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○川内委員　大臣、後ろから秘書官殿が差し入れた紙を今お読みになられたわけですけれども、大臣は、累次にわたる答弁で、政治家として自分がやれることはやりたいというふうにおっしゃっていらっしゃるわけです。
　ずっとこの問題がなかなか解決しない。そして、最高裁で判決が出ても、いやと。要するに、後ろから今秘書官が差し入れた紙には、いや、僕たちは悪くないもんと言っている紙を差し入れているわけですよ。でも、政府の責任を平成十六年に指摘されて、もう認めざるを得なくなったわけですから、政府に責任がありますということになっているわけですから。
　そうしたらば、今度、平成二十五年に、公健法上の水俣病、それから特措法上の水俣病被害者、どちらも水俣病だよ、それ以外の人の中にも水俣病がいるよという判決が出たわけですから、最高裁でですよ。
　だから、私は、環境省の事務方の人にいろいろなことを教えていただいていても、裁判に勝ったとか負けたとか言うんですよね。私は、そういう問題じゃないと思うんですよ。自分たちはもうできないから裁判でやってよということじゃないと思うんですよ。
　政府として何ができるのかということを考えたときに、検討会を立ち上げて、今のままでいいもんというんだったら、そういう結論でいいんですよ。だけれども、ちょっと待っていてね、スイッチを切らないでよ、平成二十五年の判決を受けて、環境省の事務方に聞いたら、五十二年判断条件を見直さないという意思決定をした意思決定文書がありますかと聞いたら、ないと言ったんですよ。ということは、最高裁判決を受けても、昭和五十二年のままずっと来ているということなんですよ、見直さないんだから。
　それは政府として、平成十六年に責任を指摘されて、二十五年に全体の枠組みを否定されたわけだから、今までの来し方、行く末をちょっと議論する、専門家に議論してもらうという検討会、検討会までいかないんだったら、それこそタスクフォースでも何でもいいですよ、何か議論すべきなんですよ。そうじゃないと絶対解決しないです、これは政府として。
　是非もう一度、尊敬しているんですから、政治家伊藤信太郎として、検討会の立ち上げをするじゃなくて、検討会の立ち上げを検討するでいいです、ちょっと考えてみる、事務方と話し合ってみるということぐらいは言ってくださいよ。
○伊藤国務大臣　御指摘を踏まえて、適切に対処してまいりたいと思います。
○篠原（孝）委員　立憲民主党のトリを務めます篠原孝でございます。
　水俣病は、本当に六十八年とかがたって、何回国会で議論されているか分かりません。ダブるのを避ける意味もあって、最初に、石井政務官、おいでいただいていますね、そちらの方からお伺いしたいと思います。
　熊本の人には今熱狂的に迎えられていますＴＳＭＣ、私はこれは非常に心配しているんです、第二の水俣病になるんじゃないかと。
　皆さん御存じだと思います。シリコン、半導体、シリコンバレーとよく言われますね。なぜかというと、半導体を作るには水が、しかもきれいな水が必要なんですよ。だから、長野県でいえば、伊那谷があるんです、シリコンバレーと呼ばれているところがあります。坂城町という、僕の選挙区じゃないんですけれども、上田と長野の間にある、そこもシリコンバレーと。
　蒲島前知事は、九州を新たなシリコンアイランドと言っている。原発もそうです、明るい未来のエネルギーと。それでもってみんなほかのを消して、わいわい言って、問題があるのをチェックしないんですよ。また同じことが行われている。経産省は、非常に無責任だと思います。
　日米半導体摩擦というのがあったんです。日本が世界の半導体の大半を生産し、輸出して、相手の国の産業を潰している、やめてくれとアメリカがかんかんになって怒って、その代わりに日本は買えと言われて、金額で大きくなるのは航空機です、航空機は日本で造っていませんから、買えばいいわけです。金額的にはささやかなんですけれども、林産物をいっぱい輸入させられたんです。こういうのが中山間地域の疲弊につながっているんですよ。
　そうやっておきながら、円高事業対策とかをやっていましたけれども、途中からのぼせ上がったんです。もう弱い産業は日本国にいなくたっていい、競争原理が働いて、労働集約的なものは東南アジアや中国に行ったっていい、先端産業だけが日本に残ればいいと。生意気ですよ、人間も生意気になっていく人はいっぱいいるんですけれども、産業界もそうです。経産省が生意気になって、一切援助しないというのでやって、このざまですよ。車も、エンジンで走っているのはあるんだけれども、車に積んだ車載半導体が必要だ、それがないというので、日本の自動車産業は真っ青になったわけです。
　それで、補助金はけしからぬと言っておきながら、五千億近い補助金を一企業に出す。農林水産省は真面目ですよ、一農家に補助金は出しません、そっちは融資です。共同でやっているものにしか出さないんです、ちょろまかしがあったりするといけないし。ところが、一大企業に。
　進出してください、日本に行ってやるという態度だと思いますけれども、私は違うと思います。台湾で文句を言われっ放しなんです、ＴＳＭＣは中国の企業だ、台湾を汚しまくっていると。サイエンスパークとかと言われています。第一と第二がある。近隣住民はかんかんです。森は切る、日本で数少ない東京の森を切ったりしているとんでもない知事もいますけれども、めちゃくちゃですよ、出ていけと追い出されているんです。そこがちょうどいいからと、水が豊富だから。
　熊本市周辺の人たち、百万人は、地下水のきれいな水を飲んでいるんです。川の流れているのを止めて、浄化しているんじゃないんですよ。水前寺公園というのがありますけれども、あれは水が豊富だからなんです。
　こういう実態を経産省は知っているんでしょうか。私は、これもだまして、全然しらばっくれて、そして歓迎一色で受け入れている。何かちょっと最近の新聞を調べましたら、多少あったんですね。熊本だけです、全国紙の熊本版のところに、熊本県がそれは心配だと行ったけれども、みんな環境規制をきちんとやっていて、そんな問題はない、ないといって帰ってきているんです。だから、安心だといって工場を造っている。
　この実態を経産省は知っているんでしょうか。政務官は承知していますか。
○石井大臣政務官　篠原委員の御質問にお答えさせていただきます。
　まず、台湾でのＴＳＭＣの水質汚染が問題になっているかどうかというお話をおっしゃられました。ＴＳＭＣの工場が立地する台湾の新竹サイエンスパーク周辺地域において環境汚染を懸念する声があるということは承知しております。
　こうした懸念を受けて、昨年夏、熊本県庁が現地を訪問し調査を行ったところ、ＴＳＭＣが原因で深刻な環境問題が発生している事実はない旨を確認し、その結果については公表されているものと承知しております。
　経産省としても、引き続き、状況を注視するとともに、自治体とも連携し、自治体というのは熊本県ということでございますけれども、連携して、必要に応じて対応を行ってまいりたい、そう考えております。
○篠原（孝）委員　どこかで聞いたせりふですね。我が日本国で、水俣でも阿賀野川でも、いや、うちは悪くないというのを何年言っていたんでしょうか。
