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○木下委員　まず、ここは非常に難しい。今国会、こういう議論がもう少しあってしかるべきなのかなと。今、まち・ひと・しごとと言いながら、細かい部分に対しては目をうまく向けていこうという、これ自体を否定するわけではないんですけれども、やはり大きな目で、日本の経済構造自体をどういうふうにてこ入れしていくのか、ここの部分についてもう少し、大臣、もっと表に出してお話しいただきたい。これが本来国がやるべき姿なのかなというふうに私は思っていますので、その辺、今後もお願いしたいなと思っております。
　最後にもう一問、お話をさせていただきます。
　先ほどもちらっとお話ししましたが、国のふるさと名物への関与というお話なんですね。
　事前に配られた資料の中でも、いろいろな形で事例が出ています。例えば今治タオルであるとか、甲州のワインであるとか、何個かこういうふうにして出てきている。私は、これを見させていただいて、誰もが気づいていらっしゃると思いますけれども、これは国が関与してどうこうというよりも、地域の人たちが本当に努力をして、どうやれば売れるんだろう、どうやればそれが地域の振興にもつながるんだろうと一生懸命考えられてつくられた商品だ、だからここまで伸びたというふうに思っているんですね。それに国がどう関与していくのかということは、また一つ大きな問題だと私は思っています。
　というのは、都道府県だけ見ても四十七都道府県があるわけです。当然、それ以外にも地域というのは細かく分かれています。大きく分けて四十七都道府県。それぞれが地域の名産物をつくります、名物というのをつくりますと四十七個出てきて、それがずらっと並んでも、結局、埋没するものは埋没してしまうんじゃないかな。
　本来やるべきことは何かといったら、本当に頑張って何とかしようと思っているところを後押ししてやる。そのためにこういうことをつくろうと思ったんですけれども、どうしても国がこれを法律としてやった場合には、押しなべて同じように、やってくださいと結局なってしまう。これをやっていても余り効果が出ないんじゃないのかなということなんです。
　そこがちょっと私、この法律案を見ていても解釈に苦しむところで、そういうことに対しては、政府としてはどういう措置を考えようとされているのかということをお話しいただけますか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　国が支援してどういう実効が上がるのかということでございます。
　中小企業地域資源活用促進法、これは平成十九年に制定させていただいておりますけれども、まず、県が何がしか資源を指定して、それが一万四千。それから、事業者の方が計画しているのが千二百ぐらいでございます。内訳を見てみますと、売り上げが一億円以上のものが一割ぐらいでございまして、おっしゃるとおり、成功しているものと成功しているとは言いがたいものがございます。
　私どもは、今回の法律案では、やはり頑張って成功を目指している方を応援しようという考えでございますが、いろいろ事例を分析しますと、やはり市町村が軸となって地域ブランド化していく例、あるいは大消費地のそれを実際に売っている方と連携して何が売れるか考えている、こういったものが成功しているということが大体判明してまいりましたので、今回の改正案ではそういった要素を法案に取り入れて、特に消費地目がけて戦略を立てて売っていこう、こういう方を重点的に応援していこうということでございまして、特に、全てを応援するというものではないということでございます。
○木下委員　わかるような気もするんですけれども、そうはいいながら、実際に、自分たちの努力で今まで物を売ってきて、それなりに成功し、よし、これからも一生懸命頑張ろうと思っているところはたくさんもう既にあるんですよね。だから、例示が出ているんだと思うんです。
　その人たちの立場にとってみたら、私は思うんですけれども、国はわざわざ余計なことをしないでくれよと。せっかく私たちが一生懸命やってここまで伸ばしてきたのに、言っちゃ悪いですけれども、ほかにげたを履かされたところが出てきて、競争が激しくなるというふうにいったら、俺たちが今まで知恵を絞りまくって、一生懸命物を売ろうと思ってやってきてここまで伸びてきたのに、それと同じようなことを国が後押しするのか、まあ市町村が後押しするという話もありましたけれども、そういうことになりかねないんじゃないかなと思っていて、それで、そこにわざわざこういう形で法律をつくって関与するというのが、それもまた私はちょっと理解に苦しむんですよね。
　私は見ていて思うのが、この法案の中を見ていても、そういうふうに言いながら、具体的に何をしたいのかわからない。ちょっと細かい話で、あと数分しかないのであれですが。
　地域ぐるみの取り組みを促進するために、ふるさと名物をてこに、市区町村が積極的に関与することを法定というふうに書いていて、では、どんなものがあるのかなと法案の中を見てみたら、四条二項には、関係市町村の長は、前項の地域産業資源の内容に関し、当該都道府県知事に対し、意見を申し出ることができる。それから、十三条二項には、都道府県及び市町村は、基本方針を勘案し、その地域の自然的経済的社会的条件に応じて、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動を促進するため総合的かつ計画的な施策をするように努めるものとするというふうに書いているんです。
　これが、さっきの、市町村が積極的に関与することを法定と言っている、積極的というのがどういうことを言っているのかが全く私にはわからないんです。何をしたいのかということが全然見えない。
　そこで聞きたいんですけれども、成立した場合に、実際にどのような運用というのを想定しているのか。何か見ていると、私の印象では、申しわけないですけれども、文章のお飾りというのか、文章はきれいだけれども実際にワークする姿が見えないので、そこを最後にちょっとお話しいただいて質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　市町村が具体的にどうするのかということでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、地域ブランドをつくっていくには、やはり市区町村が中心となって、周辺を糾合して、あるいは適さない人は入らないとか、いろいろ考えてやっていくというのが成功事例の一つの方法であります。
　中小企業政策も、基本的に、国が全てをいろいろやるのではなくて、市町村ベース、地域ベースでやっていこうというのが最近の我々の考え方でございます。
　昨年お願いしました産業競争力強化法でも、地域の創業ということで、市町村が地元の民間団体と一緒になって創業を支援していく、こういうことで昨年お認めいただいたところ、既に百を超える市町村から、その計画に賛同してやっていくというお答えをいただいています。具体的に始まっております。
