○国務大臣（森喜朗君）　情報ハイウエー構想に関するお尋ねでありますが、光ファイバー網の敷設については、ＩＴ戦略本部の前身でありました高度情報通信社会推進本部において平成七年二月に決定をいたしました高度情報通信社会推進に向けた基本方針におきまして、二〇一〇年を念頭に置いた早期の全国整備を目指すことといたしており、また平成十年十一月の改定におきまして二〇〇五年までに実現できるように努力するということに決定をされております。その結果、加入者系の全国線のうち光ファイバーの占める比率については、我が国は一九九八年度末で一五・二％で、米国の九・三％より進んでおります。
　我が国としては、法案第七条にあるとおり、民間が主導的役割を担うことを原則として、政府としては公正な競争の促進、規制の見直し等高度情報通信ネットワークの構築を阻害する要因の解消その他の民間の活力が十分に発揮されるための環境整備等を中心とした施策を行うことにより、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの構築を図ってまいる所存でございます。
　不支持率の高さとＩＴ基本法案が国民に支持されるかとのお尋ねでありました。
　私は、支持率は世論の動きを示す一つの指標として受けとめておりまして、最近の厳しい調査結果につきましては謙虚に受けとめております。支持率や不支持率にはさまざまな要因があると思われますが、私としては、支持率のあるいはまた不支持率の厳しい状況にあるときにこそ、これらの動きに一喜一憂するのではなくて、基本に立ち返って国家国民のために何が必要かを常に第一に考えることが大切であると考えております。
　本基本法案は、我が国が世界規模で生じているＩＴ革命に積極的に対応し、二十一世紀の発展基盤を整備する上で極めて重要な法案であります。今後のＩＴ政策の基本的枠組みを決めるこの法案の重要性は国民の皆様にも十分御理解をいただけるものであると考えております。
　私がパソコンを使えるようになったのかとのお尋ねがございました。
　正直申し上げて、なかなか思うように使いこなすというところまでにはまいりません。これは毎日やはりさわらなければならないものだということをよく言われておりますが、習うよりなれろということだと思いますが、国会も極めて緊迫をいたしておりまして、パソコンの前に座るような余裕がないということが正直なところでございます。
　御指摘のように、ＩＴはあくまでも手段でありまして、その利用によってユーザーたる国民一人一人にどのような便益がもたらされるかが重要であると考えております。私は、このことを基本に、ＩＴ革命への取り組みに全力を挙げてまいりたいと存じます。
　ＩＴ革命への政府の取り組み体制についてのお尋ねでありましたが、本法案においては、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、内閣に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を置くことといたしました。この本部は、すべての国務大臣と民間の有識者により構成され、私が本部長を務めることとなっております。
　内閣に置かれるこの官民合同の本部は、御指摘のように、省庁横断的な対応が求められるＩＴ分野において、政府としての一元的な取り組みにとどまらず、官民の総力を結集しようとするものであり、ＩＴ革命をスピード感を持って推進する上で有効なものであると考えております。
　私は、このような体制のもと、みずからリーダーシップを発揮し、内閣を挙げてＩＴ革命を推進していく決意であり、ＩＴ担当大臣の任命についても適切に対応してまいりたいと考えます。
　ＩＴの普及による雇用不安への対応についてのお尋ねでありましたが、ＩＴ化に伴う人材ニーズの変化や働き方の変化に対して的確かつ積極的に対応していく必要があります。このため、新たな産業の創出による雇用機会の確保を図るとともに、労働の需給のミスマッチを解消し、セーフティーネットを強化する観点から、働く人々についてＩＴ化対応を可能とするよう職業訓練を実施し、ＩＴに係る専門的な内容の訓練を含め、多様な能力習得機会を確保することによって、ＩＴ時代にふさわしい職業訓練制度を確立してまいりたいと考えております。
　さらに、地方公共団体による交付金を活用したＮＰＯへの事業委託を進めることによって、幅広い分野における雇用創出に努めてまいります。
　また、新たな産業の創出による雇用機会の確保を図るためにはベンチャー企業の振興が必要であります。かかる観点から、ベンチャー企業に対する公的出資制度の充実など、資金面、人材面、技術面での支援措置を拡充したほか、多様なニーズに応じてきめ細かく支援を行う体制の整備等の措置を積極的に講じているところであります。
