maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○江田委員　こういう日本の支払い能力を背景に、ＣＤＳといいまして、今、市場では、日本国債がもし破綻した場合に全額返ってくる保証料が、〇・二％。これはＧ７でもドイツに次いで一番低いんです。要は、一〇〇％安全だと市場が認知しているということを言いたいと思います。
　私が取るべきところから取っていないということを示唆する、これは一億円の壁。いみじくも岸田総理が総裁選のときに出されて、後に引っ込められた、この一億円の壁。要は、この赤い傍線が一億円なんですけれども、一億円を超えると、この国はなぜか所得税の負担率がどんどん下がっていくんですよ。お金持ちになればなるほど所得税の負担が下がるということですね。
　次は、じゃ、会社はどうですかと。これは財務省の資料です。さっきも財務省の資料、これも財務省の資料ですけれども、実際の法人税負担率です。国の法人税というのは今二五・五九％、これは表面税率というか法定税率ですけれども、この中で、実際に負担する率を見てみると、どこの規模の企業が負担していませんか。一四・一二％、資本金が百億円を超える大企業が、中小零細企業、一六・一〇％よりも負担していないんですよ。
　これはどういうことかといいますと、大企業を中心に、政策減税、租税特別措置といいまして、優遇措置が何度も何度も適用された。これは自民党がつくってきた歴史ですよ。その結果、一番税金を負担する能力の高い大企業さんが、内部留保を五百数十兆も積むようなところが一番税金を負担していないというのはおかしいじゃないですか。
　だから、私が言いたいことは、庶民を苦しめる消費増税じゃなくて、私はお金持ちの皆さんが悪いと言っているんじゃないですよ、大企業が悪いと言っているんじゃない。しかし、応分の、だって、税金というのは負担する能力の高い人から取るのが原則なんですから、それを、長年の自民党政治がこういういびつな税制措置そして不公平な税制措置をつくってきたということを指摘しておきたいと思います。
　これは自民党さんの献金、名立たる大企業や業界団体が並んでいますよね。これは企業を批判する意味じゃないから勘弁してくださいね。住友化学さん、トヨタ自動車さん、キヤノンさん、日立製作所さん、東レさん、日本製鉄さん。どういう会社でしょう。これは経団連会長会社なんですね。経団連会長会社が、五千万だ、四千万だ、みんな数千万規模の献金をしている。
　経団連会長になるためにこのぐらいの献金をしなければいけないのか、それとも、経団連会長になったからこういう献金をしたのか、私には分かりませんけれども。いずれにせよ、こういう大企業、業界団体で支えられているから、自民党政治というのはこういう人たちに恩返しをする政治になっちゃうということなんですね。
　経団連会長は、記者会見で、口を開けば財政が厳しいから消費増税を更にやらないかぬと発言しているでしょう。これは分かりやすいんですよ。法人税を上げたくないという本音が出ているわけですね。
　しかし、今はもう、とっくに国際的には法人下げ競争は終わりまして、バイデン大統領は、この前の教書演説で、トランプさんが二一％まで下げた法人税率を二八％まで上げる。それから、こうやって政策減税でどんどん下げられたとしても最低一五％は払ってくださいよという最低課税措置というのをバイデンさんになって決めたんですが、これを更に、最低二一％は超大企業さんは払ってくださいにしました。
　それから、スナク政権、イギリスは、サッチャー政権以降、半世紀ぶりに法人税を去年四月に上げました。一九％を二五％。これは超大企業だけです。
　こういう形で、コロナ禍で膨らんだ財政需要や赤字を賄おうというのが世界の先進国の趨勢だということを指摘しておきますけれども、なかなかここに踏み出せないのが自民党政治の正体だということを申し上げておきます。
　さて、こうした企業・団体献金のうまみというのを知り尽くした自民党さんが、派閥のパーティーで裏金づくりをしていたということですね。派閥のパーティーの利益率が九〇％、ひどい人は九八％。二万円のチケットを売って九八％の利益率というのは、四百円ですよ。これはパーティーと呼びません、常識では。だから、結局これは企業・団体献金なんですよ。
　西村康稔さん。名前は出したくないですよ、私の後輩ですから。名前は出したくないけれども、彼の場合は、会議室、数十人入れば満杯のところに、数百枚のチケットを売って、物理的に入れないんですよ、パーティーに。都合が悪くて来なかったというのはまだ理屈が立つんですけれども、資金集めパーティーというのは、参加の対価と定義されているんです。参加することが前提なんです。そもそも、売る方も買う方も参加することを前提にしていないじゃないですか。五、六十人しか入れない会議室なので、六百人入れないじゃないですか。
　これは企業・団体献金そのもので、西村さんは個人の資金管理団体にこれを受け入れていますから、財務大臣、財務金融委員会で私はやりましたけれども、検察庁はすぐ捜査に入れと言っているんですよ。これは本当に、まじで直接違反ですからね。今日はそれはやりませんけれども。
　いずれにせよ、この裏金問題が起こって、岸田総理・総裁自らの処分はおとがめなしということでしたけれども、申し訳ないですけれども、民間企業のトップというのは、不祥事に手を染めていようがいまいが、やはりトップというのは責任を取るのが役割なんですよ。仕事なんですよ。
　これをちょっと見てください。最近だけの例。これも個別の企業を批判するわけじゃないので、勘弁してください。最近では、ビッグモーターの不祥事で、ＳＯＭＰＯホールディングス、損害保険ジャパンの社長さん、会長さんがお辞めになっていますね。それから、宝塚歌劇団も、親会社が阪急電鉄の理事長さんも辞めている。それから、ジャニーズさんも社長さんが辞めているんですよ。おびただしい数の今不祥事が起こっているのは残念ですけれども、全てトップが責任を取っているんです。
　総理、部下はこの前処分したでしょう、三十九人、これも軽いと言われているんですけれども。しかし、部下には厳しく対応して、トップは無罪放免という組織って、これはもつんですか。
○岸田内閣総理大臣　今回の事案については、まず検察による捜査によって刑事判断が下された後に、刑事責任が認められなかった場合でも、政治不信を招いた政治責任を明らかにするために、党として所定の手続に基づいて処分を行った、こういったことであります。
　私自身としては個人の収支報告書の不記載がなかった等を勘案して処分の対象にはなりませんでしたが、委員御指摘のように、トップとしての責任、これは重たいものがある。これは、派閥の政治資金の問題と言いながら、自民党自身の政治的な信頼を損ねたわけでありますから、トップとしての責任を果たさなければならない、重く受け止めなければならない、これは御指摘のとおりだと思います。
　だからこそ、今、党の信頼回復の道のり、道半ばであります。これまでの取組に加えて、自民党自身が今党改革を進めていかなければならない。そしてさらには、今、国会において法改正を通じて再発防止に努めなければならない。こうした取組、道半ばでありますから、これを党総裁として先頭に立って責任を果たすことによって、トップとしての責任を果たしていく、こうしたことが私の与えられた責務であると申し上げている次第であります。
