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○国務大臣（塩崎恭久君）　倉林明子議員にお答えを申し上げます。
　日本の精神障害者の処遇についてのお尋ねがございました。
　日本の精神障害者の処遇についてでございますが、精神保健福祉法は、これまでも精神障害者の人権擁護、適正な医療の確保、社会参加の促進などの観点から改革を重ねてまいりました。
　精神障害者の処遇について、諸外国の取組や他の障害者施策と単純に比較することは難しいと考えておりますが、引き続き、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしく暮らせるように施策を推進をしてまいります。
　法案の目的、立法事実についてのお尋ねをいただきました。
　本法案の目的は、精神障害者の社会復帰の促進等であり、犯罪防止ではありません。また、昨年七月に発生をした相模原市の障害者支援施設における事件の検証の結果、現行法には、措置入院者について退院後の医療等の支援が不十分である等の課題が明らかになりました。こうした課題に対応するため、措置入院者の退院後の支援の強化等を内容とする本法案を提出したものでございます。
　退院後支援における警察の関与等についてのお尋ねをいただきました。
　精神障害者支援地域協議会では、地域における精神障害者の支援体制の協議と個別ケースの支援内容の協議という二つの役割があります。このうち、支援体制の協議を行う代表者会議には警察の参加も想定されていますが、個別ケースの退院後支援に原則警察は関与いたしません。また、御指摘のグレーゾーン事例については、例えば、確固たる信念を持って犯罪を企図する者への対応などは、医療と警察の役割分担が必要でございます。このため、あらかじめ代表者会議においてその対応方針を明確化することが必要であると考えております。
　退院後支援計画を策定する個別ケース会議への患者、家族の参画についてのお尋ねがございました。
　退院後の医療等の支援を行う上では、患者本人や家族の意向を踏まえることが極めて重要であると認識をしております。個別ケース会議の開催に当たっては、都道府県等が患者、家族の参加を判断することになりますが、可能な限り患者本人と家族に御参加をいただき、計画の内容や必要性について丁寧に説明を行うこと等により、その意向を踏まえた適切な支援がなされるよう求めてまいります。
　措置入院者が転出した際の、転出先の自治体への通知の義務付けについてのお尋ねがありました。
　御指摘の通知は、措置入院者が退院をし、他の自治体に転出した後も、継続して必要な医療等の支援を受けられるようにするためのものであり、監視をしたり、居住、移転の自由を制限したりするものではありません。
　精神障害者の人権保護等についてのお尋ねがございました。
　精神科病院において、隔離や身体的拘束が増加している要因については、本年六月に予定をしている実態調査を通じて早期に分析を行います。また、精神病床の人員配置基準については、一般病床と比べて低く設定されていますが、その上で、急性期の患者に対しては手厚い医療を提供するなど、精神科病院における医療の特性や治療の密度も考慮に入れて検討していくことが必要と考えております。
　医療保護入院についてのお尋ねがございました。
　現行では、精神障害者の家族等が意思表示を行わない場合、必要な入院医療につながりません。このため、本法案では、市町村長による同意の対象を拡大をし、患者を適切な医療につなげることとしております。同意の際に必要となる手続や確認事項は、ガイドラインとして明示をしてまいります。また、本法案では、患者の人権保護の観点から検討を行い、医療保護入院を行う際に、病院管理者に対し、その理由を患者に告知することを求めることなどを盛り込んでまいります。
 ─────────────
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、我が党を代表して、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。
　相模原市での痛ましい事件では、多くの尊い命が失われました。哀悼の意を申し上げるとともに、負傷した方々の一刻も早い回復をお祈りいたします。
　まず、措置入院者に対する退院後の医療支援についてお尋ねします。
　都道府県などの義務として、措置入院中から個別の退院後支援計画が作られ、継続的な支援を確実に受けられるようにするとしています。措置入院者の退院後支援に必要な精神保健福祉士の配置に必要な財源として、都道府県などに対しては交付税措置を検討するということです。
　しかし、保健所における組織再編も進み、在宅訪問の機会も減っていることなどから、訪問スキルが十分ではないという指摘もあり、継続的に十分な支援を確実に受けられる体制をどのように整備するおつもりなのか、厚生労働大臣にお尋ねします。
　また、病院管理者において、退院後に退院後生活環境相談員が選任されますが、相談員の人件費についてはどのように確保されるのでしょうか。そして、予算措置とともに、行政や医療など各主体が専門性のある人材をどう育てていくかも重要です。これについてどのようにお考えか、厚生労働大臣の御所見を伺います。
　長期入院精神患者の地域移行に向けた訪問活動は、以前のモデル事業から一般制度化されていますが、重症患者の早期集中支援管理料については、平成二十七年一月現在の届出医療機関数が全国で僅か十一医療機関、実施件数は一件、そして算定回数は十三回という状況です。
　在宅精神障害者の生活について、医療や福祉など多様な職種のチームによる訪問などで支えることが想定されていますが、日本医師会精神保健委員会が行った平成二十六年度の調査によると、人員の不足や二十四時間対応が可能な体制を確保できないといった理由で広がりが見られていないと分析しています。
　病院などにおいて、在宅精神障害者を支える取組は不採算となるケースが多いことから、きめ細かなフォローを行うためには現状の取組だけでは不十分だと思われます。厚生労働大臣の御所見を伺います。
　今回の法改正が目指す目的を達するためには、制度のみならず、社会における信頼関係が必要であり、地域住民も参加した見守り体制が不可欠だと思われます。医療、福祉の切れ目ないサービスの提供体制が欠かせず、地域に暮らす精神障害者を孤立させないためにも、地域との関係確保は重要です。当事者同士の支え合いや自立生活を援助するための制度設計など、地域移行を推進する施策についてはどのような方向で検討されるのでしょうか。厚生労働大臣の御所見を伺います。
　続いて、精神保健指定医制度の見直しについて伺います。
