maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○川内委員　安住委員長も、松本さんの高校の同級生から連絡をもらったよというようなことをおっしゃっていらっしゃったんですが、私も、実は松本さんの高校の同級生の方と知り合いで、松本さんの人となり、非常に真面目な方であるということを以前から聞いておりました。実は三島由紀夫先生の楯の会に松本さんはいらっしゃったそうで、そういう意味では国士であろうというふうに思うんですよね。
　だから、自分が、法律上は自分が責任があるんだ、だから罰を受けるんだということを正直に述べられていた。
　他方で、判決文の中には、被告人自身の権限には限界があったことは否定できない、会長や幹部らの判断に従わざるを得ない立場にあったと、特別権力関係の中で行動せざるを得なかったんだということも判決の中ではおっしゃっていらっしゃる。
　昨日、松本さんの証言を、御発言を聞いていて、七月にある幹部から還付を望む議員がいるよということの連絡をもらったということで、昨日の夕刻、下村先生の名前が出て、下村先生の談話が発表されて、下村先生は六月に電話をしたと言っているんですね。六月の電話。松本さん自身は、七月に電話をもらった、八月に幹部会合だと。この八月の幹部会合は動かないわけですけれども、六月と七月ということで、若干食い違いがあるんですよね。
　昨日の安住委員長の御質問についても、その幹部は、今は議員、今も現職の議員であるわけですか、こう安住委員長がお聞きになられた。それに対して、ではないと思いますと言ったんですね。思いますがついたんです。この思いますが非常に重要な言葉なのではないかというふうに私は思うんですよ。
　だから、私が言いたいのは、総理、要するに、赤木俊夫さんも、最後、メモで、最後はトカゲの尻尾が切られると書いて、走り書きをして、自死をしたんですよね。
　今回の松本さんも、私は、自ら責任を引き受けられて、多くを語らず、しかし知り得るところを語っていらっしゃるという意味において、真実はどこにあるのかということから、この政治とお金の問題というものの解決には向かわなければならない、正義を実現するためにはそうしなければならないというふうに私は思うんです。
　だから、総理も、真実の解明が大事だねということは一致するのかしないのかということを、ちょっとお聞かせいただきたいんですよ。
○石破内閣総理大臣　それは、真実の解明を望むのは私も全く一緒です、そこは。
　ですから、昨日は、安住委員長、そしてまた理事の皆様方、オブザーバーの皆様方が、場所は存じませんが、そこにおいて本当に真摯なやり取りが行われたというふうに承知をいたしております。
　私は、川内委員がおっしゃるように、思いますという言葉には、ちょっとひっかかりがあったんですよね。何で、思いますという言い方をここであえてしたのかという、そのことに対するひっかかりは一緒なのでございます。そこにおいて、どうしても言えない部分というのはあるのではないか。松本さんの使命感、正義感と、いろいろな人間関係との相克の中で、ああいう表現になったんだろうと思っております。
　この後、私どもとして、党として可能な限りの調査は行ってまいりましたし、そしてまた、この参考人招致にも党として全面的に協力をいたしてまいりました、党といたしましてはね。今後、真実が明らかになるために、私どもとして必要なことがあればしていきたいと思っております。そこはやはり、国会の権威において、私ども、行われる今後のいろいろな事実解明について協力することには当然のことだと思っております。
○川内委員　ところで、安倍派、二階派については、解散するということはおっしゃっていらっしゃるみたいなんですけれども、解散届が出たのかどうかというのを総務大臣から教えていただきたいというふうに思います。
○村上国務大臣　川内委員の御質問にお答えします。
　通告がありましたので、宏池政策研究会、岸田派、それから、平成研究会、茂木派、志帥会、二階派、清和政策研究会、安倍派及び志公会、麻生派について確認したところ、宏池政策研究会、岸田派については、令和六年九月二日に解散した旨の解散届が提出されています。平成研究会、茂木派については、令和六年十二月二十七日に解散した旨の解散届が提出されております。また、志帥会、二階派、清和政策研究会、安倍派及び志公会、麻生派については、昨日、二月二十七日現在で解散届は提出されておりません。
　以上であります。
○川内委員　安倍派と二階派については解散届はまだ出ておらない。まあ、じき出るんでしょう。ただ、まだ法的には存続をしているようでございますから、であればなおさらのこと、きちんとした実態の解明というものをしていかなければならないのだということを申し上げて、政治資金等ということでございますので、等に移らせていただきたい、高額療養費の問題でございます、移らせていただきたいというふうに思いますが。
　さっき総理が、私は総理のお人柄をすごく感じました。間違ってはいけないから、言い間違いがあってはいけないからということで、一言一句たがわぬように文章をお読みになられました。
　でも、多分、この議場にいらっしゃる委員の先生方、そしてテレビを見ていらっしゃる視聴者の皆さん、もしかしたら委員長まで含めて、総理がどういう修正をされようとしているのかということを理解できなかったと思うんです。少なくとも私は理解できませんでした、どういうものなのかが。
　だから、そういう意味において、総理が一生懸命、今日も多分、患者団体の皆さんが傍聴に来ていらっしゃると思うし、みんなの要求に、要望に応えるために一生懸命お考えになっていらっしゃるというのは分かります。しかし、みんなに理解されなくては、それも詮なきことになってしまうわけでございまして。
　この高額療養費上限額を引き上げるということに関して、まず議論をしっかりと積み上げていかなければならないと思うのは、上限額を引き上げると、厚生労働大臣は受診抑制が起きないようにとか一生懸命おっしゃる、総理もおっしゃった。
　でも、厚生労働科学研究費補助金という政府のお金で研究をされた方の報告書がございまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成のための患者負担の在り方と影響に関する研究という研究があるんです。
　この研究の報告書によれば、総理、よく聞いていてくださいよ。患者負担は医療需要や医療費を確実に減少させるが、医療の質低下や貧困者の受療阻害といった副作用も大きい。患者負担の増は医療費抑制手段として安易に利用されるが、副作用も大きく貧困者への影響や医療の質等への様々な影響を加味しつつ慎重に判断すべきであるということを結論づけています。特に、これはまずいなと思うのは、患者負担の増は低所得者層とりわけ貧困世帯の子供の受診を過度に抑制する。過度に抑制すると書いてあります。さらに、患者負担を重くする政策は、貧困層にしわ寄せする効果をもたらすおそれがあると。
　要するに、世の中で厳しい立場にある人々に対して、患者負担を引き上げるというのは、やはり厳しい結果をもたらすと。
