○広野ただし君　民主党・新緑風会の広野ただしです。
　ただいま議題になりましたサミット報告等につきまして、民主党・新緑風会を代表して小泉総理に伺います。
　サミット開催中の初日、ロンドン同時多発テロが発生いたしましたが、私そして民主党・新緑風会は、この野蛮な残虐な攻撃を強く非難するとともに、犠牲者となられた方々、その御家族に衷心から哀悼の意を表し、被害者、関係者に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　ところで、同時多発テロの発生に伴い、日本国内の警戒態勢が強化されましたが、具体的にどのようになっているのか、簡潔に御説明ください。特に、警戒が広範にわたる新幹線、鉄道等はどうなっているか、お答えください。
　犯行はアルカイダ系の組織と伝えられますが、日本国内におけるアルカイダ、イスラム過激派等の組織はどういう状況にあるのか。また、水際対策、情報収集体制はどうなっているのか、お答えください。
　イラク・サマーワの自衛隊は、最近、車列わきでの爆発に見舞われたり、宿営地や周辺に砲弾が撃ち込まれる等緊迫した状態にありますが、ロンドン同時多発テロの後、警戒態勢の強化はどうなっているか、お答えください。
　本題に入る前に、七月五日、郵政民営化関連法案が衆議院で五票差の僅少差で可決されました。自民党内から反対三十七人、欠席十四人、計五十一人の造反者が出ましたが、このことについての総理の見解を伺います。
　郵政民営化関連法案等の賛否が自民党内では大きく割れています。これでは党のていを成していない。これをまとめることの方が先決ではないでしょうか。法案の出し直しをすべきと思いますが、総理の答弁を求めます。
　また、公明票を除けば、自民党の票は二百票を割り、否決されています。これは、すなわち事実上の不信任。総理はどう考えておられるのか、お答えください。
　採決に関し、四名の副大臣が罷免されましたが、この四名の任命権者は小泉総理御自身です。御自身の任命責任について総理はどうお考えか、お答えください。
　郵政民営化に反対の自民党議員に、選挙で公認しないなどの脅し、恫喝まがいの締め付けがなされたと伝えられています。このようなかつてなかったような脅し、恫喝の恐怖政治、そしてマスコミを使っての恣意的かつ強引な世論誘導、これが小泉政権の本質です。民主主義の立場からゆゆしきことです。総理の猛省を求めるとともに、総理の見解を伺います。
　本題である今回のサミットについて伺います。
　国連改革、そして国連安保理の常任理事国入りは、国連中心主義の日本にとって長年の重要外交課題です。サミット諸国には常任理事国問題で意見の差異があることが明らかになっていますが、サミット諸国の合意がないと、拒否権等に関係して日本の安保理常任理事国入りは実現不可能になってしまいます。なぜもっと真剣にサミットで国連安保理改革問題を議論しなかったのか、疑問に思います。日本の安保理常任理事国入りが実現できなかった場合の小泉総理の責任について答弁を求めます。
　次に、北朝鮮問題について伺います。
　平成十四年九月の小泉総理の訪朝から既に三年近くが経過しています。北朝鮮による日本人拉致という、我が国の主権と我が国国民の人権を侵害した忌まわしい国家的犯罪行為、このようなテロにも匹敵する拉致を北朝鮮が認めてから後、五人の拉致被害者とその家族が帰国されましたが、その他の案件はいまだ解決されず、膠着状態が続いています。
　昨年末には、横田めぐみさん、松木薫さんのものとして提出された遺骨が、日本の捜査機関の鑑定の結果、別人のものと判定されたことは記憶に新しいことです。このような北朝鮮の不誠実な対応は、我が国の威厳を著しく損なうとともに拉致被害者の心情をもてあそぶものであり、強い憤りを禁じ得ないところです。
　衆参両院の拉致問題等特別委員会では、昨年十二月、改正外為法や特定船舶入港禁止法等の積極的発動を検討する旨、決議案を採択しましたが、なぜ政府は経済制裁等の発動を段階的にでも行わないのか、総理の見解を伺います。
　制裁効果等の観点から発動を疑問視する見方もありますが、当事者の日本が毅然とした態度で問題に対処しないと、どの国も協力してくれません。
　毅然とした対応をしない政府に業を煮やし、先月六月二十四日から二十六日の三日間、気温が三十度を超える炎天下の中、被害者家族、救う会の人たちが、経済制裁の発動を求めて総理官邸付近で座込みをされました。これに対して総理は、経済制裁で解決するという状況では現在ないの一言で片付けました。郵政問題で頭が一杯なのでしょうが、日本国民としてこのような冷淡な対応は我慢なりません。拉致家族の中には年配の方々も大勢おられます。事前にコンタクトして、座込みをされないでも十分その意を酌んで対処しますからと、温かい対応も可能であったのではないかと思いますが、総理の答弁を求めます。
