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○向井政府参考人　お答えします。
　本法案につきましては、附則におきまして、施行後五年を目途として、施行の状況を踏まえ、本法案の規定について検討を加え、必要な措置を講じる旨を定めておるところでございまして、本法案が仮に成立して施行をされたというところですと、この規定に基づきまして、取引環境を注視しながら、見直しが必要なものがあるのかどうかというところにつきましては、政府といたしまして検討をしていきたいということでございます。
○佐原委員　ありがとうございました。
　経営者を守るだけでは、まさに仏作って魂入れずです。働く人たちを守り、働く人たちが安心して活用できる制度となることを求めて、質問をここで終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
　今日は武藤大臣とお話しできなくて残念でした。
○宮崎委員長　次回にお願いいたします。
○佐原委員　はい。
　ありがとうございました。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　まず、トランプ関税の影響についてお聞きしたいと思います。
　トヨタ自動車の幹部は、まずは原価をどう低減できるか考える、こういうふうにメディアの取材にも答えております。前回、私は、ルネサスの違法性の高い指名解雇の問題も取り上げましたけれども、このままですと、取引先企業へのコストカット圧力、リストラ、非正規切り、賃金抑制が大規模に起きかねないと思うんですね。
　大臣にやはり確認したいと思うんですが、やはり、こんなことをやれば、日本の内需は冷え込む、大臣も反省しているコストカット経済のまさに再来になってしまう懸念があります。大臣、そういうことはあってはならないし、させてはならないと思いますけれども、いかがですか。
○武藤国務大臣　辰巳委員と問題意識は共有するところでございます。米国の関税措置が発動される中でも、取引適正化の取組に影響を与えないようにすることが重要だ、全く委員と同じであります。
　今月八日に、私自身も自動車業界各社のトップと面会をし、雇用維持や賃上げの原資の確保のため、直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能となるような価格決定をすること、本取組について、自動車メーカーやティア１から、ティア２以下の中小部品メーカーへの情報発信を継続すること、さらに、今回の関税措置で厳しい状況に直面する中でも適正取引に配慮することについて直接要請をしてきたところです。
　さらに、短期の支援策として、特別相談窓口の設置ですとか、資金繰りや資金調達への支援、また中堅・中小企業の事業強化のための支援を開始しているところです。
　こうした取組を着実に実施することで、特に中小・小規模事業者の不安にきめ細かく対応しつつ、国内産業や雇用を守るために必要な支援に万全を期してまいりたいと思っております。
○辰巳委員　今大臣おっしゃっていただいた、今日から始まった委員会での審議の、価格転嫁がどうできていくのかというような文脈の中でも、対策ということでおっしゃっていただいたかと思います。
　今法案は、運送委託を下請代金法の対象に追加することにより、これまで物流特殊指定の告示で対応してきた問題行為を法的に対処するというものであります。実際に禁止行為の防止に役立ち、下請事業者の保護に資するものになるか、これが問われているというふうに思います。
　幾つか確認をしていきたいと思います。この下請二法の改正案なんですが、ポイントの一つとして取り上げられるのが物流問題への対応です。運送委託取引を下請二法の対象としていくわけであります。
　確認しますけれども、中小企業庁の二〇二四年十一月二十九日に公表された価格交渉促進月間フォローアップ調査によりますと、価格交渉は行われたが全く価格に転嫁できなかった企業の割合が高い業種は、トラック運送、
　なぜこういう業種が、価格交渉は行われたけれども転嫁ができなかったのか、どういうふうに考えておられますか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　価格交渉促進月間フォローアップ調査結果におきましては、業種ごとの転嫁状況のばらつきが見られるとともに、サプライチェーンの取引段階が深くなるほど転嫁割合が低くなる傾向が見られるところでございます。
　委員御指摘のトラックや放送コンテンツのような労務費の割合が比較的高い業種におきましては価格転嫁率に課題が残るものと認識しておりまして、やはり労務費につきましては、賃上げをしたければ効率化努力で費用を捻出せよといった取引慣行が長年にわたって根づき、値上げ要求しづらいといった側面があることも原因かと認識しております。
○辰巳委員　なるほど。一般的な資材であれば、どの業種であっても高くなっているのは一目瞭然なので、じゃ価格転嫁しようかというふうにもなってくれるんだが、労務費、人件費となりますと、なかなかそういうことのやり方が、交渉がしづらいと。それこそ、人件費のところはおまえのところで見ておけと元請に言われがちだという話も現場から聞いております。そういう労務費の割合が高いところで価格転嫁がしづらいという話でございました。
　重ねて確認したいと思うんですけれども、この調査では、一次下請から四次など下に行けば行くほど価格の転嫁ができないという現状があるということが分かります。なぜこのようなことになるのか。一般的に、ある意味では一目瞭然といいますか、そうかなとも思うんですけれども、なぜこういうふうになるのかを説明いただけますか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど触れましたように、例えば賃上げ分の原資は合理化努力で賄うべきとの認識が取引段階が深い段階ほど根強く残るといったことや、サプライチェーンの頂点から深い取引段階へ価格転嫁が行き渡らないケースがあることなどが考えられると存じます。
　今回の下請法の改正を通じて更なる価格交渉を促す、これを狙ってまいります。加えまして、下請振興法の改正を通じて、多段階の取引から成るサプライチェーンの連携を促し、深い階層でより一層交渉、転嫁が進む環境を整備してまいりたいと考えてございます。
　加えまして、現在、関係業界に対しまして、直接の取引先の更に先を意識した価格決定を含め、更なる価格転嫁、取引適正化を要請しております。先日、自動車業界に対しましても武藤大臣の方から要請をさせていただきました。
　こうしたことを含め、様々な手段で、深い取引段階でも価格転嫁が促進されるよう施策を講じてまいる所存でございます。
○辰巳委員　それが実効性あるものになるかどうかというのが、これから更に問われていくというふうに思いますね。
　全国商工団体連合会附属の中小商工業研究所の調査によりますと、親事業者から価格、単価に関する話合いの申入れがあったか否かという質問に対して、あったは二三・八％、なかったが七六・二％となっております。このあったと回答した下請事業者の価格が、親事業者との話合いの結果、どうなったかという問いに対して、要望どおり上がった、一部上がった、これが合わせて八三・三％、変わらなかった、下がった、その他が一六・七％となっております。
