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○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。
　インドから日本への留学生の数は他の主要国と比較して少なく、その理由については、一概には言えませんが、例えば言語の障壁や認知度不足によるものなどが考えられます。我が国における高等教育の教育研究力の向上のためには、多様な国及び地域から外国人留学生を受け入れることが重要であり、インドについては特に強化が必要な地域の一つと位置付けるところでございます。
　先日、駐日大使のシビ・ジョージ大使も、日本への留学生を今後十倍に増やしたいとおっしゃっておりましたので、松川委員と一致していると思います。
　文部科学省といたしましては、多くのインド人学生が日本へ留学していただけるよう、例えば昨年四月に創設された日本語教育機関認定制度等による質が確保された日本語教育環境の整備や、英語で学位が取得できるような大学教育の国際化の推進に取り組むとともに、日本留学に関する情報発信等を行う大学の現地拠点を設置し、インド人学生の早期からのリクルーティング活動や日本での就職に関する情報提供等に取り組んでおります。
　引き続き、インドを含む多様な国及び地域からの優秀な外国人留学生の戦略的受入れに向けて、体制整備や情報発信等に努めてまいります。
○松川るい君　先生方、是非、二枚目に資料をお配りしておきましたので、何か日本の大学がいろいろ留学生獲得のために頑張っているという、そういう事業もあるということも、この際宣伝しておきたいと思います。
　一問飛ばさせていただきまして、二十一日、今度はインドネシアなんですけど、中国は、中国にとって初めての閣僚級の２プラス２をインドネシアと行いました。これ、発表の中を見ると、なかなかいろいろ感じるところがあるんですね。ちょっとこの中国が初めての閣僚級の２プラス２をインドネシアと行ったと、このことについて、中国側の思惑もありましょうし、インドネシアがこの先どういうふうな国として生きていくかということについての関わりもあるかと思うんですが、日本政府の受け止めについて、岩屋大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の中国とインドネシアの２プラス２についてですけれども、四月二十一日に両国で初となる外務・防衛閣僚会合を北京で開催し、海洋分野において、インドネシア海上保安機構と中国海警局との間に協力強化に合意したことなどが公表されていると承知をしております。
　我が方も、委員御承知のように、インドネシアとは２プラス２という機会を設けておりますが、過去二回、二〇一五年、二〇二一年に開催をして、次は三回目を是非やろうということで、総理も御訪問の際にそういう話をしていただいたところでございますので、中国の動きは動きとして、我が方としても、このインドネシアとの２プラス２を始めとするしっかりとした連携、関係強化というものを進めていきたいと考えております。
○松川るい君　今大臣おっしゃられた海洋機関間の協力をやっていきましょうと。海警とインドネシアの、まあ日本の海上保安庁に当たるところとの協力ということであります。我が日本も、インドネシア、もちろんフィリピンとかほかのところもそうなんですが、非常に重要なシーレーン上に位置する国であり、また地域の非常に重要な大国でありますインドネシアとの協力、極めて大事だと思います。
　インドネシアは、やっぱりインドと同様に、どこにもくみしないで自立性を保ちながら、いろんな安全保障であったり経済というのをやっていこうという国だと思うんですね。ただ、その度合いというのは、ますますこの今流動化する世界の中で彼ら自身も変更というか変化に対応しつついろいろ考えようということでありますし、我が日本もそういう観点も踏まえつつ、より柔軟かつ積極的に様々な関わりを持っていただくということをインドネシア始めＡＳＥＡＮ諸国とやっていただきたいと願うところでありまして、いろんな動きに臆することなく、どんどん積極的に進めていきたいということを改めてお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○塩村あやか君　おはようございます。塩村でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　まず、今年は北京宣言から三十年になります。ＵＮウーマン、国連の機関なんですが、その報告書によると、一九九五年に北京で開催をされた第四回世界女性会議からの三十年を顧みると、ジェンダー平等について進歩した部分もあるが、衰退した部分も多いと指摘がされています。その中で、二〇二四年には、世界各国政府の四分の一近くが女性の権利に対する揺り戻しを報告しているという状況になっています。四か国に一か国が女性の権利に関する揺り戻しがあるということなんですね。
　国連、ＵＮウイメンが国際女性デーに発表したこの調査結果について、大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のように、三月八日の国連第五十回国際女性デーに先立ち発表されたＵＮウイメンの最新報告書によりますと、二〇二四年には世界各国政府の四分の一近くが女性の権利に対する揺り戻しを報告しているとされております。ジェンダー平等の実現と女性のエンパワーメントの促進は、国内外の平和と繁栄のための最重要課題の一つとして捉える必要があると考えております。
　二〇二三年に我が国がＧ７議長国として取りまとめましたＧ７広島首脳コミュニケにおきましては、特に危機的な状況下で女性及び女児の権利が後退することに強い懸念を表明して、国内外において、ジェンダー平等及びあらゆる多様性を持つ女性及び女児の権利を擁護し、前進させ、守ることにコミットをしております。
　引き続き、各国や国際機関とも連携しながら、ジェンダー平等の実現と女性のエンパワーメントの促進に貢献していきたいと考えております。
○塩村あやか君　重ねてお伺いするんですが、この四か国に一か国が揺り戻しを感じているということなんですね。この数字について大臣はどのように受け止めているのか、そこをお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（岩屋毅君）　この報告書によると、今委員がおっしゃったように、四か国に一か国はむしろ後退しているというような記述になっております。これは深刻に受け止めなければいけないと。事態を改善させていくために、我が国としてもなし得ることをしっかりやっていかなければいけないと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　一部の国では進歩が見られるものの、世界全体では、女性は男性に与えられている法的権利の六四％しか享受をしていません。そして、女性はいまだに男性の二・五倍もの無償労働、これは家事やケアに従事をしています。女性の三人に一人はいまだに暴力に苦しんでおり、紛争関連の性的暴力は二〇二二年以降五〇％も増加をしています。ＵＮウイメンの計算では、今のままで進むと、全ての女性が貧困から脱却するには百三十七年掛かるということなんです。
