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○芳賀道也君　再び六月五日の本会議では、新型コロナ対策の検証について、更に多方面から時間を掛けて検証すべきではないかという質問を松本大臣に行いましたが、それに対しても明確な答弁がもらえませんでした。
　内閣府として有識者会議で検証を行ったから、これで検証は十分とされたのでもう検証は必要ないというお考えなのでしょうか。それとも、検証はもっと必要だとお考えなのでしょうか。
○大臣政務官（神田潤一君）　お答え申し上げます。
　新型コロナ対策につきましては、まず、令和四年の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、経済団体、地方団体、医療関係団体等からの意見聴取も含めまして熱心な御議論をいただき、新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題についてとして報告書を取りまとめていただいております。
　これを踏まえまして感染症法や特措法等の改正を行いまして、内閣感染症危機管理統括庁や国立健康危機管理研究機構の創設など、次の感染症危機への備えを強化してまいっているところです。
　加えまして、昨年九月からは新型インフルエンザ等対策推進会議におきまして、新型コロナ対応の当事者や有識者からのヒアリングも含めまして議論を行ってまいりました。その中で、新型コロナ対応等の主な課題として、一つは平時の備えの不足、二つ目として変化する状況への対応の課題、三つ目として情報発信の課題といった点を御指摘をいただいております。
　政府としては、こうした御指摘を踏まえまして、引き続き推進会議において御議論いただいて、現在、政府の行動計画の改定を行うとともに、この計画に基づいて対策の具体化を進めているところでございます。
　次の感染症危機に備えるためのこの新型コロナ対応における課題は、これまでのこうした取組によりまして一定の整理を得ることになると考えておりますが、今後も、政府行動計画の実効性確保のための訓練やフォローアップ、あるいは定期的な見直しを行っていく中で不断の検証を行ってまいりたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　有識者会議の検証報告書には、お手盛り報告書、名ばかり検証とメディアから厳しい批判がありました。各方面からヒアリングを行ったのは評価できるかもしれないにしても、おととしの参議院選挙前に期限を区切って報告書を急いでまとめたものであることは明白です。
　一連の新型コロナ対策については、東京大学の金井利之教授が、コロナ禍ならぬ新型コロナ対策禍と表されていて、コロナ以前からつくり上げてきた集権型国の形に沿って、一部の自治体を除いてほとんどの自治体が積極的に対策を主導することがなかったこと、ワクチン接種やＰＣＲ検査自粛、営業自粛などについて自治体間でそんたくと寵愛競争が繰り広げられて、国と自治体の間では、対等と協力ではなく、同調圧力を通じた隠微な統制がなされていたと論じていらっしゃいます。
　火曜日の参考人質疑でも感じましたが、有識者報告書全てで問題が網羅されているとは考えられないことを指摘しておきます。
　内閣府の皆さん、ありがとうございました。これで内閣府の皆さんの御退席をお取り計らいいただけますでしょうか。
○委員長（新妻秀規君）　神田内閣府大臣政務官におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
　内閣官房鷲見内閣審議官についても、御退席いただいて結構でございます。
○芳賀道也君　六月五日の本会議では、二〇〇一年発表のｅ―Ｊａｐａｎ戦略で五年以内に世界最先端のＩＴ国家になると宣言しましたが、それができなかった理由について尋ねました。こちらも松本総務大臣から明確な答えがなかったものですから、再度質問をさせていただきます。
　デジタル庁に伺いますが、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略の言うように、二〇〇一年から五年以内に世界最先端のＩＴ国家になったのでしょうか。
○政府参考人（蓮井智哉君）　デジタル庁からお答え申し上げます。
　委員御指摘のｅ―Ｊａｐａｎ戦略でございますけれども、先日の総務大臣の御答弁にもございましたように、超高速ネットワークインフラの整備を最重点政策の一つに掲げまして、この目標は早期に達成されたところでございますけれども、このインフラを十分に使いこなせなかったということは反省点と考えてございます。とりわけ、新型コロナウイルス感染拡大の対応において、行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れなど、様々な課題が浮き彫りになったものと認識をしてございます。
　その要因として、情報システムがやはり省庁ごとに個々にばらばらに構築をされ十分な連携がなされていないことですとか、データの取扱いが各府省庁や業界の間で異なっており、データが正確かつ最新であるといった品質が整っていないことなどがあると考えてございます。
　こうしたことを踏まえまして、省庁間の縦割りを排し、デジタル化を強力にリードする司令塔が必要であるとの問題意識の下でデジタル庁が設置をされ、マイナンバーカードや公的基礎情報データベース、いわゆるベース・レジストリ等のデジタル共通基盤の整備、運用やマイナポータルを通じた利用者目線の行政サービスの提供等の取組を府省横断で進めてきたところでございます。
　引き続き、あらゆる方にデジタル恩恵が行き渡る、誰一人取り残されないデジタル化を目指し、関係府省庁と連携しながら取組を強化してまいりたいと考えてございます。
○芳賀道也君　五年間で、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略、最先端ＩＴ国家になれなかったその原因を挙げていただき、そのためにデジタル庁ができたのだという御回答でしたけれども、マイナポイント、マイナンバーカード、こちらも決してうまくいっているとは全く言えない状況です。
　例えば、日本総研のｅ―Ｊａｐａｎ戦略について書いたホームページを見ると、ｅ―Ｊａｐａｎが戦略である以上、最終的にあるべき姿と、そこに到達するための方策の両方が描かれていなければならないはずだが、文面には二〇〇五年に世界最先端のＩＴ国家になるという通過点、社会的手段しか示されておらず、国際競争力を強化、経済の活性化という目的にしても何ら具体的な指標を持って語られていない、もちろん個々の施策と目的との因果関係も示されていない、結果、毎年のｅ―Ｊａｐａｎ重点計画では個々の施策の予算化と施策の規模的到達目標が示されるにとどまっていると指摘されています。
　歴史は繰り返す、一度目は悲劇として、二度目は喜劇としてという言葉もありました。私たちは、自治体情報システムの標準化でも、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略と同じことを繰り返さないようにしなければならないと考えております。
　デジタル庁の皆さん、ありがとうございました。これで御退席いただいて結構です。
○委員長（新妻秀規君）　デジタル庁蓮井審議官におかれましては、退席いただいて結構です。
