maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田村（貴）委員　九六％を占めている家族農業の方がどんどん廃業、離農しているんですよ。だったら、ここに依拠するんだったら、この人たちが農業で生計が立てられるようにしていく、すなわち農業従事者を増やしていくのが当たり前じゃないんですか。
　大臣、ちょっと答弁原稿から離れて結構ですけれども、私も今朝ちょっと知ったんですけれども、ＪＡ共済連が全国の十代から五十代の一万人を対象に行った、最近の農業に対する調査結果がインターネットでも公表されています。この調査結果、私も非常に興味深く拝読したんですけれども、この一万人を対象に行ったアンケートで、三七・四％の方が地方暮らしを希望している、そして、十五歳から二十七歳の、しかも農業未経験のＺ世代、この若い人たちの四人に一人、二六・九％が農業をやってみたいと回答しています。
　私、希望があるなと思いました。やはり、地元回帰、そして生まれ育ったふるさとで暮らしたい、そして、親が農業をしていたんだったら後を継ぎたい、そう思われている若い人たちはいるんだという確信が持てました。この調査結果、大臣、希望がある結果だと思いませんか。
　就農希望の方、そして農業に興味がある若者、どんどん農業に参加していただいて、この方たちをやはり支えて、日本の農業人口、生産人口を増やそうと私は思いたいです。でも、大臣は思いませんか。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　我々も、今後の日本の農業を支える担い手となり得べき若い世代の人材の確保、これは大変重要だというふうに考えております。
　そういった中で、今委員の方から御紹介がありましたような、ＪＡ共済連の調査結果といいますか、アンケートの結果なども出ておりますけれども、そういった中で、最近、我々もいろいろな施策を展開をしている中で、若い方に農業の魅力を感じてもらえるような、そういった傾向といいますか、兆しが出てきているということは感じながら施策の展開をしております。
　ただ、先ほど総括審議官の方からの答弁もありましたけれども、現在の基幹的農業従事者の年齢構成を見ますと、七十歳以上の層が約七十万人というような状況にあるわけでございます。
　そういった中で、若い人に当然入ってきてもらわなきゃいけないということではありますけれども、こういった現状を踏まえると、どうしてもやはり農業従事者の数が減っていくということをある程度覚悟しながら、我々、今後の日本の農業を支える構造をつくっていかなければいけない、そういう問題意識を持って政策を講じていかなければいけないというふうに考えております。
○田村（貴）委員　減っていくことは仕方がないから諦める、だけれども増やそうとはしないというふうに聞こえましたけれども、大臣も一緒の考え方ですか。
○坂本国務大臣　私はそのアンケートをまだ見ておりませんけれども、Ｚ世代の方々が三四・七％就農したいというようなことを聞きますと、心躍る思いがいたします。
　それだけに、やはり就農に当たってはそれだけの準備が必要です。農業法人に勤めてもらう、そこでまずスタートをしてもらう、あるいは大規模農場の方で働いていただく。あるいはまた、様々な資金等も必要でございます。そういうことで、国としては、これから、今後、研修資金、あるいは経営開始のための資金、さらには雇用就農促進のための資金、そして先輩農業者による技術指導、こういったものを充実させていかなければいけない。そして、社会人向けの農業研修にも取り組んだ上で、こういったＺ世代、あるいは若い世代を農業に取り込んでいきたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　若い人たちが就農することについて、それに意見を異にすることはないと思います。
　大臣、Ｚ世代の方の就農意欲は二六・九％です。そして、地方暮らしを希望している方は三七・四％だったという結果でありました。
　私は、農業基本法の改定は、ある意味、中長期の計画になるわけですよね。今後、これからの農政を展望する中で、少ない経営体で生産を支えていかなければならないとか、それから、人口の減少に伴う農業者の減少という状況においても機能が発揮されるようとか、現状追認、そういう表現でこの農業基本法を作ってほしくないんですよね。
　やはり、これから、大臣も大転換だと言われたじゃないですか、所信の表明のときに。大転換が必要だと。やはり、ここまで生産基盤が落ち込んでいるんだったら、大転換につながる大志と、そして計画を持って臨むのが私はまともな農政だと思います。農業従事者の減少が人口の減少によるものだと、それを原因であるかのように主張するのは、これは私は間違いであると思います。
　昨年十一月、輸入の配合飼料等がとにかく高くなって苦しんでおられる酪農家の方が農林水産省の前に集まりました。そのとき坂本大臣は大臣でなかったんだけれども、大臣、お聞きになっていると思います。その酪農家の方が次のように訴えたんです。ちょっと、大臣、聞いてください。
　酪農、やばいです。地域から酪農家が壊滅すれば、当然ながら、関係する業者も壊滅します。牧場従業員、獣医さん、餌屋さん、機械屋さん、酪農ヘルパー、酪農協の職員、県酪農の職員、指定団体の職員、クーラーステーションの職員、集乳車のドライバー、動物用の薬屋さん、牛の種屋さん、そして削蹄師さん、検定員さん、コントラさん、農業高校畜産部の方々、乳業メーカー、酪農教育ファームの方々、俺はこの人たちの全ての顔を知っていると訴えられました。すごいなと思いました。
　農業者が離農することで、農村人口に、地域の社会にどれだけの影響を与えるか。単にその農家が廃業で二人、三人いなくなったんじゃないんですね。これほどの方たちが影響を受けて、仕事がなくなる、仕事を失うということなんですよね。これらの方々が地域からいなくなる、あるいは仕事を失うことが、これが人口の減少で仕方がないというふうになるんでしょうか。これも人口減なんでしょうか。いかがですか。
○杉中政府参考人　議員今申した点につきましては、農業の地域の経済における重要性というのは我々も認識をしております。さらに、人口が少なくなっていく中でと我々申し上げておりますけれども、一つの経営体の持つ面積だけではなくて、地域経済の役割もより重大になっていくというふうに考えております。
　我々は、今回の基本法の中でも農業法人の経営基盤の強化ということを改めて追加しましたので、リスクに強い経営体をつくっていくことで危機時においても廃業することがないように、これは政府としてもしっかり支援をしていきたいというふうに考えています。
○田村（貴）委員　一軒、二軒の農家が、酪農家が、畜産農家が、もうやめた、できないとやめたときに、じゃ、それはほかの大規模を担う人たちがフォローしていけばいい、そういうのじゃないんですよね。地域社会が丸々影響を受けてしまうといったことをやはり肝に銘じないといけないと思いますよ。
　次に、ＪＡ全中が農地面積について、国土交通省、国土の長期展望によって推計したところ、二〇二〇年の四百三十七万ヘクタールが二〇五〇年には三百四万ヘクタールへ三割減少する、そういう試算をしました。もう既に二〇二〇年には四百三十二万五千ヘクタールへと日本の農地は減少しています。
