maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　近年、北朝鮮は数百発もの弾道ミサイルを保有し、日本の大半を射程に入れています。そのミサイルに搭載できる核兵器の開発も深刻さを増している。弾道ミサイルを発射されれば、千キロを僅か十分間という高速で飛翔し、落下し、また、それらのミサイルに核兵器や化学兵器のような大量破壊兵器が搭載される場合もあり、このような兵器による攻撃への対処は我が国の安全保障上極めて重要な課題であります。
　弾道ミサイルに対しては、横須賀に展開している米軍のイージス艦が自衛隊と協力して弾道ミサイル発射の早期探知やミサイルの迎撃に当たるなど、日米が共同で対処することとなります。このように弾道ミサイル防衛は日米が緊密に協力することが不可欠であり、米国のイージス艦への攻撃を放置すれば、我が国も甚大な被害を被る可能性があるわけであります。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　安全保障におきましても、相手の気持ちに立つことは極めて重要であります。日本も米国も同じ民主主義国家であるわけでありまして、五百旗頭先生がおっしゃったように、日本近海で日本のために警備に当たっている米艦の防護を日本ができるのにしなくて、その米艦が撃沈され多くの若い米兵が死んだら、その瞬間に日米同盟のきずなは決定的な打撃を被る、それは相手の身になれば当然のことなんだろうなと、こう思うわけであります。
　そして、相手の身とは、さらには、それを撃とうとする敵の身になって考えれば、そういう隙があるのであればやってみようじゃないかということになるわけでありまして、そういう隙を一切与えない今回の法改正によって、より日米の同盟は有効に機能する、きずなは強くなる、これは明らかでありますから、抑止力は当然更に効果を上げていく、このように考えるわけでございます。
　また、先ほど大沼委員が指摘をされたように、ＰＫＯ等の活動も広がっていくわけであります。多くの国々とともに各地域の平和構築に日本が努力していくことによって、国際世論において日本を支援しようという声は当然高まってくるのではないかと、このように思うわけでありまして、まさに今回の法改正、集団的自衛権の行使容認についてはほんの一部ではありますが、この効果は大変大きなものがあると、このように確信をしているところでございます。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　まさに、法律が整備されていないということは、何かが起きたとき、超法規的措置がとられ、大変なことになる。平時に何をどこまでできるかをきちっと決めておくことが政治の責任であると思います。
　阪神大震災、東日本大震災や、火山や噴火による災害の多い日本において、日本人の防災への意識というものは高いです。しかし、この戦争を防ぐという防戦意識も高めていく必要があると思います。
　今日、このような機会をいただきまして、総理に、やはり日米同盟が重要であること、そして集団的自衛権の限定行使によって何かがあったときに日本人の命を守ることができるんだということを御説明いただきました。
　どうもありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（中谷元君）　法律上、隊員の自己保存のための武器使用の規定が書かれております。また、隊員の活動範囲におきましても、武力攻撃及び存立危機武力攻撃を排除する目的の範囲内において、事態に応じて、合理的に必要と判断される限度を超えるものであってはならないと規定しておりまして、このことは隊員の安全確保についても配慮した上で、必要な支援を行う趣旨を含むものでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　福山君。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（中谷元君）　これは、まさに我が国有事の事態でございます。したがいまして、自衛隊員の安全確保のための措置につきましては、内容は事態の性格によって異なるということが大前提でありまして、この存立危機事態というのは我が国の存立が脅かされる、また国民の権利が根底から覆される、そういうまさに有事でございまして、我が国の防衛をするための諸活動を行うということで様々なリスクが伴うわけでございますが。
　この間に安全に関わることに配慮したのは二点ありまして、一つは、第四条におきまして行動関連措置は存立危機武力攻撃を排除する目的の範囲内において事態に応じて合理的に必要と判断される限度を超えるものではあってはならないと規定をしておりまして、これは隊員の安全確保、これについて配慮をいたしている。そして、隊員の自己保存のための武器使用の規定、これも付与いたしておりますので、行動の際にはこれらのことによって隊員の安全を確保するということでございます。
　それで、一時停止につきましては、これは重要影響事態と違いまして、まさに我が国有事、これは現在の武力攻撃事態法にも同様の規定がございます。そういう前提において活動していくということでございます。
○国務大臣（中谷元君）　先ほどお話ししましたけれども、米軍行動関連措置法の第四条で、存立危機武力攻撃を排除する目的の範囲内、範囲内なんです、範囲内において、事態に応じて合理的に必要と判断される限度を超えるものであってはならないということが書かれているということでございます。
○国務大臣（中谷元君）　この法律は、今でも武力攻撃事態法に伴う米軍の支援も実際にやってきております。
　今回は、存立危機事態という事態におきましてもこれを適用するということでございますけれども、あくまでも、後方支援でもございますし、あくまでも先ほど御説明したような範囲内において活動をしていくということでございます。
　もちろん、後方支援でございますので、安全に配慮をして実施をすると。武力行使ではございません。後方支援でございますので、安全に配慮をして活動するということでございます。
○国務大臣（中谷元君）　国際平和支援法とか重要影響事態法のように、一時休止とか中断とか実施区域の指定というものはございませんが、この第四条に活動の範囲が明記をされておりまして、事態に応じて合理的に必要と判断される限度を超えるものであってはならない。そして、何よりも後方支援です、後方支援。後方支援というのはそもそも戦闘を行うものではなくて……
○国務大臣（中谷元君）　米軍の支援というのはこの法律でございまして、後方支援ということであります。その範囲について、この四条に、事態に応じて合理的に必要と判断されるということではないと規定しておりまして、このことは……
○国務大臣（中谷元君）　重要影響事態法や新法のような安全配慮義務等の規定はありませんが、後方支援活動でありまして、これは安全に配慮して行うということでございます。