　やはり市町村、そこで、特に、先ほど富田委員のお話もございましたが、首長さんの力、あるいはそれを支える周辺の力によりまして、地域をリードして物を仕上げていく。これがないと、国が幾ら考えても現場では動きませんし、そういうところではないかと考えております。
○木下委員　これで質問を終わりますと言ったんですけれども、一言だけ言いたいんです。
　今の話を聞いていて、市町村の首長さんが力を持ってと言うんですけれども、その市町村の首長は、そもそもそういうことが役割なんですよ。わざわざこんなことを言わなくたって、地元を何とかしようというのが役割なのに、一々そんなことをここでやる必要があるのかどうかが、やはり何遍聞いてもわからなかったというのが感想でございます。
　またよろしくお願いします。ありがとうございます。
○小池（政）委員　小池政就です。おはようございます。
　法案につきましては、今、木下委員からも、何がしたいのかわからないということでありますとか、また先ほど、ないよりはあった方がいいよねという程度の法案かなとも私も思うんですが、大臣もせっかく出したということでありますから、せっかくですので私も質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、政府調達に関してでございます。
　今回の政府調達の目的として、ベンチャー企業に対する配慮ということで、今、開業、廃業率が低いのを高めていこうということも一つあるのかなと思うんです。一応、ベンチャーに対する公的な支援というのは、何もなされていなかったわけではなくて、日本においてはほかに見劣りしない程度に行われていたわけでございます。ただ、その中で、ベンチャーキャピタルの投資の低迷とか労働市場とかいろいろある中で、改めて今回のような施策というものも考慮されたのかなと思うんです。
　今回、恐らく、最初の買い手として、政府調達に対する、十年未満のベンチャー企業に対する配慮ということを考えているところだと思うんですけれども、果たして、その後、このような企業が自立的に販売を促進していく、開拓していく、そのようなところにどうやってつながっていくのか、その点についてどんな考えを持っているか、まずお聞かせください。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○宮沢国務大臣　先ほど田嶋委員にも答弁させていただいたんですが、日本の場合、ベンチャーといいますか、新規創業が本当に少ないという風土があります。それ自体、恐らく、中小企業というものが大変多くて、新しい企業というよりは、第二の創業的なものも結構あるということも若干あるとは思いますけれども、いろいろな新しい企業が出てこないということについては、やはり、若者だけではありませんけれども、本当に新しい企業をどんどんつくって、失敗を恐れずにやっていきたいという気持ちであります。
　そういう中で、今回は、新しい企業につきましてはなかなか実績がないというようなことから、販路が拡大しない、また、情報発信といった意味でもなかなか難しいというような話もありまして、ともかく、呼び水と言ってはなんですけれども、官公需の分野で、やはり新規中小企業につきましてある程度配慮するということで、少しそこで実績をつくっていただいて、そして民の世界で活躍していただきたい。
　もちろん、活躍できる企業、できない企業は出てくるかと思いますけれども、ぜひともそういった意味では、官の世界で少し実績をつくっていただいて、それが将来に役立つようにしたい、こういうことであります。
○小池（政）委員　その実績の先がなかなか、どういう戦略を描いているかということが余り見えないわけでございますが、恐らく資本提携でありますとか技術提携等は次のステップにつながっていくかと思いますし、また、ぜひ考えていただきたいと思うのが、日本にもあります中小企業技術革新制度、ＳＢＩＲ制度ですね。今、主に設備投資の支援ということを考えているわけでございますが、これを見直し、かつ、これに対して連動させていくというような観点が非常に大事だと思っております。
　アメリカにおいても、当然、政府調達という、そのような取り組みはあるんですが、アメリカの場合、ＳＢＩＲ制度はフェーズが三つに分かれていまして、まずフィージビリティースタディー、その後で研究開発、その後で商業化という形で、その段階段階でプロの目ききが入って、それをクリアして最後に政府のお墨つきという形で調達にたどり着く。
　だからこそ、市場からもそのような実績が認められて、次につながっていくというような取り組みがある中で、日本の場合、残念ながら、その制度、名前は同じでありますけれども、そこまでいっていないということからも、出口を見据えて、ぜひそのような取り組みを御考慮いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　ＳＢＩＲ制度は、委員御指摘のとおり、日本にも今から十五年ぐらい前にできた制度で、特に研究開発型の企業に対する国の研究開発的な補助金を使っていただく、こういう制度でやっております。
　おっしゃるとおり、その成果と、それから先のビジネスの発展というところについてはまだ課題があると思いますので、検討させていただきたいと思います。
○小池（政）委員　ぜひ、この機に考えていただきたいと思います。このような連動というのは非常に大事でございますから、お願いいたします。
　また、今回、政府調達に関しまして、Ｅコマースというのをどう考えているかということをお尋ねさせていただきたいと思います。特に、小規模であるほど、このＥコマースの有用性というものも高まるところでありますし、調達の手段としても、これから恐らくそのようなことを考える、そういう段階に来ているのかなと思っております。
　その点について、今どのような方針を持っているか、教えてください。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　政府調達におけるＥコマースの件でございます。
　これにつきまして、経費の削減あるいは事務コストの低減、こういった観点から政府一体となって取り組んでおるところでございますけれども、経済産業省といたしましても、平成二十四年度以降、広く簡便に価格情報を収集し、安価に調達を行うことが可能となるというふうにＥコマースを考えておりまして、調達改善の取り組みの一つとして取り組んでおります。例えば、平成二十五年度は合計五件の物品をインターネット取引によって調達をしてきているところでございます。
　経済産業省といたしましても、今年度の調達改善計画において、インターネット取引の調達を拡大していくということを考えております。
○小池（政）委員　今の五件の分母は、何件ですか。数％かもしれませんけれども、大体どのくらいの割合で今取り組まれているか、わかれば教えてください。