　だから、患者負担を、上限額を引き上げるというのは受診抑制があるでしょうと言っても、ないようにしますとしか言わないんですが、じゃ、上限額を引き上げると受診抑制が絶対ない、ないんだということは言い切れないということはそのとおりだということだと思うので、御答弁いただきたいというふうに思います。
○福岡国務大臣　受診の都度支払いが生じる窓口負担割合を例えば見直した場合と、今回の高額療養費の負担限度額を見直した場合では、その影響が異なるのではないかといった御指摘もあることから、一概に申し上げることは困難でございますが、一般論で申し上げると、窓口負担が上がると受診行動に影響を及ぼすという研究結果があることについては承知をしてございます。なお、高額療養費の見直しについて申し上げれば、例えば、平成二十九年に七十歳以上の外来特例の見直しを行わせていただきましたが、その際には、マクロベースでの受診率への影響は観測されてございません。
　ただし、今回の見直しが実際の患者さんの方々の受診行動にどういった影響があるかについては、その分析方法も含めて検討する必要があるというふうに思っています。
　その上で、御指摘がありましたように、今回は所得の低い方については引上げ幅をかなり抑えているということで、受診抑制を招かないような取組とさせていただいているところでございます。
○川内委員　だから、引上げについては受診抑制はないと言い切れるか、こう聞いたんです。言い切れるかと聞いたんです。
　ないようにしますよというのは、みんながそう思っているわけですよ。ないようにしようねとみんなが思っているんですよ。だけれども、負担を引き上げるというのは、厚生科学研究費補助金の研究では、大変に受診抑制を招く可能性があるよ、だから慎重に判断しようねと書いてある。
　だから、政府の立場を私はおもんぱかっていて、でも、受診抑制はないとは言い切れないでしょうと。分からないとおっしゃったんだから、今回の場合は。分からない、分からないけれども、可能性を否定はできないということはきちんと言わなきゃ、議論のスタートにならないんですよ。
　大臣、いかがですか。
○福岡国務大臣　先ほども申し上げたように、その効果については一概に申し上げることは困難ですが、委員が御指摘があったケースを完全に否定できるかというと、そうではございません。
○川内委員　受診抑制が起きる可能性はあるわけですね。
　いろいろな、一生懸命に修正を考えていらっしゃるわけですが、何のかんの言っても、長期療養者で多数回該当に当たっている方でも、保険者が変わると、あるいは後期高齢者医療保険に移行すると、全てリセットされて、多数回該当から外れるということになりますでしょう。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　高額療養費制度における多数該当につきましては、就職や退職などで加入する保険者が変わった場合、また、新たに加入した保険者において改めて多数回該当となるか判定されることになります。これは今回の見直しとは関係なく、従来からそのような取扱いになっております。
　この取扱いを見直すことについては、それぞれの被保険者の所得がどの程度かとか、また、毎月の医療費の支払いがどの程度かという情報は各保険者でしか所持しておらず、また、各保険者がそれぞれのシステムで管理している中で各保険者の情報を連携させるためには、実務面、システム面での課題もあり、難しい問題があることは事実でございますが、私どもとしても、そういった問題意識を持っておりますので、引き続き検討していきたい、このように思っております。
○川内委員　だから、これだけの大幅な引上げをするときに、これから研究しますとか、これから検討しますとか、そんなことを政府がおっしゃっていらっしゃるから、みんなが不安になるというわけで。
　今回の見直し案で、多数回該当を外れる方が八万人ぐらい出るのではないかとか、今までは高額療養費の適用を受けていたけれども上限額に達せず、岡本さんが指摘しましたけれども、ずっと高額な医療費を負担し続けなければならない人がいるのではないか、その人数は百万人を超えるというような研究者もいるわけです。だから、本当かどうか分からないですよ、我々は素人だから。
　でも、政府として、じゃ、そういうシミュレーションを、多数回該当を外れる人がどのぐらい出るのかとか、高額療養費の適用を受けていたけれども受けられなくなって、お金を払わなければならなくなる人がどのぐらい出てくるのかとか、シミュレーションを今般の見直しに当たってされたのかということを教えていただきたいというふうに思います。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　まず、多数回該当に当たると思われる方というのは、前もお話ししましたとおり、あくまで推計値でございますが、年四回以上受給している方で約百五十五万人、受給者全体の約二割。
　その中で、先生おっしゃっているような外れる方につきましては、今回の見直しによりどのように変化するかという点につきましては、現行のレセプトデータは個々の患者の所得を正確に把握できないことですとか、また高額薬剤の一層の普及も含めて全体的に考えなければならないことから、具体的な数字を推計することは困難だと思っております。
　他方で、審議会においても、高額療養費の引上げが家計や受療行動に与える影響については、そもそもどのような形でデータ収集していくかを含め、今後の課題であると指摘されており、どのような対応が考えられるか、よく研究していきたいと考えております。
　なお、今回、多数回該当についてはまたいろいろと議論を今後していくという話になっておりますので、今回の見直し案自体がまた変わっていくということもあろうかとは思っております。
○川内委員　今、総理、保険局長さんの御答弁で、困難である、なかなか難しいよという、厚生労働大臣にも聞いていていただきたいんですけれども、御発言がございましたね。だけれども、命に関わる、即命に関わる困難な病気の方々の、最も命綱とすべき最後のとりでである高額療養費制度について、困難だから分かりませんわとか、私はそれは許されないことだというふうに思うんですよ。
　いろいろなことを、家計に与える影響とか、受療行動がどう変化するのかとか、きちんとやはりシミュレーションして、検証して、そして慎重に進めていくということが大事で。医療給付費全体の中の六％ですから、高額療養費。医療給付費の中では、ＯＴＣ類似薬をどうするのかとか、平均入院日数をどうやって減らしていくのかとか、医療費の減につながる様々に議論しなければならない課題もほかにあるわけですから。これは最後のとりでなんですよ。最後のとりでを、取りあえず今年だけ上げさせてくださいよということは、そういうやり方は絶対許されないですから。
　是非、全世代型社会保障構築本部の、総理は本部長なんだから。厚生労働大臣にお任せしていらっしゃるというのはそのとおり、そして、厚生労働大臣も厚生労働省も一生懸命頑張っていらっしゃるというのも分かります。
　でも、やはりこれだけの大きな問題になったわけですから、石破総理が患者団体の皆さんともお目にかかって、もう一度よく考えるよ、もう一度よく検討してみるよということは御発言いただかないと、私たちも、今日、よく分からない案で理解しろと言われても、そうですか、分かりましたというわけにいかないんですよ。
