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○中谷国務大臣　御指摘の質問は、イラク復興支援活動行動史に掲載された番匠第一次イラク復興支援群長のコメントの一部でございます。
　御指摘の部分を読み上げるわけでございますが、
 その第一は、「イラク人道復興支援活動は、純然たる軍事作戦であった。」ということである。隊旗授与式において、小泉総理は「自衛隊の諸君にしかできない任務」と訓示された。派遣準備から、イラクへの展開、指揮・幕僚活動、人事、情報、兵站、復興支援活動、広報・対外連絡調整、撤収まで、振り返ってみれば、イラク派遣は、派遣部隊と本国の陸幕・関係機関・部隊等、国家と陸上自衛隊の総力をあげて行われた、本当の軍事作戦であり、我々が平素から訓練を重ね本業としている軍事組織としての真価を問われた任務だったと思う。
また同時に、番匠群長は同じコメントの中で、
　我々の任務は、戦闘を主体とするものではない
とも述べております。
○穀田委員　だから、今のところで大事なのは、純然たる軍事作戦だったということと、軍事組織としての真価が問われた任務だったとまで述べているわけですね。だから、非戦闘地域での人道復興支援活動、これは建前だったけれども、実態は軍事作戦そのものだったと総括しているのがその最大の特徴なんです。皆さん見ていないから平気なことを言っているんだけれども、私は全部見ているんです。
　では、具体的にどのような軍事作戦だったのか。
　まず、確認するけれども、イラク特措法は、自衛隊の活動地域を非戦闘地域に限定し、戦闘が行われるに至った場合や戦闘行為が予測される場合には、現地部隊の指揮官が活動を一時休止し、避難すると規定していた、それはそういうことでよろしいですね。簡単に。
○中谷国務大臣　これは報道にもあったような記憶がございますが、イラク派遣当時、サマワ北部にあるルメイサ市内におきまして、養護施設の補修事業の竣工式の準備のために駐車中の自衛隊の車列に対して、現場付近のサドル派事務所のメンバーと思われる者が抗議行動等を実施して、車両のミラーが破損されたということはありますが、武器の使用、これは確認をされておらず、隊員にけが等の異状もありません。
　防衛省・自衛隊としましては、イラク特措法に基づく活動につきましてはいろいろな努力をいたしております。情報収集、また十分な装備、教育訓練、地元住民との良好な関係の維持構築に努めて、一つ紹介しますが、スーパーウグイス作戦といいますけれども、住民の皆さんにやはり信頼をしてもらう。（穀田委員「それは知っています。ウグイス作戦でしょう。そんなの知っています」と呼ぶ）ＧＮＮも知っていますか、義理、人情、浪花節。このように住民の皆さんから信頼を得る努力をしつつ、安全を確保してこの実施をしたということで、非常に、結果的に一人のけが人も出さずに、また地元の住民に発砲もせずに、立派に私は任務をなし遂げたというふうに思っております。
○穀田委員　同じく基準を何回述べてもだめですよ。実際に起こっている事態について言っているわけですから。
　しかも、では、なぜ安全のために一発も撃たなかったかという問題について言うならば、さらに文書はこう書いているんですよ。
 安全確保のための施策に関し、はじめに強調すべき事項として適切な活動地域と任務の選定がある。それはサマーワという地域において人道復興支援活動を実施するという任務が付与されたことによって実は、派遣間の終始を通じる安全確保の基盤が形成されたのである。
このように述べているわけですよ。
　だから、当然これは、少なくとも、今、何でこれは安全だったかというと、撃たなくて済んだかというと、そういういわば任務と地域の設定があったからだと言っているわけではないですか。そんなことわかっていますよ、私は。だからそういうことだと。
　問題は、自衛隊のイラク派兵というのは非戦闘地域での人道復興支援活動が建前だった、ところが、それでも現場の部隊はこうした危険な状況を想定して訓練を行っていた。
　大臣、総理大臣、政府は、今回の法案審議でも、危なくなったら活動を休止し避難する、武器の使用は正当防衛、緊急避難に限られると説明しています。イラク特措法のとき、全く同じ説明を繰り返しているわけですよ。
　しかし、今回の法案は、非戦闘地域の枠組みをなくし、戦闘現場以外での米軍への兵たん支援を可能とするものであります。しかも、治安維持活動まで実施可能とし、自己保存にとどまらず、任務遂行のための武器使用まで認めている。こうなりますと、殺し殺される状況になる危険は明白だと私は思うので、その点からいっても憲法九条を真っ向から否定する武力行使そのものだと私は思うんですが、総理はいかがですか。
○穀田委員　では次に、ホルムズ海峡の問題について質問します。
　集団自衛権の行使の唯一念頭に置いている実例として、繰り返し、中東ホルムズ海峡の機雷封鎖が挙げられます。
　そこで、岸田大臣に聞きます。
　二〇一二年に、米軍主催のペルシャ湾での国際掃海訓練が行われました。その訓練には海上自衛隊も参加しているが、その際、外務省がまとめた「イラン情勢（ホルムズ海峡をめぐる動き）」と題する資料があります。これです。
　この資料には、次のように記されています。
 イランには一時的に同海峡を「封鎖」ないし通航を妨害する能力はあるが、外国の軍事対応がある「封鎖」は長期間維持できないと見られる。また、経済的に得策でもない。イラン原油輸出は同海峡経由で行われており、海峡「封鎖」はイラン自らの経済活動を封殺するもの
すなわち
　（イランの外貨収入の七割以上が原油輸出）であり、ホルムズ海峡「封鎖」は、イランにとっても重大な決断を要するもの。
と明記されています。
　このように、外務省では、ホルムズ海峡の封鎖はイランにとってもみずからの首を絞めかねないもろ刃の措置になると分析したのではないでしょうか。それとも、こうした分析を外務省は変更したんですか。
○穀田委員　一番最初にその前提を私は言ったんですよ。そこは聞いてくれなあきまへんで。先ほど言ったように、うちの赤嶺議員が既にその蓋然性はないと、そして私は切迫性もないと、そういうことを言っているわけですよ。そして、外交努力が必要だ、これは我々は一貫して言っているわけですよ。
　今質問しているのは、そういう、戦時下になれば、訓練に行くということでさえ、惹起するような事態ということに対して、これは危ないんじゃないか、戦時下になってやるんだったら無用の反発を招きかねないんじゃないかということを聞いたわけですよ。そこに答えてくれなくちゃ。一般論について言うなら、先ほど一番最初に私は考え方を言っているわけですから、それは必要ないですよ。
　その意味でいいますと、一九九一年にペルシャ湾で実施された機雷掃海作戦で海上自衛隊派遣部隊の指揮官を務めた落合氏が、五月二十七日付の河北新報で次のように述べています。
 最悪の事態に備え、棺おけも作れるように木材を船に積み込み、乗組員には氏名、血液型を書いた金属製の「ドッグタグ（認識票）」を配った。タグによって、隊員が死亡した際に個人識別が可能になる。
 「当時、海自にはそういう習慣はなかったから、みんな受け取った瞬間、うっとなっていた」
