maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉良委員　大臣の答弁については理解はします。ただ、私が、なかなかこれは、究極の目的である、貧困層を固定化させない、連鎖を断ち切るということに寄与しないと申し上げる理由は二点あります。
　資料をごらんいただきたいんですけれども、これは前回も出した二枚物、実は中身的には同じものです。
　その第一に、公立中学、公立高校の補助教員を全学年に五人ずつ配置した場合に、しかも、年間一人当たりの費用を二百万円と見込んだ場合に三千八百六十八億円という見積りを私の方で試算させてもらいました。
　私、ここで一学年五人ということを試算の材料として出していまして、前回の質疑のときに、この五人のうち、例えば二人ないし三人は、いわゆる授業についていけない子を下支えする補習授業的なもの、そして二、三人については、もっと上の学校に進学するために勉強したいと思う子のためにということを申し上げました。
　ただ、実は、私はそれよりももっともっと大事なことがあると思っていまして、それはどういうことかといいますと、やはり貧困家庭の場合は、学習する意欲、進学する意欲、そのために勉強しようという意欲をなかなか持ち得ない家庭環境がある、それが一番大きな問題だろうというふうに思っているんです。
　前回、私の方から、ある時点の学力というものはどういう構成要素があるのかということを聞かせてもらって、答弁には納得せず、私の持論を展開させてもらいました。それは、一つには親からの遺伝的なもの、そして努力度、そして家庭環境だと。家庭環境というのは、今申し上げましたように、家庭環境によっては、努力しようにもできない。
　実は、もっと大きいことは、学習してどうなるんだ、進学してどうなるんだ、大学に行ってどうなるんだということが思い描けない人たちが多い、そういう家庭環境。そして、そういう家庭環境の子供たちが仲よくなってしまうという環境がある。
　実は、ある新聞記者のブログを私自身が読んだんですけれども、少しだけ長くなりますけれども、こういうブログがありました。
　そのブログを書いたきっかけは、紳士でエリートで人間的には非常にいい人が、自動車教習所に行ったらしいんですね、自動車教習所に行って、ふだんだったら会うことができない層、人たちと会ってきたよ、ふだんはどこにいるんだろうねということを悪気なく、人柄はいい人ですから、言ったんだそうです。その言葉が非常にショックだったというブログです。
　どう言ったかというと、こういうふうにブログでは書いています。あれ、普通に生きていたら接点のない微妙な人たちと時間と空間を共有する貴重な機会ですよね、僕たち、会ったことがないよね、みんな、ふだんどこにいるのという感じで、そのブログを書いた人に、ねえ、何々さん、そうだよねと同意を求めた。そのブログを書いた人は、私は曖昧なつくり笑いでやり過ごした、なぜなら、自分は、そのどこにいるのという社会階層で育ったんだと。
　大学に進んだ方が将来の選択肢が広がるとかいう絵が描けない。貧乏であることは一つの構成要素ではあるけれども、重要なのは環境なんだと。具体的には、周囲にはロールモデルがなく、コミュニティー内部に人生における広い選択肢を提示するメカニズムがない。選択できないのではない、そんな選択自体が思いも寄らないということなんですね。
　ですから、幾ら、今四〇％の貧困家庭の進学率を高めよう、こういう制度をつくったとしても、そのこと自体に、その情報にも接することもない、それを聞いたとしても、何の意味があるのかわからないという層がいる。層がいるというのは、これは私、断っておくけれども、私は社会の縮図があるような小学校、中学校で育ちましたので、もう本当に生身の貧困層、家庭というのをよく知った環境で自分は育っています。
　注意しなきゃいけないのは、文科省の、事務方全員とは言いませんけれども、多くのエリートと言われる人たちが、話には聞いたことがあるけれども、自分の小学校、中学校、特に有名私立だ国立だに行った人たちは、それ以降、そういう生身の貧困層と実際接したことのない人がたくさんいるんですよ。だから、制度をつくればみんな経済的負担なく行けるんだと思って、そこに飛びつくという言い方はよくないかもしれない、そこを利用する、しようとするだろうと思っているかもしれないけれども、実際はそうじゃない人たちがたくさんいる。
　だからこそ、学力を高めるということも必要だし、ある意味で、そういう学力を高める、進学をする、よりよい高等教育機関に行くことによって人生の可能性が広がるんだ、選択肢が広がるんだ、貧困から抜け出せるんだということを指南するような教師が要る。さっき言った、ついていけない子供たちを補助するとか進学したい人たちに受験的な勉強を教えるという以上に、そういうことを教える教師を公立だからこそ配置する必要があるんじゃないか。ですよね。
　そういう意味で、私は、四〇％を八〇％にする目的やよし、だけれども、そのためには、今言った、進学して人生の幅を広げる、選択肢を広げるという導き手が要るということ。
　そして、前回も指摘させてもらいましたように、学力が向上しないまま、行けるところに行く、それだけで本当に貧困から脱却できるんだろうか。今でも、大学を出た人の中でも、俗に言う非正規だったりで、大学は出たけれども低い収入で甘んじている人たちがたくさんいる。だからこそ、奨学金も返せないということで悩んでいる人たちがたくさんいるわけです。
　そういう意味では、本当に貧困の連鎖を断ち切って、貧困から脱却するためには、大学等高等教育機関に行く前に、まずは学力を高めること。そして、繰り返しになりますけれども、進学することによって、もっと勉強することによって人生の幅が広がる、貧困から脱却できるという導きができる人を近くに置く、それを公立学校に配置する、そのことが重要なんじゃないかと思います。
　再度、私のこの問題意識についての大臣の見解をお聞きします。
○畑野委員　首長に所管を移せば指定管理者制度の導入が飛躍的にふえているということは、実態を見ても明らかです。
　社会教育のあり方を大きくゆがめるような法改悪はやめるべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　博士後期課程への入学者につきましては、平成十五年度で一万八千二百三十二名、これがピークでしたが、平成三十年度には一万四千九百三名、約一八％減少しております。先生御指摘のとおり、将来的な国際競争力等の地盤沈下を招きかねない危機的な状況と、文部科学省としても受けとめているところでございます。
　本年一月の中教審でまとめられた提言におきましては、博士課程のカリキュラムと社会や企業等との期待の間にギャップが生じているということから、進路に対する不安、あるいは博士課程への進学をちゅうちょさせる原因となっているということが指摘されております。
　このため、文部科学省といたしましては、優秀な人材の博士課程への進学を促進するために、博士課程教育リーディングプログラムあるいは卓越大学院プログラムなどの事業を通じまして、社会や企業の求める普遍的なスキル、リテラシーを彼らが身につけられるよう、各大学院における教育の見直しを促進しているところでございます。
