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○国務大臣（齋藤健君）　塩川鉄也議員にお答え申し上げます。
　まず、戸籍に氏名の振り仮名を記載することに関し、戸籍窓口の審査についてお尋ねがありました。
　氏名の振り仮名について、一般に認められている読み方かどうかは、社会において受容され、慣用されているかという観点から判断されることになります。
　本籍地の市町村長が戸籍に氏名の振り仮名を記載する場合の審査に当たっては、いわゆる名のり訓などを幅広く許容してきた我が国の命名文化を踏まえた運用とすることを予定しています。
　したがって、行政が命名に介入する旨の御指摘は当たらないものと考えています。
　次に、本籍地の市町村長による氏名の振り仮名の記載についてお尋ねがありました。
　現に戸籍に記載されている方の氏名の振り仮名については、まず、氏については戸籍の筆頭に記載されている方に、名についてはそれぞれの方に届け出ていただくことを予定しております。このため、その周知、広報に努めてまいります。
　また、こうした氏や名の振り仮名の届出がされないこともあり得るため、その場合には、本籍地の市町村長は、住民票において市町村が事務処理の用に供するため便宜上保有する情報等を参考にして、あらかじめ本人に通知をした上で、戸籍に記載することを予定しております。
　なお、この振り仮名が現に使用しているものと異なる場合には、家庭裁判所の許可を得なくとも、届出をすることで変更することも可能としています。
　次に、現に戸籍に記載されている方の氏名の読み方の尊重についてお尋ねがありました。
　現に戸籍に記載されている方の氏名の振り仮名については、現に使用している読み方を尊重する観点から、氏については戸籍の筆頭に記載されている方に、名についてはそれぞれの方に届け出ていただくことを予定しております。
　また、一般に認められている読み方以外でも、現に使用されている氏名の読み方であれば、許容することを予定しております。
　いずれにしましても、現に戸籍に記載されている方の氏名の振り仮名については、現に使用している方の読み方を尊重する取扱いをしてまいります。
○議長（細田博之君）　厚生労働大臣から、答弁を補足したいとの申出があります。これを許します。厚生労働大臣加藤勝信君。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　塩川委員への答弁において、悪意のある第三者からの攻撃と申し上げるべきところを、善意のある第三者からの攻撃と答弁をいたしました。悪意のある第三者からの攻撃と答弁を訂正させていただきます。
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十五分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 法務大臣 齋藤 健君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 松野　博一君
　出席副大臣
 デジタル副大臣　大串　正樹君
令和五年四月十四日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
 令和五年四月十四日
 午前十時開議
　第一　特定先端大型研究施設の共用の促進に関
 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
 ）
　第二　民事関係手続等における情報通信技術の
 活用等の推進を図るための関係法律の整備に
 関する法律案（内閣提出）
　第三　防衛省設置法の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推
 進に関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　この際、日程に追加して、
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（西村康稔君）　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　世界的規模で、カーボンニュートラルの実現に向けた大規模な投資競争が激化しております。こうした中で、我が国においても、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に達成するグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを実現するため、官民で連携して、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する必要があります。
　そのためには、今後十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うとともに、炭素排出に値付けを行う成長志向型カーボンプライシングを将来導入する方針をあらかじめ示すことにより、事業者の先行投資を促進する仕組みを措置する必要があります。
　本法律案は、こうした内容について取りまとめ、令和五年二月に閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針に基づき、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、政府は、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を策定することとします。
　第二に、設備投資支援等、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に充てることを目的として、政府は、令和五年度から令和十四年度まで、脱炭素成長型経済構造移行債を発行するための措置を講ずることとします。
　第三に、令和十年度から、化石燃料の輸入事業者等から化石燃料賦課金を徴収するとともに、令和十五年度から、発電事業者に対して二酸化炭素の排出枠を有償又は無償で割り当て、有償で割り当てる排出枠の量に応じて発電事業者から特定事業者負担金を徴収するための措置を講ずることとします。
　第四に、脱炭素成長型経済構造移行推進機構に、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の徴収、排出枠の割当て、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する事業活動を行う者に対する債務保証等の支援等を行わせるための措置を講ずることとします。