　総理の御発言を求めたいというふうに思います。
○石破内閣総理大臣　いわゆる長瀬効果の議論もこの場でございました。これを用いることが適当なのかどうなのかということも、今朝、随分早くから官邸で議論もいたしました。
　マクロにおいてはしないが、ミクロにおいてはどうなのかということ。全体で見れば、それはないかもしらぬ。でも、お一人お一人にとってみれば、医療費が上がったね、であれば控えようかみたいな方が仮に一人でも出たとすれば、その人の人生にとっては最大の問題であるということはよく承知をいたしておるところでございます。
　私どもとして、今回、十年間やってきませんでした物価上昇分は見させていただきますが、今後のことにつきましては、患者団体のお話と、同時に、この制度の持続可能性を維持しますためには保険者の方々の負担がどうなるんだということも併せてきちんとこの場で御議論いただくということは必要なことだと思っております。今回その議論が余りございませんでした。
　そういう方々のお話も踏まえながら、私といたしましてはこれが最終的な結論だと考えておりますが、一人でも、医療費が上がったね、だから、子供もいる、だけれども、この治療を諦めようという方が出ないということは、それは政府の責任でございますので、そこはきちんと考えてまいりたいと思っております。
○川内委員　今総理から、今日、発言された案が最終的な案だと考えておりますがと。考えておりますがというふうに御発言だったので、まだ、私たちはこの高額療養費の問題について議論する余地はあるということを感じさせていただきました。とにかく、取りあえず今年やらせてくれよということでは絶対ないですから。それは総理、重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　最後に、租税特別措置で、我々から議論を今回提起させていただいているわけですが、賃上げ税制の財源。財源というのは、租税特別措置は中立、公平、簡素の税制の例外措置ですから、特別措置の中で決めていかなければならないわけですけれども。この賃上げ税制については、大企業向けの賃上げ税制については、租税特別措置の中でどう財源のやりくりをしたのかということを参考人から教えていただきたいというふうに思います。短くお願いします。
○青木政府参考人　お答えします。
　中小企業と大企業と、特に財源の手当てに関して違いはございませんので、両方についてでございます。
　令和四年度、令和六年度税制改正における賃上げ促進税制の拡充についてでございますが、構造的、持続的な賃上げの動きを広げていくことが成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことができないという認識の下、政労使が協議する場で政府として経済界への賃上げを要請するなどの対応を取ってきたことも踏まえて、例外的に財源を求めてまいりませんでした。
○川内委員　財源を用意していないというふうにおっしゃいました。
　総務大臣、税制を毎年評価していらっしゃると思います。賃上げ税制について、税制評価の報告書ではＡからＥまであって、Ｅは分析も説明もしていないという、全然イーくないんですよ。悪いんです。賃上げ税制はＥ評価ですよね。Ｅ評価の項目がありますでしょう。
○村上国務大臣　お答えいたします。
　総務省の点検では、達成目標や効果といった八つの項目について、定量的なデータによって、十分な分析、説明がなされていたかといった観点から、ＡからＥまでの五段階で評定を付しております。
　川内委員お尋ねの、いわゆる大企業向け賃上げの促進税制については、令和五年度の総務省の点検において、過去の効果にＥの評定をつけております。
○川内委員　賃上げ税制で、財源も用意していない、そしてＥ評価だと。私は、やはりそういうところを見直さなきゃいけないと思うんですよね。高額療養費を見直すんじゃなくて、そういうところを見直さなきゃいけないというふうに思うんです。
　さらに、もう一問は、最近、安住委員長が厳しいので、びくびくしながら質問するんですけれども。
○安住委員長　間もなく時間です。
○川内委員　はい。
　令和五年の租特の減収額と、この租特の報告を始めた平成二十三年の減収額、減収額だけでいいです。減収額だけ、参考人教えてください。
○安住委員長　青木主税局長、簡潔にお願いします。
○青木政府参考人　平成二十三年の数字は〇・九兆円、令和五年は二・九兆円でございます。
○川内委員　租特が、総理、二兆円も増えているんですよ。政策的に増えているのか、政治的に増えているのか。これは、徹底的にやはり租特は見直さなきゃ駄目なんですよ。
　総理、どう思いますか。最後、一言。徹底的に見直すかどうか。
○石破内閣総理大臣　租特は、公平、中立、簡素という租税原則の例外ということになっております。あくまで例外でありますが、やはり公平、中立、簡素という税の基本はきちんと守っていかねばならないものだと思っております。
　それだけ乖離が生じましたので、租特の在り方というのは常に見直していくべきものでございまして、今までも、令和七年度税制改正におきましても、適用期限到来などによってではございますが、見直しの対象となりました二十九のうち、二十三は廃止又は縮減ということになっておるわけでございます。
　このことは私もよく精査をいたしまして、今後とも不断の見直しは行ってまいります。
○安住委員長　じゃ、終わってください。
○安住委員長　この際、今井雅人君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人君。
○今井委員　立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。
　本日、昨年の補正予算で決まりました能登の支援策が閣議決定をされました。中身についてお伺いする質問通告をしていましたけれども、先ほど小泉委員に答えておられましたので、これは割愛します。
　ちょっと経緯だけお話ししておきますと、我々は、この能登の震災に際して、予備費だけでは駄目だ、早く補正予算を組んでくれということを申し上げたんですけれども、遅々として進まず、ようやく昨年、補正予算で二千六百八十四億円ついたわけですけれども、これでも足らない、遅いし、金額も少ないし、使い勝手も悪いということで、交渉をさせていただいて、一千億を積み増しさせていただいたという経緯でございます。
　一点ちょっと確認したいんですけれども、我が党の近藤委員から再三お願いをしておりました使い勝手という意味で、半壊以上の方にも給付金が行き渡るようになったということは、それはありがたかったんですけれども、それでも、国の政策から漏れている地域があったりとか、あるいは家計によって漏れている方がいらっしゃるので、それを県が独自に支援できるような、そういうものをメニューとして出していただきたいということでお願いをしていたんですけれども、今回の能登創造的復興支援交付金の創設というものがあります、五百億。これで対応ができるということでよろしいですか。
