maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○伊藤岳君　いずれにしても、地方交付税というのは地方の固有財源だということだと思います。それなのにですよ、その地方の財源に頼って国交省が自らの補助事業に十分な役割を果たしていない、ここが問題なんですよ。しかも、地方交付税が措置されていると言いますけれども、これ八掛けですね、全額じゃありません。地方に負担が生じているじゃありませんか。斉藤大臣、こんなことでいいんでしょうか。
　大臣、地域内フィーダー系補助の予算は増額すべきじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域の公共交通、これは、赤字分は全部国が負担するという考え方よりも、国も当然入ります、そして地域、地方公共団体も真剣に考える、そして地域の事業者も考える、地域住民も考える。そういう意味では、地方公共団体が、地方公共団体の特別な予算の中で、固有の予算の中で地域の公共交通を支援するというのは決しておかしいことではないと私は思います。
　ただ、国もしっかり、この地域の公共交通をしっかり支えていかなきゃいけないということで、国、地方公共団体、事業者、そして地域、しっかり話し合っていきましょうというのが昨年法律を作らせていただいたリデザインの考え方でございます。
○伊藤岳君　私が言っているのは、余りにも国交省の責任がないということですよ。今、その乗り合いバス路線に対する支援というのは二百億円程度ですよ。私たち日本共産党は、せめて五倍の一千億円に増額することを提案しています。その程度の増額はすべきじゃないかということを聞いているんですね。
　そしてもう一つ。実は、この地域内フィーダー系統補助については、新たに開始する路線に適用するとかの条件が付いてくるんですよ。ですから、初めから支援の対象外となる赤字路線があるんです。だから、私の埼玉県でも、私のじゃない、私の住む埼玉県でも申請可能な路線はごく限られて、僅か、僅かですよ、五千三百八十四万円しか行っていないんですよ。
　大臣、予算額が足りているという認識なんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　決して足りているという認識ではございません。
　今、先ほど来申し上げましているように、地域の公共交通が大変厳しい状況にある、この認識は一緒でございます。この地域公共交通をどう守っていくか、特にラストワンマイル、地域フィーダー線、これをどう守っていくか、これは予算の増額も含めて今後しっかり議論していかなくてはならないと思います。
○伊藤岳君　いや、本当にその予算を増額していくというのは、まさに今予算審議ですから、そうしないと住民の生活の足を守ることはできませんよ。
　次に、タクシーとライドシェアについて聞きます。
　タクシーも運転手の賃金改善が課題になっています。こういう事例があります。賃金体系を二〇二二年十一月に改定したさいたま市の飛鳥交通大宮というタクシー事業所において、最多賃金帯である、最も多い賃金帯である営業収入が四十三万円の運転手さんの場合、何と五万二千四百三円も賃下げが起きているんですよ。
　斉藤大臣、この賃下げが起きている、こんな事態を放置されていいんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　その個別具体的な例についてはちょっとコメントを差し控えさせていただきますが、一般論として、運転者の賃金等の労働条件については基本的に労使間で決定されるべきものであると承知しておりますが、運賃改定の効果が事業者における賃金に適切に反映されていない事実が確認された際には、当該事業者に対し適切に反映するよう指導を行ってまいりたいと思います。
○伊藤岳君　埼玉県では昨年の十一月に運賃改定されたんですよ。それでも賃金に反映されていないんです。しっかり是正指導してください。
　タクシーの運転手は、こうした足下で賃下げという事態が放置されたままなんです。こんなことも解決できないで、幾ら移動の足の確保だといってライドシェアだといっても、一方で運転手離れには加速、歯止めが掛からない。結局、移動の足の問題は解決しないんではないですか。大臣、認識どうですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　過去においてタクシーの供給過剰による収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化等の問題が生じ、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難な状況となり、これを解消することを目的として平成二十一年にタクシー特措法が制定されたと、経緯がございます。
　本年四月から開始する地域の自家用車や一般ドライバーを活用する新たな運送サービスは、タクシーの不足を補完する範囲内で実施するものとしております。タクシー運転者の労働条件や処遇などの点も十分に踏まえて、慎重に制度設計をしてまいりたいと思います。
○伊藤岳君　慎重に制度設計すると言うんですが、四月から始まるライドシェアの解禁では、アプリによる配車とタクシー運賃の収受が可能な運送サービスですよね。しかし、このアプリ配車にはこんな問題が既に起きているんですよ。
　これ、複数の事業所、複数の運転手から、私、聞いてまいりました。アプリによる配車では、例えば行き先が長距離乗車になる場合、アプリの系列タクシー事業所の運転手に配車が優先されるとか、アプリ配車を受けた回数で運転手に順位が付けられて、その順位が上の人がアプリからの配車優先的に来るというようなことがあるというんですね。
　そしてまた、こんな話もありました。休憩も取らずに、何とか順位を上げようとして仮眠時間まで削って頑張って頑張って、順位が上位に上がったら急に配車通知が来なくなったという話もあるんですよ。つまり、アプリによる配車で運転手さんの手取り賃金に格差や賃下げが生じているという話なんですよ。
　大臣、このアプリによる配車の導入でタクシー運転手の賃金や処遇が引き下げられることはないと、絶対ないと言い切れますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　はい。
　今回の四月からの施行は、一部地域また時間帯でタクシー不足が言われております、こういう、あと観光地もそうです、そういう社会的課題に対してどう対応するかという観点でございます。今、それにつきましていわゆるパブリックコメントを取っております。そういうパブリックコメントでも、そういうお声が来ていることも確かでございます。そういう声にも十分配慮しながら、そして先ほど申し上げましたようにタクシー運転手の処遇等も十分配慮しながら制度設計をしていきたいと思います。
○伊藤岳君　ないとは言い切れないですね。
　このアプリによる配車の参入を狙っている楽天などが入っている新経済連盟がライドシェアの解禁を迫っています。大企業の利益優先にして地域公共交通がゆがめられることは絶対にあってはならないと指摘して、質問を終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で伊藤岳君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　次に、大島九州男君の質疑を行います。大島九州男君。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　まず冒頭、この度の能登半島地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　まず最初に、人命救助に重要な七十二時間に焦点を当てて質問させていただきます。