○北川政府参考人　済みません。ちょっと分母は今持っておりませんが、極めて少ないということは事実でございます。
○小池（政）委員　極めて少ないということでございますから、その点は考慮していただいて。
　また、特にこれから小規模事業者にとりましては、Ｅコマース、販路を広げるためにも、外に目を向けていくというような姿勢を促すことも非常に大事でございますから、政府の方から、そのようなものを排除せずに、しっかり考えていただきたいと思います。
　また、今回の調達計画におきましても、各省庁が実施していく。たしか経産省に報告ということかとは思うんですけれども、その検証の仕組みというものはあるんでしょうか。
○宮沢国務大臣　今回の法律のたてつけは、国等の契約の基本方針をまずつくります。そして、それに基づいて、各省庁等がそれぞれの契約の方針を策定するということ。
　そして、今のお話と関連して大事なことは、契約の実績の報告が経産省に来る、そして経産省においてそれを公表するということにしておりまして、日本の役所というのは、公表されると案外真面目にやるものでございまして、それなりにワークするのではないかなと思っております。
○小池（政）委員　真面目にやるのは当たり前だと思うんですけれども、全体像を持った上である程度やっていかないと、それぞればらばらで、それぞれ真面目にやっていますよということでは、何のための政府調達の方針かということがわからないと思うんです。
　先ほどの、アメリカにおきましても、ある程度やはり省庁間で共通のルールがあって、制度もそうですけれども、そのような中で各省庁が自分たちで調達を行っているということもありますので、このような取り組みというものを、ぜひもう少し包含的に考えていただきたいと思います。
　また、これから進んでいきます経済連携、及びＷＴＯも日本が加盟しているところでございますけれども、政府調達に関しまして、このようなＷＴＯ、ＥＰＡ、ＴＰＰ、そこら辺と今回のこの施策との整合性というものはどう考えられているんでしょうか。
○宮沢国務大臣　ＷＴＯでは、外国物品、企業に対する差別の禁止等々というのが定められておりますし、ＴＰＰはこれからでございますけれども、ＥＰＡにおいても大体そういう内容が含まれております。
　今回の官公需法の改正で、例えば、新規企業について、一定の配慮をする等々ということを決めておりますけれども、新規企業で、要するにつくって十年以下の企業であれば外国企業も当然排除されるものではございませんので、ＷＴＯ等との関係で問題が起きるということではないと思っております。
○小池（政）委員　そうすると、そこについても内国民待遇という形で、同一の対応になるということですね。
　その点で考えなくてはならないのは、では今回の制度によって国内の十年未満の企業に対してどの程度の効果があるのかということを今の点も含めて考えなくてはならないということと、それから、情報共有をしっかりとしていくということでございますから、今のお話ですと、このような外国企業に対しても英語で積極的に情報を発信していくつもりなんでしょうか。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○北川政府参考人　お答えいたします。
　この法案改正後におきましても、引き続き、政府調達協定、そういったものとの整合性を確保してやってまいりますので、その点については遺漏がないようにしていきたいと思います。
○小池（政）委員　国内でそのような制度に従っていくというのは当然でありますけれども、また一方で、相互主義という形で、日本がここまでベンチャーに対して開放して、調達についても促すということであれば、相手に対しても、やはり日本のベンチャーに対して導入する、そのような門戸をぜひ広げてもらいたいということもしっかり主張していただきたいと思います。
　次に、さっきの地域の産業資源活用事業ということでございます。
　この点について、中小企業を今回配慮していくということでございますけれども、この認定要件をまずお聞かせいただけますでしょうか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　基本的には、中小企業者そして組合といったものが認定の対象の主体になるわけでございますけれども、要件といたしましては、法律の構成といたしまして、まず、都道府県が指定した地域産業資源を活用するというのが一つ。それから、主務大臣が策定する基本方針に適合していること。あるいはまた、事業内容及び資金計画が適切なものであること。事業でございますので、それがしっかりできるかどうかということでございます。それから、方針では、具体的には、新しい商品、新しいサービス、これに新規性があって、差別化が図られていること、あるいは域外への新たな需要が見込まれる、こういったことを考えております。
○小池（政）委員　その点において、都道府県ということかとは思うんですが、国の方からも、例えば、経営計画がどうなっているんだということでありますとか、また、今回、地域活性化ということを目標にしているわけでございますから地域活性化効果とか、そういうものもぜひその段階で私はしっかり踏まえるべきではないかなと思います。
　中心市街地活性化法とかでありますと、項目を定めて数値目標等をしっかりと設定しているところでございますけれども、今回のような件も、また先ほどの木下委員のような公平性の観点というところもあるかと思いますし、何を基準として、社会厚生的にどのようなメリットがあるからそのような取り組みを行うんだということをしっかり考えていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　この改正案は何を目指しているかということでございますけれども、数値で申しますと、例えば五年間で千ぐらいの市町村経営の計画が出てくることを考えております。五年間で千ということでございますので、年間二百ぐらいということでございます。その結果、委員御指摘のとおり、地域の活性化というものがどれぐらい図られるかということを見ていきたいと考えております。
○小池（政）委員　ぜひその中身を見ていただきたいと思います。
　そこで、先ほどの木下さんの話ともかかわってくるんですけれども、国の関与についてであります。
　このような事業を行うことによって、当然、同様の商品を扱っている競合他社でありますとか、また同じ業態の人たちに対しての公平な競争条件というものがゆがめられる可能性があるわけでありますけれども、その点について、そこをどうやって確保していこうかということを考えているのか、この点、お答えください。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　この法案の目的でございますが、それぞれの地域の中小企業の方の創意工夫ということによりまして、地域資源を生かした特色ある商品、役務、サービスに関するビジネスを促進するということで考えているわけでございます。地域経済の活性化ということでございますので、日本全国さまざまな地域がございます。もちろん、先ほど御指摘のように、先発の事業者の方と競合するのではないかという御指摘がございますが、やはりビジネスでございますので、地域ブランド化して成功しないと競合相手にもなっていかないということでございます。
