maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十一年六月十日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　田村　憲久君
 理事　上川　陽子君　理事　鴨下　一郎君
 理事　後藤　茂之君　理事　西川　京子君
 理事　三ッ林隆志君　理事　藤村 修君
 理事　山井　和則君　理事　桝屋　敬悟君
 赤池　誠章君 新井　悦二君
 井澤　京子君 井上　信治君
 遠藤　宣彦君 大塚　高司君
 金子善次郎君 川条　志嘉君
 木原　誠二君 木村　義雄君
 清水鴻一郎君 杉村　太蔵君
 鈴木　馨祐君 高鳥　修一君
 谷畑 孝君 とかしきなおみ君
 戸井田とおる君 冨岡 勉君
 西本　勝子君 萩原　誠司君
 林 潤君 松本　洋平君
 矢野　隆司君 山本ともひろ君
 若宮　健嗣君 渡辺　博道君
 内山 晃君 岡本　充功君
 菊田真紀子君 郡 和子君
 園田　康博君 長妻 昭君
 西村智奈美君 細川　律夫君
 柚木　道義君 福島 豊君
 古屋　範子君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 厚生労働副大臣 大村　秀章君
 厚生労働大臣政務官 金子善次郎君
 厚生労働大臣政務官 戸井田とおる君
 衆議院庶務部長 向大野新治君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　甲斐　行夫君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 森山 寛君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 金子　順一君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局勤労者生活部長） 氏兼　裕之君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 太田　俊明君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 村木　厚子君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 渡辺　芳樹君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
六月十日
　辞任 補欠選任
 大野　松茂君 渡辺　博道君
 高鳥　修一君 矢野　隆司君
 萩原　誠司君 鈴木　馨祐君
 福岡　資麿君 松本　洋平君
 三井　辨雄君 西村智奈美君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　馨祐君 萩原　誠司君
 松本　洋平君 若宮　健嗣君
 矢野　隆司君 高鳥　修一君
 渡辺　博道君 大野　松茂君
同日
　辞任 補欠選任
 若宮　健嗣君 山本ともひろ君
同日
　辞任 補欠選任
 山本ともひろ君 大塚　高司君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚　高司君 福岡　資麿君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）
 ————◇—————
○田村委員長　
　内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、西村智奈美君外六名から、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合及び国民新党・大地・無所属の会の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。西村智奈美君。
 —————————————
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○西村（智）委員　ただいま議題となりました、民主党、社会民主党、国民新党提出の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する修正案について趣旨説明を行います。
　我が国では、少子化を食いとめ、子供を産み育てやすい環境を整備することが命題となっており、今回の育児・介護休業法の見直しでは、就労している女性そして男性が当然の権利として育児休業を取得し、それによる不利益取り扱いを受けないようにすることが求められています。しかし、政府案は、育児休業制度がある程度軌道に乗っている企業で育児休業を取得できている者に対しさらに制度を拡充するものであっても、育児休業を理由とした不利益取り扱いを受けている人の救済は盛り込まれておらず、不十分な内容となっております。
　とりわけ、昨年秋の経済危機を発端とした景気低迷を受けてふえております、いわゆる育休切りに象徴される育児休業を理由とした解雇、不利益取り扱いの防止策が欠けています。この法案の内容が検討された労働政策審議会雇用均等分科会では、育休切りあるいは介護休業を理由とした解雇や不利益取り扱い等の防止策について議論されていなかったのですから、そうした防止策を法改正に盛り込むことが立法府の責任であると強く感じております。
　次に、修正案の概要について御説明いたします。
　第一に、期間雇用者の育児休業及び介護休業の申し出要件を緩和し、休業申し出時点で雇用期間が現行では一年以上必要であるところ、六カ月以上であれば休業を申し出ることができるようにします。
　第二に、一人親家庭における育児に配慮し、母子家庭及び父子家庭についての育児休業期間及び子の看護休暇を延長することとし、育児休業を子が一歳六カ月に達するまで、看護休暇を一年間に十日、子が二人以上の場合は二十日まで取得できるようにします。
　第三に、父親の育児参加を促すために、母親と父親がともに育児休業を取得する場合の特例として、子が一歳六カ月に達するまで取得できることとします。
　第四に、育児休業または介護休業を理由とした解雇、不利益取り扱い等を防止するために、育児休業または介護休業を申し出た労働者に対して、休業中の待遇、休業後における賃金等の労働条件等を書面で明示することが現行では事業主の努力義務であるところ、義務に変更します。
　第五に、所定外労働の制限、所定労働時間の短縮措置の対象となる労働者を小学校就学前の子を養育する労働者まで拡大します。
　第六に、始業時刻変更等の措置を小学校就学前の子を養育する労働者に対する事業主の義務とします。
　第七に、少しでも早く法改正事項を実施できるよう、紛争の解決、公表及び過料に係る規定は、公布の日から三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとします。ただし、暫定措置として、常時百人以下の労働者を雇用する事業主については、公布の日から三年を超えない範囲内において政令で定める日まで、一部の項目は適用しないこととします。
