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○本多委員　大変いい答弁をいただきました。
　要は、今の大臣の御答弁は、この八十二条の二項の措置は、海上警備行動や領空侵犯とやはり違うんだ、武力を使うという非常に防衛出動に近い、ぎりぎりのところまで寄った行動であると。ですから、報告というのをわざわざ、ほかのどこにもないわけです、自衛隊法には国会への報告なんという言葉は。それがここだけに載っているわけですから、私は、ここに国会の事後承諾というのがついても、決して法律の整合性上何の問題もないと思っております。
　そしてもう一点、大臣はおっしゃっていないんですが、後ろの自民党の方から声も出ているので、あえて私、議論を提起したいんですが、もう撃っちゃっているものは効果がないんじゃないかとおっしゃるんですね。
　私もいろいろ調べてみたんですが、憲法の八十七条に予備費の支出というのがあるんですね。予備費を支出した場合、国会は事後に承諾をするというのは、実は憲法に書いてあるんですよ。ところが、予備費というのはゼネコンさんとかにもう払っちゃっているわけですよ、いろいろなお金を使ったら。つまり、例えば野党が頑張って不承認になったとしても予備費を取り戻せない。つまり、我が国の法体系には、政治的に、もう払っちゃって取り戻せないけれども、事後に国会がおかしいと言うことで、今後同じようなことが起こらない、そういうことを担保する仕組みが憲法にあるんですね。
　ですから、今回ここに、もう撃っちゃったから関係ないという議論は関係ないと私は思うんですが、いかがですか。
○大野国務大臣　私は、撃ってしまって後戻りはできない、いわば不可逆的であるという御説明を申し上げたことはあります。
　しかし、この予備費の問題と違いますのは、予備費というのは、使途を明細にしておく、いわばトランスパランシー、透明性が必要なんですね。その透明性を確保するために、国会で事後で承認する、こういう行動は絶対に必要な行為であります。
　ミサイルの場合は、飛んできたミサイルを撃ち落とさなければ国民に被害を与える、こういう意味で、必ずやらなければいけない行為であります。そしてまた、これは当然のことでございます。ところが、予備費の方は、ここにこれだけの金を必ず使わなきゃいけないんですか、こういうことすら言えるわけであります。
　したがいまして、もしミサイル防衛について国会でいろいろ御議論があるとすれば、私は、内閣の信頼の問題、こういう問題につながっていく問題である。いわば内閣不信任決議、こういうことで考えるべき問題であって、しかしながら、これは飛んできて日本の領域に落ちることはわかり切っているわけですから、そのことを撃ち落とすこと、これは内閣の責務でございます。これを私は果たしていく。そのことについてもし御疑問なりなんなりあれば、これは事後承諾とかそういう問題じゃなくて、内閣に対する信頼感の問題として処理していくべきカテゴリーの問題だと思っています。
○小林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成十七年五月十日（火曜日）
 午後二時十七分開議
　出席委員
 委員長　小林　興起君
 理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋 毅君
 理事　高木 毅君　理事　仲村　正治君
 理事　池田　元久君　理事　大石　尚子君
 理事　渡辺 周君　理事　赤松　正雄君
 石破 茂君 奥野　信亮君
 嘉数　知賢君 北村　誠吾君
 坂本　哲志君 寺田 稔君
 西銘恒三郎君 浜田　靖一君
 御法川信英君 武正　公一君
 津村　啓介君 西村　真悟君
 本多　平直君 前原　誠司君
 松崎　哲久君 松本　剛明君
 村越　祐民君 佐藤　茂樹君
 …………………………………
 外務大臣 町村　信孝君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 大野　功統君
 防衛庁副長官 今津 寛君
 外務副大臣 谷川　秀善君
 防衛庁長官政務官 北村　誠吾君
 政府参考人
 （防衛庁防衛参事官） 大井 篤君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 飯原　一樹君
 政府参考人
 （防衛庁運用局長） 大古　和雄君
 政府参考人
 （防衛庁人事教育局長） 西川　徹矢君
 政府参考人
 （防衛施設庁業務部長） 土屋　龍司君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　西宮　伸一君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 鹿取　克章君
 安全保障委員会専門員 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
五月十日
　辞任 補欠選任
 額賀福志郎君 西銘恒三郎君
 中野 譲君 松崎　哲久君
同日
　辞任 補欠選任
 西銘恒三郎君 額賀福志郎君
 松崎　哲久君 中野 譲君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
 ————◇—————
○小林委員長　
　内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛庁人事教育局長西川徹矢君、防衛施設庁業務部長土屋龍司君、外務省大臣官房審議官西宮伸一君及び外務省領事局長鹿取克章君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野国務大臣　官房長官の発言要旨でございます。これによりますと、「領水内潜没潜水艦の状況、政府の対処等については、安全保障上の観点等に留意しつつ、海上警備行動の発令の公表は速やかに行うなど、国民に対し適切かつ時宜を得た説明を実施」すると。タイムラグがあったり、あるいは少しこう、というようなニュアンス……（前原委員「速やかに」と呼ぶ）速やかにというところで、直ちにというほどではない、こういうことであります。配慮しつつ、その配慮がなければ、何も問題なければ直ちにということでしょうね。
　まあ、ニュアンスがありますから、もう少しそこは詰めさせていただきます。
○大野国務大臣　私は第三項の理解の問題かなという気がいたします。まことにミサイルが飛んでくる兆候も何もない、こういうときの問題であります。兆候がないとき、いわば飛んでくる可能性がないと言ってもいいときの構えでありますけれども、しかし、そういう場合でもミサイルというのはいついかなるところから飛んでくるかもしれないという問題があるからセーフティーネットを張っておるわけであります。（前原委員「そうしたら、そんな期間を設けるのは論理矛盾じゃないですか」と呼ぶ）期間を設けるというのは論理矛盾とおっしゃいますけれども、この問題は先ほどから何遍も答弁させていただいております。
　一つはこの能力の問題。二十四時間、三百六十五日、これが一番望ましい形でございます。しかし、その能力が欠けるものですからやはり期間を設けていきたい。（前原委員「ちょっと、期間の話をしていないよ、今」と呼ぶ）いやいや、だからすき間のないようにしたい、こういうことであります。
　だから、一つは、飛んでくる可能性が高い、それからほとんどない、こういう問題を御認識いただきたい。それから、国民の皆様にどの段階でお知らせするか。命令を発した場合にお知らせするのか、それとも飛んできて迎撃したときにお知らせするのか。もちろん、迎撃したときには必ずお知らせする、こういうことを私は繰り返し申し上げているわけであります。
