maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○上野国務大臣　そうしたコストを定量化をしているということではありませんけれども、社会保障制度につきましては、様々な方に配慮したきめ細かな対応をする必要があろうかというふうに考えております。また同時に、業務の効率化を進め、利用される方にとって利用しやすい制度とすることが、これも非常に重要だというふうに認識をしています。
　例えば、高額療養費制度におきますと、マイナ保険証の利用によりまして事前の手続なく限度額を超える支払いが窓口で免除される、そうした取組も行っておりますし、あるいは、七段階となっている要介護認定の事務においても、デジタル技術の活用によりまして事務処理日数や職員の超過勤務時間を短縮するなど、様々な取組を進めているところでございます。
　一般的に、行政の制度につきましては、年月が経過をいたしますとどうしても複雑化をして、それに伴うコストが増加をしてしまうということがあろうかというふうに思います、一般論として。そうしたこともありますので、やはり、制度の見直しの際にはより簡素な方法を検討する、そういった視点というのは非常に大事でありますので、社会保障制度におきましても、改革、改正を進める際には、当然そうした視点を重視をして対応していくことが必要だと考えています。
○古川（あ）委員　大臣、ありがとうございます。
　厚生労働省としてもそうした視点は非常に重要だと考えているという御答弁、ありがとうございました。
　次の質問に移ります。
　続いて、国民への情報の届け方についてお伺いします。
　今国会には、健康保険法等の一部を改正する法律案を始めとして、医療や介護の制度改正に関わる様々な法案が提出される予定でございます。本日、皆様のお手元にも健康保険法等の一部を改正する法律の冊子がございますけれども、こちら、非常に分厚いものとなっております。
　この制度の改正の内容というものは厚生労働省のホームページからでも確認をすることができますが、この分厚い冊子の内容ですとか、読み通すことも、理解することも、やはり一般の方にとっては非常に難しいものなのではないかと思います。
　こういう新しい制度が、制度が変わりますということになったとき、やはり、自分の負担は増えるのか減るのか、今度、社会保険料は上がるのか下がるのかとか、そういった、どういった変化が起こるのかというところ、非常に皆様は気にされることだろうと思います。
　こういった際に、厚生労働省とか審議会の資料においては、このような変化が起きますよということが例として示されておりますが、大体、一例、二例、モデルケースのようなもの、年齢が何歳でお子さんが何人いる場合、結婚している場合、していない場合、年金を受け取っている場合、そういった場合分けによって、一つ、二つ事例が示されるというのが通常のやり方かなと思います。
　ただし、今の日本の、様々な働き方だとかライフスタイルとか、そういったものが多様化してきたこの世の中において、一つ、二つのモデルケースで、あなたの場合はこうなるかもしれませんよという事例をお示しするのは難しいのではないかなと感じております。
　逆に、テクノロジーの発達により、あなたの場合はこうですというのを、究極、一億二千何万通りとなるわけですけれども、もうちょっとシミュレーションのような形で、民間の医療保険においてはよく、あなたの保険料は幾らになりますよというのがありますけれども、厚生労働省や、社会保障に関わる制度の改正においても、その改正によってどんな影響が起きるのかというようなことについて、インターネットなどを活用したウェブツールのようなものでシミュレーションをできるようなものというのを政府が提供する。若しくは、民間の方とかボランティアというかＮＰＯの方とか、そういった方たちが自分たちでツールを作れるようにデータを提供するとか、そういった取組を進められてはいかがかと思いますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○上野国務大臣　非常に大事な視点だと考えております。
　少し分けて考えることが必要かと考えておりまして、まず、制度を改正をする際、その制度の改正によってどういうことが起こり得るのか、生じるのかということを考える際には、余りにもたくさんのケースだと論点が明確化しないというような問題もあろうかと思いますので、それは改正の趣旨などが明確になるようにケースを絞って審議会等にお示しをする、そうしたことも考えられると思います。
　一方で、制度が改正をして、それが自分にどういう影響があるかという観点からすると、やはり、いろいろなシミュレーションを基にして、自分にはこういう影響があるなということを国民の皆さんに御理解をいただくというのも非常に大事だと考えております。
　そういった意味では、例えば年金制度におきまして、現在、見える化をいたしまして、年金シミュレーター、これの開発をして公開をしております。これを使っていただければ、御自身の年金額、将来の年金額がどのようになるかということが分かりますので、そうしたことを、年金以外の分野についても、どういったことができるかというのは研究をしていきたいと考えています。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　今、二つ考えて分けるというところで、一つ目は、最初、制度を改正する際においては、ある程度ターゲットを絞って検討していくというところだったと思います。
　その視点については私も理解するところではありますが、最初に、例えば、子育て世帯の社会保険料負担をどうやったら軽減できるかなという視点からスタートするということは大事だと思うんですけれども、そうやって制度を設計した後に、じゃ、この改正を進めたらどこかで困る人が出ないかなというところまで、制度改正がどこまで波及するか、思わぬところに思わぬ影響が起きてしまわないかということを考える際には、やはりある程度網羅的にシミュレーションができるようなシステムというものを全体として構築していくことができるとよいのかなと思いましたので、その点も御留意いただければと思います。
　次の質問に移ります。
　続いて、プッシュ型の行政サービスの考え方についてお伺いします。
　チームみらいは、この衆議院選挙でも、プッシュ型の行政サービスというものを推進しておりました。こちら、どういうことかといいますと、申請主義というものに対置する考え方として掲げております。
　行政サービスというものには様々なものがございます。厚生労働省にも様々な制度があること、私も中で働いている中で、国民の様々な困り事に対して、政府が、行政が、様々な工夫というか制度をつくって対応しているということ、中では理解はしております。
　ただ一方で、そういった様々な行政サービスが存在していても、結局、国民に届いていないと意味がないということを感じます。なかなか、例えば、私のように厚生労働省で働いている経験がありますとか、国会議員の知り合いがいますとか、そういう方だったら質問をすることができるかもしれませんけれども、一般の方にとって、やはり行政サービスのことはまず知らなかったりする、そこが壁になっているかなと思います。
