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○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　今回の電気通信事業法の一部を改正する法律案、この附則の第六条に、「国際的な電気通信事業の円滑な遂行及び我が国の電気通信技術の国際競争力の向上に配意し、」等々の文言が明記されているわけでございます。これは、昨年の電通審の答申と比べますと、いわゆる国際競争力という分野に非常にウエートを置いているという印象を強く持っているわけでございますが、このことは、もちろん私も理解はいたしております。
　その必要性を訴えているということは、裏を返せば、いわゆる通信分野においては国際的におくれをとってきた、あるいは技術力、資金力、これが十分で高い日本であったにもかかわらず、これまでＩＴ革命に有効な対策を打ってこられなかったということを証明しているようなものだと思うんです。今回のＮＴＴ改革の際にも、やはり関係者が国内の主導権争いに終始するというような印象を与えるのではなくて、旧郵政省、現総務省とＮＴＴとの建設的な議論を深めなければならない重要な今回の改革案だと私は思うのですね。
　言われておりますように、この情報通信分野の技術革新は本当に目覚ましいものがあるわけで、本当にドッグイヤーそのものでございます。日を追うごとに変化していると言っても過言ではない、そういった産業分野であるだけに、もちろん公正な競争、競争を促進していくということは必要だと思いますよ。これも不可欠だと思います。しかし、一方では、この附則に書かれておりますように、グローバルの時代、国際競争に置いていかれていいのかという非常に大きな、重要な課題も同時にあるわけですね。
　この二つを両立させる。国内での公正な競争、あるいは海外、国際的な競争、この二つを両立させるということは、確かに矛盾している部分も出てくる。あるいは、確かに難しい、困難な課題ではあります。とは言いながら、電気通信産業の活性化、あるいは情報通信のさらなる発展のことを考えますと、この両方がやはり必要なんです。そこのためにも、私は建設的な議論をしっかり深めてほしいということをお願いしたいと思うわけでございます。
　今回の改正案で、一方の問題でございます公正な競争、漠然とし過ぎているのですが、公正な競争の状態とは一体どういうことを具体的には言うのか。ちょっと御説明いただけますか。
 〔委員長退席、荒井（広）委員長代理着席〕
○金澤政府参考人　現在、ＥＵ諸国や米国においてユニバーサルサービスのコスト算定が行われておりますけれども、原則として、このような国においては長期増分費用方式というコスト算定方式を用いて行っております。これは、その費用負担をだれに求めていくのかというところからこのような形になっているものというふうに想定しているところでございます。
 〔荒井（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○御法川委員長　次回は、来る三十一日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十四分散会
平成十三年五月二十九日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 日下部禧代子君 山本　正和君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 久世　公堯君 中原 爽君
 菅川　健二君 内藤　正光君
 高嶋　良充君 角田　義一君
 鶴岡 洋君 白浜　一良君
 富樫　練三君 市田　忠義君
 八田ひろ子君 筆坂　秀世君
 山本　正和君 梶原　敬義君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 中島　啓雄君
 中原 爽君 久世　公堯君
 角田　義一君 高嶋　良充君
 白浜　一良君 鶴岡 洋君
 市田　忠義君 富樫　練三君
 筆坂　秀世君 八田ひろ子君
 梶原　敬義君 山本　正和君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 入澤 肇君
 岩城　光英君
 海老原義彦君
 浅尾慶一郎君
 宮本　岳志君
 委　員
 景山俊太郎君
 鎌田　要人君
 久世　公堯君
 中島　啓雄君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 内藤　正光君
 鶴岡 洋君
 弘友　和夫君
 富樫　練三君
 八田ひろ子君
 山本　正和君
 高橋　令則君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 小坂　憲次君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 景山俊太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 政府参考人
 総務省情報通信
 政策局長 鍋倉　真一君
 総務省総合通信
 基盤局長 金澤 薫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電気通信役務利用放送法案（内閣提出）
○通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、日下部禧代子君が委員を辞任され、その補欠として山本正和君が選任されました。
　また、昨日、菅川健二君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、政府参考人出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気通信役務利用放送法案審査のため、本日の委員会に総務省情報通信政策局長鍋倉真一君及び総務省総合通信基盤局長金澤薫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（小坂憲次君）　今御指摘の、いわゆる迷惑メールと呼ばれるような部分でございます。
　近時、テレビ等でも報道されまして、事件とともにこの迷惑メールの対策を要望する声が大変強いわけでございまして、私どもも通信事業者を呼びまして、ＮＴＴドコモを初めとする各社を呼びまして、迷惑メールを防止するための対策を早急にとるように要望いたしまして、特にこの中で、ＮＴＴドコモはメールのアドレスと呼ばれる部分にその携帯電話の番号を、数字の番号を使っております結果、コンピューターで順次番号を送り出しますとだれかに行き当たるということになります。
