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○議長（細田博之君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第二　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第二、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長長島昭久君。
 ―――――――――――――
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔長島昭久君登壇〕
○長島昭久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、福島の復興及び再生を一層推進するため、帰還困難区域における特定復興再生拠点区域外への住民の帰還、居住の実現に向けて、避難指示解除の取組を推進する特定帰還居住区域の創設等の必要な措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日渡辺復興大臣から趣旨の説明を聴取し、五月九日に質疑を行いました。質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（細田博之君）　日程第三、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長大西英男君。
 ―――――――――――――
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔大西英男君登壇〕
○大西英男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における配偶者からの暴力等の実情に鑑み、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護を強化するためのものです。
　その主な内容は、
　第一に、国の基本方針及び都道府県基本計画の記載事項を拡充するものです。
　第二に、関係者による情報交換及び支援内容の協議を行う協議会に関する規定を創設するものです。
　第三に、接近禁止命令等の申立てをすることができる被害者の範囲を拡大するものです。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日小倉国務大臣から趣旨の説明を聴取しました。次いで、五月十日に質疑を行い、質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第四、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長笹川博義君。
 ―――――――――――――
　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔笹川博義君登壇〕
○笹川博義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の水産物の消費の減少等に対応して漁港の有効活用を通じた水産業の健全な発展及び水産物の安定供給を図るため、漁港施設として水産物の販売及び配送等の機能を担う施設を追加するとともに、長期的かつ計画的な漁港施設等の活用を図る事業の実施を推進する制度を創設し、漁業協同組合等が当該事業を行う場合は員外利用制限を適用しないこととする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日野村農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、五月十日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第五　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（細田博之君）　日程第五、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件、日程第六、二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件、日程第七、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長黄川田仁志君。
 ―――――――――――――
　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔黄川田仁志君登壇〕
○黄川田仁志君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、調停に関するシンガポール条約は、平成三十年十二月二十日に採択されたもので、商事紛争の解決方法である調停の利用を促進するため、調停による国際的な和解合意の執行等に関する枠組みについて定めるものであります。
　次に、二千二十二年国際コーヒー協定は、令和四年六月九日に採択されたもので、国際コーヒー機関の組織、コーヒーに関する情報の交換、国際協力及び官民連携等について定めるものであります。
　最後に、ＷＴＯ協定改正議定書は、令和四年六月十七日に採択されたもので、違法な漁業等につながる補助金の禁止等について定める漁業補助金協定をＷＴＯ協定附属書に追加すること等について定めるものであります。
　以上三件は、去る四月二十五日外務委員会に付託され、翌二十六日林外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。五月十日に質疑を行い、質疑終局後、順次採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第八　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第八、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長木原稔君。
 ―――――――――――――
　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔木原稔君登壇〕
○木原稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、空き家等の適切な管理及びその活用を一層促進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、空家等活用促進区域及び当該区域内において建築基準法の特例を受けるための要件を定めることができる空家等活用促進指針を創設すること、
