○内閣総理大臣（安倍晋三君）　吉田博美議員にお答えをいたします。
　自民党と私に対する右傾化批判についてお尋ねがありました。
　政治は国民のもの、自民党の立党宣言はこの言葉から始まります。私たち自民党には、右に偏った政治も、左に偏った政治もありません。あるのは、ただ現実の国民に寄り添う政治、それだけであります。
　自民党では、何事もかんかんがくがく議論を行います。しかし、それは延々と続くイデオロギー論争ではありません。国民政党として何をなすべきかをめぐる建設的な議論です。ですから、必ず結論を出す、そして、結論が出れば、全ては国家国民のため、一致団結して政策の実現に邁進する、それが国民政党、自由民主党です。
　南西の海では主権への挑発が繰り返されています。日本の安全保障環境は厳しさを増している、これが現実であります。そうした現実の下で、私たち自由民主党は、国民の生命と財産は断固として守り抜いていく決意であります。これは右傾化などでは決してありません。国民を取り巻く現実を直視した責任ある政治にほかなりません。
　レッテル貼りは世の常でありますから、私たちの考え方をしっかりと説明すれば、国民の皆さんには必ずや御理解いただけるものと確信しております。今後とも、国民の皆さんの声に謙虚に耳を傾け、更に政策を磨くとともに、その理解を得ながら、国民のための政治を前に進めてまいりたいと考えています。
　積極的平和主義及び不戦の誓いについてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しており、脅威は容易に国境を越えてきます。もはや我が国のみでは我が国の平和を守ることはできません。国際社会と協力して地域や世界の平和を確保していくことが不可欠であります。このような認識の下に、我が国は積極的平和主義の立場から、これまで以上に積極的に国際社会の平和と安全に寄与してまいります。
　二度と戦争をしてはいけない、当たり前のことであります。戦後、我が国は、自由で民主的で、基本的人権や法の支配を尊ぶ国をつくり、戦後六十八年にわたり平和国家として歩んできました。その歩みは今後も変わりません。日本は不戦の誓いを立てた国であります。世界の恒久平和を願い続ける国であります。
　中東、アフリカ、インド歴訪の成果と今後の各地域との外交の意義についてのお尋ねがありました。
　中東は、エネルギー安全保障を始めとして、我が国にとって死活的に重要な地域です。私は、一年間で全てのＧＣＣ諸国、そしてトルコは二度訪問し、各国首脳と親交を結びました。今後とも、エネルギーや経済にとどまらず、幅広い分野で重層的な協力関係の発展に努めてまいります。
　アフリカは目覚ましい経済成長を遂げつつあります。日本外交のフロンティアでもあります。今回のアフリカ訪問では、各国の首脳と活発な議論を行い、日本企業の投資がもたらす人材育成、品質や労働倫理の向上に対する高い評価と期待を感じました。今後とも、官民で連携し、アフリカの質の高い成長に貢献してまいります。
　日印関係は、世界で最も可能性を秘めた二国間関係です。今回、日本の総理として初めてインドの共和国記念日に主賓として招かれました。シン首相との間では、戦略的グローバルパートナーシップを更に力強く推進していくことで一致いたしました。民主主義や法の支配などの基本的価値を共有する地域の大国であるインドと手を携え、地域の平和と安定に貢献してまいります。
　中東、アフリカ、インドは、我が国が戦略的な外交を推進していく上でそれぞれ重要な地位を占めています。それぞれの地域の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献してまいります。
　積極的平和主義と中国、韓国との関係構築についてお尋ねがありました。
　我が国は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の考えの下、地域と世界の平和と安定により一層貢献してまいります。中国と韓国とは、平和的な協力関係の発展を積極的に主導していきます。
　中国の防空識別区については、引き続き、関係国とも協力しつつ、公海上空における飛行の自由を妨げるような措置の撤回を中国側に求めてまいります。また、不測の事態の発生を回避するため、第一次安倍政権の際に、日中首脳会談において、私から防衛当局間の連絡体制を整備することを提案し、意見の一致を見ています。その後、防衛当局間のホットラインを含む海上連絡メカニズムについて大筋合意しましたが、いまだ中国はその運用開始に応じていません。中国側が速やかに運用開始に応じるよう働きかけを続けてまいります。
　靖国神社参拝及び日米同盟についてのお尋ねがありました。
　靖国神社への参拝では、二度と人々が戦争の惨禍に苦しむことがない時代をつくるとの決意を込めて不戦の誓いをいたしました。中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは全くありません。各国に対しては、これからも謙虚に、礼儀正しく、誠意を持って真意を説明してまいります。
　米国との関係では、これまで両国は、首脳レベルを含む様々な機会に、日米が緊密に協力して世界の平和と安定に貢献していく旨表明してきています。日米同盟は揺るぎないものであり、本件参拝に影響されることはありません。日米両国は互いに協力して世界の平和と安定により積極的に貢献してまいります。
　ＴＰＰ交渉についてお尋ねがありました。
