○加藤参考人　私、社団法人日本フードサービス協会の専務理事をしております加藤でございます。焼き肉業界や牛タン業界、あるいは牛丼屋、ステーキハウス等を経営しておりますファミリーレストラン、ファストフードの業界の立場から意見の陳述を申し上げたいと思います。
　また、このような機会を与えていただきましたことも、当委員会に大変敬意を表し、ありがたく御礼申し上げます。
　私どもの外食産業は、この二十年間、社会環境の大きな変化の中で、食の外部化を推進してきたビジネスであります。その中で、日本の消費者が消費する約百万トン近い牛肉の中で、国産牛が約四割強。そして、残りの六割の約半分を持っておりました米国産牛肉の輸入が、一昨年の十二月、ＢＳＥの発生によって停止されたわけです。それによって外食産業の企業経営は大きな影響を受けたことは、皆様御承知のとおりであります。
　二〇〇三年の十二月下旬から今日はや十九カ月という長い期間を経過しています。この間、外食産業は、いろいろな経営の問題、あるいは動物たんぱくの供給責任を担う立場から、その経営の変革に努力をしてまいったというのが現状であります。また、このような大きな米国産牛肉のマーケットが一挙にゼロになったことから、国産牛の生産者にもその影響はじわじわと出ているのが今日の現状であります。
　つまり、私どもの業界は、米国産牛肉や豪州産の牛肉、そして国産牛肉、それぞれの牛肉、原料をそれぞれの消費者のニーズに合わせてメニューを開発し、そして牛肉の消費マーケットというものをこの二十年間急速に育て、つくってきたわけです。消費者に利便性と選択の幅を広げ、牛肉メニューの豊かさを提供し、つくってきたわけですが、外食産業の経営の中で米国産牛肉の果たすそのマーケットの役割というのは、高いステーキあるいはすき焼き、しゃぶしゃぶ等の国産牛肉を使用するマーケットや、あるいは豪州産の原料を主に使用するファストフードのハンバーガーのチェーンや、あるいは低価格の焼き肉、そういう業態と原料とのすみ分けのバランスの中で、選択の幅をつくり、そして、牛肉マーケットとして約百万トンという消費のマーケットを急速につくってきたという自負をしております。
　つまり、一つの原料の大きなマーケットが一挙にゼロになりますと、選択の幅が狭められるということは、牛肉のマーケットが急速にシュリンクしていく、そして、かつてのぜいたくな、月に一回か二回ごちそうとして食事をする、そういう牛肉の消費生活というものが変質していくということであります。今、国産牛肉の長期にわたる高どまりの中から、この牛肉の消費も非常に危機的な消費低迷の兆しを見せています。つまり、牛肉のマーケットがシュリンクしていくという状況が見えております。
　そうしますと、やはり米国産牛肉が入ってこないことで、高どまりの価格の中で、経済的な恩恵を受けているという思いをしておられた生産者もあるいは流通業界も、今や、この牛肉のマーケットを広げていく、あるいは維持していくということに関してのそういう心配や危機感を感じているというのが現状であります。
　過日、私どもは、業界団体が集まって、米国産牛肉の一日も早い再開を求めて集会を開きました。もちろん、その前に、今、リスク評価のポイントになっております米国産牛肉の安全性について、米国からその権威ある科学者や実務家を招いて勉強会をし、そして、その後、意見の表明を行ったわけです。その中で仙台の牛タン振興会の経営者が申し述べている意見について、若干ここで御披露したいと思います。
　仙台の牛タン振興会というのは、地域に密着した牛タン専門店、約百店舗で構成される団体でありますけれども、その会長が申し述べるには、仙台の牛タン店は、六割廃業もしくは業態変更、四割の店が辛うじて頑張っています。さらに、現在の仕入れ価格は原価イコール売価となっていることから、売れば売るほど赤字といった状況が続いています。四割の店は、仙台牛タン文化の七十年のともしびを消さないために、やむを得ずうな丼やラーメン等のサイドメニューを導入して、何とかその経営を維持しております。ＢＳＥ発生以降、国の融資制度を受けましたが、その猶予期間も経て、既に償還が始まった今日、小規模の牛タン店では、奥さんが資産を崩して店を切り盛りしている状況であります。仙台は、夏休み、七夕を控え、これから稼ぎどきの最盛期であります。この時期に名物の牛タンを十分召し上がっていただけない状況は何とも情けない。我々としては、早期輸入ではなくて、あすにでも再開してほしいという気持ちでいっぱいです。このようなメッセージを発表しています。
　また、焼き肉業界は、二万店ほどありましたけれども、この約一年有余の間で約一〇％、二千店が転廃業や倒産に追い込まれたという現状を報告しています。私どもの協会の主力メンバーでありますファミリーレストランや牛丼チェーン、それらについては、皆さん御承知のとおりの状況であります。
