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○国務大臣（細川律夫君）　宮本議員にお答えをいたします。
　被災地におけます雇用対策についてのお尋ねがございました。
　被災地の雇用の状況は依然として厳しく、地元の被災した方々の雇用の機会を確保することは大変重要なことと考えております。このため、「日本はひとつ」しごとプロジェクトに基づきまして、その実施に全力で取り組んでいるところでございます。
　具体的には、復旧事業や重点分野雇用創造事業の積み増しによる雇用の創造、被災された方を雇い入れる企業に対しての助成の拡充や、出張相談、求人開拓による就職支援、さらに、雇用調整助成金の拡充や雇用保険の延長給付の拡充などによります、被災された方々の雇用の維持、生活の安定などに取り組んでおります。
　今後、先般取りまとめられました復興構想会議の提言も踏まえまして、被災された方々の雇用対策に万全を期してまいります。
 〔国務大臣高木義明君登壇〕
○国務大臣（高木義明君）　宮本議員にお答えをいたします。
　最初に、被災した子供たちのケアのための教職員の増員についてお尋ねがありました。
　東日本大震災により被災した児童生徒については、心のケアや学習のおくれを取り戻すための特別の指導を行うこと等が重要な課題となっております。
　このため、文部科学省においては、関係県と調整を行い、まず四月末に四百二十四名の教職員定数の増員を行うとともに、六月の末にはさらに六百五十六名の増員を行い、合計千八十人の教職員定数を措置しております。
　また、第一次補正予算においては、緊急スクールカウンセラー等派遣事業を実施し、スクールカウンセラー等を派遣するために必要な経費、千三百人相当分を措置しております。
　今後も、被災自治体と緊密な連携をとりながら、被災した児童生徒の心のケアに努めてまいります。
　次に、放射能の被害から子供の健康を守る取り組みについてお尋ねがありました。
　文部科学省においては、東京電力福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の放出状況を把握し、国民の安全や安心、政府の適切な対応に資するため、さまざまな手段を駆使し、環境モニタリングを実施しております。
　また、福島県が主体となり実施する県民健康管理調査の一環として、六月二十七日から、放射線医学総合研究所にて子供の内部被曝評価も含めた調査が開始をされ、続いて、七月十一日からは、日本原子力研究開発機構において子供も含めた被災住民二千八百人に対する内部被曝調査も開始されたところであります。
　さらに、学校内で児童生徒等の受ける線量を低減させ、より安心して教育を受けられる環境づくりのために、校庭、園庭の空間線量率が毎時一マイクロシーベルト以上の学校の土壌対策について、財政的支援を実施することにいたしております。
　加えて、第二次補正予算において、仮称、福島県原子力被災者・子ども健康基金に要する経費を計上しており、その中に、福島県内の校庭、園庭等の表土改善事業や通学路等の除染に対する財政的支援が含まれております。
　引き続き、関係省庁とも十分に連携をして、子供の健康を守るための取り組みを進めてまいりたいと存じます。
　以上です。
 —————————————
○中島隆利君　社会民主党の中島隆利です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、二〇一一年度第二次補正予算案について質問をいたします。
　東日本大震災の発災から四カ月が経過しました。しかし、今なお十万人近くの方が避難生活を強いられ、瓦れき処理の進捗率も三四％にとどまっています。
　また、福島第一原発事故の影響も深刻です。
　先日、社民党は、原発震災・被曝ホットラインに取り組みました。短時間にもかかわらず、百件余りの深刻な相談や意見が寄せられました。放射能汚染に対する国民の不安を示すものです。
　ここに加え、放射能、セシウムの暫定規制値を大幅に超えた牛肉が流通したことは、国民の不安をさらに助長しています。
　総理が原発依存社会からの脱却を鮮明に示したことは英断です。
　他方、前復興対策担当大臣の辞任、原発再稼働をめぐる閣内の混乱など政府の対応に国民の不信が高まっていることは、直近の世論調査の結果にも明確に示されています。
　総理、復旧がおくれ、原発事故への不安を解消できず、国民の信頼を損ねていることをどのように感じているのか、率直にお答えください。
　今回、被災者生活再建支援金の補助率を八〇％に引き上げるための予算が計上されました。しかし、支援金の支給件数は、一昨日調べましたところ、五万二千四件、支給率は二五％程度です。それも、基礎支給金にとどまっているものと推察します。
　おくれている原因は何ですか。支給体制は十分ですか。二十万とも言われる被災世帯への支給は、いつ完了しますか。総理、明確にお答えください。
　さて、仮設住宅の抽せんに応募して当せんしながら、入居を辞退する方が少なからずいらっしゃいます。その理由に、避難所から仮設住宅に移った途端、食事や物資の提供がなくなり、光熱費が自己負担になる、あるいは、医療や介護のサービスが受けにくくなるという高齢者の方もいらっしゃいます。
　家屋だけでなく就労の場も失った方々にとっては、仮設住宅に移ったからといって、直ちに、自立の道に入ったとはとても言えません。期限を区切ってでも、仮設住宅入居者の食事、生活支援をすべきではないですか。総理の考えをお聞かせください。
　二重債務対策についてお聞きします。
　補正予算案では、中小企業基盤整備機構等が出資する新たな仕組みに一億円の予算が計上されているわけです。債権買い取りがどの程度の規模になるのか、全くわかりません。
　債権買い取りの資金をどの程度準備するのか、見通しを示してください。
　中小零細企業の復興支援について伺います。
　三陸沿岸には中小零細の水産加工業者が多数存在します。しかし、水産加工業への支援は漁業協同組合などの共同利用施設に限定され、今回新たに百億円の予算が上積みされた中小企業組合等共同施設等災害復旧事業でも、複数の事業者で事業計画を作成し、認定された場合しか対象になりません。このままでは、独自に事業を再建しようと努力している中小零細事業者に廃業の道を迫ることになります。
