maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（菅義偉君）　石川博崇議員にお答えをいたします。
　今後の日米関係などについてお尋ねがありました。
　今回の会談を通じて、インド太平洋地域への米国のコミットメント、そして日米同盟の結束を国際社会に力強く示すことができたと考えています。また、日米両国は互いに不可欠なパートナーであることを確認し、グローバルな課題への対応における多国間の取組を主張していく決意を打ち出しました。
　こうした首脳会談の結果を踏まえ、バイデン大統領とともに、自由で開かれたインド太平洋の具体化を主導するとともに、日米同盟を更に強化していきたいと考えます。
　日米同盟の強化が安全保障環境に与える影響についてお尋ねがありました。
　首脳会談においては、日米同盟はインド太平洋地域のみならず、世界の平和と安全の礎であり、その重要性がかつてなく高まっていることを確認しています。そのような中、日米両国が日米同盟を強化し、共通の安全保障上の課題に共に取り組むことが自由で開かれたインド太平洋の推進や地域の平和と安全、ひいては国際秩序の維持に寄与するものと考えております。
　日米同盟と日本の憲法や法制、平和国家としての基本方針との関係についてお尋ねがありました。
　我が国は、非核三原則を国是として堅持しつつ、専守防衛に徹する考えであり、平和国家としての歩みを変えることなく、日米同盟の強化のための我が国の取組もこうした考えに基づいていることは当然のことであります。また、同盟国である米国との間では、安全保障に関する問題について様々なレベルで常に緊密な意思疎通を図っており、御指摘の我が国の憲法の趣旨やその下で制定をされた平和安全法制についても日米間の認識は一致をいたしております。
　厳しい安全保障環境の中で、日米同盟の抑止力、対処力は一層重要となっており、政府としては、引き続き米国と緊密に連携し、これを一層強化をしてまいります。
　中国との関係などについてお尋ねがありました。
　中国との安定した関係は、日中両国のみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄のためにも重要です。
　今回の会談では、インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について意見交換を行い、東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みに反対することなどで一致しました。その上で、こうした問題に対処する観点から、中国との率直な対話の必要性を確認するとともに、普遍的価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求していくことで一致したものであります。
　中国に対しては、引き続きハイレベルでの機会を活用して、主張すべきはしっかりと主張し、中国側の具体的な行動を強く求めていく考えであります。
　ＣＯＶＡＸワクチンサミットについてお尋ねがありました。
　私が共催するこのサミットでは、国際社会の連帯の確認とともに、ＣＯＶＡＸファシリティーが必要とする資金目標を達成し、途上国に安全性、有効性、品質が保証されたワクチンを公平に、より多く届けることを重視しております。我が国としては、できる限りの貢献をしていくとともに、各国に資金ギャップを埋めるための貢献を呼びかけ、国際社会と連携してサミットの成功に向けてしっかりと準備をしていきます。
　気候変動対策についてお尋ねがありました。
　御指摘の二〇三〇年削減目標については、明日二十二日に予定をされる気候サミットを一つの節目として判断したいと考えており、その方向で現在検討を行っています。二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で、世界の物づくりを支える国として次なる成長戦略にふさわしい野心的な目標とすることで、我が国が世界の脱炭素化のリーダーシップを取っていきます。
　気候変動問題への対中政策についてお尋ねがありました。
　気候変動問題への対応については、世界最大の温室効果ガス排出国である中国による取組は不可欠です。我が国としては、脱炭素社会の実現に向けた更なる取組を進め、含め、中国が大国としての責任を果たしていくよう働きかけてまいります。
　半導体産業に関する戦略構築についてお尋ねがありました。
　デジタル化が進む中で、サプライチェーン強靱化の観点から、半導体の安定供給というのは日米両国にとって共通の課題となっています。先日の首脳会談では、日米競争力・強靱性パートナーシップの立ち上げを合意しました。
　これを受けて、信頼性の高い半導体のサプライチェーン構築のために、日米で重要技術の育成、保護に関し協力を進めてまいります。また、国内外の力を結集した半導体戦略を策定し、実行に移してまいります。
　日米で国際社会の対話と協調の流れを進める決意についてお尋ねがありました。
　日米は、地域を超えるグローバルな課題についても重要な責任を有しており、ポストコロナのルール作りを共に主導していく立場にあります。首脳会談の成果として発出した日米首脳声明、共同声明においても、日米両国は互いに不可欠なパートナーであることを確認をし、グローバルな課題への対応における多国間の取組を主導する決意を打ち出しました。
　今後とも、新型コロナ、気候変動問題を始めとするグローバルな課題での日米の連携協力を進めてまいります。
 ─────────────
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました米国訪問に関する報告について、菅総理に質問します。
　我が党は、外交・安全保障で日米同盟を基軸としつつ、我が国の防衛力と政策を強化し、主権と領土を自力で守る国家の自立という理念を掲げております。
　総理の米国訪問に関する報告についてお尋ねする前に、総理が国家の独立、主権、自由に関しどのような考えをお持ちなのか、お尋ねします。
　独立と平和を守ることが国の目的です。国家は独立したものであり、だからこそ主権を有し、その自国の主権を維持し、他国に依存せず、他国と対等であり、世界に対しては自由な立場です。自衛隊法には、自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとすると明確に書かれてあります。
　ところが、現行憲法には独立という言葉がありません。主権という言葉は前文に二回使用されておりますが、いずれも国の独立とは関係のない文脈で使われています。自由という言葉も第十二条以下に多数見られますが、全て個人の自由であり、国家の独立を意味する国家の自由ではありません。
　第九条に問題があることは事実ですが、その前提となる国家の独立、主権、自由が書かれていないことが現行憲法の問題点であると考えますが、総理はどうお考えですか。
　日本の独立と平和を目指すためには、一極秩序、二極秩序、多極秩序、あるいは無極混沌のいずれが望ましいと考えるのか。
　一般的に言うと、一極を中心にまとまった秩序が平和のためには望ましい。しかし、一極はその極の独占を許し、それが各極の独立を脅かすことになりかねません。無極となれば、各国は完全に独立することになりますが、世界秩序は混沌となり、各国は戦い続けざるを得ず、世界の平和も各国の平和もなくなります。