　第二に、管理不全空き家等の所有者等に対する勧告制度等を創設するとともに、勧告がされた管理不全空き家等は住宅用地に対する固定資産税の特例の適用除外とすること、
　第三に、空き家等の所有者等に対し当該空き家等の適切な管理等を図るために必要な援助を行う業務等を適正かつ確実に行うことができる特定非営利活動法人等を、空家等管理活用支援法人として指定する制度を創設すること
などであります。
　本案は、去る四月二十日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、二十六日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取しました。五月十日、質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第九　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第九、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長宮内秀樹君。
 ―――――――――――――
　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔宮内秀樹君登壇〕
○宮内秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、日本語教育の適正かつ確実な実施を図り、もって我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民とともに円滑に営むことができる環境の整備に寄与するための措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、日本語教育機関の設置者は、日本語教育課程を適正かつ確実に実施することができる日本語教育機関である旨の文部科学大臣の認定を受けることができること、
　第二に、日本語教員試験に合格し、かつ、実践研修を修了した者は、登録日本語教員として、文部科学大臣の登録を受けることができることとし、認定日本語教育機関において日本語教育課程を担当する者は、登録日本語教員でなければならないこと
などであります。
　本案は、去る四月二十一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日永岡文部科学大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を同月二十六日及び五月十日に行い、これを終局いたしました。質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　日程第十は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第十　令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出）
○議長（細田博之君）　日程第十、令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長橋本岳君。
 ―――――――――――――
　令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔橋本岳君登壇〕
○橋本岳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金の支給を受けることとなった者が自ら給付金を使用することができるようにするため、給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等について、差押えを禁止するほか、非課税とする措置を講ずるものであります。
　本案は、昨十一日、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十九分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 外務大臣 林 芳正君
 文部科学大臣 永岡　桂子君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 国務大臣 小倉　將信君
 国務大臣 西村　康稔君
 国務大臣 渡辺　博道君
　出席副大臣
 農林水産副大臣　野中 厚君
令和五年五月十二日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
 令和五年五月十二日
 午前十時開議
　第一　平和的目的のための月その他の天体を含
 む宇宙空間の探査及び利用における協力のた
 めの日本国政府とアメリカ合衆国政府との間
 の枠組協定の締結について承認を求めるの件
 （衆議院送付）
　第二　航空業務に関する日本国と欧州連合構成
 国との間の協定の特定の規定に関する日本国
 と欧州連合との間の協定の締結について承認
 を求めるの件（衆議院送付）
　第三　協力及び電子的証拠の開示の強化に関す
 るサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定
 書の締結について承認を求めるの件（衆議院
 送付）
　第四　全世代対応型の持続可能な社会保障制度
 を構築するための健康保険法等の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、出入国管理及び難民認定法及び日本国との
 平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等
 の出入国管理に関する特例法の一部を改正す
 る法律案（閣法第四八号）（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　この際、日程に追加して、
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（齋藤健君）　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、迅速な送還の実施に支障が生じているのみならず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因ともなっています。また、昨年来続くロシア連邦による侵略を受け、ウクライナから避難してきた方々のような、人道上の危機に直面し真に庇護を必要とする方々を確実に保護する制度を設ける必要も一層高まっています。