　また、親事業者から価格に関する話合いの申入れがなかったと答えた下請事業者が、自ら親事業者に価格転嫁を申し入れるつもりがあるかどうかを問うたところ、ないが六割に上りました。そこで、なぜないのかということを問うたところ、最も多かった回答は、仕事の量が減ると困る、取引が停止されると困る、交渉しても価格は上がらないと諦めている、親事業者の機嫌を損ねるというものがありました。
　実際はまだまだ弱い立場に立たされているということがこの調査でも明らかだというふうに思います。
　そこで、改めて法文そのものの条文を確認をしていきたいと思うんですね。
　労務費や人件費を上げてくれと言っても、それこそ人件費はおまえのところで見ろと言われたりするという話を今少ししましたけれども、確認します。
　価格やコストが上昇する中で、下請業者が委託料、代金の変更を求めるための協議を持ちかけても、それに応じなかったり一方的に代金を決めてしまうことに対しては、どのような措置が取られるのでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　改正法案におきましては、発注者が受注者に対しまして、協議に応じることなく一方的に取引価格を設定することを禁止しておりますので、今御指摘のあったような行為がございますと、この規定に違反するおそれがあるということでございます。
　仮に違反するという認定をいたしますと、改正後の第十条第一項に基づきまして公正取引委員会は勧告というものをいたしまして、今後の再発防止等を求める、そして勧告の内容につきましては、事業者名、そして勧告の内容は公表するということとなるわけでございます。
○辰巳委員　ただ、懸念されるのは、協議に応じたからいいだろうということで、本来上げなければならない代金を据え置いたり引き下げてしまうということだと思うんですけれども。
　確認します。これは協議に応じたらええという話なんでしょうか、どうですか。
○伊東国務大臣　形式的協議についてでありますけれども、御指摘のとおり、形式的な協議を行うのみで、実質的な協議を行わず一方的に価格を決定する行為も懸念されるところではございますけれども、実質的に協議に応じていないと認められる場合は、先ほど答弁がありましたように、改正法に違反すると認定されるわけであります。
　こうした懸念に対して、例えば改正後の運用基準などによって、形式的な協議のみで必要な説明などを行わずに一方的に価格を決定することや、受注者に対し取引の打切りを示唆した上で協議に応じずに一方的に価格を決定することなど、想定される問題事例を示すことを検討しております。これらを通じて、違反行為の未然防止のために十分な周知を図ってまいりたいと考えております。
○辰巳委員　ここでも改めて実効性が問われるということだと思うんですね。
　さて、元請、下請という関係ではないのですが、いわゆるグループ会社内における取引の事例で少し取り上げていきたいと思うんですね。重要なケースはほかにもいろいろあると思いますので、取り上げたいと思います。
　今日の資料にもおつけしましたけれども、見ていただくと、まず製造業である荷主というのがいるわけですね。その荷主の荷物の輸送を委託された、これは一〇〇％子会社のロジスティック会社、ロジ社としましょう、これがある。その荷物を実際に運ぶ、これは実際はロジ会社が株式の半分以上を持っている、これも言ったらグループ会社、子会社ということになるかと思いますが、実運送事業者というのがあるわけですね。ですから、この三つの会社というのはグループ会社ということであります。この最後の実運送会社に支払われる代金あるいは賃金が低い、上がらないということで、今現場の労働者などから声が上がっているということで、私も実際に話を聞いてきました。
　念のため確認するんですけれども、このグループ会社の取引というのは下請法の対象にならないということでよろしいですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　親会社が議決権の過半を所有する子会社と取引する、いわゆる親子会社間の取引、これは一般的に、実質的に同一会社内での、組織内での取引というふうに見られるため、下請法上の運用上は、こういうものに対しましては法を適用しないという運用をしておりまして、その解釈を明らかにしておるところでございます。
○辰巳委員　ということなんですが、実際には、こういうグループ会社の中でも、元請や下請の関係と同様に、価格転嫁ができないというケースがあるわけですね。
　大臣の基本認識として伺いたいんですが、この実運送会社で働く労働者が賃上げできる環境をつくっていく、これが重要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　御指摘のとおり、下請法の対象か否かにかかわらず、サプライチェーン全体で価格転嫁が行われ、中小企業でも物価上昇を上回る賃上げが実現できる、この環境整備が必要と認識しているところです。
○辰巳委員　処遇がグループ会社の中でも当然違ってきたりはするわけなんですけれども、このグループ会社の取引でも、内閣官房と公取が連名で作成をされた労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これに沿った労務費の価格転嫁、これが重要、必要だと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　子会社がその先の受注者との取引においても適切な価格交渉ができるように、サプライチェーン全体で労務費の価格転嫁、そういうものに取り組むことというのは極めて重要でございます。
　そのため、独占禁止法や下請法上はなかなか同一会社内の行為といたしまして問題とならないというような場合でありましても、このような取引におきましても、労務指針の趣旨に沿って行動していただくということが望まれるということでございます。
○辰巳委員　この指針の趣旨に沿って行動することが望ましいということであります。
　実運送会社が不当に安い代金で運送せざるを得なくなりますと、もちろんそこで働く労働者の賃上げもできない、大臣が賃上げは大事だと言いますけれども、これができないということになります。実運送会社と取引している別の会社との関係、つまり、サプライチェーン全体に適切な価格転嫁が行われる環境というものが損なわれてしまうということであります。
　ここで改めて確認しますけれども、この指針、発注者として取るべき行動、求められるべき行動において、労務費上昇の理由の説明や根拠資料の提出を受注者に求める場合についてどのように示されているか、紹介していただけますか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　内閣官房と公正取引委員会で取りまとめて令和五年十一月に公表いたしました労務費転嫁指針では、発注者として取るべき行動といたしまして、労務費上昇の理由の説明や根拠資料の提出を受注者に求める場合は、公表資料に基づくものとして、それを合理的な根拠があるものとして尊重すべきこととしております。
