maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　質問に入る前に、二点申し上げたいと思います。
　沖縄の米軍北部訓練場跡地に米軍の廃棄物が残されていることに抗議活動をしていたチョウ類の研究者、宮城秋乃さんが公選法違反や公務執行妨害などの罪に問われた裁判で、三月六日、那覇地裁は執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。宮城さんは、当初、弾薬などを見付けると県警に連絡をしていたそうですが、県警が取り合わなくなったため、二〇二〇年から、北部訓練場ゲート前に発見された廃棄物を置いて抗議を開始しました。宮城さんが拾った空包は数千発に及ぶと言われています。火薬類取締法違反でも起訴されていますが、危険物で所持が違法なら、米軍返還地に危険な廃棄物を放置してきた米軍、そして撤去を怠ってきた国にこそ責任が問われるべきではないでしょうかということを指摘をしておきます。
　特に、沖縄の北部は、世界自然遺産とか、そこに指定されたり、あるいは国立公園、国定公園になっておりますので、米軍の廃棄物付国立公園とか、そういう不名誉な名前にならないようにお願いします。
　もう一点。今年は、一九八五年、女性差別撤廃条約を締結してから四十年たちます。そして、一九九五年に北京行動綱領を採択してから三十年の節目の年です。この間の日本政府のジェンダー平等政策推進の取組には心から敬意を表します。
　ところが、この節目の年に極めて残念なことがありました。外務省は、一月二十九日、日本の拠出金の使途から国連女性差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷを除外することを決め、国連側に伝えたことを明らかにしました。同委員会が昨年十月、男系男子の皇位継承を定めた皇室典範の改正を勧告したことへの抗議の意図を示す狙いで、こうした措置は異例だと、外務省の北村俊博外務報道官が記者会見で発表しました。
　女性差別撤廃委員会の勧告をどのように実施するかは、あくまで締約国の判断で行うものです。委員会が締約国の意思を無視して勧告を強制することはあり得ません。政府は、既に委員会宛てにこの勧告に対する意見書を出しています。北村報道官は、拠出金の一部でも同委員会に使われないことが確保され、日本政府の立場をより明確に示すことになるとしています。明確にしたのは、これは外から見ても報復的で感情的なとても恥ずかしい態度、これを世界に示した、さらしたということであり、強く抗議をしたいと思います。
　次に、質問に入ります。
　今年二月に行われたミュンヘン安全保障会議について質問いたします。
　ミュンヘン安全保障会議については、防衛省のウェブサイトで、欧米における安全保障会議の中で最も権威ある民間主催の国際会議の一つであり、一九六二年から毎年、例年二月、開催されている会議です。欧州主要国の閣僚を始め、世界各国の首脳や閣僚、国会議員、国際機関主要幹部が例年参加しています。会議においては、欧州のみならず、各地域及びグローバルな安全保障問題について広く議論がなされますと紹介されています。
　お配りした資料を御覧ください。ミュンヘン安全保障会議が公表した今年の報告書、この報告の題名は、マルチポーラリゼーション、つまり多極化です。
　この二ページ目、次のページはこの概要がありますけれども、世界はますます多極化しているというのが外交政策の議論の自明の理となっている。今日の世界がどの程度多極化しているかは議論の余地があるが、世界の多極化は事実である。一方では、権力は、主要な世界的問題に影響を与える能力を持つ多数の主体へと移行しているとあります。
　岩屋大臣にお尋ねします。
　ミュンヘン安全保障会議に出席をされたということですが、報告書の題名が多極化であることをいつ知られたでしょうか、また知られたときにどのような感想を持たれたか、お伺いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　二月のこのミュンヘン安全保障会議には、私、パネルディスカッションに参加をいたしまして、現下のインド太平洋や欧州の安全保障環境について様々な視点から議論が行われ、それに参画をしてまいりました。
　委員御指摘のこの報告書、マルチポーラリゼーション、多極化というのは現地に行ったときに拝見をして、この多極化ということについては、まさにそのとおりだなというふうに私は思ったところでございます。
○高良鉄美君　大臣もこの多極化をまさに感じておられるということだったと思います。
　質問をしますけれども、この配付資料の五枚目と六枚目に、これグラフが幾つかあるわけですけれども、この報告書の十八ページと九十六ページを抜粋したものです。十八ページの表は、世界の現状の認識ですね。そして、後で言及する九十六ページの表は、多極化に対する評価について各国の人々の捉え方を調査したものです。
　日本が突出して、いまだに米国一極が世界の構造だと思い込み、疑問を持たず、多極化した国際秩序という見方も群を抜いて低く、そもそもそういったことを考えていないことが分かります。
　これについて、ＩＷＪ二五〇二一三はこう言っています。米国民よりも米国信者となってしまい、米国に依存し、米国一極支配から多極化となると不安で仕方がない日本人。米国追随を刷り込み続けてきて、米国への奴隷根性からメンタル面も、知的にも、制度面にも抜け出せなくなっている現状が見て取れます。また、投資リスクを分散せず、米国の一極覇権維持だけに深く投資してきたために、多極化に対してかじを切れない経済状況であるとも言えますと、まあこのように厳しく指摘をしているわけです。
　この調査結果は、一般国民と接しての肌感覚にも合致していますけれども、国会でもこの世界の多極化について、議論はほとんどありません。昨年の参議院の外交防衛委員会の議事録を多極化で検索すると、ヒットしたのは私の発言だけでした。昨年の衆議院の外務委員会について同様の検索をしますと、十二月十八日の岩屋大臣の答弁で言及された一つだけでした。
　その答弁で岩屋大臣は、「一般に新冷戦みたいなことが言われておりますけれども、もう世界は二極で片づくような時代ではなくなってきている、もう多極化しているし、更にしていくと見なければいけないというふうに思っておりまして、我が国はアジアに存在する国でございますから、当然、アジアに軸足をしっかり置かなければいけないと考えております。」と答弁されています。
　岩屋大臣は、多極化の重要性を把握されているにもかかわらず、今国会で行われた外交演説にも、先日の大臣所信にも、多極化という文言がありませんでした。その理由をお伺いします。
○国務大臣（岩屋毅君）　多極化という言葉をあえて使いませんでした。というのは、私個人の考えですけど、多様化と言う方がむしろ適切なのかなというふうに考えております。単極思考ならば、もう日米連携だけで事は済むわけですけれども、もうそんなことでは済まない時代に入ってきていると認識をしております。
　したがって、まあ日米連携はもちろん大事だけれども、同志国、友好国との多重的、多層的な連携、そしてグローバルサウスの国々との連携というこの三つを柱に外交を進めさせていただきたいというお話をさせていただいたところでございまして、そういう意味でいうと、多極化ということはしっかり意識しているつもりでございます。