○国務大臣（中谷元君）　確かに、重要影響事態法や新法のような安全配慮義務等の規定はございませんが、これは武力の行使ではなくて後方支援であるから、安全確保は当然なことでございます。
　私が申し上げました、実施をするということで、当然、安全に配慮し、また円滑な活動が実施できる、そういう範囲で後方支援を行うということでございますが、これは武力攻撃事態等と同様に米軍の後方支援を行うわけでございますので、そういった実施につきましてはそのような運用をして安全を確保するということでございます。
○国務大臣（中谷元君）　こういった重要影響事態法のような安全配慮義務等の規定はございませんが、これは後方支援でございますので、安全確保は当然のことでありますし、私が答弁したように、その範囲で後方支援を行うということでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩します。
 午前十一時三十一分休憩
 ─────・─────
 午前十一時四十八分開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を再開いたします。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩といたします。
 午前十一時四十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として堂故茂君が選任されました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、これはまさに武力攻撃事態の中にある条文でありまして、この中にある条文において、今申し上げましたように、これは武器の使用の権限ではなくて、まさに後方支援について書き込まれた、この行動について書き込まれているものであります。
　その中において、今申し上げましたように、目的、限度内において行うとの限定があって、隊員の安全確保についても配慮した上で必要な支援を行う趣旨を含むものであると、趣旨を含むものであるというふうにこれは我々は理解をしているわけでございまして、その中におきまして、まさに自民党と公明党の与党の議論の中におきましてこの北側三原則の趣旨がこの中に入っていると、このように我々は理解しているわけでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　福山君。
　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の答弁と中谷大臣の答弁においては、趣旨としては同じことを述べているわけでございまして、その件において先ほど委員長預かりになったわけでございまして、その中でまさに我々がこの答弁に対して善処するということにおいては当然同じことを私も答弁をするわけでありますから、それは同じ答弁になるということでありまして、その委員長預かりになった中に、当然これは私が答弁する中身においても、これは当然同じことを答弁することになると、こういうことでございます。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘のその法理として存在していたというのは、もしかすると私の答弁かもしれませんが、そこで……総理の答弁も同じかもしれませんが、ちょっと確認はしておりませんけれども、私自身そのような趣旨のことを述べたことがありますのでお答えいたしますが、そこで述べている趣旨は、今総理からも詳しくお話がありましたとおり、昭和四十七年の政府見解の基本論理の①、基本論理の②、パネルにあるとおりでございますけれども、その考え方は今回も維持しているということでございます。
　そのことを申し上げているわけでございまして、当時の事実認識、安全保障環境の下におきましては、この基本論理の②に明記してあります国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態、これに該当するのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限るんだというのが当時の事実認識だったわけでございます。その部分、その事実認識の部分を今回変えたということで、結論の一部が変更になったという、そういう御説明をさせていただいていることでございます。
○国務大臣（中谷元君）　命令をするのは防衛大臣でございます。そして、武器の使用権限につきましては、実際に武器を使用するのは個々の自衛官であるということで自衛官が主体となっておりますが、その上で申し上げれば、九十五条の二につきましては、九十五条と同様に、八十九条がございます。この八十九条は、せんだっても御質問がありましたが、「当該部隊指揮官の命令によらなければならない。」といったものでありますが、そういった規定はありませんが、これは本条による武器の使用が上官の命令の下で行えないことを意味するわけではございません。
　組織の性格上、部隊として活動を行うことが当然に予定されている自衛隊におきましては、警護を行うに際して複数の自衛官に任務が与えられて、部隊として武器等の警護に当たるということが当然に考えられます。そのような場合には、上官の命令に服従する義務について規定する自衛隊法五十七条があります。自衛隊法五十七条、これは上官の命令の下に武器が使用されることは当然ということで、これまでも現行九十五条における武器使用においても……いや、同様に考えております。個人かと聞かれたので、これは通常、上官の命令で武器使用をするという答弁でございます。
○水岡俊一君　時間がありませんので、無駄な答弁はやめていただきたいんです。
　今、この資料四は、皆さん方が一生懸命この期間主張されてきた集団的自衛権が行使できるというそのシチュエーションを示しているわけです。ですから、ちゃんとここで、これで新三要件があれば、そして国会承認があれば自衛隊はそういった攻撃ができるということをずっとおっしゃってきたじゃないですか。そういう機会を与えようと思っているのに、何で違う答弁するんですか。
　いろんなケース、集団的自衛権というのは……集団的自衛権の行使というのは、非常に要件を厳格に定めて、そして国会承認も求めるというのが今の話の流れじゃないんですか。そんな、いろんなケースがあるなんて、またこんなことを言ったら困る。
　次に行きましょう。次は、今度は米軍の武器等防護についてお聞きをしたいんです。
　これは存立危機事態ではありません。いわゆる平時ですね。あっ、ちょっと同じで済みません。テレビを見ていらっしゃる方、よく見てください。自衛艦もシチュエーションも全く同じなんですね。これは米軍の武器等防護ということをお示しをしていることです。
　それで、この状態の中で、平時ではあるけれども、例えば共同訓練をしているというケースもあり得るわけですよね。そうですよね。そういうときに、テロリストだとかそういったところから突然不意にミサイル攻撃を受けるということもありますということを言われてきた。そのときに自衛官はミサイルで迎撃ができると、こういうふうに立て付けているのが九十五条の二じゃないんでしょうか、大臣。
