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○田中国務大臣　このテロ特措法をつくるに当たりましては、要するに、武力行使と一体化しないで、憲法の範囲内でぎりぎりどこまでできるかということについての議論があったわけでございます。
　先ほどおっしゃったような自由党さんの案につきましては、ポイントが三つあると思いますけれども、一番のポイントは集団的自衛権というものについてしっかり、国連決議そのほかございますが、そういう三つのポイントがあるというふうに、私は非常に明快な御主張だというふうに思いますけれども、我が小泉内閣におきましては、やはり世論とかそれからすべての状態を勘案しながら、この辺でこういうことが一番すぐ今の事態に対応できる法律であるという現実的な判断からこういうことをいたしましたので、そこのところは御理解いただきたいというふうに思っております。
○藤島委員　政府の解釈をそのままいけばぎりぎりのところだとは思います。ただ、現実問題としては、先ほどのような大きな欠陥が二つある。事実行為として、もしこの法律をそのまま守れば帰ってこなくてはいけないし、守らないと戦闘行為がそこで行われることになって憲法に違反するということになるということと、自然権的権利しか認められていない武器使用では自衛官の身辺が危なくなる。
　それは、先ほど防衛庁長官がお話ありましたけれども、今までのＰＫＯと違うんです。今までのＰＫＯは本当に、そんなに実際問題として危なくないんですね。五原則のようなものが大体あるところです。今回は何があるかわからないんですね。その辺をよく踏まえて基本計画なり実施計画はやっていただきたい。何よりも、自衛官の安全をまず。自衛官は行けと言われれば行くんです、実際。ただ、その辺をきちっと考えながらやるのが防衛庁長官の責任だ、こう思いますので。
　それから次に、外務大臣に外務省改革についてお尋ねしたいと思います。
　先ほど小林委員がいろいろ質問されましたけれども、私も重ねてまた質問したいと思いますが、最近は、本当に外務省というのはけしからぬ役所だと私も思います。全くそう思います。しかし、それはそれとして、外交がやはり大事なんですね。そこのところを踏まえていただかぬといかぬと思うんですが、現実に、今は田中大臣は外務大臣として抜かれているんじゃないか、すなわち、外務省は官邸の福田官房長官を通して総理の方に直結してやって、いつも外務大臣が外されている、いわばこけにされているような部分がある、こう思っているんですね。総理も、あからさまには言っておりませんけれども、外務大臣が辞表を出して、持ってくるのを待っているんじゃないかと思うんですね。
　こんな状況でそのまま外務大臣を続けているよりは、私は、辞表をたたきつけて格好よくいく、その方が男らしいというか田中大臣らしくていいんじゃないか、こう思うんですが、いかがですか。
○田中国務大臣　今も十分に男らしいと自分では思っておりますが、これ以上藤島委員がおっしゃるように男らしければ、自衛官になりまして中谷長官のもとで働かせていただければすばらしいとも思ったりしておりますが。
　こけにされている云々とは私は思っておりませんで、むしろ、そのような御同情をいただくこともありがたいんですが、いろいろ揣摩憶測、思惑絡みでいろいろなことが報道される、ほとんどおかしい話ばかりで信じられません。毎日毎日よくまあ種が尽きないと思いますが、こういうことを議論することがやはり追い落としたいと思っている勢力にくみすることになりますので、やはり本筋の外交論をさせていただきたい。
　今も何か秘書官と、何か秘書官が辞表だ、やめた何だって言われていたって、本人にこにこしておりますので、やはり事実しっかりと、いい政治をすること、いい外交をすること、そのことによって、なるほどそうだったのかということになると思いますので、ぜひ正面から先ほどのようないい御議論をお願いいたします。
○藤島委員　辞表を現段階ではお出しになる気はないようですけれども、やはり外交というのは本当に大事なんです。民間会社なら、停滞しているとすぐ売り上げとか利益の数字にあらわれるんですけれども、行政、政治というのはそういう数字にあらわれないので困るんですけれども、私は非常に、現在は、今、大臣と外務省の事務方との関係を見ておると、先ほどの外交日程の問題もありましたけれども、国益が毎日毎日が損ねられているというふうに感じてならないんですね。外務大臣になられるときは外務省改革に相当、並々ならぬ熱意を持っておられて、私は、そういう改革には確かに向いているんだろうと思うんですよ。ただ、外交の責任者に向いているかどうかになると、私は疑問符をつけざるを得ない。
　したがって、今、石原行革大臣が総理の意を体して一生懸命やっているようですけれども、なかなかはかばかしくない。私は、田中大臣はむしろ行革大臣をおやりになって、外務大臣には緒方さん、さっきお名前が出ていましたけれども、そういう方になっていただいた方が我が国の国益にとっては非常にスムーズにいく。であれば、田中大臣は行革事務局と例えばいろいろあったとしても、むしろ各省の抵抗勢力、これを退治するには最もうってつけな人じゃないかな、こんなふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○田中国務大臣　外交もいろいろなファクターがありまして、そして世界も流動的でございますし、そういう中でもって、二十一世紀、いろいろな懸案がございますけれども、みんなで一生懸命頑張っておりますので、長い目でしっかり見る、いっときのことでもって判断をしないで成果を見ていただきたいというふうに思います。
○藤島委員　大臣も、この半年の間、本当にいろいろなことがマスコミに報じられているわけですね。つい最近も、外務省の人事の話でもあれですけれども、総理は、大臣も事務方もどっちもどっちだと。両方の責任者で、任命権者でありながら全く無責任なことを言っておる、こんな無責任なことをよく言えたものだ、こう思うわけですけれども、内閣の一員として中谷長官はこの点はどういうふうに考えておりますか。
○中谷国務大臣　外務大臣につきましては、本当に外務省の改革については、信念を持って、普通の人にできないような強力な使命感のもとに、恐れず、ひるまず、とらわれずの精神でやっているというふうに思っております。
　改革者というのは、とかく敵がいて常に命をねらわれるものでありまして、坂本竜馬にしろ幕末の時期にとっても、本当に命がけで行動して維新をなし遂げるわけでありまして、まさに外務省のみならず、行政のあり方、政治のあり方が問われておりますけれども、信念を持って国民の期待にこたえることができるために大臣になっているわけでありますので、外務大臣については、その使命を持って全力で取り組んでおられるというふうに思っております。
