maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○駒村参考人　今先生がおっしゃるように、代替率というのは分母と分子の比率ですので、賃金デフレで分母が下がっているときに、分子が調整できないから上がっている。どんどんどんどん名目額が増えているわけではない、比率が上がっちゃっているということでございます。
　そして、二〇〇四年にこの制度ができたときに、先ほども話がありましたが、これほど長くデフレが起きるのか、しかも、デフレの中に、賃金のデフレ、物価のデフレよりも更に賃金がデフレするという、ちょっと余り考えられない状態が続いていた。これについて、やはり対応措置が不十分だったということがあります。この辺は資料の二十ページ、十九ページに詳しく説明してあります。はしょりますけれども、今の基礎年金の長期化については、まさにこの部分、特にデフレに、賃金デフレに国民年金の財政が弱かった部分が加わったというところがございます。
　この名目下限をまず、そのうち、デフレが深く、賃金デフレが大きい場合については実は措置が行われていますけれども、ごく最近発効されたばかりなんですね。デフレに対して名目下限をどうするかというのは、恐らく当時の政策判断は、デフレで年金がマイナス二％になっている、この状態で更にマクロ経済スライドで一％下がったら合計三％、これは何でも国民は納得いかないんじゃないかということで導入したと思いますけれども、やはりその結果、こういういびつな問題が起きていることが分かったので、名目下限については政府の方でも勇気を持って撤廃の議論をしてもよろしいかと思います。
　以上です。
○浜地委員　ありがとうございます。
　続きまして、八代参考人にお聞きをしたいと思っています。
　先生の問題意識、大変私も勉強になりました。特に、支給開始年齢を引き上げていくこと、一つの御示唆だなというふうに私も思ったわけでございます。
　先生の資料の七ページを見ますと、今、日本は六十五歳で、代替率が個人単位で男性が三八・八％ということなんですね。二歳上げると、米国あたりは五〇・五まで上がってくるんですけれども、果たして日本は、逆に、一歳上げるごとに、これは前提の数字なんですが、どれぐらいの所得代替率がまず上がってくるのかということをちょっとお聞きしたい。要は、欧米のような所得代替率の上昇にならないと効果として意味がないので、そこが一点。
　あとは、受給開始年齢がいつ上がるか分からないとなると、現役世代のときに、どうしても、自分たちがなるときは、今は六十五歳ですから、六十五歳まで何とか頑張れば、預貯金も含め、若しくは仕事の労働も含め、ここまで頑張れば年金がもらえるけれども、さあ、六十を過ぎて、自分たちがもらおうと思ったときには、国会で審議されて六十七になっちゃった、それだったら生活設計が狂うよというようなことも、そういうマイナスのデメリットもあるかと思うんです。
　まず一点目の、日本の代替率がどれぐらい上がるという御試算をお持ちなのかと、先ほど私が言いましたとおり、年齢が上がってくると、ライフプランも含めていろいろなデメリットがあることについてどのようにお考えか、お答えいただければと思います。
○八代参考人　今、支給開始年齢を上げたらどれだけ所得代替率が上がるかというのは極めて専門的な計算で、私は、恐縮ですが、そういうことは自分ではやっておりません。
　ただ、アメリカの年金制度は日本と基本的に同じやり方をやっているわけですし、これを見ても、アメリカもイギリスもドイツも、日本の六十五に対して六十七。二歳高い。それで日本の三九に対して五四ですから、少なくとも一〇％ぐらいは上がるんじゃないか、長期的に見て。これは目の子算であります。
　それから、これと関連して、やはり、先ほど御質問があったマクロスライドの名目下限措置の問題なんですが、デフレの中で名目下限措置を外したら国民はとてもたまらない、だからできないと。だけれども、それが本来のマクロスライドの厳しいところなんですよね。だから、一方で支給開始年齢は嫌だ、年金の減額で調整するといいながら、デフレになったら、これも嫌だと。もう駄々っ子ですよね。だから、それほどマクロスライドというのは厳しいものだということを分かった上で、それならばもう一年余分に働きましょうというのを国民に選択してもらうわけですよね。
　だから、そういうことを急にやられたら困る、それはそのとおりです。だからこそ、年金の支給開始年齢の引上げはもっと前から議論すべきだったんですよね。今でも遅いぐらいですけれども、今六十に達して、これ以上やらないというんじゃなくて、三年後は六十六にしますということを今から言っていれば、少なくともそれだけの余裕があるわけですから、早めにやるということ。
　それから、やはりこういう問題は与野党が合意してやらないと絶対にできません。今、幸いにして調整期間の一致ということで与野党が合意されるそうですので、年金改革についてもっと大事なことについても与野党で合意していただきたい、そういうふうに私は考えております。
　ありがとうございました。
○浜地委員　ありがとうございます。
　時間になりますので、終わります。
　井上参考人、我が会派が御推薦しておきながら、ちょっと質問する時間がなく、大変申し訳ございません。
　五人の先生、大変参考になりました。ありがとうございました。失礼します。
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　本日は、参考人の皆様には、早朝から貴重な御意見を賜りましたこと、深く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　特に、たかまつななさん、本当に、ほかの委員の質問の中でも誹謗中傷みたいな話も出てきましたけれども、厚労省の年金部会に参加しただけでいろいろ言われてしまうと。でも、この世の中は、若者の政治参加とかいうのに参加した途端に、おまえに何が分かるんやみたいな。私も三十七で、たかまつさんよりは年上ですけれども、やはりちょっと何か言うと、この委員会の中でも、すぐに新聞記事になって、ぼろくそたたかれたりとかするんですけれども、それでも今日来てくださったというのは、すごく、本当に敬意を表します。
　これは諦めたらもう終わりなので、なので、一緒に引き続きやっていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。来ていただいて、ありがとうございます。
　ということで、今日は、まず参考人の方五名に、全員の方にお尋ねしたいことがあるんですが、五年に一度の財政検証に基づく改正法案の提出なんですけれども、国会で議論すべきは、財政検証で出てきた論点、閣法もそうです、あと、今出されている立憲法案もそうなんですけれども、でも、私は年金の抜本的な改革であると考えております。これについては、以前の委員会でも何度も申し上げてきました。何か、あんこの話をするじゃないですか、中身が詰まっているとか、抜いているとか、詰めるんやとか、何かいろいろ言っているんだけれども、そもそも、そのパンを作った人は手を洗っていますかという話に立ち返りたいと思って質問をします。
