maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○松岡国務大臣　今先生が御指摘なさいました今般のジョハンズ農務長官と私の会談をもとにいたしまして、最終的には両政府間で合意をした。このことにつきましては、私どもは、今日まで、去年の日米共同記者発表というものがございまして、これは六月二十一日にやっております。そして、それを受けまして、七月の二十七日から一月の二十七日までの半年間を検証期間、こういう形でやってきたわけでございます。
　そして、その中にあって、一回目、二回目の査察を行う、これがお互いの合意でございます。もちろん、アメリカはその間、一年に一回の抜き打ち検査を行う、こういったこともお互いの合意事項として位置づけられているわけでありますが、何にいたしましても、この検証期間というプロセスを総括するためには二回目の査察が必要である、こういうことで合意をいたしておったわけでございますから、その査察をずっと求めてまいった。
　しかし、アメリカはアメリカの事情、アメリカのまた考え方で、そこのところがなかなかすんなりとは受け入れてくれずに暗礁に乗り上げておった、こういう事態だったわけでありますけれども、そこのところについて、これはやはり何としても、今の検証期間というプロセスを終わるということが、総括をする、そしてその総括の上に立ってこれを評価する、これが大事な一つのプロセスである、こういったことを、アメリカは今回、二回の私とジョハンズさんとの電話会談によって大筋受け入れていただいた。したがって、あとは事務的に整理をして、二十四日の発表となった、こういうことでございます。
　したがって、それ以降のことにつきましては、将来のことでありますから、そのことに関連して私どもが何かを話し合ったということは全くございません。これはお互いの原則で、向こうは向こうの求めを述べますし、こちらはこちらの立場というものをしっかりと踏まえて日本の立場を主張してまいった、こういうことでございます。
　そういうことでございまして、今後どうなるかということにつきましては、まずは査察が終わって、そして、その施設ごとに、安全だという確認ができれば一般検査に戻すということにつきましては、安全なのになおかつ全箱を続けるということは、これはまたアメリカの方としても、それは一般検査に戻すべきということであって、我々も日本の判断としてこのことは応じた、こういうことでございます。
　しかし、それはあくまでも前提つきでありまして、安全がきちんと確認される、そしてまたああいう混載がないようなシステムの機能改善もアメリカは行っておる、したがって、その改善があって、しっかりと確認されれば、我々はそれを受け入れていく、こういうことでございますので、それ以降のことについてはまだ何ら決まっていない、こういうことでございます。
 〔近藤（基）委員長代理退席、委員長着席〕
○川内委員　おはようございます。民主党の川内でございます。
　本日は、築地市場の移転問題、今、国民の皆様方の、これは都民に限らず国民的な大変に大きな関心事であるというふうに思いますが、この問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今、自民党の丹羽先生の方からは、米国産牛肉のことについて最後触れられたわけでございますが、食の安心、安全というものについては、再三私も、本委員会でも、また先日の決算行政監視委員会の中でも、松岡大臣にも申し上げさせていただきましたが、米国内における飼料規制の甘さ、サーベイランスのいいかげんさというものは、ＯＩＥの科学委員会でも指摘をされている。とにかく特定危険部位入りの肉骨粉を、回り回っていまだに牛が食べているわけですから、交差汚染があるという実態が指摘をされているわけですから、そのような中で、日本としてどのように米国と向き合うのかということについては、よくよくしっかりお考えをいただきたい。
　これは、後ほどまた時間が余れば議論をさせていただきますが、きょうは、築地の問題に集中をして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、本委員会の先生方も、築地が移転をするのではないかと言われている豊洲、東京ガスの工場の跡地でございますが、これがどんなところかということを、何か汚染されているらしいとか、そういうことは御存じかもしれませんが、詳しく御存じの方がもしかしたらいないかもしれないので、きょうは資料を持ってまいりました。
　資料の二枚目に写真がつけてございます。この写真をごらんいただきますと、煙をもくもくと上げているコンビナート、このコンビナートの跡地が今築地が移転を予定しているところである。この本当のコンビナートの跡に築地を移転させていくという計画を東京都が今進めているところであるということでございます。
　では、ここにどのような汚染物質があったのか。平成十三年の一月に東京ガスがみずから公表をされたわけでございますが、これは非常に粗い調査でございます。
　その中で、シアンという、これは水に溶けると青酸カリになるそうでございますが、環境基準超過数値が四百九十倍、シアンというのは頭痛や呼吸困難を引き起こす。
　砒素、環境基準値の四十九倍、森永砒素ミルク事件とかカレーライスの砒素事件というものがございましたが、発がん性あるいは吐き気を催す。
　ベンゼン、環境基準値の千五百倍、粘性の液体で、血液循環系に作用して障害を及ぼし、白血病とがんを誘発する。再生不良性貧血あるいは急性骨髄性白血病というものを引き起こす。
　六価クロム、これは基準値の十四倍、土中や水中に長くとどまり、容易に減少しない特性を持つ。この六価クロムも発がん性、下痢、腹痛、鼻中隔せん孔、鼻の中の骨に穴があくというのを鼻中隔せん孔というんだそうです。
　こういうものを引き起こす有害物資が、非常に粗い調査でございます、十三年の、まだ国も土壌汚染対策法など持っていないころに、東京都がつくった条例に基づいて調査した、その数値が、非常に粗い調査に基づく数値がこの数値であるということでございます。
　このような土地の上に、国民の台所、大量の生鮮食料品が毎日毎日集積をする中央卸売市場というものを持ってくるということに関して、私たちは十分に慎重に、かつ科学的にこれを検証しなければならないというふうに思います。
　現在、東京都は、東京ガスが対策する部分については終了をした、あるいは終了しつつあるということを言っているわけですが、その東京ガスが対策をしたところから出ている排水、持ってまいりました。
　大臣は五千円の水を飲んでいらっしゃるということでございますけれども、これは排水です。これは、普通の水に見えるでしょう、ｐＨをはかると一〇を超えているんです。これは言っていませんでしたか。では、それはおわびいたします。済みません。
　では、今、御許可をいただけますか。ちょっと理事さんたちで。
○松岡国務大臣　論理明快な川内先生のお話を聞いていますと、一瞬私も気持ちの上ではそうかなと思うんですが、しかし、川内先生の御指摘は真摯に受けとめながら、私は、今申し上げましたように、これまでの議論を受けて、予算委員会でも議論がありました。