　今年三月の第六十九回国連女性の地位委員会で採択された政治宣言には、北京行動綱領で残されている課題や新たに浮上している課題に言及をされています。それらは、女性の経済的なエンパワーメントとファイナンシャルインクルージョン、そして女性と少女の不平等な無償労働、ジェンダーに基づくデジタルギャップや、教育、雇用の機会ないし社会保護制度へのアクセスの欠如、女性の貧困化、女性と少女の健康、リーダーシップや意思決定への女性の参加、女性と少女に対する暴力、武力紛争や人道的行動における女性と少女の保護と参加、環境、気候、災害リスク、こうした政策のジェンダー主流化、ここに課題があるというふうに指摘がされているんですね。もうたくさんの課題を抱えているということになるんです。
　世界の女性と少女の貧困問題に取り組むと、取り組んで、金融サービスとか教育とか雇用の機会の提供を含めて、彼女たちの経済的エンパワーメントを強化するために日本は世界に十分な支援が行えていると自負されているのか、ここをお伺いしたい、そして今後の展望があれば教えてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　これまで国際機関や国際協力機構、ＪＩＣＡ等を通じて開発途上国の女性の経済的エンパワーメントに向けた取組を行ってきております。
　例えば、二〇一三年に約二百万ドルだったＵＮウイメンへの拠出金を二〇二四年には約二千万ドルにまで、十倍に増額をしております。そして、開発途上国の女性や女児に対して、生計支援や企業支援などの経済的なエンパワーメントに取り組んでいるところでございます。このほかに、ジェンダーに基づく暴力の被害を受けた女性に対する支援や、紛争、自然災害の影響を受けた女性、女児に対する生活必需品の提供、雇用創出、職業訓練を通じた女性の経済的エンパワーメント支援も行っております。
　外務省としては、引き続き、国際機関と連携して、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを推進していきたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　ただいま防災とか災害の方にも触れていただいたというふうに思うんですけれど、思うんですが、これ、確かなものに、より確かなものにしていかなくてはいけないというふうに考えております。日本は災害が多い国ですし、そうした経験とか知見をどのように世界に還元していくのか、この辺り具体的な方策を是非示していただきたいというふうに思うんですが、そこを次にお伺いしたいというふうに思っています。
　そして、十月なんですが、北京サミットがあって、今年は三十周年ということになります、北京宣言から。ジェンダーの部分に関しても、中国がかなり力を入れて活動する年になるのではないかというふうに思うんですね。アメリカがああいう状況の今、こういった面だけ、こういった一面だけで、何と言えばいいのかな、こういった一面で、世界の皆さんが中国の示しているジェンダーであるとかそうした方針がアメリカよりも確かなものであるというふうに感じる可能性もあるというふうに思うんです。
　世界の秩序がやっぱり大きく変わっている中、こうした対策もしっかりしなきゃいけないというふうに私は思っているんですが、やっぱり対中国というふうに言いますと、特定の国を想定することはないという答弁が毎回返ってくるんですが、包括的にやっぱり考えて、こうしたジェンダーとか女性と男女平等であるとか、この辺りの対策もしっかり日本がリーダーシップを取っていかなくてはいけないというふうに、アメリカがああいう状況だから、私は感じているところであります。そうした点も含めて、大臣の方から御答弁をいただけたらと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　中国の動きはしっかり注視をしていきたいと思っておりますが、だからということではなくて、我が国は我が国として、この女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳを主要な外交政策の一つとしてこれからも力強く推進をしていきたいと考えております。
　特に、国連安保理決議第千三百二十五号の採択から二十五年目の節目となる今年、ＷＰＳに関する国連加盟国ネットワークの共同議長国を務めてこのＷＰＳの国際的な推進に一層貢献していきたいと考えています。
　今年二月には、当該ネットワークの東京会合を開催をいたしました。私がホストをさせていただいて、ＷＰＳを熱心に進めてきていただいた上川前大臣にも参加をいただきまして会合を行いました。和平調停における女性の役割の重要性など、伝統的な課題とともに、自然災害への対応、ＡＩ、サイバーセキュリティーなど新しい課題もそこで取り上げたところでございます。
　我が国としては、ジェンダーの視点を防災、災害対応、気候変動、復興、あらゆる段階に取り入れることが重要だと認識しておりまして、目下、第三次となりますＷＰＳに関する行動計画に最初から一貫して紛争のみならず災害に関連する項目も含めております。
　こういうＷＰＳに関する国際的な議論をこれからもしっかりリードをしていきたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。しっかりリードしていきたいということでした。
　そのリードをしたという実績を残していかなくてはいけない局面に来ていると私は思っているので、しっかりと、例えばＯＤＡ政策で現地政府に向けて、女性の参画であるとかジェンダー平等、こうした技術的な支援をしっかりとＪＩＣＡとかそしてＵＮウイメンなどを通して行っていただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。
　次なんですが、日本国内の課題についてもやっぱり議論をしていかなくてはいけないのではないかというふうに思っております。国連のグテーレス事務局長も、女性の地位委員会で逆行に懸念を示しているんですね。
　日本の課題、どのように把握しているか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。
　男女共同参画の国内課題は多岐にわたりますが、昨年六月にまとめた女性版骨太方針二〇二四では、企業等における女性活躍の一層の推進、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組の一層の推進、配偶者暴力や性犯罪、性暴力の対策も含みます個人の尊厳と安心、安全が守られる社会の実現、女性活躍、男女共同参画の取組の一層の加速化を柱としまして、持続的な、持続的で広がりのある取組の推進を図ることとしているところでございます。
　先ほど委員が御指摘いただきましたＵＮウイメンが本年三月に公表しました報告書によりますと、国際社会に共通してジェンダー平等実現のために必要な行動としまして、暴力を根絶するや、完全かつ平等な意思決定などが挙げられておりまして、これらは先ほど申し上げました我が国として取り組むべき課題とも共通点があるというふうに認識してございます。
　政府としましては、男女共同参画計画、基本計画及び女性版骨太の方針に基づく関連施策に取り組みつつ、国連等の場における国際的な議論に関する情報の提供などを通じて、男女共同参画の、参画社会の形成を国際的な協調の下に実施してまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　ＵＮウイメンを支援する公式組織ですね、国連ウイメン日本協会の理事の方によりますと、依然として非正規労働者が多いということ、そしてそれが女性の貧困のもとになっているということ、そして非正規労働は不安定で自身の人生選択で様々な決断がしにくいと、影響は若いときだけではなくて、高齢となって年金をもらうようになっても続くというふうに指摘がされているんですね。これ、そのとおりだというふうに思います。