○藤島委員　本人が全力をもって取り組んでいるのと結果が違うのは全く別問題でありまして、防衛庁長官のように、本当に一枚岩に防衛庁をまとめていってもらえると本当にいいと思うんですけれども、外務大臣は言いわけばっかしやっているように見えますので、この際、少し事実関係をきちっとした方がいいんじゃないかな、こう思いますので、幾つかの点を具体的に指摘させていただきますので、お答えいただきたいと思います。
　まず、柳井駐米大使、前大使、これに対して、一度は辞任を求めたが、その後、留任を、続投を主張したりしていると。もしそうだとすると、これは本当に対米関係にとっては大変なマイナス要因になるわけです。この辺は本当に事実なんでしょうか。国会の答弁の場ですので、事実はきちっと正確に、うそのないようにお答えいただきたいと思います。
○田中国務大臣　もうこういうことを一生懸命言っていますと、また話が小さくなっていきますので、本来の外交の話についてお尋ねをくださるように。官房長までなさった藤島議員であられますので、先生の識見で、なるほどねと思われるような、正面から堂々とした質問をしてくださるようにお願い申し上げます。
　柳井さんにつきましては、この間、ショー・ザ・フラッグの話からいろいろあって、御苦労なさいましたけれども、しっかりと加藤新大使に引き継がれて、この間、退官といいますか、本省にお帰りになりました。御報告いたします。
○藤島委員　ささいな問題と私思えないものですから。やはり駐米大使というのは、日米関係、一番大事な関係ですね、その中で駐米大使というのはそのかなめの人になるわけですから、その人に対して、やめた方がいいの、またいろいろあったら続投すべきだと言うのは、これはささいなこととはとても思えない、外交の中でも最も大きいことだ、こう思うから私は質問したわけです。
　次に、もう一つ移りますけれども、パキスタンの派遣の問題が起こったときに、これは新聞報道ですけれども、難民キャンプなんてあんな汚いところへ行くのは嫌よと、そのほかずずっと何とか、わながどうのと報じられているのですが、この点はいかがですか。本当にこれも大事な問題だと思うのですね。これが、どうのこうの、小さい問題ととても思えないので伺うわけです。
○田中国務大臣　これも先ほど民主党の議員さんにお答えをしてございますので、藤島委員も当委員会の委員でいらっしゃるからお答えを繰り返す必要はないと思います。当然聞いていらっしゃると思います。
○藤島委員　この辺は、官房長どうですか、事務方の方は。そうすると、事務方が勝手に捏造した、事実じゃないことを事務方がしゃべった、こういうことになるのじゃないですか。
○小町政府参考人　大臣のパキスタン訪問につきましては、九月二十七日の臨時国会開会までに日本に戻るという必要がございましたという日程上の制約や、大臣が東京にとどまられてさまざまな情報を集約し指揮統括を行うことの重要性等の諸般の事情を考慮いたしまして、杉浦副大臣に行っていただいたということでございます。
○藤島委員　週刊誌に書いてある程度なら別に私もそうあれしないのですけれども、やはりちゃんとした、れっきとした新聞紙上で書いてあるわけですね。これはやはりある程度きちっとしておくべきはしておかないと、国益は関係ない、ささいなことでは済まされない、本当に大きい国益にかかわる問題だ、こう思うから質問しているわけです。まあ官房長の立場では、こういうことは出しましたとは言えないのでしょうけれども。要するに、こういう関係があるということでいいのかどうか。
　もうちょっと言いますと、この間のイランのハラジ外相との会談に遅刻した件。この件は、外務大臣は向こうがおくれてきたから結果的に同じになってよかったんだというような話のようですけれども、やはりこういうキャンセルしたりおくれたりすることは再々やっておるわけでありまして、この件については事実関係は、官房長、どういう事実関係ですか。まず官房長に伺います。（田中国務大臣「委員長」と呼ぶ）いや、官房長にまず伺います、事実関係を。
○玉置委員長　どっち。（藤島委員「官房長」と呼ぶ）じゃ、ちょっと官房長先に。
　官房長。
○小町政府参考人　失礼いたします。
　当時の事情を、私、必ずしもつまびらかにしておりませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○田中国務大臣　官房長もお忙しいから大変だと思います。あなた様も官房長を不祥事でおやめになるまでやっていらしたわけですから、ぜひ外交の話を質問していただきたいと思いますが、これもここでは一回、お一人一回だけにさせていただきます、こういう質問は。
　この日にちは十一月一日でございまして、午後の三時から六時半まで衆議院の特別委員会がございました。それが六時三十分に大体終わりまして、それが、条約でございましたけれども、承認がされました。したがって、国会の慣例で、委員長でございますとか与野党の委員の方とごあいさつをいたします。これはもう委員御案内のとおりです。そして、その後社民党の先生やら他党の先生と個人的に話があって、社民党の先生は御自身がパキスタンに行かれた経緯もあって、こういうふうな席で会が終わってから立ち話をいたしました。御自分の経験をいろいろ教えてくださった。ほかの方も話をしました。その段階でもう既に七時近かったわけですね、いろいろ話をしていまして。
　ところが、その後、七時から食事はセットがされていました、ハラジさんというイランの外務大臣でございますけれども。三十分しかなかったのですね、この委員会終了から食事が始まるまでに。会場は移動しなければならないのです。そのときに、またマスコミのぶら下がりが大臣車のわきでございました。それに対応しておりました。外務省のプール金についてということで、かなり長い時間話がありました。もうそのときは既に食事の七時になっておりました。そして、車に乗って——それ以上お尋ねにならないから聞きませんけれども。ですから、この後は、外務省に行って身繕いもして、そして行きました。
　そして私は、早くに局長等がいらしているわけですから、時間がとっくに、これは終わってすべて今言ったことをやっていくときにも時間がたっておりますから、局長等が対応してさしあげないと失礼じゃないかと申し上げておきましたら、わかりましたということを秘書官を通じて言ってくださっていたにもかかわらず、格が違うとか何かおっしゃって。私、そんなこと全然ないと思っておりました。
　それで、行きましたら、御本人がおられなかった。どうしたのかと思ったら、外務省の言うには気をきかせて、先方がまだホテルにいらしたので、国会審議で大臣が少し遅くなるからお出ましを遅くしてくださいということを中近東アフリカ局長がおっしゃってくだすったそうで、私がお待ちしていて、プロトコルにのっとって、先方もちゃんとお着きになった、したがって間に合ったということを言っておりまして、非常にいい状態で意見交換もしながら親睦を深めることができたということでございまして、途中のつまみ食いだけではなくて、どうぞ外交について、仕事の中身について質問をなさってくださいますように、自由党さんの名誉のためにも、ぜひいい質問をしてくださいませ。
