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○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。
　不育症の方に対する精神的サポートといたしましては、医師や助産師、看護師、心理職などの専門職による相談支援に加えまして、過去に同様の治療を経験した方による傾聴的な寄り添い型のピアサポートが重要であると考えています。
　このため、こども家庭庁では、性と健康の相談センター事業におきまして、カウンセラーによる不育症の悩みを有する方への相談支援や当事者団体等によるピアサポート活動等への支援を行うとともに、不妊症・不育症ピアサポーターの育成研修や医療従事者に対する研修などを進めているところです。
　御指摘の不妊症・不育症ピアサポーターによる不育症の方に対する相談の件数あるいは支援の実績については、具体の数字は把握していないところでございますけれども、例えば、不妊症・不育症ピアサポーターの育成研修と医療従事者に対する研修の参加申込者数の合計につきましては、令和七年度における目標値を二千四百人と設定しているところでございます。
　こうした取組を通じまして、不妊症・不育症ピアサポーターの数は着実に増加をしてきているところでございまして、引き続き、不育症の方々が相談しやすい環境の整備に向けてしっかり取り組んでまいります。
○天畠大輔君　代読いたします。
　ピアサポーターなど支援に携わる人たちが増えるのは前向きに評価できますが、これらは不育症の認識を広めるための手段であって、目的ではありません。最終的にどのくらいの人たちに不育症の情報が届いているのかを評価しなければ、効果が出ているのかどうかの判断はできないと思います。
　前回、こども家庭庁は、全国フォーラムの視聴回数や参加者アンケートを通じた理解度調査、ポータルサイトについては定期的なアクセス解析の実施などにより把握に努めると答弁しました。
　しかし、視聴回数やアクセス数だけでは、本当に支援を必要とする人に情報が届いているのか、制度利用や相談支援につながっているのかまでは見えてきません。また、答弁からは、そこから見えてきた課題や今後どのように改善していくのか、具体的な目標設定も見えてこず、十分な検証が行われているのか疑問を抱いています。
　そこで伺います。
　こども家庭庁として、現時点で何を課題と認識しているのか、また、その課題に対してどのような改善策を講じ、どのような成果目標を持って取り組んでいるのか、具体的にお答えください。古川政務官よりお願いいたします。
○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、不育症の方への支援においては、支援を必要とする人に情報が届いているのか、制度利用や相談支援につながっているのかという観点で必要な評価、検証を行いながら事業を進めていくことが重要であると考えております。
　不育症に関しては、国民全体の認知度向上も重要であると考えておりますが、その前提として、流産や死産をした方はまず医療機関を受診することになることから、不育症の方が支援につながるための相談支援体制の整備や医療従事者の方が正しい知識を持って不育症の方の支援に当たることができる体制整備が重要であると考えているところであります。しかし、現状では、こうした体制が必ずしも十分ではないことが課題であると考えております。
　このため、こども家庭庁としましては、先ほども御紹介をした不妊症・不育症ピアサポーターに対する研修や医療従事者に対する研修を進めているところであり、まずは体制整備の観点から参加申込者数等をその目標としております。
　その上で、御指摘のとおり、実際こうした研修を受けた方が相談支援を実施することができているのかといったことも含めて、体制整備の状況を把握しながら事業を進めていくことが重要であると考えており、引き続きどのような目標設定や施策の評価や検証が必要か検討してまいります。
○天畠大輔君　早く改善につなげるため、もっと検討のスピードを上げてください。代読お願いします。
　次に、不育症の検査について厚労省に伺います。
　不育症の検査には幾つか有効と考えられている検査があり、一部の検査には保険も適用されています。とはいえ、不育症という病名で保険適用になる検査が現状では存在しないことが専門家から指摘されています。
　厚労省に問い合わせたところ、不育症という病名に一対一で対応する保険適用の検査はないという説明を受けました。不育症につながる他の疾病を疑い、その疾病の検査をする形になっているのです。
　しかし、病名と対で関連付けられる検査がないと、不育症という疾患がどのくらいあるのか、実態を把握することも困難になるのではないでしょうか。実際に、不育症の発症数は前述したような推定のものしかありません。
　そこで、厚労省にお聞きします。
　不育症の対策を進めるのであれば、不育症という病名で保険が使える検査を登録した方が患者の利益になり実態把握にもつながるのではないかと考えますが、それはできないのでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　不育症は妊娠しても流産や死産を繰り返す状態の総称でございまして、その原因疾患には、例えば抗リン脂質抗体症候群など様々なものがあるというふうに承知をしております。
　今、例として申し上げました例えばその抗リン脂質抗体症候群については、逆に言えば、その患者さん全てが不育症を来すわけではなく、その検査数のみをもって不育症の実態把握を行うことについては課題が残るというふうに考えております。
　また、仮に不育症を病名とした検査により実態把握を図るとした場合でも、診療報酬請求書に記載する病名は、保険医による診断等に基づき保険診療上の審査を的確に行うことが主たる目的でございますので、今回、その実態把握というその疫学調査など、本来とは異なる目的のために病名の記載の在り方を変えることについては課題が大きいのではないかと、慎重な対応が必要なんじゃないかというふうに考えております。
　その上で、保険請求という目で、観点から申し上げますと、保険請求の審査においては、診療報酬請求書に記載された病名と検査の対応関係について個別に審査が行われます。
　したがいまして、請求書に不育症と総称で記載されていても、あるいは抗リン脂質抗体症候群など原因疾患が記載されても、どちらであっても、当該病名に応じた適切な検査を行われているかの観点から審査を行ってございまして、不育症と記載したからといって直ちに査定の対象となるわけではないと、その意味で不利益になるわけではないというふうに考えております。
○天畠大輔君　疫学調査だけが目的ではありません。代読お願いします。
　健康保険法は、第一条で、保険給付の目的は国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することとしています。しかし、現状では不育症の病名だけでは検査ができないということで、患者に不利益が生じている可能性があります。
　通告なしになりますが、上野大臣にも伺います。
　健康保険法の目的にのっとって、患者の福祉向上のため、不育症と検査が一対一の対応となるような検討をお願いできないでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　実務的には今し方担当局長からお答えをしたとおりですが、不育症の実態把握は大変重要な課題でありますので、具体的にどういった方法で実態把握がしっかりできるかということについては十分研究をしていきたいと考えています。
