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○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、検察官適格審査会委員に
 後藤　茂之君 齋藤 健君
 稲富　修二君　及び　中司 宏君
を指名いたします。
　また、
　津島淳君を後藤茂之君の予備委員に、
　三谷英弘君を齋藤健君の予備委員に、
　小山展弘君を稲富修二君の予備委員に、
　池下卓君を中司宏君の予備委員に
指名いたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に
 木原 稔君 小林　茂樹君
 青柳陽一郎君　及び　奥下　剛光君
を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に
 佐藤 勉君 梶山　弘志君
 古川　禎久君 小宮山泰子君
 伴野 豊君　及び　市村浩一郎君
を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
 森山 裕君 鈴木　俊一君
 小野寺五典君 城井 崇君
 谷田川　元君　及び　馬場　伸幸君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○鈴木隼人君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　令和六年度一般会計補正予算（第１号）、令和六年度特別会計補正予算（特第１号）、令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　令和六年度一般会計補正予算（第１号）
　令和六年度特別会計補正予算（特第１号）
　令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（額賀福志郎君）　令和六年度一般会計補正予算（第１号）、令和六年度特別会計補正予算（特第１号）、令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長安住淳君。
 ―――――――――――――
　令和六年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　令和六年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔安住淳君登壇〕
○安住淳君　ただいま議題となりました令和六年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算三案の概要について申し上げます。
　一般会計補正予算については、十一月二十二日に閣議決定された国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策に基づき、「日本経済・地方経済の成長」「物価高の克服」「国民の安心・安全の確保」の各項目を実施するために必要な経費の追加等を行う一方、歳入において、租税及び印紙収入の増収を見込むとともに、前年度剰余金の受入れや公債金の増額等を行うこととしております。
　これらの結果、令和六年度一般会計予算の総額は、歳入歳出共に当初予算から十三兆九千四百三十三億円増加し、百二十六兆五千百五十億円となります。
　特別会計予算については、交付税及び譲与税配付金特別会計、エネルギー対策特別会計など十一特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算については、株式会社日本政策金融公庫において、所要の補正を行うこととしております。
　なお、財政投融資計画については、総合経済対策を踏まえ、一兆千二百二十二億円を追加しております。
　この補正予算三案は、去る十二月九日本委員会に付託され、同日加藤財務大臣から趣旨の説明を聴取し、翌十日から質疑に入り、基本的質疑を行いました。
　昨日立憲民主党・無所属から令和六年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算に対する両修正案が提出され、本日、趣旨の説明を聴取した後、補正予算三案及び両修正案を一括して集中審議、締めくくり質疑と丁寧に審査を行いました。
　同日、質疑を終局いたしましたところ、日本維新の会、れいわ新選組及び日本共産党から、それぞれ、令和六年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。次いで、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による令和六年度一般会計補正予算に対する修正案が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、補正予算三案、各動議及び各修正案について一括して討論、順次採決を行いました結果、各動議及び立憲民主党・無所属提案の両修正案は否決されました。次いで、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による修正案並びに修正部分を除く一般会計補正予算はいずれも賛成多数をもって可決され、令和六年度一般会計補正予算は修正議決、令和六年度特別会計補正予算及び令和六年度政府関係機関補正予算はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。川内博史君。
 〔川内博史君登壇〕
○川内博史君　立憲民主党・無所属の川内博史です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和六年度補正予算案について、立憲民主党の修正が反映をされ、一千億を積み上げることができました。能登の被災者、被災地の皆さんにお役に立てたのではないかと思います。他方で、積み過ぎである幾つもの基金の減額についてはゼロ回答であることに加え、ほかにも様々な課題を抱えていることから、反対の立場で討論をいたします。
　本補正予算の規模は一般会計歳出で約十三・九兆円、これは、昨年の十三・二兆円を上回る水準となっています。従来、政府が経済対策の規模の根拠としてきたＧＤＰギャップは額にして約三兆円程度であり、過大な規模の財政出動と言わざるを得ません。
