maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○和田委員　これ以上聞きませんけれども、このことが、一事が万事、日本と中国の姿を表していると思います。その都度、対処療法的に物を言っているだけ、尖閣に船が入ってきても対処療法的に言っているだけ、日本も。それを繰り返しているから、サラミ戦術のように、何もかもこっちは押し込まれていくということになっているんだろうと私は思います。
　そういう意味で、今回のこの一連の発表に関しても、丁寧にきちっとやっていただきたいと申し添えておきます。
　そこで、次に、修学旅行の話をお聞きしたいと思うんですね。
　我が党の西田先生が中華人民共和国との修学旅行の話を聞きましたが、私は台湾との修学旅行のことを聞いてみたい、こう思います。
　実は、中華人民共和国への修学旅行というのは、コロナ前の話ですよ、コロナ前、コロナがあってじゃなくて、それでも実は、昔々、平成十二年は四万人だったのが、平成二十七年に、コロナ前ですよ、千八百人に減っているんですね。日本から中国に行く修学旅行生というのは減っている、激減したんです、このとき。それと全く相反して、台湾との修学旅行者数というのは、平成十六年に千百人だったのが、これが、平成二十九年、コロナ前の話ですよ、五万人に増えているんです。もう大変増えたんです、中国と全然違った傾向で。
　ここで、まず文科省の方にお聞きしたいんですが、なぜ台湾との修学旅行生は増えたと思いますか。
○橋爪政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省では、二年に一度、高校生段階における海外への修学旅行等の実態を調査しております。
　この調査によりますと、我が国の高校生の海外への修学旅行の行く先について、令和五年度は、オーストラリア、シンガポールに次いで三番目に参加生徒数が多いのが台湾となってございます。また、日本の高等学校への学校訪問を伴う教育旅行の受入れにつきましても、平成二十三年度以降、台湾が最も多くなってございます。
　その多い要因につきまして、本調査では調べておりませんので明確に把握しているわけではございませんが、一般的に申し上げまして、増加要因は様々考えられるところでございますが、例えば、日本からの距離が近く、移動時間が比較的短いことなどが考えられるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○和田委員　かつてよく言われた、いわゆる安近短という、安い、近いとか、それと安全である、安全であるということなんです、何よりも。そういったこともあって増えたんではないかと言われます。
　大臣にもう一回お聞きします。大臣はどこに原因があると思いますか、台湾との修学旅行生が増えているということ。
○岩屋国務大臣　外務省の立場でどこまで踏み込んでその原因について述べるべきかということはありますが、思うに、台湾というのは我が国に対して非常に友好的な地域でございますので、台湾の人々の日本に対する高い好感や信頼が更に高まっているという点も背景にあるんではないかなと思いますし、委員が今指摘をされた行きやすいというところもあるんではないかなというふうに思います。
○和田委員　それで、いろいろな方にいろいろと聞いてみると、まず言われるのは、やはり、先ほど言ったように、安全だ、中国なんかは本当に、前も西田先生も言ったり、ほかの党の先生方も言っているように、非常に安全、安心ではないということ。
　それと、もう一つ言われるのは、中国に修学旅行に行くと、パッケージで必ずと言っていいほど、南京大虐殺記念館なるところに連れていかれるというんです。こんなのはもう真っ平だ、自虐史観を教えてもらうためにありもしないようなことを並べたような、そういう資料館に連れていかれて、おまえのじいさんは悪かった、おまえの御祖先様は悪いやつらだと言われて帰ってくるのは勘弁してくれ、そうじゃないだろう、こういう方々が非常に多いそうです。やはりそういう中で、じゃ、台湾、いいじゃないかということで増えているというふうに聞くことが私は多いです。
　そういう中で、やはり私は、今言ったような考え方、教育的な側面も含めても、修学旅行生の台湾に対する往来がもっと増えるように、中国なんかでするよりも、その方が私はいいんじゃないかと思いますが、そういった施策はあるんでしょうか、外務省にお聞きします。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　政府としては、日本の個々の学校に対し、中国であれ台湾であれ、特定の国や地域への修学旅行の実施を促す立場にはございませんけれども、台湾は我が国にとって、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人でございます。
　日台間の人的往来については、二〇二四年、約七百三十万人を超え、過去最高となってございます。そうした中、政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、こうした人的往来を含め、日台間の協力と交流の更なる強化を図っていく考えでございます。
　なお、委員から言及がございました、南京に関連してでございますけれども、日本の学生による中国への修学旅行について、南京が行き先となっていないものも多数把握しており、必ず南京の虐殺記念館が視察先に含まれるというような事実はないというふうに承知しております。
○和田委員　南京にある南京大虐殺記念館の話は一つの象徴事例であって、やはりいろいろな類似したものがあるんですよね。そういうところが組み込まれていくということを私は申し上げるわけです。それはおいておいて、時間が中途半端になってしまいましたので、この問題は大臣にもう一回と思っていましたが、先ほどお答えになったので終わります。
　この問題は、やはり、中国なんかに行くんではなく、台湾とかそういうところに行くように我々はしていくべきではないかと私は申し上げて、次の質問、最後、あと二分ぐらいありますので、行きます。
　パラグアイという国が中南米にあります。パラグアイは、台湾とかと国交を持っている国です。大統領選挙のときに、台湾との交流を一つの政策に掲げて当選されました。その選挙戦のときにも日本は、アメリカもこの現大統領を応援しました。応援したというのは変な言い方ですけれども、歓迎しました。そういう意図を日本も示すために、ＯＤＡをしっかりとつけたり、いろいろするべきではないか、応援すべきではないかということを私も前の期の外務委員会で申し上げて、林当時外務大臣は、それに対して了とするような答弁がありました。
