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○国務大臣（遠山敦子君）　先ほど来、阿南委員の方から、スポーツ振興について大変熱のこもった御議論を伺っておりました。
　本当に日本の国民が元気になるには、いろんな方法がございますけれども、スポーツというのはもう万人が、スポーツの競技において日本人が活躍してくれると、これはもうすべての日本人が喜ぶわけでございまして、そういう成果を得るには、やはり選手を強化し、そのためには合宿などの方途が非常に大事だということは私もよくわかるところでございます。その意味から、合宿等の経費をできるだけいろんな工夫をしながら増加していくということは、選手にとっても大事でありますし、それから日本のスポーツ振興にとっても大事でありますし、また、国民も喜ぶことであろうかなと思うわけでございます。
　他方で、今御指摘ございましたように、それを強化するにはスポーツ振興基金がございますが、平成二年に創設されたわけでございますけれども、これは基金の額が決まっておりまして、それに対する果実で運用するわけでございますので、どうしても今の日本の利子の状況ではなかなか十分でないということも確かでございます。
　スポーツ振興基金は、その運用益をもって、一つは各競技団体の行う選手強化のための合宿、それからすぐれたスポーツ選手の行う日常スポーツ活動等への助成というようなことを明記されているわけでございまして、それらを通じて日本の国際競技力の向上を図るということでございます。他方で、スポーツ振興くじの方は、くじの売り上げから得られた収益によって、一つはスポーツ施設の整備、二つにはスポーツ行事の開催、そして指導者の養成等、こういったものへの助成を行って、もって身近にスポーツに親しむことができる環境づくりとか、国際競技力も増加しようということでございます。
　ということで、委員自身も御整理いただきましたけれども、現行法におきましては、関係者から助成要望の高い選手強化のための合宿等については、スポーツ振興くじによる助成の対象とはなされていないところでございます。
　一方で、従来、スポーツ振興基金の対象とされてきました事業であります、すぐれたスポーツ選手等の日常スポーツ活動に対する助成については、スポーツ振興くじの収益を活用することができるようになったわけでございます。したがいまして、基金から助成されていた、すぐれたスポーツ選手等の日常スポーツ活動については、くじの方の収益を活用して、それでできるだけ充ててもらう、それによって生ずる余裕的な資金を合宿等の選手強化の活動の助成に向けていくということで、その辺のバランスをうまくとりながら、今、委員の御主張でございます合宿等への資金の需要についてこたえていくということで考えてまいりたいと思っているところでございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わります。
○亀井郁夫君　自民党の亀井でございます。引き続いて質問させていただきたいと思います。
　私、最初に評議員制度の問題についてお尋ねしたいと思います。
　学校が保護者や地域住民の信頼にこたえまして、家庭や地域と一体になって開かれた学校をつくっていこう、子供たちのために学校現場をそういう形にしていこうという形で設けられた一つの手段が学校評議員制度だったと思うわけでございますし、これにつきましては昨年の一月二十一日付で文部省の次官からも通達が出ているということでございますけれども、評議員制度、各県での実施状況がいろいろあろうかと思いますけれども、これについての実施状況について御説明願いたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　平成十三年四月現在でございますが、学校評議員制度の導入状況は、都道府県、指定都市におきましては、設置済みの団体が約七割、設置決定済みの団体を加えますと約九割となっているところでございます。また、市町村におきましては、設置済みの団体が約二割、設置決定済みの団体を加えますと約四割となっている、こういう状況でございます。
○亀井郁夫君　まだまだ実施状況が少ないようでございますけれども、これについてはぜひとも文部省としても力を入れてやっていただきたいと思うんです。
　きょう、ここで問題にしたいのは、文部省の趣旨とは全く違った形での通達が県によっては行われているという状況があります。きょうは兵庫県の例でございますけれども、兵庫県の教育委員会はこの評議員制度について文部省通達とは全く違った逆の通達を出している。そして、それに基づきまして、私の手元に入ったのは宝塚市と川西市の例でございますけれども、教育長が教組の支部長と文部省通達に全く反するような内容の確認書を結んでいる。こういうことについて、非常に大きな問題だと私は思います。
　特に、二つの市だけじゃなしに、県の教育長の通達でございますから、全県的にこのようなことが行われていると思うわけでありまして、手元にもありますけれども、ちゃんと作成するサンプルをつくって、こんなふうにサンプルをつくって、そこには学校の名前と分会長の名前とサインを入れて判こを押せばいいようなものも配っているという状況ですから、このことは、兵庫県の場合全県的に行われていると思うんですけれども、これについて文部省としてはこの事実を御存じかどうか。また、御存じであればこれについて是正しなきゃいけないと思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘の通知、またあわせて確認書でございますが、これは率直に申し上げますと、昨日、兵庫県教育委員会より、宝塚市と川西市において結ばれていると、そういう旨の報告があったところでございます。
　これにつきましては、あるいは後で御質問があるかもしれませんが、私ども、いろいろ問題をはらんでいる、そういう内容のものというふうに理解をいたしているところでございます。
○亀井郁夫君　今のお話だと、兵庫県から川西市と宝塚市だけということのようでございますけれども、ばれたところだけを挙げてくるというやり方でやったんでは私は本当の教育はできないと思うのでありまして、私がお願いしたいのは、文部省としては、こういった通達を出されたら、それが末端までどのように行き届いているかということをやはりちゃんとフォローされないと本当の教育行政はできないと思うんです。
　そういうことで、私の手元に兵庫県の教育長の出した文書と、それから宝塚市、川西市における確認書並びに組合との議事録という形で確認され判こを押された書類のコピーがございますので、それをつぶさに検討いたしまして、何点か全く文部省の趣旨とは違ったことが記載されておりますので、これについて一つずつお尋ねしたいと思いますので、それについての妥当性なりお答え願いたいと思うわけであります。
