maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十八年一月十五日（金曜日）
 午前八時五十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月七日
 辞任 補欠選任
 吉川ゆうみ君 山本　一太君
 相原久美子君 広田 一君
　一月八日
 辞任 補欠選任
 島田　三郎君 武見　敬三君
 三宅　伸吾君 宮本　周司君
 斎藤　嘉隆君 小西　洋之君
　一月十二日
 辞任 補欠選任
 宮本　周司君 三宅　伸吾君
　一月十四日
 辞任 補欠選任
 大野　泰正君 豊田　俊郎君
 三木 亨君 長峯 誠君
 山本　一太君 宮本　周司君
 大久保　勉君 水野　賢一君
 小西　洋之君 大野　元裕君
 西村まさみ君 石橋　通宏君
 竹谷とし子君 矢倉　克夫君
 小池 晃君 倉林　明子君
 山田　太郎君 山口　和之君
　一月十五日
 辞任 補欠選任
 大野　元裕君 森本　真治君
 倉林　明子君 井上　哲士君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 宇都　隆史君
 岡田 広君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 堀井 巌君
 長浜　博行君
 野田　国義君
 山本　香苗君
 委　員
 愛知　治郎君
 赤池　誠章君
 井上　義行君
 猪口　邦子君
 片山さつき君
 古賀友一郎君
 島村 大君
 高野光二郎君
 武見　敬三君
 豊田　俊郎君
 長峯 誠君
 三宅　伸吾君
 宮本　周司君
 山下　雄平君
 石橋　通宏君
 大塚　耕平君
 大野　元裕君
 風間　直樹君
 田中　直紀君
 広田 一君
 藤田　幸久君
 水野　賢一君
 森本　真治君
 石川　博崇君
 河野　義博君
 矢倉　克夫君
 井上　哲士君
 倉林　明子君
 辰巳孝太郎君
 川田　龍平君
 山口　和之君
 東 徹君
 片山虎之助君
 中山　恭子君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 平野　達男君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 林 幹雄君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 高木 毅君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 規制改革、防災
 ）） 河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域）） 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 島尻安伊子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 加藤　勝信君
 国務大臣 遠藤　利明君
 副大臣
 財務副大臣 岡田　直樹君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 田所　嘉徳君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 芹澤 清君
 財務省主計局長 福田　淳一君
 厚生労働省政策
 統括官 武田　俊彦君
 中小企業庁長官 豊永　厚志君
 防衛省防衛政策
 局長 前田 哲君
 防衛省整備計画
 局長 真部 朗君
 防衛装備庁長官
 官房審議官 石川　正樹君
 防衛装備庁装備
 政策部長 堀地 徹君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度補正予算二案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び来る十八日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間の総計は三百三十一分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十四分、民主党・新緑風会九十五分、公明党三十二分、日本共産党二十四分、維新・元気の会二十四分、おおさか維新の会二十四分、日本のこころを大切にする党十二分、無所属クラブ十二分、社会民主党・護憲連合十二分、新党改革・無所属の会十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で平成二十七年度補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この緊要性につきましては先ほど財務大臣から答弁をさせていただいたとおりでございますが、我々、一億総活躍社会、今からこの一億総活躍社会に向けて様々な施策を進めていかなければならない、こう判断したわけであります。人口問題に正面から取り組んだ初めての大きな我々構造改革を行っていこうと、こう考えているわけでございます。
　そこで、この通常国会、臨時国会との関係でございますが、先ほど官房長官からも答弁させていただきましたように、合理的な期間とは何かという中においては、例えば今回は補正予算そして本予算をしっかりと組んで、そしてまた一億総活躍社会の中身をしっかりとつくる中において、国会でその方向性について、あるいはその関連の予算等について御議論をいただこうということで準備をしてきたところでございます。
　当然、国会において御議論をいただいた上、成立をしなければ、この参議院においてしっかりと御議論をいただき、またもちろん国会において御議論をいただき、この国会、院において、それぞれ可決をされなければならないわけでございまして、その意味において、我々しっかりと国会を通じてその必要性を議論していきたいと、こう考えているところでございます。
○委員長（岸宏一君）　以上で長浜博行君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（麻生太郎君）　いろいろ御意見があったと伺っておりますけれども、新聞につきましては、いわゆる日常生活におけますいわゆる媒体、情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供、また幅広い層に日々読まれる、この結果、新聞の購読料に係る消費税負担が逆進的になっているのではないかとの御意見等々を総合勘案させていただいて軽減税率の適用対象とすることとさせていただきましたが、こういう趣旨を踏まえた上で、地方紙の発行状況などいろいろ調べさせていただきましたけれども、いわゆる宅配が何％、週に何回とか、いろいろ物すごい数の新聞がいっぱいございますので、それを調べさせていただいた上で、週二回以上発行されている新聞の定期購読料というものを軽減税率の適用対象とすることとさせていただいております。
