○中山会長　
　中間報告書に関する件について議事を進めます。
　御承知のとおり、憲法調査会は、衆議院憲法調査会規程第二条第二項に基づきまして、調査の経過を記載した中間報告書を作成し、会長からこれを議長に提出することができるものとされております。
　本件につきましては、先般来の幹事会における御協議に基づきまして、お手元に配付のとおりの中間報告書案を作成いたしました。
　この際、本中間報告書案を議題といたします。
　本中間報告書案の趣旨及び内容について御説明を申し上げます。
　憲法調査会は、日本国憲法について広範かつ総合的な調査を行うため、第百四十七回国会召集日に本院に設置されました。本調査会の任務は、この設置目的に従ってその調査を行い、調査の経過及び結果を記載した報告書を作成し、議長に提出することであります。
　本調査会は、設置された平成十二年一月二十日当日に初回の会議を開き、その活動を開始して以来、本日に至るまでの間、日本国憲法に関する調査を着実に進めてまいりました。
　まず、日本国憲法の制定経緯に関する調査から開始し、次いで、戦後の主な違憲判決に関する調査、二十一世紀の日本のあるべき姿に関する調査を行い、本年一月からの第百五十四回国会においては、その間に浮かび上がってまいりましたさまざまな論点について、より具体的な調査を行うため、本調査会のもとに四つの小委員会を設置して、専門的かつ効果的な調査を行ってまいりました。
　これらの調査活動の中では、憲法学、政治学を初めとする社会諸科学はもとより、人口論、ゲノム、ＩＴなどの自然科学分野の有識者をも参考人として招致し、意見聴取、質疑応答を行うとともに、委員間での活発な自由討議も行っております。
　他方、この間、国民各層の御意見を聴取するため各地で地方公聴会を開催し、国民の憲法に関する生の声を現場で伺うとともに、憲法調査会委員で構成された憲法調査議員団による海外調査を行い、比較憲法的な観点から諸外国の憲法事情について調査を行っており、本調査会では、これらの調査の成果をも踏まえながら、調査を進めているところであります。
　本調査会の調査期間は「概ね五年程度を目途とする。」こととされておりますが、第百五十四回国会をもちまして、その調査期間の折り返し点となる二年半が経過いたしました。そこで、本調査会として、これまでの調査の経過及びその内容を取りまとめた中間報告書を作成し、議長に提出しようとするものであります。
　本中間報告書案には、第百五十四回国会閉会中の海外調査の成果なども可能な限り取り込むように努めながら、最終的には、第百四十七回国会から第百五十五回国会の平成十四年十月二十四日までの本調査会の活動について収録いたしました。その構成は、第一編「憲法調査会の設置の経緯」、第二編「憲法調査会の設置の趣旨とその組織及び運営」、第三編「憲法調査会の調査の経過及びその内容」及び第四編「資料」から成っております。調査の内容をまとめました第三編第二章及び第三章がその中核的な内容をなしております。
　第三編第二章では、調査会及び小委員会での議論の概要はもとより、地方公聴会や海外調査の概要についても掲載し、また、本中間報告書案のかなりの部分を占める同編第三章においては、約二年半の本調査会での委員及び参考人等の多様な発言を、日本国憲法の各条章に沿いながらそれぞれの論点ごとに分類して整理いたしました。そこでの主な議論を私なりに総括すれば、次のとおりであります。
　まず、日本国憲法の制定経緯に関する調査では、現行憲法制定にまつわる歴史的事実の検証を行いました。
　日本は、昭和十六年十二月に第二次世界大戦に参戦いたしましたが、昭和二十年八月にポツダム宣言を受諾することによって連合国側に降伏いたしました。これにより、日本占領に関して実質的に最高権限を有するＧＨＱによる間接統治を受けることになり、この間接統治下で、昭和二十一年三月にＧＨＱの起草に係る総司令部案をもとにした「憲法改正草案要綱」が政府案として発表され、同年四月、衆議院議員総選挙が行われました。総選挙後に召集された第九十回帝国議会において、この「憲法改正草案要綱」を条文化した「帝国憲法改正案」が提出され、審議された結果、同年十一月に日本国憲法が公布されたのであります。