　財政法第二十九条は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに限り、内閣に補正予算の編成、提出を認めています。しかし、これは今回に限ったことではありませんが、基金の積み過ぎを始め、補正予算で対応する必要のない、緊要性のない支出も多数見受けられます。原資は、政府のポケットマネーではなく、国民の税金です。ばらまきは厳に慎み、真に必要な経済対策に支出を限定すべきではなかったのでしょうか。
　後ほど具体的に指摘をいたしますが、政府提出の補正予算には数多くの問題が存在しています。
　立憲民主党は、現実的、合理的な修正を図る観点から、一、令和六年度当初予算で計上された一般会計予備費の残高のうち一千億円について、能登半島、能登地域の復旧復興に要する経費に使用すること、二、緊要性の観点から、積み過ぎと考えられる基金への支出、計約一兆三千六百億円を減額することとする修正案を提出し、本日の予算委員会で趣旨説明及び集中審議が行われました。そして、我が党の修正案のうち、一について与党にも御理解をいただき、一般会計予備費一千億円が能登地域の復旧復興に関する支出に充てられるよう予算総則に追加されることになりました。
　国会で予算案が修正されたのは戦後五例目、補正予算では戦後初で、直近では一九九六年の住専国会で修正が行われて以降、二十八年ぶりの予算案の修正であります。これは、さきの総選挙で与野党が逆転した結果であり、与党側の御努力にも感謝を申し上げます。委員会の議論を公平、中立、公正の立場でまとめていただいた安住委員長にも敬意を表します。
　本日の予算委員会で、我が会派の同僚議員が、この修正案が可決、成立した場合には、能登半島復興支援の拡充をこの補正予算で速やかに取り組むことでよいかということを石破総理にお聞きしたところ、石破総理は、被災地のニーズを踏まえ、切れ目のない支援を行うことだと私自身考えておるところ、国会の御判断というものは、私ども、謙虚に、そして重視をしていくというのは当然のことと答弁をされました。総理には、我々の提案に沿って取り組んでいただきたいと思います。
　予算委員会で政府案とともに野党提出の修正案が並行審議され、それが反映されて修正議決をしたことは、与党の事前審査制に代わり、万機公論に決すべしという、熟議と公開というあるべき国会への第一歩、国民の税金の使い方を議論する場が大きく変わった瞬間でありました。これが真の国会、与党の先生方にも今後これに慣れていただかなければならないのであります。
　それでは、政府提出の令和六年度補正予算の問題点について指摘をいたします。
　まず、基金への支出です。
　立憲民主党は、宇宙の研究開発や利用促進は推進していく立場ですが、当初予算で宇宙戦略基金に百億円計上し、補正予算で三十倍の三千億円にも積み増しするのは、エビデンスに乏しく、財政法で定める緊要性の要件を全く満たしていないと考えます。減額すべきであります。
　次に、政府は、物価高対策として、住民税非課税世帯に対する三万円の給付を打ち出しました。
　政府は、経済対策としてこれまでも同様の給付を繰り返してきましたが、住民税非課税世帯に対象を限定すると、いわゆるワーキングプア層など、働いて住民税を納めていながらも生活が厳しいという層には支援が届かないのであります。一方で、多額の金融資産があり、日々の生活には余り不自由はないという方でも、所得が一定額以下であれば給付金を受け取ることができてしまう。これは不公平というものではないでしょうか。いつまでもこの給付方法でよしとはならないのであります。真に支援を必要としている方々に的確に給付を実施できる仕組みを早急に構築すべきであります。
　電気・ガス補助金の再開とガソリン補助金の延長も盛り込まれました。
　電気・ガス補助金は、本年十月の使用分までで一旦終了しており、今後寒さが厳しさを増す寒冷地の世帯への配慮を欠くなど、政策目的に一貫性がありません。これらの補助金は、対象が限定されていないために、支出額の多い高所得者ほど負担軽減額が大きくなるという問題と、元売事業者等を通じた支援であるため、家計がその効果を実感しづらいという難点もあります。したがって、我々が主張するように、中低所得者層、中小零細企業を対象に、直接的、集中的な給付を実施することを基本とすべきでありました。
　また、エネルギー価格が高騰するたびにこのような補助金を繰り返していては、財政が逼迫してしまいます。実際に、これらの補助金の予算の累計額は十二兆円超と、巨額に上っています。いつまでもこのような対症療法を繰り返すのではなく、より根本的な対策として、再エネ、省エネへの大胆投資を実行することで、エネルギー価格の高騰に強い経済社会構造をつくり上げるべきです。
　さらに、値上がりする学校給食費について、政府は重点支援地方交付金による支援をすればよいとおっしゃるが、既に約三割の自治体が独自財源で無償化を実施し、未実施の自治体からは、国の責任で全国一律に無償化することを求める声が強まっている。居住する自治体によって子供の育ちをめぐる環境に差がある現状は好ましくなく、どこに居住していようとも、子供が健やかに成長できる社会を目指すべきであります。こどもまんなか社会というのであれば、学校給食費の無償化を真っ先に、その手だてを速やかに講じることを強く求めたいと思います。
　また、いわゆる年収の壁問題について、年収百三十万円を超えた途端に約三十万の減収が生じてしまう社会保険の百三十万の壁あるいは崖については、従来の年収の壁・支援強化パッケージの実行などが掲げられるにとどまっています。私たちが提案をしている、収入の減少を補填する就労促進支援給付の方がより効果的であると確信をしています。私たちは、この就労促進支援給付について、既に議員立法を提出いたしました。委員会審議においても、具体的に提案をしています。石破総理にも内閣にも、是非前向きに向き合っていただきたいとお願いを申し上げます。
　以上、指摘を申し上げた理由から、令和六年度補正予算については、残念ながら反対をするものであります。
　今後も、国民の皆様の、能登半島の皆様方の負託に応えるため、政権を担い得る責任政党として、政府の問題点をただしながら、よりよい政策の実現に全力を注いでいくことをお誓い申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　牧島かれん君。
 〔牧島かれん君登壇〕
○牧島かれん君　自由民主党・無所属の会の牧島かれんです。