　このような方法がやはり問題ではないかという御指摘もありますので、最初に携帯電話を買ったときにセットされるメールのアドレスを英数文字との組み合わせによるアドレスをコンピューターで割り振りまして、それを最初のアドレスにする。そうするとなかなか数字を組み合わせても行き当たらないわけですね。これを最初のアドレスにしまして、御利用者の希望によって、むしろ人に通知をするときに電話番号と同じ方が便利であるという場合にはそれに逆に切りかえることができる。このような発想を導入して、選択できるような方式を導入するとか、こういった方法で防止をいたしておりますし、また啓蒙するためのパンフレットを作成していただき、既に買った方がアドレスを変更する場合の変更方法についても周知を徹底する、このような対策をお願いしておるところでございまして、私どもそういった部門を管理する部門として、常にそういった世論に注目をしまして、研究をみずから進んで行いまして、そういう機関の設定を待たずとして、私どもの方でも十分に注視をして対策をとってまいりたいと存じます。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として中島啓雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　電気通信役務利用放送法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十八分散会
平成十三年五月二十四日（木曜日）
 午後零時二十二分開議
　出席委員
 委員長　御法川英文君
 理事　荒井　広幸君　理事　川崎　二郎君
 理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
 理事　荒井 聰君　理事　田並　胤明君
 理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 金田　英行君
 河野　太郎君 左藤 章君
 佐田玄一郎君 新藤　義孝君
 滝 実君 谷 洋一君
 野中　広務君 平井　卓也君
 宮路　和明君 大出 彰君
 玄葉光一郎君 武正　公一君
 中村　哲治君 松崎　公昭君
 松原 仁君 山井　和則君
 山村 健君 高木　陽介君
 山名　靖英君 佐藤　公治君
 小沢　和秋君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 遠藤　和良君
 総務副大臣 小坂　憲次君
 総務大臣政務官 新藤　義孝君
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任 補欠選任
 浅野　勝人君 金田　英行君
 春名　直章君 塩川　鉄也君
 矢島　恒夫君 小沢　和秋君
同日
　辞任 補欠選任
 金田　英行君 浅野　勝人君
 小沢　和秋君 矢島　恒夫君
 塩川　鉄也君 春名　直章君
 —————————————
五月十八日
　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
同月二十四日
　行政機関が行う政策の評価に関する法律案（内閣提出第八七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九五号）
　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）

 ————◇—————
○御法川委員長　
　内閣提出、電気通信事業法等の一部を改正する法律案及び消防法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案
　消防法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○御法川委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十九分散会
平成十三年五月二十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 富樫　練三君 市田　忠義君
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 市田　忠義君 富樫　練三君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 八田ひろ子君 筆坂　秀世君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 筆坂　秀世君 八田ひろ子君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 山本　正和君 日下部禧代子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 入澤 肇君
 岩城　光英君
 海老原義彦君
 浅尾慶一郎君
 宮本　岳志君
 委　員
 景山俊太郎君
 鎌田　要人君
 久世　公堯君
 世耕　弘成君
 関谷　勝嗣君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 鶴岡 洋君
 富樫　練三君
 八田ひろ子君
 山本　正和君
 松岡滿壽男君
 高橋　令則君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 遠藤　和良君
 総務副大臣 小坂　憲次君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局行政委託
 型公益法人等改
 革推進室長 小山 裕君
 総務省自治行政
 局長 芳山　達郎君
 総務省自治行政
 局公務員部長 板倉　敏和君
 総務省自治財政
 局長 香山　充弘君
 総務省自治税務
 局長 石井　隆一君
 総務省総合通信
 基盤局長 金澤 薫君
 総務省郵政企画
 管理局長 松井 浩君
 総務省郵政公社
 統括官 野村 卓君
 郵政事業庁長官 足立盛二郎君
 財務省主計局次
 長 津田　廣喜君
 財務省理財局次
 長 牧野　治郎君
 厚生労働大臣官
 房審議官 鈴木　直和君
 農林水産省生産
 局畜産部長 永村　武美君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（公益法人の総点検に関する件）
　（特殊法人改革と財投改革に関する件）
　（横浜市の勝馬投票券発売税新設に関する件）
　（地方交付税の見直しに関する件）
　（郵政三事業の民営化に関する件）
　（特定郵便局長に関する件）
　（地方公務員の勤務時間に関する件）
　（地方税財源の充実に関する件）
　（市町村合併に関する件）
○電気通信役務利用放送法案（内閣提出）

 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室長小山裕君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治行政局公務員部長板倉敏和君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省自治税務局長石井隆一君、総務省総合通信基盤局長金澤薫君、総務省郵政企画管理局長松井浩君、総務省郵政公社統括官野村卓君、郵政事業庁長官足立盛二郎君、財務省主計局次長津田廣喜君、財務省理財局次長牧野治郎君、厚生労働大臣官房審議官鈴木直和君及び農林水産省生産局畜産部長永村武美君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（片山虎之助君）　基本的には私も輿石委員と同じ意見でございますが、この横浜の馬券税につきましては、市長が二回見えまして大変あなたに期待しているようなことを言われるので、私は基本的には課税自主権を認める立場だと、ただ、地方税法という法律があって、この要件をクリアしなければだめだと言っている、それができなければだめですよと。