　そういう中で、その一環で、今、パラグアイは牛肉の輸出をしている、日本に輸出したいと言っている。それで、中国が、日本が買わないんなら中国が買おうかといって、呼び水を持ってきている。それによって、たくさん買ってやるから国交を結ぼうやみたいなことを、外交的な圧力を今パラグアイにかけているんですね。
　我々はやはり、こういう中で、パラグアイの農林水産物、牛肉なんかを買えるような状況にして、そして応援すべきだと思うんですが、まず農水省、どうでしょうか。
○郷政府参考人　お答えいたします。
　牛肉を含む畜産物の輸入に当たりましては、海外からの家畜の悪性伝染病の侵入を防止するため、科学的知見に基づき技術的な協議を行った上で、輸入条件を取り決めることとしております。
　パラグアイからは、二〇一九年に、牛肉の輸入に関する文書による要請を受けたところでございます。それ以降、両国の担当部局間で継続的に、質問票のやり取りなど、伝染病の侵入リスク等についての技術的協議を実施しております。
　引き続き、パラグアイ当局と密接に連携するとともに、両国担当部局の専門家間で、科学的な知見に基づく技術的協議を行ってまいりたいと考えております。
○和田委員　最後に、この件に関して大臣の御所見を伺います。
○堀内委員長　時間が越しておりますので、御答弁は短めに、簡潔にお願いいたします。
○岩屋国務大臣　パラグアイは大事なパートナーだと思っております。
　牛肉というのは非常にセンシティブな品目でもありますが、今農水省から説明があった協議が遅滞なく進展するよう、外務省としてもしっかりフォローしていきたいと思います。
○和田委員　御配慮もありがとうございました。
　終わります。
○深作委員　国民民主党、深作ヘススでございます。
　会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
　本日は、ほかの委員の先生方からも様々御指摘があった部分がございましたので、少し順番を変えて、まずは航空協定についてお伺いをしたいと思います。
　今回の航空協定、私たち国民民主党会派といたしましても賛成をするものであります。
　先ほど星野委員からもありましたが、現在六十一か国とこういった航空協定を結んでいる。これはやはり、人的、経済的そして文化的な様々な交流のインフラとなるということを考えますと、こういった航空協定を結んでいくことで、様々な国とのつながりをしっかりと太くしていく、新しいつながりをつくっていくという意味で、大変意義があると考えております。
　今回、チェコは、日本企業も約三百社弱が今進出をしているというふうに聞いておりますし、先ほどもありましたが、ルクセンブルクは物流の中心地ということで、様々な新しいつながりをつくっていく上で、この航空物流の活発化ということは大変望ましい中であります。
　先ほどインフラということを申し上げましたが、実際に人の、又は経済的な交流を果たしていく上で、この航空協定そのものがインフラになっていきますが、本当のインフラ、この航空業界における課題などについても、協定を結んでいけば、様々な分野においてこれが波及をしていくことにもなります。
　今回、航空協定を結ぶことで、私もちょっといろいろ調べてみたんですが、羽田空港だけで見れば、一九九三年に発着便数が十九万六千回あったものが、二〇一八年には四十五万回を超えておりまして、その後、コロナ禍でかなり数は落ちるんですが、再び今四十五万回程度になってきています。もう二、三分置きに発着がありまして、山手線並みに飛行機が行ったり来たりしているという状況です。
　航空協定において今いろいろと取決めがある中でありますが、様々な航空業界における課題、国際的な課題というものも浮き彫りになっています。一九七二年から国内線のみに課税されている航空燃料課税、こういったものをどうしていくのか、そして、昨日、大臣も沖北でこういった、横田の空域についても発言がありましたが、ほかの大臣だったか、済みません、空域についても沖北の中では議論がありましたが、こういったことであったり、いろいろと、航空協定そのものだけではなく、その先に起きてくる国内の実際のインフラにどう影響が起きていくのか、こういったことにもしっかりと向き合わないといけないと思っています。
　既に航空協定においては航空燃料に係る関税の免除というものが定められていますが、航空協定の実効性をより一層高めていくためには、航空業界の抱える燃油コスト、この問題について更なる支援が不可欠ではないかというふうにも考えています。
　特に燃油代については、様々な、ガソリンであったり電気代、いろいろと燃料、エネルギーについての支援というものは国も行っていますし、実は、このジェット燃料に関しては、前回、激変緩和措置のときに実は漏れていたという経緯があって、その後、私たち国民民主党としても、このジェット燃料を入れるべきだという話があって、それが実際に今この対象となっているということがございます。
　現在、こういった燃油価格の激変にも対応するために、政府としてどのように激変緩和措置を講じているのか。そして、今実施をされている航空燃料費の激変緩和措置、具体的にいつまでを予定をしているのか。本日、資源エネルギー庁にもお越しをいただいておりますので、まずは御答弁いただければと思います。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、燃料油価格の激変緩和事業でございますけれども、一時的、緊急避難的な対応として実施をしております。昨年秋に閣議決定した経済対策におきましても、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえ、出口に向けて段階的に対応するとしているところでございます。
　現在は、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度となるよう支援を継続してございます。航空機燃料につきましては、足下でリッター当たり一・七円程度補助をしているところでございます。
　本事業の今後の取扱いにつきましては、原油価格などの状況を丁寧に見定めながら、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○深作委員　ありがとうございます。
　様々な不安が取り巻く中で、こういったこと、今回も、航空協定で様々な就航が、便数が増えていったりした場合、これに対する不安というものも、その便数が増えていくだけ起きてくるんだと思っています。