　日本が米国一極を望んでも、米中二極となる可能性は否定できません。そうなるとき、我が国は日米同盟を維持しつつ、中国とどのような関係を構築すべきと考えるのか、総理のお考えをお聞かせください。
　日米で自由で開かれたインド太平洋の具体化を主導するとあります。日本が主導した理念が日米で共有されることは高く評価したいと思いますが、その自由で開かれたインド太平洋の具体化とは何を意味するのか、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドを始めとする他の国々・地域とも具体的に何をどうするのか、御説明ください。
　習近平主席は、二〇一二年に中国共産党中央委員会総書記に選出されたときから、中華民族の偉大な復興の実現が中華民族の夢であると繰り返し述べております。二〇一九年の演説では、一国二制度は国家統一にとって最良の方法であると述べる一方、武力行使の放棄を承諾しない、全ての措置を選択肢として保留するとも述べています。
　日米首脳共同声明でも、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促すと書かれましたが、香港で起きていることを知る台湾がこれに同意するわけがありません。そうすると、中国は台湾を武力併合するしかありません。この点に関する総理の見解を伺います。
　中国が狙う沖縄県の尖閣諸島は、台湾と一蓮託生の関係にあります。中国にとって台湾と尖閣は太平洋に進出するために必ず確保すべき戦略的要衝であり、尖閣侵略と台湾侵攻は一連のものと見られております。中国が海警局に武器使用を認める国際法違反の海警法を制定したのはその布石であることは間違いありません。
　しかし、それと同時に、尖閣は一九六〇年日米安保条約の下で射爆場として使われていたという事実も忘れてはなりません。尖閣はアメリカにとっても間違いなく日本の領土なのです。
　バイデン大統領から日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を含む米国による日本の防衛へのコミットメントが改めて示されたということは、尖閣が日本の領土であるとアメリカが認めているという理解で間違いないのか、総理の認識をお示しください。
　中国が台湾を取りに行ったらどうなるのか。アメリカは台湾防衛に動くでしょう。それは、台湾海峡で中国軍を阻止することを意味します。つまり、台湾がまだ中国に取られていないときにアメリカが助けに行くということです。
　ところが、アメリカが行く前に中国が台湾を取っていたら、アメリカは数万人の兵隊の流血を覚悟してまで取り返しに行くでしょうか。多分行かないでしょう。
　中国もアメリカとは戦争をしたくない。核戦争になるでしょうから。したがって、中国の狙いは、短時間で台湾を降伏させて、自分たちの支配下に置いてしまうことだと思われます。ミサイルの飽和攻撃で台湾の戦意をなくし、降伏させる。中国にとって、そのときの台湾政府が中国寄りであることは重要なことなのです。
　その場合、日本と中国の軍事衝突の可能性があります。だから、日本の外交目標は何かというと、中国をその気にさせないことです。そのためには対話が必要です。ただし、それだけでは十分ではない。軍事的な対応も必要です。それが抑止力です。そこで、日中対話と抑止力に関し、以下七点質問いたします。
　一、日米首脳共同声明で、中国との率直な対話の必要性を確認したとありますが、日米両国はそれぞれ中国との率直な対話をどのように始めるのですか。
　二、抑止力を高めるため、海上保安庁法の二条に海上における主権侵害行為の鎮圧を加える考えはありませんか。
　三、有害通航に対する危害射撃の可能性を法律、海上保安庁法、領海法に明記すべきではありませんか。
　四、今述べた二、三等により、海上保安庁を更に強化すべきではありませんか。
　五、日中漁業協定の暫定措置水域等の設定が有効なら、尖閣諸島の周辺十二海里も日中漁業協定の適用対象とすべきではありませんか。
　六、中国は、自国の領海法が国連海洋法条約に拘束されない旨を付記しています。我が国も同様の領海法の改正が必要ではありませんか。
　七、日米首脳共同声明で、日本の防衛力の強化への決意を述べとありますが、同盟及び地域の安全保障を強化するための防衛力とは何を指しますか。
　次に、日米競争力・強靱性パートナーシップについて質問します。
　競争力・イノベーション分野だけを見ても、安全でオープンな５Ｇネットワークから始まって先端的なＩＣＴ研究、実証、普及に対する投資、日米両国のパートナーのサイバーセキュリティー能力の構築、半導体を含むサプライチェーン、デジタル経済の推進、国際標準策定、ゲノム解析、量子科学技術等まで多岐にわたります。これらの分野のパートナーシップをどのような段取り、枠組みで推進していくのか、お答えください。
　次に、日米気候パートナーシップについてお尋ねします。
　パリ協定の国際的な実施に向けて、日米気候パートナーシップはどのように協働していくのか。また、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向け、二〇三〇年までに確固たる行動を取ることにコミットするならば、二〇三〇年目標ＮＤＣ、国が決める目標達成のために直ちにコミットする必要がありますが、二〇三〇年目標ＮＤＣをどうするのか、お答えください。
　最後に、東京オリンピック・パラリンピックについて、世界の団結の象徴として開催を実現する決意を述べられたのに対し、バイデン大統領が支持表明したということは、アメリカの参加は確実という理解でよいのか総理にお尋ねして、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　榛葉賀津也さん。
 〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○榛葉賀津也君　私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました帰朝報告に対し、菅総理大臣に質問します。
　今回のバイデン大統領との日米首脳会談は、日本を取り巻く安全保障環境において歴史的な会談となりました。
　しかしながら、菅総理がバイデン外交の一番乗りとなったことは評価に値しますが、これを対日重視の表れと手放しで喜ぶのは誤りです。バイデン大統領が日米会談を最優先したのは、ひとえに米中対立の構図の中で地政学的要因も含め鍵となるのが日本であり、日本が覚悟を持って同盟の羅針盤を共有できるかを迫るためです。中でも、安全保障上のリスクは深刻で、台湾海峡や尖閣諸島を含む我が国周辺の軍事的緊張はかつてないほど高まっています。共同声明に台湾を五十二年ぶりに明記したのも、我が国を曖昧戦略から決別させるためにほかなりません。
　首脳会談と時を同じくして、岸防衛大臣は、陸上自衛隊の与那国駐屯地を視察しました。日本最西端の与那国島は台湾から百十キロ、尖閣から百五十キロに位置し、沿岸監視隊百六十名が任務に当たっています。防衛大臣は、国際社会の安定には台湾の安定が重要であると訓示をし、南西地域の防衛強化を約束しました。中国に言うべきことははっきり言っていくと総理が明言した日米首脳会談に合わせた防衛大臣のこの行動こそが、菅内閣の覚悟の表れだと認識します。
