maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大門実紀史君　大門です。
　前回の委員会で伊勢崎先生から防衛産業と経済成長の問題で鋭い御指摘がございまして、私も聞いてみたくなりました。
　常に防衛産業というのは、政治家との利権癒着の関係もあるんですけれども、敵国の脅威をあおったり不安をあおったり、脅威を創出というお言葉ございましたが、軍事費を増やそうとする、自分たちの仕事を増やそうとするというものがあります。それをわざわざ経済成長戦略に位置付けると、そのことが意味を持って正当化されて、軍拡、防衛費の拡大の暴走につながるということで、伊勢崎先生はアメリカのミサイルギャップの興味あるお話もされましたし、過去の日本の苦い経験からしてもそれは言えるんではないかと思います。
　ですから、戦後、歴代の自民党政権は、経済と軍事というのを分けて、別々に考える、リンクさせなかったんではないかと、そういう倫理観が働いていたんではないかと思いますが、ところが、高市政権は、初めて防衛産業を経済成長の重要な柱に位置付けるというふうにされたわけでございます。
　私は大変危ない話だなと思って、四月に城内大臣には質問したんですけれども、小野田大臣は、この防衛産業を経済成長戦略の柱に据えることについて、私は大変危ないことだと思いますが、どう思われますですか。
○国務大臣（小野田紀美君）　多分、委員も以前、委員会の質問などで軍事技術がＧＰＳになったとかといういろんな御紹介もいただいたと思いますけれども、防衛産業はデュアルユース技術の活用や新技術の開発等によるこの民生分野への波及効果等を通じて我が国の経済成長にも寄与し得る産業であり、日本成長戦略においても防衛産業が危機管理投資及び成長投資の戦略分野の一つに位置付けられ、防衛省と経済産業省を中心に検討が進められているものと承知をしております。
　ただ、その上で、防衛力の強化はあくまで安全保障上の必要性に基づいて行われるべきものであり、先日の内閣委員会で若林防衛大臣政務官から、装備品の調達を含む防衛力整備は、あくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要かという観点から、防衛力の強化を目的として行うものであり、このような考え方は今後も決して変わることはなく、経済成長を目的に防衛力を整備することもないという旨の答弁があったところでございます。
　経済安全保障の観点から申し上げれば、例えばサプライチェーンの強靱化や先端的な重要技術の開発支援等は重要な課題でございまして、これらとの関係も含め、防衛産業における取組についても、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保という観点から、関心を持って注視していきたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　おっしゃるとおりでございます。そのとおりいかなかったのが歴史だということなんですね。
　それで、防衛産業、軍事産業と経済が一体になっている国の典型がアメリカと中国です。軍産複合体、あるいは中国の軍民融合ですか、あれも軍産複合体というと同義語かと思いますけれども、両国とも軍拡が止められない国になっているんですよね。それは、今申し上げたような歴史の教訓であり、心配されたことは、アメリカや中国、中国は公共事業をやるように軍拡をやっておりますけれど、そういうところに表れているんだと思います。
　その後追いを万が一でも日本はすべきでないと。もちろん憲法九条がございますから、ただ、財政的にも、是非、そういう軍拡、防衛費の拡大を優先的に進めることが財政的に何をもたらすかというのはよくよくアメリカと中国の例を見て学んでおくべきだと思うんですよね。大体、軍拡を巨大化させる国は財政赤字を抱えております、借金を抱えております。それでも増やせる国というのがアメリカと中国なんですね。
　なぜかというと、アメリカは御存じのとおり基軸通貨がドルですから、世界の決済はドルで行われますので、借金しても、分かりやすく言えば、ドルを印刷して払えばいいというふうな国です。ですから、赤字を抱えても何とかなっている国ですよね。
　中国は、一方で、もう社会主義というふうには全然呼べないと、あの国はですね、私が言うんだから間違いないと思いますけど。国家資本主義、国家資本主義というのは当たっているかと思うんです。私、二回ぐらい行きましたけど、実際見てまいりましたけれど、例えば今申し上げた点でいくと人民元ですよね。人民元というのは、資本取引とか為替取引で規制がありまして、まだ完全自由通貨じゃないんですよね。しかも、人民銀行が非常に強い、中央銀行というよりも国家銀行ですよね、大変強いいろんな規制を掛けておりまして、超長期国債、半永久国債、返さなくていいような国債、特別国債発行するとか、あの手この手で、借金しても、人民元建てで借金しますから、ドルと同じようにどんどん刷って返すわけなんですけど、それでも財政的に破綻がなかなか生じないのは、少し出てきておりますけれど、それは、やっぱりそういう国家、国家管理のそういう国債政策もあるわけですよね。そういう国がどんどん増やしているのを、何かよく知らないで、日本も財政的にやっても大丈夫なんだと思っちゃうと大変なことになりますので、これは片山大臣、財務大臣とかと議論することかも分かりませんが、方向そのものが危ないと。
　ちなみに、去年の十二月に高市政権が予算を発表したときに、やっぱり大きな予算だということで金利が急上昇するわけですね。日本はそういうこともありますので、財政の仕組みからいってもそういう方向は無理だと、間違っているということは指摘しておきたいというふうに思います。
　前回の質問で、今回の法改正含めて日本の経済安保がアメリカの中国封じ込め戦略に同調するものだと、むしろ最前線に立たされていて、先兵役をさせられているということを指摘しました。今回、法改正いろいろ出てきていますけれど、一つ一つの問題を指摘するというよりもこの大本の、この方向性そのものがおかしいと思いますので、改めてその基本方向を問いたいと思っているわけなんですけれども。
　大体、日本の半導体は八〇年代にアメリカによって潰されたんですよね。後から中国はそれを奪い取るように急成長したわけですよね。今回、アメリカは勝手なことに、対中国戦略として、半導体、日本に半導体投資しろと。よく言うなと思うんですよね、アメリカは。そんな国にいつまでも付いていっていいのかということを思うわけでございますが。
　そもそも中国の、ごめんなさい、アメリカの中国封じ込め政策というのはうまくいっているのかということなんですね。今年、実は一月に参議院の重要事項調査で超党派でアメリカに経済調査行ってきたんですね。ニューヨークとワシントン行ってきたんですけど、現地の方々からいろんな話を聞いて、トランプ政権の評価も聞きました。あるアナリストは、アメリカにとって最大のリスクはトランプだと、トランプ自身が今のアメリカの経済リスクだということをおっしゃっておりましたし、名前言うといろいろあれなんですけど、国会議員の皆さんとも会いましたけど、総じて、トランプの相互関税とか対中戦略に関しては賛同する意見というのは余り多くなかったですよね。やっぱり心配だ、おかしいと、やり過ぎだという声がかなりありました。
