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○国務大臣（河村建夫君）　浜田議員の御質問にお答えいたします。
　まず、補給支援特措法における転用防止措置についてのお尋ねがありました。
　補給支援特措法に基づく補給対象となるには、当該艦船がテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事し、補給がその活動の円滑かつ効果的な実施に資すると認められることが必要であります。
　このためにも、旧テロ特措法時における交換公文に比し、補給支援特措法施行後の我が国と補給支援の対象国との間の交換公文では、補給支援特措法の目的が新たに明記されております。また、新たに協議事項を設け、我が国が補給した燃料等の適正な使用についても必要に応じて協議することになっております。
　さらに、バーレーンに所在する司令部において、海上自衛隊の連絡官が、補給支援特措法の下では、新たに補給の都度確認する作業において、補給日時、補給対象艦の名称、配属部隊、補給量や今後の活動予定について定型化されたフォーマットへの記入、記録を行うことによって、これまで行われてきた確認作業を文書の形で行うことにしております。
　したがって、補給支援特措法に従って諸外国に補給される艦船用燃料等は、同法の趣旨に沿って適切に使用されているものと認識しております。
　次に、補給支援特措法延長の決意についてお尋ねがありました。
　国際社会におけるテロとの闘いは依然として継続しています。そのための様々な努力の中核は、アフガニスタンを再びテロの温床にしないための取組であります。四十か国以上がアフガニスタンに軍隊を派遣しており、既に約千名の犠牲者を出しながらも多くの国が忍耐強く活動を続けております。
　海上自衛隊の支援活動は、インド洋におけるテロリストや武器、麻薬等の海上移動を阻止、抑止する海上阻止活動の重要な基盤として定着し、アフガニスタンを含め各国から高い評価を得ています。また、この補給支援活動は、結果として、我が国の生存と繁栄にとって重要な輸送路であるインド洋の海上交通の安全にも貢献をしております。
　補給支援活動を継続する必要性は、先ほど申し上げたとおり、依然として高いものと判断されます。国際社会におけるテロとの闘いの一翼を担い、国際社会の連帯において責任を果たしていくことが必要であり、補給支援活動から手を引く選択はあり得ないものと考えております。
　なお、御指摘のような世論調査の状況も踏まえながら、一般国民の皆様の御理解を得られるように引き続き努力をしてまいります。
　以上であります。
 〔国務大臣中曽根弘文君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　浜田議員の御質問にお答えをいたします。
　世界平和への貢献についてのお尋ねでございますが、国際テロとの闘いの重要性が増大する中、我が国による具体的取組に当たりましては、我が国が憲法の範囲内で何ができるか、他国や国際機関とどのような協力が可能かを十分検討することが必要でございます。その上で、国際社会における我が国の地位にふさわしい貢献を着実に実施していくことが重要と考えております。
　次に、テロとの闘いは継続しておりまして、北欧諸国を含め、多くの国が尊い犠牲を出しながらもアフガニスタンへの取組を強化しております。また、補給対象であります海上阻止活動にデンマークが新たに加わったことは御指摘のとおりであります。
　海上自衛隊の補給支援活動は、インド洋におけるテロリストや武器、麻薬等の海上移動を阻止、抑止する海上阻止活動の重要な基盤として定着し、アフガニスタンを含め各国、国連から高い評価を得ています。
　以上のような状況を踏まえれば、補給支援活動を継続する必要性は依然として高いものと判断されます。我が国といたしましては、引き続き国際社会によるテロとの闘いの一翼を担い、国際社会の連帯において責任を果たしていくことが必要と考えております。
 〔国務大臣浜田靖一君登壇、拍手〕
○国務大臣（浜田靖一君）　浜田議員にお答えいたします。
　補給支援特措法に基づく補給に関し、イラク作戦等の他の部隊への給油の可能性についてお尋ねがありました。
　旧テロ対策特措法に基づく活動当初と補給支援特措法に基づく活動の実績を比較すれば、米国の艦船に対する補給の割合は減少し、補給艦に対する補給も減少していることは御指摘のとおりでございます。
　旧テロ対策特措法に基づき我が国が補給した燃料等は、同法の趣旨に沿って適切に使用されたものと認識しておりますし、また補給支援特措法に基づき補給した燃料等についても、補給の都度、所要の確認作業を行い、補給対象艦船がテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事している艦船であることを確認しており、法の趣旨に従って適切に使用されているものと考えております。
○議長（江田五月君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十二分散会
平成二十年十月二十一日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第五号
 平成二十年十月二十一日
 午後一時開議
　第一　国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案（第百六十八回国会、参議院提出）
　第二　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案（第百六十八回国会、参議院提出）
　日程第二　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案（第百六十八回国会、参議院提出）
　日程第二　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、第百六十八回国会、参議院提出、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案、日程第二、内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員長深谷隆司君。
 —————————————
　国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案及び同報告書
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔深谷隆司君登壇〕
