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○木村委員　自由民主党、青森県三区選出の木村次郎です。
　今日は、質問の機会をお与えいただき、感謝申し上げます。
　日本は御案内のとおり災害大国ということでございますが、今般、防災庁設置ということで、ようやくこういう形が具現化してきたということ、石破内閣肝煎りで、我々党内においても議論してきたわけでございますが、ようやくこうやって形が見えてきたということを、私も感慨深いものがあります。昨年末閣議決定したこの基本方針においてのまさに防災立国実現のために、牧野担当大臣以下皆様方、御尽力いただければと思います。
　私は、今から四十年ぐらい前、高校生のときに、青森県は、日本海側は比較的地震が少ないんですが、当時、日本海中部沖地震という大変大きな地震がありました。そういった記憶もありますし、もちろん十五年前の東日本大震災、これも、県庁当時、大きな揺れを体感したということもございます。そういったことも思いをはせながら、今日は質問に立たせていただきたいと思います。
　まず、防災庁の設置法案の中で、先ほど小里委員がいろいろと論点を押さえながらかなり網羅的に御質問させていただきましたが、それ以外の部分で一点だけ。
　第十五条において、研修及び研究を行う文教研修施設、仮称防災大学校を置くことを可能とするというふうな規定がございます。平時から教育あるいは訓練の強化に資するものとして、こういったところは、一つの訓練、研修を行っていくところで、大変これは期待するところが大きいのかなというふうに私は感じておるところでございます。
　そこで、この文教研修施設が目指すところ、その施設の役割、そしてまた、どのような人材育成を行っていくのかということを牧野担当大臣にお伺いいたします。
○牧野国務大臣　木村次郎委員にお答えをさせていただきます。
　おっしゃるとおり、地域における災害対応力というのは、防災人材の育成が何よりも重要だと思っております。
　まず、現在の内閣府防災担当の状況をお話をさせていただきますが、現状でも、内閣府の防災担当では、地方自治体の職員などを派遣していただき、実務を経験していただくＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニング研修というのを実施しております。また、防災業務全般の知識や技能などを体系的に学ぶ研修や、地方自治体に出向き、地域の実情やニーズに応じた内容の研修も実施しております。
　防災庁におきましては、こうした取組を更に充実させつつ、防災に関する幅広い経験や知識に基づき、大局的な観点から防災全体を捉え、産官学民の多様な関係者の間で高度なコーディネート、調整を行える人材を育成することが重要だと考えております。
　このため、今後、国や地方自治体の職員、さらには民間人材を対象に、仮称ではありますけれども、防災大学校の設置の検討を進め、防災人材の育成の更なる強化を図ってまいります。
○木村委員　ありがとうございます。
　こういった人材育成のための拠点というもの、これはある意味恒久的に当然続いていかなければならないし、いろいろな技術の進化、例えばＡＩもしかりだと思うんですが、そういったことにもしっかりと順応しながら、的確な人材育成ということに御尽力をいただきたいというふうに考えております。
　二つ目に入らせていただきます。関連法として、災害対策基本法の一部改正についてでございます。
　第二条の二において、被災者の良好な生活環境の確保ということを基本理念として追加をするということとしておりますが、これまで避難所環境改善が鋭意図られてきたということは承知しております。先般も我が党において、そういった避難所においては、段ボールベッドとか、こういったいろいろなところも披露されながら議論をされたところでございますが、この理念として、被災者の良好な生活環境確保、これをうたっている、その意図するところ、また、今後具体的にどのような活動や施策を展開していこうとしているのかをお伺いいたします。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　災害発生時には、災害関連死を減らし被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者の方々の避難生活におけるストレスを少しでも軽減するとともに、一日でも早く平穏な生活に戻っていただくことが重要と考えてございます。
　そこで、防災庁設置の意義の一つは避難環境の抜本的改善にあると考えまして、併せて災害対策基本法を改正して、どこで災害が起こったとしても、地理的条件や自治体の財政状況等にかかわらず、被災者が良好な避難生活を送ることができるようにすることを災害対策の基本理念として明確化することとした次第でございます。
　これまで内閣府防災担当では、避難所の環境改善のため、防災庁設置も見据えまして、自治体による備蓄や資機材整備に対する支援の充実、国による物資のプッシュ型支援のための分散備蓄の推進、民間団体の登録制度などによるＮＰＯ団体等との連携強化などに取り組んでまいりました。
　内閣府防災担当を発展的に改組する防災庁では、こうした取組を更に強化し、被災者に寄り添った抜け落ちや漏れのないきめ細やかな支援体制を実現していくこととしてございます。
　具体的には、防災庁では、官民の専門人材の養成確保、特に、地域で避難所運営を担う官民の人材の研修、訓練の充実、新たに創設した交付金の活用による資機材や運用体制整備等、効率的、効果的な自治体の事前防災対策への支援の充実等、発災時の避難生活環境の改善に向けた備えの強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○木村委員　ありがとうございます。
　特に、いわゆる生活弱者と言われる、お年寄りだとか、あるいはお体の不自由な方々、あるいは小さいお子さん方、また女性、こういったところをしっかりと目配りをしながら、怠りなく対応できるように御努力いただきたいと思っております。
　今、民間の方々も巻き込みながらというお話も答弁の中にあったわけでございますが、事前防災の一環として、地域防災力の強化ということに目を当てて質問させていただきたいと思います。
　地域の防災力というものを強化していくためには、もちろん一義的には自治体が現場でいろいろな取組を重ねてきているということも承知しております。私も昨年は地元の町会単位で防災教室をやっているものに参加させていただいて、地元の消防事務組合の職員が消防車を公園に持ってきて、消火器の使い方を始めいろいろな基本的な知識、こういったところの教室に参加させていただきました。
　こういった中、民間団体との連携、例えば防災士、これは民間の資格でございます、私も三年前に取得させていただきましたが、様々な地域の防災力強化のために取り組まれている方々、こういったマンパワーも積極的に活用しながらやっていく必要があろうかと思いますが、国として、この地域防災力強化のためにどのような取組をされているのか、お伺いいたします。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　地域における防災力を強化していくためには、行政と民間との連携を図るとともに、防災士の資格をお持ちの方を始めとして、防災に関して関心や知見を有する人材とも手を携えて、防災を支える人材を確保していくということが重要だというふうに考えてございます。