○加藤国務大臣　今お話がありました能登創造的復興支援交付金につきましては、能登地域の創造的復興を支援するために措置をされるものであり、その趣旨に沿って使途を決定いただける自由な交付金となっております。
　交付金の具体的な使途につきましては、今後石川県において検討されることになると承知をしておりますが、交付金の趣旨を踏まえ、地元の意向を踏まえ、適切に検討されるものと考えております。
○今井委員　ちょっと分かりにくいんですけれども、これは使えるということですね、簡単に言うと。今私が申し上げたようなケースに。
○加藤国務大臣　ですから、これから石川県が具体的な制度設計にかかるわけでありますが、その辺は石川県において、ある意味では裁量的に対応できるものと承知をしております。
○今井委員　分かりました。ありがとうございます。
　これから計画を立てて、それで実行していくということですから、是非、政府の方も、早く計画ができるように協力していただきたいということをお願い申し上げておきます。
　次に、ちょっと順番を変えまして、今、年金改革関連法案、これについて報道がいろいろ出ていたので、確認をしたいんです。
　共同通信によりますと、政府・与党で、年金制度改革関連法案の今国会提出を先送りし、夏の参議院選挙後とする案が浮上していることが分かった。これは毎日新聞も時事通信もほとんど同じ内容を報じています。
　理由として、三社はこう言っているんですね。現役世代や企業の負担増を伴うため、与党や経済界などから異論が出ていた。選挙への影響を考慮し、世論の批判や野党の追及を避ける判断に傾いたと見られる。あるいは、企業や現役世代の一部に負担増を強いる内容が含まれているため、夏の参議院選挙を控える与党の一部から先送りを求める声が強まっている。あるいは、党内で有権者に説明できないといった異論が根強いからであるという報道がありますが、これは事実ですか。
○福岡国務大臣　様々な報道があることは承知してございますが、次期年金制度改正につきましては、五年に一度行われます財政検証の結果を踏まえ、被用者保険の適用拡大など働き方に中立的な制度の構築であったり、高齢期の所得保障、再分配機能の強化といった観点から、今国会への法案提出に向けて検討及び各種調整を進めているところでございます。
　政府として、法案を提出するに当たりましては、各方面に幅広く御理解をいただくことが必要でありますことから、引き続き丁寧な説明と努力を重ねていきたいと考えています。
○今井委員　国会の慣例によると、この国会に提出する期限というのは三月の中旬ぐらいだと思いますけれども、もう本当に迫っているんです。提出されますか。
○福岡国務大臣　重ねてでございますが、各方面に幅広く御理解をいただくために努力を重ねてまいりたいと考えています。
○今井委員　総理、いかがですか。これは提出はされるんですか、しないこともあるんですか。
○石破内閣総理大臣　政府といたしまして、提出予定法案としておるところでございます。
　今後とも幅広い御理解を得るように努力はいたしてまいりますが、予定は未定であって決定ではございません。ただ、私どもとして、多くの御理解を得て、国会の御審議を賜りたいと考えております。
○今井委員　おとといの質疑で、馬場委員との会話で総理はこうおっしゃったんですよ。今まで先送りしていた、これを言うと票が減るよね、これを言うとこの層の支持を失うよねというようなことに政党が拘泥している時代ではないと思っている、そうおっしゃっているわけですから。
　世論にそんな気を遣って、参議院選挙が取りあえず終わってから出そうなんという、そんなよこしまなことを是非やっていただきたくないということを申し上げるのと、もう一個、先日、長妻委員のところで議論があったと思うんですけれども、この法案の中には実は基礎年金の引上げというのが入っているわけでありますけれども、今の状態ですと、氷河期世代の人たちが将来年金をもらうときに、水準額が三割も減ってしまうという深刻な問題があるんです。それを、今度、二〇二九年の次の検証まで先延ばしをするという話をしていたわけですよ。
　どうするんですかという質疑の中で、厚労大臣は、この法案を提出するときに、要否、どういう条件にするかというところの具体的な内容を詰めて提出したいとおっしゃっていましたよね。ですから、この法案を今回提出しないと、それが出ないわけですよ。ですから、絶対提出しないと困るんですけれども、やっていただけますか。
○福岡国務大臣　まず、今、政府としての案を示した上で、幅広い御理解をいただけるように努力している最中でございますので、それに尽きるということでございます。
○今井委員　今の段階では未定ということですね。予定は未定ということですね。分かりました。
　次に、ちょっと報道がありましたので、これは事実確認をさせていただきたいと思いますので、総理にお伺いしたいと思います。
　フロントラインプレスというところが出しているんですけれども、こういう記事がございました。
　石破総理が代表を務める政党支部、自由民主党鳥取県支部連合会、いわゆる鳥取県連が、二〇一四年から二〇二三年の十年間に、自民党鳥取県医師連盟支部など鳥取県内の十支部から総額二千三百十八万円の寄附や交付金などの収入を得ていたにもかかわらず、その事実を鳥取県連の政治資金収支報告書に記載していないことが明らかになったという記事がございます。
　それで、十年間ですので、私、ちょっと見られないので、直近の令和五年、令和四年を確認したんですけれども、そうなんです、載っていないんです。
　例えば、資料のところに、これは鳥取県医師連盟の方の収支報告書ですけれども、そこによりますと、交付金という形で県連に支出していますね、六十九万六千六百円。どこに出しているかというと、自由民主党鳥取県支部連合会であります。
　こういうものを全部調べましたら、私が見た中でも、令和五年で十支部で二百四十六万一千七百円、載っていません。県連の方に当然収入として載っているんだろうと思って確認したんですけれども、載っていないんですね。
　これは事前に通告していますけれども、確認していただけましたか。
 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
○石破内閣総理大臣　御指摘を受けて確認をさせていただいたところ、鳥取県医師連盟支部からの六十九万六千六百円の党費は、収入項目別金額の内訳を見てみまして、そこに個人の負担する党費又は会費という項がございますが、そこにおいて六百七十四万四千七百円というのは記載しております。
　この六十九万六千六百円という鳥取県医師連盟支部からの党費は、この六百七十四万四千七百円の中に含まれているということでございました。
○今井委員　総務省にちょっと確認しますけれども、政治団体から支出をして収入を受けていた場合というのは、記載する側も、政党支部ですとか政治団体から寄附を受けたというふうに記載するのが正しいと私は思うんですが、それで間違いないでしょうか。
