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○小池晃君　駄目ですよ、それじゃ。これ、ずっと衆議院でも、そして私も厚労省から説明聞いたときに、何で二割負担して大丈夫なんですかという根拠は、これを言っていたわけですよ。二割負担の対象の人は、年金の収入と消費支出比べると六十万円差額があるから、十分上限額まで払えますということを二割負担の根拠にしてきたんですよ。その根拠が全くでたらめだったということですよ、これ。これはもうでたらめじゃないですか。でたらめでしょう。
　私が言っていること分かりますか。可処分所得が三百万円を超える世帯の消費実態を示すべきなのに、ところが持ち出している消費支出の実態というのは、平均可処分所得が百九十七万円の層の消費支出なんですよ。いや、超えているじゃないですか。可処分所得は三百七万円と書いてあるじゃないですか。
○委員長（石井みどり君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、来る六月十六日午後一時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十五分散会
○後藤委員長　
　内閣提出、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官岩渕豊君、厚生労働省労働基準局長中野雅之君、職業安定局雇用開発部長内田俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時四十一分休憩
 ————◇—————
 午前十時四十一分開議
○足立委員　ありがとうございます。
　基本的に、これはある種の政治ですから、政治というか、政府・与党がやはりそこをしっかりやっていくんだと。先ほど岡田副大臣の方からも、その場合には財源が課題になると。しかし、課題は、それは政府・与党が解決をしていくんだ、少なくともそういう御決意がなければ、現場に、これで頑張っていきましょう、そういうお声がけをすることはできないわけであります。
　通告からちょっと離れますが、ごめんなさい、通告していませんが、もし可能であれば御答弁いただきたいんですが、今回、公定価格が出ました。民主党政権の時代には、イメージとしては、こども園に寄せていくイメージがもともとあった。山井さんは、ああ、そうだ、こうおっしゃっています。したがって、その場合には、公定価格も相応のインセンティブを期待していた方もおられるようです。
　ところが、今般の公定価格を拝見すると、極めて制度中立。すなわち、もう本当にこれは、幼稚園なのか保育園なのか、あるいは認定こども園なのか、新制度なのか、これについて金銭的な面ではもうおおむね中立だ、こういう制度になっていますが、これは、民主党政権の時代から自公政権になってそこの考え方が変わった、こういうことでよろしいですか。岡田副大臣、答えにくければ西川副大臣、どちらでも結構です。
○後藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○山井委員　これは本来の求職者支援制度等々でも対応はできるわけでありますし、今回不正入札が明らかになったように、この問題、そもそも補正でやる事業ではなかったと思います。やはり、このことに関しては国庫に返納していただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　それでは、雇用の質問に移ります。
　けさから、足立議員、そして今の大西議員の話にもありましたし、今回の有期雇用の特例の法案、非常に問題は多いと思っております。昨年四月に施行されて、まだまだ日も浅い。そういう中で、民主党政権が、有期雇用の方々を無期雇用になるように、とにかく非正規労働の方々が雇用が安定するように、本当にそういう魂を込めてつくった法律をすぐにこういうふうに変えて、無期雇用になりにくくするというのは問題があると思います。
　そのことの問題点はきょうも朝から議論をしておられましたので、私は、足立議員、大西議員も議論されたように、残業代ゼロ制度、ホワイトカラーエグゼンプションですね、これについても少し触れさせていただきたいと思います。
　きょうは、赤石事務局次長も内閣官房からお越しをいただいて、ありがとうございます。
　まず、今回、この労働時間法制の緩和が、アベノミクスの目玉、そして六月末にでも出ようとしている成長戦略の目玉になろうとしているわけですね。配付資料二ページを見てください。五月にイギリスのシティで、安倍総理がアベノミクスについての演説をされました。その中でこうおっしゃっているわけです。アベノミクスは前進中、労働の制度は新しい時代の新しい働き方に合わせ見直しを進めます、ドリルの刃は最大速度で回転をしていますと。つまり、残業代ゼロの制度を導入することが成長戦略の目玉で、ドリルの刃でそれを実現していきたい。
　もちろん、これは、けさからも議論がありましたから、賛否両論あるとは思いますが、私はやはり、長時間労働を是正する、それこそ過労死をなくしていく、そのことこそが今急務であるというふうに思っております。
　そこで、田村大臣と赤石次長にお伺いしたいと思います。
　一昨日の産業競争力会議で案が提示をされました。例えば、民間議員、長谷川議員の方からは、こういうグラフですね。配付資料の四ページにありますが、一言で言いますと、管理職候補、幹部候補生を残業代ゼロ、深夜手当、休日手当ゼロにしろと。
　それで、きょうも多くの皆さんが傍聴にも来られていますが、幹部候補生というと、三十代、四十代の方々で課長代理、課長補佐クラスというと、かなりの人が当たる可能性があると思うんですね。例えばこの部屋におられる委員部、調査室の方々も、人生の中でこれから幹部を目指していかれるんだろうと思いますから、そういう意味では……全員だという声もありましたが、多くの人がこれにかかってくる可能性もあるわけです。
　一方、田村大臣の方からは、五ページにありますように、成果で評価できる世界レベルの高度専門職、こういう案を出されたそうであります。
　それぞれの方にお伺いしたいんですが、まず赤石次長、この民間議員の提案は、労働者の大体何割ぐらいで、何万人ぐらいをイメージされているんでしょうか。
○後藤委員長　次回は、来る六月四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二分散会
平成二十六年五月二十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 江口　克彦君 薬師寺みちよ君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 羽生田　俊君 宮沢　洋一君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 宮沢　洋一君 羽生田　俊君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 大沼みずほ君 石田　昌宏君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井みどり君
 理　事
 高階恵美子君