　例えば、先生、長野じゃないか、山梨かな、今……あっ、そうか、今千葉か、ごめんなさい。長野新聞週二回発行とか美幌新聞週三回発行とかいろいろ各地の地方紙もいろいろございますので、そういったものを調べさせていただいた上の平均的な答えはこれぐらいかなと思って週二回とさせていただいております。
○国務大臣（林幹雄君）　まず、現在は原発の安全性確認が規制委員会によって進められているところでございまして、そういう現段階において新増設、リプレースを想定していませんし、そしてまた四十年の期限プラス二十年、それも安全性を確認した上でということで進めているところでございます。
○国務大臣（林幹雄君）　絶対に必要かどうかと言われると、絶対かどうかではありませんけれども、三〇年を想定して、二〇三〇年ですね、想定しているものですから、そういったものも含めて最大限努力していくということでございます。
○国務大臣（林幹雄君）　そういうふうな試算はしておりませんけれども、一つ一つ規制委員会のクリアに応えていってもらえるということを想定しているわけでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど林大臣からお答えをしておりますが、電力の供給構造については、安全性と安定供給、経済効率性及び環境適合に関する政策目標を同時達成をしていく中において、徹底した省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの最大限の導入、そして火力発電の高効率化等に全力で取り組んでいくわけでありますが、その中で原発依存度を可能な限り低減させていくわけであります。かつては三割あったわけでありますが、これを低減させていく中において、二〇三〇年度に二〇％から二二％程度を見込んでいると、このように申し上げたわけでございますが、他方、原子力規制委員会において、非常に厳しいレベルの基準において、これは動かしていいかどうかということを決めていくわけでございます。四十年を二十年これ延長するということについても、当然これは規制委員会等が、規制委員会がしっかりとこれは見ていくことになるわけでございます。
　そこで、今規制委員会が、それを全てこの二二％分をこれはできるということを前提と、言わばできるということを、我々がこれを判断するわけにはいきませんが、その中で、一つのベストミックスとして、我々はここまでは低減させていきますよと、その間こういうことをやりますよということを今申し上げたわけでございまして、我々が考えているエネルギーのベストミックスの一つの、エネルギーのベストミックスとして我々は今お話をしているということでございまして、一つ一つについてはこれは規制委員会が見ていくのは当然のことであると、こういうことでございまして、その中において、その中において……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その中において、規制委員会が、多くのものがこれは達していないということで、再稼働ができなければ当然これは二二％以下になっていくのは当然のことでありまして、それは規制委員会が、これは安全ではないからと、安全ではないと言っているにもかかわらず二二％の目標があるから動かすということは、これは絶対にないわけであります。
○国務大臣（林幹雄君）　そこは現段階では明確に答弁できませんけれども、そこは規制委員会がどの発電所をどう、どの程度稼働するのかというのはこれからやってみないと分からないものでありますので、ですから、そこは法に基づいて対応していきたいと思っています。
○国務大臣（林幹雄君）　結論から申し上げますと、まだ処分場は決まっておりません。現に廃棄物が存在している以上、目の前にあるこれは大事な問題でございまして、国が科学的有望地を提示するということで前面に立って取り組むということにしているところでございます。
○国務大臣（林幹雄君）　最終処分場を確保してから進めるべきだという御指摘でありますけれども、やはり過去はいろいろと最終処分場を求めていろんな対応をいたしました。しかし、残念ながら理解を得られなくて今日に至っているのも事実でございまして、そして、エネルギー供給は安くて安定したというのが第一でございまして、そういった意味では原子力発電は欠かせないものでありますが、やはり一方、こういった事故を見たときに、なるべく軽減していくということの、並立をして両方進めていくと、両立しなきゃならないという側面もありまして、そういった意味で、エネルギーミックス実現に向けて徹底した省エネあるいは再エネの最大限の導入等、国民負担を抑制すると、それから火力発電の高効率化、そして今言った原子力事業に係る課題の対応ということを総合的に取り組んでいきたいと思っております。
○国務大臣（林幹雄君）　審査はいたしませんけれども、そういった日本の基準をクリアしたことを相手国に伝えて、相手国が相手国の基準の中で審査をするという形になると思います。
○国務大臣（島尻安伊子君）　相手国において原子力の安全性について配慮されているかということをチェックする体制です、むしろ。その配慮も含めて、それを関係省庁とともに今調整を掛けているということでございます。
○石橋通宏君　直接お答えをいただいていないので確認すると、ＧＤＰによって国民の幸せが測られるんだと、ＧＤＰが伸びていけば国民は幸せになるんだ、だからＧＤＰを伸ばしていくんだ、そういうふうにＧＤＰを見ておられるという理解でいいですか。
 〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
○国務大臣（甘利明君）　名目も実質も成長が必要だと、その理由はもう説明しなくてもお分かりだと思います。成長をしていくためには成長の三要素というのがあります。資本、労働、生産性、これもよく御存じだと思います。そういった中で日本が抱えている弱みというのは、人口減少社会ですから投入労働量が減っていきます。そこで、労働市場に参画をしていない人を参画させるための環境整備をしていく。女性が進出しやすいように保育の受皿をつくる、あるいは育児休業給付を上げる、いろんなことをやっています。そうやって、たしか直近で七十六万人、女性の労働力市場参加が増えています。それから、お年寄りも定年延長とか、あるいはシルバー人材センターの労働条件、労働制約の緩和とか、いろんなことをやりながらお年寄りも参加をして労働力を増やしていく。
　もう一点は潜在成長力です。これはほぼ実質ＧＤＰに匹敵すると思います。実質ＧＤＰは二％目標にしています。ですから、今、ゼロ近傍〇・五、良く見て〇・五ぐらいだと思いますけれども、これを二に引き上げていく。そのために何をするか。
　これは、生産性を上げるというのは、古い設備を新しい設備にするとか、新しい第四次産業革命と言われているようなインフラを早く装備するとか、あるいは研究開発、つまり基礎研究と実用化を最短距離でつなげていく。そのための大学改革、大学院改革もやっています。独法改革もやっております。あるいは、各種施策を通じながら、中小企業には設備投資補助金も付けています。赤字企業はどうするんだ、これは史上初めて固定資産税の設備投資対象にしました。
 〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　こういうことをやって、生産性、全要素生産性を引き上げていくということに取り組んでいく。日本の弱みの部分を分析しながらそれに対応しているところであります。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき申し上げたように、物価でスライドしていくことは変わりがないわけでありますから、その物価の上昇についてどういう影響があるのかということに関してはそのとおりであります。
　しかし、このマクロ経済スライドは、それはまた確かに去年から発動されてまいりまして、将来世代の受取が余りにも減らないように、少しずつお互いに両世代で分かち合うということは変わっていないということでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、マクロ経済スライドの長期的なことについてお話をいただいたと思いますが、これは今、私どもとして議論をして今国会に御提出ができればと思って今鋭意作業中でありますが、そのマクロ経済スライドで削る分がゼロを突き抜けないようにして、その分については次の景気上昇局面でもって吸収をするということを考えているところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来申し上げているように、マクロ経済スライドは将来世代のためにやっていくことで、それをどこまでやるかということで先ほど申し上げたとおりでありますが、キャリーオーバーをしていこうということで、マイナスにはならないようにするということでありますし、それで下がっていくときには生活水準がどうなるのかというお話でございました。
　これについては、先ほど申し上げなかったことで一つ大事なことは、このマクロ経済スライドを導入する際に、所得代替率は五〇・二で止めるということを、ですから五〇％は下回らないということでありますから、確かに世代間で少しずつ分かち合うということにおいては、生活水準においてかつてとは違うということは言えないことはないわけでありますし、それから所得代替率が六〇のときと五〇では、それはやっぱり割が悪いということでありますから、そういう意味では下がることにはなるかも分かりませんけれども、しかし、その生活の水準は守るという、所得代替率五〇％は明確にセットしているところであるわけでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　社会保障制度というのは年金だけではないわけであります。したがって、一体改革でも皆さん方と一緒に三党合意をした中に低所得の高齢者に対する対策というのがあって、今回は複数税率を選んだわけでありますが、一方で、低所得、低年金の高齢者に対する福祉的な給付というのが、例の年金生活者支援給付金というのがこれは用意をされているわけですね、これを来年の四月から導入をする予定でありますが。
　それから、これ以外に年金の受給資格期間の短縮というものも二十五年から十年で低年金にならないようにするということも入れてありますし、それから医療、介護の保険料の負担の軽減ということもこれは一体改革で決まっているわけで、これは社会保障全体で低所得対策をするということは、これは社会保障の当然のことだというふうに思いますし、また、最近は高齢者でも非正規の方々が増えておりますが、本年十月から、これは五百一人以上の企業の短時間労働者への被用者保険の運用拡大で、また更なる適用拡大についても中小企業を含めて今検討しているわけでありまして、もちろん労使合意の下でありますが、そういう形で、社会保障で、年金だけで生活を支えるということだけではないということを申し上げたいというふうに思います。
○委員長（岸宏一君）　以上で石橋通宏君の質疑は終了いたしました。
　政府側の答弁について申し上げますが、是非、簡潔明瞭にお答えできるように、ひとつ質問通告をよく精査していただきたいと、こう思っております。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で片山さつきさんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○宇都隆史君　防衛大臣、ありがとうございました。
　実際の北のこの核・ミサイル開発に対しては、我々は装備体系上も今の現段階ではなすすべもないし、現在のところそのような構想もないと。そうすると、米国との緊要な連携を持ってやっていかなければならないということで、そうすると日米同盟が極めて重要になってくるわけです。そして、日米同盟が重要になってくると同時に、北朝鮮に対する、北の対応ということになってくると、米韓の同盟を持っている韓国との関係をいかに日本が改善し、有効に活用していくか、そこに今回の我々の政治の課題となっているいわゆる慰安婦問題の解決というところの大政治決断があったのではないかなというふうに思います。
　この話に入りたいんですが、もうあと一分ぐらいで終わってしまいますので、今日はこの話は、十八日の月曜日にこのテーマは送るとして、少し、今日一日の質疑を聞かせていただいた中での私なりの総括ちょっとさせていただきたいと思うんですが、何しろ今回はこの補正予算ですけれども、我が国の国家予算を圧迫している大きな社会保障費と現象として出ている少子高齢化、これをいかにしてクリアしていくかという中に、やはりアベノミクス、消費税の増税あるいは地方創生といった様々な政策が複雑に絡み合っているんだろうと思います。
　我々、自民党の中には統合医療推進室というのをつくっておりまして、今般は厚生労働省の医局部の中にこの推進室が設立されたというふうに認識しておりますが、やはり、いかにして健康寿命を延ばして、病気を未然に防止し、心身共に健康な社会をつくり、そして若者も老人もみんなが活躍できる社会を構築していくか、それが安倍政権が今回掲げられた一億総活躍社会なんだろうと思います。
　是非、来週月曜日からの質疑の中でもこの辺りの重要性というのを答弁の中で国民に分かりやすく説明をしていただきますことをお願いいたしまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　残余の質疑は次回に譲ることといたします。
　次回は来る十八日午前八時五十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時散会
平成二十八年一月十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹下 亘君
 理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