　第五に、政府は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する投資の実施状況等を踏まえ、施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとします。また、排出枠等に係る制度を実施する方法を検討し、この法律の施行後二年以内に、必要な法制上の措置を講ずることとします。
　政府としては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院において、この法律の施行後二年以内に政府が法制上の措置を講ずるに当たっては、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策の在り方についての検討も行うことを明記することを内容とする修正が行われたところであります。
　以上が本法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。田島麻衣子君。
 〔田島麻衣子君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　猪瀬議員からの御質問にお答えします。
　政府の公用車における電気自動車の導入についてお尋ねがありました。
　自動車部門のカーボンニュートラル実現に向け政府自身が積極的に電動車の導入を進めていくことは重要であり、こうした観点から、政府では二〇三〇年度までに公用車を電動車一〇〇％とする目標を掲げております。
　経済産業省においては、昨年度末時点で電気自動車四台、燃料電池自動車七台を含む電動車六十八台を保有しており、電動車の比率は九七％となっております。今後、電気自動車等の調達を更に進め、各省をリードするとともに、民間での普及にもつなげてまいります。
　電動車の定義についてお尋ねがありました。
　自動車産業において地殻変動ともいうべき大変革が起きております。一方で、技術開発の多様な可能性等を踏まえれば、燃料の脱炭素化なども含め、あらゆる技術の選択肢を追求することが重要です。こうした観点から、我が国では、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げております。
　世界それぞれの国の事情に応じて道筋は様々ですが、その中で我が国が電気自動車でも世界をリードしていくことが重要であると考えており、政策を総動員して電気自動車を含む電動車の普及を進めてまいります。
　エネルギーミックスの改定についてお尋ねがありました。
　二〇一八年七月に第五次エネルギー基本計画を閣議決定した際には、二〇一五年に定めたエネルギーミックスを改正しておりません。これは、二〇三〇年度再エネ比率二二から二四％を含むエネルギーミックスの達成に向けて道半ばであったこと、そして、このエネルギーミックスが二〇三〇年度温室効果ガス二六％削減という当時の政府目標と整合的であったことなどから、まずは、エネルギーミックスを見直すのではなく、その確実な実現を目指すとの方針を明確にすることとしたためであります。
　このような方針の下でも、再エネについては、二〇一二年に導入したＦＩＴ制度の効果もあり、東日本大震災前約一〇％であった再エネ導入比率が二〇二一年度には初めて二〇％を超えるなど着実に増加しており、エネルギーミックスの改定がなかったことが再エネ導入を阻害したとの御批判は当たらないものと考えております。
　一方で、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現や二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減という新たな政府目標を掲げたことを踏まえ、二〇二一年十月に閣議決定した第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度の再エネ比率を三六から三八％まで更に倍増させる高い目標を掲げております。この目標を踏まえ、今後、関係省庁とも連携しながら、引き続き再エネの最大限導入に取り組んでまいります。
　二〇三〇年度におけるＣＯ２削減率と再エネ電源比率についてお尋ねがありました。
　第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度の電源構成に占める再エネ比率を三六から三八％と見込んでいるところ、二〇二一年度の再エネ比率は速報値によれば二〇・三％となりました。また、二〇三〇年度のエネルギーミックスを実現した場合、二〇三〇年度のエネルギー起源ＣＯ２の排出量が約六・八億トンとなることを見込んでいますが、二〇二一年度の排出量は約九・八億トンでありました。
　温室効果ガスの二〇三〇年度四六％削減目標に向けては更なる削減が必要であり、目標達成に向けてあらゆる政策を総動員してまいります。特に再エネは、二〇三〇年度に現状の二倍程度まで拡大すべく、適正な国民負担と地域との共生を図りながら、屋根設置を始めとした太陽光の促進や洋上風力の案件形成、系統整備、イノベーションの加速など、関係省庁とも連携して最大限導入を進めてまいります。
　排出量取引制度等のカーボンプライシングについてお尋ねがありました。
　今般の成長志向型カーボンプライシングについては、経済成長、産業競争力強化と排出削減を同時に実現していく観点から、企業がＧＸに取り組む期間を設け、当初低い負担から徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明確にした上で、二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うことで、早期にＧＸに取り組むほど将来の負担が軽くなる仕組みとし、意欲ある企業のＧＸ投資や取組を加速させてまいります。
　その上で、御指摘の排出量取引制度については、今年度から試行的に開始するＧＸリーグにおいて、鉄鋼等の多排出産業を含めて六百社以上の賛同を得て、ＥＵと同水準である国内排出量の四割以上をカバーする形で始動してまいります。さらに、この民間の創意工夫を生かしたＧＸリーグを段階的に発展させ、二〇二六年度から排出量取引制度を本格稼働させてまいります。
　なお、既存の税体系の見直しについては、税の原則は公平、中立、簡素でありますが、既存の税制はそれぞれの課税根拠等に応じ必要性や許容性を精査の上措置しており、今回の法案のみを契機とした整理は困難と考えております。
