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本国会召集日（平成十四年十月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　坂本　剛二君
 理事　山本　幸三君　理事　海江田万里君
 理事　古川　元久君　理事　石井　啓一君
 理事　中塚　一宏君
 金子　一義君 上川　陽子君
 川崎　二郎君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 小坂　憲次君
 七条 明君 砂田　圭佑君
 田中　和徳君 竹下 亘君
 竹本　直一君 中村正三郎君
 萩山　教嚴君 林田 彪君
 増原　義剛君 山本　明彦君
 吉田　幸弘君 渡辺　喜美君
 五十嵐文彦君 生方　幸夫君
 江崎洋一郎君 小泉　俊明君
 小林　憲司君 佐藤　観樹君
 中川　正春君 永田　寿康君
 長妻 昭君 上田 勇君
 遠藤　和良君 達増　拓也君
 佐々木憲昭君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 植田　至紀君
 —————————————
十月十八日
　坂本剛二君委員長辞任につき、その補欠として小坂憲次君が議院において、委員長に選任された。
平成十四年十月二十九日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　小坂　憲次君
 理事　金子　一義君　理事　七条 明君
 理事　林田 彪君　理事　山本　幸三君
 理事　渡辺　喜美君　理事　江崎洋一郎君
 理事　海江田万里君　理事　古川　元久君
 理事　石井　啓一君　理事　中塚　一宏君
 上川　陽子君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 坂本　剛二君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 竹下 亘君 竹本　直一君
 中村正三郎君 増原　義剛君
 山本　明彦君 吉田　幸弘君
 五十嵐文彦君 生方　幸夫君
 小泉　俊明君 小林　憲司君
 佐藤　観樹君 中川　正春君
 永田　寿康君 長妻 昭君
 上田 勇君 遠藤　和良君
 達増　拓也君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 植田　至紀君 小池百合子君
 …………………………………
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 財務副大臣 小林　興起君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 財務大臣政務官 田中　和徳君
 財務大臣政務官 森山 裕君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 五味　廣文君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　藤原　啓司君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 溝口善兵衛君
 参考人
 （日本銀行総裁） 速水 優君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
十月十八日
　辞任
 川崎　二郎君
同日
 補欠選任
 小池百合子君
同月二十九日
　理事根本匠君同月二日委員辞任につき、その補欠として渡辺喜美君が理事に当選した。
同日
　理事中野清君同月四日委員辞任につき、その補欠として林田彪君が理事に当選した。
同日
　理事山口俊一君同月十七日委員辞任につき、その補欠として七条明君が理事に当選した。
同日
　理事山本幸三君及び海江田万里君同日理事辞任につき、その補欠として金子一義君及び江崎洋一郎君が理事に当選した。
 —————————————
十月十八日
　証券取引委員会設置法案（海江田万里君外十名提出、第百五十一回国会衆法第三三号）
　日本銀行法の一部を改正する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第六一号）
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律及び金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（五十嵐文彦君外四名提出、第百五十四回国会衆法第一号）
　金融再生委員会設置法案（五十嵐文彦君外四名提出、第百五十四回国会衆法第二号）
　特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案（岡田克也君外八名提出、第百五十四回国会衆法第五号）
　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案（谷津義男君外七名提出、第百五十四回国会衆法第四五号）
は本委員会に付託された。
十月二十五日
　日本銀行法の一部を改正する法律案（第百五十一回国会衆法第六一号）の提出者「石井紘基君外六名」は「上田清司君外五名」に訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件

 ————◇—————
○小坂委員長　
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、財務金融委員長の重責を担うこととなりました小坂憲次でございます。
　我が国の財政及び税制のあり方はもとより、株価低迷、不良債権処理、ペイオフ問題等、昨今の金融経済情勢に対し国民から深い関心が寄せられておりますところでありまして、当委員会に課せられた使命はまことに重大なものがあります。
　委員長としても、その責務の重大さを十分に認識し、甚だ微力でございますが、委員各位の御理解、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○小坂委員長　この際、理事辞任の件につきましてお諮りいたします。
　理事山本幸三君及び理事海江田万里君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。
　よって
 金子　一義君 七条 明君
 林田 彪君 渡辺　喜美君
 及び　江崎洋一郎君
を理事に指名いたします。
 ————◇—————
○小坂委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○竹中国務大臣　このたび、改造で金融担当大臣を拝命いたしました竹中でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきたいと思います。
