maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○横沢高徳君　大臣、ありがとうございます。
　ＩＬＣは国際協働施設ですので、世界の動きを見ながら国の意思を明確に示していくことが必要と考えます。文科省に伺いますが、最近のこの中国の動きは把握されておりますでしょうか。
○政府参考人（福井俊英君）　お答えいたします。
　中国の動きということでございますが、中国では中国科学院高エネルギー物理研究所が中心となり、直線型のＩＬＣと異なる周長百キロメートルの円形の大型加速器を建設する構想があるというふうに承知しております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　そうなんです、中国も単独でこの円形加速器を検討しているというところであります。それで、中国も、二〇二六年三月に公表される中国政府の第十五次科学技術五か年計画に採択されれば、二〇二七年に建設開始、二〇三〇年代の実験開始を目指しているということで、単独の動きがあると。
　それを見越したやはり欧州また米国も新たな動きがあるということで、アメリカは国内で建設するよりも国際協調を目指している。そして、欧州の方は、この中国を見据えて一年前倒しをして、二〇二六年の六月、約一年後に戦略の更新を予定しているということでございます。
　さらに、文科省に伺いますが、アメリカの動きは今把握されておりますでしょうか。
○政府参考人（福井俊英君）　お答えいたします。
　米国エネルギー省に確認いたしましたところ、米国が、そのＦＣＣ計画の実現可能性調査における米国の継続的な協力を再確認するということで、そのＦＣＣ計画が前進した場合に米国が将来的な協力の検討を開始するためのものというふうに理解しておりまして、米国はＦＣＣ計画への支持を今回の共同声明は表明したものではないというふうに認識しております。
　以上です。
○横沢高徳君　そうですね、ＦＣＣとともにＩＬＣ海外プロジェクトに大きな役割を果たすということで、アメリカは多分この十年間で十から三十億ドル、日本円で一千四百五十億円から四千三百五十億円を想定する、要はお金を出しますよということをまず意思表明をしているというところであります。
　文科省が日頃からおっしゃっているグローバルな計画として進めるのであれば、世界情勢が不透明になっている今だからこそ、グローバルな協議をリードする国が必要なんです。日本がその役割を果たすべきと考えますが、文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　横沢委員にお答えさせていただきます。
　本当に、今回委員が質問してくださっている国際リニアコライダー計画でございますが、国内外の研究者コミュニティーの方々が日本への建設を提案してくださっているほかに、東北地方の方々からも誘致に対する要望があることは私ども知っておりまして、また一方で、この計画に関しましては、研究者の最新の試算におきましては一・四兆円という経費を要する国際プロジェクトでございまして、文部科学省のＩＬＣに関する会議の報告書の中では、計画の進め方の再検討、また関係国の研究機関との協力の下で技術開発の提言を今まさにいただいているところでございまして、私どもとしては、この必要な技術開発を着実に進めながら、国内外の研究者間でしっかり議論をいただきまして合意を形成していくことが必要でございますし、おっしゃるとおり、このＩＬＣにおいての技術的、経済的波及効果というのはまさに大きいものでございまして、平成二十七年の六月に文科省の有識者会議でまとめられた報告書においても、過去の実績から一定程度の波及効果を生むと期待されているというふうにされている一方で、ＩＬＣの固有の技術による一般民生用のこの技術の応用、製品開発の見通しが得られているわけではないという意見が、実は両方あってございまして、一般論として申し上げれば、施設の建設等により、一般的な公共事業と同様、一定の経済効果はあると私どもは考えております。
○横沢高徳君　大臣、ＩＬＣをやるかやらないかの判断はこうした協議の結果であり、数年先のことであるんです。
　二〇二六年六月の一年後の欧州素粒子物理学のアップデートでは、政府によるグローバル計画を前に進めようという意思表示が求められるんです、一年後に。私はずっとスポーツの世界で生きてきましたけれども、最初から金メダルを取れるか取れないかでスポーツをやるかやらないか決める人はいないと思うんです。大切なのは、金メダルを目指したいという意思があるかないかでやはり決まってくると思いますし、国際協働施設ですので、国際間で話し合っていく上でやっぱり日本政府として意思をしっかりと示していく、そこがまずスタートラインだと考えるんです。
　これ、もう一度、文科大臣、これについていかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　私どもとしては、やはり着実にこの技術開発に関して必要なものを挙げていきながら、国内外のこの研究者間の議論をまとめて合意を形成していただくことがまさに重要だと思っておりまして、しっかりと文科省としてもこの議論を踏まえた形で取り組んでまいりたいと思います。
○横沢高徳君　大臣のやはりこのＩＬＣに向けた考え、意思はどういうことですか。もう一度確認させてください。
○国務大臣（あべ俊子君）　私ども文部科学省として、また政府としてどのように対応していくかということがまさに重要だというふうに思っておりまして、やはり、先ほど申し上げましたこの試算の部分、巨額な経費の部分もしっかり国際プロジェクトとして考えていきながら、この国際的な費用分担をどうしていくかと。また、技術的なこの成立性などを考えた上で、国内外の広い、まず理解と協力、この両方が必要だというふうに考えておりまして、まずは研究者コミュニティーにおける合意形成が必要でございますが、まず、そのための、文部科学省としても、このすなわち将来の加速器の性能向上に向けた要素技術の開発を支援しているところでございますから、引き続きこれまでの取組を進めてまいりたいというふうに思います。
○横沢高徳君　国の意思決定は、やはり大臣も御存じかと思いますが、政治の役割だというふうに考えます、私たち政治家の役割。
　まずは、やはりこの国際協働施設である、これから国際間で話をまとめていく、やはりその強い意思というものが求められていると思うんです、日本政府に対して。その日本政府の中心となるのが大臣なわけですよ。大臣の意思がすごく大事ですので、是非ともしっかりと強い意思を持った力強い取組を進めていただきたいと思いますが、最後にもう一言だけ、大臣、いただいてもよろしいですか、答弁。
○国務大臣（あべ俊子君）　御意見をしっかりと承りまして、またしっかりと前向きに検討をさせていただきたいというふうに思います。
○横沢高徳君　是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ＩＬＣについてはここで質問を終わりますので、大臣、退席されて結構でございます。
○委員長（小沢雅仁君）　あべ文部科学大臣、退席していただいて結構です。文部科学省も退席していただいて結構です。
○横沢高徳君　続いて、ちょっと順番また入れ替わりますが、災害援護資金について伺います。
