maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成十二年四月十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 内藤　正光君 直嶋　正行君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 笹野　貞子君 千葉　景子君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 斉藤　滋宣君 長谷川道郎君
 千葉　景子君 笹野　貞子君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 長谷川道郎君 斉藤　滋宣君
 直嶋　正行君 柳田 稔君
 八田ひろ子君 市田　忠義君
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 斉藤　滋宣君 三浦　一水君
 笹野　貞子君 岡崎トミ子君
 柳田 稔君 直嶋　正行君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 三浦　一水君 斉藤　滋宣君
 岡崎トミ子君 笹野　貞子君
 市田　忠義君 八田ひろ子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉岡　吉典君
 理　事
 大島　慶久君
 大野つや子君
 小山　孝雄君
 川橋　幸子君
 長谷川　清君
 委　員
 上杉　光弘君
 斉藤　滋宣君
 常田　享詳君
 溝手　顕正君
 笹野　貞子君
 高嶋　良充君
 但馬　久美君
 浜四津敏子君
 八田ひろ子君
 大脇　雅子君
 国務大臣
 労働大臣 牧野　隆守君
 政務次官
 労働政務次官 長勢　甚遠君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山岸　完治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十四日、内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時八分散会
平成十二年三月二十三日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 水島 裕君 斉藤　滋宣君
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 直嶋　正行君 内藤　正光君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉岡　吉典君
 理　事
 大島　慶久君
 大野つや子君
 小山　孝雄君
 川橋　幸子君
 長谷川　清君
 委　員
 上杉　光弘君
 斉藤　滋宣君
 常田　享詳君
 溝手　顕正君
 笹野　貞子君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 直嶋　正行君
 但馬　久美君
 浜四津敏子君
 八田ひろ子君
 大脇　雅子君
 高橋紀世子君
 国務大臣
 労働大臣 牧野　隆守君
 政務次官
 厚生政務次官 大野由利子君
 労働政務次官 長勢　甚遠君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山岸　完治君
 政府参考人
 人事官 市川　惇信君
 人事院事務総局
 給与局長 大村　厚至君
 厚生省老人保健
 福祉局長 大塚　義治君
 労働省職業安定
 局長 渡邊 信君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）

 ─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に人事官市川惇信君、人事院事務総局給与局長大村厚至君、厚生省老人保健福祉局長大塚義治君及び労働省職業安定局長渡邊信君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（渡邊信君）　雇用対策といたしましては、今まで補正予算等々をお認めいただきまして、幾つかの対策を行ってきているわけでありますが、御質問のその実績でございますけれども、まず中小企業労働力確保法に基づきます新規雇い入れの助成ですが、昨年一月から実施しておりますが、この二月前の実績で雇い入れ予定数が約八万人ということになっております。これはかなり順調に助成措置が行われているかと思います。
　次に、地方公共団体におきます二千億円の特別交付金奨励金でございますが、これはすべて自治体に配付をいたしまして、計画によりますと三十万人の雇用創出の予定ということになっております。
　それから、新規・成長十五分野などにおきます前倒し雇用、こういったことによる雇用の創出対策でございますが、本年の三月十七日までの支給申請は一千八百四十七人でございますが、相談件数の方は約二万件ぐらいになっております。
　それから、雇用情勢の変化に対応して、特にブロック別に失業率が上がった場合の対応策でございますが、これは既に沖縄県や近畿ブロック等において発動いたしましたが、三月十日現在で、支給申請が一千八百九十一人、申請件数が約一万件というふうになっております。
　それから、次にお尋ねのありました、余り利用されていないものについてどうしていくのかということでございますが、先ほど御指摘ありましたように、緊急雇用創出特別奨励金制度あるいは新規・成長十五分野の特別奨励金制度、こういったものについてはまだ件数がなかなか出ておりません。御指摘のように、確かにまだこの周知が不徹底だというふうな問題があるかと思いまして、この制度の周知を中心にいたしまして、これら制度が活用されるように努力をしていきたいと思っております。
　具体的に申し上げますと、これらの制度につきましては従来から、求人開拓をする際、あるいは求人を受け付ける際にこういった制度の周知を図るようにしておりますが、そのほか、リーフレットをつくりましたり、あるいは新聞等にも
　こういったことを努力を重ねてきておりまして、徐々に効果が出てきているかと思いますが、新規・成長分野の助成金につきましては相談件数が二万一千件になったというふうなこと、あるいは緊急雇用創出特別奨励金につきましても、先ほど申しましたように一万件ぐらいの相談になってきているというふうな、徐々にその制度についても周知が行われつつあるんじゃないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、これら二制度につきましては平成十三年度末までの制度ということになっておりますので、この周知が図られて活用が促進されますように最大限努力していきたいと思います。