　しかし、同時に、それはかつての西欧の同盟国が米ソ冷戦の最前線に立たされたように、今度は日本が米中対立の第一線に立たされることを意味すると思いますが、総理の御認識をお伺いします。
　米国のデービッドソン・インド太平洋軍司令官は、今年三月九日の議会証言で、インド太平洋の軍事バランスは極めて厳しい状況にあり、中国が一方的に現状変更を試みるリスクが高まっている、台湾への脅威は今後六年以内に明白になると危機感を示しました。米国防省の調べでは、四年後の二〇二五年には中国軍の戦闘機は米軍の八倍、空母は三倍、潜水艦は六倍、戦闘艦艇は九倍に増えるとされているのです。
　さらに、近年、我が国固有の領土である尖閣諸島において、中国海警船などが独自の立場を主張し、領海に頻繁に侵入、日本漁船を追尾するなど、主権の侵害を繰り返しています。本年二月一日には中国海警法を施行させ、海警局は準軍隊組織へと変容し、中央軍事委員会の指揮の下、武器の使用を含む防衛作戦を遂行することが可能となりました。専門家からは、中国が尖閣諸島を簒奪する計画の実行段階に入ったと警鐘が鳴らされています。総理の御認識をお伺いします。
　中国は、日本の事情や法解釈に沿った行動は取りません。日本にとっては主権の侵害であっても、中国にとっては、たとえそれが国際法に反する暴挙であっても、主権の回復なのです。目的実現のためには全ての手段を取る相手にどう対処するのか、現実的な具体策を検討すべきです。
　厳しい現状下でも、海上保安庁は高い士気を保ち、日々最善を尽くしてくださっていることに心から敬意を表します。しかし、中国の可能行動に対し、現在の海保に与えられた権限で日本の主権を本当に守り切れるでしょうか。例えば、現行法による海保の中国船への対応は、警察権に基づくものに限られています。中国の海警船は七十六ミリ機関砲を搭載し、一万トン級の船舶も確認されています。もはや軍艦です。また、現行では、相手の水中侵攻上陸や空からの降下着陸には対応できません。日本の手のうちを研究している中国が、集団漁船や海上民兵などを使ってグレーゾーンをついてくる可能性が大です。海上保安庁に求められている任務と実態の乖離を認識し、海保、国境離島警備隊、そして自衛隊との連携のシームレス化が極めて重要です。総理、海保の任務実態への認識と、シームレス化への具体的な対応策をお示しください。
　今年の夏までに、米国は、世界的な米軍の配備態勢を見直すグローバル・ポスチャー・レビューを発表します。二〇〇六年にライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、麻生外務大臣、額賀防衛庁長官の２プラス２で承認された在日米軍のための日米ロードマップから十五年、また、在日米軍再編のうち、沖縄県内における土地の返還の行程を示す統合計画から八年が経過しました。
　当時は、世界の関心が中東やアフガニスタンに集中していましたが、今や国際状況は一変しています。沖縄の基地負担軽減のためには統合計画の実施は必須です。他方、激変するパワーバランスや中国の拡張主義を見れば、必然的にロードマップの中身や行程が変わってくるはずです。
　ＧＰＲの作成と並行して、日米がより連携を密に、新たな日米ロードマップを検討する段階に入っていると思いますが、総理の御認識をお伺いします。
　米中の新冷戦と叫ばれていますが、かつての米ソと決定的に異なるのが経済です。米ソの冷戦時代と異なり、米中、日中共に経済的な相互依存は広範囲で深層的です。そのことをまざまざと認識させられたのが今回の新型コロナのパンデミックでした。
　マスクやガーゼ、医療品や医療用防護服ばかりか、日用雑貨から自動車部品に至るまで、日本のサプライチェーンの過度な中国依存が露呈しました。以来、多くの業界で、生産拠点の国内回帰などでサプライチェーンを短くしたり、拠点をＡＳＥＡＮ諸国に分散するなど多元化を進めてきましたが、中国の産業集積は非常に深く厚く、中国に代替する国を見付けるのは容易ではありませんし、市場としての中国の重要性は全く変わらないなど、厳しい現実に直面しています。
　また、深刻なのは、レアアースなどのレアメタルの分野です。レアアースは脱炭素に関連する素材としても需要が急激に高まっています。日本は、かつて九割あったレアアースの対中国依存率をこの十年間で何とか六割まで下げましたが、米国に至ってはいまだ八割の依存です。レアアースの脱中国依存に日米豪印のいわゆるＱＵＡＤで協力を強化することが各国の首脳会談で確認されていますが、今後の具体的な見通しについて総理にお伺いします。
　あわせて、半導体やＡＩ、量子コンピューターや５Ｇ、６Ｇなどの技術開発や基準の管理もＱＵＡＤなどの民主主義国家が戦略的に主導していくとの声明がありましたが、その具体策をお示ししてください。
　今回の声明には、中国との信頼醸成のためのメッセージも数多く含まれています。例えば、台湾の平和と安定に言及する一方で、両岸問題の平和的解決を促すとされています。総理、両岸問題の平和的解決とは何を意味し、具体的に何をされるのですか。また、共通の利益を有する分野で中国と協働することが必要とありますが、どの分野で、どのような協働をされるのか、具体的にお答えください。
　人類は、これまでに幾度も戦争を繰り返してきました。尊いあまたの命を犠牲にしながらも、その教訓を生かせずに戦争を繰り返してきたのです。今は亡き私の両親も戦争遺児でした。二度と戦争はしない国にしてほしい。戦争未亡人であった祖母の遺言です。この今を戦前と呼ばせないためにも、非現実的な理想論に拘泥せず、また勇ましいだけの過度な武装論にも流されず、我が国の領土、領海、領空と国民の生命と財産を守るために、政治が冷静に現実を分析し、リアリズムを追求することが大事です。台湾、尖閣、コロナ、人権、地球温暖化、そして科学技術などの様々な分野で日米同盟のきずなをより強固にし、さらに、日本こそが国際法を遵守していることを世界に広く知らしめ、日本国民からの信頼と納得を得ることが平和の礎となるのです。
　我々野党にもその責任があることを強く申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　榛葉賀津也議員にお答えをいたします。
　我が国の対中姿勢についてお尋ねがありました。
　防衛大臣の与那国駐屯地視察は、かねてより行っていた日程調整が整ったため、実施したものと承知しております。
　また、我が国としては、従来から、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するとの方針は一貫しています。
　その上で、米中の間の通商問題や先端技術をめぐる競争、国際社会の様々な懸念事項における意見の対立は、両国のみならず、地域ひいては国際社会全体にも影響を及ぼしています。このような観点から、我が国としては、両国間の建設的な対話を期待しており、同盟国たる米国と強固な信頼関係の下で様々な協力を進めつつ、中国に対しても引き続き大国としての責任を果たしていくよう働きかけてまいります。
　尖閣諸島をめぐる状況についてお尋ねがありました。
