maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○鈴木委員長　この際、お諮りいたします。
　各案及び両修正案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長大賀眞一君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長北林大昌君、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省矯正局長佐伯紀男君及び法務省人権擁護局長松下裕子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局民事局長門田友昌君及び刑事局長吉崎佳弥君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前川委員　今、中西副大臣から様々な施策についてお示しをいただきましたけれども、私たち日本維新の会の対案では、例えば被害者救済という点では、被害者から相談を受ける窓口、あるいは被害者を支援する仕組み、こんなのも必要ではないのかと。ですから、国や地方自治体に対して、相談に応じることや必要な情報提供に応じるための体制の構築、これを求めております。
　啓発というお話がありましたけれども、やはり、被害を生まない、このことも大事でありますので、学校教育、社会教育あるいは家庭教育において、インターネットにおける誹謗中傷はあかんと、このことを教育する、啓発する、このことも大事だろうと思います。
　もちろん、今般この委員会での議論で様々ありました、侮辱罪の法定刑は引き上げられますけれども、刑罰、これは謙抑的に行使されなければなりません。しかし、それでも看過できない誹謗中傷があった場合に対して、今の警察の体制で十分なのか。インターネット上の誹謗中傷に対して捜査を行う体制、専門人材が整っているのか。私たち維新の対案では、捜査機関の勉強も必要だろうし、専門的知識、技能を持つ職員の配置も必要だ、こんなふうに考えております。
　さらには、法務大臣は、判例があるから要らない、こういうふうな答弁がありましたけれども、表現の自由を萎縮させない、このためには、何が誹謗中傷なのか明確なルールが必要ではないか。これは、私だけではなく、被害に遭った、お母様である木村響子参考人もそのようにおっしゃっていました。
　また、正当な表現行為との線引き、このためには、刑法二百三十条の二のような条文を侮辱罪においても設ける必要があるのではないのか。そのためには、役所だけではなく、憲法学者であるとか、そういう外部の有識者の御意見も承るべきではないのか。
　ですから、私たちは、様々な意味において総合的な施策を推進しなければならないし、その司令塔としては総務省に期待をしております。
　中西副大臣から、何点か総務省の取組、二〇二〇年九月とおっしゃいましたか、まとめた取組があると。しかし、更に加えて、被害者救済という点でも、あるいは表現の自由を萎縮させないという点でも、もう少し深掘りをして、幅を、ウィングを広げていただく、こういうことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
○中西副大臣　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の、そうした仕組みが諸外国にあるかということでありますが、少し調べてみましたら、どうも、諸外国の誹謗中傷対策について調べた中で、そうした仕組みが確立されているというところはちょっと確認ができておりませんでした。
　しかし、我が国においても、インターネット、ＳＮＳ上の誹謗中傷の被害者に対しては、民間の事業者の方々が様々なお取組をしていただいております。
　例えば、一般社団法人セーファーインターネット協会、ＳＩＡとおっしゃるところであるとか、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構、ＳＭＡＪといった民間事業者におきましては、事業者が相互に費用を持ち寄って、被害者からの相談窓口の運営であるとか、あるいは被害者からの相談に基づいて、被害者に代わって削除等の対応を促す通知であるとか、さらには、ユーザー一般に対する普及啓発活動等を実施をしておりまして、被害者支援の重要性の高まりから、このような事業者による取組は着実に進んでいると承知をしております。
　こうした官民での取組を一層促進をさせまして、国民一人一人が安心、安全にインターネットを使えるような環境を実現していきたいと考えております。
 〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木委員長　これにて各案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○階委員　立憲民主党・無所属会派を代表し、討論を行います。
　さて、今日は五月十八日です。この日付は、私にとっては国会の名誉を守った日として忘れられない日です。検察官の任期延長ができないという政府解釈を国会に無断で変えたことを正当化する一昨年の検察庁法改正案、名古屋入管でウィシュマさんが死に至った真相を国会に隠蔽したまま入管の権限と裁量を強めようとした昨年の入管法改正案、いずれの法案も、五月十八日に政府が成立を断念しました。
　両法案に対し、私は、法務委員会の野党筆頭理事として、同志とともに法案の問題点を指摘し、成立させるべきではないと主張してきました。もしこれらの法案の成立を許していれば、政府による国会への侮辱を許すこととなり、我が国の憲政史上に汚点を残すところでした。
　そうした事態を防ぐ上で大きな役割を果たしたのは、ＳＮＳや街頭を通じて各界各層の多くの方々が政府を批判する声を上げたことでした。政府の侮辱罪厳罰化法案の最大の問題点は、こうした健全な政府批判が萎縮してしまう危険があることなのです。
　政府は、侮辱罪厳罰化法案が成立しても侮辱罪の処罰範囲は変わらず、表現の自由を萎縮させることはないとしますが、具体的にいかなる発言が侮辱罪に当たるのか明らかになっていません。そして、名誉毀損罪と異なり、表現の自由保護のための規定も設けられていません。
　札幌では、街頭演説で安倍首相にやじを飛ばした一般市民がその場から排除され、一時監視されるという事件も起きています。この状況で処罰範囲は変わらないと言われても安心はできません。
　他方、表現の自由の萎縮を避け、インターネット上の誹謗中傷行為につき適切に刑事、民事の制裁を加えられるようにするのが立憲民主党提出の加害目的誹謗等罪法案です。この法案は、侮辱罪には当たらない、他人を傷つける悪質な言動についても、処罰範囲を明確にして処罰し、表現の自由に配慮した要件や特則も設けています。侮辱罪厳罰化法案よりも害が少なく、益が多いことは明らかであり、我が党の法案の方が優れています。
　本日、我が党の対案や修正案が多数の委員の賛同を得られないのは極めて遺憾です。しかし、政府・与党も我が党の主張を一部受け入れ、侮辱罪による現行犯逮捕は実際上想定できないとの見解を示したこと、侮辱罪厳罰化法案につき、表現の自由の保障、処罰範囲の妥当性の見地から、三年後に外部有識者を入れて検証を行い、見直しを行う条項を盛り込んだことは評価します。
