maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○塩畑参考人　日通総合研究所の塩畑でございます。ペーパーを御用意できませんで、大変失礼をいたしております。
　私からは、物流事業者が信書便のマーケットをどういうようにとらえているのかという点、もう一点は、民間参入のあり方についての若干の考え方について意見を述べさせていただきます。
　信書便のマーケットでございますけれども、物流事業者が今どういうふうに受けとめているかという点でございますけれども、そもそも小口貨物の全国輸送という事業は非常に難しい事業なんですね。投下資本が莫大になる、そのネットワークを効率よく運用するノウハウが問われる、その割には余り採算性は上がらないといったようなことでございますので、五万数千社あるトラック事業者のうちでも、長距離の積み合わせ輸送をやる事業者は二百数十社にとどまっているわけですね。
　さらに、宅配便あるいはメール便というように、扱うものが小さくなると、それだけ難しさも増してくるというようなことが一般的には言えるだろうかと思うんですけれども、しかし、企業努力等がありまして、御案内のように、宅配便につきましては相当成熟したシステムができ上がっております。メール便につきましても、幾つかの大手の事業者は既に全国展開をしているというような状況にまでなってきております。
　そういうような状況を考えますと、メール便の隣接分野というように言ってよろしいのではないかと思うんですけれども、信書便の事業も、大手の物流事業者にとりましては、新しい事業の領域としてターゲットになりつつあるというような状況ではないかなと思うんですね。このことは、今、物流事業者が、荷主ニーズにいかに的確に対応するか、的確に対応できないと生き残れないというような状況になっているわけですけれども、その荷主ニーズへの対応ということでもあろうかと思うんですね。荷主企業では、ロジスティックスシステムの導入ですとか、あるいはサプライ・チェーン・マネジメントの導入といったようなことで、物流の新しい取り組みを始めている。
　そういう中で、ＤＭの送達みたいなものも含めまして、企業活動の全体最適を図るような方向になっているわけです。物流を、ばらばらじゃなくて、トータルで管理していこうというようなことなわけですけれども、そういう中に、少なくともＤＭの送達あたりが含まれてきているということですから、顧客ニーズへの的確な対応という面でも、少なくとも大手の事業者は、サービスメニューの拡充という中で、最近は信書便のマーケットというのが検討課題になってきているんではないかというように見てよろしいのではないかと思うんですね。
　一方、信書便の送達マーケットへの民間参入に関してでございますけれども、恐らく、民間企業がこのマーケットに参入するということを考えますと、段階的に入っていかないと非常に難しい、一遍に全国展開をしていくというようなことは現実的ではないのではないかなというような気もするんです。
　一方で公社の経営への影響を見きわめながら次のステップにつなげていくというようなことを考えますと、私といたしましては、段階的あるいは部分的に開放をしていくというのが現実的な方向ではないかというように見ておりましたけれども、しかし、いずれは全面的に開放をして競争原理を最大限に発揮させるんだというようなことであれば、もちろん、この段階開放のデメリットもないわけじゃありませんから、今回の法案にございますように、一遍に全国全面開放だというのも、考え方としては理解できるというようには思っております。
　もちろん、新規参入ということになりますと、公社とのいわゆるイコールフッティングの観点から一定のユニバーサルサービスを義務づけるというのは当然でございまして、絶対の条件であるというように言ってもいいだろうかと思うんですね。
　ただ、参入するサイドから考えてみますと、一定の義務づけをされた上で、一遍に全国、全面的に参入するというのは極めて難しいわけです。したがって、民間の参入の難しさというのは、この全面開放ということで、難しさは相当強まったのではないかというように思うんですね。参入するとなると、全国展開の場合ですけれども、相当大きなリスクを負うわけです。実際、どういったような扱いが現実にできるかわからないというようなことですから、そういうような検討には、恐らく相当時間がかかってくると思うんですね。
　現実には、この後、政省令で細部の基準が明らかにされた上で、それぞれの事業者が検討に入ってくるということになろうかと思うんですけれども、直ちに参入だということにはならない可能性は極めて高いのではないかなというように考えております。限定されたサービス、特定サービス型ということになろうかと思いますけれども、この分野ですと、もう実態として相当類似の事業をやっている事業者がございますので、こちらの方は、恐らく早期の参入が見込まれるのではないかなというように考えております。
　民間事業者とのイコールフッティングの話を申し上げましたけれども、民間事業者がそうでありますように、恐らく公社の方も、これから顧客ニーズへの対応ということになりますと、少しサービスメニューを物流サイドの方に広げていくような必要性も出てくるのではないかなというように思うんですね。そういうことを考えますと、公社も、関連する事業分野に出資をするとか、あるいは直接そこに進出をするといったようなことが可能になるような制度にしておくということも必要なのではないかなというように考えております。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。
○平林委員長　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○神野参考人　政策金融というのは、財政学の定義では、補助金としての国家信用の供与というふうになっております。つまり、租税資金と民間の金融とのちょうど中間形態であるというふうに考えられています。つまり、先ほど言いましたようにグレーゾーンですから、そういうふうになるわけですね。
　特殊法人の赤字問題というのは、特殊法人に租税を入れたというのが赤字ということであれば、そもそも租税を入れないで済むような事業であれば、民間に任せればいいのであって、もともと租税を入れ込むということを前提にしていると考えるべきだと思います。
　ただし、経営効率などが悪くて、租税資金を国会が決めた以上に、予想以上につぎ込まざるを得なくなった、これは別途の問題でございますので、もともと租税資金を使うべきものだと考えれば、郵便貯金のような債務は、いわゆる公債を発行したときに行われる財政債務と違って、行政債務、行政活動を行っていく上で債務が生じてしまうというふうに考えておりますので、その行政債務と租税資金とをあわせて運営されていくものですから、特殊法人の赤字問題とは無関係というふうに考えております。
○平林委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