○笠置政府参考人　一般論ということで申し上げますけれども、政治資金規正法の規定につきまして申し上げますと、党費又は会費とは、政治団体の党則、規約その他これらに相当するものに基づく金銭上の債務の履行として当該政治団体の構成員が負担するものということとされておりまして、寄附は、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいうとされております。
　一方で、五条の二項でございますが、法人その他の団体が負担する党費又は会費は寄附とみなすとされております。これは、例えば政治団体から別の政治団体に対しての支出ということでございまして、同一の政治団体における、本部から例えば支部への支出、あるいは支部から支部、他の支部への支出に対応する収入につきましては、寄附ではなくて、本部支部交付金収入と恐らく書かれておると思いますが、本部支部交付金収入ということになっておろうかと思います。
○今井委員　ここに五年の収支報告書があるんですけれども、総理の説明は間違っているんじゃないですか。
　交付金は自由民主党本部から三千万円ぐらい入ってきていますけれども、あと、個人から寄附というのは、例えば、石破茂十七万八千六百円、赤澤さんが十七万八千六百円とか、十万円単位のものしかないんですよ。合計が百七十三万九千円。合わないんじゃないですか。先ほど説明された分というのは、私が収支報告書を見る限り、載っていないんですけれども。
○石破内閣総理大臣　この件につきまして、鳥取県連の担当者に、精査をさせていただきました。精査をさせたものでございます。
　不記載というふうに御指摘がございました二〇一四年以降のほとんどは、各支部の収支報告書におきまして、各支部から県連に対する寄附というふうな計上がなされておるものでございますが、実際は、各支部が党員から県連分も含めて党費徴収を行った上で、当該県連分の党費を県連に対して納付したというものでございまして、全て適切に計上されているということでございます。
 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○今井委員　ありますか。お渡ししましょうか。載っていないですよ。
　本当ですか。その答弁、大丈夫ですか。私、これは今全部見ていますけれども、どこにも載っていないですよ。
○石破内閣総理大臣　これは、県連としては適正に記載をいたしておるものでございます。支部の側が、本来、寄附ではないものをそれぞれの支部で寄附として計上しておりましたので、このような混乱が生じておるものでございます。
　これはもう単純な事務ミスでございまして、金額としては全く適正なものでございます。
○今井委員　ちょっと、今の説明はすごいですね。県連の方は正しいけれども、支部の方が間違っていると。
　では、お伺いします、総務省さん。
　本来載せるべきでないものを載せているというのは、これは、政治資金規正法上、どうなんでしょうか。正しいんでしょうか。問題はないんですか。
○笠置政府参考人　法律の規定だけ、一般論として申し上げますが、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入、支出等を記載をした収支報告書を作成し、都道府県選管あるいは総務省に提出しなければならないということとされております。
　したがいまして、政治団体の収入、支出でございますと、公開基準がございますけれども、であれば、収支報告書にその旨を記載していただく必要があるということでございます。
○今井委員　総理、鳥取でいろいろな支部が政治資金規正法の違反をしていましたということを自分で今おっしゃったんですよ。そうじゃないですか。載せちゃいけないものを載せているんだとおっしゃっていましたよね。
　それなら訂正しなきゃいけないんですけれども、実は、この報道によりますと、このメディアは昨年の十二月に鳥取県連にこのことを指摘して、申入れしているんです。
　ところが、私はおとといそれぞれの収支報告書を取ったんですけれども、その段階でもう二か月もたっているんですよ。二か月もたっているのに、何も修正されていないんですよ。違法なまま放置されているんですよ。
　これは鳥取県の県連の支部の一つです。鳥取県の県連の代表は石破茂さんです。石破さんに責任があるんじゃないですか。
○石破内閣総理大臣　それは、県連の責任者は私でございますから、責任は私が負わねばならない、当然のことでございます。
　繰り返しになって恐縮ですが、県連といたしましては、全ての収入を適切に計上いたしております。したがいまして、不記載の収入はございません。
　しかしながら、各支部で、寄附として本来は寄附ではないものを計上しちゃっておりましたので、そこにそごが生じて、混乱を招いたということでございます。
　私ども県連といたしまして、あるいは私といたしまして、選挙管理委員会の御指摘、御指導もいただきながら、適切な収支報告書の記載を期すべく、改めて担当者に指示をいたしたいと思っておるところでございます。
　繰り返しでございますが、県連としては、全ての収入は適切に計上しておるものでございます。
○今井委員　総務省に確認しますけれども、これは党費とかいろいろなことが書いてあるんですが、団体とか法人の党費というのは、政治資金規正法ではどういうふうに位置づけされていますか。
○笠置政府参考人　党費、会費でございますけれども、法人その他の団体が負担する党費又は会費は寄附とみなすとされております。
　ただ、先ほど申し上げましたけれども、同一の政治団体、本部と支部とがある場合のやり取り、本部から支部への支出、支部から本部への支出、あるいは支部から他の支部への支出に対応する収入については、寄附ではなくて本部支部交付金収入に該当するということでございます。
○今井委員　では、もう一点。
　交付金は政治資金収支報告書に掲載する義務がありますか。
○笠置政府参考人　収入でございますので、記載する義務があるということでございます。
　あと一つ、個別の政党や政治団体の活動についてというよりは、先ほど党費の話をされておりましたので、一般的に、政党によって、党費を集める際の本部と支部の役割分担とか、あと、収入の仕方というのは様々であるというふうに思っております。
　一般的に、支部を通じて本部に全額が納入され、支部には本部から一定額が交付されるような場合とか、支部には一定額が納入され、本部にはその額を差し引いた額が納入される場合であるとか、支部に全額が納入されて、本部には支部から一定額が交付される場合などがあるというふうに一般的には承知しております。
　それぞれの支部、本部の収支報告書には、収入の実態に応じて記載をいただくということになろうかと思います。
○今井委員　総理、一月三十一日に総理とやり取りさせていただいたときに、総理はこういうふうにおっしゃったんです。僕は、都道府県全部、各政党支部も含めてもう一度再調査すべきじゃないですかと申し上げたんですね。そうしたら、こういうふうにおっしゃっている。
　四十七都道府県、きちんとすぐ調べるようにということで、かなり詳細な調査を行って報告したものでございます。私も鳥取県連会長でございますが、それぞれの県において、かなり正確に把握をし、報告をしておるものでございまして、いいかげんなものだというふうには考えておりません。
