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平成十九年四月十三日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　西野あきら君
 理事　石崎 岳君　理事　宇野 治君
 理事　桜井　郁三君　理事　鈴木　俊一君
 理事　並木　正芳君　理事　末松　義規君
 理事　田島　一成君　理事　江田　康幸君
 稲田　朋美君 上野賢一郎君
 岡部　英明君 北川　知克君
 小杉 隆君 木挽 司君
 近藤三津枝君 篠田　陽介君
 とかしきなおみ君 中川　泰宏君
 野田　聖子君 橋本 岳君
 藤野真紀子君 馬渡　龍治君
 増原　義剛君 山本ともひろ君
 石川　知裕君 小宮山泰子君
 近藤　昭一君 高山　智司君
 村井　宗明君 吉田 泉君
 田端　正広君 江田　憲司君
 …………………………………
 環境大臣 若林　正俊君
 環境副大臣 土屋　品子君
 経済産業大臣政務官 高木美智代君
 国土交通大臣政務官 吉田六左エ門君
 環境大臣政務官 北川　知克君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　本田　悦朗君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 宮田　年耕君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局環境保健部長） 上田　博三君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 竹本　和彦君
 参考人
 （福岡大学法学部教授） 浅野　直人君
 参考人
 （弁護士） 原　希世巳君
 参考人
 （財団法人ひょうご環境創造協会顧問） 小林　悦夫君
 環境委員会専門員 齊藤 正君
 —————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任 補欠選任
 坂井 学君 岡部　英明君
 竹下 亘君 増原　義剛君
 石川　知裕君 高山　智司君
 長浜　博行君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 岡部　英明君 稲田　朋美君
 増原　義剛君 橋本 岳君
 小宮山泰子君 長浜　博行君
 高山　智司君 石川　知裕君
同日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 坂井 学君
 橋本 岳君 竹下 亘君
 —————————————
四月十一日
　国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律案（愛知治郎君外三名提出、参法第一号）（予）
同月十三日
　国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律案（参議院提出、参法第一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
 ————◇—————
○西野委員長　
　内閣提出、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、福岡大学法学部教授浅野直人君、弁護士原希世巳君、財団法人ひょうご環境創造協会顧問小林悦夫君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず浅野参考人にお願いいたします。
○小林参考人　財団法人ひょうご環境創造協会、小林でございます。
　このたび、私にこのような場で発言の機会を与えていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　私は、地方におきまして、兵庫県の職員という立場で実務を行ってきた経験を踏まえまして、兵庫県の状況を考えながら意見を述べさせていただきたいと考えてございます。
　兵庫県では、国道四十三号線の往復十車線、阪神高速道路神戸線の四車線、合計十四車線を中心とします阪神・神戸地域の自動車公害によるＮＯx・ＰＭを初め、騒音、低周波振動等の公害に悩まされてきたわけでございます。
　阪神高速神戸線が開通して以来、交通量は飛躍的に伸び、ＮＯxや浮遊粉じんによりますぜんそく患者が増加し、大きな問題となりました。公害訴訟にも発展していったわけでございます。国を初め、関係の府県、市は、排ガス規制の自動車単体対策を初め、多くの対策をとってまいったわけでございますが、自動車交通量の増加に追いつけず、その対策、改善は遅々として進まず、地元におきましては大きな苦情の種となっていたわけでございます。
　しかし、平成七年の阪神・淡路大震災をきっかけといたしまして、また同年七月の西淀川訴訟の判決が推進役となりまして、ソフト事業といたしましては、自動車ＮＯx・ＰＭ法の改正によります車種規制の強化が進み、またハード事業では、国道四十三号線の大幅な車線削減等の道路構造の対策、また環境防災緑地の整備等沿道対策、ＮＯxの土壌浄化実験等、各種対策が進みました。また、有料道路におきましてはロードプライシングによります実験が始まったわけでございます。
　このような中から、阪神間の大気環境は少しずつ改善し、自動車排ガスに起因する浮遊粒子状物質や一酸化炭素につきましては、近年、すべての地域で環境基準を達成するか、または改善の傾向が見られております。
　ただ、窒素酸化物につきましては、まだ改善の傾向が見られず、昭和六十一年ごろまで上昇傾向にありましたものが、その後横ばいの状況、平成七年の阪神・淡路大震災後、少し改善の状況にはありますが、環境基準を達成するという状況にはなってございません。しかし、これらの対策を積極的に進めようとする姿勢が評価されつつあり、環境保護団体等とも今までの対立姿勢から協調姿勢へと変わりつつあるというふうに認識しております。
　兵庫県では、平成五年に兵庫県自動車排出窒素酸化物総量削減計画を策定し、実情に合わせてその後改正を進めたわけでございますが、具体的には、国土交通省等の関係者と協調しながら、車種規制の徹底指導、低公害車、低ＮＯx車のテスト導入、民間事業者へのモデル貸与等の普及啓発、また系統管制等によります交通規制の高度化、公共交通機関によりますノーマイカー通勤の実践、日本初の条例によりますアイドリングの禁止、またそのアイドリングをした場合の違反時の罰金つきというような新たな施策を展開し、普及に努めたわけでございます。
　またさらに、兵庫県では、阪神地域におきます自動車公害は地域内に車庫を有する自動車以外の他の地域からの流入による自動車に起因していることが多いということも考えまして、自動車排ガス規制、また自動車ＮＯx・ＰＭ法によります規制のみでは対策が不十分であると考えまして、条例によります他地域からの流入車両の規制をするということになったわけでございます。具体的には、自動車ＮＯx・ＰＭ法の排出基準を満たさない車両重量八トン以上の自動車が阪神東南部地域の一般道に流入することを禁止するという措置をとらせていただいたわけでございます。
