○江崎孝君　立憲民主党・民友会・希望の会の江崎孝です。
　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、会派を代表して質問いたします。
　安倍総理自身も税は民主主義と言っておられます。国民が納税するのは憲法上の義務だけではなく、税を納めることでお互いを支え合い、生活する上での様々な行政サービスを享受できるからであり、そこには前提として、政治、行政に対する信頼があるからと言えます。その信頼が安倍政権にあるでしょうか。
　財務省の公文書改ざんから統計のデータ不正など、政治の信頼をおとしめる理由は枚挙にいとまがありません。しかし、ここでは、安倍政権最大の売りであるアベノミクスの経済効果についてお尋ねします。
　まずは、アベノミクスの六年間の現実です。
　我が国の名目ＧＤＰは、ドルベースで、安倍政権発足後の二〇一三年から減少に転じ、二〇一七年で四千八百六十億ドルまで落ち込みました。これは、アベノミクス発動前の二〇一二年の六千二百一億ドルには遠く及ばず、リーマン・ショック後の二〇〇九年の五千二百三十三億ドルさえ下回っています。
　主要国一人当たり名目ＧＤＰの順位も、安倍政権になって、それまで十一位だったものが十九位に落ち、二〇一七年には二十位になりました。成功しているはずのアベノミクスの下でなぜこういったことが起きるのでしょうか。
　円ベースでは上がっているなどといったはぐらかす回答は、更に国民の信頼をなくすことになります。総理の明確な説明を求めます。
　ドルベースでＧＤＰが減少することは、国力が毀損していることにほかなりません。もっと言えば、唯一のアベノミクス効果と言ってよい円安がなければ、円ベースでも今のようにＧＤＰは上がっていないでしょう。しかも、円安は、日銀のバランスシートを崩壊させるかもしれない異次元の量的緩和やマイナス金利政策で生み出された一時的現象です。
　さて、政府は、毎年、中長期の経済財政に関する試算を公表し、アベノミクスの効果が着実に発現した場合の成長実現ケースと、それほどうまくいかなかった場合のベースラインケースの二つの成長率を試算しています。
　確認しますが、二〇一三年からの六年間は、アベノミクス効果による景気拡張期だったはずです。アベノミクス発動の翌年の二〇一四年七月の発表の同試算では、二〇一八年は、成長実現ケースで実質成長率二・一％、名目成長率で三・五％、ベースラインケースで実質一・二％、名目一・七％になると試算していました。
　ところが、どうでしょう。二〇一八年実績見込みは、実質、名目共に、何と〇・九％です。成長実現どころか、アベノミクスがうまくいかなかった場合のベースラインさえ大きく下回ってしまっているのが実態です。六年間で実際の成長率が両試算を上回った年はありません。唯一の例外が、二〇一七年にアベノミクスがうまくいかなかった場合のベースラインケースをほんの僅か上回っただけです。政府は、このことを深刻に受け止めなければなりません。
　これでは、政府が戦後最長と自慢する好景気が政府による経済成長偽装だったと言われても仕方がありません。多くの国民がアベノミクス効果を実感できないのは当然でしょう。余りに非現実的な想定を堂々と押し付けるから統計不正が起きたのではないでしょうか。試算に間違いがないのであれば、アベノミクスの効果は現れていないと認め、これまでの発言を撤回すべきです。総理の説明を求めます。
　アベノミクスの六年間は、対外的には国力を弱め、国内的には、日銀を使った株高の演出と、それに伴う円安で装われたえせ好景気です。まさしくこれは、安倍政権による経済成長偽装なのです。
　安倍総理、あなたの政策でこれ以上国力をおとしめ、国内に貧困と格差を広げるのはすぐにやめていただきたい。そして、アベノミクスの失敗を国民に謝罪し、その責任を取るべきです。総理の回答を求めます。
　今、税制に求められているのは、所得再分配機能を最大限発揮することであります。公平、納得、透明、簡素という原則の下、現下の課題に対応できる真っ当な税制を実現しなければなりません。
　しかし、政府は、抜本的な格差是正にこれといった手を打たないまま、逆進性を避けられない消費税の税率を一〇％まで上げようとしています。先ほど説明したとおり、アベノミクスで国民生活は潤っていません。むしろ国力が落ちている。何かのきっかけで円高に振れれば、日本経済はひとたまりもありません。そんな中で消費税を上げ、更に国内消費を落ち込ませることを今やるべきか。答えはノーでしょう。
　そこで、あえて求めます。十月からの消費税増税は凍結すべきです。総理、どうでしょうか。
