○藤川参考人　おはようございます。私、日本経済新聞の藤川と申します。
　本日は、法曹養成制度の改革に関する二つの法案について意見を述べる機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。
　私は、長年司法問題を取材してまいりました。毎日のように司法と社会という問題を取材しております。その取材の経験を通じまして、一日も早くこの法案を通していただきたい、今、司法制度改革についてこのような改革をすることは非常に必要だという気がいたします。
　お手元に意見の骨子というのをお配りいたしました。そこの結論で書かせていただいております。社会経済の構造変化に伴って、質、量ともに豊かな法曹が求められている、そのために法曹制度の抜本的改革が必要であり、御審議中の二法案を早期に成立させていただきたい、これが私のこれから述べます意見の骨子でございます。
　私が司法記者を始めましたのは、今から二十八年前になります。昭和四十九年でございます。その当時、最高裁判所は霞が関にありました。今の東京高裁、地裁があるところです。赤れんがのきれいな建物でして、その前をはとバスが通りますとき、バスガイドがいつもこう言ったそうでございます。右手に見えてまいりました赤いビルディングが最高裁判所でございます、きょうの皆様のような立派な方には御縁のないところでございます。それは、ある最高裁判事と雑談しておりましたらその判事が言っていまして、藤川さん聞いてよ、こんなことを言っているんですよと。善良な市民にとって裁判所は無縁だというのが、二十八年前の社会の状況でした。
　同じ年に、石油やみカルテル事件というのが摘発されました。その取材をしていまして、ちょっと奇妙なことに気がついたんです。
　全部で石油元売会社は十四社あります。そのうち、外資系の二社だけが起訴されませんでした。なぜだろうなと取材していましたら、価格カルテルというのがありまして、石油連盟の営業担当常務でつくっています営業委員会というところが舞台になったんですけれども、普通の正規の話をするときには外資系の二社も入っているんです。ところが、いよいよこれから裏の話し合いをするというときになりますと、外資系の企業は、実はうちの法務部がうるさくてと言って席を外します。そうすると、残った日本の石油元売会社は、だから外資系というのは頭がかたいよといってそのまま談合を続けまして、残った各社が軒並み御用になった。席を外した二社は、本人も、また会社も起訴を免れたという事実がございます。その当時、ビジネスにとっても法は無用といいますか、法と無縁なところで企業活動も営まれていたということでございます。
　では、最近はどうかといいますと、ここ数年、非常に変わってきたと思います。私が新聞記者の勘からいいますと、五年前の金融・証券業界の利益供与事件というのが起きました、四大証券会社のトップと、それから当時のトップ銀行の社長が軒並み逮捕されましたけれども、あの事件が私は一つの潮の変わり目じゃないかなという気がします。ここ急速に、行動する規範として、また紛争が起きたときの一つの解決基準として法律を重んずる、そういうような行動規範といいますか風潮がビジネスの社会に非常に強くあらわれてきました。
　お手元の資料にもお書きしましたように、企業の法務担当者が経営法友会という会合をつくっています。五年に一度、企業の法務部の実態調査をやっています。去年の秋、第八次調査というのがまとまりました。それによりますと、調査を始めてから初めて法務専門部署のある企業が五割を超えました。今まで日本のビジネスの中に法は入らないと言われてきましたけれども、今企業がきっちりとして法律をビジネスの中に生かそうという動きが広がっています。
　それから、市民生活、先ほど善良な市民にとって裁判所は無縁なところということを申しましたけれども、民事訴訟法の改正に伴って生まれました一つの新しい制度に少額訴訟制度というのがありますが、それが今すごいヒットしているんです。戦後裁判所の生んだ最高のヒット商品じゃないかと私はいつも言っていますけれども、九八年に発足してから六割以上の増加でございます。
　そういう形で、ビジネスの世界でも市民の生活の中でも、法律の持つ重みというのは、かつて私が二十八年前に司法記者を始めたころには考えられないほど大きな重みを持っています。それでは、そのような法的ニーズが非常に高まっているのに十分供給が行われているかと申しますと、残念ながらノーと言わざるを得ないと思います。
　例えば、一つの典型例が本人訴訟です。今地方裁判所の訴訟の六割は弁護士がつかず本人がやっています。これは簡裁に行きますと九九％ですけれども、これはちょっと特別の事情がありまして、御存じのように、今簡裁というのはクレジット、サラ金の取り立て機関化しています。昔で言うと若い手代みたいな人を支配人と称して訴訟行為をさせていますので、それでこういう高い比率になるんですけれども、民事訴訟、地裁を見る限り、今申し上げたように、六割が本人でやっているというような状況です。
