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○内閣総理大臣（石破茂君）　私、釣振興会の回し者でもございませんが、やはり釣りって楽しかったですよね。おまえが悪いんだみたいなこと言われないで、みんなが助け合って、あれが釣れたときのうれしさというのは、これ結構生涯忘れることがございません。
　政府といたしましては、ＮＰＯ法人などの民間団体の皆様方が創意工夫して行っておられます居場所づくり、この取組に関しますモデル事業を実施をして、その効果を検証しておるところでございますが、食事や体験の提供を行っていただく民間団体の活動への支援を通じまして、地域の居場所づくり、体験機会の提供を推進をしておるところでございます。また、自治体におきまして、民間団体を含みます多くの主体によって構成される市町村プラットフォーム、連携の場、この設置も推進をしておるところでございます。
　下野委員がおっしゃいましたような例も、そういうような多様な主体がつながっていき、地域の支援力、これが発揮をされるものだというふうに思っておるところでございます。
　この引きこもりというものは何か定義がいろいろ難しいらしいんですけど、六か月間自分の部屋からほとんど出たことがないと、六か月間自分のおうちから出たことがないというのが引きこもりということの概略的な定義だと聞いておりますが、そういうものをどうやって社会に出ていただいて、自分の存在というものを実感をし、楽しく暮らすということについて、民間の取組というものに対して行政としてできます支援は十分にやらせていただきたいと思っております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　総理の今の答弁の中で、法律がないがゆえに定義がはっきりしないというこういう問題もありますので、是非私は、法律でしっかりと定義をし、そして支援をどのようにあるべきなのかということもしっかりつくっていくべきではないかと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、子育てについて質問させていただきたいと思います。
　子供たちの遊びは学びにつながっていきますし、生きる力にもつながっていくと思います。東京大学の秋田名誉教授は、乳幼児期においては遊びこそが心身の機能を育み、多面的な育ちを保障すると、だからこそ、先進諸国の乳幼児教育カリキュラムでは必ず遊びが方法としても大事にされてきた、世界的には、生涯にわたって遊びは創造性を育み、人の幸せや豊かな時間を保証することとも言われてきている、人生においては、いつも学びと仕事だけではなく、遊びがあってこそであり、その基礎は乳幼児期の遊びの経験の中にあるというふうに主張をされております。
　私は、何度となく子供たちの健全育成には遊びが重要であるということを主張をさせていただいてまいりました。はじめの百か月の育ちビジョン、二番目に、遊びと体験を、子供たちがですね、遊びと体験を繰り返しながら成長していきますということが反映をされていることをうれしく思っております。感謝申し上げます。
　今こそ子供の遊びの価値を再認識すべきではないかと思っておりますが、総理の見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　乳幼児期の遊びは子供の健やかな成長のために大変重要と認識をいたしております。
　令和五年の十二月に、はじめの百か月の育ちビジョンというものを閣議決定をいたしました。はじめの百か月って何だねと言われますが、これは、お母さんの妊娠期から幼保小、幼稚園、保育園、小学校接続の重要な時期、いわゆる五歳児から小学校一年までがおおむね九十四から百六か月ということでございまして、この時期に注目したキーワードというふうに承知をいたしておるところでございます。
　乳幼児期に多様な人や環境と関わる豊かな遊びと体験、これが子供の心身の健やかな成長に欠かせないということでございまして、政府といたしましては、このビジョンを踏まえまして、遊びと体験の重要性に関する子育て世帯、地域住民に向けた普及啓発、各地域で実施されております遊びと体験に子育て世帯を結び付ける人材の養成等を実施をいたしておるところでございます。
　やっぱり、もう何十年も前のことですが、遊びってすごく楽しかったし、森のようちえんなんかもそうなんですけれども、世の中にいろんな危険もある、だけど、その中で生きる力というものをどうやって身に付けていくかということは、座学ではできない体験がたくさんあると思っております。
　御指摘を踏まえまして、この遊びというものが子供の成長に必要不可欠なものだということを政府としては更に認識をして努力をいたしてまいります。
○下野六太君　社会全体に遊びの価値を再認識してもらえるような雰囲気をしっかりつくっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　はじめの百か月育ちビジョンの遊びに対して、私は調査研究にもっと力を入れていかねばならないというふうに考えております。遊びの価値がまだまだ社会の中では重要視されていないというところで、エビデンスをしっかりつくるべきだと思っております。
　子供たちが安心して外遊びができる環境を整えねばならないと思っておりますが、今後の調査研究の計画はどのようになっているかということを問いたいと思います。
　また、こどもまんなか実行計画二〇二四では、国交省は子供や子育て当事者の目線に立った公園づくりを進めるとしておりますが、モデル事業として国が推進をする必要があると思っておりますが、どのように進めていくのかを問いたいと思います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　先ほど総理からも御答弁ありましたように、はじめの百か月の育ちビジョンでは、妊娠期から幼児期までのはじめの百か月の全ての子供の育ちを保障するために、乳幼児期に多様な人や環境と関わる豊かな遊びと体験が子供の心身の健やかな成長に欠かせないものである旨を明確にした上で、自然に触れたり、芸術や地域行事等の文化に触れて感性を育んだり、日常生活における豊かな体験を得たりすること等の重要性にも触れてございます。
　現在、こども家庭庁におきまして、外遊びや自然体験、絵本、音楽など、乳幼児期に多様な遊びと体験の機会を得ることが、言語、数量の感覚や思いやり、そしてやり抜く力、心身の健康など、子供の育ちにどのような影響を与えるかなどにつきまして、科学的知見を収集、分析して、子育て世帯や社会全体に普及啓発するための調査研究を実施しているところでございます。
　今年度中にこの調査研究の結果、取りまとめる予定としておりまして、自治体等の関係機関に幅広く周知することなどを通じて、はじめの百か月の時期における外遊びや自然体験等の多様な遊びと体験の重要性、普及啓発、しっかりと行ってまいります。
○国務大臣（中野洋昌君）　下野委員にお答え申し上げます。
　子供や子育て当事者の目線に立った公園づくりが大事だという御指摘でございました。
　まさにおっしゃるとおりでございまして、子供に豊かな遊びと体験を提供する大変大事な場として公園、都市公園があると思います。これが、日常的な子供の遊び場、これが生活に身近な場所で確保できることが大事だと思っておりまして、地方公共団体による都市公園の整備をしっかり支援をしてまいりたいと考えております。
