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○古庄玄知君　ありがとうございました。
　じゃ、次の質問に行かせていただきます。
　今、日本には約三十万人ぐらいのイスラム教徒の方々、ムスリムというんですが、が居住しております。このムスリムの方々は、宗教上の理由から火葬ではなく土葬ということがこれはもう譲れないことになっておりまして、土葬されますと地下水が汚染するんじゃないかとか、あるいは環境に悪影響を与えるんじゃないかとか、そういうことで地元の住民の方々と対立したり、また、地元の住民でも、いや、別にそれはいいんじゃないかということで、いや、悪いということで、地元住民の間でも分断、対立が起こっていると、そういう状況が発生しております。
　そこで、この点については、墓地埋葬法は土葬でも火葬でもいずれも問わないみたいな形になっているんですが、これは地方自治体一つで解決できる問題じゃなくて、やっぱり国の方が一つの指針を出すべき、そういう時期に来ているんじゃないかなというふうに思いますので、この点について、国として、どういうふうに外国人との共生社会を実現するという観点からも国が考えていくのか、法務大臣に見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平口洋君）　政府におきましては、令和四年六月に決定した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおいて、目指すべき外国人との共生社会のビジョンとして、安心、安全な社会、多様性に富んだ活力ある社会、個人の尊厳と人権を尊重した社会の三つを掲げ、政府一丸となって各種施策を進めているところでございます。
　御指摘の墓地の問題に関しては、厚生労働省において適切に対応されるものと承知をいたしております。法務省としましても、引き続き関係省庁及び地方公共団体と連携してまいりたいと考えております。
○古庄玄知君　もうちょっと具体的に聞いていきたいと思うんですけれども、まず、国の責任において宗教的多様性に対応した墓地整備の基本的な方針を示してもらいたいと思うんですが、この点について政府参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　墓地、埋葬等に関する法律において、墓地経営の許可等については、住民の宗教的感情や風習、各地方の地理的条件や周辺の生活環境等を十分に踏まえ、地域の実情に応じて行う必要があることから、都道府県等の自治事務とされてございます。
　その上で、厚生労働省では、地方自治体への技術的助言として、平成十二年に墓地経営・管理の指針を策定し、墓地の経営の許可に当たっての考え方をお示ししているところであり、各自治体におかれては、それらを参考に丁寧に検討、調整いただきたいと考えているところでございます。
○古庄玄知君　国の責任において土葬可能な墓地の確保、整備を図っていただくというわけにはまいりませんか。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　墓地、埋葬等に関する法律において、墓地経営の許可等については、住民の宗教的感情や風習など、それから各地方の地理的条件、周辺の生活環境等を十分に踏まえ、実情に応じて行う必要があることから、自治事務とされているところでございます。
　墓地の整備等につきましては、各地方自治体において、そうした地域の実情も踏まえつつ、また住民感情にも配慮していただきながら、丁寧に検討、調整いただきたいと考えているところでございます。
○古庄玄知君　土葬が周辺環境に与える影響、主に水質とか衛生ですね、について科学的に検証してガイドラインを策定していただきたいと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、平成十二年に各自治体に対して墓地経営・管理の指針をお示ししております。その中で、墓地の設置場所について、周辺の環境との調和に配慮されていること、地域の実情に応じて学校、病院その他の公共施設、住宅、河川等との距離が一定以上あること等を求めることが考えられるとお示ししているところでございます。
　墓地の整備等については、各地方自治体において、こうした地域の実情も踏まえながら、住民感情にも配慮いただきながら、丁寧に検討、調整いただきたいと考えているところでございます。
○古庄玄知君　墓地計画に際しては、地域住民への丁寧な説明と理解増進を図るとともに、地方自治体への支援を行っていただきたいと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、地方自治体への技術的助言として、平成十二年に墓地経営・管理の指針を策定しているところでございます。
　墓地の整備等については、この指針も参考としながら、各地方自治体において、地域の風習や住民が信仰している宗教の状況、墓地の候補地やその周辺環境や地域の実情を踏まえながら、そして住民感情にも配慮いただきながら、丁寧に検討、調整いただきたいと考えているところでございます。
○古庄玄知君　ありがとうございました。
　では、次の質問にまいりたいと思います。
　再審についてお伺いしたいと思います。
　袴田事件、有名な袴田事件、この前ありました。無罪判決が出ました。それから、福井女子中学生殺人事件、前川さん、これも無罪判決が出ております。それから、冤罪としては、大川原化工機、こういう事件もありました。
　こういうふうに、この頃というか、冤罪や再審無罪判決が多発しているんじゃないかなということを我々思うんですけれども、こういう状況に対する法務大臣の認識、特に訴追者である検察官との関係においていかなる認識を持っているのか、法務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平口洋君）　個別事件における裁判所の判断に関わる事項について、法務大臣として所感を述べることは差し控えたいと思います。
　その上で、当然のことながら、犯人でない人を処罰することはあってはならないということだと認識しております。
　あくまで一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、無罪判決等があった場合には、当該事件における捜査・公判活動の問題点を検討し、必要に応じて検察官の間で問題意識を共有して、反省すべき点は反省し、今後の捜査、公判の教訓とするなど、「検察の理念」を踏まえ、基本に忠実で適正な捜査・公判活動の遂行に努めているものと承知をいたしております。
　引き続き、こうした基本に忠実で適正な捜査、公判遂行に努めていくことが肝要であるというふうに考えております。
○古庄玄知君　今、再審の法律を整備すべきだというふうな機運が高まっております。
　どういうふうな考え方を持ってこの再審に取り組むかというのが大きな問題であって、再審というのはこれは邪魔なものだと、こんなものは要らぬと、そういうふうな消極的な考えで取り組むのか、それとも、冤罪被害者を最後に救済する、本当、人権救済のための制度だと、そういうふうな考えで取り組むかによって、取り組み方というのは大きく変わってくるというふうに思います。
