○早稲田ゆき君　中道改革連合の早稲田ゆきです。
　私は、健康保険法改正案につきまして、中道改革連合を代表して質問いたします。
　まず冒頭、中東情勢の正常化は世界にとって、我が国の国益、とりわけ安心、安全な医療提供体制の確保に最重要課題であります。
　総理、報道によれば、イラン大統領との電話会談を行われたということですが、永続的な停戦の働きかけ、ホルムズ海峡の安全航行確保に向けて、どのような具体的な成果があったのか、伺います。
　今、中東情勢の緊迫化を背景に、我が国のエネルギーと化学原料の安定供給に対する不安が高まっています。中道改革連合としては、それぞれの地元で医療、介護事業者や企業などにイラン情勢、原油高に伴う影響調査を行っており、近日中に取りまとめ、そして政府に提言する予定です。日本の医療、暮らし、地域経済、そして雇用が守られるかどうかという、まさに我が国の存亡に関わる危機管理が問われています。
　政府は、ナフサについて、代替調達、在庫活用、国内精製を組み合わせ、化学品全体として国内需要四か月分を確保したと説明しています。しかし、同時に、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることも事実であります。重要なのは国全体の量ではなく、必要な医療機関、医療材料メーカー、工事現場や事業者に必要なタイミングで確実に届くかどうかであります。
　総理に二点伺います。
　第一に、政府は、国全体として必要量は確保していると言いますが、現場で重要なのは到達性です。医療機関や事業者について、品目別、地域別の供給状況を把握し、目詰まり時に省庁横断で即時に融通調達できる仕組みを早急に整えるべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　第二に、価格転嫁が困難な病院や介護施設への支援や、そしてまた、いろいろな資材不足の直撃を受ける業種への運転資金や雇用維持支援も急ぐべきです。平時の延長線上の対応では不十分であり、私たち中道は予算審議では当初予算の組替えを求めましたが、今、補正予算を機動的に編成すべき局面にあると考えますが、総理の見解を伺います。
　次に、ＯＴＣ類似薬の保険適用の見直しについて、年間約千八百八十億円の医療費削減、一人当たり保険料年間約八百円の軽減との報道がありますが、これは食品類似薬の保険給付の見直し等を含めたもので、湿布薬や解熱鎮痛薬など七十七成分千百品目のＯＴＣ類似薬に限れば、削減効果は約九百億円、そして保険料軽減は年間約四百円にとどまります。現役世代の負担軽減の観点から一定の合理性は認められるものの、それでも患者負担の増加への懸念は拭えません。
　総理、今回の見直しで患者の自己負担がどの程度増加すると試算しているのでしょうか。受診控えや治療の遅れへの影響、特に、子供やがんや、そして難病患者、また低所得者など、継続的に医薬品を使用する方々への配慮、対象範囲や判断基準を明確にお示しください。
　さらに、服薬指導や重複投薬防止の観点で安全性が低下する懸念についてどう応えていくのか、加えて、中長期的に医療費や受診行動につながる影響について、総理の見解を求めます。
　次に、出産に伴う経済的負担の軽減について伺います。
　令和六年度における正常分娩の平均出産費用は約五十二万円とされ、現行の出産一時金の額を上回っており、地域や医療機関によって自己負担が生じています。
　政府は、地域や施設による分娩費用の差をどう認識されているのでしょうか。本法案による新たな給付方式で、地域間、施設間の費用格差がどの程度是正されると見込んでいるのか、総理、具体的な効果の見通しをお示しください。
　また、新たな給付方式の導入により、地域の出産体制を支える助産所に過度な事務負担が生じないようにどのような支援措置を講ずるのか、上野厚労大臣に伺います。
　東京都の取組が示すように、無痛分娩のニーズは高まっております。総理、安全確保を前提に、費用負担軽減や体制整備などの支援を拡充すべきではないでしょうか。
　妊婦健診については総理大臣が全国一律の標準額を定めるとされていますが、公費負担の自治体間格差や医療機関の価格設定のばらつきがある現状において、一律の標準額の設定のみで本当に自己負担減額につながるのか疑問です。標準額と実勢価格の乖離をどう防ぐのか、総理に伺います。
　妊婦健診の公費負担は、かつては国庫補助で行われていましたが徐々に一般財源化され、二〇一三年度からは十四回全てが地方交付税措置とされていますが、そのため、今回の負担軽減策において、地方交付税の不交付団体においては財源が直接措置されず、自治体間格差が残る懸念があります。これに国としてどう対応するのか、全国どこでも安心して出産できる環境を整える観点から、総理に伺います。
