maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉田（と）委員　支援する方に対する支援も必要だと思います。ゆっくり休めない環境、例えば雑魚寝であるとか睡眠不足、こういったことから大きな事故につながりかねません。
　また、住宅の再建手続についても、御本人からの申請が必要ということで、手続したくても、相続の問題があって地権者が多岐にわたるなど、手続に進めない方も一定いらっしゃると認識をしています。この四月から、相続登記に関する改正法が施行となりました。改めて、全国に登記手続が進むように周知徹底をお願いしたいと思います。
　最後になりましたが、昨日の台湾地震で被災された皆様に心よりお悔やみを申し上げるとともに、災害大国日本として、今まで得てきた知見を、そしてまた寄り添う気持ちを、政府にもしっかり支援をお願いしたいと思います。
　私の質問は以上です。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　能登半島地震から三か月が経過しました。住家被害の総数は約十一万四千棟に上っています。
　そこで、今日は、住宅をなくした被災者に対する地域福祉推進支援臨時特例交付金、新たな交付金制度について質問します。
　この交付金は、住宅再建では、建設、購入、補修の場合で最大二百万円まで、賃借で初期費用等に最大百万円まで給付するものとなっています。
　しかし、対象を石川県の六市町に限定し、高齢者か障害者のいる世帯、資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる世帯に絞っていることは大きな問題です。対象外の自治体、住民から同じく支援をと強い要求が出され、今国会でも、先ほどは菊田議員からも質問がありましたけれども、条件を設けるべきではないと質問が相次いでいます。当然のことです。
　なぜ石川の六市町に限定しているのか。厚生労働省は、その理由の一つに、奥能登の六市町は高齢化率が高いことを挙げています。それはそうなんですか。この交付金制度は途中から、高齢者のいない世帯も対象とされましたよね。現役世代に広げる見直しをしたのだから、高齢化率で地域を絞る根拠はない。そうじゃありませんか。
　もう一つ。資料をお配りしています。対象の六市町と、適用を求めている石川県のほかの市町の状況を一覧にしたものであります。六十五歳以上世帯員がいる世帯で見ると、対象の七尾市は五八・〇％です。対象外の、羽咋市は六三・七％、宝達志水町では六六・五％、中能登町では六三・三％と、七尾市よりも比率が高いじゃないですか。高齢化率は理由になっていないではありませんか。
　厚生労働省、いかがですか。
○宮崎副大臣　今御指摘のとおりの高齢化率の数字は承知をしているところでございます。
　高齢化率が著しく高いという事情もあるほかに、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど半島という地理的制約があって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多い。この六市町の数字その他を見ますと、例えば、住宅被害戸数の多さ、避難をされている数や、人口に占める避難者率の高さ、こういった数値はこの六市町が突出をして多かったり高かったりしているという実情がございます。
　こういったことも総合的に勘案いたしまして、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという地域の実情、特徴、ほかの地域と比べて深刻な状況に鑑みて、石川県と調整をした上で六市町を対象としたということでございます。
○田村（貴）委員　宮崎副大臣、それは違いますよ。これは資料を見ているように、じゃ、対象外の六市町、ここの数は軽視するんですか。甚大な被害じゃないですか。
　それから、家屋を建設できる土地が少ないと言いました。六市町では、自分の土地で住宅再建をし、そして上乗せの支援にこの交付金を使ってくれと説明しているんですけれども、本当におかしな理屈であります。低平地が乏しくて能登半島に共通している、これはどこもそうなんですよ。この六市町だけに共通していません。津波被害や液状化などで現地の復旧が難しいところ、これは珠洲市でも輪島市でもあります。私も聞いてきました。
　そうしたら、この対象の六市町というのは災害公営住宅も造らないと決めているんですか。そうじゃないですよね。家を失った苦しみ、悲しみはどこにおいても同じなんですよ。これは改めるべきじゃないですか。今回の地域における線引きというのは、納得のいく説明も合理性のある根拠も、されていません。
　引き続き副大臣にお伺いしますけれども、今日も、参加した議員から視察の質問がありました。
　先月二十五日は、本委員会の委員派遣で私も新潟県、富山県を訪ねました。液状化などで、両県共に甚大な住家被害を受けています。
　資料を御覧ください。対象要件の全壊、半壊は、新潟県では合わせて三千一棟にも達し、富山県では九百十九棟にも上る。ここを対象にすべきじゃないですか。
　新潟市の要望の一番目は、この交付金でありました。同一災害に対する支援として、本市を含めた新潟県も対象にしてほしいと市長が強く求めました。そして、新潟県の花角知事は、内閣府防災松村大臣と面会をされて、要望もされていますよね。富山県の要望でも、一番目はこの交付金についてでありました。三月十八日、新田知事は、総理に直接、交付金の支給対象に富山県内の被災者を加えるように求めた。大臣、総理大臣に被災自治体の知事が直談判しているんですよ。
　宮崎副大臣、被災自治体がこれだけ強くトップを挙げて要望しているのに、この声は無視するんですか。
○宮崎副大臣　様々、被災自治体から御要望をいただいていること、直接の御来訪も、また書面をもってのものも含めて、議会なども様々頂戴をしていることについては、十分承知をしているところでございます。
　新たな交付金制度につきましては、先ほど申し上げたような趣旨で、石川県とも調整をした上で、六市町を対象とした制度として運用させていただいておりますが、この新たな交付金制度の対象となっていない被災地域につきましても、その他、例えば被災者生活再建支援金であったり、そのほかには生活福祉資金貸付けの特例措置を講じたり、関係省庁の様々な支援措置を重層的に用意をしているところでございます。
　また、今ちょっとお話にも出ましたが、液状化の件。先日、復旧・復興支援本部で公表されました液状化対策なども活用可能というふうな形にさせていただいているところでございまして、政府としましては、これら総合的な支援策を講じることによって、被災者の皆様の世帯に必要な支援が届くように取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○田村（貴）委員　それは全然説明になっていないですよ。だって、被災者生活再建支援金、これはどこでも出るんですよ、被災自治体で。出ていることについて、出ているからそれで支援になっている、そんなことを厚生労働省が言わないでくださいよ。何で根拠のない条件で市町を区分し、そして分断を持ち込んでいるのか。ここが今問われているんですよ。
　もう一つ資料をお配りしています。資料二を御覧ください。交付金の対象外の石川県のかほく市、羽咋市、内灘町、津幡町、宝達志水町、そして中能登町の六つの自治体の首長が知事に宛てた緊急要望書です。読んでみます。「能登六市町以外にも多くの住民が住宅被害を受けています。また、住宅の再建に多額の費用がかかることは、能登六市町の住民に限らず、すべての被災住民にいえることであります。」
