maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○上野ほたる君　ありがとうございます。
　そうした政策がいろいろと出てきているということは大変うれしい反面なんですけれども、中小零細企業の企業さんが、本当に情報がどこにあるか分からないといったお声もやはり聞くものですから、是非、ホームページ上だけではなくて、相談窓口というところの周知についても、この後もまた引き続きお願いできればと思います。
　先ほどもちょっと言及はされていたんですけれども、二十三日に中東情勢の悪化を受けて特別相談窓口を設置されたということでございますが、こうした窓口について、前回もちょっと質問させていただいたんですけれども、各種補助金が、たくさん種類が、メニューがありまして、中小零細企業の方ですと、もう分かりづらいというところだけではなくて、この申請にちょっとどうしても時間が掛かったりですとか、そろえなければならないものが多岐にわたりまして、なかなか難しいというお声もよく頂戴するわけです。
　緊急性がある中で、やっぱりきめ細かい対応が求められているのかなというふうに感じるんですけれども、こうした不測の事態が続く局面だからこそ、是非ワンストップ支援というものを更に拡充といいますか、強めていただければと思いますが、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（山崎琢矢君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者の経営相談などに対しましてこのワンストップで分かりやすく対応するということは極めて重要でございまして、この不測の事態が続く局面において更にその重要性が増しているというものと認識してございます。
　ふだんより、多様な支援策から適切な支援策が活用できるよう、商工会、商工会議所、さらにはよろず支援拠点、こういったようなところで、事業者の経営課題に応じて必要な情報をワンストップで提供するというような相談対応を行っているところでございますが、これに加えまして、御指摘のように、三月二十三日から全国約千か所に設置をしました特別相談窓口におきまして、事業者向けにワンストップで経営相談を実施をしているということでございます。
　さらに、昨年の臨時国会で委員から御指摘もいただきまして、今も御指摘をいただきましたが、各種補助金の統合、簡素化、こういったようなものを行いまして、中小企業・小規模事業者にとって分かりやすい支援策の提供を行うということも重要であると考えてございまして、来年度から、例えばものづくり補助金と新事業進出補助金、これ中小企業・小規模事業者向けの補助金でございますが、こういったものを統合するなど、分かりやすく制度の統合を進めるとともに、さらには手続の簡素化、こういったものも引き続き進めてまいりたいと考えてございます。
○上野ほたる君　時間が参りましたので、引き続き是非皆様よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○櫻井祥子君　参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　私、配付資料もお配りしておりますので、途中で参照しながら進めさせていただきます。
　まず初めに、昨年十二月に施行されましたスマホソフトウェア競争促進法、いわゆるスマホ新法について質問いたします。
　私は元々スマホアプリの開発者ですので、少しこの法律の対象であるアプリストアについて説明させていただきます。
　元々、二〇二〇年より前は、アプリストアの事業者への手数料というのは一律売上げの三割でした。例えば、ユーザーがアプリ内で五百円課金をした場合には、百五十円がストア側に取られる手数料ということになります。そして、アプリストアが用意する手段以外の外部決済を使うことも、アップルは全て禁止、アンドロイドのグーグルもゲームアプリにおいては禁止をしていました。つまり、決済手段の選択肢がないという状態でして、これをおかしいと考えた有名なゲーム制作会社が二〇二〇年にアップルとグーグルに対して訴訟を起こしたんですね。当時アプリ開発者だった仲間も私も非常にこの裁判に注目をしておりまして、ちょっと今このマックのパソコンを前にして言いづらいという部分もあるのですが、すごく注目した裁判となりました。
　そして、この訴訟をきっかけにしまして、アプリストアの手数料は一度改定されることになりました。アップル、グーグルともほぼ同様になっているのですが、売上げが年間百万ドル未満の中小事業者においては手数料一五％と大幅に下がりまして、しかし、それ以上の売上げのある企業は三割で変わらず、かつ外部決済の手段は制限があるという状態で変わりませんでした。
　一般に、手数料三割というのは非常に高額かなと思います。ほかの決済手段が許されていなかったために、多くのサービスでは、月額利用の料金設定を例えばウェブサイトとアプリ内とで分けるという、料金が違うという形態を取っています。例えば、二〇二五年五月時点で、Ｘの有料プランを見ますと、ユーザーはウェブ経由だと月額九百八十円の支払をすればいいところ、同じプランを買うのにアプリ経由だと千三百八十円なんですね。つまり、アプリプラットフォームの手数料と同程度の金額分高く設定されているわけです。
　ここで配付資料の一を御覧いただきたいのですが、青と赤のグラフのものなのですが、昨年十二月、スマホ新法施行によって、外部決済を許可することをアップル、グーグルに義務付けることになりましたが、その決定を受けて、両社とも外部決済を用いる場合は新たに手数料を設定するということにしたんです。
　それがこのグラフになっていまして、グラフの一番左側の部分がアップル、グーグル、それぞれの公式の手数料になります。三〇％、二六％で、アップルは少し三〇％から下がった部分はあるのですが、左から二番目のアプリ内に外部決済機能を埋め込む場合と書いてあるのが外部決済をアプリのユーザーが一番利用しやすい方法になるのですが、これを見ますと、二六％、二一％、それぞれやはりアップル、グーグルに取られる形になって、外部決済を利用するのはやはり三％、四％程度の利用料が掛かるので、結局、アプリの開発者が実質的に支払う手数料がほとんど変わらないという状態になっているかと思います。
　ここで公正取引委員長にお尋ねしたいのですが、アプリ事業者の外部決済手段の利用を妨げないというスマホ新法の第八条の趣旨に照らしまして、代替決済の利用を、この手数料体系が実質的にこれを困難にしているのではないか、その手数料の水準をどう判断するのかについてお答え願いたいと思います。
