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○国務大臣（石原宏高君）　いわゆるＪＥＳＣＯ法は、ＪＥＳＣＯがその仕事を担うことになりまして、その法律によって担うことになったものですから、それと併せてその法律の中で二〇四五年までの県外処分という形になっているということで、法律の名前については是非御理解をいただきたいと思います。
　それで、県外処分に向けては、やはり復興再生土の利用によって最終処分量の低減が鍵となります。そのためにも、その必要性、安全性等について広く国民の皆様に御理解をいただく必要があると思います。
　そのために、環境省では、現地の視察とか他機関と連携したイベントによる展示等で取組を御理解いただく機会を設けているところであります。また、中間貯蔵施設には延べ約三万人以上の方が視察にも訪れています。そして、昨年から福島県、東京都、宮城県、埼玉県で復興再生利用に関する理解を進めるためのパネルディスカッションを計五回開催するなど、国民の理解の醸成に取り組んでいるところであります。
○奥田ふみよ君　この法律も含めて、名前も含めて、本当にこれ国民に理解してもらう目的なのかと疑ってしまいます。国民をごまかして、国民が気付かないうちに日本全国に放射能をばらまくという理解でいいのではないかって私は思ってしまうんですね、今の説明聞いても。汚染土を全国民に痛み分けをさせるという法律、こう言わなきゃ全国民に意味が伝わらないんじゃないでしょうか。
　あと十九年で福島から全て運び出さなければいけないと決まっています。福島の方たちの気持ち、本当によく分かります。自分の愛着のある土地が汚されたままなのは嫌だし、そして汚染土がこんなに増えるなんて、一体これどんな罰ゲームなんでしょう。
　私は、地元糸島、福岡県糸島市なんですが、糸島に受け入れるの嫌です。どうしても受入先が見付からなかった場合は、大臣、御自身の御地元で受け入れる御覚悟とかあるんでしょうか。御自身の御家族やお子さんがいても、御自身の愛着のある土地、品川区や大田区に汚染土を受け入れるなどの原子力防災大臣としての責任、それぐらいの御覚悟はお持ちなんでしょうか。まず、この防災大臣御自身が誰よりも痛み分けをする覚悟、そういう覚悟をお示しいただかなければ、やはり国民にも伝わらないし、その受入先も決まらないと思います。
　放射能というのは、人の遺伝子を破壊する、生存権を脅かす、尊厳を破壊するんです。そんな放射能を自分の暮らす地域に受けるなど、正常な国民感情として到底できないです。なぜこのような地獄を国民に押し付けるのか。押し付け続けて、自民党は、政府は五十四基も原発造ったんです。
　お尋ねします。福一が爆発した後、二〇一一年八月に成立させた新しい法律、放射性物質汚染対処特別措置法で決めた基準、教えてください、端的に。
○政府参考人（小田原雄一君）　確かに一一年に法律は成立しておるわけでございますが、その具体的に何の基準のことかをちょっとお聞きしないとあれなんですが。
○奥田ふみよ君　じゃ、私、ごめんなさいね、質問の仕方が悪くて。
　この事故後、福一で原発が爆発した後、事故由来放射性物質とされるものは八千ベクレル、一キログラム当たり八千ベクレル以下がクリアランスレベルだとされたというのが、この放射性物質汚染対処特別措置法だと私は理解しております。この八千ベクレルの件なんですけれども、この福一が爆発する前は、通常運転の原発から出る放射性廃棄物で、これまでだったら放射能の被害が出ないと政府が設定した一定水準は何ベクレルでしたっけ。
○政府参考人（小田原雄一君）　委員が今おっしゃいました、福島のこの除染をしました土をいわゆる再生利用をする基準というものが一キロ当たり八千ベクレル以下という基準を省令の方で作らさせていただいております。
　それに際しましては、私どもといたしましては、例えば飛散流出を防止するとかという……事故前というか、原子炉等規制法でいいますと、その自由流通をさせるというものを決めておる基準というのは一キログラム当たり百ベクレルというふうに認識してございます。
○奥田ふみよ君　ありがとうございます。
　整理します。つまり、爆発した原発由来の汚染土というのは百ベクレルではなく八千ベクレルまで再利用しても大丈夫という一方的な政府の解釈で、全国の高速道路の橋桁のあんこに使おうとか、様々な公共事業に使おうとおっしゃっていますよね。そして、この八千ベクレル以上の汚染土も全国に、様々なその処理をして、基準値を下げたということにして全国にばらまいて処理をするとおっしゃっています。
　百ベクレルと八千ベクレルって、これ七千九百ベクレルも差があるんです。事故が起きていない原発の放射能も、事故が起きた後の汚染土の放射能も同じ放射能ですよね。事故後数か月で基準を突然上げる国ってほかにあるんでしょうか。福島の前に起こった過酷事故、ロシアのチェルノブイリ原発事故でも、このように事故前、事故後でダブルスタンダード使っているんでしょうか。
　もう時間がなくなってきているので、私調べたんですけれども、チェルノブイリは外に出していないので新基準は作っていないそうなんですね。少なくともチェルノブイリは二枚舌を使っていない。事故由来放射性物質を金属でしっかり固めて動かさないようにしている。固めても金属はいつか劣化するから、何万年、何十万年も固め続けなければいけない。
　何でこんなことばっかり問い続けているのか、大臣、分かりますか。ささやかな幸せを子供たちに引き継いで、安心して笑って暮らしたいと願う一母親がここに立っているんです。
　先ほど、汚染除去の地域には入っていなかった東京ですけれども、二〇一一年十二月、震災直後に東京の堀之内小学校の校庭に敷いていた芝生の養生シートから、百ベクレルをはるかに超えた一キログラム当たり九万六百ベクレルの放射性セシウムが検出されたんです。この報道を受けて、当時、この小学校の近くの小学校に通っていた私の子供が大好きなグラウンドで安心して遊べなくなると思い、当時の学校にグラウンドの線量を測ってほしいと直談判しに行ったんですけど、駄目でした。独断できない、校長会で足並みをそろえる必要があって、行政の判断に委ねるしかないと、保護者の願い聞き入れてくれなかったんです。
　本当に、前回も言いましたけれども、人間が造ってはいけないものが原発です。この委員会で議論しなきゃいけないのは、造ってしまった原発、爆発してしまった原発をどうするか、どう廃炉にするか、汚染された土、溶け落ちた制御棒を少しでも少ないリスクで管理し続けていくのか、これを議論しなきゃいけないのではないでしょうか。命懸けで子供たちの未来を守るために……
○委員長（猪口邦子君）　申合せの時間が……。
○奥田ふみよ君　みんなで策を尽くしていきましょう。小型原子炉や再稼働を造るなんていう議論、自民党がやっているのは、もう人災としか私は言わざるを得ないです。申し訳ありませんが、子供を守るためには今すぐ廃炉、何度でも言います。是非、みんなで子供を守っていきましょう。
　質問を終わりにいたします。
○高良沙哉君　沖縄の風、高良沙哉です。
　予算の委嘱審議に際しまして、質問させていただきます。本日もよろしくお願いいたします。