　要件を緩和し、民間の加工施設や単独で再建を目指す中小零細事業者にも支援をすべきではないですか。
　次に、原発事故に関連してお聞きいたします。
　原子力損害賠償紛争審査会が今月中にも中間指針を取りまとめると聞いています。
　現在、避難区域の経済活動はほぼ停止しており、当然、損害賠償の対象になるものと考えますが、避難区域外の周辺地域でも、経済活動、事業活動に大きな支障が生じています。これら避難区域外の事業活動への影響も損害の対象にすべきではないでしょうか。
　また、特定避難勧奨地点に指定され避難する方々、あるいは避難区域外の周辺地域から自主的に避難されている方々に対しても適切な範囲で賠償すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　焼却灰や下水汚泥、放射性物質が検出されています。
　政府は、汚染された焼却灰や汚泥の再利用や埋め立ての基準を示すだけで、事実上、自治体任せにしています。しかし、処理の見通しが立たず、行き場のない汚泥、焼却灰が蓄積されているとも聞いています。
　放射性物質が検出された汚泥、焼却灰の処理に国が責任を負うべきではないでしょうか。答弁をお願いいたします。
　最後になりますが、震災被害から本格的な復興に踏み出すためには、被災地、被災者、そして各党が一致して協力できる体制のもとで、早期に大型の第三次補正予算を編成することが必要だと考えます。
　また、今回の災害で三陸鉄道やＪＲ常磐線等は今なお不通となっており、地域の足が奪われています。一日も早い復旧が求められています。
　地域公共交通の果たす役割の重要性が鮮明になる中、会期中に交通基本法をぜひ成立させていただきたい。このことを強く申し上げ、私の質問といたします。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　中島隆利議員にお答えを申し上げます。
　政府の震災対応についての御質問をいただきました。
　大震災発生から四カ月が経過いたしましたが、この間、全力で震災対応に取り組んできたところであります。被災者支援、復旧復興、原発事故など、いろいろとまだ不十分な点もありますけれども、おおむね、当初考えたことが一つ一つ前進してきていることは御理解をいただきたいと思います。
　被災者支援については、多くの方が避難所での生活を強いられておりますけれども、現在、自治体とも力を合わせ、被災者の目線に立った取り組みを進めております。
　瓦れきについては、四割というのが多いか少ないかというのは、非常に大きな範囲でありますので。その中で、八月末までに仮置き場へおおむね移転という目標がそれぞれの自治体で達成される見込みになっております。
　また、原発事故については、ステップ１が来週火曜日ごろに一定の期間が参りますけれども、一応のステップ１の目標は、当初の予定どおり、七月中旬に達成できる見通しになっております。
　その他、それぞれの項目についてまだまだ不十分な点があることはよく承知をしておりますけれども、いずれにしても、復旧復興に足踏みは許されません。今月中に復興対策本部で復興の基本方針を策定し、被災地域の声を受けとめて、復興対策や特区制度など、本格的な復興に向けた具体策をつくっていく、そういう所存であります。
　次に、被災者生活再建支援金についての御質問をいただきました。
　被災者生活再建支援金については、七月十四日までに財団法人の都道府県会館に届いた約九万件の申請のうち約五万二千件、申請があったものでいえば五八％について支給がなされたところであります。
　支援金を速やかに支給できるよう、被災自治体の支援を行うため他の自治体からの応援職員の派遣などを行うとともに、財団であります都道府県会館においても支給システムの更新など事務処理の改善を実施しており、今後、支給事務のさらなる迅速化が図られるものと期待をいたしております。
　次に、仮設住宅入居後の生活支援についての御質問をいただきました。
　被災者の方々にはできるだけ早く避難所生活を解消していただくことが重要であり、現在、仮設住宅の建設を進めております。
　一方、仮設住宅への入居を辞退される方々がおられることも聞いており、この理由としては、まず第一に、民間賃貸住宅など、より条件のよい物件を選択された場合もあります。また、食費等の経済的負担や立地の不便さなどが理由として挙げられていると承知をしております。
　このため、雇用の確保や、被災者生活再建支援金、義援金等の活用による被災者の経済的な負担への対応、さらに、自治体による応急仮設住宅からのバスの運行による被災者の移動手段の確保、仮設住宅などを巡回して被災者からの相談に応じる、こういった取り組みを進めているところであります。
　これらの方策を通じて、今後とも被災者の方々の支援に全力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、避難区域外の事業活動への影響、特定避難勧奨地点や、避難区域外からの自主避難についての御質問をいただきました。
　避難区域外の事業活動への影響、特定避難勧奨地点や、避難区域外からの自主避難に伴う被害など、これまで取り扱われていない被害に関しても原子力損害賠償紛争審査会で審議を進めているところであり、今月中にも、原子力損害の全体像を示す中間指針を取りまとめていただく予定となっております。
　次に、放射性物質を含む下水汚泥等の処理についての御質問をいただきました。
　放射性物質を含む下水汚泥等の取り扱いについては、六月十六日に「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」が原子力災害対策本部において取りまとめられ、関係都県に周知をいたしたところであります。
　現在、地方公共団体では、この「考え方」に基づき、下水汚泥等について保管または処分等を行っているところでありますが、国でも、地方公共団体任せにするのではなく、この「考え方」に基づく処分や再利用を進めるため、関係業界等への働きかけを行っているところであります。
　国と地方の役割分担のあり方を含め、最終的な処分を進めるに当たって議論を要する事項について引き続き検討を進め、下水汚泥等の処理に万全を期してまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣海江田万里君登壇〕