○国務大臣（牧野隆守君）　この法律をお認めいただきますと、もう四月一日から保険法が実施されますから、私どもは大車輪でこの普及と円滑な運営に努力をしなければなりません。
　ここで一番問題になりますのは、実はこれらの助成を受ける方々は、都道府県知事の計画についての認定を必要とするわけです。現実にどの程度出てくるかわかりませんが、厚生省で介護事業という形で認可されたケースが二万以上に、ここ二カ月間、三カ月間でもう三倍、四倍近く伸びているというのが現実の姿でございまして、早急にこれに対処しなきゃいけないということ。したがって、この認可に当たりまして、もう簡潔に要点だけお伺いして認定できるような作業を進めるということ。このためには、都道府県なり中心になります介護センターに東京に集まっていただいて早急にこの法律の趣旨の徹底を図らせていただきたい。これが第一であります。
　第二は、介護センターを中心として、もうぜひワンストップサービスというような形で、ここは専門家の集団でございますから、ここへ相談すればすべての手続が間に合うような形で推進をさせていただきたい。
　それから第三番目はいわゆるＰＲ、関係の方々について短時間のうちに周知徹底を図らなければなりません。したがいまして、インターネットを利用したり、あるいは特に新聞に、要領等も含めまして、ぜひやりたいという起業家の方々に十二分に認識していただく。新聞
　いずれにしましても、一斉にそういう申請があるわけですから、窓口で混乱をするとか、あるいは手続がおくれる、こういうことがあってはならないわけでありまして、これに万全の策を講じたい。また、急に計画をつくって認定を受けなさいというんですから、その計画を、過渡期の問題として、ある程度人を雇われても、それから、例えばその一カ月なり適当な猶予期間を、後ほど申請してもきちっと処理できるようにと、このような経過規定もとらせていただきたい。
　いずれにしても、御心配になっている円滑に運用されるかどうかという点について最大の努力をさせていただきます。
○高嶋良充君　次の介護報酬単価の見直しの時期というのは多分三年先だったというふうに思うんですけれども、それまで反映されないと、こういう御答弁だというふうに思うんですが、私は、福祉職俸給表が国家公務員あるいは地方公務員の介護労働者の賃金をアップして、そして民間の介護労働者の措置費の分野ではそれが連動する、政府としても十八億の予算を組んで連動させるんだと、そこまでは非常に正しいと思うんです。しかし、介護報酬は今まだ上がっていないんで平均をとってもそれは入らないのだと、こういうことで、次ということは三年後と、多分そういうことになろうかというふうに思いますけれども、やっぱりこの部分だけでも、人材確保という観点からも介護報酬単価に一刻も早い途中の見直しでもして連動させていただきたいということを、これは強く要望しておきたいというふうに思っております。
　そこで、労働大臣にお願いをいたしますが、介護保険の関係は今聞いていただいたような状況なんで、なかなかそこの部分でこの福祉職俸給表が賃金のアップにつながっていかないという状況があるわけです。
　これはある大手業者の募集例なんですけれども、これは新聞にも
　大臣も衆議院の我が党の同僚議員の質問に答えて前向きな答弁をいただいておりますけれども、やっぱりこの賃金、労働条件の実態を早急に調査していただいて、賃金、労働条件が、雇用管理改善という法律なんですから改善ができるような法律、法施行に持っていけるように努力をいただきたいというふうに思いますので、その辺の決意も含めてお願いします。
○委員長（吉岡吉典君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○政府参考人（渡邊信君）　今回の改正によりまして、介護労働安定センターでホームヘルパーの二級、三級の養成訓練を行うことにしておりまして、離転職者や在職者に対してこういった訓練を行うことにして三万人を当面計画しているわけであります。
　この訓練につきましては、経費の負担について離転職者についてはこれを無料で講習をする、交通費等の実費は負担していただきますが、研修費そのものは無料で行いたいと思いますし、在職者につきましても事業主が研修の費用等を負担した場合には一定限度でこれを助成するということにしまして、在職者訓練も受けやすいようにするというふうに考えているところであります。
　こういった措置を通じまして、離転職者やあるいは在職者の能力開発、研修、そういったことに努めていきたいというふうに考えているところであります。
 ─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（吉岡吉典君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時一分散会
平成十二年三月二十一日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 斉藤　滋宣君 中曽根弘文君
 八田ひろ子君 山下　芳生君
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 中曽根弘文君 水島 裕君
 笹野　貞子君 江田　五月君
 山下　芳生君 八田ひろ子君
 鶴保　庸介君 阿曽田　清君
　同日
 委員阿曽田清君は議員を辞職した。
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 笹野　貞子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉岡　吉典君
 理　事
 大島　慶久君
 大野つや子君
 小山　孝雄君
 川橋　幸子君
 長谷川　清君
 委　員
 上杉　光弘君
 水島 裕君
 溝手　顕正君
 笹野　貞子君
 高嶋　良充君
 直嶋　正行君
 但馬　久美君
 浜四津敏子君
 八田ひろ子君
 大脇　雅子君
 国務大臣
 労働大臣 牧野　隆守君
 政務次官
