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○国務大臣（谷垣禎一君）　宮本議員にお答えいたします。
　まず、公共事業の補助金についてのお尋ねですが、国庫補助負担金については、地方の権限と責任を拡大するとともに、国、地方を通じた行政のスリム化を行うという観点から、廃止、縮減等を行う補助金改革を進めておりますが、公共事業についてもこういった観点から、十六年度予算において約三千二百億円の補助金のスリム化を図っております。しかし、それと同時に、地方の自主的な取組による全国の都市再生を支援しようということで、まちづくり交付金を創設するといった地域経済の活性化にも意を用いております。
　それから、地方財政計画における投資単独事業につきましては、国の補助事業の削減状況や、それから投資単独事業の実際の執行額が計画額を大きく下回っているということを踏まえて削減したものであります。
　関西空港につきましては、十六年度に第二期事業の用地造成を予定しておりますけれども、今後、供用開始に必要な施設の整備については、需要動向や会社の経営状況などを見つつ行うということにしております。
　それから、紀淡海峡道路については、関係省庁と協議しながら、その必要性を十分慎重に判断して検討してまいりたいということでございます。
　それから、税源移譲についてのお尋ねがございました。
　基本方針二〇〇三で、税源移譲は、廃止する補助金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについて行うということにしておりますが、十六年度は、こういう原則の下で、補助金改革一兆円のうち、事業が引き続き地方に残るものについて所得譲与税と税源移譲予定特例交付金によって財源を手当てしておりますが、今後、十八年度までに、補助金改革と併せて、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を確実に実行してまいりたいと考えております。
○議長（倉田寛之君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十一分散会
平成十六年三月十一日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第六号
 平成十六年三月十一日
 午後一時開議
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
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○本日の会議に付した案件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律案（内閣提出）及び預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案（五十嵐文彦君外二名提出）及び金融再生委員会設置法案（五十嵐文彦君外二名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、中央選挙管理会委員に
 坂田　桂三君 浅野大三郎君
 後藤 茂君 足立　良平君
 及び　猪熊　重二君
を指名いたします。
　また、同予備委員に
 元宿 仁君 今井　正彦君
 西川 洋君 尾崎　智子君
 及び　鳥居　一雄君
を指名いたします。
 ————◇—————
　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第一、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長米澤隆君。
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　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔米澤隆君登壇〕
○米澤隆君　ただいま議題となりました日米租税条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　昭和四十七年に締結された現行租税条約が締結以来相当年を経ていることから、これにかわる新たな租税条約を締結するため、平成十三年以降交渉を行い、その結果、平成十五年十一月六日にワシントンにおいて、この条約の署名が行われました。
　本条約は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様、ＯＥＣＤ条約モデルを基本として、所得に対する国際的な二重課税を回避し及び脱税を防止することを目的としつつ、日米両国の緊密な経済関係を反映して、積極的に投資交流の促進を図るために、投資所得に対する源泉地国における税率の上限を全体的に引き下げるとともに、一定の親子関係にある会社間の配当、一定の金融機関が受け取る利子及び使用料を免税とする措置、また、条約の特典の濫用を防止するための措置等について定めております。
　本件は、去る二月二十七日に外務委員会に付託され、三月二日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、引き続き質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、十日に討論を行った後、採決を行いました結果、賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律案（内閣提出）及び預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案（五十嵐文彦君外二名提出）及び金融再生委員会設置法案（五十嵐文彦君外二名提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案並びに五十嵐文彦君外二名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び金融再生委員会設置法案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣竹中平蔵君。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案について御説明申し上げます。
　現下の経済情勢のもと、地域経済の活性化等が課題となる中で、我が国の金融機関等においては、企業再生や不良債権問題への対応など、リスク対応のための体力を高めることが重要となっております。
