○内閣総理大臣（菅直人君）　石井準一議員にお答えを申し上げます。
　まず、第二次補正予算と会期の延長についての御質問に一括してお答えを申し上げます。
　一次補正には、瓦れき処理、仮設住宅の建設など、大震災からの早期復旧に必要な経費を計上したところであります。まずは、その迅速かつ着実な執行により復興へ向けての基盤をつくることが必要と考えております。
　復興については、現在、復興構想会議で創造的な復興についての御議論をいただいており、六月末には提言をいただくことになっております。また、自治体の中で具体的な復興計画がいろいろ議論されており、それも受け止めてまいりたいと思っております。
　当面は一次補正予算の執行に全力で取り組みますけれども、その上で、足らざるものがないか、復興をどうするか、各党各会派の御議論も伺い、二次補正や会期延長を含め、しっかりと前向きに検討してまいりたいと考えております。
　次に、海水注入に係る政府の説明についての御質問です。
　御指摘の海水注入の件については、当時、原子炉の冷却が何よりも必要であり、真水がなくなった場合には海水注入が必要であるという点では、私や海江田経済産業大臣を始め関係者の認識は全て一致をいたしておりました。
　この件に関して、東京電力から当初報告されたものが後に変更され、正確な情報把握ができていなかったことについては大変遺憾に思っております。私も原子力災害対策本部長としてのそうした責任を感じているところでありまして、これからはそうしたことがないよう、関係者の間の情報連絡に対してきちっと把握ができる体制にしてまいりたいと考えております。
　次に、情報発信の在り方に関する質問をいただきました。
　原発事故に関しては最大限の透明性を持って情報提供するよう努めてきたところでありますけれども、ＳＰＥＥＤＩに関する政府各部局の推計結果が共有されていなかったり、東京電力による情報公開に遅れや訂正があったことは事実であり、不信を招くような対応につながったことについては大変遺憾に思っております。原子力災害対策本部長としてのその点での責任は感じております。
　私が知っていることで隠していることはないかという趣旨の御質問も併せていただきましたが、私自身が知っていることで、こういったデータ等を私が隠したり、あるいは隠すように命じたことは一切ありません。今後、関係機関に対しても迅速かつ十分な報告と情報公表を求めていく所存であります。
　次に、サミットで掲げた目標について御質問をいただきました。
　現行のエネルギー基本計画では、二〇三〇年における総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を二〇％としておりますけれども、今回の目標はこの二〇三〇年というものを二〇二〇年代の早い時期にということで前倒ししたものであります。
　また、太陽光発電については、この二〇三〇年の計画の中で約五千三百万キロワットを発電するものとされており、その七割を住宅太陽光パネルで発電するとすれば約一千万戸の住宅に設置することが必要となると、こういった当時の試算に基づいて提起をさせていただいたものであります。
　これらの目標の実現に向けては、固定価格買取り制度、さらには太陽光発電のコストの低減などをさせるための革新的技術開発、規制緩和などの政策を総動員して努力をすれば、私は達成は十分に可能なものと、このように考えております。
　次に、温室効果ガスの二五％削減目標に関する質問をいただきました。
　再生可能エネルギーと省エネルギーを新たなエネルギー政策の柱に加えるということは、これはお分かりいただけると思いますが、いわゆる地球温暖化に対しても、つまりＣＯ２の削減に対してもプラスになる政策でありまして、地球温暖化の問題、地球規模での解決に貢献するためにもこの二つを柱として進める必要があると、このように考えております。
　そういう中で、全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的な枠組みが、この温室効果ガスの削減についてはその枠組みとしては必要であると考えておりまして、これまでその国際的な枠組みの構築等、意欲的な目標の合意を前提とした温室効果ガス二五％削減目標は従来と変わりなく掲げてまいります。
　次に、今後の原発の稼働に関する質問をいただきました。
