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○杉村委員　立憲民主党、杉村慎治でございます。
　まずは、本題に入る前に、私が放送業界に抱いている思いを述べさせていただきたいと思います。
　私は、政治の世界で今は亡き石井一議員の下で書生として靴磨きを始める前に、民放のテレビ業界で番組制作の仕事をしておりました。大学卒業と同時に、三十代前半までの約十年弱の間、テレビマンという仕事に誇りを持って生きてまいりました。お笑い番組のＡＤ、いわゆるアシスタントディレクターを務め、ディレクター、プロデューサーと階段を上ってまいりました。大変過酷とも言われたＡＤ時代は多忙を極める余り、一年間の大半は家に帰ることができませんでした。テレビ局の廊下で寝袋に入って眠っていた頃が、つらくはありましたが、やりがいを感じておりました。あの頃は、自分が作った番組で一億二千万人を感動させたい、そして皆を笑顔にしたいという思いで番組制作に燃えておりました。放送業界出身者だからこそこの業界をしっかりと支えて後押ししていきたいという気持ちで、本日の質疑に臨みたいと思っております。
　前置きが長くなりましたが、本日は、ＮＨＫ令和七年度予算、特にＮＨＫ国際放送について質問をさせていただきます。
　まず、近年のＮＨＫ予算は、事業支出の増加に応じてＮＨＫ国際放送関係経費も増加しております。それに伴い、ＮＨＫのテレビ国際放送の視聴可能な国は二〇二四年度には約百六十か国にまで増えております。また、視聴可能世帯数については約四・二億世帯で二十四時間視聴することができます。
　このＮＨＫ国際放送については、十八年前の平成十九年十二月四日の衆議院総務委員会で、当時の増田寛也総務大臣がその制度的位置づけについて次のように答弁しております。ＮＨＫ国際放送は、国際親善の増進や諸外国の我が国に対する理解の促進といった国益確保、増進の役割が大きく期待されております。この点を踏まえ、本日は二つのテーマについてお伺いいたします。
　一つ目のテーマは、昨年八月十九日、ＮＨＫラジオ国際放送の中国語放送の問題についてです。
　ＮＨＫ国際放送は、放送法第八十一条五項に基づく、ＮＨＫ自身が独自に定めた国際番組基準に合致する。つまり、ＮＨＫ国際放送の内容は、海外の視聴者にまさに日本国の価値を正しく伝え、日本国の国益を守る、及び国益を増進するという国家的役割も担っている内容と言えます。
　それにもかかわらず、昨年八月十九日、全世界に向けて発信しているＮＨＫラジオ国際放送で、尖閣諸島の領有権に関して、原稿には記載されていない日本政府の立場とは異なる発言を中国籍の外部スタッフが中国語で伝えました。内容に関しましては、釣魚島と附属の島は古来から中国の領土です、ＮＨＫの歴史修正主義宣伝とプロフェッショナルではない業務に抗議しますという内容でした。それを聞いた世界中の人々、また中国政府や中国の人々は、尖閣諸島は古来から中国の領土という中国政府の立場、主張は正しいと信じてしまいます。ＮＨＫ国際放送中国語版で放送されているので、日本も容認していると世界中の人が誤解しています。
　中国籍の元スタッフは、放送中に今度は英語で全世界に向けて、南京大虐殺を忘れるな、慰安婦を忘れるな、彼女らは戦時の性奴隷だった、七三一部隊を忘れるなと発信しました。
　これらの発言は、日本の国益を大きく損なう行為だと思います。ＮＨＫはこのような重大な問題についてどんな対応を取ったのか、お答えください。
○山名参考人　お答えいたします。
　今回の事案が起きた直後は、複数の職員らが、外部スタッフから事情を聞こうということで職場にとどまるよう強く求めましたけれども、この外部スタッフは制止を振り切って職場を離れたということでございます。
　今回の事案は、当該外部スタッフが故意にＮＨＫ国際番組基準に抵触する発言を行ったというものであり、発生当日に業務委託先のＮＨＫグローバルメディアサービスと協議して、直ちに契約を解除するということを決めまして、本人に通知いたしました。
　また、当日、短波ラジオの次の放送枠で中国語でお断りとおわびのコメントを伝えるとともに、中国語のサイトにも同様の内容の文面を掲載したほか、国内に向けましても、基幹ニュース番組のニュースウオッチ９で同様の内容をお伝えいたしました。
○杉村委員　ただいま回答をいただきましたが、この問題は、ＮＨＫ内部の問題にとどまらないように、しっかりと認識していただきたいと思います。
　引き続きまして、ＮＨＫは、中国籍の元スタッフに対して民事訴訟で損害賠償請求を起こしたものの、既に出国してしまっていて居場所がつかめていないと聞いております。ＮＨＫが被った損失や同じようなことを繰り返さないための抑止を考えると、初期対応として、その場で身柄を拘束したり、警察に被害届を出したりするなどの対応を取るべきだったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○山名参考人　お答えいたします。
　当日、当該スタッフには、繰り返しになりますけれども、放送が終わった直後から現場の上司などが繰り返し話合いを求めましたけれども、本人は応じませんでした。
　今回の事案を犯罪行為というふうに判断して、その場で強制的に身柄を確保したり、警察に通報したりというようなことは困難だったというふうに考えております。
○杉村委員　困難だったということなのですが、今後何かしら真実を追求していくために、現在、中国籍の本人の居場所は把握できているのでしょうか。
○山名参考人　お答えいたします。
　当該スタッフにつきましては、ＮＨＫとして、既に出国したということは確認しているほか、日本で居住していた賃貸住宅を引き払っていることは確認しております。また、来日する前に住んでいた中国の住所は分かりましたが、現在の所在地については確認ができておらず、引き続き様々な手段で連絡を取る努力を続けていくところであります。
○杉村委員　ＮＨＫ並びに日本が被った被害を考えると、私は、やはり初期対応として警察に被害届を出す、そして、例えば偽計業務妨害罪、刑法二百三十三条に基づき、その者の身柄を確保するなどの対応を取るべきだったのではないでしょうか。お答えください。
○山名参考人　お答えいたします。
　刑事告訴につきましては、警視庁に相談した内容なども踏まえて、今、様々な観点から慎重に検討を進めているところでございます。
○杉村委員　今はもう出国しており、なかなか足取りがつかめないということですので、私としては大変悔しい思いでいっぱいです。
　次に、この問題を受け、ＮＨＫは、稲葉会長を含む役員報酬の一部を自主返納、また担当理事の辞任、関係職員の懲戒処分等を行ったことが公表されております。しかし、昨年十月の稲葉会長の会見で、この問題で責任を取って辞任した担当理事が一週間後に再雇用されていたという発言がありました。このことは事実なのでしょうか。また、この対応は適切だったと考えているのでしょうか。稲葉会長、お答えください。
○稲葉参考人　当該の傍田前理事ですけれども、ラジオ国際放送問題の責任を取って辞任の申出がございましたので、九月十日付で辞任いたしました。その後、九月十七日付でＮＨＫ本体の有期雇用の契約職員として再雇用してございます。契約職員の再雇用につきましては、本人の能力や適性を踏まえ判断しているということですが、傍田前理事については、メディア総局エグゼクティブプロデューサーとして海外特派員としての豊富な経験や知見を生かして、海外総支局の業務の見直しなどに取り組んでもらっているというところでございます。