○深谷隆司君　ただいま議題となりました国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会における両法律案の審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、第百六十八回国会提出の参議院提出法律案について申し上げます。
　本案は、アフガニスタンの復興の支援を通じて国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに寄与しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、政府は、治安分野改革支援活動または人道復興支援活動のほか、アフガニスタンの国内における安全及び安定の回復に資するための措置を講ずるものとしております。
　第二に、人道復興支援活動は、抗争停止合意が成立している地域等で実施されるものとし、自衛隊の部隊等が実施する活動は、同活動に限るものとしております。
　第三に、アフガニスタン復興支援活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、当該アフガニスタン復興支援活動の実施に対する抵抗を抑止するためにも、一定の要件に従って武器を使用することができるとしております。
　本案は、第百六十八回国会の参議院提出に係るもので、本院において継続審査に付されていたものであります。
　次に、内閣提出の補給支援特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、補給支援特別措置法に基づき我が国が実施する補給支援活動を引き続き実施し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資するため、同法の期限を一年間延長しようとするものであります。
　本案は、去る九月二十九日本院に提出され、十月八日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、両案について去る十日提案理由の説明を聴取し、十七日質疑に入りました。同日麻生内閣総理大臣に出席を求めて質疑を行い、昨二十日両案に対する質疑を終局いたしました。次いで、討論の後、採決いたしましたところ、参議院提出法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決し、内閣提出法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。伴野豊君。
 〔伴野豊君登壇〕
○伴野豊君　民主党の伴野豊です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、民主党・新緑風会・日本提出のいわゆるテロ根絶法案について賛成の、政府提出の補給支援特措法改正案について反対のそれぞれの立場から討論をいたします。
　まず、本年八月、アフガニスタンでお亡くなりになられたペシャワール会伊藤和也さんの御冥福を心からお祈りし、哀悼の誠をささげます。アフガニスタンの復興と平和のためにその身をささげられた伊藤和也さん、私たちは決してあなたを忘れません。
　民主党は、第百六十八回臨時国会において、政府提出の補給支援特措法案を審査した際、まずは旧テロ特措法に基づいて自衛隊が行ってきた六年間の活動の検証が不可欠であると考え、政府に対し、海上自衛隊が給油を行っている日時、場所、燃料の調達先など、再三再四、情報公開を求めてまいりました。しかし、政府の資料開示は甚だ不十分でありました。活動実態をごまかし、真実を隠ぺいしている疑惑は払拭できず、説明責任は全く果たされませんでした。
　油の転用問題について、政府は、自衛艦が給油した米艦船がイラク作戦に参加することはないと当初説明しておりました。その後、不朽の自由作戦に従事していれば、他の任務を行っていても問題はないとの答弁に変わりました。それゆえ、我が民主党は、テロ特措法違反が行われていた疑惑が一層深まったと判断し、失効したテロ対策特措法に基づく補給支援活動と全く同じ活動に限定している、そして継続する政府提出のいわゆる補給支援特措法案にも反対いたしました。
　指摘された当時も、政府は、我が国が提供した油の転用は生じないと断言いたしましたが、アメリカ国防総省が説明したように、米艦船が複数の任務につくこともある以上、今後も転用が続くとの懸念が残ったままでありました。
　昨日終了した両案についての特別委員会で、その質疑においても、海上自衛隊が補給する対象艦は、テロ対策海上阻止活動の任務を負ってさえいれば、他の任務を負っていても構わないとの政府答弁がありました。しかも、一年ごとにその延長につき国会で審議することによって国会による文民統制が維持されると言いながら、政府は、いずれの艦船に海上自衛隊が補給したかについては一切情報提供を拒否する姿勢を貫いております。
　以上の理由から、民主党は、政府が国民に説明できないような自衛隊の活用を目的とする補給支援特措法は直ちに廃止すべき、そうするものであると考えております。
　アフガニスタンはテロの主戦場と言われています。しかし、これは米国におけるいわゆる同時多発テロ攻撃が発生する以前にはそのような状態にはありませんでした。アメリカが主導し、今なお継続中のＯＥＦと称される不朽の自由作戦が招いた、九・一一テロに続く第二の悲劇ではないでしょうか。
　民主党は、アフガニスタンにおけるテロを根絶していきたいという思いを強く持っており、そのために何が必要かという観点から民主党案を提出いたしました。我が党は、インド洋での給油を含め、ＯＥＦによる武力攻撃はテロ根絶のために直接的に何らつながるものではなく、テロの根絶のために真に必要なことはアフガニスタン国内での和平努力と国家の再建支援、そして人道復興支援であると考えます。
　カルザイ政権もようやく、戦闘ではテロに勝てないという教訓を得、交渉による和平実現を目指す喜ばしい努力を始めました。民主党案は、アフガニスタンにおいて武装集団が行っている不法な抗争を停止し、その停止を維持する旨のアフガニスタン政府と当該武装集団等との間の合意が形成されるよう支援するほか、アフガニスタン国内における安全及び安定の回復に資するための措置を講ずるとともに、アフガニスタン国民の生活の安定と向上に向けた自主的な努力を支援すること等により、我が国がアフガニスタンの復興の支援を通じて国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とするものであります。
　民主党は、アフガニスタンにおいて、国土の荒廃に加え水不足により干ばつが広まり農地が失われるというような悪化が進む情勢にかんがみ、ただ漠然と給油活動を継続するのではなく、真の和平実現のために、アフガニスタンの安定、復興に向け、民生、人道支援を行うことが日本の役割だと考えております。
