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○吉川ゆうみ君　皆様、おはようございます。三重県選出の吉川ゆうみでございます。
　本日は質問の機会をいただきました。誠にありがとうございます。
　そして、本日は、貨物自動車運送事業法の改正ということで、採決もされます。私も、トラック事業者の皆様とずっと長年この課題に向き合って、そして声を上げてまいりましたので、先般の予算委員会のテレビ入りの際にも、このトラックの様々な問題、課題、そして今後の在り方ということに質問させていただいたところでございますので、今日、この採決の場に本日いられること、国土交通委員としていられること、本当にうれしく思っておるところでございます。
　さて、先週は航空法の審議をいたしました。我が三重県には、しかし、空港がございません。そして、新幹線の駅もないということでございまして、昨年の三月に福井県で新幹線通りましたから、今や新幹線も空港もない県は山梨、奈良、そして我が三重県だけということでございます。トラックの皆様が非常にその三重県の中で物流、そして様々運送担っていただいておりますけれども、そのような形でございます。
　しかし、このリニア中央新幹線が名古屋まで来た後にこの三重県を通るということで、亀山という市を通ります。この亀山は古くから交通の要衝と言われるところでございまして、東海道五十三次の四十七番目の宿場町、関宿という趣のある町があったり、テレビの、世界の亀山ブランド、シャープの、もうそれを作っていた亀山でございますけれども、ここにリニアが来るということが決まっております。
　しかし、地元でも、三重県に初めて、空港はないけれども、リニア新幹線の駅ができるということで、大変な期待感が広がっているところでございます。
　余談でございますが、私の十歳の娘もこの昨年の夏休みの自由研究はリニアについてをやって、私も一緒に苦労していろいろやったわけでございますけれども、自由研究の題材にするくらいこの地域でのリニアへの期待というのは広がっているところでございます。このリニアの駅を基軸に、もうまさにそのトラックもいろいろな輸送、様々な企業の発展、そして地域の発展があるということで、観光も含めて期待をされるところでございます。
　さらに、先週、五月の二十八日、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会というものも開催されました。また、本年の一月になりますけれども、亀山市が中間駅の候補地であるリニアの新幹線をめぐって三重県庁で、この開業の効果どのようなものがあるのかということを、有識者の会議というものが開かれました。本当にこの地方におけるリニア中央新幹線の期待は非常に年々高まっているというところでございます。
　また、この三重県亀山ということに、こういったことができることによって、近畿圏、中部圏をまたぐ、日本最大のこの紀伊半島に様々な、関西線であるとか、あるいは紀勢線とか、阪和線、草津線のような鉄道もございますけれども、ＪＲの在来線や近鉄、あるいはまさに高速道路のネットワーク、新名神なども通りましたので、こういった交通ネットワークをリンクさせることによって、この三重県中心に大きなダイナミックな経済圏、こういったものができ上がると思っておりまして、本年は大阪万博、関西万博もございますので、更にこの地域を盛り上げていく、そんなチャンスになるのではないかというふうに思っております。そういった意味でも、この非常に大きな経済圏、ネットワーク、ダイナミックなものができるということで、重要なものであるというふうに思っています。
　他方で、水資源、水の資源などの課題などもあって、様々な工事の遅れであるとか進捗に課題があるというふうに承知をいたしております。静岡だけではなく、瑞浪の問題などもございます。
　しかし、このリニア中央新幹線、今、様々な意味で、先ほど申し上げましたように、日本全体への波及効果が非常に大きいものですし、あわせて、地方の活性化に大きく資するものでございます。この新幹線の開通は、ほかの新幹線見ておりましても、本当に活性化していく、金沢であったり福井であったり大きな活性化につながっていることを見ますと、もう一日も早く開通に向けて取り組んでいかなければいけないというふうに思っておりますが、まずは名古屋まで、この品川―名古屋間の早期の、一日も早い、早期の、早い開業に向けた国土交通省の取組、また大臣の意気込みについてお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　吉川委員にお答えを申し上げます。
　リニア中央新幹線、これは東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成し、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図る、国家的見地に立ったプロジェクトでございます。
　また、委員の御指摘のリニアの中間駅は、これは新たな交通結節の核として、鉄道や道路ネットワーク等と連携することにより、広域的な人的交流の拡大につながり、地方創生二・〇の実現にも貢献をするものだというふうに考えております。
　リニア中央新幹線の品川―名古屋間につきましては、いまだ着工のできていない静岡工区の早期着工が早期開業に向けた重要な、重大な課題であるというふうに認識をしておりますので、国土交通省では、有識者会議において水資源や環境保全に関する報告書を取りまとめた上で、昨年の二月に立ち上げました静岡工区モニタリング会議を通じまして、これらの報告書に基づくＪＲ東海の対策状況を継続的に確認をするとともに、静岡県とＪＲ東海の協議に国土交通省も入って一層の対話を促しているところでございます。
　私自身も、ＪＲ東海の丹羽社長や静岡県の鈴木知事と直接お話をするなど、国土交通省も全力を挙げて静岡工区の早期着工に向けた環境整備に努めているところでございます。
　また、工事の進捗の中で、一部の地域において、地下水位の低下など工事に起因する課題も発生をしておりまして、地元住民の方々への丁寧な説明や状況に応じた適切な措置がますます重要となってきております。これも、本年一月、私からＪＲ東海の丹羽社長に対しまして、安全や周辺への影響に十分配慮して工事を進めることと、工事の状況について地域住民へ丁寧な説明を行うとともに、万が一トラブル等があった場合には速やかに地元関係者に対して情報共有を行うことを指示したところでございます。
　国土交通省としましては、リニア中央新幹線の一日も早い開業に向けまして、関係自治体の御協力もいただきつつ、引き続きこのような取組をしっかり進めてまいります。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　国交省としても、非常にアグレッシブに、そして様々な、微に入り細に入り課題解決に向けて取組をいただいているという形でお伺いをしましたけれども、まずは名古屋までが開通しないと、先ほどの亀山、三重まで参りませんし、大きな、先ほど申し上げたダイナミックな経済圏つくっていくことは難しいと思いますので、是非とも、一日も早い全線開業のために、まずは名古屋までお願いしたいと思っておりますし、名古屋―大阪間の早期の整備というものが不可欠になってくるかと思います。