　当然ですよね。さっき副大臣は、支援金があるじゃないか、そしてお金を貸す制度もあるじゃないかと。お金を借りたら、返さないといけないんですよ。支援金が足りないから、この厚生労働省の打ち出した交付金は押しなべて平等に扱ってほしいと言っているわけであります。
　資料にあるように、例えば、内灘町の全壊百十八軒、半壊五百十六軒、これは適用なしですよ。これを軽視するんですか、これだけの被害を受けているのに。
　政府の支援制度で被災自治体と被災住民を分断していることになっていませんか。分断していることについて、どうですか。住民は、不公平な扱いで政府に不信感を抱いています。この不信感と分断は復旧復興の最大の妨げになっています。こんなやり方を続けていくんですか。不公平なやり方はやめるべきです。いかがですか。
○宮崎副大臣　新たな交付金制度の対象地域につきましては、先ほど申し上げたような趣旨も踏まえまして、様々な数字を見ております。先生が今御指摘になった数字もございます。他方また、私が先ほど口頭で申し上げたような住宅被害戸数、例えば、避難されている数やその避難者の率が六市町が突出して高い、こういった事情などを総合勘案をした上で、石川県と調整をした上でこの対象地域を定めさせていただいているものであります。
　先ほど申し上げたような被災者生活再建支援金、これは元々あるものだといえば、おっしゃるとおり、そのとおりでありますけれども、ただ、それ以外にも、様々な特例措置や各省庁での措置、こういったものを重層的に活用していくということで、地域の実情に応じた支援をさせていただいているということでございます。
○田村（貴）委員　突出して高いと言うけれども、この対象外の自治体の被害も甚大じゃないですか。何で、せっかく国として挙げている制度が平等にならないんですか。絶対おかしいですよ。
　災害救助法は、厚生労働省所管の時代から、基本原則の第一に平等の原則があります。副大臣、御存じですか。現に救助を要する被災者に対しては、事情のいかんを問わず、また経済的な要件を問わずに、ひとしく救助の手を差し伸べなければならない、このように規定されているわけであります。
　内閣府にお尋ねします。
　高橋審議官、被災者生活再建支援法は、石川県、新潟県、富山県、これは全自治体を含めて適用ですよね。
○高橋（謙）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、三県、全自治体、適用になっておるかと承知しております。
○田村（貴）委員　支援法は三県の全ての自治体に適用されています。同等の支援がされているわけです。その意味でも、この交付金の在り方はおかしい。
　能登六市町だけという線引きを改めて、同一災害で同じ被害を受けた全ての被害者にあまねく支援する、そういう交付金の対象地域を拡大することを強く求めます。
　そして、東日本大震災の住宅再建の在り方で、後で報告されているんですけれども、一世帯当たり二千八百万円かかった、うち千八百万円を融資、借金で賄ったということが言われています。その上に、それから今日まで、建設資材の高騰、建設労働者の不足、これまで以上に、住宅再建、建設というのは費用がかかってまいります。これは対象となる交付金の六市町でも最大五百万円ですよね。これはよほど預貯金がある高齢者でないと、その土地では建設、建て直しはできないと思います。
　松村大臣にお伺いします。
　そもそも、これだけの甚大な地震被害が生じて、そして全国各地では、地震以外に、台風あるいは水害等々の災害が毎年のように起きている、それにもかかわらず被災者生活再建支援制度が動いていないのがおかしいと私は思います。
　新しい交付金が支給されたとしても、石川の六市町、この被災者が住宅の再建ができるかといえば、それは難しいです。支援法を拡充すべきではありませんか。一ミリも動いていませんよ。支援金は最大六百万円以上とし、対象を半壊、一部損壊まで拡充する、そのことを求めたいと思います。
　そして、国会には法案も出されています。政府は動かないんですか。大臣、いかがですか。
○松村国務大臣　もう既に先ほども御質問がございまして、繰り返しの答弁で恐縮でございますが、被災者生活再建支援金につきましては、災害による財産の損失を補填するものではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられていることに留意が必要であると考えております。
　その上で、見直しにつきましては、過去の震災や、現在も支給が継続されている秋田県や福岡県、これは令和五年の梅雨前線による大雨被害への対応でございますが、こうした地域で継続がなされていることとの公平性の確保、こういった課題もございますので、慎重に検討すべきものだと考えております。
○田村（貴）委員　残り時間僅かです。
　対象六自治体で高齢者等の世帯が家を再建する、その割合はどのぐらいと見ていますか。それを最後に確認したいと思います。厚労省。
○森光政府参考人　お答えさせていただきます。
　厚労省としましては、現在、新たな交付金制度もつくっておりますけれども、それがどのぐらい利用されるのか、いわゆる再建がどのくらいされるのかということについては、現在、その見込みを持っておりません。
○田村（貴）委員　見込みもなく制度をつくって、そして不公平な制度を強制しているんですか。本当におかしいと言わなければなりません。
　改善を求めて、質問を終わります。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　まず、昨日、台湾で大変大きな地震がありました。犠牲になった皆様に心から哀悼の意を表するとともに、まだ、かなりの方が倒壊した建物だとかそういうところに閉じ込められているというお話を聞きます。こうした方々が一刻も早く救出されることを心からお祈りしたいと思います。
　そしてまた、台湾は、日本で大きな災害があると、本当に真っ先に大きな支援をいつもしてくれています。是非政府としても、台湾の皆さんに早急に必要な支援の手を差し伸べていただくことを、私たち国民民主党もできることは是非していきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、先日、私も現地視察をさせていただいて、液状化の状況を拝見をさせていただいてまいりましたが、今日の質疑で出ているように、本当に、大臣も行かれたと思いますけれども、被害は極めて深刻であります。ですから、復旧には何年もかかると思いますし、その費用も相当な額に上るんじゃないかというふうに思われます。
　そうした状況を受けて、政府が液状化被害に対する支援策の拡充を決めたことは評価をいたしますけれども、ただ、率直に言って、本当にこれで十分だろうかというふうには、現地を見て思いました。是非、今後も地元の要望を十分に尊重していただいて、必要な追加の支援策を講じること、これもためらわずにやっていただきたいということをまずはお願いしたいと思います。
　その上で、今回、地震で液状化が起きた地域というのは、元々、ハザードマップで見ても、非常に液状化するリスクが高い地域とされていたところでありまして、事前に地盤強化とか液状化対策をやっていれば、被害が出ないか、あるいは、仮に出たとしても、もっと小さい、本当に最小限の被害で済んだんじゃないかなと。