　それは、事務方が内閣法制局とも相談しましたし、それから地財審はもちろんこれは相談しなければなりませんので相談した結果、やっぱり地方税法上は読めないと、こういうことでございましたので、もちろん農水省や財務省の意見もありますよ、それは農水省や財務省の意見で我々は決めたわけでは全くなくて、基本的には地方税法の解釈に基づいて、大変残念ですけれどもということを市の方には申し上げたわけで、それで、市の方でこれを税金で取るのは十億円なんですよ。基本的には、特別の財政需要があるから特別の税金をつくるということでなきゃいかぬので、財政需要との関係ももうひとつ定かでございませんでしたから、この横浜市の税金については私は同意できないと、こういうことを申し上げたんですけれども、できるだけ基本的には課税自主権を認めると。
 〔委員長退席、理事海老原義彦君着席〕
　それから、今言いましたように、国が一の仕事、地方が二の仕事で、税の方は六対四で交付税を入れて四十五対五十五なので、できるだけ仕事をしているところがそれに見合う税財源を持つということが正しいわけですから、ただ地域的にばらつきがありますから、経済状況が違い、それに基づいて財政状況が違いますからそこはなかなか難しいんですが、基本的には輿石委員が言われるように、地方に対する税財源の移譲ということについて今度新しい委員会もつくることを今検討しておりますから、そこで大いに議論していただこうと、こういうふうに思っております。
○高嶋良充君　これから総務大臣のもとの検討機関で検討されて、それで具体的な考え方というのは秋ごろに多分出されるんでしょう。そして、それが法案になって国会で審議されるのは来年の通常国会だ、そういう御答弁でございます。
　じゃ、公社化の検討の過程で、小泉総理が改革改善が必要だというのであれば、その中にどう民営的な手法を取り入れるかという、そういうことも含めてやっぱりきちっと検討していくということが私は必要なのではないかと思うんですね。だから、小泉総理自身も、基本的にそういう形で国会の意思として決まってきている法律がきちっとあるわけですから、じゃ郵政事業の改革が必要だというのであれば、郵政公社の制度設計の中で自分の考えている改革改善の方途というものがきちっとその制度設計の中に組み込まれるような努力をしていくというのが私は政府の責任ではないかというふうに思っているんですよ。
 〔理事海老原義彦君退席、委員長着席〕
　具体的に言えば、小泉総理が総裁選で、民営化されれば国に税金が入ってくる、こういうふうに言っておられますけれども、私は公社化の制度設計の過程で、じゃ法人税、税金を公社からもらう方法なり、あるいは金融機関が言っていますけれども、預金保険料の負担を義務づけるなり、そういうことの設立過程で改革改善をしていくということが不可能ではないと思っていまして、そういうことの議論というのはやっぱりこの検討の中でやられるわけですか。
○委員長（溝手顕正君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本正和君が委員を辞任され、その補欠として日下部禧代子君が選任されました。
 ─────────────
○高橋令則君　自由党の高橋でございます。
　片山大臣には長年お世話になっておりまして、いろんな意味であれですけれども、本当にお喜びを申し上げます。
 〔委員長退席、理事海老原義彦君着席〕
　実は、大臣の発言を見ていまして、実は私が考えていることは松岡さんとぴったり合っちゃってこれはダブっちゃったんです。
　お聞きしたかったのは、小泉さんはおっしゃるように改革断行内閣と言われたわけです。それを引っ張って大臣もおっしゃった。しかし、大臣はそうはいったって森さんのときの大臣じゃないのかな、それで本当にうまくミックスしてやれるのかね、本当でしょうかねという気持ちがちょっとありまして、それで大臣の認識とあれをお聞きしたいと思ったんですけれども、それはダブりますからやめます。
　私は、ただ一つだけ大臣からお聞かせいただきたいんですけれども、これまでいろんな改革があるんです。中身は余り差はないんですね。問題はやっぱり実効性の問題であり、もう少し言えばスピードの問題だと思うんです。この改革についての取り組みが非常に、我が国は国民性というべきか何というべきか、牢固としたあれがあるんです。これをよほど、何というんですか、努力というべきか何というべきか、それをやらなければもうできないのではないかなと私は思うんです。
　ですから、今まで歴史的に大きな改革と言われた大化の改新とかそれから明治維新とか、それから私は実質的には、織田信長がやった戦国時代のあれがあるわけですけれども、それぐらいだと思うんです。ところが、全部そのときはもう血が流れているわけです。今、何もないわけです。みんな食べられるこの世の中ですから、こういう中で改革というのは非常に難しいなと。総論賛成、中身も賛成、しかし実行はしない、時間はどんどん経過する。そのうちに、百年後がどうなるかわかりませんけれども、失われた十年が失われた百年になるかもしれないなと思って、最近は私は年のせいもありますけれども、少し絶望的な気持ちもあるんです。
　非常に漠とした話になったんですけれども、改革の取り組みについての大臣の考え方についてお聞かせをいただきたいと思うんです。
○国務大臣（片山虎之助君）　松岡委員の答弁ともダブるかもしれませんが、言われるように、森内閣と物すごく違ったと、政策選択が。そういうことは私はないと思います。
 〔理事海老原義彦君退席、委員長着席〕
　ただ、例えば森内閣は景気回復が最優先課題です。ところが小泉内閣は、景気回復はもちろん念頭にありますけれども、構造改革がどちらかというと並立ないしは優先で、しかもその構造改革と景気回復は一体だと。二匹のウサギでない、一匹のウサギだと。こういうことは今までとは明らかに違うと思います。
　それから中身も、例えば、小泉総理になってから大きな提言をされているのは、一つは首相公選制です。これは憲法改正まで行く話ですけれども、それから郵政民営化で、これは、これからの国民的議論の中でどうなるか決めていくということでございますが、こういう新しい提案がある。それから、今の構造改革に絡んでは、国債を三十兆円で抑える、プライマリーバランスをしかるべきときに回復する。
　こういうことが大きな違いですけれども、これは、今いみじくも高橋委員が言われましたように、断行する意欲とスピードですよね。やるということと、それからそれをできるだけ早くやると、こういうことが私は大分違うんじゃなかろうかと。
　それと、森内閣と違うのは、やっぱり支持率が圧倒的に高いということでしょう。これが恐らく大変な私は追い風になっていると思いますね、小泉総理自身あるいは小泉内閣の。これだけ国民が支持するなら、この機会にやらなければ、これはいつ追い風が向かい風になるかわかりませんので、それはやらなきゃいかぬと、これだけ期待が高ければ断じてやるんだと。