　こうした状況に対応して、金融機能の強化を図るため、金融機関等の資本の増強等に関する特別措置を講ずることにより、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営及び地域における経済の活性化を期し、もって信用秩序の維持と国民経済の健全な発展に資することを目的として、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、金融機関等は、合併等の組織再編成を行う場合を含め、平成二十年三月末までの間、預金保険機構に対し、自己資本の充実を図るために株式等の引き受け等に係る申し込みをすることができることとしております。また、金融機関等を子会社とする銀行持ち株会社等も、当該子会社である金融機関等の自己資本の充実を図るために株式の引き受けに係る申し込みをすることができることとしております。
　第二に、金融機関等は、株式等の引き受け等に係る申し込みに際して、収益性等の経営の改善の目標、当該目標を達成するための方策、責任ある経営体制の確立に関する事項、信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策等を記載した経営強化計画を主務大臣に提出しなければならないこととしております。その際、合併等特定の組織再編成を行わない金融機関等の場合には、経営の改善の目標が達成されない場合における経営責任の明確化に関する事項も記載することとしております。
　第三に、主務大臣は、経営強化計画の実施により収益性等の経営の改善の目標が達成されると見込まれること、経営強化計画に記載された方策の実施により地域における金融の円滑化が見込まれることその他当該方策が地域経済の活性化のために適切なものであること等の要件に加え、合併等特定の組織再編成を行わない金融機関等の場合には当該金融機関等の経営基盤の安定のために必要な措置が講じられていること等の要件を満たす場合に限り、株式等の引き受け等を行うべき旨の決定をするものとしております。
　第四に、株式等の引き受け等の決定に従い金融機関等が発行する議決権制限株式の発行の特例等商法等の規定の特例、経営強化計画の公表及び変更、経営強化計画の履行を確保するための監督上の措置、経営強化計画の実施期間が終了した後の措置、株式等の引き受け等が行われた金融機関等が行う株式交換及び合併等について所要の規定を整備するとともに、預金保険機構の業務の特例及び金融機能強化審査会等について所要の規定を設けることとしております。
　第五に、協同組織中央金融機関がその会員の協同組織金融機関から引き受けた優先出資等を信託する場合において、平成二十年三月末までに協同組織中央金融機関から信託受益権等の買い取りの申し込みを受けたときには、所要の要件を満たす場合に限り、主務大臣の決定を経て預金保険機構の委託を受けた協定銀行が信託受益権等の買い取りを行うことができることとすること等所要の措置を講ずることとしております。
　次に、預金保険法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　金融危機に対応するための公的資金制度である預金保険法第百二条第一号措置においては、金融機関への直接の資本増強のみが可能とされております。
　こうした中で、金融危機への円滑な対応を確保するため、預金保険法第百二条第一号措置の必要性の認定を受けた金融機関を子会社とする銀行持ち株会社等に対する資本増強を可能とする等所要の措置を講ずることを目的として、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、預金保険法第百二条第一号措置について、当該措置の必要性の認定を受けた金融機関を子会社とする銀行持ち株会社等に対する資本増強を可能とし、その際、銀行持ち株会社等はみずからが受けた資本増強と同額以上の資本増強を子会社である当該金融機関に対して行わなければならないこととすること等所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、預金保険法第百二条第一号措置において金融機関等が発行する株式の総数の増加並びに当該金融機関等が発行する議決権制限株式及び優先出資について、商法等の規定の特例を設けることとしております。
　第三に、経営健全化計画の適切な履行を確保する観点から、預金保険法第百二条第一号措置により株式等の引き受け等が行われた金融機関等が株式交換及び合併等を行う場合について認可を受けなければならないこととすること等所要の措置を講じるとともに、優先株式等の引き受け等に係る資金援助についても同様の趣旨の規定の整備を行うこととしております。
　以上、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞ、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　提出者五十嵐文彦君。
 〔五十嵐文彦君登壇〕
○五十嵐文彦君　民主党・無所属クラブの五十嵐文彦でございます。
　ただいま議題となりました金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び金融再生委員会設置法案、いわゆる民主党金融再生ファイナルプラン関連法案につきまして、提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　九七年、平成九年秋、都市銀行の一角である北海道拓殖銀行が破綻し、翌九八年春には日本長期信用銀行が経営危機に陥りました。債務超過であった長銀を国家的粉飾により健全な銀行に見せかけ、税金を投入して救済しようとした橋本内閣は、夏の参院選で惨敗し、退陣を余儀なくされました。
　かわって政権の座に着いた小渕内閣では、バブル崩壊のＡ級戦犯である宮沢元総理が大蔵大臣に就任し、いわゆるブリッジバンク法案を提出しましたが、たちまち欠陥法案であることが露呈し、もはや自民党政権には政権担当能力がないことが明らかになりました。歴史にイフはありませんが、あのとき小渕内閣が民主党の金融再生法を丸のみしなければ、日本発の金融恐慌が起きたであろうことは、衆目の一致するところであります。
　その後、長銀や日債銀が一時国有化されるとともに、柳澤前金融担当大臣をトップとする金融再生委員会が発足、九九年春には、大手行に対し、総額七・五兆円もの資本注入が実施されました。しかし、昨年、過去二度も資本注入を受けたりそな銀行が経営危機に陥り、足利銀行も破綻するに及んで、柳澤金融行政もまた問題先送りにすぎなかったことが証明されました。
　そして、今、小泉・竹中金融行政もまた同じ道を歩んでいます。金融危機などないと大見えを切りながら、昨年二度も金融危機対応会議を開催、債務超過の疑いが濃厚であったりそな銀行に資本注入を強行いたしました。さらに、経営難にある金融機関はないとしながら、新たな公的資金制度を創設しようとしています。自民党政権の金融行政は、まさに国家的粉飾と欺瞞の金融行政と言うほかありません。
　小泉内閣は、景気は着実に回復していると宣言し、これをあたかも小泉構造改革の成果であるかのごとく自画自賛しています。しかし、小泉総理は、地方経済の厳しい現実を本当に見たことがあるのでしょうか。多くの中小企業経営者がみずからの命を絶っているという厳しい現実を本当に見たことがあるのでしょうか。