　昨年の夏に、岸田総理がこの亀山ボーリング調査の現場を視察してくださいました。それ以降、沿線自治体で行っている会議でありますとか会議体にも国交省さんも加わってもらって、大変心強く思っておるところでございます。
　しかし、名古屋、伊勢についての延伸の具体的なめど、これまだ立っていない状況でございます。まずは、環境アセスの手続の促進、こういったことをしていただきながら、早期の概略ルートの絞り込みと概略の駅の位置の確定をしていかなければ、その促進、そして一日も早い大阪までの全線開通、これはなし得ないというふうに思っております。各県の内部事情だけではなくて、この地形の問題など様々な要素が関係しているとは承知をしておりますけれども、まずはこのルートの絞り込み、そして駅の位置の確定に向けて、各県とＪＲの協働、そして協議をスピードアップさせていく必要があるかというふうに思っています。
　そのためにも、この早期、名古屋―大阪間の早期の開通に向けての国土交通省の取組をお伺いいたします。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　お答え申し上げます。
　リニア中央新幹線名古屋―大阪間につきましては、現在、ＪＲ東海において三重、奈良の概略の駅位置選定のためボーリング調査が既に延べ六か所で実施されております。今後も同社において鋭意調査を進めていくこととしております。
　さらに、委員からも御指摘ございますけれども、国土交通省とＪＲ東海も参画する形で、関係自治体との間で早期の駅位置の選定、駅周辺の町づくりに向けた議論を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、一日も早い全線開業に向けて、関係自治体とも連携し、引き続き環境整備をしっかりと進めてまいります。
　以上でございます。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　様々進めていただいているということでございますが、更に力を入れていただき、早期の実現に向けてお力をいただければというふうに、よろしくお願いいたします。
　さらに、このリニアを含めた交通ネットワーク、これをしっかりと生かして経済発展、地域の活性化に資するためには、そういった三重県内の交通ネットワークの更なる整備も必要だと思っておりますし、トラック輸送の皆様方も、より効率的、効果的にこの物流を滞りなく進めていただくためにも、道路ネットワークの一日も早い強化と整備、重要であるというふうに思っております。
　道路ネットワークについて申し上げますと、一昨年十一月に中勢バイパス、こちらが全線開通をいたしました。また、本年三月には北勢バイパスの延伸もございましたし、また、十二年前、私が初当選した際には全く工事が進んで、始まっていなかった東海環状道路、この十二年間で進めていただきまして、これも同じく三月末に三重県部分のインターは全て開通というようなことで、三重県部分の全線開通につなげることができました。着実にこの道路ネットワークの整備進んでいるというふうに思っておりまして、国土交通省さんにも感謝申し上げる次第でございます。
　しかしながら、三重県内にはまだまだ幹線道路の渋滞、大変激しいところが多うございますし、道路のミッシングリンクが残っているような状況でございます。渋滞緩和あるいはミッシングリンクの解消に向けて、国では、北勢バイパスあるいは鈴鹿四日市道路、紀勢線の熊野道路、紀宝熊野道路といった幹線道路の事業が、県や市町村では、幹線道路の整備効果を県内に行き渡らせるために、鈴鹿亀山道路、あるいは国道百六十七号伊勢志摩連絡道路、あるいは国道二百六十号、また国道四百七十七号菰野バイパス、こういった事業が進められていることは承知をいたしておりますが、それらの一刻も早い、一日も早い整備、開通が重要かと思っております。
　また、地元の建設業界からは、中勢バイパス、北勢バイパスなどが開通を迎える中で、災害時の地域の守り手、インフラ整備の担い手である建設業が持続的に役割を果たしていくためには、必要な予算、これを安定的に確保した上で計画的に整備をしていくことが必要と、重要であるという声も聞こえております。
　道路事業には、渋滞解消、あるいは地域の活性化、生産性向上、防災・減災、国土強靱化、様々な意味があることから、一日も早いこの道路ネットワークの整備を願っておりますが、三重県内の道路ネットワークの整備の更なる推進、そしてそのための予算の確保について、国土交通省のお取組、見解をお願いいたします。
○政府参考人（山本巧君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、防災力や生産性の向上に資する広域道路ネットワークの整備を進めておりまして、三重県内におきましては、今年三月に国道一号北勢バイパス、国道四百七十五号東海環状自動車道の一部区間が完成をした、開通をしたところでございます。これらの道路の開通に当たりましては、地域の関係者の御尽力、御協力のたまものだというふうに認識をしてございます。
　今後の更なる道路ネットワークの整備につきましては、国道四十二号熊野道路などの未開通区間において引き続き工事を推進するとともに、国道二十三号鈴鹿四日市道路などにおきまして早期工事着手に向けた調査設計、用地買収を推進してまいります。
　また、今年度、三重県におきまして国道百六十七号伊勢志摩連絡道路の五知から白木の区間を新規事業化したところでございまして、引き続き三重県が進める道路整備に対しましても支援をしてまいりたいと考えております。
　こうした道路整備、計画的に進めるためには、道路予算全体の確保が必要でございます。道路ネットワークの機能強化対策につきましては、第一次国土強靱化実施中期計画の素案にも位置付けられたところでございまして、今後とも、必要な予算を確保しながら、道路ネットワークの構築を計画的に進めてまいりたいと考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　是非とも、更にアグレッシブに、そして予算確保とともに推進をお願いできればというふうに思います。
　さて、昨年度末に、南海トラフ地震の最新の科学的知見に基づく新たな被害想定が発表されました。三重県内においては、例えば志摩市では高さ二十六メートル、志摩市を含む鳥羽市以南の各市で三分から九分と、巨大津波が数分で襲いかかるというような想定地域となっております。
　また、昨年八月に発表されました南海トラフ地震臨時情報、こういったものを受けて、三重県内、南北に海岸線千八十八キロございますので、大変県民の皆さん、この南海トラフ地震への脅威というものの現実味が増してきまして、これまでに増して、何よりもこの海岸整備、護岸整備、この促進が重要なんだという声がこれまでよりも多く上がるようになっております。
　さらに、近年、我が国では、豪雨災害の激甚化、そして頻発化というもの、各地で甚大な被害が発生をしているところでございます。三重県においても、鈴鹿川、雲出川、櫛田川、宮川といった四つの国が管理する一級河川のほか、員弁川など県が管理する二級河川も多数流れておりまして、これらの河川において、気候変動によって激甚化、頻発化する水災害に対し、事前からの十分な備えが必要であろうかと思っております。
