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○倉林明子君　私は、日本共産党を代表して、産業競争力強化法案に対し、反対討論を行います。
　討論に先立ち、与党の乱暴極まりない議会運営に対し、厳しく抗議するものです。基本的人権と表現の自由を侵害する希代の悪法、秘密保護法案に反対し、廃案を求める声は、審議が進むにつれて広がり、強まっております。与党は、何が何でも今国会で成立させると強権的な委員会運営に終始し、本会議の開催時刻まで遅らせるということを行いました。こんな横暴な運営は絶対に許されるものではありません。
　産業競争力強化法案は、日本再興戦略を具体化し、世界で一番企業が活躍しやすい国に日本を変えるとして、日本経済の三つのゆがみ、過剰規制、過小投資、過当競争を根本から是正するための中核となるものだとしています。この二十年間に及ぶ規制改革により、大企業に巨額の内部留保をため込ませる一方、国民には貧困と格差を広げ、雇用の質の悪化や地域経済の疲弊をもたらしてきました。
　日本再興戦略では、行き過ぎた雇用維持から失業なき労働移動に転換するとし、本法案でも、雇用も特例制度の例外ではないとされております。これまでの事業再編でも、結果として雇用を確保してきたと強弁されましたが、実態はどうだったでしょうか。
　産業活力再生特別措置法の下で、電機産業を始めとした大手企業の工場閉鎖や事業縮小が事業再編として進められてきました。加えて、政府が大企業の海外進出を支援してきた結果、雇用が奪われ、国内産業が空洞化し、都市部と地方の格差が一層広がっています。
　産活法と併せて労働者派遣法の改正が行われました。その後、製造業の派遣が原則自由化された下で、非正規の労働者が増え、今では一千九百万人と過去最高となり、全労働者に占める割合は三六％にも上っております。今でさえ雇用は維持されておりません。製造業の現場では、非正規の労働者を雇用の調整弁として使い、最後は物のように切り捨ててきたことが日本の物づくりの底力まで奪ってしまっているのではないでしょうか。
　大企業の競争力を強化するとして提案されている本法案は、国民の利益と一致しないばかりか、国民の雇用も安全も犠牲にし、日本経済の再生や国民生活の向上と逆行することは明らかです。
　以下、反対の理由を述べます。
　第一の理由は、大企業のリストラを支援してきた産活法を継承するものだからです。
　産活法は、大企業のリストラ、人減らしに対し政府がお墨付きを与え、税金を使って支援する役割を果たしてきました。電機産業の大リストラは、昨年夏、十三万人規模と言われていたものに、更に新たなリストラ計画が加わり、その規模は十八万人と拡大しています。政府が九五％を出資している産業革新機構がその推進役を果たしているのですから、もってのほかです。
　第二に、新たに企業実証特例制度やグレーゾーン解消制度を導入し、規制緩和の突破口を開き、全国に広げる仕組みとなっていることです。
　特例の対象は全ての分野が対象となるもので、その代替措置が十分かどうか、事業官庁と規制官庁の協議、調整の最終判断は内閣総理大臣に委ねられることとなります。
　安倍総理は、十月に、規制改革こそ成長力を起爆させる突破口と発言し、もはや岩盤のように固まった規制を打ち破るには強力なドリルと強い刃が必要であり、自分がそのドリルの刃になると述べておられます。規制緩和を進める権限を総理が握れば、その推進者となることは明らかです。
　医療や労働、環境など様々な規制は、そもそも国民の生命や安全を守るためにつくられてきた大切な規制です。国民も国会も関与できない仕組みをつくり、企業ビジネスに障害となるものは岩盤規制として打ち破る対象とするなど、到底容認できません。
　第三に、本法案とセットで用意されている法人税等の軽減措置が、大企業の内部留保を増やすだけで、下請や取引先の中小企業の収益向上や労働者の賃上げに結び付くものではないからです。
　なお、国立大学法人がベンチャーファンドに出資や援助ができるという新たな規定が盛り込まれております。損失が出た場合、学生の授業料の値上げや大学の運営に支障を来す危険があり、実施すべきではありません。
　今、日本が目指すべきは、多国籍企業のために世界で最も企業が活躍しやすい国をつくることではありません。大企業の内部留保を労働者の賃上げに回して内需を拡大すること、事業所の九九・七％、雇用の七割を支えるだけでなく、日本の物づくりの主役である全ての中小企業・小規模事業者を支援することが日本経済の真の再生につながるものであると指摘し、反対討論といたします。
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六票 
 白色票 百九十五票 
 青色票 四十一票 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて延会することとし、次会は明五日午前零時十分より開会いたします。
　これにて延会いたします。
 午後十時十八分延会
平成二十五年十二月三日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十三号
 平成二十五年十二月三日
 午後零時十分開議
　第一　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案（塩谷立君外四名提出）
　第二　万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの）及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第三　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第四　政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案（塩谷立君外四名提出）
　日程第二　万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの）及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案（総務委員長提出）
 午後零時十二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　日程第一　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案（塩谷立君外四名提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長小渕優子君。