　経済的な支援策といたしましては、日本学術振興会の特別研究員事業、日本学生支援機構の奨学金事業における業績優秀者免除などを進めるとともに、志願者が将来的見通しを持って進学の可能性を判断できるよう、これら国の施策による経済的支援対象者の決定時期の早期化、あるいは、大学が経済的支援について大学院入学前から情報提供することの努力義務化を定める省令改正に、今後取り組んでいきたいと思っております。
　就職支援に関しましては、平成二十九年度末時点で博士課程教育リーディングプログラムを修了した者のうち、約四割が企業や官公庁に就職するなど、進路の多様化の成果が出始めております。
　文科省といたしましては、この博士課程修了者の就職先の確保という観点からも、先ほど申し上げましたような、大学院教育の見直しあるいは事業の展開を更に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川（元）委員　ちょっとやはりわからないんですよね。
　今、大会関連費というのは、行政目的で何か関係があると。ところが、昨年十一月十四日の質問の際に、会計検査院が八千十一億円使っていると言ったところ、いや、そうではありません、よく調べてみたら千七百二十五億円使っている、これをもって大会関係費というふうに大臣は答弁されているんです。その理解でよろしいんですか。今だと、それ以外の八千億も含めて、全体の八千億が大会関連費ということになるんですか。
○亀岡委員長　ちょっと、では、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○笠委員　時間が来ましたので、また次回、ちょっと障害者のスポーツの件については議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○亀岡委員長　次に、内閣提出、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。柴山文部科学大臣。
 —————————————
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○亀岡委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十三日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十三日火曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十六分散会
平成三十一年四月十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　亀岡　偉民君
 理事　大塚 拓君　理事　神山　佐市君
 理事　馳 浩君　理事　村井　英樹君
 理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
 理事　城井 崇君　理事　鰐淵　洋子君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 上杉謙太郎君 小此木八郎君
 尾身　朝子君 大串　正樹君
 小林　茂樹君 下村　博文君
 白須賀貴樹君 高木 啓君
 中村　裕之君 根本　幸典君
 福井 照君 古川 康君
 古田　圭一君 宮内　秀樹君
 宮路　拓馬君 八木　哲也君
 石川　香織君 中川　正春君
 長尾　秀樹君 村上　史好君
 吉良　州司君 牧 義夫君
 稲津 久君 畑野　君枝君
 杉本　和巳君 吉川 元君
 笠 浩史君
 …………………………………
 国務大臣
 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣政務官 中村　裕之君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 白須賀貴樹君
 文部科学委員会専門員 吉田　郁子君
 —————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任 補欠選任
 船田 元君 古川 康君
 川内　博史君 長尾　秀樹君
 初鹿　明博君 石川　香織君
同日
　辞任 補欠選任
 古川 康君 船田 元君
 石川　香織君 初鹿　明博君
 長尾　秀樹君 川内　博史君
 —————————————
四月十一日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（青山周平君紹介）（第八四七号）
　同（重徳和彦君紹介）（第八四八号）
　同（辻元清美君紹介）（第八四九号）
　同（根本幸典君紹介）（第八五〇号）
　同（牧義夫君紹介）（第八五一号）
　同（八木哲也君紹介）（第八五二号）
　同（伊藤渉君紹介）（第八八九号）
　同（今枝宗一郎君紹介）（第八九〇号）
　同（池田佳隆君紹介）（第九〇一号）
　同（関健一郎君紹介）（第九〇二号）
　同（長坂康正君紹介）（第九〇三号）
　同（古川元久君紹介）（第九〇四号）
　同（松田功君紹介）（第九〇五号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（古川元久君紹介）（第九〇六号）
は本委員会に付託された。
 ————◇—————
○亀岡委員長　
　この際、鈴木東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣。
○鈴木国務大臣　昨日、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当する国務大臣を拝命いたしました鈴木俊一でございます。
　文部科学委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　東京大会の開催を来年に控え、いよいよ、各競技のテストイベントが始まるなど、大会本番に向けて準備を加速化していく段階となります。
　政府としては、東京大会を世界一の大会として大成功させるとともに、将来に受け継がれるレガシーを創出するため、閣議決定した基本方針に基づいて、各府省庁の関連施策を一体として確実に実行し、オール・ジャパンで取組を推進するために必要な措置を講じてまいります。そのために、関係大臣等と緊密に連携し、政府一丸となって関係施策の推進を加速させるとともに、開催都市である東京都や、大会の準備、運営に責任を持つ組織委員会、競技会場が所在している自治体等ともしっかりと連携してまいります。
　東京大会の重要な柱の一つは、復興オリンピック・パラリンピックです。被災地の皆様のお気持ちに寄り添いながら、復興に全力を傾けていく内閣の基本方針にのっとり、大会の開催により世界の注目が日本に集まるこの機会に、東日本大震災から復興しつつある姿を世界に向けて発信してまいります。被災三県における復興の火の展示の後、全国をめぐる聖火リレーは、福島からスタートします。また、最初の競技も、開会式に先駆けて福島で行われます。
　政府としても、被災地の自治体と大会参加国・地域の交流を行う復興「ありがとう」ホストタウンの取組を推進するとともに、被災地産の食材等の活用の取組を進めてまいります。
　安全は我が国が世界に誇る価値であり、東京大会の成功に不可欠なものです。テロなど組織犯罪への対策、サイバーセキュリティー対策など、セキュリティーの万全と安全、安心を確保するためのあらゆる対策を進めてまいります。
　また、大会時の輸送については、大会関係者や観客の輸送と一般交通及び市民生活の適切な共存を図るため、国民や企業などの皆様の理解と協力を得ながら、大会期間中の交通行動の見直しに関する機運醸成や合意形成を図るなど、対策を進めてまいります。
