maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○安住委員長　やめてください。
○大石委員　国の力がないと、国民は救えないんです。国民を殺すのはやめてください。
　終わります。
○安住委員長　これにて大石さんの質疑は終了いたしました。
　時間を守ってください。ルールですから。ルールを守りなさい。
　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　昨日、自民党旧安倍派事務局長だった松本淳一郎氏への参考人聴取が行われました。
　しかし、裏金づくりがいつから始まり、二〇二二年に一旦キックバックをやめようとしたけれども、誰の指示で再開されたのか、その裏金を一体何に使ったのか、松本氏からの聴取では、疑惑の解明には至りませんでした。
　松本氏は、二〇二二年七月、還流、キックバックの再開を求めた幹部がいたことを認めました。その幹部は誰ですかとの質問に、松本氏は、お名前の言及は差し控えますと言われました。キックバックの継続は幹部の判断だったにもかかわらず、安倍派の会合に出た幹部の人たち四人は、いずれも政倫審で知らないというふうにしています。総理、松本氏はこうも述べているんです、本来なら御自身がお話しすることだと思いますと。
　だったら、総理、本人に、幹部だった人に真実を語るようにしていただくのが、自民党総裁としての石破総理の責務ではありませんか。総理は、この四人の幹部に確認すらしていないんですか。いかがですか。
○石破内閣総理大臣　この方は政策集団清和会が雇用しておられた方でございまして、自民党が雇用しておったわけではございません。そしてまた、御自身がその場において、国会の権威において、予算委員会の権威において開かれました昨日の会においてそのように申し述べておられるものでございます。
　私どもとして、この参考人招致が実現されますように、可能な限りの努力をいたしてまいりました。今後、真実が明らかになるために必要な努力は我が党としてもいたしてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　だから、政倫審の陳述と完全にそごがあるんですよ。そこを解明しないと駄目じゃないですか。
　安倍派幹部だった四人の政倫審の陳述に、松本氏はこう言ったんですよ、総理。不思議だなと思ったと。幹部の会合にいた会計責任者が疑問を感じているんです。だったら、もう幹部に真相を聞く以外ないじゃないですか。
　安倍派では、改選を迎える参議院議員が集めたパーティー券収入については、全額を裏金としてキックバック、還流していました。松本氏は、この仕組みは清和研に来たときからあった、参議院選挙もあり、踏襲してきたと証言しました。会計責任者が、パーティー券収入の全額裏金を認めて、自分の就任前からあったと証言したんです。総理、これは重大なことではありませんか。
　全額キックバックされた裏金で二〇一九年の参議院選挙に出た人が、この七月に改選を迎えるんですよ。この問題の解明なしに、自民党は選挙を行うんですか。総理、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　我が党として、参議院選挙に臨むに当たり、有権者の皆様方の不信を払拭するような努力をして選挙に臨むのは当然のことでございます。
○田村（貴）委員　解明されていませんよね。どうするんですか。全額裏金キックバックですよ。
　そこまでしてお金を集めた、集めざるを得なかったというのは、どういう目的、そして何に使ったのか、ここが聞きたいです、法律を犯してまでつくった裏金。
　松本氏は、違法性を認識しながら、還流、不記載をやむを得ず踏襲してきたと昨日述べました。自民党の参議院候補者にパーティー券の売上全額を渡していたことについて、ノルマはありませんよ、売った分は全額先生方へ帰属すると言ってきたと証言していました。
　総理、そこまでして政治資金をつくる理由は一体何だったんですか。自民党は表に出せない選挙の費用というのがあるんですか。お答えください。
○石破内閣総理大臣　我が党として、政治資金規正法の趣旨を徹底して選挙に臨むように、今後とも更に努力をいたします。
○田村（貴）委員　総理、この裏金事件は、二〇二二年の十一月にしんぶん赤旗日曜版がスクープ報道して、今日まで約二年三か月になっています。
　冒頭申しましたように、一体いつから始まって、そして、一度やめようとしたキックバックが誰かの指示によって再開され、そしてその裏金は何に使われたのか、この一番の基本のところが何も解明されていないんですよ。これを解明しないといけないじゃないですか。そこに国民の怒りがあって、与野党逆転が起こったんじゃないですか、昨年の総選挙で。
　総理、総理は、やはり安倍派の幹部だった方々に聞き取りをして、そして裏金づくりの全容を解明する責任があると思います。総理、そのおつもりはないんですか。先ほど、自民党総裁選挙に出たときは大変勇ましいことをおっしゃっておられたんだけれども、実践されたらいかがですか。
○石破内閣総理大臣　党として、真実が解明されるように更なる努力が必要だという認識は持っておるところでございます。
　有権者の御審判には非常に厳しいものがございますし、その背景に今委員がおっしゃったようなことがあるということを、私自身、痛感をいたしておるところであります。
○田村（貴）委員　総理、松本氏はやはり事務方だった、そして、私は昨日の聴取を聞いていて、やはり言えない部分があるんだなというふうにも感じたんですよ。
　そして、政治家が逮捕、起訴されていない、事務方が逮捕、起訴されている、こうした問題もあるわけですよね。やはり政治家が、政権与党が、裏金問題を引き起こした自民党が党を挙げて解明の責任を取らなければいけないというふうに考えます。
　松本氏は、裏金づくりについて、自分が事務局長に就任したときには既に行われていたと述べました。前任の事務局長からこういうやり方をやっていると伺っていた、いつからについては前任者も知らないと言っていたというんですよね。つまり、松本氏が事務局長に就任する相当前から裏金づくりが行われていたということなんです。
　総理、いつからこれをやっているんですか。知らないって、自民党が知らないわけないでしょう。
○田村（貴）委員　二十年前から始まったと言う方もいるんですよ。二十年前というと、旧安倍派、清和研の会長は森喜朗元総理じゃないですか。森元総理からも党としてちゃんと聞いて、この問題を解明すべきではありませんか。
　石破総理、森元総理にも連絡を取って真相を聞かれる、そのおつもりはありますか。
○石破内閣総理大臣　党として適切に判断をいたしてまいります。
　今、何年前という御指摘が随分ございました。そのことについて私どもとして十分な知識を持っておるわけではございませんし、予断に基づいて物事を言うことは差し控えたいと思います。
○田村（貴）委員　答弁を聞いていて、全然この裏金問題、法律違反、法を犯して、そして、何のために使ったか分からないこの裏金問題、解明の意思が全然見えてこないではありませんか。全く解明に背を向けていると言わなければいけません。安倍派の幹部に国会の場で真実を語ってもらわないと、真相解明には至りません。