　もし分かっていたら、早くやっていたら、さっき野間さんの質問の中にありました、テレビの後ろの方に、早くこれをやっていたらと。健康調査もありますけれども、早く分かっていたら、早く公害認定をしていたら。最初はみんなそう言っているんです。だまくらかしているんです。同じことを今やっているんです。
　それは台湾は出ていってもらいたいから、公害で困っているから出ていかせるなんて誰が言いますか、そんなことを。私の言うことは、こんなことは言ってはいけませんが、よく当たるんですよ。本当にとぼけたことをしているんですよ。こんなことをしていていいのかと僕は思います。
　台湾政府もＴＳＭＣに文句を言えないんです。日本のトヨタは、農業総生産額をしのぐ売上高、ＧＤＰの一〇％です。ところが、ＴＳＭＣは、台湾の一九％も占めているんです。だから、文句を言えないんですよ。分かっていても、水俣の文句を言ったら水俣市が生きていけないからとみんな黙っていたのと同じ。水俣市でチッソは殿様だから、チッソがなかったら困るから。同じことが台湾でも起きているわけです。そして、これが熊本にまた来ているんです。
　どうしてか、私は不思議だと思います。これは先を言うとよくないので、長野県の人に嫌われるかもしれませんけれども、びっくら仰天ですよ、ＰＦＡＳで千曲川が汚染されているんです。何で千曲川が汚染されているのか、僕は気になっているんです。県庁に聞いたって、何だか分からない、答えが返ってきません。農薬だとか、同じことが言われる。農薬汚染じゃないか、マルチ栽培というのでビニールをかぶせている、あそこから何かしみ出ているんじゃないかと。私は違うんじゃないか、余り断定的なことは言えませんけれども。
　半導体にはいろいろな特殊なガスが必要だし、液晶のところをきれいにするのにエッチングとかに使用するんだそうですけれども、そこにＰＦＡＳが使われているんです。長野県は軽薄短小しか成り立たないんです、工業では。重化学工業なんてあり得ないですね、港から離れていますから。だから、私のところでいえば、新光電気、日本無線、新日本無線とか、半導体産業なんです。私は、そこからいっぱい有毒物質が流れているんじゃないかと思う。日本中が汚染されてしまう、きれいな水を求めてきたところで汚染されてしまうんです。
　これは、私はほっておいてもらっては困ると思います。絶対に二度と同じ間違いをしないようにしてもらいたいと思います。熊本県にも警告したいと思います。やめるべきだと思いますよ、ＴＳＭＣは。そんなに大事だったら、自分たちでまたゼロからやり直せと。
　そして、絶対に必要なのは、競争原理、競争原理で来ていますけれども、必要不可欠なものの五〇％ぐらいは国内で作る。食料がそれになるわけです。経済安全保障が大事だ、それでどうしているかというと、傑作です、冬期湛水といって、この辺で分かる人はいますか、冬に水をためておくんです、田んぼに。九州は裏作ができるんですよ、麦でも大豆でも何でも冬の間に。それをやめて、水をためておいてくれ、水がなくなるからと。食料安全保障そっちのけで、半導体の水のために田んぼに水をためておいて、そして地下水を豊富にしている、そこまでしているんですよ。
　しかし、そこまでやって、汚染水をだんだん流されている。日本中が汚されるんです。また金、金、金でやり出すんです。もう私は見ていられないと思います。国会でこういう質問をしている人が今までいたのかどうか分かりませんけれども、重大警告をしておきます。
　政務官はこれで結構です。経産省へ戻ってから、これをちゃんと伝えていただきたいと思います。
　次に、今まで皆さんが触れておられないことなんですが、環境省の職員の構成の問題です。
　熊本に、水俣に行かれた方は、神ノ田部長さん、それから室長さんとかは医系技官の方ですね。だけれども、ちょっと聞いたら、みんな厚生労働省採用で、厚生労働省からの出向だと。
　環境省、環境庁ができて何年ですかね。一九七一年にできたんです。環境省になったのが二〇〇一年です。医系技官は環境省にもいっぱい必要なのに、何でそんなことをするのか。あっちに行ったり、こっちに行ったりするのはいいんです。県に出向する、厚生労働省に行く、外国のどこかに行く、だけれども、ホームグラウンドは環境省だという医系技官をつくっておかなくては駄目じゃないですか。こういうところがたるんでいると思う。どうしてそういうことをしないのかと思うんです。
　大臣、これは大臣の鶴の一声で直せますから、直してください。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　いつも重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　少し事実関係を申し上げて、私の意見を申し上げたいと思います。
　御案内のように、環境庁発足から五十三年がたち、多数の職員を環境省で採用、育成してきております。
　こうした職員は、多様な専門性を、医系技官もそうですけれども、有しており、複雑高度化する行政ニーズに迅速かつ的確に対応するため、それぞれ貢献していると思います。
　御指摘の医系技官でございますけれども、医系技官を含め、環境省として、これから多様な職員を採用、育成してまいりたいと思います。
　ただ、他省庁との比較を必ずしも出すべきではありませんけれども、環境省におけるプロパーの職員比率はどんどん高まってきております。ただ、残念ながら、今、プロパーで医系がいないというのも事実でございますので、そこも含めてしっかり改善してまいりたいと思います。
○篠原（孝）委員　ずっと環境省にいる必要はないんですよ。だけれども、環境省でずっといくんだ、ここがホームグラウンドだという人をつくらなきゃ駄目ですよ。
　これはちょっと余計な話ですけれども、大臣は何でもできるというのは、高村正彦外務大臣のときに、僕は同じように建設的な提言をしたんです。どういうことかというと、アフリカが大事だ、アフリカが大事だ、ＴＩＣＡＤとかいってやっておられるけれども、アフリカに若い頃に行ったら、その人たちを偉くしないと。聞いたことがないと言っては悪いけれども、そういう人を大使にしていると言ったら、それを聞いて、ちゃんとやりますと。あの人は勝ち気ですからね。それから三か月後ぐらいに、大臣官房の課長三人を一斉にアフリカの大使にしたんです。そういうことができるんですよ。さっき、大臣だから何でもできる、幸せなポジションだと言っておられましたけれども、そういうことができるんですから、是非やってください。
　それでは、時間はそんなにないんですけれども、本番の水俣病です。
　やはり何が一番問題かというと、私は、今までの排水を止めなかった、公害病だと認定しなかった、いろいろあります、国の責任だと認めなかった、だけれども、何が一番いけないかというと、健康調査をしていないことだと思います。僕は初めて知りました、熊本県がとっくの昔にちゃんとしたものを出していた。小野さんは知っていましたかね、熊本で。それを国が全然採用しないで、しらばっくれている、こんなとぼけたことがあるか。
　これを全部やったりしたら、隣を気にして手を挙げられないとかはなくなるわけです。国や県がちゃんと検査してくれた、そして、俺は、私は水俣病だと。だからといって、こういう程度だったら、人によって症状は違いますからね、それで分かってくるわけです、一斉に解決できるわけです。