 労働政務次官 長勢　甚遠君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山岸　完治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）

 ─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、斉藤滋宣君が委員を辞任され、その補欠として中曽根弘文君が選任されました。
　また、去る十七日、鶴保庸介君及び中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として阿曽田清君及び水島裕君がそれぞれ選任されました。
　なお、同日、阿曽田清君は議員を辞職されました。
 ─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時五分散会
平成十二年三月十五日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 佐藤　泰介君 直嶋　正行君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉岡　吉典君
 理　事
 大島　慶久君
 大野つや子君
 小山　孝雄君
 川橋　幸子君
 長谷川　清君
 委　員
 上杉　光弘君
 斉藤　滋宣君
 常田　享詳君
 溝手　顕正君
 笹野　貞子君
 高嶋　良充君
 直嶋　正行君
 但馬　久美君
 浜四津敏子君
 八田ひろ子君
 大脇　雅子君
 鶴保　庸介君
 高橋紀世子君
 国務大臣
 労働大臣 牧野　隆守君
 政務次官
 労働政務次官 長勢　甚遠君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山岸　完治君
 政府参考人
 人事官 市川　惇信君
 人事院事務総局
 任用局長 上村　直子君
 警察庁長官官房
 人事課長 芦刈　勝治君
 国土庁長官官房
 長 木下　博夫君
 労働大臣官房長 戸苅　利和君
 労働省労政局長 澤田陽太郎君
 労働省労働基準
 局長 野寺　康幸君
 労働省女性局長 藤井　龍子君
 労働省職業安定
 局長 渡邊 信君
 労働省職業能力
 開発局長 日比 徹君
 建設大臣官房総
 務審議官 林 桂一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十二年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十二年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（労働省所管及び厚生労働省所管（中央労働委
　員会、都道府県労働局、労働保険特別会計））

 ─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十四日、佐藤泰介君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　昨十四日、予算委員会から、三月十五日の一日間、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管及び厚生労働省所管のうち中央労働委員会、都道府県労働局、労働保険特別会計について審査の委嘱がありましたので、本件を議題といたします。
 ─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に人事官市川惇信君、人事院事務総局任用局長上村直子君、警察庁長官官房人事課長芦刈勝治君、国土庁長官官房長木下博夫君、建設大臣官房総務審議官林桂一君、労働大臣官房長戸苅利和君、労働省労政局長澤田陽太郎君、労働省労働基準局長野寺康幸君、労働省女性局長藤井龍子君、労働省職業安定局長渡邊信君及び労働省職業能力開発局長日比徹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉岡吉典君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時十六分開会
○委員長（吉岡吉典君）　以上をもちまして、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管及び厚生労働省所管のうち中央労働委員会、都道府県労働局、労働保険特別会計についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
 午後三時六分休憩
 〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十二年三月十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 直嶋　正行君 佐藤　泰介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉岡　吉典君
 理　事
 大島　慶久君
 大野つや子君
 小山　孝雄君
 川橋　幸子君
 長谷川　清君
 委　員
 上杉　光弘君
 斉藤　滋宣君
 常田　享詳君
 佐藤　泰介君
 笹野　貞子君
 高嶋　良充君
 但馬　久美君
 浜四津敏子君
 八田ひろ子君
 大脇　雅子君
 鶴保　庸介君
 高橋紀世子君
 国務大臣
 労働大臣 牧野　隆守君
 政務次官
 労働政務次官 長勢　甚遠君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山岸　完治君
 政府参考人
 法務省入国管理
 局長 町田　幸雄君
 国税庁課税部長 河上　信彦君
 文部省高等教育
 局長 佐々木正峰君
 中小企業庁長官 岩田　満泰君
 労働大臣官房政
 策調査部長 松崎 朗君
 労働省労働基準
 局長 野寺　康幸君
 労働省労働基準
 局安全衛生部長 下田　智久君
 労働省女性局長 藤井　龍子君
 労働省職業安定
 局長 渡邊 信君
 労働省職業能力
 開発局長 日比 徹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働問題及び社会政策に関する調査
　（労働行政の基本施策に関する件）