　これらの、南海トラフ地震でありますとか、あるいは気候変動による災害の激甚化、頻発化、こういったことへの備えは喫緊の課題であるというふうに思っております。
　これらを踏まえまして、三重県において安全、安心な地域を実現するための対策、まだまだ必要であると思いますけれども、国土交通省としての取組、整備への意気込み、そして促進についてお聞かせ願えればと思います。
○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えをいたします。
　三重県におきまして、委員御指摘の南海トラフ地震への対応でございますが、海岸管理者でございます三重県が、海岸堤防や護岸の整備と併せまして、地震によってそれらが沈下しないようにするための耐震対策を進めているところでございます。
　また、御指摘のありました気候変動の対応につきましては、水害の激甚化、頻発化に対応するため、流域のあらゆる関係者が協働いたしまして、流域全体でハード、ソフト一体となって対策を総動員する流域治水に総合的かつ多層的に取り組んでいるところでございます。三重県内の各流域におきましても、関係機関による協議会を組織いたしまして、それぞれの役割分担を定めた流域治水プロジェクトを策定し、流域のあらゆる関係者が協働して流域治水に引き続き取り組んでまいります。
　国土交通省といたしましても、防災・減災、国土強靱化の関係予算、これも活用をいたしまして、引き続き交付金等による県事業の支援や国による事業の推進をしっかりと図ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　本日は、貨物自動車運送事業法の改正に先立ちまして、リニア、あるいは道路ネットワークの整備の促進、あるいは河川整備と海岸整備といったインフラの整備についてもお伺いをさせていただきました。これらのインフラ整備については、国土強靱化の観点からも、あるいはこれからの我が国の発展のためにも非常に重要でございます。
　政府においては、国土強靱化中期計画の策定を進めているところと承知しておりますし、今年度の四月一日、素案が発表されました。この中では、事業規模が今後五年間でおおむね二十兆円規模をめどとするということにされておりますけれども、他方で、トラックもまさにそうでございます、人件費高あるいは資材高、様々なコストが高騰している中で、例えば津波タワー、これまでは一基一億と言われていたのが、大体二億ぐらい今は掛かるというふうに言われています。その中におきましては、国土交通省さんの予算、あるいは強靱化の予算を二倍にしたとしても、今までと工事ができる量は同じぐらいになってしまうというような状況でございます。
　そういった中で、しっかりと予算を倍増にしていくと、更に充実化していくということとともに、大臣に最後に、この国土強靱化中期計画の策定始め、我が国の国土強靱化、そして我が国の発展のためのインフラ整備についての思い、そして意気込みについてお伺いをできればというふうに思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　年々深刻化する自然災害、また大規模地震も切迫をしております。更に国土強靱化の取組を強化をしていくということが必要であるというふうに考えております。
　委員からも、国土強靱化実施中期計画、この素案というもの、御指摘いただきました。流域治水については、ハード、ソフトの両面から関係府省庁の枠を超えて一体的に推進をするということを明記されておりますし、御指摘の資材価格の高騰等につきましても、素案では、今後の資材価格、人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映をするとされておるところでございます。
　関係省庁としっかり連携をしまして、国土強靱化実施中期計画の策定を始め、必要なインフラ整備が着実に実施をできるように、国土交通省として全力を尽くしてまいりたいと思います。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございました。是非ともよろしくお願いします。
　終わります。
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○委員長（小西洋之君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
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○杉尾秀哉君　立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉です。
　気象業務が始まってからおとといでちょうど百五十年ということで、昨日、天皇陛下御臨席の下、記念式典が開かれ、私も出席をさせていただきました。今日は気象庁の野村長官お越しいただきました。お疲れさまでございました。それから、中野国交大臣もお疲れさまでございました。
　この後、貨物自動車運送事業法の採決ありますけれど、その前に、私は気象関係の質問をさせていただきます。
　いきなりなんですけれども、気象庁が公表しているメッシュ平均値というのがあります。これ、どういうものでしょうか。
○委員長（小西洋之君）　気象庁、昨日はお疲れさまでした。おめでとうございました。
○政府参考人（野村竜一君）　ありがとうございます。
　この場を借りて、式典に御来場いただいた方、また祝電をいただいた方、先生方、本当にありがとうございます。
　お答えいたします。
　メッシュ平年値は、日本全国を一キロ四方の格子に分け、その格子点上の気象要素の値について全国統一的な手法によって推定した面的データでございます。平均気温、日最高気温、日最低気温、降水量等の気象要素のほか、最も深い積雪、最深積雪と申し上げますけれども、について推定しているものでございます。
○杉尾秀哉君　これはどういう利用のされ方をしているんでしょうか。
○政府参考人（野村竜一君）　気象庁が公表しておりますメッシュ平年値は、その時々の気象や天候を評価する基準として利用されるとともに、その地域の気候を表す値として社会の様々な分野において用いられていると承知しております。例えば農業計画とか、各種産業分野での適地選定などに利用されていると承知しております。
○杉尾秀哉君　このメッシュ平年値なんですけれども、何年間の平均値なのか、そしてまた何年ごとに改定をされているのか、公表されているのか、これを教えてください。
○政府参考人（野村竜一君）　メッシュ平年値は、三十年間の平均値を用いております。で、十年ごとに更新しております。ですので、現在のメッシュ平年値二〇二〇については、一九九一年から二〇二〇年までの平均で、二〇二二年に公表いたしました。
○杉尾秀哉君　ということは、三十年ごとに更新をされているんですけれども、で、各方面で利用されているということなんですが、今日は人事院にも来てもらいました。
　このメッシュ平年値は、公務員の寒冷地手当の支給規則の改定でも用いられております。
　人事院に聞きますが、寒冷地手当の支給基準、これはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（植村隆生君）　お答え申し上げます。