　この点、申請不要で、サービスの側が必要な方に届く、そういった形を進めていくことが行政にとって重要なのではないかと思っておりますが、今、マイナンバーとかマイナ保険証、そういったものの活用も進んできております。こういった制度を活用して、必要な支援を申請不要で届けるプッシュ型の行政サービスの推進について、厚生労働大臣としての決意と、また、もし具体的に進めていくというような計画が既にあれば、教えてください。
○上野国務大臣　まず、デジタル技術の進展によりまして、マイナンバー等を用いて、関係者の間で情報を連携することが可能となりました。こうしたことを上手に使って、必要な方に適切な支援を届ける、いわゆるプッシュ型のサービス、これを推進する環境が整いつつあると認識をしています。
　実際に、令和五年の十二月に改革工程を閣議決定をいたしました。この中におきましても、プッシュ型による現金給付や個別サービスの提供を行える環境を整備していくことが重要であるというふうに明記をされております。
　厚生労働省といたしましても、そうした考えの下に、プッシュ型サービスの推進を含めまして、国民の皆さんに対して必要な支援を確実に届けていけるように、様々な手法についても十分研究をしていくことが必要だと考えています。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。是非進めていただければと思います。
　こちら、私としては、数年前にあった判ことか押印手続の廃止と似たようなところもあるかなと思いまして、ああいったものは、省庁横断的にやっていくぞというところでいろいろな省庁に照会が来て、手続を洗い出して、それを順次、本当に押印は必要なんですかというところを見直して、廃止していくというような動きがあったかもしれませんけれども、様々な申請とか書類手続を求めているというものについても、この後、もしかしたら政府全体で進めていこうという動きになるかもしれないと私は思っております。
　その中で、やはり厚生労働行政というのは国民の皆様の暮らしに密接に関わる内容も多いので、そういった全体の動きを待たずとも、厚生労働省から是非進めていただきたいなと考えております。
　続いて、社会保障国民会議における議論と厚生労働省の役割分担についてお伺いいたします。
　大臣所信の中で、社会保障国民会議における国民的な議論を踏まえ、給付つき税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革に取り組むと大臣は述べられました。この取組の方向性というのは非常に重要であると私も考えております。
　ただ、私も国民会議に参加している政党の一名として、参加しているんですけれども、その中で、これからつくっていく制度として給付つき税額控除についての議論が進められておりますが、有識者会議、実務者会議の中で話題となるのが、給付つき税額控除を設計する際には中低所得者への支援が重要であるよねとか、また、就労インセンティブを阻害しない形にするのが重要だよねといった指摘が有識者の方とか実務者会議の中で何回も上がりました。
　これは裏返せば、現行の社会保障制度が中低所得者支援が不十分であったりとか、就労インセンティブの観点が十分に機能していないという問題意識が有識者の方にも実務者会議の参加者にも共有されているという裏返しだなとも感じております。
　国民会議で進められている給付つき税額控除の議論、それはそれとして進めていくべきだと思いますが、国民会議の場で、このように、現行の社会保障制度の不十分な点という課題も指摘をされているわけです。こうした課題について、厚生労働省もしっかり耳を傾けて、給付つき税額控除によって対応されるからということではなくて、厚生労働省の方でも現行制度の改善を並行して進めるべきだと考えています。
　ここで、厚生労働大臣にお伺いします。
　厚労省は、国民会議で指摘されているような現行制度の問題点というものについて、省内でどのように把握し、対応しているのでしょうか。お考えをお聞かせください。
○上野国務大臣　社会保障国民会議におきましては、まずは、給付つき税額控除、また食料品の消費税率ゼロについて同時並行的に議論を進め、その両者について、令和八年の夏前を目途に中間取りまとめを行うとされているところであります。この際に、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題などについては、改めて調整をした上で、協議を継続することとされていると承知をしております。
　国民会議自体の担当ではございませんので、これ以上これについての言及は控えたいと思いますが、社会保障制度そのものにつきましては当然様々な課題があるのは事実でありますので、そうした課題につきましては、しっかり省内で受け止めて、議論を進めていくことが必要かと考えています。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　なかなか国民会議そのものについては厚生労働省としては触れづらい部分もあるかもしれませんけれども、そこで出てきた課題というものに関しては、世の中にもオープンになっているところもありますので、そういった点は是非改善を進めていただければと思います。
　続いて、介護ＤＸの実効性についてお伺いします。
　大臣所信におきましては、ＩＣＴ等を活用した業務の効率化、勤務環境改善の取組を強力に推進すると述べられました。また、介護現場につきましては物価の上昇や人材不足により厳しい状況に直面しているというのは、これまでのほかの委員の指摘でもあったところでございます。介護のＤＸの推進というものは、こういった現場の課題を解決する可能性のある重要な手法だと思いますが、一方で、政策が期待どおりに効果を発揮していないのではないかと思われる点もございます。
　私は、今回、ケアプランデータ連携システムのお話をしたいと思います。
　ケアプランデータ連携システムは、ケアマネジャーと介護サービス事業者の間で、ケアプランの関連書類を、これまでファクスや郵送でやっていたようなものをデータで送受信できるようにするシステムです。こちら、数年前から導入が始まったんですけれども、本来であれば、利用する事業所にお金を払ってもらって使ってもらうサービスだったはずなんですが、実際には、普及がなかなか進まないために、利用料を無料にしてみたりとか、さらに、導入するときのサポート、これもお金を補助しますよというような取組が始まるなど、利用促進のための支援策が続々と打ち出されています。
　ただ、普及が進まないのには本来は理由があるはずです。使いにくいのかもしれない。コストが高いのかもしれない。現場のニーズに合っていないのかもしれません。様々な要因が考えられます。