　そういった観点から、特に、先ほども同じような答弁を申し上げましたが、ビジネスにならないものまで応援して何かを活性化していくことは無理だと判断しておりますので、そういった観点から、ビジネスの競争の中で地域ブランドを生かして地域を活性化していただく、それを市町村レベルで考えていただいて、国はそれを後ろから応援していく、こういう考え方でございます。
○小池（政）委員　大臣にお伺いさせていただきますけれども、今のは意義、それからメリットの方でございますけれども、デメリットの方をどう考えていらっしゃるか。国の関与によって、公平性の確保というところから、どのような点というのが本来考えなくてはならないデメリットだと思いますか。
○宮沢国務大臣　私の地元ですと、熊野筆といって、昔は書く筆だったのが化粧筆になって、いろいろな会社が大変元気に競争している、こういう状況でございます。
　今の御指摘ですと、やはり、何よりも地域経済全体の活性化という観点が大事でありまして、一部の業者が不利になり、一部の業者が有利になるということは我々が望んでいるわけではございませんので、適切に市町村で判断していただけるように、私どもからも地方の方にその旨伝えたいと思っております。
○小池（政）委員　デメリットの点をしっかりと認識していただきたいと思うんですが、代替的な製品が排除されるとか、本来行われるべきイノベーションが阻害される。本来はみんな頑張って消費者にしっかりと選択してもらえるように開発しているわけでございますから、そういうものが阻害されたり、インセンティブが残念ながら排除されたりするというようなことをしっかりと含めて考えていただきたいと思います。
　きょうは公取にも来ていただいておりますけれども、その点について、どの程度進めば公平な競争条件をそれが阻害しているということが考えられるのか。一般論であると思いますけれども、ちょっと教えていただけますか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　御質問のございました公的支援が競争条件に与える影響につきましては、一般的には、競争関係にある事業者のうちの一部の事業者に公的支援が行われた場合、その影響の程度を定量的に判断することはなかなか難しいところがございますが、これら事業者間の競争条件に一定の影響を与えることはあり得るというふうに考えております。
　したがいまして、一般論として申し上げれば、御質問の地域産業資源活用事業のような補助金等に関連した施策の実施に当たりましては、所管官庁において、競争への影響につきましても十分考慮した上で適切な運用を行っていただく、こういうことが重要なことであるというふうに考えております。
○小池（政）委員　今の点はしっかりと認識していただきたいと思います。
　特に、最近は、ふるさと納税ということで、納税していただいた人たちに対して各地域で、また特産品と認定して、それをどんどんプレゼントとして配っているんですね。今回のものもそうだし、このプレゼントでも認定された、そのような企業にとってみれば、非常に、ほかの何にもないところに比べればメリットが大きくなってくるわけでございます。それが余りに過度に特定の企業等にそのような施策が集中しないように、ここはしっかりと検討すべき点だと思います。大臣、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　私どもの権限の範囲内でしっかりと配慮してまいります。
○小池（政）委員　ぜひ、その点をしっかりと踏まえながら、このような取り組みを、もう少し実効性を高めて行っていただきたいと思います。
　少し時間がありますので、同じく地域に対しても影響があると思われます電力の接続の保留の関係について、少し前回の質疑を踏まえてまた御質問させていただきたいと思います。
　まずは、今の状況を参考人の方からお伺いさせていただきたいと思うんです。保留状況が続いてまいりましたが、その後、九電の方から、地熱とかバイオマスは免除しますよ、ただ、当日に、いやいや、そんなことはないですよというような発表があったり、また、九月末までの申請については、五十キロ未満についてはこれを受け入れの対象にするとかいうことを今検討、また発表されているようではございますが、今どのような状況になっているか、教えてください。
○上田政府参考人　九州電力によります接続の保留問題の現状でございますが、御案内のとおり、九月二十四日に、最初に九州電力が接続申し込みへの回答保留を公表いたしました。その後、政府は、九州電力に対しまして、地元の声に十分耳を傾けながら、どういった対策が可能か等々の検討を求めてきたところであります。
　それから、現状でございますけれども、これは十月二十一日でございますが、今委員御指摘のとおり、十キロ未満は住宅用ということで、そもそも今回の保留の対象外であったわけでございますが、十キロを超えまして五十キロまでのいわゆる小規模案件につきましては、接続保留の申し込みがあった時点のものにつきまして、その回答保留を解除する。これは、住宅等々についても相当大きなものがあるということでございますので、これを行いました。その回答保留の解除の対象になったものは約一万一千件ございます。
　それ以外のものにつきましては、地熱、水力等も含めまして、現状ではまだ五十キロワットを超える以上のものについては接続保留の対象となってございまして、約五万四千件が接続申し込みへの回答が留保されている、こういう状況でございます。
○小池（政）委員　まだ多くの人たちが保留の状況にあるということでございます。
　その中で、前回もお伺いさせていただきましたけれども、再生可能エネルギー事業者ではなくて一般電気事業者による越境販売でありますとか、また発電所の増設計画というものがあるわけでございますけれども、そのようなものというのは、今対象となっているような保留、そのような状況については、影響はないと考えていいんですか。
○上田政府参考人　お答え申し上げたいと思います。
　一般電気事業者の方が越境販売を行うケースあるいは発電所を増設するケース、それが今の再生可能エネルギーの導入にどういう影響を与えるかということでございますが、例えば接続保留中の一般電気事業者、今の例でいえば九州電力でございますが、その九州電力が他の一般電気事業者、例えば中国電力管内で小売を越境販売して行う、こういうことは現在の自由化の範囲内で可能であるわけでございますけれども、その場合には、当該接続保留をしている九州電力管内の再生可能エネルギーの受け入れ可能量は一定程度拡大する可能性はあるわけでございます。