　したがいまして、東京都においては、まさに、先ほど言いましたように、先生が、この辺の環境規制は食の安全、安心まで至っていない、そこまで担保していない、こうおっしゃった。そういった御指摘も受けて、東京都ではいろいろな専門家を今人選して、そしてそこでしっかりと検証する、こうおっしゃっておられるわけであります。したがって、私どもとしては、その検証の結果がどうなってくるのか。その検証の結果によって、環境省ともしっかりと連携をしながら、しかるべき判断をいたしてまいりたい。
　川内先生の思いや御指摘はしっかり真摯に受けとめながら、私どもとしては、その思いをしっかりと踏まえながら、今申し上げましたようなことで検証の結果をしっかりと見きわめつつ、確認しつつ判断をしてまいりたい、こう思っております。
○高山委員　ちょっとこの談合問題、これだけ、今から天下り等々、安倍内閣全体で取り組んでいこうというときに、やはり安倍内閣は天下りに対して甘いなという印象を受けましたけれども、時間だというので、終わります。
 ————◇—————
○西川委員長　次に、内閣提出、参議院送付、種苗法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣松岡利勝君。
 —————————————
　種苗法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○西川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月九日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成十九年四月二十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十五日
 辞任 補欠選任 
 岩永　浩美君 保坂　三蔵君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加治屋義人君
 理　事
 岩城　光英君
 常田　享詳君
 主濱 了君
 和田ひろ子君
 委　員
 国井　正幸君
 小斉平敏文君
 野村　哲郎君
 小川　敏夫君
 ツルネン　マルテイ君
 松下　新平君
 渡辺　孝男君
 紙 智子君
 国務大臣
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 副大臣
 農林水産副大臣 国井　正幸君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 永岡　桂子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鈴木　朝雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交
　流の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岩永浩美委員が委員を辞任され、その補欠として保坂三蔵委員が選任されました。
 ─────────────
平成十九年四月二十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　西川　公也君
 理事　岩永　峯一君　理事　金子　恭之君
 理事　近藤　基彦君　理事　谷川　弥一君
 理事　並木　正芳君　理事　篠原 孝君
 理事　松木　謙公君　理事　西 博義君
 赤城　徳彦君 赤澤　亮正君
 伊藤　忠彦君 飯島　夕雁君
 今津 寛君 小里　泰弘君
 小野　次郎君 岡本　芳郎君
 北村　茂男君 土井 亨君
 土井　真樹君 中川　泰宏君
 永岡　桂子君 丹羽　秀樹君
 鳩山　邦夫君 原田　憲治君
 広津　素子君 福井 照君
 福田　良彦君 古川　禎久君
 御法川信英君 森山 裕君
 渡部 篤君 岡本　充功君
 黄川田　徹君 小平　忠正君
 佐々木隆博君 高山　智司君
 仲野　博子君 福田　昭夫君
 山田　正彦君 井上　義久君
 菅野　哲雄君
 …………………………………
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 農林水産副大臣 山本 拓君
 厚生労働大臣政務官 菅原　一秀君
 農林水産大臣政務官 永岡　桂子君
 農林水産大臣政務官 福井 照君
 政府参考人
 （水産庁長官） 白須　敏朗君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局次長） 桝野　龍二君
 農林水産委員会専門員 渡辺　力夫君
 —————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任 補欠選任
 小里　泰弘君 土井　真樹君
 北村　茂男君 土井 亨君
 斉藤斗志二君 原田　憲治君
同日
　辞任 補欠選任
 土井 亨君 北村　茂男君
 土井　真樹君 小里　泰弘君
 原田　憲治君 斉藤斗志二君
 —————————————
四月二十五日
　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
 ————◇—————
○西川委員長　
　内閣提出、水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として水産庁長官白須敏朗君及び国土交通省自動車交通局次長桝野龍二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員　合併促進法については、来年の三月、日切れみたいな形で、議員立法で五年延長みたいな形にどうもなりそうな感じで、そうしなければならないのかなという感じもしますけれども、先ほど副大臣がお話しのとおり、合併に関しての一つの問題は、財務体質が脆弱といいますか、大変厳しいところがあって、なかなかお隣と合併できないということであります。市町村合併、平成合併も三千二百から千八百になったんですが、なかなか、市町村にあっても、財務体質が厳しいところは、周辺から、ちょっと整理してから来いみたいな形になっておりますので、ここのところが大変なのであります。まさか現ナマでもって国家が支援するというのもなかなか難しいんでしょうけれども、財務体質の改善に係る何か支援施策というものが、難しい答弁だと思うのでありますけれども、政務官、どうですか。
 〔委員長退席、近藤（基）委員長代理着席〕
○山本（拓）副大臣　基本的には、これは農林水産省単独というよりも、厚生労働省、そしてまた相手側のある話でございますので、査察については、今、先日の合意というか、おおむねの話し合いの中で、詳細を具体的に決めようということで米国側と調整中、調整が始まったという現時点でございますので、そういう調整が始まった現時点で、一方的にこちらから行こうというのは申しかねるというのが現実でございます。
　だから、決して、先生が御指摘のように、米国の言ったとおりな形でやらせ的にとか、そういうことを御懸念のようでございますが、そういうことにはならないということで、きちっと話し合いは進めていくということでございます。
