maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○海江田万里君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法附則第十七条第一項の規定を踏まえ、東日本大震災復興特別会計を設置し、その目的、管理及び経理等について定めるものであります。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案は、国税に関し、新成長戦略の実現並びに税制の公平性の確保及び課税の適正化の観点から要請される特に喫緊の課題に対応するため、個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税、国際課税等について所要の措置を講ずるものであります。
　両案は、去る二月二十一日当委員会に付託され、二十九日安住財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、三月二日から質疑に入り、本日、野田内閣総理大臣に対する質疑を行うなど慎重に審査を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　福島復興再生特別措置法案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　福島復興再生特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長古賀一成君。
 —————————————
　福島復興再生特別措置法案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔古賀一成君登壇〕
○古賀一成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生が、その置かれた特殊な諸事情を踏まえて行われるべきものであることに鑑み、福島復興再生基本方針の策定、避難解除等区域の復興及び再生のための特別の措置、原子力災害からの産業の復興及び再生のための特別の措置等について定めようとするものであります。
　本案は、去る三月五日本委員会に付託され、六日平野復興大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨日質疑に入り、本日民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、新党きづな、国民新党・新党日本及びたちあがれ日本の六派共同提案により修正案が提出されました。
　その修正案の内容は、法の目的に、福島の復興及び再生が、これまでの原子力政策推進に伴う国の社会的責任を踏まえて行われるべきであることを追加し、健康増進等を図るための施策を支援するための措置として、財政上の措置を明示すること、国は、住民の健康を守るために福島県が設置する基金に、必要な財政上の措置を講ずることなどであります。
　同修正案について提出者から趣旨の説明を聴取し、次いで、原案及び修正案に対して質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後六時十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣 川端　達夫君
 法務大臣 小川　敏夫君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 平野　博文君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 国土交通大臣 前田　武志君
 環境大臣 細野　豪志君
 防衛大臣 田中　直紀君
 国務大臣 岡田　克也君
 国務大臣 自見庄三郎君
 国務大臣 中川　正春君
 国務大臣 平野　達男君
 国務大臣 藤村 修君
 国務大臣 古川　元久君
 国務大臣 松原 仁君
平成二十四年三月一日（木曜日）
 —————————————
 平成二十四年三月一日
 午後零時十分　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
　国家公務員倫理審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　再就職等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　調達価格等算定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
 午後零時十三分開議
○議長（横路孝弘君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員粕谷茂君は、昨年十月二十一日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　粕谷茂君に対する弔詞は、議長において去る二月二十四日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに商工委員長　予算委員長　決算行政監視委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等粕谷茂君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員の予備員寺田学君から、予備員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員の予備員に山花郁夫君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第二順位といたします。
 ————◇—————
　国家公務員倫理審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　再就職等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　調達価格等算定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　国家公務員倫理審査会会長及び同委員
　総合科学技術会議議員
