○井上喜一君　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表して、ただいまの森総理の米国訪問及びロシア訪問に関する報告に対し質問をいたします。
　質問に先立ち、この二十四日、中国・四国地方を襲った大地震による犠牲者と被災者の皆様方に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。政府におかれては、復興に向け可能な限りの支援措置を講じられることを強く希望いたします。
　総理、国会審議の合間を縫って米国、ロシア両国の訪問、大変お疲れさまでございました。我々は、今回の訪問を通じ、総理は一定の成果を得ることができたと評価いたします。
　日米首脳会談においては、日本経済低迷の元凶である不良債権問題の最終処理に向け、日本政府として米国に力強いメッセージを伝えたこと、ブッシュ新政権との間で、日米の同盟関係の意義と重要性について両国が改めて再確認したことなどであります。また、交渉の行方が心配された日ロ関係では、首脳会談において、一九五六年の日ソ共同宣言の有効性を文書で確認し、北方領土問題の解決と平和条約締結に向けた交渉の道筋をつけたことであります。総理の御努力に対し心から敬意を表する次第であります。
　さて、今回の日米、日ロ首脳会談は、二十一世紀最初の首脳会談であり、また日米首脳会談は、ブッシュ新政権発足後初めての会談でありました。森総理には、心中深く期するものがあったと察せられます。森総理はどのような決意を持って両国との会談に臨まれたか、まずもってお伺いいたします。
　今回の日米首脳会談の特徴は、現下の日米の経済状況を反映し、経済問題が最大の焦点となったことであります。特に、低迷を続ける日本経済が焦点となり、ブッシュ大統領は、友人としての立場からと断りつつ、日本経済の回復力を心配する、日本は不良債権問題について全力で取り組んでいないとの見方が米国にはある、この問題は解決する必要がある、可能な限り不良債権の処理に当たってほしい、苦い薬は早く飲めば早くよくなると、日本経済のかじ取りについての発言がありました。
　この十年、世界経済の成長を支えてきたのは、情報、ＩＴを中心とする技術の飛躍的な発展により好調を維持してきた米国経済でありました。その米国経済にも陰りが見え始めております。この間、日本経済は、バブル崩壊に伴うバランスシート不況にあえぎ、いまだ自律回復するに至っておりません。世界のＧＤＰの約一割強を占める日本経済の不振は、米国のみならず世界経済の波乱要因であり、その成長を阻害する可能性があります。ブッシュ大統領の懸念は当然のことと言えます。
　これに対し、総理は、適切な経済政策を遂行するとともに、企業債務及び不良債権の問題に効果的に対処することを含め、日本経済の再生及び金融システムの強化のための構造改革及び規制改革を精力的に促進する決意を表明されました。適切な対応であったと思います。
　言うまでもなく、日本経済の長期停滞の基本的原因は、バブルの崩壊により土地など約千二百兆円もの資産が一瞬にして露と消えたことに伴うバランスシート不況に陥ったことにあります。企業も個人も資産が減少する中でバブル時代の負債が重くのしかかり、過重な債務の返済に追われ、それが設備投資や個人消費を減少させ、経済の不振とそれに伴うさらなる資産の低下と債務負担の増大を招くという悪循環を繰り返しております。
　我々は、前小渕内閣以来、積極的財政政策路線を堅持し、需要の不足を財政の投入でこれを補い、何とか日本経済の崩壊を食いとどめ、自律回復まであと一歩のところまでこぎつけてまいりました。残るは、不良債権の最終処理と、金融、ゼネコン、流通業界などの再編合理化など、経済構造の改革を進めることであります。我々連立与党三党は、このような視点から、さきに緊急経済対策をまとめました。政府もその実行を約束されました。
　総理、ブッシュ大統領に述べられた決意を実現するためにも、不良債権の最終処理のための枠組みを早急に策定するとともに、緊急経済対策の具体化を図り、着実に実行していくことが不可欠であります。総理の決意を伺います。
　今回の共同声明においては、日米二国間関係の強さを再確認した、日米関係は友情、相互信頼及び民主主義という共通の価値観に基づくものである、日米同盟関係はアジア太平洋地域の平和と安定の礎であると、日米同盟関係の重要性を強調しております。日米同盟の維持発展は我が国安全保障の基本であり、日米両国首脳がその認識を再確認した意義を我々は高く評価をいたします。
