maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○細野委員　若干踏み込んだ決意を示していただいたということで、どうぞ記者会見の時間ということですので。
　国土交通大臣と経産大臣はこれで結構です。ありがとうございます。
　それで、文科大臣、済みません。ちょっと漢検で聞こうかと思ったんですが、官房長官に踏み込んで答えていただいたので、きょうはもう結構です。ありがとうございます。
　残された時間は十五分ですので、最後に自然エネルギーの問題について少し聞きたいと思います。
　資料をつけておりますので、一枚目の資料をごらんいただけますでしょうか。
　経産大臣、残ってください。済みません、これで聞くので。失礼しました。
　まず、環境大臣にお伺いをしたいんですが、資料をごらんいただけますか。これは、経済産業省に出していただいた資料なんですが、我が国の非化石燃料の発電がどうなっているのかということについて示した表なんです。
　実は、これまで経済産業省に何度言っても出てくるのは上の資料だけでございまして、非化石燃料の発電分野における国際比較というと必ずこのグラフが出てきた。それを見ると、全計で千八十二億キロワットアワーという数字が出てきておりまして、これだけ見ると、例えばお隣のドイツとか、右側に書いてあるイギリスであるとかアメリカであるとか……二枚目ですかね。その上の表の全計のところを見ていただくと、日本は、これは遜色ない数字に確かになっている。
　これは、一つ非常に技術的に難しいのは、水力の中でもいわゆる揚水と言われる小規模な水力については自然エネルギーの範疇に入れることが多い、再生可能エネルギーにも入れることが多いので、日本の場合には、水力全体を入れると、水力発電が多いのでこの数字になってきたんですね。
　ところが、実際に、では再生可能エネルギーはどうなのかというのを、これはいろいろな計算があるんですが、経済産業省がようやく出してくれた資料ですので、数字として現実に見てみますと、これは下の部分なんですね。総発電量がそれぞれ出ていますが、その下の、再生可能エネルギーに水力を含めると日本は一〇・九％と結構高いんだけれども、これは、再生可能エネルギーということでいえば、まやかしの数字です。ダムは、いろいろな意味で、プラスもあるかもしれないけれどもマイナスもありますから。
　実際問題としては、再生可能エネルギーの水力を除いた部分で計算をすれば、日本の場合には発電量が一・八％、ドイツとかイギリスとかアメリカと比較をしても非常に低い水準にとどまっていると私は思いますが、この数字、環境大臣としてはどう思われますでしょうか。
○衛藤委員長　これにて細野豪志君の質疑は終了いたしました。
　次に、大島敦君。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　そうすると、エネルギーのさまざまな分野があるんです。自分としては、このエネルギーの二十兆円を半分にすることを一つの目標としていいのかなと考えていまして、そのために、各党ともに太陽光発電と言ったり電気自動車と言っていますから、できるだけこれは促進する必要があるのかなと思っているんです。確かに、ゼロというのもあるかもしれないですけれども。
　それで、私たちの国の中で一番産業競争力として強いところが現場の力だと思っています。
　舛添さんにちょっと質問させていただきたいんですけれども、派遣業の話をしなくてはいけないなと思うんです。要は、正社員の方と派遣社員の方がいて、日本の物づくり、あるいはサービスでもいいんですが、現場の力の根幹が何かについて舛添さんの御見解を伺えればいいんですけれども、大臣の御見解を。現場の何が日本の産業競争力の源泉なのかというところ。
○大島（敦）委員　まずは給与の問題と、今の経営、よく皆さん、大企業と中小企業とか言うんですけれども、大企業の経営者の具体的なイメージを思い浮かべてみるといいと思うんです、今の大企業の経営者がどういうバックグラウンドを持っているかということ。年齢的には、きょうの参考人の方は多分五十五歳ぐらい、おおむね五十五歳から始まって六十五歳ぐらいの範囲内におさまるぐらいの方で、日本のバブルがはじけた一九九〇年代には、多分係長とか課長ぐらいだった人なんですよ。きのうの与謝野大臣の御答弁の中で、三つの過剰の話をされておりました。人員の過剰であり、借入金の過剰であり、もう一つが設備の過剰であるということ、この三つの過剰に皆さんは懲りているんです。
　この十五年間、前の一番大きなバブルが一回はじけて、その後二回はじけているんですけれども、そのときに、もう金輪際貸しはがしはされたくないというこのトラウマ。もう一つは、金輪際解雇はしたくない。私の先輩も要は解雇とかあるいは出向に携わっていましたから、相当つらい仕事です。あるいは、私の会社ではないんですけれども、人事部長の方で、同期をみんな、あるいは後輩を、会社の都合でやめていただいて、自分も潔く会社を離れられた方もいるわけです。このトラウマが今の経営者の気持ちなわけです。大きな会社なんだけれども、皆さんサラリーマンなんですよ。
　それで、要は、一九九九年の派遣法、その後の改正が行われて製造業に対する派遣ができたので、非常にうれしいなと、うれしいというのか、会社としてはこれは使えるなと思ったはずなんです、前のそのトラウマがありますから。ですから、それでもう正社員の方はできるだけ絞って、あとは景気変動に対応できるように派遣社員あるいは契約社員の方をふやされたというのが今までの歴史だと思うんですよ。
　ですから、そんなに難しくない話だと思っていまして、まずはここで、これから派遣法制については与野党で議論があると思うんですけれども、それはそちらに譲りまして、では派遣の中で過去どうだったということを一つ舛添大臣に伺いたいんですけれども、要は労働災害なんです。
　労働災害については、製造業に対しての派遣を解禁してから労働災害が相当ふえてきているかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○大島（敦）委員　舛添大臣、政府を預かっていらっしゃるわけですから、議員の単独の、個々人の議員のいろいろなお考えはあるかと思うんですが、新聞社も各社出しているんですけれども、政府答弁としてはなかなかそれは語れないところだと思うんですよ、私としては。
　政府としては、やはり、もしもこれを見直すのであれば相当の覚悟を持って見直さなければいけないなということをつけ加えさせていただくとともに、この年金の議論で、最後に、よく、企業が持っている余剰資金ですか……内部留保ですか。これは二〇〇五年の「エコノミスト」で熊野さんという方が記事を書いていて、私は、これを当時見て、なるほどと思ったわけです。このときは、積み上がった八十二兆円の資金余剰という記事が出ていて、要は、私たちの社会を保っていくためには、人口が減ってくるわけですから、しっかりと給与を払ってあげて経済のボリュームを膨らましてあげないと、国の借金だって返せないですし、あるいは年金保険料だって納められないわけです。ですから、先ほど金子大臣、二百五十万で、あるいは三百五十万が今の二十代は、それは大島さん、理想だと言うのが今の世の中なんです。これは私たちの国のあり方がかかっていることなんです。