　経済再生の第一歩は、金融再生であります。そして、真の金融再生とは、銀行が中小企業にお金を貸せるようにすることです。しかし、現実には、銀行はお金を貸すことができず、銀行貸し出しはこの五年間で百兆円以上も激減をいたしました。小泉・竹中金融行政は、主要行の不良債権比率を低下させることを目標にしていますが、根本的に間違っていると言わざるを得ません。
　民主党金融再生ファイナルプランは、お金を貸す銀行をつくることを目的としています。そして、そのためには、銀行に粉飾をやめさせ、本当の意味で自己資本を健全化することが必要であります。このような考えのもと、金融再生法及び早期健全化法の改正である金融再生ファイナルプラン関連法案を提案させていただく次第でございます。
　以下、内容の概要を申し述べます。
　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律、すなわち金融再生法について、次のとおり改正することとします。
　第一に、金融機関の破綻に対する施策についての期限を延長することとします。ことし九月末までに不良債権の引き当てを完了させて、特別公的管理等必要な措置を講じ、二〇〇七年三月末までにそれらの施策を終了することとします。
　第二に、適切な資産査定と引き当ての基準を規定することとします。
　第三に、健全な金融機関からの資産の買い取りについて、買い取り価格の弾力化に関する規定を削除することとします。
　第四に、新生銀行に悪用された瑕疵担保特約の愚を繰り返すことのないよう、譲渡後の債権に生じた損失の補てん行為を禁止することといたします。
　次に、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律、すなわち早期健全化法について、次のとおり改正することとします。
　第一に、金融機関の資本増強に関する緊急措置の期限を、ことし九月末までに延長することとします。
　第二に、金融機関の経営責任及び株主責任の明確化、資産査定及び会計処理基準の遵守及びディスクロージャーの義務づけの三つの原則を加えることといたします。
　第三に、金融再生委員会による株式等の引き受け等の承認の要件として、いわゆるシステミックリスクが生じるおそれがあること、過少資本または著しい過少資本の金融機関であること、経営責任の明確化及び減資を義務づけることなどの要件を加えることといたします。
　次に、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法について、これを廃止することといたします。
　最後に、金融機関の破綻に対する施策及び資本増強に関する緊急措置を講ずるため、内閣府の外局として、改めて金融再生委員会を設置することとします。金融再生委員会は、国務大臣たる委員長及び委員四人をもって組織し、我が国金融機能の安定を確保し、預金者、保険契約者等の保護を図り、もって金融の円滑を図ることを任務とすることといたします。
　国家的粉飾と欺瞞の金融行政から脱却し、真の金融再生をなし遂げる唯一の道は、民主党金融再生ファイナルプランを断行することであります。議員各位の御審議と御賛同をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
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　金融機能の強化のための特別措置に関する法律案（内閣提出）及び預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案（五十嵐文彦君外二名提出）及び金融再生委員会設置法案（五十嵐文彦君外二名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。永田寿康君。
 〔永田寿康君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　永田議員にお答えいたします。
　昨年の臨時国会召集の要求に対する対応でございますが、昨年、内閣に提出された臨時国会召集の要求に対しては、政府としてこれに適切に対応するため、国民生活にかかわる諸課題を整理し、これをもとに予算編成を行った上で、本通常国会の召集を図ったものであり、迅速かつ適切に対応していると考えております。
　新たな公的資金制度の必要性に関するお尋ねでありますが、経済にもようやく明るい兆しも見えてまいりました。これを持続的な経済成長につなげていくことが、政府に課せられた責務であると認識しております。このための政策努力の一環として、金融機関が一層リスク対応能力を高めることにより地域等における金融が安心感を持って円滑に行われるよう、今般、時限的に、地域等における金融の円滑化に向けた金融機関の取り組みに対し国が資本参加し、金融機能の強化を図る制度を新たに設けることとしたところであります。
　公的資金の性格に関するお尋ねですが、公的資金制度は、資金供給の担い手として民間の経済活動を支える金融機関のリスク対応能力を高めるという性格を有する一方、その投入に当たっては、本来みずから経営努力を行うべき金融機関に対するモラルハザードの防止に留意が必要と考えます。
　新たな公的資金制度は、現下の経済状況に対応し、時限的に金融機能の強化を図ることにより、金融システムの安定強化や地域経済の活性化につながるものであり、国民経済的な意義があるものと考えております。
　また、公的資金の投入に当たっては、法令等に定められた要件を厳正に審査するほか、合併を初めとする事業再構築を求めるなど、金融機関に厳しい自助努力を求め、状況に応じ適切に、結果責任等の経営責任の明確化を求めることとしております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　永田議員から五問質問をいただきました。
　その前に一点、永田議員は、りそなと足利の破綻処理とおっしゃいましたが、りそなは破綻しておりませんので、その点は御注意を賜りたいと思います。
　まず、信用供与の円滑化に係る数値目標の設定についてお尋ねがございました。
　新たな公的資金制度においては、国の資本参加に当たり、信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策を盛り込んだ計画の提出を求めることとしております。
　地域経済の活性化のためには多面的な取り組みが重要と考えられることから、一律の目標ではなくて、活性化の方策の進捗が外部から評価できるような指標も計画に盛り込むことも求めまして、その実績を公表し、パブリックプレッシャーのもとで取り組みを促すこととしております。
　信用供与等の計画の達成についての経営責任をどうするのかというお尋ねがございました。
　新たな制度においては、合併等を伴わない場合には、経営改革の確実な実行を期するため、経営陣は収益性等の数値目標の達成に厳格な結果責任を負って経営に当たる仕組みとしております。
