○内閣総理大臣（安倍晋三君）　渡辺喜美議員にお答えいたします。
　デフレ脱却に向けた決意についてお尋ねがありました。
　三本の矢の効果もあり、一年前と比べ、全地域で消費が拡大し、企業の景況感も中小企業を含め幅広く改善するなど、景気回復の裾野は着実に広がっています。
　政府としては、本年四月から、消費税率引き上げに対応し、五・五兆円の経済対策と一兆円規模の税制措置を講ずるとともに、企業収益の拡大を設備投資拡大や賃金上昇、雇用拡大につなげていく好循環の実現を図ってまいります。これらの取り組みにより、デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものとし、景気回復の温かい風を全国津々浦々まで届けてまいります。
　追加金融緩和についてお尋ねがありました。
　日本銀行による量的・質的金融緩和の効果もあって、日本経済は、デフレ脱却・経済再生に向けて着実に前進してきています。
　具体的な金融政策の手法については日本銀行に委ねるべきと考えておりますが、黒田総裁は、さきの臨時国会でも、今後、何らかのリスク要因によって見通しに変化が生じて、二％の物価安定の目標を実現するために必要であれば、ちゅうちょすることなく調整を行っていくと答弁されているものと承知しております。日本銀行が今後ともデフレ脱却・経済再生に向けて大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待しております。
　日銀法改正についてお尋ねがありました。
　安倍内閣発足以来、政府と日本銀行の間で緊密な意思疎通を行う中で、日本銀行は、政府との共同声明において、二％の物価安定目標をみずから設定したところです。まずは、この目標の早期実現に向けて、日本銀行が雇用についても十分に配慮しつつ、責任を持って大胆な金融緩和を着実に推進していくことが重要と考えています。
　なお、私は黒田総裁を信頼しておりますが、日銀法改正については、将来の選択肢として、常に視野に入れていきたいと考えております。
　最低賃金についてのお尋ねがありました。
　最低賃金は、賃金のセーフティーネットとして、地域や産業の実情等を考慮して適切に定められているものと認識しております。平成二十五年度においては、全国平均で対前年度十五円の引き上げが行われたところです。
　最低賃金をさらに引き上げていく環境整備のためにも、企業の収益を向上させ、雇用の拡大や賃金の上昇につなげる経済の好循環を目指してまいります。
　また、こうした取り組みとあわせ、中小企業、小規模事業者の支援を工夫しつつ、労使と丁寧に調整するなど、最低賃金の引き上げに努めてまいります。
　軽減税率と給付つき税額控除についてのお尋ねがありました。
　税制抜本改革法においては、低所得者への配慮として、給付つき税額控除と複数税率が、ともに検討課題とされています。
　このうち、複数税率については、法律にも盛り込まれているとおり、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等の課題があるものと認識していますが、一方で、給付つき税額控除についても、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等の課題があるものと承知しています。
　昨年二月の自民党、公明党、民主党の三党合意において、低所得者対策については引き続き協議を行うとされており、三党における議論や与党における軽減税率に関する検討の状況等を踏まえながら、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
　所得税減税と自由償却制度についてお尋ねがありました。
　個人にかかる所得税の減税を行えば可処分所得が増加することにはなりますが、持続的な成長を目指す上では、賃上げを通じた自律的な好循環を生み出すための総合的な取り組みの方がより効果的と考えます。
　減価償却制度のあり方として自由償却制度の導入の御提言をいただきましたが、設備投資の促進に関して、二十六年度税制改正においては、生産性の向上につながる設備を導入した際に即時償却や税額控除を選択できる制度を創設することとしたところであります。
　なお、消費税率の引き上げに当たっては、これに伴う反動減を緩和し、その後の経済の成長力を底上げするため、好循環実現のための経済対策を策定しております。万全の転嫁対策とあわせ、持続的な経済成長を確保してまいります。
　法人税改革についてお尋ねがありました。
　平成二十六年度税制改正においては、賃上げにつなげるきっかけとするため、復興特別法人税を一年前倒しで廃止することとしました。これにより、国、地方を合わせた法人税率は、二・四％下がることとなります。
　また、今回の税制改正に盛り込んだ、生産性向上につながる設備投資減税の創設及び研究開発税制や所得拡大促進税制の大幅な拡充などは、企業がためたキャッシュを企業の競争力強化や賃金引き上げへ振り向かせるための、次元の異なる対応であると考えております。