　以上が、民主党、社会民主党、国民新党提出の修正案の趣旨及び主な内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○田村委員長　この際、お諮りいたします。
　原案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官甲斐行夫君、厚生労働省大臣官房総括審議官森山寛君、労働基準局長金子順一君、労働基準局勤労者生活部長氏兼裕之君、職業安定局長太田俊明君、雇用均等・児童家庭局長村木厚子君、保険局長水田邦雄君、年金局長渡辺芳樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村木政府参考人　お答え申し上げます。
　短時間勤務制度でございますが、まず、現行の法律におきましては、勤務時間短縮等の措置ということで、事業主が三歳に達するまでの子を養育する労働者に対して、短時間勤務、それからフレックスタイム、時差出勤、所定外労働の免除、事業所内託児施設の設置等のメニューの中のいずれか一つの措置を講ずるということを義務づけているわけでございます。
　こうした中で、労働者側のニーズを見ますと、特にお子さんが小さいときには短時間勤務を希望する方が多い、少し大きくなると残業のない働き方でもいいというふうに変化をしていくということで、とりわけ短時間勤務をしている方につきましては、仕事と生活時間のバランスについての満足度が非常に高くなっているということがございました。また、実際問題考えましても、育児休業明け、お父さんやお母さんが保育所への送り迎えをゆとりを持ってできる、また、実際に子育てを自分でできるという点で非常に重要だと思っております。
　一方、企業の取り組みはこれまでどうであったかということを見ますと、メニューの中から選択でどれかの措置を選ぶということでございますが、この中では、短時間勤務制度を選んでいる企業が三一・四％と、一番選択をされる割合が高いという現状にございます。
　ただ、この措置は、今の制度でございますと、企業の側がどの措置を自分の企業でやるかを選ぶということでございますので、労働者の側から見たときに、自分が選びたい制度が自分の企業にあるということには必ずしもならないということがあったわけでございます。
　こうしたことを勘案いたしまして、今回の改正法におきましては、労働者からの希望が高く、また意義の大きいこの短時間勤務制度を選択的措置義務ではなくて単独の措置義務、すなわちこの制度は必ず設けなければいけない制度というふうに定めることとしたところでございます。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○村木政府参考人　お答え申し上げます。
　育児休業の取得を申し出た、あるいは取得をしたというようなことを理由にした解雇等の不利益取り扱いは、これはもう育児・介護休業法違反であって、あってはならないことでございます。これまでも、都道府県労働局長により、助言、指導、勧告をして厳正に対処をしてきたところでございますが、先生御指摘のとおり、相談も非常にふえているという状況でございます。
　そうした状況を踏まえて、三月に各都道府県労働局長に対しまして、こうした不利益取り扱いの事案への厳正な対応をしていただきたいということで通達を発出したところでございます。
　具体的には、まず労働者からの相談に丁寧に対応すること、それから、違反があった場合には迅速かつ厳正に対応すること、また、未然防止が大事でございますので、新たに非常に簡単なリーフレットを使いまして、企業へ、こういったことはやってはいけないこと、法違反であるということをお示しするリーフレットを配ること、それから相談窓口をぜひ皆さんに知っていただくということで周知を図ったところでございます。
　こうしたことに加えて、さらに、審議会でも、この育児・介護休業法があるということ、それから不利益取り扱いが禁止をされているということは現行の法律でもそうなんですが、そのことがきちんと担保をされるためにはこの担保措置の強化が大事ではないかということを言っていただきまして、いろいろ議論をしていただきました結果、一つには、育児・介護休業法違反に対する勧告に従わない場合には企業名が公表できるということ、それから、都道府県労働局からの報告徴収に応じない場合、あるいは虚偽の報告を行った場合の過料を創設すること、こういったことを盛り込んでいただきました。
　また、苦情処理や紛争解決の援助のために、都道府県労働局長による紛争解決の援助制度、それから調停制度も新たに創設をしていただくという内容を盛り込んだところでございます。
　こうした制度を使うことによりまして、法の実効性を高め、不利益取り扱いに対して迅速に対応することができると考えているところでございます。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○田村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、大臣に伺います。
　ことしは、七九年に国連で採択された女性差別撤廃条約から三十年目に当たります。
　日本が八五年に批准した同条約には、「母性の社会的重要性並びに家庭及び子の養育における両親の役割に留意し、また、出産における女子の役割が差別の根拠となるべきではなく、子の養育には男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要」と明記をされております。「男女及び社会全体が」、こう強調されているところが非常に重要であり、今読み返しても非常に大きな意味が込められているなと思っております。
　しかし、この点が日本においてはまだまだ課題となっているのではないか。今回の法改正でも、仕事と子育ての両立支援、男女ともに子育てをしながら働き続けることができる雇用環境を整備するとあり、目的はいいけれども、実態はなかなか追いついていないと思います。
　よく言われる、育児休業取得率が約九割というけれども、出産を機に退職した人は七割近い。そこからいうと三割にも満たないのが実態であります。まして男性の育児参加は極めて少ない。
　大臣、差別撤廃条約に照らして、現状に対する認識を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○高橋委員　実はこの問題を担当者と議論したときに、結局、病気以外のもので対応できないのかといったときに、それは年休を使ってくださいと言うので、話が堂々めぐりするわけですよね。年休を使い切ってさらに足りないと言っているのに、年休で対応するしかないというのは、今お話があったように、問題意識は持っているんだ、ニーズがあるんだということだったと思うんですね。