○天畠大輔君　代読いたします。
　研究についてはよろしくお願いいたします。
　不育症は、女性にとっては希有な病気ではありません。しかし、残念ながら、誤解に基づく認識が広まってしまっているのが現状です。このいびつな状況は一刻も早く改善されるべきだと考えます。
　日本不育症学会理事長で名古屋市立大学不育症研究センター長の杉浦真弓氏は、天畠事務所の聞き取りに対して次のように話していました。
　不育症、不妊症は病気です。不育症に関して、検査をすれば出産率が良くなる検査はほとんどありません。そうした病気であるにもかかわらず、そのことが広く認知されていません。そのために、無用な検査が数多く行われてしまっています。なぜなのでしょうか。今の社会は、子供がいる人が真っ当な人であり、子供ができないと肩身が狭い思いをすることがあります。子供のいる人たちに対する支援が手厚くなっているのはいいことですが、そのことが一層、子供を持てない人たちが声を上げにくい状況をつくっているとも言えます。そもそも、流産は病気ですが、その病気で仕事を休むと言える人がどれだけいるのでしょうか。不育症、不妊症だということを胸を張って言えない社会がこの病気の認知度を低いままにしていると言えます。引用は以上です。
　この杉浦先生が指摘している支援を必要とする人たちが声を上げられない社会というのは、弱者を切り捨てる社会と変わりません。すぐに変える必要があるのではないでしょうか。
　再び通告なしですが、上野大臣と古川政務官に再度伺います。
　杉浦先生の指摘を受けて、こども家庭庁、厚労省が連携して、不育症の人たちの支援について一層の取組を進める意気込みを是非お聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　厚生労働省とこども家庭庁でしっかり連携をして、どのような対応ができるか、研究はしていきたいと考えています。
○大臣政務官（古川直季君）　同様でございますが、厚生労働省ともしっかりと連携をして取り組んでまいりたいと思います。
○天畠大輔君　是非よろしくお願いいたします。代読お願いします。
　それでは、健保法改正案の質疑に入ります。
　まず、高額療養費制度について伺います。済みませんが、時間の関係で最初の質問は飛ばさせていただきます。
　さて、政府は、高額療養費が医療費全体より速いペースで伸びていることを問題視しています。しかし、私はむしろ逆だと思います。高額な治療であっても経済的理由によって諦めずに済む人が増えている、これは高額療養費制度というセーフティーネットが機能している証拠ではないでしょうか。医療費が伸びるということは、それだけ命が助かっているということでもあります。必要な人に必要な医療がしっかりと行き届き、たとえ医療費が高額になったとしても安心して高度な医療を受けられる国こそ、日本が目指すべき福祉国家ではないでしょうか。
　しかし、政府は、高額療養費制度の自己負担限度額を引き上げました。制度を維持するために必要な受診を減らす方向へ制度を誘導するのであれば、それは、制度を守ることにはなっても患者を守ることにはならないのではないでしょうか。今回の見直しで特に深刻な点はここです。
　厚労省は、今回の制度見直しによる給付費削減効果を二千四百五十億円と試算しています。そのうち、千七十億円については受診抑制による削減額、つまり患者が治療を控えることによって生じる削減効果を見込んでいます。つまり、政府は、患者が受診を控えることを制度効果として織り込んでいるのです。
　そこで伺います。
　受診抑制によって治療中断や重症化、健康悪化のリスクが高まることについて、政府はどのように考えていますか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　今回の高額療養費の見直しでは、もうこれ委員御案内のとおり、多数回該当の据置きに加えまして、年間上限の創設、あるいは年収二百万円未満の方の多数回該当の金額を引き下げるなど、特に治療に係る経済的負担が厳しいと考えられる長期療養者や低所得者の方に配慮しているところでございます。
　その上で、今委員御指摘の給付費への影響の数字でございますけれども、過去の高額療養費の見直しにおきましても、予算上、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を機械的に計算して入れますことから、今回も、実効給付率の変化の数字を、今申し上げました、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果の算定式に機械的に代入し、給付費の変化を約千七十億円の減と計算してございます。これは、こういうような計算でございますけれども、医療費の増減をもたらす要因として具体的なものを想定しているわけではございません。
　ただ、制度改正の影響が実際の受療行動にどう影響するかについては、これも度々お答え申し上げておりますけれども、よく注視する必要があると考えておりまして、今回の見直しが実際の受療行動に、受診行動にどういう影響があったか、丁寧に検証する必要があるというふうに考えているところでございます。
○天畠大輔君　配慮の網から漏れる命があります。国が守るのは、千七十億円の削減効果ですか、患者の命ですか。大臣、お答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の見直しに当たりましては、医療費の伸びに応じて高額療養費制度についても上限額を見直しをさせていただく、それと同時にですけれども、長期の療養者あるいは所得の低い方に対するセーフティーネット機能を強化をするという観点、この二つの観点から、制度の持続可能性とセーフティーネット機能の強化という二つの観点を両立させようと、そういった趣旨で改正を行っているところでございます。
　とりわけ、セーフティーネット機能の強化に関しましては、患者団体の皆様からも、年間上限額の新設など、長期にわたって療養されている方への配慮を求める声が大変強かったわけでありますので、そういったことを踏まえて今回の制度改正に至っているわけでございまして、その点につきましても御理解を是非いただきたいと思いますし、これからも制度の趣旨等についてしっかりと説明をしていきたいと考えています。
○天畠大輔君　受診行動への影響について、後からの検証では、今、命を実験台にしています。これが政治の責任ですか。国民に自己責任を押し付けるのですか。大臣、もう一度お答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　セーフティーネット機能の強化によりまして、私どもとしては必要な受診が抑制をされることはないと考えておりますが、いずれにいたしましても、今回の制度の見直しの影響についてはしっかり検証はさせていただきたいと考えておりますし、今回の見直しの制度の趣旨についても、丁寧に分かりやすく国民の皆さんや患者の皆さん、また医療関係の皆さんに周知を図るように努めてまいりたいと考えています。
○天畠大輔君　被害が出るまで手をこまねいているのは、責任放棄であり、命の切捨てです。