　こういうことが大変強い推進力に私はなっていると思うので、今いろんなことを議論して中を固めていっておりますし、特に予算の関係は何度も言いますが、経済財政諮問会議で六月中に決めると言っていますから、そういうことが次第に具体化してやっぱり実行と、私はこういうことになっていくと思いますね。また、そうでなければいけない、私も内閣の一員としてそうでなければいけないと、両副大臣もそういう決意でございますので、引き続いての御指導を本当によろしくお願いをいたしたいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十二分散会
平成十三年五月十七日（木曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　御法川英文君
 理事　荒井　広幸君　理事　川崎　二郎君
 理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
 理事　荒井 聰君　理事　田並　胤明君
 理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 左藤 章君 坂井　隆憲君
 新藤　義孝君 滝 実君
 谷 洋一君 野中　広務君
 平井　卓也君 宮路　和明君
 山本　公一君 吉田六左エ門君
 大出 彰君 玄葉光一郎君
 武正　公一君 中川　正春君
 中村　哲治君 松崎　公昭君
 松野　頼久君 松原 仁君
 山井　和則君 久保　哲司君
 山名　靖英君 佐藤　公治君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 野田 毅君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 遠藤　和良君
 総務副大臣 小坂　憲次君
 総務大臣政務官 新藤　義孝君
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 総務大臣政務官 景山俊太郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議
 官） 林 省吾君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 坂野　泰治君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 塚本　壽雄君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 芳山　達郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員
 部長） 板倉　敏和君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部
 長） 大竹　邦実君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 香山　充弘君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 石井　隆一君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長
 ） 鍋倉　真一君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長
 ） 金澤 薫君
 政府参考人
 （総務省郵政企画管理局長
 ） 松井 浩君
 政府参考人
 （郵政事業庁長官） 足立盛二郎君
 政府参考人
 （法務省大臣官房長） 但木　敬一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 飯村 豊君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 佐田玄一郎君 小坂　憲次君
 橘　康太郎君 坂井　隆憲君
 高木　陽介君 遠藤　和良君
五月一日
　辞任 補欠選任
 小坂　憲次君 佐田玄一郎君
 遠藤　和良君 高木　陽介君
同月七日
　辞任 補欠選任
 佐田玄一郎君 渡辺　博道君
 佐藤 勉君 川崎　二郎君
 阪上　善秀君 吉田六左エ門君
 菱田　嘉明君 新藤　義孝君
同月八日
　辞任 補欠選任
 渡辺　博道君 佐田玄一郎君
同月十七日
　辞任 補欠選任
 伊藤　忠治君 松野　頼久君
 山村 健君 中川　正春君
 高木　陽介君 久保　哲司君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　正春君 山村 健君
 松野　頼久君 伊藤　忠治君
 久保　哲司君 高木　陽介君
同日
　理事佐藤勉君同月七日委員辞任につき、その補欠として川崎二郎君が理事に当選した。
 —————————————
五月十六日
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九五号）
四月十三日
　住民税の課税最低限の引き下げ反対に関する請願（山口富男君紹介）（第一一八八号）
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第一二八〇号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一二八一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二八二号）
　同（中林よし子君紹介）（第一二八三号）
　同（春名直章君紹介）（第一二八四号）
　同（山元勉君紹介）（第一二八五号）
同月二十日
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（徳田虎雄君紹介）（第一三五〇号）
　同（川内博史君紹介）（第一三八三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四三三号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一四三四号）
　同（中林よし子君紹介）（第一四三五号）
　同（春名直章君紹介）（第一四三六号）
　同（不破哲三君紹介）（第一四三七号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一四三八号）
　同（松本善明君紹介）（第一四三九号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一四四〇号）
　同（山口富男君紹介）（第一四四一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四四二号）
　勤労者の住民税改正要求実現に関する請願（山元勉君紹介）（第一四一一号）
五月十七日
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一五〇二号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一五四一号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第一五七五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件