 西田　昌司君
 三原じゅん子君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 石田　昌宏君
 大家　敏志君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 島村 大君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 羽生田　俊君
 足立　信也君
 相原久美子君
 小西　洋之君
 西村まさみ君
 森本　真治君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 薬師寺みちよ君
 山口　和之君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 副大臣
 総務副大臣 上川　陽子君
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 高鳥　修一君
 厚生労働大臣政
 務官 赤石　清美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局公務員部長 三輪　和夫君
 文部科学大臣官
 房審議官 義本　博司君
 文部科学大臣官
 房審議官 佐野 太君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 樽見　英樹君
 厚生労働省医政
 局長 原 徳壽君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 宮川 晃君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 岡田　太造君
 厚生労働省老健
 局長 原 勝則君
 厚生労働省保険
 局長 木倉　敬之君
 厚生労働省年金
 局長 香取　照幸君
 厚生労働省政策
 統括官 唐澤 剛君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民
　年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、委員長から一言申し上げます。
　去る二十一日の本会議におきまして、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明聴取及び質疑が行われる予定でありましたが、その際の厚生労働省の配付資料に誤りがあったため、当日の本会議で予定されていた議事を行うことができないまま散会となりました。そのため、医療・介護法は本委員会に付託されず、与野党で合意していた本委員会の日程も白紙となってしまいました。
　さらに、他の委員会の審査日程にも多大な影響を与えてしまっただけでなく、本会議を傍聴するためお越しになっていた多くの国民の方々にも御迷惑をお掛けしてしまいました。
　今回の事態にとどまらず、今国会、厚生労働省においては、労働者派遣法改正案の条文の誤り、独立行政法人の入札問題等様々な問題が起きており、業務に対する意識、緊張感が欠如していると言わざるを得ません。委員長として遺憾の意を表明いたします。
　厚生労働省に対しては、今回の事態について猛省を求めるとともに、再発防止のため、職員の意識改革、省内におけるチェック体制の整備を始めとするリスクマネジメント体制の構築を強く求めます。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、江口克彦君が委員を辞任され、その補欠として薬師寺みちよ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長香取照幸君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（樽見英樹君）　職員の処遇につきましては、例えばこれ、社会保険病院あるいは厚生年金病院、船員保険病院と、従来社会保険の元々のお金でつくられた病院、幾つかの類型がございましたし、また、特に旧社会保険病院はそれぞれの病院の独立性も非常に強いということになっておりました。そういうものについて、新しい地域医療機能推進機構という一つの独立行政法人による直営ということになりましたので、そういう観点で、言わば統一的な基準による職員の処遇というふうに移行をしてきているという状況でございます。
○西村まさみ君　是非とも大臣からも、首を長く待っているだけではなくて、積極的に早く早くと。早いからいいということではないと思いますが、幾ら何でもいろいろやることが増えたとしても、やっぱり六月ぐらいまでの間には何らかのめどを持ってやらないと、これ、やることがたくさんですからといってどんどんどんどんいったら、じゃ、今年中に検証が出るのと。逆に言うと、終わりが見えないように感じてしまうわけですから、是非とも、いつというのは大体のめどを付けて、残りの大変厳しいところ、難しいところをやっているから時間が掛かることは十分に理解しますが、更なるお願いをしたいと思います。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　先ほど津田委員から、三十未満から五十歳未満の者へ拡大した納付猶予制度の対象者の話ありました。やっぱり平成二十四年の改正時も、四十五万人規模のいわゆる民主党政権時代の提出案に対して、自民党は三党協議で二十五万人に規模を縮小したり、何となくです、何となくで申し訳ないんですが、いろんな意味で、三十から五十に広げたことが何かすごく広がったような感じはするんですが、それと同時に、もっと違ったところでやるべきことがあるんじゃないかなと私は思うんです。
　例えば、非正規労働者が増えている中で、非正規を正規に持っていくとか、同時に始めていって、初めて三十から五十に拡大することに意義があると思うんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○西村まさみ君　済みません、質問の仕方が悪くて大変御迷惑を掛けました。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　ただ、いろんな議論が必要というのは大臣言いましたが、年金って、今の若い人たち、みんな払わない理由は何と聞くと、どうせもらえないからとか、やっぱりそこ大きいんですよね。でも、元々の仕組みというものをきちっと教育、まあ毎回教育の話で恐縮ですが、教育というものが年金に対しては大分欠けていると思うんです。いわゆる年金というと不正とか何かおかしいというイメージがあって、どうせ払っても払っても自分たちの頃にはもらえないと、例えば今払ったら損だとか得だとかと、私はこれは損得の問題ではないのが年金だと思っています。これ、大臣に、是非とも年金に対する教育もできるだけ小さいうちからしていただきたいということを、いつも言いますが、文科省と協力して引き続きお願いしたいということが一点と。
　もう一つは、やはりいろんな問題を年金は抱えていると思います。今までの経緯とか、先ほど来話してきた、何かおかしいなと思っていたことが、気が付いたら江戸時代に生まれた人たちにまで払っていた事実が判明したり、あちこちにすばらしい保養施設があってもほとんど使われていなかったりというようなことが、まずはやっぱり国民の目に触れられる最初の一歩だったような気がします。