　一方、経営の細部にわたって厳格に結果責任を求めることは、結果として経営の自由度を大きく奪うことになり、かえって経営改革が阻害されかねないことから、信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策等については、その実施状況を公表し、パブリックプレッシャーのもとで取り組みを促すこととしております。
　さらに、計画の履行状況に照らして必要があると認めるときは、監督上必要な措置を命ずることができることとしております。
　投資的な資金需要を満たす直接金融を実現するような仕組みこそを考えるべきではないのかというお尋ねがございました。
　中小企業の資金需要にこたえて起業、創業を活性化させるためには、新たな公的資金制度の創設だけではもちろんこれはだめでございまして、リスクマネーを供給する直接金融市場の活性化も不可欠であると我々も考えております。
　こうした観点から、政府としても、貯蓄から投資への流れを加速するため、証券市場の構造改革に努めるとともに、グリーンシート市場の活性化ですとか投資ファンド法制の整備など、中小企業の資金調達の円滑化に向けた施策にも取り組んでいるところでございます。
　政府としては、引き続き市場機能を中核とする金融システムの改善強化に努めてまいります。
　次に、金融機関の自力増資の可能性や政府の審査能力についてどうかというお尋ねがございました。
　金融機関の破綻等も背景に、金融機関に対する投資態度が慎重となっている場合等には、たとえ収益性の向上等が見込まれる金融機関であっても、民間からの円滑な資本の調達が難しい場合も十分考えられると思います。こうしたことから、地域経済の活性化等に向けた環境整備に万全を尽くすため、新たな公的資金制度を設けるものであります。
　なお、資本参加の審査に当たっては、収益目標の妥当性等について目ききが求められますので、専門的な知見を活用すべく、金融機能強化審査会の意見を聞く仕組みを整備しているところでございます。
　最後に、新たな公的資金制度の合理性いかんというお尋ねがございました。
　政府としては、経済の明るい兆しが日本経済の隅々にまで浸透するよう、一層の政策努力を行っているところでありますが、この動きをより確実なものとするためには、金融面での対応も重要と認識をしているところでございます。
　こうした政策努力の一つとして、時限的に、地域等における金融の円滑化に向けた金融機関の取り組みに対し国が資本参加をして金融機能の強化を図る施策を講じるということは、地域経済の活性化や金融システムの安定強化につながるものであり、まさに国民経済的な意義があるというふうに考える次第でございます。
 〔中塚一宏君登壇〕
○中塚一宏君　永田議員にお答えをいたします。
　まず、公的資金を注入された金融機関の経営者責任についての考え方であります。
　これまで、破綻金融機関の損失の穴埋めに十八兆円、不良債権の買い取り等に十一兆円、資本注入に十二兆円、総額四十二兆円もの巨額の公的資金が投入をされてまいりました。しかし、責任を問われたのは破綻金融機関の経営者らごく少数にとどまっており、多くがその責任追及を逃れてしまっております。一方で、中小企業や個人は、金融機関からお金を借りるときは、担保と個人保証をしっかりととられ、最後は身ぐるみはがされるところまで追い込まれてしまう、余りにも不公平と言うほかはありません。
　しかし、政府案では、自己資本比率が基準値以下の不健全な金融機関を除いて、資本注入を受けるに至ったことについての経営責任は問われない形になっております。加えて、本当は不健全な金融機関なのに、粉飾をさせて健全な金融機関に見せかけ、資本注入で立て直してやろうというねらいも透けて見えております。
　このスキームでないと、どこも資本注入を受けようとしないから、法律をつくる意味がないというのが政府の本音である、そのように考えておりますが、結果として、経営責任も問われなければ不良債権の問題の解決や金融再生にもならないという、まさに役にも立たなければ意味もない、税金だけをむだに使う法律となってしまっている、そのように考えております。
　公的資金は、国民のお金であります。公的資金を注入するからには、資本注入を受けるに至ったことについて、銀行経営者の責任を明確にすることは当然であります。
　民主党案では、早期健全化法の大原則に経営責任の明確化を掲げ、資本注入の要件として、代表取締役等の退任その他の経営責任を明確にするための措置をとることを明記いたしております。
　続きまして、中小企業向けの投資的性格を有する融資のリスクに関する考え方がありました。
　銀行がイコール間接金融という図式は、必ずしも実態をあらわしていないというふうに考えております。銀行が直接金融も担っているのが中小企業向け融資の実態であり、すなわち、中小企業向け融資の中には、実質的に資本に相当するものが含まれております。
　金融機関と中小企業との間で、長年にわたって暗黙の合意のもとに継続をしておりましたような融資は、劣後ローンに転換をするということなどなく、実質的に資本とみなすべきである、このように考えております。
 〔津村啓介君登壇〕
○津村啓介君　民主党の津村啓介です。
　永田寿康議員の格調高い御質問に、二つの点でお答えいたします。
　まず、自民党政権による金融機関の破綻処理をどのように評価しているのかという御質問についてです。
　私たち民主党は、与野党を超えた多くの国会議員の皆さんの努力によって築かれた本来あるべき金融再生スキームが、実際には正しく運用されず、結果として国民に多くの負担を強いたと考えております。
　例えて言えば、せっかく性能のよい、よく走る車をみんなでつくったのに、肝心のドライバーが酔っぱらい運転をして、車を壁にぶつけたり谷に落としたりして、目的地にたどり着けないまま、その車までもぼろぼろにしてしまった。自民党政権下における金融破綻処理は、そんなみじめな姿になっているのではないでしょうか。
　具体的に申し上げます。
　旧長銀は、金融再生法に従って一時国有化され、外資の投資ファンドに売却されました。旧長銀処理に要した費用は八兆円にも上ります。
　なぜこのような結果になったのか。
　第一に、政府は、旧長銀の不良債権を厳格に分離せず、多くの不良債権を残しました。その結果、買い手は一向に見つからず、民法の瑕疵担保の法理を悪用した、いわば不平等条約ともいうべき瑕疵担保特約をひねり出さざるを得なかったわけです。瑕疵担保特約は、買い手の側に、貸しはがしをして債務者を追い込み、国かほかの銀行に肩がわりをさせた方が得だというインセンティブを与えます。現実に、新生銀行はこうした論理で大規模な貸しはがしを実践したとも言われております。
　第二に、旧長銀の売却を急ぎ過ぎたことも問題です。
　売り急げば買いたたかれるのは、市場原理、マーケットメカニズムの基本中の基本であり、子供にもわかる理屈です。国際金融マーケットの専門家を相手に、足元を見透かされるような拙速な売却を行った結果、瑕疵担保特約だけでなく、株式含み益二千五百億円をもお土産につけて、政府は旧長銀をわずか十億円でたたき売ってしまったのです。
