maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　私は今、価値の小さい医療と言いましたが、いろいろあると思います。ただ、最も分かりやすいのは、例えば、短期間で繰り返される同じ検査。あるとき健康診断を受けたら、ある異常値を言われた、そうしたらすぐにクリニックに紹介された、そこでまた同じ検査をする。またちょっと難しい所見があると、大きな病院に行きましょう、また同じ検査をする。二か月で三回同じ検査をする。こういう検査は余り価値の大きいものでないと思います。
　あと、分かりやすいのは、余って捨てられるお薬、残薬ですね。これもただ捨てられるものですので、余り人の健康には寄与していないと思います。
　そして、大臣が所信表明で述べられました標準型の電子カルテ、そして電子処方箋、これらの医療ＤＸというのは、こういう価値の小さい医療を減らすために物すごく効果的なものだと思っております。
　そこで、大臣にお伺いしたいです。
　現在、日本の医療機関におけるこういう検査の重複とか残薬とか、この余り価値の大きくない医療で年間大体幾らぐらいのコストがかかっていますでしょうか。そして、それらは、標準型の電子カルテや電子処方箋を導入することによってどれぐらい抑制できるのか。もし分かれば教えていただきたいです。
　そして、ただコストを減らすだけではない、大臣のおっしゃる電子カルテや電子処方箋、これらは、コストを減らす以外にも、例えばより診断が正確になるとか、様々ないいメリットがあると思うんですよね。この施策で得られるコスト削減以外のメリット、分かれば教えてください。
○福岡国務大臣　まず、委員とは、医療ＤＸを進めていく、その必要性については認識を共有しているというふうに承知しています。
　その上で、重複検査や残薬による医療費がどれくらいか、また、標準型電子カルテや電子処方箋によってそれをどの程度削減できるかというお問合せにつきましては、何を重複検査とするかであったり、残薬の把握が大変難しゅうございまして、それが幾らかという推計をお示しすることは大変難しゅうございます。
　他方で、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービス等の取組を進め、医療機関や薬局で患者さんの必要な情報が共有されることで、薬の重複投与、過剰な投与や、異なる医療機関での重複検査を防ぐ効果はあるというふうに期待をされております。こうした取組が進むことによりまして、結果といたしまして医療費の適正化に資するものと考えています。
　医療ＤＸにつきましては、こうした効果以外にも、例えば、救急や災害時に過去の患者さんの診療情報を基に安全で質の高い医療の提供が可能となるということであったり、また、紙の書類作成や手入力といった医療機関における事務コストが削減できるということ、また、患者さん自身が自分の診療情報や健診情報を確認し、健康管理や疾病予防に役立てることができるなどのメリットがあるというふうに考えておりまして、こういったメリットを国民の皆様方や医療現場の方々がしっかりと実感していただけるように医療ＤＸを進めていきたいと考えております。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃられたコスト削減以外のメリットは、今まさに医療現場で多くの人が欲しいと思っていること。私も救急医として、目の前に搬送されてくる患者さん、例えばお話しできない患者さんだと正確な情報が取れない。もしそれが、この医療ＤＸのおかげで、ふだんの飲んでいるお薬、その方の家族歴、いろいろなことが分かれば、より正確な診断がつく。これは、私自身にとっても一刻も早く導入していただきたいもの、そうだと思っております。
　あと、金額の推計、これはなかなか難しいことも私も容易に想像できます。ただ、やはり、どの程度の効果が見込めるのかということを知ることは、それから、今からしようとしている投資が妥当なものなのか、それを考える上では物すごく重要なところだと思うんですよね。なので、できる限り推計していく必要はあるかと思っております。
　例えば、厚生労働省のホームページには、平成二十七年の研究報告にはなりますが、残薬が年間八千七百億円と推計されているような研究結果も掲載されております。これは、検査の重複と合わせると相当な額になると思うんですよね。しかも、これらは医療を受ける側にとってはほぼ、マイナスのない費用だと思っております。
　これらのお金というのは、本当は、より価値のある医療、具体的にはがんの手術であったり、救命救急であったり、本当に価値のある医療に投資されて、それらを担う医療者が、是非そういう医療を担いたい、外科医が増える、救急医が増える、そういうふうに持っていきたいと思いますし、そうすれば、国民も、いつでもがんの手術、救命救急、本当に必要な医療を受けられるようになりますので、大きな意味があると思っております。
　そして、医療だけではない。本来は、今、社会保険料で苦しんでいる多くの人々、その一人一人、そして企業のお財布にそれを戻すということもとても大切なことだと思っております。これから少しずつ、医療ＤＸにおいて削減できる無駄な医療コスト、これを知っていくことも大事だと私は信じております。
　次に、医療ＤＸの前提となります電子カルテの普及についてお伺いしたいと思っております。
　医療ＤＸを実現するためには、電子カルテはもうスタートラインです。紙のカルテではデータは取れないはずなんですよね。そして、今あるデータとしては、二〇二二年の時点では、電子カルテの普及率は病院では五七・二％、一般診療所では四九・九％となっているようです。ちょっと、直近のデータは私も取れませんでした。ただ、政府の目標としては、二〇三〇年にほぼ全ての医療機関、一〇〇％とされているようです。
　ただ、この数値、達成できそうでしょうか。現場の声としては、電子カルテを導入したくてもできないという声はいっぱいあるんですよね。例えば費用の問題もそうですし、あと、デジタルに関する知識や技術がなくて導入する自信がない、そういう院長先生の声もいっぱい聞いております。でも、医療ＤＸのためには必須です。成し遂げなければいけないと思っています。
　ですので、大臣にお伺いしたいです。
　電子カルテの普及の障壁となっていることは何なのか、そして、それをクリアするための改善策はあるのか、それを教えてください。
○福岡国務大臣　まず、医療機関の電子カルテ導入率につきましては、先ほどの数字とは別に、直近の調査であります令和五年時点で、一般病院で六五・六％、一般診療所で五五・〇％となっておりまして、中でも比較的小規模な医療機関において導入が進んでいないというようなことを認識しております。
　電子カルテを導入していない理由といたしましては、異なる電子カルテを使用する医療機関の間では患者さんの情報を円滑に共有できないなど、導入のメリットを感じにくいというふうなこと、また、電子カルテの導入に一定のコストを要することへの懸念がある、こういった意見があるというふうに承知をしております。