○国務大臣（海江田万里君）　中島隆利議員にお答えをいたします。
　まず、債権の買い取り等を行う新しい機構に関する御質問をいただきました。
　二重債務問題に対する政府方針を踏まえ、現在、設立に向け準備を進めている新たな機構が行う支援は、債権買い取りのほか、出資、融資等の手段を被災事業者の実情に合わせて用いていくことになります。
　債権買い取りの規模をどの程度にすべきかについては、被災県ごとの状況も含め、さまざまな要因によって左右されるものと考えております。
　まずは、被災企業の債務残高や約定返済停止等を行っている債務者に対する債権額等の試算を勘案しつつ、中小機構の手持ちの資金で対応していきたいと考えております。
　次に、中小零細企業の復興支援に関する御質問をいただきました。
　被災された中小企業の早期の事業再開を支援することは、経済復興の第一歩です。一次補正予算において、地域経済の核となる中小企業等のグループの施設復旧に対する補助事業として百五十五億円の予算を措置し、また、被災地域のニーズ等を踏まえ、二次補正予算案として百億円の拡充を予定しています。
　本事業は、例えば、一つ、水産加工、流通、造船等の水産関連の産業集積のような地域の特性を生かした集積、二つ、サプライチェーンの重要な一翼を担う部品供給などの物づくりの集積、三つ、地域コミュニティーを支える地域の中心的な商店街など、各県が地域の経済や雇用に重要な役割を果たすと判断した中小企業等のグループを重点的に支援することによって被災地域の本格的な復興を牽引していくことを目指すものであります。
　本事業においては、中小企業等のグループの共有施設や設備のみならず、グループを構成する個別の事業者の加工施設等についても補助の対象としています。
　なお、小規模事業者も含め、単独での再建を目指す中小企業に対する支援策として、小規模事業者経営改善資金融資、いわゆるマル経融資等の公的金融機関による融資や保証を大幅に拡充するとともに、仮設店舗、仮設工場等の整備を進めるなど、総合的な支援措置を講じてまいります。
　これらの措置により、引き続き、被災された中小企業の復興にしっかりと対応してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 菅 直人君
 総務大臣 片山　善博君
 法務大臣
 環境大臣 江田　五月君
 外務大臣 松本　剛明君
 財務大臣 野田　佳彦君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 海江田万里君
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣 枝野　幸男君
 国務大臣 玄葉光一郎君
 国務大臣 自見庄三郎君
 国務大臣 中野　寛成君
 国務大臣 平野　達男君
 国務大臣 細野　豪志君
 国務大臣 与謝野　馨君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 仙谷　由人君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
平成二十三年七月十五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
 平成二十三年七月十五日
 午前十時開議
　第一　平成二十三年原子力事故による被害に係
 る緊急措置に関する法律案（佐藤正久君外九
 名発議）
　第二　鉱業法の一部を改正する等の法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第三　予防接種法及び新型インフルエンザ予防
 接種による健康被害の救済等に関する特別措
 置法の一部を改正する法律案（第百七十四回
 国会内閣提出、第百七十七回国会衆議院送付
 ）
　第四　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　日程第一　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案（佐藤正久君外九名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長柳田稔君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自由民主党、公明党、みんなの党及びたちあがれ日本・新党改革を代表する佐藤正久君外九名の発議に係るものであります。
　その内容は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電施設の事故による災害が大規模かつ長期間にわたる未曽有のものであり、これによる被害を受けた者を早期に救済する必要があること、これらの者に対する特定原子力損害の賠償の支払に時間を要すること等の特別の事情があることに鑑み、当該被害に係る対策に関し国が果たすべき役割を踏まえ、当該被害に係る応急の対策に関する緊急の措置として、当該事故による損害を迅速に填補するための国による仮払金の支払及び原子力被害応急対策基金を設ける地方公共団体に対する補助に関し必要な事項を定めるものであります。
　委員会におきましては、発議者から趣旨説明を聴取するとともに、被害者の早期救済の必要性、東京電力による仮払い補償金の支払状況、本法律案における国と東京電力の役割分担、原子力被害応急対策基金設立の理由、本法律案に関する修正協議の論点及びその経過の概要等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、次いで、本法律案は予算を伴うものであることから、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、高木文部科学大臣より政府としては反対である旨の発言がありました。
　続いて、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して相原久美子委員より反対、自由民主党、公明党、みんなの党及びたちあがれ日本・新党改革を代表して佐藤信秋理事より賛成、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して吉田忠智委員より賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　愛知治郎君外七十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三票 
