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○北澤俊美君　もう少しまともに、真正面からお答えになった方が議論はかみ合っていくと、こう思います。
　そこで、他党のことをいろいろ言ってはいけませんけれども、スキャンダルを起こしたり疑惑をつくったりするそういう中で、やっぱり政治が国民の前で躍動してなきゃいかぬわけですが、私は、野党がこういうことを追及することに対して非難めいたことを言う前に、やっぱり自由民主党の中でも若手の皆さん方もそこそこおいでになる、もう少し元気を出した方がいいんではないかと。これは、総裁に上り詰めた森総理が、これから日本の国がやがてきちんとした二大政党制の中で政権を獲得し合う政治ドラマが進んでいくと、こう思います。そういう中で、若い皆さん方にもっとおれのところを攻めろと、こういうぐらいにおっしゃった方がいいんではないかというふうに思います。
　私はもう一つちょっと嫌なことを申し上げますが、私は、ここ十年野党をやらさせていただいて、政治に対する新しい見方も勉強しました。しかし、同じ仲間がいつの間にかどんどん自由民主党へ帰っていった。その人たちが言ったことはどういうことかといえば、結局、野党では自分の政策が実現できない、しかし帰ろうとしたら自由民主党は旧態依然だと、戻っていって私がまた党内の改革をしたいと、こう大見えを切って皆さんお帰りになった。帰ったが最後、それらしき発言や行動は全く聞かれない。こういうことで政治が信頼を失っていくということはもうやむを得ないことだ。
　そこで、その大きな理由の中で、最近、与党の皆さん方が野党と討論することを避け始めている。ここもう一、二カ月、テレビ討論等でも野党と一緒になるということは嫌だと。あれは奇妙な風景でして、与党の皆さんが討論していて、そこへ途中から野党、また逆の場合もありますが、そうすると入れ違いやるんですね。一緒にやれば話がよくわかるのに、これはおかしな話なんですよね。どうやら、お聞きをすると、与党の皆さん方が野党とテレビで討論するのは嫌だと、こう言っているらしいんですね。
　いかがでしょうか。国民の前で議論を避けたら政治にならぬと思うんですけれども、総理はどう思いますか。
○北澤俊美君　参議院の議論は、予算委員会は片道といいまして、私の立ってしゃべる時間だけが私にとっては非常に大切なんでして、幾ら長広舌をされても私の方には被害はないからいいんですが、ただ、今のお話を聞いておって、私は、遁辞を弄するという言葉がありますね、遁走の遁です。あれは自分の責任を逃れるという意味なんですが、何かそんなことを思い出して仕方がない。逃げ口上ね。
　そこで、私が求めたことは、あのときにゴルフ場だったとかなんとかではなくて、すぐに駆けつけるという姿勢があれば国民の信頼は損なわれなかったということ、その一点に尽きるわけです。
　それからもう一つは、会員権については、会員権というのは我が日本の社会では一つのステータスシンボル、そしてまた利便性もある。これは、みずからが汗したお金で買ってそういうものを獲得するというのが社会の常識であります。それを人のお金で、自分が使っていたと。そういう人生観を持つ人もいるかもしらぬ。しかし、総理ということになったときに、いや、先ほどのお話のようにきめ細かな配慮をしている人生観があるんならば、そのときにまず、斎戒沐浴ではありませんけれども、自分のところをきちんとするという、そういう意識が足らな過ぎたということであります。そのことを申し上げて、次に移ります。
　世の中によく何それの七不思議とかいろいろありますが、今度は、政治の中でまことに不可思議なことが三つあると。
　まず一つは、外務省の松尾元室長が外務省に告発をされて一カ月がたつけれども、いまだに逮捕をされない。二番目が、額賀大臣があれだけ明快な、明確な疑惑があるにもかかわらず、政倫審でつじつまの合わない一方的な弁明をして事足れりとなりつつあるこの永田町の論理。それからもう一つは、これは今さんざん言いましたが、やめろやめろと言う人がたくさんいるのに、そしてまた不支持率が九〇％になっているにもかかわらず、依然として与党はこれを信任していると。
　こういう不思議な現象をこれから私はお聞きをしていきたいというふうに思いますが、もう一つは、我が国の国家の存立は三権分立の中で成り立っておる。立法と行政と司法。この三つが今疑惑の渦に巻き込まれておる。この三権分立を権力の乱用を戒めるために主張してきたロックやモンテスキューが、まさか東洋の小さな国でこの三つとも汚辱にまみれているなんということはよもや想像もしなかったと思います。
　そこで、立法府のＫＳＤ、それから議会の形骸化、さらには司法の福岡地裁の捜査情報の漏えい、さらには行政における官房機密費と外交機密費の横領事件、極めて深刻な話だというふうに思います。こういう政治状況、そしてまた三つの権力の中における疑惑、こういうものをしっかりたださなければ、幾ら立派な政策論議をしても国民が政治に信頼を寄せないと。
　そういう意味からも、この問題をきちんとこれから質問をしてまいりますので、どうか総理、遁辞を弄するなんということを我々に思わせないような明快な御答弁をこれからしていただきたいと思う次第であります。
　そこで、総理と外務大臣にお尋ねをいたします。支持率が一〇％を切った国の総理大臣と、そしてまたいつおやめになるかわからぬ総理大臣と真剣に話し合おうという、首脳会談を受けたがらない国の大統領や元首というものを私は想像しますと理解できるんですよ。
　ロシアとそれから米国との首脳会談についていろいろ報じられておりますが、この二つともまずどういう状況になっているか、外務大臣からお答えをいただきたいと思います。
○北澤俊美君　時間の配分もありますから少し先へ行きますが、しかし河野外務大臣、あなたもつい先ごろロシアとの交渉の中で嫌な思いをされた。したたかですよ。
　私は、総理の政治的基盤ががちっとしたときに初めてやるべきであって、今はその時期じゃないと思います。私は、今変なことを言っていますが、かつて日ソ交渉をおやりになった鳩山総理のときは、今ここにおいでになるのは、その鳩山総理の参謀役は河野さんのお父さん、かたき役は麻生さんのおじいさん、そういう中で、議会の中で保守党側が合併ができなくて政治基盤が危ない鳩山さんにだれがしっかりやっていらっしゃいと言ったかというと、私の郷里の大先輩でありますが、羽生三七さんが励ましたんですよ。私はあの本が大好きで、時々読んでいるんですよ。しかし、外交というものは私はそういうものだというふうに思います。
　私は、今、野党の立場で、外交交渉に、首脳会談に進むべきではないと、こういうふうに思いますが、総理はどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年のちょうど今ごろ、予算審議をいただいておりますときに申し上げましたことは、平成十年から不況克服の努力をいたしてまいりまして、いつの日にか公需が民需にバトンタッチをしていかなければならないと考えておりましたが、恐らくは秋ごろ、昨年の秋ごろでございますね、秋ごろにはそれが可能になるのではないかと、こう考えて答弁を申し上げておりました。実際には、民需のうち企業設備あるいは企業状況はかなり私が思っておりましたより早く回復をいたしまして、秋には十分、昨年の秋でございますが、十分に民間の企業関連の活動は高まってまいりました。
