maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小池晃君　研究の結果というのは、そんなに短期間で結果が出ないことだっていっぱいあるわけですよ。そういう点でいうと、やっぱり国が、特に厚生労働省が責任を持っているような研究機関で、やっぱりとにかく短期に結果を出せというような形での雇用ばかり進めていくというのは私は問題がある、もっと落ち着いて研究に取り組めるような環境をつくるためにやっぱり国としての責任を果たすべきだということは改めて申し上げたいというふうに思います。
　それから、先ほどから議論ある何のための統合なのかというのはちょっとこれやってもしようがないというか、もう。七年前に閣議決定しながら、結局今までやらなかったということにはっきり現れているわけで、何のための統合なのかの合理性はほとんどないと思いますよ、私、はっきり言って。結局、やっぱりＮＩＨつくるということのためで、大臣は先ほども、何か食品と医薬品は口から入るから同じだって、ああいうことではやっぱりこれはいけないわけで、ビジョンがないことを物語っているというふうに私は聞きました。やはり数合わせのものだという、先ほどからそういう指摘ありますけど、私もそのとおりだというふうに思います。
　最後に、二点ちょっと確認したいんですが、国立健康・栄養研究所、統合されて解散となりますが、その際の職員の雇用の問題についてお聞きをしたいというふうに思います。
　今回の法改正案の附則の第二条で、国立健康・栄養研究所の一切の権利及び義務は、そのときにおいて独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所が承継するというふうにされておりますが、大臣、ここは大臣に答えていただきたいんですけど、ここで言う一切の権利及び義務には国立健康・栄養研究所の職員の雇用は含まれるんですね。
○国務大臣（田村憲久君）　国立健康・栄養研究所の権利義務は、これは言われるとおり新独法の方に継承されるわけでありまして、そこには雇用、これも入っております。
○小池晃君　この附則第二条に雇用が含まれるということを確認させていただきました。
　それから、内閣官房からも来ていただいていますが、今度は、国立健康・栄養研究所から独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所、新独法に職員を引き継ぐことはこれは法文上にも入っているということなわけですが、一方で、いわゆる新独法、日本版ＮＩＨ、日本医療研究開発機構への異動に伴う職員の雇用、この確保についてはどうなるのかということについてお聞きをしたいんですが、新独法日本医療研究開発機構への異動によって職員の雇用は守られるということになるんでしょうか。このことについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（中垣英明君）　今委員御指摘の医薬基盤研究所から日本医療研究開発機構に業務が移管されるわけでございますけれども、現に従事している医薬基盤研究所の職員につきましては、本人が希望される場合には基本的に日本医療研究開発機構においても職員として採用し、業務に従事していただくことになるものというふうに考えておるところでございます。
○小池晃君　分かりました。
　新しく設立される独立行政法人に雇用をきちんと継承する責任を果たさせる、その責任を内閣官房としても果たしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○東徹君　日本維新の会の東でございます。
　今日はちょっと、今日から席が少し変わりまして、いつもは小池先生と福島先生の間で僕だけいつも何か浮いているような質問をしておりましたけれども、ちょっと変わってどうなるのかなと自分でも思っておりますが、頑張らせていただきたいというふうに思っております。
　今回、独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案ということで、独立行政法人医薬基盤研究所につきましては、以前私も、これは大阪府の茨木市の彩都というところにありまして、私も大阪府議会議員時代にこちらの方に視察に行かせていただきました。そして今般、独立行政法人、もう一つの国立健康・栄養研究所の方ですけれども、こちらの方にも四月の二十五日でしたけれども、視察に行かせていただきました。大変急にお願いし、視察させていただき、感謝をいたしております。
　まず、今回の独立行政法人医薬基盤研究所についてでありますけれども、この医薬基盤研究所ではこれまで基盤的技術研究などということで四事業を行ってまいりました。一つは、医薬品等の基盤的技術研究ということで医薬品等の開発に資する共通的技術の開発、それから二つ目には、生物資源研究、研究に必要な生物資源の供給及び研究開発、それから、研究開発に係る研究費の配分、評価等ということで、研究の委託、成果の普及、そういったこと、それから、創薬支援ということで、大学等の学術研究機関に優れた基礎研究の成果を医薬品として実用化につなげるための支援、そういったことで四事業を行ってきておりましたが、そのうち研究費の配分、それから評価事業、それと創薬支援事業は、これは独立行政法人日本医療研究開発機構の方に移管される予定というふうに聞いております。この医薬基盤研究所では今後どのような業務を行っていくのか、改めてお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今おっしゃられましたとおり、研究費の配分、評価というもの、それから創薬支援というもの、こういうものは新しい日本医療研究開発機構というところに移るわけであります。そういう意味からいたしますと、創薬支援の中心的な役割というのもこれはそちらの方に移るわけでありますが、一方で、先ほども申し上げましたけれども、創薬の基盤技術、これの研究でありますとか、また植物、生物、こういうような資源、こういうものの提供、例えば薬用の植物でありますとか、あとカニクイザルというような珍しい猿がここにはおるようでございまして、そういうものに対してのいろんな研究含めて、そういうものが残るということであります。
　あわせて、医療基盤、創薬基盤の技術、こういうものの研究等々を行っていくわけでありますけれども、先ほど申し上げましたが、免疫反応増強剤アジュバント、こういうものもここで作っておるわけでありまして、これ自体は何かの免疫の反応を増強するような、そういうものでございますので、なかなか共通的、普遍的なそういうものに関しましては他の民間ではやられないということでありますので、そういう役割もここで果たしていくということであります。
　それからもう一つは、これも先ほど申し上げましたけれども、オーファンドラッグ、希少なものに対しての薬でありますけれども、こういうものに関しましてもここでこれは開発支援というような形で残っていくわけでございまして、そういうような意味からいたしましても、大変、他の民間の研究機関ではなかなかやれないというようなものに関して、この基盤研の中において新しい統合独法としてその役割を残していくということであります。