　行政と民間団体との円滑な連携を確保するためには、平時から顔の見える関係を構築することが重要でございます。国におきましては、被災者支援を行う民間団体の登録制度の運用、ＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織の各都道府県における設置あるいは機能強化などの取組を進めてございます。
　また、各地域において防災に関する専門的知識を有する人材を確保することも重要でございます。国としては、地域のボランティア人材に避難生活環境改善のための知識、ノウハウを身につけていただくための避難生活支援リーダー、サポーター研修を各地で実施してございます。さらに、地域の防災教室や小中学校への出前授業を実施するコミュニティ防災教育推進事業においても、地域の民間人材の方にも参画をいただいて取組を進めているところでございます。
　こうした取組を通じて、地域全体の防災力を高めていくための環境づくりに努めてまいりたいと考えてございます。
○木村委員　ありがとうございます。
　これからいろいろな目に見える形で取組が更に強化されていくんだというふうに感じたところでございます。
　それぞれ、そういう防災士とかいろいろなＮＰＯ法人とかいろいろな民間団体、こういったところ、日頃から国においても自治体と連携、情報を共有しながら、日頃のこういった研修とか訓練も含め、またいざというときも含めて、しっかりと現場で対応できるように期待したいと思います。
　あとは、私、先般、地元の弘前大学で、東日本大震災のときに弘前大学の学生さん方が何年かにわたって現地を支援してきた、こういったところの企画展がやっていまして、それも見に行ったところでございますが、大学とか教育機関、こういったところでも学生さんが結構頑張っておられる。サークルとか、いろいろな形としてあると思います。こういったところも一つ取り込んで情報共有をしていただくことも大事なんじゃないかなというふうに感じましたので、よろしくお願いしたいと思っています。
　次に、国交省の所管になろうかと思いますが、ハザードマップのことでお尋ねします。
　ハザードマップは、御案内のとおり、基礎自治体が作成しておるわけでございますが、例えば洪水を始めとして、いざというときの避難等において、やはり実効性を高めていくということが何よりも大事だと思います。十年を迎えた熊本地震も、結構災害関連死がかなり割合が高かった、こういった記録、報道もされているところでございます。
　そこで、このハザードマップの利活用について、国交省としてどのような取組あるいは支援を行っているのかについてお伺いいたします。
○林政府参考人　お答えいたします。
　洪水時に円滑な避難が行われるためには、住民一人一人が、お住まいの地域でどこが浸水が想定される区域であり、避難場所がどこなのかなど、あらかじめ把握して、状況に応じた適切な避難行動を取れるように防災意識を高めていただくことが重要であるというふうに認識してございます。
　こうした観点から、まずはハザードマップの情報を知っていただくため、国土交通省では、住民が容易に自らの災害リスクを確認できるよう、洪水や内水、土砂災害などの災害リスク情報や指定緊急避難場所などの各種情報を一つの地図に地図上で重ねて全国どこでも閲覧できるよう、重ねるハザードマップをウェブサイトで公開してございます。
　さらに、より避難の実効性を高めるためには、災害を自分事として捉えていただくことが重要であることから、ハザードマップを活用して住民一人一人が自らの災害リスクを知り、どのような避難行動をどのタイミングで取る必要があるのか、これを事前に整理するマイ・タイムラインの普及に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、住民一人一人のマイ・タイムライン作成が進むよう、マイ・タイムライン作成やワークショップ開催の手引を市町村に周知するとともに、防災・安全交付金による財政的支援、地域の河川事務所による現場に即した技術的助言を行っているところでございます。
　国土交通省としては、今後とも、市町村と連携し、住民一人一人が的確に防災情報を受け止め、適切に避難行動につなげていただけるよう、こうした取組と支援を着実に実施してまいります。
○木村委員　ありがとうございます。
　マイ・タイムラインの作成、いろいろな取組に感謝を申し上げたいと思います。学校の現場とか、そういったお子さん方も対象にしながら作成もしたりしているということでございますが、是非、中長期的になろうかと思いますが、義務教育に入ったら全国民がこういったところの作成を経験していただく、そしてそれを自分一人の、自分オリジナルのこれをちゃんとインプットしていただく、そういったところがしっかりと浸透されるように、教育現場も含め、今答弁にもありましたが、自治体と連携して推し進めていただくことを御期待申し上げたいと思います。
　次に入らせていただきます。消防団、消防団員についてでございます。
　御案内のとおり、消防団の団員が担い手不足あるいは高齢化が大変深刻化している実態があろうかと思います。このことが、ひいてはいざというときの災害の対応、そしてまた救助活動、こうしたことにも大変大きな影響が出かねないというふうに私は憂慮いたしております。
　そこで、消防団員数は減少傾向にあると思いますが、その現状、そしてまた、それに対してどう受け止めているか、お伺いしたいと思います。
○門前政府参考人　お答えいたします。
　消防団員数につきましては、社会全体の人口減少や少子化の進展、被用者割合の高まり、若者の価値観の変化などを背景に年々減少しており、令和七年四月一日現在で約七十三万二千人と、非常に厳しい現状にあると受け止めております。他方、近年重点的に取り組んできております女性団員、学生団員、機能別団員については増加しております。
　災害が多発化、激甚化する中、地域に密着した消防団の力は一層重要となることから、若者や女性を始めとした幅広い住民の入団促進を図るなど、自治体と連携しながら団員確保に全力を挙げる必要があると認識しております。
○木村委員　総数で減少、これは少子化ということも大きな背景としてはあるのかもしれませんし、また若い方々、サラリーマンはなかなか勤めている中で携われない。私のような田舎ですと、農家とか自営業、こういった方々は結構若い方でも入っていただける。そういった、地域によってもいろいろなむらというか差があると思います。
　また、あと、今答弁にありましたが、女性、学生のところはうまく取り込んでいるようなお話もいただきました。女性にあっても、例えば働く女性についてよく言われることは、産後とかあるいは子育てが落ち着いた後も、またそこをターゲットにしながら取り込んでいくとか、学生であれば、地元の大学とかで入っていただければ、そこで活動に取り組んだ方が、また将来、自分の生まれ育ったふるさとに就職なんかで戻ったときに、またその地元でそれを、意識を醸成した暁には、地元に帰ってからまた活躍いただく、こういったところもしっかりときめ細かに対応して取り組んでいく、こういったところも自治体と連携しながら進めていただければというふうにも感じたところでございます。