　今度、法案の中で、政府の責務として農地の維持が条文として加わりました。この先三割も減らしてしまっては、既にこの四半世紀で五十三万ヘクタール減っているんですけれども、そうして減らしてしまって、農地を維持したことには、当然なりませんよね。今回、この条文で農地の維持が加わったというのは、農地が減らないように施策を展開するということなんでしょうか。四百三十二万ヘクタールを維持するという理解でよろしいんでしょうか。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　現行の食料・農業・農村基本計画におきましては、令和十二年の時点で農地面積については四百十四万ヘクタールと見通しているところでございます。委員御指摘の今回の農振法等の改正によりまして食料の安定供給の確保のために農地の維持をしていくということでございますので、そうしたことも踏まえまして、今国会で基本法並びに農振法等の改正法案が成立した暁には、それを踏まえて策定される次期基本計画におきまして農地面積の確保を始めとする具体的な内容について議論をしていきたいと思っております。
○田村（貴）委員　大臣、確認です。
　農地については維持をしていくということでよろしいんですか。
○坂本国務大臣　農地の維持に努めてまいります。そして、それぞれの地域の実情があると思います。そして、そこにつきましては、国と地方の協議の場をつくりながら、いかに農地を維持していくかというような話合いを進めてまいります。
○田村（貴）委員　そうすると、農地は維持する、でも農業従事者は減ってしまう、減って仕方がないと、もう諦めているというんですね。
　もしこれで、財務省なり農水省なり推計している二〇四〇年に四十二万人、あるいは二〇四一年に三十万人という政府の推計が行われるとするならば、例えば三十万人の農業従事者で四百三十二万五千ヘクタールを維持しようとすると、一人で百四十四ヘクタールを維持、耕作することになります、夫婦なら二百八十八ヘクタールということになります。これは極めて非現実的なことになるのではないでしょうか。
　私は、本会議で、水田作農家の平均収入が年間一万円だったというふうに指摘をしました。ごめんなさい、先ほど一円と言いましたが、間違えて、一万円ですね。一万円だったと指摘しました。総理は、自家消費を目的としたり農外収入を主としたりしている小規模農家を含めた全ての水田作経営体の平均値であり、農業で生計を立てていく水田作経営体の所得に着目するというふうに答えました。
　お伺いします。ならば、専業で生計を立てている水田作経営体の収支はどうなっていますか。水田作農業における主業経営体の農業経営収支を紹介してください。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　農業経営体の経営収支でございますが、令和四年の統計結果で申し上げますと、水田作経営のうち、農業所得が主である、いわゆる主業経営体におきましては、農業粗収益、収益の総額でございますけれども、千三百八十四万円、農業経営費、経費でございますが、千百八十六万円、粗収益から経営費を差し引いた農業所得で百九十八万円となってございます。
　また、今申し上げた水田作経営のうち、作付延べ面積が二十ヘクタール以上の主業経営体というのも区分してございますので、こちらを申し上げますと、農業粗収益が三千九百八十三万円、農業経営費が三千百三十八万円、農業所得が八百四十五万円となってございます。
○田村（貴）委員　さきにあった百九十八万円というのは、これはまた本当に低いですよね、月収十六万円です。年収一万円でも百九十八万円でも、まるで収入が足らないということには変わりがありません。
　日本の農家は、誰もが知っています、農業では生計が立てられない。稼ぎたいけれどもできないから、息子には、あるいは子供たちには継がせたくない、ほかで仕事を見つけろと言う。代々の農地は何とか維持したいんだけれども、今全ては無理だ。息子は、ほかの仕事を探して、兼業でできる範囲で農地を残していく。
　農業従事者が激減する、そこに歯止めをかけないでまだまだ減っていく。しかし、田畑、耕地面積は維持していく。そうすると、本当に少数の人員で広大な面積を面倒を見ていかなくちゃいけない。これは本当に無理な話であります。
　農業従事者がこれだけ激減しているというのは、人口減少が理由ではありません。農業で生計が立てられないからじゃありませんか。米を作って飯が食えねえと農家の方は言っていますよ。だから、農業をやめざるを得ない、離農、廃業せざるを得ない。ここに原因があるんじゃないですか。いっぱいいっぱい理由は言われたけれども、農業で生計が立てられないから農業従事者が減っていく、これは真実なんですよ。
　坂本大臣、耕地面積は維持していく、農業従事者は今からも減少していく、これでいいんですか。
○坂本国務大臣　若い農業者の離農を食い止めるためには、やはり農業者の所得向上というふうに思います。
　そのためには、経営管理能力を向上させること、あるいはスマート化、ブランド化、そして一方の方で、肥料コストや飼料コストを抑えるということ、そのことによって、十分、先生が言われました飯が食える農業、そういったものをこれから目指して、収益性の高い農業経営の育成を図ってまいりたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　時間が来ました。続きはまた次回させていただきたいと思います。
　終わります。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　今回の基本法の改正におきまして核になるのが食料安全保障の確保であることは、これまでの議論の中でも明確になっているというふうに思っております。
　そこまでは共通認識ができていると思うんですが、その上で、農水省がこれまで説明していただきました、また農水省が作成した今回の改正案の資料等を読み込んでいきますと、国民に対する食料の安定的な供給に当たっては、海外への輸出を図ることで食料の供給能力の維持が図られなければならない旨を規定するという旨のことが書かれてあります。そして、基本的施策として、農産物の輸出の促進を行っていくことを今回の改正で農水省、政府は強調をしているわけです。
　農業という産業を守るために、狭まる国内市場に代わるマーケットを海外に求めることは理解はします。そうなんですけれども、輸出した先のターゲットが海外の富裕層向けになっているように思われるんですね。
　日本からの輸出農産物で最も金額が多いのは加工食品でありまして、その中で多いのは、金額が大きい順にアルコール飲料、そして調味料、菓子類。このお菓子には、米菓、お米で作ったお菓子は除いてありますが、こうした、農産物というよりも加工食品の輸出促進が食料安全保障にどう貢献するのか、まずは教えていただきたいと思います。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　昨年の農林水産物・食品の輸出額一兆四千五百四十一億円のうち加工食品は五千百三億円と約四割を占めており、農林水産省としては、日本酒、ウイスキー、焼酎やソース混合調味料、菓子、しょうゆ、みそなどを重点品目として輸出促進に取り組んでいるところでございます。
