maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○空本委員　アメリカ国内でも、在庫量的なものを今現在そんなにたくさん持っていないと私は思うんですね。先ほど言いましたけれども、取引するという、実はそういった裏には、こういったことの全体を把握しながら、アメリカの生産と消費、さらには世界の生産と消費をにらみながら戦略を練っていって、これからトランプ政権と渡り合うべきであると思っております。
　その点、こちら、先ほどのは質問を大臣に通告していたんですが、こういう、先ほど、百万トン、例えば、うちの維新の幹事長が、数量は言いませんでしたが、例えば数十万トンをこれからアメリカと交渉でやろうじゃないか、こういうことを全体像を理解した上でやるというんだったら、私はやる価値はあると思うんですが、いかがですかね、大臣。
○江藤国務大臣　アメリカの供給余力はどうとか、在庫がどうとかいうことは、アメリカの御事情だというふうに思います。
　先ほども申し上げましたが、米について、基本的なことを申し上げますけれども、日本が自給できる唯一のものであります。これは、何としてもこの体制を守っていかなければならない。たとえ非常事態であっても、この体制に影響を与えるようなことはしたくない。
　そして、かつて、平成の米騒動というのがありました。そのときにタイ米を輸入をしましたが、あのときには備蓄米という制度自体がまだありませんでした。
　今回、備蓄米という制度があり、そしてＭＡにも三十六万トンほど食用に回せるお米はありますので、国民の皆様方に五十万トンの水準まで出したとしても、緊急時に食料を供給するだけの体制は維持できるというのが備蓄米の本来果たすべき役割の担保だと私は思っております。
　ですから、委員が非常にアメリカの交渉について、厳しい相手ですから、いい工夫はないか、こんな工夫もあるのではないかということで考えていただくことは大変ありがたいことだと思います。
　しかし、私は農林水産大臣なので、例えば車について手心を加えてくれるために、これを出します、農林についてはこれを出しますというようなディールは私はあり得ないんだろうというふうに考えております。そのことは御理解いただきたいと思います。
○空本委員　ずっと出せというわけではなくて、今年に限って、こういう事態であるからこそ、そういうことも一つの案であるということでございます。
　私自身も、日本の国産の自給率というのが、カロリーベースで私自身は五〇％を維持すべきだというふうに思っていますので、そういった意味で、米の自給率一〇〇％、これは維持しながらも、しっかりと取引すればいいのではないかなと思っているんですが。
　カリフォルニア産米の、まずは生産量、輸出状況、そして生産費、我が国との輸入価格、こういったものをまとめて農水省から御説明をお願いします。
○松尾政府参考人　お答えします。
　カリフォルニア産の米につきましてお尋ねでございました。
　まず、カリフォルニアの米の生産費につきまして、カリフォルニアに特定というのは難しゅうございまして、米国内の平均の米の生産コストというのは、六十キログラム三千八百円程度と承知しております。
　また、その価格につきまして、日本への価格ということだと思いますけれども、主に主食用に流通しているＳＢＳ米につきまして、例えば、直近の令和六年十二月の入札における米国産ウルチ精米中粒種、輸入価格は一キログラム百九十一円、小売価格というのはなかなか把握できておりませんけれども、一キログラム当たり四百八十三円の政府売渡価格に流通経費や流通業者のマージン等が上乗せされているものと承知しております。
○空本委員　日本は輸出戦略を考えていらっしゃる。そして、その中には肉もあり米もある。米の輸出先というのは、中国かもしれませんが、アメリカも想定されていると思います。
　アメリカに輸出するときにかかるものというのは輸送費であります。船積みで行かなきゃいけない。そのときにかかるコストが一番実は大きくなってきて、カリフォルニアの米と日本の米がアメリカで売られるときにかなり価格差が出てくる。そこを埋めるためには品質だと思いますが、輸出戦略はそう簡単ではないと思います。
　東南アジアに売ることは大変たやすい。中国を中心として、ベトナムとか、そういったところはたやすいと思いますが、そういった生産費だけではなくて、コストだけじゃなくて、輸送費、そういったものを考えながら輸送戦略を考えていただきたいと思っております。
　余り時間がないので、マークアップも含めて実際どうあるべきか、また今後議論させていただきたいと思っております。
　そして、国内のお米の話、一つ戻っていきたいと思うんですが、平地、例えば茨城県の平地部、私は広島県ですが、中山間地域、中国山地、多いです。ここでの生産コストの比較、どのぐらいでしょうか。その差分は幾らぐらいでしょうか。お答えください。
○深水政府参考人　お答えいたします。
　国内で生産されます米の生産費につきまして、令和五年産の農産物生産費統計のデータで平地の農業地域と中山間の農業地域で比較をいたしますと、平地農業地域では六十キロ当たりで一万四千三百二十四円、中山間農業地域では同じく六十キロ当たりで一万八千五百六十四円となっておりまして、中山間農業地域は平地に比べて生産費が四千二百四十円高いというデータとなっております。
○空本委員　では、その六十キロ当たり四千円の違いは何か。
　あと、新たな農業・農村基本計画に関する、出る前に、私自身、農水省の方と話をして、いろいろな農業者の方から、例えば中山間地域を中心に話を聞いてもらいたい、それで、すばらしい、意見、要望をまとめていらっしゃいます。これは多分、農水省の皆さん、各委員の先生にお配りいただいて、これを見てまた今後の議論をしていただきたいと思うんですが。
　その中で、やはり生産費、中山間地域と平地は違います。今、四千円違いました。何がどう違うんでしょうか。農水省から御説明ください。
○深水政府参考人　お答えいたします。
　中山間農業地域における米生産は、平地農業地域と比べまして、総じて、圃場が傾斜地にあり、その区画も小さく、一経営体当たりの作付面積が小さいという状況にございます。そうしたことから、大型の機械を使って効率的に耕うんをしたり、田植をしたり、収穫の作業を行うというようなことが難しい、それから労働時間や農機具の稼働時間も多くかかるというのが総じての傾向でございます。
　このために、中山間農業地域の生産費につきましては、平地農業地域よりも、六十キロ当たりで見ますと、労働費において千六百十七円、農機具費が千二百二十四円高くなっております。また、収穫、乾燥、調製等の作業についても外部化している率が高いということで、賃借料及び料金が三百五十九円高くなっているという状況にございます。
○空本委員　そういった形で、中山間地域は機械費も高いし、人件費もかかっている。そういった意味で、そこの補正をかけるという意味では、やはり、農業者、これからアメリカがどう言ってくるか分かりませんが、日本の農業はしっかり守る、米作りはしっかり守るというならば、戸別所得補償制度をやっておけば安心ですよね。戸別所得補償制度を入れた形で、それで足りないときはアメリカから購入するとか、そういったいろいろな戦略を練ってもいいのかなと思っております。