　六か国協議の再開が曲がりなりにも始まったとしても、それだけでは何の解決にもなりません。軍事独裁国家である北朝鮮は、核開発、ミサイル開発、そして武装工作船等を中断することなく、着々と軍事的切り札の開発を継続することは目に見えています。六か国協議にとらわれ過ぎると、北朝鮮の核やミサイルの開発に益する時間だけが過ぎていくのではないでしょうか。小泉総理はそろそろ目を覚ますべきです。北朝鮮に核開発やミサイル開発を停止させ、拉致被害者を奪還する有力な手段は、やはり経済制裁を圧力とし協議を進めることだと思います。
　北朝鮮は自らの体制存続が至上命題であり、体制存続に影響を与える状況をこちらからつくり出さない限り決して動きません。対話と圧力と総理は言いますが、私は圧力に力点を置いてこそ問題は解決するものと確信しています。
　六か国協議に丸投げする態度では、関係諸国も心の中では、日本の安全保障のことなのに、責任を持ってもっと真剣に臨めとあきれ返っています。小泉総理の日本の安全保障に対する切迫感のなさに心ある国民は憤慨しているのです。
　もっと真剣に経済制裁の発動を検討すべきと思います。今のままでは、小泉総理の北朝鮮外交は失敗すると断ぜざるを得ません。総理の見解を伺います。
　対ロシア、そして北方領土問題について伺います。
　ロシアは、二〇〇三年に完全なフルサミットメンバーになり、来年二〇〇六年にサミット議長国になることが予定され、そして今回、ロシアは来年のサミット開催国並びにサミット議長国となることが正式に決定しました。
　ロシアが議長国となれば、来年のサミットは北方領土問題を取り上げることは全く無理と言って過言ではありません。ロシアがサミットメンバー国でなかったときには、議長声明で北方領土問題に言及し、ロシアに一定の外交圧力を掛けることもできたのですが、今となってはこのような外交カードは全くなくなったと言っていいでしょう。
　今回、小泉総理はプーチン大統領との首脳会談を持たれましたが、北方領土問題解決のためにもっと突っ込むべきではなかったかと思います。今のままではプーチン大統領の十一月来日も単なるお祭り騒ぎ、そして、総理お得意のワイドショー的な外交行事になるのではないかと心配です。
　日本が、東シベリアにおけるパイプラインへの投資や自動車産業投資など、ロシアに対しいいところ取りだけをされ、北方領土問題は一向に進展しないとなることが、そういうおそれが極めて大きいと考えます。
　小泉総理の北方領土問題解決に関する具体的方策について答弁を求めます。
　対中国問題について伺います。
　今回のサミットの主要議題の気候変動問題、すなわち地球温暖化防止の問題について、新興経済諸国、ブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカの首脳がＧ８との対話に招待されました。
　中国は、新興経済国の中でも最も注目される国の一つです。人口は十三億人、面積は日本の二十六倍、日本とも歴史的に極めて関係の深い、正にお隣の一衣帯水の国であります。日本経済が二〇〇三年の最悪期を脱した一因は、中国経済の好調に支えられた側面も大きく、日中経済関係は貿易投資を中心に一段と緊密度を深めています。
　ところが、経済関係は緊密度を増しているのに、政治・外交関係はかつてないくらいに悪化しています。反日デモのように中国政府による取締りが不十分な事件、責任をすべて日本に帰する傲慢な態度、春暁ガス田開発など、中国側にも多々問題があると思いますが、小泉総理の外交努力も全く不十分で、対中関係を殊更悪化させています。
　今回のイギリス・グレンイーグルズでも、胡錦濤中国国家主席に会える機会があったものの、会えていない。対中国関係改善について、靖国問題、尖閣諸島問題、歴史教科書問題、反日デモ等、具体的にどうするのか、総理の見解を伺います。
　対中関係の悪化により、日本の国連安保理入りに対し、批准時に中国は拒否権を発動するおそれがあります。そういう場合の小泉外交の責任は極めて重大と考えます。総理の答弁を求めます。
　対中国関係は、長期的かつ広い視野で総合的に、そして対等の立場で友好関係を樹立すべきと思います。この観点が小泉総理には欠けている。総理の答弁を求めます。
　中国は、新興経済諸国ＢＲＩＣｓの中で最も発展スピードの速い国。国内総生産では日本の約四分の一だが、世界で第六位の経済大国。軍事的には核大国であり、更に軍事力を急拡大させており、日本の防衛費年間五兆円よりも大きく、軍事費は年間六兆円と言われます。物価水準、経済水準からいうと、実質的には日本の数層倍の軍事費を毎年投入していることになります。
　その中国へヨーロッパから武器を輸出することになれば、東アジアの軍事バランスを崩すおそれがあります。今年はヨーロッパからの対中国武器輸出禁止は解除されないこととなりましたが、今後とも対中国への武器輸出禁止は継続すべきと考えますが、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア各国等の約束取付けはどうなっているか、総理の答弁を求めます。
　ところで、中国のサミットメンバー正式加入問題はヨーロッパ諸国の間では余り抵抗感がないようですが、日本としては、ロシア加入時の際のように安易なやり方ではなく、日本の全体的利益を考え、かつ、中国の民主化の発展具合を見極めながら、慎重に総合的に判断すべきと思うが、総理の見解を伺います。