　まず最初にお尋ねしたいのは、学校評議員制度について、これを職員会議で協議するということなんです。この協議というのは、また丁寧に書いてありまして、協議するということは、協議し、決定するという意味だということが議事録の方で確認されているということであります。これは議事録もちゃんとお互いに判こを押しているということですから確認書と同じような意味を持つわけでございますけれども、本来これは職員会議マターではないと私は思うわけでありますけれども、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　教育長通知によりまして校長の権限に属する事柄を職員会議の協議事項といたしますことは、これは御指摘のように校長の権限を制約するおそれがあるわけでございまして、そういう意味で、職員会議の趣旨に照らしまして不適切であり、また問題があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○亀井郁夫君　二点目は、人数は男女同数を原則とし、まあ同数でもいいんですけれども、わざわざ人数は男女同数を原則とし、任期は一年以内とし、再任しないということをこれも両方の市の組合との交渉の議事録で確認しておりますけれども、これは組合との協議、確認事項では私はないと思いますし、同時に校長の権限を侵すものだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　その点につきましても、先ほど申し上げました職員会議の趣旨に照らして、同様、問題であるというふうに思っております。
○亀井郁夫君　三点目は、この人選の問題でありますけれども、人選は本来校長の権限事項というふうに決められておるわけでありますけれども、人選は、トライやる・ウイークなど三つの団体がありますけれども、そういった団体を例示しまして、その代表をもって選任することが望ましい、そして、学校評議員の組織はこれらの既存の組織をもってかえることもできるということが県の通達には書いてあるわけでありますし、また同時に確認されている。
　同時に、こうした団体が実質的に機能していない場合には、あるいはまた既存の組織がない場合には学校評議員を置かなくてもよいということが確認されておるわけでありますけれども、本当に越権行為も甚だしいことだと私は思いますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　その点につきましても、先ほど申し上げたような趣旨において問題があると考えております。
○亀井郁夫君　四点目は、学校の評議員の推薦でございますけれども、これこそ校長が推薦する権限があり、校長の権限だとはっきり書いてあるわけでありますが、これも学校評議員の推薦は職員会議で協議、決定と書いてあります。はっきり決定すると。そして、校長が手続だけ行う、こう書いてあるわけでありますが、全くおかしな協定だと思いますけれども、こういうことがはっきり確認されておりますが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘のように、学校評議員は学校長の推薦に基づいて設置者が委嘱するものとされているところでございます。そういう意味におきまして、学校評議員の推薦について、それを職員会議で協議、決定するということは、先ほど申し上げたような職員会議の性格に照らしまして不適切であるというふうに考えているものでございます。
○亀井郁夫君　五点目は、議題について、学校予算等校長の責任において処理すべき事項は除くと、こう確認してあるわけでありますが、本来、議題は校長が決めて、そして学校評議員に聞いていくというのが建前でございますから、その内容は校長が独自に決められるものだと私は思います。それに対しまして、学校の予算等校長の責任において処理すべき事項は除くとありますと、何を聞いていいのかわからないことになってしまうんじゃないかと私は思いますけれども、そういう意味で、こうしたことが県教委の通達にも書いてあるわけでありますから、宝塚市で勝手にやったわけじゃない。県の教育委員会の教育長がこういうことをはっきり通達するということは本当におかしなことだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　先ほどの教育長通知でございますけれども、通知の中には、先ほど御指摘がございましたように、校長の権限に属する事柄を職員会議の協議事項とするというふうな、そういうものとして位置づけられているものがあるわけでございまして、そういう意味でそれは校長の権限を制約するおそれがあるわけでございます。そういう点で、職員会議の趣旨に照らして不適切であり、問題があるというふうに考えているものでございます。
　なお申し上げますと、協議ということでございますが、これは一般的には、一般社会では他に相談することをもって足りるというふうに解されるわけでございますが、法令上協議と言うときには、それは単に相談すれば足りるという話ではなくて、意思の合意形成の手続として解されているものでございます。したがって、協議が調わなければ、それはそれに基づいての意思決定ができない、そういう法令上の性格があると、そういうものとして理解されるわけでございまして、そういう意味で教育長の通達については問題があるというふうに私どもは考えているところでございます。
○亀井郁夫君　今もおっしゃったように、協議というものが大変大きな重い意味を持つんだということがあるわけでございますけれども、そういうことの中で、また議題につきましては職員会議で協議し、さらに決定するということまで、決定ということまでついて書いている、こういう形で決めておりますけれども、今申し上げましたように、これも全く職員会議マターではないと思うわけでありますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　先ほど申し上げましたように、事柄として教員のいろんな意見を聞く、あるいは意思疎通を図る、そういうものとして職員会議で議題にすることは当然ある話でございますが、先ほど申し上げたような意味での協議、合意という、そういうものとして職員会議の事項とすることは適切ではないというふうに考えておるものでございます。
○亀井郁夫君　今六点挙げましたけれども、一つ一つ挙げましたのは、こんなにいいかげんなといいますか、おかしなことが末端では確認され、実施されているということをぜひとも文部省に、文部大臣にも知っていただきたいという思いでやったわけでございますけれども、兵庫県に対して具体的にこれについて是正指導される考え方でしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　まず、御指摘の確認書等につきましては昨日報告があったところでございますけれども、これにつきましては、御案内のとおり、地方公務員法上、地方公共団体がその権限と責任に基づき決定すべきいわゆる管理運営事項につきましては、これは職員団体との交渉の対象にすることができないものでございます。
　しかるに、先ほど御指摘がございましたような本確認書等におきましては、学校評議員の設置でございますとか、あるいは人選等の管理運営事項を内容とするものであります上に、設置や人選を職員会議の協議事項としているものでございまして、これは校長の権限を制約するものでございます。そういう意味で、私どもといたしましては不適切であるというふうに考えているわけでございます。そういう点につきまして、当該確認書等につきまして、これを是正すべく兵庫県教育委員会を指導してまいりたいと考えているところでございます。