　こうしたことを踏まえて、民主党案は、銃をスコップに、油よりも水をとのコンセプトのもと、かんがい、インフラの整備に重点を置いた内容となっております。民主党案は、真のアフガニスタンにおけるテロ撲滅にとり最高、最良の案であると信じております。
　また、民主党案には、「公海上その他の海上における我が国の船舶の主要な航路帯においてテロリストによる攻撃等から航行の安全を確保することの重要性にかんがみ、海上警察の国際間の連携の促進に努めるとともに、航行の安全に関する条約その他の国際約束についての関係諸外国の誠実な履行の確保を働きかける等、公海における航行の自由の確保のための国際社会の取組に積極的かつ主導的に寄与するものとする。」との規定が置かれております。この規定は、頻発する海上テロのほか、我が国の船舶も被害を受けているソマリア沖の海賊行為をも対象としたものであります。
　このように、民主党案は、海上の安全に対する国際協調にも積極的に取り組むことをうたっていることもあり、評価に値します。
　昨日の特別委員会では、海上自衛隊の派遣ありき、インド洋上での補給支援ありきとも思われる与党のかたくなな姿勢により民主党案が否決されたことは、我が国の国益、またアフガニスタンの将来にかんがみて非常に残念なことでありました。先ほどの委員長報告にかかわらず、議員お一人お一人が、政府案と民主党案のいずれの法案が本当に今必要であるのかを改めて自問していただき、良識ある結論をお出しいただけるようお願いいたします。
　最後に、最近、ちまたでは「やりぬく」というポスターが散見されます。何をやり抜きたいのか、さっぱりわかりません。任期満了までやり抜きたいのかなとも思いますが、余り世論調査や支持率などを気になさらず、政治に正統性を取り戻すためにも、一刻も早く解散・総選挙により国民に信を問うていただきたく、絶対に逃げない麻生総理にお願い申し上げ、私の討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○木村勉君　私は、自由民主党の木村勉でございます。
　自由民主党を代表して、議題となっております政府提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案には賛成の立場から、民主党提出の国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案には反対の立場から討論を行います。
　平成十三年九月十一日にアメリカで発生した同時多発テロでは、二千九百七十三人もの犠牲者を出し、日本人も二十四名の方々が命を落とされました。この卑劣なテロリズムの行為は、自由と民主主義に対する挑戦であり、テロとの闘いは我が国自身の安全保障の問題であります。
　九・一一テロ以後、国際社会はテロとの闘いに一致団結して取り組んできています。我が国も、テロとの闘いに主体的に取り組むべく、我が国の持てる能力と憲法の範囲内で何ができるかについて真剣に検討し、これまで、旧テロ対策特措法及び補給支援特措法に基づき補給支援活動等を実施してきました。
　この補給支援活動は、テロリストにインド洋を自由に利用させないという意味で極めて重要な海上阻止活動の基盤であり、国連安保理決議第一七七六号等にも示されているとおり、国際社会から高く評価されているものであります。
　例えば、米国やイギリスのみならず、アフガニスタン、パキスタン、フランスといった国々、そして潘基文国連事務総長が、さまざまな機会にこの活動に謝意や評価を表明しています。また、昨年九月には、海上阻止活動参加国等十一カ国の大使が在京パキスタン大使館に集まり、我が国の補給支援活動の継続を期待するとの声明を出しました。
　加えて、インド洋において安定的かつ継続的に補給支援活動を行えるのは、各国の海軍の中でも我が国海上自衛隊のほかわずかであるのであります。
　こうした国際社会の大きな期待にこたえるためには、我が国は補給支援活動を引き続き実施することにより、テロとの闘いにおいて重要な役割を果たし、国際社会からの信頼を確固たるものとすべきであります。
　また、補給支援活動は、結果としてインド洋の海上交通の安全確保に寄与し、石油資源の大部分を中東地域からの海上輸送に依存している我が国の国益にも大きく貢献するものであることも忘れてはなりません。
　何よりも、初めに述べたとおり、テロとの闘いは我が国自身の問題なのです。我が国は、国際社会の平和と安定がなければ繁栄を享受することはできません。だからこそ、みずから積極的にテロとの闘いの一翼を担うことが不可欠であります。テロとの闘いがいまだ道半ばである現在、そして多くの国が犠牲を出しながらもアフガニスタンをテロの温床としないために忍耐強く活動を続けている中、補給支援活動をやめてしまうことは、国際社会の責任ある一員としてなすべきことではありません。
　我が国の国際的責務を果たすべく、この補給支援特措法の一部改正法案を成立させるべきであります。
　一方、民主党から対案として、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案が出されました。この対案では、自衛隊の部隊等による活動は、「人道復興支援活動に限る」とし、同活動は「抗争停止合意が成立している地域」または「当該人道復興支援活動に対する妨害その他の行為により住民の生命若しくは身体に被害が生じることがないと認められる地域において実施する」とされています。
　しかし、テロリスト等が自衛隊の活動を妨害すべく攻撃を行ってくるような場合に、周囲の住民に対しても、その攻撃により何らかの被害が生ずる可能性を排除することはできません。現在のアフガニスタンの情勢にかんがみれば、このような形で住民に被害が生ずることがないと認められる地域を同国内に特定することは極めて困難であります。
　また、同法案では、海上阻止活動への参加の検討には、国連総会決議または安保理決議が必要であるとしていますが、同活動の実施のためには、国際法や憲法との関係で国連総会決議または安保理決議が必要というわけでは全くなく、我が国の補給支援活動のために新たな国連決議は必要ないと考えているものであります。
　したがって、この法案の考えのもとで、責任を持って実際に自衛隊を派遣するとの判断をすることはできないと考えております。
　このように、民主党の対案は、アフガニスタンの現実を踏まえた対応とは言えないものとなっております。他方、民主党の対案には今後の重要な検討課題として議論すべき内容も含まれているものと考えており、今後、こうした点については、民主党とも緊密に協議し、自衛隊の海外派遣に係る恒久法の制定につなげていくべきであると考えているのであります。
　海上自衛隊の派遣を継続することによって、引き続きインド洋に我が国のプレゼンスを維持するとともに、断固としてテロとの闘いに取り組む我が国の強い意思をいま一度明らかにすべきであります。
