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○金子大臣政務官　先ほども申し上げましたが、台湾との関係は非政府間の実務関係として維持していくとの立場、こうした立場に基づいて適切に対処していく考えです。
　その上で、一般論として、防衛研究所に所属する研究者が海外の研究者と学術的、専門的な意見交換を実施することは有益であると認識しておりまして、平素から様々な国際交流が行われております。
○和田委員　平素から様々な国際交流をより深化をさせて、より発展をさせていくように努力していただきたいと思います。
　そこで、ここまで、何を聞いても日中共同声明に基づきという言葉が出てくるんです。前、何回も私もこのことについてはお伺いしたし、質問主意書も出したことがありました。今回、浜田議員から、ＮＨＫ党の浜田さんから、質問主意書で、日中共同声明の法的拘束力についてはいかんという質疑があった。これに対して、法的拘束力はないという答弁が返されたということだそうです。
　対米トランプ外交の観点から考えても、いろいろな形で抑止力を深めるために、中国と向き合うために、台湾との関係を一度立ち返って考え直すべき時期が来ていると私なんかは思うんです。
　こんな中で、先ほどパンダの話もしましたけれども、甘い顔をして中国の御機嫌を取るんじゃなくして、対中姿勢を厳しく今打ち出していくべき好機だと私は思うんです。このときを逃したら、中国に対して厳しく言うべきことを言うときは、私は難しいんじゃないかと思う。こういうときだからこそ、逆に、ある意味、その姿勢として、厳しいことをはっきり言うということが必要だと思います。
　ある意味、こういう、災いを転じて福となすというのか、ピンチはチャンスと考えればいいのか。要は、こういうときだからこそ、日本ははっきり言うべきことは言う。下手に出て何でも頭を下げて、今だから仲よくしましょうや、いや、こうですよなんというんじゃなくて。私はそうだと思うんですが、そういう考え方について、いかがお考えに外務大臣はなりますでしょうか。
○岩屋国務大臣　中国に対しては一貫して、言うべきことは言ってきておりますし、これからも言うべきことはしっかりと言ってまいります。その上で、戦略的互恵関係を進めて、建設的で安定的な関係を構築するということも希求していきたいと考えているところでございます。
　何か我が方が中国の御機嫌を取っているなどというのは誤解だというふうに申し上げておきたいと思います。
○和田委員　日本が中国に御機嫌を取っているというものではない、言うべきことは言っているし、誤解だと言うならば、パンダは要らないと私は思いますが、これは私の意見ですわ。それは、そこまでにいたします。
　そこで、台湾との関係を考えたときに、やはり二国間でＦＴＡとか、そういったものも考え得ると思うんです。やはり経済的に、これほど半導体に関してもいろいろな形で密接な関係が深まっていっているときですから、ＦＴＡとかＥＰＡとか、こういったものをもう一度真剣に考えていくべき時期が来ているように思いますが、その点についていかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　台湾は、我が国にとっては基本的価値を共有する、また緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーであって、大切な友人でございます。こうした観点から、双方の民間窓口機関の間で対話や民間取決めを積み上げてきておりますが、最近では、昨年の十二月以降、日台電子商取引取決めの更新に係る交渉を開始するなど、経済連携の強化に取り組んでおります。
　我が国の台湾との関係に関する先ほど来の基本的立場を踏まえつつ、幅広い経済関係を視野に入れながら、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えでございます。
　したがって、二国間と言うと語弊が出てくるわけですけれども、マルチの枠組みなどに建設的に参加をしていただくような環境整備などにはしっかり努力していかなければいけないと考えているところでございます。
○和田委員　今大臣からマルチという言葉が出ました。防衛の方に申し上げておきますが、やはりマルチの中でいろいろな関係性というものはあるだろうし、つくっていけるだろうし、そのことが抑止に働くと私は思いますので、申し上げておきたいと思います。
　あと数分ですが、ベネズエラのことをずっと聞こうと思って質問を持っていたので、何問かだけでも行きます。
　ベネズエラの国の現在の政情はどうなっておりますか。
○町田政府参考人　ベネズエラでは、昨年七月に大統領選挙が行われまして、本年一月にマドゥーロ大統領が就任式を行っております。
　我が国は、全てのベネズエラ国民の意思が尊重されるよう、投票結果の信頼性を裏づける上で必要な全ての情報が公表され、大統領選挙プロセスの透明性が確保されることを求めてまいりました。
　それにもかかわらず、ベネズエラ政府は十分な説明責任を果たさないまま、大統領就任式が実施されたことは遺憾であると考えておりまして、我が国は、与野党間の対話の実施など、ベネズエラにおける全ての関係者の広範な参加を得て、諸問題が解決され、一刻も早く民主主義が平和裏に回復されることを強く求めております。
　引き続き、国際社会と連携しつつ、ベネズエラに働きかけていく所存でございます。
○和田委員　そうですよね。民主的な体制になっているとは思えないわけです。大統領選挙に関しても非常に疑念が残っている。そういう意味で、今のベネズエラというのは、非常に政情が、ある意味、不安という表現がいいかどうか分かりませんが、非常に我々から見ると不信を抱くような状況になっている。
　その中で、シャルルボワＧ７において、外務大臣発言、欧州連合上級代表発言による宣言について、このベネズエラの関係で事実関係をもう一度お伺いします。
○町田政府参考人　三月十三日にカナダ・シャルルボワで開催されましたＧ７外相会合の中南米情勢に関するセッションにおきまして、ベネズエラ情勢についても議論が行われました。
　そして、この会合後に発出されましたＧ７外相会合共同声明において、ベネズエラにおける民主主義の回復、マドゥーロ政権による平和的な抗議活動の参加者への抑圧及び拘束の停止、並びに全ての政治犯の解放を改めて求めたところでございます。
○和田委員　了解です。
　ちょっとはしょりまして、最後に、やはり独裁政権なわけですよね、ベネズエラというのは。選挙も非常に不確かな選挙でなっている、居座っているという大統領であって、弾圧もやっている。こういう独裁政権、ベネズエラの独裁政権に対して日本も制裁を科すべきではないかと私は思いますが、そういった点も含めて、大臣はいかがお考えになりますか。
○岩屋国務大臣　シャルルボワのＧ７外相、もちろん私も出ておりましたが、ベネズエラについても話題になりました。各国とも、ベネズエラに一日も早く民主主義が平和裏に回復されなければならないという考え方で一致をしているところでございます。
　現状、我が国としてベネズエラに制裁を科すことは考えておりませんが、ベネズエラに民主主義が回復されるために何が効果的かという観点から、引き続き、Ｇ７各国と連携して対応していきたいと思っております。