　日本銀行のマーケットセクションにおける私自身の経験に照らしましても、こうした取り組みは、東京マーケットを世界に冠たる国際金融市場として育成し、日本の金融産業の国際競争力を高めていくという、橋本元総理が主導されました金融ビッグバンの流れに水を差し、ＪＧＢ、日本国債の発行主体としての日本政府の信用力にも影を落とすものと考えます。
　第三には、売却先が外資の投資ファンドであったことです。結果として、我が日本の国の富を失ったとも言え、しかも、売却選定に当たっては、不透明な話も取りざたされました。日本の国益を損ねたのではないでしょうか。民主党政権ならば、このような結果にはならなかったと断言します。
　不良債権を厳格に分離すれば、瑕疵担保特約は必要ありません。したがって、新生銀行の貸しはがしを招くこともありませんでした。一時国有化したまま銀行再生を進め、企業評価を高めたところで株式を再上場し、株式をマーケットで売却していけば、大きな売却益を得ることができ、損失を最小限にして国民の負担を軽減することができたはずなのです。
　次に、もう一つの御質問であります公的資金を注入された金融機関の信用供与における数値目標について、私たち民主党の考え方をお答えいたします。
　国民のお金である公的資金を投入することが正当化されたのは、金融システムが国民経済にとって極めて重要であるからです。とりわけ、預金者を保護することと金融仲介機能を維持することが公的資金投入の二つの大きな目的だったはずです。したがって、資本注入と引きかえに中小企業向けの融資拡大を義務づけることは、当然のことであります。
　九九年三月の資本注入の際には、中小企業向け融資の拡大が義務づけられました。しかし、二〇〇二年三月期には、ＵＦＪグループが計画比マイナス二・五兆円、りそなグループが計画比マイナス一・七兆円となるなど、大幅の未達事例が相次ぎました。さらには、二〇〇二年九月期において、みずほグループが計画比マイナス五兆円となり、さすがに金融庁も業務改善命令を出さざるを得なかったわけです。
　健全銀行をより健全な銀行にして中小企業にお金を貸させるというのが政府の説明だったはずですが、もともと不健全な銀行を一息つかせただけだったことがこのような結果を招いたのです。
　政府案では、信用供与の円滑化に資する方策を経営強化計画で定めることを義務づけてはいても、中小企業向け融資の数値目標は全く義務づけられておりません。つまり、鉛筆をなめて絵をかき、こういう方法でやりますという計画さえ作文をすれば、計画が絵にかいたもちに終わっても直ちに責任が問われないということであります。
　このようなやり方では、一部銀行が公的資金をいわば食い逃げすることを許してしまい、本来の目標、ゴールであったはずの金融仲介機能の円滑化、さらに言えば、中小企業向け融資の拡大を実現することはできません。
　政府案の根本的な矛盾として御指摘をいたしまして、提出者としての私からの答弁といたします。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（中野寛成君）　上田勇君。
 〔上田勇君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　上田議員にお答えいたします。
　経済の活性化についてでございますが、日本経済は、企業収益が改善し、設備投資も増加するなど、国主導の財政出動に頼らなくても、民需が主導する形で着実に回復してきたと思っております。
　これまでの改革の成果を地域、中小企業にも浸透させるため、構造改革特区のさらなる進展、稚内から石垣までの全国都市再生、一地域一観光を目指した観光立国の推進など、引き続き民間と地方のやる気を引き出す改革を進め、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図ってまいりたいと考えております。
　本法案の果たす役割や資本増強による金融の円滑化の効果についてでございますが、我が国経済の明るい兆しを地域経済や中小企業にも浸透させるためには、資金供給の担い手として民間の経済活動を支える金融機関が一層リスク対応能力を高め、地域等における金融が安心感を持って円滑に行えるよう、その環境整備に万全を尽くしていくことが重要と考えております。
　このため、金融機能強化法案は、平成二十年三月末までの間、経営改革を行い、地域における金融の円滑化等金融機能を強化する金融機関に対して、申請に基づき適切な審査を行った上で、国が資本参加をする枠組みを整備するものであります。
　その際、国が資本参加する金融機関には、経営強化計画に信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策を盛り込むとともに、その着実な実施を求めることとしております。
　このような取り組みは、金融システムの安定強化や地域の中小企業金融の円滑化、中小企業の再生を通じ、地域の活性化につながるものと考えております。
　預金保険法第百二条措置の発動の意義についてでございますが、りそな銀行及び足利銀行に対しては、過少資本、債務超過という各行のそれぞれの状況に応じ、金融危機対応会議の議を経て、信用秩序の維持のため、それぞれ資本増強、一時国有化の措置を講じたところであります。
　これらは、金融危機が生ずることを未然に防止し、預金者や中小企業を中心とする取引先に不安を与えることのないよう、銀行の再生と金融システムの安定を確保するために行ったものであり、この点は総理談話を出すなど、十分な説明に努めてきたところであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　上田議員から八問質問をいただいております。
　持続的な成長の実現についてのお尋ねでございます。
　経済が着実に回復しつつある今こそ、地域再生の絶好の重要なチャンスであると認識をいたしております。地域再生推進のためのプログラム等により、地域が主体となって取り組むことを支援していくということは重要であると考えております。とりわけ、行政サービスの大胆な民間開放、地域の基幹産業の再生などに尽力するつもりでございます。
　地域金融機関の経営状況についてのお尋ねがございました。
　地域金融機関の直近の財務状況を見ますと、昨年十一月に特別危機管理銀行となった足利銀行を除きまして、すべての金融機関が健全性の基準を満たしております。
　金融庁としては、検査や監督上の対応を通じて、各地域金融機関の経営状況を的確に把握し、早目早目の経営改善を促すことにより、地域の金融システムの安定に万全を期してまいります。
　地域金融の円滑化のための方策についてお尋ねがございました。
　新たな公的資金制度につきましては、国の資本参加に当たり、信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策を具体的に記載した計画の提出を求めた上で、地域における金融の円滑化等が見込まれるかどうか、厳正に審査することとしております。
　国の資本参加により金融機関が十分な自己資本を確保することは、リスク対応力の増大を通じた金融の円滑化に資するものと考えられ、このような取り組みによって、地域の中小企業に対する金融の円滑化、中小企業の再生が図られていくものというふうに考えております。
