○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山口那津男議員にお答えをいたします。
　総理訪米の成果と意義についてのお尋ねがありました。
　今回の日米首脳会談では、オバマ大統領との間で、米軍再編等の安全保障の課題、北朝鮮などの地域情勢、ＴＰＰなどの経済の課題、テロ対策等のグローバルな課題など幅広い分野にわたり、日米同盟を深化させる方向性について率直な議論を行い、認識の一致を見ました。
　今般の会談を通じて、オバマ大統領との個人的な信頼関係を築くとともに、この三年間で著しく失われた日米の絆と信頼を取り戻し、緊密な日米同盟を完全に復活させるという大きな成果を得ました。
　こうした成果を踏まえ、今後、外交・安全保障、経済を含むあらゆる分野において、日米間での緊密な協力を具体的に進め、関係を更に強化してまいります。
　ＴＰＰについてのお尋ねがありました。
　自由貿易の推進は我が国の対外通商政策の柱です。力強い経済成長を達成するためには、自由貿易体制を強化し、諸外国の活力、特に環太平洋地域の成長力を取り込むということは当然メリットがあります。そのためにも、我が国が積極的に国際的なルール作りに参加していくことが重要であります。
　これまで得られた情報では、公的医療保険制度の在り方そのもの等についてはＴＰＰの協定交渉において議論の対象となっていないと承知をしております。国民皆保険制度は日本の医療制度の根幹であり、この制度を揺るがすことは絶対にありません。
　また、現在のところ、個別の食品安全基準の緩和も議論されていないと承知しています。食の安全が損なわれることのないよう、国際基準や科学的知見を踏まえつつ、適切に対応してまいります。
　国民への情報提供については、今後とも、公開できることは状況の進展に応じてしっかりと国民の皆様に提供してまいります。
　いずれにせよ、ＴＰＰについては、国益にかなう最善の道を求めていくこととしていますが、山口代表のお考えはしっかりと承っており、十分に留意してまいります。
　今後の日韓関係と北朝鮮への対応についてお尋ねがありました。
　韓国は、基本的な価値と利益を共有する最も重要な隣国であります。日韓の間には難しい問題もありますが、日韓双方で新政権が成立した機会を生かし、御指摘の首脳間の対話や議員連盟等の活動も通じながら、二十一世紀にふさわしい未来志向の関係を構築するため、朴槿恵大統領とともに努力していく考えであります。朴槿恵大統領とは、今夕にも電話首脳会談を行う予定であります。
　北朝鮮に関しては、先般の日米首脳会談において、オバマ大統領との間で、核実験に対する懸念を共有し、日米が結束してこの問題に対処していくことを確認しました。我が国としては、米国や韓国を始め、中国、ロシアなどの関係国と緊密に連携し、国連安保理が新たな強い決議を速やかに採択するよう引き続き働きかけていくなど、断固とした対応を取ってまいります。
　東日本大震災からの復興と、福島の再生の加速化に向けた覚悟についてお尋ねがありました。
　東日本大震災からの復旧・復興は、内閣の最重要課題の一つです。今後、住宅再建に向けた見通しを示した上でその実現を目指すとともに、福島の避難区域への早期帰還と定住を一体的に加速させるべく、全力で取り組んでまいります。
　特に、福島については、現地のニーズにきめ細かく対応するため、各省庁の縦割りを排し、福島、東京の二本社体制を整備したところです。除染の推進や適切な賠償、インフラの復旧など、御指摘のような様々な課題を整理し、一つ一つ解決いたします。
　今後も、現場主義を徹底しながら、復興庁を中心に政府一丸となって、被災地の復興と福島の再生を加速してまいります。
　来年度予算の早期成立と財政健全化に向けた取組についてお尋ねがありました。
　二十五年度予算については、デフレからの早期脱却、経済再生に向けた、二十四年度補正予算に続き、早期に成立させていただけるよう全力を尽くしてまいります。
　また、強い経済の再生を図りながら財政の健全化を進めることが極めて重要であり、国、地方のプライマリーバランスについて、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べて赤字の対ＧＤＰ比の半減、二〇二〇年度までに黒字化との財政健全化目標の実現を目指します。
