maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○江藤国務大臣　まず、最初におっしゃった、大胆にやりたいと思っております。この職に再び就かせていただいて、役所の諸君には、これまでの農業政策を全てテーブルの上にのせて検証しようということを申し上げました。それは、これまでは自公で安定過半数を持っておりましたから、自公でしっかり議論すれば済んでいたことでありますけれども、今回は違いますので、先生方の御意見はしっかり聞きながらやらせていただいて、転換して、それで間違ったということであれば切腹物ですから、それは責任を持ってやらせていただきたいと思います。
　そして、一千億については、よかったというふうに思います。やはりメッセージ性として、立憲さんにとってよかったということではなくて、被災地の方々が、やはりこれだけの大きなお金が別枠でしっかり措置されたということは励ましにもなりますので。ただ、おっしゃるように、使い道だと思います。
　ですから、先ほどから申し上げておりますように、地震でやられ、大雨でやられ、心が折れたと先ほど申し上げましたけれども、まだ折れていない方もたくさんいらっしゃる。しかし、これが手当てが遅れれば、更に諦めてしまう人が増えてしまうわけですから、今回の補正予算も生かして、これはどのような使い方をしたらいいのか、それはもう西田先生や近藤先生が一番よく知っていることでありますから、やはり、被災地の選出の国会議員の先生方、自治体の長、それから地方議会の先生方、そういった方の御意見をしっかり聞きながら、まさに熟議をしながら決めていくことが適切だろうと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　我が党の近藤和也議員が、本当に現場を走り回って、必死になっていろいろな情報をかき集めて、そしていろいろな方々に寄り添ってきた、そういう結果としてこの一千億円を獲得することができたというふうに私は思っていますが、それを有効に是非活用ができるように、大臣からも応援をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　もちろん生活再建がまず第一でありますけれども、命と同じぐらい、なりわいを大切にされている方々が多くいるということを忘れないでいただきたいと思います。
　そして、私は福島県の人間でございますので、やはり福島県、東日本大震災原発事故から十三年と九か月たっているということでありますけれども、大臣は、二回目の大臣就任後初めてということで、十一月の二十日に福島入りをしてくださいました。
　そのときには、いわき市では県漁連の野崎会長とも面談された、そして富岡町では農業者との圃場視察をされ、そして浪江町ではふくしま森林再生事業実施地区を視察されたということの情報はいただいているところでありますけれども、大臣、五年前に視察をされたときもありますが、そのときと比較すれば、もちろん前進しているところはあるというふうに思います。しかし一方で、例えば帰還困難区域もありまして、まだまだスタートラインに立つことができない、そういう地域もありますし、多くの課題を残しております。
　大臣の所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○江藤国務大臣　五年前に見せていただきました。そのときに比べれば、確かに様々なものが見事に造り上げられて、地元の方々の御努力に敬意を表するところであります。
　しかし、道を走れば、帰還困難区域も通りました。放棄されてしまった家が草むしてしまって、まさに建てたばかりだったろうなという家が廃墟になっている姿、あれはケーズデンキだったですかね、家電屋さんが一か月後に開店する予定だったのに放棄になってしまった現場とか、そういうのを見ると、やはり全くまだまだだなという感想であります。
　そして、様々な意見交換をさせていただきました。漁連に行ったり様々させていただきましたが、そのときに一番私の印象に残ったのは、茨城県から富岡町に参入したつくば良農という方々、若い青年で非常に意欲があって、気候がいいので非常に農作物もよくできて、いい値段で売れていて、いいよという話でしたが、しかし、彼が言った言葉で私の胸に残ったのは、買うときに購買者の方が何となく何となく福島のものを避ける、二つあったら、何となく福島じゃなくてこっちを買おうかな、そういう傾向を感じますというふうに言っていました。
　科学的エビデンスもなく、全く、もうこれだけの時間がたっているにもかかわらず、まだそれほど深刻な風評被害に苦しんでいらっしゃるのかということはちょっとショックでした。もういいかげんにしてほしいなと思いますが、しかし、これは我々の努力不足もあるんだろうと思います。
　ですから、もう早く、線量が多いところは科学的エビデンスに基づいて少しずつ解除していかなきゃ仕方がありませんが、ただ、残土の話もあります。表皮を剥がして、東京ドーム十一個分ぐらいのものを処理しなきゃいけない、これを日本全体として処理しなきゃいけない。
　様々な問題がありますが、しかし、内閣としても、福島の復興なくして日本の復興なしということを申しておりますので、農林水産省としてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　決意をお伺いしましたが、ただし、今回、大変恐縮ではありますけれども、この後ちょっと申し上げさせていただきますと、原子力災害被災十二市町村における復興再生の加速化を支援する、福島再生加速化交付金というものがあります、御存じだと思いますが。行政改革推進会議が実施した秋の行政事業レビューの対象となってしまっているんですね。それで、農業分野についても指摘をされているということでありまして、もし大臣が今のような御認識を持って、まだまだ復興は道半ばである、そして、第一次産業、特に農業はまだまだ本当に、例えば戻ってきている方々も多くはない地域もありますし、そういったところではやはり環境整備をしっかりやっていかなくてはいけませんので、このような福島再生加速化交付金、必要なわけです。
　しかし、これを見直しせよというようなこの行政事業レビューがあったことについては、福島県知事も伊藤復興大臣と面談をされまして、強い懸念を直接訴えた、伝えたということでありますし、また、そのときには伊藤復興大臣は、県とよく相談し検討する、心配しないでほしいとおっしゃってはいたそうです。
　でも、どうなっていくのかというのは見通しがまだ立っていないわけでありますし、実際に、この加速化交付金は、帰還、移住等環境整備というものが八割以上を占めていて、その半分弱は農業施設等の整備関係となっているわけなんです。一回目から四十七回目までの配分額の四六％は農林水産業の再開のための環境整備ということで、圃場、用水路、施設、ため池等、こういうものに対応できるという中身になっています。