○藤島委員　再々やるから、キャンセルしたりおくれたり再々やるから言っておるのですよ。委員会が終わって立ち話なんかする暇があったら、行ったらいいじゃないですか。ぶら下がりなんかやめて行ったらいいのですよ。
　秘書官は、じゃ、何もやっていないのですか、そういうことは。そうじゃないでしょう。結果間に合ったのじゃなくて、おくれるからといって向こうがそれに合わせてきたから結果合っただけじゃないですか。そんなことを全部やっていたら何だって一緒になりましたと結果だけでなるじゃないですか。そんな、言いわけにもならないじゃないですか。
　これが、一つ一つがやはり外交そのものなんですよ。こんなことを言ってはいかぬとか、そういう問題じゃなくて、こういうのをないがしろにしておって、外交、外交でニューヨークに行って格好よく演説する、それだけが外交じゃないと私は思いますよ。だから申し上げておるのですよ。外務大臣はその辺を、私前々から忠告しておったわけですけれども、心得違いしているのじゃないかと思うのですよ。
　時間がなくなりますので、最後に防衛庁長官にちょっと伺いますけれども、防衛計画の大綱の見直し、これについてはどういう方向で今どの程度の手順になっておるのかお伺いして、終わります。
○中谷国務大臣　現在の防衛計画の大綱は平成七年に策定をされたわけでございますが、既に冷戦の崩壊を受けて、朝鮮半島における緊張が継続をするなど不透明で不確実な要素が残されておりますし、ソ連が崩壊をして極東ロシアの軍事形態が減少してきたという点を踏まえて策定をされているわけであります。
　また、新たな脅威という点で、各種事態に対応する、災害出動を含めた、国の防衛にかかわらず国際的な安全保障や新たな事態も想定した自衛隊の対応ということで、それぞれ変化を記述いたしております。
　具体的には、北海道に所在する四個師団のうち二個師団を旅団に改編、九州に所在する二個師団を維持するという点、そして今年度末には西部方面普通科連隊を新編するというふうに、九州、西部、南西部等にも焦点を当てた検討を行っております。
　今後等につきましては、不断にあり方については検討していくべきだというふうに思っておりまして、ことしの九月にはあり方に関する検討会議を設置したところでございますので、今後とも所要の検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○藤島委員　変えてしまうと、次変えるにはなかなか大変なものですから、十分慎重に検討して結論を出していただきたいと思います。
　終わります。
○赤嶺委員　私は、テロ特措法が成立して、今、基本計画の策定ということになっているわけですけれども、この問題について質問を行いたいと思います。
　午前中にも申し上げましたけれども、私たち日本共産党は、この八日間、四人の調査団でパキスタンを訪問しまして、イスラマバードを初め、それからタリバンの拠点に一番近いと言われているカンダハルのすぐ近くのクエッタ、そして米軍がパキスタンの基地を使っているジャコババード、それとその他いろいろな都市を訪問し、国連関係者、それから難民キャンプにまで行ってきまして、数多くのＮＧＯの人たちとも話し合ってきました。きょうは、その辺も踏まえて、政府が考えていることと現場との関係について若干質問させていただきます。
　先ほど防衛庁長官は基本計画の策定は官邸でやっていると言われましたけれども、基本計画を策定する上で、少なくとも皆さんは自衛隊を米軍支援に送ることが国際貢献だと思っているわけですから、テロ根絶につながると思っているわけですから、その点で、一番今何が大事だと思って、今の局面で何をすることが大事かという認識なのか、これを手短に防衛庁長官と外務大臣に答えていただきたいと思います。
○中谷国務大臣　法の趣旨に従って基本計画をつくるわけでありまして、法の趣旨は、先般米国で起こったテロに対して、国際連合等でこれに対処する国に対する支援を行っていく活動と、また、パキスタン等周辺国でこの難民等被災民に関して人道的な見地で我が国として貢献できる、支援できる部分についての検討でございますが、いずれにしましても、武力行使にならない前提で活動を実施するということで、そういう範囲において検討を進めていくべきだというふうに思っております。
○田中国務大臣　この基本計画につきましては、基本的には防衛庁長官がおっしゃったことでございますけれども、やはり周辺国との関係で、人道的援助でありますとか、そのほか、やはり長期的なスパンでよく見ながら、どういうことができるかということについて分析し、実行していかなければというふうに考えております。
○赤嶺委員　私は、政府の言い分を聞いておりまして常に思うのは、パキスタンやアフガニスタンで起こっている事柄と具体的にかみ合わせて日本がやるべき方向が全く見えなくて、何をやるにしても武力行使と一体にならない活動をやるんだという、そこばかりしか見えてこないわけですね。やはり私は、今度パキスタンにいてとても感じたのですが、そういう日本の国内の議論と向こうでの現状との間には物すごいギャップがあるというぐあいに一つ感じたのです。そこは、ぜひ私たちの指摘として、皆さんもパキスタンの現地やアフガニスタンの情勢等についてもよく見ていただきたいと思っているのです。
　それで、今行おうとしている米軍の戦争に対する支援の問題なんですけれども、実は、向こうに行って、私たちが行ったところは、さっきも申し上げましたけれども、カンダハルに近いパキスタン側のクエッタの難民病院に行ってきました。それから、同じくペシャワールの病院にも行ってまいりました。
　そこで私たちが訪ねたのは、アメリカの攻撃によって傷ついた母と子供たち、その家族でした。クエッタの難民病院では、ラディ・グルさんという二十五歳の母親なんですが、顔は全部砲弾の破片で傷ついているのですね。全身がそうだと言うのです。息子はハミード・ウラさんという一歳の子なんですが、脳に砲弾の破片が入っていて、その摘出手術をした直後でした。それから、そのめいのハナムちゃんという十歳の女の子は、空爆によって耳が聞こえなくなっている。
　そのほかに、私たちは小池参議院議員と一緒に、ドクターですけれども、行ったわけですが、小池医師がレントゲンを見て、どうすればこんな傷になるのか、かかとがこんなふうにして吹っ飛ぶというのはどういうことなのか、今まで見たことがない、戦争以外には考えられないような傷を負った人たちが入院をしていたわけですね。この病院は五人でした。
