maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○平戸航太君　研究開発、敷設、そして生産設備強化に対する一層の支援をお願い申し上げたいということと、敷設という言葉も出てきました。海底ケーブルサプライヤーにお話を聞いたところ、日本はとにかく敷設船が足りていないんだという話をいただいております。こちらに対してもその認識を持って取組を進めていただきたいと思います。
　ここ以降、総務大臣、そして参考人の皆様、退席していただいて構いません。
○委員長（藤川政人君）　では、総務大臣始め関係副大臣も含め、関係者は退室していただいて結構でございます。
　質問を続けてください。
○平戸航太君　続きまして、少額減価償却資産についてお聞きします。
　令和八年税制改正大綱において、中小企業を対象とした少額減価償却資産特例の取得価額基準が三十万円から四十万円に引き上げられたことは承知しております。しかしながら、大企業における十万円、二十万円の壁の見直しは盛り込まれておりませんでした。
　二つございますが、十万円の壁、例えば、この制度により、購入する側からすると、経費購入の対象外となるため、十万円を超える製品は購入したくても購入できない、あるいは十万円を下回る、そして性能の劣る製品を購入しているという実態がございます。また、製品を販売する側からすると、製品を購入してもらうために価格を十万円未満としてしまうという制度となっております。結果として、価格転嫁が阻害されているとの声を多くの現場からいただいております。
　三月三日、衆議院予算委員会で我が党の橋本議員からも同様の指摘があり、財務大臣からは大企業等の実態を踏まえ検討するとの答弁があったことは承知しております。ただ、現場の声は切実です。こういった声を踏まえれば、当該基準の引上げを検討するべきと考えますが、財務大臣の見解を改めてお聞きいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　企業の資産取得の場合に、資産管理の事務負担の軽減の観点から、減価償却の例外といたしまして、大企業を含めた全法人を対象に、十万円未満の取得は委員おっしゃったように取得時全額損金算入、二十万円未満の資産は三年間で償却ということにしております。
　中小企業等につきましては、租税特別措置によりまして、三十万円未満の資産は取得時に全額損金算入、これを可能としておりまして、今般、令和八年度の税制改正において、主要な対象資産の価格動向などを踏まえまして、基準を三十万円未満から四十万円未満に引き上げることとして今その税法をお出ししているという状況でございますが、その上で、この御指摘の十万円未満及び二十万円未満という基準でございますが、これ全企業、大企業も含めて全企業でございまして、今の時点で私ども実態の把握ができているかというと、そうはなってはおりません。
　また、事務負担の軽減問題というこの制度の趣旨からしてどういうふうになるかということも踏まえて、きちっと誠意を持って検討は進めさせていただきたいと考えております。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　今、大企業という言葉も出てきました。二〇二五年九月、経団連が公表しております令和八年度税制改正に関する提言においても、上限の引上げの検討が必要であるとの指摘がなされております。改善を求める声、大企業からも中小企業からも上がっております。
　中小企業、本制度には、売る側の立場として影響を受けております。中小企業は国内企業の九九・七％を占めていますが、労働分配率が高止まりし、利益や投資に回す余力が乏しいという構造的な制約を抱えています。したがって、賃上げの前提となる価格転嫁を確実に進めることが極めて重要です。
　本制度の趣旨は私自身も認識しております。事務負担の軽減、これが趣旨だと思いますが、十万円の壁が価格転嫁を阻害している実態について、いつまでにどのような形で調査を行うのか、中小企業の持続的な賃上げと投資を可能とするためにも、早急な実態把握と制度見直しが不可欠であると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○副大臣（山田賢司君）　お答え申し上げます。
　制度の趣旨につきましては先ほど財務大臣から御答弁があったとおりでございますので繰り返しはいたしませんが、御指摘いただきました十万円及び二十万円の基準額につきましては、中小企業そして大企業の事務負担の状況と、あるいは物品の購買活動等の実態をよく把握してまいりたいと考えております。
　その上で更に申し上げますと、もし仮にここで価格転嫁を進めないといったようなことがある場合、そういった実態が、実態把握に努めた上で、仮にその取引、中小受託取引適正化法、いわゆる取適法に反するような実態があれば、これは正当な対価として価格転嫁に応じるように法にのっとって対応してまいりたいと考えております。
○平戸航太君　取適法とても大切だと思いますが、実態の把握、これいつまでに行うんでしょうか。
○副大臣（山田賢司君）　今の段階でいつまでにという期限はないです。まずは実態の把握を進めさせていただきたいというふうに考えます。
○平戸航太君　これ、現場は本当に困っておりますので、今年中にでも早急に取り組んでほしいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、エアコンの二〇二七年問題についてお聞きします。
　二〇二七年四月からエアコンの省エネ基準が引き上げられ、製造コスト及びエアコンの販売価格の上昇が想定されております。省エネ基準の引上げは、短期的にはユーザーにとって目先のコストの上昇をもたらす場合があるものの、トータルコストで見れば環境にも家計にも優しい選択となるケースが多いと理解しております。したがって、消費者に対し、初期費用だけでなくランニングコストを含めた総合的なメリットを適切に周知することが重要であると考えます。
　あわせて、販売事業者に対し、初期費用のみを強調するのではなく、トータルコストの表示を徹底するよう促す必要があると考えますが、政府としてこうした周知の強化及び販売現場での表示徹底にどのように取り組むのか、見解をお聞きします。
○副大臣（山田賢司君）　お答え申し上げます。
　家庭用エアコンについて、省エネ法のトップランナー制度につきまして、二〇二七年度から新たな省エネ基準が適用されます。省エネエアコンの普及につきましては、エネルギー安全保障や脱炭素に加え、光熱費の削減に貢献するものであります。こうしたメリットの理解を促すため、家電販売店等に省エネラベルとして一年間の目安光熱費の表示を求めております。
　今後、業界団体等とも連携をいたしましてこうした表示の徹底を求めるとともに、政府としても省エネのメリットを積極的に周知、広報していきたいと考えております。
○平戸航太君　ありがとうございます。
　最後に、スポーツ振興についてお聞きします。質問二つございますが、二つ目の質問だけお聞きしたいと思います。
　一方で、第四期スポーツ計画、現在策定中でございますが、スポーツの収益構造の課題、これを意識したものにしてもらいたいということはお伝えしておきます。
　そして、質問に入ります。
　スポーツが自ら稼げるようになるには、ハード面では、スタジアム、アリーナの設備が不可欠です。しかしながら、現状では立地や利便性に課題のある施設も多く、競技団体の成長の障壁となっております。
