○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、緊急経済対策並びに関連法案について質問いたします。
　総理、あなたがこの壇上から所信表明演説をされてから一カ月がたちましたが、日本経済は光が見えてくるどころか、一段と深刻の度合いを増しています。最近発表された政府調査において、消費支出、完全失業率を初め、どの指標を見ても景気は明らかに一層の後退局面に入っています。総理はこの現状をどう認識されているのですか。
　世界各国では、景気が悪くなれば家計をどう応援するか、個人消費をどう拡大するか、まず対策をとるのが常識であります。ところが、自民党政治はこれには目もくれず、的外れの対策ばかり行ってきた結果がここに冷厳に示されているのであります。
　総理は、個人消費はＧＤＰの六割と大きな割合を占め、景気を左右する重要な要素であると認めました。それなら、なぜ緊急経済対策に個人消費を刺激する直接の対策を盛り込まないのですか。まず、総理の答弁を求めます。
　小泉内閣がやろうとしているのは、結局、森内閣からそのまま引き継いだ緊急経済対策がその中心であることは、不良債権の早期最終処理を見ても明らかであります。
　竹中経済財政担当大臣は、不良債権の最終処理を二年、三年でやり切るために、目標年次を設定し、それに基づいて強力な指導を行うと言いました。つまり、政府が積極的に介入するということであります。そうであるなら、この処理でどのくらいの中小企業が銀行によって切り捨てられ、倒産などに追い込まれるのか、明確にすべきであります。介入はするが結果はわからないというのであれば、これほど無責任なことはありません。総理及び竹中大臣の答弁を求めます。
　総理、あなたは所信表明演説の中で、構造改革を実施する過程で非効率な部門の淘汰が生じると言い放ちました。そこで伺いたい。あなたが言う淘汰されて当然の非効率な部門とは、具体的にどういう業種のどういう分野なのか。例えば、相次ぐ大型店の出店ラッシュで廃業が相次ぐ商店街、輸入製品の急増で苦しむ繊維産業など地場産業、貴重な伝統産業などはその対象だと考えているのか。具体的で明確な答弁を求めたい。
　政府が早期最終処理を行うと言っている不良債権の圧倒的な部分は、まじめに仕事をしているが、景気が悪くて売り上げが落ち込んだため赤字経営になり、資金の返済が滞っている中小企業であります。もとをただせば、あなたも閣僚だった橋本内閣による九兆円負担増という大失政の被害者であります。しかも、今、毎月きちんと返済している企業であっても、赤字というだけで将来の不良債権とみなされ、資金を回収されるという事態さえ進行しているのであります。不良債権の早期最終処理は、この不況の中で何とか歯を食いしばってきた多くの中小企業を無理やり倒産させるものではありませんか。あなたはこうした事態も肯定するのですか。
　帝国データバンクの専門家は、最近、日本経済が最悪のときに不良債権早期最終処理という最悪の方針を打ち出した、これをこのままやったら、景気回復どころか日本経済の基盤そのものが掘り崩されると厳しく警告を発しています。
　総理、政治の責任として今やるべきことは、こんな対策ではなく、不況のもとでも物づくりの基盤技術を継承し、高齢者など地域住民に買い物の機会を提供し、そして雇用の八割を担っている中小企業を日本経済の重要な担い手として応援することではないのですか。
　小泉内閣は、不良債権の早期最終処理によって失業者が出ても、安心のセーフティーネットをつくるから大丈夫だとしきりに強調します。
　これまでも政府は、九八年以降でも合計四回、二百五万人の雇用創出・維持の計画を立て、進めてきました。総理は、衆議院でこれらの雇用対策が一定の効果を上げてきたと答弁されましたが、実際はどうだったでしょうか。完全失業者は、九八年に二百七十九万人、四・一％だったものが、ことし四月には三百四十八万人、四・八％となり、実に六十九万人もふえたのであります。これでも雇用対策が成果を上げたというのですか。あなたは、この三年間で失業率、失業者とも増大し、雇用状況がますます悪化している理由をどう認識されているのか。また、その教訓が今回の対策のどこに生かされているのでしょうか。お答えいただきたい。
　政府は、新たに五百万人雇用創出を打ち出しましたが、これは五年先の数字で、しかも五百万という数字は、竹中担当大臣が潜在的労働需要の可能性としか言えないものであります。これが本当に実現可能であるというのなら、なぜ現実に三百四十八万人もの失業者がいるのに、それには何一つ有効な対策を打てないのですか。
　総理、あなたが雇用確保をまじめに考えているというなら、確実に成果が上がり、即効性のある労働時間の短縮による雇用創出計画をなぜ提起しないのですか。その効果はフランス、ドイツでは既に実証済みであり、社会経済生産性本部の試算でも、サービス残業をなくせば九十万人、残業をゼロにすればさらに百七十万人の雇用が確実にふえるのであります。総理には、そういう発想すらないのですか。
　今回、法案として提出された証券市場の活性化にも重大な問題があります。株式譲渡所得に対する百万円までの非課税制度や保管振替機関の株式会社化は、国民資産を株式市場に取り込むためのものにほかなりません。他方、政府は、銀行保有株式取得機構が銀行から株式を買い取る際、その買い取り資金に対して政府保証などの公的な支援を検討することを緊急経済対策に盛り込みました。国民には株式売買のリスクを押しつけ、銀行には政府保証をつけた買い取りの仕組みまでつくって株式価格変動リスクを減らしてやる。これでは、まさに銀行のリスクを国民につけかえるという従来型自民党政治そのものではありませんか。
　この一カ月、小泉内閣の消費税増税計画が明らかになってきました。塩川財務大臣は、本院財政金融委員会で、二、三年後にプライマリーバランスの実行に入る段階として、そのときには消費税の増税も視野に入れて税制の改正をしたいと答弁しました。これは消費税増税の方向を明示したものにほかなりません。竹中大臣も、みずからの著書の中で、二〇〇三年から段階的に消費税を上げ、最低でも一四％にしなければならないと明言しています。また、この間、経済戦略会議のメンバーとして、小渕内閣の時代に出された最終報告が消費税引き上げも視野に入れざるを得ないとした際にも、消費税一〇％などが検討されたと述べています。
　総理、あなたの任命した経済財政担当の閣僚が、いずれも二、三年後には消費税増税を主張していますが、あなたも同じ考えですか、違うのですか。
　竹中大臣の主張する消費税一四％というのは、何と二十三兆円、国民一人当たり二十万円もの増税となり、実に全国の企業が国に納める法人税の三倍も国民の毎日の暮らし、売り買いから税金を取り立てるという、とんでもない弱い者いじめの計画なのであります。
　総理、橋本内閣時代の消費税増税が、あなたが進めた医療改悪とあわせて国民の消費を冷え込ませ、景気をここまで悪くしたことは明らかであります。これに対する緊急の対策として、消費税を三％に戻すことこそ有効だという声と意見が国の内外に高まってきています。
　この間、政府は、景気対策として所得税と法人税など、消費税以外の主要な税金を減税してきました。なぜ消費税の減税だけは検討もしないのですか。結局、この税だけは将来上げる必要があると考えているから、下げることを検討すらしないのではありませんか。明確な答弁を求めるものであります。
　今こそ、消費税減税、社会保障連続改悪計画の凍結、雇用・中小企業応援による景気回復を図るとともに、直接税中心、総合・累進制、生計費非課税という民主的な税制の確立を柱に据えることです。そして、我が党が提案しているように、公共事業のむだを削り、国民の暮らし、社会保障を政治と予算の中心に据えるかじ取りに切りかえてこそ景気回復と財政再建の両立が可能になることを申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