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○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　私、リーマン・ショック時代は小売業で従事しておりまして、労働組合の役員をやっておりました。まさに、消費者の皆さん、お客様の皆さんの消費であったり、会社の経営上の本当にリスクというのも感じながら仕事をしていた時期でございます。
　所得再分配機能についてお伺いしようと思いましたが、先ほど浅田先生も触れておりましたので、私、最後の質問にさせていただこうと思っています。労使の取組を後押しする経済財政政策の必要性というところを御質問させていただければと思います。
　日本経済はバブル経済崩壊以降長きにわたり低迷し続け、リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する世界金融危機、また東日本大震災を始めとする大規模な自然災害、そして、二〇二〇年以降続いてきた新型コロナウイルス感染症の感染拡大と蔓延防止のための様々な制約による影響も受け続けてきました。日本の名目ＧＤＰも、一九九二年に五百兆円を超えてから二〇二四年に六百兆円の大台を超えるまで三十年余り期間を要していると。また、ＯＥＣＤ加盟三十八か国における一人当たり名目ＧＤＰの日本の順位も、二〇〇〇年の二位から二〇二三年では二十二位まで低下しているというところです。
　こうした状況の下、賃金の引上げについても、バブル経済崩壊後、長きにわたって低位に抑えられてきました。労働組合として私おりましたので、雇用の維持、また福利厚生の向上、また正規、非正規の格差是正等々に取り組んできたわけですけれども、近年は労使の努力もあって賃上げの流れが続き、現在交渉が進められているというさなかでございます。二〇二五の春闘においても現時点での回答では五％を超えるということで、賃上げが実現できている状況ではございますが、物価高が進む中、この賃上げだけでは暮らし向きの改善には不十分だと感じています。現に足下では、景気を牽引するはずの個人消費が伸び悩んでいます。
　今回の所得税法等改正案に向けた基礎控除等の見直しの議論、物価高にあえぐ国民の手取りを増やすためのものでしたけれども、法案の内容は十分なものとは言えなかったのではないでしょうか。労使の取組を後押しして、国民の暮らし向きの改善、そして経済成長につながるような経済財政政策こそが求められているというふうに思います。石破総理の御答弁をお願いできればと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　労使の協調というのは、なれ合いではなくて、今まで、ともすれば、雇用関係は維持するけれども賃金上がらないので勘弁してねみたいな、もうそれは仕方がないかねみたいなところは、私はともすればそういう面があったのではないかと思っております。やはりそうではなくて、賃金を上げていかねばならないのだということについて、防衛的賃上げということではなくて、賃金を上げていくことが消費の拡大にもつながり、経済の成長にもつながるという思いを労使に共有していただくということは極めて重要なことだと思っております。
　政労使会議というものを中央でも地方でも開催をするということでございますが、その労働者の取組、あわせまして、未組織労働者あるいは非正規労働者の方々、そういう方々にも賃上げの効果というものが十分に及ぶようにということを、使用者側も労働組合側も我々政府も、その未組織労働者の方々でありますとか非正規の労働者の方々、そういう方々の暮らしというものも念頭に置いていきながら、これから先、政府として可能な支援は行ってまいりたいと思っておるところでございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。総理の熱い思いも承りました。
　ＧＤＰの五〇％は消費でございます。経済が伸びるためには、消費の拡大が景気の好転には必要で、経済が伸びれば税収も伸びます。消費の拡大のために手取りを増やすべく、民間は懸命に賃上げを行っています。政府は、各種控除を充実させて、経済成長につながるような経済財政政策を行うことが必要ということを改めて指摘させていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　二十五日に、総理が予算成立後に強力な物価対策をという、それは予算措置の話じゃないんだと、あらゆる政策を動員するんだという説明なんですけど、それがどうなんだと言い出すと、ちょっとこれ時間ばっかり取っちゃうので、そこは置いておきます、置いておきます。置いておきますが、少なくとも総理が強力な物価対策が必要だという認識を持たれているということは間違いないですね。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは常にそうであって、我々はオイルショック、狂乱物価なぞというものを体験した世代でございますが、常に物価の安定というのは心掛けていかねばならない。それは狂乱物価というのもよろしくないが、では、デフレの時代に物価が下がるってどういうことなんだということを我々は初めて体験をいたしたわけでございますが、常に経済全体と物価の動向、賃金の動向ということには細心の配意が必要だという認識は持っておるところでございます。
○小池晃君　ただ、今の物価高というのは、ちょっと常にというより異常な事態になっていると思うんです、現場ではね。
　共産党は今全国でアンケート活動をやっていまして、党本部だけで一万通を超える回答が来ています。暮らしの実感をお聞きすると、不安が多くゆとりがないという回答がトップです。政治の課題では、税金の集め方、使い方と考えた方がトップで六三％で、共通しているのは物価高に対する悲鳴なんですね。消費税の減税を求める声が多いです。熊本市の方は、毎日物価が上がり、消費税の支出も増え、年金が増えてもほんの僅かで、暮らしが圧迫されていると。
　消費税を五％に減税すると具体的にどれだけ減税効果があるかという計算がありました。総務省の家計調査報告の昨年十二月の二人以上世帯のデータを基に、食料品は税率八％、その他一〇％として、それを五％に減税したときの減税額、全国商工団体連合会、全商連が計算されました。その結果、一か月で一万一千五百六十一円の減税になるというんですね。年間十二万円ですよ。所得税、住民税払っていない人にもこれは手取りが増えるわけですね。
　私は、強力な物価高対策というんであれば、この消費税の減税が一番ではないかと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、委員を始めとして、日本共産党の皆様始め、そういう主張をされておられる方がおられる、そしてまた、その御主張も、私、消費税の導入以来ずっと承っておるところでございます。
　消費税が持っております逆進性というものをどう考えるかということもございまして、導入時は何ていったって三％でございましたから、それが五になり一〇になりということでございます。そうしますと、どうやってその逆進性なるものを低所得の方々に痛みが少ないように緩和をしていくかということは併せて常に考えていかねばならないことだと思っております。