平成十四年六月十一日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　平林　鴻三君
 理事　荒井　広幸君　理事　稲葉　大和君
 理事　川崎　二郎君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　後藤 斎君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 伊藤信太郎君 大野　松茂君
 河野　太郎君 左藤 章君
 佐藤 勉君 新藤　義孝君
 滝 実君 谷 洋一君
 谷本　龍哉君 野中　広務君
 増原　義剛君 山口　俊一君
 吉田六左エ門君 吉野　正芳君
 荒井 聰君 伊藤　忠治君
 玄葉光一郎君 島 聡君
 田並　胤明君 武正　公一君
 中村　哲治君 松崎　公昭君
 松沢　成文君 遠藤　和良君
 山名　靖英君 石原健太郎君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 三村　申吾君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 佐田玄一郎君
 総務大臣政務官 河野　太郎君
 総務大臣政務官 滝 実君
 総務大臣政務官 山内　俊夫君
 政府参考人
 （総務省郵政企画管理局長
 ） 團 宏明君
 政府参考人
 （総務省郵政公社統括官）　野村 卓君
 政府参考人
 （郵政事業庁長官） 松井 浩君
 参考人
 （ヤマト運輸株式会社取締
 役社長） 有冨　慶二君
 参考人
 （全逓信労働組合中央執行
 委員長） 石川　正幸君
 参考人
 （竹富島交通観光ガイド）　與那國光子君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
六月十一日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 山口　俊一君
 谷本　龍哉君 増原　義剛君
同日
　辞任 補欠選任
 増原　義剛君 谷本　龍哉君
 山口　俊一君 佐藤 勉君
 —————————————
六月七日
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（藤木洋子君紹介）（第三八七二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四〇一九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第四〇二〇号）
　国家公務員の残業改善に関する請願（伊藤忠治君紹介）（第四〇二一号）
同月十日
　国家公務員の残業改善に関する請願（中村哲治君紹介）（第四三二四号）
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（松本善明君紹介）（第四四七八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本郵政公社法案（内閣提出第九二号）
　日本郵政公社法施行法案（内閣提出第九五号）
　民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出第九三号）
　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第九六号）

 ————◇—————
○平林委員長　
　内閣提出、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、ヤマト運輸株式会社取締役社長有冨慶二君、全逓信労働組合中央執行委員長石川正幸君、竹富島交通観光ガイド與那國光子君、以上三名の方々の御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、各参考人の方々からそれぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、有冨参考人、お願いいたします。
○與那國参考人　おはようございます。沖縄県八重山郡竹富町竹富島から参りました與那國光子と申します。よろしくお願いいたします。
　竹富島は、石垣島から六キロ離れた小さな島です。周囲が九・二キロ、人口は三百十名、戸数が百五十二戸あります。
　星の砂や安里屋ユンタの歌で有名な島、西表国立公園の中の竹富島、町並みが、赤がわらの家並み、白い砂の道、石の垣根と、国の伝統建造物群の町並み保存に指定をされています。また、島の祭り、種子取祭という祭りが国の重要無形文化財に指定されております。また、今つけていますミンサーという、模様がついていますが、その伝統織物も通産省より指定を受けております。
　このようにすばらしいものをたくさん自慢できる竹富島、そして、島の人の心、うつぐみの心、その情報の発信の場は郵便局です。
　さて、この会場まで約二千キロ、車、船、飛行機、電車を乗り継いでまいりました。沖縄の離島の離島、特殊事情のある沖縄県の五十二市町村はどうなるんでしょうか。気になっている一人です。
　例えば、竹富町は、竹富島、小浜島、黒島、西表島、鳩間島、新城島、船浮島、由布島、波照間島等、合わせて竹富町です。石垣市と与那国町、一市二町を合わせて八重山と呼んでいます。離島の中の離島、そして、ぜひあってはならない、しなくてはいけないと思うのが格差是正です。沖縄県に特別優遇策を考えてほしいと思います。
　地域の利用者として、皆様、左手をごらんください、赤がわらの立派な建物は郵便局です、丸いポストを大事に使っています、島で唯一の金融機関ですといつもガイドをしながら自慢している郵便局です。郵便局は、私たち利用者の全国ネット、ユイマール会社のようなもので、心のよりどころ、交流の場、憩いの場、私たちや若々しいお年寄りのコミュニティーの場でもあります。島の人々や観光客にとっても、島々の郵便局は世界遺産のような地域の宝だと思います。
　小さな郵便局ほど本当に親切です。顔がわかり、名前がわかり、お互いが信頼し合い、身分がきちっと保障された郵便局員です。公社化になっても民営化になっても、なくてはならない郵便局です。
　例えば、学校の児童生徒が一人いても、学校はなくてはなりません。沖縄に住んでいる人も、田舎も都会も、全国どこでも、だれもが、いつでも利用できる、日常生活に必要不可欠な郵便局です。
　郵政が地域社会と密接に結びついていくことが大切であり、三事業と情報ネットワーク、ひまわりサービスなど、田舎だからこそ必要なんです。だからこそ、地域の人々が安心して暮らせる、親しみのある郵便局を廃止するようなことがないようにと願うものです。
　今やどこにでもあるコンビニのような行政機関の郵便局になってほしい。離島の多い島々にとって、わざわざ島を渡り、役場へ行く。これから先、幾つかの書類が、役場へ行かずとも郵便局で用件が済む、すばらしいシステムのスタートがある。ワンストップ行政、私も実験者の一人でした。ボタンを一つ、カード一つで、郵便局の用事のついでにそのサービスが受けられます。その便利さ、竹富町の島々にとって最高のシステムだと思います。