と。
　「ただの迷子札だ」と説明するのが精いっぱいだった。
このように語っておられます。
　安倍総理は、この一九九一年にこうしたことがあったことは御存じでしょうか。
○浜田委員長　次回は、来る十三日月曜日午前八時四十分理事会、午前九時公聴会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
平成二十七年七月八日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　今津 寛君　理事　岩屋 毅君
 理事　江渡　聡徳君　理事　松本 純君
 理事　御法川信英君　理事　長妻 昭君
 理事　下地　幹郎君　理事　遠山　清彦君
 小田原　潔君 小野寺五典君
 尾身　朝子君 大西　宏幸君
 大野敬太郎君 勝沼　栄明君
 門 博文君 木原　誠二君
 工藤　彰三君 斎藤　洋明君
 笹川　博義君 白石 徹君
 武井　俊輔君 中谷　真一君
 橋本　英教君 原田　義昭君
 平沢　勝栄君 藤丸 敏君
 星野　剛士君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 宮崎　政久君
 宮澤　博行君 武藤　貴也君
 務台　俊介君 盛山　正仁君
 山口 壯君 山田　賢司君
 若宮　健嗣君 緒方林太郎君
 大串　博志君 後藤　祐一君
 辻元　清美君 寺田 学君
 長島　昭久君 原口　一博君
 渡辺 周君 足立　康史君
 青柳陽一郎君 太田　和美君
 重徳　和彦君 篠原 豪君
 丸山　穂高君 伊佐　進一君
 北側　一雄君 佐藤　茂樹君
 浜地　雅一君 赤嶺　政賢君
 畑野　君枝君 宮本 徹君
 …………………………………
 議員 今井　雅人君
 議員 大島 敦君
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣
 国務大臣
 （安全保障法制担当） 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 防衛大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 石川　博崇君
 国立国会図書館調査及び立法考査局外交防衛調査室専門調査員 等　雄一郎君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 最高裁判所事務総局総務局長 中村 愼君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 前田 哲君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤山　雄治君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 槌道　明宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　岡田 隆君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　滝崎　成樹君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 平松　賢司君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 冨田　浩司君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 秋葉　剛男君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 黒江　哲郎君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 深山　延暁君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 真部 朗君
 衆議院調査局我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別調査室長 齋藤久爾之君
 —————————————
委員の異動
七月六日
　辞任 補欠選任
 志位　和夫君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 塩川　鉄也君 志位　和夫君
同月八日
　辞任 補欠選任
 白石 徹君 務台　俊介君
 橋本　英教君 尾身　朝子君
 原田　義昭君 藤丸 敏君
 宮川　典子君 工藤　彰三君
 山口 壯君 門 博文君
 大串　博志君 原口　一博君
 後藤　祐一君 渡辺 周君
 青柳陽一郎君 足立　康史君
 丸山　穂高君 重徳　和彦君
 浜地　雅一君 北側　一雄君
 赤嶺　政賢君 畑野　君枝君
 志位　和夫君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 尾身　朝子君 橋本　英教君
 門 博文君 山口 壯君
 工藤　彰三君 宮川　典子君
 藤丸 敏君 宮内　秀樹君
 務台　俊介君 斎藤　洋明君
 原口　一博君 大串　博志君
 渡辺 周君 後藤　祐一君
 足立　康史君 青柳陽一郎君
 重徳　和彦君 篠原 豪君
 北側　一雄君 浜地　雅一君
 畑野　君枝君 赤嶺　政賢君
 宮本 徹君 志位　和夫君
同日
　辞任 補欠選任
 斎藤　洋明君 白石 徹君
 宮内　秀樹君 原田　義昭君
 篠原 豪君 丸山　穂高君
 —————————————
七月八日
　自衛隊法等の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出、衆法第二五号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案（江田憲司君外四名提出、衆法第二六号）
　領域等の警備に関する法律案（大島敦君外八名提出、衆法第二七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出第七三号）
　自衛隊法等の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出、衆法第二五号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案（江田憲司君外四名提出、衆法第二六号）
　領域等の警備に関する法律案（大島敦君外八名提出、衆法第二七号）
　派遣委員からの報告聴取
 ————◇—————
○浜田委員長　
　内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣官房内閣審議官槌道明宏君、外務省大臣官房審議官岡田隆君、外務省大臣官房参事官滝崎成樹君、外務省総合外交政策局長平松賢司君、外務省北米局長冨田浩司君、外務省国際法局長秋葉剛男君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省運用企画局長深山延暁君、防衛省人事教育局長真部朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局中村総務局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員　そこで、私は、九七年それから二〇一五年、両方を読みました。かなり英文と邦訳の間で大きな隔たりがあるなというのを感じます。