　最初にお話をしたように、やはり本当に両立支援ということを考えるのであれば、言われている健康診断もそうですし、もっともっと必要な時間というのがあるんだということを実態に即して対応していただきたい。ここはすぐにでも見直しができることだと思いますので、要望しておきたいと思います。
　さて、次に、先ほど来、三党が出した修正案についての議論がありまして、我々も基本的には賛成をしているわけであります。今回は共産党が入れてもらえなかったということもあるわけですけれども、私たちは党としても修正案を準備しております。その中で、いろいろな項目がある中で非常に絞り込んで、現実的であるということで提案をしておりますので、少し意見を伺いたいと思います。
　育児休業や短時間勤務制度を利用したいという男性は三割を超える。その一方で、実際の取得率は一・五六％にすぎません。男性が育児休業を取得しない理由の大きなものとして、父親の給料が入らないと経済的に困る、これがあると思います。この間の非正規雇用の増大で、夫婦ともに正社員という世帯が減少していること、もともと男性と女性の賃金格差は五割から六割というように、まだまだ大きいのです。そういう中で、休業前賃金の五割しか保障されない中では家計が成り立たない。育児休業の取得をためらうか、あるいはとっても短期間になってしまうのが実態だと思います。
　そこで、今の休業の給付は五割でありますけれども、これに対して、せめて六割をやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○田村委員長　次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時六分散会
平成二十一年六月九日（火曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月四日
 辞任 補欠選任
 津田弥太郎君 小林　正夫君
 西田　昌司君 岸 宏一君
 丸川　珠代君 坂本由紀子君
　六月八日
 辞任 補欠選任
 坂本由紀子君 長谷川大紋君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 森田 高君 中谷　智司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 辻 泰弘君
 理　事
 中村　哲治君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 梅村 聡君
 川合　孝典君
 小林　正夫君
 下田　敦子君
 谷 博之君
 中谷　智司君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 島尻安伊子君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 長谷川大紋君
 古川　俊治君
 渡辺　孝男君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 副大臣
 厚生労働副大臣 大村　秀章君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 西川　正郎君
 総務大臣官房審
 議官 望月　達史君
 総務省行政評価
 局長 関 有一君
 法務省矯正局長 尾崎　道明君
 財務大臣官房審
 議官 田中　一穂君
 財務省主計局次
 長 木下　康司君
 厚生労働大臣官
 房統計情報部長 高原　正之君
 厚生労働省健康
 局長 上田　博三君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 石塚　正敏君
 厚生労働省職業
 安定局長 太田　俊明君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 村木　厚子君
 厚生労働省年金
 局長 渡邉　芳樹君
 厚生労働省政策
 統括官 間杉 純君
 社会保険庁総務
 部長 薄井　康紀君
 社会保険庁運営
 部長 石井　博史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、西田昌司君、丸川珠代君及び津田弥太郎君が委員を辞任され、その補欠として岸宏一君、長谷川大紋君及び小林正夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長渡邉芳樹君外十四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○谷博之君　約七千件ということは、結局前回も蓮舫委員がお見せしたように、例えば市の名前しか入っていない。例えば、我々で言えば宇都宮市、谷博之とかですね。こういうことで、著名な方でない限りはとても届かないという、著名でも届かない、そうですね。そういうふうな郵便物であったわけですね。
　その数字を、じゃ取りあえず信じて、約七千件だったと。この処理については今部長おっしゃるように処理をしたと。今回は、今年の三月に第二弾の郵便物を出して、その催促の返事をはがきで出しておりますけれども、これについてはこういうミスはございませんか。
○国務大臣（舛添要一君）　今、春秋左氏伝の書経の中の正徳利用厚生惟和ということをおっしゃって、これ石井さん、次に厚生労働大臣室に、皆さん方もそうですがいらしていただくと、その言葉の額が私の部屋の壁に張ってありますので是非御覧いただいて、是非そこで記念写真をお撮りいただければと思います。どなたが大臣になってもその額はあると思います。
　そこで、ちょっと時間を賜りまして、今まさに再編、分割論が出ましたけれども、まさに今、石井さんおっしゃったようなことが大事なんで、ただ二つに割るとかいうようなことじゃなくて、国民がどういうことを求めているのか、その求めに応じて今の組織が悪ければ変えていくと。まさに民の生活を豊かにするためにどうすればいいかということなんで、私は前々からいろんなところで申し上げているように、三人ぐらいこの省は大臣が必要だというのは、仕事をしていて三つぐらいに分けるべきだと思っていますのは、今日の議論では、今日は年金を主としてですけれども、年金というのは物すごい重い大きな課題です。それから、今日は足立さんのインフルエンザまで行きませんでしたけれども、インフルエンザ含めて医療の問題ありますね。それからやっぱり、必ず小池さんや福島さんが質問なさるのは派遣切りの問題が、小林さんもおりますけれども、労働の問題。
　そうすると、やっぱりこの三つぐらいをやるのが非常に効率的に、まさに民の生活を豊かにするために必要だと思いますので、私に再建案を書けというのなら、それはどこかの新聞社の方が書くよりは、私は現場の責任者ですから、より現実に即したものが書けるんじゃないかというふうに思っていますし、そしてもし仮に、仮にどこから手を付けようかというと、今日の午前中の議論は、それで今、谷さんの議論にもありますけれども、私は年金省のようなものをきっちりまず特出しでつくった方がいいと思うんです。