　そういう下で進んでいるトランプの中国封じ込め政策なんですけど、これはうまくいっているという認識でしょうか。いかがですか。
○国務大臣（小野田紀美君）　大変申し訳ないんですけれども、私からアメリカの政策に関して何かコメントするということは差し控えさせていただけたらと思います。
○大門実紀史君　じゃ、私が答えますね。
　話せば長くなるんですけど、要するに、二〇一八年のトランプの第一次政権のときに、中国のあれはＥＶですかね、電気自動車ですかね、そういうものに一〇〇％の関税掛けたり、バイデンのときには更に厳しく中国封じ込めいろいろやって、トランプに話をしますと、この間でいえば、一〇〇％超の関税を中国に掛けるとか、あるいは半導体、ＡＩなどデュアルユースを含むハイテク分野における中国封じ込めというのは非常に強化すると。日本もそれに協力しろということを言われてきているわけですね。
　ところが、中国はなかなかしたたかでございまして、貿易相手を、二〇一八年のトランプ第一次政権のときからですけれども、シフトをして変えてきているんですね。それまではアメリカが一番の輸出先だったんですけれども、アジアやＥＵに変えてきておりまして、二〇一八年当時はアメリカが一番だったんですね、中国の輸出相手国。今、一番はＡＳＥＡＮですよね。二番目がＥＵで、アメリカは三番目になっております。つまり、対米輸出が減った分をアメリカ以外の国で切り替えてきていると。むしろ貿易黒字そのものは伸ばしているんですよね。なかなかアメリカがやろうと思っても効いていないわけです。
　貿易額だけじゃなくて、もう簡単にしておきますけど、ハイテク分野においても中国の封じ込めは成功しておりません。二〇二五年の中国の輸出項目見ますと、最も高い成長率記録したのは精密機器、ロボット、クリーンエネルギーなど、ＡＩ関連含めてハイテクですよね。しかも、中国は、ＡＳＥＡＮとの経済連携を強化して、ＦＴＡ三・〇とか、つまりＡＳＥＡＮとの貿易額をずっと増やしてきているんですよね。
　ですから、中国を封じ込めしようと思ってアメリカがいろいろやっても、なかなかしたたかに中国が動いて効果が生まれていないというふうに、これは客観的に言えるんではないかと思うんですけれども。
　これは参考人ならいろいろ聞いておられると思うんですが、せっかく座っておられるんで、参考人の御認識はいかがですか。
○政府参考人（早田豪君）　お答えいたします。
　大臣同様でございまして、我々といたしましても、アメリカの中国封じ込め政策がうまくいっているか否かについてコメント等を述べることは差し控えたいと思います。
○大門実紀史君　それで、これ私が一人で勝手に言っているんじゃなくて、いろんな経済アナリストとか、皆さんが指摘している今の封じ込め政策が成功していないということなんですね。
　例えば重要物資、今回もテーマですけど、重要物資や技術を、経済安保が中心がそうですよね、重要物資や技術を中国に依存することをやめて、国内での生産や供給網の構築を進めなさい、進めようというのがこの経済安保の主眼でございますけれども、例えば、もう議論ありましたが、レアアースだってまだ七割が中国依存でありますし、中国は中国でＭＳＰですね、いろんな国と違うレアアースの連携つくっております。
　こういう点でいきますと、要するに申し上げたいことは、こんな成功もしていない中国封じ込め戦略にずっと日本が付いていくと、前回申し上げた、中国だってもう黙っていないということで、日本に対して輸出制限を掛けてきております。現実問題として何の得にもならないんじゃないかと、こんな路線はですね、いうふうに思うわけでございます。
　やっぱり、日本は日本で独自の頭でＡＳＥＡＮとの協力とか、中国にもはっきりと物を言うことは言うと、アメリカにも言うことは言うという点で、ＡＳＥＡＮを含めた、今一番成長していますからね、アジアが、の国との連携含めてこの経済安保の方向性そのものを変えていくべきではないかというふうに思います。これはまた答弁は同じだと思うんで、そういうことを指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊勢崎賢治君　今日はいらっとしませんので、御心配なく。
　今ちょうど大門先生の質疑の中でデュアルユースのことが出てきたんですけど、ちょっと思い付いたことがありまして、これは非常に厄介な言葉でございまして、現代の先端技術、例えばＡＩ、量子、それとかバイオ、ロボティクスまで、このほとんど全てがデュアルユースでございます。
　私は東京外国語大学で教えていたでしょう、あれ完全に文化系の大学ですよね。語学とか地域研究、これもかつてはこれ諜報活動の源泉ですから、これもやっぱりデュアルユースなんですよね。そういうふうに片付いてしまうわけです。だから、デュアルユースだからって言い訳すれば、大学で行われているあらゆる研究に防衛資金を流し込んで、これ安全保障の論理、つまり守秘義務とかクリアランスの網を掛けることが可能になってしまうんですね。これが研究の現場からの視点なんです。今日はそこに絞ってお話、質疑したいと思います。
　本法案は、指定基金協議会などを通じて先端研究領域にまでセキュリティークリアランスや守秘義務といった政府の関与を広げようとしております。これは実質的な、再三申し上げますけど、研究の現場から見ると、これは知の動員となり、研究現場の萎縮を招きかねません。
　ここで、同盟国アメリカの試みをちょっと御紹介したいと思います。
　アメリカでは、一九八五年、これレーガン政権のときですね、これ以来、大統領指令、これＮＳＤＤといいます、ナショナル・セキュリティー・ディシジョン・ダイレクティブというんですけれども、これの百八十九号により、基礎研究の成果は原則として国家安全保障上の制限や守秘義務から除外されるという原則を明確に規定し、研究者の萎縮を防いでおります。これ現在まで有効です、これ。
　小野田大臣、済みません、伺います。日本においても同様の、こうやって除外規定を、つまり研究者を萎縮させない、こういう除外規定が必要だと僕は考えますけれども、現法案では担保されているのでしょうか。
○国務大臣（小野田紀美君）　ちょっと丁寧に説明させていただくと、経済安全保障に直結するＡＩや量子等の先端技術の開発競争、一層激化する中で、経済安全保障上の重要技術の戦略的な保護及び育成に官民一体となって取り組む必要性は増しております。
　そのため、特定重要技術の研究開発の促進等を目指し、内閣府は、関係省庁とともに、経済安全保障推進法に基づく指定基金を活用して、いわゆるＫプロを実施しています。本プログラムは公募型研究開発でありますので、研究実施者側において、その公募要領に記載された研究テーマですとか、あと研究管理の在り方等を踏まえて、自由意思による応募を行っていただくことが大前提であるとともに、研究成果については公開を基本としております。