○政府特別補佐人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　スマホソフトウェア競争促進法の個別具体的な事案における法違反の有無についてはお答えを差し控えますが、その上で一般論として申し上げますと、スマホソフトウェア競争促進法においては、アプリストアに係る指定事業者が自社以外の決済システムの利用を妨げることなどを禁止しています。そして、指定事業者が自社以外の決済システムの利用が困難となる蓋然性が高い手数料を課す行為については、本法に照らして問題となり得ると考えておりまして、問題となり得るか、なるか否かは、アプリ事業者やスマートフォンの利用者に与える影響などを個別具体的な事情を踏まえて判断することとなります。
　公正取引委員会としては、御指摘の点についても、関係事業者等と緊密にコミュニケーションを図りながら本法を実効的に運用してまいりたいと考えておりまして、その上で、本法に違反する行為が認められた場合には、本法に基づき厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○櫻井祥子君　ありがとうございます。
　是非、事業者からの聞き取りなども進めていただいて、適正な対処をお願いいたします。
　続きまして、プラットフォーマーのこの手数料は、適正な価格に抑えるという観点はコンテンツの制作者を守ることにもつながっていると考えます。身近な例を挙げますと、例えばＬＩＮＥスタンプ一つ、一番安いもので百二十円なのですが、この売上げが上がった際に、これまではまずアップルとグーグルがそれぞれ三〇％、どちらかですね、三〇％で三十六円を取ることになります。さらに、ＬＩＮＥがまた手数料を取るので、三五％の四十二円を取ります。残った三五％分の四十二円がＬＩＮＥスタンプのクリエーターに入る収入になります。つまり、プラットフォーマーが二社入ることになって、プラットフォーマーの取り分がすごく大きくて、クリエーターの実入りは制限されていることになります。
　同様に、ＬＩＮＥスタンプだけではなくて、音楽とか動画とかアニメの配信サービスだったりとか、そういったもので配信されるコンテンツの制作者にも同様の影響が及ぶと考えます。例えば、ミュージシャンやイラストレーター、また日本に強みのある漫画、アニメの制作などに関わる個人事業主や中小事業者を守るためにも、このプラットフォーマーに対する対処というのが非常に重要で、プラットフォーマー側の対応が不十分である場合は厳格な対処をすべきと考えますが、公正取引委員長、この御見解、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　御指摘のアプリストアに関する手数料負担につきましては、アプリ事業者の投資余力を引き下げるものであって、イノベーションを阻害し、競争の減退につながり得るといった指摘があることは承知しております。
　公正取引委員会としては、本法の実効的な運用を通じて、アプリストア等に係る競争環境の整備を図ることによって、公正かつ自由な競争を通じて手数料が設定され、その結果としてアプリ事業者がコンテンツ制作者への外注を含めたアプリ開発に資金を回すことで、より魅力的なアプリの提供につながることが期待できると考えております。
　御指摘の手数料の点も含め、本法に違反する行為が認められた場合には、本法に基づき厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○櫻井祥子君　ありがとうございます。
　ここに関しては、ちょっと取適法などの運用も絡んでくる部分ではあるかと思いますが、引き続き、個人事業主や中小事業者の立場が守られるよう、適正な執行をお願いいたします。
　続いて、中小企業の支援についての質問に移らせていただきます。
　ここからまた大臣の方に質問をしたいのですが、帝国データバンクによると、二〇二五年の倒産件数は一万二百六十一件と四年連続で前年を上回っておりまして、二〇一三年以来、十二年ぶりに年間一万件超となっています。負債額の規模別では、最も負債額の小さい分類である五千万円未満が六千三百八十三件と全体の六二・二％を占めています。倒産件数全体に占める割合も、前年から二・四％増加しています。もちろん、全ての倒産が悪だとは思いませんが、人手不足や後継者不足、物価高など、体力に乏しい中小事業者には耐え難い経済状況になっているというのが日本の現状かと思います。
　ここで、政府の介入としては様々な手段が考えられます。しかし、補助金の場合ですと、ほかの委員からも御指摘のとおり、やっぱり時間や人手が余裕がない中小企業にとって、補助金を調べるのが難しい、申請手続を踏むのが難しいという現場の実態があると思います。
　もちろん、補助金が企業にとって有益なものもたくさんあることは理解しておりますが、現場のこうした実情を踏まえると、補助金行政は申請能力のある企業を相対的に有利にしがちであるとも捉えられまして、そもそも、補助金よりも税負担を軽くする、こちらの方が公正な競争環境を維持しつつ中小企業の支援をすることができるのではないかと考えます。
　現在でも、賃上げ促進税制でしたり、少額の減価償却の特例であったり、取組をしていただいておりますが、こういった目的の限られた税制優遇措置だけではなくて、広く薄く効果の波及する税金、例えば固定資産税、法人関係税、こういった税の軽減をより重視、拡充するべきではないかと考えますが、大臣のお考えはどうでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　中小企業向けの税制措置については、直近の令和八年度税制改正において、御指摘の中小企業向け賃上げ促進税制の継続に加えて、少額減価償却資産の特例について、減価償却資産の取得価格の基準を物価高にも対応する形で、三十万円未満から四十万円未満への引上げなどを行ったところであります。また、令和七年度税制改正では、生産性向上や賃上げに資する設備投資に係る固定資産税の特例措置の拡充ですとか、中小企業の財務基盤を強化する法人税率の軽減措置の延長など、固定資産税や法人税についても一定の措置を講じているところであります。
　まず、こうした多様な税制措置を最大限活用いただくべく、周知徹底を図ってまいりたいと思っています。
　その上で、税制措置に加え、本年一月に施行された取適法、それから振興法の着実な執行を通じた価格転嫁、取引適正化の徹底、また補助金等による企業の成長、生産性向上、省力化に向けた設備投資支援など、あらゆる施策を総動員するとともに、プッシュ型の伴走支援体制の強化を行うということで、補助金の申請など、少しでも御理解いただいてやっていただけるように中小企業の稼ぐ力を強化してまいりたいというふうに考えております。
○櫻井祥子君　ありがとうございます。
　この中小企業の支援においてでは、やっぱり税負担の軽減を更に行うには何が最もいい方策かというので考えてみますと、所管が違うのは承知の上で申し上げますが、やはり消費税の減税やインボイス制度の廃止はかなり良い方策なのではないかと考えております。
　消費税は、平成二年の東京地裁判決におきまして、対価の一部としての性格しか有しないと判決が出まして、つまり価格の一部であると、現実には間接税ではなく直接税だと捉えるのが適当だという判決でした。私としては、これは第二の法人税とみなしてもいい税金だと考えております。実際には、消費税は法人税より少し困りものである性格があるかなと考えております。
