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○真島省三君　私は、日本共産党を代表して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改正案について質問します。
　福島では、今なお八万人近い県民が避難を強いられ、関連死が直接死の一・三倍となるなど、深刻な被害が続いています。
　三月十七日の前橋地裁判決は、東京電力の責任について、経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむを得ないような対応で、特に非難に値するとし、また、国に対しても、規制権限を行使すれば事故を防ぐことは可能であり、違法だと厳しく指摘しました。世耕大臣は、この司法判断をどう受けとめますか。
　この間、加害者である東電は、事故処理と賠償の責任を果たしてきたのでしょうか。
　東電はこれまで、原賠機構法の枠組みのもとで、機構から七・一兆円もの資金交付を受け、それを特別利益として虚構の黒字決算をつくり出してきました。国が機構を通じて何度でも資金援助を行い、決して債務超過にさせない、この仕組みの検証と総括をまず行うべきです。
　本法案は、東電に廃炉費用の積み立てを義務づけるものですが、結局、東電救済と際限ない国民負担にしかなりません。
　大臣、過酷事故は起きないと安全神話を振りまき、原発を推進した歴代自民党政府の誤りを認めますか。その上で、東電を破綻処理し、一時的に国有化すること、資産を売却し、経営陣や株主、メガバンクなど貸し手の責任を問うべきです。さらに、原発で莫大な利益を得てきた原発利益共同体にも応分の負担を求めてこそ、国民負担を最小化できるのではありませんか。答弁を求めます。
　事故処理費用が二十一・五兆円と倍になったことに、多くの国民が驚きました。
　この巨額の費用を見積もったのが、経産省に設置された東電委員会です。そのメンバーは財界人中心で、原発事故被害者も福島県民の代表も参加していません。非公開の議論で国民に負担だけ押しつける、このやり方に大きな批判が巻き起こるのは当然です。
　東電改革提言が言う事故処理費用について伺います。
　果たして、二十一・五兆円で済むのでしょうか。
　世耕大臣、八兆円の廃炉費の試算額を保守的な数字と言いながら、試算の根拠である機構の有識者ヒアリングを、経産省も機構もみずから評価していないとはどういうことですか。廃炉費はスリーマイル島事故の五十倍程度、東電が積み立てた額が正確な廃炉費用、こういう大臣の答弁を見る限り、実に無責任な数字だと言わなければなりません。
　溶け落ちた核燃料の状況さえつかめず、汚染水も完全にコントロールされているどころか、対策の切り札として国費を投じた凍土遮水壁の効果はあらわれておりません。汚染水対策やデブリ取り出しが難航すれば、その費用がさらに膨らむのではありませんか。
　そもそも、法案が言う廃炉では、デブリ取り出しの先の作業をどう想定していますか。廃炉費の八兆円にその額も含まれていますか。
　福島の方々の苦しみや青天井の事故処理費用を直視しても、なお原発は低廉な電源だと言えるんですか。原発を安いベースロード電源としたエネルギー基本計画は見直すべきです。明確な答弁を求めます。
　提言が示す三段階の東電改革の中身も看過できません。
　第一段階とされているのが、送配電コスト改革による廃炉、賠償費用の確保です。送配電事業の合理化により捻出した費用を機構に積み立て、廃炉費に充てるとしていますが、経営合理化で生み出した利益は、電気料金引き下げの原資とすべきです。消費者に還元しないのは、実質的に値上げと一緒です。発電コストである廃炉費用を託送料に転嫁することは、発送電を分離した電力システム改革の趣旨と目的に反するのではありませんか。
　さらに、提言は、原子力賠償制度の不備による賠償費の不足分二・四兆円を、今後四十年間、消費者に請求するとしています。そもそも、二・四兆円の根拠は何ですか。過去分を新電力に負担させることは、原発以外の電源を選んだ消費者の選択権の侵害ではありませんか。原発推進の責任を国民に転嫁する、まさに不当請求と言わなければなりません。
　東電改革の第二段階で、柏崎刈羽原発再稼働を東電再建の柱だとしていることも重大です。再稼働反対の民意は、どの世論調査でも揺るがぬ多数です。昨年十月の新潟県知事選挙では、再稼働に反対する米山隆一知事が誕生しました。
　大臣、民意に反する再稼働は中止し、福島第二原発の廃炉を直ちに決断すべきではありませんか。
　東電改革の第三段階とされているのが、電力、原子力事業の再編統合、原発輸出と廃炉ビジネスによる株価の向上です。しかし、東電の株価を四、五倍に引き上げるなど、まさに机上の空論です。
　東芝の子会社ウェスチングハウスが、福島の事故後の安全規制強化でコストが膨らみ、巨額の損失を出して債務超過となり、米連邦破産法の適用申請をしました。
　世耕大臣、三月十六日の訪米の際、ロス商務長官らとの会談で、東芝の再建問題について、日米両政府で緊密に情報交換することを合意したと報道されています。一体、ウェスチングハウスをめぐって、日米でいかなる協議をされたのですか。報告を願います。その合意をもとに、政府主導の原発延命のための業界再編を加速しようというのですか。
　麻生大臣、来月にも始まる日米経済対話には、共同での原発売り込みが盛り込まれています。脱原発の流れや世界の原発市場の縮小は明白です。原発輸出はきっぱりやめるべきです。明確な答弁を求めます。
　最後に、原発は、事業者すら事故処理費用を賄えない究極の高コスト電源です。記録的猛暑の夏も、原発なしで電力を賄えました。動かせば、処理できない核のごみをふやします。原発再稼働路線は完全に破綻しています。
　省エネと再生可能エネルギーを中心とした、原発ゼロの日本への転換を求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　真島議員から、日米経済対話と原発輸出について、一問お尋ねがあっております。
　日米経済対話の具体的な構成、内容につきましては、今後、日米間で調整をしていくことになります。御指摘の原発輸出も含めまして、現時点では何も決まっておるわけではありません。
　一方、世界におきましては、エネルギー安全保障などの観点から、原発の建設計画を進めている国は数多くあります。日本の原子力技術に対する期待の声があることも事実です。
　いずれにしても、日本といたしましては、相手国の意向や地理的状況を踏まえつつ、福島第一原発事故の知見や教訓を生かしながら、安全最優先で適切に対応していきたいと考えております。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十六分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 経済産業大臣
 国務大臣 世耕　弘成君
 国務大臣 麻生　太郎君
　出席副大臣
 経済産業副大臣 松村　祥史君