　あわせまして、これはまた委員とは見解がいつも異なって恐縮なのでございますが、やはり直接税と比べまして、景気の変動に対して振れが少ない、ぶれが少ない消費税というものが社会保障の財源として極めて重要だということも併せて認識をしておるところでございます。
　そこにおいて、消費税というものが社会保障目的に本当にきちんと使われているか、低所得の方々に必要以上のというか、極めて強いと言い換えた方がよろしいでしょう、逆進性に伴う痛みをいかに緩和をするかということを併せて考えていきたいし、また御指摘を賜りたいと存じます。
○小池晃君　消費税、社会保障の財源だというんですけれども、これ、客観的な事実でいうと、週明け四月一日に消費税導入して三十六年になります。この三十六年間、これまで消費税収五百三十九兆円、法人三税は三百十八兆円マイナス、所得税、住民税は二百九十五兆円マイナスですよ。
　結局、消費税というのは所得税、法人税の減収の穴埋めになったというのは、これ客観的な事実だと思いますよ。だから、社会保障の財源というけれども、結局、所得税や法人税が支えていた社会保障財源が消費税に移っただけではないかというふうに思うんですね。
　しかも、先ほどから議論あるように、法人税の減税というのは効果があったのかと。結局、賃上げには回らない、下請支援にも回らないということはもう政府税調も認めている。内部留保積み上げただけだった。それから、一億円の壁の問題も、結局三十億円という、本当に中途半端なことしかやっていない。
　私は、こういう大企業、富裕層優遇を見直せば、やはり税制全体見直せば、消費税に頼らず社会保障の財源つくっていくことは十分できるというふうに思うんですけど、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　消費税が導入された、そしてまたそれが入った予算を審議の最中に解散を行ったというのは、平成二年の海部内閣の総選挙でございました。
　平成元年、平成二年以来ずっとある議論でございまして、そのことは私自身常に常に考え続けておるところでございます。それが御党の御主張のように、消費税を増やしてその分を大企業に奉仕をしたではないか、金持ち優遇したではないかというふうにいつも御党から御指摘をいただいて、いや、それは違うんですよということを説得力を持ってお話をするのは私どもの責任だというふうに思っております。
　そういうことがないように、消費税というものが本当に社会保障目的に使われた、そして委員が御指摘のように、法人税を下げたということが決して思ったような効果を上げなかったという深い反省の下に、これから先、法人税改革に取り組んでまいります。
○小池晃君　いや、私、その意図してかどうか、結果として明らかに、だって所得税、法人税減っているわけですから。結果として穴埋めになっているんですよ。
　消費税については、これ今日資料で配っていますけど、世界百十か国・地域で付加価値税の減税が実施あるいは予定されている。やっぱり一番これが効果的だと。
　総理もその問題意識持っておられるわけじゃないですか、逆進性というですね。だったら検討しましょうよ。消費税も含めて税制の在り方、消費税をやっぱりタブー視しないということを本でおっしゃっていますから、御著書で。タブー視しないで検討しましょうよ。どうですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは予断を持っていろんなこと決めてはいかぬと思うんです。自分の考え方に誤ったところがあるかもしれないということは常に、小池委員の御指摘も踏まえて、本当に何が一番良いのだろうかということ、そして、私どもとして、この資本主義社会において、いかにして格差の拡大というものを阻止するかということ、それと同時に、先ほど御指摘がありましたが、個人消費がＧＤＰの五割を占めておりますので、いかにして個人消費を上げるかという、あらゆる観点から更に議論をさせていただきたいと思っております。最初から結論ありきで議論するつもりはございません。
○小池晃君　消費税の五％の減税とインボイスの廃止が物価高対策の決定打だということを申し上げて、質問を終わります。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　国会議員になって三年ほどたつんですけれども、総理に質問できたのは一度しかなくて、今日は石破総理に初めての質問になりますので、私、小さい党ですが代表をしておりますので、代表質問のようなつもりで大きな話を少し聞いていきたいと思います。
　今回の所得減税の案は、収入ごとに基礎控除の額が細分化され、国民にとって非常に分かりにくい税制になりました。減税規模も小さく、税金を取られる側より取る側の論理で制度がつくられているというふうに、取る側の論理ですね、でつくられていると感じている国民が多くいるというふうに感じています。
　今国民が最も切実に求めているのは物価高の影響を即効性を持って緩和することであり、そのためには、所得税減税ではなく消費税減税、小池委員と全く一緒なんですけれども、方が効果的であるということは疑いがないと思うんですね。そして、減税をするときにポイントは、分かりやすくて大胆な規模でなければ国民の消費意欲が高まらない、意識が変わらないということですね。
　それで、前回の委員会で私たちは、今税項目五十種類ぐらいあるんですけれども、これを一気に税項目を十ほどに整理して簡素化し、そして社会保険料を含む国民負担率に三五％程度の上限設定を設けるべきではないかと、そういうことを提案させていただきました。
　石破総理は、我々が提案するような消費税の減税、これはもう先ほど小池議員とのやり取りでよく分かりましたので、消費税は省いていただいて結構です。税の種類の整理の簡素化、それから国民負担率に上限を掛けてその中でやりくりするような大減税政策、こういったことをどう考えられるか、理想論として切り捨てるのか、それとも選択肢の一つになり得るのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは別に理想論として切り捨てるつもりはございません。どんな御意見も真摯に、謙虚に承りたいと思っております。
　租税原則というのは簡素、公平、中立というのがあるわけでございますが、今委員が簡素ということ、分かりやすいという意味でしょうね、御指摘になりました。ですが、中立、公平を目指そうとすると、どうしても簡素というものが実現がやや十分ではないということがございます。そういう中において、簡素、分かりにくいと本当に手間が複雑などころか、そもそも拒絶反応が起こっちゃいますので、そこはより分かりやすい簡素性というものは目指してまいりたいと思っております。
