○酒巻参考人　おはようございます。京都大学法学研究科の酒巻でございます。
　本日は、参考人として発言する機会をお与えいただきましたこと、まことにありがとうございます。
　私は、現在御審議中の少年法の一部を改正する法律案に関しまして、法整備の要綱骨子を検討した法制審議会少年法部会に委員として参加しておりましたので、本日は、本法律案に盛り込まれている被害者等による少年審判の傍聴という制度を中心に、少年法部会における議論も踏まえて、制度の導入に基本的に賛成する立場から意見を述べたいと思います。
　少年法に関しましては、平成十二年の法改正によって、少年事件被害者への配慮の充実を図る観点から、既に、少年審判の記録の閲覧、謄写、それから被害者等の申し出による意見の聴取、さらに審判結果の通知の各制度が新設されております。
　また、司法の過程におきまして、かつては適切な心配りが欠落していた犯罪被害者やその遺族の皆様への配慮とその権利利益の保障という一層広い観点から、平成十六年には犯罪被害者等基本法が成立し、そしてその基本理念として、「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」ということが明記されました。そして、これを受けて、平成十七年には政府で犯罪被害者等基本計画が策定されております。この基本計画の中には、「少年保護事件に関する犯罪被害者等の意見・要望を踏まえた制度の検討及び施策の実施」についての記載がなされているところでございます。
　こうした被害者等の権利利益の保護の充実を図るという大きな流れの中で、今回、特に少年事件の被害者等に非公開である少年審判の傍聴を認めることとする規定などを盛り込んだ法律案が国会に提出された、そういう流れであるというふうに私は理解しております。
　先ほど触れました犯罪被害者等基本計画におきましては、「少年審判の傍聴の可否を含め、犯罪被害者等の意見・要望を踏まえた検討を行い、その結論に従った施策を実施する。」ということが記載されております。
　今回の法律案要綱を審議、検討した法制審議会の少年法部会におきましても、被害者の御遺族の方々からヒアリングを行いました。お話を伺いました方の多くは、少年審判の傍聴をぜひ認めていただきたいという強い御意見をお持ちでした。こうした御遺族の方々の思いは、まさに犯罪被害者等基本法に規定されている犯罪被害者等の尊厳にふさわしい処遇に適合するという認識を深くしたところでございます。
　他方で、このような被害者の要請を法制度として設計し実現するに当たっては、少年法という法律の最も基本的な理念、目的は何であって、少年法が、刑事裁判とは異なって一般公衆の審判傍聴を認めていない、非公開で審理するという法制度を採用しているのはなぜであるかということをやはり基本から考えて押さえておくことが極めて重要であろうと思います。
　少年法は、非行を犯してしまった少年の将来に向けての健全育成を期することを究極の目的としております。被害者の方々の御要望があるからといって、それだけで無条件で少年審判の傍聴を認めるということにいたしますと、審判を受ける少年の置かれた状況というのはさまざまでありますから、場合によっては、健全育成を期するために施される少年審判自体の働き、機能が損なわれてしまうおそれも考えられないわけではありません。少年審判の場は、刑事裁判のような刑事責任を確定するという場ではなくて、裁判官や関係者が少年の健全育成を期して、対象少年の心情の安定をも配慮しつつその内面に深く立ち入っていわゆる内省の深化を図る、そういう働きかけをする場でもある、いわばカウンセリング的な機能を果たしている場でもあります。そのために、一般公衆には非公開という制度がとられているというふうに考えられるわけです。
　法制審議会の少年法部会においても、このような基本的な問題について突っ込んだ議論が行われました。そして、この法律案では、結論として、被害者の方々の直接傍聴を求める思いと、他方で少年の健全育成の両者のバランスを図るために、一つは、対象となる事件を殺人事件等の一定の重大事件に限っています。また、傍聴を個別にお認めするかどうかについては、裁判所が、少年の年齢ですとか心身の状態あるいは事件の性質、審判の進行状況その他のさまざまな事情を考慮して、きめ細かく傍聴をお認めするかどうかを判断するという仕組みになっております。ここで考慮されている事項というのは、私の理解では、ひいては少年法の基本目的に即し、これを阻害しない範囲でということを意味すると理解できるわけでございまして、本法律案では、少年の健全育成に十分な配慮がなされているというふうに考えております。