　参議院での審議により、立憲民主党案の更なる前進を目指すことを申し上げ、私の討論を終わります。
○守島委員　日本維新の会を代表して、刑法改正案及び刑法整理法案に対して賛成の立場から討論を行います。
　今回の改正点の一つ目、犯罪者の処遇充実と立ち直りを後押しするための諸制度の導入に関して、新たな拘禁刑の創設においては、懲役と禁錮という二つの刑が創設された明治時代と現在では、刑罰に関する社会的な認識や期待される効果も大きく変わっており、懲らしめとしての要素が強かったものが、今では、再犯防止や更生といった役割が強く求められています。
　拘禁刑の創設により、個々の受刑者の心身の健康状態その他の特性に応じた更生プログラムの実施に加え、執行猶予制度の拡充や社会内処遇の充実等を図ることも含めて、長年の懸案となっている再犯者率が高いという課題の解決に向かうことを期待いたします。
　次に、改正点の二点目である侮辱罪の法定刑の引上げに関してですが、近年、インターネット上の誹謗中傷が横行し、その被害者が自殺にまで追い込まれるという悲劇も生じており、大きな社会問題となっております。
　事実を摘示せず、公然と人を侮辱する罪である侮辱罪も、明治以来、古くからある罪刑ですが、公然と侮辱するといった概念は、ネットが普及した現在とこれまでとでは大きく異なり、匿名性が高いネットの普及によって、侮辱する側は大した罪の意識のないまま気軽に侮辱の言動に及ぶことが多くなっています。
　一方で、ネットは、拡散するスピードは速く、影響する範囲も全世界に及ぶことから、侮辱を受けることの被害は甚大なものとなっており、有罪のケースであっても、現行法においては、加害者、被害者の心理的、金銭的負担のバランスが著しく取れていないのが現状です。
　こうした中で、法定刑を引き上げ、公訴時効も一年から三年に延ばす今回の刑法改正案では、被害実態と刑罰のバランスが現状よりは適正化されるため、匿名性に隠れて人を誹謗中傷するという行為の抑止に一定はつながるものと考えます。
　しかし、侮辱罪の適用範囲が明確ではないことや、正当で自由な言論活動が阻害される可能性を排除し切ることができないというこの間の委員会での指摘を踏まえ、法の運用に当たっては、十分な留意を求めるとともに、この後諮られます附帯決議を重く受け止めることをお願いし、私からの賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○鈴木委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○鈴木委員長　これより採決に入ります。
　初めに、米山隆一君外二名提出、刑法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、刑法等の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、階猛君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、山田美樹君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○熊田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　一　インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷による被害が多数発生し人権を著しく侵害する等の問題が深刻化している現状を踏まえ、インターネット上の誹謗中傷の防止及び誹謗中傷による被害が生じた場合の迅速かつ確実な救済を図るための施策を総合的に推進すること。
　二　前項の施策を推進するに当たっては、インターネット上の匿名での誹謗中傷による侮辱罪に関し、被疑者の特定に係る被害者の負担を軽減すること。
　三　第一項の施策を推進するに当たって、損害賠償命令制度の対象事件を拡大するなど簡易で迅速な損害賠償の実現に資する制度のほか、インターネット上の誹謗中傷に係る損害賠償の在り方や裁判費用の支援など、適正な被害回復のための方策を速やかに検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　四　侮辱罪の法定刑を引き上げても処罰範囲に変更はないこと及び侮辱罪による現行犯逮捕に係る制限が法定刑の引上げにより外れたとしても当該現行犯逮捕が可能な場合は実際上は想定されないとする政府統一見解を捜査機関に周知徹底すること。
　五　侮辱罪による私人逮捕は逮捕罪等の刑事責任が問われることや民事上の不法行為責任を負うことがあることを前項の政府統一見解と合わせて広く国民に周知・広報すること。
　六　本法の附則に基づく三年経過後の検討に当たっては、侮辱罪への厳正な対処が図られることにより自由な表現活動が妨げられることのないよう、当該罪に係る公共の利害に関する場合の特例の創設についても検討すること。
　七　拘禁刑が創設されることにより刑務作業が減る場合があることも踏まえ、受刑者の社会復帰の原資となる作業報奨金の水準について検討すること。
　八　本法の施行により、犯罪をした者の特性に応じた処遇を充実させて再犯防止を図るため、拘禁刑の導入、刑の執行猶予制度の拡充、更生緊急保護の充実化等が行われることを踏まえ、その実務に携わる矯正施設及び更生保護官署の人的・物的体制の充実強化を図るとともに、施設内処遇と社会内処遇の緊密な連携を強化すること。
　九　犯罪をした者に対する処遇の充実及び保護司の負担軽減を図るため、関係機関等のデータ連携も強化しつつ、矯正行政及び保護司活動を含む更生保護行政のデジタル化の推進・ＡＩ技術の活用により、矯正施設及び更生保護官署における対象者のデータの収集・分析、効果的な処遇等の実施及びその効果検証等の施策を推進すること。
　十　拘禁刑の創設を踏まえ、刑事施設における処遇調査を充実させるとともに、必要に応じて少年鑑別所の調査機能を有効活用することで、個々の受刑者の特性をこれまで以上に的確に把握し、その特性に応じた柔軟な処遇を推進すること。
　十一　満期釈放者等の再犯防止を図る上で更生保護施設が果たす役割が重要であることを踏まえ、更生保護施設における充実したプログラムの実施や施設退所者等への訪問支援事業の全国展開等を図るための十分な財政的措置を講ずること。
　十二　犯罪をした者の円滑な社会復帰を図るためには、刑事司法手続終了後を含めた切れ目のない息の長い支援を行うことが不可欠であることに鑑み、地方公共団体による地方再犯防止推進計画の策定や保護司活動の支援を含めた再犯防止のための施策が一層推進されるよう、地方公共団体に対する財政的支援を行うこと。
　冒頭を申し上げます。「政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。」