 白色票 百二十三票 
 青色票 百十票 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第二　鉱業法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長柳澤光美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柳澤光美君登壇、拍手〕
○柳澤光美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年、国際的な資源獲得競争が激化していること等に鑑み、鉱物資源の安定的な供給確保を図るため、国内での資源開発がより適切に行われるよう、鉱業権の設定に係る許可基準の見直し、国民経済上特に重要な鉱物に係る鉱業権を最適な開発者へ付与する手続制度の創設、鉱物資源の探査に係る許可制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、海洋資源の開発における国と民間との連携、メタンハイドレート、海底熱水鉱床の商業化に向けた見通し、鉱物の探査の許可と違反行為に対する措置等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第三　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出、第百七十七回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長津田弥太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔津田弥太郎君登壇、拍手〕
○津田弥太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百七十四回国会において参議院に提出されたものであり、本院で政府原案どおり可決し、衆議院に送付いたしましたが、継続審査となり、今国会において修正議決され、本院に送付されてきたものであります。
　本法律案は、先般の我が国における新型インフルエンザの発生等に鑑み、今後同様の、感染力は強いが病状の程度はそれほど重くないインフルエンザが発生した場合の対応に万全を期するため、新たな臨時の予防接種の実施方法を定めるなど、所要の規定を整備しようとするものであります。
　なお、衆議院において、本法律の法律番号及び略称中「平成二十二年」を「平成二十三年」に改める修正が行われております。
　委員会におきましては、予防接種法の抜本改正に向けた取組、国内におけるワクチンの生産体制の強化、新型インフルエンザワクチンの優先接種の在り方、予防接種による健康被害の防止対策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　これにて休憩いたします。
 午前十時二十五分休憩
 ─────・─────
 午後三時二十一分開議
○議長（西岡武夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第四　国務大臣の演説に関する件を議題といたします。
　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。財務大臣野田佳彦君。
 〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田佳彦君）　今般、東日本大震災の当面の復旧対策に万全を期すため、必要な財政措置を盛り込んだ平成二十三年度第二次補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。
　甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から四か月が経過しました。全会一致で御賛同いただいた平成二十三年度第一次補正予算に盛り込まれた事業を迅速かつ着実に実施し、被災地域の早期復旧に引き続き全力を挙げていきます。被災された多くの方々の生活は今なお厳しい状況にあり、喫緊の課題として、その再建を力強く支援してまいります。さらに、先般、東日本大震災復興対策本部を立ち上げ、東日本大震災復興構想会議からいただいた提言を基に、本格復興に向けた施策の具体化について検討を進めております。政府としては、引き続き、間断なく迅速に復旧から復興へと取り組んでまいります。
　また、原子力災害は今なお継続しており、多くの方々が避難を続けられております。一刻も早く事態を収束させるべく、国の総力を挙げて対応していくこととしております。
　今国会に提出をいたしました平成二十三年度第二次補正予算の大要について御説明申し上げます。
　まず、歳出面において、一兆九千九百八十八億円を計上し、その内訳は、原子力損害賠償法等関係経費二千七百五十四億円、被災者支援関係経費三千七百七十四億円、東日本大震災復興対策本部運営経費五億円、東日本大震災復旧・復興予備費八千億円、地方交付税交付金五千四百五十五億円となっております。
　また、歳入面においては、追加の国債を発行せず、前年度剰余金受入れ一兆九千九百八十八億円を計上しております。
　これらの結果、平成二十三年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対し歳入歳出とも一兆九千九百八十八億円増加し、九十四兆七千百五十五億円となっております。
　関連して、特別会計予算についても所要の補正を行うこととしております。
　以上、平成二十三年度第二次補正予算の大要について御説明いたしました。
　被災地域の一刻も早い復旧のため、何とぞ、関連法案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。松村龍二君。
 〔松村龍二君登壇、拍手〕
○議長（西岡武夫君）　松あきら君。
 〔松あきら君登壇、拍手〕
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。
