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○釘宮委員　今の大臣の答弁を私は承服できません。野党が云々という問題がどうして今回この場で出てくるのか、私は全く本末転倒だというふうに思います。
　今回、国会がある意味では冒頭からもめた一番大きな原因は何だったんですか。いわゆる与党のごり押しだったんでしょう。ごり押しによって国会がこれだけ紛糾をした。そのときに、それなら野党の皆さん、何か意見を出してくださいという話は何もなかった。とにかく強引に国会運営を進めていった。自分たちの都合がいいときだけは、野党にそこのけそこのけでどんどん進めていく。自分たちが指弾されると、それに対しては、野党もばらばらだ、野党にも責任がある。こういう開き直った態度というのは私はよくないと。改めて……黙って聞きなさい。私は、そういうふうな態度は、今国民がこの議論を真剣になって注目しているときに所管大臣がそういう発言をするというのは極めて遺憾である、このことを申し上げておきたいと思います。
　国民の八割を超す人が将来に不安を持つ。こういう各種世論調査の結果。私は、今国民は、政治にも頼れない、国にも頼れない、自分の将来は自分で守るしかないという思いになっていると思うんです。そして、若者は、公的年金にもはや期待できない、医療保険も介護保険もそのうち空洞化してくるのではないか、そういう状況になっているというふうに思うんです。今の大臣のような発言が結果的に国民が政府を信用しなくなってきているということにつながっていくと思うんです。それについて答えてください。
○山井委員　よろしくお願いいたします。
　医療法の改正について、精神科特例などの精神医療に絞って質問をさせていただきます。
　その理由は、今回の医療法の改正は日本の医療の貧困さを何とか二十一世紀に向かってよりよいものにしていこうという方向性なわけですけれども、長期の入院を初めとして、最も日本の医療の貧困な部分が取り残されているのがこの精神医療の分野であると思います。
　まず冒頭に、ある患者さんの御家族からいただいた手紙を少し読ませていただきます。
　私の息子は精神障害者です。そのことで私はここ十年ほどいろいろなところへ行き、何とか息子が社会に出られないものかと東奔西走しましたが、結局は精神病院しかなく、しかも、急性期には独房のような個室に薬漬けで入院をさせるしかないというお粗末な状況でした。しかも、良心的と言われるこの精神病院も、喫煙室さえない始末。もうもうと煙が漂っている部屋で薬漬けになっている息子を見ると、涙が出て仕方がありませんでした。息子はいつも言っています、僕の行くところは病院しかないのか。それを聞くといつも涙が出ます。二十一世紀になろうとしているのに、日本の現状は相変わらず臭い物にはふたをするという時代と変わらないのかと。母親はそれに絶望し、何度も死のうとしました。ほかの精神障害者の家族も同じような気持ちだと思います。だから、グループホームのような地域の住居で生活できるところが実現したら、障害者の人が社会化し、自己実現できる第一歩になると思います。
　また、昨日、私は精神障害者のある集会に行きました。その中での横式多美子さんという方の発言なんですが、この方は当事者であり、過去八回精神病院に入院経験を持って、今自宅で暮らしておられます。その方が言うには、現在の精神病院は治療の場ではなく、収容の場になっています。私たちは病人なのだからちゃんとした医療を行ってください、普通の病気と同様に扱ってください、精神科特例など早くなくしてください。私たちは精神病院の劣悪な環境の中で、一日も早く退院したいというのが心の底からの願いです。私は、一週間から十日ぐらいの入院を中心に、三カ月くらいで退院させるべきだと思います。すっかりよくなって二度と再発しないようにしっかり治そうねと言って、十年も入院させるのには、ぞっとして足が震えます。このように言っておられました。
　このような現状を、私も先週末から四カ所の精神病院を訪問して、その中の閉鎖病棟にも滞在させてもらって、現場の声も聞いてまいりました。
　きょう、この写真と資料をお配りいたしました。冒頭にございますように、全体では二百十七万人、入院患者の方は三十四万人。そして、この下のグラフにありますように、半数の約十六万人の方が五年以上入院している。これは後ほど述べますが、国際的には考えられないぐらいの、入院というよりは精神病院に住んでいるという現状になってしまっております。
　まず第一に、津島厚生大臣にお伺いしたいと思います、失礼な質問かもしれませんが、このような精神病院に行かれたことはありますでしょうか。閉鎖病棟に入ったことはありますでしょうか。また、特にこの写真にありますような保護室というところに、見られたこと、入られたことはございますでしょうか。
 〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○福島政務次官　私が申し上げましたのは、決してそういう意味ではございません。
　この障害者プランを策定する際に、授産等の対象となって社会復帰できると想定した数値が二万人から三万人ということでございまして、このとらえ方にはさまざまな幅があると思います。社会復帰は可能であるという定義の仕方が一つあると思うんですね。私どもの出した数値が唯一のものであるということは決してございませんで、そのとらえ方を幅広く考えるということは十分あり得ることだと私は思います。
 〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
○山井委員　本当に、答弁を聞いておりますと、精神医療に関しては、先ほどのデータにあったように、欧米と比べて極めて長くて、津島大臣も最初におっしゃったように、十分とは言えない環境の中に置かれている状況が残念ながら二十一世紀にもこのまま積み残されてしまうような気がいたします。
　次の質問に移らせていただきますが、このように障害者の方々はさまざまな差別にさらされているわけですが、精神障害者は危険な存在だというメッセージを与えかねないような規定、具体的に言いますと、医療法施行規則第十条の三や十六条の一の六や、身体合併症を持っている患者さんが一般病床に入院できないかのような誤解を与える差別的な規定がまだ残っていること。また、保護室を——この保護室というのは独房のことでありまして、トイレもこの中でやることになるのですが、これを一般の病床、居室として取り扱ってよいという、精神障害者を人間として扱っていないような行政の文書があるなら、この際見直した方がよいのではないでしょうか。障害者の欠陥条項の見直しも内閣を挙げて取り組んでおられるのですから、そのことについての見直しもすべきではないでしょうか。