 —————————————
　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小渕優子君登壇〕
○小渕優子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進を図るため、研究開発システムの改革を引き続き推進する措置を講じるもので、その主な内容は、
　第一に、労働契約法の特例を定め、研究開発法人または大学等における研究者等が、有期労働契約を無期労働契約に転換するまでの期間を五年から十年とすること、
　第二に、特定の研究開発法人による出資等の業務を可能とすること、
　第三に、新たな研究開発法人制度創設、我が国及び国民の安全に係る研究開発・ハイリスク研究への資源配分及び人材の確保育成の措置を講じるものとすること
などであります。
　本案は、塩谷立君外四名から提出されたもので、去る十一月二十八日本委員会に付託され、翌二十九日、塩谷立君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第二　万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの）及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二、万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの）及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、日程第四、政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木俊一君。
 —————————————
　万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの）及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約並びに郵便送金業務約定は、いずれも、ドーハで開催された万国郵便連合の第二十五回大会議において、平成二十四年十月十一日に採択されました。
　万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約は、万国郵便連合の運営等及び国際郵便業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、郵便送金業務約定は、郵便送金業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、それぞれ現行の文書を更新するものであります。
　また、政府調達協定改正議定書は、平成二十四年三月三十日、ジュネーブにおいて採択されたもので、政府調達協定の適用を受ける機関及びサービスの拡大、開発途上国の同協定への加入に関する特別な取り扱い、調達における電子的手段の利用等について定めるものであります。
　以上三件は、参議院先議に係るもので、去る十一月八日外務委員会に付託され、二十七日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十九日、質疑を行い、質疑終局後、採決を行いました結果、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約及び郵便送金業務約定はそれぞれ全会一致をもって、政府調達協定改正議定書は賛成多数をもって、いずれも承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決を行います。
　まず、日程第二及び第三の両件を一括して採決をいたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第四につき採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、日程は追加されました。
 —————————————
　消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案（総務委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長高木陽介君。
 —————————————
　消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔高木陽介君登壇〕
○高木陽介君　ただいま議題となりました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　我が国において、近年、東日本大震災という未曽有の大災害を初めとして災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産の災害からの保護における地域防災力の重要性が増大しております。
　一方、少子高齢化の進展、被用者の増加等の社会経済情勢の変化により、地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっております。
　本案は、このような現状に鑑み、住民の積極的な参加のもとに、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資するため、地域防災力の充実強化に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地域防災力の充実強化に関する計画の策定その他地域防災力の充実強化に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　本案は、各党間の協議を踏まえ、本日、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　採決をいたします。
　本案を可決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、本案を可決することとなりました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
平成二十五年十一月二十八日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十二号
 平成二十五年十一月二十八日
 午後一時開議