　地震発生の後、災害本部の立ち上げまでの時間やその後の運営の実態、そして、この人命救助に重要な七十二時間の自衛隊と消防の活動について詳しく教えてください。
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　まず、一月一日十六時十分に発災をいたしました。その直後に総理から、国民への適時的確なまず情報の提供及び住民避難等の被害防止の措置、早急な被害状況の把握、人命第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、こういった御指示が出されました。
　私も、発災後、十六時三十七分には官邸に入りまして、官邸に入って特定災害対策本部を十七時三十分に早速立ち上げ、その間、現場の状況を把握すべく活動をしておりました。
　また、この特定災害対策本部は八時に第一回目の会議を開催をしたところでございます。そこでは、発災後からありとあらゆる情報を収集いたしまして、それに対する総理からの指示の下の私からの指示も行ったところでございます。まず、迅速な情報収集、更なる情報収集、被害状況の把握に全力を尽くすこと、人命の救助を第一に行方不明者等の一刻も早い救命救助に全力を尽くすこと、先手先手で被害の拡大防止に万全を期すこと、ライフラインやインフラの早期復旧に全力を挙げることなどを改めて私からも御指示をいたしました。
　また、それぞれの省庁から報告がございましたので、そこで少し足りていない部分について感じたもの、これ熊本地震の経験からですが、プッシュ型支援の準備をしておりましたので、道路復旧のめど、こういったものはどうなのか、海路、空路はどうなのか、こういった指示を改めて国交省にいたしました。
　また、厚労省の方には、透析患者の方々が病院が被災をしますと透析を受けられなくなりますので、石川県内全ての病院、福祉施設、被災状況を確認の上、透析をやっていただいている病院は更に詳しく状況を把握するようにお願いをいたしました。
　また、通信については、これもまた熊本で通信が不通になった地域がございましたので、民間の方々に是非、移動基地局、こういったものの手配をお願いを、指示をしたところでございます。
　その後、現地から刻々と入ってくる被害の状況を踏まえまして、二十二時四十分に総理を本部長とする非常災害対策本部を設置をいたしました。
　また、二十三時二十二分には副大臣でございます古賀副大臣を本部長とします現地対策本部を石川県庁内に設置をいたしまして、警察、消防、自衛隊、また海保の皆さん、国交省のテックフォースなど関係機関もあらゆる手段を用いて被災地に入っていただき、夜を徹しての人命救助やインフラの復旧などの災害対応に当たってきたところでございます。
○国務大臣（松本剛明君）　発災当初からの動きについての御照会いただいたというふうに思っておりますが、私自身も前回総務大臣を務めさせていただいたときに、この緊急消防援助隊、要請を待たずに出すということもできるのかということを確認をさせていただきました。制度上も、法制度上もできる仕組みになっておりまして、体制も整え、また実際に待たずに出ることについての備えもできているということでございましたが、今回も、十六時十分の発災でございますが、要請を待たずに、十六時三十分には出動の求めということで、緊急消防援助隊に登録いただいている各本部に出動ができるかどうかということを出しました。
　その後、各本部からの対応可能などを受けて、十七時三十分には消防庁長官から指示を出すという形になっております。この間に、既に現地、被災地からは出動の要請もいただいているところでございますが、この指示によりまして発災当初から約二千名規模の緊急消防援助隊を出動いたしました。
　もちろん、その間、発災直後から消防庁幹部、総務省幹部も官邸に入りまして連携を取らせていただき、今防災担当大臣からお話がありました通信も総務省の所管でございますが、その話は割愛をさせていただいて、必要な指示を出させていただきました。
　発災後七十二時間ということでございますが、一月四日までには千八百名が陸上部隊として輪島、珠洲、能登町などの現地に進出し、また、先ほど二千名と申しましたが、数百名が後方で航空部隊という形で支援をさせていただいて、倒壊家屋からの救助、捜索、孤立地域からのヘリの救助、救急搬送、病院や高齢者施設からの転院搬送など、被災地のニーズに応えるべく様々な活動に取り組ませていただきました。
○国務大臣（木原稔君）　防衛省といたしましては、まず発災直後は、私は衆議院の赤坂の議員宿舎におりましたが、秘書官から第一報を受けるとともに、直ちに十六時十七分には、人命救助を第一義とした活動を実施することや、またあらゆる手段を活用した情報収集活動を実施することなどをその場で指示をしました。そして、防災服に着替えて対応をしたところでございます。
　それから、それを受けて自衛隊の部隊ですけれども、私の指示を受けて、本来は災害派遣要請があるんですけど、その前に、災害派遣要請を待つことなく直ちに初動対処部隊、ファスト・フォースといいますが、ファスト・フォースの航空機等によって被害状況を把握するとともに、関係自治体へ連絡員、リエゾンという形で関係自治体にもそれを派遣をいたしました。
　七十二時間以内ということでございますが、その航空機を発進させ被害状況を把握すると。そして、とりわけこの半島の先端部、輪島市には私どもの航空自衛隊の輪島分屯基地という部隊がございますが、その部隊の隊員が発災一時間で被災者約千人を基地内に保護し、そして適切に毛布等を配り、落ち着いた段階で輪島から、市内に戻り、倒壊家屋から生存者の救助などを行っております。
　また、道路が途絶しておりましたから、特に輪島市、珠洲市方面では、その人命救助活動に加えて、発災直後からヘリによる患者の輸送あるいは救援物資の輸送、そして孤立した住民の救助、それから警察、消防のレスキュー隊員などもこれ自衛隊の私どものヘリなどで人員輸送を実施するということなども行いながら、二日から三日の未明にかけては、輪島市内に通じる県道、特に県道一号ですね、の土砂や落石を不眠不休で除去をし、救助部隊を送り込むルートを開通させるなど、人命救助そして救援活動というのは可能な限り迅速に行ってきたところでございます。
○大島九州男君　防災大臣と防衛大臣は熊本で発災した地震を経験されていますが、その経験上、今回の対応の中でこういうことができたと、こういうことに気を遣ったんだということがあったら、それぞれ教えていただけますか。
○委員長（櫻井充君）　松村防災担当大臣。お二人というのは。ちょっと済みません、二人って。ごめんなさい、ちょっといいですか。二人と言われてもどなたなのか分からないので、担当大臣の名前を言っていただけないですか。済みません。だって、熊本で。ごめんなさいね。じゃ、どちらになるんですか。
　木原防衛大臣。