　ですから、できるだけ賃金については企業であればしっかりと支払うことも必要だなということをつけ加えさせていただいて、私、大島からの質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　本日は、委員長初め与謝野大臣も、本当に長時間、そして各委員の皆様も、午前、午後にわたっての御審議、お疲れのことと思います。きょうは私が最後でありますので、もうしばらくのお時間をちょうだいしたいと思います。
　私は、きょうはゴルフの話から入りたいと思います。
　皆さんのお手元に、私の地元というか、神奈川県の座間にございます座間キャンプの地図が置いてございます。この米軍の座間キャンプというところは、皆さんもこの図を見ていただければおわかりのように、大変に人口密集地の中にございまして、そして、ここのゴルフ場で、ゴルフボールが外に飛んでくるという事案が頻発をしております。
　実は、去年の五月にも、今、そうだと言った笠井さんが外務委員会でお取り上げくださいまして、そのときもやはり、子供が顔面にけがをし、本当にもうすれすれのところでという事態で、大変に深刻な状況でありました。その後も十月にもございましたのですが、今回もまた、お手元の相武台中学というところで、野球の練習をしている少年の鼻先をかすめてゴルフボールが飛びました。
　これは、ＰＴＡの皆さんも大変に懸念されて、そして、飛んできたゴルフボールの後を三人の日本人のプレーヤーの方が米軍基地から出てこられて、子供さんがけがされたかどうかを気にされたんだと思いますけれども。そもそも、この米軍基地の中で日本の皆さんが、それも恐らく少なからぬ数プレーしているのではないかということに、地元もまた大変にびっくりしたわけです。
　そこで、ここの近くの市民団体の方が、双眼鏡でのぞいて、何人くらいの方がどのようにプレーしておられるのかと見たところが、大体利用者の九割近くが日本人とおぼしき、近くへ行って確認したわけじゃないからわからないですよ、そういう方であったと。地元としたら、これは、こんな地域ですし、米軍基地があるために町の発展も妨げられていますし、そんなに日本人が多いのであれば、何か米軍のキャンプのためのものでないんじゃないかというふうなことで、返還もしてほしいという声もまた強くなっているわけです。
　普通、民間のゴルフ場であれば、ゴルフボールが外に飛んできてけがを起こすような事態は、即刻営業停止であります。ところが、米軍のキャンプであるがゆえに、去年も同じことがあった、ことしもまた改善されない、続いているわけです。
　きょうは中曽根外務大臣にお願いがございますが、まず、この利用実態、そんなに日本人が多いのかどうか、これを事実としてお調べいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。一点です。
○阿部（知）委員　産科医の不足とともに、経営的な問題もあるんです。さっき言った、実勢価格の半値でやらねばならない。しかし、みんな頑張っているんです。頑張っているところを支えていただいてこそ政治ですから、確かに医師不足もございますけれども、これはいい制度ですから、大臣の力でもっと充実させていただければと思います。
　与謝野大臣もおられますので、きょうは私は最後に、産科医療補償制度。これは実は私がこの委員会で取り上げさせていただくのはもう三度目になって、何度もしつこいなと思われているかもしれませんが、私は、この制度が本当に充実してほしいので、そういう観点から幾つか伺います。
　まず、舛添大臣には、資料の五ページ目、ここには男性のお医者様と、それから赤ちゃんを身ごもられた若いお母さんの写真が並んでおります。これは厚生労働省が女性週刊誌にお出しになった
　そして、大臣、この制度について、昨年の暮れの段階で百七十八人の妊産婦さんにアンケートをとりました。一体どのくらいの方が、例えばお産で一時金が三十八万円に三万円ふえる、それは、自分に来るんじゃなくて、そのまま素通りして補償制度に使われちゃうということをどのくらいの方が知っていたと思われるでしょうか。お母さんたちにはどう周知されているでしょうか。大臣、お願いします。
○舛添国務大臣　今細かいアンケートのデータはありませんけれども、やはり新しい制度をやるというときに、我々はもっとこれは周知徹底する。この
○衛藤委員長　これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十五日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時一分散会
平成二十一年二月二十三日（月曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　衛藤征士郎君
 理事　小島　敏男君　理事　佐田玄一郎君
 理事　鈴木　恒夫君　理事　田野瀬良太郎君
 理事　根本 匠君　理事　山本 拓君
 理事　枝野　幸男君　理事　菅 直人君
 理事　富田　茂之君
 赤澤　亮正君 井上　喜一君
 伊藤　公介君 石田　真敏君
 猪口　邦子君 岩永　峯一君
 浮島　敏男君 臼井日出男君
 小野寺五典君 尾身　幸次君
 大塚　高司君 大野　功統君
 岡部　英明君 亀岡　偉民君
 木村　隆秀君 岸田　文雄君
 北村　茂男君 小池百合子君
 斉藤斗志二君 坂井 学君
 清水清一朗君 下村　博文君
 菅原　一秀君 杉浦　正健君
 園田　博之君 高鳥　修一君
 仲村　正治君 葉梨　康弘君
 原田　憲治君 深谷　隆司君
 藤野真紀子君 馬渡　龍治君
 三原　朝彦君 矢野　隆司君
 安井潤一郎君 吉田六左エ門君
 渡辺　博道君 大島 敦君
 逢坂　誠二君 川内　博史君
 仙谷　由人君 田名部匡代君
 筒井　信隆君 中川　正春君
 細野　豪志君 馬淵　澄夫君
 前原　誠司君 松本　剛明君
 渡部　恒三君 池坊　保子君
 江田　康幸君 石井　郁子君
 笠井 亮君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 辻元　清美君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 与謝野　馨君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 河村　建夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　佐藤 勉君
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （公務員制度改革担当） 甘利 明君
 国務大臣 野田　聖子君
 外務副大臣 伊藤信太郎君
 財務副大臣 竹下 亘君
 環境副大臣 吉野　正芳君
 防衛副大臣 北村　誠吾君
 内閣府大臣政務官 宇野 治君
 経済産業大臣政務官 松村　祥史君
