maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○工藤堅太郎君　ただいま議題となりました二法律案のうち、まず、遺失物法案について、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における遺失物の取扱いの状況にかんがみ、拾得された物件の返還及び売却のための手続、施設において拾得された物件に係る手続の特例、拾得者等への所有権の帰属に関する規定等を整備するほか、表記を現代用語化しようとするものであります。
　委員会におきましては、遺失者と拾得者の利便の確保、動物の取扱いに関する配慮、特例施設占有者の位置付け、個人情報関連物件の取扱い等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議を行いました。
　次に、自殺対策基本法案について、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　我が国の年間自殺者数は平成十七年に三万二千五百五十二人となっており、八年連続で三万人を上回っております。また、人口十万人当たりの自殺死亡率は二十五・五人となっており、欧米の先進諸国と比較すると、我が国の自殺死亡率は突出して高い状況にあります。さらに、自殺未遂は既遂の十倍以上あると言われており、未遂者は三十万人以上いると推計されます。そして、自殺や自殺未遂は遺族や友人など周囲の人々にも深刻な心理的影響を与えております。
　多くの自殺の背景には、過労や倒産、リストラ、社会的孤立やいじめといった社会的な要因があると言われております。我々は、世界保健機関が、自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題であると明言していることを踏まえ、自殺を自殺する個人だけの問題に帰すことなく、自殺する個人を取り巻く社会にかかわる問題として取り組む必要があると考えます。
　こうした観点から、平成十七年七月十九日には本院厚生労働委員会において、自殺の予防その他総合的な対策を推進するため、「自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議」が全会一致でなされたところであります。この決議を受けて、政府においても関係する府省が連携してこの問題に取り組んでいるところでありますが、政府の取組も国を挙げて施策を展開するまでには至っておりません。
　事態は依然として憂慮すべき状況にあります。そこで、こうした現状を打開するためには、立法府の責任において自殺対策に関する根拠法を用意することが必要となっております。すなわち、新たな立法によって立法府と政府が一丸となって、より総合的かつ効果的な対策の推進を図ることが求められているのであります。
　本案は、こうした認識の下、自殺問題が深刻な状況にあることにかんがみ、自殺対策の基本となる事項を定めること等により自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とするものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、自殺対策に関する基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにしております。
　第二に、自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮しなければならないこととしております。
　第三に、政府は、推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱を定め、必要な法制上又は財政上の措置等を講じなければならないこととしております。
　第四に、政府は、毎年、国会に自殺対策の実施の状況に関する報告書を提出しなければならないこととしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、基本的施策として、自殺の防止等に関する調査研究の推進、国民の理解の増進、人材の確保等に必要な施策を講じ、また、心の健康の保持に係る体制の整備、医療提供体制の整備、自殺発生回避のための体制の整備、自殺未遂者に対する支援、自殺者又は自殺未遂者の親族等に対する支援及び民間団体の活動に対する支援に必要な施策を講ずることとしております。
　第六に、内閣府に特別の機関として自殺総合対策会議を置き、自殺対策の大綱案の作成、自殺対策について必要な関係行政機関相互の調整、自殺対策に関する重要事項についての審議及び自殺対策の実施の推進等の事務をつかさどることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は、昨日、内閣委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであり、何とぞ速やかに可決いただきますようお願い申し上げます。
　以上であります。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百二十四 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第六　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長福山哲郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○福山哲郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、容器包装廃棄物に係る排出の抑制及び再商品化の合理化を促進するため、容器包装利用事業者による排出の抑制を促進するよう必要な指導、助言、勧告等の措置を導入するとともに、容器包装廃棄物の分別収集に当たり、再商品化の合理化に寄与した市町村に対して特定事業者が金銭を支払う仕組みを創設するなどの措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、容器包装廃棄物の削減目標、レジ袋の排出削減に向けた具体策、デポジット制度導入の是非、拡大生産者責任を踏まえた市町村及び事業者の役割分担の在り方、事業者の資金拠出制度導入により市町村の負担が増大する可能性等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了いたしましたところ、本法律案に対し、日本共産党の市田委員より、事業者の責務に発生抑制及び再使用の取組を追加する等を内容とする修正案が提出されました。
