○神本美恵子君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　質問に入る前に、私が出会ったすばらしい子供たちの話をさせていただきます。
　小学校一年生を担任したとき、そのクラスには言葉を発しないＴ君という自閉症の子がいました。一年生も終わりに近づいた三学期のある日の朝、教室は異様に静まり返っていました。その日の日直さんとして、Ｔ君がみんなの健康調べをしていたのです。先生、Ｔ君がお話ししているよ、遅れて教室に入った私に最後列の子が教えてくれました。でも、私には聞こえません。先生、Ｔ君の口を見てると聞こえるよ、子供たちはそうして自分の名を呼んでくれるＴ君の声を理解し、全員が返事をしていたのです。一年間ともに学んだ日々、Ｔ君と話がしたいという子供たちの思いが、声なき声を聞き取るという関係をつくり出したのです。Ｔ君が話したと歓声と拍手がやまなかった光景に胸が震えたことを今でも忘れません。
　今、全国の小中学校で、このように可能性を秘めた子供たちのすばらしい力によって、ともに学び、ともに育つ教育が実践されています。しかし一方で、ともに学び育つ支援体制が制度として確立していないために、親の付添いを強要されたり、学校行事から排除されたり、多くの困難に直面している現状もたくさん報告されています。
　なぜ支援体制が進まないのか。それは、日本の障害児教育制度が、一九六一年、文部省の「わが国の特殊教育」に示された、心身の故障者は、それぞれの故障者に応じた適切な教育を行う場所を用意するとする障害児の分離別学体制が今なお続いているからです。
　したがって、支援体制が進まないどころか、これまで長い間、地域の学校の通常学級を選択した子供たちは、制度の枠外の子としてその数さえ把握されていませんでした。
　昨年ようやく文部科学省が行った調査によれば、市町村就学指導委員会によって盲・聾・養護学校及び特殊学級に就学させるべきという判断を受けながら、保護者の選択で通常学級に在籍している児童が、小学校一年生のみですが、二〇〇五年五月現在で二千七百五名いることが明らかになっています。小学校一年生から中学校三年生まで、およそ二万人近い身体や知的に障害のあるお子さんが通常学級に在籍していることが推測されます。
　これらのお子さんについて、二〇〇一年、当時の遠山文部科学大臣は、参議院文教科学委員会で私の質問に対して、違法ではないとはっきり答弁されました。違法ではないが制度の枠外の子との位置付けのために、制度的に放置されているこれらの子供たちの存在は、今回の改正案の中にどのように位置付けられているのでしょうか。文部科学大臣に伺います。
　次に、本改正案が国際的な障害者施策の流れを受け止めて提案されたものであるかという点についてお伺いします。
　一九七五年に国連第三十回総会が採択した障害者の権利宣言に始まる一連の国連障害者年行動計画、子どもの権利条約、障害者の機会均等化に関する基準規則、一九九四年に特別ニーズ教育世界会議が採択したサラマンカ宣言など、これらの条約や宣言は、言うまでもなく障害者を社会から分離することなく統合することを基調としております。
　インクルーシブな方向性を持つ普通学校こそが、差別的な態度と闘い、喜んで受け入れられる地域をつくり、インクルーシブな社会を建設し、万人のための教育を達成するための最も効果的な手段であると述べているサラマンカ宣言は、確信にあふれ、今日の国際的な障害者施策の方向性を示すものとなっています。
　文部科学大臣、果たして文部科学省はこのような国際的な障害者施策の潮流をしっかりと受け止めて今回の改正案を提出されたのでしょうか。お伺いいたします。
　また、御承知のように、国際的な障害者施策について、ＷＨＯからも医学モデル、社会モデルと言われる重要な概念モデルが示され、それを統合的に保障していこうという提起がされています。障害を治療されるものとする医学モデルに対して、社会モデルは、障害の多くが社会環境によってつくり出されているとし、社会生活全分野への障害者の完全参加に必要な環境の確保を社会全体の共同責任とするとらえ方です。
　日本の障害者施策においてＷＨＯの社会モデルはどのように受け止められているのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　さて、今、国連では、障害のある人の権利及び尊厳の保護及び促進に関する包括的かつ総合的な国際条約、いわゆる障害者権利条約の策定作業が続いております。議長草案第二十四条の教育の項では、一人一人のニーズを可能な限り通常の教育環境の下で保障するというインクルーシブ教育を大前提とした論議が交わされております。まず、日本政府はこの議論にどのような姿勢で臨んでいるのか、外務大臣にお伺いいたします。
　今年一月の第七回アドホック委員会で、策定作業に参加している日本政府委員からは、議長草案の、障害のある人が障害を根拠として一般教育制度から排除されないことという部分に対して、盲・聾・養護学校が一般教育制度には含まれないということから、「一般」という文言を削除するよう意見を述べたと伝わっております。これは事実でしょうか。