　この制度の見直しに当たっては、不正事案を防止できるよう、これまでのケースリポートだけではなく、口頭試問の導入などが検討されています。また、更新対象者について、地域において、措置診察や判定医としての活動など指定医業務の実施状況や、地域の精神科救急システムへの協力実績を更新の要件とすることなど、地域の精神科医療における指定医としての役割に実効性を持たせる点については評価いたします。
　そして、提出が求められている八症例のケースリポートですが、症例が集めにくいといった事情がこれまでリポートの使い回しの背景にあったと言われています。また、指定医は診療報酬制度において加算対象になっていることが大学病院における指定医の不正取得など不祥事の背景にあったと言えなくもありません。こうした点についてどのようにお考えか、厚生労働大臣の御所見を尋ねます。
　また、厚生労働省が去年十二月に指定医の更新の講習会で行ったアンケートによりますと、過去五年において、指定医業務の参加実績にばらつきがあったということです。こうしたばらつきが起きないようにする取組は検討されているのでしょうか。そして、特に五年間指定医としての業務を行っていない場合の更新についてはどのような取扱いをするのか、併せてお伺いしたいと思います。
　今回の事件では、措置入院の際、元職員に大麻使用の陽性反応が出ていました。事件を起こした元職員が薬物使用者であったという事実に着目すると、今回の法改正だけでは十分ではない点があります。
　麻薬及び向精神薬取締法によりますと、医師は、麻薬中毒者を診察したときは都道府県知事に届けなければならないと定められていますが、大麻取締法や覚せい剤取締法には医師による届出の義務は明記されていません。精神医療の現場において、薬物四法ごとに通報義務などが異なることや、守秘義務などの関係もあり犯罪予防に向けた情報共有が適切に行われてこなかったことが問題ではないのでしょうか。
　今回の措置入院の際も、大麻使用の陽性反応や薬物使用などについて警察への情報提供ができていれば、措置解除後に保護観察のプログラム利用などの対応が取れていた可能性もあります。
　精神保健福祉法において、精神障害者とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者と定められています。今回の法改正をより実効性のあるものとするためには、薬物四法においても、医師からの通報義務など所要の改正の早急な実施が必要と考えますが、厚生労働大臣のお考えを伺います。
　元職員は、逮捕後の精神鑑定ではパーソナリティー障害があると診断されています。精神障害者の定義が広いことから、精神障害者の方全体が社会からの偏見を受けることのないよう、犯罪の主要因が精神疾患や精神医療受療歴にあるかのような誤解を生じさせない社会全体の理解が必要と考えます。
　我が党は、あらゆる国民が性別や年齢によらず生き生きと暮らし、将来世代により良い未来を築くことを目指していきます。
　以上お約束して、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　片山大介議員にお答えを申し上げます。
　継続的な医療等の支援体制についてのお尋ねがございました。
　精神障害者に対し、退院後の医療等の支援を適切に提供するためには、保健所や医療機関等の職員が支援の趣旨、内容等を理解をし、その専門性を向上させることが重要であります。今後、退院後の医療等の支援に関するガイドラインを作成をし、これらの職員に対する研修を行うなど、人材育成に努めてまいります。
　また、退院後生活環境相談員の人件費の確保など、病院の取組に対する支援については、診療報酬による対応も含め、必要な対応を検討してまいります。
　多職種チームによる訪問支援と地域移行についてのお尋ねがございました。
　精神障害者の地域生活や地域移行への支援を充実させるため、御指摘のような事例も含め、保健、医療、福祉の関係機関の連携が進んでいる先進的な事例について、アドバイザーを通じて全国に広げていく取組を今年度から新たに開始することとしております。引き続き、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしく暮らすことができるよう取り組んでまいります。
　精神保健指定医についてのお尋ねがございました。
　指定医は、措置入院を始め患者の意向に反した処置を行う権限を持つ重要な資格でございます。しかし、その認識が医療の現場において希薄であったということなどが今回の不正取得の背景にあったと考えております。
　また、本法案では、指定医の資質を確保するため、措置入院を行う際の診察等、指定医としての業務の実績を指定の更新のための要件に追加をいたしました。これにより、五年間指定医としての業務を行っていない場合、原則として指定は失効することとなります。
　いわゆる薬物四法を改正することについてのお尋ねがございました。
　いわゆる薬物四法を改正をして、医師に対し、医療機関を受診した薬物依存症者を警察等に通報する義務を課すことは、適切な治療の機会を奪うことにつながりかねないことから、慎重に検討すべきと考えております。厚生労働省としては、本法案により、措置入院者が退院後に継続的な医療等の支援を受けられる仕組みを整備してまいります。
○議長（伊達忠一君）　日程第一　臨床研究法案（第百九十回国会内閣提出、第百九十三回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長羽生田俊君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔羽生田俊君登壇、拍手〕
○羽生田俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、臨床研究の対象者を始めとする国民の臨床研究に対する信頼の確保を図ることを通じてその実施を推進するため、臨床研究の実施の手続、認定臨床研究審査委員会による審査意見業務の適切な実施のための措置、臨床研究に関する資金等の提供に関する情報の公表の制度等を定めようとするものであります。
　なお、衆議院において、本法律の法律番号中、平成二十八年を平成二十九年に改める修正が行われております。
　委員会におきましては、研究対象者の保護の必要性、法規制による臨床研究の現場への影響、臨床研究の不正防止対策の実効性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長森まさこ君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔森まさこ君登壇、拍手〕