　例えば福岡市の事例でございますが、百道中央公園、これは、公園整備に関するワークショップを踏まえて、乳幼児も利用できる遊具、あるいは付添いの方が見守りやすいベンチ、こういうものの整備が行われました。
　国土交通省では、こうしたモデル的な取組を全国的に推進しようということで、令和六年度から社会資本整備総合交付金にこどもまんなか公園づくり支援事業というものを創設いたしました。ワークショップ等を通じて公園の整備計画を策定をし、そして子供の遊び場の確保に資する都市公園の整備について重点的な支援を行っております。
　国土交通省としましては、引き続き、交付金による支援、また、こうした優良展開も、是非横展開をさせていただきまして、地方公共団体とともにこうした子供や子育て当事者の目線に立った公園づくりが進むように取り組んでまいりたい、このように考えております。
○下野六太君　もうしっかりよろしくお願い申し上げます。
　最後に、質問をしようと思っておりましたが、時間の関係でお願いだけしていきたいと思います。
　私も元教師でありますが、教育現場は教師不足で本当に苦しい状況にあります。処遇の改善も大事ではありますが、加配等、柔軟にしっかり教師不足に対応できる社会をつくっていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、猪瀬直樹君の質疑を行います。猪瀬直樹君。
○猪瀬直樹君　日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。よろしくお願いします。（資料提示）
　冒頭ですけれども、昭和五十八年に「昭和十六年夏の敗戦」という本を僕は出しまして、それで石破総理はこの本をお読みになって、二〇〇六年から二〇二四年まで、国会質疑で六回、「昭和十六年夏の敗戦」について質疑されています。なぜこの本を取り上げて質疑をする必要があったのかということをまずお答え願いたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　よもやこういうような場面が来るとはゆめさら思っておりませんでしたが、私、防衛庁長官をしておったときに、ある方から、この猪瀬直樹さんの書いた「昭和十六年夏の敗戦」だけは必ず読めというふうにお薦めをいただきました。そのときに、えっ、昭和二十年夏の敗戦じゃないのと言ったら、違うんだと、敗戦は昭和十六年にもう既に決まっていたのだ、ちゃんと読めというお話でございました。
　今のキャピタル東急ホテルの辺りに総力戦研究所というものをつくって、当時の帝国政府が、陸軍、海軍、そしてありとあらゆる官庁、日本銀行、同盟通信であったかと思います、三十代の俊才たちを集めてあらゆるデータを開示をして、日本とアメリカの今でいうＧＤＰが八倍違ったとか、そういうあらゆるデータを開示して、日米もし戦わばどうなるかということ、今の言葉でいうシミュレーションをやったと。その結果は、何をやっても勝てないので、いかなる理由があってもこの戦争を始めてはいかぬということが結論であったが、それは顧みられることなく開戦に至り、日本はあのように悲惨な道をたどっていったと。
　概略そのようなことでは、原作者を前にして言うことでもありませんが、そのように覚えております。つまり、情報の開示とは何であるか、みんな分かっていたのに何でこれを始めたのか、そして個別最適の総和は決して全体最適ではない。
　私、若い方々に、安全保障、何読んだらいいですかと聞かれることが時々あるのですが、真っ先にお薦めをするのは、この「昭和十六年夏の敗戦」、この本でございます。その価値は不滅のものだと原作者を前にして申し上げておくところでございます。
○猪瀬直樹君　ありがとうございます。
　そこで、今僕が申し上げたいのは、次のパネルなんですけれども、昭和十六年のときの軍事費の膨張、右肩上がりなんですけれども、この図を見ていただくと分かるように、医療費も同じ角度で上昇しているということなんですね。あえて、これパラレルに考えたいんです。なぜかというと、今、今年度の予算で社会保障関係費の割合は五六％になっているんですね。昭和十六年当時の軍事費と同じような膨らみ方で、国家予算の半分を占めているということになります。
　これやっぱり、なぜ止められなかったかといういろんな問題ありますよね。陸海軍の圧力、強力なパワーというか、言わば圧力団体ですよね、その圧力団体の力によって、情報もゆがめられ、予算もゆがめられてきているというのが戦前の昭和十六年の状況だと思うんですが、その同じ轍を踏むんじゃないかということが心配なんですね。今も、医師会とか薬剤師会とか圧力団体があるから、無駄なものがいっぱいあるけれども削れない。
　で、「昭和十六年夏の敗戦」を深く受け止めていただいている石破総理に、同じ轍を踏まない、改めて破綻に向かわないためのお考えをお聞かせ願いたい。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ある予算費目が全体予算の四割を超えるようになると、その国の財政というのは破滅に向かうというのをどこかで読んだことがございます。
　ある程度予測が可能な社会保障費というもの、あるいは医療費というもの、もちろん全部が予測可能なわけではございませんが、それと軍事予算というのはなかなか同一に論じられないところはございますが、ある費目が予算の多くを占めるようになるということは国家財政として決して望ましいことだと私は思っておりません。
　そこにおいて、どのようにして最も効果的な予算の使い方、効率化とは申し上げませんが、なされるべきなのかということは、私どもは、そのうち何とかなるだろうという、その太平洋戦争でもそうですが、戦は時の運とかですね、そういうかなり楽観的な、あるいは刹那的と言ってもいいのかもしれません、そういうような見通しを持ってはならないということ。
　もう一つは、個別最適の総和は決して全体最適ではないということ。そしてさらには、委員が御指摘になりました、私ども自由民主党として、いわゆる政治団体、いろいろな、圧力団体という言葉をお使いになりましたが、その圧力によって政策を曲げたとは私どもは思っておりませんが、そういうことが国民の皆様方に思われないような襟の正し方、努力というのは更にしていかねばならないというのは肝に銘じておるところでございます。
○猪瀬直樹君　戦前も若い人が犠牲者になっていくという、戦争の場合は。現在は、戦争じゃないけれども、この医療費の急激な増加を止めなければ、これ勢いが付いているということはまあしようがないよなというふうなことじゃなくて、これ、若い世代、もう血だらけになっているんですよね。現役世代の負担が物すごく増えちゃっている。この出血を止めなきゃならない。
　ということで、これちょっとこのパネルで、現役世代がどれだけ仕送りしているかという図なんですけれども、あのね、年金というのは賦課方式だから、現役世代が高齢者に仕送りをする、これは年金の構造ですが、保険というのは自分のリスクに対していろいろ気を付けていると安くなったり、気を付けないと病気になったりして保険料上がるとか、そういう自分のリスクに対するものが保険ですから、しかし、その保険の半分が仕送りで、年金みたいになっちゃっているんですね。