　いいかげんじゃないですか。だって、今おっしゃったじゃないですか。載せちゃいけないものを載せているんだとおっしゃったじゃないですか。谷さん、聞いていたでしょう。いいかげんなことを言っているじゃないですか。それも訂正もしていないわけでしょう。
　今現在訂正していなかったら、県連の収支報告か、職域も含めた政党支部の収支報告書か、どちらかは今の状態では間違っているということでよろしいですね。
○石破内閣総理大臣　当該四十七都道府県連の調査を行ったものでございますが、政治資金パーティー券の販売につきましては目標を設定していたか、これは三十六都道府県で設定をいたしておりました。目標がある場合に目標を達成した際の売上金の還付があるか、これは二十二都道府県でそういうことでございます。還付等がありました場合に収支報告書の記載が適正になされているか、これは二十二都道府県連で適正でございます等々を確認をしたものでございまして、全ての都道府県連において適正に記載がなされている、このような報告があったものでございます。これはそんな、決していいかげんな調査であったというふうに私は考えておるものではございません。
　私どもの県連の案件につきましては、政治資金パーティーの収入の記載、還付等に関するものではございませんので、御指摘いただきました調査の対象外ではございますが、県連におきましては、全ての収入は適切に計上されておったということでございます。
　私どもの党といたしまして、政治資金に関する研修を定期的に行っておるところでございまして、今後とも、党本部はもちろん、都道府県連におきましても、適切な収支報告書の記載に努めてまいります。
○安住委員長　では、速記を止めて。
 〔速記中止〕
○安住委員長　では、速記を起こしてください。
　石破内閣総理大臣。
○石破内閣総理大臣　不十分な点があれば改めさせていただきますが、私どもとして、県連について調べたところでございます。
　私どもの県連につきましては、県連としては収入というものを適切に記載をさせていただいたものでございますが、それが支部のものとそごがございました。
　今後、各都道府県連においてきちんと調べるようにということでやってまいりましたが、これは私どもの中で、七千幾つでしたか、支部がございますので、そこにおいて調査をいたしますが、そこにおいて相当の時間はかかるということでございますので、調査には誠実を期してまいりたいと思います。
○今井委員　答えていないので、もう一度確認しますね。
　私は、先ほどの石破総理の答弁を聞いて確認しているんです。政党支部の方に本来載せるべきものじゃないものが載っていたんです、県連の方は正しく記載されているんですとおっしゃっていましたから。
　僕はそれも疑わしいと思っていますが、少なくとも、政党支部と県連を合わせて全部の中で、収支報告書が現時点で間違っているものがあるということですよね。それでよろしいですね。
○石破内閣総理大臣　ですから、支部において、県連に対して納めているわけですが、それは、寄附ではないものを寄附として書いちゃいましたということですので、金額的には全くそごはないのですが、寄附として扱っちゃいけないものを寄附として扱っちゃいましたということでございます。金額については何ら誤りはございません。
　ですから、そこは、間違っているのは、寄附としてはいけないところを寄附として載せてしまいましたということでございまして、県連として収入を誤っておったとか偽っておったとか、そういうことでは全くございません。
○安住委員長　余り時間がないから、簡潔に。
○今井委員　これは大事なことなんですよ。先ほどからいろいろな言い訳をされていますけれども、交付金だろうが寄附だろうが、載せなきゃいけないんです。いや、違っていないですよ。では、御覧になってみてくださいよ。
○安住委員長　やじに反応しないで、総理に質疑してください。
○今井委員　後で確認していただいたらいいですけれども、石破総理はさっきこうおっしゃったんですよ。県連の方は正しかったけれども、政党支部の方が間違って載せてしまっていましたとおっしゃったから、だったらこっちの方が間違っているんですねと、そのことを確認しているんですよ。
　だから、支部の方が間違っていると言っていただければ、それで結構です。
○石破内閣総理大臣　ですから、何度も申し上げておりますように、寄附ではないものを寄附として扱って載せてしまいました、支部の方が誤っておりましたということを申し上げておるのであって、収入を誤ったとかそのようなことでは全くございません。支部が誤っているということは先ほど来申し上げておるところでございまして、そういうことがないように今後とも努めてまいりたいと思います。
○安住委員長　今井さん、間もなく時間が参りますから。
○今井委員　分かりました。
　もう時間がないので、もう本当にないですね、四十秒。
　ちょっとこれは参議院の方でもやってもらいますけれども、寄附だろうが交付金だろうが、載せなきゃいけないんです。それで、支部の方には載っているけれども、県連の方には載っていないんですよ、こうやって見ても。載っていないですって。交付金として入っているものは、自由民主党の本部からしか入っていないんです。それをちょっと御自分でよく確認してください。
　ほかにもいろいろやりたかったんですけれども、ここをちゃんと、ここが正しくないということをしっかりやはり詰めておかなきゃいけないので。
　この時間で終わってしまいましたけれども、総理のおっしゃっていることは僕は間違っているということを申し上げて、質問を終わります。
○安住委員長　これにて野田君、奥野君、川内君、今井君の質疑は終了いたしました。
　次に、池下卓君。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。よろしくお願いいたします。
　まず、この委員会の冒頭に、自民党の小泉委員の方から、我が党、維新の会に連立入りのラブコールをされましたけれども、残念ながら、我々維新の会は是々非々でやっている政党でございまして、合意内容につきましてはしっかりと誠意を持って力を尽くしていきたいと思いますけれども、連立につきましては、ないかという具合に思っております。
　その上で、本日、質問の方に立たせていただきたいという具合に思っておりますが、政治と金の問題、昨日、松本参考人からの聴取がありましたので、ちょっとそちらの方は一旦飛ばさせていただきまして、企業・団体献金の問いからスタートさせていただきたいという具合に思います。
　先日の予算委員会におきまして、総理は、我が党の岩谷良平幹事長に対しまして、自民党が企業・団体献金によって政治をゆがめたことはないという具合におっしゃいました。それは総理の個人的な見解ではないかなという具合に思っております。
　やはり多くの国民は、企業・団体献金、これを政治のゆがみの温床じゃないか、こういう具合に思われている方というのは非常に多いのではないかなという具合に思っていて、野党の方も、恐らくそう思われているかと思います。
　過去には、リクルート事件、そして東京佐川急便事件など、企業献金をめぐる汚職事件というのが多くありました。これは自民党の議員が行ったことであります。