　公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度第二次補正予算案について質問をいたします。
　私は今、じくじたる思いでこの場に立っております。なぜならば、本来、第二次補正予算は、本格的な復興のために与野党が協力をして、十兆円を超える大胆な復旧・復興のための予算を編成するのではなかったのですか。
　それを総理、ひとえにあなたの延命のために、こんなに少額な中途半端な予算案を審議する。これで政治が責任を果たしていると言えるのでしょうか。第一次補正予算の執行状況は予算額の四割です。このまま行けば本格的な三次補正の成立は秋となり、その執行は早くて年末、雪の降るころになるのは間違いありません。
　被災地の苦しみ、被災者の悲しみを踏みにじる菅総理のやり方です。あなたは人間としてやってはいけないことをやってしまった。あなたの退陣なくして日本の復旧・復興はあり得ない。
　さて、民主党政権は、政治主導による官僚主義の打破を強調してまいりました。しかし、問題は、その中身なのです。
　官僚主義の弊害は、省益を優先し、不透明な形で政策を決定、実行する裁量行政であります。もし総理が、政治主導で全て自分が決めるとおっしゃるのであれば、それは大きな間違いです。日本は民主国家、法治国家です。したがって、国会で議論を行い、法律を制定する。官僚は、そうした法律に従って政策を実行する。これが正しい政治主導なのであります。
　しかし、あなた方のやり方は全く正反対でありました、総理。まずは、震災後、法律に基づかない対策本部を多数乱立させ、震災への対応を迷走させた。中部電力に対しては、法律に基づくことなく、何ら議論せずに、突然浜岡原発の停止を要請した。金融機関に対しても、何ら法律に基づかずに、東京電力への債権放棄を要求した。さらに、東京電力の賠償問題では、十分な議論を行わずに、国の責任を明確にしないまま、一方的に原賠法の免責規定の不適用を宣言した。さらには、法律に規定がない特定避難勧奨地点なるものを一方的に指定し、被災地の皆様にいたずらに不安と混乱に陥れた。
　総理、こうした一連の対応に確固たる法的根拠があるのなら、是非お示しをいただきたい。
　さて、公明党は先月、政府に対して二十一項目にわたる第二次補正予算案に関する提言を行いました。その中で、例えば、校庭の除染対策や校舎の防暑対策、フィルムバッジの配布による子供の線量検査と健康調査、福島県外での林間学校など、子供の健康を守る対策が我が党の提案どおりに第二次補正予算に盛り込まれたことは率直に評価をいたします。
　是非、夏休み中の実施と完了を強く求めます。加えて、公園や通学路、ホットスポットなどの除染作業も急いでいただきたい。
　また、福島市内の子供の尿検査を行ったフランスの研究機関が、検査した全ての子供の尿から放射性セシウムが検出されたと発表しました。私どもはこれまで、希望する県民や子供などに対して内部被曝調査を実施すべきであると訴えてまいりましたが、図らずも海外の研究機関による検査結果に、政府に対する不信感は増すばかりであります。
　総理、内部被曝医療対策の強化に速やかに取り組むべきではありませんか。御見解をお伺いいたします。
　ところで、総理、特定避難勧奨地点とは一体何ですか。何度説明を聞いてもよく分からない。結局、安全だけれど念のためというただし書が付き、すなわち、避難地点は指定した、しかし責任はありませんという総理の無責任な政治姿勢の象徴のような取組ではないですか。避難指示をするならば、同時に国の支援策を示すのが筋でしょう。
　このような無責任な指定を受けた地域では、不安と不満が噴出している。関係自治体は、独自に市内全域にわたり学校、道路、山林、住宅地などの除染作業の実施を決めております。こうした取組に対し、国が全額負担をして責任も取ることは当然だと思いますが、いかがでしょうか。
　避難所での熱中症対策はどうなっているのか。いまだに二万人の方が生活をしております。少なくとも梅雨明け前までには万全を期すべきでしょう。
　仮設住宅もひどい。雨漏りはする、虫は湧く、立て付けは悪い、挙げ句の果てに床と壁の間に大きなすき間まである。単に建てればいいわけじゃない。欠陥住宅などもってのほかです。
　総理、この状況をどうお考えか、お聞かせください。
　大震災によるいわゆる二重ローン問題に対し、政府案では、事業者向け債権については、中小企業基盤整備機構などの出資による機構を設立し、債権買取り等を行うようですが、その規模は千五百から二千億程度と聞いております。まず、この程度の金額で対策として十分であるとお考えになった具体的根拠をデータを示してお聞かせください。
　また、被災された個人の住宅ローンの支援については、個人向けの私的整理ガイドラインの策定の推進等を考えているようです。ガイドラインの策定の推進自体に異論はありませんが、対応策としてそれだけで十分ということなのか、ほかにどのような対応を取るおつもりか、総理、具体的に示していただきたい。
　電力不足に備えるため、政府は、東京電力、東北電力管内の大口需要家に対し、三十七年ぶりとなる電力使用制限令を発動いたしました。
　このような中、先日、塩竈でかまぼこ製造の組合から節電に対する切実な訴えをお聞きしました。地震や津波の影響で、ただでさえ困難な状況の中で、何とか踏ん張っているにもかかわらず、今度は節電にまで努めなければならない。このままでは事業の継続そのものができなくなる。こうした状況が、かまぼこ製造に限らず各地で発生しているのです。
　被災地は、日本のサプライチェーンに係る主要企業の工場が多数立地をしている地域でもあります。こうした企業や地域に対しては、電力削減の緩和や何らかの支援を講ずるべきではないでしょうか。海江田大臣、心のある政治主導の答弁を求めます。
　私たち公明党は、再生可能エネルギーの推進には大賛成です。しかし総理、あなたは、三か月以上もたなざらしにしておきながら、辞任要求の声が強くなった途端、固定価格買取り制度に意欲を示した。どうしても政治的意図を感じてしまう。まさか、まさか延命のためではないですよね。
　その上、一昨日発表した脱原発。閣内や党内からは、首相の遠い将来の希望、党に全く相談がなかった、実現する手段がないのに願望を語っては駄目だなど、批判が相次いでおります。
