○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小野次郎議員にお答えをいたします。
　平和安全法制の整備に当たっての方針についてお尋ねがありました。
　政府が法制の整備を行うに際して憲法を遵守することは当然であり、今般の平和安全法制の整備は、昨年七月一日の閣議決定を含むこれまでの憲法解釈の基本的な論理の枠内のものであります。
　昨年七月一日の閣議決定は、安全保障環境の大きな変化を踏まえ、昭和四十七年の政府見解の基本的な論理の枠内で導き出されたものであり、憲法解釈としての論理的整合性と法的安定性は維持されています。また、昭和四十七年の政府見解は、砂川事件の最高裁判決で示された考え方と軌を一にするものであります。
　もとより、安全保障政策の推進には国民の皆様の理解と支持が不可欠であります。国民の皆様に法制の全体像をお示しするため、十四日、関連法案を一括して閣議決定したところであります。国会において十分な御審議をいただきたいと思います。
　政府としては、多くの国民の皆様、そして与党のみならず野党の皆様に法案の趣旨を御理解いただき、幅広い御支持が得られるよう、法案の国会審議においても分かりやすく丁寧な説明を心掛けてまいります。
　国際テロやサイバーテロに対する抑止力についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、国際テロやサイバーテロの脅威は容易に国境を越えてやってきます。もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできません。
　一般に、テロリストに対しては、国家に対応する場合と比べて相対的に抑止力が効きにくいと言われており、集団的自衛権の行使を容認することが国際テロ・サイバーテロ対策を直接強化するための主たる方策であると考えているわけではありません。
　他方、今般の安全保障法制の整備は、グレーゾーンから集団的自衛権に関するものまで、我が国が切れ目のない対応能力を向上するとともに、米国や域内外のパートナーとの連携を強化し、国際社会の平和と安全のために積極的に貢献することを目指すものであります。こうした体制を築き、対外的に明確なメッセージを発することは、国際テロやサイバーテロのリスクを下げていくことになると考えています。
　また、国際テロやサイバーテロが武力攻撃の一環として行われることもあり得、そのような場合には、抑止力を向上することにより紛争は未然に防止され、テロのリスクを下げることになると考えています。
　米国の日本防衛への責任感と意欲についてお尋ねがありました。
　米国は、累次の機会に日米安保条約の下での米国のコミットメントを確認してきており、昨年のオバマ大統領の訪日の際も、先月の私の米国公式訪問の際にも、オバマ大統領から直接、米国のコミットメントの確認が表明されました。日本政府として、米国が条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いています。
　存立危機事態の要件についてお尋ねがありました。
　我が国に対する武力攻撃が発生していない場合であっても、例えば、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国において生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、単なる経済的影響にとどまらず国民生活に死活的な影響が生じるような場合には、状況を総合的に判断して、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に至る可能性はあり得ます。そして、新三要件を全て満たす場合には、我が国による自衛のための武力の行使を行うことが可能となります。
　いかなる事態が存立危機事態に該当するか、すなわち、新三要件の判断に当たっては、事態の個別的、具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、事態の規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断することとなります。
　なお、ここで言う我が国に戦禍が及ぶ蓋然性とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生を前提として、その影響や被害が我が国に及ぶ蓋然性を意味しており、我が国が爆撃の対象となるような場合に限られるものではありません。
　いずれにせよ、我が国が武力の行使を行うのは新三要件を満たす場合に限られますが、これは憲法上の明確かつ厳格な歯止めになっていると考えます。
　日米ガイドラインの性格についてお尋ねがありました。
　日米ガイドラインは、我が国の平和と安全の確保を中核的要素としています。このことは、これまでの一九九七年のガイドラインの下でも、先般合意された新ガイドラインの下でも全く同じです。
　新ガイドラインにおけるグローバルな協力は、二〇一〇年のハイチ地震への対応や、ソマリア沖やアデン湾での海賊対処における協力等に見られるような日米両国が積み重ねてきた実績を踏まえて記載したものであります。
　このグローバルな協力については、自衛隊が特定の活動を行うことを米国に約束するものでは全くありません。日米両国がそれぞれの主体的判断により、憲法の範囲内で、その時々に適用のある法令に従って活動を行うこととした場合に、それぞれの活動を効果的に進めていくとの趣旨です。
　このように、新ガイドラインがグローバルな日米の軍事協力を定める文書にその性格が変質したということでは全くありません。
　米議会での私の演説における、平和安全法制の成立時期に関する発言内容及び法案審議に関する考えについてお尋ねがありました。
　今般、米国上下両院の合同会議における演説で、平和安全法制の成立をこの夏までにと申し上げ、私の決意をお示ししました。
　そもそも平和安全法制は、平成二十四年の総選挙以来、これまで三回の選挙で常に公約に掲げ、一貫して訴えてきた課題です。特に、総選挙では、昨年七月一日の閣議決定に基づき、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民の皆様の審判を受けました。法整備の方針を閣議決定した上で、選挙において速やかに整備することを公約した以上、選挙直後の今通常国会においてその実現を図ることは当然のことであります。
　もとより、法案の国会審議の在り方については国会が御判断される事柄であり、政府として成立の道筋について申し上げることは差し控えたいと思います。
　いずれにせよ、政府としては、多くの国民の皆様、そして与党のみならず野党の皆様に法案の趣旨を御理解いただき、幅広い御支援、御支持が得られるよう、今後の法案審議においても分かりやすく丁寧な説明を心掛けてまいります。
　さきの訪米時における普天間飛行場の辺野古移設に関するやり取りについてお尋ねがありました。
　日米首脳会談において、オバマ大統領に対し、先般の翁長知事との会談で承った辺野古移設に反対するとのお考えも率直に話した上で、辺野古移設が唯一の解決策との政府の立場は揺るぎなく、沖縄の理解を得るべく対話を継続する旨をお伝えしました。また、私から、引き続き沖縄の負担軽減に全力で取り組んでいくとの考えを伝え、米国の協力を要請しました。これに対し、オバマ大統領から、沖縄の負担軽減について引き続き協力していく旨の発言があったところです。
　沖縄との十分な話合いなどについてお尋ねがありました。
　最も大切なことは、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間の固定化は絶対に避けなければならないということであります。
　先日は翁長知事にお会いし、率直な話合いをしました。引き続き、私を含め、政府のあらゆるレベルにおいて、沖縄の現地で、また東京において、地元の皆様の率直な御意見に耳を傾け、丁寧な説明に努め、対話を行いつつ、負担軽減のための様々な取組について連携を深めてまいります。
　また、辺野古移設への抗議行動について、表現の自由や国民の知る権利は最大限尊重されるべきものですが、法令に反する行為や、危険を伴う行為を無制限に行うことが認められないことも当然です。このような観点から、現場における安全と法令遵守の確保のため、関係機関において適切に対応してまいります。
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