 ————◇—————
○御法川委員長　
　この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に川崎二郎君を指名いたします。
 ————◇—————
○片山国務大臣　去る四月二十六日の小泉内閣の発足に際し、引き続き総務大臣を拝命いたしました片山虎之助でございます。
　通常国会開会以来、総務委員会におかれては、法案の御審議等を通じ、総務省所管行政の推進に御理解と御尽力をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げます。
　このたびの内閣は、経済、財政、行政、社会等の分野における構造改革を推進していく改革断行内閣であり、私としても所管行政の一層の改革に取り組む所存であります。
　総務省といたしましては、特に行政改革の推進、地方分権の推進、ＩＴ社会の構築等に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　行政改革につきましては、昨年十二月に決定した行政改革大綱に基づき、行政改革担当大臣と連携しつつ、特殊法人等及び公益法人の抜本的改革、公務員制度の抜本的改革に取り組んでまいります。さらに、十年間で二五％純減を目指した国家公務員の定員削減などの行政組織等の減量、効率化や、本年一月に導入した政策評価制度の着実な推進、行政機関等の保有する情報の公開の推進、電子政府の実現などを通じた公正、透明で効率的な行政の推進に努めてまいります。
　地方分権につきましては、国と地方の関係を見直し、地方公共団体の自主性、自立性を高める観点から、その積極的な推進に努めてまいります。特に、市町村合併につきましては、内閣に設置された市町村合併支援本部により、関係省庁と連携を図りながら、市町村、地域住民や都道府県と一体となって、その推進に積極的に取り組んでまいります。
　また、国、地方を通ずる行財政改革の推進、地方歳出の効率化に徹するとともに、今後、経済の状況や将来の税制の抜本的改革の方向も見きわめつつ、国と地方の税源配分の見直しなど地方税財源の充実確保に向けて取り組んでまいります。特に、地方税につきましては、法人事業税の外形標準課税について引き続き全力を挙げて早期実現を目指してまいります。
　ＩＴ社会の構築につきましては、五年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指して、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画を着実に実行するとともに、中間目標を設定するｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラムを作成していきたいと考えております。具体的な政策課題としては、超高速ネットワークインフラ整備及び放送のデジタル化の推進、コンテンツ流通振興、新たな競争政策の樹立による低廉な電気通信サービスの実現、研究開発の推進、デジタルオポチュニティー社会の実現、情報セキュリティー対策の推進、ＩＴ社会の基本ルールの整備等に集中的に取り組んでまいります。
　郵政事業につきましては、事業経営基盤の強化を図るとともに、地域における住民サービスの充実に取り組み、地域の発展に貢献してまいりたいと考えております。また、平成十五年中に国営の新たな公社に移行することとされており、郵便事業への民間参入を含め、そのために必要な諸準備を着実に進めてまいります。
　委員長を初め、理事、委員各位の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げ、以上、簡単でございますが、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○遠藤（和）副大臣　去る五月一日、引き続きまして総務副大臣を拝命いたしました遠藤和良でございます。
　小坂副大臣とともに片山大臣を補佐してまいります。全力を尽くしてまいりますので、御法川委員長初め理事の皆様、委員の皆様、引き続きまして格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○小坂副大臣　去る五月一日、引き続き総務副大臣を拝命いたしました小坂憲次でございます。
　遠藤副大臣とともに片山総務大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。
　御法川委員長、また理事、委員各位におかれましては、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。
○山名大臣政務官　去る五月七日、総務大臣政務官に引き続き任命をいただきました山名靖英でございます。
　景山、新藤両政務官とともに片山大臣を補佐いたしまして、しっかりと取り組んでまいる所存でございますので、御法川委員長初め理事、委員の皆様の一層の御指導、御鞭撻を心よりお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○景山大臣政務官　去る五月七日に引き続き大臣政務官を拝命いたしました景山俊太郎でございます。
　山名大臣政務官、新藤大臣政務官ともどもに片山大臣を補佐し、一生懸命で頑張りたいと思います。
　どうか御法川委員長初め理事、委員の皆様方の温かい御指導を心からお願いをいたします。ありがとうございました。
○新藤大臣政務官　五月七日、総務大臣政務官を拝命いたしました新藤義孝でございます。
　山名、景山両大臣政務官とともに片山大臣を補佐し、全力でこのお役を全うしていきたいというふうに思っております。
　御法川委員長さんを初め、理事、委員の皆様方に格段の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げまして、ごあいさつにいたします。ありがとうございました。
 ————◇—————
○御法川委員長　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官林省吾君、総務省行政管理局長坂野泰治君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治行政局公務員部長板倉敏和君、総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省自治税務局長石井隆一君、総務省情報通信政策局長鍋倉真一君、総務省総合通信基盤局長金澤薫君、総務省郵政企画管理局長松井浩君、郵政事業庁長官足立盛二郎君、法務省大臣官房長但木敬一君及び外務省大臣官房長飯村豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井（広）委員　ここに資料をお持ちしました。皆さんもどうぞ確認してください。郵便局はゼロです。民間になれば何でもできると言っている風潮があります。民間になれば民間の仕事をします。郵便局は百五円取っておりません。すべての、地方銀行を含めて横並びになぜか百五円です。百円が正規手数料、五円は消費税です。郵便局は取っていない。ならば、民営化になったら何でもやってもいい、百五円取って、国民の皆さんはお喜びになりますか。国営だから非営利なんです。経費率で三十万職員が頑張っているから、手数料を取らないのではありませんか。民間なら何でもできていいというなら、百五円取ってみたらどうでしょうか。国民の皆さんにお尋ねをいたします。