　医療機関の業務効率化及び勤務環境改善について伺います。
　本法案の地域医療介護総合確保基金の新たな事業について、老朽化した施設の改修や設備更新などに非常に使いにくいとの指摘があります。制度の柔軟な運用を図るべきと考えますが、上野厚労大臣の見解を伺います。
　医師の働き方改革が本格化する中で、看護師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等へのタスクシフト、タスクシェアをどのように進めていくのでしょうか。また、医療従事者の確保や労働時間の削減について、今回の基金事業によりどの程度の効果を見込んでいるのか、数値目標を含めて示すべきではないでしょうか。総理の認識を伺います。
　最後に、高額療養費制度の見直しについて伺います。
　本制度は、重い病気にかかった場合でも患者の自己負担額が過度にならないよう一定の上限を設け、必要な医療を安心して受けることができるようにする、国民皆保険制度を支えるセーフティーネットの中核です。とりわけ、がんや難病の患者にとっては命と生活を支える制度です。
　一方で、高額薬剤の普及など給付が増えていることも事実で、制度維持のための議論は必要ですけれども、その際には、その他事項も含め、医療保険制度全体の中で議論していくことが必要です。
　今回、改正案の健康保険法百十五条等に長期療養者の家計への影響の配慮などが明記をされ、昨年から一歩前進したことは評価をしています。しかし他方で、月ごとの限度額抑制が不十分なため、多数回該当や年間上限に該当しない場合の患者負担は現行より増え、最大で三八％の自己負担増が見込まれます。
　政府は、今回の見直しで約二千四百五十億円の給付費が減り、保険料は一人当たり年間約千四百円減少すると言いますが、これは月額にすると百十七円程度、ペットボトル一本分であります。
　苦しい治療と仕事の両立が難しくなるため、患者団体からは、治療開始後に所得が三割程度減少したとの調査結果も示されており、医療費増とそれから所得減が同時に生ずることになります。
　全国がん患者団体連合会の天野理事長は、参議院で、経済的負担で治療を控える患者が更に増える可能性があると発言をされています。まさに命に直結する問題です。
　社会保障制度の持続性の確保は重要ですが、そのために必要な医療へのアクセスが損なわれることがあってはなりません。私たち中道改革連合は、その視点に立って、高額療養費の手続に関して法案を現在準備中であります。
　専門委員会には患者団体も参画し、引上げ案には納得済みと誤認される政府答弁もありましたが、具体的な負担額が示されたのは十二月二十五日の専門委員会であり、その前日に患者団体が提出をした共同声明にかかわらず、金額の協議はなされぬままに解散・総選挙となり、引き続きの検討が行われないままになってしまったと聞いています。
　七十歳未満の方の二万一千円以上の治療費しか加算されない仕組みや年間上限の償還払い、退職や転職による保険者変更の多数回該当リセットなど、課題は多く積み残されています。最も重要な上限引上げ額に対する患者団体の意見を反映せずに見直しを強行することは、本末転倒ではないでしょうか。総理の見解を求めます。
　とりわけ現役世代の患者は、治療による収入減少に住宅ローンや教育費などの支出が重なる世代でもあり、家計への影響は極めて深刻です。総理、扶養家族の有無や子育て世帯への配慮、月ごとの限度額引上げが治療断念や生活破綻につながらないように抑制するべきではないですか。月額上限の引上げを再検討すべきではないですか。収入に応じたきめ細かな負担区分、実態調査、がん対策基本法を参考にした当事者協議会での意見聴取を行うべきではないですか。
　総理は、御自身が難病患者の当事者でもあり、総裁選においては、高額療養費制度の自己負担限度額の見直しについて反対を表明されたと承知をしています。当事者としての経験をお持ちである総理の見解を、以上について伺います。
　以上、申し上げましたとおり、本法案は、国民生活と医療制度の持続可能性の双方に深く関わる重要広範議案です。政府には、その具体的な効果とまた国民負担への影響を国民に丁寧に説明をする責任があります。今後、厚生労働委員会においては十分な時間を取って徹底した審議が行われることを強く望み、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