　国民負担率につきましては、一体どれだけ高いんだということも大事でございますが、要は個人消費が上がっていかないというのは、もちろん賃金がなかなか上がらないということもございました。同時に、将来が不安だよねって方々、じゃ、医療はどうなるんだ、介護はどうなるんだ、年金はどうなるんだと、そうすると、使うよりも手元に持っておかなきゃねという行動になります。そうすると、いかにして社会保障というものの持続可能性をきちんと示すかということが非常に重要でございまして、これは負担率の大きさだけではなくて、どういう形で還元されているかということも私どもは国民の皆様方に御理解をいただく、そのような責任があると思っております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　ここちょっと掘り下げていきたいんですが、今日は私七分しかありませんので、我々が考えているのは、やはり一旦国民にお金を返して使ってもらう、それが実は不安を解消することにつながるんじゃないかというふうなことを考えていますので、また別の機会に議論させてください。
　二点目ですけれども、今回の法案の中には、外国人への消費税の課税や多国籍企業へのグローバル課税の内容が含まれています。今、グローバル化の流れの中で、外国の旅行者、労働者、企業がどんどんと日本に入ってきていますが、日本の税制や社会保障はどうも日本人に厳しく外国人に甘いんではないかという意見も散見されます。
　今や日本の経済力は国際的に見て決して強いものではないと私は感じるので、外国人や外国の企業をもっとどんどん入れるのであれば、日本人以上に、日本企業以上にしっかりと税金を取って日本人に分配する制度設計にすべきではないかというふうに考えています。また、外国人の旅行者や労働者、企業が入ってくることで、オーバーツーリズム、犯罪、失業、企業の買収といった負の影響も日本人が被っているという現実もあります。
　岸田前総理は外国人との共生社会というものを掲げられて、外国人への門戸を広げたように私は感じていますが、私たち参政党は、日本人が優先される日本ファーストの社会というものを目指していただけないかというふうに考えています。
　外国人政策や税制の在り方というものはどんな日本をつくるのかという国家の方向性に直結しますので、石破総理の、リーダーとして日本をどういうふうにしていきたいのか、その目的をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、委員も租税条約というものをよく御理解の上で御発言かと思いますが、我が国は多くの国と租税条約を締結をいたしておりまして、自分の国と相手の国の国民を差別できないという規定が租税条約には明記をしてございます。
　その上で、私どもとして、これだけ人口が、あと八十年後には日本人半分になると言われております。出生率をいかにして上げるかということについてはいろんな御議論がありますが、仮に、仮に出生率が上がったとしても、そういう世代の方々が次のお子さんを産んでくださるのは早くて二十年掛かりますので、当面、日本は人口減少の中でどうやって経済や社会保障を維持していくかということを考えていかざるを得ません。
　そういうときに、外国人の方々が日本に来て労働してくださる、昨日もブラジルの大統領とその議論をしたところでございますが、やはりそれは大事なことなのだと思っております。委員が常に気に掛けておられます日本の治安、安全、そういうものが保たれるように努力はいたしてまいりますが、当面、外国人の方々のそういうような働き方というものを日本国民の利益にも資する形で私どもは考えてまいりたいと思っておる次第でございます。
　日本人ファーストと言いますが、それは内外無差別でやっていかねばなりませんし、そこにおいて、負担する能力のある方からきちんと負担していただくという原則は今後とも貫いてまいりたいと考えております。
○神谷宗幣君　御回答ありがとうございます。
　確かに総理のおっしゃることも納得をする部分もあるんですけれども、このまま延命策続けても、日本、じり貧になってしまって、外国人ばかりが増えて日本が日本ではなくなってしまうんじゃないかという不安が国民の中にあるんですね。その不安が少子化だったり消費を抑えることにつながっているというふうに思うんです。
　今、国民求めているのは強いリーダーで、やっぱり日本のビジョンを描いて、今はつらいかもしれないけれども十年後は必ずこうするよというビジョンを見せることだと思うんですね。そのビジョン見せられるのは日本では総理大臣しかいないので、是非、国民の心が本当にわくわくして日本楽しいなと思えるような、気持ちになるようなビジョンを国民に提示していただくような政治を期待いたしまして、私からの質問を終わります。
○委員長（三宅伸吾君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤財務大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、令和七年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二に、個別品目の関税率について、鉱工業品四品目の基本税率又は暫定税率を無税とする見直しを行うこととしております。
　第三に、特別特恵税率の適用対象について、後発開発途上国に準ずる国を対象国に追加することとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（三宅伸吾君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五分散会
令和七年三月二十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 松山　政司君 羽生田　俊君
 小池 晃君 大門実紀史君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 羽生田　俊君 松川　るい君
 牧野たかお君 神谷　政幸君
 大門実紀史君 小池 晃君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三宅　伸吾君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 船橋　利実君
 柴 愼一君
 杉 久武君
 委　員
 大家　敏志君
 神谷　政幸君
 櫻井 充君
 野上浩太郎君
 羽生田　俊君
 古川　俊治君
 牧野たかお君
 松川　るい君
 宮沢　洋一君
 勝部　賢志君
 熊谷　裕人君
 上田 勇君
 横山　信一君
 浅田 均君
 藤巻　健史君
 上田　清司君
 堂込麻紀子君
 小池 晃君
 大門実紀史君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 衆議院議員
 修正案提出者 後藤　茂之君
 修正案提出者 赤羽　一嘉君
 国務大臣
 財務大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 内閣府副大臣 穂坂 泰君
 財務副大臣 横山　信一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 政府参考人
 内閣官房行政改