　なので、ちょっと今御答弁の中で少し触れていただいたんですが、この燃料価格がどういった水準になれば措置が終えられるのか、世界の資源エネルギーの状況についてどういった兆候が確認されていて、また、その中において、措置終了にどういった基準を決めているのか、もしそういったものがあれば、そこだけ御回答いただければと思います。
○和久田政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、この事業は昨年十一月の閣議決定に基づいて実施をしてございまして、その中では、まずは十二月から出口に向けて段階的に対応するということ、それから、今後につきましては、状況を丁寧に見定めながら、段階的に見直すというふうに考えてございます。
　先ほど申し上げましたとおり、原油価格などの様々な状況を見ながら、今後の措置は決めていきたいというふうに考えてございます。
○深作委員　ありがとうございます。
　資源エネルギー庁、こちらで結構です。ありがとうございました。
　続きまして、ＡＳＥＡＮセンターについてお伺いをいたします。
　もうこれに関しては、小熊先生も触れられていましたし、様々な先生方からも触れられていたんですが、大変重要な点だと思いますので。
　やはり改正十条二項にある、改正は理事会の採択、これをもって効力を生ずるということが、今回、一つこの委員会においても議論されていますが、なぜこういった形に変えていくのか。そして、改めて、国会がどういうふうに関与していくのか。予算でという言い方をされてはいらっしゃいますが、本当に関与の在り方というものを考えていく上で、どのように国会が関与し得るのか。ここについてお答えをいただければと思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の点でございますけれども、委員御指摘のとおり、今次改正によりまして、義務的拠出金の分担率は新しく追加されます附属書で規定されることになります。今次改正以降の附属書の改定は、理事会の採択したときに効力を生ずることとされております。
　したがいまして、このことにより、今次改正以降の義務的拠出金の分担率の改定の際に、改めて新たな国際約束を締結する手続は必要なく、国会の御承認も求めることにはなってございません。このような手続によりまして、今次改正以降、義務的拠出金の分担率の迅速な改定が可能となります。今回、分担率、日本の分担分を少し比率的に下げることになりますけれども、こういった変更を行うのに、かつて時間を相当要したということもございますので、こういった改正を通じまして、より迅速な改定ができるようになるというふうに考えております。
　国会の関与ということに関しましては、先ほど来やり取りもございましたけれども、予算を御審議いただく中で、いずれにしましても、改定した分担率に従って、日本政府が拠出する拠出金に関しましては予算の審議をいただく中で御承認いただくという手続になるかと思います。
　よろしくお願いします。
○堀内委員長　資源エネルギー庁さんは御退室いただいても、御質問がないそうなので、結構でございます。
○深作委員　分担率の改定について、日本はこれから、では、理事において決まっていくということで今御答弁をいただきましたが、二つ御質問がございます。
　先ほど既に理事が、宮本部長が理事を務められているということでしたが、この理事という役割は、国内においては南部アジア部長が務めるということになっているのか、どのようにそれが選任されるのかということが一点目です。もう一つが、ほかの国々が分担率を変えていくスキームで、もし御存じだったら、国会の承認を取っていない、又はいる国、これがどういった違いがあるのか、それについて御存じの範囲で教えてください。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　ありがとうございます。
　理事の選任でございますけれども、現時点では、協定において、「各加盟国は、理事会において自国を代表する一人の理事を任命する。」という規定がございまして、理事は各国によりそれぞれ任命をされているという状態でございます。
　日本の理事は、現時点におきましては外務省の南部アジア部長、すなわち私が務めております。ＡＳＥＡＮ各国からは、経済官庁ですとか外交当局、それから在京大使館の幹部が務めている場合も、それぞれの国においてございます。理事会は、日本及びＡＳＥＡＮ加盟国の十か国がそれぞれ任命した合計十一名の理事によって構成されております。
　それから、二つ目の御質問でございましたけれども、各加盟国における分担金の改定の手続がどうなっているのかということでございます。
　ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター設立協定の今次の改正に係る国内手続、これは国によって異なるわけでございますけれども、我が国として把握している限り、ほとんどの国で国会の承認は必要とされていないと承知しております。ほとんどのと申し上げますのは、例えば、ＡＳＥＡＮの中では、ミャンマーのように非常事態宣言延長中で、議会が存在しないような状態になっちゃっている国もありますので、そういったところについてはちょっと有権的に答えることができないので、ほとんどの国というふうに申し上げておりますが、把握している限り、国会の承認は必要ないということになっております。
　今次改正によりまして、義務的拠出金の分担率は新しく追加された附属書で規定されることになりますので、全ての加盟国について、今次改正以降の附属書の改正は、理事会が採択した時点で効力を生じて、国会の承認を求めるということにはなってございません。
　以上でございます。
○深作委員　ちょっと一点目、今後も、そうすると、南部アジア部長になられる方が理事になるということで決まっているんでしょうか。
○宮本政府参考人　日本側においては、恐らくそういうことになると思います。
○深作委員　ありがとうございます。
　先ほども話があったところで、私も同じようなことを思っていて、今回、次の御質問を大臣にさせていただきたいと思っています。
　今回、ＡＳＥＡＮセンターの改定、率の改定に関して外務省から説明を受けたときには、これは下げる方向なんだ、ＡＳＥＡＮ諸国が経済的にも徐々に分担できる状況ができてきて、これを日本はある意味で下げていくんですよという説明を受けました。
　それだけを聞くと、日本の負担が減って、そして、より皆さんに責任を持ってもらおうというように見えますし、それは説明としては分かりやすいんですが、ほかの国々がいる中で、対日本とＡＳＥＡＮだけの関係を見ればそのように見えますけれども、ほかの国々がどのようにＡＳＥＡＮに影響力を持とうとしているのか、関係構築をより活発化をしているのか、こういった幅広い観点から見たときに、本当に減らしていくことだけを議論していくことがいいのかということも考えなければいけないと思っています。