　本来であれば、予定どおりに使われていないようなシステムに対して、使ってくださいよとお金を積んで支援をするのではなくて、何で使われないのかなというところをしっかり分析して、もし使い勝手の悪いシステムであるということが分かったのであれば、お金をかけて改修をする、そして、これで仕事が便利になるから、楽になるから、お金を払ってでも使いたいなと事業者に思ってもらうようなシステムにするというのが本来あるべき姿ではないかと考えますが、厚生労働省は、ケアプランデータ連携システムの利用が進んでいないような原因をどのように分析しているのでしょうか。サービスそのものの改善を進めていくべきではないでしょうか。お答えください。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のケアプランデータ連携システムは、ケアマネジャー、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所の間の紙のやり取りを電子で行うということを目的にしてつくられたものです。特に、ケアマネジャーさんたちの業務負担が非常に重いというお話の中の非常に大きな理由の一つに、紙のやり取りが非常に多いということがありますので、これにお応えをするということでつくっております。
　委員御指摘のシステムを導入しない理由につきましては、事業者団体等にヒアリングをしております。その中で挙げられた主な理由、三つありまして、一つは、導入前後のシステム操作について不安があるということ、それから二つ目が、利用料に見合う効果が自分の事業所に得られるかどうかが分かりにくいということ、それから三点目は、仮に自分の事業所が導入しても、やり取りをする相手の事業所が入れてくれないとかえって事業者負担が増えちゃうという話があって、この三つぐらいが導入に向けた主な課題だという御指摘がございました。
　こうしたことに対応するために、まず、操作の不安につきましては、システム操作を支援をするヘルプデスク等々をつくっております。これは、市販の主要な介護ソフトの中にはもう既に機能が入っておりますので、非常に簡単な操作でできますので、介護ベンダーの皆さんにもサポートをお願いをしておりますが、それとは別途、ヘルプデスク等々も御用意をするという形でつくっております。
　二点目の利用料の話については、先ほど委員御指摘くださったフリーパス、それから各種セミナー等々を通じまして、これぐらいの業務量が減りますよといったことをお知らせをするということをやっております。
　ただ、三点目の、なかなかほかの事業所がやってくださらない等という話が残っておりましたので、先般の令和七年度補正予算に計上しました賃上げ支援の中にケアプランデータ連携システムの導入を生産性の取組の要件として設定をして、この後押しを図っているところでございます。
　この取組の前後で申しますと、現在の導入率は二八％でございますが、補正予算の成立前後から短期間で一八％上昇しております。今後も、令和八年六月に予定をされております臨時報酬改定の施行を控えておりますので、この割合は更に上昇が見込まれるというふうに考えております。
　委員御指摘のとおり、課題を明確にし、それを解決をしていくということによって、利便性を実感していただいて使っていただくということが王道だと思いますので、そうした方向で取組を進めてまいります。
○古川（あ）委員　答弁ありがとうございます。
　今お話を伺う中で、システムそのものを改修してより使いやすいものに変えていくという回答はなかったかなと思いますが、是非とも、その視点は大事だと思いますので、今後、見直しの際はその視点も含めて検討いただくようお願いします。
　続いて、処遇改善を確実に進めるための事業者の負担軽減についてお伺いします。
　処遇改善を確実に届けるという言及が大臣所信でもございました。こちら、非常に重要なことだと思います。
　細かい話にはなるんですけれども、今回、処遇改善加算の上乗せの加算部分を取得するための要件の一つとして、今話題に上がりましたケアプランデータ連携システムを利用していること、利用している事業所に対して一段上の加算を認めるという制度が導入されています。
　このシステムを実際に利用していることをどうやって担保するのかという点につきまして、厚生労働省が示したＱアンドＡですと、事業者に対して、ケアプランデータ連携システムの使用画面のスクリーンショットを撮って、それを二年間ほど保存しておいてくださいということが示されております。これはつまり、よりよい処遇改善加算を受けるためには、スクリーンショットを撮って保存しなければいけないということでございます。
　このシステムというのは国保中央会が構築、運用をしているはずで、こういった実際に使われているかいないのかということは、サービスの改善のためにも非常に重要なことだと思いますけれども、本来であれば、システム側で把握、管理できるのではないかと思いますが、事業者がスクリーンショットを撮って保存しなければならないというのは事業者に負担を課すことだなと思っておりまして、こういった申請の負担は見直すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　前の問いの関係で委員御指摘くださいましたので、システムの改善のお話を少し補足をさせていただいて、御質問にお答えいたします。
　システムの改修、改善は当然必要だと思っております。ちょうど令和八年度に、介護情報基盤というものの稼働を予定をしておりまして、先ほどのケアプランデータ連携システムをその基盤の中に統合するということを予定をしております。
　こちらの統合と併せて、例えば、介護ソフトから直接ＡＰＩ連携で情報を取り込むことができないかとか、様々、事業所の方々への使い勝手を改善をするためのアイデアを実現するということを検討しておりまして、そちらについても、形ができましたら、また先生にもお聞きいただきたいと思います。
　御質問に戻りまして、今回の上乗せ措置の要件の関係です。
　こちらは、実は、今回の上乗せ措置は、ケアプランデータ連携システムを実際に使うということで条件は満たせるんですが、加えて、まだ使ってはいないけれども一定期間内に使いますという誓約があると、それでも加算はオーケーですという形にしております。ということもありますので、ログ側だけではなくて、御本人たちがそれをやってくださったかどうかということを確認をするということが必要になってくるというのが今回の補正等々の事情ではございます。
　それで、お話の中でスクリーンショット云々という話があったんですが、もうちょっと正確に申しますと、これまでは、一律、使ったかどうかを全部書類を出していただいて、それをこちらで全部チェックする、それからというようなやり方をしておりましたが、その一律で求めることをやめますということを申し上げて、求めがあった場合に確認ができるようにしてくださいという話を申し上げておって、スクリーンショットはその一例でございます。
　ただ、逆に申しますと、スクリーンショットじゃなくても、そのシステムの中で情報のやり取りをしたということが確認できれば、それでも当然可能でございますので、そんなお話も含めて、できるだけ事業所の皆さんの事務負担を軽減するための取組と、併せて処遇改善の取組は進めてまいります。
　ありがとうございます。
○古川（あ）委員　回答いただき、ありがとうございました。
　スクリーンショットについては、元々書類のやり取りをしていたところがスクリーンショットでもいいよというところで、少しずつ改善に向けて動いているかなと思いますので、引き続き、より事業者の負担が軽い方法はないのかというところを追求していただければと思います。