　やはり対話をする、何といいますか、窓口だけは確保した上で、働きかけをしっかり行っていきたいと考えております。
○和田委員　しっかりとした態度で、ベネズエラがまともな国になるように、政情がまともに安定していくように、日本政府も努力してもらうことを希望しまして、終わります。
　ありがとうございました。
○堀内委員長　次に、臼木秀剛君。
○臼木委員　国民民主党の臼木秀剛と申します。
　今回、初めて外務委員会で質問をさせていただきます。委員長を始め委員の皆様方に、改めて感謝を申し上げます。
　私、昨年の十月に初当選をさせていただいて以来、外務委員会は初めてということで、今回、条約の審議というものはどういうことをやるんだろうということをいろいろ勉強させていただきました。
　その中で、憲法上、条約の承認については国会で行うということですけれども、皆様方、既に当然御存じの中で大変失礼ですけれども、条約というものはいわゆる広義の国際約束というものであって、それを国会に、承認を要する国会承認条約と行政取決めに分けて、国会承認条約については、今まさにこの外務委員会で質疑、審議を行っているということだと理解をしております。
　その上で、今日、午前中に武正委員からもお話がありましたけれども、この国会承認条約と行政取決め、これに分ける基準として、いわゆる大平三原則というもの、大平報告、当時の外務委員会で報告されたものではありますけれども。
　国会承認条約に分ける大平三原則については、先ほど武正委員からも資料が配られておりますけれども、裏側になりますが、行政取決めに当たる国際約束、国際約束がどういう基準で行政取決めになるのか、ちょっと表裏の関係になりますけれども、参考人で結構ですので、御説明いただけますでしょうか。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の大平三原則、これは、昭和四十九年二月二十日に大平外務大臣から御説明したことでございますが。
　この中で三つ、いわゆる法律事項を含む国際約束、いわゆる財政事項を含む国際約束、そして、我が国と相手国との間あるいは国家間の一般の基本的関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束であって、それゆえに、発効のために批准が要件とされているものについては国会の御承認をいただくものということになっているわけでございます。
　そして、その上で、それ以外の国際約束については、いわゆる行政取決めとして、行政府の権限で締結しているということでございます。
○臼木委員　ありがとうございます。
　そのような原則、ルールに基づいて、それぞれ国会承認条約と行政取決めということで分けて、国会で議論を行っているわけです。
　今日、午前中、武正委員も御指摘をされていました。今回、ＡＣＳＡにつきまして、国内担保法を一般法形式にすることによって国会審議が十分に行えなくなるのではないかという御指摘がありました。
　ただ、過去には、社会保障協定に関する、個別でやっていたものが一括法形式になったということで、百六十六回国会だと承知をしておりますけれども、それ以降も、国会承認条約として、それぞれの協定が国会の中で議論をされているものと承知をしております。
　念のための確認、もう一度私からも確認させていただきたいんですけれども、各国、様々、ＡＣＳＡの締結、これからも行われると思います。特に、先日、日本、フィリピン間でもＡＣＳＡ締結に向けての議論を進めていくというお話もありました。今後、ＡＣＳＡ締結に際して、それぞれ締結された場合には、国会承認条約として国会提出をし、国会での議論がこの外務委員会できちんと行われていくのか。その上で、その場合は、大平報告、大平三原則のどの要件に当てはまるから国会承認条約として審議がされるようになるのか。二点、参考人からで結構です、お答えいただけますでしょうか。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　現在御審議いただいているＡＣＳＡのように、いわゆる法律事項を含む、これには既存の法令、法律の維持義務というのも含まれるわけでございますが、これと同内容のようなＡＣＳＡが締結されるということでございましたら、引き続き国会の御承認をいただくということだと理解しております。
○臼木委員　ありがとうございます。
　とはいいながらも、やはり、一般法形式になることによって、それぞれ所管の委員会での議論の機会はなくなり、外務委員会でその分きちんと審議をしなければいけなくなると思いますし、また、それぞれの交渉の中で、国会日程もあるとは思いますけれども、今、外務省の皆様方の中では、やはり国会承認条約にするという負担は重たいと思いますので、なるべく行政取決めであったり、そういった交渉もされ得るということもお聞きをしたことがありますので、国会審議の重要性ということはますます高まってくるのではないかと思っています。
　その上で、やはり政務三役の皆様方も、今は行政の立場におられますけれども、きちんと、政治主導ということで設けられた政務三役でありまして、国会議員としての立場も持った上で、こういった点を見ていく。さらには、この外務委員会での国会承認条約の審議の重要性というのは、これからますます高まってくるのではないか。
　意見めいたことにはなるんですけれども、もし何か、大臣、御意見があれば伺えますでしょうか。
○岩屋国務大臣　国会の御承認をいただくべき国際約束かどうかというのは、ただいま事務方から答弁をいたしましたように、これまで大平三原則に基づき判断をしてきております。
　その上で、行政取決めについても、一般の外交案件と同様に、必要に応じまして、国会における質疑等を通じて、その内容について十分説明をさせていただき、御理解を得ていきたいと考えております。
　行政取決めということになりますと、年間で二百五十本とか三百本とか、そういうロットになっていきますが、もちろん、お求めに応じて、必要なものは説明をさせていただき、また御理解を質疑等を通じて得てまいりたいというふうに考えております。
○臼木委員　ありがとうございます。
　資料を私もつけていたんですけれども、すっかり忘れておりましたけれども、国会承認条約の件数というのは大体十件から十五件程度で推移しているものの、行政取決めの件数は、おっしゃっていただいたように、二百件後半から三百件ぐらい毎年ありますけれども、こちらの行政取決めについても、やはりきちんと国会としても見ていく必要があるんであろうなということをまずは私も学ばせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
　では、次の質問に参ります。
　ＡＣＳＡですね。今回、日伊ＡＣＳＡのそれぞれ条文の方を見ておりましたところ、六条のところで朝鮮国連軍についての規定があります。これは日豪また日英のＡＣＳＡの中でも設けられている条文ではありまして、私も、事前にレクを受けた際に、この条文の意味というものをお聞きをしたところ、地位協定に基づいて、それぞれのきちんと活動根拠を切り分けて明確にしていく必要があるんだということ、さらに、入国目的を明確にした上できちんと切り分けもできるし、さらには、今現在としては米国の方で対応していただいているので、こういう規定を一応念のため入れているというようなお話を伺いました。