　また、令和の時代になりましても、ＩＲ事件であったりとか、洋上風力発電をめぐる受託収賄事件といった自民党さんの議員による事件というものも続いております。そして、とどめが自民党派閥の裏金パーティーの問題、これは非常に大きな問題ではないでしょうか。
　今の令和の時代、インターネットであったりＳＮＳであったり、様々な技術が普及している中で、政治資金も、政党交付金のみならず、個人からのクラウドファンディングであったりとか個人の寄附金控除の拡大、そういうことも通じまして、広く薄く国民の皆様から資金の提供をお願いする、こういうこともあるのではないかと思っております。
　今、我々維新の会は、企業・団体献金の禁止の法案を提案させていただこうと思っておりますし、そして、立憲民主党さんも、さきの臨時国会の方で提出されたということは存じております。当然、内容というのは違うのはそれぞれあるかと思いますけれども、ただ、一致していることがあると思います。それは、やはり政治のゆがみを直していきましょう、こういうことじゃないですか。
　仮に、さきの臨時国会のように、政策活動費、これは野党が一致をしまして成立することができました。これができれば、まさに再び、この企業・団体献金禁止というものが実現するかと思います。国民民主党さんが言われているイコールフッティング、こういうことも実現すると私は思っております。
　具体的な内容につきましては、来月の政治改革特別委員会で行われると承知をしておりますけれども、自民党の総裁といたしまして、国会の意思として固まれば、当然それに従うことになるかと思いますけれども、それならば、自民党自らが身を律して企業・団体献金を禁止する、身を律するということで国民の信を取り戻すということが必要だと思っております。
　そこで、国民の政治に対する信頼回復のために企業・団体献金禁止は不可欠と思いますけれども、総理の決断をお伺いいたします。
○石破内閣総理大臣　先ほど小泉委員にお答えしたとおりでございますが、私どもは、禁止よりも公開だということで、その度合いをどれだけ上げていくかということ、最終的に主権者たる国民の皆様方の御判断に委ねる、だけれども、その御判断に足るだけの材料をいかに提供するかということは法的にきちんと担保をしなければならないと思っておるところでございます。
　委員が先ほど来御指摘になっておられます政治のゆがみ、お金をもらっている人の声の方が大事であって、くれる人の声の方が大事であって、一票を入れる人の声は大事ではないということはあってはならないことだと思っております。
　ですから、その公開性、透明性を高めたいと思っておりますし、更にこれを高めるような努力は不断にしてまいりたいと思っております。
○池下委員　禁止よりも公開ということでお話をいただきました。それを捉まえてではないですけれども、私は、禁止より公開、公開するだけではこれは不十分だという具合に思っているわけなんですね。それはなぜかといいますと、今の仕組み、これがそもそも問題ではないかなという具合に私は考えております。
　この政治と金の問題につきまして、現在、政治資金規正法に基づいて収支報告書を作成することになっておりますが、その根拠となっている会計帳簿、こちらの方が、一般の企業さんと同じような複式簿記、いわゆる資産、負債、純資産、収益、費用、こういったものを使わない単式簿記というものでやっているわけなんですね。いわゆる収入、支出というものでやっているわけでございます。
　こうすると、どうしても記帳されない部分ができます。いわゆる、昔でいいますと大福帳であったりとかお小遣い帳であったりとか、こういうものを使って政治資金を管理しているということが私は非常に問題だと常々考えておりました。
　パネルの方をちょっと御覧いただきたいと思うんですが、これは簡単な単式簿記と複式簿記のイメージなんです。
　単式簿記では、収入、支出、現金の動きがあったとき、この一つの事実のみを記載をしていく、そして、内容については、備忘という形で内容を書いていくわけなんですけれども、一方、複式簿記といいますのは、借方、貸方というのがありまして、現金預金、こういった支出があったときは、当然、もちろんこれは記載していくわけなんですけれども、なおかつ、その理由につきましても、勘定科目を通じまして記載をしていく、こういう形であります。
　次のパネルにちょっと替えていただいたらいいかと思いますけれども、政治資金の帳簿と一般の帳簿との違いということで書かせていただいております。
　いわゆる一般的な会計帳簿、複式簿記といいますのは、当然、透明性が高い、そして、財産、収益、費用、こういったものの管理もしていけますよということですが、一方、単式簿記といいますのは、やはり収入、支出だけしか管理することができませんので、実際に何の理由でお金が入ってきたのかなと。例えば、裏金の問題でも、金庫に何百万円ありましたけれども、理由が分かりませんでしたから、帳面につけていませんでしたよという証言がありましたけれども、こういうことも複式簿記ではなくなるという形になります。
　確かに、複式簿記でいいますと、少しちょっと会計の知識が必要かなというところはありますが、これはやはり民主主義の根幹を成すということもありますので、是非ともこれはやっていかなければならない。そして、国民の信頼に足る会計帳簿に基づいて、収支報告書であったりとか、そういうものを出していかなければならないという具合に考えております。
　そして、この複式簿記によって報告書ができるということでありましたら、透明性の確保はもちろんなんですが、日々の現金等の管理、これも当然できます。そして、なおかつ、さきの臨時国会でもありましたけれども、第三者による外部監査、これにつきましてもしっかりとやることができるようになるんですね。今のざるの会計帳簿、これを幾ら監査しても、正しい会計監査というのは私はできないという具合に思っております。
　海外でも、アメリカであったりイギリス、オーストラリアであったり、そういうところはこの方式を採用しております。日本の税理士連合会そして構想日本からも意見書が出ているということで承知をしておりますけれども、我々維新の会は、今国会の中で、複式簿記の法案を提出する予定であります。
　そこで、石破総理にお伺いをしたいと思います。
　政治資金の透明性を図るため、また、税理士、公認会計士といった専門家による登録政治資金監査人の監査の強化をするためにも、正確な会計帳簿、いわゆる網羅性、秩序性、検証可能性を備えた複式簿記による会計帳簿の必要性と政治資金規正法の改正につきまして、御見解をお伺いいたします。
○村上国務大臣　池下委員の御質問にお答えします。
　御指摘の複式簿記の導入については、昨年六月に成立した政治資金規正法の一部を改正する法律の参議院政治改革に関する特別委員会の附帯決議において、政治資金の適正化、透明化を図るため、適時に、正確な会計帳簿の作成や、複式簿記の導入などを含め、会計の在り方について検討を行うこととされたことを承知しております。
　現在、政治団体の会計帳簿や収支報告書については、政治資金規正法の規定に基づき、政治団体の個々の収入や支出の流れを国民に明らかにすることを目的に、現金の出入りが生じた際に記載する現金主義の考え方を原則としたものとなっています。