　また、同プログラムにおいて伴走支援の場となる指定基金協議会において、守秘義務、御心配になっている守秘義務の対象となる情報の範囲もあらかじめ明確にするとともに、守秘義務情報の提供者がこれ提供する際には、やはり事前に当該提供を受ける者の意思、これお渡ししていいですか、守秘義務掛かりますということはしっかり有無を、提供を受ける者の意思の有無を確認することとしておりまして、研究者、研究実施側の意思に反して守秘義務情報の提供を受けることがないようにしております。
　このように、研究実施者の意思の尊重、そして研究成果の公開を基本としており、学問の自由を侵害するものとはこちらは考えておらぬところです。
○伊勢崎賢治君　まさに予定していた、予測していた答弁なんですね。つまり、公募要領の話はしていないんです。法令、法の担保、法的な担保ですね、保障を言っている、話をしているわけで。それはアメリカがやっているということの御紹介だったわけです、今回。
　このダイレクティブ、大統領の法令というのはこれすごいんですよ。レーガン大統領のときにこれ署名されて以来、共和党、民主党の政権交代にかかわらず、それと、言いますよ、安全保障環境が激変しても、にかかわらずです、いいですか、四十年間、今日までこれずっと維持、再確認されているんです。つまり、法的な保護なんです、これは。そこを見習ってほしいというお願いだったんです。
　まあいいです。二問目、行きます。
　次に、技術流出防止という名目の監視のリスクについて伺います。
　同盟国アメリカ、これは多分この場でも何度か質問されたと思うんですけれども、チャイナ・イニシアティブ、チャイナ・イニシアティブという政策の失敗について具体的なデータを提示します。
　プリンストン大学やＭＩＴによる共同調査によれば、この政策下で何と千四百人以上の中国系科学者が米国を去り、残った研究者の多くも不満を訴えました。彼らは、スパイだったからではなく、過剰な疑いの目に嫌気が差し、尊厳を傷つけられたから米国を去りました。そして、帰国後、まさにアメリカが最も警戒していたＡＩや量子技術などの分野で中国の国家プロジェクトを牽引する中心人物となったということです。
　この失敗から、バイデン政権は、大統領メモランダム、こっちはＮＳＭといいます、ナショナル・セキュリティー・メモランダム、これの三十三号において、国籍のみを理由とするプロファイリング、研究者のプロファイリング、これを厳格に禁止する、そして疑いを掛けられた研究者に対する反論、不服の申立ての機会、これ適正手続、デュープロセスといいます、デュープロセスですね、これを明文化しました。最近のことですよ、これ、バイデン政権ですからね。
　内閣府に伺います。
　本法案の導入に当たり、優秀な外国人研究者が日本を去り、かえって競合国、中国のような技術力を強化してしまうリスクについてどのような評価を行い、アメリカのようなプロファイリングの禁止や適正手続をどのように担保するのでしょうか。お答えください。
○大臣政務官（若山慎司君）　お答えいたします。
　米国政府の政策の評価について、日本政府としてお答えする立場にはありませんが、先生の問題意識に立って答弁をさせていただきますと、我が国の科学技術力の向上のためには、オープンで自由な研究環境を確保し、国際協力を推進する必要があると考えております。我が国が今後ともこのような研究環境を維持していくためには、研究成果の不正流用や技術流出のリスクへの対処が必要であるということも併せて考えておるところでございます。
　このため、内閣府では、昨年十二月に、大学等の研究機関が参照する研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書を作成、公表したところでございます。手順書では、国の競争的研究費で実施する研究開発プログラムのうち、経済安全保障の観点から特に技術流出を防止する必要があるプログラムについて、参加する研究者へのデューデリジェンスを実施した上で、リスクの程度に応じた対策を講じることとさせていただいております。
　今後とも、我が国におけるオープンで自由な研究環境を確保するため、関係省庁と連携して研究セキュリティーの確保に向けた取組を推進してまいります。
○伊勢崎賢治君　繰り返しますけれども、ガイドラインとかそういうんじゃ駄目なんですね。法令です。なぜかというと、それなしでは、やっぱり教育の現場、大学の当局というのは、やっぱり死活問題ですから忖度しちゃうんですよ。これが恐ろしいんです。だから、法的な、法的なプロテクションをお願いしたいわけです。これはアメリカがやっていることであります。
　続けます。ここでアメリカの教訓をもう一つ指摘したいと思います。
　ベトナム戦争期、全米の大学が軍事資金に依存し、戦争中ですからね、戦争の道具と化した痛烈な反省から、そのときの米議会は、一九六九年、国防授権法にマンスフィールド修正条項というものを盛り込みました。マンスフィールド、後に駐日大使として日米同盟の基礎をつくったあのマイク・マンスフィールドさんであります。
　その条項とは、国防総省は具体的な軍事目的に直接関係のない基礎研究に資金を出してはならないという、こういうことを言明したわけであります。これにより、軍事研究は国防総省、純粋な基礎研究は国立科学財団、ＮＳＦですね、これが担うという明確なデカップリング、切離しですね、これが一つのレガシーになりました。アメリカのレガシーです。つまり、国是になったわけです、これ。
　あらかじめ申し上げますけれども、アメリカでも国防総省は大学の基礎研究を支援している例があるではないかという声が聞こえてきそうな気がするんですけれども、どうですか。あります、確かにあります。でも、あちらは、軍の資金がこういう場合は例外的、例外として扱っているわけです。先ほど述べた大統領令、指令によって、研究成果の公開制限や国籍による差別を許さないという強固な法的歯止めがあって、この例外があるということです。レガシーが、今言ったマンスフィールドのレガシーが、これが今国是になっているわけです。
　その歯止めが曖昧な、これ繰り返します、ガイドラインじゃ駄目なんです、まだ曖昧です。我が国において安全保障の資金が純粋な学術研究の自律性をゆがめないようにする措置はどのように担保するんですか。お答えお願いします。防衛省にお願いします。
○大臣政務官（若林洋平君）　伊勢崎委員の御質問に私の方からお答えをさせていただきます。また、お答えできるのを光栄に思います。
　前回もそうだったんですけれども、非常に重要な部分だと私も認識しておりますし、防衛省・自衛隊としてもこの点については重要視しているところでもございます。