　ですから、今回液状化が起きた地域で、何らか事前に液状化の対策というのを講じられていた、そうしたところはあったのか、また、もしそれをやっていなかったとすれば、どうしてそれをやっていなかったのか、それについて、政府として分かっていることを教えていただけますか。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　液状化への事前対策としては、公共施設の液状化への対応の事例はございます。ただ、個々の宅地の液状化への対策工事は、それぞれの地権者あるいは様々な造成工事により行われるものであり、実績は把握してございません。
　また、液状化被害のおそれのある地方公共団体は、公共施設とその隣接住宅地を含めエリア一体的に地下水位の低下など液状化の予防対策、再発防止に取り組む場合には、防災・安全交付金による宅地液状化防止事業の活用が可能ですが、この度の能登半島地震により液状化の被害があった地域においては、本事業の活用実績はございません。
　この事業は、液状化へのリスクを住民と行政で共有し、被害リスクを低減するための検討を行って事業化するものです。それがまだできていなかったためと考えてございます。
　以上でございます。
○古川（元）委員　まさに事前の対応ができていなかったということですよね。
　やはり、そのリスクは国交省も感じておられるんでしょう。ですから、行政職員向けに、液状化ハザードマップを活用したリスクコミュニケーション方法に関するマニュアル、これを作成しているわけですけれども、このマニュアルを活用したリスクコミュニケーション、国交省は、よく私、災害対策、前にも大臣に申し上げたと思いますけれども、政府でこれをやっていますと言っても、実際に現場で使われていなかったら、それはやったことにならないし、それに、いざ災害が起きたときに、いや、国は言っていたんですけれどもということでは、命を守れないわけです、暮らしを守れないわけです。
　ですから、作った以上はちゃんと活用されていないといけないと思うんですけれども、このマニュアルはちゃんと活用されて、そういうリスクコミュニケーションというのはいろいろな自治体で行われていたのか、活用状況とかその辺のところはちゃんと国交省は把握しているんですか、どうですか。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、令和四年四月に、液状化ハザードマップを活用したリスクコミュニケーションの方法に関するマニュアルを公表し、住民、行政などの関係者で液状化被害リスクを確認、共有するリスクコミュニケーションを推進しているところです。
　このマニュアルを活用した事例として国土交通省で把握しているのは、茨城県内の三自治体であり、具体的には、液状化ハザードマップの公表、大学と連携した、液状化リスクの高いエリアにおける復興イメージトレーニングの実施、液状化リスクを踏まえた公共施設の耐震化や避難所、避難路の検討などが実施されたものと承知しております。
　国土交通省としては、引き続き、液状化ハザードマップを活用したリスクコミュニケーションを行う地方公共団体への技術的、財政的支援を行い、普及啓発に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○古川（元）委員　茨城県の三か所という、要は、ほかのところでは全国で何もやっていないということですか、あるいは把握していないのか、それはどっちですか。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省としてこの事業により支援をしていることによって実施している公共団体が、この茨城県内の三自治体というふうなことで、国土交通省として把握しているものでございまして、そのほか独自でやられているものについてまでは、済みません、把握ができておりません。
　以上でございます。
○古川（元）委員　ちょっと、大臣、これは通告していないですけれども、やはり、せっかく作って、私も前に見たら、なかなかいいマニュアルなんですよ。ちゃんとこれは活用されているかどうかというのを、やはり、ぼんと自治体に送りましたというだけじゃなくて、それを確認していくということを、ある種、これは国としても、そういう、地方自治体なんかにちゃんとやっていますかということを確認するということは必要だと思いますが、どうですか、大臣。
○松村国務大臣　委員御指摘の点は重要な点だと思います。
　私も、この役割をいただいて、いろいろな場面でお話をしておりますが、内閣府も含めて促しはやっている、しかし、受け取る側が実際のところ運用いただいているかどうか、これが一番大事なことであろうと思っております。
　御指摘の視点も含めて、今後、啓発活動を続けてまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　是非、やはりそこは、単にこれをやってくださいと投げるだけじゃなくて、ちゃんとやられているかどうか確認をする。やはり防災対策、災害対策というのはそこまでやらないと、本当にせっかく、だから、私、政府もいろいろなことをやっていると思うんです、メニューはあるんだけれども、しかし使われていなかったら本当にいざというときにやはり命が守れないので、是非そこは大臣がリーダーシップを取っていただきたいと思います。
　それとのつながり、関係になりますけれども、国交省は宅地液状化防止事業というのも行っているんですね、今。これまで実績として上がっているのは、今、熊本地震の被災地の復旧工事だけであります。
　要は、この事業は、液状化していない、まだ被害は出ていないけれども、ハザードマップ上で液状化のリスクが高いという場所で合意が取れればこれは使える事業ではないかと思いますけれども、実際にそういうところで事業を予定されていたり、あるいは実施されているような地域というのはありますか。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　これまでの宅地液状化防止事業の実績としては三地区ございますが、このほかに、東日本大震災では、復興交付金による事業として十地区で事業が行われております。全て、東日本大震災及び熊本地震により被災した地域で行われた再発防止のための工事です。
　現在、本事業が予定されている地域は把握しておりませんが、液状化被害リスクの高いエリアにおける予防対策を行うためには、高度化されたハザードマップなど詳細な液状化リスクを地方公共団体が把握し、住民等々の関係者とリスクコミュニケーションを行う必要がございます。その上で、液状化対策として、宅地所有者による個別宅地の対策、公共施設の対策、公共施設と宅地等の一体的な対策を行うこととなりますが、宅地液状化防止事業もこの中で地方公共団体が検討することとなります。
　国土交通省としては、まずは地方公共団体における液状化ハザードマップの作成を促してまいります。
　以上でございます。
○古川（元）委員　確かに、ハザードマップで高度化は大事なんですけれども、今回を見ても、今のハザードマップというのは相当精度が高いんですよね。ですので、大体、今回私も現地を見せていただいて説明を受けて、逆に、全くハザードマップで危険が低いようなところで液状化になったところはなかったと思います。やはり非常に、元々危険が高いという中で、その中でも危険が高いといいながら液状化していなかった部分はありましたけれども、逆に、液状化しているのにそもそもハザードマップ上で真っ白だったというところはなかったと思います。
　そういった意味では、やはりかなり今、ハザードマップというのは信用していいんじゃないかなと思いますので、是非そこも、特に液状化は、私も東日本大震災の後も浦安の方とかなんかも行きましたけれども、なかなかこれは、一回液状化してしまってからこれを復旧するというコスト、時間も考えると、そこで暮らしている人や、あるいは事業を行っている人たちも考えると、むしろこれは先に、事前にそういうところはやっておいた方が、結果からしてみるとコストも安くなって、そして、そこで暮らしをしている、あるいは事業をやっている人たちの受けるダメージも小さいわけなので。
