○東祥三君　私は、自由党を代表して、小泉総理の所信表明演説に対して質問いたします。
　まず初めに、去る九月十一日、ニューヨーク、ワシントンＤＣ、ペンシルベニアで発生した同時多発テロは、米国のみならず地球社会に対する残忍かつ卑劣な攻撃であり、強い憤りを覚えます。と同時に、犠牲となられました皆様に深く哀悼の意を表しますとともに、御家族の皆様や、なお行方不明となっておられる方々、関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　極めて厳しく激動する内外の課題に対する自民、公明、保守の小泉連立政権の対応は、適切かつ迅速な責任ある政治判断や政策決定を行えず、国民の不安と国際社会からの不信を募らせ、国家の衰退を増長させていることは、まことに遺憾であります。
　テロ問題に対する無原則な対応を初め、深刻な景気後退に対する鈍感な反応、狂牛病への無責任な姿勢、外務省の信じがたい不祥事、元郵政省の役所ぐるみの選挙違反、医療費値上げに見る社会保障の愚策、絵そらごとの構造改革など、場当たり、ごまかし、問題先送りの事例は枚挙にいとまがありません。
　まず、同時多発テロ事件にかかわる日本の軍事行動について伺います。
　総理が、所信表明演説において、テロと断固闘う決意を表明されたことは評価します。しかし、さきに発表された軍事支援を含む七項目に関して、その理念、原則、基本的な考え方について全く言及されなかったことは失望せざるを得ません。
　特にその中で、政府が提出する予定のいわゆる米軍等支援法案の憲法上の根拠はどこにあるのか。これまでの政府答弁との整合性は図れるのか。口を開けば、憲法の枠内、武力行使と一体化しないと繰り返し言いながら、実は、国民にわからないように実質的な憲法解釈の変更を行うのではないか。自衛隊という日本の唯一の軍事組織を動かすことは政治の究極の判断であり、その判断を無原則かつなし崩しに行おうとする政府の態度は、決して許されるものではありません。小泉総理の御見解を伺います。
　自由党の安全保障に関する基本原則は明確であり、一貫しております。すなわち、日本国憲法において、武力の行使を含む自衛隊の軍事行動が認められるのは、一、個別的であれ集団的であれ、我が国が直接侵略を受けた場合、あるいは、放置すれば武力攻撃に至るおそれのある周辺事態における自衛権の発動、二、国連の武力行使容認決議がなされ、その要請に基づく平和活動に限られるというものであります。
　この見地から申し上げるならば、国際社会への挑戦であるテロという行為に対して国連加盟国が一致協力して闘っていく姿勢を示すことが何よりも重要であります。九月十二日の安保理決議はテロ行為に対する非難決議でありますが、新たに武力行使容認の決議が行われれば、その活動に我が国も積極的に協力しなければなりません。しかし、そうではなくて、米国が単独で行う個別的自衛権の行使に対して日本が軍事的に支援しようとするのであれば、これは集団的自衛権の行使に当たり、これまでの政府の憲法解釈では許されないということであります。
　今回、憲法の解釈を変更せず自衛隊を海外へ派遣するというならば、湾岸戦争の際、海部内閣のもとで憲法上できなかった自衛隊による物資協力や輸送協力が、なぜ今日突然、憲法上可能になるのですか。海部内閣のもとで自衛隊がサウジアラビアに赴くことが憲法に違反したのに、今日、自衛隊がインド洋やパキスタンに赴くことがどうして合憲なのですか。お答えください。
　総理、あなたを縛るのは、究極的には、ただ憲法だけであります。その憲法の解釈を役人にゆだねれば、総理の権威はない。あなたの考えを、小泉内閣の考えを、国民にわかるように、あなた自身の言葉で語っていただきたいのであります。
　また、総理は、九月十九日の対米支援措置発表の記者会見において、国連安保理決議第一三六八号に言及されました。この国連安保理決議は、アメリカ同時多発テロを国際の平和と安定に対する脅威と認定しています。しかし、この決議は、米国の軍事力行使まで認めるものではありません。国連安保理は、国連加盟国に対して、いまだ軍事行動を認める決議を下していないのです。