　他方で、九州電力が中国電力にその電力を売るということでございますので、販売先、今の例でいえば中国電力の方の受け入れ可能量というのは、その分需要が減少いたしますので、再生可能エネルギーに関する受け入れ可能量というものも減少する。
　つまり、九州電力、中国電力、越境販売のいかんにかかわらず、日本全体といたしまして再生可能エネルギーの受け入れ可能量というものは基本的に変わらない、こういう状況になっているかと思います。
○小池（政）委員　今のお話は日本全体に広げてしまっておりますけれども、九電管轄で見たらどうなんでしょうか。需要が下がった分、再エネの導入の幅というのが減ってしまうんじゃないでしょうか。
○上田政府参考人　九電管轄内、例えば、逆のケース、中国電力が九電管内にその越境販売をして、九電の需要をとってしまった場合のお尋ねかと思いますけれども、そういう場合は、当然ながら、九州電力管内の需要をとってしまうことになるので、九州電力そのものの需要が落ちるということになりますので、再生可能エネルギーの九州における受け入れ可能量は減ることになるわけでございます。
　他方で、日本全体と申し上げていますが、中国電力からすると、需要をとった分だけ中国電力の需要量というものはふえていることになるわけでございますので、需要がふえると中国電力の再生可能エネルギーの受け入れ可能量も一般的にはふえると考えられますので、九州電力が減った分だけ中国電力管内の受け入れ可能量がふえる、そういう構造になっているかと承知しております。
○小池（政）委員　他方でという話でありますけれども、そうすると、では、今九電で保留になっている再エネの事業者の供給というのは、今おっしゃった中国のあいた分の需要、そこを満たすような、そのような制度になっているんですか。
○上田政府参考人　今申し上げたとおりだと思いますけれども、今、御存じのとおり、電力事業というのは一部自由化をされておりますし、先般のシステム改革で、家庭部門まで含めて全面的に自由化が行われるという見通しになっております。
　そういたしますと、電力事業者相互間でいろいろな電力需要の垣根を越えて電力の販売ということが可能になる、そういう仕組みになるわけでございます。
　そういたしますと、九州電力が中国電力管内に売ることも、中国電力が九州電力管内に売ることも、さらに言えば北海道電力が九州で売るようなことも、その逆のことも一般的に言うと可能になるわけでございまして、そのときに再生可能エネルギーの受け入れ可能量というものにつきましては、今申し上げましたとおり、減るところもあればふえるところもある、総量としての受け入れ可能量は基本的に変わらないという構造になっている、こういう状況かと思います。
○小池（政）委員　長官がそうおっしゃるのであれば、私も、広域でその需給を見て、しっかりと導入可能量を見る必要があると思います。
　また、一般電気事業者の接続につきましても、託送供給約款を見ると、これは大体ほかの九電も東電もみんな同じなんですが、承諾の条件についても、ここでも電気の需給状況ということがあるわけでございます。ですから、順番等もあるかと思いますけれども、九電の今の状況というのは、この約款にあるような需給状況を踏まえてどう考えるべきかということをしっかり検討した上で、私は、これからの増設計画も本来は考えていかなくてはならないと思います。
　既にもうリプレースメント等も含めましてアセスメントが終わった、まだ運転されていない全国の設備容量というのが九百万キロワットぐらいあるわけでございますから、その点も含めて、これは本当に、経産省がそこまで想定しないで、このような今のあり方というものを放置してしまった結果かと思っておりますけれども、この先、また火力との競合みたいな、そんなことも含めて大きな課題となってくる件でございますから、しっかりとこれから考えていただきたいと思います。
　時間になりましたので、これで終わりにします。ありがとうございました。
○杉田委員　次世代の党の杉田水脈です。本日もよろしくお願いいたします。
　官公需法の改正案ということなんですけれども、まずちょっと大きな視点から、そもそも官公需というのは何を指すのか。これは、国や地方公共団体などが物品を購入したりとか、サービスの提供を受けたり、工事を発注したりすることという形にはなっておるんですけれども、この官公需のあり方とか、それぞれの、そこの地方地方によって官公需が占める大きさというのがかなりばらばらではないかというふうに思うんですね。
　例えば、ある一定程度の大きな都市でしたら、多分、企業もたくさんあるでしょうし、官公需に頼らなくても普通に企業活動というのが行われているような企業はたくさんあるかと思うんですけれども、よく言われます、地方の方に行きますと、一番大きな事業所が役所であったりとか、ほとんどの企業が役所の仕事を頼みに経済活動を行っているというような地方なんかもたくさんあるかというふうに思うんですね。
　今までこの官公需、行革の中でも見直しされたりとか、いろいろなことが起こってまいりました。例えば、随契とかが一般的であった時代というのがありまして、そういったときには、今までのような、地元の中小企業がきっちりと役割分担をしながらそういう官公需を担っていたというところが、やはり経済の原理に照らして競争原理を入れていって、ほとんど随契というのが、金額で区切られたり条件で区切られたりとかしたのに該当した場合以外はもう全て競争入札になったりしていく中で、どんどんとそういった中小企業が、特に地元の中小企業がとれなくなっていったりとか、非常にこういう一つの法案とか法案の改正に左右されているような現状があるというふうに思います。
　今回の法律でも、全国に好循環を波及させるための改正案であるとは思うんですけれども、例えば、官公需のみ、官公需がほとんどだというような地方もあると思うんですけれども、そういったところとの関連性とか、どのように考えていらっしゃるかをまず最初にお尋ねしたいと思います。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　地方経済との関連、地方はまさに官公需の割合が高いというのは、ちょっと今数字はございませんが、一般的な認識としてございまして、そのうち、都道府県、特別区、そして人口十万以上の市を対象といたしました官公需を見てみますと、十二兆八千億円ございます。国が約八兆円でございますので、そこまででも国より多いということでございますが、このうち、中小企業、小規模事業者向けの比率を見てみますと、今申し上げたベースで七五％を超えております。地方に行くほど官公需の中で中小企業、小規模事業者の割合が高いということを認識してございますので、今回の法改正によりまして、そこへも作用できるようになっていければと考えております。
○杉田委員　この部分、相反する二つのものをバランスをとっていかないといけないというところに非常に難しさがあるというふうに思っております。
