maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○村岡委員　総理、そのとおり、エネルギーの自給率が低い日本にとってこの再生可能エネルギーは大切です。しかし、安全で自然環境にも配慮して、そして秋田県も推進しておりますので、そこは是非政府としても協力をいただきたい、このように思っております。
　次の質問に移ります。
　ちょっと順番を変えて、今、国中で一番注目されているのが米価であります。米が非常に高いという状況の中、どの消費者も大変な思いをしている。子育ての方も高齢者の方も、そして学校給食、病院そして福祉施設。これだけ米が高いと本当に米を買えなくなってしまう。農業者にとっては、今までなかなか、米が安い値段でコスト割れしている、そういう状況から、値段がやっと上がったと喜んでいる部分もありますが、しかし、ここまで高いと米離れが始まってしまう、これも危惧しているところであります。
　そこでなんですが、備蓄米、もう既に三十一万トン拠出しています。しかし、十七週連続値段が上がっている状況。やはり、ここは責めるわけではありませんが、需給の見誤りがあったとしか考えられない。そういう中でいくと、そこを反省して、値段を落ち着かせる、それとともに、総理が言っている、農家を支えるのは直接補償、そして価格は消費者が安心して買える値段、このことをしっかりと実行していくための農業政策をするべきだと思っておりますが、総理はどのように思いますか。
○石破内閣総理大臣　これは、御尊父からいろいろな教えをいただいた時代も含めまして、四十年間議論をいたしてまいりましたが、米の値段が下がっていいと言う人は誰一人いなかった。これは与党から野党に至るまで、全員がそうだったと思います。
　そして、米の生産が随分と落ちてきた。そして、農家の数も減ってきた、農地の数も減ってきた。私は、今回のいろいろな状況というのは、もちろん目詰まりを起こしているということもございますが、米の生産というものがそもそも少なくなってしまったのではないだろうかということに、そのことを議論していかねばならないと思っております。
　それによって、仮に米価が下がるということがあったとしても、農家の生活が困らないためにはどうすればよいのか。キーワードである、再生産を可能にするというのがキーワードですが、どなたの再生産を可能とするのか。そして、農地を出した農家の方々が所得が増えるというためにはどのような策を講ずるべきかということであって、米の値段を下げることは一切許さぬという議論は私はもう一回見直してみるべきだと思います。
　それによって、農家の所得がきちんと確保できるということを見通していき、そして食料生産というものが世界に向けても貢献するというような話を今こそするべきだと思っております。米の重要性についての認識は恐らく委員と同じだと思っております。
○村岡委員　農水大臣も経験されていますから、現場もよく知っておられるので、認識的には一緒です。
　しかしながら、今現在、十七週連続米の値上がりがあって、平均で四千二百三十三円というふうになっております。そして、私もそれぞれ都内のスーパーや米屋に行ってまいりました。その中で最も高いと思って見たのが、一キログラム千四百円というのがあるんです。七千円です、五キロで。これは買えないですよ。本当に上がっているところのやつをしっかりと政府が見ていかなければならない。
　そして、お米の値が上がったのが、地元に帰ると、農家やそして農協のせいにしているような新聞や雑誌がある。そんなことはないんです、これは。全くそれはないです。
　そして、生産の増産というのは、総理が先ほど減反をやってきたと言いますけれども、この減反政策というのは政府の方針でやってきたんです。そして、これから増産するとすれば、飼料米の水田をどうするのかということをしっかり考えていかなきゃいけない。そうすると、飼料が足りなくなる、飼料を今度はしっかり確保しなきゃいけない。
　そういうことを考えながら、余りにも高いのを抑え、そして、農家の所得が下がらないように直接支払い、所得補償ということも考えていかなければならないと思っておりますが、総理もそれに賛同していただけますでしょうか。
○石破内閣総理大臣　それは、私、農水大臣のときにさんざん議論もし、レポートも退任する日に出しました。それをお読みいただければありがたいのでございますが。
　要は、所得補償というものをどなたに対して行うのだという議論でございます。それは、のべつ幕なしに行うということではない。価格は市場によって決まるのだ、しかしながら、所得は政策によって確保していくのだということを、口で言えば簡単なことなんですけれども、それをどうやって両立させていくかということを考えたときに、どうしても人口は減る、高齢化は進む、消費は減る、でも生産はもっとしなければならない。
　そうすると、販路を外国に求めていかねばなりませんが、マーケティングなしの販路拡大なんてあり得ませんので、それをどうやってやっていくか。サキホコレであろうが何であろうが、世界に通用するものはいっぱいあるはずだが、いいものだから食べてちょうだいだけではマーケティングになりません。
　そういうことを合わせて、日本の米を守る、農業を守るために、新たな施策を展開をするための議論を賜りたいと思っております。
○村岡委員　農家の方々、もう高齢化になっています。農業をしっかり政府が、食料の安全保障は大事なんだということがなければ、農家はどんどん離農するということを、しっかりこれを認識していただきたいと思います。
　そこでなんですが、トランプ関税の中の農業。昨日、民放のテレビで、私は記事しか見ていないので、テレビを見ていなかったんですが、何か米の輸入拡大を総理が言ったと。それはＭＡ米だけの話の中なのか外なのか、よく分からないんです、記事では。どのような発言だったんでしょうか。
○石破内閣総理大臣　私は報道でしか存じませんが、ＭＡ米の、つまり、自分でしゃべっておいて何なんだという話になりますが、そういう報道を見たので、違和感は持ったのですけれども。輸入米を食用に拡大する、つまり、ＭＡ米は食用とは隔離をしてございますので、そういう部分が食用になるべく回らないようにというふうにいたしてまいりましたが、そのことについて、今、消費者の方々が大変にお困りであるということをどうやって対策を打つかということの中の一環でございます。そこにおいて、ＭＡ米の枠を拡大をするとか、そのようなことは申し上げておりません。
○村岡委員　それは、そういうことを話していないという認識でよろしいですね。
　それでは次に移りますけれども、農業問題の中で、決して関税交渉の中で米を始め農産物を犠牲にすることはないということを先ほど言いましたので、それはもう一度確認させていただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　それはございません。農業を犠牲にして自動車産業がよければいいということではございません。
