○植田至紀君　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま提案されましたいわゆる金融関連三法案等にかかわって、小泉総理並びに関係大臣に質問をさせていただきます。
　生産コストや商品価値に見合った価格設定ができないまま物価下落が続くというデフレ経済を克服するためには、企業や家計の前向きな支出活動を引き出し、総需要を増加させる必要があります。
　しかし、国民生活に負担と痛みを強いるだけの小泉流構造改革は、経済の総収縮をもたらすだけに終わってきました。この硬直した路線が破綻している何よりの証左が深化するデフレ不況だと言えます。小泉改革の幕引きこそがデフレ退治の特効薬である、この点は今や与党においても大勢になっているのではないでしょうか。
　以上を踏まえ、小泉総理にお伺いいたします。
　現下の経済局面において、小泉流の財政緊縮路線は、あるべき政策実現にとっては阻害要因以外の何物でもありません。このままでは、個人の財布のひもはますますかたく閉じられ、深刻な税収減がさらなる借金漬け財政を拡大する、逆サイクルの深みに落ち込むことは避けられません。とどのつまりは、特例公債に頼らない限り、小泉内閣が言うところのセーフティーネットのための財源すら用意できないことになります。この自家撞着に陥っているのが、現在の小泉改革の実態であります。
　生活再建を最優先する改革手法なくして財政再建は成らず、この当たり前の論理の帰結を総理は真摯に受け入れるべきではないでしょうか。国民の生活再建、わけても雇用対策と中小零細企業等に対する抜本的支援を中核とする積極的な財政出動が求められる理由は、ここに明らかであります。
　このあるべき幹がない限り、小泉政権のデフレ対策は雇用破壊と中小零細企業淘汰のための加速策になることは必至であります。抜本的なデフレ対策を本気でやる気が総理はおありであれば、速やかに補正を組むことを強く求めます。決意をお示しいただきたい。
　今、解決が求められている最大の政策課題は、積極的な雇用安定・創出策の展開による先の見える安心社会をつくることにある、この点は、当然、総理も異論なかろうと思うのです。しかるに、骨太を誇っておる小泉流構造改革にもかかわらず、雇用に関しては、その片りんすら見えていないことは明らかな事実であります。史上最悪水準で高どまりする完全失業率とは、小泉内閣の雇用無策、政策不在によって生み出された犠牲者の姿そのものではありますまいか。
　事ここに至っては、雇用保険特別会計の枠にとらわれない、一般財源からの積極的な財政出動を行い、実効ある生活安定及び再就職支援のための施策を国策として行うべきではないでしょうか。確たる答弁を求めます。
　さて、竹中大臣、今回のいわゆる総合デフレ対策に、雇用・中小企業などのセーフティーネットという冠を幾らかぶせたとしても、小泉流の構造改革路線の延長線上にある限り、無力となる、砂上の楼閣となることは自明の理ではないでしょうか。
　先月二十二日に公表予定だった、不良債権処理加速策を柱としたいわゆる竹中プランがお蔵入りになったことは記憶に新しいところでありますが、その失態を笑い事で済ませるわけにはいきません。
　金融再生プログラムに盛られたメニューは、幾ら理屈が立ったところで、時宜を得ない限り、何の効力も持ち得ません。目標の妥当性はもとより、順序立て、タイミングなど、緩急わきまえた手綱さばきこそがマクロ政策の肝要となるべきことをよくおわかりではなかったのでしょうか。
　竹中プランは、そうした当然の目配りもデフレ対策も、雇用配慮の社会的セーフティーネット強化の備えすらないまま、公的資金注入ありきで突っ走り、みずから墓穴を掘る愚を演じたことになります。
　かくのごとく、いつもながら竹中大臣のやり方は書生論の域を出るものではなく、その冒険主義につき合わされることになる実体経済、そして我々国民は、たまったものではありません。その達成に向けた過程には細心の配慮がなくてはならない。このどたばた劇が続くのであれば、金融システムは、機能不全に陥ったままメルトダウンに至る事態すら懸念されます。
　猛省を求めるものですけれども、どのような反省に立ち、今後にこの教訓を生かす御決意か、竹中大臣、お聞かせいただきたい。
　さて、今般の金融再生プログラムに盛り込まれた各論のうち、引当金強化のための割引現在価値方式に関してお伺いします。
　企業の将来性も重視するＤＣＦは、政策誘導を工夫すれば、中小企業に対する柔軟な融資姿勢を引き出すきっかけになることも期待できなくはないと私は思います。また、物的担保優先主義に寄りかかる我が国特有の融資慣行をはびこらせてきた、これまでの倒産実績に基づく一律の引当率適用方式に変革を迫る可能性も有しているとは思います。
　プログラムでは、当面、大口、要管理先の大口債務者に限定されていますけれども、物的担保資産に乏しい中小企業等の成長性の芽などを重視する融資姿勢を引き出す方向での定着を目指すべきではないでしょうか。
　その他の各措置においても、単に銀行の経営基盤強化のためのメニューにとどまるのではなくて、国民的利益にかなう機能を発揮させるための点検、検証を絶えず厳格に行うことも要請されているはずです。その用意がおありか、あわせて明確な答弁を求めます。