　今後、経済財政諮問会議において、財政健全化と経済再生の双方を実現する道筋について検討を進め、年央の骨太方針の取りまとめに向けた検討状況も踏まえつつ、財政健全化目標を実現するための中期財政計画について具体化の検討を進めてまいります。
　灯油価格の高騰、液化天然ガスの調達などが国民生活に与える影響及びその対策についてのお尋ねがありました。
　今般の石油製品価格の上昇を受け、石油製品価格や需給の監視を強化しているところです。
　お尋ねの灯油購入費の助成については、平成十九年度及び二十年度の原油価格の高騰に伴う政府全体の取組の一環として特別交付税措置を講じたところでありますが、まずは、引き続き当事者や国民生活に与える影響などを注視してまいります。
　また、天然ガスの安定的かつ低廉な調達に向けて、シェールガスの生産拡大で価格が低下している北米からのＬＮＧ輸入の実現、日本企業による資源開発の権益獲得への支援を通じた供給源の多角化、ＬＮＧ消費国間の連携強化による買主側の価格交渉力の強化などに積極的に取り組んでいきます。
　こうした国民生活への影響については、三本の矢を同時に射込むことにより、企業の収益機会を増やし、雇用や所得の拡大を実現することで国民生活に経済成長の恩恵が幅広く行き渡るようにしてまいります。
　税制改正についてのお尋ねがありました。
　二十五年度税制改正については、御指摘のとおり、住宅ローン減税の拡充、給与等の支給や雇用を増やす企業に対する優遇税制の創設などを行うこととしており、これにより、社会保障・税一体改革の着実な実施や成長と富の創出の好循環の実現を図ってまいりたいと考えております。
　また、消費税の軽減税率については、与党税制改正大綱を踏まえ、軽減税率導入に当たっての様々な課題について、与党における御議論を踏まえながら検討を行っていく必要があると考えております。
　女性・若者支援策についてのお尋ねがありました。
　政府としては、女性と若者にチャンスがあって活躍できる社会を我が国が目指していくという基本認識に立ち、女性、若者の支援に取り組んでいきたいと考えております。また、女性や若者の力を活用していくことが我が国の経済の再生や成長に不可欠と考えております。
　今後、若者・女性活躍推進フォーラムにおいて、当事者である女性や若者、その関係者のお話を地方の声も含めてお伺いしながら、政府・与党一体となって女性、若者の活躍を強力に応援してまいります。
　女性が健康で生き生きと活躍できる社会の構築についてのお尋ねがありました。
　御指摘のありました子宮頸がん予防も含めた女性特有のがん対策につきましては、がん対策推進基本計画に基づき、着実に推進してまいります。
　また、若者・女性活躍推進フォーラムにおける御意見等も踏まえながら、待機児童の解消に向けた取組や仕事と育児の両立と併せ、仕事への復帰を応援するため、一層きめ細かな支援について検討を進め、女性が生き生きと活躍できる社会を進めてまいります。
　子ども・子育て支援策についてのお尋ねがありました。
　子育て世代の期待にこたえることができるよう、子ども・子育て支援新制度について必要な財源を確保の上実施し、子ども・子育て支援の充実を図ってまいります。
　同時に、新制度の実施を待たず、保育所の整備や運営、保育士の確保を進めるなど、待機児童解消に向けて全力で取り組んでまいります。
　幼児教育の無償化については、関係府省の連携の下、子ども・子育て支援新制度との関係、財源確保の観点等を踏まえた検討を行ってまいります。
　選挙権年齢の引下げについてのお尋ねがありました。
　選挙権年齢の引下げについては、民主主義の土台となる選挙制度の根幹にかかわる問題であるため、年齢条項について定めた法律体系全体の整合性を図りつつ、各党各会派による御議論を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　若者の雇用対策、正規、非正規の格差是正やワーク・ライフ・バランスの推進についてのお尋ねがありました。
　日本経済の力強い再生を推進する上で、次代を担う若者世代が安心して生きがいを持って働くことのできる環境をつくることが重要であります。