　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国がこれを有効に支配しています。尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在をしておりません。そうした中で、力による一方的な現状変更の試みは断じて認められません。政府としては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意の下、今後とも冷静に毅然と対処してまいります。
　海上保安庁の任務実態への認識とシームレスな連携についてお尋ねがありました。
　中国側の尖閣諸島周辺の活動に対しては、海上保安庁を中心に、現行の法制の下、毅然と対応しているところです。武力攻撃に至らない侵害に切れ目なく適切に対応するためには、警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったほか、関係機関の対応能力の向上、情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進しているところです。
　今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、冷静かつ毅然と対応してまいります。
　日米ロードマップについてお尋ねがありました。
　現在、米国で検討中の戦力態勢の見直しについては、先般の２プラス２において日米が緊密に連携していることの重要性を確認しております。その上で、二〇〇六年の日米ロードマップ以降に行われてきている在日米軍の再編については、２プラス２において現行の取組を実施していくこととしており、引き続き地元の負担軽減を図りつつ、着実に実施してまいります。
　重要技術などに対する国際連携についてお尋ねがありました。
　先月の日米豪印首脳テレビ会議では、重要技術のサプライチェーンに関する対話などを行う作業部会の立ち上げで一致をしております。さらに、今回の日米首脳会談で立ち上げた日米競争力・強靱性パートナーシップを通じて、同志国の間で対話や具体的な協力を積み重ねることにより、経済安全保障の観点も踏まえたサプライチェーンの強靱化や、重要技術の育成、保護を通じた競争力の強化に向けた取組を進めていきます。
　今回の首脳声明の台湾海峡や中国に関する言及についてお尋ねがありました。
　我が国が期待するのは台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話により平和的に解決をされることです。このような立場を踏まえつつ、引き続き両岸関係の推移を注視してまいります。
　中国との協働については、例えば、気候変動問題への対応について、中国による取組は不可欠であると考えています。我が国としては、米国とも緊密に協力しつつ、世界の脱炭素社会実現に向けた更なる取組について、中国が大国としての責任を果たしていくよう働きかけを行ってまいります。
 ─────────────
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　会派を代表して、訪米報告について総理に質問します。
　まず、新型コロナ対策の問題です。
　感染力が強く重症化率も高い変異ウイルスの感染が急速に広がり、専門家からも感染は第四波に入ったのは間違いないとの認識が示されています。ところが、総理は、日米首脳会談に出発する直前のこの本会議で、全国的な大きなうねりになっているとは言えないと答弁したことに驚きました。感染拡大の深刻な現実を直視しない姿勢では、まともな対策が出てくるはずがありません。第四波に入っていることを認めるべきではありませんか。
　その上で、私たちが繰り返し求めてきたコロナ封じ込めのための大規模検査、中小企業が事業を続けられる十分な補償、医療機関への減収補填とあらゆる手段を尽くしての病床確保、今夏の東京オリンピック・パラリンピックの中止、この四つを決断すべきです。お答えください。
　新規感染者が連日千人を超え、医療現場からは災害レベルの状況との声が上がっている大阪府の状況はとりわけ深刻です。大阪府は緊急事態宣言の要請を決めましたが、同じ事態を繰り返さないためにも、国や大阪府の対策のどこに問題があったのか、分析や検討が必要です。さらに、他府県に重症者受入れや医師、看護師、保健師などの支援を要請するなどの広域連携の措置を急いで進めるべきです。答弁を求めます。
　総理は、米国でファイザー社ＣＥＯと電話協議し、ワクチンの追加供給を要請して、九月までに全国民分調達できるめどが立ったと語りました。しかし、外務省のホームページでは、ファイザー社からは緊密に連携という発言しかありません。追加供給の確約はあったのですか。それは何万人分ですか。ファイザー社だけで十六歳以上の全国民一億一千万人分を供給できるということですか。合意内容を明らかにすべきです。答弁を求めます。
　一方、自民党政調会長は、全国民へのワクチン接種について、来年春ぐらいまで掛かるかもしれないと語りました。総理も同じ認識ですか。接種を担う自治体や医療関係者は、何よりも正確な情報、見通しを欲しています。政府はそれに応えるべきです。
　日米首脳会談の共同声明では、日米同盟を一層強化すると、日米軍事同盟を全面的に強化する方向が打ち出され、日本政府は自らの防衛力を強化することを誓約しました。
　日米両国の抑止力及び対処力や、拡大抑止、核の傘の強化、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力の深化、沖縄の民意に背く辺野古新基地や馬毛島の軍事拠点化推進などが明記されました。
　これらの合意は、地球的規模での日米の軍事的共同を全面的に推進し、核兵器禁止条約など平和を求める世界の流れに逆行するとともに、日本国民に耐え難い犠牲と負担をもたらす危険極まりないものです。
　米国は、在日米軍駐留費負担の大幅増額を求めています。日本の軍事費は、この間、毎年、過去最高を更新してきましたが、元米国防総省幹部は、中国の抑止のためには、日本は軍事費をＧＤＰの一％程度にとどめず、二％に増やすことが最低限必要だと発言しています。
　総理は会談後の共同会見で、今回の共同声明を日米同盟の羅針盤と語りましたが、際限のない軍事費拡大の道を突き進むことになるのではありませんか。
　共同声明に盛り込まれた抑止力の強化に関して聞きます。
　本年度予算には、米国が進める新型ミサイルの探知、追尾を目指して多数の小型人工衛星を打ち上げる衛星コンステレーション計画への参加のための概念検討予算が計上されました。これ自体が軍事費拡大につながる上、米国は、ミサイルの探知、追尾にとどまらず、移動する地上・海上目標に照準を合わすことも追求しています。これに参加すれば、言わば攻撃のための目を得ることになります。
　政府は、この間、護衛艦の空母への改修や、北朝鮮や中国にも届く射程の長いミサイルの取得を進めてきました。衛星コンステレーションにより攻撃の目を持てば、これらの装備と一体で敵基地攻撃能力の保有につながるのではありませんか。お答えください。
　日米共同声明は、東シナ海における中国の一方的な現状変更の試みに反対するとともに、南シナ海における中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対を表明しました。また、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を表明しています。