　やっぱり、その信頼の回復をするためにいろいろな取組をしていらっしゃることは十分に分かるんですが、あの十一日の大臣のＮＨＫのテレビ番組での例の七十五歳引上げというのがありました、受給開始年齢。あれ、よく聞けばそんなことをおっしゃっているんじゃないことは十分に理解できるんです。ただ、七十五という言葉と受給年齢の引上げと言うと、ほかの部分が全部カットされて皆さんに伝わると、ええっ、七十五までもらえないのかと、消費税も上がったのにとかなるわけですよ。ですから、大臣の意図はそうじゃなかったということ、ただ、例えば一定の収入がある方とか、そういう皆さんに今でも七十の選択制というのはあるわけですから、是非、大臣、信頼回復のために、あのときはどういう趣旨で七十五ということを発言されたのかということ。
　もう一つは、衆議院の議論の場でも、今まで私も平均寿命と健康寿命の差とかといって、寿命ということで様々なことを捉えてきました。大臣はあのときに、いわゆる平均余命ということで年金というのは捉えられなきゃいけなかったと。物すごく私は共感するところだったんですが、是非そこも含めまして、その七十五についてと平均余命ということについての今の大臣のお考え、お聞かせいただきたいと思います。
○森本真治君　本当に矛盾していないのかどうか。どうも、でも私は、厚労省の立場は分かっておりますから、それはよく理解できているんですけれども、それ以外のところが本当にその目標を変えているとしか思えないような発言。変えていないんですね、しっかりと、大丈夫ですね。そこはもう明言をされましたので、成長のための投資には、日本経済のために使うんじゃないということは間違いないということで確認をさせていただきましたから、あくまでも被保険者のためにということですからね。はい、分かりました。そこはもうしっかりと委員会ではっきり言ってもらいましたので、これは委員会の発言は重たいと思いますので、しっかりとそこは、今後もここの分野だけはしっかり岩盤規制になっていただいて、ドリルでこじ開けられるようなことがないようにお願いをしたいというふうに思います。
　もう五分ぐらいですから、ちょっと視点を変えて、資料のこれは九番をちょっと見ていただきたいと思います。遺族厚生年金の男女格差というものが実態としてあります。それについてちょっと取り上げさせていただきたいと思います。
　この資料の九にもあるように、その中の二番ですね、支給対象者、この遺族厚生年金を受け取られる支給対象者の中で、女性の場合は特に条件がなく皆さん受けることができるんですけれども、男性の場合はこれ年齢制限が規定されておるんですね。
　これは、そもそもなぜこのような規定、男性にはこういう規定を掛けているんですか、ちょっとそこの説明をお願いします。
○委員長（石井みどり君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時十五分開会
○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。
　国民年金保険料の現年度納付率の数字でございますけれども、去年、今年と数年ぶりに若干回復の動きが見られるものの、依然として低い水準ということでございまして、引き続きまして回復を図る必要があるというふうに認識をしてございます。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　納付率が低下してきたことということにつきましては、様々な要因が複合的に影響しているというふうに考えておるのでありますけれども、国民年金被保険者実態調査の結果から見ますと、第一号被保険者のうち無職者あるいはパートなどといった非正規労働者が占める割合が増加してきているというような言わば就業構造の変化が見られるというようなこと、それから第一号被保険者本人や世帯の所得水準が低下してきているようなこと、それから国民の年金制度に対する信頼あるいは納付意識の低下といったような要因があるというふうに思っております。
　また、先生おっしゃいました頃、八〇％ぐらいからずっと落ちてきているというところでいいますと、例えば職権適用で二十歳の人を全員強制適用にした、それから地方事務官の制度の廃止に伴いまして従来市町村が行っていた収納事務を国の方に全部引き揚げた、そういうような要素というのも納付率の低下の一つの、何といいましょうか、機縁といいますか、になっているという状況がございます。
　以上です。
○政府参考人（樽見英樹君）　国民年金、おっしゃいますように前納制度あるわけで、一定期間の保険料を前もって納めていただきますと、年率四％の複利計算で保険料が割引になるという制度でございます。利用者の方々に一気に納めていただきますと、何度もお納めに来ていただく必要もなくなるという利便性もございますし、そういう点含めまして、できているわけでございます。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　これまで、一か月前納、六か月前納、一年前納という制度があったわけでございますが、今年度から口座振替による二年前納という仕組みを開始をしたところでございます。ということで、特に今年からは多くの方々にこの保険料が割引になる前納制度、これを知っていただくということ、とても大切だというふうに考えているところでございまして、日本年金機構サイドでホームページの掲載、あるいは保険料納付書なんかに、前納があります、前納するとお安くなりますといったようなことのリーフレットを同封すると。それから、先ほど来、話出ています市町村との協力関係で、市町村への広報依頼というようなことをやっておりまして、引き続きまして多くの方々に前納制度を知っていただきたいということで努力してまいる所存でございます。
○政府参考人（香取照幸君）　もちろん、これ、いろんな形で外部の、何といいますか、そういった
　実は、先ほどのコンビニにポスターを貼る話というのは、実はそういった中から出た意見で、そういった意見が出てきたので、彼らの意見を踏まえて、私どものような立場の者が実はコンビニエンスストアの協会にお願いをして、そこから話が始まって、じゃ協力しましょうということで、今般、五万店舗でポスターを掲示していただくと。これも、何といいますか、お金を払わないで我が方としては掲示していただくということになったということで、できるだけそういった形で、何といいますか、実際の訴えかける方に近い感覚を持っている者たちにこういったことを考えてもらってやっていきたいと、今後もこの形で進めたいと思っております。
○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大沼みずほ君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど来もお答えいたしておりますけれども、一つは就業構造の変化ということがあります。非正規での雇用で働く方々が増えてきておるということ、無職の方々も景気の変動によって増えてきたということもあろうと思います。それから、やはり年金に対する信頼性、納付意識の低下、こういうこともあろうと思いますし、景気が悪いですから所得自体も伸びていないということで、無職ではないですけれども所得自体も伸びていない、若しくは下がっている、こういう方々もおられるんだというふうに思います。