　第一　東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案（文部科学委員長提出）
　第二　薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　農地中間管理事業の推進に関する法律案（内閣提出）
　第四　農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案（文部科学委員長提出）
　日程第二　薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　農地中間管理事業の推進に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　まず、この際、御紹介を申し上げます。
　ただいまトゥラ・シュエ・マン・ミャンマー下院議長閣下ほか議員団の皆さまが外交官傍聴席にお見えになっております。皆さんとともに心から歓迎を申し上げます。
 〔起立、拍手〕
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　次に、御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員小沢辰男君は、去る十月十三日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　小沢辰男君に対する弔詞は、議長において去る二十五日既に贈呈をいたしておりますので、これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに社会労働委員長　懲罰委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等小沢辰男君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　それでは、日程に入ります。
　まず、日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案（文部科学委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第一、東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長小渕優子君。
 —————————————
　東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小渕優子君登壇〕
○小渕優子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害について、被害者が早期かつ確実に賠償を受けることができるようにするための体制を国が構築するために必要な措置について定めるとともに、今般の原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例を定めるもので、その主な内容は、
　第一に、国は、国の行政機関における賠償の円滑化のための体制の整備、紛争の迅速な解決のための原子力損害賠償紛争審査会及び裁判所の人的体制の充実、原子力損害賠償支援機構による相談体制及び情報提供体制の強化その他の措置を講じるものとすること、
　第二に、今般の原子力損害に係る賠償請求権に関する民法第七百二十四条の規定の適用について、同条で三年間とされている消滅時効の期間を十年間とするとともに、同条で不法行為のときから二十年とされているいわゆる除斥期間を、損害が生じたときから二十年とすること
であります。
　本案は、昨十一月二十七日、本委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本案に関する決議を議決したことを申し添えます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、本案は可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第二　薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二、薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長後藤茂之君。
 —————————————
　薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔後藤茂之君登壇〕
○後藤茂之君　ただいま議題となりました薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、一般用医薬品のインターネット販売に関する最高裁判決等を踏まえ、医薬品及び薬剤の使用に際しての安全性の確保を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、一般用医薬品のインターネット販売を認めることとし、その販売方法等に関する遵守事項を定めるとともに、第一類医薬品について、その販売等に際し、使用者の年齢、他の医薬品の使用状況等を確認することとすること、
　第二に、医療用医薬品から転用して一定の期間を経過していない医薬品、劇薬等については、他の一般用医薬品とは性質が異なるため、新たに要指導医薬品として区分し、その販売等に際しての薬剤師の対面による情報提供と指導を義務づけること、
　第三に、指定薬物について、原則としてその所持、使用等を禁止し、違反した場合に罰則を科すこと
等であります。
　本案は、去る十一月二十日本委員会に付託され、同日田村厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日から質疑に入り、昨日質疑を終局しました。
　質疑終局後、みんなの党より、この法律の施行後一年を目途として、一般用医薬品以外の医薬品の販売等の実施方法に関する規制のあり方等について、関係事業者などの関係者により構成される合議制の組織の意見等を踏まえつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の規定を検討条項に加えることを内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。
　次いで、原案及び修正案について討論、採決を行った結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　日程第二につき討論の通告があります。順次これを許します。まず、中島克仁君。