　ただ、例えばトウモロコシというものを考えたときに、エタノールとして使うということはどうなんだいと。つまり、食用に回るわけではございません。これから、そういうバイオ燃料というものの使用というものは拡大をする、これは国策に合致するものでもございますし、日本の国がトウモロコシ栽培に絶好の立地にあると私は思ったことはございません。もちろん、スイートコーンが高品質で作られておることはよく承知をいたしておりますが。
　つまり、農産品といいましても、それを食用に回すのか、エネルギーに回すのか、そういうような精緻な議論というものを、国益の観点から、これから先してまいりたいと思っております。
○村岡委員　踏み込んで、今、話していただきました。その精緻な議論にはしっかりと協力していきます。食料は、安全保障、しっかりしていく。そして、別の分野で何か解決できることがあれば協力していきたい、こう思っています。
　そこでなんですが、総理と二月の予算委員会でも、百三万円の壁を百七十八万円まで目指す、ガソリンの暫定税率を廃止する。これは、自民党、公明党、国民民主党で合意したことであります。総理は、それを質問して、なぜ守ってくれないのか、なぜ進めないのかと言うと、財源の話をします。
　しかし、その前に、この二つの政策は、総理として進めるべき政策かどうかということをお聞きいたします。
○石破内閣総理大臣　それは、三党合意で百七十八万を目指すということは一致をしておるわけでございますから、そこを目指して議論というものを加速をさせる。そこは、あれはあのときのことだもんねなんぞというような、そんないいかげんな、人様を愚弄したようなこと、御党を愚弄するようなことを私どもはいたしません。
○安住委員長　村岡君、間もなく時間ですから、まとめてください。
○村岡委員　だとすれば、しっかりと三党で協議しましょうよ。全く協議していないんですよ。これが、国民にとって約束したことが進まないということが、総理が先ほどから、各党から責められると、参議院選挙目当てだというふうなことで大変興奮されていますけれども、しっかりとこの三党合意を議論する、それをお約束していただきたい。これが最後の質問であります。
○安住委員長　もう時間が来ていますから。一言だけですよ、総理。
○石破内閣総理大臣　御指摘、承知をいたしました。
○安住委員長　これにて村岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、福重隆浩君。
○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　米国の関税措置につきまして質問をさせていただきます。
　まず初めに、公明党は、関税措置の発動以来、関連産業を守るために、いち早く党内に対策本部を設置し、四月の十四日からは、国会議員のみならず、全国三千名の地方議員のネットワークを駆使して、中小事業者の皆様のところに直接伺い、その窮状を国に届けるべく、全力で今アンケート調査をさせていただいております。
　私自身、地元の自動車メーカー、部品メーカー、群馬県庁、ジェトロに伺って、様々な影響を聞いてまいりました。公明党は、徹底して現場第一主義を貫き、国民の皆様の暮らしを守るために全力を尽くす所存でございます。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　現在の日本経済は歴史的な分岐点に直面をしている、私はこのように思っております。というのも、この二年間、政府の諸施策によって、そして何といっても、一番は中小企業、そして民間企業の皆様が、不断の努力によって賃上げをしてくださっている。やっと三十年ぶりにデフレ経済から抜け出せる、そういう踊り場にある、私はこのように思っております。
　しかし、一方で、総理がお話をされたとおり、国難ともいう状況の中にあって、ここでもし対応を間違えることがあれば、またデフレ経済に逆戻りし、国民が塗炭の苦しみにあえいでしまう、私はこのように思っております。
　そういった中、総理は、四月の四日、異例ではありますけれども、与野党の党首会談において、この問題は政府・与党だけの問題ではない、野党も含めて超党派で、オール・ジャパンで対応しなければならない、そういうふうに強く訴えられたというふうな認識を持っております。私自身も全く同感でございます。
　今、本当に先行きの見えない中にあって、国民の皆様に総理としての強いメッセージを届けることが大事だと思います。どうか分かりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。
○石破内閣総理大臣　それは国難ともいうべき事態であって、こんなことは党利党略で決めていいお話でも何でもありません。
　そこにおいて、現場の声を一番御存じの御党、あるいは経済界の皆様方からいろいろな要望も承ることがございます。労働界の御意見もございます。これは、オール・ジャパンというのはそういうお話であって、農業のお話も、先ほど来議論がありますように、では、自動車のために農業を犠牲にしていいのかい、そういうお話ではございません。そういうものを踏まえた上で、赤澤大臣を中心に交渉に私どもは臨んでまいるものでございます。
　そこにおいて、先ほど斎藤委員からの御質問にもございましたが、目指すべきものは、では、関税によって世界の貿易が守られるべきかといえば、それはそうではないだろう。むしろ、私どもとしては、投資というものが大事であって、いかにしてその投資を行う原資というものを、お金というものを稼いでいくかというお話です。
　アメリカにとって雇用は大事でしょう。同時に、日本にとっても雇用は大事なのですから、そこにおいて、どっちが勝ってどっちが負けるなどと、そんな議論ではございません。国内のそういうようないろいろな御意見を集約しながら、私ども、今後、交渉に万全を期してまいります。
○福重委員　総理、ありがとうございました。公明党としても全力で協力をしてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次は、赤澤大臣にお伺いをいたします。
　赤澤大臣におかれましては、交渉担当大臣として、二度にわたり、重責を担い訪米をされて交渉されたこと、心から敬意を表します。本当にお疲れさまでございます。
　私は、こういった難しい交渉をやるときに、やはりお互いの共通認識のベースを合わせるということが大事なことだというふうに思っております。
　というのも、私どもの岡本政調会長がＮＨＫの討論会において、日本の国産メーカーは米国において二百三十万人の雇用を創出していると。そして、私の地元の自動車メーカーも米国のインディアナ州に七千人の雇用を創出し、関連企業を含めれば大きな雇用をつくっております。そして、年間三十九万台、これも今までで累計七百万台の生産を米国で行っております。日本がアメリカに貢献をしているということをしっかりとやはり交渉の相手に理解をしてもらう、こういったことが私は大事ではないかなというふうに思っております。
　現在、日本の企業は、米国の状況が見えないことによって、撤退をするのか、縮小をするのか、廃業をするのか、そういう死活問題になっております。
　そういった中にありまして、今回、経済実態に関する正確な事実の共有、そしてまた、難しい交渉ではございますけれども、主要論点と課題及び今後のスケジュールに対して、赤澤大臣の御答弁を求めます。