　安住委員長、二〇二二年八月の安倍派の幹部会合に出席した西村康稔議員、下村博文元議員、世耕弘成議員、塩谷立元議員、そして、長く安倍派、清和研の会長を務めてきた森喜朗元総理の証人喚問を求めたいと思います。取り計らっていただきますようにお願いいたします。
○田村（貴）委員　裏金問題、パーティー券の購入というのは、形を変えた企業・団体献金です。営利を目的とする企業が、金を出したからには見返りを求めるのは、これは当然のことなんですよ。
　一昨日の西日本新聞では、献金する企業の生々しい声が報じられています。
　仕事をスムーズに進めるためには献金が必要だと語る長崎の設備関連会社を営む男性は、複数の政党支部に献金してきたとして、先生が間に入ると一変する、県の部長クラスが善処してくる。こうしたところから行政がゆがめられるんじゃないんですか。
　もう一つ。福岡県内の建設関連会社は、自民党参議院議員の支部に対する月一万円の献金をやめたそうであります。口利きを期待して後援会に入った。だけれども、公共事業を請け負い、追加発注が破談になった。まさに見返りとしての証言ではありませんか。
○田村（貴）委員　経団連は、自民党に消費税の引上げ、法人税の引下げを要求して、多額の献金をしてきた。実際、そのとおりの政治となっているではありませんか。政治を金でゆがめる諸悪の根源、企業・団体献金をなくさなければいけないと思います。
　総理、ロイター通信社が一月に行った企業調査というのがあります。私もこの結果を見て本当になるほどなと思ったんですけれども、企業献金の廃止に八割の企業が賛成しているんですよ。企業だって、もう企業献金はやめようと言っているじゃないですか。
　企業・団体献金、総理、やめましょう。いかがですか。
○石破内閣総理大臣　お答えしておりますとおり、私どもは、禁止よりも公開だということだと思っております。
　そして、企業・団体献金は駄目で、個人献金ならよいのだということにはなりません。個人献金でも同じことは十分に起こり得ることでございますし、個人献金においても透明性をきちんと高めるということは、私は必要なことだと思っております。
　そこにおいて、過度に企業・団体献金に依存するということは私はあっていいことだと思っておりませんので、そこにおいて、公的助成、そしてまた自らの努力、そして企業・団体献金。どれにいたしましても、それに過度に依存するということがないように心がけますとともに、透明性、公開性の確保には更に尽力をしてまいりたいと考えております。
○安住委員長　田村君、間もなく時間ですので、まとめていただきます。
○田村（貴）委員　やはり政治を金でゆがめるのは企業・団体献金です。口利きを期待しているんですよ、見返りを期待しているんですよ、金を出す側は。それで汚職、腐敗事件があったのが自民党の歴史じゃないですか。
　裏金事件の解明と企業・団体献金の完全禁止を求めて、質問を終わります。
○安住委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　財務大臣以外の各大臣は御退席いただいて結構でございます。
 ―――――――――――――
○安住委員長　この際、各分科会主査から、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査牧島かれんさん。
○牧島委員　第一分科会について御報告申し上げます。
　その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。
　まず、内閣所管については、大阪・関西万博に係る安全対策、防災庁が取り組むべき事前防災の在り方、
　次に、内閣府所管については、株主総会前の有価証券報告書の開示の促進、子供や若者の自殺対策、女性のデジタル人材の育成及び就労支援、アベノミクスの評価及び検証、
　次に、デジタル庁所管については、マイナンバーカードの普及及び利活用の推進、
　次に、復興庁所管については、福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩと福島県内のほかの研究機関との連携、福島第一原子力発電所の廃炉及びＡＬＰＳ処理水の海洋放出、
　次に、防衛省所管については、防衛力整備計画を踏まえた所得税の増税、自衛官の処遇改善及び人材確保の取組、自衛隊演習場における実弾実習中の事故等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○安住委員長　第二分科会主査田所嘉徳君。
○田所委員　第二分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、総務省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、地方創生二・〇に向けた施策の展開、ＳＮＳにおける虚偽情報や誹謗中傷への対策、公職選挙法の在り方、ＮＨＫの予算及びガバナンスの在り方、ガソリン税の暫定税率を廃止した場合の地方公共団体に及ぼす影響、イタリアの災害ボランティアに倣って消防団を活用する必要性、大幅な人員削減が道路陥没事故の遠因である懸念、地方の公立病院における医師確保の在り方等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○安住委員長　第三分科会主査山下貴司君。
○山下委員　第三分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、難民認定申請手続の諸問題、技能実習制度から育成就労制度への移行の在り方、情報戦時代の同志国との関係強化の取組、日米地位協定改定に向けた取組、米軍訓練中の事故に対する政府の対応、日米首脳会談における対米投資の方向性、交通事故被害者に対する救済体制の強化、税制の抜本的改革への展望等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○安住委員長　第四分科会主査高木啓君。
○高木委員　第四分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、学校施設の環境改善、学習指導要領の改訂が子供たちに与えた影響、特別支援教育の在り方、研究環境の改善に向けた取組、教育無償化に向けた取組、給食無償化に向けた取組、教員の処遇改善の実効性、高等教育修学支援制度の在り方、文化行政の充実に向けた取組、子供のスポーツにおける安全確保の必要性等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○安住委員長　第五分科会主査深澤陽一君。
○深澤委員　第五分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、年金制度全体に対する理解の促進のための取組、医師の地域及び診療科における偏在解消に向けた方策、人材開発支援助成金の不正受給の防止策、老人ホーム等への高齢者紹介業に対する法規制の必要性、訪問介護事業者への支援の在り方、就職氷河期世代に対する支援の成果及び今後の方向性、労災病院に対する支援の必要性、歯科技工士確保のための方策等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○安住委員長　第六分科会主査小林茂樹君。