　今般の成長志向型カーボンプライシングを実現、実行していく中で、我が国の技術、我が国企業の技術力を生かしてイノベーションを創出し、世界をリードしながら、我が国の経済成長、産業競争力強化と脱炭素化を共に実現してまいります。
 〔国務大臣西村明宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村明宏君）　猪瀬直樹議員から、排出量取引制度の検討経緯についてお尋ねがございました。
　平成二十二年に中央環境審議会地球環境部会に設置しました小委員会において、事業者等のヒアリングを始め排出量取引に係る制度設計に関する検討を行いました。当時は、排出量取引制度の具体的な内容について、関係者との合意に至らなかったものと承知しております。
　その後も、環境省では、審議会などにおいてカーボンプライシングに関する検討を深めてまいりました。こうした知見の蓄積を生かして、カーボンプライシングに関する議論に環境省として貢献してきたものでありまして、今回の成長志向型カーボンプライシング構想の考え方にも反映されているものというふうに考えております。
 ─────────────
○国務大臣（西村明宏君）　礒崎哲史議員から、ＣＯ２排出量の算定、換算方法の見直しについてお尋ねがございました。
　温室効果ガスの排出・吸収量は、各国の排出削減目標の進捗状況を把握するための重要な基礎データであります。現在のルールでは、各国において、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣのガイドラインに基づいて算定し、また、気候変動枠組条約の事務局から算定方法等の妥当性についてレビューを受けるものとされています。
　このように、基本的には各国の責任の下で正確な算定、報告がなされるべきものでありますが、科学的知見の進展に伴いまして、算定方法のルールなどの必要な改善を行うことも重要であります。
　環境省は、温室効果ガス観測技術衛星、ＧＯＳＡＴシリーズによる全球規模での二酸化炭素、メタンの観測を行っております。そのような知見も踏まえつつ、温室効果ガスの排出・吸収量の正確な算定に貢献してまいります。
 ─────────────
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、ＧＸ推進法案について質問します。
　電気料金の高騰が暮らしと営業を直撃する下で、大手電力会社による不正が相次いで発覚しました。
　公正取引委員会は、カルテルを結んでいた電力三社に、過去最大となる一千十億円の課徴金を課しました。また、関西電力など七社の社員が、子会社である送配電会社が持つ新電力の顧客情報七十五万件余りを不正に閲覧、利用していました。驚くべきことに、新電力から顧客を奪い、競争相手を不当に排除し、エリアごとに市場を独占していました。
　これらは、いわゆる電力自由化、電力システム改革の前提を根底から揺るがす大問題であり、報道にあるような処分で済む問題ではありません。徹底した検証を行い、少なくとも大手電力から送配電部門を完全に別会社とする資本関係の分離にいよいよ踏み出すべきです。いかがですか。
　真相も明らかにならないまま大手電力の電気料金の値上げを認可するなど、国民の理解は到底得られません。電気料金の値上げは凍結するべきではありませんか。
　以上、西村経産大臣の答弁を求めます。
　明日からＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合が札幌で開催されます。国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが発表した最新の報告書は、この十年の選択と行動が、今後、数千年に決定的な影響を与えると強調しました。パリ協定が掲げた一・五度目標を達成するには、ＣＯ２の排出量を一九年比で三五年までに六〇％、五〇年に八四％削減することが必要だと明示しており、一刻の猶予もありません。国連のグテーレス事務総長は、今回の報告書について、もう無駄にできる時間はないと訴え、主要国に今年のＣＯＰ28までに目標を更新するよう呼びかけています。
　日本の削減目標は余りにも不十分です。少なくとも二〇三〇年に六〇％まで削減目標を引き上げるべきではありませんか。西村環境大臣と西村経産大臣に伺います。
　Ｇ７の中で石炭火力発電の廃止期限を明らかにしていないのは日本だけです。昨年のＧ７会合では、事前協議で三〇年までに段階的廃止とすることを提案されたのに対し、日本が最後まで反対し、共同声明に廃止の期限が盛り込まれず、世界中から批判されました。
　まさか今年の議長国である日本が、石炭火力発電の廃止期限も決めず、世界の足を引っ張るようなことはありませんね。経産大臣、お答えください。
　ＧＸ実現のための基本方針は、原発の最大限活用、六十年を超える運転、新増設を進めるとしています。東京電力福島第一原発事故の被害は終わったと言わんばかりに、パブリックコメントでの圧倒的な反対の声も聞かず、福島の声も聞かずに原発回帰への大転換を進めるなど許されません。徹底した国民的な議論が必要ではありませんか。西村ＧＸ担当大臣に伺います。
　福島第一原発事故後、脱原発を決断したドイツは、明日、全ての原発の稼働を完全に停止します。一方、岸田政権は、原子力基本法を改定し、将来にわたって原発を推進、支援することを国の責務として書き込みました。これは、福島第一原発事故の反省も教訓も忘れた暴走であり、新たな安全神話にほかなりません。
　原子力利用に係る基本理念や原則などを定める原子力基本法を原発推進基本法に変質させるものではありませんか。一体どこで議論されたのでしょうか。高市科学技術政策担当大臣の答弁を求めます。
　以下、西村ＧＸ担当大臣に伺います。
　ＧＸ基本方針では、今後十年間で百五十兆円を超える官民の投資を実現するとしています。本法案で創設するＧＸ経済移行債はその具体化であり、その使途は経産省に白紙委任されています。十年間で二十兆円、原子力発電や、水素、アンモニアと化石燃料の混焼発電にも投資するとしていますが、グリーンを名のる国債でこのような投資をする国は世界にあるでしょうか。
　基本方針では、さらに、水素、アンモニアについて、火力発電からのＣＯ２排出量を削減していくなど、カーボンニュートラルの実現に向けたトランジション、移行を支える役割と位置付けています。結局は原子力と石炭火力を延命することになり、ＣＯ２の排出削減にもならないのではありませんか。
　世界各国は、主に省エネと再生可能エネルギーに使途を限定した環境国債を発行し、民間投資を促進しています。原子力や石炭火力混焼発電に投資を呼び込むことは、ＣＯ２排出削減に貢献しない、見せかけの環境投資、グリーンウオッシュそのものではありませんか。