　こうした状況に対応するため、保護すべき者を確実に保護しつつ、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとすることは、適正な出入国在留管理を確保する上で喫緊の課題であり、これらの課題を一体的に解決する法整備を行うことが必要不可欠です。
　この法律案は、以上に述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正するものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、難民に準じて保護すべき方々を補完的保護対象者として認定する手続を設け、これを適切に保護するための規定を整備するものです。
　第二は、在留特別許可制度について、退去強制令書が発付されるまでの間に申請を行うことを可能とするとともに、在留特別許可を行うか否かの判断に際して考慮すべき事情を明示するものです。
　第三は、退去強制を受ける者のうち、退去強制令書の円滑な執行に協力しない国が送還先である者及び送還を積極的に妨害する行為を行ったことがある者に対し、一定の要件の下で自ら本邦から退去することを義務付ける命令制度を創設し、命令に違反した場合の罰則を整備するものです。
　第四は、難民認定手続中は法律上一律に送還が停止されるといういわゆる送還停止効に例外を設け、同手続中であっても一定の場合には送還を可能とするものです。
　第五は、退去強制令書の発付を受けた者の自発的な出国を促すため、素行等を考慮して相当と認められる者について、その申請により、速やかに自費出国をした場合には上陸拒否期間を短縮することができることとする制度を設けるものです。
　第六は、退去強制手続における収容に代わる選択肢として監理措置の制度を創設し、当該外国人の逃亡のおそれの程度、収容により受ける不利益の程度等を考慮して相当な場合には、監理人による監理に付し、収容せずに手続を進めることとするとともに、収容する場合であっても、三か月ごとに、監理措置に付すか否かを必要的に見直すことにより、収容の長期化の防止を図るものです。あわせて、仮放免制度について、健康上、人道上その他これらに準じる理由により収容を一時的に解除する制度と改めた上、健康上の理由による仮放免請求に係る判断をするに当たっては、医師の意見を聴くなどして、その者の健康状態に十分配慮することなどを法律上明記するものです。
　第七は、入国者収容所等における被収容者の処遇について、保健衛生及び医療、外部交通等に関する事項を明確化するため、具体的な規定を整備するものです。
　このほか、十六歳未満の外国人が所持する在留カード及び特別永住者証明書の有効期間を見直すことなど、所要の規定の整備を行うこととしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院において一部修正が行われております。
　第一に、難民の認定等の申請をした外国人に対し質問をするに当たっては、その心身の状況等に応じて適切な配慮をすることとするものです。
　第二に、難民の認定等を適正に行うために、国際情勢に関する情報の収集等に努めるとともに、難民調査官には、必要な知識及び技能を習得、向上させるために必要な研修を行うこととするものです。
　第三に、附則において、監理措置及び仮放免の制度の運用に当たっては、判断の適正及び手続の透明性の確保に努めることとするものです。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。牧山ひろえ君。
 〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　牧山ひろえ議員にお答え申し上げます。
　まず、名古屋入管における被収容者死亡事案などについてお尋ねがありました。
　御指摘の事案については、外部有識者の方々の御指摘等に基づき幅広く問題点を検討し、その結果取りまとめられた改善策を中心として、医療体制の強化等の組織・業務改革に取り組んできました。また、本法案は、旧法案に対する様々な御指摘を真摯に受け止め、監理措置等の収容に関する制度や健康上の理由による仮放免判断の在り方について大きく修正を行ったものです。こうした組織・業務改革、本法案の適正な運用により、何としても再発を防止する覚悟で取り組んでまいります。
　次に、野党対策や第三者機関の設置に、対案、野党対案や第三者機関の設置についてお尋ねがありました。
　議員立法として提出された法案については、法務大臣として所感を述べることは差し控えます。
　その上で、我が国の難民認定制度では、制度と運用の両面から手続の適正性を確保し、保護すべき者を確実に保護しており、第三者機関を設けないことが申請者の保護よりも出入国在留管理を優先しているとの御指摘は当たりません。
　次に、難民等の認定手続の在り方についてお尋ねがありました。
　我が国では、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者は適切に認定しているところです。引き続き、判断を誤ることなく、難民等と認定すべき者を確実に難民等と認定すべく、不断の努力をしてまいります。
　次に、全件収容主義についてお尋ねがありました。
　現行法下においても、収容の必要性が認められない者については運用上収容することなく手続を進めており、全件収容主義と呼ばれる状態にはありません。その上で、本法案では、収容しないで退去強制手続を進める監理措置制度を創設し、個々の事案ごとに監理措置に付すか収容するか選択することとするなど、条文上も全件収容主義を抜本的に改めることとしています。
　次に、監理措置に関する見通しや運用についてお尋ねがありました。
　監理措置決定の件数及び監理人確保の見通しについては、退去強制手続の対象となる者の推移にもよるので、一概にお答えすることは困難です。もっとも、できるだけ多くの方々に監理人になっていただくことは、監理措置制度を適正に運用する上で重要と考えています。
　そのため、本法案では、旧法案での定期的な届出義務を削除するなど、監理人の負担を軽減したところであり、引き続き、その担い手となる方々に御理解をいただけるよう、丁寧に説明を尽くしてまいります。
　次に、三か月ごとの収容の要否の見直しについてお尋ねがありました。
　監理措置に付すか否かについては、逃亡等のおそれの程度、当該外国人が受ける不利益の程度等を総合的に考慮して判断することとなります。
　次に、収容に関する司法審査や上限についてお尋ねがありました。