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古川国務大臣　ただいま可決されました刑法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○鈴木委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五十一分散会
令和四年五月十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 山下　雄平君 小野田紀美君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 山下　雄平君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 山崎　正昭君 堀井 巌君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 矢倉　克夫君
 理　事
 清水　真人君
 高橋　克法君
 有田　芳生君
 安江　伸夫君
 川合　孝典君
 委　員
 岡田 広君
 加田　裕之君
 中川　雅治君
 福岡　資麿君
 堀井 巌君
 森　まさこ君
 山下　雄平君
 真山　勇一君
 石川　博崇君
 東 徹君
 山添 拓君
 高良　鉄美君
 嘉田由紀子君
 国務大臣
 法務大臣 古川　禎久君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 小野寺真也君
 最高裁判所事務
 総局民事局長 門田　友昌君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 久保田正志君
 政府参考人
 法務省大臣官房
 司法法制部長 竹内 努君
 法務省民事局長 金子 修君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　裁判手続のデジタル化に向けまして、民事訴訟手続の分野におきましては引き続き着実に推進していく必要がございますほか、民事訴訟手続以外の刑事、家事、非訟分野についても今後ますます本格的に取り組んでいく必要があるものというふうに考えております。また、デジタル化に伴う各種法制の検討にも関与していく必要があるものと考えております。
　裁判手続のデジタル化の検討、準備を進める過程で生じる様々な問題や業務への対応のためには、この検討の中心的役割を担っている最高裁事務総局において体制を強化することが必要というふうに考えており、今国会におきまして、裁判所職員定員法の改正により、事件処理の支援のための体制強化等を理由として裁判所事務官の増員をお認めいただいたところでもございます。
　裁判所といたしましては、引き続き、裁判手続のデジタル化の状況等を踏まえつつ、必要な体制整備に努めてまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、理事高橋克法君着席〕
○山添拓君　最高裁の事務総局だけではありませんから、現場の皆さんがいて回っている運用だと思います。
　このＮＡＶＩＵＳは裁判所内のシステムで、事件の進行や裁判記録の提出状況などは紙ベースでも確認できたわけです。ですから、システム障害があっても裁判所の業務そのものは止まりませんでした。一方で、本法案で予定している裁判のＩＴ化は、当事者が提出する事件関係の書面を全て電子化するものです。ですから、システム障害が起きると裁判が止まってしまうことになります。
 〔理事高橋克法君退席、委員長着席〕
　ＮＡＶＩＵＳで現にシステム障害が生じている以上、インターネットによる申立てなどは慎重であるべきだと考えます。どんなシステムになるかも今不明な段階です。その下で、弁護士や司法書士に限るとはいえ、義務化するというのは時期尚早ではないのかと。システムを構築して運用を開始し、信頼性や安全性、利便性が実感できるなら、利用は当然広がっていくだろうと思います。
　法務省に伺います。弁護士などが付く事件で今どうしても義務化しなければならないと、そういう理由はあるんでしょうか。
○委員長（矢倉克夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　民事訴訟法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○有田芳生君　私は、ただいま可決されました民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び碧水会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　本法施行後において、訴訟手続の電子化が速やかに行われ、適切な裁判が実施されるよう環境整備及び事務負担の軽減に努めること。
　二　訴訟手続の電子化を円滑に進めることが利用者の利益になるという観点から、施行後五年を経過した場合における検討に当たっては、改正法の施行状況や施行後の情報通信技術の進展等の社会経済情勢を踏まえつつ、電子情報処理組織による申立て等の利用を拡大・促進するための方策について検討すること。
　三　訴訟代理人に委任しない者が電子情報処理組織による申立て等を容易に利用できるよう、関係機関及び日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会等と連携し、必要に応じて弁護士・司法書士等による支援を受けられる環境整備に努めること。
　四　訴訟手続は国民の権利関係の得喪に深くかかわり、その電子化は重大な事柄であるから、制度の円滑な施行を実現し、その利用を促進するため、関係機関及び日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会等と連携して、制度の周知を十分に図ること。
　五　裁判所の電子情報処理組織を構築するに当たっては、サイバー攻撃などで訴訟記録が流出して訴訟関係者のプライバシー侵害が起こらないよう、適切なセキュリティ水準を確保するとともに、訴訟代理人に委任しない者が電子情報処理組織による申立てを容易に利用できるよう、日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会等の意見を聞き、利便性を高めるよう努めること。
　六　訴訟記録を電子化するに当たり、事件記録の保存期間を広げるとともに、判決書については、国民が調査や分析しやすいものとなるよう努めること。
　七　ウェブ会議の方法による証人尋問等については、心証形成が法廷で対面して行われるものとは異なる場合もあることを踏まえ、裁判所における相当性の判断が適切に行われるよう法制度の趣旨について周知すること。
　八　口頭弁論等における当事者等のウェブ会議による参加については、当事者や証人へのなりすましを防止すること及び第三者からの不当な影響を排除すること並びにウェブ会議の録音・録画を防止することを確保できるよう努めること。
　九　訴えの提起の手数料の在り方について、本法施行後における裁判手続の事務処理の実態等のほか、訴える側の資力により適正な訴額の請求を断念せざるを得ない状況があるとの指摘や、手数料の低額化及びその算出を簡明なものとする定額化を検討すべきとの指摘も踏まえつつ、関係団体の意見聴取にも努めるなどしながら、負担の公平の見地から、必要な検討を行うこと。