　そこで、今お話がありましたが、消防団、特に今申し上げた若い世代、女性が消防団に魅力、やりがいを持って入団していただくためには、その働きやあるいは御努力に報いることも大変大事な観点だというふうに私は認識しております。
　若い世代そしてまた女性の観点からも、いわば働きやすさの観点から、消防団の待遇改善策としてどのような取組を行っているのか、お伺いします。
○門前政府参考人　お答えいたします。
　消防団員数が減少する中、消防団の更なる充実強化を図るためには、委員御指摘のとおり、若者や女性の消防団員が活動しやすい環境を整えていくことが重要と考えております。このため、消防庁では、風通しのよい環境づくりや女性の目線を生かした消防団運営について助言できる消防団等充実強化アドバイザーの自治体への派遣、女性が活動しやすい環境づくりや、アプリなどデジタル技術の活用に取り組む自治体に対する消防団の力向上モデル事業での支援、若者に人気のドローンの操縦講習の実施など、様々な施策を講じております。
　また、消防団員の処遇改善につきましては、令和三年四月に消防団員の報酬等の基準を定め、市町村に働きかけてきた結果、令和七年四月現在で、年額報酬について、基準の三万六千五百円を満たす市町村が九割を超えるなど、着実に改善が図られてきているところでございます。
　さらに、本年一月に全国の自治体に対して発出した通知におきましても、消防団の働き方改革や処遇改善の推進に向けた取組等について改めてお願いしたところでございまして、引き続き、こうした様々な施策を通じ、消防団の更なる充実強化に向けて取り組んでまいります。
○木村委員　ありがとうございます。
　今、答弁の中でドローンということもございましたが、当然、消防の現場は、技術も進化しながら、そういったことも取り込んでいかなければならない。若い世代ほど、こういったところは操作も、学び、習得も早いと思いますので、是非そういったところを、不断の努力、見直しを行いながら進めていただければというふうにも思います。
　次に、これはちょっと地元の実情も踏まえながら、以降は質問させていただきたいと思います。
　私は青森県の津軽平野がほぼほぼ選挙区でございまして、日本海側は当然雪が多かったわけでございまして、今冬も、大変、昨シーズン以上の大雪に見舞われたところでございます。
　農業においてもいろいろな被害がありまして、私も現地を視察してきたところでございますが、青森県は、リンゴは国内の過半を占めるリンゴ王国でございます。なかんずく私は、主力品種の「ふじ」が発祥をした藤崎町というところに生まれ育った者でございます。このリンゴの大雪によっての枝折れの被害、これも大変なものでございました。
　特に山間部、例えば、地元では、西目屋村とか、弘前市の相馬地区あるいは東目屋地区、そしてまた平川市の広船とか尾崎地区とか山間部、大変な雪が、積雪はピークですと二・五メートルないし三メートル近く、つまり、リンゴの木が埋まってしまうような、それぐらいの大変な大雪でございます。そして、それが、そのときのシーズンの雪の降り方、雪の質にもよるんですが、雪が解けて枝が跳ね上がるというか、こういうところで被害が更に加速をして、今、こういう雪がほとんど解けた段階でようやくこの被害の実態が分かっている。今日も地元紙にもそういったところが報道がなされておったわけでございます。
　こういった昨年以上の大雪、もちろんこれは、例えば花卉や野菜ハウスの倒壊、もうほとんどぺしゃんこになった、こういう状態でもありました。
　大事なことは、市町村と県、国が連携をしながら、それぞれ必要な支援策を役目を果たして講じていくということが、農家の皆さん方が次への希望を持って取り組める環境をつくっていくということに尽きるんだと私は思っております。
　そこで、国としてどのように対応し、また支援を行っていくのか、お伺いいたします。
○山本大臣政務官　お答えいたします。
　委員から御紹介のあったとおり、この冬の大雪によって、果樹の枝折れや農業用ハウスの倒壊など、東北地方を中心に農業被害が発生をしております。
　こうした被害状況を踏まえ、農林水産省としては、農業共済の加入者に対する共済金の早期支払いや災害関連資金による長期低利の融資、被災した果樹の改植等への支援などにより、被災された農業者の経営継続、再開を着実に後押しをしてまいります。
　加えて、委員御指摘のとおり、生産者が希望を持って農業を続けていくためには、国や地方自治体が連携し、災害に強い産地づくりを推進していくことが大変重要であります。このため、特に今回の大雪で大きな被害を受けた果樹について、鈴木大臣のリーダーシップの下、東北六県の参画を得て、雪害に強い果樹産地づくり検討会を設置し、昨日十五日に開催された第一回会議において、雪害に強い栽培方法の導入拡大や改植に必要な苗木の供給力強化などに向けた検討を開始したところです。
　農林水産省といたしましても、地方自治体との連携を一層深め、被災された生産者の営農意欲が途切れることがないよう、しっかり取り組んでまいります。
○木村委員　山本政務官、ありがとうございます。
　リンゴに関して申し上げますと、鈴木大臣も視察にいらしたときに私も随行させていただきましたが、やはり苗木がなかなかここ二、三年入手ができなくなっている、こういう深刻な重い課題もあります。
　先ほど答弁にもありましたが、やはり、リンゴ農家始め農家の皆様方が、生産量を落とさない、そしてまた生産意欲を失わぬようにして、希望を持って取り組んでいっていただけるように、農水省においても何とぞ御尽力をいただきたいと思います。
　それでは、次に移らせていただきたいと思います。
　国交省所管になろうかと思いますが、四年前の八月の豪雨、この津軽地域でも大変な被害がありました。国土強靱化の観点からも、今後は、それこそ想定外、想定以上の災害リスクに対応した取組が重要であると認識をいたしております。その四年前の八月の豪雨被害で、例えば、私の地元では、鰺ケ沢町というところがありまして、この中村川も氾濫をし、大変な被害を受けました。
　青森県がその年の十二月に公表した緊急治水対策プロジェクト、このプロジェクトについての進捗状況、そしてまた、今後の対応についてお伺いいたします。
○林政府参考人　お答えいたします。
　青森県が管理する二級河川中村川においては、令和四年八月の大雨により、鰺ケ沢町で床上浸水三百五戸、床下浸水六十二戸、浸水面積約二百ヘクタールに及ぶ大きな被害が発生いたしました。
　これを受け、青森県と鰺ケ沢町では、令和四年十二月に中村川緊急治水対策プロジェクトを策定し、このうち青森県は、再度災害防止対策として、災害復旧のほか、河川激甚災害対策特別緊急事業による河道掘削など、ハード整備を行っております。また、ソフト対策として、県と町が連携し、内水ハザードマップの作成、公表を行うなど、令和八年度のプロジェクト完了に向けて取組を進めているところでございます。
　また、青森県は、令和八年二月に、中村川の河川整備計画を気候変動により予測される将来の降雨量の増加などを考慮したものに見直しをして、下流部でＪＲ鉄道橋の改築を位置づけるとともに、中上流部では、ダムなどによる洪水貯留機能を強化するための、いわゆる治水機能増強検討調査を実施することといたしました。