　例えば、ロジスティック、これは後方支援というふうに訳されています。これはこの委員会でも議論がありました。
　あるいは、九七年には、バイラテラル・リスポンス・フォーと書いてあります。これは、双務的な責任をお互いが負うというふうに訳すと思うんですが、主体的に判断するというようになっています。
　あるいは、シェアリングインテリジェンスという言葉があります。これは二〇一五年のガイドラインにも出てきますが、シェアリングインテリジェンス、諜報というかインテリジェンスを
　私は、この一つ一つを、英語がどうだ、日本語がどうだと言う前に、日米で理解のそごがあっては、あるいは国民から見て、このガイドラインを読むと、日本国憲法、つまり戦力を保持しないということに配慮するために殊さら意味が丸めてあるというふうに考えます。私は、そのそごというのは決していいことではない。直訳をしろと言っているんじゃないんですよ。その二つの間の取り違えがあればまさにオペレーションにそごを来すし、国民の理解を妨げるものになるのではないか。これは問題提起です。
　防衛大臣の答弁をいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　累次御説明しておりますが、外国領域で活動するということにつきましては、やはり海外派兵は一般的に自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されないということでありまして、外国の領域における武力行使については、ホルムズ海峡での機雷掃海のほかに、現時点で具体的な活動を念頭に置いてはいないということでございます。
○寺田（学）委員　始めます。
　新三要件についての質疑を今回したいと思います。
　第一要件の議論というのはいろいろされていますが、第二要件、第三要件の話をまずしたいと思います。
　我が党の後藤委員が再度議論しておりますけれども、いわゆる他に手段がないという第二要件、ホルムズ海峡の機雷封鎖、総理が一例として挙げられたものですけれども、他国の掃海活動自体がその第二要件を判断する上でどのような影響を与えるか与えないのかという議論がありました。
　そこで、いろいろ岸田大臣の方から御答弁いただいていますので、ここはちょっと、いい悪いは別として、どのように判断するかですので、しっかりと、岸田大臣でも構いませんけれども、御答弁いただきたいんです。
　他に手段がない、武力行使以外において他に手段がないというのが政府の答弁だと思いますが、ここを判断する場合において、他国の掃海艇が掃海活動を行っているということは、我が国が武力行使を行う、いわゆる第二要件を議論する場合において考慮事項なんでしょうか、それとも考慮しない事項なんでしょうか、どちらですか。
 〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○岸田国務大臣　その点について的確に申し上げるならば、一番最後に今申し上げた部分だと思います。
　第二要件については、我が国の存立を全うし、国民を守るために我が国として講ずる適当な手段が武力行使のほかにあるか否か、これを判断するものであると考えております。
○御法川委員長代理　時計をとめてください。
 〔速記中止〕
 〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷国務大臣　おっしゃっている意味、十分理解が私できませんが、いずれにしても、三要件全てが認定されないと武力行使ができないということでございます。
○中谷国務大臣　法文では、存立危機事態においては、存立危機武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない、ただし、存立危機武力攻撃を排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなさなければならない。つまり、必要最小限度というのは常にかかっておりまして、こういった排除をするまで必要最小限度はかかり続けるということでございます。
○中谷国務大臣　それは当然、今まで個別的自衛権でもそうでありましたが、憲法上の範囲でありまして、必要最小限度ということでございます。
○寺田（学）委員　そういう意味でいうと、事態はさまざまあると思いますよ。存立危機事態が認定をされました、それに対して、その存立危機事態を排除する必要最小限度で臨むんだけれども、いや、必要最小限度をそれは超えるから存立危機事態を回避できない、それに必要な自衛権を発動できないということは起こり得ないんですよね。
　さっき長官の答弁を確認したのはその意味で、新三要件においては、その存立危機事態の状況を排除するために必要最小限というのが第三要件なんですよねということで、そのとおりですというお話があったので、ここは余り詰まるところじゃないんですけれども、必要最小限度の範囲ということは、そこはわかっています。その必要最小限の範囲の中で存立危機事態というのは排除できる。
　第三要件の縛りがあるから存立危機事態を排除できない、そういうケースが生まれるということはないわけですよね。いや、明快だと思いますよ。いいですよね。同じことです。
○横畠政府特別補佐人　第三要件の働き方ということだろうと思います。
　従前の個別的自衛権の場合におきましても、我が国に対する武力攻撃が発生した、そのときに完璧に我が国の安全を確保しようというならば、まさに当該加害国に対していわば攻め込んで、戦闘もして制圧をするということまでした方が我が国の安全は確保できることになるのかもしれませんけれども、しかし、我が国を守るための必要最小限度という憲法上の制約が現にあるということですので、いわば火の粉を払う的な、攻めてきた者を追い払うというところでとどめるというのが第三要件の働き方なのでございます。そのようなことは、新三要件のもとでの第三要件の働き方も同じであるということを申し上げているわけでございます。
○中谷国務大臣　武力行使に当たるものは必要最小限度を超えるものでございますので、憲法上できないということでございます。
　必要最小限度を超える武力行使は、我が国の憲法の許容の範囲を超えるものでありますのでできません。その安全を確保する行為というものにおきまして、武力の行使に当たる必要最小限以上のものであればできないということでございます。
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　静粛に願います。議事整理は私にありますから、余分な発言をしないように。
　中谷防衛大臣。