　さらに、暑さ対策について、多言語での情報発信や救護体制の整備など、ソフト、ハード両面で対策に取り組んでまいります。
　夏季パラリンピック競技大会が同一都市で二度開催されるのは、東京が初めてとなります。パラリンピックを成功させてこそ東京大会の成功であり、パラアスリートがその力を最大限に発揮できるよう、最高の環境を整えるとともに、各競技会場が観客でいっぱいになるよう、さらなる機運醸成に取り組んでまいります。
　また、大会を契機とした共生社会を実現するため、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づき、ユニバーサルデザインの町づくりと心のバリアフリーの両面で、政府の取組を継続的に改善してまいります。
　東京大会を日本全国の祭典とするため、大会参加国・地域とさまざまな交流を行う自治体をホストタウンとして登録しており、今後、相手国・地域のさらなる拡大や、大会の競技終了後の選手等との交流、特にパラリンピックに重点を置いた取組を進めてまいります。
　また、次世代に誇れるレガシー創出に資する文化プログラムを認証するビヨンド二〇二〇プログラムを実施するとともに、日本博の実施に向けて、関係大臣等と連携してまいります。
　さらには、健康面などで自己ベストを目指す取組を支援する事業等を認証するビヨンド二〇二〇マイベストプログラムを推進し、レガシー創出に取り組んでまいります。
　また、外国人旅行者の受入れ体制の推進を図るとともに、日本食の提供や国産食材の活用、多様な食文化への対応等の推進、木材利用の推進などについて、関係大臣等と連携して取り組み、日本の魅力を発信してまいります。
　東京大会の安全、安心の確保のため、海外における感染症の発生動向を踏まえた検疫体制の整備や、国内で発生した感染症に関するサーベイランス機能の強化を進めており、風疹等を含めた感染症対策について、しっかりと取り組んでまいります。
　東京大会のメーンスタジアムとなる新国立競技場については、新国立競技場の整備計画に基づき、世界の人々に感動を与える場となるよう、本年十一月の完成を目指して、着実に整備プロセスを進めてまいります。
　東京大会と共通する事項が多く含まれるラグビーワールドカップ二〇一九に関係する施策との連携を推進するとともに、東京大会をドーピングのないクリーンでフェアプレーの大会とするために、文部科学大臣等と連携してまいります。
　大会開催経費については、レガシー創出やアスリートファーストの観点に配慮しつつ、関係者とともに効率化に取り組んでまいります。また、透明性を確保し、国民の皆様の理解を得るためにも、より丁寧な説明に努めてまいります。
　私は、平成二十九年八月から昨年十月まで担当大臣を務める中で、過去に大会を開催したシドニーやリオデジャネイロ、平昌、ロンドンを訪問し、運営状況や大会後のレガシーなどについて関係者と会談するとともに、大会関連施設などを視察するなどしました。これらによって得られた知見を生かし、東京大会が、世界の人々に感動を与えるとともに、国民の皆様から祝福され、将来にわたり語り継がれる大会として大成功をおさめられるよう、全力で担当大臣の職務に取り組んでまいりますので、委員長、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○亀岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時八分散会
平成三十一年四月十日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　亀岡　偉民君
 理事　大塚 拓君　理事　神山　佐市君
 理事　馳 浩君　理事　村井　英樹君
 理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
 理事　城井 崇君　理事　鰐淵　洋子君
 青山　周平君 池田　道孝君
 池田　佳隆君 上杉謙太郎君
 尾身　朝子君 大串　正樹君
 小林　茂樹君 下村　博文君
 白須賀貴樹君 鈴木　隼人君
 高木 啓君 中村　裕之君
 中山　展宏君 根本　幸典君
 福井 照君 古田　圭一君
 宮内　秀樹君 宮路　拓馬君
 八木　哲也君 山本ともひろ君
 川内　博史君 中川　正春君
 初鹿　明博君 村上　史好君
 吉良　州司君 牧 義夫君
 稲津 久君 中野　洋昌君
 畑野　君枝君 杉本　和巳君
 吉川 元君 笠 浩史君
 …………………………………
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 文部科学大臣政務官 中村　裕之君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 白須賀貴樹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 原 宏彰君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　住澤 整君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 神田　眞人君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 清水 明君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 伯井　美徳君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 白間竜一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 藤原　朋子君
 文部科学委員会専門員 吉田　郁子君
 —————————————
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 小此木八郎君 山本ともひろ君
 船田 元君 鈴木　隼人君
 宮川　典子君 中山　展宏君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　隼人君 池田　道孝君
 中山　展宏君 宮川　典子君
 山本ともひろ君 小此木八郎君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 船田 元君
 —————————————
四月八日
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六七九号）
　同（笠井亮君紹介）（第六八〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六八一号）
　同（志位和夫君紹介）（第六八二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六八三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六八四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六八五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第六八六号）