○水岡俊一君　武力行使に至らないということをおっしゃいますけれども、今、米軍の武器等防護のときに、日本の自衛艦がミサイル迎撃のためにできることといったらミサイルを撃つぐらいですね。ミサイルを迎撃するためにはミサイルでないと、ほかには方法がないと思いますが、そのときに自衛官はミサイルを撃つということになる。ミサイルを撃つということが武力の行使じゃないと、我々がもしそう言ったとしても、相手側はそうは思わないですよね。この二つの図を見比べていただいて、どこが違うか。何も違わないんですよ。あっ、絵が悪い、それは申し訳ないですね。
　そこで、ポイントは、この米軍の武器等防護のときに新三要件は必要ですか。国会承認は必要ですか。大臣、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、平木委員から御指摘になったように、日本を取り巻く安全保障環境はますます厳しくなっているわけでありまして、北朝鮮については日本の大半を射程に入れる数百発もの弾道ミサイルを配備し、発射されればおよそ千キロメートルを僅か十分で到達する状況にあります。また、二〇〇六年以降、三回の核実験を繰り返し、ミサイルに搭載できる核兵器の開発も進めています。地域の安全保障に与える脅威が深刻化をしているわけであります。
　また、中国につきましては、公表国防費が一九八九年以降毎年二桁の伸び率を記録し、過去二十七年間で約四十一倍になっており、今年度においては中国の国防費は日本の防衛予算の三・三倍に達しております。
 〔委員長退席、理事石井準一君着席〕
　東シナ海においては、尖閣諸島周辺の領海において中国公船による侵入が繰り返され、また、境界未画定海域における一方的な資源開発が残念ながら行われております。南シナ海においては、中国が活動を活発化し、大規模かつ急速な埋立てや施設の建設を一方的に強行しております。
　このように、既存の国際秩序とは相入れない独自の主張に基づき、力による現状変更の試みを行っているわけでありまして、こうした中国の姿勢はその安全保障政策に関する透明性の不足と相まって、我が国やＡＳＥＡＮ諸国を始め国際社会の懸念事項となっております。
　自衛隊のスクランブル回数は、十年前と比べて七倍に増えておりますし、我が国周辺における中国軍やロシア軍の活動が大いに活発化をしております。
　また、テロにおきましては、アルジェリア、シリア、そしてチュニジアで日本人がテロの犠牲となるなど、ＩＳＩＬを始めとして暴力的な過激主義が台頭をしております。
　そしてまた、海洋国家である我が国にとっては、国民生活に不可欠な資源や食料等を輸送する船舶の安全確保は極めて重要であります。しかし、近年、資源の確保や自国の安全保障の観点から各国の利害が衝突する事例が増えており、海洋における衝突の危険性や、それが更なる不測の事態に発展する危険性も高まっております。
　また、宇宙空間については、対衛星兵器の開発の動きを始めとして、衛星破壊実験や人工衛星同士の衝突等によるスペースデブリの増加など、持続的かつ安定的な宇宙空間の利用を妨げるリスクが存在をしておりますし、また、サイバーにつきましては、経済社会活動のサイバー空間への依存度の高まりや国家の関与が疑われるものも含めて、サイバー攻撃の巧妙化、複雑化に伴い、国民生活や国の安全保障に極めて深刻なリスクが顕在化をしているわけでございます。
　まさにこのような国際状況の中においては、もはやどの国も一国のみで自国の安全を守ることができないわけでありまして、国際社会が協力して、あるいは日米同盟をより強化して対応していく必要があるわけであります。その中において、国民の命と幸せな暮らしを守っていかなければならない。もちろん、まずは外交的な努力と、その中においての国際的な協力によってこうした紛争等を回避していくことは言うまでもないと、このように考えております。
○平木大作君　抑止力が重要ということは何度語っても語り過ぎということはないわけでありますけれども、一方で、この抑止力というのを幾ら整備しても通じない相手もいるんだという批判もございます。テロリストですとか、あるいはいわゆるきちんと合理的な判断をしない国家というのもあり得るわけであります。
　つまり、これ、どれだけ抑止力を整備したとしても、万々が一ということはやっぱり起こるかもしれないということは想定をしなければいけないわけでございまして、そういった万々が一のことが起きたときのためにもしっかり備えておく、平時からしっかりとそういったものについて検討を加えておく、これがやはり今一番大事であるし、もし万々が一のことが起きてしまったときに、それから先の将来にわたって日本にとって現実的な唯一の選択肢であるこの日米同盟を基軸とした防衛体制、これがもし崩れ去ってしまったら本当に日本の未来はなくなってしまうわけでありまして、そういった点についても、これからまた国民の皆様にしっかりと分かるような議論、進めてまいりたいというふうに思っております。
　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
 ─────────────
○理事（石井準一君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、水岡俊一君が委員を辞任をされ、その補欠として那谷屋正義君が選任をされました。
 ─────────────
○寺田典城君　私から見ると、今回の安保法案というのは違憲法案だと思うんですよ。それでは私たちの国、存立危機になりますから、そういうことで、維新の党としては、憲法を尊重した案を参議院の方に提案させていただいております。そのうち議論になると思うんですが、何とぞ、総理大臣、ひとつ真摯にその議論に取り組んでいただきたいと思います。ひとつよろしくお願いします。
 〔理事石井準一君退席、委員長着席〕
　それでは、日本の今状況というようなことなんですが、過去を振り返ってみますと、日本の国家の理性の喪失ということで書かせていただきました。（資料提示）
　第二次世界大戦、これは日本の帝国主義時代でしたね。侵略もしましたし、植民地も争奪をしてきました。陸軍の、軍部の暴走を抑えられずに、戦死者関係も含めて三百万人を超えるということにもなっています。よく、私は一九四〇年生まれですから、その辺のことはいろんな形で聞いたりしていますけれども、国民の監視、言論統制、言論弾圧、それからそういうことによる逮捕ですか、人権が無視されているような憲兵により、国家からですね、これはよく聞かされました。この前、総理は、二度と戦争の惨禍は繰り返してはならないという話、言っていましたけれども、この頃ちょっと心配なのは、特定秘密保護法の中で防衛省が都合のよい情報しか開示しないというような形で元へ戻っていかないのかなというような心配とか、そういうのをしています。