　つまり、無年金と低年金の問題、これは避けては通れない。年金保険料の支払いが厳しいという現役世代の問題もしっかりと向き合っていかないといけないと思っております。
　無年金について、厚生労働省の調査によりますと、年金が全く受け取れない無年金者の数は四十九万人です。六十五歳以上の人口が約三千六百万人なので、無年金の比率というのは一・三％、高齢者の百人に一人が年金を一円ももらえませんという状態が続きます。
　そもそも、無年金者への支援をどうするかという大問題、そして低年金です。基礎年金の最大の課題、これは、満額でも六万九千三百八円、六万九千三百八円でどうやって生活するんですかというところです。これは生活保護の扶助費の水準を下回っています。これは、年金額もそうですが、物価高騰に合わせて、れいわ新選組としては、生活保護も上げていかなあかんでというのを併せて訴えているところではあるんですけれども、現役時代に収入が少ないために年金保険料の免除を受けると、年金額が結局減額されるという今の仕組み、これで大丈夫なのかなと私は疑問に思っております。
　当然、繰り返しになりますが、給料の手取りが少なくて年金保険料の支払いが厳しいという現役世代もあります。私もそうです。私たちれいわ新選組は、低年金、無年金者の生活を支える最低保障年金を創立する、年金を底上げする、社会保険料を下げるべきだと訴えているんですが、まずは、無年金と低年金の問題、年金保険料の支払いが厳しい現役世代の問題についての見解をそれぞれお知らせください。お願いします。
○玉木参考人　私も日々学生に接しておりますので、彼女らが低年金、無年金になることが決してないようにしていただきたいと思うところでございます。やはりそのためには、勤労するということについてポジティブになっていただくしかないわけですけれども、その際に、年金は駄目になるとかというふうな言説が流布するわけですね。
　社会において弱い立場の方の中に、二号被保険者にならない、つまり一号被保険者である、例えば、いわゆるフリーターという方、こういった方は二号被保険者になりませんので、一号被保険者として自分で手続をしないと年金に入らないわけですね。
　ところが、そういった方々に対して年金は駄目らしいぜという話が伝わるのは、非常に非生産的あるいは有害であるというふうに思いますので、この点は、年金というのは、ともかく入れ、入って損することは絶対ないといったことを、我々大人たちがみんな寄ってたかって言っていくといったことが必要ではないかと思います。
○駒村参考人　ありがとうございます。
　玉木教授がおっしゃったことと基本的には同じなんですけれども、残念ながら、無年金の方は一定数いらっしゃる。これは、やはり原因は、当時の年金徴収が徹底的になっていなかった部分もあるのかなと思います。この方たちは生活保護の方で対応するというのが日本の所得保障だと思います。
　最低保障年金については、これは将来の課題として、今、年金生活者支援給付金がありますから、これをうまく使って、将来は最低保障年金の性格を持たせるという手はあるのかなと思います。
　以上です。
○八代参考人　ありがとうございました。
　この無年金、低年金問題というのは極めて重要な問題なんですが、今の国民年金というものの保険料の徴収方法では、この解決は無理だと思います。サラリーマンのように強制徴収できないわけですから、だから、どうやったら徴収できるかということを考えたのが福田内閣のときの社会保障国民会議で、年金目的消費税というのをやるわけですね。ただ、消費税を上げるというと反対が多いんですが、これは増税ではない消費税なんです。つまり、それまで真面目に保険料を払っていた人は払わなくてよくなるわけで、それをバランスを取ってやったわけです。
　そもそも、年金制度の一番大きな目的の一つは強制貯蓄なんですね、働いているときに老後のためにやると。それが今の国民年金はもうほとんど破綻していて、半分以上の人が払っていない。免除といいますけれども、どういう基準で免除しているのか。数百万の免除者がいるというのは、これはやはりおかしいわけで、しかも、そういう人たちは後で低年金になる。
　だから、そういうことができないような、目的税の形で強制的に保険料を徴収する、こういう案がちゃんと前の福田内閣のときには議論されたので、なぜこれをもう一度議論しないかというのが私の答えであります。よろしくお願いします。
○たかまつ参考人　非常に問題だなと思っています。
　私は、まず年金部会で感じたことなんですけれども、やはり、この制度についてどう議論しましょうかというような論点設定になっているので、女性のライフスタイルを一生で見るとか、そういう形にはなかなかなっていないので、そういうところが一つ問題なのかなと思いました。
　今、生活保護の方、高齢の女性は非常に増えていますけれども、年金を通して見ると、そういう方が、例えば、学生のときは延納していて、それに対して、今学生の納付特例について追納率が一割以下ということで、親が払っている方とかも非常に多いと思いますし、そういう親の格差というのが学生時代からもう年金の格差としてスタートしているかもしれないとか、その後、就職して、結婚して、三号被保険者に事情があってなって、就業調整した方がお得だと勘違いしてなるような方もいらっしゃると思いまして、そうすると、将来の自分の年金額に関わってきます。
　そのようなことで、やはり女性のライフスタイルの一生とかを見ていかないと、この低年金の問題というのはなかなか見えてこないと思いますし、年金だけでは、やはり私は解決できないと思っているので、先ほども申し上げましたけれども、住居とか福祉とか医療、介護とか、そういう側面からどういったことをやるのかというのも年金の議論とセットでやらないと、低年金の方の生活というのがなかなか改善されないし、老後に不安があるというのは改善されないんじゃないかなと思います。
　以上です。
○井上参考人　極めて重要な課題だと思います。
　これはやはり、若い方は、学生時代から年金に対するリテラシーを高めていくということが非常に重要だと思います。何か、やはり年金というのは支払うと損してしまうという目先の、当面は支払うだけなんですけれども、将来のメリットあるいは社会を支えているという責任感というか、そこを醸成していくということが非常に重要だと思います。
　あともう一つは、やはり徴収方法の問題というのは、もう一回、どういう方法がいいのかということは検討すべきであるというふうに思います。
○八幡委員　ありがとうございます。
