○木村参考人　おはようございます。
　全国介護支援専門員連絡協議会の木村です。本日は、このような機会をいただきましてありがとうございました。
　まず、私ども全国介護支援専門員連絡協議会の内容を説明したいと思います。
　平成十五年八月三十一日に、全国の介護支援専門員の声を政府当局それから国会に届けたいということで、全国の都道府県の組織が会員となりまして立ち上げました会であります。現在四十二都道府県が会員になっておりますが、昨年来、全国の会議を開催する際は、四十七都道府県、全県が参加しまして意見を交換してまいりました。その声を届けるという意味で、本日意見を述べさせていただきます。
　まず、介護保険制度見直しに対する意見ということで、ケアマネジメントは、介護保険制度の基本理念である自立支援をサービスの現場で保障するシステムであり、介護支援専門員はケアマネジメントの中核を担う専門職種であります。
　ケアマネジメントとは本人の選択を専門家が支援するシステムであり、介護支援専門員は、常に利用者本人の立場に立ち、利用者にとって最適のサービス選択、サービス利用が実現されるよう、専門職として利用者を支援する責務がある。
　今回の介護保険制度見直しについては、介護保険制度を支える最も重要なシステムであるケアマネジメントが現場で十分に機能するよう、介護支援専門員がその専門性を最大限発揮してその責務を果たせるよう、改革を望むものであります。
　これからは、二つの論点で意見を述べさせていただきたいと思います。一つ目は、介護支援専門員の自立と自律、八項目あります。
　一つ、介護支援専門員の自立、公平中立の確保をお願いしたい。
　事業所の多くは赤字経営であり、経済的には本体法人に依存している状態であります。利用者本位のケアマネジメントを実施するには、居宅介護支援事業所の経済的な自立、社会的な自立が不可欠であります。それを可能にする介護報酬を求めたいと思います。
　二つ、ケアマネジメントのプロセスの評価、めり張りのある介護報酬を求めたいと思います。
　現在の報酬体系は、ケアプランの作成件数単位の一律報酬であります。一月一件八千五百円。このため、一連のマネジメントプロセスを実施しているにもかかわらず、介護保険サービスの実施に至らないと報酬に結びつかない実態があります。
　例えば、住宅改修のみのプラン、それから医療保険からの訪問看護のみのプラン、それから介護保険サービス以外のみのプランなどであります。
　同様に、相談援助の評価がなく、ケアプラン作成がないと対価として報酬に結びつかないという現状もあります。また、現在減算制度が入っておりまして、減算は適切なプロセス評価実施に必ずしも結びついておらず、かえって抜け道になっているという実態があります。多職種間、多事業者間の連携、調整、協働、長期継続マネジメントの評価など、プロセスに着目しためり張りのある評価が不可欠と考えております。
　三つ目として、ケアマネジメントプロセスにおけるサービス担当者会議を開催できる仕組みづくりであります。
　本人、家族、多職種の協働、連携をするためにサービス担当者会議は非常に重要であります。軽度者のプランで問題になっている単品プランや過剰サービスプランも、適切なアセスメントと担当者会議の開催でかなり是正できると考えております。しかしながら、担当者会議の開催は、介護支援専門員個人の努力に任せられており、これをサポートする仕組みがありません。背景には、担当件数の多さや多職種間の時間調整の難しさなど、特に担当者会議への医師の協力を可能にする仕組みづくりが必要と考えております。
　四つ目として、介護支援専門員は専任制ということを原則にしていただきたいと思います。
　適切なマネジメントを実施するには、現在の運営基準、特に標準担当人数の設定見直しが急務であります。現行は五十人でありますが、その人数を減らしていただきたいということであります。この標準担当件数を超えて担当している介護支援専門員が二五％もあります。これでは適切なマネジメントは実施できません。また、労働環境という観点からも、介護支援専門員は非常に多忙であり、残業、休日出勤が常態化している状況にあります。担当件数の見直し、介護報酬の引き上げをぜひ望みたいと思います。
　専門性の発揮、利用者本位のマネジメント実施という観点から、他業務との兼任は望ましくありませんが、居宅介護支援事業所がサービス事業所併設であること等から、兼任が容認されている状況にあります。これも理由であります。
　また、施設の介護支援専門員についても運営基準の見直しが必要と考えます。現在、一人で百人以上の施設ケアプランを策定するという現状にあります。この状況では、個々人の状態像を踏まえた適切なケアマネジメントを行うということは困難だと考えられます。
　五つ目として、もう一つのジリツでありますが、私ども介護支援専門員の自律、質の向上のための研修、教育システムの充実ということをお願いしたいと思います。
　介護支援専門員養成課程における研修は、実務研修は現在四十時間であります。専門性が高い介護支援専門員を養成する研修時間としては不十分、また実務研修後の現場での指導体制も不十分でありまして、個々人の自己研さんに頼っているというのが現状であります。これでは介護支援専門員の質の確保は保たれないと考えております。