　今や、市町村合併で、行政の出先も減ってきます。行政の窓口として、今ある郵便局を国民の財産として利用するのも効率化だと思います。国営、公社化だからこそ、沖縄県の島々の郵便局が今よりもよかったと言える制度になってほしいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○田並委員　それはちょっと水かけ論になりそうですから、私の方はそういう認識だったということについて御理解をいただきたいと思います。
　それで、実はここに郵便局に関する世論調査、時事通信社、本年の一月調査の資料があるんです。この中で、郵便サービスに民間企業が参入した場合、全国均一料金やサービスはどうなると思いますか、こういう質問に対して、これは複数回答でよろしいということですから、イコール、足して一〇〇になりません。一つは、通信の秘密が本当に守られるか心配だ、これが四四・一％です。それから、二つ目が、地方あてや地方差し出しの料金が高くなるんじゃないか、これが三八・一％。それから、大口と都市部は料金等で改善をされるんじゃないか、しかし、小口や過疎地ではサービスが低下をされるんじゃないか、これが三三％。それから、大量に出すものは安くなるけれども、個人のものは高くなるんじゃないか、これが三一・七％、こういう結果です。それで、一番しまいのほうになって、あらゆる分野に参入が行われてすべての料金が安くなるんじゃないかというのが一九％。あらゆる分野に参入、すべてのサービスが改善されるというのが一七・六％。これは私が言っているんじゃなくて、もし必要ならば世論調査の結果をお渡ししますが、こういう状況です。
　そこで、今言われたように、民間参入、御社が郵便事業に参入をされた場合に、ここにありますように、一番心配なのは秘密の保持なんです。これはもちろんどこでも同じだと思うんです、業務上知り得た知識をやたらに他に漏らしちゃならないということになっているんですから。
　ところが、これは大分旧聞になって申しわけないんですが、ある新聞の朝刊で、今はもう現役から引退をされております元会長の小倉さんが、ある方との対談で、こういう、これはもう新聞に出ちゃったんですから、出ているんです。要するに、ある方が質問をしたことに対して、どうも大蔵省の悪口を言うとすぐ税務署が来る、何も悪いことをしているわけじゃないんだけれども気分はよくないですね、でも、私は一ついいことを考えた、小倉さんが言っているんですよ。どういうことですかと聞きましたらば、大蔵省幹部に届けられたお歳暮やお中元の伝票のつづりを会社でとってあります、今後、悪口を言ってきたらその伝票をばらまいてやろうと思ったりしている、こういう記事なんです。これはそういう記事なんですよ。
　これは二つ問題があると思うんです。そういうことが許されるのか。今、個人情報保護で大変な時代ですよ。しかも、この方はもう第一線から退いて元会長です。だから、元会長さんと言われる方がこういうことができるということは、第三者でもこういうことができるということなんですね。ですから、伝票の管理もずさんで、お客様の個人情報の保護も十分でないということをこれは示しているんじゃないですか。これは非常に心配です。
　例えば、今の郵政職員の場合、国家公務員として守秘義務があると同時に、退職後も業務上知り得た知識を漏らしてはならないということになっている、これは罰則があります。個人情報保護法もそうです。あの中にはマスコミの関係があるから私たちは反対ですけれども。つまり、国民の皆さんが民間参入で一番恐れることは秘密が漏れること。
　それから、果たして、本当に今まで以上のサービスが受けられるんだろうかと。ユニバーサルサービスがなくなれば、それは当然地方は料金が高くなって、いいところ取りで都市部は安くなる、大口は安くなって小口は高くなる、こういういろいろな心配が出てくるんですね。ですから、参入する場合はユニバーサルサービスはぜひやってほしい、当然のことだ、こういうふうに思うんです。
　ですから、秘密の問題が一つ。それから、ユニバーサルサービスについてもう一回考え方を聞かせていただきたいということが一つ。
　それともう一つは、これも小倉元会長の言で、この間ニュースステーションを撮って見ていましたら、郵便法五条があるので、国家独占の上にあぐらをかいて、国民にとってサービスは悪いし、赤字を垂れ流している、こういう言い方をしているんですね。
　これも郵便局のモニター制度というのがありまして、一般の方を募集してモニターになってもらう。その方々に時折、文書でもって、今の郵便局のサービスの内容あるいは窓口の接遇態度、いろいろなことを聞くわけですよ。ここにその一部がありますけれども、郵便局は安心して信頼できるというのがトップで八七％ですよ。あるいは、サービスがいいか悪いか、非常にサービスがいいというのは七五％ですよ、二五％は悪いのかもしれませんけれども。ヤマトさんはそれ以上いいのかもしれないけれども。いずれにしても、そういうあれが出ているんです。
　それでしかも赤字の垂れ流しという言葉を聞いたら、これは、職員も一生懸命汗水垂らして努力をしているし、どうもその言い方がどこかの国の総理大臣によく似ているんですね。何か抵抗族みたいなのをつくって、悪者をつくっておいて、それに対決をする形で自分の正当性を主張しようとする。どうも、いや、今、御社の直接関係のある人じゃないんですが、相当な影響力を持っている方だろう、こういうふうに思いますので、以上の点について、もう時間がないからお聞きをしたいと思います。
○遠藤（和）委員　公明党の遠藤和良です。
　きょうは、有冨さん、石川さん、與那國さん、本当に、大変お忙しい中ありがとうございます。
　では、私、最初に有冨さんからお聞きしたいと思います。
　きょうも今お話がありましたけれども、ヤマトさんは、かねてから郵便法第五条の撤廃ということを主張されているわけですけれども、この第五条の撤廃というのは、大変大きな意味がありますね。これについて、きょうは、国民利用者の立場から、私聞きたいんです。
　日本国憲法第二十一条、「通信の秘密は、これを侵してはならない。」とあります。これを具体的に法律で担保しようとしているのが、郵便法の第五条ですよね。ですから、この郵便法第五条を撤廃するということは、つまり信書の概念を撤廃する、ということは、すなわち憲法第二十一条を空文化する、こういう仕事になりますよ。こういうことを御主張されているというのは、私は、国民利用者の立場からいって、到底承服ができないことだと思うんですね。
　今、国会で、個人情報保護法案ということが議論になっているんですけれども、私は、個人情報保護も大事なんですが、もっと大事なのは、憲法で明確に書いてある「通信の秘密は、これを侵してはならない。」これをどのように実体社会の中で担保していくかということだと思うんですね。信書を出す人にも、通信の秘密を守ってもらいたいという期待感があるし、それから受け取る側も、通信の秘密を守ってもらいたいという期待を持っています。これを、第五条を撤廃して、そんなことどうでもいいんだ、こういうふうなお考えなんですか。
 〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○有冨参考人　また同じような御回答になりますけれども、第五条は、官のみが信書の秘密を守ることができるというふうに書いてあると理解をしております。
　ですから、民も、別の立場で考えれば、十分に信書の秘密を守る手段はある、こういうふうに考えております。
 〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○平林委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○平林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　内閣提出、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案審査のため、本日、政府参考人として総務省郵政企画管理局長團宏明君、総務省郵政公社統括官野村卓君及び郵政事業庁長官松井浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山国務大臣　その点はありませんが、またその省令の話に返りますけれども、例えば、差出箱や何かについては法律で全部書き切れないんですよ。いや、そこで、随時簡便な方法まで認めますよ、基本的にはこうですよということを法律に書かせていただいて、あとは省令で決めさせていただこうと。省令の議論をしていただくのはもう一向に構いませんから。それを我々だけで物を決めるとかなんとかという時代じゃないんですよ。その辺はぜひ御理解を賜りたいと思います。（荒井（広）委員「いやいや、税金の」と呼ぶ）いや、だから、税金を投入したことはありません。
○小泉内閣総理大臣　言論の自由を尊重する松沢議員の言とは思えない。
　政治家としての持論を問われたから述べたのであって、今の総理大臣としての仕事、変わってちっともおかしくないんです。民主党の鳩山党首は憲法改正論者だと言っている。しかし、今、憲法改正すべきだとは言っていない。党首討論でもそうですよ。
　私は郵政三事業民営化論者なんです。しかし、今は郵政公社化のための法案なんです。聞かれて、将来、私は、郵政三事業を民営化した方がいいと言うのは、何ら矛盾しないじゃない、総理大臣としても。
○安住委員　実は、今の質問をなぜしたかというと、この部分については、有冨社長が参考人でいらっしゃって、おもしろいことを言っているんですね。その部分のことで言うと、答えています。玄関、今、門戸と言いましたね、門戸開放した、玄関だけはあけたと。これに対して有冨さんは何と言っているかというと、玄関を広げたんだから、例えばヤマトならヤマト、おまえだけ入ってこい、とにかく入りなさいと言われたら、民間の論理からいったらばとても入れませんとさっき答えているんですよ。
　では、なぜか。なぜかというと、我々は条件闘争をしているわけではありませんと、民間会社は。顧客を第一にやっていて、そして、あえて言えばユニバーサルサービスもやろうと思えばできます、赤字のところも出るでしょう、しかし、赤字のところをだからといってやめたら信用がなくなるから、そこはちゃんと全部全域を
　しかし、信書便法で、今回の法案を見るからに、いいですか、具体的なことを言っているんですね。例えば、信書についての概念をむしろ拡大して規制をする方向に行っているんじゃないかと。それから、信書物についても、長さ、幅まで、九十センチや四キロを超えるとか具体的なところまで定義をして、今やっている仕事の分野までむしろ信書に入れてしまって、結果的には国や一部の会社が寡占状態になるんではないかと言っているんですよ。これは私じゃないですよ、さっき言いましたよね。寡占状態をつくっていったらば、いい競争の中で自由な発想に基づいて企業が、民間が言ってみれば競争し合うような状況にはなり得ないと言っているんですよ、総理。
　だから、総理は力を込めて、これで必ず参入するといったって、現実に法律を悪いけれども総理よりもよく知って調べている業者は、とてもこの法案は民間を官業化させるための法案としか思えなくて、今は無理ですねと言っているんです。総理、いかがですか。
○安住委員　そんなことは私は百も承知です、今有冨さんの話を、大臣、紹介してあげているんですから。だけれども、入るであろうと予想されている会社の社長は、参考人質疑できょう午前中、そういう話だったんですよ。
　ただ、総理、お言葉を返すようですけれども、必ずそういうふうに、参入できるようにするとかおっしゃるんだったら、具体的に、法案のここのここはこうするからとか、ガイドラインのここでこういうふうな直し方をしますとかと言っていただかないと……省令と言ったの。それは出してもらわないと、多分民間の会社だって、総理のかけ声倒れに終わっているんじゃないかと思っていると思いますよ。
　例えば、この法案では、特定信書便事業で、オートバイの、ソクハイというのは会社の名前ですからあれですけれども、オートバイ業界は参入に意欲を示していると言われているんです。
　その中のある会社がおもしろいことを言っているんですよ。特定地域、例えば東京都内を限定とした即配をやるとなったときに、今のままでも条件が緩和されれば入ってもいいと言っているんですけれども、条件が絶望的に難しいというようなことを言っているんです。東京都内を三時間以内で配達しろと言っているらしいんですよ、法案の中では。総理、多分知らないでしょうから私が説明しますと、無理らしいんですよ、無理、オートバイで三時間というのは。どうするかといったら、スピード違反しても配達しろということですかねという話なんですよ。
　片山大臣、そんなこと言ったって、大臣はこれを五時間以内に見直すとか何かという発言をちょっと閣議後か何かなさったという話を聞いたんだけれども、出してきたときは、まだこれは直してもないんだけれども、総理が言っている、旧郵政省のわけのわからない論理は小泉内閣には通用しないと、あなたの出してきた法律はこうなんですよ、どうですか。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。一回生でありますので、初めて小泉総理と質疑させてもらいますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
　総理は、幾つかの改革の旗印を掲げ、絶大な国民の人気を博し、昨年四月の就任以来一年有余を経過いたしました。総理は、郵政三事業の民営化に大変な熱意を示しておられますけれども、この三事業の改革は、五年前の橋本行革で既にその基本方針が制定されていたと私は認識しております。
　そこで、まずお伺いいたしますけれども、総理に就任以来構造改革を唱えておられますけれども、国民のだれの目にもわかる小泉改革の成果は何であるのか、その最大の成果と思われるものを示していただきたいと思います。
 〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○黄川田委員　道路公団の話等々ありました。そしてまた、この郵政の関係も、小泉さんの抵抗勢力との力関係、これをはかる象徴的なものだと思いますけれども、しかしながら、第三者機関ですか、道路公団に関しても委員会のメンバーの人選、これをしっかりと総理ができるか、私は疑問に思うところもあります。私は、総理の最大の成果だと思うのは、ハンセン病判決の上告を取りやめた決断だと思っております。
　お話のとおり、構造改革は順調に進んでいるとのことでありますけれども、景気を一つとっても、地方にあっては底入れの感は全然ありません。ＮＨＫのアンケート調査で、きょうあたり発表していると思うんでありますけれども、景気の回復、実感となっていないというのが現状だと思っております。総理は、どちらかというと、官邸と外国に身を置きまして、国内の隅々の諸課題に興味がないように思われます。声を上げれば大都市の再生であります。私は、もっと全国の現場の生の声を取り上げる、そういう聞く耳を持つことが大事だと思っております。
　さて、最近総理が提出されました重要法案につきましては、政策理念の軸足のぶれが目立つと思っております。今回の郵政公社法案の公社化後の民営化問題についても大変な軸ぶれだと思っております。
　四年前に制定されました中央省庁等改革基本法第三十三条の法解釈は別にいたしまして、三年前の参議院で野田元郵政相は、公社化後、民営化等の見直しは行わないと基本法を解釈して、そう答弁されております。
　そこで、まさに大きな軸ぶれでありますので、私からも改めて、国民一人一人にわかりやすい形で、公社化及び民営化の方向性に関し、総理の基本的見解を重ねてお伺いいたします。
 〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○矢島委員　時間がありませんので急ぎますけれども、いいとこ取り、いわゆるクリームスキミングとユニバーサルサービスというのが両立するかどうか、こういう問題なんですが、これは先ほど、世界の状況についてどうなっているかということの質問と、それから説明がありました。つまり、ドイツも、ユニバーサルサービスを義務づけられているドイツ・ポスト、ここには独占領域というのが認められておりますし、ほかの国々についても、全面参入をやったけれども失敗したというようなところもある。つまり、この二つは両立しないというのが、今世界の標準的な考え方だという点も十分考えていただきたい。
　最後になります。
　そもそも、もうかるところだけ競争していたのでは全体の効率が悪いというので発足してきたのが、今日の近代的郵便制度だと思うんです。そのことは、「みんなの郵便文化史」という中で小林正義さんが書いていらっしゃいます。
　「郵便が創業される直前の通信制度に、飛脚便があった。」という書き出しで、そして、
　明治四年に新しく登場した郵便制度は、それまでの飛脚便にはなかった事業内容とシステムで運営された。
 飛脚便との違いは、「いつでも」「どこでも」「誰にでも」利用できる、「国の事業」として創設されたことが、まず挙げられる。
 当時の飛脚便は、全国どこにでも信書を送ることのできる制度ではなく、利用者の多い、主要な都市間にしか通じないものだった。それ以外の地域にあてた信書には、「別仕立」という取り扱いがあったが、料金が非常に高かった。また、採算が合う地域でしか取り扱わなかった。
まさに我々が今心配しているような事態という状況の中で、新しい郵便制度、近代的郵便制度が出てきたわけです。出発したわけです。
　小泉首相の考え方というのは、日本でいえば、近代郵便制度、これを江戸時代の飛脚便の時代に逆戻りさせるものじゃないかと私は思うわけです。何かありましたら。最後です。
○平林委員長　次回は、来る十三日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十三分散会
平成十四年六月十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月六日
 辞任 補欠選任
 宮本　岳志君 市田　忠義君
　六月七日
 辞任 補欠選任
 市田　忠義君 宮本　岳志君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田村　公平君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 浅尾慶一郎君
 伊藤　基隆君
 委　員
 岩城　光英君
 小野　清子君
 久世　公堯君
 沓掛　哲男君
 南野知惠子君
 日出　英輔君
 森元　恒雄君
 山内　俊夫君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 内藤　正光君
 松井　孝治君
 魚住裕一郎君
 木庭健太郎君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 若松　謙維君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 政府参考人
 防衛庁長官官房
 長 柳澤　協二君
 総務省行政管理
 局長 松田　隆利君
 総務省自治行政
 局長 芳山　達郎君
 総務省自治財政
 局長 林 省吾君
 総務省自治税務
 局長 瀧野　欣彌君
 財務大臣官房審
 議官 石井　道遠君
 文部科学大臣官
 房審議官 加茂川幸夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に防衛庁長官官房長柳澤協二君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治財政局長林省吾君、総務省自治税務局長瀧野欣彌君、財務大臣官房審議官石井道遠君及び文部科学大臣官房審議官加茂川幸夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺秀央君　同僚議員のいろんな質疑を聞いておりまして、なるべくダブらないようにしたいと思うんですが、これ残念なるかな、実は我が党自由党としては賛成しかねる立場なんです。これはもう一々申しません。言うならば、一貫性、そしてやはり根本的、抜本的な方向をしっかり示して、特にこの地方税というのは地域住民の感度の非常に高いものですよね、大臣。それだけに、いろんな整合性がなきゃいかぬことだと思うんです。それは、政府は整合性があると思って出しておられるんだろうと思うんですけれども、そういう意味で、地方財源の非常に重大な時局、特に町村合併、あるいはまた地方の自主、自立、そういう大事なときにこの財源ということは欠くことのできない要件だということもよく承知いたしているつもりです。
　しかし、この法案について一々のことを申しませんで、賛否のことだけまず冒頭に申し上げておいて、大臣に若干の考え方、この際、政治家としての考え方も、さっき幾つか申されておりましたけれども、なぞらうことになるかもわかりませんが、時間の範囲で質疑を交わしてみたいというふうに思います。