　大臣、いかがですか。正面から答えてください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の見直しに当たりましては、やはり、この高額療養費制度を持続可能なものにしていく、それは今の、今に生きる患者の皆さんだけではなくて、将来の国民の皆さんにとっても大切なことだと思っております。そういった意味で、今回の見直しにつきましては、私どもとしても責任を持って提案をさせていただいております。
　その上で、先ほど来申し上げておりますとおり、高額療養費制度の見直しに当たりましては、患者団体の皆様からも様々な御要請をいただき、そうした中で、長期の療養者の方、所得の低い方への配慮が必要だというような観点からセーフティーネット機能の強化に努めているところでございます。
　そうしたことも含めて、制度が着実に実行されるように責任を持って取り組ませていただきたいと考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　現実に千七十億円もの受診控えを見込む以上、お金を理由に治療を諦める社会的弱者が確実に生まれます。
　しかも、この制度設計のプロセス自体に致命的な欠陥があります。参議院の参考人質疑では、全国がん患者団体連合会の桜井なおみ参考人から、具体的な見直し金額が示されたのは専門委員会の最後の回だったとの発言がありました。当事者を蚊帳の外に置いたまま決定されたのです。桜井参考人は、私たちのことを抜きにして私たちのことを決めないでほしいと切実に訴えられていました。さらに、立教大学の安藤道人参考人は、今回の見直しは、約百二十円の保険料軽減のために重症患者に破滅的医療支出を強いるものだと厳しく批判しています。僅か約百二十円程度の負担軽減の代償として、患者に治療中断を迫り、命を危険にさらす、余りにも冷酷な制度設計ではないでしょうか。
　大臣、当事者の声を無視して進められた今回の見直しは完全に失敗です。今すぐ撤回し、患者の命を守る制度へと設計をやり直すべきではないでしょうか。大臣、もう一度お願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の制度の見直しに当たりましては、患者団体の皆様にも御参画いただいた専門委員会において、丁寧なプロセスの下で議論を進めてきたところであります。
　そうした中におきまして、第八回の検討会において、医療費の伸びに応じた負担上限額の設定であったり、あるいはセーフティーネットの具体的な方向性であったり、そうしたものについて基本的な考え方として取りまとめ、それについて合意をしていただいたものだと承知をしております。
　なお、具体的な金額、プロセスについては、政府の予算決定プロセスの中で決定をさせていただいた上で、それを第九回の専門委員会において諮らせていただいたところであります。そのことについても御理解を賜りたいというふうに思っております。
　ということでございますので、是非そうした観点も御理解をいただきたいというふうに考えているところであります。
○天畠大輔君　代読します。
　大臣、負担の重みは均等ではないのです。ある人にとっての月百二十円は、大病を患う当事者にとっての破滅的な追加負担になります。当事者の声を踏まえた見直しとは到底考えられません。国がやるべきは、目先の財政のために患者を脅かすことではなく、必要な治療をお金の心配なく受けられる社会をつくることです。患者が安心して生きられる制度への抜本的な見直しを改めて強く求めます。
　最後に、先ほど白川委員からも御指摘がありましたが、国民健康保険の子育て世帯の保険料負担軽減についても伺います。
　こちらでの試算ですと、例えば、東京都三鷹市の国民健康保険加入世帯をモデルに試算しますと、年収五百万円、四十二歳の夫、所得のない三十八歳の妻、子供二人の四人家族の場合、今回の拡充による軽減額は、小中高十二年間、子供二人分合わせても四十八万九千六百円です。一人当たりで見れば月約千七百円、一日約五十六円にすぎません。こちらの試算については、厚生労働省からも相違ないものと認識しているという回答を得ております。
　もちろん、支援が全くないよりは前進ですが、食料品や光熱費まで値上がりする中で、これで子育て支援の強化と胸を張って言えるのでしょうか。しかも、国民健康保険では子供が増えれば増えるほど均等割負担も増えます。子育てを社会全体で支えると言いながら、人数に応じて負担を増やす仕組みそのものが子育て世帯を圧迫しているのではありませんか。だからこそ、子育て世帯への支援は、少し軽減しましたで終わらせるのではなく、実際の生活を支えられる水準まで踏み込む必要があると考えています。
　大臣に伺います。均等割の軽減割合そのものを更に拡大すべきではないでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今般、対象を拡大をすることとしております子供の均等割保険料の軽減措置は、所得の低い方に対する保険料軽減を行った上で、更に子供の保険料を半減させるものであり、その軽減効果は大きいと考えています。具体的には、例えば低所得者に対する七割軽減の対象世帯の場合、残りの三割の半分を軽減をし、八・五割軽減となるもので、この場合、全国平均約四万円の均等割保険料は約三・四万円軽減されることになります。
　今般の見直しは、限られた財源の中で、軽減割合を拡充するよりも、軽減対象の年齢を未就学児から高校生年代まで拡充することに主眼を置いたものであります。更なる軽減割合の拡充については、被保険者の人数に応じて均等割保険料を負担いただいている趣旨や財源なども踏まえ検討していく課題だと認識をしています。
○天畠大輔君　代読します。
　まとめます。
　特に国保には、生活基盤が脆弱な方が多く加入しております。だからこそ、均等割の更なる軽減、将来的な廃止も含めた検討が必要であることを申し上げ、質疑を終わります。
○委員長（小川克巳君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本案の修正について川村君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川村雄大君。
○川村雄大君　私は、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、立憲民主・無所属及び公明党を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　高額療養費制度は、憲法第二十五条が保障する生存権の趣旨を踏まえ、医療保険制度において、国民の生命及び生活を守る上で欠くことのできない中核的な役割を果たすものです。
　本法律案では、高額療養費の支給要件、支給額等を定める際に、特に長期療養者の家計に与える影響を考慮するよう法律上明確化することとしていますが、これでは不十分だと考えます。
　現在、政府は、高額療養費制度の令和八年八月と令和九年八月における段階的な見直しを予定しており、自己負担限度額の引上げ等により負担が増加する方が生じることとなります。しかし、既に現行制度の下においても、経済的な負担から必要な治療を断念することや、生活の困窮に陥ることが起きているところであり、全ての国民が安心して必要な医療を受けられる環境を整備するため、高額療養費制度の抜本的な改革を検討すべきです。
