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○委員長（宮沢洋一君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、風間直樹君、森本真治君及び渡邉美樹君が委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君、古賀之士君及び藤木眞也君が選任されました。
 ─────────────
○大臣政務官（安藤裕君）　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の安藤裕でございます。
　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、左藤内閣府副大臣と共に宮腰大臣を支えてまいりますので、宮沢委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成三十年十一月十五日（木曜日）
 午後三時二十二分開議
　出席委員
 委員長　土屋　品子君
 理事　穴見　陽一君　理事　石原　宏高君
 理事　田畑　裕明君　理事　平 将明君
 理事　武村　展英君　理事　大河原雅子君
 理事　関　健一郎君　理事　鰐淵　洋子君
 伊藤信太郎君 岩田　和親君
 小倉　將信君 木村　弥生君
 小泉　龍司君 小島　敏文君
 佐藤　明男君 鈴木　隼人君
 中山　展宏君 百武　公親君
 藤井比早之君 藤丸 敏君
 船田 元君 堀内　詔子君
 松本　洋平君 宮路　拓馬君
 尾辻かな子君 初鹿　明博君
 堀越　啓仁君 山本和嘉子君
 大西　健介君 西岡　秀子君
 古屋　範子君 もとむら賢太郎君
 畑野　君枝君 丸山　穂高君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 宮腰　光寛君
 内閣府副大臣 左藤 章君
 内閣府大臣政務官 安藤 裕君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中川 真君
 政府参考人
 （内閣府消費者委員会事務局長） 二之宮義人君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 水口 純君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 佐藤　則夫君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 井内　正敏君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 高田 潔君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 橋本　次郎君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 小林 渉君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 高島　竜祐君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 秋本　芳徳君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　山内　由光君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉永　和生君
 衆議院調査局第一特別調査室長 大野雄一郎君
 —————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任 補欠選任
 黒岩　宇洋君 もとむら賢太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 もとむら賢太郎君 黒岩　宇洋君
 —————————————
十一月十五日
　食品表示法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食品表示法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
 ————◇—————
○土屋委員長　
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中川真君、内閣府消費者委員会事務局長二之宮義人君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、金融庁総合政策局審議官水口純君、金融庁総合政策局参事官佐藤則夫君、消費者庁次長井内正敏君、消費者庁政策立案総括審議官高田潔君、消費者庁審議官橋本次郎君、消費者庁審議官小林渉君、消費者庁審議官高島竜祐君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長秋本芳徳君、法務省大臣官房審議官山内由光君及び厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水口政府参考人　お答えいたします。
　仮想通貨は、必ずしも裏づけとなる資産がございませんため、その価格は仮想通貨のいわゆる需給関係等により決定されることになり、価格変動リスクや突然無価値になるリスクがあるというふうに認識しております。
　また、仮想通貨が決済手段としての機能を事実として有することがあることに鑑みまして、資金決済法上、仮想通貨交換業者に対して一定の規制を設けまして、仮想通貨は法定通貨でないこと、その他、リスクにつきまして利用者に説明、情報提供することを義務づけておるところでございます。
　もっとも、現状では投機の対象としても取引されている実態がございますことから、金融庁では、仮想通貨のリスクにつきまして繰り返し利用者向けに注意喚起を行ってきたところでございます。
　あわせて、資金決済法上の当局の認定を受けました自主規制団体におきまして、例えば、仮想通貨交換業者があらかじめ利用者との取引限度額等を定めること、射幸心、競争心をあおる目的の
　さらに、金融庁におきましても、仮想通貨交換業等に関する研究会というのを設置いたしまして、仮想通貨交換業をめぐる諸問題について制度的な対応を検討しているところでございまして、投機を助長するような
○宮腰国務大臣　消費者ホットラインの認知度は、本年六月に公表された調査では、一八八（いやや）の番号を知っている方は六・六％、名前、番号、内容の全てを知っている方は四・三％となっておりまして、残念ながら認知度は低い状況です。
　認知度向上のため、従来のチラシ等を使った広報のほか、新たな取組として、消費者ホットライン一八八イメージキャラクター、イヤヤンを作成いたしまして、少しでも消費者の皆様に興味を持ってもらえるよう普及啓発を行っており、さらに、デジタル媒体を利用した広報等も検討しております。