　こうしたことから、私は、本法律案に規定されました少年審判の傍聴という制度の創設につきまして、賛成したいと思います。
　この少年審判の傍聴という制度の導入には、さまざまな反対する議論もございます。幾つかの反対の論点が示されております。
　まず、これを認めると、少年が萎縮してしまって十分な弁解ができない結果、誤った認定がなされるのではないか、あるいは先ほど私が述べました、少年審判のケースワーク的あるいはカウンセリング的な機能が減退するのではないか、あるいは保安上不測の事態が生じかねないといった指摘がなされております。
　こうした指摘につきまして、確かに、個別具体的にそのような場面が予測される事態はあろうかとは思います。しかし、それはいずれも、一律に被害者の方々の傍聴を否定する理由にはならないというふうに考えます。
　本法律案では、先ほど述べましたとおり、裁判所がさまざまな事情を考慮して審判期日ごとにきめ細かくその相当性を判断した上で被害者の方々の傍聴をお認めするかどうかを判断する、そういう仕組みになっておりますので、これによって、裁判所が、適正な判断、少年の反省を深める妨げになることなく、的確に審判を進行することができると考えております。
　なお、さらに、傍聴が認められた期日でありましても、事件の性質上、例えば少年審判の場合は、家族関係の高度の秘密事項などプライバシーに深くかかわる事項を取り扱うような場合には、その場面に限って被害者の方に退席していただくという措置をとることも当然可能であろうと思われます。したがいまして、指摘されるような問題には個別に適切な対処が可能である制度設計になっていると考えます。
　次に、事実を知りたいという被害者の方々の要望については、既に法律的な手当てがなされている、例えば記録の閲覧、謄写の制度を活用することなどによって、十分に対処することができるのではないかという指摘もございます。
　この点につきましては、法制審議会におけるヒアリングにおいても明らかになりましたとおり、被害者の方々は審判の具体的な状況をいわばリアルタイムで直接見聞きしたいというふうに強く希望しておられますので、この要望は、記録の閲覧、謄写あるいは審判結果の通知といったいわば事後的な情報提供によっては十分対応することができないだろうというふうに考えます。
　また、傍聴を認めなくても、少年審判規則に基づく在席を認めることで対応できるのではないかという御指摘もあります。
　しかしながら、この規則の本来的な趣旨、目的は、審判のために必要がある場合に、裁判所の方で少年の処遇や生活環境に関係の深い、例えば学校の先生ですとか雇い主等について審判への在席を認めるものでありまして、被害者の方が審判の状況を直接見聞きしたいという場合に在席傍聴を認めることは、法制度の運用のあり方として適切ではないというふうに考えられます。
　次に、対象事件について申し上げます。
　この法律案では、十四歳未満のいわゆる触法少年に係る事件についても対象事件としております。この点について、触法少年は精神的に未成熟である、年少であって特に保護の必要性が強いということで、傍聴の対象から一律に除くべきであるという御指摘もあります。
　先般の国会で、少年事件における警察調査権限に係る法整備の際にも、御審議の過程で、年少者の脆弱性という観点から賢明な配慮規定が設けられたというふうに承知しているところでございます。
　しかしながら、被害者の側が受ける被害は、例えば一家の大黒柱のお父さんが殺されてしまった家族にとっては、犯人が十三歳であるか十四歳であるかということによって特別大きく変わるところはありませんし、審判のやりとりを自分でその場で見聞きしたいという被害者あるいは遺族の思いも変わるところはないだろうと思います。
　また、特に触法少年については、御承知のとおり、事件が刑事裁判になる、逆送されて公開の刑事裁判になる可能性が制度上ございませんので、被害者の方々にとっては、少年が審理される過程を直接ごらんになる機会は少年審判の場しかありません。
　触法少年が確かに精神的に未成熟であるということも踏まえて、しかし、先ほど述べた制度によって裁判所がまさに少年の年齢や状態を考慮して個別事件ごとに適切に相当性の判断を行えば、この問題には対処できると思われます。触法少年であるということ、それだけで類型的に一切傍聴を認めないとすることは、適切な設計ではないだろうと考えております。ただ、立法政策として、例は大変少ないと思いますけれども、極めて低年齢の少年の事件を類型的に脆弱であるということで除外する立法政策はあり得ることであろうとは考えております。