　これらの加工食品の輸出は、日本酒のようにほとんど国産原料を使用しているものは、その輸出拡大が国産原料の需要拡大に直接的につながるほか、その他の加工食品でも、輸出拡大が食品メーカーの国産原材料の買手としての機能を高める効果を持つということでございまして、いずれにしても、国内の食料生産能力の維持強化につながるものと考えております。
　また、加工食品も含めて国内の農産物が海外の富裕層に高い値段で購入されることにより、国内の食品産業や農業者の収益向上を通じて生産基盤の強化につながると考えております。
　このように、加工食品であっても、その輸出促進を通じて食料の供給能力の維持、ひいては食料安全保障の確保につながると考えており、引き続き、政府一体となって輸出促進に取り組んでいきたいと考えております。
○長友委員　日本酒は分かりやすいと思うんですね。原材料は国産のものだと思うんです。
　では、例えばウイスキー、ウイスキーの原料も日本で賄っているものだったら更にいいなと思うんですね。あと調味料も、みそ、しょうゆなどもあるとは伺っていますけれども、中身を見るとカレー粉が割合が多かったりというふうな現状もあります。
　例えばウイスキーやカレー粉などの原料も国産で賄ってこそ、輸出に力を入れる意味がまた出てくるんじゃないかなと思うんですが、この点について、もし見解をもらえればと思うんですが、いかがでしょうか。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のウイスキーですとかその他の調味料のものでございましても、そういった形で、食品メーカーが国産原料を買い取るための機能を高めるということに輸出拡大というのはつながるということで考えておりますので、御指摘の加工食品についても、やはりこれは輸出拡大を通じて食料の供給能力を高めるという考えでございます。
○長友委員　メーカーさんがしっかり国産の、国内の生産者のものを買い取っていただいていることにつながっているということを信じたいというか、そこもデータで求めれば出てくるんでしょうけれども、そういうことで輸出に力を入れていくんだということは理解をしました。
　では、生産者さんがそれを本当に実感できているのかなというところも気になるところですので、そこは引き続き私も現場の声を拾っていきたいと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問でございます。
　先ほどから、田村委員も、またそれまでの委員も基幹的農業の従事者の話は出ておりますが、農水省の発表によって、今後二十年で基幹的農業従事者が約四分の一程度、二〇四一年には三十万人に急激に減少するということが分かっているところでございます。
　小野泰輔委員の資料でも示されたとおり、この四十二年ぐらいの間で生産者の数は七五％以上減っていて、それでも単収を上げているという現状があるということは理解した上で、あえて伺いたいなというふうに思うんですが、人口全体が減少している中で、人材の獲得競争も当然激化している中で、農業人口も何とか確保していきたいということだとは思うんですが、今後の農業生産を担うのは大規模な農業法人、とりわけ雇用型経営であるというふうに、どうしても数字上、見ると、そういうふうに考えざるを得ないんじゃないかというふうに私は感じてしまうんですが、改めて農水省としての見解を伺いたいと思います。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　現状、農業経営体の約九六％は個人経営ということでございますけれども、一方で、法人、まだ数としては三万強、法人以外の団体経営も含めると三万八千という数字になるんですけれども、現在、農業生産に団体経営がどの程度のシェアを占めているかということになりますと、経営耕地面積ベースで申しますと二三％、約四分の一を占めているというような状況になっているということで、現状、我が国の農業生産は、九六％を占める個人経営と、法人経営の組合せで成り立っているというふうに認識をしております。実態は法人がこれだけの数でこれだけのやはりシェアを占めているということですので、今後の日本の農業の中核を担う役割は担っていただく必要があるというふうに考えております。
　ただ、大規模な農業法人だけが農業生産を担うということではありません。農業法人や中小・家族経営がそれぞれの実情に応じて農業生産を行うことが重要であるということでございまして、経営規模の大小あるいは個人、法人などの経営形態を問わずに、農業で生計を立てる担い手を育成、確保していくというのが国の方針でございます。
○長友委員　国の今後の方針として明確に御答弁いただきましたけれども、数字で見ていくと、家族経営の皆さんが九六％いるというのは分かりますよ。でも、実際に耕地を担っている皆様が、法人が増えてきていて、これだけ農業人口の減りが激しくて、さらに、維持していきたい農地に対応していくために、私も中山間地域が非常に多い地元ですから、家族経営の皆様も大変大事にしていただきたいということは、そこはもう間違いないんですけれども、一方で、それでは厳しい部分があるよねということは本音だと思うんですね、農水省としての。
　余り変にオブラートに包まないでいただきたいなという部分がありまして、明確に、法人化して農地を維持していくんだ、これはもう雇用型経営でやっていくんだ、大規模化していくんだということが本音であるんだったら、僕は、はっきりと正々堂々とそこは御披露いただいた方がいいと思うんです。その上で、中山間地域等の大規模化に向かないところは家族経営の皆様にしっかりと守っていただきたい、ですからどうぞよろしくお願いしますと頭を下げて、しっかりそこは直接的支払い補償もするとか、手当てをしていただければいいと思うんです。でないと、議論をしていく中で、建前で議論されて本質が見えなくなるということが一番、この時間は何だったんだろうなと思いますので。
　レクのときにはちょろっと本音を言っていただけたりしますけれども、是非、本音で議論をいただいて。これは国民の、農業、農家さんと一緒になって取り組まないといけない基本法の改正であって、安全保障だと思います。
　私の地元は、本当に中山間地域が多いんです。ですから、その方々にもしっかりと一緒になって農業を守っていこうねというふうに言えるように。余り変なオブラートに包むような御説明はもう要らないかなと思っているということを、今日はちょっとお伝えしたいなと思います。
　その上で、やはり、多様な農業者の皆様に今後農業に携わっていただかないといけないということは、私も同感でございます。農村でそういう多様な農業者の皆様を確保していかないといけないわけなんですが、これは、中山間地域など、農業だけで生きていこう、暮らしを成り立たせていこうというのはなかなか難しいわけなんですね。ですから、半農半Ｘだったり、ほかの仕事、副業をやりながら農業も兼業でやっていただくということになっていくんですが、半農半Ｘの半Ｘの方の部分で、農村で例えば雇用や教育、学校ですね、あと病院等がなくなると、半農半ＸのＸがなくなるわけですよね。更に農村が人口が減少していくと、どうやって農家として残っていけばいいのということになるんです。