　女性がフルタイムで働く、男性が家事や育児をする、そうした環境を、今の状況少しずつ変わってきていますが、男女がお互いにこれまで担ってきた役割がチェンジするというか、チェンジというか、変わり切るということではなくて、両方お互いがやっていくということが非常に重要だというふうに思っております。
　世界銀行によりますと、女性の就労、起業を阻む差別的な法律とか慣習を撤廃すると世界の国内総生産は今後十年で二〇％増える、そういう可能性がある、見込みがあるということなんですが、これができないと何も変わらないということになってきます。女性の成長は社会全体の成長をもたらすということになりますし、これが日本でできると、日本が成長していくということになりますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続いてなんですが、資料の一を御覧ください。
　先ほどから女性の平等であるとか性暴力であるとか様々なことを触れさせていただきました。こちらの記事なんですが、少し前ですね、自殺をした十七歳の女子高生の御遺体に性犯罪を葬儀場の場で職員が行っていたという事件の記事になります。
　日本にはなぜか遺体に対する性暴力には刑罰が科されていないということがありまして、この件は葬儀会社の職員が葬儀会社の施設で建造物侵入罪で立件されたという、誰の理解も得られない、そういう形で罰せられているということになるんですね。なぜ、性暴力とか性犯罪が建造物侵入の罪に問われて終わらなくてはいけないのか。それはやはり法律がないから、最大限ここで図るしかなかったということだというふうに思うんですね。
　これ、これまでも国会で取り上げさせていただきました。当時の法務大臣は、これしっかりと検討するということから、もう数年たっているんですね。この検討状況をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田雅之君）　死者に対する性的行為が死者を冒涜するものであり、御遺族や国民一般の感情を害し得るという認識は、法務当局としても有しております。
　その上で、死者に対する性的行為を刑罰の対象とすることについて検討いたしますと、様々な検討、あっ、課題が見出されるところでございます。例えば、性犯罪の一つである不同意わいせつ罪は、一般に、失礼しました、性犯罪は一般に性的自由又は性的自己決定権を保護法益とすると解されております。この性的自己決定権というのは、誰とどのような性的行為をするかを決定する権利ということでございます。ただ、この死者ということになりますと、自己決定をすることができないということになりますので、それでは保護法益をどのように具体的に捉えていくかということが問題となってまいります。
　死体損壊罪というものが刑法にございますけれども、これは死者に対する社会風俗としての宗教的感情を保護法益とするというふうにされておりまして、これと同じように捉えるとしますと、今度は性的意味合いを持つものに限られないということになってまいりまして、その辺りをどのように考えていくかということが一つ大きな課題となると考えております。
　また、そうした保護法益を前提として、例えば御遺体の状況によって行為の持つ意味の評価が異なり得るということも踏まえつつ、処罰すべき行為を的確に捕捉し得るのかということも問題となってまいります。
　やや込み入ったことを申し上げますが、例えば一般に女性の胸部、胸を触る行為は、その女性が生きていらっしゃる場合には通常不同意わいせつ罪におけるわいせつ行為に当たり得ると考えられますけれども、その女性が死亡している場合には、例えば刑事裁判事件の実態を踏まえて考えますと、その死体がばらばらに切断されているとか高度に腐敗しているというような場合もあり得るところでございます。そうした場合も含めて、死体の胸部、例えば胴体部分のみとなっている死体の胸部を触る行為を同様に、性的な意味合いがあると、わいせつ行為に当たるというふうに評価できるのかといったことも検討の対象となってくるというふうに考えております。
　こうしたことを踏まえて考えますと、やはりこの問題については、課題も多いことから、引き続き十分な検討を要するものと考えているところでございます。
○塩村あやか君　それは、二年前に説明いただいたときから何も答弁が変わっていないわけなんですよ。どのようにその検討を進めているのか、教えてください。この件に関して何回会議を開いたのかとか、ちょっと教えていただきたい。二年たって答弁が変わっていないというのは、私は納得ができません。
　これ、御遺族の方も非常に傷ついていらっしゃいます。十七歳、自殺をした高校生の方、お母さん非常に傷ついているので、何も進んでいないじゃちょっとお話にならないと思うから、教えてください。
○政府参考人（吉田雅之君）　刑法を所管している当局の内部で、ただいま申し上げたような問題点の抽出やそれについてどう考えるかということを考えていると、検討しているという状況でございます。
○塩村あやか君　何回ぐらい検討したんですか。どれぐらいの時間を掛けたんですか。どうして日本だけ、まあほかの国もあるかもしれませんが、きちんとできている国があるにもかかわらず、前に進んでいないんですか。教えてください。
○政府参考人（吉田雅之君）　会議体のようなものを設けているものではございませんので、何回とか何時間ということを具体的に申し上げることは困難でございますけれども、先ほど申し上げたような検討課題などを抽出しながら検討しているという状況でございます。
○塩村あやか君　ちょっとひどいですね。法務大臣がちゃんとやっているって、私、時間を割いて予算委員会でもやったと思うんです。そのときに、当時は齋藤大臣だったんですが、非常に神妙な面持ちできちんと答えていただいて、私は信じていました、ちゃんと検討してくださるんだって。
　そのときから答弁が変わっていないというのは私は良くないというふうに思いますし、先ほど私、質疑の中でも申し上げました。こうした差別的なものを放置していると前に進まないんですよ、経済の面も何もかも。これ、しっかりやっていただきたいというふうに思っています。先ほどこちらから、審議会ちゃんと立ち上げるべきじゃないかという声も与党の方から聞こえてきました。何年も放置していい問題じゃないというふうに思います。
　改めて御答弁いただけますか。きちんと議論をして解決をしていただきたい。よろしくお願いいたします。もう一度御答弁お願いいたします。
○政府参考人（吉田雅之君）　法務省当局として検討していないということではございませんで、先ほど申し上げたような課題がありまして、それをどう解決できるのかと、その方策があるのかということを検討しているものでございますので、引き続き十分に検討していきたいと思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　ごめんなさい、これ通告はないんですが、やはり政治家に聞かなくてはいけないねというふうに思います。今日は内閣府から来ていただいていると思うんですが、御答弁いただけますでしょうか。連携して解決していくということが必要ではないでしょうか。