　スポーツを核とした町づくりを進めることは、地域活性化だけでなく、国全体の成長産業化にも中長期的に寄与すると考えますが、政府の見解を大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　スポーツの成長産業化としての認識というものは同様でありますし、我々といたしましては、十五兆円産業を目指してまずは進めているところであります。頑張っていきたいと思います。
　その上で、御質問の点でありますけれども、スタジアム、アリーナの整備は、スポーツの成長産業化の大きなその柱だと考えております。整備に当たりまして、スタジアム、アリーナ単体ではなくて、スポーツ観戦の前後を含めた顧客経験価値の向上、スポーツ施設外の宿泊、商業、ビジネス等の活動との相乗効果、エリア全体での総合的なマネジメントというスポーツコンプレックスの考え方が重要であると考えております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、スポーツコンプレックスを核としたスポーツの力で地域経済の活性化を促進するとともに、周辺産業にも寄与する取組を強化してまいりたいと考えております。
○平戸航太君　今年は、オリンピック、パラリンピック、ＷＢＣ、そしてサッカーワールドカップなど世界的なスポーツイベントが開催される年、いいチャンスだと思います。スポーツ基盤への国の積極的な関与をお願いして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で牛田茉友さん及び平戸航太君の質疑は終了いたしました。
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○原田大二郎君　公明党の原田大二郎です。
　本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。私自身は、内科医といたしまして、約二十年診療の現場に従事をしてまいりました。そういった経験も踏まえながら、本日質問をさせていただきたいと思っております。
 〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕
　昨年の臨時国会で、高次機能障害に関する社会の理解促進や当事者、家族への支援強化を目指す高次脳機能障害者支援法が成立いたしました。公明党も、長年にわたり当事者らの切実な声を聞き、超党派議連、議員連盟の立ち上げを後押しするなど、法整備に尽力をしてまいりました。
　お手元にプリントを配付させていただいております。本日は、来月四月一日から施行されるこの法律に関連いたしまして質問をいたします。
　高次脳機能障害は、脳卒中や頭部外傷などによる脳損傷により生じる認知機能障害であり、記憶、注意、遂行機能、社会的行動などに影響を及ぼします。しかし、外見からは分かりにくいため、周囲の理解が得られにくく、見えにくい障害であることが大きな特徴です。
　その結果、医療の現場では一定の回復が見られても、社会復帰の段階で就労の継続が困難になる、対人関係に支障を来す、家族が支援を抱え込むといった問題が顕在化し、本人のみならず、家族の生活にも大きな影響を与えます。こうした課題に対し、今回初めて包括的な支援を位置付ける法律が成立したことは大きな前進であると評価しております。
　一方で、制度をつくること以上に機能させることが重要であり、現場で実際に支援につながる仕組みとすることが重要でございます。その観点から、制度の実効性を高めるための具体的な課題と対応について順次伺います。
　本法は、理念法にとどまらず、実際に地域で患者と家族を支える仕組みとして機能することが重要です。特に、医療、福祉、就労支援の連携や自治体の実施体制の整備が鍵になってまいります。その上で、制度運用の初期段階においては、優先順位を明確にし、具体的な取組を進めることが極めて重要です。
　本法律の施行に当たっての政府の基本的認識及び今後の施策の方向性について、大臣、お答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　高次脳機能障害は、外形上判断しづらく、その特性の理解も進んでいないなどの理由で、患者やあるいは家族、適切な支援を受けることができずに日常生活や社会生活に困難を抱えていらっしゃる、そうした指摘がございました。そうした課題を受けまして、まさに、公明党の皆様を始め、超党派の議員連盟の皆さんが中心になってこの立法につながったわけでございます。
　そのため、本年四月からこの法律が施行されることになりますが、それを踏まえまして、高次脳機能障害に対する国民の理解を深めること、また、どの地域でも切れ目なく支援が受けられるよう、各地域における高次脳機能障害者支援センターや関係者による協議会、この設置を推進をすることが必要であります。
　そうした中で、相談支援や人材育成、関係機関の連携強化、普及啓発、様々な取組を連携をしながらしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
○原田大二郎君　ありがとうございます。重要な御認識を示していただきました。
　政策の出発点は正確な実態把握にあります。現在示されています約二十三万人という推計については、長期間更新されていないことから、医療現場では実態との乖離を指摘する声もあります。特に、診断に至っていない潜在的な患者や社会復帰後に問題が顕在化するケースが十分に捉えられていない可能性も考えられます。また、高次脳機能障害は、患者数だけではなく、就労の状況、日常生活への影響、家族の介護負担、地域ごとの支援体制の差といった側面を含めて把握することが不可欠です。
　高次脳機能障害の患者数推計の考え方及び今後の実態把握の取組についてお答えください。
○政府参考人（野村知司君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の高次脳機能障害者の患者数でございますけれども、こちらは、令和六年五月に公表いたしました生活のしづらさなどに関する調査というものでこの推計値をお示しをしているところでございます。その推計では、令和四年の十二月時点ということで推計をした数字として二十三万人をお示しをしております。この調査でございますけど、在宅の障害児、障害者の方々を対象としたもので、これまで高次脳機能障害として診断されたことがあると回答された方の割合からこの推計値を算出しているものでございます。
　今後でございますけれども、今後のこの高次脳機能障害者の実態把握につきましては、このしづらさ調査、これ定期的にやっておりますものですから、こうしたものの中で、もろもろのしづらさというものに関するほかの項目もありますので、そういったものとクロス集計をするなどしながらというのも考えられますが、もう一つ、先般の法律の成立を受けまして、各都道府県などに対しまして、地域における支援の状況であるとかニーズの把握の状況、あるいは課題抽出などのために状況把握をしっかりしてもらいたいということをやっていくことになっておりますので、厚生労働省といたしましては、先ほど申し上げたしづらさ調査、これを何年かに一回やりますので、それのバージョンアップであるとか、そういった地方において把握されるもろもろの調査とか状況把握、こういったものを通じまして法施行後の実態把握というのを回していきたいと考えております。