 国土交通大臣政務官 谷口　和史君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 谷 公士君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 古賀　茂明君
 政府参考人
 （内閣官房郵政民営化推進室長） 振角　秀行君
 政府参考人
 （国家公務員制度改革推進本部事務局長） 立花 宏君
 政府参考人
 （国家公務員制度改革推進本部事務局次長） 松田　隆利君
 政府参考人
 （国家公務員制度改革推進本部事務局次長） 岡本　義朗君
 政府参考人
 （内閣府自殺対策推進室長） 松田　敏明君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 巽 高英君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 橋口　典央君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 吉良　裕臣君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 梅本　和義君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 金森　越哉君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 木倉　敬之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　石田 徹君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整備局長） 加藤　利男君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長） 小林 光君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 寺田　達志君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 高見澤將林君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 佐々木英治君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 藤本　栄助君
 予算委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任 補欠選任
 臼井日出男君 北村　茂男君
 小池百合子君 猪口　邦子君
 斉藤斗志二君 馬渡　龍治君
 坂本　剛二君 藤野真紀子君
 下村　博文君 岡部　英明君
 菅原　一秀君 安井潤一郎君
 中馬　弘毅君 清水清一朗君
 葉梨　康弘君 矢野　隆司君
 吉田六左エ門君 赤澤　亮正君
 細野　豪志君 松本　剛明君
 前原　誠司君 田名部匡代君
 笠井 亮君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 辻元　清美君
同日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 高鳥　修一君
 猪口　邦子君 小池百合子君
 岡部　英明君 下村　博文君
 北村　茂男君 臼井日出男君
 清水清一朗君 原田　憲治君
 藤野真紀子君 浮島　敏男君
 馬渡　龍治君 亀岡　偉民君
 矢野　隆司君 大塚　高司君
 安井潤一郎君 菅原　一秀君
 田名部匡代君 前原　誠司君
 松本　剛明君 細野　豪志君
 吉井　英勝君 石井　郁子君
 辻元　清美君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 浮島　敏男君 坂本　剛二君
 大塚　高司君 葉梨　康弘君
 亀岡　偉民君 斉藤斗志二君
 高鳥　修一君 吉田六左エ門君
 原田　憲治君 坂井 学君
 石井　郁子君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 坂井 学君 中馬　弘毅君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○衛藤委員長　
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官古賀茂明君、内閣官房郵政民営化推進室長振角秀行君、国家公務員制度改革推進本部事務局長立花宏君、国家公務員制度改革推進本部事務局次長松田隆利君、国家公務員制度改革推進本部事務局次長岡本義朗君、内閣府自殺対策推進室長松田敏明君、警察庁生活安全局長巽高英君、総務省行政管理局長橋口典央君、総務省情報流通行政局郵政行政部長吉良裕臣君、外務省北米局長梅本和義君、文部科学省初等中等教育局長金森越哉君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君、資源エネルギー庁長官石田徹君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、環境省総合環境政策局長小林光君、環境省地球環境局長寺田達志君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石破国務大臣　これは、私が農林水産大臣の立場でお答えすべきことではありませんが、小選挙区制というのは、ここにいらっしゃる多くの方々と一緒に議論をしてきた制度であります。総理を選ぶ制度である、そして政権の枠組みを選ぶ選挙である、そしてそれが仮に誤っていたとしたら主権者の手で政権交代を行うというのが小選挙区制の趣旨であったというふうに思っております。
　その趣旨は、その趣旨どおりに運用されなければならないということだと思いますし、支持率が高くないということはそれはそれなりの理由があるのであって、なぜこのようなことになったか、支持率だけで政治はすべてではありませんが、この参議院の逆転現象を考えれば、支持率がなければ政策遂行ができないということも事実だと思っております。
　内閣として、それは総理の御判断でありますけれども、私は一閣僚として、なぜこれだけ国民の支持が高くないのかということは虚心坦懐に議論をして、きちんと改めるべき点は改める、それが国民のためであり、自民・公明連立政権の使命であると考えております。
○衛藤委員長　これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○甘利国務大臣　実は、顧問会議から上がってきた原案の意味する中に、例えばこの省の何とか局長はこの中からという、物すごく縛りが限定的にかかっているイメージがあったんです。私は、それはまさに政治主導に反するものじゃないんですかと。ですから、局長とか審議官とか部長という中で、どれをどう適性を考えるかというのは大臣の仕事じゃないですかということで、この省の何とか局長はこの中からということは、それは私の判断で、正しいことではないとしたわけであります。
 〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○舛添国務大臣　基本的には医療関係者の方々にしっかりやってもらわないといけないわけですので、事前にこういうマニュアルだというのは、国がつくる話ではなくて、むしろ産婦人科学会などを中心にきちんとやらないといけないので、どういう反省がと言われると、なかなかそれは、どこまでの規制をやるかということもあります。
　ただ、やはり体外受精の実態についてもう少しいろいろな情報を把握し、そういうことがあり得るような状況であれば、自治体とも相談をしながら、何らかのガイドラインをつくるということもあると思います。
　ただ、私は、規制をする、ガイドラインをつくる、それで医療提供者の方々、お医者さんや看護師さんの手を余り縛るというのもいかがなものかなと思います。できればそういう医療関係者の方が自主的にきちっとやっていただくということであるので、なるべく公権力の発動というのは避けたいという気持ちがありますが、いろいろな意味で、もっともっと情報を入手して、今後万全を期したいと思います。
 〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○逢坂委員　いろいろなとらえ方はあるというふうには思いますけれども、私ども、少なくとも私個人は、今の日本の置かれている状況を思えば、予算について与党と野党がしっかり話し合いをして、合意できるところは合意をして、直せるものは直して、相違点は相違点として明確にして、そして次のステップ、解散なのか何なのか、政治の潮目、局面を変えていくということが必要だということを申し上げさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。
　さて、そこで……ごちゃごちゃうるさいですよ。そこで、かんぽの宿問題についてちょっとお伺いをしたいと思うんです。
　かんぽの宿問題、手元に資料を用意させていただきました。かんぽの宿等の不動産価格の推移というのを、総務大臣、用意させていただきました。取得、建設価格が二千四百億だというものが、簿価が随分推移をしてきて、最終的に平成二十年度中間の簿価が百二十四億。これを、先般の段階では契約は白紙に戻ったとはいいますけれども、百九億で売られるということで、随分国民の皆さんも、これはちょっとおかしいんじゃないかというような思いを持っておられる。そして、このことに対して鳩山大臣が昨年の十二月の末からいろいろ発言をされて、そこにある種のストップをかけたわけでございますけれども、この問題についての現時点での大臣としてのお考え、今後の方向感をちょっとお示し願えますか。
○筒井委員　自己矛盾であることは与謝野大臣も自覚されておりますが、何で今私が言ったことが憲法を否定することにつながるんですか。四年間が保障されていることの否定につながるんですか。
　四年間の任期はありますよ。しかし、解散があり得る、これは憲法ではっきり認めていることでしょう。それは、途中で解散をしなきゃいかぬ時期があるんだということを前提としているわけでしょう。最終的にそれは国民が決めるんですよ、最終的に。
　だから、私の方の問題点は今言っていることとは違うんですが、今言っていることも自己矛盾だと思います、与謝野大臣のは。
　しかし、私が先ほどから聞いているのはそれを聞いているんじゃないんですよ。政権政党が行き詰まったら野党第一党にバトンタッチする、これが憲政の常道として日本の政党政治に確立していた、この事実は認識されておりますか、こういう質問なんです。
○筒井委員　自民党は政権担当能力を失っていますから、その目から見ると、真に政権担当能力がある政党がどこかというのがわからなくなっているんですよ。だから、今みたいな答弁が出てくるんですよ。民主党にはきちんとした政権担当能力がある、このことを申し上げて、次の質問に移ります。
　私は一貫して、今の日本の政治の……ちょっと自民党席が、やじがうるさ過ぎて、しかも品の悪いやじを言う。これをやめさせてください。
○石破国務大臣　ありとあらゆる観点から検証した上でということを申しております。ありとあらゆる点から検証しなければ、抜本的に改革するといっても、その中身は何ということになるはずであります。つまり……委員長、恐縮ですが、質問者の方だけおっしゃっていただければと思います。
○衛藤委員長　これにて糸川正晃君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十四日午前九時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時一分散会
○衛藤委員長　
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房郵政民営化推進室長振角秀行君、総務省行政評価局長関有一君、総務省自治財政局長久保信保君、総務省情報流通行政局郵政行政部長吉良裕臣君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、社会保険庁総務部長薄井康紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仙谷委員　多分、この十年展望に書かれたマイナス〇・八％の成長ですか、これを実現するためには、この一月から三月末日まで前期比五・六％の成長が必要だ、これはちゃんと内閣府が書いていらっしゃるじゃないですか、年率で二四・二％の成長が必要だと。こんなことは、今の我々の目の前にある現象、毎日毎日いろいろ報道される、やあ自動車がどうの、鉄鋼がどうの、百貨店がどうの、こういう現象から見てあり得るはずがない。
　もっとありていに言えば、ひょっとすれば、ひょっとじゃないな、常識的に計算すれば、今、月例経済報告では、暦年の成長率がマイナス一・六％というふうに、つまり、もう既に十年展望のときに書かれた一・三％を〇・三％下回る成長しかないということを暦年が示している。この一月—三月はもっと激しいのではないかということは、エコノミストの方々も、あるいは何を読んでも明らかなんじゃないかと私は思うんですね。
　そういうときに、いや、一月の段階で閣議決定したのが正しかった、そんなことを百遍呪文のように唱えたところで、現実の実体経済に合わせる経済政策を考える前提としては何の役にも立たないということを申し上げたいわけですよ。
　だから、今の予算を早く通そうと言うのだけれども、今つくられている予算は間違った前提のもとにつくられているというふうに言うしかないじゃありませんか。つまり、その都度その都度、やあ一次補正、二次補正は二カ月もサボって出さない、そしてさらに、もう今の段階で次の〇九年度予算の補正予算を二十兆で組むとか三十兆で組む、そんなほころびをこう薬を張って歩くような話では、この現在の深刻な経済状況を乗り切ることはできないと思います。
　まず、お配りした資料の一ページ目をちょっともう一遍見てください。三枚目、四枚目、これは日本経済新聞のことしの二月十四日と昨年の五月三十一日の新聞記事ではありますけれども、日経新聞の集約したものをこの一枚目にまとめて書いてございます。そのとおりわかりやすく記述したということでございます。
