○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　重野議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、マニフェスト政策の実現に関する質問でございますが、マニフェストを私どもは掲げて選挙を戦い、そして政権交代を実現してまいりました。
　マニフェストはまさに国民との契約でございます。したがいまして、契約は基本的に守らなければなりません。したがいまして、私ども新政権は、連立三党の政策合意のもとでマニフェストの実現に向けて全力を挙げてまいります。
　そのマニフェストの政策の一つ一つに対して、国民の皆様方のさまざまな意見もあろうかと思います。具体的な一つ一つの政策を実現するに当たっては、その時々の民意を尊重することは、それも当然重要だと思っています。
　したがいまして、連立各党とも十分に協議をした上で、国民の皆様方にとってよりよい生活が実現されるように、マニフェストの政策の実現を図ってまいりたい、それが私どもの思いでございます。
　政権運営における憲法の位置づけでございます。
　先ほど重野議員も申されましたとおり、三党連立の政策合意の中に、唯一の被爆国として、日本国憲法の平和主義、さらには国民主権、そして基本的人権の尊重、この三原則の遵守を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一として、国民の生活再建に向けて全力を挙げると明記しております。
　これに基づいて新政権も動いてまいるということでありまして、これからの政権運営においても、連立与党の皆様方とともに、憲法の三原則を踏まえて、憲法の保障するさまざまな権利を尊重して、さらにそれらを深化、発展させ、国民の皆様方の生活を着実に再建していくことを、改めてこの場をおかりしてお誓いするところでございます。
　雇用保険の適用拡大についての御質問でございました。
　まずはセーフティーネットを強化して、国民の皆様方に安心を持って暮らしていただけるようにする。さらに、雇用保険の適用拡大につきましては、三党連立の合意や民主党のマニフェストの中にも盛り込まれているところでございます。
　したがいまして、現在、厚生労働省の労働政策審議会で検討をしている最中でございまして、十分な議論を踏まえて対応してまいりたいと思いますが、年内に結論を出す予定でございます。できるだけ早く結論を出すように我々としても努力を申し上げたいと思います。
　さらに、追加の対策についての御質問がございました。
　我が国の雇用情勢は、御案内のとおり、非常に厳しい状況であります。さらにこれから年末年始にかけて悪化をする懸念も感じられておりまして、今後の事態の推移に予断は許されない、このことは御案内のとおりであります。
　したがいまして、先般取りまとめました緊急雇用対策において、職を失って生活に非常に困っておられる方々への支援を最優先する、そして新卒者も、なかなか就職先が見つからない、未就職の方々への対応が求められております。そして同時に、雇用創造、新たな雇用分野というものを見出していくということに向けても本格的に取り組みをしておるところでございまして、細やかで機動的な内容となっており、政府一丸となって雇用対策に全力を傾注してまいりたい、そのように思います。
　今後の情勢についても、今申し上げましたように予断を許さないということでありますので、引き続き細心の注意を払ってまいります。その推移によっては、政治主導により果断に対応してまいることもお誓いをする次第でございます。
　地球温暖化対策のタイムスケジュールと基本法の制定ということでございます。
　地球温暖化対策の基本法については、先ほどもお話がございましたように、連立政権樹立に当たっての政策合意において、低炭素社会構築を国家戦略に組み込む、そして地球温暖化対策の基本法を速やかに制定を図っていくというふうに書かれておるものでございまして、それに基づいてしっかりと対応してまいりたいと思います。
　ただ、この九〇年比二五％削減目標に向けた具体的な政策の内容や、それらの実施のスケジュールに関しては、これは今後国際的な交渉が必要になっているわけでありますから、国際交渉における議論を踏まえて、地球温暖化問題に関する閣僚委員会などにおいてしっかりと議論をして結論を定めてまいりたいと考えております。
　地球温暖化対策としての農山漁村の再生についてのお尋ねがございました。
　農山漁村は、これは言うまでもありませんが、食料などの供給だけではなく、森林の吸収源として、あるいはバイオマスの供給源として、地球温暖化対策にも極めて大きく貢献できる大変大きな潜在力を有しております。