　ですので、農業の大規模化以外に、新たな所得の獲得先や雇用先を半農半Ｘをしていただく人のためにつくっていくということも、積極的に農水省も取り組んでいくべきではないかというふうに考えるんですが、見解を伺いたいと思います。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　将来にわたる食料の安定供給の確保に向け、農業経営の規模拡大や付加価値の向上の取組を通じて、農業で生計を立てる担い手の育成、確保、これを図っていく必要があるということでございますけれども、一方で、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中で、兼業農家など担い手以外の多様な農業者も、農地の保全管理や集落機能の維持などの面で重要な役割を果たしていただいていると認識をしております。
　こうした兼業農家は、特に高齢化が進展しております。御指摘があったように、こういった状況でございますので、今後、中山間地域を中心に地域コミュニティーの維持が困難になる集落が増加することが懸念をされるという認識でございます。
　このような情勢を踏まえ、農村に所得と雇用の機会を確保するとともに、農村への訪問者の増加に資する産業を振興し、多様な人材を呼び込むことも重要であると考えております。このため、多様な人材の呼び込みに必要な六次産業化や農泊など、農村地域の仕事づくりを一層推進してまいる必要があると考えております。
○長友委員　先ほど田村委員から、Ｚ世代のアンケート調査の御披露もありました。地方暮らしを希望するとか農業をやってみたいという世代もいるという部分に、大臣も心躍る、胸が躍るというふうにおっしゃいましたけれども、やはりそのような方々にしっかりと場所を用意していくということも必要だと思いますので、そこは是非取組をお願いしたいなというふうに思います。
　続きまして、集落営農についての質問を通告しておりますが、ここは飛ばしまして、農業者の所得向上について質問したいと思います。
　これまでも農業者の所得向上については議論になっておりますけれども、当然、農家のなり手、担い手を増やすためには、農業者の所得向上は引き続き取り組まなければならない大きな課題だと思っています。
　一方で、国民経済全体から見た場合、国民に必要な食生活をなるべく安いコストで、いついかなるときも満たすということ、農水省のミッションは、いつ何どきも食料を安定して供給するということですので、その部分とどうしてもてんびんにかける部分が出てきてしまうのかなというふうに思うわけなんですね。
　国民の食生活を守ることを目標に、中長期的な視点で、例えば二〇五〇年までにどれくらいの農地と農業人材を確保する必要があるのか、そのためのコストをどれぐらいかけるのか、その点を起点に戦略を練るべきだというふうに思うんですね。農家さんの世帯年収はこれぐらいまで上げようね、それから、二千何年までに世帯年収幾らぐらいのいわゆる農業人材が何人いれば、このぐらいの規模がいれば日本人の胃袋は満たすことができるよね、そういう仮説というか目標を持ってバックキャスティングをしていただければ、農水省として予算をかける規模というのが見えてくると思うんですね。
　先ほど小野泰輔委員が、経済産業省の予算は焼け太りしている、農水省の予算はもっと三倍ぐらいあっていいんじゃないかという御発言もありましたけれども、もしバックキャスティングで、何年後には世帯年収幾らぐらいの農家さんたちを何人育てます、若しくは確保します、そのためにこれぐらいの予算が必要なんです、そうしなければ日本の食料安全保障は守れません、そういうようなロジックで財務省を説得すれば、予算も引き出せるというように考えるんです。
　質問としては、バックキャスティングの手法で、どれぐらいの農地と農業人材を将来確保する必要があるのか、そのためのコストをどれぐらいかけるのかを起点に戦略を練るべきだと考えますが、その見解を伺います。その実現に向けて、農家の所得を底上げしていくというふうにすべきだと思うんですが、農水省の考えを伺います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　改正法案では、基本法に基づき策定する食料・農業・農村基本計画におきまして、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めまして、達成状況を少なくとも毎年一回調査し、結果を公表することとしております。
　この中で、委員御指摘のように、人口減少下でも持続可能で強固な食料供給基盤を確立するため、農地の維持や担い手の育成、確保を含めて、中長期的な観点も踏まえつつ、適切な目標の設定及びそのための具体的施策について、これは当然、施策に関する予算の効果なども踏まえながら定めていきたいというふうに考えております。
　また、議員御指摘のように、将来にわたって持続的に食料を供給するという中では、農業所得の向上は非常に重要だと思っております。そのためには、経営管理能力の向上、生産性の向上、付加価値の向上といったようなことを図っていく必要がある、その内容についても、基本計画の中で具体的な施策として反映していきたいというふうに考えております。
○長友委員　御答弁ありがとうございます。
　フォアキャスティングだと、どうしても予算をつけにくいと思うんですね。なぜなら、いわゆる将来確保するべき未来像というのがなかなか見えませんので。是非、農水省もバックキャスティングの手法を入れていただいて、戦略的に予算を取っていただき、農家の皆様の所得の向上に取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、酪農のことにつきまして質問をしていきたいと思います。
　本日も酪農家の皆様についての話はたくさん出ておりますけれども、酪農家の戸数が減っているわけですね。全国の指定生乳生産者団体への出荷戸数、これは二月末時点で一万三百三十四戸まで減りまして、このペースだと一万戸に減るおそれが見えてきているような状況です。円安が続きまして、酪農の危機というものは今も続いています。
　四月、五月は酪農家の離農が増えます。これは去年のデータです。二〇二三年は、二月末で一万千十二戸だった酪農家の数が、二〇二三年の五月には一万七百二十九戸になっているんですね。三か月間で二百八十三戸、去年は減っています。年度をまたぐこの時期に離農がどうも集中するようです。昨年と同様のペースで離農が進めば、今年の五月末までにはもしかしたら一万戸を割りかねないんじゃないかというような危機感を抱いているわけです。
　その中におきまして、酪農には、御存じのとおり指定生乳生産者団体、指定団体がありまして、乳業メーカーとの交渉を行っているわけなんですが、十分な価格形成ができていないとの指摘が現場から上がっています。酪農家が経営を安定的に維持するために、全農や指定団体等などに対して政府はどのような働きかけを行っているのかを教えていただきたいと思います。
　また、酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業の実効性や、課題の検証に基づく同事業の改良、それから適正な乳価水準を確保できる仕組みを検討するべきと考えますが、見解を伺います。
○渡邉政府参考人　委員にお答えをいたします。
　酪農関係者でございますけれども、令和三年以降の配合飼料価格の急な上昇を体験をいたしました。このような生産コストの上昇につきましては、製品の販売価格に適正に反映することが重要であるということで、令和四年四月でございますけれども、大臣から関係の事業者に対して、適正な価格の反映について協力をお願いすることを、文書で協力をお願いをしたということでございます。