平成二十九年三月二十九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 ─────────────
 平成二十九年三月二十九日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　独立行政法人日本学生支援機構法の一部
 を改正する法律案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。文部科学大臣松野博一君。
 〔国務大臣松野博一君登壇、拍手〕
○国務大臣（松野博一君）　独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府においては、教育基本法に定められている教育の機会均等の確保の重要性を踏まえ、意欲と能力のある若者が経済的理由により大学等への進学を断念することがないよう、教育費負担の軽減に一層取り組んでいく必要があります。
　この法律案は、このような観点から、大学等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与するため、特に優れた学生等であって経済的理由により極めて修学に困難があるものとされた者に対して学資を支給する業務を独立行政法人日本学生支援機構の業務に追加すること等について所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人日本学生支援機構の目的及び業務に学資の支給を追加するものであります。
　第二に、独立行政法人日本学生支援機構は、特に優れた学生等であって経済的理由により修学に極めて困難があるものと認定された者に対して学資を支給することとするものであります。
　第三に、独立行政法人日本学生支援機構に、学資の支給の業務に要する費用に充てるため、学資支給基金を設けることとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。斎藤嘉隆君。
 〔斎藤嘉隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　森友学園の土地の取扱いについて、総理夫人の関与及び証人喚問についてお尋ねがありました。
　御指摘のファクスでは、籠池氏側から、総理夫人にではなく夫人付きに対して書面が送られ、夫人付きが財務省に問合せを行い、その結果として自ら作成をしたものであります。そこで籠池氏側からの要望に沿うことはできないときっぱりお断りをしており、ゼロ回答であって、そんたくしていないことは明らかであります。また、内容についても法令や契約に基づく一般的な対応を説明したものであり、このように土地の取扱いについては総理夫人が関与していないことは明らかであると考えております。
　本件については、政府も総理も国会において何度も丁寧に説明を行っているところでありますし、総理夫人の行為は土地の取引とは関係なく、そもそも犯罪や違法性がある行為でもないと承知しております。したがって、総理夫人の証人喚問の必要はないと考えます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　三浦信祐君。
 〔三浦信祐君登壇、拍手〕
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました日本学生支援機構法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まず冒頭、栃木県で発生した雪崩事故でお亡くなりになられた方々、御家族にお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。
　政府におかれましては、原因究明と早急な再発防止策を強く求めます。
　それでは、質問に入ります。
　安倍総理は、本年一月二十日の施政方針演説にて、子供たちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育もまた、全ての国民に真に開かれたものでなければなりません、その上で、どんなに貧しい家庭で育っても、夢をかなえることができる、そのためには、誰もが希望すれば高校にも専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければなりませんと述べられました。そして、返済不要の給付型奨学金制度の創設を明言されました。
　公明党は、約半世紀前の義務教育の教科書無償化実現に始まり、今日まで、奨学金制度の拡充など教育の機会均等を実現するための施策に取り組んできました。また、長年にわたって給付型奨学金制度の導入を訴え続けてまいりました。
　今回、要件を満たしていても予算の関係で借りられない無利子奨学金の残存適格者の解消、成績要件の事実上の撤廃とともに、本法案が成立しますと、日本初の給付型奨学金制度が実現することになります。経済的理由によって進学を断念することがない社会の実現に近づくための大切な法案であり、高く評価いたします。
　そこで、給付型奨学金の創設を含め、奨学金制度の充実がもたらす意義とその効果について、松野文部科学大臣の見解をお伺いいたします。
　給付型奨学金制度の支給対象者について伺います。
　平成二十七年度の文科省学校基本調査では、全世帯の大学等への進学率は七三・二％であるのに対し、平成二十六年度厚生労働省調査による児童養護施設出身者の進学率が二二・六％と著しく低くなっています。生活困窮状態が進学率への影響を及ぼし、進学の夢を持つことがはばかられてきました。総理の宣言を実現するためにも、本当に支援を必要としている人に手厚くすべきと考えます。制度上では、社会的養護を必要とする学生に対し特別な配慮をするとしております。給付対象者をどのような考えに基づき選び、どう配慮をするのでしょうか。また、制度上、どう担保されているのでしょうか。お聞かせください。
　次に、高校卒業程度認定試験合格者及び既卒者の給付型奨学金の採用について伺います。
　高校卒業程度認定試験は、様々な事情で高校等を卒業していない方が高等学校卒業者と同等以上の学力があるかどうかを文科省が認定する試験です。平成二十八年度は約二万五千人が受験して、約九千人が合格し、大学など高等教育機関への受験資格が得られています。
　今回の給付型奨学金は、高校等からの学校推薦により選考された方を対象としています。しかし、本試験合格者は、給付型奨学金受給対象であっても推薦が得られません。高校を卒業した既卒者の方も、給付型奨学金受給対象の条件に該当する厳しい経済状況下で受験に挑戦している方もおられると思います。厳しい中で頑張っている方に進学機会の後押しとして本法案があるならば、高卒認定試験合格者及び既卒者についても給付型奨学金の選考対象とすべきだと考えますが、松野大臣、いかがでしょうか。
　奨学金返還について伺います。
　現行の定額返還型制度では、返還の過程で所得が減少している場合、負担感は考慮されておりません。毎月固定の返還額が生活を圧迫することで返還に苦慮し、ひいては滞納へと陥ってしまうことが見られます。