○江田委員　どこかの社長が辞めたくないので言っていたような言葉をまた聞いたような感じがしますけれども。自民党の皆さん、それでいいんですか。
　私、海部、宮沢、橋本総理官邸でお仕えをいたしました。岸田総理、思い起こせば、自民党さんが定めた政治改革大綱、総理になっても派閥をなかなか抜けられなかった。それから、大臣規範に違反して、収入が一千万円以上ある大規模パーティー、二二年は六回も開いて一億数千万円荒稼ぎしている。最近では、また、後援会長さんがテレビに出てきて、祝う会、あれは岸田事務所丸抱えでしたと言っている。僕、自民党の三総理大臣にお仕えして、こんな総理はいなかったなと、たしか。
　総理、総理の倫理観というのはどうなっているんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　幾つか御指摘がありました。
　こうした指摘に対してしっかりと説明をしていくのも私の責任であると考えております。党総裁としての責任、先ほど申し上げたとおりでありますし、また、大臣規範との関係について御指摘がありました。これについても、私自身は、就任前からの勉強会を続けていたと認識をし、国民の誤解を招くようなものではないと認識しておりましたが、御指摘を受けて、今後、在任中はこうしたパーティーはもう行わないこと、これを明らかにさせていただきました。
　また、総理就任のパーティーについて御指摘がありました。これについては、地元の政財界が発起人となって開いていただいた祝賀会でありますが、そして、私の事務所が関係者が不慣れであるからしてお手伝いをした、これは御指摘のとおりであります。しかしながら、会の主催、これはあくまでも政治団体とは異なる任意団体であって、事務所が開催したというものではないということ、これは再三御説明をさせていただいております。
　こういった説明はしっかり行っていきながら、私自身として、政治資金に対しての考え方、民主主義を支える最も重要な要素である政治資金に対して、国民に対して透明性を確保していくことの重要性、これをしっかり認識しながら取組を続けていきたいと考えております。
○江田委員　祝う会のパーティーは御地元の広島で刑事告発されているということなので、検察、今日も法務省来ていると思いますから、しっかり捜査してください。
　さて、政策活動費ですが、私の理解するところ、この政策活動費というのは領収書の要らないお金として従来自民党の中では運用されてきたのではないですか。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費を使った際に領収書が……（江田委員「いや、渡すとき」と呼ぶ）渡すときに領収書が要るか要らないか。
　政策活動費については、党勢拡張を始めとする目的を定めた上で支出するものでありますが、その使用については法律で定めはありません。
　ただ、こういった使用について、例えば、税務当局との関係においても、領収書を始め、使用についてしっかりと説明ができるような状況にしておく、これは重要なことであり、私自身も、政策活動費について、領収書を含めて、どのように使ったのか説明を求められたならば、説明ができる状況にしてあります。
○江田委員　じゃ、税務調査に入られても全然御の字ですね。
　岸田総理も政調会長時代に、年間九百五十万から最大二千六百六十万円の政策活動費を受け取っておられるということですね。
　じゃ、自民党の幹事長さんはどうなんですか。前も三月の予算委員会で私申し上げたように、茂木幹事長、現職には十億円弱、二階当時幹事長、五年間で五十億円弱ですよ。それについて国税庁は、課税対象だと明確に言いましたね。それに対して岸田総理は、その中身をちゃんと公開しろとか、あれはどうだと問いただされたときに、これは適切に使っております、確認するまでもないという御答弁を明確にされました。
　国税庁さん、そういう言い訳、通じるんですか、今後。例えば使途不明金があったときに、これは適切に使っている。第三者から見て使途不明金じゃないですか、政策活動費も。だから、企業に例えば使途不明金があったときに、適切に使いました、これは経費として。確認するまでもないという言い訳が国税庁や税務署に通用するかどうか、イエスかノーかで答えてください。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論で申し上げますが、申告納税制度の下では、まずは納税者におきまして御自身の収入や必要経費を計算し、申告していただくこととなります。
　一般論として申し上げますと、税務調査等におきまして、個人の必要経費につきましては、納税者から、様々な書類によりまして必要経費として支出したという事実を示していただくこととなります。国税当局といたしましては、納税者の説明を伺った上で、その支出の事実の有無及び当該支出が必要経費に当たるかどうかについて個別具体的に検討することとなります。
○江田委員　分かりました。
　だから、要は、幹事長、十億円いただいた人も、ちゃんと領収書等で、書類で証明できなければ、これは脱税になるということです。
　だから、この政策活動費の闇というのは、まず一つは、これは証明できないので、税務調査が入っても。今、脱税の立件基準、一億円以上ですから。十億円のうち、たとえ仮に九億円、領収書や書類がそろっていても、一億円証明できなければ、歴代自民党幹事長は告発、立件されるということですよ。これが一つ目の闇。
　二つ目。この政策活動費では、るる、自民党の議員の、過去の皆さんも含めて、選挙のときの陣中見舞いに使ったとおっしゃっているんですね。鈴木宗男さん、昔、総務局長で選挙担当でしたけれども、選挙事務所の経費だとか陣中見舞いとおっしゃいました。石破茂さん、そこにおられるので言いにくいんですけれども、去年十二月のテレビ番組で、選挙の陣中見舞い、国会対策費等に使ったと発言されていると報道されていますね。
　選挙の陣中見舞い、そこに政策活動費、総理、総裁、配っているんですか。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費の使途については、法律において明らかにすることは求められておりませんし、政治活動の自由との関係で明らかにしていない現状にあります。ですから、この使途について申し上げることはいたしませんが、いずれにせよ、法律に従って政治資金は扱われなければなりません。この資金が渡った先も含めて、法律に従って適正に処理されること、これが大前提であると考えます。
○江田委員　済みません、私は自民党の総理大臣の秘書官兼自民党総裁の秘書官も実質上やっていましたから、本当のことを知っているんですが、ここではあえて言いません。
　例えば、甘利幹事長時代、二一年十月五日から十月二十五日に三億八千万円の政策活動費をもらっていますね。ちょうどこれは、十月十四日に解散されて、十月十九日から三十一日が告示期間なんですよ、選挙期間なんですね。ここに配ったとしか言いようがないじゃないですか。
　これは、配ると何が起こるかというと、二つあるんですよ。