　災害援護資金、これ阪神・淡路大震災のときも非常にこれ課題になっていたんですが、阪神・淡路大震災では三十年経過してもまだ自治体の方で御苦労されているということを聞いております。
　昨年の本委員会でも、政府参考人の方から、支払の猶予の要望については適切に対応したいというふうに答弁をいただいております。それから、年度をまたぎましたこの時期、市町村若しくは県に対する措置は何らか行われているのかどうなのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　東日本大震災の被災自治体からは、市町村が被災者に対し災害援護資金の支払を猶予した場合には、国と県が有する貸付債権についても同様にその返済を猶予されたいとの御要望を頂戴しているところでございます。こうした御要望を踏まえ、現在、阪神・淡路大震災の際に講じた貸付債権の返済猶予措置を参考にして必要な政令改正に向けた準備を進めているところでございます。
○横沢高徳君　今準備を進めているところということですが、スケジュール感としては大体どれぐらいを想定されているのか、もし分かれば教えていただきたいと思いますが。
○国務大臣（坂井学君）　時間を掛けるということはなく、速やかに改正できますように準備を進めておりますが、やはり手続は幾つかありまして飛ばすことはできませんので、その中で今速やかに行わせているというところでございます。
○横沢高徳君　阪神・淡路大震災からもう約三十年間が経過した今でもなお残る課題でありますので、特にもう復興地域では人口減少や高齢化が進んで、やはり自治体の自助努力だけでは難しいところが非常に大きくなってきておりますので、是非ともスピード感ある御対応をお願い申し上げたいと思います。
　この質問は、坂井大臣、退席されて結構です。
○委員長（小沢雅仁君）　坂井特命担当大臣、退席していただいて結構です。
○横沢高徳君　それでは、大船渡市の大規模林野火災について伺います。
　今回の林野火災は、二千九百ヘクタール、東京ドームにすると六百二十個分が焼失しました。平成以降、国内最大の林野火災となりました。十四年前、東日本大震災で甚大な被害を受けた皆様も、今回二重被害を受けた方も中にはいらっしゃいます。
　復興大臣は復興の司令塔としての位置付けでありますが、この今回の林野火災について、やはり復興庁としてもきめ細かい対応が必要と考えるんですが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　私は、本年の一月に大船渡市に参りまして、渕上市長さんに御案内をいただいて献花や黙祷もさせていただいたその眼下であのことが起こって、二月の二十六日、発災日に実は達増知事にお電話をさせていただきまして、もうこの林野火災というのは大変なことだから政府とよく相談をしてもらうといいと思いますということを申し上げて、後、政府として、今般この林野火災には激甚災害に指定をされて、まず予算的な御心配を取り除かせていただいた上でですが、特に定置網の再導入の支援だとかいろんなこともありますけれども、特に森林地区については林野庁とともに私どもしっかり後押しをさせていただこうと思っております。林野庁の長官とは十分話をしてまいりますので、是非地域の皆さんにもおっしゃっていただければと。
　結果を出してまいります。よろしくお願いします。
○横沢高徳君　ありがとうございます。やはり、復興庁として省庁横断的に取り組んでこられた経験があると思いますので、その経験を是非生かしていただきたいと考えます。
　そして、大船渡の林野火災のところに、みちのく潮風トレイルといって、復興に向けて整備された、今海外からのインバウンドの方や観光客に人気の散策コースがあるんですが、今回の大規模林野火災でもその散策コースが被害を受けてしまったというところでございます。これ、環境省として、被害状況の把握は今現時点でされているのかどうなのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　岩手県の大船渡市の林野火災により被害に遭われた皆様にまずお見舞いを申し上げたいと思います。
　林野火災により焼失した地域には、みちのく潮風トレイルのルートが一部含まれております。
　環境省では、火災発生直後からトレイルへの立入り規制を行うとともに、鎮圧後、職員による調査を行い、一部の標識が焼失するなどの被害を確認いたしました。トレイル上には倒木等は一部見られるものの、大船渡市が撤去を進めております。今後、焼け残った被害木が歩道に倒れてくるおそれもあることから、引き続き、立入り規制を継続するとともに、トレイルの利用再開に向けて、火災による影響のない迂回ルートの設定も含めて検討をしているところであります。
　みちのく潮風トレイルは東日本大震災の復興に貢献するために設定されたものであり、速やかな利用再開に向け、地域の関係者と連携し、全力を尽くしてまいりたいと考えています。
○横沢高徳君　迅速な対応ありがとうございます。
　地元の方々からは、今観光に力を入れていきたいんだという、観光ホテルの方もやはり利用客を増やしていきたい、そのためには、このみちのく潮風トレイルを利用したくて訪れている人が結構いるんだというところでありますので、是非とも、一日も早い復旧と再開に向けて、環境省の方もきめ細かく、かつ迅速に取り組んでいただきたいと思います。
　もう一点、今日、浅尾大臣に来ていただいているので潮風トレイルについてお聞きしますが、大分人気が出てきた潮風トレイルなんですが、まだトイレの洋式化が進んでいない箇所があったり、例えば、潮風トレイルにかかわらず、全国の国立公園ではバリアフリー化も、取組もされていると思うんですが、よりこれからは人に優しい取組が必要になってくると思いますが、これ、ちょっと大臣、通告はないんですが、この人に優しい国立公園の取組に向けて一言答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　当然のことでありますけれども、人に優しい国立公園というのをつくっていかなければいけないと思いますし、今御指摘ありましたように、この被災されたところについても積極的にそういうことに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、次の質問伺います。
　先ほど櫻井委員からもありました除去土壌についてでございます。宮城も含め岩手もまだこの除去土壌の課題が残っているところでございます。岩手県でも新一年生が入学する学校の敷地内にいまだに積まれたままになっている場所があります。我が党の古賀委員からも前回も質問ありました。
　復興というのであれば、この除去土壌、一日も早く処分を進める必要があると考えます。まずは令和六年度中に基準を定めていきたいというこれまでの環境省の方針ではありましたが、六年度中には大体まとまったというところでよろしいんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　昨年十二月に本委員会において横沢委員から除去土壌の処分基準策定の進捗状況についてお尋ねをいただき、私から令和六年度中に当該基準を策定するとお答えさせていただきました。