　これとの関連で、金融機関のモラルハザード防止についてのお尋ねがございました。
　国の資本参加に当たっては、収益性、効率性等の向上や地域における金融の円滑化が見込まれること等の要件を厳正に審査するほか、合併を初めとする事業再構築を求めるなど、金融機関に厳しい自助努力を求めます。また、ケースに応じ適切に、結果責任等の経営責任の明確化を求める仕組みとしております。モラルハザードが生じることのないような仕組みにしてまいります。
　金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編についてのお尋ねがございます。
　中小零細企業向けの貸し出し等については、その経営実態を十分勘案した検査の実施が重要であることから、今般、検査マニュアルの別冊、中小企業融資編を改訂しました。実態に即したきめ細かい検査に努めているところでございます。
　改訂後の別冊では、各金融機関が行う中小企業と密度の高いコミュニケーションや企業再生に向けた真摯な取り組みを検査において評価することを盛り込んでおります。この別冊に即したきめ細かい検査によりまして、中小企業向け融資の円滑化に資することを期待しております。
　改訂された検査マニュアルの中身、特にデット・デット・スワップ等についてのお尋ねがございました。
　我が国の中小零細企業の財務状況を見ますと、資本調達手段が限られておりまして、事業の基盤となっている資本的性格の資金をいわゆる根雪的な融資の形で調達しているものが多いものと考えられます。
　今回の改訂においては、金融機関が借り手の経営改善計画の一環として、デット・デット・スワップによって、債権を資本的な劣後ローンに転換している場合には、資産査定上の取り扱いとして、当該資本的な劣後ローンを資本とみなすことができることとしたところでございます。
　今後、このデット・デット・スワップの活用等が金融機関による中小企業の再生支援等に資することを期待しているところでございます。
　銀行持ち株会社を通じた子会社への資本増強についてのお尋ねがございました。
　今般の預金保険法の改正法案では、第百二条第一号措置により銀行持ち株会社を通じた資本増強を行う場合には、銀行持ち株会社は、銀行持ち株会社に対する資本増強と同額以上の資本増強をその子銀行に対して行わなければならないこととし、銀行持ち株会社に対して子銀行が提出する経営健全化計画について、連名で提出することを求める等、子銀行に対して直接資本増強した場合と同等の効果を及ぼすように手当てをしているところでございます。
　最後に、民主党提案の法律案についてのお尋ねがありました。
　民主党提案の法律案では、金融再生法と金融健全化法の復活が提案されておりますけれども、これらの法律に盛り込まれていた時限的な破綻処理等の制度については、既に改正預金保険法、平成十三年四月施行のものにおいて恒久的措置として定められております。これら二法の復活は、したがって、必要がないというふうに判断をいたします。
 〔中塚一宏君登壇〕
○中塚一宏君　上田議員にお答えをいたします。
　平成十年、金融国会において、当時平和・改革でありました公明党も含めて、与野党を超えて政治家がリーダーシップを発揮し、難局を乗り切った意義は大変に大きかったというふうに考えております。少なくとも当時は、大蔵省主導の問題先送りの護送船団行政に終止符が打たれ、抜本的改革を断行できるかもしれないという期待感がありました。
　しかし、当初は改革の姿勢を示した金融行政も、結局はずるずると護送船団行政に後退していくこととなり、また経済運営の失敗もあって、多額の公的資金を投入しても我が国の金融システムは安定をいたしておりません。
　御指摘のように、金融再生法や早期健全化法の一部の制度は、恒久的措置として預金保険法本則に取り込まれることになっておりますが、私ども民主党の認識といたしましては、金融再生法の趣旨が生かされたというふうには考えておりません。すなわち、現行預金保険法によって、昨年、債務超過であった疑いが濃厚なりそな銀行に粉飾を認めて資本注入を行う一方で、足利銀行は破綻させて一時国有化するという恣意的、裁量的な運用が行われております。一方、システミックリスク等への対応ではなく、個別行の救済ではないかというふうな議論がこの国会においてなされたのも、御存じのとおりであります。
　ペイオフを延期したあげく、金融機能強化法案を提出するなど、びほう策の連続にほかならず、何よりも、金融危機対応会議を開催しておきながら、金融危機ではないと理解不能の発言をしていること自体、政府は建前論で実態を糊塗している証左であるというふうに考えております。
　金融行政の混乱、不信を招くのではないかという御懸念でありますけれども、現行の金融行政こそ混乱をしており、不信を招いている、私どもはそのように考えておりまして、今般提出をいたしました民主党金融再生ファイナルプラン、金融再生をこれで断行いたしたいというふうに考えております。その後、金融再生法の趣旨を完全に踏まえ、恒久的措置としての預金保険法の改正を検討いたします。御懸念には当たりませんので、ぜひとも御賛同いただきますようにお願いを申し上げます。
○副議長（中野寛成君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十八分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 外務大臣 川口　順子君
 国務大臣 竹中　平蔵君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
平成十六年三月五日（金曜日）
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 平成十六年三月五日
 午後三時三十分　本会議
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○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　所得譲与税法案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後三時四十七分開議
○議長（河野洋平君）　議員佐藤観樹君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞職願
 今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたくご許可願います。
 衆議院議員　佐藤　観樹　
 平成十六年三月四日
 衆議院議長殿
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　佐藤観樹君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
○議長（河野洋平君）　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長笹川堯君。