○原田大二郎君　ありがとうございます。
　新法の下で全国的な実態調査の実施を具体的に検討、更に進めていただけたらと思っております。
　高次脳機能障害の最大の課題は見逃されることにあります。急性期の段階では身体的な回復が優先されるため、認知機能の問題が十分に評価されないまま退院に至るケースがあり、その結果、社会復帰後に初めて問題が顕在化することが少なくありません。例えば、意識障害を伴った頭部外傷や脳卒中患者など一定のリスクが想定される症例に対象を絞って認知機能などのスクリーニングをルーチン化することなどにより、臨床現場においてこの患者さんを拾い上げていくことができやすくなるのではないかと考えます。こうした臨床現場で実施しやすい取組を通じて、見逃しを防ぎ、早期から支援につなげる体制の構築が求められます。
　急性期医療における高次脳機能障害の早期発見及び地域支援につなげる体制整備についてお答えください。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の急性期での対応でございます。高次脳機能障害でございますけれども、こういった急性期の段階でどのように、その後この高次脳機能障害発生することを予期をして治療に当たっていただくか。さらに、急性期の治療を一段落した後、その後を受けてのリハビリテーションまでどうつないでいくかといったことが大事だと思います。
　そういう意味では、まずやはり医療機関において、高次脳機能障害ということについて、より一人でも多くのドクターの方々あるいは医療スタッフの方々に理解をしていただく、知っていただくと、それが気付きのきっかけにつながっていくんではないのかなというふうにも思います。
　そういう意味では、医療従事者に対する研修などの実施であるとか情報提供、こうしたことについて引き続き取り組んでいくことを通じまして、まずは急性期医療の段階においての気付きのきっかけ、早期発見の取組、こういったものを進めていきたいと思います。
　さらに、急性期の医療機関から回復期、生活期に至るまで、地域の高次脳機能障害者支援センターと連携しながら、早期の段階から相談支援、情報提供、つまり、急性期から地域で暮らすまで一連につながっていくような体制の構築、こうしたものに努めてまいりたいと考えております。
○原田大二郎君　ありがとうございます。
　臨床現場におきましては、負担の少ないスクリーニングをルーチン化することによって、医療従事者にそういった患者さんがいるんだということを認識していただきやすくなると思いますので、こういった現場に負担が少ないスクリーニング検査を是非導入していただくことを検討していただけたらと思っております。
　続きまして、高次脳機能障害の支援には、医師のみならず、リハビリ専門職や福祉職を含めた多職種連携が不可欠です。また、退院前スクリーニング検査、またその後の支援体制が適切に機能していくためには、それらを支える専門人材の育成とともに、制度的な評価の仕組みが必要です。特に診療報酬や指針において評価されなければ、現場での取組は広がりにくいという現実があります。
　高次脳機能障害の診療及び支援に係る専門人材の育成並びに医療、リハビリテーションの在り方についてお答えください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　高次脳機能障害を有する方に対して生活復帰に向けた支援をシームレスに行っていくということは大変重要だと思っています。
　これまで、患者の疾患や症状等に応じた治療やリハビリテーション等を診療報酬の対象としてまいりましたが、さらに、医療から福祉へのシームレスな連携を促す観点から、令和八年度診療報酬改定、今回の診療報酬改定におきまして、回復期リハビリテーション病棟において、高次脳機能障害の患者に適したサービスを提供する地域の事業所の情報をあらかじめ把握し、患者の退院時に必ず説明するといったことと、そして、必要に応じ、患者が退院後に利用する事業所へ病状などの情報提供を行うといったようなことを求めることとしたところでございます。今後、地域の関係機関と連携が進むように取り組んでまいりたいというふうに思います。
　今後も、高次脳機能障害を有する方に必要な支援の評価について、必要に応じて中央社会保険医療協議会において検討してまいりたいと考えております。
○原田大二郎君　ありがとうございます。
　退院前評価や多職種連携、これらに関しましても是非評価対象とする方向で検討を進めていただきたいと思っております。
　続きまして、交通事故による高次機能障害については、適切な後遺障害認定が被害者の生活再建に直結いたします。一方で、この障害は画像所見だけでは評価が難しい場合も多く、制度運用の在り方が極めて重要です。制度の信頼性を高めるためには、現状を客観的に把握し、課題を明確にすることが不可欠です。
　自賠責保険制度における高次脳機能障害の後遺障害認定の状況及び制度運用についてお答えください。
○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、自動車事故により障害を負った方に対する自賠責保険の支払に際して必要となります後遺障害等級認定が適切に行われるよう取り組んでいるところでございます。
　ただいま委員から御指摘のございました高次脳機能障害の後遺障害等級認定の判断につきましては、医学の進歩や画像診断技術の改善等を踏まえまして、累次検証を行い、必要に応じて認定システムの見直しが図られるよう、その調査を行う損害保険料率算出機構に対し働きかけを行ってきたところです。この結果、平成三十年には、画像所見が明らかでない事案につきましても、意識障害の有無等を総合的に勘案して判断を行うこととするなど、審査及び認定の対象事案の拡充が図られたところです。
　国土交通省としましては、引き続き、関係機関と連携の上、自動車事故による後遺障害等級認定が適切に行われるよう取り組んでまいります。
○原田大二郎君　認定状況の分析や不認定事例の検証が重要です。こうした実態の検証も是非進めていただきたいと思っております。
　続きまして、国土交通省におきましては、社会復帰促進事業を通じて高次脳機能障害者の支援が行われています。本事業は就労や社会参加の促進という観点から重要な役割を担っており、その成果と課題を踏まえた今後の展開が注目されます。
　国土交通省の高次脳機能障害者社会復帰促進事業の現状及び今後の方向性についてお答えください。
○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、自動車事故により高次脳機能障害を負った方の社会復帰の促進を図るために、令和四年度から、高次脳機能障害へ十分な理解がある自立訓練事業所による病院とのネットワーク構築、自立訓練の充実化、地域における他の事業所との連携等の取組に対する支援を内容とする社会復帰促進事業を実施しております。
　高次脳機能障害支援法の第十一条では、国が社会生活への適応のために必要な訓練を受ける機会の確保に努めることとされており、当省の社会復帰促進事業もこの取組に位置付けられるものと認識しております。
　今後は、当省におきまして本事業で得られた知見を厚生労働省に提供するなど、同省と一層の連携を深め、自動車事故の被害者に寄り添った支援の充実強化を図ってまいります。
