○赤松参考人　きょうされんの赤松と申します。
　本日は、このような機会を与えていただき、心から感謝申し上げます。
　きょうされんは、旧称を共同作業所全国連絡会と申しまして、主に青年・成人期の障害のある人たちの働く場や日中活動の場、暮らしの場や相談支援の場、こういった事業所の皆さんが加盟をしている全国連絡会であります。全国に今、千八百を超える会員がおります。
　私どもは、今般の社会福祉法等の一部を改正する法律案、これに対しましては重大な懸念があるというふうに考えております。そういった観点で、本日は五点にわたって我々の意見を発表させていただきます。
　なお、資料といたしましては、私どもが昨年十月に取りまとめました「社会福祉事業とその担い手のあり方に関する見解」、これの概要と本文を配付させていただきました。
　まず、第一点目でございます。
　今回の議論では、他の経営主体との公平性、いわゆるイコールフッティングの観点が強調されました。その主な内容は、多様な経営主体が参入してきたのだから、社会福祉法人への特別な措置は取り払って、同じ条件にするべきだというものだと理解をしております。私たちは、この議論が社会福祉事業の原則である非営利性、公益性をなし崩しにしているのではないか、このように考えております。
　国民の命と健康にかかわる社会福祉事業は、利益を生む、生まないにかかわらず必要だという非営利性、それから、みずからの利益ではなく公共の利益のために行うという公益性、この二つが大原則であります。この非営利性と公益性は、その事業に誰が取り組もうとも貫かれるべき原則だというふうに考えております。社会福祉事業の主な担い手である社会福祉法人が強い公的規制と税制上の特別な措置等を受けているのは、この二つの原則を担保するためであります。
　だとすれば、他の経営主体がこの分野に参入した場合にも同様の規制や措置を講じるのが筋ではないでしょうか。例えば、公金によって社会福祉事業に取り組む以上、事業からの収益を配当には回せない、このように使途が厳しく制限されるのは当然のことでございます。これは、社会福祉事業の非営利性、公益性を担保するために必要な要件であって、決して緩和されるべき不要な規制などではないと考えています。
　ところが、逆に、イコールフッティングの観点は、他の経営主体と同じ条件にするためにこの必要な要件を取り払うというわけですから、この分野の経営主体が事業の非営利性と公益性を担保する前提が崩れてしまいます。
　今求められるのは、憲法二十五条を踏まえ、非営利性と公益性の観点から、社会福祉事業の担い手のあり方に関しての国民的な議論を尽くすことだというふうに考えます。
　第二です。
　今般の議論は、社会福祉法人が黒字をため込んでいるというバッシングに端を発しているわけですが、この内部留保の正確な実態は把握できておりません。したがいまして、議論の前提が崩れているんだという点でございます。
　二〇一一年ごろから新聞報道などで、社会福祉法人が多額の内部留保をため込んでいるという批判が相次ぎました。そして、ここでもイコールフッティングの観点が出てくるわけですが、他の経営主体との公平性からして、税制面での特別の措置などがあって黒字になったんだから、社会貢献をして地域に還元しなければその存在意義が問われるといった意見が聞かれるようになったのです。
　まず、前提として、一部の社会福祉法人が過大な内部留保をため込んでいるという事実につきましては、私たちはこれを対岸の火事とするのではなく、社会福祉事業の適正な運営を図るべく、襟を正したいと思います。しかし、この一部の社会福祉法人の不適切な振る舞いをもって、あたかも全ての法人が過大な内部留保をため込んでいるように喧伝をする風潮や、そしてこれを理由に今般の法改正を行うということには、くぎを刺したいと考えております。
　大多数の社会福祉法人は、地域で真面目にニーズと向き合い、これに応えるために適正な運営に努めております。事業を継続、発展させるために一定の資金が必要ですから、事業の剰余金を積み上げているところもありますが、それは、社会福祉事業の原資である報酬が決して十分な水準ではない中で、さまざまな工夫による節約で何とかやりくりをして、ためてきた結果であります。決して余裕のある経営から生み出された財産などではありません。
　今回の法案では、内部留保の定義が不明確だからこれを明確化するために法改正を行うと説明をされていますが、これは本末転倒ではないかと考えます。内部留保についての正確な実態の把握があって、そこに何らかの問題点が科学的に見出されて初めて法改正の必要性が生じるのであり、現状は立法事実がないというふうに言えるのではないでしょうか。内部留保についての正確な実態を把握しないまま、このまま強引に法案を成立させるようなことになれば、後に禍根を残すのではないかと大いに懸念をしておる次第であります。
　第三です。
　今回の法案では、社会福祉法人が、地域における公益的な活動として、無料または低額な料金で福祉サービスを提供する責務が規定されています。しかし、これは、私どもは、新たな社会福祉、社会保障の制度を確立する道を閉ざすことになるのではないかというふうに懸念しております。
　この規定は、第二で述べた、黒字をため込んでいるという不正確な認識に基づいて、これを使って社会貢献しなければ存在意義が問われるという議論の延長線上ですから、まず議論の出発点に問題があります。
　さらに、地域の福祉ニーズに対しては、最終的にはやはり公的な制度で対応するべきであります。地域では、雇用制度の改悪などによって派遣労働や非正規雇用が増大し、膨大な生活困窮者が生まれていること、また、孤立や引きこもり、虐待なども後を絶たないこと、このように福祉ニーズは確実にふえています。こうした現実を直視して、先駆的に応えてきた社会福祉法人もあります。しかし、こうしたニーズを恒久的に支えるためには、民間による対応でよしとするのではなく、民間の先駆的な実践を踏まえた新たな公的制度を確立する、このことが必要ではないかと考えております。