 理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　関 芳弘君　理事　平沢　勝栄君
 理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
 理事　赤羽　一嘉君
 赤枝　恒雄君 秋元 司君
 井上　貴博君 石原　宏高君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 小倉　將信君 小田原　潔君
 越智　隆雄君 奥野　信亮君
 門 博文君 小池百合子君
 小林　鷹之君 佐田玄一郎君
 佐藤ゆかり君 坂本　哲志君
 鈴木　俊一君 長尾 敬君
 長坂　康正君 根本 匠君
 原田　義昭君 古田　圭一君
 古屋　圭司君 堀内　詔子君
 前田　一男君 務台　俊介君
 保岡　興治君 山下　貴司君
 山本　幸三君 山本　有二君
 井坂　信彦君 井出　庸生君
 緒方林太郎君 大串　博志君
 大西　健介君 階 猛君
 玉木雄一郎君 長妻 昭君
 西村智奈美君 福島　伸享君
 水戸　将史君 山尾志桜里君
 中川　康洋君 濱村 進君
 吉田　宣弘君 斉藤　和子君
 高橋千鶴子君 畠山　和也君
 宮本 徹君 足立　康史君
 河野　正美君 松浪　健太君
 重徳　和彦君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 林 幹雄君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 高木 毅君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （消費者及び食品安全担当）
 （規制改革担当）
 （防災担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 島尻安伊子君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （一億総活躍担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （国家戦略特別区域担当）　石破 茂君
 国務大臣 遠藤　利明君
 財務副大臣 坂井 学君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 一宮なほみ君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 古屋　浩明君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 前川 守君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 田和 宏君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　日下部　聡君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 豊永　厚志君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
委員の異動
一月十三日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 坂本　哲志君
 衛藤征士郎君 前田　一男君
 越智　隆雄君 長尾 敬君
 門 博文君 古田　圭一君
 長坂　康正君 堀内　詔子君
 野田 毅君 赤枝　恒雄君
 西村智奈美君 山尾志桜里君
 福島　伸享君 長妻 昭君
 松野　頼久君 井坂　信彦君
 浮島　智子君 中川　康洋君
 赤嶺　政賢君 畠山　和也君
 高橋千鶴子君 斉藤　和子君
 松浪　健太君 河野　正美君
同日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 野田 毅君
 坂本　哲志君 井上　貴博君
 長尾 敬君 越智　隆雄君
 古田　圭一君 門 博文君
 堀内　詔子君 務台　俊介君
 前田　一男君 衛藤征士郎君
 井坂　信彦君 水戸　将史君
 長妻 昭君 福島　伸享君
 山尾志桜里君 西村智奈美君
 中川　康洋君 浮島　智子君
 斉藤　和子君 高橋千鶴子君
 畠山　和也君 宮本 徹君
 河野　正美君 松浪　健太君
同日
　辞任 補欠選任
 務台　俊介君 長坂　康正君
 水戸　将史君 井出　庸生君
 宮本 徹君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 松野　頼久君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）
 ————◇—————
○竹下委員長　
　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局長古屋浩明君、内閣府政策統括官前川守君、内閣府政策統括官田和宏君、資源エネルギー庁長官日下部聡君、中小企業庁長官豊永厚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安倍内閣総理大臣　御指摘の政府の統一見解は、これまでの軽減税率の制度の財源のあり方についての政府の答弁を整理したものであります。今後、与党及び政府の税制改正大綱やこの政府の統一見解を踏まえ、与党とも相談しつつ、歳入歳出両面にわたってしっかりと検討してまいりたいと思います。
　なお、軽減税率制度の検討の経緯に係る政府答弁についても整理をさせていただいたところでございます。
　では、統一見解について読めということでございますので、読ませていただきたいと思います。
　与党及び政府の税制改正大綱において、消費税の軽減税率制度の導入に必要な財源については、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するとの観点から、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずるとされています。
　この点に関し、税収の上振れについては、経済状況によっては下振れすることもあり、基本的には安定的な恒久財源とは言えないと考えられる。
　アベノミクスによる経済の底上げによる税収増をどう考えていくかについては、経済財政諮問会議において議論していく。
　いずれにしても、現時点では具体的な措置内容が念頭にあるわけではないが、与党とも相談しつつ、歳入歳出両面にわたってしっかりと検討してまいりたい。
　なお、軽減税率制度の導入に当たって安定的な恒久財源を確保することにより、社会保障と税の一体改革における二・八兆円程度の社会保障の充実に必要な財源は確保する考えであります。
　よろしいでしょうか。