　お手元に配付申し上げました資料でごらんいただきたいと思いますが、アメリカ産牛肉の部位別頭数換算及び外食向け頭数の換算表であります。これを持ってまいりましたのは、私ども外食産業が米国産牛肉に大きく依拠している、焼き肉や牛丼チェーンの業態を開発し、そして、その企業あるいはそのビジネスが使用しているアメリカ産牛肉の使用量、これの実態を見ていただきたいからです。
　牛肉の輸入がとまったとき、当時の政府は、米国産牛肉にかえて豪州産や国産の生産がある、数量的にそれで代替できるんだということを説明し、調査団さえ派遣した。皆さん覚えていただいていると思います。しかし、実態はそうではありません。約二十五万トンの米国産牛肉がぽっかり穴をあけた今日、その穴の部分をどれほど豪州産や国産が現実に代替したのでしょうか。
　外食産業が使用している米国産牛肉のビジネス、例えば、この一つの事例で申し上げます。
　この頭数換算表で申し上げますが、ともばら、いわゆるばら肉、アメリカの部位名ではショートプレートと言っていますが、この部位は日本では、牛丼チェーンや焼き肉のカルビ、あるいはライスカレーの肉として、非常に日本の消費者がたくさん使用している、好んでいる部位です。これは、輸入通関統計から換算しますと、十三万六千百九十一トンという数字が出てまいります。でも、この重量、数量を牛の頭数に換算しますと、千六百六十万頭という数字であります。皆さん御承知のように、日本の牛肉の年間屠畜数は約百二十万頭です。日本の十数倍の牛が、この焼き肉や牛丼あるいはライスカレーの牛肉として使用されているということであります。
　一方、アメリカの生産からいいますと、海外貿易は一〇％、日本向けの数量は二・五％。これはまさに輸入重量で表現されているわけですけれども。ですから、ごく一部の割合であるから、アメリカで全頭検査をするパッカーを一部選定して、そこにゆだねれば、日本が使用するアメリカ産牛肉は全頭検査して持ってこれるんだ、そのような主張も当時ありました。しかし、部分肉流通であるアメリカではそういうことはできないわけです。
　特に、牛タンは三万二千八百二十五トンで、牛タンは一頭当たり一つ出てまいりますから、その重量から割りますと、二千七百万頭という頭数です。この牛タンは、確かに肉牛以外の牛タンも日本に参りますから、アメリカの肉用牛生産の屠畜数は年間二千七百から二千八百万頭と言われていますけれども、三千五百万頭の全屠畜数からいっても、七割から八割という極めて大きな、ほとんど日本人がアメリカの牛タンを食している。もし、牛タンを安定的に日本に輸入するとするならば、全米の生産者が全頭検査をしなければ持ってこれないということをアメリカに対して要求したということであります。重量比の二・五％分だけの牛を全頭検査すれば、日本の米国産牛肉のユーザー、マーケットは賄えるのではないかということは大きな間違いであるわけです。
　このように、外食産業は、消費者ニーズに合わせて、価格と、それからそのおいしさ、品質、そして、ファストフードやファミリーレストランというその提供方法、そういうビジネスを開発し、そして、食卓の中で全体で約四割の部分を外食が賄っていくというふうなビジネスをつくり上げてきたわけです。そして、国産牛と共存共栄、お互いのマーケットをつくり、そして、一つの焼き肉店においても、高いメニューは国産牛、そして値ごろな安いメニューは米国産や豪州産という形で、一つのお店の中で多くのお客様の選択の幅やニーズを広げ、そして、全体として牛肉の消費やマーケットをつくってきたというのがこの特徴であります。そのことに寄与したのは、まさに、部分肉流通として日本の消費者にこたえることのある、そういうアメリカ貿易であったわけです。
　豪州産は枝肉単位のフルセットの流通でありますから、アメリカ産がとまったからといって、品質の違う豪州産、しかし、あえて品質も我慢しようとしましても、アメリカ産から豪州産には、部分肉流通からフルセットの流通でありますから、一挙に賄うことはできません。また、豪州は、この日本のマーケットの穴にこたえようということはなかなかできなかったというのが現状であります。
　こういう外食産業の中で私どもが一貫して主張してきましたことは、米国産のＢＳＥが発生した二〇〇三年十二月、すぐさま牛肉が停止されたときに、その停止措置については評価をいたしました。しかし、いつまでもこの牛肉停止措置、輸入禁止措置を継続するものではない、一日も早い再開をお願いしたい、そのためには、一定のいわゆる対応措置や原因の究明、そして汚染牛肉の輸入がされていない実態を把握したならば、ただちに輸入再開をお願いしたいということを申し上げました。
　二〇〇一年の日本政府が全頭検査を導入したときも、皆様確認されていますように、消費者の買い控えやパニックを静めるために、消費者の牛肉に対する信頼を確保するために行うんだという形で評価をしました。しかし、この全頭検査というのはまさにパニック対策の方便であったわけでありますから、パニックが終了したならば一日も早くＥＵのルールである三十カ月以上の検査、科学に基づく対策に戻すべきであったということを主張してまいりました。