　順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第七　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長中島啓雄君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中島啓雄君登壇、拍手〕
○中島啓雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子供に対する教育・保育と、保護者に対する子育て支援を総合的に提供するため、認定こども園の制度を創設するものであります。
　委員会におきましては、参考人からの意見聴取や保育所等の視察を行うとともに、認定こども園における教育・保育の質の確保と子供の安全対策の重要性、保育料等保護者負担の軽減策、幼保一元化に対する考え方などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上委員より反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百十二 
 反対 十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第八　中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長加納時男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔加納時男君登壇、拍手〕
○加納時男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、中小企業組合の中には運営規律が十分働かなくなり破綻する事態が見られるため、監事に業務監査権限を付与するなど組合の運営規律の強化を図るとともに、一定規模以上の共済事業を行う組合については他の事業との兼業を禁止するなどの措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、共済事業を行う中小企業組合の兼業を規制することの是非、事業運営の規律強化が中小企業組合制度の在り方に及ぼす影響、中小企業組合のガバナンスが機能しなくなった理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百十七 
 反対 十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、少子高齢社会に関する調査会長から、少子高齢社会に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水嘉与子君　少子高齢社会に関する調査会における中間報告の概要につきまして御報告申し上げます。
　本調査会は、第百六十一回国会に設置され、調査テーマを「少子高齢社会への対応の在り方について」と定め、二年目は「少子高齢社会の課題と対策に関する件」を調査事項として、調査を行ってまいりました。
　調査会では、政府からの説明及び参考人からの意見聴取、調査会委員間の自由討議等を通じ、団塊世代の諸課題、人口減少社会への対応、企業及び地域における子育て支援の取組、女性の健康、経済的支援等について広範な議論を行い、その課題の把握に努めてまいりました。
　このような取組を経て、五本の柱、十七項目から成る少子高齢社会への対応の在り方についての提言を含めた中間報告書を取りまとめ、去る六月七日、議長に提出いたしました。
　以下、提言の主な内容について御報告申し上げます。
　平成十七年の我が国の合計特殊出生率は一・二五と過去最低を記録し、人口減少も政府の予測を上回る速さで進んでおります。もとより、結婚、出産、夫婦間の子どもの数は当事者間の自由な意思と選択に基づくものではありますが、結婚、出産、子育てを阻害する要因を早急に除去し、社会として支援していくことが現在求められている政策的対応と言えます。これまでの少子化対策の中心は子育てをする親の視点に立ったものでありましたが、今後は、その対策の更なる充実に加え、子育ち、結婚・家庭形成の視点、さらには地方分権の推進が強く求められるところであります。
　提言の第一は、「結婚・家庭形成に向けての環境整備」として、若者の安定した雇用機会の確保、正規・非正規雇用者間の賃金格差の是正、多様な働き方や再挑戦を可能とするシステムの確立、家庭を築くことや子どもを育てることの重要性に対する意識啓発、長時間労働の是正等、男女の出会いの機会確保のための環境整備等であります。
　第二は、「男女の健康と出産」として、妊娠・出産適齢期についての健康教育の推進、中絶を余儀なくされる若い世代の出産、子育てに対する経済的、社会的環境の整備、不妊治療の公費助成の拡充、不妊治療等で生まれた超未熟児の育ちについての調査、長時間労働と不妊の関係についての総合的な調査、助産師の確保等による安全で女性が望む環境での出産のための体制整備、小児科医、産科医の不足に対応するための医師の勤務条件の整備や女性医師に対する子育てとの両立支援等であります。
　第三は、「子育てのための環境整備」として、保育の質を確保しつつ待機児童を解消する取組の推進、子育ての形態による不公平解消のための対策の推進、放課後児童対策の更なる充実、育児休業取得後の職場復帰や退職した女性への再就職支援、採用上限年齢撤廃に向けた指導の強化、分割取得等を可能とする柔軟性の高い育児休業制度の実現、育児休業の父親割当て制度の導入の検討、児童手当の支給内容等についての税制や育児保険制度等その財源も含めた検討、若年層に対する良質な居住環境の確保、所得税における配偶者控除、扶養控除等の在り方や課税単位等についての多角的な検討等であります。
　第四は、「子どもの健やかな育ちの確保」として、子どもを対象とする犯罪に対する地域全体の連携による対応の推進、団塊世代を始めとする地域の人の持つ能力の積極的活用による新たな地域コミュニティの形成、子どもの養育環境による法律的、社会的な差別、不利益の解消に向けた取組等であります。
　第五は、「地方分権による少子化対策の推進」として、少子化対策において地域の工夫や取組が生かされるよう財源の移譲を含めた地方分権の積極的な推進であります。