　以上のような点について、引き続き公衆衛生審議会でも御検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。
 〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○土肥委員　私は、精神医療をどうするかということは、まさに日本の医療をどうするか、そして医療に関する抜本改革の重大な課題だというふうに思っておりまして、後で抜本改革についてもお聞きいたしますけれども、精神医療を普通の医療のように考えて精神病の患者さんに当たるということが大事でありまして、これからはこういう区別はなさらないようにお願いしたいと思うのであります。
　しかし、私も長年厚生委員会におりまして、何度も精神医療の問題について取り上げてまいりました。先ほど山井さんがおっしゃるには、精神病の患者さんが絶望していますと。実は、言葉はちょっと不適切かもわかりませんけれども、私も絶望しているんです。
　日本の精神医療は、長い歴史がありますけれども、隔離型で、忌まわしい病気、治らない病気、そして隔離しておけばいい、そういうふうな精神医療の文化を生んだんですね。そして、巨大な病院体系ができまして、これも私は厚生省の医療政策の誤りだと思うのでありますけれども、地域医療計画などの駆け込みもあったかに聞いておりますけれども、いわば完全に収容型でやってきた。同時に、これを民間の医療法人に任せた。そして、今日、三十四万人体制ができ上がってしまった。これをどうするかということについては、ほとんど今までの精神医療行政はこの三十四万人体制を維持するんだということに尽きるわけであります。
　そのことから考えると、社会復帰ができそうだあるいは家庭に戻れそうだとかいうふうな患者さんがいても、先ほどから二万人だ、三万人だという話でありますけれども、言ってみれば三十四万人体制をどう維持するかということに帰結がありまして、したがいまして、病床区分あるいは施設基準などを考えますときにも、この三十四万人の入院患者さんをあるいは精神病院を維持するという視点からいつも逃れられないんじゃないかというふうに考えておりますが、どうでしょうか。
 〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤委員長　午後零時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後零時四十六分開議
○荒井（聰）委員　私の知り合いで大学病院に入院したいという人がいまして、それで、大学病院のドクターに、私の知り合いでこういう病気なんだけれども、大学病院に入院したいと言うのでぜひあっせんしてくれという話をしましたら、そこのドクターですから、いつでもいいよと。しかし、おれなら大学病院に入院しない、大学病院は危なくて仕方ないんだ、そうおっしゃった。私の大変親しい方で、信頼する方です。
　よく考えたらそうなんですよ。いいですか、病院というのは治療行為をしているところですね。ところが、大学病院というのは研究と治療と教育と三つやっているのですよ。一人のドクターが三人分やっているのです。さらにもっと言えば、大学のマネジメントまでやっているのです。そんなスーパーマンはいないですよ。違いますか。だから医療事故が起きるのですよ。もっと大学病院の機能を純化させるべきなんじゃないですか。
　私は、大学病院は必要ないんじゃないかと。研修病院なら研修をする病院、研究する施設なら国立大学に附属する研究施設、そういう形に純化する方がはるかにいい大学病院——そうなるともう大学病院と言わないでしょう、大学の研究施設。
　これは、私が海外の大使館に駐在をしておりましたとき、一千床の病院を海外で無償援助でつくることになりました。そのとき、慶応大学の産婦人科のある大変高名な先生が来られて、日本から産婦人科医としての技術を移転しようとなさったわけです。海外というのはスリランカという国なんですけれども、その国の医療技術水準を見せてほしいということで各病院を見ていただきました。そうしましたら、その先生がびっくりしまして、自分たちが教える一般的な技術はない、はるかに日本より高い、そうおっしゃったんです。それは当然なんですね。スリランカという国ではお医者さんが非常に少ないですから、一人の医師が一日に何十人もお産を取り上げているのです。
　医療技術というのは経験則が大変大きな技術的な裁量を占めると思うのですけれども、その人たちの方がはるかに高い技術を持っているんです、たくさん取り扱っている人の方が。ところが、大学病院は技術的に大変難しい人ばかり診ているわけですよ。そういう難しい治療を教えたって、そんなものは初歩の初歩の人はわからないですよ。それよりも、研修をするならば町医者に行ったり、あるいは僕は海外で研修するのもいいと思うのですよ。それが本来の研修機関であるのではないか。私は、大学というのはもう研究センターに衣がえするべきではないかというぐらいの気持ちを持っていますけれども、文部省、いかがですか。
 〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○荒井（聰）委員　今の大臣の御答弁なんですけれども、また時間がありましたらゆっくり議論をしたいなというふうに思うんです。
　医療機関の情報開示ということがさまざまな形でキーワードになってくるんじゃないか。実際に、特色ある病院や優秀な病院は自分たちでホームページをつくったりしてどんどん進めていますよ。そういう病院がはやっているし、はやっていると言ったらおかしいですけれども、患者に対して非常に高い満足度を与えている病院ではないだろうか。そういう努力をしている。片一方で
 〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
　そちらの方を見ながら、例えば、私の大変親しい方がアトピーで悩んでおりました。どこの病院へ行ってもなかなか治らないと悩んでおりましたら、ホームページでアトピーのところを開くんですね。そうすると、アトピーの研究会みたいなところに行き着いて、そこが幾つかの病院を紹介している、この病院はこういう特色があると。そういうことをやったら恐らくこれは医事法違反でしょう。それを、そのアトピーの子供さんを持っているお母さんは大変いい情報を得たと言って、その病院に行くんですね。そのぐらいに事態は進んでいるんです。私は、厚生省はそういうものをむしろ前に進めてやる、そのぐらいの気持ちが必要なのではないだろうか。