 革推進本部事務
 局次長 山口　最丈君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 高橋　宏治君
 財務省大臣官房
 総括審議官 寺岡　光博君
 財務省主計局次
 長 吉野維一郎君
 財務省主税局長 青木　孝徳君
 財務省財務総合
 政策研究所長 小宮　義之君
 国税庁次長 小宮　敦史君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 田中　仁志君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 武藤　憲真君
 観光庁観光地域
 振興部長 長崎　敏志君
 参考人
 日本銀行総裁 植田　和男君
 日本銀行企画局
 長 奥野　聡雄君
 日本銀行金融機
 構局長 鈴木公一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小池晃君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君及び羽生田俊君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長青木孝徳君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君、同企画局長奥野聡雄君及び同金融機構局長鈴木公一郎君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柴愼一君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。
　昨日に引き続き質問をさせていただきます。昨日ちょっと時間もなくて途中になってしまったということを含めて、続きをさせていただきたいと思います。
　昨日、基礎控除を税額控除にすべきではないかというのを与党の修正案提案者には質問させていただき、一定の見解をいただきましたが、政府の見解もいただきたいというふうに思っています。
　衆議院の財務金融委員会でも、我が党議員から、所得控除であれば高額所得者により多くの恩恵が行くということを含めて、逆進性の是正の観点から基礎控除を税額控除とすべきという主張をさせていただきましたが、そのことについて政府の見解をいただけたらと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答え申し上げます。
　累進税率の下では、高所得者ほど税負担の軽減額が大きい所得控除方式と比較いたしまして、収入に関わらず税負担の軽減額が一定となる税額控除方式の方が所得再分配の効果が大きいということは事実でございます。
　ただし、基礎控除を含む所得控除は、個人の様々な事情を踏まえた担税力の減殺に対するしんしゃくや各種の政策上の配慮を行い、課税所得を調整した上で、同じ課税所得に同じ税負担を求める仕組みでございまして、応能負担や水平的な公平の達成に資するものでございます。
　その上で、現行の税制におきましては、所得控除方式を維持した上で、所得再分配機能を高める工夫といたしまして、基礎控除などに控除を逓減、消失させる仕組みを設けておるところでございます。
　こういったことを踏まえた対応を衆議院の修正で行われたものだというふうに考えております。
○柴愼一君　与党修正案は、同じような金額、二万円程度がずっと減税されるということを含めて、実質的な二万円の定額減税に近いんじゃないかと、二万円の税額控除じゃないかというふうに見ることもできるというふうに考えるんです。
　ですから、今回の制度でいくと、所得控除の上に税額控除が乗った二段階方式になったんじゃないかということであれば、今後の様々な検討の中でいけば、基礎控除について、そんな形も検討できるんじゃないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回、これ与党の中での議論でございますから、政府としてということではございませんけれども、まさに今回の与党における修正というのは、いわゆる減税額が高所得者ほど大きくならない、できるだけ均一にそれぞれ皆さん方にということ、そうしたことを想定しながら御議論されたものと承知をしております。
　実際、基礎控除についてはこれまでも高額な方については適用しないなど、こうした所得再配分機能、これを含めた議論もなされていたというふうには承知をしておりますが、いずれにしても、先ほど主税局長から申し上げたとおり、今後の在り方については、与党税制改正大綱等、あるいは今回の附則等においても示されておるところでございます。そうした議論もしっかり踏まえながら、政府としても対応させていただきたいと考えています。
○柴愼一君　ですから、今回の与党の修正案というのは、今後の基礎控除の在り方を検討するに当たって新たな視点が加えられたんじゃないかなというふうに思いますので、そんなことも踏まえた今後の検討をいただけたらというふうに思います。
　続いて、今回のこの与党修正案については、四段階方式とか二年間の時限であるということを含めて複雑かつ時限的な措置となることについて、事務負担であるとかコスト、多分システム改修含めてですね、一定のコストが掛かるんじゃないかというふうに思っているんですが、実際にこの修正案通れば、実際に各企業なりにそのことをしてもらうということに当たっての政府としての認識についてお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　基礎控除を始めとする所得税制の見直しに当たっては、源泉徴収をしていただいておりますから、源泉徴収義務者を始めとする方々の事務負担等に与える影響に十分配慮する必要があるのは御指摘のとおりでございます。
　今般の基礎控除の特例については、源泉徴収義務者の事務負担に配慮する観点から、給与に係る源泉徴収については年末調整時のみの対応とさせていただいているものと承知をしております。
　こうした源泉徴収義務者の負担を掛けることとなるため、この一連の法案が法律成立した場合には、源泉徴収義務者を始めとする関係者の皆さんの円滑な準備に資するよう、丁寧な周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○柴愼一君　年末調整にしたとしても、やっぱり一定の事務負担が生じるということを含めて、そのことに対しては、ちょっと状況を踏まえて、必要なコストについての負担であるとか含めて是非検討いただきたいというふうに思います。