　というのは、先ほど言った海外の渡航のときどうするかといったときを含めて、それから年金記録問題あるでしょう、財政計算だって皆さん御批判いただいているのは、私はこれは、例えばＡ案、Ｂ案、Ｃ案ぐらい作るというのは、財政の前提計算だって、それは相当大変な話なんです。
　それから、今日どなたがおっしゃったのかな、運用の問題、年金の運用の問題がありますね。これだって、それは株の専門家含めて相当な人たちがやるべきであるんです。それで、記録問題あり、運用の問題あり、そして徴収の問題、あんな介護報酬、岡山市アメリカなんていうのは恥ずかしいです、はっきり言って。
　こういうことを考えると、やっぱり場合によっては年金省というのは一つ骨子作って、そこで徹底的に国民を豊かにすることをやってもいいと思います。まず私はそれが先じゃないかというふうに思っていますよ、もしやるならば。なぜなら、二十歳で大人になって、八十五ぐらいまで、八十まで最低生きるわけだから、六十年間、四十年間働いて残りの二十年間年金ですよ。人生の三分の一か四分の一、大人になってからの三分の一を支える年金というものについて一つの省があって、やるぐらいのことがないと、それは人手足りませんよ。もうとにかく、人、金、物をいとわずやれって長妻さんなんかしょっちゅう言うんだけれども、ないんだもの、そんなこと言ったって。
　それは、だから、今度は民主党の長妻さんが年金担当となったって、私が人、金、物、いとわずやれと言ったときに、長妻さんもないんだもんと言うと思いますよ。いえいえ、だからまあちょっと。ですから、やっぱりそういうことを考えてやるとすれば、そういう手法でやるべきですよ。
　それで、今度ＨＩＶの問題であるとか肝炎の問題とか医薬品をめぐる様々な問題って、このワクチンどうするかという問題もあるでしょう。そうすると、これだって極端に言えば一つの医薬品庁をつくるぐらいの思いでやった方がいいかもしれないんですよ。そういう具体的なことを積み上げていって、それでそれはやっぱりこういう厚生労働委員会で決めるべきですよ。厚生労働委員会で、こういうふうにやるのがいいんじゃないかと、一番皆さん現場知っているわけですから。
　私は、そういう形での省庁の再分割案があるんで、今、石井さんは言葉の問題をおっしゃいましたけれども、その言葉の裏にある問題というのはまさに民を豊かにするためにはどうすればいいかということであるわけですから、私はかなり厳しく二分割案に対して発言をしてまいったのはそういうことでありますんで、お時間を取ってしまいましたけれども、是非これはみんなでいい形で厚生労働省を変えていきたいというふうに思っております。
○古川俊治君　厳しい御指摘もある、審議会行政については。これはだけどどこの行政法にも書いてありまして、私もいろんなところに、この審議会行政の在り方について随分批判的なんですね。ですから、ここ一般に見てやっぱり国会が主導権を握っていく、この辺が物すごく問題で、特にこの審議会の委員のメンバー等の問題も非常によくありますので、よくよく大臣には、是非、民間にいた人として、そういう心意気を持って行政に臨んでいただきたいと、信頼しております。
　最後になりますけれども、資料三でございます。森田議員と同じように私も現場でずっとやってきました。もう本当に先生方に、医療あるいは病院のため、勤務医のため、一生懸命御尽力いただいていると、これは本当に有り難いんですね。ただ、現場でやっていて、その努力ではできないことがある。それがもし制度においてできないんであれば、是非とも御協力をいただきたいと思っているんですね。これは、私も長らく臨床医でやってきまして、何でこうなんだ、議員になって、是非これは実現したいと思いましてやってきました。是非とも、この点ぐらいは国の方も受け入れて、変えていただいて、勤務医に励みにしていただきたいと思っております。
　以上で質問を終了させていただきます。
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森田高君が委員を辞任され、その補欠として中谷智司君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（渡邉芳樹君）　数字を今から述べますので、数字ばかりで失礼申し上げます。
　夫婦の所得月額の総額が八十万円の場合、夫婦の手取り賃金で六十六・六万円と想定いたします。夫婦……
○国務大臣（舛添要一君）　税であれ保険であれ、それぞれの世代についてそれぞれの時代できちんと生活できて幸せを追求できればいいわけなので、先ほど古川さんに対してお答えしたのと同じことになりますが、物すごく単純な議論をすれば、自動車事故の保険を掛けていますね、火災保険掛けていますね、掛けた金額の元を取っていないからといって事故がないことを喜ばない人はいません。掛け捨てになる可能性がありますね。家が燃えちゃって、要するに保険金全部掛け捨てになって損だとだれも言いませんね。
　だから、そういう保険の大きな議論から言うと、長生きというのは事故に当たるんです、まさに保険理論から言うと。そういうところまでをカバー、いや、誤解ないように。保険理論で言っているんですよ、分かり切ったことで。そういうことまでをカバーするのが保険ですから、つまり年金なので、介護もそうです、医療もそうです、だれも病気したいと思っていない、だれも認知症にかかりたいと思っていない。だけれども、そのときへの拠出なので、自分が掛けたお金がどれだけでというような議論をするよりも、きちんとした公的年金制度を守っていく、介護保険制度を守っていく、国民皆保険というこの医療保険制度を守る、それが大事なんだということをよく理解をする必要があるというふうに思います。
○委員長（辻泰弘君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五分散会
○田村委員長　
　第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び根本匠君外六名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官西村泰彦君、厚生労働省医政局長外口崇君、健康局長上田博三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員　ありがとうございます。
　今お聞きしてみて、確かによって立つ前提は微妙であるけれどもやはり明白に違うのかなという感じがいたしました。しかし、その効果はどうなんでしょうか。
　そこで、Ｄ案に対して、主にＡ案の支持者からですが、こういう批判的な意見があるんですね。それは、脳死と判定された子供が臓器提供する場合のみ死亡することになる、つまり、親が臓器提供を承認することによって子供を殺すことになる、こういう批判がございます。