　もう一点、竹中大臣、中小企業の経営や地域経済の活性化にとって地域金融機関の果たす役割が極めて大きいことは、言うまでもありません。その意味でも、金融組織再編成特措法の必要性については理解します。
　合併で貸出金が膨らむと自己資本比率が低下することは、多くの場合、避けられない。比率を上げるためには増資が不可欠となる。しかし、長期不況に苦しむ我が国経済の実態からしても、経営基盤が脆弱な中小金融機関が資本金を市場や取引先から調達することは、大きな困難を伴います。そこで、資本増強へ公的資金注入の条件を法的に整備することが要請されていたことは事実です。
　とまれ、地域に根差した金融機関の体力強化を目指すのですから、なおのこと、地域経済の発展と雇用維持に重要な役割を果たしてきた中小企業向け融資枠等の増大は、より重視されなくてはならないと確信します。確たる答弁をお願いいたします。
　次に、産業・企業再生、セーフティーネットについて、平沼経済産業大臣にお伺いいたします。
　不良債権処理が加速化されるのであれば、何よりも優先されなければならないのは、経営が健全な企業や善意、善良な企業を保護することであり、金融機関による不当な貸し渋りや貸しはがし、それによって起こるリストラや倒産といった事態を万全のセーフティーネットによって防止することであります。政府の示したセーフティーネット施策は全く不十分であり、中小企業者の不安はこれでは払拭できないということをまず強く指摘しておきたい。
　最大の問題は、政府の対策では、肝心の産業・企業再生へのプロセスとその具体像が全く見えないということです。
　不良債権処理に伴うセーフティーネット構築に最大限の配慮をし、事業を営む人々、そこで働いている人々の安心を保障することは当然のことでありますが、しかし、産業の再生、企業の再生という大きな目的からすると、セーフティーネットそのものが目的であるはずはないのです。地域に根の張った、活力ある産業をどう育成していこうとしているのか、あるいは、そのための産業構造の転換をどう図ろうとしているのか、政府はその設計プラン、青写真を明確に示すべきであります。そうでなければ、セーフティーネットそのものが自己目的化して、政府が言っているところの産業構造の転換も、二十一世紀を生き抜く企業の育成もできません。明快な御見解をお示しいただきたいと思います。
　さて、最後に二点、坂口厚生労働大臣に、やや激励の意味も込めつつ、決意のほどをお伺いしたいと思っています。
　私自身、厚生労働省がこの間出してきたいわば雇用対策、それぞれの個々の政策メニューについては評価すべきところもあるだろうと考えています。決して、全部だめだと言うつもりはありません。しかし、それぞれの施策の財政規模が小さい、また、個々のそれぞれの政策がよくても、それがそれぞれ連関していないがために、接合していないがために、結果的に個々の政策が使い勝手が悪くなって、そして、結果として当初の目標にも達していないというのは、これは実態であろうかと思います。
　自治体の創意工夫の発揮が期待できる雇用創出策の柱として、緊急地域雇用創出特別交付金にかかわる事業費三千五百億円が都道府県に交付されていることは当然承知しております。三カ年事業の実質的初年度となる今年は既に一千四百億円の予算が計上されていることも知っています。小泉内閣としては極めて異例の、一般財源による実雇用に結びつく唯一の施策であるだけに、その果たすべき役割は、私は重要だろうと思うのです。
　しかし、この施策の限界は、中途半端な財政規模はもちろん、一部を除いて、雇用期間が半年に限定されているということです。そのため、地方自治体がアイデアを出しても、技術習得を要する事業には不向きになりますから、単純作業が多くなる、失業者にとって次に結びつかないものになっています。高失業率時代の今、必要なのは、持続する雇用の創出、安定した雇用ではないでしょうか。
　依然、底割れ懸念が残る雇用失業情勢に照らすのであれば、本制度の制度設計を再検討するとともに、さらなる財政的裏づけを求めて坂口大臣御自身が財務省に乗り込んで談判するぐらいの気概を私は持っていただきたい。前向きな答弁を求めます。
　最後に、もう一点、坂口大臣にお伺いいたします。
　私は、福祉・環境問題を中心に据えて、雇用関係にとらわれない、働く者の相互連帯による仕事興しの仕組みを振興させ、人間が本来持っている多様な能力、活力を生かすことができて初めて、地域が活性化し、あすに希望が持てる社会づくりができると考えています。
　同じ見地から、昨年春のことですけれども、雇用対策法の本会議質問において、我が党の同僚議員が坂口大臣に決意のほどを伺った際、こうおっしゃいました。大臣は、我が国においても、働く者の協同組織などを含め、多様な働き方を前提とした就業環境の整備が重要であり、人々の意欲と能力が生かされる社会実現に向けて真剣に取り組んでいきたいとおっしゃったわけです。明快な答弁だと思います。卓見だと思います。
　さて、今こそ、働く者の相互連帯による仕事興しの仕組みを強力に支援する法整備に着手するときではないでしょうか。この点について明快な御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