○森まさこ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、国際原子力機関の勧告等を踏まえ、我が国の原子力利用における安全対策の一層の強化を図るため、原子力事業者等に対する検査制度の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化、放射線障害の技術的基準に関する放射線審議会の機能の強化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国際原子力機関の勧告と本法律案の関係、検査制度の今後の詳細設計の重要性、原子力規制委員会の人材育成の方針等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の武田委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百十二 
 反対 二十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十八分散会
平成二十九年四月六日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十号
 平成二十九年四月六日
 午後一時開議
　第一　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長御法川信英君。
 ―――――――――――――
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔御法川信英君登壇〕
○御法川信英君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際開発協会の第十八次増資に伴い、政府は、同協会に対し、従来の出資額のほか、三千四百五十九億三千二百八万円の範囲において追加出資することができることとするものであります。
　本案は、去る四月三日当委員会に付託され、四日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨五日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣金田勝年君。
 〔国務大臣金田勝年君登壇〕
○国務大臣（金田勝年君）　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　三年後に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控える中、世界各地で重大なテロ事犯が続発し、我が国もテロの標的として名指しされ、邦人にも多数の被害者を出すテロ事件が発生しております。
　また、こうしたテロを敢行する犯罪組織は、テロを通じ、組織の威力を誇示して賛同者等を集めるとともに、薬物犯罪や人身に関する搾取犯罪を初めとするさまざまな組織犯罪によって資金を獲得し、組織の維持拡大を図っている状況にあります。
　さらに、国内においても、暴力団等が関与する対立抗争事犯や市民を標的とする殺傷事犯、高齢者等に対する特殊詐欺事犯等の組織犯罪も後を絶たず、国民の平穏な生活を脅かす状況にあります。
　こうした中、テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと闘うための国際協力を可能とする国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約は、平成十五年五月に国会においてその締結につき承認され、既に百八十七の国・地域が締結済みでありますが、我が国はこの条約を締結するための国内法が未整備のため、いまだこれを締結はしておりません。
　そこで、この法律案は、近年における犯罪の国際化及び組織化の状況に鑑み、並びにこの条約の締結に伴い、必要となる罰則の新設等所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、死刑または無期もしくは長期四年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められている一定の罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの、またはテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益の獲得等の目的で行われるものの遂行を二人以上で計画する行為であって、その計画に基づき当該犯罪を実行するための準備行為が行われたものを処罰する規定を新設するものであります。
　第二は、死刑または無期もしくは長期四年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められている罪等に係る刑事事件に関し、虚偽の証言、証拠の隠滅、偽変造等をすることの報酬として利益を供与する行為を処罰する規定を新設するものであります。
　このほか、いわゆる前提犯罪の拡大など犯罪収益規制に関する規定、一定の犯罪に係る国外犯処罰規定等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ――――◇―――――
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。土屋正忠君。
 〔土屋正忠君登壇〕
○土屋正忠君　自由民主党の土屋正忠です。
　ただいま上程されました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆるテロ等準備罪処罰法案について、自由民主党・無所属の会を代表して質問をいたします。
　ことしは、日本国憲法施行七十周年の記念すべき年に当たります。我が国は、先人たちの血のにじむような努力の末、今日の平和で成熟した民主主義社会を実現することができました。
　振り返りますと、サンフランシスコ平和条約の締結と独立、米ソ冷戦、六〇年日米安保の改定、一九六四年の東京オリンピック、石油ショックと狂乱物価など、幾多の困難や歴史の転換期に遭遇をいたしました。
　とりわけ、一九八九年ベルリンの壁の崩壊から始まった一九九一年ソビエト連邦の解体の衝撃は、戦後史を一変させる出来事でありました。冷戦が終えんして、自由と民主主義、基本的人権の尊重、法の支配など、人類共通の価値に基づく平和な世界が出現するとの予感がありました。
　しかし、現実は全く様相が異なった世界でした。民族、宗教、人種、貧困、独裁、薬物汚染などの紛争が続出し、また、この十数年、ＩＣＴの飛躍的進歩とともに深刻化するサイバー攻撃など、世界を揺るがす困難が相次いで噴出するとともに、二〇〇一年九月の米国の同時多発テロから、最近ではアルカイダやＩＳＩＬのような組織的テロリズムがしょうけつをきわめております。
　昨年七月のバングラデシュにおける七名もの邦人が犠牲になったテロ事件も記憶に新しいところでありますが、直近の四月三日には、ロシア・サンクトペテルブルクの地下鉄において、市民を標的にした多数の死傷者を出す卑劣な爆弾事件等が発生をしております。