○芳賀道也君　先週の総務委員会で明確なお答えがもらえなかったので再度お尋ねしますが、法案の地方自治法第二百五十二条の二十六の五に基づいて、国の各大臣が自治体に指示するケースについて、例えば、新たな未解明の病気が蔓延した際、市町村の対応が非常に悪いということで、市町村長を首にして、市町村長を国が勝手に指名して選挙もなく就任させるとか、国の指示で市町村議会を解散させるなどのことはできないという理解でいいのでしょうか。また、非平時が続いているという理由で、総務大臣の指示で市町村長の任期や市町村議会の任期を延期することはできないという理解でいいのでしょうか。
　明確に、できるかできないかでお答えください。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　お尋ねの自治体の長の就任又は辞職、それから任期の延長、議会の解散については、いずれも地方自治法や公職選挙法等に規定が置かれておりまして、補充的な指示によりこれらの法律の定めを覆すことはできません。
○芳賀道也君　できないということでいいんですね。
　さらに、先週の委員会で明確な答えがもらえなかったので再度お尋ねしますが、例えば防衛大臣が国交省の所管する分野の自治体の事務について指示することはできないということでしょうか、それとも省庁の枠を超えて指示ができるということになるのでしょうか。こちらも明確にお答えください。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　補充的な指示につきましては、各大臣がその担任する事務に関し行うことができるものと規定されております。このため、お尋ねのように、防衛大臣が担任していない国土交通省の所管事務に関して補充的な指示を行うことはできません。
○芳賀道也君　国の各大臣の所掌を超えて指示することはできないということでいいという明確な答弁を今回はいただけました。
　次に、通告とはちょっと順番を変えて、総務省による自治体への関与が問題となった泉佐野市ふるさと納税不指定事件について伺います。
　皆さん御存じのように、参議院の本会議では、原稿の事前提出が必要で、提出した原稿に沿って質問することが原則です。泉佐野市ふるさと納税不指定事件の国地方係争委員会の口述陳述でも、失礼、口頭陳述でも、前日までに陳述内容を提出して、その提出した陳述書を読み上げるように係争委員会から求められていました。しかし、口頭陳述を行った当時の総務省自治税務局長が、途中から事前提出していない資料を持ち出して、追加の陳述を突然行いました。この追加の陳述で、双方に平等に与えられた陳述時間を超えることとなり、何より自治体側が反論するための事前準備を進めることを妨害しました。
　さらに、大阪高裁でも、第一回口頭弁論の際に、陳述時間は五分間とされていました。自治体側がその制限時間内に陳述を終えましたが、総務省側の訟務検事が制限時間を大幅に超える陳述を行い、裁判所もこれを止めないというアンフェアなことが起きました。大変に遺憾です。
　ふるさと納税制度の是非はここではさておき、泉佐野市ふるさと納税不指定事件の国地方係争委員会及び大阪高裁審理でルールを守らないアンフェアな総務省側の姿勢について、松本総理大臣、失礼、松本総務大臣の受け止めを伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　委員お尋ねの件につきましてでございますが、令和元年七月二十四日に行われました国地方係争処理委員会における両当事者からの口頭による陳述につきましては、当事者として委員長の進行に従い適切に対応したものと承知をしております。
　また、大阪高等裁判所において意見陳述を行うに当たりましては、あらかじめ原告及び裁判所に意見陳述書を送付いたしまして、裁判所の許可を受けて令和元年十一月十五日の口頭弁論期日において必要な意見陳述を行ったところでございまして、これにつきましても、当事者として裁判所の進行に従って適切に対応したものと承知しております。
　いずれも、国地方係争処理委員会、裁判所において審理を尽くしていただくため、当事者として適切に対応したものというふうに理解いたしております。
○芳賀道也君　この法案の審議とも本当に通じると思うんですが、国と自治体の関係を対等、協力とし、ルールに従って最小限にとどめるという地方自治法の立て付けとは違ったこうした裁判であるとか紛争委員会が行われていたことは問題だと指摘して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（新妻秀規君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方自治法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　個別法において、感染症や災害など想定外の事態が生じ、国の指示権がなかったことにより対処が不十分だった事例について、その後どう精査されたか、お聞きします。
　山野自治行政局長は、個別法における指示の規定三百六十二件の精査について、それぞれの省庁がそれぞれの所管でやっていると認識しておりますと答弁してきましたが、その後の経過と結果、示してください。
○政府参考人（山野謙君）　三百六十二件、個別法に指示の規定があるということでございますけれども、御指摘の三百六十二件の指示等の規定については、これは、例えば事業活動の適正化のために設けたものなど、様々なものがございます。
　私ども、法制化に当たりまして、国民の生命等の保護に関する指示に関する法令について、法律上、どのような場合にどのような要件の下で国の役割が求められ、指示が設けられているかを確認したものでございまして、その結果として本改正案を立案したところでございます。
○伊藤岳君　いや、精査した結果示してくださいと言っているんですよ。精査していないんですか。
　衆議院で、立憲の吉川委員、民主の西岡委員、我が党の宮本委員、ずっとこの問題精査しろと言ってきたじゃないですか。何週間たっているんですか。
○政府参考人（山野謙君）　ただいま申し上げましたとおり、三百六十二件の指示等の規定については、法制化に当たって、国から地方への指示がどのような事態においてどのような要件や手続の下設けられているのかについて検討を行うために、各省に照会を行い、確認したものでございます。
　本改正案の閣議決定後は、これらの規定について、必要に応じ適宜参照しているところでございます。
○伊藤岳君　個別法での指示権が本当に必要なものであるのか、有効性を持つのか、その精査が済まなければ、肝腎の今回の法案の立法事実が明らかにならないじゃないですか。これで法案を通そうというんですか。これ、とんでもないことですよ。
　委員長、次回の委員会までに、個別法での指示権についての精査、その結果の報告を本委員会にするようにお取り計りを願いたいと思います。
○委員長（新妻秀規君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
　伊藤岳さん、挙手をお願いします。
○伊藤岳君　松本大臣にお聞きします。
