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○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　本日も質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　先日の衆議院文部科学委員会で、我が党の浮島議員の質問によりまして、大学院等を修了し教師になった場合は奨学金の返還が免除されると伺いました。非常にうれしい報告がありました。テレビ等でも見ることになってうれしい気持ちになりました。この詳細について説明をお願いしたいと思います。
　加えて、地方では深刻な教員不足が続いております。地方での教員不足を解消するためにも、現職の教師が地方に戻って教員となる場合にも返還免除が適用できると地方の教員不足問題解決に向けて有効な手だてになるのではないかと考えておりますが、是非検討をお願いしたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　今、下野先生からお話のありました件でございますけど、教師になった者に対する奨学金の返還支援につきましては、三月十九日でございますが、中央教育審議会教員養成部会において議論の取りまとめがなされました。
　議論のまとめにおきましては、優れた教師人材の確保という観点から、速やかな実行のため、現行の大学院を対象とした返還免除制度を活用して、教職大学院を修了し教師となった者を中心に返還免除を実施すること、教職大学院以外でも、例えば教職課程の中で学校等での実習に取り組んでいる大学院生も対象に含めること、例えば令和六年度に実施される教員採用選考等の受験者から適用することなどが示されました。
　文部科学省としては、中央教育審議会でお示しいただいた方向性を踏まえて、速やかに具体化していきたいと考えています。
　また、もう一つ御提案がございました、現職の教師が地方に戻って教師となる場合における返還免除も含めた支援の在り方につきましては、教師不足は都市部も含め全国的な課題であると我々認識しておりますので、各教育委員会における教師人材確保の取組の状況なども踏まえながら、慎重になお検討することが必要であると考えています。
○下野六太君　優れた人材を教師として確保するということは、子供の心身の発育、成長に私は直結すると確信しております。
　かつて、教師としての人材確保のために、給費制や奨学金返還免除などの教師を重視する政策をずっと取ってきたという歴史があります。二十世紀にはそういうことをずっとやってきました。防衛省や厚労省におきましても、自衛官又は介護福祉士のために給費制や奨学金返還免除などの様々な施策を取っているということも聞いております。これだけ教師不足が大きな問題になっている今、文科省は教師としての人材確保のための施策を堂々と主張すべきではないだろうかと思っています。
　奨学金の返還免除におきましては、大学院から学部卒にまで是非拡大をしてほしいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほどもちょっと申し上げたところでございますが、中教審の議論のまとめでも示されたとおり、制度改正を伴う学部段階も含めた幅広い支援の充実に向けましては、大学院修学のために借りた奨学金の返還免除の具体化により得られた成果を生かしつつ、各教育委員会での教師人材の確保の状況や高等教育段階の修学支援の動向等も踏まえながら、引き続き検討を行わせていただきたいと考えています。
○下野六太君　是非、前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。
　実は私は七人兄弟の長男でありまして、今でいう非課税世帯の状況でありました。下に妹、弟が五人小さい子がいたときに、高校二年生のときに、どうしても将来は体育の教師になりたいと、そのためには大学に行かねばならないと。自分の力で行くからということで、今でも覚えていますけど、正座して親に手ついて大学に行くことを許してほしいということを、働かねばならなかったというのは高校生の自分でも分かっていました。それを親に許してもらって、大学に、教員養成課程に行かせてもらったというような過去を持っております。
　その私も、当時、まあ一九八〇年代でありました、奨学金、教師になったおかげで返還免除になりました。当時、二万六千円の奨学金を月にもらって、特別奨学金もらっていました。四年間で百二十四万八千円にも上ります。そして、当時、国立大学は半期十万八千円だったと記憶しています。四年間合わせると八十六万四千円になります。これも授業料免除をいただきまして、二百万円を超えるお金を国から免除いただいて、そして教師になってきたという歴史が、過去があります。
　そういった体験を経ている者の一人として、是非ともこれからの有望な若者たちに教師を志してほしいという気持ちを持って、引き続きこの問題に取り組ませていただきたいと思いますので、どうか、大臣中心に、文科省の皆様、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、夜間中学校の支援につきまして質問させていただきます。
　教育機会確保法にのっとって、各都道府県には最低一校は公立夜間中学校を設置するようになっております。福岡県の大牟田市の公立夜間中学校開設に向けて大牟田市と連携を図ってきたところでありまして、おとといに私も、この公立、大牟田市の夜間中学校の、なる予定の視察に行ってまいりました。
　この度、四月に大牟田市で公立夜間中学校開校の運びとなり、地域に喜びの声が広がっております。
　大牟田市の公立夜間中学校に対して文科省の支援はどのようになっているのかということを、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　夜間中学は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられなかった方、我が国又は本国において義務教育を修了していない外国籍の方などの教育を受ける機会を保障するものとして重要な役割を果たしていると考えております。
　文部科学省としては、夜間中学が全ての都道府県、指定都市に少なくとも一校設置されることを目指し、通知、事務連絡の発出による指導、助言や各種行政説明会での情報提供、事例紹介に加え、夜間中学の開設準備や円滑な運営に係る財政的な支援などに取り組んでいるところでございます。
　今御指摘いただきました大牟田市に対しましては、令和六年四月に夜間中学の開校を予定していることを踏まえまして、令和五年度事業におきまして開設準備のための経費の補助を行っているところでございます。
　当省としては、今後とも、大牟田市を始めとする夜間中学を開設する自治体への支援に努めていきたいと考えています。
○下野六太君　ありがとうございます。
　先日訪問させていただいたときに、大牟田市という立地は、福岡県の最南端、熊本県の荒尾市と文化圏が一緒なんですね。で、熊本県の荒尾市に住んでいる人が県を越えて、まあすぐそこですから、大牟田の夜間中学校に行きたいというような声ももう既に起こっているということが伺いました。