○長妻委員　これは昨日の総理の答弁とは異なり、今の統一見解では、税収の……ちょっと静かに聞いてくださいよ。税収の上振れ分は安定的な恒久財源とは言えないと。つまり、アベノミクスによる税収増というのは安定的な恒久財源とは言えないということが明確に今回言われているわけでありまして、ということは、六千億、あと足りない部分の安定的な財源、上振れでない、税収増でない財源を見つけるということになるわけでありまして、これはいろいろな臆測が流れております。
　社会保障の目玉である年金の問題とかあるいは医療の問題、それが削られるんじゃないのかというような心配をされている方もいらっしゃるし、私も心配をしておりますので、この六千億円については、一体どこから安定的財源、上振れでない形で出すのか、めどぐらいおっしゃれませんか。
○塩崎国務大臣　一言だけ。さっき申し上げたように……委員長に指名をいただいたので、まずお答えをいたします。
　先ほど申し上げたように、この七十九万事業所が全て厚生年金の適用になるべき場合であるかどうかは、まずケース・バイ・ケースで見てみないとわからないわけです。ですから、さっき言ったように、五人未満であればそうじゃないし、それから、働いている時間も少なければ適用になりません。
　したがって、最初にまず七十九万に送って、回答を得て、どういう状況なのかなということを踏まえた上で、でも、気持ちの上では、先生がおっしゃるように、これを早く解消してあげないといけないということは同じ認識でありますから、そこは徹底的にやっていきたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　景気が悪いときは、働きたくてもなかなか職がないんですよ。その認識がなければ経済は語れないと思いますよ。つまり、職が供給されてきた、いわば、有効求人倍率という数字がありますよね。一人の求職者に対して一人分の職があるかどうか、一になるかどうか、これはとても大切なんですよ。
　民主党政権時代よりも安倍政権になってはるかに、全県で有効求人倍率は改善しているんですよ。そういうところをしっかりと見て、なぜそうなったかということをよく分析しなければ、将来、いつになるかわかりませんが、民主党が政権をとったとしても、また、もとのもくあみになるだけですよ。それが大切なところなんですよ。
　ですから、私が今申し上げましたように、まさに景気が回復局面になれば職が出てくるわけでありまして、そういう中において、当然これは、そういうチャンスがあれば働こうかということになるわけであります。チャンスが出てくるわけでありますから。
　同時に、景気が悪いときには、一緒に、働いていても給与も安いということに残念ながらなってしまうわけであります。もちろんそこで頑張っている人もいるわけでありますが。しかし、大変低い給料で働くかどうかということを考える方もおられる。
　先ほど申し上げましたように、今、パートの時給は最も高くなっています。であれば……いや、低いといえば、今、低いというやじが飛びましたが、民主党政権のときはもっと低いんですから。だって、統計をとって、時給は今までで最も高いところに来ているわけでございますから。そこは大切なところであって、その中で働いていく人がふえた。
　ですから、実際、例えば、これはパートだけではもちろんありませんが、女性も九十万人仕事をする人がふえているという現実を見る、全体で百十万人働き始めているという現実を見る必要があるわけでありまして、働こうと思っても働けない、これが一番よくないわけであります。
　繰り返しになりますが、当時は倒産件数が今よりも二割多かったわけでありますから。この二割を私たちは減少させて、働く場をしっかりとつくり、そして雇用をつくって、有効求人倍率もよくなり、全県においてそういう状況を私たちはつくり始めているという状況をしっかりと見なければいけませんよ。
○山尾委員　やはり、この待機児童問題とか女性が抱えている問題について本当に真摯に捉えていたら、全体の女性の就業数がアベノミクスで景気がよくなってふえたから、待機児童がふえたのも無理もないことでありますと。今おっしゃったのは、全体の数はふえたけれども、年齢分布は見ていなかったと。年齢分布を見ないで、まさに保育園に子供を預けているお母さんの年齢層の分布を見ないで、何でこんなことが言えるんですか。余りにも、ちょっと総理として軽率な物の言い方ではありませんか。
　それで、この懇話会で総理は何と言っているかというと、ことし、待機児童は前年よりふえてしまった、安倍政権発足以来、女性の就業者が九十万人以上ふえたから無理もないことでありますと。これに続けて、その意味で、うれしい悲鳴ではあるのですが、待機児童ゼロは必ず成し遂げなければなりませんと。
　今総理は、どこが悪いんだと思ったかもしれません。私は、すごく気になりましたよ。待機児童がふえて、無理もない、うれしい悲鳴だと。
　また揚げ足取りをするなと、もしかしたらおっしゃるのかもしれない。でも、これは本当に、私も五歳の息子を預けながら働いている母親です。でも、私よりももっともっと大変な状況で働いて子供を育てているお母さんはいっぱいいます。子供が保育園に入れないというのは、本当に子育て世帯とか働く母親にとって心の底からの悲鳴なんです。うれしい悲鳴なんかじゃないんですよ。
　本当に感覚がずれているので、しっかりこのずれを改めていただいて、責任のある子育て政策を実行していただきたいし、責任のある子育て政策を実行するために、まずは年齢分布、しっかりもう一回、総理、認識していただきたいと思います。
　待機児童がふえたという問題の一つの背景は、総理は今、受け皿をつくる、二倍だとおっしゃっていますけれども、受け皿、施設よりも、やはり人なんですよ。保育士さんが足りていないんですよ。
　保育士さんの不足を補うために、まあ、総理も何にもやっていないとは言いません。資格試験を年に二回にするとか、保育士を目指す学生に奨学金制度をつくるとか、再就職準備金をつくるとか、効果がないとは言いません。でも、保育士さんが足りていない最大の理由は、お金がないから保育士になれないとか、お金がないから再就職できないとかじゃなくて、保育士さんになっても給料が安過ぎるから続けられないということなんです。
　だから、私たちは、保育士さんの継続的な処遇改善、平たく言えば給与をアップすることがどうしても必要だと。今、保育士の平均給与は月額二十万九千八百円、全産業平均は二十九万九千六百円。九万円違うんですよね。上げてやろうよと、こちらの皆さんからも声が出ています。
　総理、保育士さんの継続的な処遇改善に真摯に正面から取り組むお考えはありますか。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　ＴＰＰが日本に何をもたらすかについて質問いたします。
　政府はＴＰＰが決まったかのように補正予算や対策などなどをこの間述べてきていますが、まだ最終文書もサインされていませんし、国会での批准もまだまだです。アメリカでも、次期大統領候補からは反対や慎重の声が相次いでいます。
　日本共産党は、全国各地で農家や農業関係者との懇談や調査を行ってきました。どこでも共通していたのは、ＴＰＰへの不安とともに、安倍政権の農政に対する不満です。