　大臣、これは液状化にかかわらず、もうちょっとハザードマップを活用して、やはり事前に、災害が起きる前にこのハザードマップをもっと活用して、安全な場所に移ってもらうとか、あるいはちゃんと対応策を打つとかそういう形で、これからの災害対策というのは、災害が起きてからのことも大事ですけれども、やはりこれだけハザードマップが精緻化してきて信用を置けるようになってきている状況ですから、ここは、もう少しハザードマップを活用した事前防災、そういうところに力を入れていくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○松村国務大臣　ハザードマップを活用した事前防災、委員の御指摘のとおりだと思っております。
　災害対応というのは自助、共助、公助とありますけれども、公でできることは、やはり事前防災、これには力を入れていく必要があると思っております。
　こういうハザードマップを活用した、災害がいろいろでございますので、活用法はいろいろあると思います。避難行動の、住民への活用であるとか、あるいは防災訓練への活用、また行政が施設を造るときの、そういったものを参考にしての活用、いろいろあると思うんですが、今回の能登半島地震も踏まえまして、これから、南海トラフ、首都直下もございますけれども、こうしたものにやはりこういうハザードマップの活用、積極的に行政の皆様方に、自治体の皆様方へアプローチをする必要があると考えておりますので、振り返りの中である意味少し検証いたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　是非それはお願いしたいと思います。
　事前の備えという意味でいくと、日本は地震国でありますので、日本に住んでいる限り、地震の心配のない地域なんというのはないわけでありまして、そういう意味では、事前の備えとして、日本には火災保険に付加する形の地震保険がありますよね。そういう意味では、日本においては、これはやはり、日頃の備えとして地震保険に入るというのは必要不可欠なことだと思うんですね。
　普通、地震保険に加入していれば、液状化の場合にも保険金が出ることになっているんですね。ですから、それだけで済むかということはありますけれども、しかし、全て、後からどうにか資金を工面する、あるいはもう税金でという、そういうのではなくて、それなりに想定ができるところは自分で、自助で備えていただくこともやはり必要なところであって、そういった意味では、もっと地震保険に加入してもらう必要があるんじゃないかと。
　しかし、現在地震保険に加入している世帯というのは、やはり全世帯の三分の一程度にとどまっているんですね。今回訪問した新潟県とか富山県、実は全国平均よりも低いんです。新潟なんかは結構この間もよく地震も起きているんですけれども、それでも低い。
　だから、やはり、これだけの地震国において全世帯の三分の一程度というのは、ちょっと私、地震保険の加入率が低過ぎるんじゃないかと思いますが、大臣の感覚はどうですか。
○松村国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、自助、共助、公助の中の自助の部分では、保険に入っていただくというのは非常に大事な点だと思っております。
　内閣府におきましても、従来より、都道府県に対しまして、加入促進の協力を依頼をし、パンフレット等を配布をし、啓発を図ってきたところでもございます。また、昨年は、関東大震災百年を迎えるに当たりまして、損害保険協会とタイアップをいたしまして、谷大臣に、ユーチューブでのコマーシャルを通じての、保険についての備えの必要性、こうした活動も行ったところでございます。
　現在のところ、御指摘のように、地震保険の世帯加入率は、二十年前の一六％から二〇二二年では三五％と、約二倍には上昇しているものでございますけれども、保険に加入するか否かは個人の判断がやはり大きいのではないかなと。かく言う私も、意識はしておりまして、対策も講じましたので保険に入る必要はなしということで、保険には入っておりません。ただし、それの備えはきちっとやった上ででございます。ただ、そのことも考えずに地震に対する備えを行っていないという方々の、やはりそれぞれの御判断があるのかなというふうにも思いますし、震災を受けた地域とそうでない地域の差も顕著に出ているかなと思っております。
　そういう意味では、やはり、備えることの重要性、保険加入の有効性などについて、更なる普及は必要だなと考えております。
○古川（元）委員　時間が来たので終わりますけれども、やはりもう少し地震保険、損保の方では、要はノーロス・ノープロフィットというので、いろいろな意味での、税制上の優遇もありますけれども、掛ける方の個人に対するそういうインセンティブみたいなものも是非考えていただきたいということを最後にお願いして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○後藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十九分散会
令和六年四月三日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月十六日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 宮崎　雅夫君
 宮口　治子君 森本　真治君
 井上　哲士君 仁比　聡平君
　二月十九日
 辞任 補欠選任
 山本　啓介君 藤木　眞也君
 山本　太郎君 大島九州男君
　四月二日
 辞任 補欠選任
 仁比　聡平君 岩渕 友君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 竹内　真二君
 理　事
 岩本　剛人君
 加藤　明良君
 羽田　次郎君
 宮崎 勝君
 委　員
 阿達　雅志君
 加田　裕之君
 梶原　大介君
 古庄　玄知君
 藤木　眞也君
 堀井 巌君
 宮崎　雅夫君
 宮本　周司君
 杉尾　秀哉君
 森本　真治君
 嘉田由紀子君
 松野　明美君
 芳賀　道也君
 岩渕 友君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 松村　祥史君
 副大臣
 内閣府副大臣 古賀 篤君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 平沼正二郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（令和六年度防災関係予算に関する件）
○委員派遣承認要求に関する件
 ─────────────
○委員長（竹内真二君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、井上哲士君、石田昌宏君、宮口治子君、山本太郎君及び山本啓介君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君、森本真治君、大島九州男君、藤木眞也君及び岩渕友君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（竹内真二君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、災害対策の基本施策について、松村国務大臣から所信を聴取いたします。松村国務大臣。
