○市田忠義君　日本共産党を代表して、福田総理に質問をいたします。
　今、日本の経済は大きな岐路に立っています。
　自民、公明の歴代政権はこれまで、大企業のリストラを容認し、労働法制の規制緩和を推し進めて低賃金の非正規雇用を拡大し、大企業、大資産家のもうけをひたすら保障してきました。その上、この間、大企業、大資産家への七兆円もの行き過ぎた減税を進め、足りなくなった歳入を庶民増税と負担増、社会保障の切捨てに求めてきたのであります。その結果、確かに大企業の利益は一九九七年と比べて二・二倍になりました。しかし、それは国民には波及しませんでした。この事実は政府も認めざるを得ませんでした。労働者の賃金は連続的に減り続け、家計が消費や貯金に回せるお金、いわゆる可処分所得はその間におよそ一割、二十四兆円も減ったのであります。
　そして、これは日本全体の従業員の七割を占める中小企業を直撃しました。昨年の中小企業の倒産件数は、前年と比べて一七・二％も増えました。しかも、その七七％が不況型倒産であります。とりわけ国民の懐と直結する飲食業や小売業などが直撃を受け、町場ではシャッター通りどころか焼け野原だという怨嗟の声があふれています。それに加えて、原油と穀物価格の高騰が打撃を与えています。
　今こそ、大企業、大資産家本位、輸出頼みの経済政策から、国民と中小企業を応援し、家計に軸足を移すことこそ、国民にとっても日本経済のまともな発展のためにも不可欠ではありませんか。
　そのためには何が必要か。
　第一に、政府の決断で直ちに国民の懐を暖めること。具体的には、障害者自立支援法による障害を持つ人たちの負担を元に戻すこと、高過ぎる国保料を引き下げること、そして七十五歳以上のお年寄りに差別医療と新たな負担を強いる後期高齢者医療制度を撤回することであり、これらの負担をつくり出す仕掛けともなっている社会保障費の毎年二千二百億円の削減をやめることであります。
　第二は、大量の非正規雇用を生み出すもととなった労働法制の規制緩和、とりわけ労働者派遣法の抜本的な見直しを行うことであります。派遣してはならないところに労働者を派遣したり、労働者の又貸しである二重派遣など、違法派遣を繰り返していたグッドウィルが厚生労働省から業務停止命令を受けました。遅きに失したとはいえ、これは当然であります。しかし、そのことによって最大の犠牲を被っているのが違法状態の中で働かされてきた労働者、その多くが二十代、三十代の若い人々であります。何の責任もない青年たちが職を失い、路頭に迷うようなことは絶対にあってはなりません。違法派遣と知りながら派遣労働者を使っていた受入先の企業に直接雇用させるなど、政府は雇用の確保に力を尽くすべきであります。
　総理は、労働者派遣制度の見直しに言及されました。それなら、単なる適正化ではなく、少なくとも人間を物扱いにする日雇派遣は直ちに禁止すべきではありませんか。さらに、登録型派遣を厳しく制限することを始め、労働者派遣法を派遣労働者保護法に抜本改正することを求めるものであります。
　第三は、最低賃金の引上げであります。生計費原則に基づき、時給一千円への引上げを決断すべきであります。
　第四は、中小企業への支援であります。当面の緊急対策として、原油高に伴う原材料費、燃料費の上昇分を中小、下請、物流業者に一方的に押し付けることのないよう、大手商社など大企業を強力に指導するよう求めます。また、中小企業に働く労働者の賃金を引き上げるためにも、最低工賃を引き上げ、下請代金を時給千円の最低賃金を保障できる水準に定めるべきであります。これらを全体として保障し、中小企業を応援するために、今ある下請振興基準を実効あるものにするとともに、下請二法の抜本拡充を求めるものであります。
　次に、国民の命と健康を脅かす医療崩壊ともいうべき重大な事態の進行についてであります。
　病院から次々と医師がいなくなり、病棟の休止や病院自体が閉院に追い込まれる事態が各地で広がっています。日本産科婦人科学会の調査によると、出産のできる病院、診療所は二〇〇二年には六千三百九十八か所だったのが、二〇〇六年には三千六十三か所と半分以下になり、地方でも都市でもお産難民が急増しています。救急医療を担う施設もこの五年間に一割減少し、救急車で運ばれた患者が搬送先を見付けられずに死亡するという悲惨な事件が続発しています。
　なぜ、これほど深刻な医療崩壊が引き起こされたのか。その根本原因は、医療費抑制のために医学部定員の削減を閣議決定までして医師の養成数を減らしてきた政府の失政にあります。現在、日本の医療機関で働く医師の数は二十六万人、ＯＥＣＤ加盟国の平均と比べて十四万人も足りないのです。そのため、病院に勤務する医師は週平均七十時間から八十時間もの長時間労働、しかもその大半を患者の命と直面するという極度の緊張を強いられ、疲弊した勤務医のリタイアで更に医師が不足する事態が広がっているのです。
　ところが、政府はいまだに、医師は基本的に足りている、問題は医師の偏在と言い続けています。一体、どこに医師が余っている都道府県があるというのか、具体的に答えていただきたい。
　医学部定員の削減を決めた閣議決定を見直し、抜本的な医師増員に踏み出すべきと考えますが、いかがですか。
　医療崩壊がこれだけ深刻化している中にあって、政府は公立病院の統合、廃止、縮小を更に大規模に進めようとしています。
　総理は、道路特定財源を維持する理由の一つに救急病院への交通の利便性の確保を挙げました。巨額の金を投じて道路を造っても、行った先には病院がなくなっているというのがあなたの政治ではありませんか。病院を立ち行かなくし、あちこちで病院の閉鎖を余儀なくさせておいて、道路で病院を結ぼうというほど本末転倒の政策はありません。
　公立病院や診療科を減らす計画を自治体に押し付けるのはやめて、国と自治体が地域医療を守る責任を果たし、国立病院、公立病院が産科、小児科、救急医療などを守る先頭に立つよう改めるべきではありませんか。
　最後に、地球温暖化対策についてであります。
　国連の潘事務総長は、ＩＰＣＣの総会で、世界の科学者の知見を集めた国連ＩＰＣＣの業績をたたえつつ、科学者は仕事をした、今度は政治指導者たちが自分たちの仕事をする番だ、今行動を起こさなければ重大な危機に直面する、また、ビジネスには基本ルールが必要だとも述べました。総理は、この国連事務総長の発言をどのように受け止められておられますか。
　日本は京都議定書で約束した温暖化ガスの一九九〇年比六％の削減どころか、逆に六・四％も増えています。最近発表された世界銀行の調査では、日本の温暖化対策の進捗状況は先進国中最下位にランクされました。京都の名が泣いているとは思いませんか。
　最大の問題は何か。もちろん、家庭や個人の努力、国民的な運動も必要であります。しかし、日本のＣＯ２排出量の八割を占めているのは企業・公共部門なのであります。この部門を日本経団連の自主行動計画任せにしておいたことが、削減どころか排出増の結果をもたらしたのであります。今こそ、政治のイニシアチブの発揮が求められています。
　ヨーロッパなどで既に実行されている、政府と経済界との間で削減協定を締結するなど、企業に社会的責任を果たさせるルールを確立することが不可欠であります。ヨーロッパにできて日本にできない理由は何ですか。端的にお答えください。
　また、現行のエネルギー課税を見直し、二酸化炭素の排出量を考慮した環境税の導入を検討すべきだと考えますが、総理の答弁を求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