　しかし、私が見誤りましたと申しますか、当時、自分の思っておりましたとおりになってまいりませんでしたのは、その企業活動が家計に一向に連係していかない。普通、不況回復時にはまず企業が回復をし家計が回復をするというのが御承知のようにパターンでございますけれども、このたび、家計の消費、いわゆる国民消費というものがそれに次いで一向に盛り上がっていかない。したがいまして、期待しておりましたバトンタッチは、片方だけは完全にいきましたが、片方は思ったように盛り上がっていない。
　実はこの点は、今日に至りましても家計の消費は上昇を示していないということでございます。御承知のように、家計消費はＧＤＰの六二、三％ございますから、これが我が国の期待されておりました経済成長に貢献をしていない。これが通常に貢献いたしますと二％ないし三％のプラスは容易でございますが、そうなっておりません。
　今、なぜかというお声がございまして、これは恐らく時間を要することで、しかし大切なことだと私思いますのは、御承知のアラン・グリーンスパンが私にこういうことを言っておるわけです。アメリカではＩＴというものが御承知のように新しい経済になった。しかし、本来ＩＴというのは人間がやっていることを機械がやるという、本質的にそういうことであるからそれだけ失業が出る、そういう性格のものだと。アメリカの場合にはレイオフがございますものですから、その点はレイオフされてしまって、それが幸いにして広い意味での第三次産業に吸収されていったと。それがアメリカの動きの軌跡であるが、動きの跡であるが、恐らく日本の場合にはレイオフというようなことがなかなか難しいんだろうねということを彼は以前から申しておったわけです。ヨーロッパでもそうだろうと言っておりました。
　現実に我が国の場合には、レイオフということはもとより行われることでありませんので、いわゆる雇用関係は、非常な苦労をしながら、恐らく次の時代の基幹産業であるそのＩＴに向かって、今までの雇用の慣習であるとか、例えば年功序列であるとか生涯雇用であるとかいったようなものが非常に苦労をしながら、今いわゆるリストラクチャーをしつつあるのであろう。したがって、企業は必ずしも自分の好況というものをすぐに雇用に移すことができませんし、雇用の側もまたそういう問題を抱えているということで、すぐに企業の好況というものが反映できない。
　これは、弁解がましく聞こえましたらどうぞお許しください。そうではなくて、恐らくこのたびのリストラクチャリングというのは二十一世紀に向かってそれだけの社会的な変革を伴っているのだろうと思うんです。それに対して政府は平成十年からいろいろな雇用対策を最初から考えてまいりましたが、なお十分に今のような状況をまだ消化できていない。
　私が申しますのは、これはしかし時間の問題でございますから、必ずそういうふうな新しい状況に日本の雇用慣行が対応するに違いない。そのときには、いわゆるＧＤＰで申せば三分の二の成長があるわけでございますから、要するにそれだけの時間がかかっているというのが現況であろう、それに対して我々はあらゆることをして対応しなければならない、そういうふうに私は考えております。
○国務大臣（高村正彦君）　法律の専門家である刑事局長が困難なことでありますから、法務大臣としても困難でございます。
○高嶋良充君　先ほどの官房長官の答弁はちょっと問題ですよ。こんな、こういう問題については調べていなかったと言うけれども、先ほど言っているように一番大きな問題でしょう。村上さんが逮捕されたきっかけですよ。官房で調べてないこと自身がおかしいんじゃないですか。職務怠慢ですよ。
○委員長（岡野裕君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会
○国務大臣（坂口力君）　最初に予定いたしましたのは約六十五億というふうに記憶いたしております。
　恐れ入ります。ちょっと間違えまして、六十億でございます。済みません。失礼しました。
○国務大臣（坂口力君）　そこは私が認識しておりますことと、もしそういう記者会見があったとすれば若干認識が違うように思います。
　私が知っておりますのは、それは……いやいや、待ってください。私が認識しておりますのは、それは職員がどういうときに政治家から呼びかけがあったか、それからＫＳＤから呼びかけがあったか、そこに行ったのか行かなかったのか、そのときにどういうことであったかという職員を中心の話でありまして、政治家がどうしたこうしたということを中心に調べているわけではない、こういうことを申し上げているわけであります。
○委員長（岡野裕君）　以上で北澤俊美君並びにその関連質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○清水嘉与子君　ありがとうございます。
　ぜひ、日本人は底力はあると思いますので、ぜひ今のおっしゃいましたことを踏まえて、元気を出していきたいというふうに考えます。
　次に、株価の下落の点につきまして、一、二御質問をさせていただきたいと存じます。
　株価の下落が歯どめがかかりません。そして、低迷状況がもう本当に長期化しております。ここ一年ほどの株価の動向を振り返ってみますと、昨年三月末の日経平均株価が二万円台をキープしていたところ、ことしになりまして一万三千円台、あるいは最近では一万二千円台に落ち込んでしまったと、こういう状況でございます。
　この間の日本の景気、回復の力こそそれほど強くはないわけでございますけれども、そこそこの回復過程をたどってきたと言われまして、同時に企業業績も改善してまいりました。政府では、今年度の経済成長率の見通しを一・二％、また来年度に関しましても一・七％の成長が確保できると言われているわけでございます。また、今年度の企業の経常利益も、日銀短観を初め多くの調査では増益、増収の予想になっているわけでございます。株価は、ところがこういったマクロの景気とか企業業績を全く反映していないわけでございます。
　株安の主な原因を挙げてみますれば、三月の年度末まで相場を引っ張ってまいりましたハイテク株が行き過ぎの反動で大きく売り込まれたこと、あるいはアメリカの株価が昨年夏場以降、原油高でありますとか金融引き締めの影響で企業業績が下方修正されて、そして低迷したことのこういった影響を受けたこと、そしてまた内外投資家の間で持ち合い株の解消が進んだこと、大手生命保険会社の経営破綻などが挙げられると思います。
　また、最近の株価の下落には、実は政治の低迷がかなり影響していると言われているわけでございまして、こういった指摘に対しましては、私たち政治家が真摯に耳を傾け、襟を正し、そして国民の政治不信を招かないような最大の努力をしなければならないというふうに考えるわけでございます。
