○山川百合子君　立憲民主党の山川百合子です。
　立憲民主党・無所属を代表して、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案及びコロナ対応医療従事者等慰労金法案に対する質疑を行います。
　まずは、武田総務大臣に伺います。
　本日の報道によれば、昨年十一月十一日、日本料理店和田倉にて澤田純ＮＴＴ社長と遠藤典子ＮＴＴドコモ独立社外取締役と食事をしたことがありますが、これは事実でしょうか。その際、武田大臣は会食費を御自分で払われたのか、払われたとしたら幾らだったのか、また、払われていなかったとすればどなたが負担したのか、それぞれ御答弁ください。
　大臣は、再三再四、国民の皆さんから疑念を抱かれるような会食に応じたことはありませんと答弁なさっていますが、ＮＴＴがＮＴＴドコモの完全子会社化を企図する株式公開買い付け中に、所管大臣が買収当事者である所管企業のトップと被買収当事者である所管企業の社外取締役と会食することは、一切国民から疑念を抱かれることはないと断言できるのか、イエスかノーかでお答えください。
　政府は、一都三県に発出している緊急事態宣言について、解除の是非を、本日夕方、正式に決定されると伺っています。一月に宣言を発出して二度延長したにもかかわらず、東京都では昨日は四百人を超えるなどリバウンドも懸念され、また、感染力だけでなく致死率もより高いとの報告もある変異株の感染拡大が懸念される中、田村大臣は宣言を解除してよいと思われますか。お伺いをいたします。
　本日提案されたコロナ対応医療従事者等慰労金法案について伺います。
　新型コロナウイルスとの戦いが長期化する中で、医療従事者が働く環境は過酷さを増し、心身の疲労は限界に達しています。立憲民主党など野党は、第二波以降に新型コロナウイルスの患者等に対応している医療従事者等にもう一度二十万円の慰労金を支給する法案を提出しています。慰労金の再支給の必要性についてどのように認識しているか、議員立法提出者に伺います。
　政府が第一波で支給した慰労金は、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所等に勤務されている方に対象が限定されていましたが、野党の法案では、対象を拡大しています。対象を拡大している趣旨についても、議員立法提出者に伺います。
　一方で、厚生労働省は、私たちの提案に対して、慰労金の再支給を行う予定はないと回答しています。慰労金の必要性を感じていない厚生労働省は、現在の医療従事者の心身の疲労をどのように認識しているのか、お答えください。厚労大臣の答弁を求めます。
　続いて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案について、田村厚生労働大臣に伺います。
　私は、新興感染症が発生した場合、国家の公衆衛生において、ワクチン開発と保健医療体制が極めて重要であると思います。
　我が国は、ワクチン開発では大幅に後れを取り、外国製のワクチン輸入に頼らざるを得ない状況で、接種準備が自治体レベルで整えられても、ワクチン自体がなかなか供給されないのが現状です。
　一方、我が国の公衆衛生は、国民皆保険制度を基盤とする世界に誇るべき保健医療体制によって支えられ、全国で、いつでも、誰でも、一定価格で医療サービスが受けられます。
　我が国と同様に国民皆保険制度を持つイギリスは、長年にわたるＮＨＳのリストラによって医師、看護師不足が指摘されているものの、昨年春頃から産学協同によるワクチン開発を支援し、アストラゼネカ製ワクチンを完成させました。このことで、国内のコロナ禍収束に向けた道筋を見出し、さらに、世界にも同ワクチンを供給し、大きな国際貢献も動き出しています。
　一方、我が国や英国のような国民皆保険制度を持たない米国でも、約一兆円もの巨費を投じて、ワープスピード作戦と称するワクチン開発と供給体制の構築に取り組み、複数のワクチン開発に成功しました。保健医療システムの不足を補完しながら、全国民へのワクチン接種という国家プロジェクトが進行しており、開発された米国製ワクチンが我が国を始め世界に供給されています。
　保健医療体制の整備は一朝一夕には進みませんから、我が国の国民皆保険制度を基盤とする保健医療体制は世界的に大きな優位性を保障してくれていますが、英国や米国のアグレッシブな対応から私たちが学ぶべきものは何か、政府の御見解を伺います。
　現行の我が国の国民皆保険制度を基盤とする保健医療体制は、効率性と弾力性のバランスの上に成立しています。そして、この弾力性の部分こそが、今回のコロナ禍を緩衝材として受け止めるバッファー効果を生み出し、コロナ禍による被害を比較的緩やかに抑制しているのではないでしょうか。
　ですから、今、このパンデミックの最中でこの体制を見直すよりも、現実に現場で苦労して働いておられる医療従事者の皆様や、それを補完して公衆衛生を間接的に担ってくださっている介護職などの皆様を慰労金で支援し、病床数や医師、看護師の適正配置など保健医療体制のリストラの議論は、コロナ禍が収束してからじっくり行うべきだと考えます。