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　平成十六年度一般会計予算及び同報告書
　平成十六年度特別会計予算及び同報告書
　平成十六年度政府関係機関予算及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
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 〔笹川堯君登壇〕
○笹川堯君　まず、予算委員会の皆様には、連日、大変熱心な質疑が行われ、理事、委員各位の御協力もあり、円満に充実した審議を行うことができましたことを、委員長として心から感謝を申し上げます。
　ただいま議題となりました平成十六年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月十九日本委員会に付託され、二十三日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月十日から質疑に入り、基本的質疑等の質疑、公聴会、分科会を行い、本日、締めくくり質疑の後、討論、採決をいたしたものであります。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成十六年度一般会計予算の規模は八十二兆一千百九億円であり、前年度当初予算に対して〇・四％の増加となっております。
　歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は四十七兆六千三百二十億円であり、前年度当初予算に対して〇・一％の増加となっております。
　歳入のうち、公債の発行額は、建設公債、特例公債合わせて三十六兆五千九百億円で、公債依存度は四四・六％となっております。
　特別会計及び政府関係機関予算につきましては、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとされております。特別会計の歳出純計額は二百七兆三千五百十一億円であり、その数は、本年四月から国立学校特別会計が廃止されることにより、三十一となっております。政府関係機関は、前年度と変わりなく九となっております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は二十兆四千八百九十四億円で、前年度当初計画に対して一二・五％の減少となっております。
　次に、予算委員会における主な質疑について申し上げます。
　質疑は、財政健全化、特別会計の見直し、国債管理政策、為替政策、中小企業対策などの財政・経済問題、足利銀行破綻、新生銀行の株式上場などの金融問題、北朝鮮問題、イラク復興支援などの外交問題、年金改革及び年金資金運用のあり方、三位一体改革、犯罪の増加に伴う治安対策のあり方、児童虐待防止対策、若年者の雇用対策、道路公団民営化問題、ＢＳＥ、鳥インフルエンザなど食の安全問題、地球温暖化対策、北海道警察の報償費不正使用疑惑、政治倫理及び政治献金問題など、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくして、本日、質疑を終局いたしましたところ、日本共産党から、平成十六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、佐々木憲昭君から、趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党及び公明党を代表して杉浦正健君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、民主党・無所属クラブを代表して達増拓也君から政府原案及び動議に反対の意見が、日本共産党を代表して佐々木憲昭君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、社会民主党・市民連合を代表して照屋寛徳君から政府原案及び動議に反対の意見が、それぞれ述べられました。
　引き続き採決を行いました結果、動議は否決され、平成十六年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。鉢呂吉雄君。
 〔鉢呂吉雄君登壇〕
○鉢呂吉雄君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成十六年度一般会計予算案等に一括して断固として反対する立場から討論を行います。
　これまでの反対討論は、単なる反対のための反対討論が多かったわけでありますけれども、私は、民主党の予算についての考え方をしっかりと対置して、議員や国民の皆さんの御理解を得るものにしてまいりたいと思います。
　反対理由の第一は、本予算が、過去最高の国債発行額三十六兆六千億、このような将来世代への膨大なツケを前提に成り立っており、財政の破綻の危機と国民に対する増税などの負担増を一層推し進めるものであるという点であります。
　十六年度末において、国、地方を合わせた債務残高は七百二十兆円を上回る過去最高となり、ＧＤＰに占める債務の割合も一四〇％に達しようとしています。また、与党族議員、縦割り省庁の既得権益が聖域化している中で、国民生活や経済・雇用対策のために本当に必要な予算が回らないものになっておるのであります。
　民主党は、昨年に引き続き、独自の予算案を編成いたしました。過去のしがらみにとらわれず、未来への責任を自覚する私たちの案では、一般行政経費や特殊法人向けの予算のむだを徹底的に排除することによって、国債発行額を政府案に比べて一・二兆円削減することに成功いたしました。それでも、年金の国庫負担率引き上げなどセーフティーネットの強化に三・八兆円の予算を投入でき、また、百二十五万人の雇用を生み出すことができるものになりました。
　民主党案は、安心と雇用への重点投資を行い、これによって消費の拡大が実現できる。また、高速道路の原則無料化は、国民生活の向上や地域振興、観光産業拡大など、はかり知れない経済効果があるわけであります。
　このように、本予算の中に含まれる既得権益やむだを徹底して排除し、より国民ニーズの高い、そして効果の高い分野へ税金を重点的に投入する、すなわち、税金の使い道を抜本的に改めることで、経済再生、財政健全化を実現するというのが、民主党の予算案の基本的な考え方であります。
　反対理由の第二は、本予算が改革断念予算であるということであります。
　政策の集大成たる予算に構造改革の姿は全く見えません。総理は、改革は進んだと強弁しておりますが、十六年度予算は、本質的には十五年度予算と全く変わっておりません。
　中でも、年金改革であります。
　将来の人口見通しや経済見通しがあいまいな中、負担と給付水準をめぐる数合わせに終始をし、制度の抜本的改革には全く踏み込んでいないばかりか、株式などの資金運用の失敗、グリーンピアのような施設や運営にこれまで五兆六千億といった膨大な損失を出してきたほか、年金関連団体への多数の天下りなど、このまま放置をしてきた問題であります。