　そこで、法務大臣にお尋ねしますけれども、法務大臣は、この再審制度というのは無駄な制度である、あるいは邪魔な制度であるというふうに考えるのか、人権救済の最後のとりでだというふうに考えておるのか、そこを法務大臣の見解をお尋ねします。
○国務大臣（平口洋君）　言うまでもなく、人権救済の最後の手段であると考えております。
　ただ、内容については、現在法制審議会で審議中でございますので、お答えは差し控えたいと思います。
○古庄玄知君　再審に関しては、再審冤罪議連が、鈴木宗男先生が御尽力されて立ち上げた議連があるんですが、こういう議連が一年以上にわたって研究、検討をし、本年の六月十八日に、野党六党の共同提案で改正案を国会に提出しております。
　今まで、検察庁とすれば、この再審については極めて後ろ向きであった、再審なんか要らないと、そんなもの改正する必要はないと、そういうふうな考え方であっただろうと我々は認識しておりますけれども、どういうわけか、その議連が法案を提出するちょっと前の四月になって、法制審議会再審部会というのを急に立ち上げたんですね。
　そこで、法務大臣、法務大臣じゃないか、済みません、刑事局長にお尋ねしますけれども、この時期にあえて法制審議会というのを、議連のじゃなくて別建てで、この時期にあえてこれを立ち上げたその真意というか目的というか、それについてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（佐藤淳君）　お答えいたします。
　再審制度につきましては、近時、一部の再審請求事件について審理の長期化が指摘されるなど、法改正に関するものを含めまして様々な議論がなされているものと承知しております。
　また、法務省で開催していた、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会という協議会が開催されておりまして、ここにおきまして複数回にわたり御協議いただいていたところ、令和七年二月の会議におきまして、再審制度については法制審議会において更に検討を深めるべきとの御意見が示され、異論が見られなかったところでございます。
　そこで、こうした議論の動向等を踏まえまして、再審手続に関する規律の在り方につきまして、再審請求事件の実情を踏まえつつ、幅広い観点から検討していただくため、法務大臣において、同年三月、法制審議会に諮問をし、以後、法制審議会において精力的に御議論をいただいているところでございます。
○古庄玄知君　こういうふうに、議連が法案の提出を図っているのと軌を一にして、同一案件について法務省の方が法制審議会を立ち上げて審議したことというのは、過去事例はあったんでしょうか。それとも今回が初めてでしょうか。
○政府参考人（内野宗揮君）　お答え申し上げます。
　議員立法による法案提出の動きと同時期に、法制審議会におきましてその法案の内容に関連する事項につき部会を立ち上げて審議した例が過去にあったか否かということにつきましては、法務省としては、そういった事例、把握はしておらないということでございます。
○古庄玄知君　そうすると、少なくともあったということについては把握はしていないということですね。
○政府参考人（内野宗揮君）　そういう理解をしております。我々としては把握をしていないということでございます。
○古庄玄知君　そうすると、そういう形で法制審議会立ち上げたのは今回が初めてだと、そう理解してよろしいですか。
○政府参考人（内野宗揮君）　繰り返しの御答弁でありますけれども、法務省としてはそのような、過去に、事例につきましては、事例として把握はしておらないということでございます。
○古庄玄知君　今日お配りした資料の一と二を示します。
　資料一がこの法制審議会のメンバーですね。これを資料二で私の方が分析というか分けたんですが、これによると、裁判官が三人、学者が八人、弁護士が四人、検察官五人、法務省、警察庁が五人。検察、法務省、警察合わせて十人、こういう構成になっております。もちろん、検察、法務、警察というのは再審について後ろ向きな姿勢だというふうに思います。
　今度、学者八人。学者八人に関して、時事通信の方が再審を専門的に研究している人たちに行ったアンケート、十九人が回答したんですが、そのうち十三人がこの学者委員については不適切、四人がどちらかといえば不適切というふうに、十九人のほとんどがこの学者委員は不適切な人選だと、こういうふうに言っています。中には、この学者委員は再審法改革に消極的な法務省の意見を代弁する研究者ばかり、あるいは、これまで積極的に研究してきた方が選ばれていないと、こういうふうに、再審の専門の研究者の方はそういうふうに言っています。
　これ、法制審議会、法制審議会と言うけれども、要は、法務・検察寄りの人選をして法務・検察寄りの構成メンバーで固めれば、法務・検察寄りの、そういう再審について後ろ向きの意見が出てくるのは当然だと思いますね。
　今一番大きな問題は、証拠開示の範囲をどうするか、それから、検察官の再審開始決定に対する抗告を認めるか認めないかという点が極めて大きな問題です。それが認められなければ、袴田さんが無罪になっていない可能性も高いし、福井事件の前川さんが無罪になっていない可能性だって高いわけなんです。
　そういうふうに、人選によって大きくこの再審法改正が変わってくるということで、この人選について、法務省とすれば、これは公正な人選だというふうに考えるのか、あるいは何らかの意図を持った人選なのか、その辺について法務省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（佐藤淳君）　お答えいたします。
　法制審議会令におきましては、法制審議会の委員、臨時委員、幹事につきましては、学識経験のある者から法務大臣が任命し、また、そのうち部会に属すべき委員、臨時委員、幹事は、法制審議会の承認を経て会長が指名することとされております。なお、審議会において表決権を有するのは委員でございまして、幹事とは委員を補佐する立場でございまして、表決権は持っていないほか、先ほど検察出身者という話がありましたけれども、この幹事のうち三名は事務局の者でありまして、部会長を補佐する立場にある者でございます。
　その上で、お尋ねにつきましては、個別の人事に係る検討の過程に関する事柄でありまして、お答えを差し控えるところでございますけれども、法務当局としては、諮問の内容に照らしまして、再審請求事件の実情を踏まえつつ、再審制度について幅広い観点から検討を行っていただくのに適した方々に委員等をお引き受けいただいたものと承知しております。
○古庄玄知君　この答申結果が出たら、これは、法務省とすれば、どういうふうに利用しようと考えておるんですか。
○政府参考人（佐藤淳君）　現段階ではっきりお答えすることは、はっきりお答えすべき内容はございませんが、その法制審議会の結果を踏まえまして、適切な対応を取りたいと考えているところでございます。