　まだまだ、水田利活用、五年水張り見直し、こういったもの、いろいろ今、基本計画の中で、改定していく、見直していくということでうたっていただいておりますので、そういった意味で、これについてまだまだブラッシュアップしていただいて、制度自身ももっと中山間地域に寄り添った形のものになっていただくようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○御法川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長友慎治君。
○長友（慎）委員　国民民主党の長友慎治でございます。
　食料・農業・農村基本計画の策定に当たりましては、閣議決定前から農水省の皆様には丁寧な御説明をいただきました。それに対して、私たち野党の意見も共感いただけるものに対して取り入れていただいたことに対しまして感謝を申し上げまして、質問に入りたいと思います。
　まず、食料の備蓄の確保についてになります。
　この基本計画の中に、国産の小麦や国産の大豆についての備蓄のＫＰＩは書き込まれておりましたけれども、米についての備蓄に対しては特に数字は出てきませんでした。
　それをお聞きしようとは思ったんですが、先ほど、午前中の空本先生との質疑の中で百万トンだということで示されましたので、その前提で次の質問をさせていただきます。
　政府は、これまでに、三月に二回に分けて計二十一万トンの備蓄米の入札を実施をしております。そして、四月下旬にも十万トンの入札を行う予定ということで、この時点で計三十一万トンを放出することになっております。九十一万トンの備蓄から三十一万トンですから、在庫が六十万トンということで、その後も、五月、六月、七月も毎月放出するような計画があるということでございますが、毎月放出していけば、それが五十万トン、四十万トン、三十万トンまで行くかどうかは分かりませんけれども、在庫が減っていくわけでございます。
　放出が収まるタイミングはいずれ来ると思うんですが、この放出が収まった後に、今後どのように備蓄米をまた補充していくのか、その計画について農水省の見解を伺いたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　今回の政府備蓄米の売渡しにつきましては、買戻し条件付の売渡しとしております。
　集荷業者からの買戻しは原則として一年としているものの、それを超えて延期することも可能としており、できるだけ需給が落ち着いたところで返してもらえばよいというふうに考えております。
　こうした考えの下で、できるだけ需給に影響を与えないような形で買い戻していく、こういったことで備蓄水準の回復を図ってまいりたいと考えております。
○長友（慎）委員　できるだけ需給に影響を与えないようなスパンでということを御答弁いただきました。更問いをちょっとさせていただきます。
　原則一年以内に買い戻すという条件付だから米の価格がなかなか下がらないんじゃないか、そういう指摘が現場からも聞こえてきたりしますが、この指摘に対しては農水省はどのような見解になりますでしょうか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　政府米の備蓄の売渡し、三月に入札を行って、今進めております。基本的には、政府米の備蓄が本格的に各店舗で並んで、先行的に三月の末から行っていますけれども、本格的には四月に入ってからということでございますので、私ども、そういった備蓄米の販売の状況をきちんと注視しながら、よく見ていく必要があるというふうに考えております。
○長友（慎）委員　状況を見て、いわゆる価格が下がり過ぎないように慎重にということで、いろいろと難しい面はあると思うんですが、先日、四月七日にあった参議院の決算委員会で、石破総理が、米の増産を求めた公明党の高橋参議院議員の質問に対して、農地を減らして生産を減らしているのは日本ぐらいのものだ、そういう御答弁をされました。
　つまりは、米の増産に意欲的に取り組むと私は受け止めたわけですが、この食料・農業・農村基本計画の中でも米を増産する方向性であるのか、そこは間違いないのかということを確認したいのですが、農水省の見解を伺います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　今回の新たな基本計画におきまして、米については、人口減少局面でありますけれども、主食用米の国内需要の減少が避けられない、こういった中ではございますけれども、米、パック御飯、こういったものの二〇三〇年の輸出目標を三十五・三万トン、こういった意欲的な目標を設定するなど、輸出でございますとか米粉、こういったものの国内外の需要の増大を図っていくことで生産量の増大を図っていくというふうに考えております。
　こういった基本計画に掲げた目標の達成のためには、米の生産コストの低減が課題ということで、農地の大区画化、生産基盤の強化、多収品種の普及、スマート農業、こういったことで生産性の向上を図ることにより、生産量につきましては、二〇二三年の七百九十一万トンから八百十八万トンまで増加する、こういったＫＰＩを掲げているところでございます。
○長友（慎）委員　過去の農政におきまして、減反政策をして、そして減反を廃止した後もいわゆる畑地化を進めてきた中で、米の生産を増産すると明確に打ち出したということは大きな方針だというふうに捉えております。
　その上で、米の作況指数についてお伺いをしたいと思います。
　この作況指数の算出の方法について、改めて具体的にお示しをいただきたいのですが、農林水産省、お願いします。
○深水政府参考人　お答えいたします。
　米の作況指数は、統計理論に基づきまして、無作為に約八千筆の調査圃場を選定し、その圃場で実際に稲を刈り取って把握をしましたその年の十アール当たり収量を、過去からの趨勢を基に、その年に異常気象などがなかったとした場合に予想される平年の収量で割って算出したものでございます。
　この作況指数算出に当たっての十アール当たり収量は、生産者の実感に合いますように、その地域の生産者が多く使っているふるい目、例えば宮崎県ですと一・八ミリでふるって算出をしているところでございます。
　このように、作況指数は、その年の十アール当たり収量が平年の収量と比べて多いか少ないかを示している指標でして、この十アール当たり収量については、収量の少ない圃場から多い圃場までの平均値である。したがいまして、これを下回る生産者の方からしますと、作況指数を高く感じる場合があるというふうに考えております。
　また、前年産に比べて多いか少ないかで収量を判断される生産者の方からしましても、平年との比較である作況指数ですと、実感と合わないというふうに感じられる場合もおありなのかなというふうに考えております。
　加えまして、調査で把握している収量につきましては、主食用に供給される可能性のある玄米の全量を把握するということとしておりますので、農産物検査の三等までを収量の基準としています。このために、品質向上を目指して色彩選別機等で選別を行っていらっしゃる生産者の方には、作況指数を高く感じる場合があるというふうに考えております。