　金融担当大臣の就任に当たり、総理からは、不良債権処理の加速化について具体策を早急に取りまとめ、全力で取り組んでもらいたい、金融システムの安定確保に万全を期し、市場の信頼を確保してもらいたいとの御指示をいただきました。この総理指示を踏まえ、より一層強固な金融システムを目指して、政策を進化させていきたいと考えております。
　まず第一に、不良債権処理については、平成十六年度には不良債権問題を終結させるとの総理の御指示を踏まえ、金融庁に金融分野緊急対応戦略プロジェクトチームを設置し、資産査定の厳格化、自己資本及びガバナンスの強化等について幅広い検討を行っております。これを踏まえ、近く不良債権処理の加速について包括的な対策を決定いたします。また、中小企業金融等、金融の円滑化に配慮するとともに、不良債権処理と企業再生を一体として取り組む所存です。なお、経済情勢に応じては、柔軟かつ大胆な政策措置を講じ、金融システムと経済の安定の確保に万全を期してまいります。
　このような不良債権処理の加速等の政策強化を進める中、ペイオフにつきましては、決済機能の安定確保のための制度面での手当てを行い解禁の準備を整えつつ、その実施は、金融システムの安定確保の観点から、不良債権処理が終結した後の平成十七年四月からといたします。決済機能の安定確保につきましては、金融機関破綻時に全額保護される預金として、決済用預金を制度として用意するとともに、決済途上にある取引を完了させるための措置を講ずることとしております。
　次に、地域における経済活性化の観点からは、金融機関の経営基盤の強化を図ることが重要であり、金融機関が合併等により組織再編を行うことはそのための有力な手段と考えられます。したがって、主として地域金融機関における自主的な組織再編を円滑化するため、合併等の手続の簡素化、合併等による自己資本比率の低下を回復させるための資本増強等の施策を講じることとしております。
　また、我が国証券市場を幅広い投資家の参加する真に厚みのあるものとするため、去る八月六日、証券市場の改革促進プログラムを発表いたしました。
　貯蓄から投資への流れの加速に向け、本プログラムの具体的な施策について、今後ともスピード感を持って着実に実施することにより、抜本的な改革を推進してまいります。
　最後に、さきに申し上げた施策に関連して、既に今国会に、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案を提出させていただきました。
　法律案の詳しい内容につきましては今後改めて御説明させていただきますが、当委員会の委員長及び委員の皆様におかれましては、御審議のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございます。
○小林副大臣　このたび財務副大臣を拝命いたしました小林興起でございます。
　その職責の重大さを深く感じているところであります。大臣の御指示を仰ぎつつ、谷口副大臣とともに誠心誠意、職務の遂行に当たる所存でございます。
　委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○伊藤副大臣　このたび内閣府の副大臣を拝命いたしまして、金融関係事項を担当させていただくことになりました伊藤達也でございます。
　竹中大臣を補佐いたしまして、不良債権問題を解決し、日本経済を再生させていくために全力を尽くしていく覚悟でございますので、小坂委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げます。
○田中大臣政務官　皆様おはようございます。このたび財務大臣政務官を仰せつかりました田中和徳でございます。
　さまざまな課題が山積する中、森山大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げ、一言のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
○森山大臣政務官　皆様おはようございます。このたび財務大臣政務官を拝命いたしました森山裕でございます。
　財務省の行政運営に高い関心が集まる中、田中大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。委員長初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○小坂委員長　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省大臣官房審議官藤原啓司君、財務省国際局長溝口善兵衛君、金融庁監督局長五味廣文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員　田中秀征さんがそのことについて書いておりまして、ちょっとだけ読ませていただきます。
 ノーバッジの本質的な限界も心得ていてほしい。すなわち、竹中氏には立脚する固有の政治基盤がなく、一〇〇％小泉首相の政治基盤に乗っていることだ。バッジ組の閣僚が、自分の政治基盤と首相の政治基盤に片足ずつを置いているのとは決定的に異なっている。
そして、
 また竹中氏は、自分に対する社会的評価を正確に認識しておく必要もあろう。特に森内閣当時、多くの人びとに“ＩＴ産業”が日本経済の救世主ででもあるかのような錯覚を与えたことは、今もって根強い不信感となっている。また、「公的資金の投入」をめぐる発言も決して一貫したものではなかった。さらに今回、四大銀行の破綻や大企業の倒産を示唆するような発言で、市場や国民心理に大きな混乱を招いた。学界では当り前の発言でも、政治の責任ある立場に立てば不用意な発言となる場合が多いこともよく認識してほしい。
というような指摘もなされておりますので、まあ、今度の株価が暴落した原因の一つに、竹中さんの、大きいところでもつぶせないということはないんだと、これは、予算委員会の論議の中で、英語の翻訳の誤りだ、私の意図したところではないというようなこともおっしゃっていたのはわかりますけれども、事ほどさように大臣の発言というのはあらゆる場所であらゆるようにとらえられるわけで、その反響までもきちんと考えて御発言をいただかないととんでもないことになるんだということを御指摘だけさせていただきます。
　それから、今度の内閣改造の目玉が、いわば竹中さんが金融担当大臣を兼任されたというのが目玉になっているわけですけれども、柳澤前大臣から竹中大臣にかわって、金融行政は何がどう変わったのか、教えていただきたいと思います。
○塩川国務大臣　臨時国会中で補正予算を出しても、それは即効性はなかなか期待できないように思いますし、先ほども言っていますように、今予算の中で未執行のものが随分あるんです。これをやはりしっかりと使うことなんですね。