　十　訴訟手続の電子化を速やかに実現させるため、裁判所の必要な人的態勢の整備及び予算の確保に努めること。
　十一　民事訴訟手続を利用する障害者に対する手続上の配慮の在り方について、本法施行後の制度の運用状況及び障害者の意見も踏まえて、障害者のアクセスの向上に資する法整備の要否も含めて検討し、必要な措置を講じること。
　十二　附則第百二十六条の規定による検討については、改正法の施行状況や施行後の情報通信技術の進展等を踏まえて、適時に行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（矢倉克夫君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢倉克夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会
令和四年五月十三日（金曜日）
 午後一時三十四分開議
　出席委員
 委員長　鈴木　馨祐君
 理事　井出　庸生君　理事　熊田　裕通君
 理事　葉梨　康弘君　理事　山田　美樹君
 理事　鎌田さゆり君　理事　階 猛君
 理事　守島 正君　理事　大口　善徳君
 東 国幹君 五十嵐　清君
 石橋林太郎君 尾崎　正直君
 奥野　信亮君 国定　勇人君
 田所　嘉徳君 高見　康裕君
 谷川　とむ君 土田 慎君
 中谷　真一君 中野　英幸君
 西田　昭二君 野中 厚君
 八木　哲也君 山田　賢司君
 伊藤　俊輔君 鈴木　庸介君
 藤岡　隆雄君 山田　勝彦君
 米山　隆一君 阿部　弘樹君
 前川　清成君 日下　正喜君
 福重　隆浩君 鈴木　義弘君
 本村　伸子君
 …………………………………
 議員 山田　勝彦君
 議員 米山　隆一君
 法務大臣 古川　禎久君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　二之湯　智君
 法務副大臣 津島 淳君
 法務大臣政務官 加田　裕之君
 最高裁判所事務総局民事局長 門田　友昌君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　森元　良幸君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 大賀　眞一君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 北林　大昌君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 川原　隆司君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 佐伯　紀男君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 宮田　祐良君
 法務委員会専門員 藤井　宏治君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任 補欠選任
 尾崎　正直君 土田 慎君
同日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 尾崎　正直君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（内閣提出第五八号）
　刑法等の一部を改正する法律案（米山隆一君外二名提出、衆法第三一号）
 ――――◇―――――
○鈴木委員長　
　内閣提出、刑法等の一部を改正する法律案及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案並びに米山隆一君外二名提出、刑法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、内閣提出、刑法等の一部を改正する法律案に対し、階猛君から、立憲民主党・無所属提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。階猛君。
 ―――――――――――――
　刑法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○鈴木委員長　この際、お諮りいたします。
　各案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官森元良幸君、警察庁刑事局長大賀眞一君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長北林大昌君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省矯正局長佐伯紀男君及び法務省保護局長宮田祐良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局民事局長門田友昌君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　はい。
　では、速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○古川国務大臣　ちょっと御質問の意味がよく分からないんですけれども、もう一度、正確にお願いします。
○藤岡委員　昨日お示しいただいたものから変わったということで、これは実際上は……お話ししますので、確認していますので。
　逮捕時に、正当行為でないことが明白と言える場合は、実際上は想定されないということでよろしいでしょうか。
○藤岡委員　ちょっと速記を止めてもらってよろしいですか、速記を。いや、質問の趣旨は同じ趣旨でございます。だから、できるんですかと。できる場合というのがあるんですかということを私はお聞きをしております。
○米山委員　イエス、ノーと聞いたときは、イエス、ノーだけで結構ですので、時間がもったいないので。
　私の配った資料に、Ｐ四から十八、これは、個別の事案についていろいろな答弁がなされているわけですよ。個別の事案について答えられないなんということはないんです。
　これに対して、法務大臣、これは新しい、新設の、罰則の新設や処罰範囲の変更に際してだから、これは個別の事案に対して答えておる、今度は構成要件は変わっていないから、従前のものだから答えられないと言っているんですけれども、それは全然整合しないと思うんです。そこを、合理的に何でそれが違うのかを説明できないと思うんですよ。だって、私が配った資料、これは、ホームページに書いてあるものから含めて、これはちゃんと、法的拘束力といいますか、公文書として残っているわけですよ。これはちゃんと、幾ら今までない法案についての話であったって、もうできているわけですよ。できていて、この答弁を参照してみんな行動を決めるわけです。影響しているわけですよ、裁判に。だから、法務省の見解が既存の法条に影響するなんということは十分あるんです。それなのに、何で今回だけしちゃいけないのか。