　一つは、要は、選挙期間中は法定上限というのがあるんですよ。法定上限というのは、使える費用は大体二千数百万ですね、一選挙区、一事務所に。裏金で政策活動費が出ているとすれば、この上限違反の可能性も出てくるんじゃないですか、人によっては。これは三年以下の禁錮、五十万円以下の罰金で、公民権停止ですよ。
　それから、これは選挙収支に使ったとしたら、選挙収支報告書を出さないかぬですよ、後に。これも記載していないはずですから、不記載罪にもなるんですよ。
　ですから、申し上げたいところは、政策活動費の闇というのは幾つもあって、これは、はっきり言って究極の裏金、アングラマネーなんですよ。こうした法律違反の可能性があるから裏で配っているんでしょう。
　だから、金輪際本当にこれは廃止すると自民党は言わないと、ずうっと私が言った三つの疑惑、脱税しているんじゃないか。二つ目、選挙のときに配って、総裁だ幹部が来て、街宣車の中で、これは領収書は要らない金ですと百万や二百万、重点候補は一千万配って、選挙上限違反、公職選挙法違反。選挙収支報告にも書いていない、これは政治資金規正法違反。断定はしませんよ。この三つの法律違反があるような金を存続と決めた途端に、ずっと永遠にこれは言われ続けますからね、総理。
　政策活動費は廃止しましょう、お互い。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、先ほども答弁させていただきましたが、政党の資金をどのように集め、そしてどのように使うか、この全体の中で、政党助成金等も含めて政策活動費について議論をする、こういったことは今回の事案に対して最低限度、政治資金規正法の改正を行うと併せて、こうした議論を行うことは各党各会派とともに行いますと申し上げております。
　政策活動費については、従来から申し上げておりますように、自民党として、党勢拡張、政策の作成、さらには調査研究という目的において、それぞれの役職に応じて、内規や慣行に基づいてお金を出して、そして出した場合には政治資金収支報告書で報告をしております。これは裏金というものではないということを申し上げた上で、そして、その先においても、使った先においても、それぞれ法律に従って報告すべきものは報告すべきものであると認識をしております。法律の中でこうしたお金を取り扱うべきことである、これは当然のことであります。
　その上で、透明性を高めるという議論については、冒頭申し上げたように、政党のお金をどのように考えるのか、その議論の中で議論をしてまいります。
○江田委員　年間十四億円も政策活動費で不透明な使途不明金があるのに、何が透明化、デジタル化ですか。ちゃんちゃらおかしいですよ。
　いずれにせよ、自民は脱税、国民には増税では、この国は立ち行きませんので。これを強く指摘して、私の質問を終わります。
○小野寺委員長　この際、大西健介君から関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。
○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。
　さて、来週になりますと、能登半島地震から四か月がたちますけれども、いまだ珠洲市では約八割に水が来ていない、断水が続いております。これまで、例えば、熊本地震だったら約一か月後、阪神・淡路、東日本大震災でも約二か月後には水道はほぼ復旧を終えており、今回はこの遅さというのが歴然としております。
　被災住宅の再建支援のための新たな交付金、これも三市三町だけに対象が限定されていて、支援を受けられない被災者は途方に暮れている。
　総理、やはり、これは補正予算を組むべきだったんじゃないんですか。本腰を入れて復旧復興を加速化するために、今からでも遅くないと思いますけれども、私は補正予算を組まれたらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　能登半島地震からの復興復旧については、これまでも累次にわたって、令和五年度予備費等を活用し、総額二千七百六十七億円の財政措置を行っており、生活となりわい再建のために政府一丸となって対応してまいりました。
　そして、今後とも、こうした復興復旧、被災地のニーズに合わせて、そして機動的に、弾力的に財政措置を講じていく、こういった観点からは、補正予算ではなく、一兆円に増額した令和六年度予備費を活用することが最も迅速かつ適切な対応であると考えております。
　今週中にも、発災から第四弾となる予備費の使用決定、これを行うべく最終調整を進めているところであります。
　現時点で、令和六年度補正予算を提出することは想定しておりません。
○大西（健）委員　とにかく遅いんですよ。このままだと、能登から若い人たちはどんどんいなくなっちゃうんじゃないですか。本当に本腰を入れていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　次に、小林製薬の紅こうじサプリメントによる健康被害について質問します。
　まず、お亡くなりになられた方、五人の方を含め、被害に遭われた全ての方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　そして、冒頭、テレビを御覧の皆様にお願いをしておきたいのは、しょうゆやみそであったり、日本の伝統的な発酵食品に使われるこうじあるいは紅こうじ色素、これは今回問題になっている紅こうじとは別物ですので、風評に惑わされないようにお願いをしたいというふうに思います。
　さて、その上で、皆様の中にも何らかのサプリメントを毎日飲んでいる方というのはかなり多いんじゃないかというふうに思います。また、今はコンビニでも簡単に手に入りますし、テレビのＣＭや
　さて、その上で、皆さんの中にも、今回の小林製薬の製品は機能性表示食品というものですけれども、特保と何が違うのと思っておられる、素朴な疑問をお持ちの方がいらっしゃるかと思います。
　そこで、パネルにまとめてみましたけれども、最大の違いは、特保は国が審査しますけれども、機能性表示食品は届出だけで表示が可能です。できたのは特保より後ですけれども、商品数は、届出だけで済む、特保の六倍以上と市場が急成長しています。ただ、普通の人は、どちらも国のお墨つきがあるものと勘違いをしています。
　では、この制度がどうして導入されたか、次のパネルを御覧いただきたいというふうに思います。
　これは、二〇一三年の規制緩和、成長戦略の中で出てまいりました。そして、日本再興戦略にも盛り込まれて、僅か半年という検討会での審議を経て制度ができました。そして、この制度は、内閣府令の食品表示基準というものの改正で行われていますので、国会で慎重に審議したわけではないんですね。
　そして、そこに吹き出しのような形で書いておきましたけれども、安倍総理が、成長戦略第三弾スピーチの中で、機能性表示を解禁いたしますと宣言をしました。私も成長戦略自体は否定するものではありません。ただ、ひっかかるのは、世界並みではなくて世界最先端、世界で一番企業が活躍しやすい国を実現する、こういう安倍総理の言葉、これが私はひっかかるんですね。