　複式簿記の導入など、政治団体の会計の在り方を見直すに当たっては、一つ、国民に分かりやすい収支を公開できるかといった観点、二つ目、全国に六万ほどある政治団体において適切な体制が確保できるのかといった実務上の課題等を考慮しつつ、各党各派において御議論をいただきたいというふうに考えております。
○池下委員　大臣の方から御答弁いただきましたけれども、まさに政治資金は、国民の関心が非常に高いところであるかと思っております。
　実効的な仕組み、これが必要であるという旨の御答弁をいただいたかと思うんですけれども、今まさに確定申告のシーズンでございます。個人商店の方々もほとんどが青色申告をやられまして、複式簿記を使われておりますので、本当にこれは一般的なものだと思うんですね。
　そして、私も税理士の資格を持っておりますけれども、今、技術が非常に進みまして、スマートフォンのアプリで領収書の写真を撮りますと、それがそのまま会計帳簿の方に転記される、そういう仕組みもあります。ですので、これは法案が可決するということが大前提ということになりますけれども、やはり総務省の方が、会計帳簿を作れるアプリであったりソフトであったり、こういうものを作っていく必要性があるかと思っております。
　今まさにオンライン収支報告書、この提出が推奨されているわけなんですけれども、やはりその基づく会計帳簿がしっかりしていないと、せっかくのオンライン収支報告も無駄になってしまうかと思いますので、この会計ソフトを作成して、一般的に普及させるべきだと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○村上国務大臣　お答えします。
　現在の総務省の会計帳簿、収支報告書作成のソフトは、政治資金規正法における現金主義の考え方の下、法律上作成が求められる会計帳簿と収支報告書を簡便に作成できるようにするために提供しております。
　仮に、今先生が言われたように、各党各会派で御議論の結果、政治団体の会計帳簿や収支報告書に複式簿記が導入されることとなった場合には、作成ソフトについても改めて検討する必要がある、そのように考えております。
○池下委員　この点は、やはりまだ、我々維新の会は法律を出すということでお話をしましたが、今も発生主義と現金主義の話をしていただきました、当然、発生主義で一般的にはされておりますので、やらなきゃいけないかと思っております。
　これはいろいろ、さっきもありましたけれども、寄附金であったり何々が抜けていたとかというのがあったかと思うんですけれども、やはりこういう基礎的なところが政治に欠けているというところが私は大きな課題であるという具合に思っておりますので、その部分を指摘させていただきます。
　そして、次に、順番をまた変えさせていただきたいと思うんですが、ここで高額療養費についてお伺いをさせていただきたいという具合に思います。
　私は、難病の症状を持っている人間でございます。いろいろお話を今回も聞かせていただいておりますけれども、私は、この引上げにつきましては一旦立ち止まるべきだという具合に思っております。
○池下委員　先日、党を代表いたしまして、前原共同代表とともに、全がん連の皆様とお話をさせていただきました。個人的にも、難病連の方々と何回もお話をさせていただいているところであります。
　本当に患者の皆さんから切実な声が上がっておりました。いろいろ立憲さんも御紹介をいただいているところではありますけれども、患者の声は、治療費が高くて家族に負担をかけられない、治療費が高くて受診控えをするしかない、こういった切実な声であります。
　皆さんも御承知かと思いますけれども、今回の引上げに当たりましては、患者団体の意見聴取そして調査、これが余りに少なかったんじゃないでしょうか。まさにこれは、将棋の用語でいうと悪手であると私は思っております。
　そして、これは発表されたときなんですが、我々維新の会の代表であります吉村代表、大阪府知事も、十二月の二十五日の段階で、ＳＮＳに、これは反対だという話を言われております。
　そして、昨日、前原共同代表も、記者会見の中で、今年度予算について、三党合意はあるものの、全ての予算について賛成しているわけではないという発言がありました。高額療養費の引上げについては反対であるという具合の会見を行われた、これは承知されているかと思います。私も同様であります。
　今国会の議論を経てから、当然、多数回該当のことにつきましては一定見直していただけるということは、これは私は一定評価をいたしますけれども、しかしながら、この多数回該当に当たらない約八〇％の方々を見捨てるんですか。私は、ちょっといかがかなという具合に思います。
　当然、社会保障の制度を維持していく、社会保険料の負担を軽減させていく、これは私も理解します、維新の会も当然理解いたしますが、ただ、実際に社会保険料を負担しながら、仕事をしながら治療と両立をさせている皆さん、こういう方々もいらっしゃいます。現役世代の方々です。ここの負担を増やしてどうするんですか。
　そして、がん、難病、こういった病気は、いつ誰に降りかかるか分かりません。そのために医療保険を掛けているわけなんですよ。もし病気になったときに、保険があるから安心だよ、皆保険があるから安心だよ、そういうつもりで国民の皆さんは保険を掛けているはずなんです。まさにそこのセーフティーネットを取っ払う、引き上げていく、これはちょっと、社会保険料を下げるんだったら、もっと先にやることがあるんじゃないですかね。皆さん、どうですか。
○池下委員　改めて、三年間にわたりまして段階的に引き上げていくという話もありますけれども、来年、再来年に予定されているこの高額療養の引上げ、今年ももちろんそうなんですけれども、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で、患者団体の皆さんの声、当事者の声、ここをまず審議の場で聞いていただく必要があるかと思いますけれども、厚生労働大臣の見解を伺います。
○福岡国務大臣　高額療養費制度の見直しにつきましては、国会での御指摘や、私自身も直接患者団体の皆様方にお会いさせていただいて、御意見も踏まえまして、高額療養費に年四回以上該当する方の自己負担額の見直しをせず、据え置くことを決めさせていただいたところでございますが、改めて、患者さんの皆様の御意見を踏まえながら丁寧な決定プロセスを求めるといった御意見をいただいたところでございます。
　いただいた御意見を踏まえ、先ほど総理が申し上げましたように、高額療養費の見直しにつきましては、経済、物価動向に対応した令和七年度の定率改定、高齢者の外来特例の見直しについては予定どおり実施させていただくこととした上で、一旦立ち止まり、新たに設けます多数回該当の判断基準を含め、令和八年度以降に実施する所得区分の細分化につきましては、本年秋までに、政府といたしまして、患者団体さんを含む関係者の御意見も十分承った上で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うかといった観点から、改めて方針を検討し、決定することとさせていただきたいと考えています。