○赤澤国務大臣　福重委員と認識を完全に共有させていただきます。
　これまで二回実施した日米協議では、可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、御指摘のとおり、認識を極力そろえていくということで全力を挙げているところでございます。
　例えば、両国間の貿易の拡大や非関税措置、経済安全保障面での協力などについて、具体的な議論を深めることができております。さらに、今後事務レベルで集中的に協議を行った上で、次回の閣僚間の協議を五月中旬以降集中的に実施すべく日程調整していくことでも一致をしております。事務レベルのやり取りを継続しつつ、次回の閣僚級協議に向けて調整中ということであります。
　また、米国への情報発信についてもお尋ねがございました。全く御指摘のとおりでありまして、日本企業による投資は五年連続で第一位となるなど、米国の地域経済の活性化に我が国がどれだけ貢献をしているか、こうした貢献や日米経済関係の重要性について、在外公館を通じた積極的な情報発信や働きかけなどを通じて、米国内における理解の醸成に努めてきております。
　その上で、日米協議において、私から、米国の関税措置は極めて遺憾であるということ、そして、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響等について我が国の考えを説明した上で、一連の関税措置の見直しを強く申し入れているところでございます。
　我が国としては、可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。
○福重委員　大臣、ありがとうございました。
　報道等を見ていると、トランプ大統領はマイナス面ばかりを強調するんですけれども、やはり日本がパートナーとしてこれだけアメリカに貢献をしているんだということを理解していただくということも、私は必要なことだというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、武藤大臣にお伺いをいたします。
　三年に及んだコロナ禍において、政府は、中小零細企業を守るためにゼロゼロ融資を行ってまいりました。そういった中で、現状は返済だとか借換えだとかそういうステージに入るようなところで、今回の国難ともいうべき厳しい事態に至ったわけでございます。私が地元を歩いて聞いてきたお言葉の中には、もう先が見えないので投資を控えるだとかやめてしまうとか、そういうようなお話が多く出てまいりました。こうなってくると、様子見不況というものが私は心配になってまいります。
　そういった中にあって、やはり力強い資金繰り対策、そして相談対策、こういった、コロナのときに行った以上のしっかりとした支援策、そういったものを講じるべきではないかと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
○武藤国務大臣　中小企業にいつも寄り添っていただいている委員に、改めて敬意を申し上げたいと思います。
　今おっしゃっていただいたように、コロナ禍の融資の返済負担の軽減のために、民間ゼロゼロ融資を一〇〇％保証で借換え可能な小口の零細企業保証に加えて、日本公庫のコロナ融資を借換え可能な危機対応後経営安定貸付というものを新設するなどの対応を今講じてきているところであります。
　その上で、今回、米国の関税措置を踏まえた対応として、短期の支援策として、日本公庫のセーフティーネット貸付けの利用要件を緩和するとか、また加えて、今後、金利の引下げについても、状況をよく、変化をよく見極めた上で、必要に応じて検討していきたいというふうに思っております。
　また、情報提供については、これはこれまでも総理を始め何回も答弁させていただいていますけれども、全国約千か所の相談窓口や特設ホームページで対応をさせていただいております。御指摘のプッシュ型の取組も重要であり、政務や職員を現場派遣しながら、これまで四百四十九件のヒアリングを実施してきております。ジェトロのメールマガジン等も、プッシュ型で情報提供のツールとして活用しておりますけれども、内容の充実を図っていきたいと思っております。
　御党の全国約三千名の地方議員ネットワーク、大変心強いものであります。貴重でありまして、御礼を申し上げるとともに、今後とも御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
○福重委員　大臣、公明党に対する御評価、大変にありがとうございます。
　その上で、もう一つ、金融支援についてお伺いをさせていただきたいんです。
　実は、現場を歩いてみますと、今回のアメリカの政権交代によって、政策が大きく変更された。それは何かというと、ＥＶ車の導入なんですね。
　前政権では、二〇三〇年までに、新車をＥＶとガソリン車と五〇％、五〇％にしていくというような形で、ある意味で、一台当たり七千五百ドル、百十五万円の補助金だとか充電ステーションだとか、こういったものをやっていたわけでございますけれども、それを取りやめる方向になった。このことによって、大幅にＥＶ自動車の計画が、減産をする。
　しかし、こういったものの増設というのは時間がかかりますので、これまでに相当の投資をしているんだけれども、ある意味で、自動車メーカーは大きいので、含み資産もあって、そして様々な金融機関の支援がある。そして、中小零細企業においては、先ほどのコロナ融資じゃないですけれども、厳しいときに政府の手が差し伸べられる。
　しかし、ティア１、ティア２と言われるような中堅企業に対しては余りそういった金融支援がないんだ、我々は今本当に厳しい状況に置かれている、こういったところも、サプライチェーン全体を守る上においてしっかりと対応してほしいというお言葉をいただきましたので、この件に関しましても、御答弁があればいただきたいと思います。
 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　ティア１、ティア２への金融支援等々、いわゆる下請さんへの対応だというふうに考えております。
　政府としては、これまで推進してきましたけれども、取引適正化の取組が今般の関税措置によって後退することのないように、各事業所管大臣から約千七百の事業者団体に対して、適切な価格転嫁、また取引適正化の取組を継続するように改めて要請をしているところであります。私自身も、自動車業界、又は産業機械業界の経営者のトップの方々とも面会をしながら、関税影響を生じる中でも取引適正化をしっかりと進めていただけるように、直接要請を行ったところであります。
　先ほど来申し上げましたとおり、プッシュ型で、様々な形で情報収集をさせていただいておりますし、中小・小規模事業者へ負担やしわ寄せがないかも含め、関税措置による影響を注視しながら、現場の実態に即した、今委員のおっしゃられるように、金融支援も含めて、今後、効果的な対策を講じてまいりたいというふうに思っております。
○福重委員　この件は本当にしっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしく申し上げます。