○東徹君　非常に大事な創薬支援事業、これが移管されるということで、これ、かなり元々あった医薬基盤研究所、すかすかになるんじゃないのかなというふうにも思ったりもするわけですけれども、ただ、今、田村大臣の方から言われましたその辺のことについては、これは独立行政法人でやらなければならない理由というのは何なのか、これについてちょっとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほども申し上げましたけど、なかなか民間ではやらないというかやるのが難しい、それは、例えば、やることによって何らかの成果がすぐに出るというものであれば民間もやっていくのでありましょうけれども、先ほども言っておりますが、普遍的、共通的なもの、アジュバントのようなものに関してなかなか民間がそういうものを、新しいものを開発するということは難しいわけでありまして、希少疾患もそうであります、オーファンドラッグなんかは、なかなかそれを作っても利益が出づらいと、対象者が少ないという話になればそういう話になってくるわけでありまして、なかなか民間の製薬会社等々も研究開発をしづらいというものに対してこういうような独立行政法人の中で対応していくというのは一つであろうということだと思っておりまして、そこはやはり公が絡む独立行政法人というような意味で、今まで国がやってきたようなものに関してどんどんどんどんそれを国から移管をしていっているわけでありまして、一定の公共性という意味からいたしますと、この独立行政法人という立場で行っていく業務としては意味があるのではないかと、このように考えておるような次第であります。
○東徹君　では、続きまして、健康、栄養に関する調査研究を独立行政法人が行うべき理由として、平成二十五年十月二十一日の行政改革推進会議の分科会第一ワーキンググループにおきまして、仮に独立行政法人国立健康・栄養研究所が民営化されると、業務の公正性、中立性、信頼性が揺らぎ、国民にとって有益な情報を得る機会が損なわれるおそれがあるというふうに指摘されておりますが、これは具体的にどういうことなのか、このようなおそれというのがですね、健康、栄養に関する調査研究を独立行政法人が行うべき理由とは何なのか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（土屋品子君）　健康に関して今様々な健康食品が世の中で流通しておりますけれども、このような健康食品に対する有効性、安全性に関する情報がよく分からない状態で相当流れております。その中で、国立健康・栄養研究所は、独立行政法人の立場から健康食品の有効性や安全性に関する国内外の情報収集や国民への正確な情報発信をしておりまして、これは、なかなか民営化すると情報をそこまで取れるのかというような面で考えますと、情報を得る機会が国民にとって損なわれるおそれがあると考えております。
　それからまた、健康増進法に基づいて毎年実施されている国民健康・栄養調査の集計、解析業務、これ非常に大事でございまして、毎年確実にやっていくということと、公正性、中立性、信頼性が揺らぐことなくしっかりと基礎資料を作っていくことが大事でありまして、これはやっぱり民間で考えますと、公正性、中立性、信頼性が揺らぐおそれがあってはならない業務であると考えております。そういう意味で、健康、栄養に関する調査研究を独立行政法人として行うべき理由に該当するものと考えております。
○東徹君　民間に委ねると、業務の公正性、中立性、信頼性が揺らぐ、それはちょっと余りにも民間をばかにし過ぎているんじゃないのかなというふうに思うわけですけれども。
　続きまして、独立行政法人とは、国が直接実施する必要のないもののうち、民間に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一つの主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として設立される法人のことをいうというふうにありますが、この国立健康・栄養研究所ではこれに該当するのかどうか、その理由と併せて見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（土屋品子君）　今もお話ししましたように、国民健康・栄養調査の集計業務というのはやはり毎年確実に行っていくことが非常に重要でありまして、国民の保健医療施策に密着しておりまして、確実に実施する必要、これを考えております。特にまた、この集計などをデータとして地方自治体でも非常に健康に資する施策に利用する観点から非常に重要だと考えています。
　それから、安定、継続的に行われる必要があるというところにおいては、調査内容に関する国民の協力を得るためには、守秘義務を担保して国民のプライバシーを保護することが不可欠であると考えております。そういうことから、国立健康・栄養研究所の業務は民間に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるということで、独立行政法人に該当するものであると考えております。
○東徹君　毎年実施される国民健康・栄養調査、これは毎年実施していかないといけないということですけれども、これはもうずっとこれからも先延々と、これはやっぱり実施していかないといけないというふうに考えられているのか、これがこれからずっとこれからも調査し続けることによってどういう効果が現れるというふうにお考えなのか、その点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○副大臣（土屋品子君）　確実に実施することが非常に重要だと思います。それこそがこの新しい独立行政法人の仕事の大きな柱であると考えておりますし、この健康調査によりまして様々な事業が更に展開される基礎になると考えております。
○東徹君　こういう調査することによって国民の健康に貢献していくということだからこの調査をやってはるんだろうと思うんですけれども、これからもやっていくことによってどういう効果が上がるというふうに考えておられるのか、よく分からないんですけどね。
○副大臣（土屋品子君）　経年的変化が分かっていくと思います。それによって、私も栄養士なんですけれども、予防医学という観点から、やはり経年的変化をチェックしながら、今後日本の予防医学においてどういう点を深く掘り下げていったらいいかということなどが分かってきて、それによっていろいろなこれからの創薬にも、どういうものを創薬していくことがいいかということはつながっていくと考えております。
○東徹君　研究の中には、ある一定役割を終えた研究もあると思うんですね。役割を終えた研究というのはこれはもうやめていくとか、そういったことというのは、こういう独立行政法人のこういった研究所ではやっておられるんでしょうかね。
○政府参考人（三浦公嗣君）　私ども独法で行われている業務は不断の見直しが必要だということで、様々な改善あるいは場合によっては見直しを行うというようなことをやってきたところでございます。