○国務大臣（木原稔君）　私の選挙区は熊本一区といって、熊本市東区、北区、中央区。熊本地震発災当時は、私は、本災の際は自分の自宅で震度六強という震災を受けました。そして、私の地元には健軍、陸上自衛隊の健軍駐屯地が部隊がいます。そして、北区には北熊本駐屯地という第八師団も所在をしている。
　そういうわけで自衛隊の活動が極めて迅速にできたわけですが、今回は能登半島、しかも輪島分屯基地、百五十人、元日は四十人という、そういう状況の中でしたから、その差というものをどういうふうに考えるかということを自分の経験を基に頭を絞りながら考えていたところです。
　さらに、熊本地震では初めてプッシュ型支援ということを行ったわけですが、そのときの、非常にそれは初めての試みでうまくいったとは思いますが、いつ、そしてどの場所に、そしてどの時間、時間が経過ごとに何を、それを運ぶかということはどんどんどんどんニーズが変わっていくと。七十二時間の間でも、二十四時間後、四十八時間後、そして七十二時間、被災者が望むものが違うということなので、それをよりきめ細かくプッシュ型支援を行わなきゃいけないと。
　プッシュ型支援もどんどんバージョンアップさせていくということを、その後の、熊本地震後の被害で、震災対応でやってきましたので、じゃ、今回、能登、孤立した地域、半島では何が必要なのか、そして季節が非常に寒いというところで何が必要なのかということを、松村防災大臣、共に熊本地震、そして令和二年七月豪雨災害を乗り越えた本当に盟友として、一緒にいろんなことを話しながら考えてきたところであります。
○国務大臣（松村祥史君）　一概に熊本地震と比較はできませんが、十六時三十七分に官邸に入り、モニターを見ていろんな情報が随時入ってくる中で一番思いましたのは、熊本と違う点は、やはり地理的制約、これは非常に厳しいものがあるなと。また、発災した時期、いつも申し上げておりますが、厳冬期であること。本当に人命を救う側も、また救われる側も大変厳しい状況にあるなという感覚を持っておりました。
　その上で、七十二時間、人命救助を最優先としつつ、次に来るフェーズも含めていろんなことを考えておりましたし、当日、知事ともお会いができましたので、この七十二時間に全勢力を投入する中でまず何ができるかということをいろんな大臣とも連絡を取りながらやらせていただいたところでございます。
　それから、先ほど申し上げましたが、第一回目の会議のときに私が指示をいたしましたことは、熊本のときにすぐ来たオーダーでございます。透析の病院の、被災をして水が足りないとか、こういったのを、能登半島だけという調べしかなかったですから、こういったものを金沢、県内全域に広げるべきだということで指示をして対応したりとか、持てる知見を全て吐き出して、確認作業と情報収集、これに徹したところでございました。
○大島九州男君　今やっぱり何事も経験からバージョンアップしていかなくちゃいけないと、そういうことで、お二人頑張っていただいたことには感謝申し上げます。
　要救助者、今回、瓦れきの下になったとか、大変厳しい状況だった人たちを救助するのに消防も自衛隊も地域の人も頑張っていただいたと思うんですが、その中でもやっぱり弊害となった地理的状況とかいろんな中で、どういったことが一番障害だったのかというのは、消防、それから防衛省の方からも教えていただければ。
○国務大臣（松本剛明君）　今もお話がありましたが、発災当初、やはり輪島市など災害現場まで道路が一部使えない状況であったということがございました。使用可能な道路を使いつつ、自衛隊や海上保安庁とも連携して、空路、海路で災害現場に向かわせていただきました。
　また、消防車のような大型車両が通行できなくても普通車であれば被災地に向かうことができた、そういう地域もありまして、そのようなところへは、救急車など移動可能な車両で隊員、資機材を積んで被災地に進出する。そのような形で、先ほど申しましたように、発災後七十二時間の間に陸上部隊として千八百名程度が現地に進出をさせていただきました。
　これまでも、大きな災害のたびに対応を検証し、その教訓を生かすように努めてきたところでありますが、今回の災害対応についても、緊急消防援助隊として出動した隊員から話を聞くなどして検証し、今後に生かせるようにしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（木原稔君）　今般の能登半島地震では、やっぱり防衛省としては、何よりも道路網が寸断された半島部という、言わば陸上からのアクセスが非常に困難だったという点が、これがやっぱり最大の問題だったと思います。このような状況にもしかし対応しなきゃいけませんので、自衛隊としては、その陸海空それぞれ自衛隊が航空機を持っておりますから、その集中運用をしていこうということ。
　それから、自衛隊の艦艇、これを能登半島の北側から洋上の拠点として活用するということを考えました。輸送艦の「おおすみ」というものを、そこを出動させまして、そこから、エアクッション艇という、ＬＣＡＣというのがございます、それに重機やあるいは支援物資を載せて、そして、ここは海岸にもビーチングをすることができますから、そういったことを活用するということ。
　言わば、陸海空統合運用能力を結集して人命救助活動等に当たったというところでございます。
○大島九州男君　能登の地形的事情から空からの進入経路の大切さを痛感したと思いますが、特にヘリの、ヘリですね、の必要性感じられますけれど、パイロット、整備士の不足が指摘されていますが、国交大臣、それから防衛大臣の御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　災害時におきまして、防災ヘリコプターなどを活用し被害状況調査や緊急物資輸送などを空から実施することは迅速な復旧支援活動に有効であると、このように今回も痛感したところでございます。
　こうしたヘリコプター等を安定的に運用するためには国家資格を有するパイロットや整備士等の人材を中長期的な視点で計画的に確保していくことが重要であり、国土交通省としてはこれまでも、人材確保策として、パイロットや整備士の養成施設の規模の拡大、国家資格取得時の試験科目の合理化、パイロットや整備士を対象とした奨学金の創設などの取組を進めているところでございます。
　これらの取組により現時点では必要な人材を確保できているものと考えておりますが、今後予想される航空需要の増大等を見据えて、本年二月、パイロットや整備士の人材確保、活用についての検討会を新たに設置いたしました。
　今後、検討会における有識者や関係団体の御意見も踏まえながら、官民で連携しつつ、パイロットや整備士の人材確保の強化に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○国務大臣（木原稔君）　委員の配付資料の中に、こののと里山空港というのがございますが、この機会に、大変お世話になった日本航空学園さんのちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、能登空港に隣接した交通の利便性が非常に高い場所にこの日本航空学園さんは所在をしておりまして、一月四日以降、陸上自衛隊の中部方面隊等の部隊が、実際に現地指揮所やまた自衛隊の宿泊所として、その学校の校舎であるとか体育館、駐車場を利用させていただいておりましたことに、この場をお借りしまして感謝を申し上げます。