　将来的には、まずは軌道に乗せるということが重要かと思いますけれども、近い将来、近隣の県を越えた形での入学希望等も出てくるようにも聞いていますので、そういった形で伴走的な支援をしっかりとこれからもお願いしたいと思っております。
　スポーツフィッシングを題材として質疑させていただきたいと思います。
　なじみのある方もいらっしゃるかと思いますが、スポーツフィッシングとは、広い意味では漁師以外のアマチュアの釣り人が行う釣りを指します。より具体的に申し上げれば、漁ではないこと、魚とは一対一で渡り合うこと、ほかの釣り人にも魚にもフェアであること、さおとリールや釣り糸を使って魚と引き合うことなど、スポーツマンシップにのっとった魚釣りと定義をされます。スポーツフィッシングは、単に多くの魚を釣ることを求めるのではなく、自然を相手取り、限られた道具で臨む、魚との駆け引きを重視する知的スポーツであります。
　このスポーツフィッシングに関する分析と、これまでの取組について伺いたいと思います。
　独立行政法人国立青少年教育振興機構が令和三年に発表しました青少年の体験活動等に関する意識調査によれば、自然体験が豊富な子供は、自己肯定感が高まるほか、自立的行動習慣の定着度や探求力についても高くなる傾向が見られます。
　また、文科省が同年に発表しました青少年の体験活動に関する調査研究結果によれば、幼少期に行った体験活動などの経験は、長期間経過しても、その後の自尊感情や外向性、精神的な回復力の向上に良い影響を与えるという結果も出ています。
　スポーツフィッシングは、これらに加えて様々な効用が専門家の方々から指摘をされているところです。例えば、自分で予測を立て答えを探す力。スポーツフィッシングに挑む際、しっかり準備したつもりでも、環境が変わり釣れない日も出てきます。同じ川の中でもポイントによって流れの強さが変わり、魚の動きも変わります。条件に合わせて答えを臨機応変に想定し、一つ一つを試していく地道な作業が必要となり、自ら予想を立てて答えを探求する力が身に付くとの指摘でもあります。また、魚の生態は周辺環境の影響を強く受けます。スポーツフィッシングを通じ、魚を取り巻く自然環境全体を意識できる力も身に付くと指摘をされております。
　政府は、令和五年六月に閣議決定をした第四期教育振興基本計画におきまして、豊かな心の育成のための基本施策の一つとして、体験活動、交流活動の充実を掲げていますが、様々な効用が指摘されるスポーツフィッシングについて、文部科学省としてどのように捉えているのかを教えていただきたいと思います。
　また、これまで関連して進めてきた取組があれば、併せて御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　下野委員からスポーツフィッシングについてのお尋ねございました。
　なかなかスポーツフィッシングだけをちょっと捉まえて申し上げるのは難しいんでございますけれども、今委員から御指摘がございましたように、スポーツフィッシングを含めまして自然体験活動は、まさに大臣がおっしゃるリアルな体験というものにつきましては、独立行政法人国立青少年教育機構が行った調査でも、委員おっしゃったように、そうした自然体験が豊富な者ほど自己肯定感や自律性あるいは協調性を育むなどの、そういう割合が、非常にそういう効果があるということがはっきり出ているところでございます。
　文部科学省では、海や川に親しむ活動を含めまして自然体験活動の事例集を作成し、そうした取組を推進しているところでございますけれども、先ほど申し上げました独立行政法人国立青少年教育振興機構では、民間団体が行う海や川での自然体験活動、とりわけ釣りを一つ活動としたものについては、令和五年度は六十件近く助成をしてございまして、子供たちのそうした体験活動を豊かにすることに寄与しているところと考えてございます。
　様々な関係団体とも連携しながら、スポーツフィッシングを含めまして多様な体験活動を通じて子供の成長を支える環境づくりを進めていくことも、今後とも努めてまいりたいと考えてございます。
○下野六太君　私は、このスポーツフィッシングから現代を生きる子供たちや大人たちをめぐる様々な課題を解決する糸口が得られるのではないかと思っております。
　次は、スポーツフィッシングを題材として、喫緊の課題である不登校と引きこもりの問題に焦点を当てて質疑をいたしたいと思います。
　不登校に関しましては、皆さん御承知のとおり、令和四年の調査において小中学校の不登校児童生徒数がいずれも過去最多となり、小中学校合わせて前年度から二割増しの二十九万九千四十八人となっております。また、引きこもりの数についても、正確な統計はありませんが、内閣府が昨年三月に公表した調査によれば、全国で百四十六万人と推計をされています。
　これまでの委員会でも度々議論がなされてきましたが、これだけ大きな課題にもかかわらず、全ての事例に効果を持つような特効薬はなく、有効な予防策も見付かっているとは言い難い危機的な状況ではないかと思っております。
　私は、全国を駆け回って様々な専門家や支援団体、家族会と懇談を重ねてまいりましたが、特に感じたことは、不登校の状態が長引いてしまう子供たちや引きこもりとなってしまった子供たちに求められているものの一つとして、成功体験を重ね自信を取り戻すことが重要であるという点であります。
　昨年秋、引きこもりの支援団体がスポーツフィッシングを含む自然体験イベントを開催をしましたが、こうしたイベント参加者のうち約半数が就労することができたといいます。スポーツフィッシングを通じた一つ一つの小さな成功体験が参加者の自信につながっているのではないかと思います。
　ほかにも、小学校六年生で不登校となってしまった子供が、スポーツフィッシングという関心をきっかけとして漁師と友達になり、職場体験を通じて稚魚の研究に没頭し、専門高校を卒業して定置網漁の修業をしているといった事例も耳にしております。
　政府は、体験活動、交流活動の充実を進め、事例集なども取りまとめていますが、その中でも、不登校や引きこもりの支援団体によるものを含め、こうしたスポーツフィッシングを題材とした不登校、引きこもり支援の好事例について、把握しているものがあれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　教育や福祉の現場では不登校児童生徒や引きこもりの子供たちの体験活動の一環として様々な活動が実施されており、詳細まで把握しているものではございませんが、その中には、不登校児童生徒の支援の一環として、釣りを活動内容の一つに位置付けている教育センター、例えば山梨県甲州市、三重県亀山市、新潟県胎内市、こういった事例があるというふうに承知しております。
○下野六太君　そういった事例があった場合に、非常に好事例として成果上がった場合は、是非横展開を、広報してもらえれば有り難いなと思っています。よろしくお願いします。
　次に、スポーツフィッシングによる家庭のメンタルヘルスの向上について伺いたいと思います。
　先ほど申し上げた子供たちの成功体験の蓄積と自己肯定感の涵養は、スポーツフィッシング以外の自然体験活動、例えば登山といったアウトドア活動全般にも共通することでありますが、私がスポーツフィッシングを特に取り上げたいもう一つの理由がメンタルヘルスの観点です。