　国家公務員の寒冷地手当の支給地域につきましては、気象庁が公表しているメッシュ平年値二〇二〇のデータに基づいて一級地から四級地まで指定をしております。特に四級地である本州につきましては、指定の対象となるためには平均気温〇・〇度以下かつ最深積雪十五センチ以上又は最深積雪八十センチ以上の基準を満たす必要がございます。
○杉尾秀哉君　今、資料をお配りしました、一です。この四級地ですね、ａ若しくはｂいずれかを満たす市町村が対象地域ということになりますけれども。
　で、今年の初めなんですけれども、私の地元の長野県の信濃毎日新聞に資料二のような記事が出ました。一面のトップです。これ、見出しなんですが、県や市町村職員らに支給をされている寒冷地手当の対象地が縮小されるのではないか、気象指標の見直しで基準外が続出と、こういう見出しになっております。
　それから、資料三の方を御覧ください。
　長野県には七十七市町村がありまして、このうち現行の基準で支給対象外となっているのは、この南の方の飯田市、あるいはその周辺の十市町村ということになります。ところが、去年八月の人事院勧告で、黄色で塗られました十四自治体が新たに対象外となることとなりました。そこで、寒冷地とみなされない市町村が、それまでの十から二十四に、倍以上に増えるということになります。
　そこで、人事院に伺いますけれども、なぜ寒冷地とみなされない市町村がいきなり倍以上に増えたのか、これ説明してください。
○政府参考人（植村隆生君）　お答え申し上げます。
　今般の見直しによりまして、これまで寒冷地手当が支給されていた市町村のうち三十五の市町村が支給対象から外れることとなりました。
　これは、これらの地域における気象データが先ほど申し上げました指定基準を満たさなくなったことによるものでございます。
○杉尾秀哉君　全国で三十四でしたっけ、三十五でしたっけ。五ですね、ということですね。で、そのうちの十四が長野県ということでございます。
　そこで、この気象庁のメッシュ平均値に実は地元で重大な疑義が呈されておりまして、この県北の中野市というところですね、長野市、小布施町、中野市とありまして、この中野市というのは、すぐ近くに栄村、これ豪雪地帯です。飯山も豪雪地帯です。東の方には志賀高原が広がっておりますが、資料四を御覧ください。左の下、これは前回のメッシュ平年値二〇一〇です。今度は、資料四の右下、メッシュ二〇二〇、これを比較しますと、メッシュの二〇二〇では、白いところ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、こうなっていますけれども、これまでは三十センチとか四十センチとか二十センチ程度積雪があったところが、いきなりこれが全部ゼロになっちゃっているんですよね。
　なぜこのような大きな変動になったんでしょうか。気象庁。
○政府参考人（野村竜一君）　メッシュ平年値を更新する際には、三十年間のデータを十年間ずつやりますので、古い十年間のデータを最新の十年間に置き換えるということになります。ただ、それだけではなくて、より正確なデータを提供できるように、値の算出の方法も最新の技術的知見を反映しているということでございます。
　ということで、メッシュ平年値二〇二〇への更新において、最深積雪は、標高の高い地域の積雪も含めまして、地形の影響をより反映した分布を推定できるような手法を取りました。その結果、長野県中野市において、ある場所についてゼロセンチと推定された場所が出たということになっております。
○杉尾秀哉君　今、長官、より正確なというふうにおっしゃいましたけれども、より正確ではないというふうに思うんですよ。
　資料五を御覧いただけますか。
　今の説明なんですけれども、これ気象庁の資料なんですが、メッシュ平年値というのは、観測地点があります。これ、観測地点、数が限られているので、地形の状況とか土地の状況をこれ勘案しながら、今おっしゃったような統計的な手法ですね、計算式があるわけです。それによって推定する、こういう方法が用いられております。
　ところで、まず観測地点、気象庁が設置している、積雪の、これ長野県の中に何か所あるんですか。
○政府参考人（野村竜一君）　気象庁の積雪観測地点は十三地点ございます。
○杉尾秀哉君　積雪の観測地点は何か所ですか。
○政府参考人（野村竜一君）　今申し上げた、積雪の気象庁の観測地点は十三地点でございます。
○杉尾秀哉君　それ以外に、長野県庁とか自治体なんかが設置している積雪深観測計というのがあると思います。これは何地点あると把握されていますか。
○政府参考人（野村竜一君）　長野県の積雪観測地点は八十九地点ございます。
○杉尾秀哉君　気象庁の観測地点は十三か所、自治体なんかが観測している地点は八十九地点あるんですけれども、この自治体の地点がこの気象庁のデータの中に入っていないということなんですね。さっきも申し上げましたが、問題のメッシュ値というのはあくまで推計値にすぎないわけです。
　まず、実際にはメッシュ二〇一〇の改善要望があったと聞いています。具体的に言うと、より高い地点、高所の地点が、積雪深が浅く推計されているというので実態と合わないんじゃないかと、こういうふうな話があって、それで計算方法を変えて、二〇二〇ではこの計算式でやったところ、中野市内の大部分が、先ほど御覧いただいたように、積雪がいきなりばあっと軒並みゼロになったということなんですね。
　ところが、より正確というふうにおっしゃいましたけれども、資料の、これは何番かな、四ですかね、積雪の状況、積雪状況ですね、これ見ていただけますか。中野市の積雪深ゼロセンチということになっているんですけど、これ、二〇二四年の十二月、それから二〇二四年の一月、これだけ雪が降っているんですよ。
　実は、これ、自治労の長野県本部が長野県庁から文書を取り寄せてみたところ、県庁の資料では、中野市は一年間に何回も数十センチ、多いときには一メートル近い雪が降っているんです。これ、左なんかすごい雪でしょう。この右のときも、これも三十センチ降っているんですよ。これでゼロセンチというのは幾ら何でもおかしいんじゃないかと。より正確というふうにおっしゃいましたけれども、じゃないんじゃないかというのがその現地の人たちの実感なんですよね。
　これ、どういうふうに御覧になりますか、長官。
○政府参考人（野村竜一君）　御指摘の最深積雪については、現在の技術で最適と考えられる手法により算出しておるつもりでございます。
　この前回の改正はどこを中心に検討したかといいますと、雪の多い地点の積雪の値をより反映するような手法に変えたということでございます。全国一律で行っておりますので、その雪の多い地点、特に山間部とかそういうところについてはかなり改善されたと考えておりますけれども、一律の方法でございますので、全ての地点で最適に計算されるとは限りません。そういう意味では、推定には技術的限界がございます。
　気象庁では、このような誤差がございますので、個々の格子の値だけではなくて面的な広がりにも着目するなど、特性や誤差を御理解の上で御利用いただくことが重要であると考えておりまして、利用者に対するデータの特性や活用方法を周知していくとともに、今後とも推定精度向上に向けて技術開発に取り組んでまいりたいと思います。
○杉尾秀哉君　今、長官は誤差というふうにおっしゃいましたけれども、この誤差が大き過ぎるんですよね。