　それともう一つ、二つ目なんですが、原発事故ですね。これは、原発は絶対安全ですというような形で、これは、要するに自民党政権と霞が関行政がこのような形にしたんです。最後、出てきたのは想定外でということで、反省の言葉もろくに出てこないというようなことなんですね。使用済核燃料の処理も方向性も決めずに再稼働を許すということはちょっとおかしいんじゃないかなと思っています。
　また、もう一つは、大きいのは、一千兆円の借金です。二〇二五年になりますと、六十五歳以上が三〇％になりまして、その三〇％の六割が七十五歳以上になるんですね、二〇二五年になると六十五歳以上が三〇％。社会保障費が百十兆円から百五十兆円までになるというのも言われています。それでどうやって年間五兆円の今の現在の防衛費を今後とも維持できるのか、そういう点も心配しております。
　それでは、質問の方に入らせていただきたいと思うんですが、今回の安保法案は、先ほど戦争できない国から、戦争をしないというか、控えると、そのような話、曖昧模糊の話聞きましたけれども、要するに、今まで歴代の内閣法制局でも、それから憲法学者でも、これは違憲だと言っているものを現在提案しているわけなんです。
　それと、昔だったら、内閣法制局が、事務的に出す前に法制局の段階でこういう法律は通らないでしょうということで止まっておったと思うんですが、あのとおり出てきているということ、今のとおり出てきているというんですね。だったら、今の法律を通すんだったら、集団的自衛権だとか、それから、限定的とよく言うんですが、後方支援だとかＰＫＯ活動、こういうものをやっぱり憲法改正するべきだと思うんです、そうする気だったら。それが筋だと思うんです。
　それで、総理にお聞きしますけど、憲法違反の法案を国会に提出するのは、憲法の九十九条に違反しているわけなんです。総理が一番守らなきゃならぬことなんです。憲法を尊重し擁護する義務を負うわけなんです。その辺、どう考えていらっしゃいますか。
○寺田典城君　多数決と立憲主義というのは、国家とは違うと思うんですがね。憲法を擁護しなきゃならない総理が、その擁護する義務を放棄しちゃったらどうなるんですか。日本の国、駄目になっちゃうでしょう。
　それと、私もう一つ聞きたいのは、横畠長官、分からないんですよ、何を言っているか。のこのこ出てきて説明はしてくれます。いや、憲法違反じゃないのという話をしたら、例えば、集団的な自衛権と限定的な自衛権は、フグに例えれば、肝を取れば食べれるんだとかという訳の分からない話をしたり、青いバラの話をしたりですね。だから、国民の八割近い方々が理解できないという。今日も朝から、九時からやっているんですけど、止まりっ放しの委員会ですね。それは、理解できないから中断しちゃうんですよ。
　ですから、その辺、やっぱり私たち少数です。私は、みんなの党から出ました。第三極って注目されましたけど、なくなってしまいました。それから、維新の党は、大阪系だとか、こうだとかああだとかって言われています。野党弱いということは事実です。
　ただ、これが一強多弱ということがいかにマイナスであるかということもよく理解できるんですが、一強の一強という、安倍総理が一強の一強だったら、これ日本駄目になっちゃうんじゃないかなと思うんです。少し自民党の人方も、あなた方も総理に、候補になって立候補した方がいいです、佐藤さん。そうですよ、おべっかばっかり言って。
　佐藤隊長なんかは、何というんですか、あかりちゃんとパロディーなんか出てきて。あの人じゃない、あかりちゃんです、よく知っているでしょうけれども。政府の説明の論理が飛躍しているということで、ひげの隊長さんと言っているんですよ。トマトはトマトでキャベツじゃないわよって、分かりますかというふうな話もしているんですよね。そのぐらい、国民から見ると今回の法案というのは論理が飛躍しているというのは、分からないですか、それ。
　だから、八割も理解できない、まだ早いよということになっているんですよ。だから、私は言いました。中谷大臣にも岸田大臣にも、まず、こんなのやってられないから私辞めるよというぐらい総理に言ってみてください、辞職するって。長官もそうですよ。こんなことなんかやったら、日本の国、駄目になってしまいますよ。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回御審議をお願いしている平和安全法制ですが、法的な基本的な論理は維持されており、法的安定性は維持されていると考えています。
　基本的な論理、要は、我が国憲法においても自衛の措置は認められている、しかし、それは無制限なものではなくして、我が国の存立、そして国民の命、自由そして幸福追求の権利が脅かされる明白な理由が存在する、こういったことに限られる、こうしたときにおいては自衛の措置が認められる、これが基本的な論理であると考えています。
　そして、この基本的な論理において、昭和四十七年における安全保障環境を当てはめた場合においては、当時は個別的な自衛権が認められている。それに対して、今のこの安全保障環境、一国の……いや、一国のみでは自国の安全を守ることができない、こうした安全保障環境を当てはめることによって限定的な集団的自衛権は認められる、こういったことで憲法における合憲性、これはしっかり守られていると考えているからこそ御審議をお願いしているということであります。
○寺田典城君　どうも、時間になりました。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、山本順三君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみ君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（中谷元君）　武力攻撃を受けた国の要請又は同意につきましては、存立危機事態の定義そのものには含まれませんが、我が国が集団的自衛権を行使するに際し、武力攻撃を受けた国の要請又は同意が存在することは、国際法上、当然の前提であるために、このことは当該事態であることの認定の前提となった事実として当該対処基本方針に明記をされるということでございます。
　以上から、我が国が集団的自衛権を行使するに際し、武力攻撃を受けた国の要請又は同意が存在しないにもかかわらず対処基本方針を閣議決定することはなく……
○委員長（鴻池祥肇君）　福島君、ちょっと質問を待ってください。
　速記止めて。
 〔速記中止〕
○福島みずほ君　質問と答弁が相変わらずずれているんですよ。私が聞いたのは、周辺事態法の現行法の別表においてなぜ戦闘に行く戦闘機に給油ができないのかと聞いたら、今、問題がありませんと答えているから、答弁がずれているんですよ。
　でも、先を急ぎます。現行法ではできないのに、なぜできるようになるか。現行法では憲法上の理由から給油ができないとしてきたんですよ。それを変えるから問題です。
　次に……
○委員長（鴻池祥肇君）　ちょっと速記止めて。