　ここで、配付資料の二を御覧いただきたいのですが、法人税は利益に対して掛かる税金となっています。赤い部分の利益に対して法人税課税対象額と書かれているかと思いますが、消費税は、利益だけではなく、売上げ全体からインボイスのある経費を除いた金額、つまり粗利益に消費税が掛かるとなっております。これは、つまり、この利益の部分がどんどん縮小していって、もう赤字になってしまっても課税される可能性がある税金でありまして、経営の厳しい事業者にとっては非常に酷な税金となっています。
　また、インボイス制度も事務的負担が非常に大きくて、私自身も元々中小事業者でしたが、こうした経理を、全国でこの事務負担が発生しているかと思うと、かなり莫大な事務的な負担でありまして、複数税率によって得られているこの税収のメリットと比べて、果たして、この社会全体で生産性を多少低下させているという、思われるものに対して本当に見合うものなのかというのに疑念を持っております。
　ここで大臣にお伺いしたいのですが、こうした消費税、インボイスが中小企業に与える負担について、経済産業を統括するお立場としての考えをお聞かせください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　御自身でおっしゃっていたように、税制自体については財務大臣が所管をし、あるいは地方税であれば総務大臣が所管をし、また党の税制調査会などで御議論されることでありますので、私から申し上げられることにはちょっと限界がありますけれども、消費税制度、とりわけインボイス制度については、課税事業者が免税事業者と取引を継続する場合には、仕入れ税額控除ができないため一方的な価格の引下げが行われたり、取引から排除される可能性があるといった声があるものと承知をしております。また、事務負担に対する負担感の声があることも承知をしております。
　経済産業省としましては、こういった声を踏まえて、これまでもインボイス制度に関する中小企業・小規模事業者支援として、デジタル化・ＡＩ導入補助金による中小企業・小規模事業者等のデジタル化に向けた投資を支援するとともに、オンラインを通じた税理士による相談対応などの支援を実施をしております。
　いずれにせよ、事業者の皆様の声を丁寧に伺いながら、必要と思われる対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○櫻井祥子君　ありがとうございます。
　消費税は法人税よりも経済に悪影響があるのではないかとお伝えしましたが、これ正規雇用の面で見ても、つまり安定した国民生活の面でも悪影響があることを少し確認しておきたいと思います。
　いま一度この配付資料二を御覧いただきたいのですが、消費税の課税対象となるこの幅を確認しますと、実際人件費がどちらに入るのかというのが変わってきまして、今ここのインボイスのない経費の方に人件費と書いてあるのですが、これは正社員の場合はこちらに入るということでして、仮に同じ人を雇うのでも、業務委託の形式で雇うとなると、インボイスのある経費の方に入ります。つまり、人の雇い方で消費税の対象から外れるということになります。
　会社を守るべき立場である経営者の目線に立てば、正規ではなく非正規の雇用を増やしたくなるというのが当然の帰結だと考えます。しかし、当然、こうした傾向が生まれますと、被雇用者や日本経済の視点からすれば悪い影響があるのは明らかです。
　消費税の仕入れ税額控除に正規雇用は含めないが、非正規雇用は含まれることによる日本経済への影響について、政府の見解をお尋ねします。
○政府参考人（竹田憲君）　お答え申し上げます。
　業務委託によって派遣労働を活用する企業ですけれども、業務委託先に対しまして、直接雇用の場合にも発生する労働者の給与等に相当する料金に加えまして、業務委託先に支払うべき消費税相当額が上乗せされた金額を支払ってございます。
　そのため、当該企業が負担する消費税額につきましては、業務委託先に支払う消費税相当額を仕入れ税額控除した額に加えまして、業務委託先に支払う当該消費税相当額を合算した額となります。よって、結果的には、企業が負担する消費税額は業務委託と直接雇用を比較して同じというふうになりますので、損得は生じないものと承知してございます。
　その上で、総務省の調査によりますと、派遣労働者数の数の推移でございますけれども、消費税率を八％引き上げました二〇一四年以前、以降と比較しましておおむね横ばいとなっておりますことからも、消費税が業務委託を増加させるインセンティブになってはいないと見ているところでございます。
○櫻井祥子君　ありがとうございます。
　我が党の幹事長の安藤委員も度々申し上げているのですが、価格が本当に適正に決まっている上に消費税を乗せられているのだと、先ほど申し上げたことになるかと思いますが、実際には企業の上下関係などがあって適切に価格に上乗せできないという部分がある場合には、消費税が結局価格の一部で、きちんと消費税分が取れていないという可能性もあることを一応申し上げておきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、一番最後に排出量の取引制度について伺います。
　ちょっと通告の六番を飛ばしまして、七番について大臣にお伺いしたいのですが、今度の四月から、来年度から排出量取引制度というのが日本で本格稼働が予定されております。これは、企業に排出枠を割り当てて、ＣＯ２の排出枠ですね、これを割り当てて、排出量がその枠よりはみ出してしまう場合はほかの企業から排出枠を購入しなくてはならない制度となっています。
　この制度なんですが、少し将来的な懸念を持っておりまして、現在は、企業の排出枠の算定に当たっては、直近の各産業分野や各企業の排出量の実績、これを基にした算定方法とすることが示されております。あくまでこれまでの実情をベースとして、過度に少ない排出枠、つまり厳しい排出枠とならないように考慮がされているのですが、現在は、これはつまりＣＯ２の削減目標とは連動していないわけです。しかし、もし排出枠をＣＯ２の削減目標と連動させて総量規制としてしまった場合には大きな問題が発生すると考えております。
　配付資料の三に政府の削減目標の図をお示ししましたが、目標値はこの過去の少しの削減実績からどんどん線形に定めているように見えまして、ここで産業の衰退とか空洞化への懸念が考慮されているのか、少し疑問の残る目標となっています。
　もしこの直線的な目標値から企業に割り当てる排出量というのを決めてしまうと、それはすごく厳しい総量規制となってしまいます。これは企業にとっては大きなコストの制約となって、日本の産業競争力に致命傷を与えかねないと思います。