　一・二五ショックとも言われる平成十七年の合計特殊出生率を踏まえるなら、実効ある少子化対策への取組は一刻の猶予も許されないところであり、政府はもとより、企業におかれましても、本提言の趣旨を理解され、これらの実現に努められるよう要請するところであります。とりわけ、政府においては、平成十九年度において講ずべき少子化対策に反映させていくことを強く期待するところであります。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十九分散会
平成十八年六月八日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十八号
 平成十八年六月八日
 午後一時開議
　第一　国家公務員の留学費用の償還に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　薬事法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　平沼赳夫君の故議員亀井善之君に対する追悼演説
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　国家公務員の留学費用の償還に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　薬事法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　国会職員法の一部を改正する法律案（参議院提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　議員亀井善之君は、去る五月十二日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　亀井善之君に対する弔詞は、議長において去る五月三十一日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　さきに運輸委員長　議院運営委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた議員正三位旭日大綬章　亀井善之君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 —————————————
　故議員亀井善之君に対する追悼演説
○議長（河野洋平君）　この際、弔意を表するため、平沼赳夫君から発言を求められております。これを許します。平沼赳夫君。
 〔平沼赳夫君登壇〕
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　総合科学技術会議議員に本庶佑君を
任命することについて、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　国家公務員の留学費用の償還に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、国家公務員の留学費用の償還に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長中谷元君。
 —————————————
　国家公務員の留学費用の償還に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中谷元君登壇〕
○中谷元君　ただいま議題となりました国家公務員の留学費用の償還に関する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国家公務員の留学の趣旨が、その成果を公務に活用することであることにかんがみ、国家公務員が留学中または留学終了後早期に離職した場合には、国が支出した留学費用の全部または一部を償還させる制度等を設けようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十三日本委員会に付託され、六月一日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。同月六日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第二、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長木村隆秀君。
 —————————————
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔木村隆秀君登壇〕
○木村隆秀君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における鳥獣の生息状況、狩猟の実態等にかんがみ、鳥獣の保護及び狩猟の適正化の一層の推進を図るため、休猟区における鳥獣の捕獲等の特例、狩猟免許制度の見直し、輸入鳥獣に関する標識の制度の導入等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十三日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月二十六日に小池環境大臣から提案理由の説明を聴取し、三十日から質疑に入り、今月六日には参考人からの意見聴取も行い、同日質疑を終局いたしました。質疑終局後、本案に対しまして、民主党・無所属クラブから修正案が提出され、その趣旨の説明を聴取いたしました。続いて、討論を行った後、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第三、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長林幹雄君。
 —————————————
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔林幹雄君登壇〕
○林幹雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、二千年の危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書の実施等に伴い、有害液体物質及び危険物並びに特定油以外の油による海洋汚染及び海上災害に対して迅速かつ効果的に対処し得る体制を確立するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、船長、船舶所有者等は、大量の有害液体物質が排出された場合において、有害液体物質の防除のための応急措置等を講じなければならないこと、