　なぜか一勧と富士銀行だけが深夜になれば二百十円、同じ二百十円なんです。ここだけです。あとは百五円、横並びです。どうぞ、与野党の先生、国民の皆さん、特にマスコミの皆さん、調べ直してください。
　さて、民間ならば何でもやっていい。郵便局がお酒を売るとしましょう、全国の地域で。東京もそうです。これだけコンビニがお酒を売り、地方でもお酒屋さんが一店舗、二店舗ぐらいしかありません。お酒を郵便局で売ったら、新たな民業圧迫になりませんか。市場があるのでしょうか。新たな民間圧迫ではないですか。銀行や保険は、民営化されて耐えられますか。新たな競争相手が出るのです。実は、郵便局はなくならないはまやかしであって、民営化して仕事をどんどんやられれば新たな民業圧迫になりますから、当然郵便局がなくなってもらいたいというのが民間の本音です。
　例えば、マスコミがどうしてそれに加担をするか。これは邪推をさせていただきます。
　インターネット上で電通が、いわゆる
　問題は、官であろうと民であろうといいのです。国営を民営化しても構いません。民営化した先に何があるか。国営のときに何があるか。国民にとって必要不可欠と割り切りまではできませんが、国民のためにどっちが有利かということなんです。最近は手ぶりをやった方が人気があるそうでございますから、どっちが有利か、こういうことを考えさせていただきたい。民間事業者のための利益であってはならないということです。国民のための利益でなければならない。
　なぜ手数料を取りますか。なぜ横並びですか。こういう問題点を議論しない、庶民生活に密着しないマスコミ、まさにこういう人たちこそ、永田町の論理ではありません、庶民実感を忘れているのです。
　さて、別資料を引用させていただきましょう。それでは何を言っているか。漠然としたムードには資料で対決しなければなりませんから、非常に時間がかかります。
　貯蓄の目的は病気、災害、これはずっとここ十年来変わりません。大体七割です。子供の教育が三割、老後の生活費というのは大体五割前後です。自助努力を求めるために貯蓄しているのです。三十年来大体五、六割です。目的はこういうことです。一般家計の貯蓄の割合は、大体これは官民挙げて五、六割です。今言った自助努力なんです。
　今、失業や金融のさまざまな問題の中で、生活防衛をするためのセーフティーネット、それが郵便局じゃないですか。一般家計だけではできない、自助努力を貯蓄に向けているのではありませんか。こういった方向づけの中で問題を考えていけば、今郵便局を民営化するということはなくなることですから、国民のそうした将来不安にこたえられますか。みずからの生活防御にこたえられますか。
　閣内不一致になってはなりませんので、私は持論を展開させていただきますが、正論だと思っております。これを守旧派と言うならば、言わば言え。ムードに流されて問題を提起しないことの方が、これはよほど政治家として失格であろうと思うわけでございます。
　さて、それでは民業圧迫じゃないか。とんでもありません。
　普通預金、〇・〇二の金利です。通常貯金は〇・〇三。高い。これは三カ月滞留するからです。ところが、郵便局のそのシェアは一割なんです。八、九割は実は定期です。定期のところは民間の方が金利は高いのです。郵便局は八、九割が定期なんだから、その金利は民間の方が既に高いのです。
　どうぞ、マスコミも、そして我々政治家、一つ一つチェックいたしましょう。これは取り決めです。民間の平均掛ける〇・九五なんです。しかも、それは民間の三年物の定期を基準にしています。こうした実態を私たちは考えていかなければなりません。
　熱弁を振るえば人気になるので、私も熱が入ってしまいました。冷静に話をしていかなければなりませんけれども、郵便局は民間ではやっていないことを一つやっています。職員待遇です。それは、今一番国民が関心ある基礎年金拠出金。国が三分の一、民間であれば負担しています。郵政事業は、国民の皆さんからお金をいただくことなく、税金じゃありませんから、全部自分たちの事業で賄っているということです。
　大臣にお尋ねをいたします。郵便局は国民の血税を使っていますか、いませんか。
○大出委員　大変前向きな御答弁をいただいたと考えております。そして、片山大臣にお答えをいただきまして、私は大臣から答弁をいただいたのが質問して初めてでございまして、今はいなくなってしまいましたけれども平林大臣のときは、大臣がおられなかったものですから質問することができませんでしたが、お答えをいただきましてありがとうございます。そしてまた、両副大臣に前向きな発言をいただきました。
　私も、昔、大分古い話でございますが、どうも人権の問題について迅速性が足りなかった日本というものを、ここへ来て、この判決が出たときに、これは我々の問題なのだということを痛感させられたわけでございまして、何とか、今までとは違っていきさつを超えて、控訴を断念という方向でまとめていただけないものかなと思っているものでございますから、今の御答弁には大変意を強くしたところでございます。ありがとうございます。
　続きまして、二つ目の質問に入らせていただきます。
　このハンセン病の判決が載っていた新聞が五月十二日ということでございます。そうしたところ、実は先日、私が四月三日に総務委員会でＥＣＨＥＬＯＮ、つまりは全世界通信傍受システムという質問をいたしまして、そのときは地元の神奈川新聞にしか載せていただけなかったのですが、それが五月十二日の朝日新聞にたまたま載っておりまして、その後新たな展開がありますので、若干質問をさせていただきたいと思います。
　前回、四月三日に質問をしたとき、私は、ＥＵ議会においてインターセプションキャパビリティーズ二〇〇〇、つまり盗聴能力二〇〇〇という報告書が出ていますよということを申し上げたのですが、当時、当時というのは、ちょっとしか前ではございませんけれども、小坂副大臣がお答えの中で何とおっしゃっているかというと、「今後とも、私どもも情報を確認するような作業を続けていきたいと思います」とおっしゃって、そのときに、昨年の四月ぐらいの朝日や毎日新聞に書いてあった情報ぐらいだということをおっしゃっていたように思うわけなんです。
　五月十二日の朝日新聞には、実はこういうタイトルで書いてあります。「「エシュロン」のことは話せない　世界の通信を傍受」、アメリカ、欧州調査団を門前払い、つまりは、欧州の調査団が行ったのですが、政府機関はどこも門前払いをしたというわけなんですね。これはワシントンの十一日の記事でございまして、「欧州議会の暫定委員会調査団が今週、ワシントンを訪れた。」というわけです。ところが門前払いを食った。まずは米国家安全保障局、ＮＳＡや、中央情報局、ＣＩＡなどに面会を申し入れたわけですが、断られたということで、調査団は失望して十日の日に帰国してしまったということなんですね。