○古庄玄知君　時間ちょっと前ですけれども、これで終わらせていただきます。
○打越さく良君　立憲民主・社民・無所属の打越さく良です。
　十二歳のタイ国籍の少女が、都内のマッサージ店で六月から七月までおよそ六十人の男性客を相手に性的サービスをさせられてきたとして保護されました。少女は、働かなければタイにいる祖父母や妹が生活できなくなると思い、仕方なくやっていたと語ったと報じられています。
　胸が痛むという言葉では足りません。よく勇気を持って入管に駆け込んだと、本当に心からその思いに思いを致します。でも、孤立した被害者少女が勇気を奮って避難するということは非常に困難なことだと思います。暗数も非常にあるのではないかということで、被害者の保護、政治の責任だと肝に銘じていただきたいと考えています。
　そもそも、政府は二〇〇四年から人身取引対策を進めてきたはずです。ところが、その後二十年たった二〇二四年の米国国務省人身取引報告書でも、日本は人身取引のための最低基準を十分に満たしてはいないとされています。米国国務省人身取引報告書は、日本の問題として、人身取引の被害児童の特定が十分ではなく、子供の性的搾取を目的とする人身取引犯の大半を罰することなく活動させたと指摘しています。
　被害者の認知、認定は、どの機関が、いつ、どのような手順、基準でしているのでしょうか。
○政府参考人（桝野龍太君）　お答え申し上げます。
　人身取引被害者の認知につきましては、警察、入国管理局等において、例えば犯罪の被害に関する相談や生活上のトラブル等に関する相談を受けた場合、また、不法入国、不法滞在事犯、売春事犯等の取締り過程におきまして、それぞれの関係行政機関が、いわゆる人身取引議定書第三条に定められております人身取引、これに該当するかどうかを適切に判断しているものと承知しております。
○打越さく良君　適切に判断していないと、そのように支援団体の方も、あるいは米国国務省からも断じられているわけなんですね。ただ適切に処理しているという反省がないままでは、なかなかこれは改善されないのではないかと考えます。
　そして、政府が人身取引被害者の認知の手引書としている人身取引事案の取扱方法、被害者の認知に関する措置の発出、これは二〇一〇年、平成二十二年、つまり十五年も前のことです。その後の様々な制度改革、法改正、ＮＧＯとのやり取りとか、あるいは国内外の状況の変化などを到底反映しているとは言えません。
　少なくとも、刑法等改正により新設された撮影罪、わいせつ目的面会要求罪など、盗撮、グルーミング、性的な手懐けですね、セクストーション、性的な内容をネタにした脅迫行為等、新たな犯罪手法についての記載をするなど、アップデートが必要なのではないでしょうか。
○政府参考人（桝野龍太君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の関係省庁申合せにつきましては、基本的に、人身取引被害者認知のための着眼点ですとか、関係行政機関において講ずべき措置、どういった措置をとるのかということについて整理したものでありまして、これらの点につきましては現行の申合せで適切な措置をとることができていると考えてございますけれども、今後、具体的な必要性が生じれば、当然、改正を行うことは政府としてもあり得ると考えております。
○打越さく良君　ＮＧＯの方などは、適切な措置をしていないと、適切な取扱いをしていないと指摘しているわけです。ですから、これをアップデートして被害者の方たちに万全の保護をするという姿勢を見せるべきだと考えますが、なかなかその御理解いただけていないことはとても残念です。
　そして、三番目に行きますが、オーバーステイの外国人女性が人身取引の被害を訴えても被害者と認められないと、強制退去させられていると、これも被害者の支援者の方々がおっしゃっています。
　適切に対処していると先ほどから答弁もありますけれども、全く第三者の目が入っていないと、そのような状況ではそうした答弁というのは通用しないのではないでしょうか。
　日弁連が実に二十一年前に提言したとおり、被害者の認定を入管任せにはできません。入管は、その名も管理です。管理する体質が強く、保護する姿勢に欠けると言わざるを得ません。ですから、入国管理局から独立した第三者機関が必要だと、その第三者機関が被害者かどうかを認定する必要があるのではないでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（平口洋君）　人身取引の被害者の可能性がある者に対する保護については、平成二十三年七月一日に関係省庁での申合せがなされ、できるだけ幅広く保護を念頭に置いた措置を講ずることとしております。
　出入国在留管理庁におきましては、関係省庁と連携して、不法残留等の入管法違反の状態になっている被害者について、在留を特別に許可する、被害者保護のための関係機関と連携して対応するなど、様々な取組を適切に行っているところでございます。人身取引の被害者の認定については、このような仕組みを既に行っている出入国在留管理庁において引き続き行うことが適当であると考えておりまして、御指摘の独立した第三者機関を設置することは考えておりません。
○打越さく良君　その幅広く保護するという建前どおりにはなっていないということが指摘されているわけですよ。ですから、もう幅広く適切にやっているということであれば、別に第三者の観点というものを恐れる必要がないわけですよね。それを排除する必要はないと思いますので、そのような答弁は誠に残念と言わざるを得ません。
　そして、管理する入管に保護は不適切、任せられないと。同じことが外国人ＤＶ被害者にも言えるわけです。
　ＤＶ被害者の在留資格の変更や更新については、ＤＶの防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本方針の中で、私の方が読み上げますけれども、国においては、被害者から在留期間の更新や在留資格の変更等の申請があった場合には、被害者の立場に十分配慮しながら、個々の事情を勘案して、人道上適切に対応するように求めると、こういう記載があります。
　しかし、現実には、ＤＶ被害者が配偶者と別居したことをもって在留資格の更新が認められなかったり、離婚した後、在留資格の変更申請が認められなかったりしていると、そのように支援者たちは指摘しています。そのため、在留資格も認められなくなってしまうのではということを恐れて、外国人の女性たちはＤＶを受けても避難できないと諦めたり、離婚を諦めたりしているわけです。そんなことはあってはならないのではないでしょうか。