　私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表し、ただいま議題となっております令和六年度一般会計補正予算、令和六年度特別会計補正予算及び令和六年度政府関係機関補正予算、以上三案に関し、自由民主党・無所属の会、公明党提案に係る修正案及びそれを除く政府原案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　我が国は、三十年以上の間、バブル崩壊や金融危機、度重なる自然災害やコロナ禍といった難局を、国民の皆様の努力によって、幾度となく乗り越えてきました。その結果、名目ＧＤＰは六百兆円、設備投資は百兆円をそれぞれ超え、賃金も三十三年ぶりの高い賃上げ率という状況を実現することができました。
　こうした前向きな動きを、国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で手取りが増え、豊かさが実感できるよう、更に政策を前進させることで、長きにわたったコスト型経済から脱却し、決してデフレに後戻りすることのないよう、経済全体の成長力、供給力を強化することが必要であります。このことによって、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとしなければなりません。こうした問題意識に応えるものが、今回、政府が策定した総合経済対策、そして、その裏づけとなる補正予算であります。
　以下、修正部分を除く政府原案に賛成する主な理由を申し述べます。
　まず、本年一月の能登半島地震やその後の豪雨、そうした自然災害からの復旧復興を、被災者の声に寄り添いながら一層加速していく予算となっています。被災事業者のなりわいの再建支援、災害廃棄物処理の加速化などが盛り込まれたものとなっています。
　その上で、今後も想定される災害への備えに万全を期すため、体育館の空調設備を含む公立学校施設の整備や、防災・減災、国土強靱化対策による強靱な国土づくりを推進するものとなっています。
　成長型経済への移行の礎を築くためには、まず、国民の安心、安全の確保が必要です。誰一人取り残されない社会の実現のため、闇バイト対策や地域防犯力の強化支援といった、防犯体制の強化を実現するものになっていると考えます。
　次に、本補正予算が中小企業を後押しするものになっている点を挙げます。
　日本の企業の九九・七％は中小企業です。全ての世代の現在、将来の賃金、所得を増やす、日本経済、地方経済の成長に向けた国内投資を促進するため、中小企業の生産性向上のための設備投資等を支援する中小企業生産性革命推進事業の拡充や、売上高百億円規模を目指す中小企業の大規模投資への支援など、中小企業の賃上げ環境の整備を強化するものとなっています。
　また、地方こそ成長の主役であるとの考え方の下、地方創生二・〇を展開するため、地域独自の取組を強力に後押しする新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設することなどにより、賃金、所得の増加を全国津々浦々に波及させ、定着させるものとなっております。
　さらに、将来の賃金、所得の増加に向けて、投資立国及び資産運用立国を実現するため、例えば、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定し、ＡＩ、半導体分野における産業競争力の強化、経済安全保障及びエネルギー政策上の観点に立った重点的な支援を行い、宇宙戦略基金においては、民間企業、大学等への技術開発への支援を強化、加速するといったものになっていると考えます。
　最後に、誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける物価高の克服のため、重点支援地方交付金を活用して、物価高の影響を受ける低所得者に対して一世帯当たり三万円の給付を迅速に行うとともに、地域の実情に応じたきめ細やかな取組を支援する推奨事業メニューの拡大を行うものとなっています。加えて、家庭、住宅の省エネ、再エネといった取組を推進し、クリーンエネルギー自動車の導入を支援することで、物価高への構造的な対応を措置するとともに、エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現を目指します。
　次に、自由民主党・無所属の会、公明党提案の修正案について意見を申し述べます。
　同案は、当委員会における議論を踏まえ、一般会計予算の予算総則において、一般予備費の残額のうち一千億円については、令和六年能登半島地震及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による被害の被災者の生活及びなりわいの再建その他同被害からの復旧復興に要する経費に使用するとの条文を追加することとしております。賛成の意を表するものであります。
　以上、修正案及びそれを除く政府原案に賛成する理由を申し述べました。
　議員皆様の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。
○議長（額賀福志郎君）　櫛渕万里君。
 〔櫛渕万里君登壇〕
○櫛渕万里君　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　私は、会派を代表し、令和六年度一般会計補正予算外二案に反対の立場から討論いたします。
　今回の補正予算は、一言で言って遅過ぎます。れいわ新選組は、能登半島地震の発災直後に現地入りし、状況をつぶさに把握した山本太郎代表を先頭に、補正予算を何度も何度も求めてきました。しかし、与野党共に裏金問題という政争に集中して放置。ほぼ一年たった今頃、ようやく出てきました。地震と豪雨の二重災害に見舞われた被災者は、いまだに救われておりません。
　しかも、内容もしょぼい。能登地域の復旧復興に直接充てる項目は、元々二千六百八十四億円しかありません。これで世界有数の豪雪地帯である能登が冬を越せるのでしょうか。
　れいわ新選組は、被災住民への一人三百万円の給付を含む二・三兆円の支給を求め、緊急経済対策と合わせて合計六十兆円規模の組替え動議を提出いたしました。どちらが被災地を救うか、一目瞭然です。能登の人々に、地震、豪雨に加えて政治の無策という三重苦を課すことは、断じて許されません。
　そもそも、この補正予算に、特に緊急となった支出に限るとの財政法の規定に真っ向から反する巨額の違法疑い支出が目立ちます。裏金自民党による裏金補正予算と言えるのではありませんか。
　例えば、米軍の再編やオスプレイ移転の費用が計上されていることです。物価高に苦しみ、スーパーで一円でも安い食料品を探す国民からすれば、米軍向け支出や墜落事故が起きた機種の整備がなぜ補正予算で手当てされるのか、理解できません。