　だから、ここです、この赤い流れを見ていただければ分かるけれども、その協会けんぽとか組合健保とか共済組合とか、どんどんどんどん、若い人のが入っているところですね、現役世代が送っています、後期高齢者に。さらに、青いところを見て分かるとおり、これ前期高齢者にも市町村国保で送っていて、またその市町村国保がまた後期高齢者にも送っていると、こういう複雑な図ですけれども、この赤い流れ、青い流れ、これすごいですね。これをやっていたら現役世代は本当に押し潰されてしまうんです。
　ということで、できるだけこれを何とかしなければいけないのではないかと、保険制度の基本原理が壊れてしまっていますということを申し上げて、これは保険の公平原則から大きく乖離しているんじゃないかということで、改めて総理に、どうするんですか、これと。無駄を省いて応能負担、応能負担も大事だし、無駄を省くことも大事だし、その両方をやらないといけないんじゃないかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　応能負担というのを口にした途端に、能力とは何だというふうな御指摘をいただくことがございます。そしてまた、高齢者の方々が多くの金融資産をお持ちであるということでありますが、どうやってそれを把握をするかという手法がいまだに十分ではございません。
　もう一つは、無駄を省くといったときに、何が無駄なんだという議論になりますが、今までそれを何とか何とかしのいできてこのように複雑な制度になっておるわけでございますが、昨日、自民党の政審会長古川議員からも御指摘をいただいたことでありますが、結局、その保険というのはリスクがある程度普遍化していないとそもそも仕組みとして成り立たないというところがあろうかと思っております。
　リスクが偏在化しているときにおいて、そしてまた人口構成が、このように賦課方式を取っていることもございまして、年金はそうでございますが、もらう人いっぱい、払う人少ないということでそもそも成り立つのかという問題がございます。そういうような問題が顕在化をしておりますので、制度が破綻する前に、つまり、そのうち何とかなるだろうといって、とうとう破綻を来したという、そういうことをこの国においてもう一度繰り返してはならない。
　そうすると、年金にしてもそうですし、特に医療はそうですが、このリスクというものを保険の中でどこまで吸収できるのだろうかということは、本当にもう党利党略を超えて、もちろんこんなことに党利党略があっていいと私ゆめさら思いませんが、この場において御議論をいただき、政府として結論を出し、それを国民の皆様方に御説明をする、そのための議論を更に賜りたいと思っております。
○猪瀬直樹君　まさに総理がおっしゃるとおり、党利党略を超えて解決しなければいけない。
　そこで、日本維新の会としては、まず医療費、無駄四兆円あるだろうと、もっとあるんだけど、取りあえず四兆円削減しようと。そうすると、現役世代一人頭六万円の手取りが増えるというか、負担が減るということになりまして、それについて協議をしようということで、自公維三党で合意文書を交わしたわけですが、その協議体の設置について、今の七年の、令和七年の予算編成過程で早期にと、なるべく早く実現できるように、次の令和八年度予算に反映するようにやるということが一つ書いてありますね。
　これ、政府の骨太方針というのは、六月に大体骨太方針出るから、それまでに三党の協議体が設置されて協議を始めて、どういうところが無駄あるのかということを明らかにしていかなければならないわけですが。そうすると、政府の骨太方針に反映させるためには、もう三月、もう来週ぐらいから始めて、五月中下旬まで十週間しかないから、そうすると毎週一回やって十回ぐらいやらないと骨太方針に反映されることができないという、そういうことがあるので、これを、令和八年度の予算をスムーズに通過させる一里塚ですから、これを総理にお尋ねしたいのは、そのスピード感で毎週一回、来週からでも始めて、五月半ばまでに十回ぐらいやってほぼ結論を得るということをお答え願いたいんです。
○内閣総理大臣（石破茂君）　三党合意におきましては、現役世代の増加する保険料負担を含みます国民負担を軽減するための具体策について、令和七年末までの診療報酬改定を含む予算編成過程で論点の十分な検討を行い、早期に実現可能なものについては令和八年度から実行に移した上で、令和八年度以降の措置については骨太方針二〇二五に記載をし、令和八年度以降の予算に反映させるということになっておるわけで、この合意内容を踏まえて、この協議体の進め方について政府がとやかく申し上げるべきではございませんが、この時限性というものを考えました場合に、十週間しかございませんで、時間は限られておるわけでございますから、開催頻度というものを上げるということは適切に御判断をいただけることだというふうに思っております。
　これはもう、本当に詰めた議論を専門家の皆様方にいただいた上で、専門家が議論した結論って大体分かりにくいことになっておりますので、それをいかにして分かりやすく説明するかということも併せまして、限られた時間の中で濃密な御議論を協議体においていただけるというふうに思っておりますし、政府といたしましても、情報提供等々、できますお手伝いは最大限させていただきます。
○猪瀬直樹君　今の御答弁、非常にいい御答弁ですが、十回ぐらいやらないとということについて、まあ総理であり総裁であるので、透明化しながらやるということと、まさにおっしゃるとおりですが、もう一度そこを確認したいです。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、総裁といたしまして、自民党のプロフェッショナルといいますか、エキスパートといいますか、それをこの協議体に当然参加をいたしまして積極的な議論を行い、そして政府の責任として情報を包み隠さずに提供して、その議論が本当に実のあるものになるべく努力をするのは当然のことでございます。足らざるところはまた御指摘ください。
○猪瀬直樹君　次に進みましょう、後でまたもう一回確認しますから。
　それで、このパネルで、次、五枚目のパネルですけれども、このＯＴＣ類似薬という、そういうお名前、皆さん覚えていただきたいんですが、実は医者にかからなくても買える薬局があるんですね。
　一番こっち側ですね、普通の、皆さん、風邪薬は普通にドラッグストアとか薬屋さんに行きます、薬局に行きます。あと、お医者さんにかかったら処方箋を書いてもらって、そして調剤薬局に行きます。それは非常に分かりやすい構造なんですが、その真ん中のところにあるこのグレーゾーンの緑でマーカー振ってあるところですね、これは医療用医薬品なんですけれども、これは必ずしも処方箋がなくてもよい薬なんですね。
　ところが、今ほとんどここの部分は、これだけで七千種類あるんですが、この薬は処方箋を書く場合がほとんどになっているんです。だけど、処方箋を書かなくても買える薬なんです。この部分で恐らく一兆円は削ることができる、処方箋書かなければ。ところが、この薬屋さん、あんまりないんです。