　これは是非していただきたいと思いますけれども、何でこれができないのか。大臣、お答えいただきたい。
○伊藤国務大臣　特措法第三十七条三項で、手法の開発が必要であるということがうたわれておりますので、環境省としては、脳磁計とＭＲＩによる手法の開発を進めてきたところでございます。
　何でとおっしゃられましたけれども、私も必ずしも医学研究者ではないんですけれども、手法の開発に当たっては、まず、研究に御協力いただける患者さんを探し、研究内容を御説明して個別に同意をいただいた上で、医療機関で複数の検査を受けていただく必要があります。こうした形で丁寧に研究を進め、さらに、汚染地域外にお住まいの健常の方にも御協力をいただいて、科学的知見を、分析可能となる三百人以上の規模の対象を集めてきているわけでございます。
　この結果、この手法の開発が一定の精度に達したことから、昨年度立ち上げた研究班において、健康調査の在り方の研究が進められており、こうした専門家による議論も十分に踏まえながら、できるだけ早く検討を進めてまいりたいと思います。
　一方で、水俣病問題については、これも繰り返しで恐縮ですけれども、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受けて補償を受けられるとともに、これまで平成七年と平成二十一年の二度にわたる政治救済により、合わせて五万人以上が救済されております。
　水俣病対策でございますけれども、熊本、新潟で意見交換を進めるとともに、よくお話をお伺いして、今までの長い歴史、複雑な状況、これを十分に踏まえつつ、真摯に前進させるために全力を挙げてまいりたいと思います。
○篠原（孝）委員　時間が押していますので、ちょっと僕がわっと言いますから、聞いていていただきたいと思います。
　四ページの資料を出してありますけれども、三つの判決、これは違うんですよね。ごたごたしているので、こんなに各地の判決もまちまちだったら、患者の皆さんが困りますよ。司法がラストリゾートですけれども、これに頼ろうと思っていても、大阪地裁のように、みんななるんだったらいいんですけれども、これはやはり行政がやらなくちゃいけないと思います。司法と行政と立法と三つに絡んでいるんです。日本のシステムが問われていると思います。六十八年もたって、これ一つ解決できないのか、何をしているのかと。
　次のページは、前のときにも提出しましたけれども、和解に至っているのは、国が、総理が言って解決しているんです。ハンセン病も総理談話で解決していたはずです。そして、そういうことはできるはずです。それが二ページ目です。
　そして、次は、去年の九月の、長野駅前で月曜日に街宣をしているんですが、そのときの私のペーパーです。その二ページ目のところを見てください。ここでちょっとは言ったかと思いますが、余り言っていないんですが、ドミニカに農業移民で行ったところが、土地が全然、うそで、提供されていなかった、それで路頭に迷うわけです。我が日本国、金持ち日本国は、小泉純一郎総理が談話を発表して、一人二百万円、そのときに補償をした。ドミニカ政府は黙っていた。しかし、お金がたまってきたんでしょうね、びっくら仰天ですよ、四十三世帯、家族に対して、一家族当たり二千万円の補償をするというのを発表して、やっているんです。貧乏国なんて言っては悪いんですけれども、そんなにお金もない国がこういうことをしているんです。日本国は、ここに書いてあるように、謝らない、失敗を認めない。日本はそうなんですよ。しつこいんです。
　そんな中で、私の個人的なことですけれども、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。もうほとんど環境省の人たちも知らないと思いますが、山内豊徳さんという立派な方がおられたんです。環境庁です、一九三七年生まれ、私より十歳ぐらい上ですけれども、企画調整局長で、悩んで自殺されたんです。
　この方は、私は何で知っているかというと、霞が関ペンの会というのがあったんです。どういうことかというと、霞が関の役人で本を書いている、自分のやった法律の解説書じゃなくて、そうじゃない本を書いている。山内さんから電話がかかってきて、私は「アメリカは田舎の留学記」という本を出したところなんです、そういうことをやりたいから会に参加してくれ、勉強会をやったりすると。非常に優しい人でした、物腰が柔らかで。そういう人だから私は入ったんです。ほかに、竹本直一さん、それから、厚生労働省の先輩では大泉博子さんとかがいました。
　この方が、本当は水俣病の患者を救いたいから全面的に和解したいというのに、国は絶対和解しちゃいけないと。そもそも福祉行政をやりたいということで厚生省に入られている、そういう人なんです。そういう人が命を絶たれるわけです。びっくら仰天です。命を絶たれたのは一九九〇年ですけれども、環境庁長官が、三十年ぶりに水俣を訪問しているんです。そういう高圧的な国なんです、現場にも行かない。それからすれば、大臣は大したものです。大分、日本国政府も柔らかくなったと思いました。
　私は、つなぎで、水俣病被害者とともに歩む会の会長というのをやっていたんです。私の選挙は関係ないですよ。たった一つ、私は環境委員会の近藤さんに次ぐ主みたいになっているので、しようがないから。近藤さんがやった方がいいんですけれども、嫌がっていましたので。何でやったかというと、この山内さんの無念を晴らすことができるんじゃないかと。しかし、私よりも、阿賀野川を抱えた西村智奈美、水俣のすぐ南の野間健の方がふさわしいから、会長と事務局長にして、うまくいっていると思います。
　これは、やる気があるかどうかですよ。山内局長、自ら命を絶たれた方、この無念を晴らしていただきたいと思います。環境省の職員の皆さんに、まずそういう気持ちを持っていただきたい。さっき川内さんが、裁判に負けた、勝ったとかと言っている、そんなのじゃないよと。当たり前ですよ。
　それで、うちの方の変な人たちが、この問題、マイクを切断した事件があったときに、環境大臣の首を取れるぞとかと言って喜んでいたのがいましたけれども、僕はどなりつけました。何をばかなことを言っているんだ、そんなのはうちではない、ちょうどこういうのがあったから責めたりするから、こんなことがあったので、これをきっかけに水俣の患者を一気に救うんだと。
　だから、今大臣は大変かもしれませんけれども、そういう機会に恵まれておられるんだと思います。この絶好の機会を是非生かして解決していただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○務台委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十三分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○務台委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。市村浩一郎君。