　私の過去の理解では、今となってはこれは正しくなかったのかなと思っていますが、ちょっと聞いていただきたいんですが、Ａ案は、脳死は人の死と認めるということは、脳死状態にある方は一応お亡くなりになっているんだという前提に立つのかな。それは、考えを拒否する方、また、受け入れないという方の立場も認めるけれども、前提は死亡していると。だから、法的脳死判定を受けることは死亡を確認する作業である、だから、親が法的脳死判定を受ける判断をしても、親が子供を殺したことにはならないんです、このＡ案の前提が。もし私の言っていることが正しければですが。
　ところが、Ｄ案は脳死を人の死とする前提に立ちません。臓器移植をする場合にのみ認めるから、脳死状態では死亡していない、生きているということになると思うんですね。だから、法的脳死判定を受け、臓器を提供するという判断を親が下すことで子供を殺すことになるという批判が成り立つし、実際にされているんだと思っておりました。
　しかし、これは結論的には、先ほどの効果のことを申し上げますが、結局、親の判断で子供の死が決まるという意味においては、Ａ案もＤ案も実は同じなんじゃないかと思うんですね。つまり、同様の批判がＡ案にも当てはまるのではないかと思います。
　ちなみに、河野先生がこういう答弁をされておられます。脳死を一律に人の死としない、強制しないし、拒否できる、ここで定めている脳死は、法的脳死判定を受けて脳死と判定された場合には脳死となるということを定めているのであって、一般の病院で行われている臨床的脳死判定、脳死診断ということについては何ら規定をしておりませんと。続けて、Ａ案の御両親に求められているのは、医学的、科学的な脳死判定を受けるかどうかということ。
　つまり、両親の法的脳死判定を受けるという判断で子供の死亡が決まるというのは、やはりＤ案と同じではないかと私は思うんですが、これについてはＡ案の提出者はどのように考えられますか。
 〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○高鳥委員　わかりました。では、簡潔にいたします。
　私は、現行法から前段の部分を、臓器移植に関係ないことについては法律で定めないという答弁をされていますから、なぜ削るのか、ちょっと意味がよくわからないということを一点指摘させていただきます。
　あと最後に、萩原先生が前回御指摘されたようなドメスティック・バイオレンスについてのこともありますから、私は、改正には賛成ですが、幾つかの問題について十分な審議がなされることを希望いたしまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔西川（京）委員長代理退席、桝屋委員長代理着席〕
○とかしき委員　ありがとうございます。
　今、心理的圧迫を軽減するというお話がありましたけれども、私は、この手続で本当に家族の方々の心理的な圧迫が軽減されるのかどうか、正直疑問なところがあります。
　脳死を人の死として認めようというのは大変な決断だと思うんですね。まだ体温は温かいわけですし、当然人工呼吸器をつけて呼吸をしているわけですから、そんな本人を目の前に医師から脳死であると宣告をされて、それを受け入れようとした家族はどうするかというと、多分、複数の医師に確認をして、本当にこれは脳死なのか、本当に死んでいるのかというのを何度も確認を受けると思います。
　さらに、ほかの親族から、後日、あのときは実は死んでいなかったのではないかと言われる可能性も十分あるわけですから、当然親族と言われる人たちと十分話し合いをして、慎重なる話し合いを重ねて、その上において脳死を人の死として受け入れようと決断をするわけです。となると、これは想像を絶するぐらいすごい決断を家族は短時間にするということになるわけです。
　このように、本当に数々の障害を乗り越えて、自分の家族のことだけではなくて、この臓器をほかの人の家族のためにも役立ててもらおう、こういう本当に崇高なる決断をした家族に対してさらに医療機関の確認を義務づけしてしまうというのは、逆に、この崇高なる意思を尊重しないのではないか、心理的圧迫が増すのではないかというふうに私は考えます。
　私は、今本当に政治がすべきことは、この崇高なる家族の決断をやはり尊重して、その意思を最大限に生かすようにするためには、少しでも障害を取り除いていく、阻害する要因は少しでも取り除いていく、この努力をすることが大切ではないかと考えます。これこそが、大いなる決断をした家族への私たちができる感謝の気持ちの一番の表現ではないか、こういうふうに考えております。
　それでは、次にお伺いしたいと思います。
　今度は臓器提供する側の方々の家族の気持ちなんですけれども、親族に対する臓器の優先提供について、先ほど井上先生もお聞きになりましたけれども、Ｄ案はその優先権が認められておりません。先ほど臓器提供をするという本人の意思を優先させていくというお話がありましたけれども、このことについて、なぜここまで公平性を優先させていくのか、当たり前の感情よりも公平性を優先させなくてはいけないその理由についてお示しいただけますでしょうか。
 〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○田村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時四分開議
○上田政府参考人　臓器移植には、脳死下と、それから心停止下があるわけでございますが、脳死下での臓器提供につきましては、これまでも申し述べておりますように、これまで八十一例ございまして、実績は積み重ねられてきておりますけれども、今なお制度への正しい理解が十分でない面があるのではないか。このようなことから、臓器提供件数が限られている一因というふうに思っております。
　また、心停止下が中心になりますが、腎臓及び眼球につきましては、臓器の移植に関する法律附則第四条に基づき、死亡した方の意思が不明な場合においても、遺族が書面により承諾すれば心停止下での臓器提供が可能なわけでございますけれども、臓器移植に関する世論調査、これは平成十八年の十一月、内閣府が行ったものでございますが、七割の方が知らなかったと回答されております。それから、国民や医療従事者が、家族の承諾のみでは心停止下での臓器移植はできないと誤解をされている面もあるのではないか、こういう指摘がございます。
　このように、制度が十分に理解をされていない面もあるというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、中学三年生向けのパンフレットを毎年全国のすべての中学校に配付するなど、今後も引き続きあらゆる機会を通じて知識の普及に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○岡本（充）委員　その徐々の理解をやはり着実なものにしていくという法改正を僕はしていくべきじゃないかと思っているんですね。
　それで、今、どのくらいふえるかという話になりました。