　しかも、今ほど申しましたとおり、今まで漠然としていた、その問題が放置されていた。それが今顕在化したんだから、じゃ、ここでちゃんと一定の基準を示さなきゃいけないんじゃないですかと言っているんですけれども、大臣に、新設の法案のときには個別の事案に答えられるのに、何で既存の法案では個別の事案には一切答えられないのか、その合理的な、論理的な答えをお伺いします。理由をお伺いします。
 〔委員長退席、山田（美）委員長代理着席〕
○古川国務大臣　正当行為には様々な類型のものがありまして、また、証拠によって認められる具体的な事実関係に即して個別に判断されるべきものでありますから、一概にお答えすることは困難でございます。
 〔山田（美）委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後三時四十三分休憩
 ――――◇―――――
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
令和四年五月十二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十日
 辞任 補欠選任
 高橋　光男君 石川　博崇君
 安江　伸夫君 三浦　信祐君
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 三浦　信祐君 安江　伸夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 矢倉　克夫君
 理　事
 清水　真人君
 高橋　克法君
 有田　芳生君
 安江　伸夫君
 川合　孝典君
 委　員
 岡田 広君
 加田　裕之君
 中川　雅治君
 福岡　資麿君
 森　まさこ君
 山崎　正昭君
 山下　雄平君
 真山　勇一君
 石川　博崇君
 東 徹君
 山添 拓君
 高良　鉄美君
 嘉田由紀子君
 国務大臣
 法務大臣 古川　禎久君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 小野寺真也君
 最高裁判所事務
 総局民事局長 門田　友昌君
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 吉崎　佳弥君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 久保田正志君
 政府参考人
 法務省大臣官房
 司法法制部長 竹内 努君
 法務省民事局長 金子 修君
 出入国在留管理
 庁次長 西山　卓爾君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋光男君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢倉克夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
令和四年五月十一日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　鈴木　馨祐君
 理事　井出　庸生君　理事　熊田　裕通君
 理事　葉梨　康弘君　理事　山田　美樹君
 理事　鎌田さゆり君　理事　階 猛君
 理事　守島 正君　理事　大口　善徳君
 東 国幹君 五十嵐　清君
 石橋林太郎君 奥野　信亮君
 神田　潤一君 国定　勇人君
 田所　嘉徳君 高見　康裕君
 谷川　とむ君 中野　英幸君
 西田　昭二君 野中 厚君
 八木　哲也君 山口 晋君
 山田　賢司君 伊藤　俊輔君
 鈴木　庸介君 藤岡　隆雄君
 山田　勝彦君 米山　隆一君
 阿部　弘樹君 前川　清成君
 日下　正喜君 福重　隆浩君
 鈴木　義弘君 本村　伸子君
 …………………………………
 議員 鎌田さゆり君
 議員 米山　隆一君
 法務大臣 古川　禎久君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　二之湯　智君
 法務副大臣 津島 淳君
 法務大臣政務官 加田　裕之君
 最高裁判所事務総局民事局長 門田　友昌君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　森元　良幸君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 大賀　眞一君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 金子 修君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 川原　隆司君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 佐伯　紀男君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 宮田　祐良君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 松下　裕子君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 茂里 毅君
 法務委員会専門員 藤井　宏治君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十一日
　辞任 補欠選任
 尾崎　正直君 山口 晋君
同日
　辞任 補欠選任
 山口 晋君 神田　潤一君
同日
　辞任 補欠選任
 神田　潤一君 尾崎　正直君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（内閣提出第五八号）
　刑法等の一部を改正する法律案（米山隆一君外二名提出、衆法第三一号）
 ――――◇―――――
○鈴木委員長　
　内閣提出、刑法等の一部を改正する法律案及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案並びに米山隆一君外二名提出、刑法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官森元良幸君、警察庁刑事局長大賀眞一君、法務省民事局長金子修君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省矯正局長佐伯紀男君、法務省保護局長宮田祐良君、法務省人権擁護局長松下裕子君及び文部科学省大臣官房学習基盤審議官茂里毅君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員　まあ、そうなんですよね。結局、私人逮捕というのも、ですから、余り私人逮捕というのは行われないのは、後でその私人が、逮捕することによっていろいろな責任というのを問われることになる。ですから、ほかの罪種で、私人逮捕が現行犯であるなんて余り聞いていないでしょう。実際、ほとんどないんです。痴漢は後で申し上げます。実際に被害に遭っていますからね、本人が。