　ＤＶ被害者だろうと、在留資格の審査が入管庁に委ねられてしまうと、この状態では保護の視点が欠けてしまうわけです。ですから、例えばＤＶの申告があった場合には配偶者暴力相談支援センター等の職員が関与する、そうした仕組みにするべきではないでしょうか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　ＤＶ被害者である外国人が配偶者等から身体に対する暴力を受けていると認めたときは、その旨を警察、配偶者暴力相談支援センターへ通報しているところでございます。また、ＤＶ被害者である外国人が配偶者等から非身体的暴力を受けている場合も、当該ＤＶ被害者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の支援の内容を説明した上で通報の意思確認を行い、通報することを希望した場合は、配偶者暴力相談支援センター等へ通報しているところでございます。さらに、配偶者暴力相談支援センター等からＤＶ被害者である外国人の在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請、退去強制手続の状況について御相談、これを受けた場合には、当該ＤＶ被害者の個別の状況に応じ適切に対応しているところでございます。
　今後とも、御指摘のセンター等と適切に連携して対応してまいりたいと考えております。
○打越さく良君　だから、それの建前はもう私も申し上げたところで、ＤＶと認めた場合にはそうしますということをおっしゃっているわけですよね。ただ、そのＤＶとの認定が不適切だということが支援者などが現場からおっしゃっているわけですから、やっぱりＤＶかどうかということについて専門性がない入管にはなかなかその判断を任せるわけにいかないということを私は申し上げているわけですよ。その点は謙虚に受け止めていただきたいと考えます。
　そして、五番目ですけれども、外国人ＤＶ被害者が、自分が日本にいるためにはＤＶをもう我慢しなくちゃいけないんだと、そのように諦めないで済むようにするにはどうしたらいいかと。それは、やっぱり入管庁においても、加害者の元にいなくては在留資格更新できないんだ、そんなことはありません、諦めなくて大丈夫なんですということを高らかに宣伝すべきではないでしょうか。
　大臣の所信でも、外国人の人権に配慮とありました。そうであれば、外国人のＤＶ被害者が、もう避難できないんだ、離婚できないんだ、在留資格のためには諦めなくちゃいけないんだと、そういうふうに思わないで済むように積極的な発信をしていただきたいのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平口洋君）　ＤＶ被害を受けている者からの在留資格の変更や在留期間の更新の申請に対する判断については、これらを認めるかどうか、個別の事案ごとに様々な事情を考慮して適切に判断をしているところでございます。
　御指摘を踏まえまして、今後の情報発信の在り方については検討してまいりたいと考えております。
○打越さく良君　是非よろしくお願いします。積極的な発信がまだまだ足りないということで、よろしくお願いいたします。
　六番目ですけれども、高市総理は所信表明演説で、排外主義とは一線を画すとしながらも、では、具体的にどのように一線を画すのか、その取組が見えてはおりません。むしろ、管理や規制が強調されている嫌いがございます。大臣の所信表明演説でも、どのように排外主義と一線を画すのかが不明です。総理から大臣への指示書にあった差別や虐待のない社会の実現を目指すことについても触れられているようには思えませんでした。
　総理は、代表選の際の演説で、外国人が増えたことで日本人との間で不公平が生じているという文脈で、警察でも通訳の手配が間に合わないから、逮捕はしても勾留期限が来て不起訴にせざるを得ないとかよく聞きますと述べられました。私の知り合いの刑事弁護人たちはこの発言に大変驚いていらっしゃいました。被疑者に通訳の手配が間に合わない経験を有している刑事弁護人たち、聞いたことはございません。
　昨年の三月二十二日の本委員会で、松下法務省刑事局長、当時ですけれども、松下局長は、検察庁において平素から有能な通訳人の確保に努めており、通訳、必要な通訳人の確保には努めており、外国人事件には必ず通訳人を付して捜査を行って、通訳人が足りないからということで不起訴になりがちであるということについては当たらない御批判であると答弁されています。
　この点、現状においても認識は変わっていらっしゃらないでしょうか。
○政府参考人（佐藤淳君）　認識としては、松下刑事局長の答弁はそのとおりでありますけれども、ただ一般に、検察当局が不起訴処分に至った事情については個別の事件ごとに様々でありまして、法務当局において網羅的に把握しているものではありませんので、通訳人の手配が間に合わず、通訳人が確保できないうちに被疑者を不起訴にせざるを得なかった事例があったか否かについては承知していないところでございます。
○打越さく良君　ちょっと、そのような答弁だと、また引き続き私も別の機会に追及をしたいと思います。
　七番目ですけれども、先ほど指摘したとおり、総理からの大臣への指示書には、差別や虐待のない社会を目指しとありました。外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣と協力して共生社会の実現に必要な環境整備を着実に進めるとあります。
　といっても、管理ばかりが強調され、共生社会の前提となる差別解消への取組が不明確と言わざるを得ません。共生社会の前提として、差別解消のための取組が必要であるはずです。
　二〇一六年、ヘイトスピーチ解消法が制定されました。ヘイトスピーチにさらされてきた方々は、この法律に希望を見出しました。確かに、この法律、大変大きな意義がございました。解消法の三類型、脅迫型、侮辱型、排除型に当たるものは、一定の数は、デモについて数は減ったと言われています。しかしながら、残念ながらなくなったわけではございません。
　資料を御覧ください。
　東京都が東京都人権尊重条例に基づいて不当な差別的言動と認めた表現活動をウェブサイトに公表しています。資料は二〇二四年十二月五日に公表したものです。初めはこれ全部読み上げようかと思っていましたけれども、非常に私自身が胸が苦しいので、一部のみを引用させていただきます。
　不法滞在者は日本から出ていけ、不法滞在者、それを一匹残らず日本国内からたたき出す等の発言を含む令和六年五月十九日の東京都新宿区内の拡声機等による表現活動、本国へ突き返して、煮るなり焼くなり好きなようにやってくれと、日本に要らねえんだよとの発言がなされた令和六年五月二十六日の東京都新宿区内の拡声機等による表現活動、こうした表現活動についてが紹介されている次第です。
　大臣、こうした現状を御存じでしょうか。
○国務大臣（平口洋君）　東京都のウェブサイト上に御指摘の事例が掲載されていることは承知をいたしております。
○打越さく良君　つまり、ヘイトスピーチ解消法が制定されたというのに、残念ながら今なおヘイトスピーチが解消されていません。
　大臣、こうした事態を解消する手当てが必要なのではないでしょうか。
○国務大臣（平口洋君）　特定の民族や国籍の人々を排斥しようとする不当な差別的言動はあってはならないものと認識をいたしております。
　法務省の人権擁護機関では、「ヘイトスピーチ、許さない。」をキャッチコピーとしたポスターや啓発冊子の活用、ＳＮＳにおける情報発信等によって、ヘイトスピーチに焦点を当てた人権啓発活動に取り組むとともに、人権相談及び人権侵犯事件の調査処理を通じて被害の救済を図っているところでございます。