　当時の農林水産省の高官も、確かに全頭検査は見直すべき、そういう思いをしていた、しかし、その後二十一、二十三の若齢牛が発見された、したがって、見直しのタイミングをそのとき失ったと。また一年たった、そろそろ見直しを行おうと思った、しかし、米国産の牛肉のＢＳＥが発見された、また見直しのタイミング、チャンスを失ったと。だとするならば、これからは、ＯＩＥの来年六月の討議も始まるだろう、それに合わせて国内措置の見直しを行うのが大体の筋かな、そんなお話をされたのを私は覚えています。しかし、そのとき、えっ、あと六カ月も待つのかという思いをしたのが業界でありました。それから思うと、十九カ月、なぜこんなに時間がかかったのでしょうか。
　当時、農林水産省や厚労省のつくったパンフレットや、そして私どもがその協力を得て全国の焼き肉店や牛丼チェーンの店頭に掲示しましたお客様向けのパンフレット、それには、牛肉、牛乳、乳製品はもともと食べて安全ですということをはっきり明記しました。そして、このパンフレットの後ろには一頭の牛の絵がかいてあって、いわゆる危険部位がかいてあり、ＯＩＥの言葉が書いてあり、そして、ＳＲＭを除去すれば牛肉は食べられます、これは世界の常識、ＯＩＥの知見ですということを政府みずからのパンフレットに書いてあったわけです。私どもはそれを全国の消費者に配ったんです。
　また、ＢＳＥの検査の目的はサーベイランスであることは世界の常識であります。また世界のルールになっています。安全確保のよすがに全頭検査はならないと。つまり、潜伏期間が平均して約五年、日本の生産の場合は約八割が三年未満で屠畜されますから、大体七割から八割は、たとえ感染牛であっても今の現行の検査であればすり抜けてしまう、陰性になって市場に出荷される。つまり、全頭検査は科学的にも実質的にも無意味なものであるということがよく言われています。
　当時の武部農林水産大臣みずから、全頭検査の導入に当たっては、イギリスの統計データを引用して、約十八万頭の感染牛が発生したイギリスの、ＢＳＥ先進国の事例でありますけれども、三十カ月以上が九九・九五％なんだ、我が国はその残りの〇・〇五％の安心を確保するために、パニックの対策としてこの全頭検査を導入するんだという丁寧な説明をしているんです。僕は、十九カ月もたってもこの全頭検査の見直しが着実に行われない、これはまさに、その後の政府がこのことについてきちっと説明すべきであったのにしなかったということに大きな責任があるのではないかと思います。
　そして、食品安全委員会が新たに生まれました。大変すばらしいことだと私どもは思います。そして、リスクの評価というものをその食品安全委員会に政府はボールを投げてしまった、そこに説明責任を求めたというところが問題であったと思います。
　もとより、食品安全委員会の使命は、食品のリスクを明確にすることであります。科学、プリオンの構造やそういうことを究明する場所ではありません。あくまでも学問の研究と行政措置としての安全対策とは区分しなければいけません。既にわかっていることで、明らかになっていることでリスク評価ができるわけでありますし、そしてそれを淡々と行うのが食品安全委員会の使命ではないかと私どもは思います。
　しかしながら、その後の食品安全委員会の検証作業や討議は、極めて長期の時間を要しました。特に、二十一カ月、二十三カ月の若齢感染牛の事例に拘泥したことも事実であります。しかし、この二十一、二十三カ月も、科学的な検証をすれば、五百分の一、一千分の一という極少のプリオンの量であったり、あるいは、今日、約四百万頭強の検査牛の中で二頭という若齢牛の事例である。まさに、リスクの有無ではなくて、完全にリスクの量で、定量的な分析の中で食品安全委員会は結論を急いでいただきたいと思います。
　時間が参りました。大変恐縮でありますが、中間とりまとめに対する私どもの見解、そしてその後に、米国産牛肉の評価の問題、私どもは取引を二十数年来米国のパッカーや商社とやっています。そういう中で、米国産牛肉の成育から屠畜、解体、そして部分肉での流通についての安全確保については、まさに消費者に、お客様に安全を確保する、提供する使命から、十分そのことを認識、調査をしております。そういう意味で、私どもは、これから質問に対してお答えする中で、私ども外食産業のＢＳＥ対策に関する主張、意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　きょうは、大変時間が短くなりまして、至らぬところがありました。私ども業界が消費者の信頼を確保していくためには、これからは、消費者の選択にゆだねる、そういう中で原産地表示等については積極的に、自主的に取り組んでいくというふうな気持ちを伝えて、この陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。