　これは先般の予算委員会でもちらっとお見せしましたけれども、早い話が、二〇〇八年の五月三十一日付の日経新聞、これは上場企業千六百三十三社の昨年の三月末決算における売上高と経常損益と最終損益を書いてあるということでございます。つまり、ここではっきりしておることは、当時は、昨年度末の上場企業千六百三十三社の最終損益は二十一兆八千六百三十四億円だった。そして、ことしの三月を見通すと二十二兆五千四百一億円の最終利益が出るだろうというのが、昨年の決算に基づく上場企業の集約です。
　ところが、ことしの二月十四日、ごらんいただいたらわかりますように、これは当然のことながら十二月までの決算を集約したものでありますが、それを前提にして、各企業が三月末決算はこういうふうになるよということで下方修正をして発表します。それを拝見しますと、ここに書かれておりますように、〇九年三末予定というふうに書いてありますが、これが何と二兆四千百五億円、マイナス幅はマイナス八七・二％。ことしの三月末はさらにそれが減って二兆二千五億円、マイナス九〇％の最終利益しかないということが、これは日経新聞の集約でありますが、こういうものが出されております。
　与謝野大臣、損益はこういうふうになるということ、おおむね違わないだろうとお考えになりますか。どうぞ。
○麻生内閣総理大臣　与野党の意見が、オバマの場合も、アメリカの政府におきましても、オバマ大統領が最初に言っていたのとは違って、共和党、民主党が上下両院で一致することはありませんでした。今言われたとおりです。予想とは全く違ったものになりました。結果として、中でいろいろな協議が行われて、上院、下院、それぞれに結論を出されたんですが、私らの場合の方は、参議院で結論が出していただけない状態が続いているというところが一番違っているところだと思います。
○仙谷委員　それはお考えが違うんじゃないですか。それはお考えが違う。
　つまり、この間の補正予算についても、参議院は衆議院と異なった議決をしたんですから、両院協議会の中でどういう折り合いがつけられるのか、どちらが論理的に現時点では正しいのか、国民の支持、国民の意向に沿っているのか、そういうことを勘案して、新しい合意を形成するしかなかったんですよ。それしかないんですよ。
　私は、麻生さんが、文芸春秋の昨年の十一月号でお書きになられた、「大連立かイラク特措法の廃案か、といったゼロサムの選択しかないような事態が再び起こるのであれば、迷惑するのは国民である。」そのとおり私も思っているんですよ、結論的部分は。
　そのためにどうしたらいいのか。私は、昨年も議院運営委員会の中で、自民党の方々に、三分の二の議席があるのを奇貨として、何でも三分の二でやればいいんだみたいな発想で、国会の審議もろくろくせずに、時間を短く短縮して参議院に送って、返ってくれば三分の二でやればいい、この安易さが、議会制民主主義、議院内閣制を換骨奪胎して形骸化してしまう、こんな危ないことをやってはならないんですよと繰り返し警告しました。だけれども……いつもそうじゃないですか。強行採決はするわ、職権で日程は立てるわ、三分の二で議決するわ。与党がこんなことでは、新しい合意形成の方式などということはできないんですよ。
　やるためには、多数派が、アメリカを見ても、上下両院の多数派を占める民主党ですら、懐深く、あれだけの譲歩をしたんです。わかりますか。つまり、今の自民党、公明党は、衆議院では三分の二以上持っているかもわからないけれども、参議院では過半数ないじゃないですか、衆議院では三分の二あっても。そういうポジションに置かれた執行権力及び与党は、懐深く、ちゃんと粘り強く国民の前で公開の議論をして、どちらを支持してくれるのかやってみればいいじゃないですか。
　それを、ほとんど時間をかけず、両院協議会はすべて形式的にノーを言い続けて、それで新しい合意形成を図る、そんな気はさらさらなくて、三分の二、あるいは三十日が切れればいい、六十日が過ぎればいい、そういうやり方ばっかりじゃないですか。
　こんなことでは、あなたが文芸春秋の十一月号でおっしゃっているような中身も、単に言うだけ、格好つけて言うだけになっているんじゃないですか。どうですか。
○金子国務大臣　この水需要は、三県一市、名古屋市含めて、彼らがきちんと積み上げてきた需要見通しなんですよ。それはそうですよ。ですから、彼らは経済成長、発展を、各地域が積み上げてきているものでありますから、前原先生ともあろう方が、ダムと導水管を一緒にされて議論しないでいただきたいなと思うのが一点。
　それからもう一つ、無駄な公共事業をやるつもりはありません。もとよりです。来年、二十一年、この導水管については五年の見直しに来ておりますので、きちんと見直しさせていただきます。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　ただいまの御答弁を聞いていらっしゃる中小・小規模企業の経営者の皆さんは、多分ほっとされたと思うんです。今本当に資金繰りで皆さん御苦労されていて、かつ従業員のために身を削っていらっしゃる経営者の方もいますし、あるいは、従業員の方も、快くその企業を助けるために一緒に耐えている方もいらっしゃいます。そういう具体的な話も聞いておりますので、ぜひ、今後の、要は支払いを猶予するということについてさらなる迅速な対応をお願いいたします。
　そうすると、その先なんですけれども、私は、前回も申し上げましたとおり、今回の景気については極めて深刻だと考えている人間です。麻生首相のこれまでの答弁として、日本の金融は大丈夫だからということも答弁されていたと思うんですが、今の認識は違うと思うんです。
　今、金融も相当傷んできているのが一つと、あと、今後景気が回復するかどうかというところ。一二・七％の落ち込みのうちの一二％が輸出に起因するとすれば、これは、二〇〇二年から二〇〇七年までの六年間に五十兆の輸出が八十兆にふえて、三十兆ふえたこの部分が瞬時になくなって、今ある。これからもう一回そこまで行くわけはないわけですから、これから輸出産業が伸びてきたとしても、これまでの半分、あるいはそれ以上行くというところもなかなか、半分は行くのかもしれない。だけれども、それが八割、九割まで迫るのは結構大変なのかなと思っているんです。
　ですから、そうすると、今後の経済の見通し、先ほど仙谷委員からもお話がございました、相当厳しい。この間も与謝野大臣とのこのやりとりの中で、需給ギャップについてのお話をさせていただいて、七—九については五兆円ぐらいというお話でした。私は、足元の実感値としては五倍の二十五兆円ぐらいかなとお話をさせていただいておりまして、今、恐らく需給ギャップとしては大体三十兆程度あるのかなと。そうすると、その三十兆をどうやって埋めていくのかなということもあるでしょうし、あるいは、予算についても、税収入が落ちてくればこの税収入を埋めるためにさらなる財政的な措置も必要なのかもしれないなということもあると思うんですよ。
　ですから、今後の見通し、きょうはテレビが入っておりますから、日本の国民の皆さん見ていらっしゃると思うので、景気の見通しについて、これから三年間は日本が一斉休業状態になるかなと僕は思っている、一斉休業。会社ですと受注がなくなると休業になりますから、要は三年間は、私たちの心構え、政治の心構えとしては、一斉休業に日本経済として入るのかなという危機感が必要だなと思うんですけれども、その点について御見解を伺わせてください。
 〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
○大島（敦）委員　申しわけないんですけれども、今政府が出されている政策というのは今の雇用保険の中での議論でして、今舛添大臣がおっしゃった貸付制度にしても、対象人数としては、私が伺っておるところですと四千人ぐらいと聞いておりまして、予算規模も十三億円だったかな、そんなに多くない金額なんです。それはもちろん、要は、職業訓練を受ける延長給付というのがありますから、工夫すれば出せるかとは思うんですけれども、こぼれるところが圧倒的に多いわけですよ。
　この間、与謝野大臣は、経済の底が抜けるというお話をしていました。今後、私は、社会の底が抜けるおそれがあるのかなと思っているんです。ですから、そこはしっかりと私たちが支えていかないといけないのかなと考えておりまして、私たちとしては、要は職業能力、これは結構大切な能力なんです。会社の中で、報告、連絡、相談も含めて、チームワークで仕事ができる能力というのをしっかり維持しながら向上させていくということをしっかりとやっていきたいなと。
　そのために私たちとしては法律をつくり、そして今、対象として、給付の期限が過ぎた方あるいは倒産された方、その方には、三年間で、一日五千円を七百三十日、月当たり十万円ぐらいは出していこうかなということを考えているんです。そういう大きなセーフティーネット、要は、雇用保険があって、その下にすぐに生活保護に行くのではなくて、この中間の大きなセーフティーネットが必要だというのが私たち民主党の考え方なんです。
　麻生首相も、こういうアイデアがいいかなと思うかどうかについて、このような考え方について御答弁をお願いいたします。
 〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕
○馬淵委員　麻生総理、無料にすれば得をする、そういう計算じゃないんですよ、これは。昨年もやってきたんですよ。便益というのは、トータルでこれが効用があるという、効果をお金に換算した数値なんですよ。そして、この二兆七千億、少なくとも国交省は想定しているわけです。計算されています。
　だから、私が申し上げているのは、この二兆七千億分の効果がある施策、十分検証に乗るじゃないですか。今既に、三割、五千二百億の効果があると思われる施策に対して、三兆円突っ込んでいるんですよ。ならば、これも同様です。国民負担をどのような形にするか。今、単に受益者だと言っていますけれども、これは結局は高速道路利用者以外も広くその効果を受けるわけです。
　したがいまして、この高速道路無料化に関しては、今、国土交通省、国総研で議論されている中身について公に出していただきたいということを、最後に総理、これをお答えいただけますでしょうか。
○鳩山国務大臣　とにかく、千円が四千九百万になる時代ですね。それで、一万円が六千三百万になったという。本当に教育上も非常によくない、そういう錬金術みたいなものが世の中に存在しておったら。転売、転売でしょう。昔でいえば典型的な土地転がし。
　けさ、総務委員会を一時間だけやって、松野頼久議員が出されたもの、あれは平成十八年の分でしょうか……十七年ですか。これはまた赤坂のすばらしい土地があって、五億ぐらいで売っているんだけれども、しばらくしたら五十何億の担保、根抵当権か何かがついているわけですよ。近所はみんなもうオリックスが全部買い集めて、リーテックという会社が買ったとなっているんだけれども、リーテックと書いてあるんですね、所有権、取得者。質問者が聞いたら、リーテックではありませんと言い始めて、何が何だかさっぱりわからなくて、登記簿を見たら結局はオリックスに落ちているんですね。
　そういうものもあって、こんなことは反教育的なことであって、それは国民の財産を……反社会的でもあるけれども、とにかくとんでもないことだと思いますから。ただ、今は十七箱調べるのでもかなり四苦八苦しておりますから、とにかくできる限り、なるべく早くそうしたものも調べることができるように頑張っていきたいとは思います。
○下地委員　松野さんのものは五十億で、うちのものは二百七十億ですからね。うちのものの方が大きいですよ。事例を挙げるときは二百七十億を挙げていただきたいと思う。
　それで大臣、今、教育上も悪いというお話がありましたけれども、十九日に日本郵政と六社が契約をして三十日に売却されるというのがありますでしょう。これはどうなんでしょうかね。これはもう初めからでき上がっているとしか思えないんじゃないんですか。今、仕組まれたと言いますけれども、本当に仕組まれた。これは幾ら何でも、間違って今大臣おっしゃったけれども、三カ所だけ確実にわかっているものを見ただけでも一億三千万近くの利益が出ているんですよ、これだけで、三件物件だけで。
　これは一件一件全部チェックをし直して、本当に転売した金額が幾らかというと、間違ったら百億を超える暴利を得ている可能性もありますよ。これはもう一回真剣に調べてみる、これをやらない限り私はだめだと思うんですね。
　西川社長にお伺いしますけれども、西川社長は、こうやってすぐにでも転売されるということはもう御存じだったんですか。
○衛藤委員長　これにて下地幹郎君の質疑は終了いたしました。
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○衛藤委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
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○衛藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度総予算審査のため、来る二十四日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成二十一年二月十九日（木曜日）委員長の指名で、次のとおり分科員及び主査を選任した。
　第一分科会〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（地方分権改革、金融を除く）及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項〕
 主査　佐田玄一郎君
 尾身　幸次君 岸田　文雄君
 仲村　正治君 大島 敦君
 菅 直人君
　第二分科会〔内閣府（地方分権改革）及び総務省所管〕
 主査　石田　真敏君
 杉浦　正健君 中馬　弘毅君
 渡辺　博道君 枝野　幸男君
 細野　豪志君 池坊　保子君
　第三分科会〔内閣府（金融）、法務省、外務省及び財務省所管〕
 主査　下村　博文君
 臼井日出男君 衛藤征士郎君
 三原　朝彦君 吉田六左エ門君
 馬淵　澄夫君 渡部　恒三君
 阿部　知子君
　第四分科会（文部科学省所管）
 主査　田野瀬良太郎君
 井上　喜一君 小野寺五典君
 鈴木　恒夫君 逢坂　誠二君
