆さんよりもはるかに高い給料をもらっていると、いただいているということなんですよ。非常に鶏と、なかなか難しいですよね、私たちが鶏と接するというのは。大体、工賃が、平均工賃が、障害者雇用の平均工賃が二万四千三百円なんですよ、一か月の工賃が。でも、この方は二十万円もいただいているということで、本当に、マッチングしてぴたっと合ったら農福連携は本当に生かせるんだなと思いまして、最初の頃は週三回でいいよと言っていたけれども、毎日来てもらわないと困ってしまうというぐらい大活躍をされております。
　また、愛情を持って牛とかに接してもらえるので、牛が非常に穏やかで、人になれてくるということもありますので、是非この畜産業に対してもやっぱり農福連携どんどんと進めていただきたいと思っております。受入れ体制も大変だと思いますが、是非取り入れていただきたいと思っておりますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
　以上になります。ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　今日のこの畜産物価格に関する委員会は、大臣が畜産物価格を決定するに当たって、立法府としても、国会としても意見を申し上げると、こういった位置付けで開催されていると私は理解しております。そういう中で、私も大臣に決定に当たって是非お願いしたいことがありますので、まず最初にそれを申し上げたいと思います。
　今、農産物のみならず一般商品についても価格転嫁の議論が盛んに行われていることを考えると、改めてしっかりと資材価格高騰を反映した再生産可能な水準にすべきと考えております。
　毎回、そういった趣旨で決定はいただいているんですけれども、どうも現場を聞きますと、特に酪農、加工原料乳生産者補給金がその再生産可能な水準になっているのか、大変現場からは不満の声たくさん頂戴していますけれども、まさに本当にこの今の価格転嫁の議論がこれだけ華やかな今だからこそ、しっかりとそれを踏まえた価格の決定をいただきたいということを、まず大臣の決意をお願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　おっしゃることはよく分かります。
　中小企業の議論が予算委員会で大分華やかに行われました。あの世界には下請法という法律があって、法律でしっかり監視をしますよということでありますから、これも改正する流れに今なっておりますけれども、そういったことがまだ農林水産の分野では確立されていませんので、理解の醸成ということに頼らざるを得ない部分があることは非常に難しいところだろうと思います。
　今回のこの価格の決定に当たっては、先ほどから現場の感覚からとの乖離があるんじゃないかという御指摘をもう連発でいただきました。それはそのとおりだと思いますよ。受け止め方はそれぞれなんでですね。しかし、大宗の方が納得いただけるようなところを目指すのがやはり政治の責任だと思います。まさに、立法府としての意見を今述べていただいているわけでありますから、しっかり受け止めさせていただきます。
　そう申し上げた上で、やはり法律に基づいて、まあ計算式もあります。しかし、計算式だけであれば電卓さえあればいいという話になっちゃいますので、そうではなくて、立法府の御意見、大臣としての考え方、そして行政としての考え方も丸めて結果を出していきたいと考えております。
○舟山康江君　ありがとうございました。是非そういった意気込みでお願いしたいと思います。
　ただ一方で、現状は畜産全般で飼養戸数が減少している中、特に酪農は厳しい状況だということ、これは先ほど徳永委員からも具体的に数字も交えていろんなお話がありました。
　改めて、なぜ廃業するのかと。いろんなこれは、それこそいろんな事情があるとは思いますけれども、やっぱり一つには、なかなか経営が厳しい、もうからない、赤字だ、ここにあると思います。そのもうからないところから収益を上げるためには、一つはまさに適正価格で支えていくということと、あわせてやはりコストをどう下げていくのか、ここが非常に大事なのかなと思っています。
　そういう中で、コストの大宗を占める飼料、餌について質問したいと思います。
　おととし辺りから少し落ち着いているとはいえ、やっぱり飼料価格は高止まりしています。飼料費は生産費に占める割合が非常に高いんですね。大臣御承知のとおり、牛で四割から五割、鶏で六割、豚ではもう七割ぐらいまで行っているということを考えますと、まさにこの餌代をどのように下げるのかというところですけれども、そういった大きな課題に対して政府としてどのような対策を打っているのか、副大臣にお聞きします。