　以上をもちまして、我が国による補給支援活動が来年も引き続き実施されることを期待し、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案について賛成の立場から、民主党提出の国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案には反対の立場からの討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の新テロ特措法延長法案に反対、民主党の対案に反対の立場から討論を行います。
　政府は、二〇〇一年以降、九・一一テロに対してアメリカが始めた報復戦争を支援してきました。自衛隊をインド洋に派遣し、アフガニスタンへの空爆を行う米軍艦船などに給油支援を行ってきたのであります。このような活動が憲法九条に真っ向から反することは明白です。自衛隊は直ちに撤退すべきであり、法律の延長は断じて認められません。
　現在の法律は、一年前、この国会で大問題になりました。昨年の参議院選挙の審判を受け、安倍内閣は政権を投げ出し、自衛隊はインド洋から撤退したのであります。ところが、福田内閣は、あくまで自衛隊派遣に固執し、参議院が否決した法律を衆議院の三分の二の多数で再可決し、押し通したのであります。
　今回、与党と民主党の合意で、本会議での趣旨説明、質疑を省略し、特別委員会での質疑もわずか二日で打ち切り、昨日採決されました。解散をめぐる駆け引きで憲法九条に係る重要法案の審議をないがしろにするなど到底許されません。
　今アフガニスタンで必要なことは、これまでのやり方を根本から転換し、軍事から政治への切りかえを行うことです。
　アメリカによる報復戦争開始から七年、アフガニスタン情勢は年々悪化し、今最悪の状態に陥っています。国連事務総長は、ことし九月、治安情勢は著しく悪化し、八月の治安事件数はタリバン政権崩壊以降最多と報告しています。国際人権団体も、米軍の空爆による犠牲者が急増し、アフガン国民の反発を招いていると指摘しています。米軍の掃討作戦が新たな憎しみと暴力を生み、さらなる情勢悪化を招く悪循環に陥っているのです。
　戦争でテロはなくせない、このことは、今やはっきりしました。
　アフガニスタンのカルザイ大統領はタリバンとの政治的和解を呼びかけ、交渉が始まっています。イギリス軍の現地司令官が、軍事的な勝利は不可能として、政治的解決を求め、当のアメリカでさえ戦略の大幅な見直しを余儀なくされているのです。国連の現地特別代表は、今必要なのは軍の増派ではなく政治の増派だと強調しています。
　麻生首相は、各国が軍を増派するときに、日本だけが撤退する選択肢はないと言いますが、これは国際社会の変化を全く見ないものです。アメリカ言いなりの派兵継続はやめるべきです。ましてや、アメリカの要求に応じてアフガン戦費負担を検討するなど、もってのほかと言わなければなりません。
　政府は、九〇年代以降、憲法九条を真っ向から踏みにじって、アメリカとともに海外で戦争できる体制づくりを進めてきました。とりわけ、九・一一テロ以降、インド洋や戦地イラクに自衛隊を派兵し、ブッシュ政権の先制攻撃戦略につき従って、日米軍事同盟を地球的規模に拡大強化してまいりました。
　今や、こうした日米同盟強化路線の行き詰まりと破綻は明白です。その根本的転換こそ求められているのであります。自衛隊の海外派兵恒久法づくりを企て、憲法をじゅうりんするなど言語道断であります。
　最後に、民主党の対案は、アフガン本土への自衛隊派遣、恒久法の早期整備を盛り込むなど、憲法違反は明白です。
　以上、反対討論を終わります。
○佐藤茂樹君　公明党の佐藤茂樹でございます。
　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成、これに対する民主党提出の国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案に反対の立場から討論を行います。
　七年前にアメリカで起きた同時多発テロ事件では、日本人二十四人を含む二千九百七十三人ものとうとい人命が一瞬にして奪われました。そして、現在も多くの罪のない一般市民を巻き込む無差別テロが世界各地で頻発しており、テロが国際社会の平和と安定に対する深刻な脅威であることは明白です。
　今も国際社会は一致団結し、引き続きテロとの闘いに立ち向かっております。そのテロとの闘いの中核は、アフガニスタンを再びテロの温床にしないための取り組みであり、同国におけるテロとの闘いには四十カ国以上が部隊を派遣、最近では約一万人以上の要員が増派されるなど、各国は取り組みを強化して、とうとい犠牲を出しながらも忍耐強く活動を続けています。
　我が国もこれまで、旧テロ対策特措法及び補給支援特措法を速やかに制定し、テロとの闘いに主体的に取り組んでまいりました。
　日本から遠く離れたインド洋で、各国が行うテロ対策海上阻止活動を下支えする補給支援活動は、国際社会の責任ある一員として、我が国が現時点でなし得る安全で現実的なテロとの闘いへの取り組みであると考えます。
　海上阻止活動により、テロリストの資金源となる麻薬の大量押収や、テロリストの移動や武器の流出の阻止など、国際テロの抑止に効果を上げるだけでなく、結果として、輸入原油の約九割を中東地域に依存する我が国にとって、海上交通路の安全確保にもつながり、さらに海賊対策にも寄与しています。
　昨年十一月一日、旧テロ対策特措法の失効に伴い、海上自衛隊は一たん撤退いたしました。その際、国際社会がこぞって残念との反応を示し、再開への期待が表明されました。まさに、補給支援活動が諸外国から高い評価を得た国際貢献策であることの証左であると考えます。
　また、我が国は、補給支援活動とともに、ＯＤＡ等を通じた人道復興支援に車の両輪として取り組んでまいりました。これまでに総額計十四・五億ドル、約千六百億円の支援を実施し、今後、六月に表明した六百億円の支援も着実に実施される予定になっております。
　特に、我が国が支援した治安の改善では、旧国軍兵士を対象とするＤＤＲは、六万三千三百八十人を武装解除し、二〇〇六年六月に終了しました。非合法武装集団を対象とするＤＩＡＧについても、ことし九月時点で三百六十三の非合法武装集団を解体、七万七千百九十一の武器が政府の管理下に置かれるなど、着実に成果を上げております。
　各国の取り組みもあり、アフガニスタン復興支援は着実に進んでおります。教育では、二〇〇一年に就学人数は百万人以下でしたが、二〇〇七年には五百七十万人以上にふえております。特に、女性の就学率は、〇％だったのが、現在三五％と大幅に増加しております。