　もう一回見てください。資料四なんですけれども、中野市のメッシュなんですが、これ、左が二〇一〇年、右が二〇二〇年のメッシュで、確かに、この右側の赤いところありますよね、これ志賀高原です。志賀高原は、百四十センチぐらいの平均だったのが、これ二メートル近くになっているところがあって、高いところは物すごくこれ積雪の値が増えている。だけど、今度は平野部のところがいきなりゼロになって、事前にいろいろ打合せをしていたというか、これも私も何回も気象庁の方に来ていただいて大変恐縮ですけれども、分かりやすい言葉で言えば、めり張りが付いたんですよ、こういうことなんですよね。だから、標高地点の高いところはうんと雪が降るようになって、標高地点の低いところはうんと降らなくなっちゃったんで、こんなことになっちゃった。
　これが実はいろんなところに用いられていて、この中野市役所のところがゼロになったんで、今度は中野市の職員の寒冷地手当がこれがゼロになるんじゃないかということで、これは中野市だけじゃないんですけれども、県内こういうところいっぱい出ておりまして、実はこれは長野の問題だけではないと思っておりまして、先ほど全国で三十五の自治体で対象にならなくなると、こういう話でしたけれども、ただ、よく考えてみると、例えば燃料代もそうですけれども、雪が一回これだけ降るとやっぱりスノータイヤじゃないと駄目なわけですよね。タイヤも替えなければいけないし、そうした生活費の一部に寒冷地手当がなっているということになると、一人当たり、例えば扶養親族がいたら二万円近い手当が一か月あって、これが一年間になるとかなりな金額になる、十数万円ということになります。それがいきなりなくなるということなので、これは当事者にとっては非常に重大な問題だというふうに思います。
　それが、今おっしゃったような計算式の変更というふうな形で、当事者たちには理解がなかなかできない理由によって不利益変更されている。こういうことでいいのかということについて、人事院の見解伺います。
○政府参考人（植村隆生君）　お答え申し上げます。
　メッシュ平年値二〇二〇につきましては、先ほどの気象庁の御説明にもございましたとおり、最新の技術で最適と考えられる手法により算出されているものの、推定誤差を含むものであることは我々としても承知をしております。
○杉尾秀哉君　いやいや、そう言われちゃったら身も蓋もないんですけれども。改善のしようはないんですか、これは。
○政府参考人（植村隆生君）　お答え申し上げます。
　昨年の人事院勧告に向けた検討に際しましても、ほかの代替データ等がないか我々も検討いたしましたが、全市町村及び官署の所在地に関する客観的な気象データがメッシュ平年値しかないことから、今回はメッシュ平年値二〇二〇を用いることとしたものでございます。
○杉尾秀哉君　もうちょっと正確にこの値が出るように、先ほど御覧いただいた、一目瞭然なわけですよ。全く雪が降らないことになっているんだけれども、最深積雪がゼロセンチなんだけど、実際には数十センチも降っている。
　だから、先ほどお答えいただきましたけど、長官に、例えば長野県だったら県庁を始めとした自治体に九十か所近い観測地点がある、こうしたものをデータに入れて、そうしたものを平均値を取ると、もっと実態に近いものになるんじゃないか、もっと気象庁のこのメッシュ平均値が信頼が置けるものになるんじゃないか、疑義が呈されなくなるんじゃないか。どう思われますか。
○政府参考人（野村竜一君）　気象庁といたしましても、今後は、より多くの部外観測データの活用についても、その品質や観測期間等を確認し、また全国の推定値の算出に与える影響等を評価しつつ検討したいと考えております。
○杉尾秀哉君　まず、このメッシュ二〇二〇、これは早急に変えてもらえませんか。
○政府参考人（野村竜一君）　御指摘の最深積雪については、現在の技術で最適と考えられる手法により算出しておりますけれども、推定誤差を含みます。
　先ほど申し上げたような自治体のデータを入れるというところも、それを入れることによって、例えばデータに偏りがあったり、質等に問題があったりするといけません。それも、中野市だけではなくて全国でやはりそういうところを評価を見なければいけないということでございますので、そういう意味で、全国を対象に十分に評価、検証を行い、その改善策の妥当性についてしっかりと取り組むということでございますので、これはやはり二〇三〇年の改定までお待ちいただければというふうに考えるところでございます。
○杉尾秀哉君　二〇三〇年の改定までに退職しちゃう方もたくさんいらっしゃったり、現実に今やっぱりこれでは困るという方がたくさんいらっしゃるんですが、ちょっと、国交大臣もいらっしゃっていますので、大臣にも伺いますけれども、今までのやり取り、それから私が示した資料を見て、まずどういうことをお考えになりましたか。お感じになりましたか。
○国務大臣（中野洋昌君）　メッシュ平均値につきまして、技術的なところというのは先ほど気象庁長官からお話をさせていただいたとおりだというふうに思っております。全国を対象に、気象、気候の情報を面的に提供をしているということでございます。統計的な手法というのを取っているということでございますので、ここはやはり実際の気象の状況とは一定の差が生じ得る、そういうものであるというふうに承知をしております。
　様々な分野でも利用されているということでもございます。気象庁において、これはより正確な情報を提供できるようにということで答弁もさせていただいておるところでありますが、これがしっかり改善できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　今その改善の取組というふうにおっしゃったので、これは早急に着手していただきたいんですね。
　それで、人事院に再び伺いますけれども、そもそも、今説明がありましたように、気象庁が言う積雪についての特性とか計算式の違いによる格差がやっぱりすごく大きいわけですね。誤差と言いながら、これは単純にちょっとした誤差ではないです。より正確でもありません。そういうことを勘案して人事院勧告の寒冷地手当の支給地を決めたのか。面的な広がりという先ほど表現ありましたけれども、そうした面的な広がり、地点ではなくてその周囲も含めた面で見る、一キロメッシュじゃなくて、こうしたことに注目をした補正の検討とか、そうした方法の採用というのはできないんでしょうか。どうでしょうか。
○政府参考人（植村隆生君）　お答え申し上げます。
　国家公務員の寒冷地手当につきましては、原則として市町村単位として支給地域を定めております。その際、全国のどの市町村においても統一的に確定できるポイントであって、かつ多くの官署等が所在している市街地にあるということを踏まえて、市町村役場の気象データを用いることとしております。
　一方で、合併等の影響もあって市町村の区域が拡大をしております。必ずしも市町村役場の気象データがその市町村全域の気象状況を示しているものではない可能性もございます。したがいまして、寒冷地手当制度におきましては、官署指定という仕組みを設けまして、支給地域以外の地域にある官署につきましても、所在地の気象データが基準を満たす場合には支給対象としております。この官署指定制度が国家公務員の在勤地に応じたきめ細かい補正となっていると考えております。