　で、真ん中です。零売薬局というのがある。零売というのは、零、ゼロの零ですけれども、少し、僅かずつという意味で零売という言葉があるんですが、零売薬局というんです。その零売薬局の看板、よく見てください、これ。処方箋がなくても薬が買えるって書いてあります。つまりこれ、薬剤師さんが、セルフメディケーションといって、薬剤師さんが患者さんと一生懸命きちんと話をしてその知識を伝えていけば、必ずしもお医者さんが書いた処方箋がなくても医療用医薬品は買えるんですね。そういうことで、この処方箋がなくてもということなんですね。こういうことが、ここで一つ無駄が発生して、一兆円の無駄があるんだと。これ探していけば幾らでもあるんですけど、今日はこの話です。
　こういうのがあると、働いている人たちってなかなかお医者さんに行けなくて、こういう薬売っているところがあれば非常に助かる。同時に、高齢者でちょっと暇潰しに病院行って何となく湿布薬もらってくると、これだけで保険が掛かるわけですね。こういうことの無駄を省くために、いろんな効果があるんですけれども、是非ここのところをちゃんと進めていこうと、今回も協議体でそれをやろうと思っているんですけれども。
　こういうことを、総理、どう思いますか。こういう無駄があるんですよ。みんな知らないんですけれども、これは本当に業界の中で見えないようにしているんですね。これが、こうやって売っているところもあるんですね。総理、これお願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　いわゆるＯＴＣ医薬品につきましては、これは薬剤師さんに相談しながらも購入者の判断に基づいて購入され使用されるものに対しまして、一方で、きちっとした定義があるわけでないんですが、御指摘のそのいわゆるＯＴＣ類似薬につきましては、これはあくまでも処方箋医薬品と同様、医療用の医薬品でありまして、原則として、適切な使用がなされなかった場合のリスクが高いため、医師などの専門家の判断の下での使用が求められるものであります。
　ただし、医療用医薬品に該当するこのいわゆるＯＴＣ類似薬は、緊急時等のやむを得ない場合には、医師の処方箋がなくとも、薬剤師と相談した上で必要最小限の数量を薬局で購入できることとしているものでございます。
　その上で、いわゆるＯＴＣ類似薬を実際に販売するかどうかは、ドラッグストアにおいて、その患者さんからの相談を踏まえ、ＯＴＣ医薬品による対応も含めて検討し、判断されているものであるというふうに承知しています。
○猪瀬直樹君　今の説明は厚労省っぽい説明なので、これ本当に無駄なんだということは、やっぱり普通の、普通の消費者の目線で、我々ユーザーですから、供給側の視点とユーザーの視点違いますから、これすぐ買いに行けるといいですよね。
　薬剤師さんが優秀なんですよ。これちょっと見てください、一番端の方。世界中で一番薬剤師の数が多いんですよ。これ、量産したのおかしい、急に増やしていったんですよ。それなのに、これは調剤薬局でシートに輪ゴム巻くだけの仕事やっているんですよ。こんなの、はっきり言って誰でもできますよ。だけど、本当に薬剤師さんのできる仕事は、対面で今のように医療用医薬品を説明して、そして売るという仕事ですよね。それが薬剤師さんの仕事だということで、これがゆがめられているんです。どうぞ、総理。
○内閣総理大臣（石破茂君）　厚生労働大臣ですから厚労省っぽい説明をするということになったわけでございますが。
　商品名は申し上げませんが、よく知られております解熱鎮痛剤とか胃腸薬とか、こういうものを含んでおります市販されているＯＴＣ類似薬、ＯＴＣ医薬品と効能、効果が同じで、処方されて保険給付される医療用医薬品については、この保険給付の在り方を見直すということに当たりましては、患者にとって必要な医療へのアクセスというものはきちんとできるということを配慮しなければなりません。そして、ＯＴＣ医薬品との負担のバランスを考えねばなりませんが、これは極めて大事な課題だということは認識をいたしておるところでございます。
　大切なのは、患者さんが必要なアクセス、必要な医療にアクセスできるということは確保しながら、制度の持続可能性をどのようにして見出していくかということであって、本音の議論というものをしていかないと制度自体が瓦解すると思っております。三党合意を深め、踏まえまして検討していただきたいと思っておりますし、繰り返しになりますが、政府として必要な情報の提供は包み隠さず行ってまいります。
○猪瀬直樹君　ここは一つの重要なポイントで、先ほどの医療用医薬品は普通は買えるんだと、それを厚労省は何かその規制を設けてなるべく買えないような方向に持っていこうとする、それで閣議決定までこの間したみたいなんですね。それ、また後でやります。
　それで、医薬分業というのは必要なんです。それで昔は、お医者さんが薬を仕入れて、そして診療して、薬価の二倍、三倍で売ったりしていた。そういう時代があった。それを是正しようとして、病院の中で薬を売らないで、外で、調剤薬局で薬を売るという、そういうインセンティブを与えて医薬分業というものが進んできた。
　そういう中で、じゃ、どういう結局現象が起きたかというと、これです。これ、うちの近所の総合病院の近くの、門前薬局というんです、お寺の前にずっとお店が並ぶみたいに。門前薬局、こんな繁盛しているんです。何でこんなにいっぱい薬局が並ぶ必要ありますか。もうかるからでしょう、これは。
　そういうことで、これは、何でこんな門前薬局のような風景が生まれてしまったのかということなんですけれども、まずは次のパネルで門前薬局がもうかる構図というのをちょっと説明します。
　我々、お医者さんにかかると。そこで、院内薬局、つまりお医者さんの中の薬局、まあ今大分少なくなりましたけれども、急いでいる場合はお医者さんの中で調剤する場合あります、調剤、薬を買う場合がありますけれども、その点数ですけれども、これ大体、院内処方というので、これ普通のやつです、三百二十円と。もちろん、保険が一割だったり三割だったりすると、それについてこれの一割だったり三割だったりします。
　それで、次ですけれども、これ調剤薬局、門前薬局でやるとどうなるかということですね、門前薬局でやると。これ七・四倍ですよ。何でこんなに高くなっちゃうのと。何とか技術料、何とか調剤基本料とか、何とか料、何とか料、いっぱい付けているんです、これ。何でこんなに付いてるのと。
　それで、一番下にちょっと青で囲ったのありますけれども、服薬管理指導料というのがあるんですね。これね、僕がお薬手帳を持っていなくて行ったら、お薬手帳持っていますかって聞かれて、持っていませんって言ったら五百九十円取られた。次持って行ったの。そうしたら四百五十円取られた。持っていても持っていなくても取られるんです。耳塞いでいるしかないの、これ、聞かれたら終わりなんだから。関所の通行料じゃないですか、これ。というふうな、お薬手帳持っていますか、持っていません、はい、五百九十円。持っています、四百五十円。こんなばかげたことありますか。こういう無駄なコスト、これが今の服薬管理指導料。いろんな名目付けているんです。
　これね、マイナカードあればもう要らないんです。僕、スマホにマイナカードが入っていますから、そうすると、いろんなところのお医者さんで処方箋やって、あれ、薬局で薬もらったら全部記録残っていますから、お薬手帳なんて要らないんです。元厚労大臣も分かりますよね、それは、ね、加藤さん、要らないでしょう。それなのになぜ取っているんですかね、これ。