　難民帰還についても、五百万人以上の難民が主にイラン、パキスタンなどから帰還し、経済も二〇〇三年から二〇〇七年のＧＤＰ成長率は年平均約一〇％の着実な経済成長を遂げております。
　引き続き、アフガニスタンをテロと麻薬の温床にしないとの決意で、ＯＤＡ等を通じた人道復興支援と自衛隊の補給支援活動に車の両輪として取り組むことが、現在のアフガニスタンの状況のもとで我が国として現時点でとり得る最も有効かつ現実的な選択肢であると考え、政府案に賛成いたします。
　次に、民主党案について主な問題点を指摘させていただきます。
　まず、インド洋での補給支援活動が憲法違反と述べられている小沢一郎民主党代表の見解と、旧テロ対策特措法及び現行の補給支援特措法の法律の枠組み自体は憲法違反ではないと判断される法案提出者の見解が全く異なることが、テロ・イラク特別委員会の審議で明らかになりました。憲法解釈や外交安全保障政策という国の基本に関する問題に関して、党内不一致であいまいな状態の中で出されてきた法案であるということを指摘せざるを得ません。
　次に、法案の内容については、民主党案では、アフガニスタンで人道復興支援活動を実施する地域を、「抗争停止合意が成立している地域」または「住民の生命若しくは身体に被害が生じることがないと認められる地域」としていますが、テロリストのアルカイダやタリバンとの抗争停止合意が成立する地域や住民への被害が生じない地域を今のアフガニスタン国内に見出すことなどできないことは、ほかならぬ法案提出者御自身が特別委員会の答弁で認めておられます。ゆえに、民主党案では、結局、今のアフガニスタンでは人道復興支援活動ができないということになり、極めて非現実的な内容になっています。民主党は、現在、実施不可能な法案を提出したと言わざるを得ません。
　また、民主党案では自衛隊の武器使用基準を拡大していますが、今後、憲法解釈を含め慎重に議論されるべき重要課題であると考えます。
　以上、民主党案の問題点を指摘し、反対を表明します。
　国際テロとの闘いは、国際社会が連帯し取り組む長期的な取り組みであり、アフガニスタンの復興も道半ばであります。我が党が標榜する行動する平和主義の観点からも、アフガニスタンに対して、引き続き、補給支援活動とＯＤＡを通じた人道復興支援を車の両輪として取り組むことが、我が国が行うことができる現時点における現実的な取り組みであると申し上げ、私の討論といたします。
○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、内閣提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び民主党提案の国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案に対して反対の討論を行います。
　まず最初に申し上げたいのは、何よりアフガニスタンの、そして世界の現状をしっかりと見て、何をなすべきか、そしてまたなさざるべきかを十分に審議すべきであるということです。
　昨日の毎日新聞によれば、この間急増する自爆テロの実行犯のうち約六割が身体に障害を持つ者であったという事実がカブール大学から報告されています。そして、彼らの大半が、近年とみに激しさを増した米国並びにＮＡＴＯ軍の空爆の犠牲者であります。アフガニスタン問題の戦争による解決の展望は全く見えません。それどころか、空爆と自爆テロという憎悪の連鎖が多数の無辜の民を殺し続けているのです。
　加えて、パキスタン初め中東の情勢も極めて不安定となりました。不朽の自由作戦は、七年余を経た現在も、ビンラディンやオマル師の所在すら知れないまま、タリバンの勢力も復活し、治安はますます悪化、人道復興支援すらままなりません。日本からの給油は、テロ対策と言いつつも間違いなくこの武力攻撃を後方支援してきたことは明らかです。
　そもそも、今回、本改正案を審査する前提も全く整っておりません。昨年、法案の審査に際し表面化した、燃料のイラク戦への転用疑惑、防衛利権や商社問題などさまざまな不祥事は、何ら解明されていないのです。
　自衛隊という組織そのものの危機、すなわち、イージス艦「あたご」による漁船転覆、隊内のいじめ、自殺等の続発、防衛調達のあり方や情報漏えい等、対処すべき問題が山積しているのではないでしょうか。
　とりわけ、「あたご」事故への対処、江田島の第一術科学校での三等海曹の死亡事件を見ても、その非公開性、隠ぺい体質も含めて、自衛隊そのものの中に人命尊重、人権意識が極めて希薄と言わざるを得ない実態が明らかになりました。平和憲法を守り、人間の安全保障を構築しようとする我が国にとって極めて危機的な状況です。
　今回の法案審査では、これらをきちんと検証する視点は全く見られず、給油された燃料の使途も、交換公文で海上阻止活動支援が約束されればそれ以外の作戦への流用も排除されないままではありませんか。
　ブッシュ政権の力の政策によって安易に軍事力に依存する風潮が世界に蔓延し、日本もひたすらにそれに追随しています。本改正案は、さきのテロ対策特措法同様、みずからの平和外交努力を放棄し、まず自衛隊派兵ありきの内容であり、インド洋での給油はこれ以上継続すべきではありません。このたび我が国が国連非常任理事国入りを果たしたのならば、なおさら、今最も求められているタリバンをも含めた和平のテーブルづくりにこそ我が国は汗をかくべきです。
　なお、民主党提案の国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案は、人間の安全保障の理念を取り入れるなど政府案と比べて評価できる点も多々ありますが、停戦合意を前提としつつも、自衛隊の地上部隊を派遣し、武器使用基準を緩和するなど、軍事と人道復興支援の境界をあいまいにするものであり、残念ながら反対せざるを得ません。
　最後に、アフガニスタンの地で、二〇〇〇年からの大干ばつでひび割れた大地を緑にすべく、渾身の努力のさなかに亡くなられたペシャワール会伊藤和也さんの死を悼み、そして無駄にすることなく、テロの根絶のために日本が果たすべき役割、平和国家としての理念に即した役割をいま一度原点に立ち返って実践すべきことを申し上げて、私からの反対討論といたします。
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、第百六十八回国会、参議院提出、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十
 可とする者（白票） 百二十一
 否とする者（青票） 三百四十九
○議長（河野洋平君）　次に、日程第二、内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十一
 可とする者（白票） 三百三十四
 否とする者（青票） 百三十七