　皆様のお話を聞かせていただいて、私自身は、この年金制度であったりとか、あと、それこそ雇用保険もそう、厚生年金も全てそうですけれども、保険に関して否定をしている立場ではないんですよ。ただ、入りたいのに入れないとか、払いたいのに払えないという人たちが今いらっしゃる。ここにいらっしゃる先生方に言うのもおかしいんですけれども、抜本的に、この世の中の経済がやはりおかしくなっている、もうかなり疲弊しているというところに問題が尽きるのかなと聞いていて思いました。
　徴収方法とおっしゃるんですけれども、私自身は今三十七歳で、二十歳のときから払い出したときに、当時で一万四千百円ですか、払っていたんですけれども、この一万四千百円がめちゃくちゃ苦しかったわけですよ。これをむしろ引き出しに入れていた方が楽なんちゃうかなと。それぐらい、社会の老後に関する年金制度というもの、リテラシーという言葉も出てきましたけれども、それぐらい不信を持っていたというところで、やはり、まずは経済がよくならないといけないなというのは改めて痛感しました。
　そして、たかまつさんもおっしゃいましたけれども、セットで、年金だけじゃなくて、例えば、奨学金を返している人たちもいるんだから、その奨学金に対してどうするのかとか、あと、子育てしている人たちに対してどうするのかというところもセットで併せて考えないといけないなということが、改めて、皆様、五名の方に聞いて課題が浮き彫りになったので、ありがとうございます。
　続いて、ほかの委員からも御指摘がありましたけれども、やはりマクロ経済スライドについて、今日お越しいただいた皆様に聞きたいと思います。
　私は、これまで、マクロ経済スライドというのは逆進性があると訴えてまいりました。昨今、やはり物価の高騰が続いております。年金生活、年金だけで生活している方たちも直撃をしております。物価高なら、それに応じて年金の給付額を増やしていくというのを考えた方がいいと私は思うんですけれども、実際には、マクロ経済スライドというのがあることによって、給付額を抑制するというかカットしているという状況にあると思うんです。
　本来、年金受給者の生活を第一に考えて、経済的な社会的状況に応じた基礎年金の給付額を決定するということが重要だと思うんですけれども、政府は、保険料をまず固定をしている、そしてマクロ経済スライドを続けていくと。これは立憲さんから出された修正案にも、マクロ経済スライドを結果としてやめたいんだけれども、今すぐにやめるということまでは書かれていないというところで、私たちは、やはりちょっとちゅうちょをしてしまうというところがあるんですけれども。
　やはりこれは、国民生活よりも財政規律を重視しているのかなと思うんですが、このマクロ経済スライドについて、私は逆進性があるなと思うんですが、それぞれの皆様、改めて御見識をお伺いしたいです。お願いします。
○玉木参考人　確かに、マクロ経済スライドは、物価上昇ほどには年金給付を引き上げないというものではございます。ただ、人々の暮らしは長く続くものでありまして、何十年も先の自分の暮らしを考えたときに、年金の最後の着地点がどうなるかといったところも人々は関心を持つはずでございます。
　長い目で見て本当に安心なのは何かといった観点から年金制度について考えてみますと、今議論されておりますマクロ経済スライド調整期間が一致というのは、それなりによく考えられた案ではないかと思っております。
○駒村参考人　今日お話ししたように、マクロ経済スライドは特に基礎年金に大きく長く利くというのがまさに逆進性でありますので、先生おっしゃるように、この部分を何とかするとなれば、まさに基礎年金に対するマクロ経済スライドを早く止めるということに、先生、同意していただくのではないかなと思います。
　一方で、マクロ経済スライドそのものをどうしようかという話になってくると、選択肢は、先ほど申し上げましたように、保険料を上げるか、支給開始年齢を上げるというぐらいしか、今のところの選択肢はないということでございます。
　ゼロから新しいものをつくるという余裕は、もう既に、状況ではなくなっていまして、年金は対ＧＤＰに対して一〇％を超えていますので、イメージとしては、船はもう出港してしまっている、客を満載して。だから、五年に一度どこかに寄港するときにどういう修理ができるのかというレベルの議論になってきていると思います。
　ありがとうございます。
○八代参考人　議員がおっしゃるように、マクロ経済スライドというのは、逆進性どころか、年を取って働けなくなった人たちの生活を破壊するものなんですよね。
　年金を守るというためには大事ですけれども、それを守るためには、やはり、長生きすること、高齢者が長生きするといういいことをどうやって負担していくかということをまず国民に訴えなきゃいけない。年金を減らすことで対応するのか、長生きの利益を使ってもっと長く働くか、それを国民にちゃんと訴えるという形で、私は、マクロ経済スライドという逆進的なものをやめることが望ましいのではないかと思っております。
○たかまつ参考人　ありがとうございます。
　高齢者の方の生活が苦しいという問題意識はそのとおりだなと思うんですけれども、やはり年金制度を、より持続可能性を強固にしていくというためには、私は必要な制度じゃないかなと考えています。というのは、今の高齢の方に少し、我慢という言い方がいいのか分からないですけれども、していただくことによって、将来、その分を積み立てることによって年金財政を安定させたりとか、将来の給付水準を上げていくということはすごく必要なことだと思います。
　ただ、じゃ、そこで生活が苦しい高齢の方を見捨てていいのかというと、そういうわけでは当然ないと思いますので、低年金の方をどうするのかとか、私は、そういう方々が意思決定プロセスに入っていなかったということは非常に問題だと思うので、そういう方にお話を聞いたりとか、皆さん、それを参考にして、そういう方の生活保障をどうしていくかということも議論をしていただきたいです。
　以上です。
○井上参考人　やはり、この年金制度というのは、五十年、百年という単位での制度設計というふうになりますので、その観点からすると、やはり景気の波というものを考えて、さらに、年金の持続可能性を高めるという観点から、マクロ経済スライドという仕組みが導入されているというふうに理解をしております。
　ただ、もちろん、先ほどの繰り返しになりますけれども、マクロ経済スライドの一致だけで全ての改革が、解決されるということではございませんので、先ほど申し上げたように、例えば四十五年化の話であるとか名目下限措置をどうするのかということも、併せて今後検討していくべきだというふうに思っております。