　今回、現行制度に加えて、時の経済状況によって低賃金や不安定雇用のとき、資格試験受験や学び直し等、新たな挑戦のときにおいて収入が低い場合に対応する所得連動返還型奨学金制度の導入が検討されております。セーフティーネットとして大変評価すべき制度だと思います。本制度のメリットについて伺います。
　一方、所得が低い場合、返済期間が長期化し、連帯保証人の返還能力が担保されないことが想定されるため、本制度では全員が機関保証に加入することを義務付けています。現行の機関保証制度では〇・六九三％と保証料率が高く、在学期間中の奨学金から保証料が引き去られるため、学生生活が圧迫されているのが現状です。今後、所得連動返還型奨学金を選択した生徒が増えた場合、保証料収入は増大が見込まれ、保証料率を低減することは可能だと考えます。松野大臣の見解を伺います。
　所得連動返還型奨学金は、来年度新規採用の貸与者からとされており、現在、返還を開始している既卒者の方には恩恵が及びません。経済的理由でやむを得ず返還が困難になっている方もおられるため、既卒者への拡充が期待されます。一方、今回、既卒者対象の減額返還制度の拡充が盛り込まれております。本制度の意義について伺います。
　奨学金は、基本的に学資として貸与され、授業料等の学業に充てられています。親からの仕送りなどが期待できない学生の多くはアルバイトにて生計を立てています。しかし、いわゆるブラック企業では、雇用弱者となる学生が劣悪な労働環境の中で不当なアルバイトを強いられているとの報告が多数あります。その結果、本来の学生の本分である学業に影響を及ぼしているとの実態も明らかになりつつあります。
　過重労働やパワハラなどにより、精神的に追い詰められ、ブラックバイトであると判断できなくなっている場合もあります。高校や大学において、アルバイト環境についての相談、対応支援体制の強化が望まれます。と同時に、労働についての基本的な知識があることで防げる場合は数多いと思います。労働法に関する知識が少ないことに付け込み、法令違反が疑われる賃金未払や労働契約の未提示などの事案を防ぐため、高校や大学等において、労働法や過去のブラックバイトの事例と解決方法を含めた労働教育を学生及び教職員関係者に推進すべきと考えますが、松野大臣、いかがでしょうか。
　最後に、奨学金制度の周知について伺います。
　高校生が進学を希望し、判断するのは、高校三年生では遅い場合も多いと思います。高校入学後の早い時期に、進学希望か就職希望かによるコース分け、文系か理系かの選択など、将来進路の選択、判断が求められるのが現状です。本制度の情報提供は、進学の気持ちをつくる、経済的な理由により諦めない契機になると期待できます。奨学金の制度周知と徹底の仕方、時期はどう考えるか、松野大臣に伺います。
　本法律案が可決することで、奨学金は貸与型のみからの脱却が図られます。教育への投資が未来への投資です。誰もが経済的理由により進学を断念することのない社会づくりのために邁進することをお誓いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣松野博一君登壇、拍手〕
○国務大臣（松野博一君）　三浦議員から七つの質問がありました。
　初めに、給付型奨学金の創設を含む奨学金制度の充実の意義と効果についてお尋ねがありました。
　文部科学省では、これまで貸与型の奨学金の拡充により大学等進学者の経済的負担の軽減に努めてきましたが、今般、誰もが希望すれば進学できる環境を整えるため、給付型奨学金の創設を含む奨学金制度の抜本的拡充を図ることといたしました。給付型奨学金制度は、意欲と能力がありながら経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しするため、我が国として初めて返還不要の給付型の奨学金として創設しようとするものであります。
　また、無利子奨学金については、住民税非課税世帯の子供たちに係る成績基準を実質的に撤廃するとともに、基準を満たしながら予算上の制約により貸与を受けられなかった残存適格者を解消し、必要とする全ての学生が奨学金を受けられるようにしてまいります。さらに、返還負担を大幅に軽減する所得連動返還型奨学金制度も来年度から導入することとしております。こうした一連の施策を進めることで、経済的に困難な状況にある子供の大学等への進学を大きく後押ししてまいります。
　次に、社会的養護を必要とする学生についてお尋ねがありました。
　社会的養護を必要とする生徒に関しては、進学後に個人が置かれる経済的状況が厳しいのはもちろん、親族などの頼ることができる者が不在であるなど、特に厳しい状況に置かれることとなります。このため、これらの生徒については、一定の学力・資質要件を満たしていれば高等学校からの推薦を受けられるようにするとともに、支給の額を定める政令において入学金相当額の費用として二十四万円を追加給付することを規定することとしております。
　次に、高等学校卒業程度認定試験の合格者や既卒者も給付型奨学金の選考対象となるのかについてお尋ねがありました。
　文部科学省としては、高等学校卒業程度認定試験の合格者や、一定の要件は付されますが既に高等学校を卒業された方に対しても、経済的な理由で大学等への進学を断念することがないよう、給付型奨学金の選考の対象とすることを予定しています。
　具体的な手続としては、貸与型奨学金と同様、高等学校卒業程度認定試験の合格者又は出願者については、直接、日本学生支援機構に申込みができることとし、また、既に卒業された方については、高校卒業後二年以内であれば各高校に対して申込みができることとする予定です。
　次に、新たな所得連動返還型奨学金制度についてお尋ねがありました。
　新たな所得連動返還型奨学金制度は、卒業後の所得に連動して返還月額が決定されることによって、所得が低い状況でも無理なく返還することを可能とする制度であり、平成二十九年度進学者から導入するものです。
　例えば、私立大学自宅生では貸与月額が五万四千円であり、その場合の返還月額は定額で一万四千四百円となりますが、所得が低い場合には最低で二千円という返還月額となり、大幅に負担が軽減されることとなります。これにより、将来の奨学金の返還について極力不安を取り除き、意欲と能力を有する者の高等教育機関への進学機会の確保につながるものと考えています。
　また、機関保証料については、この度の新たな所得連動返還型奨学金制度の導入に合わせて、加入者数が増加することを前提に、二十五年後まで安定的に運用するためのシミュレーションを行った上で、無利子奨学金の機関保証率を〇・六九三％から〇・五八九％へと約一五％分引き下げることといたしました。今後についても、機関保証制度の安定的運用を図りつつ、運用状況を見ながら適切な保証料となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、減額返還制度の拡充についてお尋ねがありました。