　本法案においては、収容により本人が受ける不利益の程度等を考慮し、監理措置に付すか収容するか選択することとしており、現行法の原則収容を抜本的に改めるものとなっています。加えて、収容した場合でも、三か月ごとに収容の要否を必要的に見直し、収容判断の適正をチェックする仕組みを導入しています。また、判断に不服がある場合には、行政訴訟を提起して争うことができます。
　こうした事前事後の仕組みにより、手続の適正は十分に図られており、事前の司法審査や収容期間の上限を設ける必要はないと考えています。
　次に、在留特別許可の考慮事情についてお尋ねがありました。
　与野党間で行われた修正協議については、法務大臣としてお答えを差し控えます。
　本法案においては、在留特別許可の考慮事情として、家族関係や人道上の配慮の必要性を明記しており、この中で御指摘の子供の利益についても適切に考慮されるものと考えています。
　次に、子供に対する在留特別許可等の措置についてお尋ねがありました。
　御指摘の子供に関する在留特別許可等の在り方につきましては、重要な問題であると認識しており、現在、もろもろ対応を検討しています。
　次に、送還拒否者についてお尋ねがありました。
　送還忌避者は、退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒んでいる者全般を指しますが、退去強制令書が発付された者は、退去強制手続において在留特別許可の判断を経るとともに、難民該当性を主張する場合には、難民認定手続も経た上で難民に該当せず在留を特別に許可する事情も認められなかった者であり、保護すべき者は適切に保護しているところです。
　次に、保護すべき対象及び法令違反者等の送還についてお尋ねがありました。
　外国人の入国や在留を認める上で、一定のルールを設けて遵守を求め、これを遵守しない者を退去させることができることは、国際慣習法上確立した原則です。
　そして、現行法上、反社会性の高い犯罪を犯した者等は原則として我が国から退去させることとされており、その中には在留外国人が当然遵守すべき入管法違反も含まれています。
　ただし、法令違反者又は前科を有する者であっても、個々の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案し、在留を特別に許可される場合もあり得るところです。
　次に、特別報告者らの共同書簡に対する対応等についてお尋ねがありました。
　特別報告者の見解は国連やその機関である人権理事会の見解ではなく、法的拘束力はないものの、我が国はこれまで、特別報告者を含む特別手続による報告が客観的で正確な情報に基づき正しい理解の下になされるように協力してきました。
　今回の書簡は、特別報告者らから本法案の内容を正しく理解せずに一方的に見解が公表されたため、政府として抗議を行ったものです。
　次に、共同書簡に対する政府の態度についてお尋ねがありました。
　本法案は、国際機関からの指摘を含む旧法案に対する様々な指摘を真摯に受け止め、修正すべき点は修正するとの方針で検討を重ねたものです。そして、特別手続の事務局に対し、一昨年、政府として法案内容を丁寧に説明する用意がある旨申し入れたにもかかわらず、今回、前回と同様に当方から意見を聞くことなく見解が公表されたため、抗議せざるを得なかったものです。
　我が国としては、本書簡の回答に際し、本法案の内容やその適正性について十分御理解いただけるよう、丁寧に説明していくつもりです。
　過去にも日本政府は、恣意的拘禁作業部会から、カルロス・ゴーン被告人の逮捕、勾留が恣意的拘禁に当たる旨の意見書が公表される場合など、一方的で限られた情報に基づいて不正確な意見が出された場合には、適切に異議の申立てをしてきているところです。
　最後に、Ｇ７を機に入管、難民政策を抜本的に改善することについてお尋ねがありました。
　本法案は、外国人の人権を尊重しつつ、適正な出入国在留管理を実現できるバランスの取れた制度として、日本人と外国人が安全、安心に暮らせる共生社会の実現のための基盤を整備して、我が国の入管、難民政策を改善するものです。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　牧山ひろえ議員にお答えをいたします。
　国連人権理事会の特別報告者等による見解と人権外交の視点についてお尋ねがありました。
　我が国といたしましては、国際人権諸条約の締約国として、条約が定める義務を誠実に履行してきていると考えております。
　また、特別報告者は個人の資格で任命された独立の専門家であり、その見解は国連やその機関である人権理事会の見解ではなく、我が国に対して法的拘束力を有するものではないと認識しております。
　いずれにいたしましても、国際社会において日本の考え方が正しく理解されますよう、引き続き力を尽くすとともに、日本らしい人権外交を進めていきたいと考えております。
　次に、入管、難民政策と人権外交についてお尋ねがありました。
　今回の入管法改正案は、出入国在留管理制度全体を適正に機能させ、真に庇護を必要とする方々を適切に保護するとともに、送還忌避、長期収容問題という喫緊の問題を一体的に解決する法整備を行うものと理解しております。
　我が国は、これまで、国際機関や難民受入れ国、ドナー国等との連携を通じて難民問題を含む世界の人権擁護の取組に貢献してきており、今後とも、日本らしい人権外交を進めていきたいと考えます。
 ─────────────
○国務大臣（齋藤健君）　梅村みずほ議員にお答え申し上げます。
　まず、本法案及び修正案の受け止めについてお尋ねがありました。
　本法案では、補完的保護対象者認定制度の創設、在留特別許可制度の一層の適正化などにより、保護すべき者が確実に保護できる内容となっていました。加えて、衆議院における修正により、難民等認定申請をした外国人に対する配慮などが追加されたことで、真に庇護すべき方々の一層確実な保護が可能となったものと考えています。
　次に、本法案によりウィシュマさんの命は救えたのかについてお尋ねがありました。
　仮定の御質問にお答えすることは困難でありますが、本法案では、収容しないで退去強制手続を進める監理措置を創設し、収容した場合であっても、三か月ごとに収容の要否を見直すこととしています。加えて、健康上の理由による仮放免許可申請については、医師の意見を聞くなどして、健康状態に十分配慮して判断することとなる上、現行法における常勤医師の兼業要件の緩和により医療体制の強化が一層促進されます。
　こうした本法案により、何としても同様の事案の再発を防止する覚悟で取り組んでまいります。
