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平成二十九年六月一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 仁比　聡平君 辰巳孝太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小林　正夫君
 理　事
 岩井　茂樹君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 石上　俊雄君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 井原 巧君
 北村　経夫君
 林 芳正君
 松村　祥史君
 渡邉　美樹君
 礒崎　哲史君
 浜口 誠君
 平山佐知子君
 伊藤　孝江君
 石川　博崇君
 岩渕 友君
 辰巳孝太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 廣原　孝一君
 参考人
 神戸大学経済経
 営研究所教授 家森　信善君
 全国商工会連合
 会副会長
 鹿児島県商工会
 連合会会長 森 義久君
 一般社団法人全
 国信用金庫協会
 朝日信用金庫専
 務理事 中村　高広君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○中小企業の経営の改善発達を促進するための中
　小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として辰巳孝太郎君が選任されました。
 ─────────────
○伊藤孝江君　おはようございます。公明党の伊藤孝江です。
　三名の参考人の先生方、本日は本当に貴重な示唆に富んだお話をありがとうございました。
　早速質問の方をさせていただきたいと思っております。
 〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕
　今回の法改正に関連をして、適正なリスク分担を金融機関と信用保証機関とでしっかりとしていこうというのが一つ大きな柱であるかと思いますが、まず、現状について中村参考人にお伺いをしたいと思います。
　今回、適切にリスク分担がなされていないのではないかという前提がまずあって、そこからどう解消していこうかというところに話が行っているというのが、大ざっぱに言うとそういう感じかと思うんですが、現状として、中村参考人の意見としてというか、信用金庫さんの方から見たときに、過度に信用保証に依存をしているような状況というのが見受けられるものなのかどうか、プロパー融資と保証付融資の割合に関する現状についての御認識をお伺いできればと思います。
　また、実際に、保証機関の方に保証を依頼をしたときに実際どのぐらい断られたりするものなのかというところについても、細かな数字はなければそれで構わないんですが、その点についての御見解をお聞きできればと思います。
○参考人（中村高広君）　私ども、その質問に的確に答えられているかどうかというのはちょっとあれなんですけれども。
　私ども朝日信用金庫は、信用金庫では大手であるというふうに思っておりますが、例えばメガバンクとの比較でいえば、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの昨年のグループの連結純利益、これが約九千三百億です。私どもの貸出金の総量というのは九千八百億です。私どもの貸出金の総量というのはメガの一年の純利益分、メガグループの純利益分ぐらいしかないということでございます。
　何が言いたいかということでございますけれども、私どもは小規模金融機関でありまして、五百万円あるいは一千万円の貸出しに対する考え方ですとか重みが多少違うというふうに思っています。
　私どもの事業先の一先当たりの貸出金というのは三千万弱でございます。例えば、ですから、取引先から三千万円の設備費などの資金需要に対しまして、何とか要望に沿うため、まずはプロパー資金での積極的な対応というのを検討するところでございますけれども、なかなか当庫では難しいというような場合も多々ございます。そうした場合には、保証協会に取引先と一緒になって説明に行ったり、あるいは日本政策公庫に行って説明に行ったりして、三千万円の資金に対して一千万円ずつの協調融資を取り上げるというようなことは元々やってきたことでございます。
　ですから、リスク分担の考え方というのは今更始まったことではなくて、既に従前からそういった形で私どもは取り組んできたことでございますので、特に違和感はないというふうに思っております。
　以上でございます。
 〔理事石上俊雄君退席、委員長着席〕
○石井章君　じゃ、貸し手側の代表で朝日銀行の中村参考人にお伺いしますが、朝日銀行は……朝日信用金庫は、赤字の企業にもお金は率先して貸しますかどうか。
○委員長（小林正夫君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十二分散会
平成二十九年五月三十一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浮島　智子君
 理事　うえの賢一郎君　理事　大見 正君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
 理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
 理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
 穴見　陽一君 石川　昭政君
 小倉　將信君 尾身　朝子君
 大串　正樹君 岡下　昌平君
 梶山　弘志君 勝俣　孝明君
 神山　佐市君 工藤　彰三君
 佐々木　紀君 塩谷 立君
 島田　佳和君 高木　宏壽君
 星野　剛士君 三原　朝彦君
 宮川　典子君 宮崎　政久君
 八木　哲也君 簗 和生君
 山際大志郎君 大畠　章宏君
 小宮山泰子君 篠原 孝君
 鈴木　義弘君 田嶋 要君
 中根　康浩君 福島　伸享君
 升田世喜男君 中野　洋昌君
 畠山　和也君 真島　省三君
 木下　智彦君
 …………………………………
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 内閣官房副長官 萩生田光一君
 内閣府副大臣 石原　宏高君
 国土交通副大臣 末松　信介君
 外務大臣政務官 武井　俊輔君
 経済産業大臣政務官 大串　正樹君