　イギリス人男性約千七百人を対象にイギリスで行われた研究によりますと、スポーツフィッシングはメンタル面のトラブルを防ぐように働いている可能性が示唆をされました。釣りをしている人には、うつや自殺願望、自傷行為の既往のある人が統計上少なかったといいます。このイギリスの調査からは因果関係は必ずしも明らかとはなっておりませんが、研究者は、メンタルヘルス上の問題を抱えている人に対して釣りを勧めることは、身体活動量を増やし、かつ、自然環境の中で時間を過ごすことによるストレス解消効果という二つの経路を介して状況の改善につながるように働くのではないかと述べております。
 〔委員長退席、理事今井絵理子君着席〕
　小中学校の不登校児童生徒の約四割に当たる十一万四千二百十七人は、学校内外の機関等での相談、指導等も受けておりません。子供本人だけではなく、家族も一緒に問題を抱え込んでしまっている構図が浮かんできます。
　総務省が昨年公表した不登校・ひきこもりのこども支援に関するアンケート調査では、学校や学校以外の機関、施設による支援全般に対する意見、要望の一つとして、本人や家族を含めたメンタルの安定が必要との意見も多数寄せられています。
　不登校の支援団体では、支援者が子供とその家族をスポーツフィッシングに誘い、体験を通じて事態が好転した事例も報告をされております。年齢を問わず楽しむことができるスポーツフィッシングがきっかけとなり、子供と家族のメンタルヘルスが改善をされ、問題解決の糸口になっているものと思います。
　政府は、不登校や引きこもりの支援において、民間団体やＮＰＯ等と積極的に連携し、相互に協力、補完することの意義を強調しておりますが、先ほど御紹介いたしましたスポーツフィッシングを題材として子供や家族の支援につなげる取組についてどのように考えておられるかということで、所感をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘のスポーツフィッシングを題材にすることも含め、不登校児童生徒等への具体的な支援の取組は、児童生徒の状況に鑑み、各都道府県、各教育委員会等において御判断いただくものでございますが、釣りを含めた、多分自然豊かな場所で行われるものだと思いますけれども、自然体験活動は子供たちの豊かな人間性や社会性、主体性を育む上で重要だというふうに考えております。
　文部科学省といたしましても、学校や教育支援センター等における体験活動の取組に対する支援を行っているところでございまして、不登校児童生徒が様々な体験活動できるような環境づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。
○下野六太君　スポーツフィッシングは、誰もがどのようなものかイメージすることができる一方、いわゆる魚釣りですから、そのイメージはしやすいかと思います、しかし、実際にやるとなれば、釣りざおや仕掛けなどの道具が必要になるほか、一定のノウハウの習得や場所の確保が必要であり、参加のハードルは必ずしも低いものではないかと思います。
 〔理事今井絵理子君退席、委員長着席〕
　様々な効用が期待できる自然体験活動の一つとして、子供たちやその家族が望めばスポーツフィッシングに触れることができるよう、様々な機会を拡充していくことも重要ではないかと思います。そのためには、公益財団法人日本釣振興会といった関連団体の更なる協力を得ることも有効なのではないかと思いますが、どのように考えておられるかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　スポーツフィッシングは、年齢や性別、障害の有無等にかかわらず誰もが親しむことができ、また家族でも楽しむことができるスポーツレクリエーションの一つと考えております。スポーツ庁では、楽しさや喜びといったスポーツの持つ価値の拡大を目指し、釣りを始めとしたスポーツレクリエーションについても重要と考え、その振興に努めているところでございます。
　特に、今御指摘ございました公益財団法人日本釣振興会でございますが、スポーツ庁では、この振興会が主催いたしますジャパン・フィッシングウイークに後援名義を出すであったり、あとｔｏｔｏ助成の支援であったり、さらには、スポーツ庁の事業といたしまして、スポーツ・イン・ライフという、こういう事業を展開してございます。その中の加盟団体として支援をさせていただいている、そういったことを行っているところでございます。
　今後とも、釣りを始めとしたスポーツレクリエーションの振興とスポーツを通じた国民の健康増進の実現に向けまして、振興会を始め関係団体との更なる連携を図ってまいりたいと思います。
○下野六太君　スポーツフィッシングを題材として、不登校、引きこもりの問題について質疑をさせていただきましたけれども、本日御紹介しました事例や取組が一つのきっかけになって、更に生きづらさを抱えておられる方等が改善できるようになることを祈っております。
　スポーツフィッシングに限らず、不登校、引きこもりの解決の糸口となるようなものを模索すべく、私も引き続き努力をしていきたいと思いますが、先日、日本釣振興会で三十分間お話をさせていただいたときに、こういった話をそこで伺いました。重度の自閉症のお子さんを持つ親が、自閉症には釣りが有効だということを聞いて、それで子供に話をして、そして釣りの方に連れ出したと。そうしましたところ、子供が、自閉症の症状が、もう釣りにはまって改善をしていったということを、二百人の、これ北海道の話なんですけれども、二百人の社員の前でそのことを話したと、エピソードを。そしたら、その二百人の社員の中に自閉症の子を持つ親御さんが十人いたと。その方々が次々に、じゃ、私もやってみようということで、次々にお子さんを連れて釣りに連れ出したところ、それぞれに自閉症の症状が改善をしたというような話も伺っています。
　そしてさらに、日本釣振興会では、大阪での話になります、児童養護施設等で生活をしている子供たちに釣り体験教室を毎年開催をしているということで、豊かな自然体験を味わわせていきたいということで、しっかりとそういった社会貢献等にも挑んでおられるということも聞いておりますので、しっかりと、これからもまた支援の方をお願いしたいというふうに思います。
　じゃ、次に、子供の食事をテーマとして質問させていただきたいと思います。
　ユニセフが二〇二〇年に公表しました先進国の子供の幸福度に関する調査によりますと、日本の子供は、身体的健康は世界三十八か国中一位でしたが、精神的な幸福度は下から二番目の三十七位でした。精神的幸福度が低いとされたのは、生活に満足をしていると答えた子供の割合が非常に低く、また、自殺率も平均より高かったためであります。一人親世帯や経済的に厳しい世帯に限らず、どのような家庭状況であっても生きづらさを感じている子供が存在しており、だからこそ、我が国の子供の精神的幸福度が低いランキングとなっているのではないかと思います。
　子供たちの間に生きづらさが広がる理由の一つとして、人と人とのリアルなつながりが失われつつあることが挙げられると私は考えております。例えば、令和五年度にこども家庭庁が実施した青少年のインターネット利用環境実態調査の結果によると、インターネットを利用すると回答した青少年の平均利用時間は一日で約四時間五十七分であり、その内訳は、高校生が約六時間十四分、中学生四時間四十二分、小学生十歳以上が約三時間四十六分となっています。