○高良鉄美君　昨年のヒットした唯一の衆議院の外務委員会の方は、大臣の言葉が多極化という形で入ったというので、やっぱりそれをしっかり堅持していると私は思っています。
　多極化の評価について伺います。
　お配りした資料の六枚目、最後ですね、九十六ページの表を御覧ください。
　この調査結果を見ると、四四％が多極化を肯定的に捉え、どちらでもないが一四％、分からないが八％、懸念と捉えたのは三三％でした。国別に見ると、中国は、五九％が肯定的、懸念は二四％、インドも、五六％が肯定的、懸念は三〇％で、その他の新興国も同じ傾向です。西側諸国を見ても、イギリスは、四一％が肯定的、懸念は二九％、アメリカでも、四〇％は肯定的、懸念は三三％でした。フランスを除く欧米の国々は肯定的に見ていました。
　一方、日本は、これ一番下の方にありますけれども、肯定的に捉えたのは僅か一八％、五四％は多極化に対して懸念を抱いているということです。グローバルサウス諸国はもちろん、西側諸国と比べても、多極化について日本人は圧倒的にネガティブな印象を持っていることが分かります。多極化について認識できず、いまだにアメリカあるいは欧米一極支配の頭で、それが揺らぐと不安で仕方がない日本人が、世界的にも、あるいは西側先進国との比較でも特異な認識を持っているということに岩屋大臣はお気付きでしょうか。また、危機感を抱いておられるか、伺います。
○国務大臣（岩屋毅君）　まさに今年は戦後八十年ということでございますが、振り返ってみると、戦後長きにわたって日米同盟基軸ということが我が国の外交安全保障政策の中心であった、また、それが功を奏したという時期も長かったと思います。
　これからも日米同盟、日米関係は極めて重要だと思っておりますけれども、多極化していく世界にどう対応していくかということについては、我々政治の世界にいる者も、あるいは行政の方も、あるいはメディアの方も、やっぱりなかなかそこからしっかり意識改革ができていないという状況にあることは事実だと思いますが、特に国民の皆様は賢明でいらっしゃいますから、だんだんとそういう意識の変革というのは行われていくのではないかというふうに考えております。
○高良鉄美君　やはり、情報ももちろんそうですけれども、やっぱり政治の中でこういった多極化の問題を取り上げていくということが、国民の中でもこの意識がどんどん変わっていく、そして、ひところはもう、何ですかね、多方面というんですかね、の外交をしていた日本というのがありましたけれども、世界の中でもそういうところは評価されていたと思うんですね。だから、どこかに一辺倒になるんじゃなくて、やっぱり日本らしさというのは僕はそこにあるんじゃないかなと思っています。是非とも、大臣においては、そこをまた取り上げながら頑張っていただきたいと思います。
　次に、この多極化は、外交だけじゃなくて防衛でも同じようなことがあるんだと思います。
　中谷防衛大臣にお尋ねします。
　中谷大臣の所信で、日米同盟を新たな高みに引き上げるための努力をしていくと述べられました。我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑になっているなどと、こういう不安をあおり、予算の上でも日米同盟の強化やＮＡＴＯとの軍事的連携の強化を進めていますが、多極化という世界の流れには逆行しているんじゃないかなと思います。多極化の進展と、世界でかなりの人がこれを肯定的に評価していることを認識されているのか、中谷防衛大臣に伺います。
○国務大臣（中谷元君）　基本的に、日本の安全保障を考えますと、まず日米同盟、これを基軸とすること、そして同盟国、同志国との連携を深めていくということでございまして、今確かに国際的には多角化が進んでいますけれども、重要なことは、地政学的な競争に陥ることなく、法の支配に基づく国際秩序の中で多様な国家が共存共栄をする世界を目指すということではないでしょうか。
　その上で、防衛省としましては、力による一方的な現状変更、またその試みに対抗しまして、我が国の安全保障を確保するためには、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化するということが極めて重要だと考えております。
　引き続き、日米同盟を重要な基軸と位置付けつつ、地域の特性、各国の事情、これを考慮した上で、同志国等との多角的、多層的な防衛協力・交流を積極的に推進していきたいなというふうに考えております。
○高良鉄美君　日本の持ち味と先ほど私は申し上げましたけれども、やっぱり防衛協力の面も全方位でいろんなところとやって、今ちょうどそれに似たようなお話をされました。一国でも多く協力をできるようなところと、同志国も大体あるんでしょうけれども、やっぱりそういった意味では、多極のこの極というのが今幾つかある。この極も一緒に入れるぐらいの、日本の良さを生かして、それがまた一番の安全保障になるんじゃないかなと、沖縄の力をですね、この沖縄から見ますとそういうふうに見えてまいります。
　それでは、外務省に尋ねます。
　国際法上、武力の行使が合法となるのは、安保理決議がある場合と、それから集団的自衛権を含む自衛権行使に該当する場合だけです。国連加盟国は、自衛権を行使した場合には、国連憲章五十一条により、直ちに安保理に報告する義務を負います。それを前提に、私は昨年六月の外交防衛委員会で、ＮＡＴＯのセルビア空爆、一九九九年ですね、は安保理決議も安保理への報告もないことから、国際法上違法だと外務省も知っているんじゃないかと。ＮＡＴＯは自ら侵略を行い、日本は、これを非難せず、ロシアのウクライナ侵攻は声高に批判をする、こういったダブルスタンダードが西側が信頼されない理由の一つとは考えないのかと質問しました。これに対し、当時、上川大臣は次のように答弁しました。当時のユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否をし、他方で国連安保理決議に反した行動を取り続ける、こうした中におきまして、更なる犠牲者の増加という人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられた措置であったと理解をしておりますと答弁されました。
　この答弁は、ＮＡＴＯの行動がやむを得ずとられた措置だから合法なのか、あるいは違法であるもののやむを得ずとられた措置であるという趣旨なのか分かりません。ＮＡＴＯのセルビア空爆は日本政府として国際法上合法と考えているのか、違法と考えているのか、その点に絞って答弁をください。よろしくお願いします。
○政府参考人（石川誠己君）　委員御指摘のＮＡＴＯの行動につきましては、昨年も御答弁差し上げたとおりでございまして、我が国が当事者でないことに加えて、作戦名を含むＮＡＴＯの軍事行動に関する詳細な情報を有していないため、我が国として法的評価を下すことはできないというふうに考えております。