　政府は、アジア・ゼロエミッション共同体構想を掲げ、脱炭素の名で、アジア各国で水素やアンモニアの混焼、ＣＣＳ、炭素貯留の普及に向けた技術開発を推進しようとしています。しかし、日本政府が日本企業と既に推進している支援でも、現地の方々から、地元のためにならないし、脱炭素にもならないという訴えを聞いてきました。支援の名で誤った気候変動対策を押し付けるのではなく、化石燃料からの公正で公平な移行こそ支援するべきではありませんか。
　本法案では、成長志向型カーボンプライシングを導入し、化石燃料の輸入事業者に課す賦課金と、発電事業者から徴収する負担金で償還するとしています。
　しかし、二酸化炭素の排出に価格を付ける炭素税、カーボンプライシングは、欧州と比べて既におよそ二十年遅れていることに加え、本格的に導入するのは二〇三〇年代です。しかも、その内容は企業の自主性に任されており、排出量の上限もありません。産業界の負担は、あらかじめ石油石炭税とＦＩＴ賦課金の減少の範囲内にとどめられ、排出削減につながりません。石油連盟の会長が大した負担にならないと発言しているように、これでは排出量削減の効果はとても期待できないのではありませんか。一定基準以上の事業所に制度への参加を義務付けるべきではありませんか。
　最後に、本法案について、若者たちも、気候変動の解決にならず、何のための法案なのか、日本の未来、自分たちの人生が左右される問題なのに将来世代の声をなぜ聞かないのかと訴えています。
　政府は、再エネも原子力も、あらゆる選択肢をと言いますが、国際的な研究報告では、原子力に熱心な国は再エネ導入量が少ないことが明らかになったとして、原子力発電と再エネの利用というのは相互に排除し合う傾向があると結論付けています。
　省エネを思い切って進め、一〇〇％国産の再生可能エネルギーへの速やかな転換こそ、エネルギーの安定供給にも、脱炭素にも、経済発展と雇用にもつながるということを述べて、質問を終わります。
 〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　岩渕議員からの御質問にお答えいたします。
　電力不正事案についてお尋ねがありました。
　一連の事案は、公正な競争を阻害し、電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものであり、極めて遺憾であります。
　現在、情報漏えい事案の調査結果を踏まえながら、有識者会議では情報システムの分離、物理、物理、物理分割を求めるなどの再発防止策を議論しており、電力システム改革の趣旨に照らしながら、様々な観点を考慮しながら虚心坦懐に議論いただき、その結果を踏まえ、適切に対処してまいります。
　その上で、電気料金の改定申請については、燃料価格の高騰などを背景としたものであり、電気事業法に基づいて定められた手続や審査ルールに従い、厳格かつ丁寧に審査を進めてまいります。
　削減目標についてお尋ねがありました。
　今回のＩＰＣＣ統合報告書は、この十年間における急速かつ大幅で即時の温室効果ガス排出削減の必要性を全世界に呼びかけるものと受け止めております。
　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度、二〇一三年度比四六％削減というパリ協定とも整合する国際公約を掲げており、新たな削減目標について議論する前に、まずはこの政府目標の実現に向けて、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、ＧＸ実現に向けた基本方針といった政府方針に沿って全力で取り組んでまいります。
　石炭火力発電についてお尋ねがありました。
　閣僚会合の議論の内容について、事前のコメントは差し控えますが、各国それぞれの事情があり、道筋は多様であることを認めながら、ネットゼロという共通のゴールを目指すことを確認してまいります。
　必要な供給力が十分に確保されていない段階で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねません。そのため、二〇三〇年に向けて、当面は高効率な石炭火力発電を活用しつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用した脱炭素型の火力に置き換える取組を進めてまいります。
　原子力政策への国民的議論についてお尋ねがありました。
　原子力を活用していく上で、東京電力福島第一原発事故の経験、反省と教訓をひとときも忘れることなくエネルギー政策を進めることは、これまで一貫した政府の方針であり、この方針は本年二月十日に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針においても明記されております。
　事故により被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、最後まで福島の復興再生に全力で取り組むことは、原子力を活用したエネルギー政策を進めてきた政府の責務であると考えております。
　国民各層とのコミュニケーションの深化、充実等に国が前面に立って取り組む方針は、ＧＸ基本方針に明記されております。基本方針の策定に際しては、昨年末から一か月にわたりパブリックコメントを実施するとともに、年明け以降、全国で説明会、意見交換会を実施し、国民的な議論の実施に取り組んでおります。こうした取組は今後も進めてまいります。
　ＧＸ経済移行債を活用した支援についてお尋ねがありました。
　御指摘の先行投資支援は、排出削減と産業競争力強化、経済成長を共に実現するためのものであり、閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針において要件を定めております。また、具体的な事業は、国会における予算案の議決を経て実施することとしております。
　原子力や、水素、アンモニアと化石燃料の混焼は、我が国がエネルギーの安定供給を確保しつつ排出削減を実現する有力な手段の一つであります。将来的に、混焼にとどまらず、水素、アンモニア専焼に向けて取組を進めます。
　いずれにせよ、ＧＸ経済移行債の具体的な資金使途については、外部の有識者の意見等も踏まえながら検討してまいります。
　その上で、ＧＸ経済移行債については、これまでの国債と同様に、同一の金融商品として発行することに限らず、国際標準に準拠し、民間の第三者認証を得た形での発行も目指して検討してまいります。
　化石燃料からの公正で公平な移行への支援などについてお尋ねがありました。
