○山本順三君　ＯＤＡ調査派遣第四班について御報告いたします。
　当班は、本年二月八日から二月十六日までの九日間、セネガル共和国及びコートジボワール共和国に派遣されました。
　派遣議員は、竹詰議員、仁比議員、そして団長を務めた私、山本の三名でございます。
　今回訪問したセネガルにおいては、サレ職業訓練大臣、ジュフ高等教育・研究・イノベーション大臣、ンジャイ国民議会議長、また、コートジボワールにおいては、マブリ大臣・大統領府顧問、カバ経済・計画・開発大臣、クリバリ国民議会対外関係委員長といった要人と懇談する機会に恵まれるなど、様々な関係者と意見交換を行いつつ、数多くのＯＤＡ案件の現地視察も行うことができ、非常に実りのある派遣となりました。
　以下、両国における現地視察や、関係者との意見交換等を通じて得られた所見を中心に御報告いたします。
　まず、セネガルについて申し上げます。
　産業人材の育成に関する案件として、セネガル日本職業訓練センターを視察いたしました。
　一九八四年に設立された同センターは、四十年にわたって日本が支援を続けており、日・セネガル間の協力の代表例というふうに言われております。現在、情報、機械、電気の三学部で約一千人の学生が学んでいるほか、周辺国の指導員の研修も行われています。
　視察では、産業用保冷設備の溶接や自動車整備などの実習の様子も見学いたしましたが、どの学生も真剣な表情で実習に取り組んでおられました。
　また、同センターでは分校の建設計画があり、これに対する支援の要請がございました。産業人材の育成の重要性に鑑み、政府、ＪＩＣＡにおいて調整が進められることを期待いたします。
　港湾のインフラ整備に関する案件として、ダカール港第三埠頭改修計画を視察いたしました。
　同計画は、老朽化した埠頭を改修し、水深を深くすることで、取扱い能力を向上させ、セネガルや隣接する内陸国であるマリへの安定した物流ルートを確保するものであり、二〇二三年に完成しております。
　視察では、ダカール港が重要な物流拠点となっていることや、内陸国にも裨益をもたらす改修計画の意義を認識いたしました。
　母子保健改善に関する案件として、国立保健医療・社会開発学校母子保健実習センター建設計画を視察いたしました。
　同学校は、一九九二年に設立された看護師、助産師などを育成、研修する学校であり、周辺国の教員の養成も担っています。実習の機会が限られていることから、同計画において母子保健実習センターを建設し、二〇二三年に完成しています。
　視察では、分娩室や新生児室などの実習施設や様々な機材が整備されていることを確認するとともに、学生が真剣なまなざしで授業を受けている様子も見ることができ、このような人材育成に対する支援の重要性を実感をいたしました。
　海水淡水化施設整備に関する案件として、マメル海水淡水化事業を視察いたしました。
　同事業は、ダカールの人口増加に伴う水需要に対応するため、海水淡水化施設を建設するものであり、二〇二六年の完成を目標としています。同事業は円借款による事業ですが、視察の際、円安の影響を受けて必要な資金が確保できないとの説明があり、更なる支援の要請がありました。あわせて、セネガルの国民議会議員からは、セネガルの財政状況に関するＩＭＦの評価が終わるまでは追加の円借款が実施されず、事業が停止してしまうとの説明がございました。この問題については、セネガル政府において適切な対応が取られ、事業が円滑に進むよう、支援国の日本としても注視していく必要があると考えます。
　次に、コートジボワールについて申し上げます。
　母子保健改善に関する案件として、大アビジャン圏母子保健サービス改善のためのココディ大学病院整備計画を視察いたしました。
　同大学病院は一九七〇年に設立されましたが、母子保健部門の施設の老朽化や医療機材の不足を受け、同計画において母子保健棟を整備し、二〇二三年に開所しております。
　視察の際、一年間の実績としては、外来患者一万人、分娩三千件となっており、新生児集中治療室にコートジボワール全土から未熟児などが運ばれてくるとの説明がございました。アビジャン地域のみならず、全国の母親と子供の命を守る非常に重要な施設であると評価します。
　道路のインフラ整備に関する案件については、日本・コートジボワール友好交差点改善計画及びアビジャン三交差点建設事業の二つの案件を視察いたしました。
　いずれも混雑の激しい交差点での立体交差化を行うものであり、友好交差点は二〇二四年に完成し、三交差点は二〇二六年の完成を目指して現在施工中のものです。しかしながら、交通量が非常に多いため、友好交差点において渋滞が発生しているのを目の当たりにし、三交差点についても、完成時に渋滞が解消するかは見通せないとの説明もございました。立体交差の効果が十分に現れないのであるならば、日本のＯＤＡの評価にも関わります。今後のフォローアップが必要と考えます。
　港湾のインフラ整備に関する案件として、アビジャン港穀物バース建設計画を視察いたしました。