　既に返還を開始している方に対する負担軽減策については、有識者会議において検討を行い、当面、減額返還制度を拡充することが望ましいとされています。具体的には、返還月額を二分の一から例えば三分の一に減額し、より長い期間を掛けて返還できる制度へ拡充するよう検討を進めています。この拡充により、経済的に困難な状況にある返還者の負担が更に軽減されることになると考えています。
　次に、労働教育と相談体制についてお尋ねがありました。
　高校や大学においては、教員、学生支援担当課、学生相談窓口等がアルバイトに関する相談に対応しています。また、各都道府県労働局では、若者相談コーナーでの対応や大学等への出張相談を実施しているところです。また、生徒、学生が労働法制に関する知識や実際のトラブル事例を知ることも非常に重要であり、各学校において、働くときのルールを取り上げたハンドブックの活用や都道府県労働局からの講師派遣によるセミナーの開催、高校においては、学習指導要領に基づく公民科における労働問題についての指導、大学においては、日本学生支援機構と厚生労働省が連携した学生支援担当教職員を対象としたセミナーの活用といった取組が行われています。
　文部科学省としては、今後とも厚生労働省と連携し、高校や大学におけるアルバイトをめぐる問題や労働関係法規に関する理解促進に取り組んでまいりたいと考えています。
　最後に、制度の周知についてお尋ねがありました。
　給付型奨学金を含め、奨学金事業について生徒や保護者、教員等にしっかりと周知を図ることは大変重要なことと認識しております。
　このため、平成二十九年度予算においては、資金計画を含めた奨学金の利用について生徒や教員等の理解を促進するために、スカラシップアドバイザーの派遣に係る経費などを計上しております。また、大学進学を含む進路については、早い時期から考えておくことが重要であり、この際、奨学金を含む教育費の支援策を理解しておくことはとても大切なことと考えます。具体的には、説明会やセミナーの開催、新制度に係るチラシの配布など、奨学金事業全体の周知、広報をしっかりと進めてまいります。
 ─────────────
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人日本学生支援機構法改正案、いわゆる給付型奨学金法案について質問します。
　やりたいことがあって学んでいるのに、卒業後も返済のことが心配で、何のために大学で学んでいるのか分からなくなりそう。奨学金が将来の足かせになり、夢を絶たれてしまいます。これは、昨年十一月、本物の奨学金を求める国会前緊急アクションでスピーチした、奨学金を借りながら都内の大学に通っている女子学生の言葉です。彼女は、毎月九万五千円の有利子奨学金を借りていて、総額で四百五十六万円、利子も入れれば二十年間で五百七十万円もの返済をしなければならないそうです。
　まさに奨学金という名の借金が若者の将来の足かせとなっている今の日本で、今回ようやく給付型奨学金が創設されることになりました。しかし、本法案は国民の期待に応えるものになっているでしょうか。
　まず、支給対象の問題です。
　今や、全体の五三％、二人に一人の学生が奨学金を借りているのに、新たな給付の対象者は一学年二万人、全体の二・五％です。文科大臣、余りに少な過ぎると思いませんか。
　本法案で、給付型奨学金の支給対象は、特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があるものと限定されています。総理は施政方針演説で、誰もが希望すれば進学できる環境を整えなければなりませんと述べました。この立場に立つならば、特に優れたや極めて困難などのような線引きはやめるべきではありませんか。
　また、高校での推薦を決める際のガイドラインでは、学力、資質の目安として、高い学習成績又は教科以外の学校活動などで大変優れた成果等を収めることなどを要件とするとしています。しかし、誰もが進学できるための支援というのであれば、こうした成績要件もなくすべきではありませんか。不要な線引きをなくし、一刻も早く給付対象を広げるように求めます。
　次に、本法案で、学生等の学業が著しく不良となった等の場合には学資支給金を返還させることができるとしている点について伺います。
　この学生等の学業が著しく不良となるというのは、標準的な修業期間での卒業が困難となることが確定した場合や、当該年度における修得単位が著しく少ない場合と衆議院での答弁がありました。しかし、今、奨学金だけで高い授業料は賄えません。また、生活費のためにアルバイトをせざるを得ない学生も多くいます。そのアルバイトが無理なシフトを強いるようなブラックバイトで、授業や試験に出られずに留年となってしまう学生だって少なくありません。そういう学生への奨学金の支給を止め、さらに、今までもらったものを返せと、借金というペナルティーを背負わせるなんて余りにひどい。これでは給付とは言えません。返還できる規定はなくすべきではありませんか。
　以上、文科大臣、お答えください。
　給付型奨学金の創設のための財源も問題です。
　政府は、大学院生の奨学金返還免除制度の見直しや無利子奨学金の減額など、これまでの教育予算の枠内での組替えによって財源を捻出しようとしています。政府を挙げて新しい制度をつくろうというときに、なぜ新たな予算を付けないのか。給付型奨学金創設に合わせ、教育予算そのものを増やすべきではありませんか。とりわけＧＤＰ比〇・五六％という世界の中でも低過ぎる高等教育予算を抜本的に増額すべきです。財務大臣、お答えください。
　私たち日本共産党は、国民の望む本物の奨学金の実現を強く政府に求めます。本物の奨学金を実現するためには、今ある制度の見直しも必要です。何より問題なのは、奨学金地獄とも言われる返済苦の問題です。今、奨学金を返したくても返せない若者が増えています。二人に一人が非正規雇用、正社員でも長時間労働、低賃金のブラック企業で働くならば、奨学金を返そうと思っても返せません。
　日本学生支援機構の調査でも、奨学金延滞者のうち八〇・二％が年収三百万円未満といいます。たとえ返せていても、半数前後が返済が苦しいと答えています。それなのに、他の金融ローンと同じかそれ以上の厳しい取立てがされている奨学金。これが、ブラック企業を辞めたくても辞められない、又は結婚も子育ても諦める理由の一つになっています。奨学金という名の借金がここまで若者の人生を追い詰めている事実を文科大臣は認めますか。奨学金返済に苦しむ一人一人の生活実態に寄り添った柔軟な救済制度へと見直すべきではありませんか。
　現行制度では、一旦奨学金の回収が滞ると延滞金が課されます。これは返済促進のためのシステムだといいますが、圧倒的多数の返したくても返せない滞納者にとっては、延滞金は返済を促すどころかペナルティーという意味にしかなりません。生活苦で奨学金も返せないほど困窮している人間に更なるペナルティーを科すような延滞金、すぐにでも廃止すべきではありませんか。
　文科大臣は衆議院本会議で、経済的理由等による返還が困難な方に対しては返還期限猶予制度や減額返還制度を適用することにより対応していると答弁されました。しかし、これらの制度は、返済に困っている人々を救済するには不十分な内容です。