　また、ＡＩや半導体への支出に代表されるように、企業や業界中心の予算も大盤振る舞い。ここでも、企業献金の見返りに補助金を与える、こうした金権政治丸出しの構図が見て取れます。
　物価高と三十年の不況にあえぐ国民が今最も求めているのは消費税廃止、少なくとも消費税減税です。消費税には逆進性があって、所得の低い世帯に不公平な税制です。これを放置して低所得者給付金を行うのは、自己矛盾の極みでしょう。
　消費税廃止、減税については、財源はどうするのかという声があります。しかし、この補正予算でも六兆六千九百億円の国債が発行されており、米軍や原発、大企業のためには日本国債を発行するのに、困っている国民には財政再建を強調して増税をする。支離滅裂でしかなく、一体どこの国の政府かと与党は自問自答してください。
　立憲民主党は、政府案十三・九兆円を大き過ぎるとし、独自の修正案を提出しましたが、それは少な過ぎるとする私たちとは百八十度真逆の評価に基づいたもので、とても賛成できません。一千億円の予備費をかち取ったといっても、本来は六千億円規模だったはずです。二十八年ぶりに予算案を修正させたと政治的成果のみを急いだなら、それは国民を置き去りにしていると言わざるを得ません。
　また、基金を削減するのに、先ほど述べた米軍再編始め、マイナ保険証や万博、原子炉といった論外の支出がそのまま残っていました。恐らく、立憲民主党の一千億円増と国民民主党の百三万円の壁とで手柄争いをけしかけた自民党のもくろみどおりに、補正予算を成立に導くわなにはまったのではないですか。
　今、国会は与党が少数になったので、本来ならこうした問題予算を大幅に見直しをさせる、それが野党の役割です。それを手練手管を使ってほとんど無傷で通すとは、さすが悪知恵自民党と感心してしまいます。政府案を修正させたと喜ぶ立憲民主党を心の中であざ笑っているのではないですか。
　立憲民主党の皆さん、このままでは、もう一度言わせていただきます、与党も野党も茶番です。
　しかし、諦めるのはまだ早いです。僅かに残るクモの糸、それは消費税減税法案の再提出です。この法案には、小規模事業者の九割が見直しを求めるインボイスの廃止も盛り込まれています。当時、れいわ新選組を始め、立憲民主党、社会民主党、日本共産党の四党で提出し、野田佳彦代表、小川淳也幹事長、重徳和彦政調会長を始め、現在の立憲幹部ももろ手を挙げて賛成した法案です。もう一度、この法案を再提出しようではありませんか。与野党が大逆転した今こそ、最大のチャンスです。
　そして、国民民主党の皆さん、公約した消費税五％減税もしっかり、きっちりやりましょう。
　今回の選挙では、立憲民主党以外全ての野党は何らかの消費税減税を掲げて、野党が多数となる国会が誕生しました。これが国民の声です。
　この補正予算に賛成された皆さん、政府と手を握った悪行をざんげし、国民を救う王道、消費税減税法案で政府を追い込み、国会に風穴を空け、失われた三十年を取り戻す。そのことを呼びかけ、私の反対討論といたします。
○議長（額賀福志郎君）　空本誠喜君。
 〔空本誠喜君登壇〕
○空本誠喜君　日本維新の会の空本誠喜です。
　私は、ただいま議題となりました令和六年度一般会計補正予算、令和六年度特別会計補正予算、令和六年度政府関係機関補正予算の各案について、会派を代表しまして、賛成の立場から討論をいたします。
　まず明確にすべきことは、この補正予算の全てに賛同するわけではないということです。
　規模は明らかに過剰です。今般の補正予算は、一般会計で約十九兆円規模でありながら、足下のＧＤＰギャップは年四兆円程度で、極端な需要不足とは言えません。財務省の資料によると、我が国の令和四年の債務残高の対ＧＤＰ比は百七十八か国中百七十八位であり、二五七・二％にも上るとされています。果たして、財政健全化とどのように整合するのでしょうか。問題となっている基金の膨張に関しても、昨年度新設の三基金に本補正予算で三千三百二十六億円が積み増しされており、緊要性の観点から大変疑問です。
　強烈なデフレからの脱却を目指したアベノミクスの要点は、金融緩和と財政出動で市場の痛みを和らげている間に、第三の矢たる構造改革を進めることでした。デフレに後戻りさせないのであれば構造改革に徹底的に取り組むべきですが、経済対策でライドシェア完全解禁の文言が消えていたり、地方創生二・〇をうたいながらも分権という文言すら一回も登場しなかったりと、改革に後ろ向きな姿勢も感じられます。
　目玉施策である地方創生二・〇についても、過去の施策との差異が余り判然とはしません。消滅可能性自治体の定義からして女性の流出にフォーカスするのは当然であり、産官学金労言も地方版総合戦略が生まれた頃から使われ続けています。今までどおり、地方の計画を国が審査して交付金を与える中央集権的な方法では、地方の現場から遊離した計画が採択されている一方で、地方の主体性も奪われています。
　そもそも、全国どこでもうまくいく都合のよい成功事例などありません。地方の活性化をする唯一の方法は、全国各地の自治体の人材を強化しつつ、自発的に創意工夫を行える環境を整えることです。国が行うべきことは、行財政改革によって無駄を排し、地方が自主財源で新規事業ができるようサポートすること、そして、地方が求める税源移譲や規制緩和に徹底的に応じることではないでしょうか。
　政治改革に関しては、我々は政策活動費の完全廃止と企業・団体献金の完全禁止を最重要視しています。
　政策活動費に関しては、総理は、政策活動費を廃止の上、公開方法工夫支出なる新制度を設けると述べていますが、このような制度は本当に必要でしょうか。
　政治資金規正法の第一条では、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするとして、政治活動の国民への公開を求めています。そうであれば、たとえ第三者機関での監査を受けるといえども、公開しなければ国民からの信頼を得るに足りません。実務的にも、領収書上に会合の参加者や議論の内容などは記載されません。外交上の課題に至っては、政府が対処すべき課題です。政党における不透明な金の存在意義はありません。
　企業・団体献金についても、営利団体である企業が利益を考えず寄附を行うことはあり得ず、一方で、莫大な献金を配慮なく受け取ることも困難であることを我が党議員が指摘してきました。ある政治団体は、自民党やその候補に数億円に上る献金を行い、広報誌で、利益誘導のための政策変更をかち取る、かち取ったと表現していることからも、政策はゆがめられていると言わざるを得ません。同様の事象は、この団体に限ったことではなく、様々な企業や団体で見られます。