○八幡委員　時間になったので終わるんですけれども、皆さんの意見を参考にして次も質問していくんですが、最後に国庫負担について聞こうと思ったんですが、年金における国庫負担、これを消費税に頼るというのは私たちとしては絶対大反対ということを伝えて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　今日は、五人の参考人の皆さん、ありがとうございます。
　最初に、玉木参考人にお伺いします。
　毎日新聞の記事を読ませていただきました。現役世代を自由にするという見出しもあったんですけれども、やはり個人や家族にしわ寄せが来るリスクを回避するためには、医療保険とか年金とか介護保険、こうした社会保障制度というのは非常に重要な制度だというふうに私も思うところです。
　ところが、やはり、今日も議論になっていますマクロ経済スライド制は、公的年金の実質価値を減少させる、それから老後の生活資金が減少していく。そして、今、政府の方も推奨しているｉＤｅＣｏなどによって自分で備えるという対策が強調されているという流れになっています。
　これはやはり、家族主義とか個人主義への回帰とも取れないような流れではないかなとも私は思うんですけれども、現役世代を自由にするという観点から、先生の御所見をまず伺いたいと思います。
○玉木参考人　ありがとうございます。
　現役世代を何から自由にするかというと、いわゆるガチャですね。例えば、介護保険があります。それで、介護保険がもしなかった場合、年老いた親の介護の負担は、両親が長生きをする子供、かつ、一人っ子に一番多くかかるわけでございます。こういったものは、当該一人っ子におきましてはまさに偶然の産物以外の何でもありませんけれども、ある特定の若者に大きな負担がかかっていくということになります。
　それを、どの若者も政府に対して一定の保険料を払うと保険が平準化されるといった意味で、若者たちは、自分はどれぐらい負担すればいいのかということについて予測をすることができる。これが自由にということの根源でありますけれども、こういったものを、やはり世の中の摩擦を少なく、信頼されるものとして人々に提供していくといったことが政府として最も大事ではないかと思います。
　他方で、ｉＤｅＣｏのような自助、これについては、やはり必要な部分は相当ございますし、また、ｉＤｅＣｏにつきましては、要するに税制優遇の手だてでございますので、これについても、国民的な合意を経て、ある程度のところまでは充実させていくということが賢明な方法ではないかと思うところでございます。
○田村（貴）委員　私は、今の年金制度の最大の問題はマクロ経済スライド制にあるというふうに考えております。二〇二三年に終了するとされていたんですけれども、これから二十五年間続いていきます。これについて、五人の参考人の皆さんにそれぞれ伺います。
　やはり、物価や賃金の伸び、それ以下に抑えていく、それから自動的に年金が削減されていくと。今、物価高騰が異常な高さで続いている。この中で、自分の唯一の収入が年金だという高齢者の生活はかなり逼迫しているところにあります。
　先ほど、マクロ経済スライド制に対する皆さんの御所見は伺いました。やはりこの制度は仕方がないと考えておられるか、しかし、速やかに終わらせていかなければならないという立場にお立ちか、また、そのためには何が必要かということについて、できれば簡単にお答えいただければと思います。
○玉木参考人　私としては、マクロ経済スライドというものは必要であろうと思いますし、また、これがスムーズに国民の間に浸透し、よい結果を将来残すために必要なことは、国民の生産性が上がるというようなことでございます。
　あと、寿命が延びているという中で、実は、我が日本国民は大変顕著な対応を示しました。それは何かというと、高齢者の就業増加でございます。また、これによって高齢者の就業の機会が増えている、それが当たり前になっているということによりまして、年金の受給開始をいつにするかというチョイスも非常に広がっておりますので、この辺を十分に活用したライフプランニングを国民にしていただく、これが一番大事かなと思っているところでございます。
○駒村参考人　端的に答えますと、保険料を固定して支給開始年齢を変えないならば、これはマクロ経済スライドを続けるしかないと思います。
　止めるならば、保険料を上げるか支給開始年齢を上げるしかないんですけれども、選択肢としては、寿命が延びている、それから働く高齢者が増えているということを考えると、支給開始年齢の引上げは、一個の、マクロ経済スライドを止める代わりの選択肢だと思います。
　以上です。
○八代参考人　私は、もちろんマクロ経済スライドというのも有用だと思いますが、それ一本やりは余りにもひどいじゃないかと。議員がおっしゃったように、これはやはり公的年金の価値を損ねるわけですね。公的年金というのは、物価が上がっても実質価値が保証されるというのが一番大事な点で、それを毀損させる。仕方がないということですが、なぜ、他国では当たり前の支給開始年齢の引上げを考えないのか。
　それから、先ほどもありましたが、それは本人が勝手にやればいい、六十五歳以上も働けばいいんじゃないか、私は、これは無責任だと思います。政府として、みんなが長く働けることをデファクトスタンダードにして、早く引退したい人はそれを認める、それと、六十五歳支給を固定して働きたい人は勝手に働けばいい、どっちがいいのかということなんですよね。
　今の政府の年金局の考え方は後者であって、それはやはり労働市場政策と一体的にやらなきゃいけませんから、ちゃんとデファクトスタンダードを、支給開始年齢の引上げにおいてマクロ経済スライドも必要に応じて併用するということが望ましいと思います。
○たかまつ参考人　私は、年金を持続可能にするために、やはり必要だなと思います。本当に今、日本経済が苦しくて困っている方というのは、高齢者の方もそうですし、現役世代の保険料を納める方もそうですし、もしかしたら将来の子供たちがそうなってしまうかもしれないという中で、マクロ経済スライドは、私は、年金を持続可能にする優れた仕組みじゃないかなと思います。
　でも、御指摘いただいたとおり、高齢の方の、物価高で生活が苦しいというのはそのとおりだと思うので、その対策も、年金だけじゃなくて、併せて検討をお願いしたいです。
○井上参考人　私も、先ほどの繰り返しになりますけれども、現行の制度の下では、やはりマクロ経済スライドは必要だというふうに思います。
　ただ、これだけで問題が解決するわけではございませんので、先ほど申し上げたような様々な継続した検討が必要だというふうに思います。
○田村（貴）委員　今日も議論になっていますけれども、やはり低年金、無年金の問題というのがあります。
　日本の年金は最低保障機能がありません。そして、国民年金に加入して、国民年金だけしか加入できないという方もおられるわけであります。既に二十六万人の無年金者がいるとも言われています。今後も増える可能性があります。今のままでは、就職氷河期世代などが低年金に陥っていくということも十分予測されるわけであります。