 仙谷　由人君
　第五分科会（厚生労働省所管）
 主査　根本 匠君
 伊藤　公介君 菅原　一秀君
 園田　博之君 前原　誠司君
 江田　康幸君
　第六分科会（農林水産省及び環境省所管）
 主査　富田　茂之君
 小池百合子君 斉藤斗志二君
 野田 毅君 筒井　信隆君
　第七分科会（経済産業省所管）
 主査　山本 拓君
 岩永　峯一君 坂本　剛二君
 深谷　隆司君 中川　正春君
 笠井 亮君
　第八分科会（国土交通省所管）
 主査　小島　敏男君
 大野　功統君 木村　隆秀君
 葉梨　康弘君 川内　博史君
 糸川　正晃君
平成二十一年二月十九日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　衛藤征士郎君
 理事　小島　敏男君　理事　佐田玄一郎君
 理事　鈴木　恒夫君　理事　田野瀬良太郎君
 理事　根本 匠君　理事　山本 拓君
 理事　枝野　幸男君　理事　菅 直人君
 理事　富田　茂之君
 井上　喜一君 伊藤　公介君
 石田　真敏君 臼井日出男君
 小野寺五典君 尾身　幸次君
 大野　功統君 木村　隆秀君
 岸田　文雄君 小池百合子君
 斉藤斗志二君 坂本　剛二君
 下村　博文君 菅原　一秀君
 杉浦　正健君 園田　博之君
 中馬　弘毅君 仲村　正治君
 野田 毅君 葉梨　康弘君
 原田　憲治君 深谷　隆司君
 三原　朝彦君 矢野　隆司君
 渡辺　博道君 大島 敦君
 逢坂　誠二君 川内　博史君
 仙谷　由人君 筒井　信隆君
 中川　正春君 細野　豪志君
 馬淵　澄夫君 前原　誠司君
 渡部　恒三君 池坊　保子君
 江田　康幸君 笠井 亮君
 阿部　知子君 鈴木　宗男君
 …………………………………
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当）
 （経済財政政策担当） 与謝野　馨君
 内閣官房副長官 松本 純君
 外務副大臣 伊藤信太郎君
 財務副大臣 平田　耕一君
 環境副大臣 吉野　正芳君
 政府参考人
 （財務省財務官） 篠原　尚之君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 玉木林太郎君
 参考人
 （日本郵政株式会社執行役）　寺崎　由起君
 予算委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任 補欠選任
 岩永　峯一君 原田　憲治君
 仲村　正治君 矢野　隆司君
 糸川　正晃君 鈴木　宗男君
同日
　辞任 補欠選任
 原田　憲治君 岩永　峯一君
 矢野　隆司君 仲村　正治君
 鈴木　宗男君 糸川　正晃君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○麻生内閣総理大臣　一昨日、中川財務大臣が、自身の健康管理が不十分であったことから辞任することとなりました。平成二十年度第二次補正予算の関連法案並びに二十一年度予算の審議中にあって、担当大臣たる財務大臣の交代という事態に至ったことは、まことに申しわけないと考えておるところであります。
　この経済危機に対応するため、同日直ちに、後任として与謝野経済財政担当大臣に兼務の発令をしたところです。与謝野大臣は、財政金融問題に明るく、経済対策の取りまとめを初め現下の財政金融問題に内閣の一員として取り組んできていただいたところでもあり、最適任であると考えております。
　アメリカ発の経済、世界的な金融危機により、世界が同時にかつてない不況に入りつつあります。こうして我が国の景気は急速に悪化をしてきております。先日発表されました四半期のＧＤＰの速報でも、年率換算、名目六・六、実質一二・七％の減、非常に厳しい数字が出ております。景気の落ち込みは予想を超えるものでありまして、景気対策が現下の最大の課題となっております。このため、私の内閣におきましては、世界でも早期に大規模な経済対策を取りまとめたところであります。
　第一次補正予算、第二次補正予算、平成二十一年度予算をいわば三段ロケットとして進めてまいります。例えば中小企業対策につきましては、緊急保証と特別枠の貸し付けを合わせて、昨日までに三十四万五千件、七兆円の実績が上がり、資金繰りに大きな効果を発揮したと存じます。国民の生活を守るため、これらの経済対策を着実に実施してまいります。
　また、昨年十一月のワシントンの金融サミットを初め国際会議の場において、日本の主張を各国首脳に説明してきたところであります。国際通貨基金、ＩＭＦの機能強化と最大一千億ドルの融資による日本の貢献策を表明しました。これに基づき、先日、ローマにおけるＧ７において、中川前財務大臣が正式な融資の取り決めをストロスカーン専務理事と調印したところでもあります。
　また、ワシントンでは、金融市場の監督と規制に関する国際的な協調の必要や、保護主義に陥ることなく世界の貿易と経済を拡大することの必要性を主張しました。これらは、各国の賛同を得て、目下進みつつあるところです。
　こうした状況におきまして、国民生活を守るためには、平成二十年度二次補正予算関連法案と二十一年度予算の早期成立、着実な実行が不可欠であります。国民も地方公共団体も企業もこれらの成立を強く求めております。そのほか、消費者庁法案など国民生活を守るための法案につきましても、早急に成立させる必要があろうと存じます。
　国民の皆様と議員各位の御理解と御協力を心からお願いさせていただきたいと存じます。
 —————————————
○衛藤委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として財務省財務官篠原尚之君、財務省国際局長玉木林太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員　自由民主党の小島敏男でございます。
　予算委員会、とりわけ今回は予算委員会の理事として参画をしているわけでありますけれども、衛藤委員長並びに鈴木筆頭理事、理事の皆さん、それから野党の理事の皆さんの御意見を聞いたり御指導をいただいたりしながら、非常にすばらしい委員会運営をされていることに参加できたことを本当にうれしく思っているところであります。
　そして、理事の発言の中で、私は言いました。予算委員会の委員も大変な出席を求められますけれども、予算の理事というのは交代ができないということで、これは選挙間近というときにはやらない方がいいと言われていたんですよ。ところが、やってみて、最初は不平不満があったんですけれども、この間、予算委員会の理事会で、野党の理事さんもいるところで私は発言したんです。それは、非常に大変で忙しかった、しかし、今思うと、百年に一度と言われているこういう時代に、国家の運営、財政、方向性、こういうところに参加できたことが非常にうれしい、よかったというふうに……私が発言したことなんですから。よかったという話をしたんです。
　ですから、そういうことを考えると、麻生総理も、そういう劇的に変化をするときの総理大臣というのは、なかなか選んでなれるものではない。非常に厳しいと思うんですよ。厳しいと思いますけれども、ぜひそのお気持ちで、歴史に残る総理として名を残していただきたい。そのためには命がけで頑張っていただきたいというふうに思います。