 〔近藤（基）委員長代理退席、委員長着席〕
○岡本（充）委員　この問題は、後刻、一般質問でもまた取り上げさせていただきます。
　最後に、水産業協同組合法も聞かなけりゃいけない。時間もなくなってきましたので聞きますけれども。
　全漁連の監査の問題、内部監査で、監査士という資格をつくって監査を出している。漁協の部門別事業の利益の状況などをつまびらかに明らかにしたところであっても、内部の監査では、その監査の正当性がほかの企業に比べて担保できるとはなかなか言いがたいところが出てくるんじゃないか。そういう意味では、この監査の問題が一点。
　それからもう一点は、漁協はかなりの補助金なりいろいろな形での国からのお金が入っている一方で、その漁協もしくは関連施設に、一部の政治家、政党のポスターが張ってあることがあります。これは、多額の国の公金が入っている施設でこういう政治活動をしているということは、前も聞きましたが、ロッチデールの原則に照らしても、協同組合のあり方としても、私は、問題があるんじゃないかと思っている。実際どのようになっているか、一度調査をされてみてはいかがかな、こういうふうに提案をしたいと思うんですが、それについての御答弁、二点をお願いしたいと思います。いや、公じゃないです。
○福井大臣政務官　ＪＡ共済におきましては、十七年の十一月に自動車共済、生命共済などに共済金の未払いがあるということが判明いたしました。そのため、農林水産省といたしましては、翌十二月、十七年の十二月に、全共連に対しまして、過去の共済金支払いについての徹底的な点検をしなさい、未払い事案の支払いを対応しなさい、そして再発防止策の構築をしなさいということについて、業務改善命令を発出いたしたところでございます。
　これを受けて全共連では、十八年一月に業務改善計画を策定いたしました。そして、十八年度以降における未払いを防止するためのチェックシステムの構築など再発防止に取り組んでおります。そして、並びに、十七年度以前の共済金支払いについての徹底した点検を開始したところでございます。
　この三月三十日に、十七年度以前の共済金支払いにつきまして報告が農水省に対してございました。平成十四年度から平成十七年度の間の自動車共済における支払い漏れ件数五万三千件、支払い見込み金額が二十二億円であったことが報告されました。そして、生命共済におきましては、七月末を期限として調査を実施しているという、この二点につきまして、三月三十日に全共連から農水省が報告を受けたところでございます。ちなみに、この二十二億円のほとんど、九五％が支払いを済ませているということでございました。
　いずれにしても、今先生御指摘のように、不払い、未払いというのは極めて遺憾であるという認識を共通化させていただいたところでございます。
　そして、発生原因につきましては、共済金の未払いを防止するチェックシステム、やはりこれが不十分であったということに尽きるのではないか、大きいのではないかということから、農林水産省といたしましては、全共連に対しまして、業務改善計画の進捗状況を定期的に報告しなさい、そして、新たに構築した共済金支払い漏れのチェックシステムなどが十二分にその機能を果たしているかどうかも含めて、業務の適切な実施について十分農林水産省としても指導を今後ともさせていただくということにしております。
 〔委員長退席、近藤（基）委員長代理着席〕
○松岡国務大臣　先生今お尋ねの点の、逆に後の方からお答えをしたいと思っておりますが、私も先生と全く同様の考えであります。
　といいますのは、先生、農業においてとおっしゃいましたが、農業では、農政として、中山間の直接支払いをやっております。これはもうＷＴＯ上も認められました制度でございまして、まさに中山間という立地条件に着目をいたしまして、そしてそこに直接支払いをする、こういうことであります。
　水産関係におきましては、それと同じような発想に立ちまして、離島、これはやはり出荷とかそういう漁業活動の上でどうしても不利な条件に置かれる、したがって、その不利な条件を克服するということに着目をいたしまして、十七年度から、これについてはそのような対応を、中山間の所得補償と似たような対応を実は図っているところでございます。
　今、そして、さらに加えて、離島だけではなくて、漁村全体にそういったような、農業でいえば、今回、ことしから農地、水、環境政策、こういったものを実施することになっておりますが、そういうまさに漁村というか漁業の海域全体が持っている多面的機能に着目をして、先生はそういう補償をすべきじゃないか、そういう助成をすべきではないか、こういうお考えであります。
　実は、それに取り組みますために、今年度から、平成十九年度から、環境・生態系保全活動支援調査・実証事業ということを実施いたしまして、こういったことを踏まえまして、水産業、漁村の有する多面的機能、それによって藻場や干潟の維持管理等、沿岸域の環境、生態系が守られる、そしてまたそれが国民全体にとって一つの大きな役割を果たしていく、こういうことでありますので、この実証事業をしっかりとやることによりまして、先生御指摘のような方向に向かった取り組みをひとつやってまいりたい、このように思っております。
　それから、先ほど先生は、海の守り人、こういった形で御質問がございました。いろいろな役割を与えてはどうか、そしていろいろな事業ができるようにしてはどうか、こういうようなことでございます。
　これは、端的に申し上げまして、農業と比べて、比較してというか、例に倣ってというわけじゃありませんが、私も先生の御質問を聞きましたとき、これはまさに市民農園的な、そういう意味合いも持つものなんだろうなと思いまして、遊漁ということも含め、いろいろなその働き、役割、こういう中でそういった面にも大きく寄与していく、こういったことがやはりある。
　そこで、この事業をどう仕組んでいくかということでありますが、ただ、漁協はどうしても水産業協同組合法、この法律に基づいてということでございますものですから、いろいろな制約といいますか、いろいろな決まりがございます。したがって、そういう制約がございますが、その範囲の中で、海を守るための漁協の取り組み、こういったことについては、私ども、最大限、できるだけの範囲を広げながらといいますか、考えながらといいますか、先生御指摘のような取り組みもしっかりと行えるような、そういう促進について水産行政としてもしっかり取り組んでまいりたい、このように考えております。
 〔近藤（基）委員長代理退席、委員長着席〕
○西川委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西川委員長　次回は、明二十六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成十九年四月二十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十九日
 辞任 補欠選任 
 加藤　敏幸君 松下　新平君
 渡辺　孝男君 山本　香苗君
　四月二十日
 辞任 補欠選任 