　当該施設の利用については梅澤理事長にも御提案をいただいたわけでございますが、そういった中で、今回の操縦士やあるいは整備士の不足というのは最近特に言われているところでございます。特に民間の航空機がどんどん小型化をし多頻度化をしている中で、まさにパイロット不足という状況であります。同時に整備士も足りないという中で、こういった日本航空学園さんのような学校に対しても御協力をこれから募っていかなければいけないということで、今後いろんな形で防衛省・自衛隊としても協力ができればというふうに考えております。
○大島九州男君　今大臣の方からお話がありました日本航空学園というのがたまたま今回能登空港の横に隣接していて、今そこを救助の拠点として使っているというふうに聞いていますが、総務省、どのような経緯で、どのような形で今そこを活用しているのかというのを教えていただければ。
○国務大臣（松本剛明君）　今回の能登半島地震では、本当に多くの建物やインフラが被害を受け、特に奥能登地域では、活動する、私どもから派遣をお願いをしている応援職員の方々も、金沢市などから移動するというのは非常に難しく、宿泊場所もなかなか確保できないという状況でなりまして、応援職員の宿泊場所の確保をどうするかということが大事な課題となりました。
　今回のこの能登半島地震で、私も現地の被災自治体の石川県などともお話ししますが、支援者を支援するということも一つの大きなテーマになったというふうに思っております。
　そういった中で、奥能登地域の市町へアクセスが良い施設を調べましたところ、今お話がありました日本学園、日本航空学園石川キャンパスを宿泊場所の候補として打診をさせていただきまして、同学園の御厚意により利用させていただけることになりまして、宿泊場所として利用するに当たっては、石川県と連携して宿泊環境を整備しまして、現在、自治体の応援職員を中心に約二百名が利用しているというふうにお聞きをしております。利用期間は、現在のところ使用開始から一年間ということでなっているというふうに承知をしております。
　宿泊場所の確保という意味では、これからも非常に重要になってくると考えていまして、県が、石川県が宿泊場所を一元的に確保された場合には、負担する経費の八割について特別交付税により措置することとするなど、支援者の活動環境の改善にも私どもも注力をしているところでございます。
　経緯、以上でございます。
○大島九州男君　たまたまこのように広い敷地と建物を持ってエプロンもあるような学園が使えたというのは大変有り難いことだったと思うんですが、全国にはいろんな学園とかこういう施設が点在していると思います。
　こういうような施設を災害の際に救助活動、復興の拠点として事前に使用して、指定して活用するということはいいんじゃないかというふうに思うんですが、防災大臣のお考えをお願いします。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、私からも、日本航空学園能登キャンパスにおきましては、自衛隊やそれから全国からの派遣自治体の職員の皆さん方の活動拠点として使わせていただきました。御協力に心から感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、こういう拠点の整備はどうなっているのかという御質問かと思いますが、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震につきましては、発災した場合に備えまして、警察、消防、自衛隊の救助部隊の活動拠点や進出ルートなどを示すとともに、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインも明示をしているところでもございます。こういったものを定めた具体的な応急対策活動に関する計画を定めているところでございます。
　この計画を基にいたしまして、救助・救急活動や緊急輸送ルートの通行確保など、様々な活動について迅速な行動を行うこととしております。
○大島九州男君　ありがとうございます。（資料提示）
　石川県知事が創造的復興というのを目指していると。で、能登の一つの復興のシンボルとして、災害救助人材教育拠点というような形でこのように使っていくということはいいんじゃないかと。
　先ほど国交大臣もおっしゃいました、人材の育成も大事だと。そして、とにかく学校を復興するということを一つのモデルとしていったらいいんじゃないかというような、こういう資料にありますような考え方、国交大臣、復興大臣、それから防衛大臣、総務大臣、それぞれ見解を一言ずつお願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　創造的復興という言葉は阪神・淡路大震災の際にも用いられた言葉で、やはり災害から立ち上がっていくに当たっては前向きになるということが大変大事だと思います。
　その上で、私からも日本航空学園石川キャンパスの関係の皆さんには御礼、感謝を申し上げたいと思いますが、委員の御指摘、備えることが大切だという趣旨でのお話だと思います。私どももしっかりそのように備えていきたいと思っております。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　厚労大臣、政府が人件費の高騰に対して、医療従事者、介護従事者には手当てをするというふうに聞いていますが、施術所で働く人たちについてそのような手当てを考えていらっしゃるのか、そこら辺をちょっと教えていただければと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　柔道整復及びあんま、はり、きゅうに関わる療養費の改定については、診療報酬改定と同様、おおむね二年に一度の改定を行っておりまして、具体的な内容については、施術者代表、保険者代表及び有識者代表等により構成されるこの専門委員会において検討されております。
　令和六年度の療養費改定については、現在この専門委員会において検討が行われておりまして、先生御指摘の観点も含めてですね、引き続きこれ、具体的にこの改定の項目検討していきたいと思います。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　療養費の改定は、いつも診療報酬の半分の手当てしかないというか、療養費の柔整施術の皆さんのですね。今回、やはり人件費の底上げをしようと思うと、なかなか厳しい状況であるというふうなことがあります。
　大臣、もう一度、是非そういう施術所で働く人たちの人件費手当て分を考慮するというようなことを明快におっしゃっていただけると有り難いので、よろしくお願いします、もう一度。
○国務大臣（武見敬三君）　特に、この改定に当たっては、現下の物価高騰や賃金上昇、これも踏まえつつ、患者負担、保険料負担等への影響も考慮をして、そして引き続き患者が必要なサービス、これを受けられるように検討していきます。
○大島九州男君　今日の質問、総括させていただきますが、能登の復興、これを創造的復興ということで、特に学園が教育をする、そういう人材育成をするという場所でもありますし、復興、防災の拠点として、ヘリの活用というのは今回大変重要な部分だというふうなことを感じたところもございます。