　ここで言う合理的な根拠がある公表資料といたしましては、指針にも書いてございますが、一例を紹介いたしますと、都道府県別の最低賃金やその上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率、そして一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃、そういうものが挙げられておるところでございます。
○辰巳委員　国交省に確認します。
　この標準的な運賃とは何か、簡潔に説明していただけますか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　トラック運送業におきましては、コストの上昇分を適切に運賃・料金に転嫁するということが基本でございます。このため、トラック運送事業者が適切な運賃を収受できる環境の整備というのが非常に重要となっております。
　このため、国土交通省では、荷主、元請事業者に対するトラック運送事業者の交渉力が弱い等の事情を踏まえまして、平成三十年に改正されましたトラック法に基づきまして、運賃交渉に臨む際の参考指標として、標準的運賃を大臣告示をしておるというところでございます。
　また、昨年三月には、燃料高騰分なども踏まえまして、運賃水準を平均八％引き上げるということと、燃料サーチャージ制度を盛り込むなどとした新たな標準的運賃を告示し、周知啓発に取り組んでいるところでございます。
○辰巳委員　では、公取に確認します。
　荷主から輸送を託されたロジ会社は、子会社である実運送事業者に、この標準的な運賃はこうなっていますよと示されれば、これを合理的な根拠のあるものとして尊重して交渉しなければならない、こういう理解でよろしいですね。
○古谷政府特別補佐人　先ほど答弁がありましたように、親子会社間取引におきましても、労務費転嫁指針の趣旨に沿って行動していただくことが望ましいと考えております。
　したがいまして、親子会社間取引におきましても、受注者である子会社が、一般貨物自動車運送業に係る標準的な運賃を交渉の中で提示した場合には、合理的な根拠がある資料として、発注者側にそれを尊重していただくのが望ましいというふうに考えております。
○辰巳委員　それでは、続けて聞いていきます。
　この指針の「発注者としての行動４」には、「労務費をはじめとする価格転嫁に係る交渉においては、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁による適正な価格設定を行うため、直接の取引先である受注者がその先の取引先との取引価格を適正化すべき立場にいる」、つまり、このことを意識をして、そのことを要請額の妥当性の判断に反映させることというふうにあるわけですね。
　つまり、荷主の方も、ロジ会社との価格交渉においては、実際に運送をする実運送会社に標準的な運賃に見合う金額が渡ることを意識しなければならない、こういう理解でよろしいでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁というものを実現するためには、親子会社間取引における価格交渉についても、受注者である子会社が、その先の取引先との関係で価格転嫁を受ける立場であることを意識いたしまして、価格交渉をしていただくということが望ましいというのがこの指針の考え方でございます。
○辰巳委員　そうなんです。これで三つがつながったということですよね。
　ただ、運賃を上げると荷主がほかの運送会社に逃げてしまうんだというようなことも言っている、実運送会社の方が言っている。ですから、親子会社の間でもそういうことで労働者の賃金が抑えつけられている、そういう経過があるということも現場から聞いております。ですから、法改正や指針の徹底でどこまで実効性のあるものにできるかということが問われていると思います。
　さて、実は、今日つけた資料にありますけれども、この荷主ですね、荷主はどこの会社なのかということなんですが、実は、この会社は、経団連会長の十倉さんが会長を務める企業、住友化学なんですね。私は、この住友化学の荷物を運んでいる実運送会社の賃金が上がらないという話を聞いてきたわけなんですよね。
　パートナーシップ構築宣言がありますわね。これは、サプライチェーン全体が共存共栄と新たな連携、価格決定方法など下請企業との望ましい取引慣行の遵守を掲げて宣言をするというものであります。
　十倉氏は、二〇二四年十月二十二日の定例会見で、パートナーシップ構築宣言の持続性の向上が非常に大事である、労務費を含む適切な価格転嫁が重要であるという認識をソーシャルノルム、社会規範として普及させていく必要があると、ある意味、大号令をかけてきたわけなんですね。ところが、この実運送会社が求める価格の引上げというのは、なかなか、ほとんど実現をしていない、こういうことなんですね。
　パートナーシップ構築宣言のひな形では、直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかけること、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に掲げられた行動を適切に取った上で決定ということを掲げているわけなんですよ。ただ、それが実際にはなかなかできてへんぞというのが現場では出ているということなんですね。
　大臣、これはやはり、住友化学は、パートナーシップ構築宣言、この企業でもあります、特に、この実運送事業者に標準的な運賃がやはり支払われるようにしなければならないと思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
○武藤国務大臣　そのＳさんというのは存じていないですけれども、まず、一般論でちょっと申し上げさせていただきますけれども、パートナーシップ構築宣言、これは、サプライチェーン全体の付加価値向上ですとか価格転嫁を含む望ましい取引慣行の遵守等について、自主的に宣言、公表を行い、サプライチェーン全体の共存共栄を図ることを目的としたものであります。
　そのため、宣言企業には、一般論として、適切に価格転嫁するというあるべき取引慣行に沿って対応することが望ましいと考えているところです。
○辰巳委員　やはりパートナーシップ構築宣言企業は、減税や補助金加点などの恩恵もあるわけですね。効果が発揮されているのかどうかという疑問符もやはりあります。宣言した企業に対してはしっかりと守らせるということを経産省自身がやる、住友化学へやはり話を聞く、指導するということをやるべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、残りの時間で大阪万博をやりたいというふうに思います。
　スタートしたわけですね、十三日。かなりの混乱ということでありましたけれども、私は、やはり命に関わる問題ですので、非常にメタンガス対策を重要視しております。
　昨年の三月、メタンガス爆発事故の後に、万博協会は、その対策とガス濃度の毎日測定というのを行ってまいりました。そして、この万博会期中は、ガス濃度の測定結果を毎日お知らせすることを検討します、なお来場者に分かりやすいように公表しますということとしていたわけですね。
　それで、始まったわけなんですけれども、確かに、毎日、気象・安全情報ということで、ホームページをクリックしますと出ているんですね、天気はどうや、ガスの安全確認状況はどうだと。要するに、あしたは安全に御来場いただけますということが載っているわけなんです。