　本日、私を含めて、副大臣、政務官もイヤヤンバッジをつけておりますが、私自身、さまざまな機会を捉えてこれをＰＲしたいというふうに考えております。
　また、消費者庁職員も
○大西（健）委員　もう苦しいと思いますよ。
　時間が来ましたので終わりますけれども、この問題については、まさに相模原の国民生活センター事務所の地元である、もとむら委員がこの後じっくりやってくれるというふうに思いますので、私は、このあたりできょうの質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
 〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○高田政府参考人　お答えいたします。
　徳島県民の方々ではございますが、その内訳という部分に関してデータはございませんので、お答えはできませんということでございます。
 〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○丸山委員　時間が来たので終わります。
　軽減税率の表示の話、この委員会でもしっかりやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。
 ————◇—————
○土屋委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、食品表示法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。宮腰国務大臣。
 —————————————
　食品表示法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○土屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三十一分散会
平成三十年十一月十三日（火曜日）
 午後零時四十分開議
　出席委員
 委員長　土屋　品子君
 理事　穴見　陽一君　理事　石原　宏高君
 理事　田畑　裕明君　理事　平 将明君
 理事　武村　展英君　理事　大河原雅子君
 理事　関　健一郎君　理事　鰐淵　洋子君
 伊藤信太郎君 小倉　將信君
 木村　哲也君 小泉　龍司君
 小島　敏文君 古賀 篤君
 佐藤　明男君 鈴木　隼人君
 中山　展宏君 百武　公親君
 藤井比早之君 藤丸 敏君
 船田 元君 堀内　詔子君
 松本　洋平君 宮路　拓馬君
 尾辻かな子君 初鹿　明博君
 堀越　啓仁君 山本和嘉子君
 大西　健介君 西岡　秀子君
 古屋　範子君 黒岩　宇洋君
 畑野　君枝君 丸山　穂高君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 宮腰　光寛君
 内閣府副大臣 左藤 章君
 内閣府大臣政務官 安藤 裕君
 衆議院調査局第一特別調査室長 大野雄一郎君
 —————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 古賀 篤君
 木村　弥生君 木村　哲也君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　哲也君 木村　弥生君
 古賀 篤君 岩田　和親君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件（平成二十九年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告）
 ————◇—————
○土屋委員長　
　この際、宮腰内閣府特命担当大臣、左藤内閣府副大臣及び安藤内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。宮腰国務大臣。
○安藤大臣政務官　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の安藤裕でございます。
　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、左藤内閣府副大臣とともに宮腰大臣を支えてまいりますので、土屋委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○土屋委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る十五日木曜日午後三時十分理事会、午後三時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十九分散会
本特別委員会は平成三十年十月二十四日（水曜日）議院において、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。
十月二十四日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 穴見　陽一君 伊藤信太郎君
 石原　宏高君 岩田　和親君
 小倉　將信君 木村　弥生君
 小泉　龍司君 小島　敏文君
 佐藤　明男君 鈴木　隼人君
 田畑　裕明君 平 将明君
 武村　展英君 土屋　品子君
 中山　展宏君 百武　公親君
 藤井比早之君 藤丸 敏君
 船田 元君 堀内　詔子君
 松本　洋平君 宮路　拓馬君
 尾辻かな子君 大河原雅子君
 初鹿　明博君 堀越　啓仁君
 山本和嘉子君 大西　健介君
 関　健一郎君 西岡　秀子君
 古屋　範子君 鰐淵　洋子君
 黒岩　宇洋君 畑野　君枝君
 丸山　穂高君
平成三十年十月二十四日（水曜日）
 午後零時十九分開議
　出席委員
 委員長　土屋　品子君
 理事　穴見　陽一君　理事　石原　宏高君
 理事　田畑　裕明君　理事　平 将明君
 理事　武村　展英君　理事　大河原雅子君
 理事　関　健一郎君　理事　鰐淵　洋子君
 伊藤信太郎君 岩田　和親君
 小倉　將信君 木村　弥生君
 小泉　龍司君 小島　敏文君
 佐藤　明男君 鈴木　隼人君
 中山　展宏君 百武　公親君
 藤井比早之君 藤丸 敏君
 船田 元君 堀内　詔子君
 松本　洋平君 宮路　拓馬君
 尾辻かな子君 初鹿　明博君
 堀越　啓仁君 山本和嘉子君
 大西　健介君 西岡　秀子君
 古屋　範子君 黒岩　宇洋君
 畑野　君枝君 丸山　穂高君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 大野雄一郎君
 —————————————
十月二十四日
　土屋品子君が委員長に当選した。
同日
 穴見　陽一君 石原　宏高君
 田畑　裕明君 平 将明君
 武村　展英君 大河原雅子君
 関　健一郎君 鰐淵　洋子君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔小島委員、委員長席に着く〕
○小島委員　ただいまの大河原雅子君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員　御異議なしと認めます。よって、土屋品子君が委員長に御当選になりました。
　委員長土屋品子君に本席を譲ります。