　そういう人材の育成のために、国交大臣もおっしゃいました、ライセンスを取る、そういう人たちを、今、宮崎では民間のパイロットを国のお金で養成していますけど、こういうヘリは防災だとかそういう部分に非常に有効な手段の航空でありますので、そこら辺もしっかり後押しをしていただいて、能登の復興、そして、そういうこれからいつ起こるか分からないいろんな災害に対して活用できるようなものにしていただくことを要望して、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で大島九州男君の質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十六分散会
令和六年三月六日（水曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月五日
 辞任 補欠選任
 友納　理緒君 山本佐知子君
 宮本　周司君 越智　俊之君
 石垣のりこ君 小西　洋之君
 辻元　清美君 三上　えり君
 杉 久武君 横山　信一君
 音喜多　駿君 清水　貴之君
 柳ヶ瀬裕文君 串田　誠一君
 川合　孝典君 田村　まみ君
 田村　智子君 吉良よし子君
　三月六日
 辞任 補欠選任
 小西　洋之君 石垣のりこ君
 古賀　千景君 高木　真理君
 田村　まみ君 舟山　康江君
 山本　太郎君 天畠　大輔君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 臼井　正一君
 加藤　明良君
 小林　一大君
 中西　祐介君
 宮崎　雅夫君
 石橋　通宏君
 杉尾　秀哉君
 河野　義博君
 金子　道仁君
 委　員
 有村　治子君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 越智　俊之君
 佐藤 啓君
 田中　昌史君
 中田 宏君
 長峯 誠君
 長谷川英晴君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 山田　太郎君
 山田　俊男君
 山田 宏君
 山本佐知子君
 吉川ゆうみ君
 若林　洋平君
 石垣のりこ君
 小沼 巧君
 小西　洋之君
 高木　真理君
 福島みずほ君
 三上　えり君
 水野　素子君
 秋野　公造君
 伊藤　孝江君
 宮崎 勝君
 横山　信一君
 東 徹君
 串田　誠一君
 清水　貴之君
 伊藤　孝恵君
 田村　まみ君
 舟山　康江君
 吉良よし子君
 山添 拓君
 天畠　大輔君
 国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 法務大臣 小泉　龍司君
 外務大臣 上川　陽子君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 盛山　正仁君
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 齋藤 健君
 国土交通大臣
 国務大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 伊藤信太郎君
 防衛大臣 木原 稔君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　林 芳正君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） 松村　祥史君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 加藤　鮎子君
 副大臣
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 事務局側
 事務次長 伊藤　文靖君
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣官房海外ビ
 ジネス投資支援
 室長 泉 恒有君
 内閣府政策統括
 官 高橋　謙司君
 内閣府男女共同
 参画局長 岡田　恵子君
 警察庁生活安全
 局長 檜垣　重臣君
 警察庁交通局長 早川　智之君
 こども家庭庁長
 官官房長 小宮　義之君
 デジタル庁審議
 官 蓮井　智哉君
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 法務省民事局長 竹内 努君
 法務省刑事局長 松下　裕子君
 外務省総合外交
 政策局長 河邉　賢裕君
 外務省経済局長 片平 聡君
 財務省主計局長 新川　浩嗣君
 国税庁次長 星屋　和彦君
 文部科学省総合
 教育政策局長 望月 禎君
 厚生労働省老健
 局長 間　隆一郎君
 厚生労働省保険
 局長 伊原　和人君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 杉中 淳君
 農林水産省農産
 局長 平形　雄策君
 農林水産省経営
 局長 村井　正親君
 農林水産省農村
 振興局農村政策
 部長 佐藤　一絵君
 林野庁長官 青山　豊久君
 水産庁長官 森 健君
 経済産業省大臣
 官房審議官 橋本　真吾君
 国土交通省都市
 局長 天河　宏文君
 国土交通省住宅
 局長 石坂 聡君
 国土交通省海事
 局長 海谷　厚志君
 国土地理院長 大木　章一君
 海上保安庁長官 石井　昌平君
 防衛省大臣官房
 審議官 弓削　州司君
 防衛省防衛政策
 局長 加野　幸司君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 防衛省人事教育
 局長 三貝 哲君
 防衛装備庁装備
 政策部長 坂本　大祐君
 参考人
 特定非営利活動
 法人日本障害者
 協議会代表 藤井　克徳君
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 本日の会議に付した案件
○公聴会開会承認要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
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○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和六年度総予算三案審査のため、来る三月十二日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に特定非営利活動法人日本障害者協議会代表藤井克徳君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　令和六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十八分、立憲民主・社民四十一分、公明党十五分、日本維新の会・教育無償化を実現する会二十一分、国民民主党・新緑風会十分、日本共産党十分、れいわ新選組五分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより一般質疑に入ります。有村治子さん。
○有村治子君　皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。
　質問の機会を賜りましたことに心から感謝を申し上げます。
　自由民主党に所属する一員として、今般、甚大なる政治不信を招いてしまっている現状に鑑み、誠に面目なく、ふがいなく、連帯責任として大変申し訳なく存じます。悔しい思いも当然ございます。政治家の力の源泉は信用であり、政党として失った信頼を回復するためには、まずは言っていることとやっていることを一致させることからだと自らに言い聞かせ、本日、謹んでこの場に立たせていただきます。