　このため、小規模な医療機関が導入しやすい安価な標準型電子カルテの開発であったり、また、医療機関等の間で電子カルテ情報を共有するための電子カルテ情報共有サービスの構築などを行うことによりまして、電子カルテ導入のメリットを実感していただけるような取組を進めることで、二〇三〇年におおむね全ての医療機関への電子カルテ導入を実現してまいりたいと考えております。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　実は、ちょうど昨日、以前勤めていた病院の院長から連絡がありまして、七年ごとの電子カルテの更新に三十億円かかったというんですよね。大きい病院だとそれぐらいかかるそうです。もう既に電子カルテを導入している病院でも苦しくなっている。今導入していない病院にとっては更に苦しいですよね。
　電子カルテの導入を支援することには、もちろんコストがかかります。ただ、その結果として得られるベネフィットも相当大きいと理解しております。もしかしたら、電子カルテの導入に、より手厚い支援、これが必要になってくるかもしれないなと私自身は思っております。
　次に、オンライン診療についてお伺いさせていただきます。
　大臣所信において、オンライン診療の普及についてもお話しされておりました。私自身も今、対面で行われている診療のうち、かなりの割合が、同じ医療の質を保ったまま、オンライン診療に切り替えることができると思っております。
　患者さんの側から見ても、物すごく混雑している医療機関で何時間も待たされるよりも、オンライン診療の方がいいという方がたくさんいらっしゃるはずですし、医療機関側としても、無駄な医療事務作業が減るとか、最初に慣れるまでは少し抵抗があるだろうなとは想像できますけれども、慣れてしまえばメリットはいっぱいあると思っております。しかし、実際は、オンライン診療の普及率というのは、全ての医療機関でまだ一五％程度という情報もあります。
　医療におけるお金の問題、人手不足の問題、多くの問題を解決できる可能性があるこのオンライン診療、これを前に進めるためには何かアクションが必要だと思っております。
　大臣にお伺いします。
　オンライン診療の普及に向けて、現時点の課題は何でしょうか。そして、それを解決する改善策がありますでしょうか。
○福岡国務大臣　本日も医師の偏在などについて議論が行われてきたところですが、オンライン診療においては、特に医療資源が少ない地域において、医療アクセスを確保するために大変有用であるというふうに考えておりまして、その普及に当たりましては、例えば、職員のリテラシー向上やシステムの導入、運用、また、患者さんの理解促進や高齢者への対応といった課題があるものと承知をしております。
　こうした中で、厚生労働省におきましては、国、自治体、医療機関等が普及に向けて取り組むべき方向性を示した基本方針の策定、そして事例集の周知、導入の補助事業や研究事業などにより、オンライン診療の推進を図っているところでございます。加えて、適切なオンライン診療を更に推進していくため、現在、社会保障審議会医療部会において、制度の見直しについてまさに御議論をいただいているところでございます。こうした取組を通じて、適切なオンライン診療の普及に努めてまいりたいと考えております。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　これまで、医療の歴史を振り返ると、多くのイノベーションがあったと思うんですよね。例えば、ここ日本では、江戸時代に華岡青洲が世界で初めて全身麻酔で乳がんの手術をした。それ以降、世界中でいわゆる手術、難しい手術ができるようになったと思っております。そして、有名な話、フレミングは青カビからペニシリンを発見した、そして多くの感染症から命を守った、こういうイノベーションがあるんですが、今まさに取り組まれている医療ＤＸというのは、それと同じぐらいのイノベーションになる可能性が十分にあると思うんですよね。
　しかも、日本はよく高齢化先進国と言われますが、それは不名誉な称号のようにも聞こえますが、もしかしたら、この日本の医療ＤＸが世界に先駆けて医療の世界に新しいイノベーションを起こす、私は、それぐらいの心意気を持って取り組むべきことだと思っております。
　私、この政治の舞台に来るまで、選挙前、政治活動をしているとき、医師として政治活動をしていると、言われたんですよね。福田さん、医療を専門にしていても、政治というのは物すごく広い世界だから、医療というのは物すごく狭い領域でしょう、いい仕事できますかと聞かれたんですけれども、私は、医療というのは物すごく大きな領域だと思っているんですよね。それは予算規模でもそうです。医療は年間四十七兆円。私、教育は物すごく大事だと思いますけれども、教育は五・五兆円、国防も八兆円、公共事業も六兆円でしょうか。医療というのは物すごく大きな領域なんですよね。
　でも、一方で、私、救急医として、ずっと政治をテレビで見ていて思っていたことがあります。それは、何でこの物すごく大きな医療が改革されないんだろうと思っていたんですよね。
　救急医の前には、よくこんな患者さんが来ます。交通外傷で全身ぐちゃぐちゃ、命からがら。検査をすると、肝臓が真っ二つに割れてどぼどぼ大出血している、手の骨が折れて少し出血している、足の皮膚が切れてちょろっと出血している、こういう患者さんが来るんですけれども、この患者さんの命を救うために必要なことは、誰がどう見ても、真っ二つに割れている肝臓を止血してくることだと思うんですよね。
　でも、救急医の目から今の日本の政治を見ていると、この四十七兆円という物すごく大きなバケツの穴があるのに、国葬で数十億円だとか、防衛費を増やすための一兆円をどうするかとか、もっともっと小さいひび割れの話をしていることもいっぱいあると思っております。
　私は医療の専門家として、できる限りこの四十七兆円という大きなバケツの穴を適正に縫い合わせて、そして、それを本当に価値のある医療、一人一人の国民のお財布、企業のお財布、それにしっかり戻して、この日本を成長させる原動力にしたいと思っております。皆様と一緒に、この厚生労働委員会で一生懸命働いていきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○藤丸委員長　次に、森ようすけ君。
○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。
　本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。福岡大臣を始め厚生労働省の皆様におかれては、厚生労働分野という、年金、医療、介護、労働、福祉など、多岐にわたる厚生労働行政の推進に日々取り組んでいただき、感謝を申し上げます。
　それでは、本日は通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、年収の壁についてお伺いをさせていただければと思います。
　私たち国民民主党は、御承知のとおり、いわゆる百三万円の壁、こちらの引上げに向けて今取り組んでいるところでございます。この百三万円の壁は基礎控除と給与所得控除を合わせた金額でございますが、これは、一九九五年、三十年前から変わっていない金額でございます。この基礎控除は、生活に必要最低限の所得に対しては課税しないという、憲法の生存権を保障する制度でございます。