　役員の責任の取り方でございますが、今回の場合、限定的な業務範囲における失態の責任を取るということになったということでございますので、本人の特性を踏まえて、協会側から再雇用を提示したものでございます。責任を取ることと本人の能力を生かすことを分けて判断したという次第でございます。
○杉村委員　今、稲葉会長の最後の言葉で、責任を取ることと本人の能力を生かすということを分けて判断したということでしたが、今回、私は、この放送により国益を大きく損ねた問題に関して引責辞任した担当理事のたった一週間での現場への復帰は見送るべきだったと考えております。この件からも、ＮＨＫの経営陣の認識の甘さだと言わざるを得ないと思っております。私は大変遺憾に感じております。
　今回のことを踏まえ、ＮＨＫの国際放送に従事する外国籍の翻訳、通訳の採用基準についてお聞かせください。また、今回の問題を受けて特に採用に関してどのような再発防止策を取ったのか、お答えください。
○山名参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、多様な人材による貢献が公共放送の使命達成に必要だという観点から人物本位の採用を行っておりまして、外国籍の職員やスタッフが在籍しております。労働関係法令に基づきます外国人の雇用や管理などに関する指針などで国籍を理由とした差別的取扱いが適切ではないというふうにされておりまして、その趣旨を踏まえ、職員やスタッフの募集時におきましては国籍は不問としております。
　国際放送における外国人スタッフとの契約に当たりましては、放送ガイドラインや国際番組基準などを遵守するということを確認した上で、ＮＨＫの国際放送の業務に従事する適性があるかどうかということを判断しております。
　今回の問題が起きたことを重く受け止めまして、新年度の契約更新の前に対象となる外国人スタッフ全員に対して業務を担う上でのルールそして方針を改めて徹底いたしました。さらに、新年度後期からはＮＨＫ本体が中国語ニュースなどの外部スタッフと直接契約を結ぶことで、翻訳内容の品質管理やリスク管理に万全を期したいというふうに考えております。
○杉村委員　ただいま回答をいただきました。
　私は、ＮＨＫ国際放送については、日本政府の立場と異なる立場で教育を受けた方々の同時通訳への採用は改めて慎重であるべきだと考えます。それが日本の国益を守ることにつながります。
　それでは、二つ目のテーマ、ＮＨＫ国際放送へのＡＩ、最新テクノロジーの活用についてお伺いしたいと思います。
　先ほどの問題の続きですが、そもそも尖閣諸島の領有権に関して我が国の立場とは明確に異なる立場を取る政府の下で教育を受けた者にとって、また、現在もその国の国籍を有する者、つまり本国に帰る可能性がある者にとって、ＮＨＫの原稿が日本国の立場を明確に示していたとしても、本国の立場と明らかに異なる日本国の立場を中国語で通訳することは、自分自身の立場だけではなく、家族の身を危険にさらすことにもなりかねません。
　そこで、今回の再発防止のため、ＡＩを活用した読み上げを利用することは効果があると考えております。国際放送におけるＡＩ活用の進捗状況、現状についてお伺いします。ＮＨＫ参考人、お願いします。
○山名参考人　お答えいたします。
　御指摘のＡＩ音声による読み上げにつきましては、ラジオ国際放送の中国語ニュースで、新年度の放送がスタートする三月三十一日から本格的に導入する予定であります。また、中国語に続きまして、朝鮮語につきましてもＡＩ音声による読み上げを新年度に始める予定で進めております。
　ＡＩ活用に当たりましては、ネイティブのスタッフや職員など複数の担当者が翻訳内容や音声読み上げの内容を事前にチェックするなど、リスク管理を徹底しながら推進してまいります。
○杉村委員　ただいま状況を聞かせていただきました。
　私は、ＡＩを使うに当たっては、ＮＨＫさん自身におけるＡＩ開発、活用が必要だと思いますが、最新の状況を教えてください。
○寺田参考人　お答えします。
　ＮＨＫの放送技術研究所では、これまでに、過去の白黒映像をカラー化する技術や、音声合成を活用してニュースや気象情報を読み上げる技術、音声認識を活用して生放送に字幕を表示する技術など、ＡＩを活用する技術の開発を行ってきました。現在は、映像解析により映像の内容を説明するテキストデータを自動生成する技術や、ニュースを手話に翻訳してＣＧアニメーションを作成する技術など、番組制作を支援したり、ユニバーサルサービスにつながる研究開発を進めております。
　ＡＩの自動翻訳についても、日英、英日翻訳を、ＮＨＫが所有するテキストデータを学習させまして、翻訳精度を向上させるための研究開発を進めているところでありますが、今後、その他の言語についても研究開発を進めていきたいと考えております。
○杉村委員　ただいま回答をいただきました。
　それでは、これらのことを踏まえまして、今後の国際放送の強化に向けた意気込みをＮＨＫの稲葉会長よりお願いいたします。
○稲葉参考人　国際放送に関しましては、今ほどお話がありましたように、ＡＩなど最新テクノロジーを活用しコンテンツの質的充実を図るとともに、リスク管理の徹底、さらにはガバナンスの強化も進めながら、国際放送におけるＮＨＫの使命を果たしていくことが重要だというふうに考えております。
　ＮＨＫとしては、分断が一層深刻化する国際社会で、とにかく平和を希求するという日本の視座をしっかり発信することで、国際世論の健全な形成に貢献することで、世界の民主主義の発展に寄与していきたいというふうに考えております。
○杉村委員　ただいま稲葉会長から、国際社会で平和を希求する日本の視座に立って発信するとの御意見をいただきました。
　それでは、最後ですが、日本の立場、視座を発信するＮＨＫの国際放送に関して、大臣としてはＮＨＫの国際放送に何を期待するのか、最後に御答弁をよろしくお願いいたします。
○村上国務大臣　杉村委員にお答えします。
　ＮＨＫにおきましては、中期経営計画に基づきまして、デジタル技術の活用などによりまして国際発信を再強化して、日本の視座の発信に努めているものと承知しております。
　ＮＨＫの国際放送につきましては、我が国の文化、産業その他の事情を世界に紹介して我が国に対する正しい認識を培い、普及すること等によって国際親善の増進や外国との経済交流の発展に寄与する重要な役割を担っていると考えております。
　総務省としましても、ＡＩを活用した多言語翻訳や映像制作など、新サービスの創出に貢献する研究開発を通じて国際放送の更なる充実を図っていただくことを期待しております。
　以上であります。
○杉村委員　村上大臣より御答弁をいただきました。ありがとうございました。
　最後に、やはり日本の国益を守るというところでＮＨＫの国際放送は本当に大切な役割をしていると思います。そしてまた、ＡＩ開発を通じて日本の技術の高さ、魅力を世界に知らせる機会になると信じ、是非とも政府を挙げて支援いただけるよう強く求め、私の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