　御指摘のＣＣＳについては、電化や水素化等による脱炭素化を最大限進めても排出されるＣＯ２を回収し、地下に貯留する技術であり、先ほどの水素、アンモニアの混焼と併せて、カーボンニュートラルを実現するために重要な技術であります。欧州でもＣＣＳプロジェクトが進んでおり、米国でも昨年に大胆な投資促進策が決定されたところであります。
　こうした技術のほか、抜本的なＣＯ２削減を実現する水素還元製鉄、日本発の次世代太陽電池のペロブスカイトなど、我が国が先行する革新的技術の開発を進め、あわせて、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現、実行を通じ、アジアや世界の脱炭素化に貢献し、我が国の排出削減と経済成長、産業競争力強化を共に実現してまいります。
　排出量取引制度などの成長志向型カーボンプライシングについてお尋ねがありました。
　本制度では、導入時期や徐々に水準を引き上げていく方針をあらかじめ示し、二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うことで、早期にＧＸに取り組むほど将来の負担を軽くし、企業の排出削減効果の高い投資を引き出してまいります。また、今年度からＧＸリーグで試行的に実施し、二〇二六年度から本格的に稼働させる排出量取引制度には電力や鉄鋼を含め六百社以上が参加を表明しており、ＥＵと同水準の国内排出量の四割以上をカバーしております。
　本法律案に規定しているとおり、排出量取引制度などの実施するための具体的な詳細規定は、この法律の施行後二年以内に検討を行い、法制上の措置を講じることとしております。
　これらの施策を総合的に実現、実行することにより、我が国の経済成長、産業競争力強化と排出削減を共に実現してまいります。
 〔国務大臣西村明宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村明宏君）　岩渕友議員から、我が国の温室効果ガス削減目標についてお尋ねがございました。
　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、それと整合的な二〇三〇年度四六％の削減目標と、五〇％の高みに向けた挑戦の継続を表明しております。これらの達成、実現に向け、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、ＧＸ基本方針に基づく対策、施策を着実に実施してまいります。
　その上で、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直しや、二〇二五年までの提出が奨励されている次期ＮＤＣなどの機会を見据えて、目標とそれに実現するための対策、施策について、関係省庁とも連携しながら、不断の検討を行ってまいります。
 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　岩渕友議員からは、原子力基本法の改正についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略などの地政学リスクの増加によるエネルギー安全保障強化の必要性、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点などから、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要になっていると認識しています。
　御指摘のとおり、今回の原子力基本法の改正案では国の責務に係る規定を創設しておりますが、これは、原子力のエネルギー利用の目的はあくまでも安定供給の確保や脱炭素社会の実現、エネルギー供給の自律性の確保という点にあることを十分に踏まえ、政府としてこの目的の範囲内で適切な措置を講じるべきとの従来の政府方針を明確化するものであり、原子力を支援することを国の責務とするものではありません。
　その上で、今回の改正案には、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえ、安全神話に陥り、事故を防止することができなかったことを真摯に反省という規定を盛り込み、事故の防止に最善かつ最大の努力をしていくという方針を初めて明記することとしております。
　また、議論の場につきましては、内閣府が所管する原子力委員会において、約一年掛けて五十名以上の有識者などからヒアリングを行い、検討を重ねた上で、今後の原子力政策について政府としての長期的な方向性を示す羅針盤となる原子力利用に関する基本的な考え方を本年二月に改定し、同月の閣議において尊重される決定がなされました。今回の原子力基本法の改正案は、この基本的考え方も踏まえ、政府として閣議決定したものでございます。
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長高橋克法君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔高橋克法君登壇、拍手〕
○高橋克法君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構により設置される放射光施設の共用を促進し、科学技術に関する研究等の基盤の強化等を図るための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、次世代放射光施設ナノテラスの活用により期待される成果、ナノテラスの安全管理方策、地域及び産業界との連携の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長杉久武君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔杉久武君登壇、拍手〕
○杉久武君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民事関係手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事関係手続等を国民がより利用しやすいものとする観点から、民事執行手続等における電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書面及び裁判書等の電磁的記録化並びに映像と音声の送受信による期日における手続を行うことを可能とする規定の整備、民事執行手続等の申立ての手数料等に係る納付方法の見直し、公正証書の電磁的記録化及び映像と音声の送受信による公正証書の作成手続に係る規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、システム構築の在り方やセキュリティー確保のための取組及び今後の開発の見通し、オンライン申立て等における本人サポートのための体制構築の必要性、ウェブ会議の適切な運用に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第三　防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長阿達雅志君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔阿達雅志君登壇、拍手〕