　中国による東シナ海や南シナ海における覇権主義、香港やウイグルでの人権侵害は、もとより厳しく批判されなければなりません。その際に何より重要なことは、中国による国際法に違反する主張と行動を具体的に指摘し、国際法の遵守を冷静に求めていくことにあります。総理の認識を伺います。
　この点で、日米共同声明は中国の覇権主義を象徴している中国海警法に言及はなく、中国の不法性の指摘は南シナ海における不法な海洋権益の主張にとどまっています。日米間で海警法の国際法違反についてどのような議論が行われたのですか。
　中国が行っている重大な人権侵害は、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言などの国際的な人権保障の取決めに反する国際問題です。ところが、声明は深刻な懸念を述べるだけにとどまっています。なぜ、国際問題だという批判が欠落をしているのですか。
　日米共同声明はさらに、日本が中国と国交回復後初めて日米首脳間の共同文書で台湾問題に言及しました。台湾問題の解決のためには、台湾住民の自由に表明された民意を尊重すべきです。
　中国が軍事的圧力、威嚇を強化していることにも、日米両国が台湾問題に軍事的関与する方向に進むことにも断固として反対です。米中双方に緊張を高める行動を慎むよう働きかけ、話合いによる平和的解決を促すことこそ日本がやるべきことではありませんか。
　共同声明には、ミャンマー国軍や警察による暴力の即時停止、被拘束者の解放及び民主主義への早期回復を強く求めるための行動を継続することにコミットすることが盛り込まれました。
　ミャンマーではジャーナリストの拘束が相次ぎ、日本人ジャーナリストが逮捕されました。政府は、その解放のためにどのように対応しているのですか。
　政府は、クーデター以降、事態の鎮静化や民主的体制の回復へどのような対応が効果的か検討していきたいと答弁を繰り返してきました。しかし、弾圧と虐殺が深刻化し、国軍がそれを正当化し、更に強めようとしているとき、もはや検討にとどまらず、国軍の利益につながることは一切行わないこと、ミャンマーの市民の立場に立つことをより明確に示すべきではありませんか。
　ミャンマーへのＯＤＡに国軍系企業が参入して大きな利益を上げてきました。クーデター後、新規のＯＤＡは行われていませんが、継続中の円借款は七千三百九十六億円となります。人道目的のものを除く事業を一旦停止した上で、国軍系企業の関与など調査し、事業の実施が国軍に利益をもたらさないように支払の凍結などの措置をとる必要があります。答弁を求めます。
　憲法九条を生かし、東アジアに平和的環境をもたらす自主自立の平和外交への転換こそ求められていることを強調して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　井上哲士議員にお答えをいたします。
　新型コロナの感染状況の認識等についてお尋ねがありました。
　現在の感染状況は、大阪、兵庫で急速に感染拡大したほか、東京、神奈川、埼玉においても感染者数の増加が続くなど、強い危機感を持って対応すべき状況にあると認識しています。
　このため、飲食を通じた感染防止と事業規模に応じた飲食店への協力金の支給、検査の拡大、医療提供体制の強化など、総合的な対策を進めております。
　また、東京大会については、ＩＯＣバッハ会長とも昨年から東京五輪を必ず実現させることで一致しており、先月の協議においても引き続き東京大会の成功に向けて緊密に連携していくことを確認しております。引き続き、東京都、大会組織委員会、ＩＯＣと緊密に連携して準備をしっかりと進めてまいります。
　対策の分析、検討などについてお尋ねがありました。
　政府としては、対策の効果や問題点について常に検証していきながら今後の対策に生かしていくことが重要だと考えており、引き続き専門家の方で、方々に必要な検討を行っていただきたいと思っております。
　また、大阪府による医療提供体制については何よりも優先すべき課題と認識しており、国も大阪府と一体となって広域的な医療従事者の派遣調整や病床確保を進めるなど、医療提供体制の確保に努めております。
　ファイザー社ＣＥＯとの電話会談及びワクチンについて、供給についてお尋ねがありました。
　ファイザー社ＣＥＯとの会談では、本年九月までに我が国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう追加供給を要請し、先方からは、協議を迅速に進めたいとの話がありました。これ以上の会談の詳細は相手方の関係もあり差し控えますが、九月までにワクチンの供給がなされるめどが立ったと考えております。
　また、高齢者への接種について、自治体とのやり取りにおいては、年内いっぱいまで掛かるといった情報は現時点において聞いておりません。
　供給スケジュールの見通しについては、様々な機会を通じて丁寧に情報提供していきます。引き続き、各自治体と緊密に連携をし、円滑な接種が進むよう、全力で取り組んでまいります。
　防衛関係費の増額についてお尋ねがありました。
　元外国政府関係者の発言についてコメントすることは差し控えますが、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、主体的、自主的な努力によって我が国自身の防衛力を強化していくことが重要です。そのために必要な予算を着実に確保してまいります。
　衛星コンステレーションについてお尋ねがありました。
　本年度予算に計上した御指摘の調査研究は、あくまでも我が国の防衛に必要な新型ミサイル等の探知、追尾のための検討を目的としたものであり、また、現時点で米国の計画への協力を決定しているわけではないと承知をしております。
　今回の首脳声明での中国の人権状況、海警法の扱いについてお尋ねがありました。
　今回の会談では、インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について意見交換を行うとともに、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有しました。
　また、御指摘の海警法も念頭に、東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みに反対することで一致するとともに、香港情勢や新疆ウイグル自治区などにおける人権状況についても深刻な懸念を共有しました。その上で、こうした問題に対処する観点から、中国との率直な対話の必要性を確認するとともに、普遍的価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求することで一致をしております。
　中国に対しては、引き続きハイレベルの機会を活用して、主張すべきはしっかりと主張し、中国側の具体的な行動を強く求めていく考えに変わりありません。
　台湾海峡をめぐる問題についてお尋ねがありました。
　我が国としては、従来から、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するとの方針は一貫しています。