　我々としましては、現時点での調査において正確性は確保されていると考えておりますけれども、このような理由から、ギャップを感じている方も相当程度おられるというふうに考えておりますので、どういうことがギャップの原因となると考えられるのかなどにつきまして、機会あるごとに生産者の方々と関係団体と意見交換を行いまして、丁寧な周知と理解の醸成に努めてまいりたいと考えております。
○長友（慎）委員　今御説明いただいたとおり、私の地元の米農家さんも、作況指数を見て、そんなわけないなと言う方もたくさんいらっしゃいます。
　平均値だということですので、自分のところが作況指数を下回ることもあるということは理解はいたしますが、どうも生産者さんの話を聞いていると、昔は何かもっと、農済さんとか共済さんのところにもヒアリングに来て、丁寧に指数を微調整していたんじゃないか、そういう指摘をされている方もいましたので、もし、この作況指数というのがいわゆる令和の今回の米騒動の一つの要因になっている可能性があるとしたら、見直し等も是非検討をいただきたいと思います。多分、宮崎だけじゃなくて、各地の農家さんがそういう実感を持っているというような声はお聞きしておりますので、引き続き改善等も取組をお願いしたいと思います。
　その上で、水田政策の見直しについて質問をさせていただきます。
　飼料用米についてなんですが、飼料用米の二〇二五年の作付が大きく減る見込みです。農水省がまとめた一月末時点での意向調査で、面積が前年から一六％減る、そういう結果が出ております。
　米価の値上がりを受けて、飼料用米から主食用米に転換する動きが活発になった、そういうふうに見られているわけですが、これに対し、畜産農家の皆さんから、飼料用米の配合の割合を減らすことも検討する必要があると、いろいろ不安の声が上がっているわけなんですが、農水省としまして、飼料用米がどうも不足するというこの状況で、不安に思っていらっしゃる畜産農家の皆さんに対して何か対策等を考えているのか、お示しをいただきたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　飼料用米につきましては、ほぼ同等の栄養価を有するトウモロコシの代替として利用できることから、水田を活用するための選択肢の一つとして、水田活用の直接支払交付金により支援しているところでございます。
　飼料用米の供給量につきましては、これまでも、主食用米の需給動向などを反映して増減してきております。畜産サイドとしましては、トウモロコシとの配合割合の変更等により、これまで対応してきたところでございます。
　こうした中、水田活用の直接支払交付金につきましては、飼料用米の飼料としての安定供給に資するよう、多収品種を基本とする支援体系に移行しているところでございます。
　今後とも、畜産農家が必要とする飼料の種類や数量、品質等の情報を提供するなど、畜産農家から耕種農家に働きかけるとともに、飼料生産を地域計画に位置づけることを促し、国産飼料の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
○長友（慎）委員　配合の割合を減らすとか変えるとかという話なんですけれども、養豚農家さんとか養鶏の皆さんに聞くと、飼料用米を交ぜることによって、肉質や卵の付加価値を高めていらっしゃるわけなんですね。ブランド化しているわけなんです。そのブランド化されたものの割合を変えるというのは、そう簡単なことではないと私は思うんです。
　また、今日の日本農業新聞の一面に、輸入米であるミニマムアクセス米を主食用米として利用できる量を増やすべきだと財務省が提言したという記事が出ております。財務省が、ミニマムアクセス米について、主食用米として利用できる量を増やして、国内の需給の調整弁に使うことを提言したというような内容になっております。
　飼料用米は、近年、主食用米の需給と価格を安定させる機能を担ってきたというふうに思います。しかし、財務省は、最近、飼料用米の支援の削減を一貫して求めてきておりますので、地域の耕畜連携を維持できなくなるような懸念もあるんじゃないか、そういう声も上がっております。畜産農家さんのこの困り感に是非寄り添っていただくことをお願いしたいと思います。
　また、もし飼料用米の考え方を変える必要があるというのであれば、収穫前にあらかじめ主食用米、飼料用米等の用途ごとの生産量を決める現行の生産調整、これは事前調整という考え方だと思いますが、それを、米として区別せずに生産して、収穫後に市況や品質に応じて用途を振り分ける事後調整へと転換するということも、飼料用米と主食用米の安定のためにできる案も言われていたりしますので、このようなことも、これが合っているかどうかも含めて御検討をいただきたいと思います。
　とにかく、畜産の現場では、飼料用米が減ることに対しては、今、困っているという声があるということに対しては、しっかり受け止めをお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、水田政策の見直しにおいて、中山間地域等直接支払いについて、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大する、多面的機能支払いについて、活動組織の体制を強化するということが明示されました。具体的にどのようにこの支援が拡大され、そして活動組織の体制が強化されるのかということを農水省に伺いたいと思います。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　水田政策につきましては、令和九年度に向けて、現行の水活を作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する、根本的な見直しの検討を行うことなどを基本計画に位置づけたところでございます。
　この水田政策の見直しの中で、中山間地域等直接支払いについては、条件不利地域の生産コストの調査を実施した上で、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大する、多面的機能支払いについては、活動組織の体制を強化することに取り組んでいくこととしているところでございます。
　これらにつきましては、令和七年度中の方針策定に向けまして、現場の声もよく聞きながら、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○長友（慎）委員　現在検討していらっしゃるということですが、生産基盤をしっかりしていく上で、規模の拡大、効率化、生産性を上げていく、そして規模を大きくしていく。一方で、このように中山間地域の直接支払い等を条件不利の現場に合わせて支援を拡大する、強化するということは、非常に当事者である皆様にとっては希望になっておりますので、是非ここを前向きに御検討をお願いしておきたいと思います。
　そしてもう一つ、今度は、米の輸出についてお伺いをしたいと思います。