　この後、質問を入れていたんですけれども、ちょっと提案の形にしたいと思います。
　こういった、やはり今、介護で制度を改正しようとなったとき、必ずシステムの話というのが関わってくると思いますので、今、介護保険部会、介護について話す審議会の中に、システムの事業者とかそういったものは審議会の委員としてはいないと思いますけれども、こういったシステム事業者の方を委員に含めることも含めて、より事業者側、システムをつくっている方々の意見も聞いていくべきかなと考えております。よろしくお願いします。
　続いて、ＡＩが雇用に与える影響についてお伺いいたします。
　私たちチームみらい、ＡＩによる技術の革新が日本に様々な影響を与えるだろうということを予想しております。その中で、ＡＩ技術の進展が雇用にもたらす影響というのは様々あると思います。
　この点について、高市総理に対し、チームみらいの高山聡史が質問したところ、現時点ではＡＩによる大きな影響は生じていないという御答弁でしたけれども、厚生労働大臣にもこの問題についての認識をお伺いしたいと思います。
○上野国務大臣　まず、ＡＩの進展に伴う雇用への影響についてですが、仕事内容の変化、あるいは労働者との置き換えに関する懸念があります。その一方で、労働供給制約が進む中、業務の効率化や付加価値の向上、新たな産業の創出などにつながる効果も想定されておりますので、厚生労働省といたしましても、雇用への影響等について調査研究に着手をしています。
　こうした中で、ＡＩによって一部の職業やタスクに対する労働需要が減少する可能性を指摘をする国際機関のレポートがございます。また、米国では、大規模な人員削減に関する報道などがございますので、そうしたことは承知をしております。ただ、今お話のありましたとおり、日本の雇用動向全般としては、現時点では大きな影響は生じない、生じていないものと考えています。
　今後とも、関係省庁とも緊密に連携をしながら、雇用への影響につきましては丁寧に状況を把握していきたいと考えています。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　今後も状況を注視されていくということでしたけれども、ＡＩによる雇用への影響は今のところ公的な数字ではなかなか表れていないというところでしたけれども、これはもしかしたら、ＡＩによる失業、完全失業というような形ではなくて、社内失業のような形であるとか、社内の配置転換とか職務の喪失、そういった形でも影響があるかなと考えております。
　そのような問題が起きた場合、やはりリスキリングが大事になってくると思います。
　今、厚生労働省、政府においても、様々なリスキリングについてのプログラム、公的職業訓練について提示していると思いますけれども、こういったプログラムについて、カリキュラムの公的職業訓練の認定プロセスに時間がかかるとか、産業界が実際に求めるスキルとの間にミスマッチがあるといった指摘がございますが、こういった点について、技術の進歩に追いつく形でリスキリングを進めていけるのかどうか、厚生労働省の考えをお伺いします。
○宮本（悦）政府参考人　お答え申し上げます。
　離職者向けの公的職業訓練の実施に当たっては、訓練修了者が円滑に再就職できますように、技術変化や産業ニーズに対応した訓練内容とすることが重要であると認識してございます。
　このため、技術変化への対応の観点から、例えば、デジタル分野の訓練を実施する民間教育訓練機関等への委託費の上乗せなどを行いましてデジタル分野の訓練設定を促進しているほか、昨年度、令和七年度より、デジタル分野以外も含む全ての訓練分野でデジタルリテラシーを含むカリキュラムの設定を必須としたところでございます。
　また、各都道府県におきましては、労使団体を含みます地域の関係者などを参集した協議会を開催して、地域の実情や産業ニーズに即した訓練設定を推進しているほか、訓練修了者やその採用企業へのヒアリングなどを通じて、訓練効果の把握、検証を行い、訓練内容の見直しに取り組んでいるところでございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、地域におけます企業の人材ニーズなどを丁寧に把握し、技術変化も踏まえた職業訓練の提供に努めてまいりたいと考えてございます。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　時間になったので、終了します。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　今日は、いわゆる国保逃れについて質問をいたします。
　昨年、勤務実態がないにもかかわらず、一般社団法人などの役員に会費を払って就任をして、最低限の報酬を受け取ることで社会保険に加入をして、本来支払うべき国民健康保険料等の負担を回避する国保逃れが全国的に行われていることが明るみになりました。
　例えば、年齢四十歳以上の年収一千三百五十万円の大阪市会議員の場合、二〇二五年度、国民健康保険料は最高額の百九万円となるわけなんですが、この問題のスキームで最低等級の社会保険に加入した場合、法人との折半になりますので、負担する社会保険料は最低で年間四万一千百六十八円となります。つまり、その差額、百四万八千八百三十二円のちょろまかしということになります。
　また同時に、納める厚生年金保険料、これも、法人との折半ということになりますと、月額八千五十二円、年額で九万六千六百二十四円。一方、国民年金保険料は、昨年度ですけれども、月一万七千五百十円、年額二十一万百二十円ですから、その差額、十一万三千四百九十六円のちょろまかし。
　健康保険、厚生年金合わせて年間百十六万二千三百二十八円のちょろまかしということになります。報酬を引いた会費、会費を負担しますので、この負担分を考慮したとしても、年間百万円前後が不当に軽減をされるということになります。仮に、配偶者を三号加入させて、本来負担すべき国民年金保険料が免除となっていれば、ちょろまかしは二十一万二百十円、もっと増える、こういうことになるわけですね。
　大臣、応能負担が原則の保険で、例えば市会議員であれば高額所得者、高額国保の負担者ということになるわけですが、こういう人たちが保険から出ていくということは、残った人たちの保険料を引き上げるということにもなるわけですね。社会保険制度そのものを揺るがす不正であると言わなきゃならないと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○上野国務大臣　一般論になりますが、本来、被用者保険への加入が認められていない者が不当に加入し、国民健康保険の適用を免れている状態は、制度に対する国民の納得感や公正性を損なうことにつながるものであると考えております。その意味でも、高額所得者であるか否かにかかわらず、加入すべき保険に加入しないということは決して看過できないことだと考えています。
○辰巳委員　そうですよね。私も本当にそう思うんですよ。
　本年三月十八日、この国保逃れについて、厚生労働省は通知を出しました。全国健康保険協会、健康保険組合、日本年金機構に対して、実態がない場合は違法行為であるとして資格喪失など厳格な対応を取るよう求める、そういう旨の通知であります。