 〔土屋委員長、委員長席に着く〕
○土屋委員長　この際、一言御挨拶申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
　消費生活をめぐる諸課題に対処し、消費者の安全、安心の確保を図るため、消費者政策に求められる役割は非常に大きく、本委員会に課せられた使命は極めて重大であります。
　私自身、栄養士の資格を持っていることもあり、食の安全については特に身近な問題として捉えております。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○土屋委員長　ただいまの大河原雅子君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 穴見　陽一君 石原　宏高君
 田畑　裕明君 平 将明君
 武村　展英君 大河原雅子君
 関　健一郎君 鰐淵　洋子君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十二分散会
平成三十年十月二十四日（水曜日）
 午前十時二十一分開会
 ─────────────
平成三十年十月二十四日議長において本委員を左
のとおり指名した。
 青木　一彦君
 小野田紀美君
 尾辻　秀久君
 太田　房江君
 島田　三郎君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 徳茂　雅之君
 中川　雅治君
 福岡　資麿君
 三原じゅん子君
 宮沢　洋一君
 渡邉　美樹君
 熊野　正士君
 佐々木さやか君
 竹谷とし子君
 風間　直樹君
 斎藤　嘉隆君
 宮沢　由佳君
 田名部匡代君
 森本　真治君
 大門実紀史君
 山添 拓君
 片山　大介君
 福島みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮沢　洋一君
 理　事
 太田　房江君
 島田　三郎君
 三原じゅん子君
 竹谷とし子君
 斎藤　嘉隆君
 委　員
 青木　一彦君
 小野田紀美君
 尾辻　秀久君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 徳茂　雅之君
 中川　雅治君
 福岡　資麿君
 渡邉　美樹君
 熊野　正士君
 佐々木さやか君
 風間　直樹君
 宮沢　由佳君
 田名部匡代君
 森本　真治君
 大門実紀史君
 山添 拓君
 片山　大介君
 福島みずほ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔尾辻秀久君委員長席に着く〕
○尾辻秀久君　ただいまの斎藤嘉隆君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾辻秀久君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に宮沢洋一君を指名いたします。
 ─────────────
 〔宮沢洋一君委員長席に着く〕
○委員長（宮沢洋一君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙により本委員会の委員長に選任されました宮沢洋一でございます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は五名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮沢洋一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に太田房江君、島田三郎君、三原じゅん子君、竹谷とし子君及び斎藤嘉隆君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十三分散会
平成三十年七月二十日（金曜日）
 午後六時三十四分開議
　出席委員
 委員長　櫻田　義孝君
 理事　穴見　陽一君　理事　伊藤信太郎君
 理事　勝俣　孝明君　理事　永岡　桂子君
 理事　堀内　詔子君　理事　大河原雅子君
 理事　柚木　道義君　理事　濱村 進君
 岩田　和親君 鴨下　一郎君
 神田 裕君 木村　弥生君
 小泉　龍司君 小島　敏文君
 佐藤　明男君 鈴木　貴子君
 鈴木　隼人君 武村　展英君
 中山　展宏君 原田　憲治君
 藤井比早之君 船田 元君
 松本　洋平君 宮路　拓馬君
 尾辻かな子君 篠原 豪君
 森山　浩行君 大西　健介君
 関　健一郎君 西岡　秀子君
 鰐淵　洋子君 畑野　君枝君
 森 夏枝君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 大野雄一郎君
 —————————————
委員の異動
七月二十日
　辞任 補欠選任
 百武　公親君 神田 裕君
同日
　辞任 補欠選任
 神田 裕君 百武　公親君
 —————————————
六月十三日
　ジャパンライフ被害者に対する国家賠償に関する請願（大西健介君紹介）（第二四八一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○櫻田委員長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は一件であります。本請願の取扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、「高齢者が安心して暮らすことのできる社会」実現のため消費者政策におけるさらなる法整備と取り組みを求めることに関する陳情書外十五件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、高齢者・若年成人等の消費者被害を防止・救済する実効的な消費者契約法改正を求める意見書外六十六件であります。
 ————◇—————
○櫻田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三十六分散会
平成三十年七月二十日（金曜日）
 午後六時四十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月七日
 辞任 補欠選任
 宮本　周司君 石井みどり君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 太田　房江君
 島田　三郎君
 渡邉　美樹君
 若松　謙維君
 森本　真治君
 委　員
 青木　一彦君
 石井みどり君
 小川　克巳君
 小野田紀美君
 尾辻　秀久君
 徳茂　雅之君
 福岡　資麿君
 三木 亨君
 宮島　喜文君
 熊野　正士君
 谷合　正明君
 田名部匡代君
 矢田わか子君
 斎藤　嘉隆君
 杉尾　秀哉君
 大門実紀史君
 山添 拓君
 片山　大介君
 福島みずほ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として石井みどり君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時四十二分散会