　それは何で使わなんだかというと、縦割り行政がきちっと組み込まれておるからなかなか使えないんです。だから私が言っていますのは、それを自由に使えるようにするということが大事なんで、そこが役人的発想でつくってきた予算の仕組みというものをもっと柔軟に流動性を持たす……いや、それをやろうと言っているんだ。流動性を持たすということが大事なんです。そうすれば、当面のところは、もちろん、私はさっきも答弁を何遍もしていますように、必要があれば出さなきゃいけないんです。いけないんですけれども、それが今、それじゃ補正を組んだとして、それを執行するのは恐らく来年の二月、三月ごろになっちゃうでしょう。それだったら、それまでの間の資金こそ必要なんだろうと私は思うし、要するに、予算の使い方をもっと柔軟にして即効性あるように使うということが大事です。
　必要があればいつでも補正をする必要があるだろうと思いますが、現在のところでは、補正が済んですぐにそれが明くる日に有効に働くとは考えられないということを言っております。
○竹中国務大臣　既に実は特別検査というのは、これをリアルタイムで実施するというのは今年度も継続されているわけでございまして、これはその意味では既に行いつつあるというふうに御理解をいただくのが私は正確ではないかと思います。
　決算期に合わせて、また金融機関が自己査定をするときに、リアルタイムで金融庁がそれを
○小坂委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ————◇—————
 午後一時四十五分開議
○竹中国務大臣　金融御専門家の中には、比較的このインフレターゲティング論を積極的に論じる方が多いというふうに認識しておりますが、今、五十嵐委員がどうしてこの問題に対して反対なのかということを、私なりに理解したつもりでおります。先ほどのまさに土地担保主義と関連いたしますが、資産デフレを無理やり奇策等々でとめるということは、調整のメカニズムにむしろ逆行するのではないか、そういう御指摘なのかなというふうに拝聴いたしました。これは、土地担保主義ということを今の銀行行動メカニズムの中でどのぐらい重く置いて見ておられるのかというところに依存するのだと思っております。
　ただ、資産デフレのみならず、一般的な物価水準としてのデフレに対しまして、これはやはり何らかの対応が私は必要だと思いますし、デフレというのはやはりマネタリーな現象という面がありますから、これはやはりマネーサプライがふえるような状況をしっかりとつくっていかなければいけないのだと思います。このマネーサプライをふやすような状況をつくるために何ができるか。そのために、インフレターゲティング、物価目標というようなことについて、これはやはり議論をする必要はあると思っております。
○竹中国務大臣　政府が出す数字には、幾つか性格の異なるものがあると思います。これは、例えば厚生労働省等々で、所管の官庁で一つの政策目標を立てて、その政策目標に向けて政策を組み立てていく場合の数字の出し方もあると思いますが、今御紹介をいただきましたものは、経済財政諮問委員会の専門家委員会、これは慶応大学の島田晴雄教授を座長とする会で、どのような雇用拡大の可能性があるかという一つのリサーチとして示されたものだというふうに認識をしております。
　その中で……それは厚生労働省の方ですね。（長妻委員「資料四の、内閣府」と呼ぶ）わかりました、改革先行プログラムの。要するに申し上げたいのは、幾つかの次元の異なる、性格の異なる議論があるということでございます。
　この改革先行プログラムの雇用対策の効果については、三年間でおおむね百万人の雇用創出でありますけれども、この実績、これまでの実績でいえば、例えば新公共サービス雇用を創出する例の特別交付金については、平成十四年一月から三カ月間で環境分野等で二万三千人の雇用、本年度は約十四万人の新規雇用を見込んでいるというふうに承知をしております。
○小坂委員長　次回は、明三十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十三分散会
○坂本委員長　
　請願の審査を行います。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は全部で二百三十五件であります。
　本日の請願日程第一から第二三五までを一括して議題といたします。
　まず、請願審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表等によりまして既に御承知のことと存じますし、また、理事会等におきましても慎重に御検討いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員からの説明は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中、金融トラブル解決のための裁判外紛争処理制度の充実に関する請願二十一件は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○坂本委員長　なお、本会期中、参考送付されました陳情書及び意見書は、貸金業の規制等に関する法律の改正に関する陳情書外七件、沖縄県所在旧軍飛行場用地の早急な戦後処理に関する意見書外三百八十五件であります。念のため御報告いたします。
 ————◇—————
○坂本委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百五十一回国会、海江田万里君外十名提出、証券取引委員会設置法案
　第百五十一回国会、石井紘基君外六名提出、日本銀行法の一部を改正する法律案
　岡田克也君外八名提出、特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案
並びに
　財政に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　たばこ事業及び塩事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四分散会
平成十四年七月十九日（金曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　坂本　剛二君
 理事　中野 清君　理事　根本 匠君
 理事　山口　俊一君　理事　山本　幸三君
 理事　海江田万里君　理事　古川　元久君
 理事　石井　啓一君　理事　中塚　一宏君
 岩倉　博文君 金子　一義君
 金子　恭之君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 佐藤 勉君
 七条 明君 砂田　圭佑君
 竹下 亘君 竹本　直一君
 中村正三郎君 林田 彪君
 増原　義剛君 山本　明彦君
 吉田　幸弘君 渡辺　喜美君
 五十嵐文彦君 生方　幸夫君
 江崎洋一郎君 小泉　俊明君
 小林　憲司君 佐藤　観樹君
 中川　正春君 永田　寿康君
 長妻 昭君 上田 勇君
 遠藤　和良君 藤島　正之君
 佐々木憲昭君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 植田　至紀君
 …………………………………
 議員 相沢　英之君
 議員 大原　一三君
 議員 金子　一義君
 議員 七条 明君
 議員 石井　啓一君