 ─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十三日、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として佐藤泰介君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働問題及び社会政策に関する調査のため、本日の委員会に法務省入国管理局長町田幸雄君、国税庁課税部長河上信彦君、文部省高等教育局長佐々木正峰君、中小企業庁長官岩田満泰君、労働大臣官房政策調査部長松崎朗君、労働省労働基準局長野寺康幸君、労働省労働基準局安全衛生部長下田智久君、労働省女性局長藤井龍子君、労働省職業安定局長渡邊信君及び労働省職業能力開発局長日比徹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉岡吉典君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十三分開会
○委員長（吉岡吉典君）　本件に対する質疑はこの程度とし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十八分散会
平成十二年三月九日（木曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 吉岡　吉典君
 理　事 大島　慶久君
 理　事 大野つや子君
 理　事 小山　孝雄君
 理　事 川橋　幸子君
 理　事 長谷川　清君
 上杉　光弘君
 斉藤　滋宣君
 清水嘉与子君
 常田　享詳君
 溝手　顕正君
 笹野　貞子君
 高嶋　良充君
 直嶋　正行君
 但馬　久美君
 浜四津敏子君
 八田ひろ子君
 大脇　雅子君
 鶴保　庸介君
 高橋紀世子君
 友部　達夫君
 ─────────────
 委員の異動
　二月十四日
 辞任 補欠選任
 大脇　雅子君 清水　澄子君
　二月十五日
 辞任 補欠選任
 清水　澄子君 大脇　雅子君
　二月二十八日
 辞任 補欠選任
 直嶋　正行君 松崎　俊久君
　二月二十九日
 辞任 補欠選任
 松崎　俊久君 直嶋　正行君
　三月六日
 辞任 補欠選任
 直嶋　正行君 柳田 稔君
　三月七日
 辞任 補欠選任
 柳田 稔君 直嶋　正行君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉岡　吉典君
 理　事
 大島　慶久君
 大野つや子君
 小山　孝雄君
 川橋　幸子君
 長谷川　清君
 委　員
 上杉　光弘君
 斉藤　滋宣君
 常田　享詳君
 溝手　顕正君
 笹野　貞子君
 高嶋　良充君
 直嶋　正行君
 但馬　久美君
 浜四津敏子君
 八田ひろ子君
 大脇　雅子君
 鶴保　庸介君
 高橋紀世子君
 国務大臣
 労働大臣 牧野　隆守君
 政務次官
 労働政務次官 長勢　甚遠君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山岸　完治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○労働問題及び社会政策に関する調査
　（労働行政の基本施策に関する件）
　（平成十二年度労働省関係予算に関する件）

 ─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十八日、山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として水島裕君が選任されました。
　また、去る一月十九日、水島裕君が委員を辞任され、その補欠として常田享詳君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十六分散会
平成十三年十二月七日（金曜日）
 —————————————
 平成十三年十二月七日
 午後二時開議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金増額に関する請願外七百二十六請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外四特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　議院運営委員会から申出の、各委員会において議案を閉会中審査するの件（議長発議）

 午後二時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御報告いたします。
　皇孫殿下御誕生につき慶祝の意を表するため、去る四日の本会議において議決いたしました賀詞は、本日、議長が、皇居において、天皇陛下並びに皇太子殿下にお目にかかり差し上げました。
 ————◇—————
○小此木八郎君　請願上程に関する緊急動議を提出いたします。
　本日委員会の審査を終了した元日赤救護看護婦に対する慰労給付金増額に関する請願外七百二十六請願を一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
 —————————————
 〔請願の件名は本号（一）末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金増額に関する請願外七百二十六請願
○議長（綿貫民輔君）　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金増額に関する請願外七百二十六請願を一括して議題といたします。
 —————————————
 〔報告書は会議録追録に掲載〕
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、原子力発電等に関する請願五請願は委員長の報告を省略して採択するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、ただいま採択いたしました請願を除く他の七百二十二請願は委員長の報告を省略して採択するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外四特別委員会から、閉会中審査をいたしたいとの申し出があります。
 —————————————
 〔閉会中審査案件は本号（一）末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　各委員会から申し出のあった案件中、まず、内閣委員会から申し出の個人情報の保護に関する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、内閣委員会から申し出の防衛省設置法案、経済産業委員会から申し出のエネルギー政策基本法案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　諸君、第百五十三回国会は、本日をもって終了いたします。