　海岸漂着ごみに対する対応について質問をいたします。
　海岸漂着ごみは、漂着地の努力だけでは解決が困難な問題であり、海岸漂着物処理推進法に基づく海岸漂着物地域対策推進事業支援を得ながら、各都道府県での対応がなされております。海岸漂着ごみはプラスチックごみが多く、例えば沖縄のような日差しが強い地域では、風化、劣化によってマイクロプラスチックが海や浜へ堆積するなどの自然破壊が懸念されます。また、景観を大きく損ねることも問題です。海岸漂着ごみに関しては、漂着したごみの回収、処理だけではなく、環境中への排出を減らすことも重要だと考えます。
　そこで、質問をいたします。一つ目の質問です。
　海岸漂着ごみについて、海岸漂着物地域対策推進事業は、国によって七から九割補助がなされていると聞きますが、自治体での事業実施の具体的な実態、そしてこの事業によって得られている効果について環境省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　環境省では、自治体が行う海洋ごみの回収、処理や発生抑制対策に対して、海岸漂着物等地域対策推進事業により財政支援を行っております。
　本事業の補助率は通常十分の七でございますけれども、沖縄を含む離島地域や過疎地域等におきましては十分の八から十分の九にかさ上げし、支援を行っております。さらに、地方負担分の八割が特別交付税により措置され、実質的な地方の負担軽減に配慮した制度としております。また、本事業により各地域で実施された様々な取組事例について自治体に共有するとともに、その回収の実績や組成等の実態につきましては、毎年度、自治体を通じて把握し、公表しているところでございます。
　本事業では、全国で毎年度三から五万トン程度の海洋ごみを回収しており、令和六年度におきましては約三万九千トンを回収いたしました。
　引き続き、本事業による自治体の取組内容等の実態の把握に努めていくとともに、地域の実情に応じ効果的な海洋ごみ対策が進められるよう、自治体への支援を行ってまいりたいと考えております。
○高良沙哉君　ありがとうございます。
　補助率が高く利用も多い事業と聞いております。実態に関するデータの蓄積が今後の漂着ごみの対策に生きると思いますので、実態の把握と、そして分析、これからもよろしくお願いしたいと思います。
　二つ目の質問をいたします。
　海岸漂着ごみは、環境負荷の観点から国際的にも重要な課題です。例えば、沖縄には黒潮に乗って中国、台湾からの漂着ごみが多いですが、日本本土でも地域によってロシア、中国、台湾、韓国など様々な国、地域から海流に乗って流れ着いています。沖縄の座間味島で海岸漂着ごみの回収のボランティアをしている方の話によれば、日本から漂流したごみはアメリカの西海岸に流れ着いている場合もあるとのことです。
　日本から漂流する、流出する漂流ごみの実態は把握されているのでしょうか。また、ごみは海を渡るので、日本の海岸にごみが漂着する地域、国、日本のごみが漂着していく国や地域などと多角的な対話、協力した対策によって漂流ごみ自体の減量に取り組む交流も可能ではないかと考えますが、こういった国際的な取組があれば、何かありましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　環境省では、平成二十六年度から我が国の漂着、漂流、海底ごみの状況を調査し、海洋ごみの実態把握を行っているところでございます。これらの調査結果も活用しつつ、海洋ごみのうち日本国内から海洋へ流出するプラスチックごみの量を推計し、令和六年度から公表しております。
　また、国内の海岸に漂着するごみの言語表記や種類についても都道府県と連携しながら調査をしておりまして、特に日本海沿岸や九州、沖縄では他国の言語表記が多いことなどを把握しているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、海洋ごみは国境を越えて流出するため、国際的に連携しながら取組を進めることが必要と認識しております。
　環境省では、世界的な海洋プラスチックごみのデータ共有の取組を主導するとともに、中国や韓国との対話、東南アジアにおける海洋ごみ対策に関する人材育成や共同調査の実施等の国際協力を進めているところでございます。
○高良沙哉君　ありがとうございます。
　とても良い取組だと思います。海を渡るごみを介した平和外交のようなことが環境問題を介してできるんではないかと。対話が生まれ、そして共に取り組んでごみを減らしていくという取組を続けていただきたいと思います。
　三つ目の質問をいたします。
　海岸ごみにはプラスチックごみが多いと先ほど申し上げましたが、プラスチックごみによる汚染を国際的にも抑制する枠組みをつくっていくためにも、プラスチック汚染条約が早期に合意に達する重要性が増しているのではないかと思います。
　合意に向けて、日本はプラスチックの製造、設計から廃棄、リサイクルまでライフサイクル全体で取り組むとしていますが、具体的にはどのようなアプローチ、取組を行っているのか、条約の合意実現に向けた意気込みを石原環境大臣お聞かせください。
○国務大臣（石原宏高君）　これは我が国の取組でありますけれども、プラスチック資源循環促進法の下、環境に配慮した製品設計からワンウエープラスチックの削減、また排出抑制や分別、リサイクルまで、ライフサイクル全般でプラスチック資源循環の取組を促進しているところであります。ちょっと前まではプラスチックごみ、燃えるごみに入れて燃していましたけれども、各自治体でプラスチックについて特別に回収もされているところであります。
　また、条約交渉では、議員御指摘の海洋ごみの回収も含めたライフサイクル全般の取組についても議論されているところであります。プラスチックの生産等、主要な論点において各国の意見の隔たりが大きい中、日本はこれまで各国の橋渡しを担ってきたところであります。
　我が国としては、プラスチックの大量消費国、排出国を含むできる限り多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の実現が重要という考えの下、条約の早期妥結に向けて、引き続き積極的に議論を推進してまいりたいというふうに考えております。
○高良沙哉君　橋渡しとしての日本の役割、そして実現できることをとても重要だと思っておりますので、これからも引き続き頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、米軍基地内のＰＦＡＳ汚染状況の立入調査について質問をいたします。
　今年一月十八日付けの琉球新報で、米軍嘉手納飛行場と普天間飛行場のＰＦＡＳ汚染をめぐって、米軍が過去に実施していた消火訓練が大工廻川を汚染し、この川の水が井戸に流れ込んで地下水も汚染した可能性があることを二〇二三年に米軍自体が認めていながら、沖縄県が要求している立入り申請を拒否した旨を米軍が日本側に伝えていたということが報じられました。
　防衛省は、昨年の十二月十九日に立入り申請に対するアメリカ側の回答を公表しましたが、その際には、防衛省は米軍が汚染を認めたということに触れていません。