○原田大二郎君　是非、省庁の壁を越えて成果を共有していただきたいと思います。
　高次脳機能障害者支援は、医療、福祉、就労、教育、補償といった複数の制度にまたがる分野であり、縦割りを超えた連携が不可欠です。特に、医療現場での診断と補償制度の認定との間にギャップがあるとの指摘や地域ごとの支援体制の差といった課題は、制度全体の信頼性にも関わる重要な問題です。新法の施行を契機として、こうした課題に対し、関係省庁が連携をしながら体制準備を、整備を進めていくことが求められます。
　高次脳機能障害者支援法施行後の地域支援体制の整備及び関係省庁の連携強化について、厚労大臣に、その御決意も含めてよろしくお願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　高次脳機能障害者に対しましては、今し方委員からの御指摘等も踏まえた議論でも分かるとおり、早期の発見、あるいは治療、リハビリなどの支援、また家族の方々への相談支援、これらが切れ目なく行われるということが大変重要だと考えております。
　国交省の取組の御紹介がありましたが、国交省を含めまして、医療、福祉、教育、労働、様々な分野におきまして関係省庁との連携が必須だと考えておりますので、それを十分意識して取り組んでいきたいと思います。
　今日お示しの資料にもありますとおり、これから法の施行におきましてはＰＤＣＡサイクルを回していくことになりますが、その際にも、厚労省が中心となって、関係省庁とも連携をしながら、連携の推進、施策の充実、そうしたことに取り組ませていただきたいと考えています。
○原田大二郎君　ありがとうございます。
　是非これは、各自治体、また厚労省、国交省、文科省一体となった取組を進めていただきたいと思っております。患者さん団体の方も非常にこの法の施行を喜んでおられます。大きく期待をしておられますので、是非実効性のあるものにしていただきたいと思っております。
　以上で私の質疑を終了いたします。ありがとうございました。
○理事（長谷川岳君）　以上で原田大二郎君の質疑は終了いたしました。
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○理事（長谷川岳君）　次に、佐々木雅文君の質疑を行います。佐々木雅文君。
○佐々木雅文君　公明党の佐々木雅文でございます。
　今日は、これまで政府が進めてきた司法制度改革ありますけれども、その一環である損害賠償、特に慰謝料額の適正化について伺ってまいりたいと思います。
　損害賠償請求は、様々な不法行為を原因となって請求をするものでありますけれども、従前から、特に人格権侵害、例えば名誉毀損であったりとかプライバシー侵害、こうしたことが問題となってまいりました。
 〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕
　私自身もこうした分野に元々関心がありまして、弁護士を目指そうといたしました二〇〇〇年代初頭また前半の頃というのは、いわゆるマスメディアと言われる媒体が情報発信の中心だったわけであります。
　私の記憶では、当時は、そうした媒体が仮に名誉毀損事象を起こしてしまって、被害者側が損害賠償を提起して、仮にその請求が認容されたとしても、その認容される金額というのはおおよそ百万円台ということで大きくなかった、そうした実態もあったかと思っております。そうした意味では、ある意味では、そうした内容を、事象が生じたとしても相手にしないというのが大人の対応である、そういう風潮が当時はあったというふうに記憶しています。
　ところが、昨今はＳＮＳの普及もありまして、マスメディアに限らず個人も情報発信が可能となりました。そして、インターネット上の誹謗中傷事案も増えているというのが今の現状だと思います。そうした状況下で、今ではそうした事案に対して無視をするんではなくて、むしろ、うそやデマをきちんと正していくということが適切な対応だ、そういう時代背景になっているわけでございます。そうした意味でも、人権侵害に対する深刻さ、また重大さというのが広く認知されるようになってきている、そうした状況下にあると思っています。
　そうした中で、昨年、情報流通プラットフォーム対処法が施行をされました。施行前の令和六年は、発信者情報開示命令事件の受理件数は、裁判所における新件受理件数、全国で六千七百七十九件でした。それが、令和七年、情プラ法が施行された去年の四月以降ですけれども、その上で、令和七年は速報値で受理件数が約一万件となっています。既に約三千三百件増えている、こうした状況にあります。費用を掛けてまで開示手続をする理由というのは、投稿者を特定して、投稿の削除であったりとか、また名誉を回復していくために損害賠償請求を起こす、こうしたことが大きいかというふうに思います。
　しかしながら、ＳＮＳにおける人格権侵害等の不法行為による損害賠償額、慰謝料額、これも決して高くなっていない状況があります。十分に精神的損害に対する回復がされていないんじゃないかという指摘、問題提起がされています。名誉を毀損されたりプライバシーを侵害されたりして、また誤った情報が流布されたとしても、慰謝料額が数十万から百万円台ということであれば、一般の市民感覚に照らしても低いと言わざるを、低いレベルにとどまっていると言わざるを得ません。
　国としても、こうした指摘、問題提起、どのように把握、認識をされているか、大臣の所見を伺います。
○国務大臣（平口洋君）　お答えいたします。
　インターネット上の誹謗中傷等の損害賠償請求訴訟において、裁判所で認められる損害賠償額が低廉であるという指摘があることは承知をいたしております。
　他方で、損害賠償額は裁判所が個別具体的な事情を踏まえて判断する事柄でありまして、裁判所の個々の判断について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　一般論としては、誹謗中傷等の被害者が被った不利益が十分に補填されるだけの適切な損害賠償額が認められることが重要であると考えております。
○佐々木雅文君　そのような指摘もある中で、既に二〇〇一年には司法制度改革審議会から意見書が提出をされています。
　その中でも、損害賠償の額の認定については、全体的に見れば低額に過ぎるという批判があることから、必要な制度上の検討を行うとともに、過去のいわゆる相場にとらわれることなく、引き続き事案に即した認定の在り方が望まれるというふうに既に意見が出されています。
　こうした意見書が出されて以降、被害救済を実効化していくために、これまで国としての何らかの研究調査、分析はされているのかどうか、伺います。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　法務省においては、御指摘のような批判等も踏まえ、インターネット上の誹謗中傷等に関する損害賠償請求訴訟について、公開されている裁判例を収集し、認容された慰謝料の額の動向や、その算定においてどのような要素が考慮されているか、また発信者情報開示請求等において要した弁護士費用等が損害額としてどの程度認容されているかなど調査を行っているところでございます。