 防衛大臣政務官 小林　鷹之君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 増田　和夫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 三角　育生君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局内閣審議官） 古澤　ゆり君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　生川　浩史君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　四方　敬之君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 丸山　雅章君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　高橋　泰三君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 住田　孝之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　茂明君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中石　斉孝君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 柳瀬　唯夫君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局通商機構部長） 渡辺　哲也君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 寺澤　達也君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 飯田　陽一君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 安藤　久佳君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官） 吉本 豊君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官）　小澤　典明君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 藤木　俊光君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 山下　隆一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 吾郷　進平君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 高島　竜祐君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 海堀　安喜君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 石田 優君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 早川 治君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 五道　仁実君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　青木　由行君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 山田　知穂君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 齋藤　雅一君
 経済産業委員会専門員 木下　一吉君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月三十一日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 宮川　典子君
 落合　貴之君 升田世喜男君
 中根　康浩君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 宮川　典子君 穴見　陽一君
 小宮山泰子君 中根　康浩君
 升田世喜男君 落合　貴之君
 ―――――――――――――
五月三十日
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第四号）
同日
　国と東京電力が責任を果たすことに関する請願（畠山和也君紹介）（第一四四五号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（畠山和也君紹介）（第一四四六号）
　信用保証制度の部分保証拡大とセーフティーネット保証縮小の中止に関する請願（畠山和也君紹介）（第一四四七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第四号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○浮島委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣官房内閣人事局内閣審議官古澤ゆりさん、内閣府大臣官房審議官生川浩史君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子さん、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、外務省大臣官房参事官四方敬之君、農林水産省大臣官房審議官丸山雅章君、経済産業省大臣官房長高橋泰三君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君、経済産業省大臣官房審議官田中茂明君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省経済産業政策局長柳瀬唯夫君、経済産業省通商政策局通商機構部長渡辺哲也君、経済産業省貿易経済協力局長寺澤達也君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長飯田陽一君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、経済産業省商務情報政策局長安藤久佳君、経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官吉本豊君、資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、資源エネルギー庁資源・燃料部長山下隆一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君、中小企業庁経営支援部長高島竜祐君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官海堀安喜君、国土交通省大臣官房審議官石田優君、国土交通省大臣官房審議官早川治君、国土交通省大臣官房技術審議官五道仁実君、国土交通省道路局次長青木由行君、原子力規制庁原子力規制部長山田知穂君及び防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官齋藤雅一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田嶋（要）委員　二年前の答弁と同じでございますけれども。