　先般来出ております国民健康・栄養調査でございますが、これはまさに長い歴史を持っている研究でございまして、その間に我が国の国民のライフスタイルというのも大きく変わってきているわけでございまして、そういうライフスタイルの変化とそれから現在の健康状態、こういうものを比較検討しながら、例えばより望ましい生活習慣あるいは栄養摂取、そういうものが明らかになっていくものでございまして、当面この健康・栄養調査の重要性というのは揺るがないものではないかというふうに考えております。
　もちろん、より効率的に、より分かりやすい調査を目指していくなど、日々の改善については、所管しておる部局とも連携しながら改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○東徹君　この国立健康・栄養研究所、一九二〇年に創設されたわけでして、当時は確かに栄養というものが非常にいろいろと大事であったかと思いますけれども、だんだんと、今も大事ではありますけれども、その状況もやっぱり年々変わっていっていますし、研究する内容も新しいものにやっぱり変えていくということも必要ではないのかなというふうに思います。
　それと、次に、独立行政法人医薬基盤研究所と独立行政法人国立健康・栄養研究所は、今までそれぞれ自己収入の拡大に努めてきたというふうに聞いております。特に国立健康・栄養研究所では、研究資金の二分の一以上、民間企業から研究を受託するなど、競争的研究資金によって獲得することを目標としていたようであります。
　最近数年間におけるそれぞれの自己収入の結果と、両法人の統合された後の自己収入の拡大に関する取組について、その目標についてお伺いいたします。
○大臣政務官（赤石清美君）　東委員にお答えいたします。
　医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所の主な自己収入としては、大きく分けて競争的資金と受託研究費の二つがあります。
　競争的資金というのはほぼ国から援助される資金でございまして、これは厚生労働科学研究費、文部科学研究費、産業技術開発研究助成費、ヒューマンサイエンス振興財団受託研究費等であります。それからもう一つ、受託研究費等につきましては、いわゆる外部から受託している研究費であります。
　その競争的資金並びに受託研究費等における収入につきましては、医薬基盤研究所が、平成二十二年度が二十・四億、二十三年度が十九・九億、二十四年度が十九・四億、それから国立健康・栄養研究所は、二十二年度が二・七億、二十三年度が二・一億、二十四年度が二・一億となっております。
　現在、厚生労働省の厚生科学研究費や文部科学省の科学研究費事業に積極的に応募をしているところでありまして、統合後は相乗効果が得られる研究分野でも応募する等、引き続きこれらに積極的に応募してまいりたいと、このように思っております。
○東徹君　この辺の自己収入もしっかりと目標を持って上げていっていただきたいというふうに思います。
　次に、医薬基盤研究所の泉南資源研究施設についてでありますけれども、これは大阪府のりんくうタウンというところにこれはあるんですが、分譲用の細胞資源を培養して国内外の研究者に分譲しているということでありますけれども、ところが、この人員としては非常勤職員がたった四名しかいなくて、泉南のあのりんくうタウンの広大な敷地のところに大きな建物が建っておるわけですけれども、もうこれ四名しかいないのであればこの医薬基盤研究所の本所に統合すべきではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（赤石清美君）　私は、東委員の質問を受けまして、一体どういうところなのだということで実は昼間調べてきました。
　広大な設備を持っておりまして、これは私も臨床検査技師で一応専門家でございますので、細菌を培養するに非常に必要な基本的な設備、それから細胞を培養するに必要な基本的な設備、これはかなり膨大な設備でありまして、これを移転をするということはむしろコストが掛かって大変なことでありまして、これは人間の数の問題ではなくて、この設備が非常に重要な設備であって、これこそが基盤研究所の基礎になるある意味での材料を提供できるところだというふうに思っておりまして、非常に貴重な基盤研の財産ではないかと、このように思っておりまして、これらの作業環境を無菌に保つとか、細胞を増殖させるための培養装置等の設備、こういうものは必須でありまして、こういうものを本所に移すということではかえって混乱をするということになりますので、今のところはそういう統合は、むしろソフトとしてマネジメントしてしっかりとやっていくと、このように考えていきたいと思っています。
○東徹君　まあ私も中まで入ったことないのでちょっと分からないんですが、ただ、非常勤職員四名でやっているんですよ。
　非常勤職員で四名でできること、まあちょっと中身は僕も専門じゃないんで分かりませんが、やっぱりそこは検討のしようがあるんじゃないのかなと思いますし、先ほどおっしゃっていました健康・栄養研究所の方ですけれども、そちらの方も施設の設備があって動かせないと言いますけれども、プールがあるんですよ、二十五メートルのプール。別にそれ、プールに入らなくても運動なんてできると思いますし、体育施設があるんですけれども、これ、どこにでもあるような体育施設でありますし、それから、確かに酸素の使用量というか、それを検査するやつは非常に古いのでもう新しく替えてくださいよとか言っているので、それだったらどこか移すことができるんじゃないのかなというふうに思いますので。
　是非、統合によってより研究の成果が上がっていくということが、もちろん、今日もうずっと皆さん質問されていて、私もそれが一番大事だというふうに思いますし、これ、二つあった法人を一つにして数合わせというふうに批判されていますけれども、やゆされていますけれども、ちょっとそういうところがあるんじゃないのかなというふうなことは今日、私も質問して思ったところでございます。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　法案審議に入る前に、二点お聞きをいたします。
　教育訓練についてなんですが、三月二十七日、雇用保険法改正法案の議論の際に、この厚生労働委員会で、ちゃんと教育訓練の成果、個人ごとにちゃんとフォローアップして、どれだけ就職につながったかなど教育訓練の成果をきちっと検証してやるべきだということを私も質問しましたし、他の委員もそのことを質問された方がたくさんいらっしゃいました。
　個人ベースの資格取得、就職の成功などのフォローアップなどについて、その後の取組を示してください。