 〔委員長退席、理事高階恵美子君着席〕
　こういうふうな現状の足下の状況というものと併せて、これも先ほど来申し上げましたが、地方と国の仕事の割り振りといいますか、切り分けということの中において、機関委任事務等々であったものが直接、当時社会保険庁が徴収をすることになったと、自主納付組織なるものもそのときに消えていったということでございまして、地域の中でみんなが納めているから私も納めようというような、先ほどのそれこそ権利と義務ではありませんけれども、そういうものもそういう自主納付組織がなくなるにつれて薄まっていったということもあろうと思いますし、職権適用という形の中において二十歳には皆さん入っていただくということで、やはり分母が増えたということもあろうと思います。
　そういう中において、全体として、今の現状でありますが、足下二ポイント回復をいたしました。これをやはり我々は伸ばしていかなければならないというふうに思っておりまして、今般、強制徴収等の強化等々も含めて、しっかりとこれからも納付率が上がっていくように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（樽見英樹君）　ちょっと総務省の方との整合性のあるような形にはなっておらないのでございますけれども、私どもの適用促進事業、先ほど申し上げましたように、私どもは適用調査対象事業所というふうに言っていますけど、ここは適用の対象になるのではないかということで、いろいろいただいた情報からリストアップしているところを、二十四年度においては約二十三万事業所に対して加入勧奨あるいは加入指導を行ったということで、その結果として八千三百二十二の事業所を適用し、約三万五千人の被保険者を新たに適用したというようなことになっておるということでございます。
 〔理事高階恵美子君退席、委員長着席〕
　あと、四年に一度という方は、二十四年度でいいますと四十九万の事業所に回りまして二万一千、約二万二千人ですね、の方を新たに適用したというようなことになっております。
○委員長（石井みどり君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時六分散会
平成二十六年五月二十八日（水曜日）
 午後一時四十五分開議
　出席委員
 委員長　後藤　茂之君
 理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
 理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
 理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
 理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 今枝宗一郎君
 大久保三代君 大串　正樹君
 金子　恵美君 小松 裕君
 古賀 篤君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 田畑　裕明君 高鳥　修一君
 豊田真由子君 中川　俊直君
 中谷　真一君 永山　文雄君
 橋本　英教君 船橋　利実君
 堀内　詔子君 松本 純君
 三ッ林裕巳君 宮崎　政久君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 大西　健介君 中根　康浩君
 柚木　道義君 足立　康史君
 浦野　靖人君 清水鴻一郎君
 輿水　恵一君 桝屋　敬悟君
 中島　克仁君 井坂　信彦君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 内閣府副大臣 岡田 広君
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 厚生労働大臣政務官 高鳥　修一君
 厚生労働大臣政務官 赤石　清美君
 国土交通大臣政務官 坂井 学君
 政府参考人
 （内閣府地域経済活性化支援機構担当室長） 小野 尚君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 樽見　英樹君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 今別府敏雄君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 半田　有通君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 宮川 晃君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発局長） 杉浦　信平君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 石井　淳子君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 木倉　敬之君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 香取　照幸君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　熊谷 毅君
 政府参考人
 （国土交通省航空局次長）　甲斐　正彰君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 中谷　真一君
 高橋ひなこ君 橋本　英教君
 豊田真由子君 宮崎　政久君
同日
　辞任 補欠選任
 中谷　真一君 田畑　裕明君
 橋本　英教君 高橋ひなこ君
 宮崎　政久君 豊田真由子君
 —————————————
五月二十八日
　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案（内閣提出第四八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案（内閣提出第四八号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○後藤委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地域経済活性化支援機構担当室長小野尚君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、医薬食品局長今別府敏雄君、労働基準局安全衛生部長半田有通君、職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君、職業能力開発局長杉浦信平君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、保険局長木倉敬之君、年金局長香取照幸君、政策統括官熊谷毅君、国土交通省航空局次長甲斐正彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村国務大臣　成果をはかれるそういう職種、そして一定以上の労働契約においての交渉力のある方、こういう方というのは、例えば為替ディーラーであるとかファンドマネジャーであるとか、そういう働き方の方々がおられますよ。海外でも、実際問題、除外されている方々がおられます。