　例えば返還猶予制度、これは利用期間が十年と限られていますが、十年後、確実に返済可能な収入を得られる保証はどこにあるというのでしょう。十年を超えるとどんな年収でも返済が必要というのでは、救済にはなりません。この利用期間制限を撤廃し、本人が返せる状況になるまで猶予する制度にすべきではありませんか。
　また、制度を利用したくても、機構側が様々な条件を付けてその利用を実質的に認めない事態が横行していることは問題です。機構側は、救済をするかしないかはあくまでも自分たちの裁量と言いますが、借り手のための救済制度を貸し手側である機構の裁量としていては、本当の救済にはつながりません。返済猶予を求める全ての人の制度利用を認めるべきではありませんか。
　日本国憲法第二十六条は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と、教育の機会均等をうたっています。その立場に立つならば、これまでの日本の高学費、低給付の高等教育の在り方そのものを転換することが必要です。だからこそ、奨学金は一刻も早く全て給付に、少なくとも有利子奨学金はもう廃止すべきではありませんか。何よりも高過ぎる学費を下げて無償を目指す、そのために国立大の運営費交付金、そして私立大への私学助成、それぞれ増やすべきではないでしょうか。
　以上、文科大臣、お答えください。
　最後に、今、教育の無償化のために憲法改正が必要との議論もありますが、とんでもありません。二〇一二年、現行憲法の下で高等教育の漸進的無償化を求める国際人権規約の留保を撤回したことを考えれば、必要なのは憲法を変えることではありません。憲法の理想を一向に実現しようとしない政治の姿勢を変えることこそ、今必要なのではないでしょうか。
　高い学費や奨学金ローンが若者の将来の足かせとなるような社会を変え、憲法の掲げる教育の機会均等を一刻も早く実現するために、日本共産党は全力を挙げる決意を申し上げて、質問を終わります。
 〔国務大臣松野博一君登壇、拍手〕
○国務大臣（松野博一君）　吉良議員から十二の質問がありました。
　初めに、給付型奨学金の対象者の規模についてお尋ねがありました。
　給付型奨学金の対象者については、住民税非課税世帯の大学等進学者は六万人程度を想定しておりますが、そのうち給付型奨学金を支給するにふさわしい学生を対象とするという観点から、無利子奨学金よりも高い学力・資質基準を課すこととし、二万人を対象としております。
　次に、給付型奨学金の対象についてのお尋ねでありました。
　今回の給付型奨学金制度においては、教育的な観点や働く者の理解を得るという観点から、一定の学力・資質要件を考慮するとともに、より経済的に厳しい世帯の進学を後押しする観点から家計基準を設定しております。
　平成二十九年度予算においては、給付型奨学金の創設に加えて、授業料減免の一層の充実や、無利子奨学金について、低所得者世帯の子供に係る成績基準を実質的に撤廃するとともに残存適格者を解消することとしております。また、卒業後の所得に応じて返還月額が変わる所得連動返還型奨学金制度を導入することとしております。これら一連の施策を一体的に進めることにより、給付型奨学金を受給しない者も含め、確実に子供の進学を後押しすることが可能になると考えております。
　次に、成績要件についてお尋ねがありました。
　給付型奨学金制度は、教育的な観点及び働く者の理解を得るという観点から、学生の努力を促す制度とすることが重要です。また、貸与型の奨学金以上に説明責任が求められるものであることから、一定の学力、資質を考慮の上、給付奨学生を選考することが適当と考えます。
　次に、学業不良の場合の返還についてのお尋ねがありました。
　給付型奨学金は、貸与型奨学金以上に説明責任が問われるものであることから、学業に励まず学業成績が著しく不良となった者については返還を求めることができることとしています。なお、学業成績が著しく不良となった場合にも、それに至った事情は様々であると考えられることから、返還を求めるかどうかの判断に当たっては、当該事情も十分に踏まえた上で、必要に応じて返還を求めるような運用が行われることが重要であると考えています。
　次に、奨学金の返済苦のお尋ねがありました。
　奨学金事業は、意欲と能力のある学生が経済的理由により進学を断念することなく高等教育を受けられる環境を整備するために重要な役割を果たす施策であると認識しています。
　我が国の奨学金制度は、返還金を次の奨学金の原資として活用することにより、限られた財源の中で奨学金を希望する学生を幅広く支援しており、貸与を受けた奨学金については返還していただくことが基本であると考えています。一方、様々な事情により奨学金の返還に困難を抱えている方がいることは認識しており、日本学生支援機構においては、そうした方々に対する救済制度を設け、制度の利用について周知を図っているところです。
　次に、返済に苦しむ者の救済制度についてのお尋ねがありました。
　様々な事情により、卒業後厳しい経済状況に置かれ、奨学金の返還が困難な方に対しては、従来から返還期限猶予制度や減額返還制度により対応しています。
　返還期限猶予制度は、卒業後の本人の年収が三百万円以下の場合、申請により返還を猶予しており、平成二十六年度には猶予の年数制限を従来の五年から十年に延長する制度の改正を行ったところです。また、このうち、奨学金申請時に家計支持者の年収が三百万円以下の学生に対しては、無期限に猶予を可能としているところです。さらに、既に返還を開始している方について、減額返還制度を拡充することにより負担軽減を図ることとし、返還月額を二分の一から例えば三分の一に減額することを検討しております。
　奨学金の返還については、まずは、平成二十六年度に猶予制限年数を十年にしたことの効果や来年度から導入する所得連動返還型奨学金制度の効果、さらには減額返還制度を拡充することの効果などを十分に把握、検証してまいりたいと考えています。
　次に、延滞金の廃止についてのお尋ねがありました。
　延滞金については、期日どおりに返還するよう促すこと、また期日どおりに返還している者との公平性から課しているものであり、廃止は困難です。なお、経済的に困難な返還者の負担を軽減するため、平成二十六年四月以降、延滞金の賦課率を一〇％から五％へ引き下げたところです。
　奨学金の返還に際しては、長期にわたって延滞に陥らないことが重要であり、延滞初期段階での返還促進や返還困難時の救済措置の案内により、延滞の防止、解消に努めてまいりたいと考えています。
　次に、返還猶予制度の見直しについてのお尋ねがありました。
　返還猶予制度については、平成二十六年度に猶予制限年数を十年にしたことの効果等を十分に把握、検証をしてまいります。
　次に、返還期限猶予制度の利用についてお尋ねがありました。
　返還期限猶予制度は、返還者の状況に応じて日本学生支援機構において要件を定め、適切に運用しているものと承知しています。