　規制は厳格に行い、規制対象地域内の道路でカメラによる監視を行う、また立入検査を行う等々、行ったわけでございます。
　既にカメラの検査では百二十万台を検査いたしました。運行規制対象車両が、県内車両で五万五千台、その中で、違反車両が二百八十台、〇・五％、県外車両が十一万六千台、そのうち違反車が九百三十台ということで、〇・八％の違反を確認した状況にございます。また、街頭調査で千台について検査をさせていただきましたが、違反車が十二台ということで、一・二％というふうに考えてございます。これは違反が高いとは言えませんが、事前の想定では大体一〇％ぐらいが違反車ではないかというふうに考えたところから考えますと、この対応が十分効果を発揮しているというふうに考えてございます。
　また、国道四十三号線の自動車公害の地域ぐるみでの対策を進めるということで、近畿地方整備局が中心になりまして、関係する国の機関、兵庫県、周辺の市、それから地元の自治会、社会福祉協議会、また裁判の原告団等の環境団体、商工会議所、それから沿線の大手企業と、それに学識者が入りました国道四十三号周辺環境会議というのを設置いたしまして、現状の認識確認、また対策の措置状況の確認等々を進め、対応をさせていただいてございます。平成十六年七月の設立以来、既に十回が開催され、多くの成果が得られているというふうに考えてございます。
　今までの自動車公害対策の進展によりまして、大都市地域での道路環境の改善、これはほとんどの地域におきまして環境基準が達成され、また環境が改善されるというふうに期待しておるわけでございます。しかし、大都市の自動車交通量の多い道路の交差点付近の局地汚染については、依然改善がなされず、局地対策が必要というふうに考えてございます。特に、排ガス量が多い大型車の交通が多い地域や、また排ガスがたまりやすい道路構造のある地域につきましては、さらなる要求があると考えてございます。
　今回の法改正によりまして、このような大気汚染が著しい地域を重点対策地域として指定し、都道府県がその対策計画を定めるとともに、地域内の建物を新設する際の措置、また、流入車対策といたしまして周辺地域の事業者に対策計画を策定させることは、これまで進めてきた自動車公害対策の中で、今後課題の残る局地汚染地域の対策としては重要な施策でございまして、これらの施策が、従前から行われてきた車種規制等、また兵庫県等が行っております独自の対策と相まって相乗効果が発揮されるということを期待するものでございます。
　ただ、これらの施策、対策につきましても、例えば都道府県が対策計画を策定したとしましても、その事業の実施に当たっての事業費が確保できなければ、この計画は絵にかいたもちになるわけでございます。また、周辺事業者におきましても、この状況は同様でございます。
　そのようなことから、政府におかれましては、この対策の遂行に必要な財源の確保、また対策に係る直営事業の実施、府県等に対する交付金の確保、事業者に対する税制上の優遇措置等について要望する次第でございます。
　以上でございます。
○西野委員長　引き続き、内閣提出、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官本田悦朗君、国土交通省道路局長宮田年耕君、環境省総合環境政策局環境保健部長上田博三君及び環境省水・大気環境局長竹本和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤（三）委員　自由民主党の近藤三津枝でございます。
　本日は、自動車ＮＯx・ＰＭ法の改正法案について、その内容、法の実際の適用方針などについて御質問いたします。
　この法案と関係の深い環境基準の達成状況を見てみますと、平成十七年度の全国の二酸化窒素、ＮＯ2及び浮遊粒子状物質、ＳＰＭの観測データは、一般環境大気測定局、自動車排出ガス測定局ともに、九〇％以上が環境基準を達成しております。全体としましては、これまでの官民そして地域を挙げての自動車排出ガス対策の効果が測定値の値にあらわれてきているのではないかと思っております。
　一方で、自動車ＮＯx・ＰＭ法の適用を受ける対策地域には、大阪府、兵庫県の関西圏、そして首都圏、中京圏の八都府県が地域指定をされております。このＮＯx・ＰＭ対策地域内の自動車排出ガス測定局について、二酸化窒素の値を見ますと、八五・一％の測定局で環境基準を達成していますが、個別に見ますと、東京都の自排局の達成率は五七・九％でございます。非常に地域的なばらつきがあるということがわかります。十年連続して環境基準を達成できていない測定局も多いと聞いております。
　このような現状の環境基準の達成状況についての政府の御見解と、今回の法改正の必要性について、環境省の御所見をお聞かせください。
 〔委員長退席、石崎委員長代理着席〕
○近藤（三）委員　大規模小売店舗立地法の規定により既に駐車スペースの確保などに配慮する事項を事前に届け出るなど、本改正法案と一部共通、重複していることは理解しております。
　しかし、今回の改正法は、そもそもＮＯx・ＰＭの発生抑制という環境対策に力点を置いて、自動車排出ガス基準に適合した車両の流入を促す措置などがそれぞれの立場から実行されることを期待しているのではないかと理解しております。この点から、今回は大規模小売店舗が特定建物から除外されるといたしましても、新設そして既設の大規模小売店舗に対して、今回の法改正の目的について、十分な理解を求める必要があると思います。
　大規模小売店舗に搬入、搬出する車両の排出基準適合車への転換を促進することは大切だと思っておりますし、また大規模小売店舗を利用するお客様にも、車以外の交通手段を呼びかけたり、低公害車の利用の促進をお願いするなど、店舗事業者として必要な事柄、幾つかあると考えております。この点については、後ほど質問させていただきます改正法第四十条の事業者の努力規定なども活用して実質的な効果を上げていただきたいと考えております。
　続きまして、たくさん質問を用意させていただいておりましたので、順番を少し変えさせていただきます。
　排出抑制の前提となります自動車排出ガス低減対策について、先にお伺いさせてください。
　平成十七年の中央環境審議会第八次答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」で、ディーゼル自動車の排出ガスの二〇〇九年目標が定められました。この二〇〇九年目標はＰＭ及びＮＯxの大幅な低減を図り、基本的にガソリン車と同じレベルの排出ガス規制をディーゼル車にも行うことになります。
　また、先般の中央環境審議会から環境大臣への意見具申におきましても、単体対策による窒素酸化物及び粒子状物質の削減効果が最も高いことにかんがみると、自動車製作者は、二〇〇九年目標達成車についてできる限り前倒しで市場に投入できるよう努めるべきであると、高い水準の規制適合車の速やかな市場化を求めております。