　そういうものを一つ念頭に置きながら話しておりますが、ただ、ここで金額を言えと言われても、それは私もこれから議論をしなきゃいけない、私が全てそこで議論をせずに決める話ではありませんから……それは立場があって、山井さん、あなただって政務官のときには、あれ言ってくださいと言ったって、それは私の立場では言えないというのはあったじゃないですか。
　だから、私の思いというものは皆さんも御理解をいただく中において、私はいろいろな議論をこれからさせていただくということでございますから、その点は、与党をやられた皆様方として御理解いただければありがたいと思います。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　私も二十分ということですが、きょうは、最終質問者の高橋千鶴子委員が、御自分の時間の最後に大臣に御質問したいということですので、ちょっと窮屈にならないように、早目に、私は二十分いただいていますが、十五分程度で終わりたいと思っていますので、御理解のほどをよろしくお願いします。
　厚生労働委員会とちょっと関係ありませんが、きのう、国会審議の充実に関する申し合わせということで、国対で、国会改革の議論が一定のまとまりを見たということでございます。
　その中で、自由討議というものをもっと活用していこう、こうなっていますので、次の国会からということでございますが、前も申し上げましたように、与野党での議論をこの場でもぜひまたやっていきたい、こう思っています。既にこの委員会では、今の清水鴻一郎先生のように、大臣と自由討議をもうされている委員の方もいらっしゃいますが、与野党交えて、ぜひやらせていただきたいと思っています。
　それから、きょうは、先週ちょっとやり切れなかったので年金の話を少し通告させていただいていますが、今、民主党さんの方から、労働時間規制のお話が出ました。高橋千鶴子先生ともども、金曜日にしっかりまたこの話は取り扱いたいと思っていますが、今、高橋先生とも意見が一致したんですけれども、やはりこの労働時間規制だけで……していないですか、済みません。
　もう労働時間規制だけで扱える仕事ばかりではないわけでありまして、やはり能力や成果に応じた枠組みが必要だというふうに、私はもともとそう思ってきたし、日本維新の会は、そういういわゆる労働法制、労働規制の改革については、むしろもっと早くやった方がいい、こう思っています。
　今ちょっと失念しましたが、どこかで拝見しましたが、反対される方が、いわゆる残業代ゼロ法案ということで批判をされていますが、ある方が、残業代前払い法案というようなことをおっしゃっている方もいらっしゃいます。時間規制から外すわけですから、その言い方も果たしていいかどうかわかりませんが、ただ、能力に応じた、あるいは成果を評価する、そういう働き方がやはり必要だということについては、恐らく大臣もそこは変わりないと思います。
　きょう、産業競争力会議で議論されるようでありますが、通告外ですが、この労働時間規制、ちょっと大臣の思いをお願いしたいと思います。
○高橋（千）委員　時間になりました。
　そのための前提を出せということを重ねて指摘をして、大臣にもその要望をしておいて、終わりたいと思います。残念ながら時間が来ました。
 ————◇—————
○後藤委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
 —————————————
　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○後藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十二分散会
平成二十六年五月二十三日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　後藤　茂之君
 理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
 理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
 理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
 理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 今枝宗一郎君
 大久保三代君 大串　正樹君
 金子　恵美君 小松 裕君
 古賀 篤君 今野　智博君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 高鳥　修一君 高橋ひなこ君
 豊田真由子君 中川　俊直君
 中谷　真一君 永山　文雄君
 福山 守君 船橋　利実君
 堀内　詔子君 前田　一男君
 牧島かれん君 松本 純君
 三ッ林裕巳君 宮崎　謙介君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 大西　健介君 中根　康浩君
 長妻 昭君 柚木　道義君
 足立　康史君 岩永　裕貴君
 浦野　靖人君 清水鴻一郎君
 重徳　和彦君 輿水　恵一君
 桝屋　敬悟君 中島　克仁君
 井坂　信彦君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 財務副大臣 古川　禎久君
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 内閣府大臣政務官 福岡　資麿君
 厚生労働大臣政務官 高鳥　修一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　豊田　欣吾君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 池田　唯一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 樽見　英樹君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 香取　照幸君
 参考人
 （全国過労死を考える家族の会代表世話人） 寺西　笑子君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任 補欠選任
 金子　恵美君 宮崎　謙介君
 田畑　裕明君 今野　智博君
 中川　俊直君 牧島かれん君
 三ッ林裕巳君 前田　一男君
 清水鴻一郎君 岩永　裕貴君
同日
　辞任 補欠選任
 今野　智博君 田畑　裕明君
 前田　一男君 福山 守君
 牧島かれん君 中谷　真一君
 宮崎　謙介君 金子　恵美君
 岩永　裕貴君 清水鴻一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 中谷　真一君 中川　俊直君
 福山 守君 三ッ林裕巳君
 —————————————
五月二十三日
