○国務大臣（塩川正十郎君）　私に賜りました御質問は誠に多岐多般、十一問でございますんで、ひょっとしたら答弁漏れがあるかも分かりませんが、御注意いただきたいと思っております。
　まず最初にお尋ねございましたのは国債の格付の問題でございますか、これは、しばしば答弁いたしておりますように、民間会社が格付をいたしたものでございまして、とはいえ、私たちも、これは一つの指数として重要視しておることは事実でございます。決して無視しておるものじゃございませんが、しかし、この格付をいたします根拠に立っておりますのは、公的債務とＧＤＰの関係に比重点を置いた、ただ計数的な判断が主体であったと思っておりまして、私は、経済の動向、国の特に国勢の問題に、国の経済勢力等につきましては、もっと有機的な条件を加味して判断すべきではないかと思っておりまして、決してこの格付が下がったから日本の経済が悪くなったという、そういう認識に立つのではなくして、この格付会社が指定しております要件等をつぶさに見て、我々のいろいろな今後の施策の中にも生かせるものはこれを採用していくべきだという謙虚な気持ちでこれを見ておるということでございます。しかし、これによる国勢の衰退ということは全然違うということでございます。
　それから、景気回復と財政再建の問題についてでございますけれども、我々は今、「改革と展望」と言うております、本年の一月に閣議決定いたしましたが、その中で財政改革を長期にわたった視点に立って進めていこうとしておりまして、二〇一〇年代の初頭にプライマリーバランスが黒字化するような、そういう施策を進めていくということを財政再建の基本にいたしております。
　その間にあって、ただ景気の回復に足を引っ張るようなことになってはいけませんので、景気回復は適時適切、多様な方法をもって、手段をもってこれを進めていくということにいたしております。
　そこで、お尋ねでございました税制の問題についてでございますけれども、経済財政諮問会議と政府の税制調査会との間の整合性がどう取れておるかということで、総理のリーダーシップはいかがかというお尋ねでございますが、総理は、ただ景気回復対策、特にデフレ対策等につきましては、税制だけによるということではなくして、多様な政策手段を複合的に合わせることによってその効果を現したいということでございまして、したがいまして、ただ税の結論を急ぐということではなくして、例えば先端的産業の活性化をどうするかとか、あるいは規制緩和をいかがにするかという問題と併せて六月末にその基本方針を示すということにしております。
　でございますから、税のみを先行して今発言するということではございませんで、けれども、税に対する非常な関心を持ってこれの研究をし、またいろんな意見をお聞きしておるという段階でございますので、リーダーシップはこれから発揮するものでございますので、御承知いただきたいと思っております。
　それから、経済財政諮問会議と政府税調との位置付けと申しましょうか、役割分担、それから兼ね合いはどうなっておるかということでお尋ねでございまして、これはしばしば委員会等において御質問を受けたことでございますが、私が申しておりますことは、経済財政諮問会議は、あくまでも総理大臣からの諮問にこたえてあらゆる経済政策についての方針を決定する、それを総理に諮問する機関であって、これを決定し、実行する機関ではございません。しかし、一方、政府税制調査会は、総理からの諮問を受けて具体的な各税目の項目等について詳しく答弁を出すところでございます。
　そこで、現在の状況を言いますならば、経済財政諮問会議で税制改正の方向についての問題点を提起していただき、これを総理の裁断によって、この問題を政府税制調査会に具体化する方向について諮問をされると。それに対しまして、政府税制調査会から答えを出しまして、それを経済財政諮問会議で再度、総理の決断に基づく裁定を行うべく準備をしてもらうと、こういうことをいたしております。
　その間におきまして、各政党との間におきます税制に対する御意見も聞いていかなきゃなりませんので、税制の改正というものは一元的な方法ではなかなか決め難い多様性を持っておる問題でございますので、その間におけるリーダーシップいかんということの問題は、これは単純に答えられない問題でございます。
　それから、税制改正の方向性について、それじゃどう考えておるかということでございますが、これは私たちが主張しておりますように、自由闊達な経済活動を妨げない税制であるということがまず大事でございますのと、それから課税が適正であり公正であるということ、しかも簡素を旨とするということでございます。それと、さらにまた、税の役割といたしまして重要なことは、安定的な歳入構造の構築を堅持して歳入を確保するということ等でございまして、これらの議論を中心にして進めておるものでございまして、年内にはあるべき税制の方向の全体像を提示していきたいと思っております。
　それから、来年度の予算の編成についてお尋ねございましたですが、私といたしましては、平成十五年度の財政運営の在り方につきましては、六月の三日に財政審において取りまとめられた建議等も踏まえまして、十三年、十四年度に続いて十五年度におきましても節度ある財政運営をいたしたいと、こう思っております。
　そこで、一般歳出につきましては、大体ほぼ十四年度を基準にいたしまして、この十四年度の基準を超えない範囲内において十五年度予算を編成していきたいと思っております。なお、各項の項目等につきましては、これから経済財政諮問会議等を通じまして、重点項目と、それからなお財政の効率化を図っていくべき項目等のそういう御意見を承って、十五年度の予算の骨格についての枠組みについて建議をいたしたいと思っております。