○緒方委員　この例で、ちょっとおかしいんじゃないかと思うところがございまして、安倍は生意気なやつだから今度殴ってやるという、その意思を持っているだけなんですね。意思を持っているだけであります。これだけで存立危機事態が生じ得るというふうに思われますか、大臣。
○緒方委員　もう一度お伺いをいたします。
　では、存立危機事態のケースで、武力攻撃をしかけてくるその国が意思を持っているだけで存立危機事態の要件となりますでしょうか、大臣。
○緒方委員　この説明は本当に私の感覚からすると非常にミスリードであって、国民に誤解を与えるような内容であるというふうに思います。この件はさらに、具体的なこの事例を挙げられましたので、また質問させていただきたいと思います。
　それでは、午前中、もう時間も少ないですけれども、重要影響事態についてお伺いをいたしたいと思います。
　お配りいたしました資料、法律に即して論理的に説明していきますので、大臣には真正面からお答えをいただきたいと思います。
　まず、資料の一ページ目。周辺事態の定義というのが、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態。そして、重要影響事態の定義というのは「我が国周辺の地域における」という部分が落ちるということであります。前回も質問いたしましたが、重要影響事態の定義というのは、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態、これだけであります。
　そこからさらに、前回の周辺事態のときは野呂田六類型というものが出ておりまして、それが二ページ目であります。一から六まで類型があるわけでありますが、そのうちの一から三については我が国周辺の地域においてという言葉が出てきます。
　何度か私であったり岩屋委員も質問されたと思いますが、答弁は、野呂田六類型は引き続き当てはまる、そういう御説明がありました。それは当たり前であります。今回、周辺事態があって、それよりも広い重要影響事態になっているわけですから、これがそのまま類型として当てはまるというのは当然であります。
　しかし、やはり定義が変わった以上、この六類型も変わるだろうというふうに私は思います。そのときに……いやいやと、今、岩屋さんが言われました。
　それでは、本当に変わらないのかということでありますが、例えば、何度か答弁であります、インド洋で武力紛争が生じて、それが我が国の船舶の航行に著しく影響を与え、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合、それも重要影響事態になり得るということでありました。そのインド洋のケースはこの野呂田六類型の中でどこに入ると思われますか、大臣。
○中谷国務大臣　六類型というのはいずれも原因に着目して挙げた事例でございますので、どの事例に当たるかということについては申し上げられませんけれども、事例の一つなんですね。それで、具体的に中東、インド洋における船舶等の事例もいたしましたけれども、それも事例の一つということでございます。
○緒方委員　極めて野呂田六類型というのは……類型というか何と呼ぶかはともかく、お任せしますけれども、幾つか、我が国周辺の地域においてこれこれこういう事態が当たるときはこれは周辺事態ですということが、少なくともこれをベースにこれまで我々は考えてきているわけですよ。仮に野呂田六類型がそのまま、これだけがそのまま継続するというのであれば、今言ったインド洋のケースというのはこれのどこかに当てはまっていなければおかしいわけであります。
　私、これはずっと通告をいたしております。この一から六の場合のうち、どれに当てはまるというふうにお考えですかと。非常に単純な質問であります。大臣、答弁ください。
○浜田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○中谷国務大臣　六事例は今の重要影響事態にも当てはまる。そして、中東、インド洋の事例も申し上げました。そして、やはり安全保障環境が変化したということで、もはや世界じゅうのどの地域に発生した事例におきましても我が国の安全保障と全く関係のないというようなことが言える時代ではないということで、あらかじめ限定した地域を外すということではなくて、我が国の平和と安全に重大な影響を与える事態といたしまして今回認定したわけでございます。
　事例は事例といたしまして、この六つの事例もありますし、中東、インド洋の事例も挙げてきているということでございます。
○辻元委員　今までの答弁は、組織的そして計画的であれば、公海上の我が国の艦船がミサイル等で攻撃された場合は我が国への直接攻撃とみなす場合があるとなっているわけです。そうなると、重要影響事態で、いや、後方支援です、安全な場所でやっているんですというのが一挙に、我が国への武力攻撃事態発生で防衛出動で戦争、全面戦争へということにもなりかねない。なりかねないんですよ。誰ですか。
　これは、国民の不安、要するに、今は、こんな安全なところに後ろから物を運びに行きますよと言っているけれども、何が起こるかわからない。そして、攻撃されたら、今までの答弁だと、公海上での我が国の艦船への攻撃は我が国への武力攻撃と見るとなっているから、日本への直接攻撃、一足飛びに武力攻撃事態に発展するということは排除できないわけですよ。これが戦争に巻き込まれるということじゃないですか。違いますか。
○重徳委員　こういうやりとりだからずっと、八十時間審議しても全然かみ合わない、すれ違いの答弁ばかりなんですね。ですから……やじには答えませんが、この自民党のやじを何とかしてください。もういいかげんにしてほしいです。
　私の質問にちゃんと答えてほしいんですよ。今までどういう批判が集まっているか、どういう批判が寄せられているというふうに認識しているかということであって、それに対して批判が当たる当たらないということを聞いているわけじゃないんですよね。
　では、次にお聞きしますが、これまで政府の案は八十時間、これが十分かどうかというのは与野党で受けとめ方は全く違いますけれども、時間数だけは進んだと思います。これから維新の独自案と政府案を比較対照したりなんかしながら審議を進めていきますが、このために必要な審議時間は何時間だとお考えでしょうか。
○横畠政府特別補佐人　いわゆる他国の武力行使との一体化の考え方は、憲法第九条により武力の行使を行うことが許されない、そういう場合におきまして、自衛隊が武力の行使を行う他国の軍隊に対して補給、輸送等の支援を行うことは、それ自体は直接武力の行使を行う活動ではありませんが、当該他国の軍隊が行う武力の行使への関与の密接性などから我が国も武力の行使をしたとの法的評価を受ける場合があり得るとするものであり、そのような武力の行使と評価される活動を我が国が行うことはやはり憲法第九条により許されない、そういう場合が前提でございますので、憲法第九条により許されないという考え方でございます。これは憲法上の判断に関する法的な評価の問題でございまして、他国がどのように評価するかという問題とは別でございます。