　参考人質疑で、本多滝夫龍谷大学教授から、現行の自治体の業務に対する国等の関与は地方自治法に定める一般ルールに基づくもので、それで間に合わない場合に例外として個別法を設けてもいいとされているものである、ところが、本改正案で新設する補充的指示権は、個別法で間に合わないときに補充的指示権を使うというもので、これまでの原則を、まあ自治法の原則をですね、根本的に逆転するもので、地方分権の考え方を否定するものだと指摘がありました。
　大臣、この自治法の原則を根本的に逆転するもの、地方分権の改革の考え方を否定するもの、この指摘どう思いますか。
○国務大臣（松本剛明君）　地方自治法は、地方自治の本旨に基づいて国と自治体間の基本的関係を確立することを目的とする法律でありまして、関与の法定主義、関与の基本原則のほか、一定のものについて関与の一般的な根拠規定を設けております。
　国と地方の関係につきましては、地方分権一括法により、地方自治法において基本原則の整備が行われております。具体的には、国の関与は法律又はこれに基づく政令によらなければならないとする関与の法定主義、国の関与は必要最小限度のものとするとともに、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならないとする関与の基本原則、また、国の関与について不服があるときは地方公共団体は審査の申出をすることができるとする係争処理制度などが定められたところでございます。
　本改正案は、関与の法定主義、関与の基本原則に沿って、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の関係の特例として、このような事態における関与の一般的な根拠規定を設けるものであります。
　本改正案は、国の安全に重大な影響を及ぼす事態に対して国と地方を通じた的確な対応が可能となるよう、現行の国と地方の関係を規定する章とは別に新たな章を設けた上で、新たに設ける補充的な指示についても、地方分権一括法で構築された国と地方の関係の基本原則の下で国が果たすべき役割を踏まえた限定的な要件と適正な手続を定めておりまして、御指摘の関与の基本原則等との整合性は担保されているものと考えております。
　補充的な指示は、地方分権一括法で構築された国と地方の関係の基本原則にのっとって規定するものであり、地方自治法の基本的な考え方を変更するものではございません。
○伊藤岳君　午前中の岸委員の質問にもいろいろ長々と答弁されていました。今も長々ありましたけれども、要するに、専門家がですよ、参考人が、自治法の原則を根本的に逆転するものだ、地方分権の改革の考え方を否定するものだというふうな指摘、今の、大臣、まともに答えていないですよ。地方自治法の原則を内側から壊すもので、これ許されるものじゃないというふうに思います。
　参考人質疑を通じても、こうした地方の意見を聴くことが極めて重要だと感じました。理事会でも要望したんですが、地方公聴会の開催などを検討していただきたいと、求めたいと思います。
　次に、本改正案のいわゆる特例関与について、改正案第十四章は一連の新しい関与の仕組みを設けています。第二百五十二条の二十六の五の補充的指示が注目をされていますが、その前段の二十六の三、二十六の四について今日聞きたいと思います。
　二十六の三、資料及び意見の提出の要求の主語は各大臣又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関となっていて、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態又は発生するおそれがある場合であることを認定する権限を持つのは、各大臣又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関と読めます。
　都道府県知事又はその他都道府県の執行機関、つまり教育委員会とか公安委員会とか選挙管理委員会などが事態又は発生するおそれを認定することができるということですか。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　資料、意見提出の要求において、国民の安全の重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合に該当するかにつきましては、権限行使の主体である各大臣と都道府県知事その他の執行機関が、その担任する事務に関し、実際に生じた事態の規模及び態様、当該事態が発生する可能性の程度等に即して判断するものでございます。
　災害対策基本法、新型インフル特措法などにおいて国が役割を果たすこととされている事態に比肩する、その程度の被害が生じる事態であり、該当するかどうかの判断は各機関において客観的に行われるというふうに考えております。
○伊藤岳君　各機関で行われる。つまり、公安委員会など、教育委員会など、県の執行機関が判断できると、判断することが可能だということですね。知事や教育委員会、公安委員会などの執行機関の判断で、事態又は発生するおそれが、発生するおそれとすることが可能だという答弁でした。
　その上で、第二百五十二条の二十六の三第一項、第二項は、大臣又は都道府県知事その他都道府県の執行機関が生命等の保護の措置を講じるために必要と認めるときは資料の提出及び意見の提出を求めることができるとしています。
　本改正案では、この求めることができる資料の種類や範囲に制限は定められているんですか。当該市町村が持つ資料や住民に関するデータ全般が資料提出の対象となりますか。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　今般のこの規定に基づく資料の提出の中身、内容でございますけれども、ただいま申しましたように、様々な事態においてこの該当するかどうかについて前提とする資料でございますので、必要の限度においてその提出を求めるということになると思います。
○伊藤岳君　必要の限度って、どこに、法文に書いてあるんですか。
○政府参考人（山野謙君）　二百四十五条の三の規定の趣旨に基づきまして、判断の前提となる資料の提出でございますので、その必要な資料の提出を求めるというふうに解しております。
○伊藤岳君　判断の前提になるって、だから、制限規定にはなっていないんですよ。ごまかさないでくださいよ、局長。駄目ですよ、これは。
　生命等の保護の措置を講じ、その措置について適切と認める国や都道府県の関与を行うために必要なものだから、対応のために必要な資料、その種類や範囲に制限なく住民のデータ全般を掌握するということになると思います、この法文では。
　六日の参考人質疑で本多滝夫参考人が配付された陳述書の中にはこうありました。第二百五十二条の二十六の三第一項に基づく大臣又は都道府県知事若しくはその都道府県の執行機関による普通地方公共団体に対する資料の提出の要求及び意見の提出の要求とそれに対する普通地方公共団体の回答がオンライン上で常時行われることも想定される、特例関与のはずである国民の安全に重大な影響を及ぼす事態のときの資料の提出の要求を常態化、日常化させるおそれがあると指摘しています。
　総務省、この特例関与のはずである国民の安全に重大な影響を及ぼす事態のときの資料の提出の要求が常態化させられるおそれがある、これ、もっともな指摘だと思うんですが、この懸念にどう答えますか。