　続きまして、今回の修正案で附則の八十一条、所得税の抜本的改革ということがうたわれています。書いてあるのは、各種所得の課税の在り方及び人的控除を始めとする各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものということになっていまして、非常に大きな見直しが求められているんではないかというふうに思いますが、その実際に対応する政府としての受け止めについてお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　個人所得課税については、七年度与党税制改正大綱において、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、格差の是正及び所得再配分機能の適切な発揮、働き方に対する中立性の確保、子育て世帯の負担への配慮といった観点から、人的控除を始めとする各種控除の在り方について検討を行うとされ、その上で、今議員御指摘の衆議院修正の附則第八十一条において、政府は、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、各種所得の課税の在り方及び人的控除を始めとする各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとされているところでございます。
　石破総理も、政府税調に対し、所得税の在り方の議論をお願いされているところであります。今後、関連分野の学者の方、エコノミストなどの専門家、中小事業者、労働関係者などが参画する政府税調において、幅広く専門的な知見から、公平、中立、簡素な税制の在り方について御議論いただけるものと期待をしております。
　政府としては、そうした御議論も踏まえ、適切な対応を図ってまいります。
○柴愼一君　今後のあるべき税制の検討は是非進めなきゃいけないというふうに私も思っています。そして、その検討は是非、政府税調だけに、まあ与党税調でもあるのかというふうに思いますが、政府内の検討だけではなく、熟議と公開に基づいて、開かれた場において是非検討を進めていただくことを要請したいというふうに思います。
　続いて、インフレ税、いわゆるインフレ税についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
　物価の二％目標が一定達成される一方というか、それを超える大きな物価高が進んでいるという一方で、日銀による金融政策が緩和的な状況が継続をしていますと。この現在の状況を見ると、これは政府にとって都合のいい状況にあるのではないかという問題意識を持つものです。
　そこで、いわゆるインフレ税というものについて、どういうものか、政府の認識についてお聞かせください。
○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のいわゆるインフレ税とは何かということでございますが、まず、実際の税制として制度が決められたものではなく、一方、概念として幅広い意味で使われておりまして、財政赤字への対応として国債や通貨の増発が物価上昇をもたらし、それが家計の実質購買力を低下させ、政府の負担を減ずる現象と定義する論考や、背景とする要因は限定せず、物価上昇による家計の実質購買力の低下を論ずる等、様々な解釈が存在していると考えてございます。
　ちなみになんですが、当時の経済企画庁のものでございますが、平成六年の年次世界経済報告においては、主に当時の新興国における高いインフレ率を分析し、インフレ税とは経済分析上の概念であり、実際の税制上存在するものではないとしつつ、財政赤字を生じた場合、公債を発行して民間部門から資金を借り入れることなどをしなければならないところ、通貨の増発によってこれをファイナンスすると、インフレを通じた貨幣の実質購買力の低下という形で、通常の租税と同様、国民の所得の一部が強制的に政府に移転されてしまう、こうしたメカニズムがインフレ税と呼ばれていると分析されていると承知してございます。
　このように、インフレ税は実際の税制として制度が定められているものではなく、一概にその定義を申し上げるということは困難であると考えておりますが、経済分析上の概念として、言わばインフレの悪影響を説明する幅広い意味で使われているものと、このように理解してございます。
○柴愼一君　丁寧に御説明をいただきました。
　これまでもインフレ税を懸念する質疑が様々行われています。過去も藤巻先生も何度か質問されて、昨日もそのことについて植田総裁に様々意見を言われていたというふうに認識していますし、一昨年の秋の本会議や委員会でも大塚耕平委員が質問をされていたというふうに思っていますが、意図している、まあ別に制度があるわけじゃないということでいけば、意図しているとは言わなくても、この現在の状況を放置するということは、特に減税政策を打たなくてもインフレによって債務の実質的な対ＧＤＰ比が低減すること含めて、政府にとって都合のいい状況なのではないかと。が、一方では、国民にとっては物価高や資産価値の低下などの家計に負担が生じることになるというふうに思うんですが、この指摘についてどういうふうに見解をお示しいただけますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、その債権債務の関係でいえば、こうしたインフレというものは債務者にとっては実質返済負担が減少していくという御指摘、それ確かにあるんだろうと思います。
　しかし、政府というのは、そこだけ管理しているわけではなくて、まさに国民生活を守り、経済活動をよりしっかりしたものにしていくという観点でありまして、当然、インフレということになれば、物価上昇に伴って国民の生活が厳しくなっていく、また、先ほど申し上げた債権者である国民の立場から見ればその実質な目減りをしてしまう、こういった課題もあります。
　政府として、申し上げたように、国民生活の安定という観点からは、そうしたまさにインフレを言わば放置するというんでしょうかね、そういうことに関しては我々の政策とは相入れないところでもございますし、また、インフレがどんどん高進していけば結果的には政府歳出がまた膨らんでいく、こういった側面もあろうかと思っております。
○柴愼一君　ですから、この状況をどうしていくのかということを含めてまた今後も議論を続けさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、租税特別措置について質問をさせていただきます。
　様々な政策目的を実現するための措置としていろんなものがあるということでいくと、補助金を出すというのと租税特別措置で税金を減免するということがあります。税を減免すると、取るべき税金を返すなり減免するということと、逆にお金をあげるということについて、給付するということについては、国のお財布全体としては同じなのではないかというふうに思うと、その政策実現目的に向き不向きってそれぞれあるのではないかというふうに感じて、考えています。
　租税特別措置は、結果として企業の税金を返す、引かないということですから、企業の税引き後の純利益を増やすことになります。企業の財務基盤を強化することには資するということですが、税引き後の純利益というのは株主に帰属するということから、賃上げには余り、不向きなのではないのかというふうに思うんですが、そのこと、どういう判断によって補助金と租特を判断していくのかというのを、財務省としての見解、あれば教えてください。
○政府参考人（青木孝徳君）　まず、一般論として租税特別措置と補助金について考え方を申し上げます。