　この三十年間で日本の最低賃金は一・七三倍に上昇しまして、これと同じペースで基礎控除の金額が上がれば、百三万円が百七十八万円になるわけでございます。今の日本において必要最低限の生活を送るためには、この百七十八万円の手取りが必要ではないか、こうしたふうに考えまして、国民民主党では、百三万円の壁を百七十八万円に引き上げるべきだ、こういった提言をさせていただいているところでございます。
　そして、この百三万の壁は、労働供給の観点でも大きな制約になっていると思います。パート、アルバイトの方でしたり学生の方が年収百三万円を超えないように就労調整をしているわけです。年末が近づきますと、年末でお金を稼ぎたいのに、百三万円の壁があるから働くことができない、こういった労働供給の点で問題が起きております。
　また、これは労働者側の視点だけではなくて、企業側も、十一月、十二月、繁忙期でございます。仕事があふれている年末の繁忙期に、パート、アルバイトの方をシフトに入れることができない。こうした、労働者側そして企業側双方でこの百三万円の壁というのは問題が一定程度ある、大きいというふうに考えているところでございます。
　この百三万円の壁は税金に関わる壁でございますけれども、それとは別に、百六万円の壁、百三十万円の壁といった、社会保険に関わる壁ももちろんあるわけです。
　皆様御承知のとおりではございますが、簡単に御説明をさせていただきますと、百六万円の壁は、従業員五十一人以上の会社に勤めている方を対象に、週で二十時間以上仕事をして、月八万八千円、この給料を受け取っている方が健康保険、厚生年金保険に加入義務が発生するという壁でございます。そして、百三十万円の壁の方は、従業員五十人以下の会社でも、年間百三十万円以上の収入になると、労働時間に関係なく国民健康保険、国民年金の保険料の支払いが発生する、これが百三十万円の壁でございます。
　少しややこしいなと思うのは、百六万円の壁は基本給しか入らない一方で、百三十万円の壁の方は、基本給だけではなくて、通勤手当でしたり、時間外手当、休日手当、賞与でしたり、こういったものも含めて計算することになっておりまして、壁はいろいろあるんですけれども、計算の仕方がすごい複雑だなというふうに個人的に思っているところでございます。
　こうした壁が労働供給にどういった影響を与えているのかという点につきましては、こういったレポートがあります。ＲＩＥＴＩのレポートなんですけれども、住民税の課税記録のデータを使って、配偶者のいる女性の給与収入の分布を取ってみると、年収百三万円の手前あたりで大きなピークが来ているんですね、やはり。そして、次に百三十万円のところでピークが来ている。やはり、年収の壁として、百三万円の壁、そして百六万の壁、百三十万円の壁、これはやはり労働供給に大きな影響を与えているのではないかということが見て取れると思います。
　先日の大臣の所信の中においても、いわゆる年収の壁を意識せずに働くことができる環境づくりを後押しします、こういった御発言があったところかと思います。
　そこで、大臣に御質問ですけれども、私たちが議論を進めている百三万円の壁とは別に、こうしたように、社会保険に関わる百六万の壁、そして百三十万円の壁が存在していることが労働供給等に与える影響についてどのようにお考えか、御見解をお伺いさせていただければと思います。
○福岡国務大臣　今委員からも御説明がありましたが、社会保険の年収の壁につきましては、社会保険の扶養に入られている方が働いて収入が増加する中で、扶養の基準から外れて社会保険料が発生し、手取りが減少することを避けるために、就業調整を行うケースがあるものというふうに認識をしています。
　こうした課題に対しまして、まず、当面の対応策でございます年収の壁・支援強化パッケージの活用に取り組みますとともに、就業調整を行っている労働者の方々が希望に応じて働くことができるよう、被用者保険の適用拡大に取り組むことが大変重要であるというふうに考えております。
　被用者保険に加入した場合は、当然、年金であったり医療の給付の充実といったメリットがあることから、丁寧に周知広報を行うとともに、まさに、次期年金制度改革に向けて、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の適用拡大などが議論されているところでございまして、そういった中で、しっかり成案を得るべく努力してまいりたいと考えております。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　まさに、年収の壁のパッケージでしたり、あと、働き方に中立な制度をつくっていく、検討していくという御発言をいただいたところでございます。まさに、労働力不足が今後更に深刻になっていくわけでございますから、労働供給に与える影響の大きい社会保険の壁については、社会保障といった視点だけで考えるのではなくて、労働政策としての側面も視点に置きながら議論をしていくのが重要だというふうに考えているところでございます。
　そして、税制の壁の百三万円の壁は、これを超えると、家族手当も含めて手取りが確実に減ってしまうわけでございますが、先ほどの答弁にもあったとおりだと思うんですけれども、社会保険の百六万の壁は、厚生年金への加入になるので保険の支払いが一定発生するんですけれども、将来受け取る年金が増えることでしたり、けがや病気で仕事を休むことになった場合に疾病の手当金がもらえたり、出産の手当金がもらえたり、一断面においては手取りが確かに減るものではあるんですけれども、トータルではメリットも一定あるというふうに思いますので、同じ壁ではあるものの、分けてしっかり考えていくことが大事かなというふうに考えております。
　一方で、百三十万円の方は、百六万円と違って手取りが確実に減ることになる壁でございますので、これはまた難しい問題ではございますが、まず、本日は、百六万円の壁に関連して、年金制度改革が進んでいるところでございますので、そちらについて御質問させていただければと思います。
　まず、健康保険と厚生年金保険の加入要件については、四つ要件がございます。まず一つ目のところが、週の労働時間が二十時間以上であること、二つ目が、賃金が月額で八・八万円以上、年収で百六万円相当以上であること、そして三つ目が、学生を適用対象外にすること、最後、四つ目が、一定規模以上の企業を適用対象にすること、こういった要件が四つあると思います。
　このうち、今回は適用要件拡大ということで議論が進んでいるところでございまして、二つ目の年収要件のところと四つ目の企業規模要件、この見直しの議論が進んでいるところでございます。年収要件については二〇二六年の十月に撤廃をする、そして、企業規模要件については二〇二七年の十月に撤廃する、こうしたふうに検討が進んでいると報道ではなされているところかなと思います。
　こうした要件を撤廃することで、新たに保険に加入する人がかなりの規模で増えてくるわけでございますが、被用者保険の適用拡大は、企業側から見れば、社会保険料の負担、そして人件費が増えることにつながるわけです。また、事務負担も増加するところでございます。そして、従業員の側からすると、社会保険料の負担が発生して手取りが減少する、こういった弊害があるというふうに思っております。