　今回の会談において、台湾海峡の平和と安定の重要性と両岸問題の平和的解決を日米首脳間で確認したことにより、我が国の従来からの立場を日米共通の立場として、より明確にすることができました。我が国としては、引き続き両岸関係の推移を注視してまいります。
　ミャンマー情勢に対する政府の対応についてお尋ねがありました。
　現在拘束中の邦人ジャーナリストについては、ミャンマー側に対し一刻も早い解放を強く求めており、引き続き邦人保護に万全を期してまいります。
　国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマー国軍、警察による実力行使により多数の死傷者が発生し続けている状況を強く非難します。我が国の立場は一貫しています。
　その上で申し上げれば、日本の経済協力はミャンマー国民の生活向上や経済発展への貢献、人道的なニーズへの対応を目的としており、ミャンマー国軍の利益を目的とするものではありません。
　対ミャンマー経済協力の今後の在り方については、事態の推移や関係国の対応を注視しつつ、何が効果的かという観点から、引き続き検討してまいります。
○議長（山東昭子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　これより午後一時まで休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○副議長（小川敏夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（小川敏夫君）　御異議ないと認めます。茂木敏充外務大臣。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、平成二十四年十一月、東南アジア諸国連合の構成国十か国、オーストラリア、中国、インド、韓国及びニュージーランドとの間で、この協定の交渉を開始することについて一致し、平成二十五年五月から交渉を行いました。その結果、令和二年十一月十五日に、インドを除く十五か国代表により、各国において、この協定の署名が行われました。
　この協定は、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を拡大させるとともに、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での新たなルールを構築すること等を内容とする経済上の連携のための法的枠組みを設けるものであります。
　この協定の締結により、世界の成長センターであるこの地域と我が国とのつながりがこれまで以上に強固になり、我が国及び地域の経済成長に寄与することが期待されます。また、世界で保護主義や内向き志向が強まる中、自由貿易体制の維持強化を更に推進していくとのメッセージを世界に向けて発信することにもなると考えます。
　以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
 ─────────────
○副議長（小川敏夫君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小西洋之君。
 〔小西洋之君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　小西議員から、まず、政府の水際対策についてお尋ねがありました。
　政府としては、これまで国民の健康と命を守り抜くことを最優先に、新型コロナの国内での蔓延を防ぐため、機動的な水際対策措置を講じてきました。
　こうした水際対策に係る措置は、その実施のタイミングを含め新型コロナの拡大の状況が時々刻々と変化し、確定的な予見が困難な中、諸外国における感染率や移動制限の状況など様々な情報や知見に基づき検討の上、政府として総合的に判断してきたものです。
　ＲＣＥＰ加盟十五か国の中で、累計感染者数は四月二十日時点で我が国は三番目ですが、我が国の人口当たりの感染者数や死亡者数や、Ｇ７、主要先進国の中でも圧倒的に低くなっています。これは国内での様々な対策と合わせ、これまで講じてきた水際対策にも一定の効果があったものと考えています。
　引き続き、政府として、国内での感染拡大を防止すべく、必要な措置を着実に実施をしてまいります。
　次に、日米両国の対中政策とＲＣＥＰ協定の関係についてでありますが、ＲＣＥＰ協定は、我が国とともにＡＳＥＡＮが推進力となって交渉が進められ、参加国の経済発展状況等が大きく異なる中でも、物品、サービスにとどまらず、新たなルールを盛り込んだものであり、地域の望ましい経済秩序の構築に向け重要な一歩になり、自由で開かれたインド太平洋を実現していく上でも重要であると考えています。今後、我が国として、ＲＣＥＰ協定を通じてルールの遵守にも主導的役割を果たしてまいります。
　米国の対中政策との関係については、さきの日米首脳会談においても、インド太平洋地域の経済秩序の構築に向けて両国で緊密に連携していくことを確認したところでありまして、米国とは引き続きしっかり意思疎通を図ってまいります。
　交渉の経緯と期間についてお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰ協定の交渉に当たっては、後発開発途上国を含め、制度や経済発展状況の異なる様々な国々との間で、複雑かつ困難な市場アクセス交渉を行いました。ルール分野でも、一部の参加国にとってはなじみの薄い知的財産や電子商取引なども含め幅広い分野で議論を行う必要があったこともあり、通常の経済連携協定よりも時間を要する交渉となりました。
　ＲＣＥＰへのインドの復帰についてでありますが、交渉の経過で、インドは、貿易赤字拡大の懸念や国内事情もあり、交渉からの離脱に至ったものと理解をいたしております。
　一方、十三億人の人口を擁するインドは、近年着実に経済成長を実現しており、インド太平洋地域における経済大国への歩みを進めています。地域の貿易、投資の促進を目指すＲＣＥＰ協定にとってインドが参加することの意義は大きく、我が国としては、インドのＲＣＥＰ復帰に向けて、ＲＣＥＰの内側から引き続き主導的役割を果たしてまいります。
　ミャンマー情勢についてお尋ねがありました。
　日本は、欧米諸国と比してもミャンマーに様々なチャネルを持っており、日本政府として、クーデター発生以降、特に三点、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を求めてきています。
　しかし、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマー国軍、警察の市民に対する実力行使により、多数の死傷者が発生し、事態が悪化していることを深刻に懸念しています。
　ミャンマーへの最大の援助国として、ミャンマーの国民生活の向上や民生支援に誰よりも中心的な役割を担ってきた日本として、今後もＡＳＥＡＮや欧米と連携し、事態の鎮静化、民主化への復帰のため、粘り強く取り組んでいきます。
　また、現在拘束されている邦人ジャーナリストについては、本人の現在の状況の確認も含め、ミャンマー側に対して早期回復を強く求めており、引き続き邦人保護に万全を期してまいります。