　次の質問なんですが、実は私、大学を卒業して十八年間、電子部品を製造、販売する会社の営業をしておりました。自動車メーカーとも、ティア１、ティア２ともおつき合いをしていたわけでございますけれども、こういった自動車メーカーとか部品メーカーさんというのは、年二回のコストダウン、そしてまた、為替が円高になっても円安になってもコストダウンの要求があって、それを渋々のんで対応すると、最終的にはその自動車会社さんが過去最高益を出している、そういうような状況がたくさんありました。
　本当に悔しい思いをしたわけでございますが、今本当に、賃上げができる環境をつくるために、こういったコストダウンの要求はしてはならない、こういったものを政府がしっかりやってくださっているわけでございますけれども、今現場を歩くと、その過去の悪夢がよみがえってくる。
　だからこそ、こういったコストダウン圧力が行われないように、政府として、価格Ｇメンや、そしてメーカーに対しての指導、こういったものをしっかりやっていただきたいと思いますが、大臣の御答弁を求めます。
○安住委員長　時間が過ぎていますので、武藤経済産業大臣、では、一言だけ答弁をして、質疑を終わりたいと思います。
○武藤国務大臣　御指摘はそのとおりだというふうに思います。
　先ほども御答弁させていただいたように、これからもしっかり中小企業に寄り添って対応をさせていただきます。
○福重委員　よろしくお願いいたします。
　委員長、ありがとうございました。
○安住委員長　これにて福重君の質疑は終了いたしました。
　次に、高井崇志君。
○高井委員　れいわ新選組の高井崇志です。
　れいわ新選組は、結党以来一貫して消費税廃止を訴えてきました。六年前、山本太郎が一人叫んでも、どの党からも相手にされませんでしたが、今や全ての野党が消費税減税を公約に掲げ、与党公明党、そして自民党参議院議員も八割が消費税減税を求めています。
　資料一。れいわ新選組が消費税廃止を訴えるのは、消費税が天下の悪税だからです。消費税を強く求めたのは経団連ですが、よう恥ずかしげもなくと言いたくなるぐらい、大企業優遇で、中小企業、庶民に過酷な税です。
　私は昨年末、この場で総理に、世界中で日本だけがなぜ三十年間も経済が成長しないのかと問いましたけれども、残念ながら、総理の答えは、人口減少がどうした、企業の内部留保がどうしたと、まるで他人事でした。
　資料二。原因ははっきりしています。三度にわたる消費増税です。一回の消費増税で起きる消費の落ち込みは、百年に一度と言われたリーマン・ショックをはるかに上回る。つまり、三十年の間に、世界では百年に一回のことが、日本では四回起きたことになる。四回もブレーキを踏まれて、経済が成長するはずがありません。
　資料三。消費税は社会保障の財源だからと言われますが、そんなものは、後から法律に書き加えたお題目にすぎません。実際は、皆さんがこつこつ納めた消費税総額四百七十六兆円の実に七割近くが、大企業のための法人税減税の穴埋めになっています。
　もう一度、資料一。ほかにも、輸出還付金はあるし、赤字でも課税されるし、人件費に課税されるから正社員化や賃上げのブレーキになるし、大企業ばかりに恩恵があって中小企業と庶民に厳しい、まさに天下の悪税です。
　野党が消費税減税でそろったことは喜ばしいことですが、ただ、食料品ゼロは筋悪です。食料品価格は日々刻々変わるので、八％下がる保証はないし、仕入れ税額控除を受けられない飲食店には増税になります。
　既に三年前、立憲、共産、社民、れいわの四党で、消費税一律五％減税法案を出していますよ。筆頭提出者は立憲の小川幹事長、賛同者にも野田代表も枝野元代表も名を連ねています。野党はこの法案でまとまりましょうよ。野党第一党の役割は、野党をまとめることですよ。リーダーシップを発揮して、各党を懐深く包み込んでくださいよ。少数与党ですから、野党がまとまれば衆議院は通りますよ。参議院で否決されたら、即内閣不信任案を出しましょう。
　総理、もし国民と国会議員の大半が求めている消費税減税をやらないとおっしゃるなら、解散して信を問うべきですよ。消費税解散、やりましょう。
　いかがですか、総理。
○石破内閣総理大臣　解散についてこの場で言及することはいたしません。
○高井委員　総理は、総理になってすっかり変わってしまいましたよ。もっと思い切ってやってください。
　総理の持論の日米地位協定改定、これもやりましょうよ。トランプがめちゃくちゃ言っているんだから、こっちも強気でいかなきゃ。今、チャンスですよ。応援しますよ。
　総理やマスコミはすぐ財源がと言いますけれども、財源は国債で十分なんです。皆さん、すぐ財政が破綻すると言いますが、破綻はしません。財務省にだまされないでください。財務省お得意のプライマリーバランスだって、毎年二十兆円、コロナのときは八十兆円だった赤字が、今年度は僅か〇・八兆円、百分の一ですよ。全然国債発行できますよ。
　テレビを御覧の皆さんも、経済学をちゃんと勉強せずに正義漢面した一部の政治家やマスコミのせいで、これ以上国債を発行すれば財政が破綻すると誤解されていますけれども、それは全くの誤解ですから。
　その根拠を、今から客観的データで論理的に説明します。
　資料四。確かに、１の政府債務残高、すなわち国債発行残高は、先進七か国中七位、最下位です。しかし、財務の健全性を測る指標はこれだけではありません。ほかに示した指標は、いずれもＧ７七か国中一位か二位です。
　ちなみに、この指標は経団連のシンクタンクが示す指標で、彼らも、政府債務残高よりも２の政府純利払い費で見るべきだと言っています。
　資料五。政府純利払い費のＯＥＣＤ三十二か国の比較です。日本は真ん中より低い方、ＥＵの優等生ドイツより低い。日本の財政は極めて健全です。
　では、なぜ日本は、政府債務残高、国債発行残高は大きいのに財政は健全なんでしょうか。それは、債務をはるかに上回る資産があるからですよ。だから、ネットの利払い費、純利払い費は少ないんです。
　資料六。日本は、国、地方の債務残高は一千三百兆円あります。一方で、国の金融資産は九千九百兆円、個人の金融資産だけでも二千二百兆円もあります。財務省やマスコミが、よく国民一人当たりの借金が一千万円を超えたと騒ぎ立てますけれども、国民一人当たり八千万円、個人でも一人一千八百万円もの貯金を持っているのが日本です。
　日本で一番借金をしている企業はどこだと思いますか。一位トヨタ、二位ソフトバンク、三位ＮＴＴですよ。トヨタやＮＴＴが潰れるなんて思う人がいますか。もちろん企業と政府は違いますけれども、政府は自ら通貨を発行できるから、余計安全なんです。かつて財政破綻したアルゼンチンやギリシャは、自国通貨以外、米ドルやユーロで国債を発行していたので債務不履行になったんです。日本とは全く違います。そもそも、財務省が自らのホームページで、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト、債務不履行は考えられないと認めています。