 〔委員長退席、理事須藤良太郎君着席〕
　内閣府におきまして、この株安の要因、原因をどのように判断されておられるんでしょうか。投資家の行動を見ますと、とりわけ昨年は外人の売りが大量に出て、そして相場の足を引っ張ったと言われておりますけれども、こうした投資家行動も含めまして、株安の要因、経済財政担当大臣にお伺いしたいと思います。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。
　私たちも所期の目的が達成できるようないい法律をつくりたいと思っておりますので、その節はよろしくお願い申し上げます。
　もう一つ、青少年を有害環境から守ることの一環といたしまして、青少年とたばこの問題について少しお伺いしたいと思っております。
　ちょうどこの一月に、公明党の元議員でいらした渡部先生からのお呼びかけをいただきまして、若者、特に若い女性の間でふえております喫煙の問題に警鐘を鳴らそうということで少し運動を始めました。発起人として医師会の坪井先生も入っていらっしゃるんですけれども、医師会におきましても、四月からは禁煙キャンペーンを実施するというふうな動きが出されておりまして、大変結構なことではないかというふうに思っております。
　たばこと健康影響、これはかなり疫学的なデータもそろっているわけでございまして、ＷＨＯでもかなり前から警鐘を鳴らしているわけでございます。日本でも年々喫煙率は下がってきております。下がってきてはいるんですけれども、若年者が減らないということでございまして、特に妊婦の喫煙と流産だとか、あるいは早産、死産、低体重児、先天異常、新生児死亡といったリスク、これとの関係が高まっていることが、これは喫煙によって、そういうことがわかっておりますので、日本はちょっと過大なたばこの
　先般、厚生労働省が健康日本21、そしてたばこの削減目標を掲げようとしたけれども反対に遭ってできなかったというようなことも報道されるくらいに、日本はちょっとたばこに甘過ぎるんじゃないかという指摘もあるところでございます。
　ちょうど数日前の新聞でございます、ＥＵのたばこの箱の警告文を強化する方向で一致したというのが出ておりましたけれども、恐らくこれは、ＷＨＯでこれからしようとしていますたばこ規制の枠組み条約の中身とすり合わせをしているようなものではないかなというふうに思っているわけでございます。
　日本の場合は財務大臣の所管でございまして、製造たばこに係る
　そこで、私はぜひ、今はこのたばこ事業法の、たばこを売る方の業界でこういう規制をしているわけでございますので、規制というかそういう所管を財務省でしておられるわけですのでこうなるのかもしれませんけれども、たばこの警告文、このあたりはもう厚生労働省と一緒に、厚生労働省の知恵もかりて警告文なりをもう少しきちんとした方がいいんじゃないかというふうに思っているわけなんです。
　それについて、まず財務大臣、御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　たばこ事業法というものがございまして、三十九条でただいま言われましたようなことについて文言を表示しなければならないということを言っております。現行の注意文言は、あなたの健康を損なうおそれがありますので吸い過ぎないように注意しましょうということになっております。
　その他、行政といたしましても、基本的には業界団体への指示としては、未成年者に人気のあるタレント等を製品の
○清水嘉与子君　厚生労働大臣にお伺いいたします。
　今、財務大臣のおっしゃるように、かなり業界の自主規制をやってくださっているということは伺っておりますし、確かにそうであろうと思いますけれども、しかし、まだまだ日本のたばこ業者というか厚生労働省の立場からいけばちょっと甘いのではないかと。
　これはＷＨＯが今たばこ規制枠組み条約をつくろうということで協議しているようですけれども、そこで見ますと、草案なんですけれども、例えば十八歳未満の青少年が利用できそうな場所へのたばこ自販機の設置を禁止するとか、十八歳未満の青少年を対象とするあらゆるたばこ
　先進国の中でやはり日本がまだまだそういう意味ではおくれているという印象を持つわけでございますけれども、これから特に健康日本21の中でも多少のこと、ちょっとこれ緩やか過ぎるかなと思うんですけれども、これをどうやって健康影響とたばこの問題を進めていらっしゃるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今、清水先生御指摘をいただきましたとおり、若年者の喫煙というのは大変大きな問題でございまして、平成八年とちょっとデータは古うございますけれども、未成年者の喫煙行動に関する全国調査というのがございますが、これを見ましても、高校三年生で毎日吸っているというのが二五％あるわけで、それで月に一遍でもというのを含めますと三六％ぐらいになるわけでございます。それぞれの生徒さんに書いてもらって、きちっと封をして、もう先生にはわからないようにして出してもらっている。厳重にやっていただいてこういう結果が出ておるわけでございまして、何とかこの未成年者の喫煙というものを減らしていかないと、いわゆる成人後のさまざまな疾病にも関係をしてくるということでございますから、そのＰＲも十分にしていかなければならないというふうに思っております。
　それで、青少年の喫煙防止対策について平成七年三月に公衆衛生審議会におきまして取りまとめましたたばこ行動計画におきまして、未成年者の喫煙防止の徹底というのを大きな柱の一つにしているわけでございます。
　それで、先ほど御指摘になりました健康日本21におきましても、この中で、平成二十二年、したがいまして二〇一〇年ですね、二〇一〇年までに未成年者の喫煙をなくすと。これはなかなか難しい話だというふうに思いますけれども、そこまで踏み込んで書いてあるわけでございまして、これはこれに沿って本格的にやるということになれば、大分かぶとの緒を締め直してやらないといけないというふうに私も感じております一人でございます。
　また、財務省の方からも、大臣の方からも御説明ございましたが、たばこ販売業界に対しましては、未成年者の喫煙防止のための対面販売を心がけていただく、防止のための対面販売を心がけていただくとか、そうしたことを今始めているところでございます。
　いずれにいたしましても、喫煙が及ぼします健康影響についての調査をいたしましても、肺がんになるというようなことにつきましてはかなりの方が御存じでございますが、心臓病でありますとか、歯周病といいますか、歯槽膿漏みたいなものに大変悪い影響を与えるというようなことについては非常に御存じの方が少ないといったようなこともございまして、もう少しこのＰＲにもきちっとしないといけないというふうに思っております。
　ＷＨＯの話がございましたけれども、ＷＨＯにおきます健康被害を減少させることを目的とした決議、いわゆる一九七〇年以降十六回にわたって採択いたしまして、加盟国にも勧告をしているところでございます。