　世界最高水準の排出ガス規制を実施するということになります二〇〇九年目標を満足する自動車が一日も早くマーケットに送り出されることを私も期待しております。二〇〇九年目標についての自動車排出ガスの量の許容限度についての環境省告示の改正時期及び自動車メーカーによる適合車の販売見通しについて、お伺いいたします。
 〔石崎委員長代理退席、委員長着席〕
○西野委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後三時一分開議
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　あと四十分間、大臣以下、どうぞよろしく御答弁をお願いしたいと思います。
　きょうは、国土交通並びに経済産業の政務官にもお越しをいただきました。環境省の所管の今回の法案審議ではありますけれども、どうしても関連するということからあえて御出席をいただきましたので、あわせて御答弁もよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、今回のこのＮＯx・ＰＭ法案、代表質問に始まりまして、きょうは午前中、参考人からもいろいろと意見を聞かせていただきました。この法改正の重みを非常に感じながらこの中身をひもといてみたとき、どうも環境省として腰砕けになっているんじゃないかな、そんな印象を禁じ得ませんでした。現在の大気汚染の状況がなかなか改善を見ないという問題からしても、これは環境省だけが独自で取り組むような中身ではない、それこそ、その主たる原因をつくってきた国としての大きな責任を省庁を超えて感じていかなければならないだろう、そんな思いを実は強くしたところであります。
　そんな中で、きょうは国土交通省そして経済産業省にもお越しいただきましたが、今回のＮＯx・ＰＭ法案、この改正の意義について各省としてどのように受けとめていただいているのか。大気汚染がなかなか改善されないという現状を踏まえていただいた上で、それぞれの省で御答弁をいただけたらと思います。お願いします。
 〔委員長退席、並木委員長代理着席〕
○田島（一）委員　実は、欧米向けのディーゼル車は、もうほとんどこの低減装置というのは標準に装備されているんですね。でないと、向こうの国では走らせることができません。ですから、日本の自動車メーカーというのは、技術はもうほとんど持っているわけなんですね。ただ、日本では、この規制が緩いからというので、低減装置がついていないディーゼル車をどんどん販売している、それを野放しにしている。こう考えると、やれるのにやらないという問題が、今回のこの改正の柱にもなってきている、いわゆる大気汚染に全然効果を発揮していないんだということにつながるかと私は思うんですね。
　低利融資であるとかいろいろな取り組みをこれからされるというようなお話もありました。しかし、この辺はやはり情報がきちっと末端のいわゆる運送業界等にも行き渡らないと、しょせん融資なものだから、これは返さなきゃいけないというようなこともあって、なかなかそれがインセンティブにはならない可能性もあります。その点は、もう要望にとどめておきますけれども、やはり国内の自動車産業がしっかりと牽引していくような意欲を持てるように経産省の方からも強くぜひ声を出していただきたい、このことだけ強くお願いをしておきたいと思います。
　さて、国土交通省並びに環境省の方にお尋ねをしたいんですけれども、低排出自動車への買いかえを促していく、これはこれで非常に大事なことだと私も思います。しかしながら、自動車一台当たりの排出量を減らしたところで、交通量が全体的にふえていくのであるとすれば、結果的には、全体として大気汚染物質の排出量がふえるわけであります。ですから、低排出自動車をふやすということ以上に、全体の大気汚染物質の排出をやはり減らすということが何より大事だと思うんですね。言いかえれば、走っている自動車の台数を減らすということであります。
　もちろん、そういうことを考えると、走行抑制の措置として、ロードプライシングであるとか何らかの手だてをもう少し具体的に考えていかないと、低排出自動車がどんどんふえればいいんだというような誤解を招いてしまって、根本的な解決にはならないんじゃないかと私は考えるんですけれども、環境省として、そして国土交通省としてどうお考えか、お答えください。
 〔並木委員長代理退席、委員長着席〕
○西野委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田島（一）委員　私は、ただいま議決されました自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して、説明にかえさせていただきます。
 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　大都市地域における自動車排出窒素酸化物等による局地的な大気汚染により、環境基準が長期にわたり未達成であることから、早期にすべての地点で環境基準が達成できるよう、自動車交通量の抑制を図るための有効な施策の早期導入を検討すること。
　二　対策地域に流入する排出基準非適合車は、対策地域の周辺のみならず全国各地より流入している現状を踏まえ、対策地域内を走行する排出基準非適合車の走行抑制が効果的に行われるよう、容易に排出基準適合車であるか否かを確認できるステッカー制度等の早期導入を検討すること。
　三　重点対策地区の指定に当たっては、社会情勢、経済情勢の変化等により環境基準の達成が危ぶまれる地域を幅広く積極的に指定していくよう適切な助言を行うこと。
　四　重点対策計画の策定・実施に当たっては、交通流の円滑化対策、交通量の抑制対策のみならず、交差点改良、道路拡幅、立体化、環境施設帯・植樹帯の設置などの道路構造対策等、さらには都市構造の改善も含んだ抜本的、総合的なものとするため、関係地方公共団体及び道路管理者等と緊密に連携して実施するよう、都道府県知事に対し適切に助言すること。
　五　貨物自動車運送事業者に対策地域外から対策地域内への運送を行わせる荷主等に対しては、自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制に積極的に努めるよう、促すこと。また、都道府県知事は、特定建物の設置者に対して、その維持及び運営に当たり、自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制について適正な配慮がなされることとなるよう、的確に要請等を行い、必要な場合には積極的に報告を求めるよう、都道府県知事に対して適切に助言すること。
　六　自動車走行量の抑制及び総量排出削減のための交通流対策や、道路構造対策及び都市構造対策等の施策の推進に当たっては、地球温暖化の防止等のための二酸化炭素の排出削減の観点も踏まえ、関係各省の連携の下で総合的かつ抜本的な対策の実施に努めること。
　七　総量削減基本方針の改定に当たっては、既に実施されている施策の施行状況が十分に点検・分析されていない状況等にかんがみ、地方公共団体、市民団体及び貨物自動車運送業界等からの意見も踏まえ、関係者による実効ある対策を実施することを促し、かつ、実施した施策の効果を十分に点検・検討することを促すものとなるよう創意工夫すること。