　今後とも、ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえ、全ての人々が互いの違いを認め、尊重し、助け合うことのできる共生社会の実現を目指し、これらの人権擁護活動にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○打越さく良君　法務省の取組については承知しておりますし、是非力を入れて取り組んでいっていただきたいと考えております。
　でも、今までの取組では残念ながらヘイトスピーチは解消できていないわけです。それはどうしてなのかと。やはり、ヘイトスピーチ、差別的言動を明確に禁止する規定がないからではないでしょうか。マイノリティーを傷つける、悪意を持ってヘイトスピーチを繰り返す人たちを止めるには、差別を法的に違法とすることを検討しなければならないと考えております。
　東京都は、二、三か月に一度、ヘイトスピーチの認定を発表し続けています。現在も公の場で、公共の場でヘイトスピーチが繰り返されていると、この実態を大臣にも是非知っていただきたいと考えます。先ほどお配りしたその東京都が通報に基づいて審査したものは本当にごく一部であって、それも、しかも国レベルではこのような制度がないと。インターネット上では深刻なヘイトスピーチが毎日大量に投稿されています。
　ヘイトスピーチ解消法から十年となろうとしていますが、その成果と限界を明らかにするためには実態を把握することが不可欠です。今回、法務省が概算要求においてヘイトスピーチの実態調査について予算計上したことは高く評価します。
　法務省は、二〇一五年と二〇一六年にヘイトスピーチに関する調査を行いました。それらの調査は、いずれも外国籍住民から被害について聞いて被害実態を浮き彫りにしたもので、すばらしいものでした。意義がありました。
　今回も、ヘイトスピーチのターゲットになる当事者からの聞き取りは不可欠と考えます。調査に当たり、当事者からの聞き取り、実施していただけるでしょうか。
○政府参考人（杉浦直紀君）　御指摘のとおり、法務省におきましては、令和八年度予算の概算要求におきまして、ヘイトスピーチに関する実態調査を実施するために必要な経費を計上しているところでございます。
　ヘイトスピーチの解消に向けた取組を実施するに当たりましては、ヘイトスピーチにより被害を受けた方の声を伺うことは非常に重要であると認識しております。ただ、他方では、ヘイトスピーチの実態調査におきましては、ヘイトスピーチの発生状況をできる限り客観的に把握することも重要であると考えておりまして、そのような観点から、御指摘の点も踏まえまして、調査の内容や方法について検討を進めてまいりたいと考えております。
○打越さく良君　今、当事者の声を聞くことは重要だという答弁がございましたので、期待したいと考えております。
　そして、大臣は所信で、夫婦の氏の在り方について、内閣府などと、関係省庁と連携して、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組みますと述べられました。
　しかし、ここに一言もない選択的夫婦別姓こそが望まれていると。それについてはもう重々御承知だと思います。選択的夫婦別姓の課題の整理と必要な検討については、二十九年前の法制審議会も経てやり尽くしたということは、もう事務方だった法務省こそよく御承知ではないでしょうか。
　先ほども古庄先生の方から、古庄委員の方からお話ありましたとおり、既に超党派で検討して提出した再審法改正案を阻止するためでしょうか、そのためには法制審議会の調査審議の結果を踏まえて進める。ここについては法制審議会を口実にするんですね。しかし、選択的夫婦別姓については法制審議会の答申があったことについて触れない、黙殺。これ、どういうことなんでしょうね。
　再審冤罪の防止には後ろ向き、再審冤罪のそういった被害の防止のためには後ろ向き、そのためには法制審議会を有り難く利用して、婚姻の自由とか個人の尊厳とか平等に後ろ向きのためには法制審議会を無視と、これは余りにも御都合主義ではないでしょうか。
　自分の姓のままでいたいと、愛する人と結婚したいと、もう本当にシンプルで切実な願いのわけですよ。このどちらもかなえると、どちらもかなえるというのは、日本以外のほかの国はどちらもかなえられるんです。でも、このどちらかを選ばざるを得ないというのは日本だけなんですね、世界で。そして、諦めているのは、自分の姓でいるか愛する人と結婚するか、どちらかを諦めているのはもう九五％もが女性だと。こういう不寛容な制度は、法制度はもう日本だけということも、もう繰り返し繰り返し国会で質疑されていて、とうに周知の事実なわけです。
　限られた人生なんですよ。それを、短い人生を幸せに生きたいと切実に願う専ら女性たち、その思いをまたも封じ込めようとする。そうした自民党と維新の政策協定、そうした政治的な思惑に、法務省、おもねってはいけないのではないでしょうか。もう法務省の事務方はさんざん苦労して二十九年前答申したわけですよ、答申があったわけですよね。これについて御決断、御判断を是非、大臣、お願いします。
○国務大臣（平口洋君）　法制審議会の答申につきましては重く受け止めるべきものと認識をしております。
　もっとも、選択的夫婦別氏制度の導入については、現在でも国民の間で様々な意見があり、国会でもこれまで様々な観点から議論がされてきたというふうに認識しております。
　今般、旧姓の通称使用の拡大についての総理指示があったことから、法務省としては、御指摘の連立政権合意書の記載も踏まえ、まずは内閣府など関係省庁と連携し、対応を検討していく必要があるというふうに考えております。
○委員長（伊藤孝江君）　お時間になりましたので、質疑をおまとめください。
○打越さく良君　様々な意見があるこその選択的夫婦別姓が必要じゃないですか。選択できるようにすべきではないでしょうか。そして、法制審議会答申について、一方ではせかして、議員たちの意見を封じるために生かそうとする、そして、女性たちの意見を封じるためには法制審の答申はなかったものにする、そんなことはあってはならないと意見を申し上げて、質問を終わります。
○福島みずほ君　立憲・社民・無所属共同会派、社民党の福島みずほです。
　まず、再審法についてお聞きをいたします。先ほど古庄委員からもありました法制審議会の幹事、検察官は何名ですか、誰ですか。
○政府参考人（佐藤淳君）　法制審議会の幹事とは委員を補佐する役割を担う者でございますが、その上で、お尋ねの法制審議会再審関係部会の幹事は合計九名でございまして、その中に検察出身者が四名、警察出身者が一名含まれております。もっとも、検察出身者の幹事四名のうち三名は当部会の事務当局を務める法務省刑事局の者でございまして、部会の運営を担っている部会長を補佐する立場にある者でございます。
○福島みずほ君　検察官は、今井さん、玉本さん、吉田さんですか。その三名ですね。
○政府参考人（佐藤淳君）　そのとおりでございます。