 〔中島克仁君登壇〕
○中島克仁君　みんなの党の中島克仁です。
　私は、みんなの党を代表いたしまして、ただいま議題となりました薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　政府は、本年六月に、日本再興戦略、規制改革実施計画を閣議決定し、一般用医薬品については、インターネット販売を認めることとするとしておりました。安倍総理は、全ての薬のインターネット販売解禁を宣言したのです。
　ところが、どうでしょう。その後、本院に提出された本法案では、スイッチ直後品目及び劇薬等は、一般用医薬品とは異なるとして、新たに要指導医薬品の区分を設け、インターネット販売を認めないこととしており、規制強化とも言える内容です。
　ですから、安倍総理が本法律案に満足しているとは到底思えませんし、一部の与党議員の方々も、本音はじくじたる思いでこの場にいるのではないかと推察をいたします。
　対面診療を原則とする医療の世界でも、今や、インターネットを活用したテレビ電話等での遠隔診療が一定条件のもとで認められております。
　医療用医薬品のインターネット販売を認めず、新たに医療用に準じた医薬品の区分を設け、インターネット販売を認めない範囲をさらに広げることは、僻地医療の確保や在宅医療推進の方向性に反するばかりか、医療全体の質の向上に寄与しているセルフメディケーションを否定することにもなりかねません。
　言うまでもなく、我々みんなの党も、医療そして医薬品に関しては安全を第一に考えるべきとの立場ですが、医薬品のインターネット販売が、安全面において対面販売に劣ると考える客観的な理由が一体どこにあるのか、全く理解できません。医学、薬学の専門家が関与すれば、医薬品の適切な使用と安全性の確保は十分に可能であり、医薬品のインターネット販売だけを差別的に扱う科学的、合理的理由はどこにもありません。
　安全性を確保した上で、医薬品を使用する方々の利便性の向上を図ることこそが必要であり、本法案の規制強化の部分については、決して容認することはできません。
　以上の趣旨を盛り込んだ修正案を我が党は提出し、日本維新の会の皆さんにも御賛同いただきました。
　真の改革政党みんなの党だからこそ、本法案には反対であることを改めて表明し、私の反対討論を終わります。
○議長（伊吹文明君）　次に、柚木道義君。
 〔柚木道義君登壇〕
○柚木道義君　民主党の柚木道義でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場から討論いたします。
　ことしの一月、最高裁で、第一類、第二類医薬品についてインターネット販売することを禁止した省令が、薬事法の委任の範囲を逸脱した違法なものとして、無効であるとの判決が出されました。この最高裁判決を踏まえ、事実上野放しとなっているインターネット販売に関する法律を整備することは急務であり、本法案の閣議決定が十一月十二日までずれ込んだのは、遅きに失したと言わざるを得ません。
　その原因は、本法案の立案過程にあります。
　安倍政権が、医薬品のネット販売を産業競争力会議も巻き込んで議論したことが間違いだったと思います。産業競争力会議のメンバーに医薬品のネット販売を行う事業者を入れたため、対象とする医薬品の対象をめぐって厚生労働省との激しい綱引きが行われ、時間を浪費してしまったのではないでしょうか。
　そもそも、安倍政権が、国民の健康、生命に直結する医薬品の販売を成長戦略と位置づけていることが、よく理解できません。安易に大量に医薬品を販売するようになってしまえば、医薬品による重篤な副作用、最悪の場合は死に至る事案が起こりかねません。
　最高裁判決でも、薬事法の規制は、医薬品の安全性の確保等のためであり、規制の具体化に当たっては、厚生労働大臣の医学的ないし薬学的知見に相当程度依拠する必要があると述べられています。にもかかわらず、厚生労働省に全面的に委ねず、産業競争力会議を一つの舞台として議論を進めたことは、大きな問題だったのではないでしょうか。
　本事案は、医薬品のネット販売を行う企業の利益ではなくて、国民の健康、生命を最優先に考えて議論すべき問題です。国民の生命、健康よりも、ともすれば企業の利益を優先しかねないのが安倍政権だと捉えられても、仕方がないのではないでしょうか。
　薬が売れるということは、別の側面でいえば、国民の健康を害することでもあるわけです。セルフケアという観点があるにせよ、それを成長戦略の目玉と言うには、いささか違和感があります。
　我々民主党が目指すべき方向性は、予防、社会的包摂、格差是正など、むしろ、国民の生活や健康をよくしていく積極的社会保障、ヨーロッパや世銀、ＩＭＦなどでも提唱されているインクルーシブグロース、いわば包摂的成長、なるべく格差なき成長、我が党の綱領にも示した共生社会の具体化、いわば、共生社会型成長モデルともいうべきものです。
　格差については、世代間格差、世代内格差の是正はもとより、子供の貧困、男女格差、健康格差、正規・非正規格差、老後の格差などの是正が重要です。そうした包摂的な支援を制度化している企業ほど、グローバル企業でもそうでない企業に比べて利益率が二倍との調査がございます。
　つまりは、国土強靱化より、国民生活強靱化が重要なのでございます。
　我々は、国民生活強靱化、つまりは、アベノミクスによる一部の方々だけがもうかるアプローチだけではなくて、共生社会型成長モデルともいうべき手法で、生活者全体が実感できる形で、社会保障、経済、財政の立て直しを求めてまいります。
　そうした思想、理念の違いを、ここではっきりとお示ししておきたいと思います。
　安倍政権が国民の皆さんの命や健康をともすればないがしろにするのは、本事案に限ったことではありません。社会保障をめぐって、安倍政権の中からは、社会保障の給付カット、負担増の議論ばかりが聞こえてまいります。要支援の方に対する介護保険サービスを市町村事業化する問題、特養の入所を要介護三以上に限定する問題、難病患者の方や小児がんの子供たちの医療の自己負担を引き上げる問題と、数を挙げれば切りがありません。
　政権内ですったもんだしたため、本法案には、練られていない部分が多く残されてしまいました。ネット監視の強化策という重要な部分でさえも運用に委ねられ、本人確認とも密接に関係する料金の支払い方法もはっきりしていないという、情けないありさまでございます。
　本法案には、曖昧な部分が多く、不安な面もあります。