　次に、有利子奨学金の廃止についてお尋ねがありました。
　有利子奨学金は、在学中は利息が掛からず、また利率も、この三月に貸与が終了する方は、固定金利の場合、年利〇・三三％、五年ごとの変動金利の場合、年利〇・〇一％と極めて低利となっております。
　有利子奨学金においては、平成十一年度の自公合意に基づき大幅に拡充を図ったことにより、それまで奨学金の貸与を受けられなかった学生への貸与が可能となりました。これにより、経済的な理由で進学を断念せざるを得なかった学生等の進学を後押しすることができ、進学率の向上に大きく寄与してきたものと認識をしており、引き続き必要な制度と考えております。
　次に、学費の値下げ、国立大学の運営費交付金の増額についてのお尋ねがありました。
　意欲と能力のある学生が家庭の経済状況にかかわらず大学教育を受けられるようにすることは重要なことと考えています。
　国立大学の授業料については、最近の十一年間は値上げしておらず、来年度も授業料標準額の引上げを行わないこととしています。また、平成二十九年度予算では、国立大学の授業料減免について、対前年度十三億円増の三百三十三億円を計上し、免除対象人数を対前年度二千人増の六・一万人に増員するなど、教育費負担の軽減に努めています。
　御指摘の国立大学授業料の引下げについては、国立大学の運営に当たって必要な財源の確保や受益者負担の在り方などから、慎重な検討が必要と考えております。一方、教育費負担の軽減を図るため、今後とも、授業料減免を含めた国立大学法人運営費交付金等の確保に努めてまいります。
　最後に、学費の値下げ、私学助成の増額についてのお尋ねがありました。
　私立大学の授業料は、設置者である学校法人において、各大学の建学の精神に基づく教育研究を実現する観点から設定されており、国として私立大学の授業料を引き下げることについては、私学の自律性や必要となる財源の確保の問題など、慎重な検討が必要と考えています。
　一方で、意欲と能力のある学生が家庭の経済状況にかかわらず大学教育を受けられるようにすることは重要であり、文部科学省としては、今後とも私立大学に通う学生が経済的な理由で修学を断念することがないよう、授業料減免の充実を含めた私学助成の確保に努めてまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　吉良議員から、給付型奨学金の財源と高等教育予算の拡充について二問お尋ねがあっております。
　まず、給付型奨学金の財源についてのお尋ねであります。
　厳しい財政状況を踏まえますれば、恒久的な制度創設に当たりましては、安易に予算を増額するのではなく、予算の重点化、効率化などにより安定した財源を確保することが基本であると考えております。
　一方、給付型奨学金の財源につきましては、御指摘の奨学金制度の見直しだけでなく、文部省と厚生労働省の事業の重複排除や事業の効率化といった既定経費の見直しも行うことといたしております。したがって、教育予算の枠内での組替えによって財源を捻出しようとしているという御指摘は当たっておりません。
　もう一問、高等教育予算の拡充についてのお尋ねもありました。
　高等教育予算の規模につきましては、国際的に低水準であるとの指摘があることは承知をいたしております。しかし、初等中等教育まで含めた在学者一人当たりの財政支出はＯＥＣＤ諸国の平均を上回っておる、また国民負担率はＯＥＣＤ諸国の中では最も低いレベルにあることなどを考えますと、数値を単純に比較できるものではないと考えております。
　その上で、高等教育に対する国からの財源支援については、平成二十九年度予算においても、国立大学運営費交付金等の充実、無利子奨学金の拡充、返還不要の給付型奨学金の創設、国立・私立大学授業料減免の拡充など公的支援を増やしているところであります。
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○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　我が党を代表して、ただいま議題となりました改正案につきまして質問いたします。
　日本は、ＯＥＣＤ加盟国中、ＧＤＰに占める教育機関への公的支出が三十三か国中三十二位という状況です。言い換えれば、教育に対する家庭負担の割合が突出して重い国となっています。
　文部科学白書によると、一人の子供を大学まで進学させるために必要な教育費は、公立の場合は約一千万円、私立の場合は約二千三百万円にも上ります。大学の進学率は、アメリカは七一％、韓国は六八％、それに対しまして日本は平均以下の五二％になっており、これは教育費が家計に与える負担が重過ぎた結果と指摘されています。
　教育は未来への先行投資であり、我が国が持続的に成長、発展していくためには、教育投資の充実を図っていくことが何より重要です。我が党は、先日、教育無償化法案を再び提出いたしました。幼児教育、高校、大学等の教育についても、経済状況にかかわらず授業料の負担をなくし、誰もが希望する質の高い教育を受けられる仕組みづくりを目指しております。
　政府においては、平成二十五年に閣議決定された第二期教育振興基本計画においては、ＯＥＣＤ諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考とするとありますが、既に四年が経過しております。具体的にどのような行程で進められているのでしょうか。文部科学大臣の御所見をお聞かせください。
　次に、給付型奨学金制度についてお尋ねします。
　現在の奨学金制度は、さきに述べたとおり、大学の授業料が高額であるにもかかわらず、国の制度としては卒業後に返済する有利子又は無利子の貸与型奨学金しか用意されていなかったことから、卒業時から相当な額の返済負担が生じていることが大きな社会問題となっています。近年は、家計の状況悪化等によって奨学金返済が困難になるケースもあり、平成二十七年度末時点の延滞額は約八百八十億円にも上っています。
　今回法案提出されている給付型奨学金については、所得連動型の返還とされており、将来の奨学金の返還について極力不安を取り除き、意欲と能力を有する者の高等教育機関への進学機会の確保につながる点や、社会人になった人が所得に連動して返還月額が決定されることとなっており、所得が低い状況でも無理なく返還することができるという点については、一定評価をいたします。
　しかしながら、これまで、ＯＥＣＤ加盟国中、給付型奨学金を導入していないのは日本とアイスランドのみで、そのアイスランドも国立大学の授業料は無料、国公立大学の授業料が高めに設定されている日本とは事情が全く異なります。財政状況の厳しさは世界的に共通しており、日本だけが例外ではありません。他国においても高等教育の有償化、高授業料化という傾向はありますが、負担増の際には貸与制や給付制奨学金等の導入や拡充が図られています。
　今回の給付型奨学金のみならず、無利子奨学金を拡充することなど、複合的に負担軽減を図ることが求められていると考えますが、今後の具体的な方向性について、文部科学大臣の御所見をお尋ねいたします。