平成三十年六月六日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月四日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 石井みどり君
 藤木　眞也君 三木 亨君
 礒崎　哲史君 矢田わか子君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 石井みどり君 宮本　周司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 太田　房江君
 島田　三郎君
 渡邉　美樹君
 若松　謙維君
 森本　真治君
 委　員
 青木　一彦君
 石井みどり君
 小川　克巳君
 小野田紀美君
 尾辻　秀久君
 徳茂　雅之君
 福岡　資麿君
 三木 亨君
 宮島　喜文君
 宮本　周司君
 熊野　正士君
 谷合　正明君
 田名部匡代君
 矢田わか子君
 斎藤　嘉隆君
 杉尾　秀哉君
 大門実紀史君
 山添 拓君
 片山　大介君
 福島みずほ君
 衆議院議員
 修正案提出者 永岡　桂子君
 修正案提出者 大河原雅子君
 修正案提出者 柚木　道義君
 修正案提出者 畑野　君枝君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 福井 照君
 副大臣
 内閣府副大臣 あかま二郎君
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 山下　雄平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 政府参考人
 内閣府消費者委
 員会事務局長 黒木　理恵君
 消費者庁次長 川口　康裕君
 消費者庁政策立
 案総括審議官 井内　正敏君
 消費者庁審議官 福岡 徹君
 法務大臣官房政
 策立案総括審議
 官 金子 修君
 文部科学大臣官
 房審議官 下間　康行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、礒崎哲史君、藤木眞也君及び朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として矢田わか子君、三木亨君及び石井みどり君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者契約法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府消費者委員会事務局長黒木理恵君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（川口康裕君）　幾つか御質問いただいたので、答弁漏れがあるかもしれませんけれども。
　救済されるべき場合というのは、非常に個別性が高いわけでございます。そのときに、年齢で、例えば結婚をした経験があれば対象外かとかという決定的な要件になると言うほど、結婚経験が要件ですとここで申し上げるのは適当でないと思っております。ただ、結婚経験がない、独り暮らしであるということになれば、これは年齢が高い場合でも社会生活の経験が乏しいというふうになりやすい要素にはなるということでございます。
　いろいろ一人一人違うわけでございまして、就労経験がないということは、これは社会生活上の経験が乏しいということになりやすい要素でございます。
　ただ、それがないといけないかということになりますと、これは否定的に解釈すべきと思いまして、当該消費者の就労経験、他者との交友関係等の事情を総合的に考慮する必要があるというふうに思っておりますので、委員御指摘のように結婚していてもいろいろな方がいる、それは当然のことと前提にしつつ、だからこそ余り断定的なことは申し上げるのは適当でないということではございますが、繰り返しで恐縮でございますが、私生活における結婚経験がないと、配偶者を通じて社会経験を自分として蓄積するという可能性が小さくなるという面はあるわけでございますので、これは独り暮らしだとか就労経験があるとかないとか、そういうのは影響をしてくるということで理解をしております。
 〔委員長退席、理事島田三郎君着席〕
○杉尾秀哉君　何かすごく個人的な説明を聞いたような気がして、どこまで一般化できるかということだと思うんですけど。
　事ほどさように、やっぱりこの要件が修正このままされずに、五号、六号は付け加えられましたけれども、残っているということ自体が、さっきから何度も何度も話題になっていますけれども、一つこの法案の一番大きなポイントじゃないかと思うんですね。
　それで、先ほど御説明によりますと、これ実際の運用で見ながら、またその修正すべき点があればそれも考えるという趣旨のこともおっしゃっていましたので、そこのところはきっちりとやっていただきたい。
　それから、今回法改正で十八歳引下げへの対応ということがありましたので、十八歳、十九歳の相談件数と、それから相談内容の資料を二枚ほどお配りさせていただきましたけれども、これは何度も指摘されていますが、やっぱり十八歳、十九歳に比べて二十歳、それから二十二歳ぐらいまでの平均値がこれ一・五倍ぐらい相談件数が増えるんですよね。
　相談内容も見てみますと、これ、がらっと、やっぱり十八歳、十九歳と、二十歳から二十二歳、変わっていまして、二十歳から二十二歳になると、例えば男性だとお金絡みのサラ金、フリーローン、それから内職、副業、教材とか、女性の場合はやっぱり美ということにあれなんですね、エステが上位を占めてくるということなんですけれども。
　そこで、ちょっと大臣に伺いたいんですけれども、これ実際に十八歳、十九歳の未成年者取消し権がなくなってくると、これまで二十代以上だったこうしたいろんな悪質商法であるとか相談件数が一気に十八歳、十九歳に下りてくる、この可能性が非常に高いというふうに思うんですよね。それに対して、今回の法改正でこれきっちり対応できるんでしょうか。
　大臣は、こういうふうに私の質問に対して答弁されています。本改正による制度整備でローン、サラ金、キャッチセールス、マルチ商法被害にも対応できる、こういうふうに答弁されているんですけど、ちょっと私は認識が甘いように思うんですけど、いかがでしょうか。
 〔理事島田三郎君退席、委員長着席〕
○片山大介君　分かりました。これで終わります。是非しっかりやっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として宮本周司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　暫時休憩いたします。
 午後五時一分休憩
 ─────・─────
 午後五時五分開会