　その意味で、今回の現任研修の義務化は重要であります。現任研修は専門性の向上と実践能力の強化を目指したプログラムとするべきであり、研修評価を通じた責任ある人材育成を可能にするシステムとするべきだと考えます。その意味では、全国にあります都道府県の介護支援専門員連絡協議会が果たす役割は大きいと考えます。現状では、この都道府県の介護支援専門員連絡協議会が実務実習の講師を務め、また現任研修を受託しているというところもありますが、全県そのようになることを望みます。
　また、六つ目として、これから策定されます第三期の事業計画の策定への参画であります。
　現場でケアマネジメントを実践している介護支援専門員の代表を都道府県の介護保険事業支援計画及び市町村の介護保険事業計画策定委員会へ参加させていただきまして、その地域のシステムづくりに参画させていただきたいと思います。
　七つ目として、利用者、保険者の教育ということも国を挙げてお願いしたいと思います。
　利用者側の制度の理解、保険者の制度活用理解にばらつきがあります。その結果、介護支援専門員の業務範囲が不明確になっております。例えば、自己決定、権利性への利用者の理解不足、それによって介護サービスへの過度の依存とか乱用ということが見られております。また、介護保険サービス以外のさまざまな課題への対応も求められるなど、非常に介護支援専門員の業務範囲が不明確になっています。
　また、利用者の自立支援の観点からは、介護保険以外の多様なサービスの利用が必要な場面があることは確かであります。利用者と向き合う介護支援専門員を支援する地域のシステムづくり、地域包括ケアマネジメント体制が不可欠だということも考えます。
　八つ目として、魅力ある仕事としての確立ということで、介護保険制度が創設されて介護支援専門員のこの五年の行動により今後の介護保険制度運用の問題点を浮き彫りにしてきました。さらに、介護支援専門員のあり方についても問題点が明らかになってきています。この多くの問題点を解決することにより、介護支援専門員という仕事が魅力あるものとなります。その結果、介護保険制度が社会保障制度として安定性を確保していくことを確信しております。
　きょうの大きな提案として、新予防給付についての考え方を述べさせていただきます。
　一つ目として、生活課題が混在する軽度の利用者のケアマネジメントは、非常に重要であります。生活課題の評価が明らかな中重度者に比べまして、多様な課題を抱え、介護保険サービス以外のさまざまな支援を視野に入れなければいけない軽度者のケアマネジメントはむしろ難しいというのが現任の介護支援専門員の多くの認識であります。
　二つ目として、軽度者こそ徹底したアセスメントと適切なケアマネジメントプロセスが重要であります。自己選択を尊重し、利用者の生活意欲を高めることが自立支援につながります。適切なケアマネジメントが行われないと安易な単品サービスのプランや固定化したプランになりがちで、利用者を交えた多職種によるサービス担当者会議を行うことが重要であります。
　見直し案では、新予防給付に係るマネジメントは地域包括支援センターが行うこととされておりますが、実際に利用者とかかわり、アセスメントやプラン原案作成を担うのは、引き続き現場の介護支援専門員であり、適切なプランが策定できるか否かは介護支援専門員の力量にかかると認識しております。
　三つ目として、自立支援とは、自分自身で生活設計ができるようになることを支援すること、部分的な機能向上だけを目指すのではなく、それを生活全般の自立、生活機能向上に結びつけていくことが介護支援専門員の責務と考えます。予防給付におけるケアプラン作成は、利用者自身が計画していける力をつくることであり、時間と手間が必要とされる中、そのお手伝いをさせていただく、またこれを実現させる介護支援専門員の果たす役割は大きいと考えております。
　四つ目として、適切なケアマネジメントを実施するためのツールづくり、また介護支援専門員の支援のための仕組みづくりが必要と考えます。個々の介護支援専門員の資質の向上は確かに重要でありますが、介護支援専門員が適切なケアマネジメントを実施できるための支援も不可欠であります。例えば、新予防給付に係るアセスメントツールを開発する、また介護予防ケアマネジメントプロセスの標準化などをするということが必要だと考えます。
　五つ目として、介護支援専門員をサポートする後方支援体制、相談支援体制の確立が必要と考えます。介護支援専門員を支援する機関として地域包括支援センターの位置づけは非常に重要と考えております。同時に、このセンターが地域支援事業、新予防給付、介護給付の一貫性、連続的ケアマネジメントのサポート機関としても重要と考えております。この機関が公正中立な運営をされ、きちんと機能するセンターであることを強く望みます。また、センターの運営協議会ができるということも聞いております。ここにも、地域のケアマネジメントをしている介護支援専門員の代表を参画させていただきたいと思います。
　以上、介護保険制度の見直しに当たりまして、介護保険制度を動かすかなめは介護支援専門員だと考えております。現場の介護支援専門員の声を十分お酌み取りいただきまして、この改革を進めていただきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。