　諸君は、当面する内外の重要問題について、終始、熱心な審議を重ねられました。ここに、その御労苦に対し、深く敬意を表します。
　これから年末年始を迎え、一段と多忙な折、諸君におかれましては、一層、健康に留意され、御活躍あらんことを願ってやみません。
 ————◇—————
平成十三年十二月七日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
 平成十三年十二月七日
 午前十時開議
　第一　経済社会の急速な変化に対応して行う中
 高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会
 の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の
 特例措置に関する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第二　建築物における衛生的環境の確保に関す
 る法律の一部を改正する法律案（衆議院提出
 ）
　第三　金融機能の再生のための緊急措置に関す
 る法律の一部を改正する法律案（衆議院提出
 ）
　第四　国際連合平和維持活動等に対する協力に
 関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第五　私立学校の保護者負担軽減及び私学助成
 の充実に関する請願
　第六　保護者の負担軽減及び教育条件の改善を
 目的とする私学助成の拡充に関する請願（三
 十三件）
　第七　義務教育諸学校の事務職員及び栄養職員
 に対する義務教育費国庫負担制度の維持等に
 関する請願（二件）
　第八　学校事務職員を始めとする教職員に対す
 る義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請
 願
　第九　女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関
 する請願（二十三件）
　第一〇　ＩＬＯパートタイム労働条約の批准に
 関する請願（三件）
　第一一　子供の権利に関する三条約の早期批准
 に関する請願
　第一二　食品衛生法の改正及び同法に基づく行
 政措置の抜本的な整備強化に関する請願（百
 八十三件）
　第一三　安心して掛かりやすい医療保険制度に
 関する請願（六十八件）
　第一四　保育制度の改善及び充実に関する請願
　第一五　雇用・失業情勢の深刻化に対応するた
 めの労働行政体制の緊急整備に関する請願（
 十八件）
　第一六　新薬の早期承認に関する請願（三件）
　第一七　待機児童解消施策の緊急な強化等保育
 制度の改善に関する請願
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、地方自治法等の一部を改正する法律案（趣
 旨説明）
　一、日程第一より第四まで
　一、日程第五より第一七までの請願及び元日赤
 救護看護婦に対する慰労給付金の増額に関す
 る請願外三十件の請願
　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中
 も継続するの件
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、日程に追加して、
　地方自治法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。片山総務大臣。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　地方自治法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　地方自治法等の一部を改正する法律案につきましては、住民自治のさらなる充実及び自主的な市町村の合併の推進を図り、もって地方分権を推進するため、地方制度調査会の答申及び地方分権推進委員会の意見にのっとり、直接請求に必要な署名数の要件の緩和、議会制度の充実、住民監査請求制度及び住民訴訟制度の充実、中核市の指定要件の緩和等の措置を講ずるとともに、合併協議会の設置に係る直接請求制度の拡充及び住民投票制度の創設を行い、あわせて法律において地方公共団体の規則等に委任している事項のうち、必要なものについて条例で定めることとするほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　第一は、地方自治法の一部改正に関する事項であります。
　まず、直接請求に関する事項として、地方公共団体の議会の解散請求及び長等の解職請求に必要な署名数要件につきましては、現在、有権者数の三分の一とされているところでありますが、これを、有権者数が四十万を超える場合について、四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数に緩和することとしております。
　次に、議会制度の充実に関する事項として、議員派遣の根拠及び手続を明確化するとともに、議会における選挙において、点字投票の導入を図ることとしております。
　また、住民監査請求制度及び住民訴訟制度に関する事項として、住民監査請求について、監査委員による暫定的な停止の勧告制度を創設するなど、審査手続の充実を行うこととしております。住民訴訟については、個人を被告とする訴訟を地方公共団体の機関を被告とする訴訟とするなど訴訟類型の再構成を行うとともに、違法な財務会計行為の差しとめを求める訴訟の対象を拡大し、あわせて、差しとめに当たり公共の福祉との調整を図る規定を設けることとしております。また、住民訴訟における原告の弁護士費用についても、公費負担の対象を拡充することとしております。
　さらに、中核市の指定要件の緩和に関する事項として、人口五十万以上の市については、面積要件を廃止することとしております。
　第二は、市町村の合併の特例に関する法律の一部改正に関する事項であります。