　ＡＳＥＡＮの直接投資の数を見ますと、これは民間も含めてですが、二〇一三年では、日本が二百四十五億ドル、そして中国が六十億ドル、約四倍の差がありました。二〇二〇年には、日本が百四十五億ドル、そして中国が七十五億ドル、約二倍です。ところが、二〇二三年、日本が百六十億ドル、そして中国が百七十六億ドルと。
　単純に今回のＡＳＥＡＮセンターのことで比較をできるものではありませんが、徐々にこの影響力、資金で、札束で頬をたたくという話ではなく、やはり人的交流や経済的交流があるところに投資が起きますし、そういったことを活発化させていくことも重要なのではないかということを考えたときに、本当に全てのものを、減らしていくんだからいいじゃないかという議論でいいのかということについても、大臣の御所見をいただきたいと思います。
　特に、対ＡＳＥＡＮの投資額が減って、今回のＡＳＥＡＮセンターの拠出割合の変更も含めて、エンゲージメントが落ちるというふうに私たちは思われるわけにもいかないですし、今後、どのようにＡＳＥＡＮ諸国との関係強化であったり信頼醸成を図っていくおつもりなのか、是非大臣から御答弁をいただければと思います。
○岩屋国務大臣　何でも減らしていきたいと思っているわけでは決してございません。
　今回の分担率の改定については、各国の経済発展の実態を踏まえましても、ＡＳＥＡＮ諸国の理解を得た上で、また、諸国の代表も出席する理事会で決定されたものでございまして、そういう意味では、ＡＳＥＡＮ諸国との関係でいうと問題はないというふうに考えております。
　我が国としては、東南アジアというのは世界の成長センターでもありますし、インド太平洋地域の要でもありますので、引き続き、最優先の事項として連携強化に取り組んでいくという姿勢に決して揺るぎはございません。
　ＡＳＥＡＮとの関係はもう五十年を超えておりますし、その意味では、最も歴史のある関係でもあります。また、その間に培った信頼というものが日本の強みだと思います。現地のシンクタンクによる調査でも、その調査開始以来、日本は七年連続で地域で最も信頼される主要国に選ばれております。ありがたいことだと思います。
　引き続き、心と心のつながるという言い方をしていますが、信頼のパートナーとして幅広い分野でＡＳＥＡＮとの協力を強化していきたいというふうに考えております。
○深作委員　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃられるように、やはり、日本は信頼があるというのは、これまでの取組の成果として今があるわけですから、今後こういったエンゲージメントをどのように高めていくのか。それを私たちがより見える化をしていって、積極的に関与をしていくのか。これを続けていかないと、今の時点の評価が高かったとしても、三十年後、五十年後、ＡＳＥＡＮとの関係がどうなっているのか。
　そして、日本対ＡＳＥＡＮの関係だけではなく、国際的に見た中で、ほかの国々もＡＳＥＡＮそしてグローバルサウスといったところとの関係を強めていこうとする中で、私たちの立ち位置をどのように置いていくのか。そういった視点においても取組をしていただきたいと思います。
　少し時間が迫っておりますが、先ほど来、ＷＴＯについてもいろいろと議論がありました。
　ＷＴＯに関しては、機能不全の話はもう繰り返すことはいたしませんが、新興国そして先進国の格差をどう埋めていくのかであったり、気候変動と貿易の関係をどのように考えていくのか、それだけではなく、デジタル貿易のルール作りといったこともまだまだ具体的なルールが定まっていない状況であります。
　ちょっと通告はしていないんですが、データの自由な流通とプライバシーの保護をどうバランスを取っていくのかということで、二〇一九年に、Ｇ20の大阪サミットでＤＦＦＴという考え方が日本側から示され、こういったデータとプライバシーをどのようにバランスを取ってデータの流通を行っていくのか、こういった分野は、日本は私は大変バランスがいいと思っています。過度にプライバシーを保護するわけでもなく、ただ、自由なやり取りを担保しながら、そして、しっかりとルールを作っていくという意味でコミットメントをしていただければと思います。
　時間が参りました。
　先ほど大臣がおっしゃられたように、こういった様々な分野でまだルールが決まっていないところに、日本がルールメイキングに関わっていく、安保理も含めて国連でも、今、日本が関与できるルールメイキングに関与していくということを、私としても、次回またいろいろと御提案をさせていただきたいと思います。
　お時間をいただき、ありがとうございました。
○西園委員　公明党の西園勝秀です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　これまで多くの議論が行われてきましたので、一部質問が重なるかもしれませんが、大変重要な内容ですので、確認の意味も込め、深掘りの質問をさせていただければと存じます。
　アメリカの自国第一主義に基づくこの度の関税引上げは、国際的な自由貿易の原則そのものを根底から揺るがしかねない危険な措置です。かつて、保護主義が台頭した結果、世界が経済的に分断され、ひいては第二次世界大戦という未曽有の惨禍を招いたという苦い歴史的教訓を私たちは忘れてはなりません。
　そうした反省の上に築かれたのが今の自由貿易体制であり、その象徴が百六十六か国・地域が加盟するＷＴＯの枠組みです。この国際ルールを維持し、より一層強化していくことがこれからの世界経済の安定と発展、そして世界の平和にも不可欠な要素であると確信いたします。
　さらに、アメリカ国内においても、今回の関税引上げによって輸入品の価格が上昇し、アメリカ国民、とりわけ低所得層の生活を圧迫することになります。消費が冷え込み、アメリカ経済全体に悪影響を及ぼすのは避けられず、世界一の経済大国であるアメリカ経済の失速は世界経済の停滞、さらには大恐慌を引き起こすリスクもはらんでいます。
　トランプ大統領そしてアメリカ政府が冷静かつ責任ある対応を取るよう、国際社会としても働きかけていくことが極めて重要です。日本としても、自由貿易を守る立場から、毅然とした姿勢でアメリカに対してしっかりと意見を伝え、建設的な議論を促していく必要があると考えますが、岩屋大臣の御見解を是非お聞かせいただければと存じます。
○岩屋国務大臣　今委員がおっしゃったことに全く同感でございます。