　八　国は、地方公共団体が条例において独自に実施している排出基準非適合車の流入規制等の取組を十分尊重するとともに、地方公共団体が行う対策に対し積極的な支援・協力を行うよう努めること。
　九　浮遊粒子状物質の中でも特に粒径の小さい、いわゆるＰＭ二・五については、健康影響が指摘され、既に諸外国において環境基準が設定されていること等の状況を踏まえ、諸外国における科学的知見や基準の設定状況も参考にしつつ、国内の健康影響に関する知見をとりまとめ、早期に環境基準の設定を行うこと。
　十　「局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査（そらプロジェクト）」の着実な実施、かつ、その調査結果の速やかな評価・解明を図り、その結果に基づき、必要な措置を速やかに講ずること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○若林国務大臣　ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力する所存でございます。
 —————————————
○西野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十四分散会
平成十九年四月十二日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 柏村　武昭君
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 柏村　武昭君 愛知　治郎君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 岡崎トミ子君 小川　勝也君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 小川　勝也君 岡崎トミ子君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 青木　幹雄君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 青木　幹雄君 愛知　治郎君
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 真鍋　賢二君 岸 信夫君
 矢野　哲朗君 野村　哲郎君
 荒木　清寛君 鰐淵　洋子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大石　正光君
 理　事
 大野つや子君
 橋本　聖子君
 福山　哲郎君
 加藤　修一君
 委　員
 愛知　治郎君
 岸 信夫君
 野村　哲郎君
 山崎　正昭君
 岡崎トミ子君
 小林 元君
 平田　健二君
 山根　隆治君
 草川　昭三君
 鰐淵　洋子君
 市田　忠義君
 荒井　広幸君
 発議者 愛知　治郎君
 発議者 加藤　修一君
 発議者 福山　哲郎君
 国務大臣
 環境大臣 若林　正俊君
 副大臣
 環境副大臣 土屋　品子君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 北川　知克君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 渋川　文隆君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国等における温室効果ガス等の排出の削減に配
　慮した契約の推進に関する法律案（愛知治郎君
　外三名発議）
○温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（大石正光君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、真鍋賢二君、矢野哲朗君及び荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として岸信夫君、野村哲郎君及び鰐淵洋子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大石正光君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（大石正光君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十分散会
平成十九年四月十日（火曜日）
 午前九時五分開議
　出席委員
 委員長　西野あきら君
 理事　石崎 岳君　理事　宇野 治君
 理事　桜井　郁三君　理事　鈴木　俊一君
 理事　並木　正芳君　理事　末松　義規君
 理事　田島　一成君　理事　江田　康幸君
 井脇ノブ子君 上野賢一郎君
 小川　友一君 北川　知克君
 小杉 隆君 木挽 司君
 近藤三津枝君 坂井 学君
 篠田　陽介君 中川　泰宏君
 野田　聖子君 馬渡　龍治君
 松本　洋平君 山本ともひろ君
 石川　知裕君 川内　博史君
 近藤　昭一君 松野　頼久君
 村井　宗明君 吉田 泉君
 田端　正広君 江田　憲司君
 …………………………………
 環境大臣 若林　正俊君
 環境副大臣 土屋　品子君
 厚生労働大臣政務官 菅原　一秀君
 農林水産大臣政務官 永岡　桂子君
 環境大臣政務官 北川　知克君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 布村　幸彦君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 吉田　岳志君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局次長） 佐藤　和彦君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官） 稲垣　嘉彦君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　寺田　達志君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長） 西尾　哲茂君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 南川　秀樹君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 冨岡 悟君
 環境委員会専門員 齊藤 正君
 —————————————
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 とかしきなおみ君 松本　洋平君
 中川　泰宏君 小川　友一君
 藤野真紀子君 井脇ノブ子君
 長浜　博行君 川内　博史君
 吉田 泉君 松野　頼久君
同日
　辞任 補欠選任
 井脇ノブ子君 藤野真紀子君
 小川　友一君 中川　泰宏君