　同（藤野保史君紹介）（第六八七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六八八号）
　同（宮本徹君紹介）（第六八九号）
　同（本村伸子君紹介）（第六九〇号）
　同（井出庸生君紹介）（第八〇〇号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（池田佳隆君紹介）（第六九一号）
　同（小川淳也君紹介）（第六九二号）
　同（岡本あき子君紹介）（第六九三号）
　同（阿部知子君紹介）（第七二七号）
　同（稲富修二君紹介）（第七二八号）
　同（吉良州司君紹介）（第七二九号）
　同（高井崇志君紹介）（第七三〇号）
　同（吉川元君紹介）（第七三一号）
　同（大西健介君紹介）（第八〇二号）
　同（熊田裕通君紹介）（第八〇三号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（北村誠吾君紹介）（第七二三号）
　同（高井崇志君紹介）（第七二四号）
　同（高橋ひなこ君紹介）（第七二五号）
　同（吉川元君紹介）（第七二六号）
　同（大西健介君紹介）（第七九七号）
　同（川内博史君紹介）（第七九八号）
　同（階猛君紹介）（第七九九号）
　教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（井出庸生君紹介）（第八〇一号）
は本委員会に付託された。
四月九日
　国の教育予算を大幅にふやし、三十人以下学級の早期実現、教室、体育館への空調設備設置を求めることに関する請願（第六三号）、国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（第二八三号）及び専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（第六八八号）は「宮本岳志君紹介」を「穀田恵二君紹介」にそれぞれ訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出第二一号）
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
 ————◇—————
○亀岡委員長　
　内閣提出、大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、両案に対し、城井崇君から、国民民主党・無所属クラブ提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。城井崇君。
 —————————————
　大学等における修学の支援に関する法律案に対する修正案
　学校教育法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○亀岡委員長　この際、お諮りいたします。
　両案及び両修正案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原宏彰君、財務省大臣官房審議官住澤整君、主計局次長神田眞人君、文部科学省総合教育政策局長清水明君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君及び厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　これにて両案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○亀岡委員長　この際、ただいま議題となっております両案中、大学等における修学の支援に関する法律案に対し、畑野君枝君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。畑野君枝君。
 —————————————
　大学等における修学の支援に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○初鹿委員　私は、立憲民主党・無所属フォーラムを代表して、大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　まず、両法案に対する反対理由を述べるに先駆けて、大学等における修学の支援に関する法律案と学校教育法等の一部を改正する法律案という、全く目的も内容も異なる二つの法案を一括して審議を行うこと自体、大変に遺憾なことでありました。
　大学等における修学の支援に関する法律案は、真に支援が必要な低所得者世帯の学生の修学に係る経済的負担を軽減することを目的とする法律であり、他方、学校教育法等の一部を改正する法律案は、大学等の管理運営の改善等を目的とする法律案であります。
　政府は、両法律案を一括で審議することについて、人づくり革命のために一体的に進めるべきものであることをその理由としていますが、委員会での審議が進むにつれ、その目的も内容も全く異なるものであるということが徐々につまびらかになってまいりました。
　両法律案は、ともに大変重要な法律案であります。それを一括して審議を行うことにより、それぞれの法律案について議論が深まらない上に、審議の日程も連動せざるを得ず、充実した法案審査とはほど遠い状況にあると言わざるを得ません。このような乱暴な提案を行う政府に対し憤りすら覚えるということを、まず申し述べさせていただきます。
　次に、各法律案について、反対の理由を申し述べます。
　初めに、大学等における修学の支援に関する法律案についてであります。
　本法律案は、平成二十九年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、貧困の連鎖を断ち切り格差の固定化を防ぐため、所得が低い家庭の子供たち、真に支援が必要な子供たちに限って高等教育の無償化を実現するとして、授業料の減免措置の拡充及び給付型奨学金の支援額を大幅にふやすこととされたことをきっかけとして国会に提出されたものです。
　高等教育を無償化しようという方向性は評価できますが、本法律案では、授業料そのものの引下げには触れておらず、国際人権規約で定められ我が国も批准している高等教育の漸進的無償化の導入にはほど遠いものとなっています。また、教育は、希望する子供たち全てに機会が与えられるべきであって、支援の必要な子供たちを国が線引きして決めるべきではありません。支援措置の対象範囲を住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯と限定している本法律案には賛成できません。
　また、支援対象とする大学等に要件を設け、政府の方針に従わない大学等を選別し、支援対象から排除できることも問題です。成績評価や大学運営に関する大学自治を侵害するものと考えられます。
　さらに、本法律案による支援措置の財源は、まだ最終的な決定がなされていない消費税引上げによる増収分を当て込んでおり、しかも、少子化対策予算として内閣府に計上することとしています。安定的な財源を教育予算として文部科学省に計上するというのが筋であることは論をまちません。
　なお、立憲民主党・無所属フォーラムは、本法律案による支援措置の財源に消費税率引上げの増収分を充てること自体に反対いたしますので、消費税率引上げの増収分以外も財源として活用するとする国民民主党・無所属クラブの修正案についても賛成することはできません。
　次に、学校教育法等の一部を改正する法律案について、反対の理由を申し述べます。