　このような制定経緯に関する調査を通じまして、これに対する評価は別といたしましても、日本国憲法の制定にまつわる一連の客観的な歴史的事実については、各委員がおおむね共通認識を持つことができたものと存じます。
　なお、先般地方公聴会を開催いたしました沖縄では、昭和四十七年の本土復帰を迎えるまで、この日本国憲法の実効的な適用がなされてまいりませんでした。この事実を私たちは忘れてはなりません。
　次に、戦後の主な違憲判決に関する調査では、日本国憲法制定以来、今日に至るまでの憲法の歩みについて、最高裁判所の下した違憲判決を検証することを通じて、我が国の違憲立法審査制及びその運用実態を明らかにしたところでありますが、海外調査の結果明らかとなってまいりました諸外国の憲法裁判所の活動実態と比較するとき、今後検討しなければならない課題は多いように思われます。
　また、二十一世紀の日本のあるべき姿についての骨太な議論、さらには小委員会での専門的かつ効果的な議論におきましては、日本国憲法をめぐるさまざまなテーマについて、多様な観点から議論が行われました。
　このような観点の一つに、日本国憲法制定後五十有余年を経た今日、我が国を取り巻く国内外の情勢が制定当時には想像もつかないほど大きく変化しており、これを憲法にどのように反映させるべきかどうかという観点があります。これらの変化の中には、国家の枠組みや人権保障のあり方といった、憲法を支える基本的な考え方に影響を与えるものも少なくないと思われます。
　例えば、安全保障に関する概念は、国家の安全保障から地域の安全保障、そして人間の安全保障へと大きく変化してまいりましたが、これは我が国の安全保障のあり方、国際協力のあり方に大きくかかわるものであります。
　また、科学技術の発展に関しまして申し上げますと、情報技術の革新は高度情報化社会をもたらしましたが、その反面、個人のプライバシーを大きく脅かす側面も有するようになり、さらに、生命科学や医療の分野での技術革新は人間の尊厳や生命倫理の根幹を揺るがしかねないところまで進展しており、人権保障のあり方に大きな影響を与えるものとなっております。
　これらの論点については、本調査会において多くの委員、参考人によって指摘されているところであります。
　また、これまで三度にわたり実施いたしました海外調査では、王室制度を有する国や中立政策を維持してきた国を含む西欧各国、ロシアを初め旧共産圏に属する東欧各国、中東に位置するイスラエル、東南アジア各国、我が国の隣国である中華人民共和国及び大韓民国などの憲法事情について調査を行いました。
　印象的でありましたのは、これらのいずれの国におきましても、国際社会の変化やそれぞれの国が抱える国内的事情を背景としながら、それらの諸事情の変化に対応して憲法改正に係る論議が国民に提示され、その国民的な論議を通じて、随時、憲法改正が行われているという点であります。
　また、多くの国々で導入されている憲法裁判所において、法律、行政命令を含む法令の合憲性審査を行うことによって、権力相互の抑制に資するところだけではなく、直接に国民からの権利救済申し立てを受けるなどの人権保障のとりでとしての機能をも果たしている点についても、大いに考えさせられました。
　さらに、小泉政権の誕生により注目を浴びた首相公選制についても、イスラエルを訪問して、政府及び議会の要人、学者等と会談し、その導入及び廃止の経緯、これに対する評価等について詳細な調査を行いました。その調査結果を踏まえて、本調査会において種々の観点から活発な議論が行われましたが、首相公選制の導入については、慎重あるいは消極的な意見が多数を占めたように思われます。
　以上、本中間報告書案の趣旨及びその内容を御説明申し上げましたが、今後とも、人権の尊重、主権在民、そして、再び侵略国家とはならないとの理念を堅持しつつ、新しい日本の国家像について、全国民的見地に立って、広範かつ総合的な調査を進めていかなければならないと感じる次第であります。
　これにて趣旨の説明は終わりました。
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