　そこで質問でございますが、こういったふうに、年収の要件、企業規模要件の見直しによって新たに社会保険の加入者が増えることにつながるわけですけれども、企業側、従業員側双方で負担が極めて大きいというふうに考えておりますが、それぞれに対してどのような対応を検討されているか、お伺いをさせていただければと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員が御指摘になられました賃金要件とかあるいは企業規模要件を見直した場合には、先ほどこれも委員の言及がございましたけれども、雇用契約上二十時間以上あるかどうか、実際に働いたかどうかというよりも、雇用契約上二十時間以上といったような要件が適用の要件になりますので、働く方からすると、ある意味ではシンプルで分かりやすいものになる。どういう働き方をするのかというのは雇用時間で決めることができる、こういうふうになると思います。
　その上で、適用拡大の円滑な適用を進められる環境整備を行う観点から、社会保障審議会の年金部会におきましては、被用者保険の適用拡大に関する詳細を議論する中で、労働者の方の手取りの収入の減少を緩和する観点から、労働者の方の保険料負担割合を下げることを可能とする特例でありますとか、逆に、事業主負担への配慮としまして、準備期間の十分な確保、積極的な周知広報、事務手続や経営に関する支援についても議論を行っているところでございます。
　引き続き、関係者の意見を伺いながら、成案を得るべく努力してまいりたい、このように考えております。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。様々な提案について対応を検討されているということを承知させていただきました。
　特に、私個人で気になる点としては、今回の適用要件を拡大することによって、賃上げの流れが阻害されてしまうのではないかというところでございます。賃上げの逆の賃下げでございますが、こういった可能性があるんじゃないかなというふうに考えております。
　私も中小企業の経営をしていたんですけれども、やはり企業目線では、人件費、労務費というのは、給与だけではなくて、企業が負担する社会保険料、法定福利費も含めて捉えているところでございます。企業の負担分の社会保険料というのは、帳簿上においては法定福利費に振り分けられますけれども、実質的には、人件費は給与と社会保険料の合計として一般的に捉えるものというふうに思います。
　例えばなんですけれども、五十人以下の企業が、例えば月十万円でパート、アルバイトの人を雇っているとします。このとき、現在においては、五十人以下の企業でございますので適用対象外にはなりますけれども、企業規模の要件がなくなれば、月十万円のパート、アルバイトの方は社会保険の対象になると思います。
　協会けんぽの場合、健康保険料と厚生年金保険料、合計で二万八千円程度だと思います。この二万八千円を企業と従業員で折半するわけですから、会社が一万四千円の負担、従業員が一万四千円の負担になると思います。なので、会社の負担は、十万円の給料と一万四千円の社会保険料で、十一万四千円に増えることになるわけです。
　これまでと会社の売上げでしたり粗利が変わっていないのに、社会保険料を含めた人件費が増えるわけですから、普通に考えれば、給与を十万円で据え置くと、企業経営は厳しくなるわけでございます。このままではいかぬ、時給を下げよう、給与を下げよう、こうしたインセンティブが働くというのは自然な考え方かなというふうに思います。
　これだけ賃上げ、賃上げと、社会の流れや政策の流れで打ち出している一方で、今回のこの見直しの方向性は、それと逆行する賃下げのインセンティブを働かせるものだと考えておりますが、それに対する是正の措置、それをどういったふうにお考えのところか、御見解をお伺いさせていただければと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、企業サイドからすると、社会保険料負担も含めて労務費でございますので、そういったもの、ある意味でコストであり投資であると思いますけれども、そういったふうにお考えだというふうに思います。
　その意味では、本質的には、やはり企業の稼ぐ力をいかに高めていくかということがまず一つあると思いますが、社会保障制度の側としては、先ほどのお答えとやや重複しますけれども、こういう事業所の負担の増というものについて、適用拡大の円滑な適用を進められるような環境整備を行う観点から、準備期間を十分確保すること、先ほど報道のお話もされておりましたけれども、そこも含めて、これからよく議論をするということだというふうに思います。
　そして、利用者が、当然、企業サイドもそうですし、働く人が、壁を越えていこうというふうに、このメリットを十分に御理解いただくということも大事だと思いますので、企業への支援になると思いますので、そういう意味での積極的な周知広報といったこと、あるいは、事務手続や、先ほどの中小企業対策も含めて、経営に関する支援ということについても議論しておりまして、これについて、成案を得るべくしっかり議論してまいりたいというふうに思います。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。答弁の中で、準備期間をしっかり設けるというのはもちろん必要なことなんですけれども、やはり、売上げと粗利が変わらないのに負担だけが増える、この原則は変わらないことなので、準備期間が幾らあっても、この原理が変わらない以上、やはり賃下げに働く政策なのかなというふうに個人的には捉えているところでございます。
　ただ、壁をしっかり越えていこうと、その何か気持ちだったり情勢を高めていくことによって労働時間を増やすとか、こういったところに働かせるのはすごい大事だと思っていて、私たち国民民主党は百三万円の壁に今取り組んでいるところでございますが、まさに、壁を思い切って飛び越えて労働供給を増やしていく、この気持ちがすごい大事だと思いますので、そういったところ、普及啓発も含めて、社会保険ですごいプラスのメリットもあるんだよとか、そういったところはしっかり発信していくことが大事かなというふうに考えているところでございます。
　そして、今回の適用要件拡大に伴いまして、従業員の手取りの減少を回避するために保険料の負担割合を企業が任意に変更できる、こういった特例も検討されているところでございます。これまでは労使で折半されていた保険料を、例えば、従業員を四割、事業主を六割の負担にするとか、従業員を一割の負担、事業主を九割にする、こういったことができるようにするような特例でございます。
　これまた複雑な仕組みをつくろうとしているんだなというふうに思うわけですけれども、やはり、こうした特例を利用できるのは体力のある企業、とりわけ大企業だけなのではないかなというふうに懸念をしているところでございます。こうした特例を設けることによって、大企業と中小企業の待遇の格差を招く制度になるのではないかなというふうに思っているところでございます。