　菅総理の唐突な皆保険制度の見直し発言も、そのようなリストラを前提としているならば、この時期に容認することは断固としてできません。菅総理の発言の真意と今回の医療法等改正の目的について、リストラを前提としているのか、そうでないのか、お答えください。
　さて、今回の改正では、新型コロナウイルス感染症が広がる中、地域医療構想の中に新興感染症対策が含まれていないことから、急遽、地域医療計画に六事業目として位置づけることとしています。
　しかし、計画に位置づけるという都道府県任せの対応でよいのでしょうか。コロナ禍を経験することで浮かび上がる課題を整理し、国の責任として、今後起こり得る新興感染症をどこまで想定し、それに応える医療体制をどう整備していくのか、その大本の議論が何よりもまず必要です。新興感染症への対応を真摯に検討してもなお必要病床数の見込みに変更がないとは思えません。コロナ収束後、改めて構想の見直しを行うのでしょうか。政府の御見解を伺います。
　厚生労働省は、昨年、公立・公的医療機関を名指しした上で、具体的対応方針の再検証を求めてきました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、再検証の期限と取組の進め方について改めて整理の上で示すとしていましたが、いまだに具体的な方針を示していません。
　政府の地域医療構想を推進していくと、今後、公立・公的医療機関全体の病床数は減少するのか、医療機関全体の病床に占める割合は低くなるのか、仮に減少するのであれば、今後新興感染症が蔓延した場合に、ガバナンスが利かなくなり、病床を確保することが困難にならないのか、伺います。
　また、むしろ、そのような事態に備えて、不採算部門を請け負う公立病院の補助や交付税算入をすべきと考えますが、厚労大臣の見解を伺います。
　本法案には、病床の削減等を行った医療機関に財政支援を実施する病床機能再編支援事業を地域医療介護総合確保基金に位置づけることが盛り込まれています。かつての減反政策のようなやり方です。
　そもそも、少しでも病床を確保しなければならないコロナ禍の今、病床の削減を促進しようとしていることは理解に苦しみます。現時点では感染が抑制されている地域でも、今後感染が拡大し、病床が逼迫する可能性は大いにあります。こうした状況下で病床の削減などを推進していくことについて、国民のコンセンサスが得られていると考えているのか、伺います。
　しかも、本事業予算百九十五億円の計上は、令和二年度予算の二倍以上となっており、財源は、社会保障充実のために引き上げた消費税です。このコロナ禍にあって、消費増税分を充ててまで、なぜ病床削減のための予算を増やしたのか、理由をお答えください。
　少なくとも、コロナ禍においてはこの事業を中止すべきであると考えますが、御見解を伺います。
　続いて、医師の働き方改革についてですが、私たちは、長時間労働を是正することに一貫して取り組んでまいりましたので、医師の働き方改革の必要性と重要性については十分認識しています。
　しかしながら、今は非常事態の中にあります。新型コロナウイルス感染症の真っただ中で、多くの医師の方々が昼夜を問わず懸命に感染症患者さんに対応されている中、平時の医師の働き方に関する法案を審議することが政府の姿勢として妥当と言えるのかどうか、見解を伺います。
　現在の医療現場の緊急事態にどう対応するのかは、極めて重要です。新型コロナウイルスの感染者を減らすことが、医療従事者の肉体的、精神的負担を減らす最も有効な方策であると考えます。
　私たち立憲民主党では、医療・介護従事者、その他のエッセンシャルワーカーなどの無料の定期検査や、感染者の周辺についても無料の検査、変異株の出現の早期検知と感染経路把握を可能とし、科学的知見とエビデンスに基づく対策を推進するために全ゲノム解析を推進すること等により、感染を封じ込めることを提案しています。これらの提案に対する見解を伺います。
　新型コロナウイルスの対応により医療従事者が不足している中、ワクチン接種の対応が加わり、医療従事者の確保が困難な状況となることが懸念されています。
　立憲民主党は、ワクチン接種に協力する医療機関や医療従事者に対して協力金等の支給や減収補填などの支援を講ずることを提案していますが、見解を伺います。
　新型コロナウイルスの患者の対応に当たる病院で他の診療を受ける患者さんが急減したり、一般の病院でもコロナ禍による受診控えが起きるなど、医療機関は極めて厳しい経営を余儀なくされています。この状態を放置すれば、医療体制はより一層危機的な状況に陥り、普通の医療で助かる命も助からなくなってしまいます。また、極めて厳しい経営状況において、医療従事者の退職が相次ぎ、医師の働き方改革どころか、今の働きも維持できない状況になってしまいかねません。
　収入の減った全ての医療機関への経済的支援は、医師の働き方改革の前提と言っても過言でないと考えます。速やかに実施すべきと考えますが、見解を伺います。
　以上、田村厚生労働大臣より御答弁ください。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