○櫻井充君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま趣旨説明のありました平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案につき、関係大臣に質問いたします。はい。
　質問に先立ち、関係大臣の御答弁が十分でない場合には、前回は塩川財務大臣に一本取られましたが、再質問をさせていただくことをあらかじめ申し添えさせていただきます。
　本題に入る前に、アフガニスタン復興支援会議へのＮＧＯの出席問題に関して質問いたします。この件に関して、本年二月八日に質問主意書を提出いたしましたが、明確な答弁がない点がありましたので、改めて質問いたします。
　今回のＮＧＯへの出席問題は、ＮＧＯのメンバーが出席できないように圧力を掛けたことが問題なのであり、このことに関して田中前外相に何か非があったのか、また、更迭しなければならないような理由がＮＧＯ問題以外にもあったのか、官房長官、明確な答弁を求めます。
　現在、国会で、鈴木宗男衆議院議員の外務省に対する異常なまでの関与が明らかにされています。このことが原因でゆがんだ外交が行われていたことは否定できません。
　しかし、この問題がなぜ表面化したのかといえば、田中前外相が捨て身の覚悟で予算委員会の場で答弁されたからではないでしょうか。田中前外相は外務省内の問題で国会の審議が紛糾したため更迭されましたが、一連の経過から考えるとおかしな話です。私が入手した情報では、昨年の十一月から官邸内で田中前外相の辞職のタイミングを探っていたと言いますが、それは事実でしょうか。福田官房長官、お答えください。
　小泉内閣の公約は、一内閣一閣僚であったはずですが、この公約を破った小泉総理の責任はどのようにお考えでしょうか。
　また、ＢＳＥの問題であれだけ国民の皆さんに被害を与えた武部大臣こそが更迭されるべきであるという声が圧倒的に多いのですが、武部大臣はなぜ更迭されないのですか。明確に御答弁ください。
　現在の国会審議では鈴木議員一人が悪者にされていますが、森前内閣総理大臣や派閥のボスの中には鈴木議員に同情的な人たちもいます。この事実は、鈴木議員の行動は、自民党の一部の議員が行っていることではなく、自民党の体質を如実に物語っているものと考えます。具体的な名前は避けますが、各省庁の利権を握っている族議員が多数いることこそ本来は問題にされるべきです。
　私は、二月の下旬、アメリカのロビイストの要請でワシントンに行ってまいりました。アメリカでは、当たり前のことですが、政治家が政治を行っております。その政治家と企業を結ぶのがロビイストの役割です。
　では、翻って我が日本ではどうでしょうか。実質的な政治は官僚が行い、情けないことですが、その官僚と企業を結ぶ言わばロビイストの役割を政治家が行っています。これを政治と勘違いしている与党議員の多いこと。この点を改革していかなければ日本の社会の変革はあり得ないと思います。
　本来、自民党の総裁である小泉総理にお伺いしたいところですが、出席されていないので、福田官房長官にお伺いしますが、族議員の存在と自民党の専売特許である口利き政治が日本の政治を悪くしている原因と考えますが、いかがでしょうか。
　また、政治家ではない立場で大臣を務められている竹中大臣にお伺いいたします。実際、大臣を経験して、日本の政治の在り方でどの点を改革すべきとお考えか、御意見をお聞かせください。
　次に、公債発行特例法に関して質問いたします。
　今回の国債の発行額は、確かに三十兆円となっています。しかし、外国為替資金特別会計から一千五百億円、日本中央競馬会から五十億円、そして交付税特別会計から一般会計に承継された債務の償還先送りによって二千九百七十億円というように、昨年度と同様、隠れ借金を作っていることも事実です。三十兆円枠を守るために歳出を削減するのではなく、このようなこそくな手段を用いることにどのような意味があるとお考えなのか、塩川財務大臣にお伺いいたします。
　ところで、今回、外国為替資金特別会計の一千五百億円は平成十四年度の剰余金から拠出されています。平成十四年度の剰余金ということは、まだ剰余金が発生するか分かっていません。それにもかかわらず、なぜ予算に計上することができるのでしょうか。財務省は、為替レートは幾らで運用益は何％になるとお考えでしょうか。また、仮に剰余金が発生しなかった場合、一千五百億円の財源はどのようにして拠出するのか、明確な答弁を求めます。
　また、根本的な問題として、この外国為替資金特別会計が黒字なのか、この点について検討しなければいけません。
　財務省の説明では、この剰余金は為替差損はあるものの、外国債での運用益の方が多いため問題はないとしています。しかし、実際の外国為替資金特別会計のバランスシートを調べてみますと、平成十三年度末約十兆円の評価損に見合った積立金が計上されており、これは財投資金から預託されています。