 犬塚　直史君 小川　勝也君
 山本　香苗君 渡辺　孝男君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任 
 福本　潤一君 浜田　昌良君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任 
 浜田　昌良君 福本　潤一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加治屋義人君
 理　事
 岩城　光英君
 常田　享詳君
 主濱 了君
 和田ひろ子君
 委　員
 岩永　浩美君
 国井　正幸君
 段本　幸男君
 野村　哲郎君
 三浦　一水君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 谷 博之君
 ツルネン　マルテイ君
 松下　新平君
 福本　潤一君
 渡辺　孝男君
 紙 智子君
 国務大臣
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 副大臣
 農林水産副大臣 国井　正幸君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 永岡　桂子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鈴木　朝雄君
 政府参考人
 警察庁生活安全
 局長 片桐 裕君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局原子力安全監 袴着 実君
 農林水産大臣官
 房技術総括審議
 官 染 英昭君
 農林水産省総合
 食料局長 岡島　正明君
 農林水産省生産
 局長 山田　修路君
 参考人
 日本中央競馬会
 理事長 高橋　政行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する
　法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加藤敏幸委員、犬塚直史委員及び福本潤一委員が委員を辞任され、その補欠として松下新平委員、小川勝也委員及び浜田昌良委員が選任されました。
 ─────────────
○委員長（加治屋義人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁生活安全局長片桐裕君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本中央競馬会理事長高橋政行君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川勝也君　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（加治屋義人君）　委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、浜田昌良委員が委員を辞任されて、その補欠として福本潤一委員が選任されました。御報告申し上げます。
 ─────────────
○政府参考人（片桐裕君）　パチンコ営業につきましては、今お話もございましたけれども、代表的な大衆娯楽として一面で定着している面があると思います。ただ、他方で、今御指摘があったように、著しく射幸性の高い遊技機が出回っているということも事実でございまして、また、遊技機の不正改造が後を絶たないということもまた事実でございまして、こういったことが相まって、パチンコ営業全体の健全化を阻害する要因がまだ根深く、根強く存在しているということが言えると思います。
 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　警察庁では、こうした状況に対処しますために、平成十六年に風営法の施行規則を改正いたしまして、遊技機の射幸性の抑制、またもう一つには、不正改造防止対策の義務化を図ったところでございます。この改正は平成十六年七月一日から施行されまして、本年九月末ごろまでに経過措置を過ぎることになりますが、これが過ぎますと、射幸性が適度に抑えられた遊技機が設置されまして、より手軽な娯楽に転換するということが期待されるというふうに考えております。
　また、今お話があったパチンコの買取りでございますが、パチンコの景品、これをパチンコ従業員が買い取る等、パチンコ営業者が関与することは違法でございまして、また多くの県ではパチンコの景品を買い取らせることも禁止をしているということがございまして、こういった事案を私ども認知した場合には、事件送致を行ったり、また行政処分等の取締りを行ったりということでその適正化を図っているところでございます。
　警察庁では、今後とも、改正規則を通じた射幸性の抑制でございますとか各種違反の取締りのほか、業界の自主的な取組を支援しながら、営業の一層の健全化に努めてまいりたいと考えております。
○小川敏夫君　ですから、そういう違法を認知すれば対処すると言うけれども、だけれども、何か認知することを避けているんじゃないかというほど野放しの状況になっているので。
　私の考えとしては、パチンコが今物すごく売上げが伸びている分、そのしわ寄せが公営競技に来ているというふうに私は思いますし、多分そういう現象が私は、それは実証的に証拠を出すことはできないけれども、だれでもが納得できる状況だと思いますので、そこのところを私はしっかり、違法は違法なんだから、違法であることはこれはもうだれしも間違いないことなんですから、その違法をきちんと対応していただく必要があるんではないかということを述べさせていただきます。
　次の質問に行きますけれども、これは特に農水省独自の問題じゃないんですけれども、農水省、ＪＲＡにも放射線を使う施設等がございます。特に放射性沃素のことについてお尋ねするんですが、まず、例えばチェルノブイリの原発事故で、その後、放射性沃素の影響によって、特に甲状腺ですね、がんなどの異常を来すということで、非常に放射性沃素の危険性が明らかになっているという状況がございます。
　それで、我が国においても様々な施設で、しかし、実験、研究等で放射性沃素を使う場合がございます。そうした研究施設では、例えば放射性沃素が大気中に拡散しないようにきちんと規則に定めた基準値を守るという排気設備の基準が設けられておりまして、それで、質問は更に個々、個別に聞きますけれども、その排気設備においてチャコールフィルターを設置した場合には、放射性沃素の透過率を〇・一、すなわち九割はチャコールフィルターで放射性沃素を吸収しなさいというふうに定めておるわけでございます。
 〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　しかし、私の方で調査したところ、実際にもう日本ではかなりの数が放射性沃素を使うそういう設備があるわけですけれども、チャコールフィルターがほとんど設置されていると。しかし、そのチャコールフィルターが九割の放射性沃素を吸収する能力があるものというふうに文科省は定めているんだけれども、九割の放射性沃素を吸収する能力があるかどうかについて何の検査もしていないし、あるいは業者に検査の結果も求めていないと。ですから、そうした本来その能力を満たしたとは限らないチャコールフィルターが使用されている危険性も考えられておるんですが。
