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○国務大臣（世耕弘成君）　福山議員にお答えをいたします。
　新潟県知事選挙の結果についてお尋ねがありました。
　米山氏の当選は、新潟県の有権者の皆様が選んだ結果と受け止めております。これから機会を見て新知事のお考えもしっかりと伺い、協力をしながら新潟県の発展に力を入れていきたいと思っております。
　なお、原発の再稼働については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針です。
　長期戦略の検討プロセスについてお尋ねがありました。
　経済産業省では、本年七月に産官学から成る長期地球温暖化対策プラットフォームを立ち上げ、国内投資の拡大、我が国の有する優れた技術を生かした世界全体での排出削減への貢献、そして大幅な排出削減を可能とするイノベーションの創出など、経済成長と両立する地球温暖化対策の在り方について、年度内の取りまとめに向け検討を進めているところです。
　政府全体での長期戦略の取りまとめにおいても、関係省庁とよく連携し、産官学、そして国民の皆様から広く知恵を求めていくことが重要と考えており、パブリックコメントなど幅広く御意見をいただくプロセスを取り入れながらしっかりと検討していくものと承知をしております。
　石炭火力の比率の低減についてお尋ねがありました。
　まず、全ての面において完璧なエネルギーはない中で、３ＥプラスＳ、すなわち安定供給、経済効率、環境適合、安全のバランスが取れた電源構成が重要です。石炭火力は、他の電源と比較して、ＣＯ２を多く排出するという環境面での課題があるものの、安定供給や経済性の観点から優れており、一定の割合での活用を図っていくことが不可欠です。
　政府としては、本年新たに導入した省エネ法、高度化法による仕組みも活用することにより、二〇一四年度の石炭火力の比率三二％を二〇三〇年度時点で二六％に低減させていくことを目指していく方針です。
　風力及び太陽光の導入目標量についてお尋ねがありました。
　電源構成を考えるに当たっては、例えば火力や原子力を含めた各電源をめぐる動向や電力需要の見通しなど様々な要素を踏まえて、全体として検討を行う必要があり、一つの電源ごとに検討すべきものではありません。我が国が、我が国のエネルギーミックスで示した再生可能エネルギー導入比率二二から二四％という水準は、導入拡大の余地が大きくない水力の八％を除けば、足下の四％から四倍も導入拡大するという野心的な目標であり、決して低い水準ではないと考えております。
　再生可能エネルギーとＣＣＳについてお尋ねがありました。
　エネルギーミックスで示した我が国の再生可能エネルギーの導入比率は極めて野心的なものであり、決して低い水準ではないと認識をしております。再生可能エネルギーの最大限導入と国民負担の抑制の両立に向けて本年五月に固定価格買取り制度の見直しを行ったところであり、あわせて、技術開発、規制改革、送電網の増強など様々な施策を総動員して、まずはこの水準の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。
　ＣＣＳはＣＯ２排出を抜本的に削減できる可能性がある一方で、コスト面や技術面での課題が指摘をされております。経済産業省では、海外での導入事例も参考にしつつ、二〇二〇年頃の技術の実用化を目指して、今年四月からＣＯ２を貯蓄する実証実験を開始するとともに、分離回収コストの低減に向けた研究開発、さらにはＣＯ２を貯蓄可能な地層を特定するための地質調査等に取り組んでいるところであります。
　温暖化対策をめぐるビジネスの世界の変化の受け止めについてお尋ねがありました。
　パリ協定では、気温上昇を二度より十分低く保持すること等が目的とされており、環境・エネルギー制約の克服に資するビジネスの成長への期待は国際社会において中長期的に高まっていくものと考えております。
　経済産業省としても、地球温暖化対策と経済成長の両立を目指し、イノベーションによる解決を最大限に追求するとともに、国内投資を促し、国際競争力を高め、長期的、戦略的に取り組んでまいります。
 〔国務大臣山本公一君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本公一君）　福山議員にお答えをいたしたいと思います。
　新潟県知事選の結果についてお尋ねがございました。
　自治体の選挙の結果でありまして、独立性の高い三条委員会として原子力規制委員会を所掌する環境大臣としてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
　次に、パリ協定における長期目標の達成に向けた決意についてお尋ねがございました。
　パリ協定においては、世界共通の長期目標として二度Ｃ目標を設定するとともに、一・五度Ｃに抑える努力を追求するとされております。
　これを踏まえまして、我が国としては、地球温暖化対策計画において、二〇三〇年度二六％削減に向けた対策、施策を示すとともに、二〇五〇年度までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すことといたしております。同計画に基づく政策を総動員いたしまして、パリ協定の目標の達成に向けて、我が国として貢献していく決意でございます。
　長期戦略の策定プロセスの市民参加についてお尋ねがございました。
　現在、中央環境審議会において、長期低炭素ビジョンについて御議論をいただいております。市民団体を含む様々な関係者等からのヒアリングをしつつ、年度内めどに一定の取りまとめをし、政府全体での長期戦略策定に関する議論の土台といたしたいと考えております。
　我が国は、伊勢志摩サミットで、二〇二〇年の期限に十分に先立って長期戦略を策定し提出するとコミットしております。関係省庁とも連携しつつ、広く国民の意見を聞きながら、長期戦略の早期提出に努めてまいります。
　中期目標の引上げと法整備についてお尋ねがございました。
　地球温暖化対策推進法において、少なくとも三年ごとに地球温暖化対策計画に定められた目標及び施策について検討を行い、必要に応じて見直すことといたしております。目標の検討や見直し等については、こうした枠組みが措置されており、今後適切に対応してまいります。
　石炭火力発電についてお尋ねがございました。