　生乳ですとか乳製品の、特に生乳の取引価格にコストを適正に反映するということのためには、生乳ですとかあるいは脱脂粉乳といった乳製品の需給ギャップを解消することが重要だったわけでございますので、委員御指摘の事業などによりまして、指定団体の要望を踏まえて、脱脂粉乳を例えば子牛のミルク向けに転用するというようなことを、生産者の拠出あるいは乳業メーカーの負担、あるいは政府も補助をすることで対策をやりました。それによりまして、一時は十万トン程度あった脱脂粉乳の在庫量も、この足下では大体五万トン程度まで対策の効果によって削減ができている。こういったことで生乳需給あるいは乳製品の需給の改善を図って、生産コストの上昇を適正に価格に反映できる環境を整えてきたということでございます。
　こうした対応、取組もございまして、令和四年度以降でございますけれども、今申し上げましたとおり、脱脂粉乳在庫の積み上がりが回避をされることもありまして、令和四年十一月から令和五年十二月までの間、四回にわたり、乳価の引上げ、生乳の取引価格の引上げが実現できたというふうに認識をしてございます。
　引き続き、国としても、よく関係者の声を聞きながら、生乳需給の改善などの業界の取組を支えていきたいと思っております。
　また、それに加えまして、現在、農林水産省では、指定生乳生産者団体や乳業メーカー、あるいは小売業界、そういった生産から消費までの関係者が一堂に会する適正な価格形成に関する協議会を開催してございまして、その中で、適正な価格形成に向けて、丁寧な議論を引き続きやっていきたいというふうに考えてございます。
○長友委員　過去、この農林水産委員会でも、酪農の問題、乳価の問題を取り上げてきています。野村大臣のときなどは、よく野村大臣が、農産物の中で唯一自分で価格を決められるのが生乳なんだ、こんなことをよくおっしゃって、答弁されていました。
　実際、コスト上昇分を販売価格に転嫁しようと、指定団体はこの二年足らずで一キロ当たり飲用向けの乳価を計二十円引き上げています。しかし、値上げで消費が減るかもしれないという不安と常に闘っているというのが現状です。将来にわたって酪農を続けていける価格を設定できないということに対して、酪農家の皆さんの中では、失望が生産者側に広がっている。それが離農につながっていってしまっているんじゃないかというふうに思います。
　現在、政府主導で適正な価格形成に向けた議論を進めていただいていると思いますが、離農を食い止めて、持続可能な酪農を期待できる制度設計というものを強く求めたいというふうに思います。
　最後、質問してまいりたいと思います。
　昨日、私のＳＮＳを見ていたら、こういう投稿、書き込みがあったので、大臣、これを是非聞いていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。
　まず、これは、投稿された方は十年前から有機農業で米を作っている方で、五年前に法人化された方なんですね。読みますね。そのまま書かれていたことを読みます。
　助けてください。お米がなかなか売れていません。もうすぐ今年度の田植も近づいています。不景気だと食費から削られる、その中でも一番最初が主食のお米。一番大事にしないといけない部分が軽くあしらわれているのが現状です。普通にスーパーとかで販売されているのは、ＪＡの規格に合ったものだけ。農薬、化学肥料を使っていないと、ＪＡは買取りを拒みます。規格外品としての買取りになります。農家も高齢化になり、体力を使うことができず、草取りは農薬、害虫予防はラジコンヘリ等で農薬散布といった具合。こだわって農薬散布、化学肥料を使わず作り上げたお米は、自分たちで販路を探し、販売するしかないんです。一個人の農家ではどうしようもありません。購入希望の方やお米を探されている方、いらっしゃいませんか。ぼやきに近い現状です。玄米、白米、あります。体は、食べたものでできています。その食べ物は安全、安心して食べられるものですか。自分だけでなく、子供や孫のことも考えて口にしてください。
　こういう投稿を見つけました。
　農水省としては、今、みどりの食料システムの中で、みどり戦略の中で、有機農業を是非取組を増やしてほしい、農地も増やしますし生産者も増やしたいというふうに進めているところではございますけれども、これが現場のリアルだというふうに受け止めなければいけないと思うんですね。
　大臣、この声をどのように受け止められたでしょうか。これは通告にないことではございますけれども、これは現場の声でございますので、是非、大臣の見解を伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　私たちも、環境と調和の取れた農業というのを展開していかなければなりません。そういう中で、先ほど答弁いたしましたけれども、令和七年度からの環境農業に対する交付金の見直し、そして、令和九年度から新たな仕組みというふうにしていくことで、環境農業あるいはみどり戦略、こういったものを一つ一つ実現をしてまいりたいというふうに思っております。
　と同時に、生産現場の生産基盤というものをしっかり充実させること、そして、もう一方の方で、消費者も含めて全員が、生産者、加工そして流通、小売も含めて、それぞれ食料というものに関心を示し、合意を得ること、そのことによって、持続的な農業、こういったものを今後しっかりと打ち立てていかなければいけないというふうに思っております。
○長友委員　大臣、答弁ありがとうございます。
　現場の生産者がこのようにＳＮＳに投稿しないといけない。大変私としてもいたたまれなく、どうしても今日は大臣にこの声を聞いていただきたいと思いまして、最後、述べさせていただきました。
　環境負荷低減のクロスコンプライアンスなどに、新しい取組として今後も取組を始めていただきますけれども、是非、現場の皆さんが本当に、農水省の政策にのっとって、有機農業に取り組みたいと本気で思えるように寄り添っていただくことを最後にお願いしまして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○野中委員長　次に、福島伸享君。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　久しぶりに懐かしい農林水産委員会に来まして、一期目、二期目とずっと農水委員会だったんですけれども、今日は緊張して議論させていただきたいというふうに思っております。
　今回の食料・農業・農村基本法の前身となる農業基本法が制定されたのは一九六一年であります。私、この「自民党農政史」という分厚い本がありまして、皆さん読んでいますか、先生方。よく愛読するんですけれども、それを読んでおりますと、当時の総理大臣は池田勇人先生。池田首相は、基本法制定のために全国運動を展開し、最初の訪問地に茨城県水戸市を、私の地元です、選んだ。水戸徳川家が毎食事時に、お百姓さんありがとう、いただきますと言っていたが、池田首相はそこに国家の尊厳を見出したということが書いてありまして、三月十九日に、水戸二中という私の地元の体育館で、農業基本法の早期成立を訴える最初の演説会を開催しました。