　そこで質問ですが、このチャコールフィルターについて、沃素の吸収率について九割必要ということの性能の検査をまず国が実施しているのか、これが一つ。それから、もし国が実施していなければ、チャコールフィルターを製造なり販売する業者にその性能があることをしっかりと検査なり検証した資料を提出させているのか。これは二つ目の質問ですが、この二点についてお答えください。
○委員長（加治屋義人君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（加治屋義人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十九年四月十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十日
 辞任 補欠選任 
 尾立　源幸君 小川　勝也君
　四月十一日
 辞任 補欠選任 
 松下　新平君 喜納　昌吉君
　四月十二日
 辞任 補欠選任 
 野村　哲郎君 矢野　哲朗君
 小川　敏夫君 山本　孝史君
 喜納　昌吉君 松下　新平君
 渡辺　孝男君 魚住裕一郎君
　四月十三日
 辞任 補欠選任 
 矢野　哲朗君 野村　哲郎君
 山本　孝史君 小川　敏夫君
 魚住裕一郎君 渡辺　孝男君
　四月十六日
 辞任 補欠選任 
 小川　敏夫君 直嶋　正行君
 松下　新平君 高橋　千秋君
　四月十七日
 辞任 補欠選任 
 野村　哲郎君 中曽根弘文君
 高橋　千秋君 松下　新平君
 直嶋　正行君 小川　敏夫君
　四月十八日
 辞任 補欠選任 
 中曽根弘文君 野村　哲郎君
 松下　新平君 加藤　敏幸君
　四月十九日
 辞任 補欠選任 
 小川　勝也君 犬塚　直史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加治屋義人君
 理　事
 常田　享詳君
 主濱 了君
 和田ひろ子君
 委　員
 岩永　浩美君
 国井　正幸君
 段本　幸男君
 野村　哲郎君
 犬塚　直史君
 小川　敏夫君
 加藤　敏幸君
 谷 博之君
 渡辺　孝男君
 紙 智子君
 国務大臣
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 副大臣
 農林水産副大臣 国井　正幸君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 永岡　桂子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鈴木　朝雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する
　法律案（内閣提出）
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○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、尾立源幸委員及び松下新平委員が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史委員及び加藤敏幸委員が選任されました。
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平成十九年四月十一日（水曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　西川　公也君
 理事　岩永　峯一君　理事　金子　恭之君
 理事　近藤　基彦君　理事　谷川　弥一君
 理事　並木　正芳君　理事　篠原 孝君
 理事　松木　謙公君　理事　西 博義君
 赤城　徳彦君 赤澤　亮正君
 伊藤　忠彦君 飯島　夕雁君
 今津 寛君 小里　泰弘君
 小野　次郎君 岡本　芳郎君
 木原　誠二君 北村　茂男君
 北村　誠吾君 斉藤斗志二君
 中川　泰宏君 長島　忠美君
 丹羽　秀樹君 西本　勝子君
 鳩山　邦夫君 広津　素子君
 福井 照君 福田　良彦君
 古川　禎久君 御法川信英君
 森山 裕君 岡本　充功君
 黄川田　徹君 小平　忠正君
 佐々木隆博君 仲野　博子君
 長島　昭久君 福田　昭夫君
 山田　正彦君 鷲尾英一郎君
 井上　義久君 菅野　哲雄君
 …………………………………
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 農林水産副大臣 山本 拓君
 農林水産大臣政務官 福井 照君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　猪俣　弘司君
 政府参考人
 （水産庁長官） 白須　敏朗君
 農林水産委員会専門員 渡辺　力夫君
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委員の異動
四月十一日
　辞任 補欠選任
 今津 寛君 北村　誠吾君
 永岡　桂子君 西本　勝子君
 渡部 篤君 長島　忠美君
 佐々木隆博君 鷲尾英一郎君
 高山　智司君 長島　昭久君
同日
　辞任 補欠選任
 北村　誠吾君 今津 寛君
 長島　忠美君 木原　誠二君
 西本　勝子君 永岡　桂子君
 長島　昭久君 高山　智司君
 鷲尾英一郎君 佐々木隆博君
同日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 渡部 篤君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
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○西川委員長　
　内閣提出、漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として水産庁長官白須敏朗君及び外務省大臣官房審議官猪俣弘司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川（泰）委員　ありがとうございます。
　やはり内水面も大事だし、自給率からいっても私は守っていかなくちゃならぬのかなと、たんぱく質の自給率でも思うところであります。
　次に、私、十八年ほど前、八木町長に当選したときに、京野菜を売り出そうということで始めました。私の地元はタマネギをつくって、お年寄りがもう重たいと言ったから、もっと軽いもので金もうけさせたろうかと言って始めたんですが、まず初めに、ではブランド化しようということで、東京に売りに行きまして、みんなはスーパーに売ろうと言ったんですが、私はあかんと。まず百貨店に売ってブランド名をとろうと言うて、京野菜をまず売り出していきました。大ヒットして、十年で一億円ぐらい残した農家もあるところであります。
