○笹木竜三君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成十七年度補正予算三案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　ＢＳＥ問題に関して、我が党の川内議員が昨年十月に提出した質問主意書に対し、「米国産牛肉等の輸入を再開することとなった場合には、輸入再開以前に、また、輸入再開後も定期的に、担当官を派遣して米国における我が国向け牛肉等に係る食肉処理施設に対する現地調査を実施することが必要」と、政府は昨年十一月に閣議決定の上、答弁をいたしました。
　にもかかわらず、米国産牛肉輸入再開を声高に要求するブッシュ大統領の御機嫌を気にしてか、輸入再開を急ぐ余り、みずから決定した前提条件すら無視し、現地調査を行わないまま、輸入再開を強行いたしました。そして、成田空港に到着した米国産牛肉に特定危険部位が混入するという事態に至ったのであります。
　この件に関し、昨日、中川農林水産大臣は、朝には閣議決定どおりにしなかったと言い、夜には閣議決定違反ではないと言いました。まさに朝令暮改。さらに、閣議決定について、これは行動の指針を示しているにほかならないと思うわけですが、認識を是としたものであり、行動をなすことを決定したものではないという奇妙きてれつなへ理屈を展開されました。こんなへ理屈が許されるのであれば、およそすべての答弁、すべての国会審議が空洞化をいたします。このような無責任は、あらゆる閣議決定、国会審議を空洞化させ、断じて許すことができません。
　自由な社会は規範なしでは成り立たない、無責任な自由は必ず自滅する、これは、かつて改革を断行したイギリスの元首相サッチャー女史の言葉です。ＢＳＥ、耐震偽装、ホリエモン担ぎとライブドア事件等々に見られる政府の軽さ、そして無責任は、日本社会の良識、常識をも崩していくのではないかと危惧するものであります。
　民主党は、今国会を安全国会とすべきと考えています。今回の閣議決定違反はこの私たちの主張と真っ向から対立するものであり、何より国民にとって、食の安全を脅かす許しがたい事態であります。
　国民にとっての不安の種は食だけにとどまりません。昨年は、子供にかかわる凶悪事件が繰り返し発生しました。四月のＪＲ福知山線事故を初めとする鉄道事故や航空機のアクシデントが続発し、十一月には耐震偽装が発覚しました。このような状況で、国民はみずからの安全に大きな不安を抱いています。政治は、国民の生命財産を守り、不安、不信感を払拭するために全力を挙げなければなりません。だからこそ、私たちは安全国会を提唱しているのです。
　一方、政府は、今国会を行革国会と名づけ、数合わせのみに走る、やみくもな小さな政府路線を突き進もうとしています。無駄をなくすことの徹底した改革、大いに賛成です。私たちも、無駄の徹底的な排除など、よい意味での改革競争には賛成です。しかし、小さな政府、小さな政府というのみでは、政治までが小さく、さらに小さく、やがてはむき出しの資本主義と、弱肉強食だから負けないように頑張れというだけの政治になってしまいます。
　何から何まで民間にほうり出してしまうような改革には反対です。政府が担うべきことを、政府の責任を明確にした上で効率的に行う政府こそが、私たちの目指す政府です。
　以下、反対の理由を申し上げます。
　第一に、国民の関心が最も高い耐震偽装に対する対応です。
　民主党は、被災者の生活の基盤たる住宅本体への再建支援を行う被災者生活再建支援法改正案を幾度となく国会に提出をしてきました。そのたびに、政府・与党は、私有財産に公的資金を投入することは望ましくないとの理由で反対をしてきました。
　しかし、政府は、本補正予算案に耐震偽装被害者への公的資金投入を盛り込んでおります。災害により住居を失った方には支援をせず、偽装によって住居を失った方には支援を行う、この不公平、矛盾について、政府は十分な説明をしていません。