○小林（茂）委員　第六分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、食料の合理的な価格形成の重要性、備蓄米放出の背景及び買戻し時の課題、新規就農者支援の在り方、防災の観点からの森林管理及び林業の所得向上策、日台民間漁業取決めの見直しの必要性、福島の除去土壌の最終処分に向けた取組、金属スクラップの不適正ヤード対策、水俣病患者、被害者の十分な救済の必要性等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○安住委員長　第七分科会主査齋藤健君。
○齋藤（健）委員　第七分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、中小企業省力化投資補助金の活用、価格転嫁対策の現状と今後の強化策、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームによる企業への支援、大阪・関西万博の来場者増に向けた情報提供の在り方、商店街振興のためのアドバイザー派遣事業の充実、経済安全保障上の観点からの全樹脂電池の技術流出の防止策、原子力発電の安全性、ＴＳＭＣ熊本工場をめぐる地下水とＰＦＡＳの問題等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○安住委員長　第八分科会主査河西宏一君。
○河西委員　第八分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、半島地域における道路網整備の必要性、上下水道の老朽化対策、路線バスを始めとする地域公共交通の維持、関西三空港の一体的活性化、豪雪地帯における総合的な対策の在り方、ガソリン税及びガソリンにかかる消費税の在り方、東京都の住宅価格の高騰問題、トラック運送業における最低運賃規制の導入の必要性等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○安住委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○安住委員長　この際、ただいま議題となっております三案中、令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算の両案に対し、松本洋平君外四名から、自由民主党・無所属の会及び公明党の二派共同提案による修正案及び重徳和彦君外三名から、立憲民主党・無所属提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　この際、各修正案について提出者より順次趣旨の説明を求めます。松本洋平君。
 ―――――――――――――
　令和七年度一般会計予算修正案
　令和七年度特別会計予算修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○松本（洋）委員　私は、提案者を代表いたしまして、ただいま議題となりました自由民主党、公明党提案の令和七年度一般会計予算、特別会計予算の修正案につきまして、その提案の趣旨及び概要について御説明申し上げます。
　今回提出された令和七年度予算は、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化への的確な対応や国民の皆様の安心、安全の確保のために必要なものであり、本予算の一日も早い成立は国民各層から強く望まれているところであります。
　衆議院予算委員会におきましては、去る一月三十日、政府から提案理由の説明を聴取し、その後、予算の内容に関し、熱心な審議が行われました。ここでの充実した議論も踏まえながら、自由民主党、公明党として、党派を超えた合意形成を図っていくために、各党との間で真摯な政策協議を進めてまいりました。今般、この熟議の結果として、修正を行うこととした次第であります。
　修正案の内容について申し上げます。
　まず、一般会計予算については、第一に、いわゆる高校無償化について、令和八年度予算編成において成案を得て実現するまでの先行措置として、全世帯を対象とする支援金の支給に係る収入要件の事実上の撤廃、高校生等奨学給付金や公立の専門高校の施設整備に対する支援の拡充を行うこととし、一般会計歳出について、一千六十四億円を修正増加することとしております。
　第二に、高額療養費制度について、制度を将来にしっかりと引き継いでいくための見直しは不可欠である一方で、患者団体等からの不安の声が多く寄せられたことを踏まえ、多数回該当の方の自己負担額の見直しはせず、据え置くこととし、一般会計歳出について、五十五億円を修正増加することとしています。
　第三に、所得税につきまして、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することとし、一般会計歳入について、六千二百十億円を修正減少することとしています。
　第四に、地方交付税交付金について、所得税収の減収により法定率分が減少することに伴い、一般会計歳出について、二千五十六億円を修正減少することとしております。
　第五に、税外収入について、独立行政法人からの納付金、基金からの返納金等を追加で確保することとし、一般会計歳入について、二千七百九十三億円を修正増加することとしています。
　第六に、予備費を減額することとし、一般会計歳出について、二千五百億円を修正減少することとしています。
　第七に、これまで申し上げてきた歳出歳入の修正の結果として、公債金を減額することとし、一般会計歳入について、十九億円を修正減少することとしています。
　これらの結果、一般会計予算の歳出歳入の総額について、三千四百三十七億円を修正減少することとしています。
　次に、特別会計予算については、労働保険特別会計について、社会保険に係る年収の壁による働き控えの解消に向けた措置を行うことに伴う所要の修正を行うほか、交付税及び譲与税配付金特別会計及び東日本大震災復興特別会計についても、所得税収の減に伴い、所要の修正を行うこととしています。
　以上、修正案提出の趣旨とその概要を申し述べました。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案の趣旨説明といたします。
○安住委員長　次に、重徳和彦君。
 ―――――――――――――
　令和七年度一般会計予算修正案
　令和七年度特別会計予算修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○重徳委員　立憲民主党政調会長の重徳和彦です。
　ただいま議題となりました令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　立憲民主党は、物価高に苦しむ国民生活の現状に鑑み、国民の負担を減らし、収入を増やす、家計が第一の政策実現を目指しております。あわせて、我々といたしましては、政権を担い得る責任政党として、必要となる財源を確保し、政策の実行にまで責任を持ちたいと考えております。