　私どもきょうされんに加盟する多くの社会福祉法人は、無認可の共同作業所から出発をいたしました。多くの障害のある人たちが家に閉じこもるしかなかった時代に、関係者一人一人、当事者の皆さんも一緒になって、柱一本持ち寄って立ち上げたのが共同作業所であります。制度的な支援がない中で、障害のある人たちに働くことと地域での生活を保障してきた共同作業所の多くは、その後、社会福祉法人格を取得して、地域の拠点として活動を続けています。
　これは私どもきょうされんの例ですが、同じ障害分野の他の社会福祉法人でも、あるいは高齢や保育の分野でも、制度がない中で先駆的な実践を重ね、それを新たな制度として確立してきた社会福祉法人の取り組みの歴史があると思うんです。この歴史こそが、日本の社会福祉の歴史をつくってきたと言ってもいいのではないでしょうか。
　今回の社会貢献活動に関する責務規定は、地域の福祉ニーズへの対応を社会福祉法人に肩がわりさせることでよしとし、新たな社会福祉制度の確立の道を閉ざすことにつながる懸念があります。これは、社会福祉事業に対する公的責任のさらなる後退につながるのではないでしょうか。
　第四に、今回の検討の中で、経営の高度化という観点から、社会福祉法人の規模拡大の推進を求める議論がありました。これを受けて、法案の中にも法人の規模拡大につながる内容が見受けられますが、一律の大規模化を政策的に誘導することは、地域の福祉ニーズへの対応を困難にし、これを置き去りにする懸念があるのではないでしょうか。
　社会福祉法人の中には、一法人一施設という小規模なところが少なくありません。そして、それぞれが身近な地域を舞台にして、そこにおける福祉ニーズと向き合っているのです。
　中には、法人の発展段階の必然としてその規模を主体的に拡大したり、あるいは他の法人との連携の結果、お互いの意思として合併する、そういったところもございますが、このように、社会福祉法人が支援を受ける人の視点に立った共同や連携を主体的に模索することは必要だと考えます。そして、これを支援する制度的な枠組みも求められるのではないでしょうか。
　しかし、今般の法人の規模拡大の推進に関する議論は、こうした主体的な拡大ではなく、主として公費削減のための経営の効率化を求める文脈から出てきているように思われます。
　大規模な法人を否定するわけでは決してありませんが、それだけになってしまいますと、一般論としては、支援の画一化や支援の規格化、こういった傾向が強まるんだというふうに考えられます。大小の多様な社会福祉法人がそれぞれの持ち味を生かして活動を広げる、こういうことが、複雑に入り組んだ現代の福祉ニーズに対応するためには必要なんだと思います。
　経営効率やスケールメリットのみを強調する余り、小規模な法人の活動を困難にすることは、地域のニーズを支える仕組みの多様性を奪い、オーダーメードの支援を必要とする人々をより困難な状況に置くことにもつながりかねないというふうに考えます。
　最後に、第五点目ですが、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しにかかわって、障害者支援施設等に係る公費助成を廃止することは、福祉人材確保とは正反対の措置であるという点です。
　障害分野の人手不足の深刻さは、今や社会問題と言っても過言ではありません。現場では、募集をしても応募がない、新規事業を予定していたけれども、職員が集まらないから事業が開始できない、こういった深刻な状況が広がっているんです。
　その大きな原因は、社会福祉事業の原資である報酬が不十分であるために支援職員の給与が低い水準にあること、このことが一つの大きな原因であります。今年度の報酬改定では、予算総枠は昨年度と同じ水準を維持したとされますが、実質的にはマイナス改定となっております。そこにさらに重ねて退職共済手当への公費助成を廃止することが、この分野の人手不足を一層深刻にする、このことは火を見るより明らかではないでしょうか。
　公費助成の廃止によって、事業所が負担する退職金の掛金は三倍にはね上がります。したがいまして、厳しい経営を強いられている多くの社会福祉法人の中には、共済契約を解除するところもふえることが懸念されます。そうすれば、この制度の維持存続にも影響する、そういうふうな事態が懸念されるというふうに思っております。
　仮にこの制度が縮小、場合によっては廃止などということになりますれば、障害分野に限らず、社会福祉分野全体の人手不足に拍車がかかるという負のスパイラルに陥ることにつながります。
　こうした現場の厳しい状況を見ずに、その時期が来たから、あるいは他の経営主体とのイコールフッティングの観点から公費助成を廃止するというのは、余りに機械的な対応ではないでしょうか。
　以上、五点にわたって私どもきょうされんの意見を表明させていただきました。こうした問題点を払拭することこそが、非営利性と公益性という大原則のもとで社会福祉事業を健全に発展させる道なのではないかと考えております。誰もが憲法二十五条のもとで、排除されることなく、ひとしく安心して暮らすことのできる社会をつくること、このことにもつながる道、このように考えております。
　障害分野では、昨年一月に障害者権利条約が批准され、これを国内で実施するための取り組みが官民を挙げて今始まっています。
　障害のある人たちが、他の国民との平等を基礎として、当たり前に働き、選べる暮らしを実現する、そしてこの条約を社会の隅々に届ける、こういった観点からも、今回の社会福祉法等の一部を改正する法律案は、拙速に成立させるのではなく、障害のある人を初めとする困難を抱える人たちのニーズから出発をして、社会福祉事業のあり方に関して国民的な議論を広げていくこと、このことこそが今求められているのだということを申し上げまして、私どもの意見とさせていただきます。
　本日は本当にありがとうございました。