　第二に、一定の船舶の船舶所有者は、有害液体物質の防除のために必要な資材、機械器具及び要員を確保等しておかなければならないこと、
　第三に、海洋環境保全の見地から、環境大臣による査定が行われていない液体物質を船舶により輸送してはならないこと
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十九日本委員会に付託され、三十一日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、昨六月七日質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　薬事法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第四、薬事法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸田文雄君。
 —————————————
　薬事法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔岸田文雄君登壇〕
○岸田文雄君　ただいま議題となりました薬事法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、医薬品の適切な選択及び適正な使用に資するよう、医薬品の販売制度全般の見直しを行うとともに、指定薬物の製造、輸入、販売等を禁止すること等により、保健衛生上の危害の発生の防止を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、厚生労働大臣は、一般用医薬品をその副作用等による健康被害が生ずるおそれの程度に応じて、第一類医薬品、第二類医薬品または第三類医薬品に区分すること、
　第二に、薬局開設者等は、第一類医薬品は薬剤師により、第二類医薬品及び第三類医薬品は薬剤師または登録販売者により、それぞれ販売等させなければならないこと、
　第三に、興奮等の作用を有する蓋然性が高く、保健衛生上の危害が発生するおそれがある薬物を指定薬物として厚生労働大臣が指定し、医療等の用途以外に供するための製造、輸入、販売等を禁止すること
等であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月一日本委員会に付託され、二日川崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を行った後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　国会職員法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（河野洋平君）　国会職員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。議院運営委員長佐田玄一郎君。
 —————————————
　国会職員法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐田玄一郎君登壇〕
○佐田玄一郎君　ただいま議題となりました国会職員法の一部を改正する法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国会職員が留学中または留学終了後早期に離職した場合には、一般職の国家公務員の例により、国が支出した留学費用の全部または一部を償還させようとするもので、国家公務員の留学費用の償還に関する法律の施行の日から施行しようとするものであります。
　本案は、参議院提出によるもので、去る五月二十三日本委員会に付託され、本日提出者の参議院議院運営委員長溝手顕正君から提案理由の説明を聴取し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 厚生労働大臣　川崎　二郎君
 国土交通大臣　北側　一雄君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 松田　岩夫君
平成十八年六月七日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十一号
 平成十八年六月七日
 午前十時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第二　地方公務員等共済組合法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　証券取引法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第四　証券取引法等の一部を改正する法律の施
 行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元本院副議長菅野久光君逝去につき哀悼の
 件
　一、日程第一より第四まで
　一、国際問題に関する調査の中間報告
　一、経済・産業・雇用に関する調査の中間報告
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　元本院副議長菅野久光君は、去る五月十四日逝去されました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　さきに参議院副議長として憲政の発揚につとめられました　元議員従三位勲一等菅野久光君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長泉信也君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔泉信也君登壇、拍手〕
○泉信也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院小選挙区選出議員及び参議院選挙区選出議員の選挙を在外選挙の対象とするとともに、個人情報保護に対する意識の高まりに的確に対応するため、選挙人名簿の抄本の閲覧制度を見直す等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、在外選挙の実施状況と投票率向上へ向けての施策、選挙運動におけるインターネットの活用、海外派遣自衛隊員等に対する選挙機会の確保、海外選挙区創設の可能性、選挙人名簿抄本の閲覧制度の意義と適切な運用等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長世耕弘成君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔世耕弘成君登壇、拍手〕