　子供たちは、一日の活動時間のうち本当に多くの時間をインターネットの利用に費やしております。もちろん、インターネットを利用すること自体が悪いわけではありません。問題なのはその使い方でないかと思います。適切な利用時間を守りながら、自分の世界を広げたり学んだりするために使うのであれば、全く問題はないかと思います。しかし、スマホが生活の中心となってしまい、家族や友人などとリアルに関わる時間が失われているというのでは問題ではないかと思っております。
　ちょっと時間が余りなくなってきたので、ちょっと間飛ばして、孤食、孤独の孤に食事の食で孤食について質問します。
　孤食は大人だけではなくて子供の間でも広がっていると思われますが、政府として子供の孤食の実態を何らかの形で把握されておりますでしょうか。また、令和三年三月に定められた第四次食育推進基本計画では、食育の推進に当たり、目標の一つとして、朝食又は夕食を家族と一緒に食べる、共と書いて共食ですね、共に食べる共食の回数を増やすことを挙げております。子供の共食の回数を増やすために政府としてどのような取組を行っているのかも教えていただければと思います。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　家族が食卓を囲んで共に食事を取りながらコミュニケーションを図ることは、食育の原点であり、食の楽しさを実感するだけでなく、食や生活に関する基礎を伝え、習得する機会にもなるため、家庭における共食の取組を推進していくことが重要でございます。
　第四次食育推進基本計画においては、朝食又は夕食を家族と一緒に食べる共食の回数について、令和七年度に週十一回以上とすることを目標に掲げており、現状としては、令和五年度現在において週九・〇回となっております。
　農林水産省では、地域の食育の取組を支援する中で、例えば親子で体験する地域食文化の継承に向けた調理講習会の開催や農林漁業体験で収穫した食材を使って親子で調理を行うなど、共食の機会の拡大に資する取組についても支援を行っております。
　共食の重要性を踏まえながら、今後とも関係省庁と連携しながら、共食などの家庭における食育を一層推進してまいりたいと考えております。
○下野六太君　時間が参りましたので、残った質問はまた次の機会にさせていただきたいと思いますので、引き続き、子供たちの成長に食事をしっかり推進、いい食事関係を推進していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○中条きよし君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中条きよしでございます。
　本日は、スポーツ立国として令和六年度の予算案についてお伺いをいたします。
　私たちは、常日頃、スポーツ選手の皆さんから夢や希望、たくさんの勇気をいただいています。ついすばらしい活躍にばかり目が行きがちですが、彼らの輝かしいキャリアの裏で、少なくない数の選手がけがや事故、あるいは死に至るという予期せぬ壁に直面しています。長年にわたる過酷なトレーニングと競技によってその体への負担は相当重いものであり、時として選手のキャリアを早期に終わらせる原因にもなります。
　私を長年兄のように慕ってくれている宮本正明という元Ｋ―１ヘビー級史上最短十三秒ＫＯ記録保持者で、現役時代にも結構、本当に人気があり、努力を怠らないとても強い男ですが、五十五歳の今、無理を重ねたその宮本の体は、骨髄変性症と外傷性の脳大動脈狭窄、骨格に至っては数え切れないダメージがあり、その影響で重度のうつ病を引き起こして、悩み抜いた胃にはカルチノイド性の悪性腫瘍が見付かりました。そして、何よりもつらいのは強い痛みです。その痛みの原因部位にできる異常な新生血管は、いびつな形をしていて、ぼやっとかすんだように見えるのでもやもや血管といい、医師が髪の毛の三十分の一ぐらいの細いカテーテルを用いて一つずつ潰していくんですが、術後五日から六日ぐらいでまた再び痛み始めます。医師からもうこれ以上の方法はないと言われますが、この治療には入院費だけで一日十二万円掛かり、ここにたどり着くまでには検査のための宿泊費や交通費も掛かっており、仕事もできず収入もない状態で、治療をしたくてもその費用はままならず、限られた治療しか受けられない状態です。現役時代には痛い思いを我慢して戦い続け、我々に夢と勇気を与えてくれました。お金がないと治療も受けられず、痛みに苦しまなくてはならないのでしょうか。
　埼玉に住む彼がようやく見付けた専門医というのが奈良県にしかいなくて、通院するにはアパートも借りなければなりませんし、医療費以外にも大変な出費です。彼の場合は、たまたま奈良の知人が居候をさせてくれたおかげで治療を開始することができたんですが、あの誰にも負けない強い男が、私のところに来て死にたいと弱音を吐くほどの痛みと今闘っているんです。
　無理を重ねれば重ねるほど体へのダメージは計り知れず、長く続けていくというのはとても難しいことなのだと思います。だからといって、選手生命が終わったら、はい、さようならということには決してならないと思うんです。選手生命の突然の終えんは、ただでさえ精神的に大きな打撃でありながら、更に経済的な不安も伴い、多くのスポーツ選手は、幼い頃から努力を重ねてきて、競技に専念するために学業やほかの職業訓練の機会を逃しており、引退後に一般企業に再就職するという考えがあっても、なかなかそう簡単にはいきません。
　先ほどの宮本が悔しい一言を漏らしていました。一芸に秀でたばかりに、それ以外のことが何もできないように感じると。人々の期待を一身に背負ってスポーツに取り組んできた彼らに、その努力してきたことを悔やむような、そんな気持ちにさせてしまってはいけないと思うんです。
　これは宮本からのメールなんですが、昨年末に、タケルという後輩が五十一歳でたった一人で亡くなりました、肝臓の病気で、そのタケルの遺骨は、けがで手術した金属だらけでした、とても寂しいお葬式でしたというメールが来ました。
　このような悲しい状況にならないためにも、社会の支援が不可欠だということは明らかだと思います。予算案を見ていると、スポーツ選手の育成や産業支援への予算が付いています。これはとてもすばらしいことです。しかし、選手になるまで、あるいは現役へはしっかり予算が組まれているのに対し、けがなどで負った場合のリスクは自己責任になっているのではないですか。宮本は今、後輩たちに同じ苦しみを味わわせたくないという思いでリハビリに励んでいます。
　引退した選手が人生の新たなスタートラインに立つためには、包括的な支援体制が必要です。個別に努力されている方もたくさんおられます。コーチングやスポーツマネジメントの分野で再教育を受け、新しいキャリアを築く事例や、引退した体操選手がスポーツ科学の勉強を通じてトレーナーとしての道を歩んでいくなどです。選手が経験やスキルを生かして新しい職業に挑戦できるように引退後のキャリア形成を応援するなど、職業訓練の提供が必要です。
　実際、国内でもＪリーグ引退後の選手の支援をしていたり、医療系の専門学校が奨学金を出したりという事例があるようです。海外では、キャリア・トランジション・サポートと呼ばれる形で、引退したスポーツ選手が喪失感を乗り越えて、その先に進んでいくための様々な取組が行われているとも聞きます。