○亀井郁夫君　兵庫県のことについては今わかりましたけれども、ほかの県についても同じようなことがやられているんじゃないかと私は思うわけでございまして、そういう意味では、どういうわけか私のところにいろんなところからどんどんこういう情報が入ってくるようになったわけでございまして、この場で指摘させていただいておるわけでございますけれども、そういう意味では、もう一度、この評議員制度に関する各都道府県の通達文書が出ておるわけでありますから、その文書を全部文部省で集めてもらって、どういう内容のものを県の教育委員会あるいは道の教育委員会等がやっているのかをチェックして、そして今のような問題についてはぜひとも指導をしていただかなきゃいかぬ、是正していただかなきゃいけないと私は思うわけであります。
　幾ら文部省でいい制度をつくってみても、末端で組合との交渉の中で全部曲げられてしまったのでは私は何にもならないと思いますので、この点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　学校評議員制度のあり方、それから職員会議の自主的な位置づけについて、まさにいろんな角度からの御議論があって、そして中央教育審議会の答申も踏まえまして、昨年一月に学校教育法施行規則を改正しまして、そして学校の設置者の判断によって学校評議員制度を導入することができるようにしたところであり、また職員会議をいわゆる補助機関として明確に位置づけて、こういうことについて各都道府県教育委員会に対して、この改正に伴った必要な規定の整備等を行うよう指導してまいったところでございます。
　今、委員の御質問を承っておりますところによりますと、その趣旨が必ずしも徹底していない面がありますし、それの一々につきましては、初等中等教育局長からお答えいたしましたように不適切な面が含まれているわけでございます。我が省としましても、今後とも、職員会議の補助機関としての位置づけを明確にすること、あるいは学校評議員制度の趣旨や内容について、これまでも十分その施行通知やあるいは各種の会議等で説明を行ってきたところでございますけれども、今後ともそういう指導を徹底してまいりたいと考えております。
○亀井郁夫君　今、職員会議の問題に入りましたけれども、この評議員制度をいろいろと調べている中で、やはりあわせて今問題になりました職員会議についても同様に大きな間違いを犯しているということがよくわかったわけであります。
　次官通達では、職員会議があたかも意思決定機関のごとく運営され、校長の職責が果たせない場合が指摘されるために、職員会議については適正にやるべきだ、諮問機関として位置づけていくんだということを去年の一月二十一日に通達されておるわけでございますけれども、兵庫県の場合にはやはり県の教育長の名前で通知が出ておりまして、これでは、学校運営に関する基本事項を協議事項とし、学校全体の合意にまで高めるよう運営することということがはっきり書いてあるわけでございまして、そうしてまた、協議とは民主的に協議し、決定することであるということまで確認されておるわけでありますが、こういうふうな県の教育長の通達、並びにこれに基づき市の教育長がまた組合と確認書を取り交わしているというのが実態でございますけれども、こういうことは今のお話で許されないんだと思いますけれども、再度確認のために、こういうことは許されるんでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　職員会議につきましては、先ほど委員御指摘のように、かつてあたかも学校の意思決定権を有するような運営がなされているところがあるなどの問題点が指摘されておりましたことから、昨年の一月、学校教育法施行規則を改正いたしまして、職員会議をいわゆる補助機関として明確に位置づけたところでございます。
　したがいまして、先ほど御指摘がございましたような教育長通知によりまして、校長の権限に属する事柄を職員会議の協議事項、すなわち意思の合意を要する事柄といたしますことは校長の権限を制約するおそれがございまして、職員会議の趣旨に照らしまして不適切であり、問題があるのではないかというふうに考えているところでございます。また、職員会議の機能は、地方公共団体がその権限と責任に基づき決定すべき管理運営事項でございまして、それについて職員団体との交渉の対象としたり、さらには確認書を交わすことも問題があるというふうに考えているところでございます。
　私どもといたしましては、兵庫県教育委員会に対しまして、さらに詳細な事実の確認を求めますとともに、不適切な事実が確認されましたならば、直ちに是正を図りますように今後指導してまいりたいと考えているものでございます。
○亀井郁夫君　職員会議の位置づけにつきましては文部省の方で一生懸命指導されておられ、去年も一月二十一日付でそういう通達が出ておったわけでありますが、北海道の問題も問題にしました。北海道では、昨年の十月に教育長の名前でちゃんとするようにという通知を出しながら、同じ日に課長か何か、課長クラスの名前で従来どおりでいいんだという文書を出して、現場はどちらを信用したらいいんだということで大変混乱しておったわけでありますけれども、表と裏と違うやり方をしているのが実態ですけれども、これは本当に困ったものだと思います。
　同じように兵庫県の場合も、教育長通達に職員会議の組織、運営について、これまで通知等を行ってきた内容と実質的に変更を来すものではないということをはっきり書いて出しているんですから、変えなくていいと片方で言いながらやっているんですから本当に困ったものだと思いますが、こういうことで本当に子供たちの教育はできるんでしょうか。
　やはり表と裏がなしにちゃんと指導しなきゃいけないのが先生の立場であり、それを指導する県の教育委員会の立場だと思うんですけれども、教育長がこういう文書を出してそのことが許されるということは、私は本当にもう何と言っていいか、怒りの気持ちでいっぱいでありますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　それにつきまして兵庫県教育委員会からの説明によりますれば、この通達は従来の通知等において指導しておりました職員会議における十分な共通理解の重要性、このことについて触れたものであって、職員会議を最高議決機関やあるいは諮問機関として位置づけるものではない、こういう説明でございました。
　しかし、私どもといたしましては、先ほどの協議の文言等に見られますように、このことにつきましてはさらに兵庫県教育委員会から詳細な事情を聴取いたしまして、この通達等によって学校教育法施行規則を改正した趣旨が損なわれるおそれがないか否かについて今後調査をしてまいりたいと考えているところでございます。
○亀井郁夫君　何回も同じことを聞いて申しわけなかったんですけれども、それぐらい私は大事なことだろうと思うものですからお尋ねしたわけでございますが、このように職員会議の問題については全国的になかなか文部省の指導どおりには行われていないのが実態だと私は思います。