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 国務大臣 河村　建夫君
平成二十年十月十六日（木曜日）
 午後五時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 ─────────────
 平成二十年十月十六日
 午後五時　本会議
 ─────────────
　第一　平成二十年度一般会計補正予算（第１号
 ）
　第二　平成二十年度特別会計補正予算（特第１
 号）
　第三　平成二十年度政府関係機関補正予算（機
 第１号）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元本院議長土屋義彦君逝去につき哀悼の件
　一、日程第一より第三まで
　一、地方税等減収補てん臨時交付金に関する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　元本院議長土屋義彦君は、去る五日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　さきに参議院議長として憲政の発揚につとめ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　また国務大臣としての重任にあたられました　元議員従二位勲一等土屋義彦君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　平成二十年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　平成二十年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第三　平成二十年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長溝手顕正君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました平成二十年度補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算三案は、去る九月二十九日、国会に提出され、衆議院からの送付を待って、十月九日、財務大臣から趣旨説明を聴取した後、十四、十五日及び本日の三日間にわたり、麻生内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、「衆議院の解散・総選挙についてどう考えているのか。直ちに解散すべきではないか」との質疑があり、これに対し、麻生内閣総理大臣より、「今、特に中小企業の資金繰りが大変厳しい状況にあり、世論調査でも解散より景気対策を求める声が強く、まずは景気対策を優先すべきと考えている。解散については、いずれ争点を明らかにして国民に信を問う方針に変わりはなく、その時期は総理である私が決める」旨の答弁がありました。
　また、「米国の金融危機についてどう認識しているか。我が国への影響、今後の対応はどうか」との質疑があり、これに対し、麻生内閣総理大臣及び関係各大臣より、「近年、低金利の下、世界的に余剰資金が生まれ、サブプライム関連商品などが大幅に増加した。しかし、昨年八月以降、その問題が顕在化し、今回、米国に端を発した金融危機の影響が諸外国へ広がることとなった。日本でも、九〇年代に不動産・株のバブル崩壊を経験し、当時、我が国は一国で苦しみながら難局を乗り切ってきたが、今回は世界的な金融危機の連鎖が生じており、これを遮断するため、諸外国が一斉に対応していくことが必要な状況となっている。現在、日本の金融システムは健全な状況にあると見られるが、緊急総合対策の決定以後に金融情勢が大きく変化している。実体経済への影響等を踏まえつつ、緊急対策の速やかな実施とともに、金融機能強化法の復活や新たな経済対策の検討なども含め、しっかりとした対応を講じていきたい」旨の答弁がありました。
　質疑はこのほか、北朝鮮拉致問題、公務員制度改革、特別会計の積立金、年金問題、高齢者医療制度の見直し、がん対策、非正規雇用問題、汚染米及び食の安全問題、中小企業対策、消費者行政、エネルギー問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、平成二十年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百十九 
 反対 十四 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長高嶋良充君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔高嶋良充君登壇、拍手〕
○高嶋良充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方税法等の一部を改正する法律等が平成二十年四月一日後に公布されたことにより生じた自動車取得税、軽油引取税及び地方道路税の収入の減少に伴う地方公共団体の平成二十年度の減収を補てんするため、地方税等減収補てん臨時交付金の交付その他の必要な財政上の特別措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、臨時交付金の使途を道路費用に限定したことの是非、定額減税の実施方法と地方財政に与える影響、地方分権改革推進の在り方、今後見込まれる国税の大幅減収に伴う地方交付税への影響とその対策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百二十五 
 反対 九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時四十二分散会
平成二十年十月八日（水曜日）
 —————————————
 平成二十年十月八日
 午後五時 本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案（内閣提出）
 午後五時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　平成二十年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（河野洋平君）　平成二十年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長衛藤征士郎君。
 —————————————