　事実とすれば、その意見は、日本政府の障害者施策のどこを踏まえてそのような意見を述べたものか、ここで明確にしていただきたい。日本政府委員の発言に会場にはどよめきが流れたと伝えられているだけに、看過できることではありません。アジアの一員として、また国際社会に貢献すべき日本としては、余りにも後ろ向きなお粗末な意見であり、自ら人権後進国を名のるに等しい発言と言わざるを得ません。外務大臣の明快な答弁を求めます。
　次に、少子化・男女共同参画担当大臣に伺います。
　教室は未来の社会という言葉があります。私は、今回の改正が、障害のある子だけの問題、教育だけの問題ではなく、世界に類を見ない少子高齢社会を迎える日本社会全体の課題として、共生社会を実現するために、学校教育全体、日本の社会の在り方とも関連して、将来を見通して行われるべきと考えています。
　内閣府においては、共生社会形成促進のための政策研究会を設け、例えば共に生きる新たな結び合いの提唱が公表されておりますが、政府が目指す共生社会とはどのようなものか、端的にお答えください。
　次に、二〇〇四年に改正されました障害者基本法との整合性についてお伺いします。
　改正障害者基本法は、「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」とし、国民の責務として、「社会連帯の理念に基づき、障害者の福祉の増進に協力する」ことを求めています。つまり、障害者差別禁止を理念とし、参議院では更にこれを補強して、障害者が、社会、経済、文化その他のあらゆる分野の活動に、分け隔てられることなく参加できるようにすることと附帯決議を付けております。障害を理由に分け隔てることは差別という理念ですが、現行の学校教育法施行令は、障害を理由に学ぶべき学校を自治体が一方的に分け隔てることを規定している、言わば教育における欠格条項とも言える差別的内容になっています。
　文部科学大臣、今回の改正は、果たして障害のある人への差別をなくし、社会連帯の理念を前進させることになるのでしょうか。お伺いいたします。
　さらに、障害者基本法は、障害者福祉に関する施策を講じるに当たっては、障害者の自主性が十分に尊重されることや、障害者の意見を聴き障害者の実情を踏まえた協議を行うことなどを求めています。さきに紹介しました国連の障害者の機会均等化に関する基準規則でも、政府は障害に関する事項の意思決定において障害を持つ人の組織の諮問的役割をも認識すべきであると定めています。
　そこで、文部科学大臣に伺います。
　今回の法律改正案の基となった中央教育審議会には、障害当事者が委員としてどの程度加わったのか。当事者の意見は適切に反映されたのか。また、障害のある子供や保護者が、就学先を決定するに当たり、自主性を持って選択できる仕組みが用意されるのか。就学の相談等に障害当事者が加わってサポートする仕組みを用意していく考えはあるのか。お答えください。
　以上、指摘してまいりました国内外の障害者施策の方向性と、それに合致しない分離別学体制であるがゆえに起きている日本の教育現場での数多くの課題を、果たして今回の改正は解決するものになっているのかどうか、つまり共生共学の方向性を持っているのか、文部科学大臣の明快な答弁を求めます。
　今回の改正案は、これまでの特殊教育を、重複化する障害や、新たに支援を必要とするＬＤやＡＤＨＤなどの発達障害の子供たちにも適用できる特別支援教育に転換することを趣旨として提案されています。
　しかしながら、施設設備の改善、教職員配置の改善など、一人一人の個別のニーズにこたえ得る条件整備には全く手が付けられていません。このままでは、センター的機能を持つことになる特別支援学校の教職員も、新たな特別支援教育を行うことになる通常学校・学級の教職員も、過重な負担に戸惑うことになりかねません。これでは単なる名称の付け替えではないのかとの批判が出るのも無理はありません。
　我が国が目指すべき社会は、障害の有無にかかわらず、だれもが相互に人格と個性を尊重し合う共生社会です。その実現のため、ノーマライゼーションの理念を広げ、障害者基本法や障害者基本計画に基づく障害者の社会への参加、参画に向けた総合的な施策が今政府全体で推進されています。その中で、学校教育は、障害者の自立と社会参加を見通した取組を含め、重要な役割を果たすことが求められているのです。
　すべての人が支え合い、生きる喜びを分かち合える共生社会を実現するためには、冒頭に御紹介しました子供たちのように、できるだけ早いうちから障害のある子とない子がともに学ぶ教育が不可欠であります。そして、そのことは、障害のない子にとっても、ともに生きることを学ぶ掛け替えのないすばらしい教育の機会であることを再度強く申し上げ、私の質問を終わります。
 〔国務大臣小坂憲次君登壇、拍手〕