　経産省に確認したいんですが、この安全だという根拠とされているガスの濃度は、どれぐらいの範囲を測定をして、いつ測られたものなのか、示していただけますでしょうか。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、昨年の六月二十四日に公表しました会期中の安全対策、今委員から御紹介をいただきましたが、これに基づいて、メタンガスの計測結果を公表しております。
　それで、開催日である四月十三日からは、会場内のガス濃度の測定結果をガス安全確認情報として、協会のホームページの中で、前日の夕方と当日の朝に測定をいたしまして、その濃度に基づきまして結果を公表しているというところでございます。
○辰巳委員　前日の夕方、当日の朝。何時かというのは分かりますか、朝。
○茂木政府参考人　まず、計測の時間ですけれども、これは、朝は、時間については、ちょっと済みません、私、今、正確な時間を持っていませんが、これは開場前です、開場前の時間ということになります。
　それから、計測箇所については、夕方と朝については、グリーンワールド工区の中の建物、これは自動検知器で計測しておりますし、それからピットについても、これは朝計測をしておるというところであります。（辰巳委員「マンホール」と呼ぶ）ピット、マンホールです。
○辰巳委員　分かりました。
　四月六日のテストランのときに、爆発濃度のメタンガスというのが検知をされて一騒動になったわけなんですけれども、あのときに、朝測った同じ場所はメタンガスは出ていなかったんです。ところが、数時間たって、爆発濃度のガスというのが滞留していたという話なんですよ。
　ですから、朝測っていようが、ガスというのは出続けていますから、それは夕方の四時か五時か分かりませんけれども、それはもう、数時間たったら、あるいは数十分か分かりませんが、たまっちゃうんですよね。だから、それで対策、安全だというのは私はおかしいというふうに思います。これは本当の対策にはならないということを改めて言いたいと思います。
　そして、武藤大臣、もう一つ、メディアの排除ということなんですけれども、先日は、赤旗あるいは大阪民主新報、フリーランスが、記者会見や、あるいはＡＤ証、通行証がまだ出されていない、許されていないよという話をさせてもらいました。大臣は、ほかのイベントの事例も含めて確認をして、それを踏まえた対応をしていきますという話を、答弁をされております。
　いかがですか、赤旗含めた、フリーランスを含めた、認めていただけますか。
○武藤国務大臣　その後の状況ということで、御報告をさせていただければと思います。
　前回、四月十一日金曜日ということで、質問の後、事務方で類似事例での対応を整理しているところであります。正確を期する観点から、もう少し時間を要することを御理解いただきたいと思います。十三日にスタートということで、事務方の方も大変な混乱をある意味でしているところですので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
　また、博覧会協会の方は、ガイドラインはもうよろしいですね。（辰巳委員「はい」と呼ぶ）はい。
　以上でございます。
○辰巳委員　大臣、私が指摘したガスの話はすぐに対応していましたよ。金具が今ついているんですよ。何かボルトが入っていましたわ。それで安全ではないんですけれども。
　これは別に、調べるとおっしゃるんですけれども、フリーランスや赤旗、やはり今回の万博というのは多様性でしょう、多様性じゃないですか。それは、ガイドラインがどう書いていようが、何か万博にとってええことだけ報道してくれる人だけを記者会見にちゃんと入れる、やはりそれはおかしいと思う。それはプロパガンダですから。厳しいことを言うからこそ対策がされてきたわけですよね。
　これは当然、表現の自由、報道の自由、知る権利に関わる問題ですので、大臣、あさってまた委員会がありますので、是非このことも早急に結論を出していただきたいということを申し上げて、質問といたします。
　以上です。
○宮崎委員長　皆さん、お疲れさまでした。
　次回は、来る十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十七分散会
令和七年四月十一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　宮崎　政久君
 理事　小泉進次郎君　理事　新谷　正義君
 理事　山下　貴司君　理事　荒井 優君
 理事　山岡　達丸君　理事　山崎 誠君
 理事　斉木　武志君　理事　丹野みどり君
 岩田　和親君 鬼木 誠君
 勝目 康君 小池　正昭君
 坂本竜太郎君 佐々木　紀君
 島田　智明君 鈴木　英敬君
 関 芳弘君 世耕　弘成君
 西村　康稔君 深澤　陽一君
 細野　豪志君 松本　洋平君
 宮内　秀樹君 向山 淳君
 森下　千里君 簗 和生君
 東 克哉君 大島 敦君
 岡田　克也君 落合　貴之君
 小山　展弘君 鈴木　岳幸君
 田嶋 要君 福森和歌子君
 吉田はるみ君 東 徹君
 村上　智信君 岡野　純子君
 平岩　征樹君 福重　隆浩君
 山口　良治君 佐原　若子君
 辰巳孝太郎君 吉良　州司君
 …………………………………
 経済産業大臣 武藤　容治君
 国務大臣 伊東　良孝君
 文部科学副大臣 武部 新君
 農林水産副大臣 笹川　博義君
 経済産業副大臣 大串　正樹君
 財務大臣政務官 土田 慎君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 山中　伸介君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 塩崎　正晴君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　新田　一郎君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 清浦 隆君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉田 修君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 萩原　英樹君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　片岡宏一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 西村　秀隆君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 南 亮君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 井上誠一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 河野　太志君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 依田 学君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浦田　秀行君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 奥家　敏和君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長） 辻本　圭助君