　広島県の場合も、おかげさまで形だけは一応整いました。しかし、実態的になかなかそこまで行っていないのも実態でございまして、そういう意味で、ぜひとも文部省としては全国的に職員会議の実質的な位置づけというものについて調べていただきたい。そして、悪いのは広島県と北海道と兵庫県だけだということにしないで、全部ほかのところについても調べていただいて、厳しく指導していただく必要があるんではないかと思うんですが、これについて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　先ほど来の御議論で事の適否は明快でございます。
　私どもといたしましても、日本における学校を本当に子供たちにとって内容のある、そして国民の期待にこたえられるようなものにしていくために、学校における校長のリーダーシップと、もちろん教員の協力は必要でありますけれども、意思決定の仕組みについて明確なあり方を既に昨年の規則の改正においてはっきりさせたところでございまして、そういう趣旨の徹底を今後ともさらに図っていきますとともに、そういうことが実際に行われるようになりませんと、今大きく、委員の皆様方の御協力も得て先般成立させました教育改革というものも内実が伴わなくなるわけでございまして、いろいろなことを考慮いたしましても、委員御指摘のように、私どももしかるべく指導を徹底すべきところは今後さらに指導を徹底してまいりたいと考えております。
○亀井郁夫君　どうもありがとうございました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。先生を指導する立場にある教育長ですから、教育長が毅然とした姿勢でやはり指導していってもらうようによろしく御指導のほどをお願いしたいと思います。
　次は、完全週五日制が来年四月から実施されるわけでありますけれども、それにはゆとりの中で教育をしなきゃいけないという状況の中で、週休二日制、週五日制が実施されるということはそれなりにいいわけでありますけれども、しかし大きな問題をたくさん抱えておるのではないかと思うわけであります。子供たちの教育環境が大きく変わるわけでございますし、そこの中で教育水準をどのようにして維持していくか、あるいは学習生活をどのように維持していくか、また家庭や地域との関係をどのように保っていくかというふうな問題がたくさんあるわけでございますけれども、こういう問題についてまずお尋ねしたいと思うわけであります。
　最初にお尋ねしたいのは公立学校の教育力の問題でございますけれども、もちろん学校の教育力以外に家庭の教育力、地域社会の教育力、これも問題でございますので、これについても順番にお尋ねしていきたいと思うわけでございますが、一番問題なのはやはり学校の教育時間が絶対的に減ってしまうということでございますから、そういう意味では、確かにゆとりはできるんですけれども、そこの中で基礎学力をどのようにつけていくかという大きな課題があるわけでございます。
　そういう意味では、時間の減少という大きな壁をどのように乗り越えていくか、そういう中で基礎学力をつけていくかという非常に難しい問題に直面しておるように思うわけでございますけれども、公立学校の教育に絡んで常に対比されるのが私立学校でございますけれども、私立学校における週五日制の採用状況、今は月二回の週五日制が一部で採用されておりますが、今度は来年は完全に週五日制になるわけでありますが、これについての私学の実施状況ないしはこれからの取り組み状況についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　学校週五日制の趣旨は、これは国公私立を通じて異なるものではないわけでございまして、このため文部科学省といたしましては、私立学校においても完全学校週五日制に向けた積極的な取り組みが行われますように、これまで都道府県を通じて協力をお願いいたしますとともに、私学団体に対しましても直接お願いをしてきたところでございます。
　そこで、私立学校における学校週五日制の全国的な実施状況についてでございますが、平成十二年度の調査結果によりますと、現在既に完全学校週五日制を実施している学校は一四・七％でございまして、平成十四年度から完全学校週五日制を実施する予定または実施を検討している学校を合わせますと八七・一％でございます。
　現在、平成十三年度の調査について取りまとめ中でございますけれども、その結果によりましては改めて私学団体に要請するなど、私立学校における完全学校週五日制に向けた取り組みを一層促進するための方策について検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○亀井郁夫君　私立学校におけるそういったやり方というのはある程度私立学校に任されているのが現実ではないかと思いますけれども、現実にはそういった差が出てくる。
　週六日制と五日制では時間数において、年間で計算すると、簡単なことですけれども、六日間、土曜日まで学校に行けば週千百九十時間ということで、これに対して五日制になりますと九百八十時間ということで差は二百十時間。こうなりますと、三年間で六百三十時間ということになりますから、六百三十時間というと、一年が九百八十時間というと三分の二ぐらい違ってくるというふうな大きな差が出てくるわけでございますから、そういう意味では、私立と公立における絶対的な時間差というものが教育力の絶対的な差ということになってくる可能性があるわけでありますから、進学を希望する子供はやはり私学へ傾斜してしまうということも実態的にはなってくるんじゃないかと思います。
　これから子供たちが少なくなってくるということになりますと、私学での競争も激しくなってまいりますから、やはりそういう形での私学における教育力をつけていこう、差別化していこうという点は続いてくると思いますから、なかなかこれに強制することはできない。そうなりますと、だんだん公立学校の教育力というのは私立学校との間に差がついてくるのではないかと思うのでありますけれども、これについて、私立学校の方をやめろと言うだけでは私は問題は解決しないと思うのでありますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　来年度から完全学校週五日制を実施することによりまして、標準授業時数、週当たり二時間減ることになるわけであります。その中にあって、重要な課題としましては、基礎、基本の確実な定着、そして個性や能力の伸長、この二つの課題をしっかりと解決していかなければいけないというふうに考えております。そして、その中にあって、ほとんどの子供たちが通学している公立の小中学校、この公立の小中学校の改善を図って、きめ細かな指導を充実させるということ、これは大変重要なことであり、先生の御指摘、大変重要なポイントだというふうに思っております。
　そういった認識のもとに、まずこの内容におきましては、新しい学習指導要領において幅が拡大されました選択学習の活用、これが大変重要だというふうに思っております。この選択学習の内容において充実を図る、そしてその一方で、公立学校でのきめ細かな指導を積極的に推進する観点から、新たな教職員定数改善計画、これを策定して本年四月から実施しているところであります。内容においても、また教職員の定数改善においても、こうした部分でしっかりと充実を図っていかなければいけないと思っておりますし、また公立学校におきましても、発展的な学習など子供の理解の状況に応じた多様な教育の充実を図るということが大変重要だと考えております。