　やはり今回の措置は、ルールに基づく自由貿易体制を揺るがしかねない、そこに大きな影響を及ぼしかねない措置だというふうに思っておりまして、交渉によって是非措置を見直してもらうということを追求していきたいというふうに考えております。
　日米双方にとってもよいというだけではなくて、やはり世界全体にとってよいという結論を導くことが大事だと思っておりまして、よく、関税戦争、貿易戦争に勝者はいないという言われ方がされますが、やはりそうだと私も考えております。そういう基本的な考え方に立って、もう交渉担当の大臣もお互いに決まって、明日にでも議論が開始されると思いますので、よりよき結論を導くことができるように、外務省としてもこの交渉を全力で支えていきたいというふうに考えております。
○西園委員　大臣、ありがとうございます。
　まさに貿易戦争に勝者はないということで、自由貿易体制を維持することが本当に極めて重要だというふうに考えます。
　しかし、残念ながら、アメリカの今回の相互関税は、ＷＴＯの基本原則に明らかに反しております。そもそもＷＴＯ加盟国は、最恵国待遇の原則の下、全ての貿易相手に対して平等に関税を適用することを約束としています。にもかかわらず、特定の国ごとに関税率を変えるやり方は、国際ルールの根幹を揺るがす明白な違反行為です。さらに、ＷＴＯでは、各国が交渉を通じて関税の上限を定め、その範囲内で政策を運用することが取り決められています。今回の措置が仮にその上限を超える形となれば、これは二重の意味で協定違反ということになります。
　アメリカ側は、ガット第二十一条、安全保障例外を持ち出して正当化しようとしていますが、日本や欧州など、同盟国に対する関税引上げを安全保障上の脅威を理由に正当化するのは、条文の趣旨を逸脱した明らかな濫用です。思い起こせば、トランプ前政権の第一期でも、鉄鋼製品への高関税が国家安全保障を名目に実施されました。しかし、この件についてはＷＴＯでも正当とは認められず、国際社会から強い批判を浴びました。
　大国がこうした論理を振りかざし、自国本位の政策を次々と押し通すならば、他の国々もそれに倣って報復の応酬となり、これまで築いてきた多角的な自由貿易の秩序そのものが崩壊しかねません。日本としては、自由で公正な貿易体制を守り抜くため、必要であれば、ＷＴＯへの提訴も含め、アメリカに対し断固たる行動を取るべきだと考えますが、この点について、岩屋大臣の御見解をお聞かせいただければと存じます。
○岩屋国務大臣　ただいま委員が御指摘されましたように、今般の米国の関税措置は、例えば、米国がＷＴＯ協定上約束している譲許税率を超える税率の関税を賦課するものであって、関税及び貿易に関する一般協定、ガット第二条との整合性に深刻な懸念があると考えておりますし、米国による一連の関税措置が今安全保障上の理由によって正当化されるかというと、そこにも大いに疑念があるところでございます。
　したがって、ＷＴＯ協定上の整合性に深刻な懸念と疑念を我々は持っているわけですが、提訴をするか否かということについては、選択肢として全く排除しているわけではありませんが、いよいよこれから交渉が始まるというところでございますので、まずはこの交渉を通じて見直しを求めてまいりたいというふうに考えております。
○西園委員　大臣、御説明ありがとうございます。
　本当に難しいかじ取りだと思いますが、ＡＳＥＡＮを始めとする世界各国が日本の対応を注視しておりますので、アメリカがつくり出した自由貿易体制の価値を、いま一度アメリカに強く訴えていただければというふうに存じます。よろしくお願い申し上げます。
　一昨日行われた衆議院予算委員会にて、公明党の岡本三成政調会長は、日本とアメリカが経済面において、単なる貿易相手を超えた同盟国であるという点を改めて確認されました。その上で、アメリカが新たに設置を検討している政府系ファンド、いわば経済安全保障や戦略的投資を担う枠組みに、日本も共同出資という形で参画し、これを日米共同の政府系ファンドとして発展させてはどうかという具体的な提案をされました。この提案は、日米の経済的なきずなを更に強固にし、戦略的な連携を深める上で極めて意義ある提案だと私も思います。
　また、岡本政調会長は、自由で開かれた経済圏の拡大を見据え、ＣＰＴＰＰの加盟国拡大、さらには、その事務局を日本に設置することも提案されました。
　アメリカがＴＰＰを離脱した後、十一か国によってＣＰＴＰＰが発足し、昨年にはイギリスも正式加盟、現在は十二か国体制となっています。そして、今回、アメリカの関税措置が世界経済に大きな波紋を広げる中、自由貿易を志向する国々がより安定した経済枠組みを求めて、ＣＰＴＰＰへの参加を希望する動きが今後更に加速することも十分に考えられます。特に、イギリスの参加の影響もあり、ヨーロッパ諸国がこの枠組みに関心を示し始めた場合、日本こそが先頭に立ち、ＥＵとの連携強化を主導し、ＣＰＴＰＰをグローバルな経済秩序の中核的存在へと成長させていくべきと考えます。
　自由貿易の拡大は、単に経済的な利益にとどまらず、国際社会に安定と平和をもたらす土台です。そのためにも、ＣＰＴＰＰ加盟国の拡大、そして、その価値と意義を日本が積極的に世界へ発信していくことが極めて重要だと考えますが、この点について、岩屋大臣の御見解をお聞かせいただければと存じます。
○岩屋国務大臣　委員御指摘のあったように、ＣＰＴＰＰは、こういう状況であるだけに、いよいよ、なおさら極めて大きな意義を有しているというふうに考えております。我が国がこれまで進めてきた、自由で公正な経済秩序の推進に資する枠組みであるというふうに改めて思います。その観点から、新規加入や協定の一般的な見直しを始めとして、引き続き、この枠組みの発展に向けた議論に積極的に貢献していきたいと考えております。
　その上で、新規加入につきましては、もう委員御案内のとおり、締約国間で一致した新規加入対応に係る原則に基づいて対応することとなっております。例えば、ＥＵなどは現時点において加入申請をしていませんが、我が国としては、他の締約国ともよく相談をしながら、戦略的観点も踏まえて、そして国民の理解も踏まえて、適切に対応していきたいと考えております。
○西園委員　大臣、丁寧な御説明ありがとうございます。
　ＣＰＴＰＰに関しましては中国も関心を示しており、将来的には、アメリカや中国といった主要国も含めた経済連携協定が実現すれば、世界経済の安定と発展に大きく寄与するものと考えております。日本には、是非、国際社会をリードする形で、世界共通の貿易ルールの整備に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　これまで、ＷＴＯでは、全ての加盟国が参加する多国間交渉を基本として、世界共通の貿易ルールの整備が進められてきました。しかし、現実には、加盟国が百六十を超える中で、全会一致の合意形成が時間的、物理的に非常に難しくなったため、有志国が集まって行うプルリ交渉によって多国間交渉の成果へと結びつけていく流れができました。まさに、多国間主義の限界を補完する重要な取組であると評価しております。