 政府参考人
 （経済産業省イノベーション・環境局長） 菊川　人吾君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局首席国際博覧会統括調整官） 茂木 正君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 木原　晋一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 伊藤　禎則君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 参考人
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長） 山名 元君
 参考人
 （東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長） 山口　裕之君
 経済産業委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 勝目 康君
 西村　康稔君 佐々木　紀君
 向山 淳君 森下　千里君
同日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 深澤　陽一君
 佐々木　紀君 簗 和生君
 森下　千里君 向山 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 深澤　陽一君 岩田　和親君
 簗 和生君 西村　康稔君
 ―――――――――――――
四月十一日
　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○宮崎委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長山名元君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房長片岡宏一郎君外二十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小泉進次郎君。
○小泉（進）委員　おはようございます。
　本日もよろしくお願いいたします。
　大臣、今、毎日、トランプ大統領の発言がどうなるか、どう変わるか、夜も、そして起きたときも、経産省の皆さん、本当に大変な状況だと思います。
　そういった中で、何とかその影響を、悪影響を最小限にとどめるために何をすべきかということで、経産省は今、全国に一千か所の相談窓口を設けました。まだ相談窓口を設置してからそんなに時間はたっておりませんが、現時点で何件、そしてどのような声が寄せられているでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の関税措置を受けまして、経済産業省では米国関税対策本部を立ち上げまして、国内産業への影響の精査、国内産業や雇用を守るために必要な対応の検討を進めております。
　委員御指摘の相談窓口の設置、ジェトロには二月に設置されておりますが、それに加えて、特別相談窓口を設置しております。これは短期の支援策の柱の一つでありますが、ジェトロも含めて約千か所の窓口において事業者からの相談にきめ細かく対応してきたところ、四月九日時点で合計一千百五十三件の問合せを受けております。
　その相談の多くは、自社の製品に適用される関税率など今回の関税措置の詳細に関する問合せ、また一部には、将来仮に発注が減少した場合の資金繰りや雇用維持への不安が大きい、設備投資など前向きな取組を応援してほしい、そういった意見もございます。
　今後とも、この相談窓口における相談内容も踏まえまして、追加の対応を検討していきたいと考えております。
○小泉（進）委員　ありがとうございます。
　千百五十三件で、中身を今お答えいただきましたけれども、もしあれば、例えば地域分布、こういったことというのは把握されていますか。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　詳細は私の手元にございませんが、特に先ほど申しました制度の詳細、これはやはりジェトロに問合せが多く、今のところ来ております。
○小泉（進）委員　今、地域分布をお尋ねした理由の一つは、やはり、今回、九十日間の相互関税の停止とはいいつつも、実は自動車関税についてはそのままなんですよね。ですので、今、この九十日間停止のままで一番あおりを受けている、全く状況に好転材料がない、これは自動車産業です。なので、地域的に、自動車産業の集積が見られる地域は、相当これからの先行きに不安を覚えていると思うんです。
　そこで、経産副大臣の古賀副大臣がこの前群馬県に行かれて、ＳＵＢＡＲＵの皆さんと意見交換をされたと聞きました。ＳＵＢＡＲＵは、聞くところによれば、アメリカに日本から約七割輸出をしている。直撃ですよね、打撃が。
　今日は古賀副大臣はほかの公務があって委員会には来られませんが、まず、そこの、ＳＵＢＡＲＵとの意見交換においてどんな声があったか、御紹介いただけますか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　米国の関税措置の影響を把握するために、プッシュ型で、事業者の方々の声を直接お聞きしていくことをしております。
　その一環で、先ほど委員からありました古賀副大臣に加えまして加藤政務官が自動車産業が集積する地域に赴き、中小サプライヤーなどの現場の声をお伺いすることとしており、今週七日には古賀経済産業副大臣が群馬に、十日には加藤経産大臣政務官が広島に訪問いたしました。
　私もどちらの現場にも行きましたけれども、現場での意見交換の中では、今後の見通しの不透明さに対する不安、仮に今後発注が減少した場合の資金繰りや雇用維持に関する政府の支援への期待、さらには前向きな事業強化に向けた応援の要望、そういった様々な声をお伺いいたしました。
　今後もプッシュ型で影響把握を切れ目なく続けていきたいと考えております。
○小泉（進）委員　今日は笹川農水副大臣に来ていただいているんですが、笹川副大臣には米について触れることでお呼びをしたんですけれども、その前に、笹川副大臣、御地元はまさにＳＵＢＡＲＵですから、今現場で最も様々な声を聞ける立場にもあると思うんですね。どのようなお声を現場で伺っていますか。
○笹川副大臣　所管外のことをお答えするのはいかがと思いますが、今委員から御指摘がありました、地元の声というものを代わってお伝えするならば、先ほど答弁の中にありましたが、七日に経産の副大臣を早速に派遣していただきまして、大臣にも感謝申し上げたいと思います。同時にまた、九日の日にも、党の小野寺政調会長を含めて経産省の方もおいでになって、ＳＵＢＡＲＵの大崎社長、それからサプライヤー六社からのヒアリングということでございました。