　これらの現実に直面した国際社会は、各国が協力してテロや国際金融犯罪と闘うことを決意し、二〇〇〇年に国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約、いわゆるＴＯＣ条約を採択し、既に百八十七の国・地域が締結をいたしました。
　我が国においても、二〇〇三年に、その締結につき国会で承認をされておりますが、残念ながら、いまだ締結をできておりません。
　大規模なテロ事件等の発生が続いている中、我が国が国際社会において、テロを含む国際的な組織犯罪防止の抜け穴になっているような現状は、早急に解決をしなければなりません。
　このような現状に加えて、二〇二〇年に、テロの標的となり得る東京オリンピック・パラリンピック、その前年のラグビーワールドカップの開催を控えており、組織的なテロ事件の発生を未然に防止すべく、万全の体制を整える必要があります。
　我が国がこの条約を締結する必要性について、改めて安倍総理にお伺いをいたします。
　次に、条約締結における国内法の整備について質問をいたします。
　我が国がＴＯＣ条約を締結できない理由は、国内法が未整備のためであり、本法律案は、条約を締結するために必要な法整備を行うものであると理解をいたしております。
　その中で、過去の国会の議論を通じて、テロ等準備罪を新設しなくても条約を締結することは可能であるというような主張が示されております。
　しかし、二〇〇六年、当時の民主党は、既に締結した国際条約に基づいて、テロ組織や組織的犯罪集団に厳罰を設けること自体については当然であると考え、これを容認しておりますなどとした上で、適用対象となる団体を組織的犯罪集団に限定するなどとした組織的な犯罪の共謀罪の修正案を国会に提出されたわけであります。
　当時から、ＴＯＣ条約を締結するためには重大な犯罪の合意罪の法整備が必要であるとの認識に立っていたことは、まことに卓見であります。
　今回のテロ等準備罪の新設がなければＴＯＣ条約の締結ができないものと理解をしておりますが、岸田外務大臣にお尋ねをいたします。
　続きまして、本法律案をめぐる国民の懸念と、国際犯罪、テロ事件防止への有益性について質問をいたします。
　このＴＯＣ条約を締結するための国内担保法案は、過去三度国会に提出されましたが、いずれも廃案となりました。
　廃案となった過去の法律案には組織的な犯罪の共謀罪の新設が盛り込まれておりましたが、これに対して、正当な活動を行う団体も対象となるあるいは内心が処罰されることになるなどといった懸念が示されておりました。今回政府が提出したテロ等準備罪処罰法案と過去の法案との違いについて説明を、金田法務大臣にお尋ねいたします。
　テロ等準備罪については、正当な活動を行っている団体も処罰の対象となるのかという意見がありますが、その適用の対象となる団体を組織的犯罪集団に明文で限定しており、正当な活動を行っている一般の団体がこれに当たらないことは明白であります。我が国が監視社会になるなどという批判は全く誤解に基づいた意見と考えますが、この点についても金田法務大臣の見解を伺います。
　また、この条約を締結すれば、日本国と条約締結国との間で、司法、治安の中央当局同士がテロ犯罪情報の交換を初めとした相互援助が直接でき、迅速性に富んだ成果が得られると理解をしております。ＴＯＣ条約を締結することが各締結国との連携強化にどのように資するか、岸田外務大臣にお尋ねをいたします。
　さらに、Ｇ７、先進七カ国等のもとに政府間会合として設立された金融活動作業部会、いわゆるＦＡＴＦにおいて、我が国を含めたＴＯＣ条約未締結国に対して国際金融取引上の懸念が表明されており、経済界からも一日も早い条約の締結を望んでいると理解をいたしております。ＴＯＣ条約を締結することによる影響について、麻生財務・金融担当大臣にお尋ねいたします。
　結びに、自由民主党は自由と民主主義を党是としている政党であります。三権分立のもと、法の支配、基本的人権の保障を最大の価値として尊重してまいりました。内心の自由、思想信条の自由、結社の自由、人身の自由を尊重、擁護することは当然の責務であります。
　同時に、これらの基本的人権の最大の脅威は、暴力をもって一切を破壊しようとするテロリズムではありませんか。国権の最高機関である立法府に身を置く者として、テロ防止のためにすき間ない立法措置をとることは当然の責任であり、国民の負託に応える道だと確信をいたしております。
　国民の身体と生命、財産を守ることは与党も野党もありません。テロ等準備罪処罰法の一日も早い成立に向けて十分な審議を重ね、立法府としての責任を果たそうではありませんか。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　土屋正忠議員にお答えをいたします。
　国際組織犯罪防止条約の締結の必要性についてお尋ねがありました。
　二〇〇一年にアルカイダによる九・一一テロが発生し、ＩＳＩＬのような凶悪な組織も登場する中、こうした組織は、さまざまな犯罪行為で収益を上げ、それを資金源に暴力的な活動を行っています。今こそ、国際社会が一致結束して、こうした現状にしっかりと対処しなければなりません。
　今日の国際社会においては、テロ行為そのものへの対処に加えて、テロ行為を可能とする資金源を断つことが、テロの最終的な根絶に向けて効果的な方策となっています。
　このような中、国際組織犯罪防止条約は、テロを含む幅広い国際的な犯罪組織を一層効果的に防止するための国際的な枠組みであり、既に百八十七カ国・地域が締結している極めて重要な条約です。この条約を締結していないのは世界で十一カ国だけであり、Ｇ７では日本だけです。我が国が国際社会における法の抜け穴となるわけにはいきません。
　世界各地でテロが続発する中、三年後には東京オリンピック・パラリンピック、その前年にはラグビーワールドカップの開催を控え、テロ対策に万全を期すことは開催国の責務であります。
　我が国として、この条約の締結に必要な国内法整備、すなわち、テロ等準備罪処罰法を成立させ、本条約を早期に締結することが必要不可欠であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　私には、ＴＯＣ条約、すなわち国際組織犯罪防止条約の締結に当たってテロ等準備罪を新設する必要性についてお尋ねがありました。
　本条約第五条は、締約国に対し、重大な犯罪の合意または組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を、その未遂または既遂とは別に犯罪化することを義務づけています。
　しかし、我が国は、現行法上、参加罪は存在しない上、重大な犯罪の合意罪に相当する罪もごく一部しか存在していません。
　したがって、我が国の国内法は本条約の義務を履行できておらず、新たな立法措置が必要であり、テロ等準備罪を新設しなければ本条約を締結することができないと考えております。