○国務大臣（松村祥史君）　おはようございます。国土強靱化担当、防災担当大臣の松村祥史でございます。
　第二百十三回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　まず、去る一月一日に発生した令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　発災当初から政府を挙げて災害対応に取り組んでいるところであり、その概況は二月の質疑の際に御報告いたしましたが、引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被災者支援、復旧復興に全力で取り組んでまいります。
　防災対策等に関する主な課題と取組方針について御説明いたします。
　まず、地震対策の強化については、目下、能登半島地震への対応に全力を注いでおりますが、今後、これまでの災害応急対応を検証し、これからの災害に生かしてまいります。南海トラフ地震、首都直下地震について備えを万全にするべく、基本計画の見直し等の取組を進めてまいりますが、今般の地震の経験、教訓も反映してまいります。
　次に、避難対策の強化については、個別避難計画の作成の促進を図るとともに、首都圏等における大規模水害に備え、関係機関と連携し、広域避難対策の更なる具体化を進めてまいります。
　火山災害対策については、改正活火山法が四月一日に施行されたところであり、自治体における避難確保計画の作成支援、国民への普及啓発等を推進してまいります。
　災害関連死の防止も重要な課題です。
　二次避難を含む避難所の生活環境の改善、災害ケースマネジメントの普及、ボランティアやＮＰＯ等との連携の促進、防災ＤＸの加速などにより、被災者支援を充実するための取組を進めてまいります。
　防災ＤＸに関しては、四月から次期総合防災情報システムの運用を開始し、国、地方自治体、関係機関と広く災害情報等を共有する防災デジタルプラットフォームの早期構築を目指すとともに、デジタルの活用により、避難所運営など防災業務の効率化を推進します。
　災害による被害の最小化のためには、平時からの備えが肝要です。防災推進国民大会等を通じた防災意識の啓発や仙台防災枠組に基づく国際協力、防災技術等の海外展開に取り組みます。
　近年、気候変動に伴い、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を着実に推進しており、これまでに約十二兆円の事業規模を確保し、流域治水対策やインフラの耐震化、老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について重点的かつ集中的に取り組んでおります。また、昨年七月に新たな国土強靱化基本計画を策定し、ハード、ソフト一体となった取組を強力に推進しているところです。
　五か年加速化対策後も、国土強靱化の取組を着実に推進し、施策の実施状況の評価を行うなど、改正国土強靱化基本法に基づき、実施中期計画の策定に向けた検討を進めてまいります。
　また、地域計画の内容の充実に取り組む自治体の支援、民間の取組事例の発信、ＳＮＳ等を活用した戦略的な広報啓発にも取り組んでまいります。
　船舶活用医療については、災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律が本年六月までに施行されます。整備推進計画や発災時の具体的なマニュアルの策定など、船舶を活用した医療提供体制の整備を進め、関係府省とも連携してしっかりと取り組んでまいります。
　今般の能登半島地震の経験も生かし、災害に強くしなやかな国づくりに向けて、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。
　竹内委員長を始め、理事、委員各位の格段、格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（竹内真二君）　次に、令和六年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。古賀内閣府副大臣。
○副大臣（古賀篤君）　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の古賀篤でございます。
　令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　能登半島地震に対しては、発災当初から政府を挙げて災害対応に取り組んでおり、私も現地対策本部長として、被災自治体と緊密に連携しながら、対応に当たってきたところです。引き続き、一日も早い復旧復興に向け、被災地、被災者の支援に全力で取り組んでまいります。
　災害から国民の生命、身体、財産を守るため、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、松村大臣を補佐し、平沼政務官とも力を合わせて、これまでの災害からの復旧復興、今後の災害への対策と強靱な国づくりに一意専心取り組んでまいります。
　竹内委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　さて、令和六年度の防災関係予算の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。
　まず、一ページ目の総括表について御説明申し上げます。
　この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものです。
　科学技術の研究関係が約七十七億円、災害予防関係が約一兆三百九十一億円、国土保全関係が約一千六十九億円、災害復旧等関係が約七千六百五十六億円となっており、これらを合計しますと約一兆九千百九十三億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震・津波観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しているほか、国土交通省、気象庁等において、災害に関する研究等に要する経費を計上しております。
　四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における訓練、研究等を、五ページでは警察庁において災害警備活動用資機材等の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊関係施設等の整備等を行うための経費を計上しているほか、六ページから十五ページでは、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております。
　十六ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省、国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策事業や海岸事業等に要する経費を計上しております。
　最後に、十八ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復興対策等に要する経費を計上しているほか、農林水産省、国土交通省等において所管施設の災害復旧事業や災害復興対策等に要する経費を計上しております。