　資料をごらんください。
　ことし一月四日の日本農業新聞によれば、ＪＡ組合長へのアンケート結果で、ＴＰＰの国会決議が守られていないと答えた組合長は九二％に及んでいます。多くの農家も同じ気持ちでしょう。
　そこで、まず総理に伺います。
　これだけ農業関係者から、国会決議が守られていない、このように突きつけられて、総理はどう答えますか。
 〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○森山国務大臣　先生、加工食品につきましても、データを見ますと、大体原料の七割ぐらいが国産品を使っておりますので、それが全て違うという理屈にはならないのだろうというふうに思っております。
　また、加工食品で六次加工をするということは地域の雇用にも影響することでございますから、これはさらに進めさせていただかなければいけないなというふうに思っております。
　今後も、政策大綱に示してありますように、体質強化対策を集中的に講じさせていただきまして、生産コストの低減や品質向上を図るということによって、輸入品との差別化をしっかり図って、収益性の向上を図る等々の政策をしっかり進めさせていただくことが大事だと思っております。
　一兆円の目標についても、それはいろいろ考え方はあると思いますけれども、先日、実はシンガポールに国会のお許しをいただきまして出張させていただきましたが、そこの百貨店では、鹿児島県のサツマイモを原料とした煎餅とか、そういうものも売られておりまして、いろいろな分野で輸出食品というのは広がっているんだなというふうに思いますので、目標達成に向かって努力をするということが大事だと思っています。
 〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　きょうは極めて限られた時間でございますので、私の方からは、今回の軽減税率、おおさか維新の会は断固反対であり、その最大の理由は、この軽減税率が、今後、高税率への扉を開く、そういう制度になるのではないかという懸念を申し上げて、次のテーマに参ります。
　ここにあるのは、大阪で身を切る改革……ちょっと静かにしてもらえますか。我々の座席は民主党さんの向こうで、ふだん、本当に安倍総理の大事な御発言が聞こえないんですよね。これから予算委員会では静かにお願いします。
　さて、これは、大阪府で議員定数二割削減、議員報酬三割削減、職員の人件費も九％削減してきた実績をここにお示ししております。それから、今こうして大阪府は増税できません。増税なき財政再建をやってきた大阪府の八年間の、橋下知事、松井知事がとり行ってきた大阪府の財政再建のグラフでございます。
　十一月の極めて大事な大阪ダブル選挙で、自民党大阪府連と共産党は手をつないで、この緑の部分、臨財債の部分だけを取り上げて、この部分だけを取り上げて、たくさんのビラを大阪府下にまいて、橋下、松井が大阪の財政を悪化させた、こう言いました。我々は違う、緑の部分は違うんだ、この緑以外の部分を見てくれということを言いましたが、なかなかかき消される中で、何とかこの選挙、賢明なる大阪府民、大阪市民の皆様のおかげで大勝利をすることができました。
　総務大臣、一つだけ確認でございます。この緑、大阪府の将来負担比率を初めとする財政再建と関係ないですね。大阪府の責任じゃないですね。ないということだけお願いします。
○足立委員　不十分ですね。臨財債というのは、その量は国が決めているんです。だから、大阪府の判断じゃないんです。それだけは申し上げておきたいと思います。
　それから、給与法。
　きょう、野党の皆さんいらっしゃいますが……私も野党ですね。済みません。民主党と維新の党がまさか給与法に賛成するということはないですよね、柿沢先生。維新は、仮にも維新という二文字、身を切る改革というモットーを掲げられて選挙を戦うのであれば、給与法に賛成するわけがない、こう確信をしております。
　この人事院の給与の民間準拠、民間の皆様の事業所の一番上位一％の事業所だけを取り上げて、その中でサンプリング調査をした比較なんです。
　我々おおさか維新の会は、これは認めません。これから地方公務員も含めた財政再建に取り組んでまいりたいと思いますが、今回の給与法、どういう意味か皆さんわかっていますか。二千億円を超える税金を使って、公務員にだけ二千億円の税金を使って年末ボーナスを配るんですよ。
　国民の皆さんに消費増税をお願いし、そして社会保険料率がどんどん上がっていく、年金がマクロスライドで目減りをしていく。国民の皆様に厳しい生活をお願いしているときに、何で公務員にだけ二千億の年末ボーナスを配るのか。私は、民主党、特に維新の党には当然反対をしていただくものと期待を申し上げて、最後のテーマに移りたいと思います。最後に原発ですね。
　せっかくだから、人事院総裁においでいただいていますね。今、給与法のベースになっているこの人事院のサンプリングの母集団、これは事業所ベースで上位五十人以上の巨大な事業所、一％相当の事業所だけが母集団である。間違っていたら教えてください。間違っていなければそのままで。
○竹下委員長　これにて重徳君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○大串（博）委員　よくわかりました。五千億に自然増の伸びを抑える、さらにそれ以上の努力もやはりやるということだということの答弁でありました。
　なぜ私がこんなにこれにこだわっているかというと、今回の補正予算、一億総活躍予算じゃないですか。内容を見ると、少子化、子育て対策、大変いいことですよ。あるいは、介護による離職をゼロ、いいことですよ。これらを一生懸命やっていただくのは私たちも応援します。しかし、その後の社会保障予算がどうなるかが見えなかったら、この補正予算がどう整合していくのか、私、正直言って、悩んでいるんです。
　将来の社会保障予算も、今言われたように、さらに削られていくこともありますよということであると、一体この補正予算の位置づけは何なんだろうという疑問が湧くわけです。だから、これをこれだけ聞いているわけですね。その不安は、私たち、拭えません。
　さらに申し上げると、ちょっと総理に一つお尋ねしたいんですけれども、お約束している二・八兆円の社会保障充実分、これは財源を見つけて実行します、こういうふうにおっしゃいました。二・八兆円の社会保障の充実、何を、どれだけの金額、いつまでに行われるんですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、まさにもう統一見解でお示しをしているとおりでありまして、上振れ、下振れについてお示しをしているとおりでございます。
　と同時に、先ほど甘利大臣からもお話をさせていただきましたが、我々、ずっと連続で、いわばかなり巨額の上振れが出ているわけでございます。その結果、我々、民主党政権から比べて、国、地方合わせて二十一兆円ふえている。これは、八兆円以外は、いわば、消費税ではなくて……済みません、ちょっと静かにしてください。八兆円以外は、まさにこれはアベノミクスの果実であろう、こう考えているわけでございます。