　そして、もう一つ、国際組織犯罪防止条約の締結による各締約国との連携強化についてお尋ねがありました。
　例えば、捜査共助に関しては、本条約に基づく義務として一層確実に、かつ、外交ルートによることなく中央当局間で、より迅速かつ効率的に共助が可能となります。
　犯罪人引き渡しに関しては、我が国との間で引き渡し条約を締結していない国との間で引き渡しの要請の実効性が高まります。
　このように、本条約の締結により、百八十七の締約国・地域との間で捜査共助や犯罪人引き渡しがより充実したものとなり、国際社会と協力して、テロを含む国際的な組織犯罪に対処できるようになります。
 〔国務大臣金田勝年君登壇〕
○国務大臣（金田勝年君）　土屋正忠議員にお答えを申し上げます。
　まず、組織的な犯罪の共謀罪とテロ等準備罪の違いについてお尋ねがありました。
　かつての組織的な犯罪の共謀罪については、御指摘のような不安や懸念が示されました。テロ等準備罪は、このような不安や懸念を払拭するために、かつての共謀罪の要件を厳格化したものであります。
　具体的には、対象となる団体を明文で組織的犯罪集団に限定いたしまして、一般の会社や市民団体、労働組合などの正当な活動を行っている団体が対象とはならないことを一層明確にするとともに、対象犯罪についても、組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定されるものをリスト化し、対象犯罪を明確化いたしました。また、犯罪の計画だけでは処罰されず、実行準備行為があって初めて処罰の対象とすることにより、内心を処罰するものではないことについても一層明確化するとともに、処罰範囲も限定いたしました。
　このように、テロ等準備罪は、共謀したことだけで処罰されることとされていたかつての共謀罪とは大きく異なります。
　次に、テロ等準備罪の新設により監視社会となるのではないかとの意見に関するお尋ねがありました。
　テロ等準備罪については、対象となる団体を、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織などといった組織的犯罪集団に限定しており、一般の方々や正当な活動を行っている団体がテロ等準備罪の適用対象となることはありません。
　また、テロ等準備罪の新設に伴い、テロ等準備罪を通信傍受の対象犯罪にするなど、新たな捜査手法を導入することは予定をしておりません。
　したがって、テロ等準備罪の新設により、捜査機関が常時国民の動静を監視するといったような監視社会となることはありません。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　土屋先生からは、国際犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約締結によります影響について、一問お尋ねがあっております。
　マネーロンダリングとかテロ資金対策のための政府間会合として、Ｇ７のもとに設立されております金融活動作業部会、通称ＦＡＴＦにおきましても、参加国は、国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約の締結国となるよう求められております。
　また、Ｇ20のサミットの声明でも、このＦＡＴＦの勧告の実施が要請をされておるというのは御存じのとおりです。
　ＴＯＣ条約の速やかな締結により、マネーロンダリングの防止など、日本として、国際金融取引における信頼の維持に向けた取り組みを国際社会に対して示すことができると考えております。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　逢坂誠二議員にお答えをいたします。
　今村復興大臣の記者会見での発言等に関するお尋ねがありました。
　本件については、今村大臣が当日の夕刻に謝罪会見を行い、感情的になったことをおわびするとともに、今後はそうしたことがないように冷静、適切に対応していく旨申し上げたものと承知しております。
　被災者の方々に寄り添いながら復興に全力を挙げるとの安倍内閣の方針は、いささかも変わるものではありません。今村大臣には、引き続き、被災者の皆様に寄り添って、一日も早い被災地の復興に向け、全力で職務に取り組んでいただきたいと考えております。
　安倍内閣の説明責任についてお尋ねがありました。
　安倍内閣はこれまでも、国会での法案等の御審議に関し、各議員からの御質問に対して、担当大臣が一つ一つ丁寧かつ真摯に説明に努めてまいったところであります。隠蔽体質との御指摘は当たりません。
　政府としては、今後とも、国会での御審議において、真摯かつ丁寧な説明に努めてまいります。
　法律案の審議順序に関してお尋ねがありました。
　今国会に提出しております性犯罪に関する罰則を改正しようとする刑法の一部改正法案は、性犯罪被害者の声に応えるなどの観点から、テロ等準備罪処罰法案と同様、重要な法案であると考えております。
　もっとも、法案審議の順序等、国会審議のあり方については、国会においてお決めいただく事柄であり、政府として申し上げるべきことではないと考えております。
　テロ等準備罪処罰法案の提出時期等に関するお尋ねがありました。
　国際組織犯罪防止条約を締結するために必要な法整備については、平成十五年、十六年、十七年の三回にわたって法案を国会に提出いたしました。
　これらの法案については、国会審議の過程において、主として、組織的な犯罪の共謀罪に関し、正当な活動を行う団体も対象となる、内心が処罰されることとなるなどの不安や懸念が示される一方、与野党において活発な御審議が行われ、修正案が提出、検討されるなどしましたが、いずれも成立に至らず、廃案となったところであります。
　そこで、政府において、こうした国会における御審議の経緯やその間に示された不安、懸念等を踏まえつつ、どのような法整備を行うことが適切か、時間をかけて慎重に検討してまいりました。
　その結果、適用対象となる団体を組織的犯罪集団に限定し、計画行為に加えて、実行準備行為があって初めて処罰の対象とするなど、一般の方々が処罰の対象とならないことをより明確にすることによって、これまで示された不安や懸念を払拭できる成案をようやく取りまとめるに至りましたので、今国会にテロ等準備罪処罰法案を提出した次第であります。
　我が国の治安に対する認識等についてお尋ねがありました。
　国内の犯罪情勢は予断を許さない状況にあるとはいうものの、現状において我が国の治安は良好に保たれております。そのような治安のよさを確保するために日夜厳しい勤務に当たられている治安関係機関の職員に対し、敬意を表するところであります。