○竹内委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ――――◇―――――
 午後四時四十一分開議
○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。黒田征樹君。
○黒田委員　日本維新の会、黒田征樹でございます。
　朝からの委員会に続いて、昼から本会議、そして再び委員会再開ということで、皆さんお疲れだと思いますけれども、いましばらくおつき合いいただけたらと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　まず初めに、稲葉会長にお伺いをしますけれども、公共放送の使命、役割についてであります。
　一九二五年三月二十二日、当時の社団法人東京放送局、現在のＮＨＫ東京放送局から日本で初めてラジオ放送が発信され、今月の二十二日で開始からちょうど百周年を迎えます。放送開始から二十五年後の一九五〇年に放送法の制定、その三年後の一九五三年にはテレビ放送の開始、一九六〇年にカラーテレビ放送の開始、一九八九年には衛星放送の開始、二〇〇〇年にＢＳデジタル放送の開始、二〇〇三年が地上デジタル放送の開始、そして二〇一八年には４Ｋ、８Ｋ放送の開始と、歴史を刻みながら、国民の知る権利と民主主義の発達に寄与するという社会的な役割を担っていただいているところであります。
　しかし、昨今は、様々な情報コンテンツ、デバイス、そういったものも増え続けて、情報があふれ返っているという状況にあります。社会全体で急速に進展する技術革新、デジタル化に直面する中で、放送の役割、在り方について大きな岐路に立たされているというふうに感じております。また、人々のライフスタイル、価値観、こういったものも多様化する中で、放送を開始した百年前とは社会背景が大きく変化しております。そんな中で、公共放送を担うＮＨＫが社会的な役割を果たすためには、様々な課題に対処をするだけではなくて、その先にある将来像をしっかりと国民に示す必要があると考えますが、これからの公共放送の使命、役割についてお聞かせいただきたいと思います。
○稲葉参考人　お話がございましたように、百年前に放送というメディアが始まりましたのは、その一年半前に起きた関東大震災で根拠のない流言飛語が広がり、人々の間に確かな情報を届ける手段が是非必要だという思いが広がった結果だというふうに承知してございます。
　それから百年を経た今でございますが、ＳＮＳなどで真偽の定かでない情報が氾濫した結果、かえって本当のことあるいは確かな情報を入手しにくい状況となってしまっておるのではないか、本当のことを知りたいという人々の気持ちはより一層強まっているのではないかと感じてございます。そうした中で、公平公正で確かな情報や、豊かでよい番組、コンテンツを間断なく提供するというＮＨＫの役割あるいは使命はこれまで以上に重要性を増しているというふうに認識してございます。
　百年前に先人たちが抱いていた高い志と情熱に思いを致しつつ、長い歴史の中で積み重ねてきた豊富な経験あるいは知見を十分生かして、健全な民主主義の発達に資するという役割をしっかり果たしてまいりたいというふうに考えております。
○黒田委員　ありがとうございます。
　今会長がお答えいただいたように、ＮＨＫが公共放送として果たす使命が重要なのはまさにおっしゃるとおりだというふうに思います。
　ただ、テレビが始まった当初の文化を例えば醸成していくであるとか、テレビしかない場面で担っていた役割と、先ほども言いましたように様々なコンテンツが増えてデバイスも増えてとする社会背景の中でＮＨＫが一体どういうふうな役割を果たしていくのか、我々はそこに踏み込んで、報道番組そして教育番組、福祉番組といった公が担うべきところと、それ以外の放送番組についてＮＨＫが果たす役割、これをしっかりと見直していく必要があるんじゃないかな、そういう時期に入っているんじゃないかなということで法案を提出してきた経過もあります。
　そういった将来像を見据えた大きな改革、これもさることながら、個別事案で短期的に解決をしないといけない、そういう課題や取り組むべき案件もあろうかと思います。
　まず、課題としてですけれども、昨年の九月、ラジオ国際放送の中国語ニュースで、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが尖閣諸島や歴史認識について日本の政府見解と異なる発言があったということで、ＮＨＫは謝罪、訂正放送を行ったほか、当該スタッフに抗議をするとともに、そのスタッフと関連団体の契約を解除されたということでありますけれども、事案発生の影響と対応、そして再発防止についてお聞かせいただきたいと思います。
○山名参考人　お答えいたします。
　国際情勢が大きく揺れ動く中、日本の姿や正確な情報を世界に向けて積極的に発信していくこと、また日本に対する正しい理解を促進していくことが公共放送に課せられた極めて重要な役割であります。
　今回の事案は、自ら定めましたＮＨＫ国際番組基準に抵触するなど、放送法で定められた担うべき責務を果たせなかったという、公共放送ＮＨＫの存在意義を揺るがす極めて深刻な事態だと捉えております。
　ＮＨＫは、この事案を重く受け止めまして、去年九月に調査報告書を公表し、再発防止に取り組んでまいりました。
　まず、ラジオ国際放送の英語を除く十六の外国語全てで、生放送ではなく事前収録して放送する形に変更いたしました。さらに、不測の事態に備え、緊急対応マニュアルを作成し、全てのスタジオに配備するとともに、ニュースの制作と収録には必ず職員が立ち会い、チェック体制を強化してまいりました。
　また、外部スタッフにＮＨＫの国際放送業務を担う上でのルール、方針を徹底する説明会を行うなどのガバナンス強化に取り組んでまいりました。
　このほか、ラジオ中国語ニュースの放送にＡＩ音声による読み上げを導入することを目指して準備を進めており、新年度の放送が始まります今月、三月三十一日から本格的に導入をする予定であります。
○黒田委員　今おっしゃられたように、この問題はＮＨＫの公共放送としての信頼を失墜させるというだけではなくて、国益にも非常に影響のあるゆゆしき事態だというふうに感じておりますので、こういった対応とか対策、再発防止については着実に行っていただきたいというふうに思います。
　ただ、スタッフについては、仄聞するところによると温厚な方で、そしてまた能力も高くてといったようなお話もありましたけれども、個人の暴走として捉えるんじゃなくて、やはりリスク管理の鉄則としては大きく構えて小さく収めるというところが必要かというふうに思います。そういった中で、少しの異変、そういったところも、長い期間、二十年ぐらいスタッフとして従事していたということでありますけれども、何かそういう感じるものがあれば迅速に対応する体制も必要かと思いますし、今後、人を見抜いていくというのは非常に難しいというのは自分も理解しておりますけれども、ただ、日本の国家に対して与える影響が非常に大きいというところは認識をしていただいて、対応策を考えていただきたいというふうに思います。