　森総理も、日米安保協力において我が国の有事法制の検討に着手したことを含め、安保協力の拡大、深化への姿勢を説明するとともに、頻発する沖縄の在日米軍の事故に関し、沖縄県民の気持ちを酌む必要があると直言し、日米が協力して沖縄県民の負担軽減のため努力することで一致したと聞いております。
　さらに、ブッシュ新政権が見直しを進めている対北朝鮮政策では、日米、日米韓の連携を強化していくことで一致いたしました。この地域にかかわる問題について、自由と民主主義という価値観を共有する日米韓の三国が、共通の問題意識のもとに、緊密な連携によって問題の解決を図っていくことが極めて重要であります。
　今回の日米首脳会談において、アジア太平洋地域での諸問題、特に、対中国、対北朝鮮への対応についての日米間での政策協調の問題がどのように話し合われたのか、その成果はどのようなものであったのか、お伺いいたします。
　また、総理は、日米安保協力の拡大、深化について言及されましたが、今後、ブッシュ新政権との間で日米安保体制を一層強固なものにしていくため、どういった政策をお考えなのか、あわせてお伺いいたします。
　我が国のえひめ丸と米国原子力潜水艦との衝突事故は、まことに悲惨な事故でありました。我々は、この問題に関し、日米両国が言うべきことは言い、正すべきは正す、これが同盟国としてのきずなを築く基本であるとの立場から、米国政府に対し、事故の原因と真相の徹底的究明、沈没したえひめ丸の引き揚げ、衝突事故に関する関連情報の提供などを求めてまいりました。
　今回の首脳会談の冒頭、ブッシュ大統領は、今回の事故は深く遺憾に思う、できることはすべて行う、日本において強い感情があることは自分でもわかっている、御家族のために努力をしたいと、米国大統領として、日本に対し、心からの謝罪と、沈没をしたえひめ丸の引き揚げと家族に対する補償への努力を表明されました。我々は、大統領の気持ちを率直に受けとめます。
　今後は、えひめ丸の引き揚げと家族に対する補償に全力を挙げなければなりません。また、えひめ丸の引き揚げに当たっての技術面での協力、補償交渉が円滑に進むための協力など、でき得る限りの協力を行うべきであります。この点に関する総理の見解を伺います。
　一昨日行われました日ロ首脳会談においては、平和条約問題に関する交渉の今後の継続に関する両首脳によるイルクーツク声明が発表されました。この声明において、一九五六年の日ソ共同宣言が、両国間の外交関係の回復後の平和条約締結に関する交渉プロセスの出発点を設定した基本的な文書であることを確認いたしております。
　日ソ共同宣言が条約であり、両国が批准しているにもかかわらず、ソ連、ロシアを通じ、ロシア側が明確な立場を表明してこなかっただけに、プーチン大統領がロシアの最高責任者として初めてその有効性を文書でもって確認したということは、大きな前進であります。
　しかし、共同声明後の記者会見において、日ソ共同宣言の解釈について両国間で隔たりがあり、結局、同宣言の根幹である領土条項について専門家による解読が必要と条件をつけたと聞いております。事実は果たしてどうであったのか、共同宣言の解釈で日ロに違いはあるのか、総理の明快な見解を伺います。
　今後、日ロ間の平和条約の締結と北方領土返還に向けた交渉は、これまでの流れを総括したイルクーツク声明を新たな出発点として始まることになりますが、日ソ共同宣言をめぐる日ロ間の解釈の違いがネックになることはないのか、今後どのような手順を経て、いつごろをめどに交渉を進めていくのか、また、平和条約交渉を今後も継続するということは、共同宣言において当時のソ連側が引き渡しを認めた歯舞、色丹の二島の返還のみではなく、国後、択捉を含めた北方四島の返還交渉を進めることをロシア側が認めたものと理解していいのか、総理の御見解を伺います。
　ロシアとの平和条約締結と北方領土返還交渉は、これまで一進一退の繰り返しであります。国民の対ロ不信は根強く、首脳会談のたびにうたわれたロシアへの経済協力のみが先行していくことには、国民の理解は得られないと思います。しかし、日ロ間の良好な関係を築くことは、我が国の安全にとってのみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとっても不可欠であります。
　我々は、日ロ関係の重要性を認識し、平和条約の締結と北方領土の返還に向け、粘り強く交渉を進めていくべきだと考えます。総理の日ロ交渉に臨む決意をお伺いし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