　その後、本年二月に除去土壌を保管されている県と市町村に対し、除去土壌の処分基準やガイドラインの検討状況について御説明するなど、対応を進めてまいりました。この処分基準やガイドラインについては、国内外の有識者からの御意見や実証事業の成果等を踏まえて検討を行ってきたところであり、今般三月二十八日に策定、公表をいたしました。
　福島県外の除染で発生した除去土壌については、昨年十二月にもお答えさせていただいたとおり、保管いただいている市町村や住民の皆さんに御負担をお掛けしているところであります。環境省としては、引き続き、市町村や県と丁寧に向き合いながら、除去土壌の処分が円滑に進むよう、財政的、技術的な支援を行ってまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　先ほどの櫻井委員の質問でもありましたが、まだ学校の敷地内に保管されている除去土壌があります。これ、もう一度、浅尾大臣に確認したいんですが、この除去土壌はやはり最終的には国の責任で必ず処分を完了するという認識でよろしいのかどうなのか、もう一度確認させてください。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　法令上は、福島県外で発生した除去土壌の処分につきまして、法令上、除染実施者である市町村が行うということとされておりますけれども、環境省として、市町村と寄り添いながら、伴走支援という形にはなりますけれども、財政的、技術的な支援を確実に行ってまいりたいというふうに考えております。
○横沢高徳君　財政的、技術的支援、国がやはり費用もちゃんと持つというところでよろしいですか。確認させてください。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　まず、財政的なということでございますが、この処分に係る費用につきましては全額環境省の補助金の対象になるということでございます。
○横沢高徳君　分かりました。
　それでは、特にもう学校の敷地内ではありますので、私もこれ議員になってから六年間ずうっと環境省とやり取りして、やっと一歩前進したというところでありますので、一日でも早く処分が完了するように国の責任で進めていただきたいと思います。
　それでは次、原子力緊急事態宣言について伺います。
　福島第一原発事故から十四年、なかなか報道にも出てこなくはなりましたが、今もなお原子力緊急事態宣言は発令されたまま今日を迎えております。原子力緊急事態宣言の解除のめど等はどうなっておりますでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　原子力緊急事態宣言解除については、原子力災害対策特別措置法第十五条第四項において、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときに内閣総理大臣が行うとされております。
　解除宣言をする際には、住民の避難や福島第一原子力発電所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況等を踏まえつつ、関係する地方公共団体の御意向もしっかりと伺いながら、総合的な見地から判断することとしております。解除の時期については現時点において確たることを申し上げることは困難であります。
○横沢高徳君　常に政府はこの見通しを立ててこれは取り組んでいらっしゃるという認識でよろしいですかね。どうですか、大臣。
○政府参考人（松下整君）　お答え申し上げます。
　原子力緊急事態宣言の解除につきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、応急対策、これが終了したときに解除するということになるわけでございますけれども、この応急対策というのは、これ発電所の敷地内でも敷地外でも現在も継続しておりまして、これが終了できるという状況になったときに、関係省庁の意見を伺いながら検討してまいりたいという状況でございます。
○横沢高徳君　非常にこれは多分長い道のりが必要となりますし、チェルノブイリ原発事故ではこの廃炉に向けた法整備も整えているというところでありますので、やはり、しっかりと国の責任で廃炉、そして緊急事態宣言解除に向けて一日も早い取組をお願い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（小沢雅仁君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時十五分開会
○委員長（小沢雅仁君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋次郎君が委員を辞任され、その補欠として杉久武君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小沢雅仁君）　休憩前に引き続き、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。
　早速質疑に入らせていただきます。
　まず最初に、福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩの地元住民の理解不足と認知向上に向けた取組について、伊藤復興大臣に伺います。
　福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩは国主導で二〇二三年に設立されましたが、県民の約七割が名称や取組を知らないと回答しておりまして、その目的や活動内容が地元に十分伝わっていないとの指摘がございます。住民からは本当に地域の役に立つのかという声もあり、地域との連携強化や情報発信によって地元の理解、支持を得ることが課題となっている、このように認識をしております。
　住民向けの説明会やメルマガの発信などに取り組んでいることは承知をしておりますが、やはりなお一層の工夫が必要かと考えます。例えば、この四月からＦ―ＲＥＩに組み込まれることとなりました福島ロボットテストフィールドに常設の展示コーナーを設けるなど、市民に開かれた施設とすることも一案ではないか、このようにも考えます。
　今後、復興大臣として、Ｆ―ＲＥＩの知名度向上、また取組の意義の周知についてどう取り組んでいくのか、御所見を伺います。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　Ｆ―ＲＥＩが目指す目標や様々な活動内容につきましては、広く地域住民の理解や支持を得ることは大変重要なことであります。
　これまでＦ―ＲＥＩでは、地元の企業や関係機関など、関係者にＦ―ＲＥＩの研究開発等の取組を紹介し、交流する場となる市町村座談会や官民学ネットワークセミナーを県内各地域で開催をさせていただいているところでございます。また、県内の小学生から大学生までを対象としたセミナー等を開催し、科学の面白さやＦ―ＲＥＩの活動内容について知ってもらうための多様な機会を設けさせていただいております。
　さらに、今般、ただいま御指摘もございましたＦ―ＲＥＩに統合された福島ロボットテストフィールドでは、昨年十月にロボテスフェスタ二〇二四と称しまして、ワールドロボットサミットのプレ大会が同時開催をされて、一般の方も含む千三百二十名の方に参加をいただいたところであります。本年も十月にワールドロボットサミット本大会が開催予定でございまして、こうした機会も含めて、今後も地域住民にＦ―ＲＥＩについて分かりやすく紹介する活動を強化していくことを期待しているところでございます。
