○礒崎哲史君　民主党・新緑風会の礒崎哲史です。
　ただいま議題となりました特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案について、会派を代表して質問をさせていただきます。
　国家財政の悪化は以前より指摘をされ、これまでも様々な論議と対策が行われてきましたが、残念ながら悪化の一途をたどってきたことは周知の事実であります。その中にあって、特別会計においては、以前から、予算全体の仕組みが複雑で分かりにくく、財政の一覧性の阻害や、監視不十分による無駄な支出への懸念など、様々な指摘がなされてまいりました。
　こうした中、平成十五年二月の衆議院財務金融委員会において、当時の塩川財務大臣が、母屋ではおかゆを食って、辛抱しようとけちけち節約しておるのに、離れ座敷で子供がすき焼きを食っておるとして、特別会計改革の必要性に言及されました。こうしたことなども一つの契機となり、特別会計改革の論議が進められていくこととなりました。
　その後、平成十七年十二月に行政改革の重要方針が閣議決定され、次いで翌年の平成十八年には行政改革推進法、そして平成十九年に特別会計に関する法律が制定されたことにより、特別会計の統廃合、事務事業の合理化、効率化や、予算、決算にかかわる財務書類の作成と国会提出の法定化など、具体的な改革が実行に移されることとなりました。
　こうした特別会計改革に向けた取組を改めて力強く推進するために、民主党への政権交代以降、特別会計の事業仕分を行い、全ての特別会計の全ての勘定について資金の流れを検証し、その事業、制度の在り方にまで踏み込んで検討をいたしました。
　その結果を踏まえ、平成二十四年に特別会計改革の基本方針を閣議決定し、昨年の通常国会に特別会計法の改正案を提出いたしましたが、ねじれ国会の下では審議されることもなく、衆議院の解散によって廃案に至りました。そして、本年一月には民主党政権下で進めた特別会計改革の基本方針は凍結されてしまいましたが、改革の灯を絶やさず、何としてもその前進を図るべく、民主党はみんなの党と共同で特別会計法の改正案を提案し、その意思を示したのであります。
　本国会において閣法として改正案が提出されたことは、この十年にわたる特別会計改革の志が党派を超えて脈々と引き継がれているものと、私自身受け止めております。しかしながら、その内容は、民主党政権下で提出された改正案と実質的に変わるところのないものであり、我々が進めてきた改革が間違いなかったという確信を強めると同時に、結果として特別会計改革の実行が丸々一年遅れたことは残念と言わざるを得ません。
　そこで、麻生財務大臣にお尋ねいたします。
　本年一月の予算編成基本方針において、特別会計改革を凍結した後、どのような経緯を経て民主党政権下で提案された法案と同内容の法案を提出するという御判断に至ったのでしょうか。安倍内閣が行革に取り組むに当たり、民主党政権下での取組をどのように評価し生かしていくのか、あるいは、民主党政権下での取組とは異なる基本方針をお持ちなのか、お答えをいただきたいと思います。また、結果として改革が一年遅れたことに対してどのように受け止めておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、二点目といたしまして、平成十八年度施行の行政改革推進法第十七条二項において、平成十八年度から二十二年度までの間において、総額二十兆円程度を財政健全化に寄与させることが目標と定められていますが、同期間における効果額とそれに対する評価についてお伺いいたします。効果額については、一般会計への繰入額等を含めた総額とは別に、会計や勘定の統廃合による事務等の合理化や効率化による効果額についてもお示しをいただきたいと思います。
　さらに、本改正案における効果額として、今後どのくらいの期間でどの程度の効果額を見込んでおられるのか、そして、それが財政健全化にどの程度の貢献が見込まれるとお考えなのか、現時点で数値がなければ、そうした目標値をいつ設定されるおつもりか、併せて麻生財務大臣にお伺いしたいと思います。
　次に、三点目であります。
　これまでの改革により、特別会計数は削減されましたが、統合前の事業実施のため新たな勘定が創設されるなど、決して十分な改革であったとは言えませんでした。本改正案においては、東日本大震災復興特別会計を除き、特別会計数を現在の十七会計から十四会計、勘定数を現在の五十一勘定から三十四勘定に削減するとの内容であります。
　民主党政権における特別会計改革の基本方針や、民主党及びみんなの党の共同提案では、更に二会計と一勘定の削減を前提としていました。具体的には、森林保険特別会計、貿易再保険特別会計、自動車安全特別会計内の自動車検査登録勘定について、年度を明確にした上で廃止することを前提に検討することとし、最終的に経過会計・勘定を含み十二会計、三十一勘定としておりました。
　これら三つの特別会計については、現時点では何の方針も示されておりませんが、廃止前提という従来方針の考え方に変わりはないでしょうか。また、いつごろをめどに方針をまとめられるかについて、併せて麻生財務大臣にお伺いしたいと思います。