　こういうものがやはり行政事業レビュー等でチェックされてしまう、指摘されてしまうということについては、被災地としては本当に残念でならないというふうに思っておりまして、このことについても、伊藤復興大臣同様、もちろん江藤農水大臣におかれましては応援をしていただきたいと思うんですが、所見をお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　財政審もありますし、様々な方が様々なことを言われますよ。言われますが、我々は政治家ですので、現場を歩いておりますので、現場の方々の声を直接聞いておりますので。そして、もうこれだけの時間がたっても先ほど申し上げましたような状況でありますから、私は伊藤復興大臣を全面的に支えていこうと思っています。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。期待したいと思います。
　そして、今大臣触れていただきました、財政審のこともあるしということでありましたが、そのとおりでありまして、財政審のメンバーの方、余りにも農業の現場を知らな過ぎるんじゃないかなと。そうでなければ、このような建議というものは出てくるはずはない、取りまとめるはずはないというふうに思うんですが、財政審の建議の中でこういう部分があるんです。「本質的に重要なのは、「農業の行く末は財政支援の多寡にかかっている」という発想から脱却し、法人経営や大規模化、輸出の推進等、可能な努力を積み重ね、多額の国民負担に支えられている日本の農業を自立した産業へと、まさに「構造転換」を果たしていくこと」だとあるんですね。
　国民の負担に支えられているといっても、国民のための食の安全保障を構築するための農業だと思いますが、こういう文言が入っているということ自体、本当に大問題だというふうに思っています。
　これまでも予算委員会などで、江藤大臣と委員の方々とのやり取りというものの中では、やはり、例えば水活の問題もありましたし、財政審が飼料用米を水活の対象から外すということについては、大臣も、そんなことは絶対させないというような、心配無用ということでしょうか、そこは確認をさせていただきたいと思いますけれども、そういう御意見もありましたし、一方で、例えば中山間地域等直接支払制度の集落機能加算廃止とか、こういうことを農水省も言ってくるわけなので、本当に大丈夫なのかなと、ちょっと心配はしています。
　大臣、御意見どうでしょう。
○江藤国務大臣　御意見は御意見として承る責任があります。御意見は御意見として、御意見でありますから、意見を言うのは自由ですから、好きなように言うていただいたらいい。
　いろいろ言われましたね。今言われたように、国民の負担によって支えられている。言われるとおりですよ、最終的な受益者は農家のような言いぶりですが、そうではなくて、我々は、今回の、食料安全保障を確立するために基本法の改正を行いました。受益者は国民であって農家ではない、そこはもう全く認識の差だと、先生と全く同意見であります。
　飼料米についてもいろいろ言われました。それは、飼料でありますから、我々も、いわゆる一般品種を飼料米に出すか主食用米に出すかについて、いわゆる両股をかけるような部分が残っています。その部分については、御存じのように、五千円ずつ下げる政策をやっています。これはやらなきゃいけないと思っておりますが、ただ、熊本あたりでは、ＴＭＲセンターでしっかり契約をして、飼料用米が地域の重要な飼料としてもう定着しているんですよ。そういうようなところがいきなりやめたら大混乱ですよ。
　そして、飼料用米への支援が極端に減るということになれば、当然作付は主食用米に向かうわけでありまして、そうなったときの米価が果たしてどうなるか、その米価を支えるために、じゃ、どれほど財務の方々もまた心を砕かなきゃいけないかを考えると、私は議論がかなり乱暴だなと思っております。
　私は、最初に言いましたように、意見は意見として承るという立場ですから、聞きおきますという立場でございます。
○金子（恵）委員　聞きおきます、承ります。受け止めるけれども、心配無用と言っていただいていいんでしょうか。
○江藤国務大臣　言いなりになるわけがなくて、彼らの言っている方向性と私の考えている方向性は合いません。
○金子（恵）委員　明確に、財務省の言いなりにはならない、あるいは財政審の言いなりにはならないということをおっしゃっていただいた。期待したいと思います。
　これまでも決して農林水産予算は潤沢にあるわけじゃないです。そして、いつも補正予算で何とかカバーしている、そういう形、こういう文化ができてしまっている。いつも弱い立場、そんなことはあってはいけないんです。大臣、強いリーダーシップを発揮していただける江藤大臣に期待したいというふうに思います。
　切り口も、さっきおっしゃっていただいた主食米とそして飼料米とのバランスの問題というのはあると思いますけれども、実際に、水田農業政策を語る上で、やはり飼料用米とかホールクロップサイレージ用の稲とか、そして飼料作物など、全体の栽培面積を増加させること、これはやはり耕畜連携の基盤を拡大することに通じていくだろう、実際に国内畜産をも支援するということにもつながっていくんだろうなというふうに思いまして、最終的に食料安全保障の確保に資するといった方向性、こういうものがあるわけなんですが、そういうことすら多分財政審の中では語ることはない。ただ大規模化すればいい、効率化すればいい、国民の負担を減らせばいい、こういうことだと思うんですね。
　でも、国民の皆様には、ここまでの負担はしていいんだ、自分たちのところにしっかりとそれが戻ってきているんだということをやはり明確にするような、そういう議論というのはしていかなくてはいけないと思いますし、それは実際、私、食料・農業・農村基本法の改正のときにしてもらいたかったと。つまりは、消費者の皆さんをやはり巻き込んで、もっとしっかりと議論をすべきだったと私は思います。それが、当時、あのときは、政治と金の問題もあったかと思いますけれども、なかなか十分な議論をしないまま、そして、我々野党の修正案もほとんど認めてもらえず、修正をかけることもできなかったので、今となっては、基本法の再改正もしたいという思いが実際にはあります。
　そういった中で、確認をさせていただきたいんですけれども、今大臣は、財政審の建議、意見は違うということをおっしゃっていただいたので、そうすると、この建議の中にあります構造転換と大臣の所信的発言の中にあります構造転換、これは同じ方向を向いているわけではないということで確認をさせていただきたいと思います。それでよろしいですか。
○江藤国務大臣　念のために申し上げておきますが、全く財政審の言っていることは的外れだと言っているわけではないんですよ。例えば、備蓄についてもいろいろ言っていますが、平成十三年に備蓄を百万トンに決めました。そのときの国内消費は九百万トンだった。今、七百万トンまで下がってきました。そういう、客観的に数字だけを見れば、蓋然性が変わったんじゃないかという指摘は一理はありますよ。
　ただ、今、基本法はちょっと、再改正というお話はちょっとぴりぴりしますが、基本計画に向かいたいので、何とかのみ込んでいただきたいと思っているんですけれども。