　というお話を伺って、なるほどなとは思っていたんですけれども、ちょっといろいろまた調べていくうちに、平成二十九年三月の外務委員会において岸田当時外務大臣が御発言をされておられますけれども、この朝鮮国連軍の規定の意義というものについて、簡潔に申し上げるならば、現実的なニーズが今存在しないというのがお答えのポイントになるという答弁をされておられました。
　というこの御答弁を見て、おやっと思ったんですけれども、現状、ニーズがないからこういう規定があるという話なのかというのがまず一点目です。その上で、今、国際情勢は大変不安定になってきておりますので、仮にニーズが発生をした場合、ニーズが出てきた場合に、この六条の朝鮮国連軍との関係の規定、これはどういうふうになっていくのかということをちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。参考人で結構です。
○山本（文）政府参考人　お答えいたします。
　朝鮮国連軍については、国連軍地位協定に基づき日本国内の在日米軍施設及び区域の使用が認められておりますが、その際の物品、役務の提供は、専らこれは米軍が実施しているというのが現状でございます。したがって、朝鮮国連軍として活動する活動がＡＣＳＡの対象から除外されていることによって特段の支障は生じていないというふうに考えております。
　その上で、一般論として申し上げれば、今委員が御指摘のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増しております。そういう中で、適切な枠組みの在り方については不断の見直しを行っていくということは、政府として当然の責務と考えております。
　したがって、各国とのＡＣＳＡについても、今後、実際に運用を積み重ねる中で、御指摘のような観点も含めて様々な検討を行っていきたいと考えております。
○臼木委員　ありがとうございます。
　ちょっと、何か分かったような分からないような感じがするんですけれども。
　現状、現実的なニーズが今存在しないからこの規定は設けているけれども、国際情勢が不安定化する中によって、ＡＣＳＡの今、全て、日豪、日英、そして今回、日伊のＡＣＳＡでも入れているこの規定については、この条文の在り方も含めて、今後のＡＣＳＡの締結に際しては少し考慮をする可能性がある、検討の余地があるという理解でよろしいのか、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
○山本（文）政府参考人　お答えいたします。
　先ほど述べたとおり、今、物品、役務の提供は専ら米軍が実施しており、特段問題ないというふうに考えておりますが、将来的に何かそういうことが、一般論として申し上げることになりますけれども、引き続き検討はしていきたいというふうに考えております。
○臼木委員　ありがとうございます。
　それから、ＡＣＳＡの関係でもう一問ですけれども、ＡＣＳＡにつきましては、篠原委員も御指摘をされていた、今回、決済をより簡易にするための手続を定めたものであるということでありました。実際に、先ほど御答弁もあったとおり、同種、同等及び同量の物品を提供するなり金銭に換算して償還をするということで決済がされているということでありましたけれども。
　金銭で償還するということを考えた場合に、日本側が債権を有する、相手国からもまた反対債権がある場合には相殺という手段も可能ではないかとは思うんですけれども、相殺という言葉が先ほど出てこなかったんですけれども、実際に、そもそも決済手段として相殺という手段を取り得ることが可能なのか、また、実際の現場において決済のときに相殺という方法が用いられているのか、外務それから防衛のそれぞれ政府参考人で結構です、御答弁いただけますでしょうか。
○金子大臣政務官　まず、ＡＣＳＡの決済方法について、先ほども答弁があったという話でしたけれども、物品の場合は、一、提供を受けた物品の返還、二、同種、同等及び同量の物品の返還、三、提供国政府の指定する通貨により償還となり、一方で、役務の場合は、一、提供国政府の指定する通貨により償還、二、同種かつ同等の価値を有する役務の提供によって決済することとなっております。
　その上で、例えば燃料の決済につきましては、締約国間で相殺についての合意がなされている場合、おおむね半年ごとに相互に提供した燃料を相殺をし、残余の分については通貨による償還を実施しておるところでございます。
○濱本政府参考人　やや繰り返しになりますが、協定上の扱いについて御説明いたしますと、物品につきましては、満足のできる状態及び方法で返還する、そうでなければ同種、同等及び同量の物品を満足できる状態及び方法で返還する、そうでない場合には通貨により償還するということでございます。
　加えまして、役務につきましては、通貨により償還するか、同種かつ同等の価値を有する役務を提供することとされているところでございます。
○臼木委員　ちょっと明確にお答えをいただけなかったと思いますけれども、外務省さんに、相殺ということも可能だということの理解でよろしいでしょうか。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　協定上は、相殺という言葉は使われておりません。
○臼木委員　ありがとうございます。
　文言に忠実にということですので。ただ、実務上、燃料油等につきましては相殺というところで対応されているということですから、可能だということだとはお聞きをしています。
　その上で、これから各国とＡＣＳＡを締結するに当たって、やはり現場の皆様方のこういった決済、実際、日伊のＡＣＳＡ、日本、イタリアの軍隊間の、自衛隊とイタリア軍の間の物品提供の件数はまだまだ少ないというふうにはお聞きはしておりますけれども、これから、ＡＣＳＡの締結により様々な物品提供が起こり得る可能性があります。
　そのときに現場の負担を下げるためにも、相殺、実際は協定上は使われていないということですけれども、手段としての相殺ということを用いていき、より簡易な決済ということを可能にすべきではないかなと個人的にも思いますし、そういった方法も含めて各国間と交渉を行っていくということもあると思いますけれども、外務大臣、御意見を伺えますでしょうか。
○岩屋国務大臣　ＡＣＳＡは、言うまでもなく、物品、役務の提供を行う際の決済手続等の枠組みを定めるものであって、これを円滑に行うことが可能とすべく定める協定でございますので、委員が今御指摘になったことも含めて、緊密な連携が更に進んでいかなければ意味がない、円滑な決済等が進んでいかなければ意味を成さないわけでございますから、御指摘等も踏まえて適切に対応してまいりたいと思っております。
○臼木委員　ありがとうございます。