　この人たちは、タリバンと何の関係もないのですよ。本当に普通の家族。さっきの母子でいえば、空爆があって、親戚みんな一緒に住んでいるわけですが、二十三人が死んで、そして五人だけ残った、家族、親戚の中で。これがクエッタの難民病院に入院しているわけです。
　それから、ペシャワールでは、弟と妹さんなんですけれども、これは、畑の農耕作業中にひらひらとした花びらが落ちてくるように思ったので、何だろうと思って見たら、それはクラスター爆弾で、けがをしたわけですね。こういうような状況。農耕作業中といいますから、これもタリバンと何の関係もないのです。ビンラディンとも何の関係もないのです。
　それから、私は、同じくクエッタの町に、アフガニスタンから国境を越えて逃げてきたというアフガン難民の方、四十二歳の方ですが、この方にも会いました。この方は、やはりカンダハル近くのディポという村で、タリバンの弾薬庫が攻撃をされて、これが爆発をした、これに巻き込まれて多くの住民が命を失ったと。そして、十歳の子供が目に破片が飛び込んでいて、やけどしていて、たくさんの人が死んでいったと。十月八日の最初の空爆なんですよ。それでもう民間人が犠牲になっているのですね。そして、朝夕攻撃が続くので、村の人たちはロバに荷物を載せて馬車で逃げていく、そういう状態になっていて、自分も怖くなって逃げてきた。逃げてこられたのは本当に幸運なんです。向こうでは幸運な人たちなんですよ。本当に無実の罪の人たちが犠牲になっている、こういう状態に今あるわけですね。
　難民病院の先生は、ソ連のアフガン侵攻のときにはたくさんの患者が押し寄せた、しかし、今患者が押し寄せてこない、なぜかといえば、パキスタンとの間の国境が封鎖されていて出るに出られない状態なんだ、アフガニスタンの中では何が起こっているかわからない、こういうこともおっしゃっているのですね。
　まさにこの戦争は無実の罪の人たちを巻き込んだ戦争になっている、これはもうパキスタンでは非常に常識的な話なんですよ。そういう常識的な話がもっともっと日本で問題にされていくべきじゃないかと思うわけですけれども、そういう中で、皆さんは米軍の戦争支援を具体化しようとしているわけです。
　これは、日本政府が武力行使と一体になるかならないかの議論はわきに置いても、アメリカの戦争を支援するという意味では、日本も無辜の人たちが犠牲になる戦争を助けている。実態はそうですから。建前やその論はともかくとして、実態はそういう戦争になっているわけですから、そういうことになりませんか、そういう戦争に手をかすんだという認識はありますか。これも防衛庁長官と外務大臣、お二人に答えていただきたいと思います。
○中谷国務大臣　現地のキャンプに行って状況を見てこられたということにつきましては敬意を表したいというふうに思っておりますが、与党の代表もパキスタンに行きまして大統領初め国の責任者と会談をしておりますし、また、米国のラムズフェルド国防長官も大統領と話をされまして、イスラム諸国もパキスタンも含めて、このテロ集団とかビンラディン氏については、許されることではない、極めて卑劣で許しがたいことであって、イスラム諸国からも、テロ行為はよくないという認識は一致をしているというふうに思っております。
　何のために米国がこういう行動をしているかといいますと、やはり市民生活を脅かすテロ行為の根絶に向けたものでございまして、現実に我々も、飛行機に乗るにしても、手紙を読むにしても、地下鉄に乗るにしても、何となく不安を感じつつ生活せざるを得なくなっております。やはりこういったテロが今後起こらないようにするために、いわゆる懲罰行為ではありませんが、テロの根絶を図るために行っているものでございまして、そういう観点で、今回の米国の行動は、我々自身の問題として、憲法の範囲内でなし得る限りの支援を行っていくべきだという国の姿勢として行っているというふうに私は認識をいたしております。
　ですから、一日も早く、ビンラディン、アルカイーダ、そしてタリバンがこのテロ行為に基づくことをしないようにするためにやっていただきたいというふうに思っております。
○田中国務大臣　委員がおっしゃっておられる、アメリカの空爆によって一般の市民の方たちが、民間人が、亡くなったりけがをしたりして被害に遭っておられるのをどう思うかという御意見でございますけれども、本当にとうとい命が失われたりけがをなさっているということについては、だれ一人として、地球上の人が悲しみを覚えたりしないということはあり得ないというふうに思います。
　しかし、なぜここまで来てしまったか、それを考えますときに、基本はやはりあの連続的に起こっていたアメリカのワールド・トレード・センターを初めとするテロでありまして、これをこのまま放置していれば、完全に地球上からテロがなくなるであろうかという原点にもう一度立ち返らなければならないのではないかと思います。
　本当に人間というのは悲しいものだというふうに思いますけれども、本当にテロを根絶する、そして、そうした恐怖をなくして、そのようなテロの基地となるようなところを機能しなくなるようにしなければならないということが基本にあるということ、それに国際世論が一生懸命バックアップして、何とか早くに解決もしなければと思っているということも御理解いただきたいと思いますし、あと同時に、アメリカも、できるだけそうした民間の方に被害のないところに集中的に、気をつけながら爆撃等の行為をしているというふうに聞いておりますので、繰り返しますが、一般民間人の方の被害というものは最小限であるようにということは願ってやみません。
○赤嶺委員　テロの根絶は二十一世紀の大事な、人類の生存にかかわる大事な課題ですから、テロ根絶で国際社会が一致しなきゃいけない、日本共産党もこういう主張を持っているんですよ。
　ところが、皆さんはそれが戦争だというぐあいに言い切って、そこから一歩も出ようとしていない。しかし、現場は、外務大臣、軍事施設を目的に爆撃していると言うんですけれども、タリバンの弾薬庫を爆撃したら住民が死んだんですよ。その人たちで生き残った人がクエッタに来ているわけですよ。懲罰を与えると言いますけれども、この住民はテロとは無関係の人たちですよ。
　そして、言っているんですよ。私と同じクエッタの町で、アフガン出身でＮＧＯの活動をしている二十四歳の女性と話す機会があって、その人が言ったことが非常に印象的でしたので、メモしてきました。こう言っているんです。この戦争は罪のない人を巻き込んでいる。タリバンの人的被害は少ない。タリバンを全滅させたところで、テロ根絶にはならない。戦争に巻き込まれ、死んだ人の家族は、アメリカを憎むに決まっている。今必要なのは、飢え死にしそうな人たちへの緊急援助だ。こう言っているんですよ。
　タリバンには何の被害も与えていない。犠牲になっているのは一般の人たちだ。こういう戦争になっているんですよ。こういう戦争になっていて、無実の人たちが死んでいっている、そういう戦争を助けることについて、皆さんの良心は何のためらいもないんですか。皆さんが支援をすれば、そういう無実の罪の人たちの犠牲がふえるばかりなんですよ。無実の罪の人たちの犠牲がふえていくということについて、どのようにお考えか。