　そのために、教師用の参考資料の作成、これに今取り組んでおります。こうした資料においても充実を図らなければいけないと思っておりますし、また来年度の概算要求におきましては、拠点校における個に応じた指導の充実のための取り組みを全国すべての小中学校に普及させることにより確かな学力を育成する、こうしたことを図る学力向上フロンティア事業、その要求としまして七億円盛り込んでおりますが、こうした事業を進めることによりましてその充実を図っていきたいとも思っております。
　こうしたさまざまな施策を組み合わせることによりまして、まずほとんどの子供が通学している公立小中学校、ここでの教育の充実をしっかりと図っていかなければいけない、そのように認識しております。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　今、我が国の学力の低下というのが非常に大きな問題になっておるわけでありますけれども、また、来年の春以降の週五日制の実施によってさらに低下するのではないかということを危惧しているのが国民の共通の認識だろうと私は思うわけでありますから、そういう意味でも、今、副大臣おっしゃったように、ぜひとも公立学校における教育のレベルというものを落とさないようにやっていただきたいと思うわけであります。
　この学力に問題については非常に問題があるというので、きょうも先ほどの理事会で、この次の何では参考人としてこの問題をお聞きしようということになった状況でもございますけれども、非常に真剣な問題だと私は思うんです。
　しかし一方、先ほど申し上げましたように、私学校はどんどん学力をつけていこうということで、特性を出していこうということでやっておりますと、我が国全体の学力の低下を防ぐという点から考えますと、やはり小中における私学の教育というものを無視してはならないのではないかという考え方もあるわけでございまして、そういう意味では、今三割ぐらいしか小中高とも私学の生徒はおりません。小学校はもっと少ないですね。私学が非常に少ないわけで、高等学校で三割程度だと思いますけれども、これについて、中学校、小学校についてももっと私学の設置基準を緩めて、そして私学で勉強したい子はどんどんさせるということも考えていったらいいんではないかと思うんです。
　そういう意味では、私学のウエートを高める必要もあるんではないかという意見も非常にあるわけでありますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　我が国の学校教育におきます私立の小中学校でありますが、今、先生御指摘されましたように、学校数や児童生徒数の全体に占める割合は少ないわけでありますが、建学の精神に基づいた特色ある教育を推進すること等によりまして、国民の多様なニーズにこたえ、教育改革をリードする重要な役割を果たしているというふうにまず認識しております。
　そうした認識のもとに、文部科学省としましては、二十一世紀教育新生プラン、こうしたプランを策定して教育改革を今進めているわけでありますが、その中で私立学校の設置促進の観点から、平成十三年度中に小中学校の設置基準を策定するということにしております。
　現在、設置基準の内容について省内に検討会を設けて今検討を進めているところでありまして、今後、中教審の御意見をいただいた上で、年度内には設置基準を策定するよう努力をしております。こうしたスケジュールによってこの設置基準の策定を図っているのが現状であります。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　次に、家庭の教育力の問題についてお尋ねしたいと思います。
　戦後における家庭の教育力の低下というのは本当に著しいものがあるわけでございまして、学級崩壊や学校崩壊の大きな原因は家庭の教育力の低下にあるとさえ言われておるわけでございますけれども、これについての施策をいろいろと考えておられると思いますけれども、これについてどのようなことを考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、現在、家庭の教育力の低下ということが指摘をされておるわけでございまして、平成十年の中央教育審議会の答申でありますとか昨年末の教育改革国民会議の報告におきましても行政による家庭教育に対する支援の充実の必要性が指摘をされておるところでございます。このため、さきの通常国会におきまして社会教育法を改正し、家庭教育の向上のための社会教育行政の体制整備を図ったところでございますし、また現在、文部科学省では、厚生労働省とも連携をいたしまして、子育て講座の全国的な展開でありますとか、あるいは子育てやしつけに関する悩みや不安を持つ親に対して気軽に相談に乗ったりきめ細かなアドバイスを行う子育てサポーターの配置など、地域における子育て支援ネットワークの形成に今努めておるところでございます。
　さらに、平成十四年度の概算要求におきましても、今申し上げましたような子育て講座の全国展開でありますとか、子育て支援ネットワークの充実につきましてさらに所要の予算を盛り込んでおるところでございます。
　また、この九月には家庭教育関係の各方面の関係者から構成をされます今後の家庭教育支援の充実についての懇談会を発足させたところでございまして、現在こういった場を通じましていろんな方々の御意見もお伺いをしながら、家庭教育に対する支援施策の充実にさらに努力をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　家庭教育というのは、一口で言うと非常に簡単なんですけれども、若い夫婦を呼び出して教育しようというのはなかなか難しいことでございまして、頭を痛めておられるのが実態だと私は思うわけであります。ただ、若い夫婦が一番関心があるのはやはり自分の小さな子供でございますから、幼児教育や小学校時代までの子供の教育については頭を痛めておるわけでありますから、そういう意味ではやはり学校が中心になって家庭教育までやらなきゃいけないんじゃないかと私は思うわけで、そういう意味では家庭教育についても学校が発信元になっていろいろやっていく必要があるんではないかと思うわけで、そういう意味では、生涯学習局の方が家庭教育ということでございますけれども、初等中等教育も一緒になってこれについて取り組んでほしいと思いますが、これについていかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘のように、学校教育を進めていく上に当たりましては、家庭、地域社会との連携が極めて重要であるわけでございまして、特に学校と家庭との連携につきましては、これまでも家庭訪問の実施でございますとか保護者懇談会の開催などによりまして、児童生徒に関するさまざまな事項について情報を互いに共有し、また、学校と家庭においてより効果的な教育が行われるように努めてまいってきているところでございます。