　経済の原則の重要性を踏まえ、市場における競争性を阻害することなく、かつ納税者の利益を損なうことを回避しながら、こういったことを念頭に置きながらも、地元の中小企業の人たちにどのように参入をしていっていただくかという、本当に二つの相反するところをどのようにバランスをとっていくかというところが一番難しいところだと思うんですね。
　これが今回の改正によってどのような形になっていくのを理想とされていらっしゃるのか、そのあたりもお尋ねしたいと思います。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　官公需、私ども国等の契約でございますので、予算の適正な使用に留意する、これが大前提でございまして、これは改正後も変わらないわけでございます。
　一方、考えておりますのは、創業間もない中小企業は、実績がないということで、参入できない、参入しにくいということがございます。ここでそれを参入しやすくするということで、実績を得ていくということを考えております。
　端的に言いますと、ある方のお言葉をかりれば、能力はあるけれども実績がない、こういった方の参入機会を大きくするということだろうと考えております。
○杉田委員　説明に来ていただいたときも、官公需の市場が八兆円ある中で、新規の事業者が入ってこられる割合というのが今一％以下であるので、これをできる限り大きくしていきたいというような思いがあって今回の法改正がなされるといったようなこともお聞きしておりますので、そのあたりはしっかりしていっていただきたいなというふうに思います。
　こういった官公需、今かなり形が変わっていきつつあるというふうに思っております。工事の発注などの分野に関して言わせていただきますと、ＰＦＩという手法がありまして、かなりこれを採用しているような自治体も多くあると思います。
　この官公需の中で、ＰＦＩとなると、直接中小企業とかが参入してくるというのではなくて、特別目的会社の中にそういった中小企業を参入しやすくするとか、地元の企業ができるだけ主体になってＰＦＩの事業を受けていくというようなことも考えていかなければいけないというふうには思うんですけれども、このＰＦＩ法と官公需との関係について、今どういう形になっているのかというのをお尋ねしたいと思います。
○北川政府参考人　恐れ入りますが、ＰＦＩ法とこれの関係を正確にお答えする立場ではないので、申しわけございません。
　官公需におきまして我々が考えておりますのは、例えば総合評価落札のような、性能を基準に落札をしていく、あるいは地域の精通度合い、こういったものを反映しながら評価するというようなことを考えておりまして、結果的に、能力のある方、能力のある民間企業が入れるような方法を考えていければと考えてございます。
○杉田委員　今お答えいただいたとおり、ＰＦＩ法のメリットというのは、性能発注という部分にあると思います。
　やはり、今までの仕様発注、そこの地方公共団体が、こういう形でこういうものをつくってほしいので、こういう形でやってくださいという形で仕様発注をしていると、これはなかなか新規事業者が参入しにくいというところがありますけれども、ここの部分を、こういう性能のものを我々は求めておりますといったような性能発注に変えていくということが、これはまた新規の参入をふやしていく一因にもなっていくというふうに思いますので、単に新規のところが入っていきやすいというような改正だけではなくて、こういったＰＦＩ法との関連、それから、ＰＦＩの事業になっていく中での性能発注のメリットというところにもうちょっと着目をしていただいて、そういった形のものをどんどん推進していく中で、新規事業者だとか地元の中小企業が参入しやすくしていくというようなこと、これは新しい視点として推し進めていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○北川政府参考人　先ほど申し上げた総合評価落札方式も、委員のお言葉どおり、性能発注ということでございますので、こういった方式を広めていきたいと考えております。さらに、地方自治体においても、こういった性能発注、総合評価落札方式の活用を進めていただくことが重要と考えてございます。
　今後、地方自治体とも意見交換をしながら、こういった取り組みを広めていきたいと考えております。
○杉田委員　こういったＰＦＩ法の議論なんかも、ほかの委員会でいろいろなされております。そういった視点からこの官公需法の改正というのを見てまいりますと、どうもこの経済産業委員会でなされている官公需というものに対するあり方というようなことが、ちょっと一つ進歩がないような、何か一つ時代おくれのような、ＰＦＩなんかの議論と照らして感じる部分もありますので、こういった部分とうまく組み合わせていきながら、地元での産業のあり方だとか、こういう官公需の発注の仕方というようなことを考えていっていただきたいというふうに思います。
　私は、ちょっと自分で思っている問題意識としまして、単に官公需というと、今までのような、工事を発注したりだとか物品を購入したりだとかだけではなくて、この中にも役務の調達というのがあるんです。要するに、サービスの提供を受けるということだと思うんですけれども、今後、ここの部分というのが非常に大きくなってくるのではないかなと思いまして、実際に、一つ一つの自治体で今行われております指定管理の関係についての質問をさせていただきたいなというふうに思ったんです。
　指定管理という手法につきましては、国でやっている手法ではなくて各地方自治体が取り組んでいる手法でありますので、この経済産業の場では答えられないということで、総務省の方を呼んでくださいというふうに言われましたので、今度、総務省の方に連絡をしまして、この経済産業委員会の中で、官公需のサービスの発注という部分について、指定管理のことについてお尋ねをしたいというふうに総務省の方に申し上げますと、指定管理は官公需ではないんだということで、お答えできませんという答えだったんです。
　どう見ても、いつも思うんですが、うちの省ではありません、うちの担当ではありません、国のことはこの委員会でできますが、地方のことはと。でも、今回の官公需法の改正ということは、これは国と地方を切り分けるものではなくて、国も地方も関連してくる法案ということですよね。
　だから、私、先ほども申し上げたとおり、今後は、官公需の中で、単なる工事とかの発注だけではなくて、サービスの発注とかそういったこともふえてくるんじゃないか、サービス業が担っていく割合というのがふえていくんじゃないかと思っている中で、この部分について、経済産業省も答えられない、総務省も答えられないというのは、非常に問題があることじゃないかなというふうに思います。