　他方、先般もロンドンやサンクトペテルブルクでテロが発生しましたが、世界各地でテロが発生し、日本人も犠牲となる中、我が国は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を三年後に控えており、テロ対策は最重要課題の一つであります。
　情勢は常に変化しており、テロ対策にこれで十分ということはありません。これで十分と、さらなる努力を放棄するような政党には、政権を担う資格はないと思います。
　できる対策は全て尽くすことが大会開催国の責務であります。
　そのため、国際組織犯罪防止条約が定める犯罪化を実施して同条約を締結することにより、我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴となることを防ぐとともに、国際的な逃亡犯罪人引き渡しや捜査共助を可能とするほか、情報収集において国際社会とより緊密に連携できるようにするとともに、本法律案によるテロ等準備罪の創設により、テロ組織を含む組織的犯罪集団による犯罪の実行着手前の段階での検挙、処罰を可能とし、こうした犯罪による重大な結果の発生を未然に防止することができるようにする必要があると考えております。
　このように、今回の法整備は、我が国の良好な治安を維持し、より一層確たるものにするためのものであり、私の答弁が誤ったメッセージを与えた等の御指摘は全く当たりません。
　我が国において取り組むべきテロ対策についてお尋ねがありました。
　テロが世界各地で発生し、日本人も犠牲となる中、我が国は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を三年後に控えており、テロ対策は最重要課題の一つであると認識しています。
　言うまでもなく、テロ対策は、国際組織犯罪防止条約の締結やテロ等準備罪の創設にとどまらず、さまざまな対策を総合的に行っていかなければならないものであり、現在、政府においては、官邸直轄の国際テロ情報ユニットを新設し、国際社会と緊密に連携して、情報収集、分析を強化するとともに、水際対策の徹底、重要施設やソフトターゲット等に対する警戒警備の強化、サイバーセキュリティー対策の強化等、総合的なテロ対策を強力に推進しているところであります。
　今後も、政府の総力を挙げて、テロの未然防止のための諸対策を強力に推進する所存であります。
　テロ等準備罪の新設が国民監視と結びつくのではないかとのお尋ねがありました。
　テロ等準備罪については、対象となる団体を、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織などの組織的犯罪集団に限定しており、一般の方々や正当な活動を行っている団体がテロ等準備罪の適用対象となることはありません。
　また、犯罪の嫌疑がなければ捜査が行われることがないことは他の犯罪の捜査と何ら変わることはないのであり、犯罪の嫌疑がない正当な活動を行っている団体が捜査の対象となることもありません。
　さらに、テロ等準備罪の新設に伴い、新たな捜査手法を導入することも予定しておりません。
　したがって、テロ等準備罪の新設により、捜査機関が常時国民の動静を監視するようになるといった御懸念は全く無用のものであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣金田勝年君登壇〕
○国務大臣（金田勝年君）　逢坂誠二議員にお答えを申し上げます。
　まず、性犯罪に関する刑法の一部を改正する法律案とテロ等準備罪処罰法案についての審議の優先順位についてお尋ねがありました。
　先ほど総理から御答弁がありましたように、法案審議の順序等の国会審議のあり方につきましては、国会においてお決めいただく事柄であり、政府として申し上げるべきことではないものと考えております。
　性犯罪に関する刑法の一部改正法案は、明治四十年に現行刑法が制定されて以来、初めて性犯罪の構成要件等を大幅に見直すなどする点において、非常に大きな意義があるものと認識をしております。
　また、テロ等準備罪処罰法案は、三年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控える中、国際組織犯罪防止条約の締結のための法整備として必要なものであり、テロ等準備罪を新設し、国際組織犯罪防止条約を締結することは喫緊の課題であると認識しております。
　このように、いずれも国民の安全、安心に密接にかかわるものとして極めて重要な法案であると考えております。
　次に、テロ等準備罪を新設する必要性についてお尋ねがありました。
　国際組織犯罪防止条約第五条は、締約国に対し、重大な犯罪を行うことの合意または組織的な犯罪集団への参加の少なくとも一方を、その未遂または既遂とは別に犯罪化することを義務づけております。
　しかし、現行法上、参加罪は存在しない一方、共謀罪、陰謀罪が設けられているのはごく一部の犯罪にすぎません。
　また、予備罪は予備行為を処罰するものであって、合意を処罰するものではない上に、客観的に相当の危険性がなければ処罰の対象とはなりません。したがって、個別に予備罪を設けたとしても、本条約第五条の趣旨に反するおそれが高いものと承知をしております。
　このように、我が国の現行の国内法では国際組織犯罪防止条約の義務を履行できないため、同条約を締結するためにテロ等準備罪を新設する必要があると考えております。
　なお、個別に共謀罪、陰謀罪を設ける場合には、条約上の義務を担保できるものとする必要がありますので、本法律案のテロ等準備罪におけるのと同様の範囲で共謀罪等を設ける必要があることになるものと考えられます。
　次に、組織的な犯罪の共謀罪及びテロ等準備罪の対象犯罪の限定と国際組織犯罪防止条約との関係についてお尋ねがありました。
　条約との関係について、詳しくは後ほど外務大臣から答弁がありますが、組織的な犯罪の共謀罪及びテロ等準備罪は、いずれも本条約の重大な犯罪の合意の犯罪化の義務を履行し得るものとして対象犯罪を定めたものであります。そして、テロ等準備罪は、本条約が対象犯罪を組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪に限定することを締約国に認めていることを活用したものであって、本条約の義務を履行する上で問題はない、このように承知をしております。
　最後に、テロ等準備罪におけるテロリズム集団という文言の意義についてお尋ねがありました。
　テロリズムとは、一般に、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものと承知をしております。
　テロ等準備罪におけるテロリズム集団という文言は、いかなる団体が組織的犯罪集団に該当するのかをよりわかりやすく例示したものであり、一般的な意味を前提として用いているものであります。