　配付資料をごらんいただきたいと思います。
　一番、これは国交省の資料でしょう。一番目の右側を見てください。世耕大臣もこういうことは御存じですか、事実として。これは日本だけすごく違うんですよ。これは、量的にはアメリカがでかいですけれども、見ていただきたいのは新築と既築の比率なんです。日本だけは圧倒的に新築なんです。国交省にとっては釈迦に説法ですけれども、圧倒的に新築。左側のグラフを見ても、いまだに既存住宅の流通シェアは一四・七％ですよ。では、これが世界とどう比べられるかというのは右側。
　次の資料をごらんください。次の資料を見ると、ちょっとだんだん不安になってくると思いますよ、世耕大臣。これをごらんください。上、「総世帯数を大きく超え一三％の空家率」。今、八軒に一軒が空き家です、世耕さん。多分、和歌山県もそうだし、数的には東京都が一番多いですよ。空き家だらけ。もうみんな、我々、実感していますね。個別で回っていればわかりますよ、政治家なら。山梨、長野。率でいけば山梨が一番。
　これは、ドイツと比較すると、何をやっているかというと、日本はこれだけ空き家率が高いのに、どんどん新築の住宅ストックがふえているんですよ。見ていただくと、四千九百六十万世帯に対して五千七百五十九万世帯のストック数がある。では、下の、ドイツはどうか。ずっと見ていただくと、昔は違いますけれども、この近年、ずっとバランスをとって、世帯数とストック数は非常にいいバランスをとっている。誰が考えても、このバランスが崩れたら、将来の住宅の流通、市場価格が崩れるんじゃないかという心配が当然出ると思うんです。日本は今、もうずっと空き家の問題がかなり大きな問題として言われている。
　副大臣にももう一問質問させていただきますが、私は、もう遅過ぎるぐらいですけれども、新築の住宅の供給量、これを直接ないしは間接的にやはりコントロールしなければまずいと思いますよ、これは。ドイツはそういうふうにしています。
　例えば、どうコントロールするかですけれども、先ほどコストが負担増となるとおっしゃいました。負担増でいいんですよ。だから、しっかりと断熱性能の効いたものだけ例えば新築させる。今は二千平米の非住宅でしょう。住宅は関係ないわけですよ。みんな、私も百平米ぐらいの、もっとちっちゃいところに住んでいるわけですから。
　だから、やはり普通の人たちが新築をつくるときには、これからは、ちゃんと断熱性能が守られているようなものをつくらなかったら、このままいくと大変なことになる。これはもう、私みたいな素人じゃなくて、専門家がたくさん警鐘を鳴らしているんですよ、日本の住宅、やばいぞ、危ないぞということを。これはやるべきじゃありませんか。
　それから、副大臣にも、これは中小企業対策として大変大きな効果がある。これはドイツで証明されているんです。ドイツは、かつては新築中心でした。今、中古中心ですが、リフォーム産業が大きく伸びました。では、建築業界にとってマイナスばかりかというと、中小企業は余り減っていないんですよ、この間。つまり、業態転換して、リフォーム産業が何倍にも育っている。これこそ、人口減少が日本の方が激しいわけですから、やらなきゃいけないと思いますよ、世耕大臣も。
　では、副大臣から御答弁ください。いかがですか。
○世耕国務大臣　私は従来から、再生可能エネルギーの一つの大きな可能性として、やはり地産地消、その地域の中の電力をそれでカバーをしていって、電気代という形で外へ出ていくのをとめて、地域の活性化につなげることができるんじゃないか。
　今、自給自足をしている自治体が八つもあるというのは初めて伺いまして、そういう意味でも、北海道はもともと場所も比較的確保しやすいですし、特に風の状況が非常にいいですから、大型の風力を設置できるというメリットもありますので、そういう意味で非常に適地なんだろうというふうに思っています。
　広域に配電を考えなくても、地産地消という形の風力というのももし考えられるのであれば、これは北海道にとっては非常にポテンシャルは大きいと思いますし……場所によるということですが、ただ、広域で送電するとなるとどうしても、広い面積で、電力需要が少ないということがあって送電網が脆弱ということがありますから、そういう意味ではそこは拡充をしていかなければいけないと思いますし、北本連系線も、今我々はこれを活用するということも、あるいは拡充するということも考えているわけでありますから、そういう手だても打っていかなければいけないと思っています。
○田中政府特別補佐人　まず、ただいまのような議論は、いろいろなこれまでの原子力発電所の審査では多々あることであります。いろいろ、同じデータでも見方が少し違ったりいろいろな評価がありますので、それに対して私どもなりに評価をして、それで疑問があれば、それを事業者に問いかけてそれについてきちっと説明を求めるというのは基本的な審査の考え方で、そういうやり方をしております。
　ですから、現段階では、北海道電力が私どもの質問に対して、疑問に対してしっかり答えるべく今いろいろな調査をしているというふうに理解しております。
○鈴木（義）委員　民進党の鈴木義弘です。
　何か今国会の最後になるんじゃないかというふうに、今、近藤筆頭理事からハッパをかけられましたので、気合いを入れて頑張っていきたいというふうに……まだあるかもしれない。いや、私の登板がないかもしれないということで。
　先日の日経新聞に、見ようと思ったのはその記事じゃなかったんですけれども、脇にぱっと目が行ったら、「「熱意ある社員」六％のみ」、こう記事が出ていたんです。
　これは何なのかなというふうに読み返してみたんですけれども、従業員のエンゲージメントというんですか、私は余りイングリッシュが得意じゃないので、仕事の熱意度についてというので、先日、米ギャラップ社が世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント調査の結果、熱意のある社員六％のみ、日本は百三十二位というものなんです。
　去年から言われている働き方改革だとか生産性を上げろとか、前にも委員会で質問させていただいたんですけれども、日本は一九六〇年から八〇年代に非常によい経営をしていた、コマンドとコントロール、指令と管理という方法で、ほかの国もこれを模倣したんだということです。
　問題は、一九八〇年から二〇〇〇年に生まれた、私は一九六二年生まれですからおじさんなんですけれども、ミレニアム世代が求めていることは全く違うということなんです。ミレニアム世代は、自分の成長に非常に重きを置いていて、しかし、それ以上に問題なのは、不満をまき散らしている無気力な社員が二四％と高いことと指摘しているんです。
　この現状を見て、大臣のまず御感想というんですか、御所見をいただきたいと思います。
○武井大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　先に二点目の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、まず、二〇一七年の三月にジェトロが発表いたしました北朝鮮の経済に関する調査というのがございまして、これに、二〇一七年に発表したんですが、二〇一五年までの北朝鮮の貿易額が記載されているというようなことでございます。