　たばこ対策のための枠組み条約、先ほども出ましたが、この検討を促進する決議を採択しておりまして、平成十五年五月を目途に条約の採決をすることとしているわけでございます。
 〔理事須藤良太郎君退席、委員長着席〕
　二〇〇三年でございます。したがいまして、あと二年ということになります。健康日本21の取り組みとあわせまして、このＷＨＯの枠組み条約の取り組みへの積極的な参画を図っていきたいと思っております。
　税制でございますとか、たばこ事業、広範な分野に及ぶ問題でございますし、外務省あるいはまた財務省、農林水産省、そうした省庁とも大変関係の深いところでございますから、関係の省庁とよく連絡をとりながらこれを進めていきたいと思っております。
○委員長（岡野裕君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会をいたします。
 午後四時四十三分散会
○野呂田委員長　
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 池田　元久君 佐藤　観樹君
 原口　一博君
を指名いたします。
 ————◇—————
○野呂田委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
 —————————————
○野呂田委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長古田佑紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（観）委員　そこで、これはちょっと余り今まで例がないと思いますが、団体の役員または構成員というのは、今までこういうのが抵触したことはあるんでしょうか。恐らくないと思いますので、どこまでかわかりませんが、いわばこの場合、団体と言っている場合には、今、事実認定でありますから、それは刑事局に調べてもらうにしても、この団体というものを今の現実に、これを豊明会に当てはめてみますと、団体のトップは森総裁であったり、かつては宮澤総裁であったり橋本総裁であったりするわけです。いやいや、受けた方だから。
　ですから、私はここに、一枚目に示しましたように、その当時の自民党の総裁、幹事長というのがこういう方々です。したがって、皆さん方も、それは事実上は知らないと思います。知らないと思いますが、しかし、法体系としては責任がある、こういうことになっているわけでありまして、もし具体の場合になれば、恐らく会計責任者とか、自民党の場合には経理局長というんですか、等々が具体的にはなるんだと思います。あるいは、そこの実務をやっている人になるんだと思いますが、法体系としてはそういうふうになっているのであります。
　ですから、森総理、余り人ごとみたいなことではないのでありまして、皆さん方歴代、海部総裁、小渕幹事長以来の皆さん方、これは宮澤財務相もしかりでございますし、あるいは河野外相もしかり、橋本大臣もしかり、こういう体系になっていますから、これは極めて重大なことなのであります。
　そこで、再々この委員会でも森総理・総裁にお伺いしましたけれども、これは実は、昨年十一月の秋の臨時国会からもこの問題は言われているのであります。そのことについては、ＫＳＤを所管いたします旧労働省の方で調べを待ってというような答弁も総裁もあるわけでありますが、いずれにしろ、きのうきょう起こったことじゃないんです、これは。そして、総理もお調べになるということを言っておられたんですけれども、もうきょう総括で予算が終わろうというときに、やはり御党の名誉にもかかわる話じゃないですか、これは。
　しかも、お配りをしておりますように、党員数の合計が四十三万五千九百人と言われている。党費も結局十七億四千三百万。これはバックがありますから、還付金四億六千三百六十万を引いたのが本部へ入っているんだと思いますけれども。いずれにしろ、これは法体系上、総裁及びお金を扱っている人というのは非常に責任が重いわけであります。一年以下の禁錮または五十万円以下の罰金、あるいは両罰規定もある。こういう体系になっているわけでありますから。
　再々、総理に、調べておりますかということについては、調べております、調べておりますと言っておられるが、聞くところによると、何かコンピューターでこれは全部わかるそうじゃないですか。では、だれに命じて、一体いつその報告が来るんですか。
○坂口国務大臣　失業率が四・九％ということになりました。先月発表分も季節調整をしますと四・九ということだそうでございますので、その意味では先月からは横ばいということになるわけでございますが、四・八六という数字でございまして、四捨五入いたしますと四・九になる、こういうことだそうでございます。
　労働省の方でとっております有効求人倍率の方も〇・六五になりまして、〇・〇一ポイント下がったわけでございます。この内容を見てみますと、サービス業でありますとかあるいはその他の製造業といったところの新規求人というのはふえ続けてはいるんですが、ふえるスピードと申しますか、ふえるふえ方が緩やかになってきたといったことがございまして、大変心配をしなきゃならない事態になってきているというふうに思っております。
　今までこの三、四カ月、有効求人倍率の方はだんだんと回復をしてきていたわけでございますが、しかし、反面、この失業率の方が横ばいまたは悪化ということが続いてきた。これにはミスマッチがあるということをずっと言い続けてまいりましたが、ミスマッチも確かにございますけれども、もう一つ、ミスマッチだけではなくて、少し、景気の回復は、新しい有効求人などがあるということが流れたものですから、今まで労働市場に参入しておみえにならなかった方々が新しく参入しておみえになるというところがございます。非自発的、自発的以外の、その他という項目がございまして、ここがかなりふえてきているということはそういうことを意味しているのだろうというふうに思います。
　ですから、一部新しく職場につかれる皆さん方もおみえになるわけですが、その後を次から次へと予備軍が埋めてきている、そういう状況が続いているというふうに理解をいたしておりまして、そのための対策を立てていかなければならない、そんなふうに今考えている次第でございます。
 〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
○坂口国務大臣　原口委員御承知のように、今まで日本の雇用慣行は終身雇用であり、そして年功序列が続いてまいりました。これにはやはりそれ相応のメリットもございましたし、それで日本の雇用状態は安定していたとも言えるわけでございますが、経済のグローバル化等がございまして、社会の環境、企業を取り巻きます環境が変わってまいりました。そして、労働移動というものが、今御指摘のように、非常に大きく起こってくる状況になってまいりました。