　ＣＯ２排出量の多い石炭火力発電の新増設が進むと、国の削減目標等の達成が危ぶまれます。このため、本年二月の環境、経産両大臣の合意に基づき、政策的対応等を行うとともに、毎年度その進捗状況をレビューすることといたしております。また、両省の合意以降、石炭火力発電の環境アセスメントにおいて、事業者が省エネ法の発電指標を達成できないと判断した場合には事業の見直しを検討すること等を含む環境大臣意見を述べています。これらの取組を通じて、二〇三〇年二六％削減に向け、しっかりと取り組んでまいります。
　脱炭素社会への変化をめぐるビジネス等の世界の潮流についてお尋ねがございました。
　世界では、気温上昇を二度以内に抑える目標を掲げたパリ協定を受けて、様々な動きがビジネスや金融の世界でも拡大していると承知をいたしております。
　環境省としましては、そうした世界の潮流も踏まえて、環境、社会、ガバナンスに配慮した、いわゆるＥＳＧ投資を我が国に広げていくための情報発信や環境情報の開示システムの整備に取り組んでおり、今後とも企業の環境配慮行動を促進するための取組を進めてまいります。
 ─────────────
○倉林明子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりましたパリ協定の締結について承認を求めるの件について、以下、関係大臣に質問します。
　二〇二〇年以降の地球温暖化対策の新しい枠組みであるパリ協定は、昨年十二月のＣＯＰ21で法的拘束力を持つ文書として採択されました。歴史上初めて世界の全ての国が参加した合意の背景には、気候変動の脅威に対し共通した危機感がありました。私は、同時開催されたＩＰＵ国際会議に国会代表として派遣していただき、脱炭素に向けた各国代表の思いを強く感じました。
　その後、早期締結に向けた動きは加速し、温室効果ガス最大排出国である中国、アメリカを皮切りに、インド、ＥＵなど、十二日現在で七十六か国が締結、総排出量が約五九・九％となり、発効要件である五十五か国、総排出量の五五％をクリアし、日本抜きの十一月四日発効が確定的となりました。
　こうした世界の流れを理解せず、承認案の提出が大幅に遅れた政府の責任は極めて重大です。そもそも、パリ協定の年内発効という目標は、日本が議長国となった今年五月のＧ７伊勢志摩サミットの首脳宣言に盛り込まれたものでした。年内発効のためには、ぎりぎりでもこの臨時国会がリミットになるはずでした。ところが、直後の五月三十一日の記者会見で、当時の丸川環境大臣は、私の希望としては少なくとも次の通常国会中にはお願いしたいと答えています。首脳宣言では年内締結に合意しながら、初めから年内の国会承認は考えていなかったということではありませんか。引継ぎを受けた環境大臣に答弁を求めます。
　総理は、今国会冒頭の所信表明演説でパリ協定に一言も触れませんでした。そこで、外務大臣に質問します。ＥＵ全体での批准手続は不可能と見込んで、年内発効を想定していなかったのではありませんか。政府にとって、臨時国会ではＴＰＰを優先し、パリ協定の承認は後回しでよいとの判断があったのではありませんか。明確にお答えください。
　結果として、十一月七日からモロッコで開催されるＣＯＰ22に日本は締約国として参加できない事態となりました。批准していない日本は、詳細ルールを確定する議論に参加できても決定権を持てない可能性は否定できません。たとえ詳細ルールの議論に参加できたとしても、締約が間に合わなかった日本は気候変動の取組に消極的だということを世界に示すことになることは明らかです。
　パリ協定では、今世紀中に温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという分かりやすい長期目標を示しました。各国に削減目標が義務付けられなかったものの、長期目標の実現に向けて、各国が実施状況を報告し、レビューを受ける仕組みをつくり、それぞれが目標を更新していくという新しい枠組みとなりました。パリ協定を踏まえれば、いかに早く対策に着手し、目標を達成し、より高い目標を立てて実現していけるのかが問われているのです。
　環境大臣、世界第五位の温室効果ガス排出国の日本には、パリ協定の合意を踏まえ、脱炭素化に向けた長期戦略を明確にし、実践していく責任があると考えますが、いかがですか。
　政府は、パリ協定の採択を受けて地球温暖化対策計画を策定していますが、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標は、二〇一三年度比二六％にとどまっています。一九九〇年の基準年と比較すれば僅か一八％程度の削減にすぎず、目標は低過ぎると言わざるを得ません。
　パリ協定は、各国に、最初の目標の更新、提出を二〇二〇年までに求めています。長期目標として掲げた二〇五〇年までに八〇％の削減目標を確実に達成するためにも、早期に削減のスピードを上げる必要があります。二〇三〇年度の目標を直ちに見直し、大幅に削減目標を引き上げるべきではありませんか。
　日本では、福島第一原発事故後、石炭火力発電所の新増設が進んでいます。環境ＮＧＯである気候ネットワークが現在把握している新規の建設予定は計四十八基、合計二千二百八十四・六万キロワットに上っています。これらが全て建設されれば、推計で年間一億三千七百七・六万トンの二酸化炭素が排出されることになり、二〇三〇年の二酸化炭素排出削減目標を大幅に上回ることは明らかです。
　さらに、アセスが不要な十一・二五万キロワット未満の小規模な石炭火力発電所は、全容をつかむ体制もなく、効率の悪い発電所も少なくありません。脱炭素化というパリ協定の合意に逆行する石炭火力発電所の新増設は直ちに中止すべきです。
　日本政府は、石炭火力発電所をインフラシステム輸出戦略に位置付け、公的支援をし続けています。ＮＧＯの調査によれば、二〇〇七年から二〇一四年の間に投じられた公的資金は世界最大で、二百四億ドル、二兆三千億円にも上ります。最先端とされる高効率の石炭火力発電所でも、ＬＮＧの二倍の二酸化炭素を長期間にわたって排出し続けるのが石炭火力です。石炭火力発電所の高効率化が温室効果ガス削減に貢献するという考え方は撤回すべきです。
　世界の投資家の間には、石炭火力発電所は座礁資産という考え方が広がり、石炭火力発電所への投資から撤退する動きが強まっています。こうした動きに対する経産大臣の見解をお聞かせください。