　我が国の活動が他国の武力の行使と一体化するかどうかの判断につきましては、従来から、戦闘活動が行われている、または行われようとしている地点と当該支援等の行動がなされる場所との地理的関係、二つ目として当該行動等の具体的内容、三つ目として他国の武力の行使の任に当たる者との関係の密接性、四つ目として協力しようとする相手の活動の現況等の諸般の状況を総合的に勘案して個々的に判断するというふうにしていたものでございます。
　しかし、自衛隊の支援活動を実際に実施する都度一体化するか否かの判断をするということは実際的でないことから、平成十一年の周辺事態安全確保法においては後方地域、それから平成十三年のテロ特措法及び平成十五年のイラク特措法におきましては同様のいわゆる非戦闘地域という要件を定めて、そこで実施する補給、輸送等の支援活動については、類型的に、他国の武力の行使と一体化するものではないという整理をしたものでございます。
　その考え方は、戦闘行為が行われている場所と一線を画する場所で行うという先ほど申し上げた地理的関係を中心といたしまして、活動の内容につきましては、補給、輸送といった戦闘行為とは明確に区別することができる異質の活動であること、関係の密接性につきましては、自衛隊は他国の軍隊の指揮命令を受けてそれに組み込まれるというものではなく、我が国の法令に従い、みずからの判断で活動するものであるということ、四つ目の協力しようとする相手の活動の現況につきましては、まさに現に戦闘行為を行っているものではないということを考慮したものでございます。
　今般の法整備におきましては、その後の自衛隊の活動の実経験、国際連合の集団安全保障措置の実態、実務上のニーズの変化等を踏まえまして、支援活動の実施、運用の柔軟性を確保するという観点から、これまでの、活動が行われる期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域という一体化の回避と安全の確保の両方を兼ねた仕組みを見直しまして、自衛隊の安全を確保するための仕組みとは区別して、純粋に憲法の要請である一体化を回避するための類型としての要件として、我が国の支援対象となる他国軍隊が現に戦闘行為を行っている現場では支援活動を行わないということ、それから、仮に状況変化によってそのような戦闘行為が行われることになる場合には直ちにそこでの活動を休止または中断するということで再整理したということでございます。
 〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○足立委員　維新の党の足立康史でございます。
　先ほども重徳委員の方から申し上げましたが、本日、維新の党として、衆法三本を衆議院に提出いたしました。昼過ぎ、十三時五十一分に当委員会にも付託をされたということでございまして、これからしっかりと、この維新の案もテーブルにのせていただいて、十分な議論、討議をしてまいりたい、こう思います。
　その際に、三本ございますが、そのうちの一つ、領域警備法案については民主党と共同で提出をすることになったわけでありますが、その過程で、民主党の枝野幹事長の方から非常識だ、こういう話がございました。
　我が党の執行部は大変大人でありますので、こういう問題について殊さら取り上げて反論をするということはしないようでありますが、私は子供でありますので、一言申し上げたいと思います。
　枝野さんは、これは報道ベースで、ちょっと確認しておりませんが、多分間違っていないでしょう、突然、非常識な提案があった、与党に手をかすようなことには協力できないと。与党に手をかす。与党に手をかしているのは誰でしょう。我々は対案をしっかりと出して、与党の案ではだめだ、維新の案として、維新の案でいくべきだという提案をしっかりとテーブルにのせているのが、どうして与党に手をかすことになるのか、全くわかりません。
　そして、これは間違っていますね、採決に応じる維新の姿勢に不快感。これは記者が言っているんですかね。採決に応じるなんて一切決めていません。我々は、きょう提出をした、そして昼過ぎに委員会に付託をされた維新の法案、維新の提案も含めて十分に議論が尽くされた上で、十分に議論を尽くした上で採決をする。当然応じますよ。しかし、十分な審議が尽くされないで採決に至るようなことが仮に、万が一あった場合には当然これは考えなあかん、こういうことであります。
　これぐらいにしますが、非常識というのは、我々維新の党は常識だと思いますよ。自分たちの考え方をしっかりとこの委員会に出して、多少手間取ったので、もうちょっと早く出せよという意見があることは承知をしているが、出さないよりましですよね。そして、しっかりと維新の案を出して熟議を求める、熟議をされれば採決をする、これは当たり前のことであって、我々維新の党が今取り組んでいる取り組みこそ常識である、こう申し上げておきたいと思います。
　きょう、この委員会のトップバッターで、お名前は申し上げませんが、公明党の、公明党というのも言うつもりはなかったんですが、トップバッターの与党の委員が……ちょっと何かうるさいですね。きょうは与党の委員が……ちょっとうるさいな。
○足立委員　ありがとうございます。
　これは、ベン図ですから限界がありますが、政府が当時おっしゃっていることを紙にするとこうなるんじゃないですかと描いたもので、決して私の意見じゃないですよ、政府が言っていることはきっとこういうことだよなということであります。
　そもそも、集団的自衛権、個別的自衛権ということについては、例えばきょうも資料でつけさせていただいている安保法制懇の資料なんかでも、例えば三ページ、これはもう皆さん見飽きていると思いますが、必ずしも憲法解釈については、自衛の措置をめぐる憲法解釈については「戦後一貫していたわけではない」、こういうことも書かれています。
　私は、私はですよ、これは個人ですが、私個人は、何か、あたかも憲法が個別的自衛権しか認めていないかのような見解や、あるいは保持はしているけれども使えないといった議論は、六〇年代後半あるいは七二年も含めて、当時の国対的なというか国会の中で、当時の社会党に配慮し過ぎてできた見解であって、必ずしも普遍性はない、こう思っていますが、まず大臣、どうでしょうか。
 〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　今回の……何かちょっといろいろおっしゃっていますが、ほっておいて、維新の党は本日、三つの法案を提出しました。なぜ我々が領域警備法にとどまらずこの三つの法案をフルパッケージで提出したかといえば、一定の安全保障環境の変化を重大に受けとめているからであります。
　必ずしも全ての認識が一緒かどうか、これはわかりません。
　例えば、安保法制懇の資料でも、これは四枚目につけてありますが、さまざまな安全保障環境の変化というものが列挙されています。いずれも否定をするものではありませんが。
　私は、これはまた個人的な意見でありますが、中でも「日米関係の深化と拡大」、こういうここに書いてある技術の問題、あるいは国家間のパワーバランスの問題、いろいろな問題がありますが、これは質的な変化というよりは状況が変わっているということでありますが、抜本的に質が変わったとは私は思っていないんです。