 〔委員長退席、岩屋委員長代理着席〕
○前原委員　うまくかわされました。
　とにかく、この点は問題点として少し留保させていただきたいと思います。いや、同じですよ。だって期間で逃げられるんだったら、まあ期間の話も留保しますけれども。
　とにかく、三項についてやるということは、いろいろ情報網を張っていたけれども、それについてはカバーできなくて、これは本当に飛んでくるかもしれないぞということで、閣議決定もできない、だからあらかじめ決めた要領で三項の命令を発するという状況ですから、三項の命令のときでも飛んでくる可能性はあるわけですよ。むしろ、ひょっとしたら三項の命令の方が飛んでくる可能性は高いかもしれない。いや、そうじゃないと三項をつくるという意味がないじゃないですか。私はそこの基本的な認識が違うんだと思いますよ。
　では、もう一度答弁したそうですから、ちゃんと答弁していただきたい。三項の場合というのはどういうときに三項で命令を出すんですか。
○大野国務大臣　私、これを読む必要はないと思いますけれども、事態が急変する前に命令を出すわけですね、三項というのは。だけれども、兆候も何もなくて急に事態が急変した、そのときには、あらかじめ定めている緊急対処要領でミサイルを撃ち落としてください、撃ち落とせと、こういう命令になるわけです。緊急対処要領をもって、そして、弾が飛んでくれば、ミサイルが飛んでくれば撃ち落としてください、これが命令であります。そういう意味で御理解をいただきたいと思います。
 〔岩屋委員長代理退席、委員長着席〕
○小林委員長　次回は、来る十二日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十五分散会
平成十七年四月二十六日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　小林　興起君
 理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋 毅君
 理事　高木 毅君　理事　仲村　正治君
 理事　池田　元久君　理事　大石　尚子君
 理事　渡辺 周君　理事　赤松　正雄君
 石破 茂君 奥野　信亮君
 嘉数　知賢君 瓦 力君
 北村　誠吾君 坂本　哲志君
 寺田 稔君 額賀福志郎君
 浜田　靖一君 古川　禎久君
 御法川信英君 武正　公一君
 津村　啓介君 中野 譲君
 本多　平直君 前原　誠司君
 松本　剛明君 村越　祐民君
 佐藤　茂樹君
 …………………………………
 防衛庁長官政務官 北村　誠吾君
 参考人
 （岡崎研究所理事） 金田　秀昭君
 参考人
 （慶應義塾大学総合政策学部専任講師） 神保 謙君
 参考人
 （愛知学院大学情報社会政策学部教授） 柴山 太君
 安全保障委員会専門員 前田　光政君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
 ————◇—————
○小林委員長　
　内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、岡崎研究所理事金田秀昭君、慶應義塾大学総合政策学部専任講師神保謙君、愛知学院大学情報社会政策学部教授柴山太君、以上三名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、金田参考人、神保参考人、柴山参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　念のため申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知いただきたいと存じます。
　それでは、金田参考人、お願いいたします。
○小林委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人各位の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○小林委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成十七年四月十五日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　小林　興起君
 理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋 毅君
 理事　高木 毅君　理事　仲村　正治君
 理事　池田　元久君　理事　大石　尚子君
 理事　渡辺 周君　理事　赤松　正雄君
 石破 茂君 奥野　信亮君
 北村　誠吾君 津島　恭一君
 寺田 稔君 西銘恒三郎君
 額賀福志郎君 浜田　靖一君
 古川　禎久君 御法川信英君
 菊田まきこ君 鈴木　克昌君
 武正　公一君 中野 譲君
 西村　真悟君 本多　平直君
 松本　剛明君 村井　宗明君
 村越　祐民君 佐藤　茂樹君
 …………………………………
 国務大臣
 （防衛庁長官） 大野　功統君
 防衛庁副長官 今津 寛君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 防衛庁長官政務官 北村　誠吾君
 政府参考人
 （防衛庁防衛参事官） 大井 篤君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 飯原　一樹君
 政府参考人
 （防衛庁運用局長） 大古　和雄君
 政府参考人
 （防衛庁人事教育局長） 西川　徹矢君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　齋木　昭隆君
 安全保障委員会専門員 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 嘉数　知賢君 西銘恒三郎君
 坂本　哲志君 津島　恭一君
 津村　啓介君 村井　宗明君
 前原　誠司君 菊田まきこ君
同日
　辞任 補欠選任
 津島　恭一君 坂本　哲志君
 西銘恒三郎君 嘉数　知賢君
 菊田まきこ君 前原　誠司君
 村井　宗明君 鈴木　克昌君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　克昌君 津村　啓介君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
 ————◇—————
○小林委員長　
　内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛庁人事教育局長西川徹矢君及び外務省大臣官房審議官齋木昭隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（茂）委員　私も、今防衛庁長官がおっしゃったように、研究までやめろとか、そんなことを、ほかの党では言う人はいるかもわかりませんが、そんなつもりは全然ございません。
　しかし、大事なことは、後で申し上げますが、我々は、この日本で大事なのは、シビリアンコントロールの世界に生きておるわけですね。だから、防衛庁内で研究されたことも、ある程度やはりしっかりとした透明性を確保しなければいけない、そういうふうに私は思うわけでございます。
　そういう観点から、次に、お答えになられないかもわかりませんけれども、あえてもう少しお聞きしたいんですけれども、その内容なんですね。
　朝日新聞では割と少な目に報道しておりまして、その朝日新聞の四月八日の夕刊では、「関係者によると、Ｆ４戦闘機で弾道ミサイル基地を攻撃するシミュレーションを航空幕僚監部が作成。「攻撃は可能だが、有効な能力があるとは言えない」と結論づけたという。」そういうふうに報道しております。