　以上の予算に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存です。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○委員長（竹内真二君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（竹内真二君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和六年能登半島地震による被害状況等の実情調査のため、来る十五日、石川県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹内真二君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹内真二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十一分散会
令和六年三月二十一日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　後藤　茂之君
 理事　金子　俊平君　理事　坂井 学君
 理事　笹川　博義君　理事　宮路　拓馬君
 理事　菊田真紀子君　理事　渡辺 創君
 理事　掘井　健智君　理事　日下　正喜君
 東 国幹君 石原　正敬君
 江藤 拓君 金子　容三君
 金田　勝年君 木村　次郎君
 国光あやの君 小森　卓郎君
 杉田　水脈君 高鳥　修一君
 根本　幸典君 藤丸 敏君
 細田　健一君 松本　洋平君
 簗 和生君 柳本 顕君
 山口 晋君 山本　左近君
 若林　健太君 渡辺　博道君
 小山　展弘君 神津たけし君
 近藤　和也君 中島　克仁君
 米山　隆一君 早坂 敦君
 堀場　幸子君 赤羽　一嘉君
 中川　康洋君 山崎　正恭君
 田村　貴昭君 古川　元久君
 …………………………………
 国務大臣
 （国土強靱化担当）
 （防災担当） 松村　祥史君
 文部科学副大臣 今枝宗一郎君
 厚生労働副大臣 宮崎　政久君
 国土交通副大臣 堂故 茂君
 文部科学大臣政務官 安江　伸夫君
 経済産業大臣政務官 石井 拓君
 環境大臣政務官 国定　勇人君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 高橋　謙司君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　濱田　厚史君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　鈴木 清君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　田中佐智子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鳥井　陽一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 斎須　朋之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 真鍋　英樹君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 松浦　哲哉君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 菊池　雅彦君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術参事官） 西村 拓君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 廣瀬　昌由君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 丹羽　克彦君
 政府参考人
 （観光庁審議官） 石塚　智之君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　前田　光哉君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
 衆議院調査局第三特別調査室長 南 圭次君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十一日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 細田　健一君
 金田　勝年君 木村　次郎君
 藤丸 敏君 小森　卓郎君
 吉田とも代君 早坂 敦君
 山崎　正恭君 赤羽　一嘉君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　次郎君 柳本 顕君
 小森　卓郎君 藤丸 敏君
 細田　健一君 山本　左近君
 早坂 敦君 吉田とも代君
 赤羽　一嘉君 山崎　正恭君
同日
　辞任 補欠選任
 柳本 顕君 金田　勝年君
 山本　左近君 石原　正敬君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
 ――――◇―――――
○後藤委員長　
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋謙司君、総務省大臣官房審議官濱田厚史君、総務省大臣官房審議官鈴木清君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官田中佐智子君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君、経済産業省大臣官房審議官真鍋英樹君、中小企業庁経営支援部長松浦哲哉君、国土交通省大臣官房技術審議官菊池雅彦君、国土交通省大臣官房技術参事官西村拓君、国土交通省水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、国土交通省道路局長丹羽克彦君、観光庁審議官石塚智之君、環境省大臣官房審議官前田光哉君及び環境省大臣官房審議官飯田博文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高鳥修一君。
○高鳥委員　おはようございます。自民党の高鳥修一でございます。
　本日は、質問の機会を誠にありがとうございます。
　先月、能登の輪島市へ、往復十時間、現地滞在合わせて十六時間かけて炊き出しに行ってまいりました。
　この度の震災で犠牲となられた方々に心からお悔やみを申し上げ、また、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
　質問に当たっては、花角新潟県知事、米田糸魚川市長、そして中川上越市長からも要望をお聞きいたしております。
　早速質問に入ります。
　被災者生活再建支援法の拡充について。
　被害認定に関して、住宅の土台は判定の対象になっているのでしょうか。盛土をして宅地造成をした土台や擁壁に大きな被害がある場合、住宅自体の損害が大きくなくても、修復は困難となります。住宅本体以外、土台の被害にも認定基準を拡大する考えはいかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　罹災証明書の交付に必要な被害認定調査でございますけれども、住家を対象としておりますが、地盤面に亀裂が発生し、当該亀裂が住家の直下を縦断あるいは横断しているような場合には、地盤の被害が住家に影響を及ぼしているものとして全壊と判定するなど、適切に判定できるようにしているところでございます。