　復興庁といたしましても、地元の自治体や関係機関と連携をしながらＦ―ＲＥＩの取組をサポートするとともに、Ｆ―ＲＥＩの施設整備について、建物の設計や工事などの各工程を着実に進めることによって、本部施設棟の令和十年度の完成を目標に、復興庁設置期間内に施設の順次供用開始を目指し、可能な限り前倒しをして進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○新妻秀規君　Ｆ―ＲＥＩが本格的なオープンということで、着々と準備が進んでいることというふうに思います。本当フルスロットルで走っているときにはみんながＦ―ＲＥＩを知っている、あそこで何かすごいことをやっているらしいぞ、何か行ったら楽しいらしいぞというような評判が広まるような、今おっしゃっていただいたような取組は更に広げていただきたいと思います。是非とも前向きによろしくお願いいたします。
　次に、ホープツーリズムの推進について、これは輿水復興副大臣に伺います。
　被災地福島ならではの観光資源として、震災と復興の教訓を学べる施設やツアーの充実が求められている、このように考えております。福島県は二〇一六年から、被災地の視察を教育向け、教育旅行向けに体系化したホープツーリズムを推進しておりまして、浜通り地域の美しい自然や文化を楽しみながら震災の光と影を学ぶスタディーツアーを展開をしております。
　今後は、震災の遺構の保存、活用や語り部ガイドの育成、多言語対応の強化などによりコンテンツを更に充実をさせ、悲劇の観光ではなくて、未来志向の教訓と希望を得られる旅として国内外に発信していくことが課題となっております。
　私はアメリカのワシントン州内陸部のハンフォード・サイトを視察いたしましたが、ここでは、過去、第二次世界大戦中の原爆用のプルトニウム開発を担った拠点という影の側面、そして甚大な環境被害という、そこからの復活という、そういう足跡、さらには、そうしたものを観光資源としてフル活用しておりまして、全世界から視察や観光で多くの方が訪れております。
　研究を通じてこの地域の発展に大きく貢献をしたパシフィック・ノースウエスト国立研究所、ＰＮＬも観光客や訪問者に開かれた組織となっております。今後、中長期的にＦ―ＲＥＩも訪問者や観光客に開かれた施設になることを期待したいと思います。
　ここで、ホープツーリズムに係るコンテンツの造成、観光ルートと観光商品の開発、プロモーションにどう取り組んでいくのか、御所見を伺います。
○副大臣（輿水恵一君）　新妻秀規委員のホープツーリズムにつきましての御質問にお答え申し上げます。
　福島県における観光振興は、交流人口の拡大による経済活動や投資を喚起し、原子力災害による風評の払拭を図る観点からも重要であると認識をしているところでございます。
　委員御指摘の複合災害の教訓から、持続的な社会、地域づくりを探求、創造する福島オンリーワンの新しいスタディーツアーであるホープツーリズム、これにつきましては、観光業が持つ可能性を最大限に活用し、旅行者と訪れる地域双方にとって価値のある形の観光を促進する大変に有意義な取組であると考えております。
　そのため、政府といたしましては、福島県における観光関連復興支援事業により県の観光復興促進のための取組を支援をしており、原発事故からの復興に向けて挑戦し続ける福島の真の姿に触れていただくホープツーリズムの推進を支援をしてきたところでございます。
　復興庁といたしましては、引き続き、福島県や観光庁、関係機関と連携をし、委員御指摘の多言語ガイドの育成や教育旅行関係者によるモニターツアーの実施など、ホープツーリズムに係るコンテンツの造成、プロモーションの強化等への支援を通じ、福島の観光復興を後押ししてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○新妻秀規君　ハンフォード・サイトがなぜ観光地として非常に魅力があるかというと、やはりそのベースには復興したという事実があると思うんです。
　私も現地で関係者と懇談をする際に、かつては本当にもう人が住めないんじゃないかくらいもう放射能汚染でやられてしまった地域、ここにブドウ畑が広がって、新興産業がどんどんエネルギー産業を始め集まってきて人口も増えている、こうした事実があるから人がやっぱり引き付けられていくのかなということを感じます。
　ただ、この復興庁の取組が、まず、本当、復興を成し遂げていくこと、その上で各観光資源の磨き上げをしていくこと、この両輪があってこそ初めて人が来る、このように思いますので、全力で復興に更に力を入れて取り組んでいただくとともに、観光資源の開発も両輪として取り組んでいただければと思います。
　委員長、輿水復興副大臣にはこの後質疑はありませんので、御退席いただいても結構でございます。
○委員長（小沢雅仁君）　輿水復興副大臣、御退席していただいて結構です。
○新妻秀規君　続きまして、福島十二市町村への移住者への環境整備について、これは、復興庁、経産省、厚労省、文科省、環境省の各政府参考人にお伺いをいたします。
　原発事故による避難指示が解除された福島県内十二市町村では、復興公営住宅の整備や家賃補助などの生活環境の再建が進められてきました。二〇二三年度には県内外からの移住世帯が過去最多の六百三十七世帯、八百三十九人に上るなど、移住、定住の動きが加速しつつある一方で、依然として、医療や医療施設、商業施設、飲食店の不足、住宅再建費用の負担、こうした課題がございます。
　また、被災地域に新たに生活拠点を移す人々にとっては、放射線への不安払拭や子供の教育環境、医療体制の整備といった点が重要な決め手となります。各地域で空間線量のモニタリングや除染は進んでいるものの、長期的な健康監視、また教育サービスの充実の更なる取組が求められます。
　移住者が安心して暮らせるよう総合的な環境整備にどのように取り組んでいくのか、復興庁、経産省、厚労省、文科省、環境省の順にお伺いします。
○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。
　復興庁からは、移住者向けの住宅に係る支援ということで御説明いたします。
　復興庁では、移住、定住を促進するため、福島県及び十二市町村の自主性に基づく取組に対して支援を行っております。その中で、移住者が民間賃貸住宅に入居する場合の家賃の低廉化や空き家を取得する場合の改修費用の補助も行っているところでございます。また、移住者も入居することが可能である福島再生賃貸住宅の整備も支援しておりまして、令和六年度末時点で七市町村合計二百九十七戸を整備済みでございまして、また現時点においてこれから二町村で合計八十五戸の整備を予定しております。
　復興庁としては、引き続き、移住、定住を促進するため、こうした制度の周知も図りながら関係省庁と連携しつつ自治体の取組も支援してまいりたいと考えます。
○政府参考人（川合現君）　産業復興につきましては、特に避難指示解除されたばかりの地域においてまだ道半ばでございます。