　私は、抜本改革のためには、いつか日本も最低保障年金制度に踏み出さなければいけないというふうに考えています。もちろん、財源の手だても要ると思いますけれども。駒村参考人にお伺いします。これまで議論もあったかと思いますけれども、最低保障年金についての先生の御所見を伺います。
○駒村参考人　まず、国民年金、一号だけの人を減らすというのは、今回の適用拡大もありますので、ここに、厚生年金にも入れるような工夫をするという上で、さらに、どうしてもやはり基礎年金が不十分な方については、今、年金生活者向けの給付金は一応ありますけれども、これを充実していくことによって最低保障機能を持たすことができるのではないかと私は考えております。
　以上です。
○田村（貴）委員　年金の流用という議論があります。これについてもちょっとお伺いしたいというふうに思っています。
　基礎年金の底上げ、これは当然であります。そして、厚生年金の加入者を増やしていくということもあります。しかし、そうしたら、厚生年金の流用になるじゃないかというような意見があって、私は、これについては流用ではないと。基礎年金は年金の一階部分であります。ですから、ここに使うことは流用ではないというふうに考えています。
　たかまつ参考人にお伺いします。
　いろいろと、年金部会に入られて考え方を新たにしたとかあろうかと思うんですけれども、非正規雇用の労働者が国民年金に入っている。そして、厚生年金の流用という誤解の問題もあります。非正規雇用の労働者が国民年金に入っていて、国民年金だけを助けるだけじゃないかという、そういった誤解もあるんですけれども、この年金制度を正確に伝えていくには、若い世代のたかまつさんの世代からは、どういうふうに方策を考えたらいいか、教えていただけますか。
○たかまつ参考人　ありがとうございます。
　やはり地道にやっていくしかないなというところと、やはり国会の議論とか今ここでの議論とＳＮＳの議論というのは、もう全く別のものなんですよね。それを皆さんにもう少し理解をしていただきたいなと思いまして。
　ネット上の声というのは、本当に一部の声だという見方もあると思いますし、私もそうだなと思うんですけれども、でも、その一部の声も放置していくと、やがて大きなデマとか間違った情報が広がって、それが世論となっていくということをもう少し危惧してやっていただきたいので、是非、ここでの議論とか、皆さん、少しでもＳＮＳの方で、年金という制度が安心できると思う制度だと思うのでしたら、それを発信していただきたいですし、今、それは流用じゃないと思われるのでしたら、それは流用じゃないということをやっていただいて、これだけたくさんの方がいらっしゃれば孤立になることもないと思うので、ネット上でもそういう発信を、私も頑張りますけれども、皆さんの方でもしていただけるとうれしいです。
○田村（貴）委員　この問題で井上参考人にもお伺いします。
　厚生年金積立金の流用という批判があるんですけれども、この点について、事前資料を読ませていただいたんですけれども、基本的見解、概要では明確に示されていないように思います。
　一九九〇年代から、国民年金に加入する非正規労働者が国民年金の財政状況を厚生年金と比較して相対的に悪化させてきたんじゃないかなと思うんですけれども、非正規雇用労働の在り方と、そして年金の問題についてどのように考えておられるか、教えてください。
○井上参考人　今、非正規雇用の方を正規化するという取組も、我々としても続けているところでございます。
　非正規雇用の方の年金の問題というのは、まずは正規化、特に不本意の非正規の方、この方々を正規化することによって、また適用拡大を進めることによって、厚生年金、しっかりとした被用者保険に入っていただいて、将来の不安を少しでもなくすという方向に取り組んでまいりたいと思いますし、そのような今回の改正の内容になっているというふうに考えております。
○田村（貴）委員　正規化については、経済界も是非大きな支援をお願いしたいと思っております。
　先ほどマクロ経済スライドの話をさせていただいたんですけれども、年金の財源について、駒村参考人にお伺いします。
　いろいろと考え方はあると思うんですけれども、例えば、積立金、かなり膨れ上がりました、この点での活用、あるいは、頭打ちになっている高額所得者の保険料、健康保険料並みに引き上げていくというのも一つ手段かなと思うんですけれども、年金財源についていかがお考えか、教えてください。
○駒村参考人　ありがとうございます。
　年金については、基礎年金は半分国庫、半分保険、厚生年金は全額保険という形になっております。これを百年安定させるために積立金をどう使っていくのか、百年後に一年分だけ取っておくということで。
　現在、ＧＰＩＦは、かなり利回りが出ておりまして成績がいいわけでございますけれども、一方では足下の出生率の低下も厳しい状態でございますので、なかなか安心できる状況ではない。今回の財政検証でも積立金依存率がかなり上がってきていますので、にわかに取り崩すようなことをすると、本当に、先ほどお話ししたように、船が途中でエンジン不足になる可能性も、エネルギー不足になる可能性もありますので、そこの判断は難しいかなとも思っていますが、しっかりと運用利回りもモニターしていく必要はあるだろうと思います。
　保険料を上げるということになると、上限を上げると給付も上がるということになりますので、その場合、行って来いになりますので、年金財政には多少のプラスアルファ効用もありますけれども、諸外国でもやっているように、上を上げて、それを給付に一部反映しないということをやっている国もありますので、これはまた将来の議論としては私はあり得るのではないかと思います。
　以上です。
○田村（貴）委員　時間が参りました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○藤丸委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　次回は、明二十八日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
令和七年五月二十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 藤井　一博君 衛藤　晟一君
 串田　誠一君 山口　和之君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 新妻　秀規君 高橋　次郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柘植　芳文君
 理　事
 神谷　政幸君
 羽生田　俊君
 三浦 靖君
 森本　真治君
 秋野　公造君
 委　員
 石田　昌宏君