　そこで、スポーツ庁にお尋ねをいたします。
　特に国内において把握されている取組があれば、その評価も含めてお聞かせをください。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　スポーツ選手が現役時代の活躍の先にある、いわゆるそのセカンドキャリア、これを見据えたキャリア形成を現役の時代から行い、引退後も現役時代に培った能力を社会に還元することができるよう取り組むことは重要であると考えています。当然、その前提には、健康であるというのが前提になろうかと思います。
　こうした取組は、スポーツ競技団体や民間企業などでも行われており、例えば日本陸上競技連盟でございますが、この連盟におきましては、競技はもちろん、豊かな人間性を持つ国際人となり、今後の日本及び国際社会の発展に寄与する人材として育成することを狙いとしたダイヤモンドアスリート制度というものを展開していると聞いております。
　また、株式会社ＮＴＴ　Ｓｐｏｒｔｓ　Ｘでございますが、ここが運営するラグビーチーム、浦安Ｄ―Ｒｏｃｋｓ、ここにおいて引退後も見据えたキャリア哲学や考え方の研修プログラムを実施していると聞いてございます。これは雑学、座学だけではなくて、キャリアコンサルタントの定期的な面談などを通じて、自分の生涯的な方向性を決めていくというものでございます。
　こうした取組が徐々に広まっていることは、スポーツ選手自身にとっても、また我が国のスポーツ発展のためにも大変有意義であるとは考えておりますが、他方で、我が国ではまだこのような取組は十分に普及しているものではないと考えており、今後、更にそれを広げていくことが課題となっていると認識しているところでございます。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　多くのけがは、医療の進歩により以前よりも回復する可能性は高いです。でも、これにより専門的な治療やリハビリテーションが必要で、そのための費用も掛かってきます。しかし、選手はハイリスク者という形で民間の保険にさえ入れないこともあり、ここでまた苦しむわけです。全部とは言いませんが、何らかの公的な助けがあれば、心身の回復と再起に向けての大きな力になります。国としてスポーツを盛り上げていこう、選手を育てていこうというときです。この問題を解決することは、スポーツを持続させ、盛り上げていくことに必ずつながります。
　そこでお尋ねをいたします。
　特定のスポーツに限らず、プロスポーツ、あるいは高レベルのアマチュアスポーツに挑戦していく中で、中長期的なキャリア形成であるとか、引退後の生活設計を学ぶ場や支援していく制度が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（茂里毅君）　申し上げます。
　文科省といたしましても、スポーツ選手が現役時代から、今御指摘ありました中長期的なキャリア形成や引退した後の生活設計などを学ぶことは重要であると考えております。
　このため、文科省といたしましては、スポーツキャリアサポートコンソーシアムを運営しております。運営する中で、アスリートに対するキャリアカウンセリングを行うなど、アスリートキャリアコーディネーターというものを育成しておりまして、それが今現在八百名に達しているところでございます。このアスリートキャリアコーディネーターが各地で民間の活動として、スポーツ選手のキャリア形成や引退後の生活設計を学ぶ場の支援等を行っているところでございます。
　今後も、引き続きこうした取組を通じまして、今ほどお話ありました、その横断的な視点を持ちながらしっかりとスポーツ選手のキャリア支援に取り組んでまいりたいと思います。
○中条きよし君　ありがとうございました。
　やはりスポーツ選手を育成していく産業を育てていくということだけではなくて、選手それぞれの人生設計や引退後のリスク管理も含めて裾野を広げていくというのは大事かと思いますが、それについてお考えをお聞かせください。
○政府参考人（茂里毅君）　ありがとうございます。
　幾つか御紹介いたしたいと思います。
　例えば、日本野球機構におきましては、引退時の一時金制度や一定の年齢に達した際の老齢補助制度などがあると承知しております。こういった各企業の取組であったり各チームの取組がそれぞれ自主的になされておりまして、一義的にはそういった各リーグ等における取組の充実を図っていくことが重要だと思ってございます。
　その上で、文部科学省といたしましては、先ほど御説明いたしました事業に加えまして、スポーツキャリアサポート支援事業の中で、企業やスポーツ団体が参画するコンソーシアムをベースといたしまして、キャリアに関する情報発信やキャリア形成に関する啓発、教育などの取組を進めているところでございます。
　人生百年時代でございます。スポーツ選手が引退した後も健康でしっかりと国民として活躍されるよう、アスリートが引退後もその能力を十分生かせるよう、関係団体とも連携してしっかりと支援してまいりたいと思います。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　不慮の引退であっても社会の一員として頑張っていける土台があってこそ、思い切り夢に向かって打ち込める。たとえスターでなくなっても、現役選手としては思うようにいかなくなっても、一芸に秀でて良かったと、努力してきて良かった、そう思える社会にしていけるようにお願いをいたします。
　次に焦点を当てたいのは、文化遺産や観光地で尽力する語り部であったり案内人をされている高齢のボランティアの支援についてです。
　御承知のとおり、我が国は壮大な自然や豊かな歴史、そして多彩な文化に恵まれています。国内のみならず、海外からも多くの観光客を引き付けて、これらは私たちにとっても計り知れない価値を持ち、これを守り次世代に伝えていくことは私たちに課された重要な責務です。だからこそ、その日本遺産という形も含めて、地域の歴史や伝統を発信していく事業への支援などが盛り込まれています。
　その現場では、地域の歴史や文化を深く理解して、その魅力を伝えるために、様々な年齢のボランティアの方たちが日々情熱を注いでおられます。ある日本遺産の現場では、地元出身の高齢者の方々がボランティアガイドとして活動し、旅行者だけではなくて地元の小学生に伝統と歴史を説明しています。このような活動は訪れる人々にとってかけがえのない学びの機会となり、日本文化への深い理解につながっています。
　しかし、このような献身的な活動には必ずしも十分な支援がなされているわけではないようです。やりがいを持って参加していただいているとはいえ、場所や季節によっては過酷な現場です。日々の案内はもちろん、定期的な勉強会や古民家の鍵開けや留守番、事務局の経理まで、大変な労働です。外国人対応のために高齢者の間で国際部をつくっているところもあるそうです。
　日本遺産という形で予算が付き、おそろいのはっぴや場所の整備が進むようになっていいんですが、人の謝礼がほとんどないというのはいかがなものでしょうか。ボランティアという名の地域活動になっています。
　そこで、文化庁にお尋ねをします。