　税制措置は、一般的に黒字企業の方が適用の効果が大きい場合が多くございまして、企業にとって収益を上げるインセンティブとして機能する、また、申請をしても行政側の採択が必要な補助金とは異なりまして、法令上明確にされている客観的な要件を満たせばすべからく適用可能である、そういう点、それから、毎年度の国会の議決を得る必要がある補助金などに比べまして、相対的に適用を受けるための予見可能性が高いといった特徴を持つというふうに考えております。
　他方で、補助金につきましては、今申し上げた内容の裏返しになりますが、一般的に、民間団体が行う特定の事業に着目して、これを政策的に後押しするために給付を行うものであり、企業の収益状況にかかわらず政策的な対応を行うものであるという点、それから、民間団体等の申請を受けた上で、行政側が審査を行った上で交付の決定を行うものである、あくまで国会の議決を得た予算の範囲内において支援を行うものであるといった特徴を持つものと考えております。
　このように、税制措置と補助金ではその特徴に違いがございまして、政策目的に応じて補助金と税制措置の使い分け、組合せを考えていくことが重要であるというふうに考えております。
○柴愼一君　ですから、そういう政策目的を達成するため、実現するために、賃上げについては租特というのは向かないんじゃないかというずっと指摘をさせていただいているんです。今春闘でも、やっぱり昨年を上回る妥結状況ということで、回答指定日の前に早々に満額回答を出すような企業もあるということで、そういう企業に税を減免する必要があるのかというようなことを含めて指摘をさせていただいています。
　そして、企業の予見性といっても、一年間企業運営をした後に、人件費がどれだけ増えたかということに基づいて税の減免がされるということでいくと、賃上げした時点では幾ら税が減免されるかって全く分からないんですよねと、だから予見性はないんですということを含めて、そのことを指摘させていただいています。
　特に、内部留保については、使えるのというのを見ると、やっぱり設備投資とか研究開発とかＭアンドＡに使いますということで、人件費には使わないですね、基本的にね。というふうに思うと、賃上げ促進税制よりも、例えば厚労省でやっているキャリアアップ助成金とか支援助成金パッケージって、賃上げ、非正規の方を正社員にしたら一人当たり幾ら出しますよというようなことを含めて、そのような形の方が賃上げに資するんじゃないかということをさせていただいています。
　ただ、内部留保も大事で、これからトランプ関税も含めて企業の先行き非常に不確実性が高まっているときに、内部留保は非常に大事かなというふうに思っていて、逆に、租特でもらった還付金で内部留保たまっていたら、企業経営厳しくなったときでも、それを元に賃上げを続けるぐらいのやっぱり措置が必要かなというのは今後も求めていきたいというふうに思います。
　租税特別措置、特に賃上げ促進税制は、巨額の税額控除にもかかわらず、賃上げを促進する効果は極めて小さいんじゃないかというふうに思います。高額療養費の見直しに要する必要財源、二百億とか言われていますが、賃上げ促進税制、七千億超える税額が還付されているということでいくと、必要財源などを比較して、政策のバランスがちょっと悪過ぎるんではないかというふうに思いますので、早急に見直しを求めたいというふうに思います。
　そして、特に、真に社員の賃上げ、取引先への資源配付、適正取引ですね、賃上げになる適正取引を促すのであれば、何でしょう、どうせ利益を出しても納税額が増えるだけなんで、できる限りそれで賃上げしていこうとかいうふうにつながる法人税率の引上げの方が、真の賃上げ促進税制になるということは主張したいというふうに思います。
　続いて、納税者権利憲章の創設についてお伺いをします。
　諸外国での納税者権利憲章の制定の状況と、それについての政府の認識についてお聞かせください。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　諸外国の状況について網羅的に把握しているわけではございませんが、ＯＥＣＤの報告書によりますと、二〇二二年におきまして、納税者権利憲章を制定している国は、ＯＥＣＤに加盟する三十八か国のうち三十五か国となっております。この三つは、ギリシャ、スイス、日本、この三か国でございます。
　ＯＥＣＤ加盟国においては、納税者権利憲章を制定している国が多数派であるということは事実でございますが、私どもとして考える重要なことは、形式にはかかわらず、実際に納税者の視点に立った利益の保護、利便性の向上に向けた措置を手当てするとともに、その内容をしっかりと説明していくことだと考えておりまして、そうしたことで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○柴愼一君　今御回答あったとおり、ＯＥＣＤの三十八か国中三十五か国で制定がされているということですが、今ありましたが、それらの国々で納税者権利憲章が果たしている意義や機能などについてどういうふうに認識されているのか、そして、もう一度、なぜ我が国で納税者権利憲章が制定されていないのかについての御認識をお聞かせください。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　まず、納税者権利憲章の意義でございます。一般に、納税者の権利義務を分かりやすい言葉で説明し、より多くの納税者に周知しようとする試みというふうに承知しております。
　その上で、繰り返しになりますが、重要なことは、形式にかかわらず、実際に納税者の視点に立った利益の保護、利便性の向上に向けた措置を手当てするとともに、その内容を適切に説明していくことが大事だというふうに考えておりまして、そうした観点から、政府といたしましては、これまでも、例えば平成二十三年度税制改正におきまして、国税通則法を改正いたしまして、納税者が税の減額を求める更正の請求ができる期間を延長いたしました。
　また、更正などにより課税の増額といった不利益処分を実施する際の理由の付記をすることなど、税務手続の法定化を進めてまいりました。また、スマホを含めた電子申告の推進、コンビニ納付などの納付手段の拡充など、納税者利便の向上のための様々な措置を講じてきたところでございます。
　いずれにいたしましても、税制は国民の信頼の上に成り立つものでございますので、今後とも、納税者の利益や利便性の向上などの観点も踏まえて、適正かつ円滑な税務行政に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○柴愼一君　形式にこだわらずちゃんとやっていくんだという話でしたが、仏作って魂入れずって、まず仏を作ってから中身を入れていくんだということでいくと、まずはそういった、まずはそういうことを制定をして、そのことに向けて努力をしていくということが必要ではないかというふうに思います。
　諸外国における納税者権利憲章は、課税当局の納税者に対する重要な公約あるいは両者の信頼関係醸成のための宣言として機能を果たしているというふうに言われているとすれば、そういったことを明確に示した上で納税者に向き合うということが必要じゃないかというふうに考えます。