　また、このことにつきましては、学習指導要領では、開かれた学校づくりを進めるために地域や学校の実態に応じて家庭の協力を得るなど、家庭との連携を深める必要があるということが規定されているところでございまして、そういう意味で、授業公開を積極的に行ったり、総合的な学習の時間において保護者がボランティアとして授業に参加するなどの取り組みが現在行われているわけでございまして、今後ともさまざまな形で家庭との連携が進むものと期待しているわけでございまして、そういう意味での家庭と学校の連携を今後とも深めていくように努力してまいりたいと考えているところでございます。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　次に、地域社会の教育力についてお尋ねしたいと思うんですけれども、昔は隣のおじさん、おばさんにしかられるということもあったわけでありますが、今はそういうことがほとんどない。地域における教育力というものも随分落ちているように思うわけでありますが、今度は土曜日が休みになり、生活体験学習や自然体験学習というものをその場でやっていこうということになりますと、学校だけではできない。どうしても家庭や地域、特に地域との関係が深くなってくるわけでございます。そういう意味で各市町村の教育委員会の役割も大きくなるわけでございますけれども、教育委員会の方にそういったことについての意識がまだまだ少ないように思うわけでありまして、地元の教育長に電話をかけてずっと聞きましたけれども、そういうことになるようでございますけれども、法律がそうなったとは聞いているんですけれどもというような感じがまだ多いわけでございます。
　県や文部省の方ではいろいろとメニューもつくっておられるようでございますが、末端まで十分行っていないのが実態ではないかと思いますが、そのためには教育委員会の中に、こうした子供たちの生活体験学習や自然体験学習、こういうものについてちゃんとやるのが教育委員会の仕事なんだと、それの専任のスタッフを置くとか、あるいはまた組織の面でも明確化していく、あるいは財政面でも面倒を見てやるということが大事だと思いますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　さきの通常国会におきまして社会教育法の改正を行い、その中で青少年の体験活動の実施ですとかその奨励を教育委員会の事務として明確に位置づけたところでございますし、現在、その施行通知におきましても、各教育委員会に対しまして体験活動の推進体制の整備を求め、責任とリーダーシップを持って各教育委員会がこれらの体験活動の推進に取り組むよう指導もしているところでございます。
　また、来年度の概算要求におきましても、そういった各教育委員会の取り組みを促進するために、教育委員会や首長部局、その他幅広い関係機関の連携を図る推進協議会を組織するとか、あるいは情報提供、コーディネートを行う支援センターを整備するなど、学校教育と社会教育を通じた体験活動の推進体制の整備を図るためのそういった事業を実施するための経費を要求しているところでございまして、こういった取り組みを通しまして各教育委員会におきます青少年の体験活動を促進するための体制整備をさらに促してまいりたいと、このように考えております。
○亀井郁夫君　この生活体験学習や自然体験学習というのは、文部省の生涯学習政策局だけではなしに、私は、先ほど申し上げましたように、初等中等教育局あるいは関係各省にも力をかりながらやっていかなきゃいけない問題だと思うわけでございます。特に学校の先生が、今度土曜日は休みになったからいいやということで、もう全然土曜日のこうしたことに対して関心を持たないということになっては困るのでございまして、特に地方の場合はボランティアといってもなかなかいないわけでございます。そういう意味で学校の先生にも協力してもらわなきゃいけないということもございますから、今、学校では地域の人たちが学校に入ってこられるようにという格好で、開かれた学校という形で接点を持っておられますけれども、さらに今度は学校から地域に打って出て、地域の中に入っていって一緒になってこのことを考えていく必要があるだろうと思います。
　またもう一点、生涯教育の中で盛んなのがお年寄りの教育でございます。一生懸命いろんなことを勉強しておられるわけでありますけれども、これも結構なことだと私は思いますけれども、その成果をそのまま持ってあの世に行ってもらうのではなしに、やっぱり子供たちに返してもらってあの世に行ってもらった方がいいのではないかと私は思うわけでございまして、そういう意味では、そこで勉強されたことを土曜日、日曜日に行われる子供たちのこうした体験学習の中で生かしていくというふうな形でぜひとも考えていただきたいと思うわけでございますけれども、こういうことについていかがお考えでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘のように、子供たちが社会性や豊かな人間性をはぐくむためには、週休日におきましても生活や自然などにかかわる多様な体験活動の場また機会の充実を図ることが重要であるわけでございます。そのためには、地域の社会教育団体や施設の関係者を初め幅広い地域の人々の協力を得ることが不可欠であるわけでございます。
　そういう意味で、完全学校週五日制が実施されますと土曜日及び日曜日が教員は休みとなるわけでございますけれども、教員も地域の一員として地域で行われるこうしたさまざまな体験活動に参加し、そしてその専門性を発揮することが私どもといたしましても強く期待されているというふうに考えるものでございます。
○政府参考人（近藤信司君）　先生御指摘になりましたように、地域には高齢者を初めこれまでの生涯学習活動や職業生活等において培われたさまざまな人材がいるわけでありますから、地域の伝統文化の伝承ですとかスポーツ活動の指導など、体験活動を行う際の指導者としてそういった方々を積極的に活用していくということは大変重要なことだと思っておりますし、これら人材の活用は、指導者の確保と、そういう面だけではなく、みずからの学習成果を発揮する場を提供するという、そういう面も持っておるわけでありますから、生涯学習社会の構築にとりましても大変意義が大きいものと考えております。また、そういう方向でいろいろと具体的な方策も講じてまいりたいと思っております。
○亀井郁夫君　ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　最後にお尋ねしたいのは、校長への民間人起用の問題でございます。
　学校に社会の風を吹き込んで学校風土を改革していこうという新しいお試みでこの制度が採用されたわけでございまして、私はすばらしいことだと思います。
　私の地元の広島県でも、日本で一番教育風土の悪い県ということに定評はなっておりますけれども、何とかこれをしなきゃいけないということで、この春から三名の民間人を校長先生、小中高という形で採用いたしました。よその県では東京が二名、埼玉が一名ということで、全国ではわずかまだ六名でございますけれども、私はもっともっと民間人を採用していただいたらいいんじゃないかと思います。