○政府参考人（岡崎淳一君）　雇用保険法の改正の際に、何人かの先生方からおっしゃったような御指摘を受けております。これにつきましては、拡充後の教育訓練につきましては、受講後の状況について個別に確認の上給付をするということになっておりますので、修了率でありますとか就職率でありますとか、あるいは資格を取得した後の雇用されているかどうか、こういった割合は把握できるということでございます。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　これにつきまして、単に把握するだけではなくて、システムの中できちんと分析できるような形のシステムにするということで、十月一日から施行を目指しておりますが、それに間に合うようにシステムも構築していくということにしたいというふうに思っています。その上で、これらのデータにつきましては定期的に提供できるようにしまして、例えば審議会等でもそれを基に検証していただくと、こういうような形で取組を進めていきたいと、こういうふうに考えております。
○福島みずほ君　質問したことで、一人一人ちゃんとフォローアップするということで、多額の税金使うわけですから、今後そのフォローアップ、そして検証がきっちり行われてより良い制度につながることを私たちもしっかり応援をしていきたいと思っています。でも、早速取り組んでくださって本当にありがとうございます。
　次に、ホワイトカラーエグゼンプションについてお聞きをいたします。
　安倍首相は、四月二十二日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしいと表明し、ホワイトカラーエグゼンプションを、第一次安倍内閣のときは潰れましたけれども、またもや目指す意向を示しております。
　今回の案は、年収一千万円以上の労働者や、会社側が仕事の内容を明示した上で、一年間で働く時間などをあらかじめ労使で決め、その範囲内で社員が平日に働く時間を自由に調整できるというものですが、労働時間規制というのは労働基準法の一番重要なものです。メーデーは八時間労働制から百数十年前に始まりました。この強行法規である労働基準法違反を奨励するものであり、断じて許されないと考えます。第一次安倍内閣から何度も提案しては広範な国民的反発を受けて引っ込めるということを繰り返しております。
　厚労省は、ホワイトカラーエグゼンプションそのものが労基法に抵触するという認識をはっきり打ち出すべきではないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、労働基準法においても、例えば裁量労働制でありますとか、それから管理職等々の除外でありますとか、そういうものはあるわけでありまして、全てが全て駄目というわけじゃない。それは、一定の弾力的な運用はしてきているわけであります、もちろん一定の法定要件に合致した上での話でありますけれども。
　その上で、今般はホワイトカラーエグゼンプションという概念で我々は認識をいたしておるわけではございません。提案を先般いただきましたのは、一つは、まず成果で測れなければ、これは元々成果が分からなければそういう働き方ができないわけでありまして、成果で測れるものに対して、今一千万円以上と言われましたが、一千万も例示だったと思いますが、一定程度以上の所得のある方、つまり労働交渉力のある方だというような考え方だと思います。それから、更に申し上げれば、そういうような形の中で専門性を生かせるような方々というような範疇の中において、成果を中心に、成果で測れるものでありますから、時間ではなくて成果で測れるような働き方というような提案。
　それからもう一つは、子育て期若しくは介護をしておられる方々、こういう方々はなかなか画一的な労働時間、働き方の下ではキャリアを継続できないという声があられて、会社を辞められたりすることがあるわけでありまして、そういう方々の雇用継続、ワーク・ライフ・バランスを守るという意味で弾力的な働き方というものを御提案をいただいてきたわけであります。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　いずれにいたしましても、労働者を守る立場から我々はしっかりと議論をさせていただいて、保育をする、そしてまた介護をされる方々が弾力的に働いて、そのまま継続雇用ができるということはこれはいいことでございますので、そのような形のものならば我々も一緒になって考えてまいりたい、このように考えております。
○福島みずほ君　いや、厚生労働大臣、これはばしっとおかしいと言ってくださいよ。
　というのは、これ、前のホワイトカラーエグゼンプションのときも一千万円以上、いや八百万、五百万となりました。なぜ年収がある一定以上だと労働時間規制がならないのか、それも理解ができませんし、確かに今の労働基準法も若干いろんな例外を設けているのは当然です。でも、労働時間規制というのが労基法の一番あんこの部分、肝の部分であって、これを年収や場合によっては労使の合意でこれを除外できるとなったら、本当に労働時間規制がなくなるということは過労死が増えるということであり、残業代を払わなくていいということですから、残業代不払法案、過労死促進法案だと思います。
　今国会で恐らく過労死対策のための推進法が超党派で成立することを心から望みますが、やはりこういう形で労働時間規制を除外することはやめてほしいと、産業競争力会議とそれから経済財政諮問会議にこんなのおかしいぞとはっきり言っていただきたい。どうですか。労働を守れるのって厚労省しかないんですよ。お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　不安がある部分に関しては、それは当然会議の場で私も発言をさせていただくわけでありますし、先般も発言をさせていただきました。
　一方で、年収要件だけなのかどうかは別にいたしまして、やはり、例えば一例を挙げれば為替ディーラーでありますとかファンドマネジャーでありますとか、いろんな成果というもので評価できるものというのはあるわけでありまして、それでいてやはりちゃんと交渉力のある、労働条件の交渉力のある方々がそのようなものを考えるというのは一つの考え方であるのかなというふうに思うわけでありまして、労働者の権利をしっかり守った上で多様な形態というものはそれはあり得るのであろうと思いますが、いずれにいたしましても、そうではないものに関しましては、それはしっかり物を申し上げていきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　労働者は個人では交渉できないですよ。交渉力のある人なんて本当に一握りですよ。どれだけの人がそんなにいるのか。労使合意でそれをやるとなれば、労働時間の規制は取っ払われるんですよ。
　大臣は、今、産業競争力会議、それから経済財政諮問会議で発言したとおっしゃいましたが、何と発言したんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは議事録で、議事録というかポイントのみでありますけれども、長谷川主査からも御指摘があったとおり、働き過ぎの防止に関しては、若者の使い捨てが疑われる企業への監督指導を始め、引き続き力を入れて取り組んでまいりたい、また労働時間制度については、競争力強化のために一層多様で柔軟な働き方を可能とする改革が必要であることは理解しているが、同時に、割増し賃金も含めた現行ルールの適用を幅広く外すことに国民の不安があることも事実である、育児、介護の事情等を抱えた労働者のニーズに対応することが必要と考えている等々、その後もずっと続くわけでありますが、よろしければ御覧をいただければというふうに思います。