　浜岡原発の運転停止要請は、想定東海地震の切迫性という特殊要因によるものであります。建設中、停止中の原発については、しっかりと安全性を確認し、適切に対応してまいりたいと考えております。
　なお、各国のエネルギー政策は各国の置かれたそれぞれの環境を踏まえて決定されるものであり、我が国は我が国としてしっかりしたエネルギー政策を考えてまいりたいと思っております。
　次に、原発の安全性強化についての御質問です。
　特に、地震が多発する地域などにおける原発の安全指針の強化を検討することなどが盛り込まれた首脳宣言を踏まえ、原発の安全確保にしっかりと取り組んでまいります。
　今般の原発事故の検証に当たって事故調査・検証委員会を設置したところであり、同委員会での徹底的な検証を踏まえて、今後の安全基準の見直しなど、原子力発電所の安全性強化のため抜本的な検討が必要だと考えております。
　次に、私の訪米時期についての御質問をいただきました。
　私の訪米については、昨年十一月にオバマ大統領から本年前半の招待を受けておりましたが、その後、東日本大震災が発生し、日米両国の国内日程等も踏まえ、日米間の外交行事を調整してきたところであります。国会の了承を前提に、六月の下旬にいわゆる２プラス２を開催し、また、この夏のバイデン副大統領の訪日、そしてさらに九月前半の私の訪米招待が先般の日米首脳会談においてオバマ大統領からなされたものであります。このような全体的なスケジュールに沿って日米関係を進展させていきたいというものであります。
　オバマ大統領との間では、安全保障、経済、文化・人材交流といった分野で日米同盟を深化させる作業を加速させ、私の訪米の際に二十一世紀の日米同盟の共通のビジョンを示すことで一致をしているところでありまして、御指摘は全く当たらないと考えております。
　次に、政権の将来についての御質問をいただきました。
　昨年六月の総理就任以来、オバマ大統領とは四度の会談を行い、日米関係の深化に努めてきましたが、公式な訪米はまだ実現しておりません。今般、オバマ大統領から改めて訪米の招請を受けました。訪米を果たすことによって日米関係を更に深化させ、政権としての責任を果たしていく所存であります。
　日本・ＥＵ・ＥＰＡについての御質問をいただきました。
　世界最大の経済規模を誇るＥＵとの間で経済的関係を深めることは我が国にとって極めて重要なことであります。したがって、日本・ＥＵ・ＥＰＡにつき、前向きに取り組んできたところです。その結果、今般の日・ＥＵ定期首脳協議において、日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉のためのプロセス開始に合意をいたしました。今般の合意を踏まえ、まずは交渉の大枠を定める作業、いわゆるスコーピングを可能な限り早期に実施することといたします。
　我が国としては、国を開くとの方針の下、政府一体となって、非関税措置や政府調達等の分野でＥＵ側の関心事項にしっかりと取り組んでまいります。これは、五月二十日のＦＴＡＡＰ及びＥＰＡのための閣僚会合で了承されたものであります。
　今後、日・ＥＵ双方で速やかに更なる作業を進め、是非ＥＰＡを前進させたいと考えております。
　次に、北方領土の問題についての質問をいただきました。
　自国の領土を守ることは我が国の主権にかかわる最重要な問題であり、領土問題の解決に全力を挙げて取り組んでまいらなければならないと考えております。
　イワノフ副首相らの北方四島訪問に関しては、松本外務大臣からベールイ駐日ロシア大使に抗議をいたしました。また、韓国国会議員の北方領土訪問に関しては、同じく松本外務大臣から権哲賢駐日韓国大使に抗議をいたしました。
　日ロ首脳会談では、北方領土問題に関し、私からメドベージェフ大統領に対し、あらゆる分野で日ロ関係を発展していく中で領土問題を解決に向けて進展させていきたい旨を述べました。
　また、イワノフ副首相の北方四島訪問については、外務大臣からの申入れに言及しつつ、日本の立場を明確に伝達いたしました。その上で、静かな環境の下で領土問題についての協議を続けていくということで合意をいたしたところであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣海江田万里君登壇、拍手〕