○政府参考人（山野謙君）　御指摘の、オンライン上常時行われる、あるいは資料の要求を常態化させるという御趣旨を十分に理解できているかどうか分かりませんが、本改正案の第二百五十二条の二十六の三に基づく資料の提出の求めは、これは、国と地方との間で十分な情報共有、コミュニケーションを図り、地方の実情をより適切に把握できるようにする観点から、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、これは、国による事態対処に関する基本的な方針の検討ですとか、あるいは国が直接講じる措置、あるいは地方公共団体に関する関与などの目的で国から地方公共団体に対し資料の提出を求めることができるものでございまして、あくまで国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に限って行うことができるというものでございます。
　私どもとしましては、現状の状況を把握している地方公共団体の間で十分な情報共有、コミュニケーションを図ることは極めて重要だと思っております。これは地方団体に負担を掛けない形で行われることも重要でございますので、事態の対応に最前線で当たる地方公共団体の置かれる状況に配慮しつつ、目的を達成するために必要な限度の範囲で行われるべきものというふうに考えております。
○伊藤岳君　だから、聞いていることに答えていないんですよ、局長。
　私は、オンライン上で常時共有されることにならないかと聞いているんです。それ、どうですか。
○政府参考人（山野謙君）　ただいま申し上げましたように、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に限って行うことができるということと、事態の対応に最前線で当たっている地方公共団体の置かれる状況、これは大変多忙を極めることもございますので、そういった状況に配慮しつつ、目的を達成するために必要な限度で行うということでございます。
　この件につきましては、規定上も、必要があると認めるときは普通地方公共団体に対し資料の提出を求めることができるとされておりまして、条文上明白になっているというふうに考えております。
○伊藤岳君　局長、駄目ですよ、その答弁。そんなことは、今言われたことはもう何遍も聞いていますよ。
　オンライン上で常時共有されることになるんじゃないかという参考人の指摘について聞いているんです。これ、否定できなかったと思いますね。
　次に移ります。
　二百五十二条の二十六の四、これ、事務処理の調整の指示ですが、各大臣は、その担任する事務について、生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するために、事態に係る都道府県について、市町村を超える広域の見地から、都道府県と市町村の調整を図るために必要な措置をとることができるとしています。この二十六の四の一号から三号では、法律や政令で指定都市、中核市が処理するとされている国道、県道等のインフラの管理や都市計画、これ一号ですね、法改正を受けて作る政令で定める事務、これ、保健所とか福祉事務所などが想定されています。これ二号です。そして、条例による事務処理特例で市町村に下りている事務、三号が挙げられています。
　これ、生命等の保護の措置に必要な事務処理として、法案が除外している事務範囲、事務処理というのは何かあるんですか。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　第二百五十二条の二十六の四、事務処理調整の指示ということでございます。調整の対象となる指示、事務につきましては、ただいま御指摘ありましたように、都道府県が処理することとされている事務のうち、指定都市又は中核市が処理するもの、それから、保健所設置市区など、規模、能力に応じて市町村が処理するものとして政令で定めるもの、それから地方自治法等に基づく条例による事務処理特例の運用により市町村が処理するものが該当します。
　指定都市などがその規模、能力に応じて処理する事務としては、例えば、福祉、医療に関する事務、あるいは御指摘ありましたインフラの管理の関する事務、それから災害対応に関する事務、こういったものがあるというふうに考えております。
○伊藤岳君　つまり、法文上、排除されている事務処理はないということだと思うんですよ。全ての事務処理が各大臣の指示の下での事務処理の調整の対象となるということでしょう。もう一度答えてくれますか。
○政府参考人（山野謙君）　調整等の対象となる事務は、都道府県が処理することとされている事務のうち、指定都市又は中核市が処理するもの、保健所設置市区など、規模、能力に応じて市町村が処理するものとして政令で定めるもの、それから地方自治法等に基づく条例による事務処理特例の運用により市町村が処理するもの、これに限られるわけでございますので、全ての事務ということではございません。
○伊藤岳君　昨日レクで聞きましたけど、要するに全ての事務ということになりますと言っていましたよ。そういうことになるんですよ。
　各大臣の指示の下で、ほとんどの事務処理が調整の対象となるということです。一号、二号、三号、今説明されましたが、そういうことですよ。
　総務省、法案の二百九十八条第一項、事務の区分の中では、二百五十二条の二十六の四、事務処理の調整の指示は、第一号法定受託事務とするとされています。これ間違いないですか。
○伊藤岳君　だから、法定受託事務となる。
　したがって、二百五十二条の二十六の四、これ全体がですよ、これ自体が法定受託事務ですから、代執行まで含む都道府県を通じた国による強力な関与、権力関与となるんですよ。
　例えば、今、沖縄の辺野古の新基地建設とか台湾有事を想定した先島諸島の住民の避難計画とかに住民の懸念や不安が広がっています。そうしたときに、こうした強力な権力関与、権力の関与を与える、地方自治法の原則を内側から覆すことは絶対にこれ容認することはできないと思います。
　六日の委員会で、補充的指示は拒否できるのかと質問したら、局長は、補充的指示については従っていただくと即答されました。
　事務処理の調整の指示も拒否権はないんですか、どうですか。
○政府参考人（山野謙君）　事務処理の指示でございますけれども、これは法的な指示でございますので、都道府県についてはこれは法的な義務が生じるということになると思います。
　その先、調整については、これは直接的に法的な義務が掛かるというわけではございません。
○伊藤岳君　従っていただくということですね。
　じゃ、地方自治体が拒否した場合、どのような措置がとられると想定されるんでしょうか。罰則だと明言はされていなくても、例えば財政上の差別が伴うことはないのだろうか。例えば、この間、政府の推進する国策に協力すれば交付金などで優遇するということをやられてきましたよね。これ、財政上の差別などはないと言い切れますか。また、その根拠はありますか。
○政府参考人（山野謙君）　必要な指示、これは調整の場合にも必要であるから行うということでございまして、財政の措置云々にかかわらず、必要なものについては法的な義務が生じるというふうに考えております。
○伊藤岳君　今日いろいろ聞いてきましたけれども、聞けば聞くほど一層問題点が浮き彫りになる法案だというふうに思うんです。
　引き続き、当委員会での十分な審議を求めて、同時に、引き続き問題点を問うていくことを述べて、質問を終わります。
○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。三十五分、よろしくお願いいたします。