　今、最先端の科学技術、加速度的に進展しているのはもう先生も御案内のとおりでありまして、その民生用の技術と安全保障用の技術の区別が極めて困難となっている中で、防衛省としても、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、例えば先進的な基礎研究を支援する安全保障技術研究推進制度というのは設けておるところでございます。本制度の必要性や制度の趣旨などにつきましては、毎年の予算編成の過程で、また防衛省内のみならず、財務省との議論、又は予算委員会等も含めて国会の中での審議においても説明を行い、制度の適切性、これを御確認をいただいているところでもございます。
　大学等におけます研究の在り方については、各機関の責任において自主的、自律的に判断されるべきものと認識をしております。その上で、第七期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、科学技術と国家安全保障との有機的連携が一つの章立てをされておりまして、その中で、防衛省の実施します基礎研究等について、研究者がちゅうちょなく参画できるように、関係府省庁が協力して関係機関との対話を進め、周知、理解増進に取り組む、そういうふうにされているところでございます。
　防衛省としましても、関係府省庁と連携をして、学術界における御理解を賜れるよう、引き続き様々な努力を重ねてまいります。
　以上です。
○伊勢崎賢治君　済みません、もう締めなきゃいけないので。何というのかな、萎縮させちゃいけないんですよ。なぜかというと、上下関係があるでしょう。お金がないと研究できない、そこが全てなんですね。ということは、忖度しちゃうんです。その忖度が、先ほどから申し上げているこの脅威の膨張と同調しちゃうわけです。そうしてどんどん進んでいくわけですね。この構造をお分かり願いたいです。
　最後なんですけれども、このマンスフィールドさん、マイク・マンスフィールド、彼も学者だったんですね。だから、このマンスフィールド修正条項のこの背景というのは、彼自身の信念があった。それはどういうものかというと、国家権力、軍が金を使って大学の知性を支配してはならない、そして、研究開発目的で軍事予算を際限なく膨らませてはならない、これが彼の信念だったと伝えられております。一緒にやりましょう、これから、これを、よろしくお願いいたします。どうも。
○委員長（北村経夫君）　よろしいですか。
○伊勢崎賢治君　ありがとうございました。
○委員長（北村経夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（北村経夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十九分散会
令和八年五月二十八日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 青木　一彦君 出川　桃子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 北村　経夫君
 理　事
 今井絵理子君
 松川　るい君
 渡辺　猛之君
 杉尾　秀哉君
 堂込麻紀子君
 委　員
 佐藤 啓君
 鶴保　庸介君
 出川　桃子君
 寺田 静君
 三原じゅん子君
 鬼木 誠君
 小島とも子君
 塩村あやか君
 牛田　茉友君
 窪田　哲也君
 司 隆史君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 大津 力君
 大門実紀史君
 伊勢崎賢治君
 衆議院議員
 修正案提出者 後藤　祐一君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済安
 全保障）） 小野田紀美君
 副大臣
 内閣府副大臣 鈴木　隼人君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 若山　慎司君
 財務大臣政務官 高橋はるみ君
 防衛大臣政務官 若林　洋平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 三瓶　朋秀君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 門松 貴君
 内閣府大臣官房
 審議官 浦上健一朗君
 内閣府大臣官房
 審議官 米山　栄一君
 内閣府大臣官房
 審議官 早田 豪君
 内閣府大臣官房
 審議官 殿木　文明君
 内閣府政策統括
 官 泉 恒有君
 外務省大臣官房
 審議官 渡邊 滋君
 財務省大臣官房
 参事官 渡邉　和紀君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 森 真弘君
 経済産業省大臣
 官房審議官 西脇 修君
 経済産業省大臣
 官房審議官 畑田　浩之君
 防衛省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 審議官 吉野　幸治君
 防衛省人事教育
 局長 廣瀬　律子君
 防衛装備庁装備
 政策部長 小杉　裕一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（閣法第三〇号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として出川桃子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官門松貴君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小野田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（小野田紀美君）　ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることに鑑み、特定重要物資等の供給に不可欠な役務に関する規定の整備、特定社会基盤事業として定めることができる事業への医療分野の追加、海外において国際的な輸送網の強靱化に資する施設の整備等を行う事業に対する株式会社国際協力銀行からの貸付け等の支援に関する制度の創設、安全保障に関する経済施策に係る調査研究の推進及び官民の連携による協議会に関する規定の整備等の措置を講ずることで、外部からの脅威に対して国家及び国民の安全を一層確保することを目的としております。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、重要な物資又はその原材料等の供給に不可欠な役務であって専ら当該物資等の供給のために用いられるものについて、外部に過度に依存し、又は依存するおそれのある場合に、当該物資を特定重要物資として指定することができることとしております。また、特定重要物資等の安定的な供給の確保のため、国、特定重要物資等の生産等の事業を行う事業者その他の関係者は、相互に連携を図りながら協力するよう努めることとしております。
　第二に、特定社会基盤事業として定めることができる事業に、病院が行う医業等及び医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の行う医療情報化推進業務の一部を追加することとしております。
