○小林千代美君　民主党の小林千代美です。
　民主党・無所属クラブを代表しまして、ただいま議題となりました裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案について質問をいたします。
　今、司法は法律の専門家が担い、立法、司法、行政の三権の中で一番国民から遠い存在になっています。この司法を国民の参加により身近でわかりやすいものにすることが、今般の司法制度改革です。立法、行政だけでなく、司法にも国民が参加して初めて真の民主主義が完成されるのです。
　司法制度改革審議会が二〇〇一年の六月に内閣に提出した司法制度改革審議会意見書には、裁判の充実・迅速化など制度的基盤の整備、人的基盤の拡充、そして国民の司法参加を三本の柱に据えております。
　国民の役割は、「統治主体・権利主体である国民は、司法の運営に主体的・有意的に参加し、プロフェッションたる法曹との豊かなコミュニケーションの場を形成・維持するように努め、国民のための司法を国民自らが実現し支えなければならない。」と言及をしております。同時に、「法曹は、プロフェッションとして国民の主体的・自律的営みに貢献しなければならない。」として、国民が担う司法への転換をうたっています。
　しかし、政府法案がこうした理念を真摯に受けとめて策定されているか、甚だ疑問です。特に、主権者たる国民に守秘義務違反に対しては懲役刑まで盛り込むなどの厳罰主義に走り過ぎ、義務と負担を課すことばかりが前面に出されているこの政府法案は、この制度へ国民が入ることの不信感のあらわれであり、国民を信頼していないことが根底にあるのです。
　法案の第一条には、「裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資すること」だけが書かれておりますが、裁判員制度の真の目的が国民の主体的な司法への参加であるならば、その趣旨に国民の主体的な参加を高らかにうたい上げるべきではないでしょうか。
　民主党は、今回の司法制度改革を、市民が主役の司法を目指す極めて重大な大改革だと位置づけ、その大きな柱となる裁判員制度についてはよりよい形での実現を目指し、多くの国民が参加し、国民の社会常識と多種多様な価値観が最大限反映され、かつ、裁判の公正さが保たれる制度設計を提案してまいりました。国民が裁判員として司法に参加することに誇りと責任感を抱き、主権者として気概を持って任務を担えるような制度整備が必要です。
　政府は、法曹の専門家が主役の現行制度をただ国民が補完するだけの制度にしたいのか、それとも、審議会意見書が述べるように、現行制度にこだわらずに国民を主体とする新たな制度を構築するのか、法務大臣に伺います。
　第一に、国民の主体的参加と多様な価値観が反映されるという観点から、裁判官三名、裁判員六名という人数構成について伺います。
　この構成は、あくまでも現行制度の踏襲に国民の良識を加味するだけのものでしかありません。民主党は、法律については素人であっても社会生活者としてはプロである裁判員が、憶することなく、法律のプロである裁判官と対等に評議をし、裁判員の多様な価値観を裁判に反映させていくためには、裁判官一人、裁判員十人前後の構成にすべきであると主張してまいりました。政府案では、裁判員の意見が十分に反映されるのか、甚だ疑問です。ぜひ民主党案を取り入れるべきだと考えますが、法務大臣に伺います。
　法案では、有罪無罪の決定及び量刑の判断は、裁判官と裁判員の合議体の過半数であり、裁判官及び裁判員それぞれ一人以上が賛成する意見によることとなっておりますが、評決に当たっては、全会一致を目指す努力が重要であると考え、全会一致を目指した裁判官の公平で適正な評議進行が重要であると考えますが、法務大臣に伺います。
　また、全会一致に至らなかった場合についても、とりわけ死刑判決については、過半数で結論を出すのは国民感情からいって納得がいかないと考えますが、あわせて伺います。
　裁判員制度が有効に機能するためには、国民の理解を得ることが重要です。しかし、今、裁判員制度に関する国民の理解が必ずしも十分ではないのは、政府の及び腰が原因ではないでしょうか。また、法案では、国民に裁判員制度の意義や手続、職務についてわかりやすく説明する等の措置を講ずることとなっておりますが、どのような方法で啓発、教育を行うのか、その具体的計画について伺います。
　戦前の陪審員制度導入の際には、政府は、年間予算の〇・四％を約五年間の準備期間に充てました。十分な予算措置をとり、しっかりとした担当部局が必要だと考えますが、あわせて伺います。
　また、国民が司法をより身近なものにし、司法制度への理解を深めるためには義務教育や社会教育での法教育が重要だと考えておりますが、政府としてどのように取り組むのか、文部科学大臣に伺います。