○副大臣（辻清人君）　通告にはございませんが、今のお話、私も、齋藤大臣、当時、一議員でございましたが、当時の塩村先生の予算委員会での御発言、覚えています。
　我々政府として、しっかりと、この問題のみならず、女性の今抱えている様々な課題を含めて、内閣府としてもしっかりリーダーシップを発揮していきたいと思っています。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　この問題のみならず、この問題もしっかりと連携取っていただけるということでよろしいですか。
○副大臣（辻清人君）　内閣府の所掌をしっかりと把握しつつ、リーダーシップを発揮していきたいと思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。期待しておりますので、お願いをいたします。
　続いてなんですが、資料一のもう半分の面を御覧いただきたいと思うんですね。これ、歌手の八代亜紀さんのヌード写真がＣＤとともに発売されるという許し難い事件の記事になります、まあ騒動といいますか、事件といいますか。これ、オンライン署名でも五万筆以上が、何とかするべきじゃないか、何とかしてほしいという声が上がっています。
　これ、リベンジポルノの三条に該当するとか刑法百七十五条に該当するというふうには思うんですが、何かしら法的な手だてが取れるものはないのか、教えてください。
○政府参考人（吉田雅之君）　個別の事案についてのコメントは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、今御指摘のありましたいわゆるリベンジポルノ防止法の罪、これは、第三者が撮影対象者を特定することができる方法で私事性的画像記録物を不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した場合などに成立し得るものと承知しておりまして、これに該当するのであればこの罪が検討対象になるというふうに考えております。
○塩村あやか君　検討対象になってくるんですが、では、なぜこの件でそのような動きになっていないのか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田雅之君）　個別の事案における捜査機関の活動については、申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○塩村あやか君　じゃ、個別ではなくて結構でございます。お亡くなりになられた方のヌード写真であるとかそうしたものが販売されるということ、それは、先ほどのお話でいけば、お亡くなりになられた方ではなくて、ごめんなさい、ヌードであるとかそうしたものが本人の同意なく販売されるということになる、これは構成要件を満たすと思うんですが、これをきちんと処罰するというか、持っていくためには恐らく刑事告訴などが必要になってくるのではないかというふうに思いますが、この認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（吉田雅之君）　仮定の話にはなりますけれども、仮に捜査機関に対して告訴ないし告発などがなされた場合には適切に対処するものと考えております。
○塩村あやか君　そうなんですね。じゃ、なぜ今回の件がそのような運びになっていないかというと、御本人がお亡くなりになっているからなんですよね。
　私が今回、先ほどの御遺体への性暴力であるとか、今回の歌手の方のこの騒動、死後の、ヌード写真が発売されると、ヌード写真がＣＤの中に入れられて発売されるというようなこのお話で、なぜ取り上げたのかというと、死後の尊厳が日本はどうなっているのかというふうに思うんです。この死後の尊厳に対して、ちょっと今答弁いろいろ聞いていると非常に不思議に思うところがあるし、疑問に思うことがあるし、私も女性ですし、万が一自分とか自分の家族がというふうに思うと、今の御答弁を聞くととても不安になってしまいます。
　こうしたことはしっかりと解決していく必要があるというふうに思うんですが、日本は今、死後の尊厳について、こうした事例が起こったときに対する死後の尊厳というのはどのように捉えているのか、教えてください。
○政府参考人（吉田雅之君）　当局が所管している刑法の考え方ということで申し上げますと、死後の尊厳というもの一般を、処罰するというのは、その外延が必ずしも明確でないということもありますのでそうした規定ぶりにはなっておりませんけれども、例えば先ほど少し言及いたしました死体損壊罪というようなものがございます。これは死体を損壊したり遺棄したりという行為を処罰するものでございまして、この罪によって守ろうとしているのは死者に対する社会風俗としての宗教的感情ということでございます。
　また、死者の名誉毀損罪というものもございます。これ、虚偽の事実を摘示して名誉毀損した場合に成立し得るものでございますけれども、そうした形で死者の名誉が亡くなった後も刑法によって保護がされているという状況でございます。
○塩村あやか君　じゃ、それはどのように権利を行使をしたらいいのかというふうに思うんですね。これからお一人様も多くなってくると思うんですよ。私も漏れなくお一人様で、いろんな高齢お一人様の問題を政策の中に取り入れてやっている中で、じゃ、例えば私の写真が死後にそういう形で何かしら多くの方の目に触れるようなことになった場合、私は死んでいる、どうしたらいいんだろうというふうに思うんです。
　これからやっぱりお一人様多くなってくるということもありますし、死後の尊厳というのは、こうした性暴力とか、こういったものに限らず、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田雅之君）　先ほど申し上げましたとおり、死者の尊厳というだけではその中身、内実が必ずしも明確になりませんので、どうした行為を処罰するのかということをもう少し具体的に考えていく必要があるということで、刑法は先ほど申し上げたような形で一定の行為を取り出して処罰しているということでございます。
　その上で、さらに、死者の利益を害する行為をどこまで処罰するのかということについては、犯罪情勢、社会情勢を踏まえつつ、慎重に考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○塩村あやか君　その御答弁じゃ何も進まないと思うんですね。きちんと法整備されている国もある中で、じゃ、日本はどうするのかと、私いろいろ心配になってしまいます。若いときにそういう写真撮らなきゃいいみたいな話が今こっちから聞こえてきたんですが、ディープフェイクみたいな話もやっぱりあるわけで、死んでしまったら、そしてお一人様社会になったら対応ができないというのは、やっぱり私、良くないと思います。時代に合わせてきっちりと対応していく、この姿勢を私は是非持っていただきたいというふうに思っています。
　時代とともにしっかり対応していただくということを検討していただけないか、お伺いしたいんですが、いかがでしょうか。この姿勢を今持ちながらお仕事をされているのか、お伺いさせてください。