　四年前に国民に約束した国庫負担率三分の一から二分の一への引き上げも、わずか二百六十億の国庫負担の増額という、本来必要な額の一％しか充当しておらないのであります。
　私たち民主党は、昨年の総選挙におけるマニフェストで、年金制度の抜本改革を提案いたしました。今国会では、このマニフェストに基づいた対案の提出を予定しておりますが、その前段階として、既に民主党の予算案では、徹底した歳出の見直しによって、新たな国民負担増を求めずに、国庫負担二分の一を実現することを提案しておるのであります。
　歳出の見直しを全く行わないままに安易に国民負担増を求め、あげくに年金保険料を社会保険庁職員の宿舎建設などに流用しようとする小泉内閣と、明確に財源を示して、年金制度の将来にわたる安定性を確保しようとする民主党と、どちらが国民への責任を果たし、政権担当能力があるかは明らかではないでしょうか。
　第三に、地方財政改革について、政府予算案はいかなる理念に基づいて分権改革をするのか不明確なため、どたばたの数字合わせと省庁の抵抗の中で、地方へのしわ寄せに終始したものになっておるのであります。今、地方自治体は、予算を組むことができずに悲鳴が上がっておるのであります。
　小泉総理は、地方の自由度や裁量を拡大するための改革を推進しますと言っておりますが、もし本当にその気があるのなら、民主党案のように、約二十兆円の補助金を抜本的に改めて、五・五兆円の税源移譲と約十三兆円の一括交付金の創設こそ実現すべきだと考えるものであります。
　第四に、予算審議でも重ねて取り上げられた特別会計の大きな問題であります。
　特別会計は、一般会計の約六倍の規模にまで肥大化をしておるにもかかわらず、その実態は極めて不透明なままであります。小泉内閣が真に財政健全化への道を目指すのなら、特別会計の抜本的な改革は不可避であるにもかかわらず、その取り組みは全く不十分なものであります。
　この点でも民主党は、発生主義会計の導入や、厳格な公会計基準の設定と情報公開に努め、特別会計を含めた公会計のあり方を根本的に見直していくことといたしておるのであります。
　最後に、族議員や霞が関の既得権益やしがらみに縛られ、身動きのとれなくなっている現在の政府・与党に、我々のような大胆な予算は決して編成できません。
　現政権が続く限り、何らビジョンも展望もない数合わせが繰り返され、そのしわ寄せは常に国民に押しつけられていくのであります。その行き着く先は財政破綻であり、国民生活の崩壊であると私は思います。現在の我が国に改革が必要なこと、そして小泉総理が改革と叫ぶものは本来の改革とは到底言えないことを、国民の多くが肌で知っておると言わざるを得ません。
　この際、小泉総理に対して、即刻内閣総辞職をすべきであることを強く要求いたします。
　そして、新しい民主党政権により財政破綻を回避し、国民生活の再生のための予算を編成していくことが国民への責任を果たすことであるということを訴えまして、私の反対討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　園田博之君。
 〔園田博之君登壇〕
○園田博之君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　昨年十一月に行われた総選挙において、改めて国民の信任をいただいた小泉内閣のもと、政府は、構造改革なくして日本の再生と発展はないというこれまでの方針を堅持し、活力ある経済社会の実現を目指し、規制、金融、税制及び歳出の各分野にわたる構造改革を進めてきました。
　我が国経済は、企業収益の改善が続き、設備投資が増加するなど、明るい兆しも見られるところですが、持続的経済成長に結びつけるためには、外需から内需へ、大都市圏から地方へ、大手企業から中小企業へ循環させるなど、きめ細かな施策と構造改革の取り組みを加速、拡大していくことが重要であります。
　歳出改革については、財政規律を維持し、将来世代に責任が持てる財政を確立するとともに、限られた資源を真に必要な分野、施策に適切に配分することが、今まさに政府に求められているところであります。
　このような理念のもと、平成十六年度予算の編成に当たっては、引き続き歳出改革路線を堅持し、一般会計歳出及び一般歳出について、実質的に前年度の水準以下に抑制する一方、予算の内容については、めり張りをつけることにより、重点的、効率的な予算配分を図ることとされました。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、本予算が、歳出の質の改善に努め、例えば科学技術や治安対策など、活力ある社会経済の実現や国民の安心の確保につながる分野に重点的に配分したほか、各分野においても真に必要な施策への絞り込みを行うなど、めり張りのきいた予算配分を行っている点です。
　例えば、科学技術の分野においては、経済活性化のためのみらい創造プロジェクトを大幅に拡充して、近い将来実用化の見込める研究開発を重点的に支援し、将来の企業化や雇用の創出を目指しております。
　また、公共事業については、その水準を抑制しており、景気が上向いている中で、知恵を絞り、懸命の努力をしながらも、その好況感を共有できていない地方や中小企業にとっては厳しいものがあるため、金融面や人材、技術面でできるだけの支援をし、さらに地域の創意工夫によるまちづくり交付金を創設するなど、地域経済の活性化にも配慮しております。
　さらに、治安対策については、治安関係職員の大幅な増員、刑務所等の収容定員増への積極的な対応など、国民の安心の確保に向けた取り組みを行っております。
　賛成の第二の理由は、我が国財政が極めて厳しい状況にある中、歳出の合理化、効率化を進め、持続可能な財政構造の構築を図っている点であります。
　本予算の編成においては、国と地方の改革、年金改革などの重要課題に着実に取り組むとともに、予算編成過程について、モデル事業や政策群といった手法の導入、予算執行調査の拡充を行ったほか、特別会計については、すべての特別会計を対象として幅広い見地から検討を行い、事務事業の見直し等を進めております。
　本予算においては、このような歳出改革努力などの結果、国債発行額を極力抑制しており、また、国、地方を通じた基礎的財政収支は改善が見込まれるなど、黒字化に向けた一つの手がかりをつくることができたのではないかと考えられます。このように、国と地方が歩調を合わせつつ厳しい歳出改革を行い、財政規律の維持に努めている点は評価に値するものであります。
　以上、本予算に賛成する理由を申し述べました。地方においては、地域の努力にもかかわらず依然として厳しい状況にあるなど、私たちに与えられた課題はまだまだ少なくありませんが、平成十六年度予算は、今後の我が国の発展、国民生活の安心の確保に向けてまことに重要なものであり、ここに賛成の意を表するものであります。ぜひともその一日も早い成立を期しつつ、私の賛成討論といたします。
○議長（河野洋平君）　吉井英勝君。
 〔吉井英勝君登壇〕