　その上で申し上げれば、御指摘の行動につきましては、当時のユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動を取り続ける中で、更なる犠牲者の増加という人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられた措置であると理解しております。その旨、当時の高村大臣談話においても説明がなされているというふうに承知しております。
○高良鉄美君　はっきりしているのは、言えないということですけれども、安保理決議もなかった、自衛権の行使でもない、でも合法になるという、何か、まあ違法なのか分からないということなんでしょうか。その点は、今答えられないということでしたけれども、合法か違法かも分からないということですか。
○政府参考人（石川誠己君）　先ほど答弁差し上げたとおりでございまして、ＮＡＴＯの行動については、我が国が当事者でないことに加えて、作戦名を含む軍事行動に関する情報を有していないため、我が国として確たる法的評価を下すことはできないというふうに考えております。
○高良鉄美君　余りこれに拘泥はしたくないんですけれどもね。やっぱり国連安保理の中で決議があればいいんです。しかし、それもない、自衛権の行使でもない、そして報告されていない、安保理に。だったら、これは、一般的に言って、やっぱり自分たちが当事者であろうとなかろうと、これは言えるんじゃないですか。どうでしょうか。
○政府参考人（石川誠己君）　先ほど述べたとおりでございまして、先ほど述べたとおりの理由から、我が国として法的評価を下すことはできないというふうに考えております。
○高良鉄美君　まあいろいろ御都合もあるでしょうし、もう十年、二十年ぐらいほどの前ですけれども。
　ロシアのウクライナ侵攻については、ロシアはこういうふうに言っていますよね、自衛権の行使だと最初言っていました。これ、集団的自衛権の行使に該当するとして、このロシアのウクライナ侵攻を合法というふうに主張していたわけです。これもう、まあこの結果というんですかね、違法とかいろいろあるようなことについてはどうのこうの言いませんけれども、つまり、このドンバス地域ですね、そこのロシア系の住民がウクライナ中央政府の攻撃を受けていることを前提にしていました。ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立宣言をロシアが承認した上、両共和国との条約に基づき集団的自衛権を行使するという、こういう主張だったわけですよね。形を変えただけと、そういう批判もあるでしょうが、これは一応形は整ったということなんですね。まあ、中身はもう、もちろん結果的には、結論的には違法とかいろんなものは、私はもう反対しませんけれども、一方、西側諸国のこのセルビア空爆というのは形も整えていないということです。堂々と侵略をやってきたということがあると。そうすると、ロシアのウクライナ侵攻を日本政府も国連総会も、国連事務総長も違法と評価していることはもう知っています。この結論にはもう反対しませんけれども、これはもう時間も来ているということも、四十五分までということですので、続けて、いろいろ今後の機会に回したいと思いますけれども、理論構成を後ほども聞きたいと思いますので、今日はこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（滝沢求君）　以上をもちまして、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時四十五分散会
令和七年三月十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十八日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 猪口　邦子君
　三月十日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 越智　俊之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 滝沢 求君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 塩村あやか君
 三浦　信祐君
 柳ヶ瀬裕文君
 委　員
 生稲　晃子君
 猪口　邦子君
 越智　俊之君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 山口那津男君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 岩屋 毅君
 防衛大臣 中谷 元君
 副大臣
 外務副大臣 藤井比早之君
 外務副大臣 宮路　拓馬君
 防衛副大臣 本田　太郎君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 生稲　晃子君
 防衛大臣政務官 金子　容三君
 防衛大臣政務官 小林　一大君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　（派遣委員の報告）
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　数多くのかけがえのない命が失われ、かつてない被害をもたらした東日本大震災の発災から本日で十四年を迎えます。
　ここに、改めて、犠牲になられた方々に黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（滝沢求君）　黙祷を終わります。御着席願います。
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、有村治子君が委員を辞任され、その補欠として猪口邦子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。岩屋外務大臣。
○委員長（滝沢求君）　次に、防衛大臣から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。中谷防衛大臣。
○委員長（滝沢求君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　政府側は御退席いただいて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。塩村あやか君。
○塩村あやか君　委員派遣について御報告を申し上げます。
　本委員会の滝沢求委員長、佐藤正久理事、若林洋平理事、三浦信祐理事、柳ヶ瀬裕文理事、榛葉賀津也委員、山添拓委員、伊波洋一委員及び私、塩村あやかの九名は、去る二月十七日及び十八日の二日間、我が国の外交、防衛等に関する実情調査のため、山口県及び広島県に派遣されました。
　以下、概要を御報告いたします。
　第一日目は、まず、航空自衛隊防府北基地を訪問し、同基地の概要、第十二飛行教育団の編成と任務遂行状況、宇宙作戦群の概要と所在部隊の任務の内容、所在する陸上自衛隊防府分屯地の概要等について説明を聴取いたしました。派遣委員との間では、令和七年度予算に計上されている防府北基地の施設整備の内容と金額、パイロット養成課程の一部が米国で実施されている理由、宇宙作戦群に関し東京の府中基地に所在する部隊との任務の違い、我が国の人工衛星への妨害が発生する頻度、妨害を把握した後の対応、宇宙作戦における諸外国との連携状況、地上から人工衛星が干渉される可能性等について意見が交わされました。