　今回の改正案、大きな柱三つになると認識をしております。一つ目が、ＤＸの進展を踏まえた対応、つまりデジタル技術を活用した業務へのシフト、二点目が、地方公共団体相互間の連携、協力及び公共私の連携、地方公共団体が他の地方公共団体や他の地域との連携や協働体制を構築するための法整備、三点目が、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応というもので、個別法で対応できない国民の安全に重大な影響を及ぼす様々な事態に対応するため、国と地方の関係において特例を設けるというものでございます。
　今回は、この三点目に大きな注目が集まり、数多く議論がなされていると認識をしております。感染症や災害などの重大な事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができる特例については、衆議院で修正案が提出され、通過しております。その内容は、国が指示を行った後に国会に報告を義務付けるというものでございます。幾ら非平時だからといって、国の権限を簡単に強化すべきではないことは賛同しますので、衆議院での修正案、評価したいと思います。私自身も、三点目の重要性は疑いないところであり、一昨日の参考人質疑でも問題提起させていただきました。
　ただ、私は、今回の改正案、一本目、二本目の柱も極めて重要であると考え、ここでは主にその二点について質問させていただきます。
　まず一点目については、ｅＬＴＡＸに関する質問を準備をしておりましたが、午前中の委員会におきまして音喜多委員の方からほぼ同じ質問をしていただきました。私の方からは、これ、この点に関して感謝申し上げるとともに、時間が余りましたら後ほど質問をさせていただきたいと思います。
　次に、今回の法改正案の二点目、地方公共団体相互間の連携、協力及び公共私の連携についてです。
　今回の法改正案、指定地域共同活動団体制度というものが創設されます。改正案では、地域住民の生活サービスの提供に役立つ活動を行う団体を市町村長が指定できるようになりますが、制度を使うかどうかは市町村判断に任せ、具体的な指定要件は条例で定めることとなっています。指定対象は旧町村、中学校区単位程度で、高齢者の見守りや子供の居場所づくり、防犯活動などを行う地域団体、組織が想定されており、法人格の有無は問わず、自治会やＮＰＯ、社団法人なども対象になり得る可能性があります。
　地域の活動を活発にするという言葉だけ取れば良いことですが、これは衰退した地方自治体の延命装置ではないかと思いました。理由としては、このような地域運営団体の多くが助成金や交付金を収入源としており、今回の法改正においても、第二百六十条において特定地域共同活動に関し必要な支援を行うものとすることという明記があります。公金目当てにタックスイーターが群がる危険性があると考えます。
　タックスイーターとは、税金の無駄遣いをして私利を貪る役人と、彼らと結んで不当な利益を手にする民間人を指して言う言葉であり、このような指摘をされて気分を悪くされる方がいるのは承知しておりますが、一方で、国民負担率が右肩上がりで上昇して、税金を納めている一般国民が高い税負担に苦しんでいる状況を重く受け止め、私はあえてこのような言葉を使わせていただいております。
　現在、多くの自治体において、地域運営組織には助成金が交付されており、このような取組を現在の地方交付税が存在する状態で行われれば、より自立した地域運営は遠のき、公金ありきの組織運営を継続させるだけでなく、公金に群がる団体も出てくることだと思います。また、このように行政の役割を地域運営組織が担うことは、半公務員化するということです。
　そこで、まず指定地域共同活動団体制度と法改正の意義についてお伺いします。
　指定地域共同活動団体制度の創設によって公共私が連携していく環境を整備することが目的と理解しますが、既に条例などにより特定の地域運営組織を指定、認定する仕組みを設けている自治体も存在します。自治体が行おうと思えば現行法でも行うことができるにもかかわらず、今回法改正を行う理由と意義を教えていただきたいと思います。
○副大臣（馬場成志君）　人口減少、少子高齢化等により地域社会が様々な資源制約に直面する中で住民の暮らしを支えていくためには、地域の多様な主体が連携、協働し、地域における生活サービスの提供を担うことが重要となっています。
　このため、一定の要件を満たした地域の多様な主体について市町村が条例により指定し支援するなどの活動の活性化を促す先進事例があることを踏まえて、第三十三次地方制度調査会の答申では、法律上も、市町村の判断で、その位置付けを明確にすることができるようにする選択肢を用意して、活動環境を整備していくことが考えられるとの提言がされたところであります。
　このような提言等を踏まえ、本改正では、市町村の判断により、生活サービスの提供に資する活動を地域の多様な主体と連携して行う団体について指定地域共同活動団体として指定し、その活動を支援する制度を創設するものであります。これによって、地域の多様な主体による活動がより一層活性化され、住民が日常生活を営むために必要な環境の整備に資するものと考えております。
○浜田聡君　活動が活性化することで、公金の使い方の不適切性が増長することがない、ことを懸念しております。
　引き続きお伺いします。指定地域共同活動団体制度と地方交付税についてでございます。
　今回創設される指定地域共同活動団体制度は、既に条例などにより特定の地域運営組織を指定、認定する仕組みを設けている自治体の状況を見るに、助成金ありきの制度になっているのではないかと思います。今回の法改正によって、自治体の条例によってどのような分野においても地域活動と認められれば、地方交付税交付金がその当該団体に助成金として使われるという理解でいるのですが、それで正しいのでしょうか。
　それが正しいのであるとすれば、このような地方交付税交付金が利用可能になれば、助成金を目的に地域団体が集まってきて、地方交付税への依存度を高める結果となる可能性があると思います。地方自治を目的にしながら、他地域からの公金ありきの制度になってしまい、本来の地方自治から遠のいてしまうのではないかという懸念でございます。このような可能性について、本来の地方自治における公金の在り方、地方交付税に依存することの是非についてどのように考えているのか、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　今回の指定地域共同活動団体制度の創設によりまして市町村が指定地域共同活動団体に対して支援を行うことができるとされていますが、市町村による支援の内容につきましては、地域の実情に応じた創意工夫による取組として、研修や情報提供、他団体との交流機会の提供なども想定されておりまして、必ずしも団体の助成金を前提としたものではないというふうに考えております。また、指定される団体は、区域の住民等を主たる構成員とする団体である必要があることから、他地域で活動する団体について指定を受けることは想定されていないというふうに考えております。
　地方交付税でございますけれども、これは地方税と同様に、地方の一般財源であることから、その使途が制限されるものではございませんので、この財源をどのように活用するかは各自治体において適切に判断されるものと考えております。