　次に、入管収容施設における適切な医療的対応の在り方についてお尋ねがありました。
　本法案では、入管収容施設において常勤医師を継続的かつ安定的に確保するため、常勤医師の兼業の要件を緩和しており、まずはこうした規定を活用し、入管収容施設の医療体制の強化に努めてまいります。その上で、御指摘の近隣医療機関との提携、輪番制嘱託医の導入等の在り方については、引き続き不断に検討を続けてまいります。
　次に、支援者による支援や監理人の在り方、規模等についてお尋ねがありました。
　現在、被収容者の支援を行っている方々も監理人の候補となり得るところ、監理人は、その責務を理解し、本人の指導監督等を適切に行うことができる方である必要があり、その選任については適切に行っていくべきと考えています。
　また、退去強制手続の対象となる者の推移にもよるので、監理人の規模等をお示しすることは困難ですが、できるだけ多くの方に監理人になっていただくことが重要と認識しています。そのため、本法案では、旧法案での定期的な届出義務を削除するなど、監理人の負担を軽減したところであり、引き続き、その担い手となる方々に御理解いただけるよう、丁寧に説明を尽くしてまいります。
　次に、面接の機会の確保についてお尋ねがありました。
　退去強制令書により、外国人を我が国から退去させるためには、その前提として、退去強制手続において面接を行い、退去強制事由に該当しているかの確認とともに、送還先国に係る意向聴取や在留特別許可の判断の基礎となる事情の聴取などを行い、退去強制令書を発付する必要があります。このような手続の過程で外国人に対し必ず面接を行い、本人から事情を聞く機会を確保しています。
　次に、相当の理由がある資料についてお尋ねがありました。
　いかなる資料が相当の理由がある資料に該当するかは個別の事案ごとに判断すべきもので、一概に申し上げることは困難ですが、例えば本国情勢の変化等の前回処分後に生じた事情変更を示す資料などがこれに該当すると考えられます。相当の理由がある資料の形態や形式に制限はなく、申請者の陳述や難民等認定申請書も相当の理由がある資料に該当し得ることとしています。
　次に、未成年の外国人に対する在留特別許可についてお尋ねがありました。
　入管庁では、御指摘のような事情も含め、個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して、適切に在留特別許可の許否判断を行っています。その上で申し上げると、例えば親のほかに適切な養育者が存在する場合に、その子に在留を特別に認めることがあります。
　最後に、共生社会実現に向けての政策決定についてお尋ねがありました。
　日本人と外国人が安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくためには、外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れるとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくことが重要と考えています。
　本法案は、様々な方策を組み合わせ、パッケージで現行法下の課題を一体的に解決し、外国人の人権を尊重しつつ適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度にしようとするものであり、共生社会の実現、維持のための基盤整備となるものであります。
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○国務大臣（齋藤健君）　川合孝典議員にお答え申し上げます。
　まず、外国人の受入れや共生社会の実現への課題等に関するお尋ねがありました。
　日本人と外国人が安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくためには、外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れるとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくこと、これが重要です。
　本法案は、様々な方策を組み合わせ、パッケージで現行法下の課題である送還忌避、長期収容問題等を一体的に解決し、外国人の人権を尊重しつつ、適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた制度にしようとするものであり、外国人を受け入れ、共生社会を実現、維持するための基盤整備となるものであります。
　次に、審査プロセスの透明化についてお尋ねがありました。
　本法案は、在留特別許可、監理措置及び仮放免について、判断基準や考慮事情を法律上明記し、明確化し、不許可とする場合などにはその理由の告知を行うこととするなど、判断の透明性を高めるための様々な仕組みを整備しています。
　このように、本法案は、入管当局の判断の透明性を高めることにより、その適正性を確保するための方策も盛り込んでいます。
　次に、難民認定手続における面接時の弁護士等の立会いについてお尋ねがありました。
　難民認定申請の性質上、迫害から逃れてきた申請者の置かれた立場に十分に配慮した事情聴取を行うことが重要であり、入管庁では、一次審査における事情聴取に際し、親を伴わない年少者等、特に配慮が必要な申請者についての弁護士等の立会いを認める取組を既に実施しています。引き続き、更なる取組の在り方について検討してまいる所存です。
　次に、難民認定手続における面接時の録画、録音についてお尋ねがありました。
　面接においては、申請者に対して内容に誤りのないことを確認した上で供述調書に署名させるなど、その正確性を確保し、通訳人の性別や申請者の健康状態に留意するなど、申請者に配慮しながらインタビューを行っている上、不認定処分に対する審査請求では、外部有識者である難民審査参与員が三人一組で審理を行い、法務大臣はその意見を必ず聞いた上で判断していることなどを踏まえると、手続の適正性は十分に確保されており、面接の録画等を行う必要はないと考えています。
　次に、補完的保護対象者の認定手続についてお尋ねがありました。
　補完的保護対象者とは、難民以外の者であって、迫害を受けるおそれのある理由が難民条約上の五つの理由であること以外の全ての要件を満たすものと定義されており、その要件は明確であります。その上、入管庁が本年三月に公表した難民該当性判断の手引において、迫害を受けるおそれを判断する際に考慮すべきポイントなども整理されており、補完的保護対象者の該当性判断もこの手引を活用しつつ適正に行われることとなります。