　このように、テロリズム集団は、組織的犯罪集団の例示であって、罰則の構成要件となるものではないので、これを定義する必要はないものと考えております。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　私には、国際組織犯罪防止条約の締結について、留保を付さない理由についてお尋ねがありました。
　重大な犯罪の合意または組織的な犯罪集団の活動への参加の犯罪化について規定する本条約第五条は、国際的な組織犯罪への効果的な対処を目的とした本条約の中核をなす規定です。したがって、このような条約の中核をなす規定に留保を付すことは、本条約の趣旨及び目的と両立せず、そのような留保を付すことはできないと考えております。
　さらに、手続上、申し上げるならば、本条約については、留保を付さずに締結することについて、既に平成十五年、国会の御承認を得ている以上、政府としては、留保を付さない形で締結することとしております。
　なお、我が国においても、特に重大な犯罪や取り締まり上必要がある一部の犯罪については、予備罪や共謀罪等、実行着手前の行為も処罰されます。
　したがって、結果実現の危険性が高く悪質な組織的犯罪の合意について処罰することは、我が国の国内法の基本原則に反するものではないと考えております。
　もう一点、組織的な犯罪の共謀罪及びテロ等準備罪の対象犯罪の限定と国際組織犯罪防止条約との関係についてお尋ねがありました。
　政府は、平成十七年当時、過去の法案における組織的な犯罪の共謀罪の対象犯罪について、犯罪の内容に応じて選別することは、国際組織犯罪防止条約上できないものであると考えているとの答弁書を閣議決定しております。
　この答弁書は、過去の法案の組織的な犯罪の共謀罪において定められていた要件を前提として、その対象犯罪を、死刑または無期もしくは長期四年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められている罪一般としていた旨を説明したものであります。
　他方、今回の法案のテロ等準備罪においては、一般の方々が処罰の対象とならないことが明確になるよう、法文上、犯罪主体が組織的犯罪集団に限られることを明記した上で、対象犯罪についても、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される重大な犯罪に限定したものです。
　このように、今回の法案のテロ等準備罪は、本条約が対象犯罪を組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪に限定することを締約国に認めていることを活用したものであり、本条約の義務を履行する上で問題はないと考えています。
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○國重徹君　公明党の國重徹です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　近年、テロ組織が勢いを増しております。世界各地で過激なテロが頻発し、我が国も、テロ組織から、その標的としてたびたび名指しをされております。
　こういった中、二〇一九年にはラグビーのワールドカップ、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックが控えています。世界が注目するこれらの国際大会を、断じてテロの標的にさせてはなりません。
　国民の命、安全を守ること、これは政治の最大の使命であり、ここには与党も野党もありません。
　このことをまず冒頭申し上げ、以下、質問をさせていただきます。
　まず、国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約の早期締結の必要性について伺います。
　テロを含む国際的な組織犯罪を未然に防止する、そのためには国際社会の協力が不可欠です。そこで、我が国でも、二〇〇三年、社民党を除く各党の賛成でＴＯＣ条約締結の国会承認がされました。
　しかし、今日まで条約は未締結。締結国は既に百八十七カ国・地域となり、北朝鮮も昨年に締結済みです。国連加盟国のうち未締結国は、日本を含むわずか十一カ国のみ。先進国で我が国だけが取り残されている状況です。
　ＴＯＣ条約が締結できれば、締結国の間において、捜査共助や逃亡犯罪人引き渡しが円滑、迅速にできるようになります。
　例えば、二国間条約がない国との捜査共助については、外交当局を通じてのやりとりしかできず、半年ないし年単位の時間がかかるケースもあります。これが、条約締結により、中央当局同士の直接のやりとりが可能となり、非常にスピーディーになります。また、中央当局間の接触がふえる効果として、日常的な情報交換の促進も期待されるところです。
　そこで、改めて、ＴＯＣ条約の早期締結の必要性、重要性、また、我が国が条約を締結していないことにより、諸外国にとって国際協力を行う上でどのような支障が生じているのか、安倍総理の答弁を求めます。
　次に、国内法整備の必要性について伺います。
　ＴＯＣ条約は、重大な犯罪を行うことの合意または組織的な犯罪集団の活動への参加の、少なくとも一方を犯罪とするよう求めております。
　しかし、日本の現行法には、条約が求める重大な犯罪の合意罪に当たる罪は一部の犯罪にしか規定がなく、参加罪はありません。そのため、新たな国内法の整備がどうしても必要です。それが本法案です。
　この点、民進党は、条約締結のためには共謀罪もテロ等準備罪も不要であると主張されています。しかし、民進党は、民主党時代、共謀罪を導入することなく条約に入ると公約を掲げ、政権についたものの、その三年三カ月の間、条約に加盟することはできませんでした。民進党は、まずその理由を明確に示すべきです。新たな法整備なくして条約締結ができないことは明白でございます。
　その上で、喫緊の課題であるテロを含む組織犯罪対策をどうするのか。条約の早期締結の必要性は共有していると考えますが、そうであればこそ、本法案に問題があるというのであれば、早期に対案を出し、建設的な議論をすべきです。
　ここで、岸田外務大臣に改めて、ＴＯＣ条約締結に向けた国内法整備の必要性を伺います。また、条約締結のために予備罪を個別に設ければ足りるとの一部見解について、これで条約の要請を満たすと言えるのか、明快な答弁を求めます。
　テロを含む組織犯罪対策が必要である一方、ＴＯＣ条約が求める合意罪は実行着手前の行為を処罰の対象とすることから、捜査権濫用による人権侵害のおそれがあると指摘されております。国民の不安や懸念を真摯に受けとめ、その払拭に努めることも政治の使命です。
　本法案は、政府が提出し、三たび廃案となった共謀罪に比べ、構成要件を厳格化し、対象犯罪も限定しています。具体的には、主体を組織的犯罪集団とし、行為は、計画に加え、計画に基づく準備行為を要するとしています。また、組織的犯罪集団が行うことが現実的に想定できない犯罪を対象犯罪から外し、対象犯罪を六百七十六から二百七十七まで絞りました。条約の義務を担保できる範囲で、我が国の刑法の謙抑主義にも十分配慮した法案となっていると考えます。