　第二に、国民が参加しやすい制度である観点から、国民の多様な価値観を反映させるために、できるだけ多くの国民が裁判員として参加できるようにすべきですが、政府案では、参加できる人を限定する方向性が強いように感じられます。
　辞退理由に育児、介護なども挙げられており、代替措置として育児・介護サービスを提供して参加できるという選択肢は用意されておりません。国民側から見れば、辞退理由に該当する人は門前払いをされていると受けとめかねません。
　また、政令により、思想、信条を辞退理由に加えるということですが、裁判所がどのような具体的な基準を持って思想、信条による辞退を許可するのか、法務大臣に明確な答弁を求めます。
　民主党は、裁判員の任務をやむなく辞退した方の義務を一定期間延期できる延期制度も設けるべきであると提案してまいりました。この点についてもあわせて伺います。
　勤労者が裁判員として呼び出しを受けた際、一番不安に思うことは、仕事を休めるかどうかということです。法案では、労働者は裁判員であることを理由として解雇その他不利益な取り扱いを受けないこととなっており、裁判員として参加する際の休暇は労働基準法の公民権行使の保障と同等の扱いであるというふうな説明ですが、むしろ裁判員休暇を創設し、安心して休暇をとれるようにすべきではないかと思いますが、どのようにお考えか、法務大臣に伺います。
　また、自営業者の方にとっては、たとえ一日でも仕事を離れることは経済的な負担を伴います。経済的な負担を軽減する措置が必要であると考えますが、どのようにお考えなのかを法務大臣に伺います。
　次に、政府案では、裁判員に対して裁判中及び裁判終了後も一生涯にわたって裁判全般につき守秘義務が課されます。しかし、裁判員制度の改善や運用の検証、さらに国民の参加意識を醸成するためには、他人の意見や証拠の内容などプライバシーを保護する一定の制度を設けた上で、裁判員がみずからの経験や感想を裁判後に述べて、経験を共有していくことが重要です。
　守秘義務違反に対して懲役刑まで盛り込まれているのでは、刑罰を恐れ、裁判員への心理的負担が重過ぎます。裁判員を裁判官と同格に扱ってこそ意義があるこの制度に、裁判官を別格として、退官後も含めて罰則は一切設けていないという反面、裁判員にだけは懲役刑まで用意をして、箝口令をしいて、厳しい守秘義務を課するのは、明らかに行き過ぎです。
　これでは、開かれた司法の理念とは逆行して、従来の密室型の司法に国民を引き込むだけのものとなってしまいます。守秘義務の対象範囲、罰則規定につき、裁判員が参加しやすく、開かれた司法となるように変えるべきだと思いますが、法務大臣のお考えを伺います。
　また、裁判員に対する接触禁止につき、メディア規制のおそれがあるとの指摘もあります。この点についてもあわせて伺います。
　第三に、国民にわかりやすい司法とする観点から伺います。
　とりわけ、裁判員が参加する裁判では、当事者が準備手続において争点を明らかにして、迅速で充実した集中審理方式を実現するためには、検察官の手持ち証拠を全面的に開示することが必要であると考えますが、今回の刑事訴訟法改正案では不十分ではないでしょうか。この点につき、法務大臣にお伺いします。
　民主党は、従来、取り調べ段階における弁護人の立会権の確立と取り調べの可視化を積極的に導入するべきであると主張してまいりました。欧米のみならず、台湾ではいずれも既に実施がされており、韓国でも弁護人立会権を認める大法院の決定が出されております。
　今回の裁判員制度の導入に当たり、裁判員が取り調べの状況を正確に理解し、評議を迅速に行うためにも、取り調べの可視化を導入すべきであると考えますが、法務大臣の御所見を伺います。
　また、裁判員にわかりやすい審理とするため、直接主義、口頭主義を徹底できるように、供述調書については、取り調べ状況をビデオ録画することを条件に利用できるものとすべきと考えますが、この点についても伺います。
　こうして法案の中身を精査していきますと、さまざまな疑問点、問題点が浮かんでまいります。司法制度改革の中で重要な位置を占めるこの裁判員制度が、お任せ民主主義からの脱却を図り、国民が夢と希望を持って参加できる制度として成立をさせなければいけません。
　裁判員制度の早期導入を目指し、実際の運用状況から見直し規定も考えるのか、最後に法務大臣にお伺いをし、政府には、国民からの疑問や不安を謙虚に受けとめて、国民を信頼できる制度とし、主体となる国民の立場からの制度設計の変更にも柔軟に対応するよう強く求めて、私の質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣野沢太三君登壇〕