○参考人（城守国斗君）　おはようございます。ただいま御紹介賜りました日本医師会常任理事の城守国斗でございます。本日はお招きいただき、誠にありがとうございます。
　私は、社会保障審議会医療保険部会においてこの本法案の審議に携わってございましたし、また、医療提供側の立場として参考人として招致をしていただいたものとして承知をしてございます。本日は何とぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速説明に入らせていただきたいと思います。
　資料の一ページを御覧ください。
　我が国の医療保険制度は、全ての国民が、公的皆保険制度の下、何らかの保険に加入し、自らの疾病等のリスクに備えるとともに、他の人の疾患等のリスクをみんなでカバーする、いわゆる相互扶助的な役割を持つものでございます。
　所得の多寡によらず、受ける医療は公平という考え方でございまして、小さなリスクは受診時に自己負担分で、大きなリスクは高額療養費制度で対応するというものは御案内のとおりです。
　資料の二ページでございます。
　医療保険制度の持続可能性は、負担と給付のバランスの維持によって確保されるものでございます。
　資料の三ページでございます。
　それでは、皆保険における給付の考え方はと申しますと、いわゆる平成十六年頃の混合診療問題のときに徹底的に議論が重ねられましたが、その結論として出たものが、必要かつ適切な医療は保険給付にて行うというものでございます。
　資料の四ページでございます。
　今の国民皆保険制度の理念について改めて御説明をいたします。国民皆保険制度は、平成十六年の大臣合意によりまして、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するとされておりまして、これが公的保険の考え方でございます。
　一方、財務省等を中心として、大きなリスクは共助中心、小さなリスクは自助中心という民間保険の考え方も一部に見受けられることは大変残念でございます。これは二〇〇五年に初めて財務省が主張された考え方でございまして、財務省は二〇一五年の財政制度等審議会の建議以来愛用しているようでございますが、医療は現金給付ではなく現物給付でございます。
　先週五月の十二日、上野賢一郎厚生労働大臣も、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険制度の理念と、大臣会見で述べておられます。公的皆保険制度による国民皆保険、すなわち国民皆保険制度として、必要かつ適切な医療は保険診療により確保するということをこの場で改めて確認をしておきたいと存じます。
　資料の五ページでございます。
　国民医療費の財源は、税金による公助、保険料による共助、患者さんの自己負担による自助、この三つしかございません。資料にございますように、それぞれ課題はありますが、税金、保険料、自己負担のこの三つのバランスを考えながら進め、病に苦しむ患者さんの自己負担のみを上げないということ、あわせて、低所得者にしっかりと配慮することも不可欠だろうと考えてございます。
　資料の六ページでございます。
　消費税の増税の前は、諸外国と比べて給付と負担のバランスが不均衡な時代もございましたが、直近の二〇二二年度は、日本の社会保障の受益、いわゆる給付と負担、このバランスは改善をされておりまして、いわゆる天の川の中に入っておりまして、諸外国に比して高齢化率が高いにもかかわらずＯＥＣＤ諸国並みとなっているという点が非常に重要であろうと考えてございます。
　資料七ページです。
　二〇一八年に厚生労働省などが発表した二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通しでは、二〇二五年度の協会けんぽの保険料率は一〇・八％に上がるとされていましたが、むしろ、二〇二六年度は〇・一％引き下げられて、九・九％となってございます。こうした推計値は過大予測になっているということでございますので、国民に過度な不安をあおるというべきではないというふうに我々は考えております。
　資料の八ページでございます。
　所得の多寡にかかわらず同じ医療とお金持ちほどいい医療、この理想のバランスはどこにあるのかという、まさに負担と給付の議論で現時点の一定の決着を図るのが今回の健康保険法等の一部を改正する法律案ということになろうというふうに思います。
　資料九ページでございますが、ここにございますように、日本医師会総合政策研究機構の日本の医療に関する意識調査では、医療の平等性について、国民は所得の多寡にかかわらず受けられる医療の中身は同じである方がよいと考えていることが示されてございます。
　さて、資料の十ページが今回の法律案の概要となりますが、この中で数点について更に意見を述べさせていただきます。
　資料の十一ページは、ＯＴＣの医薬品と代替性が特に高い薬剤を用いた療養等についての今回の国の説明資料となります。下にございますように、現在は保険給付とされている部分は特別の料金が掛かることから、九割が保険給付されている自己負担一割の方の方が影響が大きいということに留意をする必要があろうかと思います。