　しかし、真に国際ルールとして機能させるためには、有志国だけで議論を終わらせるのではなく、非参加国も含めた幅広い国々がそのルールに参加し、受け入れていく環境づくりが不可欠です。特に、途上国にとっては、交渉の専門的知識や体制が整わず、参加へのハードルが高いのが現状です。だからこそ、日本は、制度整備支援や人材育成といった能力構築支援を積極的に行い、途上国を含めた幅広い国々が交渉に参加できるよう後押しすべきだと考えます。そのことが自由で公正な国際貿易の枠組みを広げ、結果として我が国の国益にもつながっていくものであると確信いたします。
　この点について、政府の御見解をお聞かせ願います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　委員から御指摘がありましたとおり、有志国による複数国間でのいわゆるプルリ交渉で作成されたルールが真に国際的なルールとして機能することを後押しするために、また、交渉プロセスに途上国の参加を得ていくためにも、我が国としても、必要な制度整備や能力構築を支援する取組を行っていくことが重要と考えてございます。
　具体的には、一例でございますけれども、我が国は、ＷＴＯにおける有志国の取組である電子商取引に関するルール作成に関連しまして、途上国によるデジタル貿易関連のルール履行や電子商取引の利用機会の拡大のために支援を行っているところでございます。
　今後とも、こうした支援を通じまして、プルリ交渉への参加国の拡大を図っていきたいと考えております。
○西園委員　御説明ありがとうございます。
　次に、ＡＳＥＡＮセンターについて伺います。
　日本ＡＳＥＡＮセンターは、一九八一年の設立以来四十年以上にわたり、日本とＡＳＥＡＮ諸国をつなぐ懸け橋として、貿易、投資、観光、人物交流の促進をミッションに様々な活動を行っております。一方、その活動の成果が国民の皆様には分かりづらい部分があるのではないかというふうに思います。
　二〇二四年度の我が国のセンターへの拠出金は約四億二千万円ですが、国民の税金を用いる以上、拠出額に見合った成果が上がっているかの検証が重要です。日本ＡＳＥＡＮセンターの活動が具体的に日本とＡＳＥＡＮの経済関係強化にどう結びついているのか、政府の御評価を伺います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターは、職員数が二十四名という比較的小規模な国際機関でございます。他方、貿易、投資、観光に関するセミナーなどの開催そして人材育成事業等、様々な活動を通じまして、日本とＡＳＥＡＮ諸国の間の経済関係強化に貢献してきた、このように評価しております。
　幾つか具体例を挙げて御説明申し上げたいと思いますけれども、例えば、二〇二四年度で申し上げますと、貿易促進に関しまして、十二回のＡＳＥＡＮ産品の紹介等を含む輸出入促進事業のほか、五回のワークショップ、四回のウェビナーを開催しております。また、投資促進に関しまして、首脳級の参加する投資対話を含めまして、十回の投資促進事業を実施し、延べ約千名が参加してございます。また、サミット関連行事であるＡＳＥＡＮ投資フォーラム及びＡＳＥＡＮビジネス投資サミットの開催への協力、そして観光に関する人材育成事業など、こういった事業を展開しておりまして、有意義な活動であるというふうに評価しております。
　こうした点はＡＳＥＡＮ側からも高く評価されておりまして、日・ＡＳＥＡＮ首脳会議の議長声明などにおいても言及されているとおりでございます。外交上の意義も大きいというふうに外交当局としても評価しております。
○西園委員　ありがとうございます。
　ルクセンブルクとの航空協定もちょっと質問を用意しておりましたが、時間となりましたので、これで終わらせていただきます。御準備、いろいろありがとうございました。
○阪口委員　れいわ新選組の阪口直人です。
　まず、トランプ外交についてお伺いいたします。
　関税で脅しをかけるトランプ大統領の手法は、力がある者はそうでない者をねじ伏せることができる、そういう権利があるということを明確に示していると思います。つまり、弱肉強食で、これまで構築された国際協定や法の支配さえも意味がなくなる、こういった世界観です。
　日本としては、不完全ながらも、これまで構築されてきたルールに基づいた多国間主義を強化すべきだと思います。トランプ大統領の関税政策は、短期的には相手を圧倒することはできても、長期的にはアメリカの経済的な負担も増して、決して持続可能ではありません。
　外交の責任者として、このトランプ外交とどのように向き合っていくのか、改めて岩屋大臣の哲学をお聞きしたいと思います。
○岩屋国務大臣　まず、日米関係ですけれども、先般の日米首脳会談では、自由で開かれたインド太平洋のために日米が今後ともしっかりと連携をしていこうということで確認をされているところでございまして、そういう意味でいいますと、目下のところ、外交、安全保障の分野で米国がそれほど大きく路線を変えたというふうには認識をしておりませんが、今般の一連の関税措置については、これは、日米両国の経済関係はもとより、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねないというふうに考えております。
　したがって、我が国としては、一連の関税措置の内容を精査して、影響を分析して、そして米国政府に対して措置の見直しを強く求めてまいります。そのための交渉がいよいよスタートするということだと思います。
　我が国としては、引き続き、法の支配に基づく世界秩序を維持し、そして自由で公正なルールに基づく貿易体制を堅持していく、これが我が国にとっても、あるいは国際社会全体にとっても有益であるという考え方に基づいて、外交活動を展開してまいりたいと考えております。
○阪口委員　自動車の二五％関税、これは本当に大きな衝撃だと思います。ただ、これを下げてくれとお願いするために農産品を差し出す、いけにえにする、これだけは絶対にやめてもらいたいと思います。
　第一次トランプ政権においては、牛肉の関税は最終的に九％まで下がり、豚肉の関税は実質ゼロになりました。また、飼料として日本には適合しないトウモロコシも大量に買わされることになりました。日本にとっての最後のとりでが、私は、米と、そして乳製品だと思うんですね。これは、米国にとっても本丸だと思います。