　というふうなことで、こういうことを、つまりデジタル化とかいろんなことを推し進めていけば、こういうコストはゼロになるんです。
　じゃ、何でこんなものが残っているか。それは、医薬分業を進めるための政策インセンティブ、誘導コストだった、その独り歩きした誘導コストが、今我々の、ユーザーの、患者さんのツケとして来ている。これ無駄なんです。
　で、これ、処方箋というのは年間八億枚あるんですよ、処方箋。それで、そこにちょっと掛け算をすると、大体一・八兆円が無駄になる、無駄になるというか、必要ない金じゃないかと言うことができるんですが、これはまたじっくりやりましょう。
　で、こういう現状を踏まえて、これまでいろいろなその無駄を、今日は短い時間ですからポイントポイントだけ押さえました。で、冒頭に「昭和十六年夏の敗戦」の話はしました。今回、今そういう日本が陥っている危機というのは、本当にユーザー側の立場に立っていないで、それぞれの圧力団体やそれぞれの役所の都合やいろんなもの、過去の政策のツケが回ってきて、そして、四年前は、僕は四年前に本書いているんですけど、四十三兆円だったものが今四十七兆円になっているんですよ。これ、あと数年で五十兆円ですよ。こんなばかげたことありますか。
　これを削って、削ることによって若い人の保険料負担を減らす、それを早速やらなければいけないということで、改めてまた総理に、今までの話の流れ踏まえて、協議体を急いでつくって、本当に中身のある議論、それから透明化する、業界団体の話というのは不透明なんですね、情報を、やっぱりあれはファクトとロジックがきちんとあったから総力戦研究所はいろんな結論を出せたわけだけれども、そういうことを協議体でやりたいんですよね。そこのところを御答弁願いたいです。
○内閣総理大臣（石破茂君）　協議体というのはそうあらねばならないと政府としても思っておるところでございます。
　ですから、その冒頭の話に戻れば、「昭和十六年夏の敗戦」というのは、あらゆるデータを包み隠さず開示をすれば結果は分かると、俊才たちでしたから。でも、それをなぜ、そのことが分かった上で、戦は時の運とか、戦うも亡国、戦わざるも亡国、戦わずして敗れるは国民の魂まで滅ぼす真の亡国なりという言葉があったやに記憶をいたしておりますが、分かっていたにもかかわらずなぜそうなったかということ、データを全部開示してもそうなったということがございました。そこには、個の利益の方が全体の利益よりも優先したのかもしれない。
　そういうことも含めまして、私どもは、委員が御指摘になりましたように、これはもう党派性なんて言っていたら国が滅びちゃいますから、党派性を一切取り払って、同時に、透明な議論というものがあって、国民の皆さん方がそうだなと思ってもらえる、そこにおいて必要なことは、患者さんの権利がきちんと保障されるということと、これ不当なということは全くないという前提の下にですが、一生懸命働く医療機関というものが存続をしていくということ、そして保険の財政がこれから先も持続可能であると、この三つをいかにして実現するかということにおいて、協議体の御議論というものに多くの責任があるというふうに思っております。
　政府として、必要な情報提供は包み隠さずいたします。
○猪瀬直樹君　真面目なお医者さん、真面目な薬剤師さん、これ一生懸命仕事しています。そして我々はユーザー。そのいい関係を壊しているような構造が今でき上がっているということで、四兆円を削減すると。これは協議体でやる、現役世代を六万円の負担を下げるということをやるわけですね。これを何とか、もうこの五月までにある程度詰めないといけない。
　今総理おっしゃったこと、もう一回お願いしますが、透明化をして分かるようにしていくことが大事です、このプロセスをね。総力戦研究所も、このプロセスが見えなかったから、外に出せなかったから問題だったんですね。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そのように協議体は進行するものというふうに承知をいたしております。
○猪瀬直樹君　時間が来ましたので、以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○金子道仁君　日本維新の会、参議院議員、金子道仁です。
　まず冒頭、今日で火災発生から八日になりました大船渡市の山林火災について、お亡くなりになった皆様に心からの哀悼の意を表すとともに、被害に遭い、まだ避難されている四千人の方々に対してのお見舞いを申し上げます。そして、一刻も早い消火のために尽力しておられる関係者の皆さんに感謝申し上げるとともに、速やかな鎮火、そしてその後のなりわいの再建のために政府の皆様には是非御尽力いただきたい、そのことをお願い申し上げまして、私の質問に入らせていただきたいと思います。
　本日は、高校の教育無償化、この点についてまず御質問をさせていただきたいと思います。
　パネル一を御覧ください。（資料提示）
　この度、高校の授業料無償化を全国で実施することとなりました。総理は、この合意文書の記者会見で、与野党の建設的な協議と合意は我が国の国会の在り方としても非常に意義深いと、そのように御発言されました。そのことについては私も本当に賛同申し上げます。と同時に、合意文書の中には、記載のない共通理解については国会における政府答弁によって可能な限り確認を行うと書かれておりますので、これまでの議論を踏まえつつ、是非、この皆さんに見ていただける国会の場で引き続き政策論議させていただきたい、そのような思いで今日は質問させていただきます。
　冒頭、石破総理に是非お伺いしたいこと、それは、高校無償化によってこの高校教育、大きく変化すると同時に、改革が行われるすばらしいチャンスだと思います。この高校の無償化、高校の改革の先に総理はどのような高校を目指していくのか、どのような高校生を育てていくのか、そのビジョンについてお聞かせください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ここは多くの議員の皆様方から教えていただいて私もそうだなと思っているのですが、高校無償化というのはあくまで手段であると。無償化そのものが目的でもないし、無償化ができたらこれで事成れりということではないと。あくまで手段であるということをよく認識をしなければならないと思っております。
　そこにおいて、どのような高校を目指していくのかということは、やはり、質という言葉は余り使いたくはないんだけれども、やっぱり私も、義務教育の中学まで終わって、高校行ってもう突然勉強が難しくなったということをよく記憶をいたしております、それだけ出来が悪かったのかもしれないが。そこにおいて、その高いレベルの教育というものをきちんと理解させる、それは大事なことだと思っております。
　そして、ともすれば、農業高校、林業高校、水産高校というものが、せっかくそこを出たんだけど農業にも水産業にも林業にも就業しない、これは決していいことだと私は思っておりません。そして、その地域地域ならではの文化とか歴史とか、そういうものが大学入試に出ないからということで勉強しないということがあっていいとは私は全く思っておりません。