○市村委員　日本維新の会の市村でございます。今日は四十分いただきまして、質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　私は、あらゆる政策には環境のフィルターを通すべきだ、こういう思いで政策活動に取り組んでおります。そういう観点からしますと、今日、こうしてお時間いただいたことを心から感謝をいたします。
　では、早速質疑に入ります。
　まずは、唐突になるかもしれませんが、ハクビシンの話をさせていただきたいと存じます。
　まず、ハクビシンは、外来種としてはどのような類型にありますでしょうか、簡単にお答えください。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ハクビシンでございますけれども、いわゆる特定外来生物ということではございません。
　こちらにつきましては、我が国において生物の種の同定の前提となる生物分類学が発展して、海外との物流が増加した明治期以降のものを対象として特定外来生物というふうにしておりますけれども、ハクビシンは、明治時代以前に我が国に持ち込まれた外来種でございますので、科学的根拠に基づいて整理されていることから、特定外来生物には指定されていないということでございます。
○市村委員　ハクビシンと同様の農作物被害をもたらしているものにアライグマがありますが、このアライグマは、今のお話の中に出てきましたように、特定外来種の生物ということで指定されているということで、これは、狩猟期間以外でもアライグマは捕らえることができるということなんですけれども、ハクビシンについては、特定とは指定されていないがために、狩猟はできるんですけれども、狩猟期間以外は捕ってはいけない、こういうことになっているということであります。
　そうしますと、狩猟期間以外に、例えば、わなに仕掛けて、箱にアライグマとハクビシンが同時に入っていることがあるというときに、アライグマは捕獲していい、そして、それを役所に持っていくと、役所によって、自治体によって違うらしいんですが、中には千円あるいは三千円という報奨金を出すところがある。しかし、ハクビシンについては、実は同等の農作物被害を与えているにもかかわらず、捕っちゃいけない、狩猟期間以外は。これも、申請して許可を自治体から取ればやっていい、狩猟する資格を持っている人が捕っていいらしいんですが、申請して許可を得なくちゃいけないということであります。
　そうすると、大変手間がかかるということもあって、実際に、同じ箱にアライグマとハクビシンが入っているのに、一方は捕っていい、持っていったら千円とか三千円の報奨金が出る、一方は持ってきても困る、今捕っちゃいけませんよ、逃がしてくださいというようなことになって、しかし、逃がしてしまうと、このハクビシンはどこに行くか分からないわけですね。
　ある人は、自分の村とか町以外のところに持っていってそれを捨てるというか逃がすとなると、そっちに被害が及ぶということになって、今アライグマと同様にハクビシンも、大分対策は取られていますが、増えているところもあるというところで、これを、やはりハクビシンも特定外来種に指定したらどうだという意見があるんですが、これについて、いかがでございますか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　答弁の繰り返しになりますけれども、特定外来生物は、生物の同定の前提となる生物分類学が発展して、海外との物流が増加したのが明治時代以降であることを踏まえて、原則として、明治時代以降に我が国に導入されたと考えるのが妥当な生物を特定外来生物というふうにしております。
　ハクビシンは、明治以前に持ち込まれた外来種でございますので、現時点では特定外来生物に指定することは考えておりません。
○市村委員　であれば、今、先ほど私からも申し上げましたが、市町村に申請して許可を得れば狩猟期間以外でも確保が可能だという制度があるということなんですが、残念ながら、それが周知徹底されていない状況があるようでございます。それを大臣、是非とも、周知徹底をいま一度図っていただきたいと存じますが、いかがでございましょうか。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　狩猟期間外にハクビシンを捕獲する場合には、鳥獣保護管理法に基づく許可が必要となります。同法の許可を受けて捕獲されたハクビシンの数は、令和元年度では、三十七都道府県合わせて約二万三千頭となっております。ハクビシンが分布している自治体の多くで、同法の許可を受けた捕獲が実施されている状況にございます。
　環境省としても、鳥獣保護管理法に基づく許可捕獲制度について、環境省ホームページでの周知を図っているほか、農林水産省が発行している野生鳥獣被害防止マニュアルや、都道府県や市町村等を対象とした研修等でも随時の周知が行われていると承知しております。
　御指摘もあります、引き続き、農林水産省と連携して、鳥獣保護管理法に基づく鳥獣の許可捕獲制度の適切な運用について、都道府県、市町村に対して周知してまいりたいと考えております。
○市村委員　大変被害を受けて苦しんでいる農家さんがいらっしゃいますので、特定に指定するのはなかなか難しいんですけれども、現実的に狩猟できるような制度があるということでありますので、是非とも徹底をしていただきたいと思います。
　農作物被害じゃなくて、今、空き家が全国に九百万戸ぐらいある、これはマンションとかは含んでいません、一戸建てで九百万戸ぐらいあるということで、特に農村地帯の空き家にそういうハクビシンとかが屋根裏とかに忍び込んで、そこで巣を作るということ、そこで生きていくということになると、そこにダニとかが発生して、このダニ被害というのもかなり深刻な状況になっているということもあるようであります。
　是非とも、そうした状況を、そういう現地、現場の状況をしっかりと把握していただきまして、それを解決する方法、もちろん動物保護という観点も、特に環境省さんの観点からいうと必要なことかもしれませんが、一方で、やはり人間の生活、営みを守っていくというのも必要でありますので、その辺のバランスは大変難しいかもしれませんが、農林水産省さんとこれは協力していただいて、そういう制度の周知徹底を図っていただきたいと存じます。
　次に、今度は、クビアカツヤカミキリというのがいます。二〇一二年に初めて愛知県で発見されているということでありまして、これは害虫でありますけれども、世界の状況を見ますと、発見し次第、その発見された木を即刻伐採して、数年間にわたってモニタリングをするというのが基本対策ということになっているらしいんですが、残念ながら、二〇一二年に見つかって以降、そういう即伐採ということをしなかったがために、結局、今、かなり全国、まあ全国とまで言いませんが、九州と北海道にはまだ行っていないようでありますけれども、本州、四国にはこのクビアカツヤカミキリが広がっている。
　これは特定外来種ということでございまして、このほかにももう二つ、ツヤハダゴマダラカミキリというのと、サビイロクワカミキリというのも特定外来種に指定されて、防除をしなくちゃいけないということになっているようでありますが、残念ながら、梅の木とか桃の木、それから我々日本人がこよなく愛している桜の木に被害を与えるということで、これを直ちに伐採するという発想が、二〇一二年段階では、なかなか取りにくかったのではないかと思います。