　つまり、アベノミクスで世界最先端を掲げた結果、行き過ぎた規制緩和になってしまったんじゃないか、このように思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の機能性表示食品制度については、平成二十五年六月の規制改革実施計画において、機能性の表示を容認する新たな方策を検討し、結論を得ること、検討に当たっては、米国のダイエタリーサプリメント、ＤＳ制度を参考にすべきとされたことを受けて検討された経緯があると承知をしております。
　これらを踏まえ、安全性の確保を前提とした上で、消費者の誤認を招くことなく、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資するものとなるように、まず、食品の新たな機能性表示制度に関する検討会において、事業者団体のみならず、医学者、消費者団体からも参加を得て、平成二十五年十二月から計八回にわたる精力的かつ充実した議論を経て報告書を取りまとめ、そして、食品表示基準において制度を定めることについて消費者委員会からも意見を聴取をし、そして、平成二十六年八月二十八日から平成二十六年九月二十六日までの間に制度の案についてのパブリックコメントを実施するなどにより、多くの方々の意見を踏まえた上で制度が定められた、このように承知をしています。こういった作業を経てこの制度の導入を検討していった、こういったことであります。
　行き過ぎた規制緩和かという御質問でありますが、こうしたことについて、現在、政府においても、機能性表示食品に係る検討会等で議論を行っております。そして、制度の今後の在り方の方向性を五月末までに取りまとめる、このようにしております。こうした議論を見守りたいと考えております。
○大西（健）委員　先ほどもちょっと言いましたけれども、本当に半年ぐらいで、検討会をやって決めたんですよ。私、実際にそのとき携わった方にもお話を聞きましたけれども、本当に時間がなくて、ほとんど議論するそういう時間もなかったというふうにおっしゃっていました。まさに、私は、反省して見直すべきだと思うんですね。
　これは、実は経済界の方もそう言っているんですよ。こちらのパネルですけれども、経済界の代表である経団連の会長、このように言われています。問題があれば速やかに見直すべき、人の健康に関わることであればもう少し慎重に、厳しく管理をすべきであるという声が出てくるし、それは傾聴すべきだというふうに言われています。
　まさに、健康、命に関わることだからやはり慎重にやるべきだったんじゃないか、それが総理の一声で、鶴の一声で、私は、本当にこの規制緩和というのがどんどん短い期間で進んでしまったんじゃないかと思うんですね。
　次のパネルを御覧いただきたいんですけれども、世界各国に機能性表示をするような制度というのはあります。ありますが、先ほど総理もアメリカのダイエタリーサプリメント法を見習ってと言いましたけれども、届出だけで済むのは、日本とアメリカ、二か国だけなんです。そして、更に下の方を見ていただくと、日本が参考にしたアメリカのダイエタリーサプリメント法は、まず、製造、品質管理基準、ＧＭＰといいますけれども、これも義務化されています。それから、有害事象の報告、これも義務化されています。機能性表示食品は、ＧＭＰは任意ですし、健康被害の報告も、これはガイドラインにしか定められていない。
　つまり、安倍総理の天の声で、結果として、安全性を後回しにした世界一緩い制度、これをつくってしまったということじゃないんでしょうか。いかがですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　この機能性表示食品制度といったような制度については、各国の法体系や歴史の中で総合的にルールが形成されているものであって、単純に比較することは難しいと考えますが、その上であえて申し上げれば、機能性表示食品制度、これは米国のダイエタリーサプリメント制度を参考としたものであり、米国の制度と同様に届出制度を採用していますが、米国の制度につき指摘されていた問題点、こういった問題点に対応した制度となるよう、先ほども申し上げた有識者による会議等で議論が行われ、そして制度が制定されたと承知をしています。
　これは、米国の制度では販売後の届出とされているところ、我が国では販売前の届出にする、また、科学的根拠を含む製品情報について透明性を高めるために、米国では届出、開示の対象とされていない有効性に関する表示内容の根拠について我が国では届出を求め、これを含む届出情報を我が国では全て公開する、こういった制度にすることによって適正表示の確保、これを図っている。
　こうした米国との制度の違いがあり、日本として、それなりにこうした問題点に対応した、結果としてこういった制度ができたと認識をしております。
○大西（健）委員　総理は、各国によってそれぞればらばらだから単純に比較できないと言いながら、でも、日本の制度はアメリカのダイエタリーサプリメント制度を参考にしたんですよ。でも、アメリカのやつは健康被害の報告義務も入っているし、ＧＭＰも入っている。ですから、それよりも緩い制度になって、これは世界一緩い制度になっているんです。
　その上、今言った有効性の部分についても、これは質問しませんけれども、我が党の早稲田委員が厚労委員会でもやっていましたけれども、ホームページに行くと、その有効性を証明する論文を代わりに書きますよとか、そういうデータを、言ってみれば、でっち上げますよというような業者までいるんですよ。
　それから、その根拠になる科学的根拠は公開されているといいますけれども、総理、見たことはありますか。消費者庁のホームページに行って見ても、一般の人が見ても、どこにどう書いてあるか、たどり着くのさえ難しいですし、読んで分かるようなものになっていないんですよ。
　多くの皆さんは、さっきも言いましたように、特保との違いなんて分かっておられない。ほとんど、国がお墨つきを与えたものだというふうに思っている。そういうもので五人もの方が貴い命を落としたというのは、これは大問題だというふうに思いますので、午後、この後、またこのことは続けてやってまいりたいというふうに思います。
○小野寺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○小野寺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大西健介君。
○大西（健）委員　大西健介でございます。
　午前中に引き続き、小林製薬の紅こうじのサプリメントによる健康被害の問題についてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　私は、午前中、機能性表示という制度、これはアベノミクスの成長戦略の中で始まった制度である、そして、安倍総理の成長戦略スピーチの中で、世界並みじゃなくて世界最先端のものをつくるんだということを言った結果、もう一つのパネルを見ていただきたいんですけれども、これはアメリカのダイエタリーサプリメント制度というものをお手本にしているんですが、世界中で似たような制度がありますが、届出のみでこういう表示ができるというのは、日本の機能性表示食品とアメリカのダイエタリーサプリメント制度だけなんです。しかも、アメリカの場合には、健康被害報告は義務化されているし、それから、適正品質管理基準、これはＧＭＰというんですけれども、これも義務化をされている。