　ただし、本法案が、ネット販売の対象から、毒性が強い劇薬と、医療用から一般用に移行して間もない、一般用医薬品としてのリスクが確定していないスイッチ直後品目を除外していること、薬剤師等の関与のもとに販売するルールを設けていることは、医薬品の購入者の利便性と安全性を両立させるものと評価ができるものと思います。
　厚生労働委員会の審議では、みんなの党から、医療用の医薬品についても販売の規制のあり方について検討する旨の修正案が提出されました。
　医師の処方箋が必要な医療用の医薬品は、効果、効能等において人体に対する作用が著しく、重篤な副作用が生ずるおそれもあるため、薬剤師が対面販売することが必要不可欠でございます。医療用の医薬品までもインターネット販売の対象とすることには反対であることも申し述べておきます。
　なお、本法案のもう一つの柱である、指定薬物の所持、使用の禁止についてでございますが、使用した人のみならず、周囲の方々の生命をも脅かす脱法ドラッグを取り締まることは、喫緊の課題であり、早急に実行すべきであります。
　最後に、本法案に基づく医薬品のネット販売によって国民の健康と生命が脅かされる事態が生ずることがないように、政府に対して万全の安全対策を講ずるよう強く求めて、私の賛成の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（伊吹文明君）　次に、高橋千鶴子君。
 〔高橋千鶴子君登壇〕
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、一般用医薬品のインターネット販売を全面解禁するものです。
　ことし一月の最高裁判決を契機に、事実上、ネット販売は野放し状態となっており、早く適切な規制のもとに置くのは必要です。最高裁判決は、国会での審議抜きに施行規則で規制することは行政の権限を越えていると指摘したにすぎません。規制の範囲については、立法府に委ねられたのです。
　安倍総理は、六月五日、成長戦略第三弾のスピーチにおいて、インターネットによる全ての一般用医薬品の販売を解禁すると表明しました。これにより、全面解禁は政府の方針となり、安全性に配慮して例外とされたのは、わずか〇・二％のスイッチ直後薬品や劇薬のみでした。このような官邸の頭越しの決め方は、許されません。
　反対の第一の理由は、医薬品の対面での販売という原則を崩すことによって、専門家による情報提供、相談や受診勧奨などが十分行えず、安全性のリスクが高まると考えられるからです。
　第二に、インターネットでは、無届けや、にせ薬の販売など、悪質な業者を排除する仕組みに限界があるからです。
　薬事監査の体制を確保、強化することはもちろんのこと、一気に対象品目を広げず現行のままにとどめ、あくまで、ネットは対面販売の補完的役割に限定すべきであります。
　第三に、医薬品が、インターネットのショッピングモールで他の商品と同列に売られることによる弊害があるからです。
　モールでは、ポイントアップなど、まとめ買いを誘発する仕組みがもともとあること、お得意様番号の利用によって個人情報が名寄せされるおそれがあること、モール運営者の責任が曖昧で、問題があったときの管理責任が問われないことなど課題も多く、薬局単独のサイトに限定するべきであります。
　終わりに、厚労省の前庭には、一九九九年に建立された、薬害根絶「誓いの碑」があります。「命の尊さを心に刻みサリドマイド、スモン、ＨＩＶ感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねていくことをここに銘記する」と。
　薬事法改正の歴史は、薬害被害者、遺族らの闘いの歴史でもあります。だからこそ、薬事行政は、たとえ消費者のニーズがあっても、安全性をないがしろにしてはならない、まして成長戦略には相入れないことを強く指摘し、反対討論といたします。
○議長（伊吹文明君）　次に、河野正美君。
 〔河野正美君登壇〕
○河野正美君　日本維新の会の河野正美です。
　私は、日本維新の会を代表して、ただいま上程されました薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論をいたします。
　本法案は、現在まで野放しに放置されていたと言っても過言ではない、一般用医薬品の郵便等を利用した販売に関し、平成二十五年一月の最高裁判決を受けて、販売ルールを法的に整備することが、主たる目的と思います。
　言うまでもなく、医薬品は、直接体の中に入るものであります。時として重篤な副作用を生じるものであり、不幸にして生命を失う場合も十分に想定ができるものであります。
　したがいまして、薬剤の販売に際しては、医師が処方する場合も同じではありますが、専門性を有した者が介在し、極めて慎重に行わなければなりません。
　一方で、身近に医療機関や薬局がない地域に居住する方も少なくはないと思います。そういった地域に住む方々や、診療時間や営業時間にどうしても都合がつかないなど、さまざまな事情で医薬品を入手することが困難な方にとって、インターネット等で薬が手に入るということは、極めて有用なことでもあります。
　私は、二十年以上、医療の現場にいます。その中で、身近に見た大変不幸な出来事をお話しさせていただきたいと思います。
　私自身は、薬が欲しいときに、自分では処方はいたしませんが、大学病院勤務時であれば同僚ですとか、今ですと、部下の医師に処方をお願いするわけであります。大抵の場合は、自分が指名した希望の薬をそのまま処方してもらうことになります。逆の立場であれば、私も、依頼されれば、そういった処方を行います。
　随分前の話にはなりますが、病院職員、この方は、医療資格を持っておられない方でしたが、高血圧で、自分の勤務する病院においてお薬をもらっておられました。処方する内科のお医者さんは、高血圧のコントロールがなかなかうまくいっていないという印象を持たれ、この職員の方に、しっかりと専門病院で検査を受けるように勧めておられました。しかし、面倒なのか、あるいは自分の勤務先で休憩時間などに簡単に処方してもらえるからか、この方は、結局、専門病院には行かれませんでした。
　結果、四十代後半の方だったと思いますが、高血圧性脳出血で意識不明となられ、闘病生活の末にお亡くなりになりました。非常に不幸な出来事だったと記憶しております。処方していたベテランの先生は、内科医でしたが、大変悔やんでおられたことを記憶しております。
　医師の処方でも、こういう例がございます。したがいまして、対面による販売の代替手段として、メールなどを利用する一見複雑に思える手続は、極めて重要な手順であると考えております。
　加えて、本法案における幾つかの懸案事項を指摘しておきます。
　まず、転売目的などで、複数店舗を利用して同一薬を大量購入することに対する懸念です。二次販売が行われないように、しっかりとした対策を望みます。
