○山口富男君　日本共産党を代表して、国民年金法等の一部を改正する法律案等について質問します。
　本法案は、年金保険料の引き上げと給付水準の引き下げを、今後は国会の審議抜きで毎年、自動的に行えるようにするものです。これは、国民の暮らしを支えるべき公的年金制度を根本から変質させるものであり、年金制度加入者七千万人、年金受給者三千万人に深刻な被害を及ぼす歴史的な大改悪と言わなければなりません。
　第一に、保険料の引き上げによる連続的な負担増が引き起こす、国民生活への深刻な影響です。
　厚生年金では、毎年〇・三五四％ずつ十四年間にわたって保険料が引き上げられ、これに伴う負担増は、平均で毎年一万円です。国民年金でも、二〇一七年度まで、毎年三千三百六十円上がり続けます。
　小泉内閣のもとで、医療、介護、庶民増税を初めとして、七兆円規模の国民負担増が進められています。その上、さらに連続的な負担増を十数年も続けることになれば、これが国民の暮らしを圧迫し、消費の減退を長期にわたって引き起こすことは明らかではありませんか。
　社会保険庁の調査でも、国民年金の保険料未納の多くは、「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」を理由としています。この理由は、働き盛りの四十歳代でも七割を超えています。
　総理、あなたの改革とは、保険料の連続的な引き上げによって未納者を広げ、国民年金の空洞化をさらに進めるものではありませんか。答弁を求めます。
　第二に、給付水準の連続的な削減が、憲法二十五条でうたわれている国民の生存権を脅かすことです。
　本法案は、マクロ経済スライドの名で給付水準を削り続け、現在の水準を実質で一五％もカットします。政府の言う一部のモデル世帯をとってみても、厚生年金で月額四万円の削減、仮に六十五歳から十五年の受給期間とすれば、七百万円を超える大幅な削減となります。
　政府は、現役労働者の平均所得の五〇％の給付水準を確保すると述べていますが、これは、ごく少数のモデル世帯にすぎず、これすら、二〇二三年には四五％台に落ち込む可能性もあります。さらに、政府の試算でも、共働きや単身者の給付水準は、三割から四割台しか確保できません。
　とりわけ重大なことは、この削減が、国民年金や障害年金の受給者など、年金額の低い人々にまで一律に及ぶことです。
　これまで、国民年金は、財政再計算ごとに政策改定として、ごくわずかの引き上げがされてきました。しかし、その水準は、現在でも、夫婦二人で平均九万二千円にとどまり、全国消費実態調査で見る高齢者世帯の消費支出総額の四割程度にすぎません。この水準をさらに一五％もカットすれば、年金収入に多くを依存する高齢者の生活に深刻な被害を与えることは目に見えています。
　これでは、憲法二十五条で定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」、生存権を侵害することになるのではありませんか。総理、健康で文化的な最低限度の生活ができる給付水準を確保することこそ、国が本来果たすべき責任ではありませんか。はっきり答えていただきたい。
　第三に、二〇〇四年度までに実施すべき基礎年金への国庫負担二分の一引き上げを先送りしたことです。
　二分の一への引き上げは、全会一致の決議まで上げて、国会が政府に実施を求めてきたものです。そして、二〇〇〇年の法改正時に附則でその実施を書き込み、国民への約束としたものでした。今回の先送りは、公約違反そのものではありませんか。
　政府は、国庫負担引き上げの財源として、公的年金等控除の廃止などの年金生活者への課税の強化、所得税の定率減税の段階的廃止、そして、二〇〇七年度に所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、その後、二分の一への引き上げを行うとしています。昨年十二月、与党が合意した税制改正大綱では、「消費税を含む抜本的税制改革」と明記されました。
　総理、消費税増税は、あなたの言う安定した財源を確保する税制の抜本的な改革に含まれているのですか。二〇〇七年度に国庫負担引き上げの財源として消費税を引き上げる計画を持っているのですか。責任ある答弁を求めます。
　老後の保障である年金給付の財源を低所得者ほど税負担の重い消費税に求めるなど、およそ本末転倒であり、許されないことを改めて強く指摘しておくものです。
　年金制度の現状をめぐって、とりわけ重大な問題は、低額年金の受給者や無年金者が大量に存在していることです。
　国民年金しか受給していない高齢者は九百万人で、その平均受給額は、わずか四万六千円です。月額三万円未満の方が一割、四万円未満で三割を占めています。
　厚生年金でも平均の受給月額は十七万円程度で、月額十万円未満が六人に一人、十五万円未満が四割を超えるなど、ここでも受給額は低い水準にとどまり、女性では、月額十万円未満の受給者が半数を占めています。
　総理、あなたは、このような低額年金、さらに無年金者の広がりについてどう認識されているのか。健康で文化的な最低限度の生活の水準になっているとでも考えているのですか。あなたの認識を述べていただきたい。