　平成二十年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　平成二十年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　平成二十年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔衛藤征士郎君登壇〕
○衛藤征士郎君　ただいま議題となりました平成二十年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算三案は、去る九月二十九日本委員会に付託され、十月二日中川財務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月六日から質疑に入り、本日質疑を終局し、討論、採決を行ったものであります。
　まず、補正予算三案の概要について申し上げます。
　この補正予算三案は、八月二十九日に決定された安心実現のための緊急総合対策を実施するために必要な措置等を講じようとするものであります。
　一般会計予算については、歳出において、緊急総合対策関連として、生活者の不安の解消、住まいと防災対策、低炭素社会の実現と強い農林水産業創出、中小企業等の活力向上及び地方公共団体に対する配慮について所要の経費を計上しております。あわせて、国債整理基金特別会計への繰り入れを計上する一方、既定経費の節減、予備費の減額を行っております。
　また、歳入において、その他収入の増加及び前年度剰余金の受け入れを計上するとともに、公債金の増額を行うこととしております。
　この結果、補正後の平成二十年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも一兆六百四十一億円増加して、八十四兆千二百五十五億円となっております。
　特別会計予算については、国債整理基金特別会計、社会資本整備事業特別会計など十四特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、株式会社日本政策金融公庫について、所要の補正を行うこととしております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は、経済の現状及び景気対策を含めた経済政策のあり方、年金・医療等社会保障問題、道路特定財源の一般財源化、公務員制度改革、地方分権推進、事故米不正転売等食の安全問題、行政改革、燃料高騰対策、雇用問題等、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。
　かくして、本日質疑を終局し、補正予算三案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党及び公明党を代表して鈴木恒夫君から賛成の意見が、日本共産党を代表して笠井亮君から、社会民主党・市民連合を代表して保坂展人君からそれぞれ反対の意見が述べられました。討論終局後、採決の結果、平成二十年度補正予算三案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。笠井亮君。
 〔笠井亮君登壇〕
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇八年度補正予算三案に反対の討論を行います。
　福田内閣が政権を投げ出し、その結果誕生した麻生政権に対して、ただすべき国政の基本問題は山積しております。にもかかわらず、予算委員会をわずか三日間で終わらせ、補正予算案を採決することに強く抗議するものです。
　今、日本社会は貧困と格差が拡大し、労働者、高齢者、障害者、農民、中小業者など、国民のあらゆる層の暮らしと営業が深刻な不安と危機に見舞われています。
　自公政権が進めてきた構造改革路線のもとで、働く貧困層は今や一千万人を超えました。社会保障費二千二百億円削減を継続する政策によって、必要な医療や介護が受けられない事態が各地で生まれています。原油、原材料、物価などの異常な高騰に多くの国民があえいでいます。国民の苦しみはかつてなく広がり、内需が冷え切っているのであります。
　ところが、政府にはこうした事態を招いたことへの反省が全くありません。しかも、世界の金融と経済は極めて危機的な事態にあります。だからこそ、今、一層必要なことは、一部の輸出大企業のもうけの応援だけを追求し、国民には痛みだけを押しつける政治を根本から正し、内需主導、家計に軸足を置く経済に切りかえることであります。
　本補正予算案は、あくまで従来の経済政策にしがみつき、多少の取り繕いをするものにすぎず、賛成できません。
　今、緊急に求められている対策は、第一に、後期高齢者医療制度を直ちに廃止し、社会保障の充実を図ることであります。
　七十五歳以上に年齢を重ねただけで別枠の制度に追い込むなどという差別医療制度は、世界のどこにもありません。国民の怒りは、まさにこの制度の根本に向けられているのであります。制度の説明や小手先の手直しで納得が得られるものではありません。廃止しかありません。
　第二に、労働者派遣法を一九九九年の原則自由化前に戻し、雇用の安定を図る対策をとることであります。
　相次ぐ労働法制の規制緩和によって、多くの労働者が安定した雇用を奪われ、若者は生きる希望を奪われているのであります。偽装請負を告発した労働者が職を奪われるという理不尽きわまる事態も起こっております。麻生総理は、事実であれば極めて不当と答弁した以上、直ちに是正すべきであります。その根本にある労働者派遣法の抜本改正はいよいよ急務であります。
　さらに、原油、原材料、物価などの異常な高騰に対して、投機マネーの規制に踏み出すべきであります。直撃を受けている中小業者などの経営を守る緊急対策が必要です。また、食の安全を確保し、安全な食料は日本の大地からの立場から、農業、漁業の再生に取り組むことを強く求めるものであります。
　道路特定財源の地方減収分についていえば、そもそも本年度の総予算審議の際、政府・与党が、暫定税率の廃止と道路特定財源の一般財源化を求める広範な世論を踏みにじったことによるものであります。しかも、政府はその後、五月に一般財源化を閣議決定しております。地方に補てんするとしても、使途を限定しない一般財源として交付すべきであり、道路特定財源に固執することは認められません。
　以上で、私の反対討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　岩永峯一君。
 〔岩永峯一君登壇〕
○岩永峯一君　自由民主党の岩永峯一であります。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成二十年度補正予算三案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。