　そんな中で、食料安全保障を確立する、国民のためにこれはしっかり備蓄をしているんだ、これを減らしたときに国民がどう受け止めるか。あれ、大丈夫か、これだけ世界の人口は爆発的に増加をする、様々な国で紛争が起こっている、日本に輸入されるものの九九％は海路で運ばれている、もし台湾有事が起こったときに日本は大丈夫なのか、様々なやはり意見は出ると思うんですよ。
　ですから、我々が目指している方向は、この基本法の改正に基づいて、先生言われるように、これから先は、消費者の方々の理解が必要ですから、合理的な価格形成のための法律を国会に出すんです。合理的な価格形成ですから、これは画期的だと思うんですよ。生産、流通、加工、そして販売、購買者の方々が、消費者の方々までテーブルに着いていただいて議論しているわけでありますから、そのことによって国民理解の醸成も図られていくのではないかというふうに考えております。
○金子（恵）委員　適正な価格形成というのはどういうものなんだろうということもしっかりと議論をしなくてはいけないというふうに思いますし、物価高騰で大変苦しんでいる国民の皆さんの思いというものも受け止めつつ、どんな制度をつくっていくかというところはしっかりと注視していきたいというふうに思います。
　できれば、やはりこれは生産者の所得の問題というのを考えていかなくてはいけないわけですから、単に、高く売れて、そして所得をたくさん得られればいいという仕組みにはそう簡単にはならないはずで、それを考えたときに、もちろん、これまでも議論をしてきました、生産者に対する直接支払い、新たな直接支払いの仕組みもちゃんとしっかりと今後議論をしていかなくてはいけないというふうに思っています。
　それも含めてということになると思いますが、今、食料・農業・農村基本計画、これが策定作業が進められているということでございますが、ちょうど、大臣、五年前も、大臣が農水大臣でいらっしゃったときに今の食料・農業・農村基本計画が策定された。そして、今度は新しい基本法、改正基本法に基づきまして計画が作られるということです。そうすると、新旧の基本計画、両方に携わっていただいているということになりますので、是非、これはもう大臣にしか聞けないと思うんですが、やはり現行の基本計画の検証、評価、そして反省を徹底的に行っていただいた上で、よりよい計画を作っていただきたいというふうに思いますが、その意気込みをお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　私、大臣に就任したときに、これまでの農業政策を続けていては未来がないということを申し上げました。ですから、当然この五年前の基本計画についても、まず反省に立つ、そして検証をしっかりやるということは当然だと思いますが、反省も検証もなくして新しいものを作るということはあり得ません。全く御指摘のとおりだと思っています。
　その上で、私が今考えていることは、まず現状をしっかり把握しなきゃいけない。そして、それについて課題を解決するために具体的な施策をつくらなきゃいけない。それには、ＫＰＩをしっかり設定しようというふうに考えております。そして、適切なタイミングでＰＤＣＡサイクルをしっかりと回して、そして施策の見直し、そしてＫＰＩの検証をしっかりやることによって、新しいものをつくっていきたいと思っておりますので、やはり、計画を作って、しまいということではなくて、作った後も検証できるような仕組み、こういった面も含めて基本計画を作っていきたいというふうに考えております。
○金子（恵）委員　今おっしゃっていただきましたが、反省も含め、しっかりとこれまでの検証をしていただいて、そして新しい計画を作っていただけるということです。我々もしっかりとこの策定の流れの中で様々な発言はさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　そして次に、地域計画について質問させていただきたいと思います。
　江藤大臣の御発言の中では、食料の生産基盤である農地が地域で適切に利用されるよう、地域計画の策定を進める、その上で、地域計画に基づき、農地の集約化や計画的な保全などを進めていくと述べられていますが、来年の三月末までにこの策定をするということになっておりまして、実際には予定されているのが千六百三十二市町村の二万二千百三十五地区ということで確認をさせていただいていますが、実際にこのスタートラインとなる協議の場を設置した地区は約八割の一万八千二十二地区ということで、残りの二割はまだスタートラインにも立っていないということです。
　あと数か月でどこまでできるんでしょうかということと、実際に地域計画の策定、公示まで行った地区は僅か六百三十五地区にとどまっているということで、この状況は今年の七月末の数字ではあるということですけれども、まとまった数字はないということを農水省の方からレクのときに聞きました。でも、それにしても、余りにもちょっと進捗率が悪いんじゃないかなと、そこをまず懸念をしているということなんですが、その辺のところで、しっかりと現場に対する支援等を行っているのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○江藤国務大臣　私も、報告を受けたときに、もう大分前ですけれども、大臣になる前ですけれども、おい、大丈夫か、こんなペースで、来年の三月はもうすぐ来るぞと。多分二、三か月前に聞いたので、もう半年もないぞという話をしたのを覚えております。今朝方も話を担当課とはいたしましたが、八割はテーブルに着いてくれていると、八割はですね。かなりかなり熱っぽくやっていただいておりますと。本当か、本当に大丈夫なのかというふうには確認はいたしましたが、私の目を見て、頑張っていますと言うので、まずは職員を信頼したいと思います。
　しかし、三月三十一日という期限まででは間に合わないところも出てくる可能性は私はあると思うんですよ。それぞれの事情があると思います。先生のおっしゃるように、国からのサポート、農政局からになるのか本局からになるのか、いろいろ形がありますが、サポートが必要だというところにはしっかりサポートしたいと思います、いよいよ大詰めですから。
　それでもできなかったところは、当然ペナルティーがあるわけじゃないので、できなかったところについても、そうならないことを目指してもちろんやりますが、そうなっても、この地域計画は将来の設計図を描く上で極めて重要ですので、できる限り全ての地区でしっかりしたもの、いいかげんなものは困るので、取りあえず出しておけというのではいけないので、しっかりとしたものを作っていただけるようにサポートしていきたいと考えています。
○金子（恵）委員　是非サポートをお願いいたしたいと思います。
　それで、地域計画の中には目標地図が含まれるということでありますけれども、その目標地図については素案を農業委員会が作成するということになっておりまして、心配なのが、例えば農業委員と農地利用最適化推進委員の併存配置という問題がずっとあるんですけれども、このことによって、併存ということで、一体的な運営に支障がもし出ているのではないかというようなことを懸念しているところもありまして、全国農業会議所創立七十周年記念式典を兼ねた全国農業委員会会長代表者集会というのも十一月二十八日に開かれまして、その前後で私も農業会議の皆様方とやり取りはさせていただいているんですが、やはり、その中に入っている農業委員と推進委員の併存配置の見直し、すべきじゃないかと。一体となっていて、なかなか様々な事業を進めることができない、運営が難しいので、これを見直してほしいという声もあるわけです。