　エネルギー政策は国の根幹であります。それが、閣内すらまとまらないで、どうやって国民の納得を得ながら制度を運用するというのですか。パフォーマンスと言われてもこれは仕方がない。総理、どのようにお考えなのでしょうか。
　電力の買取り価格や期間など、言わば制度の根幹ともいうべき重要事項を経済産業大臣が全て決定できることになっている、これこそ裁量行政ではないですか。
　その買取り費用は、電気料金による国民負担であり、太陽光パネルを設置できない家庭にしわ寄せが行くおそれがある。その上、原発事故の賠償や火力発電の増加により、電気料金上乗せも想像できます。震災により疲弊した経済界への影響も考えなければならない。総理は、被災者を始め全国民に対し、三重の、二重、三重の三重です、三重の電気料金値上げを受け入れろと言うのですか。
　こうした多くの課題を克服し、国民に納得していただけるよう、修正も含めて徹底的に議論すべきであります。
　総理の真摯な答弁を期待して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　松あきら議員にお答えを申し上げます。
　原発対応の法的根拠に関する御質問をいただきました。
　今般の震災対応としては、震災当日に災害対策本部と原子力災害対策本部を設置いたしましたが、これらは災害対策基本法と原子力災害対策特別措置法によって本部の設立を義務付けられているものであります。また、先月には、復興基本法に基づいて復興対策本部を設置したところであり、これもこの法律によって義務付けられているものであります。
　このように、震災対応のための本部は法律に基づくものであり、それ以外の組織は、これらの法律に基づく本部の下に置かれた実施のためのチームであります。
　中部電力に対する浜岡原発停止の要請については、三十年以内にマグニチュード八程度の想定東海地震が発生する可能性が八七％と評価されており、地震発生に伴う大規模な津波襲来の切迫性等を踏まえ、国民の安心、安全のため要請を行ったものであります。
　金融機関への東京電力の債権放棄要求については、東京電力及び様々なステークホルダーがそれぞれ民間の立場で判断されることと考えており、政府として債権放棄を求めていることではありません。
　原子力損害賠償法の免責規定においての御質問もありましたが、昭和三十六年の国会審議において、人類の予想していないような大きなもの、全く想像を絶するような事態に適用するものと説明されており、こうした法律の成立過程や経緯に沿って、東京電力が免責の対象とは今回の事故ではならないと判断したものであります。
　特定避難勧奨地点は、一方的な指示ではなく、県や市町村との十分な協議の上で設定しており、安全よりも安心の観点から、生活の仕方等に関する注意喚起や、避難を希望する方々への支援表明など、原子力災害対策特別措置法に基づく行政的な対応として行っているものであります。
　次に、放射線から子供の健康を守る対策についての御質問をいただきました。
　御指摘のとおり、校庭、公園、通学路等の除染は一刻も早く進める必要があると考えております。また、御指摘のフランスの研究所による福島の子供の尿検査の結果など、福島県民の皆様には、現在及び将来の健康について大きな不安を抱かれており、短期的な健康管理のみならず、中長期的な健康管理を行うことが重要であると考えております。
　そのため、今般の第二次補正予算案において、除染や学校の空調設備の整備、尿やホール・ボディー・カウンターによる内部被曝に関する検査も含め、子供を始め住民の健康を確保するために必要な事業を中長期的に実施するための基金を計上し、全面的に福島県を支援することといたしております。
　政府としては、このような対策を一日も早く実行に移し、地元自治体における取組が早急に進むよう支援する必要があると考えており、本補正予算案を是非とも早期に成立させていただきたいと思います。
　次に、関係自治体の除染作業の取組に対する国の支援について御質問をいただきました。
　避難区域の外で地域的な広がりは見られないものの、事故発生後一年間の積算線量が二十ミリシーベルトを超えると推定される地点が相当数存在しております。こうした地点を県や市町村と十分に協議した上で特定避難勧奨地点に設定をし、居住する住民に対して注意を喚起するとともに避難を支援しているところであります。
　平成二十三年度第二次補正予算案では、福島県からの要望も踏まえ、県内全域の市町村等が実施する公園や通学路等の線量低減事業に対して財政支援を行うことといたしております。政府としては、地元のニーズも踏まえながら、関係府省が一丸となって除染の取組に関して真正面から取り組んでまいりたいと考えております。
　避難所の熱中症対策、仮設住宅についての御質問をいただきました。
　避難所での熱中症予防については、空調設備の設置や小まめな水分補給などの具体的な対策例をお示しするとともに、保健師等が避難所を巡回して助言を実施をしていただいております。また、空調設備の設置が難しい場合にはホテルや旅館を一時的に活用するなど、更なる対策が講じられるよう全力で支援してまいっております。
　応急仮設住宅において生じた不具合については施工した業者により速やかに補修を実施するとともに、今後生ずる不具合についても連絡窓口を設置し、迅速かつ適切に対応することといたしております。
　引き続き、被災者の方々が健やかに生活できる環境づくりに万全を期したいと考えております。
　次に、二重債務問題に関する質問をいただきました。
　二重債務問題に対する政府方針を踏まえ、現在、設立に向けて準備を進めている新たな機構が行う支援は、債権買取りのほか、出融資等の手段を被災事業者の実情に合わせて用いていくことになります。このため、この機構において買い取るべき債権がどの程度の規模になるかについては、被災県ごとの状況にも左右されるものと考えております。その中で、債権買取りの資金については、民間金融機関の被災中小企業に対する債権残高は最大で一兆四千億円に上るものとの試算や、約定返済停止を実施している債権額が二千五百億円との試算等を勘案しつつ想定していくことが適正であると考えております。