　次に、相当の理由がある資料の判断基準についてお尋ねがありました。
　いかなる資料が相当の理由がある資料に該当するかは個別の事案ごとに判断しなければならないため、一律な判断基準を設けることは困難でありますが、例えば本国情勢の変化等の前回処分後に生じた事情変更を示す資料などがこれに該当すると考えられます。
　次に、送還停止効の例外についてお尋ねがありました。
　送還停止効は、難民認定申請中の者の法的地位の安定を図るために設けられたもので、その必要がない場合には送還停止効の例外とすることは許容され得ると考えています。その上で、三年以上の実刑に処せられた者も外国人テロリスト等も法的地位の安定を図る必要はなく、速やかに送還されなければなりません。
　もっとも、これらの者であっても難民等認定申請を行うことは可能であり、申請がされた場合には、個別に審査を行い、難民等の定義に当てはまるときには難民等と認定することとなります。
　次に、就労を目的とした難民認定申請の誤用、濫用事案の発生理由についてお尋ねがありました。
　これも様々な要因によるものと考えられまして、一概にお答えすることは困難ですが、例えば、平成二十二年四月に難民認定申請から六か月経過後に一律に就労を認める運用を開始したところ、難民認定申請者数が七年間で約十六倍を超えたことなどを踏まえると、申請者に一律に就労を認める運用をしたことも要因の一つであると認識しています。
　次に、難民認定審査を行う上での出身国情報の充実についてお尋ねがありました。
　入管庁においては、情報の収集及び分析を専門に行う職員を入管庁内に配置し、現在も、外務省、ＵＮＨＣＲ等の関係機関と適切に連携しながら、外国政府機関の報告や出身国に関する報道等に関する最新の情報を積極的に収集しています。
　加えて、諸外国当局とも出身国情報に関する情報交換等を積極的に行うなどしており、引き続き出身国情報の一層の充実を図ってまいります。
　次に、専任で難民認定に携わる職員の数についてお尋ねがありました。
　難民調査官に指定されている者の中で難民認定業務に専従する者を切り分けることは困難ですが、地方出入国在留管理局において、令和五年一月一日現在、難民調査官に指定されている者は四百二十一名であります。
　最後に、人員体制の強化についてお尋ねがありました。
　適正な入管行政の実現のため、人員体制の整備は重要と認識しており、引き続き必要な人員体制の整備に努めてまいります。
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○仁比聡平君（続）　断じて許されないのではありませんか。
　我が国に保護を求め、働き、共に暮らすことを願うそれぞれの当事者には、様々な帰国できない事情があることに思いを至らせるべきです。
　差別と排斥ではなく、保護と共生こそ。急速に広がる国民の皆さん、当事者、支援者、専門家の皆さんの声を真剣に聞き、徹底審議することを強く求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　仁比聡平議員にお答え申し上げます。
　まず、ウィシュマ・サンダマリさんに対する医療的対応等についてお尋ねがありました。
　入管庁が外部有識者の意見を踏まえつつ取りまとめた調査報告書では、御指摘のように、ウィシュマさんの体調不良の訴えやバイタルチェックの結果等に関する対応について問題点として指摘しており、これを踏まえた改善策として、人権と尊厳を尊重しつつ職務を行うための使命と心得の策定、被収容者の生命と健康を守ることを最優先に考え行動することを心構えとする救急対応マニュアルの策定などを行い、職員の意識の改革等を図ってきたところです。
　次に、入管庁における拘禁反応の研究についてお尋ねがありました。
　被収容者に対しては、その状態に応じて医師の診療や臨床心理士のカウンセリングを受けさせるなどの対応を行っていることに加え、職員に対しても、精神科医師等による研修を実施するなどして適切な対応が行われるよう努めていることから、入管庁においては、拘禁反応に関する研究等を行った実績はないものと承知しています。
　次に、入管収容施設の死亡事案についてお尋ねがありました。
　入管収容施設の死亡事案については重く受け止めなければならず、死亡事案等が生じないよう適切に処遇を行うことは国の責務であると認識しています。
　過去の死亡事案については、発生の都度、事実確認等を行い、その結果につき、個人に関する情報であることにも配慮しながら必要に応じて公表するなど、適切に対応しており、更なる調査、報告は必要ないと考えています。
　次に、ビデオ映像の国会提出についてお尋ねがありました。
　御指摘のビデオ映像については、これまで国会からの御要請や裁判所の訴訟指揮に適切に従うなどして対応してきましたが、更に広くその全てを国会に提出することについては、保安上の支障の問題やウィシュマさんの名誉、尊厳の問題があることに加え、係属中の訴訟に与える影響も考慮すると、慎重にならざるを得ないと考えます。
　次に、入管当局の判断による収容についてお尋ねがありました。
　現行法下では、被収容者ごとに個別の事情に応じて仮放免を柔軟に活用し収容を解いているため、被収容者は自ら帰国の意思を示すまで自由を奪われ続けるとの御指摘は当たりません。また、御指摘の行政当局の裁量、判断による収容の制度について、網羅的、一般的には把握していないことから、その有無につきお答えすることは困難です。
　次に、監理措置や仮放免についてお尋ねがありました。
　本法案は、監理措置及び仮放免について、判断基準や考慮事情を法律上明確化し、不許可とする場合などにはその理由の告知を行うこととするなど、判断の透明性を高めるための様々な仕組みを整備しています。これにより、合理的な理由のない不許可などを抑止し、判断の公平、適正さを確保できるので、現行法下と収容の在り方が全く変わらないとの御指摘は当たりません。
　次に、入管行政と憲法などについてお尋ねがありました。
　我が国では、憲法や我が国の締結する人権諸条約に従い、出入国在留管理行政を行っています。
　その上で、最高裁判所昭和五十三年十月四日大法廷判決は、憲法二十二条一項は、省略がありますが、国際慣習法上、国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく、特別の条約がない限り、外国人を自国内に受け入れるかどうか、また、これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかを、当該国家が自由に決定することができるものとされていることと、その考えを同じくするものと解されると判示しており、現在においても先例性を有しているものと認識しています。