　同計画は、新規に穀物バースを整備し、コートジボワールとサヘル地域内陸国の穀物需要に対応するものであり、既にバース部分は完成をしております。
　視察では、輸入された米を船からトラックに積み替えていく様子を見ることができ、有効に活用されているとの確認をいたしました。
　海洋人材の育成に関する案件として、アビジャン海洋科学技術学校機材整備計画を視察いたしました。
　同学校は一九八七年に開校し、周辺国の学生も受け入れています。
　視察では、操船、エンジン、通信などのシミュレーターが整備され、学生がそれらを利用している様子も見学いたしました。それらの機材の一つ一つに日の丸が貼られていたことが印象的でした。操船シミュレーターについては、高波や雨天など状況を変化させることができ、実践的に学ぶことができるため、学生に好評であるとの説明がありました。
　教育に関する案件として、教室等の建設や教室備品の整備を図るヨプゴン・サンテ公立小学校校舎増築計画、日本語教育、日本研究の振興を図るフェリックス・ウフエ＝ボワニ大学日本語教育・日本研究振興センター整備計画、通称ジャパンコーナーをそれぞれ視察をいたしました。
　小学校では、学校関係者のみならず、休校期間にかかわらず集まっていただいた大勢の児童や地元関係者からも歓迎を受け、日本の支援に対する感謝の意が示されました。また、ジャパンコーナーでは、日本語を学んでいる学生との交流をすることができました。このような学生が将来日本とコートジボワールの交流の懸け橋になってくれることを期待しております。
　また、アビジャンの東に位置するグラン・バッサムにおいて、消防機材の供与や施設の整備を通して防災対策能力及び市民保護対応能力の強化を図る持続可能な社会的結束のための市民保護強化計画を視察いたしました。
　同計画の実施により、市民保護センターの対応能力の向上や救助活動の時間短縮といった効果があったとの説明がございました。
　次に、両国を通じた所見について申し上げます。
　第一に、アフリカにおける人材育成の重要性です。
　アフリカの人口は増加しており、二〇五〇年には世界の人口の約四分の一を占めるというふうに言われております。また、セネガルでの意見交換の場において、同国の平均年齢が十九歳であるということを知らされました。実際に、両国共に町に若者があふれ、そのパワーを感じました。
　若者には働きがいのある職業に就いてもらうことが重要であり、そのことが社会の安定や経済発展につながってくると考えます。
　人材育成に関する支援に当たっては、施設を整備して終わりではなく、社会経済情勢の変化や技術の進展に応じて指導者の育成や機材の更新などを継続していくべきというふうに考えます。
　第二に、周辺国にも裨益する支援の拡大の必要性です。
　今回視察したセネガルのセネガル日本職業訓練センターや国立保健医療・社会開発学校、コートジボワールのアビジャン海洋科学技術学校においては、周辺国からの学生の受入れや周辺国の指導者、教員に対する研修を行っています。
　このような取組は、直接的な支援対象国のみならず周辺国にも裨益が及ぶことから、有意義な取組であり、このような形での支援を更に拡大していくべきと考えます。
　第三に、都市部から地方への展開の必要です。
　各国において首都を始めとする都市部と地方との間の格差はまだまだ大きく、これを解消していく取組が求められています。
　意見交換の中では、特に女性や子供の教育、医療、雇用へのアクセスについて、都市部と地方との間で大きな格差があることが課題として挙げられていました。引き続き、都市部での支援の取組を地方にも展開していくべきと考えます。
　第四に、ＪＩＣＡ海外協力隊の活動の重要性です。
　海外協力隊は、草の根の外交官として様々な分野で重要な役割を担っており、セネガルでは四十四名が活躍されています。今回、そのうち十名と意見交換を行い、現地での苦労話等々を伺いました。
　一方で、コートジボワールでは、二〇〇〇年代の内戦等の影響もあり、現在、協力隊の派遣が行われていません。安全の確保が前提ではありますが、早期の派遣再開が望まれます。
　本年八月には、横浜において第九回アフリカ開発会議、いわゆるＴＩＣＡＤ９が開催されます。今回訪問したセネガルやコートジボワールを始め、アフリカ各国の開発やその支援の在り方について議論が深まることを期待します。また、セネガルとコートジボワールは、現在開催中の大阪・関西万博に参加しています。ＴＩＣＡＤ９や万博を機に、ハイレベルの相互訪問や民間企業による投資が一層促進されることが望まれており、それぞれに訪日を強く要請をしておきました。
　最後に、今回の派遣に当たっては、外務省本省、在外公館、ＪＩＣＡ、セネガル、コートジボワール両国の国民議会及び政府を始め、視察先の関係者、意見交換を行った関係者の方々に多大なる御尽力いただきました。改めて心より感謝を申し上げ、第四班の報告といたします。
　以上です。