　さらに、政府は、原発を四十年超えた老朽原発も含めて使い続けるとしています。果たして、原発が地球温暖化対策の役に立ってきたでしょうか。福島原発事故以前、原発の設備容量は増え続けてきたものの、温室効果ガスは減りませんでした。なぜなら、原子力発電は石炭火力と表裏一体で、原発が事故やトラブルで停止すれば、石炭火力が代わりの電源として活用されてきたからです。ところが、稼働している原発がなかった二〇一四年度は温室効果ガスが前年比より減少したのです。環境大臣、原発が稼働ゼロで温室効果ガスは減った、この事実を認めますか。
　福島第一原発事故を起こした日本こそ、原子力発電に頼らない温暖化対策の道を進むべきです。どんなに安全対策を重ねても、原発の事故は起こり得るのです。鹿児島に続き新潟でも原発の再稼働反対の知事が誕生しました。新潟県知事選挙の出口調査によれば、原発の再稼働に反対は六四％、そのうち七割の方が米山隆一氏に投票しています。民意は明らかです。経産大臣はどう受け止めますか。お答えください。
　日本政府は二〇一四年、エネルギー基本計画を策定し、原発と石炭火力をベースロード電源と位置付け、二〇三〇年の電源構成は原発が二〇ないし二二％、石炭火力は二六％としました。このエネルギー基本計画そのものがパリ協定と両立しないことは明らかです。このままでは、日本は脱炭素化を目指す世界の流れに乗り遅れるだけでなく、世界の気候変動を悪化させる国になりかねません。
　政府は、エネルギー基本計画を撤回し、原発は直ちにゼロを決断すること、石炭火力発電所の新増設を中止させること、再生可能エネルギーの飛躍的な導入拡大へかじを切るべきです。強く求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　パリ協定の国会承認に関する政府の考え方についてお尋ねがありました。
　我が国は、各国による締結の動向について注視してきましたが、当初、全加盟国が一括して締結することにより来年以降の締結を目指していたＥＵが、一部加盟国のみ先行して締結したこと等により、当初の見通しよりも早期の発効に至ったこと、これは事実です。
　しかしながら、政府としてはパリ協定の早期締結を重視しており、本年四月のパリ協定の署名開放当日に署名を行い、また、本年五月には本年中の発効との目標を掲げたＧ７首脳共同宣言を取りまとめました。その後も協定の国内実施の担保に係る検討を進めるなど、可能な限り迅速に締結に向けた作業、調整を行い、十月十一日に国会承認のための閣議決定を行いました。
　審議の日程は、全般的な状況を踏まえ、国会で御判断いただくことでありますが、政府としましては、ＴＰＰ、パリ協定それぞれについて、一日も早く国会の承認をいただけるよう全力を尽くしてまいります。
 〔国務大臣山本公一君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本公一君）　倉林議員にお答えをいたしたいと思います。
　パリ協定の国会承認についてお尋ねがございました。
　丸川前大臣から、Ｇ７伊勢志摩サミットにおける首脳宣言を踏まえ、本年中のパリ協定の発効という目標を念頭に置き、我が国としても早期締結を目指す必要があると引継ぎを受けております。一日も早く締結できるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　脱炭素化に向けた長期戦略についてお尋ねがございました。
　環境省としては、パリ協定を踏まえ、脱炭素社会の構築を見据えた今後の長期大幅削減に向けて、本年七月から中央環境審議会において御議論をいただいているところです。年度内を目途に、技術、ライフスタイル、経済社会システムの変革などを含めた目指すべき社会の絵姿を示す長期低炭素ビジョンを取りまとめ、今後政府として策定する長期戦略につなげていきたいと考えております。
　二〇三〇年度目標の見直しについてお尋ねがございました。
　二〇三〇年度目標及びその達成に向けた対策、施策等を盛り込んだ地球温暖化対策計画を本年五月に閣議決定いたしました。我が国としては、まず、この二〇三〇年度目標の着実な達成に向けて全力で取り組んでまいります。本計画における対策、施策の実施状況については、毎年厳格に点検を行うとともに、少なくとも三年ごとに必要に応じて見直すとしており、こうしたプロセスを通じて実効性ある取組を進めてまいります。
　二〇一四年度の温室効果ガス排出量についてのお尋ねがございました。
　二〇一四年度の排出量はＣＯ２換算で十三億六千四百万トン、二〇一三年度の排出量は十四億八百万トンであり、御指摘のとおり、排出量が減少いたしております。これは、省エネの進展や再エネの導入拡大等、各種対策の効果が現れつつあることによるものと考えております。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　倉林議員にお答えいたします。
　石炭火力の高効率化が温室効果ガスの削減に貢献するという考え方の撤回や、石炭火力発電所への投資から撤退する動きに関してお尋ねがありました。
　経済性やエネルギー安全保障の観点から石炭をエネルギー資源として選択せざるを得ない国も多く、こうした国にとっては、可能な限り高効率な石炭火力を導入することこそが実効的な気候変動対策だと考えます。
　高効率石炭火力発電の導入が気候変動対策に貢献するとの考え方は、昨年十一月、ＯＥＣＤの場でも認められ、石炭火力発電技術の輸出に対する公的輸出信用の供与の在り方をめぐり、輸出信用アレンジメントの改定にも合意したところであります。
　今後とも、日本の優れた発電技術を活用し、地球規模での温暖化対策に貢献してまいります。
　原発の再稼働に対する民意についてお尋ねがありました。
　原発の再稼働については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。その上で、原発の再稼働に当たっては、地元の理解を得られるよう丁寧に取り組んでいくことが必要と考えております。
　原子力に対する理解活動に終わりはありません。引き続き、立地自治体を始め関係者の声にしっかりと耳を傾けるとともに、国民の皆様に丁寧な説明を尽くし、幅広い理解が得られるよう粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　石井苗子君。
 〔石井苗子君登壇、拍手〕
○石井苗子君（続）　明確化などを内容とする原発再稼働責任法案を提出する予定でおります。こうした法制度の必要性について、経済産業大臣に御認識をお伺いします。
　我が党は、外交・安全保障においては国際協調主義の下に現実路線を取り、環境問題については経済成長と環境保護の両立を図り……
○石井苗子君（続）　そのあらゆる政策課題について、法の支配の実現を目指してまいります。