　また、外国為替資金特別会計の資産は基本的にドルで保有されており、仮にこれらの債権を放出してすべて円に戻した場合、急激な円高になるわけですから、バランスシート上負債の側に計上されている外国為替資金証券の額は、現在計上されている額よりも大幅に下落することになります。計算上は剰余金が出ているようですが、外国為替資金特別会計で売買されているすべての債権を円建てに戻した場合、剰余金が計上されるとは思えません。もし仮にこれらの債権をすべて放出した場合、一ドル何円程度になるのか、そしてその為替レートで計算した場合、本当に剰余金が発生するのか、塩川財務大臣、明確な答弁をお願いいたします。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　日本では政策的な税制が余り有効ではないと言われています。なぜ無効なことが多いのかといえば、総合的な政策、つまり政府の方針がどこにあるのかを明示しないままに、断片的に税制だけを改正する、しかもけちって小出し、つまり継ぎはぎだらけのパッチワークのような手法に原因があると考えます。結局、これも縦割り行政の弊害の一つであると考えられます。
　今回の租税特別措置法の一部改正は、社会経済情勢の変化や厳しい財政状況を踏まえつつ、構造改革に資する等の観点から、税制改革を行うとあります。その中に、中小企業関係税制がありますが、それでは、中小企業の構造改革を行う総合設計はあるのでしょうか。平沼経済産業大臣、総合設計をお示しください。また、その中でこの税制改正はどの程度有効であるとお考えなのか、塩川財務大臣、お答えいただきたいと思います。
　民主党は、民間企業の企業数の九九％、雇用の八〇％以上を占める中小企業の活性化こそが日本経済の再生にとって重要であると考えています。
　現在、中小企業の抱えている問題の一つは、十分な融資を受けられないことにあります。ここ三年で大企業向けの融資は四兆円増えているものの、中小企業向け融資は四十一兆円減っています。そこで私たちは、地域金融システムの確立のために、地域金融の円滑化に関する法律案、いわゆる金融アセスメント法案を提出いたしました。柳澤大臣は、これは民間金融機関を規制するものと考えておられます。しかし、先日、この法律案のモデルとなったアメリカの地域再投資法について、ＦＲＢの方にも会って直接話を聞いてまいりましたが、これは規制するものではなく、また、アメリカの地域金融システムにおいて必要不可欠な法律であると話しておられました。
　私たち民主党は、地域金融システムの確立には金融アセスメント法案が必要であると考えています。平沼経済産業大臣と柳澤金融担当大臣の御所見をお伺いいたします。
　そして、この法案が不要であるとお考えであれば、地域金融システムの確立のためにはどのような方策がおありなのか、明確にお答えください。
　また、柳澤金融担当大臣にお伺いしますが、現在、公的資金を注入した金融機関に中小企業に対する貸出し枠を定めています。こういうものこそ規制というのではないでしょうか。明確な答弁を求めます。
　さて、ここで国の施策と税制がかみ合っていない典型的な例を挙げたいと思います。
　平成十三年度の租税特別措置法の改正で、名前ばかりのＮＰＯ優遇税制が制定されました。平成十四年三月一日現在、ＮＰＯは全国に六千百九十八法人ありますが、平成十三年十月一日から平成十四年一月三十一日の間に優遇税制を受けるために申請したＮＰＯ法人は十法人、そのうち認定ＮＰＯとなったのはたった二法人しかありません。
　アメリカではＮＰＯが社会の下支えをし、なくてはならない存在となっていますが、政府は社会の位置付けの中でＮＰＯをどのようにお考えでしょうか。ＮＰＯを本当に育てる気があるのなら、現在、民主党が提案しているような認定要件に変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。塩川財務大臣にお伺いいたします。
　最後に、小泉構造改革についてお伺いいたします。
　一月二十四日の衆議院予算委員会で、我が党の菅直人幹事長が、構造改革を進めるとなぜ景気が良くなっていくのかについて小泉総理に質問いたしました。しかし、明確な答弁はございませんでした。改めて竹中大臣にお伺いしますが、構造改革を行うとなぜ景気が良くなるのか、明確にお答えください。
　今、企業で最も重要なことは経営理念です。それは、経営理念が企業活動そのものを左右する最も基本的な要因であって、企業経営に関する基本の考え方を明示するものであり、したがって、それぞれの企業経営の在り方を決める根幹的な要素だからです。現在の小泉政権に理念があるのでしょうか。残念ながら、それがないからきちんとした答弁ができなかったんだろうと思います。
　小泉マジックに掛かった国民は、田中外相の更迭によってそのマジックから覚め、現在の経済情勢を冷静に分析できるようになり、支持率は急落しています。構造改革には、財政構造改革、特殊法人を含む官の構造改革、産業変換を図る民間の構造改革等、様々な構造改革があります。しかし、私は、何といっても今必要なのは政治の構造改革だと思っています。
　鈴木宗男衆議院議員に代表されるような古い自民党的体質に染まっていない良識ある与党議員の皆さん、何人いらっしゃるかよく分かりませんが、この国の政治の在り方を変えようじゃありませんか。今変えなければ、この国は崩壊してしまうという危機感を政治家自身が一番自覚すべきであるということを訴えて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