　ＲＣＥＰ協定の効果及び国有企業、環境、労働に関するルールについてでありますが、ＲＣＥＰ協定では、多くの品目について、発効の日から関税削減、撤廃が行われ、ルールの分野の規定による非関税障壁の緩和も期待されるため、発効後直ちに効果が現れる分野もあると期待されます。そのためにも、まずはＲＣＥＰ協定の早期発効を実現し、その上で協定の履行確保にしっかり取り組んでいく考えです。
　一方、農林水産品については、全ての参加国との関係で、いわゆる重要五品目について関税削減、撤廃から全て除外し、関税撤廃率は近年締結された二国間ＦＴＡ並みの水準としました。したがって、国内農林水産業への特段の影響はないと考えています。
　また、ＲＣＥＰ協定は、後発開発途上国を含め、国内制度や経済発展状況が大きく異なる十五か国による経済連携協定であり、交渉の結果、ＴＰＰに規定された国有企業、労働、環境等に関する規律は盛り込まれませんでした。
　他方、我が国として、これらはいずれも重要であると考えており、協定発効後もＲＣＥＰ協定のルールの更なる改善、向上に向け、引き続き各国と議論を深めてまいりたいと考えております。
　ＴＰＰ11の拡大についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ11は、市場アクセス及びルールの面でも高いレベルの内容となっています。参加国の拡大に際して、かかる高いレベルを引き下げることは考えておらず、新規加入に関心を示すエコノミーがＴＰＰのこうした高いレベルを満たす用意ができているかについて見極める必要があると考えています。我が国は本年のＴＰＰ委員会の議長国として、戦略的観点も踏まえながら、しっかりと対応してまいります。
　日米貿易協定における自動車、自動車部品の追加関税についてでありますが、二〇一九年九月の日米共同声明には、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないとの記載があり、この趣旨は、日本の自動車、自動車部品に対して二三二条に基づく追加関税は課されないことであることを日米首脳会談で直接確認しております。
　また、二〇一九年九月二十三日の閣僚協議の場で、日本からの自動車、自動車部品の輸出について数量制限、輸出自主規制等の措置を課すことはない旨を明確に確認しています。これは私がやりました。これらは、同盟関係にある日米の首脳間、閣僚間の合意でありまして、極めて重い了解であると考えております。
　その上で、バイデン大統領とは、先般の日米共同声明において、日米両国の強固な二国間通商関係を維持し、更に強化することへのコミットメントを確認しており、引き続き経済、通商政策を含む幅広い分野で緊密に連携していきます。
　最後に、ＦＴＡＡＰに向けた取組、今後のＦＴＡ政策及び米中関係への影響についてお尋ねがありました。
　ＦＴＡＡＰについては、我が国としては、ＦＴＡＡＰを含め質の高い包括的かつ、より広い地域をカバーする自由貿易圏の実現に向けて必要な取組を行っていきます。今後のＥＰＡについては、まずはＲＣＥＰ協定の早期発効を実現させた上で、ＲＣＥＰ協定を通じて地域における経済秩序の形成に主導的な役割を果たしてまいります。
　また、我が国は今年のＴＰＰ委員会の議長国として、ＴＰＰ11の着実な実施及び拡大に取り組んでいきます。こうした前向きな取組自体が米中関係にマイナスの影響を与えるとは考えていませんが、さきの日米首脳会談においても、インド太平洋地域の経済秩序の構築に向けて両国で緊密に連携していくことで一致したところでありまして、米国とは引き続き通商政策も含めしっかり意思疎通を図ってまいります。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　小西議員からの御質問にお答えをいたします。
　日米首脳共同声明及びＲＣＥＰ協定を踏まえた米中対立の中での日本のサプライチェーン強靱化の取組についてお尋ねがありました。
　日米首脳共同声明では、半導体を含む機微なサプライチェーンについて連携して取り組むことが確認されました。経済安全保障を確保しつつ、日米両国が引き続き世界経済を主導すべく、協力の具体的な内容については、今後、経済産業省を含む担当省庁間で議論をしていく予定であります。
　また、ＲＣＥＰ協定は、参加各国による関税撤廃、削減により、日本国内で製造して相手国に輸出する選択肢を取りやすくなる、知的財産や投資、電子商取引等に係る共通のルールが構築されることで面的な事業環境の整備が実現されるといったことにより、サプライチェーンの強靱化、効率化に資するものと考えております。
　今後、日米間の協力、ＲＣＥＰ協定の早期発効と全ての締約国による着実な履行に加え、サプライチェーン補助金も活用し、サプライチェーンの多元化、強靱化にしっかりと取り組んでまいります。
　ＲＣＥＰ協定における電子商取引や知的財産といった分野の規定遵守の確保に向けた取組についてのお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰ協定は、発展段階や制度が異なる多様な国々の間で電子商取引や知的財産等の規定を導入した点で意義があります。協定発効後に全ての締約国によるこうした規定の遵守を実現することが極めて重要と考えております。
　本協定により設置されるＲＣＥＰ合同委員会では、協定の実施や運用に関する問題を検討し、その解釈や適用について意見の相違がある場合に協議を行うメカニズムが導入されることとなっております。また、閣僚間で議論を行う場も設けられます。
　本協定の規定を独自に解釈し、ルールを守らない国が出てきた場合には、他の締約国とも連携し、こうした場を通じてルールの遵守を求め、地域における望ましい経済秩序の構築にしっかりと取り組んでまいります。
 〔国務大臣野上浩太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（野上浩太郎君）　小西議員の御質問にお答えいたします。
　日米貿易協定に基づく牛肉セーフガードについてのお尋ねがありました。
　米国産牛肉セーフガードについては、日米貿易協定に関する日米間の交換公文で規定されたルールに基づいて米国と引き続き協議を行っていくことになります。まずは、今回、セーフガードの発動に至った要因等を分析しながら協議を行っていくことになると考えておりますが、協議の詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、農林水産省としては、協議の結果を予断せず、関係省庁と連携し、国内関係者の理解が得られるようにしっかりと協議に臨んでいく考えであります。
 ─────────────
○副議長（小川敏夫君）　東徹君。
 〔東徹君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　東議員から、まず、ＦＴＡＡＰ及び今後の自由貿易圏の拡大に向けた戦略についてお尋ねがありました。
　ＦＴＡＡＰへの道のりであり、維新の、日本維新の会からも一貫して御支持をいただきましたＴＰＰに続いてＲＣＥＰが合意に至ったことは、地域の経済秩序の形成における大きな一歩だと考えています。まずは、ＲＣＥＰ協定の早期発効を実現した上で、同協定を通じて地域における経済秩序の形成に主導的役割を日本として果たしてまいりたいと考えております。