　資料七。日本の国債は、デフォルト、債務不履行しない。この事実を証明するのがこの数字。ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップとは、国の信用力に基づいて市場が決める国債の保証料、保険料ですが、このＣＤＳから算出した五年以内に日本国債がデフォルトする確率は僅かに〇・三三％。ドイツに次いで低い数字です。
　これだけ財政が健全で安定している国が、なぜこれだけ人々が苦しんでいる今、国債発行しないんですか。何をそんなに恐れているんですか。令和の米騒動も、八潮市の道路陥没事故も、財務省が予算を削りに削ったから起きたんですよ。
　更に許し難いのが、資料八です。財務省は、国債の負担を大きく見せるために、債務償還費なるものを予算に計上していますが、世界中で計上しているのは日本だけ。世界百九十六か国の中で日本以外どこも計上していない費用を年間十七兆円、予算の一五％も計上して、国債を大きく見せています。政治家もマスコミも、財務省の印象操作にまんまとだまされているんです。
　では、国債を無限に発行できるのか、税金は要らないじゃないかと言う人がいますが、我々は、国債を無限に発行できるとは一言も言っていません。
　どこまで国債を発行できるかの目安はインフレ率です。今も、インフレじゃないと言う人がいますけれども、今のインフレ、これは本当のインフレじゃないんです。
　資料十。エネルギーや輸入資材といった原材料価格の高騰によって起こるインフレをコストプッシュインフレといいます。今の物価高はコストプッシュインフレなんですよ。本当のインフレというのは、需要が供給を上回って、つまり、消費が増えて生産力が追いつかなくなるといった本当のインフレ、経済学ではディマンドプルインフレといいますが、それではないので、ハイパーインフレになる心配は全くありません。
　質問します。
　総理、いいかげん、財源示せの大合唱、財源捻出の競い合いみたいな罰ゲームはやめませんか。堂々と国債発行して、今、目の前で苦しんでいる人々を救うべきではありませんか。
　どの人の人生も二度と取り戻せない、かけがえのない人生です。財政健全化のことしか考えていない財務省の言うことなど聞かずに、将来世代のためなんという聞こえのいい言葉にだまされず、目の前で苦しんでいる人を救いましょうよ。国債をどのくらいまで発行できるのか、この場で、国会でちゃんと議論しましょう。
　総理、いかがですか。
○安住委員長　間もなく時間なので、加藤財務大臣、さらっと答弁して終わってください。
○加藤国務大臣　今、どの程度発行できるのかということでありますけれども、現在の財政や経済の状況、またＧＤＰ、金利動向を含む経済状況の今後の見通し、また人口減少、少子高齢化、気候変動といった構造的な変化の動向、さらには、これまでの財政運営に対する評価や今後の財政運営に対する政府の姿勢、また、それを支える制度面の枠組みなども含めた今後の財政運営に対する見通しなどを総合的に勘案した結果として、大事なことは、市場参加者の皆さん方から財政の持続性に対する評価が下されるということでございますから、一概に、今お話があった、特に国民の資産等々を前提とした議論がどこまでそれとして通じるのかということなんだろうというふうに思います。
　その上で、我が国として、これまでも厳しい財政事情の中で、災害、コロナなど予想外の事態にも対処してまいりました。そうした中でも対処できたということも、やはりこれまでの財政健全化に対する取組があり、また、それに対する市場からの信認を維持してきたからだと考えているところでございます。
　当面、今総理からもお話がありますように、物価高対策など必要な対策、これはしっかりやっていかなければなりませんが……
○安住委員長　まとめてください。
○加藤国務大臣　同時に、将来、国民の安全と安心を預かる政府として、今後起こり得る様々な有事に備え財政余力を確保することも重要であると考えておりますので、恒久的な歳出増や歳入減につながる施策については安定的な財源の確保を行っていく、こういった姿勢で取り組んでいくことが必要と考えております。
○安住委員長　これにて高井君の質疑は終了いたしました。（高井委員「総理の今のあきれたようなその顔がテレビに映っていますからね」と呼ぶ）終わってください。（高井委員「これが必ず批判されて、選挙に、変わりますからね。終わります」と呼ぶ）
　時間を大幅に超していますから、厳重に注意します。
　次に、辰巳孝太郎君。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　消費税減税について聞いてまいります。
　五月四日のＪＮＮの調査でも、食料品の税率を下げるべき、一律で税率を下げるべき、消費税は廃止、これを合わせると七八％が消費税の引下げを望むという結果であります。税率を維持、これはたったの一九％でありました。そのほか多くの世論調査で、一回限りの給付金よりも消費税減税を望む声が大きくなっております。そして、自民党の中からも消費税減税の声が上がっている。まさに潮目の変化だと私は思います。
　我が党は、現在、百十万の要求対話、これを全国で行っております。その中で、暮らしの窮状を訴える声が多数寄せられておりまして、暮らしに不安があると答えた方は九割にも上っております。一部紹介をしますと、物価が高過ぎる、毎日の買物が怖い、年金だけではやっていけない、食べ盛りの子供でも御飯のお代わりは原則禁止で、カレーライスのときだけお代わりを認めている、非正規雇用でいつ解雇されるか分からない、今後が不安で仕方がない、食料品だけでなく全てが高い。世代を超えての不安の声が広がっております。
　総理、政治の一番重要な仕事というのは、国民の暮らしを守ることであり、出口の見えない不安を取り除くことだと思います。一番効果的なのが消費税の減税です。消費税の減税に踏み出すべきではありませんか、総理。
○石破内閣総理大臣　社会保障の財源をどうするか、社会保障の水準をどうするかということも併せて是非御議論ください。消費税がない方がいいとか下げた方がいいとか、それはそうでしょう、負担が減りますから。ですけれども、将来が不安だ、年金はどうなる、医療はどうなる、それがどれほど厳しい状況にあるかということを話さないで消費税の減税だけの話をする、私はそれは無責任な議論だと思っております。
　そして、逆進性があるのは消費税導入のときからそうでした。これをどう緩和するかということを考えたときに、逆進性の本質からいって、所得の低い方、そういう方々にきついということの対応として、消費税の減税そして廃止ということは本当に逆進性対応として正しいのか、そういう議論もきちんとしなければなりません。
　私どもは、選挙のためにこの議論をしているのではありません。どうやって苦しい方々に、この逆進性の持つそういうような問題を対応していくかということが中心にあるべきであり、そして社会保障をどうするかというお話も是非併せてさせていただきたいと思っております。
○辰巳委員　社会保障の財源を削って消費税の減税の財源に充てろ、そういう議論を私たちは一切しておりません。また、逆進性のお話、そもそも消費税に逆進性がある、消費税減税することによってそれが総理が気になるのであれば、高額所得者、ここに税金をもう少し納めてもらうということをやればいいと思うんですね。