　総理は、そういうような牽連性を持って政策を判断したことはなく、このような判断は決めつけであると述べていますが、本当に配慮していないのならば、企業・団体献金の存在意義はありません。現実に自民党が企業・団体献金を重視し、多くの企業、団体が競うように献金を行っている以上、我々は、政策がゆがめられていると考えています。
　とはいえ、今の我が国には、能登の復興が喫緊の課題として課せられています。今般の補正予算には、本格的な能登の復旧復興に向けた予算が計上されているのみならず、与野党の協議により一千億円の上積みもなされています。これを通さないことは得策ではありません。
　能登半島地震の発生から間もなく一年を迎え、北陸の厳しい冬を前にして、いまだ被災者の生活の再建はならず、道路や漁港、水道などのライフラインの本格復旧が待たれています。我が党も、身を切る改革として被災地に寄附を届け、微力ながらも貢献をしてきました。しかし、能登の活力が日に日に失われている中、今ここで、国の総力を挙げて支えなければなりません。
　調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費問題も、一定の方向性が見えてきたと評価をしています。
　我が党が問題提起してからはや三年、我々は、日割り支給、使途公開、残金の国庫返納を求めてきましたが、なかなか賛同を得られず、停滞を強いられてきました。さきの国会では、自民党との間で、残された使途の公開並びに残金の国庫返納を実現すると合意したにもかかわらず、結果的に、自民党によってほごにされ、実現しませんでした。
　今回、使途公開や残金の国庫返還を義務づけた、来年八月から施行することで与野党が大筋合意でき、歳費法改正案が今国会で成立するめどが立ったことは大きな成果であると考えています。
　我が党も、国民の理解を前提として、マイナンバーカードの普及、推進に賛同するところです。大量更新への窓口対応やコールセンターの体制構築など、多様な施策が盛り込まれていますが、十二月二日に健康保険証の新規発行が停止し、マイナンバーカードの緊急必要性が一層高まる中、マイナンバーカードを円滑に取得できる環境の整備や交付体制の強化は喫緊の課題であると考えます。
　マイナ保険証の導入は医療ＤＸの入口でありながら、マイナンバーカードの保有者は八割弱、マイナ保険証の利用率は直近の調査で二割に届かず、医療ＤＸの実現に向けて大きな課題となっています。政府は、取得促進に努めるのみならず、マイナ保険証の明確なメリットを打ち出さなければなりません。現行、二百床以下の医療機関の約半数が紙のカルテを用いている状況も打開しなければなりません。地域医療を守りながら、電子カルテ情報を共有できる地域医療体制を、そして国民の健康維持に資する医療保険制度を総合的に構築することが不可欠です。
　我々がかねてより求めてきた教育の無償化、特に高校の教育無償化に関し、政府・与党と合意し、実現に向けた協議の場が整ったことも大きな成果です。高校進学率が九九％に上る時代にあって、所得制限を設ける現行制度は教育の機会均等の理念から大きくかけ離れたものであって、まずは高校までの完全教育無償化の実現は必須です。少子化の進む我が国にとって、子供の潜在能力を開花させる教育こそ、国家百年の計です。将来世代への投資のセンターピンとして、教育の無償化の検討が各会派の御理解を得て前に進むことを期待しています。
　政府には、これらの項目を速やかに、誠実に進めるべきことを申し述べ、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　田村貴昭君。
 〔田村貴昭君登壇〕
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、補正予算案に反対の討論を行います。
　今、国民が求めている補正予算は、能登半島災害の被災者支援であり、物価高騰対策の抜本的強化です。
　ところが、本補正予算案は、軍事費を過去最大の八千二百六十八億円計上しています。
　そもそも財政法第二十九条は、補正予算の編成は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費に限ると定めています。イージスシステム搭載艦、最新鋭の「もがみ」型護衛艦、哨戒ヘリ、地対艦誘導弾などを取得する経費など、軍事費の四分の三は次年度以降の歳出化経費の前倒しとなっています。まさに、財政法第二十九条に真っ向から反するものであります。
　沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設、鹿児島県の種子島の住民の住環境を悪化させる米軍艦載機の夜間発着訓練のための馬毛島基地建設、陸上自衛隊オスプレイ移駐、配備のための佐賀駐屯地の整備などの基地強化予算は削除すべきです。
　当初予算と合わせて九兆円に及ぶ軍事費によって、憲法、平和、暮らしを破壊する安保三文書に基づく大軍拡と米軍基地強化を推進することは、断じて認められません。
　また、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに一兆三千億円もの巨額の資金をつぎ込んでいます。半導体企業ラピダス等への支援など、特定の大企業を支援するために国民の税金を使うことは許されません。
　我が党は、軍拡と大企業支援のための補正予算に断固反対するものであります。
　能登半島地震からもうすぐ一年。地震と九月の記録的豪雨という二重災害によって、被災者は、物理的にも精神的にも大きなダメージを受けています。本補正予算案は、被災した公営住宅、医療、介護基盤の再建などの経費を計上していますが、極めて不十分です。
　豪雨を含む災害により被災された方々に対する医療費や保険料等の全額国費による減免措置など、被災者に負担が生じない十分な支援が必要です。被災地は厳しい雪の季節を迎えます。みなし仮設からの退去や避難所の一方的な閉鎖などによって、生活の場を失う被災者を決してつくってはなりません。能登に住み続けたいという切実な願いを持ち、先の見えない生活を何とか打開しようとして苦しんでいる被災者が希望を持てるよう、国の支援を抜本的に強めることを求めます。
　物価高騰から暮らしを守る支援策も極めて不十分です。
　所得が低い現役世代の方々、ケア労働者などに対する思い切った支援が必要です。国立大学、私立大学や専門学校等の授業料値上げが相次いでおり、学費値上げを止めるために緊急助成を求めます。生計費非課税の原則を貫いて、全国民に物価の引下げの効果が表れる、消費税率五％への減税を求めます。