　国土交通省としましては、引き続き、青森県と鰺ケ沢町が取り組む中村川の流域治水対策に対して激甚災害対策特別緊急事業や治水機能増強検討調査などの財政的支援を行うとともに、技術的助言を実施してまいりたいと思ってございます。
○木村委員　ありがとうございます。
　御答弁の後段で、治水事業の機能増強のことが触れられておりました。こういった調査を行っていくことによって、今後の想定外に対応し得るためには必要であるとなれば、ちゅうちょなくそういった事業化に向けても御検討のほどを前向きに対応いただくようお願いしたいと思います。
　特に、鰺ケ沢のような大変財政的にも厳しい自治体が地方こそ散在しているという状況がありますので、こういった財政的な支援も含めて御配慮いただくことを御期待申し上げたいと思います。
　次に、もう一つ、岩木川についてでございます。
　岩木川は、歴史を振り返りますと、一世紀以上連綿と改修のプロジェクトが続けられてきており、いわば国家百年の計に立った大規模プロジェクトと言っても過言ではないというふうに私は考えておりますし、また、リンゴ、お米、野菜、こういった、津軽平野を流れている、我々にとっては母なる岩木山であり岩木川ということでございます。
　この岩木川については、中流・上流緊急治水プロジェクト、七年度まで実施されたこのプロジェクトの取組とこの事業の効果、また、今後の岩木川の河川改修に向けた取組についてお伺いいたします。
○林政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省が管理する岩木川では、令和四年八月の大雨により、弘前市、藤崎町、板柳町の沿川六・四キロにわたり、洪水を安全に流す高さの基準となる計画高水位、これを超過し、堤防が低い箇所では、土のう積みによる水防活動がなければ堤防から越水する水位に到達いたしました。
　この大雨を受けて、国土交通省では、令和四年十二月に、青森県や流域内の市町村等とともに策定した岩木川中流・上流緊急治水対策プロジェクトに基づき、岩木川中流部の河道掘削や堤防かさ上げを進め、令和八年三月までに概成したところでございます。これにより、令和四年八月と同規模の洪水を安全に流下させることができるようになりました。
　あわせて、自治体が実施する排水対策や住民一人一人が自らのリスクを知り避難の実効性を高めるマイ・タイムラインの普及促進など、被害をできるだけ軽減する取組に対して支援も行ってきたところでございます。
　今後の岩木川の治水対策についてでございます。
　令和六年三月に、気候変動の影響により予測される将来の降雨量の増加等に対応するため、河道掘削などのハード対策、被災後の早期復旧復興のため、ドローンを活用した迅速な被害状況把握などのソフト対策を位置づけた岩木川水系流域治水プロジェクト二・〇、これを策定し、更なる事前防災対策の取組を進めることとしてございます。
　国土交通省としましては、引き続き、気候変動も踏まえ、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を加速、深化させ、ハード対策、ソフト対策を一体的に進め、岩木川流域の安全、安心を確保できるよう取り組んでまいります。
○木村委員　ありがとうございます。
　先ほどの中村川の流域治水プロジェクトもしかりでございますが、やはり、今御答弁にあったとおり、ハード面だけを整備すればいいというものではなくて、やはり、地元の自治体の職員だけではなくて、民間の方々、いろいろな団体、こういったところを巻き込みながら認識をしていただくということが大事だと思っておりますので、引き続きの御尽力をいただきたいと思います。
　なお、岩木川は、私の実家がある藤崎町に平川という支川がありまして、昨年も、それこそ大雪が解けた後、土手を隔てた園地も冠水しちゃって、こういったところ、あるいは今冬の大雪の雪捨場の河川敷の利用、こういったところは、国交省青森河川国道事務所あるいは財務省も含めて、国の方にも大変現場でも御協力いただいているということにも、この場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。
　最後になりますが、道路についてでございます。
　私の津軽地域は、私の古巣の青森県庁から、ちょうど太平洋側には国道四号線、そしてそこから起点に日本海側には新潟県まで国道七号線という幹線が延びております。高速道路がいかに普及しつつあるとはいえ、やはり地元にとっては、津軽地域においては一番の幹線である国道七号線でございます。もちろん、これは観光、物流、また、いざというときの緊急搬送、こういった、いわば命をつなぐ道路でもあるわけでございます。
　地元の方でも、期成同盟会、首長さん方を中心に、年に一回、これについても、先ほども質問した岩木川と併せて、毎年のように国交省あるいは国土強靱化推進室、そしてまた財務省にも要望させていただいているところでございます。
　そこで、国道七号線、今、鋭意、私の実家のある藤崎町を含めて四車線化が進められているところでございますが、北部の、地区的には青森市内ということになるんですが、青森市の鶴ケ坂地区においては、令和三年十二月二十七、二十八日にかけての大雪によって車が立ち往生してしまった、こういった事案がありました。この鶴ケ坂工区も、本来であれば、今鋭意工事が行われている区間と併せて、同時並行的に四車線化の工事が行われていてもおかしくはなかったはずなのでございます。
　それはなぜかというと、旧民主党政権時代に、当時はコンクリートから人へというキャッチフレーズの下で、公共工事が残念ながらことごとく中止を余儀なくされた時代がありました。あの当時は、群馬の八ツ場ダムとかは結構大々的に大きく報道されたことでございますが、青森県にとっては、今申し上げました国道七号線の鶴ケ坂工区、これがその当時ストップされた象徴の区間でもございます。地元の方々も、早くこれが四車線化してほしいという切なる願い、要望があるわけでございます。
　その後、国交省の皆様方の御尽力によって、防災の観点も取り込みながら事業化が進められてきたということには感謝を申し上げます。昨年の夏場において、ようやくこれから用地買収に向けて住民説明会をやった、こういったお話もいただいたところでございます。
　そこで、この国道七号線、事業名としては鶴ケ坂防災事業、この進捗状況と、今後、完成に向けての取組についてお伺いいたします。
○加藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　国道七号は、青森県内において青森市、弘前市といった主要都市などを結び、地域経済を支える重要な道路であると認識をいたしております。
　委員御指摘の国道七号鶴ケ坂防災については、青森市鶴ケ坂地区において、令和三年十二月の大雪によるスタックにより約十二時間の通行止めが発生したことなどから、冬期のスタック発生やカーブ区間での交通事故発生による通行止めリスク軽減などを目的に、四車線拡幅及び道路勾配の緩和を行う事業を令和五年度に事業化したところでございます。
　今年度は、調査設計、用地買収を引き続き推進していくこととしており、地域の皆様方の御理解と御協力を得ながら、一日も早い完成を目指して整備を進めてまいります。