　まず、合併協議会の設置に係る直接請求制度の拡充及び住民投票制度の創設に関する事項として、合併協議会設置の請求に基づく議案が議会で否決された場合に、市町村長からの請求または当該請求がなかった場合に有権者の六分の一以上の署名によって行われる直接請求を要件として住民投票を実施し、過半数の賛成があった場合に議会が可決したものとみなすこととするほか、直接請求により置かれる合併協議会については、請求代表者を委員に加えることができることとするとともに、合併に関する協議の状況を設置後六月以内に請求代表者に通知し、かつ、公表しなければならないこととしております。
　さらに、地方税に関する特例を拡充するとともに、一部事務組合等に関する特例及び流域下水道に関する特例を創設することとしております。
　第三は、法律において地方公共団体の規則等に委任している事項のうち、必要なものについて条例で定めることとするものであります。
　権利義務規制を行うための基本的な規範の定立を地方公共団体の規則等に委任しているものについては、原則として条例に委任することとすべきであるという地方分権推進委員会の意見を踏まえ、化製場等に関する法律等の四本の法律について、所要の改正を行おうとするものであります。
　その他、地方自治法別表の規定等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、地方自治法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。松井孝治君。
 〔松井孝治君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　松井議員からたくさんの質問をいただきました。
　まず、地方税源移譲についてのお話でございますが、大変、地方税源移譲に御理解があるお考えを言われまして、私も大変力強く思っておりますが、今、国と地方の関係で一番問題なのは、全部の税金の六割は国が取って四割は地方が取っているんです。六、四になっている。ところが、実際の仕事は、御承知のように、国が三五で地方は六五なんですね。だから、収入と支出がすごく乖離している。
　だから、できるだけこれを私は縮めることが必要だと思っておりまして、経済財政諮問会議でもできるだけ五〇対五〇にしてほしいと。税源をたくさんもらいましても、東京や大阪のようなところはふえて、そうでないところが、いわゆる地方はそんなに税がふえないものですから、税収の格差は拡大するんですね。
　私は、五〇対五〇ぐらいがいいんではなかろうかと、こう思っておりまして、そのためには安定的な、例えば所得税から個人住民税へ、消費税を今四対一で分けておりますけれども、地方消費税の比率をふやすというようなことをお願いしまして、経済財政諮問会議では骨太の方針の中にそれでは税源移譲というのも明記しようと、こういう御理解ある御決定をいただいたわけでありまして、今後とも努力いたしたいと思いますが、当面の景気の状況や、国、地方の財政の状況を考えるときに、それでは来年度からすぐそういうふうに五対五にできるかと、これは私はなかなか大変だと思います。
　だから、地方分権改革推進会議等で御議論をいただきながら、粘り強く五〇対五〇を目指して我々は努力してまいりたいと、こういうふうに思っておりますし、当面、国の補助金について、今総合補助金制度というのがありまして、七千億ちょっとそういう形で地方に交付しておりますけれども、それをさらに拡大をしてもらおうと、こういうふうに考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　それから、住民訴訟制度は、住民訴訟制度の再編成は、実は第二十六次の地方制度調査会と地方分権推進委員会の御意見に基づいて我々は改正を考えたわけでありまして、役所が勝手に考えたわけじゃありません。
　今の住民訴訟の問題点は、個人に着目して個人を訴えるんですよ。ところが、実際は職務で行っている。その行うことについてはその団体の政策判断ということが、意思決定がくっついて行っているわけでありまして、個人だけつかまえてきて訴訟の対象にするというのは、私はそれは適当でないと。
　だから、まず地方団体の機関の責任を問う、あわせて個人の責任を問うと。今は個人の責任だけなんですよ。あわせて二つ問うというところが今回の法改正の意味でありまして、私は現行の制度が一定の役割を果たしてきたことは十分認めております。お話しのように、食糧費の問題その他、今の住民訴訟制度が一定の役割を果たしてきたことは認めますけれども、よりよい制度にするための改正でございますので御理解を賜りたいと、こういうふうに思います。
　そこで、今の訴訟は個人に着目しておりますから、書類なんか出せと言ってもなかなか出さないですよ、出せない。そこで、裁判の場合に裁判所が命令を出すんですよ。嘱託手続をやったり提出命令を出すことによって資料が出てくるんですよ、個人ですから、地方団体から。今度は地方団体の機関が被告になりますからね、これはもう自動的に出てくるわけです、裁判所に言われれば。今は個人ですから、地方団体の機関の資料を出すのに手続が要るんですよ。私は今回の改正の方がずっと資料の提出は容易になると考えております。
　それから、組織で応対するから、個人対組織で、大変住民の方が不利になるというんですが、まあ裁判ですから、機関の長が訴訟の当事者になれば組織で対応することは私はある程度はやむを得ないと思いますが、最終的には裁判所が中立公正な判断をするわけでありまして、松井議員の御心配はやや杞憂ではなかろうかと、こう思っております。
　それから、被害者同士で裁判を争わせるものだというお話なんですが、被害者は地方団体なんですよ。住民の皆さんは、その地方団体にかわって今回は地方団体の機関を訴えてもらうんですよ。だから、団体の利益の代位をするわけでありまして、訴える対象は機関なんですよ。団体の中の執行機関を訴えるんですよ。だから、これは代位訴訟の意味を失わせるものでは私はないと考えています。機関の責任を聞く、あわせて個人の責任を問うと、こういう今回の仕組みの方が私は意味があるんではなかろうかと思いますし、基本的にはこの訴訟はアメリカの納税者訴訟なんですよ、原型は。それは、団体に与えた損害を補てんするというところにこの制度のポイントがあるわけでありまして、そういう意味ではぜひひとつ御理解を賜りたいと思います。
　それから、談合企業を訴えるときに、談合企業を守るんではないかと。守りません。これは、仮に談合があったとすれば、発注者の責任もかなりあるんですよ、地方団体の機関の。だから、地方団体の機関の責任をまず問うんですよ。その上に、談合企業の責任も問うんですよ。今は企業だけの責任を問うているんですよ。地方団体は後ろに引っ込んでいるわけでありまして、その点はぜひ御理解を賜りたいと、こういうふうに思います。