　だんだん時間がなくなりましたので、そのほかに私が申し上げたいのは、医療制度というのは、医療を供給する医師会、お医者さん、そして、対価を払っているのはだれかというと保険者、保険組合なんですね。ところが、医療制度改革のときには保険組合というのはどこにも顔が出てこない。どこでどうしているんだろうか、ただお金だけ払っている。これは普通の世界では余り見られないですよ。
　サービスを受けている代表者で構成されているものはそれに対して主体的にさまざまな形で意見を言うのが、医療制度改革でいつも議論になるのは医師会と厚生省ですね。どうして厚生省なのかわからないんですけれども、医師会と厚生省が議論をして制度を決めている。私は、いわば生産者と消費者に対応するものが議論をしてよりよいものにしていくという形が本来あるべき姿なのではないか。その場合に、保険者の顔が全然見えてこない。
　しかし、保険者は自分たちの持っているデータをどんどん公表していく、例えばこの病院ではこういう事故があった、この病院の平均入院日数はこのぐらいだ、あるいはこの病院は薬の支払いが平均単価はこのぐらいだというような情報をどんどん出せば、組合員はその中からよりよい病院を選ぶことができます。あるいは適正な病院は何なのかということが世に広く組合員の中に知れ渡っていく。そういう努力をすることが大切なんじゃないでしょうか。そういうふうにすることが、病院の多様性、お医者さんの多様性でありますとか高い医療技術でありますとか、そういうものをつくっていくことになるんじゃないでしょうか。
　どちらでも結構でございます。
○福島政務次官　実際に患者さんが医療機関についてさまざまな情報を得ることができるということは大切なことだと思います。したがって、医療法の改正の中で
　一方で大切なことは、客観的な評価をどう行うのかということが非常に大切でして、この点については日本医療機能評価機構というものがございますけれども、この取り組みを推し進めていくということが非常に大切だと思っています。
　アトピーの患者さんのお話がございました。
　アトピービジネスというような言葉がありますように、今でもさまざまな情報が、マスコミ、週刊誌等もございますけれども、飛び交っておる。その中で何が正しいのかよくわからないというようなことはあるんだろうというふうに私は思っております。この点については、アレルギー疾患対策ということで公立病院を中心としましてネットワークをつくりまして、そういった医療に関しても適切な情報提供というものがなされるように取り組みを進めているところでございます。
○津島国務大臣　今の答弁で既に申し上げましたけれども、報告書が出てからでありますけれども、これをしっかりと
○樋高委員　待ったなしである、必ずやる、それはもう言葉では聞き飽きたわけでありまして、本当にやるのかどうか、私は信じられないわけであります。
　そもそも十二年度でやると書いてあるにもかかわらずやっていない。今回書かないということは、当然、本音の部分で本当にやる気がないんじゃないかと思うわけであります。本気でやる気があるのならば十四年度という文言をきちっと書くべきじゃないか、追加修正すべきじゃないかと思うわけですが、大臣、もう一度御答弁を、お考えをお願いします。
 〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
○鈴木（俊）委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時四十五分休憩
 ————◇—————
 午後三時五十七分開議
○阿部委員　社会民主党、阿部知子、最後になりましたが、質問をさせていただきます。
　きょうは、厚生大臣初め御出席の皆さん、長時間の質疑でお疲れと思います。また、なるべくこれまでの各委員の方の御質問と重複のないよう、かつ、実りあるような御答弁をいただければ私も幸いと存じます。
　まず一点目、お伺いいたします。
　先ほどの瀬古委員もずっと問題にしておられましたけれども、今回の医療保険法、特に御高齢者の一割負担ということは大変に問題が多い、私もその点は認識を一にするものです。御高齢者がふえてまいりますと医療費が高くなる、高くなって困る困るということがこの間ずっと我が国でもよく聞かれる論調でございますが、津島厚生大臣にお尋ね申し上げます。
　確かに、日本の医療費は、一九九七年度で二十九兆円、九八年度で三十兆円と、一兆円近く高騰というか上昇いたしましたが、果たしてこの真の原因が高齢化にありや。あるいはまた、高齢化と一口に平板に言わないで——高齢化というのは年寄りであるから病気が多いから医療費がふえるということですが、実は日本の高齢者医療は他国に比べて非常に高くついております。
　どういうことかと申しますと、同じ年齢で若者と高齢者を比べた場合、日本では若者の五倍、アメリカでは四倍、ドイツ、フランス等々では二倍。なぜ日本では年をとると医療費がかかるのか、なぜ日本の年寄りはこの国に生まれると医療費が高騰要因になるのか。その点について津島厚生大臣の認識をまず一点伺います。
 〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
○阿部委員　もう残り時間が少なくなりまして、実はきょう文部省の方にもおいでいただいておりますが、ちょっとごめんなさいかもしれません。許してください。
　先ほど津島厚生大臣がおっしゃいましたが、私は玄人でも素人でもなくただ一人の人間として、これから日本の中でどんな医療があるいは自分が受けたらいいか、受けたいかということが、実はこの若年医師の研修に強く反映されることが先ほど来の医療法とか健康保険法以上に大切なことだと思っております。未来は間違いなく若者によって担われますから、その若い医師たちをどう育てたいかという理念を内容にまで立ち至ってもっともっと厚生省は語るべきであると私は思います。そして、若いお医者さんたちにしてみれば、理念だけ、期待だけされても、極めて不安定な身分に置かれるのではとても期待にこたえ切れません。
　次回、私は、時間がございましたら、特に今回の医師法改正においては何らの賃金的な保障が提示されていない研修の義務化の大きな問題点について、それはかつてのインターン闘争と同じものになりかねない、インターンと言われる人たちが無給で置かれたような状態、今度の医師法の改正には実はこの一人一人の若年医師に払うと考えられる予算措置が全くございません、このことを次回の一時間で質問いたしたいと思います。教育には金がかかります、このことについて厚生省のお考えを取りまとめておいていただければと思います。あわせて、ごめんなさい、文部省にも次回お願いします。
　終わります。
 —————————————