　先ほどの質疑にもありましたけれども、会計検査院からの決済の遅れの指摘もあるわけですし、できるだけ簡易な決済ということは、やはり我が国としても相手国に要求をしていくべき事項ではあると思っておりますので、是非、今後、交渉に当たっては御留意、御配慮いただければと思っております。
　それから、ちょっと日伊ＡＣＳＡからは離れますけれども、次世代戦闘機開発、日英伊三か国での共同開発を決定して、今協議を行っておるわけですけれども。
　中期防のときには、我が国主導でということで戦闘機開発を行っていくんだということが、二〇一八年に決定をしていたかと思います。当時の観点としましては、要求性能、それから改修の可能性、そして国内産業基盤の確立、整備というところが、やはり私としてもここは非常に重要だなと思っていたところ、英国、いろいろ経緯はあったとはお聞きはしていますけれども、日英伊三か国で行うようになったと聞いています。
　この国内産業基盤という視点、ここはきちんと守ることができるのかということについてだけ一点、防衛省、防衛の方からお答えいただけますでしょうか。
○金子大臣政務官　次期戦闘機につきましては、平成三十一年度から平成三十五年度までを対象とした中期防衛力整備計画におきまして、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手することとし、潜在的な可能性を有する国との国際協力を模索してまいりました。
　その結果、要求性能の実現可能性、スケジュール、コスト等の様々な観点から、英国、イタリアとの国際共同開発が最適な選択肢であると判断をいたしました。この過程におきまして、高い即応性等を実現する国内生産、技術基盤の確保を含めた我が国主導の開発が実現できるとの確信も得ております。
　次期戦闘機の国際共同開発におきましては、これまで我が国が蓄積した戦闘機開発に必要な経験や技術を活用しつつ、他国の英知も取り込みながら、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成や我が国防衛の足腰を支えるサプライチェーンの強靱化等を図ることができると考えております。
　引き続き、競争力のある防衛産業の構築という観点も踏まえまして、日英伊三か国の官民でしっかりと連携をし、次期戦闘機の共同開発を着実に推進してまいります。
○臼木委員　ありがとうございました。
　時間となりましたので、終了いたします。ありがとうございました。
○西岡（秀）委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　今日は、二つの協定の質疑ということで、まず、日・フィリピンＲＡＡにつきまして質問させていただきます。
　四月二十九日に、フィリピンを訪問中の石破総理が、マルコス大統領との首脳会談におきまして、ＡＣＳＡの交渉開始とともに、情報保護協定の早期締結へ向けて議論を行っていくことを確認をされました。
　このことが確認された中で、今回、今日質疑いたしておりますＲＡＡ協定を締結して、今後、フィリピンとの連携強化をどのように図っていく方針であるかということについてお伺いをさせていただきます。
○宮本政府参考人　お答えいたします。
　フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置し、我が国と基本的な価値や原則を共有する戦略的なパートナーでございます。近年、我が国との安全保障、防衛協力を強化してきております。
　フィリピンとの間では、これまでも、能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練などを進めるとともに、政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡによる沿岸監視レーダーシステムなどの供与を決定しております。また、昨年七月には、今回まさに御審議いただいております日・フィリピンＲＡＡに署名したところでございます。
　先般、石破総理がフィリピンを訪問されましたけれども、その際に、首脳会談において、物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡの交渉開始でも一致しました。また、情報保護協定の早期締結の重要性を確認し、政府間で議論を行っていくことで一致したところでございます。
　今後も、こうした取組を継続し、フィリピンとの連携強化を進めてまいりたいと考えております。
○西岡（秀）委員　今御答弁がありましたように、現時点においては、情報保護協定が存在をしておりません。その中で、本協定によって提供される秘密情報をどのように保護していく方針であるかということについてお伺いをさせていただきます。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　日・フィリピンＲＡＡの第十五条２は秘密情報の取扱いについて規定しておりまして、また、「適用可能な情報の保護に関する両締約国間の協定及び取決め」に言及しております。
　日・フィリピン間では情報保護協定が存在しておらず、そのほかにも、今申し上げた「適用可能な情報の保護に関する両締約国間の協定及び取決め」に該当するものは現時点で存在いたしません。
　日・フィリピンＲＡＡの第十五条２は、このような協定、取決めが存在しない中でも、秘密情報の適切な保護、取扱いを確保できるようにすべく規定したものでございまして、日・フィリピン双方が自国の法令に従い、この協定に従って提供された秘密情報を保護するための適切な措置を取ることになります。
○西岡（秀）委員　本協定十五条二項で規定をされていて、しっかり情報が保護されるということで御答弁をいただきました。
　続きまして、これは防衛や安全保障の分野だけではないんですけれども、今、米国関税、これが、日本にとってもそうですけれども、ＡＳＥＡＮ諸国にとっても大変大きな、深刻な影響が懸念をされている中で、中国もＡＳＥＡＮ外交を活発に今行っているということがございます。先ほど申し上げた石破総理も、昨年から、ラオス、マレーシア、インドネシア、そしてこの度のフィリピン、ベトナムと、ＡＳＥＡＮ諸国を歴訪されております。
　その意味では、ＡＳＥＡＮ諸国は極めて日本にとっても、また、今、米国関税の下で、中国がこれまでアメリカが果たしていた役割の空白部分に、しっかりそこに存在感を示そうとしているところも大変懸念をしているわけでございますけれども、大変重要な地域であるということは間違いのないことでございまして、石破総理も、ベトナムとも２プラス２の実施やＯＳＡの適用を申し合わせたというふうに承知をいたしております。
　今日お配りをさせていただいておりますけれども、外務省が各国の日本に対する評価ということで調査をされておりますけれども、この調査結果でも分かるとおり、ＡＳＥＡＮ諸国の中でも日本に対する認識には、この数字を見ますと、まだ差があるわけでございますけれども、極めて我が国にとっても重要な地域であるこのＡＳＥＡＮ諸国と今後どのように連携を強化していくのか、これは経済面も含めてのお尋ねでございますけれども、大臣にお尋ねをさせていただきます。