　以上、国民の皆様にお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　パリ協定における削減目標の実効性についてお尋ねがありました。
　パリ協定は、歴史上初めて、全ての国が参加し、温室効果ガス削減のための行動を取ることを約束した公平かつ実効的な国際枠組みであり、我が国の長年にわたる主張に沿う画期的な合意です。
　本協定においては、全ての国が削減目標を作成、提出、維持するとともに、目標を達成するための国内措置を実施する法的義務が規定され、さらにその目標の国際社会への公表が義務付けられています。また、全ての国が削減目標に向けた取組状況を報告し、レビューを受ける義務が規定されています。さらに、世界全体の実施状況を五年ごとに検討する仕組みを通じ、各国の目標も五年ごとに提出、更新され、進展していくこと、こういったことが想定されます。
　このように、各国による削減目標の提出、実施、その報告やレビュー、定期的な更新といった仕組みによって削減目標の達成を含めた本協定の実効性が確保されると考えています。
　パリ協定における遵守の仕組み等についてお尋ねがありました。
　先ほど述べたとおり、パリ協定は、全ての締約国に対し、削減目標の作成、提出、維持等を義務付け、さらに、各国の削減行動の実効性を確保するために、各国による自らの取組状況の報告の義務や関係国間及び専門家によるレビューを受ける義務を課すなど、相当程度実効性の高い枠組みとなっているものと考えます。
　現在、同協定の実施指針に係る交渉が、我が国を含む国連気候変動枠組条約の全締約国の参加を得て行われています。この交渉では、各国による削減行動の実施状況に係る報告の細則やレビューを行うに当たっての詳細等、まさにパリ協定の実効性をより高めるための議論が行われてきています。
　今後とも、我が国としては、各国がより透明性の高い形で自国の排出削減行動を明らかにするような制度を構築すべく、ＣＯＰ22における交渉の機会を含め、積極的に交渉に臨む考えです。
　パリ協定における遵守の仕組みの交渉に係る我が国の今後の姿勢についてお尋ねがありました。
　先ほど述べたとおり、協定の実施指針に係る交渉が、現在、我が国を含む国連気候変動枠組条約の全締約国の参加を得て行われています。本年五月より開始されたこの交渉においては、各国による削減行動の実施状況に係る報告の細則やレビューを行うに当たっての詳細など、まさにパリ協定の実効性をより高めるための議論が行われてきています。我が国も、これまでも積極的に交渉に臨んできております。この交渉は、パリ協定の第一回締約国会合が立ち上がった後も、引き続き、ＣＯＰ22を含む国連気候変動枠組条約の全締約国が参加する場で行われる見込みであります。
　今後とも、我が国としては、各国がより透明性の高い形で自国の排出削減行動を明らかにするような制度を構築すべく、ＣＯＰ22における交渉の機会を含め、積極的に交渉に臨む考えです。
　パリ協定における各国の削減努力を評価する仕組みについてお尋ねがありました。
　パリ協定においては、各国の削減努力を適切に評価するため、各国から提出された自国の取組に関する報告を基に関係国間及び専門家による検討を行う、いわゆる透明性の枠組みの設定が規定されています。
　この透明性の枠組みは、先進国と開発途上国との間で異なるルールが適用されていた国連気候変動枠組条約の下での制度とは異なり、全ての国が排出削減に取り組むとのパリ協定の前提の下、開発途上国については一定の柔軟性を認めつつも、全ての国に適用される共通の制度として位置付けられたものです。透明性の枠組みに関する交渉は、既に我が国を含む全ての締約国が関与する形で行われています。我が国としては、各国の削減努力を適切に評価し、パリ協定の実効性を更に高める制度づくりを目指し、積極的に交渉に関与してまいります。
 〔国務大臣山本公一君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本公一君）　パリ協定の公平性についてお尋ねがございました。
　パリ協定では、全ての締約国が削減目標を策定し、その達成に向けた国内措置を実施することが義務付けられております。加えて、各国は取組状況を報告し、レビューを受けることとされています。さらに、世界全体の実施状況について五年ごとに検討する仕組みが規定されるとともに、各国において五年ごとに削減目標の提出、更新をすることとされております。このように、パリ協定は全ての国が参加する公平かつ実効的な枠組みであると考えております。
　企業が環境基準の緩い国で活動をすることへの懸念についてお尋ねがございました。
　パリ協定は、気温上昇を二度Ｃ未満に抑えるという世界共通の長期目標の下、全ての国が参加する公平かつ実効的な枠組みです。このため、我が国においても、世界全体の着実な排出削減に向けて、今後予定されているパリ協定の実施指針の策定交渉に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　地球温暖化対策計画とエネルギー革新戦略の調整についてお尋ねがございました。
　地球温暖化対策計画においては、エネルギー革新戦略等を通じて、エネルギーミックスの実現に努めるとしております。本計画における対策、施策の実施状況については、毎年厳格に点検を行うとともに、少なくとも三年ごとに必要に応じてエネルギー関連の施策を含め本計画を見直すことといたしております。こうした取組により、目標達成を確実なものとしてまいります。
　エネルギー関連投資によるリターンについてのお尋ねがございました。
　エネルギー関連投資によるリターンを、日本全体の成長戦略の中で数値化してお示しするのは必ずしも容易ではございませんが、徹底した省エネと再エネの最大限の導入は、新たな有望成長市場の創出にもつながるものと考えております。地球規模の課題である環境・エネルギー制約を我が国の最先端技術等で解決するとともに、経済成長に向けた投資を拡大してまいります。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　石井議員にお答えいたします。
　原発再稼働に係る日本維新の会からの御提案についてのお尋ねがありました。
　避難計画については、地域住民の安全、安心の観点から、その策定を着実に進めていくことが重要です。政府としても、自治体と一体となって避難計画の具体化、充実化に取り組み、各地域の計画の内容を原子力防災会議において確認し、了承していくこととしています。