　国民年金では保険料の未納率が約四割に上るなど、制度の空洞化も深刻です。免除者、未加入者を含めると、保険料を払っていない方は既に一千万人を超えています。土台から国民皆年金を崩す、こうした事態を放置すれば、将来さらに膨大な無年金者や低額年金者が生まれ、一層深刻化します。
　総理、本法案のどこに年金の空洞化、無年金者、低額年金者の問題を打開する方策があるのですか。こうした現状への処方せんがなくて、何が抜本改革なのですか。
　日本共産党は、およそ改革の名に値しない年金改悪法案をきっぱり廃案にするよう、強く求めるものです。
　国民の生存権の保障という憲法二十五条の見地に立った年金制度への改革は、今や、待ったなしの課題です。
　日本共産党は、年金制度の劣悪な現状を抜本的に打開するために、昨日、「「最低保障年金制度」を実現し、いまも将来も安心できる年金制度をつくる」という提案を発表しました。
　私たちの提案する最低保障年金制度は、国民年金、厚生年金、共済年金の共通の土台、つまり一階部分として、全額国庫の負担による一定額の最低保障額を設定し、その上に、それぞれの掛金に応じて給付を上乗せする制度です。最低保障額を当面月額五万円からスタートさせ、安定的な年金財源を確保しながら引き上げを図り、国民の生存権を保障する水準を目指すというのが、我が党の提案です。
　この制度によって、低額年金の問題、二十五年掛けなければ受給資格が生まれない問題、無年金者、年金の空洞化など、今日の年金制度が抱えている諸矛盾を解決する道を開くことができます。
　財源については次に述べることにして、まず、総理に端的にお伺いしたい。
　年金制度の劣悪な現状から見て、高齢者の最低水準の生活を保障する年金制度を築くことが必要だと考えるか、それとも不要だという立場に立つのか、答弁を求めます。
　日本共産党は、最低保障年金制度を実現し、老後に安心できる年金制度を維持発展させるために、次の改革に取り組みます。
　第一に、最低保障年金に必要な財源は、道路特定財源の一般財源化と公共事業費、軍事費などの歳出の見直しとともに、大企業向け優遇減税を改めるなど、歳入面での税制の民主的改革で賄います。
　もともと、社会保障分野での日本の企業負担は、ヨーロッパ諸国と比べ、極めて低い水準です。企業の税と社会保険料の総額を各国ごとに国民所得と比べてみると、イギリス一六％、ドイツ一七・七％、フランス二三・六％に対し、日本は一二・三％にすぎません。
　総理、日本の企業負担は、ヨーロッパ諸国と比べて、極めて低い水準ではありませんか。大企業が年金を初め社会保障にその力量にふさわしい応分の負担をして社会的責任を果たす、これは、経済と社会の発展を考えれば当然求められるものではありませんか。
　第二に、巨額の年金積立金は、現在の比例報酬、いわゆる二階部分の給付水準を維持するために、計画的に活用します。
　政府は、年金積立金について、高齢化のピーク段階での給付の維持に備えるためだとしてきました。それなら、二〇五〇年のピークに向けて、給付の確保を図るよう、計画的に活用すべきではありませんか。ところが、政府の計画は、高齢化がピークとなる二〇五〇年まで、ため込みを続けるものです。これでは、結局、高級官僚の天下り先の確保を将来にわたって続けるということではありませんか。
　日本共産党は、年金積立金を年金給付以外に流用すること、株式運用でリスクにさらすことを禁止すべきだと考えます。この方向こそ、グリーンピアに象徴される積立金の放漫なむだ遣いや株式投資の失敗を二度と許さない、責任ある態度ではありませんか。
　第三に、日本共産党は、雇用と所得を守る政策への転換を図り、不安定雇用の急増に歯どめをかけ、年金の安定した支え手をふやします。
　実際、大企業のリストラ、パート、フリーター、派遣労働など不安定雇用の拡大、中小企業の倒産などで、厚生年金の加入者は、政府の計画を二百万人から三百万人下回っています。保険料などの収入でも、二〇〇〇年、二〇〇一年度の二年間だけで、約六兆円も見込み額を割り込みました。これでは、年金財政が行き詰まるのも当たり前です。不安定雇用をふやす労働政策を続ければ、年金制度の土台を崩すではありませんか。総理にその認識はあるのですか。はっきりした答弁を求めます。
　第四に、将来に安心の持てる年金制度を確立するためにも、少子化対策に本格的に取り組みます。
　フランスでは、国が率先して社会全体で子育てを支える体制を整備し、二〇〇二年で一・八八まで出生率を回復させています。ところが、政府・与党の年金見通しは、二〇五〇年時点での出生率を現在の一・三二から一・三九にするもので、ほとんど横ばいの見通しです。
　少子化の急激な進行を避けることのできない前提とするのでなく、その克服に本格的に取り組むことと一体に年金制度の将来設計を立てる、これが政治の責任ではありませんか。
　この間の世論調査では、負担増と給付減を長期にわたって国民に押しつける政府の年金案に対して、八割を超える国民が不安を訴え、反対の声を上げています。年金財源のための消費税率引き上げに対しても、反対は六割を大きく超えています。国民の判断は既に明確ではありませんか。
　本法案は、老後の最低生活を保障するという国が本来果たすべき責任を放棄したものであり、年金制度への不信と不安を一層かき立て、将来にわたって国民生活に苦難を強いるものです。その撤回を重ねて求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