○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、労働者派遣法改正案について質問します。
　一九八五年に労働者派遣法が成立してから四半世紀になります。職業安定法四十四条は、労働者供給事業、いわゆる人貸し業を明確に禁止しています。にもかかわらず、労働者派遣事業をその例外として認め、労働者派遣法が制定されました。我が党は、直接雇用を原則とする戦後の労働法制の根幹に風穴をあけるものだと厳しく批判し、反対しました。
　当初、派遣対象業務は十三の専門業務に限定されていましたが、規制緩和を求める財界の要求で二十六業務に拡大され、一九九九年には対象業務を原則自由化、二〇〇四年には製造業にも解禁したのであります。
　こうして次々と規制緩和が拡大されてきた中で、何が起こったでしょうか。この二十年間で、正規雇用が減少する一方、非正規雇用は二倍に拡大し、今や、労働者の三人に一人、若者と女性の二人に一人にまで広がりました。対象業務が原則自由化されてからの十年間で、派遣労働者は百七万人から三百九十九万人へと急増し、年収二百万円未満の給与所得者は一七・九％から二三・二％へと増加をしています。多様で自由な働き方などと言いながら、企業にとって安上がりで使い捨て自由の雇用が拡大され、大量のワーキングプアを生み出したのです。
　一昨年のリーマン・ショックを引き金に、大企業が先頭に立って二十五万人もの派遣切り、非正規切りを進めました。物のように働かされ、紙切れ一枚で首を切られる派遣という働き方を抜本的に改め、正社員が当たり前のルールを確立すること、このことが今求められています。総理、法案は、この声にこたえることができますか。
　我が党は、九九年の原則自由化前に戻せと主張し、派遣労働者の権利を守り、非人間的な労働実態を改善するため、製造業派遣の禁止、登録型派遣の厳格な規制などを内容とする立法提案を行ってきました。
　本法案は、製造業派遣、登録型派遣の原則禁止を言いながら、例外という形で二つの大穴をあけ、ほとんどが派遣のまま残されるという、まさに派遣労働原則容認法案と言わざるを得ません。
　以下、具体的に伺います。
　二つの大穴の一つが、製造業派遣を禁止すると言いながら、常時雇用する労働者の派遣を認めていることです。
　常時雇用とは、一体どういう意味ですか。これまで厚生労働省は、一年以上の雇用見込みがあれば、日々雇用や数カ月の短期雇用を繰り返している人も含まれると述べてきましたが、その定義は変わるのか、明確にお答えください。
　もともと、製造業で働く派遣労働者五十五万人のうち、六四％が常用型派遣と言われています。派遣契約の中途解除で解雇された派遣労働者の八割は常用型です。これで、どうして常時雇用が雇用の安定性が比較的高いと言えるのでしょうか。名立たる大企業が次々と派遣切りを行った問題の多い製造業派遣は、きっぱりと禁止するべきではありませんか。
　第二の大穴は、登録型派遣を原則禁止するとしながら、専門業務を例外としていることです。専門業務が、なぜ雇用の安定等の観点から問題が少ないと言えるのか、明確にお答えください。
　現在、専門二十六業務に百万人の派遣労働者が働いていますが、そのうち最も多いのが四十五万人を占める事務用機器操作業務です。二十五年前の基準で、電子計算機、タイプライター、ワープロなどの事務用機器の操作と定められたままであります。そのため、パソコンを使う作業があるからといって専門業務扱いにされ、実際には、電話の応対やお茶くみ、コピーとりなどの仕事をさせるなど、まさに名ばかり専門業務がまかり通っているのです。
　専門業務を偽るこうした違法行為を許さないため、対象となる専門業務を厳格に絞り込むべきではありませんか。
　専門業務の内容を見直さなければならないときに、厚生労働省政策会議では、専門業務を拡大すべきとの発言がなされているようですが、とんでもありません。
　現行では、専門業務で三年を超えて派遣労働者を受け入れている場合、新たに労働者を雇い入れるときは、派遣労働者に優先的に直接雇用を申し込むという義務があります。しかし、法案は、この優先的雇用申し込み義務を廃止するとしています。
　政府は、専門業務の派遣労働者から、わずかに残されていた正社員への道すら奪っても構わないと考えているのですか。
　次に、施行期日の問題です。
　登録型派遣と製造業派遣の原則禁止の施行期日を三年も先送りしたのはなぜですか。そればかりか、登録型派遣のうち、今後の検討で問題が少ないとされた業務は五年も猶予されるのです。使い捨て自由の派遣労働を本気で規制する気があるのか、疑念を持たざるを得ません。
　ほかにも、重大な改悪や後退した内容があります。
　違法派遣があった場合、派遣先が直接雇用を申し込んだとみなす、雇用申し込みみなし制度を盛り込みましたが、極めて不十分です。
　その理由は、派遣先が違法であることを知らず、かつ、知らなかったことにつき過失がなかった場合は適用されないとしていることです。派遣先が違法を知らなかったと言えば済まされてしまうのですか。派遣先の故意・過失要件は削除するべきではありませんか。
　また、直接雇用になっても、労働条件は以前と同じになることです。例えば、派遣元と三カ月の雇用契約を繰り返し更新し、初めから違法状態で何年も働いてきた場合、直接雇用されても三カ月の契約ということになるのか、お答えください。
　これでは、違法派遣で犠牲とされた派遣労働者を守ることはできません。期間の定めなく雇用される制度にするべきではないでしょうか。
　今回新たに、グループ企業内への派遣を認める規定が盛り込まれました。グループ企業内での派遣は、親会社が本来直接雇用すべき労働者を子会社である派遣会社に転籍させ、派遣労働者として活用するものです。禁止されている専ら派遣そのものであり、第二人事部と批判をされてきました。むしろ、グループ企業内派遣は厳しく規制するべきではありませんか。
　派遣先企業の責任逃れを許さず、派遣労働者の雇用と権利を守るためには、均等待遇の確保、派遣先の団交応諾義務、育児休業を理由とした不利益取り扱い禁止、性別を理由とする差別的取り扱いの禁止等の規定は盛り込まれるべきでした。昨年、民主党など野党三党が提出した法案にはあったこれらの規定が、なぜなくなったのですか。
　連立政権の一員である福島大臣にも、このような法案をどうして認めたのかお聞きします。
　今の労働政策審議会は、自公政権時代のメンバーがそのまま残っており、本法案は、基本的に前政権の案を踏襲するものとして作成されました。こうした中、政府がたった一点の修正、間接雇用である派遣法と相入れない事前面接の解禁を要綱から削除するというこの修正をしただけで、労働政策審議会が答申の尊重を求める意見書を出すという異例の事態となりました。
　大臣は労政審に対し、二度とこういうことがないようにすると謝罪したといいますが、事実ですか。答申を一つも変えてはならないとするなら、国会で審議する意味などなくなるではありませんか。大臣の行為は、派遣法の抜本改正を期待している多くの国民に対する裏切りにほかなりません。こうした国民にこそ謝罪すべきではありませんか。
　以上、指摘してきたように、派遣法案には数多くの問題点があります。国会審議に当たっては、派遣切りに遭った当事者を初め国民の声を十分くみ上げるべきであります。
　日本共産党は、徹底した審議を通じて、本法案の抜本的な修正を目指して奮闘する決意を述べ、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