　今、瀬戸際に立つ自由民主党が主権者たる国民の皆様から厳しく問われているのは、政党としての自浄能力のみならず、果たして、自民党が国家を担う矜持と気概を発揮し、日本を守る政策を打ち立て、結果を導き出す胆力があるかどうかだと思います。
　そこで、政治資金についてお伺いします。
　現行の政治資金規正法は、外国人、外国法人等から寄附を受けることを禁じています。その趣旨は、日本の政治や選挙が外国政府、外国勢力から影響を受けることを未然に防ぎ、国家としての日本の主権を守るためであります。極めて妥当な危機感だと考えます。
　しかし、その一方で、外国人、外国法人による政治資金パーティー券の購入には制限が設けられていません。外国人による寄附は禁じられる一方で、パーティー券の購入は特段の制限がない。事実上どちらも政治活動への経済的支援であることには変わりはなく、外国人等によるパーティー券の購入を正していかなければ、我が国の政治が外国勢力から支配や干渉を受ける、制度的な脆弱性を持ち続けることになります。ゆえ、この度の反省の上に政治資金規正法の改正を行っていく際には、外国人、外国勢力、法人等によるパーティー券の購入を禁ずる改革も行うべきだと考えます。
　自由民主党総裁でもいらっしゃる岸田文雄内閣総理大臣の御見解、信念をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、外国による我が国の政治その他の分野に関する情報収集や我が国各界への影響工作など、我が国に対する有害活動に対して的確に対処すること、これは重要なことであります。政府としても、様々な分野において外国の機関等による諸工作が行われているとの認識に立って、情報収集、分析に努めているところです。
　その中で、御指摘の政治資金規正法では、外国人、外国法人等から政治活動に関する寄附を受けてはならないとされていますが、これは、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨であると承知をしています。他方、この政治資金パーティーについては、寄附とは異なり、当該パーティーへの参加の対価として支払われるものであるからして、平成四年の議員立法における改正においてもパーティー券の購入者に係る制限は設けられなかった、このように認識をしております。
　これを法改正ということであるならば、今までのこの立法における様々な経緯、これをしっかり確認した上で、これは各党共通のルールを作るわけでありますので、この議論を深めなければなりませんが、その際に、委員の問題意識、これは共有いたします。そして、自民党として御指摘の問題意識において何ができるか、これを考えてみたいと思います。
○有村治子君　ありがとうございます。
　総理がいみじくも明言されましたとおり、権威主義国は、民主主義国家の政治に様々な形で影響力を行使し、自らにとって都合の良い選択を誘導しようと工作や揺さぶりを現に掛けています。また、特定の外国の方がわざわざ日本の政治家からパーティー券を買い続け、参政権がないにもかかわらず少なからずの経済的支援を続けているとすれば、それは相応の動機があるはずです。その政治的動機がどのようなものであるのか、その個々人が固まりとなって主張し、日本で実現されようとする政策や懐柔策がどのようなものになるのか、当然警戒しなければなりません。地方参政権もそのターゲットの一つでしょう。内なる侵食に対する危機感、国家観が問われています。
　いみじくも総理が最後におっしゃっていただきました、自由民主党として、また総理として危機感を共有するということでございますので、自民党総裁として自民党の実務者に指示を出していただけるものと御期待を申し上げます。
　政治資金の不記載問題に絡み、連日、安倍派という表現がなされています。今は亡き安倍元総理が現在派閥を率いられているわけではありません。むしろ、不透明な資金管理をやめるよう働きかけておられたのが安倍元総理だったということが各種報道で明らかになっています。安倍元総理亡き後、政策集団の次のリーダー、後継者を一人に絞らないというのは、清和政策研究会、清和研の事情や方針、都合でありまして、だからといって、前任者である今は亡き安倍元総理のお名前だけが不祥事で使われ、あたかも不記載を先導したかのように報じられていることが毎日、毎週、毎月なされているのは、率直なところ、いたたまれません。
　私はその言い方すら嫌いですが、死人に口なしということわざがあります。いわく、亡くなった方は釈明も弁明も反論もできないから、罪をかぶせたり、都合の悪いことをその人のせいにする、本当に美しくない、およそフェアプレーではないやり方です。
　そもそも、安倍元総理は、何の覚悟もないまま暴漢に狙われ、凶弾に倒れられ、天寿を全うすることを遮られた犯罪被害者でもあります。各国が弔意を示すために半旗を掲げ、国や地域によっては議会で追悼演説が行われ、銅像までが建ち、その世界的リーダーシップが惜しまれ、御逝去を悼まれているリーダーであります。
　どのような政治的立場を取るにせよ、お亡くなりになった方はおとしめず、死者の尊厳を守ろうとするのが日本の慣習、我が国の良心ではなかったか。
　最愛の夫を突如奪われた安倍昭恵夫人が気丈に振る舞っておられるお姿を拝見するにつけ、今回の一連の不祥事で、派閥統治の実態がないのに、唯一、安倍元総理のお名前だけが、連日、安倍派、安倍派と報じられる現状を昭恵夫人始め御遺族はどんな気持ちで耐えておられるのだろうかと思うと、本当に申し訳ない気持ちが込み上げます。
　本来の報道は、清和研、清和会と報道されるべきだと考えます。世界からその卓越した政治手腕をたたえられた安倍総理の名前をおとしめるような言い方、まるで不祥事を先導したかのような印象操作を惹起する呼称は努めて是正すべく、岸田総理には誠心誠意リーダーシップを発揮していただきたいと考えます。総理の見解、真摯な御決意を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　特定の政治団体の呼称、報道上の呼称について私の立場からコメントをすることは控えますが、私自身は、国会で答弁する際には、正確性を期すという観点から、清和政策研究会、清和研、こういった言葉を用いてきたところであります。
　その上で、思いを述べよということでありますので、私自身、安倍元総理、衆議院当選同期でもあり、若い頃から、外交や安全保障、様々な分野で御本人が研さんを積まれてきた、こういった姿を見てきました。また、外務大臣の立場から、この国際社会において、自由や民主主義、法の支配、人権といったこの考え方を重視し、国際社会をリードしてきた、こういった姿を見てきました。こうした長年にわたる経歴あるいは御功績、こうしたものは決して色あせるものではないと私は考えております。
○有村治子君　真実の究明を求めるというのは、私も自民党の一員として当然追求をしてまいります。
　次に、自衛官の靖国参拝についてお伺いします。
　防衛省には、靖国神社等の参拝に関連し、行動規範を定めた事務次官通達があると伺っています。ちょうど五十年前に作成された当時の防衛庁事務次官通達により、防衛省は自ら何を律しておられるのでしょうか。お答えください。