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　再就職等監視委員会委員長及び同委員
　公正取引委員会委員
　国家公安委員会委員
　電波監理審議会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　中央更生保護審査会委員
　公安審査委員会委員
　宇宙開発委員会委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会委員
　社会保険審査会委員
　調達価格等算定委員会委員
　運輸審議会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　国家公務員倫理審査会会長に池田修君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国家公務員倫理審査会委員に前田新造君を、
　社会保険審査会委員に矢野隆男君を、
　運輸審議会委員に保田眞紀子さんを
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国家公務員倫理審査会委員に草野忠義君を、
　再就職等監視委員会委員長に羽柴駿君を、
　同委員に番敦子さんを
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国家公務員倫理審査会委員に羽入佐和子さんを、
　総合科学技術会議議員に平野俊夫君及び青木玲子さんを、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に近藤卓史君を、
　再就職等監視委員会委員に伊東研祐君、篠原文也君及び笠京子さんを、
　公正取引委員会委員に小田切宏之君を、
　国家公安委員会委員に長谷川眞理子さんを、
　電波監理審議会委員に原島博君及び松崎陽子さんを、
　日本放送協会経営委員会委員に上村達男君及び宮城惠理子さんを、
　中央更生保護審査会委員に北村節子さんを、
　労働保険審査会委員に山本通子さん及び宮崎公男君を、
　中央社会保険医療協議会委員に関原健夫君を、
　社会保険審査会委員に森俊介君を、
　調達価格等算定委員会委員に植田和弘君、辰巳菊子さん及び和田武君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に加藤抱一君及び佐脇浩君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術会議議員に中鉢良治君を、
　宇宙開発委員会委員に青木節子さんを
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に作田久男君及び松下雋君を、
　調達価格等算定委員会委員に山地憲治君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　中央更生保護審査会委員に増田暢也君を、
　調達価格等算定委員会委員に山内弘隆君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公安審査委員会委員に橋本五郎君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 川端　達夫君
 法務大臣 小川　敏夫君
 文部科学大臣 平野　博文君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 国土交通大臣 前田　武志君
 環境大臣 細野　豪志君
 国務大臣 中川　正春君
 国務大臣 藤村 修君
 国務大臣 古川　元久君
 国務大臣 松原 仁君
平成二十四年二月二十九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 平成二十四年二月二十九日
 午前十時開議
　第一　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に
 関する法律案（衆議院提出）
　第二　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
 正する法律案（第百七十七回国会内閣提出、
 第百八十回国会衆議院送付）
　第三　検察官の俸給等に関する法律の一部を改
 正する法律案（第百七十七回国会内閣提出、
 第百八十回国会衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第三まで
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
 部を改正する法律の一部を改正する法律案（
 衆議院提出）
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、国家公務員倫理審査会会長及び同委員、総合科学技術会議議員、情報公開・個人情報保護審査会委員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、公安審査委員会委員、宇宙開発委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員、調達価格等算定委員会委員、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、国家公務員倫理審査会会長に池田修君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 二百十三 
 反対 十二 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、国家公務員倫理審査会委員に前田新造君を、社会保険審査会委員に矢野隆男君を、運輸審議会委員に保田眞紀子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百二十五 
 反対 六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、国家公務員倫理審査会委員に草野忠義君を、再就職等監視委員会委員長に羽柴駿君を、同委員に番敦子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百四十七 