　続きまして、ＮＨＫの職場環境についてお聞きいたします。
　平成二十六年五月に渋谷労働基準監督署からＮＨＫの記者が過重労働が原因でお亡くなりになったと認定されたことを受けて、ＮＨＫグループ働き方改革宣言というものを策定し、取組を進めてきたところではありますけれども、令和元年十月にも管理者がお亡くなりになり、これも労災認定をされました。さらに、令和六年三月には長時間労働による労災認定がされたという事案もあったということで、働き方改革を行っているにもかかわらず労災事案の発生を防ぐことができていない状況に対して非常に残念に思っております。そういった中で働き方改革をどのように進めていくのか、そして、社員、スタッフの心身ケアにもっと丁寧に取り組むべきだというふうに考えていますけれども、今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。
○竹村参考人　お答えをいたします。
　今委員から御指摘がございましたように、これまでに長時間労働による労災認定が三件ございます。うち二件につきましては、二〇一三年と二〇一九年、これについては職員が亡くなっております。まさに痛恨の極みでございます。こうしたことが二度と起こらないようにということは当然のことでございますが、改めて、職員の生命あるいは健康、それから職場での安全、これが業務を行う上での大前提であるということを徹底して、そういうことを踏まえて様々取組を進めているところであります。
　まず一つは、どうしても長時間労働になりがちな業務であることは否めませんので、そういうことを踏まえて、より適切な勤務管理を徹底して、全体として労働時間の抑制を図るということで、これについては毎月、役員が勤務状況についての情報を共有いたしております。そして、必要があればワーニングを発したりというようなこともやっているところでございます。
　それから、何よりも実は大事なのが、一人一人の事情がそれぞれございますので、そういったものをしっかりと踏まえて、全体だけを見ていくのではなくて一人一人を見ていくという、一人一人に寄り添った取組が重要でございます。
　例えば、通常の健康診断ではなかなか見つからない、例えば無呼吸症候群というのは分かりません。しかし、我々の経験として、睡眠時無呼吸症候群がございますと一定のリスクが高まるということを承知しております。こうしたものについては、こういうことがいろいろリスクになるよということを職員にもしっかりと周知いたしまして、自らそういうことについては、もし自覚があるのであればそういうことは届出をしてほしい、それを共有して、それに向き合った勤務の対応をしようというようなことを、従来から一歩踏み込んで取り組んでおります。
　それから、先ほどメンタルヘルスのことを御指摘がございましたが、まさにそのとおりでございまして、今、極めて重要な課題でございます。これにつきましても様々な対応の窓口でありますとか一定のマニュアルは当然作ってございますけれども、これもそれだけでは不十分で、一人一人の事情が違いますので、そうしたことを、まさに細かなことも小さな異変もしっかりと見極めるようにということを勤務管理者には徹底しようということで、その種の研修等も行っております。単に、マニュアルがあるからマニュアルどおりでいいということであってはならないということでやっております。さらに、職員の実情をもっと含めないといけませんので、労使合同委員会等を通じて新たな取組をしていこうと思っております。
　以上です。
○黒田委員　非常に丁寧にお答えをいただきました。
　人の命ですから、管理者としてしっかりと対策をしていくというところは徹底していただきたいというふうに思いますし、ただ、一点気になるのは、今、ＮＨＫがまさに改革の真っ最中であります。一千億円、一千三百億円という金額を削減していこうという中で、やはりそういった削減の影響というのは必ず人にも出てきます。より丁寧に今後はやっていただきたいというふうに思います。
　委員長、済みません、藤巻議員にはちょっと突入するかもしらぬということを言っていますので、最後、一問だけさせていただきたいと思います。
　大阪・関西万博についてであります。いよいよ四月の十三日から開幕ということで、一か月を切りました。大阪の方では着々と準備が進んでいるというところでありますけれども、周辺自治体そして民間の企業、様々な企画も実施をしている最中でありまして、その経済波及効果を何とか呼び込んでいこう、最大化していこうというところで尽力しているところでありますけれども、公共放送としてＮＨＫは万博をどのように位置づけて、どのような取組で盛り上げていくのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○稲葉参考人　四月に開幕します大阪・関西万博は、日本で二十年ぶりに開かれる国際博覧会でございます。「いのち輝く未来社会のデザイン」というのがテーマでございまして、百五十八の国と地域、国連などの国際機関が参加する、国際的にも重要なイベントだというふうに認識してございます。
　ＮＨＫは、これまでも、ニュース７などの全国ニュースやあるいは関西地方向けのニュース、番組などで、パビリオンの建設など開幕に向けた準備の状況とか、あるいはチケットの販売状況など運営をめぐる課題などについても伝えてまいりました。
　今後は、四月十二日に開かれます開会式の模様を生中継で伝えるほか、特集番組とか定時番組で万博の魅力や課題を多角的な視点から随時取り上げていきたいと思っております。
　また、会場内にはＮＨＫのサテライトスタジオを設置してございまして、期間中はサテライトスタジオを拠点に、万博の最新情報を国内あるいは海外に向けて発信していきたいというふうに考えております。
○黒田委員　ありがとうございます。
　大阪・関西万博、これを契機に地方の創生というものも目指して各地域で頑張っておられますので、まさに日本全国で一丸となって盛り上げていきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。
　インターネット配信業務が必須業務化になるということで、ＮＨＫオンデマンドについてお伺いいたします。
　まず、仮にＮＨＫオンデマンドにおいて相応の収益を恒常的に生み出すことができた場合、将来的に受信料の引下げにつなげることはできるのでしょうか。
○山名参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫオンデマンドを中心とする有料インターネット活用業務勘定は、二〇二三年度に繰越欠損金を解消したばかりということで、これまで進められなかった配信システム、ユーザーの使い勝手向上のためのインターフェースの改修など、サービス拡充への投資を今行っておりまして、持続可能で安定的な運用を目指しているというような段階でございます。
　ＮＨＫオンデマンドのサービスの目的は、国民共有の財産であります放送番組を視聴者・国民の皆様に還元するということでありまして、収入はサービスの充実に充てることを基本としています。赤字にならないようにしながら、より多彩なコンテンツを配信し、多くの方に御利用いただけるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○藤巻委員　はい、分かりました。ただ、大きな利益が出たならば、将来的には受信料の引下げというところにつなげていくべきだなというふうには思っておりますので、意見として述べさせていただきます。