　本法律案と大学等における修学の支援に関する法律案が一括審査とされていることの問題点はさきにお示ししたとおりですが、さらに、本法律案は、学校教育法、国立大学法人法、私立学校法及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法等を一括して改正する、いわゆる束ね法案となっております。
　それぞれの法律において重要な改正内容が盛り込まれており、本来であれば、別々の法律案としてしっかりと審議を行う必要があるものです。当委員会においても一つずつ丁寧に議論を積み重ねていくべきものであるにもかかわらず、質疑時間も十分に確保されない中、採決を行うことは、与党による責任放棄であると言わざるを得ません。
　個別の改正内容についても、関係者から懸念の声が上がっています。例えば、学校教育法の改正では、大学の認証評価における不適合大学に対し、文部科学大臣は報告又は資料の提出を求めることとされていますが、これでは、文部科学大臣による大学の教育、研究に対する事実上の介入を認めることになるのではないかとの指摘です。学問の自由、大学の自治の侵害は決して許されるものではありません。
　国立大学法人法の改正による一法人複数大学制度の導入に関しても、国立大学において経営が教育と研究よりも優先される状況をつくり出すものではないかと危惧されます。
　また、私立学校法の改正についても、学校法人のガバナンス強化を図るにしても、私立学校における個性豊かな教育、研究を担保する仕組みとするためには、理事長の解職や監事の選任に対して評議員会が果たす役割、グループ法人に対する規制のあり方など、まだまだ深めなければならない議論が多分に残されております。
　さらに、本改正では、学校法人理事長が大学教育や研究等の内容にまで介入してくるおそれがあり、教学の自主性が奪われるとの懸念の声が私学関係者から上がっていることもつけ加えさせていただきます。
　なお、国民民主党・無所属クラブの修正案では、私立学校法に関し、学校法人の理事長の選定及び解職について理事会の権限とすることとしております。立憲民主党・無所属フォーラムとしても、理事長の解職について何らかの規定が必要であるという問題意識は共有しておりますが、選任については、学校法人の自主性や建学の精神を重視し法定化すべきでないと考えており、賛成することはできません。
　以上の理由により、立憲民主党・無所属フォーラムは、大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案並びに各修正案に反対することを申し上げ、討論を終わります。
○城井委員　国民民主党の城井崇です。
　国民民主党・無所属クラブを代表して、大学修学支援法案並びに学校教育法等改正案について、国民民主党修正案に賛成、政府原案に賛成の立場から討論を行います。
　私たちは、経済状況や生まれた環境に左右されず、希望する全ての子供たちが学ぶチャンスをつかめる日本にしたいとの観点から、慎重に法案審議に臨み、審議を通じて懸念事項を確認しました。
　大学修学支援法案については、新制度による授業料等減免の対象範囲が、各大学が制度をつくり、国が国立大学運営費交付金や私学助成で補助してきた減免範囲よりも狭いことによる従来制度の打切り、後退の懸念を大臣答弁で何度も確認しましたが、精査するなどとの答弁に終始しました。従来の制度対象範囲をカバーすることを明言いただけず、懸念を払拭するに至っていない残念な状況です。これまでの先進的な授業料等減免制度が打切り、後退することがないように、法律上も配慮を明記すべきです。
　また、このたびの新制度の財源について、リーマン・ショック級の事態が起こったときなど、消費税の引上げが行われない場合の新制度の扱いを文部科学大臣より明確にしていただけませんでした。国の経済状況が厳しいときこそ、給付型奨学金や授業料等減免といった機会の均等を保障する制度、政策はその役割を発揮します。厳しい状況を勘案しながらも新制度を確実に行うことができる、妥当性と公平性のある財源の確保について法律で明記すべきと考えます。
　高等教育無償化の漸進的実現と少子化対策の関係についても、当委員会で議論となりました。二〇一二年に国際人権規約、いわゆる社会権規約の留保撤回を行い、高等教育無償化の漸進的実現の義務を負っている我が国として、今回の新制度は高等教育無償化の漸進的実現の一里塚としてしっかり位置づけ、対象拡大を含めたさらなる高等教育の無償化を図っていくことが重要です。本法案についても、さらなる高等教育無償化に向けた検討条項を明記すべきと考えます。
　学校教育法等改正案については、私立学校の不祥事が続く実態を踏まえ、学校法人における自律的なガバナンスの改善に資する仕組みを構築するためには、医療法人や社会福祉法人など他の民間法人が具体的な規定を持っているのと同様に、学校法人の理事会の権限として理事長の選定及び解職の規定を追加すべきと考えます。
　以上申し述べたとおり、政府案には懸念事項が残ります。大学等修学支援法案については、政府案では対象がごく限られるという問題があります。しかし、全ての子供と若者たちに夢とチャンスを与えるため、教育費の負担軽減を提案してきた国民民主党としては、たとえ小さくとも一歩を踏み出すべきと考えます。
　学校教育法等改正案については、私立学校のガバナンス改革を推進するに当たっては、私立学校の自主、自律を基本とする学校法人制度の趣旨を十分に尊重すべきであり、これを踏まえた改正部分は必要性を理解できます。
　以上を踏まえ、政府案に賛成することとし、よりよい内容にするため、懸念点については修正案を提出させていただきました。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げ、討論を終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党を代表し、大学等における修学支援法案並びに学校教育法等の改正案について、反対の立場から討論を行います。
　修学支援法の制定で、住民税非課税世帯の子供たちに手厚い支援が開始されます。しかしながら、余りにも高額な大学授業料が中所得世帯層の家計も直撃している現実を踏まえれば、授業料引下げの道筋も明確にすべきです。
　また、今回の学費減免措置が、大学が独自で実施する授業料減免措置にどのような影響を与えるかについても強く危惧するところです。
　さらに、修学支援に関する大学の機関要件として実務家教員による授業や理事の外部人材の割合を条件に付すことは、大学の自主性、自律性の尊重を明確にした教育基本法に反するものと言わなければなりません。
　以上の点などを踏まえると、法案に反対せざるを得ませんでした。
　なお、今回の措置によって給付型奨学金の規模も大きくなりますが、保証人制度が社会問題になっていることなどを踏まえ、奨学金返済のあり方や無利子奨学金の拡大などについて早急に対応していくことを求めます。
　学校教育法等改正案については、全ての大学に認証機関による適合認定を義務づけ、認定されなかった場合に、文科大臣が報告や資料提供を求めることになります。国の基準で合否判断をし、報告を聴取するような手法も、大学の自主性、自律性を大きく損ねることになりかねません。
　また、私立学校法の改正で、情報公開や監事機能を強化する点は評価できますが、新設する二十四条で大学法人イコール理事会の権限を強化しかねない点は、大学の自治の尊重の観点から評価できません。