　今日はその演説原稿を資料としてつけているんですけれども、一ページ目、これは表紙ですけれども、最後の行、ただいま国会で議論の中心となっております農業基本法は、日本の新しい国づくりをする基でございます。したがいまして、この大事な法案につきまして、全国民、殊に農民各位の御協力を得たく、第一声を上げることにしたのでございます。総理大臣自らが水戸の地に来ていらっしゃって、こういう話をした。
　左側のページ、国会におきまして、いつの日か、誰かが農業問題を解決せざれば日本民族は伸びていかない、滅亡とは申しませんが、廃退の道をたどるであろうということをはっきりと申し上げました。この日本再建の土台をなした農民に対して、我々は何とか知恵を絞って、他の産業と比較して劣らないような、立派な生活を農民の方々にしていただくことが政治の根本じゃありますまいかと。
　まさにこれが保守本流の首相の言葉だというふうに私は思います。非常に熱い演説だと思います。
　また、私は水戸の千波というところに住んでいるんですけれども、同じ町内の出身で、戦前に農林次官をやって、戦後に初代のＪＡ全中の会長となった荷見安さんという人がこの「米と人生」という本を書いていますけれども、私の地元の水戸は水戸学というのがあって、農本主義を思想としていて、そこの思想を受けた人たちがこれまで多く農政にも携わってまいりました。そうした様々な先達たちが紡いできた農政の延長に今回の法案があるという思いで、私は万感の思いを込めて今日は議論させていただきたく、北神さんから時間を譲っていただいた次第です。是非、大臣と答弁したいので、大臣、答弁のほど、お願いを申し上げます。
　最近、地元を回っていますと、二十年間政治活動をやって、ずっと二十年間、街宣車で一軒一軒回っていますと、農村の光景というのは変わってきたなと感じます。当時は、二十年前は、担い手に農地を集約しなきゃならないと言われておりました。その間、十年ぐらいたって、戸別所得補償制度は集約化に生きていないと言いますけれども、そうじゃないですね。私の地元で見ても、集約化は進んでおります。様々な理由があるけれども、一番大きいのは、高齢化でできなくなって、地域の中核となる農家に耕作をしてもらうという形で農地が集約されています。
　でも、ここ数年はそうじゃないんですね。その当時七十代だった方が八十代になって、特に男性は八十代になると急に体が自由に利かなくなるような方も多くなって、集約されていた中核の農家が亡くなったり耕作に出られなくなったりして、地域でまとまった田んぼが耕作できなくなるというような事例も起きております。
　この週末も、百五十軒ぐらいの農村の集落をずっと回ってきたんですけれども、百五十軒あったら、昔は、今の時期はみんな、庭先でトレーにもみをまいてハウスの中に入れて苗作りが始まるんですけれども、それをやっている農家は二軒しかありませんでした。
　今、土地改良区のなり手もいない。みんな耕作していないから、田んぼは持っているんだけれども、水代を払いたくない、トラブルになるから土地改良区のなり手もいないし、神社のお祭りも成り立たなくなっている。氏子会も解散で、農村が集落として成り立たなくなったり、さらに、最近は、そうした耕作されない土地を外国人が買うようになっております。これは集落に看板が出ている、農地を買います、携帯電話が、林（はやし）さんだと思ったら林（リン）さんという中国人で、特に、干し芋の原料になるサツマイモなどの畑とか、水田も買っている場合があって、外国人の農地の所有が進んでおります。
　私は、令和四年二月の予算委員会の第六分科会で、金子農相に対して、私は、まさに今、日本の水田農業が崩壊するかどうかの瀬戸際にこの国はあると思っていますということを訴えました。大臣も地元を回っていらっしゃると思いますけれども、今の日本の現状、とりわけ、普通作を中心とする、昔ながらの農村の光景を持った水田農業を中心とする農業の現状について、どのように認識されているか、まずお答えください。
○坂本国務大臣　私の地元も、相当、農村の風景が変わりました。私は七十五戸ぐらいの集落ですけれども、昔は六十戸ぐらいが全て農家でありました。農家でないところは二、三軒でありました。しかし、今は農家をやっているところが一軒若しくは二軒であります。
　そこで、私のところがどう変わったかというのを少し紹介いたしますと、十三集落ありまして、その十三集落が一緒になりまして集落営農法人をつくりました。一人一株五十万円の株式会社をつくりました。そこで、今、三百五十ヘクタールでブロックローテーションを組んで、稲作、それから飼料米、あるいはホールクロップサイレージ、そういったものをやっております。十数人を使っております。若い人たち、二十代、三十代ばかりであります。
　そういうことで、これからの農村風景、個人が一人で大規模化する、これも大事です。それから、多様な経営体として家族経営でやっていく、これも大事です。それと、集落を一体化した集落営農法人、こういったものも大事です。やはり、多様な経営体によって、これからの農業、あるいは農村、集落が維持されていく、このことが大事であるというふうに考えております。
○福島委員　地に足の着いた答弁をいただき、ありがとうございます。でも、その集落営農も、私の地元ですと、核になる経理をやったりする人たちが倒れると、途端に集落営農が維持できなくなる事例も出ておりまして、そうしたまとまりすら維持できなくなっているというのが現状だと思うんですね。
　その根本にあるのは、基本的に価格ですよ。もうからないからやらないというのが第一だと思うんですね。とりわけ、普通作、田んぼ、水田とかを使うものでは、再生産の価格がないから、もうからなければ誰も農業をやらない。
　そこで、ちょっと通告を飛ばして四番、五番に行くんですけれども、一般の産業では、価格というのは需要と供給の神の見えざる手で決まるというのは、高校レベルの経済学です。皆さんの持っているスマホは、需要と供給で決まっているわけではありませんよね。メーカー小売価格とか、申し込んだら、そこで初めから値段は決まっているんですね。
　実際は、情報の非対称性などによって、供給者側に有利で、非完全競争市場の独占価格と経済学でいいますけれども、それで決まるのが通例なんです。そこでやると、利潤ではなくてレントが生じるんです。それから、ブランド力とか、様々な超過利潤が生じるんです。それが再生産への原資になるんです。
　一方、農業では、需要に応じた生産が難しい。今需要があるからといって植えたって、作物がなるのは数か月後、一年後なわけですね。在庫をすればするほど、途端に古くなって価格が下がるので、生産者は早く売らなきゃならない。あとは、天候などによる変動のリスクがある。著しく供給者側の力が弱いために、高校のレベルの、神の見えざる手の完全競争市場で価格が決まるんです。
　私は農業経済学科というところにいましたけれども、何で農学部にあって経済学部にないのと聞くと、価格のつくり方がほかの産業と農業は違うんだ、だから、そこに政策的な関与の必要性が生まれるから農学部に農業経済学科があるんだということを、農業経済学の一時限目で教わるんですね。
　大臣、こうした農産物の価格形成の特性について、どのようにお考えでしょうか。
○坂本国務大臣　農産物や食品につきましては、一般的に、短期間で品質が低下しやすい性質を有しております。取引上の立場に格差が生じやすくなっております。持続的な供給を確保するためには、単にどちらかが価格決定権を握るということではなくて、食料システム全体でバランスの取れた持続可能な価格形成の在り方が重要であるというふうに思っております。