　また、傍聴の対象事件につきましては、過失犯である業務上過失致死傷などの罪を含めることに反対する意見、逆に、性犯罪や生命重大危険を生じていないものの、体に重大な故障がある場合についても傍聴を認めるべきであるという御意見もございます。
　この対象事件をどうやって切り分けるかという点は、理屈というよりはある意味で立法政策的な御決断に係る事項ですけれども、この点について、出発点であった被害者等の個人の尊厳にふさわしい処遇の一環として少年審判の傍聴制度を設ける趣旨からいたしますと、特に個人の尊厳の根幹をなすのは人間の命でございますので、命に害をこうむった被害者、遺族を傍聴の対象とするのを基本的な幹の部分と考えるのが一番その趣旨に合致するのではないかと思います。
　これについては、そうしますと、命を奪われたという点では故意犯と過失犯で違いはないだろうと考えられます。また、少年審判が非公開にされているという趣旨にかんがみますと、やはり、一般公衆ではなく、特別に被害者の方に傍聴を認めるとしても、対象事件としては、殺人等、命が奪われた事件のように、特に被害者の方々が、あるいは遺族の方々が事実を強く知りたい、傍聴の利益が特に大きいだろうと思われる場合に限定するのが適切なのではないかと考えております。
　次に、審判廷というのはかなり狭い場所でありますので、審判廷で傍聴を認めるのはさまざまな点で問題があるのではないかという指摘もありました。
　この点、法制審議会の少年法部会では、家庭裁判所の審判廷を見学させていただきました。私も実際に審判廷で机やいすの配置を拝見いたしましたけれども、確かに狭い。通常の大きな刑事法廷とは様子は違いますけれども、少年や被害者等の座席、座る場所を工夫するなどによって、少年と被害者の間あるいは裁判官と少年の間にそれぞれ一定の距離を保ちつつ傍聴に対応することが現状で可能であろうというふうに思います。また、将来的には、傍聴制度ができれば、それを踏まえた審判廷の構造の整備ということも可能であろうと思います。
　なお、傍聴の方法につきましても、被害者の方々がいわば別の部屋から、直接審判廷に臨むのではなく、モニターによって傍聴する方法を認めることの当否ということも法制審議会で若干の意見交換がございました。
　私自身は、モニター傍聴については、間接的ではあっても、少年その他の審判関係者が、被害者等から見られている状態、そして見られていることを意識するという点では変わらないであろう。モニター傍聴であれば直接傍聴による影響が減るというような場合が本当にあるのだろうかという点について、若干疑問に思っております。また、直接傍聴する場合に比べて、審判を主宰する裁判官としても、傍聴している被害者の方の反応を直接目にすることができない、審判の進行にやや支障が生じるという御意見にもそれなりに納得できるものがあります。
　もともと、この制度の設計に当たりまして、少年審判を直接間近にごらんになりたいという被害者の方々の思いが制度設計の出発点でございますので、これにモニター傍聴の制度を設けますと、もしかすると、裁判所の判断がモニター傍聴の方に流れてしまって、本来は直接傍聴できた方がモニター傍聴しか認められなくなってしまうということもないわけではない、そういう懸念もあります。これは運用の問題ですけれども、若干個人的には懸念しているところであります。
　モニター傍聴の制度、被害者の方に傍聴についてのオプションの制度を設けるかどうかにつきましては、まずは現在御審議されている直接傍聴の制度を運用し、引き続いていろいろな問題についても慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
　最後に、閲覧、謄写の範囲の拡大について一言申し上げますけれども、今回の記録閲覧、謄写の拡大は、最もプライバシーにかかわる社会記録の部分は除外されておりまして、他はいわゆる刑事裁判における閲覧、謄写の範囲に合わせるということでありますので、この制度によって、少年や関係者のプライバシーが不当に侵害される、みだりに明らかになることはないというふうに考えております。
　以上、大変早口でお話しいたしましたのでわかりにくい点もあったかもしれませんけれども、その点は御容赦いただきたいと思います。
　少年法の基本理念を損なうことなく、被害者の方々の権利利益の一層の保護を図るために立案された今回の法案ができる限り早く成立することを願っているところであります。
　私の説明は以上でございます。御清聴どうもありがとうございました。