　ここで、大臣に最後にお伺いしたいのですが、排出量の取引制度による排出枠の設定値、これを国のＣＯ２削減目標値とは連動させない、この方針は今後も維持されるのかどうか、是非お答えをお願いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　我が国の排出量取引制度は、欧州とは異なり、対象となる個々の企業に割り当てられる排出枠の量の合計である総量に上限を設けるという考え方には立っておりません。これは、排出量の総量に上限を設けた場合、企業の排出量を政府が定める目標以下に確実に抑制できる一方、企業の成長分野への進出や事業拡大の場合にも追加的に排出枠を割り当てることができず、経済成長の阻害要因となりかねないためでございます。
　現状、我が国の排出量取引制度において排出枠の総量に上限を設ける予定はございませんが、制度の在り方については、排出削減と経済成長の両立の観点も踏まえつつ、今後とも不断に点検をしてまいりたいというふうに考えております。
○櫻井祥子君　ありがとうございます。
　是非、日本の競争力を守るために、今後も引き続きこの方針を堅持していただければと思います。
　時間が参りましたので、ここで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○百田尚樹君　日本保守党、百田尚樹です。
　これが最後の質問です。皆さん、お疲れさんでした。
　昨年十一月に私初めてこの委員会で赤澤大臣に質問させていただいたところ、いきなり天才小説家と言われまして、私もちょっと質問がゆるゆるになってしまいましたが、今日はちょっとびしっとやりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、ホルムズ海峡の石油について質問です。
　今、ホルムズ海峡は事実上封鎖されていると。これをめぐる現状について、日々状況が変わる中、ここに来て代替ルートの話が出ていますが、今後、代替ルートでの輸送に関して政府がどの程度主導するおつもりでしょうかと。
　具体的に言いますと、買い付けた石油の輸送に関しては、元売、つまり民間企業の自主判断に任せれば、当然ながら利益優先のために安いコースを取ります。そうなると、輸送の代替ルートの選択が限られる可能性があるんですが、これをあえて安全なルートを取れという場合は、例えば紅海を、ホルムズ海峡を迂回して紅海行くと当然輸送コストが掛かりますんで、じゃ、その分のいわゆる掛かったお金、こういうのは政府はどういうふうに、何というか、補助金なり、そういう予定があるのかどうか、質問いたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　百田委員の問題意識、よく理解をいたします。
　足下の原油の代替調達について、供給余力に優れる米国、サウジアラビアやＵＡＥのホルムズ海峡代替ルートを通じた調達を始め、政府として、代替調達先の確保に向けて民間事業者と連携しながらあらゆる手を尽くしております。
　こうした中で、中長期にわたってエネルギー安全保障を確保する観点から、原油の供給源の多角化が不可欠であるというふうに認識をしております。そのため、中長期的な観点から、民間事業者とも連携をして、積極的な資源外交や資源国における開発支援始め、原油調達の多角化を進めるために必要な措置をあらゆる選択肢を排除せずに検討していくこととしております。
　あえて委員の御指摘なのでちょっと触れさせていただくと、やっぱりちょっと、何といいますか、時代認識というか、今まで各世界中の企業が、一番とにかく安いところで原材料を買って、一番安いところで、人件費がですね、組み立てて、世界最大の市場で売りまくれということが自由にできたわけでありますけど、やっぱりもう時代がちょっと変わった感じがいたしまして、今後はやっぱり各企業とも非常時に備えるといいますか、ふだんから、非常時に安定供給得るためには、多少高くてもいつも買っているところとは違う国とも関係をつくっておかないと自分たちのビジネスが非常時に立ち行かなくなるとか、いろんなことをこれやっぱり考えていただく必要があると思っていまして、ストレートに、委員がおっしゃったように、その値差支援といいますか、直ちにやってあげないと駄目じゃないかという考え方は取ってはおらないんでありますが、おっしゃる趣旨はよく理解をするところでありまして、そういう意味では、各産業分野ごとの企業との対話も通じてその辺の考え方をうまく整理をして、有事にも強い強靱なサプライチェーンをつくり上げていきたいというふうに思います。
○百田尚樹君　おっしゃることは非常によく分かるんですけれども、現実にはそうなっていないのがこれは事実でありまして、ですから日本は特に諸外国に比べて中東依存がめちゃくちゃ高いと、九十何％。これ、つまり安全保障の観点から、あるいは、当然その仕入先の多角化というのはこれ、以前から、もし中東に問題が起こったらどうなるかって、これは前から言われとったわけですね。
　にもかかわらず、やっぱり民間主導にしますと、民間主導といいますかね、民間に任せると、当然ながら利益追求になりますので、例えばアラスカ産、最近は米国産、あるいはベネズエラ産、あるいはアラスカ産の原油という話が出ていますけれども、なぜそれしなかったかというのは、やっぱりちょっと高いからですよね。
　そうすると、やっぱり今後の安全保障、国から見たら安全保障なんですが、多角化なんですが、しかし話合いでどうなるものかなと、私はそういう気がします。私がもし元売の会社の社長なら、やっぱり安いところ買いますよね。多少リスクはあっても、そのときはそのときというようなところがあるのが今現状の九十何％ということになっております。
　ですから、今後こういう何か多角化を考える場合でも、やはり政府の方はそういう単に話合い、あるいはその企業の努力にお任せするつもりでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　大変重要な御指摘だと思いますし、よく問題意識を理解をいたします。
　その上で、原油については、我が国、ホルムズ海峡経由が九三％で中東依存九四％と、輸入に全て頼っているという状態でありますけれども、それ以外の例えば重要鉱物、レアアースなどを見ると、米国も結局同じような事態になっているところがあって、やっぱりちょっと時代認識といいますか、一九八五年のプラザ合意とか半導体協定以降、自由経済ですね、新自由経済というような考え方の下に、とにかく、先ほど申し上げたように、一番安いところで原材料を買い、人件費の一番安いところで組み立てて、世界最大のアメリカで売りまくると、誰もそれの妨害はしないのだという世界観で、もう経営者たちもそれである意味突進をしてきて、日本に限らず各国そういうことだったと思うんですが、それがやっぱり、で、逆にその頃はユーフォリアというか、経済もそうなると良くなって、みんな豊かになるから誰も戦争などはしないのだ的な議論も結構強かった時代あったわけですが、まさに二十一世紀になって、ウクライナ戦争が始まり、ガザ地区でああいうことになり、イランでもこういった武力紛争が起きてくるとなると、やっぱりもう一度、本当にそれが正しかったのかということを米国も先頭に各国が考え始めるような状況になっておりまして、委員が御指摘のような、やっぱり話合いでは駄目だ、値差支援みたいな考え方も当然あり得ると思いますし、時代の方向として今それがまだ定まっておらず、我が国としても何が一番いいのかということを真剣に考えているという状況だというふうに理解をいたします。