　また、敷地に被害を受けて住宅を解体せざるを得ない場合には、全壊と同様、最大三百万円の被災者生活再建支援金の支給が可能となっているところでございます。
　被災自治体に対しましてこうした取扱いを周知徹底することにより、被害認定調査が適切に行われるよう、国として積極的に助言また支援をしてまいりたいと考えております。
○高鳥委員　是非周知を徹底していただきたいと思います。
　次に、災害救助法、応急修理制度の見直しについて伺います。
　この制度につきましては、是非支援額の見直しを図っていただきたいと思います。例えば、準半壊で国は今三十四万三千円。今回は、県と市で三十万円ずつ上乗せをしております。また、現在対象となっていない一部損壊であっても、被災によって多額の修理費用が必要な場合もあることから、実情に見合った見直しを図ること、これは要望といたします。
　あわせまして、被災者生活再建支援法の対象地域となっていないなど、市が独自で実施をした支援策に対して、特別交付税の配分など特段な配慮を行うことを要望いたします。いかがでしょうか。
○濱田政府参考人　お答えいたします。
　災害への対応は、国費による措置を的確に講じるとともに、これに併せて地方財政措置を講ずることが基本となっております。
　また、被災自治体が行う独自事業につきましては、被災者生活再建支援制度を上回る独自給付については特別交付税措置の対象としておりませんが、地方単独の災害復旧事業に充てた地方債の元利償還金に対する普通交付税措置や、罹災世帯数などに基づく包括的な特別交付税措置などの対応を行っているところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き、糸魚川市を含む被災自治体の実情を丁寧にお伺いをし、特別交付税を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講ずることにより、その財政運営に支障が生ずることのないよう適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○高鳥委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。
　次に、港湾の耐震化についてお伺いをいたします。
　港湾の復旧に関しまして、今回、岸壁は耐震化されても、埠頭の被害が深刻であったということから、岸壁と埠頭の耐震化を一体化して進められるよう、国の指導と予算の確保を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西村政府参考人　港湾の耐震化についてお答えいたします。
　この度の能登半島地震では、北陸地方の四県にある二十九港のうち二十二港に被害が及んでおり、大きな地震動や、それに伴う液状化、津波、地盤の隆起など、様々な要因で港湾施設に被害が発生しております。
　そのため、国土交通省では、現在、被災した港湾の応急復旧を進めるとともに、特例的な埠頭用地の災害復旧への補助を含む予備費を確保し、本格的な復旧工事の準備を進めているところでございます。
　今後、一連の災害復旧を進める中で生じる課題を一つ一つ整理し、港湾施設の耐震化など、地域経済を支える港湾の強靱化の在り方につきまして、御指摘を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。
○高鳥委員　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、固定資産税のことについてお伺いをいたします。
　地盤が悪いために再建を諦めてほかに転居しても、残された家は売れません。これは、その地域の状況が悪いということを皆さん御存じなわけですから。そうした場合、被害家屋の処理について、更地にすれば固定資産税が増えるので、被害家屋が放置されることが危惧されます。災害特例等の措置が可能であるのか、また、制度があるとすればそれに期限があるのか、お聞きしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　人の居住の用に供する家屋の敷地につきましては、住宅政策上の見地から、固定資産税を六分の一等とする措置を講じており、賦課期日である一月一日時点において更地となっている土地につきましては、原則として住宅用地特例は適用されません。
　一方で、震災等によりまして滅失又は損壊した住宅の敷地につきましては、当該住宅を解体した場合でも、原則として被災後二年度分、当該敷地を住宅用地とみなし、引き続き住宅用地特例を適用する措置を講じておりまして、この措置は今回の能登半島地震の被災地にも適用されるものでございます。
　さらに、過去の災害におきましては、それぞれの復興状況等に鑑みまして、被災した住宅の敷地を住宅用地とみなす特例措置の適用期限を地方税法の改正により延長しているところでございまして、例えば熊本地震につきましては、被災後二年を超えて延長しているところでございます。
　また、災害時には、地方税法において講じる特例措置に加えて、市町村の判断で更なる減免を行うことが可能でございます。
　能登半島地震につきまして、更なる税制上の措置が必要かどうかにつきましては、今後の復旧復興の状況等をよく注視してまいります。
○高鳥委員　是非被災者に寄り添った対応をお願いします。
　最後に、通告してありませんので要望だけにいたしますけれども、宅地の液状化による被害に対する支援について。
　液状化によるものと思われる住宅被害の大半が一部損壊でありますけれども、今後、地盤の沈下や変形が起こる可能性があり、転居、転出を余儀なくされる住民も出てきております。是非、地盤の調査あるいは地盤の安定化に対する支援、補助について特段の配慮を行うことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○後藤委員長　次に、細田健一君。
○細田委員　おはようございます。新潟二区の細田健一です。
　貴重な質問の時間をいただきましたことを、委員長及び理事の皆様に心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
　今回の地震でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方に心からお見舞いを申し上げます。
　今、高鳥先生からもお話がございました新潟県でも、今回、新潟市を中心に、液状化により建物に大きな被害が出ています。市の調査によりますと、何らかの被害を受けた建物は一万五千軒を超えております。
　松村大臣には、一月の十九日に早速私の地元新潟市に入っていただき、現地視察を行っていただきました。素早い対応に心から御礼を申し上げます。
　まず、このように大規模な被災状況を踏まえて質問をさせていただきます。
　まず、国土交通省に、今お話がございました宅地液状化防止事業について、今後、新潟市内で必ず実施をいただきたいと思っています。その前提として、新潟市が来年度行う液状化対策の調査検討委員会に国交省の方にも御参加をいただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年熊本地震など過去の地震では、液状化による宅地被害が発生した地域において、自治体が実施する公共施設と隣接宅地等の一体的な液状化対策に対し、宅地液状化防止事業による支援を行ってまいりました。