　さらに、その日の朝刊、これは四月八日の産経新聞の朝刊によりますと、さらに詳しく報道されていまして、少し長いですが引用いたしますと、
 その内容は、北朝鮮沿岸部に近いミサイル基地で「ミサイル発射が迫っている」との前提状況で、空自のＦ４要撃戦闘機、Ｆ１支援戦闘機が石川県小松基地や鳥取県美保基地から北朝鮮に飛行。目標に関する情報や敵の地上レーダーの攪乱などで米軍の支援を受けながら、高高度で接近、低高度でミサイル基地を攻撃、再び高高度で離脱する「ハイ・ロー・ハイ」による作戦シミュレーションだった。そして「敵地まで爆弾を運び爆撃する能力はあるものの、空自の情報収集能力、電子戦能力などでは、組織的に有効な攻撃が確実にできるとはいえない」との結論に達したという。
と報道されております。
　この九四年というのは、私ももう国会議員にならせていただいておりましたけれども、北朝鮮の核開発危機というのがたしか最高潮に達しておりまして、六月のカーター元大統領と当時の金日成主席の会談で終息するまで戦争の可能性をはらんだ、非常に緊張した、そういう時期と重なるわけですね。
　先ほども答弁されておりました、公表できるものではないと述べられておりますけれども、九四年から見ると、もう今や十年以上たつわけでございまして、シビリアンコントロールの、特に国会による統制という観点からも、当時の研究の概要について、この安全保障委員会の場で、ある程度私は明らかにされてもいいんじゃないのかな。
　支障のない範囲でその概要というものを御説明いただきたいと思いますが、防衛庁長官、お願いしたいと思います。
○佐藤（茂）委員　私は、冒頭、議論の中で申し上げましたとおり、使うかどうかというのは、実際に行うかどうかというのは政治判断の最終的な問題だと思うんですけれども、防衛上、そういう可能性や限界というのはある程度本当に詰めておかなければいけない、そのように考えるわけでございまして、今後とも引き続き透明性の確保に努めていただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○小林委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十六日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
平成十七年四月八日（金曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 委員長　小林　興起君
 理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋 毅君
 理事　高木 毅君　理事　仲村　正治君
 理事　池田　元久君　理事　大石　尚子君
 理事　渡辺 周君　理事　赤松　正雄君
 石破 茂君 奥野　信亮君
 北村　誠吾君 近藤　基彦君
 佐藤 勉君 坂本　哲志君
 竹下 亘君 寺田 稔君
 額賀福志郎君 浜田　靖一君
 古川　禎久君 三ッ林隆志君
 御法川信英君 大出 彰君
 城井 崇君 武正　公一君
 津村　啓介君 中野 譲君
 西村　真悟君 松本　剛明君
 村越　祐民君 佐藤　茂樹君
 …………………………………
 国務大臣
 （防衛庁長官） 大野　功統君
 防衛庁副長官 今津 寛君
 防衛庁長官政務官 北村　誠吾君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 伊佐敷眞一君
 政府参考人
 （防衛庁防衛参事官） 横山　文博君
 政府参考人
 （防衛庁防衛参事官） 大井 篤君
 政府参考人
 （防衛庁長官官房長） 北原　巖男君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 飯原　一樹君
 政府参考人
 （防衛庁運用局長） 大古　和雄君
 政府参考人
 （防衛庁人事教育局長） 西川　徹矢君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　西宮　伸一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房国際社会協力部長） 神余　隆博君
 安全保障委員会専門員 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
四月八日
　辞任 補欠選任
 嘉数　知賢君 三ッ林隆志君
 瓦 力君 近藤　基彦君
 中谷 元君 佐藤 勉君
 額賀福志郎君 竹下 亘君
 本多　平直君 大出 彰君
 前原　誠司君 城井 崇君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 瓦 力君
 佐藤 勉君 中谷 元君
 竹下 亘君 額賀福志郎君
 三ッ林隆志君 嘉数　知賢君
 大出 彰君 本多　平直君
 城井 崇君 前原　誠司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
 ————◇—————
○小林委員長　
　内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官伊佐敷眞一君、防衛庁防衛参事官横山文博君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁長官官房長北原巖男君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛庁人事教育局長西川徹矢君、外務省大臣官房審議官西宮伸一君及び外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○小林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
平成十七年四月七日（木曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　小林　興起君
 理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋 毅君
 理事　高木 毅君　理事　仲村　正治君
 理事　池田　元久君　理事　大石　尚子君
 理事　渡辺 周君　理事　赤松　正雄君
 奥野　信亮君 川上　義博君
 木村　太郎君 北村　誠吾君
 坂本　哲志君 寺田 稔君
 額賀福志郎君 浜田　靖一君
 古川　禎久君 城井 崇君
 武正　公一君 津村　啓介君
 寺田 学君 中野 譲君
 西村　真悟君 本多　平直君
 松本　剛明君 佐藤　茂樹君
 …………………………………
 国務大臣
 （防衛庁長官） 大野　功統君
 防衛庁副長官 今津 寛君
 防衛庁長官政務官 北村　誠吾君
 安全保障委員会専門員 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
四月七日
　辞任 補欠選任
 嘉数　知賢君 木村　太郎君
 御法川信英君 川上　義博君
 前原　誠司君 城井 崇君
 村越　祐民君 寺田 学君
同日
　辞任 補欠選任
 川上　義博君 御法川信英君
 木村　太郎君 嘉数　知賢君
 城井 崇君 前原　誠司君
 寺田 学君 村越　祐民君
 —————————————
四月一日
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
 ————◇—————
○小林委員長　
　内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。大野防衛庁長官。
 —————————————