　私は、漁業においてもブランド化が取り入れられるのではないかなと。京都ではブリやマダイ、マガキ、トリガイなどを養殖しておりますが、特にトリガイは全国で京都だけが養殖しておりまして、今ブランドとして認定して出荷をしております。さらには先ほども申しました信州サーモンなど、ブランド化することによって付加価値をつけて、少しでも漁民の所得が向上するということも考えられます。
　副大臣にお尋ねをいたします。
　水産物についてブランド化を進め、販売力を強化する取り組みが重要だと考えますが、ブランド化の取り組みについてどのような支援策があると考えられておりますか、お尋ねを申し上げます。
 〔委員長退席、金子（恭）委員長代理着席〕
○森山（裕）委員　ありがとうございました。
　私もよく水産業の現場を歩くんですけれども、今大臣答弁をいただいたような問題があるというふうに思いますし、ぜひ、今後、具体的に、確実に施策を進めていただきたいというふうに考えております。
　次に、自給率の問題と違法操業について伺おうと思っておりましたが、中川議員の質疑とダブりますので、この質疑は割愛をさせていただきたいと思います。
　次に、沿岸漁業は、とる漁業からつくり育てる漁業へ、すなわち、施設で卵を採取して、卵からかえった稚魚を一定の大きさまで育てて海に放流し、資源をふやす、あるいは養殖による生産をするという真摯な取り組みが今続けられているところでありますが、このような中で、自給率の向上を図る上でも、また漁業経営の体質強化を図る上でも、養殖漁業への期待というのはますます高まってきているのではないかというふうに考えております。
　養殖の歴史は、特に海産業につきましては、非常に古い時代からのようでありまして、江戸時代の初めにタイの活魚輸送のための蓄養が始められたという記録が残っております。また、明治四十年前後から、クロダイやマダイなどの養殖試験が各府県の水産試験場で開始をされております。
　本格的な海産魚の養殖が開始をされましたのは、昭和二年、香川県の築堤式の養殖施設で行われ、ハマチ、アジ、サバ、タイ、クロダイなどの稚魚試験養殖が最初と言われております。昭和二十年代末ごろに小割りの養殖方式が開発をされて、養殖魚の生産増加に大きな貢献をしてまいりました。昭和四十年までは養殖魚のほとんどがブリでしたが、昭和四十年代半ばからマダイの養殖が次第に増加をしてきております。平成五年には、ブリ類では養殖の生産量が五〇％を超えました。また、養殖魚種拡大の要請が高まりまして、平成十四年にはクロマグロの試験的な完全養殖に成功するなど、多くの魚種の養殖が推進をされております。
　平成十七年度における海面養殖業のうち、魚類の生産量は二十六万九千トン、生産額で千九百十八億円となっております。海面養殖業の魚類の中で最も多くを占めているのがハマチ、カンパチ等のブリ類であります。ブリ類は海面養殖魚類生産量の五九％を占め、ブリ類の生産に占める養殖の割合は七四・四％となっております。また、ブリ類の養殖は、施設面積当たりの生産量では安定した増加傾向を示しておりまして、三十年前の昭和五十年に比較をいたしますと、経営体当たりの生産性は四倍強に拡大をしてきているところであります。
　このような中で、ブリ類のうちカンパチ養殖において、平成十六年秋以降中国から輸入したカンパチの中間種苗を国内で養殖していたところ、これらの一部からアニサキス幼虫の寄生が高頻度に認められ、その一部において魚肉の中からも検出をされたという事態が平成十七年の六月に発生をしました。
　このため、水産庁では、関係養殖業者や加工業者に対して、当該中国産の中間種苗由来の養殖魚に限って、出荷に際しては冷凍などの処理を行うように指導をなされたところであります。
　カンパチ養殖の最も盛んな私の地元の漁協では、冷凍すれば出荷も可能でありましたけれども、やはり安心、安全なカンパチを消費者に届けることをモットーにしていることから、当該する魚すべてを飼料や肥料として処分いたしました。長期にわたる魚価の低迷から回復の兆しがやっと見え始め、さらには一年前に鹿児島の魚ブランドを取得したやさきだっただけに、地元の漁民は大変大きなショックを受けたところであります。
　そこで伺いますけれども、種苗の海外からの輸入に頼っているカンパチについて、稚魚の安全確保をどのように進めているのか、まずお伺いをいたします。
 〔金子（恭）委員長代理退席、委員長着席〕
○西川委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
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 午後二時開議
○山田委員　厳格に周知徹底を図りたいと、ある程度地元を通じてそれについての監視とか取り締まりもしているようなことを言っておりますが、政務官、私が配った資料の中に、これらの罪は非常に重いんですね。
　三枚目にあると思いますが、第九条、見ていただけますか。これは普通の罰金二十万とか三十万とか、禁錮六月とかという罪じゃないんです。いいですか、この第九条、このような罪を犯した場合に該当する者は、三年以下の懲役もしくは四百万円以下の罰金なんです。私も弁護士をやっていますが、三年以下の懲役、四百万円以下の罰金というのは、この種の罪では大変重いんです。政務官、この種の罪では大変重いんです。それを周知徹底しているから周知徹底しているからと言っていますが、それじゃ全く話にならない。現場は泣いているんです。
　政務官、水産庁のところに、対馬沿岸海域利用対策協議会、この会長の桟原さん、組合長さんでもあるんですが、桟原さんから、いわゆる、外規法令に基づく取り締まり等に関しての再照会、もう一回水産庁に照会しますよという書面、これが出ています。私はその写しをいただいて今聞いているんです。
　これによると、照会事項、外規法令の周知期間はいつまでか、もう業を煮やしているんです。外規法令に基づく検挙はいつか、いつ逮捕してくれるのかと言っておるわけです。そこまで漁民を困らせて、重要な罪を犯している、これがわかって、それを承知していながらこれをやらないということは、どういうことなんですか。これは責任ありませんか。明確に答弁をお願いしたい。
 〔委員長退席、金子（恭）委員長代理着席〕
○山田委員　どうも政務官の考え方はおかしいと思いますね。日本経済も、むしろ償却を早くして健全になろうとして、この十年、多分本当に一生懸命努力してきたわけでしょう、それはいろいろなしわ寄せがあったわけですが。
　そんな中で、結局しわ寄せを受けるのは、今回の悪い方の漁協の場合には、大きいのは信連であって、農林中金なんですよ、地方の銀行も幾らかあるでしょうけれども。そこは償却できる体質を持っているんですよ。むしろ困るのは、古い方のというか、さっき古いという言い方をしたが、内容の悪い方の、合併を強いられている漁協の方の組合員がその債務をからうことなんですよ、一人一人、個人が、組合員全員が。