　日本遺産の現場で活躍するボランティアの人数やその年齢構成というのは把握しておられますか。概況を教えてください。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　日本遺産認定地域におきましてボランティア人材の関与の在り方を含め多様な人材にどのように御活躍いただくかは、当該地域の事情に応じて具体的に御判断いただくべきものと考えております。
　そのため、私ども、ボランティア人材の人数や年齢構成などについて統一的、網羅的には把握いたしておりませんが、例えば、それぞれ報告いただいたものの中では、千葉県の日本遺産である北総四都市からは地域の観光ガイド人材として二百十六名の方々を育成した旨、あるいは兵庫県の日本遺産である国生みの島・淡路、日本遺産サポータークラブの加入者として四十七名の方がいらっしゃる旨把握をしているところでございます。
○中条きよし君　もうちょっとマイクに近づいてしゃべっていただけると有り難いです。聞こえにくいです。
　ありがとうございます。
　このようなボランティアの勤務状況や労働環境、どのような業務があるのか把握されておられますか、お聞かせください。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、人材、ボランティア人材を含めます地域の方々の活用につきましては、各地域において判断されるものでございますので、私ども、統一的、網羅的に把握をいたしておりませんけれども、ボランティア人材が御活躍されている業務としては、例えば、観光客へのガイドツアーの実施でありますとか、あるいは環境整備、美化活動などがあるものと承知をいたしているところでございます。
○中条きよし君　多くの方が時間とエネルギーを惜しみなく提供してくださっています。旅行者や小学生から感謝の言葉だって大きな励みになっています。
　ただ、膨大な労力と志に対して国や自治体は甘えてしまっていていいんでしょうか。今や、年金を受け取れる世代になっても働き続ける方や働かざるを得ない方がたくさんいるわけです。どんなに志が高くて地域に貢献したいと思っていても、経済的に敬遠されたら現場を回してくれる人がいなくなってしまいます。そこで育つ子供たちのためにも歴史や文化を伝えていく、それがまた次の世代につながっていく、このいい循環を保つためにも、ボランティアという言葉だけでその厚意に頼り切ってはいけないんだと思うんです。
　そこでお尋ねをします。このようなボランティアの方々に対して、これまでの箱や備品の整備とは別に、人件費として使えるようなものが必要だと思いますが、どうお考えですか。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　日本遺産につきましては、私ども、やはり地域での機運醸成に取り組むということは大変大事だと思っておりますが、その上で、文化庁といたしましては、認定地域に対して、認定後三年間を目途に、めどに重点的な財政支援を行うなど、認定地域の自立、自走化に向けた環境整備を促しておるところでございます。
　このような観点から、文化庁としては、その際に必要となります文化資源の便益施設などのハード面の整備、それから、全国的な観点からの専門家の知見の提供など、日本遺産の高度化に必要なイニシャルコストについて各地域を支援をいたしているところでございます。
　例えば、今御指摘のございました文脈で申し上げますと、今年度におきましては、日本遺産地域に対しまして、観光ガイドの専門家を派遣し、当該地域のボランティアガイド向けに来訪者のストーリーの理解を促すためのガイドの方法等について研修を行うといったことについて支援をさせていただいているところでございます。
　なお、世界遺産に関連いたしまして、北九州市におきましては、観光名所の案内ボランティアにつきまして一定の金額を観光客から徴収している例もあり、このような取組を含めて、私ども自治体としっかりとキャッチボールさせていただきたいと存じております。
○委員長（高橋克法君）　速記を起こしてください。
　先ほどの中条君の発言中に不適切な言辞があるとの御指摘がありました。
　委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適当、適切な処置をとることといたします。
　中条きよし君、続けてください。お願いします。
○中条きよし君　失礼をいたしました。
　文化遺産が引き付ける観光は、日本経済と文化と両方にとって大変重要な柱です。また、若い世代、小学生や中学生といった次の世代に地域の歴史や伝統を伝えていくという教育面での良さも忘れてはいけないと思います。政府や自治体はもちろん、観光業界も一致団結して現場の方々にはちゃんと報いていただきたい。高齢者に限らないかもしれませんが、ボランティアの皆さんに社会全体で感謝して支援する文化を育みたい、地域コミュニティーや企業がボランティア活動を支えるための支援や場を提供することで活動がより豊かな有意義のあるものになると思います。
　次に、人手不足に直面している教育現場で退職した教員に御活躍をいただけないかという質問です。
　教員の先生方が多いのでよく御存じとは思いますが、今回の文科省の予算案を見ると、教員不足で先生の重い負担をどうするかという観点で予算が組まれているのだと思います。小中高を通じて教員不足の状況はどんどん深刻になってきている今、このまま教員が減り続ければ生徒一人一人にちゃんと目が行き届かなくなります。地域によっては、特定の科目を教えられる先生が足りなくて、生徒たちの学びのチャンスも限られてしまいます。個々のニーズに合わせた教育という国の進めてきたようなことも難しくなってきます。
　気になるのは、先生になりたいという若者が非常に減ってしまっているということです。文科省の資料にもありますけれども、この二十五年弱の間に小中学校で教員の採用倍率が十倍程度下がってしまっています。もちろん、業務の負荷を下げて先生を増やしていこうという御努力は分かるんですが、状況が整うまでは定年退職をされた元教師のお力を借りるというのは一つの考えじゃないでしょうか。
　長年の教育経験と豊かな、豊富な知識を持っておられる元教員の方々はたくさんの可能性を秘めています。これまでにも非常勤講師として活躍されるお話を聞きますが、まだまだ頑張れるぞという熱意のある先生がいらっしゃれば是非御活躍をいただきたいものです。そこで、パソコンやＩＴ関連の教育ツールは若手の先生に任せつつ、その豊富な経験を生かして若い教員の相談に乗りながら輝いてもらう、フルタイムでなくても週三回だけ午前中に授業といった具合に無理なく働けるような環境を整えていくことも大切です。
　文部科学大臣にお尋ねをいたします。
　このように、退職した先生方を始めベテランの先生方と若手の間で校内での交流、特に知見や経験の共有が各地域、各校の実情に合わせた形であるとよいのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（盛山正仁君）　中条先生御指摘のとおりでございますが、近年、大量退職と大量採用の影響によりまして、教師の年齢構成は経験の浅い若年層の教師が増えている一方、それに伴い教科指導や生徒の指導、学級経営など、ベテラン層が培った技術の継承などが課題になっていると承知しております。
