○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高村正彦議員にお答えいたします。
　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会についてお尋ねがありました。
　二〇二〇年の東京大会においては、世界じゅうの一流アスリートがベストの競技をできるようにするとともに、海外から来られた方に最高のおもてなしを提供し、オリンピックの歴史に残るような大成功をおさめたいと考えています。
　今後、競技施設等の整備や、パラリンピック選手にも配慮した環境整備などを進めてまいります。
　東日本大震災の被災地を含め、日本全体が活力を取り戻す大会となるよう、昨日の本院における御決議の趣旨も踏まえ、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。
　汚染水問題についてのお尋ねがありました。
　汚染水問題については、東京電力任せではなく、国が前面に出て取り組んでまいります。
　福島近海の汚染状況については、しっかりとモニタリングを行っており、その結果、放射性物質の影響は、発電所の港湾内の〇・三平方キロメートルにブロックされています。
　今後の対応については、先般決定した汚染水問題に関する基本方針に基づき、地下水を汚染源に近づけない、汚染源を取り除く、汚染水を漏らさないという三つの基本方針のもと、陸側遮水壁の設置や、高性能な多核種除去設備の整備、タンクの取りかえなどの対策を実施しています。
　また、国際社会に対し、さまざまな機会を通じて情報発信を丁寧に行っていきます。
　これらの汚染水対策を確実に実施していくとともに、世界の英知を活用しつつ、予防的かつ重層的な対策を講じていくことにより、汚染水問題の解決に向けた取り組みをしっかりと進めてまいります。
　復興に向けた決意についてお尋ねがありました。
　復興は、内閣の最重要課題の一つです。三年目となる次の冬は、被災者の皆様に希望を持って迎えていただけるよう、住まいの復興工程表を策定、公表するとともに、住宅再建など、復興の加速化に取り組んできました。
　高台移転や災害公営住宅の整備は、現在、用地取得や造成工事の段階に移ってきており、今後とも、現場主義を徹底し、用地確保や資材高騰などの残された課題に、きめ細かく、迅速に対応してまいります。
　被災地の復興なくして日本の再生なし。引き続き、復興の加速化に全力で取り組んでまいります。
　消費税率引き上げと社会保障制度改革についてのお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化が進む中、財源を確保し、世界に誇る我が国の社会保障制度について、次世代に安定的に引き渡していくため、今般、消費税率の三％引き上げを予定どおりに実行することを決断しました。
　あわせて、経済政策パッケージを果断に実行に移すとともに、成長戦略を前に進めることにより、保険料収入や税収の基盤である、強い経済を取り戻してまいります。
　社会保障制度改革については、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立するため、改革の全体像、進め方を明らかにする法律案を今国会に提出したところであり、着実に改革を実施してまいります。
　成長戦略についてお尋ねがありました。
　安倍政権の成長戦略のポイントはスピードと実行であり、十月一日には、特に重要な施策について、当面の実行方針を明らかにしたところです。
　この方針に基づき、大胆な投資減税を断行するとともに、国家戦略特区や企業実証特例制度の創設などにより、地域単位、企業単位、全国単位の三層構造での規制・制度改革を推進します。岩盤とも言われる電力、医療、農業といった個別分野についても改革を断行します。
　こうした成長戦略の確実な実行を担保していくため、産業競争力強化法案に基づいて、それぞれの政策ごとに実施期限や担当大臣を明らかにするとともに、その進捗状況を検証する法的な枠組みを導入します。
　経済の好循環についてのお尋ねがありました。
　三本の矢で景気は順調に上向いてきており、経済再生への第一歩を踏み出しました。今後、成長を確かなものにし、その果実を全国津々浦々にお届けするために、経済政策パッケージを策定し、所得拡大促進税制の拡充などを盛り込んだところです。
　また、先般、政労使会議を立ち上げたところであり、賃金上昇や雇用拡大を伴う経済の好循環実現に向けた共通認識の醸成を政労使間で図ってまいります。
　こうした取り組みの中で、先日、経団連の米倉会長が、経団連としては、経済の好循環を実現するため、業績の改善を賃上げにつなげていくよう会員企業に伝えていきたいと発言されたと承知しています。
　今後とも、経済の好循環に向け、こうした動きが加速するよう、全力で取り組んでまいります。
　復興特別法人税に関するお尋ねがありました。
　復興特別法人税の前倒し廃止については、足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に検討するものであり、企業収益の拡大により、日本全体で賃金上昇を含む経済の好循環を実現することを目的としています。
　このため、廃止を検討する趣旨を経済界などに明確に説明し、賃金の引き上げ等に積極的に取り組むことを要請するとともに、各団体や企業の取り組みについて積極的に情報発信するよう協力を求め、あわせて、賃金の動向を調査し、効果を検証し、その結果を適切な形で公表してまいります。