○世耕弘成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、市町村合併の進展等による地方議会議員年金の財政状況を踏まえ、地方議会議員年金制度の長期的安定を図るため、退職年金等の給付の水準を引き下げる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方議会議員年金制度の意義と役割、地方議会議員共済会の組織の在り方、地方議会の人材確保と議員年金の給付水準、市町村合併が地方議会並びに議員年金財政に及ぼす影響等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し三項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第三　証券取引法等の一部を改正する法律案
　日程第四　証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長池口修次君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔池口修次君登壇、拍手〕
○池口修次君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、証券取引法等の一部を改正する法律案は、金融・資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、貯蓄から投資に向けての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際化への対応を図るため、投資者保護のための横断的な法制として、証券取引法を改組して金融商品取引法とするほか、公開買い付け制度、大量保有報告制度その他のディスクロージャー制度、金融商品取引所等に関する制度の整備等を行おうとするものであります。
　次に、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴い、金融先物取引法等の四法律を廃止するとともに、金融商品の販売等に関する法律等の七十二法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、政府提出の両法律案に加え、櫻井充君外五名発議の金融商品取引監視委員会設置法案と併せ、三法律案を一括して議題とし、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、市場監視機能の強化の必要性と体制の在り方、投資事業組合に関する情報の開示による透明性の向上、監査の信頼性確保のための具体的な取組、公開買い付け規制の具体的要件、不招請勧誘禁止に関する法律の規定の在り方、商品先物取引について不招請勧誘の禁止を規定する必要性等について熱心な質疑が行われました。
　証券取引法等の一部を改正する法律案に対しましては、民主党・新緑風会、日本共産党、各派に属しない議員糸数慶子君を代表して尾立源幸委員より、商品先物取引に関する不招請勧誘の禁止を追加することを内容とする修正案が提出され、原案及び修正案に対する質疑が行われました。
　委員会における質疑の詳細につきましては、会議録によって御承知願います。
　政府提出の両法律案につきまして、質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して大久保勉委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、両原案に反対、修正案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、修正案は否決され、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、商品先物取引に対する不招請勧誘の禁止の導入について検討することなど十三項目の附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　両案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。広田一君。
 〔広田一君登壇、拍手〕
○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。
　私は、会派を代表しまして、ただいま御報告のございました証券取引法等の一部を改正する法律案外一案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　政府は、本法案の提案理由につきまして、金融・資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、投資者保護のための横断的な法整備を行い、利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上などを図るとしております。これは、私たちがこれまで主張してきた考えに沿うものであります。しかし、横断の範囲、肝心の投資者保護の中身については不十分であり、到底賛同することはできません。
　その最大の理由は、今最も被害の大きい商品先物取引について十分な対策が講じられていないことでございます。政府案では、金融庁所管の金融商品には不招請勧誘の禁止を盛り込みながら、農林水産省、経済産業省所管の商品先物取引については金融商品取引法の対象とはせず、かつ商品取引所法の改正でも不招請勧誘の規定を盛り込んでいません。
　不招請勧誘とは、頼みもしないのに電話を掛けてきたり家を訪問したりして商品の購入を勧めることであります。悲劇は一本の電話から始まったと言われるように、多くの商品先物の被害やトラブルはこの不招請勧誘が原因であります。
　確かに、商品先物市場は我が国の産業インフラの一つであります。しかし、商品先物取引は、与謝野大臣も認められたように、投資というより投機的であり、ゼロサムゲームであります。その商品性は、出資した何倍もの巨額の取引ができるといういわゆるレバレッジが高い反面、損失が発生した場合、当初の出資額を上回って追加して損失負担をしなければならないなどリスクが大きいものであります。とても一般の人、素人が手を出すものではございません。