　今後、その調査の結果が取りまとめられた時点で、法務省のウェブサイト等で公表する予定としております。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。是非そうした調査研究の結果は公表していただきたいと思いますし、現状をしっかり共有していくことがその慰謝料額を適正化していくための第一歩になると思います。
　その上で、そうした知見を踏まえまして、特に民法の不法行為を始めとする民事の損害賠償の分野において、中でもこうした人格権などの損害賠償額を適正な水準にしていくために、今後、法改正やまた法制度の創設など、国としてどのような対応策、制度設計を検討しているのか、この点についても伺います。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、調査の結果については法務省のウェブサイト等において公表することを予定しており、その結果はインターネット上の誹謗中傷等に関する損害賠償請求訴訟に携わる弁護士等の実務家に広く御活用いただきたいと、そのように考えているところでございます。
　法務省としては、まずはその調査結果の周知に努めてまいりたいと考えております。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。そうした周知をしていくこと、そうした共有をしていくことも大変大切なことだと思います。
　その上で、私は、実際の精神的苦痛をきちんと回復していくという観点からも、また、今申し上げたようなインターネット上の誹謗中傷も含めた不法行為の抑止という観点からも、適切な慰謝料額が認められていくべきだと考えています。
　この点、二〇二二年に日本弁護士連合会が慰謝料額算定の適正化を求める立法提言を採択して、民法の改正によって慰謝料額を適正な水準に増額させる方策を提言をしています。
　具体的には、慰謝料額算定に当たっての考慮すべき事由を法文上で例示的に列挙をし、裁判所の裁量で適正な額を算定し得る措置を行うものです。民法七百十条を改正して、第二項を新設する。その考慮要素として、侵害行為の態様、また故意又は重大な過失の有無、侵害された権利又は法律上保護される利益の性質、当事者の関係などといった考慮要素を明示するという内容となっています。
　これであれば、日本の法体系とも無理がないですし、また当事者に予見可能性を与えるものにもなります。また、既にこういう考慮要素を盛り込んだ例もあるという状況でもあります。
　慰謝料額の適正化という趣旨が共有されることによって、算定実務の見直しも見込まれます。冒頭申し上げましたとおり、今の時代において、ＳＮＳが媒体の中心になっていて、その進化も加速度的となっています。また、残念でありますが、それに合わせて人格権侵害も生じている現状でありますから、立法事実も存在していると思います。
　こうした様々な提言も含めまして、法制度の改正、改革によって、損害賠償額、具体的には慰謝料額の適正化を実現するために国に十分な取組を求めたいと思いますが、所見を伺います。
○国務大臣（平口洋君）　法務省としましては、まずは裁判例の調査を進めるということが適当であると考えておりまして、現時点で法改正の見込みについてコメントすることは困難でございます。
　もっとも、その提言のほか、インターネット上の誹謗中傷等の損害賠償請求訴訟における慰謝料額について様々な御指摘があることは真摯に受け止める必要があると考えております。
　現在行っている裁判例の調査に加え、今後、どのような取組をしていくかについてはしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。是非、しっかり引き続き十分な検討をしていただきたいと思っております。
　先ほど申し上げましたとおり、二〇〇一年には既に司法制度改革の意見書が提出をされておりました。それから既に四半世紀がたっています。また、当時と違って、これ誰もがその当事者、加害者側にも被害者側にもなる、こうした立法事実もありますので、十分な取組を求めまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で佐々木雅文君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　次に、岡崎太君の質疑を行います。岡崎太君。
○岡崎太君　日本維新の会、岡崎太でございます。
　冒頭、イラン情勢、国際情勢が大変厳しさを増す状況の中、昨夜から訪米され、国益を懸けて日米首脳会談に臨まれる高市総理、そして同行されている茂木外務大臣、赤澤経済産業大臣に対し、心から御期待を申し上げ、日米首脳会談が有意義なものになることを願っております。
　本日は、政府が取り組んでいる官民連携と宇宙開発利用について質問をさせていただきます。
　まず、この官民連携のＰＦＩ事業についてお伺いをいたします。
　この委員会でも、官で抱えた方がいいというような質疑も行われたということでありますので、現在のこのＰＦＩ事業の現在地を含めてお話をさせていただきたいんですけれども、全国でインフラや公共施設の老朽化が問題となる中、昨年一月二十八日に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故は記憶に新しいところです。また、今後二十年間で生産年齢人口は千二百万人減少するということが見込まれており、財政状況の逼迫化、行政職員の減少、行政サービスの維持が課題となっております。
　日本維新の会では、こうした課題を解決すべく、民間の資金、経営ノウハウ、創意工夫、そして技術力を活用することにより、効率的、効果的に公共サービスを提供し、国や地方公共団体の更なるコスト削減、そしてより質の高い公共サービスの提供を目指すべきだと考え、新たに官民連携推進分科会を立ち上げ、検討を進めています。
　これまでの官民連携の取組を振り返ると、平成十一年のＰＦＩ法制定以降、令和六年末まで、約二十五年間で千百五十四事業実施されておりまして、地元の関西でも、関西、伊丹、神戸の三空港において運営権を売却するコンセッション方式が行われています。関西空港は、元々これ、負け組の空港と言われていたんですけれども、運営する関西エアポートによって第一ターミナルの大規模改修が行われて、昨年の国際線の外国人旅客数は二千百七十三万人と過去最高を記録して、もう勝ち組に入っていると、数えられるというようなのが今の関空の現状であります。
　そのほかにも、水道施設、公営住宅、美術館など幅広い事業でのＰＦＩ活用が進んでおりますが、このようにＰＦＩの導入は着実に進展しているというように言える中で、一方で、これまで実施された事業を見ると、比較的規模の大きな自治体において多くのＰＦＩ事業が実施されています。
　令和五年度末時点で、政令市を除く人口二十万人以上の自治体では約三分の一、人口十から二十万人の自治体では約半数、人口十万人未満では八割以上の自治体がＰＦＩを実施したことがないというような状況になっております。
　また、これ内閣府の資料によりますと、特に地方で実施されたＰＦＩ事業では、地域の企業が代表企業として参画しているという、この割合は事業規模が大きくなるほど低下しているということが示されているのですが、民間の資金やノウハウを活用した地域経済の活性化を図るため、規模の小さな自治体や地域の企業が主体的にＰＦＩ事業に参加できるよう、制度の見直しや支援等の対策を進めて、対応を進めていくべきだと考えますが、黄川田大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　インフラの老朽化や人手不足が深刻化する中、規模の小さな地方公共団体も含め、ＰＦＩ事業の件数が全国的に増加しております。その一方で、議員御指摘のように、規模の小さな地方公共団体では依然としてＰＦＩ事業を実施していないところが多いことが課題となっております。ＰＦＩの活用が効果的な場合に、その活用促進を私たちも図っているところでございます。