　基本計画の輸出重点品目につきまして、品目ごとの輸出額については、米のところで、米、パック御飯、米粉及び米粉製品は、二〇二四年の実績は百三十六億円に対して、二〇三〇年の目標は九百二十二億円と、品目だけ見れば約七倍の目標を掲げています。まさにそのとおりになればいいなとは思うんですが、具体的に、じゃ、この品目の米、パック御飯、米粉及び米粉製品は、どの国にどのくらい販売していく、輸出していくというような計画でこの数字が出てきたのかをお伺いしたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　米、パック御飯などの二〇二四年の輸出額につきましては百三十六億円となっており、これまでの農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略で定めた二〇二五年輸出額目標の百二十五億円を一年前倒しで達成しております。
　こういった順調な伸びというものを考慮いたしまして、米、パック御飯等の二〇三〇年の目標を三十五・三万トン、九百二十二億円とする意欲的な目標を今回基本計画において設定しております。これにつきましては、先ほど申しましたような、足下の順調な米の輸出の伸びを更に加速する、こういった考え方で設定しております。
　御指摘のあった国、地域別ということでございます。今回の基本計画の中では、今後、国、地域別、品目別のマーケットの動向や供給体制を踏まえて具体的な戦略を検討すると、同じように書かれているところでございます。この戦略の中で、米、パック御飯等につきましても、国、地域別の輸出額あるいはその対応方向、こういったものをきちんと定めてまいりたいと考えております。
○長友（慎）委員　この基本計画で目標を策定したときというのは、トランプ・ショック前だと思うんですね。今、相互関税等、トランプ・ショックによる世界の経済の情勢が見通せない中、この目標がそのまま達成できるのか等も含めて、改めて検討されると思うんですが、そのときの根拠というものはまた教えていただきたいと思います。
　基本計画の中では、牛肉の消費についても明言がされました。今後、人口減少により牛肉の国内消費量がやや減少傾向で推移すると見込まれる中、消費者のニーズに応じた品質、数量の提供を通じた国産牛肉の消費拡大に向けて、脂肪交雑の強みは維持しつつ、多様な消費者ニーズを捉え、適度な脂肪交雑で、脂肪の口溶け、香りなど消費者に訴求可能な食味を追求するというふうに示されております。
　この方針を受けて、牛の生産者の皆さんは、五年に一度開催される和牛の品評会、全国和牛能力共進会で牛の改良の成果と肉質を競い合っていますけれども、基本計画にこのようなことが明示されたことによって全共の評価基準は変更されるものなのかどうか、農水省の見解を伺います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　全国和牛能力共進会、いわゆる全共につきましては、二〇二二年に行われました鹿児島大会におきまして、脂肪の質の改良と新たな価値観の醸成などを目的としまして、脂肪の口溶けや香りに関するオレイン酸などの一価不飽和脂肪酸、こちらを評価基準に取り入れたところでございます。これに伴いまして、脂肪の質評価群の区分を新たに新設をいたしました。
　また、次回、二〇二七年の北海道大会におきましては、前回大会と同様に、脂肪の質評価群の区分が設定されますとともに、若雄、総合評価群、去勢肥育牛の区分につきまして、出品牛の脂肪の質に関する条件が新たに追加される、このようになっております。これらを始めとする出品条件を踏まえ、既に出品候補牛の交配が終わるなど、準備が進展しているところでございます。
　このように、全共の評価基準と基本計画の方向性は同じ、まさに軌を一にしていると考えているところでございます。
○長友（慎）委員　今、繁殖農家さんの子牛の価格がやっと上がり始めている中で、しっかりこれが肥育農家に渡って売れる肉をつくっていくということを農水省としても示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、食育について質問をさせていただきます。
　基本計画の中で、大人の食育の推進が書き込まれました。また、食育に関心を持っている国民の割合が近年伸び悩んでいるということも指摘をされています。
　このような状況を踏まえまして、これは私からの御提案になりますが、ふるさと納税の返礼品のメニューとして、農泊ツアー、農業体験、また定置網体験、林業体験などのメニュー、これを是非増やしていく。総務省との連携が必要であれば総務省さんにも協力してもらい、農村と地方の関係人口の創出にも寄与するふるさと納税の体験のメニューというものを農林水産省としても是非力強く推進をしていただきたいと思いますが、最後に江藤農林水産大臣の見解を伺います。
○江藤国務大臣　大変大事な取組だと思っています。
　大人の食育というものを今回基本計画の中に書き込みました。子供の頃から体験することも大切ですが、大人の方々がやはり消費には直接行動しますし、そして就農される方は現時点で大人ですから、そういった方々が様々な体験の機会を多く持つということはいいことだと思います。そして、関係人口の中でも、時々関係するだけではなくて、交流するだけではなくて、その交流の中で、やはりここに住みたい、ここで自分の人生を過ごしたい、ここで子育てをしたいと思う人たちが増えてくれれば、これは地域にとっては大変ありがたいことでありますから、是非そのようにしていきたいと思っております。
　そして、先ほどもちょっと御紹介しましたけれども、スイスの方では、やはり食べて応援するという気持ちがすごく強い。国産の、スイスで作った農産物を食べようという人たちが八〇％を超えているということでありますから。
　やはり、私が五年前にコロナを経験したときには、皆さん方、覚えていらっしゃるかどうか分かりませんが、広瀬すずさんをテレビで採用して、食べて応援するというキャンペーンをやりました。大変評判はよかったです。やはり、日本人が日本のものを食べて、そして地域のものを食べて、自分の地域で何が作られ、誰が作っていて、どのような工程を経ているのか、そういったことも体験しながら、知りながら、日本の食を国民全体で支えていきたい、支えていただきたいと思っております。
○長友（慎）委員　農業、林業、水産業に携わる皆様の課題は、決してその方々だけの問題ではなくて、国民全員の課題、問題だということを、先ほど大臣が教えていただいたように、みんなで食べて応援する等、そういう国民運動の機運を是非農水省が力強いリーダーシップで盛り上げていただきたいと思いますので、そのことを最後に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、山崎正恭君。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日は、農水委員会におきまして質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、昨年、食料・農業・農村基本法が改正され、新たな基本計画の実効性を確保するためには、個々の施策を講じるための十分な予算が必要であります。
　農林水産関係予算は、国全体の予算が膨らむ中で、ピーク時の六割まで減少しており、予算総額の確保が非常に重要であります。特に食料安全保障の観点からも、農業構造転換集中対策期間の二〇二四年からの五年間が非常に重要であり、日本の農業の重要なターニングポイントであると考えています。ここでの思い切った予算総額の増額が必要であるというふうに考えます。