　そのため、我々は、党内に総勢七十人規模の議員から成る本気の歳出改革作業チームを立ち上げ、予算の精査を行い、さきに行われた省庁別審査においてその成果を示したところです。その際に指摘をした多数の無駄な予算を削り、生活応援のための予算に振り替えていく。これが我々の修正案の基本的な考え方であります。
　次に、本修正案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、ガソリン、軽油に係るいわゆる暫定税率の廃止、学校給食の無償化、高校無償化の拡充により、国民の負担を減らします。なお、いわゆる暫定税率の廃止により生じる地方自治体の減収等については、国が責任を持って補填することとしております。
　第二に、介護、障害福祉施設等で働く人の処遇改善、訪問介護事業者に対する緊急支援、保育士、幼稚園教員等の処遇改善を図るとともに、年収百三十万円の崖対策、新たに正社員を雇用した中小企業の社会保険料負担軽減、高額療養費の自己負担上限引上げの凍結などを実現することで、国民の収入を増やします。
　第三に、これらの政策の財源を確保するため、本気の歳出改革の成果として示した無駄な予算を削ります。具体的には、突如として増額された一般予備費の減額、積み過ぎ基金の国庫返納などに取り組むことによって、計三兆七千九百三十五億円の財源を確保することとしております。これによって、新規の赤字国債を発行することなく、財政規律を維持しながら、政策実現を図るものであります。
　以上が、本修正案の趣旨及びその概要であります。
　家計が第一の政策と財源確保策をセットで示した責任ある提案とさせていただいておりますので、何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○安住委員長　これにて各修正案の趣旨説明は終了いたしました。
　次回は、来る三月三日午前八時五十五分から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十九分散会
○安住委員長　
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室内閣審議官藤吉尚之君外四十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　本日は、教育、社会保障等についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岩田和親君。
○岩田委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の岩田和親です。
　本日二月二十六日、予算委員会のトップバッターを務めさせていただくことに感謝を申し上げながら、質問を始めさせていただきます。
　まず、予算修正と教育の無償化についてお伺いをいたします。
　昨日二十五日に、自民党、公明党、維新の三党間で協議をされてきた教育無償化を始めとする予算修正案について、正式に合意がなされました。
　まず、与党の責任として予算の成立を第一の目標と定めて、大変厳しいこの協議を進めてこられた、その御苦労に敬意を表したいと思います。ただ、私も、少数与党のもどかしさ、苦しさというものを与党の国会議員の一人として感じているということを強く申し上げておきます。
　この合意の内容によって、経済的に助かったと歓迎をする子育て家庭も多いだろうと思います。親の所得にかかわらず教育の機会を保障して、格差を解消するという課題については前進したと言えます。
　その上で、二点申し上げます。
　第一点は、今回の教育無償化が論点となったことが教育全体の議論にも広がっているという点です。
　今回の高校無償化については、無償化によって、大阪府や東京都の例にもあるように、私立に人気が集まり、公立が定員割れするようなことにならないのか、私立の授業料の値上げなどを招くのではないか、公立と私立のそれぞれの役割が曖昧になるのでは、特徴を持って取り組んできた私立のよさが失われるのではないか、都会と地方では高校の環境が異なります、地方において十分な効果はあるのか、都会と地方との不公平感はないのか、そもそも、所得制限をなくして無償化することがどのように生徒の学習意欲と学力向上につながり、人間性を育むことになるのか、説明が不十分ではないのかなどの意見があり、この予算委員会でもそういった質疑がなされております。ここで各論を議論することはいたしませんが、こういった疑問にきちんと答える必要があると考えております。
　さらには、教育の議論が無償化だけではないことを明確にして、骨太の議論を行い、今の時代に必要な教育の在り方を指し示すことも重要です。まず、教育目的として、真理と正義を愛し、個人の価値を貴び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた人間性豊かな人材を育成するという根幹を改めて確認をする必要があります。
　そして、時代の変化に対応した議論も必要です。好むと好まざるとにかかわらず、これから生成ＡＩが社会経済活動の様々な面に入り込んでくる時代において、どのような人材が求められるのかを徹底的に議論しなければなりません。これからも日本が技術を中心とした先進国として世界で存在感を示し続けるために必要な人材育成、こういったテーマの議論も重要です。
　第二点は、修正予算の内容について、真正面からの説明を尽くしていただきたいということです。
　元々、予算は、様々な国民の声を聞き、自民党の中でも徹底した議論を重ねた結果として組み上げたものです。その積み上げの重さを考えても、そして、その予算の政策実行を待ち望んでいる国民がいることを考えても、徹底した説明が求められます。
　衆議院の予算採決を目指す時期は間近です。今回の合意によって、予算修正案がどのような内容になるのか、何が追加され、何が削減されるのか、どう財源を確保したのかを含めて、総理、国民への真っ正面からの説明を是非お願いをいたします。
　また、ほかの政党との協議も続いていると認識をしており、最終的な修正の姿が見えていないとも言えます。限られた時間の中で、納得と共感を得るために説明を尽くす責任が、総理、あると思います。
　また、教育についても、高校無償化だけで教育が抱える様々な課題を解決できるわけではないということを踏まえて、無償化のメリット、デメリットを精査をすること、ひいては、今回を一つの大事な機会と捉えて、将来予測が難しい今の時代においてあるべき人材とはどういうものなのか、日本の教育がこれからどのような方向を目指すのか、この骨太の教育議論に一定の方針を示すべきだと考えます。
　総理、お考えをお伺いします。
○あべ国務大臣　高校教育の無償化についての所管大臣から、まず答弁をさせていただけたらというふうに思います。
　昨日二十五日火曜日、自民党と公明党、日本維新の会の三党において合意文書が取り交わされたということは承知をしているところでございます。