　広島県の場合には、非常に最初は危惧されておったわけでありますけれども、非常に行かれた先生も頑張っておられますし、同時に県の教育委員会も高く評価し、また地域の人たちにも大変評価されている状況でございます。これが四十七都道府県ある中でわずか三つというのではちょっと少ないと思うんですが、これから広げていただけるんだろうと思いますけれども、なぜこういう状況にあるのか、今後の見通し等についてお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　校長に幅広くすぐれた人材を確保できるように、そういう観点で昨年の一月に学校教育法施行規則を改正いたしまして、一定の要件を満たす場合には教員免許状を有しない者であっても校長に登用できることといたしたところでございます。
　また、教員免許状を有しない者の校長登用に関しまして、校長会等が障害になっているということはないというふうに私どもは考えているところでございますが、制度ができて間もないということもございまして、先生が御指摘がございましたけれども、現在は東京都や広島県等、五の都県におきまして教員免許状を有しない者が合わせて九名、公立学校の校長に採用されている状況でございます。
　校長の登用は、基本的にはあくまでも任命権者でございます都道府県教育委員会の権限と責任において行われるものでございますけれども、私どもといたしましては、本制度の改正の活用等によりまして特色ある教育活動が展開されますように、そしてそのためにすぐれた人材が確保されますように、制度改正の趣旨や各県等の取り組みにつきまして各教育委員会にいろんな形で周知をしてまいりたいと考えているところでございます。
○亀井郁夫君　ぜひとも多くの県で採用されるように御指導願いたいと思います。
　広島県で三人校長先生になっておられるんですけれども、その先生にお電話し、いろいろとまたお話も聞きました。手紙をもらったので読んでみますと、そこの中で共通して言えるのは、企業も組織だけれども学校も組織だ、やはり経営的な感覚で運営しなきゃならないんだということを痛感するということでございますけれども、そういう意味では学校運営という言葉から学校経営という言葉に変わってきたということで、そういう観点から学校を運営していかなきゃいけないんだということで頑張っているということでございます。
　同時にまた、学校の中の組織も、民間企業でしたらピラミッド型組織でございますけれども、学校の場合はなべぶた式で一律平等型でございますので、人数が少ない学校はいいけれども、先生の多い学校になりますとこれではどうにもならないという形で、学校の中の組織もやはり見直してほしいという声も書いてあります。
　それから、それに絡んで、私いつも問題にしている主任の問題についても、主任の活用が最も大きな課題だということで、これについては処遇の改善等含めてやるべきだというようなことが指摘されておりますし、同時に、これで参考になりますのは、先生の処遇の問題、昇進の問題、これについても今のままでいいんだろうかというふうな問題提起がされておるわけでございます。
　それからもう一つは、教頭先生の数が大規模校では少ないので、これもふやしてほしいというような話が来ておりますので、こういうことをもとにしながら一、二お尋ねしたいのは、一つは、校長先生を、今民間人採用ですけれども、教頭先生にも民間人を採用するということを考えたらどうだろうかと私は思うんです。これは、若い先生だと配置転換その他あるから困るでしょうけれども、五十五過ぎたような方を、民間人でおられますから、そういう方を教頭という形で五年なり十年採用して、そして校長先生を補佐するという形のことも考えたらおもしろいんではないかということを思いました。
　それからもう一つは、今言いましたように、教頭の問題。教頭さんも、七十人や八十人じゃ困るわけでございますけれども、そういったところで教頭の数が少ないと学校が荒れてしまうわけでありますけれども、これについてもやはり教頭を多数配置する、大規模校については配置するということをぜひ考えていただきたいというのが二点であります。
　それから、組織の問題では、やはり主任制がいろいろ問題で、制度つくってからもう二十年たつんですけれども、生きていると文部省はおっしゃるんですけれども、もう死んでいる県がほとんどで、手当を組合に出すためのようなことになっている県が多いわけでありますから、それはそれとして、学校の中における組織というものが今でいいのかどうなのか。いろんな部が、総務部だとか部がたくさんあり、同時にまた進路関係の部もあり、そしてまた今度教科ごとの部があり、そしてまた学年ごとの部があるという格好で、幾つもグループがあるわけでありますから、そういったマトリックス組織をいかに運用していくかということで考えますと、いま一度組織について考え直してみる必要があろうかと思います。
　それからもう一つは、長くなって申しわけないんですが、時間がないからまとめてお尋ねしますが、昇進問題で、民間企業では昔からやっておりますけれども、管理者になる人と、だから教頭、校長の道を歩んでいく人と、そうじゃなしに、先生が好きでなったんだから教頭や校長にならぬでもいい、自分は専門の教師として日本一の教師になりたいという先生もおられるわけでありますから、おのずと進む道は違っていいと。しかし、給与その他の処遇については十分考えていかなきゃいけませんが、そういうふうな形で進路を分けてみることも私は必要ではないかと思うわけでありますから、こういうことについてお答え願いたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　幾つか御指摘がありましたが、まず教頭への民間人の採用の件なんですが、校長のみならず校長を補佐する教頭にもすぐれた人材を確保すること、大変重要だと思っております。そうした認識から、昨年、教頭の資格要件を緩和し、教員免許状がなくても一定の要件を満たせば教頭になることができるようにしております。ですから、今現在、制度上は民間人であっても教頭になることができるわけであります。
　ただ、教頭の任用につきましては、任命権者であります都道府県教育委員会等の権限と責任において行われるということでありまして、ぜひこの制度が活用されるようにもっと周知徹底しなければいけないというふうに思っております。そういった方向で努力したいと思っております。
　そして、教頭の複数配置について御指摘がありました。
　その複数配置につきましては、平成十三年度を初年度とする教職員定数改善計画におきまして二人配置の改善を行うこととしておりまして、平成十七年までの間に小中学校で六百十二名、高等学校で八百七十九名ふやすことによってその二名配置を進めていく努力をしていこうという計画にあります。そういった方向で努力をいたしたいと存じます。
　また、学校の組織についての御指摘がございましたが、校長のリーダーシップのもと、機動的、組織的な教育活動を展開できるように複数教頭制ですとか、あるいは主任制の適切な実施ですとか、あるいは校長を支えるスタッフ体制を充実するというようなこと、さらには学級担任、教科担任を初めとした校務分担制度を整備すること、こうした点において組織を充実させていくことは大変重要だと思っております。そういった方向で努力をしていかなければいけないと認識しております。
　また、進路、評価でしょうか、進路でしょうか、御指摘がございました。
　これは校長や教頭にふさわしい資質能力を持つ者が登用されるばかりではなくして、適切な勤務評定を踏まえて年功序列にとらわれず若手教職員を積極的に登用するなど人事全体を考えることによってやる気のある教職員により頑張ってもらう、こうした雰囲気をつくっていくこと、これは大変重要だと認識しております。今言ったような人事のあり方、これにつきましても指導を今行っているところであります。