　原発の再稼働に当たっての地元との関係は、各地の事情が様々であることから、国が法令等により一方的、一律に決めることはせず、理解活動を丁寧に進めていくことが重要と考えています。
　いずれにせよ、エネルギー基本計画において閣議決定された高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の一貫した方針に基づいて取組を進めてまいります。
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十五分散会
平成二十八年十月十八日（火曜日）
 ―――――――――――――
 平成二十八年十月十八日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員加藤紘一君は、去る九月九日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　加藤紘一君に対する弔詞は、議長において去る七日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに国際連合平和協力に関する特別委員長　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章　加藤紘一君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ――――◇―――――
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員棚橋泰文君及び原田義昭君から裁判員を、また、裁判官訴追委員森英介君、三ッ矢憲生君及び松野頼久君から訴追委員を、裁判官訴追委員の予備員大串博志君から予備員を、辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ――――◇―――――
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に
 平沢　勝栄君　及び　望月　義夫君
を指名いたします。
　また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に神山佐市君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第一順位といたします。
　次に、裁判官訴追委員に
 保岡　興治君 左藤 章君
 及び　牧 義夫君
を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に
 田所　嘉徳君　及び　本村賢太郎君
を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は、田所嘉徳君を第一順位とし、本村賢太郎君を第四順位といたします。
　次に、検察官適格審査会委員に古川禎久君を指名いたします。
　また、宮路拓馬君を坂本哲志君の予備委員に指名いたします。
　なお、予備委員門山宏哲君は古川禎久君の予備委員といたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に
 青山　周平君　及び　大西　英男君
を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に林幹雄君を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
 細田　博之君 茂木　敏充君
 及び　竹下 亘君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。
　世界経済の不透明感が増す中、新たな危機に陥ることを回避するため、あらゆる政策を講ずることが必要となっております。これを踏まえ、本法律案は、国税に関し、消費税率引き上げの実施時期の変更及びこれに関連する税制上の措置につきまして、所要の改正を行うものであります。
　以下、その大要を御説明申し上げます。
　第一に、消費税率引き上げの実施時期を平成三十一年十月一日に変更するとともに、消費税の軽減税率制度及び適格請求書等保存方式等の導入時期を二年半延期することとしております。
　第二に、住宅ローン減税制度等の適用期限を二年半延長するとともに、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の適用期間を変更する等の改正を行うことといたしております。
　第三に、地方法人税率引き上げの実施時期を二年半延期することとしております。
　以上、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
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　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。土井亨君。
 〔土井亨君登壇〕
○土井亨君　自由民主党の土井亨でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。
　アベノミクスを推進してデフレからの脱却を果たし、経済を再生させると同時に、財政の健全化を実現することも重要な政策課題となっております。このため、社会保障と税の一体改革のもと、平成二十六年四月に消費税率を五％から八％に引き上げるとともに、これにより得た財源で社会保障の充実、安定化を図ってきたところであります。
　このように、安倍政権においては、経済の再生と財政健全化を車の両輪とし、これらを実現するための取り組みを推進してまいりました。
　今般、消費税率一〇％への引き上げ時期を二年半延期する法案が提出されましたが、これは、世界経済がさまざまなリスクに直面しており、各国が協調してあらゆる政策を総動員することが求められている中で、経済の再生と財政の健全化を確実に進めるための決断と認識をいたしております。
　改めて、提出された法案で消費税率一〇％への引き上げを延期する理由を財務大臣にお伺いいたします。
　社会保障と税の一体改革を着実に進め、社会保障の充実、安定化を早期に実現することが必要であります。このため、赤字国債に頼ることなく、しっかりと財源を確保した上で、優先順位をつけながら社会保障の充実を行うことが重要であります。
　そこで、二十九年度予算編成に向けて、社会保障の充実にどのように取り組んでいくのか、財務大臣にお伺いをいたします。