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明八日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五分散会
平成十七年三月二十五日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　小林　興起君
 理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋 毅君
 理事　高木 毅君　理事　仲村　正治君
 理事　大石　尚子君　理事　渡辺 周君
 理事　赤松　正雄君
 石破 茂君 奥野　信亮君
 嘉数　知賢君 瓦 力君
 坂本　哲志君 寺田 稔君
 中谷 元君 額賀福志郎君
 萩生田光一君 浜田　靖一君
 古川　禎久君 御法川信英君
 武正　公一君 津村　啓介君
 中野 譲君 西村　真悟君
 橋本　清仁君 本多　平直君
 前原　誠司君 松崎　哲久君
 松本　剛明君 村越　祐民君
 佐藤　茂樹君
 …………………………………
 外務大臣 町村　信孝君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 大野　功統君
 内閣官房副長官 杉浦　正健君
 内閣官房副長官 山崎　正昭君
 防衛庁副長官 今津 寛君
 総務副大臣 今井 宏君
 法務副大臣 滝 実君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 国土交通副大臣 岩井　國臣君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 堀内　文隆君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 増田　好平君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 伊佐敷眞一君
 政府参考人
 （内閣法制局第二部長） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　岩橋 修君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 瀬川　勝久君
 政府参考人
 （防衛庁防衛参事官） 大井 篤君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 飯原　一樹君
 政府参考人
 （防衛施設庁施設部長） 戸田　量弘君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 三浦　正晴君
 政府参考人
 （公安調査庁次長） 柳 俊夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　齋木　昭隆君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　西宮　伸一君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 河相　周夫君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 吉川　元偉君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 石川 薫君
 政府参考人
 （外務省経済協力局長） 佐藤　重和君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 鹿取　克章君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 柴生田敦夫君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 石川　裕己君
 安全保障委員会専門員 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任 補欠選任
 奥野　信亮君 萩生田光一君
 中野 譲君 橋本　清仁君
同日
　辞任 補欠選任
 萩生田光一君 奥野　信亮君
 橋本　清仁君 松崎　哲久君
同日
　辞任 補欠選任
 松崎　哲久君 中野 譲君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件（平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画）
 ————◇—————
○小林委員長　
　国の安全保障に関する件、特に平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官堀内文隆君、内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣官房内閣審議官伊佐敷眞一君、内閣法制局第二部長横畠裕介君、警察庁長官官房審議官岩橋修君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、法務省入国管理局長三浦正晴君、公安調査庁次長柳俊夫君、外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省大臣官房審議官齋木昭隆君、外務省大臣官房審議官西宮伸一君、外務省北米局長河相周夫君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君、外務省経済局長石川薫君、外務省経済協力局長佐藤重和君、外務省領事局長鹿取克章君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長柴生田敦夫君及び海上保安庁長官石川裕己君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○大野国務大臣　ミサイル防衛の必要性でございます。
　これはやはり、周辺諸国の中でそういうミサイルを持っている国もある、そういう実験もやる、いろいろな面があるわけでございます。これは新しい安全保障環境の変化としてとらえております。したがって、今回の防衛大綱の中でも、新しい安全保障の環境として、一方においてミサイル防衛、一方において例えばテロリズム、こういう考え方でやっておるわけでございます。
　今回のミサイル防衛でございますが、これは平成十五年の十二月十九日の閣議で決めているわけでございますけれども、やはり、新しい脅威、こういうものを見越して、きちっと日本の国民の安心、日本の国の安全、これを守っていくために必要である。その方法論としては、専守防衛の考え方に基づいている、つまり、他のものをもって代替できない、本当に国民の安全と安心を守っていかないといけない必要最小限度の装備である、このように理解しております。
 〔委員長退席、高木（毅）委員長代理着席〕
○大野国務大臣　これは我々として大変考えておかなきゃいけない問題だと思います。イージスの迎撃の場合は、大気圏外でございますから二次災害ということは考える必要はありません。しかし、今中野先生御指摘のように、いわば十数キロの高さで迎撃する、そして、当たった破片が、当たってそのミサイルの破片がどういうふうになるんだろうか、これは十分考えておかなければいけない問題だと思っております。
　落下する範囲の問題が一つ、それから破片の大きさの問題、それから、そのときの気象状況というものにも左右されるのではないか。いろいろな状況に影響されるために、一概にこうこうだと言うわけにもいきませんけれども、我々は十分その点は注意しておかなければいけないと思っております。