　つまり、日本は、ＧＭＰも任意だし、そして報告義務も法律上入っていないという、世界一緩い制度をつくってしまったんじゃないか。そして、この十年間で市場は、何と三百億円から七千億円と、二十倍になっています。つまり、企業利益のために健康を犠牲にした、こういう可能性があるんじゃないかということを申し上げました。
　そこで、健康の問題について聞いていきたいと思うんですけれども、本件では、一月に医療従事者から健康被害について連絡がありました。しかし、それから政府に報告があるまで二か月以上かかっている。これがもっと早ければ、その間に摂取をやめていた人もいるかもしれない。これは、武見厚労大臣も、極めて遺憾であるというふうに国会でも答弁されています。
　消費者庁のガイドラインには、たとえ情報が不十分であっても速やかに報告することが適当であるというふうに書かれています。つまり、今回の小林製薬も、原因がよく分からないので、それを調べているうちに二か月たっちゃいましたということなんですけれども、ただ、ガイドラインは、不十分であってもすぐに報告してこい、こういうことになっているわけです。しかし、それが守られていなかった。
　そして、それどころか、今回のことがあって、これはほかの委員会でも議論があったんですけれども、消費者庁に、小林製薬のことが起こるまでに、こうした健康被害の拡大するおそれがあるからといって被害報告があったものがあるかというと、これまでそれはなかったというんですね。つまり、このガイドラインというのは全く機能していなかったということであります。
　これは、事は命と健康に関わることです。悠長に構えている場合ではないというふうに思います。今国会中に法改正を行って、健康被害の報告を義務化すべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の機能性表示食品の届出に関するガイドラインですが、届出者は、評価の結果、届出食品による健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合には、消費者庁食品表示課へ速やかに報告すると規定されているけれども、それが機能しなかった、守られなかった、こういった御指摘でありますが、今般の事案を受けた制度の今後について、健康被害情報の報告ルールも含めて、機能性表示食品を巡る検討会において、この制度の今後の在り方の方向性、五月末までに取りまとめることを目指しています。
　是非、五月末までの取りまとめ、この議論を深めて、しっかりと明らかにしたいと考えています。
○大西（健）委員　今、総理はガイドラインの一部を読まれたんですけれども、それは、健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合にはというふうに、確かにガイドラインのある部分には書いてあるんです。ただ、違う部分には、さっき私が言ったように、入手した情報が不十分であったとしても速やかに報告することが適当であると書かれているんです。つまり、ガイドライン自体が矛盾をしている。
　そのガイドラインの、拡大のおそれがある場合はと書いてあるので、おそれがないと思っていましたというふうに事業者が言ってしまうんですね。
　現に、今回のことがあって、消費者庁が、今届出されている機能性表示食品、この製品が約七千件ありますけれども、これを調べたところ、三十五の製品で百四十七件の医療従事者からの健康被害報告があったことが分かりました。その中には、何と入院している、こういう症例も複数含まれていることが分かっています。ところが、何でこれを上げてこなかったかというと、拡大のおそれがないと思っていましたと言うわけですよ。ですから、全くこのガイドラインは機能していない。
　でも、今も、今言ったように、入院しているような事例も含めて、三十五の製品で百四十七件、医療従事者からの健康被害情報が上がってきているわけですから、これを今すぐやらないと、また第二の事件が起きてしまう可能性だってあるわけじゃないですか。後でそれが起きたときに、何ですぐにやらなかったのと言われたら、我々、責任取れないですよ。
　ですから、先ほど総理が言われたように、原因究明もしっかりやってください、それから、五月末の検討会の結果、検討会もしっかりやってもらったらいいんですけれども、その結果を待たずとも、これはもう命と健康に関わることなんですから、すぐに総理の決断でやればいいじゃないですか。この部分だけ先出しして法律上義務化する、これを是非総理のリーダーシップでやっていただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　機能性表示食品、御指摘のように七千件を超えるものがあります。これについてしっかりと対応を考えなければいけないわけでありますから、先ほど言いました検討会での議論、結論を急ぎたいと思いますが、その中にあって、命に関わる問題であるからして、早急に対応すべきであるという御指摘。法制化を早急にやれ、この検討会より先に、法制化を先にやれというのは、これは現実問題、なかなか難しいかとは思いますが、現行の中でこういった不安に対してどう応えるのか、これは関係部署においてしっかり考えていく、こういった姿勢は重要であると認識をいたします。
　検討会の議論と並行して、現状の中で何かできることがないか、これは検討させます。
○大西（健）委員　私たちは、並行してではなくて、我々も制度の抜本見直しはやりたいと思っています。でも、それに先立って、今の健康被害の報告義務、これだけは先出しして法改正すべきじゃないかと思っているんですね。
　もう一回、比較のパネルを見ていただきたいんですけれども、米国のダイエタリーサプリメント法では、有害事象の報告は義務化されていますけれども、ここに括弧書きで二〇〇六と書いてあるんですけれども、これは実は、アメリカの制度も最初は、報告義務は入っていなかったんです。ところが、百五件の死亡事例が発覚して、これはまずいということで入れたんですよ、後で。
　ですから、日本も、今回、五人の方が亡くなった。これは本当に極めてゆゆしきことだというふうに思いますけれども、これを受けて、やはり、この部分は、さっきも言いましたように、日本とアメリカしか届出でこれを認めていない、そして、その日本が見本にしたダイエタリーサプリメント法は、百五人の方が亡くなった結果、これは義務化したんですから、だから、元々日本が見本にした、お手本にしたものが義務化しているのに、総理がなぜそんなに後ろ向きなのか。これは、国民の命と健康を守る気がないんですか。
　我々は、立憲民主党は、食品衛生法、これを改正して、機能性表示食品の健康被害については、これは速やかに報告を義務化する。義務化するということは、違反した場合には一定の処罰等もあるということでありますけれども、制裁等もあるということですけれども、こういう法律案を議員立法として提出をするべく、今もう準備しております。是非、提出しますので、賛同していただけますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、政府としては、検討会の議論を経て、そして必要な法改正を、確認できれば法改正を行う、スピード感を持って行うと申し上げております。