　一つは、今申し上げた地方自治、そして地方財源ということを考えると、今まで、いつも私は口癖のように申し上げて、私も自民党で生まれ育った人間ですが、やっぱり考えてみると、何、大きい声で言え。やじがあったら大きい声で言いなさい。小さい声で言っちゃ駄目だよ、みんなに聞こえるように。
　考えてみると、これは一律、そして平均という、公平ということを背景にした一種の社会主義的な政策の背景の税制だったような感じがするんですね。日本じゅうどこでも一緒、どこでも大体同じこと。
　これだけ地方自治、独立というか自立という、そういうことで、町村合併まで踏まえてやっていくことを考えたときに、さっき財源の配分も、大臣、図られたことも私よく承知して、非常に結構だと思っている。これはもう大賛成で、バックアップしたいと思いますよ。
　それと同時に、地方自治で独特な財源があっていいんじゃないかと。外形標準課税、後でちょっとまたお聞きしますが、いろいろおっしゃっておられることも分かるんですけれども、温泉税なんというのも一つありますしね、現実に。あるいは、今ではコミュニティーボンドですか、そんなことも言われているようですね。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　だけれども、もっとフランクに、地方自治体にそういう財源の自主的な、自立的な判断を与えるということについてはどんなふうにお考えですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　言われるとおりなんですね。今、地方税の滞納額は平成十二年度決算で二兆三千億円余あるわけですね。それで、そこで税務職員をもっと増やせという議論もあるんですが、今は全体の行政改革で職員を減らしていくという時代でございまして、なかなか難しいと。
　そこで、各地方団体はどういう取組をやっておるかといいますと、例えば茨城県や鳥取県は、一部事務組合を設立しまして、徴収困難な事案につきましてはその一部事務組合が滞納整理を専門にやると、こういうことをやっているところもありますし、神奈川県におきましては、県税の職員と市町村の税の職員がお互い併任をして、両方情報を出して滞納の整理の促進をやると。こういういろんな考え方あるいはやり方でやっているところはありますけれども、それじゃ、そこで極めて顕著な実績が上がっているかどうか。これはなかなか難しいあれでございまして、最終的には滞納の処分をやる、裁判でやると、強制処分をやった上で、場合によっては裁判だと、こういうこともあり得ると思いますけれどもね。
　やっぱり、先ほども御質問がありましたが、税に対してもう少し国民の皆さんにも考え方を変えていただいて、また変えていただくように、役所の方も税の使い方については国民の皆さんが納得できるようなことをやる、あるいは透明度を高めると、そういうもろもろの総合的な対応が必要じゃなかろうかと考えております。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
○委員長（田村公平君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十一分散会
平成十四年六月六日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　平林　鴻三君
 理事　荒井　広幸君　理事　稲葉　大和君
 理事　川崎　二郎君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　後藤 斎君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 伊藤信太郎君 大野　松茂君
 金子　恭之君 河野　太郎君
 左藤 章君 佐藤 勉君
 阪上　善秀君 七条 明君
 新藤　義孝君 滝 実君
 谷 洋一君 谷本　龍哉君
 野中　広務君 森岡　正宏君
 山本　明彦君 吉田六左エ門君
 吉野　正芳君 荒井 聰君
 伊藤　忠治君 玄葉光一郎君
 島 聡君 田並　胤明君
 武正　公一君 中村　哲治君
 松崎　公昭君 松沢　成文君
 遠藤　和良君 山名　靖英君
 石原健太郎君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 内閣府副大臣 松下　忠洋君
 総務副大臣 佐田玄一郎君
 総務大臣政務官 河野　太郎君
 総務大臣政務官 滝 実君
 総務大臣政務官 山内　俊夫君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 中島　忠能君
 政府参考人
 （内閣法制局第三部長） 梶田信一郎君
 政府参考人
 （総務省郵政企画管理局長
 ） 團 宏明君
 政府参考人
 （総務省郵政公社統括官）　野村 卓君
 政府参考人
 （郵政事業庁長官） 松井 浩君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局
 長） 洞 駿君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
六月六日
　辞任 補欠選任
 赤城　徳彦君 七条 明君
 大野　松茂君 山本　明彦君
 佐藤 勉君 金子　恭之君
 新藤　義孝君 森岡　正宏君
 谷 洋一君 阪上　善秀君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 佐藤 勉君
 阪上　善秀君 谷 洋一君
 七条 明君 赤城　徳彦君
 森岡　正宏君 新藤　義孝君
 山本　明彦君 大野　松茂君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本郵政公社法案（内閣提出第九二号）
　日本郵政公社法施行法案（内閣提出第九五号）
　民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出第九三号）
　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第九六号）

 ————◇—————
○平林委員長　
　内閣提出、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第三部長梶田信一郎君、総務省郵政企画管理局長團宏明君、総務省郵政公社統括官野村卓君、郵政事業庁長官松井浩君及び国土交通省自動車交通局長洞駿君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山国務大臣　今いろいろお話がございましたが、今回の郵政関連四法案が、お話のように、中央省庁改革基本法でフレームがもう決まっているわけですね、どういう公社をつくれという。これはしっかり法律で、国会で御承認いただいて、国民のいわば合意としてそういうものが決まっておりますから、それが根っこにある。それからさらに、その具体化のためには、私どもの方が民間の有識者の方にお願いして公社化研究会でかなり詳細な御検討をいただいて、中間報告という形で十二月にまとめていただきましたので、これに基づいて立法作業したものでございます。既に御答弁しておりますけれども、この公社法案は、そういう意味では民営化の一里塚、こういうことじゃないんですね。