　ＰＡＣ３ミサイルというのは弾頭は起爆しない、これは御存じのとおりだと思います。ただし、弾道ミサイルの特性として、弾頭に例えば生物兵器とかあるいはその他化学兵器が積まれていたらどうなるんだろうか、このことも考えておかなきゃいけない問題でありますけれども、ここはもう熱で壊滅するということでございます。それから、弾頭というのはほとんど爆発しないで落ちてくる、その場合の例えば放射線の問題はどう考えるか、いろいろな厳しい問題があろうと思います。
　したがいまして、この点はこれからも、まず私は、やはりそういう問題が起こったらいち早くマスコミ、テレビ等を通じて国民の皆様に、ただいまこういうことが起こりましたというようなことはきちっとやっていかなきゃいけないな、そういう議論をこれから、例えば国民保護法制の基本的な問題として考えていく必要があるのかなと。
　だから、先生おっしゃるとおり、危険が全くないわけではない。しかし、ある程度、今申し上げましたように、生物化学兵器の問題、それから弾頭は破裂しないというような問題がありますけれども、危険はある、このことは認識して対応策を考えてまいります。
 〔高木（毅）委員長代理退席、委員長着席〕
○小林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十一分散会
平成十七年三月十七日（木曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　小林　興起君
 理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋 毅君
 理事　高木 毅君　理事　池田　元久君
 理事　大石　尚子君　理事　渡辺 周君
 理事　赤松　正雄君
 石破 茂君 奥野　信亮君
 嘉数　知賢君 瓦 力君
 北村　誠吾君 寺田 稔君
 額賀福志郎君 浜田　靖一君
 古川　禎久君 御法川信英君
 武正　公一君 津村　啓介君
 寺田 学君 中野 譲君
 西村　真悟君 本多　平直君
 前原　誠司君 松本　剛明君
 佐藤　茂樹君
 …………………………………
 外務大臣 町村　信孝君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 大野　功統君
 防衛庁副長官 今津 寛君
 防衛庁長官政務官 北村　誠吾君
 安全保障委員会専門員 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任 補欠選任
 村越　祐民君 寺田 学君
同日
　辞任 補欠選任
 寺田 学君 村越　祐民君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件（平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画）
 ————◇—————
○小林委員長　
　国の安全保障に関する件、特に平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について調査を進めます。
　この際、防衛庁長官から報告を聴取いたします。大野防衛庁長官。
○大野国務大臣　政府は、昨年十二月、安全保障会議及び閣議において、平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について、すなわち新防衛大綱及び中期防衛力整備計画について、いわゆる新中期防を決定いたしました。
　以下、これらについて御報告を申し上げます。
　新防衛大綱は、今後の我が国の安全保障及び防衛力のあり方について新たな指針を示すものであります。
　これまでの防衛大綱は、策定から十年近くが経過し、今日、我が国を取り巻く安全保障環境には大きな変化が生じております。特に、米国の九・一一テロのような国際テロ組織の活動、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展など、新たな脅威や多様な事態への対応が国際社会の共通の課題となっております。
　特に、我が国周辺の情勢につきましては、極東ロシアの軍事力は量的に大幅に削減されましたが、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在しております。また、北朝鮮は、大量破壊兵器あるいは弾道ミサイルの開発、配備、拡散等の軍事的な動きを見せており、地域の安全保障上の重大な不安定要因であるとともに、国際的な拡散防止の努力に対する深刻な課題となっております。さらに、中国は、軍事力の近代化や海洋における活動範囲の拡大などを図っており、その動向には今後も注目していく必要があります。
　このような安全保障環境を踏まえて、新防衛大綱は、第一に、安全保障の目標として、我が国に直接脅威が及ぶことを防止、排除することと、国際的な安全保障環境を改善して我が国に脅威が及ばないようにすることの二つを掲げ、かかる目標を、我が国自身の努力、同盟国との協力及び国際社会との協力を統合的に組み合わせて達成するとの安全保障の基本方針を明らかにいたしております。
　第二に、今後の防衛力につきましては、いわゆる基盤的防衛力構想の有効な部分は継承してまいりますが、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応すること、同時に、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組むことを主眼といたしております。そのため、即応性、機動性、柔軟性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に構築してまいりたいと思います。
　第三に、我が国の安全確保にとって必要不可欠な日米安全保障体制についてであります。新たな安全保障環境のもとでの戦略目標に関する日米の認識の共通性を高めつつ、日米の役割分担や在日米軍の兵力構成等に関する米国との戦略的対話に主体的に取り組む等、日米安全保障体制を強化することといたしております。
　かかる方針のもと、弾道ミサイル、ゲリラや特殊部隊による攻撃、島嶼部に対する侵略等の新たな脅威や多様な事態に実効的に対応することが肝要となっております。
　一方、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると判断されます。したがって、いわゆる冷戦型の防衛力整備構想を転換し、防衛力の本来の役割にかんがみ、最も基盤的な部分は確保しつつも、本格的な侵略事態に備えた装備、要員の抜本的な見直しを行うことといたしております。
　また、国際平和協力活動に適切に取り組むため、自衛隊の任務における同活動の適切な位置づけを含め、所要の体制を整えてまいります。
　なお、新防衛大綱は、おおむね十年後までを念頭に置いておりますが、五年後または情勢に重要な変化が生じた場合には、必要な修正を行います。
　次に、新中期防について御報告申し上げます。
　計画の方針については、第一に、本格的な侵略事態に備えるための基盤的な部分を確保しつつ、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に整備いたします。
　第二に、防衛行政を担う組織等を見直すとともに、自衛隊の基幹部隊、主要装備等について、新たな体制へ早期かつ効率的に移行いたします。
　第三に、科学技術の発展に的確に対応しつつ、人的資源の効果的な活用を図りながら、統合運用の強化や情報機能の強化を図ります。