○鈴木（俊）委員長代理　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る三十一日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（俊）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十七日金曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十九分散会
平成十二年十月二十日（金曜日）
 午前十時五分開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　鴨下　一郎君　理事　坂井　隆憲君
 理事　鈴木　俊一君　理事　山口　俊一君
 理事　桝屋　敬悟君
 岩崎　忠夫君 岩屋 毅君
 木村　義雄君 熊代　昭彦君
 田村　憲久君 竹下 亘君
 西川　京子君 林　省之介君
 堀之内久男君 三ッ林隆志君
 宮澤　洋一君 山本　明彦君
 吉川　貴盛君 吉田　幸弘君
 吉野　正芳君 江田　康幸君
 福島 豊君 上川　陽子君
 小池百合子君
 …………………………………
 厚生大臣 津島　雄二君
 厚生政務次官 福島 豊君
 政府参考人
 （厚生大臣官房総務審議官
 ） 宮島 彰君
 政府参考人
 （厚生省健康政策局長） 伊藤　雅治君
 政府参考人
 （厚生省保健医療局国立病
 院部長） 河村　博江君
 政府参考人
 （厚生省医薬安全局長） 丸田　和夫君
 政府参考人
 （厚生省老人保健福祉局長
 ） 大塚　義治君
 政府参考人
 （厚生省保険局長） 近藤純五郎君
 厚生委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
十月二十日
　辞任 補欠選任
 西川　京子君 林　省之介君
 吉田　幸弘君 山本　明彦君
同日
　辞任 補欠選任
 林　省之介君 西川　京子君
 山本　明彦君 吉田　幸弘君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）

 午前十時五分開議
 ————◇—————
○遠藤委員長　
　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員に出席を要請いたしましたが、出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生大臣官房総務審議官宮島彰君、厚生省健康政策局長伊藤雅治君、保健医療局国立病院部長河村博江君、医薬安全局長丸田和夫君、老人保健福祉局長大塚義治君、保険局長近藤純五郎君、以上の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　当初の医療審議会段階の案と今回御審議をいただいている案の経過でございますが、看護婦の配置基準なり病床の区分につきまして今先生御指摘の点は、医療審議会におきます中間段階におきます事務局からの議論のためのたたき台の内容でございます。
　これは平成十年の十二月に医療審議会にたたき台として出したわけでございますが、まず、看護職員の配置基準についてどのように考えていたかということでございます。二・五対一の考え方でございますが、看護職員の配置が手厚いほど平均在院日数が短くなるという相関関係が存在いたしまして、この二・五対一を境に平均在院日数が短いグループと長いグループに分かれる、そういうことがありましたので、一般病床の看護職員の配置基準を二・五対一としてはどうかという案を提案していたということでございます。
　しかしながら、医療審議会の審議におきまして、医療法におきます人員配置基準は最低基準であるということ、また、看護職員に地域的な偏在がありまして、その点に配慮する必要があるということ、また、この基準につきましては昭和二十三年以来の半世紀にわたる基準でございまして、この基準の変更に対する慎重な配慮が必要ではないかという意見がございました。さらに、複数夜勤の月八回、いわゆる二・八体制を何とか維持できる最低の基準が三対一であるということを踏まえまして、医療審議会としては、答申の中で三対一という形にまとまったわけでございます。
　次に、病床区分の見直しの点でございますが、議論のためのたたき台におきましては、急性期、慢性期という厳格な形で区分を行いまして、患者さんを峻別する案を提示したところでございます。
　しかしながら、医療審議会におきまして、このように厳密に区分した場合には患者さんの病態の変化に対応できないおそれがあるという意見があったことから、今回の改正案におきましては、提供されるサービスの形態に着目いたしまして、現行のその他の病床を、主として長期にわたり療養を必要とする患者さんを入院させるための療養病床と、主として急性期の患者さんを入院させるための一般病床に区分することにした、こういう経過でございます。
　厚生省といたしましては、今回の病床区分の見直しによりまして、個々の患者さんの病態の変化に応じて柔軟に対応しながら、患者さんにふさわしい医療を提供できる体制を整備していきたいと考えているところでございます。
 〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○岩屋委員　二・五というのが滞在日数の分岐点になるということで、できるだけそこに近づけようとしたけれども諸般の事情を勘案して三対一にした、こういう御説明だったと思います。今後の実施状況を見ながら、引き続き検討を加えていっていただきたいと思うところであります。
　それから、今回、医療法の一部改正で
　情報開示という点からすると、一番大事な問題は、本当はカルテの開示の問題だろうというふうに思うわけであります。これについては今日までさまざまな御議論があったところだと思うのですが、現段階では医師会側の自主的な取り組みを見守っていくというところにとどまっているというふうに思うのですが、果たしてこういう消極的な姿勢でいいのかどうかというふうにも思うわけであります。
　最近も次々と医療事故が続いて発生をしております。患者サイドからの医療機関に対する不信感も、残念ながらそのたびに少しずつ増してきているような気もいたすわけであります。
　また、決してそういう側面からだけではなくて、カルテがポータブルになることによって利便性もかなり向上していくと思うし、医療のむだも省いていける、そういうプラス面も出てくるだろうと思うのですね。ＩＣカードに全部自分のこれまでのカルテが記録されておれば、どこに行ってもすぐにむだのない医療を受けられるということもあり得るわけでありまして、将来的にはやはりカルテ開示を法制化していく、義務化していくということを前向きに検討していくべきではないかなと思っておるのですけれども、その点についての厚生省のお考えをお伺いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　カルテ開示についての御質問でございます。