　その後、宇宙作戦群の衛星妨害状況把握装置と第十二飛行教育団がパイロット養成に用いているＴ７初等練習機を視察いたしました。
　次に、防府北基地から陸上自衛隊の輸送ヘリコプターＣＨ47に搭乗し、上空より、米軍再編関係経費によって米軍家族住宅等が整備をされた岩国市愛宕山地区、米海兵隊岩国航空基地、防衛省が跡地に多機能な複合防衛拠点の整備を検討している日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区を視察いたしました。
　次に、陸上自衛隊海田市駐屯地を訪問し、中部方面総監部より、中部方面隊の概要、災害派遣の状況、防衛力の抜本的強化と防衛体制の強化、人的基盤の強化の取組等について、第十三旅団より、同旅団の概要と災害派遣の状況、募集、生活勤務環境改善の取組等について、それぞれ説明を聴取いたしました。
　その後、女性自衛官隊舎を視察し、居住する自衛官の意見も参考にするなどして、生活環境改善に取り組んでいる状況を確認いたしました。
　次に、ジャパンマリンユナイテッド株式会社呉事業所を訪問し、同社の艦船事業等の概要と呉事業所において行われた護衛艦「かが」の特別改造について説明を聴取し、その後、同事業所の修理ドック等を視察いたしました。
　次に、呉市役所を訪問し、新原市長、中田市議会議長等と意見交換を行いました。呉市側からは、前述の製鉄所の跡地における多機能な複合防衛拠点の整備に関する防衛省からの申入れに関して、これまでの経緯等の説明がありました。令和六年七月には、呉市長と呉市議会議長が、防衛省に要望書を提出し、その中では、多機能な複合防衛拠点の整備という提案は重要な選択肢であるとして、防衛省における今後の検討に当たり、裾野の広い産業についての誘致及び整備、安全と環境への配慮、広域防災機能の整備、自衛隊員等の増加による雇用拡大、スポーツ施設等の市民が利用できる地域に開かれた施設の整備、研究機関の設置、及び海上自衛隊呉教育隊の移転の七項目を要望していることが述べられました。
　派遣委員との間では、製鉄所の跡地の整備に当たり必要となる土壌調査への呉市の対応、防衛省からの提案がある前に呉市が検討していた跡地の活用案の内容、呉教育隊の移転を求めている理由、自衛官募集等でも防衛省と呉市で更に連携し、ウィン・ウィンの関係を構築していく必要性等について意見が交わされました。
　第二日目は、まず、前日に上空から視察をした製鉄所を車中から視察しつつ、防衛省から跡地の整備構想について説明を聴取いたしました。
　次に、海上自衛隊呉地区を訪問し、呉地方総監部から、呉地方隊の担当警備区域とその所在部隊、呉を母港とする艦艇、関係機関等との連携の状況、自衛官の処遇改善の取組等について説明を聴取いたしました。
　派遣委員との間では、在日米軍との協力、連携の状況、水上艦隊（仮称）が新編されることへの対応方針、海上自衛官の中途退職者を防ぐ方策等について意見が交わされました。
　その後、護衛艦「うみぎり」に乗艦し、装備されている武器等を視察いたしました。
　次に、海上自衛隊江田島地区を訪問し、第一術科学校及び幹部候補生学校より、それぞれの概要、任務、教育の現状等について説明を聴取いたしました。派遣委員との間では、自衛隊海上輸送群（仮称）の新編に向けた陸上自衛官への教育の状況等について意見が交わされました。
　その後、同地区内の各種施設及び教育参考館を視察いたしました。
　最後に、ＪＩＣＡ中国を訪問し、まず、施設内を視察しつつ、ＪＩＣＡ海外協力隊による海外での原爆展の開催状況について説明を聴取し、また、海外からの研修員と面談いたしました。
　その後、ＪＩＣＡ所長から、ＪＩＣＡ中国の事業概要について、ＪＩＣＡと連携事業を進めている広島大学から、ザンビア特別教育プログラム及びミンダナオＪＩＣＡ草の根平和構築事業について、海洋建設株式会社から、ＪＩＣＡ支援事業としてメキシコで実施をしているシェルナースを用いた持続可能な漁業に係る普及・実証事業について、それぞれ説明を聴取いたしました。
　派遣委員との間では、ザンビアでの活動が現地の教育に与えた影響、ザンビア以外に同様の教育プログラムを展開するための課題、ミンダナオにおける武装解除、社会復帰の状況と地方議会選挙との関係、平和の定着に向けた日本の協力、ミンダナオ和平合意への貢献でマグサイサイ賞を受賞したミリアム・フェラー氏と広島大学の事業との関係、メキシコでの漁業事業にＪＩＣＡの支援があったことの具体的なメリット、漁業資源の現地での活用方針等について意見が交わされました。
　以上が今回の派遣の概要です。
　最後に、今回の派遣が極めて有意義なものになったことに対し、御対応いただきました関係者の皆様方に御礼を申し上げまして、報告といたします。
○委員長（滝沢求君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十三分散会
令和七年一月二十八日（火曜日）
 午前十一時四十三分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 小野田紀美君
 理　事 佐藤　正久君
 理　事 若林　洋平君
 理　事 塩村あやか君
 理　事 三浦　信祐君
 理　事 柳ヶ瀬裕文君
 有村　治子君
 猪口　邦子君
 小林　一大君
 滝沢 求君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 山口那津男君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 ─────────────
 委員長の異動
　一月二十四日小野田紀美君委員長辞任につき、その補欠として滝沢求君を議院において委員長に選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十四日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 生稲　晃子君
　一月二十七日
 辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 越智　俊之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 滝沢 求君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 塩村あやか君
 三浦　信祐君
 柳ヶ瀬裕文君
 委　員
 有村　治子君
 生稲　晃子君
 越智　俊之君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 山口那津男君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る二十四日の本会議におきまして外交防衛委員長に選任された滝沢求でございます。
　本委員会は、外交、防衛、安全保障に関わる事項を所管しており、国民の関心も高く、その使命は誠に重大であります。