○岩屋国務大臣　西岡委員が御指摘のように、東南アジア外交というのは日本外交の最優先事項の一つだと考えております。言うまでもなく、東南アジアは世界の成長センターでもありますし、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた鍵でもございます。
　石破総理も、これも委員の御指摘があったように、就任以来、ラオス、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムと、東南アジアに集中して行っていただいております。私も機会を得て、追っかけてずっと回りたいというふうに思っております。
　今般の総理のベトナム、フィリピン訪問では、産業の高度化、それから経済強靱化、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣを通じた協力を確認をしてきたところでございます。また、安全保障協力を一層強化していく必要があると思っておりまして、総理のベトナム、フィリピン訪問でも、ベトナムでは外務・防衛次官級の２プラス２の創設、それから、フィリピンではＡＣＳＡ交渉開始で一致をしたところでございます。
　今後とも、是非、東南アジア外交ということを優先事項の柱に据えて取り組んでいきたいと考えております。
○西岡（秀）委員　今、大臣から力強い御答弁をいただきました。
　続きまして、一問、後に回させていただきまして、日伊のＡＣＳＡの協定についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　もし、大臣、御退席でございましたら。
　国内実施法である自衛隊設置法の一部を改正する法律案の中で、ＡＣＳＡについて、本協定を機に共通規定化するということが盛り込まれております。
　先ほどから議論があっておりますけれども、共通規定化をした理由、また、今後、協定締結時に共通規定化の例外が生じることが予想されますけれども、この共通規定化の例外が生じた場合に、どのような場合を想定しているのか、そして、その場合にはどのように対応していく方針であるかということをお伺いをしたいと思います。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＡＣＳＡの国内実施法の共通規定化の理由ですけれども、これは、これまで我が国が各国との間で締結してきたＡＣＳＡについては、日米ＡＣＳＡ以外のＡＣＳＡに規定する活動の範囲及び提供される物品、役務の類型が定型化しておりまして、これに伴い、これらのＡＣＳＡの国内実施法である自衛隊法及びＰＫＯ法の改正内容は基本的に同様となっているということだと承知しております。
　その上で、ＡＣＳＡに規定する活動の範囲及び提供される物品、役務の類型は定型化しておりますが、共通規定の例外が生じる場合、これは限定的と考えております。また、仮に例外が生じた場合には、法改正が必要になるというふうに理解しております。
　外務省といたしましては、各国とのＡＣＳＡの締結に当たり、防衛省を含む関係省庁と緊密に連携をして、ＡＣＳＡの国内実施を確保していくことが重要だと考えております。
○西岡（秀）委員　私からも、先ほどから議論があっております、この共通規定化後に国内法の法改正が行われない場合におきましても、しっかり、衆議院におきましても、報告、意見を求めるという附帯決議が、安全保障委員会の附帯決議で盛り込まれておりまして、やはり、国会審議を通じた国民への理解、特に防衛、安全保障の分野に対しては、国民の理解というものが極めて重要だと考えますので、私からもその点を付言をさせていただきたいと思います。
　それでは、大変時間が短くなってしまいましたので、最後に、岩屋大臣の海外出張についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先般、私、質問でも申し上げておりましたけれども、今般、様々な海外出張、重要な海外出張を行われておりますけれども、私からは、ＮＰＴ運用検討会議第三回準備委員会に御出席をされ、演説をされ、また、賢人会議のイベントにも参加をされたと聞いております。また、来年のＮＰＴ再検討会議の日程も、四月二十七日から五月二十二日ということで決定をされたこともございます。
　大臣の今回のこの委員会に出席された成果についてお尋ねをさせていただきます。
○岩屋国務大臣　成果と言うほど誇るべきものがあったかどうかというのは……
　今般、ＮＰＴの運用検討会議に向けての準備委員会は非常に大事な会だと思いまして、大臣としては七年ぶりに参加をさせていただきました。
　これは、この委員会でも、国会でも御議論になった、核禁条約オブザーバー参加の問題もありました。私ども、オブザーバー参加を見送るという判断をさせていただいたんですが、その際に、やはり核保有国と非保有国が共に集っているＮＰＴの枠組みの中でしっかり汗をかいていくことが現実的な取組だということを申し上げさせていただきました。そういう経緯もあったがゆえに、この準備委員会でしっかりと日本の主張を伝えなければいけないという思いで行ったところでございます。
　御指摘のように、準備委員会では、一般討論演説を最初に行わせていただきました。そして、今こそ、ＮＰＴの原点に戻って締約国みんなが結束して、粘り強い対話によって、核軍縮、核不拡散、これをもう一度確かなものにしていかなければいけないということを訴えさせていただいた次第でございます。
　その際に、被団協の皆様のこれまでの御努力、また、ノーベル平和賞の話もさせていただきました。また、この二年半かかって我が国の主導で進めてきた国際賢人会議が提言をまとめていただいておりましたので、そのことにも触れさせていただいたと同時に、サイドイベントにも出席をさせていただいて、そこでも挨拶をさせていただきました。
　来年の運用検討会議に向けて十分にこれを活用していくことによって、更にこの議論が熟して、来年、しっかりとした成果を上げられるように、引き続き全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○西岡（秀）委員　岩屋大臣が七年ぶりに御出席されて演説をしていただいた、私、大変大きな意義があったというふうに思います。
　来年は、過去二回、成果文書が発出されておりませんので、その成果文書の発出へ向けて、是非日本がリーダーシップを持っていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。
　まず、日本、イタリアのＡＣＳＡについて質問します。
　自衛隊とイタリア軍の間で活動時に物品や役務を相互に提供する枠組みで、武器は対象外ですが、以前は武器として対象外だった弾薬そしてミサイルは、今対象になっているわけですね。
　少し振り返ってみますと、二〇一四年、それまで武器として分類されていた弾薬やミサイルが、突然、閣議決定で防衛装備に分類変更されました。これは例えて言えば、野球のバットがスポーツ用品からけんかの道具に分類が変わる、その逆バージョンのようなものだと思います。私、四月一日ということで、エープリルフールかと思いました。それぐらい違和感のある、また、答弁する側からすると、説明のしようがない変更だったのではないかと思います。