○木村委員　加藤政務官、ありがとうございます。
　今のこの予算、国費でいくと、私のざっくり感でいうと、十年強ぐらいかかるんじゃないかなというふうに感じておりますが、是非、地元のこの願いを、熱意を酌み取っていただいて、十年かからないぐらいで完成していただくことを願いたいと思います。
　坂道になっておりますので、青森空港に行く道路なんかは県が融雪を敷いたりして助かっている部分があるんですが、ここの坂道は本当に大雪になれば大変な状況になってしまいます。私も、先般の総選挙においては、前半は特に大雪でしたので、三日間で選挙区を大体一巡するんですが、もうスタックした車に五台出くわして、五台お助けマンをやっているという、そんなこともありましたが、この鶴ケ坂工区は本当に坂道で、隘路というか狭い状況でございます。国道がこんなに狭いのか、こんなふうな感じもいたしておりますので、是非、私たちの願いを受け止めて、積極的に、前向きに取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、ちょっと時間前ですが、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○関委員長　次に、高見康裕君。
○高見（康）委員　自由民主党の高見康裕です。
　私からは、大きく分けて五つのテーマにつきまして質問させていただきたいと思います。
　まず、自衛隊の災害派遣についてであります。
　ますます頻発化、激甚化をしていくこの災害の現場で、人命救助や復旧復興への対応に当たっておられる自衛隊の皆様に、まず心から感謝を申し上げます。
　大規模災害への対処に自衛隊の力は不可欠になっているというのは、もう国民の間に定着をした共通認識だと言ってもよいのではないかと思います。ただ、今日は、その上で、私はあえて問題提起をしなければならないというふうに思っています。それは、その仕事は本当に自衛隊じゃないとできないだろうかというケースが散見されるのではないかということであります。
　自衛隊の災害派遣には三要件が定められています。この三要件とは、緊急性、公共性、非代替性、つまり代えが利かないということの三つを指していますけれども、私は、特にこの非代替性というものの要件が守られずに、ハードルが下がっているのではないかということを問題意識として持っています。
　自衛隊の本来任務というのは、言うまでもなく国防であります。国を守るために日夜厳しい任務と訓練を重ねているからこそ、我が国の平和が保たれている。その任務と訓練の時間を割いて行うのが災害派遣であります。本当に自衛隊の力をかりなければならないのか、要請する側の自治体、首長の皆様にもこの認識を共有するということが私は不可欠だと考えています。
　そこで、最初の質問ですけれども、自衛隊の災害派遣に当たって、三要件、特に非代替性の部分について、厳格に判断をしていくべきだと私は考えていますが、認識を伺います。また、自治体、首長の皆様に、三要件の意義と解釈、こういうことを周知徹底していくことも重要だと考えますが、お考えを伺います。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊の災害派遣につきましては、自衛隊法第八十三条の規定に基づきまして、都道府県知事等からの災害派遣要請を受けまして、ただいま委員から御指摘ありました三要件、一つ目は、状況から見て差し迫った必要性があるかどうかといった緊急性、二番目に、公共の秩序維持という観点から妥当性があるかといった公共性、そして、御指摘の、自衛隊の部隊等が派遣される以外に他の適切な手段がないかという非代替性のこの三要件を総合的に勘案し、個別の事案に応じまして判断をしているところでございます。
　特に、この非代替性につきましては、当該災害に対し関係機関等がどのような対応の状況か、こういったことも十分に考慮しつつ判断する、これが重要だと認識しております。
　具体的に申し上げますと、災害対応そのものは、自治体を中心に、関係機関等が緊密に連携して行われるものでございます。自衛隊の災害派遣はあくまでその補完として実施するものという基本的な考えでございますので、非代替性を始め、こうした三要件の趣旨を踏まえて適切に運用に努めてきたところでございますし、これからも努めてまいります。
　また、二つ目の御指摘として、こういった三要件、これを十分に自治体の方々、関係機関にも御理解いただくようにということでございましたが、平素からこういった自衛隊の考え方、三要件の意義や考え方について理解を深めていただくことは極めて重要であると私どもも認識しております。そのため、これまでも、例えば自治体が実施する各種防災訓練の機会等を通じて、自衛隊の災害派遣の制度や三要件も含めた運用の考え方について説明を行ってきたところでございます。
　また、最近では、各自治体におきまして、防災担当者や危機管理の担当者に元自衛官、自衛官ＯＢの方を採用いただいている自治体も多くございます。こういった方々を通じての一層の理解を深めていただくよう、こういった連携を今後とも深めてまいりたいと考えておりますし、あと、何らかの文書でそういったことを明記しようと思いまして、本年三月に改定いたしました防衛省防災業務計画にも、初めてですけれども、先ほど申し上げた三要件を明記したところでございます。
　あと、先生御指摘のように、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しく複雑な状況に面しております。自衛隊の災害派遣活動、発災当初に必要とされる人命救助などの場面で全力で対処しつつ、長期化傾向にありますような支援などは、自治体や関係省庁と適切な役割分担を行って対処してまいりたい、このように考えてございます。
○高見（康）委員　様々、周知徹底の努力もしていただいているということが分かりました。自治体に元自衛官の方が災害担当、危機管理担当でというのも増えているというのも重要なことだと思っています。
　それで、大事なのは、この三要件の判断をいつするのかということもあると思っていまして、この災害派遣の入口で三要件が満たされているかというのを判断して、当然、今されているわけですけれども、災害、この復旧復興のフェーズが進んでいきます。その都度都度、この非代替性、特に非代替性も条件が変わっていきます。この派遣後の各フェーズでの判断というのも適切に行っていただきたいということもお願いをしておきます。
　次の質問は、今申し上げたこととも関わりますけれども、災害派遣の出口戦略の必要性についてであります。
　三要件に合致をして、災害派遣をまず入口としてします。そうなると、次に意識すべきなのが、出口戦略だと私は思っております。
　先日、災害派遣の指揮官を務めた経験がある自衛官の方にお話を伺いました。
　ある県で大型台風による被害が発生をして、災害派遣をすることが決まりました。避難を余儀なくされた被災者の方々に給水支援をするというのがこの派遣の任務でありました。
　ただ、ところが、その後、この業務をしていると、多くの民家に雨漏り被害が発生していることが分かりました。そうなると、では、今度はブルーシートを誰かが張らなければいけない。これも、自衛隊の皆さん、できますかと言われて、やることに、引き受けることにした。これは、一か所でやると、じゃ、うちもやってくれますよね、うちもできますよねということで、どんどん手が挙がる。それで、収拾がつかなくなったという苦い経験をお聞きしました。