　このほか、本法律案では、一部保険外療養を創設し、要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養等について、その要する費用のうち一部を保険給付の対象外とすることとしていますが、当該代替性を判断する観点が不明確であり、対象となる薬剤の範囲がなし崩し的に広げられることが懸念されます。また、一部保険外療養の創設に伴い、必要かつ適切な受診の抑制が生じることのないようにする必要があります。
　このような観点から、本修正案を提出いたしました。
　修正の要旨は、第一に、高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関して必要な事項を定めるに当たっては、高額療養費の制度が医療保険制度等において国民の生命及び生活を守る上で欠くことのできない中核的な役割を果たすものとなるようにする旨の規定を追加することとします。あわせて、高額療養費の支給要件、支給額等を定めるに当たっての考慮事項として、療養を受ける中低所得者の家計に与える影響及び療養を受ける者の必要かつ適切な受診に与える影響を追加することとします。また、考慮すべき影響の考慮に当たって、療養に必要な費用の負担が家計の負担能力に応じたものとなるよう、及び長期療養者の療養の全期間についてその開始の時期から費用の負担が軽減されるよう配慮するものとする旨の規定を追加することとします。
　第二に、高額療養費等の制度の見直しに関する検討条項を追加することとします。具体的には、令和九年八月一日までに、改正後の高額療養費等に係る規定の趣旨を踏まえ、高額療養費等の制度の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとします。検討に当たっては、高額療養費等の支給を受ける者の収入の状況や収入の変動状況、扶養、とりわけ教育費に係る支出の状況、生活の実態について調査を行うこと、また、社会保障審議会の意見を聴くとともに、高額療養費等の支給を受ける者等の意見を聴くための措置を講ずること等を基本方針とします。
　さらに、抜本的な改革が行われるまでの間における高額療養費等の制度に関し、所得区分の細分化等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとします。
　第三に、一部保険外療養に係る薬剤について、要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性を判断するに当たっては、有効成分の同一性及び分量、用法、用量、効能、効果等の観点から見る旨の規定を追加することとします。また、厚生労働大臣が一部保険外療養を定めるに当たっては、療養を受ける者の必要かつ適切な受診が抑制されることがないようにするものとすることを追加することとします。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（小川克巳君）　修正案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十七分散会
令和八年五月二十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大串　正樹君
 理事　畦元　将吾君　理事　井上　信治君
 理事　鬼木 誠君　理事　勝目 康君
 理事　古賀 篤君　理事　浜地　雅一君
 理事　伊東　信久君　理事　浅野 哲君
 岩崎　比菜君 上野　宏史君
 衛藤　博昭君 岡本　康宏君
 尾花　瑛仁君 加藤　貴弘君
 金澤　結衣君 草間 剛君
 栗原 渉君 斉藤　りえ君
 繁本 護君 高階恵美子君
 田野瀬太道君 田畑　裕明君
 田宮　寿人君 田村　憲久君
 橋本 岳君 藤田 誠君
 藤田　洋司君 丸尾なつ子君
 丸田康一郎君 吉村 悠君
 沼崎　満子君 山本　香苗君
 早稲田ゆき君 阿部　圭史君
 梅村 聡君 岡野　純子君
 日野紗里亜君 豊田真由子君
 古川あおい君 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 厚生労働副大臣 長坂　康正君
 厚生労働大臣政務官 栗原 渉君
 厚生労働大臣政務官 神谷　政幸君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　岡本　直樹君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 大胡 勝君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 源河真規子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官） 佐々木昌弘君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 森光　敬子君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 田中佐智子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 鹿沼 均君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 野村　知司君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 黒田　秀郎君
 政府参考人
 （厚生労働省人材開発統括官） 宮本　悦子君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 金澤　結衣君 岩崎　比菜君
同日
　辞任 補欠選任
 岩崎　比菜君 金澤　結衣君
 ―――――――――――――
五月二十一日
　ロキソニンやアレグラなどの薬の追加負担をやめるよう求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四三七号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第四三八号）
　同（田村智子君紹介）（第四三九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四四〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四七五号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第四七六号）
　同（田村智子君紹介）（第四七七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四七八号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第五三四号）
　国立病院の機能強化に関する請願（飯泉嘉門君紹介）（第四四一号）
　同（神谷裕君紹介）（第四四二号）
　同（田中健君紹介）（第四四三号）
　同（鍋島勢理君紹介）（第四四四号）
　同（野間健君紹介）（第四四五号）
　同（村岡敏英君紹介）（第四四六号）
　同（山岡達丸君紹介）（第四四七号）
　同（渡辺創君紹介）（第四四八号）
　同（有田芳生君紹介）（第四五八号）
　同（許斐亮太郎君紹介）（第四五九号）
　同（西岡秀子君紹介）（第四六〇号）
　同（笠浩史君紹介）（第四六一号）
　同（和田義明君紹介）（第四六二号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第五三五号）
　同（山本裕三君紹介）（第五五三号）