　カルテ開示につきましては、医療審議会でも大きな論点になった点でございます。その結果、今後インフォームド・コンセントの理念に基づく医療を一層推進していくために診療情報の患者さんへの提供を積極的に行っていくことが必要であるという点では、コンセンサスがあったわけでございます。
　そこで、診療記録の開示の法制化についての点でございますが、早急に法制化すべきであるという意見と、一方、医療従事者の側の自主的な取り組みにゆだねるべきであり、法制化するべき性格のものではないとする意見があったことから、医療審議会におきましては、この法制化につきましては、今後の患者さん側の認識や意向の推移、医療従事者の自主的な取り組み、そして診療情報の提供及び診療記録の開示についての環境整備の状況を見つつ、さらに検討すべきとされたところでございます。
　したがいまして、厚生省といたしましては、この医療審議会の審議の結果を踏まえまして、医療従事者の自主的な取り組み及び環境整備を推進するとともに、今回の医療法改正案におきまして、診療録その他の情報を提供することができる旨を
○福島政務次官　ただいま先生から御指摘ございましたように、不妊治療に対してのさまざまな形での支援というものが大切であるというふうに私どもも考えております。
　排卵誘発剤などの薬物治療や卵管形成術等につきましては、保険給付の対象といたしております。これは、基本的な考え方としまして、医療保険の給付が疾病の治療に着目して行われるという観点から、母体の異常に起因する不妊につきまして保険給付の対象となっておるということでございます。
　しかしながら、それ以外のケースもたくさんあるわけでございまして、こうした不妊治療を受けられる方に対して何か支援をする必要がある。とりわけ、不妊治療というのは、精神的な負担というものもありますし、そしてまたどこで治療を受けたらいいのかという情報の不足ということも当然あるわけでございます。そういうものが適切に提供される必要があるということから、現在までも不妊専門相談センター事業というものを実施してまいりましたけれども、本年度の予算編成と関連しまして、新エンゼルプランを策定するに当たりまして、この不妊専門相談センターを各都道府県に整備する、これは平成十六年を目途にいたしておりますけれども、そういうことを盛り込ませていただきました。
　そして、後段の先生の御指摘でございますが、生殖補助医療が大変進歩いたしているわけでございます。その技術をどういうふうに適切に扱うのかというガイドラインが必要だというのは先生の御指摘のとおりだと私どもも思っておりまして、現在、厚生科学審議会先端医療技術評価部会というものがございまして、そのもとに専門委員会を設置いたしまして、さまざまな意見がございまして時間がかかっていることは事実でございますけれども、年内を一つの目標として取りまとめたいというふうに考えております。
 〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
○小池委員　直ちに診療ではない。ということは、診療代はいただけないことになるわけですか。違法ではない。けれども、診療代はいただけない。
○小池委員　情報の開示ということにも関連するのですけれども、次にカルテの開示の問題です。
　今回の法改正のところにも取り上げられてはいるのですけれども、内容的には、診療録等の情報提供を行うことができる旨、
　これまでも検討会が設けられ、また医療審議会においても検討ということで、法律上の義務化は見送られているわけでございますけれども、医師会の方でもこの一月からガイドラインでその運用は始まっているというふうに聞いております。その開示ということについては、やはり患者の側からすれば知らせてほしいもの——人によるかもしれません。しかしながら、こういった流れというのは諸外国でも既に行われているところでございますので、一歩大きく進めるべきではなかったかというふうに思うわけでございます。
　このことについて、ことし一月からの実際面でのガイドラインの運用状況についてはどのようになっているのか、お知らせください。
○上川委員　基準を変えてもそれが守られていないのでは意味がないということでございますので、今後法律という形の中での基準の遵守が進むことに大いに期待してまいりたいと思っております。
　次に、医療における情報提供の推進という、今回改正のもう一つの柱につきましてお尋ねを申し上げます。
　患者の医療のサービスにつきまして選択を可能にし、また、医療の質の向上のための競争が働く医療にしていくためには、私は情報公開が極めて重要であると考えております。確かに、医療の場合には情報が非常に専門的であるということとか、あるいは一般に公開することがなじまない情報もあるというようなことも理解できますけれども、そうした制約の中にあってもできる限り情報提供を進めていく方向が必要ではないでしょうか。
　今回の法改正では
　そこでお尋ねをいたしますけれども、この医療機能評価機構による第三者評価につきまして、今やられております事業の状況と情報公開の現状はどのようになっているのか。単に評価しましたよといった結果だけの公表ではなくて、個別の評価項目、これもかなりたくさんの評価項目があるということでございますが、それを閲覧できるようにすることも考えてはどうかというふうに思いますけれども、この点につきましていかがでございましょう。機構自身がすべてを公開するか、あるいは機構は病院名のみを公開して、各病院が自分の審査報告書をだれでも閲覧できるようにしていくというような方法も考えられると思いますけれども、この点もあわせてお考えをお聞かせください。
○伊藤政府参考人　医療機能評価につきましては、平成九年度より日本医療機能評価機構が病院を対象として本格的に実施をしてきているわけでございます。
　評価機構による病院機能評価の審査を申し込んでいる病院は本年九月末現在で五百九十四病院、認定を受けた病院は三百七十病院でございまして、残りは現在審査中ということでございます。
　そこで、機構の評価を受けた病院には審査結果報告書が、また、評価認定を受けた病院には認定証があわせて発行されるわけでございますが、これらの評価結果の公開につきましては、まず、評価機構におきましては、評価認定を受けた病院名をホームページに掲載しインターネット上で公表しているわけでございます。また、評価認定病院におきましては、大多数のところで認定証を病院内に掲示しているほか、審査結果報告書の内容を広報誌やホームページに掲載している病院もあるという状況にございます。
