○高橋参考人　おはようございます。ただいま紹介いただきました女子栄養大学の高橋でございます。まずは、このような場で意見を開陳できることの機会を与えていただいた内閣委員会並びに佐々木委員長に感謝を表したいと思います。
　私は、昨年四月二日に、厚生労働大臣、農林水産大臣にＢＳＥに関する調査検討委員会の報告、これを手交させていただきました。その委員会の委員長を務めさせていただいた関係できょうお招きいただいたものと思っております。そういう意味で、ＢＳＥに関する調査検討委員会の元委員長の立場から、食品安全基本法について若干の評価と意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、評価でございますが、私ども四カ月かけて、国民の注目のもとに、ＢＳＥに関する調査検討委員会の検討をいたしました。大きく分けて三部ございますが、一部、二部はＢＳＥに対する政府あるいは農林水産省等の行政対応、これの問題点を、第三部では新たな食品安全政策についての提言をさせていただきました。
　まず、評価させていただきたい第一点は、私どもが報告を提出して、政府の対応が非常に早かったということでございます。三日目の五日には内閣で閣僚会議が組織され、それから二カ月後には基本方針が出された。非常に速いテンポで対応していただき今日に至ったということを、まず評価したいと思います。
　もう一点は、私どもが提起しました報告の第三部、実はこれの起草は次の参考人の日和佐さんが起草していただいたものでございますが、その内容がほぼ、骨子の面で、今回の食品安全基本法並びにそのもとで設立される食品安全委員会の内容になっているということで、高く評価したいと思っております。
　幾つか、私どもが提案した内容がどのような形で法案に盛られているかということを若干説明させていただきたいと思います。
　まず第一点は、報告では最後の部分に具体的な提案をしております。そこでは、新しい消費者の保護を基本とした包括的な食品の安全を確保するための法律の制定並びにそのための新しい行政組織を構築するという二点の提案をしております。この前者が食品安全基本法、それから後者が食品安全委員会という形で具体化されております。
　それから、報告では、新たな食品安全行政には消費者保護を最優先とすべきであるということを強く主張しております。これが本法案の第三条、「食品の安全性の確保は、このために必要な措置が国民の健康の保護が最も重要であるという基本認識の下に講じられることにより、」云々という形で採用されております。基本理念にかかわるところでございます。
　第三には、リスク分析を導入すべきであるということを報告では提案しておりますが、まさにこの基本法はリスク分析に基づくものでございます。
　第四は、リスク評価は独立性の観点から関係省庁から独立した行政機関で行うべきであるということも提案しております。その点につきましては、いわゆるリスク管理を行う農林水産省や厚生労働省とは別に、内閣府に食品安全委員会を置くということで具体化されております。
　五番目は、そういったリスク評価を行う上で、客観的な科学的評価を行い得る専門家、科学者がそのリスク評価を行うべきであるということを報告では提案しております。それからもう一点、リスク評価をする機関は、常勤のメンバーの中に科学者がいる機関とするということを提案しておりますが、本法案でも、「委員は、食品の安全性の確保に関して優れた識見を有する者」、ほかの説明では、専門家がそれぞれ委員になる、それから委員のうちの三名は非常勤、四名が常勤ということで、我々の主張が生かされているというふうに思います。
　そのような形で骨格が、この食品安全委員会並びに食品安全基本法においてできたものと思います。その面では非常に大きな成果が、皆さん方の努力あるいは事務方の努力によって今日に至っているというふうに思うんですが、さて、これをもう少し具体化していく場合に、いろいろな問題が出てくると思います。それを具体化していく上においてぜひ配慮していただきたい点を幾つか意見として述べさせていただきたいと思います。
　この食品安全委員会、これはリスク分析手法を導入するということでございますが、このリスク分析の導入については、ヨーロッパの国々あるいはＥＵにおいて既に具体化されております。そのＥＵ委員会で出しております食品安全白書というものが二〇〇〇年の一月に出されております。そこでは、非常に重要な論点が幾つか出されておりますが、特に、リスク評価を行う機関については、三つの要件が不可欠であるということが述べられております。その三つとは、独立性、卓越性、透明性、この三つの原則が貫徹されることが不可欠であるということでございます。
