○今野参考人　皆様、こんにちは。ただいま御紹介を賜りました宮城県名取市にあるＪＡ名取岩沼青年部委員長の今野裕章と申します。
　東日本大震災が発生してから、早いもので二年が経過して、復旧から復興へ少しずつ進んできている状況かと思いますが、国の震災復興対策が今まで以上にスピード感のある方針で進めていただければと願っております。
　また、このたび、東日本大震災の復興にかかわる特別委員会の参考人として本日出席させていただいておりますが、今後将来、農業の担い手である我々ＪＡ青年部盟友の代表として意見を述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　初めに、名取市、岩沼市管内の農業概要について御紹介いたします。
　農地面積は約四千百五ヘクタールで、うち水田面積が約三千六百六十四ヘクタールと、米を中心として、転作に麦、大豆が約四百ヘクタール、特産であるセリなどの野菜の栽培が盛んな地域です。
　また、畑については約三百五十一ヘクタールと、パイプハウスや温室栽培を中心に、キュウリ、トマト、チンゲンサイ、コマツナなど、都市近郊を生かした多品目の園芸栽培が盛んな地域でございます。
　被害状況については、仙台空港の北側に位置する沿岸部の閖上、下増田地区、南側に位置する玉浦地区が、大津波により、町、集落全体に壊滅的な被害を受けました。
　また、農業関係では、管内の農地の約七割に相当する二千二百ヘクタールが瓦れきと塩害により被災し、住宅、作業場はもとより、農業機械、施設、パイプハウス団地など、全て流失した農家が多い地域であります。
　我々青年部では、震災後、平成二十三年七月に全体会議を開催して、震災の現状と復旧復興計画について行政との意見交換と要望、提案を取りまとめ、東日本大震災における地域農業の復興に関する要請書を地元国会議員へ提出いたしました。
　また、県内、県外の青年部と連携を図り、被災地への支援活動などを行いました。
　現在、被災地域では、県や国が主体となり、貞山運河や排水機場、排水路などの復旧工事、農地の瓦れき撤去や農道、用排水路の復旧と水田の除塩作業が行われておりますが、平成二十四年には、被災した水田の約三分の一が水稲作付を再開できるまでに復旧いたしました。
　また、園芸関係では、瓦れきの撤去業者と地元の農業復興組合等が中心となり、農地復旧とパイプハウスを新たに建設して一部作付した地域もございますが、いまだに細かい瓦れきが農地に残っている地域や、地盤沈下等により、大雨が降ると排水できない農地がたくさんある現状です。
　特に、地下水を農用水として利用していた園芸農家は、水の塩分濃度が依然高く、市の水道を利用したり、最悪の場合は、作付した作物が枯れてしまうのを覚悟の上でつくっている農家もおります。
　こうした中、昨年より、被災地の大区画圃場整備事業について、説明会やアンケートに基づき、事業に対する所有者の同意書の取りまとめが行われ、平成二十五年度より工事が着工される計画となり、農業機械や施設等については、行政が事業主体となる被災地域農業復興総合支援事業、リース事業ですけれども、水稲作付を再開する集落も出てきております。
　逆に、仮設住宅や仮住まいをしている農家については、ばらばらになってしまった集落の会合を開催するところも大変であり、農地の復旧よりも、集団住居移転が決まらなければ、営農再開どころか、圃場整備事業による担い手集積や組織の設立、機械リース事業の話まで行かない集落や農家の方々も多く見受けられます。
　また、沿岸部以外でも、地震により農作業場が全半壊したり農業機械等が壊れたりした担い手農家の方々もおりますが、各個人で修繕や改築をしている状況であります。
　今回、被災された地域では、我々と同様の課題や要望が出ていると思いますので、この機会に今後の農業震災復興のために意見を述べさせていただきます。
　一つ目は、大区画圃場整備事業についてでございます。
　平成二十五年から二十七年度までにメーン工事を完了して、名取市でいえば、担い手農家や組織へ農地を集積する目標が六〇％以上と計画されておりますが、お亡くなりになられた農家の所有する農地の相続が完了していない方、どうしたらよいか悩んでいる方、農地が担い手農家へ集積して所得が確保できるのかなど心配している集落もあります。
