○谷林正昭君　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案について質問をいたします。
　戦後目覚ましい経済発展を遂げた日本において、その象徴は電化社会と車社会と言っても過言ではありません。二十世紀末には保有台数が七千六百万台に達し、二十世紀はまさに自動車の世紀であったと言って過言ではないと思います。
　一方では、交通戦争と言われたように、死者が昭和四十五年には一万六千七百六十五人に達し、負傷者も百万人に届かんとする大きな社会問題となり、その事態に歯どめをかけるべきその対策が抜本的に求められたところであります。その年に制定された交通安全対策基本法に基づき、これまで第六次にわたり交通安全基本計画を作成し、国、地方公共団体、関係民間団体等が一体となって交通安全対策を強力に実施されてきたところであります。
　近年の状況を見ますと、安全車両の開発やシートベルト着用の法制化等で死亡事故の増加傾向に一定の歯どめがかかったものの、道路交通事故件数や負傷者数はいまだに増加の一途をたどっております。ちなみに、平成十二年の警察庁統計では、事故件数が九十三万件、負傷者数が百十五万人、三十日以内に死亡された方が一万四百三人となっております。
　そこで、官房長官と国家公安委員長にお尋ねをいたします。
　まず、交通事故の現状を申し上げますと、一日に二千五百件以上の事故が発生し、三千百六十人の方が負傷をする、そして二十九人の方が死亡している交通事故の現状をどう認識されているのでしょうか、お答えを願います。
　さて、私は、二十一世紀は人命尊重の理念のもとに交通社会が成り立たなければならないと考えております。そういう意味では、第七次交通安全基本計画が作成され、本年四月からその目標達成に向け五カ年計画がスタートをいたしました。
　官房長官にお尋ねをいたします。
　その計画の基本的考え方に基づき、国として強い意志のもとに具体的にどう取り組むのか、その基本方針を明らかにしていただきたいと思います。あわせて、第七次基本計画の目標を国民とともにどう共有するのかが大切だと思いますが、共有するための施策もお聞かせをいただきたいと思います。
　基本計画では、今後ますます少子高齢化する社会にあって、国民一人一人の交通安全意識の高揚が大切だと指摘をされております。
　そういう意味では、季節ごとに全国的に展開されている全国交通安全運動を、子供からお年寄りを含めた国民一人一人の参加を目指し、より一層充実し、具体的、組織的に継続性を持って国民運動として強力に取り組むべきと考えますが、官房長官及び国家公安委員長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、危険な運転や悪質な運転行為により人を死傷させた場合の処罰に関してお尋ねをいたします。
　幾つかの事例を申し上げさせていただきますが、初めに平成十一年十一月に起きた東名高速の痛ましい事故であります。
　高知から東京に向かう大型トラックが東京インターチェンジ付近で乗用車に玉突き状態になり、追突された車に乗っていた三歳と一歳の女の子を死亡させ五名の負傷者を出した事故であります。驚いたことに、その運転手は約三時間前にウイスキーを二百八十㏄、缶チューハイを一本飲んでいたことが判明して大きな社会問題となったのであります。しかし、この事件は業務上過失致死傷、道路交通法違反により懲役四年で刑が確定いたしました。
　次の事件は、平成十二年四月に起きた事件であります。
　結婚披露宴に出席し、二次会、三次会で相当量の飲酒をした後、無免許で無車検、無保険の車を運転しての帰宅途中、取り締まりに遭い、時速百キロを超えたスピードで逃走し、歩道上の十九歳の青年二名に激突、死亡させた事件であります。それでも今の法律では懲役五年六カ月で刑を確定せざるを得ませんでした。
　遺族やその関係者からは、これらの判決に対し、余りにも刑が軽過ぎる、これでは亡くなった息子や娘が余りにもかわいそうだ、もっと重い罪を、罰をと心からの叫びが聞こえてきたのであります。
　民主党は、衆議院において、危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案を議員立法として今国会に提案いたしたところであります。
　警察庁では、道路交通法の改正に当たり、危険運転致死傷罪の創設が検討されたと聞いておりましたが、きょうの道路交通法改正の趣旨説明には入っておりません。
　現状を申し上げますと、酒酔い運転、酒気帯び運転が原因で起きる交通事故は、平成十二年で一万三千八百二十七件にも達しており、また検挙数も年間二十五万件を超えるという非常に憂慮すべき事態となっております。
　ところが、改正案はわずかな懲役の引き上げと罰金の増額にとどまっております。私は、このような事故を繰り返さないためにも、危険な運転や悪質な運転で人を死傷させた場合の処罰をもっと厳しくするのは当然と思います。
　国家公安委員長に、今後の取り扱いをどうされるのか、お答えを願います。
　次に、障害者等に係る欠格条項の見直しについてお尋ねをいたします。