　法人課税のあり方については、引き続き、与党の御議論も踏まえつつ、グローバルな経済の中での競争力等も考えながら検討していく必要があると考えており、本年、さらなる法人税改革に着手いたします。
　歳入庁についてお尋ねがありました。
　内閣官房副長官及び関係省庁政務官による検討チームが取りまとめた論点整理においては、歳入庁に関するさまざまな問題点が指摘されるとともに、年金保険料の納付率向上のためには、保険料徴収の基本的な考え方を整理し、必要な対策を講ずることが重要であり、組織を統合して歳入庁を創設すれば問題が解決するものではないと指摘されたと承知しています。
　論点整理の具体化に向けて、先般、厚生労働省の専門委員会で報告書が取りまとめられ、現在、この実現に向けた取り組みが進められています。現在の体制のもとで、可能なものから速やかに実施されるものと承知しております。
　なお、国民の利便性向上に関しては、納付手段の多様化や電子申請の推進などを行ってきたところでありますが、今後、社会保障・税番号制度の導入を一つの契機として、添付書類の簡素化などのさらなる方策について検討してまいります。
　岩盤規制の集中改革についてお尋ねがありました。
　いわゆる岩盤規制とは、経済社会情勢の変化の中で、民間が創意工夫を発揮する上での障害になってきているにもかかわらず、長年にわたり改革ができていないために、民間の能力が十分に発揮されていないような規制であると考えています。
　こうした規制については、総理である私がリーダーシップを発揮し、今後二年間を集中取り組み期間とし、規制改革の突破口である国家戦略特区を活用するなど、思い切った改革を進めてまいります。
　ＴＰＰなどへの参加と、農政・農協改革についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰは、世界の経済成長センターであるアジア太平洋に一つの経済圏をつくる大きなチャンスであり、攻めるべきは攻め、守るべきは守るとの原則のもと、国益にかなう最善の判断をしてまいります。
　一方で、ＴＰＰ交渉のいかんにかかわらず、我が国の農林水産業の活性化は待ったなしの課題であり、あらゆる努力を傾け、強い農林水産業とともに、美しく活力ある農山漁村を実現していく決意であります。
　このため、昨年末、農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめ、輸出促進や六次産業化の推進による付加価値の向上、農地の集積による生産性の向上、美しいふるさとを守る日本型直接支払いの創設などに精力的に取り組んでいくとともに、四十年以上続いてきた米の生産調整の見直しを行っていくこととしております。
　今後、これらの施策を着実に実行するとともに、現場の声を踏まえ、農林水産業を成長産業とするため、農協も含め、さらに必要となる改革についても全力で取り組み、農政の大改革を進めてまいります。
　公務員制度改革についてお尋ねがありました。
　御指摘の法案は、平成二十一年に政府が提出した法案を基本とし、国家公務員制度改革基本法の条文に則し、近年の公務員をめぐる環境の変化も踏まえ立案したものです。
　本法案は、内閣の重要政策の実現などのための戦略的人材配置を実現することや、公務員が責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行できる体制を実現することという改革の目的を具体化するものであり、さきの臨時国会における合意内容も踏まえ、本法案をできるだけ早期に成立させていただきたいと考えております。
　国による原発の一括管理についてお尋ねがありました。
　我が国においては、国は、原発の安全性や適切な事業運営を確保すべく、制度の整備や規制の実施、そして政策の方向性の決定等の役割を担い、原発の運営自体は民間事業者が責任を持って行うこととしてきました。
　国による原発の一括管理については、行政の肥大化、事業の非効率化等、多くの課題があり、現時点で検討しておりません。
　集団的自衛権についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しており、脅威は、容易に国境を越えてきます。もはや我が国のみでは我が国の平和を守ることはできません。国際社会と協力して、地域や世界の平和を確保していくことが不可欠です。このような観点に立って、安全保障の法的基盤を再構築する必要があります。
　このような認識のもと、現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において、集団的自衛権等と憲法との関係について検討が行われています。
　政府としては、懇談会から報告書が提出された後に対応を検討することとなりますが、懇談会では今後詰めの議論が行われていくこととなっており、期限ありきではなく、まずはしっかり議論を深めていただきたいと考えております。
　以上であります。
 〔議長退席、副議長着席〕
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