　以上の点から、学教法等の改正案にも反対します。
　また、共産党提出の修正案には賛成、国民民主党提出の二つの修正案に対しては、趣旨は十分理解できるものの、法案の根本的な問題の解決に至らないことから、反対することとします。
　なお、文科省が発出する施行通知について、現場をミスリードする、法改正と関係のないものまで含まれることがないよう強く求め、討論といたします。
○亀岡委員長　これより採決に入ります。
　初めに、内閣提出、大学等における修学の支援に関する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、畑野君枝君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○亀岡委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、城井崇君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○牧委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 大学等における修学の支援に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」における「無償教育の漸進的な導入」の実現に向け、政府は教育費の負担軽減策に取り組むこと。
　二　政府は、本支援制度の安定的運用及び更なる高等教育における教育費の負担軽減策を講じることができるよう、安定的な財源の確保に努めること。
　三　大学等の確認要件を文部科学省令で定めるに当たっては、大学の自治等への過度な干渉とならないよう、十分配慮すること。
　四　各高等学校等において本人の学習意欲や進学目的等を確認するに当たっては、公平性・公正性が確保され、学校によって運用にばらつきが生じないよう、判断基準等についてガイドライン等により各学校へ示すこと。
　五　学生等に対する支援の継続を判断するに当たり、相対評価による学業成績の判定においては、必ずしも本人の努力不足による成績不振とは言えない場合があることを踏まえ、低所得世帯の者の修学の支援という本法律案の趣旨を没却することがないよう、斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置を適切に講じること。
　六　本法附則第三条による施行後四年の見直し時期以前であっても、必要に応じて本法の規定その他学生等への経済的支援制度全般の在り方について検討を行い、必要があると認める場合には、早期に対応を図るよう努めること。また、見直しに際しては、検討過程において関係者の意見を聴取するとともに、情報公開の充実を図るなど、できる限り学生等のニーズに応えた制度設計が図られるよう努めること。
　七　政府及び独立行政法人日本学生支援機構は、本支援制度の実施により、学生等への経済的支援制度が複雑化することを踏まえ、学生等、保護者及び学校関係者等へ丁寧な説明を行うなど、貸与型奨学金制度を含む支援制度全般の更なる周知徹底に努めること。
　八　独立行政法人日本学生支援機構が行っている貸与型奨学金について、所得連動返還方式の対象者の拡大、返還期限の猶予、延滞金の賦課率、返還負担軽減のための税制など、返還困難者の救済制度の在り方の検討に努めること。
　九　教育を受ける機会を保障するという奨学金の制度趣旨に鑑みれば、有利子奨学金が事業費・貸与人数ともに無利子奨学金を上回っている現状を改善し、有利子から無利子への流れを更に加速するための施策の検討を行うこと。
　十　貸与型奨学金における人的保証については、奨学生及び保証人の負担が大きく、保証能力にも限界があることを踏まえ、保証機関の健全性を前提としつつ保証料の引下げをはじめとした負担軽減策を講じることにより、機関保証制度の利用促進に努めること。
　十一　独立行政法人日本学生支援機構は、本法の施行に伴い業務量の増加が見込まれる中においても本支援制度が円滑に実施されるよう万全を期すとともに、国は、そのための人員の拡充を行うなど、同機構の体制強化に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○亀岡委員長　次に、内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、城井崇君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○牧委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　大学が自ら改革を実践し、その役割と使命を果たすことができるよう、大学に関する制度的枠組みや国による支援の在り方について継続的に検討するとともに、我が国の大学の国際的な競争力・研究力を下支えする基盤的経費の確保に向けた今後の財政的支援の在り方について検討を行うこと。
　二　大学に対し学生や社会が適切な評価を行うことができるよう、大学における教育研究の内容やその成果、経営状況等に関する情報公開を一層促進するとともに、学校法人による不祥事や不正等について速やかに公表するための仕組みについて検討を行うこと。
　三　認証評価における、大学評価基準への適合が認定されなかった大学に対する文部科学大臣からの資料提出要求については、当該大学の学問の自由、大学の自治への干渉とならないよう十分に留意すること。
　四　認証評価など類似の複数の評価制度が大学等の負担となっている現状について、「評価疲れ」を指摘する意見があることを踏まえ、大学評価の仕組みをより効率的なものとするため、評価に係る事務の簡素化や類似制度の整理統合について速やかに検討すること。
　五　国立大学における一法人複数大学制度の導入に当たっては、個々の国立大学における教育研究の多様性が損なわれることのないよう留意するとともに、法人全体の責任者である理事長による経営方針と各国立大学における教育研究への取組が相反することなく円滑な運営が図られるよう必要な措置を講ずること。
　六　学校法人が、その設置する私立学校の教育の質の向上を図るに当たっては、学校の経営状況や教学上の方針について教職員と十分に情報を共有するなど、経営と教学の連携に努めるとともに、とりわけ文部科学省所轄学校法人においては、憲法で保障されている学問の自由及び大学の自治の理念を踏まえ、私立大学の公共性を担保する観点から、その設置する大学の教育・研究や運営に過度な干渉をすることがないよう、特段の留意を払うこと。
　七　学校法人における監査の実効性や客観性を高めるため、理事長又は理事と親族関係にある者の監事への就任を禁止するなど、監事として適切な人材の在り方について検討を行い、必要な措置を講じること。
　八　学校法人における監事については、理事長・理事に対する第三者性・中立性を確保し、監事の牽制機能が十分に発揮されるよう、その選任の透明性・公平性を担保する必要な措置を講じること。
　九　学校法人における自律的なガバナンスの改善に資する仕組みを構築するため、理事長の解職に関する規定の追加を検討するなど、社会の変化を踏まえた学校法人制度の在り方について不断の見直しに努めること。また、学校法人の不祥事が繰り返されることのないよう、より実効性のある措置について速やかに検討すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○亀岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十六分散会