　そして、先ほど話させていただきましたとおり、企業は給与と社会保険料を人件費として一体として捉えているところでございます。保険料の負担割合を事業主を多くする、要すれば従業員の保険料を肩代わりするわけでございますが、そうした体力があるのであれば、こんな制度を使うのではなくて、賃上げにシンプルに回したらいいのではないかというふうに考えているところでございます。
　先ほど、月十万円の給料の場合を例に出させていただきましたが、改めて説明しますと、社会保険料は二万八千円になるので、労使折半だと、従業員は十万円から一万四千円が引かれて、八万六千円が手取りになります。事業主の方は十万円に一万四千円が加わって、十一万四千円が負担額になるわけです。
　ここで、従業員の手取りを下げたくないということでこの特例を導入しまして、例えば、従業員を一割、事業主を九割の負担にします。そうしたら、この二万八千円の保険料は、従業員が三千円の負担、事業主が二万五千円程度の負担になるわけです。そうすると、従業員の方は十万円の給料から三千円が引かれるので、九万七千円が手取りになります。事業主の方は十万円から二万五千円の負担が発生するので、十二万五千円が負担額というふうになるわけです。肩代わりすることによって、余分で一万一千円を事業主は追加で負担することになるわけです。
　この一万一千円を賃上げに回したらいいと個人的には思うんです。月十万円の給料だったので、この一万一千円を、例えば十一万の給料に引き上げます。十一万の給料の場合、社会保険料は三万円にちょっと上がるんですけれども、十一万の給料から三万円の折半の一万五千円が引かれた九万五千円が手取りになります。事業主は十一万から一万五千円の社会保険料負担があるので、十二万五千円が負担額となります。
　事業主の負担は変わらない一方で従業員の手取りは少し、二千円下がるんですけれども、こんな複雑な特例を導入しなくても、賃金を上げる、賃上げに回せば、こうした制度を取り入れられるような企業の場合、賃上げをすることでシンプルに手取りを維持できるんです。こんな制度を導入しなくても、体力のある企業は手取りを減らさないようにすることができると考えています。
　そこで質問でございますが、こうした保険料負担割合の変更の仕組みが検討されているところでございますが、こういった特例を利用できるのは体力のある企業だけではないかと考えております。そして、企業が肩代わりをするのであれば、その分を賃上げに回すことで雇用者の実質負担を軽減することができるので、これ以上複雑な仕組みを入れる必要はないのではないかというふうに考えますが、大臣の御見解をお伺いさせていただきます。
○福岡国務大臣　働く方が社会保険の年収の壁を意識して就業調整を行われた場合には、将来的な年金給付の充実といった被用者保険のメリットを受けることができないだけでなく、賃上げの恩恵も受けられないおそれもございます。
　そうした観点からも、年収の壁に対する制度的な対応が必要であると考えておりまして、その際には、働く方の社会保険料負担の軽減の観点から、御指摘のような任意で事業主負担を変更できる特例についても、今、年金部会で御議論いただいているところでございます。
　その上で、企業間に取組に差異が生じるのではないかとの御意見もあることから、社会保障審議会年金部会において、企業側の保険料軽減や、より広く活用される環境の整備といった視点も含めて御議論をいただいておりまして、そういった総合的な中で、成案を得るべく、関係者の方々の意見を伺いながら対応してまいりたいと考えております。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　私の趣旨としては、こういった特例を導入するのは別にいいんですけれども、導入して実施できる企業は結局体力があるので、こんな変な仕組みをやらなくても、賃上げをしたら手取りは減らないわけなので、そもそも要らないんじゃないかというのが私の指摘でございます。もちろん、今議論のところだと思いますので、私からの意見も含めて検討を進めていただけますと幸いでございます。
　こうしたように、保険料の負担割合を変更できる仕組みについてはやはり懸念があるところでございます。仮にこれを導入したとしても、負担の割合を変更したことをしっかり従業員に伝えることというのが大変大事だと考えております。
　ただでさえ、社会保険料の負担は給与明細上では従業員の負担分しか記載されないわけで、事業主分も含めた実際の社会保険料の負担というのは一般の従業員の方は気にされていないと思います。半分しか給与明細上では見えていないので、国民の皆様は社会保険料の負担に何とか納得していると思うんですけれども、実際はその倍負担しているわけですから、正直なところ、現状の社会保険料負担は現役世代の納得できる金額ではないというふうに考えております。
　そうした中で、この制度を導入すると、更に実際の社会保険料の負担額が見えなくなるわけです。そのため、こうした特例を利用した場合は、少なくとも給与明細にその点を明記するようにすべきではないかなというふうに考えているところでございます。
　今年の六月に定額減税を実施したわけですけれども、この定額減税の恩恵が国民にしっかり伝わるように、減税額を給与明細に明記するように義務づけられたというのが記憶に新しいところだと思います。それと同じように、給与明細上に事業主の分も含めた社会保険料を明記するようにすることで、国民一人一人の社会保険料負担への理解が高まると考えますが、大臣の御見解をお伺いさせていただきます。
○福岡国務大臣　まず、労働者の保険料負担割合を下げることを可能とする特例については、今議論が行われている最中でありまして、方向性がそちらで定まっているわけではございません。
　その上で、仮にこのような特例を創設した際には、労働者の方に負担割合変更による効果をしっかり実感してもらうことができるよう、制度の仕組み等についての周知を行うことは大変重要であると考えています。
　一方で、給与明細の様式については、あくまで事業主が任意で定めておられることから、御指摘のような社会保険料の事業主負担分を記載するか否かについては、基本的には事業主の方が御判断いただくことでございます。事業主に事業主負担分の記載を政府から求めることについては、事務負担も考慮して慎重に検討する必要があると考えております。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　さっき、事業主の負担は、給与明細は任意のことだといった御答弁をいただきましたけれども、そのとおりだと思います。ただ、定額減税のときは、事務負担があるのにわざわざ記載させたわけなんです。なので、今回も同じように記載させるべきというのがあるべき姿なのではないかなというふうに私個人として考えておりますので、ただいま議論の途中ということですので、また成案ができ上がったときには、来年の国会でもしっかり議論をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　こうしたように、社会保険の適用拡大をすると、新たな対象者が出てきて、手取りが減らないように、いろいろ複雑な仕組みを導入したりするわけでございます。そして、労働時間の二十時間の要件があるわけでございますから、百六万円の壁はなくなりますが、次は二十時間の壁というのが出てくるところでございます。そして、百三十万円の壁もあります。