　今、各党から様々な減税提案もされております。その一つが食料品の非課税というものなんですけれども、ただ、食料品非課税では、平均的な世帯での減税というのは大体六万円ということであります。しかし、物価上昇というのは食料品だけではありません。水道光熱費、日用品、携帯、全てであります。ですから、全てのものを一律で減税する必要があると考えております。
　我が党が提案をしてきたのは全ての品目での一律五％減税なわけですけれども、現役世代も年金所得者も高校生も大学生も全員に減税になる、こういうことであります。平均世帯で大体十二万円の減税額ということになります。
　私たちは、もちろん、国債を発行して財源に充てる、そういう無責任な提案はしません。大量の国債発行というのは、通貨安、円安を招いて、物価高に拍車をかけかねません。消費税を下げたはいいけれどもインフレになってしまう、これは何のためにということになってしまうわけですね。我が党の提案は、財源は取るべきところから取るということであります。
　この間、大企業、大金持ち減税というのが進められてきました。これを是正すれば消費税減税の財源は出てきます。
　これを見ていただきますと、法人税、これがどれだけこの間減税されてきたのかということで出したわけですけれども、安倍政権以降、二〇一三年以降、法人税の引下げ、これなどを是正をすることで、大体、二〇二三年度で十一・一兆円ですね、これを正すということで財源が生まれてきます。
　あるいは、所得一億円を超える金融課税ですよね。我々がずっと、我が党がずっと提案してきたものですけれども、所得一億円を超えると所得税の負担率がぐっと下がっていくということになります。これなどを正すことで、あるいは軍事費の無駄、政党助成金の廃止などで、我々は、二十兆円を超える財源、消費税五％減税で十五兆円ですから、それでお釣りが来ます。それで教育費の無償化などに充てようという提案、具体的な財源提案というのをさせていただいております。
　五月一日の日経新聞は、消費税の導入がもたらしたゆがみの最大のものは、家計消費が伸びず、企業の内部留保が増え続けてきたことである、消費税の反対側で法人税の減税が行われてきたからだというふうに書きました。
　総理、今提案をさせていただいたような、恒久財源を確保して消費税の減税をする、そういう議論、しようじゃありませんか。いかがですか。
○石破内閣総理大臣　御党の安易に国債発行に頼らないという姿勢は、私は本当に立派なものだと思っております。志位、今、議長さんでしょうかしら、党の研修会でそういうような御発言をされたということは、本当に私は、ある意味感動を持って拝聴したところでございます。
　ですから、内部留保をどうするか、あるいは法人税というものをどう考えるか。私どもは別に、軍事費を削ってとか、そういうものには賛同するものではございませんが、税制の在り方というものをきちんと議論をするということは是非ともさせていただきたいと思っております。
　どこから財源を見出すかということ。特に、一番困っておられる方々にきちんとそれを是正していくような、そこは一緒だと思っておるのです。広くあまねく裨益をするのか、ということは、一番困っておられる方々に必ずしも十分に行かないということになります。
　私どもは、どうしたら本当に困っておられる方々にきちんとした財源を伴った手当てができるかということは、御党とこれから先、議論をする余地、余地というか、可能性というのか、それは多分にあるというふうに思いながら拝聴いたしておったところでございます。
○辰巳委員　我が党は、消費税が三十六年前に導入されるとき、その前から、消費税の導入そのものに反対をしてきた政党であります。一年とか二年の減税では国民の不安は解消されないと思います。一時的な減税にとどまらず、廃止すべきだと考えています。そのためには、国債、借金に頼らない恒久的な財源が必要だというふうに考えております。一律の五％減税だからこそ、複数税率の存在を口実に導入された、中小零細企業に負担が重いインボイスの廃止もできるというふうに考えております。
　総理の方から財源の話を言っていただいたんですけれども、総理自身が、法人税についても、この間、法人税を下げたことが決して思ったような効果を上げなかったんだというふうにおっしゃられていますよね。あるいは与党の税制大綱でも、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税を引き上げるとまで書かれているわけですよ。
　これも含めて、是非、財源確保のために議論するということでよろしいですね。
○安住委員長　石破内閣総理大臣、間もなく時間ですので、簡潔にお願いします。
○石破内閣総理大臣　結構でございます。ただ、それが、消費税を全部やめるというお話には直接結びつきません。それは、直接税というものが景気によって変動が激しい、それを社会保障の財源として充てることは正しいのかという議論も併せてしなければならないと思っております。
○安住委員長　辰巳君、時間が参っています。
○辰巳委員　五％減税、これは是非、国民の暮らしを守るためにやろう、やるべきだという提案をさせていただいて、私の質問を終わります。
　以上です。
○安住委員長　これにて辰巳君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　最後、よろしくお願いいたします。
　まず、石破総理、保護主義についてお伺いしたいと思います。
　かつて、数多くの国際会議では、あらゆる形態の保護主義に対抗するというのが標準的でしたし、日本もそれを主張してまいりました。それが二〇一七年頃から消えたんですね。そのときから日本は、現在も、自由貿易の推進に取り組んでいるという言い方に変わっております。しかしながら、大恐慌後の保護主義が第二次世界大戦の遠因であったことを否定する人はいないだろうと思います。
　あらゆる形態の保護主義に対抗するという主張は、日本としてもう放棄したのでしょうか。石破総理大臣。
○石破内閣総理大臣　放棄いたしておりません。
　政府として申し上げておりますように、関税よりも投資だということは従来よりも強調いたしておるところでございます。保護主義の行き着く果てというのは、マッキンリーがどうだったんだという議論をするまでもなく、保護主義は決して世界経済にとってプラスはございません。
○緒方委員　その方向で貫いていただければと強くお願いをいたしたいと思います。
　続きまして、財政ポピュリズムについて石破総理にお伺いしたいと思います。
　財源を明らかにせず、政府支出を拡大して人気を取ろうとする財政ポピュリズムは、世界の経済の歴史を学べば、総じて、うそと結びつきやすいということが分かります。また、それにもかかわらず、財政ポピュリズムをそのまま実施してしまえば、イギリスのトラス・ショックのようなことが起きます。これは破綻への第一歩であるというふうに私自身は思います。イギリスは、あのショックが引き起こした金利上昇による負担増に今でも苦しんでいます。
　石破総理にお伺いしたい。財政ポピュリズムは、うそと結びつきやすく、それを実施してしまえば破綻への第一歩になる、そういう認識をお持ちでしょうか。石破総理。
○石破内閣総理大臣　全く同様の認識であります。