　委員長といたしましては、皆様方の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、重責を果たしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小野田紀美君及び猪口邦子君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君及び私、滝沢求が選任されました。
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　我が国の外交、防衛等に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十五分散会
令和七年六月四日（水曜日）
 午後零時十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 梅村みずほ君 猪瀬　直樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 猪口　邦子君
 理　事
 朝日健太郎君
 越智　俊之君
 吉川ゆうみ君
 高木　真理君
 高橋　光男君
 串田　誠一君
 浜口 誠君
 岩渕 友君
 委　員
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 上野　通子君
 こやり隆史君
 永井 学君
 比嘉奈津美君
 松川　るい君
 森　まさこ君
 古賀　之士君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 広田 一君
 塩田　博昭君
 猪瀬　直樹君
 伊波　洋一君
 齊藤健一郎君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○調査の報告に関する件
 ─────────────
○会長（猪口邦子君）　ただいまから外交・安全保障に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について報告いたします。
　昨日までに、梅村みずほ君が委員を辞任され、その補欠として猪瀬直樹君が選任されました。
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○会長（猪口邦子君）　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、第二百十回国会に設置されて以来、三か年にわたり調査を行ってまいりました。今期国会におきましては、これまでの調査の経過及び結果についての報告書を議長に提出することとなっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の外交・安全保障に関する調査報告書案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の報告書として議長に提出いたしたく存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（猪口邦子君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議においても報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（猪口邦子君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　本調査会は、設置以来、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」をテーマに調査を進めてまいりました。この間、三十九名にわたる参考人の方々から貴重な御意見を伺い、熱心に御討議いただくなど有意義な調査を重ね、その成果が本日、政策提言を含む調査報告書という形で結実いたしました。
　この提言を今後の施策に反映させるべく、政府及び関係各方面に働きかけてまいりたいと存じますので、引き続き委員各位の御協力をお願いいたします。
　最後に、本調査会のために御尽力いただきました理事及び委員の皆様、そして御協力いただきました全ての方々に対し心から感謝を申し上げますとともに、皆様の御健康と一層の御活躍をお祈り申し上げまして、御礼の御挨拶といたします。
　ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
令和七年四月十六日（水曜日）
 午後一時開会
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 委員の異動
　二月二十六日
 辞任 補欠選任
 古庄　玄知君 上野　通子君
 藤井　一博君 比嘉奈津美君
 羽田　次郎君 塩村あやか君
 高良　鉄美君 伊波　洋一君
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 出席者は左のとおり。
 会　長 猪口　邦子君
 理　事
 朝日健太郎君
 越智　俊之君
 吉川ゆうみ君
 高木　真理君
 高橋　光男君
 串田　誠一君
 浜口 誠君
 岩渕 友君
 委　員
 赤松 健君
 生稲　晃子君
 上野　通子君
 こやり隆史君
 永井 学君
 比嘉奈津美君
 松川　るい君
 森　まさこ君
 古賀　之士君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 広田 一君
 塩田　博昭君
 梅村みずほ君
 伊波　洋一君
 齊藤健一郎君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
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 本日の会議に付した案件
○外交・安全保障に関する調査
　（「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」について）
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○会長（猪口邦子君）　ただいまから外交・安全保障に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古庄玄知君、藤井一博君、羽田次郎君及び高良鉄美君が委員を辞任され、その補欠として上野通子君、比嘉奈津美君、塩村あやか君及び伊波洋一君が選任されました。
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○会長（猪口邦子君）　外交・安全保障に関する調査を議題といたします。
　本日は、最終報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」について委員間の意見交換を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、一時間程度をめどに、まず、大会派順に各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。