　これは、まず、安保理の決議上、全ての品目が北朝鮮との間での輸出入が規制されているわけではないということでございます。
　その上で、輸出に対して大きな部分を占める石炭でありますとか鉄でありますとか鉄鋼でありますとか、このような天然資源の輸出の規制が課されたのは、二〇一六年以降、これは安保理の二二七〇号でございます。
　ですから、現在発表されているものは二〇一五年までの貿易統計でありまして、一六年以降そういったようなものが規制をされてまいりましたので、そういったようなものの効果が数字にあらわれるのはこれからということになるわけでございます。
　その上で、御指摘の点を、そのような点を考えますと、この安保理の決議に基づく効果が出ているかというのは、さまざまな品目がありますので一概に困難なところはあるわけですが、これからはそういうものが数字にもあらわれてくるのではないかというふうにも考えておるところでございます。
　その上で申し上げますと、北朝鮮との間での人、物、金をまずは規制する北朝鮮への措置でございますが、これにつきましては、北朝鮮の経済状況は大変厳しいわけでございますので、やはり一定の効果は今までも及ぼしてきたと考えております。
　我が国といたしましては、引き続き、関係国と連携をしながら、安保理の実効性を確保するとともに、独自の措置の徹底をしてまいりたいと考えておるところでございますし、そしてまた、先日のＧ７タオルミーナ・サミットもそうでございますが、国際社会について、あらゆる場面におきまして、この安保理の決議を履行するよう強く呼びかけを、今までもしておりますし、これからも、しているところでございます。
　その上で、各国によるこの安保理の決議の条項の履行につきまして、各国の状況、また各国が履行した措置も踏まえまして、今後、北朝鮮制裁委員会、また、専門家パネルでの精査ということになるわけですが、我が国といたしましても、積極的にこのような作業に関与をして、各国の状況の注視をしてまいりたいというふうに考えております。
　一点目でございますが、もう一回ちょっと……よろしゅうございますか。
○浮島委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○近藤（洋）委員　これは私は極めて重要な話だと思うんです。経営者の意識の改革等も大事だと思うんですが、やはりここで、経済産業省が税制にも切り込むんだということで大臣が旗を振られて、そして、そこにおられる局長さんたちが掲げて、税制改正で経産省を挙げて財務省と戦う、そして税制改正をとるとなると、一気に、国家として重要だということを政府も認識しているというあかしになるんだろう、こう思いますので、ぜひここは何らかの税制の措置はあっていいんじゃないか、私はこう思いますので、今御答弁いただきましたけれども、御検討をお願いしたい、こう思います。
　それでは、産業構造審議会、新産業ビジョンについてお伺いをしたいと思います。
　先週ですか、新しい産業ビジョン、新産業ビジョンを経産省が策定をされて、それが新しい成長戦略ですか、昨日、政府全体でも決められたというふうに報道されておりますが、お手元の七ページに、ソサエティー五・〇、新産業ビジョンということで書かれております。
　本体はこれぐらい厚いものでございますけれども、読みました。柳瀬局長もおられますけれども、産業政策局挙げてつくられたんでしょう。率直に言って、結論から言うと、よくできていると思います。あえて言うと、これから出られる福島議員がどういう評価をされるかわかりませんが……否定しますか。私は、まずよくできていると思います。理由を述べるとこれで終わっちゃいますので、一定の評価をしたいと思うんです、一定の評価は。私もあの成長戦略を民進党時代につくった人間からすると、安倍政権の中でできた数々の政策の中ではいい方だと思います。安倍政権の中の政策の中ではまだいい方ではないかと思うんです。
　その上で、もう時間もあれなので、一つ具体的な項目を伺いたいんですが、この中で、ソサエティー五・〇を実現するといういろいろな総論、さまざまなことを書いているわけですが、具体策の中で、レギュラトリーサンドボックスの導入を入れている、こういうことなんです、手法として。
　これは、法律などの規制を一時凍結をして、全国で実証を可能とする。砂場の遊び場という、直訳するとそういう言葉なんですけれども、遊び場、砂場で遊んで、だけれども、うまくいったら全国に広げましょうというような、一種の規制改革の手法としてのこれを取り入れようということのようであります。プロジェクトごとの特区、特区のプロジェクト版ということとしてこの手法を入れているということのようでありますが、私は、それなりに一つの手法かなと思って受けとめさせていただきました。
　ただ、大臣、きょうはこの点を伺いたいんですが、この手法はそれなりにおもしろいとは思っておるんですけれども、というのも、規制の組みかえ、新しい制度をつくろうというのはなかなか難しいわけでありまして、私も政権にいるときに規制改革推進会議でいろいろ議論をさせていただいて、なかなか難しい。うまくいったケースもあるし、いかなかったケースもあるわけです。難しいわけであります。
　そういう中で、一つの手法としてこういう手法はあり得るな、こう思うわけでありますが、問題は、果たしてそれが、公平に、公正に、いい制度を選んできちんとできるかということ、プロセスが難しいと思うんです。プロセスが難しいんです。
　何となれば、まさに今や特区制度も、例えば、我が党で活躍をされている後藤祐一衆議院議員なり、それこそ福島衆議院議員なりが役所にいらしたころ、特区制度をつくり、この精神は非常にいいわけです、特区制度。我々も特区制度を、民主党政権時代にはこの法律を運用してきましたし、いい制度だと思ってつくってきたわけであります。
　しかしながら、残念ながら使い方を間違うと、多くの疑念を生むというのも事実なわけです。なぜ疑念を生んでいるかというのはこの場で繰り返す必要もありませんが、文部科学省の次官経験者の方が、異議あり、ゆがめられたという記者会見をせざるを得ないような、事実としてこういうことも起きている。こういうことなんです。
　だとすると、やはり、透明感、公正感を持って進めなければいけない。こういう課題もあろうかと思います。
　要するに、そういうハードルがあろうかと思いますが、このサンドボックスの導入、どのように取り組むおつもりなのか。大臣、お答えいただけますでしょうか。
○福島委員　というのは、私、「次官・若手」となっているのが非常に気になるんですよ。だから、政治家なんて入れないぞ、おまえらは、どうせ政治家なんかに言っても無駄だろうという気概を経済産業省の役人が持つのは私はいいと思うんですよ。