　また、相手の顔が見えないインターネット取引の場合、模造品や粗悪品などにより、購入者に健康被害が生じるおそれがないかという点であります。
　これら懸念される点については、しっかりとした監視指導体制を構築していただきたいと思います。
　そのほかにも、初回購入の場合は煩雑な手続もやむを得ませんが、常用薬を購入したい場合など、インターネット販売の長所である、購入履歴などを用いた、手続の簡素化なども考慮すべき課題と思います。
　ところで、今回の法律では禁止とされている、医師または歯科医師から発行された処方箋を用いた薬剤のインターネットを用いた販売について、一言申し添えたいと思います。
　一般に、日常生活において、友人や知人などが、頭が痛い、歯が痛いなどといった際に、自分の持っている鎮痛薬を上げるなどという善意の行為が行われると思います。
　医師や歯科医師が診察を行った上で、専門性と責任を持って処方した薬であり、患者さんに対して、処方箋発行の際に、どのような薬で、どのような目的で処方し、どういった副作用が想定されるのか、そういったことを十分に説明していれば、薬剤を渡すという手段に関しては、郵送などを用いても特段の問題にはならないのではないかと思います。
　医療機関の近くにある、いわゆる門前薬局であれば、近傍の医師の処方傾向を把握しており、想定される薬を在庫していることと思います。一方で、患者さんが自宅の近所の調剤薬局に処方箋を持参した場合は、在庫がない場合も少なからずあります。患者サイドの利便性を考えれば、将来的に医師処方薬のインターネット販売禁止を続けることは、合理的根拠が乏しいと思います。
　私たち日本維新の会は、国民の利益にかなう規制改革の推進という観点から、本来であれば、安全性を担保した上で、医薬品のインターネット販売は全面的に解禁すべきという考えであります。
　本法案の策定に当たっては、医師、薬剤師を初め、医薬品販売に携わる当事者や学識経験者によって検討がなされています。検討会のメンバーに名を連ねた方を含めた有識者により、薬事法改正に関する緊急提言が示され、インターネット販売を禁止した医薬品の範囲について、再検討を求める意見が出されています。
　今回の改正は、一歩前進であることを評価し、賛成することといたしましたが、今回解禁の対象とならなかった医薬品等に関しましても、今般定められた医薬品の販売ルールの運用状況を注視した上で、国民にとって真の利益をもたらすように、今後の検討課題として、できるだけ早急に対応していただきたいと思います。
　最後に、本法案では、違法ドラッグ対策を強化する仕組みを盛り込んでおり、薬物乱用者による不幸な交通事故などが散発している現在において、重要な改正であると考えます。
　以上をもちまして、日本維新の会を代表しての賛成討論を終わります。
○議長（伊吹文明君）　以上をもって討論は終局といたします。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第三　農地中間管理事業の推進に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第三、農地中間管理事業の推進に関する法律案、日程第四、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長坂本哲志君。
 —————————————
　農地中間管理事業の推進に関する法律案及び同報告書
　農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔坂本哲志君登壇〕
○坂本哲志君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　農地中間管理事業の推進に関する法律案は、農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るため、農地中間管理事業について、農地中間管理機構の指定その他これを推進するための措置等を講じようとするものであります。
　農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案は、望ましい農業構造の実現に向けた農業の構造改革を推進するため、新たに農業経営を営もうとする者に対する支援の充実、遊休農地の農業上の利用の増進を図るための措置の強化、投資事業有限責任組合による農業法人に対する投資の円滑化等の措置を講じようとするものであります。
　両法律案は、去る十一月十三日本委員会に付託され、同日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、十九日から質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、昨二十七日質疑を終局しました。
　質疑終局後、両法律案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及び生活の党の五会派共同提案により、市町村は、当該市町村内の適切と認める区域ごとに、当該区域における農業の将来のあり方等に関する事項について、農業者等による協議の場を設け、その協議結果を取りまとめ、公表すること、政府による本法律案の施行後五年を目途とした検討の対象を、農地中間管理事業及び関連事業のあり方全般に拡大し、その検討結果に基づいて講ずる措置を必要な法制上の措置その他の措置とする等の修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、両法律案はそれぞれ修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、両案を一括して採決をいたします。
　両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、両案とも委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
平成二十五年十一月二十七日（水曜日）
 午前十時六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 平成二十五年十一月二十七日
 午前十時開議
　第一　安全保障会議設置法等の一部を改正する
 法律案（第百八十三回国会内閣提出、第百八
 十五回国会衆議院送付）
　第二　裁判官の配偶者同行休業に関する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第三　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び