　具体的には、各地方公共団体において優先的検討規程を定め、公共施設等の整備に当たりまして、ＰＦＩ等の官民連携手法の導入が適切かどうかを従来型手法に優先して検討することを求めております。その上で、令和七年六月に国の指定を改定し、規程の策定を求める対象を十万人以上の地方公共団体から人口五万人以上の公共団体に拡大するとともに、人口二十万人未満の地方公共団体に対しては、専門家の派遣等により、その策定を優先的に支援しているところでございます。
　また、地方公共団体がＰＦＩ事業導入に当たって行う調査の実施に対する補助事業では、人口十万人未満の地方公共団体を優先的に採択することで、調査委託費を助成し、案件形成を促進しているところであります。
　さらに、地方公共団体や地域の企業、金融機関が主体的にＰＦＩ事業に取り組めるよう、関係者が情報交換等を行うための地域プラットフォームを令和八年度中に全都道府県において展開してもらうことを目指しておりまして、その設置や運営に対して支援を行っております。
　今後とも、ＰＦＩ事業の効果を踏まえ、規模の小さな自治体におけるＰＦＩ事業の導入や地域企業の参画が進むよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○岡崎太君　ありがとうございます。
　アクションプランの方の改定にも何か進んでいるということを耳に挟んでおりますので、是非とも進めていただきたいと思います。
　さらに、このＰＦＩの促進に向けて、併せて重要となるのがコンセッション方式の導入拡大だというように考えております。
　施設の所有権を国や自治体が所有したまま施設の運営権のみを民間事業者に設定するというこのコンセッション方式なんですが、平成二十三年のＰＦＩ法改正により公共施設の運営等に導入することが可能となりました。コンセッションのメリット、コンセッション方式のメリットは、自治体等から事業者が運営対価を徴収するということにより、実質的に施設利用収入を前倒しで得ることができるということのほか、施設を自治体等が保有したまま民間事業者のノウハウ等を生かした自由度の高い事業が実施可能になるということで、更なるサービスの向上というのがこれ期待されているということが挙げられます。
　平成二十三年のＰＦＩ法改正から約十五年が経過しました。令和六年度末までに全国で七十一のコンセッション事業が実施されましたが、まだまだこれは道半ばなのではないかなと私は考えます。引き続き、官から民への流れを加速させていきながら、民間事業者の事業機会の創出を通じた経済成長にもつなげていく必要があるというように考えます。
　コンセッション方式のＰＦＩ事業をめぐっては、令和四年に民間事業者が施設改修等を実施しやすくするための法改正が行われるなど制度の見直しも進められてきましたが、適用領域の見直しや民間事業者が参入しやすくするための環境整備などの課題について今後も不断の見直しを進めていくべきだと考えております。
　コンセッション方式の導入拡大に向けた課題と今後の取組について、黄川田大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　議員御指摘のとおり、コンセッション方式は、公共主体が施設を保有したまま民間事業者のノウハウ等を生かした自由度が高い事業運営が可能となるものであります。このため、導入の重点分野と目標を定め、事業実施に関するガイドラインを整備しながら、関係省庁と連携し、質と量の両面から活用促進を図っているところであります。
　また、地方公共団体がＰＦＩ事業導入に当たって行う調査の実施に対する補助事業では、コンセッション方式について補助限度額の引上げを行い、重点的に支援しているところでもございます。
　空港、スポーツ施設、文化・社会教育施設等、コンセッション方式の導入が様々な分野に広がりつつありますが、未活用の分野も少なくありません。裾野を広げていくことが課題となっております。
　各施設に関する個別法において管理者等が地方公共団体とされている場合など、コンセッション方式の導入の可否が明確でないとの指摘もございます。そのため、未整理の施設や新たに法定化された施設も含め、コンセッション方式の導入可否について整理すべく、関係省庁と連携し、検討を行っているところでございます。
　引き続き、コンセッション方式の導入拡大に向けて努力してまいりたいと考えております。
○岡崎太君　ありがとうございました。
　これ、先ほどちょっとスポーツの話もあったんですけれども、やっぱりアリーナとかスタジアムも、これコンセッションによってかなりうまくいっているという例がもう地方自治体では既に見られております。官だから、民だからという対立の構造ではなくて、リソース持っている、要は物を持って所有している例えば公と、そして運営のノウハウを持っている民間というのがウィン・ウィンの関係になるのがこのＰＦＩ事業やコンセッションだと思っておりますので、是非とも今後も推進の方、よろしくお願いを申し上げます。
　黄川田大臣に関してはここまでで質疑を終わらせていただきますので、御退室いただいて結構でございます。
○委員長（藤川政人君）　黄川田大臣、御退室いただいて結構でございます。
○岡崎太君　次に、スペースワン株式会社のカイロス三号機打ち上げの結果を受け止めて、この支援に対してもう少し考えていかなきゃいけないんじゃないかなというように思いましたので、こちらの方、質問させていただきます。
　宇宙開発利用ということなんですが、宇宙ビジネス市場の世界的な拡大が進んでいます。国際的な宇宙開発競争が激化する中で、我が国における宇宙分野の研究開発、事業化支援の強化というものが、これ課題になっております。
　先般、三月五日に、スペースワン株式会社が和歌山県にある発射場、スペースポート紀伊から小型ロケット、カイロス三号機を発射し、結果は、残念ながら飛行中断措置がとられ、民間単独での国内初の衛星軌道投入とはなりませんでした。
　ロケット開発は特に初期段階ではトラブルがつきものということで、米国の今一番の企業になるんですかね、スペースＸの最初のファルコン１も三回失敗して四回目で成功したというように聞いております。とはいえ、今マーケットがもうできつつある中で、余り打ち上げの失敗が続いてしまうと、自分のところの衛星を打ち上げようとする企業がロケットを選定する際に、打ち上げ成功率ってやっぱり見ていくと思うんですよね。これも勘案されるというように考えます。そうすると、それじゃ、衛星に載せる顧客、顧客の方の獲得が難しくなってくると研究開発資金の獲得もまた難しくなってくるという、いわゆる負のスパイラルというのが懸念されるんですけれども、同社には今回の結果をしっかりと検証して今後にも生かしてもらいたいというように思いますが。