　また、さらにその前に民間的な発想の御指摘もございましたけれども、これもおっしゃるとおりでありまして、学校経営に組織マネジメントの発想を積極的に取り入れ、校長のリーダーシップのもと活力ある運営をしていかなければいけない。御指摘のとおりだと思いますので、このあたりもぜひいろいろな形で施策を進めることによってその雰囲気づくりに努めていきたいと考えております。
○亀井郁夫君　いろいろとたくさん問題提起して申しわけなかったんですけれども、ぜひとも学校風土の活性化のために頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小林元君　民主党・新緑風会の小林元でございます。
　きょう、遠山大臣に質問ができる日を心待ちにしていました。実は、もう大臣お忘れだと思いますけれども、私は昭和五十年、一九七五年、もう四半世紀前のことでございます、大臣が図書館課長だったころ、実は私、茨城県で研究学園都市の建設問題を担当しておりまして、そのときに、大体昭和五十年には学園都市は概成といいますか大学や研究機関がオープンをして業務を開始するというような時代で、大方、国としての投資は終わったというような時代でございました。
　ただ、残念なことに、研究学園都市の建設計画というものを立てたわけでございますが、筑波の地元では、言うなれば、学園都市、いわゆる研究機関は立派になったんだけれども、都市らしい都市機能というものはほとんど何もないというような状態でございました。先日、茎崎がつくば市に合併をしまして、最初から見込んでおりました六町村の合併というものができまして、本当のつくば市といいますかそういうものが誕生するわけでございますけれども、その当時はまだ六町村ばらばらで、ばらばらといいますかそのままでございまして、図書館というようなものも全く整備をされていないというような状況がございました。
　実は大臣のところに、図書館情報大学、今度、大学改革ということで筑波大と統合をするというようなことになっているわけでございますけれども、その図書館情報大学は、立派な図書館ができるんではないかと一方的に思い込みまして、市民に、住民に開放していただきたいというようなことで大臣のところへお願いに上がりました、もうとうにお忘れだと思いますけれども。そういうことがありまして、きょうは、そのときに大変お世話になりまして、お礼を申し上げたいというふうに思っているわけでございます。
　いずれにしましても、大臣になられまして、国民が期待する教育あるいは国が力を入れていこうという教育に対して大臣がこれから御活躍されることを心から期待をして、質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、ＩＴＥＲといいますか、国際熱核融合炉の問題でございます。
　実は昨日も茨城県の知事に会いまして、小林さん、頑張ってくれ、ぜひ那珂町に持ってきてほしいんだというようなことを言われました。実は、これも昭和五十年前後だったと思いますが、ＪＴ60の話が出たときに、茨城県は核融合懇談会、この間の委員会でも申し上げましたから繰り返しませんけれども、核融合炉を誘致するといいますか、どう対処するかというようなことで専門家を集めていろいろ研究をさせていただきました。そういう中で、ＪＴ60が那珂町にあるわけでございます。
　既に前回の委員会でもお話を申し上げましたけれども、原子力委員会として前向きに推進をする、しかも我が国で誘致をするというようなことも大事だというような決定をされ、現在は総合科学技術会議におきまして審議をされ、いずれ判断をされるというふうに聞いているわけでございます。
　そういう中で、このＩＴＥＲサイト適地調査報告書、これはまだ案の段階というあれでございますけれども、そういう報告書も受けていると思いますけれども、これにつきましては、用地面積、電力等の基本条件、そして居住環境の評価項目、こういうものを設定しまして、居住環境については、那珂町は五点満点のところ四・三三ですか、六ケ所村が四・一五、苫小牧が三・四九という評価を出されているようです。もちろん、基本的な条件もありますからトータルとして何点という評価にはなっていないようでございますが、これらについて、文部科学省としてどのようにこの報告書というものを受けとめておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（青山丘君）　ＩＴＥＲ計画への我が国の参加、誘致についてのことですので、私の方から答えさせていただきたいと思います。
　現在、総合科学技術会議で検討が行われているところですが、仮に参加に加えて誘致について判断をする場合には、我が国における適地の有無を確認する必要がありましたので、文部科学省としてはＩＴＥＲサイト適地調査を行ったところであります。
　具体的には、都道府県からの提案を公募して、提案のあった茨城県那珂町、それから青森県六ケ所村、北海道苫小牧市を対象に学識経験者等の協力をいただいて調査を行ったところであります。調査の結果、茨城県那珂町と青森県六ケ所村がＩＴＥＲ候補地点として十分な適性を有する、こういう取りまとめがなされました。
　この調査は、各都道府県からの提案書、そしてヒアリングがありました。そして、現地調査に基づいて客観的に適性を評価したものでして、現時点では特定のサイト候補地を選定したという意味ではありません。
　なお、ＩＴＥＲ計画への我が国の参加、誘致につきましては、総合科学技術会議におけるその結論を踏まえて政府として最終的な判断をしていくということになっております。
○小林元君　それで、このＩＴＥＲサイト適地調査報告書、その中に別表があるんでございますが、「サイト依存措置に係る整備コストの比較」という、これをごらんいただきたいと思うんですが、そういう中でこの那珂町は既に、既にといいますか、ＪＴ60当時から用地面積を大分確保しまして、これが国際ＩＴＥＲのサイトになるかどうかということまでその当時判断があったかどうかは私はわかりませんけれども、いずれにしても十分な用地がもう既に取得されていると。これを評価すると百十六億円でしょうか、というふうにここに書いてありますけれども。六ケ所村の方はこれから新たに取得し造成をするということになるわけですが、これについては青森県あるいは六ケ所村が資金提供といいますか、無償で提供するというように聞いているわけでございます。
　しかし、よくよく考えてみると、これは国としてはいずれをとっても財政負担はないんだ、だからどちらでも同じなんだというように見えるんでございます。国全体として見れば、地方の資金だろうと国の資金だろうとこれ以上の投入をしないという方がベターではないか、二重投資といいますか。じゃ、那珂町の残った四十ヘクタール以上の土地は一体どうするのか、ほかに用途があるのかというような問題を考えますと、こういう財政状況の中でございますから、国も地方も有効に財政資金というものを使うということがよろしいんじゃないかと私は勝手にそう思い込んでいるんでございますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。