　今までのように、終身雇用あるいは年功序列が続いておりますときには、企業の中で職業訓練等がずっと続けられてきたわけでございます。ずっと生涯その企業の中にいるわけでありますから、その企業の中で職業訓練を受けるということがそれなりに評価をされてきたわけでございますが、最近のように次々と雇用をかわる、企業をかわるというような状況になってまいりますと、そういうことができなくなってまいります。企業にお願いをできなくなってまいりますから、どういたしましても、社会全体でこの職業訓練等を受けるというようなことが大事になってまいります。そこを国あるいは地方の都道府県等が引き受けをして、そしてもし仮に労働移動が起こりましたときに、それがスムーズに、速やかに起これるような状況をどうつくり上げていくかということが、これからの雇用政策として非常に大事なポイントであるというふうに思っております。
　そういう意味で、ことしの予算にも組ませていただきましたが、企業の中で、もし、現在勤めております企業がまだ倒産とかそういうことではない、まだ順調にいっているときに、そこに働いておみえになる皆さん方が、何か自分に次の技能、技術をつけたいと思われるようなときには、それが受けられる体制というのをつくり出していこうじゃないか。だから、それをやりたいということを申し出た人に対しまして、企業はそれをバックアップすべきだ、そして、それに対しては国もバックアップをするという体制をつくろうというので、法律も出させていただいているところでございますし、そうしたことを今やろうとしているわけでございます。
　まだ十分でないことは私たちも承知をいたしておりますが、そういう新しい方向を一つ目指しているということも御理解をいただきたいというふうに思います。
 〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○五十嵐委員　ただいま数字がちょっと変わりまして、二時五十一分現在、株価は一万二千三百四十一円であります。また下がっている、そうすると四百円近い下落になっているわけであります。これはもはや、上がったり下がったりする一時的な現象だというようなレベルではない。下がったり下がったり、大変厳しい。支持率と同じでありますけれども。これは何を意味するかということを考えなければいけないと思います。
　これは何か。私は、政治全体に対する市場の不信感ということだろうと思います。そしてそれが経済不況をもたらし、国民に対して不安感をもたらしているわけであります。特に、その政治全体に対する不信の引き金をつくっているのは、森総理御自身であると私は言わざるを得ないわけであります。
　総理の言葉が非常に重いというのは、歴代の総理・総裁、みんな御存じでありました。また、国民の将来に対して責任を持たなければいけないということについても、皆さん大変深く考えられたと思います。赤字国債を出すに当たって、森総理の師であられる福田赳夫先生は、全治三年のためにやむなくやられたけれども、大変お悩みになられたと思いますし、歴代の総理、公債を出すに当たっては、大変慎重な姿勢をとられたと思います。
　ところが、森さんについては、先日も総理がおられないところで指摘をさせていただきましたけれども、月刊自由民主二月号、森さんのインタビューの中で、小渕さんから、こんなに出しちゃっていいんだろうか、心配なんだという相談が当時の森幹事長にあって、国難だからどんどんやりましょうと言ったというのが、いかにも誇らしげにインタビューの中で披露されておりますけれども、この二代の総理の間に非常な、異常な額の国債が累積されたということについて、その副作用が今当然ながら来ておる。このことを十分にかみしめなければならないと思います。
　また、言葉ということでいえば、総理は大変言葉が上手であります。自己正当化、自己弁護の名人ではないかと思われるわけでありますけれども、それが実は国民の不信を招いている大もとであります。
　例えば、例のえひめ丸事件のときに、ゴルフ場でプレーを続行された。そのこと自体、そのときの実務的な判断が誤ったかどうかというのは、これはまた別の話だと思います、確かに。しかし、当委員会の中で、総理はどういうおつもりでプレーを続行されたのかという野党議員の質問に対して、行方不明者があれば、それが助かるように、祈るような気持ちで私はおりましたということを言われたわけです。
　本当に国民の生命を大切にする総理大臣、リーダーであれば、祈るような気持ちであれば、プレーは続行されなかったはずであります。祈るような気持ちでゴルフクラブを振り回されたところに、その言葉と行動との乖離、その言葉のむなしさ、これに国民の強い非難が集まったわけであります。ゴルフをプレーするときは、祈っているのはうまく飛ぶようにということではないんでしょうか。
　そういう自己弁護のお上手さが、逆に総理の言うことは信頼できないな、本心とは違うんだなという思いを国民に抱かせ、政策についても、果たしてどちらを向いている総理なんだろうか、政権なんだろうかという疑問を起こさせているんだろうと思います。
　総理は、御自身のお言葉、それが国民に与える影響についてどのように自覚をされているのか、一言で結構ですから、御説明をいただきたい。
○五十嵐委員　そうではないということは、この間総理がおいでになった委員会の審議の中でも十二分にもうおわかりになっているはずだと思うわけであります。
　次に、今の政府の基本的な方向がどっちに向かっているのか国民はわからないから不安だ、不安だから貯金に走って、個人消費を伸ばすことができないということがあるのだろうと思います。
　この委員会の冒頭に、自民党から亀井静香政調会長が立たれました。その当委員会での亀井政調会長、大実力者でありますけれども、お話を聞きましても、あるいはテレビ等、メディアに映る亀井さんの発言を聞きましても、これはもう行け行けどんどん、御本人、ドンガメと言われていますけれども、行け行けどんどんのドンガメであります。クマしか乗らない新幹線でもいいんだ、つくるんだと。（森内閣総理大臣「五十嵐君、そういう人の名前、いないところで言っていいんですか」と呼ぶ）いやいや、御自身がドンガメと言われているから、そう言われているということです。（森内閣総理大臣「公式な場で言うのと違うでしょう」と呼ぶ）それは本人も愛称として言われているんですから。私も悪口で言っているわけではありませんから。それは後で審議をしよう。総理はそういう場面で私の発言を邪魔しないでいただきたいと思います。今、肝心な話を言っているんですから、肝心な話を。
　財政出動にどんどんと歩を進めろ、そういう立場のお方がいる。一方で……
○鈴木（淑）委員　与党あるいは大臣の方からどうしたらいいんでしょうと野党に聞くということは、完全に政策対応能力を失ったということですね。あるいは、経済戦略そのものが破綻しちゃってどうしていいかわからぬということでしょう。
　それでは申し上げますよ、我々野党が考えていることを。教えちゃいけないと言う人がありますが、しかし、我々は間もなく組み替えの動議を出しますから。