○浜田聡君　今回創設される指定地域共同活動団体制度については、政府の態度、政府の姿勢と少し違いはあるかもしれませんが、私の方から改めて問題提起させていただきます。
　役所は、元々意味がない地域事業が大量にありますが、それを自分たちに人件費を払い過ぎているため、地域事業を実行する予算がありません。そこで、町内会、自治会、ＮＰＯに頼み込んで何かやったふりをしており、今後は役場の、役所の人数も増やせないので、正式に地域団体を準公務員化、半公務員化するというものだと認識をしております。これを、こういった問題を解決するには、そもそも無用な事業をやめればいいのではないかと私は考えます。
　本来の住民自治とは、自分たちの地域は自分たちで運営するはずですが、現在では大多数の自治体が地方交付税交付団体です。ほかの地域のお金で住民自治を行うことが果たして本来の住民自治なのかどうか、個人的には賛同できるものではないです。公金で地域経済が活性化するのであれば、とっくに日本は現在のような低成長から脱していることだと思います。
　公金の使い方を適切なものとするための鍵となることとして、事務事業評価について伺いたいと思います。
　今回の指定地域共同活動団体制度の創設による指定団体の指定を市町村長が指定できるという点について、首長の公正な判断が求められると思いますが、法律や条例による抑制には限界があり、その有効性をチェックする機能が必要です。
　そこで、地方公共団体で行われている事務事業評価を全国の自治体に導入することを提案したいと思います。
　この事務事業評価について私は参議院の各種委員会で何度も取り上げておりますので詳細は省きますが、地方自治体が行っている事業を国民がチェックできるような評価表というもので、これは各地方自治体によってインターネット上で公表されております。
　事務事業評価表は自治体ごとに様々なものがあります。今回、その一例を配付資料として用意しました。茨城県那珂市の事務事業評価表でございます。その一つでございます。内容としては、ＳＮＳ運用を積極的に採用しているものの、事業を見直して、効果が見えないＳＮＳからは効果が期待できるＳＮＳへシフトし、予算の削減も実行しているものでございます。
　この那珂市の評価表はそれぞれしっかりとした評価表が、評価項目があると思うんですけど、その中にユニークかつ意義のある評価項目があります。それは、その事業を始めたきっかけというものでございます。恐らく、地方でも国でも、公金を使いながらなぜこの事業を続けているのか分からないというものは多いのではないかと思います。こういった現状に一石を投じる項目として、ユニークかつ意義あるものでないかと思います。
　この那珂市のように積極的な取組をしている自治体もあれば、一方で、残念なことに、事務事業評価を公表していない団体も全国半数近くあると認識をしております。そのため、地方交付税が使われるのであれば日本全国民が使途について知る権利があるのですが、現状はそうなっていないわけでございます。
　このように、自主財源ではない公金が使われる事業について使途を公開すべき、事務事業評価をしっかりすべきと考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　幾つか御指摘がございました。
　まず、指定地域共同活動団体制度の運用についてでございますけれども、要件等を規定する条例案の議会審議はもちろんでありますが、指定された団体の活動状況ですとか、あるいは団体に対する支援の状況の公表、議会や監査委員によるチェック機能などを通じて公正な判断が担保されるというふうに考えております。
　交付税につきましては、先ほど申しましたように、地方税と同様に使途の制限は、一般財源でございますので、これをどのように活用するかはそれぞれの自治体の判断に委ねられておりまして、財源の種類にかかわらず、各自治体においては決算などを通じて対外的な説明を適切に行っているものと承知しております。
　御指摘の地方公共団体の事務事業評価でございます。これは、住民に対する説明責任を確保し、行政運営の質の向上を図るものでございます。その結果やプロセスを公表することは、これは重要であるというふうに考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　地方自治体が各々この事務事業評価をしっかりと積極的に取り組むことを期待しつつ、総務省からも、公金の使い道をしっかりするという観点から、各自治体に適切に働きかけをしていただければと思います。その点、期待しております。
　次に、毎日新聞が不十分な取材による情報を基にした記事で個人の名誉毀損をしたことについて伺いたいと思います。
　今回、配付資料で用意をさせていただきました。毎日新聞は、二〇一九年六月、原英史氏が国家戦略特区の規制緩和に関与して利益を得ているとする記事を連日にわたって大きな記事で掲載しました。今回、配付資料で用意しております。
　原氏は、この記事が事実無根であり、自身の名誉を毀損するとして、毎日新聞に対して損害賠償を求めて提訴しました。今年の一月、最高裁の決定により、毎日新聞は原英史氏に対して二百二十万円の損害賠償を支払うことが確定しました。毎日新聞は記事の訂正と謝罪を行うことになりました。今回もその謝罪記事を掲載していますが、元の批判記事の大きさと謝罪訂正記事の小ささを皆さん比較していただければと思います。
　この件に関して、いろいろと問題あると思いますが、一点、国税庁の方に伺いたいと思います、財務省の方に伺いたいと思います。
　それは軽減税率に関するものなんですね。国税庁の軽減税率に関する資料には次の記載があります。軽減税率の適用対象となる新聞とは、定期購読が締結された、週二回以上発行される、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載するものですというものなんですが、毎日新聞、この件に関してはですね、社会的事実ではないことを掲載したと言うことができると思います。
　したがって、毎日新聞はこの軽減税率の対象から外すことも検討すべきではないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　今ほど委員から御指摘のございましたとおり、その軽減税率の適用対象となります新聞でございますが、こちら、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する新聞でありまして、週二回以上発行され、定期購読されているものとされておるところでございます。
　個別の取引に係る課税関係についてお答えをすることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げますと、個々の新聞が軽減税率の適用対象となるかどうかにつきましては、法律に規定されました外形的な基準に当てはまるかどうかにより判断されるものになると考えております。
　個々の記事の内容が適切か否かによりまして軽減税率の適用対象から除かれるかどうか判断されるものではないと考えております。
○浜田聡君　私の意見としては、やはりこれは政治的判断でしっかりと取り組むべきではないかと思います。
　この件に関しては、まず、原英史さん、多額の訴訟費用が掛かったと聞いております。到底、今回損害賠償として得た二百二十万円で賄えるものではありませんということで、名誉毀損で相手から取れる賠償金が安いという問題提起はまずさせていただきたいと思います。