　米国は、あくまでも国連憲章に基づく自衛権の発動によって今回の軍事措置をとろうとしています。米国の行動をあたかも国連決議によって認められたものであるかのように説明し、新法を国連協力のための法案のように見せかけるのは、国民を欺くものです。
　国連協力のための法案というのであれば、政府は、国連安保理にさらなる武力行使容認決議を求めるべきであります。新法は、対米等協力法案であり、国連協力法案ではないことを明言されるべきだと思います。総理の御見解を賜りたいと思います。
　総理にお伺いします。
　湾岸戦争の際に、内閣法制局は、どこの国の国際法の教科書にも、憲法の教科書にも載っていない、武力行使と一体化する兵たん支援は憲法上許されないという政治的解釈を、しかも国を誤る解釈を、役人の独断でつけ加えました。
　例えば、わかりやすく申し上げれば、後方、つまり戦闘が行われていないところでは、Ｂ52爆撃機に基地を貸しても武力行使と一体化しないので合憲、前線、つまり戦闘が行われているところでは、水や食料、さらには医療行為を施せば武力行使と一体化するので違憲という解釈であります。
　武力行使一体化に関する議論は、一人の軍事、外交の専門家もいない、安全保障の実務に全く無知な内閣法制局という部局が、わずか十年前の湾岸戦争の際に、自衛隊による物資・輸送協力を阻むために、空想の世界でつくり上げた政策であります。それが今や、日米同盟に対する最大の不協和音にまで肥大化しました。そして、湾岸戦争以来、国際的な危機に直面するたびに、一体化論を挟んで、日米同盟重視か、責任をとらない立場に逃げ込むべきかという基本的な路線対立が政府部内に生じ、政治と国論が分裂し、最高首脳が意味もなく右往左往するという状況が現出しているのです。これは、日本の安全保障にとって極めて危機的な状況であります。
　総理が米国と同盟を約束しながら、有事に及んで自分だけの安全を考えて逃げ惑うというようなひきょうなまねは決してしないというのであれば、一体化論を捨て去るべきであります。総理にその用意がありますか。それとも、この難問から目を背けて、歴代政権の過ちをそのまま手つかずにほうっておかれるつもりですか。総理の御決意をお聞かせ願いたいと思うのであります。
　さらに、一体化論との関係で総理にお尋ねします。
　ガイドライン国会当時、私は、小渕総理に対して、医療行為だけは武力行使と一体化しないことを直ちに認めるべきであると主張しました。
　ジュネーブ条約やその議定書に代表される国際人道法規は、医療部隊に特殊な地位を与えています。医療部隊は、敵味方の区別なく、戦場で傷病兵を治癒することが義務とされております。その代償として、医療部隊には厚い法的な保護が与えられています。白地に赤い十字をつけた施設を攻撃することは、死刑に値するＢ級、Ｃ級の戦争犯罪です。医療部隊の要員、施設、資材、輸送も同様に特別な保護が与えられます。これが、十九世紀から百年かけてはぐくまれてきた国際人道法の世界です。国際人道法は、国際赤十字社創立の父であるアンリ・デュナンがソルフェリーノの戦場を訪れるまで、だれも可能と思わなかった戦場医療を、崇高な人道の理念のもとで、戦闘活動から切り離すことによって実現してきたのです。
　しかし、内閣法制局は、湾岸戦争のときに、医療部隊が武力行使と一体化するというような、国際的に全く非常識な論理を日本国憲法の解釈であるとしてでっち上げました。命をかけて行う戦場での医療行為が憲法違反だと、憲法のどこに書いてあるというのですか。第九条のどこに書いてあるのですか。
　これほど国際的に非常識で、愚劣な議論はない。ナイチンゲールの気高い行為が日本国憲法に反するというのなら、日本国憲法は十九世紀の戦争の時代に国際人道法を逆行させるものです。日本国民は、だれもそのような愚かな政府の憲法運用を欲していないと私は思います。そのような解釈は、国際人道法規の理念と我が国の平和憲法の精神を冒涜するものであるからです。そうはさせないためにも、今までの誤った政府の憲法解釈を改めるべきであると考えますが、現内閣の最高責任者であります小泉総理の御所見を承りたいと思います。