 高等学校等就学支援金の支給に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第四　交通政策基本法案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第五　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置
 法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の
 入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第
 百八十三回国会内閣提出、第百八十五回国会
 衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特定秘密の保護に関する法律案（趣旨説明
 ）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
 午前十時六分開議
○議長（山崎正昭君）　
　この際、日程に追加して、
　特定秘密の保護に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。国務大臣森まさこ君。
 〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　ただいま議題となりました特定秘密の保護に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを……
○国務大臣（森まさこ君）（続）　目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その趣旨を御説明いたします。
　第一に、行政機関の長は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定するものとしております。
　第二に、特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務を遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該特定秘密を提供することができるものとしております。
　第三に、特定秘密の取扱いの業務は、原則として、適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者でなければ行ってはならないものとしております。
　第四に、この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分配慮しなければならないとしております。
　第五に、特定秘密の取扱いの業務に従事する者であって、その業務により知得した特定秘密を漏らしたもの等に対する所要の罰則を設けることとしております。
　第六に、自衛隊法の防衛秘密に関する規定を削除するため自衛隊法の一部を改正するとともに、特定秘密の保護に関し、施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務を内閣情報官に掌理させるため、内閣法の一部を改正するものとしております。
　以上のほか、所要の規定を整備するものとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、この法律案は衆議院におきまして一部修正が行われております。
　第一に、安全保障の定義及びこれによる特定秘密の範囲の限定についてであります。
　安全保障を「国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障すること」と定義することにより、特定秘密の範囲を安全保障に関するものに限定することとしております。
　第二に、特定秘密を指定することができる行政機関の限定についてであります。
　内閣総理大臣が我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理に関する有識者の意見を聴いて政令で定める行政機関の長は、特定秘密の指定を行わないものとしております。
　第三に、指定の有効期間の延長の上限についてであります。
　指定の有効期間は、指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得なければ、通じて三十年を超えることができないものとすることとしておりますが、指定の有効期間を、通じて三十年を超えて延長することができる場合であっても、特に秘匿性の高い情報として限定列挙するものを除き、指定の有効期間は、通じて六十年を超えることができないものとすることとしております。
　第四に、国立公文書館等への移管についてであります。
　行政機関の長は、指定の有効期間を、通じて三十年を超えて延長することについての内閣の承認が得られなかったときは、その情報が記録された行政文書ファイル等の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等に移管しなければならないものとすることとしております。
　第五に、特定秘密の提供の義務についてであります。
　公益上の必要による特定秘密の提供に関する規定について、「提供することができる」から「提供するものとする」とするとともに、国会に対して特定秘密を提供する場合には、国会において定める措置が講じられるものとすることとしております。
　第六に、特定秘密の指定等の運用基準の作成、運用状況の報告等についてであります。
　内閣総理大臣は、特定秘密の指定等の実施に関する基準を定め、また変更しようとするときには、有識者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとすることとしております。
　そして、内閣総理大臣は、毎年、特定秘密の指定等の実施の状況を有識者に報告し、その意見を聴かなければならないものとすることとしております。
　また、内閣総理大臣は、特定秘密の指定等の実施が基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに改善すべき旨の指示をすることができるものとしております。
　第七に、国会への報告等についてであります。
　政府は、毎年、有識者の意見を付して、特定秘密の指定等の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとすることとしております。