　要するに、あそこにある政策思想というのは、まず歳出については、中身が効率の悪いところへ偏っていますね、もっと効率のいい大都市圏の交通とかあるいは防災とか環境とかの関係にお使いなさいよというのが一つですよ。
　もう一つは、消費に直結していくようなところにもっと金を回しなさい、それは失業関係の対策であるとか、それから一部は福祉の関係とかあります。それが二つ目ですよ。
　それから三つ目は、抽象的な文言で書いてありますが、今の補助事業というのはいかにもむだが多過ぎますよ、補助事業をやめましょう、補助金相当分は、人口三十万ぐらいから上の市だと思いますが、そういうところに一括して交付して、自分たちで決めるように地方自治を進めましょうとか、そういうことで、同じ金額の歳出でも、もっとむだを排除して効率よくやりましょうというのが一つですよ。これが我々の組み替え要求の思想です。
　さらに、我が自由党の考え方は、この際はそれに加えてやはり減税すべきだと思うし、それから社会保険料が二・四兆円、この予算じゃふえちゃうんですよ。国民負担率が上がっちゃうんです、〇・四％ポイントくらい。介護は、保険料は今スタートしたばかりですから、我々は消費税方式への転換を頭に置いていますから、今なら保険料の徴求をストップできると思いますよ。こういうことで直接消費を刺激する手を打つ。それから、公共事業ももっと乗数効果の高いところへ回す、組み替えしていく、そういうことですよ。
　ここで、柳澤大臣にお伺いしたいと思います。こういう政策対応能力を喪失した内閣のもとで、株価は三日連続暴落をしましたね。きょうは、驚くべきことに、三日目だというのに四百十九円下がったのですよ。だから、終わり値は一万二千二百六十一円です。
　僕は、柳澤大臣は内心ではわかっておられると思う。だから、ここではなかなかおっしゃりにくいところもあるかもしれませんが、専門家の間では一万二千円台というのが非常に危ないゾーンだと言われていて、一万二千円を切ったら、この三月の決算はえらいことになるというのが常識ですよ。一万二千円を切ったら、まさかまさかと言っているうちに、どうですかきょうは、二百六十一円までいっちゃった。これは非常に危険なところへ来ています。
　柳澤大臣、大臣は、不良債権の直接償却をなるべくしなさい、その償却をすることによって金融の再建、健全化計画どおりに収益を回復できなくなっても、きちっと直接償却しているなら大目に見るという意味のことを言っておられますが、この株価の水準ではそんな余裕はないですね。余裕ありません。
　去年の三月の金融機関、銀行の決算はなぜ何とかやれたかというと、経常益は全部、直接であれ間接であれ不良債権の償却に使ったんです。そうしたらそこでもうとんとんになっちゃうんだけれども、幸いにして株価が二万飛び台にいました。その過程でうまく売却益を出しておいたから、それで配当できる程度の収益を計上したんですね。
　この三月はどうですか。株価のところは逆ですよ。こんなところで益は出せない。そうしたら、一生懸命不良債権を償却したら本当の赤字になっちゃう。配当できなくなっちゃう。それどころか、一万二千円を切ったらもっと深刻な話になってくると私は思います。
　しかも、時価会計が入るでしょう。この三月に時価会計で決算するのは東京三菱のような割と内容のいいところだけですが、一般的にはこの九月の中間決算ですが、六月にこの三月の決算を発表したときには、欄外に保有株式の評価損が出ちゃうんですよ。そのことによって、実はこの三月の決算が赤字だったということがばれる金融機関がばあっと出てきますよ。
　柳澤大臣、これはえらいことになってきましたね。どうするおつもりですか。ちょっと方針を転換するというか、つまり、直接償却しなさい、しなさい、そんなことを言っているうちにえらいことになってきた。何か公的資金でも入れる仕掛けをこしらえるのですか。どうするんですか。
○森内閣総理大臣　あなたは、テレビに随分出ていらっしゃったから、何でもそう決めつけてしまわれる。秘書官が連絡してくれなかったら、だれが連絡するんですか。連絡するのが秘書官であり、官僚であってはいけないんですか。（鈴木（淑）委員「連絡と指示とは違います」と呼ぶ）いやいや、ちょっと待ってください。私は、指示だと言っておりませんよ。（鈴木（淑）委員「すりかえだ」と呼ぶ）そうじゃありませんよ。連絡は秘書官からするのが当然じゃないでしょうか、それぞれ役所担当の秘書官がおられるわけですから。
　第一報は、すべてつまびらかな状況がわからなかったんです。どうもこういうようなことになっているようです、もうちょっと今から詳細を調べますから、直ちにまた次の詳細が入るまでお待ちください、こういうことです。いやいや、連絡でしょう。ですから、私は、その時点で直ちに車の手配もいたしました。いつでも出られるようにいたしました、次の連絡を待つまで、次のまたいろいろな詳報を聞くまで。
　ただし、私は、そのとき何にもしないでいるわけじゃないんです。そのときに、外国ですから、アメリカですから、外務省を中心に情報収集を徹底してやってほしい、それから、これは事故なのかあるいは危機管理なのか、いろいろな見方はあるだろうが、直ちに官邸の危機連絡室の対応をしてください、学生であるということであれば文部省との対応も必要でしょうから、その連絡もとってください、そうしたことを一つ一つ私なりに的確に指示をいたしました。これは指示です。そして、それが動き出すかどうかも、もう少し私は見よう、こういう対応をしたということです。
　ですから、私は、別に言いわけをいたしませんけれども、そういう形で決めつけられる、結果的に場所がよくないからいろいろなことを言われますけれども、私は、どこにいたとしてもそれだけの対応だけはきちっとして、そうしてから動くべきだという判断をした、こういうことです。
○野呂田委員長　それでは、森総理大臣。静粛にお聞きください。
○森内閣総理大臣　今の橋本大臣の御答弁といいましょうか、また議論はこの後続けていただいて結構でございますが、今橋本大臣からもお話がありましたが、私はさっき、あえて、決めつけと言って、また佐々木先生の御人格を考えて前提と言い直しましたけれども、私は、やはりこれを前提と言い直すのをやめます。あなたは決めつけなんですよ。（佐々木（憲）委員「決めつけじゃないですよ」と呼ぶ）いやいや。事実これは容疑でしょう。村上議員に対する疑いがあるから逮捕されたんです。あなたは全部それが事実、まさに事実のようにおっしゃる論理展開というのは、我々はそれはやはり認めるわけにはいかない。それはまた、そういうふうな質問をされては赤旗に書きたいからでしょうから、私はきちっと申し上げておきますよ。
　それから、もう一つ申し上げておきます。村上議員の丸抱えだ、丸抱えだとおっしゃるのも、もう少し詳細をお調べいただきたいと思うんです。
　村上議員は、あるいは小山議員は、このＫＳＤ組織のみで推薦を受けている方ではございません。たしか傷痍軍人会を初めとして数多くの団体を支持団体に持っておられますので、どういう数字でそういうふうにおっしゃるのかわかりませんが、すべてそれはＫＳＤ……質問に答えていますよ、ちゃんと。それが二つ目の質問だったんです。