　そういうことが、もし、例えば地域計画を策定する上でも何かしわ寄せというか、そういう課題になっているのであれば問題だというふうに思いますので、その点について、この見直しというのは、地域計画がある程度策定できて、落ち着いたらばやっていくような、そういう趣旨のことを実は前の坂本大臣は、私がこの委員会で五月に質疑をしたときにおっしゃっていました。
　ですので、江藤大臣のお考えをここでお聞かせいただきたいと思うんですが、この見直しについての御所見はありますでしょうか。
○江藤国務大臣　今おっしゃっていただいたように、地域計画を作る上では、農業委員の方々も最適化推進委員の方々も今現場で頑張ってくれています。三月三十一日は近いので、この段階で最適化委員の方々に、あなた方はこうですよという話をすると、ちょっと、アクセルを踏みながらブレーキを踏むような話になってしまわないかなと思いますので、坂本大臣、友達なので、聞いていなかったのでちょっと困っているんですが。
　私も同じ意見はたくさん聞いていますよ。任命制になったということから始まって、それで、二つになって、ガバナンスも難しいし、どっちが上なのか、対等の立場なのか、どんな役割分担なのか、よく分からぬという話は聞いているので、それはやはり、もし見直すということであれば、もう一回しっかり、しっかりある程度時間をかけてお話合いをさせていただいた上でこれは方向性を決めていきたいというふうに私は思います。
○金子（恵）委員　分かりました。
　丁寧に、現場の声を聞きながら、見直しをするのかどうかも含めての検討なのかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　それとともに、ちょっともう時間が限られているんですが、最後の質問になりますが、土地改良法の改正です。
　これは、これを目指していくということは明確にされています。そして、そろそろいろいろな中身について、報道ベースではありますが、私もいろいろな情報を少しずつ得ることができるようになってきているわけですが、やはりここでも、計画を作れという話になっているんですね。水土里ビジョン、仮称ですが、それを策定をするという上で、今の地域計画とまた同じような内容になるのか、どの辺で重なり合うのかも含めて、そして、余り負担というものがあってはいけないというふうに思いますので、是非この部分も含めて土地改良法の改正、土地改良法の見直しというのをしっかりと進めるべきだというふうに思います。
　現場に何かプラスに本当になっていくのかどうかだけ、お聞かせください。
○江藤国務大臣　先生が御懸念を持っていることは分かります。
　例えば、水土里ビジョンがあって、そして地域計画を作っている人がいて、人は重なっていたりして、別々のだったらちょっと相反したりした、そしてまた土地改良区があって、ばらばらになると困るよねという話ですけれども、土地改良法も含めてこれから改正してまいりますが、この水土里ビジョンについては、土地改良区の中で、例えば水門とか水路とかを誰が守るかという個別のパーツについて話をするものでありますので、決して矛盾するものにはならないというふうに思っています。
　これから土地改良は大変だと思います。水害が起こったときには命を張って水門まで行く、そして一生懸命やったのに文句を言われる、中には流される人も出てきたりしてしまうこともある。ですから、今後は、予算的にも、例えば水門の開け閉めについてスマート化をすることも考えていかなきゃなりませんし、様々なことも含めて、この土地改良法の改正は地域にとっていいものにするように努力をしていきたいと考えております。
○御法川委員長　次に、野間健君。
○野間委員　立憲民主党の野間健です。
　本日は、江藤大臣が御就任されて初めての質疑ということで、改めて、大臣の御就任おめでとうございます。
　ここ数年の農林水産大臣、鹿児島、長野が入りましたけれども、熊本、鹿児島、そして宮崎と、南九州に集中して農林水産大臣が出ております。これは、私は、偶然ということではなくて、やはり、今日の質疑のテーマですけれども、我が国の一大畜産地帯を抱える南九州が今非常な危機的な状況に陥っている。これを、やはり現場を知る、現地を知る議員の先生方が責任を持ってこれにきちっと取り組む、対処する、そういう一つの使命がある。そういう中で南九州からずっと出ているのではないかということを私は思っているところであります。
　十月の初め頃、大臣もしょっちゅう地元の子牛の競り市に行かれているということですけれども、私も地元の競り市に参りまして、こんなことを繁殖農家の方から聞きました。
　この人は、ちょっと離れた地域の、かなり大規模にやっている、繁殖、肥育もやっている友人が、生産者がいると。その人に何度か電話をしているんだけれども、何回電話しても出ない。どうしたのかなと思って、そこはちょっと離れたところですけれども、行ってみたそうなんですね、その農場に。普通であれば、畜舎に行けば、牛の鳴き声があり、いろいろな人が餌をやっている、そういう騒々しいところになるわけですけれども、行ってみたら、しいんとして、牛の鳴き声も聞こえない、人もいない。どうしたんだろうと思って畜舎の中に入っていったら、本当に痛ましいことなんですけれども、牛の骨がそこに散乱していたというんですね。
　その人はすぐ分かって、ああ、そうだったんだと。この生産者の人は億単位の借金を、畜舎を造ったり、機械を導入してやっていた。そしてまた、何よりも毎月の餌代が一千万とかそれぐらいかかっているところだったので、これに耐え切れずにこの人は出ていってしまったんだなと。
　ただ、この生産者の人の気持ちを考えれば、自分が本当に手塩にかけて育てた牛を置いていって出ていってしまうというのは、もう本当に身をちぎられる、胸の張り裂ける思いでこういう行動を取ったと思うんですね。これは、その一か所のみならず、何か所かで私はそういう話を聞きました。
　なぜここまで、これはもう限界を超えていますね。そんな状況に今なっていることはもう大臣も恐らく御存じのことと思いますけれども、なぜこうなってしまったのか、どういうふうに大臣はお考えになっておられますか。
○江藤国務大臣　原因については様々あると思います。
　まず、一番の価格暴落のきっかけになったのはやはりコロナだったですね。コロナになって、もう屠畜もできない。屠畜もできなくて、流通どころじゃない、売るどころじゃない。屠畜さえもできない状況まで追い込まれました。そして、コロナ禍で非常に宅食が増えてしまった。外食をしなくなった。それで、家で食べるとなると、やはり家計を考えますから、高い肉を買うよりも、ちょっと、和牛よりも、外食で食べるよりも、国産のやつよりも輸入牛肉を買おうか、それがやはり定着してしまった。
　そして、コロナ明け、インバウンドで大いに期待をしておったんですが、インバウンドは、来る割には余り食べてくれていないという現状があります。