　自立的かつ持続的な発展に向けて、産業創出に向けた支援に加え、委員御指摘のとおり、買物環境を始めとする生活サービスの整備への支援も重要でございます。経済産業省といたしましては、立地補助金等を通じた商業施設や飲食店等の整備への支援や、生鮮食品等の移動販売に対する支援等を実施しているところでございます。引き続き、買物環境整備の支援に向けて取り組んでまいります。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　原子力災害被災地域の復興再生に向けて住民の方が安心して帰還し生活できるよう、被災地域の医療提供体制の再構築が重要と考えているところでございます。
　医療提供体制につきましては、厚生労働省において平成二十三年度から、地域医療再生基金を設置しまして、福島県の被災地域等医療復興計画に基づきまして、医療機関の新設、再開や運営等に関する財政支援を行っているところでございます。
　本年三月には福島県において、双葉地域における中核的病院整備基本計画が策定されたものと承知しており、今年度においても中核的病院の整備に向けた調査、設計等に対する財政支援を進めることとしております。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　福島への帰還や移住等の促進に向けて、教育の観点でも、魅力ある教育環境づくりを支援し、子供たちが安心して学ぶことができる環境を整備することが重要であると考えています。
　文部科学省としては、これまで、学校再開に伴い必要となる公立学校施設の整備や、ふるさと創造学などの地域とのつながりを深める教育活動の充実など、ソフト、ハードの両面から魅力ある教育環境づくりを支援してまいりました。被災地域における復興創生の希望である子供たちの教育が充実したものとなるよう、引き続き被災地に寄り添いながら教育環境の充実に取り組んでまいります。
○政府参考人（中尾豊君）　環境省からは、放射線への不安払拭と長期的な健康監視についてお答え申し上げたいと思います。
　環境省では、放射線による食料品や住環境などへの影響に不安をお持ちの方に対して、放射線の基礎知識や健康影響についての情報発信、普及啓発、住民相談等を実施し、不安払拭に努めているところでございます。
　一例申し上げますと、放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターを福島県いわき市に設置し、放射線による健康不安や生活上の様々な課題に関する質問、相談への対応、御要望に応じたセミナー開催や専門家派遣等を実施しているところでございます。
　また、健康管理につきましては、将来にわたって県民の健康の維持増進を図るために、福島県が行う県民健康調査に対しまして、環境省として財政的、技術的な支援を行っております。その一環として健康診査等が行われてございまして、移住者も対象となっております。
　環境省としては、移住者の方が安心して暮らせるよう、福島県と連携しながらこれらの対策に引き続き取り組んでまいります。
○新妻秀規君　取組の状況を分かりやすく、ありがとうございます。
　やっぱり課題なのは、こうした各省庁、どうしても省庁縦割りがありますけれども、やはりそれをワンストップでこうした情報提供、また相談に乗っていただけるという環境づくり、これは非常に重要かというふうに思います。移住者の立場に立って、どういうふうにすれば来たいと思っている人を逃さずに本当に来ていただけるのか、是非とも工夫を凝らしていただきたいと思います。
　続きまして、福島第一原発の廃炉に伴う廃棄物処理と人材、また安全の確保について、これは経産省の政府参考人に伺います。
　廃炉作業に伴って発生する放射性廃棄物の処理、最終処分が非常に大きな課題であります。原子炉や建屋の解体で生じる瓦れき、残土、汚染物は、通常の原発廃止措置に比べ、この物量は桁違いに多くありまして、また放射線濃度が高く処分実績の乏しいものも含まれております。
　例えば、汚染されたコンクリート、また使用済みの排気筒などの処分方法はまだ確立されていない、このように聞いております。さらに、廃炉には数十年の長期間を要するため、作業に従事する人材の高齢化、また人材不足、労働安全の確保、これも懸念されるところであります。
　こうした廃炉関連の廃棄物の処理方法を早急に確立するとともに、技術と人材の両面で持続可能な廃炉体制を構築していくことが求められております。
　福島原発内外にたまっている膨大な廃棄物を安全に減容、容積を縮め、そして処理し、最終的にどこでどのように処分するのかまだ明確ではなく、地域には福島はこの永久の最終処分地になるのではという懸念も存在をいたしております。
　福島第一原発の廃炉に伴う放射性廃棄物の処分について、中長期的にどのように取り組もうとしているのか、廃炉に伴う放射性廃棄物の処分方法の確立、長期間にわたる廃炉作業の人材確保と労働安全、場所の確保など、地元の不安解消に向けた方針を示していただきたく存じます。答弁を求めます。
○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の放射性廃棄物の処理、処分の方法につきましては、処分対象となる廃棄物の発生量や性状等の全体像の把握を行った上で検討を進めていく必要があると考えております。このため、まずは、放射性廃棄物の調査や分析を進めていく方針でございます。
　また、長期に及ぶ福島第一原発の廃炉作業を達成するためには、継続的に現場作業を担う人材を確保することが必要です。このため、福島第一原発においては、廃炉作業に従事する方々が安全に働けるよう、線量低減対策や福利厚生の充実など、継続的に労働環境改善の取組が進められてきたところでございます。
　さらに、今後の廃炉作業に必要な施設や整備のための用地確保も重要でございます。本年二月から解体作業に着手したＡＬＰＳ処理水放出後のタンクの跡地を含め、計画的な敷地利用が行われるよう廃炉作業の進捗状況を確認してまいります。
　福島第一原発の廃炉作業は長期にわたる取組でございます。引き続き、適切な労働環境の整備や中長期的な人材、用地の確保を東京電力に求めていくとともに、経済産業省といたしましても放射性廃棄物の分析体制の整備や人材育成等に取り組んでまいります。福島第一原発の安全かつ着実な廃炉に向けて、最後まで責任を持って対応してまいります。
○新妻秀規君　私が先ほど申し上げたハンフォード・サイトで何でこの行政と住民が力を出し合って復興に臨めたかというと、行政が腹を決めて、マイナスの情報でも出すぞということを決めたからなんです。
　こうした廃炉に伴う情報というのは、ややもすれば不安を招くようなこともあるかもしれません。ただ、そうしたこともある意味包み隠さず出すことによって住民の信頼を得られる。そうすれば、不安は解消していく方向に向かうと思います。そうしたところから、是非とも、東電が第一義ではありますけれども、積極的な情報開示ということを是非とも取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、キノコなど林産物の放射能低減につきまして、これは農林水産省の政府参考人にお伺いをいたします。
　原発事故で降下、降り注いだ、降り下りた放射性セシウムは森林土壌に蓄積をしまして、半減期が長いために減衰に時間が掛かります。キノコ類は放射性セシウムを吸収しやすく、東日本の広い地域で基準値を超えた野生のキノコが見付かっております。このため、福島県内でも山林から採取される野生のキノコ、山菜の多くに出荷制限が続いておりまして、二〇二二年の一月時点で十二県百二十九市町村に及ぶ地域で野生キノコの出荷禁止措置が残っております。