　ですから、そういう意味では、丸抱えだということは、私はどうもそれも決めつけだということを申し上げておきたいと思います。
　三番目、調査は早く報告しなさいということでございますが、これも先ほどからの各党の皆様にも申し上げておりましたように、党は党として今調べておりますが、極めて、なかなかそう簡単に調べられるものではない。どういう取りまとめをされたのか、どういう形でおられるのか、例えば、今お話しのように、幽霊だとかとおっしゃるのであれば、幽霊を探すというのは、なかなかこれまた難しいことでございます。
　ですから、いずれにしても、党としてはしっかりと今、どういう経緯をもって、どういう過程をもって党にその進達があったのか、そのことを今私どもとして調べているわけであります。
○佐々木（憲）委員　どうも、まともに調査をする姿勢が見られないし、先ほどから私が指摘しておりますように、直ちに電話一本かければわかるようなこともやっておられないようだ。本当に無責任だと私は思います。静かにしなさい。うるさい。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子と申します。
　こうした場で森首相とこの距離で質問をさせていただけるのは、もしかしたら私にとってきょうが最初で最後かもしれませんので、森首相に心からの御答弁をまずお願い申し上げます。
　私は、昨年の七月に初めてこの国会の場を踏みました、経験いたしました。しかしながら、私が経験いたしました国会は、久世金融再生大臣の辞任に始まり、先日の村上前参議院の自民党会長の逮捕という非常に異常な事態の中の七カ月でもございました。とりわけ、この村上氏の逮捕に関しましては、森首相の誕生にかかわる、あるいはまた自民党の長きにわたる顔として、そしてまた憲法調査会の会長として、現在の自公保路線の中軸におられた方かと思います。
　その方の逮捕に当たって、森首相にお伺いいたします。
　先ほど、自由党の鈴木淑夫委員の御質問の中に、同じ戸塚のカントリー倶楽部でゴルフをなさっていたとき、お母様の急変を聞かれて車を飛ばして帰られたと伺いました。
　森首相は、もしもあの日、えひめ丸の事件を聞かれたとき、あの中に御自身のお子さんが、あるいはお孫さんがおられたとして、同じようにゴルフを続けられましたでしょうか。これは人間の、人間としての価値にかかわる部分でございますので、御答弁はみずからのお言葉でまずお願いいたします。
 〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
○阿部委員　森首相は、御自身、長く教育問題にかかわってこられたと言いました。今のような感覚の持ち主が、他人の痛みを一切理解し受けとめることのない方が教育問題を語るからこそ、今の若者たちはこの社会に、日本に限りない閉塞感を覚えるのだと思います。
　今、国会の前には若者たちが座り込んでおります。また、有明海の水門をあけろということで、漁民の方々も見えておられます。いずれも、この国がいかに人の命ということを軽んじ、その陰で政治の自己利害に右往左往しているかということを嘆く、本当に真っ当な、未来を託すべき若者の姿であろうかと思います。そして、このことは、実は森首相が考えておられる教育の中身でもありますから、御自身は、まず教育国会云々の前に、人間の原点に立ち返られて、子供たちに見せるべき後ろ姿をしっかりと御自身お考えくださいませ。
　引き続いて、私に与えられた時間は大変短うございます。そして、事が予定どおりに運べば、この予算委員会が終わり、動議が出され、あるいは本会議後、森首相の不信任案等々と進んでいくのかもしれませんが、私にとりまして、そうはさせられない事情がございます。
　それは、私は本予算委員会二回目の質問でございますが、さきの質問におきまして、河野外務大臣並びに福田官房長官に、外交機密費そして官房機密費についてお伺いいたしましたことの質問に対する明確な、誠意ある答えをいただけてないからでございます。
　実は、外交機密費、官房機密費の問題は、一九八三年、我が社民党の前身社会党の稲葉代議士が問題にしたところから始まります。当時の官房長官は、その席にお座りの宮澤財務大臣でございました。約二十年間問題になりながら、本質的な解決がなされずに、また今回、予算措置に伴って進んでいこうとするこの外交機密費、官房機密費については、絶対にこの場でとめねばならぬと思っておりますので、日本の根腐れ政治を絶つためにも、心からの御答弁をお願いいたします。
　まず、河野外務大臣にお伺いいたします。
　せんだっての予算委員会で私が質問いたしましたことへの回答をいただきました。松尾氏が警察庁から事情聴取を受けておられることを、いつお知りになりましたか。もう一度お願いいたします。
 〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○野呂田委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成十三年度予算三案に対する質疑はすべて終局いたしました。
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○野呂田委員長　ただいままでに、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の四派共同による、佐藤観樹君外五名から、平成十三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、本動議について提出者から趣旨の弁明を求めます。原口一博君。
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　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算及び平成十三年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
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○野呂田委員長　これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。
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○北村（直）委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成十三年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　平成十三年度予算は、我が国の新たな発展基盤の構築に資する施策に一層の重点化を図りつつ、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、我が国経済を自律的回復軌道に乗せるとの観点に立って編成されております。あわせて、十三年度末の国、地方の長期債務残高が六百六十六兆円に達するなど、厳しい我が国の財政事情にかんがみ、財政の効率化と質的改善を図っており、現在の日本経済にとって、まさに適切かつ重要な予算となっております。