　そして、これはもう自戒的に申し上げますが、非常に、六十万、七十万、下手すれば八十万のときに増頭奨励をいたしました。これは、現場の方々から、こんなに値段がいいんだから増頭したいんだ、増頭させてくれと、現場からの熱い希望もありました。そして、増頭すれば当然入れ物が要るわけですから、畜産クラスター事業によって畜舎の増設もされました。借入れの形によって違いますけれども、大体の人は五年目ぐらいから借金払いが始まります。それがちょうど重なった人もいるわけですよ、今の安値のこのタイミングにですね。いろいろなものが複合的に、一気に重なった結果、今の苦しい状況になっている。
　私のところも、選挙後に、畜産共進会というのがありまして、共進会の予選の現場に行きました、高千穂というところですが。大体これぐらいの頭数が来るなというのが分かっているんですが、本当に少ないんですよ。共進会に出そうという意欲さえも減退しているんだなと。
　そして、高齢者の方々を中心に、やはりやめてしまう人が増えています。
　そして、餌代も高い。配合飼料価格安定制度でいえば、これまでは一年の平均に対して補給金を払うという仕組みでした。それを二年六か月に延長することによって制度改正はしましたが、今それも、四半期ごとにだんだんずれてきますから、これも、配合飼料価格安定制度の補給金も今出ない状態に実はなっております、これは私の一番の今悩みの種なんですけれども。様々な状況が重なって、今こういう状況になっています。
　ただ、幸い、この間、宮崎で行われた児湯郡での家畜の競りは、大体五十九万円ぐらいまで平均で戻りました。去勢は六十万まで戻りました。でも、これはまだ、年末の特別な需要期に向けてのことでありますので、決して楽観できる状態ではないと思っています。
　ですから、輸出も含めて国内需要を喚起するために百七十億補正で取りましたけれども、それに加えて、やはり海外にもマーケットを設けていって、やはり農業政策の肝は出口ですから、出口政策についてしっかり検討してまいりたいと考えております。
○野間委員　今大臣から、コロナの問題、それから、相当、確かに一時百万を超えるようなのがどんどんどんどん出る、そういう時期もありました。生産者からの熱い思いで増頭奨励というお話でしたけれども、そういう部分もあったでしょう。
　しかし、この増頭の奨励あるいはクラスター事業、これは、はっきり当時からも言われていますけれども、やはり、中国に輸出をするんだ、富裕層がいっぱい買ってくれるんだ、輸出用の牛をつくっていこう、優良な牛をつくっていこう、これが当時からもずっとうたわれていたことなんですよね。クラスター事業も平成二十六年からですけれども、五千七百億以上投じられていますよね。肉用牛がこのうち三千五百億ぐらい使われている。
　ですから、今の御説明ももちろんなんですが、やはり私は、政府が、輸出をどんどんやるんだ、中国に売っていくんだ、それで、増頭しなさい、輸出用の牛をつくりなさい、こういう責任も私は当然政府としてはあると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　中国向けの輸出につきましては、宮崎まで、日本におられる中国大使も来ていただいて、中国大使の口からも、おいしい日本の牛を中国の消費者の方々は待っていますと。そして、年明けには習近平国家主席が日本に来日する予定でした。これはコロナで中止になりました。正直なところ、相当なところまで詰まっていました、相当なところまで。私は当時、総理補佐官で輸出を担当しておりましたので、もう正直、いけると思っていました。
　ただ、先生、輸出が必ずできるというアナウンスメントまではしていないですよ。それに向けて懸命に努力した張本人ですから。それは、私の身近な人に、いけそうだというぐらいの話はしたかもしれません。ただ、おっしゃるように、中国のマーケットは開きますから、だから増頭しなきゃいけませんよというようなことは言っておりません。
　ただ、これも今、石破総理もこの間、国家主席に会っていただいたときに直接言っていただきました。私も今、あらゆるチャンネルを通じてその可能性を探っています。何とかしたいと思っています。ですから、全く責任がないのかあるのかと言われると、今起こっているこの状況、これに対応する責任は我々農林水産省には十二分にあるというふうに思っておりますので、それゆえに、いわゆる生産者補給金単価を引き上げたり、今年上げました、今年度引き上げました。それから六十万事業もつくりました。それはやはり、現場の御苦労に応えるために、今の現象に対して一定の責任を負うために重ねてきた政策だということは御理解いただければというふうに思います。
○野間委員　別に、責任があるからどうのということを言うつもりはありませんけれども、やはり、農家の皆さん、そういう風潮といいますか、こういうので売れるんだということで一生懸命増頭したというのも、これは事実だと思います。
　それで、ちょっと戻るかと思いますけれども、そういう、今日、あした、年を越せるかどうか、こういう状況、御存じのとおりだと思います。まず、その事業、先ほどの六十万の話でもありました。これはもう本当に、農家もありがたい、生産者もありがたいとは言っていますけれども、これは六十万でも、大臣の会見でも、九万五千円までもらえるようになったんだと。それを足せば六十万になります。ただ、六十万がほとんど、今、コストなんですよね。六十万を超えないと、七十万ぐらいにならないと、本当に農家をやっていくというのは難しい。六十万はコストです。
　そういったことも含め、それと、やはり餌代の問題と金融の問題ですよね。いろいろな借金をしていること、それから餌代を毎月毎月一千万単位で払わなきゃいけない。この二つの、牛に対するそういった補助、そして当面の金融をどうしていくんだ、これをちょっと同時に質問させていただきますけれども、具体的に教えていただきたいと思います。
○江藤国務大臣　六十万円についてお答えすればよろしいんですか。
　御指摘のとおり、今の仕切りとしては、来年の三月三十一日までということに一応なっておりますと言っておきます。今まさに、畜産物価格、その対策について議論の最中でありますので、この段階で、どうなりますということを私から断定的には言えませんが、私は宮崎ですよ。先生は鹿児島じゃないですか。宮崎ですから。この政策の有効性については大変感謝もしていただいています、これがあるおかげで何とかなっている。
　ただ、一つつけ加えさせていただきたいのは、生産コスト六十万ということは事実ですが、やはり、いい牛をつくる努力は続けていただきたい。例えば、七十万で売れても九万五千百円出るんですから、百万円で売れても九万五千百円出るんですから。ですから、やはり、いい牛をつくる努力はしっかりやっていただくことが所得を確保することにつながる。
　そして、経営の資金の問題ですが、畜特資金があります。これについては、北海道では極めて利用率が高いです。ただ、なぜか南九州では低いんですよ。その理由については私は知っていますが、ここでは言いません。内容について、もうちょっとしっかり、やはり私の宮崎でも説明しなきゃいけません。これは償還が最長二十五年ですから、借換えができればですね。そして、経営指導もくっついてくるんですよ。経営コンサルティングをした上で、長期にわたって返済してくださいが畜特資金ですから。