　そこで、質問をいたします。一つ目の質問を防衛省にお聞きいたします。
　米軍による汚染あるいは汚染を認めたということは事実なのでしょうか。また、日本政府はなぜ米軍が汚染した可能性を自ら認めた事実を明らかにしなかったのでしょうか。合理的な理由をお示しください。お願いいたします。
○政府参考人（末富理栄君）　お答え申し上げます。
　沖縄県による在日米軍施設・区域への立入り申請に対する米側からの回答は、昨年十二月に沖縄県へ御説明したとおりでございます。
　その上で、当該立入り申請につきましては、これまで様々な機会を捉えて米側とやり取りをしてまいりましたが、その内容は、米側との関係もあり、お答えを差し控えざるを得ないことを御理解ください。
　いずれにいたしましても、沖縄県は改めて立入り申請を提出する意向を有していると承知しております。提出された際には、更なる検討が円滑に行われるよう、関係省庁と連携し、可能な限り協力してまいります。
○高良沙哉君　相手があることなので公表できないというのは何度も何度も聞いていますけれども、今回この問題を、この事例を取り上げましたのは、立入り問題を一歩前に進めるような、そういう報道であったからです。このような報道が出たことは、ＰＦＡＳ汚染の負担を負っている自治体、市民にとっては立入調査の可能性が生まれるかもしれないという重大な事項です。是非事実を確認してほしい、事実を確認してください。
　というのは、一九七三年の日米合同委員会合意では、米軍施設・区域に源を発する水、化学物質等による汚染が発生して、地域社会の福祉に影響を与えると信ずる合理的な理由がある場合には、汚染場所の視察や調査の可能性が発生すると合意されております。なので、その合理的な理由に当たる可能性がある。
　また、日米地位協定の環境補足協定では、汚染が現に発生した場合には立入調査になります。今回は過去の汚染ですので、現にとは言えない時間の経過があるんだろうと思いますが、米軍に是非経緯を確認していただきたい。それぐらい重大なことです。是非事実を確認して、公表をしてもらいたいと思います。そのことが沖縄県の今後の立入り申請にも必ず役立っていくと思います。
　日本政府としては、日本の領土が米軍の訓練によってＰＦＡＳ汚染された可能性があることは重大な事柄ですから、立入調査の当事者として、沖縄の立入調査が実現するように積極的に協力する役割を果たしていただきたいと思います。
　私は、当事者と申し上げました。米軍基地内に立入調査をするときには、沖縄県やその自治体だけではなくて、環境省や外務省、防衛省も当事者として共に立ち会って立入調査をしていると聞いています。ですから、当事者としての役割を是非果たしていただきたいと思います。
　二つ目の質問を関連して行います。
　米軍が自ら汚染源であると日本政府に対して認めたような場合に、沖縄県の申請を待たずに日本政府自らが直ちに調査をすることが汚染の拡大を止めることにつながると考えます。
　立入調査、汚染の除去のために、どのように沖縄県に対して協力をしますか。何度も同じような質問をしていますけれども、環境大臣の見解をお聞かせください。ＰＦＡＳ汚染の不安を抱える地域の人々に寄り添った見解をいただけると心強いです。お願いいたします。
○国務大臣（石原宏高君）　横田で消火剤を使ったためている水があって、それが基地外に流れ出て、そして環境省と防衛省で立入りをしたケースがあるんですけれども、今回の件に関しては、沖縄県が改めて調査のための立入り申請を行う意向が示されているというふうに、先ほどの、済みません、承知をしていますが、環境省としては、沖縄県が再申請を行う場合には、関係省庁と連携して必要な検討が円滑に行われる、可能な限り協力してまいりたいと思います。
　何よりも、ＰＦＯＳ等については、地域の皆様の不安を抱えていることを強く受け止めて、国民の安全、安心の確保に向けた取組を環境省として着実に進めてまいります。
○高良沙哉君　ありがとうございます。
　ＰＦＡＳ汚染に関しては、沖縄に関して言えば、もう十年、この問題で早く立入調査をということが求められています。今、ＰＦＡＳの汚染に関しては、この四月一日から水道基準化されたこともありますので、全国的にもとても注目されている問題です。是非、今おっしゃっていただいた、汚染の不安を抱えるその地域の人たちの不安を強くまた受け止めてくださっているということですので、より一歩前に出た環境省としての対応を今後また求めてまいりたいと思います。引き続き、ＰＦＡＳの問題扱ってまいります。
　ありがとうございました。
○尾辻朋実君　チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。
　本日は、令和八年度予算の委嘱審査でございますので、水俣病対策事業関連の計上についてお尋ねをいたします。
　何度でも繰り返しますが、今年の五月一日で水俣病公式確認から七十年を迎えます。二〇〇九年に成立した水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する法律、これも繰り返し引用をいたしておりますけれども、いわゆる特措法、この二〇〇九年に成立した特措法の三十七条一項に健康調査を積極的かつ速やかに行うとされ、これを受けた同三項は健康調査に係る調査手法の開発を図るとされています。
　しかしながら、そもそもこの七十年間、水俣病について一度も被害の広がりを解明するための調査は行われておりません。昨年十一月から国はようやく予備調査、フィージビリティー調査を開始なさったものと承知をいたしております。七十年であります。本当に重い腰を上げていただいた。
　そもそも、七十年、そして特措法が成立してからも十六年、十七年、何をなさってこられたのか。しかもまた、この手法が当事者、関係者の皆さんの多くから懸念を示されています。この手法の詳細につきましてはまた日を改めてお伺いをいたしますけれども、とにかく今日は、まず重い腰を上げていただいておりますこの健康調査について現在の事実関係をお尋ねしたいと思います。お聞きをいたします。ちょっとだけ待っていただいていいですか。済みません。
　健康調査に必要な予算、これ、まず全体で幾らかということと、健康調査でフィージビリティー調査の手法をそのまま継承なさるとすれば、調査に応じる方については交通費、謝金の支給がある、これに検査費用を加味した一人当たりの必要費、そしてそれを令和八年度で何人にお願いし、また令和八年度で何人、調査実施できると試算され、それ以外に基盤経費、幾らで見積もられるか。これ、一人当たりの経費掛ける人数と基盤経費を足すと全体で幾らの予算を見積もったかということが分かると思いますので、詳細まで含めてお答えをお願いします。
○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。