　今、これは合併でからっているわけじゃないんですが、ある県で不正融資があって、私の方は早く償却しなさいと言っているけれども、十億という債務を償却せずに払い続けている漁協の組合員は、一体幾ら払いましたかと言ったら、いや、苦しいんですが、五年間で百二十万、準組合員が八十万払いました、出荷手数料は九％に上げられたんです、これではやっていけませんと。そんな過酷なことをさせてまで、漁民に本当に過酷なことを今やっているということなんですよ。これはよく考え直していただきたいと思います、水産庁も現場をよく見ていただければ。
　もう一つ、そのことで関連してなんですが、私が今回っている離島の小さな漁協というのは、ほとんどが信用事業はもうできなくなりました。自己資本比率が一〇％、多分切っていないと思うんですが、切っているということらしいんです。一億円の自己資本がないから信用事業をやらせないというんです。いわゆる貸付事業をやれませんから、漁業者は、漁業組合に入っておっても、いざというときの借り入れができないんです。燃油代とか資材にしてもその他にしても、借り入れができないんです。非常に困っています。
　では、そういうところはどうしたらいいのかというと、信連に行きなさいというんですが、信連は遠いところにあるんです。長崎まで出かけていって、漁民の方が信連に行って、その旅費を考えたって、一泊で行くとかということができそうもない。
　ところが、漁協そのものは、信用事業を行えなくなった漁協がいっぱいあるんですね。調べてみますと、法律的には、自己資本比率が四％あれば、絶対、信用事業をやっていいはずなんです。どこがそういうふうに信用事業をやらせなくしているのか。これをちょっとお答えいただきたいと思います。
 〔金子（恭）委員長代理退席、委員長着席〕
○山田委員　これは長崎県の知事さんに、私も二度ほどお会いして、漁民は本当にこれができないので首つりしていっている、自殺者が何人も出ているじゃないかとお願いしたんですが、これをいまだに長崎県はやってくれない。長崎県選出の自民党の代議士さんもいらっしゃることですし、これを契機に、ぜひこれをやってもらわなきゃいけない。ぜひ政務官も副大臣も協力いただきたい。これはぜひお願いいたします。
　どうやら私の持ち時間が参りました。もうちょっとやってほしいということなので、少しやらせていただきましょう。
　今、松岡大臣も輸出、輸出と言っていまして、魚、魚介類の輸出というのもかなり積極的になってまいりました。この件でちょっとお聞きしたいと思います。
　いわゆる関税、松岡大臣、お答えはいただきませんから、よく聞いていただきたいんですが、中国にもよくいらっしゃるということなので。
　魚を中国に輸出する場合に、中国はこれから大変な市場だと思うんです。そういった場合に、仮に日本からサバを輸出するとした場合に、まず問題なのは関税なんです。関税が随分下がりました。今、約一二％か一三％ぐらいまで下がりました。日本は三・五％ですから、日本ははるかに低いんです。ところが、付加価値税というのがありますので、合わせると大体二四％ぐらいなんです。日本は向こうから入れるとしたら大体三・五％ですから、非常に格差があるわけです。
　例えば、韓国に日本が魚を輸出するにしたって、韓国は、タイ、養殖ダイについてはこの前まで七五％の関税をかけていました、対馬とか五島とか熊本、甑あたりから養殖のタイを輸出するとしたら。ところが、日本というのはほとんど三・五％関税。いわゆる関税の壁が非常に大きいということが一つあります。
　この関税交渉を、山本副大臣、日本としてどのようにやっているのか、どうするつもりなのか。非常に格差が、開きがあり過ぎる。中国、韓国は高い。日本のものを入れまいとする。それでいて、松岡大臣は、日本はこれから輸出するんだと言っているんですから。日本は入れるときに関税が低い。
　ＩＱ枠というのがありますが、ＩＱ枠も、サバとかアジとか、そういったもののほとんどがＩＱ枠そのものも消化できないでいる、昆布は別ですけれども。昆布は別だけれども、仲野先生いらっしゃるから。だから、ＩＱ枠も消化できないから、ＩＱはほとんど機能していない。それでいて関税は低く抑えられて、これでは余りにも、貿易、輸出するにしても格差といいますか、格差というよりも、むしろ非常に開きがあり過ぎる。障害があり過ぎる。これをどう考えるか、ひとつ副大臣、お答えをいただきたい。
○松木委員　わかりました。
　なかなか色よい返事はいただけないので、また残念ながら、この間の予算委員会のときに私は大臣にいろいろな質問をさせていただいて、それで大臣が、ばっといろいろな答えをしていただいて、本当に私は勉強になったんですよね。
　私自身も、今、一次産業中心のところが私の選挙区なんですね。しかし、生まれたところは私は札幌のど真ん中で、それこそ魚というのは初めから切り身で泳いでいるんじゃないかというぐらいの、どっちかといえば、都会派とは言いませんけれども、そういう人間だったんですよ。
　しかし、民主党というのもなかなか我々議員にも厳しい政党で、おまえは選挙区をかわれと言われまして、私は、本当に縁もゆかりもない、三百キロ離れたオホーツク海のあたりが今私の選挙区になっているんですけれども、当選させていただいて、そのときに後ろの方から、農林水産委員ができたななんて言われまして、それで、これは勉強しなければいかぬなということで本当に必死になって勉強させていただいて、しかし、まだまだ、農林水産大臣のいろいろなお話を聞いて、やはりさすがだなと。もちろん、それぞれ意見はいろいろとあると思うんですよ。しかし、本当に原稿も何も見ないでばっとお話しになられる、私は、あのお姿というのを見たときに、それは本当に尊敬しました。
　その大臣がこんな、水をやはり五百万円も飲めないですよ、そんなことでここで我々が質問できないというのが本当に……それは、質問すればいいじゃないかと言われたら、そうかもしれない。それは、やはりそうはいきません。我々はやはりけじめをつけてもらいたいというふうに思っているわけですよ。
　ぜひ、大臣が説明責任を果たしていただいて、我々にまた、我々の筆頭の篠原先生もなかなか本当に農林水産業のマイスターみたいなところがありますけれども、松岡大臣も私はそういうところが十分におありだというふうに思いますので、どんなことでどうなるかわかりませんけれども、ぜひそういう責任をお果たしいただいて、そしてまた質問させていただきたいというふうに思っているんですよ。ぜひそうしていただきたいなというふうに思っております。
　そうでなければ、残念ながらやはり辞任をしていただくことを相変わらず要求させていただきたいというふうに思います。
　一応、お答えをいただきたいと思います。
○篠原委員　未来永劫できないものを待っていると、それは無理なので、今、進展があるんじゃないかと思います。海洋基本法ができました。その中に、海洋行政を、海洋政策を一本化していくべきじゃないかというので、内閣のところに海洋総合本部ですか、つくることになっています。時代はそういう方向に行っているんじゃないかと私は思いますね。
　基本的には、あれはガス田の何とかというので、大陸棚の資源とか深海海底の鉱物資源とかそういったことを、それが野方図に、日本の権益が守られていなくて、ほかの国にやられているからというのでできてきていますけれども、私は、本当に利用されるべきや活用されるべきは、持続的な資源、天然の更新性の資源、つまり漁業資源じゃないかと思います。