 〔速記中止〕
○山本太郎君　総理ってお願いしたんですよ。しかも過去、お手伝いしているじゃないですか、ちゃんと。時間じゃないですよ、求めた答弁者が出てこなかったんですから。当然じゃないですか。
　はっきり言いますよ。自衛隊は米軍の二軍ではないんですよ。過去に出した自衛隊のその検証ができていないなら、自衛隊の活動を拡大させるわけにいかないんです。第三者による検証委員会、立ち上げてください。
　以上で質問を終わります。
○荒井広幸君　私の中継は六時をもってなくなりましたので。
　山本太郎さんから問題意識がありましたが、我々が、国会の事前承認、入口、中口、出口、出口で検証委員会の設立を求めております。はい。山本太郎さんの今の質問でいうと、そういうことなんですね。我々が求めております。それを山田太郎さんが説明をしたと、こういうことでございます。
　図を御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　今回の法律は、脅威から身を守ること、それは、命であったり自由であったり幸福追求権を守ることである。最大にやることは外交努力です。しかし、抑止力を求めなければならない。思いとどまらせる。それには、米軍、これ鎖でドアを閉めています。そして、限定的な集団的自衛権の行使ということで鍵を閉めます。金づちを持った相手にこうして我々は鍵を掛け、ドアを閉めていくわけです。ですから、自衛であって、戦争は仕掛けないわけなんです。この点が非常に重要な今回の法整備の柱であるというふうに思います。
　そこで、問いの五番等々から進めさせていただきたいと思いますが、この法案が成立すれば、度々言われているんですが、日米同盟がより強化され、安保条約が確実なものになるので、日本を攻撃しようとする国を思いとどまらせることができる、これが抑止力だというんです。
　では、なぜ相手は思いとどまるのでしょうか、外務大臣。
○委員長（鴻池祥肇君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　これにて散会をいたします。
 午後六時十九分散会
平成二十七年八月二十一日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月十九日
 辞任 補欠選任
 河野　義博君 平木　大作君
 東 徹君 清水　貴之君
 中西　健治君 水野　賢一君
　八月二十日
 辞任 補欠選任
 中泉　松司君 大沼みずほ君
 森　まさこ君 石井　正弘君
 藤田　幸久君 那谷屋正義君
 杉 久武君 矢倉　克夫君
 谷合　正明君 佐々木さやか君
 田中 茂君 松田　公太君
 浜田　和幸君 和田　政宗君
 福島みずほ君 又市　征治君
　八月二十一日
 辞任 補欠選任
 佐々木さやか君 谷合　正明君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 石井　準一君
 佐藤　正久君
 塚田　一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 北澤　俊美君
 福山　哲郎君
 荒木　清寛君
 小野　次郎君
 委　員
 愛知　治郎君
 石井　正弘君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大沼みずほ君
 北村　経夫君
 上月　良祐君
 高橋　克法君
 豊田　俊郎君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 山本　一太君
 山本　順三君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 大野　元裕君
 小西　洋之君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 広田 一君
 蓮 舫君
 佐々木さやか君
 谷合　正明君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 清水　貴之君
 井上　哲士君
 小池 晃君
 松田　公太君
 和田　政宗君
 水野　賢一君
 又市　征治君
 山本　太郎君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 山口　俊一君
 大臣政務官
 防衛大臣政務官 石川　博崇君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 槌道　明宏君
 外務省総合外交
 政策局長 平松　賢司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、河野義博君、東徹君、中西健治君、藤田幸久君、浜田和幸君、田中茂君、杉久武君、谷合正明君、中泉松司君、森まさこ君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として平木大作君、清水貴之君、水野賢一君、那谷屋正義君、和田政宗君、松田公太君、矢倉克夫君、佐々木さやか君、大沼みずほ君、石井正弘君及び又市征治君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（中谷元君）　そもそも、この規定というのは、武力行使にならないということと、現に戦闘行為が行われている現場において警護にならないということでございます。もう一度ちょっと確認させていただきます。
○蓮舫君　そうすると、現場でミサイルが飛んできたときには、司令官の判断は仰ぎません、大臣が判断をしません、自衛官が判断するんですね。
○国務大臣（中谷元君）　まず法律的には、先ほど、六条の三、四、五ということで……重要影響事態の場合、判断をいたします。
　そして、武力紛争、それが発生していないかどうかということにつきましては、やはり周囲のその兆候を、そういったことをしっかり見極めをするということで、現に活動を行う場合におきましては、その兆候が認められない状況で自衛隊が米国等の部隊とともに活動をしている現場でありますので、先ほども申し上げましたが、突発的に戦闘行為、これが発生をすることは想定をされませんし、また、警護の実施の可否に判断するに当たりましては、これは法律で規定されておりますが、現に戦闘行為が行われている現場において武器を警護することがないように、これは客観的、合理的に行うということで、万が一、状況の変化によって戦闘行為が発生するおそれがあると認めた場合におきましては大臣が警護の中止を命じるというようなことでございますので、武力行使に当たるというようなことがないという状況において実施をするということでございます。
○国務大臣（中谷元君）　これは、平素のときの規定でありますので……九十五条でしょう。ただし、重要影響事態、重要影響事態におきましては、先ほど御説明があったような三項目において、戦闘に至らないように、また一時休止できる、重要影響事態においてはそういう規定を設けたわけでございます。