 衛藤　晟一君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 比嘉奈津美君
 星 北斗君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 大椿ゆうこ君
 高木　真理君
 塩田　博昭君
 高橋　次郎君
 猪瀬　直樹君
 山口　和之君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 天畠　大輔君
 発議者 石橋　通宏君
 発議者 田村　まみ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 原 典久君
 厚生労働省医政
 局長 森光　敬子君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 井内 努君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 田中佐智子君
 厚生労働省老健
 局長 黒田　秀郎君
 参考人
 日本年金機構理
 事長 大竹　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第五〇号）（衆議院送付）
○労働安全衛生法及び特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（参第七号）
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、串田誠一君、藤井一博君及び新妻秀規君が委員を辞任され、その補欠として山口和之君、衛藤晟一君及び高橋次郎君が選任されました。
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○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用環境・均等局長田中佐智子さん外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に日本年金機構理事長大竹和彦君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案及び労働安全衛生法及び特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石田昌宏君　おはようございます。自由民主党の石田昌宏です。
　今回の法改正では、カスタマーハラスメント対策が大きなテーマになっています。
　ハラスメントは、人の心を傷つけ、時には人の人生を狂わせてしまうこともあります。ハラスメントをきっかけにして職場を去る人も多いです。この法律の目的は、労働者の職業の安定、経済的、社会的地位の向上ということですけれども、ハラスメントはこの逆を起こしてしまいます。
　ハラスメント対策については、パワハラやセクハラについては法整備を進めてきましたけれども、カスハラについては、ようやくカスハラ防止を事業主の雇用管理上の必要な措置として義務付ける、国、事業者、労働者、そして顧客などの責務を明確化する、そして体系的な対策を始めるということで法整備が進むことになります。
　特に医療や介護の現場では、カスタマーハラスメントは、患者さん又は利用者さんと直接接する機会が多い看護職員とか介護職員、又は窓口の事務職員の方とか、幅広く被害の訴えが上がってきています。
　確かに、ほとんどの患者さん、また御家族は加害とは全く無縁の善良な方です。しかし、たとえ一人からであっても、ハラスメントが、ハラスメントを受けた職員の人生を変えてしまうこともあります。決して容認されるものではないと思います。
　この医療、介護の現場でのカスタマーハラスメントの問題は関心もとても広がっています。
　先日、一般社団法人日本男性看護師会というのがあるんですけれども、こちらの方が、今年起きた訪問看護師切り付け事件とか、女性タレントが看護師に暴力して逮捕された事件を受けて、オンラインの署名活動を今やっています。大変関心が高くて、僅か十日で五千筆以上が集まったそうです。現在はもう一万に近いといった形になっています。
　コメントを一個一個見ても、看護師や医療従事者からのコメントだけじゃなくて、三分の一以上が患者さんなどの一般の方からのコメントが入っていて、医療従事者、介護従事者だけじゃなくて、広く関心が広まっていることがよく分かります。
　確かに、病院などにおいて、看護職などは、患者さんや利用者の、またその家族から、身体的な攻撃又は意に反する性的な言動とか精神的な攻撃を受けることがあります。
　日本看護協会が実態を調べているんですけれども、看護職員が暴力やハラスメントの被害を受けた人は結構いるんですけれども、誰から受けたかといった調査をすると、例えば、セクシュアルハラスメントに関しては、実は職場内じゃなくて、患者さんや家族からが大体四分の三を占めます。身体的な攻撃に関しても、九五％以上が患者さん若しくはその家族です。精神的な攻撃に関しても、半数以上が同じようになっていまして、かなりやはりカスタマーハラスメントの比率が圧倒的に高いといった状況にも現場はあります。
　看護職員や介護職員のように、身体的接触が避けられない対人援助職に関しては特に被害に遭いやすい傾向があると考えられますけれども、この法律の施行に当たっては、より詳細な実態を把握するために、国として経年的に被害の実態と対策、そして効果を把握していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘の実態把握、大変大切な観点だと思います。
　医療現場におけますハラスメントに関しては、令和元年度に厚生労働科学研究により、看護師等が受ける暴力・ハラスメントに対する実態調査と対応策検討に向けた研究を実施して、実態調査を行っております。
　これを踏まえまして、各医療機関において適切な対策を講じることができるように、迷惑行為禁止のポスターであったりカスハラ防止マニュアルを備えておくべきことや、発生時に取るべき行動等をまとめましたｅ―ラーニング教材を作成し、厚生労働省のホームページや都道府県、関係団体等を通じて周知を行っております。
　また、厚生労働省では、令和五年に、職場におけるハラスメントに関しまして、医療、福祉分野だけでなく各分野、業種の状況について一般的な調査を実施しておりますが、本法案の施行後の状況を把握していく際には、御指摘も踏まえながら、実態や対策の効果の把握に努めてまいりたいと考えています。
○石田昌宏君　是非、経年的にしっかりと追っていきながら、対策を深めていってほしいと思います。