○国務大臣（木原稔君）　宗教的活動に関するその事務次官通達が発翰された昭和四十年代というのは、例えば護国神社への殉職自衛官の合祀に関して、その自衛隊の、当時は地方連絡部と言っていましたが、地方連絡部の職員が行った行為が裁判に訴えられて、その適否が争われたと、そういった事例がございました。
　宗教的な活動に関して、その同通達が発翰されるその前から、憲法二十条及び憲法第八十九条に明記されているところに従って自衛隊は各部隊等に指導をしておりましたが、当時の考え方として、宗教的活動に関する隊員の指導と隊員個人の信教の自由の尊重に適正を期すために、五十年前でありますが、昭和四十九年に同通達を発翰したものというところでございます。
○有村治子君　そこで何を律しておられるのか、次にお答えいただきたいと思います。
　今年年頭に行われた陸上自衛隊幹部の靖国参拝について、防衛省は通達に照らしどのように総括をされたのでしょうか。
　防衛省・自衛隊においても誤解を招く行動は避けなければならないと記者会見でおっしゃった大臣の意図は、必ずしも世間に正確には伝わっていません。いま一度、大臣の御真意をお聞かせください。
　また、自衛官の靖国神社参拝について、何が適切であり、どのような課題があると防衛省として整理されたのか、明確にお答えください。
○国務大臣（木原稔君）　まず、当然のことではございますけれども、自衛隊員というものは、自衛隊員であれ、その憲法二十条の第一項により信教の自由というのは保障されております。各々の自由意思に基づき私人として行われる限り、いかなる宗教上の施設を参拝しても、それは隊員個人の自由であります。
　他方で、憲法第二十条第三項には、国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない旨が定めて、定められておりまして、防衛省・自衛隊においては、この点において憲法に抵触するような誤解を招く行動は避けなければならないと申し上げたところでございます。
　本年一月の陸上幕僚副長の靖国神社参拝は、参加者全員が各々の自由意思に基づく私的参拝と認識した上で、休暇を取得し、玉串料を私費で支払った私的参拝であり、宗教的活動に関する事務次官通達に違反するものではないというところでございます。
○有村治子君　一部報道においては自衛官が制服を着て靖国神社を参拝したことがあたかも問題であるかのように報じられていますが、現実問題として制服着用の参拝に何か課題はあるのでしょうか。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　自衛官は、自衛隊法などにより常時制服等を着用しなければならないとされておりますことから、自衛官が制服を着用して私的に参拝することに問題はなく、制服を着用していることをもって、部隊参拝することを厳に慎むべき旨の事務次官通達に違反するものではございません。
○有村治子君　つまり、制服を着ているからといってそれは公式参拝を意味せず、私的な参拝であれば何ら問題はないということでしょうか、確認をいたします。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　繰り返しとなりますけれども、自衛官は常時制服を着用する義務を負っておりまして、制服を着用することをもって参拝することは事務次官通達に違反するものではございません。
○有村治子君　防衛装備移転、特に戦闘機の第三国移転についてお伺いします。
　我が国の防衛産業がたどった歴史及びその特徴、教訓について教えてください。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　我が国の防衛産業は、戦時中に装備品の生産等のための基盤の大部分が喪失をいたしました。しかしながら、自衛隊の創設の前後から、装備品のライセンス生産あるいは研究開発、こういったことを通じまして技術の蓄積をしてまいりました。こういったものを生かしながら国産化に取り組み、防衛生産・技術基盤の強化に努めてきた結果、一定の基盤を保持するに至ったところでございます。
　他方で、防衛産業は多大な経営資源の投入を必要とする一方で、近年は収益性が制度上予定された水準よりも低くなることが多いこと、また、その結果として企業にとっての魅力が乏しい点、原材料や部品等の供給途絶リスク、サイバーリスクなど様々な課題を抱えており、複数の企業が防衛事業から撤退するなど厳しい状況にあると認識をしております。
　我が国の防衛産業は言わば防衛力そのものであると認識をしており、こうした状況を克服し、基盤の維持強化に取り組んでいくことが重要であると、このように考えてございます。
○有村治子君　航空優勢、かつては制空権と言っていたものをイメージしていただければ分かりやすいかと思います。航空優勢を維持するということは、防衛上どのくらい重要なことなのでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　航空優勢、すなわち、空において我が方の部隊が相手方から大きな妨害を受けることなく諸作戦を遂行できる状態を確保すること、これは我が国の領土、領海、領空を守り抜く上で極めて重要になるというふうに考えております。
　その上で、戦闘機というものは、専守防衛の下で、航空優勢を確保し、防衛的任務を遂行するための中核的装備品として、これは不可欠な役割を担うものと認識しております。
○有村治子君　世界最大の人口を擁し、日米豪印、クアッドの一角を成すインドは、ウクライナを侵略した後も、ロシアに対し、時に融和的であるようにも見えます。どのような背景があるのでしょうか。インドとロシアの関係について御説明ください。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　インドのロシアに対する関係でございますけれども、他国の外交スタンスについて確定的なことは申し上げられませんけれども、一つ指摘されておりますのは、伝統的にインドはロシアから多くの防衛装備、防衛技術を依存しているということが指摘をされているところでございます。
○有村治子君　もう少し詳しく述べてください。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　インドでございますけれども、まず、冷戦下におきましては、パキスタンあるいは中国との間で国境問題を抱えて、軍事衝突も発生したということがございまして、外交、軍事面でのパートナーを必要としていたということがございます。
　こうした中、インドとしては米国に接近するという動きもございましたけれども、アメリカがパキスタンを軍事的に支援する、その後は中国へ接近するということがございましたので、アメリカとの協力関係は必ずしも順調に進展してこなかったということが認識されております。
　一方で、一九五〇年代以降でございますけれども、ソ連が対中牽制の観点からインドに接近をして、戦闘機や戦車を始めとする多種多様な装備品を提供したということがございまして、軍事装備面を中心にインドの対ロシア依存が高まったというふうに見られてございます。
　冷戦後につきましても、インドは引き続き軍事装備面でロシアに依存するという傾向にございましたけれども、自律性を高める観点から、近年におきましては、軍事装備品の国産化あるいはロシアに依存しない協力関係の多角化、そうした取組を進めてきているものというふうに承知をしてございます。