　まず、令和八年度の健康調査に対しまして、総額およそ一億八千万円を計上しております。具体的には、参加者の旅費、宿泊費、食費、脳磁計、ＭＲＩの検査費用等は一人当たりおおむね八万円程度でございまして、あくまでも予算上の、予算上の要求の積算人数でございますが、実際の人数は今後決定されるものでございますが、四百人分を計上しております。そのほか、脳磁計、ＭＲＩ検査の結果等の解析に係るシステムの構築、診察の実施者やＭＲＩ検査の読影者への謝金、参加者等からの問合せに対応するコールセンターの設置に係る費用等を計上しております。
○尾辻朋実君　ありがとうございます。
　次に、実施場所、すなわち調査実施、調査を実施する医療機関について、幾つ、それからまた、もし差し障りなければ具体名を教えていただければと思います。
○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。
　昨年度のフィージビリティー調査では、問診と神経学的診察を熊本大学病院、そして脳磁計、ＭＲＩ検査を国保水俣市立総合医療センターで実施しております。
　フィージビリティー調査において、対象者の抽出、調査への協力依頼、問診、診察、検査の実施等の調査の流れや、地域住民の参加状況、参加者の負担、診察、検査の受入れ体制、能力等を確認し、おおむね予定どおり行うことができたと考えております。
　この結果を踏まえまして、今年度の健康調査も熊本大学病院及び国保水俣市立総合医療センターで実施することを想定しておりますが、引き続き、様々な関係者から御意見を伺いながら、健康調査に必要な検討、準備を進めてまいりたいと考えております。
○尾辻朋実君　ありがとうございます。
　健康調査についての検討会の資料によれば、対象地域について、水俣病認定患者の発生地域、それからその周辺地域、そして比較対照とするために、水俣病、すなわち有機水銀の暴露と無縁と考えられる地域、三か所でそれぞれに対象者を決めて調査することが提案されていると理解しております。
　今現時点で、具体的にどの地域、それから幾つの地域で調査実施する予定か、教えてください。
○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。
　令和七年三月の御指摘いただきました有識者によります検討会での取りまとめにおきましては、御指摘のとおり、メチル水銀暴露の高かった地域、その周辺地域、通常起こり得る程度を超えるメチル水銀暴露がなかった地域とするといった内容が示されております。
　また、令和七年度のフィージビリティー調査は、不知火海沿岸の地域におきまして、調査会場までの交通の利便性が低い地域を対象としまして調査の流れ等の実施可能性を確認しましたが、おおむね先ほど申し上げたとおり予定どおり行うことができたと考えております。
　御指摘の地域数につきましては、こうした検討会の検討結果やフィージビリティー調査の結果を踏まえつつ、関係自治体等の関係者の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○尾辻朋実君　それはまだ現時点では決まっていないという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（伯野春彦君）　はい、現時点で何地域という具体的な数字はまだ決まっておりません。
○尾辻朋実君　ありがとうございます。
　それに関連して、先ほど、令和八年度では四百名で、予算上のことという限定付きではございますけれども、四百名の方にお願いができればというお話を、お答えをいただいたと思いますが、これ、地域数は決まっていないということでしたけれども、一つの地域で何名の方を対象に調査をする予定か、それを教えてください。
○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。
　こちらも令和七年三月の有識者による検討会での取りまとめにおいて、対象者数については、診察や検査のキャパシティーを踏まえつつ、地域間比較をするために統計学的に必要な検出力を確保できる人数とされたところでございます。
　今後の調査で一地域当たり何人実施するかにつきましては、この検討会の取りまとめや専門家とともに確認、分析、評価を進めることとしておりますフィージビリティー調査の結果も踏まえつつ、今後検討してまいりたいと考えております。
○尾辻朋実君　もう一つお尋ねをします。この調査、終了まで全体で何年の御予定であられますか。
○政府参考人（伯野春彦君）　具体的に今後どれぐらいの期間やる予定かということでございます。
　今後の健康調査に必要な年数というのは、先ほどまだ決まっていないというふうに申し上げました。必要な人数、全体としてどれぐらい必要な人数があるかということによって、等によって決まってくるものというふうに認識しております。
　今年度から実施する健康調査の在り方につきましては、昨年度実施しましたフィージビリティー調査の結果について、少し繰り返しになりますが、専門家による確認、分析、評価もいただいた上で検討する必要があり、必要な人数等について現時点では未定の状況でございますので、こうした状況の中、今後の健康調査に必要な年数についても現時点で未定でございますので、はっきりとお答えを申し上げることはできないんですが、いずれにせよ、関係者の方々が高齢している中、可能な限り急ぎ対応してまいりたいというふうに考えております。
○尾辻朋実君　今お聞きをいただきましたとおりでございます。何を聞いても、まだ決まっていない。実は、そんなことをいまだに、冒頭申し上げましたが、もう七十年たって、特措法からも十六年、十七年たって、積極的、速やかにと法の条文で定めたのが、いまだに何も決まっていないのが現実だ、そのことを今日は皆さんに、委員皆様に知っていただきたくて質問させていただきました。
　これ、検討会では、検討会の資料ですので、もう全くあずかり知らないと言われてしまえばそれまでなんですが、検討会の資料では三年以内にという文言も出てきているんです。それから、九地域で一地域二百人というような話も出てきています。九地域で一地域二百人としますと、千八百人でございます。今、年間、今年度で四百人と計算をされました。単純に小学生が計算しても四年、五年掛かる話です。三年でとてもできない、そのことは指摘をしておきたいと私は思います。
　同じ特措法で三年をめどに申請を、受付を行うとされた申請の受付は、二年三か月で打ち切られました。同じ特措法で積極的に速やかに行うとされた健康調査は、いまだにこの状況です。私は、これは本当に急いでいただかなければならないと思いますので、質問をいたしたところであります。
　最後にお尋ねをいたします。この健康調査の目的は何ですか。
○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。
　健康調査の目的につきましては、水俣病被害者特措法の趣旨を踏まえ、昨年三月の有識者による検討会におきまして、地域に居住している方々の水俣病に関する健康不安の解消に資するよう、地域におけるメチル水銀の影響を含む健康状態を評価するとされたところでございます。
　環境省では、昨年度、健康調査の実施に向けたフィージビリティー調査を実施したところでございますが、この調査結果については、先ほども申し上げましたが、専門家とともに確認、分析、評価を進めることとしております。この調査結果も踏まえまして、引き続き、様々な関係者から御意見を伺いながら、健康調査に必要な検討、準備を速やかに進めてまいりたいと考えております。