　社会保障と税の一体改革を進め、国民から信頼される社会保障制度を確立することは、国民の将来不安を払拭し、消費マインドにも好影響を与えるものと考えます。これに加えて、財政への信認を確保するためには、平成三十一年十月に消費税率を一〇％に引き上げ、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化の目標を実現する必要があります。
　そこで、財務大臣に財政健全化目標の実現に向けた御決意をお伺いいたします。
　提出された法案においては、軽減税率制度など、消費税率引き上げに関連する施策の実施時期の変更なども盛り込まれております。軽減税率制度は、税制抜本改革法に基づく低所得者対策として導入されるものですが、これによって、社会保障と税の一体改革や、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成が損なわれることがあってはなりません。
　このため、政府としても、軽減税率制度の導入に当たっては、安定的な恒久財源を確保していくという明確な姿勢を示すことが重要と考えますが、財務大臣の御見解をお伺いいたします。
　軽減税率制度の導入に当たりましては、事業者の方々にレジの変更を初めとする準備をしていただく必要があります。このため、既にレジ導入補助金などの支援策が講じられております。
　今般の消費税率一〇％への引き上げの延期に伴い、軽減税率制度の導入時期も二年半延期されることとなり、準備期間に若干の余裕が生まれたところではありますが、しかし、事業者の方々に万全の準備を進めていただくため、必要な支援を行っていくことが必要だと考えております。
　そこで、軽減税率の円滑な導入に向けた政府の取り組み方針について、財務大臣にお伺いをいたします。
　本法案を成立させ、引き続き経済の再生と財政健全化の実現のために全力を尽くすことをお誓い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　消費税率引き上げの延期の理由についてのお尋ね等、五問頂戴しました。
　新興国経済の陰りなど、世界経済がさまざまなリスクに直面し、日本経済も個人消費に力強さを欠いた状況にあります。
　このような中、経済再生、デフレ不況からの脱却に向けた取り組みに万全を期すため、構造改革の加速など、総合的かつ大胆な経済対策を講ずることとあわせ、消費税率一〇％への引き上げ時期を二年半延期することといたしております。
　いずれにせよ、社会保障の充実、安定化、財政健全化の観点からは、消費税率一〇％への引き上げが不可欠と考えております。政府としては、経済財政運営に万全を期し、平成三十一年十月の確実な引き上げに向けて力を尽くしてまいりたく考えております。
　次に、平成二十九年度における社会保障の充実についてのお尋ねがあっております。
　社会保障の充実につきましては、給付と負担のバランスを考えれば、消費税率一〇％への引き上げを延期する以上、全てを行うことはできませんが、赤字公債を財源に社会保障の充実を行うような無責任なことは行いません。
　その中で、待機児童ゼロに向けた保育の受け皿五十万人分の確保については、来年度までの達成に向け、約束どおり実施をいたしたく考えております。
　また、年金の受給資格の短縮については、平成二十九年度中に確実に実施できるよう、所要の法案を今国会に提出させていただいております。
　さらに、保育士、介護職員などの処遇改善など、一億総活躍プランに関する取り組みにつきましては、アベノミクスの成果の活用も含め、財源を確保して優先的に実施してまいります。
　その他の取り組みについても、優先順位をつけながら、今後の予算編成過程の中で最大限努力をしてまいります。
　次に、財政健全化目標の実現についてのお尋ねがあっております。
　日本の財政は、毎年度の予算の三分の一以上、三十兆円以上を借金に頼り、社会保障関係費も予算全体の三分の一を占め、毎年度増加をしているなど、大変厳しい状況にありますのは御存じのとおりです。
　社会保障制度を次世代に引き渡すとともに、国に対する信認を確保するため、財政健全化は避けて通ることができません。
　二〇二〇年度にプライマリーバランス黒字化を実現するという財政健全化目標は堅持します。その実現に向け、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、未来への投資を実現する経済対策を初めとする強い経済の実現を目指した取り組みを進めてまいります。
　あわせて、歳出歳入両面からの財政健全化の取り組みが必要であります。そのため、二〇一九年十月に消費税率を一〇％に確実に引き上げるとともに、引き続き、経済・財政再生計画の枠組みのもと、改革工程表に基づき、社会保障の改革を含め、徹底的な重点化、効率化などの歳出改革を継続してまいります。
　今後とも、経済再生を進めながら、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に向けて、しっかりと財政健全化に取り組んでまいります。
　次に、消費税軽減税率制度の財源確保についてのお尋ねがありました。
　軽減税率制度の財源確保につきましては、与党及び政府の税制改正大綱において、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保することとされ、これを踏まえて、平成二十八年度税制改正法において、歳入及び歳出における法制上の措置を講ずると明記したところであります。
　政府としては、こうした方針のもと、与党とも御相談をさせていただきつつ、歳入歳出両面にわたって検討を行い、安定的な恒久財源の確保にしっかりと取り組んでまいります。
　最後に、軽減税率制度の円滑な導入に向けた取り組み方針についてのお尋ねもあっております。
　政府として、軽減税率制度の円滑な導入に向けて取り組むことは重要だと考えております。法律においても、事業者の準備状況等を検証しつつ、必要な対応を行うことといたしております。
　具体的には、既に本年四月にＱアンドＡを公表しておりますほか、説明会の開催により周知、広報を図っておるところです。また、中小企業者向けにはレジの導入等への支援も行っております。
　引き続き、事業者の準備状況を把握しつつ、万全の対応を進めてまいりたいと考えております。
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○議長（大島理森君）　木内孝胤君。