平成三十一年四月三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　亀岡　偉民君
 理事　大塚 拓君　理事　神山　佐市君
 理事　馳 浩君　理事　村井　英樹君
 理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
 理事　城井 崇君　理事　鰐淵　洋子君
 青山　周平君 池田　道孝君
 上杉謙太郎君 小此木八郎君
 尾身　朝子君 大岡　敏孝君
 大串　正樹君 大野敬太郎君
 鬼木 誠君 木村　哲也君
 国光あやの君 小寺　裕雄君
 小林　茂樹君 下村　博文君
 白須賀貴樹君 高木 啓君
 中村　裕之君 根本　幸典君
 福井 照君 藤原 崇君
 船田 元君 古川 康君
 古田　圭一君 堀内　詔子君
 牧島かれん君 宮崎　政久君
 宮路　拓馬君 八木　哲也君
 川内　博史君 中川　正春君
 初鹿　明博君 村上　史好君
 岡本　充功君 吉良　州司君
 牧 義夫君 遠山　清彦君
 桝屋　敬悟君 畑野　君枝君
 杉本　和巳君 吉川 元君
 笠 浩史君
 …………………………………
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 法務大臣政務官 門山　宏哲君
 文部科学大臣政務官 中村　裕之君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 白須賀貴樹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 原 宏彰君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 川又　竹男君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁審議官） 佐藤 淳君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 清水 明君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 永山　賀久君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 伯井　美徳君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 白間竜一郎君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 松尾　泰樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官） 土田　浩史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 八神　敦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 藤原　朋子君
 文部科学委員会専門員 吉田　郁子君
 —————————————
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 藤原 崇君
 根本　幸典君 宮崎　政久君
 宮内　秀樹君 大岡　敏孝君
 宮川　典子君 池田　道孝君
 宮路　拓馬君 木村　哲也君
 八木　哲也君 堀内　詔子君
 牧 義夫君 岡本　充功君
 稲津 久君 遠山　清彦君
 中野　洋昌君 桝屋　敬悟君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 牧島かれん君
 大岡　敏孝君 小寺　裕雄君
 木村　哲也君 国光あやの君
 藤原 崇君 古川 康君
 堀内　詔子君 八木　哲也君
 宮崎　政久君 根本　幸典君
 岡本　充功君 牧 義夫君
 遠山　清彦君 稲津 久君
 桝屋　敬悟君 中野　洋昌君
同日
　辞任 補欠選任
 国光あやの君 宮路　拓馬君
 小寺　裕雄君 鬼木 誠君
 古川 康君 池田　佳隆君
 牧島かれん君 大野敬太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 宮川　典子君
 鬼木 誠君 宮内　秀樹君
同日
　理事宮川典子君同日理事辞任につき、その補欠として大塚拓君が理事に当選した。
 —————————————
四月二日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（遠藤利明君紹介）（第四九八号）
　同（大河原雅子君紹介）（第四九九号）
　同（平野博文君紹介）（第五五五号）
　同（小川淳也君紹介）（第六三三号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（福田昭夫君紹介）（第五五六号）
　同（大河原雅子君紹介）（第六三四号）
　同（牧義夫君紹介）（第六三五号）
　給付奨学金をもっとふやすことに関する請願（宮本徹君紹介）（第六三二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　大学等における修学の支援に関する法律案（内閣提出第二一号）
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
 ————◇—————
○亀岡委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事宮川典子君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に大塚拓君を指名いたします。
 ————◇—————
○亀岡委員長　内閣提出、大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原宏彰君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、出入国在留管理庁審議官佐藤淳君、文部科学省総合教育政策局長清水明君、初等中等教育局長永山賀久君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、科学技術・学術政策局長松尾泰樹君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、大臣官房審議官八神敦雄君及び子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○初鹿委員　何か、最後、語尾がもにょもにょもにょというふうになって、何を言いたいか、よくわからなかったんですけれども。
　要は寄附行為という単語を見直すことを考えるということでいいんですよね。いいんですよね。まあ、いいですということで。
　では、答弁お願いします。
○川内委員　なぜ私が冒頭このようなことを申し上げるかというと、安倍内閣の全体の政治的な方針というものがその場しのぎで運営されているのではないか、その場その場で何となくちょっと受けがよさそうなことをやっていく、本質的なところをちょっと見誤っているのではないかというふうに思うんですね。それがやはり端的にあらわれているのが、ずっと本委員会で私、こだわっていますけれども、施政方針演説なんですよ、安倍総理大臣の。