　第三に、特定重要技術の研究開発の促進等を図るため、指定基金協議会を組織できる基金が設置される法人の対象に、研究開発独立行政法人のほか特別の法律により設立された法人を加えることとしております。
　第四に、特定海外事業の促進に関する制度として、経済安全保障上重要な海外事業を実施しようとする者は、特定海外事業計画を作成し、主務大臣に提出して、その認定を受けることができることとし、株式会社国際協力銀行が、新たな勘定を設けて、認定特定海外事業者に対して必要な資金の貸付け等の支援を行う制度を創設することとしております。
　第五に、内閣総理大臣が、安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進のために必要な調査研究を行うとともに、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為の防止のための情報共有及び対策について協議する官民協議会を組織することとし、これらに関する業務の一部を独立行政法人経済産業研究所に行わせることができることとしております。
　そのほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でありますが、本法律案につきましては、衆議院で修正が行われております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（北村経夫君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員後藤祐一君から説明を聴取いたします。後藤祐一君。
○衆議院議員（後藤祐一君）　ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　昨今の中東情勢や人工知能関連技術の動向など、我が国を取り巻く様々な状況を踏まえると、経済安全保障を推進していく観点から、官民協議会や特定重要物資の指定の在り方を含め、必要な措置について速やかに検討を進める必要があります。
　そこで、本修正では、検討条項を追加することとしており、政府は、速やかに、経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止するために必要な措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることとしております。
　この検討条項は、公布の日から施行することとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（北村経夫君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○寺田静君　自由民主党・無所属の会の寺田静と申します。本日もよろしくお願いいたします。
　経済安全保障というと、難しいことのように感じられますけれども、私自身は、これは日本の豊かさ、私たちが享受している社会基盤を含めた豊かさが将来世代にわたってこれからもそれなりのコストで維持され、生活や産業に欠かせない物資が選べるようにそろっていて、手に入る価格であること、そのためにできることを、国として戦略的にやらなければならないことをやっていこうということなのだと理解をしています。
　子育てをしておりますと、どう子供に説明をしていいのかと悩むようなニュースが続いておりますし、安全保障のみならず、経済においても、先進国としてのあるべき役割や姿よりも、自国優先主義といったものがむき出しになっているように感じられる昨今の国際情勢の中では、重要で必要不可欠な法案であると理解をしています。
　こうした問題意識の下に、私自身として非常に意義深く感じられました今月十四日の衆議院内閣委員会での布施哲参考人の御指摘に基づき、幾つか質問をしたいと思います。
　布施参考人は、今回の改正案において二つの重要な論点を指摘されたと理解をしております。一つ目は、この改正案には日本の戦略的不可欠性を伸ばすための施策が盛り込まれているということ。戦略的自律性という守りだけではなくて、戦略的不可欠性という攻めに転換をさせていくためのツールがこの改正案にはあるということでした。また、二つ目は、この戦略的不可欠性を伸ばすには、どんな経済安保上の課題を解決をするのか、その課題の解決に必要な技術や経済的手段は何かを考えるシナリオベースの考え方が大切だという点でした。そして、このシナリオベースを考え、発信をする役割を経済安保シンクタンクに期待したいということでした。
　まず、戦略的不可欠性を伸ばすためのシナリオベースの考え方と、そのためにシンクタンクが果たせる役割の二つの点について質問したいと思います。
　一つ目に、大臣にお伺いします。
　現在の地政学リスク時代を踏まえて、日本が戦略的自律性だけではなくて戦略的不可欠性を伸ばしていく必要性をどう認識をされておられるのかということと、戦略的不可欠性を伸ばしていく観点から、本改正案はどのような役割を果たせるとお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　我が国の経済安全保障を推進する上で、同盟国、同志国との連携による経済安全保障上の課題への対処のほか、自律性の向上のみならず、委員御指摘の不可欠性を確保していくことが重要であると認識しておりまして、政府はこうした大きな方向性の下で、経済安全保障推進法の制定含め様々な取組を進めてまいりました。
　今般、地政学リスクの高まりやグローバルサウス諸国の台頭といった国際情勢の激変、そしてＡＩ等の先端技術開発競争の激化等を踏まえ、複雑化する経済安全保障上の課題に対応するため本法律案を提出しているところでありますが、このうち、例えば、総合的な経済安全保障シンクタンクの設立、官民協議会の創設、経済安全保障上重要な海外事業の展開支援、そして基金協議会の設置を可能とする範囲の拡大といった措置は、官民の連携による取組を通じて、我が国の不可欠性、これを確保する上で重要な役割を果たす可能性があるというふうに考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　どう相手や世界に必要とされる存在になるのかと、それに役立つ技術は何か、それをどう使って日本に望ましい状況をつくり出していくのかを考える戦略に基づいたシナリオベースの議論が必要だという指摘ですけれども、確かに私もそのとおりだと思っておりまして、技術や産業を強くする投資も必要ですけれども、どういう経済安全保障上の課題を解決できるからこの技術に投資をするのだというシナリオがないと、あれにもこれにも予算をと、財政規律が緩んでしまうのではないかと懸念をするところです。
　そこで、もう一点お伺いをしますけれども、大臣は、この経済安保におけるシナリオベースの考え方の必要性についてどのように御認識をされているか、教えてください。