　今回のサミット主要議題に気候変動、すなわち地球温暖化防止の問題が取り上げられ、Ｇ８とブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカの新興経済諸国首脳との対話が実現したのは大きな成果と考えます。日本としては、京都議定書の批准に伴い、更に地球温暖化防止の実効を上げるため、最大の炭酸ガス排出国であるアメリカに働き掛けるべきと思いますが、サミットではどうしたのか、総理の答弁を求めます。
　また、現在、削減義務のない新興経済国でも、特に優等生の韓国、中国、インド、ブラジル等には、炭酸ガス削減義務を緩くても課すようなフレームワークを考え、アメリカを含めて世界全体で温暖化防止に努めるべきと思いますが、総理の見解を求めます。
　今回、サミットの主要議題のアフリカと開発の問題についての議論には、Ｇ８及びアルジェリア、エチオピア、タンザニア、ナイジェリア等、七か国の首脳らが参加し、大きな成果が得られたようであります。貧困のため毎日五万人の人々が死亡しているとして、アフリカ支援を訴えたライブ８のコンサートにも見られるように、対アフリカ支援、感染症対策の拡大は世界的広がりを得つつあります。望ましい方向に一歩踏み出したと考えています。
　しかし、アフリカに注目することも重要ですが、一方で、日本国内でもアフリカに匹敵する悲劇がたくさんあるというのが残念ながら日本の実態です。ホームレスが二万五千人以上に達し、自殺者は年間三万人、自己破産者は年間二十三万人、自動車事故死年間七千人以上、殺人等凶悪犯罪の増大、生活保護世帯約百万世帯、災害被害者、ＪＲ事故被害者等も本当に多数に上ります。そして、その原因の多くは小泉経済政策の失敗に起因しています。経済は最悪期を脱しつつありますが、なおその底辺にはたくさんの人たちがアフリカの人たちと同様に救いを待っています。小泉総理はこれまでの経済政策の失敗をどうあがなうのか、見解を伺います。
　また、日本が世界に貢献できるのは、まずその経済力によってだと思いますが、小泉政権は日本経済の根本の中小企業や貴重な人材を痛め付けたり殺したりしています。経済政策の失敗により、小泉政権は発足以来四年間で借金百四十兆円、財投債を含めれば二百兆円以上増大させています。言わば世界一の借金王だ。取り返しの付かない大罪だと思います。国、地方を合わせた一千兆円の借金をどうやって返済するのか、具体的にお示しください。総理の答弁を求めます。
　ところで、小泉総理は郵政民営化関連法案が参院で否決した場合にも衆院解散を示唆していますが、これは全く筋が通らないむちゃくちゃな理屈で、言わば脅し、恫喝のたぐいです。憲法上も、参院が衆議院と異なった議決を行った場合、両院協議会を開くこととなっており、総理、小泉総理の解散論は極めて強引かつ脅しの恫喝政治と言わざるを得ません。参院否決の場合も衆院解散の発言は撤回すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　小泉総理は郵政民営化関連法案の攻防の中で、法案が否決されれば私が不信任されたのも同じ、解散・総選挙になるなどと、解散・総選挙に度々言及しています。解散発言が余りにも多過ぎます。一般的に、解散は内閣不信任案が可決されたとき、憲法六十九条に基づくものであり、小泉総理の解散論は極めて恣意的であります。憲法七条に基づく解散は濫用、恣意的になりやすく、これは問題ではないかと思います。総理の見解を伺います。
　小泉政治は、内政、外交とも正に行き詰まっています。内政にあっては、年金でも介護でも国民負担が増加するばかりで、国民は正にあえいでいます。おまけに今後は、定率減税の縮小やサラリーマンに対する各種控除の廃止による大増税をするのが政府の方針のようです。これでは国民はやっていけません。
　日本の将来はお先真っ暗です。一方で政治腐敗はどんどん進んでいます。橋本派に対する日本歯科医師連盟の一億円やみ献金問題や鈴木宗男氏の各種の疑惑に対しても、小泉総理は全くリーダーシップを発揮せず、忘れ去られるのを待つかのごとき態度に終始しています。そして、すぐにでも抜本改革が必要な社会保障や社会保険庁の解体などの問題、教育改革の問題、近隣諸国との外交関係の改善の問題等から目をそらし、ただただ郵政民営化に血眼になっている小泉政治。言わば、大事なことから目をそらせるための目くらまし政治。解散の脅し、恫喝をやってもやっと五票差の死に体内閣。事実上、不信任を受けた非民主的反動政治の内閣と言えます。このような国民のためにならない悪代官的脅し、恫喝の小泉内閣、官僚べったりの小泉内閣には即刻退陣してもらわなければ、国民はどんどん不幸になります。
　早く我々民主党が自民党、公明党に代わって政権交代を果たし、日本を根本から立て直すことが正に国民のためになるということを強く訴えまして、私、広野ただしの質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