 議員 小池百合子君
 財務大臣政務官 砂田　圭佑君
 財務大臣政務官 吉田　幸弘君
 参考人
 （日本銀行総裁） 速水 優君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 藤原　作彌君
 参考人
 （日本銀行理事） 三谷　隆博君
 参考人
 （日本銀行理事） 小林　英三君
 参考人
 （日本銀行理事） 平野　英治君
 参考人
 （日本銀行理事） 白川　方明君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
七月十九日
　辞任 補欠選任
 渡辺　喜美君 佐藤 勉君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 渡辺　喜美君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（相沢英之君外五名提出、衆法第二五号）
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）

 ————◇—————
○坂本委員長　
　相沢英之君外五名提出、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○金子（恭）委員　自由民主党の金子恭之でございます。
　私は、与党三党を代表して、ただいま議題となっております銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成する立場から討論を行います。
　本案につきましては、昨年の臨時国会において成立しました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正し、銀行等保有株式取得機構が、銀行の保有する株式に加え、新たに銀行と株式持ち合い関係にある事業法人の保有する銀行株をも買い取ることができるようにするものであります。
　銀行は、株式保有制限の導入に伴い、原則として平成十六年九月末までに自己資本を超過する株式をすべて処分することが必要となりました。これにより、銀行の保有する株式が短期間のうちに大量に株式市場に放出されれば、株式市場、ひいては金融システム全体に多大な悪影響をもたらすおそれがあります。こうしたことから、市場売却を補完するセーフティーネットとしての銀行等保有株式取得機構が本年一月三十日に設立されました。
　しかしながら、我が国産業界は長年の慣行として銀行との間で互いの株式を持ち合ってきたわけであります。銀行が、このような株式保有制限という規制を守るため事業法人の株式を売ることとなれば、当然のことながら、事業法人でも、今まで長期にわたり持ち続けていた取引銀行の株式を手放すことになります。こうしたことが、今ありとあらゆる銀行と企業との間で行われているわけです。これでは、株式市場が冷え込むのは当たり前です。
　昨今、我が国の景気がようやく持ち直しつつあると見られているのに株式市場が一向に元気がないのは、まさにこの持ち合い解消によるところが大きいと言われております。こうした状況を放置しておいてよいのか。このような問題意識に立ち、持ち合い解消株式の受け皿として銀行等保有株式取得機構の機能を拡充するのが今回の改正法案であります。
　金融システムの構造改革として持ち合い解消を進めることは、もちろん重要なことであります。しかしながら、構造改革には当然痛みが伴います。それを少しでも和らげ、日本経済がこの長く暗いトンネルを抜け、再び大きく躍進していくためには、セーフティーネットというものをしっかりと充実させておく必要があるのではないでしょうか。景気回復と構造改革という二つの課題を達成し、我が国経済を明るい方向に導いていくためには、一刻も早く本法案を成立させることが必要なのではないかと考える次第であります。
　以上の理由により、本法案に賛成するものであります。
　よろしくお願い申し上げます。
○海江田委員　ただいま議題となりました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場で討論を行います。
　四月一日、柳澤金融担当大臣は金融安全宣言を発し、ペイオフ凍結を一部解除しました。柳澤大臣の安全宣言を信用するならば、金融システムは今や盤石であり、来年四月に予定されているペイオフ凍結全面解除についても全く不安はないはずです。しかし、国民の間には依然として金融機関に対する不安が存在し、与党内でもペイオフ再延期が声高に叫ばれるようになってきました。金融システムがいまだ危険な状況にあることは、与党の皆さん自身も認めるところであります。
　こうした事態を招いた原因は、言うまでもなく、これまでの自民党内閣が不良債権処理と金融システム健全化を先送りしたことにあります。昨年四月に誕生した小泉内閣も、その例に漏れないことは言うまでもありません。そして、抜本策を講じないということは、その場しのぎのびほう策ばかりが繰り返されることになります。
　昨年来政府がとってきた対策を思い起こしても、ＲＣＣによる不良債権買い取り価格の引き上げ、公的資金による銀行保有株の買い上げ、空売り規制強化、年金資金などによるＰＫＯ、ＰＬＯなどはまさにその象徴と言えます。金融機関の合併促進についても、真の目的は、経営不振の金融機関を救済することと、金融機関の不良債権処理に使える業務純益をふやすため、競争ではなく独占的に貸出金利を引き上げさせることにあるのは明らかです。今回、与党から提出された本改正案は、こうしたびほう策の中でも極めて筋が悪いものだと言わざるを得ません。与党提出者が与党も含めた質問者の質問に何一つとしてまともに答弁することができなかったことは、まさにその証明と言えます。
　以下、本改正案に反対する理由を申し述べます。
　第一に、本法案の提案理由の最大のものとしている持ち合い関係の解消の際の不均衡については、そもそも事業法人には株式保有制限が課せられておらず、機構が事業法人から銀行株を買い上げる必然性が全くないことは明らかです。
　第二に、機構の株式買い取りの基準が相変わらず不透明で、機構が相場操縦やインサイダー取引などの不公正取引の温床となる可能性があり、株式市場をゆがめるおそれが大きいことです。
　第三に、今回の措置は明らかに銀行株の買い支えを目的とするものであり、特定の業種の株価を著しくゆがめ、ひいては株式市場全体の価格形成をゆがめることにつながることです。
　現在、米国では、企業倫理の欠如が一般投資家の株式市場に対する信頼性を大きく損ない、結果的に株価を大きく下げる原因となっています。我が国においては、政府・与党が公然と株式市場の公平性、透明性、信頼性を裏切る行為を行っていると断ぜざるを得ません。その意味では、本法律案は株式市場の活性化はおろか、株式市場のさらなる低迷にもつながりかねない内容の法案であります。