○福島みずほ君　これ、別に育児、介護って総理言っていないじゃないですか。つまり、一千万というのと、会社側が仕事の内容を明示した上で一年間で働く時間をあらかじめ労使で決めると、その範囲内でとなっているので、これはかつて潰れたホワイトカラーエグゼンプションのやはり再来であって、労働時間の規制をこのような形ですることはやっぱり間違っているというふうに思っています。
　ですから、是非これは厚労省で、ホワイトカラーエグゼンプション、名前はホワイトカラーエグゼンプションじゃなくてブルーカラーエグゼンプションにもなりかねないわけですが、とにかくこういう労働時間の規制を外すことは大反対という論陣を是非厚労省で張っていただきたいと、私たちも声を上げていきますが、労働時間規制をこんな形で外すのは間違っていると言っていただきたいと思います。是非よろしくお願いします。
　では、本題に入りますが、今日も、なぜこれが統合のメリットがあるのかというのは、私も何か納得がいかないというか、これ単に数合わせの独法合併ではないんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　直球で投げ込んでこられましたので、どのように打ち返していいのか悩んでおりますが、朝からもいろいろと皆様方の御審議の中でいろんな御議論をいただいてきたわけでありますが、一つは確かに、新しく日本医療研究開発機構というものをつくるということで、スクラップ・アンド・ビルドというような概念が一つあるのは確かであります。
　しかし一方で、平成十九年であったと思いますけれども、閣議決定からこの二つを統合するというような話は出てきておったわけでありまして、今ほど来も、今まで遅きに逸したではないかというような話もございましたけれども、そのような頃に閣議決定されたものをしっかりと実現に向かって動き出す、こういう法律であるわけであります。
　内容は、先ほど来お話がありますとおり、これを言うとまた怒られるんでありましょうけれども、口から入るという形で、やはりそれは食事であってもサプリメントであっても薬であっても、これは体の中で化学物質としていろんな反応をするわけでございますので、そういう意味ではやはり私は非常にこれは影響のあるもの同士の統合であろうというふうに思っておりまして、新たないろんな研究も含めて、共同研究もこれはいろいろと想定ができるのであろうというふうに思いますし、それぞれが持っております基礎研究、こういうものの成果、こういうものも相互に利用ができるということもあるわけであります。
　いずれにいたしましても、生活習慣病が大変今世の中で課題になっておる中において、この二つの独立行政法人が統合することによって得られる成果、これは大変期待をされておるというふうに思っておりますので、その期待にお応えできるように頑張ってまいりたい、このように考えております。
○福島みずほ君　薬は薬、食べ物は食べ物というふうに思いますが。
　それで、両組織は組織発足の経緯も沿革も大きく異なっております。組織統合により、組織体制、人員の交流や人事制度、職務規定、労働条件の差異など、どのようになっていくのでしょうか。先ほどの答弁で雇用は確保されるということなんですが、例えば高い給料が低くなるとか、そんなことはあるんでしょうか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　給与体系、人事体系などにつきましては、一義的には法人の理事長が決めるべきものということにされておりまして、新独法発足後の理事長が改めてその内容を決めていくということになろうというふうに思っておりますが、統合に当たって、今日の御議論にもございましたとおり、合理化、効率化を図れというような声もある中で組織や給与体系をどういうふうに設定していくかというようなこともございます。一方で、優秀な職員、あるいは職員のモチベーションの維持向上というようなこともございまして、給与面を含めた魅力ある処遇や人事体系というものも望まれているということがございます。さらに、両組織が統合することによる相乗効果が見込まれるわけで、一層の研究成果を着実に生み出せる体制もつくっていかなければいけないということがございまして、これらのことを総合的に勘案して、新たに法人の方で、あるいは法人の理事長の方でお決めになると。
　高い給料が低くなる、あるいは低い給料が高くなる、これはこの段階でどうこうということではなかなか申し上げることは難しいわけでございますけれども、先ほど来申し上げているような理事長のこれからの運営の方針というものは、研究を進めていくというような、その成果を出していくということが法人の第一義の目的になることは間違いないわけでございまして、そういう研究成果を上げていくためにどうならなければいけないかというような観点からも法人理事長のいろいろな考慮が行われるものだと理解しております。
○福島みずほ君　私は、研究者が労働者であれば、数合わせの独法合併で給料下がったらかなわないなと思うわけでありまして、その点はしっかり、田村大臣、にこにこしていらっしゃいますが、どうですか、しっかりやってください。
○国務大臣（田村憲久君）　処遇はそれぞれの評価等々に応じてされるものだというふうに思いますが、基本的にくっついたから給料が下がるというような話ではないわけでありまして、そこは正当にその報酬というものを決めていくということになろうというふうに思います。
○福島みずほ君　創薬、薬を作るための年間補助金は幾らでしょうか。新薬開発の成果は誰に帰属するんでしょうか。新薬で大きな収益を上げた者が国庫にその一部を納入する制度がありますが、今までにそのような事例はありますか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　創薬に関わる研究費全体は様々な分野にわたっておりまして、現時点で明確にこれという数字をお示しすることはなかなか難しいということは御理解いただきたいと思います。
　厚生科学研究費を活用して得られた例えば特許権などの知的財産、これらについて、厚生労働科学研究費補助金の公募要項、同じく厚生労働科学研究費補助金取扱規程などによりまして、これらの研究成果については助成を受ける研究者個人に帰属するというような仕組みになっておるところでございます。補助金による研究成果によって研究者が相当の収益を得たと認められる場合については、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付されることがあるというようなことも規定しているところでございます。
○福島みずほ君　事前のレクでは、創薬のための補助金として国は毎年約四百五十億円を投入していると聞いておりますが、それでよろしいですか。