　外務大臣、さっき男性並みと言っていましたけれども、やはり女性としての気持ちもあるはずですから、母と子が犠牲になっている、こういう戦争についてどう思うのか。むしろ中止すべきじゃないかということを思いますが、いかがですか。
○田中国務大臣　そうです。原因を考えてください。なぜこういうことになったんでしょうか。その原点を忘れて、男であるとか女であるとか、男の人でも悲しいと思ったこと、いっぱいいますよ。そういう議論は暴論だと私は思いますよ。そして、アメリカも誤爆は誤爆で認めていますが、そういった民間人を巻き込んでやろうなんてことをブッシュ大統領もだれも、国防長官も言っておりません。なぜこういうことになったのかということです。
　そして、早くにアフガンを復興させてこの戦争をとめて、世界じゅうに平和をもたらすために外交もみんなが英知を働かせようと言ってやっているんじゃないでしょうか。
○赤嶺委員　ですから、あの九月十一日のテロをきっかけに、アメリカでも犠牲が拡大し、アフガンでも無実の罪の人たちを巻き込んだ犠牲が拡大し、そしてテロの実行犯であるウサマ・ビンラーディンは何の被害も受けていない。テロの根絶にはつながっていない。こういう戦争を続けたら、無実の人たちが犠牲になるばかりじゃないか、こういうことが今パキスタンではもう大問題になっているのです。
　実は、私ジャコババードという町に行ってきました。パキスタンの側です、クエッタから砂漠の中を車で六時間です。そこにパキスタンの基地があって、米軍が使っています。米軍が使っていることをムシャラフ大統領は国民には公式に発表していません。なぜなら、やはり外国の軍隊が自国の基地を使うことについて非常に感情が高ぶっているからです、パキスタンの人たちの間に。
　私は、その基地の近くまで行ってきました。パキスタンのポリスが入り口を警備し、そしてレンジャー部隊が警備をし、パキスタンの陸軍がその中を警備し、一番の中心部分を米軍が警護している。基地に近づきたくても近づけないんですね。中は見えないのです、砂漠の真ん中ですから。
　そうしたら、翌朝の四時五十分、やはりアメリカの輸送機が飛んでいくのですよ。まさに夜陰に紛れて米軍がパキスタンの基地を使っているということをまざまざと感じてきたわけですが、なぜそんなふうにムシャラフ大統領はパキスタンの基地を使っていることを国民にひた隠しにするのか。
　パキスタンの人たちは、アフガニスタンのあの国境沿いは同じ民族だと。二十世紀初頭にイギリスが勝手に民族の間に線を引いて国境線をつくったんだと。だから、向こうで米軍が爆撃をしたら、我々の同胞が殺されているんだと。自分の兄弟が殺されているんだと。アフガンとパキスタンという国の違いじゃないんですよ。同じ民族で犠牲者が出ているという。
　そして、どういう感情が起こっているかというと、反米感情なんです。反米感情です。この人たちはテロにも反対ですよ。しかし、戦争をすることによって、自分たちの民族の仲間たちが殺されていくことにも言い知れぬ怒りを覚えている。こういう反米感情がやはり蔓延しているわけです。
　パキスタンの人たちは七五％が、世論調査によっても米軍の戦争に反対をしています。一方で、ビンラーディン一派は、これはイスラム対アメリカの戦争だと言って持ち込んできている。こういう戦争を続けている限り、テロ根絶では団結できない状態がつくられているんですよ。反米感情があおり立てられていけば、テロ撲滅という最初の目的、あるいはその点で団結するといった内容がこの戦争によって崩されてきているということも感じました。
　やはりそういう点でも、この戦争はテロ撲滅には役に立っていないというのを、パキスタンの現状からして私たちは見てきたわけですが、この点についてはいかがですか。
○田中国務大臣　赤嶺委員がごらんになってきたこと、見聞はまさに正しいと思いますし、それからお聞きになった意見は正しいと思いますが、それでは、このテロを世界じゅうから根絶するためにほかに何か特別な方法があるんでしょうか。私は、残念ながら、世界じゅうがみんなでもってそれぞれの立場で英知を集めてやはりこの方法を支援しているという実態をもう一度原点からお考えいただきたいし、完全にこれをやめればテロがとまるんだ、世界じゅうから。そういう方法があったらお示しください。
○赤嶺委員　私は、パキスタンの中で日本の位置というのを考える機会にも会ったんですが、向こうに行くと日本人はブラザーと呼ばれるんですね、兄弟だと。なぜかというと、やはりイスラムの国を汚していない。あの国で一番嫌われているのはソ連ですよ、イギリスですよ、アメリカですよ。白人を見る目と私たち日本人を見る目と全然違いますよ、病院などに行っても。なぜですか。やはりあの国に対する侵略と同胞を殺しているという意識ですよ、これなんですよ。そういう状態をほったらかしていて戦争を続ければ続けるほどこれは泥沼化していくわけで、テロ根絶にはつながらないと思います。
　私たちは、やはり国際社会が告発と制裁、国連を中心にする裁きの道に切りかえるということを言っておりますが、そのために国際社会が団結する上でも戦争はやめるべきだというぐあいに考えておりますが、実は戦争をやめるべきだと言っているのは私たち日本共産党だけじゃないんですよね。アナン国連事務総長も言いましたよね。そして、今本当に国際的な大問題として全体が考えてほしいということで、ブラヒミ国連特別代表、国連でアフガニスタン問題を担当している特別代表が、今戦争をやめないとこの冬の中で九十万人の餓死者が出るということを言って、戦争の中止を言っているわけですね。それから、ムシャラフ大統領だって、戦争は早く終わってほしい、ラマダンまでには終わってほしい、こういうことを言っているわけですよ。戦争中止はまさに国際社会の共通した声になってきているんです。
　これがやはり、今私たちがこれ以上戦争を続けたら九十万人の人たちが命を失うかもしれないというこの現状に立って、私たちはもう一度戦争について考え直してみるべきだと思いますが、国連のアナン事務総長あるいは国連の特別代表の発言について、この点についてはどのようにお考えですか。
○田中国務大臣　そうした御発言があることもわかっておりますし、このままアフガンの実態というものは、残念ながら情報も、本当に実態がどのようになっているかということは私たちは知り得ない立場にある、これはおわかりいただけると思うんです。
　その中でもってどうやってこのことを解決していくかということが、政治であり、そして私たち人類の知恵でなければいけないわけです。ですから、一日も早くとめて被害者を減らさなければいけないという人道的な考え方がある一方、それに反対はしませんけれども、でも、どうしてもこのほかの方法がない、もっと違ったエスカレートしたテロが起こる可能性がずっとあるということについてやはり話をしていかなければいけない。