　最高裁判所判決に従い、生活保護制度の充実に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四四九号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第四五〇号）
　同（田村智子君紹介）（第四五一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四五二号）
　地域住民の医療を受ける権利を保障するために医療機関の維持存続への支援を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四五三号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第四五四号）
　同（田村智子君紹介）（第四五五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四五六号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第四六七号）
　従前の健康保険証を復活させるよう求めることに関する請願（河村たかし君紹介）（第四五七号）
　同（山本ジョージ君紹介）（第四七四号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第五三三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五四三号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第五四四号）
　同（田村智子君紹介）（第五四五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第五四六号）
　コロナ後遺症等患児・者への医療・福祉支援体制構築を求めることに関する請願（西田薫君紹介）（第四六六号）
　同（田嶋要君紹介）（第四九四号）
　同（笠浩史君紹介）（第四九五号）
　同（有田芳生君紹介）（第五〇二号）
　同（金村龍那君紹介）（第五〇三号）
　同（階猛君紹介）（第五〇四号）
　同（神谷裕君紹介）（第五一四号）
　同（中川宏昌君紹介）（第五一五号）
　同（西村智奈美君紹介）（第五一六号）
　同（西岡義高君紹介）（第五三六号）
　同（渡辺創君紹介）（第五三七号）
　同（田中健君紹介）（第五四七号）
　同（長友慎治君紹介）（第五五四号）
　パーキンソン病の原因究明と根治治療法の確立等に関する請願（早稲田ゆき君紹介）（第四六八号）
　同（棚橋泰文君紹介）（第四七二号）
　同（中川康洋君紹介）（第四七三号）
　同（浅野哲君紹介）（第四八七号）
　国民を腎疾患から守る総合対策の早期確立に関する請願（浅野哲君紹介）（第四八八号）
　同（古井康介君紹介）（第四九三号）
　同（西村康稔君紹介）（第五〇〇号）
　同（福原淳嗣君紹介）（第五〇一号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第五三二号）
　同（福田徹君紹介）（第五七一号）
　難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願（浅野哲君紹介）（第四八九号）
　じん肺とアスベスト被害根絶等に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第五一〇号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第五一一号）
　同（田村智子君紹介）（第五一二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第五一三号）
　治療に必要な医薬品の保険適用存続に関する請願（辰巳孝太郎君紹介）（第五二六号）
　保険でよりよい歯科医療を求めることに関する請願（辰巳孝太郎君紹介）（第五二七号）
　労働基準法の規制を強化し、長時間労働根絶・労働時間短縮を求めることに関する請願（辰巳孝太郎君紹介）（第五二八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五七二号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第五七三号）
　同（田村智子君紹介）（第五七四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第五七五号）
　最低賃金全国一律制度の法改正を求めることに関する請願（辰巳孝太郎君紹介）（第五二九号）
　福祉職員の賃金水準を速やかに全産業平均に引き上げ、職員を増やすことに関する請願（辰巳孝太郎君紹介）（第五三〇号）
　誰もが安心できる年金制度への改善を求めることに関する請願（辰巳孝太郎君紹介）（第五三一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
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○大串委員長　
　内閣提出、社会福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官岡本直樹君、公正取引委員会事務総局経済取引局長大胡勝君、こども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐々木昌弘君、医政局長森光敬子君、雇用環境・均等局長田中佐智子君、社会・援護局長鹿沼均君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、老健局長黒田秀郎君、人材開発統括官宮本悦子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本香苗君。
○山本（香）委員　おはようございます。中道の山本香苗でございます。
　法案の審査に入る前に、一問、大臣にお伺い。まず最初に、リハビリテーション統括調整室の設置、本当にありがとうございます。心から感謝申し上げます。
　その上で申し上げさせていただきたいんですが、リハビリテーションというのは、子供から現役世代、高齢者まで、また第一次予防から第三次予防まで、全てのステージにわたって支える、攻めの予防医療そのものであります。ですので、この新しく立ち上がる統括調整室につきましては、単なる省内の調整にとどまることなく、攻めの予防医療の具体化をしていく司令塔としての役割を是非担わせていただきたいと思います。
　また、医療、介護、障害福祉といった縦割りを乗り越えて、横断的な体制を構築する、これを国家戦略として推進していく、地域のリハビリテーションの需給とか、人材の確保とか養成とか育成とか配置とか、そういったことを含めて、しっかりとこの新しい統括調整室が引っ張っていく役としてその大きな任を与えていただいて、大臣の後押しをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○上野国務大臣　この課題に関しましては、委員からも、予算委員会、また当委員会において再三御指摘をいただいた重要な課題だと考えております。
　今般、この委員会での様々な御議論や、あるいは議員連盟、関係団体、そうした皆さんからの強い御要請もいただきましたので、リハビリテーション統括調整室の設置を決断をいたしました。