○尾辻朋実君　環境省がこだわっておられる脳磁計とＭＲＩの調査で健康調査を行うとすると、年間四百人もなかなか厳しい目標値だと私は思います。であればこそ、当事者、関係者の皆さん方はこの調査手法に反対をしておられます。
　今し方、この健康調査の目的は健康不安の解消であると御答弁を頂戴いたしましたけれども、当事者、関係者の皆様方は自分が水俣病なのかそうじゃないのかを知りたい、それが一番の健康不安の解消につながることだと思いますが、環境省は、この調査で水俣病の疑いが出ても御本人には通知をしないと、これも一貫して答えておられますことを申し述べて、また後日、残りの質問をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○望月良男君　無所属の望月です。
　予算委嘱審査における質疑ということで、私自身、三度目、質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。先輩方の時間配分の妙を感じさせていただいております。一時きっかりに終われるか、ちょっと心配なところもありますが、しっかりやりたいと思います。
　そして、大臣始め環境省の幅広い分野の政策に対する御対応、敬意を申し上げたいというふうに思います。
　私は、和歌山県有田市というところで四期十六年、市長を務めておりました。幅広い政策に対して一つずつ丁寧にというのは非常にエネルギーの要ることですし、そんな中、私自身は、マハトマ・ガンジーの目的を見付けよ、手段は付いてくるという、そういった言葉を胸に政治に向き合っていた、そんな十六年間でしたけれども、国政に送っていただいた今もそういったスタンスは変えずに、本日もしっかり目的意識を持って質疑させていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　で、しつこいようですが、今回もＳＡＦということで、目的は、今年度の、二〇二六年、年度というより二〇二六年中に大手元売がプラントを建設するということが大きくエネルギー構造が転換していく始まりになるんではないかと。ですから、これまでも申し上げてきました。二〇二六年が正念場である、そして、単なる一つのＳＡＦという政策にとどまらず、エネルギー構造転換実現への一番バッターであると、経済安全保障の観点からも国産ＳＡＦは重要な政策ですということで、前回の質疑でも申し上げました。
　石原大臣からは、ＳＡＦ導入促進に向け、環境省としても最大限取り組んでまいりますと、何よりも、環境大臣として、関係者の声をしっかりと聞いて、必要な政策を検討してまいりたい、おっしゃっていただきました。
　目の前にある最大の課題は、これまでも申し上げていますとおり、現在のジェット燃料の価格とＳＡＦというものを国産で作ったときの今予想される値段の差、値差であります。この難題を乗り越えるというそんな見込みを持って、二〇二六年中に大手元売がプラント建設に踏み出す決定を得るということが現時点での最も重要なことであります。大手元売のポジティブな意思決定を促すような施策について順にお聞きしたい、そんな趣旨でございます。
　まず、値差対策における原料調達につきまして、先日の石原大臣からの御答弁では、環境省も参画している官民協議会の下に設置されたタスクフォースにおいて取りまとめられた基本的な方針を踏まえ、環境省では、廃棄物由来のＳＡＦ原料を安価かつ安定的に供給するための施策を講じることとしているというふうに御答弁いただきました。私も大きく賛同するものでございます。
　この施策の内容をお聞きしたいんですが、私が重視しておりますのは、先ほど来申し上げたとおり、それらの施策が二〇二六年中の、何度も申し上げますが、大手元売がプラント建設に踏み出す、そんな決定を得ることができる、すなわちポジティブな決定を促すことにつながっているような内容になっているのか、そういった視点でもってこの問いをしてございますので、そういった点も踏まえてお答えをいただければなというふうに思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　持続可能な航空燃料、ＳＡＦの導入促進に当たりましては、廃棄物由来のＳＡＦの原料を安価かつ安定的に供給することが非常に重要であると認識しております。
　このため、地域における未利用資源の循環をより推進するなどの観点から、令和七年度補正予算、そして令和八年度予算案におきまして、地域における廃食用油等の回収を図るモデル事業や設備導入補助、そして、グリーストラップから回収された廃油等の未利用の資源性廃棄物の燃料化に向けた技術実証事業等、ＳＡＦ原料の確保に向けた調査、実証事業や設備導入への支援を盛り込んでいるところでございます。
　また、令和七年度より、市町村による廃食用油の分別収集に要する経費につきまして、新たに特別交付税措置が講じられているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携、協力させていただきまして、本日いただきました御趣旨も踏まえまして、ＳＡＦ導入促進に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
○望月良男君　十四時まででしたね。済みません、さっき、何て言いましたっけ。十三時って言いました。十四時まででした。済みません。ありがとうございます。
　どれも、今後、未来に向けて、そういった原料調達に向けての施策というものが予算化されて取り組んでいただけるものだと、いただいているものというふうに私も理解をしておりますが、先ほど後段に申し上げたとおり、二〇二六年のこの元売の意思決定、そこに本当に影響するような、もっと言うと、大手元売が、環境省がもうここまでやっていただけるんだから、これノーと言えないなというような、そういったことを起こしていけないかなというのが私のそもそもの趣旨でありまして、今おっしゃっていただいたことは、もうちょっと先の未来を見据えてじっくりじっくりやっていこうという、そういった政策で、もちろん賛同するものでありますけれども、目の前のここを乗り越えないとそういった未来に向かってつながっていかないという、そういう私は危機意識を皆さんに共有していただきたいなという、そんな思いです。
　今、市町村との連携ということに触れていただきましたが、その原料調達の中の家庭系廃食用油の回収の取組、ここの拡大について一つお聞きしたいと思います。
　申し上げました私の出身地であります和歌山では、ＳＡＦ事業を見越しての取組がなされております。専用のポリ容器を製作しまして、地域のスーパーと協力をいたします。家庭からの廃食用油をそうやって回収しています。配っていただいたこんなちっちゃなかわいい、廃食用油を入れて、お買物行ったときにスーパーでそれを収めて、空のものをまた引き揚げてくると、そういう循環をするという、そんな取組ですけれども。