　この話を先にするつもりはなかったんですけれども、私、資料をちょっとつくってきました。この一枚紙なんですけれども、実際に毎年の献眼者数がどうなっているかを見ました。それから、先ほどは、いわゆる死体腎の移植が年間百六十例だと。死体腎の場合には、後ほどちょっと議論しなければいけないと思っていますが、腎がん患者の可能性もあり、なかなか全員がその適応になるわけではありませんが、角膜の場合はここに悪性腫瘍があるという可能性は比較的少ないものですから、これはすべての死亡者が対象になるとすると、百万人程度毎年亡くなられる中で大体千人、千人に一人の提供だと。
　その一方で、腎移植は大体百六十人ぐらいです。毎年それで推移しています。これが著しく伸びるということはないです。これがずっと続いていて、これも百万人亡くなられる中でおよそ三分の一から半分はがんを患ってみえるとすると、五十万人程度の方が対象になるのかなとしていきますと、大体二、三千人に一人というぐらいの程度になってくるということをあわせて考えると、三徴候死という死の定義が定まっていても、実は千人から二千人にお一人か二人しか提供をされない。
　したがって、私は、ここは自分の中でも非常に今回、まあ、そういうことなのかなと思ったのは、要するに、脳死は人の死なのかどうかと今先生と大分議論しましたけれども、たとえ脳死は人の死なんだと確定をし、そしてすべての人から家族の同意だけでとれるんだ、いただけるんだ、提供していただけるんだという話になったとしても、死体腎ですらこの状況、それから献眼ですらこの状況であるとすると、先ほどの話です、いかに皆さんにいろいろな意味での移植についての知識を持っていただき、そしてその推進に御協力をいただけるか。教育もありましょうし、普及啓発もありましょうし、いろいろなことがあると思います。やはりそこが重要になってくるんじゃないかと。
　したがって、不明であれば臓器を提供していただけるというようなことがどんどん進んでいってしまうと、この死体腎や献眼がなかなか今でも、非常に頑張ってみえます、日本アイバンクさんも非常に頑張ってみえるんだけれども、進まないと同じ状況になって、結局、脳死症例、大体年間三千人から四千人程度と言われている、千人に一人だったら、やはり四、五人という状況は変わらない、そういうことに至りはしないかということを私は危惧をしているということを述べさせていただいているわけです。
　これについて、もしＡ案提出者の方から御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○舛添国務大臣　解剖を含めて、少し光が当たらな過ぎたと思います。ですから、死因の究明という大きな問題についても、これは非常に有意義なので、本格的に取り組んでまいりたいと思っております。
 —————————————
○田村委員長　以上で発言は終わりました。
　次回は、来る十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十六分散会
平成二十一年六月四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二日
 辞任 補欠選任
 武内　則男君 梅村 聡君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 小林　正夫君 津田弥太郎君
 岸 宏一君 西田　昌司君
 佐藤　信秋君 丸川　珠代君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 辻 泰弘君
 理　事
 中村　哲治君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 梅村 聡君
 川合　孝典君
 下田　敦子君
 谷 博之君
 津田弥太郎君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 島尻安伊子君
 西島　英利君
 西田　昌司君
 南野知惠子君
 古川　俊治君
 丸川　珠代君
 渡辺　孝男君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 副大臣
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 厚生労働副大臣 大村　秀章君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 萩生田光一君
 国土交通大臣政
 務官 谷口　和史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 西川　正郎君
 総務大臣官房審
 議官 細田 隆君
 財務大臣官房審
 議官 田中　一穂君
 厚生労働大臣官
 房統計情報部長 高原　正之君
 厚生労働省医政
 局長 外口 崇君
 厚生労働省健康
 局長 上田　博三君
 厚生労働省医薬
 食品局長 高井　康行君
 厚生労働省老健
 局長 宮島　俊彦君
 厚生労働省年金
 局長 渡邉　芳樹君
 社会保険庁総務
 部長 薄井　康紀君
 社会保険庁運営
 部長 石井　博史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、武内則男君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君が選任されました。
　また、昨日、岸宏一君、佐藤信秋君及び小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君、丸川珠代君及び津田弥太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長渡邉芳樹君外十名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時十五分開会
○委員長（辻泰弘君）　通告していたんですか。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（舛添要一君）　最後、ちょっと税のところをはっきり申し上げませんでした。四つ目というのは、まさに二分の一に上げるということであって、税負担を増やしていくわけですね。
　それで、先ほど私が申し上げたことと矛盾するように聞こえるかもしれませんが、中村哲治さんや梅村さんのことを考えると、税金でどんどん負担をするのはいいんですよ。ところが、あなたの保険料一八・何％じゃなくて、おっ、来月からおれの保険料は三千円上がったじゃないかと、こんなのじゃもう若い世代は駄目だといって言われるので、そこをふたするわけですよ。そこをふたして、こっそりと言いませんよ、買物したときの消費税でそれをつなごうという、こういうことなんですよ。