　ただ、私も役所にいてずっと思ったのは、大きな発想の転換とか思い切った選択がなぜできないかと考えたときに、それを巻き込んでいくのが政治の役割であって、政治の役割が弱いからこそ、大きな発想の転換、思い切った選択、役人は頭でそれは考えられますよ。でも、国を動かすときには、国民の皆さんに御納得いただいて、反対はあるかもしれないけれども、最後の選択に向けて国民を巻き込んでいくのは政治の役割であって、あえて言えば、本当に政権交代じゃなきゃ実現できないんですよ、時によっては。思い切ったテークアウト。政権内のマイナーチェンジじゃなくて、政権をかえて、それを国民が支持することによってかじを切るということをやるのが二大政党の国ではよくあること。
　だから私、民主党という政党に入って政治活動をやったわけでありますけれども、そういう意味では、これは……今もやっていますか。今もやっているという話でしたのでそうだと思うんですけれども、そういう意味では我々政治にも突きつけられていることだと思いますので、僕らもできたら本当は経産省の若い人とここにいるメンバーで話もさせていただきたいと思うんですよ。
　それが政治の選択を伴ってやるものであれば、最後は国民に問わなければならない。我々が国民を巻き込んでいかなければならない。そうしたダイナミズムを生む仕組みになれば非常にすばらしいなと思っておりますので、ぜひいろいろこれからも注目させていただければと思っております。
　その上で、ちょっと話はかわるんですけれども、では、政策が本当に現状を打破すると言ってやっているものが、それに相当するかどうかというものの検証の一つの例として、この委員会でも一度取り上げました日本版高度グリーンカードの創設、これについてお聞きしたいと思っております。
　四月二十六日に施行されました。日本版高度人材グリーンカード、資料の三の一というものがあって、従来、高度人材ポイント制というのがありまして、何点かいろいろなポイントがあるんですよ。二枚めくっていただいて、「高度人材ポイント計算表」というのがあって、博士号を持っていたら三十点、職歴七年以上だったら十五点とかというポイントがありまして、七十点以上のポイントをとった人は高度外国人材として認められて、永住許可申請が五年で出る。今度は五年が三年で出るようになる。
　これが、特に八十ポイント以上の人は、高度人材の中でも特に高度と認められる者として、一年でグリーンカード、つまり永住権が得られるという制度でありまして、二〇一六年の六月二日の日本再興戦略でこれが取り上げられ、ちなみに、これは同じときに国家戦略特区で獣医学部を新設するというのも出されましたけれども、そのときに出されたものです。世界最速でグリーンカードを出す、永住権を出すというものであります。
　これが議論になったのは、平成二十八年四月六日の産業競争力会議の第四十二回実行実現点検会合というところでありまして、経済産業省からは、「今後、日本経済の発展に貢献が期待される外国人材の受入れを増加させるためには、魅力的な仕組みを構築し、受入れに向けたメッセージを積極的に発信していく必要がある。」というふうに言っておりまして、議事録を読んでも、経済産業省らしく、民間議員に対して巧みな根回しをやっておりまして、みんなこの経産省の資料を褒めたたえるという形でこの制度が実現に至っておりますけれども、経済産業省が主導してやったということでよろしいですよね、大臣。
○木下委員　ガバナンス云々とか、この記事には書いてあるんです。そういうところはあれだとか、投資のプロがやるべきなのにどうなんだとかいっていろいろ書いてあるけれども、私は、それは、適正な役割があれば、別にどんな人であっても、いろいろな仕事内容はあるからいいと思っているんです。
　ただ、今の話を聞いていて、ちょっとやはりどうしてもわからないというのか、これは役所の人からしたら当然なのかもしれませんけれども、一旦退職してそこへ行っている、それで、また戻ってくる。
　まずちょっといろいろ疑問に思って、今度またもう一遍聞きたいんですけれども、一旦退職しているということは、これは役所の規定に基づいたら、退職金をもらって行くんじゃないかと思ったら、もらわないみたいですよね。何かそれもよくわからないし、それで、退職して、戻ってくるというのは、普通の企業だったら、普通あり得ないんですよ。あなた、よく働いたからといって、本当に縁が切れて、またもう一遍戻ってくるというのはあるけれども、もう最初から戻ってくるのありきでなっているというような感じが今の答弁だったらしていて、何かちょっと腑に落ちないな、そういうものなのかなと。これは文化が違うから一般の企業とは違うのかもしれませんけれども、形上はそうせざるを得ないという。
　でも、ちょっと何か、どうしても腑に落ちないので、またこれを改めて聞きたいなというふうに思っています。
　最後に、これは大臣、長々と質問して、今国会、多分、ほとんど、もう質疑するのは最後になるかもしれませんけれども……そんなことを言っちゃだめなんですね。済みません。今までの話を聞いていて、この官民ファンドのあり方。
　大臣、この間、中小企業対策云々の話で、融資からもっとエクイティーの部分に力を入れていくべきだというふうにおっしゃられていましたけれども、どういうふうに世の中を変えていくべきかというところで。やはり、この官民ファンド、今の話を聞いていると、どうしても、エクイティーの方には行くと言いながら、実際に市場の中でのエクイティーファンドのあり方とはちょっとまだ様子は違うと思うんです。
　これをどういうふうに持っていくべきなのか。官民ファンドとしてあるべきなのか、それとも、プライベートなエクイティーファンドと同じような形でやっていくべきなのか。何が違って、どうしていくべきなのか、最後にお願いします。
○木下委員　ありがとうございます。
　もう最初から大臣に全部お答えいただければよかったかなと、今ちょっと後悔してしまいましたが、また詳しく教えていただければと思います。
　どうもありがとうございます。
 ――――◇―――――
○浮島委員長　次に、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
 ―――――――――――――
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○浮島委員長　本件につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○浮島委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十五分散会
平成二十九年五月三十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 宮本　周司君 牧野たかお君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 中西 哲君 丸川　珠代君
 牧野たかお君 宮本　周司君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 辰巳孝太郎君 仁比　聡平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小林　正夫君
 理　事
 岩井　茂樹君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 石上　俊雄君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 井原 巧君