 松本　洋平君 とかしきなおみ君
 川内　博史君 長浜　博行君
 松野　頼久君 吉田 泉君
同日
　理事石崎岳君同月三日委員辞任につき、その補欠として石崎岳君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
　環境保全の基本施策に関する件
 ————◇—————
○西野委員長　
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に石崎岳君を指名いたします。
 ————◇—————
○西野委員長　次に、環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、農林水産省大臣官房審議官吉田岳志君、農林水産省総合食料局次長佐藤和彦君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官稲垣嘉彦君、環境省大臣官房審議官寺田達志君、環境省総合環境政策局長西尾哲茂君、環境省地球環境局長南川秀樹君及び環境省自然環境局長冨岡悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若林国務大臣　地球温暖化対策の中で、新エネルギー、とりわけ石油依存から脱出してバイオエタノールを自動車燃料として活用するというのは世界的な重大関心事でありまして、それぞれの国で積極的な取り組みをしているわけでございます。
　もう今さらいろいろ申し上げるまでもありませんけれども、一番これが普及をしていますのはブラジルでございます。これはサトウキビからエタノールをつくっておりますが、二〇％から二五％の混合は制度的にこれを義務づけている、さらにもっと高い割合のエタノール混入ガソリンを使用している。
　アメリカが次いで非常に普及しておりますが、アメリカはトウモロコシ、コーンからエタノールをつくっておりまして、先般、ブッシュ大統領も、年頭教書におきまして、ガソリンを二〇％減らしてエタノールに代替していくんだという方向を強く打ち出してきたところであります。
　そのほか、小麦からでありますとか、あるいは、アジアの方ではコプラからエタノールをつくるというような実証的な事業も進んでいるところでございます。
　我が国は、さはさりながら、その原料となる農産物そのものを使いますと食料生産と競合していくというようなことがございますから、農場残渣でありますとか、あるいは、今実験的にやっておりますのは、沖縄の宮古でサトウキビを搾って、砂糖、黒糖をつくり出した後残った残渣をエタノール化するという実証実験をいたしておりまして、既にエタノールを生産して実用に供し始めているところであります。これは宮古島全島にわたってＥ３、三％混入のエタノールのガソリンを使うということで、今、これを普及、拡大しているところでございます。
　また、大阪堺市におきまして、建築の廃材を利用して、廃木材からエタノールをつくるという事業に実験的には成功いたしておりまして、これもガソリンに三％混入して、そのＥ３ガソリンを大都市地域において、ことし、実証的に実験するということを環境省の方で助成しながら進めているところでございます。
　京都議定書の中では、これを、二〇一〇年度に原油換算で五十万キロリットルのバイオ燃料の導入を目標に掲げて、そのために努力をいたしているところでございます。
　お話のありましたＥＴＢＥとの関係でありますと、石油の元売、石油業界の方は、石油精製の過程で出てきますものとバイオエタノールとを混入しまして、それをガソリンにまぜるというＥＴＢＥ方式を導入したいということで、先般、新聞によりますと、フランスからもうでき上がったＥＴＢＥを輸入して、首都圏などで展開しようとしているところでございます。
　私どもは、このＥＴＢＥで普及をしていくということも結構だ、しかし、エタノールをそのまま混入したＥ３方式も特に問題はないということを確認いたしているわけでありますから、両方をそれぞれが利用されるということによって、当然、京都議定書で目標としている五十万キロリットルを達成しなきゃいかぬ。ＥＴＢＥだけですと、国内生産のＥＴＢＥでは二十一万キロリットルを一応目標にしていますから、五十万キロリットルは難しいんですね。ですから、当面両建てでいくことは一向に差し支えないというふうに考えております。
　なお、エンジン等の開発につきましては、実はブラジルやアメリカで二〇％、三〇％混入のエタノール混入ガソリンを走らせている車はほとんど日本の車でありまして、日本も車の生産自身は、メーカーの方はそのことで混乱をしたり困ったりしているということはないと私は承知しております。
 〔委員長退席、並木委員長代理着席〕
○川内委員　いや、あなた方は築地が豊洲に移転することに関して重大な関心を持つということを、大臣だって再三にわたって答弁しているわけですよ、この間、予算委員会を初めとして。それにもかかわらず、その対象地で異常なｐＨ値を示す水がわき出ているということに関して、いや、個別の法律に当てはまらないので我々には関係ありませんと。重大な関心を持っていないじゃないですか。一体何なんですか。
 〔並木委員長代理退席、委員長着席〕
○田端委員　環境大臣の役割、使命が今大変大事な段階になっていると思いますので、ぜひ政府の中でも頑張っていただきたいということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○西野委員長　次に、内閣提出、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。若林環境大臣。
 —————————————
　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○西野委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十三日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十三日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
平成十九年四月三日（火曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　西野あきら君
 理事　石崎 岳君　理事　宇野 治君
 理事　桜井　郁三君　理事　鈴木　俊一君
 理事　並木　正芳君　理事　末松　義規君
 理事　田島　一成君　理事　江田　康幸君
 上野賢一郎君 北川　知克君
 小杉 隆君 木挽 司君
 近藤三津枝君 坂井 学君
 杉村　太蔵君 とかしきなおみ君
 中川　泰宏君 西本　勝子君
 藤野真紀子君 馬渡　龍治君
 御法川信英君 森山 裕君
 安井潤一郎君 山本　明彦君
 山本ともひろ君 石川　知裕君
 川内　博史君 近藤　昭一君
 篠原 孝君 村井　宗明君
 吉田 泉君 田端　正広君
 江田　憲司君
 …………………………………
 環境大臣 若林　正俊君
 環境副大臣 土屋　品子君