　他方、宇宙分野は、高市内閣が掲げる危機管理投資、成長投資の十七の戦略分野の一つとして位置付けられておりまして、更なる官民投資拡大に向けた検討というものが進められていると認識しているんですけれども、これまでも、十年間で一兆円規模の支援を目指す宇宙戦略基金や、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３基金事業ですね、など様々な施策により、宇宙分野の研究開発、事業化支援が政府を挙げて実施されております。
　スペースワン株式会社のカイロスロケットの開発、事業化においてもＳＢＩＲフェーズ３基金事業などによる補助が行われているということでございますが、宇宙戦略基金の補助事業、高頻度打ち上げに資するロケット製造プロセスの刷新にも新たに採択されたというように承知しているんですが、今般、残念ながら飛行中断措置がとられる結果となりましたが、こうした結果について政府の受け止めを伺うとともに、このように、やっぱりリスクは大きいと思うんです。リスクの大きい宇宙分野の研究開発、事業化支援に対する政府の考え方について、小野田大臣に伺います。
○国務大臣（小野田紀美君）　三月五日、スペースワン社によるカイロスロケット三号機の打ち上げが行われましたが、御指摘のように、打ち上げ後に飛行中断となり、成功に至らなかったと承知をしております。
　他方、本件は、受け止めというところですけれども、民間企業が整備、運営する射場から民間企業が主導して開発したロケットにより人工衛星を軌道に投入する我が国初の事業でありまして、こうしたリスクも難易度も高いそのロケット開発への民間企業の果敢な挑戦に心から敬意を表したいと思います。
　国際競争が激化する中で、我が国が他国に依存することなく宇宙へのアクセスを確保することは、技術力、そして産業基盤の強化、経済安全保障の面でも極めて重要であると認識しております。
　宇宙は、おっしゃっていただいたように、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つでありまして、戦略的な投資の促進に向けて、現在、官民投資ロードマップの策定を進めているところです。挙げていただいた中小企業イノベーション創出推進事業や宇宙戦略基金による技術開発、社会実装の支援に加えて、政府衛星の民間ロケットによる打ち上げ等の積極的な政府調達、これを支援、推進していくことですとか、あと、今国会に提出予定の宇宙活動法改正案によるロケット打ち上げに関する制度の整備をしていくとか、引き続き多角的な観点から総合的に力強く支援してまいりたいと思います。
○岡崎太君　ありがとうございました。
　今、カイロスのスペースワンの話ばっかりさせていただいたので、ちょっとだけ御披露させていただくと、インターステラテクノロジズがＺＥＲＯというロケット、それから将来宇宙輸送システムがＡＳＣＡ１というロケット、そして何か本田技研の方も再使用できるようなロケットというものをやろうとしているということなので、もうやっぱりこの意欲をどうやって支えていくかというのがこの国において非常に重要なことだというように考えております。
　失われた三十年間の中で産業イノベーションが起こりにくかったというのがありますけれども、このまさに宇宙というのは、まあ多少遅れているかなという感じはするけど、まだまだ追い付き追い抜きができる分野だというように考えておりますので、是非とも今後、政府としても徹底的に支援をしていただいて次につなげていただく、そんな経済社会をつくっていただきたいと思います。
　私の質疑は以上で終わります。
○委員長（藤川政人君）　以上で岡崎太君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、梅村みずほさんの質疑を行います。梅村みずほさん。
○梅村みずほ君　参政党の梅村みずほです。よろしくお願いします。
　本日は、外国人問題を中心に伺ってまいります。
　まずは、小野田大臣にお伺いをいたします。
　外国人との秩序ある共生社会推進室の担当大臣として、外国人政策の重要性、また、もしお感じになっているとしたら、司令塔としての難しさについて教えていただければと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　ありがとうございます。
　一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正な利用について、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じておると。こうした状況を的確に対処して外国人政策を秩序あるものとすることは、ルールを守って暮らしている外国人にも資するものであり、その重要な課題であるというふうに考えております。ここは重要性の部分です。
　そして、外国人政策、様々な行政分野にまたがることから省庁横断的な対応が必要でありまして、担当大臣として十分に司令塔機能を果たす必要があると認識しています。
　本年一月には、担当大臣、私の下で、関係省庁が連携して、国民の安全、安心のための取組を幅広く盛り込んだ総合的対応策を取りまとめたところです。司令塔である担当大臣として、必要な体制を確保しつつ、関係大臣と連携して、総合的対応策に盛り込まれた施策を着実に実施するとともに、外国人政策を秩序あるものとするため、不断の検討を進めてまいりたいと思っています。
　難しさをというふうにお話しいただいたんですが、正直、私も当初、難しい部分が出てくるかと思ったんですが、この司令塔として、本当に一つの課題にしても何省庁も関わっているものがあるので、それを横断的に、こことここ連携してこれやってくださいとかというふうにやっていくという今の体制が結構うまく機能しているなというふうに総合的対応策を作る中で感じておるというのが正直なところです。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　おまとめいただきました総合的対応策、携えながらこの後も質疑進めますけれども、私は、プラスアルファ権限と財源というのが限られているというところがお苦しいんじゃないかなと思っております。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、法務大臣にここからお伺いしたいんですけれども、令和八年度予算において出入国管理庁は百六十三名の人員増強を図っていらっしゃいますが、全然足らないと私は思うんですね。これで十分だと法務大臣は考えていらっしゃるんでしょうか。また、今回の人員増により難民の認定審査の期間がどの程度まで短縮できるのかと併せてお答えください。
○国務大臣（平口洋君）　人員につきましては、御指摘のような増員が計上されているところでありまして、適正な出入国管理行政を実現するために、引き続き必要な体制整備に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　なお、難民認定申請の審査につきましては、様々な対策により迅速化に努めているところでございますが、人員の増強による処理期間の短縮効果のみを切り出して算出することは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○梅村みずほ君　審査期間を半年程度に縮めるには五百名ほど人員要求したらよかったんじゃないかなと私は思っていますので、予算付けと人員、よろしくお願いいたします。