　森林の除染が困難な中、キノコなど林産物の放射能の低減と出荷制限についてどのように取り組むか、林野庁に今後の方針を伺います。
○政府参考人（清水浩太郎君）　お答えいたします。
　野生キノコや山菜類につきましては、委員御指摘のとおり、放射性セシウムが高濃度に蓄積されるものがあるという特性がありましたり、あるいは、野生キノコにつきましては、放射性セシウムのその地域への沈着量だけでなく、土壌中での分布ですとか、あるいは菌の種類等によっても変わるといったような特性がございます。こうした中で、広い範囲で出荷制限続いておりまして、昨年十二月二十五日現在ですと、原木栽培のキノコも含めて二十二品目、十四県百九十六市町村で出荷制限区域が設けられているところでございます。
　こうした出荷制限が行われている市町村におきましては、県が定めた出荷検査方針によりまして、キノコ、山菜類を適切に管理、検査する体制が整備された場合、非破壊検査により食品基準値を下回ったものを出荷できるという一部解除の仕組みがございます。これまで二県五十八市町村で一部解除が行われておりまして、マツタケ、皮付きタケノコ、ナメコ、ナラタケ、ムキタケ及びクリタケについて出荷ができるようになっているところでございます。
　野生キノコ、山菜類につきましては、こうした特性上、放射性物質の低減そのものはなかなか難しい課題であると考えてございますが、林野庁といたしましては、非破壊検査機器の導入あるいは出荷管理体制の整備といったところに支援を行わせていただくことによりまして、この出荷制限の一部解除に向けた取組を後押ししているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携をいたしまして、地方自治体からの要望をしっかりお聞きしながら、キノコ、山菜類の出荷が進むようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　根本的な解決がなかなか難しい中で、今、林野庁がおっしゃっていただきました今できること、これをできるだけ多くの関係者の方に周知していただきますようお願いをいたします。
　続きまして、お手元の資料を活用いたしまして、執行率が低調な復興関連事業についてお伺いをいたします。
　まず最初に、厚労省に伺います。
　お手元の資料①のこの原発被災地の医療・介護保険料等の収納対策等支援事業、これは成果目標は全て達成しているにもかかわらず、令和五年度の執行率、この表にあるとおり、僅か一九・九％にとどまっております。このように、成果と予算消化が一致していない事例では、予算の積算根拠や事業の設計に無理があるというふうに考えざるを得ません。
　厚労省として、本事業のように、実施した効果があったにもかかわらず執行額が極めて低かった要因をどのように評価しているのか、あわせて今後こうした事業の積算精度を高めて予算の過大見積りを防ぐ取組について伺います。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　御指摘の事業につきましては、原子力災害被災地域における医療・介護保険料等の減免措置を令和五年度から順次見直すに当たりまして、国において、被保険者からの相談窓口としてコールセンターを設けますとともに、福島県内市町村の収納対策の取組に対しまして一定の上限を設けて補助を行っているものでございます。これは、これまで十年以上にわたって免除対象であった被保険者から新たに保険料等を徴収することになったことから、福島県内の関係市町村からの強い要望があったことを受けて実施しているところでございます。
　令和五年度の成果目標としましては、国が設けましたコールセンターの応答率について年間を通しておおむね九〇％以上にするという目標を掲げ、これについては達成したところではございますが、同年度は減免措置の見直しの初年度であり、見直しの対象地域が限定的であったことなどから予算の執行率は低かったものと考えてございます。こうした状況を踏まえまして、令和七年度予算においては一部積算の見直しを行ったところでございます。
　当該事業につきましては、今後順次減免措置の見直しを実施していくに当たりまして、被保険者からの不安や疑問にお答えするとともに、滞納により市町村の財政状況が悪化することのないよう、市町村において収納対策の取組を行っていただくために必要があるものと考えておりまして、引き続き、ニーズの把握を行いまして、執行状況も踏まえながら適切な予算額の見積りに努めてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　これから実績が積み上がってくると思いますので、この予算の見積り精度を是非とも高めていただきたいと思います。
　続きまして、農水省に漁場復旧対策支援事業についてお伺いをいたします。
　このお手元の資料の丸の二にあるところでございますけれども、直近の執行率が二四・八％と大きく落ち込んでいるにもかかわらず、令和三年度から令和七年度、お手元の資料では二〇二一年度から二〇二五年度にかけて予算額はほぼ横ばいで推移をしております。
　これは農水省としての需要の見通しが甘いのか、それともまた計画的な予算確保として意図的にされているのか、よく分かりません。このように執行実績と乖離した予算措置は他の必要な事業への資源配分の観点からも問題であり、やはり厳密な検証が求められると思います。
　本事業において、執行率が急減しているにもかかわらず予算規模を維持している理由及び今後の需要見通しと予算確保の方針について所見を伺います。
○政府参考人（高橋広道君）　お答えいたします。
　漁場復旧対策支援事業は、東日本大震災の際に漁場に流出した瓦れきが操業の支障となることから、漁業者が操業中に回収した瓦れきの処理、専門業者が行う瓦れきの状況把握に係る海底調査と瓦れきの回収処理について支援を行うものです。東日本大震災直後は予算規模が三百億円程度と大きかったものの、瓦れき回収の進捗等も踏まえ、近年の予算額は約三億円で推移しております。
　委員御指摘の令和五年度の執行率が低下した理由といたしましては、瓦れきが比較的少ない海域に魚群が形成されたこと、現地関係者の要望も踏まえ、養殖水産物の収穫時期等を避けて瓦れき回収作業の時期、区域を縮小したことなどにより、当初の計画よりも瓦れきの回収量が減少したことによるものと承知しております。
　また、過去の調査により東京電力福島第一原子力発電所周辺の海底に瓦れきが堆積していることが判明しており、関係県からの要望を受け、当該海域における瓦れきの回収作業に速やかに対応できるよう必要な予算を確保してきているところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き、関係県の要望も踏まえながら、漁業生産の回復に向け必要な取組を支援してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　こうしたちゃんと説明できる理由があるのであれば、是非とも開示をしていただきたいと思います。