○百田尚樹君　まさに大臣のおっしゃるとおりだと思います。これ企業に任せていると、どうしてもやっぱり利潤を追求するので、その場合、やっぱり国が、まあどの程度の主導か分かりませんけど、ある程度の強権を持ってやらないといけないかなと思いますね。特にエネルギー問題というのはもう日本の根幹に関わる問題ですから。
　さて、ちょっと問題、次の質問に参ります。
　今、日本船主協会によりますと、現在四十五隻の日本の船、タンカーですね、千四百名以上の人がホルムズ海峡を出られない状況と聞いております。一方、イランと直接交渉した国の船はどんどんホルムズ海峡を出ています。例えば、スペイン、インド、タイ、トルコなどですね。今はまだ機雷がそれほど敷設されていないということを聞いていますが。
　そんな中、昨日、元経産大臣である自民党の西村康稔衆議院議員が、セアダット駐日イラン大使と会談したことを御自身のＸで明らかにしています。
　赤澤大臣、これは所管外かもしれませんが、あえて伺います。
　今後の危機、窮乏を避けるため、イランとの交渉も選択肢の一つと考えておられるんでしょうか。つまり、日本の船はホルムズ海峡を通してくれと、イランは攻撃しないでくれというふうな交渉は選択肢の中に入るんでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、今委員御自身がおっしゃったように、ちょっと所管外でありますので、思うところあるいは承知している範囲で申し上げますが、まず日本人船員の皆様、ペルシャ湾の中に残されている四十五隻だったですかね、については、今のところ、日本人船員の皆様は食料とか必要なものは行き渡っていて、何かその健康に非常に不安を生じるような事態にはなっていないということは確認をさせていただいているところであります。
　その上で、イランとの関係で交渉してということは、実際、アラグチ外相とも茂木外務大臣はお話をするチャネルは維持をされているようでありますし、いろんな話合いをされているようでありますけれども、なかなかこの辺、本当難しいところは、我が国はそういう意味で、アジアをある意味代表するような、エネルギーの需要を満たしていくという意味でアジアを代表するようなところもあって、我が国だけが例えばイランと交渉してうまくいけばいいのかということについてもちょっとよく考えなきゃいけないところがあり、また、アジアのエネルギー需要を満たすためにというような話をまた進めるべきなのかとか、いろいろちょっと考えるべきことが非常に多い状況でありまして、私自身はイランとの交渉が詳細まで承知しているわけではありませんけれども、いろんなことを考えながら、国益にとって何が一番いいのかということを、まさに外務大臣も考えておられると思いますし、私も意見を求められれば、それは申し上げる中でやっていきたいということを思っております。
○百田尚樹君　この場合は、もう非常に、非常事態と思いますので、アジアを代表する日本ということで、日本だけが抜け駆けするわけにいかないというような、そういう意見も赤澤大臣おっしゃいましたが、しかしながら、やっぱり日本は、日本の国益をまず第一に考えることが重要だと思います。
　ちなみに、まあどうでもいい話ですが、私は十年ほど前、イランから国賓として招かれて、当時のイランの経産大臣に当たる人とか、そういう各種大臣ともいろいろ話しさせていただきました。私は政府の役人ではありませんが、もし何らか、私の力が全くないと思いますけれども、もし何らかの少しでも微力ながら役に立てるものなら、是非政府から声掛けていただきたいと思います。
　次に、また別な質問させていただきます。
　今度は再生エネルギーについてなんですが、三月十一日のこれは資源エネルギー・持続可能社会における調査会に参考人として出席された二人の先生、専門家に、私は再エネの非効率性についてお尋ねしました。中東調査会の高橋雅英先生、それからエネルギー・金属鉱物資源機構の有馬純先生です。お二人とも、私の質問は、再エネの比率が上がれば上がるほど電力コストが上がるかという質問に対して、お二人ははっきりと上がると断言されました。
　しかしながら、第七次エネルギー基本計画ですね、政府の、二〇四〇年に再エネ比率を四割から五割に拡大して、最大電源にしていく方針と政府は定めたようです。今後、技術革新があるにせよ、不安定で国民の負担を増やす再エネ拡大をするこの方針は間違っているのではないでしょうかと私は思います。
　特に日本は、何度も皆さんおっしゃっていますように、資源がない。日本は物づくりの国で、世界でもアメリカに次ぐ第二の経済大国を半世紀以上謳歌してきたわけですが、日本は、その電力は世界の先進国から見て非常に高い、特に産業電気代が極めて高い。そうなってくると、再エネ比率を増やせば増やすほど日本の電力が上がるという専門家の指摘もはっきりありましたように、そうすると、日本の国際競争力が失われるのはもう目に見えております。
　その意味で、果たしてこの政府の第七次エネルギー計画は、二〇四〇年に再エネ比率を四割から五割に拡大していくというのは、これは日本の経済のもう大きな、何というか、もう沈むという感じはするんですが、この辺は経済産業省としてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員の御指摘についても重く受け止めます。
　その上で、これまず、我が国のエネルギー、海外に供給の多くを依存していて、国際環境が大きな変化の中でエネルギー安全保障の重要性は極めて高いと。あと、ちょっと長い視点で見れば、なかなかピークオイルと言われながら実際枯渇しないんですけど、化石燃料といいますか、そういったものも将来的には量的に供給が減っていくということも視野に入れなければならないという視点もあると思います。
　再生可能エネルギーについて言うと、自然変動性はありますけれども、エネルギー自給率の向上に寄与する国産エネルギーでありまして、特に地熱とかは、うまく活用できれば比較的安定性が高いかなとも思います。
　政府としては、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再エネの導入を進めるとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指していくという考え方を取っています。
　その上で、国民負担の話ですね。再エネということになると、賦課金もありますし、国民にとってエネルギー代金が高くなるという、確かにそういう側面あるんですけれども、地域との共生や国民負担の抑制を図りながら進めていきたいということで、再エネ賦課金については再エネ特措法に基づき電気の利用者に御負担いただいているところで、これまでも負担抑制の観点から買取り価格の引下げなど実施してきております。