　今のこの現下の厳しい状況の下にあっては、こういうものについてもやはり利用していただく。そして、我々の説明が足りないということであれば、このような借換えもできますよ、そういうことを宮崎なんかでも、畜産団体なんかも、この畜特資金の借換えについていろいろ経営相談、サポートしています。地域全体で経営を支えていきたいと考えております。
○野間委員　今、畜特資金のお話が出ましたけれども、確かに説明が足りないところがあると思います。というのは、これを借りてしまうと、何か最後宣告をされたようなふうに、風評、捉えられてしまう風潮があるので、だから、その辺はやはり丁寧な説明と、それと、これはもう既に出してはいただいていますけれども、金融機関に対して、猶予、それから繰延べとか、いろいろなそういうのを金融機関にきちっとやってくれというのが出ていることは分かっているんですけれども、なお、この年末にかけて、丁寧に金融機関としたらきちっと相談に乗って、そういった資金の返済についての繰延べ等、なるべく応じてあげるようにということは言っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　畜特資金を借りると信用の低下につながる、私、あえて言わなかったんですが、という大変な誤解があるようですね。これは大変な誤解なので、北海道ではしっかり利用されて、それが信用の低下につながっているということはありませんので、これはこの場で先生に言っていただいて助かりました。これを私の口から言うとまずいと思って、あえて言わなかったんですが。
　それから、それ以外の、金融機関に対するいわゆる返済猶予であるとかそういう通達はいたしました。これまでの農林水産省は、紙一枚ぺらっと出して、通達しましたよということで終わりということが多かったんですが、今そうしていません。紙を出したけれどもちゃんとやっているのか、紙を出したけれどもちゃんと相談に応じているのかと、逐一、今聞き取りをしています。
　いよいよ年末も近づいてきていますから、更にもう一度、担当部署に督促をして、それぞれの金融機関がどのような実績を上げているのか、ちゃんとフォローアップをしていきたいと考えております。
○野間委員　ありがとうございます。早速、今の大臣の頼もしい発言を地元の生産農家の皆さんに伝えたいと思います。
　それと、やはり何といっても、先ほど話が出ましたけれども、配合飼料のいろいろな補填がありますが、御存じのとおり、過去一年間の平均がもう高止まりになっているものですから、補填金がほとんど出ないような状態になっています。これも物すごい困っている要因ですよね、もう御存じのとおりですけれども。これはもう少し何とかならないんでしょうかね。
○江藤国務大臣　大変しんを食った質問をしていただいたと思っております。
　一年の平均を一四半期と比較したら出ないので、二年半に期間を延ばしました。安かったときの数字を算定基準の中に入れるという工夫をしました。先ほどもちょこっと言いましたけれども、だんだん年次がずれていって、今、出ない状態になっております。
　それに加えて、非常に餌業界も、もう思い切って言いますが、非常に足並みが乱れています。通常補填については順調に積み上がっておりますが、今、異常補填は空です。空なんですよ。もう率直に言うと、飼料メーカー、特に商系の方々が、借金をしてまでもうこれにはつき合えぬ、そういうことを言い出しております。ずっと余り表に出ないようにしておりましたが、もうメーカーの方々も表で言っているようでありますから言っちゃいますけれども。しかし、やはり生産者あってこその売り先ですよ。生産者がいなくなってしまったら売り先がなくなってしまうわけですから。ですから、辛抱強く農林水産省としては折衝を重ねてまいりました。
　ですから、この配合飼料価格安定制度、その異常補填と通常補填、この資金のたまり具合、そして、例えば、なかなか難しいんです、先生、少ししゃべっていいですか。（野間委員「どうぞ」と呼ぶ）少ししゃべりますけれども、例えば、養豚農家の方々は、比較的ですよ、比較的今値段がいいわけですよ。そして、そういう方々に対して余り出ると、雑所得で取られちゃって税金で取られるばかりなので、そんなことをしたくないし、自分たちも、ほかの畜種のために、例えば牛とか鶏のために、配合飼料価格安定制度は全部丸めてありますから、鶏や牛のために、何で我々そんなに困っていないのに養豚業界は負担しなきゃいけないのだという足並みの乱れなんかも、養豚業界の方、ごめんなさい、本当に。実際私に直接訴えていることですが、なかなか難しいです。
　でも、これは、この飼料価格高騰の場面では極めて有効にワークした仕組みでもありますので、これをどうするかについては、非常に悩んでいます、悩んでいますが、今日お答えできないことは申し訳ないんですけれども、少しお時間をいただきたいと思います。
○野間委員　金融の面、そしてそういった餌の面、もう御存じのとおりですけれども、是非強力に推進していただきたいと思います。
　次に、先ほどからもお話が出ていますけれども、生産をしている和牛の出口戦略ですよね。
　大臣は、先ほどもお話がありましたけれども、中国との交渉にも携わってこられた。そして、この九月の自民党総裁選で林芳正官房長官を推されたその理由も、林さんが中国にいろいろなネットワークを持っているので、牛を始め、そういった貿易についてプラスになるところがあるんじゃないかと思って推されたということも記者会見で述べておられます。
　先ほど、非常にいいところまで来たけれどもコロナでというお話もありました。なかなか中国というのは難しい国ですよね。オーストラリアが一時非常に中国と険悪な時期があって、それが二〇二二年に政権が替わってから今まで、牛肉とかそれから今ロブスターとか、そういったものの輸出がどんどんどんどん再開されるようになっているというのを見ますと、これはいろいろな検疫の問題とか安全性ということはもちろん言うでしょうけれども、やはり、非常に政治的なことでそういった解禁が決められるというのは、中国については非常に言えるんだと思うんですね。
　今、そういう実務的ないろいろな、検疫のこととかそういったことをずっと協議されているようですけれども、これはやはり、でも、政治的な何かの決断がないと恐らく解禁されないというふうに思いますけれども、その辺の見通しは、言いにくいかと思いますけれども、どうなんでしょうか。あるんでしょうか。
○江藤国務大臣　これは、相手様のことでありますので、見通しについて申し上げることはできませんが、この職に再び就かせていただいて、もう次の日に、何とかしなきゃいかぬと。とにかくもう出口ですから。そして、国内の肉の生産、三十四万トンぐらいですよ。和牛が十七万トンですから。十七万トンしかないんですよ。中国、十四億の人口の国が本気で買うということになったら、とんでもない胃袋ですから、そこのマーケットを取りに行かない手は絶対にないですね。
　ですから、自分も、もちろん外務大臣とも連携しながら、総理にもお助けをいただきながら、私としても積極的に向こうの政府に働きかける努力を今しておりますし、いつまでこの職にいられるか分かりませんけれども、何とか結果を出したいという気持ちで今頑張っております。