　また、近年では、海外からの調達や気候変動のリスクが増大をいたしております。今般の基本法の改正におきまして、国民一人一人が良質な食料を入手できるよう、食料安全保障を確保していくために今回やりました。
　ですから、私が言いたいのは、食料システムの中で、消費者も生産者も含めて、そこで全てにわたって合意を得られる努力が必要である、合意形成を図っていく努力を私たちはしなければいけないということであります。
○福島委員　それは非常に特殊なんですよ。経済産業省の分野ではそういうことを言いません。全ての関係者の合意で価格なんて形成されるわけないんですね。皆さん、携帯電話料金、納得して払っていますか。請求されるから払っているだけであって、合意なんてしていないはずなんですね。
　今回、法案の第二条五項では、食料の合理的な価格の形成については、需給事情及び品質がうんたらで評価されつつ、関係者によりその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない。法案第二十三条で、国は、食料の価格の形成に当たり食料システムの関係者により食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう、必要な施策を講じるものとするとなっていますけれども、これは、合理的な価格と合理的な費用、二つあるんですけれども、似ていますけれども、全然別です。
　私は、合理的費用というのはあると思うんです。ちゃんとした費用でちゃんと生産したら、それは合理的な費用。合理的な価格というのはないんですよ。経済の世界で、商売の世界で合理的な価格というのは、もうけがないということなんです。いかにレントを獲得するかというのが商売の肝であって、そのレントが再生産の原資になるんですね。だから、農水省の今持っている組織も適正な価格形成に関する協議会で、合理的な価格形成に関する協議会と書いていないですよね。
　私は、条文修正を維新さんがやるんだったら、合理的な価格は駄目で、適正な価格に変えた方がいいと思いますよ。これから法制化すると言っているんですけれども、農業の価格の一番の肝は、いかにレントを生産者とか各段階に獲得させるかなんです。
　それで見ると、合意を得る価格というのは何かといったら、それは最低価格なんですよ。合理的な費用に基づく価格というのは最低価格で、それにどれだけレントを上乗せさせるかというのが再生産可能な価格で、最低価格をつくると、今度、その最低価格を下回るような価格ができたら、これはまさに独禁法の世界で、競争政策的な観点から厳しくやらなければならないのに、先ほどおっしゃったような、食料システム関係者の合意でやるといって、またＪＡとかがしゃしゃり出て価格なんてやったら、めちゃくちゃな日本の農業になっちゃうと思うんですね。
　だから、農業政策に対して行うべきは、いかに弱い交渉力を持った生産者に交渉力を持たせてレントを取らせてあげるか、その仕組みをつくることであって、合理的な費用を下回る価格はきちんと取り締まる、最低価格として。それが本来の価格政策だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　それでも食料の自給、持続的な供給をしていくためには、やはり、生産者から全ての段階におきまして、加工、流通、小売、消費者においてのそれぞれの理解が必要なわけです。ですから、食料システムの特定の関係者だけが優位になる構造を追求するのではなくて、食料システムの幅広い関係者が納得できる、バランスの取れた仕組みをつくり上げること、構築していくこと、これが大事であるというふうに考えております。
　それがゆえに、私たちも去年の八月に協議会をつくって、まだまだ意見の乖離、そして理解度の乖離はありますけれども、これをやはり徐々に徐々に縮めていきたい。そして、最終的には法制化も視野に、これからの価格形成がどうあるべきかということをしっかりとつくり上げてまいりたいというふうに思っております。
○福島委員　私は、全然違うと思います。あえて議論はしません。ただ、ここを間違えたら何の意味もなくなることになりますから、是非、法制化するときにはしっかりと、まず理論を踏まえて、実際の現場を踏まえて、商売の流れを踏まえて検討していただけたらと思います。
　三番目は食料安全保障の問題なんですけれども、この新しい第二条を見てもよく分かりません。二条の柱書きを「食料の安定供給の確保」から「食料安全保障の確保」へと変更しました。じゃ、その食料安全保障とは何かといえば、第一項で、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいう。」と定義されておりますが、これは、一九九六年のＦＡＯの世界食糧サミットでのフードセキュリティーという英語を訳したものだと説明を受けました。
　でも、似ているようで違うのは、「世界食糧サミット」の「糧」というのは、こめへんに量の「糧」なんですよ。こめへんに斗の「料」とまた違うんですね。政府も、このＦＡＯのフードセキュリティーは、「食糧安全保障」と訳していて、今の法文上の「食料安全保障」とはまた別の概念だと思うんですよね。
　これまで農水省は、ホームページで、「食料安全保障」というのは「全ての国民が、将来にわたって良質な食料を合理的な価格で入手できるようにすること」と、これは今の、現行の、改正前の基本法の条文をそのまま書いております。改正前の法律では、十九条で、「不測時における食料安全保障」というところの柱書きで食料安全保障が出てくるだけなんですけれども、どうも、今回、二条の柱書きを「食料安全保障の確保」と変えたがゆえに、概念が私は混乱しているように思います。
　不測時だけじゃなくて平時における食料安全保障を位置づけようとする方向性は、これはいいと思うんです。理解いたします。でも、今の改正法の条文では全くそれは読み取れません。食リョウ、このリョウが、「糧」と「料」の安全保障の概念が恐らく混在していて、平時において食料の安定供給を実現することが不測時における食料の安定供給も実現し、結果として「食糧」、こめへんに量るの方の安全保障が実現するという関係なんですけれども、どうもそうなっていないことにこの法律の混乱があるんじゃないかと思います。私は、これも条文修正をして、ちゃんと定義を変えればいいと思うんですね。
　その一方、今回の改正によって、単に農産物だけじゃなくて、第四十二条で農業資材の確保等が規定されたというのは、これは今の情勢を踏まえたものとして、すばらしいと思います。
　そこで、改正法案第十七条において、これまでの食料自給率の目的に加えて、その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標というのが加わりました。私はここが一番大事だと思うんですよ。耕畜連携で肥料の自給を向上しましょうとか、飼料用作物の作付を増大しましょうとか、種の検疫を確保して種の自給を進めましょうとか、輸入原料を使ったような化学肥料を減らす農法の普及など、本当はここがこれまでの食料自給率の目標以上に重視されなければならないと思うんですけれども、大臣、ここの「その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標」は実際どのような目標なのか、具体的にお答えいただければと思います。
○坂本国務大臣　まず、前半の御質問にお答えいたします。よろしいですか。