　委員からも今お話がありましたとおり、リハビリテーション専門職の皆様の活躍の場は、医療、介護、そして予防、健康増進、様々な分野に拡大をしておりますし、また、お話のあったように、若い方から御高齢の方まで、幅広いステージの皆様にも御活用いただけるものだと思います。そうした意味で、大変、リハビリテーション専門職の皆さんの役割というのは非常に重要になっているというふうに考えております。
　既に発病された患者に対しまして早期に社会復帰を促すための三次予防、これも当然重要でありますので、一次から三次まで、全てのステージでしっかり頑張っていただける政策を進めていきたいと考えております。
　この室におきましては、まさに委員から今お話のあったとおり、リハビリテーション政策を戦略的に推進をする、まずは戦略的に検討を進めるものでありますし、その検討した結果を力強く推進をする原動力、司令塔役、そうしたものになる必要があると考えておりますので、そうした観点からも、この室、更に活躍をしてもらえるような環境を整えられるように、この室の体制をしっかりとしたものとする中で政策の推進に取り組んでまいりたいと考えています。
○山本（香）委員　ありがとうございます。
　本当に、一次から三次予防までのところを切れ目なく、必要な方に必要なリハがきちっと届けられるようにしていく。よくリハビリテーション前置主義ということが言われておりましたけれども、それがしっかりと実現すれば、日本の医療やまた福祉というものが大きく私は変化すると確信をしております。是非、大臣のリーダーシップでしっかりと後押しをしていただいて、司令塔機能を発揮できるようにしていただきたいと思います。
　それでは、法案の方について御質問させていただきたいと思いますけれども、前回ちょっと残りました、頼れる身寄りのいない方に対する新たな事業につきましてでございます。
　この事業は、第二種社会福祉事業という形で今回制度化されるわけでありますけれども、届出制ゆえに、悪質な事業者の参入や契約不履行といったリスクが強く懸念されております。先日の参考人質疑の中でも、具体例を挙げてこの点を指摘されている参考人の方もいらっしゃいました。
　やはり、新しい事業において、例えば葬儀費用だとか死後事務のための預託金等を事業者に預ける場合に、預託金だけ受け取って十分な支援が行われないといった事態をどうやって防いでいくのか。契約履行状況を定期的に確認する仕組みであったり、また預託金管理の透明性確保、第三者的なチェック体制など、適切な運用を確保する仕組みは必要不可欠、この制度の信頼性をゆるがせにしないために必要不可欠と考えますが、制度上どう担保されるんでしょうか。
○上野国務大臣　福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業、今回新しく位置づける事業につきましては、社会福祉協議会だけではなくて、多様な主体による実施を可能とする第二種社会福祉事業に位置づけることとしております。
　サービス量の確保に向けては、様々な方々の参画、これにつながるような仕組みとすることも重要でありますが、それと同時に、議員から御指摘のありましたとおり、事業の透明性、あるいは適切な運営の確保、こうしたことをしっかり図っていくということも大事でありますので、そうした観点から制度を運用していきたいと考えています。
　この新しい事業につきましては、他の第二種社会福祉事業と同様に、都道府県知事に対して届出を行いまして、届出がなされた知事は、必要に応じて、事業経営の状況調査、制限、停止、こうしたことを行うことができるものであります。このような規制の実効性を確保する上では、都道府県による指導監督が適切に実施をされることが大事でありますので、そうした観点から様々な取組を進めさせていただきたいと思います。
　まず一つは、社会福祉法におきましては、公正中立な第三者機関として、都道府県の社協に運営適正化委員会を置くことが規定されており、実際、四十七都道府県で置かれております。こうしたところで、福祉サービスに関する苦情解決の申出への相談援助、あるいは苦情に関する調査などを行うほか、福祉サービスの利用者の処遇について不当な行為が行われているおそれがある場合には都道府県知事に速やかに通知をすることとされておりますので、都道府県が問題事例を把握する一つの大きなきっかけになるというふうに考えています。
　またさらに、本事業の実施主体に対しましては、今ある高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの遵守を求めるとともに、今後、第二種社会福祉事業の実施主体として取り組むべき適正な事業運営の確保策を盛り込んだガイドライン等を国が示す予定としています。このガイドライン等は、都道府県知事による行政指導や法律上の権限の行使に係る判断の基準になるというふうに考えておりますので、こうしたガイドラインもしっかりとしたものを作って、それを適切に運用していただくことが必要かと考えています。
　また、包括的な支援体制の整備を行う市町村においても、その責務の一環として、本事業の実施主体も含め関係者との連携の緊密化を図りながら、地域の実情に応じた包括的な支援体制の整備を進めていくことも重要だと考えておりますので、こうした様々な仕組み等を活用して、適正な事業執行が図られるように努めていきたいと考えています。
○山本（香）委員　実は、社協に置いている適正化委員会につきましても、御承知のとおり、極めて体制は脆弱なんです。今のままだと全然機能いたしませんので、是非その点もよく御認識をいただきたいと思います。
　そういう意味では、やはり、新たなこの事業をしっかり適正なものとして、かつ現場で回る仕組みにしていくためには、現場の声をしっかりと聞いていただくことが必要不可欠だと考えております。
　制度の具体化に当たりましては、社協だけではありませんけれども、でも、今までの実践を担っていらっしゃいます社会福祉協議会を始め、医療、介護、また居住支援、権利擁護などの関係者による検討の場を是非、先ほどガイドラインとおっしゃいましたけれども、そういうものをやるに当たっては設けていただきたいと思います。その中で、今おっしゃっていただいたいろいろな事務の実務上の課題というものを洗い出していただいて、丁寧に議論をしながら、現場で安心して使っていただけるような制度設計を目指していただきたいと思いますが、重ねてお伺いします。
○上野国務大臣　今般の福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業につきましては、新たに入院、入所等の手続支援や死後事務支援を行うことになりますが、これらの事務の実施に際しましては、御指摘のように、やはり現場の実情、あるいはモデル事業等における実践の状況、そうしたものをしっかり踏まえる必要があると考えています。
　昨年末に取りまとめられました社会保障審議会の福祉部会の報告書におきましても、現在の日常生活自立支援事業の実施状況や社会福祉協議会の実践の経験、これを十分に踏まえる必要があること、また、丁寧な説明や十分な準備期間を設けること、事業実施までの準備期間を通して関係者とも継続的な調整を行うことが適当であることなどが指摘されておりますので、こうした御指摘も踏まえながら、今後、施行に向けて事業の詳細を検討することになりますが、社会福祉協議会を始めとした実務経験を有する皆さんや、支援に関係する各分野の有識者による適切な検討の場を設けていきたいと考えております。そうした中で、実務上の課題についても丁寧に議論を行っていく方針です。