　そこで、新たな基本法、基本計画を踏まえた食の安全保障を確保するためには、農林水産関係予算について異次元の増額をすべきだと考えますが、是非大臣から力強い決意をお聞かせ願えたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○江藤国務大臣　先生方におかれましては、大変すばらしい食料・農業基本計画の議論をしていただきまして、これがまさに予算を要求する上での土台となります。何をやるのか、しっかり方向性を示し、何を変えるのか、それも方向性を示し、そしてＫＰＩを設定してＰＤＣＡサイクルを回すということでありますから、政策実現のスピードと成果がまさに国民に示されなければならない。
　どのような産業でも、構造を転換するということであれば、必ず設備投資を大幅にいたします。農業でも、産業構造を変換するのであれば、お金をかけなくてできるはずがありません。ですから、お金をくれと言うだけではなくて、今申し上げましたように、これをやる、これを実現する、これを達成する、こうしなければならないということを示すことと、あとはやはり、ＵＲ対策で、集荷施設やカントリーエレベーターなんかが一斉に古くなっているんですよ。こういったもの、それから選果場なんかも新しくしないと、これからの新しい農業には対応できません。
　ですから、やらなきゃいけないことはたくさんありますので、皆様方から築き上げていただいた基本計画に基づいて、しっかりと令和八年度の概算要求に向けて全力で努力をしたいと思っております。
○山崎（正）委員　大臣、大変力強いお言葉、ありがとうございました。
　私も、ふだん農業現場を歩いていますので、その中で様々聞かせていただく声を中心に今日は御質問させていただきたいと思います。
　先ほど大臣の方からも少し触れてくださいましたけれども、やはり、現場に行く中で、農業を持続的に発展させていくには、地域農業のインフラ整備が極めて重要であると考えます。
　中でも、私たちの地元の高知なんかは、また四国を歩いていても聞くのが、やはり共同利用施設の老朽化対策が喫緊の課題であります。今まで、産地パワーアップとか強農とかでのそういったことの取組もありましたけれども、今回の新事業では最大十分の六の補助率となり、これも非常に現場では喜ばれています。
　現在稼働している共同利用施設の約七割が三十年以上前に設置されており、老朽化が進んでおります。ＪＡの調査によれば、二〇二四年から二九年の五年以内に更新、再編、集約化等の整備を、約三割、千六百三十六施設が予定をしています。施設整備には利用者の合意形成などもありますので、時間がかかっているところもあるので、これは年を追うごとに更に増えてくるのではないかというふうに考えます。
　そこで、共同利用施設関係の予算については、この農業構造転換集中対策期間はしっかりと予算を確保していくことが基本法の初期の段階では非常に重要だと考えますが、大臣の所感をお伺いします。
○江藤国務大臣　全くそのとおりだと思っております。
　農家の方々が懸命に努力をして収穫をされる、しかし選果の段階や様々な段階で物すごくマンパワーがかかってしまう、これは駄目ですよ。今、集荷のところでも選果場でも、人が集まらなくて本当に困っているんです。そこを近代化、例えば光選別だったり、近代化することによって、手間をかけずに、さらにはスピーディーに、そしてもっと言えば、予冷をして温度を下げて、そして鮮度を保った状態で出荷をする、そのような流通体系、サプライチェーンを確立しないと、なかなかこれから難しいです。
　今言われましたように、新基本計画実装・農業構造転換支援事業、これについてはますますその役割は大きいですし、委員から御紹介いただきました、今まで十分の五から抜け出せなかったところを、都道府県からの御協力をいただければ十分の六まで踏み込むところまで何とかやってまいりました。
　私は、もう一歩踏み込みたい、そう思っております、予算との見合いはありますが。しかし、様々なものの値段が上がっています。建材費の値段も上がっています。そういう中で、かつての二分の一と今の二分の一では金額ベースでいうと全く違いますので、それに見合った国の補助率であったりそういったものを考える必要も今後あるんだろうと考えておりますので、様々な政策、御提言をこれからもよろしくお願いいたします。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。大変現場のことを本当に理解してくださっていまして。
　やはり、人がいないということで困られています。また、集荷場を新しくするときにも、組合員数も減ってきているという中で苦労されている中で、今回六割になったということを非常に喜ばれています。
　是非もう一段をと言おうと思ったら、先に大臣の方が言ってくださいまして、これは簡単なことでないというのは分かっています。ここを六割に持ってきてくださったのも大変な中でなんですけれども、現場では更にそういったところが希望もあるということで、是非、私たちもこの予算確保に向けて共に戦っていきたいと思います。
　次に、農産物の適正な価格形成についてお伺いします。
　どこの現場に行っても、必ずこの話になります。食料安全保障の実現もあります。持続可能な食料システムまた農業構造をどうつくっていくかが大事であります。
　やはり何といいましても、日本の基幹的農業従事者はこの二十年で半数以上減少しており、働き盛りの四十九歳以下の従事者は七割近く減少しています。次世代を担う農業従事者が減少していく現状です。
　先日も、地元のある若い施設園芸農家の方から、農産物価格がこの三十年ほぼ横ばいの中、肥料、重油、資材等が高騰し、利益が削られ続け、高齢者はこれを機にやめているが、若い新規参入者は借金をして始めており、やめることもできないとの声がありました。若い農業従事者を増やしていかなければ、食料安全保障、持続可能な食料システム、農業、農村の多面的機能も失われてしまいます。
　農産物の適正な価格形成に対する期待は非常に大きいところがあります。令和八年四月の施行を目指して、いよいよ本委員会でも法案審議が始まると理解していますが、法案審議の前ですが、二点確認をしたいと思います。
　一点目、法制化における規制的措置の流れについて、まず、食料全般に関する取引実態調査に基づき、費用、取引価格等を把握するというふうに承知しています。
　次に、努力義務として、持続的な供給に要する費用等の考慮を求める事由を示して協議の申出があった場合は誠実に協議に応ずる。商慣習の見直し等の持続的な供給に資する取組の提案があった場合は協力する。的確な実施を確保するために必要な場合、当該食料関係事業者を対象に指導助言を実施する。
　今回、二段階になっているというふうに理解していまして、ここで確認したいのが、今までに比べたら、今説明した説明まででも一定効果がある取組だと思うんですけれども、ここまでの流れは全品目が対象ということで間違いないでしょうか。
　対象品目を絞ってスタートするということなんですけれども、法施行段階で、食料全般について一定程度の効果を出していこうという面において、ここまでが全品目が対象というのが非常に重要であると考えますが、この点についてお伺いします。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ありましたとおり、食料システム法案の努力義務、判断基準、指導助言などの措置につきましては、食料全般を対象にいたしているところでございます。