 反対 八十六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、国家公務員倫理審査会委員に羽入佐和子君を、総合科学技術会議議員に平野俊夫君及び青木玲子君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に近藤卓史君を、再就職等監視委員会委員に伊東研祐君、篠原文也君及び笠京子君を、公正取引委員会委員に小田切宏之君を、国家公安委員会委員に長谷川眞理子君を、電波監理審議会委員に原島博君及び松崎陽子君を、日本放送協会経営委員会委員に上村達男君及び宮城惠理子君を、中央更生保護審査会委員に北村節子君を、労働保険審査会委員に山本通子君及び宮崎公男君を、中央社会保険医療協議会委員に関原健夫君を、社会保険審査会委員に森俊介君を、調達価格等算定委員会委員に植田和弘君、辰巳菊子君及び和田武君を、公害健康被害補償不服審査会委員に加藤抱一君及び佐脇浩君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、総合科学技術会議議員に中鉢良治君を、宇宙開発委員会委員に青木節子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百三十五 
 反対 九十八 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、日本放送協会経営委員会委員に作田久男君及び松下雋君を、公安審査委員会委員に橋本五郎君を、調達価格等算定委員会委員に山地憲治君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百二十二 
 反対 十 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　次に、中央更生保護審査会委員に増田暢也君を、調達価格等算定委員会委員に山内弘隆君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百二十八 
 反対 四 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤末健三君登壇、拍手〕
○藤末健三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成二十三年九月の人事院勧告に鑑み、一般職職員の俸給表の平均〇・二三％引下げ改定等を行うとともに、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、国家公務員に対する給与の支給に当たって、平成二十六年三月三十一日までの間、平均七・八％の減額支給措置等を講ずるものであります。
　なお、衆議院において、地方公務員の給与について、地方公務員法及び本法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする規定を附則に追加する修正が行われております。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員稲見哲男君から法律案の趣旨説明を、次いで修正案提出者を代表して衆議院議員坂本哲志君から衆議院における修正部分の説明を聴取した後、地方公務員の給与への影響、自衛官等に対する減額支給措置の適用猶予の在り方、政府が人事院勧告実施に取り組まなかった理由、公務員の給与引下げが消費や経済社会に与える影響、人事院勧告を経ない給与削減の憲法上の問題等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百二十四 
 反対 十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第二　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第三　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも第百七十七回国会内閣提出、第百八十回国会衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長西田実仁君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔西田実仁君登壇、拍手〕
○西田実仁君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、一般の政府職員の給与に関する臨時特例が定められることに伴い、裁判官の報酬及び検察官の俸給に関する臨時特例を定めようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、一般の政府職員の給与改定等に伴い、これに準じて裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の引下げを行うこととするほか、法律の題名、支給減額率及び施行期日等について修正が行われております。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、減額支給措置を講ずる理由及び衆議院における修正の趣旨と経緯、裁判官の報酬の減額を禁じた憲法との関係、今後の裁判官の報酬及び検察官の俸給の改定の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百二十四 
 反対 十一 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、人事院勧告に伴う政府職員の給与改定に準じて、議員秘書に経過措置として支給される給料の改定等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百二十三 
 反対 八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十三分散会
平成二十四年二月二十四日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 平成二十四年二月二十四日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成二十二