　第八に、取得罪の目的犯化についてであります。
　違法行為等による特定秘密の取得については、外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で取得した者に限り処罰するものとすることとしております。
　第九に、特定秘密の指定、適性評価の実施等を行う行政機関に関する経過措置についてであります。
　施行日から起算して五年を経過する日までの間、特定秘密を保有したことがない行政機関として政令で定めるものを、特定秘密の指定、適性評価の実施等を行う行政機関から除外することとしております。
　第十に、指定及び解除の適正の確保についてであります。
　政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場において検証し、及び監察することができる新たな機関の設置その他特定秘密の指定及びその解除を適正に確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講じるものとすることとしております。
　第十一に、国会に対する特定秘密の提供及び国会におけるその保護措置の在り方についてであります。
　国会に対する特定秘密の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　第十二に、別表に掲げる事項の明確化についてであります。
　別表に挙げる事項のうち安全保障、特定有害活動の防止及びテロリズムの防止に関しそれぞれ収集した情報について、「その他の重要な情報」という文言を削り、より明確な表現に置き換えるものとしております。
　これらのほか、所要の規定を整理することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。宇都隆史君。
 〔宇都隆史君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　宇都隆史議員にお答えをいたします。
　本法案の意義についてのお尋ねがありました。
　外国との情報共有は、情報保全が確立されていることが前提であり、また、政府部内の情報共有が促進され、特に安全保障会議の審議がより効率的に行われるためには、秘密保護に関する共通ルールの確立が不可欠です。しかしながら、これまで防衛分野以外の安全保障に関する秘密については一般的な国家公務員法の守秘義務の定めしかなく、また、適性評価等について規定する法律が存在しませんでした。
　本法案は、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定め、その漏えいの防止を図るものであり、これにより我が国及び国民の安全を確保できるものと考えます。
　本法案と国民の知る権利との関係についてお尋ねがありました。
　特定秘密は、従来から秘密として扱われている情報のうち特に秘匿を要するものを指定するものであり、従来の秘密の範囲を拡大するものではありません。
　国民の知る権利が憲法第二十一条の保障する表現の自由と結び付いたものとして十分尊重されるべきことは当然のことであり、本法案第二十二条では、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分配慮しなければならないとの明文の規定を置くなど、知る権利を十分尊重しつつ、特定秘密の保護を図ることとしております。知る権利が狭まることはありません。
　情報の隠蔽に関する罰則規定の必要性についてのお尋ねがありました。
　本法案では、特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に関する情報について、外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて大臣等の行政機関の長が指定することとしており、特定秘密の恣意的な指定が行われることがないよう重層的な仕組みを設けております。
　本法案に従って特定秘密の指定を行うことは当然のことであり、本法案に定める要件に適合しない情報を特定秘密に指定した者を罰する旨を改めて規定する必要はないと考えます。本法案が成立した際には、その規定に基づき適正な運用を行ってまいります。
　内閣官房、防衛省、外務省、警察庁以外の行政機関が取り扱う情報についてのお尋ねがありました。
　御指摘の、行政機関以外の行政機関が取り扱う情報で別表に該当する事項に関する情報としては、例えば海上保安庁や公安調査庁が情報収集活動を行っているテロリズムに関する情報があります。
　政府の活動等を後世に受け継ぐ必要性等についてお尋ねがありました。
　時々の政権は、その諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務を負っており、そのために必要な記録を残すことは重要なことであります。本法案により、特定秘密が記録された文書についても、公文書管理法の適用を受け、歴史資料として重要な文書は国立公文書館等に移管され保存されることとなります。
　国会における秘密の保護措置についてお尋ねがありました。
　修正案により、特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされたところであります。本法案が成立した場合には、その規定に基づき、国会において講じられる保護措置の具体的な在り方について国会において十分な御議論がなされるものと考えております。
　国民の知る権利及び報道の自由と秘密の保護の必要性のバランスについてお尋ねがありました。
　我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものが知る必要のない者に漏れることを防ぐことは、我が国及び国民の安全を確保する上で重要であります。
　他方、国民の知る権利や報道又は取材の自由に十分に配慮することも重要なことであると認識しており、本法案では、国民の知る権利に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならないこと、また、通常の取材行為は正当業務行為として本法案の処罰の対象とならないことを明記しました。これらの規定により、秘密の保護と知る権利への配慮のバランスを考慮した運用が確保されるものと認識しております。
　以上であります。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　櫻井充君。
 〔櫻井充君登壇、拍手〕