○山本（香）委員　ありがとうございます。
　やはり、頼れる身寄りがいない問題ということを、我々は今いろいろサービスの話をしてきたんですけれども、サービスをただ単に提供すれば終わるという問題ではない。やはり、頼れる身寄りのない方を地域の中でいかに孤立させないか、これが私は一番大事なことなのではないかと思っております。
　よく支援者の中で、支援がつくと孤立すると言うんです。何かというと、あの人がこういう形で成年後見がついたから、じゃ、いいねと。そうすると、その人が逆に孤立をしてしまった、こういうことがあってはならないという、関係者の方々の間のそういう言葉であるわけなんですけれども。
　先日の参考人質疑でも、豊中市社協の勝部麗子さんから言われた言葉にはっとしたんですけれども、本人の意思決定を支えることなく、ただ事務処理として支援が進められるようなことがあれば、人間の尊厳はどうなるのかという趣旨の、強い問題提起がありました。大変重い御指摘だなと思って受け止めておりますけれども。だからこそ、今回、制度をサービス提供だけで終わらせずに、人と人とのつながりや本人の思いを支える仕組みとして設計していく、こういう視点が大事なんじゃないかと思います。
　愛知県の知多の地域権利擁護支援センター、有名でありますけれども、ここではライフエンディング喜楽会、互助会をつくって、老いや制度を学び合う、ろうスクールというのをつくって、日頃から顔の見える関係づくりや見守り、支え合いを育んでおられます。
　また、認定ＮＰＯ法人もやいの葬送プロジェクト、また厚生労働省に報告に行くとおっしゃっておられましたが、葬送は単なる死後事務ではなくて、生前からのつながりの延長線上にあるものであって、見送られる場があること自体が孤独、孤立を防ぎ、生きる安心につながるということを指摘されておられました。
　今回の支援事業の制度設計に当たっても、サービスの整備だけではなくて、地域における互助だとか、支え合いだとか、居場所づくり、つながり形成を支える取組をしっかりと位置づけていただいて、支援が孤立を深めることにならないように、本人の意思決定を支えながら、地域とのつながりを回復、維持していくような、そのようなものにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　勝部参考人は、私どももいろいろと検討会でもお話もお伺いさせていただいておりますし、また、私も豊中にはお邪魔をさせていただいて、その地域共生の姿も見させていただいたところでございます。
　まさに、今後増加が見込まれる単身高齢世帯からの多様なニーズに応えていくためには、地域共生社会の理念、これを一層の推進を図っていくこと、そして、誰もが人とのつながりの中で自分の役割、居場所を持つことができる環境を、幅広い関係者の連携、協働の下で地域全体を整備していくこと、こういったことが重要だと思っております。
　今回の事業の推進に当たっても、そうしたことにつなげていくという視点、これが大切だと思っています。ある意味、この事業をしっかりと育てていくための土壌といいますか、基盤といいますか、そういったものになってくるのではないかというふうに思っております。
　こうした観点から、地域によっては、先ほど愛知県の例も御紹介いただきましたが、例えば島根県のある市では、家事支援や通院付添い等について、地域住民による互助団体が担う、こういった事例があるものと承知しています。地域によっていろいろな状況が違うので、その状況状況に応じたやり方というのがあろうかと思いますが、地域ケア会議などを活用しながら、そういった実情に応じた支援体制を構築していく必要があると思っています。
　今後、法施行に向けましては、一つは、市町村に対して、地域福祉計画の策定ガイドライン、また包括的支援体制整備のための大臣指針、こういったものにおいて、頼れる身寄りがない高齢者等への支援に係る内容も規定をしていきたい。また、この事業の実施者に対しては、新たなガイドラインを策定することで、その中で地域の実践例も踏まえながら、こうしたガイドライン等の中で、御指摘のような事業所の地域への関わりについてどのように整理していくか、こういったことについて検討していきたいと思っております。
○山本（香）委員　是非、この事業だけで支えるわけではなくて、全てのいろいろな様々な仕組みの中の一つとしてしっかりと位置づけていただいて、推進をしていただきたい。これからも引き続き、この制度化に向けては取り組んでまいりたいと思います。
　次に、災害時を見据えた平時からの福祉的支援の体制づくりについてお伺いしたいと思います。
　今回の法改正案では、災害派遣福祉チーム、いわゆるＤＷＡＴ、これの人材登録の仕組みを整備することとされておりますが、ＤＷＡＴなどを災害時に統括し、保健、医療、福祉を一体的に整備する都道府県保健医療福祉調整本部の位置づけがいまだに通知ベースでとどまっております。
　能登半島地震におきましても、医療チームは来ているけれども、福祉との連携、調整が弱かったり、在宅の要配慮者の把握が十分できないとか、避難所外で避難されている方々への支援が届きにくいなど、保健、医療、福祉を横断的に調整する司令塔機能の重要性というものが改めて浮き彫りになりました。
　そのためだと思いますが、今年の三月三十一日にも新たに通知を出していただいているんですが、あくまでこれもまだ技術的助言にとどまっているわけであります。
　災害時の迅速な立ち上げも重要で、これも大事なんですが、平時からの備えをより一層強化するためには、この都道府県の保健医療福祉調整本部の法定化が必要と考えますが、大臣のお考えをお伺いします。
○上野国務大臣　災害時にやはり保健、医療、福祉分野に円滑に対応していただく、そうしたことはこれまでの災害例からも非常に大事だというふうに考えています。被災都道府県に委員御指摘の保健医療福祉調整本部を設置をして、万全な体制を期すということも当然重要だというふうに考えています。
　厚労省としては、各都道府県に対しまして、今御指摘のありました通知を発出をいたしまして、大規模災害時は保健医療福祉調整本部を設置をすることを周知をしております。既に各都道府県でお定めいただいております地域防災計画においても、災害発生時に保健医療福祉調整本部を設置をし、保健、医療、福祉活動の総合調整を行う体制を整備することとされていると承知をしております。
　大切なのは、こういった規定をされているんですが、それが災害時に実際に機能するということが非常に大事でありますので、厚生労働省としても、本年四月には保健医療福祉調整本部支援チームを設置をいたしまして、ＤＭＡＴ等と連携をした訓練あるいは研修等を通じまして各都道府県の災害対応力の強化に取り組むなど、平時から万全の対応を期しているところでございますが、今後とも、そうした対応をしっかり厚労省としても取っていきたいと考えています。
　また、今週火曜日に衆議院で可決されました防災庁設置法案においても、平時から防災庁を司令塔として徹底的な事前防災の推進、加速など、政府全体の機能強化を図るということとされておりますので、委員からの御指摘も踏まえまして、保健、医療、福祉分野においても、自治体の体制整備を平時から災害時まで切れ目なく更に支援ができるように、厚生労働省として更にどういったことができるか、しっかり検討していきたいと考えています。