○福島みずほ君　先ほど古庄委員から、委員が問題ではないかという意見がありました。幹事も問題で、三名、検察官なんです。最高裁、裁判所と警察が入っている。つまり、これ牛耳っているのがまさに法務省の検察官なんですよ。だとしたら、検察官に都合のいい改正にやっぱりなってしまうんじゃないか。事務局がやっぱり大事じゃないですか。その点でも非常に問題で、何で国会で議員連盟が作った、議員連盟が作り、超党派で出した案が、案を何としてもできる限り早く国会で成立させたい、その後ゆっくり法制審で残った問題を議論すればいいというふうに思います。
　次に、証拠開示に関して、この論点整理が出ました。これ極めて問題で、対象となる証拠の範囲、Ａ案、Ｂ案。Ａ案、再審請求理由と関連する証拠を対象とするとなっています。
　お聞きします。これ、極めて狭いんじゃないですか。つまり、これだと、弁護側が提出する新証拠と主張に関連する範囲だけに絞って開示される想定ではないんですか。
　お聞きします。袴田事件は、無罪の決定的証拠となったまさに五点の衣類のカラー写真は、最初の再審請求から三十年間開示をされませんでした。開示されたら、変わっていたんですよ。
　局長、いかがですか。これは、このＡ案で開示されますか。
○政府参考人（佐藤淳君）　今、再審請求審における証拠開示につきましては、現在、法制審議会の部会において幅広い観点から御議論いただいているところでありまして、対象とする証拠の範囲についてもまさに議論が行われているところでございますけれども、御指摘のような観点について、法務当局としてどちらかということをお答えするのは現段階で困難であるということをお答えしたいと思います。
○福島みずほ君　今議論中であることは百も承知です。Ａ案、Ｂ案出ているけれど、Ａ案、狭いんですよ。再審請求理由と関連する証拠を対象とする。だったら、分からないじゃないですか。証拠は検察官側にある、弁護人持っていないんですよ。だから、これで五点の衣類のカラー写真は隠して、出さなかったんですよ。福井事件だって、アリバイ出てこなかったじゃないですか。つまり、検察官側が証拠を出さない、弁護人側はそれをどうやって出させるんですか。
　ですから、この再審請求理由と関連する証拠を対象とするとすると、今よりもはるかに狭くなってしまう。いかがですか。
○政府参考人（佐藤淳君）　先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、現在、今議論が行われているところでございまして、狭くなるかどうかについても御議論が行われているということでございますので、今法務当局として一定の見解を示すことは困難であることを御理解いただきたいと思うんですけれども。
　済みません、一点、先ほど私、幹事の、幹事の中に検察出身者が何人いるかという問いの中で、検察出身のうち、幹事の四名のうち三名は法務省刑事局、済みません、検察出身者の幹事は四名いると、それから、そのうち三名が事務当局をやっています、法務省刑事局の職員ですということですけれども、もう一人、内閣法制局の参事官がこれ検察出身者でございまして、その点ちょっと補足させていただきたいと思います。ここで言う内閣法制局参事官の者でございます。
○福島みずほ君　内閣法制局の参事官、吉田さんも検察官ということですね。検察官がいっぱい。四人、検察官なんですよ。結局、検察官が牛耳るこの事務局で検察官の権限を奪う結論なんか出ないですよ。出してくれたら有り難いですけど。だからこそ、議員立法なんですよ。今何も答えられないというけど、それ、ずるいですよ。
　つまり、再審法の改正が何で議論になっているか、裁判官ガチャですよ。私は狭山事件の末端の弁護人で、門野裁判長が東京高裁で証拠開示をするときの現場にいました。取調べのテープが出てくる、一番初めに書いた、私はやっていないという、もうほとんど、たどたどしい文書とか出てくる。それが有効なんですよ。ただし、出してくれなければ、裁判官が出してくれなければ出てこないんですよ。
　袴田事件は、何とあの無罪の決め手になった五点の衣類のカラー写真は、最初の再審請求から三十年間出てこなかったんですよ。だからこそ、こういうものを出せと、早く出せというのが再審法の改正じゃないですか。
　根本的に再審制度で今まで欠陥があった、これだけ冤罪が出てきた、だから証拠開示を積極的にやるんだという決意はないんですか。
○政府参考人（佐藤淳君）　法制審議会の部会におきましては、御指摘のような観点も含めて議論が行われているところでありますけれども、審議をお願いしている立場の法務当局といたしましては、その議論を先取りするような御答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、引き続き、法制審議会において十分な検討が行われて、できる限り早期に答申がいただけるよう力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　この論点整理のＡ案では駄目ですよ。Ｂ案は、Ａ案に加えて、一定の類型に該当する証拠も対象とするとしていますが、Ａ案は再審請求理由と関連する証拠を対象とするとしているので、弁護側が提出する新証拠と主張に関連する範囲だけに絞って開示される想定です。出てこないじゃないですか。出てこないじゃないですか。
　冤罪は解決しないですよ。証拠開示してもらわなかったら無罪の立証なんかできないんですよ。こういうふざけた、こういう狭めるような案を出してくる法制審では駄目ですよ。議員連盟で作った、みんなで作った案でやるべきだと、この法制審の中身は極めて問題だということを申し上げます。
　ところで、超党派の国会議員連盟は、十四日、平口法務大臣に対して、広範な証拠開示のルール化などを求める要望書を提出しています。これまでの実務より開示が限定されるとの懸念を表明、そのとおりです。より広い範囲を対象とするよう求めた。議連の柴山会長によると、平口法相は法制審側に伝えるとしたとされています。
　大臣、いかがですか。伝えるんですか。
○国務大臣（平口洋君）　この間、日弁連の方が来られて、そして柴山議員連盟の会長もおられたんですけれども、そこで確かに御指摘のようなものをいただきました。そして、直ちにそれは刑事局を通じて法制審議会の方に伝えられたと、このように承知しております。
○福島みずほ君　大臣、議員連盟の案を認めてくださいよ。できる限り早くこれで国会で成立させるべきだというふうに思っています。
　この審議会の中の議論の議事録を読むと、再審開始決定に対して検察側の不服申立てを禁止すべきでないという意見が多数出ております。
　袴田事件は、再審決定から開始まで九年掛かりました。検察官が抗告、特別抗告をしたからです。時間奪っているじゃないですか。狭山裁判の石川一雄さんは亡くなってしまいました。袴田さんは生きて無罪判決を得られたけれど、九年時間を奪ったんですよ。もし異論があれば、その公判廷で、まさに再審の話の開始決定した後で主張すればいいじゃないですか。
　そして、この再審請求審は弁護側の主張を裁判所が職権で判断する仕組みですから、検察は通常の裁判のような当事者ではないから弁護側と対等に不服申立てを認めるべきではない。再審を本当に生きている間に何かちゃんとやるんだということであれば、検察の不服申立ては禁止すべきじゃないですか。