　第四に、装備品等の効果的かつ効率的な取得、関係機関や地域社会との協力等、防衛力を支える各種施策を推進いたします。
　第五に、日米安全保障体制強化のための各種施策を推進いたします。その際、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を初めとする在日米軍施設・区域に係る過重な負担軽減に努めてまいります。
　第六に、各年度の予算編成に際しては、格段に厳しさを増す財政事情等に配慮し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力の一層の効率化、合理化を図り、経費の抑制に努めてまいります。
　なお、この計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度は、平成十六年度価格でおおむね二十四兆二千四百億円程度をめどとし、また、このほかに、一千億円を限度として所要の事業の実施について措置し得るようにいたしております。
　以上、新しい防衛大綱、新しい中期防のもと、国民の皆様の信頼にこたえ、国の安全と国民の安心のため、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を構築するとともに、国際的な安全保障環境の改善のための施策に取り組んでまいります。また、新たな安全保障環境に適切に対応し得るよう統合運用体制の強化を図り、高度な技術力、情報力、そして質の高い人的基盤に支えられた自衛隊の運用がなし得るように心がけてまいる所存であります。
　何とぞ、皆様の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○小林委員長　以上で報告は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成十七年二月二十四日（木曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　小林　興起君
 理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋 毅君
 理事　高木 毅君　理事　仲村　正治君
 理事　大石　尚子君　理事　渡辺 周君
 理事　赤松　正雄君
 奥野　信亮君 加藤　勝信君
 嘉数　知賢君 瓦 力君
 北村　誠吾君 小西 理君
 坂本　哲志君 寺田 稔君
 中谷 元君 中山　泰秀君
 浜田　靖一君 御法川信英君
 城井 崇君 小宮山泰子君
 武正　公一君 津村　啓介君
 西村　真悟君 本多　平直君
 松崎　哲久君 松本　大輔君
 松本　剛明君 村越　祐民君
 佐藤　茂樹君
 …………………………………
 外務大臣 町村　信孝君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 大野　功統君
 内閣府副大臣 林田 彪君
 防衛庁副長官 今津 寛君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 防衛庁長官政務官 北村　誠吾君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 阪田　雅裕君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 飯原　一樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　鶴岡　公二君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長） 佐々江賢一郎君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 河相　周夫君
 政府参考人
 （外務省経済協力局長） 佐藤　重和君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 林 景一君
 安全保障委員会専門員 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 小西 理君
 額賀福志郎君 加藤　勝信君
 古川　禎久君 中山　泰秀君
 津村　啓介君 松崎　哲久君
 中野 譲君 松本　大輔君
 前原　誠司君 城井 崇君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 額賀福志郎君
 小西 理君 石破 茂君
 中山　泰秀君 古川　禎久君
 城井 崇君 前原　誠司君
 松崎　哲久君 津村　啓介君
 松本　大輔君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 小宮山泰子君 中野 譲君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
 ————◇—————
○小林委員長　
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛局長飯原一樹君、外務省大臣官房審議官鶴岡公二君、外務省アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、外務省北米局長河相周夫君、外務省経済協力局長佐藤重和君及び外務省国際法局長林景一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十分散会
本国会召集日（平成十七年一月二十一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　小林　興起君
 理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋 毅君
 理事　高木 毅君　理事　仲村　正治君
 理事　池田　元久君　理事　大石　尚子君
 理事　渡辺 周君　理事　赤松　正雄君
 石破 茂君 奥野　信亮君
 嘉数　知賢君 瓦 力君
 北村　誠吾君 坂本　哲志君
 寺田 稔君 中谷 元君
 額賀福志郎君 浜田　靖一君
 古川　禎久君 御法川信英君
 武正　公一君 津村　啓介君
 中野 譲君 西村　真悟君
 本多　平直君 前原　誠司君
 松本　剛明君 村越　祐民君
 佐藤　茂樹君

平成十七年二月十七日（木曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　小林　興起君
 理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋 毅君
 理事　高木 毅君　理事　仲村　正治君
 理事　池田　元久君　理事　大石　尚子君
 理事　渡辺 周君　理事　赤松　正雄君
 奥野　信亮君 嘉数　知賢君
 瓦 力君 北村　誠吾君
 坂本　哲志君 寺田 稔君
 額賀福志郎君 浜田　靖一君
 古川　禎久君 御法川信英君
 菊田まきこ君 中野 譲君
 古本伸一郎君 本多　平直君
 前原　誠司君 松本　剛明君
 三日月大造君 村越　祐民君
 佐藤　茂樹君
 …………………………………
 外務大臣 町村　信孝君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 大野　功統君
 防衛庁副長官 今津 寛君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 防衛庁長官政務官 北村　誠吾君
 安全保障委員会専門員 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任 補欠選任
 武正　公一君 古本伸一郎君