　その中で、調査団の委員長がポルトガルの方でコエリョさんとおっしゃるようでございます。「ＮＳＡ側は「諜報活動について否定も肯定もしないし、話し合いもしない」」と、非常につれないわけでございます。それだけではなく、このコエリョさんの率いる調査団が国務省や商務省にも面会を求めたのですが、それも断られたということです。
　こうなってまいりますと、我が日本は余り、余りというか全然こういう調査活動をしていない。調査活動というのは、ＥＣＨＥＬＯＮでじゃないですよ。そうじゃなくて、ＥＣＨＥＬＯＮというものがどういうものであるか、抗議をすることも含めまして調査活動をしていないのに、先ほど申し上げたように、ＥＵでは盗聴能力二〇〇〇という報告書が出ていますし、さらに、ここに出ていますように、五月九日ぐらいには欧州議会の暫定委員会の調査団が出かけている。
　この日本とヨーロッパの差が余りにも、危機管理を、さらに物を申すならば、改革を断行する、断行ということは行うことですから、断行する内閣ということであるならば、この部分にもう少し鋭敏に反応していただかないと。特に私は、総務省でございますので、国の問題であるということは当然わかっておりますが、国家の基本戦略を考える場合に総務省がリーダーシップをとるぐらいの覚悟でいなければいけないのだろうという思いがありまして、質問をしているわけなんです。
　この点について、その後どのような調査の進展があるのかについて、取っかかりが小坂副大臣でございましたので、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 〔委員長退席、荒井（広）委員長代理着席〕
○大出委員　戦没者に対して慰霊するということは、どなたもノーとは言わない話なんですね。この問題が起こるのは、日本における政教の分離という憲法の規定があることから当然に始まっているわけでございまして、その中で、Ａ級戦犯の問題等ございましょうけれども、国あるいは自治体が靖国神社にかかわると特定の宗教にかかわったことになるとなると、政教分離の趣旨である、ほかの宗教に対する信教の自由を害していることになってしまったり、あるいは靖国神社自体が堕落をするのではないかということがあるから、それについては国あるいは内閣の方々は、国民からその辺の疑惑を抱かれないように慎重にしろ、こういうことだと思うのですが、そういう意味だと受け取って、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔荒井（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○御法川委員長　次回は、来る二十四日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十六分散会
平成十三年五月十七日（木曜日）
 午前九時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 佐々木知子君 常田　享詳君
 藤井　俊男君 輿石 東君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 鹿熊　安正君 鎌田　要人君
 森田　次夫君 南野知惠子君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 南野知惠子君 世耕　弘成君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 岩城　光英君 鴻池　祥肇君
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 鴻池　祥肇君 岩城　光英君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 入澤 肇君
 岩城　光英君
 海老原義彦君
 浅尾慶一郎君
 宮本　岳志君
 委　員
 景山俊太郎君
 鎌田　要人君
 久世　公堯君
 世耕　弘成君
 関谷　勝嗣君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 弘友　和夫君
 富樫　練三君
 八田ひろ子君
 山本　正和君
 松岡滿壽男君
 高橋　令則君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 遠藤　和良君
 総務副大臣 小坂　憲次君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 新藤　義孝君
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 総務大臣政務官 景山俊太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件

 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、佐々木知子君及び藤井俊男君が委員を辞任され、その補欠として常田享詳君及び輿石東君が選任されました。
　また、去る十四日、鹿熊安正君及び森田次夫君が委員を辞任され、その補欠として鎌田要人君及び南野知惠子君が選任されました。
　また、去る十五日、南野知惠子君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前九時八分散会
平成十三年五月十一日（金曜日）
 午後三時十四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十日
 辞任 補欠選任
 弘友　和夫君 荒木　清寛君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 荒木　清寛君 弘友　和夫君
 笠井 亮君 八田ひろ子君
　五月八日
 辞任 補欠選任
 木村 仁君 岩井　國臣君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 北岡　秀二君 海老原義彦君
　五月十日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 南野知惠子君
 常田　享詳君 佐々木知子君
 輿石 東君 藤井　俊男君
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 鎌田　要人君 鹿熊　安正君
 南野知惠子君 森田　次夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 入澤 肇君
 岩城　光英君
 海老原義彦君
 浅尾慶一郎君
 宮本　岳志君
 委　員
 鹿熊　安正君
 景山俊太郎君
 久世　公堯君
 佐々木知子君
 関谷　勝嗣君
 森田　次夫君
 高嶋　良充君
 藤井　俊男君
 鶴岡 洋君
 弘友　和夫君
 富樫　練三君
 八田ひろ子君
 山本　正和君
 松岡滿壽男君
 高橋　令則君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 遠藤　和良君