　また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、委員の発言はお一人五分程度となるように御協力をお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言のある方は挙手をお願いいたします。
　朝日健太郎君。
○朝日健太郎君　よろしくお願いいたします。気を取り直して。
　自由民主党の朝日健太郎です。
　本調査会は、二〇二二年十月に設置をされました。テーマは、先ほど会長がおっしゃっていただいたとおり、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」、こちらをテーマに約三年にわたり議論をしてまいりました。
　この間、猪口邦子会長にはリーダーシップを発揮をしていただき、大変貴重な御意見であるとかまた御示唆をいただき、大変充実した調査会であったと私自身感じています。猪口会長に感謝を申し上げるとともに、各委員また事務局の皆さんにも重ねて御礼を申し上げたいと思います。
　それでは、この調査の総括として、幾つか重要な点について意見を申し述べたいと思います。
　今日、国際社会が歴史の大きな転換点にあり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な危機にさらされている中、第二次世界大戦後、平和国家としての道のりを歩んできた我が国日本のリベラルな国際秩序の擁護者としての役割は非常に重要なものとなっています。とりわけ、自由と法の支配を擁護するとともに、誰も排除しない、陣営づくりをしない、価値観を押し付けない、多様性、包摂性、開放性を尊重する自由で開かれたインド太平洋構想は、国際社会において共有され、今後の国際秩序における柱となり得る考え方であり、今後もこの考え方に基づいて日本外交を展開していくべきです。
　その際、日米同盟、有志国連携、多国間枠組みという三つの層を有機的に結び付け、それぞれの特徴や強みを生かしつつ、多角的、重層的な外交を展開していくアプローチが重要になります。さらに、多国間枠組みについては複数の枠組みを活用していくことが特定の課題解決を図る上でも有用であると考えます。
　また、多国間枠組みである国連については、特に国際の平和と安全につき主要な責任を負う安保理がウクライナ戦争等において期待される役割を果たしていないなど、その機能不全が指摘されていますが、国際社会における中心的なフォーラムであることに変わりはなく、包摂的平和を実現していくための枠組みとして再活性化を図っていくべきです。
　その際、日本外交の主要な柱である人間の安全保障は、人間を中心に据え、誰一人取り残さないという包摂性ゆえに、異なる価値観や利害を持つ国々を結集していく理念となり得るものです。
　本調査会は、調査において大きな焦点が当てられた核軍縮・不拡散を取り巻く国際環境は一層厳しさを増していますが、そうした状況だからこそ、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を一歩ずつでも着実に進められるよう、唯一の戦争被爆国である、被爆国である日本が地道に粘り強くリードしていくべきです。
　その中で、ＦＭＣＴ、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約は、核兵器不拡散条約など国際的な核軍縮・不拡散体制の実効性を高める上でも有用であり、日本は、その早期交渉、早期に交渉開始に向けた取組を進めるとともに、核兵器用分裂性物質の生産モラトリアムの普遍化や透明性の強化など、条約に基づかない非拘束的な措置の整備やその履行を促す取組も同時並行で進めていくべきです。
　また、本調査会では、気候変動が安全保障に及ぼす影響についても調査を行いました。その中で、海面上昇については日本や島嶼国を中心に深刻な影響をもたらすことから、領海基線の維持を可能とする海洋法の解釈を島嶼国が主張し、日本もその立場を支持しています。グローバルサウスの一角を占める島嶼国との協力、連携を通じた関係の深化にも資するとの観点から、日本は、そうした解釈を国際社会で広めていくための外交的な働きかけを行うとともに、国連総会決議を通じた解釈合意の採択など国際社会における合意形成にも取り組んでいくことが有用であると考えます。
　以上で私からの意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　それでは、杉尾秀哉君。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉です。
　本調査会が、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」というテーマで、猪口邦子会長のリーダーシップの下、三年間にわたって行ってきた調査を締めくくるに当たって、以下、意見を申し述べます。
　まず冒頭、本調査会で細谷参考人が指摘したように、今、国際社会は歴史的な転換点にあり、我々が奉じてきた自由で開かれた安定的な国際秩序は重大な危機にさらされています。
　その象徴がいまだに終わりが見えないウクライナ戦争であり、何よりも、世界の警察官であったはずのアメリカにトランプ氏という全く予測不能な大統領が誕生したことです。第二期トランプ政権は、従来の国際秩序における法の支配や国連などのマルチの枠組み、さらには日本を含む同盟国を中心とした民主主義国間の連携を重視してきた前政権の政策を根底から覆しました。アメリカ・ファーストの名の下に力を信奉し、自国の国益をあからさまな形で前面に押し出す政策で国際社会に大きな混乱を広げています。
　これについて、本調査会の参考人からは、まずウクライナ戦争の停戦交渉について、トランプ構想は被害者と加害者を同等に扱う点で公正さに問題があり、持続可能な平和になるのか不明であること、また、トランプ大統領はロシアの要求を相当のむことで戦争を終わらせようとしており、ウクライナは降伏を強要されている旨の指摘がありました。一方、中東、特にガザ情勢については、トランプ大統領が主張しているガザのリビエラ化は荒唐無稽な主張で国際法上も許されないことや、そもそもアメリカは過去のガザの復旧復興でリーダーシップを取ったことがなく、イスラエルとの関係でガザ支援に後ろ向きであることなどが指摘されています。
　こうした観点に立ちますと、トランプ政権が公平中立な仲介者としてではなく、ロシア寄り、イスラエル寄りの立場から強引に解決を図ろうとしていることは火を見るよりも明らかです。そして、そのことがこの二つの紛争にどのような帰結をもたらすのか、我々は十分に注視する必要があると思います。
　さて、第二次大戦後の国際秩序を振り返れば、国連憲章において紛争の平和的解決と武力行使の禁止が基本原則として定められ、経済的な開放性や政治的互恵性、多国間管理などがその柱とされてきました。こうした言わばリベラルな国際秩序ともいうべきものが、今やロシアからの挑戦のみならず、守護神であったはずのアメリカ自身からも重大な挑戦を受け、大きく動揺しているのが現状でしょう。