　厚労省、この具体的な中身を説明していただけますか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　法人の役員に係る社会保険の適用につきましては、一般的に、役員としての業務が経営参画を内容とする経常的な労務の提供であるとか、そして、役員としての報酬が業務の対価としての経常的な支払いであるか、こういった観点を総合的に勘案して判断をするということでございます。
　今般、今議員から御紹介がございましたけれども、個人事業主やフリーランス等を対象に、一般社団法人の役員として加入させることで、社会保険に加入できて保険料の削減が可能となっているとうたっているような事例があることを踏まえまして、三月十八日付で通知を発出しまして、こうした法人の役員に係る取扱いを改めて明確化をして、被保険者資格の適用の可否をより適切に判断できるよう、法人との使用関係や業務実態の判断に資する具体例も示しまして、使用実態のない資格取得の届出は違法であるという旨を明確化したところでございます。
○辰巳委員　今厚労省の方からありましたけれども、違法という話がありました。これは脱法じゃないんですね、違法なんですね。
　今回、この国保逃れビジネス、これは、広く知られることになったので初めてこれは違法としたわけではなくて、厚労省、確認しますけれども、これまでも違法であった、こういう認識でいいですよねということと、あと、本来この要件に満たないにもかかわらず社会保険に違法に加入していた場合、誰がどの程度罰せられることになるのか。この二つについて聞かせてください。
○三好政府参考人　お答えします。
　まず、前段の違法の関係でございますけれども、法人の役員に係る社会保険の適用につきましては、これは従来から、使用関係の実態のない役員については社会保険への加入は認められていないということでございまして、仮に、使用関係の実態のない届出により健康保険、厚生年金保険の適用を受けていたと判断される場合には、健康保険法第四十八条あるいは厚生年金保険法第二十七条の届出規定に違反する。これは通知発出前、後、関係なく、こういうことでございます。
　また、正当な理由なく届出をしない、あるいは虚偽の届出を行った事業主に対しましては、健康保険法第二百八条あるいは厚生年金保険法第百二条に基づきまして、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金という罰則規定が適用される可能性がある。個別の事案次第ではございますけれども、あるということでございます。
○辰巳委員　これは懲役がかかってくる可能性もあるということなんですよね。非常に重いと言わなければならないと思います。
　それでは、この違法行為に対して、じゃ、違法ですよというふうに指摘をされた場合、どうなっていくのか。加入されていた一般の方々がどうなっていくかということを続けて聞いていきたいんですけれども、大臣に聞きたいと思います。
　まず、健康保険の方から。
　違法に加入していた場合、これは遡って保険資格の取消しということになると思うんですよね。その場合、遡って資格を取り消される期間というのはどれぐらいなのか。そして、改めて遡って国民健康保険に入り直す必要があると思うんですね。その場合、遡って国民健康保険料を、あるいは国民健康保険税というところもありますけれども、納められる期間はどれぐらいなのか。これは大臣に、大事な問題なので、確認したいと思います。
○上野国務大臣　まず、日本年金機構による事業所調査により健康保険、厚生年金保険への加入が適切でないことが確認された場合には、当該事業所に指導をし、その資格を喪失させることになります。その際、どの時点から加入が適切でなかったかについては、健康保険ですね、健康保険の被保険者資格を有さないことが客観的事実に基づき明らかになった時点まで遡ることが基本となります。個々の事案における実態を総合的に勘案し、個別に判断することになります。
　また、健康保険の被保険者資格を喪失した期間は、遡及して国民健康保険に加入していただくこととなりますが、これは、保険料の賦課決定の期間制限との関係から、国民健康保険料の場合は最大二年、国民健康保険税の場合は最大三年まで遡って納めていただくことになります。
○辰巳委員　例えば、国保逃れを十年前からやっていたという方の場合、十年前に遡って社会保険の資格は取り消されるということになるわけです。十年前に遡って国保に加入ということになるんですけれども、納められる国民健康保険料は二年間なんです。つまり、その前の八年間というのは保険料を納めていないという扱いになるわけなんですね。
　保険料を二年間遡って、最高額だったら二百万円を超える保険料を負担するということになるんですけれども、十年ちょろまかしていた、二年間保険料を払いました、だけれども、それより前の八年間というのは無保険の状態ですから、もし、その八年間の間に医療を受けていた、あるいは高額医療を受けていたという場合は、十割負担ということになるわけですね。これは大変なことが起こると思いますよ。
　続けて、年金、厚生年金の方ですね。これも大臣に確認したいと思います。どれぐらい遡って資格が喪失されるのか。保険料を、国民年金、どれぐらい遡れるのか。いかがでしょうか。
○上野国務大臣　厚生年金保険の被保険者資格を過去に遡って喪失をした場合に、その期間は遡及して国民年金に加入していただくことになります。保険料の徴収権等の消滅時効との関係から、最大二年まで遡って国民年金保険料を納めていただくことになります。
○辰巳委員　資格の喪失は健康保険と同じで、違法なことが分かったところまで遡る、十年やっていたら十年まで遡るということなんですけれども、この国民年金保険料についても、遡って保険料を納めることができるのは直近の二年間ということになるわけですね。つまり、十年やっていたけれども二年間しか払えないということは、その前の八年間の保険料を払えないので、これは、将来年金を受け取るときに、年金額が減らされたまま、亡くなるまで年金額は減らされたままということになるわけですね。永遠に年金額が減少するということになります。
　つまり、今回の国保逃れというのが、脱法ではなくて違法行為、これは答弁がありました。それだけではなくて、それをやっていた代償も、将来亡くなるまで続くということが分かりました。これは本当に重大なことだというふうに思うんです。
　今、実はいろいろ調べてちょっと分かったんですけれども、国保逃れのために、今、冒頭、厚生労働省が網をかけるというふうにやってもらいました。ところが、法人役員とか理事ではなくて、法人の従業員として雇用して社会保険に加入させると同時に、会費は同じ法人グループ内の別法人に支払わせて、結果としては同じような、国保逃れの効果を得るようなビジネスが実はもう存在をしているんですね。これはもう完全に脱法的と言わなければならないと思うんです。