○国務大臣（小野田紀美君）　委員御指摘のシナリオベースの考え方については、衆議院における参考人質疑で布施参考人から、目指したい状況や避けたいシナリオを念頭に置くことで経済安全保障の議論の厚みが増す、官民で同じシナリオに基づき議論することで、課題や目指すべき方向感等を共有し、相互連携に資するといった利点が紹介されたと承知しておりまして、政府としても、経済安全保障の観点からリスク点検を進める上で有効なアプローチの一つであるというふうに認識をしております。
　経済安全保障政策を進める上では、経済、産業が直面するリスクを継続的に点検することが重要でございまして、その際には、様々なリスクシナリオを想定しながら検討を行い、万全の対応を期していく必要があると私ども考えております。
　こうした考え方に基づき、昨年には自然災害に起因しない大規模インフラ障害を想定したシナリオに基づく机上演習を東京都と共催するなど、様々な手法でリスクの把握、分析を行っているところでありまして、こうした取組を継続することで、引き続き経済安全保障施策の充実強化を進めてまいりたいです。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今少し大臣からもお触れいただいたようにも思いますけれども、政府として、こういう形で世界に必要とされるようになって、日本の不可欠性を強くしたいというもの、現時点で何か想定しているシナリオのようなものがありましたら、参考人の方に教えていただければと思います。もちろん機微な部分もあると思いますので、一般論でも構いません。いかがでしょうか。
○政府参考人（早田豪君）　現時点で描いているそのシナリオの具体例について御質問いただきました。
　例えば、先ほど大臣から御答弁ありました大規模インフラ障害に関する机上演習におきましては、自然災害に起因しない大規模停電が発生したとのシナリオに基づき、どのような事象がどのような時間軸で発生をし、それらに対して政府、自治体、それからインフラ事業者等がどのような対応や連携を行うかといった内容を具体的に議論させていただいたところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　次に、本改正案に盛り込まれております経済安保シンクタンクに移りたいと思います。
　このシンクタンクがシナリオベースの議論にどう貢献できるのか、この役割について、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　経済安全保障をめぐる課題が、先ほど来申しておりますように複雑化しておりまして、様々な課題に対して幅広い専門知識を結集して対応することが重要となっております。
　総合的な経済安全保障シンクタンクには、こうした状況を踏まえて、外交、情報、防衛、経済、技術の高度な専門知識を総合的に結集し、政府の要請に即応することも含めて、定量的な調査研究や各府省の所掌を横断したテーマの調査研究や政策提言を行わせることとしております。
　委員御指摘のシナリオベースの議論については、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、経済安全保障の観点からリスク点検を進める上で有効なアプローチの一つと認識しておりまして、例えばこのシンクタンクとしても、一定のシナリオに基づいて重要なインフラやサプライチェーンのリスクを特定、把握する分析を行うとともに、特定されたリスクを新たにシナリオにフィードバックすることによりシナリオの高度化を図るというサイクルを確立することなどが考えられます。
　シンクタンクにおいて、いかなる手法を活用してどのような調査研究を進めていくのかについては、法案の成立後、具体化を進めていくこととなりますけれども、専門家等の御意見も伺いつつ、シンクタンクがシナリオベースの議論にもしっかり貢献できるように検討を進めてまいりたいと考えます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　このシンクタンクが真に機能するためには、外部からの民間の高度な人材にも来ていただく必要があるということだと思いますけれども、そうした方々を束ねられる研究能力を持ったプロ人材のようなイメージでいいのか、例えば、アカデミックな知識だけではなく政策マインドもある方、そして技術と経済、安全保障を融合させて政策へとつなげられる方、そして海外の専門家らとも対話ができる方ということになるというふうに思いますけれども、これはかなりの技能を持った高度人材になるのではないかと思いますけれども、大臣、こういう認識でいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（小野田紀美君）　本法案に基づき設立される総合的な経済安全保障シンクタンクは、政府の要請に即応することも含め、先ほど申し上げた外交、情報、防衛、経済、技術、この専門性を要する調査研究を実施し、政策提言を行うことが期待されると。この役割を果たすためには、サプライチェーン、技術、インフラのリスク点検など、経済安全保障に深く関わる領域についての深い知識、そして実務経験、計量分析も含め高度な分析を行う能力、分析結果を政策提言につなげるための経済安全保障施策に関する幅広い知見や政策立案能力等を有する方に参画いただくことが必要であるというふうに考えています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　先ほどの布施参考人ですけれども、布施参考人によれば、このようにも述べておられます。
　経済と安全保障という全く似て非なるもの、水と油のような関係のロジックで動いている分野をブリッジをさせなければならないと。技術と政策をつなげられる思考力を持っている人材、あるいは、文系と理系をある種横断的、融合的に捉えて、しかも政策的なインプリケーションまで含めてのアウトプットができる、戦略的コミュニケーションを担うという観点でいえば、海外における発信力や海外におけるネットワークの形成力、こういったものも求められるというふうにおっしゃっています。
　こうした優秀な人材を民間から引き付けるには思い切った待遇や魅力的な研究環境が不可欠になりそうですけれども、このシンクタンクの人材の確保に向けた政府の具体策があればお答えください。
○政府参考人（早田豪君）　今委員御指摘のとおり、シンクタンクに期待される役割を十分に果たしていくためには、先ほど申し上げたような優れた人材の確保が極めて重要であるというふうに考えてございます。
　経済安全保障法制に関する有識者会議におきましても、国際的整合性の観点も含めた適切な給与水準、それから待遇、それから二つ目ですけれども、専門的知見を有する人材とマネジメント人材の双方において人材を充実させていくことの重要性について御提言をいただいたところでございます。