 環境大臣政務官 北川　知克君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 鵜瀞　恵子君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　榮畑 潤君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　岡崎　浩巳君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮坂 亘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 御園慎一郎君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局次長） 佐藤　和彦君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　寺田　達志君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 冨岡 悟君
 環境委員会専門員 齊藤 正君
 —————————————
委員の異動
三月二十七日
 補欠選任
 石川　知裕君
四月三日
　辞任 補欠選任
 石崎 岳君 御法川信英君
 近藤三津枝君 杉村　太蔵君
 篠田　陽介君 西本　勝子君
 竹下 亘君 山本　明彦君
 中川　泰宏君 安井潤一郎君
 野田　聖子君 森山 裕君
 長浜　博行君 川内　博史君
 村井　宗明君 篠原 孝君
同日
　辞任 補欠選任
 杉村　太蔵君 近藤三津枝君
 西本　勝子君 篠田　陽介君
 御法川信英君 石崎 岳君
 森山 裕君 野田　聖子君
 安井潤一郎君 中川　泰宏君
 山本　明彦君 竹下 亘君
 川内　博史君 長浜　博行君
 篠原 孝君 村井　宗明君
 —————————————
四月三日
　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
 ————◇—————
○西野委員長　
　内閣提出、温泉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長鵜瀞恵子君、総務省大臣官房総括審議官久保信保君、総務省大臣官房審議官榮畑潤君、総務省大臣官房審議官岡崎浩巳君、厚生労働省大臣官房審議官宮坂亘君、厚生労働省大臣官房審議官御園慎一郎君、農林水産省総合食料局次長佐藤和彦君、環境省大臣官房審議官寺田達志君及び環境省自然環境局長冨岡悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田（泉）委員　社会通念上鉱泉浴場ということであれば入湯税がかかってくる、しかし、温泉法上は成分も温度も足りないということで温泉ないし鉱泉ではない。私は、これは理屈としてはやはり矛盾じゃないかというふうに思います。もう少し整理が必要じゃないかと申し上げたいと思います。
　それから次に、今度は情報公開の問題をお伺いします。
　二年前になりますが、平成十七年二月、施行規則改正ということで四つの掲示義務が課されました。加水、加温、循環それから添加、この四つの事象がある場合については温泉宿に掲示をする義務があるということでありますが、二年たって、その遵守の状況はいかがでしょうか。
 〔委員長退席、並木委員長代理着席〕
○田島（一）委員　今の御答弁だと、どうも十年というのを随分強調されたいような答弁でございますけれども、実際に温泉の経営者等が、例えばこの間の偽装事件等々を考えたとき、もうここは温泉のもとを入れなきゃいけないぞと踏み切るタイミング、もしくは井戸水を加水しないとだめだと思うタイミング、これは個人の判断、経営者の判断だとは思うんですが、確かに、じわじわと枯渇したり、また成分変化が起こってくると御答弁いただきましたけれども、果たして、本当に今答弁をいただいた十年というスパンでほぼ出てくるものなのかどうなのか。この辺の科学的知見というのは整理されていらっしゃいますか。
 〔並木委員長代理退席、委員長着席〕
○若林国務大臣　篠原委員が長野県各地におきます温泉の状況のお話をなさりながら、いろいろと御意見を賜りました。
　私は、温泉に対する利用者のニーズというのは非常に多様化してきたと思うんです。かつては湯治場であったりあるいは治療効果を考えての療養温泉であったりしたものが、だんだんいろいろな形で需要が変化して、多様化してきております。ですから、そういう変化を受けとめて、その地域の温泉のよさというのをどこを主張してどういうふうにアピールしていくかというのは、やはり温泉業者も工夫を要することだと私は思います。
　そういう意味で、今回の改正で、成分について、正確にわかりやすく、そして一定期間経過しましたら必ず表示をするようにというふうに改正するわけですが、業者側がそういう情報を的確に出すことによって信用を高めていく、効用もアピールしていく、そういう姿勢になっていくことによって温泉の利用というものがさらに高まっていくのではないかというふうに私は期待をいたしているわけでございます。ただ規制によって温泉の信用が保たれているということではなくて、規制は最低限のものである、それぞれの温泉のサービス提供者側がサービス業者としての努力を高めていく、信用を高めるということが大事だ、こんなふうに考えておりまして、委員のお話を伺いながら、その思いを深くしたところでございます。
 〔委員長退席、並木委員長代理着席〕
○若林国務大臣　温泉は、古来から我が国で国民、地域の人たちに親しまれてまいったものでございます。衛生上いろいろ問題があるというわけにまいりませんので、明治に入ってこれを規制したということはございますけれども、やはり地域の人たちがそれぞれの思いを込めて、なじみがあって、これが温泉だ、お湯に行くというような、そんな観念で普及をしてきたものだと思います。戦後、これを温泉法という形で定義する際にも、できるだけ幅広く、国民の長い間なじんできたお湯、温泉についての理解を包含しまして、包含しておいた上で、それに一定のルールを守って温泉利用をしてもらうという趣旨でなされたものであります。
　ですから、大変幅の広い概念でこれを包含しておりますから、委員おっしゃるように、中には、そのことと自分の期待と違うというようなことがあるかもしれません。しかしそれは、今度の法改正で十年で見直すというふうにいたしますが、今までも成分を必ず表示するように義務づけておりましたから、ユーザー側が選択してもらう、そういう中で評価が定まってくる、こういうふうに理解をした上で制度を組み立ててきた、このように思っております。
 〔並木委員長代理退席、委員長着席〕
○川内委員　私が聞いているのは、附則三条を入れたのはなぜですか、答申には書かれていませんねということを言っているんですよ。答申には、今大臣が御発言になられたようなことは一切書かれていない。まずそこを確認させてください。答申には、中央環境審議会の「今後の土壌環境保全対策の在り方について」という中には、この附則三条、法施行前の土地についてはこれを対象としないというようなことは一切書かれていないということをまず確認してください。