　従来、日本は、武器輸出三原則に基づいて、武器の輸出を厳しく制限をしていました。しかし、二〇一四年、まさにこの年に防衛装備移転三原則が閣議決定されたことによって、防衛装備品の輸出が可能になり、そして弾薬やミサイルがその中に含まれるようになったということです。
　大臣、これはおかしいと思いませんか。なし崩し的に解釈を変更する極みだと思うんですが、この点、ちょっと質問通告はしていないんですが、大臣の思いをお聞かせいただければと思います。
○岩屋国務大臣　弾薬の提供については、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであって、他国部隊の要員等の生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限ることなどを含む、いわゆる当時の五党合意というものがあります。
　政府としては、この五党合意の趣旨を尊重して適切に対処していく考えでございまして、今般においてはイタリア側に説明済みでございまして、理解を得ているところでございます。
○阪口委員　これは、緊急の事態だからこそ、より慎重にならなければいけないことだと思うんですね。
　移転後の防衛装備、特に弾薬、ミサイルの適切な管理ということをどのように担保していくんでしょうか。特に、目的外使用や第三国への流出についてどのように防いでいくのか、伺いたいと思います。
○北川政府参考人　私からお答え申し上げます。
　まず、日・イタリアのＡＣＳＡ、今回の御審議いただいているＡＣＳＡでございますが、その第三条におきまして、協定の下で提供される物品、役務を、提供締約国政府の事前の同意を得ないで、受領締約国政府の部隊以外の者に移転してはならないこと、また、提供される物品、役務の使用は国連憲章と両立するものでなければならないことを規定しております。
　したがいまして、我が国がイタリア軍に弾薬を提供した場合、これが我が国の事前の同意なくイタリア軍以外の者に移転されること、あるいは国連憲章と両立しない形で使用されること、これは想定されておりません。
　その上で、弾薬の提供につきましては、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものでありまして、他国部隊の要員等の生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限るということを、先ほど申し上げましたいわゆる五党合意がございます。
　日本政府としては、この五党合意の趣旨を尊重し適切に対処していく考えでありまして、この点についてはイタリア側にも十分説明済み、理解を得ているところでございます。
○阪口委員　この弾薬の管理というのは、私は非常に難しいと思っています。
　思い出していただきたいんですが、テロ特措法に基づいて、インド洋においてアメリカ、イギリス軍などの艦隊に給油を行っていた海上自衛隊の艦船が、当時イラク戦争に参加していたアメリカ空母キティーホーク機動部隊に燃料の提供を行っていたということが後に明らかになりました。
　これは全く違う目的に使用されたわけですね。これは大変重大なことだと思いますが、同時に、これは弾薬やミサイルのコントロールが非常に難しいということも示していると思います。是非、この点においては本当に慎重な対応が求められているということ、これは重く受け止めるべきだと思います。
　次の質問ですが、ＡＣＳＡの相手国によって弾薬が対象になる、ならない、この差というのはどのように考えればよろしいんでしょうか。
○山本（文）政府参考人　お答えいたします。
　これまでに我が国が署名又は締結している物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡでございますけれども、そのうちインドとのＡＣＳＡにおいては弾薬は適用対象としておらず、そのほか、具体的にはアメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、イタリアとのＡＣＳＡにおいては弾薬を適用対象としているところでございます。
　この点については、政府としては、各国との安全保障や防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係や、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、また具体的ニーズ等も踏まえながら相手国と交渉を行っており、その結果として、弾薬を含む各ＡＣＳＡの適用対象となる物品及び役務について、相手国と一致しているところでございます。
○阪口委員　次に、円滑化協定、ＲＡＡについてお伺いします。
　この日本とフィリピンの準同盟国化につながる円滑化協定は、アメリカが主導する対中包囲網構築により深く日本をコミットさせることになります。今、南沙諸島において、中国とフィリピンは領土をめぐって紛争状態にあります。いつ本格的な武力衝突になるか、これは本当に大変危うい状況にあると思います。
　日本がなし崩し的にこの紛争に加担しないこと、これはどのように担保するんでしょうか。
○岩屋国務大臣　このＲＡＡは、あくまでも日・フィリピンの一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続や同部隊の地位等を定めるものでございます。自衛隊の活動は、これはもう言うまでもないことですが、憲法及び自衛隊の活動根拠を定める法令の認める範囲内で行われる、実施されるものでございます。
　したがって、この協定が締約国相互の軍事支援を法的に義務づけるものではありませんので、適用対象となる協力活動は、その都度、両国間で適切に判断して相互に決定する、もちろん我が国は主体的に判断をするということになりますので、御指摘のような懸念は想定されないものと考えております。
○阪口委員　説明は説明として理解しますが、ただ、巻き込まれてしまう可能性を危惧するということ、これは皆さんとも共有したいと思います。
　次に、日本、ジブチ地位協定についてお尋ねしたいと思います。
　日本は、ジブチというアフリカの国と地位協定に類する協定を結んでいます。ソマリア沖のアデン湾での海賊対処活動で、二〇〇九年以降、自衛隊を派遣しているんですね。
　この日本、ジブチ地位協定は、日米地位協定以上にジブチの主権を侵害するような内容になっております。例えば、日米地位協定だと、日本でアメリカ兵が事件、事故を起こした場合には、公務と公務外によって区分けをして、公務外の事件、事故については、日本側で一応、形式的には第一次裁判権を行使できるようになっています。しかし、ジブチにおいては、公務であろうと公務外であろうと、自衛隊員が事件、事故を起こした場合は、現地の法律から一切免責される。まさに治外法権と言えるような協定をジブチ政府と結んでいるんです。
　防衛省によると、ジブチを拠点とした自衛隊の海賊対処事案は、二〇一一年の二百三十七件をピークに、その後減少しています。二〇二〇年以降の対処事案は毎年何件でしょうか、お答えください。
○英利大臣政務官　ありがとうございます。委員の御質問にお答えいたします。