　やはり、こうした壁による労働供給への影響が発生する根本的な要因の一つに、第三号の被保険者制度の存在というのがあると思います。制度が導入されていた当初と比べて、専業主婦が当たり前といったような価値観から、今はもう共働きの世帯が七割を超えているわけでございます。そして、配偶者が第一号か第二号かによって、同じ働き方でも、第一号になるか第三号になるかというのは変わってくるわけですね。なので、働き方でしたり配偶者の有無にすごい非中立的な制度になっているというふうに考えているところでございます。
　こうした第三号被保険者制度を廃止することは、極めて慎重かつ国民的な議論が必要ではあるというふうに考えておりますが、こうした非中立的な制度であるというような指摘も踏まえまして、第三号被保険者の今後の在り方について、大臣の見解をお伺いさせていただければと思います。
　ありがとうございます。済みません、時間を超過しましたので、私からの意見だけ述べさせていただいて、これで終わらせていただければと思います。本日はありがとうございました。
○藤丸委員長　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　早速、二十分質問をしたいと思っております。
　まず、福岡大臣、御就任になりまして初めての国会質疑でございますので、改めて、御就任おめでとうございます。
　大臣に質問する前に、実は委員長に要望をしますので、ちょっとお待ちいただければと思っています。
　まず、今日の質疑の順番なんですが、これまで、我が厚労委員会では、衆議院では、与党会派で行い、その後、野党会派を行ってまいりました。しかし、今日は、自民党さんが行い、その後、大会派別ということで、私は今第五会派になってしまっておりますので、五番目にやったわけでございます。
　その決め方について、昨日、理事会等でお話をしましたが、各国対で決まっているんだというお話だったんですが、改めて私、確認しましたら、各委員会の場で質疑の順番は決めていくことだというふうに改めて確認を取りました。野党筆頭からは、もう国対間で決まっているということだったんですが、そうではないということであります。
　そこで、私、調べましたら、過去、旧民主党政権時代でも、このときは与党が民主党そして社民党ですが、これは与党会派から行い、その後、野党が行っている。
　今回は、会派の順番も私は問題があると思うんですが、時間なんですけれども、時間については、これまでどおり、例えば、与党会派は今日は一時間、他の会派は五時間半を与えているわけであります。前の旧民主党政権のときは、例えば、六時間の質疑に対して、与党二時間半、そして野党三時間半だというわけであります。
　ですので、例えば、会派順にするのであれば、例えばドント方式にして、会派の議席数に沿って、参議院のようにやってはどうか等々あります。
　何を言いたいかというと、今までの慣行を変えるのであれば、なぜ変えるのか、変えることによって何かこの委員会の質疑はよくなるのか、または、これまでのやり方がデメリットがあったのかについて、よく次の理事会で協議をしていただいて、納得のいく形で次の通常国会を迎えたいと思っておりますので、御要望させていただきたいと思います。
○藤丸委員長　はい、分かりました。理事会協議とさせていただきます。
○浜地委員　済みません、大臣、お待たせをいたしました。
　大臣の所信をお聞きしまして、創薬力の強化ということをしっかりとうたわれていることを高く私も評価をさせていただきたいというふうに思っております。
　よくドラッグラグ、ドラッグロスというふうに言われるわけでありますけれども、もしかすると、国民の皆様方には、もう一度この日本を創薬の地として、産業政策の面からも再構築をするという必要性がしっかり伝わっていない可能性があるんじゃないかというふうに思っています。
　といいますのが、いわゆる半導体の政策につきましては、今、国策として、いわゆる熊本に、外国の企業と日本の企業の合弁会社に対し五千億以上のお金がつくということに対して、恐らく国民の皆様方は、やはり半導体をしっかり国内で作るために必要性を感じていらっしゃるんだと思っています。
　やはり半導体というのは分かりやすくて、例えば、私もこの前、車を注文しましたけれども、半導体がなくて、車のキーは一本だけで、二本目のキーが来たのは半年後でありました。また、自動運転のためには、ナノといって、もう御存じのとおり、半導体の小ささ、小さければ小さいほど性能がいいと言われていますが、これについては五ナノぐらいが必要でありますが、日本で作れるのが今三十ナノぐらいという話であったり。
　または、データセンターですね。大量のデータをこれから使います、ＡＩも含めて。これはもう小さくないと電気を食いますので、小さい容量で二ナノという実は最先端のものがこれから必要であるというような議論が、新聞紙上も含め、又はテレビでも盛んに報道されているので、恐らく、外国企業と日本の会社、合弁企業に対して五千億、一兆という話が許容されているんだろうというふうに思います。
　これから次の当初予算に向かって、しっかりとこれから創薬のための予算も取っていくというわけでありますけれども、やはり国民の皆様方に、なぜ創薬の強化が必要なのか、必要性を分かっていただくことが必要だと思っています。
　今、資料一を持ってきましたが、厚労省に聞くと、いつもこの資料をお持ちになるんですね。アメリカや欧米で承認をされているうち、日本で承認されていない薬は百四十三ありますと。そのうち開発にも着手をしていない未着手は八十六あって、これがベンチャー企業のシーズであったり、又はオーファンと言われる希少疾患の薬であったり、小児用医薬品だということなんですが、これはよく分からないです。
　例えば、分かりやすいのだったら、がんの特効薬が海外であるんだけれども、日本にはそれが入っていなくて、実はそれが使えないことは大問題ではないかというような分かりやすい説明であるとか、若しくはモダリティーの中で、シーズで、これからは要は遺伝子治療が盛んになる、これがもし遅れるとこういう例えば治療法が日本では使えなくなるというような、具体的なものを分かりやすく説明していただきたいと思いますが、この点につきまして、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○福岡国務大臣　いわゆる海外で承認されている医薬品が日本では開発されていないために使用できないドラッグロス問題については、御指摘のとおり、国民の健康にも関わる重要な課題でありまして、国民の方々の周知も含めまして、解消に向けて対応を適切に進めていくことは大変必要だというふうに思っています。
　このため、厚生労働省においては、今、ドラッグロスが指摘されている八十六品目のうち、国内で開発が必要な医薬品を本年度中にお示しすべく、今整理を進めさせていただいているところでございます。