　大臣、これはやはり、こういう新たなといいますか、同じような結果なんですけれども、こういう手法も厳しく私は厚労省は対応していくべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○上野国務大臣　まず、一般論でございますが、法人の役員ではなくて従業員として雇用して社会保険に加入させている場合であっても、法人に使用される者に該当しないと判断される場合は、当然、社会保険の適用は認められないわけであります。
　今御指摘の事例が問題があるものかどうかというのは、個々の事例の実態に基づいて判断をする必要がありますので、一概にお答えすることは困難でありますが、やはり社会保険料納付に対する納得感が損なわれないように制度を適切に運用していくということが重要でありますので、今般の通知に基づく対応を進める中で得られる知見も活用して、適正な制度運営の観点から更にどのような対応が必要なのか、可能なのか、検討していきたいと考えています。
○辰巳委員　いや、もう是非やってくださいよ。同じようなことが繰り返されて、おかしいと思います。これは絶対放置しない、放置することは許されないと言いたいと思うんですね。
　私は、やはり最も批判されなければならないのはこういうことを勧めた人たちだと思うんですね。今回違法が指摘をされた、国保逃れを行った事業所の中には、残念ながら、維新の会の国会議員の秘書を務めて、それを宣伝文句に会員を集めたという人もおられた。また、議員自身が当該スキームを広げていった事例もあったと聞いております。
　維新の会の皆さんは、この問題を受けて調査を行って、六名を処分したと。首長を除く全議員、国会議員、地方議員の四五％に当たる三百六十四人が実は国保に加入していなかったという結果も出たんですね。私は物すごく驚きました。議員は当然、国民年金、国民健康保険に入っていると思っていたからなんですね。驚愕なんですよ。
　ただ、私は、この全てが今回明るみになった違法スキームでの国保逃れをしているとは考えられないんじゃないかなというふうに思っています。つまり、例えば、議員自身が代表を務める法人や、自分の地域の支援者などが運営する民間の社会福祉法人などの理事や役員などに就任をして、僅かばかりの報酬を受け取って、そこで社会保険に加入している人が結構おられるんちゃうかなというふうに思っているんですね。
　ここで、厚労省に確認したいと思うんですね。
　社会保険への加入は、代表者や役員ならば、実態において、経常的な労務の提供、具体的な指揮監督や権限の行使が必要だとされていると思うんですね。どのような判断基準が示されているのか、少し紹介していただけますか。
○三好政府参考人　お答えします。
　法人の役員の業務が経営参画を内容とする経常的な労務の提供に当たるかどうか、どのように判断するかという点で、これは個々の事案の実態に応じて個別に判断をするということではございますけれども、日本年金機構の内部の取扱いでは、例えば、当該法人の役員への連絡調整や職員に対する指揮監督に従事しているかどうかでありますとか、当該法人に応じて、求めに応じて意見を述べる立場にとどまっていないかどうか、こういったものも勘案して、実態を踏まえて判断をするというようなことも示されているところでございます。
○辰巳委員　つまり、議員が単に名誉職的な形で理事に就任している場合、実費弁償として、その程度の報酬しか受け取っていない場合とか、こういうときは、やはりこれは働いている労働者というふうにはみなされないということになって、違法の可能性があるということですね。
　私はやはり、本来議員として仕事をしている者が、議員の仕事以外に経常的な労務の提供なんてできるのかなというふうに思うわけですよ。大臣、厳格にやはりこの問題もちゃんと運用するべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。
○上野国務大臣　あくまで一般論ではございますが、先ほど来答弁を申し上げておりますとおり、これはもう従来から、経営参画を内容とする経常的な労務の提供、業務の対価として経常的な支払いを受けているといった要件、これを満たさずに、使用関係の実態がない場合には、社会保険への加入は認められていないところであります。
　適切な制度運営の観点から、今後とも、こうした基準に基づいて、個々の事案についてはその実態を踏まえて判断をしていくことが大切かと考えています。
○辰巳委員　私は、最終的に国保料を決めるのは自治体の議会や議員じゃないですか、応能負担原則を議員がやはり踏みにじってええのかというふうに思いますし、厳格な運用は当然だし、政党としての対応も私は問われるというふうに思います。
　私は、問題は、何でこれだけ国保から逃げたがる人が多いのかということだと思うんですよ。それは、やはり余りにも国保が高いからですよね。
　私の地元の大阪市の国保料は、四人家族で年収換算で四百万円の世帯で六十一万円ですから、年間。これは一五％ぐらいの負担率ですね。一方、会社員の社会保険というのは、保険料四十七万円なんですけれども、これは半分は折半しますので、実際はその半分ということになります。国保の場合は、負担率も年収換算一千万円で大体一一％ですから、これは、低所得者ほど負担率というのは重くなる、逆進的な構造があると思うんですね。
　これはやはり、世帯に係る平等割、家族の人数に係る均等割という、所得に関係なく賦課される仕組みがあるためだというふうに思います。我が党は、この平等割及び均等割の廃止を求めています。
　厚労省、確認します。
　この平等割と均等割の廃止のために幾ら国費として財源が必要か、教えていただきたい。
○間政府参考人　お答えいたします。
　国民健康保険は、無職の方も含めて多様な方が加入し、所得の形態も様々な中で公平性を確保するため、世帯の所得のほか、応益負担の観点から、世帯の被保険者の人数や世帯数に応じて一定の御負担をいただくことを基本としておりまして、そうした考え方から均等割、平等割を設け、また、低所得の方に対する軽減などの措置も講じております。
　厚生労働省として、今委員が御指摘になられたような試算は行っておりませんけれども、その上で、参考として申し上げれば、令和五年度の医療給付費分及び後期高齢者支援金分の保険料算定額における均等割額と平等割額の合計額は、約一兆二千八百八十五億円となっております。
○辰巳委員　今、一兆二千八百億という話がありましたけれども、これは算定保険料でありまして、実際に住民が負担している保険料を基にすると、大体九千億円弱になると思います。これはやはり、地方でも国費投入による国保の構造的問題の解決を提起していると思います。
　私はやはり、この高過ぎる国民健康保険料、これを是正することこそ、違法な国保逃れをなくしていく一番の方策になるということを最後に申し上げて、質問といたします。
　以上です。ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○大串委員長　次に、内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。上野厚生労働大臣。
 ―――――――――――――