　今、国内米価の高騰で、輸入米を増やすという必要性が議論されています。アメリカ側は、米の関税は七〇〇％だと牽制して、七十七万トンのミニマムアクセスについても輸入差益を問題視し始めています。本当に、ＷＴＯ協定、日米貿易協定の違反だと思うんですが、ここで踏ん張れずに米さえも輸入に頼るということになると、日本の食料安全保障は崩壊してしまうと思うんですね。
　米や乳製品を差し出すことだけは絶対にしないということ、大臣、約束していただけないでしょうか。
○岩屋国務大臣　日米の関税に関する交渉は、いよいよこれからスタートするところでございますので、その内容について、あらかじめ予断をするようなことを申し上げることは控えたいと思いますけれども、まさに当時の茂木大臣も御苦労いただいて、農産物等については既存の枠組みの水準を上回らないという範囲で事を収めているわけでございまして、そこがまず基準になっていくんだろうと思います。日米貿易協定は、まだ、アライブというか、生きておりますので。
　そういうことを土台にしながらこれから交渉が始まっていくことになりますが、我が方が何か一方的に譲歩するというようなことにしてはならないというふうに考えております。
○阪口委員　是非、その意気を交渉においても発揮していただきたいと思います。
　少ない交渉のカードを探すのではなくて、日本の農業と、そして食料安全保障を守る、ピンチをチャンスに変える契機だ、このように私も考えているんですね。
　したがって、あくまでも地球益、人類益をしっかりと視野に置いて、ディールという名のカツアゲに屈することなく、そして、日本はスタート地点にさえも立てていない、人権デューデリジェンス、この視野もしっかり持って、多国間の自由貿易のネットワークをつくっていっていただきたいと考えています。
　そして、農業を始めとする国内産業を適切に保護しながら、中国や、また長期的には、ロシアも含む東アジアを始め、インド、南米なども含めたグローバルサウス全体を巻き込んで、共に共存共栄を目指す新しい経済の枠組みをつくっていく、日本はこういう面においてもリーダーになるべきだと思っているんですが、この点についての大臣の考えはいかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　やはり、公正なルールに基づく自由貿易体制というのは、我が国のみならず、地域や国際社会全体の発展に資するものだというふうに思っております。
　したがって、その土台となっているＷＴＯについても、しっかり改善、改革の努力に我が国も貢献をしていくということもございますし、今まで我が国が主導してつくってまいりました自由貿易協定、ＣＰＴＰＰを始めとするこういう枠組みを更に充実発展をさせていく、多くの国をその中に取り込んでいくという努力を、これからこそ更にしっかりとやっていかなければいけないというふうに考えております。
○阪口委員　次に、民主主義が崩壊しつつあるカンボジアをめぐる人権侵害について、質問をしたいと思います。
　三月二十八日の質疑では、日本政府が、カンボジアの選挙人登録の電子化による二重登録などの不正防止を可能にする制度の構築で、民主主義を機能させる枠組みづくりで成果を上げていることを紹介をしました。
　しかし、不正の構造が改善されて、国民議会選挙での苦戦が予想される中、二〇一七年に野党第一党を国民議会選挙の半年前に解散させるなど、政敵を排除して自分の権力基盤を強化してきたフン・セン前首相による独裁化、これは本当に加速しています。
　フン・セン氏は、二〇二三年には、首相職を長男のフン・マネット氏に譲って、自分は上院議長に就いて、一族による独裁がますます進んでおります。その間、野党勢力に対する弾圧も強まり、日本における言動まで大変厳しく監視をされているんですね。野党国民の力のスン・チャンティー党首は、来日中の演説で政府批判をしたところ、帰国後に逮捕されて、騒乱の罪ということで禁錮二年ということになりました。
　また、母国カンボジアの独裁化に反対をして、民主化を求めて活動する在日カンボジア人夫婦は、デモや集会に数十回参加したところ、カンボジア政府から大変にマークをされて、そして、カンボジアにおいてフン・セン氏らの意を受けた村長らが来て、娘が日本での活動をやめないのであれば、帰国した際に逮捕する、このように母親を脅したということであります。
　帰国後、このままでは逮捕されるということで、この在日民主化活動家のカンボジア人は、難民申請を二回したけれども認められず、オーバーステイ状態のため、昨年五月に入管施設に収容されました。そして、昨年六月に三回目の申請をしましたが、それも却下されて、おとといです、四月十四日に入管に出頭を求められて、そして、予定では、昨日、四月十五日に強制送還されるということです。
　私も、これはやはりほってはおけないということで、入管に状況を何とか聞いたんですが、個別の事例についてはお答えできないの一点張りなんですね。
　質問ですが、帰国したら逮捕されるおそれが強い人々の難民申請がなぜ認められないのかということです。この点、いかがお考えでしょうか。
○礒部政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から個別の事案についての御指摘がございましたけれども、個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただければというふうに思っております。
　その上で、一般論として申し上げますと、我が国におきましては、制度と運用の両面から、難民認定手続の適正性を確保しつつ、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定しているところでございます。
　入管庁としましては、難民認定手続の更なる適正化に向けて不断に取り組むとともに、真に保護すべき者の一層迅速かつ確実な保護を実現してまいりたいというふうに考えております。
○阪口委員　官僚の方による、本当に官僚答弁だなと思うんですが、本当に、一人一人の人間の命、また人権がかかっているんですね。間違いなく、帰国したら逮捕されかねない、逮捕されると宣言しているわけですから、そのような状況でありながら、この状況を黙認、追認していいのか、もう本当に基本的なところですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○岩屋国務大臣　入管のところに関しては所管外でございますけれども、カンボジアの民主主義の定着に向けた支援というのは非常に重要だと思います。委員もカンボジアの選挙監視に従事をされたという御経験がございますけれども、やはり健全な民主主義社会の構築のためには、国民が多様な意見を表明し得る環境が非常に重要だというふうに思います。