 年度決算の概要について）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成二十二年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。財務大臣安住淳君。
 〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　おはようございます。よろしくお願いします。
　平成二十二年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額総報告並びに物品増減及び現在額総報告につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十二年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百兆五千三百四十五億円余、歳出の決算額は九十五兆三千百二十三億円余であり、差引き五兆二千二百二十二億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十三年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成二十二年度における財政法第六条の純剰余金は一兆四千六百五十一億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額九十六兆七千二百八十三億円余に比べて三兆八千六十一億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額三兆九千四百三億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は一千三百四十一億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額九十六兆七千二百八十三億円余に、平成二十一年度からの繰越額三兆九千四百三億円余を加えました歳出予算現額百兆六千六百八十七億円余に対し、支出済歳出額は九十五兆三千百二十三億円余であり、その差額は五兆三千五百六十四億円余となります。このうち平成二十三年度への繰越額は三兆二千百十五億円余であり、不用額は二兆千四百四十八億円余となっております。
　なお、歳出のうち、経済危機対応・地域活性化予備費につきましては、その予算額は九千九百九十六億円余であり、全額を使用しております。
　また、予備費につきましては、その予算額は三千億円であり、その使用額は一千六百四十九億円余であります。
　次に、平成二十二年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十八であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。
　次に、平成二十二年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は五十一兆三千八百五十九億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は五十兆七千二百二十二億円余であります。
　次に、平成二十二年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十二年度末における国の債権の総額は二百六十四兆十四億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十二年度末における物品の総額は十一兆五千三百九十五億円余であります。
　以上が平成二十二年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
　以上です。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。川崎稔君。
 〔川崎稔君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　民主党、川崎稔議員の御質問にお答えをいたします。
　まず最初に、歳出改革についてのお尋ねがございました。
　御指摘の歳出改革がまだ不十分ではないかという国民の皆様の思いは、しっかり受け止めなければならないと思います。政権交代以降、歳出削減については事業仕分の活用などにより大いに取組を進めてきており、平成二十四年度予算においても、提言型政策仕分の提言を適切に反映させ既存予算を見直すとともに、公務部門における定員や庁舎建て替えなどには特に厳しく対応しております。
　無駄の根絶、歳出削減の努力に終わりはありません。今後とも不断に取り組む決意であります。
　続いて、国の資金の有効活用についてのお尋ねがございました。
　平成二十二年度決算検査報告において多くの指摘を受けたことは、政府としてこれを真摯に受け止めております。
　エネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金については、会計検査院の指摘を踏まえ、平成二十四年度予算において、東京電力福島第一原子力発電所一号機から四号機に係る交付金等に充当するため、四十九億円を取り崩すこととしたところであります。今後、エネルギー・環境会議における原子力政策見直しに係る議論等を踏まえつつ、引き続き周辺地域整備資金の見直しを検討してまいります。
　また、平成二十年度及び平成二十一年度の補正予算により造成された基金については、震災後のニーズの高まり等に応じて引き続き活用することとしているものでありますが、会計検査院の指摘を踏まえた検証、見直しを徹底し、使用見込みのない基金については国庫返納させるなど、有効活用を図ってまいります。
　政府としては、引き続き国の資金の有効活用に努めてまいります。
　続いて、特別会計改革についての御質問をいただきました。
　今回の特別会計改革は、全ての特別会計及び勘定についての見直しを行い、区分経理の必要性が乏しくなったものを廃止、統合し、国全体の財政状況の総覧性を高め、財政のチェック機能の強化、透明性の向上を図るものであります。会計数を十七から十一に減少させるとともに、全体の勘定の数もおおむね半減させます。
　この改革の結果、一般会計による財政のチェック機能が高まり、川崎議員御指摘の帳簿の中身についても、更なる無駄の排除や対象事業の柔軟な見直し等を通じ、財政資金の効率的な活用が可能となるものと考えております。