　また、農山漁村における地球温暖化対策への取り組みは、森林整備の促進あるいはバイオマスの活用を目的として、六次産業の創出を通じて新たな雇用を生む可能性がある、このように私どもは考えているところでございます。
　したがいまして、今後、戸別所得補償制度の創設に加えて、温室効果ガス削減に関する中期目標の達成に向けた努力が農山漁村の再生にもつながっていくように取り組んでまいりたいと考えております。
　在日米軍再編についての御質問でございます。
　在日米軍再編については、安全保障上の観点も踏まえながら、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証をいたしました上で、先ほどからお話がありましたが、沖縄の皆様方の過去から未来に向けてのしっかりとした思いを受けとめていきながら真剣に取り組んで結論を出していかなければならない、繰り返し申し上げてきているところでございます。
　普天間の飛行場の移設、返還に関しましては、私自身から外務大臣及び防衛大臣に対して、さまざまな選択肢があるので、その選択肢を検討して調査するように指示をいたしたところでございまして、現在、過去の日米協議の経過検証等も行っているところであります。
　なぜこのような問題に十三年も時間を浪費してしまったか、そのことの反省を含めながら、最後の意思決定は私自身が行う思いでございますので、御理解を願いたい。
　北朝鮮問題及び村山談話についての御質問でございます。
　拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決していかなければなりません。そのことによって、不幸な過去を清算して国交正常化を図る方針に変わりはございません。
　そして、拉致問題に関しては、当然これは許しがたい行為でありますので、私を本部長とする新たな拉致問題対策本部を先般設置いたしたところでございまして、すべての拉致被害者の生還を実現したい、そのために、考え得るあらゆる方策を用いて一日も早い解決を目指してまいりたいと思います。
　あわせて、核、ミサイル問題も許しがたい話でございます。北朝鮮に対しては、諸問題の解決に向けて具体的な行動をとることが、みずから、彼ら自身の利益になるということを何としても理解させてまいらなければならない。そのためにも、国連安保理決議一八七四などに基づいた措置を我が国も、国際的な環境の中で、さらに我が国独自の措置も行いながらこれを着実に実施していくことも必要だと認識をしています。このようなことを行う結果、六者協議の早期再開を実現させたいと考えておりまして、引き続いて、アメリカ、韓国、あるいは中国などと緊密に連携をとってまいる所存でございます。
　新政権は歴史を真っすぐ正しく見詰める勇気を持った政権だと申し上げてまいります。私は、このことをさきの日韓、日中の首脳会談のときにも申し上げたところでございます。
　したがいまして、村山談話は、戦後五十年という節目のときに、私自身も当時の政権の中にかかわった形で閣議決定をいたした談話でございます。この思いは極めて重いと私は理解をしています。したがいまして、村山談話の思いは、この政権でこそ尊重されなければならない、そのような談話だと理解しているところでございます。
　アフガニスタン支援についてのお尋ねでございますが、アフガニスタン支援は、国際社会全体が対処していかなければならない大変大きな最重要の課題だと認識をしております。
　その意味で、私ども日本としては、本当に必要とされている、アフガニスタンにとって望まれている支援は何か、国際的な協力の中で日本が果たすべき役割は何か、そのようなことを検討しているところでございまして、農業やあるいは元兵士の職業訓練あるいは警察機能の強化といった、日本がこれまでも、それから、これからも得意とする分野に対して積極的な支援を行ってまいりたいと思います。したがいまして、そのような大きな文脈の中で給油支援をとらえる必要があるということでありまして、私どもとして単純延長は行いません。
　それから、海賊対処に従事する船舶への給油活動についての御質問がございました。
　インド洋での補給支援活動とソマリア沖・アデン湾での海賊対策は、基本的に別の行動だ、別の活動だと認識をしています。したがいまして、御指摘のような点については、法的な整理も必要になりますし、容易に結論が出せる話ではありません。したがいまして、現時点で私自身の念頭にはありません。
　以上、重野議員への答弁といたします。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣福島みずほ君登壇〕