　このため、政府としては、若者の安定雇用の確保や個々の事情に応じたきめ細かな就労支援、非正規雇用労働者の待遇の改善に向けた取組を進めるとともに、経済界や労働界など官民一体となったワーク・ライフ・バランスの実現に向けて取り組んでいきます。
　生活困窮者対策及び生活保護制度の見直し等についてのお尋ねがありました。
　生活困窮者対策については、生活訓練などを含む就労支援や包括的な相談支援、子供に対する学習支援などに地域全体で取り組むことが必要であります。これら支援策を制度化するため、必要な財源の確保を図りつつ、早期の法案提出に向け、努力していきます。
　また、生活保護制度については、支援を必要とする人に確実に保護を行うという制度の基本的な考え方は維持しつつ、不正受給対策や自立・就労支援等の強化に取り組みます。
　さらに、生活扶助基準の見直しに伴う他制度への影響については、それぞれの制度の趣旨や目的等を踏まえ、できる限り影響が及ばないように対応することが政府の基本方針であり、こうした方針に基づき、適切に対応していきます。
　障害者施策の推進についてのお尋ねがありました。
　障害の有無にかかわらず、全ての人々が生きがいを感じ、チャンスを与えられる社会の実現が重要です。障害者総合支援法の円滑な施行のため、制度を実施する自治体の準備等を含め、万全を期してまいります。
　また、障害を理由とする差別の解消に関する法律案については、現在、与党で検討が進められており、政府においても、こうした状況を踏まえ、必要な検討を行っていきます。
　今後とも、障害者の自立と社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に進めてまいります。
　通学路の安全対策についてのお尋ねがありました。
　通学路の交通安全確保は喫緊の課題です。御党の提案も踏まえて実施した緊急合同点検に基づき、対策が必要な箇所について、予備費も活用し、迅速に対策を進めているところです。
　また、今年度補正予算や来年度予算案においても、歩道の整備、横断歩道の設置など、通学路の安全対策を盛り込んでおり、政府としても、できる限り速やかに対策が行われるよう、必要な支援に努めてまいります。
　いじめ対策についてのお尋ねがありました。
　いじめ対策については、教育再生実行会議の提言や与党の議論も踏まえ、内閣を挙げて対策の強化や法制化につなげてまいります。
　これらの対策を講じるに当たっては、学校現場の抱える課題や子供の視点を踏まえるため、教育現場の声にも耳を傾け、社会総掛かりで実効性ある対策としていくことが重要であり、今後、御指摘の観点も十分踏まえつつ、しっかり取り組んでまいります。
　オリンピック・パラリンピック東京招致についてのお尋ねがありました。
　東京招致については、三月一日に全閣僚による会議を設置、開催し、国内外において政府全体で招致活動をしっかりと支援するよう指示しました。また、来日中の国際オリンピック委員会評価委員に対して、政府としても是非とも招致を実現すべく全面的に支援する考えであることを私から直接お伝えをしました。
　招致活動を国民的な運動に高めていくことができるよう、両院における御決議の趣旨も踏まえ、政府を挙げて全力で支援してまいります。
　エネルギー基本計画の見直しと再生可能エネルギーの導入、地球温暖化対策についてのお尋ねがありました。
　前政権の二〇三〇年代原発稼働ゼロを可能とするという方針については、ゼロベースで見直し、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築してまいります。
　エネルギー基本計画については、こうした基本方針に沿って、経済産業大臣の下で検討を進めてまいります。
　低炭素社会の創出にも資する再生可能エネルギーについては、固定価格買取り制度の着実な運用に加え、予算・税制措置、規制改革などにより、今後三年間で最大限その普及を加速させてまいります。
　地球温暖化対策については、このような取組も通じ、しっかりと推進するとともに、攻めの地球温暖化外交戦略を組み立ててまいります。
　以上であります。
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