　そういうような形で、痴漢の場合は後でちょっと話を申し上げますけれども、被害者がということで説明はいたしますが、他の罪種でそんなにはないんですよ。これは、やはりそれを、私人逮捕をやったということによって自分もその責めを負うということ、これがあるんです。それが正しい行為であったりしたら、まずその責任はあるでしょう。でも、それがもしかして正当行為で除外されるような行為であったら、それこそ、損害賠償責任だとか逮捕監禁ということで、あるいは、場合によっては誣告罪でも訴えられる、そういうようなこともあるわけです。
　そして、名誉毀損罪、これによっての私人逮捕、これは全然問題になっておりません。
　痴漢の話がありました。これは実は階さんともお話ししたんですけれども、痴漢の場合は、実際に触られる、その触る行為とかが正当行為になるということはほとんどありません。しかも、自分が被害を受けているということで警察職員に引致する。そこで、やはりその供述が、触られたということ、それで正しいと推定されると、大体そのまま逮捕されることが多いわけなんですけれども、よくありますのは、話している内容が実際に間違った内容を供述していた、人違いだったということはあるかも分かりません。その場合は、でも、その後には、その私人は責めを、責任を負うことになります。
　ただ、侮辱罪の場合、そういうことがあるかといったら、しゃべっている人間は分かる、でも正当行為によって相当な部分が除外されますということがあります。ですから、明らかに、痴漢行為とは、概念といいますか、別の類型として考えていかなければいけないというふうに思います。
　教唆、それから幇助について、例えば、いいねといったツイートが、事後的なツイート、これがこれに当たらないということは四月二十七日の質疑でございましたので、それは割愛をさせていただきます。
　そして、今話をしたように、現行犯逮捕はそうそうなじむものでもない、私人逮捕はそんなに濫用されるというわけではない、通常逮捕については裁判官のチェックが働いている、処罰の範囲は広がらない。じゃ、何で今回この改正をやらなければいけないんだ、この点を大臣から是非お願いをしたいと思います。
○鈴木委員長　次に、藤岡隆雄君。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○階委員　結局、明確な基準はなくて、これまでと同じようにやっていくという口約束だけなんですよ。
　前回も言いましたけれども、決して、二之湯大臣のように良識ある人たちだけが権力者の地位にあるとは限りませんからね。将来とんでもない人が出てきたときに、この法改正を悪用されかねないということを危惧しているわけです。だから担保が必要なんですよ。だから基準が必要なんですよ。それを示してくれということを、前回も相当やり取りしましたよね。全く進歩がないじゃないですか、前回の答弁から。予測可能性を示せと言っているんだけれども、今もやはり、適切に判断するということで、何の予測可能性も担保されないじゃないですか。予測可能性があるような基準を言ってくださいよ。もう一度お願いします。
 〔委員長退席、熊田委員長代理着席〕
○階委員　あってはならないという、また最後は御自身の思いをお答えになられたんですけれども、これは法制審議会の議論を見ると、刑法学者がなかなか奥行きの深いことを言っていますよ。事実の摘示については違法性阻却が考えられるけれども、抽象的価値判断についてはなかなか違法性阻却は認めにくい、こういうことを言っているわけですよ。
　今、大臣の話だと、違法性阻却されるんだと言っていますけれども、これ、違法性阻却されるから、必ず、政治家に対するそうしたやじ、うそつきだといった表現、私が街頭演説で言ったとしても、自民党の先生方が悪夢の民主党政権だと言ったとしても、あるいは一般の人が街頭のデモで誰々総理はうそつきだと言ったとしても、全て現行犯逮捕はあり得ない、絶対できないということでいいですか。
 〔熊田委員長代理退席、委員長着席〕
○古川国務大臣　表現の自由は憲法で保障された極めて重要な権利でありまして、これを不当に制限することがあってはならないということは私も度々申し上げておるところですし、法務大臣というものはこういう価値観をしっかり守るということが大事な責務であるというふうに自覚をいたしております。
　侮辱罪というものは、事実を摘示せずに公然と人を侮辱する行為を処罰するものでありまして、ここに言う侮辱とは、他人に対する軽蔑の表示であると解されております。
　具体的にいかなる行為が侮辱罪における侮辱に該当するかは、収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であり、一概に基準としてお示しすることは困難でありますが、過去に侮辱罪で有罪が確定した裁判例において示された犯罪事実がこれは参考になるだろうというふうに考えられます。
　法制審議会の部会では、過去に裁判所において侮辱罪の成立が認められた事案の概要等をまとめた事例集を資料として配付したほか、侮辱罪の成立が認められた複数の事例を口頭で紹介したところでありまして、それぞれ、配付資料あるいは議事録として法務省のウェブサイトに掲載をしております。
　委員がお尋ねになった趣旨、基本的に私どもは委員と変わらない考えを持っているということを申し上げたいと思います。
 〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　視点を変えた質問をいたしますので、明確な御答弁をいただきたいと思います。
　今回の法律の改正で、保護観察の拡大や強化は、社会復帰させる方法として異論がないんですけれども、法務大臣の所信に対する質疑のときに、保護司の方の質問をさせていただいたんですけれども、この改正案により保護観察つきの執行猶予判決が増える可能性がある中で、今まで以上に保護司の先生方の負担も増えるのではないかという危惧をしています。
　現在、保護司の先生方の高齢化もあり、また、保護司を受けてくれる人が減少していると聞きます。一方で、なりたいという人は、適任者とは言えない方もいらっしゃるというのを、現場の保護司の方からお話を聞きます。
　保護司の方が、新たな保護司の候補者となる人に打診をして、保護司になり手を確保している。保護司が保護司を確保しているわけですね。そういった方というのは、大体、地元で町会長とか自治会長をやっていたり、民生委員を既に引き受けているような方に依頼をすることが多いんだそうです。そういった方は、やはり、違う仕事というんですか、職責を持っているがために、多忙を極めている。
　それで、保護司と観察者との信頼関係を構築するために、保護司の先生方は独自で工夫していらっしゃるんだそうです。ある方は、観察者との初回の面会では、自身で作ったスライドショーを対象者に見せ、保護観察とは何か、保護司の役割とは何かなどを、話を聞いていらっしゃるんだそうです。そういったところに法務省が資料を提供して配付する取組などをすれば、保護司の方の負担も減ると思われるんですね。
　また、保護司の連絡が電話連絡であったり、資料作りや配付は保護司の方が持ち回りでされているというふうに聞きます。それでは事務負担が大きく、対象者と向き合う時間以外の時間がそこに割かれてしまって、本来の役割が十分に全うできないんじゃないかと感じるんです。