　いろいろな意見があるということは了解しています。したがって、こういうことを国連総会でいろいろな方の意見も聞きながら、国連を中心としてとおっしゃるんであれば、私を外務大臣として国連に行けるように共産党さんもぜひ働きかけていただきたい、御協力いただきたいと思います。
○赤嶺委員　国連が、人道的な問題として、今戦争を終えて人道支援の体制に入らないと九十万人の人たちが命を失うかもしれないということを発表しているわけですよ。それを、国際社会にはいろいろな意見があるという程度の問題じゃありませんでしょう。国連で議論しましょうという問題じゃないわけですよ。
　私は、この国連の諸機関を向こうで回りました。やはり共通して出されているのは、この冬を迎えるのに、国連の機関がＮＧＯと協力してきた人道支援、アフガニスタンへの食糧や水やテントやそういう支援、あるいはユニセフを中心とする子供たちへの支援、あるいは地雷の行動計画、こういうものが今戦争によって中断している、これを冬を迎える前に再開しないと本当に多くの犠牲者がアフガニスタンの国内で出る、これがパキスタンにいる国連諸機関の共通の認識なんですよ、共通の認識。
　それを、議論して方向を定めましょう、米軍への戦争支援は計画どおり進めさせてくださいということになると、日本という国は国際社会が真剣に考えていることについて背を向けているということになりはしませんか。この上に立ってテロ根絶のための国際社会の団結の方向を考えようというのがみんなの意見ですよ。これだけのギャップがあるということを本当に感じるんですが、皆さん、そういう国際社会、国連などの認識について、やはりギャップがあり過ぎるということを申し上げておきたいと思います。
　それで、自衛隊の難民支援ということをさっき防衛庁長官はおっしゃっていましたけれども、ＵＮＨＣＲで聞いたら、やはり向こうでの難民支援活動は、ソ連のアフガン侵攻以来二十年間以上の蓄積があるというんですね。ＮＧＯと協力すればいろいろなことができるような体制がつくられている。世界じゅうのＮＧＯが駆けつけてきている。日本のＮＧＯの人に聞きましたら、本当に世界のＮＧＯの人たちがアフガンの難民支援、アフガンの中の支援を進めていて、日本のＮＧＯの参加も、おくれたけれども今から本格化しますということで、世界からの立ちおくれを悔しそうに語っておりましたが、ＮＧＯというのはそれだけの力を持っているんですよ。
　ユニセフに行ったら、ユニセフはアフガニスタンで小児麻痺の予防でポリオを子供たちに届ける仕事を、三日間で五百万人に届け切れる体制があるというんですね、三日間で。あの国を治めているのはタリバンでもなくて、そして北部同盟でもなくて、本当にアフガニスタンの民衆を支えているのはそういう国連の機関であり、国連の機関と手をつないでいるＮＧＯだなということがしみじみわかりますよ。
　それで、難民キャンプというのはＮＧＯがやっているから安全なんですね。そういう権威を持っているわけですよ。今はまだ国境が閉められていますので、空爆による難民がアフガニスタンから流れ出てくるというようなのは、まだまだ閉じこめられていて困難な状態があります。でも、向こうに行ったら、これじゃ自衛隊の出番はないじゃないかというのが率直な印象ですよ。難民キャンプにはアフガン出身の医者もそろっているんです。だから、言葉の壁もないわけですね。だから、本当に難民支援でいえば、国連の難民支援活動、ＮＧＯの難民支援活動を政府が支援するということが大事だと思うんですよ。
　外務大臣、地雷の撤去もＮＧＯが一生懸命やっていて、午前中もお話ししましたけれども、ヨーロッパの軍人を退役した人たちがＮＧＯに参加していて、地雷の撤去をやっているというんです。アフガン人を現地から四千人雇って、技術を持っているというんです。そして、その地雷撤去の拠出金が、日本は去年とことしゼロだというんですよ、ゼロだというんですよ。それを現地で私たちは聞いてきて、一覧表ももらってきているんですよ。
　こういう日本政府のやろうとしていることは現場と本当にかみ合わない。難民支援のためにパキスタンに自衛隊を送ることは、現状からすれば全く必要ない、むしろ国連の諸機関やＮＧＯを日本政府が支援する体制こそ強く求められているというぐあいに思いますが、これは防衛庁長官、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　現地の状況を伺いまして、共感できる面もございますが、どうしても私理解できないのは、なぜ自衛隊の活動を除外するのかという点が、どうしても理解できません。
　というのは、パキスタンの地雷の話をされましたけれども、せんだっても、パキスタンの地雷除去の民間の代表の方が防衛庁へ来られまして……（赤嶺委員「アフガニスタンね」と呼ぶ）いや、パキスタンの中に埋められた地雷です。
　それについても何とかしてもらいたいということで、我々自身が本当に大丈夫かなというふうに思うぐらい、現地の人は、それがＮＧＯの民間でも軍の組織でもどっちでもいいと思います、自分たちを助けてくれるすべがあればそれは歓迎をするというのが率直な人の意見だと思いますし、難民の人たちも、軍に対して日本のように嫌悪感を持っているんじゃなくて、やはりそういう助けるすべがあれば歓迎をされるのではないかなというふうに思っておりまして、現地の状況をさらに我々自身も直接把握をしなければなりませんが、国家として、そういう人たちを救う組織とか手段を持っている限りは、やはりこれを使わないことの方が国際社会の常識から離れているのではないかというふうに思っております。
○赤嶺委員　難民支援の場合に、先ほどから申し上げているように、いわば国連やＮＧＯの力で万全の体制がとられているということなんですよ。何も私、自衛隊が反対だから、自衛隊は行くべきでないという議論を見つけに向こうに行ったわけじゃないんですよ。
　人道支援で今何が大事か。自衛隊を送るようなことではなくて、むしろ難民キャンプに自衛隊が行ったら、難民キャンプは本当に混乱し、危険性が増すだけです。今の安全な難民キャンプに混乱を持ち込むだけなんです。だから、やめた方がいい、そして日本政府は、財政的な支援をもっともっとやるべきだ、そういう財政支援をやってなくて、比較されて、本当に困っているところもありますよということを申し上げているんです。
　もう……
○玉置委員長　終わりです。
○赤嶺委員　時間ですね。
　では、最後にまとめますけれども、実は、クエッタに日本名誉総領事という方がいらっしゃるんです。その方の家には河野洋平前外務大臣の委任状が掲げられているんですが、この人も私たちの調査団に、自衛隊はパキスタンに来るのか、パキスタン国民は日本に極めて友好的な感情を持っている、アメリカと一緒に軍隊を送れば友好関係が壊れる、やめてほしい、これはパキスタンの人たちの一般的な感情なんですよ。