　また、特別会計の剰余金等については、これまでも毎年度の予算編成において最大限活用してまいりましたが、改革の方針に沿って、今後も可能な限り一般会計に繰り入れることとし、有効に活用してまいります。
　続いて、税収が減少した理由及び所得税の税率構造についての御質問をいただきました。
　税収の推移を申し上げますと、平成二年度は六十・一兆円でしたが、その後、バブル後の景気低迷により五十兆円前後で推移し、さらに、平成二十年度以降は世界同時不況の影響により大幅に減少し、平成二十二年度決算では四十一・五兆円となっております。また、累次の減税を含む制度改正を行っており、こうしたことも税収の減少に大きく影響しているものと考えております。
　所得税については、税率構造の大幅な累進緩和を含む減税措置を行ってきた結果、所得再分配機能や所得税の負担水準が低下してきておりますが、今回の消費税率の引上げや復興特別所得税による負担増等をも併せ考えますと、幅広い所得層に対して負担増を求めることは慎重に考える必要があります。
　このため、今般の社会保障・税一体改革大綱では、特に高い所得階層に絞って、格差の是正及び所得再分配機能の回復を図る観点から一定の負担増をお願いすることとし、課税所得五千万円超について最高税率を四五％に引き上げることとしております。
　続いて、社会保障と税の一体改革の必要性等に関する御質問をいただきました。
　民主党が前回総選挙時に国民に対して約束したことは、衆議院の任期中には消費税の引上げは行わないということでありました。この方針は今でも変わりありません。
　その上で、社会保障と税の一体改革は、人口構造の急速な高齢化、社会経済状況の変化、欧州の政府債務問題に見られるグローバルな市場の動向を踏まえれば、どの政権であっても先送りできない待ったなしの課題であり、先般、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定し、その決意を表明をしたところであります。
　この一体改革の意義や内容を分かりやすく伝えていく努力を重ねつつ、日本という国は財政規律を守る国であるということを内外に行動で示してまいりたいと考えております。
　最後に、政党間協議についてのお尋ねがございました。
　まず、政党間協議については、昨年来、大震災、原発事故との戦いを始め、国家公務員給与臨時特例法案など、大きな成果を上げており、各党のこれまでの御協力に深く感謝を申し上げます。
　また、政府として、協議の結論を尊重し、誠実に対応してまいったと考えております。この事実は、子どものための手当、農家戸別所得補償、高校無償化の問題、さらに郵政改革、政治改革など、国民が期待する課題について、実りある建設的な協議によって今後も合意を得ることが可能であることを示しております。
　そして、既に社会保障・税一体改革についても、その内容について真剣な議論が重ねられ、議論がかみ合いつつあります。
　与党も野党も、国民の皆様のために存在をしております。熟議によって必ず国民の皆様の期待にこたえられるよう、国会内外における与野党協議を追求し、必ずや改革を実現をさせていく決意であります。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　伊達忠一君。
 〔伊達忠一君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　伊達先生から不当事項の是正と休眠口座の問題について御指摘をいただきました。
　会計検査院からの御指摘のあった不当事項の是正については、まず、会計検査院の決算検査報告におきまして、昭和二十一年度から平成二十一年度の過去の不当事項について指摘された事案のうち、いまだ是正されていないものがあることは、行政に対する信頼を取り戻す観点からも私も問題があると認識をしております。
　今後とも、是正措置が円滑に行われるよう、各省庁において、債務者の所在調査や返還金の督促を行うなど、より一層努力を続けていく必要があると私も考えております。
　次に、休眠口座の活用の在り方を検討をして、また、その財産権との関係はいかなるものであるかという御質問でございました。
　休眠預金の活用につきましては、新たに設置された閣僚級の成長ファイナンス推進会議において、あくまで成長マネーの供給強化、資金の有効活用のための一方策として議論されることになったところと承知しております。ただし、その活用につきましては、時効の援用がない限り預金者は要求すれば払戻しを受けることができるという取扱いを担保することが前提と理解をしております。
　先生からの御指摘の財産権の問題や管理体制、コストといった点も含めて、今後、同会議において、様々な論点について慎重に検討が深められるものと認識をしております。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　西田実仁君。
 〔西田実仁君登壇、拍手〕
○西田実仁君　私は、公明党を代表して、ただいま議題になりました平成二十二年度決算について、総理大臣並びに関係大臣に質問をいたします。
　民主党政権による実質的に初の決算である平成二十二年度決算には、成長を犠牲にして分配を優先した現政権の財政運営の失敗が如実に示されています。
　平成二十二年は、世界経済がリーマン・ショックから回復し、正常な回復軌道に回帰した年でありました。にもかかわらず、日本経済のパフォーマンスの悪さが目立ちます。
　その背景に、リーマン・ショック後に誕生した現政権が、世界経済危機の最中にもかかわらず、無謀にも予算を抜本的に組み替え、成長から分配に財政運営を大転換したことがあります。
　現政権は、成長に資する二つの投資予算を大きく削減してしまいました。すなわち、経済活動の基盤であるインフラ投資、そして人的資本に対する投資の削減であります。公共事業費は過去二十年で最低となり、一般歳出に占めるその比率は一九九三年度の二九％から一〇％へと大幅減、人的資本に対する投資である文教及び科学振興費も九一年度の一四％から一一％へと低下しています。
　経済成長は、日本全体の付加価値額が増えることです。その六割は法人企業から生み出されます。にもかかわらず、現政権では法人企業への財政支援を大きくそぎ落としました。一般会計の公共事業費、経済協力費、中小企業対策費、エネルギー対策費の合計でそれを見ると、平成二十二年度決算では八兆円余りと、リーマン・ショック前の十九年度決算から一割強、二十一年度決算から四割弱削減をしております。