　増税による消費落ち込みの緩和策の一つが、国民を混乱せしめ、税収そのものの減収につながるとんでもない愚策の軽減税率です。導入に必要な財源は一・一兆円、二％の増税分の税収が約五・七兆円ですから、その二割が消えることになります。財源一・一兆円のうち六千億円を、昨年度改正した個人所得課税等の見直しで捻出するとしています。
　昨年行った個人所得課税の見直しは、高所得者の給与所得控除や基礎控除などの適用を制限するという、所得再分配機能の回復を図る観点から行われたはずです。財務省が先日示した試算でも、財源一・一兆円のうち約三千億円が高所得層へ振り向けられるだろうとしています。この金額は、少なく見積もってもの注釈付きで見るべきです。
　いずれにしても、軽減税率は高所得層ほど恩恵が大きいのは明白です。軽減税率財源に所得再分配機能の回復のために行った個人所得課税の見直しで得た財源を充てることは、高所得者から徴収した税金の多くを高所得者に還元することになります。これで国民の納得が得られるとは到底思えません。財務大臣の見解をお聞きします。
　税制を通じた格差是正を実現するのであれば、金融所得課税の強化に早急に着手すべきでした。それにもかかわらず、与党内で進められた検討は早々に見送られました。株への投資意欲を下げ、アベノミクスに影響を与えるという理由からでしょうか。だとすれば、これもアベノミクスの悪影響と言わざるを得ません。
　その金融所得課税の税率二〇％を二五％に引き上げた場合の増収規模は幾らになるでしょうか。財務大臣の答弁を求めます。
　金融所得課税は分離課税であるため、株式を多く保有する富裕層ほど所得税負担が低下します。主要国と比較しても、我が国の金融所得課税が厳しいとは到底言えません。所得再分配機能を回復し格差を是正するためにも、税率の引上げを検討すべきです。財務大臣の見解を伺います。
　民主党時代、社会保障と税の一体改革の柱に給付付き税額控除の導入を挙げ、消費税増税を確認しました。しかし、安倍政権になり、軽減税率に変わりました。真に低所得者の生活を支えるのは給付付き税額控除です。そのために、民主党はマイナンバー制度の導入も決めました。
　マイナンバーは既に全国民に割り振られ、給与、株等の所得の捕捉も進み、マイナンバーと預金口座の関連付けも昨年一月から始まりました。マイナンバー制度には様々な議論があります。制度が導入された以上、社会保障や税務の手続に必要な様々な情報に加えて、所得情報を含めて一元的に活用できるよう本格稼働、定着させることは不可欠です。そのためにも、国民の理解を得ることが重要です。
　まず、マイナンバーの利便性を上げることを求めます。マイナンバーカードの普及率が上がらないのは、利便性に問題があるからです。まず使ってできることを増やすことが重要です。しかし、内閣府ホームページでは、マイナンバーのメリットとして、一番目に来るのが行政事務の効率化、二番目が国民の利便性の向上、三番目が公平公正な社会の実現です。行政事務の効率化のために国民がマイナンバーの必要性を感じるとは到底思えません。
　こういった考え方からまず改め、国民の利便性の向上を第一に据えるべきです。石田担当大臣の考えをお聞きします。
　軽減税率制度が導入されたとしても、マイナンバー制度の進捗に合わせて、近い将来、給付付き税額控除への切替えが必要と考えますが、財務大臣の考えをお聞きします。
　政府は、二〇二五年までにキャッシュレス決済比率を四〇％まで引き上げる考えです。我が国でキャッシュレス化が進まないのは、治安が良いことや円という通貨が信頼できるといった我が国独自の理由もあり、決して悪いことではありません。いずれにしても、国民一人一人が考え決めていく問題です。
　しかし、今回、中小・小規模事業者に対する消費税増税対策の目玉としてポイント還元制度が提案されました。しかも、九か月の期間限定です。消費税増税対策に名を借りた、国による期間限定キャッシュレス誘導策にほかなりません。
　五ポイントのお得感でキャッシュレスへの導入を誘いますが、現金で支払う消費者、クレジットカードを取得することのできない低所得者、クレジット決済システムを導入していない中小企業経営者には、まるで脅しにも聞こえるでしょう。加えて、なぜ九か月なのか。外国人観光客が増える二〇二〇年東京オリパラの前に都市部でカード決済の店舗を増やそうというたくらみとも取れます。
　さて、このポイント還元制度でも高所得者優遇を指摘しなければなりません。クレジットカードは、会社の審査により持つことのできない人もおり、また、その利用可能な店舗も当然都市部に集中しています。買物をする店舗が限られる地域などは切り落とされ、都市部の日々高額の買物をする人ほど恩恵が大きいのは明白です。