○有村治子君　今、歴史的経緯をおっしゃいました。インドはなぜロシアに依拠せざるを得なかったのか。自国及び国民を守る防衛装備を他国に過度に依存すると、自由意思による外交も制約されるほどの支配力を握られることになります。国連のロシア侵略に対する非難決議に、インドはそこに加わっておりません。棄権をしております。まさに、防衛装備をロシアに依存してきたということもその一因かと理解をしております。
　防衛装備の共有は、単に高額の輸出入という側面にとどまらず、防衛という国益追求の基盤となる分野において価値観や利害を共有する関係性を構築する手段となっている現実を目の当たりにいたします。
　韓国は、防衛装備の輸出を国策として推進するという明確な方針を実行しています。韓国の現状についてお聞かせください。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　韓国は、長年にわたり装備品の国産化に尽力をしてきたというふうに承知をしております。そういった中で、装備品の輸出についても長期にわたり行ってきたというふうに承知をしております。
　この装備品の輸出、近年は特に積極的に推進をしておりまして、輸出額につきましてはここ数年で五倍以上に拡大をしていると。二〇二〇年、二年、失礼しました、二〇二二年には約百七十億ドルになっていると承知をしております。
○有村治子君　日本は、共同開発をする戦闘機の第三国移転にどんな活路を見出そうとしているのでしょうか。別の聞き方をすると、日本が戦闘機を第三国に移転をしない場合、一体どのような懸念、我が国にとっての不利益が生じると政府は考えるのでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　現在、英国とそしてイタリアと協議を進める中において、これ、我が国の要求性能、それぞれ国によって要求性能が異なりますので、我が国の要求性能を実現するためには、輸出等による価格低減努力も含めて十分な貢献を行う必要があるというふうに考えております。
　逆に、そういった直接移転を行い得る仕組みがなければ、その価格低減の努力を我が国がしないということとなるために、英国、イタリアが我が国の要求性能を実現するために自らの要求性能を断念するということは想定されません。このため、我が国が求める戦闘機の実現が困難となるおそれがあるというふうに考えております。
　したがって、我が国が求める戦闘機を実現し、防衛に支障を来さないためには、直接移転を行い得る仕組みを持ち、英国、イタリアと同等にその三国共同開発、共同生産に貢献し得る立場を確保することが、これが我が国の国益に資するものというふうに考えます。
○有村治子君　参考人にお伺いします。
　フィリピンのレーダー移転で分かったことを鑑みて、産業競争力あるいは科学技術力ということに関してどのような影響が出るのでしょうか。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　これまでに我が国が、主要装備品の移転、努力をしておりますけれども、完成品の輸出として成立したものは、現在のところはまだフィリピンへのレーダーの移転一件のみでございます。
　このフィリピンへのレーダー移転について申し上げますと、これに関わる企業、プライム企業からサプライヤーまで多くの企業が連なっておりますけれども、これらの産業基盤の維持強化、それから技術者の維持、育成、こういったものに効果があったものと考えてございます。
○有村治子君　すなわち、戦闘機を第三国に輸出することによってどのような生産基盤が変更になってくる、あるいは拡充されると考えるのでしょうか。
○委員長（櫻井充君）　答弁者はどなたでしょうか。挙手をお願いいたします。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　航空機産業につきましては、高度な技術力、それから部品、素材に至る幅広い裾野を有しているところでございます。これは、防衛部門のみならず、民間の航空機産業にも共通する産業基盤、これが多うございます。
　このため、戦闘機の開発におきましては、様々な先端技術に投資をするとともに優秀な人材が育成されることが期待をされておりまして、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待されると、かように考えてございます。
○有村治子君　続けて参考人にお伺いします。
　岸田政権は、科学技術イノベーションに非常に大きな力を投入をしてくださっています。科学技術、最先端科学技術へのアクセスという意味で、この戦闘機の研究あるいは第三国への輸出というのはどういう意味合いを持つものでしょうか。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、戦闘機につきましては最先端の技術が投入をされております。また、その分野も、素材でありますとかあるいは通信の分野など非常に多岐にわたっているところでございます。また、そこに連なる企業、産業というのも非常に幅広いものがございます。ここに大きな投資が戦闘機開発によってなされますので、その効果は非常に大きいものと考えているところでございます。
○有村治子君　もう少し説得力のあるロジックを準備をしていただく、そういうことでないと、これだけの変更をするということですから、科学技術と産業界にもどのような影響を持つのかということの現実を、経済産業省とも連携をして、言葉に説得力を持っていただきたいと思います。
　御案内のとおり、総理、厳しい国際環境、厳しい支持率、厳しい与野党のせめぎ合い、与党内でも厳しい緊張の中でも、総理がこの戦闘機の第三国移転を始めとする防衛装備移転に道を開くことによって実現をされようとする国益は何でしょうか。
　特に、科学技術、産業政策、長期ビジョンを視野に入れて、アジアに位置する日本がここで粘り強く頑張って活路を見出すことによる国益、国民益とはいかなるものなのか。自衛隊の最高指揮官でもある岸田総理の信念をお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　次期戦闘機については、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するためにも、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功にとって必要であると考えています。
　そして、先ほど来様々な議論が行われていますが、我が国のこの国民にとって、国民の命や暮らしを守る上において好ましいこの安全保障環境、これを実現することにもつながると思いますし、そのことが国益になるものであると考えております。
　引き続き政府・与党間の検討を進めてまいりたいと考えています。
○有村治子君　今朝の新聞で、読売とそれから朝日がスクープをやっています。公明党との連携の中でこの合意をしていくというようなことをスクープされていますが、それに対しての総理のコメントを求めます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたこの次期戦闘機について、この共同開発を進める、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つということ、これは我が国の国益につながるものだと思います。そういった思いで、政府・与党間の調整、検討、これを進めてまいりたいと考えています。