　その結果、法人企業の付加価値額はリーマン・ショック前の水準に至っていません。米国の法人企業の利益がリーマン・ショック前のピークを上回り、税収の回復で財政赤字が昨年四月以降縮小に転じているのとは対照的であります。
　仮に、法人企業の付加価値額がリーマン・ショック前の水準を回復し、法人税収が、二十二年度決算の九兆円ではなく、十九年度決算の十四・七兆円に回復していれば、新規の国債発行額も基礎的財政収支の赤字もそれだけ改善をします。
　成長を犠牲にして分配を優先しても、個人消費の拡大効果や教育投資、農業の活性化など、パイを拡大する効果は一向に見えません。それが平時の理屈にすぎないからです。反対に、現政権の発足後から今日まで、公共投資と企業設備投資のゼロ成長が続き、産業空洞化は進行、経済停滞からの脱却が困難な事態に陥っています。一刻も早くこうした誤った経済財政運営を改めるべきと考えますが、総理の認識を問います。
　一部の報道によれば、平成二十三年度の第一次から第四次までの補正予算の執行が著しく遅れているとされています。被災地の復旧・復興のためにと我々野党も予算の早期成立に協力してまいりましたが、これでは何のためか分からなくなります。震災関連予算の早期執行に向けた体制づくりについて、総理にお聞きをします。
　過去二千年のデータによれば、東日本太平洋側のマグニチュード八以上の地震四例中四例とも十年以内の首都圏直下型地震と連動しており、また、四例中三例は東海・東南海・南海地震と連動しております。早急な防災・減災対策を取らないと、日本国家の存続そのものが危機にさらされかねません。
　そこで、公明党では、二月三日に発表した総合経済対策に関する緊急提言の中で、震災関連予算の早期執行とともに、防災・減災ニューディールの必要性を訴えました。地域の意見や要望等を十分に踏まえた上で、社会インフラ等の老朽化対策を含む災害に強い町づくりのための工程表を作成し、計画的かつ大胆な集中投資を行うべきと提言しております。
　現政権では、コンクリートから人へという誤った方針の下、求められている防災・減災対策にも遅れが生じているのではないかとの懸念が拭い切れません。
　具体的にお聞きをします。
　荒川では、二百年に一度の洪水に対する治水施設等の整備率がいまだ五〇％程度です。一方、地形等の条件が異なるとはいえ、米国のミシシッピ川では五百年に一度の洪水に対する整備率が九四％、イギリス・テムズ川では千年に一度の洪水に対して一〇〇％の整備率。日本の安全度や治水施設等の整備率の低さが目立ちます。にもかかわらず、現政権によるいわゆるダム検証等により、法律に裏付けられた河川整備計画はいまだに作成されていません。
　同計画はいつまでに作成するのでしょうか。今後十年の間に荒川の治水施設等の整備率は何％まで引き上げられるのでしょうか。また、河川管理施設の耐震性は大胆に前倒しをして強化すべきと考えますが、国土交通大臣の所見を伺います。
　会計検査院の指摘によれば、国庫補助による基礎調査の結果が長期間活用されず、土砂災害警戒区域等の指定を行っていないケースが間々見受けられます。この際、政府においては、検査院が指摘するような滞った防災・減災対策がないかどうか、総点検を指示すべきと考えます。総理の所見を伺います。
　コンクリートの寿命は早くて五十年と言われます。日本では今後、この五十歳を迎える社会資本が激増します。閣議決定された平成二十四年度までに、橋梁や下水道等の長寿命化策定作業は終わるのでしょうか。また、その後の事業の実施に向けた予算の確保について、総理の決意をお聞きします。
　会計検査院では過去三年、四十七都道府県と十八政令指定都市を調査し、いずれの自治体でも空出張や業者への預けといった不正な経理による裏金づくりが見付かっています。この度の決算検査報告でも、一部の大学など研究機関において、補助金に関する不正経理が発覚しています。
　検査院から繰り返し指摘されてもなおなくならないこうした不正経理を防止するため、公明党が提案し、自民党とともに国会に提出し、今も継続審議となっている不正経理防止法などの法整備が不可欠です。
　平成二十二年二月の本院決算委員会では、我が党の議員の質問に対して、当時の菅財務大臣が、是非立法を検討していくべきだ、民主党としても協力を申し上げてまいりたいと答弁。野田総理、総理が財務大臣を務めておられた平成二十二年十月の本院決算委員会でも、この不正経理防止法について、関係機関とともによく検討させていただきたいと言われています。随分と長い間検討されているようですが、検討の結果はどのようになっているのでしょうか。
　こうした不正経理の背景には、国からの委託費の問題があることはこれまでも指摘してまいりました。
　委託契約に係る不正経理は、れっきとした法律違反にもかかわらず、当事者にはその自覚はほとんどありません。会計法違反には罰則もなければ懲戒対象にもなっていないからです。国民の皆さんから徴税する際には厳しい罰則規定が設けられながら、その公金を扱うルール、すなわち会計法が余りにずさんです。
　そこで公明党は、会計法について抜本改革すべきと提案してまいりました。平成二十一年十一月三十日の本会議場にて、私は当時の鳩山総理に会計法令に関する抜本改革の必要性を訴えました。その際、総理は、御指摘の点も含めて、今後とも制度面なども含めまして十分に検討してまいりたいと答弁されています。
　指摘したのは、財務省の予算執行の適正化を図るための監査、報告徴求の形骸化や会計法上の罰則規定の欠落など、五つの問題点ですが、それぞれ十分にどのように検討されたのか、それをお聞きして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公明党を代表しての西田実仁議員の御質問にお答えをいたします。
　まず最初に、成長と分配についての考え方についてお尋ねがございました。
　成長を通じて経済全体のパイを拡大することは、被災地が確かな復興の道を歩み、将来に繁栄を引き継いでいくとともに、社会保障を支えていく上でも重要であると認識をしております。