　本提言を踏まえまして、政府といたしましても、産学官から優秀な人材の参画を得るために、産業界、アカデミア等に働きかけを続けるとともに、適切な給与や処遇の在り方の検討、それから質の高い調査研究を実施するための研究環境の整備も含めまして、人材確保に必要な取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　例えば、外資系企業や戦略コンサルといった業種と優秀な人材を奪い合うということになると、果たして本当にこれ勝てるのかなと心配になるところもありますけれども、このシンクタンクが設置される予定のＲＩＥＴＩでしょうか、経済産業研究所の研究員の方の処遇について教えてください。
　例えば、研究職で最高レベルの職位であると、どのぐらいの年収ベースになるんでしょうか。データがあれば、参考人の方にお示しをいただければと思います。
○政府参考人（早田豪君）　今御質問いただきましたＲＩＥＴＩ、経済産業研究所の研究者の方の給与のレベルというところでございますけれども、これ、実はこのＲＩＥＴＩの常勤の研究職、人数が実は限られてございまして、個人の給与実態の特定につながりかねないという観点から、個別の給与額をお示しすることは控えさせていただきたいというふうに考えてございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　布施参考人は、この参考人質疑の中で、今のＲＩＥＴＩという独法のこの報酬体系の外に抜け出すような好待遇を提示をしないと、このような高度人材をなかなか引き付けるのは難しいのではないかというふうにおっしゃっています。
　例えば、これ民間ですけれども、トヨタは、トヨタのこの給与体系の中では自動運転などの高度人材を確保できないということで、ウーブン・バイ・トヨタという別会社を設立をしまして、そちらの給与体系で高度人材を確保しているということであるというふうに理解をしております。日本としても、ここに重要性を置くとしたら、このような在り方も必要なのではないかというふうに私自身は考えているところです。
　先般の国家情報会議設置の際にも再三議論になったところではありますけれども、本当にこの待遇面のところは重要なのではないかというふうに思うんです。役所に勤めている三十代の友人も、非常にやりがいはあるけれども、同世代のやっぱり民間の給与と比較をしてしまうと、自分自身はいいものを着たいとかブランド物に興味はないけれども、やっぱり子供の学費とかマンションのローンを考えると稼げるときに稼がないといけないと、だから転職をすることにしたしと、それはやっぱり上司にはこんな正直な話はできなかったということを聞かせてもらったこともあります。
　もちろん、給与、待遇面だけではなくて、国に貢献できるというアピールもできると思いますけれども、やはり民間や大学、研究機関で活躍をしている優秀なプロフェッショナル、高度人材に来ていただくには、この独法の給与体系には収まらない思い切った処遇が必要ではないかというふうに私自身思うところです。
　最後、時間が残り少なくなりましたので簡潔にお伺いできればと思いますけれども、大臣、最後に、シンクタンクの分析結果や提言を日本の政策立案、そして国際社会での日本の不可欠性の向上のためにどう生かしていくのか、教えてください。
○国務大臣（小野田紀美君）　このシンクタンク創設する目的は、まさに調査研究の成果、政策提言を我が国の自律性の向上や優位性、ひいて不可欠性の確保のためにしっかりと活用していくことであります。具体的には、調査研究の成果や政策提言の内容について関係省庁や経済安全保障を担う事業者らに対して還元し、各省庁での政策や官民で連携した対策につなげていくことが考えられます。
　委員御指摘にもあったシンクタンクが、国内だけでなく、諸外国・地域の産業構造や技術動向、地政学的な位置付け等を多角的に分析して、その結果を踏まえて、当該国や地域の事業者と日本企業の連携の促進に向けた施策、これを検討されるといったケースも今後想定されるんだろうと思っています。
○鬼木誠君　立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　昨日の本会議でも各会派から多くの質問がなされ、政府からも答弁をいただいたところでございますけれども、重複をする項目を含むことにつきましては御容赦をいただきまして、早速、通告にのっとって質問させていただきたいというふうに思います。
　提案の趣旨説明にもございましたけれども、本改正案につきましては、経済安全保障推進法の成立から三年後の見直しということを踏まえて提案をされたものということでございますけれども、昨日の本会議でも指摘をされておりましたが、本法の施行以降に、現在までの間に、法に基づいた取組、措置によって我が国の安全保障がどのように高まったかというような評価が重要ではないかと、必要ではないかというふうに思っています。
　この間、長期化をしたロシアによるウクライナ侵攻、あるいはアメリカ、イスラエルによるイラン等への攻撃、中東情勢の不安定化、そして生成ＡＩの一層の進化といいますかね、想定を上回る進化ですよね。このような状況の中で、法制定時の想定を上回る、あるいは想定外の事態の変化があったというふうに理解をしていると。
　これらがサプライチェーンや特定重要物資の確保、あるいはサイバーセキュリティーなどにどのような影響を与えてきたのか、そしてそのことに対してどのように対応をしてきたのか、そしてその対応をどう評価をしているのか、そしてその評価に基づいた更なる取組、この法改正もそうだと思うんですけれども、それらの更なる取組の方向性等について、概略で構いませんので、今の段階での御説明、政府としての捉え方というのをまずお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　現行の経済安全保障推進法に基づき、これまで十六の特定重要物資の安定供給確保のための支援、十五分野における基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、五十一の先端的な重要技術を対象とした研究開発の伴走支援、そして二十五の特定技術分野における特許出願非公開による機微な発明の流出防止を実施することで、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保に向けた取組は着実に推進してきたと考えております。
　他方、委員御指摘のとおり、中東情勢を始め、国際情勢の急速な変化等、我が国の経済安全保障をめぐる環境が複雑化する中で、現行制度の見直しや拡充を行うべきであると考えております。具体的には、重要な物資のサプライチェーンの更なる強靱化のための取組、そして医療分野の基幹インフラ制度の追加による医療の安定提供の確保等が必要であると考えます。加えて、国際情勢の激変等に伴う新たな課題に迅速かつ強力に対応していくために、経済安全保障上重要な海外事業を支援するための新たな制度、総合的な経済安全保障シンクタンク及び官民協議会の創設も不可欠となっているであろうと考えます。