　あと、この記事を基に、毎日新聞が出した、最終的に訂正した記事に関して、その記事を基に国会質問がなされたというものも大きな問題ではないかと思います。原英史さん、この質問をした国会議員への訴訟も勝訴していると認識をしております。免責特権の在り方に大きな一石を投じた事例だと思います。議事録がいまだに残っていることなどの問題もあります。
　この件に関しては、引き続き国会で取り上げていきたいと思います。
　次に、一般社団法人の金沢レインボーの元事務局長が覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕、起訴された件について伺いたいと思います。
　同団体が六月五日公表した謝罪文によると、逮捕、起訴は本年三月とのことです。公表にまず時間が掛かっていることについて気になるわけでございますが、そのほかにも多くの問題はらんでいると思います。
　まず、この団体には様々な公金が投入されているということでございます。覚醒剤使用現場、金沢にじのまは、厚生労働省で孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業の一環で相談室を開催していたと認識をしております。そうであれば、公金の使途として大きな問題があると考えます。
　そこで伺います。この件に関する受け止めと今後の方針を伺いたいと思います。
○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。
　令和五年度の孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業におきまして、ＮＰＯ法人グッド・エイジング・エールズが補助団体の一つとなっておりました。この団体から、御指摘の金沢レインボープライドに対して事業の一部が委託されていたというふうに承知しております。今月十一日に金沢レインボープライドの元事務局長が覚醒剤取締法違反で有罪判決を受けたというふうに承知しておりまして、大変遺憾なことであったというふうに考えております。
　補助団体でございますこのグッド・エイジング・エールズからは、今般の事案を受けまして、令和五年度のこの事業において金沢レインボープライドに委託して実施した事業費分について返納するという連絡を受けているところでございまして、この金沢レインボープライドの事業に対して国費が使用されることにはならないというふうに考えております。
　今般の事案に関しましては引き続き事実関係の確認等を進めていきたいと考えておりまして、他の補助団体に関しても適切に事業が実施されるように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○浜田聡君　適切な対応をお願いしたいと思います。
　今回は、公金を使って、若者が集まる場所でこのような事件が起きたことで、私は若者への被害も心配しているところでございますし、また、団体がいわゆる反社と関係している可能性などについても懸念をしているところでございます。
　過去にこのような事例がありました。二〇二二年十二月に、ＮＰＯ法人ホザナ・ハウスが様々な、このＮＰＯ法人ホザナ・ハウスは様々な事情により行き場を失った少年たちや障害のある大人や子供たちに対して支援を行っている組織なのですが、そこの代表理事である森康彦氏が、二〇二二年十二月、覚醒剤取締法違反で逮捕されているという事例があります。
　性的少数者や若者、女性等、そういった方々を保護する目的の事業の関係者による覚醒剤事案が相次いでいることについては重く受け止めていただきたいと思います。
　次に、今年の三月、東京都が国家賠償請求訴訟で敗訴したことについて伺いたいと思います。
　この訴訟を提起したのは、一般人ではありますが、インターネット上ではハンドルネーム暇空茜として多くの方にその名を知られている方によるものでございます。ここでは、そのハンドルネーム、そのまま使わせていただきます。
　この訴訟の内容を簡潔に述べますと、暇空茜氏が東京都に対して情報開示請求を行った際に東京都が不適切に対応したとして起こされたものでございます。裁判所は、東京都が情報開示請求に対して不開示としたことを違法と認定し、暇空氏の請求を認めました。
　まず、政府に伺います。この件に関する受け止めを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　報道ということでございますが、放送事業者について申し上げますと、放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、放送事業者は自らの責任において放送番組の編集を行うものとなっております。
　ニュースや番組で何を伝えるかについては、放送事業者の自主的な編集判断に基づき判断されているものというふうに考えております。
○浜田聡君　ちょっと先の質問を先取りしていただいたのかもしれませんが、この件に関しては、やっぱりその珍しさといいますか、その意義をここで訴えたいと思います。国家賠償請求訴訟で個人が勝つということは、余りというか、極めて珍しいことだと思いますが、なぜか主要メディアによって報道がされないということに関して、私は疑問視をしております。
　そこで、ＮＨＫに伺います。
　この件は報道する価値があると考えていますでしょうかどうか、教えてください。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　ＮＨＫにおきましてどのような訴訟をニュースで取り上げるかということにつきましては、報道機関としての編集権に基づいてその都度判断をしております。
　御指摘の訴訟につきましては、ＮＨＫはこれまでニュースなどでお伝えしておりませんけれども、個別の編集判断につきましての回答は控えさせていただきます。
○浜田聡君　ＮＨＫの考えは尊重したいと思います。
　それを踏まえて私の考えを述べさせていただきますと、やはり東京都が国家賠償請求訴訟で敗訴した件は、報道する価値があると思いますし、多くの国民が知るべき事実だと思います。
　理由としては、まず、国や地方自治体が絡む訴訟というのは、公金、まあ公的資金の使途で、公的資金が使われるため、国民の関心事であるということです。そして、政府や自治体の行動の透明性を確保し、問題のある対応がないか国民が監視することは重要であるということでございます。また、このような情報を公開することで行政機関の信頼性を高めることができるかと思います。東京都が敗訴したこの件については、報道し、広く国民に知らせることが重要であると私は考えております。
　そして、そもそもこの件の背景にはいわゆるＣｏｌａｂｏ問題が挙げられます。Ｃｏｌａｂｏ問題については私も過去に参議院の各種委員会で取り上げてきましたので詳細は省きますが、一つだけ述べますと、一般人である暇空茜氏が、公金で事業をしている一般社団法人Ｃｏｌａｂｏの会計や活動に不審点があるとして、インターネット上で広く問題提起をしているものでございます。
　暇空茜氏の活動に様々な意見があることは承知していますが、結果的に、一般人である暇空茜氏が、めったに通らない住民監査請求を通して東京都の不適切な対応を認めさせたこと、そしてさらに国家賠償請求訴訟でも勝訴したことでありまして、これは重く受け止めるべきだと思います。