　続きまして、同じく執行率が低調な、このお手元の資料でいいますと③番の総務省の被災地域情報化推進事業、執行率が二〇二一年度からでいうと、二五パー、〇・八パー、二・三パー。そして、お手元の資料四番目のいわゆるグループ補助金、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、二〇二一年度からは、執行率二五・四パー、三二・一パー、八・三パーと極めて低調な状況でございます。この低調な執行状況の背景には、被災自治体や中小企業の復興ニーズの変化、あるいは事業スキームや要件が実態に即していない可能性もあるんじゃないかなというふうに懸念をいたします。
　総務省、経産省として、それぞれの事業のこの低執行の要因をどのように分析しているのか、また今後の予算確保についてどのように考えていくのか、経産省、総務省の順に伺います。
○政府参考人（岡田智裕君）　お答え申し上げます。
　いわゆるグループ補助金の執行率が低い理由といたしましては、当該補助事業の実施主体である各県の見込み調査を踏まえ予算を措置していたものの、護岸工事の遅れや用地買収の遅れといった事業者の責めに帰さない事由によりまして、やむを得ず当該年度中に復旧事業に着手できず、結果として予算の活用ができなかったことが挙げられます。あわせて、東日本大震災から十四年が経過する中で一年当たりの対象事業者数も減少しておりますので、そのうちの一者でも予算の活用が困難となった場合には執行率が大きく下がるという状況になってございます。
　今後の予算要求に当たりましては、引き続き、各県と連携しながら見込み調査を実施いたしまして、被災事業者に復旧する意思がある場合にはその復旧に必要な経費の確保に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（下仲宏卓君）　お答えいたします。
　総務省所管の被災地域情報化推進事業については、東日本大震災からの復興に向けた町づくりを進めている被災自治体による復興に必要な情報通信環境の整備を支援することを目的として行っております。
　執行率が低い要因としては、例えば令和四年度分の事業については、予算編成時の見込みに比べて帰還される住民数が大幅に下回った等の事情によりまして事業が実施されなかったことによるものと承知しております。
　総務省としては、今後とも被災地域における生活に必要な情報通信等の環境整備に取り組んでいくことが必要と考えており、職員が現場に足を運んで把握した各被災自治体のニーズを踏まえ、予算確保に努めてまいります。
○新妻秀規君　これまでも取り組んできていらっしゃったとは思うんですけれども、やはり今まさにおっしゃっていただいた現地での足を使ったニーズ把握、ここは本当に極めて重要だと思います。確かに事業者とか自治体の責めに帰さないいろんな要因があろうかとは思いますけれども、これ予算を過大に積むことによって本来であればほかの事業に回せたはずの予算が有効活用されなかったということと表裏の関係にありますので、是非とも積極的な足を使った情報収集に更に力を入れていただきたいと思います。
　次に、復興大臣に、復興予算全体の事業メニューと予算規模の硬直性の見直しについて伺います。
　今ほど見てきましたように、復興庁の事業の中には、執行率が年々下がっている若しくは低位のまま推移をしている、にもかかわらず制度が見直されずに予算規模が維持されているケースが散見されます。こうした硬直化したメニューは住民ニーズの変化に対応できていない可能性もあるのではないか、このように懸念をいたします。限られた財源を最大限に生かすためにも、定期的に事業構造の検証を行い、ニーズに合致した柔軟な予算配分をすべきと考えます。
　復興庁として、全体としての復興事業の棚卸しをどのように実施をし、成果や執行状況を踏まえて事業の統廃合や予算配分の見直しを行う体制になっているのか、現状と今後の方針について伺います。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　東日本大震災に関わる復旧復興事業につきましては、例えば避難指示が解除されて間もない地域では、住民の帰還や事業のニーズの目途が立ちづらい、除染などについて住民との調整に時間を要するといった事情もございまして、翌年度への繰越しや不用が多く生じている事業もあると承知をしております。
　こうした中で、復興庁としては、各地域の事業ニーズについて調査やヒアリングを通じて丁寧に把握をさせていただいた上で、必要な予算を毎年確保するよう努めております。さらに、ほかの一般会計の事業と同様に、事業ごとにレビューシートを作成をいたしまして、執行状況や成果目標などを公開し、各事業の進捗や効果を毎年点検をいたしております。
　引き続き、復興事業が効果的であり、効率的に実施されるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　まさに今おっしゃっていただいたように、この行政事業レビュー、これをフル活用していただくとともに、やはり現場で復興大臣自身がお聞きになる声とか様々な見るもの、こうしたものも総合的に活用して効率的な、復興を前に進める、そうした予算配分を進めていただきたいと思います。
　最後に、被災地における人材不足が執行率に与える影響と支援策について、これまた復興大臣に伺います。
　一部の復興事業で執行率が低調となっている背景として、事業実施主体となる自治体や中小企業における人材不足が指摘されているところでもございます。特に、複雑な手続が必要となる補助事業では、実行力のある職員が被災地の自治体に確保できずに手が回らない、こんな声も聞いたことがございます。こうした人的リソースの制約が執行に与えている影響も否定できないのではないか、このようにも思います。
　また、地方自治体が円滑に事業を実施できるよう人材派遣などの支援策を今後どのように講じていくのか、あわせて、中小企業についても、人材派遣、相談体制、事務の簡素化などの支援策をどのように講じていくのか、復興大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　福島県におきます被災自治体への人的支援につきましては、被災地市町村や県における職員採用ですとか民間委託等を行ってなお不足する人材について、被災自治体からの求めに応じて、全国の自治体から中長期的な職員派遣が行われているところでございます。
　また、被災自治体において任期付職員を採用するほか、福島県からも市町村に任期付職員を派遣するなど、土木、保健、福祉などの専門職員も含めて人材の確保に幅広く取り組んでいるところでございます。これらの取組に要する経費につきましては、震災復興特別交付税による支援を行っているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携をし、地域の実情に応じた人材確保を取り組んでまいりたいと思っております。
　また、復興庁として、被災地の皆様から日々様々な形で声をいただいている中、委員が御指摘のような中小企業の人材確保、経営相談、補助金申請の簡素化といった内容を含む様々な御要望について関係省庁に逐一伝えているところでございます。特に、個社の個別具体的な事案につきましては、福島相双復興官民合同チームが個々の事業者の御意向を踏まえて支援を実施させていただいてきたところであり、事業が円滑に実施できるよう引き続き継続的な支援を実施してまいりたいと考えております。