　この法案の中では、このほかに、米ですとか野菜などを候補とする指定品目というものを指定することとしてございますが、これらの品目につきましては、消費者などの手元に届けるまでにかかるコストの指標を公表するということとしているところでございまして、こういった取組によって消費者の理解醸成ですとか生産性の向上に努めていこうとしているところでございます。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　次に、二点目の確認で、法制化における規制の対象品目についてワーキンググループ等で議論中と認識しています。
　規制については、段階的に、価格協議の申出があった場合は誠実に協議することや、商慣習の見直しの提案があった場合は協力する等の努力義務が課され、これに応じないと指導助言が実施され、更にこれに従わなければ報告、立入検査、最終的には勧告、公表として、勧告に従わなければ事業名が公表される、このような法制化における規制について、どの品目が対象になるのかということで、現場の生産者の皆さんは非常に注視されています。
　そこで、対象品目を絞ってスタートすると承知していますが、将来的には、ここが皆さん一番興味があるんですが、随時拡大していくということなのか、お伺いいたします。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案自体は、食料全般を対象にして措置をされているところでございます。先ほど申し上げました指定品目につきましては、米と野菜と飲用牛乳と豆腐、納豆というものを例として、現在、具体的な協議を関係者としているところでございます。
　この協議をするというのは、コスト指標をどういうふうに作っていくのかですとか、コスト指標をどういうふうに活用していくのかといったことについて、技術的な課題をクリアしていかなくちゃいけないということでございます。こういったことに関して、現在、詰めをしているというところでございます。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　今からするところで、拡大という話はあれだと思いますけれども、それだけ期待も大きいし、拡大を望んでいる現場の声があるということを今日お伝えしたかったところでございます。
　次に、米の価格高騰についてお伺いします。
　いまだ続いている米不足の問題について、政府が備蓄米を放出するなど対策を講じてくれていますが、いまだ品薄傾向で、価格の高騰が続いています。
　私の地元高知県では、東部地域で二週間ぐらい前に若干、五キロ四千円していたのが、三千六百円のところがあったり三千七百円のお店があったりと、そのとき花見に行っていたんですけれども、話題になっていました。ただ、一昨日に行った香川県丸亀市や愛媛県伊予市などは、私がお話を聞いた複数の方からは、残念ながら全くお米の値段は下がっていないとのことでありました。
　今回の事態について、政府としては、流通段階での目詰まりがあるなどの分析をしていると思いますが、今後このような事態が生じないよう、しっかりとした検証が必要であると考えます。
　そこで、今回の事態を踏まえ、米の安定供給をしていくために、生産、販売、流通、備蓄の在り方についての検証に関してどのような取組をしているのか。また、価格高騰が続く状況を鑑み、更なる早急な対応が必要であると考えますが、見解をお伺いします。
○庄子大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　検証が必要だと思っておりますので、委員御存じのことと思いますが、先般、生産者及び小規模事業者を対象とし、在庫量の調査を行いました。そうしましたところ、生産者の出荷量自体は十四万トン増えているんですけれども、これは恐らく集荷競争の影響もあるかと思うんですが、集荷業者への出荷量というのは対前年比で三十一万トンのマイナス、一方で、生産者が直接販売をする、あるいは集荷業者以外のところへ出荷するという量は四十四万トン増えているということになっております。
　加えまして、生産者、卸、小売、あるいは中食、外食、それぞれの流通過程でちょっとずつ在庫が積み増しているという状況もよく分かりました。
　こうした中で、特に集荷業者への出荷が三十一万トンも減っているということを踏まえまして、この夏の端境期までの間、毎月、備蓄米の売渡しを行って、三回目の入札は十万トンということでございます。こうした取組をまずはしっかり行っていくことが大事だと思っております。
　この農林水産委員会でも、新たな食料・農業・農村基本計画に基づく施策の推進に関する件におきましては、「今後検討される新たな水田政策の下においても、米の生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証を行うこと。」という決議をいただいておりますので、これについて検証、検討をしっかり行ってまいりたいと思っております。
○山崎（正）委員　先ほどお話しした花見の場所でも、そこは参加者のほぼ九割の方が農業従事者でした。そのときに言われました。山崎さん、一体政府は米の値が幾らに下がるまで備蓄米を放出するのかと聞かれました。一定点まで行くと暴落するかもしれないというような、そんな説もありますので、買戻しの話もしましたが、やはり主食の米の不足、高騰に国民の皆さんが悲鳴を上げている一方で、農家の皆さんからは米の値段が三十年前に戻っただけとの声もあり、やはり、消費者の生活を守ると同時に、農業従事者の経営を持続可能なものにする、この両立が政治に求められていると思います。引き続きの検証と対策をお願いしたいと思います。
　次に、先日お伺いした地元の地域で、大学を出て二年目の二十四歳の女性とお会いしました。大学で惑星政治学というのを学んでいまして、それはどんな学問かというと、自然環境学と国際政治学をかけ合わせるようで、人間のみの視点から考えたり見たりするのではなく、もう一歩引いた自然や動物の視点から国際政治を捉えていこうという学問だそうです。
　そこから、人間にとって重要な食に注目し、自然環境にも人間の体にも優しい有機農法、自然農法に興味を持ち、そしてついには、その食を支えてくださっている農業者に自分もなりたいと、有機農法を行う農業従事者のところにアルバイトで飛び込み始めました。そこで、今は国も新規で農業をしたいという若者はすごく応援してくれているから是非一度聞きに行ってみたらということで、勧められて相談に、行政機関の方に行ったようですけれども、有機農法は生産量が少なかったり生産性の問題で厳しいよということで余り丁寧に対応してもらえずに、そのまま帰ってきてしまったようです。
　そこで、有機農法を始めたいという若者等への支援の現状についてお伺いします。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　みどりの食料システム戦略におきまして、有機農業を二〇五〇年百万ヘクタールに拡大する、こういった目標を設定し、その実現に向けて、令和九年度を目標に、新たな環境直接支払い交付金の創設、こういったことも検討していくこととしております。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、現状では、ＪＡの方々あるいは県の普及の方々、こういったところでも、有機農業の技術を指導するための知見が少なく、教えたくてもそれが難しい場合があるというふうに私どもも認識しております。