　いずれにいたしましても、今資金繰りの話もありました。それから、雇用をどう確保していくかということもありました。しかし、一番大きいことは先行きの不透明感だというふうに思います。仕事をしている中で、先行きの不透明感の中で仕事をしていくということは物すごく困難なことだというふうに思います。そういった、これは経営者だけではありません、働いている人たちにとっても我が社がどうなるんだろうかということもあります。
　そういったことにやはり寄り添うために政府として全力を挙げてほしいということの声が多かったというふうに思いますし、この雇用の問題につきましては、現況であるならば、いわゆる外国人材の活用ということについても心配の声が上がったことは事実でありますので、是非、そういった意味では、相互関税が九十日間という話があって、何となくほっとした声というか雰囲気もないわけじゃありませんが、しかし、現実とすれば、自動車はもう二五％が発動中でありますので、そういった現場の危機感というものは今までもう想定以上の危機感を感じていると思っていただければというふうにありますし、そういう声が寄せられているということでありますし、反面、ちょっとあれでございますが、いわゆる農業の現場においても、違った意味でのやはり緊張感と、同時にまた不安感もあるということ、それはやはり、自動車のために農業がと、こういうことの心配の声もあるということはつけ加えさせていただきたいというふうに思います。
○小泉（進）委員　さすが、中小企業の経営者出身の笹川副大臣の御答弁だったと思います。
　やはり、一番解消しなければいけないのは、いろいろなことはあるけれども、先行きの見通しをどうやって明るくするか、そして、なかなか、これは相手があることですから日本だけがどうできるという問題だけではないですが、そこに安心感を届けられるような対応策が必要だと思います。
　そこで、武藤大臣、今笹川副大臣からお話があったように、九十日間停止というのが、あたかも全ての関税が九十日間停止というふうな見方をされている方もいるかもしれませんが全く違いまして、自動車に関する関税は二五％のまま、停止されずであります。今、自動車産業、裾野が広い産業です。日本にとっても極めて重要な産業です。ここに向けてどのような対応策を講じることを今検討中ですか。お答えいただければと思います。
○武藤国務大臣　先ほど事務方からお話がございましたように、一千か所、すぐ窓口をつくりました。また、ジェトロの方はもっと早くて、鉄、アルミが発動された三月につくられておりますけれども、今おっしゃられた千五百何十件というものの七割から八割は大体ジェトロの方に集約している情報だというふうに聞いています。そこは、これからどうなるんですか、この関税って一体どうなるんですかというのが主体のお話だというふうに承知しています。
　今委員がおっしゃられたように、自動車、これは二三二条の関係ですから、もうそのままずっと出されている。ここもそもそも論の話で、アメリカと日本のバランスが悪いじゃないかといって、トランプ大統領がおっしゃった結果でありますので、我々としては、これを何としてでも死守しなきゃいけない。取りあえず、今回赤澤大臣が一応アメリカとのカウンターパートになりました。私は一応国内産業中心になるんだと思いますけれども、製造業そして自動車産業等々をどうやって、これをこれからも支援をしながら、しっかりとした産業としてこれを位置づけなきゃいけない。
　実を言うと、火曜日の日に、加藤政務官だったり古賀副大臣が行っていますけれども、私の方は自動車関係の業界の方、第二回目なんですけれども、業界の話を聞こうということで、経産省に来ていただきました。各社長さんたちの話を聞いても、実を言うと、私はその場では、何とか皆さん、今年、価格転嫁等をしっかりやっていただいて、何とか賃上げを上げてくださいというのがそもそも論の、そこの場でありました。その中で、関税の問題についても、皆さんからも御意見を賜りました。しっかりと先行き、本当に皆さんがやはり心配をされています。それぞれ、メーカーさんによって、すぐ対応できるところ、また、ＳＵＢＡＲＵさんや又はマツダさんもそうなんだと思いますけれども、輸出が主体になっているところ、これは微妙に差はあるんですけれども、それぞれの対応を承りながら、早急にちょっとまとめていきたいというふうに思っています。
　ということで、今日も、これは余り言っちゃいけないのかもしれませんけれども、第二回目の対策会議をやりますし、各局長からも、全国の局長からもその辺の情報を収集しながら、対策を早めに、皆さんにもまた御意見をいただきたいと思います。そのような形で今進めさせていただいています。
○小泉（進）委員　ありがとうございます。
　早急に対応するということで、今日二回目の会合もやるということですから、しっかりと届けていただきたい、そして、安心感をしっかり現場に提供できるような対応策を実現していただきたいと思います。
　そして、今こういう状況ですと、毎日どう動く状況か分かりませんので、私は安易にカードを切るべきではないと思っています、どうなるか分からない状況では。
　それで、先ほど笹川副大臣が、最後の方で非常に配慮された表現をされました。農業現場には、反面、別の不安があると。あれは、やはり自動車というものを守るために米がどうなるんだという、歴史的にいろいろ見た場合に、思いを持つのはよく分かります。
　その米について、アメリカは、トランプ大統領自身も報道官も、度々米の関税七〇〇％と言い続けているんですよね。これに対しては、どうやって正しい情報をインプットするかという声もあるんですけれども、私はそう思っておいてもらった方がいいんじゃないかと思うんです、七〇〇％と思うんだったら、そのままでと。実際違うんですから。そう思ってくれていた方が下り幅があるじゃないですか。
　それで、実際、じゃ、今何％なんですか。
○笹川副大臣　委員の御指摘も受け止めさせていただきます。同時にまた、米国政府の発言について、我々が承知もしていますし、また一々反応するものでもないというふうに思っておりますし、大臣からは、農水委員会の委員会の中での発言ということも、議事録の中では確認できるわけでございます。
　同時にまた、委員から何％というようなお話でございましたが、実際のところは、ＭＡ米につきましては、関税は無税でございます。そのほかについては、一キロ三百四十一円といういわゆる重量税、そういう形での関税ということでありますので、パーセンテージで表記をしているわけではございませんので、これを答弁とさせていただきます。
○小泉（進）委員　ミニマムアクセス米がゼロ、そして一キロ当たり三百四十一円、これを換算すると、報道では大体二〇〇％台ということになりますが、七〇〇％と思ってもらっているんだったら、それも一つの発想として、今後交渉で是非向き合っていただきたいと思っているんです。
　そして、そこで、私は忘れてもらいたくないのは、農業だけではなくて、水産のこともそうです。今私は自民党の水産調査会長をやっていますが、実は、アメリカは日本との貿易赤字、これを問題視していますが、農林水産物に限って言うと、アメリカは日本にとって最大の輸入相手国なんですね。つまり、日本が、この農林水産物に限って言えば、日本が大幅な貿易赤字なんです。
　今、日本で、私も農林部会長も笹川副大臣とともに党内でやっていましたけれども、あのときからずっと日本が力を入れたのは、とにかく輸出ですよね。アメリカに米を輸出したい。そして、今水産でいえば、ブリが物すごい好調なんですよ、アメリカへの輸出が。ホタテもそうです。中国が禁輸をしましたから、これはアメリカにむしろ販路を直接開拓をしようということで、経産省だって支援をしてくれて、今までだったら、殻をむく中国に出してから、中国からアメリカへというルートが変わってきて、頑張ってきた。