○国務大臣（中谷元君）　これは、周辺事態を審議するときによく議論をされましたが、大森六事例ということで、六事例でございます、六つの事例を挙げておりますが、これは包括的な全部の事例ではなくて事例の一例でありますが、この規定といたしましては、法文に書かれていますように、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態ということでございます。
○蓮舫君　防衛大臣が武器原則の五原則とか野呂田六とか、あるいは大森四原則とか、混同しているから整理した方がいいんじゃないですかと御注進申し上げて理事が立ったのに、総理は、そんなことどうでもいいじゃん。ちょっと説明して。それはいいじゃん、どういうことでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はどうでもいいなどと言ったわけではなくて、私から先ほど、それは大森六原則ではなくて野呂田六原則ですよと、こう言ったわけでありまして、それを間違えただけで、言わばそれは本質とは関わりがないことであってということを申し上げたわけでありまして、どうでもいいということは決して申し上げていないわけでありますので、それをはっきりと申し上げておきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど大臣から大森六原則と、こう答弁したわけでございまして、理事が出てこられましたので、私の方から、それは野呂田六事例だと、こういうふうに申し上げたわけでございまして、それで、私が申し上げた、ここから申し上げたわけでありますが、これで、今大臣から、大臣からの答弁の本質ではないので、これで答弁を続けさせてもらいたいという意味で申し上げたわけでございますが、いずれにいたしましても、私の自席での発言は撤回させていただきます。
○蓮舫君　総理もちょっと混同されているんだと思いますけれども、先ほど大森六原則と言いましたけれども、大森四要素です。これは武力行使と一体化しないために決めた基本原則で、野呂田六類型は重要影響事態法案の話です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　七十年前、私たち日本人は、二度と戦争の惨禍は繰り返してはならないとの不戦の誓いをしたわけでございまして、この不戦の誓いは今後とも決して変わることはないわけであります。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　今回の平和安全法制は戦争を未然に防ぐためのものでありまして、まずもって外交を通じて平和を守ることが重要であることは言うまでもないわけでありまして、今後とも、積極的な平和外交を展開をしていく考えであります。その上で、万が一への備えも怠ってはならないわけでありまして、この法案は、国民の命と平和な暮らしを守っていくための万が一への備えであるということでございます。
　そしてまた、戦争に巻き込まれるのではないかという不安があります。巻き込まれるとは、まさに他国の起こした戦争に日本もずるずると参加させられてしまうのではないかという不安だろうと思いますが、それは決してないということは明確に申し上げておきたいと思います。
　この法案で認められているのはあくまでも自衛のための必要最小限の措置でありまして、国の存立がこれは脅かされて、国民の生命等が根底から覆される明白な危険があるときだけでありまして、行政府及び立法府が法に基づき主体的にこれは判断をしていくわけでございます。例えば、かつての米国のベトナム戦争等々は、これは日本の存立が脅かされているわけではありませんし、日本の国民の命が危うくなっているわけでもありませんから、こういうものに日本が参加することはないんだということは申し上げておきたいと思います。
　つまり、日本が主体的に判断をいたしますから、そして日本の本当に存立が危うくなったときだけでありますから、巻き込まれることはないということは重ねて申し上げておきたい。そして、そのことは日米の新しいガイドラインにも、日本が武力を行使するのは日本の国民を守るためとはっきりと書き込んでありまして、日米共通のこれは認識でもあります。
　そして、もとより、日本が危険にさらされたときには、今回の法制によって日米同盟が完全に機能をします。このことを世界に発信することによって紛争を未然に防ぐ力は高まっていき、日本が攻撃を受ける可能性は一層低くなっていくと思うわけでありまして、この国民の命と平和な暮らしを守り抜くための法制について今後も分かりやすく説明していきたい、丁寧に説明していきたいと考えております。
○国務大臣（中谷元君）　そのとおりでございます。
　国民保護法といいますと、我が国への直接攻撃、また物理的な被害からいかに国民又はその生活を守るかという視点に立って、そのために必要となる例えば警報の発令とか住民の避難とかまた救援等の措置、これを定めたものでありますが、現実の安全保障環境を踏まえれば、存立危機に該当するような状況は同時に武力攻撃事態等にも該当をすることが多いと考えられまして、このような場合には、武力攻撃事態等を併せて認定をして、現行の国民保護法に基づく措置を実施することによって国民の生命等の保護に万全を期すということになります。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　他方、存立危機事態であって、例えばホルムズ海峡に機雷を封鎖した場合の存立事態とか、まだ武力攻撃事態等には該当しない場合、すなわち我が国への直接攻撃や物理的被害がまだ発生していない場合までやはり国民とか地方公共団体にこれは義務を負わせる国民保護法、これを適用する必要はないということでありまして、国民の保護法につきましては存立危機事態の認定を新たな要件として定める必要はない、武力攻撃事態等の認定について政府として適切に判断を行って国民保護法を適用することによって十分対応できると考えたわけでございます。
　なお、存立危機事態において、生活関連物資等の安定的な供給など現行の様々な法令に基づいて国民生活の安定等のための措置を実施をしまして、国民生活の保護に万全の対応を取るということは当然やるべきことでございます。
○松田公太君　私はあえて民間企業の例を出しましたが、これは国の話ですから、殊更その重大性というのは比較にならない。当たり前のことですけれども。ですから、今の総理のちょっと態度ではなかなか国民の理解を得られないんじゃないかなというふうに思ってしまいますね。
　最近の自民党からは、もちろん礒崎さん以外にも耳を疑うような私は発言が続いているなというふうに感じています。マスコミを懲らしめるには
　しかし、怖いのは、やはりそのような発言の中に真実が隠されている、真剣にそう考えている人たちもいるということじゃないかなと思うんですね。私が大変危惧しておりますのは、そのような危険な考え方や思想を持った方が自民党には最近私は増えていると思っておりまして、いずれはそういった方々がステップアップをしていって権力を握ったり、総理大臣になってしまう可能性すらあるというふうに考えているわけです。