　そして、皆さんが大学に行かれるわけでもありませんが、高校から大学への連携といいますか、そういうものはとても大事なことだと思っておりまして、高校は卒業証書もらったらそれでおしまいと、大学は受かったところに行きましょうということではなくて、高校って、大学に行って何を勉強したいのかということを自分の中でいろいろと考える、そういう三年間でもあるべきだと思っております。
　そういうような多くの問題がございますが、高校無償化はあくまで手段であって、高校無償化することによって、今私が浅薄な知識で申し上げましたが、そういういろんな課題にきちんとした解が出るということが高校無償化をして良かったなということで得られることを期待もしておりますし、政府としても努力をさせていただきます。
○金子道仁君　ありがとうございました。総理のそのようなビジョンというのは、これからの協議の一つの道しるべになると思います。
　例えば、中学校から高校に上がる際に、一斉教育の中で個人に合わなかった、つまり中高の連携がうまくいっていなかった、それはまさに、中学校から高校への自己選択のところで、授業選択、内容選択等のところの問題を指摘していただいているのかなと思います。
　パネル二を御覧ください。
　この三党合意の中身についてですけれども、今回、無償化の内容が中心で、質の部分の言及が非常に少なかったんではないかという批判があります。実際に、我々実務者としては、質の議論もしっかりしてきた者としては非常に残念な指摘なんですけれども、今回、実務者協議では、無償化と多様で質の高い教育機会の確保を両輪として議論を進めるという話でしたが、質の部分の記載が不足している、そのように思うんですが、総理の御認識をお聞かせください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　質というのはすごく難しい議論だと思いますが、やはりしなければならないと思っております。そこにおいて、質が高まったということを、あるいは質が余り高くないということを推し測る、そういう手法って何だろうかということについて私自身十分な知見がございません。九九％のお子さんが高校に行き、今回無償化になりますわけですが、各高校がどのように質を確保し、質が確保できますよという、できていますよということをどのように確認、検証するのかということでございます。
　で、質の高い教育が行われない高校というものは、じゃ、どうあるべきなのかということ。そこに淘汰という言葉を使うつもりはございませんが、国民の税金を使って無償化します以上、それぞれの高校は質の高い教育を行う、そういう責務があるんだろうというふうに私は思っております。そうでなければ無償化した意味が没却されると思っておりますので、そこにおいてどのようにそれを確認する手法というものが確立されるかということについては更なる御議論を賜り、高校無償化の意義を貫徹したいと思っております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　質をどう評価するのかというのは非常に難しいことですし、これをしたら質が上がるというような単純なものではないと思います。我々も、幾つか質の向上につながるようなそのような提案をさせていただきながら、全体として質を上げていく。そして、質の評価としては、やはり我々は、高校生として、中学生が高校生に進学するときに選ばれるかどうか、サービスを提供される側がサービス提供する側のこのサービス、授業というものを選ぶかどうか、これが質の評価の一つになっていくんではないかと思います。という点で、今日は是非質について御議論させていただきたいと思います。
　本来、我々は、この無償化と多様で質の高い教育機会の確保、これ両輪だと思っておりましたので無償化についても当然議論したいところですが、時間が限られていますので、本日はこの質、つまり多様で質の高い教育機会の確保という部分のみ御質問させていただきたいと思います。我が党は、質の確保のために、今回、四つの議論、提案をさせていただいております。その三つを今日は質問させていただきたいと思います。
　向上のための一つの施策、それは支給、就学支援金の支給方法でございます。現在、代理支給、あっ、代理受給が行われていますけれども、これを本来の制度趣旨に基づく高校生本人への直接支給に戻すということを提案しております。
　これは、単なる支給方法の問題ではなくて、高校生が就学支援金を受け取って管理する。これは、無償化といっても、ただじゃないんです。予算という貴重なものを高校生一人一人に就学支援金という形で渡している。高校生は、しっかりそれを自覚をして受け止め、管理し、自らその学びを選択していく。これが主権者の第一歩、教育の第一歩ではないでしょうか。
　そして、学びを選択することによって自己選択の経験を図っていく。自分はどのような将来を描くのか、そのようなことを考えながら授業を選択していく。そして、その選択肢が高校生の手に委ねられることによって、学校サイドは選ばれる授業を提供していくために一層の努力、工夫を重ねていく。それが質の向上につながると考えております。
　こういった趣旨から、就学支援金の本来の制度趣旨に戻って代理受給を撤廃することについて、文科大臣の意見を伺います。
○国務大臣（あべ俊子君）　お答えさせていただきます。
　就学支援金制度におきまして、受給者は生徒にある、これは前提でございます。そうした中で、個人に支給した就学支援金が授業以外に流用されることを防止するということはまさに重要でございまして、地方公共団体等のさらには事務負担を軽減するという観点から、学校代理受領の仕組みを今導入をさせていただいています。
　この学校代理の受領の撤廃をし生徒本人に直接支給に変更することに関しては、支給に関わる事務コストの課題も多いものと考えているところでございまして、いずれにいたしましても、三党の合意文書におきましては、委員御指摘のように、代理受領か直接かを含む支給方法の考え方、また現場レベルでの負担というのも論点の一つとされておりまして、引き続き三党の枠組みの中で十分な検討が行われるものと承知しておりまして、文部科学省といたしましても、その状況を踏まえて必要な対応をしっかりと検討してまいります。
○金子道仁君　直接支給すると授業料以外に使用されるんではないかという、そういう理由だと思いますが、図の、パネルの二の③、青いやつですね、奨学給付金、これは個人に現金で支給されるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　先生御指摘の奨学給付金でございます。
　授業料に関する支援は就学支援金で行ってございますけれども、授業料以外の学用品等については奨学給付金という形で、国が三分の一を補助金で支給する形で、都道府県の方で補助事業という形で実施をしているところでございます。
　そういう観点からいきますと、個人が受給権者となるということに関しては、就学支援金、奨学給付金に関しても同じであるというふうに考えているところでございます。