　しかし、これでアメリカの関税が高くなるということで、農林水産業界の中での不安は、関税の問題、日本が自動車と米という関係で何かディールをするんじゃないかという現場の不安だけではなくて、この頑張ってきた輸出というものがどうなるのかという先行きの不安もあると思うので、是非、水産も含めた、農林水産物に限って言えば日本が貿易赤字国なんだ、これを武藤大臣、そして農林水産の江藤大臣、笹川副大臣、また、担当される赤澤大臣が共有をした上で、私はカードを早く切るべきじゃないとは思いますが、交渉の中でいかなる状況にあっても適切に対応できる準備だけはしっかり進めていただきたいと思います。
　そこで、トランプ関税対策の中の一つに、最後に触れたいのは、アラスカなんです。このアラスカのＬＮＧについては今までいろいろ言われていますが、まず、その事業自体そもそも何なのか、具体的なところが余りまだ共有されていない気もします。
　そこで、まず、経産省から、このアラスカＬＮＧ事業というものはどういったものか、まず基本的なところを説明してください。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　アラスカのＬＮＧプロジェクトでございますけれども、これは、アラスカ州の北部の既存のガス田から南部に向けて、新たに約千三百キロに及ぶガスパイプラインを敷設をいたしまして、南部で年間最大二千万トンの液化天然ガスを生産、輸出する計画のプロジェクトであるというふうに認識をしてございます。
○小泉（進）委員　そのアラスカのＬＮＧについてはどのように評価をしていますか。
○和久田政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、アラスカの今申し上げたＬＮＧプロジェクトでございますけれども、これは、アラスカのガス開発公社の公表によりますと、パイプライン事業につきましては、二〇二五年の最終投資決定が期待されているというふうに承知をしてございます。
　このプロジェクトにつきましては、先ほども申し上げましたように、千三百キロのパイプラインを敷設するということでございますので、その建設動向など、詳細について米国関係者からよく状況を伺う必要があるというふうに考えてございます。
○小泉（進）委員　いろいろ課題があると思うんですけれども、リスクもあるということは私も承知をしています。一方で、難しいからこそ、カードの一つにはなるという発想もあると思っています。
　三月の二十日、先月、台湾の台湾中油という会社は、アラスカ・ガス開発公社との間でＬＯＩに署名をしたと聞いています。これについてはどのように評価をしていますか。
○和久田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、台湾中油、ＣＰＣと呼ばれておりますけれども、三月二十日にアラスカ州の公営企業と液化天然ガスの開発、購入に向けた基本合意書を結んだという報道については認識をしてございます。
　これは一般論でございますけれども、プロジェクトにつきましては、単独の企業が参画するよりは、プロジェクトに参加する企業がやはり増加した方がプロジェクトの成立には寄与するというような評価はしてございます。
○小泉（進）委員　台湾のやっていることをそのまま日本がやればいいということではないとは思っています。ただ一方で、可能な範囲で、この取組が進んでいることをどう見せるかという、こういった発想は大事なことではないかなと思います。
　今、多くの国がアメリカとのディールに乗り出していて、アメリカ側からも、発表としては、六、七十か国が今アメリカと話をしたいと言っていると。
　その中で、例えば、ベトナムは、対米関税をゼロにするというふうに表明をした上で、詳細を見ると、戦闘機買いますとか、中には、トランプ大統領の個人的な会社のゴルフ場も造ります、こういったところまで言っているんですよ、公の発表ですけれども。相当様々なことを言いながら、しかし、現実はまだどの国もディールが成立していないということであります。しかも、そのディールをする側の発言はころころ変わります。だから、私は、こういう状況の中で安易にカードを切るべきではないというふうに思っているんです。
　ただ一方で、このアラスカについては、ベッセント財務長官も、トランプ大統領も、何度も言及していることは事実でありますし、もしも日本にとってもプラスなことがあるのであれば、私は考える材料になるんだろうと思います。日本にとってアラスカがどういう州なのかというのは、ふだん余り我々は考えることはありませんが、アメリカにとってはアラスカは軍事戦略上の要衝であることはよく分かります。
　実は、去年十二月に、ハドソン研究所、アメリカのシンクタンクですが、そこでアラスカの戦略的な重要性ということに対するイベントが開催されて、ダン・サリバン、そしてケン・ワインスタイン、これは元駐日大使でもありますけれども、が出席をされました。そこで指摘されているのは三点です。一つは、アメリカにとってアラスカはミサイル防衛の要で、アメリカを保護する主要なレーダーシステムはアラスカにあるということ。二つ目は、インド太平洋地域と北極圏の航空戦力のハブであること。三つ目、北半球のどこでも六時間から七時間以内に行ける地理的重要性を有すること。
　このアラスカのアメリカにとっての戦略的な意義を正しく理解できていないと、単純に、経済合理性とかこういったエネルギー政策というだけで、またディールというカードの一つだけで捉えるのは、私は誤ると思います。
　ですので、日本から見ても、アラスカのＬＮＧは、地理的な近接性もありますし、地政学的なリスクに対応できる可能性のある一つの場所だと。仮に、南シナ海で、今軍事拠点化を中国がやっていますけれども、そこで何かあったときにも、別のルートを持っておく、これは日本のエネルギー安全保障上の悲願の一つでもあると思いますし、将来の北極海航路も、これが開けてくるというような未来も含めて、このアラスカに日本の足跡を残す、また持っている、こういったことの意義というのは私はやはりあると思います。
　今、台湾やタイそして韓国は、アメリカとのディールのためにアラスカＬＮＧを購入することを考えているんだろうと、様々な情報から思います。別の視点に立てば、多くの国が中国との貿易量を増やしつつある中で、他方で、トランプ政権下においては、アメリカがこのインド太平洋地域から引いていくのではないかという懸念があるときに、トランプ大統領はビジネスが頭の中にあるかもしれませんが、日本はむしろ逆手に取って、アメリカのＬＮＧを通じたインド太平洋地域の経済的依存の関係を構築をしていく、そして、我が国の安全保障の観点からもプラスの関係をつくっていく、こういった発想から、アラスカＬＮＧを単なるガス案件というふうに考えないで、アメリカにとっての意義、日本にとっての意義、そしてインド太平洋地域にとっての意義という観点から総合的に考えてみる必要があると思います。
　事務方の立場はいろいろあると思いますが、こういった大きな案件は最後は政治だと思います。武藤大臣、これは武藤大臣の思いとリーダーシップが非常に重要だと思いますので、この案件について一言いただければと思います。