　やはり、農家さんからすれば、大切に育てている梅の木、桃の木、スモモの木とか、それから、桜並木にもしそのクビアカツヤカミキリが発見されますと、伐採しろと言われると、皆さん楽しんでいるのに何とかならないのかということで、何とかしようとされてきたんだと思います。いろいろ農薬とかを入れて、あとネットを張ったりとか、いろいろ工夫はされてきたんですが、残念ながら、群馬県とかの取組もかなりのお金をかけてやったんですけれども、結局は防ぎ切れていないということで広がっている、こういうことになっているようであります。
　実際、それが、例えば、和歌山県、ミカンの里、あと梅の里、南高梅とか有名ですけれども、いよいよそこまで今そのクビアカが来ているということで、このままいきますと南高梅の里にクビアカが入るのも間近じゃないかというふうに言われているようでありまして、これはもう即刻対応しなくちゃならない。
　その対応につきましては、やはり即時伐採ということが必要、それから数年間にわたるモニタリングが必要じゃないかというふうに言われておりますが、大臣、これはどうしたらよろしいでしょうか。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、被害が確認された木を伐採することは、効果が高い防除方法の一つです。
　他方で、伐採した木の生産者にとっては一定期間収入が減少することとなり大きな負担が生じることにも配慮が必要であり、地元自治体において、現場の実情を踏まえて、適切な防除方法を選択されているものと考えております。
　具体的に、現在、クビアカツヤカミキリが確認された園地等におきましては、被害樹の伐採だけでなく、これも御指摘のとおりでありますが、農薬による防除、また羽化した成虫の飛散防止のためにネットを巻くといった対策を、発生状況に応じて、組み合わせて被害抑制を図っているところであります。
　このような取組に対しましては、農林水産省では、伐採や伐採後の焼却費用に係る費用、また伐採に使用するチェーンソー等の購入費用、さらには防除用の薬剤や飛散防止のためのネット等の購入費用等について支援を行っております。また、園地の再生に向けて、被害樹の伐採後に改植をする場合、改植費用や幼木管理費用を支援をしております。
　引き続き、環境省や関係都道府県等の関係機関、団体と連携をしながら、クビアカツヤカミキリの蔓延防止対策を取ってまいります。
　以上です。
○市村委員　もちろん、先ほども申し上げましたように、二〇一二年に初めて発見されて以来、農林水産省さんも、何とかしよう、何とか切らないで頑張ろうと頑張ってきたのは、本当にその御努力は多とするところなんですけれども、結局防ぎ切れていないという現状があって、このままいくと更にまた広がる可能性があるとなると、これは基本に返って、やはりもう即時伐採しかないのではないかと私は思うんですが、副大臣、いかがですか。
○武村副大臣　繰り返しになりますけれども、伐採をするとなりますと、木の生産者にとりましては一定期間収入が減少するという大きな負担が生じることにも配慮が必要であります。それぞれの地元の自治体において、現場の実情を踏まえて、適切な防除方法を選択するべきではないかと考えます。
　以上です。
○市村委員　国立研究開発法人の森林総合研究所が出しているクビアカツヤカミキリの防除法という、これは国の機関ですけれども、ここにも、結局、とにかく即時伐採で、その後の長期間のモニタリングというのが基本であるということを研究所が出しておられるわけですね。ですから、やはり、これは忍びないんだけれども、今までやってきて結局防ぎ切れていないというこの現状を考え、そこからスタートしていかなくちゃならないのではないか、これは忍びないと思います。
　私の地元で、十二年前、梅輪紋ウイルスというのが出て、結局、一生懸命何とか切らないで頑張ろうとしていたんですけれども、最後の最後に、やはりもう無理だということで伐採に応じると。ただ、そのときに、今さっき副大臣もおっしゃっていただいたように、やはり伐採費用の問題とか、その後の再植林、それからその育成のときの補助とか、それは是非ともお願いしますということで、当時は民主党政権でしたけれども、私も民主党にいて、それはやらせていただきました。
　だから、忍びないですけれども、何とか伐採した後の、今農林水産省も頑張っておられるように、その後の補助というか支援も含めて、それから、その間の生産ができない、出荷できない、そして収入がない、こういうところも含めて、やはり是非とも制度を考えていただいて、特にこのクビアカツヤカミキリ始め、三種ですね、特定外来種に指定されていますので、こうしたものに対して即時対応する、早期発見、早期対処ということをやはり是非ともやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○大島政府参考人　お答えいたします。
　私どもの防除対策の基本的な考え方につきましては、先ほど副大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
　基本的な考え方といたしましては、その防除のステージがございますので、蔓延の初期、そして、あるいは深刻になって被害が甚大になっている時期、いろいろとございます。先生御言及されました森林総研のマニュアルにおいても、特に被害が深刻になったときは伐採を基本にということもございます。
　和歌山等の梅の大産地で大変被害エリアが近づいてきているということは、私ども大変深刻に受け止めております。常日頃、和歌山県庁さんと意見交換もさせていただいておりますし、その時々に必要な対策を自治体の意向も踏まえながら講じていくということを基本に対応してまいりたいと思っております。
　様々、防除に係る費用につきましては、消費・安全対策交付金、あるいは農産局が持っております果樹の支援の対策によって措置をしてまいりたいと考えております。
○市村委員　やっていらっしゃるということは、先ほども申し上げましたように多とするところなんですが、実際に今広がっているということであります。
　私の地元の兵庫県にももう入ってきているということでありますので、本当に、農家さんとか、桜の木を楽しみにしている、私もその一人ですけれども、その人間からすると、それを伐採するというのは大変厳しいという思いもあるんですけれども、しかし、これ以上広げない。今のお話をいただけば、もう拡大期に入っているという認識になると思いますので、もうこれは基本に返って伐採、それから一定期間のモニタリングということを是非ともお願いしたいと思うところであります。
　それから次に、そうした害獣、害虫とかいうのは早期発見が必要だ、早期発見、早期対処が必要だという流れの中で、各自治体でいろいろな取組をされているところがあります。
　つい最近のことなんですけれども、今年の四月なんかは、市町村向けの有害鳥獣捕獲確認事務デジタル化サービスとかがスタートしたりとか、昨年の三月二十二日には、レイミーのＡＩ病害虫雑草診断とか、スマートフォンアプリができたとか、神戸市さんでも、アプリを使って外来カミキリを捜索せよとか、あと、群馬県ホームページだと、ぐんまクビアカネットの運用とか、これはおととしとかに運用されています。各自治体で、そういう早期発見、早期対処という取組をやっておられます。しかも、それを、ＤＸの時代ですから、デジタルの技術を使ってやろうということであります。