　我が国としては、これまで、カンボジアの政府、与野党、市民社会等、様々、幅広い間で意見交換をし、また率直な意見を伝えるなどしてきました。私も就任直後に外務大臣と電話会談をいたしましたし、昨年の十一月には、英利外務大臣政務官はフン・マネット首相を表敬しております。
　そして、カンボジアの若手政治関係者を招聘するという事業をやっておりまして、三月には第七回目の招聘を実施して、計十名の方が訪日されました。国会を視察してもらい、友好議連と懇談してもらい、千葉県の知事選挙の視察などもしてもらいました。
　こういう取組をこれからも粘り強く進めることによって、カンボジアの民主主義の定着に更に貢献をしていきたいと考えております。
○阪口委員　カンボジアの与野党の議員の方々を招いた会合に私も出席しましたが、最初、本当に非常に皆さん慎重だったんですが、ある野党の議員が、カンボジアにおける民主主義の後退、政権による人権のじゅうりんについて本当に勇気を持って話し始めたところ、ほかの議員も堰を切ったように同様の意見を述べ始めたんですね。私も、本当に帰国して大丈夫なのかとそのときも感じました。政府が招待して、そこで自由に意見を言って、帰国後に逮捕。これはもう本当にしゃれにならないことだと思います。ただ、議員であろうが、一般の人であろうが、同じことなんですね。
　日本の平和貢献の最大の成功例とも言われているカンボジア。平和だけではなくて、やはり民主主義を実現をするということが大きなミッションであったと思います。カンボジアの民主化の後退について是非注視して、しかるべき対応を今後ともよろしくお願いいたします。
　以上です。
○堀内委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○堀内委員長　次回は、来る十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
令和七年四月九日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　堀内　詔子君
 理事　中曽根康隆君　理事　星野　剛士君
 理事　山田　賢司君　理事　源馬謙太郎君
 理事　鈴木　庸介君　理事　太 栄志君
 理事　杉本　和巳君　理事　西岡　秀子君
 逢沢　一郎君 英利アルフィヤ君
 大空　幸星君 新藤　義孝君
 高木 啓君 広瀬 建君
 松島みどり君 松本 尚君
 茂木　敏充君 阿部祐美子君
 亀井亜紀子君 篠原 豪君
 竹内　千春君 武正　公一君
 渡辺 周君 西田 薫君
 和田有一朗君 深作ヘスス君
 西園　勝秀君 山崎　正恭君
 吉田　宣弘君 阪口　直人君
 …………………………………
 外務大臣 岩屋 毅君
 外務副大臣 藤井比早之君
 内閣府大臣政務官 今井絵理子君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 松本 尚君
 外務大臣政務官 生稲　晃子君
 政府参考人
 （内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部企画・推進審議官）　田島　浩志君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 大鶴　哲也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　長徳　英晶君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山本　文土君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　渡邊 滋君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　田口精一郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　村上　顯樹君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 岩本　桂一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 橋爪 淳君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 井上誠一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　有馬　孝典君
 外務委員会専門員 山本　浩慎君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月九日
　辞任 補欠選任
 小熊　慎司君 阿部祐美子君
 西園　勝秀君 吉田　宣弘君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部祐美子君 小熊　慎司君
 吉田　宣弘君 西園　勝秀君
同日
　理事臼木秀剛君同月二日委員辞任につき、その補欠として西岡秀子君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
四月九日
　航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件（条約第一〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　国際情勢に関する件
 ――――◇―――――
○堀内委員長　
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に西岡秀子君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○堀内委員長　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　各件に対する質疑は、去る二日に終局いたしております。
　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ――――◇―――――
○堀内委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房長大鶴哲也君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。亀井亜紀子君。