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、消費者契約法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　消費者契約法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○森本真治君　私は、ただいま可決されました消費者契約法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 消費者契約法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　本法第四条第三項第三号及び第四号における「社会生活上の経験が乏しい」とは、社会生活上の経験の積み重ねが契約を締結するか否かの判断を適切に行うために必要な程度に至っていないことを意味するものであること、社会生活上の経験が乏しいことから、過大な不安を抱いていること等の要件の解釈については、契約の目的となるもの、勧誘の態様などの事情を総合的に考慮して、契約を締結するか否かに当たって適切な判断を行うための経験が乏しいことにより、消費者が過大な不安を抱くことなどをいうものであること、高齢者であっても、本要件に該当する場合があること、霊感商法のように勧誘の態様に特殊性があり、その社会生活上の経験の積み重ねによる判断が困難な事案では高齢者でも本要件に該当し、救済され得ることを明確にするとともに、かかる法解釈について消費者、事業者及び消費生活センター等の関係機関に対し十分に周知すること。また、本法施行後三年を目途として、本規定の実効性について検証を行い、必要な措置を講ずること。
　二　本法第四条第三項第五号における「その判断力が著しく低下している」とは、本号が不安をあおる事業者の不当な勧誘行為によって契約を締結するかどうかの合理的な判断をすることができない状態に陥った消費者を救済する規定であることを踏まえ、本号による救済範囲が不当に狭いものとならないよう、各要件の解釈を明確にするとともに、かかる法解釈について消費者、事業者及び消費生活センター等の関係機関に対し十分に周知すること。また、本法施行後三年を目途として、本規定の実効性について検証を行い、必要な措置を講ずること。
　三　法第九条第一号における「当該事業者に生ずべき平均的な損害の額」の立証に必要な資料は主として事業者が保有しており、消費者にとって当該損害額の立証が困難となっている場合が多いと考えられることから、「平均的な損害の額」の意義、「解除に伴う」などの本号の他の要件についても必要に応じて検討を加えつつ、当該損害額を法律上推定する規定の創設など消費者の立証責任の負担軽減に向け早急に検討を行い、本法成立後二年以内に必要な措置を講ずること。
　四　高齢者、若年成人、障害者等の知識・経験・判断力の不足など消費者が合理的な判断をすることができない事情を不当に利用して、事業者が消費者を勧誘し契約を締結させた場合における消費者の取消権（いわゆるつけ込み型不当勧誘取消権）の創設について、消費者委員会の答申書において喫緊の課題として付言されていたことを踏まえて早急に検討を行い、本法成立後二年以内に必要な措置を講ずること。
　五　本法第三条第一項第二号の事業者の情報提供における考慮要素については、考慮要素と提供すべき情報の内容との関係性を明らかにした上で、年齢、生活の状況及び財産の状況についても要素とするよう検討を行うこと。
　六　消費者が消費者契約締結前に契約条項を認識できるよう、事業者における約款等の契約条件の事前開示の在り方について、消費者委員会の答申書において喫緊の課題として付言されていたことを踏まえた検討を行うこと。
　七　消費者委員会消費者契約法専門調査会報告書において今後の検討課題とされた諸問題である、「消費者」概念の在り方（法第二条第一項）、断定的判断の提供（法第四条第一項第二号）、先行行為等の不利益事実の不告知（法第四条第二項）にかかる要件の在り方、威迫・執拗な勧誘等の困惑類型の追加、「第三者」による不当勧誘（法第五条第一項）、法定追認の特則、サルベージ条項等の不当条項の類型の追加、条項使用者不利の原則、抗弁権の接続、複数契約の無効・取消し・解除、継続的契約の任意解除権などにつき、引き続き検討を行い、本法施行後三年を目途として必要な措置を講ずること。
　八　本法施行後五年を目途として、独立行政法人国民生活センターや地方公共団体との間で全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ―ＮＥＴ）の活用による一層の連携を図ること等により、消費者の被害状況や社会経済情勢の変化を把握しつつ、消費者契約法の実効性をより一層高めるため、同法の見直しを含め必要な措置を講ずること。
　九　差止請求制度及び集団的消費者被害回復制度が実効的な制度として機能するよう、適格消費者団体及び特定適格消費者団体に対する財政支援の充実、ＰＩＯ―ＮＥＴに係る情報の開示の範囲の拡大、両制度の対象範囲を含めた制度の見直しその他必要な施策を行うこと。
　十　特定適格消費者団体による仮差押命令申立てにおける独立行政法人国民生活センターの立担保に係る手続等について消費者裁判手続特例法の趣旨を損なうことのない運用に努めるとともに、行政が事業者の財産を保全し、消費者の被害の回復を図る制度の創設について早急に検討を行うこと。
　十一　地方消費者行政の体制の充実・強化のため、恒久的な財政支援策を検討するとともに、既存の財政支援の維持・拡充、消費者行政担当者及び消費生活相談員に対する研修の充実、消費生活相談員の処遇改善等による人材の確保その他適切な施策を実施すること。
　十二　消費者の自立を支援し、消費者が消費者契約法をはじめとする民事ルールや消費生活センター等を活用できる実践的能力を培うため、消費生活相談員などを学校教育において積極的に活用する方策を講じつつ、すべての都道府県において充実した消費者教育を受けることができる機会を確保すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　ただいま森本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十四分散会
平成三十年六月四日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 三浦　信祐君 谷合　正明君
　六月一日
 辞任 補欠選任
 石井みどり君 朝日健太郎君
 三木 亨君 藤木　眞也君
 矢田わか子君 礒崎　哲史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 太田　房江君
 島田　三郎君
 渡邉　美樹君
 若松　謙維君
 森本　真治君
 委　員
 青木　一彦君
 朝日健太郎君
 小川　克巳君
 小野田紀美君
 尾辻　秀久君
 徳茂　雅之君
 福岡　資麿君
 藤木　眞也君
 宮島　喜文君
 熊野　正士君
 谷合　正明君
 礒崎　哲史君
 田名部匡代君
 斎藤　嘉隆君
 杉尾　秀哉君
 大門実紀史君
 山添 拓君
 片山　大介君
 福島みずほ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 参考人