　そこで、医療におきます情報提供の推進という観点から、評価結果の個別項目の公表につきましては、既に一部の病院において行われているように、評価を受けた病院の自主的な取り組みとして、より広く公表されることが望ましいものと考えているところでございます。
　なお、委員御指摘のとおり、今回の制度改正案におきましては、機構から認定を受けた旨を
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会
平成十二年十月十八日（水曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　鴨下　一郎君　理事　坂井　隆憲君
 理事　鈴木　俊一君　理事　山口　俊一君
 理事　桝屋　敬悟君
 岩崎　忠夫君 岩屋 毅君
 木村　義雄君 田村　憲久君
 竹下 亘君 中本　太衛君
 西川　京子君 堀之内久男君
 三ッ林隆志君 宮澤　洋一君
 吉川　貴盛君 吉田　幸弘君
 吉野　正芳君 江田　康幸君
 福島 豊君 金子　恭之君
 小池百合子君
 …………………………………
 厚生大臣 津島　雄二君
 厚生政務次官 福島 豊君
 政府参考人
 （厚生省健康政策局長） 伊藤　雅治君
 政府参考人
 （厚生省老人保健福祉局長
 ） 大塚　義治君
 政府参考人
 （厚生省保険局長） 近藤純五郎君
 厚生委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
十月十八日
　辞任 補欠選任
 熊代　昭彦君 中本　太衛君
 上川　陽子君 金子　恭之君
同日
　辞任 補欠選任
 中本　太衛君 熊代　昭彦君
 金子　恭之君 上川　陽子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）

 午前十時一分開議
 ————◇—————
○遠藤委員長　
　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員に出席を要請いたしましたが、出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生省健康政策局長伊藤雅治君、老人保健福祉局長大塚義治君、保険局長近藤純五郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　次に、吉田幸弘君。
 〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○近藤政府参考人　先生御指摘のとおり、医療保険者はどこも厳しい財政状況のもとに置かれているわけでございまして、健康保険組合におきましても、平成十一年度の決算見込みでは経常収支で二千億を超える赤字が見込まれているわけでございまして、健康保険組合の保険料率を見ましても、既に上限に達しましたり、これに近づきつつあるものが非常に多くなってきているわけでございます。
　こういう状況の中で、この法案の施行がおくれますと、医療給付費等につきまして、これは医療保険全体でございますけれども、一月当たり七十億円、そのうち約五十億円が保険料負担にはね返るわけでございまして、このうち健保組合分というのは大体三割から三分の一ぐらいじゃないかというふうに思っているわけでございますけれども、こうなりますと、健康保険組合の財政のさらなる悪化ということにつながるわけでございます。
　それから、もう一つ大きな問題といたしまして、保険料率の上限の見直しの問題がございます。改正法の施行がおくれておりますために、保険料率の上限の範囲内でしか介護保険料を徴収できない健保組合が約四割、具体的に申し上げますと七百三十七組合ございます。この徴収できない部分につきましては特例的に納付猶予という形をとっておりますけれども、いずれは納めていただかなきゃいかぬというものが累積しているわけでございますので、健康保険組合の関係者一同がこの法案の早い成立を切望しているわけでございますし、私どもといたしましても、できるだけ早い法案の成立をお願いしたい、こういうふうに考えております。
 〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
○津島国務大臣　御指摘のとおり、高齢化が進んでまいりますと疾病構造が変わってまいります。これに対応して、国民の期待にこたえられる医療制度の運営が進められるようにということで、今回医療法等の改正で医療提供体制の見直しを御提案申し上げているわけであります。
　具体的には、患者の病態にふさわしい医療を提供できる体制を整備するために、今の基準は、結核、精神などの病床を除いて区分されていないわけでありますけれども、その部分について、療養病床と一般病床の二つに分け、それぞれの機能にふさわしい基準を設けてより的確なサービスの提供ができるようにしたということ。二番目に、患者さんがみずからの判断により適切な医療機関を選択できるように情報提供の改善を図る、医業等に関する
　吉田委員は専門家でおられますので、こういう今後の改善の努力についてもまた引き続きいろいろな御提案を賜れれば大変幸いでございます。
○福島政務次官　先生御指摘ございましたように、今、高齢化が急速に進行しているわけでございます。医療提供のあり方も、そうした人口構造の変化、疾病構造の変化に適応したものに変えていく必要がございます。そして、そうした構造転換を図ることによって引き続き良質な医療の提供というものを行っていこう、このことが今回の医療法の改正の中に盛り込まれている考え方のベースにあるものでございます。
　具体的には、患者の病態にふさわしい医療を提供できる体制を整備するという観点から、現在は結核、精神などの病床を除きましては区分をされておりませんでした病院の病床を、療養病床と一般病床の二つに分けまして、それぞれの機能にふさわしい構造設備基準や人員配置基準を設けることといたしました。
　そしてまた、患者がみずからの判断で医療機関を選択できるということも大変大切な課題でございます。今回の医療法等の改正の中では、医業等に関する
　そしてまた、良質の医療を提供するためには医師の研修ということが大変に大切でございます。現在の法の中ではこれは努力義務になっておりまして必修化されておりませんでしたけれども、今回の法改正の中では、医師及び歯科医師の臨床研修を必修化することなどを盛り込ませていただきました。
　このように、今回の改正というものは、高齢化の進展に伴う疾病構造の変化を踏まえ、医療提供体制をさらに改善していくための大切な一歩であると考えております。
 〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○江田委員　ありがとうございます。
　時間がなくなってきましたので、最後の質問にいたしますが、もう一つは医療
　できる限り
　ただし、問題は開示できる情報の種類でございまして、例えば特定の分野での専門医かどうかを知る手がかりとして、一定の疾病の取扱件数とか特定の手術歴とか、そういう情報も患者にとっては有力な情報となると考えますが、これらについては
　カルテの開示につきましては、アメリカで一九七四年に連邦プライバシー法が制定されて、診療記録の開示請求権が認められております。欧州諸国でも患者記録法や医療記録アクセス法といったものが法律化されております。今後は、医療の質を高めるためにも、欧米並みの情報開示を法制化していくということが必要になるかと思っております。
　今までは、患者はだまされやすいという前提がございました。その前提を捨てて、さまざまな情報を入手しやすくして、選択の自由を与える時代に入ってきたかと考えます。今回の法改正では、これらに対してどのように対応され、またしようとされているのか、最後にお考えをお聞かせください。
○伊藤政府参考人　医療におきまして、情報開示の進展と患者さんの選択による医療の体制をつくっていくということは、大きな流れであるというふうに認識をしているところでございます。
　そこで、今回の医療法改正におきましては、
　その一つの目安といたしまして、だれが見ても客観的な事実というものが前提になるのではないかということで、今回、診療録及び診療に関する諸記録に関する情報を提供することができる旨を
　ただ、御指摘の手術件数でございますとか扱った患者の数、特にいわゆる医療成績などにつきましては、これをどのようにして客観化するかというところに非常に難しい問題がございまして、これらについては引き続き検討の課題ということになっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、
　さらに、カルテの開示の問題でございますが、この問題につきましては、医療審議会でいろいろ御議論がございました。インフォームド・コンセントの一環としてカルテの開示を進めていくということについてはどなたも御異論がないわけでございますが、これを法律で義務づけるかどうかということにつきましては、医療審議会におきまして、これを早急に法制化すべきであるという意見と、医療従事者の自主的な取り組みにゆだねるべきである、そもそもカルテの開示というのは法制化すべき性格のものではないという意見がございました。
　今回の制度改正におきましては、医療機関の自主的な取り組みを当面進め、この医療機関の自主的な取り組みを厚生省としても支援し、今後の患者さん側の意識の変化でございますとか医療従事者側の自主的な取り組みがどの程度進んでいくのか、さらに、診療情報の提供及び診療記録の開示についての環境がどのように整備されていくか、これらの状況を踏まえまして、おおよそ三年をめどにもう一度判断をしたいという結論になったところでございます。
 〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤委員長　次は、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員の質疑に入ることとしておりましたが、出席が得られません。本日の質疑はこれまでといたします。
　次回は、来る二十日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成十二年十月十七日（火曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　鴨下　一郎君　理事　坂井　隆憲君
 理事　鈴木　俊一君　理事　山口　俊一君
 理事　桝屋　敬悟君
 岩崎　忠夫君 岩屋 毅君
 木村　義雄君 熊代　昭彦君
 田村　憲久君 竹下 亘君
 西川　京子君 堀之内久男君
 三ッ林隆志君 宮澤　洋一君
 吉川　貴盛君 吉田　幸弘君
 吉野　正芳君 江田　康幸君
 福島 豊君 上川　陽子君
 小池百合子君
 …………………………………
 厚生大臣 津島　雄二君
 厚生政務次官 福島 豊君
 厚生委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）


 午前十時一分開議
 ————◇—————
○遠藤委員長　
　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合各所属委員に事務局をして出席を要請いたさせましたが、出席が得られません。
　理事をして再度出席を要請いたさせます。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○遠藤委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合各所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。津島厚生大臣。
 —————————————
　健康保険法等の一部を改正する法律案
　医療法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○津島国務大臣　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　今後の急速な高齢化等による医療費の増加を考えますと、良質な医療の確保とともに医療の効率化は避けて通れない課題であります。このため、国民各層の御理解と御協力を得つつ、抜本改革を着実に進めていくことが必要であります。
　このため、医療保険制度及び老人保健制度の安定的運営を目指し、給付と負担の見直し等の所要の措置を講ずるための健康保険法等の一部を改正する法律案を第百四十七回国会に提出いたしましたが、衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至りませんでした。
　しかしながら、今回の改正は、抜本改革に向けた第一歩であり、一刻も早くその実現を図る必要があることから、ここに再度この法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、健康保険法等の改正であります。
　まず、高額療養費の見直しであります。高額療養費における自己負担の限度額については、これまでの患者負担が家計に与える影響に加えて、患者が受けた医療サービスの費用も考慮して定めることとしております。