　その結果、これからむき出しの暴力そのものが衝突し、軍事大国が自身の主張や正義を中小の国に押し付けるような時代に逆戻りしかねない危機的な状況となっていることを認識した上で、これまで培われてきた国際政治の原則をいかに維持し、強化していくかが問われていると言えるのではないでしょうか。
　また、現在のような不確実性の時代においては、これまで法の支配や人間の安全保障といった考え方を外交の重要な柱として推進してきた日本の役割が一層高まっているということは言うまでもありません。
　これまで日本外交は、ともすればアメリカ一辺倒とも見られてきました。しかし、彼らが内向きになり、独善的な外交を推し進めようとしている今こそ、単なる米国依存ではなく、価値観を同じくする欧州の国々などとの連携強化やアジアを含むグローバルサウス諸国との関係深化を含めたいわゆる全方位外交を展開していくべきと考えます。
　さらには、ウクライナ戦争や中東情勢においても、戦後、ＯＤＡなど様々な開発協力の知見を積み重ねてきた日本だからこそ果たせる貢献が重要な意味を持つのは明らかです。
　最後に、去年十月、日本被団協、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したことに触れないわけにはいきません。
　今回の受賞の背景には、ウクライナ戦争でロシアが核兵器による威嚇とも取れる言動を繰り返したことで再び想起された核使用の恐怖があります。原爆投下による広島、長崎の惨禍を二度と再び繰り返してはならないという被爆者の皆さんが繰り返した魂の叫びが世界の人々の危機意識の高まりを再び呼び覚ましたと言えるのではないでしょうか。
　今年八月で原爆投下と終戦から八十年となります。こうした危機的な状況であるからこそ、唯一の被爆国である私たち日本が、核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加するなど核兵器廃絶に向けた取組を一層進めていくべきであると申し上げて、私からの意見表明といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございます。
　それでは、塩田博昭君。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　本調査会は、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」をテーマに、世界平和の構築に向けて国連を始めとした多国間枠組みの再生が重要であるとの問題意識の下、調査を行ってまいりました。
　しかしながら、ロシアによるウクライナ侵略を始め、ガザにおける深刻な人道危機を含む中東情勢の不安定化、米国トランプ政権による相互関税といった世界経済に大きな混乱をもたらす動きなどに見られるように、この三年間の動向は私たちが目指してきた方向とは逆の方向へ大きく進んでいます。
　今こうした現実を直視しながら、しかし悲観的になることなく、今後の日本外交、そして国際社会の取組がどうあるべきかという観点から意見を述べたいと思います。
　まず、核廃絶をめぐる情勢について、私たちは、核兵器を二度と使用してはいけないという核のタブーが破られるおそれと、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約を始めとする多国間枠組みや米ロ間の核軍縮・軍備管理条約を基軸とする国際的な核軍縮・不拡散体制が崩壊するおそれという二つの危機に直面をしています。これらの危機を乗り越え、核軍縮・不拡散体制の実効性を高めていくためには、過去の国際合意や共同声明に立ち返り、核保有国と非保有国間の共有認識を改めて確認し、核保有国の歩み寄りを促すことが重要であります。
　そのため、来年開催される第十一回ＮＰＴ運用検討会議では、核保有国による核の先制不使用や非保有国に対して核攻撃をしないことを保証する消極的安全保証の強化を主な検討議題とすべきであります。
　また、核廃絶に向けた取組において、被爆者の方々の活動が大きな影響力を持ち、唯一の戦争被爆国である日本の行動や発言は、国際社会において重く受け止められております。このことを認識した上で、日本は改めて核兵器禁止条約にオブザーバー参加すべきであります。
　今年三月の締約国会議では、これまでオブザーバー参加していたドイツなどが参加を見送り、欧州全体で核による抑止強化の議論が進んでいます。そうした中で、日本がオブザーバー参加し、同条約に賛成する国と反対する国との間の議論を活性化し、両者の橋渡しを担う意義、必要性はこれまで以上に高まっています。また、同条約が求める核兵器の実験、使用による被害者への援助と汚染地域の環境修復のための国際協力体制の構築については、条約の参加、不参加にかかわらず、知見を持つ日本こそが取組を主導していくべきであります。
　さらに、同条約や対人地雷禁止条約などが成立した背景に市民社会からの大きな声があったことを踏まえれば、軍縮・不拡散を始めとする包摂的平和の実現に向けた取組において、市民社会との連携協力を含む多国間協力の枠組みを推進していくことが重要であると考えます。
　朝鮮半島の緊張、中国の軍事力拡大など、アジアにおける安全保障環境が厳しさを増す中、抑止と対話を両輪とする現実的な平和主義に基づく取組の重要性も一層高まっています。
　そうした観点から、日本は、米国、中国、ロシアを含めた常設的な多国間の安全保障対話の枠組みとして、アジア版ＯＳＣＥの実現に向けた取組を進めていくべきであります。具体的には、大使級の各国代表が定期的に会合を開き情報交換を行う常設的な枠組みを設けることで、いざというときでも相手の真意を正確に把握し、リスクを低減することで紛争の拡大を予防する仕組みであります。まず、アジア版ＯＳＣＥの取組から始め、多国間における信頼醸成を制度化していくことは、アジア、ひいては国際社会全体の包摂的平和の実現に資するものであると考えます。
　現下の厳しい情勢の下、これらの取組を一歩ずつ進めていくことが重要であると申し上げ、意見表明とさせていただきます。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございます。
　それでは、串田誠一君。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　この度は、猪口会長のおかげで大変すばらしい勉強の機会を与えていただきまして、まずは感謝申し上げたいと思います。
　この調査会は三年ということで、まさにロシアのウクライナ侵攻と同時に時間を経過してきたのかなというふうに思っております。当初は、ロシアの悪と、そしてウクライナの善ということで、善悪がはっきりしていたという印象を持っていたんです。メディアもそんなような形で報道されていたんですが、時間を経過するうちに、これが非常に曖昧になってきてしまい、さらには、ロシアがいつの間にかウクライナの元の領土を取得しているような状況になって、なおかつ、今度はトランプ大統領の失言によって、支援しているからということでレアメタルの確保というようなことも行われてきてしまいました。