 弁護士 森 大樹君
 全国消費生活相
 談員協会理事長 増田　悦子君
 弁護士 山本　健司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三浦信祐君、矢田わか子君、三木亨君及び石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君、礒崎哲史君、藤木眞也君及び朝日健太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十分散会
平成三十年五月三十日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 伊藤　孝恵君 舟山　康江君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 太田　房江君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 川田　龍平君 杉尾　秀哉君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 舟山　康江君 田名部匡代君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 谷合　正明君 三浦　信祐君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 太田　房江君
 島田　三郎君
 渡邉　美樹君
 若松　謙維君
 森本　真治君
 委　員
 青木　一彦君
 石井みどり君
 小川　克巳君
 小野田紀美君
 尾辻　秀久君
 徳茂　雅之君
 福岡　資麿君
 三木 亨君
 宮島　喜文君
 熊野　正士君
 三浦　信祐君
 田名部匡代君
 矢田わか子君
 斎藤　嘉隆君
 杉尾　秀哉君
 大門実紀史君
 山添 拓君
 片山　大介君
 福島みずほ君
 衆議院議員
 修正案提出者 永岡　桂子君
 修正案提出者 大河原雅子君
 修正案提出者 濱村 進君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 福井 照君
 副大臣
 内閣府副大臣 あかま二郎君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 山下　雄平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 政府参考人
 消費者庁次長 川口　康裕君
 消費者庁政策立
 案総括審議官 井内　正敏君
 文部科学大臣官
 房審議官 下間　康行君
 経済産業大臣官
 房審議官 木村 聡君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、伊藤孝恵君、朝日健太郎君、川田龍平君及び谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として太田房江君、杉尾秀哉君、田名部匡代君及び三浦信祐君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に太田房江君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者契約法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁次長川口康裕君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者契約法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時六分散会
平成三十年五月二十三日（水曜日）
 午後五時五十一分開議
　出席委員
 委員長　櫻田　義孝君
 理事　穴見　陽一君　理事　伊藤信太郎君
 理事　勝俣　孝明君　理事　永岡　桂子君
 理事　堀内　詔子君　理事　大河原雅子君
 理事　柚木　道義君　理事　濱村 進君
 安藤　高夫君 岩田　和親君
 大西　宏幸君 木村　弥生君
 小泉　龍司君 小島　敏文君
 佐藤　明男君 杉田　水脈君
 鈴木　貴子君 鈴木　隼人君
 武村　展英君 中山　展宏君
 原田　憲治君 百武　公親君
 藤井比早之君 船田 元君
 松本　洋平君 宮路　拓馬君
 尾辻かな子君 篠原 豪君
 森山　浩行君 大西　健介君
 関　健一郎君 西岡　秀子君
 鰐淵　洋子君 広田 一君
 畑野　君枝君 森 夏枝君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 福井 照君
 内閣府副大臣 あかま二郎君
 内閣府大臣政務官 山下　雄平君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 川口　康裕君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 井内　正敏君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 下間　康行君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 山口　敏彦君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事） 伊藤 治君
 衆議院調査局第一特別調査室長 大野雄一郎君
 —————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任 補欠選任
 鴨下　一郎君 安藤　高夫君
 鈴木　隼人君 大西　宏幸君
 黒岩　宇洋君 広田 一君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤　高夫君 鴨下　一郎君
 大西　宏幸君 杉田　水脈君
 広田 一君 黒岩　宇洋君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 鈴木　隼人君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
 ————◇—————
○櫻田委員長　
　この際、一言申し上げます。
　去る二十一日の委員会が、政府側の不適切な対応により、途中で取りやめになったことは、委員長として遺憾であります。
　政府として、これを重く受けとめて、十分な反省の上で、委員会の審議に臨んでいただきたいと思います。
　この際、福井国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。福井国務大臣。
○福井国務大臣　五月二十一日の本委員会では、衆議院本会議における答弁を訂正するかのような私の誤った答弁及び消費者庁の不適切な対応により審議の混乱をもたらせたことにつきまして、まず、櫻田委員長始め与野党の理事、委員の皆様方に心からおわびを申し上げたいと存じます。