　この件について、最後に一つ、衆議院事務局にお聞きします。
　今回の訴訟の発端として、二〇二二年十一月二十九日、衆議院第二議員会館の会議室で行われたＣｏｌａｂｏ弁護団による記者会見が挙げられると思います。この会見は、数多くのＣｏｌａｂｏ弁護団が集まり、一般人である暇空茜氏を批判する内容でありました。
　また、このときに会議室を、そこで伺います。このときに会議室を提供した国会議員のお名前をお伺いできればと思います。
○衆議院参事（吉田早樹人君）　お答えいたします。
　お尋ねの衆議院議員会館会議室を提供した議員名につきましては、会派又は議員の活動に関する情報であって、公にすることによりこれらの活動に支障を及ぼすおそれのあるものであるため、お答えを差し控えさせていただきます。
○浜田聡君　この件に関しては多くの国民が関心を持っていることを改めて述べさせていただきます。
　Ｃｏｌａｂｏ問題は、助成金の使途に関する問題だけでなく、東京都による委託事業の決定方法やその透明性、競争性、公正な評価と監査の不備など、多くの側面で問題が指摘されております。行政と受託団体との関係による公正性や透明性の確保が求められており、今後の制度改善や運用方法の見直しが重要となっております。
　この件は東京都で問題になりましたが、恐らく全国で同様の問題が起こっていることは容易に想像されるところでございます。東京都は暇空茜氏の力で問題が明るみに出たものの、他の地域での問題も解決しますように、解決、東京都も解決していませんが、取組が進む、状況が改善しますように、他の地域でも、各地方の議員の方はもちろん、一般国民有志による行政監視が必要であるということを改めて申し上げさせていただきます。
　次に、コロナワクチンに関して正確とは言えない後遺症情報が拡散していること、その対応について伺いたいと思います。
　コロナワクチンに関しては様々な情報が出回っており、その中で、その正しさが確立していない情報が数多く出回っている現状について、私は一国会議員として問題意識を持っております。今回、そういった情報の中で特に影響が大きいと思われる文芸春秋の記事について取り上げたいと思います。
　今回のコロナワクチン、メッセンジャーＲＮＡワクチンなどということで、新しい仕組みのワクチンが幾つかありましたので、その効果の可能性に期待をするとともに、一方で、心配の声が上がるのは当然でございます。ただし、正確でない情報が広く拡散することは問題であります。
　今回取り上げますのは、文芸春秋二〇二四年四月号、福島雅典京都大学名誉教授へのインタビュー記事で、「コロナワクチン後遺症の真実」というものでございます。この記事によってコロナワクチンに関する様々な根拠のない後遺症情報が拡散しておりまして、そんな状況が野放しになっているんじゃないかと私は思われるわけでございます。厚労省としてもその対応に苦慮している悩ましい状況であることは、私も同情いたしたいと思います。
　そこで、私から対策の一例を提案したいと思います。
　今回配付した資料の一つに、名古屋市立大学の鈴木貞夫教授の日本医事新報社の記事を取り上げたいと思います。記事の名前が「比較によらない関連の可能性の論法」というものでございます。鈴木貞夫教授の意見を端的にまとめると、次のようになります。これは、記事の冒頭の第一段落にそれが書いてあります。何かというと、後遺症の各疾患をワクチンが原因と関連付けるのであれば、それは、ワクチンを接種した群とワクチンを接種していない群、非接種群、それぞれの群を比較して、その疾患発生率を比較すべきというものでございます。この指摘は真っ当なものであると思いますし、こういった指摘がなされるということは、恐らく福島雅典氏の記事にはそういった比較がなされていないのではないかと思います。
　そこで伺います。政府に提案という形で伺います。政府がワクチン後遺症の可能性とされている各疾患については、ここで鈴木教授が指摘するように、ワクチン接種群と非接種群の比較の調査をすべきではないかと思いますが、その見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　簡潔にお答えいたします。
　まず、委員御指摘、御提案いただいた内容は、私どもとしても重要だと考えております。
　このため、これ、おととし、令和四年の十二月に感染症法など一連の法改正の中で予防接種法を改正しました。それによって、今委員から御指摘いただいたような、データのひも付けをすることによって群間比較、接種群と非接種群との比較が可能なように設計をしております。ただ、これ、施行が三年六月以内、つまり令和八年の六月までに施行となっていますので、現在はその準備を進めているところという状況でございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　しっかりと対策が練られていることについては希望を抱きつつも、そのスピードをもう少し速めてもいいのではないかと思います。
　このようなワクチン後遺症に関しては、恐らくこの先の、この先起こる感染症においても同じ問題が起こるのではないかと思いますので、その際にも対応できるように、こういったことをあらかじめ予算付けしておくべきではないかなと思います。まあ、されているかもしれません。この件に関しては、既にもう地方自治体独自で調査を進めている点もありますので、適宜、鈴木教授と連絡など取っていただけたらと思います。
　次に、中国籍の男性が行った靖国神社でのいわゆる放尿テロについて政府見解を伺いたいと思います。
　五月三十一日二十二時頃、靖国神社の入口近くにある神社名を記した石柱に中国人ユーチューバーが赤いスプレーで、Ｔｏｉｌｅｔとスプレーで落書きをした事件でございます。発見した通行人の通報を受け、六月一日午前五時五十分に警察官が現場を確認したが、この時点で男性は既に出国していたとのことでございます。さらに、この中国人男性はその前に放尿していたことも確認されており、本人も日本テレビのインタビューで、落書きをする前に便所でやるべきことをやったと認めております。
　これに関しては、器物損壊罪や刑法百八十八条の礼拝所不敬罪などに該当する可能性があると思いますが、既にこの方は中国へ逃亡しており、本人は出頭を拒否しております。日本と中国の間に犯罪人引渡条約が締結されていないため、現状では、この男が自主的に日本に再び来ないことには逮捕や処罰できないことだと思います。本件の犯人は迷惑系ユーチューバーであり、逮捕歴もある中国では有名な人物ということも分かっております。
　そこで、政府に提案というか、形で質問させていただきます。中国政府にこの犯人引渡請求や国際手配をするべきと考えますが、見解を伺います。
○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。
　お尋ねの事件につきましては、本年六月一日午前五時五十分頃、通行人からの通報を受けた現場周辺の警察官が靖国神社の石柱に赤色の塗料で文字が吹き付けられた状況を認知したものでありまして、現在、警視庁において鋭意捜査を進めているところでございます。
　本件につきましては捜査中の事件でありますことから、今後の捜査方針等につき予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。