　強調したいのは、経済対策の抜本的な転換です。
　石破首相は、三十年にわたる日本経済の落ち込みを認めました。問われているのは、賃上げを抑制する一方で、法人税減税を進めるなどして、大企業の内部留保をこの二年間だけでも二十八兆円にまで増加させてきた歴代自民党政権の政策です。
　大企業と大株主の利益を最優先する政策を根本的に転換し、内部留保に課税し、その財源で労働者全体の賃金引上げを今こそ実現すべきであります。
　以上で討論を終わります。
○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。
　私は、国民民主党を代表し、令和六年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　賛成する第一の理由は、いわゆる百三万円の壁の引上げとガソリンの暫定税率廃止に向けて、与党と一定の合意に至ったからであります。
　二年前の令和四年二月二十二日、この日の衆議院本会議において、国民民主党は、主要野党として、一九七八年以来、実に四十四年ぶりに本予算に賛成をいたしました。理由は、当時、コロナ禍という有事が長期化しつつあった中で、国内の賃上げ機運を何としても守り抜くという強い決意、そして、緊迫化する国際情勢の中で、原油高騰対策を早期に実現しなければ国民生活に甚大な影響が及ぶとの危機感であり、そのためにも、最重点目標であったトリガー条項の発動に向けてあらゆる手段を尽くすという不退転の決意からでありました。
　その約一か月後、自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長合意に基づき、トリガー条項の発動に向けて協議を重ねましたが、結局、それから二年にわたって与党側が慎重姿勢を崩すことはなく、本年二月に、我々はこの協議からの離脱を決断いたしました。
　しかし、本年十月、国民民主党は、百三万円の壁の引上げとガソリン暫定税率の廃止を主要公約に掲げて総選挙に挑み、それぞれの地域で有権者の後押しをいただいた結果、二十一名の新しい仲間を国会に迎え、ガソリン減税を訴える機会を国民の皆様から再び与えていただいたのであります。
　そして、昨日、自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長会談が行われ、その中で、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げること、そして、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止することが合意されました。まさに、意志あるところに道は開けるということを感じた瞬間でありました。
　第二の理由は、補正予算案の中に国民民主党の要望内容が盛り込まれたためであります。
　十一月八日、国民民主党は、与党に対して令和六年度経済対策及び補正予算に関する要望を提出し、浜口政調会長の下、各党と交渉、協議を行ってまいりました。
　国民民主党から要請した項目は大きく四点。一、能登半島の地震、豪雨災害からの復旧復興のための予算。二、防災、減災対応、特に、避難所となる体育館への空調設備導入を加速し、ランニングコスト支援を行うこと。三、百三万円の壁を百七十八万円まで引き上げることや、特定扶養控除の基準額の引上げ。四、冬期の電気代、ガス代に対する支援とガソリン代引下げ、航空機燃料支援であります。
　とりわけ、能登の被災地の復旧は待ったなしです。
　去る十一月十九日、私は、予算委員会の皆様とともに輪島市を訪問しました。お正月の地震や九月の豪雨災害から時間が経過した今もなお、現地には多数の傷痕がそのままの形で残っておりました。国会の責務は、現地にいる皆様の思いをすくい上げ、人々の暮らしを支え、人々が希望を持ち、新しい朝を迎えられる状況をつくり出すことだと考えます。
　ところで、先般の被災地視察の際、御自身の選挙区内が被災した近藤和也議員、西田昭二議員を始め、多くの出席議員が、被災地の早期復旧に向けて、住民の意見を丁寧に聞き取り、与野党を超えて対応策を話し合う場に私も同席しました。まさに与野党を超えて、目の前の困っている人々のために、対決より解決の姿勢を実践する皆様の姿に深い感銘を受けた次第であります。
　今般、立憲民主党が提出した修正案の一部を含む形で、自由民主党、公明党が修正案を提出し、能登半島の復旧予算が一千億円上積みされたことは、党派を超えて被災地に寄り添う思いが具現化されたものと敬意を表し、国民民主党は賛成することといたします。
　また、補正予算には、国民民主党や公明党が求めてきた、避難所となる学校の体育館等への空調設備導入を加速するための予算が計上されました。近年、災害が激甚化、頻発化する中で、高齢者や障害者、子供や女性の方たちにとっても、より安心、安全な避難場所を確保するためにも重要性かつ緊急性の高い項目であり、本項目を盛り込んでいただいたことは率直に評価できるものと考えます。
　他方、年少扶養控除の復活や障害児支援の所得制限撤廃など、これまで累次にわたって求めてきた施策の改善については、政府は後ろ向きな姿勢を堅持していることは残念であります。国民民主党は、引き続き、これらの制度改善を求めてまいります。
　特に、年少扶養控除については、先般の代表質問でも触れたように、扶養されている成人や高齢者、障害者には各種控除が適用され、さらに、第三号被保険者制度や国民年金制度の下、事実上の現金給付が行われています。一方、子供には児童手当のみで、控除はありません。
　超少子化、超高齢化社会の日本において、子供に対する支援は更に手厚くしていくべきです。報道によれば、政府・与党は高校生の扶養控除額を維持することを決めたそうですが、年少扶養控除についても考えを改め、再導入すべきであると改めて強く主張いたします。
　また、報酬改定によって厳しい状況に追い込まれつつある訪問介護事業者、とりわけ、小規模かつ過疎地域等で活動する訪問介護事業者に対するきめ細やかな支援策は急務です。そして、薬価の中間年改定が続いてきたことにより、我が国の製薬産業における創薬力や供給能力が危機に瀕しています。
　今般の補正予算においては、医療、介護、障害福祉現場の生産性向上、職場環境改善等の支援に二千三百四億円、創薬支援、後発医療品安定供給支援に計五百五十二億円が措置されていますが、いずれも対症療法の域を出ておりません。
　国民民主党は、本質的課題である訪問介護報酬体系の見直しや薬価の中間年改定など、根本原因を解消することを引き続き求めてまいります。