○政府参考人（吉田雅之君）　刑法の規範も未来永劫同じでいいというものではないと考えております。犯罪情勢、社会情勢を踏まえながら、時代に即した形で、処罰すべきものを適切に処罰できるような刑罰法規にしていくということは必要であると考えておりまして、そのための不断の検討は行っていきたいと考えております。
○塩村あやか君　その不断の検討を時代とともに行っていくことは重要だという認識は持っていらっしゃるというふうに今答弁を聞いて思いましたので、是非ちゃんと進めていただきたいというふうに思っています。
　私がどうしてこういう問題を取り上げるのかというと、先ほど来お伝えしているように、バックラッシュもある中で、しっかりと踏ん張ってやっていかないと日本の経済成長にも影響してくるというふうに思いますし、これまでも、私、国連改革なども取り上げさせていただきました。経済成長という点でいくと日本はいろいろと難しくなっている中で、日本がしっかりとこうした規範であるとか考え方を示していくということが、国連改革行われる中で、日本のリーダーシップがあるということで各国に認めてもらうということにもなってくるというふうに考えています。ですので、しっかりとこういう問題に取り組んでいただいて、変えるべきところは時代とともに変えていただきたいなというふうに考えております。
　次に移りたいと思います。資料の二を御覧ください。
　これはジャパン・タイムズの記事で、英語の記事で申し訳ないんですが、とても大きく取り上げていただいた記事になります。
　これは、海外で爆増している日本人売春婦を誕生させている悪質ホスト問題でも注目を浴びている巨大スカウトグループですね、トクリュウとも関係しているという巨大スカウトグループが、いかに女性を売春や海外売春に送って、そして風俗に落としていくのかという、日本の闇を書いている記事になるんですね。
　この記事についての所感を端的に、外務省、そして警察庁、そして内閣府、辻さんに今日来ていただいておりますけれども、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（松本尚君）　外務省ですけれども、事情は様々違うとはいえ、複数の邦人女性からこういった関連の相談を受けていることは承知をしておりますし、また大変深刻な問題だというふうに考えております。
　こうした相談に対しては必要な助言、支援を行っているところでございますけれども、平素からホームページ等々で注意喚起、これもただの注意喚起ではなくて、海外の場合は日本政府の手が及ばない分、非常に危険であるということ、それから、事例が多ければ特定国の明示も含めてこういった注意喚起を行って、なおかつ困難に直面した場合には最寄りの在外公館に連絡するよう呼びかけているところでございます。
○政府参考人（檜垣重臣君）　警察庁からお答えいたします。
　個別の記事についてのコメントは差し控えさせていただきますが、記事に取り上げられているような、ホストクラブで多額の債務を負担させられた女性等がその支払のためにスカウトグループ等を通じて性風俗店に紹介されるなどしている実態があることは深刻な問題であると認識しておりまして、これらにつきまして取締り等を進めているところでございます。
○副大臣（辻清人君）　内閣府です。
　記事を読ませていただきました。委員御紹介の記事にあるように、売春などの強要を通じた性的搾取は、当事者に深刻な精神的、肉体的苦痛をもたらし、その尊厳を傷つける行為でございまして、また、売掛金を返済させる目的で犯罪行為も含めた手段が組織的に用いられているという事態は極めて悪質で、看過できるものではないです。私自身、記事を拝見して、改めて、こうした考えを関係府省で共有して、対策を取り組んでいく必要があると痛感したところです。
　女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二四でも示しておりますとおり、政府としては、背後の組織も含め、悪質なホストクラブ等に対する厳正な取締りを推進するとともに、その被害に遭わないよう、予防の観点からの啓発にも更に進めてまいります。
　委員のこの分野でのリーダーシップにも敬意を表させていただきます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　これ、海外メディアでも人身売買と紹介されているぐらいで、ジャパン・タイムズに載るというのも、ジャパン・タイムズでも人身売買だという形で別の記事にもやっぱりなっているぐらい、今世界的な問題になっているというふうに思います。
　昨年摘発された悪質ホストクラブや関係者は前年の二・四倍になっておりまして、営業取消しや停止を含む行政処分は七百件にも上っているということで、悪質なグループがどんどん増えているという状況だというふうに思うんですね。日本は人身売買議定書にも批准をしております。悪質ホストによって人身売買、海外に売春に送られているという女性たちに特化をした対策とか支援とか救済をしていかなくてはいけないというふうに思うんですが、何をしているのか教えてください。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　警察におきましては、様々な情報を基に各種売春事案の取締りを推進しておりまして、海外売春のあっせんといった事案につきましても、売春グループを職業安定法違反等で検挙しているものがございます。
　今国会に提出しております風営適正化法改正案におきましても、ホストクラブを始めとする接待飲食営業を営む者が客に対し、威迫や誘惑により、料金の支払等のために海外売春をすることを要求する行為についても、罰則をもって禁止することとしているところでございます。
　警察におきましては、職業安定法や風営適正化法改正案により新設される規定も活用して、引き続き、女性を海外での売春にあっせんして利益を得ようとする者を厳正に取り締まってまいります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。様々な対策が急がれるというふうに思います。今回の風営法の改正、本当に私も感謝しております。ありがとうございます。
　で、これは、弁護士ドットコムという記事でこの問題については非常に真剣に取り組んでいただいていて、幾つも記事があります。その中の一つなんですが、体験者の方からお話を聞いたという記事がありまして、二〇二二年は、日本人売春婦ということで、アメリカで、売春宿で自分は大人気だったんだが、二〇二四年に渡米してみると、これは、ニューヨーク、ボストン、ロス、そしてニューヨークにまた戻ってきたと、状況は変わっていましたということなんですね。どこに行っても日本人売春婦ばかりになったと。全く日本人ということだけでは珍しくないし、日本人ばかりをそろえている店も多くなっているということなんですね。
　この女性によりますと、どれぐらいのお金を受け取っているのかというと、二〇二二年、アメリカに一か月行くと六百万円を手にしたということなんですね。一か月六百万円です。これ、お店とかブローカーに支払ったお金とは別に六百万円手にしていると。二〇二二年、米国二か月半、一千五百万円です。二〇二四年、オーストラリア二週間、三百五十万です。二〇二四年、アメリカ二か月です。一千二百万です。これぐらいのお金が入ってくると。すごい金額です、日本からしてみると。
　だからみんな海外に行ってしまうわけだし、海外に送られてしまいますし、日本はやっぱりいろいろな面で安くなってしまった。経済的な面もそうですし、それに起因するような円安のこともそうだと思うんですが、だから海外に行く人がこれだけ増えているんだろうなというふうに思います。