　引き続き、できる限りの国民負担の抑制図りながら、再エネの導入拡大を進めていくというふうにしたいと思っております。
○百田尚樹君　私、この質問では再エネ賦課金については聞いていなかったんですけれども。
　つまり、私が言いたいのは、日本のいわゆる物づくりの、何というか、もうこれ大きく足を引っ張る電力のいわゆる高騰、これの一番大きな理由は、一番大きなというか、大きな理由の一つはやっぱり再エネの比率が上がることやと思うんですが、だからそこをしっかり聞きたかったんですが、ちょっともうその答えはなかったようです。
　ちょっと時間があれなので、次の質問に参ります。
　昨年十一月の二十日の経産委員会で、私は赤澤大臣にトランプ関税での合意に基づく巨額の対米投資について質問しました。そのとき、もしトランプ関税が米国の連邦最高裁で違憲とされたら、前提の一角が崩れるわけですから、八十八兆円の投資を一旦白紙にできませんかと、そうお尋ねしましたところ、赤澤大臣はそれはできないとお答えになりました。
　ところが、二月二十日にアメリカの連邦最高裁でこれは違憲となったわけです、このトランプの関税はですね。ところが、先週の日米首脳会談の直後には、この対米投資の一番乗りとして、ソフトバンクグループの孫正義会長がオハイオ州のガス火力発電所の起工式に参加されていました。
　我が国においては、第七次エネルギー計画で、二〇四〇年までに火力発電を三〇％から四〇％に削減し、再エネのバックアップに回していくという、火力発電を非常に低く抑えようと、まあ冷遇ですよね。にもかかわらず、米国のガス火力発電に多額の投資をするというのは、これ私にとっては非常にダブルスタンダードだと思うんですね。日本の火力発電を抑えながら、どうしてアメリカに火力発電を一生懸命投資するのかと。
　日本は脱炭素の点でも優れた火力発電の技術があるにもかかわらず、なぜこの実用化に日本は消極的なのかと。日本はもっと脱炭素で非常に効率のいい火力発電の技術があるにもかかわらず、それを積極的に政府も進めていない。これに関して赤澤大臣に質問いたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　先ほどの再エネの質問については、私の答えが先生の問題意識とちょっとずれていたようでありますので、ポイントだけ言うと、再エネと原子力の双方を最大限に活用していきたいという方針があるということと、あとは、再エネのメリットは脱炭素以外にも国産エネルギーであるということを大きく我々考えて、今みたいな考え方を取っているということは指摘をさせていただきたいと思います。
　その上で、委員御指摘のとおり、ガス火力が例えば石炭とかと比べればはるかに脱炭素効果があり、有力であるということはそのとおりでありまして、私どもも、ダブルスタンダードとまで考えておりませんが、できる限り脱炭素効果の高い我が国の誇る技術を実用化していきたい、世界中に広めていきたい、それで国富を生んでいきたいという思いは持っております。
　ただ一方で、米国では今データセンターをどんどんつくって、そこで消費する電力をとにかく賄わなければいけないという、時間軸との関係で大変切迫した電力需要を満たせという要望が強いところがありますので、そういうところも含めて、私どもとしては、第一陣、第二陣としてはガス火力発電ということについて協力をしていこうということで日米で今進めているところでございます。
○百田尚樹君　確かに国産のエネルギーということになります、再エネはね。しかしながら、それが非常に高くなってくると、これはもう全然、だから、先ほど、同じことを繰り返して申し訳ないんですが、これは日本の産業あるいは物づくりを、大きく足を引っ張って日本の国際競争力を落としますので、そうすると、日本はもう他国において大きく経済的に後れを取ると。これだけはちょっと認識をしっかり持っていただきたいと思います。
　それから、先ほど赤澤大臣はピークオイルの話しされましたけど、私はピークオイルは全く信じておりません。恐らく石油は永久に出ると。まあ永久に出るということはないんですが、実際にピークオイルは、もう半世紀前から、もう間もなくこれは底をつくと言われながら、時間をたてばたつほど全然埋蔵量が減らないわけですね。このピークオイルの問題はいわゆる掘削コストの問題とも関わりますので、これ非常に経済的に難しいんですが、時間ないので、最後の質問をいたします。
　昨今、ＡＩ導入等により人余り時代が来ると、恐らくＡＩ失業者で、大量に来るというような話がもういろんなデータから出ております。にもかかわらず、日本は移民をどんどん、外国人をどんどん入れて、労働者をどんどん入れると。これすごい矛盾しているんですね。間もなくＡＩで失業者がどんどん日本にあふれ返ると、この数字もいろいろ出ています。そうすると、もう移民は要らぬのではないかというような思いなんですが、この辺はちょっと所管外かもしれませんが、赤澤大臣の意見をお聞きします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　御案内のとおり、出入国管理庁ですか、の所管ということだと思います、総括としてはですね。なので、おっしゃるとおり所管外でありますが、思うところを申し上げると、確かに今非常に珍しい状況になっていまして、大変な人手不足でありながら人余りの時代ということで、特に地方を中心にエッセンシャルワーカーが物すごく不足をするという状態であります。
　一方で、大企業のホワイトカラーが、ＡＩの普及によってこれが人余りになってきて、我が経済産業省でも最近予測を出して、かなり各都道府県知事に衝撃持って受け止められていますが、二〇四〇年には一都三県で二百万人、人が余るという数字も出てきております。
　そういう中で、しっかり労働需要を考えながらやっていかなきゃならず、委員のなかなか御評価はいただいていないかもしれませんが、特定技能とかああいう制度については、しっかり、ここからここまでの年の間に国内で各分野不足する労働力はどれぐらいかという上限を決めた上で、その中で入れていくということなので、委員の御懸念について言えば、その上限を決めるところの議論にしっかり参画をいただいて、そこが何か過剰だったりしなければ、本当に我が国で足りないエッセンシャルワーカーの部分、それもいろんな措置を打って、日本国民の手で足りる部分は一応そういうものとして最大限整えた上で、足りない部分を外国人労働力を入れていくという形で整理がされているということは申し上げておきたいと思います。
○百田尚樹君　確かに今大臣おっしゃったように、一方で人が余っている、一方で人が足りない、この矛盾があるわけですが、人が足りないというのは、結局給料を上げれば済むことなんですが、それをしっかりやるべき、安易に移民を入れるんじゃなくて、その給料が安いところを非常に給料を上げていくという、これが日本の一番大きな国益にかなうと我々は考えておりまして、移民はもう要らぬという政策を、そのまま主張を続けていきたいと思います。