○緒方委員　そのとおりなんですね。なので、石破総理から今明確に言っていただいたこと、本当にいい答弁であったというふうに思います。
　続きまして、同じく財政の健全性についてお伺いしたいと思います。
　先日、ＮＨＫスペシャルの「未完のバトン」という番組がありました。非常にいい番組でした。恐らく、加藤大臣、見られたかどうか分かりませんが、財務省理財局が国債を安定的に市場で消化するのに非常に御苦労しておられました。
　現在、超長期国債については海外勢がかなり増えてきているということもありまして、ドバイに行って、財務省の官僚の方々が一生懸命にセールスをしておられました。機関投資家からは、公的債務の対ＧＤＰ比についてかなり厳しく問われていました。そして、日本の政治家の財政に対する姿勢についても問われていました。
　これは通告を当てていませんでしたが、加藤大臣に一つだけお伺いさせていただきたいと思いますが、国債を安定的に市場で消化していく御苦労について、財務大臣の立場からどう見ておられますでしょうか。加藤大臣。
○加藤国務大臣　まず、現状においては、確かに、日銀の国債の消化が今少しずつ減らしていくという方向で対応している、こういう中においても、それぞれの国債は安定的に消化されているというのがまず大前提であります。
　ただ、その上において、先般、ＮＨＫのお話もございましたけれども、やはり国債を購入してくださる方を様々に広げていくという意味において、海外の投資家あるいは個人の皆さん方、いろいろな努力を、我々財政当局、特に理財局中心に努力をさせていただいている、そうした結果がまた今の安定的な消化につながっているものというふうに考えております。
○緒方委員　国内の銀行とか、そういったところに営業に行っても、今、日本銀行が持っているものを全て国内でさばいてくれというのは、これはもう無理があるというような話もされていたように記憶をいたしております。
　国債をどうさばいていくかということについて本当に御苦労しておられるし、ここを少し間違えると、すぐにイギリスのトラス・ショックのようなことが起きる。そして、一度失ってしまった信頼というのが戻ってこないというのは、まさに今イギリスの長期金利が高くなって戻らない、これが政府にとって負担になっているということに表れているんだろうと思います。
　石破総理にお伺いしたいと思います。国債発行で何でもやろうという主張は、今だけ、選挙のためだけであり、将来に対する責任放棄を促すものだと思いますけれども、石破総理の見解を求めたいと思います。
○石破内閣総理大臣　そういう御主張をなさる方は、金利のある世界というのを甘く見ておられませんか。それがいかに恐ろしいかということを、どうも、ずっと低金利あるいはゼロ金利の時代が続いてきたので、そういう感性が鈍くなってしまったのではないかと思います。
　そして、高齢化の圧力というものがどれほど恐ろしいものであるのか。私はそれを否定的に申し上げているわけではございませんが、長生きしてよかったねと思ってもらえる社会を実現するのがどんなに大変なことなのかということの認識は共有したいと思っております。
　そういう意識を欠いたままでこの議論をしては絶対になりません。
○緒方委員　おっしゃるとおりです。我々、余りに金利のない世界に慣れ過ぎてしまって、もう一千兆を超えているわけですし、公的債務の対ＧＤＰ比も、本当に、私はいつもこれを言うんですけれども、第二次世界大戦が終わったときの日本の公的債務対ＧＤＰ比を超えるというような状況であって、むしろ、有事が起きたときに本当に継戦能力があるんだろうか。今、防衛関係でいろいろな対策を整えているけれども、実は、有事が起きたときに一番継戦能力ということで問題が生じるのは財政の面からではないか。イギリスの例を見てもそうですけれども、戦争になれば、国債をばかばか発行して、そして戦費を調達しなきゃいけないということが、これが世界の歴史の物語っているところであって。
　石破総理にお伺いしたいと思います。安全保障の面から見たこの財政の問題について、いかがお考えでしょうか。
○石破内閣総理大臣　一つの費目が国家財政の半分を超えたらば、もう財政は持続可能性がないということでございます。
　委員御指摘のように、戦時国債というものを発行するときに、日本政府挙げて、大丈夫だ、心配するな、そういうような宣伝をして、国のためにと思って国債を買われた方々がその後どんなに悲惨な目に遭ったかということは、政府の連続性という観点からしても、私どもはそこについての反省を決して忘れてはならないと思っております。
○緒方委員　その上で、財政緊縮の話ばかり、健全化の話ばかりしたんですけれども、私がいつも思うのは、むしろ今取り組むべきは、働いている方にしっかり報いていくということがとても重要であって、その一番の課題は、賃上げが生産性の上昇に見合ってこなかったこと、これが実は問題なのではないかと思っています。この二十五年、三割の生産性上昇があったにもかかわらず、実質賃金据置きであります。これを、石破総理、どう見ておられますでしょうか。
　また、これを解消するためには、私自身は、望まない非正規の撲滅、そして、いわゆる下請いじめの撲滅、この二つを行うことによって、しっかりと働いている人たちに、生産性向上をして、しっかり働いている方々に報いること、これが今、政府として打つべき一番重要な政策ではないかと思いますが、石破総理の見解を求めます。
○石破内閣総理大臣　完全に同意をいたします。つまり、一部において、日本の労働生産性は低いのだみたいな話がございますが、そのようなことはございません。労働者の方々が一生懸命働いてきたということにきちんと報いがあるような、そういうような体制にしていくということは喫緊の課題であり、政府として最優先で取り組んでまいります。
○緒方委員　最後の質問にしたいと思います。
　国会で今の政治情勢を注視しておりますと、今だけ、選挙のためだけの勢力と、孫、子の世代に責任を持つ勢力の戦いが行われているように見えます。与党も野党も、内部が割れてばらばらです。時に選挙互助会に見えるようなこともございます。もはや今の政治の構図は維持できず、日本政治は過渡期に入ってきているのではないかと思います。政界再編を含む大きな政治の転換が必要ではないかと思いますが、石破総理の見解を求めたいと思います。
○安住委員長　間もなく時間ですから、簡潔に。
○石破内閣総理大臣　私どもとして、我が自由民主党としても、選挙のためではない、次の時代のために責任を持つのが我々の矜持であるということをきちんと説いてまいりたいと思っております。
　私は、平成二年に二回目の選挙、海部内閣でございましたが、やりました。消費税は必要なのだと。中選挙区でございました。石も投げられそうになりましたし。その中でも、きちんとした誠意あるお話をすれば国民は分かってくださるということ、私どもはきちんと胸に刻みながら、政治家のためではない政治というもの、次の時代のための政治というものを緒方委員とともに、また皆様方とともにやっていくことが私の願いでございます。よろしくお願い申し上げます。
○安住委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 正午散会