　健康保険法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○上野国務大臣　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　少子高齢化の進行により、社会保障制度の支え手不足が深刻化する中で、将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑制しながら、全世代を通じ、医療保険制度に対する信頼や納得感を維持し、向上させる観点から、医療保険における給付と負担を見直すことが重要です。
　こうした状況を踏まえ、応能負担の徹底等を通じて、必要な保険給付等を適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るとともに、限られた医療保険財政及び医療資源を効率的に活用することを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養等については、適正な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑み、その要する費用のうち一部を保険給付の対象外とする一部保険外療養という新たな制度を創設します。
　第二に、後期高齢者医療において、上場株式等の配当等を保険料の算定や窓口負担割合等の判定に公平に反映することができるよう、金融機関等がオンラインにより当該配当等の支払い等の金融所得に係る情報を後期高齢者医療広域連合に対して提供する義務等を設けます。
　第三に、出産に伴う妊婦の経済的負担を軽減するため、出産に係る保険給付体系を見直し、厚生労働大臣の指定する施設等において行われる分娩に関する新たな給付を創設するとともに、一定の現金給付を行うこととします。加えて、厚生労働大臣の指定する施設に対し、分娩の手当等の内容や費用に関する情報の報告を義務づけます。
　また、妊娠に伴う妊婦の経済的負担を軽減するため、母子保健法に基づく妊婦に対する健康診査について、国が定める望ましい基準に係る標準額を診療報酬等を勘案して定めるとともに、市町村及び医療機関が当該健康診査を行うに当たっては、当該基準及び標準額を勘案するよう努めなければならないこととします。加えて、国が、妊婦に対する健康診査の内容や費用に関する情報を収集し、公表することとします。
　第四に、現在、未就学児の被保険者を対象としている国民健康保険における均等割保険料等の五割を軽減する措置について、その対象を、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である被保険者まで拡充します。
　第五に、高額療養費の支給要件等を定める際には、特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう、法律上明確化することとします。
　第六に、業務効率化、勤務環境改善に取り組む医療機関を支援する新たな事業を地域医療介護総合確保基金に設けるほか、計画を作成して業務効率化、勤務環境改善に取り組む病院を厚生労働大臣が認定する仕組みを設けます。
　第七に、令和八年度から令和十年度までの特例として、全国健康保険協会に対する国庫補助に係る特例減額の控除額を引き上げる時限的措置を講じます。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和九年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○大串委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十一分散会
○大串委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、再度、厚生労働委員長の重責を担うことになりました大串正樹でございます。
　委員各位の御指導と御協力をいただき、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○大串委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は八名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは
 畦元　将吾君 井上　信治君
 鬼木 誠君 勝目 康君
 古賀 篤君 浜地　雅一君
 伊東　信久君 浅野 哲君
をそれぞれ理事に指名いたします。
 ――――◇―――――
○大串委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。上野厚生労働大臣。
○大串委員長　次に、令和八年度厚生労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。長坂厚生労働副大臣。
○長坂副大臣　厚生労働副大臣の長坂でございます。
　仁木副大臣、神谷、栗原両政務官とともに上野大臣を支え、大串委員長を始め委員の皆様の御理解、御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　令和八年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。
　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十五兆四百三十三億円であり、令和七年度当初予算額三十四兆三千六十四億円と比較いたしますと、七千三百六十九億円、二・一％の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案につきましては、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。
　以下、令和八年度予算案の重点事項について説明いたします。
　第一に、社会の構造変化に対応した保健、医療、介護の構築について、医療、介護、障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、人材確保等につながる報酬改定を実施するとともに、質が高く効率的な医療提供体制の確保、救急、災害医療提供体制や小児、周産期医療体制の確保、地域包括ケアシステムの更なる深化、推進に取り組みます。また、創薬力等強化に向けた医薬品、医療機器等のイノベーションの推進、安定供給や品質、安全性の確保等に取り組むとともに、医療・介護分野におけるＤＸの推進、攻めの予防医療の推進等に取り組みます。さらに、難病、移植医療、肝炎対策の推進等、感染症対策の体制強化、国際保健への戦略的取組の推進に取り組みます。
　第二に、物価上昇を上回る賃上げの普及、定着に向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進について、中小企業、小規模事業者等に対する賃上げ支援、非正規雇用労働者への支援、リスキリングによる能力向上支援、ジョブ型人事指針の周知、成長分野等への労働移動の円滑化、深刻化する人手不足への対応に取り組みます。また、就職氷河期世代、障害者や高齢者等、多様な人材の活躍促進、多様な働き方の実現に向けた環境整備、仕事と育児、介護の両立支援、ハラスメント対策の推進、フリーランスの就業環境の整備、女性の活躍促進などに取り組みます。