　岸田外務大臣にお伺いします。
　Ｇ７を含むＯＥＣＤ加盟国のうち、合意罪について、合意のほか、ＴＯＣ条約が犯罪の成立要件のオプションとして許容する組織的犯罪集団と合意内容の推進行為、つまり準備行為を両者ともに要件としている国はないと認識していますが、それで間違いないか。また、テロ等準備罪の対象犯罪を限定することは条約上許されるのか。答弁を求めます。
　次に、テロ等準備罪の主体に関しお伺いします。
　かつての共謀罪は、主体を団体としていました。これに対し、一般の民間団体や労働組合なども対象になるのではないかとの懸念の声がありました。
　本法案では、主体を、結合の目的が重大犯罪を実行する団体である組織的犯罪集団に法文で明確に限定しております。これにより、一般の民間団体、労働組合などがその対象にならないことは、より明らかになったと考えます。
　それでもなお、例えば自然環境や景観の保護など、正当な主義主張をアピールするために、その手段として座り込みを行うことを計画しただけで組織的犯罪集団に当たってしまうのではないかとの懸念の声が示されております。
　しかし、これについては、重大犯罪を実行することを結合の目的としていない以上、その対象に当たらないと考えます。金田法務大臣の見解を伺います。
　かつての共謀罪は、対象となる行為を合意のみにしていました。これに対し、内心が処罰の対象になるといった懸念の声や、居酒屋で上司を殴ってやろうと話し合っただけで犯罪になるといった荒唐無稽な誤った批判が流布しました。
　本法案では、具体的、現実的な計画のほか、計画に基づく準備行為を必要としております。これにより、これらの懸念、批判が明確に解消されることになったと考えますが、金田法務大臣の答弁を求めます。
　警察による証拠偽造など、違法捜査の事例が散見されます。到底許されるものではありません。こうした事例の再発を防止し、テロ等準備罪が新設された場合には、その適切な運用がなされるよう、取り組みを強化すべきです。松本国家公安委員長の見解、決意をお伺いいたします。
　なお、テロ等準備罪については、その嫌疑があると捜査機関が判断さえすれば、逮捕や捜索、差し押さえなどの強制捜査ができることになるとの懸念の声もありますが、強制捜査は中立公平な裁判官の発する令状がない限り行うことはできず、その懸念は当たりません。
　結びに、テロを含む組織犯罪から国民の命と安全を断じて守る、その一方で、捜査機関による不当な人権侵害は絶対に許さない、この責任感と緊張感を持って地に足のついた真摯な審議が行われること、そして、その審議を通し、本法案に対する国民の正確な理解が広がり行くことを強く期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　國重徹議員にお答えをいたします。
　国際組織犯罪防止条約の早期締結の必要性及び重要性についてお尋ねがありました。
　国際組織犯罪防止条約は、テロを含む幅広い国際的な組織犯罪を一層効果的に防止するための国際的な枠組みであり、既に百八十七カ国・地域が締結している極めて重要な条約です。この条約を締結していないのは世界で十一カ国だけであり、Ｇ７では日本だけであります。我が国が国際社会における法の抜け穴となるわけにはいきません。
　捜査共助については、現行法のもとでは、我が国が捜査共助に関する条約を締結していない国との間で捜査共助を行おうとすれば、外交ルートを通じて行う必要があり、御指摘のとおり、迅速性や効率性の面で問題があります。条約が締結されれば、当局同士の直接のやりとりによって迅速な対応が可能となります。
　犯罪人引き渡しについては、海外でテロを計画し、国際組織犯罪防止条約で規定される重大な犯罪の合意罪を犯した人物が日本に逃げてきたとしても、条約の締結に必要な国内法が整備されていない現状では、外国から犯罪人引き渡しの請求があっても拒否せざるを得ません。
　国際社会において、国連の決議やサミットで繰り返しこの条約の締結が要請されている中、国際組織犯罪防止条約の締結に必要な国内法がなければ、この条約の締約国の間で日ごろから行われている効果的な情報交換ができないことになります。
　テロを含む国際的な組織犯罪の防止のための国際協力を促進し、これに対する取り組みを強化していくためには、我が国がこの条約を締結することが必要です。そのためには、我が国として、この条約の締結に必要な国内法としてテロ等準備罪処罰法を成立させ、この条約を早期に締結することが不可欠です。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣金田勝年君登壇〕
○国務大臣（金田勝年君）　國重徹議員にお答えを申し上げます。
　まず、テロ等準備罪の対象となります組織的犯罪集団についてお尋ねがありました。
　テロ等準備罪においては、かつての組織的な犯罪の共謀罪に対して示された不安、懸念等を踏まえ、対象となる団体を明文で、組織的犯罪集団、すなわち、その結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにある団体に限定をいたしました。
　このような限定によりまして、テロ等準備罪の適用対象は、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織などの犯罪の実行を目的とする団体に限られまして、一般の会社や市民団体、労働組合などの正当な活動を行っている団体が対象とはならないことを一層明確にいたしております。
　御指摘のような自然環境や景観の保護などを主張する団体は、その結合関係の基礎としての共同の目的が、そのような正当な目的にあるものと考えられ、重大な犯罪等を実行することにあるとは考えられませんから、組織的犯罪集団に当たることはなく、座り込みを計画したとしても、テロ等準備罪による処罰の対象となることはありません。
　次に、計画に基づく実行準備行為についてお尋ねがありました。
　かつての組織的な犯罪の共謀罪につきましては、御指摘のとおり、内心が処罰の対象となるのではないかとの懸念や批判が示されました。
　このような懸念や批判を払拭するため、テロ等準備罪におきましては、犯罪の計画だけでは処罰されず、実行準備行為があって初めて処罰の対象とすることによりまして、内心を処罰するものではないことについて一層明確にするとともに、処罰範囲も限定しました。
　このように、テロ等準備罪は、共謀したことだけで処罰されることとされていたかつての共謀罪とは大きく異なるものとなっており、御指摘のような懸念や批判を払拭するものとなったものと考えております。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