　そこで、これについては御指摘がございましたので、せんだってもお答えしましたが、総理としては郵政民営化がかねてからの持論でございますから、それについて国会で、公社化のあり方、公社化後の方向として民営化を自分としてはと、こういう持論をお述べになったものであり、したがって、政府として公社化後民営化するということは決めたわけでは全くない。そのために、公社化後のあり方については、総理の懇談会で、現在、御議論を賜っておりまして、夏じゅうには最終的な意見集約をする、それが出てからまたどういうふうに対応するか、これはもちろん政府もそうでございますし、国会もそうでございますし、国民すべてもどうだ、私はこういうことになるんではなかろうか、こう思っております。
　そこで、今度の民間参入の話でございますけれども、大原則は民間にできるものは民間にやっていただいて、官は補完だ、こういうことでございますけれども、郵政事業、特に郵便事業の場合には、これは全国あまねく公平に、隅々にまでというユニバーサルサービスの確保というのが、これはもう大前提ですよね。これを守りながら民間にも入ってきていただいて競争していただければ、その基礎の上により高度なサービスが行われる可能性がある。国民のために一番いい公社をつくり、国民のために一番いい競争の状況をつくるということができるんなら、それはそれで大きなメリットがあるんではなかろうか、こういう考え方でございまして、ユニバーサルサービスが確保できれば、民間の方にもどうぞ、こういうことでございますが、公社がそういう意味では公社として自律的な経営ができなければ、それはユニバーサルサービス確保ということになかなかなりませんから、そこで、官と民との接点、節度というものをどう考えていくかが大変難しい。
　そこで、我々は、現在のような参入の条件を考えて、民間の方にお示ししようと。ただ、詳細は、技術的なこともありますから、法律を通していただいた上でその基準を明らかにしていきたい。その上で民間の方に御検討いただいて、できれば入ってきていただければいいな、こういうふうに思っているわけでございます。
 〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○田並委員　思いを、思いのたけを総理大臣が述べられたんじゃ、何しでかすかわかりませんよ。
　それで、次に、私はもう一つ、やはり総理大臣の発言なり内閣官房長官の発言で非常に不穏当だと思うのは、信書の定義の問題です。法律では基本原則が書かれますが、今度、信書の範囲等については、総務大臣が答弁されておりますように、広く関係者の意見だとか国民の意見を聞いて、パブリックコメントにもかけて、国民が納得できるガイドラインを定めていきたい、こういうふうに言っているんでしょう、総務大臣は。
　ところが、これは五月二十六日のＮＨＫの番組で福田官房長官が、民間が参入できないような法律じゃ意味がないと。それは、入る、入らないは自由ですよ。ちゃんとユニバーサルサービスを義務づけて、これで入ってくださいよと、この法律はそれこそ全面参入で門戸をあけたわけですから、入る、入らないは今度は民間業者の自由ですよ。だから、もうからないと思えば入らないんですよ、だれも。もうかろうと思えば入るんですよ。もうかるところだけ入りたいんですよ。そんなことは当然です、利益を追求するのが会社ですから。それは、幾ら社会的な責任を感ずるとか道義的責任、こんなものは利益が上がってからの話。利益も上がらなければそれは入ってこないですよ。それは勝手です。
　だから、そういう意味では、民間が参入できるように工夫しなければならない、こういうふうに官房長官は言っているし、総理大臣はいろいろなところで、要するに指針をつくる中で、過程で民間が参入できるようにしますよ、こういうことを言っているんですね。これは、総務大臣が、幅広く関係業者、国民の皆さん、パブリックコメントもかけて聞いた上で、とにかく慎重に信書の指針はつくります、こういうふうに言っているわけでしょう。パブリックコメントをいただきながらそういうものをつくっていくということを、既に総理や官房長官は、自分の考え方を恣意的に入れようという意味があるんじゃないかと私は思います。これは民主主義じゃないですよ、そういうやり方は。
　やはりあくまでも、総務大臣言われるように、幅広く関係業者や国民の皆さんから聞いて、パブリックコメントを求めて、国民の皆さんが納得する形で決めていきたい、これは有権解釈でやるんですということなんでしょう。それを超える権限というのが総理大臣にあるんですか、国民の意思を、国民の考えを大切にしなくちゃいけないというこの民主主義の社会で。あるいは、国会だってあるわけですよ。国会も意見を聞いてもらわなくちゃ困るんです、こういう場所で。それを抜きにして、おれが法律だみたいな感じで言われたんじゃ、これはちょっとおかしいですよ。その辺はどう思いますか。
 〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○團政府参考人　信書の定義についてでございますが、今回の郵便法等によりまして、特定の人に対して、自己の意思を表示し、または事実を通知する文書を信書と定義するような改正案を提案しているわけでございます。
　諸外国でダイレクトメールがどうかということでございます。ダイレクトメールにつきましては、これはいろいろな概念がございまして、はっきりしないところがございますが、唯一ややはっきりしていますのがＥＵでございまして、ＥＵの指令で、これはＥＵ共通のものとしてダイレクトメールのことを定義してございます。それでいいますと、宣伝、マーケティングまたは
　アメリカの例でございますけれども、これは一般の信書の規定を、日本に似たような規定を置いた上で、書籍やカタログなども、大きいものは信書から除外されているというふうな言い方で、逆にカタログも一定ページ以下であれば信書みたいなことを言っておりますが、ダイレクトメールという明確な格好で信書から除外はしていないということから、一般的なダイレクトメールというのは、やはり信書等の範囲にしているものではないかというふうに理解してございます。
○島委員　きょうは口あけですから、今度一度、財務省も呼んで、一回きっちり議論していただいた方がこれはいいと思います。時たま筆頭理事から合いの手が入りますが。
　そういうことも含めて、政治判断で決めなくちゃいけない話がまだまだ残っている法案なんです、これは。政治判断で残っていることが随分あって、それでさあ審議しろなんだから、極めて不思議な状況の中にこれは審議が進んでいる、全部政令で決めると。
　事実確認でもう一つやっていきたいんですが、三十一条、簡保。
　この前から、運用がこれから問題だという話になっていますが、簡保の、これは事実だから佐田さんですかね。簡保等は六・一国債なんか結構持っていて、かつ八〇年ぐらいに出したものが、百円のが七十円ぐらいに下がっていて大変だという話も聞くんですが、それはどうですか、状況は。