　そういう観点で、例えば、今ウェザーネットというのがあって、そこが何をやっているかというと、会員さんが自分のいるところの上を見上げて雲とか空を写して、それをウェザーネットの多分解析コンピューターに送るんだと思いますが、そういうことによって天気予報の確からしさをもっと高めようという努力があるということです。
　そういうことを参考にして、害獣とか害虫が発生したところの写真、例えば、捕獲しましたということを写真に撮って送るとか、何かクビアカらしいものを見つけた、別に分からなくてもいいんですね、素人でいいんです、とにかく見つけて、アプリをダウンロードして、写真を撮ってそれをアップロードして、メインコンピューターに入れて、ＡＩ解析とかで、これはどうもクビアカらしいとかいうことをコンピューターが認識したら、それをいち早く警告を発する。
　しかも、位置情報を持ってデータが上がっていますから、どの地点にクビアカが例えば発生したとか、ハクビシンが捕まったとか、こういうのをどんどん送ってもらうというアプリを開発するのが、自治体でやるのがいいんですけれども、動物ですから、虫とか動物は、我々も動物ですけれども、動いていますから、一つの市町村にいるわけじゃありません、やはりいろいろ動きます、ですから、国がそういう仕組みをつくって、早期発見、早期対処という流れをつくったらどうかと思っているんですが、これについてはどういう御見解でしょうか、大臣。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　クビアカツヤカミキリについては、例えば、今御紹介があったかと思いますけれども、群馬県において、地域内での発生地点が一目で分かるようなマッピングシステムを運用するなど、一部の地方自治体において、住民からの情報を収集し、対策に活用している事例がございます。また、全国でも、クビアカツヤカミキリによる被害情報を共有できるオンラインマッピングシステムが森林総合研究所等によって試行的に開発、運用されていると承知しております。
　また、環境省においても、野生生物全般を対象に、いきものログシステムを整備、運用し、スマートフォン等を通じて市民参加で分布情報を収集しております。収集情報はオープンデータとして広くインターネット上で提供し、地方公共団体等に活用いただいております。
　引き続き、関係省庁と連携して、これらのシステムを最大限活用し、関係機関の間で迅速な情報共有と対策への活用を進めてまいりたいと考えております。
○市村委員　いろいろな取組が行われている、国レベルでもというお話でありました。
　そこで、実際に、クビアカの例を取ってみても、まだ残念ながらそこが防ぎ切れていないという現状から考えますと、じゃ、それがやはりちゃんとワークしているのか、そういうことをやっている、やっているというのはあるんですけれども、残念ながら縦割りになってしまっている部門はあるのかもしれませんし、そういうのを包括的に考えていただいて、やはり効率的に運用もできるように、同じようなことをやっているんだったらそれをまとめてもっと機能性が発揮できるような、効率的にやれるような、そういうようなシステムにしていただきたいと思います。
　本当に是非ともよろしくお願いしますが、また大臣、今の話でちょっと一言お願いします。
○伊藤国務大臣　委員の御指摘も踏まえて、関係省庁また自治体と連携して検討を進めてまいりたいと思います。
○市村委員　ありがとうございます。
　では、次に、今後、太陽光パネルとか各種いろいろなバッテリーというものが、特に電気自動車の時代とかになってきますと、そういうバッテリーとか太陽光パネルというのが使われる、それをどう処分していくかということが大変大きな問題にこれからなってまいる時代になります。
　特に太陽光パネルは、二〇三〇年問題、二〇四〇年問題と言われています。二〇三〇年に関しては、あともう五年後ぐらいに出てきます。そのときに太陽光パネルの大量廃棄が始まるということになっていまして、この時代、これをどう処分するか。何もしないと、そのままどこかの産廃業者の方に手渡されて、その方たちがどうするか、ひょっとしたら、ぽんと捨てて埋めてしまうということになってしまいかねないということもありまして、銀とか銅とか、貴重な鉱物も、物質も含んでおりますので、何とかこういうものをしっかりとリサイクルにも回すということが大切であります。そんなことを考えています。
　今からもう対処を取っておかなければならない、こういう思いでありますが、この辺に関して今どういう対応を取られているのかということを、太陽光パネル、バッテリー、まとめてちょっとお答えいただければと思います。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　使用済みの太陽光パネルは、二〇三〇年代後半に、年間五十万から八十万トンの排出量のピークを迎えると想定されております。これらについて、適正処理を確実に実施するとともに、リサイクルの促進を行う必要がございます。
　このため、昨年四月から、経済産業省と共同で有識者検討会を設置いたしまして、使用済太陽光パネル等の廃棄やリサイクルの在り方について検討を進めております。今年一月に、中間取りまとめを行いました。中間取りまとめを踏まえて、使用済太陽光パネルのリサイクル促進等のために具体的にどのような仕組みが望ましいのか、現在、検討を深めてございます。
　また、使用済太陽光パネルのリサイクルを行う体制の強化も必要です。このため、環境省では、太陽光パネルの高度なリサイクル技術の実証事業への支援や、リサイクル設備の導入に対する補助を行っております。
　加えて、今国会で成立いたしました資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律では、部品等の分離回収が困難な廃棄物について、高度な技術を用いて再資源化を可能とする事業を対象に、環境大臣が認定を行うこととしております。認定を受けた場合は、廃棄物処理法に基づく地方自治体の許可を不要とし、手続を迅速化することとしており、これによって再資源化の取組を後押ししてまいりたいと思います。
　これらの取組を通じて、太陽光パネルの適正処理の実施及びリサイクルの促進に向けて、計画的に進めてまいりたいと思います。
　それから、二問目のことでございますが、電気自動車、水素燃料電池車の普及拡大が進んでくると思います。そうすると、今後、これらが廃棄される際に、使用済みの蓄電池の排出量の増加が見込まれます。このため、リユースや再資源化の取組を促進し、処理体制をあらかじめ構築することが重要だと考えております。
　電気自動車等に搭載されているバッテリーについては、現在も、事業者が自主的な回収システムを構築しています。加えて、環境省においても、例えば、車載バッテリーや廃リチウム蓄電池のリサイクル技術の実証事業により、技術開発を支援しております。加えて、既に商用化されたリサイクル技術を用いたリサイクル設備の導入も支援しております。