　しかし、同盟国であるアメリカ軍を初めとする他国軍と、今では日米同盟ですからアメリカ軍としっかりとチームワーク、一緒に連携をしながら日本の防衛を実現していかねばならない状況が強まっているというのが、従来は日本一国で防衛をするということが基本的には、概念的には衝になっていた、それに対して今回の議論ではチームワーク防衛、そういうものが重要になってきているという安全保障環境の変化を捉まえて少なくとも維新の党は今回の法案を出しています。
　また岡本さんの紙に戻ると、岡本行夫さんの紙の１と書かせていただいているところに、「七二年に「集団的自衛権」として一括りにされたものの中には、日本人の生命と財産を守るための自衛権も混在していたのである。」と。先ほど大臣とお話をしたことであります。なぜ混在をしていたかということについては、ちょっと見解は変わるかもしれませんが、私は、当時の自民党にも責任がある、こう思うわけであります。それはさておいて、その後に「日本独力では無理なので他国と共同して初めて可能となる自衛行動」、こういうふうに岡本さんは書かれています。
　まさに我々がチームワーク防衛ということで今回の法案を提出した背景となる立法事実でありますが、この点の重要性、大臣から、チームワークでしっかりとこの日本を防衛していく必要がある、日米安保条約でありますから当然ですね、その点、改めて一言いただければと思います。
○黒江政府参考人　今先生がお引きになられました例でいいますと、平時において警戒監視活動を日本の自衛隊と米軍の艦艇とが行っておるということでございまして、それが九十五条の二の条文に言います我が国の防衛に資する活動であるということであろうと思います。そういったものを現に自衛隊と連携して行っているということであれば、大臣がそれについて必要であるという御判断をなされれば、そういったことで九十五条の二というものを適用するという可能性はございます。
 〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○畑野委員　九十五条の二による米艦防護は、重要影響事態の際、互いに後方支援活動を行っている部隊同士で防護する場合もあるというふうに答弁をされております。
　それで、伺いますけれども、米軍の艦船と自衛隊のイージス艦が共同で行動している場合に部隊同士で防護する、その際の武器の使用は、ミサイルの迎撃、火器の使用も含むわけですね。
 〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本（徹）委員　結局、戦闘現場で、射程が短いといったって、ピストルだけで戦争をやっているということはないわけですからね。自動小銃なり機関銃なりがあったら、それなりの距離まで届くじゃないですか。できる規定って、私はできるから問題だと言っているわけですよ。米軍がやればいいわけですよ。やじを余り言わないでください。
　何で自衛隊がやる必要があるのかという話ですよ。憲法九条をもって海外での武力の行使が禁止されている……
○宮本（徹）委員　随分おかしな答弁なんですよね。
　みずから接近するものでないというふうに答弁されましたけれども、みずから接近するものでなければ、後方支援と同じように戦闘現場からは去るというのが今までの政府の説明だったんじゃないですか。戦闘現場になっても活動を、任務を遂行していく、そのために武器を使用するということになったら、自己保存なんて当たらないじゃないですか。自己保存だったら帰ればいいんですよ。何を言っているんですか。米軍がやればいいと言っているでしょうが。
○宮本（徹）委員　何のために、私が一番初めにきょう議論したいのは米軍のパイロットの救出ですよと、そして中谷大臣からも米軍の活動の軍事作戦上の位置づけは明確だというのも答弁していただいたのかというのがかかわるわけですよ。また一からやらなきゃいけないじゃないですか、そんな答弁をされたら。
　人命救助の単なる活動の部分、人道上の活動、それと軍事作戦としての活動、二つがこの法案には入っていますよ。人命救助のことを言っているわけじゃないですよ。軍事作戦として、米軍の事実上の支援として行うことについて私は質問しているわけですよ。一番初めにそのことを言ったじゃないですか。何でそんなところに戻っちゃうんですか。答弁してください。
○宮本（徹）委員　だから、さっきから言っている二つの種類の活動が入っているんじゃないんですか。
　捜索救難活動には、敵味方関係なくというか、人命の救助として、アメリカ軍と交戦している国もナイチンゲールの精神で助けに行くんだという活動は、やられるかどうかは知らないですよ、法律上一つ入っている。それと同時に、後方支援している米軍への事実上の応援としてアメリカのパイロットの回収、これは軍事作戦ですよ。この軍事作戦と二つ入っているんじゃないんですか。二つの要素が入っていることを認めてくださいよ。認めたんですよね。
○宮本（徹）委員　時間が来たから質疑を終わらざるを得ないですけれども、全く答弁になっていないですよ。任務遂行のために残って、武器の使用が許されたら、それが武力の行使じゃないというんだったら何でもできることになりますよ、本当に。とんでもない話ですよ。自己保存だという理由で、どこの戦闘現場だって行けることになるという話ですよ。
　こんなことは全く答弁になっていないということを申し上げて、きょうの質問を終わります。
 —————————————
○浜田委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
 ————◇—————
○浜田委員長　次に、本日付託になりました江田憲司君外四名提出、自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案並びに大島敦君外八名提出、領域等の警備に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。今井雅人君。
 —————————————
　自衛隊法等の一部を改正する法律案
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○浜田委員長　次に、大島敦君。
 —————————————
　領域等の警備に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○浜田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十日金曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十三分散会
 ————◇—————
 〔本号（その一）参照〕
 —————————————
 派遣委員の沖縄県における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成二十七年七月六日（月）
二、場所
 パシフィックホテル沖縄
三、意見を聴取した問題
 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　浜田　靖一君