　この合意文書の中におきましては、いわゆる高校の無償化について、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、特に経済的事情による教育格差を是正するなどの観点から、今般の改革を実現するというふうにされているところでございます。
　また一方、都会と地方の問題、公立と私立の役割の問題、人口減少の中において、人づくりこそ国づくりという中において教育の質の問題をどう捉まえていくかなど、大きな課題があるところでございますが、文部科学省といたしましては、合意内容を踏まえまして、令和七年度における具体的な制度設計を速やかに検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○石破内閣総理大臣　御指摘ありがとうございました。
　私どもとして、合意を受けまして、骨太方針二〇二五の策定までに大枠をお示しした上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現したいと思っております。
　内容は報道のとおりでございますが、改めて申し上げますと、令和八年度から、収入要件を撤廃する、私立加算額を四十五万七千円に引き上げる。それに先立ちます先行措置として、令和七年度分について、全世帯を対象とする支援金十一万八千八百円、この支給につきまして収入要件を事実上撤廃する。あわせまして、低中所得層の高校生等の奨学給付金の拡充、公立高校などへの支援の拡充を行うということが三党で合意をなされたところでございます。
　問題は、収入の多寡によって教育に格差があってはならない、それはそのとおりです。そして、都市と地方において格差があってはならない、そのとおりです。もう一つは、確かに収入の多寡によって教育に差がないというようにする、それが今回の主眼だと思っておりますが、もう一つは、委員御指摘のように、いかにして質を上げるかということであります。卒業証書さえもらえればいいというものではありませんので、いかにして教育の質を高めていくか、どれだけ理解度を進めていくか。
　もう一つは、農業高校であり工業高校であり商業高校であり、そういうところの教育というものを更に充実をさせていきたいというふうに考えております。そこにおいて質の高い教育を受けられるということ、今回それも目指していかねばならないことだと思っておりまして、課題は幾つもございます。
　御指摘を踏まえて、政府として、これから先よくよく議論して、お示しをしてまいりたいと考えておるところでございます。
○岩田委員　御答弁ありがとうございます。
　特に、時代が大きく変化する中で求められる人材、ＡＩ時代の中での大事な教育の在り方、こういった点をしっかり御議論いただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　次に、エネルギー政策についてお伺いをいたします。
　先日、第七次エネルギー基本計画が閣議決定をされました。エネルギーの安定供給、これは国家の至上命題です。資源が十分でない日本にとっては、過去も現在もエネルギーをいかに確保するか、これが最優先の課題であります。
　ロシアによるウクライナへの侵略、また中東情勢など地政学リスクがあり、生成ＡＩの発展などに伴って、データセンターを多数国内に設置することが必要となる中、電力需要の大幅な増加が予想されています。
　こういった背景の中で、再生可能エネルギーと原子力を、エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源として最大限活用すると位置づけられた今回のこの計画、これは私は大いに評価できるものと考えております。そして、これらの電源を拡大していく上での課題に着実に取り組んでいただきたい、このようにお願いします。
　その大きな課題が、投資へのファイナンス、ここに一つあると思います。二〇四〇年のエネルギー需給見通し、原子力が二割程度、そして火力が三割から四割程度と示されております。こういった電源構成を目指すためには、大規模な電源投資に円滑なファイナンスがつくようにしなければなりません。
　電力会社等の事業者に対して、大規模かつ長期の投資を実現するのに必要なファイナンス環境をいかに整備をしていくのか、経済産業大臣にお伺いします。
○武藤国務大臣　岩田委員から質問をいただきました。経産部会長もおやりになって、いつも汗をかかれて、今、国防部会長ですか、また、総合エネルギー調査会の幹事としていろいろ御尽力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　今委員がおっしゃられるとおり、七次のエネルギー基本計画、まさに脱炭素電源の最大限の活用を掲げているところであり、そのためには、長期にわたり大規模に再エネや原子力、系統設備への投資を継続していく必要がある、まさに委員と同じ意識を共有しているところです。
　また、こうした大規模投資は費用の回収に長期間を要する、事業者にとっては、将来的な収入の不確実性が大きい事業環境の下で資金調達が難しい、こういう御指摘があるところであります。今般、基本計画に、こういうことで、事業の予見可能性を確保するための制度的措置あるいは市場環境の整備に加えて、公的な信用補完の活用であるとか政府の信用力を活用した融資など、脱炭素投資に向けたファイナンスを円滑化する方策を検討していくことも明記してあるところであります。
　既に金融機関などの関係者とも問題意識を共有し、具体策について議論を進めているところでありまして、早期に成案を得て、ファイナンス環境の整備を実現していきたいと思っております。
○岩田委員　是非しっかりと、この計画に基づいた取組、エネルギー安全保障を進めていただきたいと思います。
　次に、日米間の貿易についてお伺いをいたします。
　先般行われました日米の首脳会談、総理は、日本の国益を第一に、最善を尽くされたものだと敬意を表したいと思います。
　しかし、その会談の後、アメリカ政府は関税に関する様々な政策を打ち出してきました。特に、今回指示された相互関税導入に関しては、関税だけではなく非関税障壁を対象として調査するとされており、万全の体制で対応しなければならないと考えます。これは恐らく自動車関連のことを指していると思われますが、日本の安全や環境の基準は、必要性に応じて国が責任を持って定めたものであり、外国との交渉の材料に使うような性格ではありません。
　こういった中で、まず御質問いたしますが、もし米国が非関税障壁を主観的に設定をして我が国に譲歩を強いてきた場合、どのように対応していくのか、外務大臣にお聞きします。
○岩屋国務大臣　御指摘の、米国による相互関税の導入に関する発表については承知をしております。
　米国政府には我が国が対象になるべきではないということを伝えておりまして、今意思疎通を行っているところでございます。最終的にどういう形になってくるのかということを見極めませんとなかなか評価ができないわけですけれども、我が国への影響を十分に精査しながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○岩田委員　ありがとうございます。