　そして、そのお金、どこに流れるのかというと、ホストに流れて、で、ホスト、そのためにまたホストがブローカーを使って、女性を海外とか売春宿にどんどん送っていくというような状況に、今、日本はなってしまっているんですね。
　そしてもう一点。海外に女性が行くんではなくて、日本でこういうことを、こういう状況に置かれている女性たちも多いと思うんですが、海外から来る観光客が、日本の女性を買いに来るということで多数来日しているという海外紙の報道があります、これもジャパン・タイムズにも載っているんですが。これってそもそも論として合法なのか、教えてください。
○政府参考人（吉田雅之君）　売春防止法第二条では、売春とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいうと定義されております。その上で、同法第三条では、売春する行為及びその相手方となる行為がいずれも禁止されております。
　これらの行為そのものは処罰の対象とされておりませんけれども、いずれも同法に違反する行為であります。
○塩村あやか君　そうなんですよ。買いに来るといっても、その売った側は捕まって処罰されますが、買う側は、違法であるんですが処罰がないので、何もないということでおとがめなしということで、これではこの状況は変わらないですね。
　セックスツーリズムって紹介されているんですよ、海外紙で、有力紙でも、日本は。これって、私は、何か聞くに堪えないというか、もう日本の政治家としてちょっと許せないというか、何とかしなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。しっかりと検討していただきたいというふうに思います。
　結局、その処罰がないというところに大きな問題があるから、この辺もやっぱり、基本的に売春は女性ばかり捕まっているような状況ですから、この辺もしっかりと考えていかなくてはいけない時期に入っているのではないかというふうに思います。
　次にお伺いしたいんですが、この悪質ホストの問題で、春から夏にかけて非常に、被害者というか、多くなります。被害の実態が出てくるのはもう少したってからなんですが、春休みとか夏休みとか、生活の環境が変わって親元を離れる女性が多くなります、大学に出てくる、そして就職をするという形で。
　これ、対応しなくちゃいけないというふうに思っておりますが、実効性ある対応、何を行っているのか、ちょっと時間の関係もあるので端的に教えていただいてもよろしいでしょうか。
○政府参考人（小八木大成君）　委員御指摘のように、四月は、社会人になったり大学生になったり、新たな環境で新たな生活を始める若者が多く、被害に遭いやすい時期であるということを踏まえまして、政府は、毎年四月に、若年者の性暴力被害防止予防月間と位置付け、広報啓発に取り組んでいるところでございます。
　悪質ホストクラブの問題に関しましても、新生活を始める若い世代が被害者にならないよう、ツケを負わされて性風俗店で働かされるというような人身取引にも該当する悪質な性的な搾取のその事例があるということを広く周知していくことが被害防止のために重要であると考えており、内閣府においては、こうした広報啓発に力を入れて取り組んでまいります、取り組んでいるところでございます。
　簡潔にということでございましたので、以上でございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　周知をするということはとても重要ですので、どのように周知をしているのかがやっぱり重要だというふうに思うんですね。こういうツールを使っているというところとか、いろいろ端的に答えていただきたかったんですが、とにかくしっかり頑張ってください。
　これって、時間がないので申し上げませんが、出会ってしまえば、引っかからない自信は誰もないと思います。こういう状況でやってくるのかという状況になっているぐらい、非常に巧妙な状況になりますから、ホストだってみんな最初気付かない人も多いですからね。かなり時間がたってからホストだって気付いて、もう気付いたときにはもう親に紹介しているとか、そういう人たちにも何人も会ってきましたから、本当に気を付けていただきたいと。それを注意喚起していただいて、是非被害を生まないように対応していただきたいというふうに思っています。
　もう一点なんですが、これ非常に重要だというふうに思っているんですね。こういう被害に遭った女性たちも、マインドコントロール的なものから解けて、社会復帰をしようというふうに見受けられる女性たちもいます。私も、お会いしています。だけど、簡単じゃないんですね。
　なぜかというと、やはり、さっき言ったように、それだけのお金を手にしていて、ある程度手元に残っているんですよ。今、政府の支援は自立支援ってなっていますが、自立自体はできているわけなんですね、悪い意味でも。こういった女性たちが、家族の支援もあって、何とか、その社会復帰という意味で、社会復帰をさせなきゃいけないわけなんですね。この支援が今、日本は私足りていないというふうに思うんですが。
　例えば、シルバー人材センターであれば、シルバーさんたちがいてお仕事をやってもらうと。何で私これ出したかというと、うちのマンション、管理人さんがすごく良くなって、ぴかぴかになったんですよ。何かお話聞いてみたら、シルバー人材センターから来ていますと言っていて、そういうのをお得意な人たちが結構集まってやっているんですよなんて話を聞いて、ほうと思いました。
　何か就労支援というと、ハローワークに行きましょうみたいなことがメインだと思うんですが、そうではなくて、ある種女性に特化したような就労支援というか機会をつくっていくということも、民間の力も借りながら、そういったことに理解のある女性経営者の方も多いと思います。そういうところと連携しながらきっちりと社会復帰ができるような就労支援の仕組みをつくっていくということが必要だというふうに思っているんですが、お考えを聞かせてください。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　悪質ホストクラブの被害に遭われた方につきましては、そこに至る背景として、虐待被害経験、あるいは生活困窮、家庭における居場所のなさなど様々な悩みや問題を抱えており、被害からの回復や自立に向けて必要な支援の内容も、あるいはそれに掛かる時間につきましても、個々の状況に応じて様々であるというふうに認識をしております。
　委員御指摘の就労といった点につきましても、個々の状況に応じた適切な就労に結び付けられるように取り組むことが重要であり、各自治体の女性相談支援員あるいは民間団体のアウトリーチなどを通じまして、官民共同できめ細かな対応が確保されるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。取り組んでいただけるという趣旨、意味合いを含んだ答弁だったというふうに思うので、是非頑張っていただきたいというふうに思っています。