　次に、被災者個人の住宅ローンの支援については、個人向け私的整理ガイドラインの策定の推進以外に、平成二十三年度第一次補正予算において、自力で住宅を確保することが困難な方に対しては災害公営住宅の供給を支援する、自力で住宅を再建しようとする方に対しては住宅金融支援機構の災害復興住宅融資についての金利引下げ、当初五年間はゼロ％などを措置しているところであります。
　次に、エネルギー政策の見解に関する御質問をいただきました。
　一昨日の記者会見においては、原発事故の発生を踏まえてエネルギー基本計画の見直しや再生可能エネルギー導入の抜本拡大などのエネルギー政策に関する検討が順次進んでいる中で、私自身の考え方として、私としては、これからの日本の原子力政策として原発に依存しない社会を目指すべきと考えるに至った、つまり、計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会の実現を目指していくことを申し上げたものであります。政府としては、更なる安全性の確保を大前提に原発への依存度を段階的に下げていくことといたしております。
　最後に、再生可能エネルギー特措法案について御質問をいただきました。
　再生可能エネルギー特措法案に基づく買取り価格や買取り期間については、条文の規定内容に沿って決定する上、審議会の意見やパブリックコメント等も経ることなどから、不透明な裁量行政には当たらないと考えております。再生可能エネルギーの更なる導入拡大を図るため固定価格買取り制度を導入する必要があると考え、同法案を提出いたしました。
　公明党におかれましても、二〇一〇年マニフェストにおいてこの固定価格買取り制度の創設を公約されているものと認識をいたしております。
　同法案による国民負担が過重になり、日本経済に影響を及ぼすことがないように、制度全体の負担総額を軽減、限定するような工夫を講じることといたしております。
　残余の質問は関係大臣にお答えをさせていただきます。
 〔国務大臣海江田万里君登壇、拍手〕
○国務大臣（海江田万里君）　松あきら議員にお答えをいたします。
　まず、松議員には、いつも経済産業委員会などで貴重な御提言をいただきまして、ありがとうございます。感謝を申し上げます。その上で、被災地の企業等に対する電力削減の緩和や支援に関する御質問をちょうだいいたしました。
　電気事業法第二十七条に基づく電力使用制限については、東北電力、東京電力管内の大口需要家の方々を対象に、原則として昨年夏の使用最大電力の一五％削減をお願いをしております。その際、被災地域の一刻も早い復旧・復興を図る観点から、まず被災地の地方公共団体の庁舎や鉄道設備、それから災害廃棄物の処理施設、次に被災者を五名以上雇用する被災地に立地する企業等に対して大幅な制限緩和措置を講じております。これは、もう松議員はつとに御案内のことだと思います。
　また、東京電力福島第一原子力発電所に係る警戒区域等に所在する事業者や避難所への適用も除外をしております。さらに、複数の事業所で共同して一五％の削減に取り組む共同使用制限スキームを講じております。
　そして、心のこもった答弁をということでございますが、私は、真理は細部に宿ると思っています。具体的な事例が大変大切でございます。松議員は現地を回って具体的な事例をしっかりと聞かれてきたということでございますから、これはそうした具体的な事例があれば、今お話をしたような柔軟措置の活用などについてもアドバイスができようかと思います。御相談をいただければ幸いでございます。
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○議長（西岡武夫君）　柴田巧君。
 〔柴田巧君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　柴田巧議員にお答えを申し上げます。
　まず、補正予算の時期と規模についての御質問をいただきました。
　本日提出した第二次補正予算案は、第一次補正予算では復旧に向けて足りないものがあるという各党や国会での御議論を踏まえ、大震災の復旧の直近の状況に鑑み、当面の復旧対策に万全を期するために編成したものであります。本格的な復興対策予算については、七月中にも復興対策本部で復興の基本方針をまとめ、それに基づき編成していく予定であります。
　二兆円という規模については、平成二十二年度決算剰余金を財源としつつ、原子力損害賠償法等関係経費や二重債務問題対策などの被災者支援経費など、当面、復旧対策に万全を期するために必要な経費を計上した結果であります。当面、緊急に対応すべき経費を盛り込んだ予算であり、早期の成立を是非お願いいたしたいと思います。
　次に、支出項目が決定している震災対策費が少ないこと及び補正予算の政策効果についての御質問をいただきました。
　東日本大震災復旧・復興予備費については、東日本大震災に係る復旧及び復興に関する経費以外には使用しないとの限定を掛けた上で、事態の進展により被災地の現場の実情に応じて発生する予見し難い予算の不足に充てるために計上したものであります。また、今般の補正予算の歳出項目については、政府補償契約に基づく補償金支払、原子力被災者・子ども健康基金など原子力損害賠償法関係経費、二重債務問題対策、被災者生活再建支援金補助金などの被災者支援経費など、当面、復旧対策に万全を期するために必要なものを精査の上、措置したところであります。
　この補正予算により、当面の原発事故の被害や二重債務問題への対応が可能となることに加え、実質ＧＤＰを〇・三％程度押し上げ、雇用を八万人程度創出する効果があると見込まれております。
　次に、復興財源の在り方について御質問をいただきました。
　復興財源の在り方については、第三次補正予算の前提ともなる復興の基本方針を七月中にも策定することとしており、この方針を策定する過程で検討していくことになると考えております。復興のための資金については、復興基本法でまず復興債を発行することとしておりますが、これは他の公債と区分して管理するとともに、あらかじめその償還の道筋を明らかにすることとされており、この法律の規定に基づいて対応していくことが必要だと考えております。
　次に、外貨準備の復興予算への活用について御質問をいただきました。