　次に、四点目であります。
　外国為替資金特別会計の改正に対する受け止めとして、一部の報道においては、運用の外部委託に対してそのリスクを指摘するものがあります。財務省にて、信託契約や投資一任契約により運用を外部に委託することを可能とする点や、現行法では銀行に限定されている外国為替資金の貸借等の取引相手を証券会社等にまで拡大するとの内容に対するものであります。
　こうしたリスクやその回避に向けて、また、委託先の選定の透明化や運用状況の公開、結果責任の明確化等についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、麻生財務大臣よりお聞かせいただきたいと思います。
　次に、五点目であります。
　社会資本整備事業特別会計についてであります。本改正案では、同特別会計を廃止し、その内訳である道路整備勘定、治水勘定、港湾整備勘定、業務勘定の四勘定を一般会計化し、残る空港整備勘定については自動車安全特会に経過勘定を設置し区分経理するとのことであります。
　しかしながら、本年一月の与党税制大綱において、「今後、道路等の維持管理・更新や防災・減災等の推進に多額の財源が必要となる中で、原因者負担・受益者負担としての性格を明確化するため、その税収について、道路の維持管理・更新等のための財源として位置づけ、自動車ユーザーに還元されるものであることを明らかにする方向で見直しを行う。」とあり、あたかも道路特定財源の復活を検討するものとも受け止められる文言があります。
　本年の第百八十三回通常国会の一月三十日、衆議院本会議において、民主党海江田代表による代表質問に対して、安倍総理からは、「自動車重量税は一般財源であり、道路特定財源を復活するものでは全くありません。」との明確に否定される御発言がありました。総理の御発言に基づけば、今回の特別会計の廃止により、こうした特定財源が復活することは決してないというのが私の認識であります。この点について、改めて麻生財務大臣の認識をお伺いしたいと思います。
　次に、六点目であります。
　これまでの改革において、会計数や勘定数の削減による会計全体のスリム化は大きく前進したと考えますが、今後の改革においてはどのような方向性を持って取り組んでいくべきとお考えでしょうか。麻生財務大臣の所感についてお聞かせいただきたいと思います。
　民間の企業では、仕事、仕組みの不断の見直しや効率化を図ることで収益率の向上を目指し、その成果をもって新たな設備投資や付加価値の創造を行ってまいりました。こうした取組は企業規模の大小には関係ありません。一個当たり何円何十銭というコスト削減と、一作業当たり何秒という効率化に常に挑戦し続けているのが現場の実態であり、現場におけるこうした一人一人の創意工夫と努力の積み重ねが、企業の財政的な安定化はもとより、その競争力の向上に大きな役割を果たしております。
　国家財政の健全化においても、一つ一つの積み重ねが重要であり、特別会計改革もその一つであります。本法案によって創設される基本理念の内容は、特別会計の問題としてこれまで指摘をされてきたものであり、その理念どおりの運営を実施できるかどうかが成果の鍵を握っています。まさに実行なくしてであります。
　そこで、着実な前進を図っていくためには、理念どおりの計画と実行、経過のチェックと問題点の改善を繰り返す、すなわちＰＤＣＡサイクルを実施していくことが求められると考えますが、今後、この基本理念を実行していくためにどのような運営をされていくのか。計画、実行、管理などの組織形態や日程など、具体的なお考えがあれば麻生財務大臣にお聞かせいただきたいと思います。
　次に七点目、最後の質問となります。
　先ほどのＰＤＣＡサイクルに関連をいたしますが、特別会計改革をより効果的に進めていくためには、特別会計財務書類の検査をしっかり行い、その内容を次の計画にフィードバックしていくことが欠かせないことは言うまでもありません。その観点は国の財政全般においても共通のものと考えます。
　そこで質問ですが、現在、国の財政においては、平成二十三年度、二十四年度の一般会計、特別会計共にその決算審議が行われていない状況にあります。これでは、これまでの様々な改革、活動の良しあしが判断できず、新たな施策に打って出るためのフィードバック機能も働かないこととなります。決算審議を早期に開始し、注意深くかつ丁寧に論議を重ねていくことで新たな課題を把握し、その対策を実施していくことが財政健全化に向けて重要だと考えますが、麻生財務大臣の所見についてお伺いしたいと思います。
　以上、るる意見、質問を申し上げてきましたが、これらは、先日の衆議院財務金融委員会で民主党が提案し、可決をされた五項目から成る附帯決議案にまさしく深くかかわることでもあり、それを踏まえた上での明快な御答弁をお願いいたします。
　最後に、本会議初質問の機会を与えていただきましたことに深く感謝を申し上げまして、私の質問といたします。
　どうもありがとうございました。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