○阿達雅志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更を行うとともに、地方防衛局の所掌事務に国際協力に関する事務を追加するものであります。
　委員会におきましては、防衛省・自衛隊におけるサイバー人材の確保、育成に向けた取組とサイバー防衛能力の質的向上、統合幕僚監部の体制強化が日米の指揮系統にもたらす影響、陸上自衛官の定数削減による南西地域の防衛体制への影響、ＦＭＳ調達に係る諸課題を解決するための取組等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しまして二項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十二分散会
令和五年四月十三日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十号
 令和五年四月十三日
 午後一時開議
　第一　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案（内閣提出）
　第二　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案（内閣提出）
　第三　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　第五　令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　第六　令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　第七　令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　第八　令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　第九　令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　第十　令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　第十一　令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　第十二　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十三　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十四　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十五　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十六　海上運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十七　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　日程第五　令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　日程第六　令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　日程第七　令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　日程第八　令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　日程第九　令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　日程第十　令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　日程第十一　令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　日程第十二　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十三　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十四　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十五　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十六　海上運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十七　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案、日程第二、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長鬼木誠君。
 ―――――――――――――
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案及び同報告書
　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔鬼木誠君登壇〕
○鬼木誠君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、日豪円滑化協定、日英円滑化協定それぞれの的確な実施を確保するため、両協定の実施に伴う道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例並びに特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する措置を定めるものであります。