○川内委員　ちょうど法律が議論をされているときに、環境省も知っているにもかかわらず、わざわざ附則三条を設けた、適用対象外にするということを設けた。しかも、それは答申には全く書かれていない。だれが、いつ、どこで、この附則三条を入れるということをお決めになられたんですか。
○西野委員長　不規則発言はやめてください。お互いに不規則発言はやめてください。そういう言葉が不規則であります。不規則発言はやめてください。答弁。若林大臣。
○西野委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、温泉法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西野委員長　次回は、来る十日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成十九年三月二十三日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　西野あきら君
 理事　石崎 岳君　理事　宇野 治君
 理事　桜井　郁三君　理事　鈴木　俊一君
 理事　並木　正芳君　理事　末松　義規君
 理事　田島　一成君　理事　江田　康幸君
 上野賢一郎君 北川　知克君
 小杉 隆君 木挽 司君
 近藤三津枝君 坂井 学君
 篠田　陽介君 とかしきなおみ君
 中川　泰宏君 野田　聖子君
 藤野真紀子君 馬渡　龍治君
 山本ともひろ君 近藤　昭一君
 長浜　博行君 村井　宗明君
 吉田 泉君
 …………………………………
 環境大臣 若林　正俊君
 環境副大臣 土屋　品子君
 環境大臣政務官 北川　知克君
 政府特別補佐人
 （公害等調整委員会委員長） 加藤　和夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　本田　悦朗君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 伊藤 元君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 門松 武君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長） 西尾　哲茂君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局環境保健部長） 上田　博三君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 南川　秀樹君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 冨岡 悟君
 環境委員会専門員 齊藤 正君
 —————————————
委員の異動
三月十六日
　委員荒井聰君が退職された。
同月二十三日
　理事竹下亘君同日理事辞任につき、その補欠として並木正芳君が理事に当選した。
 —————————————
三月二十二日
　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
同月十四日
　アスベスト被害の根絶と補償を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四二八号）
　同（石井郁子君紹介）（第四二九号）
　同（笠井亮君紹介）（第四三〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　環境保全の基本施策に関する件
 ————◇—————
○西野委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官本田悦朗君、経済産業省大臣官房審議官伊藤元君、国土交通省河川局長門松武君、環境省総合環境政策局長西尾哲茂君、環境省総合環境政策局環境保健部長上田博三君、環境省地球環境局長南川秀樹君及び環境省自然環境局長冨岡悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員　民主党の村井宗明です。
　今回の環境大臣のＧ８の報告、私は本当に大臣がすばらしいなと思う点が一点ありました。それは何かというと、中長期的に世界全体の温室効果ガス排出量を半分以下に削減することが必要であるという発言をされたことです。
　今、この地球環境問題、日本の場合、具体的な話とそしてどうでもいい話の二つに分かれていると思います。地球温暖化問題を解決することは可能です。そのためには具体的な三つの方法のどれかをやらなければならない。環境税か、税制のグリーン化か、はたまたキャップ・アンド・トレードか。具体的な方法によって削減できるにもかかわらず、いろいろな反対があって、今まで私たちはその歩みをすることがなかなかできませんでした。唯一歩みとしてできたことは、産業界には自主的にやってもらう、それからもう一つ、国民には自発的にやってもらう、そういった本当に負担のない話だったらみんな賛成してできる。だけれども、それはやってきたけれども、実質的に本当に温室効果ガスが削減できたのか。できなかったんです。温室効果ガスを実質的に削減しなければならない具体的な方法、環境税か、税制のグリーン化か、はたまたキャップ・アンド・トレードか、義務を課するようなことを私はやっていかなければならないと思っています。
　そんな中で、まず大臣に私はお聞きしたいと思うんです。
　今回Ｇ８の環境大臣会合で言った、中長期的に世界全体の温室効果ガス排出量を半分以下にまで削減することが必要であるという発言を真摯に思っているかどうか。そして、もし、これを公式確認するために、民主党からこの温室効果ガス排出量を半分以下に削減することが必要であるということを委員会もしくは国会決議として提案する場合、大臣はそれに賛成するつもりがあるかないかについてお聞かせください。
 〔委員長退席、桜井委員長代理着席〕
○村井委員　私は、きちんとした日本の意思表示、公式確認をしなければ、日本はまだ何だかんだ言って、温室効果ガスの排出量を増加させることを閣議決定で認めたじゃないか。もちろん、お金を払って京都議定書を達成したことにする、これはこれでいいけれども、温室効果ガス全体は多少削減、だけれども、肝心の二酸化炭素量は削減しないという閣議決定。これでどうやって世界のリーダーシップなんてとっていけるのか。
　Ｇ８で地球温暖化問題についてのリーダーシップをとることは、私は今は難しいと思います。だからこそ、後でまた協議でも結構ですので、まず与野党ともに一致できる総論だけでも、意思確認と公式決定をぜひしようじゃありませんか。
　さて、少々問題のある各論の方へ話を移したいと思います。
　まず、各論なんですが、今、京都議定書の目標達成計画の中で、私がきょう資料を配らせていただきました。村井宗明質問資料ということで配らせていただきました。