　次に、健康保険の保険料率の上限の見直しであります。現在、医療保険料率と介護保険料率を合算した率に適用されている保険料率の上限について、医療保険料率のみに適用することとしております。
　このほか、健康保険組合の円滑な事業運営を図るための所要の改正、傷病手当金の見直し、育児休業期間中の事業主負担分の保険料の免除等の措置を講ずることとしております。
　また、船員保険法等についても、これに準じて所要の改正を行うこととしております。
　第二は、老人保健法の一部改正であります。
　老人医療の一部負担金について、薬剤一部負担金を廃止するとともに、定額の上限額を設け、過度の負担増とならないよう配慮した上で、定率一割負担制を導入することとしております。なお、診療所については定額負担制も選択できることとしております。
　第三は、国民健康保険法の一部改正であります。
　まず、高額療養費については、健康保険法と同様の改正を行うほか、被保険者等が日本国外にある場合についても、療養の給付等の対象に加えることとしております。
　また、病院または診療所への入院によって他の市町村に転入した者については、転入前の市町村の国民健康保険の被保険者とすることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成十三年一月一日としております。
　なお、健康保険法等の薬剤一部負担金については、平成十四年度までに、薬剤一部負担金を廃止するために必要な財源措置について検討を行った上で、廃止するものとしております。
　また、医療保険制度の改革については、平成十二年度の改正に引き続き、この法律の施行後における医療費の動向、医療保険の財政状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、抜本的な改革を行うために検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。
　次に、医療法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　高齢化に伴う疾病構造の変化や医療の高度化、さらに医療についての情報提供のあり方など、医療を取り巻く環境は今大きく変化しようとしています。こうした状況の変化を踏まえ、今後とも良質な医療を効率的に提供することができるよう、入院医療の提供体制を見直すとともに、医療における情報提供の推進、さらに医療従事者の資質の向上を図るための医療法等の一部を改正する法律案を第百四十七回国会に提出しましたが、衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至りませんでした。
　しかしながら、今回の改正は、抜本改革に向けた第一歩であり、一刻も早くその実現を図る必要があることから、ここに再度この法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、入院医療の提供体制の見直しであります。
　これまでは、精神病床、感染症病床及び結核病床以外の病床は、すべてその他の病床として取り扱われておりましたが、これを長期療養のための療養病床と看護婦の配置を手厚くした一般病床とに区分し、それぞれの機能にふさわしい基準を定めることとしております。また、人員の配置が基準に照らして著しく不十分であるため適正な医療の提供に著しい支障が生じる場合には、人員の増員または業務の停止を命ずることができることとしております。
　第二に、医療における情報提供の推進であります。
　医業等に関する
　第三に、医療従事者の資質の向上であります。
　医師及び歯科医師に対する臨床研修につきましては、現在、努力義務とされていますが、診療に従事しようとする場合、医師については二年以上、歯科医師については一年以上の臨床研修を必修化することとし、病院または診療所の管理者は臨床研修を修了した者とすることなどを規定することとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、公布の日から六月以内の政令で定める日としておりますが、医師の臨床研修の必修化に関する規定については平成十六年四月一日から、歯科医師の臨床研修の必修化に関する規定については平成十八年四月一日から施行することとしております。
　以上が、健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○遠藤委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会し、二法案に係る質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時十四分散会
平成十二年十月十三日（金曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　鴨下　一郎君　理事　坂井　隆憲君
 理事　鈴木　俊一君　理事　山口　俊一君
 理事　桝屋　敬悟君
 岩崎　忠夫君 岩屋 毅君
 木村　義雄君 田村　憲久君
 竹下 亘君 西川　京子君
 菱田　嘉明君 堀之内久男君
 三ッ林隆志君 宮澤　洋一君
 吉川　貴盛君 吉田　幸弘君
 吉野　正芳君 江田　康幸君
 福島 豊君 上川　陽子君
 小池百合子君
 …………………………………
 厚生大臣 津島　雄二君
 厚生政務次官 福島 豊君
 厚生委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
十月十三日
　辞任 補欠選任
 熊代　昭彦君 菱田　嘉明君
同日
　辞任 補欠選任
 菱田　嘉明君 熊代　昭彦君

 午前十時一分開議
 ————◇—————
○遠藤委員長　
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員に対し、事務局をして出席を要請いたさせましたが、いまだ出席が得られません。
　理事、オブザーバーの皆様は委員長席にお集まりいただきます。
　理事をして再度出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○遠藤委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員の出席が得られません。
　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時九分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