○島委員　金融商品に関する会計基準を使う、そういうことですね。
　それに従って、きょうは佐田副大臣からは資料は出すと言えば出しますという答弁をいただきましたから、またこれに基づきまして、この問題につきましてはいろいろな資料提出要求をしていきますから、よろしくお願いをしたいと思っておる次第でございます。いろいろとコーチがたくさんおられますので……。
　それでは、あと十分ぐらいでございますので、これも後で多分松崎議員がされると思いますので、渡切費について少しだけ質問をさせていただきます。
　去年、私は、特定郵便局、自分の地元の特定郵便局の渡切費の情報公開請求、私じゃないのですが、した人がいまして、渡切費の資料をこんなにもらいました。情報公開も結構時間がかかって、しかも、三年前だったかな、何年か前のはもう出せないみたいな話になりました。なぜだろうと思いましたが、それはおいておきまして、とりあえずいろいろとしてみました。
　質問しようと思ったら、八月二十三日の新聞に、「特定郵便局　「渡切費」二〇〇三年に廃止　総務相方針」と出たものですから、あえてその後質問はしなかったわけです。その新聞には、「総務省は渡切費制度の廃止に伴い、これに代わる新たな経費の支給方法を検討することとし、近く発足する総務相の私的研究会で具体策を詰め、来年の通常国会に提出する郵政公社関連法案に盛り込む。」と書いてありました。
　「郵政公社関連法案に盛り込む。」とあったから郵政公社関連法案をずっと見たのですが、ないです。ないので、これは、この報道が間違っていたのか、それとも何かの理由があってこの郵政公社関連法案に盛り込まなかったのか、それをお尋ねしたいと思います。
○佐田副大臣　それは、例えば年度がかわるときであるとか、そういうとき、打ち合わせの後の非常に常識的な範囲では使えると思います。
○佐田副大臣　携帯電話にだれだれさんへと書いてある場合は、これは特定の人に送る、示すわけですから、これは信書であると思っております。中にでしょう。中に書いてあるんでしょう。
○平林委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時二十七分休憩
 ————◇—————
 午後二時二十七分開議
○山名委員　ぜひ、地域の実情もしっかりと勘案しながら、的確な対応をお願いしたいと思います。
　財政面での観点で一つ質問を忘れておったんですが、いわゆる指定単運用、これが昨年九月末で六・三兆円の含み損、こういうふうに聞いておりますが、公社化後、この問題についてどのように改善をされるように考えておられるのか、このことについてお伺いしておきたいと思います。
 〔委員長退席、荒井（広）委員長代理着席〕
○野村政府参考人　お答えいたします。
　旧三公社につきまして、本来事業用資産の固定資産税について、市町村納付金がなぜ二分の一にされたかという点でございますけれども、旧三公社におきましては、法律により直接設立された法人であるというのが一点でございまして、しかも公社の行う事業が他の一般企業に比べまして強い公共性を有しているというのが二つ目でございます。そのほか、非採算地域における施設の建設、維持が求められている、こんなことを勘案いたしまして、本来事業用資産につきまして固定資産の価額の二分の一を算定基準額とされたものと聞いているところでございます。
 〔荒井（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○横光委員　終わります。
 —————————————
○平林委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る十一日火曜日及び十三日木曜日の両日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十一日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十六分散会
平成十四年六月六日（木曜日）
 午後零時五十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 江田　五月君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 高橋　千秋君
 松井　孝治君 川橋　幸子君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 森元　恒雄君 河本　英典君
 川橋　幸子君 松井　孝治君
 高橋　千秋君 池口　修次君
 内藤　正光君 榛葉賀津也君
 八田ひろ子君 市田　忠義君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 河本　英典君 森元　恒雄君
 池口　修次君 高橋　千秋君
 榛葉賀津也君 内藤　正光君
 市田　忠義君 八田ひろ子君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 佐藤　雄平君
 松井　孝治君 直嶋　正行君
 八田ひろ子君 緒方　靖夫君
 宮本　岳志君 市田　忠義君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 佐藤　雄平君 高橋　千秋君
 内藤　正光君 榛葉賀津也君
 直嶋　正行君 松井　孝治君
 木庭健太郎君 山口那津男君
 市田　忠義君 宮本　岳志君
 緒方　靖夫君 八田ひろ子君
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 榛葉賀津也君 内藤　正光君
 山口那津男君 木庭健太郎君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 内藤　正光君 今泉 昭君
 松井　孝治君 榛葉賀津也君
 宮本　岳志君 市田　忠義君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 今泉 昭君 内藤　正光君
 榛葉賀津也君 松井　孝治君
 市田　忠義君 宮本　岳志君
 八田ひろ子君 筆坂　秀世君
　六月五日
 辞任 補欠選任
 筆坂　秀世君 八田ひろ子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田村　公平君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 浅尾慶一郎君
 伊藤　基隆君
 委　員
 岩城　光英君
 小野　清子君
 久世　公堯君
 沓掛　哲男君
 南野知惠子君
 日出　英輔君
 森元　恒雄君
 山内　俊夫君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 内藤　正光君
 松井　孝治君
 魚住裕一郎君
 木庭健太郎君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（田村公平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十一分散会