　こんなようなことが続くということは、今後こういう紛争が起こることによって、何らかの領土を取得できたり、あるいは資源を取得できたりというようなことが、まあ肯定化されていくような時代になってしまう。本来であれば、大国はこういったようなことの紛争を防止しなければいけないのに、むしろ利益を得られるということで誘発するようなことが起きないだろうか。また、今回は紛争ですけれども、災害における支援をしたからということで、支援をすることに対価を得るような、そんな世界情勢になってはいかないだろうかということが私は大変懸念をしております。さらには、このような、その二国間の、例えばロシアとアメリカの対話に対してこういう世界情勢がつくられることに対し、国連が何らかのブレーキを掛けるというようなことが見られなかったということも大変私は残念なことであります。
　今後同じようなことが起きないとは限らない中で、これを、このような推移を見守った調査会は大変勉強になりましたし、この点を、反省点たくさんあると思いますし、改善点たくさんあると思うので、日本としてこの辺についての主張をしっかりとしていくということを私も願っております。
　どうもありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今国会におきまして、外交・安全保障に関する調査会では、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」をテーマに、三回にわたりまして高い見識を持たれている参考人の皆さんから御意見と質疑を通じて議論を深めることができたと思っております。御対応いただいた参考人の皆様、そしてこの調査会をリードしていただきました猪口会長、事務局の皆さんに改めて感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　まず、中東ガザの状況に関しましては、一月、イスラエルとハマスの三段階の停戦合意が発効しましたが、その後の延長に向けた協議は行き詰まって、直近ではイスラエル軍はガザ地区への攻撃を再開をしています。大変残念な状況ではありますが、日本は国際社会と連携をして、中東地域において、日本の外交政策の根幹であります法の支配、法に基づく秩序の実現に向けて、粘り強く、諦めることなく取り組んでいくべきと考えております。
　また、軍事分野におけるＡＩの利用が現実的な課題として一般的な現象になっていることを重く受け止めることが重要です。ＡＩの軍事利用には民間人の附帯被害という人道上の問題も大きくて、自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳの規制等、日本政府としても、こうした問題に対して、実態を踏まえた上で今後の安全保障政策や各国との連携にも対応していくべきと考えております。
　また、ウクライナに関しましては、米国のトランプ政権発足に伴い、大きく環境が変化したと感じております。しかしながら、力による現状変更は許さないとの強い理念の下、ＥＵ始め国際社会との連携の下、日本も戦争終結に向けて取り組んでいくべきです。ウクライナ戦争によって日本とＮＡＴＯとの協力関係も深化をしました。ＮＡＴＯとの協力関係強化を東アジアにおけます安全保障、抑止力強化につなげていくことも重要であります。
　また、ロシアの侵略行為はまさに大国による国際法の軽視であり、国際法の役割への不信感を醸成している状況です。日本としては、国際法規則の形成に積極的に参加して、国際社会におけるルールの明確化に向け、リーダーシップを発揮して貢献をしていくべきと考えております。
　最後に、包摂的平和の実現に関しては、参考人の皆さんから、国連憲章第二条第三項、第四項に明確に違反するウクライナ戦争が、第二次世界大戦後の国際秩序の根幹を大きく動揺させて、今後の世界政治を変質させる巨大なインパクトを持つものになるとの、こういった御指摘をしっかりと受け止めるべきだと考えます。
　国際社会の連携に空白が生じている中で、国際間の枠組みを通じた地球規模の課題への対応、多様性、包摂性、開放性を基礎とした国際秩序構想の推進など、日本のリベラルな国際秩序の擁護者としての役割はかつてないほど高まってきていると感じております。こうした認識の下、日本政府には、包摂的な平和の実現に向けて積極的に取り組んでいくこと、このことを強く求めて、意見表明とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございます。
　岩渕友君。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」をテーマに行ってきた三年目の参考人質疑は、時期、内容共に情勢にかみ合ったものだったと思っています。
　イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出した国際刑事裁判所の職員への制裁を可能にする大統領令にトランプ大統領が署名したのに対し七十九の国と地域が共同声明で非難した直後に行われたのが、中東情勢をめぐる現状と諸課題の参考人質疑、ロシアによるウクライナ侵略から三年を前にして行われたのが、ウクライナ戦争をめぐる現状と諸課題の参考人質疑でした。これらの問題に応える形で行われたのが、包摂的平和の実現に向けた課題と方策の参考人質疑だったと思います。
　私は、侵略や攻撃に対し、国連憲章、国際法、国連決議に基づく公正な和平を実現するために日本政府が国際社会と力を合わせてあらゆる努力を行うことが必要であり、それが求められているという立場で質疑を行ってきました。
　これに対して、早稲田大学法学学術院教授の酒井参考人は、国際法というのはよく破られると言われ、実際破られることが多いけれども、実際には国際社会を動かしていくルールはそれほど破られていない、ルールに従って行動していく、ルールに反することだと常に言い続けることが重要、国際法の原則を強調していくことは決して無駄ではないと思うと述べられました。
　また、慶應義塾大学法学部教授の細谷参考人は、日本は国際社会で信頼されているというのはいろいろなところで感じている、国連の中でも何が正しいのかということがよく分からない状況の中で多くの国々が日本の行動を見ているだろう、他の国々と連携しながら、国際社会における法の支配を今後も擁護するために積極的な役割が重要になってくると述べられました。
　東京大学准教授の小泉参考人は、アメリカの政権の気まぐれで、今度は我々がウクライナの立場に立つのかもしれないということを考えると、やはり根本的にどこかの大国に依存した安全保障というものに矛盾があるんじゃないかとこの戦争で強く思うようになったと述べていたことは、トランプ関税が世界を混乱に陥れている今の情勢にも通じるものがあると思います。
　三年間の調査会は、ロシアによるウクライナ侵略と時期が重なり、イスラエルによるガザ攻撃が激化する下で行われてきました。その下で、世界的な連帯が力を発揮し、その中で、平和憲法を持つ日本が対話による外交でこそ力を発揮することが重要だと実感する調査会でもありました。調査会で学んだことを引き続き国会での活動に生かしていきたいというふうに思っています。
　以上で意見表明といたします。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございます。
　それでは、伊波洋一君。