　それを踏まえて、資料十二ページでございます。
　いわゆるＯＴＣ類似薬については、保険適用内とはいえ、一定の患者自己負担が追加発生することは間違いございません。子供、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えておられる方、低所得者、入院患者、医師が対象医療品の長期使用等が医療上必要と考える方等々配慮が必要な方への対応について、今後検討が行われることになろうかと思いますが、こうした方々への配慮をお願いしたいと改めて主張させていただきます。
　資料の十三ページを御覧ください。
　妊娠、出産に対する支援の強化についての今回の国の説明資料となります。
　続いて、資料の十四ページでございます。
　今回の妊娠、出産に対する支援の強化について、一部には出産の保険化という誤った理解もされておりますが、正しくは、標準的な出産費用の自己負担無償化とともに、安全で質の高い周産期医療提供体制の確保の両立を目的に、妊娠、出産に対する支援の強化を行うものでございます。
　議論の過程では、赤字産科医療機関が増加し、地域医療から撤退するようなことがあっては、そもそも出産できる環境自体が消失してしまうということを、調査結果等を踏まえて日本医師会はこれまで主張し続けてきてございます。
　その結果、産科医療機関の窮状が理解をされ、検討会の取りまとめでは、標準的な出産費用の自己負担無償化とともに、安全で質の高い周産期医療提供体制の確保の両立と記載をされ、妊産婦の経済的支援のみならず、産科医療機関の存続が明確化され、その上で議論が今後積み重ねてこられるというふうなところでございます。
　資料の十五ページでございますが、二月の二十五日に、高市早苗内閣総理大臣、松本吉郎日本医師会長が会談を行い、第二次高市内閣発足の祝意を伝えた際にも、出産費用の無償化に当たっての国の対応を強く要請をいたしたところでございます。
　今回の法律が施行されると、具体的な給付水準が今後大変重要となります。法改正を踏まえ、秋以降本格的に議論がなされるのではないかと思いますが、十分な財源を確保していただくようお願いをいたします。
　また、当分の間、現行の出産育児一時金の仕組みも併存し、施設単位で選択が可能となります。一斉に新制度への移行を求めるのではなく、可能な施設から新制度へ移行していただくということとされておりますので、国においてしっかりとそのような周知を皆様に図るなど、混乱のないよう御配慮をお願いしたいと思います。
　国民健康保険制度改革の推進についての今回の国の説明資料が十六ページとなります。
　この中に、（３）、その他持続的な国保運営に向けた見直しがございます。
　資料十七ページにありますように、国民健康保険組合に係る補助の見直しについては、松本日本医師会長が、三月二十四日に、全国医師国民健康保険組合連合会とともに厚生労働省を訪れ、上野大臣と面会し、国民健康保険組合に係る補助の見直しに関する要望書を手交いたしました。
　医師国民健康保険組合の国庫補助率が、平成二十八年度から五年かけて一三％にまで既に引き下げられておりまして、今後更なる引下げが検討されていることに対して、合理的な基準を設定をしていただき、各組合が努力の結果によっては補助削減の対象とならないような対応を要望してございます。
　資料の十八ページにありますように、医師国民健康保険組合には、医師のみならず、医療機関に勤務する医療従事者やその御家族も加入しており、従業員の福利厚生の面でも重要でございますし、補助率の削減については慎重な対応を行っていただきたいと思ってございます。
　資料の十九ページは、高額療養費制度に関する今回の国の説明資料となります。
　資料二十ページにございますように、高額療養費制度の在り方に関する専門委員会に私も委員として参画をしてまいりました。
　今回、患者団体の方も参考人におられますので、ここでは深く言及はいたしませんが、冒頭述べさせていただいたとおり、国民医療費の財源は、税金による公助、保険料による共助、患者さんの自己負担による自助の三つしかございません。この三つのバランスを考えながら進め、病に苦しむ患者さんの自己負担のみを上げないということ、あわせて、低所得者にしっかりと配慮することも不可欠でございます。その中でどうバランスを取っていくのかということであろうかと思います。
　資料二十一ページは、医療機関の業務効率化、勤務環境改善への支援に関する今回の国の説明資料となります。
　資料二十二ページ、御覧ください。
　これ、令和七年補正予算において措置をされました医療分野における生産性向上に対する支援については、補正予算で対応するのではなく、しっかりと当初予算で対応をお願いしたいと思います。
　最後になりますが、今後も負担と給付の議論は続くものと思われます。その際は、デフレ下のコストカット型経済を踏襲するのではなくて、高市総理の掲げる攻めの予防医療など、インフレ下の令和八年度予算編成を踏襲した議論をしっかりと行っていただきたいと存じます。
　私からは以上でございます。ありがとうございます。