　この度の地震についても、先般決定した被災者の生活と生業支援のためのパッケージにおいて、宅地等の復旧に引き続き、地方公共団体が行う公共施設と隣接宅地等の一体的な液状化対策を支援することとしており、被災自治体において宅地液状化防止事業を実施する場合には、必要な支援をしっかりと行ってまいります。
　また、被災自治体においては今後対策方針を検討していくこととなりますが、国土交通省としても、被災自治体の御要望に応じて、液状化対策の検討会への参加など技術的な支援を行ってまいります。
　引き続き、被災地に寄り添いつつ、被災自治体における液状化対策への支援をしっかりと取り組んでまいります。
　以上でございます。
○細田委員　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　新潟市からも強い要望が寄せられているというのは御理解いただいていると思いますので、是非、市と密接に連携を取って事業を進めていただくようにお願いをしたいと思います。
　次に、総務省にお伺いをいたします。
　これは、先ほど高鳥先生から御指摘がございました復興復旧に係る費用について、新潟県及び新潟市が臨時に大きな負担をしております。新潟県ではなりわい再建支援や住宅の応急修繕、新潟市では道路復旧や被災した学校など公的施設の建て直し、あるいは家屋被害の補助など、臨時に非常に大きな負担がかかっています。
　この費用について、特別交付税などにより県及び市に対して十分な財政支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○濱田政府参考人　お答えいたします。
　一月二十五日に閣議決定された被災者の生活と生業支援のためのパッケージにおいて、住民支援や行政機能の維持及び復旧復興のために必要となる様々な財政需要を的確に把握し、適切に地方財政措置を講ずることとされております。
　この支援パッケージを踏まえ、被災自治体の財政負担を軽減するため、例えば、被災市町村にとって大きな財政負担となる災害廃棄物処理事業につきましては、二分の一の国庫補助が講じられた上で、地方負担の九五％に手厚い交付税措置を講ずることといたしております。また、避難所運営などに係る災害救助費につきましても、国庫補助と交付税措置により、新潟県では事業費の九割が財政措置されることとなっております。さらに、国庫補助を受けて実施する公共土木施設の災害復旧事業につきましては、地方負担の全額に地方債が充当可能であり、その元利償還金の九五％に交付税措置を講ずることとしております。
　引き続き、被災自治体の実情を丁寧にお伺いをし、特別交付税を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講ずることにより、その財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○細田委員　ありがとうございました。
　是非、県や市の意見を聞いて進めていただければと思います。
　最後に、大臣にお願いをいたします。
　大臣、先ほど申し上げたように、発災後、早速、新潟市に足をお運びいただいて、被災状況を御覧になっていただきまして、本当にありがとうございました。素早い対応に心から御礼を申し上げたいと思っております。県知事や市長にもお目にかかっていただき、本当に心のこもった意見交換をしていただきました。皆さん、大変勇気づけられたんじゃないかというふうに思っております。
　その上で、大臣に是非申し上げたいんですけれども、御覧になっていただいたように、液状化で民地、民家に大きな被害が出ております。これを復旧させるためには、住宅の、例えばジャッキアップでありますとか、あるいは地盤の改良を行わなければなりません。しかしながら、これは本当に大変大きな費用がかかります。これを全て自己責任で、民間の負担でというのは本当に大変で、何らか公の支援をいただけないかという本当に強い、また大きい声が上がっています。
　大臣、十分御承知だと思いますけれども、熊本地震のときには、国の支援によって県に復興基金をつくり、復興基金によって民地、民家の液状化対応に補助を実施いたしました。このような対応を今回の地震でも是非お願いしたいと思っております。
　その際に、地震による被害というのはどこの場所でも同じです。住宅が被災して大変だという状況は、これは本当に、地域によって差があるというものではございません。ですから、被災三県どこでもひとしく使えるような基金をつくっていただきたいというふうに強くお願いしたいと思っております。
　この点についての大臣の御見解をお願いいたします。
○松村国務大臣　まず、細田委員におかれましては、地元新潟、また先生の御地元が被災をなさったということで、視察の際には御同行いただき、地元の実情をつぶさに御説明いただきまして、誠にありがとうございました。また、発災以降、先頭に立って復旧復興に努めていらっしゃることに敬意を表したいと思っております。
　まず、液状化対策でございますけれども、これに関しましては、宅地液状化防止事業が技術面での支援を行うこととされておりまして、被災自治体の財政実情についても丁寧に目配りをした上で、特別交付税等の必要な財政措置が講じられるものと承知をいたしております。
　既に委員もよく御存じのことと思いますが、熊本地震のときには、四月に発災をして、約六か月後、十月でございました。この間、既存の国の制度を使いながらありとあらゆる対応をやり、その上で、なかなかその隙間に埋もれた部分は何とかできないかということで、地元の一人として政府に対して陳情した、こんな経緯を覚えております。
　その上で、復興基金に対する財政措置については、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、毎年度の措置では対応が難しい場合におきまして、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施してきたものでございます。よって、まずは国による支援策をスピード感を持って実施をして、その上で、各県の被災状況等を踏まえまして、復興基金の必要性について、関係省庁において適切に判断されるものと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、復旧復興に向けた取組をしっかりと更に加速してまいりたいと考えております。
○細田委員　大臣、ありがとうございました。
　様々な制約があると思いますけれども、大臣のリーダーシップに大いに期待しておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。終わります。
○後藤委員長　次に、小森卓郎君。
○小森委員　石川県金沢選出の小森でございます。よろしくお願いいたします。
　能登半島地震発災以来二か月半、この間、熊本選出の大臣として、熊本地震の復興復旧の経験を基に、松村大臣には精力的に、そしてまた的確に対応に当たっていただいております。また、内閣府防災部局、各省庁の皆さんにも、心より御礼を申し上げます。
　さて、大臣は先週末に輪島や珠洲を視察されました。御覧になりました輪島の朝市地区もそうですが、奥能登には発災以来景色の変わっていないところがまだ数多くあります。市街地などでも、家が全壊してぺしゃんこになったまま、瓦れきが街路にはみ出したままになっている。また、大きく飛び上がったマンホールがそのままになっていて、これらにより通行止めになっている街路や道路がまだまだ至る所にあります。大臣も御覧になったことかと思います。こうした動かない景色を動かすことこそが被災地の力となり、復旧につながります。
　まず、大臣に、こうした景色を動かしていく対策、何より意気込みについて伺います。