○政府参考人（佐藤淳君）　繰り返しになって大変恐縮ではございますが、まさに御指摘のような点も含めて現に法制審議会において議論がなされているところでございまして、私からどちらがどうかというふうな見解を述べることは、お願いしている立場の我々としては差し控えるべきものというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　証拠開示を今の実務よりも制限する、そして検察官不服申立ては禁止しない。冗談じゃないですよ。再審法がなぜ改正が問題になっているか全く分からずに、検察官で権限を維持する、こんな法制審は駄目ですよ。だからこそ、国会がまさに法案を成立させるべきだと思います。
　次に、人質司法についてお聞きをします。
　人質司法について、まさに保釈、罪証隠滅のおそれがあれば保釈を認めない。この罪証隠滅のおそれが極めて抽象的に広範囲に考えられるために、大川原化工機事件を含め保釈されない、自白をしないと保釈をされない、これがまさに人質司法です。
　これに関して、この人質司法について、それぞれどのように、現在、検察、裁判所はどのような改善に向けての取組を進めているでしょうか。
○国務大臣（平口洋君）　一般論として申し上げれば、被疑者、被告人の身柄拘束については、個別の事案に応じて裁判所又は裁判官によって刑事訴訟法の定める要件の有無が判断されるものでありまして、そうした具体的要件を離れて、被疑者、被告人が否認し、又は黙秘していることのみを理由として身柄が拘束されているということはないものと承知しております。
　検察当局においては、裁判所から保釈請求に対して意見を求められた際には、具体的事案に応じて、法と証拠に基づき、公平かつ適切な対応に努めているものと承知をしております。
　その上で、最高検においては、保釈請求により適切に対応することについて、本年八月に全国の検察庁に向けて通知を発出したものと承知しており、検察当局においては、今回発出された通知の内容も踏まえて適切に対応していくものと考えております。
○最高裁判所長官代理者（平城文啓君）　お答えいたします。
　勾留や保釈に関する判断は個々の事件における各裁判体の判断事項ですので、事務当局として運用自体の当否等をお答えすることは困難ですが、一般論として申し上げますと、自白をしないことのみによって判断されるものではなく、要件に沿って各事案の個別事情を勘案することになるものと承知しています。
　保釈の運用をどうするかにつきましては、各地の裁判官の間で不断に議論が重ねられてきたところ、いわゆる大川原化工機事件等を契機にいたしまして、各地の裁判官の間で議論が活発に行われるようになっていると聞いております。
　最高裁判所としても、このような各地で行われている議論を共有し深掘りをするための場を設けることは、適切な運用を確保する上で非常に有益だと考えているところでございます。そこで、司法研修所におきまして、来年一月十五日に実施する専門研究会におきまして、保釈に関する意見交換を行うことを予定しているところでございます。
○福島みずほ君　裁判所において、大川原化工機事件を契機に非常に活発な議論が行われていて、そしてまた研修やったり、これで何か基準を設けるかどうか議論するということで、その方向を是非促進していただいて、そして法律は罪証隠滅のおそれと書いてあります。私はこれを、法律は改正して、もっと具体的なものにするべきだと思います。
　ただ、法律改正をしなくても、罪証隠滅のおそれをかなり具体的に判断する、つまり否認をしていたらもう罪証隠滅のおそれがあるとして保釈を認めないといったこれまでの主な慣行、主な運用例ですね、それは本当に見直すべきだと。自白をしなきゃ外に出られない、がんになっても出られない、がんになっても保釈が認められず、勾留停止で出て亡くなるという、これは大川原化工機事件ですが、そんなことは絶対にあってはならない。
　人質司法をなくすために、裁判所、そして検察、警察が努力をしてくださるよう、具体的な前進があるように、是非また報告していただけるようによろしくお願いします。
　弁護人の立会いですが、被疑者に対する捜査規範の立会い、弁護人の立会いですが、欧米諸国、韓国、台湾においては権利として認められていますが、日本では権利として明確にされておりません。
　検察官の取調べに関して弁護人の立会いが認められた例はないと聞いておりますが、変えるべきではないですか。
○政府参考人（佐藤淳君）　お答えいたします。
　被疑者取調べへの弁護人立会いについては様々な御議論があることは承知しております。
　その上で、被疑者取調べへの弁護人立会いの制度化につきましては、法制審議会や、それから、近時法務省で開催いたしました改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会において議論が行われたものの、証拠収集方法として重要な機能を有する取調べの在り方を根本的に変質させて、その機能を大幅に損なうおそれが大きいなどの問題点が指摘され、法整備を行う方向性は示されなかったものと承知しております。
○福島みずほ君　いや、これ検察官立会い、検察官の取調べに立会い認めるべきですよ。
　アメリカはミランダ・ルールがあります。日米地位協定でなぜ日本の警察が身柄の確保を被疑者段階でできないか、アメリカは代用監獄とそれから弁護人の立会いがないことを挙げています。弁護人の立会い認めたらいいじゃないですか。認めたらいいじゃないですか。そして、代用監獄でなく、まず拘置所でやるというようなことから変えるべきだというふうにも思います。
　また、警察はかつてやっておりましたが、事前に立会いを認めるかどうか警察庁に言えということ以降は立会いが認められておりません。これも含めて、検察官、そして警察官取調べに立会い全てというか、立会い権を本当に権利として認めるべきだというふうに思います。こういうところから日本の制度を変えていかなければならないと思っています。
　取調べの可視化について、公判請求事件の三％、警察においてはほとんど可視化されていません。二〇二三年度、任意の取調べの録音、録画については五十件と、この委員会で私の質問に報告がありました。可視化に向けた具体案は、なぜ、在り方協議会において、議論が二〇二五年まで続きましたが、なぜ具体案が示されていないんでしょうか。具体策はどうするんでしょうか。
○政府参考人（佐藤淳君）　御指摘の、検察当局におきましては、その運用によりまして取調べの録音、録画を積極的に実施しているところでありまして、具体的には、検察当局におきましては、令和四年度から令和六年度までの身柄事件の被疑者の取調べのうち、九四％ないし九九％について録音、録画を実施しているところでございます。
　加えまして、検察当局においては、取調べの適正確保にも資する取組の一つといたしまして、本年四月一日から、一定の在宅事件の被疑者の取調べについても録音、録画の試行を開始したところでございます。