　特に沿岸部の集落では、震災で自宅も流失して、農業機械や施設に投資できないので、やむを得ず離農する方、全て農地を委託したい農家が多い現状です。
　このような集落こそ、仮設住宅や仮住まいをしているので、皆がばらばらであり、営農再開マスタープランの話し合いなどが十分にできていない現状であります。
　このような緊急事態だからこそ、もう少し話し合いができるように、離農や経営転換をする農家の方々が全て対象となるような農地集積支援金の手続を緩和していただき、長期的に交付申請できる内容にしていただきたいと思います。
　また、新たな排水機場の建設や河川の復旧工事、沿岸部に行けば行くほど大変となる細かな瓦れきの撤去作業と農地の除塩作業について、平成二十七年度までに完了する計画となっておりますが、除塩した農地は、基本的に、米を作付してから、秋に圃場整備の工事に入る計画であり、万が一施工期間がおくれた場合は米の作付ができません。できない農家は農業所得がないことになります。ですから、できれば、国で何らかの圃場整備工事区域の休耕補償的な対策を検討していただければとお願いします。
　二つ目は、被災地域農業復興総合支援事業についてでございます。
　東日本大震災農業生産対策交付金事業よりも、被災された農家が取り組みやすい要件となりましたが、対象要件は、各行政が事業主体のため、異なるところもあると聞いております。
　震災前に集落の担い手として受け皿となっていた集落の担い手農家の方々が被災して、営農再開する際に事業を活用するにも、個人では事業の要件にならない、または面積要件に満たないので申請できないように解釈されているのではないかと思われます。しかし、震災前に投資した農業機械や施設等が被災して大打撃を受けているのは、そのようなやる気のある農家の方々だと思います。
　また、津波被害は農地だけで済んだが、大地震により農作業場が倒壊したり大規模な修繕をしなければならない担い手農家や、施設園芸で頑張っていた若い農業後継者が被災し、農業を続けたいが再開する資金もなく、事業の申請をしたいが建てる農地がないなど、さまざまな問題を抱えている集落もある状況であります。
　人・農地プランを作成する中で、このようなやる気のある農家の方々に集積していくには、やる気のある農家を農業機械や施設のリース事業の交付対象にしていただかなければ、今後、将来の若い担い手の育成や生産基盤確保と農業所得の向上にならないと思います。
　被災して住居もない農家の方々は、営農再開へ向けて組織設立や法人化ができない集落もありますので、やる気のある農家が誰でも取り組める、継続的な被災地域農業復興総合支援事業が望ましいのではないかと思うところであります。
　震災直後から、私たち農家は、さまざまな思いで、自力で頑張り、国の補助をいただきながら、一歩一歩進もうと前を向いております。しかし、目指す道のりは、大変長く厳しいものであります。
　私たち農家は、日々の労働により培った体力、我慢強さには自信がありますが、先祖から必死でつないだバトンを大切に、大地を信じ、土を愛し、感謝して生きてきた純粋な心の私たちには、その全てを奪われた今の状況は、精神的にもつらく、皆、心が折れそうです。震災で命を奪われた仲間、震災後、精神的、肉体的苦痛により、早くに病に伏してしまった仲間も出ております。
　その中で、今生きている私たち若い担い手は、前を向いて歩もうとしております。未来を信じております。その未来が明るいものだと期待して信じております。その若い力は、今は微力ですが、必ずや強力な力となり、日本の美しい国土を守るだけでなく、私たち農家の力も、日本が世界で戦う国力になり得ることと自負しております。
　被災地では、復興へ向けて頑張っている農家もたくさんあります。このような問題や課題は一部の意見にしかすぎませんが、明るい未来の農業後継者である青年部代表として、参考人意見の言葉とさせていただきます。
　被災地には、頑張っている仲間が、よい知恵と勇気と希望を取りそろえて待っていますので、今後とも、被災地域の御支援、御協力をよろしくお願いします。私たちは、いつでも現地で、生の声をお伝えいたします。頑張っている姿を見てください。感じてください。現場で、圃場でお待ちしております。
　本日は、貴重な時間をいただき、まことにありがとうございました。
　終わります。