　それから、連結納税法案についてのいろんな御質問ございましたですが、これは、新しいグローバリゼーションの経済体制に対応するためにしたものでございまして、企業グループを納税単位とする新たな制度を創設することとなっております。
　ある程度複雑になることはやむを得ない面がありまして、最近、世界各国ともに、税制の面につきましては、特に制度的に関することはすべて法案に書くということでございまして、政令とかあるいはまた省令によるとかいう、そういう方法は世界的にこれを許容しない方向でございますので、かつて御決定いただいた会社の分割法案でございますが、それも実に膨大な法案になっております。と同様に、連結納税法案も確かに持っては歩けぬほど重たい本になっておりまして、これは誠に恐縮でございますけれども、税の法定化というその精神を顕現いたします意味においてこういうことになったので、まあお許しいただきたいと思っております。
　えらい非常に難しい質問がございまして、実は公平と公正とどう違うんやということでございまして、また中立と活力というものをどう考えるかという、これは非常に哲学的な難しい御質問ございまして、これに対して法律的にどう書いてあるかということは私も存じませんが、一応私の心得といたしましては、公平であるということは税の根源であると思っております。この公平であるということを貫くその努力した結果として公正なことが与えられてくるということでございまして、公正というのは、やっぱり公平を実現するために努力し、その機会の平等を確保することによって得られた結果が公正であると認識しておるのでございます。
　中立と活力との関係でございますが、税の中立は、どこに中立の意義があるかということは、私は、民間経済と公共経済とにおけるそのバランスが中立でなければならぬということを、それを思っておるのでございます。したがいまして、国の財政の構造を改革することによって中立を確保するということが根源でございまして、その努力はやっぱり財政の健全化にあると思っております。
　それと併せまして、税を通じまして、結局公正な運用をし、企業の選択をゆがめないような公正な選択をさすということは企業の活力につながってくると思っておりまして、中立と活力というものは、中立を進めることによって活力が削減されるものではなく、むしろこれを増勢していくことに資するものと思っております。
　簡素でなければならぬとおっしゃるのは当然でございまして、私たちもこの努力は今後とも更に一層努めてまいりますが、先ほど申しました租税法定法の趣旨からいいますと、ますます法律的に複雑に書かざるを得ないという状況にあるということを御承知いただきたいと思っております。
　それから次に、連結子会社の欠損の扱いでございますが、連結グループとして活動して得た所得に課税するという連結納税制度の趣旨にかんがみ、制度適用前の子会社の欠損について、連結グループの所得から繰越控除ができないと、こうなっております。これは、言わば前からの蛇口をちょっと閉めておこうということでございまして、子会社には大きい赤字を作らせておいて、それを持ち込まれてきたら、これは一つは公正ではないということでございますので、その点の配慮をした制度としてあるのでございまして、租税回避行為を未然に防止する一つの判断であると見ていただいたら結構かと思います。
　それから、連結によるところの付加税の見通しでございます。
　これは実は、私たちも非常にこれは慎重に実は考えておりまして、できるだけこの制度が、法律が成立させていただいた後実施をいたしてまいりますが、その結果は、できるだけ早く連結納税制度の適用の状況等を調査いたしたいと思っておりまして、それの結果としてこの付加税に対する考え方を確立したいと思っております。
　二年以内にということは、二年以上たたなければ駄目なのかということでございますが、私はそこには余りこだわっていないで、実情を調査して適用するものはしたいと思っておりまして、要するに、できました制度というものを有効に活用していただくことがやっぱり大事でございますので、その観点についての考え方をいたしたいと思っております。
　しかし、現在、法律案を出しておりますので、この法律は是非ひとつ早く成立させていただいて、その結果によってやるということでございますので、どうぞよろしくその点はお願いいたしたいと思っております。
　それから、連結納税を利用しない企業にとっては増税になるんではないかということでございます。
　このことは、結局、退職給与の問題になってくると思っておりますが、実は、退職給与引当金の問題は以前から、連結納税制度の問題になります前から、実は法人税の課税ベースの均衡拡大の整理ということと併せまして議論になっておったもので、たまたま連結納税制度のことと法人税法の一部改正と一緒になって出てきた。ですから、これは何も連結納税をするために増税を考えているという意味じゃございませんで、以前からの整理でするということでございます。
　でございますから、大企業を中心にしてこの退職給与の問題は考えておるのでございまして、中小企業には十年という長い経過措置を取って調整していただくということにいたした次第でございますので、これに対する配慮というものを是非御理解いただきたいと思っております。
　以上であります。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