　アレルギー疾患対策基本法案（江田康幸君外二名提出、第百八十三回国会衆法第一五号）
　国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案（御法川信英君外四名提出、第百八十三回国会衆法第二一号）
　過労死等防止基本法案（泉健太君外十名提出、第百八十五回国会衆法第二八号）
は委員会の許可を得て撤回された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　アレルギー疾患対策基本法案（江田康幸君外二名提出、第百八十三回国会衆法第一五号）、国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案（御法川信英君外四名提出、第百八十三回国会衆法第二一号）及び過労死等防止基本法案（泉健太君外十名提出、第百八十五回国会衆法第二八号）の撤回許可に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　アレルギー疾患対策基本法案起草の件
　国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案起草の件
　厚生労働関係の基本施策に関する件（過労死等防止対策の推進）
　過労死等防止対策推進法案起草の件
 ————◇—————
○後藤委員長　
　参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する件、特に過労死等防止対策の推進について調査のため、本日午後、参考人として全国過労死を考える家族の会代表世話人寺西笑子君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　内閣提出、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官豊田欣吾君、金融庁総務企画局審議官池田唯一君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、年金局長香取照幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柚木委員　これは、国民の皆さんにとっては、本当に全ての方にかかわる問題ですので、どういう背景でそういう御発言をされているのかについて、あるいはどういう選択をしたらどうなるのかについて、全ての国民の皆さんが理解できる形でしっかりとしたデータを出していただきたいと思います。
　これは、大臣、今ちょっと試算をやっているかどうか聞いたらというのもあるんですが、私はもちろんそれも含めて聞きたいんですが、そもそも、こういったものを出す以上は、これは報道ベースでもいろいろな、こういう受給月額のモデルとかあるわけですけれども、そういったものをちゃんと御自分の手持ちで持たれた上で発言されていると思うんですよ、大臣が発言するわけですから。あと、今週、いろいろな雑誌でも出ています、七十五歳選択制、何歳でもらうのが賢いかとか、いろいろ出ているわけですよ。
　だから、これは国民的関心事なわけですから、ちゃんと国民の皆さんがわかるような形で、そもそも試算をしていただいているかどうか、そして出していただくのかというのは、今、扱いを協議ということですから、それをもう一回明確にお答えいただきたい。
　あと、もう一点あわせて聞きますが、将来、仮に選択制であっても受給開始年齢が七十五歳とかに引き上げられる場合は、どんな影響が出てくるのかということについても非常に気になるんですよ。例えば、働きながら年金をもらう人は老齢厚生年金がさらに減額とか、あるいは、今後の財政検証によってはマクロ経済スライドの延長などともリンクしてくるかもしれませんし、いろいろなことが想定されるわけですよ。
　例えば、引き上げられた場合の老齢厚生年金減額とかマクロ経済スライドの延長とか、そういう影響も含めて、今回の七十五歳への延長というのは考えられているんですか。先ほどの試算の件とあわせてお答えください。
○田村国務大臣　申しわけありません。ちょっと男女別しかないものでありますから。正式な計算は全体の平均を出しておりますので……（中根（康）委員「男女別でいいです」と呼ぶ）いや、男女別では出ないので……いや、それは男女別では出ません。
　だって、年金は男子と女子で違うわけではございませんので、同じ年金の金額をもらっております。男子も女子も、要するに、もらう年金は、同じ勤務期間であって同じ標準報酬月額ならば同じ年金をもらわれるわけですよね。男は高い女が低いとか、女が高い男は低いだとかあり得ないので。だから、男性は幾つで女性は幾つというわけにいきませんから、平均余命も、男女の平均を出さなきゃいけないわけであります、国民全体の平均余命を出さなきゃいけないので、今ここにないので、ちょっと待ってください。
○後藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○後藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　お諮りいたします。
　第百八十三回国会、江田康幸君外二名提出、アレルギー疾患対策基本法案、第百八十三回国会、御法川信英君外四名提出、国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案及び第百八十五回国会、泉健太君外十名提出、過労死等防止基本法案の各案につきまして、それぞれ提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋（範）委員　アレルギー疾患対策基本法案の起草案につきまして、自由民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、結いの党及び日本共産党を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在、我が国では、国民の約二人に一人が何らかのアレルギー疾患に罹患しております。アレルギー疾患は、全年齢層にわたるいわば国民病であり、国を挙げた対策が求められています。
　このようなアレルギー疾患の中には、急激な症状の悪化を繰り返したり、重症化により死に至ったりするものがあり、職場、学校等のあらゆる場面で日常生活に多大な影響を及ぼしております。地域によっては、適切な医療を受けられる体制の整備が進んでおらず、情報が少ないために、適切な医療機関を選択できず、間違った民間療法で症状が悪化する場合も少なくありません。
　住んでいる地域にかかわらず、適切なアレルギー疾患医療が受けられ、職場、学校等のあらゆる場面で生活の質を高める支援が受けられる総合的なアレルギー疾患対策は喫緊の課題となっております。アレルギー疾患対策については、アレルギー疾患医療、治療法や薬の研究開発、食品に関する表示、学校におけるアレルギー疾患を有する児童への対応、森林の適正な整備、大気汚染の防止など関連する分野は多岐にわたり、省庁横断的に施策を早急に講ずる必要があります。
　このような状況に鑑み、アレルギー疾患対策を総合的に推進するため、この起草案を提案した次第であります。