　二十一日の本委員会における黒岩委員の御質問に対する私の答弁におきまして、消費者契約法の一部を改正する法律案第四条第三項第三号及び第四号に言う社会生活上の経験が乏しいことの要件に関しまして、今月十一日の衆議院本会議における答弁を訂正するとの趣旨の答弁をいたしました。しかしながら、当該答弁は誤ったものであり、不適切でありました。
　そこで、当該答弁は撤回をさせていただきたく、お願いを申し上げます。
　私の答弁により円滑な委員会の運営に多大な支障を来しましたことはあってはならないことであり、深く反省し、重ねておわび申し上げます。今後、二度とこのようなことが起こらないよう、気を引き締めて、しっかりと職責を果たしてまいります。
　大変御迷惑をおかけして、申しわけございません。何とぞ御容赦いただき、御審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○櫻田委員長　内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として消費者庁次長川口康裕君、消費者庁政策立案総括審議官井内正敏君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君及び国土交通省大臣官房審議官山口敏彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾辻委員　立憲民主党・市民クラブの尾辻かな子です。皆さん、夕刻遅い時間に本当にお疲れさまでございます。
　私も、まさかもう一度この消費者契約法で質問の出番が回ってくるとは思ってもみませんでした。
　そして今回、大臣、謝罪をされました。今回のこの行為は、二つ致命的な間違いというか、してはならないことがあります。
　一つは、委員会において、本会議答弁を削除するということをおっしゃったこと。そしてもう一つは、法文の解釈を、代表質問から委員会質問にかわるまでに変えてしまったこと。これは私は、許されるべきものでは全くない。これでは、本会議答弁、そして委員会の質疑、成り立ちませんよ。私たちは、本会議答弁を聞いて委員会で質疑しているわけです。しかし、勝手に本会議で答えたことと委員会で答えたことと解釈を変えられてしまったら、私たちは今まで何の質疑をしてきたんでしょうか。今までの質疑、全部パアになっているわけです。
　私、これ、本当に謝罪だけで許されるのか。ですので、ちょっと聞いていきたいと思います。
　まず、確認ですけれども、大臣、二十一日に、黒岩委員に対してこのように御発言をされております。
 申しわけございませんが、もとむら賢太郎議員に私の方からお答えをした五月十一日、衆議院の本会議の答弁につきまして、訂正をさせていただきたいと存じます。
 今議員お読み上げいただきました、もう一度私の方からもそこだけ申し上げさせていただきますと、「勧誘の態様に特殊性があり、通常の社会生活上の経験を積んできた消費者であっても、一般的には、」というふうに、そのまま続けていたわけですけれども、「勧誘の態様に特殊性があり、通常の社会生活上の経験を積んできた消費者であっても、」というのを削除させていただいて、その上で、最初から申し上げますと、「例えば、霊感商法等の悪徳事業者による消費者被害については、若年者であれば一般的には、」というふうに続けさせていただきたいと思います。「勧誘の態様に特殊性があり、通常の社会生活上の経験を積んできた消費者であっても、」というところ、約三行ぐらいを削除させていただきたいと思います。
 最初からもう一度申し上げますと、「例えば、霊感商法等の悪徳事業者による消費者被害については、若年者であれば一般的には、本要件に該当するものと考えます。」
 「また、若年者でない場合でも民法により救済されることがあります。」これは追加をさせていただきたいと思います。
ということであります。
　つまり、本会議で広げた要件を、委員会では要件を狭めたわけですよね、霊感商法。今までは、霊感商法であれば、大丈夫ですよ、若年者でなくても本要件に該当すると言っていたものを、委員会では、若年者であればオーケーだけれども、若年者でない場合は民法により救済される、これ、全然違う答弁をされているわけですよ。
　これが原因で、私も、前々回の質問も大混乱になって、そして前回の質問でも指摘をさせていただいたわけです。
　勝手に代表質問の答弁から法文解釈を変えて、委員会の質疑時間中、修正答弁で答え続けたこと、これは立法府を欺く行為であり、私は怒りを感じております。一体、国会を何だと思っているんですか。国会を、立法府を、一行政府が解釈を勝手に変えて、ないがしろにしている。私、これは許されない行為だと思います。
　大臣、何を今謝罪されたんですか。何を不適切だと思われたんですか。お答えください。
○川口政府参考人　お答えいたします。
　答弁を変更したものではございませんで、これは、内部の資料として、作業として作成をしたものということでございます。答弁資料につきましては、個々の先生方の御答弁の、通告状況に合わせて……
○櫻田委員長　いや、筆頭間で協議してください。運営については筆頭間で。（尾辻委員「速記をとめていただけませんか」と呼ぶ）
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○川口政府参考人　検討の経緯でございます。
　平成二十九年八月四日、消費者契約法専門調査会報告書の取りまとめがございました。八月八日、消費者委員会答申……（畑野委員「ごめんなさい、その前のこちら、経緯について読み上げてください」と呼ぶ）経緯を読み上げるんですね。申しわけございません。読み上げさせていただきます。
 消費者委員会消費者契約法専門調査会では、経験の不足など「合理的な判断をすることができないような事情」につけ込む被害事例について検討が行われ、昨年八月の報告書において、事業者の不当性の高い行為の類型化が図られた。
 その際、「その規定の要件が不明確であれば、取引実務の混乱を招きかねず、その要件は、できる限り客観的な要件をもって明確に定める必要がある」とされた。
 なお、この報告書は、「措置すべき内容等についての現時点での方向性をとりまとめたもの」と位置づけられており、「おわりに」において、「措置すべき内容を含むとされた論点については、消費者と事業者の双方から幅広く意見を聞く機会を設けるとともに、政府内における法制的な見地から更なる検討を行い、その実現に向けて必要な措置を採ることが求められる。」とされた。
 消費者契約法の定める「取消し」は、民法第九十六条によって「取消し」が認められる場合（詐欺、強迫）とは別に、消費者と事業者との間に存在する構造的な情報の質及び量並びに交渉力の格差に着目し、消費者に自己責任を求めることが適切でない場合のうち、契約締結過程に関して、消費者が契約の効力を「一方的に否定する」ことができる場合を、法律によって定めたものである。