　経済、財政、行政の構造改革についてお伺いいたします。
　今回の米国同時多発テロによって、米国を中心に世界経済は深刻な悪影響を受けることになりますが、その深刻さを総理はどのくらい大きなものと認識しておられますか。本年の米国経済並びに世界経済の成長率の予測をお示しください。
　そのような深刻な世界経済のもとで、日本が行える国際貢献の一つに、真の構造改革を断行することによって、世界経済の安定と成長を支えていくことがあります。
　総理就任以来、変わる変わると絶叫されている割には、世の中、何も変わっておりません。景気だけが急速に落ち込み、株価が下落し、失業率が上昇して、深刻な雇用危機を迎えております。これは構造改革に伴う痛みではありません。何も実施しない、できないでいる小泉内閣の無策が我が国の景気を悪化させているのであります。また、景気が悪化したから補正予算でも編成するかという発想自体が、従来の自民党政治と全く変わるところがありません。何のビジョンもない、その場しのぎ、場当たり、先送りにほかならないのであります。景気悪化の原因について、総理の御所見をお伺いいたします。
　総理自身、構造改革なくして景気回復なしとしていた以上、今行うべきは、補正予算ではなく、構造改革の前倒しにほかなりません。また、構造改革自体が景気対策になるものも多くあります。
　例えば、電気通信等の先端分野や、これから需要増が見込まれる社会保障分野を中心に規制の撤廃、緩和を実施することにより、経済を活性化させていくことが可能です。また、政府が独占している事務事業を民間に開放することにより、新しい産業、雇用を創出することが可能になります。
　かつて、電電公社、ＮＴＴが独占していた携帯電話を他の会社にも開放したことにより、成長産業、膨大な雇用を創出することができました。同様のチャレンジを今すぐに行うべきであります。
　従来型の景気対策は金がないからできないし、新しい発想の景気対策は自民党、役所のしがらみががんじがらめで実施できない、金もなければ知恵もないのが小泉内閣の実態であります。景気悪化への対応策について、総理の御所見を伺います。
　次に、国債発行を三十兆円以内に抑制する方針について伺います。
　国債発行を抑制しなければならないのは言うまでもありません。しかしながら、小泉無策内閣によってここまで景気が落ち込み、税収も落ち込んでいく現状において、この公約を守りつつ不良債権を二、三年以内に処理することや、今年度成長率をマイナスにしないことなどは実現可能なのですか。
　特に不良債権問題については、景気悪化の影響もあり、確実にその額がふえているのであります。公的資金による資本注入を否定しておられるが、そのことなしに本当に不良債権処理が可能なのでしょうか。仮に、整理回収機構による不良債権の買い上げのみで対処するとしても、その資金調達は国債増発による以外にはあり得ません。
　総理は、八月十五日の靖国神社公式参拝を、諸般の事情に配慮して、いとも簡単に前倒しし、十三日に参拝されました。そのこと自体の是非は別として、総理大臣の発言がこんなに軽くてよいはずがありません。今回も、こんなに景気が悪くなるとは思わなかったとして、みずから設定した国債発行額上限を撤廃されてしまうのではないですか。お答えをいただきたいのであります。また、本年度、目標が達成されなかった場合、来年度についてはいかがされるおつもりか、お伺いいたします。
　私ども自由党は、本当の構造改革、日本の仕組みを変えるため、五つの法案をこの臨時国会に提出いたします。このうち四法案が、官僚の、お金と規制と権限でがんじがらめになっている規制社会、管理社会を改め、自立した個人がみずからの責任と能力に応じて自由に活動できる、公平で開かれた自立社会をつくるためのものであります。
　まず第一は、自由な経済活動を阻害し、行政指導の根拠ともなっている、いわゆる業法は原則廃止し、統一ルールを定めることによって、経済を活性化させるための法案であります。これにより、明治以来我が国が行ってきた、官が民に一々指導する社会を改め、民間の創意工夫が十二分に生かされるようにいたします。