　また、我が国は今年のＴＰＰ委員会の議長国として、新規加入に関心を示すエコノミーの動向を注視しつつ、戦略的観点も踏まえながら、ＴＰＰ11の着実な実施及び拡大に取り組んでいきます。
　我が国としては、ＦＴＡＡＰを含め、質の高い包括的かつ、より広い地域をカバーする自由貿易圏の実現や、ルールに基づく多角的貿易体制の維持強化に積極的に取り組んでいく考えです。
　次に、ＲＣＥＰへのインドの参加、またＲＣＥＰ協定と中国の動向についてでありますが、ＲＣＥＰ協定は、インドを除いた署名国だけでも、世界の人口、ＧＤＰ及び貿易総額の三割をカバーする大きな経済連携協定です。ＲＣＥＰ協定を通じ、世界の成長センターであるこの地域との経済連携を強化することは、我が国の経済成長にとって極めて重要であると考えています。
　一方、十三億人の人口を有するインドは、近年着実に経済成長を実現しており、この地域の経済大国への歩みを進めています。我が国としては、安全保障を含めた様々な分野で日印関係を強化していくことを基礎としつつ、ＲＣＥＰの内側からインドの復帰に向けて、引き続き主導的役割を果たしていく考えであります。
　また、ＲＣＥＰ協定は、参加国の経済発展状況等が大きく異なる中でも、物品、サービスにとどまらず、新たなルールも盛り込んだものであり、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた重要な一歩になると考えています。協定を通じて中国を含め特定の国への依存が一方的に高まることはないと考えています。
　ミャンマーのＲＣＥＰ協定締結についてでありますが、ミャンマーについて、我が国は、事案発生以来、ミャンマー国軍に対して暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めています。我が国として、ミャンマーにおけるクーデターの正当性を認めることはありません。
　我が国としては、ミャンマーにおいて民主的な政治体制が早期に回復されることが重要であるというのが基本的な立場であり、その上で、今後の対応については、オーストラリア、ニュージーランド、ＡＳＥＡＮを始め、他のＲＣＥＰ参加国とも緊密に意思疎通しながら検討してまいります。
　国有企業、労働、環境等についてお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰ協定は、国内制度や経済発展状況が大きく異なる十五か国による経済連携協定であり、交渉の結果、ＴＰＰに規定された国有企業、労働、環境等に関する規律は盛り込まれませんでした。
　他方、我が国として、これらはいずれも重要であると考えており、協定発効後もＲＣＥＰ協定のルールの更なる改善、向上に向け、引き続き各国と議論を深めてまいりたいと考えております。
　中国による協定の遵守及び中国への改革の働きかけについてでありますが、我が国として、まずはＲＣＥＰ協定の早期発効を実現させた上で、知的財産や電子商取引等も含め協定の履行確保にしっかりと取り組み、中国も含め、協定が適切に運用されるよう取り組んでまいります。
　また、中国をめぐる経済面での諸課題に関しては、様々な機会に中国側に働きかけを行ってきております。加えて、米国及び欧州でもこのような問題について議論を進めており、中国に対して大国としての責任を果たすよう働きかけて、働きかけを続けていきたいと考えております。
　米国のＴＰＰ復帰についてお尋ねがありました。
　私が担当した日米貿易交渉においても、米国がＴＰＰに参加することは、米国経済にとっても戦略的観点からも望ましいと説明をしてきました。このような説明を続けてまいりたいと考えております。
　さきの日米首脳会談においても、我が国のかかる基本的立場を踏まえて、インド太平洋地域の経済秩序の構築に向けて両国で緊密に連携していくことを確認したところでありまして、米国とは引き続き通商政策も含め、しっかり意思疎通を図ってまいります。
　英国のＴＰＰ新規加入についてでありますが、ＴＰＰ11は、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の通商ルールを確立した協定として世界各国から注目される多国間協定であります。英国は、我が国にとってグローバルな戦略的パートナーであるとともに、年初に日英ＥＰＡが発効するなど、重要な貿易投資相手国でもあり、英国が加入申請を提出したことを歓迎しております。
　こうした動きが米国を始め他国に及ぼす影響については予断することは困難でありますが、我が国は、今年のＴＰＰ委員会の議長国として、関心国・地域がＴＰＰ11のハイスタンダードのルールをどこまで満たす用意ができているかを見極めつつ、戦略的観点も踏まえ、ＴＰＰ11の着実な実施及び拡大に取り組んでいく考えであります。
　次に、中国のＴＰＰ参加についてでありますが、中国によるＴＰＰへの関心の表明については、中国の意図をお答えする立場にありませんが、ＴＰＰ11は、市場アクセスでもルールの面でも高いレベルの内容となっており、中国を含め新規加入に関心を示すエコノミーがＴＰＰ11のこうした高いレベルを満たす用意ができているかについて見極める必要があると考えております。我が国は本年のＴＰＰ委員会の議長国として、議員御指摘の戦略的観点も踏まえながら、しっかりと対応していく考えであります。
　最後に、台湾のＴＰＰ参加についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ11協定は、新規加入の対象を国又は独立の関税地域と規定しており、台湾によるＴＰＰ11への加入は、協定上排除されないと認識をいたしております。
　台湾は、現時点で加入申請を行っておりませんが、ＴＰＰに対して台湾を含め様々な国・地域による関心表明がなされていることは、ＴＰＰ11の価値の高さが評価されていることでもあり、歓迎をしております。我が国は今年のＴＰＰ委員会の議長国として、台湾を含め新規加入に関心を示すエコノミーの動向を注視しつつ、戦略的観点も踏まえながら、ＴＰＰ11の着実な実施及び拡大に取り組んでいく考えです。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　東議員からの質問にお答えをいたします。
　ＲＣＥＰ協定における更なる関税撤廃、削減に向けた見直しと、デジタル分野などのルールの厳格化についてお尋ねがありました。
　ＲＣＥＰ協定は、工業製品について対象十四か国全体で九二％の品目の関税撤廃を実現し、発展段階や制度が異なる多様な国々の間で知的財産や電子商取引に係るルールを導入する等、地域における自由で公正な経済秩序の構築に向けた重要な一歩となる協定であります。
　その上で申し上げれば、ＲＣＥＰ協定では、ＲＣＥＰ合同委員会において物品貿易や電子商取引を含む協定の実施、運用に関する問題や協定の改正について検討をすること、ＲＣＥＰ協定の発効五年後に一般的な見直しを行うこと等が規定をされております。
　現段階で結果を予断するものではありませんけれども、こうしたプロセスを通じて、協定の質をより高いものとするべく各国としっかりと協議をしてまいります。
 ─────────────