　退職した教師も含めまして、ベテラン教員が若手教師の相談役となっていただくことは大変有意義なことではないかと考えております。このため、地域の実情に応じまして、退職された方も含めてベテラン教師が新任教師のサポート役を担うなどの方法により、若手教師の力量形成につながる取組事例の周知など、必要な取組を進めてまいりたいと考えています。
○中条きよし君　この最大のメリットは即戦力であることです。病気や産休、育休という臨時の欠員が出てしまった緊急時に経験豊かな先生が非常勤で入っていただけると、授業もスムーズに引き継ぐことができて、子供たちの学びも途切れることなく、いつもどおりの学校生活が続けられます。既に現場のことは熟知しているわけで、新たに研修を受ける必要もなく、さっと授業に入れると、これができるのもやはり経験豊かな先生ならではの強みです。
　そこでお尋ねをいたします。
　退職した先生方に御活躍いただくことには様々なメリットがあり、非常勤講師として活躍の場の促進はこれからますます必要になってくると思いますが、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁させていただきましたとおり、近年、大量退職の真っ最中でございます。こうした退職後に再任用される教師が増加をしてございます。学校現場では、これまでも、再任用の形での授業担当のほか、初任者研修の指導教員などとして退職された教員に御活躍をいただいているところでございます。
　ベテランの教師と、それから若手の教師のバランスが学校の中でも大切だと思いますけれども、退職された経験豊富な教師の方々に引き続き学校現場で活躍いただくことは有意義であると考えてございまして、非常勤講師というものも含めまして、都道府県、指定都市教育委員会等の教育長会議などの場を通じまして、こうした教師の豊かな経験を学校現場でも引き続き生かしていけるよう、働きかけを今後とも行ってまいりたいというふうに考えてございます。
　特に、令和六年度から二年に一度段階的に定年が引き上げられるという状況もあるところでございまして、繰り返しになりますけれども、引き続き、定年退職後の経験豊富な教師の方々にも学校現場で経験を生かしていただくよう促してまいりたいと考えてございます。
○中条きよし君　人手不足に悩む教育現場で退職された先生方に御活躍いただくのは、教育の質の向上、人手不足の解消、そして世代間の知識の伝承という点で大きなメリットをもたらします。経験豊かな教員の知識と情熱を生かすことで、教育現場はより豊かなものになり、生徒たちの学びの場が更に充実するのではないかと思います。是非、世代を超えた知恵と知見を生かしてこの難局を乗り切っていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　大臣、先ほどから答弁を聞いておりまして、所信で表明したにもかかわらず、何とも取り付く島のない御答弁が続いておりまして、いささか残念な思いがいたしております。
　午前中の質疑で、私が、ヤングケアラーを学校現場から自治体の支援の窓口につなぐ、そのラストワンマイルを養護教諭の方に担っていただくのはいかがかというふうに申し上げましたのは、所信の中で大臣が、養護教諭等の業務支援体制の強化を進めると言い切っていらっしゃったからであります。
　それから、先ほどの古賀委員の質疑、現場の先生たちが先生にしかできないその業務に邁進するために、スクールサポートスタッフ等のその拡充を、重要さを訴えておられました。文科省も、全校に配置するというふうにおっしゃったにもかかわらず、その予算は三分の一という、地方財政措置で裏打ちしているからあとは自治体頑張ってというような御答弁に、現場の声が聞き流されているようで、私も悔しい思いがいたしました。
　大臣は所信の終わりでこう述べられました。「新たな力」を「生み出す力」の源は、現場にこそあります、私は、就任以来、五十回以上視察や意見交換を行い、現場の御意見を丁寧に伺ってまいりました。
　大臣、政治家が視察に行って、そして写真を撮って、それらをＳＮＳに上げたりホームページに上げたりして、以上、終わりというような、そういった振る舞いが政治の不信を呼んでいる、そういう背景もございますが、大臣に限ってはそういうことはございませんよね。
○国務大臣（盛山正仁君）　余りＳＮＳを使うのはうまくない方なものですから、そういうことは余りしていないと思います。
　いずれにせよ、多くの現場に伺い、そしてやっぱり現場の声を伺う、それをどのように課題の解決に反映させていくのか、それが大事なことだと考えているところです。
○伊藤孝恵君　今まで大臣がいろいろなところに行って、その現場を見て、現場の声を聞いて、そして施策に生かしていらっしゃる、そういった具体例、先ほど宮口委員の質問の中にもありました。大変、大臣はそういったところに熱心だからこそ、この所信の中にも書かれたんだというふうに思います。
　委員長、文科大臣のこれまでの視察や意見交換の場所と内容、把握した課題、それを受けての大臣の指示内容及びその施策の実施の有無及び進捗について、当委員会に書面で提出することを求めます。よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。
○委員長（高橋克法君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
○伊藤孝恵君　では、予算について伺いたいというふうに思います。
　八十八億円が計上されております社会人の学び直しの総合的な充実について伺いたいと思います。
　とかくリカレント教育というと、私もそうなんですけど、キャリアアップとかキャリアチェンジと、そういうふうにすぐ脳内で接続してしまうんですけども、事経産省でも厚労省でもなく、文科省だからこその事業にお取り組みいただきたい、そういう趣旨で質問させていただきます。
　地域の子供たちの役に立ちたい、そのために学んだり、学校や行政とつながったりしたい地域の方々がいらっしゃいます。その方々へのリカレント事業を実施し、子供に関連する社会課題の解決に御貢献いただく、そういった仕組みをつくることが必要だというふうに思います。
　今日資料をお配りしておりますので、大臣のお手元にも配らせていただいております。これは、全日本青少年育成アドバイザー連合会がまとめました、地域の青少年のために実践されているアドバイザーの育成支援活動や役割についての実態調査の調査報告書から抜粋させていただいている資料をお配りしております。
　子供のためにどのような活動をしたいですかという問いに対して実は一番多かったのが、困ったときの相談相手。相談相手になりたいと言ってくださっております。二番目に多かったのが、居場所づくりを支援する活動です。そして、下のグラフになりますけども、そのために求めているのは何ですかというふうにお伺いしたところ、自分の力量を高めるための研修機会だというふうにおっしゃるんですね。
　例えば私の地元愛知では今ヤングケアラーの居場所づくりのモデル事業をやっておりますけども、地域の方々のお力をお借りしておりますが、その方々は例えば児童心理学とか臨床心理学を学んでみたいというふうにおっしゃっています。関われば関わるほど、こういう場合はどうしたらいいんだろう、私にはまだ足りないというような、その情熱が学びたいという意欲につながっている、そういうお話を聞きます。