　食品安全行政も農林水産省と厚生労働省に分かれている。先ほど石田さんにも来ていただきましたけれども、これはやはりよくないので、こういうことを考えたりしたら、一本化していった方が私はいいんじゃないかと思っております。
　海上保安庁の仕事のどこかというのを見ましたら、一年間で約六千件送致案件というのがある、そのうちの四分の一が漁業関係案件だそうです。三分の一ぐらいが海事関係の違反だそうです。やはり、一体として運用すべき実態がもうあるということ、そういうことを海洋基本法ができたことを頭に入れてもう考えていくべきじゃないかと思います。
　そのときに参考になるのは何かというと、諸外国なんですね。諸外国が一体どういうふうになっているか。それで、私もちょっと、もっと早くこれを準備すればよかったんですが、声はかれていませんけれども、同じように初めての県議選にどたばたしておりまして、なかなかこっちにおれませんでして、月曜日、火曜日に慌てて水産庁に資料要求をしたりしたんです。そうしたら、諸外国の取り締まり体制についての比較をしろということを言ったんですけれども、さっぱり資料がないんだそうです。これはやはり非常によくない。そういうことを勉強していないし、ちゃんとやっていない。これはやはり私はよくないんじゃないかと思っております。
　例えば、私の経験でいいますと、私の経験じゃなくて皆さんおわかりだと思いますが、アメリカにはコーストガードという格好いい、沿岸警備隊という、これは物すごく権限を持っていまして、何でもきちんとやっている。水産の関係だろうと密入国の人だろうと、何かそういった人をみんなチェックしているというのがあるわけですね。そういったものをきちんとやっていないんですね。
　これはちょっと水産庁の皆さんに姿勢を正していただきたいというのを考えていただきたいんですが、鯨の外交があります。これは非常に熱心にやっています。カリブ海の小さな国とかインド洋の小さな国もＩＷＣに加盟していただいて、日本の捕鯨再開させてくれということで、水産庁の大幹部やＯＢとかが仰々しく、議員の皆さんも行っておられます。物すごいお金をかけている。
　コストとベネフィットを考えていただきたいんです。捕鯨も大事じゃないとは言いません。しかし、日本の資源管理をきちんとやっていくことが日本の水産業の振興に役立つ。それだったら、外国のうまくいっている資源管理の実態を調査して、そして、それを参考にして資源管理をきちんとやっていくということが私は一番近道じゃないかと思っているんです。
　こんなの、出張に行かなくたっていいんですよ。こういうときは外務省、日本の役所の中では数少ない増員をしている役所ですよ。調査訓令というのを出して、例えば、水産漁業の取り締まりについて各国の現状がどうか。僕は、アメリカ、ＥＵ、ノルウェー、韓国、中国、そういった国、ロシアも含めて、どうやっているか、どういう機関で何人がどういうふうに当たっているかというのを、さっぱり資料が出てこないんですが、外務省に調査訓令を打って調べろと言ったら、大体どのぐらいででき上がるでしょうか。
 〔委員長退席、近藤（基）委員長代理着席〕
○山本（拓）副大臣　先生のお話の中で、大変ごもっともな点も多うございますけれども、御案内のとおり、水産資源の保存及び管理については、基本的に国が一元的管理を行うことは確かに適切だと我々も考えているところでもございます。
　しかしながら、水産資源を利用する漁業については、いわゆる同一資源であっても、地域によって、その規模、種類、利用の形態が大きく異なっているのが現状でございまして、このようなことから、水産資源の適切な利用及び保存管理を図るために、国のみが資源管理や漁業管理に責任を持っていくというのには、ちょっと難しいところもございます。あくまでも、やはり地域の実情に通じた都道府県等とともに連携をして、分担をして資源管理、漁業管理を行っていくことが適当であるというふうに考えているところもございまして、取り締まりについても、都道府県と連携して行っているところでもございます。
　農林水産省といたしまして、資源状況の回復を図るために、広域漁業調整委員会を通じ、資源の回復計画を定めることにより、関係都道府県としっかりとした連携をとって、先生の御指摘の心配がないような、積極的な改善に取り組んでまいりたいと考えております。
　要は、今の枠組みでどうかという話は非常に難しいわけでありますが、しっかり将来的にわたって、そういうことも当然議論の、検討の一つだと思うところでございまして、それはぜひとも篠原内閣をつくってからやっていただきたいと存じます。
 〔近藤（基）委員長代理退席、委員長着席〕
○西川委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成十九年四月十日（火曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　西川　公也君
 理事　岩永　峯一君　理事　金子　恭之君
 理事　近藤　基彦君　理事　並木　正芳君
 理事　篠原 孝君　理事　松木　謙公君
 理事　西 博義君
 赤城　徳彦君 赤澤　亮正君
 伊藤　忠彦君 飯島　夕雁君
 今津 寛君 小里　泰弘君
 小野　次郎君 岡本　芳郎君
 河井　克行君 北村　茂男君
 斉藤斗志二君 中川　泰宏君
 中野 清君 永岡　桂子君
 丹羽　秀樹君 橋本 岳君
 鳩山　邦夫君 広津　素子君
 福井 照君 福田　良彦君
 古川　禎久君 馬渡　龍治君
 御法川信英君 森山 裕君
 岡本　充功君 黄川田　徹君
 小平　忠正君 佐々木隆博君
 高山　智司君 仲野　博子君
 福田　昭夫君 山田　正彦君
 吉田 泉君 井上　義久君
 坂口 力君 菅野　哲雄君
 …………………………………
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 農林水産副大臣 山本 拓君
 農林水産大臣政務官 永岡　桂子君
 農林水産大臣政務官 福井 照君
 政府参考人
 （水産庁長官） 白須　敏朗君
 農林水産委員会専門員 渡辺　力夫君
 —————————————
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 今津 寛君 中野 清君
 北村　茂男君 馬渡　龍治君
 渡部 篤君 橋本 岳君
 小平　忠正君 吉田 泉君
 井上　義久君 坂口 力君
同日
　辞任 補欠選任
 中野 清君 今津 寛君
 橋本 岳君 河井　克行君
 馬渡　龍治君 北村　茂男君
 吉田 泉君 小平　忠正君
 坂口 力君 井上　義久君
同日
　辞任 補欠選任
 河井　克行君 渡部 篤君
 —————————————
四月九日
　漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
　水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
　水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
 ————◇—————