　日本看護協会の調査によれば、暴力やハラスメントを受けたときに職場の適切な支援がないと離職する傾向が強まるといった結果が出ています。例えば、暴力やハラスメントを受けた経験がある人は、ない人と比べて離職を考えている割合が一〇ポイント以上高いですとか、暴力、ハラスメント経験者への職場の支援があるかないかで就業の継続の意向が、ない場合はある場合と比べて一五ポイントぐらい下がってしまうんですね。やっぱり辞める方向に心理が動くという話です。したがって、とても支援というのは大事だと思います。
　看護職や介護職員などが安全に、そして安心して働き続けられるようにするために、防止策に併せて被害に遭ったときの支援が重要で、国としても是非進めていただきたいと思います。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、医療、介護の現場において、ハラスメントの防止やハラスメントを受けてしまった従事者の方への対応、これは勤務環境改善、それから人材の定着という観点からも非常に重要だと考えております。
　具体的な支援として、まず医療分野においては、医療機関や従事者向けの動画を作成し、その中で、患者や家族からのハラスメントについて、発生時に一人で対応しないといった従事者が留意すべき具体的な方法や、迷惑行為を受けた職員への対応として相談体制等を整備することといった内容を盛り込み、周知を図っているところでございます。
　また、介護分野においても同様に、事業者向けのマニュアルにおいては、介護事業者が具体的に取り組むべきこととして、一対一や一対多の状態になるようなリスクの要因をできるだけ回避するための環境整備や対策を講じること、それから、ハラスメントを受けた職員や、相談、報告を受けた管理者が一人で抱え込まないように組織的に関与する体制を構築することなどが重要であるといった事項を記載し、周知を行っているところでございます。
　医療、介護の現場において安心、安全にサービス提供ができるよう、引き続き、現場におけるハラスメントの防止や、ハラスメントを受けた医療、介護の従事者への対応が適切に行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○石田昌宏君　重要性を認識いただいて、周知していただくのは有り難いと思いますし、しているんだと思うんですけど、この法律、しっかりとできていくので、それが実態としてしっかりとできているかどうか、先ほどの質問にもかぶりますけれども、調査を継続してやっていただきながら、実態が進むように是非お願いしたいと思います。
　今、本当、看護師やほかの職員足りなくて、少しでも働き続けられる職場をより多くしなきゃいけないというのはかなり大きなテーマになっていて、ハラスメントは結構大きな原因になっています。是非、周知だけじゃなくて、しっかりと対応できるところまでフォローして対策をお願いしたいと思います。
　施設の場合なんですけれども、さらに密室性がより高い訪問看護とか訪問介護におけるカスタマーハラスメントについても質問したいと思います。
　公益財団法人日本訪問看護財団と一般社団法人全国訪問看護事業協会が、四月に起きた、大阪で起きました訪問看護師が切り付けられるという事件を受けて緊急調査をやっています。
　実際に約六割の訪問看護ステーションでカスタマーハラスメントを経験しています。ところが、そのステーションに対してその各地域で支援なりがあるんですけれども、仕組みがあるんですけれども、その補助事業などについては実は七割のステーションが分からないとか把握していないというふうに回答しているんですね。メニューはあれども、そもそも知らないので使われていない、こういった状況にあるんだというふうに思います。
　こういった実態を考えると、現行の支援についても十分に現場で認知されていないわけですから、まず十分な周知が必要です。先ほどの政府の支援策、幾つかお話ありましたけれども、それが周知して実施されないと、先ほども言いましたけれども、意味がないと思います。
　法案では、国の責務として、各事業分野の特性を踏まえつつ、広報活動、啓発活動その他の措置を講じることが求められています。この知らないとか分からないという状況をなくすためにどう取り組んでいくか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の訪問看護の現場でのハラスメント対策に対する支援につきましては、これまで、ｅ―ラーニング教材の作成、周知や、医療従事者に対する研修やマニュアルの作成、それから訪問看護師のセキュリティー確保に必要な防犯機器の整備に関する財政支援などの取組を行っております。その一方、御指摘のように、その調査結果において、ハラスメント対策に関する補助事業等の周知が現場に十分に行き届いていないという状況にあると承知をしております。
　こうした状況を踏まえまして、先日開催いたしました都道府県看護行政担当者会議において、各都道府県に対して、補助事業も含めた各種ハラスメント対策について改めて周知、活用を依頼したところでございます。
　今後、法律が成立した場合には、改正法に基づく指針も踏まえ、更なる周知啓発に取り組んでいくとともに、引き続き、医療、介護の現場における従事者の安全を確保し、安心して従事できるよう、総合的に対策を推進してまいりたいと考えております。
○石田昌宏君　是非、対策の推進大事なんですけれども、どれぐらいできるかというのは正直心配なところはあります。特に、小規模事業所が多いこの分野に対する支援です。法案では、事業主が講じなければならない措置として、従事する労働者からの相談に応じ、適切に対応するための必要な体制を整備するというふうにあります。
　例えば、訪問看護ステーションを例に取ると、全国平均で、もちろん規模は差はあるんですけれども、大体五、六人ぐらいの小さな小規模な事業所で、この人数で八十人から九十人、百人弱ぐらいの患者さん、利用者さんを対応しているというのが相場観かなというふうには思います。そのような場所で事業所内での相談体制とか必要な体制整備をやることはかなり簡単じゃなくて、実効性のある取組になるように外部からの支援というのは極めて大事だというふうに思います。
　小規模事業者においても実効性ある体制整備を取り組めるように十分な支援が必要ですけれども、例えば、ストレスチェックのこの法案のときにもかなり議題になりましたけれども、地産保ですとか様々な場所からのことは想定はされますけれども、そもそも体制がかなり乏しいといった状況の中で、本当にどこまでできるのかという心配があります。
　今回、立憲民主党さんと国民民主党さんから提案された労働安全衛生法改正案では、カスタマーハラスメントによって労働者の就労環境が害されることがないようにするための取組を事業者の講ずべき措置とした上で、厚生労働大臣はその適切かつ有効な実施を図るための指針を作成するという形になります。
　この提案というか、この案が特に小規模の事業者に対して実効性のある体制整備の支援にどう寄与していくのか、お伺いしたいと思います。
○田村まみ君　御質問ありがとうございます。