　ＮＨＫオンデマンドの会員数は三百五十万人超とされているんですけれども、しかしこれは無料会員登録の人が恐らくかなりというところで、実際に料金を支払って視聴している人はこの中のかなり一部になるのかなというふうに考えているんですけれども、月額九百九十円を支払って見放題パックに加入している人は何人なんでしょうか。
○山名参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ＮＨＫオンデマンドのＮＨＫサイト経由の直接提供の登録会員数は、今、およそ三百五十五万人ということになっています。
　一方、ＮＨＫオンデマンドは、ＮＨＫのサイトで提供するだけではなくて、外部事業者のサービス経由でも提供しております。外部事業者との間の秘密情報に該当するため、合わせた形の会員登録数というのは公表していないということでございます。
○藤巻委員　いずれにせよ有料会員数は三百五十万よりも大分落ちると思うんですけれども、一方で、動画配信サービスの最大手であるネットフリックスは有料会員数が昨年六月の時点で一千万人を超えているとの報道がありました。予想するに、ＮＨＫオンデマンドと比べるとかなりの差があるのかなというふうに思っているところなんですけれども。
　私、映画とかドラマとかスポーツとか、サッカーなんか大好きで、今、動画配信サービスに六個入っています。一番多い時期は九個とか入っていたわけですよ。そんな中でも、ちょっと申し訳ないんですけれども、ＮＨＫオンデマンドには入ったことがないというようなところなんですよ。
　厳しい言い方をすると、見たいと思える映画だったりドラマだったりスポーツをやっていなかったというところが正直なところで、ネットフリックスなんかは本当に、ああ、あの映画がもう配信されているんだとか、オリジナルドラマなんかもすごく話題になっていて、ネットフリックスと比べちゃうと、ううんというようなところも正直あるのかなというふうに思っていまして。ただ、ネットフリックスに負けないような良質なコンテンツを作っていかなければ厳しい競争に淘汰されて、そう遠くないうちに有料会員数がじり貧となってしまって、赤字事業となってしまうというようなことも予想されるわけです。
　ＮＨＫはふだん民間の厳しい競争とはある意味無縁のところにいるのかなというふうにも言えるんですけれども、事動画配信サービスにおいてはそういうわけにはいかない。ＮＨＫであろうが、ほかのところであろうが、視聴者は見たいと思う動画配信サービスのみにお金を払って見るというところで、私みたいに九個入っていてもＮＨＫオンデマンドには入っていないというような人も世の中にはいっぱいいるんだろうというようなことも想像されてしまいますけれども。しのぎを削る動画配信サービスの競争の中でどのようにして生き延びていくのか、戦略的にはどのようにお考えになっているんでしょうか。
○稲葉参考人　ＮＨＫのオンデマンドサービスは、貴重な映像資産の社会還元事業といたしまして、ドラマあるいはエンターテインメント、また、それだけではなく、公共メディアならではのドキュメンタリーあるいは教養番組、現在は一万七千本以上の番組を配信してございます。今年度からは、４Ｋ番組あるいはスポーツ、アニメなど、より多様なジャンルで高い内容のサービスを広げていく方針でございます。是非委員にも御覧いただきたいというふうに思っております。
　また、幅広い世代の皆様がＮＨＫのアーカイブ映像を通じて多様な価値に触れるということで、健全なネット空間の構築あるいは多元性の確保に貢献する役割も担っているのではないかというふうに考えています。テレビを見ない若い世代がＮＨＫの番組に触れていただく、いわばタッチポイントとしての役割もあると考えてございます。
　今後も、配信番組の充実を始めとするサービスの拡充に努めて、オンデマンドの魅力を高めていきたいというふうに考えております。
○藤巻委員　今のお話を聞きまして、私も十個目の動画配信サービス、ＮＨＫオンデマンドに入ることを前向きに検討していきたいというふうに考えているところでございます。ＮＨＫならではの質の高いコンテンツ配信を期待しているところであります。
　質の高いコンテンツというところで、関連してＮＨＫの番組制作についてお伺いいたします。ＮＨＫの番組制作費で年間に最も費用がかかっているのはどの番組なのでしょうか。
○山名参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、視聴者の皆様からいただいている受信料をどのような形で番組の制作に充てているか、より理解を深めていただくということを目的としまして、毎年、収支予算と事業計画の説明資料、この中で、教育・次世代、ライフ・教養、ドラマといったジャンルごとに番組一本当たりの制作費の目安を公表しております。
　個別の番組の制作費につきましては編集権に深く関わるため公開しておりませんけれども、制作費が最も高いジャンルはドラマジャンルというふうになっておりまして、一本当たり千三百八十万円から七千九百九十万円というふうになっております。
○藤巻委員　ドラマが高い制作費を投入されているというところで、予想するに、大河ドラマなんかはかなり高い制作費を投入されているのかなというのは予想がつくところではありますけれども。
　これはちょっとドラマファン的な質問ではあるんですけれども、一クール一年というのは少し長過ぎるんじゃないかなというふうに思っておりまして、というのは、結果としていいものが作れなかったとしても一年間それを流し続けなければいけない、リスクマネジメントという観点からするとちょっとどうなのかなというところも思っておりまして、撤退線を全く考えていない。民放だったら、例えば三か月が一クールで、どんなに長くても、自信作だったら六か月やっているというところはあるんですけれども、一年というのはなかなか聞いたことがないというところで、民放だったらいいものが作れなかったら早めに打ち切るということもありますし、逆に、いいものが作れれば改めて続編を作るというようなことをやっているわけです。
　大河は大きな番組制作費をかけているわけですから、リスクマネジメント、いざとなったら撤退できるという観点も大事かなというふうに思っていまして、そもそも一年は長過ぎる、あるいは一年間毎週見続けるのは非常に大変、一回見逃してしまったら流れに乗っていけないというような話もよく聞きますし、一方で一年間、だからこそ壮大なストーリーが作れるというのもよく分かるんですけれども、リスクマネジメントの観点からしても、見やすさという観点からしても、大河ドラマはワンクール一年よりも半年とかいう単位の方がいいのかなというふうにドラマファンとしては思うところです。お考えをお聞かせください。
○山名参考人　お答えいたします。