　国際的な海賊事案の統計を発表している国際商業会議所、ＩＣＣ傘下の国際海事局によりますと、二〇二〇年以降のソマリア沖・アデン湾における海賊事案の発生件数は、二〇二〇年でゼロ件、二〇二一年で一件、二〇二二年でゼロ件、二〇二三年で一件、二〇二四年で八件であります。
　委員が御指摘のとおり、自衛隊がジブチに行きました二〇〇九年から二〇一一年まで、年間二百件以上となっておりましたが、自衛隊を含む各国部隊による海賊対処活動を始めとした国際社会の継続的な取組により、現在はこのように、ピーク時と比べて低い水準で推移しております。
　ありがとうございます。
○阪口委員　私も、日本が史上初めて自衛隊を派遣したカンボジア、二番目のモザンビーク、そして三番目に派遣した東ティモールで、自衛隊の方々と綿密に協力しながら活動を行っておりました。実に勤勉に責任感を持った仕事をされていたと思います。一方で、本当に現地のニーズにマッチした仕事だったのかという点については、疑問に思うことも多々ありました。政治が決めたことに対して、命の危険も感じながら懸命に任務を果たされている姿、同じ状況で活動する仲間として、いつも我が事のように見ておりました。
　今回、アルフィヤ政務官はジブチに行かれて、自衛隊員の方々と交流し、また激励もされたということです。現場を見てどのように受け止めたか、お聞きしたいと思います。一方で、この海賊対策としての自衛隊派遣はほぼ役目を終えているのではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○英利大臣政務官　ありがとうございます。
　委員が御指摘のとおり、ジブチにゴールデンウィーク中に行ってまいりました。
　先ほどお伝えしましたとおり、まず、海賊事案数につきましては、自衛隊を含む各国部隊による海賊対処活動を始めとした国際社会の継続的な取組により、現在はピーク時と比べて低い水準で推移しておりますが、自衛隊派遣継続の意義につきまして、海賊を生み出す根本的な原因であるソマリア国内の貧困等はいまだ解決しておらず、二〇二四年に入ってからも海賊の活動は活発化の様相を見せておりまして、依然予断を許さない状況となっております。現地でも、そのようなブリーフィングを私も受けました。また、各国部隊も、引き続き、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処活動を実施している状況であります。
　このような状況を踏まえ、政府としましては、極めて重要な海上交通路における航行の安全確保に万全を期すとともに、国際社会の平和と安定に貢献するため、引き続き、ジブチ自衛隊拠点を活用しながら、諸外国の部隊を含む国際社会と連携して、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動を確実に実施していく必要があると認識しております。
　ありがとうございます。
○阪口委員　状況については理解しました。ただ、外国の軍隊が駐留しているというのは、本来、主権の侵害でもあり、いわば異常なことなんですね。したがって、役目を終えたら撤退するということを常に意識しながら必要な活動を行うということだと思います。
　問題なのは、日本とジブチの地位協定の内容を見ると、ジブチ政府が自衛隊員に対して刑事裁判権を行使しないことが規定されているため、ジブチの国内法が直接適用されない状況が生まれていることなんですね。この協定は、自衛隊員の行動が日本の法令の管理下にあることを確保するためのものです。
　ただし、国外犯処罰規定と関連する部分については法の空白が生じています。日本の刑法第二条から第四条二項に基づき、日本国外での犯罪でも一定条件下では日本の法律で裁くことが可能ですが、この規定には過失犯が含まれていないことが問題になっています。
　例えば、ジブチで自衛隊員が車で現地の人をはねて殺してしまった場合、日本の法令に基づき、この国外過失を刑事手続にかける、そして処罰することというのは可能でしょうか。いかがでしょうか。
○本田副大臣　お答えいたします。
　国外における自衛隊員の過失行為に関わる国外犯処罰規定の在り方については現在検討を進めているところでありますが、自衛隊員は、法令を遵守し任務を全うするよう厳しい教育訓練を行っており、過失における事故等についても発生しないよう、部隊において安全管理を徹底するなど指導を行っているところであります。
　いずれにいたしましても、海外における自衛隊の活動が一層増加、多様化していることを踏まえ、その過失行為に係る国外犯処罰規定の在り方については検討をなお進めてまいりたいと考えているところです。
○阪口委員　この答弁は本質からは外れていると思うんですね。幾ら自衛隊の方々が厳しく訓練を受けていたとしても、事故というのは起こり得るんだと思います。
　二〇二〇年の二月十九日の予算委員会で、山尾志桜里議員が当時の河野防衛大臣に質問したところ、「防衛省・自衛隊として、この問題、しっかり検討していく必要はあるだろうと私は思っておりまして、検討のための準備を始めていきたい」、こういう答弁をされています。また、当時の茂木外務大臣も、この河野大臣の答弁を肯定するような答弁をされていると私は受け止めています。
　これは、お聞きしたところ、この点について検討し、準備をしているという状況なんでしょうか。それとも、大臣の答弁がそのままに放置されているのか。これはどう考えればよろしいんでしょうか。
○本田副大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、河野元防衛大臣は御指摘のような答弁を差し上げたところでありまして、検討のための準備を始めていきたいということでありました。現在は検討を進めていると先ほど答弁で申し上げたとおりでございます。
○阪口委員　検討を始めるのに五年もかかっているというのは、これはちょっと時間がかかり過ぎだと思うんですね。実際、自衛隊の方々が現地で活動を続けている、過酷な中で活動を続けていて、いつどんな事故、事件が起こるか分からない、これは政府にとっても大変リスクのある状況だと思います。大臣の答弁というのは大変重いものだと認識しています。これは直ちに取りかかっていただきたいと思います。
　次に、日本、ジブチの地位協定を互恵性のある平等なものに変えるということは、私は、日米地位協定をまさに互恵性のある平等なものに変える上での説得力を生み出す第一歩になると思います。したがって、ジブチにおけるこの任務が本当に必要なものかという不断の検討と同時に、この地位協定の問題点を速やかに正していく、直ちに取りかかっていただきたいと思います。この点、いかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　この日・ジブチ地位取決めでございますけれども、言うまでもなく、これはジブチに派遣される自衛隊員等の要員の法的地位を適切な形で確保するために締結したものであって、締結以来、海賊対処活動のための活動拠点の安定的な運営を確保する上で重要な役割を果たしていると思っております。