　なり手不足は深刻であり喫緊の課題と考えますが、なり手の確保のためになされている取組、今回、法律が改正になれば、そういう対象者が増える。刑務所の中と実社会との間を取り持つ仕事も保護司の方がされているというのも聞きます。
　今日、資料配付を認めてもらったんですけれども、これも借りてきましたよ、保護司の方から。これが全部頭に入っているのかなと思うぐらい、濃密ですよね。犯罪を犯す人はいろいろなパターンの人がいますから、それに基づいた、どういう対応をして社会復帰させるかというのが保護司の方の役割ということであろうと思います。
　是非、人手確保のための取組をお示しいただきたいと思います。
 〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
令和四年五月十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 中西 哲君 山崎　正昭君
 安江　伸夫君 秋野　公造君
　五月二日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 中川　雅治君
 秋野　公造君 安江　伸夫君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 石川　博崇君 高橋　光男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 矢倉　克夫君
 理　事
 清水　真人君
 高橋　克法君
 有田　芳生君
 安江　伸夫君
 川合　孝典君
 委　員
 岡田 広君
 加田　裕之君
 中川　雅治君
 福岡　資麿君
 森　まさこ君
 山下　雄平君
 真山　勇一君
 高橋　光男君
 東 徹君
 山添 拓君
 高良　鉄美君
 嘉田由紀子君
 国務大臣
 法務大臣 古川　禎久君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 小野寺真也君
 最高裁判所事務
 総局人事局長 徳岡 治君
 最高裁判所事務
 総局民事局長 門田　友昌君
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 手嶋あさみ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 久保田正志君
 政府参考人
 法務省大臣官房
 司法法制部長 竹内 努君
 法務省民事局長 金子 修君
 出入国在留管理
 庁次長 西山　卓爾君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西哲君、進藤金日子君及び石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君、中川雅治君及び高橋光男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢倉克夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高良鉄美君　理由を直接は調べていないということで受け取りましたけれども、普通、こういう期間限定裁判、初めて導入するのかもしれないですけれども、日本の中で、あるいは世界でもそうかもしれませんけれども、これは、じゃ何でだろうとか、何でそういうのを導入しなかったんだと、ほかの国がですね。
 〔委員長退席、理事高橋克法君着席〕
　特に今、いわゆる法の支配と言っている欧米諸国、そこが入っていないということは、やはり適正な手続の問題として、あるいは裁判を受ける権利の問題として、そういった法原理上、期間を限定するというのを法律の中に突っ込むというのは問題があるんじゃないかということが予想されるんですよね。その点は、やはり私は、これから裁判を受ける権利の問題というのを展開していきたいと思いますので、次の質問に移ります。
　杉山参考人ですね、先日の。この法定期間制度に関しまして、確かに裁判を受ける権利を侵害するのではないかという批判があることは承知しているのですがということは、それだけあるだろうということですよね、他方で、終わりが見えない、いつ裁判が終わるか分からない、どれぐらい時間が掛かるか分からないために訴えを提起することができない人たちがいるとすれば、それこそ裁判を受ける権利の侵害になるのではなかろうかと思っていますと述べられました。
　法務省の見解も同じでしょうか、あるいは認識も同じでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　杉山参考人が参考人質疑において御指摘の御発言をされたということは承知しておりますが、杉山参考人がどのような御認識か、御指摘の御発言をされたのかにつきまして知る立場にないため、杉山参考人の発言と法務省の認識が同じであるか否かをお答えすることはそもそも困難でございます。
　その上で申し上げれば、法定審理期間訴訟制度の創設は、民事訴訟において紛争解決までに要する期間の予測可能性が低いことが訴訟の利用をちゅうちょさせる要因となっているとの指摘があることを踏まえたものでございまして、この制度の創設には、審理期間や判決までの期間についての当事者の予測可能性を高めて民事訴訟を利用する、しやすくするという意義があるものというふうに認識しております。
 〔理事高橋克法君退席、委員長着席〕
○高良鉄美君　そうではない……
○委員長（矢倉克夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
令和四年四月二十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 松下　新平君 中川　雅治君
 三木 亨君 山崎　正昭君
 宮崎 勝君 石川　博崇君
 東 徹君 石井 章君
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 中川　雅治君 竹内 功君
 山崎　正昭君 中西 哲君
 石井 章君 東 徹君
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 竹内 功君 進藤金日子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 矢倉　克夫君
 理　事
 清水　真人君
 高橋　克法君
 有田　芳生君
 安江　伸夫君
 川合　孝典君
 委　員
 岡田 広君
 加田　裕之君
 進藤金日子君
 竹内 功君
 中西 哲君
 福岡　資麿君
 森　まさこ君
 山下　雄平君
 真山　勇一君
 石川　博崇君
 東 徹君
 山添 拓君
 高良　鉄美君
 嘉田由紀子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 久保田正志君
 参考人
 一橋大学大学院
 法学研究科教授 杉山　悦子君
 日本司法書士会
 連合会会長 小澤　吉徳君
 弁護士 国府　泰道君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎勝君、三木亨君及び松下新平君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君、竹内功君及び中西哲君が選任されました。