　きょうは、中川財務・金融大臣が交代されたということで、今、総理から冒頭発言がありましたけれども、きょうの集中審議というのは、やはり総理の、麻生内閣の方針についてということが命題としてあるわけでありますので、集中審議より集中攻撃を受けますから、ともかくしっかりとして答弁をやっていただきたいということを私からもお願いをしておきたいと思います。
　時間が短いので、きょうは総理のみの質問という形で私はお答えをいただくわけですので、よろしくお願いしたいと思います。
　中川財務・金融大臣は、私は伊吹派で同じ仲間としての勉強会に参加をしておりますので非常に残念なんですけれども、見ていて、やはり閣僚の皆さんは忙し過ぎるんじゃないかと思うんですよ、はっきり言って。これから与謝野大臣も、全部兼務ですから、ぜひ体調には気をつけていただきたいと思うんです。
　先日のダボス会議でも、麻生総理の滞在期間は八時間ということでありますし、昨日もサハリンの方に行きましたけれども、これもトンボ返り。それから、今度はアメリカの方に行かれるのも二十四、二十五ということで、本当に忙しいわけでありますけれども、体調に気をつけられてやると同時に、アメリカのヒラリー・クリントン、彼女が来て、あの忙しいスケジュールをこなした。しかも、テレビでも新聞でも見ると、全部笑顔ですよ。満面の笑みを浮かべながらあの厳しいスケジュールをこなしたというのは、やはりアメリカのトップレディーとして非常にすばらしいということと、同時に、あの厳しい大統領選挙を戦った女性として私は尊敬をしているわけであります。
　これから……だめだよ、余り言っちゃ。私は気が弱いんだから、そっちの方で余り言うと、そっちに気をとられるから。トップレディーは人によって違うわけです、ヒラリー・クリントン長官ですね。
○池坊委員　そして、この問題でちょっと残念に思いましたことは、事後処理をもうちょっと迅速にしていただいたらよかったのではないかなという気がいたします。
　私の父は、よく、失敗を重ねます私に、人間は失敗することもある、けれども大切なのは、それを受けとめ、どうそこから立ち上がっていくか、その対応の仕方だというふうに私をいさめておりました。
　中川前大臣の辞任はやむを得ないとすべての人が思ったのではないかと私は思います。けれども、予算案と関連法案の衆院通過後の辞任というのは、政府を代表して答弁なさるのですから、やめる大臣に答弁してもらってもと国民が思ったのも私はちょっとわかるなという気がいたします。でも、だからといって、野党の方が昨日委員会を欠席なさったことを、私は決して容認するものではございません。やはり……今、やじに答えることはないのですが、野党の方にしっかりと私はこの際申し上げておかなければならないと思います。政権与党になりたい、なりたいとおっしゃるならば、まず自分の身をしっかりと、今、何をなすべきかということを考えるべきと私は思います。
　経済対策を待ちわびている人にとって、一日が大変長いのです。予算通過をどれだけ待ちわびていらっしゃる方がいるか、そのことに思いをはせなければいけないと思います。そして、私どものやるべき仕事は、やはりこの委員会に出席することだと思います。仕事をサボタージュしてはならないと思います。人間、嫌な仕事のとき、不快になることもありますが、そのときにもしっかりと出て、そして自己主張をなさればいいんです。きのうだって、テレビがあったんですから、おっしゃりたいことがあったら堂々とおっしゃればよかったと私は思います。それが民主主義ではないかと思います。
　私は、ぜひ野党の方には民主主義は何かということをまず勉強していただきたいと思いながら、また本筋に戻ります。
　これについて、総理、事後処理がちょっと遅かったかなと思われましたか。
○菅（直）委員　同じ繰り返しはもうする必要もないぐらいに、国民の皆さんはわかっておられると思います。
　そこで、もう一つ。そういう麻生総理の発言に対して、小泉元総理が痛烈な批判をされました。私は、その後の私の定例記者会見でも申し上げたんですが、先ほども自民党の方が麻生総理のいろいろな経歴を言われていましたが、そのかなりの部分は小泉政権のもとで、自民党政調会長、そして総務大臣、外務大臣と、まさに枢要なポストを占められた。その麻生さんを、ある意味で、そういう形で引き立てた。それが総理というものにつながった、私は客観的に見てもそう見えると思います。
　そういうことをやった小泉さんが今になって笑ってしまうなんていうこと自体が、私は小泉さんを笑ってしまうんですけれども、そういう意味で、決して小泉さんの発言がすばらしいなんて私は全く思いません。
　ただ、あえて一点、定額給付金について、三分の二の、つまり、郵政選挙で獲得した三分の二の議席を使ってそれを再議決するのは、簡単に言えば反対だと。何か昨日は、自分は欠席すると言われたそうであります。この定額給付金については、我が党は、今でもそれを切り離すべきだということを関連法案で主張しております。
　この小泉総理が定額給付金を三分の二で議決するには反対だと言われていること、さらには、その場面では欠席すると言われていること、それに対して、総理として、場合によっては自民党総裁として、それに対する見解、また、そういう行動を総理がとられたときに自民党としては処分をするのかしないのか、それについてもあわせてお答えください。
○寺崎参考人　お答え申し上げます。
　ただいま、詳細な記述につきましては確かでございませんが、事業の継続という意味でホテル業という記述が……。事業の継続という条件で委託したものと記憶しております。ホテル業という記述があったかどうかにつきましては……
○衛藤委員長　寺崎君、よく確認をして答弁をしてください。ちょっと確認してください。
　速記をとめて。
 〔速記中止〕
○玉木政府参考人　お答えいたします。
　今回の出張には、財務省から二十名、金融庁から二名、合計二十二名が同行しておりますが、それに要した総出張費用、これは大臣の分も含めてでございますが、総出張費用は約六千万円となる見込みでございます。
○川内委員　いや、それはあなたが言うことじゃなくて、それこそ、中川大臣が無事に会見を終えられて帰ってきて、予算委員会で、こういう成果があったというふうにお答えをいただくというのが正しいあり方だったわけですよ。
　あなた方は六千万使って、あなたが言うべきことは、いや、成果はありませんでしたと……いやいや、成果はなかった、大臣に大変恥ずかしい思いをさせてしまいました、大失態をしてしまいましたということをまず言わなければ。成果は何だったんですかと聞いて、ただ会議の内容を、今のは成果じゃない、会議の内容ですよ、ということをおっしゃられただけですね。
　では、お聞きします。一日目の夜、中川前大臣は記者との懇談会をしていらっしゃいます。この記者との懇談会をセットした人はだれですか。
○玉木政府参考人　私はその場を差配していたわけではないので、しかとは記憶しておりませんが、レストランが、料理を選択の後、当然、これでいいかというようなしぐさをして、大臣が了解をして、つがれたものと承知しております。