　ですから、三分の一を二分の一にするということは、税負担を増やすということは、みんなから税を取っている。だから、取られる方から見たら、取られているんだけれども、そこは沈没しないような船の上手な塗装というか、悪い言葉で言うと艤装というか、そういうものをやっておる。しかし、非常に大きな改革が必要だということでありますので……いや、分かりやすく言えと言ったので誤解を恐れず申し上げた次第でございます。
○島尻安伊子君　船の塗装のことを艤装と言うそうでございまして、さすが大臣、言葉を知っていらっしゃるなと改めて思ったわけでございまして……どうぞ。
○国務大臣（舛添要一君）　富の公正な配分をどうするか、所得の再配分をどうするかということで、今の年金制度自体が相当に再配分機能が働いています。ですから、税制だけではなくて、まさに様々な観点から再配分ということができると思いますし、先ほどちょっと申し上げて、これは民主党さんもおっしゃっているということを申し上げましたけれども、非常に格差が広がってきたときにはマイナス税と、マイナス所得税という考え方もあり得るんだと思います。
　ですから、どちらかというと、マイナス所得税の方が、国民の方、所得税でやるならばそうであるし、資産課税どうするかと。私なんかは資産がないから資産課税賛成なんです。いやいや、資産ないですよ、何にも。ですから、資産課税、私は賛成なんです。ところが、資産課税と言った途端に一般大衆は、何だ、私が一生懸命働いてきたこのうちにもっと財産掛けるのか。
　それから、相続税ですよ。私は世襲でも何でもないし、私はたたき上げですから、相続税高くても構わないと思っているんです。もうゼロから出発した方がいいと思っているんで、ところがそれ言った途端に圧倒的多数は文句言うと思いますよ。何を言うんだと、自分の持ったものをしっかりしたいという。
　ですから、こういう税制議論をもっとやりましょう。
○委員長（辻泰弘君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　それでは、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、財政金融委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（辻泰弘君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十九分散会
平成二十一年六月二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月八日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 下田　敦子君
 山田　俊男君 石井みどり君
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 塚田　一郎君
 浜田　昌良君 渡辺　孝男君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 森田 高君 田中　康夫君
 塚田　一郎君 石井　準一君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 田中　康夫君 森田 高君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 島尻安伊子君 佐藤　信秋君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 佐藤　信秋君 島尻安伊子君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 川合　孝典君 平田　健二君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 平田　健二君 川合　孝典君
　六月一日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 武内　則男君
 坂本由紀子君 礒崎　陽輔君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 礒崎　陽輔君 佐藤　信秋君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 辻 泰弘君
 理　事
 中村　哲治君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 川合　孝典君
 小林　正夫君
 下田　敦子君
 武内　則男君
 谷 博之君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 佐藤　信秋君
 島尻安伊子君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 古川　俊治君
 渡辺　孝男君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 発議者 蓮 舫君
 発議者 中村　哲治君
 委員以外の議員
 発議者 津田弥太郎君
 発議者 行田　邦子君
 発議者 近藤　正道君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 副大臣
 内閣府副大臣 宮澤　洋一君
 厚生労働副大臣 大村　秀章君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 梅溪　健児君
 内閣府大臣官房
 審議官 西川　正郎君
 内閣府政策統括
 官 齋藤 潤君
 内閣府経済社会
 総合研究所国民
 経済計算部長 大脇　広樹君
 財務省主計局次
 長 木下　康司君
 財務省理財局次
 長 桑原　茂裕君
 厚生労働大臣官
 房長 大谷　泰夫君
 厚生労働省健康
 局長 上田　博三君
 厚生労働省医薬
 食品局長 高井　康行君
 厚生労働省職業
 安定局長 太田　俊明君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 村木　厚子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 木倉　敬之君
 厚生労働省年金
 局長 渡邉　芳樹君
 社会保険庁長官 坂野　泰治君
 社会保険庁運営
 部長 石井　博史君
 参考人
 日本郵政株式会
 社常務執行役 伊東　敏朗君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特
　例等に関する法律の一部を改正する法律案（津
　田弥太郎君外八名発議）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月八日、大島九州男君及び山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君及び石井みどり君が選任されました。
　また、去る五月十一日、浜田昌良君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君が選任されました。