　財務省前のデモのこと持ち出す気はありませんが、財務省や税務当局に対する不信が高まっているんではないかというふうに思ったときに、税や税務当局に対する信頼醸成に向けて、納税者権利憲章の制定をすべきだというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　重ねてになってしまいますけれども、納税者権利憲章、多くの国が、特にＯＥＣＤの国において採用されている、それにはそれぞれの背景があるんだろうというふうに思います。実際、権利だけではなく、義務についてもそれぞれ分かりやすく言葉で説明をされているものと承知をしております。
　ただ、私どもとしては、やはり実態が大事だというふうに認識をしておりますので、これまでも、先ほど申し上げたような取組をする、また国税庁のホームページなどを通じてそれぞれ正確な情報の提供にも努めております。
　また、調査・徴収事務を法定化された税務手続や定められた事務処理手順に基づき実施して、納税者の利益保護の観点を踏まえた対応もなされているものと承知をしておりますので、納税者権利憲章という形にこだわる必要はないのではないかと思っておりますが、引き続き、納税者の権利利益の保護を図り、公平公正な課税徴収を行い税務行政の信頼確保に努めていく、またそのためにも必要な広報、周知、これはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○柴愼一君　形にこだわらないという形にこだわっているんじゃないかと。やっぱり、作ると、作って、やっぱり納税者に対する真摯な態度を税務当局が示していくということが極めて今のタイミングでは重要ではないかというふうに思っていますので、この制定の方式は様々、諸外国でも法律とするのか行政文書とするのか含めて形式には、それは形式には私もこだわらないということですが、納税者権利憲章というのを制定をするということについて、また引き続き求めていきたいというふうに思います。
　続きまして、金融所得課税の見直しについてです。お伺いします。
　一億円の壁の解消に向けた政府の方針、これまでも総裁選のたびに総理を目指している方々は一億円の壁について見直すと発言をされるんですが、実際に総理・総裁の立場になったときにはそのトーンがダウンしていくということを含めて、政府内で一億円の壁をこれ今後どうしていくつもりであるのか、認識をお聞かせください。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。
　御指摘のいわゆる一億円の壁の問題でございます。これ、合計所得金額一億円を超えますと所得税の負担率が下がる実態を指しており、これ、高所得者ほど所得に占める株式等の譲渡益の割合が高い中、株式等の譲渡益を含め金融所得については原則として一律二〇％の税率が適用されている。一方で、個人所得課税の最高税率は五五％で、これよりもこの二〇％の水準が低いことから生じているものでございます。
　政府としても、税負担の公平性を確保することは重要であるというふうに考えております。いわゆるこの一億円の壁と呼ばれる問題につきましては、令和五年度の税制改正におきまして、金融所得を含め極めて高い水準の所得を対象として追加的に負担を求める措置を導入いたしまして、一定の対応を図ってきているところであります。この措置でございますが、この令和七年分の所得から適用されます。したがいまして、円滑な施行のため、周知など、丁寧に対応を行ってまいりたいということをまず考えております。
　税の公平性を高めることは社会に対する国民の信頼を高めるためにも必要なものであり、この点、この措置は担税力に応じた税負担、すなわち応能負担の実現の観点から公平性の確保に資するものであると認識している一方、初めて導入する仕組みでございますので、納税者の負担状況の変化や経済への影響を見極めながら慎重に検討を進めていくことが重要であるというふうに考えてございまして、政府税調等の場を今後活用いたしまして、本措置の施行状況や資産性所得の状況について分析し、政策効果についてしっかりと見極めてまいりたいというふうに考えております。
○柴愼一君　極めて高いというのは、所得というのは三十億だということですので、これで終わりじゃないんだということだというふうに思いますし、この措置は総合課税に近い制度になっているとすると、一億円の壁をまずやっていくとすれば、金融所得の税率を引き上げるのかどうか含めての検討になっていくとすると、少しコンセプトが、検討の方向性が違うんじゃないかなということを含めて、金融所得の税率見直し、単独での税率見直しというのは検討していないんでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　税率の見直しというのは、多分、単純に今二〇％の税率を上げるというのも含まれますし、累進的に上げていく、いろんな考え方、あと総合課税化と、いろんなものがあろうかとございます。
　繰り返しになりますが、税負担の公平性確保、重要性十分に認識しておりまして、この令和五年度の改正におきます極めて高い所得に対する措置、これの一定の負担を図り、その状況をこれからしっかり見極めてまいりたいというふうに考えております。
　あわせまして、この本来の全般的な金融所得課税の検討に当たりましては、この税負担の公平性の確保という御指摘の点に加えまして、我が国の金融市場や投資家の性格も見ながら考える必要があると考えていまして、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家の方々が投資しやすい環境を損なわないようにするということも重要でございます。
　今後とも、金融所得課税の在り方をこういった点踏まえまして総合的に考えてまいりたいというふうに考えています。
○柴愼一君　資産運用立国を目指す政府として運用環境の整備にも取り組んでいるということだと思いますし、ですから、資産運用で得られたその果実を多くの課題に直面する我が国の社会基盤や社会保障制度の原資とすることというのも、やっぱり貢献いただくということも必要じゃないかというふうに思います。
　一億円の壁って、金融資産一億円じゃないんですよね。金融所得、給与も合わせた所得が一億円ということでいくと、金融資産、相当持っている方々にそこのところでの負担していただくというのはお願いできるんじゃないかというふうに思います。
　一方で、富裕層に対しては課税を強化するとした上で、それと併せて、少額貯蓄の非課税制度というのを是非復活いただきたいというふうに思います。私、郵便局で働き始めた頃は、マル優というか、三百万円までは貯金非課税だった、だったんですよね。今若い人は知らないですね、そういう制度があったことも知らないんですが。