 北村　経夫君
 林 芳正君
 松村　祥史君
 渡邉　美樹君
 礒崎　哲史君
 浜口 誠君
 平山佐知子君
 伊藤　孝江君
 石川　博崇君
 岩渕 友君
 辰巳孝太郎君
 仁比　聡平君
 国務大臣
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 副大臣
 経済産業副大臣 松村　祥史君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 井原 巧君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 廣原　孝一君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 小田部耕治君
 金融庁総務企画
 局審議官 古澤　知之君
 総務省統計局統
 計調査部長 千野　雅人君
 厚生労働大臣官
 房審議官 橋本　泰宏君
 厚生労働大臣官
 房審議官 土屋　喜久君
 厚生労働大臣官
 房審議官 浜谷　浩樹君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 鍜治　克彦君
 経済産業大臣官
 房商務流通保安
 審議官 住田　孝之君
 経済産業大臣官
 房審議官 田中　茂明君
 経済産業大臣官
 房審議官 竹内　芳明君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 情報政策統括調
 整官 吉本 豊君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 藤木　俊光君
 中小企業庁長官 宮本 聡君
 参考人
 株式会社商工組
 合中央金庫代表
 取締役社長 安達　健祐君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（中小企業政策及び地域産業政策の在り方に関
　する件）
　（産業競争力強化法の評価と今後の役割に関す
　る件）
　（新産業構造ビジョンの策定と今後の取組に関
　する件）
　（我が国半導体産業の構造改革に関する件）
　（風営法の解釈運用の在り方に関する件）
　（商工中金の危機対応業務における不正行為に
　関する件）
○中小企業の経営の改善発達を促進するための中
　小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、中西哲君が委員を辞任され、その補欠として丸川珠代君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に宮本周司君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官小田部耕治君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長安達健祐君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　今日は、いわゆるスナックに対する警察の取締り強化の問題を取り上げたいと思います。
 〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕
　スナック営業はいわゆる社交飲食業の一つであり、広義の飲食業、サービス産業に含まれるものであります。ママに話を聞いてもらいたいといって通うサラリーマンや、あとはカラオケに興じたいということで、ストレス発散の場でもありまして、都会のオアシスとも言われているところでございます。
　まず、大臣にお聞きしたいんですけれども、大臣はスナックお好きですか。
○政府参考人（千野雅人君）　お答えいたします。
 〔理事石上俊雄君退席、委員長着席〕
　酒場、ビヤホール及びバー、キャバレー、ナイトクラブの事業所につきまして、まず、個人、法人などの経営組織別に見ますと、個人経営の事業所が全体の八〇・九％となっております。また、これらを従業者規模別に見ますと、従業者数が一人から四人の事業所が全体の七一・四％となっております。
○辰巳孝太郎君　ですから、法の十二条において営業所の構造及び設備を維持すべき義務を負わせて、十三条では深夜における営業禁止、十四条では照度の規制、十五条では騒音及び振動の規制、十六条では
　さて、このスナックなんですが、昨年、北海道のススキノのスナックで経営者が相次いで逮捕されて、業界に激震が走っております。一号営業を取っていなかった無許可営業ということなんですね。これ罰金百万円です。しかし、接待といっても、これ女性がお客さんの隣に座ってお話をしたと、こういうことなんですね。
　この接待というのは、風営法第二条三項において、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことと、こういう話になっておりますが、これ、歓楽的雰囲気とは一体何なのかと、これをちょっと確認したいと思います。
○委員長（小林正夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、辰巳孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る六月一日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十分散会
平成二十九年五月二十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浮島　智子君
 理事　うえの賢一郎君　理事　大見 正君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
 理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
 理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
 穴見　陽一君 石川　昭政君
 小倉　將信君 尾身　朝子君
 大串　正樹君 岡下　昌平君
 梶山　弘志君 勝俣　孝明君
 神山　佐市君 工藤　彰三君
 佐々木　紀君 塩谷 立君
 島田　佳和君 高木　宏壽君
 鳩山　二郎君 星野　剛士君
 三原　朝彦君 宮崎　政久君
 八木　哲也君 簗 和生君
 山際大志郎君 大畠　章宏君
 落合　貴之君 篠原 孝君
 鈴木　義弘君 田島　一成君
 田嶋 要君 中根　康浩君
 福島　伸享君 中野　洋昌君
 畠山　和也君 真島　省三君
 木下　智彦君
 …………………………………
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 環境副大臣 関 芳弘君
 経済産業大臣政務官 大串　正樹君