　どうも、時間がないので、これで、ありがとうございました。
○委員長（浜口誠君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十八分散会
令和八年三月二十四日（火曜日）
 午後一時十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 阿達　雅志君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 阿達　雅志君 中西　祐介君
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 中西　祐介君 加田　裕之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜口 誠君
 理　事
 大家　敏志君
 古賀友一郎君
 古賀　之士君
 竹詰 仁君
 松野　明美君
 委　員
 浅尾慶一郎君
 越智　俊之君
 加田　裕之君
 加藤　明良君
 野上浩太郎君
 松村　祥史君
 福士　珠美君
 村田　享子君
 森本　真治君
 石川　博崇君
 竹内　真二君
 上野ほたる君
 櫻井　祥子君
 百田　尚樹君
 国務大臣
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 赤澤　亮正君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣） 黄川田仁志君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 茶谷　栄治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高野　智子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（令和七年における公正取引委員会の業務の概略に関する件）
 ─────────────
○委員長（浜口誠君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　経済産業行政等の基本施策に関し、赤澤国務大臣から所信を聴取いたします。赤澤国務大臣。
○委員長（浜口誠君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　この際、黄川田内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。黄川田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（黄川田仁志君）　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。
　公正取引委員会は、独占禁止法、この度下請法から名前が改められました通称取適法、フリーランス・事業者間取引適正化等法及びスマホソフトウェア競争促進法に違反する行為の取締りや未然防止を重要な使命としております。
　このうち、取適法については、昨年の通常国会において審議、可決していただいた改正法が本年一月一日に施行されたところです。取適法では、協議に応じない一方的な価格決定が新たに禁止されるほか、特定の運送委託が規制対象の取引に追加されました。令和八年度予算案においては、取適法の調査等を担当する職員について大規模な増員を盛り込むなどの体制強化を進めてきております。引き続き、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁が商慣習として定着していくための環境整備に取り組んでまいります。
　また、スマホソフトウェア競争促進法については、昨年十二月に全面施行されたところです。公正取引委員会においてこの新法が適切に運用されることを通じ、良質で廉価なサービスが提供され、消費者が多様な選択肢の中から自らに適したサービスを享受できるような競争環境の整備がなされることが重要です。
　公正取引委員会において、ただいま御紹介した新しい法律を含め、所管する法律の厳正かつ実効性のある運用が可能となるよう、執行体制の強化に取り組んでまいります。
　加えて、経済環境が急速に変化する中で、イノベーションや企業の成長を促す上では、様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導などを通じて競争環境の整備を進めることも必要です。
　このように、その役割がますます増大してきている公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。
　浜口委員長を始め理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願い申し上げます。
○委員長（浜口誠君）　次に、令和七年における公正取引委員会の業務の概略について、茶谷公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。茶谷公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（茶谷栄治君）　令和七年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。
　価格カルテル事件、入札談合事件、受注調整事件等について、排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。不公正な取引方法に係る事件についても、排除措置命令及び課徴金納付命令を行うとともに、確約計画の認定を行いました。排除措置命令の件数と確約計画の認定の件数を合わせた法的措置の件数は、令和七年において二十件となっております。また、延べ四十三名の事業者に対し、総額百二億三千五百五十三万円の課徴金納付命令を行っております。
　合併等の企業結合事案については、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、当事会社との意思疎通を密にしつつ、また、第三者からの情報収集や経済分析等も活用しつつ、迅速かつ的確な企業結合審査を実施するとともに、企業結合審査の透明性や予見可能性を高めるための取組を実施しました。
　重点施策の第二は、取引適正化による公正な取引環境の確保です。
　市場における公正な取引環境を確保するため、スタートアップを含む中小企業やフリーランス等に不当に不利益を与える優越的地位の濫用行為や、法改正前の下請法又はフリーランス・事業者間取引適正化等法に違反する行為等に対して積極的に対処するとともに、違反行為を未然に防止するための取組を実施しました。