　また、昨日、坂本由紀子君及び梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として礒崎陽輔君及び武内則男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（辻泰弘君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本郵政株式会社常務執行役伊東敏朗君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（伊東敏朗君）　お答えいたします。
　心身障害者用低料第三種郵便物の承認を得るための条件でございますが、心身障害者用低料第三種郵便物というものにつきましては、第三種郵便物という大きな枠組みの中の料金区分の一つでございます。心身障害者団体が心身障害者の福祉を図ることを目的として発行する定期刊行物を内容とするもので、発行人から差し出されるものというふうに定義されているところでございます。
　まず、第三種郵便物でございますので、第三種郵便物の承認条件を満たす必要がございます。具体的には、毎年四回以上、号を追って定期に発行するもの、掲載事項の性質上発行の終期を予定し得ないもの、政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的とし、あまねく発売されるものであること。
　この今申し上げました三点目につきましては更に具体的に定められておりまして、会報、会誌、社報その他団体が発行するもので、その団体又は団体の構成員の消息、意見の交換等を内容とするものではないこと。先ほど申し上げましたように、あまねく発売するということからこういう基準がございます。そのほか、全体の印刷部分に占める
○委員長（辻泰弘君）　速記を止めてください。
 〔午前十時二十分速記中止〕
 〔午前十時三十一分速記開始〕
○国務大臣（舛添要一君）　二分の一、基礎年金の国庫負担二分の一にするということが一番大きな課題でありまして、そのため特例法で所得税法の一部を改正する法律を作ったわけで、基本的にはこの二年間のうちに何とかしようと。しかし、今おっしゃったように、もし万が一それができなければ様々な財政措置を使うと。ただ、大きな改革は、この三月三十一日に公布された所得税法の改正法律の百四条で「改革は、二千十年代の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とする」ということでありますから、そこは一つの大きな縛りは掛かっていると思っております。
 〔委員長退席、理事中村哲治君着席〕
○理事（中村哲治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、礒崎陽輔君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（舛添要一君）　先ほども申し上げましたけれども、与謝野大臣も、旗はあるけれども、相当、何とおっしゃったかな、相当廃れたとおっしゃったか、ぼろぼろになったという、そういう現状の中で、やはり最終的に国民に安心と安定をもたらすということ、不安や不満を解消するというための社会保障制度のセーフティーネット機能を強化するということが当然必要なわけでありますから、そういう中で財源論だけでは駄目だということは常に私は申し上げている。ただ単に財源論だけでは駄目だということではなくて、そこで財源を投入することによって、介護や医療の部分で更なる成長への起爆剤となり得るよということをもう少し明確にする必要があるんだろうというふうに思います。
　一方、やはり先ほどの中期目標で、新しい技術、医療技術などを用いて効率化をやるということ、この旗もやはり捨ててはいけないと思いますので、やはり無駄があれば無駄はきちんと是正していくという態度も、これは捨ててはいけないと思います。
　そういう中でもう一つ、常に申し上げておりますけれども、セーフティーネット論だけでは駄目なんで、その落とし穴にはまっては駄目ですよと。つまり、日本国の人口は一億二千五百万人いますから、どうしても外貨を稼がないと食っていけません。外からの資源や何かの輸入を支えるために我々は輸出していかないといけない。その輸出ということについて言うと、やっぱり成長戦略、輸出戦略、そういうものをきちんと立てないといけない。
　そういう中で、厚生労働行政においても大きな発想の転換を求められているのが、先ほど来、森田さんのときにワクチンの話ありました。ああいうすばらしいものができれば、これは外貨を稼ぐ成長産業になることができるんで、私は、厚生労働行政がそういう先頭に立って、二千二百億円が限界にあるということを言う。それはある意味では、逆に言うと後ろ向きかもしれない。むしろ、我々が新しい行政を主導することによって、私たちが外貨を稼いできますよと、そしてそれが日本国民の健康を守るのみならず、世界中の人々にワクチンなんかは、これは健康を守ることにつながるわけですから、そういう新しいビジョンをつくるべきときに来ていると思いますから。
　それから、骨太の方針、これは先般、麻生総理ともお話ししましたが、大体何だと、骨太というのは分かるかねと、普通の人が言って。何もかも役人言葉を使えばいいというものじゃないんで、骨太というのもいい言葉に変えた方がいいんじゃないかなと。日本国民に夢と希望を与える新しいビジョン、その中で、後ろ向きではなくて、ただ単に財政コストの話ではなくて、二千二百億円について言っても、限界に来ているとか、こういうものはどうだというよりも、それを超える新しい夢と希望とビジョンを設けるべき時期に来ていると思いますので、麻生内閣の閣内において全力を挙げてそういう主張をしてまいりたいと思っております。
○委員長（辻泰弘君）　ちょっと速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（辻泰弘君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時六分散会
○田村委員長　
　第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、第百六十四回国会、石井啓一君外一名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案、第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び根本匠君外六名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官西村泰彦君、法務省大臣官房審議官團藤丈士君、厚生労働省健康局長上田博三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