　そして、命が関わっているからして、こうした議論を行いながらも、現状においてできることはないか、これを考えていくと申し上げているわけであります。
　法改正についても、必要なもの、政府としてもしっかり用意をいたします。
○大西（健）委員　これは今国会中にやってくださいよ。五月末の結論を待ってやっていたんだったら今国会中にできませんから。
　先ほども言いましたように、ダイエタリーサプリメント法というのは、有害事象の報告義務だけじゃなくて、ＧＭＰというのも義務化になっています。
　今回も、製造工程で意図しない成分が混入したことが原因ではないかということが指摘されていますけれども、紅こうじ原料を製造していた大阪工場は、ＧＭＰ認証どころか、もう老朽化が進んでいたという指摘もあります。
　米国では食品医薬品局、ＦＤＡが一貫してこれを見ているんですけれども、日本では、表示は消費者庁、安全は厚労省、こういうふうに分かれているんですね。しかし、このサプリメントのように、有効成分を濃縮して錠剤にして日々摂取をするものが一般の食品と同じ安全性でよいのかという疑問があると私は思っています。
　機能性表示食品を含む健康食品制度については、これは、アベノミクスの負の遺産を清算する意味でも、私は抜本的な見直しが必要だと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のＧＭＰですが、食品においては指定成分等含有食品についてのみ義務化されております。機能性表示食品においても、機能性表示食品の届出等に関するガイドラインで、サプリメント形状の加工品について、ＧＭＰに基づく製造工程管理を強く奨励している、こういったものになっています。
　今般の事案を受けた制度の今後の在り方について、御指摘の機能性表示食品におけるＧＭＰの適用の在り方も含め、消費者庁において検討会で同じく五月末までに取りまとめること、これを目指して議論してまいります。
○大西（健）委員　全然危機感が足りないというふうに思います。
　立憲民主党は企業・団体献金の全面禁止、これを訴えていますけれども、かつて、石原俊経済同友会代表幹事は、企業が議員に何のために金を出すのか、投資に対するリターン、株主に対する収益を確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待すると述べました。
　企業・団体献金によって安全性が後回しになる、こういうような、政策がゆがめられるというおそれはありませんでしょうか。総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金については、今国会においても度々議論になっておりますが、これは、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として寄附をする自由も有するというのが最高裁の判決でもありますし、また、度々議論において出てまいります、かつての自民党の政治改革大綱の中においても、自由主義経済において重要な役割を担う法人などの寄附を禁止する理由はない、このように明記しております。
　こういったことを考えますときに、企業・団体献金そのものについては、重要な存在である、自由主義経済においてそうした活動の自由を認めなければならないものであると考えておりますが、そもそも自民党がその企業献金において政策をゆがめるなどということをしてきたかということが問題だと思います。
　それについても、従来から申し上げておりますように、自民党の政策決定過程を考えますときに、多くの議員が国民の声を受けて、関係省庁での議論、有識者での議論、審議会での議論、そして最後は多くの国会議員が何日にもわたって議論を行った上で決定しているわけでありますから、一企業の献金によって政策がゆがめられる、こういったものではないということ、これも再三御説明させていただいている次第であります。
○大西（健）委員　年金生活の皆さんは献金はしてくれないかもしれませんけれども、最後に年金についてお聞きをしたいと思います。
　政府は、五年に一度の公的年金制度の財政検証において、国民年金の保険料納付期間を五年間延長することを検討しているとのことです。国民年金の保険料は、現在、月額一万六千九百八十円ですので、単純計算で、五年でおよそ百万円負担額が増加することになります。
　かつて自公政権は百年安心の年金改革と言っていたのに、百万円国民負担が増えるということを検討するというのは、これは約束が違うんじゃないですか。総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　年金制度については、これまでも、法律の規定に基づいて、五年に一度、財政検証を実施し、そして制度改正を実施してきております。そして、先日、厚生労働省の社会保障審議会の年金部会で、前回、二〇一九年の議論と同様に一定の前提を置いた様々な試算を行う、こういった議論を行ったと聞いております。
　御指摘の点は、この議論の材料に供する様々な試算のうちの一つであります。その様々な試算のうちの一つを取り上げて、それを切り取った形で、さもこういった議論が進んでいるかのように指摘することは適切ではないと考えております。
　現状において、何もこうした年金の改革について決まったものはありません。こういった事実は全くないということを申し上げた上で、こういった試算を、様々な試算を議論の充実に供するために用意をするということ自体を否定するということもいかがかと思います。
○大西（健）委員　検討するつもりがなかったら、別に試算する必要もないんですよね。
　それで、前回の試算のときにも、延長期間に係る給付に二分の一の国庫負担がない場合も試算しているんです。そうなると、負担は増えるけれども年金は余り増えない、こういう可能性もあると思います。
　これは国が一方的に約束の中身を変えるという話ですから、フランスでは昨年三月に、受給期間の開始を六十二歳から六十四歳にする法案が強行採決されて、百万人の抗議デモが起こって暴動にまで発展した。総理、これはそれぐらいの話なんですよ。
　子育て世代には実質負担の増はないとまやかしの説明を繰り返した上に支援金を保険料に上乗せして、今度は、年金は百年安心と言っていたのに、高齢者に百万円の負担増をもくろんでいる。そういう岸田増税のこそくなやり方に国民は辟易としているんじゃないんですか。
　安全性軽視の行き過ぎたアベノミクスを転換すること、それから、負担増にまやかしの説明を繰り返すこそくな政治を真っ当な政治に変えるために、我々は三補選に勝利をして政権交代を目指すことを申し上げて、私の質問を終わります。
○小野寺委員長　これにて岡田君、石川さん、江田君、大西君の質疑は終了いたしました。
　次に、青柳仁士君。
○青柳（仁）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳仁士です。
　裏金問題について、岸田総理は昨日、島根県の有権者の前で、政治資金規正法改正をこの国会会期中に実現する、私自身が先頭に立って取組を進め、信頼回復を果たさなければならないと発言されております。