○武藤国務大臣　なかなか一言で終わらない話なんでございますが。
　この話を最初ちらっと聞いたときに、私どもエネルギーをやっている立場からいうと、ＬＮＧの貴重性というのは、まさに先生も御承知だと思いますけれども、日本のエネルギーをこれからやっていくという形では、いわゆる長契とよく言っていますけれども、長期契約で何とか安定したものを入れなきゃいけないという一つの枠組みもあるのも御承知かと思います。
　アラスカというのは日本に案外近いから、これは早く持ってこれるということになればコストも安いだろうという話じゃないのという話で、最初僕は感じたところなんです。ただ、いろいろと、これも正直いろいろなメーカーさんからも聞きましたけれども、状況的に、前も一回検討されたこともあり、そして、その工事の難しさ、そして時間のかかる工数の今の日程感、要は、コストが合うかどうかです。確かに日本に早く来れるかもしれないけれども、工事そのものが物すごいお金がかかったり、あるいは液化にするプラントでまたお金がかかったりという等々で、これは、正直申し上げて、そういう意味ではちょっと厳しいところもあるなと。
　これは誰が言っているのと言ったら、トランプが言っているというので、そういう意味では、非常に、私どもとしても、カードの一つとしてはあり得るかもしれないけれども、そんなことをしているうちに台湾の話が出てきたり韓国の話が出てきたんです。私も、韓国の安徳根だったかな、商務長官というか、この前、私のカウンターパートとソウルで会いましたけれども、いや、そんなことはないと。台湾がちょっと先行しているのは事実かもしれません。ただ、ＭＯＵの中身も何も大したことはない。いわゆる本当のちょっとしたきっかけをつくるというのが台湾のやり方かもしれません。
　そういう中で、日本としてこれはどう考えるんだというのは、先ほど来申し上げているとおり、何が本当にこれがメリットになるのか、何が必要なのか、そういう総体的な中で、これも一つのものとして考えるべきだろうというのが私の考え方であります。
　先生おっしゃっている地政的な面、これは多分、相当強いものがあるんだと思います。今、北極海というものが非常に注目を浴びる中で、我々としても、そういう意味では、また外務省、それなりのところと連携をしながら、その辺については考えていかなきゃいけない話だろうと思っています。
○小泉（進）委員　御丁寧なお答え、ありがとうございました。
　確かに、工事が難しいとか、そして、台湾のＭＯＵを見ても、余り書いてないと。でも、私は、そこもポイントだと思っているんです。トランプ大統領が恐らく文書をそんなに読むと思えませんから、ああ、合意したんだな、いい相手だなと。日本は余りに真面目過ぎて、相手が読まないものを幾ら頑張ったってしようがないですから。このどう見えるか。そして、どの国もそうですけれども、相手にも任期というものがありますから、難しい工事はそんなにすぐできませんよ。
　余りこれ以上言いませんけれども、そういったことも考えると、戦略的な見せ方ということだって、なかなか日本の官僚が一番苦手な部分ですけれども、中身にこだわっちゃいますから。まさにそれを、そうじゃないぞ、今回、相手に見せなきゃいけないのはそこじゃないぞ、こういう政治のリーダーシップ、かじ取りがまさに不可欠な局面だと思いますので、是非、武藤大臣におかれましては、赤澤大臣とともに頑張っていただきたいと思います。
　最後に、一点だけ、前回の質問をさせていただいたときの案件で、これは、今、私が中小企業の関係とか地方創生に資する自民党の中でプロジェクトチームをやっていることで、地方の自治体とそして国の発注する仕事をしている皆さんが安値で仕事を受けている、今の民間に対して、価格転嫁をお願いします、賃上げをお願いしますという世界と全く真逆で、この世界を何とかしない限り、日本の地方創生や経済回復はあり得ないという問題意識で、官公需の問題を前回質問させていただいて、そのときの大臣答弁が、まず隗より始めよだ、そのとおりだと力強いお言葉をいただきました。
　しかし、昨日、自民党でまたいろいろな団体の皆さんからもヒアリングを受けたときに、ある団体からは、幾つかの自治体の具体的な名前を挙げられて、最低賃金の改定に伴う価格交渉を門前払いされた、そういう訴えもありました。これを今、民間の世界でやったら、公取が出ますからね。これが今の起きていることなんですよ。民間で、賃上げしてください、価格転嫁してください、自治体、国は全く逆ですから。
　だから、武藤大臣が、まず隗より始めよだと、本当にそのとおりなんです。ですので、この隗より始めよということを具体的にやっていただくためには、総務省、厚労省や環境省などが通知を出していますが、通知を出したということの答弁の中で、それで終わって、自治体で的確に執行されているかというところのフォローアップまではできていない。そのフォローアップをちゃんとやっていただきたいというのが一つ。
　そして、もう一つは、今、予算が決まった後も、この期中の中で既に賃上げや物価高対応などが進んでいるんですが、毎年閣議決定をされる国の契約の基本方針の中に、年度内であっても物価高騰等へ的確に対応していくべきことが明記されているにもかかわらず、なかなか、現実、そんな動きがないんです。
　まず隗より始めよと言うのであれば、この閣議決定をされている国の契約の基本方針に基づいて、年度内であっても物価高騰などへ直ちに対応していく指示を経産省から各省庁にしっかりと出すべきではないでしょうか。最後に、武藤経産大臣からいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　委員におかれましては、官公需、今、座長さん。（小泉（進）委員「はい」と呼ぶ）大変ありがとうございます。応援していただいていると思っております。
　まさに、この前もそうだったんですけれども、隗より始めよということで、我々の、今の契約の基本方針、これは契約の途中でも実勢価格に変化があった場合は契約変更も含め適切に対応する旨が盛り込まれている、現実、違うじゃないかということだろうと思います。
　私も、どこの県とは言いませんが、私の県ですが、昔は、例えばガソリンも、災害協定をやっているんですよ。ところが、現実に何かあったときは一般競争入札、競争原理の世界だ。だから、知事さんによっても変わるし、それもまた、市町村に行くとまた更に厳しい。
　これは何かといったら、確かに、先生おっしゃるように、そういうふうな制度を変えていきますけれども、残念ですけれども、やはり予算がついて回る話だ。これはやはり交付税が決定的に足りていない。だから、これは先生方にも御協力していただかなきゃいけない話なんだと思います、正直申し上げて。
　この場でこんな討論を残しちゃうと私は後でまた首を絞められるかもしれませんけれども、現実、そういうこともまた官公需のＰＴの中で御提案をいただいて、総務省にもしっかり私も対応していただきたいと思っておりますし、是非、先生方のお力で何とか、全国でお金を回す、これは隗より始めよで、官公需を徹底的にまず考え方を直していかなきゃいけないということだろうと思いますので、よろしくお願いしたいです。
○小泉（進）委員　ありがとうございました。
　時間が来たので終わります。