 ─────────────
○安江伸夫君　貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　もう間もなく私の時間も終了となりますので、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、竹内功君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。
 ─────────────
○東徹君　ありがとうございます。
　続きまして、国府参考人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事高橋克法君着席〕
　国府参考人は、この当事者申出の期間がこれ半年ということで限定されることについて反対だという御意見でございました。ただ、確かに言われることも分かるようなところもあるのですが、ただやはり、当事者同士がやはり半年でもいいというふうに思っていて、でもやっぱり、やったけれども、やっぱりもうちょっとしっかりと議論を尽くし、審議を尽くして長くした方がいいなと思ったときには、これは、手続は開始した後であっても、期間の限定のない通常の手続の審理の方に移行することができるということで、であれば、率直に私も問題がないのではないのかなというふうに思ったりするわけでありますが、この点についてもう少し、いや、やっぱりこういうところが問題なんだというところをもう少し教えていただければと思います。
○参考人（国府泰道君）　御質問ありがとうございます。
　今、東委員御指摘の点は皆さんよく言われることなんですが、通常訴訟に移行するからリスクが大きく減少できたというのが法務省の説明で、なるほど、そういうことをしなければもっとリスクは高かったなというのは、そのとおり、分かります。
　ただ、問題は、通常訴訟に移行する制度にしたから、手当てできたからいいんだというんだけれども、その結果、この制度の目的だと言われていた期間の予測が高まると言われることは損ねてしまうわけですよね。そうすると、そういった制度にはやっぱりゆがみがあるのではないのかというふうに思っています。
　それから、さっきも申し上げたことですが、当事者はこれでいいと思っていたけど、大きな見込み違いだったということに途中で気付くこともあります。そんなときに通常訴訟に移行する、かえって期間が長引くという、そういうことですね。
 〔理事高橋克法君退席、委員長着席〕
　それからもう一つは、通常訴訟に移行したいというふうに言ったときに、我々はやはり裁判所の顔色をいつも見ているわけですよね。裁判官はこの事件についてどういう心証を持っているだろうか。というのは、裁判官が全ての判断権者ですので、裁判官に逆らうことはできないというのがあって、最近の裁判の傾向というのは、例えば証人尋問で証人申請を五人しました、だけど裁判官は、ＡさんとＢさんは本件の争点とは直接関係ないからもう採用しませんよと、だから、もう原告本人と被告本人、この二人だけ話聞けばいいんじゃないですかというふうなことを言われたりすると、それでも裁判官に異議を出しても、これは裁判官の裁量ということに、最終的に証拠の採否は裁判官の裁量になりますので、そこは覆りません。そんなふうに、なかなか訴訟の進行に対して裁判官に異議もきちっと言えないままに裁判が行われている現実があるという中で、異議を言える機会があるからいいというんだけれども、そういったことは実際きちっと機能するかどうかもちょっと不安だというのが私の持っている懸念です。
　以上です。
○委員長（矢倉克夫君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十三分散会
令和四年四月二十七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　鈴木　馨祐君
 理事　井出　庸生君　理事　熊田　裕通君
 理事　葉梨　康弘君　理事　山田　美樹君
 理事　鎌田さゆり君　理事　階 猛君
 理事　守島 正君　理事　大口　善徳君
 東 国幹君 五十嵐　清君
 石橋林太郎君 石原　正敬君
 尾崎　正直君 奥野　信亮君
 国定　勇人君 田所　嘉徳君
 高見　康裕君 谷川　とむ君
 中川　貴元君 中谷　真一君
 中野　英幸君 西田　昭二君
 野中 厚君 八木　哲也君
 山田　賢司君 伊藤　俊輔君
 鈴木　庸介君 藤岡　隆雄君
 山田　勝彦君 米山　隆一君
 阿部　弘樹君 遠藤　良太君
 日下　正喜君 福重　隆浩君
 鈴木　義弘君 本村　伸子君
 …………………………………
 議員 山田　勝彦君
 議員 米山　隆一君
 法務大臣 古川　禎久君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　二之湯　智君
 法務副大臣 津島 淳君
 法務大臣政務官 加田　裕之君
 最高裁判所事務総局刑事局長 吉崎　佳弥君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　鎌田　徹郎君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 大賀　眞一君
 政府参考人
 （警察庁警備局警備運用部長） 安田　浩己君
 政府参考人
 （法務省大臣官房政策立案総括審議官） 吉川 崇君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 金子 修君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 川原　隆司君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 佐伯　紀男君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 宮田　祐良君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 松下　裕子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 本多　則惠君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 堀内 斉君
 法務委員会専門員 藤井　宏治君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十七日
　辞任 補欠選任
 国定　勇人君 石原　正敬君
 中野　英幸君 中川　貴元君
 前川　清成君 遠藤　良太君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 国定　勇人君
 中川　貴元君 中野　英幸君
 遠藤　良太君 前川　清成君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（内閣提出第五八号）
　刑法等の一部を改正する法律案（米山隆一君外二名提出、衆法第三一号）
 ――――◇―――――