　それから、確かに規定にありまして、第十二条十三号、「研究事業又は推進事業に従事する者がこの補助金による研究の成果によって、相当の収益を得たと認められる場合には、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付させることがあること。」。この補助金の募集の要領にも、「研究の成果は、研究者等に帰属します。ただし、補助金による研究事業の成果によって、相当の収益を得たと認められる場合には、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付してもらうことがあります。」とあります。
　四百五十億円投入して、例えば十億、私が研究者でもうかった。これ、一件でも国庫に納付してもらったことはあるんですか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　まず、研究費の話でございますけれども、四百五十億という御指摘は厚生科学研究費全体の枠にほぼ匹敵しておりまして、その中で創薬の分野がその内数として存在しているということでございます。
　それから、個人として成果を得たものについて国庫に納付されたことがあるのかということにつきましては、現時点では私ども承知しておりません。
○福島みずほ君　四百五十億の内金ですが、お金をして、あなた、これ、もうかったら国庫に全部又は一部納付してもらいますよといいながら、一件もないんですよ。この規定はどういう意味で作られたんでしょうか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　もとより、研究費は公のお金、税金でございますので、それらが適切に使われるということが重要だというようなことで、さらに、それらによって新たな富を生じるということになるのであれば、その利益を還元するというようなことも必要だというようなことでそういう規定を置いているところでございます。
○福島みずほ君　でも、一円も払ってもらっていないわけでしょう。なぜですか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　現時点では、私ども、それによって補助金の全部又は一部を返還していただくような利益を得ているというような状況は把握していないというところに起因していると考えております。
○福島みずほ君　ただ、これ、報告書見ましたが、自己申告制じゃないですか、幾らもうかったか。じゃ、私、もし補助金もらって、すごい研究して三十億もうかった。で、私がまあ一億ぐらい書いていればそれで通るわけでしょう、別に。やっぱり一件もお金返してもらっていないって、規定がせっかくあるのに何でそれ使わないんですか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　先ほど来御指摘いただいたように、研究の実績報告書の中にはそこを明確に書いていただくような仕組みになっていると。私どもは、そういう研究報告書の内容を勘案して今まで対応してきたと。実際問題、個別の研究費一つ一つについて、それで収益を生んだかどうかということを個別に判断するのは非常に私どもとしては難しいという現実もございまして、そういう中で、御自身の申告に基づく、言わばそういうものに基づいて対応してきているというところでございます。
○福島みずほ君　だって、はっきり規定を作って、全部又は一部を国庫に納付してもらうことがあると書き、募集要項にも書いてあるわけでしょう。でも、把握するのが難しいっておっしゃったように、私は、書くのは、自己申告制じゃないですか。だとしたら、誰も悪いけど国庫に納付しようと思わないですよ。これちょっとずさんじゃないですか、今まで一件もないって。
○政府参考人（三浦公嗣君）　御指摘もございますので、今後どういうふうに対応するべきか、また検討させていただきたいと思います。
○福島みずほ君　これ、税金使ってやっているわけで、やっぱり莫大にもうかった場合は国庫に納付してもらうというのは私はやるべきだというふうに思っています。せめて半分とか七割とか、それは分かりませんが、それはやはり返してもらう、国庫に返してもらう。だって、そう募集要項に書いてあって規定があるんですから、しっかりやっていただきたいと思います。
　では、ちょっとまだほかにも質問したかったことありますが、一件もないというのはちょっと考えてください。これ、抜本的にメス入れてくださいよということを申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（石井みどり君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○薬師寺みちよ君　私は、みんなの党を代表し、独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案に対する反対の立場から討論を行います。
　本法案の趣旨は、国立健康・栄養研究所を解散し、その業務を医薬基盤研究所に承継させ、独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所として統合することにあります。
　独法改革は、歴代政権で行政改革の一つと位置付けられてきました。今国会にも独立行政法人通則法の一部を改正する法律案が提出され、独法の制度や組織面での抜本的見直しが三たび始まり、平成十九年十二月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画から六年半を経て、ようやく官の肥大化を防止し、スリム化が図られることについては評価ができます。
　しかし、今回の二法人の統合は、独立行政法人日本医療研究開発機構の設立に当たってスクラップ・アンド・ビルドの原則に基づき行われるものであり、真の政策実施機能の強化や事務事業の効率化や質の向上に資する統廃合ではなく、数合わせのための組織編成にしかすぎません。独法の抜本的改革を断行するのであれば、省庁の縦割り行政の弊害にも大なたを振るい、切り込まなければ独法再編の意味がありません。
　今回、この統合と引換えに新しく生まれる日本医療研究開発機構は、世界最高水準の医療の提供に資する研究開発及び環境の整備や実施や助成等の業務を行うことを目的とし、日本版ＮＩＨとして米国立保健研究所をモデルに再生医療、創薬など最新の医療技術の新たな地平を開くことが想定されておりました。健康・医療戦略推進本部の策定する総合戦略に基づき、基礎研究の段階から実用化まで切れ目なく研究開発を推進するための司令塔機能を担わせるのであれば、米国立保健研究所の組織同様、日本医療研究開発機構の下に、類似の研究を行う文科省のＪＳＴや経産省のＮＥＤＯの研究医療関連部門及び本法案の医薬基盤・健康・栄養研究所などを統廃合すべきではないんでしょうか。
　残念なことに、今回の日本医療研究開発機構の役割は日本版ＮＩＨと呼ぶには程遠く、厚労省、文科省、経産省に係る競争的資金など、研究者、研究機関に配分される研究費及び研究に係るファンディング機能の集約、一元管理を行うにすぎず、各省庁からの権限と予算を分離することもできませんでした。