　賛成の第一の理由は、本予算案が、新たに迎えた二十一世紀の発展の礎を築きつつ、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せるための十分な措置を講じていることであります。
　我が国経済を本格的な回復軌道に乗せ、日本経済の再生をなし遂げることは最重要課題であり、このため、国民の皆様の不安を一掃し、安心できる社会を実現するため、十三年度予算を早期に成立させる必要があります。
　十三年度予算においては、三年連続となる高水準の公共事業関係費を確保するとともに、公共事業等予備費三千億円を計上するなど、景気に万全の対策を行っております。また、二十一世紀の発展基盤を構築し、日本経済の新生を図るため、総額七千億円の日本新生特別枠を活用し、公共事業、非公共事業を通じて、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備の重要四分野を中心に重点的な予算配分を図っております。
　賛成の第二の理由は、本予算案が、限られた財源を真に国民のニーズに合った分野に配分するため、財政の効率化と質的改善を図っていることであります。
　まず、公共事業について、個々の事業の徹底した見直しにより、投資効率の乏しい事業を中止しております。また、地方財源対策において、新たに特例地方債を発行し、あわせて、交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入額を増額する等の制度改革を行うことにより、国、地方を通ずる財政のさらなる透明化を推進することとしております。
　さらに、中央省庁等改革を機に、施策の融合化と連携を図る等の取り組みを行っております。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べましたが、経済対策を踏まえて編成した十二年度補正予算を着実に執行していくこととあわせ、この平成十三年度予算によって公需から民需への円滑なバトンタッチを実現し、民需中心の本格的景気回復を実現させることができると考えております。本予算の速やかなる成立のため、議員各位の御理解と御賛同をお願いする次第であります。
　なお、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合から提出された平成十三年度政府予算に対する共同組み替え要求は、現在の経済情勢等に照らして到底現実的な提案とは言いがたく、断固反対するものであります。
　十三年度予算は、二十一世紀における国民生活の活力と安心のかぎとなる、まことに新世紀のスタートにふさわしい予算であり、ここに賛成の意を表するものであります。
　本予算の一日も早い成立を期して、私の賛成討論といたします。
○池田（元）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算及び平成十三年度政府関係機関予算に反対し、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合提出の予算の編成替えを求める動議に賛成する立場で討論を行います。
　まず、野呂田委員長と自公保三党の不公正かつ一方的な委員会運営について、一言申し上げなければなりません。
　野呂田委員長と与党三党は、きのう受託収賄容疑で逮捕されました村上正邦前参議院議員や額賀福志郎議員など、ＫＳＤ疑惑や機密費横領疑惑にかかわるキーマンの証人喚問を実現しようという姿勢は全く見せませんでした。そればかりか、委員長の職権を乱用して、いまだ解明されていない多くの課題を残したまま、予算審議を途中で打ち切りました。これは、疑惑隠しと政局を優先させたもの、つまり自公保三党の退陣工作を優先させたものであり、野呂田委員長と自公保三党の責任は極めて重大です。猛省を促したいと思います。
　次に、平成十三年度予算案に反対する理由を申し上げます。
　今や、我が国の財政は破綻の危機に瀕しております。バブル崩壊後の失われた十年の間に、景気対策のため巨額の借金をふやしながら、なぜ我が国の経済は低迷し続けているのか。それは、思い切った構造改革を先送りし、不良債権の抜本処理に手をつけることなく、安易かつ非効率なばらまきの財政出動を続けているからにほかなりません。
　宮澤財務大臣が漏らした歳出削減なき安易な消費税増税論は、まさに政府・与党の本音だと考えざるを得ません。財政健全化への道筋を示すこともなく、ただいたずらに財政赤字をふやし、後の世代にツケを回す自公保三党の放漫かつ整合性のない経済政策の集大成が、まさにこの平成十三年度予算案だと言わざるを得ません。
　とりわけ、総理大臣官邸と外務省が組織ぐるみで食い物にしている疑いの強い機密費について、その実態を隠し、予算も一切修正しようとしないことに、国民は強い憤りを感じております。また、森総理の露骨なまでの我田引鉄である整備新幹線のフル規格化、旧態依然とした旧来型公共事業の実施など、自民党得意の利益誘導政治によって不健全な企業を延命させることはできても、日本経済が立ち直るような効果は望めないと私は考えます。
　以上により、本予算案には到底賛成できないことを申し上げたいと思います。
　これに対して、野党四会派提出の予算の編成替えを求める動議は、機密費の大幅削減はもちろん、非効率な公共事業も削減する一方で、国民の将来への不安を取り除く雇用や社会保障、教育、環境、災害対策などの分野への歳出を手厚くするなど、国の資源配分を大きく変えることを主張しておりまして、政府・与党は真摯に耳を傾けるべきだと考えます。
　最後に、六百六十六兆円という膨大な借金を残す財政政策とともに政府・与党の経済失政の双璧をなす金融の不良債権問題について、一言申し上げます。
　金融担当大臣は、今ごろになって不良債権処理を加速すべきだというような発言をしております。しかし、この議論は、九八年の金融国会で私たちが何度も強く主張した議論です。あのとき厳格な資産査定と引き当てを初めとする不良債権の早期かつ抜本処理を先送りしたことが、不良債権問題の深刻化を招いております。
　政府は、金融システムに不安はないという考えのようですが、それは全く甘い認識と言わざるを得ません。しかも、現実の資産査定と引き当てが不十分であることが露見する直接償却を、銀行経営者の責任を不問に付すことによって促進しようとする政府・与党の姿勢は、モラルハザードを一層蔓延させるものであり、許されるものではありません。七十兆円という巨額の公的資金と二年半の時間を与えられながら不良債権問題を一向に解決できなかった自公保政権には、政権担当能力が大きく欠けていると言わざるを得ません。
　以上、申し上げ、私の討論を終わります。