○杉尾秀哉君　国家公務員はあちこち異動するから、それはいいと思うんですよ。ただ、やっぱり自治体職員の場合は、例えば中野市だったら中野市で、基本的に中野市しかいないわけですから、それを考えると、やっぱり地方公務員に対する影響というのは極めて大きいと思うんですよね。
　で、普通交付税というのは面的補正が行われる一方で、例えば今挙げました中野市の職員とか長野市の職員などはこのメッシュの一升で判断されて支給の対象外となっている。やっぱり合理性が取れていないんじゃないかと思うんですね。
　その上で、これ最後に伺いますけれども、仮に財政措置ができないまでも、少なくとも特別交付税の削減措置の対象からは外すべきではないかと当事者の皆さんはおっしゃっています。これについての見解、伺います。
○政府参考人（小池信之君）　地方公務員の寒冷地手当につきまして、国においては民間における同等の手当の支給状況及び客観的な気象データに基づき統一的な基準によって支給地域等が設定されていることから、地方公共団体においても国と同様の基準に基づくことが適切と考えております。
　そのため、特別交付税の算定において、国の基準と異なる制度運用により、国の基準を超える寒冷地手当の支給額となっている地方公共団体に対して、特別交付税の公平な配分の観点から、国基準の超過分について減額措置を講じているところでございます。
　地方公務員の寒冷地手当の在り方につきましては、気象庁におけるメッシュ平年値に係る検討や人事院に係る検討を注視しつつ検討してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　前向きに検討してくださいね、見直してくださいね。お願いします。
　以上で質問を終わります。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。
　本日は、二十分の限られた質疑の中で、先ほど来話題となっております貨物自動車運送事業法について、言及するだけというのもいかがなものかと思いますので、具体的な通告を出し、質疑をさせていただくとともに、地元の茨城の中で聞いてきた土地、農地も含めたものについてお伺いしていきたいと思っております。
　まずは物流関係について伺いたいと思いますが、くしくも去年の、令和六年の四月二十五日、参議院国土交通委員会、この場所でまさに法律改正が行われました。その際に、私から、地元茨城で見聞きした声について言及をし、それに対してのやり取りをしたところでありますが、そのやり取りをした経過から約一年がたった。今実際どこまで進捗がしたのかという観点から伺っていきたいと思います。
　今日、その意味で議事録を持ってまいりましたけれども、私が当時、政務の方々、個々人では違って、替わっておりますけれども、まずは再配達の削減、例えば宅配のロッカーの設置とか増加ですね、あるいは激変緩和等々の燃料価格の引上げ対策を充実を求めた、そして、標準的運賃を収受するということによる賃上げの対策、これらを求めたところでありますが、一年たって、法律が、あの法律の議論から一年たちました。現在の進捗状況について説明をしてください。
○国務大臣（中野洋昌君）　小沼委員にお答え申し上げます。
　三点御指摘ございました。
　民間不動産や駅、公共施設などにおける宅配ロッカーなどによる多様な受取方法という御指摘につきましては、令和六年度の補正予算におきまして事業者の先進的な取組に対する実証支援事業を創設をするなど、その普及、浸透に取り組んでいるところでございます。
　もう一点、燃料価格の引下げにつきまして、政府としては、軽油も含め先月二十二日より定額の引下げ措置を実施をしているという状況と承知をしております。
　そして最後に、標準的運賃収受と賃上げの状況につきましては、国土交通省の実態調査によれば、標準的運賃をおおむね収受できている運送契約数、これは、令和三年度は三五％であったところ、令和五年度には五〇％に増加をするなど、標準的運賃が徐々に浸透してきているものと考えられる一方で、厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、トラック運送事業における令和六年度一月までの現金給与総額は前年度と比較して一・二四％の上昇にとどまっているということで、更なる賃上げの推進や適正運賃を収受できる環境の整備が重要であるというふうに認識をしております。
　国土交通省としましては、本年四月に施行されました改正物流法などを活用しながら、荷主等に対する一層の価格転嫁と取引適正化を推進をしてまいります。
○小沼巧君　再配達削減等々の取組については、いろいろと関係省庁と連携しながら工夫してやっていくということの答弁がありました。その後、徐々に進んでいるということについては、これは良かったことだなと思っておりますけれども、一方で、法律改正のときに大きな論点となりました賃上げの状況については、今お話があったとおりの状況でございました。
　あのときは、当時はこやり先生、政務官ですね、標準って、こう言っていました。標準的賃金の見直しによって三％程度、三％程度の賃上げにはつながるというふうに見込んでいるというような答弁がありましたけれども、残念ながら、実際の賃上げの程度、そして標準的賃金を受け取っている割合というものは、必ずしもこのような当時の状況とは、目指していた状況とは至っていないということだと思います。
　そこで、改めてお伺いしなければならないのは、こういった運輸・物流産業における価格転嫁の取組、そして、中小零細の事業者も多いと思っております。賃上げが困難であるというような現状があるからこそ、大臣がおっしゃった数字の状況にとどまっていると思います。これを何とか打開しなければいけないということは党派を超えて共有できることだろうと思いますが、この打開策について大臣のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、トラック運送業、令和六年九月に中小企業庁が実施をした調査では、受注者、発注者のいずれの立場としても、コスト増に対する転嫁率は、調査対象の三十業種のうち、ほぼ最下位となっております。他の産業と比較して、依然として価格転嫁が進んでいないという状況だと考えております。
　国土交通省では、トラック運送事業者が人件費や燃油価格等の輸送コストの上昇分を転嫁した適正運賃を収受できるように、先ほど答弁差し上げました標準的運賃の周知啓発ですとか、あるいは、トラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化、取引環境の適正化に向けた取組を進めております。
　また、こうした現状を踏まえまして、本年四月以降、荷主やトラック業界のトップの方々に対しましても、私から直接、価格転嫁や賃上げについての要請も行ったところであります。
　先月成立をしました改正下請法においては、荷主からの運送の発注行為も下請法の対象とした上で、トラック・物流Ｇメンへの情報提供者も報復措置の禁止により保護されるなどの規定も盛り込まれております。こうした規定も十分に活用するとともに、本年四月より施行となった改正物流法に基づく規制も活用しながら、荷主等に対する一層の価格転嫁と取引適正化を推進をしてまいりたいと思います。
○小沼巧君　目標に向かって、党派を超えてそれは応援していきたいということだと思いますので、これについては頑張っていただきたいなと思います。