○金子道仁君　いや、そうではなくて、個人に支給されていると言いながら、個人に行っているのは奨学給付金、この③の方ですね。こちらの方は授業料以外だからほかには流用されないと、就学支援金は授業料だから流用される危険性がある。これ矛盾していませんか。いかがでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　就学支援金の授業料に関しましては、法律に基づきまして、生徒が受給権者としつつ、確実に授業料に充当されることが確保される必要があるという観点や、事務負担の軽減という都道府県の事務の負担も考えまして、それを都道府県が代理受領をしているという形になっているところでございます。
○金子道仁君　後で質問しようと思いましたが、今もうマイナンバーが普及していて、マイナンバーカードのあの中にチップが入っていて、そこにしっかりと教育以外には使えないという限定をしてお金を付与する、そういったこともシステムとしては可能になってきている、そういう時代だと思います。就学支援金が導入された平成二十二年の頃とはもう制度が違っているわけですから。
　そういったことで、不正受給を防ぐということはほかの方法でも可能なんじゃないでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　繰り返しで恐縮でございます。
　就学支援金制度につきましては、先生御指摘の、一番初めの平成二十二年度の制度の創設当初から、学校現場等での事務的な負担を軽減するために学校の設置者が代理受領をする方式としてございます。
　マイナンバーを使って受給資格を持っている生徒本人が申請をするという形をより取るために、令和二年度から資格の申請あるいは認定手続のシステムをマイナンバーを活用した形で導入してございまして、これはデジタル庁とも連携をしながら、生徒あるいは都道府県等の手続の煩雑さを軽減されている、しているところでございます。
○金子道仁君　大変申し訳ないんですけれども、申請するのは生徒本人で、受け取るのが高校というこの補助金のシステム、非常におかしいと思うんですね。我々、申請すれば、代理申請する際には、ちゃんと代理申請者を委任をしてやって、そして受け取るのに、申請するのは高校生、もらうのは学校というような形、この形もおかしいんじゃないでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますけれども、この申請者、そして受給権者は法律で高校生本人となってございます。そのときに、所得制限を現在掛けて支給してございますので、所得の確認をする際に、両親の、親の収入というのを確認する、その必要がございます。そのために全国共通のシステムを令和二年度につくりまして、ｅ―Ｓｈｉｅｎシステムというものでございますけれども、それを使いまして、税情報を申請をし確認して支給をしているということでございます。
　ですので、受給権者、そして受給者の資格の確認、そして認定の手続に関しては、保護者の年収等を確認することがございますので、それは生徒本人のみならず保護者が行っている場合もこれはあろうかと存じますけれども、あくまで申請の主体、それから受給権者は生徒本人となっているところでございます。
○金子道仁君　やはりちょっと納得ができない内容ですけど、ここは一旦ここで終わりにさせていただいて、是非この辺り、制度設計をしっかり議論させていただきたいと思います。
　デジタル大臣にお伺いしたいんですけれども、今、度々ありました、非常に制度が煩雑になって先生の負担が増えている、そのような中にあると思います。この就学支援金の四十五万七千円、これが仮に来年度、仮にじゃないですけど、支給された場合、一部の自治体は更にこの上に上乗せをして支給をしてくる、東京都なんかはそういう形を今までしてこられましたけれども。そうなると、国がシステムつくっても、地方自治体は独自にまた違うシステムをつくっていくという、先生方の手続がますます煩雑になると思うんです。
　そういったことも含めて、やはり国で一括した申請システムをデジタル庁を中心に考えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（平将明君）　お答え申し上げます。
　まず、制度は、標準化をすればすぐデジタル化ができます。今委員の御指摘は、都道府県ごとに上乗せをどうデザインするかと。これはアナログの話で、多様化すればするほどデジタル化には向いていません。
　なので、多様化するその独自支援策ができるんであれば、そちらと国がどう連携するかという話になりますし、標準化ができるんであればガバメントクラウドにアプリケーション載せていくというやり方になりますので、三党で協議を進めていただきまして、文科省でそのアナログの方の政策をしっかり固めていただくと。その上で、ユーザー目線に立って、ＵＩ、ＵＸの改善などをデジタル庁で前向きに取り組んでいきたいと思っております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　そもそも、上乗せをしなくてもよいぐらい支援金をぼんと上げていただければそういった問題はないのかなというふうには思うんですけれども、そこはなかなか予算の問題があって難しいとは思いますので。ただ、いずれにせよ、そういった先生方の現場の負担が軽減できるようにアナログの部分もしっかりとカバーしていただきたい、そのように思います。
　少し戻りまして、総理、このような形で直接支給、そして代理受給の話をさせていただきました。二月の二十一日、総理は、機関補助と個人補助のメリット、デメリットを比較しながらバランスをどう取っていくのかと御答弁ありましたけれども、今御説明させていただいたとおり、個人補助は、このパネル二の③奨学給付金、これぐらいです。このオレンジ、黄色の部分、就学支援金は、制度としては個人補助の形を取ろうとしていましたが、今、代理受給ということで、ほぼ機関補助に近い形になっています。バランスが取れていないんですね。
　だからこそ、こうしたアンバランスを解消するためにも就学支援金は本来の個人補助の手続に戻すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これが御党の立場だと思いますが、個人補助は個人の選択による資源配分、これを重視するんだということが御党の立場だと承知をいたしております。一方におきまして、機関補助といたしますと、学校の財政基盤の安定性を確保する、これが重視されているということはかなりこれ違うんだろうと思っております。
　機関補助と個人補助のメリット、デメリット、どちらもございまして、これを比較考量をしながら答えを出していかなければなりません。先ほど来答弁申し上げておりますように、決め打ちをするつもりはございませんが、現行の就学支援金は生徒さんに支給されるものでございますが、流用されることを防止するということを根拠といたしまして学校が代理受領する。いやいや、そんなことはちゃんと対応できるんだよということであれば、それはまた別の議論でございます。学校さんは生徒数に応じて受け取ることになりますから、個人補助としてのメリットを生かしたものということになってまいります。
　今後、代理受領か直接支給かといった支給方法の在り方も含めまして、これから先の議論が進捗していくというふうに承知をいたしておるところでございます。これは本当に、メリット、デメリット、それからあるいは基本的な考え方に違いがあるのかもしれません。その辺りを教育の無償化の意義と併せまして議論をしていただき、結論を出したいというふうに期待をしておるところでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。是非、この点についてもしっかりまた議論を続けていきたいと思います。