　今週から政治改革特別委員会が立ち上がります。しかし、自民党から何の案も出てこないということで、日本維新の会を始め野党みんな、どうなっているのかなと心配しております。
　これは言葉どおり、総理は、国民の信頼回復に足る政治資金規正法改正をこの国会中に岸田総理自身が先頭に立って実現する、こういう決意であると理解してよろしいですか。今日テレビを御覧になっている国民の皆さんの前で、改めてその決意をお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　政治資金規正法の改正については、既に与党での協議をスタートしているわけでありますが、当然のことながら、自民党としての案を取りまとめます。そして、結果として、この国会において政治資金規正法の改正を実現してまいります。そのために、私自身、先頭に立って努力をいたします。
○青柳（仁）委員　自民党の案を取りまとめるとはっきり今おっしゃいました。それを是非提示いただいて、しっかりと総理が先頭に立って、国民の信頼回復に足る法改正を行うようにお願いしたいと思います。
　政治資金パーティーの問題です。
　今回の裏金問題は、政治資金パーティーのパーティー券を売っているにもかかわらず、売っていないことにして懐に入れてしまった人がたくさんいる、こういう事件ですね。その一番多い方が五千万円、ほか三人が四千万円、三千万、二千万と続いて、およそ百人余りがそういった裏金議員と呼ばれておりますが、これはもちろん政治資金規正法違反です。
　ですから、本来、全員捕まらなきゃいけません。実態がどうであったのか、それがはっきりした上で、法的な処分も本来は受けるべきです。しかし、そうなっていないということに、国民の怒りが今沸騰している状況だというふうに認識しております。
　しかし、是非考えていただきたいのは、そもそも、政治資金規正法そのものに問題はないのかということなんです。
　今回、例えば、政治資金パーティーというのは、購入者の方が、一人二十万円以下であれば、名前を伏せたままチケットを買うことができます。例えば、自民党の安倍派であれば、九十九人の議員がいたわけですから、では、一人の方が九十九人の方に二十万円ずつパーティー券を購入した場合、およそ二千万円のお金を名前を伏せたまま寄附することができます。また、この方がもし団体を三つ持っていたら、六千万円。
　政治資金パーティーを年間何回行っても構わないわけです。つまり、実質的に、名前を伏せている団体、企業、団体なのか個人なのかは分かりませんが、これは別に中国の企業であっても、北朝鮮の団体であっても、統一教会であっても構わないわけですね。反社会的勢力であっても構わないわけです。それは国民の皆さんは一切知らないところで、お金だけが自民党に流れる、こういう仕組みになっているわけですね。
　それだけじゃありません。岸田総理も御自身でやられていましたが、自分の後援会長に政治団体をつくらせて、そこでパーティーをやって収益を上げて、それを寄附という形で岸田総理に戻す。これは実際にやられていたパーティーだと思いますが、これも合法なんですね。合法なんです。
　こういった私が申し上げたようなこと、今、恐らく、聞いている国民の皆さんは誰も理解しないと思うんですけれども、それが合法であるというこの現状について、総理自身は、政治資金規正法そのものに問題があると思いませんか。
○岸田内閣総理大臣　政治資金規正法上、政治資金パーティーに該当しないようなこともできるのではないか、そういった現状についてどう考えるか、こういった御指摘かと思いますが、政治資金規正法上、収入が発生したならば、これは当然、報告しなければならない、報告書に記載しなければならない、こういったものになっています。法令に従って適切に記載すること、これはまず基本的に重要なことであると思います。現状においてはそういう法令になっているものであると認識をしております。
○青柳（仁）委員　ですから、その法律に、総理自身は、総理大臣として、問題があると思いませんかとお伺いしているんです。
○岸田内閣総理大臣　ですから、政治資金の透明性の問題として、二十万円以下のパーティー券の購入については報告しなくていいというルールに今なっているわけでありますが、そういったルールについて、今委員御指摘のような使い方をしたならば法外のお金を集めることができるのではないか、こういった指摘かと思います。
　ただ、そういったことをやった事例があるかどうかは承知しておりませんが、二十万円というのは、パーティー券を購入する側における政治活動の自由の観点において、与野党の議論を積み重ねた上で、法律として、ルールとして定められたものであると認識をいたします。
　こういったお金を出す側の政治活動の自由との兼ね合いにおいて、どういった法律を作るのか、これは共通のルールでありますので、国会において各党各会派で議論するべき課題であると考えます。
○青柳（仁）委員　総理は、先ほど、繰り返しますが、有権者の前で、国民の信頼回復に足る政治資金規正法改正をこの国会中に、自分自身が先頭に立って実現するとおっしゃったんですよ。
　では、今の政治資金規正法、こんな、私が申し上げたような、誰でも何千万でも何億でも出せてしまうような仕組みが問題ないんだということであれば、そんな認識で、国民の理解が本当に得られると思いますか。
○岸田内閣総理大臣　問題がないと申し上げているわけではありません。
　先ほど来申し上げているように、二十万円というルールについては、先ほど申し上げたような議論の結果として定められたものであります。
　これを引き下げるべきではないかという議論、これは国会、予算委員会等においても行われてきたと承知をしています。この部分も含めて、政治資金の在り方についての法改正の議論を行う、これは当然、議論としてあり得るものであると考えます。
○青柳（仁）委員　もう堂々巡りなのでこれ以上聞きませんが、私が伺っているのは、岸田総理が、私自身が先頭に立って取組を進め、信頼回復を果たさなければならないと有権者の前でおっしゃっているので、先頭に立ってやるのかなと思いまして御意見をお伺いしたんですが、今おっしゃっているのは、経緯を説明されているだけで、自分自身がこれについて問題があるかないかということは一切おっしゃらない。こういう状態で本当に実のある法改正ができるのかなと、非常に疑問に思います。
　それからもう一つ、政策活動費の議論があります。
　これは今日の朝からの予算委員会でも何度も出てきておりますけれども、政策活動費については、いろいろな方が既に指摘をしておりますが、一番たくさん過去にもらったことがあるのは自民党の二階議員で、幹事長時代に通算で五十億円、非課税のお金を領収書なしで使われている。
　これは、主要政党で、二〇〇一年から二〇二一年までの二十年間でおよそ四百五十六億円、同様のお金が使われております。言ってみれば、これは桁違いの、究極の裏金ですよね。
　ところが、問題は、これは合法なんです。合法なんですよ。要は、なぜ二階幹事長に渡った領収書の要らない非課税の五十億円が合法なのかというと、ここにちょっと書いてあるんですけれども、今の政治資金規正法では、政治団体が使ったお金は収支報告が必要なんです。しかし、政治家個人が政治活動に使ったお金というのは、収支報告はしなくていいんです。これが既にやはりおかしい気がするんです。