令和七年四月二十一日（月曜日）
 午前八時五十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 秋野　公造君 三浦　信祐君
 浜口 誠君 田村　まみ君
 木村　英子君 山本　太郎君
　四月四日
 辞任 補欠選任
 本田　顕子君 西田　昌司君
　四月七日
 辞任 補欠選任
 西田　昌司君 本田　顕子君
 塩田　博昭君 新妻　秀規君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 柘植　芳文君
 古川　俊治君 山田 宏君
 川田　龍平君 羽田　次郎君
 新妻　秀規君 塩田　博昭君
 串田　誠一君 石井 章君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 柘植　芳文君 石田　昌宏君
 羽田　次郎君 川田　龍平君
 石井 章君 串田　誠一君
 松野　明美君 山口　和之君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 福岡　資麿君
 本田　顕子君 三原じゅん子君
 山口　和之君 松野　明美君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 古庄　玄知君 西田　昌司君
 福岡　資麿君 小野田紀美君
 三原じゅん子君 本田　顕子君
 石川　大我君 大椿ゆうこ君
 大門実紀史君 仁比　聡平君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 酒井　庸行君
 西田　昌司君 古庄　玄知君
 堀井 巌君 豊田　俊郎君
 大椿ゆうこ君 石川　大我君
 仁比　聡平君 大門実紀史君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 酒井　庸行君 石田　昌宏君
 豊田　俊郎君 堀井 巌君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 江島 潔君 岩本　剛人君
 山下　雄平君 神谷　政幸君
 宮崎 勝君 高橋　次郎君
 串田　誠一君 藤巻　健史君
 田村　まみ君 上田　清司君
 山添 拓君 小池 晃君
 山本　太郎君 舩後　靖彦君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 神谷　政幸君 上月　良祐君
 松川　るい君 佐藤　正久君
 山田 宏君 清水　真人君
 石川　大我君 吉川　沙織君
 川田　龍平君 田名部匡代君
 高木　真理君 村田　享子君
 高橋　次郎君 若松　謙維君
 三浦　信祐君 伊藤　孝江君
 藤巻　健史君 柳ヶ瀬裕文君
 上田　清司君 舟山　康江君
 小池 晃君 山下　芳生君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 臼井　正一君
 自見はなこ君
 進藤金日子君
 中西　祐介君
 永井 学君
 杉尾　秀哉君
 徳永　エリ君
 上田 勇君
 金子　道仁君
 委　員
 石井　正弘君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 岩本　剛人君
 小野田紀美君
 神谷　政幸君
 古庄　玄知君
 上月　良祐君
 佐藤 啓君
 佐藤　正久君
 清水　真人君
 羽生田　俊君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 本田　顕子君
 松川　るい君
 三浦 靖君
 宮本　周司君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 石川　大我君
 小沼 巧君
 奥村　政佳君
 川田　龍平君
 柴 愼一君
 田名部匡代君
 高木　真理君
 村田　享子君
 吉川　沙織君
 伊藤　孝江君
 塩田　博昭君
 高橋　次郎君
 平木　大作君
 三浦　信祐君
 若松　謙維君
 嘉田由紀子君
 藤巻　健史君
 松野　明美君
 柳ヶ瀬裕文君
 伊藤　孝恵君
 上田　清司君
 舟山　康江君
 小池 晃君
 大門実紀史君
 山下　芳生君
 舩後　靖彦君
 国務大臣
 内閣総理大臣 石破 茂君
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 加藤　勝信君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 武藤　容治君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 赤澤　亮正君
 副大臣
 財務副大臣 横山　信一君
 事務局側
 事務総長 小林　史武君
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣官房米国の
 関税措置に関す
 る総合対策本部
 事務局次長 桐山　伸夫君
 外務省北米局長 有馬 裕君
 外務省経済局長 片平 聡君
 財務省主税局長 青木　孝徳君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 藤川　眞行君
 農林水産省輸出
 ・国際局長 森 重樹君
 農林水産省農産
 局長 松尾　浩則君
 経済産業省大臣
 官房審議官 浦田　秀行君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 中小企業庁事業
 環境部長 山本　和徳君
 中小企業庁経営
 支援部長 岡田　智裕君
 防衛省防衛政策
 局長 大和　太郎君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 参考人
 衆議院議員・前
 参議院議員 世耕　弘成君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（米国の関税措置等内外の諸課題に関する件）
　（政治資金問題等に関する件）
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日午前は、米国の関税措置等内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十二分、立憲民主・社民・無所属五十五分、公明党二十四分、日本維新の会二十八分、国民民主党・新緑風会十四分、日本共産党十四分、れいわ新選組七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　また、午後は、政治資金問題等に関する件について参考人に対する質疑を行うことといたします。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（鶴保庸介君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、米国の関税措置等内外の諸課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。宮本周司君。