　今国会で成立した、さっきと同じ法律で恐縮ですけれども、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律では、製造事業者と廃棄物処分業者が連携して実施する再資源化事業などを対象に、環境大臣が認定し、この場合の廃棄物処理法の特例を設けております。再資源化の取組を制度面でも後押ししてまいりたいと思います。
　これらの取組を通じて、バッテリー等の排出量が今後増加した場合でも適切に処理が行えるよう、処理体制の構築に取り組んでまいりたいと思います。
○市村委員　ありがとうございます。
　バッテリーの話、太陽光パネルの話は、ちょっとこれで終了させていただきます。
　次に、環境省さんがこれまで取り組んでこられている事業の中で、ちょっと私も御縁があっている事業がありまして、それは、風力発電システムの開発であります。
　日本においては、日本独自の風力発電システムを生産とかができる企業はないということで、全部外国製ということでありますが、実は、二〇一〇年頃から、日本でも国産の風力発電システムをつくろうという努力はスタートしています。九州大学さんが中心になって行われているんですけれども、その中で、二〇一〇年から、環境省の予算、環境省の助成で、浮体式の洋上エネルギーファームのアイデアというものを環境省さんが支援しておられたんですね。その上に風力発電とか太陽光パネルも載っけるというところで、特にその風力発電システムが、レンズ技術というのを用いて集風効果を高めて、そして発電量を増すというような、ありていに言うと、羽根の周りに輪っかをくっつける、そういうレンズ風車という言い方をされていますが、それを環境省さんが大変支援をされて、第一期の試験はそれを洋上で、浮体の上にそういうレンズ風車を置く、そして太陽光パネルも置いて、そして電気を作る、再エネ発電をやるという事業を支援していただいていました。
　その後、ちょっと残念ながら、浮体の方は環境省さんの支援ということはなかったんですけれども、レンズ風車の方は、今度は経産省さんの、エネ庁さんの、そしてＮＥＤＯさんの支援を受けて、そのレンズ風車の発展はこの十数年でやっています。さらに、その発展形の中のものが、二〇二二年から今年ということで、二百キロタイプの風レンズ風車、風力発電システムというのが、今、この八月以降に実際に設置されて、発電実験が始まるというところまで来ているところなんです。
　今、電源構成が、二〇三〇年に向けて再エネが二六パーでしたでしょうか、ということの中で、その中でも太陽光が一番割合を占めると思うんですけれども、風力もこれから頑張ろうということで、経産省さんも特に洋上の浮体式風力発電というのも大変支援されていますし、この間の日米首脳会談でもこの話が出ていたわけですね、浮体式の洋上風力発電。
　だから、この浮体式洋上風力発電も取り込んだやはり洋上エネルギーファーム、これはそもそも環境省さんが一番最初にそういうものを支援していただいておりまして、だから、これを是非とも、風力発電だけではなくて、洋上エネルギーファームということで、風力発電ももちろんある、そして太陽光もある、また、ひょっとしたら、潮力とか波力、それから海洋温度差発電とか、こういうものを一体として洋上エネルギーファームというものに仕上げていくということが、私は、今求められているアイデアではないか、発想ではないかと思っています。
　今日は経産省からも副大臣がお越しなんですけれども、ちょっとＮＥＤＯさんがこうやって支援をしていただいて、かつ、浮体式洋上風力発電という言い方で今されていますけれども、やはりこれからは、せっかく日本はそうやって洋上エネルギーファームという発想でもやってきた歴史もありますので、是非とも、そういう発想で浮体式洋上風力発電というのを考えて、捉え直していただくことはできないかなというのが思いなんですが、いかがでございますか。
　まず、井上部長からお願いします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上における再生可能エネルギーにつきましては、今後の可能性として、洋上風力のみならず、洋上太陽光や潮力発電に加えまして、御指摘のようなレンズ型風車を含む洋上エネルギーファームもあり得るものというふうに考えております。
　洋上エネルギーファームの実用化に向けましては、海水による電気設備への塩害等の影響を考慮していくこと、あるいはコスト低減等、様々な技術的論点に対応していく必要がございます。
　こうした点も踏まえまして、御指摘の洋上エネルギーファームにつきましては、ＣＯ2の排出削減効果や経済波及効果等の観点から、国によるプロジェクト支援の必要性も含めてしっかりと見極めてまいりたいと考えております。
○市村委員　ありがとうございます。
　副大臣、いかがでしょうか。せっかく今日お越しいただいています。
○岩田副大臣　お答えいたします。
　繰り返しの点もございますが、洋上風力のみならず、洋上の太陽光や潮力の発電を加えて、また、御指摘のようなレンズ型風車を含む洋上エネルギーファーム、こういったものはあり得るものだ、このように考えております。
　一方で、様々な実用化に向けた課題というものもまた整理をされているところでありますので、例えば、電気設備などの塩害の影響、こういったことですとか、コストの低減、こういったところにきちんと対応していく必要があろうというふうに考えているところでございます。
○市村委員　今の塩害というのも含めて、環境省さんが二〇一〇年から支援していただいておった、博多湾に浮体式の、そういう浮体を浮かべて、浮体ですから浮かぶんですけれども、そういうものを浮かべて、もちろん海の上に浮かべていますから、いわゆるさび止めの話とかもそのときに実は実験されています。結構いいさび止めができたりとかしているんです。
　だから、既にもう実証は結構終わっているものもありまして、是非ともそれは国がちゃんと支援して、助成して、そういう大学とか学術機関がそこで一緒にやって、もう実際にいろいろな調査結果が出ていると思いますので、そういうのは国がもう持っていらっしゃいますから、是非ともそういうものを御参考にいただければと思います。
　それで、最後になるんですけれども、環境省ということで、ちょっと例を申し上げたいのは、今、洋上風力発電ということで、これは着床式のものなんですけれども、例えば、山形県の遊佐町というところで今後計画されているものの設置区域が、陸から一・二キロから五キロ以内というところに、十から十五メガぐらいの巨大な風力発電システムを四十五基とか五十基並べるとかいう仕組みが計画されているらしいんですが、今日、もう時間がないので言いませんが、この低周波たるや、もうこれは一・二キロとか五キロではとてもとても耐え切れないと私は思います。
　諸外国の例を見ると、大体二十キロ以上離しています。しかも、すごく巨大なものを造るというのはもう時代の流れではないということも、実は私も九大にちょっと研究員としていさせていただいて、それはもう口酸っぱく聞いている話でありまして、今、これからは、中型の規模のものをブドウの房みたいな感じでクラスター化するのがこれから社会の主流なんです。