　確かに、この関税に関してもそうですが、政策がまだ全て出し尽くされているというふうにも私も思っていないところであります。今後もしっかりと捉まえながらやらなければいけませんけれども。
　このアメリカによる関税の大幅な引上げ、これは、自動車やそのサプライチェーンを始めとして、様々な産業にとって相当な影響を与えるおそれがあります。そしてまた、四月という、こういったスケジュールをアメリカが切っているわけでありますが、限られた期間の中で国益を懸けた交渉を行わなければならず、総理の強い指導力が必要不可欠である、このようにも考えます。
　この点、最初の首脳会談でトランプ大統領との良好な関係のスタートを切った石破総理には、日本の国益を第一にしながらもアメリカにとってもウィン・ウィンとなるような交渉を、省庁横断の、政府を挙げたワンチームで指揮を執って、そしてこれを成し遂げるものだと期待をしているところであります。
　交渉に向けた責任者としての決意、そして覚悟を石破総理にお伺いします。
○石破内閣総理大臣　御指摘のとおりであります。我が国の国益をきちんと確保しなければ、何でも相手の言うことをのんでいれば関係は良好かもしれませんが、そんなものは外交とは言わないのであって。
　例えば、委員が今御指摘になった中で、非関税障壁というものに主観的要素が入っていいはずはないということでございます。自動車であれば安全基準が高過ぎるじゃないかということを言いますが、一体何が高いんだと。高いことによって、日本の交通事故死というのは随分減ってきたわけでございます。じゃ、それを数値化するとすれば、一体どういうような基準で数値化がなされるのかということも、私どもは、拝みます、頼みますではなくて、きちんとした数字をもって議論をしていかねばならないということでございます。
　ただ、鉄鋼等について申し上げますと、日本の高い技術でもってこれが連携していくということで、より大きな利益というものを日米のみならず世界中に広げていくことができるのではないかということでございます。アメリカだけの国益、日本だけの国益ということではなくて、両方が融合していくということによって、世界にもっと大きな利益をもたらすことができるのではないか。
　あるいは、ガスの輸入にしても、日本はエネルギーの自給率がこれだけ低いわけで、それの安定供給というものが図られるということは、アメリカにとっても日本にとっても国益となるものでございます。
　そういうことを日本の有権者、納税者の皆様方にきちんとお示しをする形で今後進めてまいりたいと考えております。
○岩田委員　是非、この交渉、力強いリーダーシップを発揮していただきたいと重ねてお願いをいたします。
　それでは次に、公衆衛生についてということで御質問をいたします。
　新型コロナウイルスの感染拡大、これは日本の広範囲にわたって様々な影響を与えました。その教訓を今後に生かしていかなければなりません。次なる感染拡大は必ずやってくるとの認識の下、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を中心に、国全体の様々な分野の対策を進められていることと承知をしております。そして、その対策の基本に、パンデミック時におけるワクチンの確保と速やかな接種が位置づけられております。
　パンデミックのときに、速やかにワクチンを生産確保して接種体制を構築するに当たって危惧していることは、ワクチン接種に対する疑念や懸念の論が一部で根強くあるという点です。
　今回、新型コロナワクチンの接種の初期は、接種体制が整備されるに伴って多くの国民が接種をされたと認識をしております。しかし、仮に今、次のパンデミックが発生をした場合、このような論があるわけですので、この一部の人々が接種を拒否する可能性があります。このことは、個人の健康や命にも、また公衆衛生にとっても影響が出るのではと危惧をしております。また、国内においてリスクを負いながらワクチンの研究、製造をする事業者が現れなくなることも考えられます。
　そこで、お尋ねをいたします。
　そもそも、科学的見地に立って、この感染症拡大におけるワクチン接種はなぜ必要なのかということを前提として、ワクチンの有用性や接種の必要性について、この情報発信を現状を踏まえてどのように取り組んでいくのか、厚生労働大臣にお聞きをいたします。
○福岡国務大臣　お尋ねのパンデミック時のワクチン接種につきましては、個人の感染、発症、重症化を予防し、国民の方々の健康を守る意義に加えまして、疾病の発生及び蔓延を抑えることによりまして、医療の安定的な提供体制の維持であったり、また、社会経済活動への影響を最小限にとどめるといった意義があるというふうに考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、昨年七月に全面改定されました、御紹介があった新型インフルエンザ等対策政府行動計画にのっとって、平時から、緊急時におけるワクチンの迅速な開発、供給を可能にするため、必要な施策に取り組むとともに、自治体や医療関係者と連携し、有事の接種の具体的な体制や実施方法について必要な準備を行っているところでございます。
　加えまして、情報発信が大変重要じゃないかという御指摘がございました。その点については大変重要だと考えております。
　このため、厚生労働省のホームページにおきまして、科学的根拠に基づくワクチンの有効性、安全性などに関する情報を公開しております。また、様々な媒体を活用いたしまして、正確な情報の提供であったり発信を行い、分かりやすく丁寧にお知らせをするように努めております。
　さらに、例えば新型コロナワクチンにつきましては、日本感染症学会などの関係三学会が高齢者の方々に対する定期接種を推奨する見解を公表してございますが、こうした学会等のアカデミアとも連携した情報発信も重要であるというふうに考えております。
　委員の御指摘もありましたように、引き続き、こうした科学的知見に基づく情報提供に努めてまいりたいと考えています。
○岩田委員　せっかく体制を整えても、それがしっかりと実行できる、そのような国民の理解をまた深めていただきたいとお願いをいたします。
　次に、農林水産業について御質問いたします。
　まず、ちょっと農業について触れたいと思いますが、第一次産業の振興、これは、すなわち地方創生の基本であると言っても過言ではありません。農林水産業の各産業が持続可能な形で続けていけるということは、その地域に人が暮らして地域社会を維持するためにも不可欠であります。
　そういった中、農業政策について、地元佐賀でも注目をされています。特に、水田の政策の見直しに関しては、米とともに麦、大豆の一大産地である佐賀としては、食料の安全保障に資する生産支援の制度と予算確保を求める声が大きくあります。今回、時間の制約もあり、要望にとどめておきますが、是非、農業に希望が持てる内容にしていただきたいとお願いをいたします。
　そして、有明海の再生についてお聞きをします。
　有明海のノリ漁、今年も厳しい状況であると地元の切実な声を聞いております。一昨年、昨年と有明海の環境が不安定化していることにより、不作が続いておりました。今年こそはと、こういう思いで今期のノリ漁が始まりましたが、最新の二月二十日のノリの入札、例年の同時期と比べて半数以下の枚数だということです。