　この中で、我々、しっかりと財政健全化のためにも借金返しをしているわけでございますが、同時に、どのように使っていくかということについては、性格も含めて諮問会議で議論をしているところであります。ワンショットだけではなくて、ある程度中長期的にも使っていく、そしてまた、それがさらに成長を生んでいくということになれば、名目ＧＤＰが上がっていくことによって税収もさらにふえていくわけでありまして、そうした税収をどう考えていくかということも含めてしっかりと議論をしていくことになるわけでございます。
○大串（博）委員　私もいろいろな財務大臣に仕えてきましたけれども、税収の上振れ分を安定財源を確保するために使う可能性を排除しなかった財務大臣は私初めてなんです。驚きの答弁でした、正直申し上げて。
　しかも、やゆするような発言をされましたけれども、やゆするような内容ですか、これ。六千億円、社会保障を切るかもしれない財源ですよ。それをどう埋めるかに関して、税収の上振れ分を使うかもしれないという前代未聞の可能性を今示唆されたわけですよ。それを、やゆしながら話すような問題ですか。深刻な問題ですよ。
　何度も言いますけれども、玉木さんが言われたように、一兆円の軽減税率の財源のうち、六割は五百万円の収入以上の方々に行くんですよ。それで社会保障が削られる可能性があるような財源の話なんです。さっき総理は削る可能性を言われました。その中で、それを埋めるものとして税収の上振れ分まで使うと。
　私は、これは本当に、若い世代の皆さんの将来像も考えたときに、責任のある政権の態度とはとても思えません。私は、先ほど来言われたように、税収分、税収の上振れ分なんて使うんじゃなくて、財源を参議院選前までにきちんと示してもらわないと、国民の皆さんがどういう政権かというのをきちんと見た上でないと判断できないと思いますよ。
　この問題点を示しながら、さらにもうちょっと詰めさせていただきたい。まだありますよ、いろいろな問題があります。
　総合合算制度で四千億円、やめたので財源はもうありますというふうに言われました。
　資料を見ていただきますと、四ページを見ていただきますと、今回、資料をまとめていただいて、総合合算制度四千億円の財源はどこにあるんですかというのを政府に聞いたんです。そうしたらこの紙が出てきました。
　こういうふうに、社会保障改革プログラム法、すなわち、社会保障・税一体改革の後つくられた法律、これによる重点化、効率化によって、こういう項目をやり始めました、よって、これだけの金額、開始年度はこれだけ、平年度はこれだけの金額が、重点化、効率化、つまり社会保障予算が削減されることで出てきます。これは足すと四千億にちょうどなります。
　その次のページに、いつからどれだけの金額が出ていくかということが、順々にこの金額は生み出されてきますから、ここに書かれています。
　私、計算したんですよ、これ。そうしたら、二十七年度において既にこの中から一千百億円の金額が、財源がもう生み出されているんです。二十八年度予算の中で二千四百億円を超える財源がもうこれで生み出されているんです。二十八年度予算の中にそれは当然盛り込まれています。
　すなわち、総合合算制度をやめたから四千億円の財源をもう確保した、残りは六千億円だ、こう言われます。違うじゃないですか。もう既に、重点化、効率化で二千四百億円の財源は生み出されていて、二十八年度予算で使われている。もう社会保障予算にはまっているじゃないですか。だから、残りは千六百億円しかないんですよ。千六百億円しか今財源を確保していない。残りは八千四百億円なんですよ。六千億円じゃないんですよ。
　こんな点も整理されないままに議論は来ているんですよ。だから、早くこれはきちんと議論して、先ほど申しましたように、補正予算と大きく連動する話だから、この点も早くきちんと議論した上で結論を出さないと、補正予算、議論できないですよと言っているんです。
　八千四百億円が残っている。このことに関して、もし絶対に違うという論点がありましたら、言ってください。
○足立委員　おおさか維新の会の足立康史でございます。
　午前中の集中審議では、給与法や消費税の軽減税率、あるいは原発の再稼働について質問をさせていただきました。その際にお配りしております、そのときと同じ資料で恐縮でございますが、資料四に、給与法について関連の事実を書かせていただいております。
　これは、人勧について、人事院による民間給与実態調査の問題点ということで、国の財政事情を考慮すべきではないか、失業リスクが公務員にはないことが考慮されていないのではないか、非正規を含んだ準拠というか比較ができていないのではないか、さらには事業所規模が五十人未満の事業所が含まれていないのではないかといった、これは別に新しい指摘ではありません、長年指摘されてきたテーマについて書かせていただいた上で、人事院総裁にお越しをいただいて、人事院が民間の給料を調べるときに、調べるその母集団ですよ、サンプルじゃないんですよ、母集団がそもそも、五百万、六百万と言われている事業所の中で、五十人以上の大きな事業所、規模からいうと大きい方から一％の事業所がそもそも母集団になっているということを指摘しました。人事院総裁も、一％ということについて、そのとおりであるということをお認めになったわけであります。
　私は、きょう総理初め閣僚の皆様がいらっしゃいますが、自民党、公明党の政権、安倍政権が本件についてこれを是とし、これを政府として提案されてきている、これは全く違和感ありません。自民党、公明党さんという自公政権の一つの方針として、別に想定の範囲内です。そうだろうなと。
　しかし、集中審議で私は、私も野党ですが、野党席の方を向かせていただいて、維新の党がこの給与法に賛成をすることはまさかないよねということを申し上げて午前中の集中審議の質問を締めくくらせていただいたわけでありますが、何と何と驚いたことに、この昼休み、枝野幹事長と今井幹事長の連名で、給与法の取り扱いについてという紙が、記者会見されたのかな、されましたか。皆さん、関係の党の方は知らないということでありますが、紙が出ています。マスコミにも全部まかれています。この紙で、民主党のみならず、維新の党もこの給与法には賛成をする方向で手続を進めるという発表をされています。
　いや、びっくりしました。野党同士なので質問をすることはできませんが、これは締め総ですから、本当は閣僚の皆様に御質問をせないかぬのですが、柿沢委員はそこに座って目を合わされませんが。