　政府や与党が今直ちに行うことは、我が党が既に提案している、株式市場の信頼性を増加させる証券取引監視委員会設置法案の審議を行い、これを成立させることだと思っています。特に銀行の株価については、ごく短期的な見方からその需給関係にのみ関心を持つのではなく、中長期的に株価を上昇させる資本効率の向上に資する施策をとるべきであると考えます。
　いずれにしろ、与党提案の本法律案は、そのごく限られた質疑時間の中での質疑と答弁でも明らかなように、到底これを成立させるべき代物ではなく、本委員会全体の意思としてこれを葬り去るべきであると考えます。
　我が国経済は、抜本改革が先送りされる余り、危機のマグマがますますたまってきています。もはやこうしたびほう策を繰り返すべきではありません。我が党が提案した金融再生ファイナルプラン関連法や地域金融円滑化法を実行することが危機を克服する唯一の道であることを強く申し上げ、討論を終わります。
○中塚委員　私は、自由党を代表して、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論をいたします。
　そもそもこの法律そのものは、政府が銀行への株式保有制限を行う際の措置として、市場に売るのではなく、株式買い取り機構を創設して株を買い上げるというものであり、それは市場経済をゆがめるものであると指摘してまいりました。二十一世紀最初の愚策であります。それを今度は、銀行と持ち合い関係にある事業会社の所有する銀行株まで買い上げるものであって、これは、銀行と事業会社双方が持ち合う持ち合い株が市場にさらされることなく、政府保証つきの株式取得機構に預け入れて売り逃げしてしまうことであり、市場原理の原理原則も何もありません。
　反対の第一の理由は、この改正は構造改革に資することは全くなく、国際的な信頼は得られないということであります。
　本来、株式の持ち合い解消というのは、市場の動向を見ながら企業同士がお互いの経営判断で解消していくものであります。にもかかわらず、株価が不安定になるからといって、取得機構が一枚かんでしばらく塩漬けにしようというのは、証券市場の市場原理をゆがめるまさに株式市場のＰＫＯ策にほかなりません。そればかりでなく、投資家が企業を判断する一つの指標である株価を操作することになり、企業のコーポレートガバナンスをゆがめ、企業経営の透明性を見えにくくすることにもつながります。これでは、日本の株式市場が世界マーケットから信頼を得られることはなく、公正、透明な構造改革からは全く逆行するものであります。
　反対の第二の理由は、もともと株式の買い取りスキーム自体が市場原理をゆがめるものであるのに、さらに買い取りルールが不公平きわまりない仕組みになっていることであります。
　株式取得機構に株を売ることができるのは、銀行等と持ち合い関係にある事業会社が保有する銀行株であり、一般企業同士の持ち合い関係になっている株式は対象外になっており、また、銀行と持ち合い関係にあった企業と銀行だけがこの機構を使えるわけであり、同じ市場原理の中で市場ルールに直接さらされるものとさらされないものという格差をつくることになります。
　さらに、銀行が株式取得機構に株を売るときには八％の拠出金を必要とするのに対して、事業会社が持つ銀行株の売却には何の拠出金も必要ありません。事業会社は、ノーリスクで株式取得機構に銀行株を売り逃げできることになります。
　この改正案は、取ってつけたように株式取得機構の目的をも加えることで、ゆがんだ市場経済がさらにゆがむだけであります。この法律の目的には、国民経済の健全な発展に資することを目的とすることと書かれておりますが、財務大臣さえ、この制度は、市場原理を尊重する資本主義経済社会からすれば決してよい制度ではないと認めておられるとおり、株式取得機構の制度を含めて、改正案はますます国民経済の健全な発展の障害になっていくことを申し上げ、私の反対討論を終わります。
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表し、銀行株式保有制限法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　本改正案は、株式の持ち合い解消を口実にして、銀行保有株式取得機構が事業法人の保有する銀行株を買い取ることを可能にするものです。
　反対する第一の理由は、本法案が、これまで政府自身が説明してきた株式取得機構設立の立法趣旨と全く相入れないものであることです。
　わずか半年前の法案審議の中で、政府は、機構の設立は株式保有制限の導入に伴う信用秩序の維持のためだ、事業会社の持つ銀行株がスキームに入らないのは当然の帰結だ、持ち合い解消を目的にした制度ではないなどの答弁を繰り返してきました。与党が提出した法案は、半年前には明確に否定した事業法人の保有株式の買い取りを一転して今度は認めようというものであり、何の道理もないものであります。
　買わないと言っていたものをどうして今回買うというのか、先日の委員会質疑では、与党議員を含めてここが鋭く問われました。しかし、柳澤金融大臣からも、法案提出者からも、何ら説得力ある答弁はありませんでした。このような破綻が明らかとなった法案を、わずか一日だけの質疑でしゃにむに成立させようという与党三党の態度は許されないものであります。このような法案は撤回すべきであります。
　反対する第二の理由は、買い取り対象株式の拡大によって、国民負担のリスクが増大することであります。
　法案では、事業法人の保有する株式の買い取りは、政府保証つきの特別勘定で行われる仕組みになっています。したがって、株式取得機構が買い取った株式から損失が生まれた場合、国民負担で穴埋めされます。これは、事業法人が抱える株式損失リスクを国民に転嫁するものであります。しかも、事業法人からは売却時拠出金を徴収しないため、損失が発生すれば丸々国が穴埋めすることになります。
　委員会質疑の中で、私は、株の下落について国民に責任があるのかとただしましたが、国民負担を当然視する提案者からは何ら明確な答弁はありませんでした。このような、いわれなき負担を国民に求める本法案には断固反対であります。
　第三の理由は、本法案が、銀行株の買い支え策の性格を持ち、新たな銀行支援策になっていることです。株式取得機構が事業法人の保有する銀行株を買い取ることは、銀行株の市場売却による値下がりを買い支えるものであります。本法案は、この間政府・与党が進めてきたモラルなき大銀行支援策の上塗りをするものであり、認められません。
　さらに、これは公的資金による株価維持政策としての株式取得機構の性格を強めるものであります。株式取得機構をめぐる一昨年来の議論を振り返ってみると、与党自民党の中には常に株価維持政策の発想が見られます。
　公的資金による株価操作は、公正な市場の形成をゆがめるものであり、株価対策としての効果はありません。経済の実態を回復させ、企業の業績を改善することなしに、公的資金で株価を買い支えようという政策は根本的に誤ったものであります。
　以上の理由から、本法案に反対であることを表明し、討論といたします。