　今審議されておりますこの安保法案がこのまま通ってしまえば、独善的な方が首相になったときに、もうあれもこれも存立危機事態だといって集団的自衛権を行使したり、自衛隊を海外派遣させてしまったり、そういうことがどんどん起こってしまうんじゃないかなということを心配しているわけです。
　何度か総理とはこの件についてお話合いをさせていただいておりますが、私の考え方は今も変わらず、この原案、法案については反対なんです。特に、拙速に今国会で私は進めるべきではないというふうに思っておりますし、どの世論調査でも国民の過半がこれは反対しているということなんですね。
　しかし、今までの法案審議の流れ、衆院でのプロセス、こういったものを見ていますと、総理はやはり並々ならぬ勢いでこの法案を通されようとしている。そして、残念ながら、今の国会の現状を見ますと、議席を圧倒的に押さえられているわけですから、我々野党がそれに対抗するすべというのは非常に少ないんだと、それが現実を直視したときの我々の立場なんだというふうに思っているわけです。
　だとしても、我々、日本を元気にする会、少数政党でありますが、何かこの法案に対してすることができないかということで所属議員とも何回も何回も話合いをさせていただいたわけですけれども、その結果、修正案、これを提出させていただこうというふうに考えております。これができれば、シビリアンコントロール、これが格段と利かせることができるようになると思っているわけです。
　今日はもう時間がありませんので、詳しくは次回の委員会のときに続けさせていただきますが、本修正案に関しては今週の水曜日に新党改革さんとも合意に達しましたので、共同して進めさせていただきたいというふうに思っております。修正案は、入口、中口、出口のところで大幅に国会のチェック機能を持たせるというものでございます。
　概要を簡単に説明させていただきますと、入口の部分、つまり自衛隊の海外派遣を決めるに当たっては必ず国会の承認を必要とするということ、ここが一つですね。ただし、切迫した状況にある武力攻撃事態においては今までどおり政府の専権事項といたします。
　中口、途中のチェックのことですけれども、国会から承認を得て存立危機事態における防衛出動があったとします。しかし、それを九十日後には必ずチェックをして見ていきましょうというものですね。新たな情報が入ったり、状況が変わって撤退するべきだという判断がなされた場合はもちろん撤退をしていただくというものです。
　そして、出口、これは終わった後のことですけれども、全てが終了した後に国会でしっかりとした検証を行うということですね。今までのような生ぬるい検証ではなくて、その当該活動に対する政府としての評価はいかがなものかということもしっかり入れていくような内容にしたいと思っております。
　総理、いかがでしょうか。この入口、中口、出口、これが入ればシビリアンコントロールがやはり格段と上がるようになると思っております。御感想をいただければと思います。
○和田政宗君　時間が参りましたので。
　すなわち、法の支配を尊重せずに力によって解決しようとする国が近くにあった場合、備えがないと守れないわけですね。昨日は北朝鮮軍による韓国側への砲撃もありました。国民の命を守るために必要な手を打つことは重要であると考えます。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐々木さやか君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君が選任されました。
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○国務大臣（中谷元君）　三要件でございますが、これは法案に生かされておりまして、その中にあり、法案の中に国際法に従うということが書かれていると思っております。
○国務大臣（中谷元君）　実際やるときには対処基本方針に書くことになるわけでありますが、攻撃国を受けた国の要請又は同意というのは、我が国が独自に法律で規定するまでもなくて、国際法上の明確な要件であると。このため、存立危機事態の要件として重ねて規定する必要はないと考えておりますが、存立危機事態に至ったときは、政府は対処基本方針を策定をして国会の承認を求めることになりますけど、この方針の中に存立危機事態の認定の前提となった事実を明記することが法律上義務付けられているわけでありまして、攻撃国を、攻撃を受けた要請又は同意について、この認定の前提となった事実として明記することになると考えるわけでございます。
○山本太郎君　総理自身、広がりが余り見えない、理解が深まっていないと考えると。そうなんですよね。
　衆議院での強行採決が行われましたと。そのときの共同通信の世論調査、本法案への理解が不十分という方、八二・九％。先日、お盆頃に行われた調査では、本法案への理解が不十分だと言われる方々は八一・一％。上がっているじゃないですか、総理、一・八％。でも、一・八％って、これほとんど誤差ですよね。だから、ほぼ理解が深まっていないと考えるべきだと。だから、総理御自身で言われていましたとおりだと思います、まだまだ深まっていないんだと。
　報道によると、話ちょっと変わりますけれども、総理は八月十日の夜に官邸でお仕事を終えて、それから山梨の別荘に移動されて夏休みに突入されたというふうに報道でありました。しかしです、翌日、八月十一日、本委員会、ここにいる皆さんはここで本法案の審議をしていたんですよ。おかしくないですか、これ。誰が延長した、そのお言葉のとおりですよ。この最高責任者で一番この法案を通したいと思っている方が夏休みに突入しているのに、委員の皆さんは夏休みに入れずにここで審議をしていたというお話なんです。
　もちろん、総理というお仕事は激務だと思われるんですよ。休んでいただきたい。ゴルフも心から楽しんでほしいと思うんです。でも、安倍政権退陣を願う僕でさえそう思うのにもかかわらず、やっぱり今休んでもらっちゃ困るんですよ。十本もの法案を無理くり一本にまとめて、今国会で通すと言い切ったのは誰なんですか。総理ですよ。あなたですよ。
　それだけじゃない。一日の延長で三億円ぐらい掛かると言われている国会を戦後最長の九十五日延長すると決めたの誰なんですかって。総理ですよね。あなたなんですよ。総理お一人だけ夏休み突入なんて誰も納得していません。
　総理自らが分かりやすい言葉で国民の皆さんに対して説明する努力というのは十分だと思われていますか。
　衆議院で本法案審議された中で、総理の出席率、三三％程度なんですよ、三三％程度。一番法案を通したがっている最高責任者が出席したのが三割程度ですよ、皆さん。あり得ますか。あり得ません。