　今、国民生活は困窮の度を深めております。世界的な原油価格高騰により、農林水産業や運輸業に携わる方々はもちろん、一般の消費者も食料品の値上げに苦しんでおります。
　金融システムにおいては、本日も株価は千円に迫る下落を示しており、日本はもとよりでありますが、世界においても、あの世界恐慌以来八十年ぶりとも言われる不安定な動きを見せているのであります。
　また、地方経済の悪化に伴い、建設業を初めとした多くの中小企業の経営も悪化し、倒産件数は増加傾向にあるのであります。大型倒産も目立ち始める中、資金調達への不安も高まっており、事業者の自助努力だけでは限界になってきております。
　このような状況に対し、我々は手をこまねいて見ているだけで許されるわけがありません。これは、国民生活を思う国会議員であれば、与野党ともに意見を異にすることはないはずであります。
　日本だけではありません。海外に目を向ければ、アメリカを初め、欧州や新興国など世界経済全体において成長が鈍化し、資源価格も高い水準に高どまりし、アメリカ発の国際金融市場の動揺により、世界経済の先行きは不透明感を示しているのであります。
　今回の補正予算は、八月二十九日に政府が決定した安心実現のための緊急総合対策の裏づけともなるものであり、国民の皆さんが感じている痛みや不安に対処するため、国費一・八兆円、事業規模で十一兆円超の規模となる、まことに重要な予算であります。麻生総理も一貫して本案の成立を強く望まれているのであります。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　本補正予算を賛成する第一の理由は、経済対策を速やかに実施し、物価高、景気後退の直撃を受けた人々や農林水産業、中小零細企業、雇用や医療に不安を感じる人々に安心をもたらすことが当面最も重要であると考えているからであります。特に、緊急総合対策の決定後も国際金融情勢が大きく変動しており、本補正予算を早期に成立させる必要性は一層大きなものになっているのであります。
　本補正予算は、まず第一に、生活者の不安の解消を目指しております。そのため、生活、雇用の支援を行うとともに、高齢者医療の円滑運営対策、医療体制の確保など、医療、年金、介護の強化を図ります。また、新待機児童ゼロ作戦など、子育て、教育の支援を実施することとなっております。
　第二に、持続可能社会、低炭素社会を実現するための省エネ・新エネ設備の導入加速等の取り組みや、学校等耐震化などの住まい・防災対策の推進、強い農林水産業の創出などを進められることになっております。
　第三に、新価格体系への移行と成長力強化のため、原材料価格高騰対応等緊急保証の導入と政府系金融機関が行うセーフティーネット貸し付けの拡充による総額九兆円規模の事業を実施し、中小零細企業の資金繰りに万全の対策を講じることとなっております。
　賛成の第二の理由としては、財政規律を確保し、財政健全化路線を堅持した点が挙げられます。
　今回の補正予算は、旧来型の経済対策とは一線を画するとの緊急総合対策の基本的な考え方を踏まえて、既存の歳出を見直す中で最大限の経費の節減を行うことなどにより、特例公債は発行せず、財政規律を維持したものになっております。
　以上、補正予算三案に賛成する主な理由を申し述べました。
　最後に、麻生総理大臣も所信表明演説の中で、政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿に終始と指摘した民主党は、今回も、補正予算案提案前に出口の提案を与党に持ちかけたり、実際の日程協議では一転して、質疑を見てからでないと出口の話はできないと主張したり、お得意の政局第一主義の片りんを見せたのであります。最終的に、本補正予算に賛成をお示しになっているのは、その重要性を御理解いただいたものとあえて評価をさせていただきたく存じますが、一刻も早い成立こそが国民から求められているということを重ねて強く申し上げ、私の賛成討論といたします。
○日森文尋君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、二〇〇八年度補正予算案に反対の立場で討論を行います。
　日本経済は全治三年とするのであれば、治療に当たっては、しっかりとした原因究明が不可欠です。しかし、今回の総合対策は、「景気回復は総じて外需依存型であり、家計全体は賃金増を通じてその恩恵を実感するにはいたらなかった。」と指摘はするものの、その原因の分析がありません。
　この間の景気回復は、労働者派遣事業の自由化による低賃金労働者の創出、規制緩和路線によって激化した企業間競争を口実にした賃金抑制策などをてこにしたリストラ景気にほかなりません。このような実態を放置したまま、ばんそうこうを張ればいいというものではありません。構造改革路線と決別し、痛みの直撃に苦しむ労働者や社会的弱者、中小企業、地域経済を守ることです。
　ＧＤＰの六割を個人消費が占めており、地域や農林水産業、福祉、環境を重視した内需、個人消費の活性化が求められています。賃金の増加、格差の是正、国産品中心・自給率向上の推進、自然エネルギーへの転換、福祉、医療、子育て、教育分野への投資の増大、雇用や社会保障の根本的立て直し、所得再配分的な税制への改革など、将来を見据えた政策が必要です。
　定率減税の廃止、構造改革路線が家計の疲弊や内需の縮小をもたらし、アメリカ発の金融危機がこれに追い打ちをかけているという認識に立って、抜本的に治療法を練り直すべきです。
　以下、反対の理由を申し上げます。
　第一に、後期高齢者医療制度の廃止ではなく、選挙対策のまやかしの負担軽減にとどまっていることです。
　第二に、燃油高騰の大きな原因である投機マネーへの有効な規制がないばかりか、漁業者などへの燃油費補てんも条件や制約が厳しく、使い勝手が悪くなっています。
　第三に、地方税の減収補てんは当然ですが、地方財政への支援が弱いことです。五兆円以上削減をされた地方交付税の復元を図るべきです。
　第四に、減税や各種控除の復活など、国民の痛みを和らげる政策がとられていない一方で、東アジア経済統合研究協力拠出金、投資環境関連情報発信事業費、出入国管理システム設備整備費、市町村合併体制整備費補助金など、問題のあるものも大変多いことです。そして、何よりも、大幅な下落を続ける株価が、この補正予算に対する評価を見事に示しているのではないでしょうか。
　最後に、今回の補正予算案には、中小企業への融資拡大、ネットカフェ難民への支援、公立小中学校の耐震化、アスベスト対策、離島航路確保、消費者政策の強化、地方バス路線の維持対策などが盛り込まれておりますが、どれも内容、規模とも極めて貧弱と言わざるを得ません。
　構造改革路線と決別し、投機ではなく実体経済を支えるための政策への転換、個人消費を中心とした内需重視への転換を強く求め、反対討論を終わります。