　基本法の改正における食料安全保障の定義は、これはＦＡＯの定義を踏まえたものであります。
　適切な品質と十分な量の供給、全ての国民が栄養ある食料を入手する、安全かつ栄養ある食料を摂取する、そして、いつ何どきでも適切な食料を入手する安定性があるということでありますので、本改正法案におきましては、食料安全保障の定義に関して、安全で栄養のある食料を良質な食料というふうに規定をし、その良質な食料を国民一人一人に安定的に供給することができる。ですから、そこは、こめへんに量るとはやはり違うわけです。「食料」になるわけです。
　それで、後段の方でありますけれども、後段の方につきましては、ウクライナ情勢の影響等によりまして肥料価格が高騰するなど、食料安全保障の確保を図るには、生産資材の安定供給、あるいは食料自給率という単独の目標のみでは評価できない課題に対処する必要があります。
　ですから、改正案を成立させていただきましたならば、これに基づきまして基本計画を策定し、その基本計画の中で、平時からの食料安全保障を実現する観点から、我が国の食料安全保障について、課題の性質に応じた目標の設定を行うということにしているところであります。
○福島委員　それは駄目だと思います。というのは、ここは立法府の議論ですから、法律で「その他の」と書いてあれば、国会の場でここの条文が何があるのかと具体的に示さなければ、丸投げするわけにいかないと思うんですね。基本計画を作るのには、国会は関与できませんよね。
　私は、この「その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標」というのが、この改正の一番の肝だと思いますよ。もっとここは条文を起こしていいんですよ。「その他の」だけじゃなくて、いろいろな「その他」に該するものを列挙したっていいはずなんですよ、食料自給率以外が大事なんだから。それをやらずして、今の抽象的な答弁で終わらすというのは、国会軽視と私は言わざるを得ないと思います。
　資料二として、食料・農業・農村基本法が当初作られた平成十一年の趣旨説明の演説、あれっ、中川郁子さんがいなくなっちゃいましたけれども、中川昭一大臣の演説を挙げさせていただきました。
　何で挙げたかといったら、先ほど御紹介した池田首相の、最初の農業基本法のときの演説も、この法律の最初の中川農相の趣旨説明も、やはり今の日本の農業に危機感を持ち、熱を持ってやっていたし、そこに現場の農家の土の匂いがして、農業は単なる産業じゃなくて、そこに込められた精神性とか文化性とか、そういうものがあって、だから池田首相は、亡国の道だとか、日本の新しい国づくりだといって農業基本法を作ったんだと思います。今回の改正には、申し訳ないけれども、私が農水委員会にいないからかもしれないけれども、そうした土の香りとか熱とか、今の農業に対する危機感というのを余り感じないんですね。
　私はずっとこの農水委員会で議論をすることはできませんけれども、法案成立まで是非そうした議論を行って、条文修正すべきところはこの国会で修正した方がいいと思うんですね、立法府なんですから。
　農業イコール政治そのものだと私は考えますから、是非、充実した審議をお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○野中委員長　次回は、明四日木曜日午前八時四十分理事会、午前八時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時九分散会
令和六年四月二日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　野中 厚君
 理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
 理事　古川 康君　理事　山口 壯君
 理事　近藤　和也君　理事　野間 健君
 理事　池畑浩太朗君　理事　角田　秀穂君
 東 国幹君 五十嵐　清君
 上田　英俊君 江藤 拓君
 加藤　竜祥君 神田　憲次君
 小寺　裕雄君 高鳥　修一君
 橘　慶一郎君 中川　郁子君
 西野　太亮君 細田　健一君
 堀井 学君 宮下　一郎君
 保岡　宏武君 簗 和生君
 山口 晋君 梅谷 守君
 金子　恵美君 神谷 裕君
 緑川　貴士君 山田　勝彦君
 渡辺 創君 一谷勇一郎君
 掘井　健智君 稲津 久君
 山崎　正恭君 田村　貴昭君
 長友　慎治君 北神　圭朗君
 …………………………………
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 農林水産副大臣 武村　展英君
 農林水産大臣政務官 舞立　昇治君
 政府参考人
 （消費者庁食品衛生・技術審議官） 中山　智紀君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 依田 学君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 森 孝之君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 杉中 淳君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 宮浦　浩司君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計部長） 山田　英也君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 安岡　澄人君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局長） 水野　政義君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 平形　雄策君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 渡邉　洋一君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 村井　正親君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 長井　俊彦君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局長） 川合　豊彦君
 農林水産委員会専門員 飯野　伸夫君
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三月二十七日
　国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化に関する請願（渡辺創君紹介）（第六八六号）
　同（野間健君紹介）（第八四六号）
　食料自給率向上を政府の法的義務とすることに関する請願（篠原孝君紹介）（第七一六号）
　同（宮本徹君紹介）（第七一七号）
　同（たがや亮君紹介）（第七八七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第八四四号）
　同（志位和夫君紹介）（第八四五号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
 ――――◇―――――