　それから、二段階になるんで、代表監査委員が例えば長を訴えなかったらどうするのか。これは訴える法律上の義務があるわけですよ。もし代表監査委員が二段階目の訴訟をやらなければ、これは責任を問われるんです、法律上の義務違反ですから。そういう意味でございまして、また、住民や議会の監視もありますから、代表監査委員が二段階目の訴訟をやらないということはない。また、二段階目の訴訟の個人なり企業は、訴訟告知によって補助参加することもあるし、参加しなくても判決の効力は及ぶわけでありますから、二段階目の訴訟の意味がほとんどなくなるんです。また、結論が出ていますから、仮に起こしてもすぐ終わる、長期化するおそれはないと考えております。
　それから、おまえは役人だったし、岡山県の副知事だったからというわけでありますが、何度も言いますように、私は、住民自治というのが地方自治の根幹でありますから、まず地域住民の利益を考えると。そういう意味でも、先ほども言いましたが、地方制度調査会なり地方分権改革推進委員会の御意見、御答申をいただいての制度化でございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　それから、民主党の修正案については、私もいろいろ研究させていただきました。ただ、基本的には個人を対象にしていると。ここがやっぱり我々とは考え方が違うところでありますし、個人を対象としながら、機関の長や職員の実体責任や訴訟対象を限定していますよね。その方が合理的だというお考えなんでしょうが、これはやっぱり私は問題があると。この二点が民主党案では問題があると思いますので、賛成しろと言われても、それはなかなか賛成しにくいわけでありまして、我々は今回出した案が最善のものと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りますように。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　私に対しましては、与党の事前審査制度についてのお尋ねと存じます。
　与党の事前審査制度については、議員御指摘のような、与党の慣例であるからやめてしまえといったような意見や、政党政治に立脚した議院内閣制であるのだから絶対堅持すべきだ、さまざまな意見がございます。
　そのような中で、先日、綿貫衆議院議長の私的諮問機関でございます衆議院改革に関する調査会の答申において、「法律案や予算が国会で審議されて決まるという過程が国民から見て明らかになるようにするため、与党の事前審査は、政府の原案が決まった後に行うようにすべきである。」との指摘もなされております。
　また、本問題につきましては、我が党の国家戦略本部においても検討がなされておりますが、現時点ではまだ最終結論が出ていないと承知しております。この問題は、議院内閣制や政党政治の根幹にかかわる問題でありますことから、今後とも幅広く意見を聞きながら、与野党を問わず議会に身を置く者すべてがみずからの問題として考えていくべき問題ではないかと考えております。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　私に対しては二点のお尋ねがございました。
　第一点は、与党の事前審査制についてでございますけれども、これは石原大臣の今の答弁と基本的に重複するかと思います。議院内閣制を採用しているわけでありますから、内閣と与党が密接に連携して一体となって政策決定していく、これは当然重要なことであると思います。しかし、その内閣と与党の連携、協力のあり方についてはさまざまな議論がある、あってしかるべきだと思います。
　そうした中で、行政府自体が今大きく変わりつつあるわけでございます。
　ことし一月の中央省庁改革の結果、例えば総理大臣を強力にサポートする機関としての内閣府ができまして、その中で、経済財政諮問会議、総合科学技術会議などの重要な機関が新設されています。また、このために、例えば石原大臣でありますとか私などが拝命しております特命担当大臣という官職も新設されたわけであります。
　今、こうした組織、機関をどのように活用して総理の指導力を発揮していくか。私たちも、さまざまな試行錯誤を繰り返しながら新体制における最初の予算編成過程の終盤にようやくたどり着いているというところであります。したがって、これに合わせて、党の側でもさまざまな議論を深めていくということが当然のことながら必要であるというふうに承知しております。
　いずれにしましても、こうした中央省庁等改革の成果を最大限に生かしながら、かつ議院内閣制の趣旨を発揮していくためには、政府、与党双方でいろんな議論をして努力を積み重ねていくことが必要だというふうに考えております。
　第二点のお尋ねは、地方税を含む税制改革についてでございます。
　ことしの六月に閣議決定されておりますいわゆる基本方針、骨太の方針でありますけれども、これについても地方税の拡充、確保については二点明記しております。
　第一点は、国と地方の役割分担の見直しを踏まえつつ、国庫補助負担金の整理合理化や地方交付税のあり方を見直すとともに、税源移譲を含め国と地方の税源配分について根本から見直し、そのあり方を検討するという点。第二点は、その際、国、地方それぞれの財政事情や個々の自治体に与える影響等を踏まえる必要があるという点であります。
　こうした議論に沿って、方向に沿って今議論を進めているところでありますが、総理からは、諮問会議において税制の基本的な枠組みについて、予断を持たず幅広く議論を進めるようにという指示を得ておりまして、こうした方向で議論を深めて政策に反映させていきたいというふうに考えております。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する御質問は、自由民主党税制調査会による事前審査制を改めて、名実ともに内閣主導、総理大臣のリーダーシップのもとにおいて税制を改革すべきと、こういう御質問であったと思います。
　賢明な松井さんでございます、御存じのとおり税制はすべて法律によって定められておりまして、我が国は厳格な租税法律主義をとっております。したがって、税制をお決めになりますのは、提案は政府なり、あるいは議員立法ということでございますけれども、決定は国会でされるのでございますから、したがいまして、国民を代表される皆さんの意思によって税制は決められると、これはまずしっかりとひとつ御認識いただきたいと思っております。