　両案は、去る三日本委員会に付託され、翌四日浜田防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。六日質疑を行い、翌七日、討論、採決を行いました結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第三、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長古賀篤君。
 ―――――――――――――
　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔古賀篤君登壇〕
○古賀篤君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、気候変動の影響による熱中症の発生の予防のための対策を強化するため、政府による熱中症対策の実行に関する計画の策定、環境大臣による熱中症特別警戒情報の発表及び当該発表時における市町村長による暑熱から避難するための施設の開放に係る措置、独立行政法人環境再生保全機構の業務として熱中症特別警戒情報等の発表のために環境大臣が行う調査に係る情報の整理等の追加等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三日本委員会に付託され、翌四日西村環境大臣から趣旨の説明を聴取し、七日に質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　日程第五　令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　日程第六　令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　日程第七　令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　日程第八　令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　日程第九　令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　日程第十　令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　日程第十一　令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第四ないし第十一に掲げました令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）外七件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長江田憲司君。
 ―――――――――――――
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔江田憲司君登壇〕
○江田憲司君　ただいま議題となりました各件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定等に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費（その１）について、その使用事項は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保等に必要な経費等計十一件で、その使用総額は三兆千六百五十六億円余であります。
　（その２）について、その使用事項は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保に必要な経費等計五件で、その使用総額は一兆四千五百二十九億円余であります。
　次に、令和三年度一般会計予備費（その１）について、その使用事項は、政府広報に必要な経費等計七件で、その使用総額は四百四十七億円余であります。
　（その２）について、その使用事項は、燃料油価格激変緩和強化対策事業に必要な経費等計八件で、その使用総額は四千三十三億円余であります。
　次に、令和三年度特別会計予備費（その１）について、その使用事項は、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における燃料油価格激変緩和対策事業に必要な経費の一件で、その使用額は二十三億円であります。
　（その２）について、その使用事項は、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における燃料油価格激変緩和対策事業に必要な経費の一件で、その使用額は三百億円であります。
　次に、令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額（その１）は、地震再保険特別会計における再保険金に必要な経費の増額の一件で、その増加額は六百九十二億円余であります。
　（その２）は、交付税及び譲与税配付金特別会計における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額の二件で、その増加総額は三百三十四億円余であります。
　委員会におきまして、これら各件につき去る四日鈴木財務大臣から説明を聴取した後、十日、質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、各件はいずれも賛成多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四、第八及び第九の三件を一括して採決いたします。
　三件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第六及び第十の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第七及び第十一の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第十二　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第十二、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長稲田朋美君。
 ―――――――――――――
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔稲田朋美君登壇〕