　現行の道路交通法は、精神病者、てんかん病者、知的障害者、視力・聴力・会話能力がない者等に対し、運転免許試験の受験資格すら与えないなど、差別的な規定となっておりますが、今回の改正ではこのような問答無用の門前払いは廃止しており、一歩前進として評価をされるところでございます。
　しかしながら、特定の病気を持っている方に対し、一律に免許を拒否しかねない規定が設けられていると一方では読み取れるのであります。病気の症状の程度や服薬によって運転に支障がない方まで不当に運転免許の交付を拒否される危険があると思います。
　障害者や病者の人権、社会参加を促すという観点から、安全な運転に支障がない方が排除されないよう一層の工夫が必要と思いますが、国家公安委員長にお答えをお願いいたします。
　次に、道路整備事業の財源と権限についてお尋ねいたします。
　我が国は、諸外国と比べ、交通事故死亡者における高齢者の比率が約二倍に達しており、高齢者が安心して道を歩くことができない国になってしまいました。その原因は、道路整備の権限を国が握っているため、道路族と言われる政治家と土木業者と役人の利権のために不要不急の道路づくりが優先をされ、国民が求める生活に密着をした歩道や自転車道などの整備が後回しにされてきたからであります。
　これ以上の高齢者の交通事故を防ぐためにも、直ちに道路整備事業の財源と権限を地方に移し、自治体主導で道路整備が推進されるようにしなければならないと思います。
　道路特定財源を初めとする税財源の見直し、特に地方分権に関する小泉内閣の基本的な方針を官房長官から御説明をいただきたいと思います。また、担当省庁として国土交通大臣の考えもお聞かせいただきたいと思います。
　次に、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案について質問をいたします。
　今や運転代行業は、飲酒をした際の移動には不可欠なサービスとして主に地方都市を中心に発展し、平成十二年五月現在で事業者数は二千七百十五に達しております。今のような規制緩和の時代にあって、これまで自由に行っていた事業をなぜ法制化するのか、その意義について国土交通大臣と国家公安委員長にお尋ねをいたします。
　次に、利用者の利益保護と苦情処理についてお尋ねをいたします。
　利用する大半の人は当然飲酒をしていることになります。利用者にとっては安心して利用できることが前提になりますし、もしトラブルが起きたときの苦情処理機関があることによって利用者の安心と安全が確保されると思います。
　しかし、今回の法律案では苦情処理機関の設置やその扱いが明確になっておりません。利用者の利益保護を確保し、苦情処理機関があってこそ秩序ある産業に育つと思いますが、国土交通大臣と国家公安委員長の答弁をお願いいたします。
　次に、安全について伺います。
　この事業の運転手には、安全に目的地まで利用者と車を届けるという責任が発生をいたします。法律に示されているように、運転手には普通二種免許の義務づけが課せられるのは、安心、安全から見て適切な条件だと言えます。
　一方、道路交通法の六十六条では過労運転禁止が定められております。今後、この事業において昼は自分の仕事をして夜は運転代行業のアルバイトという人が運転手の中心とするならば、非常に危険なことと感じられます。こういう場合は道路交通法で定めた過労運転に当たるのか当たらないのか、また、このような人が運転手として適性かどうかも含め、国家公安委員長にお答えをいただきたいと思います。利用者の生命と財産を守るという根本は運転手にあるという基本的な事項であり、明確な答弁をお願いするところであります。
　次に、タクシー事業とのかかわりについてお尋ねをいたします。
　御承知のように、タクシー事業においては既に規制緩和が行われ、事実上参入自由となりました。一方、タクシーの需給調整規制廃止に向けての必要な環境整備方策の一つとして、運転代行のタクシー類似行為、いわゆる白タク行為の監視体制の強化充実と厳正な処分等が不可欠と平成十一年四月九日の運輸政策審議会自動車交通部会でも答申をされております。
　運転代行事業が今後健全な産業として発展するには、タクシー事業に違法に入り込まないことが大前提になりますし、その担保は違法行為に対する厳正な取り締まりが基本となると考えますが、国家公安委員長の答弁を求めるところでございます。
　終わりになりますが、これまでは警察庁交通局が「道路交通の現状と対策」の中で、運転代行業は安全な運転の確保上さまざまな問題があるばかりでなく、暴力団の経営への関与、繁華街における業務用自動車の違法駐車、道路運送に違反する形態の業務等問題が見受けられ、交通の安全と円滑の確保や治安の維持上必ずしも適正な状態にあるとは言えないと手厳しい認識を示しております。
　しかし、そういう状況認識の中でも、法律をつくり、守り、守らせることにより、国民の安心や安全が確保され、生命と財産を守り、国民のニーズにこたえる役割を果たすことができると思います。
　さきに述べたような悲惨な飲酒運転事故防止のためにも、運転代行事業が健全な産業としての発展を遂げ、その役割を果たすこととあわせて、この法案審議を機会にあらゆる道路交通事故の撲滅がなされることを心から願いながら、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣村井仁君登壇、拍手〕