○鈴木寛君　民主党の鈴木寛でございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表して、学校教育法の一部を改正する法律案、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　昨今の日本においては、国民の皆様方の生命と財産と尊厳が日々脅かされております。金融政策の誤りにより、多くの中小企業の皆さんが不当にも事業と無関係な個人の生活財産まで取り立てられております。それが引き金となって自ら命を落とす方々も少なくありません。社会政策の遅れにより、犯罪が急増し、多くの市民がいわれなき犯罪に巻き込まれております。外交・治安政策の欠如により、数十名もの方々が突然拉致されたまま、二十年以上もの時間が経過してしまいました。
　このように、ありとあらゆる分野で問題が続発し、そして山積している原因は何か。それは、日本社会から真理が隠ぺいされ、正義と自由が失われてしまった、そのことが最大の理由だと考えます。
　正義と自由の実現、その最後のとりでが司法でありますから、日本の再生は司法改革抜きに語ることはできません。
　政治改革、行政改革、そのいずれもが司法改革と表裏一体の関係にあります。政官業癒着構造が是正されないのも司法によるチェックが不十分な結果でもありますし、行政改革も事前規制・調整型社会から事後監視・救済型社会への転換を図ることによって初めて成就いたします。
　例えば、違憲状態の一票の格差について、立法府の不作為を司法がもっと早くから毅然としてその是正を迫り続けていたならば、一票の重さの平等が実現されていたはずであります。そうすれば、民意が正確に反映される公正な選挙制度が確立し、国民の皆様方からお預かりをしている税金を、不要な公共事業にではなく、人づくり、知恵づくりなど、次世代のために使うことを是とする議員が過半数を占め、我が国のような、今日のような低迷に陥ることはなかったのであります。
　また、もしも裁判がもっと短期間に、そして余りコストを要せずに行われ、個々の権利回復が速やかに実現されたならば、人々は裁判制度にもっと厚い信頼を寄せたはずでありますから、事前規制、事前調整を口実に、行政が規制を乱造したり、民間活動へ過剰に介入したり、そうしたことが肥大することもありませんでした。それに伴い、口利き政治も減ったはずであります。
　こうした司法の機能不全によって、日本社会はいまだにひずんだままの状態にあります。私は、司法改革とは、我が国に正義と自由を再び取り戻し、そして真っ当で納得のいく日本社会を再生していくための創造的挑戦であると認識しておりますが、まず、司法改革の意義について、法務大臣の御所見を伺いたいと思います。
　さて、今国会では、司法の人的基盤整備の在り方について活発な議論が始まっています。正に、司法は人なりであります。法曹の質と量を充実させていくことこそが司法改革の核心でありますが、現在の司法試験が正義と自由を担う法曹を選考するという観点からかなり破綻しつつあることは衆目が一致するところであります。
　その最大の原因は、合格率二・九％、合格者平均年齢二十七・四歳、平均受験期間五・二年間という司法試験の超難関ぶりにあります。
　私自身も最近まで大学で教鞭を執っておりましたが、今の大学ではダブルスクールという言葉が当たり前のように使われております。つまり、法曹を目指す学生は、大学に入学するや否や司法試験予備校にも入学いたします。大学にはほとんど登校せず、日夜、予備校に通い続けるのであります。平均合格年齢が二十七・四歳でありますから、約十年間にもわたり、一発試験の合格するための受験テクニックの習得に励むということになってしまいます。そうした学生の多くは、キャンパスライフを謳歌することも、学問的な思索にふけることも、幅広い教養を身に付けることも、そして社会の不正義をかいま見ることも、人々との交流を通じ人格を陶冶することも、結局、後回しとなってしまいます。まして、自由と正義について恩師や学友たちと論じ合う余裕などほとんどありません。これが現在の法曹予備軍の残念な実態であります。
　受験生の名誉のために申し上げておきますが、彼ら、彼女らは、元来、法曹への強い志と問題意識を持った若者であります。しかし、その夢を早く実現したいと思えば、ひずんだ司法試験制度の下で偏った学生生活を送らざるを得ない。受験生に全くの非はありません。すべてはゆがんだ司法試験を実施してきた政治の責任であります。
　法務大臣に質問いたします。このような実態が今回の法曹養成制度の改革によって具体的にどのように改善をされるのか、お答えをいただきたいと思います。
　法科大学院中心のプロセス重視の教育に踏み出すことは、私もその成果を期待いたします。しかし、少人数クラスによる充実した教育はそれ相当のコストも掛かります。そのコストをだれがどのように負担していくかについては十分な検討と具体的な手当てが必要であります。法曹養成に掛かる社会コストの負担の在り方は、司法制度の根幹にかかわる問題でありますから、その基本的考え方について、まず法務大臣の御所見を伺います。