○野間委員　いつまでいられるか分からないと弱気なことをおっしゃらないで、ずっと続けて、何とか成し遂げていただきたいと思います。（江藤国務大臣「そこは皆様方次第です」と呼ぶ）いえいえ。
　次に、鹿児島県、宮崎県もそうなんですが、畜産業の構造といいますか、資料の四、五というのをちょっと見ていただきたいんですが、鹿児島県でいいますと、これはちょっとお恥ずかしい話かもしれませんが、農業の産出額では北海道に次いで二位なんですが、生産農業所得の率というのがありまして、単純に言えば、一千万売ったら幾ら手元に残るか。これは一位は佐賀県なんですね、全国で。それは、四八％、一千万あれば四百八十万手元に残るんだということであります。鹿児島県の場合が、残念ながら、これは資料の四というところ、二九％しかないんですね。二百九十万しか一千万売っても残らない。ここに人件費は入っていないんですね。宮崎県ですと三四％、これもなかなか人件費が入らない、厳しいと思います。
　やはり畜産が多いところ、多い県ほど率が下がっていっているのは、もうこれは事実ですね。鹿児島県も非常にいい子牛は育てていますけれども、よその県に行って○○牛というブランドになって値が上がっているという現状もあります。じゃ、自分のところでそういうのをつくればいいじゃないか、これも一つの手段でしょうけれども、それはまたそこで利益を取っている人たちの利益が逸失してしまうということで、本当にこの畜産業は、残念ながら、もうからない体質になっているというのはこの十年間ぐらい見ても同様の傾向です。
　ですから、これは先ほど金子委員からもありましたけれども、ある程度生産者に、全部市場でということではなくて、もちろん今いろいろな補助をやってもらっていますけれども、所得補償がないと、これはほかの、水田についてもそうですけれども、何らかやはり所得政策を考えていただかないと、日本の農業の構造全体、そしてまた、畜産業は特にもうからない、そういう体質になっているのは事実だと思いますので、すぐに答えられることではないと思いますけれども、直接支払いについても、いろいろと国民民主党さんからも話も出ていて、我々も今そういったことを考えています。
　大臣も、非常に大胆な転換をやっていくんだ、今までの殻を破ってやっていくとおっしゃっていますので、是非、全体のこの構造を変えるためにも、こういったことを、所得をきちっと上げていくということをやっていただきたいと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。
○江藤国務大臣　鈴木委員からの御質問でもあったように、農業をやっている方々が希望と夢を持てるということであれば、それはやはり所得とまさにリンクするところでありますので、所得に着目した政策をやらなきゃいけないということについては賛同するところであります。
　ただ、例えば牛でいうと、大体二百七十万頭ぐらい日本にいるんですけれども、それに一万円ずつつけたとして、二百七十億ぐらいかかるわけですよ。今、マルキンで使っているのが二百八十億ぐらいですから、マルキンで使っている金と同じ金額が一頭一万円出したとしてもかかる。
　やはり、財源の話をしっかりしないと、どこかを削ってこっちにつけるというわけにもなかなかいかないので、農林水産省という枠の中で考えざるを得ませんので、そういった御議論については、是非御提案をいただいて、しっかり我々としても検討させていただきたいと思います。
○野間委員　農水予算の中からこれをあっちにとやっていることでは、もうこれは無理だと思います。やはり予算は増やしていくんだということは、当然、大臣もおっしゃっていたと思いますし、石破総理も、やはり農水の予算を充実させなきゃいかぬということは答弁の中でもおっしゃっていますので、これは本当に大転換期でありますので、予算を増やすということをやって、反対する人はいないと思うんですね、与野党問わず。まあ、財政審の人たちぐらいだと思いますので、そんなことを反対するのは。財政審についてはもう先ほど、非常に温かい、我々と同じ認識を大臣はおっしゃったので、これについてはもう質問いたしませんけれども。
　それともう一つ、御覧になっていると思いますが、資料の六というので、これは二二年度、まだ新しい資料が出ていませんけれども、とにかくこの農業所得は、時給が、今回はもちろん、お米はよくなったのでこの十円ということは今ないでしょうけれども、時給十円なんですよね、二二年度。そして、牛はもうマイナスですよね。繁殖でもマイナス六十六円、肥育でマイナス百五十一円。本当に所得は、やっていられない状況というのは御存じのとおりであります。何とか皆さんの、ある意味での崇高なボランティア精神みたいなもので米作りしている方も多いと思います。そこはもうよくお分かりのことと思います。
　そして最後に、私どものところでも、鳥インフルエンザ、十一月に発生して、十三万羽の殺処分をしております、各地でそうですけれども。ちょっとこれは地域によって違うんですが、これを殺処分したときに、地中に埋設するというやり方と焼却とありますけれども、私どもの場合はほとんど埋設になっております。そして、昨年、埋設がちょっと不十分で、そこから廃液が流れたりして、農業用水にそれが入って、非常に地元で問題になったことがあります。
　ですから、地元の皆さんとすると、何年にわたって同じ養鶏農家から鳥インフルエンザの殺処分が出ると、もう埋設地がなくなってしまうんですよね。そして、埋設、一回すると、三年間いじってはいけないということになりますけれども、それ以上に、なかなか風評があって、そこで何かをしようかということにはならない、ちょっと捨て地のような形になってしまいます。
　ですから、やはり焼却処分が一番地元の皆さんが望んでいるんですが、焼却場を造るといっても相当なお金もかかります。自治体だけでできる問題ではないので。今後、鳥は比較的そういう処分は、かつてのＢＳＥの宮崎の牛などと違って、比較的焼却の処分もやりやすいということになっていますけれども、是非そういったことについての政府の、畜産のある意味一つのどうしても伴ってしまう業務といいますか、宿命であると思いますので、これについての政府の農水としての支援、補助といいますか、そういったものについて考えられないか、お聞きしたいと思います。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、家畜の疾病の発生時に迅速に防疫措置するということで、まずは埋却地の確保に御協力いただいているところでございます。
　一方で、委員御指摘のように、埋却地の確保だけでなく、焼却であるとかレンダリングであるとか、そういった活用も進めているところでございます。
　実際、数字で見ても、鳥インフルエンザの発生に関しては焼却の活用が結構進んできております。発生事例ベースで、令和四年の発生、一番多かったときでも焼却が三割ぐらい使われている、さらには令和五年は約五割といったような実態もございます。焼却は結構進んでいる状況にございます。ただ、おっしゃるとおりで、地域間は結構差があります。