　現在の商品先物市場が不健全なのは、不招請勧誘で引きずり込まれた一般の人たちの犠牲の上に市場が成り立っていることであります。農林水産省と通商産業省が取りまとめました委託者保護に関する研究会中間取りまとめでさえ、商品先物取引について約八〇％の人が損をしていると認めております。
　商品先物市場への参加者は年間約十一万人と言われています。そのうち約七万人が新規参入者であります。そして、市場からの退場者も同じく七万人であります。このように、毎年大量の損失者を生み出し、その穴埋めを不招請勧誘で補うという繰り返しでございます。
　与謝野大臣は、不招請勧誘禁止の効果についてどう思うのかという私の質問に対して、相当効果があると御答弁をされております。このように、不招請勧誘の禁止は被害やトラブルを水際で防ぐ意味で大変有効であります。それにもかかわらず、今回、商品先物取引が不招請勧誘禁止の対象から外されたことは、政府の言う横断的な投資者保護とはほど遠いものと言わざるを得ません。規制が厳しくなった外国為替証拠金取引業者の一部は、規制の不十分な海外商品先物取引へと移行し始めているという報告もございます。かえって縦割り行政の弊害が助長されています。
　先ほど金融庁所管の金融商品取引法案では不招請勧誘の禁止は盛り込まれていると述べました。しかし、その中身は、実態を踏まえ政令に定めるものに限るとしています。これでは逆に原則解禁であると言わざるを得ません。被害者が拡大しなければ動かない、後追いのモグラたたき行政をいつまで続けるつもりなのでしょうか。
　しかも、現在、不招請勧誘を禁止されている取引所取引の外国為替証拠金取引については、法改正に伴い適用除外とする方針であります。また、商品取引所法において損失補てんの禁止が新たに規定され、示談による被害者救済の道が狭められるなど、後ろ向きの横断化もなされております。このように、投資者保護についてはむしろ後退している側面がございます。
　財政金融委員会では、この不招請勧誘の問題について、与野党を問わず活発な議論がなされました。そして、委員会の方向性としては、お互いに禁止の必要性を共有できたと認識しております。
　本院から輩出をしております松あきら経済産業副大臣、三浦一水農林水産副大臣、そして小斉平敏文農林水産政務官からも、今後の実態を踏まえて、不招請勧誘の禁止を含めて、必要な対策について適切に検討したいという趣旨の前向きの御答弁がございました。しかし、その答弁を受けての政府参考人の発言は、これまでどおりの紋切り型でございました。ここに、政治家の発言を軽視する官僚主導の行政、その理由の一つとして考えられる業界団体への天下りの問題の根深さを改めて再認識をいたしました。
　以上を踏まえ、私たちは、投資者保護の徹底と縦割り行政の弊害に風穴を空けるべく、商品取引所法の第二百十四条に関して、商品取引員による不招請勧誘を禁止する規定を設ける修正案を提出をいたしました。結果は、残念ながら修正合意には至りませんでした。法案に問題があれば速やかに修正するのが良識の府参議院に対する国民の期待だと思います。いかがでしょうか。
　また、私たちは、今回、金融商品取引監視委員会設置法案を提案いたしました。その理由は、まず、先ほどから述べていますように、投資者保護の徹底であります。商品先物取引を始め投資に対するトラブル、被害が後を絶ちません。そして、ライブドアや村上ファンド事件に象徴されるように、多くの証券不祥事が個人株主に多大な被害や損害を与えております。
　また、投資者の立場に立ちますと、銀行、証券、保険といった業態でなく、提供される金融商品に着目した施策がますます重要になってまいります。よって、イギリス型の金融市場サービス法を念頭に置き、旧来の縦割り業法から金融市場を一元的かつ包括的に監視、監督することが必要とされると考えます。
　次に、国際情勢への適切な対応であります。
　世界を見た場合、多様化、複雑化、高度化する金融市場の実態や、銀行、証券、保険の垣根がますます低くなっていることを受けて、英国はもちろん、ドイツなどの欧州諸国では、ＦＳＡのような業態横断的な機能を持つ機関への転換が図られています。もう一つのモデルである米国ですら、ＧＡＯの報告書では、国際的な金融複合企業などを監視をする統一的な機関を設けるべきではないかという意見があります。
　さらに、欧米では証券取引所の再編が起きています。この流れは必ずアジアにも押し寄せてくるだろうと思います。
　市場に厚みを加え、公正で透明な市場の達成のためには、独立性が高く、かつ幅広く金融商品の取引を監視、監督する権限の強い機関を創設することの必要性は時代の要請であると確信をいたしております。本法案は、採決には付されませんでしたが、与党の皆さんも含め、今後とも議論を深めていただくように呼び掛けたいと思います。
　最後になりましたが、商品先物のように、プロとアマを同じ土俵で競争させ、少数の勝者のために多数の敗者をつくり出しているのは、自分は非情だと称する小泉政治らしいかもしれません。しかし私は、そうではなく、投資者被害のように、これまでの政治が目をそらし耳をふさいできた深刻で切実な一人一人の被害の声に今こそ政治の光を当てるべきだと考えます。このことは、かつて富国有徳を唱えた政治家から教えていただきました。
　そして、投資者保護レベルが高い国ほど金融市場が発達しているということを肝に銘じ、市場の質を高めるため更なる制度整備の必要性を強く訴えて、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 百三十四 
 反対 九十八 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。国際問題に関する調査会長西田吉宏君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔西田吉宏君登壇、拍手〕
○西田吉宏君　国際問題に関する調査会における中間報告につきまして御報告を申し上げます。
　本調査会は、国際問題に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、平成十六年十月十二日に設置をされ、三年間にわたるテーマを「多極化時代における新たな日本外交」と決定し、調査を進めることといたしました。
　今日、東アジアでは事実上の経済統合が進展しております。また、中国の軍事力増強と米軍再編という動きの中で、安全保障環境も大きく変化をしてきております。