○植田委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　そもそも私どもは、本法案が制定される際に、この機構を設立するに当たって、株式資本主義と市場経済の理念も有効性も欠いていると厳しく批判をした上で、いわば合法的な飛ばし行為に近い手法であり、金融システムの安定化に名をかりたＰＫＯと言わざるを得ないと断じてきたところであります。
　以下、主な反対理由を述べます。
　第一に、そもそも私どもは、本法案の制定時の審議の中で、銀行等保有株式取得機構について、同機構による株の買い取りのために借り入れる資金には政府保証がつけられるという、精算時点で銀行からの拠出金で損を埋めなければ政府が穴埋めをする公的資金が投入されるというスキーム自体に、何らの責任もない国民に負担を強いるものであると強く反対してまいりました。また、売買に伴う損失を政府が負担をするということは、市場原理から見ても疑問があり、株の値下がりまで税金で補償することは筋違いな措置であると厳しく批判をしてきたところであります。
　しかし、実際の機構の買い取り状況を見ると、一般勘定と特別勘定の二つのスキームのうち、一般勘定はほとんど活用されず、政府保証がつけられる、すなわち国民の税金が注ぎ込まれることが前提の特別勘定による買い取りが中心というのが実態であることが既に明白であります。
　第二に、株式持ち合いの解消は確実に進んでおり、自由な株取引で適正な株価を決めるという市場の大切な機能を損ないかねない、改正案のようなスキームが必要であるというような立法事由が存在するとは考えられません。
　第三に、そもそも銀行等保有株取得機構は、その制度の複雑さや利点も少なく、同機構の発足以来の買い取り実績も当初期待値よりもはるかに少額であります。機構のスキームを論議する過程の中で、一般事業法人の保有する銀行株を同機構の買い取り対象に加えるというスキームは、株価維持策と見られかねないという理由で一たん否定されたものであります。それがゾンビのように復活するというのはまことに不可解であります。
　機構の置かれている現状を解消することなく、機構本来の設立目的も有効に果たしていないまま買い取り対象を一般事業法人の保有する銀行株に拡大しても、肝心の一般事業法人がどのくらい機構を活用するのかも不透明なままであります。それどころか、本機構の設立時も問題とされたように、機能を広げ過ぎると海外の市場関係者等から株価維持策と見られることは必定でありましょう。
　第四に、生損保が機関投資家として多くの銀行株を保有していることは周知の事実であり、一方、銀行も基金と劣後ローン、劣後債の形で生損保へ拠出しております。銀行と生損保の危険な持ち合い構造は、金融危機の連鎖構造に連動するものです。生損保は大手銀行にとって超大口融資先であり、破綻となればあっという間に金融危機につながる可能性があり、提案者の言うように非対称性を解消し、株式持ち合い解消の動きに対応するためというのであれば、一般事業法人の保有する銀行株に着目するより、まず、生損保保有の銀行株こそ問題にすべきであります。
　第五に、我が国市場の株式の持ち合い構造を根本的に解消するというのであれば、取得機構の買い取り対象の範囲を広げるというつけ焼き刃的な、小出し的な施策ではなく、いかにして効果的な株式市場の活性化が実現できるのかという視点からの抜本的な施策にこそ知恵が出されてしかるべきではないでしょうか。
　以上の理由により、本法案には反対するものであります。
○坂本委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○坂本委員長　これより採決に入ります。
　相沢英之君外五名提出、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○坂本委員長　次に、金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君、日本銀行副総裁藤原作彌君、日本銀行理事三谷隆博君、日本銀行理事小林英三君、日本銀行理事平野英治君及び日本銀行理事白川方明君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○坂本委員長　これにて概要の説明は終わりました。
 —————————————
○中川（正）委員　私は、これはもっと日銀としても積極的な発言の機会をつくっていくべきだというふうに思うんですよ。そこから始まって、アジアの通貨をどうしていくかということを、これを大きな枠組みの中で話し合っていくという、その必要性というのはもう見えているわけですから。
　私は、そういう意味では、中国が第一歩なんだと。ここから、まずはけんかして、けんかしたことから始まって、それじゃ何とかしようじゃないか、こういうことになっていくというのが大体国際交渉の常なんですね。それを、けんかもせずに、逆に日本の円の方を余り切り下げるなというような話で、ああそうですかというようなことでは、これは将来のダイナミズムは出てこないというふうに感じたんですね。
　そういう意味で、はっきりと、日銀としては元は高過ぎるんですか、それとも安過ぎるんですか、そこのところを今の見解として正式に聞かせておいてください。
 〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○速水参考人　私ども、金利を下げられるところまで下げた後、量的緩和ということで昨年の三月から始めたわけでございますが、長期国債を買い入れて、これも買い入れ額をフロム・タイム・ツー・タイムにふやしていって、今一カ月一兆円ということで、長期国債の買い入れが現在で五十二兆円ぐらいの残高になっておりますけれども、前年に比べますとかなり膨らんでおります。
　この主たる操作目標は、日本銀行の当座預金残高、そして、日本銀行の当座預金残高を今十兆から十五兆円までというふうに決めておるわけですけれども、その辺の操作ができるのは、やはり国債の売買とその他のオペを、毎日売ったり買ったりしながら必要な資金の調整をやっているわけでございまして、資金量としては十分それで供給がついているというふうに思っております。
　中長期国債を買うにつきましては、御承知のように、銀行券発行残高を長期国債保有額の上限とするということで、今、銀行券が約六十八兆ぐらいでございますから、まだかなり上は、あいていることはあいております。
　それと同時に、現在の金融市場調節方式というのは、やはりデフレ対策で資金を量的に潤沢に供給するということが主要な目標になっておりまして、それをいつまで続けるのかということにつきましては、消費者物価の指数が、前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまではこの資金供給方法を続けていくということを条件づけておるわけであります。こういう条件をつけながら、必要な日々の資金を供給し、吸収し、調節を続けている、これが私どもが今やっている金融政策であるというふうに御理解いただきたいと思います。
 〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ————◇—————