　それから、これは中小企業庁によりますと、全国に中小企業、零細企業が四百八十三万社あります。顧問税理士がいない中小企業、零細企業はないと思います。年に一回所得の申告をしなければいけない、このために顧問税理士がいます。ところが、顧問弁護士のいる中小企業がどれだけあるかというと、ほとんど少ないと思います。では、中小企業に法律問題はないのか。
　こんな例がありました。ことしの通常国会で、御存じのように、司法書士に簡裁代理権を与える司法書士法が、まさにここの委員会の大きな仕事だったと思いますけれども、成立しました。では、一体司法書士の裁判事務というのはどんなことをやっているんだろうと思いまして、東京・大森に日本で一番数をたくさん裁判事務をやっているという司法書士がおりますので、そこにお邪魔して仕事ぶりを見てみました。大森という町工場の多いところなものですから土地柄もあるんですけれども、次から次から千客万来。先生、実は子供のときからの友人に三百万貸した、返ってこない、どうしたらいいんだろう。その種のたぐいが次々とやってきて列をなしています。
　そこで感じたのは、やはり中小企業、零細企業もさまざまな法律問題を抱えています。それに対してどういうサービスを提供するか、それは必ずしも弁護士の先生である必要はないと思います。しかし、そういうニーズがあるということは確かだと思います。同じようなことは、不動産の執行事件もそうです。
　それから、今破産が急増しています。多重債務者が百万とも百五十万とも言われています。それは破産だけでなくても結構なんです。特定調停でもいいんですけれども、そういう人の救済が必要です。それから、リストラに伴って個別的な労働争議というのが非常にふえています。去年新しい法律ができて、それで一年間の統計によりますと、そこに書きましたように、大体九十万件の個別紛争があります。そのような形で法的需要というのは極めて多い。量的にそういうものが求められているということです。
　量だけではありません。もう一つは質の問題です。今まで弁護士さんというのは、失礼ながら法廷の専門家でありました。しかし、先ほどの大森の司法書士じゃありませんけれども、法廷だけではなくて、さまざまな法律紛争のプロでなければならないと思います。
　そういう意味で、まだまだ能力というものを、法律知識ではなくて、紛争処理という形でもっと高めなければならないと思います。そういう意味で、今度の法律というのは非常にすぐれていると思います。
　ただ、非常に私が気がかりな点が五つあります。
　一つは、予備試験コースというものが、意見書では、経済力のない人、そしてプロセスによる教育を必要としない経験のある人ということで限定しました。しかし、今度の制度はその限定がなくなりました。これが広がれば、プロセスによる法曹養成という考え方そのものが枯れてしまいます。ですから、私は、法科大学院が軌道に乗るに従って縮小していただきたいと思います。
　この予備試験で出てきた裏返しの問題が、まさに機会均等の問題です。先ほど戒能先生も触れておられましたように、今の司法試験のいいところは何か、開放的であるということです。そのよさをどういうふうにプロセスの教育と調整、調和させていくか。そのためには、資力の乏しい人に対する経済的な支援、それから勤労者に対しての夜間コースの開設、それから地方在住者に対しての地方での法科大学院の開設、全国適正配置という言葉を司法審の意見書は使っていますけれども、そういう意味での学ぶ機会の均等を図る、これが絶対に必要だと思います。
　それから、法科大学院の命といいますか、かなめになりますのが質の向上です。大学の先生が後ろに三人おられるのでまことに失礼ですけれども、今までのような法学部のぬるま湯体質をそのまま持ち込んではならない。やはり新しい酒は新しい皮袋にというのが私の主張でございます。
　それから、法科大学院の制度を骨抜きにするのは極めて簡単です。重たい司法試験をやればいいんです。そうしますとどうなるか。ハーバードのロースクールでは、二百の選択科目があって、それぞれに応じて多彩な授業がとれるようになっているそうですけれども、重たい司法試験をやれば、受験勉強に気をとられて、学生さんはそのような多様な授業をとる余裕がなくなります。だから、司法試験は法科大学院で学んだことの追認程度でいい。法科大学院の成果をそのまま出せば受かるような試験にしないと、また予備校化になります。
　それから、法曹人口の問題です。意見書は三千人という一つの目標を出しました。これはしかし、意見書が繰り返し述べていますように、計画的にできるだけ早期に達成すべき目標です。天井ではありません。
　その五つの点をぜひ配慮しながら、早期にこの法案を通していただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。