　また、二〇一四年度予算で九十二の独立行政法人に約二・八兆円の税金が投じられ、国の予算における科学技術振興費の約七割が独法に向けられていることからも、独法改革は国の最重要課題である財政健全化に直結した取組であることも分かります。行政の無駄の削減と組織の機能向上を図るためにも、省益を排した真の独法改革が必要であることは疑いようもありません。
　巨額の負債を未来の世代に付け回しすることがあってはなりません。天下りの温床となっている独立行政法人のゼロベースからの抜本的見直しを強く求め、反対討論といたします。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表し、独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、医薬基盤研究所も国立健康・栄養研究所も、独立行政法人化後は五年ごとに業務運営費や人件費の削減目標が定められ、短期的評価、効率化と採算性優先の名の下に運営費交付金や人件費が削減され続けられており、今回の二つの法人の統合によってこれが更に進み、本来あるべき研究に支障を来すことが懸念されるからです。
　第二に、両法人の統合の実施は、〇七年の閣議決定後七年間にわたり見送られてきたことに示されているように、そもそも合理性を欠くものであったにもかかわらず、昨年の閣議決定で、日本再興戦略のスクラップ・アンド・ビルド原則に基づき、二法人の統合で法人数を一つ減らし、その枠を独立行政法人日本医療研究開発機構、いわゆる日本版ＮＩＨの設立に充てることにしたもので、文字どおり単なる数合わせにすぎないものと言わざるを得ないからであります。
　第三に、日本版ＮＩＨの創設そのものにボトムアップ型の基礎科学研究体制を弱めるなど重大な問題がある中で、その創設の一環として医薬基盤研究所の一部が移管されることも是認できるものではないからであります。
　以上、反対の理由を述べて、討論を終わります。
○福島みずほ君　私は、社民党を代表して、独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。
　本法案は、法人国立健康・栄養研究所を解散し、その業務を医薬基盤研究所に承継させ、その名称を医薬基盤・健康・栄養研究所とするものです。
　しかし、この二つの組織は発足の経緯も沿革も大きく異なっており、その合併は行革の名を借りた数合わせと言わざるを得ません。
　組織統合に伴う体制の在り方、人員交流や人事制度、職務規定や労働条件をどのように変えていくか、あるいは変えないかなどについても、法人の長である理事長の裁量に委ねられています。このことは、組織統合に関する基本設計がないまま、取りあえず合併だけ先に進めるやり方と言っても過言ではありません。
　第二に指摘したいのは、薬は薬、食品は食品ということです。行政改革推進会議独立行政法人改革等に関する分科会第一ワーキンググループは、二〇一三年十月二十一日の資料で、両組織の専門性の融合による統合効果として、食品と医薬品の相互作用による研究の促進を挙げていますが、食品と医薬品の相互作用を持つ中間製品ができ上がるわけでもありません。あくまで食品と医薬品は別々のカテゴリーの中で位置付けられ、法令上も分類されており、そのことは両組織の統合後も変わりありません。
　本法案は、医薬品と皆保険制度、健康食品に関して、国民に大きな誤解を招くおそれがないでしょうか。
　二〇一三年六月十四日に策定された日本再興戦略では、医薬品を健康長寿産業として戦略的分野に位置付けました。しかし、人々の健康や、その実現のための医薬品はビジネスチャンスの対象品ではありません。創薬など科学技術は、人々が病気や貧困、飢餓から免れるための共有財産であり、その恩恵は人々がひとしく受け取るべきものです。
　創薬のための補助金として国は毎年多額の税金を投入していますが、その成果は研究者に帰属することになっています。なお、厚生労働科学研究費補助金取扱規程には、「研究の成果によって、相当の収益を得たと認められる場合には、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付させることがある」とありますが、特許契約などによる収入はあくまで研究者の自己申告であり、厚労省によると、過去に国庫への納付事例は一件もないとのことです。創薬に成功した研究者は、製薬会社との契約で大きな富を得、製薬会社も大きな収益を得ますが、その基礎研究には国民の税金が投入され、一切回収されないままなのです。
　独立行政法人の改編に当たっては、まずはこのような問題について国が抜本的改革を打ち出すことが第一ではないでしょうか。そのような改革抜きに、いたずらに組織統合することは、国民の目を欺くものと言わざるを得ません。
　以上、独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案に対する反対討論といたします。
○委員長（石井みどり君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時七分散会
平成二十六年五月七日（水曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　後藤　茂之君
 理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
 理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
 理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
 理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
 青山　周平君 赤枝　恒雄君
 今枝宗一郎君 小田原　潔君
 大久保三代君 大串　正樹君
 金子　恵美君 小松 裕君
 古賀 篤君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 田畑　裕明君 高鳥　修一君
 高橋ひなこ君 武井　俊輔君
 豊田真由子君 中川　俊直君
 永山　文雄君 船橋　利実君
 堀内　詔子君 松本 純君
 三ッ林裕巳君 村井　英樹君
 山下　貴司君 大西　健介君
 中根　康浩君 長妻 昭君
 柚木　道義君 足立　康史君
 浦野　靖人君 清水鴻一郎君
 重徳　和彦君 輿水　恵一君
 桝屋　敬悟君 中島　克仁君
 井坂　信彦君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君
 …………………………………
 議員 中根　康浩君
 議員 大西　健介君
 議員 山井　和則君
 議員 中島　克仁君
 議員 井坂　信彦君
 議員 高橋千鶴子君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 厚生労働大臣政務官 高鳥　修一君