　第二は、特殊法人を三年以内に廃止・民営化を行うことを法律で定めます。小泉内閣は各役所に特殊法人の廃止案を提出させておりますが、遅々として改革は進んでおりません。自由党は、まず政治のリーダーシップで廃止を決めることといたします。
　第三は、国と地方の役割分担を明確にした上で、国の通達行政、ひもつき行政、自民党の利権政治を改めて、地方のことは地方が、地元住民と相談しながらすべてができるように、その第一歩として、国から地方への各種事業費補助金を廃止し、一括して自主財源として地方に交付する制度をつくるための法案を提出いたします。
　第四は、所得課税について、各種の人的控除は原則廃止するとともに、税率構造の簡素化と税率引き下げを実施し、全国民がたとえ少額でも社会への参加料を、源泉徴収ではなく、申告制によって自主的に納める制度をつくるための法案を提出いたします。これにより負担がふえる方々については、手当をもって対応することといたします。官が民からお金を吸い上げて使い道を決めるのではなく、国民がみずからの才覚と自己責任で金の使い道を決めることができるよう、制度改革を実施すべきであります。
　この四つの提案について、総理の御所見を伺います。
　社会保障についてお聞きいたします。
　経済財政諮問会議から出された骨太の方針では、医療費の総額抑制を打ち出しておりました。私ども自由党は、構造改革とは仕組みを改めることであり、今までの制度、特に社会保険方式を温存するのであれば、負担を引き上げ、給付水準を引き下げるしかないと指摘しておりました。
　厚生労働省から提出された医療制度改革案は、まさに、健康保険の本人負担を二割から三割に引き上げ、保険料を月収基準から年収基準に引き上げ、また、高齢者医療の対象年齢を引き上げるというものでしかありません。年金も介護も、改革と称して負担の増加と給付の引き下げを繰り返してきました。これでは、国民から国の社会保障制度への不信が募り、景気にも悪い影響を与えることは明白であります。
　日本は世界に例を見ない速さで人口構成が変化する中で、それに見合う社会保障のビジョンを明確にし、社会を担う人々の負担累増の懸念を払拭し、他方、給付水準引き下げへの心配を取り除くことにより、国民全体が安心と安定を確保して生涯設計を描きやすくすることが大切であります。そして、社会保障の安心と安定は、国民が自信を持って自由に新しい活動や仕事にチャレンジすることができる、いわば社会政策であり、経済政策でもあるのです。
　私ども自由党は、消費税の使い道を基礎年金、高齢者医療、介護といった基礎的社会保障の財源に限定することで、世代間の負担の均衡と国民全体で支え合うシステムをつくり、あわせて、財政基盤を安定させ、持続可能な社会保障システムを構築すべきと主張しております。これに対するお考えをお聞かせください。
　次に、農業問題についてお伺いいたします。
　農業は国家形成の基本であります。食料は人間が生活していくため必要不可欠のものであり、国は、国民に対し、将来にわたって良質な食料を安定的に供給する責務があります。
　そもそも、狂牛病のような問題が我が国で起こった背景には、金さえ出せば食べ物は幾らでも手に入るという観点に立った無責任な場当たり農政により、我が国の食料自給率が低下し、輸入農産物に食生活の大部分を頼らざるを得ない状況下に置かれていることにも大きな一因があります。この点について、総理はどのように責任を感じておられるのか、伺います。
　政府及び農水省には危機感が感じられません。世界における先進諸国の農政を見ても、来るべき世界的な食料不足に備え、カロリーベースでの一〇〇％自給に向け必死で取り組んでおり、現にどの国も目標にほぼ近づきつつあるというのに、我が国だけは、圧倒的に低い、わずか四〇％の自給しか確保されていないのが実情であります。
　今後、この状況を打破するためには、まず、最低でも、主食となる穀物自給率だけでも自給率を一〇〇％に近づける必要があります。