　これをここで質問しても、誰もきょうも答えられる方がいらっしゃらないので質問はいたしませんが、こういったところ、今後の日本の産業において、あと官公需の分野においても大変重要なことになってくると思いますので、このあたり、きっちりと、どこがやるというようなところ、それこそ縦割りではなくて、ちゃんとした問題意識を持って一緒にやっていっていただきたい。国だけでやっているから、地方だけでやっているからという問題ではないということを一点指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　これは、私なんかも実際に、自分が自治体職員のときに指定管理にも携わっておりました。このときに、私も、サービスを発注するときは、先ほどの仕様発注と性能発注の話があるんですけれども、サービスの発注でありますから、ますます性能発注であるべきではないかというふうに考えておるんですけれども、地方の自治体といいましても非常に慎重派でありますから、なかなか性能発注に踏み切れないんですね。がちがちに仕様を決めてきて、この仕様でやれるところという形で出すんですけれども、そうすると、民間企業の持っているノウハウとかよさとかが発揮できないというようなことがありますし、その仕様の中に、やはり今までの実績というのが評価の中で一番大きいという形になってきてしまうんですね。
　こういうところがやはり新規のところが入ってきにくいところだと思いますので、今回、この法改正をすることに当たって、先ほども申し上げましたが、新規の企業なんかも参入しやすくするというような形を目標としていらっしゃるみたいなんですけれども、そういう能力のある新規の中小企業が参入してくるためには、仕様発注をやめさせる。仕様発注に書いてある条件の中に、実績がある会社と書いてあるという文言を各地方自治体に消させるだけで簡単に入ってくると思うんですけれども、そういった検討はなされないんでしょうか。
○北川政府参考人　実績を求めている例があるわけでございますけれども、それを消せば全てが解決するかどうかというのは、ちょっと今、直ちに何とも申し上げることができません。
　基本的には考え方は同じで、実績主義でやるのはやめてもらいたいということでございます。これから地方公共団体と協議してまいりますので、その中で、どのようなことができ、実際に効果が上がっていくか、考えていきたいと思います。
○杉田委員　より実態的なお話をさせていただいているわけです。
　今回も、能力のある新規の中小企業が参入しやすいというようなことを幾ら法律で言っても、それを実践する自治体の現場のところで、実績のある会社しか認めませんと。
　例えば、実績にかかわらず応募を受け付けますという形にしたとしまして、今度は、そこのところで選定するときに、やはり実績があるところが一番評価が高い、一番点数が高いとなってきますと実績のある会社しか、応募は新規のところでもできたとしても、結局、受注できるのは実績がある会社という形になってしまうんですね。ということは、この法改正をしても絵に描いた餅ということになってしまう可能性もあるかと思うんですね。
　だから、いかに実態として実質的にそこまで踏み込んで自治体のところに指導をしていける、国が地方を指導するというのもおかしな話なんですが、より実態として新規が参入しやすくするためにはどのようなことを考えていらっしゃるかということを、もう一度お尋ねしたいと思います。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　具体的には、官公需、選定に際しまして、事業の規模に応じて入札、参加資格は区分されております。これにつきまして、さまざまな方法で点数がついて、それで、どの企業はどの枠に入れるということが、参加資格が決まってくるわけですけれども、その際に、企業規模が小さくて、あるいは実績が少なくて、あるいは資本金が小さいということで下の枠にあるものについても、一つ上には上げていって、そこで競争に参加させていってもらいたいということが非常に大きな点でございます。
　それからもう一つは、先ほど委員から御指摘ありましたけれども、実績を加点の中で大きく見るというのはなるべくやめてもらいたい。実績主義はなるべくやめてもらいたい。
　この二つで、これまで実績がない方についても可能性を高めてもらいたい、こういうふうに考えております。
○杉田委員　なるべくやめてもらいたいというので実際に地方が動くかどうかというのは非常に疑問があります。
　先ほどの話もお聞きしていると、どうしても入札がとかいうような形で、従来どおりの工事だとか補修だとかの発注を念頭に置いてつくられておると思いますので、やはりサービスというような部分に対してはそれが当てはまってこないという部分もございますので、そのあたり、もうちょっと実態的に、実効的に、本当に新規が参入しやすくなるような形になることを考えていただきたいということを指摘させていただきまして、本日の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。よろしくお願いいたします。
　先ほど次世代の杉田議員から、官公需で成り立っている町がかなり多いというようなお話がありました。私の地元も、やはり官公需がかなり大きな役割を果たしているところでございます。あと、医療、福祉の面での産業、雇用、こういったところ、官公需とやはり一緒になって町を成り立たせているというところがあるなというふうに今質問を聞いて感じたところでございます。
　そこで、我々の党の立場としては、この官公需、しっかりとどんどん進めていっていただきたいという立場でございます。その上で、中小企業、小規模事業者をどうやって支援していくのか、総合的な政策に関して議論をさせていただきたいというふうに思います。
　ここに、東京商工リサーチ調べの休廃業・解散、倒産件数、中小企業のものなんですけれども、ございます。それを見ますと、中小企業、かなり休廃業、解散は年々ふえているにもかかわらず、倒産は減っているわけですね、徐々に減っている。これはいろいろ、各関連省庁指導等々、あと中小企業の社長の年齢的なもの、こういったものがかかわっているのかと思いますけれども、平成二十五年三月に中小企業円滑化法というのが期限を迎えたわけでございます。この法案が中小企業の倒産動向、休廃業、解散動向にどのように影響したのか、政府の認識を伺わせてください。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの、まず円滑化法の効果ということでございますけれども、金融機関においては、円滑な資金供給でありますとか、貸し付け条件の変更の取り組みに関する体制の整備、あるいは営業現場での意識改革などを進展させる効果、役割があったと思っています。
　こうした中で、貸し付け条件の変更の申し込みに対する実行の割合、いわゆる実行率につきましては、金融円滑化法の期限到来後も、引き続き中小企業向け貸し付けで九割を超える水準で推移しておりまして、そういう意味では、金融機関におけるこの取り組みというのは定着しているんだろうと思っています。