　丁寧に、できる限り分かりやすく説明を行い、国民の皆様の御理解を得るよう努力してまいります、参議院本会議での総理のお言葉でございます。国民の皆さんの理解を深めるために自ら説明したい、これも総理の御発言なんですよね。総理のこの言葉というのはうそじゃないと思うんですよ、うそじゃない。じゃ、総理自身が審議に積極的に参加する、毎回出てきても……しているじゃないかという応援、本当にむなしいからやめてください、与党の皆さん。何かすごくむなしい発言された後の拍手とか、本当に心寂しくなるんです。
　そうじゃない。とにかくこの法案、一番通したいのは誰だ、税金を使って九十五日間延長したのは誰だ、この国の在り方を百八十度変えるようなこの国の政策を推し進めようとしているのは誰だ、その最高責任者は安倍総理じゃないですか。じゃ、毎日でも出てきてくださいよ、この法案の審議にというお話なんです。そして、公共放送を通じて国民の皆さんに分かりやすく伝えていただきたい。
　現在、本委員会、週三日ほど審議があるんですよね。そのうち少なくとも総理自身が毎週一日以上、国民に分かりやすく説明するために審議に参加するというお気持ちがあるのかないのか。あるのかないのかだけお答えください。ありがとうございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　これにて散会いたします。
 午後四時十一分散会
平成二十七年八月十九日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月十一日
 辞任 補欠選任
 森屋 宏君 大沼みずほ君
 柴田 巧君 片山虎之助君
 井上　義行君 山口　和之君
　八月十二日
 辞任 補欠選任
 大久保　勉君 白 眞勲君
　八月十八日
 辞任 補欠選任
 平木　大作君 河野　義博君
 片山虎之助君 東 徹君
 山口　和之君 井上　義行君
　八月十九日
 辞任 補欠選任
 大沼みずほ君 中泉　松司君
 那谷屋正義君 藤田　幸久君
 矢倉　克夫君 杉 久武君
 井上　義行君 田中 茂君
 和田　政宗君 浜田　和幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 石井　準一君
 佐藤　正久君
 塚田　一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 北澤　俊美君
 福山　哲郎君
 荒木　清寛君
 小野　次郎君
 委　員
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大沼みずほ君
 北村　経夫君
 上月　良祐君
 高橋　克法君
 豊田　俊郎君
 中泉　松司君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 森　まさこ君
 山下　雄平君
 山本　一太君
 山本　順三君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 大野　元裕君
 小西　洋之君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 広田 一君
 藤田　幸久君
 蓮 舫君
 河野　義博君
 杉 久武君
 谷合　正明君
 東 徹君
 井上　哲士君
 小池 晃君
 井上　義行君
 田中 茂君
 浜田　和幸君
 和田　政宗君
 中西　健治君
 福島みずほ君
 山本　太郎君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 大臣政務官
 防衛大臣政務官 石川　博崇君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 事務総長 中村 剛君
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 前田 哲君
 内閣官房内閣審
 議官 山本　条太君
 内閣官房内閣審
 議官 土本　英樹君
 内閣官房内閣審
 議官 永井　達也君
 内閣官房内閣審
 議官 槌道　明宏君
 内閣官房内閣参
 事官 小澤 仁君
 警察庁長官官房
 審議官 斉藤 実君
 外務大臣官房審
 議官 梨田　和也君
 外務大臣官房審
 議官 鈴木 哲君
 外務大臣官房参
 事官 武藤 顕君
 外務省総合外交
 政策局長 平松　賢司君
 外務省総合外交
 政策局軍縮不拡
 散・科学部長 相川　一俊君
 外務省アジア大
 洋州局長 伊原　純一君
 外務省北米局長 冨田　浩司君
 外務省中東アフ
 リカ局長 上村 司君
 外務省国際法局
 長 秋葉　剛男君
 外務省国際情報
 統括官 岡 浩君
 防衛省防衛政策
 局長 黒江　哲郎君
 防衛省運用企画
 局長 深山　延暁君
 防衛省経理装備
 局長 三村 亨君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柴田巧君、森屋宏君、大久保勉君及び平木大作君が委員を辞任され、その補欠として東徹君、大沼みずほ君、白眞勲君及び河野義博君が選任されました。
　また、本日、矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として杉久武君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　質問を続行してください。
　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（中谷元君）　前回の発言は、私、中身を確認していないわけでございまして、今回資料を……一般論で発言をしました。
　それで、今回、その検討というのは、先ほどもお話をしましたように、これは法案の施行に伴い必要となる事項について結論を得るために具体的な原案を立案して関係部局と実質的な調整を図っていく行為でございまして、そういう意味で検討ということで申し上げております。例えば、運用の実施要領の策定とか、また訓練の実施とか規則の制定とか、これが当たるわけでございますが、今回実施したのは、あらかじめ具体的に伴うようなことについて事項を整理をしたということでございます。
○小池晃君　全然説明になっていない。だって、中身見てなかったから言ったんだ、これじゃ駄目ですよ。これじゃ国会審議成り立たない。
○国務大臣（中谷元君）　これは、法案の成立は当然この国会の状況の中でございますので、私も、いつ成立するか今の時点でも全く念頭にございません。ただ、政府でありますので、出した法案におきましては国会で成立をお願いする立場でございます。
　部隊等、現状におきましては、当然これ実施をする組織でございますので、この実施に際しましていろんな課題がございます。また、具体的にも考えなければならないということで、そういう場合におきましてイメージアップをするという必要性がありますので、当時のマスコミ等の情勢からそのようなことを当てはめて、一応、具体的な研究をする場合における資料として作成したということでございます。