　この一ページ目で、これは環境省の資料で、産業部門からは八・六％の削減、これが今の日本政府の温室効果ガス削減量の京都議定書達成計画になっています。さて、その次のページ、産業界は自主行動計画で二・二％減少というのを打ち出しています。今まで環境省や経産省の答弁では、今経産省は、産業界は自主行動計画を一生懸命やって削減したんだから、だから具体的な義務を課する必要はないなんと言っておられますが、では本当にこれでいいのか。政府は八・六％削減と言っていて、産業界は二・二％削減。十分にこれで足りているのかどうか、数値の差も含めてお答えください。
　これは政治家答弁でお願いしていて、参考人答弁じゃないはずですけれども。大臣にお願いします。
 〔桜井委員長代理退席、委員長着席〕
○若林国務大臣　副大臣も政務官も政治家でございますからね。
　私が大臣……結構ですよ、それは。ただ、事前に、私が今のお話について大臣答弁だというふうに聞いていなかったものですから、副大臣なり政務官でもいいのかな、こう思ったわけでございます。
○近藤（昭）委員　時間も参りましたので、これで質問を終わりますけれども、いろいろと被害があった、それに対しての対策、それはそれで、その立場からの対策があるんだと思うんです。それを全く否定するものではないんですが、一方でそのことによっていろいろな影響が出てくる。ですから、その影響が出てくることに対して環境面からきちっと配慮をして、そしてそれについての調整を図っていく、それが必要だと思います。そして、そういう中で、ゼロオプションもやはりあるときには必要だというふうに思うわけであります。
　どうぞ、国際的な評価を受ける戦略的アセスメント導入に御尽力をいただきたいということを申し上げて、終わりとしたいと思います。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○西野委員長　次に、内閣提出、温泉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。若林環境大臣。
 —————————————
　温泉法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○西野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
平成十九年三月二十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 岡崎トミ子君 大塚　耕平君
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 大塚　耕平君 岡崎トミ子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大石　正光君
 理　事
 大野つや子君
 橋本　聖子君
 福山　哲郎君
 加藤　修一君
 委　員
 愛知　治郎君
 真鍋　賢二君
 岡崎トミ子君
 小林 元君
 平田　健二君
 山根　隆治君
 荒木　清寛君
 草川　昭三君
 市田　忠義君
 田村　秀昭君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 環境大臣 若林　正俊君
 副大臣
 環境副大臣 土屋　品子君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 北川　知克君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 渋川　文隆君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 丸山　浩司君
 内閣府政策統括
 官 増田　優一君
 法務大臣官房審
 議官 後藤 博君
 外務大臣官房審
 議官 新保　雅俊君
 外務大臣官房審
 議官 佐渡島志郎君
 外務大臣官房審
 議官 草賀　純男君
 外務大臣官房審
 議官 杉田　伸樹君
 外務大臣官房参
 事官 高橋礼一郎君
 財務大臣官房審
 議官 中村　明雄君
 財務省主計局次
 長 真砂 靖君
 財務省国際局次
 長 玉木林太郎君
 文部科学大臣官
 房審議官 布村　幸彦君
 厚生労働大臣官
 房審議官 宮坂 亘君
 厚生労働省労働
 基準局労災補償
 部長 石井　淳子君
 農林水産大臣官
 房審議官 吉田　岳志君
 農林水産省総合
 食料局次長 佐藤　和彦君
 林野庁次長 石島　一郎君
 水産庁漁港漁場
 整備部長 影山　智将君
 経済産業大臣官
 房審議官 伊藤 元君
 経済産業省製造
 産業局次長 照井　恵光君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 上田　隆之君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院審議官 青山 伸君
 国土交通大臣官
 房審議官 辻原　俊博君
 国土交通大臣官
 房審議官 和泉　洋人君
 国土交通省河川
 局次長 日比　文男君
 気象庁予報部長 櫻井　邦雄君
 環境大臣官房長 小林 光君
 環境大臣官房審
 議官 寺田　達志君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 由田　秀人君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 上田　博三君
 環境省地球環境
 局長 南川　秀樹君
 環境省水・大気
 環境局長 竹本　和彦君
 環境省自然環境
 局長 冨岡 悟君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政の基本施策に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
○平成十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十九年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十九年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省
　所管）
 ─────────────
○委員長（大石正光君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官増田優一君外十七名、また、委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務大臣官房審議官後藤博君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　異議なしと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（大石正光君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
 午後零時三十七分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会