　それで、皆さん、与党が行ってムシャラフの合意をとってきたと言いますけれども、当日の「ドーン」ですけれども、この「ドーン」の中には、合意したということは一つも書いていないですよ。日本のＮＧＯの活動が大事だと書いているんですよ。そして、後ろに写真はありますけれども、本文の記事はないんです。そのぐらい今皆さんが進めている計画はギャップがあるということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。（田中国務大臣「委員長、一言だけ。地雷撤去で数字を間違っておられたので、ちょっと修正させていただいてよろしいですか」と呼ぶ）
○玉置委員長　はい。
　外務大臣。
○田中国務大臣　対地雷ですけれども、地雷の撤去について日本は支出していないということを、どちらでお調べになったか知りませんけれども、九八年以降の我が国の援助実績として、アフガニスタンには二億四千六百八十八万円拠出をいたしております。（赤嶺委員「去年とことしが幾らだったか聞いているんですよ。そこをはっきり答えてください」と呼ぶ）以降の累積でございます。
○玉置委員長　はい、終わります。
　今川正美君。
○今川委員　社会民主党・市民連合の今川正美です。
　まず最初に、防衛庁の方にお伺いしたいと思うんですが、先ほどの審議の中で中谷長官の方からもおっしゃっていましたように、実は新聞では、今回、自衛隊による米軍支援の基本計画に関して一面で大きく出ておりまして、先ほど長官も不思議なことだとおっしゃっていましたが、この報道によりますと、日本が、今から調整委員会の中で具体的にアメリカと細かなところまで調整をされていくんでしょうが、日本側が想定する支援内容をまず示して、米側の要請を聞いた上で、補給だとか輸送だとか具体的な活動を決めるんだということだと思うんですけれども、今月一日の日米安保高級事務レベル協議、いわゆるＳＳＣの審議官級の会合が開かれましたね。それから翌二日には、いわゆる調整委員会を設置して初会合が開かれたというふうに報道にもあるわけです。しかも、今月十六日ぐらいをめどにして閣議決定をしたいという新聞報道がございます。
　その協議内容、現時点でわかる範囲内で教えていただきたいのと、先ほど申しました、日本側が想定する支援内容を米側に示す以上、その基本骨格といいますか、どういう中身になっているのかを御説明願いたいと思います。
○中谷国務大臣　その新聞の記事の報道、私も朝の新聞を見て思わずけらけらと笑ってしまったんですけれども、その調整を開始する、いわゆるスタートの日にそのようなことの内容が決まるわけがございません。
　これから実際、その内容をお互いに調整して実施するわけでありまして、何の調査、どんな資料に基づいてその記事が書かれたかわかりませんが、防衛庁の責任者の私自身がそういうふうな資料を見たことも聞いたこともない内容であるという点でありまして、まさにその内容についてはこれから調整をするわけでございます。
　具体的な調整等につきましても、今まさに開始されたばかりでありまして、具体的に固まっておりませんので、現時点においてこちらでお答えできる段階ではございません。
○今川委員　私の方も、きめ細やかな部分は別にしまして、いわゆる日米協議、調整委員会の場所でなさるわけですね。そうすると、日本側が想定している支援内容というのは当然持ち合わせて、米側の方にこういう支援をしたいというのを示すわけでしょうから、そこは別に防衛秘密でも何でもないでしょうから、そこをちょっと説明していただきたいんです。
○中谷国務大臣　自衛隊の方も、現に我が国の防衛という大変重要な任務をしつつ、そのような支援活動を行うわけでありまして、当然、できる内容については限界があります。そういう点で、我が国のキャパシティーというか、できる能力についての見積もり等は行っておりまして、そういう話を実際にしたか、したというふうに思っておりますが、現実には、相手方のニーズに基づいて、より効果的な支援を行っていくものでございまして、これからそういう点の調整が行われるわけでございます。
　どれだけの能力があるかという点については、この場でお話しできる内容ではないというふうに思っておりますので、その点、御理解いただきたいというふうに思っております。
○今川委員　それでは、この調整委員会という場、これは、例えば日米安保条約でいきますと、地位協定でうたわれている日米合同委員会であるとか、ＳＡＣＯ問題の場合には２プラス２であるとか、あるいは、実際には行われていないけれども、二年前に成立した周辺事態法でいきますと日米間の調整メカニズムであるとか、いろいろな場がそういう法律を根拠にして設定されますよね。
　日米の今回の調整委員会というのは、その根拠というのは安保条約なのか、あるいは周辺事態法なのか、どうも違いそうなんだけれども、今回の成立したテロ対策新法でもなさそうなんだけれども、その根拠になるところはどこでしょうか。
○首藤政府参考人　この調整委員会は、安保条約とは直接関係はないものでございまして、二日の金曜日に第一回会合が開催されたわけでございますけれども、テロ対策特措法の実施に際して必要な日米間の調整の枠組みの一部として設置されたものではあるわけでございますけれども、このテロ対策特措法に基づく協力は、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに我が国が積極的かつ主体的に寄与することを目的として行われるものでございまして、安保条約とは直接の関係はないというものでございます。
○今川委員　だから、テロ対策というのはわかるんです。そういうことじゃなくて、今おっしゃったとおり、安保条約を根拠としているものじゃないということもわかります。ですから、自衛隊が米軍支援のためにどういう規模で、どういう部隊で、どの期間、どういう形で行くのかということを、詰めの作業をやるところのその一番大事な場所でしょう。その根拠になるところは何なのかということを。安保条約に基づかないということはわかりました。では、何が根拠なんですか。
○首藤政府参考人　この委員会でございますが、まず、テロ対策特措法上に明示の根拠を持つものでもないというものでございますけれども、当該法律の実施に際しまして必要な日米間の調整の枠組みの一部として設置されたものでございます。
　なお、先生お尋ねの件でございますが、安全保障に関する日米間の協議、これはもろもろの分野において、各レベルでなされておるのが実態でございまして、常に個々の協議につきまして、法律あるいは条約において明確な根拠が必要となるわけではございません。このことは、例えば、我が国がアメリカ以外の諸国との間で随時実施しております安全保障に関する協議につきまして、常に法律あるいは条約上の明確な根拠に基づいているわけではないというようなことからも明らかなことでございます。