 厚生労働大臣政務官 赤石　清美君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　青木　信之君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 今別府敏雄君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 新村　和哉君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 石井　淳子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 岡田　太造君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 原 勝則君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 木倉　敬之君
 参考人
 （公益社団法人日本医師会副会長） 中川　俊男君
 参考人
 （介護保険（要支援）利用者） 指宿八洲夫君
 参考人
 （山梨大学医学部附属病院臨床教育センター長）
 （山梨県地域医療支援センター副センター長） 板倉 淳君
 参考人
 （東京医科歯科大学大学院医療経済学分野教授） 川渕　孝一君
 参考人
 （埼玉県済生会栗橋病院院長補佐）
 （ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長） 本田 宏君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
五月七日
　辞任 補欠選任
 堀内　詔子君 武井　俊輔君
 三ッ林裕巳君 青山　周平君
 村井　英樹君 小田原　潔君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 三ッ林裕巳君
 小田原　潔君 村井　英樹君
 武井　俊輔君 堀内　詔子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第二三号）
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中根康浩君外七名提出、衆法第一〇号）
 ————◇—————
○後藤委員長　
　内閣提出、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案及び中根康浩君外七名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官青木信之君、厚生労働省医政局長原徳壽君、医薬食品局長今別府敏雄君、医薬食品局食品安全部長新村和哉君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、社会・援護局長岡田太造君、老健局長原勝則君、保険局長木倉敬之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新谷正義君。
○新谷委員　おはようございます。自由民主党の新谷正義です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　社会保障費が毎年増大していく中で、やむを得ないことではありましたが、先般、消費税増税が行われました。財源を確保するのと同時に、今国会においても社会保障制度改革は必ず迅速に進めていかなければなりません。さまざま課題が多い中で、田村厚生労働大臣を初め厚生労働省、政府の皆様も、取りまとめに連日大変御苦労されていることと存じております。
　この日本のすぐれた社会保障制度を何よりも持続可能なものにしていく、医療、介護、年金が子の世代、孫の世代にまでしっかり受け継がれるものにしていく、これは政治の責務でありまして、その中での消費税増税でありました。田村大臣初め政府の皆様は、その重責を担い、日々全力で改革に取り組まれているものと承知いたしております。
　昨今、人口高齢化は社会問題として頻繁に取り上げられておりますが、高齢化自体は決して悪いことではないと考えております。長生きできることは本来すばらしいことです。
　問題となるのは、平均寿命と健康寿命のずれだと考えています。健康寿命を延ばし、それが延びた分、積極的に高齢者の方も社会に参加をしていただき、後輩のために一度場所を変え、また改めて生産活動にも従事してもらう、それにより本人の人生も社会も豊かになっていく、それが本来の高齢化社会のあるべき姿であると私は考えております。
　昨年の健康・医療戦略推進本部の立ち上げに続き、今国会におきましては、健康長寿社会の実現に向けて法整備が進んできております。この医療介護推進法により、さらに議論が深まり、改革が加速していくものと考えております。
　それでは、質疑に入らせていただければと思います。
　自分自身が万一重度の要介護状態になった場合、やはり住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていくことができれば幸せなことだなと思います。急速に高齢化が進展している中で、そのような身近な地域において医療、介護、住まい、生活支援サービス等が包括的に確保される地域包括ケアシステム、これを構築することが喫緊の課題となっています。本法案は、医療と介護の制度改革を総合的に行うことで、そのような地域包括ケアシステムの構築を推進していくものと理解しております。
　他方で、患者や家族の立場からすれば、万が一に備えて、より高度な医療を提供できる病院が本当にごく身近にあれば安心するとの意見をよく頂戴いたします。しかし、市町村ごとに完全な医療を提供していくのは無理があります。高度な医療の提供を維持していくには、最新の施設、設備をそろえるだけではなく、ある程度の規模が必要となります。手術などは、数人の執刀医、麻酔科医、手術室の看護師など数人のチームが必要ですし、それぞれの診療科ごとの連携も必要となります。
　医療の質を保ち、医師の経験や技術、モチベーションを維持していくためには、どうしても最低限これだけはという規模が不可欠となります。医療の質を保っていくためには、病院の機能を明確にしつつ、より広域的な観点から医療資源を集中させる必要があります。
　よく、最近は診療科が細分化し過ぎているというお話を聞くことがあります。現代医療は高度に専門化されてきており、質を維持向上していくためには、急性期あるいは専門的医療において細分化はやむを得ないものと私は考えております。
　しかし、そうなってくると、細分化された分、どうしてもやはり広域的に医療需要をカバーしていく必要があります。二次医療圏、あるいはさらに広い地域を対象として整備していかなければ効率的、効果的な医療を提供することができなくなっている中で、また同時に、地域で完結する医療が望まれている状況にございます。
　このように、日常的な地域で整備していくものと、より広域な地域で整備していくもの、今回の法案ではこれらを同時に進めようとしております。この点は、国民から見て若干わかりにくいかもしれません。身近な地域で高度医療から生活支援サービスまで、何でもそろえるための制度改正と誤解されないようにする必要があります。
　そこで、医療と介護の総合的な確保を掲げる本法案が目指す将来像について、急性期医療、専門的医療の体制整備を含めて、改めてわかりやすく御説明いただければと思います。田村大臣、どうかよろしくお願いします。