　こうした課題を踏まえ、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を含む総合的な国力を強化しながら最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄を経済面から確保するための更なる措置を講ずるため、今般、この経済安全保障推進法の改正案を提出したところであります。
○鬼木誠君　御丁寧にありがとうございました。
　おっしゃっていただいたように、国際情勢の急速な変化があった。つまり、想定を超える事態というのがこれからも起こり得るということだと思うんですね。その想定を超える事態が起こり得るということをどれほど盛り込むことができるのか、事前の段階で。そのことがこの法案を真に有効たらしめるために必要な議論だろうというふうに思っています。
　あらゆる事態を想定をするということは、これは不可能だと思うんですけれども、想定を過小に見込むことがあってはならないというふうに思います。そういう想定を過小に見込むことなく、この法案が、あるいはこの法律が、先ほど政府から御答弁をいただいたように、真に有効たらしめるために何が必要なのかということについて、しっかりこの委員会でも議論させていただきたいというふうに思っています。
　具体的なことを幾つかお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、提案の中にもございました基幹インフラ制度の対象事業に今度医療分野が追加をされることになりました。特定機能病院がその対象というふうになっています。仮に指定された場合には、設備の導入であるとか維持管理等の委託を行う場合に、その供給網を含めた導入等計画書を届け出て、事前審査を受けるための情報管理体制や事後処理体制を整える必要があるということになっています。
　いわゆる指定を受けることの重たさということについて、これ衆議院の参考人質疑の中で経団連の原参考人が、基幹インフラ事業者及びベンダーにとってやっぱり負担が大きい制度なんだというような御指摘があったというふうに承知をしています。
　全国八十八特定機能病院がある。そのうちに、法施行後に三年間で各都道府県に最低一病院を選定をする、そして指定をするということになっている。ただ、昨今、病院経営が大変厳しい状況になっているというふうに聞いているところでございますし、特定機能病院はある程度大きかったり、国公立の大学病院、民間病院ということになるんでしょうけれども、そこでもやっぱり経営が楽なわけではないというふうに思いますし、人的な余裕についてもそこまであるわけではないというふうに思っています。
　この病院経営については、これもう言わずもがなでございますけれども、診療報酬でございますので、公定価格、価格転嫁ができないですよね。ですから、自分ところの経営の努力だけではいかんともし難い状況の中で基幹インフラ指定がなされた場合には、イニシャルコストやランニングコストという対応コストについては自分で、自前で用意をしなければならない。
　経済安保の法の中では、事業者負担への支援はない。それぞれの業法に基づく支援というのがあるというふうには思いますけれども、例えば、厚労省が今行っていただいている支援についてのやり取りの中でも、アクセスポイントを減らすとか、あるいは安全管理責任者の配置等を診療報酬に加算するということは行っていただいているということでございますけれども、やっぱり先ほど言った初期のコストあるいはランニングコストについては支援がないということになっています。ここはやっぱり厳しいんじゃないかというふうに思っているんです。資材の高騰が続いている、基幹インフラ指定を受けたら輪を掛けてということになっていくと、指定を受けたくないと考える病院が出てきてもおかしくないのではないかというふうに思っています。
　これ、有識者会議の中で、病院経営がサステナブルになるための政策を打っていただかないと、病院が抜けてしまうということも起きかねない状況になっていると、このような指摘があったというふうにも聞き及んでいるところでございまして、各業法における支援というものは必要だと思いますし、これを否定するものではありませんけれども、経済安保の仕組みの中で基幹インフラ事業者に対する支援ができるようにならないか、そのことが検討できないかというふうに思っているわけですけれども、この点、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（小野田紀美君）　基幹インフラ制度は、既に各基幹インフラを規制する事業法において役務の安定提供の責務を負っている事業者に対する上乗せ規定であることから、経済安全保障推進法上で基幹インフラ制度の対象として必要な措置を講ずることについて、委員御指摘のとおり、財政支援はしていないところです。
　その上で、今般、病院を基幹インフラの対象に追加するに当たって、まず、事業者にとって過度な負担にならないように、規制対象は真に必要な範囲に限定するとともに、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を設けるため、段階的に対象病院を指定することを厚労省とも連携して検討しているところです。こうした点も含め、対象となる病院等の指定に当たっては、事業者等の御意見もお聞きしながら丁寧に検討を進めていきたいと考えております。
　また、実際の運用に当たっても、基幹インフラ制度の規制の対象となった病院が円滑に準備を進めることができるように、厚労省とも連携して制度周知、広報を行うほか、相談窓口における個別相談の必要な助言を通じて、多分委員は財政的なことをおっしゃっているんでしょうけれども、それ以外のところを、しっかり対象となる病院の支援に努めてまいりたいと考えます。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　財政以外のところの支援も必要だというふうに思っておりますので、そこは是非行っていただきたいというふうに思いますけれども、やっぱり財政きついよねという話なんですね。
　経済安保の法の枠組みの中では、今御答弁あったように、やっぱりきついな、できない、支援の枠組みということについては難しいということであれば、厚労省とも御検討いただいている、協議をいただいているというお話でありましたけれども、業法の範囲の中で、各業法の範囲の中で基幹インフラ事業者に指定された場合の負担に対して支援する仕組みを充実するとか強化をするとかいうことが検討できないかというふうに思うんです。
　申し訳ないですけれども、繰り返しになって申し訳ないですけれども、やっぱり初期なんです、イニシャルコストとランニングコスト、ここをどうひねり出すかというところに課題があるというふうに思っていますし、そういう意味では、今後、そうした支援の取組の検討について、例えば各省に検討を要請するとか、ここは十分踏まえて何かできないかというようなことを政府内の協議ではあると思いますけれども伝えるとか、そのようなことを行っていただければなと思うんですけれども、その点いかがでございましょう。