　二年前の補正予算討論の際にも申し上げましたが、この国を前に進めるのは政権与党だけではありません。政策本位の健全な野党がいてこそ、より深く未来を見詰めた議論ができると考えます。だからこそ、国民の皆様には、具体的な政策提案と現実的な政治交渉によって議論を前進させることのできる国民民主党を更に大きくお育ていただくことをお願い申し上げ、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　三案を一括して採決いたします。
　三案中、令和六年度一般会計補正予算（第１号）の委員長の報告は修正、他の二案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
 ――――◇―――――
○鈴木隼人君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長大岡敏孝君。
 ―――――――――――――
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔大岡敏孝君登壇〕
○大岡敏孝君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告します。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告を踏まえ、一般職の国家公務員について、俸給月額、期末手当及び勤勉手当を引き上げるとともに、扶養手当、地域手当、寒冷地手当の改定等を行うものです。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に準じて特別職の国家公務員の給与を引き上げる等の措置を講ずるものです。その上で、国会議員から任命された内閣総理大臣及び国務大臣等の給与については、当分の間、据え置くこととしています。
　次に、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院の意見の申出に鑑み、国家公務員の育児時間制度を拡充するものです。
　三法律案は、去る十二月十日本委員会に付託され、翌十一日平国務大臣から趣旨の説明を聴取し、本日質疑を行いました。質疑終局後、討論を行い、順次採決しましたところ、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告します。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木隼人君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長竹内譲君。
 ―――――――――――――
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、令和六年度の補正予算により増額される同年度分の地方交付税二兆七百四十八億円について、このうち一兆一千九百二十六億円を令和六年度に交付することとし、これに対応して、同年度に限り、臨時経済対策費、給与改定費及び臨時財政対策債償還基金費を設けることとしております。
　また、公庫債権金利変動準備金二千億円の令和六年度の活用を取りやめるほか、残余の額六千八百二十二億円を令和七年度分の地方交付税の総額に加算して交付することができることとしております。
　本案は、昨十一日本委員会に付託され、本日、村上総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○鈴木隼人君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長西村智奈美君。
 ―――――――――――――
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔西村智奈美君登壇〕
○西村智奈美君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。
　両案は、去る十二月十日本委員会に付託され、翌十一日鈴木法務大臣から趣旨の説明を聴取し、本日、質疑を行い、採決の結果、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木隼人君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長遠藤敬君。
 ―――――――――――――
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔遠藤敬君登壇〕
○遠藤敬君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等の改定等を行うものであります。
　本案は、去る九日本委員会に付託され、翌十日中谷防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。本日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○鈴木隼人君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の三案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（額賀福志郎君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長浜田靖一君。
 ―――――――――――――
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔浜田靖一君登壇〕
○浜田靖一君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、各議院の議長、副議長及び議員の期末手当の支給割合について、現行の水準に据え置く措置を講じようとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合の改定を行おうとするものであります。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、政府職員の改正に準じて、国会職員について育児時間制度を拡充しようとするものであります。
　各法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 石破 茂君
 総務大臣 村上誠一郎君