 環境大臣政務官 比嘉奈津美君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 天谷　知子君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長） 北島　智子君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 佐藤　文一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 竹内　芳明君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　室石　泰弘君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局環境保健部長） 梅田　珠実君
 経済産業委員会専門員 木下　一吉君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十六日
　辞任 補欠選任
 山際大志郎君 鳩山　二郎君
 田嶋 要君 田島　一成君
同日
　辞任 補欠選任
 鳩山　二郎君 山際大志郎君
 田島　一成君 田嶋 要君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）（参議院送付）
 ――――◇―――――
○浮島委員長　
　内閣提出、参議院送付、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官天谷知子さん、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子さん、経済産業省大臣官房審議官佐藤文一君、経済産業省大臣官房審議官竹内芳明君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、環境省大臣官房審議官室石泰弘君、環境省大臣官房審議官早水輝好君及び環境省総合環境政策局環境保健部長梅田珠実さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時二十二分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時二十五分開議
○浮島委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○北神委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　審査特例制度の見直しに併せて、事前確認により製造・輸入が認められる化学物質の管理状況及び使用状況について、事後監視の徹底を図るとともに、化学物質の有害性情報の収集に積極的に努めること。
　二　審査特例制度の全国数量上限の算出に用いる用途別排出係数については、廃棄段階も考慮に入れるなど、化学物質のライフサイクルにも配意し、環境への排出量を過少評価することのないよう知見を結集した設定・運用を行うこと。
 また、用途情報の正確性を担保するためには、企業の保有する技術・営業情報等の秘密情報が保護されるよう、速やかに国が用途情報を厳密に把握できる体制の構築について検討し、人の健康や生態系に悪影響を及ぼすことのないよう万全を期すこと。
　三　化学物質管理に関する規制・制度については、化学産業の国際競争力の強化、事業者の負担軽減及び国際的な動向との整合性を踏まえて、合理的な規制や制度の運用に向け、引き続き検討すること。なお、その際には我が国の商慣行や事業者間の公平性にも充分留意すること。ＷＳＳＤ二〇二〇年目標の確実な達成、化学物質の適正な利用及び化学物質によるリスクの低減に関する長期的・計画的な施策を推進するため、利用の実態を踏まえ、包括的に化学物質を管理するための総合的、統一的な法制度等のあり方について早期に検討を行うこと。
　四　化学物質のリスク評価に当たっては、その透明性及び客観性を確保する観点から、政府の行ったリスク評価の妥当性を審査する外部委員会を用いて行うこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○浮島委員長　次回は、来る三十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二分散会
平成二十九年五月二十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 辰巳孝太郎君 小池 晃君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 小池 晃君 辰巳孝太郎君
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 丸川　珠代君 中西 哲君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小林　正夫君
 理　事
 岩井　茂樹君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 石上　俊雄君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 井原 巧君
 北村　経夫君
 中西 哲君
 林 芳正君
 松村　祥史君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 礒崎　哲史君
 浜口 誠君
 平山佐知子君
 伊藤　孝江君
 石川　博崇君
 岩渕 友君
 辰巳孝太郎君
 国務大臣
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 副大臣
 経済産業副大臣 松村　祥史君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 井原 巧君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 廣原　孝一君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 境 勉君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 奈良　俊哉君
 総務大臣官房審
 議官 猿渡　知之君
 総務省自治行政
 局選挙部長 大泉　淳一君
 文部科学大臣官
 房総括審議官 義本　博司君
 文部科学大臣官
 房審議官 白間竜一郎君
 農林水産省農村
 振興局農村政策
 部長 新井 毅君
 農林水産省農林
 水産技術会議事
 務局研究総務官 菱沼　義久君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 鍜治　克彦君
 経済産業大臣官
 房審議官 星野　岳穂君
 経済産業大臣官
 房審議官 竹内　芳明君
 中小企業庁次長 吉野　恭司君
 観光庁審議官 菅井　雅昭君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○企業立地の促進等による地域における産業集積
　の形成及び活性化に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業大臣官房地域経済産業審議官鍜治克彦君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜口誠君　では、続きまして法案の方に入らせていただきます。