 午後一時四分開議
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。
　まず最初に、最近の経済指標といいますか、先ほどの報告にも一部触れられているんですけれども、景気は底を打ったといいますか、若干回復の傾向の数字があるというふうに経済指標的には言われているんですが、我々、地方を回ってみますと実感としては大変よくない、とても底を打っているとか回復の傾向にあるとは思えないし、実感としてまだむしろ悪くなっている、特に中小企業においてはその傾向が大変きつく出ているというふうに感じているんですが、この点について総裁はどういうふうに見ていらっしゃいますか。
 〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○藤島委員　最初から今のような答弁があれば、非常にすっきり私も落ちたんですけれども、何かマスコミは知らないみたいな表現だったものですから、それは無責任だろうということで。今みたいに、自分の言ったことが違って報道されたらきちっと文句を言ってもらわないと、やはり責任者なんですから、そこは、発言に注意することと同時に、ぜひその辺もきちっとやるべきはやっておいてもらいたいというふうに思います。
　もうだんだん時間がなくなってきましたけれども、金融緩和政策をずっとやってきたわけですけれども、その中で十兆円から十五兆円という数字が出ております。これはなぜ十兆から十五兆円なんでしょうか。どなたでも結構ですけれども。
 〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○石井（啓）委員　それでは、かねてより総裁は、銀行の自己資本の中身についてたびたび言及されていらっしゃいますね。先ほどの質問でも指摘がございましたが、ことしの三月期の自己資本を見てみましても、主要行でございますが、自己資本の総額が約三十三兆円でございますけれども、そのうち、繰り延べ税金資産が約八兆円、約二四％、それから、公的資金、優先株、劣後債、劣後ローン、これが合計して約八・三兆円、二五％ということで、この繰り延べ税金資産と公的資金を合わせますと自己資本総額の四九％、約半分を占めているわけでございます。
　この状況について、これはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、まず見解を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○中野（清）委員長代理　以上で本日の質疑は終了いたしました。
　参考人におかれましては、長時間大変御苦労さまでございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十九分散会
平成十四年七月十七日（水曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　坂本　剛二君
 理事　中野 清君　理事　根本 匠君
 理事　山口　俊一君　理事　山本　幸三君
 理事　海江田万里君　理事　古川　元久君
 理事　石井　啓一君　理事　中塚　一宏君
 岩倉　博文君 岡下　信子君
 金子　一義君 金子　恭之君
 倉田　雅年君 小西 理君
 七条 明君 砂田　圭佑君
 竹下 亘君 竹本　直一君
 谷田　武彦君 中村正三郎君
 林田 彪君 増原　義剛君
 吉田　幸弘君 吉野　正芳君
 渡辺　喜美君 五十嵐文彦君
 生方　幸夫君 江崎洋一郎君
 鎌田さゆり君 小泉　俊明君
 小林　憲司君 佐藤　観樹君
 津川　祥吾君 中川　正春君
 長妻 昭君 松野　頼久君
 上田 勇君 遠藤　和良君
 藤島　正之君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 植田　至紀君
 …………………………………
 議員 相沢　英之君
 議員 大原　一三君
 議員 金子　一義君
 議員 七条 明君
 議員 石井　啓一君
 議員 小池百合子君
 議員 古川　元久君
 議員 中塚　一宏君
 議員 吉井　英勝君
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 財務大臣政務官 砂田　圭佑君
 財務大臣政務官 吉田　幸弘君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 藤原 隆君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委
 員会事務局長） 新原　芳明君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 大武健一郎君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 村上　喜堂君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 辻 哲夫君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
七月十七日
　辞任 補欠選任
 岩倉　博文君 谷田　武彦君
 小泉　龍司君 岡下　信子君
 山本　明彦君 吉野　正芳君
 江崎洋一郎君 松野　頼久君
 永田　寿康君 鎌田さゆり君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　信子君 小泉　龍司君
 谷田　武彦君 小西 理君
 吉野　正芳君 山本　明彦君
 鎌田さゆり君 津川　祥吾君
 松野　頼久君 江崎洋一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小西 理君 岩倉　博文君
 津川　祥吾君 永田　寿康君
 —————————————
七月十六日
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（相沢英之君外五名提出、衆法第二五号）
同月十二日
　消費税率を三％に戻すことに関する請願（藤木洋子君紹介）（第六五九六号）
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（春名直章君紹介）（第六五九七号）
　同（藤木洋子君紹介）（第六六五三号）
　消費税増税反対等に関する請願（木島日出夫君紹介）（第六六一九号）
　消費税の大増税に反対、食料品の非課税に関する請願（児玉健次君紹介）（第六六二〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（相沢英之君外五名提出、衆法第二五号）
　特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案（岡田克也君外八名提出、衆法第五号）

 ————◇—————
○坂本委員長　