　また、復興は、内閣の最重要課題の一つです。復興特別法人税の廃止を行う場合であっても、現在二十五兆円程度の集中復興期間における復興財源を確実に確保するとともに、今後も全力で復旧復興の加速に取り組むこととしております。
　こうしたことについて、被災地の方々を初め国民の皆様に、丁寧に説明してまいります。
　財政健全化に向けた決意と具体策についてのお尋ねがありました。
　政府としては、財政健全化目標の達成に向けて着実に取り組むこととしております。今後、中期財政計画に沿って、経済再生と財政健全化の双方の実現を目指します。
　そのため、平成二十六年度予算編成過程においては、社会保障予算についても、自然増を含め、合理化、効率化に最大限取り組むなど、真に必要なニーズに応えるために精査を行ってまいります。
　こうした取り組みにより、二十六年度において、国の一般会計の基礎的財政収支を、二十五年度に比べて少なくとも四兆円程度改善することを目指します。
　積極的平和主義についてお尋ねがありました。
　近年、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威は深刻度を増しています。また、サイバー攻撃のような、国境を越える新しい脅威も増大しています。
　このような状況のもとでは、もはや我が国のみでは我が国の平和を守ることはできません。我が国の平和を守るためには、地域や世界の平和と安定を確保していくことが必要です。
　このような認識のもとに、私は、我が国が、国際協調主義に基づき、世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する国になるべきとの考えを、積極的平和主義として掲げました。
　具体的な行動については、既に、シリア及び周辺国への人道支援や、イランの核問題の平和的解決に向けた働きかけ、人間の安全保障の実現に向けた人道的な取り組みなどを行っていますが、さらなる具体的な施策については、今後、国家安全保障戦略等を策定する中において検討していきたいと考えています。
　特定秘密保護法案についてお尋ねがありました。
　情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が各国において保全されることを前提に行われていることに鑑みると、御指摘のとおり、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題であります。
　新たに設置される予定の国家安全保障会議の審議をより効果的に行うためにも、秘密保全に関する法制が整備されていることが重要であると認識しております。
　一方で、国民の知る権利や報道の自由についての配慮も重要なことであると認識しており、さまざまな御意見を伺いながら、適切に対応してまいります。
　ＴＰＰについてお尋ねがありました。
　先日、バリで行われたＴＰＰ首脳会合では、私から、第一に、ＴＰＰが、物だけでなく、サービス、投資、電子商取引、知的財産、環境などの分野を含む二十一世紀型の経済統合協定であり、アジア太平洋地域の成長の起爆剤となるものであること、第二に、交渉妥結のために、包括的でバランスのとれた成果を出すことが不可欠であること、第三に、交渉の年内妥結に向け、日本としても建設的な役割を果たす用意があることの三点を強調しました。
　首脳会合では、首脳間の率直な意見交換を通じて、年内妥結に向けた大きな流れができました。難しい交渉分野が残されていることは事実ですが、今後、政治決断をしなければならない課題について、首脳間で認識を共有し、年内妥結に向けて政治的指示を示すことに合意したことは、大きな成果です。
　日本は、今や交渉の中核的な役割を担っており、交渉の年内妥結に向けて、引き続き積極的な役割を果たしていきたいと考えています。
　中国との関係についてお尋ねがありました。
　日中関係は、我が国にとって最も重要な二国間関係の一つです。中国の経済発展は、日本を含む国際社会の経済発展にとって重要であり、日中両国は、さまざまな分野において切っても切れない関係にあるのみならず、アジアと国際社会の安定と発展に、ともに責任を負っています。
　現在、日中関係は厳しい状況にありますが、個別の問題があっても関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、経済、文化等の分野を含め、幅広い分野で日中関係を発展させていきたいと考えています。
　日中は、隣国であることから、折に触れ問題が生じることもありますが、課題があるからこそ、両国の間で、首脳レベルを含めて率直に話し合うべきです。私の対話のドアは常にオープンであり、中国側に対して対話を呼びかけています。中国側が我々の呼びかけに応じることを期待しています。
　イランの核問題についてのお尋ねがありました。
　高村議員には、ロウハニ大統領の就任早々、私の特使としてイランを訪問していただき、核問題の解決につき働きかけていただきました。
　私も、国連総会の際にロウハニ大統領と会談し、核問題について、現在の機会の窓を捉えてイランが柔軟性を示すことが問題解決の鍵である旨働きかけました。
　今後、イランが具体的な行動をもって国際社会の懸念を払拭し、信頼を回復していくことを強く期待しています。
　我が国としては、中東地域の平和と安全に資する核問題の平和的解決に向け、イランとの伝統的な友好関係を生かして、可能な限りの貢献を行っていく考えであります。
　以上であります。
 〔議長退席、副議長着席〕
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