　女性客のインタビュー記事がありましたので一つ紹介したいと思いますが、エビフライを揚げるとすぐに汚れてしまうので、捨てなければならず、これまでは、ぼろきれを詰めた牛乳パックに油を入れて燃えるごみの日に捨てていたので、面倒で重たかったのですが、これからは買物のついでに楽に捨てられて有り難いです、同時に良いことをしている気分にもなれますというふうな記事がございました。大規模とは言えないんですが、そのような取組が行われております。
　環境省の方も予算措置で支援を行っていると承知をしておりますが、回収プロジェクトの様々な実施状況について、教えていただけることがあればお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　自治体が関わる回収プロジェクトといたしましては、ただいま御紹介のありました和歌山県による家庭用廃食用油回収の実証事業や、令和七年度、環境省が支援いたしました北関東五県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県でございますが、この北関東五県におけるモデル事業のように、民間企業が廃食用油を拠点回収する取組に対し、自治体が支援や広報等の協力を行っている事例があると承知をしております。
　現在、家庭用廃食用油を回収している自治体数は年々増加をしております。ただし、その割合はまだ全国で三割程度にとどまっておりますので、環境省といたしましては、脱炭素につながる国民運動であるデコ活との連携も含め、自治体向けに家庭用廃食用油の回収事例や分別回収への特別交付税措置に係る周知を行い、こうした取組を広げていきたいと考えております。
○望月良男君　ありがとうございます。
　先ほども申し上げたとおり、規模は大きくないんですね。その原料調達という意味では調達される数字は大きくないと思いますが、こういった取組が全国の自治体どんどん普及しまして大きな国民運動としてうねりが起こるような、そういったことを私たちは想定して、日本国民のそういった感情とか気持ちを盛り上げていくと。そうすると、もう戻れないな、やっぱりやらざるを得ないな、そういったふうに、そんな論理で進んでいかないかなというふうにも思っておりますので、環境省さんには是非旗振り役、今後ともお願いしたいなというふうに思います。
　家庭用に引き続いて、次は事業系の廃食用油についてです。
　国内産ＳＡＦの原料となることを、これも大きく期待をしておりますが、現在約十万トン以上が輸出されているというふうに聞いておりますが、非常に何かもったいないなという思いと、逆にそこを何とかできたらという可能性を感じるわけでありますけれども、これまでの環境省さんとの打合せなどでも、非常に、その市場のやり取りに介入するという、非常に難しさ、厳しさ、そういったことを承知をしているわけでありますが、可能性という観点、視点からもそういったことを、輸出されているものを国内の循環に回すという、それを実現させるためにはどんな壁を乗り越えないといけないのか、原料としてそういうふうなことを成り立たせるためには何がクリアされないといけないのか、何が必要なのか、そういった視点で御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘もありましたように、事業系廃食用油は、国内外の需給動向に基づき、一部が有価の燃料素材として海外に輸出されておりますけれども、今後、国産のＳＡＦ製造プラントの立ち上がりに応じて国内循環を促進していくことが重要であると認識しております。
　環境省におきましては、令和七年度に、廃食用油に限らず、様々な循環資源に関しまして資源循環ネットワークとその拠点に関わる調査事業を行っておりますが、そうした中でも明らかになったことといたしましては、循環、資源循環を国内で進めていくに当たりましては、回収規模の拡大や物流最適化等の効率性向上に向けた対策など、費用対効果の高いサプライチェーンを国内で構築していくことが重要であると、こういう御指摘というか、こういう結果も出てまいっておりますので、環境省といたしましては、関係省庁と連携、協働して、こうした費用対効果の高いサプライチェーンの構築を進めていくことが国内における資源循環を促進していく上で重要であると考えております。
○望月良男君　おっしゃるとおりです。そうなってほしいなと思うわけですけれども、何度も申し上げますが、二〇二六年のこの機会がですね、これを、投資の機会を逃してしまいますと、その未来への投資というのが随分と何周も遅れてしまうという現状がありますので、国土交通省や経済産業省、エネ庁や航空局が一生懸命その値段の差のところで、今年の勝負の年というところに政策を焦点を当てて、高市総理もそうですね、政府を挙げてやっているというところに対するピンポイントな、ダイレクトな政策を是非お願いしたいなというのが前回からも、今回も趣旨でありまして、時間が来ましたので最後に大臣に力強い答弁いただけたらいいなというふうに思うんですけれども、申し上げていたとおり、値差のところ、二〇二六年のポジティブな廃止決定を後押しするような、そんな支援づくりを環境省として大臣から力強く御指示いただけないかなというふうに思いますので、最後、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（石原宏高君）　少し政府委員の答弁の繰り返しになってしまうところがあるんですが、現在、国内で五件の大型ＳＡＦプロジェクトの検討が進んでいることは承知をしております。
　国産ＳＡＦを推進していくに当たっては、国際競争力のある価格で安定的に供給できる体制がいかに国内で構築できるかが課題であります。
　環境省としては、これまでも、先ほども政府委員の方から説明させていただきますけれども、廃棄物由来のＳＡＦ原料の拡大に取り組む民間企業をモデル事業や設備導入補助により支援をしてきたところでありますが、安定供給体制の構築に向けて更に取り組んでまいりたいと思います。
　また、こうした取組を継続するとともに、家庭用廃食用油の分別回収を行う自治体増加のための取組も、政府委員からも説明ありましたが、引き続きしっかりとサポートして、国内ＳＡＦの普及に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○望月良男君　ありがとうございました。
○委員長（猪口邦子君）　以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（猪口邦子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時一分散会
令和八年三月二十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 上野　通子君 松山　政司君
 脇 雅昭君 石井　準一君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 磯崎　仁彦君 臼井　正一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 猪口　邦子君
 理　事