　漁業者によりますと、十二月頃からほとんど雨が降らない天候が続いたことで栄養塩が低下をし、昨年までは比較的安定をしていた東部の海域でもノリの色落ちがひどくなっている。また、栄養塩が低下をしていてもプランクトンが発生をし続けるなど、環境が悪化しているとの話です。
　全国的なノリの不足で単価は高いとはいうものの、三年連続の不作の可能性が高くなってきており、漁業者を始め関係者は、全国随一のノリの産地が続けていけなくなるのではないかと大きな危機感を持っております。
　そこで、環境悪化の原因究明そして解決策についてお聞きをいたします。
　様々な取組を進めていただいていることに感謝を申し上げますが、やはりこの一番基本的なところは有明海の再生であります。有明海・八代海等再生評価支援事業を行い、赤潮の発生による被害などについて調査や科学的知見の収集をされていただいておりますが、今こそ、有明海の再生に向けた、海の環境の悪化のメカニズムを解明をし、そしてその改善への取組を実現をしていく、結果を出していく、このことを是非お願いをしたいと思います。環境大臣の御所見をお伺いします。
○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　有明海及び八代海等では、ノリの色落ちや二枚貝の減少、赤潮による漁業被害等が発生しており、地域の人々が将来に明るい展望を持てるよう、豊かな海として再生することは大変重要な課題であります。このため、水温上昇等に対応したノリ養殖技術の開発、二枚貝の食害対策や赤潮対策、汚濁負荷量の削減等の再生方策を関係省庁や自治体等で連携協力して取り組んでおります。
　環境省としても、有明海、八代海再生特措法に基づく総合調査評価委員会による継続的な再生の評価を通じ、関係者間の連絡、連携を密にして、一体的な再生方策がより一層進むよう、引き続き積極的に取り組んでまいります。
○安住委員長　岩田君、間もなく時間ですから、まとめてください。
○岩田委員　時間ということでありますので、準備をしておりました先端分野におけるイノベーションであったり、又は、中小企業においていかに手取りを増やしていくのか、こういった点に関しての質問はまた次の機会にというふうに思っております。
　しっかりやっていただきたいとお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○安住委員長　この際、丹羽秀樹君から関連質疑の申出があります。岩田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。丹羽秀樹君。
○丹羽委員　自民党、駆け出し中の七期生の丹羽秀樹でございます。
　本日は、質問をさせていただく機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　安住委員長におかれましては、昨日お会いして以来でございまして、大変御無沙汰いたしております。各委員の皆様方におかれましては、しばらく御質問におつき合いいただければ大変ありがたく思っております。
　本日は、私の地元、愛知県、名古屋市で来年開催予定でございますアジア大会、パラ大会について、また、高校無償化について御質問させていただきたいと思います。
　昨年夏、パリ・オリンピックはまだ記憶に新しいと思っております。このパリ・オリンピック・パラリンピックでは、日本人選手のメダルラッシュに非常に沸き立ちました。東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会では、開催がコロナの下で約一年延期されました。そういった制約もある中、二百を超える国と地域から約一万五千人以上の選手が参加され、大きな感動が生まれたということも非常に記憶に新しいところでございます。
　東京二〇二〇大会は、大会の開催を通じて、大きな感動と同時に、共生社会の実現に向けた心のバリアフリー、ユニバーサルデザインの普及、東日本の復興の後押し、また、日本文化の発信による文化観光の推進、さらには、防災、セキュリティーの強化、空港の機能強化、健康、スポーツに関する国民の意識向上、新たな大規模イベントの開催のモデルの創出にもなったというふうに私は思っております。
　これらのレガシーを踏まえて、このように、大規模な国際大会は、スポーツの感動を伝えるだけではなく、開催国、開催都市に多くのレガシーを残すという観点からとても意義深いものだというふうに思っております。
　そこで、まず文部科学大臣にお尋ねいたします。大規模な国際競技大会を日本で開催する意義について、大臣の御見解をお伺いいたします。
○あべ国務大臣　丹羽委員にお答えさせていただきます。
　今日も委員と同じバッジをつけさせていただいております。
　また、スポーツの感動、大変大きいものがございまして、我が国におきまして国際競技大会を招致、開催することは、まさにスポーツの振興、また国際親善、共生社会の実現に大きな意義を有するものでございまして、大会でのアスリートの活躍は、多くの国民に喜び、また感動など、大きな活力を与えるものであると考えているところでございます。また、国際競技大会を含むスポーツの持つ価値、また役割は、社会情勢の変化に伴いまして更に増しているというふうに認識をしております。
　文部科学省といたしましても、国際競技大会の招致、円滑かつ適切な開催のために必要な支援と協力をしっかりと行ってまいります。
　以上でございます。
○丹羽委員　大臣、ありがとうございます。
　二〇二六年、愛知県、名古屋市で開催されます第二十回アジア競技大会、また第五回アジアパラ競技大会について、こちらをまたお尋ねしたいんですけれども、我が国のスポーツの発展を語る上で、アジア大会は非常に重要なマイルストーンとなっております。
　一九六四年、かつての東京オリンピック、この東京オリンピックの六年前に、実は一九五八年、国立競技場が造られたときでございます。新しい国立競技場で、アジア大会がオリンピックよりも前に開催されたのが最初でございます。アジア大会につきましては、その後、広島でも開催されました。今回は約三十二年ぶりに愛知・名古屋で開催されます。
　そこで、アジアパラ大会について、特に我が国でアジアパラ大会は初めてということになっております。アジア大会はオリンピックに次ぐ大規模な国際競技大会とも言われておりまして、東アジア、またアラビア半島の国々まで含めて四十か国以上の参加が予定されておりますし、アジア諸国では関心の高いスポーツの祭典となっております。
　大会にはアジア各国から要人の方々も参加されるということも見込まれておりますし、まさにこのアジア大会、パラ大会は、アジア諸国とのきずなを強めていく絶好の機会でもあるというふうに考えております。インバウンドを含めた交流人口を拡大させ、競技会場を始めとした開催地域全体に、経済の活性化、まさにこれは総理がおっしゃっておられる地方創生にもつながるものであるというふうに考えております。
　そこで、大きな国際大会におけるアスリートの活躍は、多くの国民に感動や喜び、また大きな活力をもたらします。これはまさに総理が施政方針でも言っておられました楽しい日本にもつながるものではないかというふうに思っております。オール・ジャパンで支援していくことが非常に大事でございます。