　その二でいきますと、政治家個人が寄附を受け取る場合は上限があるんですけれども、寄附ではないものを受け取った場合には上限がない、これが政治資金規正法なんですね。今日、総務省にも来ていただいています。これは総務省の方にも事前にしっかり確認させていただきました。間違いない事実であります。
　もし、例えば政治団体、私も、自分自身の資金管理団体である後援会と、それから政党の支部というものの代表を務めておりまして、全てそこに来たお金というのは、それは寄附であれ、政党からの交付金であれ、全て収支報告をしております。なぜなら、政治団体として使っているからです。
　ところが、私、青柳仁士としてもらえば収支報告をしなくていいんだったら、では、同額のお金を私がもらったらどうですかと、これは総務省と話をしました。その場合、何と収支報告をしなくていいんですよ。
　だから、だったらもう政党の支部なんかやめてしまって、全員が直接お金を受け取ったら、誰も何にも報告せずに政治資金が使えてしまうというのが、今の政治資金規正法なんです。そういう事例があったかなかったかではなくて、そういうことができてしまうのが今の法律なんです。
　実際、その法律の抜け穴を使って、五十億円というお金が二階議員に渡っていたわけですよね。その後の、どんな、領収書もない、何に使っていたかも分からないと、総理は何度も答弁されております。
　こういう状況、この政策活動費が、今私が申し上げたようなことが合法であるという状態、この政治資金規正法の状態について、もう一度問いますが、岸田総理は、御自身として、おかしいと思いませんか。
○岸田内閣総理大臣　政治資金をめぐる議論についての法改正でありますが、午前中も答弁させていただきましたが、まずは、今回問題になっている具体的な事案の再発防止として、責任の厳格化と資金の透明性を図るべきであるということで、三点挙げさせていただきましたが、これは最低限、再発防止のために行わなければならないと申し上げております。
　そして、この議論の中で、御指摘の政策活動費、それから、先ほどの政治資金パーティーの中でも、透明性の、上限の二十万円、こういった議論も出てきました。
　再発防止のための最低限やらなければならないこと、これは間違いなく進めなければなりませんが、あわせて、直接今回の事案に関わらない政治資金に関わる議論、政策活動費や二十万円の問題、こういった問題についても、政党の資金がどのように支えられているか、そして、使い道がどうなっているのか、こういった大きな議論を行うこと、自民党としても、各党各会派と議論を行っていくこと、これは当然考えてまいります。
○青柳（仁）委員　では、政策活動費についても、今、回りくどい言い方をされましたけれども、議論をしていくというようなことをおっしゃっていましたが、一方で、先日の報道で、自民党は、今回の裏金問題を受けた法改正の議論の中で、政策活動費、調査研究広報滞在費、それから企業・団体献金の見直しは見送るという報道がありました。
　そうすると、これは事実ではない、先ほど自民党から案を出すとおっしゃっていましたが、その中には政策活動費のことも入っている、そういう理解でよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　自民党の案は、これから大至急取りまとめ作業を進めてまいります。
　そして、議論の対象として、先ほど申し上げているように、今回の事案の再発に直接関わる課題は間違いなく含めていくことを考えておりますが、それと併せて、御指摘の旧文通費ですとか政策活動費、こういったものについても議論を行うことは重要であると考えています。
　だから、先ほど、旧文通費につきましても、これまでの議論において取り残されていた課題、支出可能経費の確定ですとか支出の公開の在り方についても議論を再開すること、これを既に党に指示を出しているところであります。
　このように、今回の事案に直接関わらない部分についても、自民党として、政治の信頼回復のための議論、これは前に進めてまいります。
○青柳（仁）委員　以前の予算委員会で、私は総理に、自民党として、今回の裏金事件、真摯に反省して、国民の皆さんにおわびを申し上げると総理は何度もおっしゃっているんですね。ですから、これについて、何を反省しているんですか、何についておわびをしているんですかと聞いたことがありました。それについてのお答えは、最も深刻なことは、政治と金の問題を通じて政治に対する信頼を失わせてしまったことだ、こうおっしゃっていました。
　先ほど来から、今回の事案、今回の事案と言うんですけれども、総理が言っている事案というのは、要するに、政治資金規正法という最低限の法律、抜け穴だらけの法律すら守れなかった、その自民党の醜態に対する対策ということですね。
　そうではなくて、今国民が求めているのは、まさに総理自身がおっしゃっていたような、政治と金の問題を通じて失ってしまった政治に対する信頼を取り戻すことなんじゃないですか。であれば、これが、何かオンライン化だとかあるいは銀行振り込みだとか、そんなことが中核にあって、それ以外の問題もじゃなくて、政策活動費だとか調査研究広報滞在費だとか、あるいは企業・団体献金だとか、そっちの方が大事なんじゃないですか、信頼を回復するには。
　そう思うんですけれども、ちょっともう一度、先ほど、何か議論することは大事だとかおっしゃっていたんですけれども、率直に、先ほど、自民党として案を取りまとめるとおっしゃいました。では、その中に政策活動費のことは入るんですね。
○岸田内閣総理大臣　自民党としては、先ほど申し上げた責任の厳格化と、そして資金の透明化に必要な部分は、自民党の案に間違いなく入れていきますということを申し上げております。
　そして、それ以外の、政党の資金に関わる問題、政党助成金を始めとしてどのように政党がお金を集めているか、そして、政策活動費を始めとしてどのように使っているか、この全体の大きな議論、これも大変重要であると思っています。
　自民党の案としてはこうした具体的な再発防止策を盛り込みたいと思いますが、その上で、国会で議論をしていかなければなりません。御指摘の点も含めて、各党の意見もしっかり聞きながら議論を、政党の資金という議論の中で行ってまいりたいと考えます。
○青柳（仁）委員　議論をする、議論をすると言うんですけれども、今回の裏金事件を起こしたのは自民党ですから。
　自民党が我々の議論に乗ってくるんじゃなくて、自民党が案を出さなきゃ駄目なんじゃないですか。その案の中に政策活動費を入れなきゃいけないんじゃないんですか。
○岸田内閣総理大臣　今回、自民党の派閥の資金パーティーにおいて大きな問題を生じたということ、これはおっしゃるとおりであり、自民党は、それを重く受け止め、反省しなければなりません。
　だから、今回の案件を踏まえて再発防止に努める、その部分はしっかりとこの改正の中に盛り込ませていただきますと申し上げています。
　加えて、政治資金、政治の信頼回復という観点から、より幅広い議論についても、自民党として、国会の議論に参加し、そして結論を出していきたいと考えています。