　以下、主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、アレルギー疾患対策は、アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減に資するため、アレルギー疾患対策に関する施策の総合的な実施により生活環境の改善を図ること等を基本理念として行われなければならないこととしております。
　第二に、国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師その他の医療関係者及び学校等の設置者または管理者の責務を明らかにすることとしております。
　第三に、厚生労働大臣は、アレルギー疾患対策の総合的な推進を図るため、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針を策定しなければならないこととしております。また、都道府県は、当該都道府県におけるアレルギー疾患対策の推進に関する計画を策定することができることとしております。
　第四に、国は、アレルギー疾患対策として、アレルギー疾患の重症化の予防及び症状の軽減、アレルギー疾患医療の均てん化の促進等、アレルギー疾患患者の生活の質の維持向上並びに研究の推進等の基本的施策を講ずるものとすることとしております。また、地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、研究の推進等を除く基本的施策を講ずるように努めなければならないこととしております。
　第五に、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の策定または変更に当たって意見を述べる機関として、厚生労働省にアレルギー疾患対策推進協議会を置くこととしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
　アレルギー疾患対策基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○後藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております起草案をアレルギー疾患対策基本法案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○後藤委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○上野委員　国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案の起草案につきまして、自由民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党及び結いの党を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、医学、工学等の技術の進展に伴い、より高度な医療機器が開発されてきており、国民の生命及び健康の維持増進を図る観点から、有効で安全な医療機器を国民に迅速に提供することが期待されております。しかしながら、例えば、アメリカでは使用が認められている医療機器が、我が国で使用できるようになるまでの期間、いわゆるデバイスラグは直近で二十三カ月となっており、その解消は喫緊の課題であります。
　また、医療機器産業は、日本の高度な製造技術等を活用し、今後、さらなる成長、発展が見込める分野であり、我が国経済の活性化を図るためにも、国際競争力を有する付加価値の高い医療機器の開発を促進するための施策の整備を行う必要があります。
　本案は、このような状況に鑑み、有効で安全な医療機器の迅速な実用化等により国民が受ける医療の質の向上を図るため、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、医療機器について、医療の水準が我が国と同等である外国において実用化される時期におくれることなく、我が国において実用化されるようにすること等の基本理念を定めることとしております。
　第二に、政府は、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上または税制上の措置等を講じなければならないこととしております。
　第三に、政府は、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画を策定し、基本計画に定められた施策の目標の達成状況を調査し、その結果を公表しなければならないこととしております。
　第四に、国は、医療機器に関する規制の見直しを行うものとするとともに、医療機器の製造販売の承認等の迅速化のための体制の充実等、医療機器の種類の多様化に応じた品質等の確保、医療機器の適正な使用に関する情報提供体制の充実等、先進的な医療機器の研究開発の促進、医療機器の輸出等の促進に関し、必要な施策等を講ずるものとすることとしております。
　第五に、国は、基本計画に定められた目標の達成等を図るため、関係行政機関の職員、医療機器の製造、販売等を行う事業者、医療機器に関する試験または研究の業務を行う者、医師その他の医療関係者等による協議の場を設ける等、関係者の連携協力に関し必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
　国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○後藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております起草案を国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○後藤委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○寺西参考人　全国過労死を考える家族の会代表世話人の寺西笑子でございます。
　このたびは、衆議院厚生労働委員会採決に当たり、意見陳述の機会を与えてくださったことに、後藤茂之委員長を初め厚生労働委員会の皆様に、厚く御礼申し上げます。
　私たちは、愛する家族をある日突然に、長時間過重労働やパワーハラスメントで命を奪われました。夫や妻、娘や息子など、かけがえのない大切な家族を失った遺族が悲しみを乗り越え、励まし合って支え合う家族の会をつくろうと声を上げて、一九八九年十一月に、過労死を考える家族の会が誕生しました。以来、毎年十一月に、国へ過労死防止対策を求めて要請行動を行い、過労死のない社会を願って活動してまいりました。
　私ごとですが、夫は、一九九六年二月に過労自死しました。飲食店の店長だった夫は、平成不況のあおりを受け、会社が生き残るために、サポート体制がない中、達成困難なノルマを課せられ、年間総労働時間四千時間にも及ぶ長時間過重労働を強いられました。真面目で責任感の強い夫は、身を粉にして必死の努力を重ねたことで、業績は回復したものの、会社が命令した右肩上がりのノルマには達しなかったため、連日パワーハラスメントを受けたあげく人格否定され、意に沿わない異動を言い渡されたことで身も心も疲労こんぱいして、うつ病を発症し、投身自殺を図りました。