　大河ドラマにつきましては、視聴者のニーズあるいは時代の動きなどを酌み取りまして、題材が一年間にわたって視聴者の興味を引きつけられるかといった観点ですとか、時代設定が偏っていないかといったようなことに配慮しながら、長期的な視点で企画を決定しているというところでございます。一年間を通しての放送が、御指摘がありましたけれども、ほかのドラマにはない大河ドラマの特色というところもございまして、視聴者の皆様に定着しているというふうに考えております。年間を通じて見応えのある内容を目指しているというところであります。
　また、ＮＨＫは公共放送としまして、視聴率のような量的評価だけを追い求めているというわけではございません。番組の評価は、視聴者にどれぐらい満足していただけたのかというような、いわば質的評価も重要なポイントと考えて制作に当たっているところでございます。
○藤巻委員　番組制作において重要なのはキャスティングだと思います。また、芸能人の方にとっても、アナウンサーの方にとっても、キャスティング次第で職業人生が大きく変わってくるところではあるんですけれども。しかし、キャスティングというのはいずれにせよ不透明さがつきまとうのかなというところで、なぜ、どういう理由でこの人たちがキャスティングされているのか視聴者さんは分からないですし、あるいは、当事者たち以外、内部の人もなかなか見えづらいというところだと思うんですけれども、フジテレビの件もキャスティングの不透明さが問題の根源にあるというふうにも考えられるわけです。
　ＮＨＫではどのように番組のキャスティングを行っているのでしょうか。
○山名参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、出演者につきましては、番組の狙いや演出などを踏まえまして、各制作現場で適材適所の人選を行っているということでございます。番組編成や放送番組そのものの多様性を確保するために、常に新しい出演者を探すという努力をするとともに、公共放送としての公平公正を保つために特定の人に偏ることのないように幅広い人選に努めております。
○藤巻委員　キャスティングに、誰かの思惑だったり、不透明な力関係は働いていないでしょうか。ＮＨＫでは透明性の高い公平公正なキャスティングが行われているというふうに会長は断言できますでしょうか。
○山名参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、公共放送としての公平公正を保つために特定の人に偏ることのないように幅広い人選に努めているというところでございます。
○藤巻委員　分かりました。そこは本当に大事な部分だと思いますので、しっかりと守っていっていただければと思います。
　続いて、選挙報道の在り方についてお伺いいたします。
　近年、ネット上での政治活動、選挙活動が活発になっています。しかし、その一方で、特に選挙期間中はＮＨＫを含めたテレビ、新聞は政治的公平性をうたう放送法に基づいてほとんど選挙関係報道をしなくなるというのが現実だと思います。そのため、有権者は真偽不確かな情報も含めてネット上にしか情報がないような状況になっているというふうに感じるところであります。政治的公平性を保つために報道しないという行為が、逆に政治的公平性を欠いてしまうような状況を生み出してしまっているというふうに感じるところです。
　テレビ、新聞、もちろんネットも含めてなんですけれども、多くの情報の中から有権者に審判を下していただくというのが選挙のあるべき姿だと私は思うんですけれども、もちろん政治的公平性はしっかりと担保した上で、特に選挙期間中、選挙関係報道を増やすということが必要というふうに個人的には考えるんですけれども、報道をリードすべき立場にあるＮＨＫとしてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○稲葉参考人　お答えいたします。
　先般の兵庫県知事選挙などで、既存メディアは国民が求めている情報を十分に伝えていなかったのではないかとか、あるいはＳＮＳなどのインターネットで発信された情報が選挙結果にも影響を与えたのではないかというような指摘が多々出ていること、これについては私は真摯に受け止めるべきことではないかと思っております。
　確かに、放送法あるいは公職選挙法の規定に基づいて正確かつ公平公正な情報を提供する必要がある、これは当然のことでございますが、そうした一定の制約がある中でも、視聴者・国民の皆様が本当に知りたいというふうに思うことに応えていく責務がやはりあるというふうに考えてございます。今年の参議院選挙なども見据えまして、選挙におけるＳＮＳの影響などを分析するなどして、公共放送として果たすべき選挙報道の在り方について引き続き検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　メディアを取り巻く環境が大きく変化いたしておりますが、国民の知る権利に応え、情報空間の参照点となる情報を提供すること、これはこれまで以上に重要になっているというふうに思っております。ＮＨＫとしては、判断のよりどころとなる情報を放送でもインターネットでも提供し、健全な民主主義の発展に貢献していきたいというふうに考えております。
○藤巻委員　具体的には、私は例えば国政選挙の期間中は党首討論だったり幹事長討論だったり政調会長討論などを様々な時間帯で多くやってほしいというふうに思うんですけれども、「日曜討論」とかの番組はあるんですけれども、週に一回ですので、選挙中の放送は一回になってしまったりとか、時間も日曜朝九時で、ゴールデンタイムではありません。討論会では政治的公平性を担保しやすく、有権者に党の考えを伝える上で有効な場かなというふうに思うんですけれども、視聴率をそこまで気にしなくていいＮＨＫだからこそできるということもあると思います。
　民主主義の発展のために公共放送たるＮＨＫは特に選挙期間中、党首討論などを高い頻度で放送するのもありなのかなというふうに、すべきかなというふうにも思っているんですけれども、見解をお聞かせください。
○山名参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、今年夏の参議院選挙なども見据えまして、選挙におけるＳＮＳの影響などを分析しながら、公共放送として果たすべき選挙報道の在り方について検討を進めているというところでございます。
　御指摘の「日曜討論」などの討論番組につきましても、そうした御指摘を踏まえながら、かつ公平公正、自主自律を確保しつつ、視聴者・国民の皆様の判断のよりどころとなる情報を提供できるよう、引き続き検討を進めていきたいというふうに考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　これで私の質問を終わらせていただきます。
○守島委員　日本維新の会、ＮＨＫオンデマンドそしてＮＨＫこどもパークを利用している守島です。
　質問に入ります。よろしくお願いします。
　先日、私も日本放送協会第百回放送記念式典にも出席させていただきまして、その歴史の重みと協会の使命感を強く感じた次第です。なので、これからも事業を持続することで国民のニーズに応え続ける組織であることを期待して、まずは経営に関しての質問から行いたいと思います。