　相沢英之君外五名提出、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案及び岡田克也君外八名提出、特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。提出者相沢英之君。
 —————————————
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○坂本委員長　次に、提出者古川元久君。
 —————————————
　特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○坂本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○坂本委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長藤原隆君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長新原芳明君及び厚生労働省年金局長辻哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増原委員　今おっしゃったことは法律に書いてあるのですね。書いてあるのです、法律に。
　私が申し上げているのは、内閣府令、それから省令ですかで定めようとされている「相互に株式を保有する関係」とは何かというのを、その省令なり府令で定めようとされているわけですよ。これは具体的にはどういうものを想定されているかということを私はお聞きしているのです。
○坂本委員長　まあまあ、外野はお静かにして。答弁に影響を与えないようにしてください。
　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○相沢議員　ちょっと御質問の趣旨がよくわからなかったので、あれしたんですけれども……いやいや。
　結局、省令または府令で定めるのはどういうものかというその内容だろうと思うんですけれども、それは、機構が買い取ることができる株式は、これは説明でも申し上げたかと思うんですけれども、本来、銀行が十三年三月末時点において保有していた事業法人株の各銘柄ごとの株式数の範囲内だ。ですから、そこで一応適格対象を抑えているんですね。
　もう一つ、御質問にもあったかと思いますが、では、勝手にその事法が銀行株を売れるのかということについては、それはそうなっておりませんので、機構が銀行株を買うのは銀行が機構に請求した場合に限るということにしているんです。それは、もともと持ち合い解消ということが目的でありますし、事法が銀行の株を売る場合には銀行の了解を取りつけた上でやるということが通常でありますし、そして、当事者である銀行が望まない場合にまで機構が銀行株を取得するということがないようにした方がいいんじゃないかということなんです。
　でありますから、これは、事法が売却時拠出金を出していない、法案はそうなっていますけれども、八％を拠出するようになっていないということとも関連がありますので、要するに、事法が銀行株を売る場合には、銀行に申し出て、銀行が機構にそのことを言う、そういう一応の仕掛けになっておる、そういったようなことを府令または省令で書くというふうに考えております。
○増原委員　時間が参りました。
　もし、今古川議員のようなことをおっしゃるのであれば、三分の一というところをさわればいいんですよ、そこを。そこをさわればいいのであって、そこは固定しておいて、分子、分母で調整する、これは私は邪道であると思っております。
　その意見を申しまして、私の質問を終わります。
 —————————————
○坂本委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として財務省主税局長大武健一郎君及び国税庁課税部長村上喜堂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員　なかなかちょっと私も理解がしっかりできないのですが、実はここは非常に大事なことだと思っているのです。なぜかといいますと、もともと閣法で提案をした、提出をした法案を今度議員立法で改正をするということですから、そこにどういう関係があるのかというところについては、これはやはり国会として、委員会としてしっかりと確認をさせていただきたいと思っているんですね。
　ですから、今大臣がお話にありました、前回のときにも、前回の、現行の法律を議論した際にも今回のようなことも議論に上がった。しかしそれを、上がったけれども、そこについては法律の中では規定をしなかったわけですね。それは政府としての判断だった。そこはよろしいですね。その判断が、今回議員立法という形で入ってくることになった。そこについては、これは政府はどういうふうに判断をしているんですか、そうしたら。
 〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○柳澤国務大臣　私どもは、先ほど来言っているように、株式の保有制限を措置するというところが政府のアクションなんです。したがって、そのアクションからいろいろ導かれる懸念のあった現象に対して手当てをしておこう、こういうことで、我々の法律の思想というかそういうことは一貫しておったわけです。不規則発言やめてください。
　ところが、今回は、そのことをより実態的に、経済実態的に、より趣旨が貫かれるように、付加的にそういうことをしておこうというお考えが出てきたということでございます。したがって、欠缺があったということは、我々の体系では欠缺はないし、それをより実態的な観点から今度追加的にこういう措置をしようということについて、我々は別にそれに異を立てようなどということは思っていないということは、もう全くここに矛盾も撞着もない円満な話だ、このように考えているということであります。
○小池議員　なぜ今回急いで、現時点でというお話でございます。
　金融はそもそも生き物でございます。ある意味で、時間ということは一つの大きな要因であると同時に、先ほど来お話がありますように、株式持ち合い解消の動きでこの制度、機構をつくったということから、いろいろと具体的なものも出てきております。実際に持ち合い株式の割合も、ここに数字があるんですが、平成三年度の一七・八％から十二年度ですけれども一〇・一％というふうに、これは大変進んでいるような状況でございます。
　ですから、これまでは銀行が放出いたします事業法人株について銀行等保有株式取得機構が存在するのに対して、今回、事業法人が放出する銀行株について受け皿をつくるわけでございますから、こういった持ち合い株の解消ということをさらに促進させる動きにもなってくる。そういった全体の意味としてのスピード感ということにこたえるためには、この法案もスピード感を持ってやっていかなければならないということだと思っています。
 〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議