　私立大学系のロースクールの場合、その授業料は年間二百万円とも三百万円になるとも言われておりますが、経済的理由によって多くの方々が法曹への道を断念せざるを得なくなるとすれば、これは誠にゆゆしき問題であります。私は、以前より、高等教育全般における希望者全員奨学金制度の実現を主張してまいりましたが、特に、法科大学院で学ぶ学生については、希望者全員への奨学金の交付、そして一人当たり奨学金枠の大幅増額、さらに、給付型奨学金の導入、教育ローンに対する政府保証の実施、以上の四点について、早急な検討と実施を政府に強く求めますが、文部科学大臣の御決意と、財務大臣の御所見を伺いたいと思います。
　次に、ロースクールの独立性について質問いたします。
　法曹養成の中核となる法科大学院の所管をめぐり大論争が起こっております。すなわち、司法の独立性を確保する観点から、法科大学院は、現在、最高裁判所に置かれている司法研修所の附属機関とすべきであって、文部科学省の所掌とすべきではないという有力な反論が寄せられております。
　法曹教育をだれがその責任を持って行うかという議論は、明治十七年、それまで司法省にあった法学校を東京法学校として文部省に移管し、東京大学法学部に合併して以来、学制の大改革が行われるたびに議論となる大テーマであります。
　私自身は、これからの法曹人の養成には、複雑化する現代社会についての理解と洞察、先端的かつ基礎的な法理論についての探求と習熟、経済、医療、科学技術、環境、教育など、関連の深い学識と情報編集力の習得が特に必要とされますことから、ロースクールは大学に設置することが望ましいとの立場に立ってはおりますが、文部科学省の介入を危惧する声には大いに共感を覚えます。
　米国ではこの種の懸念を全く耳にしないのに、我が国においてなぜこのようなことが問題となるのでしょうか。それは、大学への文部科学省の関与、介入が甚だしいからであります。私は、当選以来、文部科学省に対し、法科大学院はもとより、大学全体に対する文部科学省の管理監督的姿勢を改め、大学の自治、各大学の創意工夫に基づく自主的な運営を最大限尊重する新たな大学政策の立案を提案し続けてまいりました。
　法科大学院への文部科学省の過剰介入に対する懸念を払拭するためにも、この際、大学の独立自尊を重視する大学行政に方向転換すべきだと考えますが、この点について、学校教育法改正の基本理念を文部科学大臣にお尋ねをいたします。
　今回の改正案では、一定の要件を満たす学部・学科等の設置が認可制から届出制に移行することになっております。この点は半歩前進だと考えますが、文部行政の窓口をよく知る方々からは、届出制とは名ばかりで、運用の実態は認可制と結局変わらないのではないかとの心配が私の耳に届いております。
　さらに、改正案では、第三者評価機関の設置が予定されております。この制度が文言どおり運用されたならば各大学の創意に満ちた努力の活発化が期待されますが、これも第三者機関とは名ばかりで、文部科学省の隠れみのになるのではないかとの懸念が広がっております。
　こうした関係者の声を踏まえ、私は文部科学大臣に対し、法運用の実態についても実質的な改善が図られるよう窓口を強く指導監督すること、そして、大学評価機関の独立性を実質的にきちっと担保すること、それから、複数の評価機関が多様な評価を行い、社会全体として質の高い大学評価が実現されるよう努めること、以上の三点を文部省に強く求めますが、それぞれについての御答弁を求めます。
　一方、今回の法案においては、専門職大学院の教育内容について、法務大臣の関与が法律上位置付けられております。このことは、高度専門職という限定はあれど、文部科学省以外の省庁の大学教育への関与に新たに道を開くものであり、これは昭和二十四年の新制大学制度発足以来の基本方針を変更するものであります。
　例えば、今回の考え方を展開していきますと、医師の教育と医師国家試験との連携という観点から、厚生大臣が大学教育に関与するということも可能性としては考えられます。医師以外にも、弁理士、公認会計士、薬剤師など、国家が資格付与をする高度専門職はほかにもありますが、これら国が資格付与を行う高度専門職の養成に関して、関係大臣の大学教育への関与の在り方について、この際、大変重要な問題でありますから、基本的考え方を明確に整理しておくべきだと私は考えます。文部科学大臣の見解をきちっとお聞かせをいただきたいと思います。さらに、その際、各省庁からの介入に対し、いかに大学の自治と自主性を確保していくのかということについてもきちっとお答えをいただきたいと思います。
　日本の再生のかぎは、正義と自由と真理を真摯に探求し、勇気を持って具体化する独立自尊の人材をどれだけ育成し、そして登用していけるか否かに懸かっています。そのためには、そうした人材養成の中心的役割を担う大学と、正義と自由の牙城である司法が、独立と自治が確保され、さらに、それぞれの自発的で創意に満ちた努力と、在野の市民社会からの強い支援と協力によって、よりたくましく進化、成長していくことが何よりも重要であります。そのための英断と行動を国会が率先して行うことを議場の皆様方と確認し合い、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇、拍手〕