 津村　啓介君 菊田まきこ君
 西村　真悟君 三日月大造君
同日
　辞任 補欠選任
 菊田まきこ君 津村　啓介君
 古本伸一郎君 武正　公一君
 三日月大造君 西村　真悟君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国の安全保障に関する件
 ————◇—————
○小林委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野国務大臣　防衛庁長官の大野功統でございます。
　本日は、小林委員長を初めとする委員の皆様に防衛庁長官としての所信を申し上げます。
　冷戦が終結して十年以上が経過いたしました。しかしながら、冷戦の終結は必ずしも平和の到来を意味しておりません。平成十三年九月十一日の米国同時多発テロの発生は、安全保障分野が新たな局面を迎えたことを意味しております。
　我が国に対する本格的な侵略の可能性は低下しておりますが、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロ組織の活動等、新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が、国際社会の差し迫った課題となっております。
　政府が昨年十二月に決定した新しい防衛大綱は、多機能で弾力的な実効性のある防衛力という考え方を示しております。防衛庁は、この考えのもと、本格的な侵略事態に備えつつ、弾道ミサイル、ゲリラ、特殊部隊等による攻撃、大規模災害といった新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組んでまいります。
　昨年の通常国会において、事態対処法制関連七法及び関連三条約の成立、締結により、我が国に対する武力攻撃事態等への対処のための法的基盤が整いました。今後、政府としては、その運用面における対処態勢の整備を図ってまいります。また、武装不審船、大規模テロ、そして昨年の新潟県中越地震のような大規模災害等のさまざまな緊急事態への迅速かつ的確な対処態勢の整備も図ってまいります。
　我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、将来にわたって自衛隊の任務を迅速かつ効果的に遂行するためには、自衛隊の統合運用体制を強化することが極めて重要であります。このため、統合幕僚監部の新設等により、自衛隊の運用について防衛庁長官を一元的に補佐する体制を整備する法案を本国会に提出いたしております。
　大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルへの対処は、我が国の防衛政策上の重要な課題であります。政府は、ＢＭＤシステム関連の経費を、本年度予算に引き続き、来年度予算案に計上いたしております。
　法制面につきましては、我が国へ飛来する弾道ミサイル等に対し、国民の生命と財産を守るため、迅速かつ適切な対処を行い、かつ、シビリアンコントロールを確保するための新たな行動類型を設ける等の所要の規定を整備する法案を本国会に提出いたしております。
　日米安全保障体制は、我が国の安全やアジア太平洋地域の平和と安定のために引き続き重要な意義を有しております。日米間で平素から緊密な協議等を行い、日米安全保障体制がより有効に機能し、その実効性が向上するよう引き続き努めることが重要であります。
　在日米軍の兵力構成の見直しにつきましては、現在、国際的な安全保障環境を踏まえた戦略目標、日米両国の役割、米軍の軍事態勢の見直しについての基本的考え方について包括的な議論を行っております。
　この論議に際しましては、在日米軍の抑止力の維持と沖縄等の地元の過重な負担の軽減の重要性を十分念頭に置きつつ、政府部内でよく連携して、できる限り早く作業を進めてまいりたいと考えております。また、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施に向け、引き続き真剣に取り組む所存であります。
　北朝鮮の核問題につきましては、我が国は重大な懸念を有しております。今後、六者会合の中でどのように解決されるべきか、米韓を初めとする関係諸国と一層の連携を図りつつ、問題解決に向け、毅然たる対応をしてまいります。
　昨年発生したインドネシア・スマトラ島沖大規模地震及びインド洋津波は、我が国を含む世界じゅうの多くの人々に甚大な被害をもたらしました。海上自衛隊の艦艇がタイで被災者の捜索、救助等を実施したほか、現在、陸海空各自衛隊がインドネシアにおいて救援物資等の輸送や医療活動を行っており、今後も現地関係機関等と密接に連携をしながら救援活動を実施してまいります。
　さらに、自衛隊は、インド洋等においてテロ対策特措法に基づく協力支援活動を、ゴラン高原におきましては国際平和協力業務を、そして、イラク等においてイラク人道復興支援特措法に基づく人道復興支援活動等をそれぞれ実施いたしております。
　私は、昨年十二月にイラクのサマワ宿営地を訪問し、現地部隊の安全が確保されているとともに、現地部隊が高い士気と規律を保ち、イラクの復興のために一丸となって取り組んでいることを確認してまいりました。また、自衛隊の活動がサマワ市民の共感を得ていることに大きな感銘を受けたところであります。
　イラクでは先月三十日に国民議会選挙が実施され、民主化への重要な一歩が踏み出されました。今後の政治プロセスの円滑な進展には国際社会による支援が引き続き必要であり、防衛庁としましては、今後とも自衛隊による人道復興支援活動を通じてイラクの国家再建を支援してまいります。
　私は、昨年のサマワ訪問に先立ち、サマワ市の評議会議長から、日本からの自衛隊の皆さんはまさに東アジアからの平和のメッセージを運んでくれる平和と安全のハトであると書かれた手紙を受け取りました。このように、海外における自衛隊の活動は、国際社会全体の平和と安全に資するものであり、広く内外から高い期待と評価を得ております。我が国が国際社会の一員として国際的責務を果たしていくことは当然のことであり、防衛庁としても、国際的な安全保障環境の改善のために主体的、積極的に取り組んでまいります。
　自衛隊が我が国の防衛という任務を適切に遂行するためには、国民の皆様の理解と協力は欠かすことができません。我が国独自の防衛努力と日米安全保障体制の堅持とを基軸とする我が国の安全保障構想を国民に明確に提示するとともに、こうした構想を実現するための法制度、予算、装備について、主権者たる国民に対して説明責任を果たしてまいる所存でございます。
　小林委員長初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○町村国務大臣　外務大臣の町村信孝でございます。
　衆議院安全保障委員会の開催に当たり、小林委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げ、我が国の安全保障政策についての所信を述べます。
　我が国を取り巻く国際環境については、朝鮮半島や台湾海峡をめぐる問題等、東アジアにおいて不安定な要素が引き続き存在していることに加え、国際的なテロや大量破壊兵器等の拡散を初めとする新たな脅威が顕在化しています。
　我が国は、こうした国際環境を踏まえ、平和で安定した国際秩序が形成されるよう積極的な外交を展開していきます。
　我が国の安全と繁栄を確保するため、日本外交のかなめとなるのは、日米安保体制を基盤とした日米同盟関係です。今後とも、米軍の抑止力の維持と沖縄等の地元の過重な負担の軽減を念頭に置きつつ、日米安保体制の信頼性の向上を目指します。また、国際協調のもとで、世界の中の日米同盟に基づき、国際の平和と安定のための諸課題に日米が協力して取り組んでまいります。