　我が国がこうした情勢にいかに対応し、どのような外交を展開すべきかという問題意識の下、第二年目においては、「日本のアジア外交」のほか、「日本の対米外交」及び「国際社会の責任ある一員としての日本の対応」について、それぞれ調査を進めてまいりました。
　このたび、第二年目の調査を中間報告として取りまとめ、去る六月二日、これを議長に提出をいたしました。
　以下、調査の概要を御報告申し上げます。
　第一は、日本のアジア外交についてであります。
　調査会においては、東アジア共同体構築に向けて、我が国が積極的に取り組むことにより、我が国の外交の幅を広げるとともに、この地域の平和と繁栄に貢献すべきであるとの意見、日中両国は様々な問題を抱えていることから、我が国は歴史認識について深く研究すべきであり、歴史教育に関する共同研究を行うべきであるとの意見などが述べられました。
　第二は、日本の対米外交についてであります。
　調査会においては、日米同盟は我が国を取り巻く東アジアの平和と安定の確保、経済の繁栄、地域の発展を目指していくためには不可欠なものであるとの意見、米国の外交政策は国際情勢によって変化し、それに対応するためには、議員、官僚の間で更なる米国研究と米国要人とのネットワークづくりが不可欠であるとの意見などが述べられました。
　第三は、国際社会の責任ある一員としての日本の対応についてであります。
　調査会においては、開発の重要な概念としての人間の安全保障の存在意義を維持拡大するためには、具体的内容を持つものにしていく必要があるとの意見、国連の持続可能な開発のための教育の十年によって、持続性を重視する人々を多数育成することがこれからの地球環境にとって極めて重要であるとの意見などが述べられました。
　第四は、今後の外交課題についてであります。
　調査会においては、我が国は、政府、企業、ＮＰＯ、個人などのあらゆるレベルでソフトパワーを生かした国際貢献が可能であるとの意見、外交の継続性という観点から、議会自身が戦略的な外交方針を官邸に伝えていく役割を持つべきであり、外交における議会の権能を再考すべきであるとの意見などが述べられました。
　第五は、以上の意見などを踏まえた提言についてであります。
　本調査会といたしましては、六項目の提言を行いましたが、主な内容は次のとおりであります。
　一、我が国は、安定した日中関係の維持が日中双方、ひいては東アジア全体の平和と安定そして発展につながるとの視点に立ち、日中間の歴史共同研究を着実に実施できるよう一層努めるべきである。
　二、我が国は、東アジア共同体の構築に向け、関係各国との十分かつ緊密な連携・協力の下で、その取組を強化すべきである。
　三、我が国は、人間の安全保障への取組を一層強化するため、我が国に人間の安全保障に関する国連機関を設置するよう努力すべきである。
　四、我が国は、戦略的外交を展開するため、密接な関係を有する国を中心に、実証的な研究を行う外交政策研究所を創設すべきである。
　五、政府は、ソフトパワーの活用により外交力を高めるため、留学生受入れなど教育面での国際協力や文化交流事業を積極的に支援すべきである。
　六、我が国は、環境問題について有する高度な技術、ノウハウを生かして、途上国に対する環境ＯＤＡ・環境協力が一層充実するよう措置を講ずべきである。
　政府はもとより、関係各方面におかれましても、本報告に示した提言を十分に御検討の上、今後の施策に反映されますよう要望するものであります。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────・─────
○広中和歌子君　経済・産業・雇用に関する調査会の中間報告につき御報告申し上げます。
　本調査会は、第百六十一回国会において設置されて以来、調査項目を「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」と決定し、鋭意調査を進めてまいりました。
　二年目に当たる本年度においては、「経済及び所得格差問題」を始めとする五テーマについての参考人からの意見聴取・質疑、委員間の意見交換、委員派遣による実情調査等を行いました。
　調査会においては、所得格差をめぐる現状と課題、都市と地方の地域格差、グローバル経済下における我が国経済の在り方、団塊世代の退職に伴ういわゆる二〇〇七年問題への対応、高齢者の継続雇用問題、仕事と家庭・育児の両立等について熱心な議論が行われたところでございます。
　このような調査を踏まえて、非正規雇用、高齢者雇用、女性雇用など多様化する雇用への対応についての提言を含む中間報告がまとまり、去る二日、これを議長に提出いたしました。
　以下、提言の内容につきまして御説明申し上げます。
　バブル崩壊後の長期にわたる景気低迷を背景とした企業の総人件費抑制策、職業観や就労意識の変化等に伴い、近年、就業形態が大きく変化しており、非正規雇用の雇用者全体に占める比率は、昭和五十九年の一五・三％から平成十七年には三二・六％と、二倍以上に拡大しております。
　これらの非正規雇用と正規雇用との間には大きな賃金格差が生じており、最近論議が起きている所得格差拡大の一つの要因とも言われております。また、若年層の所得の二極化による晩婚化、非婚化の進行は、出生率の更なる低下をもたらす懸念が強まっております。パート社員も、最近では正社員と同程度の業務を行っている例が少なくなく、公正の視点からも課題となっており、また、非正規雇用の増大、団塊世代の退職等による技術の伝承問題もございます。
　さらに、大都市圏と地方の経済的格差も懸念されております。
　一方、既に人口減少時代に入った我が国においては、将来的に労働力不足を来すことが予想されており、このためにも高齢者や女性の労働力を活用する必要がございますが、高齢者や女性の雇用をめぐっては様々な問題が生じていることも事実です。とりわけ、高齢者雇用では年金支給開始年齢の引上げと雇用の継続問題等、また、女性雇用では仕事と家庭・育児の両立、男女間の賃金格差問題等が課題となっております。
　これらの点にかんがみ、次の十項目の提言を行いました。
　正規雇用と非正規雇用との格差の実態把握に努めるとともに、多様な働き方を提供し多くの労働者に雇用の機会を与える短時間正社員制度の導入を促進させること。
　景気が拡大する中で正規雇用の採用を拡大するとともに、非正規雇用から正規雇用への登用を積極的に行うこと。
　同一価値労働同一賃金の考え方をも踏まえつつ、正規雇用と非正規雇用の賃金格差等の是正に努めること。
　大都市圏と地方の地域間格差から派生する雇用状況等に関する格差を是正するよう努めること。