　また、政府は、公的資金投入の理由として周辺住民の安全性確保を挙げていますが、同じ耐震偽装物件でも、分譲物件には補助するが賃貸物件やホテルなどには補助しないとしています。周辺住民の安全性確保という意味ではいずれも同じ条件であるにもかかわらず、ここにも大きな不公平、矛盾があります。
　耐震偽装にかかわる最大の問題点は、政府の責任が不明確なことであります。被害者に対する迅速な対応が必要なことは言うまでもありませんが、だからといって、責任をあいまいにすることがあってはなりません。建築基準法の確認検査制度の不備、指定確認検査機関や特定行政庁の確認行為の定義の甘さなど、政府の責任に帰すべき点は数多くあります。また、予算委員会では、北側大臣から行政責任を認める答弁もありました。
　これらを踏まえれば、被害者に対して、政府は、支援するのではなく、賠償もしくは補償を行うのが筋であります。しかし、政府は、支援というあいまいな言葉で、みずからの責任の所在をごまかそうとしているのです。
　その証拠が、事実解明に対する政府の姿勢です。事実解明には関係者の証人喚問、参考人招致が不可欠であるにもかかわらず、政府・与党の姿勢は極めて消極的であり、事実解明に対する熱意が全く感じられません。国民の貴重な税金を使うのです。まずは事実を徹底的に解明し、事実に基づく責任の所在を明らかにし、そして、この責任に応じて負担をするのが当然ではありませんか。改めて、自民党の伊藤公介議員の証人喚問、そして安倍晋三官房長官秘書の参考人招致を求めます。
　次に、アスベスト被害者に対する救済です。
　政府の提出したアスベスト健康被害救済法案による救済と、労災による補償の格差が歴然であり、真にすき間のない救済たり得ていません。工場の壁を隔てて外側の人は三百万円をもらったらそれで終わりというのでは、余りにも大きな格差ではないでしょうか。これが小泉総理の言う小さな政府なのでしょうか。
　次に、子供の安全についてです。
　昨年の子供にかかわる凶悪事件の続発を受け、政府は、年末に緊急対策六項目を決定しました。私たちは、この六項目の対策が補正予算に盛り込まれていると確信をしていましたが、実際には、補正予算には子供の安全にかかわる費用は一切盛り込まれていません。
　民主党は、子供の安全を守るため、このたびの補正予算に、学校耐震化、通学路の安全確保のためのスクールバスや防犯灯などの設置、犯罪被害防止のための安全教育、地域ぐるみの学校安全体制の整備、不審者侵入対策などを盛り込むことを強く主張いたします。
　国民の安全、安心確保への要請が高まっているにもかかわらず、政府側の対応は全く冷淡であります。特に、さきに申し上げたＢＳＥ問題について、中川農水大臣は、輸入再開後でなければ調査できないと判断した上での政策変更であるが、閣議決定を経た答弁書どおりにしなかったことについて国会に対し十分な説明をせず、責任を感じているなどと、説明不足であったことだけが問題との答弁を衆議院予算委員会にていたしました。説明責任は当然のこと、何よりも重要なことは、国民の安全、安心を守ることではないのですか。
　中川農水大臣は、問題の所在を把握する能力、政治家としての責任感に欠けていると断ぜざるを得ません。みずからが閣議決定したことさえ守れず、そして、恐らく役人が書いたへ理屈に乗っかるこの政府の無責任、国民の安全、安心をないがしろにするという、言語道断、前代未聞の行為に及んだ中川農水大臣を、小泉総理は即刻罷免するべきであります。また、このような傍若無人な振る舞いを許す政府・与党は、責任政党ではなく、無責任政党であり、政権担当能力に欠けると言わざるを得ません。
　最近、格差社会、下流社会、拝金主義という言葉がささやかれるようになりました。これが、五年近い小泉政権の生み出した影の部分だと私たちは考えています。民主党は、この通常国会において、このような流れを一刻も早く食いとめる決意です。
　総理は再三、米百俵のエピソードを引き合いに出されます。