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣 武藤　容治君
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 環境大臣 浅尾慶一郎君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣 赤澤　亮正君
 国務大臣 伊藤　忠彦君
 国務大臣 伊東　良孝君
 国務大臣 城内 実君
 国務大臣 坂井 学君
 国務大臣 平 将明君
 国務大臣 林 芳正君
 国務大臣 三原じゅん子君
令和六年十二月九日（月曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第五号
 令和六年十二月九日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　加藤財務大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　財務大臣から財政について発言を求められております。これを許します。財務大臣加藤勝信君。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　先に閣議決定いたしました国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を受けて、今般、令和六年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。
　日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円超の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰを実現するなど、前向きな動きが見られます。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、新たな経済ステージへの移行を実現していく必要があります。
　こうした認識の下、十一月二十二日に、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を閣議決定いたしました。
　総合経済対策は、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、そして、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとすることを目指すためのものです。
　具体的には、第一に、全ての世代の現在、将来の賃金、所得を増やす日本経済、地方経済の成長、第二に、誰一人取り残されない形で、成長型経済への移行に道筋をつける物価高の克服、第三に、成長型経済への移行の礎を築くための国民の安心、安全の確保に取り組んでまいります。
　その上で、今後の経済財政運営に当たっては、経済あっての財政との考え方の下、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。
　次に、総合経済対策の実行等のために今国会に提出いたしました令和六年度補正予算の大要について申し述べます。
　一般会計におきましては、歳出において、総額で約十三兆九千四百億円を計上しております。
　その内容としては、総合経済対策に基づき、日本経済、地方経済の成長のための経費として約五兆七千五百億円、物価高の克服のための経費として約三兆三千九百億円、国民の安心、安全の確保のための経費として約四兆七千九百億円を計上しております。このほか、国債整理基金特別会計への繰入として約四千三百億円、地方交付税交付金として約一兆四百億円、その他の経費として約一千八百億円を計上するとともに、既定経費を約一兆六千三百億円減額しております。
　歳入においては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して約三兆八千三百億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、約一兆八千七百億円の増収を見込むほか、前年度剰余金約一兆五千六百億円を計上しております。
　以上によってなお不足する歳入について、公債を約六兆六千九百億円発行することとしております。
　この結果、令和六年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに約十三兆九千四百億円増加し、約百二十六兆五千二百億円となります。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、日本経済、地方経済の成長、国民の安心、安全の確保等の取組を推進するため、約一兆一千二百億円を追加しております。
　以上、令和六年度補正予算の大要について御説明申し上げました。
　我が国の経済は、回復に向けての兆しが見られており、これを確かなものとし成長型経済を実現する好機を迎えております。日本を守り、国民を守り、地方を守り、若者、女性の機会を守り、全ての国民が安心と安全を感じられる未来を創っていくため、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。酒井なつみ君。
 〔酒井なつみ君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　酒井議員より、政治資金収支報告書のパーティー券収入の減額修正についてお尋ねがありました。
　私が代表を務める政治団体の政治資金収支報告書において、政治資金パーティーの収入金額について二回の訂正報告を行いました。
　一回目の訂正報告は、令和四年分について、昨年十二月に二千万円の減額を行ったものであり、本来、二と記すべきところを四としていた誤記載を訂正いたしました。
　二回目の訂正報告は、令和五年分について、届出直後の本年六月に、収入の重複計上や返金済みの金額を収入に計上していたといった誤りに気づき、千八百五十万円の減額訂正を行いました。
　いずれも事務的なミスではありますが、政治資金に対する様々な関心が高い中、こうした訂正が生じたことについて、心からおわびを申し上げます。
　引き続き、政治資金について、法令にのっとり適正に処理するとともに、正確な収支報告に更に努めてまいります。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　永岡桂子君。
 〔永岡桂子君登壇〕