　外為特会の外貨資産を復興予算に用いることは、同特会が抱えている百十兆円を超える借金の返済に充てるべき財源を使うこととなりまして、実質的には新たな借金を行うのと同じことであると考えております。また、外貨準備の縮小という御指摘については、外為特会の保有する外貨資産の額は過去の為替介入を行ってきた結果であり、特定の規模を念頭に置いて保有額を決定しているものではありません。また、一般論として、外貨準備の適正規模について、確かに日本も比較的大きい方ではありますけれども、国際的にも様々な見方があるところでありまして、この歳出に充てるということとは若干別のことだと考えております。
　次に、埋蔵電力に関する質問をいただきました。
　自家発の余剰電力については経済産業省より報告を受けましたが、これはあくまで中間的な段階の推計値であったことから、政府として確定したものをお示しできるよう、現在徹底的に調査をさせているところであります。
　議員御指摘のとおり、少しでも電力供給力を高めるため、自家発の余剰電力を活用することが重要であり、既に第一次補正予算で百億円を措置しているところでありますが、更なる支援策について検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、ストレステストについて御質問をいただきました。
　原子力の安全確保については、現行法令に基づく原子力安全・保安院による安全性の確認だけでは国民、住民の方々の十分な理解を得られているとは言い難いと認識いたしております。
　こうした状況を踏まえ、関係閣僚に指示をして、欧州諸国で行われることとなったストレステストを参考に、原子力安全委員会も関与する中、新たな手続、ルールに基づく総合的な安全評価を実施する方針を政府として取りまとめたところであります。
　今後、安全評価の評価項目や評価実施計画を策定した上で、自治体や住民の皆さんに対してしっかりと説明し、理解を得てまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田佳彦君）　柴田巧議員からは、私には予備費と財政民主主義についての御質問がございました。
　今般の補正予算については、議員御指摘のとおり、東日本大震災復旧・復興予備費として八千億円を計上させていただいております。この補正予算の趣旨に鑑みまして、当該予備費の使途については、先ほど総理からも御答弁がございましたとおり、東日本大震災に係る復旧及び復興に関連する経費以外には使用しないとの限定を掛けることとさせていただいております。
　また、このように過去にも使途を限定した予備費は度々計上させていただいた経緯はございます。例えば、平成十一年から十三年度には、公共事業等の経費に使途を限定した公共事業等予備費を計上させていただいたこともございました。
　なお、全て予備費については、その支出については、憲法八十七条に基づき、内閣は事後に国会の承諾を得なければならないこととされており、国会の統制が及ぶこととなっております。
○議長（西岡武夫君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十九分散会
平成二十三年七月十四日（木曜日）
 —————————————
 平成二十三年七月十四日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（内閣提出）及び電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、日本ユネスコ国内委員会委員に加藤公一君を指名いたします。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長吉田おさむ君。
 —————————————
　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔吉田おさむ君登壇〕
○吉田おさむ君　ただいま議題となりました災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　昭和四十八年の第七十一回国会におきまして、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付制度が議員立法により発足し、いわゆる個人災害に対する救済措置が始まりました。その後、数次にわたる災害弔慰金の支給限度額の引き上げ及び災害見舞金制度の新設等の改正を経て、今日に至っております。
　災害弔慰金は、自然災害により死亡した者の遺族に対し支給を行うとされており、また、遺族の範囲は、配偶者、子、父母、孫または祖父母とされております。
　しかしながら、最近における社会情勢と家族のあり方の変化により、兄弟姉妹が同一の世帯で支え合いながら生活をしたり生計を維持する家族形態が少なからず出てきております。
　今般の東日本大震災においても、兄弟姉妹で世帯を構成している方々で犠牲に遭われた方もおいでになります。兄弟姉妹であっても、被災により肉親を失った心の痛みは、何ら異なるところはありません。また、関係者からも、他の制度に基づく遺族給付金の支給範囲と格差が生じているとの指摘もあるところであります。
　このようなことから、本案は、遺族の範囲に、他の遺族のいずれもが存しない場合に、死亡した者の死亡当時、その者と同居し、または生計を同じくしていた兄弟姉妹を加えようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行し、改正後の遺族の範囲に関する規定は、平成二十三年三月十一日以後に生じた災害に係る災害弔慰金について適用するものであります。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及びその内容であります。
　本案は、本十四日の災害対策特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
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○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（内閣提出）及び電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案及び電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣海江田万里君。
 〔国務大臣海江田万里君登壇〕