　さて、本日は在留資格のお話をしたいんですけれども、配付資料、水色のものです、御覧ください。二十九種類と大変多いです。うち特定活動は更に五十以上に細分化されておりまして、大変複雑です。建前と実態が乖離している在留資格もありまして、一度全般を見直して整理する必要があるんじゃないでしょうか、法務大臣にお尋ねします。
○国務大臣（平口洋君）　御指摘の点につきましては、先般、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において取りまとめているとおりでございまして、適正な在留管理のための在留資格の在り方の不断の検討、実態調査の充実が必要であると認識しております。この点、現在、在留資格に基づく活動の実態に疑義がある案件等の実態調査を精力的に実施しているところでございます。
　加えまして、資格該当性のない業務に従事することを防止するための方策として、例えば技人国でございますが、派遣形態で就労する外国人の審査の厳格化などを既に講じておりまして、更に適正な運用を図るための点検及び運用の改善を図っていく所存でございます。
○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。
　調査は速やかにお願いしたいなと思うんですけれども、技人国は後ほど質問にも触れますが、その前に、例えば在留資格の宗教、令和七年度では四千九百十九名いらっしゃるんですね。宗教法人制度とかこの在留資格自体が不正な資金移動や不動産取得の隠れみの、あるいは特定の思想、価値観の浸透活動などに悪用される懸念の声というのも聞こえてまいっております。
　この時代に、宗教の在留資格での在留者、そんなに必要なのかなと思うんですけれども、宗教、宗派別の統計ってあるのでしょうか。もしあれば教えていただきたいですし、なければ実態を知るために統計取る必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平口洋君）　現在、在留資格の宗教につきましては、宗教の系統別の在留者数の統計は作成しておりませんで、お答えが困難でございます。
　宗教の系統別の在留者数を含め、統計の在り方については国民のニーズを踏まえたものにするべきであると考えておりまして、委員の御指摘を含め、様々な御意見に耳を傾けながら検討していきたいと考えております。
○梅村みずほ君　是非統計取ってください。よろしくお願いします。
　次に、大臣もおっしゃっていた技人国です。
　元々は、お手元の配付資料にもありますように、立派な技術、人文知識、国際業務のスキルと知見を持つ人のための資格でございます。だからこそ、家族帯同も許されていますし、日本語能力も問われず、そして何回でも更新ができるということなんですよね。でも、今実態は単純労働がすごく多くなっているわけなんですよ。企業によって使い勝手がいい労働力、雇用の調整弁になっております。日本人並みの年収があることが条件のはずなんですけれども、日本人の平均年収が四百七十八万円に比べて七十万円ほど安くなっているというのが配付資料の二枚目裏手で御覧いただけるのではないかと思います。ちょっと計算が必要ですけど。
　この三百万円台の方というのも多く存在していまして、人材派遣会社に登録されていたりもします。政府も派遣元、派遣先に単純労働はさせないよという誓約書を書かせますというふうに言っていただいているんですけれども、抜本的な問題解決にはならないと思います。
　例えば、まずは、五百万円以上などといって、年収要件を日本人の平均年収以上として制度の改善を図るべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平口洋君）　在留資格の技人国につきましては、上陸許可基準の一つとして、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることを法務省令で定めておりまして、これに基づき適切に審査を行っているところでございます。
　また、現在、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策の各施策に基づきまして運用の改善に取り組んでいるところでございます。
　その上で、同在留資格を含めた外国人の受入れの在り方については、今後、関係省庁で連携して検討を進めていくところ、それに当たっては、委員の御指摘である年収要件の設定の要否を含め、様々な検討を行っていく必要があると考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　賃上げ抑制効果が生まれちゃっていると思うんですよね、日本における。制度趣旨からも逸脱して、政府も見直し検討していますけれども、今、技人国が四十六万人弱ということで、現状は、これ移民政策になってしまっていたと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平口洋君）　政府としては、例えば国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうという政策を取る考えはないわけでございます。
　その上で、委員御指摘の在留資格、技人国については、専門的、技術的分野の外国人として受け入れております。従事する活動に応じた基準を定めるほか、日本人と同等以上の報酬要件などを定めており、厳格に審査した上で受け入れているところでございます。
　また、入国後も原則として一定期間ごとに在留期間更新の審査を厳格に行っているところでありまして、さらに、今後、幅広く外国人に係る諸課題を整理し、政府全体で外国人の受入れに関する基本的な在り方についても検討していくこととしております。
○梅村みずほ君　政府の辞書に移民という言葉がなかったら、移民政策してないって言い張ることができるので、実態を見ていただきたいなと思います。
　それでは、更に年収の低い在留資格、特定技能も見ていきたいと思います。
　日本に賃上げ抑制効果をこちらももたらしている実質的な移民政策だと私は認識しております。先ほどの賃金表を見ていただきましたら、特定技能の方、平均月収が額面二十五万円ぐらいということで、年収三百十万円ほどと計算することができます。
　これ、家族帯同ＮＧが一号で、できるようになるのが二号なんですけど、一号でも日本でパートナー見付けて妊娠、出産という方が結構いらっしゃるんですよね。しかも、何と政府は妊娠したら在留期間一年延長を認めているんですよ。
　さらに、家族帯同オーケーになる二号ですね、こちら、ステップアップテスト、一号から二号に上がるんですけど、落ちても、そのテスト落ちても、事情次第では在留期間を一年延長できるというふうにどんどん制度を緩くしていっているんですよね。
　二号は厳しい日本語能力の試験があるから大丈夫かなと思ったら、この日本語能力試験というのはスピーキング、ライティングがないんですね。マーク式ということもありまして、実際の仕事の現場ではなかなか会話がうまくいかないという声も入ってきているわけなんです。二号であったとしても、人によっては、職場から失踪して、また在留期間の更新のときに再就職というのを繰り返す事例というのも散見されるとのことでございます。
　特定技能外国人をサポートする登録支援機関というのがあるんですけれども、この要件も余り厳しくなくて、永住者でも定住者でもない経営・管理ビザの外国人もやっていらっしゃったりと、随所に甘い制度設計になっていると思うんですが、平口大臣、いかがでしょうか。