　北朝鮮に関しては、日朝平壌宣言にのっとって、我が国にとって重大な安全保障上の課題である拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決することを引き続き目指します。特に、北朝鮮による先般の核保有宣言を含む核問題等については、六者会合の早期開催を目指し、関係国と緊密に連携しつつ、その解決に向けて全力を尽くしてまいります。
　中東地域は、我が国の国益にとって戦略的に重要であり、その平和と安定に向けた協力を一層進めていくことは、我が国の外交の重要な課題です。我が国としては、歴史的な機会に直面している中東和平問題について、今まで以上に積極的な役割を果たしてまいります。また、一月三十日にイラク国民議会選挙が実施されたことを受け、イラクの政治プロセスのさらなる進展と同国の復興を支援するため、国際社会と協力しつつ、引き続き努力してまいります。
　国連は山積する課題に効果的に対処できる機関へとみずからを変革する過程にあります。安保理改革の必要性が叫ばれる中、我が国としては、さまざまな課題への着実な取り組みを通じて、常任理事国入りの実現を目指します。
　軍縮・不拡散体制の強化に努めることは、我が国の安全保障上重要です。特に、大量破壊兵器の拡散の問題に対処することは喫緊の課題であり、五月のＮＰＴ運用検討会議やＧ８サミット等も活用しつつ、積極的に取り組んでまいります。
　また、重要な近隣国である中国、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国との友好関係を一層増進します。今般のインドネシア・スマトラ沖大地震及びインド洋津波被害によって、依然安否不明となっている邦人の確認に全力を挙げるとともに、被災国に対する最大限の支援を実施してまいります。中国との間では、原子力潜水艦や海洋調査船等をめぐって問題が生じないよう国際法の遵守と活動の透明性の向上を働きかけ、信頼醸成を促進していく考えです。
　以上のような諸課題に取り組むためには、国民の皆様の理解と支持が不可欠です。小林委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御鞭撻を賜りながら、全力で努力する決意であることを申し上げ、私の所信といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○小林委員長　以上で両大臣の説明は終わりました。
　次回は、来る二十四日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十二分散会
平成十七年十二月十二日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十八日
 辞任 補欠選任
 林　久美子君 白 眞勲君
 荒木　清寛君 浜田　昌良君
　十二月一日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 中村　博彦君
 加納　時男君 柏村　武昭君
 鈴木　政二君 常田　享詳君
 松村　龍二君 川口　順子君
 山崎 力君 国井　正幸君
 山本　一太君 市川　一朗君
 山本　順三君 加治屋義人君
 浜田　昌良君 荒木　清寛君
　十二月二日
 辞任 補欠選任
 市川　一朗君 山本　一太君
　十二月九日
 辞任 補欠選任
 加治屋義人君 野村　哲郎君
 主濱 了君 松下　新平君
　ツルネン　マルテイ君 広田 一君
　十二月十二日
 辞任 補欠選任
 野村　哲郎君 小泉　昭男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 太田　豊秋君
 理　事
 阿部　正俊君
 坂本由紀子君
 山内　俊夫君
 大江　康弘君
 神本美恵子君
 柳田 稔君
 谷合　正明君
 委　員
 大野つや子君
 柏村　武昭君
 川口　順子君
 岸 信夫君
 国井　正幸君
 小泉　昭男君
 田村　公平君
 常田　享詳君
 中川　雅治君
 中村　博彦君
 二之湯　智君
 尾立　源幸君
 工藤堅太郎君
 芝 博一君
 下田　敦子君
 榛葉賀津也君
 白 眞勲君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 松下　新平君
 若林　秀樹君
 荒木　清寛君
 高野　博師君
 遠山　清彦君
 緒方　靖夫君
 仁比　聡平君
 大田　昌秀君
 国務大臣
 外務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　安倍　晋三君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 額賀福志郎君
 副大臣
 外務副大臣 金田　勝年君
 大臣政務官
 防衛庁長官政務
 官 愛知　治郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 常任委員会専門
 員 泊 秀行君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 井上　源三君
 内閣官房内閣審
 議官 樽井　澄夫君
 防衛庁長官官房
 長 西川　徹矢君
 防衛庁防衛局長 大古　和雄君
 防衛庁運用局長 山崎信之郎君
 外務大臣官房審
 議官 遠藤　善久君
 外務大臣官房広
 報文化交流部長 岡田　眞樹君
 外務省北米局長 河相　周夫君
 外務省中東アフ
 リカ局長 吉川　元偉君
 外務省経済協力
 局長 佐藤　重和君
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 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保
　支援活動等並びに武力攻撃事態等への対処に関
　する調査
　（イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置
　に関する基本計画の変更に関する件）
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○委員長（太田豊秋君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を開きます。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十八日、林久美子君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
　また、去る十二月一日、山本順三君、有村治子君、加納時男君、松村龍二君、山崎力君及び鈴木政二君が委員を辞任され、その補欠として加治屋義人君、中村博彦君、柏村武昭君、川口順子君、国井正幸君及び常田享詳君が選任されました。
　また、去る九日、加治屋義人君、ツルネンマルテイ君及び主濱了君が委員を辞任され、その補欠として野村哲郎君、広田一君及び松下新平君が選任されました。
　また、本日、野村哲郎君が委員を辞任され、その補欠として小泉昭男君が選任されました。
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○委員長（太田豊秋君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認め、それでは、理事に坂本由紀子君及び谷合正明君を指名いたします。
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