　その上で、被疑者取調べの録音、録画の拡大につきましては、先ほどの協議会におきましても御議論が行われたところではありましたけれども、まだ結論として得られるところに至っておりませんで、他方で、先ほどの在り方協議会の取りまとめにおきましては、新たな検討の場を設けるなどして、取調べの録音、録画の拡大や刑事手続における新たな制度の導入等について所要の取組を推進することを期待したいという言葉が入っておりまして、これを受けて、法務当局としても適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　捜査の可視化をもっと進めてください。
　十一月七日から三日間にわたり、ＥＣＰＭ主催の死刑に関する地域会合東アジア大会が開催されました。この会合では、東アジアの死刑廃止について議論されました。御存じ、ＥＵは死刑を廃止しないといけませんし、韓国も死刑を執行停止をしていたり、モンゴルも死刑を廃止しているなど、本当にアジアの中でもどんどん進んでおります。
　この死刑廃止に向けた取組、政府の受け止めはいかがでしょうか。
○国務大臣（平口洋君）　御指摘の会合が開催されたことにつきましては、事務方から報告を受けて承知しております。
　死刑制度の存廃は、我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題であり、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等、種々の観点から慎重に検討すべき問題でございます。
　国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えておりまして、多数の者に対する殺人や強盗殺人などの凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等に鑑みますと、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないものと考えております。したがって、死刑を廃止することは適当ではない、このように考えております。
○福島みずほ君　袴田ひで子さんはこの会合で、私も出席しましたが、死刑制度はあってはならない、世界から死刑や冤罪がなくなるよう切に願っていると語りました。袴田事件は冤罪です。死刑台から生還した人が戦後五人います。殺されたかもしれない。
　袴田さんは四十年以上を死刑確定者として過ごし、精神を病んでしまいました。隣の人間がその当日連れていかれて処刑されて、さようならと言ったことで、かなりそれも本人のダメージになった。冤罪という問題、死刑の恐怖から精神を病んだんだと思います。
　私は、戦争反対、そして死刑も国家による殺人、間違えるかもしれないし、それから、そこまで、人の命まで奪うことを民主主義の名においても国家に委ねてはいないというふうに思っております。
　日本が犯罪人引渡条約を締結しているのは、アメリカと韓国の二か国のみです。欧州各国、イギリスを始め、大使やいろんな人たちと話しますが、日本には犯罪人引渡しができない、死刑があるからという話を本当に聞きます。欧州各国と条約を締結していませんが、その理由は何ですか。
○政府参考人（濱本幸也君）　お答え申し上げます。
　一般に、犯罪人引渡条約を締結するか否かということにつきましては、相手国との犯罪人引渡しの具体的必要性の有無や相手国の刑事司法制度など、諸般の事情を総合的に勘案して判断することといたしております。特に犯罪人引渡条約は、一定の要件の下、犯罪人の引渡しを相互に義務付けることとなるため、相手国の刑事司法制度が適切に運用され、我が国から引き渡された者が不当な扱いを受けることがないかなど、諸般の事情について入念に検討する必要があるということでございます。
　その結果、現時点では、我が国が犯罪人引渡条約を締結している相手国は米国、韓国の二か国となっておりまして、欧州を含むほかの国との間では犯罪人引渡条約を締結していないということでございます。
○福島みずほ君　次に、長生炭鉱の遺骨収集についてお聞きをいたします。
　日韓・韓日議員連盟に三日間、私も行っておりました。そこで、共同声明で、長生炭鉱などなお両国間に存在する懸案事項については、被害当事者の名誉と尊厳が回復されるように引き続き真摯な姿勢でその解決に向け対話を重ねていくことを求める、長生炭鉱遺骨発掘に関連し、ＤＮＡ情報を両国が共有し、身元確認を進められるよう両国の国会が積極的に乗り出すことが確認をされました。
　外務省、そして厚労省、とりわけ厚労省は、なぜ身を乗り出してＮＧＯがやっていることに応援をしないのか。いかがですか。
○政府参考人（古舘哲生君）　お尋ねの共同声明におきまして、長生炭鉱遺骨発掘に関連し、ＤＮＡ情報を両国が共有し、身元確認を進められるよう両国の国会が積極的に乗り出すといった記載が盛り込まれたことにつきましては、厚生労働省としても承知をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水をし、調査、発掘することにつきましては、安全性に懸念があり、実地調査という実務に照らして対応可能な範囲を超えているものと認識をいたしておりますけれども、構造物としての炭鉱の安全性や、安全を確保した上での潜水調査の実施可能性等につきまして、知見の集積に取り組んでいるところでございます。
　このため、現時点では財政支援等の検討を進める状況にはないと考えておりますが、引き続き専門的な知見の集積に努めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（伊藤孝江君）　時間を過ぎておりますので、端的にお願いいたします。
○政府参考人（大塚建吾君）　委員から御指摘のありました共同声明の内容については外務省としてももちろん承知をしておりまして、日韓関係を安定的に発展させていく上でも議員外交の果たす役割は重要であると認識をしております。
　御遺骨の対応につきましては、これまで国内法令の下で人道的観点も踏まえて関係省庁において取り組んでいるところでございますが、既に韓国政府とも丁寧な意思疎通を行っております。
　引き続き、韓国政府との意思疎通を丁寧に行いながら、関係省庁とともに取り組んでいく考えでございます。
○福島みずほ君　はい。
　二月七日、追悼式が来年あります。今年の追悼式には韓国の政府も参加をいたしました。
　今日は、本日、韓国の行政安全部の五人の職員が現場に行っております。なぜ韓国の政府は行くのに日本は行かないのか……
○委員長（伊藤孝江君）　福島みずほさん、時間過ぎておりますので、おまとめください。
○福島みずほ君　追悼式に是非出席してくださるようお願いいたします。
　済みません。
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○委員長（伊藤孝江君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、脇雅昭さんが委員を辞任され、その補欠として山崎正昭さんが選任されました。
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