　このため、ＪＡの方々あるいは普及組織、こういったところで、有機農業を教えられる人材の育成、こういったことを図るため、農林水産省では、有機農業の栽培技術、有機ＪＡＳ制度等の指導を行う有機農業指導員の育成ということで支援をしております。
　また、ＪＡグループでも、環境調和型農業取り組み方針、こういったものを策定して、有機農業の推進に取り組み始めておられます。私ども、県、市町、農業団体とも連携いたしまして、有機農業の推進に努めてまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　この女性の場合、違う視点からいうと、おじいちゃん、おばあちゃんの前までずっと農家だったということで、父親と母親は違うけれども、何とかここまでつないできた農地を守りたいとの思いで頑張っていますので、是非こういった若者、女性就業者を応援してもらいたいと思います。
　また、やはり、現場を歩いていると、有機農業のことをよく思っていないというか、ううんと思う方が多いのも、たくさんおるのも分かるんですけれども、やはりしっかり、有機農法を始めたいという方のバックアップ体制の拡充、好事例の横展開を急スピードで行っていただきたいと思います。
　最後の質問です。
　今年、私の地元高知では、鳥獣害被害、その中でも特に今年被害が大きいのが、ヒヨドリの被害が大きい状況があります。ネットを使用しての対策を講じていますが、そこで従事者の方から言われるのが、支柱部分が補助対象外となっていますが、被害の大きさや資材価格の高騰を考慮した場合、是非支柱部分も補助対象にしてもらえないか、していく必要があるというふうに思いますが、その認識についてお伺いいたします。
○庄子大臣政務官　ヒヨドリの被害につきましては、果樹全体をネットで覆うということが効果的でございます。ただ、被害がその年々によってかなり振れ幅が大きくて、今年が被害が大きかったと思ったら来年は大幅に減少するといったことがありますので、なかなか地域全体で費用をかけてまでの対策がこれまで進んでいないというのが実態でございました。
　一方で、既に防風ネットが設置をされている場合には支柱がありますので、この支柱に新たにネットを覆うだけで対策ができるということがございますので、鳥獣対策交付金では、こうしたケースを念頭に、ネットを支援対象とし、支柱は支援対象から外すという運用をしてまいりました。
　今委員からの御意見も踏まえまして、例えば、もう少し簡易な支柱にネットを張るといった手法などを含めまして、今後の対策に対する現場の考え方をよく伺って、農水省としても、しっかり検討し、対応を考えてまいりたいと思っております。
○山崎（正）委員　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　先週十一日に閣議決定されました、食料・農業・農村基本法に関連しての質問ということで、食の安全保障の確立を目指すためにも、しっかり聞いていきたいと思うんですが、皆さん、ほかの委員の方とも共通の問題意識がありますので、重複する質問もあるかもしれないんですが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、トランプ関税についてなんですが、一昨日、十四日の衆院予算委員会で、石破総理は、農産物を始めとする貿易の面でも、日本の国益を害して交渉を行うつもりは全くないと発言しているんですが、その一方で、翌日の十五日、政府は、対米交渉のため、車と農産品に照準を合わせ、非関税障壁の洗い出しに入ったとの報道があったんですけれども、これはまた、ＴＰＰ交渉のときのように、車のツケを農産物で払うつもりなのでしょうか。
　国産の農産物を引換えに交渉を行うのか、そうではないのか、様々報道がありますが、本当の方針を、大臣、教えてください。お願いします。
○江藤国務大臣　まだ赤澤さんが行った段階ですから、私は総理大臣じゃないので、全てをこの場で、こういう方針でございますとまでは言えませんが、先ほども申し上げましたように、日経新聞が書いたようですけれども、報道ですから、洗い出しと言われても困っちゃうので、私としては。
　先ほど申し上げましたように、日米交渉の段階で、乾いた雑巾を絞りに絞って最後の一滴まで出したのが日米の貿易協定の内容でありますから、あれが基本であって、そこから先にと言われても困っちゃうねと。困っちゃうねというのはちょっと国会答弁としてはあれですけれども、なかなか、それは報道ではそうかもしれませんが、極めて困難な話だなと思っております。
○八幡委員　洗い出されないようにしっかりと、搾り取られないように、大臣、よろしくお願いします。見張っておいてください。（江藤国務大臣「からっからですから」と呼ぶ）からっからですか。じゃ、洗い出されないように、安心しておりますが。
　十三日のＮＨＫ「日曜討論」でも、れいわ新選組の政策委員である伊勢崎賢治氏も言及しておりました。アメリカは、日本を余剰農産物の処分場として、食料で自立させないよう属国化してきた、まさに胃袋の属国化です。トランプ関税を国難とするなら、この国難を、食の自給率をアップする、改善するチャンスにすべきだと我々は訴えております。
　先ほど大臣からも話がありましたけれども、そもそも、トランプ氏の最優先課題というのは貿易赤字の解消で一貫しておりますが、農林水産物に限れば、米国は二兆円近い黒字なんですよね。米国に我々が協力しているというのが現実だと思うんです。なので、もっと強気であってほしいと思っております。
　そして、一番混乱しているのは生産者の皆様ですが、そこにおいては、各省庁と連携をして、農林水産物・食品の特別相談窓口を今月設置されたということで、取りあえずの応急措置は取られていると聞いておりますので、引き続き、農林水産省の皆様、現場の声に寄り添っていただきたいと思っております。
　続いて、基本計画とその予算についてなんですが、れいわ新選組は、もうさんざん、予算は四兆円ぐらい、倍増することを考えなあかんと訴えているんですけれども、自民党は先週、既存の予算とは別に一定規模の予算を確保することを政府に要望したと、これも報道があったんですね。
　政府イコール自民党ではないというのは分かっているんですけれども、率直に申し上げて、今、自民党イコール政府の状態じゃないですか。予算が足りていないと分かっているんだったら、はよやってくださいよという国民の声が私には聞こえたんですよ。
　なので、この別枠予算について、本当につける気があるのかないのか。今回の基本計画を実現するためにも、私は予算の増額が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。お願いします。
○笹川副大臣　御質問ありがとうございます。
　先ほど来、予算につきましては大臣からも御答弁をさせていただきました。また、当委員会におきましても、別枠予算の措置も含めての決議もいただきました。そしてまた、自民党の申入れにつきましてということでありますが、それも承知をいたしております。