　総理は、二月十四日の衆議院本会議で、ポイント還元で中小・小規模事業者の売上げが大きく伸びると、そこの従業員の所得拡大につながるので、富裕層だけが恩恵を受けるかのような御指摘は当たりませんと述べました。しかし、成功していると言い続けるアベノミクス六年の結果でも、企業の内部留保はたまる一方で、全く論拠を欠きます。まるで、風が吹けばおけ屋がもうかるといった論法です。
　逆進性の高い消費税を増税する一方で、このような高所得者を優遇する施策を打ち出すのは、本末転倒、所得再分配の観点からも大問題です。改めて、逆進性対策としてのポイント還元の有効性について、総理の所見を伺います。
　他方、お店が支払う決済手数料は、九か月は国が一部負担し、三・二五％に引き下げられます。しかし、期間終了後は政府は関与しないと言っています。九か月後、カード会社が手数料引上げを求める可能性はありませんか。カード会社が潤うだけではないでしょうか。手数料を負担できないからキャッシュレス対応をためらっている経営者が、九か月間のみの政策を受け入れるでしょうか。そんな不安がある政策でよいのですか。僅か九か月の時限措置で、消費税増税の平準化とキャッシュレス決済の普及の両立が可能だとは到底思えません。経済産業大臣の見解をお聞きします。
　更なる問題点は、ポイント還元制度の対象に法人間取引が含まれることです。個人消費を念頭に置いた消費税増税対策としての意義が問われます。法人間取引の不正防止が可能でしょうか。法人間取引によってポイント還元額が多額に膨れ上がれば、当初の予算では足りず、更に予算を増やす必要に迫られるのではないでしょうか。このようなことともなれば、消費税増税の税収が更に縮減されることになります。こうした問題にどのように対応するのですか。経済産業大臣の説明をお願いします。
　ポイント還元制度は、これまで我が国が経験した規模を超える駆け込み需要と反動減を招きかねないことも指摘しておかなければなりません。ポイント還元率は五％。八％の軽減税率の品であれば、実質税負担は三％です。これは消費税導入時の一九八九年の税水準です。ポイント還元期間中の駆け込み需要を助長するのは容易に想像できます。逆に期間終了時に、五％から一〇％へと、かつて我が国が経験したことのない五％増税に相当します。
　ポイント還元終了前後の駆け込み需要と反動減について、政府はどの程度の規模になると想定していますか。また、その際の対応について検討が行われたのでしょうか。余りに未熟な政策ではないですか。経済産業大臣の見解を求めます。
　子供の貧困への対応は早急かつ重要な課題です。現行の寡婦控除は婚姻歴の有無により控除の適用が判断されることから、同じ一人親でも税負担に大きな差が生じています。今回、未婚の一人親への寡婦控除の適用が拡充されました。しかし、地方税においては個人住民税の非課税措置ですが、国税においては税制面の対応が先送りされ、給付金支給で予算措置されます。なぜでしょう。
　与党内では、未婚の一人親支援拡充は、未婚の出産を助長する、夫婦別姓につながりかねないなどといった、私たちの価値観ではとても想像できない意見が強かったと聞きます。驚きです。家族の在り方は多様化しており、伝統的な家族観に固執することで子供を救えないなど、あってはならないことです。
　子供の貧困への対応の重要性は、国税、地方税において変わらないはず。なぜ国では税対応ができなかったのか、財務大臣の答弁を求めます。
　既に多くの地方自治体が早くからみなし寡婦制度を採用するなど、未婚の一人親への支援に乗り出しています。今回、給付金が支給されるとはいえ、その場しのぎの、来年度限りの対応に終わるのではないかとの疑念が拭えません。国においても税制面での格差是正を検討すべきなのは当然です。財務大臣の見解をお聞きします。
　いずれにしても、給付金支給は来年度から、個人住民非課税措置は二〇二一年度から自治体での事務手続が始まります。その際、事実婚状態でないことの確認が必要とされます。どうやって確認するかも問題であり、とても大変な作業です。自治体間でばらつきがあってはなりません。人的対応も必要となります。自治体に対する十分な予算措置が必要です。総務大臣のお考えをお聞きします。
　アベノミクスで国力が毀損され、国内の消費は低迷し、貧困、格差は拡大している。そんな最悪のタイミングでの消費税増税。しかも、消費税増税の増収分を相殺するような高所得者、富裕層優遇の軽減税率やポイント還元、プレミアム商品券といった増税緩和策の大盤振る舞い。どこが公平、納得、透明、簡素と言えるでしょうか。到底国民が納得できる税制改革とは言えません。
　このような混乱極まる税制改革の根底には安倍政権による経済成長偽装があること、そして、まずはアベノミクスの失敗を謝罪し、安倍総理はその責任を取るべきであることを再度指摘し、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