　このため、平成二十二年六月に策定した新成長戦略においては、グリーンイノベーションやライフイノベーションの推進により内需を創造するとともに、アジアを中心とする世界の活力の取り込みなどにより外需をつくり出し、成長の実現を図っていくこととしております。
　今後、新成長戦略の成果目標の実現に向け、その実行を加速するとともに、新産業の芽を育てていくことなどに重点を置きつつ、日本再生戦略を年央までに策定し、官民が一体となって着実に実行をしてまいります。
　このように、成長を通じてパイを拡大することと同時に、成長の果実を広く国民が享受できるよう分配の視点も重要であると考えております。具体的には、社会保障と税の一体改革を通じた社会保障の充実は分配に資するものであり、また、所得税や資産課税の見直しを通じた分配機能の強化を図ってまいります。あわせて、労働市場への参画が重要であると考えており、求職者支援制度など、第二セーフティーネットの整備を進めてまいります。
　続いて、震災関係予算の早期執行に向けた体制づくりについての御質問をいただきました。
　一次、二次補正の合計予算額約五・一兆円に対し、一月末現在における執行額は約三・九兆円、執行率は約七六％。さらに、三次補正まで含めた合計予算額約十四・三兆円に対し、一月末現在における執行額は約七・八兆円、執行率約五五％となっております。各府省とも、復旧・復興事業の速やかな執行に鋭意取り組んでいるところであり、補正予算の執行額は日々増加をしております。
　これまで、省庁合同支援チームの被災自治体への派遣による復興計画の早期策定、災害復旧の査定前着工の周知徹底、復興交付金における事業の交付前着工など、早期着手に向けた工夫も行っているところであります。
　今後とも、復興庁に新たに設置した支所等を活用し、現場の状況をきめ細やかに把握し、事業計画と工程表に基づく進捗管理を行うなど、各府省に対し、確実な事業遂行を促してまいります。また、他の地方自治体の職員の更なる応援派遣などにより、復興事業の迅速な実施の支援も行ってまいりたいと考えております。
　続いて、土砂災害警戒区域等の未指定、防災・減災対策の総点検についての御質問をいただきました。
　東日本大震災、そして、その後も相次いだ台風被害、大雪災害等の教訓をしっかりと生かし、今までの想定を大きく上回る規模の災害についても防災対策の充実を図ることが喫緊の課題であります。
　御指摘の土砂災害警戒区域等の指定が行われていない場合の理由といたしましては、地域住民が土砂災害警戒区域等の指定に対して反対していること、市町村の要望に基づき地区単位で一括指定するなどしているため、同一地区内の残りの地点の基礎調査の完了を道府県が待っていること、地域住民への説明等に時間を要していることなどがあるものと承知をしております。
　政府としては、区域指定の進捗状況について広く周知するとともに、先行事例の紹介や住民の理解を深めるための取組を支援し、土砂災害警戒区域等の指定が促進されるよう努めてまいる所存であります。
　今後とも、政府では、災害に強い国づくりを進めていく上で適切かつ効率的な防災・減災対策が行われているか、しっかりと目配りをし、適切に対処してまいる所存であります。
　続いて、社会資本の長寿命化対策についての御質問をいただきました。
　高度経済成長期に集中的に整備された社会資本が今後急速に老朽化することから、社会資本の長寿命化対策は重要な課題であると認識をしております。このため、平成二十一年三月に閣議決定した社会資本整備重点計画において、社会資本の長寿命化・老朽化対策に関する指標を掲げ、平成二十四年度の目標達成に向け、長寿命化計画の策定推進等に取り組んでいるところであります。
　平成二十三年度末の達成率は、道路の橋梁で約七から八割、下水道施設で約七割、港湾岸壁で約八割程度と見込んでおり、平成二十四年度末にはおおむね目標を達成するよう努力をしてまいります。
　長寿命化計画が作成された施設については、計画に基づく適切な点検、補修等を効率的に推進するため、コスト縮減や施設管理者に対する技術支援など、必要な対策を講じてまいります。
　次に、不正経理防止法案についてのお尋ねがございました。
　公務員等の不正経理の防止の徹底を図り、会計検査院の機能を向上していくことは重要な課題であると認識をしています。御党及び自民党から提出された不正経理防止法案は、前国会から継続審議となり、今国会に引き継がれているところであり、民主党においても検討がなされているものと承知をしております。本法案については、今後、政党間において御議論がなされることを期待をしており、政府としては、これらの議論も踏まえ、より一層の予算執行の適正化と不正経理の防止に向けて積極的に取り組む所存でございます。
　次に、予算執行の適正化や会計法令に関する改革の検討内容についてのお尋ねがございました。
　予算執行の適正化の問題については、平成二十二年度から各府省に予算監視・効率化チームを設置し、予算執行の効率化計画の策定、実施状況のチェック、効率化の実績及び更なる改善方策の公表や、いわゆる官製談合防止法の趣旨を踏まえた談合に関与した者に対する厳正な対処など、政府としても取組を進めているところであります。
　会計法に関する御指摘については、会計法が言わば国の会計機関に対する訓令的法規であること、不正経理を行った会計担当者に対しては、民法上の賠償責任や刑法などの適用があることはもちろん、国家公務員法に基づく懲戒処分の対象となることを踏まえる必要があると考えております。
　今後も、予算が国民の税金等により賄われていることを十分踏まえ、運用面、制度面について不断の見直しを重ねてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせていただきます。
 〔国務大臣前田武志君登壇、拍手〕
○国務大臣（前田武志君）　西田議員から、荒川水系の河川整備についてお尋ねがありました。
　荒川は、東京都心を貫流し、その流域は我が国の中枢機能が集中する社会的、経済的に重要な地域であり、流域の関係者の利害も複雑になっております。このため、流域に位置するダム事業の検証の進捗を見ながら、多くの関係者の理解が得られるような河川整備計画の検討をできる限り速やかに行ってまいる考えであります。
　関東平野を流れる荒川は、直轄管理区間のほとんどが築堤区間となっていますが、堤防の高さや幅が一部不足している区間があるものの、中流域にある広大な河川敷を活用した遊水地の効果と併せて、近年発生した洪水に対応するために必要な堤防はおおむね整備されている状況です。