　例えば、子供食堂に参加されている方は、食育のアドバイザーの資格を取りたいんだというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいました。また、部活の地域移行に取り組んでくださっている方は、これを機にちゃんとしたスポーツの指導者としての体のこと、食のこと、メンタルのこと、そういうことを学びたいというふうに言ってくださっております。
　こういった地域の思いのある方が学び直しをすることで、より子供に対して自分自身も自信を持って向かい合えるし、この支援の質というのが上がっていくんじゃないかというふうに思います。こういったリカレントこそ文科省が推進すべきだというふうに思いますが、文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　リカレントというのか、地域のお子さん方だけではないんですけれども、このボランティアというんですかね、まあ子供さんだけではないと思いますけど、地域を良くするために自分も何らか貢献をしたい、参画をしたい、そう思っていただける方は大変有り難い存在であると思います。
　そういった方々がこれまで以上により御活躍していただけるようにしていくために、御自身で足りないと認識しておられる分野をどうやって更に自分の、御自身のレベルをアップしていただくのか、そういうような学びというのか、これはリカレント教育というか、そうなのかもしれません、学び直しというか。こういった方に対しての機会、あるいはその支援、こういうことが何ができるのかということでございます、であろうかと思います。
　文部科学省としましては、そのような意欲を持っていただける方々が御活躍していただけるように、学校であり、あるいは学校だけではないと思いますけど、そういうお子さんや青少年のコミュニティーというんでしょうか、そういうようなところ、それから地域が連携、協働して行えるような地域学校協働活動等を始め、地域における広い意味での教育活動の活性化を通じて、活躍の場の創出等を促してまいりたいと考えています。
○伊藤孝恵君　文科省が経産省や厚労省と同じようなリカレント教育の仕組みを打ち出しても、そうじゃないと思うんですよね。やっぱり子供たちを育む上で力を貸してくださるこういった熱量のある方々、そんな方々に力を貸していただくためのリカレント教育、こういったことも視点としてお持ちいただくことをお願い申し上げます。
　続きまして、六百八十三億円が計上されております公立学校施設の防災機能強化整備についてお伺いいたします。これ予算を見るとハードに偏っておりますので、今日はソフト面の強化も御検討いただきたいとの思いから幾つか伺ってまいりたいと思います。
　能登半島における震災では、輪島の三つの中学は避難所として使用され、授業再開のめどが立たないことから、中学生四百一人のうち二百五十人が一月十七日、集団避難で白山市での学びを再開をいたしました。そして、まさに今日、三月二十二日、子供たちは輪島に戻っています。子供たち本当に頑張りました。
　大臣に伺います。
　今回の試みには、先ほど御答弁でありましたけれども、よかったこともあれば、やっぱり課題だったこともあるというふうに思います。文科省として、職員を派遣していたというふうに先ほど伺いましたけども、今後、そういった行政、教員のみならず、子供たちのケアに当たった方々や保護者、そして子供たち本人にも調査をし、今後同様の災害があるやもしれない、そういった際の示唆になり得るレポート、こういったものを取りまとめる御予定ございますでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　今回の対応につきまして、我々としても、一月一日発災以降、急遽会議をする、そしてまた、たまたま現地にいる職員も含めて政府の現地対策本部にすぐに参加をしてもらう、そういったことを含めていろいろ対応してきたつもりでございます。
　特に、今お話の出ました輪島、その他の地域の方については、ライフラインというんでしょうか、その地域自体がなかなか生活が困難な、道路だけではなく電気、ガス、上下水道、こういったところについても大変困難であったという中で、教育委員会、そして親御さん、御関係の方々と御相談の上、集団的な一時的な避難ということになったわけでございます。
　そういったことを含めて、我々としても一生懸命対応してきたつもりではありますが、伊藤先生が御指摘されているように、同じようなことが今後起こるかもしれませんし、またそれはやっぱり地域によっていろいろ当然、差があって当然だろうとは思うんですが、それにしても、こういう場合のときはああやった、こうやったというのが、これやっぱり知見を積み重ねていくということがやはり今後のためになると思います。
　先ほどの御回答もしていたところでありますが、まずは阪神大震災で教育についてどういう、こうした、それがやっぱりベースになって、東日本であり熊本であり、またそれが今回も生きている、そういうようなことでもございます。
　それで、これは別に教育だけに限った話ではありませんが、防災対応というのも対策も含めて手厚くなってきているところではありますが、今後どのような形で今回のものをうまく知見を生かしていくのか、それは我々としても当然考えていきたいと思っております。
○伊藤孝恵君　大臣のおっしゃるとおり、そういった地域差もあると思います。それから、災害の大きさもあると思います。人数の規模もあると思います。そういった一つ一つの災害、我が国において起こったことに対して、今、子供たちの学びを確保するために文科省がどういった判断をし、自治体と相談をしてどういうような差配をしたのかというのを知見として残しておくべきだというようなことを申し上げております。オンラインでもよかった、でも集団避難をした、その理由は何だったのか。
　そして、大臣の所信にもありますが、どのような理由があっても、誰一人取り残されることなく、子供たちの学びの機会を確保することは、文部科学省の使命ですと書いてあります。その使命をこれからも全うするためにそういった知見を残しておくべきだというふうに御進言申し上げておりますが、もう一度御答弁お願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　我々としても精いっぱい、今年一月一日以降頑張ったつもりではございますが、子供たちの学びをできるだけ途切れさせないように、一人一人のですね、どういうふうにしていくのか、今回の災害時の経験も含めましたことを、今後の対応として、子供たちの学びの継続のためにどうすべきか、今回の知見をしっかり把握をして、そして何をなすべきか、こういうことはしっかり検討していく必要があると思いますし、検討しなければならないと思っております。
○伊藤孝恵君　ですから、それを、じゃ、我々にも確認できるように残していただけるという答弁でよろしいですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　その先生方にも確認できるようにというのは、具体的にはどういうことを御要望されているんでしょうか。