 森　まさこ君
 吉井 章君
 串田　誠一君
 梅村みずほ君
 委　員
 石井　準一君
 磯崎　仁彦君
 臼井　正一君
 友納　理緒君
 松下　新平君
 松山　政司君
 長浜　博行君
 三上　えり君
 水岡　俊一君
 伊藤　辰夫君
 浜野　喜史君
 原田大二郎君
 奥田ふみよ君
 高良　沙哉君
 尾辻　朋実君
 望月　良男君
 国務大臣
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　宏高君
 副大臣
 環境副大臣 青山　繁晴君
 環境副大臣 辻 清人君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古川　直季君
 環境大臣政務官 森下　千里君
 環境大臣政務官 友納　理緒君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 山中　伸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 林 晋君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 松下 整君
 公正取引委員会
 事務総局官房審
 議官 向井　康二君
 消費者庁審議官 尾原　知明君
 農林水産省大臣
 官房新事業・食
 品産業部長 高橋　一郎君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 環境省大臣官房
 地域脱炭素推進
 審議官
 環境省環境再生
 ・資源循環局太
 陽光パネルリサ
 イクル制度グル
 ープ長 中尾 豊君
 環境省大臣官房
 環境保健部長 伯野　春彦君
 環境省地球環境
 局長 関谷　毅史君
 環境省水・大気
 環境局長 大森　恵子君
 環境省自然環境
 局長 堀上 勝君
 環境省環境再生
 ・資源循環局長 角倉　一郎君
 環境省環境再生
 ・資源循環局環
 境再生グループ
 長 小田原雄一君
 環境省総合環境
 政策統括官 白石　隆夫君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 原子力規制部長 大島　俊之君
 防衛省地方協力
 局次長 末富　理栄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の基本施策に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（原子力規制委員会の業務に関する件）
 ─────────────
○委員長（猪口邦子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、脇雅昭君及び上野通子君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君及び松山政司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（猪口邦子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官松下整君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（猪口邦子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森まさこ君　自民党の森まさこです。
　石原大臣の所信に対する質問をさせていただきます。
　石原大臣、三月十一日に福島市で行われた東日本大震災追悼復興祈念式に高市総理とともに御参列いただき、ありがとうございました。
　東京電力福島第一原発事故から今年で十五年がたちましたが、福島の復興再生の取組はいまだその途上にあります。原発事故後に行った除染に伴い大量に発生した除去土壌等は約一千四百万立方メートル、東京ドーム十一杯分に当たります。中間貯蔵施設にその土壌が保管されているわけですが、中間貯蔵施設の建設を受け入れていただいた双葉町と大熊町の方々の苦渋の決断があったことを我々日本国民全員が心にとどめ、除去土壌の県外最終処分に向けた取組を着実に進めていかなければなりません。
　石原環境大臣からも、先般の所信表明の冒頭で、東日本大震災からの復興に全力で取り組むとの決意表明をいただき、大変心強く感じております。
　この除去土壌等は、中間貯蔵が開始された二〇一五年から三十年後、つまり二〇四五年の三月末までに県外において最終処分することがＪＥＳＣＯ法、すなわち中間貯蔵・環境安全事業株式会社法において定められております。この法定された期限まで二十年を切っている状況であるにもかかわらず、政府が示しているロードマップは二〇三〇年までの目指す姿を示すにとどまっております。
　前回の質問で、昨年十二月二日に当委員会で質問させていただいた際にも、県外搬出完了までの具体的な道筋が示されないことには、内堀知事から政府への申入れのとおり、福島県民の不安や懸念、払拭されないと繰り返しお伝えをいたしました。
　くしくも、私がその質問をした当日、十二月二日に高市総理が福島に視察に入られまして、その日の記者会見で今後の道筋について一歩踏み込んだ御発言をされました。具体的なその発言内容は、二〇四五年三月までの除去土壌の県外最終処分は国としての約束であり、法律にも規定された国の責任だと考える、高市内閣として、責任を持って二〇三〇年までのロードマップの取組を進めるとともに、段階的に二〇三〇年以降の道筋についても示すことを国民に新たに約束するという御発言です。大変重要な方針が示されたと受け止めております。
　さらに、高市総理は、東日本大震災追悼復興祈念式後の会見においても、内閣の重要課題として、福島の復興に責任貫徹の思いで取り組んでいくと発言されました。
　二月二十日の高市総理の所信表明においても、歴代総理で初めてこのことに触れております。具体的にはこのような御発言です。特に、中間貯蔵施設に保管されている除去土壌等については、理解醸成を通じた復興再生利用を進めるとともに、福島県外での最終処分に向け、二〇三〇年以降の道筋を具体化させてまいります。ここまで中間貯蔵施設に保管されている除去土壌等について触れた総理大臣の所信表明は初めてであります。
　石原大臣、県外搬出完了に至る具体的なロードマップをお示しいただけるのはいつになりますでしょうか。こうした高市総理の御発言も受け、前回の十二月二日の御答弁より踏み込んだ御答弁をいただけるものと期待して、お伺いします。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（石原宏高君）　福島県内に生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。
　環境大臣を拝命してすぐに福島県を訪問し、内堀知事とお会いし、その際に知事からも、県外最終処分の実現に向けた二〇四五年までの具体的な工程を示してほしいとのお話がありました。これは、県外最終処分の実現の見通しを実感し、安心して復興に取り組みたいという趣旨だというふうに受け止めたところであります。