　でございますから、御質問の中にございましたように、まるで自民党が一党で税制を決めておるような、いわば族議員が集まって、質問の中にございましたが、族議員が集まって利権分配の機構のようなことをやっていると、これを改めるべきだということでございますが、そんなことは絶対にございませんで、これは私からしっかりと申し上げたいと思います。
　現在では、提案されるのは、与党三党で協議されまして、それを提案としてされてございます。そして、私たちは政府税制調査会にもちゃんとこのことを諮問いたしまして、その御意見をとって内閣で決めるのでございまして、閣議で決定して出しておりますので、一党一派によって支配されておるものではない。しかしながら、国民を代表される政党でございますから、その意見は十分に尊重するということはいたしておりますので、どうぞ、そういう趣旨であるということを御認識いただいて、この税制を考えていただきたいと思っております。
　もっともっと広く国民の意見を聞いた、生な声を生かした税制に今後とも主導していくことをお誓いいたしまして、終わりにいたします。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　松井先生にお答えをさせていただきたいと存じます。
　厚生労働行政の立場から見た住民訴訟の改正についてのお尋ねでございました。
　今さら申し上げるまでもなく、厚生労働行政は、福祉を初め住民の日常生活に密着した行政でございますし、少子高齢化の進展に伴いまして、住民に身近な行政機関であります市町村の役割はますます大きくなってきていると思っております。
　今回の改正案につきましては、これからの地方分権時代にふさわしいものとするという観点から取りまとめられたものと承知をいたしております。御指摘の住民訴訟制度の改正につきましても、住民の権利を狭めることのないよう十分配慮されなければならないと思っている次第でございます。
　また、御党御提出の修正案につきましては、先ほど総務大臣がお答えになりましたとおりと考えているところでございます。
○議長（井上裕君）　日程第一　経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第二　建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長阿部正俊君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔阿部正俊君登壇、拍手〕
○阿部正俊君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、雇用環境が一層悪化することが見込まれることから、特に再就職が困難な中高年齢者の雇用の促進等を図るため、臨時特例的に、中高年齢者に対して職業訓練を受講するための給付を拡充するとともに、中高年齢者の派遣期間の延長等を行うものでございます。
　委員会におきましては、派遣期間延長による雇用創出効果、ワークシェアリング導入に対する政府の方針及び緊急地域雇用特別交付金事業のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池委員、社会民主党・護憲連合を代表して大脇委員より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録を受けることができる事業として、新たに、建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業及び建築物の排水管の清掃を行う事業を追加する等、所要の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、法改正により期待される効果及び登録制度と規制緩和との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由党を代表して森委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十 
 賛成 百五十 
 反対 九十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十一 
 賛成 二百三十三 
 反対 八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第三　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長山下八洲夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山下八洲夫君登壇、拍手〕
○山下八洲夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、金融機関等の不良債権の処理を促進するため、金融機関等から入札により預金保険機構が資産の買い取りを行うことができることとし、特定整理回収協定に含まれる事項として、買い取った資産は可能な限り三年を目途に回収または譲渡その他の処分を行うよう努めること等を追加するとともに、資産の買い取り価格は時価によるものとするものであります。
　委員会におきましては、まず、発議者を代表して衆議院議員相沢英之君から趣旨説明を聴取いたしました。次いで、質疑におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、整理回収機構の機能拡充の意義とその効果、不良債権の買い取り価格を時価によるものとした理由、不良債権買い取りに伴う二次損失発生の懸念、整理回収機構の入札参加が民間サービサー等に与える影響、企業再建ファンドの仕組みと企業再生スキームの実効性等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、本法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して大塚耕平委員、日本共産党を代表して池田幹幸委員、自由党を代表して平野達男委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。峰崎直樹君。
 〔峰崎直樹君登壇、拍手〕