○稲田朋美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における商品又は役務の取引に関する表示をめぐる状況に鑑み、一般消費者の利益の一層の保護を図るため、前に課徴金納付命令を受けたことがある事業者に対して課する課徴金の額を加算する措置、不当景品類及び不当表示防止法第五条の規定等に違反する疑いのある事業者が疑いの理由となった行為に係る是正措置計画の認定を受けたときは当該行為について措置命令等の規定を適用しないこととする措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月三日本委員会に付託され、翌四日河野国務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、十一日に質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第十三　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第十三、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長笹川博義君。
 ―――――――――――――
　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔笹川博義君登壇〕
○笹川博義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、違法伐採及び違法伐採に係る木材等の流通を抑制するため、木材関連事業者が国内の素材生産販売事業者又は外国の木材輸出業者から木材等の譲受け等をする際に、当該木材等の合法性の確認を義務づける等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月二十八日本委員会に付託され、翌二十九日野村農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨四月十二日質疑を行いました。
　質疑終局後、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党及び有志の会の共同提案により修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第十四　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第十四、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長大西英男君。
 ―――――――――――――
　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔大西英男君登壇〕
○大西英男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、健康、医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進するためのものです。
　その主な内容は、
　第一に、仮名加工医療情報の取扱いについての規定を整備するものです。
　第二に、匿名加工医療情報を匿名医療保険等関連情報等と連結して利用するための仕組みを整備するものです。
　本案は、去る四月六日本委員会に付託され、翌七日高市国務大臣から趣旨の説明を聴取しました。次いで、十二日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第十五　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第十五、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長伊藤忠彦君。
 ―――――――――――――
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔伊藤忠彦君登壇〕
○伊藤忠彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、被告人や刑が確定した者の逃亡を防止し、公判期日等への出頭及び裁判の執行を確保するため、公判期日への不出頭罪の新設、保釈等をされた者に対する監督者制度の創設及び位置測定端末により保釈された者の位置情報を取得する制度の創設等を行うほか、刑事手続において犯罪被害者等の情報を保護するため、犯罪被害者等の個人特定事項の記載がない起訴状抄本等を被告人に送達する措置等を導入しようとするものであります。
　本案は、去る四月四日本委員会に付託され、翌五日齋藤法務大臣から趣旨の説明を聴取し、七日質疑に入りました。昨十二日、質疑を終局し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第十六　海上運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第十六、海上運送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長木原稔君。
 ―――――――――――――
　海上運送法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔木原稔君登壇〕
○木原稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、昨年四月に発生した知床遊覧船事故を受け、海上旅客輸送の安全の確保等を図るとともに、安定的な国際海上輸送の確保に資するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、安全統括管理者及び運航管理者の選任に資格者要件を導入し、資格者の試験制度を創設すること、
　第二に、小型船舶のみを用いる旅客不定期航路事業の許可を受けようとする者は、安全人材確保計画を作成するものとし、当該許可について更新制を導入すること、
　第三に、船舶等の使用停止処分を導入するとともに、罰則の強化を行うこと、
　第四に、我が国の船主が作成する外航船舶確保等計画の認定制度を創設すること
などであります。
　本案は、去る四月五日本委員会に付託され、同日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十二日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第十七　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）