　今後、開発が必要と判断した医薬品については、国民に周知しますとともに、国内企業への開発要請や開発企業の公募を行い、現在生じているドラッグロスの解消に取り組んでまいりたいと考えております。
○浜地委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　では、次の質問を政府参考人に質問したいと思っています。
　今大臣から御答弁がありましたとおり、しっかり調査をして、分かりやすく国民の皆様方に伝えていくということであります。ただ、伝え方が問題で、実は欧米で非常に大事な薬が日本にないというと、これはこれでまた伝え方も問題なんですが、しっかり工夫をしながら、国民の理解につながるような、そういった周知広報の仕方をしていただいて。特に来年度、しっかり予算をつけますし、その次も実はしっかり予算をつけていきたいというふうに私も思っておりますので、応援できるような、そういう仕組みをつくっていただきたいというふうに御要望させていただきたいと思っております。
　次に、今、ドラッグロス、ドラッグラグの、実際の必要性についてはそのような御答弁でありましたが、では、今の日本の創薬の過程において、特にエコシステムと言われるところにおいて、どこが欠点なのかということを話をしたいと思っております。
　資料二がありまして、資料二は、分かりやすく事業化のフェーズというのが一番上にあるわけでございますけれども、基礎研究は、やはり大学の論文の数、日本はまだまだ優れた論文が多いというふうに言われておりますし、また、基礎研究から応用研究に行くときに、バイオベンチャーをしっかりと大学の先生がつくるかという点につきましては、やはり製薬にする、又はしっかりとこれを企業化していくという意識が弱いということも、いろいろなヒアリングから浮かび上がっております。ですので、なるべく、大学の先生で経営感覚がある方はいいんですが、そうでなければ早めにシーズを渡していただいて、バイオベンチャーでしっかりサポートしていくようなことも必要であろうというふうに思います。
　あと、よく言われますのが、大学の先生あたりは、やはり将来、製薬企業に買っていただくという前提がないので、要は薬価の承認に向かってのデータの取り方が、実は、こういうデータの取り方をすれば、もう少しベンチャーキャピタルや製薬企業のいろいろな目利きをされる方々の目に留まって、いいシーズとして認められるのに、そういう研究の仕方が間違っている、その指導をするべきじゃないかという御指摘もあるところであります。
　あとは、実はベンチャーキャピタルがありますけれども、日本は非常に小さい投資であります。要は、東京証券取引所のベンチャーキャピタルの上場基準が非常に問題になっていましたので、当時、私は副大臣をしているときに指摘をさせていただいたこともございました。ただ、どうしても投資期間が、十年で回収するということでありますので、実は、もう少し育てれば二十億、三十億、ややもすれば百億のファイナンスがつくのに、二億、三億で上場してしまって、その後、製品化に到達しないというような問題も指摘されるところでございます。
　ですので、これから創薬エコシステムをつくっていく上で、どこに問題点があって、どういったところを中心にこれから施策としてつくり上げていくのか、その具体的なイメージについて、参考人にお聞きをしたいと思います。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、ドラッグラグ、ドラッグロスの解消、それから創薬力の強化、これに向けましては、アカデミア、スタートアップ、投資家、それから製薬企業、そして政府とが相互に協力して創薬に取り組むエコシステム、これを構築することが大切だというふうに認識をしてございます。
　厚生労働省におきましては、従来から、臨床試験環境の整備、それから、薬事、薬価といった制度における改善策、こうしたものを講じてきたわけでございますけれども、これも先生に御指摘をいただいたわけでございますけれども、我が国においては、例えば、アカデミア等が創出するシーズを企業やベンチャーキャピタル等につなぐ際にギャップが存在しているといったような御指摘、それから、必要な開発資金を円滑に確保することがなかなか難しいといった御指摘、こういった御指摘を聞いているところでございますので、こうした御指摘、課題に対応した支援を講じることが必要だというふうに考えてございます。
　こうした観点から、まず、六年度の補正予算におきましては、ポテンシャルのあるシーズ等について、創薬経験を有する研究開発支援者等による実用化の支援、それから、動物実験施設など、各地の創薬クラスターで不足している施設整備等への補助、革新的モダリティーの人での初回臨床試験、いわゆるファースト・イン・ヒューマン試験の実施体制の整備、こうしたものに係る必要な予算を計上しているところでございます。
　引き続き、創薬エコシステムの構築について取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○浜地委員　御答弁ありがとうございます。
　資料二の図の、恐らく今、下の方の御説明があったと思います。大学や製薬企業から起業家を通して、橋渡し機能が不足ということが指摘をされていると思っています。
　橋渡し機能というと、実は、同じような言葉を使って私は一度質問したことがあって、上にあるＡＭＥＤですね、私は、国会で初めて本会議登壇の質問が、ＡＭＥＤを創設するときの実は委員会の質問を当時の菅官房長官にさせていただいたことがあります。あのときも、やはり基礎研究と応用研究若しくは臨床等の過程の橋渡し、谷があるんだということで、同じようなキーワードを使って、あのとき実はＡＭＥＤを創設したわけであります。
　ならば、今、ＡＭＥＤは何をしているのかなというふうに疑問に思うわけですね。本来であれば、じゃ、ＡＭＥＤを強化して、ＡＭＥＤのそういった元々持っているであろう橋渡し機能を強化する方が、今、箱もございますし、予算もありますので、ここに予算を強化していった方が、私は新しい創薬の開発につながるんじゃないかというのが素朴な疑問だというふうに思っております。
　そこで、今、ＡＭＥＤでは、御自身で答えるのはなかなか難しいかもしれませんけれども、どういう点が当初想定をした橋渡し機能について課題があるのか。そして、今回もＡＭＥＤ強化ということで、ＡＭＥＤの見直しということで、調整費の柔軟化とか出口志向の研究開発マネジメントとか様々掲げていらっしゃいますが、これはどういったことを意味をして、ＡＭＥＤがどのように今後変わっていくのか。ちょっと具体的に分かるように御説明をいただきたいと思います。
○仙波政府参考人　済みません、お答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、ＡＭＥＤの研究開発支援については、創薬力構想会議等において、各省が担当する事業の間に壁が存在するといった指摘があるところでございます。
　そうした課題を克服するため、ＡＭＥＤに配分される調整費の柔軟な活用により、事業間の切れ目や企業同士の手前にある有望なシーズに対してＡＭＥＤ理事長の裁量での支援を可能とするほか、事業の検討段階からの出口志向の研究開発マネジメントを一層強化することとしています。