 総務副大臣 小坂　憲次君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 景山俊太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局長 芳山　達郎君
 総務省郵政企画
 管理局長 松井 浩君
 総務省郵政公社
 統括官 野村 卓君
 郵政事業庁長官 足立盛二郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する
　法律案（内閣提出）

 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十一日、笠井亮君が委員を辞任され、その補欠として八田ひろ子君が選任されました。
　また、去る八日、木村仁君が委員を辞任され、その補欠として岩井國臣君が選任されました。
　また、去る九日、北岡秀二君が委員を辞任され、その補欠として海老原義彦君が選任されました。
　また、昨日、世耕弘成君、常田享詳君及び輿石東君が委員を辞任され、その補欠として南野知惠子君、佐々木知子君及び藤井俊男君が選任されました。
　また、本日、南野知惠子君が委員を辞任され、その補欠として森田次夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　政府参考人出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省郵政企画管理局長松井浩君、総務省郵政公社統括官野村卓君及び郵政事業庁長官足立盛二郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅尾慶一郎君　時間が来たので終わりますが、そうするとしっかりと根拠を、総理の言っておられることですから少なくとも根拠はつけた形で決めていただきたい、こういうふうに申し上げて、終わります。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鎌田要人君が委員を辞任され、その補欠として鹿熊安正君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十三分散会
平成十三年四月十二日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　御法川英文君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
 理事　荒井 聰君　理事　田並　胤明君
 理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 植竹　繁雄君
 河野　太郎君 左藤 章君
 佐田玄一郎君 阪上　善秀君
 滝 実君 橘　康太郎君
 谷 洋一君 野中　広務君
 林 幹雄君 菱田　嘉明君
 平井　卓也君 宮路　和明君
 山本　公一君 五十嵐文彦君
 大出 彰君 玄葉光一郎君
 武正　公一君 中村　哲治君
 松崎　公昭君 松原 仁君
 山井　和則君 山村 健君
 池坊　保子君 漆原　良夫君
 東 順治君 丸谷　佳織君
 佐藤　公治君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 野田 毅君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 小坂　憲次君
 総務大臣政務官 滝 実君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長
 ） 鍋倉　真一君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長
 ） 金澤 薫君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任 補欠選任
 浅野　勝人君 植竹　繁雄君
 橘　康太郎君 林 幹雄君
 伊藤　忠治君 五十嵐文彦君
 高木　陽介君 漆原　良夫君
 山名　靖英君 東 順治君
同日
　辞任 補欠選任
 植竹　繁雄君 浅野　勝人君
 林 幹雄君 橘　康太郎君
 五十嵐文彦君 伊藤　忠治君
 漆原　良夫君 丸谷　佳織君
 東 順治君 池坊　保子君
同日
　辞任 補欠選任
 池坊　保子君 山名　靖英君
 丸谷　佳織君 高木　陽介君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）

 ————◇—————
○御法川委員長　
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長鍋倉真一君、総務省総合通信基盤局長金澤薫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂副大臣　山村委員は、
　今御指摘の部分は、民放の今後の収入構造がどのように変わっていくのか、あるいはＮＨＫの今後のいろいろなサービスのあり方、コンテンツのビジネスの中でどういう地位を占めていくのか、こういった問題の指摘があったと思います。
　放送局がＥコマース等の分野でも収入を上げる比率が高まっていくんだろう、これはおっしゃるとおりだと思うのです。いわゆるホームサーバーというようなものがどういう形で発展するかわかりませんが、いろいろなルートでここに蓄積をされた番組、コンテンツ等を視聴者が自宅で引き出すわけですから、コマーシャルが必ずそれに芋づる式に引っ張って出されるとは限りませんので、そういう意味で、
　そういう中にあって、Ｅビジネスの分野では、必ず在宅でいろいろな買い物をするというものがふえてくるでしょうから、そういう部分の収入が拡大してくる、そういった企画が拡大をしてくる構造があると思っております。
　一方で、コンテンツ供給源はどうかといいますと、いわゆるイベントや
　そういう中にあって、ＮＨＫの役割はどうかというふうに考えますと、ＮＨＫは、公共放送としてのＮＨＫの役割、そして、負担金という特殊な収入構造の中で維持をさせていただいているＮＨＫの役割というものをしっかりと認識をして、民間の放送局との友好な、そして節度ある競争関係というものを構築して、お互いにいい意味の刺激をしながらともに発展していくという構造を変えてはならないと思っております。その意味で、今日の放送法の基本的な精神は維持していかなきゃいけない。しかしながら、インターネットのような一つの大きな技術的な流れといいますか、情報通信分野における一つの流れ、こういったものを無視して放送局の存在がないということもやはり事実だと思うのです。
　ですから、そういう面で、今、ＮＨＫのあり方という問題について総務省の方でも研究会等においてお願いをいたしておりまして、公共放送のあり方についての民間、有識者の皆さんのいろいろな御意見をいただきながら、その中で、どういう方向性を持って今後、維持していくべきかということの結論を得てまいりたい、こういうことで研究を進めさせていただいておりまして、放送法の現在の規定に照らし合わせながら、問題を検討してまいりたいと存じます。