　今審議いただいております食品安全委員会、これはリスク評価を行うところでございますが、そこにおいても、この独立性、卓越性、透明性という三つの原則は貫徹すべきことだというふうに考えます。
　事実、法案の十一条三項では、リスク評価を行う場合に、客観的かつ中立公正に行われなければならないだとか、あるいは、三十二条には、委員は、在任中、政党その他政治団体の役員となることはできないだとか、あるいは報酬を得て他の職務に従事してはならないという規定がございます。これはまさに独立性を確保するものだろうというふうに思います。
　さて、二番目は、この食品安全委員会の人選、七名の人選がこれから非常に重要なことになろうと思っております。
　まずは、卓越性ということでは、日本の最高権威、その筋の最高権威の方々が務められるということは当然のことだろうと思います。ただ、その場合に、専門性の高さだけを基準にして考えますと、やや視野の狭い科学万能主義者、いわゆる専門ばかと言われるような方がこの委員になるようでございましたら、これはこの任にはふさわしくないのではないかと考える次第でございます。深い専門性を持つと同時に、幅広い識見を持つということが選ばれる条件だろうというふうに思います。委員の中には複数の女性も含まれることは当然のことでございましょう。それからまた、自然科学の専門家だけではなく、社会科学の専門家もこの中に含められることが期待されるところでございます。
　さらに、この食品安全委員会の独立性を確保する上で非常に重要なことでございますが、政治からも行政からも、あるいは特定企業、あるいは業界、さらには各種の利益団体からも独立したものでなければなりません。特定企業や特定業界から研究費を集中的に受けているような人は、必ずしもこの中立性においてふさわしくないのではないかというふうに考える次第でございます。したがいまして、委員の人選に当たっては、業績はもちろん、所属団体、研究費の調達状況など、これを公表することが必要ではないかというふうに考えます。
　三番目は、これは報告でも書いてあるんですが、食品の安全性については、白か黒かという、峻別するような論議では不可能になってきた。白と黒の間にグレーゾーンがたくさんあるような事態がたくさん出てまいります。今の科学においても、完全に白、完全に黒というようなことで断定するものがすべてであるとは言えないと思います。
　そういう意味から、我々の報告の中では、ゼロリスクというものは存在しないというふうに考えて進めてまいりました。そういう意味で、これから、そういった白と黒ではない、限りなく白、限りなく黒ということではこれは判定がつくんですが、そうじゃなくて、グレーゾーンに入っているようなものをどう判断するのか、これが極めて難しいと思います。そこで、委員の中で意見が対立した場合、法律では多数決で決めるようになっておりますが、少数意見も必ず公表していただきたいというふうに思っております。
　四番目は、消費者の参加でございます。
　消費者代表が委員に入るべきであるというふうには私は思っておりません。この辺は、また後で機会がありましたら考えを述べたいと思っておりますが、ただ消費者が、例えば企画をする企画委員会というものができますが、そこに入るということは当然だろうと思います。どのような順番で評価を行うかというようなことの判定もそこで行うと思いますが、そういった企画委員会に消費者が参加するということは、これは積極的な意味があると思います。
　なお、もう一つ、私、非常に重要視したいのは、どのような食品が危険性があるか、それを食品安全委員会に評価を付託する、そのリクエストをする権限がどこにあるのかということでございます。
　いろいろ文章を読んでみますと、関係大臣の諮問に応じ、また、みずから食品健康影響評価を行うということで、関係大臣とそれから食品安全委員会自体がやるということになっておりますが、フランスでは、さらにそこに消費者からのエントリーも認める、リクエストを認める。あるいは、アメリカのＦＤＡの食品リコール制では、積極的に消費者がそれに参加して問題提起をする。もちろん、それは第一次的な接近でございますが、リクエストでございますが、そういうことがある。
　そういう意味で、今後、実際の運用の面で、消費者が危険な食品と思ったものをエントリーできるようなシステムをぜひ構築していただきたいと思います。農林水産省では、食品表示問題について一一〇番制度を持っております。ぜひ、今度の食品安全委員会では、食品安全一一〇番というようなものを制度として組み入れていただければというふうに考えております。
　時間が参りましたので、以上で意見の開陳を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。