 〔木内孝胤君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　木内先生から六問頂戴をいたしております。
　消費税率引き上げ延期の判断についてのお尋ねがありました。
　現下の日本経済は、雇用・所得環境が大きく改善するなど、確実に経済再生に向けた成果があらわれております。
　他方、個人消費は力強さを欠く状況にあるほか、世界経済は、新興国経済の陰りなど、需要の低迷、成長の減速リスクが懸念されておりますのは御存じのとおりです。
　今般の消費税率引き上げ延期は、こうした状況を十分に踏まえ、経済再生、デフレ不況からの脱却に向けた取り組みに万全を期すため、構造改革の加速など、総合的かつ大胆な経済対策を講じることとあわせて判断をしたものであります。
　したがって、現実を直視しないとの御指摘は当たらないと考えております。
　白紙領収書に関する税務上の処理についてのお尋ねがありました。
　領収書の要件につきましては、法人税法及び所得税法上、特段の定めはありませんが、適正な申告を確保する観点から、領収書を含めた帳簿の保存義務が設けられております。
　仮に、御質問のような、白紙に金額を書き込んだ領収書があり、その内容に疑義が生じた場合は、他の帳簿書類を含め、帳簿書類全体として、金銭の支払いといった事実関係の適正性が総合的に判断されるものと承知をいたしております。
　なお、御指摘の高市総務大臣の答弁につきましては、政府としても、本日、一定の前提のもとに述べたものであり、誤りであり訂正すべきものとは考えていない旨、答弁書を決定いたしております。
　消費税率引き上げの景気判断条項についてのお尋ねもあっております。
　消費税率の一〇％への引き上げは、国民の安心を支える社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するために極めて必要なものであり、二〇一九年十月には引き上げを実施いたします。
　政府としては、二〇二〇年度にプライマリーバランス黒字化を実現するという財政健全化目標も堅持いたします。
　その実現に向け、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、民需主導の経済の好循環を確実なものとすることを通じて、二〇一九年十月の消費税率の一〇％への引き上げが可能な環境を確実に整えるべく、経済財政運営に万全を期してまいります。
　このため、今般の法律には、御指摘の景気判断条項は盛り込んでおりません。
　簡素な給付措置や所得、資産の把握についてのお尋ねがありました。
　御指摘のように、簡素な給付措置は、給付つき税額控除と同様に、消費者にとりまして、買い物の都度、消費税負担に係る痛税感の緩和を実感できるものではありませんが、税制抜本改革法に基づき、消費税率引き上げによる影響を緩和するための暫定的及び臨時的な措置として実施しているものであります。
　また、所得把握の問題につきましては、マイナンバー制度の導入によって、導入以前よりも正確な所得把握が可能となっておりますが、他方で、例えば、導入から間もないことに加えまして、課税最低限以下の所得の方々についても、そもそも申告義務がないことから、その所得を把握できないなどの点も考慮する必要があると考えております。
　なお、御指摘の、給付つき税額控除と同様の所得減税を含む税制一般において、資産の多寡を要件の一つとするか否かについては、当該制度の趣旨、目的や仕組み次第であろうと考えております。
　福島第一原子力発電所事故に係る交付国債などについてのお尋ねがありました。
　福島第一原子力発電所事故の賠償、除染、中間貯蔵施設費用につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に九兆円の交付国債を交付することにより、東京電力の資金繰りを支援いたしております。
　現時点での東京電力における賠償や除染等の費用の支払い総額は、約六兆三千億円となっております。また、現金化されていない交付公債の残高は二兆七千億円となっております。
　したがって、賠償等の費用は増加してきてはおりますが、直ちに支障が生じるわけではなく、今後、必要に応じ、賠償等の費用の見きわめを行うこととなろうと存じます。
　なお、交付公債の償還費用の回収については、期限が設けられているものではありませんが、原子力事業者の負担金を主な原資として着実に回収されることとなっております。
　最後に、行政改革等についてのお尋ねがありました。
　まず、行政事業レビューにつきましては、法定化はしていないものの、行政改革推進本部のもと、外部有識者によるチェック対象の重点化や、新たに基金シートを毎年公表するといった見直しが行われており、財務省としても、予算編成にしっかりと反映してまいりたいと考えております。
　次に、特別会計改革について御指摘がありましたが、外国為替資金特別会計につきましては、その保有する外貨資産を財源として活用することは、外貨から円貨への転換が必要となります。ドル売り・円買いということですが、ドル売り・円買い介入として金融為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがあり、適切ではないと考えております。
　国債整理基金特別会計につきましては、その剰余金を財源として活用することは、余剰金の大宗が国債入札の偶発的な未達に備えているものであることから、適切ではないと考えております。
　労働保険特別会計については、その積立金を財源として活用することは、積立金の原資が労働者や雇用者が負担する保険料でありますことから、保険給付以外の財源として活用することは適切ではないと考えております。
　最後に、政府保有株式の売却につきましては、御指摘のＮＴＴ株式につきましては、電話サービスを全国あまねく適切に提供する、ユニバーサルサービスですが、責務を有する等の公共的役割を踏まえ、政府保有を維持する必要があろうと考えております。
　ＪＴ株式の政府保有は、国産葉たばこの全量買い取りを実質的に担保するなどの意義を有するものであり、その売却につきましては、現時点では慎重な検討が必要であろうと考えております。
 〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　木内議員から私には、ＮＨＫの受信料の引き下げについてお尋ねがありました。
　ＮＨＫの受信料については、放送法第七十条において、国会が、日本放送協会の収支予算を承認することによって定めることとされており、その水準については、まずはＮＨＫにおいて、国民・視聴者への説明責任をしっかり果たしていただきたいと考えています。