　下請法については、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、発注者と受注者との対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るため、協議に応じない一方的な代金決定の禁止、手形による代金の支払等の禁止、特定運送委託の規制対象取引への追加等を内容とする改正法について昨年の通常国会において審議、可決いただきました。この法改正により、法律の正式名称は下請代金支払遅延等防止法から製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律に改められました。公正取引委員会においては、この通称取適法への令和八年一月一日の改正に向け、関係規則等の改正や、事業者等への普及啓発を行いました。
　また、同法の運用については、代金の減額、返品、買いたたき、不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対処し、三十六件の勧告、公表を行ったほか、八千七百四十三件の指導を行いました。
　これに加え、労務費転嫁指針の改正や、優越的地位の濫用規制の在り方を中心に検討する企業取引研究会を開催するなどの取組も行ってきているところです。
　また、フリーランス・事業者間取引適正化等法について、取引条件の明示義務違反や期日における報酬支払義務違反、不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対処し、六件の勧告、公表を行ったほか、千百九十四件の指導を行いました。
　重要施策の第三は、イノベーションを促進する市場環境を整備するための取組です。
　独占禁止法上の考え方等を明らかにするための各種ガイドライン等の策定を行うとともに、各分野の競争の実態を正確に把握するための様々な調査、研究、幅広いステークホルダー等との対話といった取組を行いました。
　デジタル分野では、生成ＡＩに関する実態調査報告書を公表したほか、令和五年九月に公表したニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査のフォローアップ調査を開始しました。また、昨年十二月十八日に全面施行されましたスマホソフトウェア競争促進法について、規制対象事業者の指定を行ったほか、関係政令等を整備しました。また、全面施行に際し、同法に違反する疑いのある事実に関する情報を収集、把握するための申告フォームを公正取引委員会のウェブサイト上に設置しました。引き続き、市場関係者等との対話を深めながら、デジタル分野においてイノベーションが活性化するよう市場環境の整備に努めてまいります。
　さらに、タクシー等配車アプリ、フードサプライチェーンにおける商慣行、企業コンプライアンス、知的財産権、ノウハウ、データの取引等について、独占禁止法や競争政策の観点から、取引実態を把握するための調査を行うとともに、実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針の策定や、経済安全保障に関連した事業者の取組における独占禁止法上の基本的な考え方及び経済安全保障と独占禁止法に関する事例集の公表を行いました。
　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○委員長（浜口誠君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
 午後一時四十分散会
令和八年二月二十六日（木曜日）
 午前十一時五十九分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 浜口 誠君
 理　事 大家　敏志君
 理　事 古賀友一郎君
 理　事 古賀　之士君
 理　事 竹詰 仁君
 理　事 松野　明美君
 浅尾慶一郎君
 越智　俊之君
 加田　裕之君
 加藤　明良君
 野上浩太郎君
 牧野たかお君
 松村　祥史君
 福士　珠美君
 村田　享子君
 森本　真治君
 石川　博崇君
 竹内　真二君
 上野ほたる君
 櫻井　祥子君
 百田　尚樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜口 誠君
 理　事
 大家　敏志君
 古賀友一郎君
 古賀　之士君
 竹詰 仁君
 松野　明美君
 委　員
 浅尾慶一郎君
 越智　俊之君
 加田　裕之君
 加藤　明良君
 野上浩太郎君
 松村　祥史君
 福士　珠美君
 村田　享子君
 石川　博崇君
 竹内　真二君
 上野ほたる君
 櫻井　祥子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高野　智子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
 ─────────────
○委員長（浜口誠君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜口誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 正午散会
令和八年一月二十三日（金曜日）
 午前十時二十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 浜口 誠君
 理　事 大家　敏志君
 理　事 古賀友一郎君
 理　事 古賀　之士君
 理　事 竹詰 仁君
 理　事 松野　明美君
 浅尾慶一郎君
 越智　俊之君
 加田　裕之君
 加藤　明良君
 野上浩太郎君
 牧野たかお君
 松村　祥史君
 福士　珠美君
 村田　享子君
 森本　真治君
 石川　博崇君
 竹内　真二君
 上野ほたる君
 櫻井　祥子君
 百田　尚樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 浜口 誠君
 理　事
 大家　敏志君
 古賀友一郎君
 古賀　之士君
 竹詰 仁君
 松野　明美君
 委　員
 浅尾慶一郎君
 越智　俊之君
 加田　裕之君
 加藤　明良君
 野上浩太郎君
 松村　祥史君
 福士　珠美君
 村田　享子君
 森本　真治君
 石川　博崇君
 竹内　真二君
 上野ほたる君
 櫻井　祥子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高野　智子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（浜口誠君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会の場合においても継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜口誠君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午前十時二十一分散会