　来年度予算では今回も赤字補填のために還元目的積立金を四百億円取り崩しておりまして、収支均衡が達成できなければ、いずれこの積立金はなくなる状況にあります。大臣意見にも受信料収入と事業規模の均衡の早期確保が求められるとありますが、受信料の値上げなしに協会が目指す二〇二七年度までの収支均衡をどのように図っていくのか。簡潔に、会長、教えてください。
○稲葉参考人　確かに、二〇二七年度の収支均衡を実現するということのために取り組む事業支出の削減、これは過去に経験のない大きな挑戦だというふうに認識してございます。実際、放送波の削減、設備投資の大幅縮減、あるいは既存業務の大胆な見直し、また既存のデジタルコンテンツの見直しなど、構造改革を断行して経費の削減を実行していくという方針でおりますが、その一方で、業務の効率化や生産性の向上につながるような先行投資、これはしっかり行い、必要な構造改革も着実に進める、こういう考えでやってございます。各年度の改革の成果を取り込みながら着実にステップを踏んで段階的に事業支出を削減する、二〇二七年度の収支均衡を目指すという計画にしてございます。
　いずれも容易ではございませんけれども、今後も公共放送としての役割を果たし続けながら、可能な限りの方策を講じつつ構造改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○守島委員　ありがとうございます。
　構造改革は大事だということですが、先ほど来の質疑でも二〇二七年度に一気に負担がかかってくるというような御指摘もありますので、楽観視できない状況を注視していきたいというふうに思っています。
　続いて、財政安定のための繰越金四百七十六億円、そのうち三百二十八億円を取り崩して建設費の不足などに充てております。七年度末は百七十七億円になるとされている中で、これまで五百億円が適切という話があったんですが、今後、復元していく予定なんでしょうか。教えてください。
○小池参考人　お答えいたします。
　財政安定のための繰越金は、大規模な災害などによる経済状況の急激な変化に対応するほか、設備投資の財源として減価償却資金などを当年度の自己資金では賄えない場合などに対応するものだと認識しております。
　大規模な自然災害や経済状況の急激な変化などが起きる中においても、視聴者の皆様に追加の負担を強いることなく公共放送として放送サービスを継続していくため、財政安定のための繰越金は少なくとも五百億円程度は確保したいと考えております。二〇二五年度は、放送センター建て替えなどで増加する設備投資の財源に充てるため、年度末に百七十七億円規模を想定しています。
　今後、更なる経営努力によって財政安定のための繰越金の確保に努めてまいりたいと考えております。
○守島委員　ありがとうございます。
　会長が、これから構造改革をして事業収支を合わせていく、それと同時に安定基金も復元させていくということで、厳しい方向性なのかなというふうに思っていて、今後、物価の影響なんかも踏まえると予断を許さなくなってくるんじゃないかと危惧しています。よって、総務大臣の意見にも、協会の在り方に関しては業務の見直しに聖域なく徹底的に取り組む等、事業改革に不断に取り組むことが求められるとあったと考えています。
　我々は、三年前にＮＨＫ改革法案というのを提出し、公と民間で担うものを分けて分割民営化するような案を提案しました。この意義は、ＮＨＫが公共放送であるから設備の設置者は受信契約締結義務を負うことになっているんですけれども、そもそも公共放送の定義として放送法第十五条を要約すると協会は公共の福祉のための国内基幹放送を行うとされていることから、公共の福祉に資するものだけを公共放送にすることで公的部分の縮小ができると考えたため、そういう法案を作りました。
　当時、ＮＨＫのジャンル別の編成比率を調べたところ、教育、報道、福祉、伝統芸能といった公共の福祉と言えそうなものは三割に満たず、多くはスポーツ、ライフ、趣味、ドラマ、エンターテインメント、アニメ・映画等で構成されていました。もちろんジャンルのみでは公か、そうじゃないかというのを割り切れるものじゃないんですけれども、公益性の高い放送以外の事業も含めたものを運営するために受信契約締結義務というものが国民に課されており、必要最小限以上の、公共の福祉にかかるコスト以上の受信料が設定されてきたと感じています。業務の見直しとか改革は大事なんですが、我々はやはり抜本的な経営形態の変更、改革を行うことが事業の持続性と更なる受信料値下げ、国民負担軽減につながると思っています。
　今回は、村上大臣に、抜本的な経営形態の見直しに関する見解や、その必要性を伺いたいと思います。
○村上国務大臣　守島委員の御質問にお答えしたいと思います。
　ＮＨＫは、放送法において、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるように放送を行うとともに、放送全体の進歩発達等に貢献することが目的とされております。このような公共放送としての役割を担うため、広く受信料によって支えられているものというふうに承知しております。
　私が民放と違うと思うのは、ＮＨＫが
　御指摘の総務大臣意見については、ＮＨＫが国民・視聴者の受信料によって支えられ、業務の合理化や効率化を不断に進めることが必要であるという観点から、その趣旨を述べたものであります。
　以上であります。
○守島委員　確かに、あまねくところに豊かな番組を提供するというのを書いているんですけれども、その条文を遡ってみると、やはり公共の福祉にかかっているんですね。公共の福祉に資するかどうかという定義はやはりちゃんとしていかないといけないと思うので、そこに業務改革のヒントが我々はあると思っていますので、その点、総務省としてもＮＨＫに提言していっていただければ幸いに思っています。
　次に、割増金について伺います。割増金制度の開始後、今に至るまでの状況を確認すると、これまで十八件の訴訟が提起され、うち二件が地裁で割増金の支払い及び受信契約を命じ、五件は進行中、残余が十一件と聞いているんですが、それぞれの状況、進捗を教えてください。
○小池参考人　お答えいたします。
　未契約の世帯に対して受信契約と受信料及び割増金の支払いを求める民事訴訟については、二月末時点で十八件提起しているところでございます。このうち二件については、契約の締結及び割増金の支払いを命じる判決が出ており、現在請求中でございます。訴訟は五件が進行中で、残りの十一件については、受信料の契約に応諾をいただいたことなどにより、訴訟を取り下げたり、和解となっております。
○守島委員　ありがとうございます。
　十八件の訴訟を提起しているんですが、どのように対象を決めているのかというのは多分、個別具体は答えられないという回答になると思っているんですが、既に大半が和解とか取下げということを踏まえると、比較的、契約する経済力がありそうなところを中心に訴訟を提起しているんじゃないかなという想像をします。
　そもそも、訴訟費用に比べて支払いが命じられてそれから得られる額が少ないと思うので、訴訟乱発ということはできない分、効果的な訴訟を行って能動的な受信契約を促すことが目的だと思うんですが、比較的取りやすいところを対象に起こしているという仮説があって、件数も少ないことを考えると、やはり余り罰則的な効果が感じられていなくて、契約を結ぶインセンティブにつながっていないんじゃないかというふうにも感じているんですが、今後、この制度をどのように有効活用していくのか。会長の考えをお聞かせください。