　我々としては、基本計画をベースにし、大切にし、そして必要な予算を獲得するために努めてまいりますということでございます。
○八幡委員　力強いお言葉、ありがとうございます。しっかりと予算確保をして、国民の食の安全保障を実現してまいりましょう。
　続いて、基本計画の中の食育の問題も行かせていただきます。
　食育というと、一般的に、子供たちへ、食を通して、日本のものを食べてもらうとか、食文化の保護とか継承をしていくというようなイメージが湧くと思うんですが、今回の基本計画の中では、大人の食育というのも書かれておりまして、食料、農業、農村に関する国民の理解を深めるなどが実現することを目指されているということで、私も実際ここは推し進めていくべきだと考えております。
　でも、今回、農水省の方から基本計画の全体の説明のレクチャーを受けたときに私がひっかかったのが、現在、海外では日本食ブームだ、インバウンドの影響もあるから、日本に来てもらったときに日本食を好きになって、自分の国に帰ったときに日本食をまた食べてもらえるように、食品産業の海外展開を促進するんだとおっしゃっておられたんですね。実際、これも基本計画の中に書かれております。
　これは一体誰を食育しているのかなと疑問に思いました。日本人が日本のお米すら満足に食べられないという状況で、国産のお肉なんて高くて買えないから輸入肉で我慢していますという声が聞こえてくる一方で、海外の方には日本食の食育を進める。
　当然、外貨を稼ぐためにある程度の海外進出ということを私は全否定はしないんですけれども、この日本食ブームが今回の基本計画の射程である五年後まで続くかどうか、分からないですよね。なので、そこに力を入れるよりも、やはり国内の需要に力を入れるべきだと思っております。
　日本の人に日本食を食べてもらう、食育の今後の方針としていかがでしょうか。お願いします。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　食料の持続的な供給を確保するためには、これを支える国民の農業に関する理解を深めること、これが必要不可欠でございます。このため、改めて食育を推進すること、これが重要となっているところでございます。このため、食育は、外国人向けということではなくて、国民の皆さんの理解醸成のためにやる取組というふうに考えております。
　今般閣議決定された基本計画では、食育の更なる推進に向けて、子供の頃から農や食について学んで、さらには体験する、学校などでの食育を強化するとともに、消費者である大人に働きかける食育活動の推進、さらには、生産者の努力を実感してもらう農業体験など、食卓と生産現場の距離を縮める取組の拡大などを進めることとしているところでございます。
　これらの方針の下、関係省庁と連携して、国民理解の醸成、これが非常に大事でございますので、食育の取組を一層推進してまいります。
○八幡委員　最近、本当に国民の理解という言葉がよく出てくるんですけれども、国民はまあまあ理解が進んできていると思うんですね。やはり、安いだけでは駄目だ、しっかりと、作ってくださった方たち、生産者の方にももうけてもらわないといけない。ただ、日本のものを買うにはお金がないんだ、物価高騰でしんどいんだというようなところで、経済政策、これもやはり大事だなと、先ほどお話を聞きながら思っておりました。れいわ新選組としても、しっかり経済政策も同時にやっていきたいと思っております。
　ということで、食の安全保障の観点からも、やはり価格保障、所得補償など必要だと思っております。皆さんが、手頃というか、普通に食べられるような値段で国産のものを食べてもらえるようにすべきだと考えております。
　その流れで、やはりお米ですね。これは様々、たくさんの委員の方が御質問されておりましたけれども、備蓄米の放出についてです。
　大臣、先週八日の農水委員会で、私の、備蓄米はどこに行ったんですかみたいな質問に対して、生産者と卸に前年よりもはるかに多いお米のスタックがあるから、十日ぐらいになったら徐々に流通されるであろうという見解だったんですよ。
　何で十日を強調されるんだろうかなと思っていたら、その翌日、九日に石破総理と会談されて、夏まで毎月備蓄米を放出するということを発表されたので、このことを大臣はもしかしたら想定されていたのかもしれないなと思ったんですが、結局、その後、現在に至るまで、スーパーのお米、平均価格、五キロ四千二百十四円であり、十四週連続してやはり値上げしてしまっているんです。
　この原因というのは、これまでに高値で卸売業者から購入した小売業者からしたら価格を下げる余地がないからというのは、多分、一般的にも誰でも分かることだと思うんですが、米の価格高騰を抑えるためには、やはり、小売業者、卸売業者から購入した額と適正な市場価格との差額を政府は補填すべきだと考えております。備蓄米に限っては、もう入札方式をやめるぐらいの大胆なことをしていかないと解決しないのではないでしょうか。
　さっきも言いましたけれども、様々な委員からも質問がありましたが、とにかく国民は、安心、安全なお米を今よりも安い価格で買いたい、でも農家さんも守りたい、その理解はしているんだと。毎月毎月これから備蓄米が放出されるんですけれども、果たしてこれからどうなっていくのか。
　私と江藤大臣のやり取りというのはネット上ですごく人気で、いろいろな動画が回っているんですよ。ですので、四月十六日現在の江藤大臣から国民へのメッセージを最後にお願いいたします。
○江藤国務大臣　私が人気なんじゃなくて、あなたが人気なんだろうなと思いますけれども、巻き込まれているということなので慎重に答弁をさせていただきます。
　別に、十日に、総理に会うからということは全く関係ありません。一時間余り総理と話をして、結局ああいう結論になりました。四月の十日というのは間違いではなくて、いわゆる大手のスーパーさんなんかでは四月の十日ぐらい。この間も答弁した記憶がありますが、私は週に二回はスーパーに行きます。今朝でバナナが切れたので、今日もスーパーに行きます。そうしたら必ず米を見ます。これはこのところ習慣になっておりますので。
　ただ、意見交換会を行いました。そして、大手の卸の方、それから中規模、そして地方の卸の方、そして小売の方も、スーパーマーケット協会のでかいところ、それから地方のスーパーマーケットの方々、それから町のお米屋さんの代表の方、来ていただいて、全員の方から一言ずつは必ず、一人五分ぐらいということでお願いしたんですが、皆さん十分ぐらいずつお話しになって、かなり時間をオーバーしたんですが、まだ言い足りないというようなことでありました。
　ただ、そこで一つ私をほっとさせたのは、二十一万トン出してもらって、これで十万トン出してもらったら、大体流通に関してはこれで足りるのではないかと思いますというふうに卸の方々は言われていました。
　ただ、問題は、遠隔地であったり小規模であったり町のお米屋さんであったり、そういったところには今の流通のシステムの中ではなかなか行き渡るのに時間がかかる、下手をすると五月の頭までなかなか手にすることができぬという話がありましたから、これは我々の方で工夫をしたいと思います。集荷業者さんにも工夫をしていただきますし、卸にも工夫をしていただいて、なるべく遠隔地にも、それから小さな小売のところにも米が渡るように努力をいたしたいと思っております。