　そこで、ちょっと最後になる質問になるかもしれませんが、この被害を出しているホストクラブのチェーン店が海外進出をしているんですね、東南アジアの方に。こういうビジネスモデルを持った日本のホストクラブが海外に出ていくというのは私は恥ずかしいことだというふうに思うんですが、その実態どの程度把握しているか、教えてください。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　警察におきましては、御指摘のような海外におけるホストクラブの営業の実態は把握しておりません。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　多分把握していない、把握した方がいいというふうに思います。ＳＮＳに上げているような状況でございますし、その日本のグループの名前を冠したホストクラブが海外にあるような状況で、もしかすると、日本よりは真っ当な営業をしているかというふうに思います。是非しっかりと調べていただいて、こんなビジネスモデルが世界に広がらないようにちゃんと対応していただくことを副大臣にもお願いを申し上げまして、そして大臣にも申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　中小企業庁が発行している中小企業施策利用ガイドブック、こちらになります。（資料提示）最近は電子版になっているものもあります。その中に予備自衛官についての採用と支援について掲載をしていただきまして、幅広く情報提供してはどうかと、そういう提案をさせていただきました。今回、皆様のところに配付をさせていただいた資料のように掲載をしていただきまして、感謝申し上げたいというふうに思います。
　その上で、中小企業等が防衛産業に参画する場合のアプローチとして、情報提供の手段を増やすことが重要であります。今後、我が国の経済安全保障上のリスクヘッジには技術の確保、サプライヤーの確保が欠かすことはできません。物づくり企業が世代交代の時期にも当たり、防衛産業に参画したいとする企業が決して少なくはありません。私の地元の神奈川綾瀬市を始め、物づくり地域からも声をいただいているのが、これが現状です。プライム企業との接点を持てるよう、防衛省も取組を進めているということは承知していますが、実際はハードルが高いという状況です。中小企業施策利用ガイドブックは、相当数の企業の方が目にされて、そして活用されております。
　そこで、少なくとも防衛産業としての参画を目指す方向けの現下の支援メニューや相談体制を掲載することを検討していただきたいと思いますが、まず中小企業庁に伺います。
○政府参考人（岡田智裕君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、中小企業施策利用ガイドブックは、中小企業の皆様が利用できる中小企業支援制度の概要や相談窓口等について手引書としてまとめたものでございます。
　防衛省におかれまして、中小企業向けの支援制度や相談体制の構築をしていただければ、中小企業施策利用ガイドブックに掲載することも含めまして、その支援制度等の周知に協力することは可能であると考えております。
○三浦信祐君　と今答弁いただきましたので、防衛省は、中小企業庁と連携して中小企業の防衛産業への参入促進図っていただきたいと思います。
　中谷大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　中小企業庁が、委員が御指摘のように、防衛省の取組やまた積極的に事業者への発信などをしていただいて、ガイドブックについても、情報発信のツールということで発信をしていただいたということについては本当に感謝申し上げます。
　日本の防衛産業は大部分が中小企業でありまして、この中小企業の有する技術、製品を発掘をして防衛装備品に活用するということは、防衛産業の、また技術基盤の維持強化のためのサプライチェーン強靱化の観点から非常に重要でございます。
　その取組につきましては、平成二十八年度よりこれまで二十四回、中小企業等を対象とした防衛産業参入促進展、これを実施をしまして、延べ四百二十三社、団体が出展をしました。また、新規参入相談窓口を設けまして、新規参入希望者、企業に対する一元的なサポートを実施をいたしました。また、中小企業を含む防衛産業の事業者に対しては、基盤強化のための防衛生産基盤強化法に基づく各種給付金があるなど、財政措置等の様々な施策を講じているところでございます。
　引き続き、この中小企業等の新規参入を促して、防衛生産・技術基盤の強化、また維持に努めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　経済安全保障上でも、やはり中小企業の皆さんの技術を守っていくということが安全保障上、そして今後の日本の世界の中での立ち位置がはっきりしていくことになりますので、力を注いでいただきたいというふうに思います。
　次に、我が国の無人航空機産業について質問します。
　地上と空中の中間高度となる千メーター以下の高度域の防空体制、低空域のドローン対処の重要性が昨今の世界情勢においては極めて重要な位置付けとなっております。現状、無人航空機の世界シェアは大きな偏りがあり、日本は残念ながら遅れています。リダンダンシーの確保、アジャイル性確保のために国産化、複線化を図ることは極めて重要であります。
　我が国として、低空域での制空権維持、また無人航空機の国産化等へ防衛省がどのように対処するのでしょうか。是非、これはもうとても大事なことですので、防衛大臣、是非対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　委員御指摘のように、ドローンの技術は今急速に発展をしておりまして、このような無人アセット、これを用いた新しい戦い方への対応、これは我が国の安全保障上極めて重要な課題であると認識をいたしております。
　その中で、技術の進展が速い無人アセットにつきましては、部隊で運用の結果を速やかに研究開発に反映をし、速いサイクルで装備品を改善していく新しい手法を適用していくということが重要であると認識をしております。
　また、有事の際には海外からの輸入が困難となるという点にも留意をいたしまして、この無人アセットにつきましては、現在実施している実証試験の結果も踏まえつつ、さらに取得を進めていく考えでありますが、研究開発、取得に際しましては、委員の御指摘のように、非常に遅れているという点も私も認識をしておりますので、今後とも検討を行ってまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　これ、やっぱりアジャイル性を確保するってとても大事なことだと思います。これまで防衛省の装備品の導入というのは、しっかりとその基準に合わせてエラーがなくと導入してきたのはこれ事実だと思います。しかし、今、いろんな部品、ソフトウェアも含めて、かなりスピード感を持って対応しないとでき上がったときには陳腐化しているという、そういうパターンがあります。まさに無人航空アセットというのはそういう位置付けになるんではないかと思います。
　なので、国産化ということは、企業を育てることにもなりますし、我が国の技術力の基礎体力を付けることにも直結します。ですので、この無人航空機産業を育てるということも実は防衛省としても重要な役割を担っていると、そういう覚悟で今大臣御答弁いただきましたけど、取組を必ずやっていただきたいと思います。