　我々が選挙でお示しした公約はたがえてはならないと考えております。農産品のいわゆる重要五品目については、衆参の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止め、全力で交渉に当たります。国民皆保険、食の安全、安心などの項目についても、交渉を通じて守っていかなければならないと考えます。守るべきものは守り、攻めるべきは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求してまいります。
　福島の復興加速化と被災地の用地取得の簡素化についてお尋ねがありました。
　福島の復興については、昨年末に決定した早期帰還支援と新生活支援との両面で福島を支えること、福島第一原発の事故収束に向けた取組を強化すること、国が前面に立って原子力災害からの福島の再生を加速させることとの方針に沿って、使い勝手の良い新たな交付金も活用しつつ、しっかり取り組んでまいります。
　また、被災地の用地取得については、昨年十月に、財産管理制度などの手続の簡素化等により、用地取得手続を飛躍的に短縮することとし、迅速化に効果を上げてまいりました。
　復興は着実に進んでおりますが、いまだ二十七万人を超える方々が避難先でこの冬を迎えております。福島の復興再生もまだまだ課題が山積しております。今後とも、復興のステージが上がるたびに見えてくる課題については、現地の声に耳を傾けながら、また与党の御意見を伺いながらきめ細やかに解決していくなど、復興に全力を尽くしてまいります。
　インフラの老朽化対策や国土強靱化などについてお尋ねがありました。
　インフラの老朽化対策については、昨年十一月に決定したインフラ長寿命化基本計画に基づき、各省ごとに行動計画を策定するとともに、地方自治体に対して防災・安全交付金による財政支援等を行うなど、万全を期してまいります。
　国土強靱化については、昨年末に決定した国土強靱化政策大綱に沿って、南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模地震対策も含め、ハード、ソフトを組み合わせながら、優先順位を付けて災害に強い国づくりを計画的に進めてまいります。
　建設業界における人手不足等の問題については、これまで公共事業における発注規模の大型化や労務単価の引上げなどを行ってまいりました。今後とも、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、そうした問題が深刻化することのないよう、考えられる対策を総動員し、きめ細かく対応してまいります。
　東京オリンピック・パラリンピックに向けた政府の取組についてお尋ねがありました。
　東京オリンピック・パラリンピックは、二〇二〇年とその先の未来を見据えながら、日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけとしなければなりません。スポーツ庁の設置について検討を進めるとともに、大会組織委員会や東京都、スポーツ界と連携しながら、必要な法令の整備や財源の調達等について検討を行い、六年後の大会成功に向けて政府一丸となって全力で取り組んでまいります。
　オリンピック・パラリンピックの開催を日本全体の活性化につなげるためのインフラ整備についてお尋ねがありました。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックは、東京のみならず、日本全体の祭典であり、大会を契機に海外の方が日本全国を訪れるようにすることが重要と考えます。
　現在、地方において新幹線や空港などの交通基盤インフラの整備を行っており、そうしたインフラにより、多くの外国の方々に地方を訪れてもらえるようにしてまいりたいと考えております。あわせて、諸外国チームによる事前合宿やスポーツ・文化イベントの実施などを通じて、オリンピック・パラリンピックの開催の効果が日本全体に波及するよう努めてまいります。
　新国立競技場の整備についてお尋ねがありました。
　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開会式等の会場となる国立競技場については、国際競技大会の競技会場としてふさわしい規模や機能を有すると同時に、その整備に係る経費が適正であることが必要であると考えています。
　このような方針の下、コストや景観に関する様々な御意見なども踏まえ、建設規模を縮小するとともに、整備内容等を見直し、経費の抑制を図っているところであります。今後、二〇二〇年の大会開催に向けて競技場の整備を着実に進めてまいります。
　観光振興についてお尋ねがありました。
　観光立国は、活力に満ちあふれる地方をつくっていくためにも、また、各国との相互理解を深めていくためにも極めて重要な成長戦略です。政府一丸となって観光立国を推進するため、外国人旅行者に不便な規制や障害を徹底的に洗い出し、できることは速やかに実施に移すとともに、現行の観光立国実現に向けたアクションプログラムを改定することを各閣僚に指示したところであります。
　御指摘のように、おもてなしの心や世界遺産に登録された和食など、日本の多彩な魅力を強力に発信していくほか、ビザ発給要件の更なる緩和や、インターネット環境の整備などを通じ、より多くの方に日本を楽しんでいただけるようにしてまいりたいと思います。今後、自治体などとも協力しながら、二千万人の高みを目指し、施策を強力に推進してまいります。
　以上であります。
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