 このうち、本改正条項と同様「困惑」を要件とした取消事由（同法第四条第三項）としては、事業者の「不退去」及び「退去妨害」の二つの類型が掲げられているが、これは、消費者が事業者の不適切な勧誘行為に影響されて自らの欲求の実現に適合しない契約を締結した場合に、契約の成立についての合意の瑕疵があり、それが「重大で決定的」であるため、民法第九十六条の定める「強迫」に当たらなくても消費者は当該契約の効力否定を主張し得るとしたもの。
 政府内において、こうした観点から更なる検討を行った結果、類型的に消費者の「取消し」が認められるほど、契約の成立についての合意の瑕疵が、「重大で決定的」であるといえるためには、「社会生活上の経験が乏しいことから」、消費者が抱いている過大な不安をあおったり、又は、消費者が勧誘を行う者に対して恋愛感情を抱いていることなどに乗じて、一定の内容を告げる場合であることが必要であるとの判断に至ったため、これを要件化することとしたもの。
 なお、この要件は、与党審査の段階で追加されたものではない。
以上でございます。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　少し質疑の順番を変えさせていただきます。
　私からも、「社会生活上の経験が乏しいことから」という要件の必要性について、改めてお伺いします。
　この要件の必要性については、既に他の委員からも何度も質問がありましたし、また、参考人の方々からも、社会生活上の経験が乏しいという要件が入ることで、若者が対象で、中高年者の被害救済を狭めることになるのではないかとの指摘がございました。
　前回、前々回、そして本日の委員会での質疑、それに対する答弁を聞いておりましても、聞けば聞くほど、社会生活上の経験が乏しいという要件が非常にわかりにくいものだと感じました。
　地元の一般の方々にも、この要件を聞いてどう思うか尋ねてみましたところ、皆さん、若者が対象と感じるようです。これが一般の感覚です。
　消費者契約法専門調査会で報告のなかったものが要件として追加されたというのは、やはり納得のいく説明が必要だと思いますし、しっかりと国民にわかりやすいものでなくてはならないと思います。
　何度も何度も同じトラブルに巻き込まれる方は果たして経験不足なのか、社会生活上の経験とはどういった経験のことなのか。この社会生活上の経験が乏しいという要件が、高齢者や障害者、若者以外の救済もできるのであるならば、年齢にかかわらず、中高年の消費者の救済も可能であるということを消費者、事業者にしっかりと周知することが必要であると考えます。
　繰り返しの質問になりますけれども、社会生活上の経験が乏しいの要件の必要性を改めてお伺いします。
 〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○川口政府参考人　これまでも消費者教育に熱心な学校はございました。また、学習指導要領には、消費者教育を行うべき家庭科、社会科などについて、小中高ございます。特に喫緊の課題は高校でございます。学習指導要領の内容につきまして授業する時間はあるということでございます。ただ、その授業の内容を効果的にするためにこの教材を活用いただきたいということでございます。
　ただいま御指摘いただいたように、文科省と一緒に連名で消費者庁においても通知を行っているわけでございますが、まだ教育の現場まで届いていないかもしれません。ただ、私どもは、県ごとに行政に、消費者行政担当部局だけではなく、文科省の御協力で教育委員会等の教育関係の部局にも通知をしているところでございます。
　今お願いしておりますのは、各県ごとに、教育関係の行政部局、それから消費者関係の行政部局、同席いただく会を県ごとにつくっていただきまして、そこに消費者庁を中心に説明に行って直接説明をして、具体的な懸念、あとは、消費者庁がどのように各県を支援できるのか。例えば、この教材について、学校の先生が集まっていただければ、私どもから内容について御説明する、先生方の研修の機会をつくることができるということ。
　それから、昨年度は、徳島県で六千九百人、全県全ての高校において、これは定時制も特別支援学校も含まれております、そういう授業をやっていただいておりますので、そのときの、具体的にどういう授業をしたのか、生徒の反応はどうか、どういうことで苦労があったのかなどにつきまして整理した資料を今つくっております。これを各県に行くときは説明をさせていただくということでございます。
　ちなみに、この教材を御活用いただける場合には、消費者庁に直接御連絡いただいてもお送りをしておりますが、各県ごとに全県で配付をしたいというお申込みは大変歓迎でございまして、その際はお送りしております。ただし、一方的に送りつけるということはしておりません。
　また、めどでございますが、今年度は八都道府県につきまして、県内全ての高校においてこの授業をしていただくということを目標にしております。二〇二〇年度には四十七都道府県全てにおいて授業でお使いいただくべく、働きかけを進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
 〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　近年の情報化の進展に伴いまして、インターネット通販に関する消費生活相談の件数は、今、大体年間十万件程度というふうに把握しております。
　これにつきましては、私どもが所管しているさまざまな法律を、まずしっかり事業者に理解していただき、守っていただく必要がございますが、例えば、特定商取引法におきましては、代金の支払い時期や方法など、
　また、景品表示法においては、商品、役務について、実際よりも優良と思わせる表示の禁止等を規定しておりまして、違反行為に接した場合は、私ども、法と証拠に基づき厳正に対処する、具体的には行政処分をするということをしているところでございます。
　さらに、事業者や業界団体等におきまして、不適切な出品の削除、あるいは監視体制の強化、相談窓口の設置など、自主的な取組も行われているところでございまして、こうした自主的な取組を行っている団体と当庁で、いろいろなインターネット上で新たに発生しつつある課題、この相談を通じて承知しておりますので、そうしたものを共有しながら意見交換をするということで、インターネット消費者取引連絡会というものを定期的に開催をしております。関係行政機関、事業者団体、消費者団体等、幅広い関係者が集まって情報交換、意見交換等をしているところでございます。
　そのほか、消費者自身がトラブルに巻き込まれるのを未然に防止するため、さまざまな注意喚起を行っております。深刻なものについては強いメッセージを特に出しております。これは安全にかかわるものなどでございますけれども。
　消費者が気をつければ避けられるものについては、ＳＮＳ等も活用しまして、注意喚起を今後ともしっかり努めてまいりたいと思っているところでございます。
○櫻田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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