 今津 寛君 平沢　勝栄君
 松本 純君 宮崎　政久君
 若宮　健嗣君 辻元　清美君
 長妻 昭君 下地　幹郎君
 遠山　清彦君 赤嶺　政賢君
　（２）　現地参加議員
 篠原 豪君 仲里　利信君
　（３）　参考人
 名護市長 稲嶺 進君
 特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長 大田　昌秀君
 南城市長 古謝　景春君
 前琉球新報社代表取締役社長 高嶺　朝一君
 石垣市長 中山　義隆君
　（４）　その他の出席者
 内閣官房内閣審議官 山崎　和之君
 内閣官房内閣参事官 赤瀬　正洋君
 外務省大臣官房審議官 正木 靖君
 防衛省大臣官房審議官 辰己　昌良君
 ————◇—————
 正午開議
○浜田座長　
　私は、衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長の浜田靖一でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様御存じのとおり、当委員会では、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の審査を行っているところでございます。
　本日は、両案審査のために、国民各界各層の皆様方から御意見を賜りたく、当那覇市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いをする次第であります。本日はまことにありがとうございます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の皆様方からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の今津寛君、松本純君、平沢勝栄君、宮崎政久君、若宮健嗣君、民主党・無所属クラブの長妻昭君、辻元清美君、維新の党の下地幹郎君、公明党の遠山清彦君、日本共産党の赤嶺政賢君、以上でございます。
　なお、現地参加議員といたしまして、維新の党の篠原豪君及び仲里利信君が出席されております。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　名護市長稲嶺進君、特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長大田昌秀君、南城市長古謝景春君、前琉球新報社代表取締役社長高嶺朝一君、石垣市長中山義隆君、以上五名の方々でございます。
　それでは、まず稲嶺進君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○古謝参考人　皆さん、こんにちは。南城市長の古謝でございます。
　本日は、ここ沖縄で開催されております衆議院平和安全法制に関する特別委員会の地方参考人で発言をする機会をいただき、まことにありがとうございます。
　我が南城市は、沖縄本島南部に位置する自治体で、平成十八年一月一日に一町三村で合併をした、比較的若い市であります。人口は四万二千人余りと小さな町でございますが、琉球民族発祥の地である久高島や世界文化遺産の斎場御嶽を擁しており、琉球王国のグスクや関連遺産群があり、歴史と自然豊かなすばらしい地域であります。現在、市民一丸となって、日本一元気で魅力ある町づくりに取り組んでおります。本日お越しの特別委員会の皆様方におかれましても、ぜひとも南城市に御訪問賜りますよう、冒頭、心よりお願いを申し上げます。
　さて、本題に入る前に一言申し上げます。
　私は、安全保障法制の専門家ではございません。しかし、第二次大戦中の沖縄戦において最後の激戦地となり、筆舌に尽くせぬ辛酸をなめた沖縄本島南部の自治体の長として、平和を守る立場から率直にお話を申し上げることについて、委員各位の御理解をいただければと思います。
　今回の安全法制について、私は当初、一抹の不安を覚えておりました。それは、昨年七月、政府が閣議決定した憲法解釈の一部変更によって集団的自衛権の行使が容認されたとの報道に接し、そのことによって日本国憲法の平和主義と専守防衛がないがしろにされるのではないかと考えたからであります。
　沖縄県民が多大な犠牲を払った第二次世界大戦への反省から、国連が誕生し、その国連憲章第二条において初めて、戦争、すなわち武力の行使は原則として禁止をされました。
　この武力行使禁止の原則は、平和憲法と呼ばれる日本国憲法にも憲法第九条として規定されました。私は、この九条に表現されている戦争放棄、武力の行使の禁止原則は非常に大切で、平和国家日本として守っていかなければならないと考えております。
　しかし、国連憲章も日本国憲法も、自衛権は否定をしておりません。
　国連憲章においては、第五十一条において、ある国が武力行使禁止の原則を破って自分の国を武力攻撃してきたときは、国連が助けに来るまでの間、個別的自衛権あるいは集団的自衛権を使ってみずからを守ってよいとされております。
　日本国憲法においては、第十三条に、国民の生命、自由、幸福を追求する権利を守る責務が国にあるという趣旨のことが規定をされており、また、憲法の前文においては、日本国民は平和的生存権を有するとされていることから、みずからを守る権利、すなわち自衛権を憲法は否定しないと私は考えております。
　ただし、国連憲章と日本国憲法は全く一緒ではありません。国連憲章が加盟国に認めている集団的自衛権、これは、みずからは攻撃されていないにもかかわらず、他の国が攻撃された際に、その攻撃を排除するために動く権利であり、これは日本の憲法第九条のもとで例外的に認められている自衛権とは異なるからであります。ここで言う集団的自衛権を認めてしまうと、日本は文字どおり他国の戦争に巻き込まれることになり、平和憲法の精神から離れてしまうと私は解釈をいたしております。
　昨年の七月一日に閣議決定が出た際、私は報道を見て、この集団的自衛権を認めたとするならば、賛成はできるものではないと思いました。
　しかし、その後の国会質疑において、昨年の閣議決定後も、それをもとにした今回の平和安全法制も、国連憲章に書かれている普通の集団的自衛権の行使は認めておらず、これまでどおり専守防衛、あくまでも自国の防衛を目的とする武力の行使しか認めていないことがわかり、これならば賛成できるという考えに至りました。
　安倍総理自身、国会でこうおっしゃっておりました。これは、平成二十六年七月十四日、衆議院予算委員会での御発言であります。引用します。「新三要件に照らせば、」中は略します、「我が国がとり得る措置には当然おのずから限界があり、国連憲章において各国に行使が認められているのと同様の集団的自衛権の行使が憲法上許容されるわけではありません。」と。
　安倍総理には、そして政府には、言葉どおり、平和憲法のもとでは今後とも日本は普通の集団的自衛権は認められないという立場を貫いていただきたいと申し上げたいと思います。