　私自身、復興大臣就任以来、でき得る限り、何度も申し上げておりますが、被災地を訪問させていただき、地元の首長さんを始め様々な方々から復興の現状を伺ってきたところでございます。その中で、地域に置かれたそれぞれの状況に応じたきめの細かい対応が必要であるということを強く実感させていただいております。
　復興の司令塔として、経済産業省及び中小企業庁を始めとする関係省庁と連携をしっかりさせていただいて、福島の被災地における中小企業の抱える課題に対して丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　是非とも大臣の前向きな取組を更にお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。
　先ほど奥村委員から万博の質問がございましたけれども、さすが大阪生まれ大阪育ちの奥村委員、私と質問が大分かぶってしまって、大阪選出としてどうしたものかなと思ったんですけれども、万博についての質問から入らせていただきます。
　いよいよあさって開幕しますエキスポでございますけれども、やっぱり、先ほどからの質問、そして大臣の答弁にもありましたように、この万博という国を挙げての一大イベントをきっかけに、大阪の人を、たくさん東北に行っていただいて、東北の方もできれば万博で、世界の中、あの限られた空間で世界中を見ることができる万博ですので、たくさんの人に東北からも来ていただいて、こんなふうに私たちの地域が、この復興の軌跡が、この未来が展示されているんだなというふうに思っていただきたいなと思っています。
　質問要旨の一番目が、万博でどんなことを復興庁するんですか、大臣の意気込みを問うとあって、質問要旨の二番目が、大阪に避難してきた被災者の方もたくさんいるから、そうした被災者の方々の帰還を促す仕組みをどう考えているのかと、これ丸々、奥村委員が聞かれましたので、ちょっと私、先ほど思っていたことをお伝えしたいんですけれども。
　大臣がちっぽけかもしれないとおっしゃっていた、大阪にいらっしゃるその避難者、もうほぼほぼ定住していると思われてもいいような方々だと思います。意見を交換されるってちっぽけなんかじゃなくて、とても大事なことだと思うんです。ただ、百八十四日間、大臣があの万博会場にいていただくこともできませんし、ずうっと対話を続けていただくということも難しいのでですね。他の委員の参考資料を見ていただくのも恐縮なんですが、奥村委員の参考資料あったら御覧になっていただきたいと思います。モニュメントですね、奇跡の一本松のモニュメント。デジタルサイネージは百八十四日間、大臣の代わりに、復興庁の代わりに設置されているんです。あれを見たときに、このモニュメントが刺さる人もいるよなと思う反面、大阪選出ですので、刺さらへん人もおるよなというふうに思ったんです。
　じゃ、大阪の人をどうやって関東に行っていただくかといったら、福島に行ったことがないお兄さんって、あのデジタルサイネージにばあんって出してもらったら、あっ、わしかってなるわけですね。そうすると、次のシーンになって、釜揚げシラスめっちゃおいしいから一生に一遍食べに来てっていって、ばあんって写真載せたら、ふうんって、ほな何か機会あったら考えよかってなると思うんですよ。次に、やっぱり、岩手に行ったことないお姉さんっていったら、大阪は六十代でも八十代でもお姉さんですから、私かと思うわけですね。ホヤって食べたことあると、グロテスクでうまいってなったら、次、画像出るかなと思ったら、宮城行ったことないお姉さんとかなったら、出さへんのかいって突っ込んで、グーグルで検索するということがあり得ると思うんです。
　だから、やっぱり、私たち政治家ですから、政策でもこの地域では響くなというものと響かへんなというものってあると思うんですよね。それと同じように、そのモニュメント、もうせっかくのデジタルサイネージで、これからまだ、まだまだ時間ありますので、この画像が転換できるんであれば、モニュメントの一本松も掲げていただいて、大阪の人に刺さるようなもの、京都の人、和歌山の人、奈良の人、兵庫の人、たくさんの方が来るだろうなというエリアを想定しながら、是非アレンジをしていただきたいなという意見陳述にさせていただきたいと思いますので。
　三番目の質問に行かせていただきたいなと思っております。
　あっ、あともう一つ付け加えるならば、帰還を促すという点でいうと、さっき福島行ったことないお姉さんってしましたけど、福島生まれのあなたへってやったら、私かなって思ってもらえるんじゃないかと、そういうメッセージの打ち出し方を是非時間ありますので考えていただきたいなと御要望申し上げます。
　では、三番目の質問、三番目の質問っておかしいですけれども、初めての質問ですけれども。
　先ほど申しましたように、こうやって関西圏から被災地東北へつなげるアプローチと、もう一つ、万博って子供たちにとって大きなインパクトあるんです。前回の大阪万博も、あれをきっかけに職業選択非常に影響を受けたという大人たちたくさんいてるんですね。なので、何とか被災地の子供たち万博に来てもらえないかなと思っているんですよ。ここをまず先に観光庁にお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（長崎敏志君）　二点ございます。一点目は、関西圏から被災地へつなげるアプローチでございまして、もう一方は、被災地の子供たちが万博に来てもらえる、そういったアプローチ、二つ御質問があったかと思います。
　まず、前者につきまして、大阪・関西万博、これは言うまでもなく日本の魅力を世界に発信すると、大きなイベントでございまして、万博においては、先ほど来、奥村委員のときにも答弁、大臣あったかもしれませんが、東日本大震災の被災地の復興しつつある姿、魅力、こういったものを発信する展示が行われると、こう承知しております。
　そういった中で、観光庁におきましても、観光の関連の復興支援事業というのがございまして、これを活用し、震災、原発事故の被災地域をフィールドとした学びの旅、ホープツーリズムと、こう申し上げておりますけれども、こういった取組に対する支援というのを行っているところでございまして、この取組が相乗効果を発揮しまして、万博の来場者が実際に被災地の現地を訪問して、そういった絵姿、元気なお姿、こういったことを是非見ていただきたいと、こういう取組をやっております。
　一方、委員のございました被災地の子供たちに万博にできるだけ来てほしいと、こういう取組でございます。これにつきましては、例えば、内閣官房の万博事務局におきまして各学校の教職員を対象にした説明会開催し、修学旅行や校外学習、こういった万博活用、こういった取組を行っているところでございまして、福島及び被災地におきましてはかなり修学旅行、関西地域多いと想像しますので、こういった御活用というのは大いに効果を発揮すると思っております。
　一方、観光庁におきましても、万博プラス周辺の観光、こういった商品造成に支援取り組んでおりまして、こういったものが福島及び被災地の方々にとっても刺さると、こう先生おっしゃいました、そういった商品をつくることによって誘客、こういったことにつなげていきたいというふうに考えております。