　昨年八月に、閣僚会議では、まず当面の五年程度の取組事項をロードマップとして決定をいたしました。このロードマップにおいては、二〇三〇年頃までの道筋をお示ししたほか、二〇三〇年頃に県外最終処分のシナリオや候補地選定プロセスを具体化し、候補地の選定、調査を始めることをお示ししているところであります。
　その上で、昨年十二月の二日に高市総理が福島県を訪問され、段階的に二〇三〇年以降の道筋についてもお示ししてまいりたい、これを新たにお約束したいという旨を発言されたところであります。
　この御発言を踏まえて、県外最終処分の実現の見通しを実感していただくためにも、ロードマップに基づく取組を政府一丸となって一つ一つ着実に進めながら、その進捗状況を踏まえ、二〇三〇年頃より先の取組の具体化について段階的にお示しできるように検討を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
　何よりも、県外最終処分の実現に向けて、やはり復興再生土の利用等による最終処分量の低減が鍵となります。これらの必要性、安全性等について広く国民の皆様に御理解をいただくことがまずは重要だというふうに考えております。これまで、首相官邸や霞が関の中央官庁の花壇等九か所の復興再生利用を進めるとともに、福島県、東京都、宮城県及び埼玉県でパネルディスカッション、この復興再生利用に関する御理解を深めるためのパネルディスカッションを計五回開催しているところであります。
　やはり、何よりも鍵はしっかりとこの復興再生土の利用について国民の皆様の理解醸成を行っていくこと、これが一番今大切なことではないかというふうに考えております。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　大臣のおっしゃるとおり、何よりも、この中間貯蔵施設の除去土壌低減を含めて、県外に二〇四五年には出すんだということを国民の皆様に理解をいただくということ、その理解醸成が鍵でございますので、大臣のリーダーシップの下、まだまだ御存じない国民の皆様も多うございますので、是非、環境省が旗を振って国民の理解醸成を進めていただくようにお願いをいたします。
　二〇三〇年以降のロードマップを段階的にお示しくださるというお約束をいただきましたので、その段階、最初の第一段階がなるべく早くなりますことをお願いをいたしたいと思います。
　今回、と申しますのは、中間貯蔵施設が上に乗っているのは大熊町と双葉町でございますが、三月十一日、その前日には私、毎年、それ以外の日も行っていますが、特別に三月十日はその被災地域に泊まって、そして三月十一日の朝の朝日を避難者の皆様と一緒に見るということを十五年間続けてまいりました。そして、今年も行って、そしてその足で各町村の慰霊碑をお参りして、その慰霊碑に亡くなられた方々のお名前が一人一人刻まれておりますので、そのお名前を見て思いをはせて、頭を下げて回るんですが、実は大熊町にだけ慰霊碑が建っていないんです。大熊町に慰霊碑が建っていない理由について、環境省、説明していただけますか。
○政府参考人（小田原雄一君）　委員の方から大熊町に慰霊碑がない理由というふうに今おただしがございましたが、非常に申し訳ございません、私不勉強で、ちょっと今即答はしかねます。
○森まさこ君　大臣の御答弁を受けての突然の質問だったので、ごめんなさいね。
　慰霊碑が建っていない理由は、海沿いの海を臨むところに慰霊碑というのは建てるんですけれど、海沿いの土地がほとんど中間貯蔵施設が建っておりまして、それ以外の僅かな土地も帰還困難区域で人が一切立ち入れない、大熊町はそういう状況になっておりまして、一番被害がひどかったにもかかわらず慰霊碑がまだ建てられない。そのことを三・一一の朝、慰霊碑を拝んだ後、各町の町役場も私訪ねて、それが終わってから、大臣と同じ慰霊祭の方に、福島市に移動して出たんですが、大熊町の町長からは特に、我が町だけ慰霊碑が建てられない、それは中間貯蔵施設と帰還困難区域で全部海側の面が埋められている、その思いをよく受け止めてほしい、そういうお話でございました。ですので、この中間貯蔵施設の県外移転、県外移転すればあそこが海に面することができるわけです。慰霊碑も建つわけです。二〇四五年までの道筋をなるべく早く、最初の第一段階進めていただくように重ねてお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に行きます。
　次は、規制委員長の方に御質問いたしますけれども、この廃炉の作業に関してですけれども、事故直後、政府が原子力災害対策特別措置法に基づいて発出した原子力緊急事態宣言も解除の見通しは立っておらず、福島県民は今なお、地震のたびに原発事故の恐怖を思い出さずにはいられません。
　このような状況にあって、石原大臣が先日の所信表明において述べられたように、原発事故に対応するための備えに終わりや完璧はありません。原子力防災体制の充実強化に不断に取り組んでいかなければなりません。
　原発事故の発災当時、多くの被災者は、原発事故の進行や避難に役立つ情報を得られないまま、着のみ着のままで避難し、あるいは線量の高い地域へ移動してしまい、その後長く健康不安を抱えることになりました。当時指摘されていた問題の一つとして、事故の際に避難の応急対策を検討するために整備されていたＳＰＥＥＤＩ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムを活用しなかったことが挙げられます。ＳＰＥＥＤＩとは、原子力施設から外部へ放射性物質が放出される事故が生じた際に、放出源情報及び気象情報を基に周辺環境における放射性物質の拡散状況や住民の被曝線量等を予測計算し、その結果を主に地図上に図形として表示するシステムです。
　当時、防災指針において、避難指示などの住民の防護対策の検討のための重要なツールと位置付けられ、二〇一〇年度までに約百二十億円もの国費を費やして整備されました。しかし、福島の原発事故の発災時には、予測計算に必要な原子炉からの放出に関する情報が電源の喪失により得られず、仮定の値による計算となったという理由で活用されることはありませんでした。
　現在、このＳＰＥＥＤＩについて、原子力防災体制の中でどのように位置付けられているのでしょうか。お答えください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　原子力事故の発生直後において放出される放射性物質の情報を正確に知ることは困難であることから、避難等の防護措置を行う際にＳＰＥＥＤＩの利用は行わないこととしております。
　万が一の事故が発生した場合、放射性物質の放出前の段階で、原子力発電所からの方位にかかわらず、約五キロ圏内は避難をし、約三十キロ圏内は屋内退避することとしております。事故の態様によらず適切な防護措置が実施できるよう、原子力防災体制の整備を行っているところでございます。加えまして、放射性物質の放出後には、モニタリングポスト等の実際の測定結果等を踏まえまして避難等の防護措置を具体的に判断することとしております。