　あわせて、先ほど来から議論が、単語として出ております、今日の委員会の一般質疑の後に貨物自動車運送事業法の一部改正案等が議論されるような段取りになっていると、今日の理事会で決まったと承知をしております。仮にこの法律が可決、成立した場合、仮にですね、という場合、資料を、配られている資料なんかを拝見いたしますと、適正原価を下回る運賃及び料金の制限が定められる等々の内容がこの後議論されるというように承知をしております。こういったような状況もある。そして、今大臣がおっしゃっていただいたような改正物流法の施行を踏まえた状況もある。
　このような総合的な状況も踏まえていくと、特に、特別積み合わせ運送事業を含む一般貨物自動車運送業、特定貨物自動車運送業、貨物軽自動車運送業、三つ全てにおいて、運行費、全産業平均の賃金を踏まえた人件費、輸送の安全確保のために必要な経費等々、これらがきちんと収受されるようにすべきであるということを目指すべきではないかと考えますが、大臣の見解を、今できる答弁で構いませんので、お願いいたします。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。
　トラック運送事業における運賃及び料金につきましては、一般貨物自動車運送事業のみならず、委員が御指摘されましたトラック法に基づくほかの事業においても、やはり高騰する運行費ですとか人件費などの輸送コストが反映をされた適正な運賃、料金を事業者が収受をするということは、健全な事業運営のために大変重要だというふうに考えております。
　こうした観点から、今後、トラックに係る運賃、料金の在り方につきましては、この事業の実態を十分に踏まえるとともに、荷主側の理解も得ながら、新たな対策も含めてしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○小沼巧君　検討を進めてまいりますということは、今までの総合的な状況も踏まえてですよ、ちゃんと運行費とか全産業平均の賃金も踏まえた人件費だったりとか、あるいは輸送の安全確保のために必要な経費等々、これらがちゃんと受け取られるというような仕組みを目指していくんだというような理解で合っていますか。
○国務大臣（中野洋昌君）　はい。御指摘のとおり、トラック法に基づく一般貨物自動車運送事業もそうですし、他の事業においても、こうした運行費や人件費等、輸送コストが反映をされた適正な運賃、料金、これをしっかり収受できるようにということで検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○小沼巧君　分かりました。
　それであればよろしいかなと思いますし、引き続き、改正物流法等々に基づいて、また、これからの状況も踏まえて適切に、元々の党派を超えて一致してきた思い、これが実現されるような法執行を目指していただければ有り難いなと思っております。
　さて、話題を変えまして、今度、実は国交委員会でも土地改良なんかについても議論がなされたことございまして、ということについて、よくよく見ると、私も実は茨城の波崎の方の土地改良の事業を実際に見てきたんですが、ちょっと不思議に思ったことがあったんです。土地っていうと国土交通省、国土交通政策なんですけど、土地改良とかっていうことになると何か農林水産省の所管になっちゃうみたいな、そういうことになっていると。ええ、アピールは、あれですよね、そうですよね。先生おっしゃっていただきましたですもんね。
　という意味で、土地政策ということを考えると、農地や土地改良区、これはどういう位置付けになっているのか。水の関係とかも議論されたと承知しておりますが、所管関係について、まずは国交省から事実関係の説明を求めたいと思います。
○政府参考人（中田裕人君）　お答え申し上げます。
　農地や土地改良区につきましては、基本的に農林水産省が所管となりますけれども、国土交通省では、農地も含めました国土全体の土地の基本理念を定めます土地基本法を所管しており、土地に関して各省が講じる個別の施策の整合性を図るための調整や連携を図る立場にございます。
　また、農地や土地改良区に関しましては、例えば、国土交通省所管の河川法に基づく水利権の設定など、従来より個別の現場の活動においても密接な関係がございます。
　引き続き、農林水産省と連携協力等を図りながらしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○小沼巧君　そういうことであれば、基本的には農地については農林水産関係だということで、実際に地元で聞いてきた課題を伺ってまいりましたので、それを、今日は政務官にも来ていただいております、お伝えをさせていただきますので、このような声にどう応えるのかということの答弁の議論をさせてもらいたいと思っております。
　千葉寄りに神栖というところが、波崎というところがあるんですけれども、そこの土地改良区の基盤整備の事業を実際に拝見をしてまいりました。その中では、非常に長い歴史があって、国営事業として、幹線用の水路は十四・八キロメートル、昭和四十二年頃から造られているということでありまして、一部は、本郷高野地区というところ、一部では五十ヘクタールで整備中なんですけれども、全体二千二百八十五ヘクタールのうち、未整備のところが千六百六十ヘクタールあると。
　こういうような状況になっております中で、基盤整備事業について課題を聞いてみますと、二つ寄せられました。一つが、当時の鹿島開発ということがあったんですが、開発に伴って投機目的に山林を購入した県内外の地権者の同意が得られずに、同意が得られないから事業化が困難になってしまっているんだということが一つ。二つ目に、営農体系が土地利用型からピーマンなどなどの施設園芸へと変化して、新たに農地を確保する必要性が低下したこと、このような課題が実際に寄せられたところでございます。
　そこで、農水省政務官に、庄子政務官に来ていただいておりますので、伺いたいと思います。
　農水省としては、このような地元の課題に対して、どのように応えますか。
○大臣政務官（庄子賢一君）　ありがとうございます。
　基盤整備につきまして、二問いただきました。
　まず最初に、施設園芸に絡むところについて先にお答えを申し上げますが、基盤整備事業を適切に実施をしてまいりますためには、用水不足あるいは排水不良等の現場の実情、そして営農に関する農業者の意向、こうしたものにしっかり対応する必要があるというふうにまず思っておりまして、その上で、本省といたしましては、事業計画策定のための調査、調整への支援、加えて水利施設整備、区画整理等を組み合わせた総合的な整備への支援、そしてもう一つは、多様な工種のうち、必要な工種のみを実施する場合のきめ細やかな支援、こうした補助事業のメニューを設けておりまして、例えば、畑地帯総合整備事業、令和七年は六百七十八億円の内数ということにさせていただいております。
　また、最初にお尋ねがありました所有者不明土地のケースでございますが、令和五年四月施行の民法改正で創設をされました所有者不明土地管理制度を活用いたしまして、当該土地について裁判所に一筆単位で所有者不明土地管理人の選任を申し立て、当該管理人から同意を得ることで基盤整備事業を実施することができるようになっております。この申立てを土地改良区が行う場合につきましては、申立てに必要な経費を支援するということも行っております。