　この事例は、まさに、この三要件の中の非代替性というのが途中から満たさなくなった事例なのではないかと私は考えます。次から次へと頼まれるがままに、よかれと思って、もちろん、ニーズに応えていると、最初に感謝の気持ちが示されるわけですけれども、次第に、やってもらって当たり前のような感覚に変わっていって、しまいには、逆に、何でうちはやってくれないんだというクレームになっていく。これは本当にお互いにとってよくないことだと思います。
　早い段階で出口戦略を定めておくというのは、本来任務にいつか復帰すべき自衛隊の側だけでなくて、自立して復興に歩みを進めていかなければならない自治体の皆様、住民の皆様にとっても望ましいことだと私は考えます。
　そこで、災害派遣をする場合には、早い段階で出口戦略を定める、そして、それを自治体、首長の皆様と共有をしておくということが私は非常に重要だと思いますけれども、考えを伺います。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、自衛隊の災害派遣に当たりましては、早い段階、早期の段階から、活動の終了を見据えて、関係自治体等、関係機関とも認識を共有しておくというのが極めて重要であると考えてございます。
　自衛隊の災害派遣は、先ほど申しましたように、こういった自治体等、関係機関の災害対応を補完するものでございますから、被災自治体がどのように対応能力を回復していくか、どのようにインフラ等の復旧をしていくか、そういった段階に応じて役割を移行していくというのが基本だと考えてございます。
　特に、長期化が見込まれるような大地震ですとか大規模な災害対応につきましては、自治体と活動終了時期を調整せずに活動を続けるということは、今度は、被災自治体側においても、どういった見通しで今後の対応を進めていくか、十分な準備ができなくなるおそれもあります。そういった復旧の妨げとなるおそれもあると考えてございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、今後も、適切なタイミングでの活動の見直し、活動の終了、こういったものを、自治体の対応状況、意向、現場の実情を十分に踏まえつつ、しっかりと調整を行って進めてまいりたいと考えてございます。
○高見（康）委員　ありがとうございます。
　自衛隊の災害派遣というのは、災害の自助、共助、公助の、この公助の最たるものなのではないかと思います。そして、自衛隊の災害派遣に限らず、今回設置され強化をされるこの防災庁の取組、これも公助が強化されるという方向になると思います。
　それで私は、これには、もちろん公助を強めていくことは必要なことだと思っていますが、公助が強化されるに当たって忘れてはならないのは、あくまで自助があって、共助があって、その上での公助だということではないかと私は思っています。公助を強化していって、やってくれるからと思っては、そういう考えが広まってはいけない。家庭や地域社会の自助、共助の取組が弱ってしまうようなことがあれば本末転倒だというふうに思っています。
　そこで、災害対応に当たっては、公助だけにもちろん頼るのではなくて、自助、共助の取組をしっかりやるということが前提だと私は考えますが、この点の御認識を伺います。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　災害時には、委員御指摘の自衛隊の派遣も含めた国や地方公共団体が行う公助だけではなくて、国民の一人一人が自ら取り組む自助、互いに助け合う共助を組み合わせて対応しなければ、国民の生命、財産、尊厳ある生活を守ることはできないというふうに認識してございます。このため、自助、共助、公助を組み合わせて事前防災に取り組み、地域全体で防災力を高めることが重要でございます。
　内閣府といたしましては、必要な公助に加えまして、国民一人一人が災害を自分事として捉え、平時から災害に対する備えを心がけるとともに、自分の命は自ら守るという意識をお持ちいただいて、行動変容につなげていただくための啓発や防災教育等を進めています。さらに、地域コミュニティー単位で、住民による自発的な防災活動を定める地区防災計画の策定、あるいは、ボランティアの活動しやすい環境の整備などを通じ、共助の取組の促進に努めているところでございます。
　政府といたしましては、防災庁設置も見据えて、今後も、自助、共助、公助を組み合わせて、地域の防災力を高める取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○高見（康）委員　ありがとうございます。
　次に、二つ目の大きなテーマは、海上保安庁の災害対処能力の強化についてであります。
　災害派遣は、今も取り上げた自衛隊がクローズアップされていますけれども、同じく大事な役割を果たしてくださっている海上保安庁の皆様にも心から感謝を申し上げたいと思います。能登半島地震の折には、海上保安庁の無人航空機、シーガーディアンがいち早く現地に駆けつけて、捜索救助や災害対応の支援に大きな役割を果たしました。
　私は、昨年は国土交通大臣政務官で海上保安庁というものも担当しておりましたけれども、そのときには鹿児島のトカラ列島で地震がずっと続くという大変な災害がありました。あのとき、私は東京の災害対策本部に詰めていましたけれども、発災間もない頃から、あのときは、村役場も本土にあって現地にないという、状況把握が非常に難しい事案だったと思いますけれども、シーガーディアンがすぐに現地に駆けつけて、リアルタイムでその映像が東京に送られてくる、そして状況把握ができる、対応も指示ができる、そういう状況でありました。
　安全保障環境は複雑化をしていて、海上保安庁も対処すべき任務というものが質、量共に大きく増大をしています。一方で、海上保安庁は、自衛隊もそうでありますけれども、人材確保、育成の困難さに直面していて、割けるリソースが非常に限られているというのが現状であります。
　そこでお尋ねしたいと思いますが、海上保安庁が本来任務に加えて災害対処にも有効にこの能力を発揮できるように、今御紹介した無人の航空機の導入を加速していくべきだと私は考えますけれども、政府のお考えを伺います。
○山戸政府参考人　お答え申し上げます。
　海上保安庁では、新たな技術を活用した隙のない広域海洋監視能力を構築するため、令和四年から無操縦者航空機、シーガーディアンの運用を開始し、現在は、北九州空港を運用拠点としまして、五機体制による二十四時間三百六十五日の海洋監視体制を構築しております。
　運用開始以来、我が国周辺海域の監視、警戒はもとより、先ほど委員から御指摘のございました令和六年能登半島地震や令和七年トカラ列島近海を震源とする地震におきまして、被害状況調査にも活用しているところでございます。
　シーガーディアンでございますが、二十四時間以上の航続性能に加えまして、高性能カメラを装備するなど、昼夜を問わない高い監視能力を有しているほか、これまで海上保安庁の有人航空機で担ってきた業務の一部をこれが担うなど、業務の高度化や効率的かつ効果的な業務の遂行にその能力を発揮してございます。