　今、石田先生から御質問をいただいた内容ですけれども、四月の八日から本委員会でも議論された労安衛法のときにも御指摘をされていて、小規模の事業者の労働安全衛生、ここをしっかりと守っていくための体制が脆弱だということは私も全て同意しておるところでございます。
　そういう中で、本法律案では、事業者が講ずべき措置について、厚生労働大臣が指針を定めることとしており、事業者の事業規模に応じて、事業者が講ずべき措置の具体的内容や措置を講ずる際の留意事項などが記載されるものと想定しています。
　これに加えて、中小企業や零細企業においてはカスタマーハラスメントに対する対策を十分に講ずることが難しいという今ほどもありました御指摘のため、改正後の労働安全衛生法第七十一条の八において、国は、事業者に対して、事業者の講ずべきカスタマーハラスメント対策のための措置の適切かつ有効な実施を図るための必要な援助に努めるものとしております。
　この規定に基づき、労働基準監督署を始め、国は、希望する企業に対し個別に、カスタマーハラスメントとはどのようなものか、またカスタマーハラスメントに対する措置としてどのような措置を講ずるべきかなどの専門家による相談対応や担当者に対する研修の実施などを行うことや、小規模事業者における体制整備についての財政上の措置を講ずることなどを想定しております。
　このようにして、本法律案は小規模事業者に対する実効性のある体制整備を支援することとしておりますが、あわせて、労安衛法に規定するということですので、これまで上司や仲間に相談できなかったという労働者も、この相談体制というところが、事業者の中で報告をしていいんだという認知に、この法律案が施行されれば広がっていくというふうに認識をしておりますので、是非御賛同いただければというふうに思います。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　専門家による相談体制ですとか、担当者の研修ですとか、財政的な支援ですとかは、とても大事だというふうに思います。やはり、小規模なんでなかなか事業所の中で対応するのは難しいですから、外からの力は必ず必要だというふうに思います。
　立憲民主党さん、国民民主党さんは労働安全衛生法という形でこの内容を提示していますけれども、この内容は、どういう法律でやるかは別にして、政府としてもう今の時点、またこの法改正の中でも是非やるということを明言していただきたいというふうに思います。
　厚生労働省として、特に小規模事業者で実効性のある体制整備についてどう支援していくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　これまで企業の自主的な取組に委ねてきたカスタマーハラスメント対策について、企業規模を問わず全ての企業において進めていただくこととなりますため、中小企業に対して支援を行うこと、極めて重要だと考えています。
　カスタマーハラスメントに関する措置義務の具体的な内容につきましては、今後指針等においてお示しすることとなります。その際には、御指摘のような医療・介護分野も含め各事業分野の特性があることに留意しつつ、小規模な事業主であっても適切な対応を行うことができるよう、業所管省庁と連携しながら検討してまいりたいと思います。
　中小企業等への支援といたしましては、都道府県労働局において法令等の内容に関する助言等を行いますほか、専門家がハラスメント事案が生じた企業等の事業主や人事労務担当者等からの相談に応じ、速やかにハラスメント事案を解決するための対応策を助言する事業を令和七年度から実施することとしておりまして、丁寧に対応してまいりたいと思います。
　加えまして、医療・介護現場におけますカスタマーハラスメントの防止については、現在、地域医療介護総合確保基金の支援メニューといたしまして地方自治体を通じて看護、介護事業所の取組を支援をしているところでございまして、引き続き、医療・介護現場におけるハラスメント対策の充実強化に取り組んでいきたいと考えています。
○石田昌宏君　是非お願いします。
　ここの部分に関しては、前回審議した労働安全衛生法とそれから今回の推進法は多分リンクしている話だと思います。やっぱり小規模事業者ほど大変なので、併せて体制としてしっかりと取り組めるように、若干不安はあるんですけれども、これ推していきますので、是非お願いしたいと思います。
　ちょっと質問一問飛ばしますけれども、あわせて、財政支援するときに関しては、地域医療介護総合確保基金が一部ハラスメント対策に関しても事業が盛り込まれていますけれども、余り周知がされていない感じがしますので、そこもしっかりと周知していただきながら、この事業についても使っていただきたいということを申し上げて、ちょっと一問飛ばして、次の質問に行きたいと思います。
　自宅を訪問する介護とか看護のサービスについては、やっぱり一対一である、密室であるといったリスクがあって、これに対して、やっぱり複数の人間で訪問することが効果的と言われています。これは、別にハラスメント対策だけじゃなくて、より質の高いケアを展開するためにも、一人よりも複数で行った方がいいわけですし、効率性も高くなります。早く終わります。そういった意味合いで進めていく必要があると思います。
　ただ、診療報酬とか介護報酬は、複数人の訪問介護とか訪問看護は認めているんですけれども、範囲がかなり狭くなっています。また、診療報酬の訪問看護と介護報酬の訪問介護を一定条件では組み合わせて同時に提供することはできるということらしいんですけれども、介護保険同士だとそれがなかなか、同じ時間に行くというのはかなりハードルが高いというふうに聞いていまして、若干この制度間の、こちらからだと不備に見えちゃうんですけれども、不整合があるような気がします。是非、訪問看護複数、訪問介護の複数を進めていただきたいと思います。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、カスタマーハラスメント対策の観点からも複数名による訪問は重要であると考えてございます。診療報酬や介護報酬では、暴力行為、器物破損行為等が認められるような現場において複数名で訪問看護の提供を行った場合の加算が設けられてございます。
　また、介護報酬につきましては、訪問看護に限らず、訪問系のサービス全てについて利用者が同一時間帯に利用できるサービスは原則一つとされているところではございますが、利用者の心身の状況やそれを踏まえた介護の内容に応じて、必要と認められる場合は同一時間帯であっても複数の介護保険サービスについて算定することが可能というふうになってございます。
　引き続き、現場からの御意見も踏まえまして、社会保障審議会介護給付費分科会、中央社会保険医療協議会において関係者の御意見も伺いながら必要な検討を行ってまいります。