　今の国会の質疑を見ておりますと、なかなか本質が伝わらないというのが率直な感想であります。南城市民の多くも、政府が何をしようとしているのか、なぜ今この法律改正が必要なのか、その中身がなかなか正確にわからないというのが実情ではないかと思います。もう少し、普通の国民にも理解できるように、丁寧な説明をしてほしいと思います。
　加えて、あと二点申し上げたいと思います。
　一つは、政府において、平和外交の努力をもっとしっかりやってほしいということであります。
　私も市民の暮らしを預かる立場におりますので、政府が万が一のことを考えて安全保障法制を整備する努力をしていることは、一定程度理解できます。なぜかと申し上げますと、二〇一二年に、北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射するとの発表を受け、沖縄県において、石垣市、宮古島市、那覇市、南城市において、ペトリオット３、ＰＡＣ３が配備されました。もし万が一沖縄に着弾した場合を考えると震撼する経験をいたしました。
　しかし、行政の最大の使命の一つは、その万が一のことがなるべく起こらないように努力することだと考えております。日本がどこかの国に武力攻撃を受ける、それは最悪の事態であります。その最悪の事態を避けるためには、政府が近隣諸国との関係を改善するために最大限の外交努力をすることが必要ではないでしょうか。
　我が南城市も、中国の蘇州市や江陰市などと、児童生徒の交流を含め、深い交流をしております。最近はともすると中国の脅威などが喧伝されることが多いわけでありますが、私は、地方の民間交流を通じて、中国の人々と日本、とりわけ沖縄は平和共存していけることを実感しております。日本が中国を初め近隣諸国との平和友好関係を深めることができるよう、政府には一層の努力を求めたいと思います。
　もう一つは、政府及び国会において、沖縄の米軍基地の軽減努力をもっと強力に行っていただきたいということであります。
　私は、日米安保協力を否定する立場ではありません。しかし、日米安保とは、日本の全体の安全保障のために存在するものであり、その負担を沖縄県民だけが過重に負っている現状は、私の立場からも是認できるものではございません。
　日米両政府は、既に嘉手納以南の全ての米軍基地の返還に合意をしておりますが、工程表を見ると、返還までには余りにも長い時間がかかることが明白で、県民の中には大きな不満があります。
　今日の沖縄経済は米軍基地に依存していないことは明らかであります。そのことについて誤解している方も少なからずいるということは残念でなりません。ぜひ、沖縄の歴史について御理解を深めていただきたいと思います。その中で、日本の安全保障のために負担を強いられているわけでありますから、政府においては、この点を真摯に受けとめていただき、基地負担の軽減努力を一層強化していただきたいと思います。
　以上で、私の参考人としての意見陳述を終わります。御清聴ありがとうございました。
○浜田座長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○浜田座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　参考人の皆様方におかれましては、御多忙中、長時間にわたりまして本当に貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。
　本日拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係者各位に対して、心から感謝を申し上げ、御礼といたします。本日は、本当にありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後二時五十八分散会
 —————————————
 派遣委員の埼玉県における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成二十七年七月六日（月）
二、場所
 パレスホテル大宮
三、意見を聴取した問題
 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　江渡　聡徳君
 岩屋 毅君 木原　誠二君
 白石 徹君 原田　義昭君
 御法川信英君 緒方林太郎君
 大串　博志君 太田　和美君
 浜地　雅一君 塩川　鉄也君
　（２）　現地参加議員
 梅村さえこ君
　（３）　参考人
 埼玉弁護士会会長 石河　秀夫君
 弁護士
 東海大学法科大学院特任教授 落合　洋司君
 弁護士
 明日の自由を守る若手弁護士の会会員 倉持麟太郎君
 埼玉県商工会議所連合会会長 佐伯　鋼兵君
 慶應義塾大学法学部教授　細谷　雄一君
　（４）　その他の出席者
 内閣官房内閣審議官 前田 哲君
 内閣官房内閣参事官 小野　功雄君
 外務省大臣官房参事官 吉田　朋之君
 防衛省大臣官房審議官 広瀬　行成君
 ————◇—————
 午後一時開議
○江渡座長　
　私は、衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会派遣委員団の団長の江渡聡徳でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、皆様方、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の審査を行っているところでございます。
　本日は、両案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を賜るため、当さいたま市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席いただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようによろしくお願いいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようよろしくお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の皆様方からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の岩屋毅君、御法川信英君、木原誠二君、白石徹君、原田義昭君、民主党・無所属クラブの緒方林太郎君、大串博志君、維新の党の太田和美君、公明党の浜地雅一君、日本共産党の塩川鉄也君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　埼玉弁護士会会長石河秀夫君、弁護士・東海大学法科大学院特任教授落合洋司君、弁護士・明日の自由を守る若手弁護士の会会員倉持麟太郎君、埼玉県商工会議所連合会会長佐伯鋼兵君、慶應義塾大学法学部教授細谷雄一君、以上五名の方々でございます。
　それでは、まず石河秀夫君に御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○江渡座長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————