　しかしながら、中枢機能が集中している重要な流域を守る必要があることから、より大きな洪水にも耐えられるよう、はんらんした場合に発生する被害が大きい区間を優先しながら、所要の高さや幅を持った堤防の整備や強化対策を更に進めてまいります。
　河川堤防等の耐震化については、これまでも対策を進めてきましたが、東日本大震災では東北地方や関東地方において液状化等による著しい被害が発生したことも踏まえ、液状化対策等を強化して耐震性の向上に一層努めてまいります。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　柴田巧君。
 〔柴田巧君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　柴田巧議員の御質問にお答えをいたします。
　ドジョウのかば焼きが売れているということ、何よりであります。
　まずは、税金の無駄遣い根絶への取組についての御質問をいただきました。
　平成二十二年度決算検査報告において多くの御指摘を受けたことは、政府としてこれを真摯に受け止めております。政権交代後、事業仕分や提言型政策仕分の実施、予算監視・効率化チームの設置など、新しい手法を導入して、その結果を予算に反映させてきたところであります。今後も引き続き、無駄を徹底して排除し、国民の信頼を得るべく努力をしてまいります。
　続いて、独立行政法人改革と特別会計改革による財源の捻出についてのお尋ねがございました。
　政権交代後、独立行政法人に係る予算を削減をしており、これまで約二兆円の不要資産が国庫納付されることとなったほか、国からの財政支出も政権交代前と比較して約一割の削減となっております。
　今回の独立行政法人改革は、法人の政策実施機能とガバナンスの強化を主な目的として新たな制度、組織を構築しようとするものであります。大胆な統廃合と機能の最適化により、法人数を約四割弱削減をいたします。予算削減効果を定量化することは難しいものの、この改革により、法人の統合等による間接経費の削減が見込まれるほか、一層効率的な業務運営が確保され、従来発生していた無駄を未然に防止することを通じ、将来的に国の財政負担の軽減に寄与していくものと考えております。
　また、今回の特別会計改革は、全ての特別会計及び勘定について見直しを行い、区分経理の必要性が乏しくなったものを廃止、統合し、国全体の財政状況の総覧性を高め、財政のチェック機能の強化、透明性の向上を図るものであります。会計数を十七から十一に減少させるとともに、全体の勘定の数もおおむね半減をさせます。この改革の結果、予算の削減効果について定量化は難しいものの、一般会計による財政のチェック機能が高まり、更なる無駄の排除や対象事業の柔軟な見直し等を通じ、財政資金の効率的な活用が可能となるものと考えております。
　特別会計の剰余金等については、これまでも毎年度の予算編成において最大限活用してまいりましたが、改革の方針に沿って、今後も可能な限り一般会計に繰り入れることとし、有効に活用してまいります。
　今回の独立行政法人改革について更なる御質問をいただきました。
　今回の独立行政法人の改革は、現行の制度と組織の在り方を抜本的かつ一体的に見直すものであり、これにより、最適なガバナンスが構築され、法人の政策実施機能が最大限発揮されるものと考えております。
　制度面では、具体的に、一貫性、実効性のある目標、評価の仕組みの構築、監事機能の強化など法人のガバナンスの強化、役員任命に当たっての公募の活用や法人から関連会社等への再就職の規制など人事管理の適正化等を図ることとしております。また、組織の在り方についても、政策実施機能の強化等の視点から、既存の枠にとらわれることなくゼロベースで見直しを行ったところであります。
　今後、法制化に向けて更なる検討を行い、国民から信頼される新たな法人制度を構築をしてまいります。
　続いて、政府調達改革の司令塔についてのお尋ねがございました。
　政府調達改革に関しては、これまでも、内閣官房や内閣府が中心となって随意契約の見直しなどの取組を行ってきたところでありますが、単なるコスト削減ではなく、抜本的な改革を推進するに当たっては、御指摘のとおり、司令塔となる人材や組織を検討する必要があると考えます。
　こうした考え方の下で、行政刷新会議公共サービス改革分科会が昨年四月に取りまとめた公共サービス改革プログラムにおいては、調達に関する戦略の策定や情報の集積、実績の評価、人材育成等を行う司令塔的な体制について研究することとされており、諸外国の事例等も参考に研究を深めた上で、その取組方法やスケジュールの検討を進めてまいりたいと考えております。
　政府調達の改革に向けた具体的な計画の策定等についてお尋ねがございました。
　公共サービス改革プログラムでは、戦略的な調達を実現するための基本方針と調達を改善するための具体策が提言をされています。これに基づき、今年度から競り下げの試行や共同調達の拡大などの取組を進めているところであります。
　また、単なるコスト節減ではなく、より良い調達を行うには、中長期的な目標の設定とＰＤＣＡサイクルの策定が重要であり、まずは、その目標の設定に向けて、各府省の調達の実態を検証する必要があることから、各府省において調達改善計画を策定することとしています。
　今後とも、納税者の視点に立って、より良い公共サービスを提供するため、このプログラムに掲げられた方向性に沿って調達改革を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　柴田先生にお答え申し上げます。
　少額随意契約の取引実態を明らかにして、そしてシステム構築をするようにと、これは以前、決算委員会でも御指摘をいただいておりました。
　少額随意契約の取引実態を明らかにするための取組は、政府全体の取り組むべき課題であるということは認識をしております。内閣府等との連携の下、現在検討を進めております。
　官庁会計システムは品目、単価等の情報を共有していないこと、これは先ほど御指摘もありました。少額随意契約の取引実態を明らかにするシステム構築には、政府全体のシステムの調整が必要といった課題も存在することから、今、財務省においてはできるだけ早くこの検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
 ─────────────