　これまでの金融緩和、超低金利の状況の下で、高齢者を中心に、低金利で本来受け取れた預貯金の利子が失われたんじゃないかというふうに思います。株式投資をしてきた人たち、方々は大きな運用益を得たかもしれませんが、誰もが株式投資をできるわけではありません。特に資産運用は、長期積立て、分散が基本だということであれば、高齢者はなかなかなじまないんだというふうに思います。そして、若い頃は、ＮＩＳＡで、長期運用で資産を増やして、退職後、老後というのは減っちゃ困るので、元金保証の預貯金に移していくというのが、リスクを低減させていくというのがやっぱり資産の管理の中では重要じゃないかというふうに思います。
　高齢者の生活支援のために少額貯蓄の非課税制度の復活をすべきじゃないかというふうに思うんですが、政府の見解、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　御指摘をいただきました少額貯蓄非課税制度でございます。これは、歴史を申し上げますと、昭和三十八年に貯蓄を奨励するという政策目的で創設されたものでございますが、貯蓄を奨励するというこの目的はほぼ達成し、本措置を継続する必要が乏しくなったということから、昭和六十三年、廃止されたものというふうに承知をしております。
　現在、政府といたしましては、ＮＩＳＡの恒久化、抜本的な拡充を行いますなど、貯蓄から投資への流れを進めているところでございますので、こうした少額貯蓄非課税制度の復活を検討しているということはございません。
○柴愼一君　先ほど言ったとおり、誰もがそうリスク資産に振り分けられるわけではないということ、それと、今まではほとんどゼロ金利だったので利息付かないので、税金取られる、取る取らない、余り関係なかったかもしれませんが、これからは金利のある世界に戻っていくとすれば、前向きな検討が必要だということは申し上げたいというふうに思います。
　最後、外国人旅行者向けの免税制度の見直しについてお聞かせください。
　昨日も神谷委員が相当様々な視点から質問をされていたというふうに思います。外国人旅行者に対する消費税を免税しているという、現行制度でどれだけ免税をしているのかというのは、政府は把握されているでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　令和五年の免税購入金額でございますが、一・六兆円ございます。これに消費税率一〇％掛けたものが免税されている消費税額ということになろうかと思います。
○柴愼一君　一・六兆円だから、千六百億が免税されているという認識ですか。
○政府参考人（青木孝徳君）　買物された金額が一・六兆円なので、それの消費税分ということで、その一〇％ということでございます。
○柴愼一君　昨日も神谷委員からも指摘ありましたが、安い、安い日本ということで、外国人旅行者は相当な高額のものを様々購入いただいております。そして、消費税、物品税を免税するかどうかは、統一的なルールというか条約で決まっているわけではなくて、当該国の判断とされているということです。ということであれば、なぜ我が国でこういう状況の中で免税をしなければいけないのかというふうに思います。
　我が国の厳しい財政事情を勘案すれば、消費税の免税制度については、外国人旅行者の皆様の免税制度については見直して、外国人旅行客の皆様にも商品、サービス購入に当たって消費税を御負担いただくというふうに考えるわけですが、政府の見解をお聞かせください。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　外国人旅行者向けのこの免税制度でございますが、外国人旅行者の方が一定の条件の下で購入する物品について、実質的に輸出取引と変わらないものとして消費税が免除される仕組みでございます。ＯＥＣＤ加盟国におきましても本制度が導入されている国が大半であるというふうに承知しております。また、本制度は観光立国の実現に資する制度であるとも認識しております。
　こうしたことから、様々、今回の改正で行われておるリファンド方式の見直しなども行いながら、免税制度をこれからも維持していくことが適当だというふうに考えております。
○柴愼一君　先ほど、ＯＥＣＤ諸国で大半だという。納税者権利憲章は大半なところでもやらないという判断をされているわけですよねと。ダブルスタンダードだというふうに思います。
　将来、円高となって訪日の外国人客が減ったりとか国内での消費額が減少した場合というのは、また別途その免税制度を復活させるなり、そのときはまたそのときで検討したらいいというふうに考えるんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　まず、国際的なこれ租税条約等で義務付けられているものではないんですけれども、ただ、先ほど申し上げましたとおり、実質的に輸出の取引と変わらないものと。消費税というのは国内で消費したものに課税するというのが原則でございますので、外国人の旅行者の方が買物されて外国に持っていかれるようなケースというのは原則的にも消費税を課さないというのが基本なのではないかというふうに思います。その上で、そういったことから、ＯＥＣＤ諸国におきましても大半の国がこうした制度を導入しているというふうに考えております。
　その上で、やはり観光立国に資する制度というふうに認識しております。令和五年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画においてもこの点言及されておりますので、こうした点を踏まえながら、制度の適正化を行いながら制度を維持していくということだというふうに考えております。
○柴愼一君　先ほども言いましたが、もうとても日本人では手の届かないような価格で商品、サービスが飛ぶように売れているという状況を見たときに、どういう判断をするのかということを是非検討いただきたいというふうに思いますが。
　今回の改正でリファンド方式が導入されるということになると、実際の小売店での個別の対応って、例えば今までだったら取る取らないを制度として変えたときには小売店での対応が生じちゃうので混乱するかなというふうに思うんですが、今回は全て一回全部消費税払った段階で空港なりでお返しするという制度になったとすると、政策判断で免税するとかしないとかという、そういう切替えができやすくなるんじゃないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　御指摘のような形で、今回は一旦現場ではもう課税販売を全部すると、で、空港での持ち出しが確認されたときに返金をするということでございます。また制度を変更するのがしやすくなるかどうかというのは、様々なところにちょっと検討しないと、見極めないと分からないものですから、一概にはなかなか申し上げられません。
○柴愼一君　時間も来ていますのでもう質問はやめますが、失われた三十年含めて、今回の様々な質疑の中で税制全体をこれから見直していくべきだということを主張をさせていただきましたし、政府からもそういう見解をいただいたというふうに認識しています。
　そして、様々な制度が惰性で動いているものもあるんじゃないかというふうに思ったときに、一つ一つもう一回見直した上で適正な税制が実現されるように更なる政府の取組をお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。