　焼却に当たっては、焼却施設、実際対応できるかというのを確認するということ、そして事前にやはり取決めをしておくこと、非常に重要でございます。こういった事前調整を進めていただくことで取組が進めていけるということでございますので、国としても、先行的に進んでいる県、結構ございますので、そういう事例なども共有しながら、既存の様々な施設の活用の可能性を各地域で協議をしていただいて、焼却の活用を更に進めたいというふうに考えております。
○野間委員　是非そういった事例を、やり方を自治体の方にも周知していただきたいと思います。
　時間となりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小山（展）委員　静岡県の中東遠エリアの出身の小山展弘です。
　農林水産委員会にやっと戻ってくることができまして、今日は選挙後初の質問をさせていただきます。
　まずお尋ねしたいと思いますが、その前に、江藤拓大臣、農林水産大臣御就任おめでとうございます。またこの国会でも是非よろしくお願いいたします。
　まず最初に質問させていただきたいと思いますが、今、よくＳＤＧｓと言われておりますけれども、これは二〇三〇年で終了いたします。じゃ、その後どうするのかというところについて、もう今検討が始まっているようでして、プラネタリーヘルスという考えに基づいた世界的な目標が立てられる方向で議論がなされていると伺っております。
　プラネタリーヘルスとは、人間の健康と社会の健康といったものと地球環境とか地球の健康には関連性があるんじゃないかということを科学的に実証していこう、実証し切れたかどうかはともかく、科学的に実証できてきたと。そのことに着目をして、地球環境あるいは地球の健康に資する経済活動、社会活動を人間が営むことを目指すということと、私は、まだまだ始めたばかりの勉強ですけれども、理解をいたしております。
　人と地球は一体である、こういう考えであろうかと思いますけれども、これに基づいて、主に環境省がリードを取って、ネイチャーポジティブ経済、ネイチャーポジティブ経営といったような観点で、ネイチャーポジティブという言葉を使いながら、本年三月には、農水省、国交省、経産省、環境省により、ネイチャーポジティブ経済移行戦略というものを発表しております。これは、宇沢弘文教授の社会的共通資本、この考えが発端になっているとも伺っております。
　また、十月八日には、東京大学が、プラネタリーヘルスの考えに基づいてグローバルコモンズのセミナーも開催したと伺っております。企業などでは、今後、財務指標にこういったものを取り入れていくというようなことの検討も始まっているようであります。
　こういった、ＳＤＧｓのその先のプラネタリーヘルスやあるいはネイチャーポジティブ経済について、農水省はどのような認識や姿勢を持ち、また、今後どのような準備を行っていく予定でありますでしょうか。
○堺田政府参考人　お答えをいたします。
　二〇三〇年以降の持続可能な開発の進め方については、国連におきまして二〇二七年九月から議論されることとされており、委員御指摘のプラネタリーヘルスやネイチャーポジティブ経済に基づく目標が立てられるかについては、現時点では明らかとなっていないというふうに承知をしております。
　ただ、農林水産省におきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、さらに、生物多様性の保全、再生なども見据えまして、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための政策方針として、みどりの食料システム戦略を策定し、推進しているところでございます。
　ＳＤＧｓ後も見据えまして、引き続き同戦略に基づく取組を着実に推進していくことが重要と考えているところでございます。
○小山（展）委員　みどりの食料システム戦略のお話や、また、今、ＳＤＧｓ後の取組も着実に進めていくというお話もございまして、是非これからも検討を進めていただきたいと思います。
　先日、超党派の議員連盟で、石破総理やあるいは岩屋大臣、村上大臣も御入会いただいております石橋湛山研究会、私、実は事務局長をやっておりますが、寺島実郎先生の御講演をいただきました。国際的にも、今、特にアメリカにおいて、一九二〇年代と現代が類似点があるんじゃないかと。これはあくまで全て一緒ということではないと思っているんですけれども、この類似点の一つに、当時としては先進的な価値観への反発、一九二〇年代のリベラル的な価値観への反発、特にウィルソンの国際協調的な価値観への反発というものが見られたというお話がございました。
　今後、米国が、地球環境あるいはこういった国際的な協議から距離を置いたりとか、協議が進まなくなる可能性といったことも懸念されるかと思います。そのような状況だからこそ、ＳＤＧｓの次の目標、ＳＤＧｓ自体に対しても目標達成に向けて、是非、日本の身土不二にも通じる考え方でもある、こういったプラネタリーヘルスやあるいはネイチャーポジティブ経済、こういったものを是非日本が、また農水省も、非常にこれは環境省とともに関連のある省庁であると思いますので、是非日本が国際的にもリードしていくように頑張っていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思いますが、大臣が所信表明において、合理的な価格形成が必要と述べました。また、農水省は、適正価格への取引監視のために、これは報道によれば、農政局にＧメン配置を検討するという報道がございます。また、経産省には下請Ｇメン、国交省にはトラックＧメンが配置され、それぞれ、価格転嫁の推進や、あるいは下請業者、トラック事業者の方に不利な慣習の是正に向けて取り組んでおります。
　今日の日本農業新聞の一面にもこの下請法の改正の記事が出ておりました。農家の皆様も、皆様御承知のとおり、価格転嫁をなかなか行うことができなくて大変な苦境の中にあるわけですけれども、農水省のこういった取組というものに対しては非常に期待も大きいと思いますが、新聞紙上で言われた農政局Ｇメンと、あるいはこの価格転嫁、取引慣行の調査あるいは是正に向けて、どのようなことを今検討し、どのような業務を行うことを想定しておりますでしょうか。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました報道で農政局Ｇメンといったものでございますが、令和七年度の組織・定員要求におきまして、農林水産省の本省とそれから七つの地方農政局、さらには北海道農政事務所に、費用を考慮した価格形成の実効性を担保するための業務を行う職員の配置を要求をいたしておりまして、現在最終調整中という状況でございます。
　その業務につきましては、まず令和七年度は、食料システムの各段階で価格交渉の拒否が起きていないかなどの取引実態の調査、把握、これがまず第一であろうと考えてございます。また、その後は、現在検討中の食料の持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促すような法制化、この内容に応じて更に充実をしていきたいというふうに考えているところでございます。