　もし本当に、繰り返しになります、政府・与党がこのような立場で公務員制度を運用されていること、これは全然想定の範囲内です。しかし、仮にも維新という二文字、あるいは身を切る改革というものを掲げておられる維新の党が、きょう申し上げたような上位一％、ちょっときょうはもうパネルはありませんが、まさにこの集中審議、あるいは基本的質疑で井坂委員が、国は赤字企業だと。井坂先生がおっしゃいました、日本という国は赤字企業だと。だから、黒字企業を対象にした調査に基づいた給与はだめなんだ、国の財政事情を考慮すべきなんだと、まさに維新の党がおっしゃった。失業リスクがないことも考慮すべきだ。そして、維新の党自身が、事業所規模五十人未満の事業所、中小企業、零細企業もカウントすべきだとおっしゃった。
　これに民主党のみならず維新の党が賛成するということであれば、いろいろ党対党で分党するときの経緯があるかもしれませんが、きょうをもって、維新の二文字、ここで私がお願いするのもなんですが、会派の名前から外していただいて、二度と選挙で身を切る改革というキャッチフレーズを使わないでいただきたい。繰り返しになりますが、きょう総理がいらっしゃる場で、集中審議で私の方から、大阪でどれほどの思いで身を切る改革を推進してきたかということを御紹介申し上げたのでもう繰り返しませんが、ぜひこの点、お願いをいたしたいと思います。
　質問しないで終わるとちょっと怒られるかもしれませんが、総理、今、共産党からも議論がありました消費税の軽減税率。
　私は、集中審議で、軽減税率がヨーロッパ型の一五％、二〇％といった高税率への扉を開く制度であるという懸念を申し上げました。戻りましたら、共産党の先生方が、足立先生、考え方が同じですということで何か共産党の皆さんから握手を求められてしまいましたが、決しておおさか維新の会は共産党と同じ政策ではありません。
　本会議の代表質問で、民主党と維新の党は政策提案ゼロ。我々おおさか維新の会は、馬場幹事長から八つの政策を本会議場でも冒頭の代表質問で申し上げました。その中の一つが消費税の地方税化なんです。
　私が申し上げたいことは、我々はしっかりとしたそうした、抜本的過ぎるから、なかなかこれは政権の枠組みが変わることなくして自公政権にお受け入れをいただくことはできないと思いますが、しかし、これから国民の皆様にある程度の御負担をお願いしていかなあかん。そうですね。税のみならず、保険料もそうです。国民の皆様にさまざまな御負担を仰いでいかないといけないときに、税はできるだけ納税者の身近なところで徴収した方がいいんです。負担と給付の対応関係がわかりやすいんですね。ヨーロッパを見ても、北欧諸国を見ても、高税率の国は地方税で高税率にしているんです。地方がやっているんです。
　したがって、総理に急にこういうことを申し上げてもあれですが、きょうは総務大臣に、こういう消費税の地方税化について我々は考えていますが、納税者の身近なところで税を取っていく、地方団体も要望されています、もし御見識があられましたら御答弁いただきたいと思います。
○竹下委員長　これにて重徳君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十七年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。
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○竹下委員長　ただいままでに、民主・維新・無所属クラブ緒方林太郎君外一名から、平成二十七年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。緒方林太郎君。
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　平成二十七年度一般会計補正予算、平成二十七年度特別会計補正予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
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○緒方委員　私は、民主・維新・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提案の平成二十七年度補正予算二案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
　まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。
　民主党としても、現在の我が国の厳しい経済情勢、国民生活を踏まえれば、経済対策、災害復旧復興等のための一定規模の補正予算は必要であると考えますが、問題はその中身であります。
　このたびの補正予算は、既に皆様御承知のとおり、露骨な選挙目当て、党利党略のばらまきと目されるものに巨費を投じています。我が国は、長年の自民党政権による放漫な財政運営により大量の借金を抱えており、そんなばらまきを行っている余裕はありません。
　しかも、アベノミクスは、日本銀行による事実上の財政ファイナンスに依存しております。異次元緩和が行き詰まりを見せる中、一度市場が逆回転を始めれば、たちまち我が国財政は破綻に向かいます。そうした中で、財政運営は慎重に行うべきであり、税収の上振れ分については、最大限、国債発行の削減に充てるべきです。
　次に、編成替えの概要を御説明いたします。
　第一に、年金生活者等支援臨時福祉給付金は皆減いたします。投票率の高い高齢者に限った一回きりの措置であり、選挙目当てのばらまきにすぎません。一方で、二十八年度予算案において、子育て世帯のための給付金廃止など、将来世代への支出を削減することとしています。国の将来を全く無視した支出のあり方は言語道断です。
　第二に、ＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策は削減いたします。ＴＰＰ関連条約を国会で承認どころか議論もしていないのに予算計上するなど、国会軽視、国民無視の所業が許されていいはずがありません。
　第三に、保育、介護等の施設整備等に係る基金を皆減いたします。具体的なニーズの把握もないまま、数年先の施設整備費等を基金に一挙に積む必然性はありません。そもそも、保育も介護も人材確保に向けた処遇改善が最大の課題なのに、なぜ箱物造成にのみ巨費を投じるのでしょうか。これも選挙目当てと言わざるを得ません。
　第四に、婚活や同居のあり方にまで行政が口と金を出すなど、価値観の押しつけが好きな安倍政権らしい予算ではありますが、婚活支援、三世代同居関係の支出を削減いたします。
　よって、今申し上げた歳出については、補正予算に計上する八千八億円を削減し、不要となる国債の発行額を同額削減いたします。
　以上が、民主・維新・無所属クラブの組み替え案の概要であります。
　何とぞ私どもの動議に委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由説明といたします。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。
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