　まず、一昨日はありがとうございました。小林委員長を始め、あと理事の皆さん、さらには委員部の皆さん、経産省の皆さんに非常に御尽力いただきまして、埼玉の地域中核企業二社の方を訪問させていただきました。本当に社長の皆様のリーダーシップ、さらには、本当に地域のそれぞれの強みある企業をうまく束ねながらリーダー企業として総合力で地域の力を発揮していこうと、こういう姿に大変力強く感じましたし、感銘も受けた次第でございます。
 〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕
　一方で、視察の中で少し感じた点についてまず冒頭お伺いしたいと思うんですけれども、それぞれ二社共に、国内だけじゃなくていかに海外に販路を広げていくか、海外との取引を増やしていくか、この辺が非常に大きな課題になっていると。グローバルコーディネーターの方と連携取りながら、あるいはアドバイスをもらっているということも非常に力になっているというような御意見ありましたけれども、やはり中小の皆さんからすると、海外に出ていく壁というのは改めてすごく高いんだなというふうに実感をいたしました。
　今後も、この地域の中核企業あるいは地域のそれぞれの中小・小規模事業者の方の支援をしていくために海外支援というのは物すごく重要なポイントになってくるというふうに思いますので、これに対して、今後の取組等について、世耕大臣の御認識なりこれからの進め方についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のように、特に地方は人口が減っていっていますし高齢化も進んできますから当然需要は縮小してきますから、そういう意味で海外需要をしっかりと取り込むということが非常に重要になってくるんだろうというふうに思っております。
　中小企業の海外展開支援については、それぞれの段階というのがあります。初めて行くところもあれば、もう既に支店はあってようやく取引が始まっているというようなこともありますから、そういった段階に応じてきめ細やかな支援をしていきたいというふうに思っておりまして、例えば、まず情報収集が必要な段階、これはもう一番最初の段階だと思いますが、そこでは、ジェトロが把握する海外の最新の市場動向などを無料で提供する、あるいは中小企業支援ポータルサイト、ミラサポで施策情報を提供するというようなことをやっていきます。また、海外事業に関心を持たれた企業が相談をできる窓口をジェトロ、中小機構によって全国五十五か所に設置をしておりまして、これは二十八年度で六万八千件の海外展開の相談に対応をしております。
　その次に、じゃ、いよいよ計画、準備をするという段階に入った企業に対しては、戦略策定を支援をするとともに、新商品、新サービスの開発やブランドづくりを支援をしていきます。
　そして、いよいよ進出するとなった段階は、展示会への出展ですとか海外バイヤーの招聘を通じた具体的な販路開拓の支援ですとか、ジェトロの海外事務所を通じた現地での法務、労務、知財の問題の解決などを実施をしていきます。
　ジェトロ、中小機構、商工会、商工会議所などの支援機関が結集して設立された新輸出大国コンソーシアム、ここにおいて各機関が相互に連携をして様々なニーズに応じた支援を行っておりますけれども、地域にありながら海外展開に関心のある中堅・中小企業にとっても身近な支援機関による丁寧な支援が提供されておりますし、これからも充実をしていきたいというふうに思います。
 〔理事石上俊雄君退席、委員長着席〕
　それに加えて、やはりＴＰＰであります。当然これ、複雑な通関手続を国別にやれる中小企業はありません。各地で模倣品対策をそれぞれの法律に対応するために弁護士を雇って対応できる中小企業もありません。こういったものがＴＰＰによって統一化されると。今、ようやくＴＰＰ11という形でその交渉妥結を目指して取り組むということが先般ハノイで石原大臣が出席した閣僚会合で決まりましたので、ＴＰＰをしっかりと進めていくということも中小企業の海外展開にとってプラスになる対策だというふうに考えております。
○委員長（小林正夫君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○辰巳孝太郎君　できないというなら法的な規制が必要だと思います。
　以上です。終わります。
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君が選任されました。
 ─────────────
○石井章君　日本維新の会、石井章、通告に従いまして企業立地法改正法について御質問いたしたいと思います。
 〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕
　衆議院で可決されました修正案、我が党は原案に対してずっと賛成で、部会の方でもしたんですが、どうも途中から怪しくなってきまして、どうも農林族の方から修正案の中に加えてくるよというような情報が入りましてその様子を見たんですが、やっぱりそのとおりになりまして、それを前提に農地という観点からの質問が中心になると思うんですけれども、衆議院で可決された修正案には、優良な農地が十分に確保できないと認めるとき、所要の措置を講ずるというふうにされていますが、まず優良農地の定義についてお伺いいたします。井原政務官。
○大臣政務官（井原巧君）　御指摘の、十分に確保できないというその意味はということでありますが、政府としては、農地の確保の状況については、国内の農業生産の増大を図り、国民に対する食料の安定供給の確保に資するという農地法の趣旨を踏まえて総合的に評価されると、こういうふうになっております。
 〔理事石上俊雄君退席、委員長着席〕
　私も現場で働いていたことがありますけれども、昔から都市計画と農業振興というのは非常に対立軸のところがありましたが、今回、政府の方針というのは農政の方も総合的に評価するということなので、前は何ヘクタール減ったら何ヘクタールというふうになっていましたが、かなり農水省の方も地域の調和の取れた都市形成という中で歩み寄りをし、また経産省の方も歩み寄りをし、基本方針の中でそれを示してというふうな流れがなっております。
　そういう意味で申し上げますと、総合的に評価されるということで、十分に確保できないというものについては検討するということになっておりまして、また、国が策定する基本方針において、優良農地の確保をその基本方針の中で明確化するということでございます。
　このような枠組みの下で、政府としては、委員御指摘のような優良な農地が十分に確保できない状況が生じないように総合的に評価をして調整を図ってまいりたいというふうに思っておりまして、本法案の施行後の優良農地の確保の状況についてはしっかりと関係機関と検討し、その時々の状況に応じて必要な措置を講じてまいりたいと、こう考えております。
○委員長（小林正夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