　海上保安庁といたしましては、引き続き、無操縦者航空機を増強し、海洋監視体制の更なる強化を図るとともに、災害対応を含め、国民の皆様の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
○高見（康）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　今御答弁をいただきました無人機の拡充というのは、私は人材不足にも対応する上でというふうに説明をいたしましたけれども、決して人材不足の、省力化という観点だけではないと思っています。無人機の導入が進んで、この任務が広がることによって、前線で非常に極めて危険な任務に当たってくださっている海上保安官の皆様の命を守るという観点でも極めて重要な導入ということだと私は考えていますので、強力に推進をしていただきたいというふうに思います。
　次に、大きく分けて三点目の質問、地方自治体との連携についてであります。
　特に過疎地、中山間地域の自治体においては、災害対応に当たる役場の皆様のマンパワーというのは非常に脆弱であります。先日の読売新聞の調査によりますと、全国の自治体の二四％に当たる四百三十三の市町村で、防災の専任の職員というのはゼロであるということが明らかになりました。
　私の地元の島根県には川本町という町がありまして、詳しく聞いてみましたけれども、この町は近年だけで三度も江の川が氾濫をして大きな被害を受けた、そのような町であります。そういう場所でも防災の専任の職員は一人もいない、置くことができない。
　では、どういう勤務の状況なのかと聞きますと、総務財政課に所属をしている一人の職員が、地域防災計画の策定をしたり、ハザードマップを作成したり、そういう日頃の防災の業務がもちろんあります。そしてまた、実際に災害が起こるということになりますと、避難指示の発令をしたり、避難所の運営に当たったりという、こうした災害対応の仕事もある。そして、それに加えて、消防に関する業務も一手に担っている。さらには、この防災とか消防とは全く別の、自治会との連絡業務も同じ職員が一人で担っているということで、実質〇・五人弱ぐらいのボリュームじゃないかというふうに思います。この上に、今回、さらに、事前防災の取組を強化する、あるいはシミュレーションによるリスク点検をやっていく、これは非常に重要な取組だと思います、そうなると、マンパワーはもう限界を超えてしまうのではないかということを懸念しています。
　そこで、例えば、今の仕組みとしては、発災後には、リエゾン、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥが速やかに派遣されたりして、人的リソースがない自治体を補って、非常に評価されている取組があります。今回強化される事前の防災についても、小規模自治体でもしっかりと機能するように、国による積極的な伴走支援が必要ではないでしょうか。防災とともに地方自治体の実情に非常にお詳しい古川政務官にお考えを伺いたいと思います。
○古川大臣政務官　高見委員の御指摘のとおり、防災の専門人材が十分に確保できていない市町村における事前防災の取組を支援していくことは、これは大変重要であると考えております。
　昨年度より、内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置しております。平時には地域単位での丁寧なシミュレーションに基づく災害リスク評価を進め、全国どこで災害が起こったとしても、被災者の方々のニーズに沿った快適な避難環境を実現する取組などを支援しております。
　防災庁設置により充実する人員、予算も活用しながら、都道府県ともしっかりと連携して、御指摘のように、小規模で、防災の専門人材の不足に悩むところも多い市町村の事前防災の取組への伴走支援を行ってまいります。また、災害発生時には、ふるさと防災職員が地域防災リエゾンとして速やかに現地に赴き、平時の伴走支援によって築いた顔の見える関係を生かして、被災状況の把握や被災自治体の支援を行ってまいります。
○高見（康）委員　古川政務官、ありがとうございます。
　地方議会での豊富な御経験をお持ちの古川政務官がこのポジションにいらっしゃるというのは非常に心強いことだと思っていますので、リーダーシップをどうか発揮していただくようにお願いいたします。
　次に、防災庁と自治体、首長の皆様との信頼関係をいかに築くかということについてお聞きをしたいと思います。
　東日本大震災では、当時の国土交通省の東北地方整備局長の方が、自分のことは闇屋のおやじだと思って何でも言いつけてほしいという手紙を被災地の首長の皆様にお届けになって呼びかけられて、その方が首長の皆様の信頼を得て、役所の縦割りのはざまに落ちそうな案件を何でも言ってくれというふうに請け負って、実際、仮設トイレだとか燃料の調達だとか、そういったことはまだ想像がつきますけれども、それだけではなくて、例えば生理用品だとか棺おけだとか、こうしたことも何でも調達に汗をかかれたというふうに伝えられております。
　そこで、災害時にこうした関係が有効に機能するためには、やはり平時から顔の見える関係を構築しておく、信頼関係を構築しておくことが不可欠だと思いますけれども、今回設置される防災庁と自治体、首長の皆様との信頼関係をどう築いていくのかという点についてお考えを伺います。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　本年中の設置を目指しております防災庁は、徹底した事前防災と、平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔を担うこととしてございます。この機能を発揮するためには、平時から自治体等との顔の見える関係を構築することが重要であると考えてございまして、先ほどの大臣政務官の答弁とも重なるところがございますけれども、防災庁の設置を見据え、昨年度から、まず内閣府に四十七都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を置き、自治体の災害対応を支援する体制の強化に努めているところでございます。
　防災庁においてもこうした取組を更に発展させまして、ふるさと防災職員が核となって自治体のワンストップ窓口となりまして、いざ発災した場合に、応急対応、復旧復興まで一貫した伴走型支援を行います。また、地方機関たる防災局を設置する予定になってございます。ここも生かしまして、自治体の首長さんを始めとして職員の方々と密接に連携して、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいりたいというふうに考えてございます。
○高見（康）委員　御答弁ありがとうございます。
　私は、かつて、災害対応の陣頭指揮を執られた経験のある首長の皆様に様々お話を伺ったことがありまして、あのときは横山次長とも一緒にいろいろな議論をさせていただきました。