　ですから、先ほどのレンズ風車の二百キロができますと、この二百キロは、大体、今の中でいうと五百キロぐらいの役割、発電量を持つんです。集風効果で、二百キロだけれども大体五百キロぐらいの発電量を持ちますから、五百キロというと〇・五メガなんですね。一メガの半分までいくぐらいのものが二百キロでいける。それを房のようにやるということで、クラスター化の方がこれから多分風力発電というのはいい方向であるし、世界の権威と言われている先生も、これからはクラスター化が望ましいというふうにおっしゃっておられます、オランダの先生ですけれどもね。
　ですから、是非ともそういう方向にしていただきたい、私はそうすべきだというふうに思いますが、最後に、環境大臣の方から、この思いについて、私の提案について御見解を賜れば幸いでございます。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　直接の御質問ではありませんけれども、環境大臣でありますので、御懸念の環境問題についてお話ししたいと思います。
　現行の再エネ海域利用法については、経済産業大臣及び国土交通大臣は、促進区域の指定に当たり、関係行政機関の長に協議することとしており、環境省は、事業者が環境影響評価手続を適切に実施し、騒音や鳥類への影響等について適切に調査、予測、評価を行うことを求める等、環境保全の観点から意見を提出しております。
　今後、こうした意見も踏まえて、事業者において適正な環境配慮を確保しつつ、事業が進められていくものと認識しております。
　また、事業者が環境影響評価準備書を作成した際には、その内容を審査し、適切な環境保全措置が講じられるよう、環境大臣として、必要に応じ、厳しく意見を述べていくことになると思います。
　御提案は非常に興味深い提案ですので、また、私どももいろいろ勉強して検討してまいりたいと思います。
○市村委員　ありがとうございます。
　ここで終わります。ありがとうございました。
○奥下委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の奥下でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　まず、今回のマイク問題を発端に今日の委員会があるわけですけれども、先ほど篠原先生がおっしゃったように、起こってしまったことはもう仕方がないので、これを機に、どうよりよいものをつくっていくかということの方が大事だというふうに思っておりますので、今日はそういった観点から質問をしていきたいと思います。
　一連の報道、大臣、何回も言われるのは嫌だと思うんですけれども、涙ながらに語られているのとかを拝見させていただいた中で、やはり大臣、今後、より患者さんとか御家族の方に寄り添った解決策を見出していっていただけるんじゃないかなというふうに思っております。
　ただ、実際、団体とかの方々が出している要望書を見させていただきました。多岐にわたるものです。当時の解決策、皆さん全力で取り組まれてきたと思いますけれども、やはり年齢とともに症状が変わったりするのは当然だと思うので、そういったことをより解決していく、これは尽力すべきだと思うんですけれども、実際、賠償をされている、先ほどちょっと出ましたけれどもチッソ株式会社さん、ここが仮に何らかの今の要望をかなえるときに、最終、行き着くところはやはり費用の問題になってくると思うんですけれども、このチッソ株式会社さんは、仮に賠償の額が増えたときとか、こういった支払い能力というのはどんなものなんでしょうか。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　仮定の状況の質問でございますのでなかなかお答えするのが難しいものですから、現在のチッソの状況ということでお答えさせていただきます。
　チッソ株式会社は、患者補償金等の支払いのため、熊本県から多額の貸付けを受けているということでございます。
　同会社は、中期計画を策定いたしまして業況の改善に今取り組んでいるところでございますけれども、経常利益の中から患者補償金を優先的に支払っていくことを支援するため、平成十二年の閣議了解に基づきまして、国及び熊本県は、経常利益から患者補償金を支払った後、可能な範囲で県への貸付金返済を行い得るよう、各年度におきまして所要の支払い猶予措置などを講じている、そういった状況でございます。
○奥下委員　ありがとうございます。そうですよね、非常に今でさえ厳しい状況だというふうに思います。
　今、国が毎年肩代わりして、閣議決定までしているわけですけれども、いずれにしても、その要望をかなえていくときに、これが、先日の委員会でもありましたけれども、議員立法で何らか取り組んでいくのか、政治解決というお言葉も出ていましたけれども、そういったときにやはり何らかの負担は出てくると思うんです。そういったときに、やはり、じゃ、またここで増税かとか、そんなものはあり得ないと思いますし、いずれにしても、国民、納税者の皆様に納得をいただけるものである必要があると思います。
　そのためには、やはり、これを機に水俣病についてもっと皆さんに知っていただく必要があると思うんです。現在、我々が水俣病を学ぶのは小学校五年生なんですけれども、全部じゃないんですけれども、四社ほど教科書を取り寄せたところ、多くて四ページにわたって水俣病のことを書かれています。これは小学生の教科書なので、文字も大きく、写真も多いので、実質二ページぐらいのものなんですけれども、あとの二社は、本当に、四大公害病でばんと表が出て終わっていて、一番ひどいところは、当時の経済成長とともに公害問題がありましたぐらいで終わっているんですね。やはりこれはよくないと思うんですよ。
　やはり子供たちにも、高度成長期があって今の我々の生活がある中でこういった問題があったということをきちんと学んでいただく必要があると思うんですけれども、是非、大臣の旗振りの下、こういったことを学ぶ機会というか、内容にしていっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　大事な御指摘をいただいたと思います。
　水俣病を始めとする公害問題は、我が国の環境問題の原点でございます。子供を含む国民の皆様には、この歴史と教訓について学んでいただく機会を設けることは非常に大切だと考えております。
　現在の小学校学習指導要領においても、関係機関や地域の人々の様々な努力によって公害防止や生活環境の改善が図られてきたこと、公害から国民の健康な生活を守ることの大切さを理解する知識、技能を身につけられるように指導することが求められております。
　環境教育を実践するに当たっては、地域において育まれた歴史や教訓等から、環境問題を自分事として捉え、実際の行動につなげることが重要だと思います。環境省としても、環境教育等推進基本方針を踏まえ、公害資料館等の施設を適切に活用するなど、地域の公害の歴史や教訓等を踏まえた環境教育を引き続き推進してまいりたいと考えております。
○奥下委員　先日の委員会でも、環境省の職員の方々はそういった学ぶ場をきちんと設けられているということでしたけれども、是非、小学校でそういったことが学べる環境づくりをしていただけるよう、お願いいたします。
　次に、水俣病を教訓として、今後、同様の環境汚染病の再発を防ぐことが一番大切かなというふうに思っております。現在、規制や監督体制に改善が必要な点とかというのはあるんでしょうか。