○山本（香）委員　そのまさしく体制を取るための予算等を取るためにも、法定化というのは一つ大事なことでございますので、是非、この社会福祉法の中にという話ではないと思います、災害対策基本法等、災害法制の中にしっかり位置づけていくことだと思いますが、ただ、現場を持っていらっしゃる厚生労働省としてしっかりそこの辺りを、新たにできる防災庁も連携しながら検討していただきたいと思います。
　今回の改正では、地域福祉計画の記載事項として、災害ケースマネジメントの実施を追加する方向と伺っておりますけれども、ただ単に災害ケースマネジメントを実施すると書くだけでは実現できないと思います。
　現状では、避難所段階では、被災高齢者等把握事業、仮設住宅に移行すると被災者見守り・相談支援事業といって、被災フェーズごとに事業が切り替わるんですね。その結果何が起きているかというと、支援主体が変わります。情報共有も十分に行われず、支援がつながらない、あるいは支援からこぼれ落ちる被災者、現実にこの間、何度も起きております。
　一方、平時には、この間議論をしてまいりました重層的支援体制整備事業や生活困窮者自立支援制度など、分野横断的に支える包括的支援体制の整備は片方では進められているわけなんですが、災害時になると、こうした平時の支援体制が十分活用されずに、災害対応の別建ての事業にぽんと移っちゃうわけなんです。これが現状です。
　今回、地域福祉計画に災害ケースマネジメントを位置づけるに当たっては、単に災害ケースマネジメントを実施すると書くだけではなくて、平時の仕組みの方をベースにしながら、災害時にも機能させて、支援主体や情報が途切れないフェーズフリーの体制強化が進むような書きぶりにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鹿沼政府参考人　災害時の支援が迅速かつ効果的に提供されるためには、まさに災害時というものを意識した平時からの備え、これが大事だというふうに思っております。御指摘のとおり、福祉分野における包括的支援体制の整備の取組が基盤となって、災害時の支援に切れ目なくつながっていく、こういったことが大切だと思っております。
　この法案においては、地域福祉計画の記載事項として、先生も先ほどから言っていただきまして、御指摘いただいていますように、地域福祉の推進に当たり、防災等に関する施策との連携に関する事項を規定しており、具体的には、連携事項等については地域福祉計画の策定ガイドライン等でお示しすることとしています。
　また、ガイドラインの詳細については今後検討していくことになりますが、現時点での想定ということでお話しさせていただければ、まず、市町村地域福祉計画におきましては、個別避難計画の作成、活用や災害ケースマネジメントの実施などの防災関連施策に対する平時からの重層的支援体制整備事業及び生活困窮者自立支援制度などの福祉担当部局の協力、連携内容、そして災害時の福祉サービスの提供体制の維持や、サービスが途絶えた場合の代替サービスの確保方策、こういったものを記載することを想定しております。
　また、都道府県地域福祉計画におきましては、ＤＷＡＴの整備状況、災害時における役割や実施内容などを記載することを想定しております。
　さらに、今年度は、災害時にも活用可能な平時の福祉支援体制の整備や連携の在り方について、有識者等による検討の場を設けまして、先行自治体事例の整理ですとか調査を実施した上で、自治体向けの研修の開催や自治体における先行事例集の作成などを実施する予定であります。
　こうした取組を通じまして、現場において平時の包括的な支援と災害時の支援をシームレスにつなげる具体的な実践が広がっていくように、地方自治体に対しても働きかけてまいりたいと思っております。
○山本（香）委員　先日、能登半島の被災地であります輪島のコミセンマリンタウンベースというところを視察してまいりました。大臣、また是非行っていただきたいと思いますが、ここは社会福祉法人佛子園と青年海外協力協会が連携をして、日本災害史上初めてとも言えるような形で、集会機能と高齢者デイと介護予防と障害者就労Ｂと飲食、入浴、さらには仮設住宅入居者の見守り支援まで一体化したような、地域の居場所として運営されています。現在、輪島市内に三か所、昨年の四月から約一年間で延べ十二万人が訪れているとのことでした。
　私も実際見たんですけれども、本当に居心地のいい状況でありまして、福祉とか相談の場とか、そういう感じは全くないんですね。地震で、震災で仕事のなくなった方が障害のある方と一緒に飲食コーナーで働いていらっしゃって、その場で、その横では、デイで高齢者の方が職員の方と一緒にわらじを編んでいたり、片方では、入浴コーナーに地域の方がふらっと来て五百円で入っていく、その後、出てきて雑談しているんですね。誰も支援を受けて来ているという感覚じゃなくて、本当に自然に人が集まっていく、つながりができていくという感じでした。
　私、支援員の方がこうおっしゃったのが非常に印象的だったんですが、ここにいると自然に日頃の困り事を話し始める、相談になる前の課題を潰すことができる、このようにおっしゃっておられました。
　震災が起きて約二年間の間で、訪問支援七万件、そのうち会えたのは三万件、会ってもほとんどしゃべれません。だけれども、先ほど、十二万件、人が来ていろいろなことをしゃべっていく。こういう居場所の機能が、居場所的な支援が極めて大事だということを今回のコミセンベースは示してくれたんだと思います。
　平時には地域のそういう形の交流の拠点で、そして災害時には災害ケースマネジメントを行うようなハブとして、一体的な拠点を、これは厚生労働省が震災のときにかなり頑張っていただいて、内閣防災と一緒に頑張っていただいてできたものであります。これを一回で終わらせることなく、是非制度化していっていただきたいと思いますし、内閣防災にはこれをしっかりと横展開していただきたいと思います。
　時間が来ておりますが、短く御答弁をお願いいたします。
○上野国務大臣　まさに委員御指摘のとおり、例えば、地域の交流拠点の整備などを平時から進めているわけでありますが、そうした住民の皆さんとの顔の見える関係性が万が一の災害時においても発揮をされる、そうしたことが重要だと考えておりますので、そういった意味で、委員御指摘の、シームレスで、平時から万が一の災害時まで様々な対応ができることが大事だと考えております。
　このコミセンベースは、輪島市のコミセンベースですけれども、御紹介があったとおり、現在、非常に顔の見える関係の中ですばらしい活動をしていただいていると思います。こうした取組が万が一の場合にしっかりと取れるように、事前の段階から様々なことを準備をしていくことが大事だと思いますので、そうした観点から、こうした分野の政策についても、厚労省としてもしっかり検討を深めていきたいと考えています。
○岡本政府参考人　お答えさせていただきます。
　災害ケースマネジメントの実施に当たりましては、個別訪問による見守り支援や各種支援制度の情報提供を行うだけでなく、地域のコミュニティーづくり等を行う拠点を活用することも考えられ、手引にも記載させていただいております。
　引き続き、厚生労働省の取組とも連携しながら、災害ケースマネジメントの手引や事例集を自治体を始めとした幅広い関係者に対して周知を図るなど、必要な取組を推進してまいりたいと考えております。
○山本（香）委員　終わります。ありがとうございました。