　三月二十二日の質疑に引き続いて総理の施政方針演説のことを申し上げますけれども、「児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は二四％から四二％に上昇し、」と安倍総理大臣は述べている。
　きょう傍聴に来ていらっしゃる方も結構いるわけですけれども、今この言葉を聞いて、児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で一人親家庭の大学進学率が上昇したと総理大臣が述べているわけです、そうすると、児童扶養手当の増額と給付型奨学金の創設というのが大学進学率の上昇につながったんだねというふうに皆さん思うでしょう。うんうんと、ほら、うなずいている。普通の人はそう思うんですよ。思いますよ、みんな。
　だけれども、これはよく聞いておいてくださいよ、傍聴の皆さん。厚生労働省に確認しますけれども、児童扶養手当の増額は平成二十八年十二月から実施された、給付型奨学金の創設は平成二十九年度四月から実施された。一人親家庭の大学進学率の調査は平成二十八年十一月一日付の進学率であって、給付型奨学金の創設も児童扶養手当の増額も大学進学率の上昇とは関係ないということでよろしいですね。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○川内委員　今、文部科学省が、学習指導要領に沿って作成された英語の教科書について、そして、文部科学省が検定をし子供たちに教えている教科書において、アズＡ、Ｂという構文でＢが時系列的に先に起こっている用例はないということを御説明していただきました。ＡがあってＢがあるというのが普通なんですよ。要するに、それが普通じゃないですか。
　私、内閣官房が、いや、世界じゅう探したらあったぞと言うんじゃないかと思って。内閣官房の方でも探してください、用例があるんだったら言ってくださいというふうにきのう申し上げておきましたけれども、ありましたか。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　再度確認させていただきたいと思います。
○亀岡委員長　速記をちょっととめてください。
 〔速記中止〕
○吉良委員　国民民主党の吉良州司です。
　きょうは、修学支援法を中心に、みずから言うのはなんですけれども、本案の根本にかかわることについて質問させてもらうと同時に、一つの考え方として私自身の具体的な提案を行いますので、柴山文科大臣はもちろんのことでありますけれども、馳与党筆頭理事を始め与党の皆さん方にもぜひ一緒に考えていただいて、まあ、拙速なと言うとなんですけれども、早期の採決をするのではなく、もっともっと論点があると思っていますので、文科委員会として、よりいい案を一緒に考えていきたい、このように思って、質問をさせていただきます。
　そのことを念頭に置いた上で、まず、質問に入る前に、お手元にお配りしている資料をごらんいただきたいと思います。
　これは、実は、二〇一〇年執筆、図を作成したのは二〇〇九年、民主党政権への政権交代直後につくった図であります。この図をなぜ提起させてもらうかといいますと、一つは、今回提案されている修学支援法は、私自身、別に、自民党なりどこの政党が、票を目当てにしてつくっている法案だとは思っていません。先ほど来、大臣からの答弁もありますように、貧困を固定化しないという中で、やはり、低所得の家の子供たちも、きちっと希望に応じて進学できるようにという純粋な目的でもって提案をされているというふうに思っています。
　その意味で、この種の修学支援だとか子育て支援の議論になったときによく出てくることが、先日の合同審査会でもありましたように、当時の民主党政権が打ち出した子ども手当が、やれ、ばらまきだのという批判を受けました。けれども、私たちの子ども手当についても、決して、ばらまきとかいうような、又は票目当てに考えたことは、全くありません。
　今、自民党政権が、高齢者が中心になった社会保障から全世代型の社会保障へと打ち出しておりますけれども、我々は、民主党政権の時代にそのことを前面に打ち出していた、そのことをある意味では証明できる図です。
　大臣、じっくり見ていただいておりますけれども、これはもう、見てそのとおりでありますが、もともと終身雇用制が、そして年功序列賃金が多くの企業で採用されていた時代には年齢とともに賃金が上昇し、特に私がいた会社なんかそうですけれども、二十八歳ぐらいになると、それまでは一年間……
○岡本（充）委員　つまり、調べるということでいいですね。これから調べていただけますね、それをはっきりしてください。
○亀岡委員長　では、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○亀岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○伯井政府参考人　御指摘いただきました官民イノベーションプログラムでございますが、これは国立大学法人における研究成果の実用化を促進し、社会における新たな価値の創造につなげていくために実施しているというものでございまして、平成二十四年度に、四国立大学法人に対して合計一千億を出資しております。
　当該出資金をもとに、四法人全てにおいてベンチャーキャピタルが設置されまして、同ベンチャーキャピタルが管理するファンド総額五百五十億円のうち、大学ベンチャーに対して、平成三十年度上期現在約六十六件、総額約百五十億円の投資が実行されておりまして、平成三十年二月には第一号の上場案件も出ているという状況でございます。
　当該プログラムの進捗につきましては、半期ごとに国立大学法人評価委員会で評価を行うとともに、官民ファンド全体として、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議のもとに置かれた、関係機関や有識者から成る幹事会で管理をしているところでございます。
　文部科学省としては、このプログラムについては、現在のところ、おおむね順調に進捗しているというふうに考えているところでございます。
　なお、政府出資金の残額四百四十七億円につきましては、各大学においてこれを活用して、新たなファンド創設を検討しているところでございまして、当該新ファンドの創設の状況も踏まえながら、今回の規定に基づく返還についても、国立大学法人評価委員会の意見を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、義家委員長代理着席〕
○吉川（元）委員　改正案を読みますと、適合認定に不合格だった場合、文科大臣が当該大学の教育、研究などの状況について報告又は資料の提出を求めるというふうになっております。
　評価基準では、大学の施設環境や財務状況にとどまらず、教育、研究上の基本組織、教員組織や教育課程、これらも対象になっております。教員組織あるいは教育課程、それこそ大学の自主性、自律性の本丸の部分だろうというふうに思いますし、大学の独自性を発揮する、ある意味でいうと各大学の腕の見せどころ、こういう表現がいいかどうかわかりませんが、まさにそういうところだろうというふうに思います。
　そこについて、国の基準で評価をして、不合格だったら文科大臣が報告、資料提供を求めるということは七条二項にやはり私は抵触するのではないかというふうに思いますけれども、その点はいかがですか。
 〔義家委員長代理退席、委員長着席〕