　そうした中で、お尋ねございました中小企業の倒産動向でございますけれども、今先生からもお話がありましたように、この民間調査機関のデータによりますところでは、金融円滑化法の期限到来後も、倒産件数というのは引き続き、おおむね前年を下回るなどの低い水準で推移してきているものと考えております。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　数は私も言いました。減っておるわけですね、倒産は。休廃業、解散はふえている。金融円滑化法の果たした、この件数、推移、どのように果たしてきたのかというところの政府の認識を聞かせてくださいということでございます。もう一度お願いします。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　円滑化法につきましては、貸し付け条件の変更等によって中小企業の返済負担を軽減するということを通じて資金繰りを支援するという役割は果たしてきたものと思っております。
　しかしながら、一方で、貸し付け条件の変更を繰り返し行っている借り手でありますとか、貸し付け条件の変更を受けたにもかかわらず経営改善計画が策定できていない借り手が多かったという事実もございます。
　こうした点を踏まえまして、昨年の三月に、円滑化法のさらなる延長というものは行わないで、円滑化法の期限到来に際しまして、今までの貸し付け条件の変更から、中小企業の本当の意味での経営改善につながる支援、例えば、真に実効性のある計画をつくる支援でありますとか、事業再生の支援でありますとか、そういった支援に軸足を移していくという方針を明確にいたしまして、現在取り組んでいるところでございます。
○柏倉委員　金融円滑化法案、一定の効果はあったというふうに私も地元の中小企業の皆様からお聞きすることがございます。
　ただ、一方で、今答弁があったように、繰り返し借りているところ、あと、しっかりと計画を策定できないところ、それが多々あったというところも事実だと思います。
　そこで、先行きの見込みがないにもかかわらずお金を借りて生き延びていた、我々、我が党はこれをゾンビ企業というふうに言っているわけですけれども、これの定義、分析は非常に難しいと思います。そういったゾンビ企業というものがどれぐらいあったのか、政府は試算したことはございますでしょうか。あれば教えてください。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　金融円滑化法に基づく条件変更につきましては、私ども、金融機関から報告を受けております。この報告によって件数ベースで把握しておりましたので、債務者の名寄せというものが困難な状況にあることがありまして、円滑化法をどの程度利用されているのか、あるいは、さらに抜本的な事業再生とか転廃業が必要とされる事業者がどれだけあるかということについては、正確な数字というのはちょっとお答えできないわけですけれども、実は、法の施行当時、民間調査機関のデータなどをもとに推計いたしましたところ、まず、円滑化法を利用した事業者数はおおむね三十から四十万先程度いるのではないか。そのうち、先ほど言いましたように、経営改善計画の策定でありますとか抜本的な事業再生、あるいは転廃業が必要とされる事業者数というのは、債務者区分に係るデータなどを加味して推計しますところ、おおむね五万から六万先程度いるというふうに我々としては推計しているところでございます。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　その五万から六万、これが全てゾンビ企業かどうかというのは非常に難しいとは思いますけれども、これは、中小企業、小規模事業者さんの支援を積極的にやっていただきたいとは思うんですけれども、やはり選択と集中ということを、しっかりめり張りをきかせるべきだというふうに考えております。
　ゾンビ企業と言われるものを市場からやはり退出しやすくする、経済の新陳代謝を促し、雇用の流動化を図るということが大変大事なことだというふうに思うわけでございます。
　私の同僚の参議院議員のあるコーヒー会社の社長さんなんですが、これはひょっとしたら、もう大臣は参議院でお話を伺っているかもしれません。ある場所に新規の店を出した、そうしたら、すぐ近くのコーヒーショップが潰れてしまった。当然、ブランドのコーヒーショップ、そちらの方に皆さん行くわけですね。目新しいところもあります。ただ、そのコーヒーショップで働いていた方が、実はそこの新しいところにまた勤めてくれたという話がありました。しかも、その潰れたところの社長さんがお店に来て、やっとこれで肩の荷がおりた、赤字だったんだけれども、地元のニーズがあるのでやめられなかった、やっとやめられました、雇用もしっかり同業者の方に抱えてもらってよかったという話があったということでございました。
　これは挿話でございますけれども、中小企業施策としても、そういった観点も踏まえて、廃業したいと思っても困難である、そういう状況を改めて、廃業の円滑化を促進する、そういう環境整備をやはり政府がしっかりとしていかなきゃいけないと思います。そこのところに関してどのように対処していくのか、政府の見解を聞かせてください。
○関大臣政務官　廃業の円滑化、これは本当に、非常に大切なポイントだと我々も考えております。
　全国で三百八十五万社の中小企業があるわけですが、そのうち九割は小規模事業者でございまして、小規模事業者がある地域といいますのは、本当に人口減少ですとか高齢化が進んでおりまして、地域としましても大変に御苦労の多いところだと思っております。そういうふうな方々を応援するために、さきの通常国会で我々は小規模企業振興基本法をつくらせていただきまして、その中に、事業の持続的な発展というのを基本原則として位置づけたわけでございます。
　しかしながら、事業の持続的な発展ということを考える中におきまして、事業自身を円滑に次の世代へ引き継ぐことのみならず、それも困難な事業者に対しましては廃業しやすい環境をつくっていこうということで、その後の再チャレンジを促進することが重要だという考え方に立っております。
　さきに閣議決定されました小規模企業振興基本計画におきましても、事業の新陳代謝を基本施策としまして位置づけたところでございます。
　廃業を検討する事業者へのサポートとしまして、経営者本人の個人保証の取り扱い、廃業後の生活資金の確保など、さまざまな課題に対応していくこととしております。具体的には、経営者保証に関するガイドラインというのを定めまして、その運用によりまして、早期に廃業を決断されました場合には、経営者に一定の資産を残すことを可能といたしております。また、廃業時のセーフティーネットといたしまして、小規模企業の経営者に退職金を支給する小規模企業共済制度の機能を強化しまして、廃業資金を貸し付ける制度の創設等を検討してまいりたいと考えております。