　具体的には、昨年の口蹄疫や今回の狂牛病の教訓を生かし、我が国の家畜用の飼料、資材の国内自給体制を強化するため、これまでの水田農業政策を見直し、水田農業と畜産農業の連携を図り、自給率の向上に向け農政の根本的な転換が必要です。
　この際、減反制度は直ちに廃止するとともに、そこで生じる余剰米については備蓄米として政府が買い入れ備蓄する、価格政策の実施による転作の奨励を行うなどの抜本的な農業・食料政策の転換を図り、国内自給率の強化を図るべきだと考えます。総理及び農水大臣の見解をお伺いいたします。
　最後に、政治改革について伺います。
　先月末、自民党の高祖憲治氏が参議院議員を辞職しましたが、自派の運動員から十六名もの逮捕者を出した以上、連座制が確定していないとはいえ、政治家として道義的責任をとって辞職することは当然のことであります。
　ただ、高祖氏が辞職したからといって問題が解決されたわけではありません。この問題は、旧郵政省という公的機関を通じ、全国的、組織的な選挙違反が行われていたことが重大なのであり、ひいては、業界代表の官僚を数多く立候補させ、政官業癒着による利権構造をなりふり構わず守るという自民党の体質そのものが問われているのであります。
　小泉総理は、事あるごとに、自民党の体質は私が変える、改革には時間がかかると述べております。しかし、さきの参議院選挙においては、高祖氏に代表されるような役所、団体の出身者を数多く公認し、あまつさえ、今回の旧郵政省による全国的、組織的な選挙違反問題では、連座制が確定していないから議員辞職は求めないと、最後まで高祖氏をかばい続けたのであります。
　このような態度、言動をとる小泉総理のもとで、自民党の体質改善や政治改革が実現されるとは到底思われません。総裁としての責任をどう感じておられるのか、お伺いいたします。
　小泉総理が本当に自民党の体質改善や政治改革を実現しようと考えているのであれば、言葉だけではなく、具体的な行動をもって示すべきであります。
　さて、記憶に新しいことでありますが、昨年九月に、与党三党は、唐突にも、参議院の比例代表区の選挙制度に非拘束名簿式比例名簿を導入することを打ち出しました。これは、当時、与党が、現状では次期参議院選挙では負けると判断し、党利党略のまま、数を頼みに、恥も外聞もなく押し通したことでありました。
　今また、これと同じことが衆議院の選挙制度についてもされるのではないかという懸念が広がっているのであります。
　現在、衆議院選挙区画定審議会による国勢調査をもとにした衆議院選挙区の見直し作業が行われておりますが、その最中に、自民、公明、保守の与党三党の衆議院選挙制度改革協議会は、大都市部における中選挙区の復活を容認することで合意いたしました。
　これが与党三党の正式な合意になり、法案を提出することとなるのであれば、ゆゆしき事態であります。さきの参議院選挙制度改革と同様に、選挙で負けるから自党に有利な選挙制度を導入する、連立政権維持を目的として選挙制度を改革するというのであれば、国民を愚弄した行為であり、民主主義も何もあったものではありません。
　総理及び与党の方々は、平成六年に政治改革関連法案を成立させたときの改革の原点と理念をいま一度思い起こし、許されない理念なき選挙制度の改革をやめ、むしろ、自由党が提案し継続扱いにされている、国会議員の定数削減法案について真剣に検討すべきであります。総理の御所見を伺いたいと思います。
　終わりに当たりまして、議員並びに国民の皆さん、わずか半世紀ちょっと前の昭和史の初期を思い出してください。太平洋戦争の遠因となった経済恐慌、場当たりの外交政策が引き起こした満州事変等は、すべて政党や政治家の不見識と無責任さにあったと私は思います。今日の状況がいかにこの時期に酷似しているか、多くの識者が指摘するところであります。
　私は、歴史の悲劇を予感せざるを得ないのであります。なし崩し、なれ合い、その場しのぎ、場当たり、先送り、何でもありの自民党政治をやめなければ悲劇は繰り返されるに違いないと申し上げ、私の代表質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