　その上で、我が国の無人航空機製造技術は可及的速やかに伸ばさなければなりません。現状の確認になりますけれども、世界の無人航空機の市場、世界シェア、そしてシェア確保への分析、また日本の課題について経済産業省に伺います。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　無人機の世界市場におきましては、高い性能と低価格を強みに中国メーカーが約八割のシェアを占めてございます。この市場シェアを背景とした大規模投資を通じまして、重要部品のサプライチェーン強靱化や量産体制確立を実現していることがその競争力の源となっているということでございます。
　我が国の無人機産業の強化を図るには、民生、防衛のデュアルユースの観点から海外も含め大きな市場を創出し、この獲得に必要な量産体制整備、重要部品のサプライチェーン強靱化などを行うことが必要と考えてございます。
　経済産業省におきましては、産業構造審議会航空産業小委員会の下に無人機産業基盤強化検討会を設置をすることを決定いたしました。これらの観点について検討会で検討を進めていきたいと考えてございます。
○三浦信祐君　これ、検討会つくっていただくということはとても重要なことです。我々もしっかりとモニターをしたいと思いますし、いろんな情報を集めていただきたいというふうに思います。
　重ねて伺います。
　世界との競争力確保、経済安全保障上の能力確保を踏まえた高性能の無人航空機の国産化には、カメラ、バッテリー、モーターといった重要部品の能力構築が必須であります。サプライチェーンの構築と育成へ、こうした重要部品のサプライヤーの知見との融合が必要ではないでしょうか。是非取り組んでいただきたいと思います。経済産業省が旗振り役にならなければいけないと思います。是非これについて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、無人機の国際競争力強化や経済安全保障上の能力確保を図るためには、重要部品のサプライヤーも巻き込んで産業基盤強化に向けた検討を進めていくことが極めて重要だと考えております。
　設置予定の無人機産業基盤強化検討会には、無人機の機体メーカーのみならず、バッテリー、モーター、カメラなどのサプライヤーが参加予定でございまして、これらサプライヤーの知見を活用して官民一体で検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○三浦信祐君　完成機を造っていくまでには一体性が必要であります。特にカメラとかバッテリーとかモーターというのは、これは伸び代相当大きい状況でもあります。それが、海外メーカーに優位になるだけじゃなくて、我が国のメーカーが買収なんかされてしまったら大変なことになりますから、ここをよくモニターしていかなければいけないというふうに思います。
　国産高性能無人航空機の発展、そして産業化には、デュアルユース、ニーズ創出で一気に加速をしていかなければいけないと思います。実現には、マーケットの獲得と世界展開、サプライチェーン構築等、戦略的に政府一丸となって取り組む必要があります。経済産業省が先頭に立ってもらいたいというふうに思います。まず、先に経済産業省に質問したいと思います。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　無人機産業は、業務の効率化、無人化による人手不足への対応のみならず、安全保障上も重要性を増している産業であり、全力でその強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　このためには、量産体制整備やサプライチェーン強靱化などだけでなく、これらに必要な投資を引き出すため、防衛と民間双方のデュアルユース市場を海外を含めて創出することが極めて重要と考えてございます。
　この検討のために、先ほど申し上げました経済産業省に設置をいたしました無人産業基盤強化検討会には、防衛省を始めとする関係省庁にも参加いただくところでございます。よく連携して必要な取組を進めてまいりたいと思います。
○三浦信祐君　今ありましたように、デュアルユースに当たっては防衛省も全面的に協力をしていただきたいというふうに思います。
　開発された無人航空機を導入し、現場で使って、アジャイル型で開発、修正を重ねて課題克服、また性能アップ、そして性能向上等を図れるエコシステムをつくり上げるように変革ができるチャンスであり、モデルケースとしていかなければいけないと思います。
　防衛大臣、重ねてでありますけど、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今、大阪で万博が開かれていますが、ここで、空飛ぶ車ということで無人航空機を展示をして、披露をしておりますし、私もＮＴＴ館に行きました。このＮＴＴ館は、ＩＯＷＮという高速通信を使って、本当に違った空間の模様を組み合わせて様々な映像効果を発揮をするという点におきまして、今民間の民生分野でこの技術が発展をしておりますので、こういった研究開発、サプライチェーン、これについては、防衛省といたしましても、大いに導入をして、装備に応用すべきである。現在におきましては、情報収集、警戒監視、輸送といった様々な任務にこの無人アセットを整備するということを進めているわけでありますけれども、こういった民生分野での発展を早期に取り組みつつ、適切な装備を導入する必要性があると感じております。
　また、経済産業省が、答弁がありました検討会、これにつきましても、防衛省として参画をしまして、防衛と民間双方のデュアルユースの検討に協力してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　スピンオンとスピンオフ、まさに生活の最前線のところで、人口減少社会となっていく日本において、このドローン技術というのは民生でも大分活躍できるようになると思います。サプライチェーンの裾野を広げていくということと、そして、今までになかったソフトウェア技術を開発できる能力とかをより磨き上げていくこともできるというふうに思います。そして、その技術は、リダンダンシーを確保するという視点で、我が国もそれができますよという状況の中で海外と交渉して、そして複線化を図るという、その基になるはずであります。
　ですので、今回の取組は、本当にデュアルユースというのはこういうものなんだということを構築していくことに直結をしますので、是非、防衛省の皆さんの中で、技術研究本部等も含めて、重ねて人材をより交流をさせていただいて、そして、それを現場に戻していくという、その取組を重ねていただきたいというふうに思います。
　今後、無人航空機の世界の中では、大型だけではなくて小型のものも使っていくことになります。かなりの幅があります。是非、そういう視点で取り組んでいただきたいと思います。
　加えて、これから自衛官としてのいろんな経験を積んだ上で退官をされても、前線のところでの動きということよりは、その経験を生かして無人アセットを上手にコントロールしたりするということになれば、ＯＢの皆さんもそこに活躍をしていただくことになることは間違いありません。ですので、無人アセットというのは、単に人を少ないところにサポートをするんではなくて、経験を積んでＯＢになった方もそこに参画をしていただけるというチャンスでもあります。
　そういう面からも、この取組を加速をするように、我々もしっかりと応援したいと思いますので、お願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。