○今川委員　これは答弁は求めませんが、防衛庁長官、やはり今の当局の答弁だと、一般論として、日米間では常日ごろいろいろな議論をしていますよ、それはそうでしょう。そういう一般論で濁されては困るんですね。少なくとも今度のテロ対策新法というのは、私どもは反対しましたけれども、しかし法として成立した。そうすると、直接戦闘地域に行かないにしても、いわゆるＰＫＯとはまた違いまして、自衛隊という組織が海外に、いわゆるテロと闘っている米軍を支援するというわけですから、実際に米軍が戦闘行為を行っている、これをたとえ後方であれいわば支援をするという、これまでに経験したことのないことをやる、その枠組みを、基本計画をつくるときに必要とされる調整委員会の場が、こうこうこういう法律に基づいて、根拠として場が設定されましたというのがない方がおかしいんですね。例えば周辺事態法の場合には、ちゃんと法律の中に調整メカニズムというものを設置するというのがうたい込まれているじゃないですか。今回これが、たとえ時限立法といえども、そういう規定すらないというのは極めて重大だと私は思うんですね。
　さて、先般、与党三党の幹事長の皆さんがパキスタンを訪問されて、大統領とお会いになったりして、既に報告は政府としても受けておられると思うんですけれども、その中で、例えば自民党の山崎幹事長の談話といいますかコメントが新聞でも報道されておりました。例えば、今回、自衛隊がパキスタンの国内に入って難民支援だとか医療活動というのは、今の時点では困難ではないかというふうな新聞報道もございました。
　そういったものを踏まえて、ではこれは与党三党でありますので、政府としてもう早晩、早急に基本計画を策定されると思うのですが、当然その事前に、既に何らかの形で政府としての事前調査をパキスタンを初め周辺国を含めてなさっていると思うんだけれども、その点はいかがですか。
○中谷国務大臣　与党の三幹事長が現地へ行って、いろいろな話をして、見聞きをしたということについては、情報収集の面では非常にありがたいと思っておりまして、その点では、今後の判断材料の一つにしてまいりたいというふうに思っておりますが、実際派遣するかどうかということを決定する前には、政府の調査団が行って、現地でその所要や安全を確認して、そして綿密な計画を立てるということは当然のことでございますので、パキスタンでそういう人道的な支援を実施するかどうかということにつきましては、今後調査を行うことを早急に検討すべきだと私は思っておりますが、実際調査団を派遣するかどうかということについての決定権は、官房長官初め内閣官房にあるというふうに思っております。
○今川委員　なるほど、防衛庁長官としていつまでにどういう調査をするというのを単独で決めることは無理かもしれませんけれども、しかし、少なくとも今月中には早目に閣議決定をして自衛隊を派遣したいという思いであるわけですね。
　そうすると、与党三党の幹事長は既にもうパキスタン等に足を運んでいろいろな調査、安全性の問題を含めてなさっているわけであって、政府の方が、内閣官房長官であれ、そういった事前調査というものが現時点でまだないというのはちょっといかがなものかなという気がいたしますが、もう一度。
○中谷国務大臣　その点につきましては、現地で大使館もございますし、駐在武官も派遣をされておりまして、その情報収集は一般的にやっておりますが、実際派遣するかどうかという見地においては、こちらで実施する側の要員が直接行って現地を見聞きする必要もございますので、先生の御指摘のとおり、早急に調査をする必要性は感じております。
○今川委員　次は、田中外務大臣にお伺いしたいのでありますが、先般のテロ対策特別委員会の折に我が党の辻元議員からも質問が具体的にございましたが、我が党の辻元議員を初め三人の女性議員がパキスタンにやはり調査に入りまして、そのことは委員会が終わった後もちょっと立ち話的にお話を伺われたと思うのですね。
　やはり私どもが一番今最大の関心を抱いているのは、たとえミサイルが飛んでこようがこまいが、アフガニスタン国内の問題です。大臣も御存じのとおり、既に周辺国には何百万人という難民が出ていますね。そこに対する支援というのは日本政府としてもそれなりの対応をされていると思うんだけれども、問題は、難民にすらなり切れなくて、お金もない、しかも干ばつで水すら十分でないという、その中で、いわばことしの冬を越すのに、このまま放置されると少なくとも百万人前後の餓死線上にいる人たちがいるという、ここがやはり最優先じゃないかと思うんですね。
　いわゆるアメリカで六千人を超えようかという大変な犠牲者を出したこのテロの事件でありますけれども、このテロの事件とはある意味で無関係に、もともとアフガニスタンがこの二十数年来、内戦が相次いで、いろいろな要件の中で、食うや食わずの人たちがたくさんいる。そこに対しては、私ども社民党としても、この間の調査報告を聞きますと、例えば十人一家族のアフガニスタンの人たちが一カ月を過ごすのに、日本のお金で二千円があれば何とか食いしのぐことができるという報告を聞いたものですから、現地のペシャワールの会などＮＧＯの皆さんと連携しながら、少なくとも、お金で済む話ではないんだけれども、とりあえずは一家族を一カ月間生活を支えるための二千円カンパということを今全国に呼びかけています。
　そういった意味では、やはりぜひ政府としても、米軍支援がああだこうだという話もありますけれども、とりあえず取り急ぐのは、アフガニスタンから出ることさえできない、そういう人たちの命をどうつないでいくのかということに、地元のＮＧＯなどとも十分連携しながら、力を入れていただきたいと思うのですね。
　そうした場合に、私ども党の調査団の報告によると、輸送ルートも非常に限られている。例えば、パキスタンまではテントや毛布や医薬品とかいろいろな救援物資を持っていっても、これが確実にアフガニスタンの奥部、内部まで、被災民の人たちのところまで届くのかどうかということが一番大事なことだと思うのですね。そういった意味で、今、政府として、そういうアフガニスタンから流出してきた難民の皆さんだけではなくて、アフガニスタン国内にとどまっている被災民の人たちに対する救援の具体策はどの程度お考えになっているのかということが一つ。
　それから、そういう救援活動をやるためには、今米軍などがやっている攻撃を、今回のテロ事件の犯人を何とかしてとっ捕まえるんだという意気込みはわかるんだけれども、しかし、そういう攻撃が連日行われることによって、救援物資を運ぶことそのものが危険にさらされてしまうというジレンマに立たされている。そういった意味では、ぜひラマダンが始まる前に一日でも早く、とりあえず攻撃は中止してほしいということを米側にはっきり申されるべきじゃないかと思うんだけれども、以上の点、どうお考えでしょうか。