○稲葉参考人　お尋ねの割増金の運用についてでございますけれども、国会の附帯決議におきましても、受信契約についての理解を得るため最大限努力しつつ、個別事情に配慮し、適切な対応を行うこととされてございます。ＮＨＫでは、割増金は事由に該当する場合に一律に請求するということではなくて、お客様の状況など個別の事情を総合的に勘案した上判断していくということにしてございます。
　先ほど御説明しましたとおり、割増金の支払いを求める民事訴訟はこれまで十八件提起しているわけでございますが、引き続きＮＨＫの公共的役割や受信料制度の意義を丁寧に御説明して適切に運用してまいりたいというふうに考えております。
○守島委員　会長、是非、総合的な判断の在り方というのは時点時点で見直してほしいと思うんです。それはなぜかということを今からお話しします。
　まず、支払い率全体のことに関して聞きます。
　大阪とか東京といった大都市は、単身者が多いことが理由で支払い率が六〇％台後半と低く、ほかも大都市圏が大体全国値を下回る傾向にあるんですけれども、そうした大都市において、昨年度末の数字はどの都市も若干の改善傾向が見られました。これまで、割増金の民事訴訟は今挙げた大都市の住民に対してがほとんどなので、この点の効果は一定あったかというふうに思っています。
　しかし、沖縄の支払い率は大都市よりも更に低い四八・四％から、更に今回は下がって四七・七％となっておりまして、これに関してＮＨＫの設立時はアメリカの占領下で成り立ちが違うという理由はこれまでもお聞きしておりますが、ここまで来ると契約した方が損という動機が動いているんじゃないかと感じますし、割増金の訴訟も沖縄では一件もされていないんですね、支払い率が五〇％未満なのに。そうした罰則的な意味の牽制もされていない状況なんです。
　ちなみに、昨年度は、能登地震の影響を受けた石川県を除くと、一番支払い率が下がっているのが最下位の沖縄です。三年前の質問でもこの問題に言及しましたが、当時は支払い率の低下はコロナの影響で全県的だから沖縄特有の問題じゃないという話があったんですけれども、やはり直近の数字を見ると沖縄独自の支払い率低下というように見えるんですが、この要因分析はできていますか。
○小池参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、沖縄県の受信料の世帯支払い率は、米国統治下から日本に復帰した一九七二年まで受信契約の必要がない期間が長くあったことなどで歴史的背景等が影響しておりまして、二〇二三年度末は四七・七％となっております。
　直近の国勢調査によりますと、世帯数の増加率が全国平均の四・四％に対して沖縄県は九・七％となっており、全国で最も高い水準となっております。こうした世帯の増加により支払い率の分母となる契約対象数が近年増加傾向にあることも、支払い率の低下の要因の一つだと考えております。
○守島委員　その理由は分かるんですが、近年は大都市圏、特に人口流入が多い都市圏の支払い率が改善しているので、それだけで沖縄が低下しているというのを断定するのは違うのかなというふうに思ってしまいます。
　そもそも受信料額も、沖縄は本土と比べると地上契約、衛星契約共に百三十五円安いことで成り立ちに対する処遇は一定されていると思うんですが、ここにもっとメスを入れるべきじゃないでしょうか。
○小池参考人　お答えいたします。
　沖縄県の支払い率の向上は重要な課題だと認識しております。先ほどお答えしたとおり、世帯数の増加率が全国で最も高いことから、新たな世帯に対する対策を強化していくことが必要だと考えております。また、大小様々な島が点在するなど地域的な特性もあるため、特別あて所配達郵便を他の地域局に先駆けて加重して実施するなど、新たな営業アプローチへの転換も推し進めているところでございます。
　放送サービスの充実に努めながら、デジタル、書面、対面など様々な施策を組み合わせることで、沖縄県の皆様にＮＨＫの公共的価値に共感し納得して受信料をお支払いいただけるよう取り組んでまいります。
○守島委員　この点、本当にずっと歴史的な課題なので、是非よろしくお願いします。
　ちなみに、私、両親が奄美群島出身で、沖縄より大分早い時期であるものの、ＮＨＫが設立された後にアメリカから日本復帰を果たした土地でして、個別の支払い率を確認したんですが出てこなかったんですけれども、奄美を含む鹿児島県は支払い率八三・四％と全国平均以上なんですね。
　ちなみに、世帯平均年収は、沖縄県の人が大体四百二十万で、奄美群島の人、奄美市の人は約三百七十万円で、五十万ぐらい低いんです。沖縄ほど受信料の契約も安くないということを考えると、やはりちゃんと理解して契約に結びつけるということの方が必然性は高い、そう思いますので、歴史問題は分かりますが、是非ここは注力していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
　時間がそんなにないので、ちょっと一旦、ＮＨＫオンデマンドは藤巻委員も質問したので飛ばさせていただきまして、放送センターの建て替えに関して一問にまとめて聞きたいと思います。
　建て替えに関しては、事業計画の資料からはトータルコストが分かりにくいというか読み取れなくて、フローしか分からないので、一体、一期工事の予算が幾らだったのか。建物、設備それぞれのトータルコストが今後の放送設備の分も含めて幾らかかるのか教えてほしいというのと、加えて、まとめて答えられるのであれば、今後の建て替え計画二期を見据えて、建て替え計画の見直しはいつ頃、どのような方向性で出そうとしているのか。お答えください。
○竹村参考人　お答えをいたします。
　まず、幾らかかったのかという第一期の工事についてでございますが、当初、二〇一六年に計画を立てたときには六百億円、これは建設費の計画額でございます。昨年十月に完成をいたしまして、そのコストは建設コストの高騰を受けまして六百五十七億円でございます。
　放送設備の費用につきましては、現在の設備の老朽更新ということを基本にしつつ新たな設備を整備するということで、あらかじめ全体としての計画は残念ながら持っておりません。現在、来期の設備費用として確定をいたしておりますのは、二〇二三年度の決算で百三億円、二四年度の予算と二〇二五年度の予算を合わせて八百億円を想定いたしてございます。
　二年前に委員から御指摘をいただきまして、なかなか分かりにくいではないかということで、決算の資料につきましては少し工夫して公表をいたしているところでございますが、なおどのようにしていくかということについては改めて検討いたします。
　二期工事以降の整備計画についてでございますけれども、これにつきましては、新しい技術革新の動向、こういうものをしっかりと踏まえたものにしたい。それから、ＮＨＫの事業内容がインターネットを含め変わってきておりますので、そういうことを含めて働き方改革なども積極的にやっていくということを前提にいたしまして、今、計画の修正に努めております。今春にも決定して発表したいということで、四月ないし遅くても五月には決定して公表したいと思っております。
　以上でございます。