　日本では百万人以上が日本学生支援機構の奨学金を受給している現状があるにもかかわらず、この給付型奨学金制度では、一学年の対象者は僅か二万人、月額も二万円から四万円となっています。給付対象についても極めて狭く設定されており、家計基準は住民税非課税世帯、学力・資質基準は十分に満足できる高い学習成績等の結果が要求されています。貧困世帯の子供たちは本人の努力とは関係のない理由で結果を出せないことも多いため、今後、給付型奨学金が真に進学困難な家庭に有効に機能するためには要件緩和等が必要となると考えます。
　文部科学大臣は、衆議院本会議において、教育費の家計負担の軽減策全体の中で、総合的な観点から優先順位を付けながら検討することが必要とおっしゃっておりますが、総合的な観点とは何か、検討はどの程度のスケジュール感を持ってされるのか、具体的にお答えください。
　給付型奨学金の対象が限定的となった背景には厳しい財政事情があることは理解しますが、新制度の給付規模は、本格実施初年度の平成三十年でも七十億円強、四学年が出そろう平成三十三年度からは毎年二百二十億円程度となると試算されています。今回の奨学金については年間給付額が四十万円弱となりますが、他国の状況を見ますと、大抵五十万円台から六十万円台となっており、更なる充実が求められていると考えます。
　我が党の試算では、大学の授業料無償化に必要な額は約二兆六千億円、教育の全課程無償化に必要な額は約四兆二千億円です。これほどの額の財源確保には説得力のある政策効果を示す必要があります。衆議院文部科学委員会に参考人でいらっしゃってくださった京都大学の柴田准教授は、大学の学費軽減は出生率の上昇と労働生産性の上昇の二つをもたらす可能性があると示唆されておられます。教育投資のマクロ効果を積極的に検証する必要があると思いますが、文部科学大臣の御見解をお伺いいたします。
　教育投資に効果があるとしても、その財源をどこに求めるかは大きな問題です。教育再生実行会議第八次提言では、まず、既存の施策の見直し、優先順位付けによる予算の質の向上、重点化、民間資金の効果的な活用に取り組んだ上で、十分な財源を確保できない場合には税制の見直しを検討するといったことが掲げられています。
　我が党は教育費無償化の財源として公務員の定数削減と給与削減を提案しておりますが、衆議院の議論の中では、相続税の課税ベースを拡大し目的税化する、また配偶者控除の所得制限といった御提案もありました。また、今回の法案では、日本学生支援機構が寄附を募り、基金として運用することとしています。
　高等教育機関に対する公財政支出の在り方を考えた場合、安定した財源を確保することが肝要です。この点につきまして、財務省においては未来への投資とも言える教育投資についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、財務大臣の御所見をお伺いいたします。
　最後に、より中長期的な視点での改革についてお伺いいたします。
　今国会では、与野党を問わずに、教育無償化をすべきとの方向性を打ち出しておられます。政府・与党においては、幼児教育の段階的無償化の方針を既に決定していますが、一歩進めて、幼児教育から高等教育に至るまでの全課程での教育無償化に向けて、制度上、予算措置上の検討を始めるべきではないでしょうか。文部科学大臣の御認識をお伺いいたします。
　我が党は、教育無償化を憲法改正で実現しようと考えております。教育無償化こそ、今、国民が最も身近に、切実に、その必要性を感じていると考えるからです。我が党が目指すのは、世論を真っ二つに割るような憲法改正ではなく、ほとんどの国民が賛成できるような、言わば国民を一つにするための憲法改正です。このことを国民の皆様に申し上げて、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣松野博一君登壇、拍手〕
○国務大臣（松野博一君）　高木議員から五つの質問がありました。
　最初に、教育投資についてお尋ねがありました。
　私も、教育は極めて重要であり、未来への先行投資であると考えております。
　教育投資の充実、教育財源の確保等については、現在、中央教育審議会において、第三期教育振興基本計画の策定に向けた御審議の中で御議論をいただいており、現行計画の進捗状況の点検も行いつつ、本年一月には基本的な考え方が取りまとめられたところです。
　その中で、教育投資の充実に向けては、広く国民の間で、教育投資は未来への先行投資であることについて理解の醸成を図っていくことが不可欠であり、いわゆるエビデンスベースでの教育政策を進め、国民、社会の理解が得られる教育投資の充実、教育財源の確保を図っていくことが必要とされています。
　第三期教育振興基本計画については、来年度中の策定に向け、引き続き審議が進められていきますが、文部科学省としては、こうした議論を踏まえながら、今後とも、必要な財源を確保しつつ、教育投資の充実にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、教育費負担軽減の今後の方向性についてお尋ねがありました。
　文部科学省では、これまで、貸与型の奨学金の拡充により大学等進学者の経済的負担の軽減に努めてきましたが、今般、我が国として初めて給付型奨学金を創設することとしました。
　あわせて、貸与型奨学金についても抜本的拡充を図ることとし、無利子奨学金は、住民税非課税世帯の子供たちに係る成績基準を実質的に撤廃するとともに、基準を満たしながら予算上の制約により貸与を受けられなかった残存適格者を解消し、必要とする全ての学生が奨学金を受けられるようにしてまいります。また、返還負担を大幅に軽減する所得連動返還型奨学金制度も来年度から導入することとしております。
　給付型奨学金と貸与型奨学金を複合的に利用いただくことで大きな進学の後押しになると考えており、また授業料減免も併せて、教育費の負担軽減に努めてまいります。
　次に、給付型奨学金の要件緩和についてお尋ねがありました。
　今回の給付型奨学金制度においては、無利子奨学金の基準に照らし、より経済的に厳しい世帯を対象とする観点から、現在の小中高等学校で行われている給付型支援制度で基準として広く用いられている住民税非課税世帯を対象とすることとしたものです。また、貸与型の奨学金以上に説明責任が求められるものであることから、給付型奨学金を支給するにふさわしい学生を対象にするという観点から、無利子奨学金よりも高い学力・資質基準を課すこととし、一学年二万人を対象としております。
　給付型奨学金については、まずは制度を当面安定的に運用し、定着を図ることで進学の後押し効果を十分に発揮することが重要であり、制度の見直しについては、本格実施時に進学した生徒が卒業する、法律の施行後五年を念頭に検討したいと考えております。
　なお、先日の衆議院本会議において申し上げたとおり、授業料の無償化については、教育費の家計負担の軽減策全体の中で、総合的な観点から優先順位を付けながら検討することが必要であると考えております。