　その上で、私から籾井会長に対し、本年六月二十八日の平成二十七年度ＮＨＫ決算提出の際に、公共放送としての業務のあり方なども踏まえ、受信料の還元のあり方について議論してほしい旨申し上げました。
　ＮＨＫのあり方については、業務、受信料、ガバナンスの三位一体で改革を進めていくことが必要であり、総務省としても、有識者による検討会の場で、ＮＨＫを含む関係者の意見をお聞きした上で、具体的な方策を検討してまいります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　木内孝胤議員にお答えを申し上げます。
　年金額の試算及び年金額、介護報酬の個人消費への影響についてお尋ねがございました。
　今回の年金改革法案は、マクロ経済スライドの調整期間の長期化を防ぐことにより、将来世代の給付水準の確保を図り、世代間の公平性の確保等に資するものでございます。
　御指摘の年間十四万円カットの根拠は不明ですが、政府としては既に試算を行っております。
　また、年金額改定ルールの見直しは、現在の低年金の高齢世代の方にも十分配慮をし、最大年六万円の年金生活者支援給付金の施行後の平成三十三年四月から実施することとしています。
　さらに、今回の改正は、世代間の分かち合いの考え方に基づき、現役世代が将来受け取る年金の水準を確保するためのものであり、また、安倍政権では、デフレ脱却、賃金上昇を含む経済再生に全力で取り組むとしており、これが個人消費に悪影響を与えるという御指摘は当たらないと考えております。
　介護報酬については、平成二十七年四月の改定において、質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬が支払われる、めり張りのある改定を行いました。これは、介護職員の処遇改善や高齢者の保険料の上昇の抑制に資するものであり、御指摘は当たらないものと考えております。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　木内議員にお答えいたします。
　まず、名目ＧＤＰ六百兆円の実現についてお尋ねがございました。
　政権交代後、アベノミクス三本の矢の政策によりまして、デフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは三十三兆円増加し、国、地方合わせた税収は二十一兆円増加するなど、経済の好循環が生まれております。
　政府は、当面の需要喚起だけではなく、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につなげるため、八月二日に未来への投資を実現する経済対策を閣議決定し、先日、それを具体化する補正予算を成立させていただいたところでございます。本対策には、国民全体の所得の底上げを図るための施策についても盛り込まれており、これらの施策は消費の底上げにもつながると期待をしているところでございます。
　加えて、本格的な人口減少社会において経済成長を実現するためには、生産性の飛躍的な向上が必要でございます。鍵となるのは、第四次産業革命を初めとする技術革新の成果を社会に取り入れることでございます。このため、成長戦略の新司令塔である未来投資会議を創設いたしました。スピードアップとパワーアップを図る体制で構造改革の総ざらいを行い、イノベーションの社会実装を強力に進めてまいります。
　こうしたあらゆる施策を総動員することで、中長期的に、実質ＧＤＰ成長率二％程度、名目ＧＤＰ成長率三％程度を上回る経済成長を実現し、二〇二〇年度ごろに六百兆円経済を達成することを目指します。
　財政健全化についてお尋ねがございました。
　財政健全化については、経済再生なくして財政健全化なしとの方針のもと、二〇二〇年度までに国、地方を合わせたプライマリーバランスを黒字化し、その後、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを目指しております。
　経済・財政再生計画の枠組みのもと、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取り組みをさらに強化するとともに、経済のパイを大きくし、経済再生と財政健全化を両立させてまいります。
　このため、先ほども申し上げたとおり、未来への投資を実現する経済対策を具体化する補正予算を成立させていただいたところでもあり、これらによりまして、個人消費や設備投資など、内需をしっかりと拡大してまいりたいと考えております。
　潜在成長率の御指摘と構造改革の推進についてお尋ねがございました。
　これまで安倍内閣は、数々の構造改革を断行し、成長戦略を進めてまいりました。
　本格的な人口減少社会において経済成長を実現するためには、生産性の飛躍的な向上が必要でございます。この鍵は、第四次産業革命を初めとする技術革新の成果を生産現場や実際の生活等に取り入れることでございます。このため、成長戦略の新司令塔である未来投資会議を創設いたしました。
　今後は、スピードアップとパワーアップを図る体制で構造改革の総ざらいを行い、イノベーションの社会実装を強力に進めてまいります。
　未来投資会議の第一回では、建設現場の生産性を二〇二五年までに二〇％向上させるよう、総理から関係閣僚に具体的な指示をいただいたところでもございます。私自身、建設現場の視察を行い、新技術の活用による生産性革命で人手不足を克服し、若者、女性の活躍につながる可能性を大いに感じたところでもございます。
　今後も、そうした取り組みや第四次産業革命の強力な進展により、国民生活を豊かにし、また企業の生産性を向上させるため、必要な構造改革をちゅうちょなく断行してまいります。
　消費税引き上げの景気判断条項についてのお尋ねがございました。
　先ほども申し上げましたが、政府としては、経済再生なくして財政健全化なしとの方針のもと、経済のパイを大きくし、経済再生と財政健全化の両立をさせてまいります。
　未来への投資を実現する経済対策の着実な実行を初め、アベノミクスを一層加速化させることを通じまして、二〇一九年十月の消費税率引き上げが可能な環境を整えるべく、経済財政運営に万全を期してまいります。このため、今般の法案には景気判断条項を盛り込んでいないものと承知をしているところでございます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　宮本徹君。
 〔宮本徹君登壇〕