　社会保険料を負担しなければならない事業者が保険料を支払っていない場合には、従来以上に厳しく対応すること。
　改正高年齢者雇用安定法の施行に際しては、九割以上の企業が継続雇用制度を導入する予定であるが、高齢者の雇用確保が適切に行われるよう十分に指導監督すること。また、高齢者に配慮した職場環境の改善を図ること。
　だれもが年齢にかかわりなく、能力を発揮して働くことのできる、いわゆるエイジフリー社会を目指すよう努めること。
　依然として多くの待機児童を抱えている実態を踏まえ、保育所の整備について一層推進するとともに、放課後児童対策を拡充強化すること。
　仕事と家庭・育児の両立を支援するため、制度、施策の整備充実を図るとともに、家庭における男女の役割分担を始めとする男性側の理解、協力及び責任が不可欠なことから、そのための一層の啓発を行うこと。
　男女雇用機会均等法の基本理念を踏まえつつ、男女間の賃金格差等の是正に努めること。
　政府及び関係者においては、その趣旨を十分に理解され、これらの事項についてその実現が図られるよう要請するものでございます。
　以上、御報告申し上げます。
平成十八年六月六日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十七号
 平成十八年六月六日
 午後一時開議
　第一　消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）　
　日程第四　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、消防組織法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長中谷元君。
 —————————————
　消防組織法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中谷元君登壇〕
○中谷元君　ただいま議題となりました消防組織法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、災害の多様化等に対応した市町村の消防体制の整備及び確立を図るため、自主的な市町村消防の広域化の推進等を行おうとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十三日本委員会に付託され、同月三十日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取し、六月一日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第二、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案、日程第三、社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸田文雄君。
 —————————————
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び同報告書
　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔岸田文雄君登壇〕
○岸田文雄君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、戦傷病者等の妻に対し、その置かれた状況にかんがみ、これまで特別給付金として国債を支給してきましたが、その償還が終了するに当たり、改めて特別給付金を支給しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、特別給付金国債の償還を終えた戦傷病者等の妻に対し、特別給付金として額面百万円、十年償還の国債等を支給すること、
　第二に、戦傷病者等である夫の死亡により戦没者等の妻となっている者に対し、戦没者等の妻に対する特別給付金を支給すること
等であります。
　次に、社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、参議院先議に係るもので、日本とカナダ両国の年金制度への二重加入の防止等を目的に締結された社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定を実施するため、公的年金各法について、被保険者の資格及び給付の支給要件等に関する特例を設けようとするものであります。
　両案は、去る五月三十日本委員会に付託され、三十一日川崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、六月二日に質疑を行った後、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第四、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長原田義昭君。
 —————————————
　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました日・欧州原子力共同体原子力協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　我が国政府は、欧州原子力共同体、いわゆるユーラトムとの間において、原子力の平和利用を確保するための協定について、平成十一年四月以来、交渉を重ねてまいりました。合意に達しましたので、本年二月二十七日、ブリュッセルにおいて本協定の署名が行われました。
　この協定の締結により、我が国と欧州原子力共同体との間の原子力の平和利用の分野における協力並びに友好協力関係が一層推進されることとなります。
　本協定の主な内容は、核物質等の移転その他の協力を行うための法的枠組みを整備するもので、核物質等が平和目的のみに使用されること、核物質に国際原子力機関の保障措置を適用すること、適切な核物質防護措置をとること等であります。
　本件は、去る四月十九日に参議院より送付され、五月二十四日外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、三十一日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、六月二日質疑を行い、討論を行った後、採決を行いました結果、本件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————