　次に、ノン・ルフールマン原則についてお尋ねがありました。
　送還先はノン・ルフールマン原則を担保する入管法第五十三条第三項に従って決定されるため、同原則に反する送還が行われることはありません。
　次に、送還忌避者や難民認定申請の濫用事案等についてお尋ねがありました。
　一般論として、難民認定手続中である者も、自らの意思に基づき退去を拒んでいる場合は送還忌避者に含まれます。その上で、我が国では、例えば、殺人や強姦致傷等の重大犯罪での服役後に複数回にわたり難民認定申請をする者、観光、留学、技能実習などの在留資格で入国した後に本来の目的から外れた段階で難民認定申請をする者など、難民認定制度の誤用、濫用が疑われる事案もあるものと承知しています。
　最後に、我が国の難民行政についてお尋ねがありました。
　御質問の前提事実が抽象的であることからお答えすることは困難ですが、我が国では、個別の申請者ごとに難民条約の定義に従い難民と認定すべき者は適切に難民と認定しており、難民条約や国際人権水準に照らし許されないとの御指摘は当たりません。
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長阿達雅志君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔阿達雅志君登壇、拍手〕
○阿達雅志君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、日米宇宙協力に関する枠組協定は、我が国とアメリカ合衆国との間において、平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力に関する基本事項を包括的に定めるものであります。
　次に、二国間航空協定に関する日・ＥＵ協定は、我が国とＥＵ構成国との間の既存の二国間航空協定の特定の規定を日・ＥＵ間の航空関係の現状を踏まえた内容とすることで、航空関係の安定的な発展に向けた基盤を整備するものであります。
　最後に、サイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書は、サイバー犯罪に関する協力及びあらゆる犯罪に関する電子的形態の証拠の収集を更に強化することを目的として、締約国の権限のある当局の間の協力、他の締約国の領域内に所在する団体等との直接の協力等に関する追加の手段について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、日米宇宙協力に関する枠組協定の締結の経緯、アルテミス計画の内容と日米宇宙協力の在り方、宇宙空間における日米の衛星等による情報の収集、共有、日・ＥＵ協定締結の意義、サイバー犯罪条約の適用範囲、第二追加議定書の下での迅速かつ円滑な捜査協力を行う必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より、日米宇宙協力に関する枠組協定に反対、二国間航空協定に関する日・ＥＵ協定及びサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書に賛成する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、日米宇宙協力に関する枠組協定は多数をもって、二国間航空協定に関する日・ＥＵ協定及びサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書はいずれも全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　まず、平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
　次に、航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
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○議長（尾辻秀久君）　日程第四　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山田宏君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山田宏君登壇、拍手〕
○山田宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの支援金の導入、後期高齢者負担率の見直し、前期財政調整制度における報酬調整の導入、医療費適正化計画の実効性の確保のための見直し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、市町村による介護情報の収集、提供等に係る事業の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、出産に関する費用負担の在り方、医療費適正化に向けた今後の取組方針、かかりつけ医機能の具体的内容、介護情報基盤の整備による効果等について、岸田内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して打越さく良委員より反対、国民民主党・新緑風会を代表して田村まみ委員より賛成、日本維新の会を代表して東徹委員より反対、日本共産党を代表して倉林明子委員より反対、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。打越さく良君。
 〔打越さく良君登壇、拍手〕
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　私は、会派を代表し、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　討論に先立ち、五月五日に石川県能登地方で発生した震度六強の地震によって亡くなられた方に心より哀悼の意を表します。けがされた方の一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。また、その後の大雨もあり、避難生活を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げます。政府に対しては、激甚災害指定を含むあらゆる復旧復興策に早急に取り組まれることを望みます。
　昨日未明には、千葉県南部を震源とする地震が発生しました。けがをされた方の御回復をお祈り申し上げます。