　パネル二に戻りますけれども、今回の無償化によって、私立高校の授業料無償化で公立高校が淘汰されてなくなってしまうんではないか、そういう懸念の声が上がっていると聞いております。文科大臣、どのように対処していかれるんでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　この課題に関しては本当に重要な課題だと思っておりまして、特に、私立高校が全国平均三四・六％ございますが、実は徳島県では四・二％と、自治体によって状況が違う中にある中で、子供たちの選択というだけの問題ではない、公立の質の問題がございます。公私間の学校数、生徒数、その割合、自治体によって大きく異なる中にあって、一般的に、私立高校の授業料の支援拡充で私立高校の進学を希望する生徒が増加して公立高校への進学者が減少する可能性があるという影響は確かにございます。
　であるというふうに考えている中で、その上で申し上げれば、公立高校について、各地域のニーズ、それは地域によって全く違っているわけでございまして、また生徒の学習ニーズ、これを対応した上で、教育の提供を通じまして域内のこの高校教育の普及と機会均等を図る上でまさに重要な課題だというふうに思っているところでございまして。
　この公立高校、この役割を果たしている中にありまして、各高校におきましては、国公私立にかかわらず、多様な学習ニーズに対応した教育を行い、生徒に選ばれる学校となることがまさに重要でございまして、その観点から、文部科学省としては、引き続き、各高校の特色化、魅力化に向けた取組をしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思いますし、更に言えば、高校教育の意義というのは、委員が御承知のとおり、生徒が国家、社会の形成に主体的に参画して活躍できる、一人一人の個性また実情に応じて多様な可能性を伸ばし、社会で生きていくために必要なこの資源、資質と能力を共通して身に付けられるようにしていくという観点からの公立の役割をしっかりとまた議論してまいりたいというふうに思います。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　大臣が今言われたように、地方によって、都道府県によって、全く公私、公立学校、私立学校の数が違う、その役割が違う、そのとおりだと思います。でも、漠然とした不安として、公立がなくなってしまうんじゃないか、特に今、地方の高校が、公立高校がなくなって、おらが村では教育機会がなくなってしまうんじゃないかという不安だと思うんですね。
　だからこそ、今回提案させていただいておりますけれども、都道府県に是非、高校設置義務を付与していただきたい。と同時に、公立と私立と合わせないと、高校生全員の教育機会、確保できないわけです。公立だけを見ていればいい、私立だけを見ていればいいじゃなくて、全体を見て、この県の中でどのようにして教育機会を確保していくのか、その学校配置計画をしっかりと都道府県ごとに実情に応じて考えていただきたい。
　それと同時に、公立学校の強みである専門高校であるとか特別支援学校であるとか、そういったものはしっかりこのように配置していく、そのような計画を立てていくことによって、国民全体に、高校改革していっても全国どこでも教育機会はしっかり確保できるんです、そのようなメッセージになると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　高等学校の進学率は、全日制、定時制、通信制課程を通じますと約九九％にも達している中で、義務教育ではなく、高等学校へ進学しない者も一定数存在するところでございます。
　その中にありまして、公立と私立のバランスについて申し上げれば、公立高校は、高校教育の普及や機会均等を図るために、法律で配置の適正化の努力義務が都道府県に掛かってございまして、地方部を中心に、定員割れの場合でも設置する必要がある場合もございます。公立高校の再編計画などにおきましては、離島や中山間地域の学校に配置をすることにしている自治体も複数あるところでございます。
　先ほど大臣から御説明させていただきましたけれども、また金子委員からもございます、この公私間の学校数、生徒数、その割合は、地方に、公共団体によってかなり違うところでございます。また、地理的な状況、生徒の学習ニーズや生徒数の減少の状況、地域における人材育成等の観点などもございます。
　各都道府県におきまして、例えば公私協の場、公立、私立の協議会の場等も活用しながら、それぞれの地域の実情に応じました適切な配置及び規模を丁寧に御検討いただくものというふうに考えているところでございます。
○金子道仁君　御説明ありがとうございます。
　今御説明にあったように、公立高校については配置計画は作る努力義務があるという現状であって、公私合わせてではないということ、そして努力義務であって、やっていないところもある、そして配置計画、学校配置計画もなくなってきている。そのような中にありますので、是非、この都道府県ごとに高校の設置義務、そして学校配置計画を早急に作る、このことについては御検討いただきたいと思っております。
　パネル三を御覧いただきたいんですが、これ専門高校で、特出しで農業高校を出させていただきました。先ほどの総理の答弁にもありましたけれども、農業高校の卒業生で就農している人は約三％。少し古いデータではございますけれども、現在も余り変わっていないというふうに聞いております。
　こういった状況の中で、二つあります。一つは、せっかく農業高校、私、すばらしい学校だと思っています、大好きなんですけれども、この農業高校のコンテンツが農業高校に行っている人しか受け取れない、それはすごくもったいないと思うんですね。そして、中学卒業した段階で私は農家になるといって農業高校に行っている人がどれだけ今いるのかどうか。そうであれば、農業高校は一つの体験として、もっと多くの、普通科に通う、総合科に通う子供たちも農業高校を体験できるような単位の互換、こういったものは必要になると思います。
　また、地方では、これから先生方がフルスペックで配置ができない、学校の規模が小さくなったら、その全ての教科の先生をそこで置くことができない。そうしたら、地方の高校は数学Ⅲが教えられないから、ここに行っていたら国公立の理系の大学には行けない。でしたら、そういうところに行くためには、もう高校段階から自分のいる場所を諦めて、もうちょっと中心部に行かないといけない、そんな事態だって起こり得るわけです。
　だからこそ、しっかりと単位互換、オンライン等を使いながら、高校は学びの場所であって、そこで全ての教科のコンテンツを出さなくてもいい、コンテンツに関して、授業に関しては近隣の学校と連携しながら補い合っていく、そのようなことをしながら地方の教育機会を守っていく、そのことを我々は是非訴えていきたいと思っております。
　そういった意味で、是非、高校生の単位互換可能な連携体制の構築について、大臣の御見解をお聞かせください。