　このような取組を通じ、有望なシーズへの切れ目ない支援と企業への引渡しを加速させて、国民の皆様に成果が速やかに届くよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　私は、ある大学病院にちょっと視察に行ったときに、遠隔手術、いわゆるヒノトリという日本製の、アメリカではダビンチですけれども、本当に非常に精密な手術をする機械、約三百キロから四百キロ離れたところで、現地にお医者さんがいて、当然、向こうにもお医者さん、サポートがいますけれども、画像を見ながら手術をするという研究のテーマ、これはＡＭＥＤの予算でありました。当然、まだ人体ではできませんので、死体を使ってやられておりました。
　ただ、これは実は総務省の予算で、何をしたいかというと、要は遠隔療法の技術を学んでいるんじゃなくて、いわゆる遠隔の画像がちゃんとリアルタイムに映っているかだったので、そこで切れてしまって、次に、本格的に画像を使って、遠隔を使って本当に手術を優秀な医者が過疎地にいる方にするという事業には使われていないということが、まさに今、切れ目だと思うんですよね。
　ですから、そういったことがやはり多々あるということは指摘をされているので、もったいないですから、是非、ＡＭＥＤの予算も活用していただきたいというふうに思っております。
　最後の質問にしますが、そうなると、内山さんがお答えした、ＡＭＥＤさんはそれで切れ目ない予算をやっていくんだ、それだったらいいじゃないですか。今度は逆にそうなってくるわけですが、じゃ、なぜ、今回は厚生労働省が、大臣も所信で言われたとおり、新たな創薬エコシステム発展支援事業等を使いながら、様々なベンチャー設立の支援とか創薬開発支援を行う必要が逆にあるのか。ＡＭＥＤの強化があるんだったらそれでいいじゃないかと今度は逆に思うわけですが、なぜ、また別のルートといいますか、もう一つの線を走らせて創薬を強化をしようとされているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただいた創薬エコシステム発展支援事業でございますけれども、これは、産業界で実用化に取り組んできた創薬の支援者が、創薬の取組の早期を含めた様々な段階で、実用化目線で支援活動を実施するものを想定をしてございます。
　具体的には、産業界の目線で実用化を確実に推進できるよう、例えば、支援者がアカデミアを訪問し、実用化に結びつきそうな研究を積極的に見出すことや、複数の研究の組合せ、研究者の想定疾患等と異なる疾患等への変更などを支援者側から提案すること、さらに、支援者の提案を受け、海外人材も含む民間団体の助言を経て支援決定をすることなど、柔軟かつ迅速な取組を行うことによりまして、我が国の優れた創薬シーズの実用化につなげていきたいというふうに考えてございます。
　なお、この事業につきましては、ＡＭＥＤの支援を受けてきた研究を本事業で支援を継続するなど、ＡＭＥＤ事業との連携も検討してございます。
　本事業の実施に当たりましては、製薬企業を中心とする関係者の声を丁寧に伺いながら、具体的な要件の検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○浜地委員　これは委託事業になるというふうに聞いていますので、製薬メーカー、またベンチャーキャピタルとかバイオベンチャーもそうでしょうし、しっかり関係者の意見を聞いて、丁寧につくっていただきたいと思っています。
　我が公明党内にも創薬力強化ＰＴを立ち上げました。私が座長をさせていただきますので。これは今、絵に描いたいい餅ですね、絵に描いた餅と言ってしまうと、それは食べられないので、これを食べられるようにしっかりとあんこを入れていくのが、特に来年の骨太等にも関わってくると思いますので、私自身も、しっかり勉強しながら、現場も見ながらやっていきたいと思っております。
　しっかり、また厚労省とも教えていただきながら、大臣とも御指導もいただきながら、我が公明党としても、この創薬力強化について一役買っていきたい。その決意を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございます。
○藤丸委員長　次に、八幡愛君。
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　人生初めての質問となっております。どうぞよろしくお願いいたします。
　私たち、れいわ新選組、生きているだけで価値がある社会を目指すという理念を結党当時から掲げております。そんな我々が、衆議院で、まさに生きるということに寄り添う厚生労働委員会に所属することが今回できましたので、れいわ新選組に御期待をいただいております国民の皆様の思いを背負って、委員会メンバーとしてしっかりと仕事をしていきたいと思っております。
　まずは、今回の補正予算、八千四百五十四億円なんですが、このうち、医療、介護、障害福祉分野の生産性向上、職場環境改善等による更なる賃上げの支援として一千八百九十二億円計上されているんですが、今回の補正予算の中で二二％、目玉の政策となっているんですが、私、まず、ここで使われる生産性という言葉にひっかかってひっかかって仕方がないんですよ。
　厚生労働大臣の所信にも生産性という言葉が使用されていたと思うんですけれども、ここで言う生産性向上の意味を、私、厚労省に問合せをしてみました。そして、返ってきた答え、介護職員の業務負担の軽減等の趣旨と同様のものとのこと。
　まあまあ、そうおっしゃるやろうなということは予想できたんですけれども、人間の価値を生産性で語るような世の中に対して一時期議論が巻き起こったと思うんですね。生産性があるとかないとか、何かそういうことがあって、障害を持っている方とか、高齢者の方とか、マイノリティーの方を傷つけることにつながってしまうんじゃないかという意見、たくさんあったと思うんですが。ましてや、一人一人、お一人お一人に合わせたケアが必要な介護や福祉の現場で生産性という言葉を用いる、これでも誰もひっかからないというこの感覚こそが、今の日本社会の諸問題が隠れているんじゃないかなと私は思いました。
　そこで、質問です。
　政府が市場経済の分野でこれまで使ってきた生産性という用語、医療、介護、障害福祉の現場で使用することは控えるべきではないかと私は思うんですが、大臣の御所見を伺います。
○福岡国務大臣　今後、医療、介護、障害福祉のニーズが多様化する一方で、生産年齢人口の減少が見込まれる中、人材確保の課題に対応しつつ、限られた人員で質の高いサービスを提供していく必要があるというふうに考えています。
　こうした中で、医療、介護、障害福祉の現場においても、業務の効率化等により業務負担の軽減を図りながら、サービスの担い手の方々が専門性を発揮できる環境を整えることは重要と考えており、生産性向上の取組として推進しているところでございます。
　そういった意味で用いているということを、医療、介護、障害福祉の現場の方々に丁寧に説明をしながら、理解を得ていきたいと考えております。