　次に、高等教育への投資効果についてのお尋ねでありますが、高等教育への公財政支出は、教育の質の向上、教育の機会均等などに資するだけでなく、高い能力を持った人材の育成等を通じ、将来の経済成長にもつながり得るなど、様々な効果をもたらすものと考えております。今後とも、高等教育への投資効果などに関する実証的なデータ等の把握に努めるとともに、その成果を活用し、高等教育政策の充実を図ってまいります。
　最後に、教育無償化についてお尋ねがありました。
　誰もが、家庭の経済事情に左右されることなく、希望する質の高い教育を受けられることは、大変重要です。
　このため、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担軽減として、平成二十九年度予算では、特に、幼児教育無償化に向けた取組の段階的推進、高校生等奨学給付金の充実、大学等における授業料減免等や、給付型奨学金の創設を含めた大学等奨学金事業の充実等に必要な経費を盛り込んでいます。今後とも、必要な財源を確保しつつ、教育費負担軽減に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　高木議員から、財政的見地からの教育投資の在り方について一問お尋ねがあっております。
　教育が将来への投資として重要であることは御指摘のとおりであります。他方で、日本の国民負担率はＯＥＣＤ諸国の中で最も低いレベルにあることや、在学者一人当たりの財政支出はＯＥＣＤ諸国の平均を超えております。国際的に見ても遜色はないと存じます。したがって、更なる財政支援の拡充に当たりまして、安定した財源を確保することが基本と考えております。
　このため、高等教育に対する国からの財政支援について、平成二十九年度予算におきましても、無利子奨学金の拡充、給付型奨学金制度の創設、国立、私立大学授業料減免の拡充といった取組を、しっかりと財源を確保しつつ、進めることといたしております。
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十一分散会
平成二十九年三月二十八日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第八号
 平成二十九年三月二十八日
 午後一時開議
　第一　農業機械化促進法を廃止する等の法律案（内閣提出）
　第二　主要農作物種子法を廃止する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　農業機械化促進法を廃止する等の法律案（内閣提出）
　日程第二　主要農作物種子法を廃止する法律案（内閣提出）
　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案（初鹿明博君外六名提出）及び介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（初鹿明博君外六名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまミエーゴンボ・エンフボルド・モンゴル国国家大会議議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
 〔起立、拍手〕
 ————◇—————
　日程第一　農業機械化促進法を廃止する等の法律案（内閣提出）
　日程第二　主要農作物種子法を廃止する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、農業機械化促進法を廃止する等の法律案、日程第二、主要農作物種子法を廃止する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長北村茂男君。
 —————————————
　農業機械化促進法を廃止する等の法律案及び同報告書
　主要農作物種子法を廃止する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔北村茂男君登壇〕
○北村茂男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、農業機械化促進法を廃止する等の法律案は、最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、農業機械化促進法を廃止するとともに、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の業務に係る規定の整備を行うものであります。
　次に、主要農作物種子法を廃止する法律案は、最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、主要農作物種子法を廃止するものであります。
　両法律案は、去る三月七日本委員会に付託され、翌八日山本農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日質疑を行いました。
　質疑終局後、農業機械化促進法を廃止する等の法律案に対し、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の四会派共同提案により、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が実施する農業等に関する技術上の検査を農機具についての検査に限定する修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、両法律案及び修正案について一括して討論を行い、順次採決をいたしましたところ、まず、農業機械化促進法を廃止する等の法律案につきましては、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、修正議決すべきものと議決した次第であります。次に、主要農作物種子法を廃止する法律案につきましては、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案（初鹿明博君外六名提出）及び介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（初鹿明博君外六名提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案並びに初鹿明博君外六名提出、将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案及び介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について、順次趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣塩崎恭久君。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