　情報バリアフリー社会の構築についてのお尋ねでありますが、御指摘のように、我々が目指すべきＩＴ社会は、高齢者や障害者を含め、すべての国民がデジタル情報を基盤とした情報、知識を共有し、自由に情報を交換することが可能な、人に優しい社会でなければならないと考えております。
　このため、御審議をいただいております本法案の第八条においても、年齢、身体的条件等による利用の機会等の格差の是正を積極的に図ることが必要であることを明記しているところであります。
　具体的には、障害者の方々等の自立や社会参加を容易にし、真に豊かな生活を享受できるよう、だれでもいつでも使える低廉で使い勝手のよい機器やソフトの標準化、開発、普及などを推進し、情報バリアフリー環境の整備に取り組んでまいります。
　民間主導原則を実効あるものとするための政府の取り組みについてのお尋ねでありましたが、ＩＴ革命を推進するに当たっては民間による自由かつ創造的な取り組みが重要であり、政府の役割は、民間の知恵と活力を最大限に引き出すため、公正かつ有効な競争条件の整備等、環境整備を行うことであると認識いたしております。
　こうした観点から、情報通信分野に係る諸規制の改革やＮＴＴのあり方を含め、競争政策の抜本的見直しを迅速かつ大胆に実施することにより、通信料金の引き下げ、ＩＴ産業への新規参入の促進を図るとともに、インターネット上での電子商取引ルールの整備や違法情報流通に対するプロバイダーの責任の明確化など、ＩＴ革命推進のための諸施策に積極的に取り組んでまいります。
　ネット上の資本市場整備案として、三点ほど御指摘がございました。
　まず、取引単位の小額化についてのお尋ねでありますが、会社が株式をより自由に分割できるよう株式の取引単位の引き下げを行うなど、規制を全般的に見直す方向で検討を行っているところであります。
　第二に、取引の二十四時間化などによる利便性の向上についてでありますが、多様な投資者のニーズにこたえるため、金融システム改革において取引所外取引を認めることにより、上場株券について、取引所で取引が行われている時間以外での取引等を可能としたところであります。
　また、先般、投資者保護を図りつつ有価証券取引の電子化を推進するとの観点から、証券会社が電子的技術を活用して提供する取引サービスに係る新たな指針を公表するなど、環境整備に努めているところでもあります。
　第三に、企業情報のディスクロージャーの徹底についてでありますが、投資者保護等の観点から、これまでも証券取引法上のディスクロージャーについて、連結ベース中心のディスクロージャーへの移行等その内容の充実に努めてきたところであります。また、来年六月より有価証券報告書のディスクロージャーの電子化を段階的に導入する等、さらに充実を図っていく考えでございます。
　ＩＴ時代にふさわしい税体系のあり方や国際的な協調体制についてのお尋ねがございました。
　電子商取引に対する課税のあり方については、国際的にも、既存の商取引と同様に公平、中立、簡素の租税原則を適用することとされており、このような観点を踏まえ、ＯＥＣＤにおいて、課税上必要な取引の把握の問題等について、専門的、技術的見地から今検討が行われているところであります。
　我が国といたしましても、今後とも、ＯＥＣＤにおける議論に積極的に参加していくとともに、国際的な議論の方向や成果を注視しつつ、電子商取引をめぐる課税上の問題について検討してまいりたいと考えております。
　最後に、ＩＴ戦略会議のメンバーに関する御指摘でありますが、ＩＴ戦略会議のメンバーは、世界規模で生じているＩＴによる産業・社会構造の変革に我が国として戦略的かつ重点的に取り組むため、ＩＴ革命の推進に関してすぐれた知見と幅広い視野を有する方々として、民間企業経営者に加えて、学識経験者や地方公共団体の長の方にもお願いしているものであります。
　ＩＴの使い手の方々の御意見については、基本法案に対するパブリックコメントを行ったほか、官邸のホームページでも意見募集を行っているところでありまして、ＩＴ戦略会議の場においては、メンバーの方々は、みずからのよって立つお立場からの御意見にとどまらず、広く国民的な視野に立脚した御意見もいただいているところであります。
　こうした各般にわたる御議論を得て、今後ともＩＴ施策の推進に全力を尽くしてまいる所存であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたします。
 〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