　一方で、国家安全保障戦略においては、ジブチ政府の理解を得て、在外邦人等の保護に当たってもジブチの自衛隊の活動拠点を活用していくとしているところでございます。これを踏まえて、二〇二三年には、日・ジブチ地位取決めを準用する交換公文を締結をいたしまして、在外邦人等の保護措置や輸送を行う自衛隊の地位を適切な形で確保することを可能としたところでございます。
　当然、それぞれ、ジブチ政府とのしっかりしたやり取りを経てこのような取決めを行っておりますので、我が国として、現時点で改正する必要があるとは考えておりませんが、今後、またジブチ政府ともしっかりやり取りをしていく中で、その必要性については、もし必要があれば考えていきたいというふうに思っております。
○阪口委員　五年前の河野大臣は改正する必要があると考え、今、岩屋大臣は必要がないと。これは閣内不一致というべきかどうか分かりませんが、やはりこの辺りの考え方もしっかりと検討して、そして、統一した考えを持って臨んでいただきたいと思います。
　終わります。
○堀内委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○堀内委員長　これより両件に対する討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。鈴木庸介君。
○鈴木（庸）委員　立憲民主党の鈴木庸介です。
　私は、会派を代表して、日・フィリピンＲＡＡに賛成、日・イタリアＡＣＳＡに反対の討論を行います。
　急速に変化する安全保障の環境において、同盟国であるアメリカがトランプ政権下で安全保障上の負担を低減する傾向である今日、Ｇ７メンバーであるイタリアや、志を同じくするアジアの国々との外交、外交・安全保障上の関係を強化することは、我が国の安全保障戦略上、大変重要です。よって、二国関係を促進することを対外的に示すこととなる二国間のＡＣＳＡやＲＡＡを締結することの意義は、以前に増して重要になってきています。
　立憲民主党は、実際に、日伊ＡＣＳＡの適用が想定される共同訓練、ＰＫＯや国際救援活動、大規模災害への対処等の活動の典型例については積極的に連携を深めるべきとの立場であり、日伊間の関係強化を重要視する姿勢を示すため、賛成するという議論もありました。
　ただし、立憲民主党は、安保法制成立後に審査したＡＣＳＡに関しては、本協定に適用対象として明記されている、それぞれの国の法令により物品、役務が認められるその他の活動に、法理上は存立危機事態等を含むことの問題を指摘した経緯がございます。
　一方で、外務省は、ＡＣＳＡは各種活動の際の物品、役務の提供について決済手続を適用することを定めるにすぎず、ＡＣＳＡの締結によってこれらの事態における物品、役務の提供が可能になるわけではないことを改めて明確にしました。また、法理上に存立危機事態を含んだとしても、日伊間でその事態における協力について具体的な想定がなされていることは意味しないとの回答がありました。また、防衛省からも、日伊間で存立危機事態における行動を前提とした訓練や協力について計画はないこと、また、それらについて協議する予定も現時点ではないことを確認しました。これらの回答によって、条約の適用対象、想定される共同の活動について、以前のＡＣＳＡの審議時より更に明確になったと言えます。
　しかし、日伊ＡＣＳＡについては、違憲部分を含む安保法制を前提とした協定に現時点で賛成できず、積み残された課題が残るという考え方から、今回は反対することといたしました。
　なお、今回の日伊ＡＣＳＡ並びに日比ＲＡＡのそれぞれの関連法制については、共通事項化したため、今後のＡＣＳＡ並びにＲＡＡの条約承認時には、関連法制の質疑は行われなくなる。国会の関与がより弱くなる関連法制の改正が行われたことは極めて遺憾です。
　次の両条約審議では、外務委員会に防衛大臣が出席するなどの対応をした上で、議論が深まることを求めます。
○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。
　日本、イタリアのＡＣＳＡ、日本、フィリピンのＲＡＡについて、共に反対の立場から討論いたします。
　まず、日本、イタリアＡＣＳＡは、自衛隊とイタリア軍の間で物品や役務を相互に提供する仕組みで、先ほども申し上げましたが、武器は対象外だけれども、以前は武器としてみなされていた弾薬やミサイルが対象になっていること、これは大変に危険な状況を招きかねないと考えています。
　二〇一四年には、それまで武器と分類されていた弾薬が、突然、閣議決定で防衛装備に分類変更がされました。
　従来、日本は武器輸出三原則に基づいて武器の輸出を厳しく制限していたにもかかわらず、突然、十分な議論もなく、二〇一四年に閣議決定によって防衛装備品の輸出が可能になったわけですね。二〇二三年十二月には、更に政策の改正により防衛装備品の定義が明確化され、弾薬の輸出が可能な条件が整理されています。
　移転後の防衛装備、特に弾薬の適切な管理がどのようになされるのかと先ほど質問しましたが、特に目的外使用や第三国への流出についてどのように防ぐかということについて、明確な答弁は得られなかったと考えています。
　先ほどもこれは例として挙げましたが、テロ対策特措法に基づいてインド洋でアメリカ、イギリス軍などの艦隊に給油を行っている海上自衛隊の艦隊が、イラク戦争に参加していた米空母キティーホーク機動部隊に燃料の提供を行っていたことも明らかになりましたが、政府は、このことについて明確な説明、そして検証を行っておりません。弾薬などの管理は大変難しくて、想定外の目的に使われることを制御できません。
　また、円滑化協定、ＲＡＡについては、アメリカと日本は同盟関係にある一方で、アメリカとフィリピンも同盟関係にあります。日本とフィリピンの準同盟化につながる円滑化協定は、アメリカが主導する対中包囲網構築により深く日本をコミットさせることにつながってまいります。
　したがって、日本とアメリカが平等な主権国家同士の関係を築くためには、日米間のこれまでの密接な友好関係は維持しつつ、アメリカ追従の外交政策を見直すことが必要と考えていますが、しかし、この協定は結果的に対米追従を強化するものになることを危惧します。
　円滑化協定の発効で、自衛隊が中国の海洋進出の抑止を狙う南シナ海などの共同軍事訓練に参加しやすい状況を生み出してしまいます。
　現在、南沙諸島において、中国とフィリピンは領土を争う紛争状態にあります。今の紛争、小競り合いがいつ本格的な武力衝突になるか分からない緊張状態にあります。日本がなし崩し的にこの紛争に加担しない、巻き込まれないことをどのように担保するのか、大臣の答弁では十分には理解することはできませんでした。
　この二つの協定は平和国家日本の未来を危うくするものと考えて、反対をいたします。
　以上です。
○堀内委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○堀内委員長　これより採決に入ります。
　まず、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
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○堀内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十二分散会