　そうした経験を持つ首長経験者の皆様が一様におっしゃっていたのは、やはり、いざ本当に困ったというときに誰に頼むのかと本当に考えてしまうんだそうですね、こんなことまでお願いしていいのだろうかと。そういうときにやはり一番頼りになるのは、先ほども紹介した例にありますように、例えば地方整備局の皆様。というのは、日頃から用事がなくても顔を見せて、首長の皆さんあるいは役場の皆さんと直接お話をしている、こうした関係があるからこそ、もちろん携帯電話もみんなホットラインを築いている、だからこそ、こんなことまでお願いしていいでしょうかという電話をかけるそのハードルを乗り越えることができるという話をたくさんの経験者の皆様からお聞きをしました。
　今回できるこの防災庁の皆様が、そういう表だけではなく、本当に深くに入ったところまで信頼関係が構築できるように、横山次長のリーダーシップを是非お願いしたいと思います。
　次に、四点目の質問であります、女性の視点を生かした防災ということについて質問いたします。
　過去の大規模災害の教訓としまして、避難所の運営や支援物資の供給など、こういうことを男性が中心になってやっている場合には女性が困難な状況に置かれやすい、そして、心身の健康を害してしまったり、あるいは避難そのものをためらってしまうことにもつながりかねないということが指摘をされてきました。防災、災害対応に多様な視点が生かされない場合には、困るのは決して女性だけではなくて、子供や高齢者、障害者、ひいては男性も困難な状況に置かれてしまうと私は考えています。
　そこで質問ですけれども、防災や災害対応に女性の視点を生かすことの意義をどう認識していらっしゃるのか。また、具体的な取組についても伺います。
○横山政府参考人　お答えいたします。
　防災、災害対応に女性の視点を生かすこと、こちらは委員に以前御指導を賜った論点かという認識でございます。
　女性と男性とでは災害から受ける影響が異なり、例えば避難生活における女性特有のニーズ等もあることから、防災において女性の視点を生かすことは重要だというふうに認識してございます。
　そのため、防災基本計画におきましては、防災に関する意思決定や現場における女性の参画などについて位置づけるとともに、避難所運営のガイドラインを作成し、女性がリーダーシップを発揮しやすい体制の確立、相談窓口への女性の配置、女性だけで話せる場の確保などに取り組むよう記載し、男女共同参画の視点を取り入れた防災を推進しているところでございます。
　さらに、避難所運営等のリーダーを育成するために実施している研修がございますけれども、これに女性の積極的な参加を促してございまして、令和六年度の受講者の半数は女性になっているところでございます。
　引き続き、男女共同参画局を始めとする関係部局、府省や自治体と連携して、防災分野における女性の参画を推進してまいりたいと考えてございます。
○高見（康）委員　ありがとうございます。
　女性の視点を生かすというのは、もちろん、災害が起こってからというだけではいけません。平時にできないことは有事にはもっとできないというのが、過去の大規模災害の対応に当たった何人もの方からお聞きした教訓であります。国、地方、そして官民問わず様々なレベルで、平時の取組から女性の視点を生かすということが重要だというふうに考えています。
　そこで、自治体の防災部局、危機管理部局や、あるいは地方の防災会議、自主防災組織への女性の参画拡大についての取組を教えてください。
○由布政府参考人　お答え申し上げます。
　自治体の防災・危機管理部局や地方防災会議、自主防災組織への女性の参画拡大につきましては、第六次男女共同参画基本計画におきまして、地方防災会議の委員に占める女性の割合を成果目標として掲げますとともに、平常時から自治体の防災・危機管理部局の男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう働きかけを行うことなどを盛り込んでおります。
　また、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおきまして、自治体に対して、自主防災組織における女性の参画を促進するとともに、女性リーダーの育成を推進し、平常時からリーダー同士の連携や情報共有を図ることなどを求めております。
　これらを踏まえまして、内閣府の防災担当と男女共同参画局とが密接に連携し、防災・危機管理部局や地方防災会議に積極的に女性を登用している好事例の収集、展開、自治体職員を対象とした研修、また、取組状況の調査、公表などを通じまして、自治体の防災・危機管理部局や地方防災会議、自主防災組織への女性の参画拡大を進めてまいります。
○高見（康）委員　ありがとうございます。
　個別に見ていきますと、自治体間、地域間での温度差とか意識の差、数字の差というのがかなり大きいというふうに感じています。大きな災害を経験した地域ではきちんとできているわけですけれども、できるところはできている、ただ、できていないところはまだまだ進んでいない。大きな開きがあると思っていますので、是非、個別に掘り下げていただきたいなと思っています。
　例えば、県とか市町村の防災会議ですけれども、経済団体ですとか農業団体とか、各種団体の長の方がいわゆる充て職のような形でずらっと並ぶような形式が一般的によく見られると思います。そのとおりにこの会長さんたちが来られると、やはり男性がかなり多くなってしまう。
　ただ、この趣旨からして、会長である必要は私はないと思うんですよね。その団体にも女性の方がいらっしゃる。この趣旨をしっかりとお伝えをして、女性の視点というものの意義を理解していただいて、会長にこだわらず、役職にこだわらずに、女性の方に一定数参画していただけるように、いかがですか、こうしたことを一声かけるだけで私は変わってくるんだと思います。そうした、少し掘り下げた呼びかけの徹底というものをお願いしたいと思います。
　最後の五点目の質問は、災害時の医薬品の確保についてであります。
　災害時に医薬品を確保できるかどうかというのは、言うまでもなく、災害関連死に直結しかねない極めて重要な課題です。支援物資として何日か後に医薬品は届くかもしれませんが、少なくとも発災直後からしばらくの間、地域の中で被災者の薬を賄う必要があります。
　そこでお尋ねしたいと思いますが、災害時に地域の中で連携をして医薬品を提供できる体制を確保することが大事だと思いますけれども、政府の取組を伺います。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　災害時にその地域において必要な医薬品を提供できる体制の確保は重要と認識してございます。
　災害発生時の医薬品供給につきましては、災害対策の中心を担う都道府県が、地域の実情に応じた方法により、必要となる医薬品等を事前に確保して災害の発生に備えるとともに、災害発生時には、被災地から依頼を受けた厚生労働省が、関係団体に対し、不足する医薬品について、例えば被災地以外からの輸送を進めるなどの協力を要請することとしているところでございます。
　また、都道府県においては、厚生労働省の要領に沿って災害薬事コーディネーターが任命されており、災害発生時に医薬品等の資源及び情報の把握と現場におけるニーズとのマッチングを行うことで、必要とされる場所への医薬品等の配備と情報提供を行う体制整備を進めているところでございます。
　引き続き、こうした枠組みを活用しまして、医薬品の提供体制を確保してまいりたいと考えております。