　これら地震の余震も心配されます。この一週間で震度一以上の地震は九十八回、震度四以上の地震は八回観測されていることから、政府におかれては万全の対策を取られることを求めます。
　さて、法案に反対する理由の第一は、立法府を軽んずる束ね法案であることであります。
　束ね法案は、立法府を軽んじ、国会の審議を制約し、与野党の対立点を覆い隠し、審議時間をも省略しようとするものであり、政府・与党にとっては誠に都合の良い法形式でありましょう。しかし、それゆえ、これは法形式の堕落であり、禁じ手であると断じざるを得ません。政府・与党の猛省を促すものであります。
　今国会における原発の運転期間の延長を盛り込んだＧＸ脱炭素電源法案も国民に争点を隠す悪質なものであり、このような政府の姿勢こそがまずただされるべきなのであります。
　本法案の名称からして問題です。
　揺り籠から墓場までを対象とする社会保障制度において全世代対応型をうたうとは、頭痛が痛い、登山に登るというような根本的な語義矛盾なのであり、このような名称の法案を提出した厚生労働省、内閣法制局の見識を疑います。
　さて、私は、令和三年六月四日の本会議において、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行ったところであります。本法案の名称は、これに「持続可能な」が追加された長過ぎるものであり、もはや言葉遊びとしか言いようがありません。
　ただし、その内実はどちらも後期高齢者に一方的に負担増を押し付ける点で一致しており、それで法案名が酷似しているのであれば、一貫していると言えるかもしれません。
　加藤厚生労働大臣は、委員会質疑において、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、年齢に関わりなく全ての国民がその能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う、こういった仕組みにしていく、それが基本コンセプトであると答弁しています。したがって、本法案は、幅広い国民が負担を分かち合う仕組みという名の下に、高齢者中心の給付を見直し、高齢者に新たな負担を押し付けるための社会保障制度改革法案なのです。しかも、物価高騰の中、後期高齢者の家計を支援する仕組みは何ら考えられておらず、負担増ばかりが優先されているのであります。
　委員会質疑でも指摘してきたところでありますが、負担能力別は、経済成長期であればその効果が期待できるとしても、現在のような人口減少下における縮小再生産の局面ではサービス低下を食い止める要因にはなりません。負担能力別とは単なる負担の付け替えであり、改革の手法とは到底言えるものではありません。
　非常に疑わしいのは、全世代対応型よりも持続可能な社会保障制度の構築に重きがあるのではないかということです。今後の更なる少子化、高齢化に向けて、制度の存続そのものが自己目的化しているのではないでしょうか。こうした懸念に本改正は応えていないのです。たとえ制度が財政的に均衡して存続し得たとしても、加入者である国民に対するサービスを満たせないのであれば、その使命を果たせないのであります。
　反対の理由の第二は、これまで三年ごとに行われてきた介護保険制度改革が全くの脇役に追いやられている点であります。
　厚労省は、昨年末までに介護保険の給付と負担の見直しについて結論を出すことにしていましたが、自民党が後期高齢者医療制度の負担増と介護保険の負担増が重なることを嫌ったため、社会保障審議会介護保険部会の議論の取りまとめができなかったと伝えられています。介護保険部会においても、先送りは許されない、具体的な取りまとめに至らず非常に残念だ等の厳しい意見が出されていたのです。
　このように、選挙対策に矮小化された本法案においては、国民のための介護保険制度改革など全く顧みられていないのであります。
　反対の理由の第三は、理念なき出産育児一時金の増額であります。
　出産育児一時金は二〇〇九年から据え置かれたままであり、増額は遅きに失したものであります。出産費用の増額の根拠について、厚労省は、その上昇要因を一概に定量的にお答えすることは難しいと答弁しています。これまでの積算根拠も将来見通しについてもはっきりしていない中では、岸田総理の言う見える化などは到底困難です。今後も無責任で場当たり的な施策が続いていくことは明々白々です。
　地域間格差や公私間格差を解消せず、増額の積算根拠も将来の見通しについても曖昧なまま全国一律で五十万円とすることは、選挙前のばらまきのそしりは免れ得ないでありましょう。地域間のばらつきに対してきめ細かな対応を行わなければ高止まりに向かうであろうことは、医療保険部会等でも懸念されているところであります。しかも、この間、とりわけコロナ禍における合計特殊出生率の低下により大した支出増にもならないというのが政府の本音ではないでしょうか。
　その財源として、後期高齢者医療制度に負担が求められています。後期高齢者医療制度が創設された際、出産育児一時金の費用負担は対象外とされました。にもかかわらず、今回後期高齢者医療制度に拠出を求めることは、子育て世帯に金銭的にも社会的にも罰を与える子育て罰に続く、老人罰と言わざるを得ません。
　反対の理由の第四は、国民や患者が全く理解できないかかりつけ医機能の概念です。
　政府は、かかりつけ医機能とは、医療機関の機能として、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能と説明していますが、かかりつけ医とかかりつけ医機能はどう違うのかについて納得のいく答弁はついになされませんでした。かかりつけ医機能の定義の法定化とは、患者本位の医療制度改革とは全く相入れないものでありましょう。
　そもそも、旧厚生省は一九八五年に家庭医に関する懇談会を設置し、一九八七年に報告書を取りまとめましたが、日本医師会の反発で挫折した経緯があります。かかりつけ医とは、旧厚生省の家庭医構想を嫌う日本医師会の側から提案された概念です。すなわち、かかりつけ医機能の定義の法定化とは、医療提供側と政府の調整のみが優先され、患者不在のまま進んだ生煮えの議論なのであります。
　衆参の審議を通じて、患者にとってのメリットはついに示されませんでした。患者不在のかかりつけ医機能の定義の法定化は見切り発車に過ぎるのです。医療は誰のものか、健康保険制度は誰のためにあるのか、政府は原点に立ち返って考えなければなりません。
　看板倒れの全世代対応型を掲げ、その内実は利用者不在の制度の財政的存続と高齢者への手当てなき負担増をもくろむ本法案に対し、賢明なる議員各位には反対されることを強くお願い申し上げ、私の反対討論といたします。