　過労自死に追い込んだ社長は、土下座して泣いて謝りましたが、数日たてば手のひら返したような態度になり、職場に箝口令がしかれました。会社はひどいところと言っていた同僚や部下までが本当のことを言ってくれなくなって、実態解明は困難をきわめました。
　無我夢中の長い裁判の中で過酷な労働実態は明らかになり、名誉回復することはできましたが、夫は二度と生き返ってくることはなく、命を救えなかった悔しさが胸に刻み込まれ、どうすれば死なずに済んだのかを考えていくことが私の生きていくテーマになり、家族の会で活動しております。
　過労死は今もなおふえ続けており、相談者は絶えることはありません。近年、入社数カ月でうつ病になり息子さんが自死された親御さんや、幼い子供を抱えた妻が、悲壮な状態で相談に来られます。
　懸命に育てた息子や娘を亡くした親は、親自身の人生までもが奪われ、乳飲み子を抱えた妻は、あすからの生きていくすべさえ奪われるのです。ましてや、これからという人生を奪われた本人の無念はいかばかりでしょうか。
　労災申請するにはこうした高い壁が立ちはだかり、申請しても、遺族が立証するには限界があるため、泣き寝入りする遺族がほとんどで、認定される遺族は氷山の一角であります。
　職場は違っていても、その背景には、真面目で責任感が強い優秀な人が、長時間、過重労働で心身の健康を損ない、過労に陥り、命を奪われている実態があります。
　これからの日本社会を背負っていく若者が過酷な労働環境に追いやられ、優秀な人材を亡くすことは、日本の未来をなくすことであります。
　私たちは、繰り返される過労死をなくしたいという切実な思いから、過労死をなくすための対策を国にお願いしたいと切望するようになりました。
　この国の過労死をなくす法案を衆議院厚生労働委員会全会一致で本会議に送っていただきますよう、心からお願い申し上げます。
　この日本に初めて過労死という文言の入った法律をつくり、国を挙げて過労死を防ぐ対策を進めてくださるよう、切にお願い申し上げます。
　また、私たちの願いを受けとめてくださった、馳浩議員連盟世話人代表初め泉健太事務局長、及び超党派議員連盟の先生方に、大変お世話になりましたことを、心より感謝申し上げます。
　四半世紀続いた過労死をなくし、あすにでも過労死するかもしれない命を一人でも多く救うために、過労死防止月間をことし十一月から実施できますように、来年度よりはさらに本格的な施行ができますように、この法案を今国会で必ず成立させていただきたいと切に願っております。
　過労死防止法を、私たちも努力していく所存です。
　本日は、全国の私たちの過労死を考える家族の会の仲間が傍聴に来てくれました。皆様からもぜひお願いをしてください。
　本日は、このような機会、まことにありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。
○後藤委員長　以上で寺西参考人の御意見の開陳は終わりました。
 ————◇—————
○後藤委員長　過労死等防止対策推進法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において起草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること及び過労死等が、本人はもとより、その遺族または家族のみならず社会にとっても大きな損失であることに鑑み、過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、この法律は、過労死等の防止のための対策を推進し、もって過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的とすること。
　第二に、基本理念として、過労死等の防止のための対策は、過労死等に関する調査研究により実態を明らかにし、その成果を過労死等の効果的な防止の取り組みに生かすとともに、過労死等の防止の重要性について国民の自覚を促し、これに対する国民の関心と理解を深めること等により行われなければならないこと等を定めること。
　第三に、基本理念にのっとり、過労死等の防止のための対策を効果的に推進する国の責務等について定めること。また、広く過労死等の防止の重要性について自覚を促し、関心と理解を深めるため、過労死等防止啓発月間を設けること。
　第四に、政府は、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するため、過労死等の防止のための対策に関する大綱を定め、公表しなければならないこと。また、厚生労働大臣は、関係行政機関の長と協議するとともに、過労死等防止対策推進協議会の意見を聞いて大綱の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないこと。
　第五に、国は、過労死等に関する調査研究等を行うものとするとともに、国及び地方公共団体は、過労死等の防止の重要性についての啓発、相談体制の整備等及び民間団体の活動への支援を行うものとすること。
　第六に、厚生労働省に、大綱の案の作成に際して意見を聞くため過労死等防止対策推進協議会を設置すること。
　第七に、政府は、過労死等に関する調査研究等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、過労死等の防止のために必要な法制上または財政上の措置等を講ずるものとすること。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　過労死等防止対策推進法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○後藤委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております起草案を過労死等防止対策推進法案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○後藤委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　寺西参考人、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
　お諮りいたします。
　ただいま決定いたしました各法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　この際、本案に対し、高橋千鶴子君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。高橋千鶴子君。
 —————————————
　政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○後藤委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、高橋千鶴子君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○後藤委員長　次回は、来る二十八日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十八分散会