　第三に、包摂的な地域共生社会の実現等について、生活困窮者自立支援、生活保護制度の着実な推進、障害者支援などに取り組みます。また、安心できる年金制度の確立、戦没者の慰霊、戦没者遺族等の援護の推進、被災者、被災施設の支援等に取り組みます。
　社会構造の変化に対応した保健、医療、介護の構築や包摂的な地域共生社会を実現するとともに、労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進を通じて、全ての世代の安心と、未来に希望を抱ける社会の実現のため、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解、御協力をお願いいたします。
○大串委員長　以上で大臣の所信表明及び令和八年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。
　この際、仁木厚生労働副大臣、神谷厚生労働大臣政務官及び栗原厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。仁木厚生労働副大臣。
○仁木副大臣　厚生労働副大臣の仁木博文でございます。
　長坂副大臣、そして神谷政務官、栗原政務官とともに上野大臣をお支えし、大串委員長を始め委員の皆様方の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に誠心誠意取り組んでまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○神谷大臣政務官　厚生労働大臣政務官の神谷政幸でございます。
　両副大臣、栗原大臣政務官とともに上野大臣をお支えし、大串委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○栗原大臣政務官　厚生労働大臣政務官の栗原渉でございます。
　両副大臣、神谷政務官とともに上野大臣をお支えし、大串委員長を始め委員の皆様方の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○大串委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十七分散会
令和八年四月二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 上野ほたる君 新実　彰平君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 かまやち敏君 上野　通子君
 鬼木 誠君 山内佳菜子君
 郡山りょう君 森本　真治君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 郡山りょう君
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 藤川　政人君
 上野　通子君 中西　祐介君
 天畠　大輔君 木村　英子君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 中西　祐介君 かまやち敏君
 藤川　政人君 石田　昌宏君
 木村　英子君 天畠　大輔君
　四月二日
 辞任 補欠選任
 木村　義雄君 脇 雅昭君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　克巳君
 理　事
 石田　昌宏君
 自見はなこ君
 小西　洋之君
 田村　まみ君
 秋野　公造君
 委　員
 かまやち敏君
 神谷　政幸君
 福岡　資麿君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 脇 雅昭君
 石橋　通宏君
 郡山りょう君
 山内佳菜子君
 庭田　幸恵君
 芳賀　道也君
 川村　雄大君
 猪瀬　直樹君
 新実　彰平君
 岩本　麻奈君
 宮出　千慧君
 白川　容子君
 天畠　大輔君
 国務大臣
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 鈴木　隼人君
 内閣府副大臣 津島 淳君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 経済産業副大臣 井野　俊郎君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 梶原　大介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 内閣府健康・医
 療戦略推進事務
 局次長 仙波　秀志君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 竹林　悟史君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 水田 功君
 総務省大臣官房
 審議官 坂越　健一君
 財務省主計局次
 長 吉沢浩二郎君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 森 真弘君
 厚生労働省医政
 局長 森光　敬子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省医薬
 局長 宮本　直樹君
 厚生労働省労働
 基準局長 岸本　武史君
 厚生労働省職業
 安定局長 村山 誠君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 田中佐智子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 鹿沼 均君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 厚生労働省老健
 局長 黒田　秀郎君
 厚生労働省保険
 局長 間　隆一郎君
 厚生労働省人材
 開発統括官 宮本　悦子君
 厚生労働省政策
 統括官 辺見 聡君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 江澤　正名君
 参考人
 一般社団法人全
 国がん患者団体
 連合会理事長 天野　慎介君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、上野ほたる君及び鬼木誠君が委員を辞任され、その補欠として新実彰平君及び山内佳菜子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石田昌宏君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官森真弘君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に一般社団法人全国がん患者団体連合会理事長天野慎介君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　去る三月三十日、予算委員会から、四月二日の一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。