　こうした補助事業メニューや各種制度につきまして、引き続き地元への周知を図ってまいりますとともに、現場のニーズに即し事業を促進、推進ができますように、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
○小沼巧君　支援の充実をしてくださいということについては分かりました。
　その上で、追加で言われていることというのは、やはり、昭和の時代から令和の時代に変わってくると、実際の現場の状況も変わりました。そして、担い手がちゃんとひも付いているのかというような状況についても、ちょっとよく分からなくなってきている、不安な状況になっている。負担金控除をやるにしても、負担金について大丈夫なんだろうかと、こういうような状況の変化というものも時代の経過に伴って来てしまっている。これがやはり現実であります。
　したがって、二つちょっと聞きたいと思うんですが、このような状況の変化、現場の意向、こういったものを尊重しつつ、ちょっと柔軟かつ臨機応変な対応というのが必要なんじゃないかと思いますが、これについての見解をまずはいただきたいということが一つ。
　もう一個、予算の話について言及がありました。今国会で、農水委員会で土地改良法の改正案が行われたんですけれども、当時の江藤大臣はこういう答弁していました。要は、八年度要求に当たっては、土地改良法の改正によって事業が増えるんだから予算は増えるんだと、もし自分が大臣のまま概算要求やらせてもらえるんだったら覚悟を持ってやっていくというような答弁やっていましたが、大臣替わっちゃったんですよ。
　ということですが、大臣替わっちゃったとしても、この土地改良の予算確保ということは私は大事だと思っています。そして、こういう状況を続けていく、食料安全保障の基盤たる農地を守るということは極めて大事だと思っている。その一環としての土地改良区の予算、そして、土地改良で現在困っている状況が、課題があると寄せられた声に対する予算措置の拡充ということは、農水省として大臣が替わろうがやっていくということが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（庄子賢一君）　今御指摘をいただきました、時代の変化とともに私たちも柔軟にかつ臨機応変に対応しなければいけないという点は、委員御指摘のとおり、全く同感でございます。
　加えて、大臣が今般替わっておりますけれども、必要な土地改良等の予算についてはしっかり確保していくということに、基本的な認識で変わりありません。
○小沼巧君　この件については問題ないんで、私も、去年及び今年も農水省の予算ちょっと減らし過ぎなんじゃないのという、査定し過ぎなんじゃないのということは相当やっておりましたので、そこの問題意識は一緒だと思っております。また減らしちゃったら追及したいと思いますので、御覚悟をお願いしたいと思います。
　もう一個、農地との関係について、土地利用の観点について、太陽光発電等々についてずっとやってきました。こういった話も聞きました、神栖だけじゃなくて鉾田とかそういったところでも。本当であれば、太陽光発電やるとかってやったら、農地転用許可ってやらなきゃいけないですよね。だけど、農地転用許可とかあるいは届出を受けないまんまに太陽光発電設備設置しちゃうとか、技能実習生とかの宿泊所とかコンテナの設置工事を行っちゃっているとか、こういう事例が少なからず存在するということを伺いました。手続として後で無効になるということは分かるんだけれども、先にやられちゃうと困っちゃうわけですね。それを何とか防ぐことが重要じゃないか。
　その観点で、例えば自治体の農業委員会の実効性強化、これはもとより、土地政策の観点からも対応の厳格化、これを徹底して執行していくことが重要ではないかと考えますが、農水省の見解をお願いします。
○大臣政務官（庄子賢一君）　違法な事例を未然に防ぐということ、まさにおっしゃるとおりだというふうに思っております。
　農業委員会は、農地転用許可制度の周知徹底、そして農地パトロールの実施、あるいは都道府県と連携をいたしました違反転用に関する指導、こうしたことを行っているわけでありますが、委員御案内のとおり、マンパワーには限りがあるということもございますので、農林水産省といたしましては、農業委員会の皆様のこの活動の取組をしっかり御支援をしていくために、例えば農地に建物を建てたり資材置場を置くといった場合について、転用許可が必要な旨を記載したポスター、リーフレット、こうしたものを全ての都道府県、市町村に配付をしております。
　また、農業委員会によります農地の利用状況の把握、これが円滑に進んでまいりますように、経費の支援を行ったり、また相談対応をさせていただいたりということをさせていただいております。
　加えて、令和六年、農地法を改正いたしまして、本年四月から施行させていただいておりますが、農地転用許可手続を改正をし、違反転用に関しましては、命令に従わない場合について、土地の地番あるいは氏名、こうしたものを公表するという対応もさせていただいているところであります。
○小沼巧君　そういう支援をやっていただいているのは承知しておりますが、不適切事案はあるんだよ、したがって抜本的な対策をもう一回やらなければいけないんだよということを申し上げまして、時間となりましたので質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　この質疑の後、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案が審議予定でございます。それとも関係をいたしますが、私の方からは、トラック事業の適正運賃の収受の問題について、一般について取り上げさせていただきたいと思います。
　先ほど小沼委員からもこういった質問がございましたので、多少重なるところがあるかもしれませんけれども、重要な問題としてお答えをいただければというふうに思います。
　トラックによる輸送、我が国におきまして、私たちの生活とそして経済を支える、まさにライフラインでございます。非常に重要な不可欠なものでありますけれども、様々な課題があるところでございます。トラック事業者の皆様、本当に何か、例えば災害があれば真っ先に被災地に向かっていただく、またコロナ禍においてもエッセンシャルワーカーとして私たちの暮らしを支えてくださいました。
　そうしたこの私たちの生活、そして経済を持続可能なものにしていくためにも、こうしたトラック事業者の皆様の適正運賃の問題というのは解決をしていかなければならないわけでございます。全産業平均に比べて長時間労働、また低賃金と言われているわけでありますけれども、その原因といたしまして、なかなか価格交渉が難しい、そうした産業の構造があると。多重下請構造等々、また荷主との関係等、こういった課題を構造的に変えていかなければならないわけでございます。
　そういった中で、この運賃をどのように適正化していくかという課題に、これまでも国としても、国交省としても取り組んできていただいたわけでございまして、荷主との交渉の参考指標とするための標準的な運賃、これが平成三十年に創設をされて、その後も改定をされているわけでございますけれども、まず、この標準的運賃の意義、そして現状の課題、これについて御認識を伺いたいというふうに思います。