　開催まで残り一年半となってまいりました。開催都市でもあります愛知県、名古屋市が今責任を持って取り組んでおりますけれども、最近の物価高や社会経済の状況の変動等、様々なことがあります。この二〇二六年アジア大会、パラ大会に政府として支援を打ち出していただきたいというふうに思っておりますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○あべ国務大臣　丹羽委員にお答えさせていただきます。
　愛知・名古屋で開催されます、先生のお地元でのアジア競技大会及びアジアパラ競技大会の成功、私も今日はバッジをつけさせていただいておりますが、国際親善、スポーツの振興、また共生社会の実現に大変大きな意義を有するものと考えているところでございます。
　文部科学省といたしましては、大会の成功に向けまして、スポーツ振興くじ、また宝くじの収益金を活用いたしました財政の支援、さらには、機運醸成のためのイベントへの協力を始めといたしました大会のＰＲ、スポーツ庁を窓口といたしました関係省庁による連携体制の構築などに取り組んでいるところでございます。
　引き続き、両大会の成功に向けて、必要な支援と協力をしっかりと行ってまいります。
　以上でございます。
○丹羽委員　ありがとうございます。是非とも御支援をお願いしたいというふうに思っております。
　大臣も今日はバッジをつけていただいておりますけれども、大臣がいろいろなバッジをつけられるとスーツが穴だらけになってしまうなんというおそれがあって、私も考えたんですよ。これは磁石でついていて、すぐ取り外せるようになっていまして、非常に便利で、次の大会に向けてまた頑張っていかなきゃというふうに、終わるまではつけておく予定でございます。是非とも御支援をお願いしたいというふうに思っております。
　これほど大規模な国際競技大会、こちらを愛知県、また名古屋市周辺で開催することは、先ほど申し上げましたとおり、石破内閣の楽しい日本の実現にもつながるものと考えております。
　是非、総理からも、愛知・名古屋で開催されますアジア大会、アジアパラ大会に向けた支援について、御決意をお聞かせいただければありがたいと思います。
○石破内閣総理大臣　政府としても、これは、あえて全力を挙げてと申し上げますが、協力をさせていただきたいと思っております。
　閣議了解もございますので、できることには当然限りがあるんですが、例えば関西万博でも、あと四十七日で始まるわけでございます。官邸にお越しになりますと、あと四十七という数字が出ておりまして、ミャクミャク君がしゃべるということに相なっております。幾つかしゃべれるようになって、学習効果も出ておるわけでありますが、どうやって機運を醸成できるかということ。
　あるいは、昨日は吉村知事もお越しになり、全国知事会長、宮城県知事もお越しになりましたが、いろいろな団体にお願いをして機運の醸成を図る。これは今回のアジア大会、アジアパラでも一緒だと思って、かなり政府としても勉強させていただいておるところでございますが、いかにして機運の醸成を図るか。
　本当に、みんなで一緒にやろう。悪口ばかり言っていても何も始まりませんので、これは楽しいよね、面白いよね、みんなが何ができるのということを機運の醸成に向けて私どもはやってまいりたいと思っていますし、どうすればチケットが簡単に手に入るか。何かいっぱいスマホのキーを押さないとチケットが入らないというのはなかなかしんどいところがございまして、どうすればあらゆる方々が簡単に買えるようになるか。
　もちろん、混雑防止ということも考えねばなりません、犯罪に対する抑止ということも考えていかねばなりませんが、本当に、みんなが参加できるよね、そういう意識を持っていただけますように、政府としてパラ大会、アジア大会、応援をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。
○丹羽委員　ありがとうございます。是非、総理からの御支援も、政府全体となって御支援いただきたいというふうに思っております。
　スポーツというのはやはり健康につながるものだというふうに思っていますし、健康であれば、やはりまたスポーツも楽しくなる。健康じゃない人も、見るためのスポーツというのがあると思います。
　厚生労働大臣も今日はいらっしゃると思いますが、私も、スポーツというわけじゃないですが、ウォーキングが趣味でございまして、かつて、ウォーキングで十三キロ、三か月で痩せまして、随分痩せたんですよ。私の友人の奥さんに話しましたら、友人の奥さんが、乗馬がいいと教えてくれたんですよね。乗馬で一週間で十キロ痩せたというんですよ。馬がですよ、馬が。
　次の質問に入ります。高校無償化の意義でございます、高校教育の意義について。がらっと場面が変わります。
　まず初めに、今後目指すべき高校の在り方について議論させていただきたいと思います。
　昨日、自民党、公明党、日本維新の会、この三党間の高校無償化に関する議論が行われました。また、合意がなされた中で、合意に至るまでの関係者の皆様方に心から敬意を表す次第でございます。
　しかしながら、マスコミ報道などを見ても、所得制限の撤廃や給付額の金額の話ばかりで、私は、最も大切な部分が抜けているんじゃないかというふうに思っております。それは、高校教育の意義についてどのように考えているかということでございます。
　合意に至る議論について、日本の未来の社会を担う人材育成のためには高校教育がどうあるべきかといった視点がどれほどあったのでしょうか。今後少子化になる日本の国にとって、生産年齢人口の激減期を迎えております。現役世代が働いて高齢世代を支えるような日本型社会保障制度を維持することができるのか。
　このような国難を前にして思うのは、人材です。私は、資源のない日本ではなく、人材という資源が豊富にある日本だというふうに思っております。人材の育成と活躍、これなくして日本の未来はないと考えております。そういう意味においても、今回の高校無償化の議論、いいきっかけになるかと思っております。社会全体でどのように人材育成に取り組むかを考えるべきだと思います。
　日本には、明治から、国民皆教育、すなわち義務教育制度がしかれております。現代においても、ＯＥＣＤ、先進各国のＰＩＳＡの調査で、国際的にもそのレベルは高く評価されております。しかし、高等教育、特に大学での教育になるとその評価が下がってしまうという、ちょっと残念なことになっております。
　この問題を解決するためにも、私は、義務教育と大学教育を結ぶ高校の教育、ここに鍵があるのではないかと思っています。現在約九九％が通う高校教育、この質的充実こそ、子供たちのその後の可能性の開花につながってくるのではないかと思います。高校無償化の議論の本質は、多様で質の高い高校教育を全ての子供たちが望んで受けられるようにするということにあるというふうに思います。
　そこで、総理にお尋ねいたします。
　高校教育の質や機会均等の話の前に、そもそもの前提となっていく高校教育の意義について、総理はどのように考えておられますでしょうか。