○直嶋正行君　民主党・新緑風会の直嶋正行です。ただいま議題になりました小泉総理大臣の所信表明演説に対し、質問いたします。
　総理はさきの所信表明演説において、本当に国民が郵政民営化は必要ないと判断しているのか、直接その意思を確認したいと思い、衆議院を解散したと述べられたように、本来、政権を選択する選挙を、郵政民営化法案に争点を絞り、国民投票的なものに意図的にお変えになりました。しかも、参議院での法案否決を理由に衆議院を解散したことは憲政上も疑義があると申し上げます。
　選挙結果は、三分の二以上の議席を自公で獲得し、二院制の存立も危うくなりかねない事態となり、憲政の仕組みを大きく揺さぶることになりました。だれも予想しなかったほどの与党の圧勝となったわけですが、三分の二以上の圧倒的多数を占め、やろうと思えば何でもできる多数与党体制ができたことに対し、国民の中にも戸惑いや危惧の念が広がっています。
　こうした状況をつくり上げてしまった小泉総理には国民に対する説明責任があると思いますが、さきの所信表明では一切このことに触れていません。何ら説明することのないまま、民意だ、改革だと称して、平気で国民に負担を強いるサラリーマン増税や消費税増税を進めてしまうのではないかとの危惧はぬぐい切れません。
　巨大与党の責任と今後の国会運営について、まず小泉総理の考えをきちんと御説明いただきたい。
　一方、総理がねらった国民投票として今回の選挙結果を見た場合、郵政民営化法案賛成を民意と言い切るにはいささか疑問を感じます。なぜならば、小選挙区で落選した議員の得票も紛れもない民意であるからです。
　小選挙区の得票で比べると、自民、公明の与党の得票よりも非与党の得票、もっと言えば郵政民営化法案に反対した候補者の得票の方が若干上回っています。比例票ではそれが逆転しますが、いずれも僅差であり、フィフティー・フィフティーと申せます。
　つまり、郵政民営化法案への国民投票結果は五分五分なんです。総理の法案は、多くの有識者も欠陥法案だと指摘されているように、国民からも受け入れられないとの審判が約半数に及んだということです。必ずしも国民は法案に賛成したとは言い切れない事実があります。総理の御所見をお伺いいたします。
　選挙の結果は、三分の二以上の圧倒的多数を与党が獲得したわけですから、それは当然受け入れなければなりません。しかし、総理は郵政以外の政策は所信表明でもほとんど触れられず、また、自民党のマニフェストも具体性に欠け、総花的で、小泉さんでさえ郵政以外は何をやろうとしているのかよく分からない上に、次の自民党総裁を担う人の姿は全然見えてきません。次の総裁が今の与党議席を利用して政治を私することがないと言えますでしょうか。
　後の三年間、だれが日本のかじ取りをするのか見えない中で、何でもやれるだけの議会構成はそのまま続きます。小泉総理が責任を持てるのはわずか一年だけで、その後は先が見えない。私は、日本の政治を危機におとしめる危険性を十分秘めていると思っています。総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、公務員改革についてお尋ねします。
　自民党のマニフェストには、国家公務員の定員についても思い切った純減を実現し、総人件費を大幅に削減するとうたっています。これに対し、民主党は、財政再建の一つとして三年間で十兆円の歳出削減を打ち出し、国家公務員の人件費総額は二割、約一兆円削減と具体的な数値目標を国民の皆様にお示ししました。自民党と民主党のどちらがより説得力があるかどうか、言うまでもありません。
　総理は所信表明で、国家公務員の定数の純減目標を設定し、総人件費の削減を実行すると言うだけに終わりました。小泉総理、本当にやる気があるのなら、なぜ具体的な数値と期限を私たちの前に明らかにされないのでしょうか。
　昨日の衆議院の代表質問でも、公務員定数の純減目標を設定し、削減を平成十八年度から行っていくとかわし、削減対象となる範囲も数値目標も総理から踏み込んだ答弁はありませんでした。
　また、平成十八年度の一般会計予算の概算要求では、省庁から減員要求が出るはずもなく、刑務所始め治安関係職員など五千九百五十二人の増員要求はしっかり出ています。各省庁の抵抗は根強いものがあり、総理の意向と政府の動きは全くかみ合っていません。総人件費をいつまでに幾ら削減するのか、明確に答弁するよう求めます。
　次に、社会保障改革について伺います。
　総理は所信表明で、国民の将来に対する不安を解消していくためには、適正な給付と負担で持続可能な制度とすることが政治の責任であると考えますと、こう述べられました。年金に関しては一元化にさえ触れておられず、次期通常国会の最大の焦点とされる医療制度改革については一言も言及されていません。これでは国民が期待する真の改革を断行できるのか、甚だ疑問であります。
　そこで、小泉総理に、持続可能な社会保障制度にどのように取り組んでいくおつもりか、伺いたいと思います。
　まず、年金改革について伺います。
　私たちは、年金制度は危機に瀕していると認識しています。特に、国民年金制度は既に壊れています。昨年度は、三兆三千億円もの本来納付されるべき保険料が納付されず、実際に納付された保険料はわずか一兆九千億円でした。また、国民年金加入者二千二百万人のうち、完全に保険料を納めている加入者は半分の一千百万人にとどまっています。未納額が納付額を大きく上回り、きちんと保険料を納めている人が加入者の半分しかいない制度を百年安心などと言える自信は、私たちにはありません。
　このような状況にある国民年金の改革について、総理は選挙中も明確には示しませんでした。自民党マニフェストにも国民年金の文字は全く見当たりません。しかし、国民年金制度は明らかに壊れています。総理はこの国民年金を放置するのか、改革する気持ちがあるのか、あるとすれば具体的にどのような改革をいつまでに行うのか、明確にしていただきたい。
　また、納付率の向上は政府が長年言い続けてきましたが、悪化する一方で、アリバイづくりの空念仏にすぎません。小手先の対策や精神論では不可能です。本気で未納保険料を解消するというなら、抜本的かつ具体的な未納対策をお示しください。
　総理が主張し、自民、公明両党がマニフェストで掲げた被用者年金の一元化は、国民を惑わす小泉総理一流の言葉のレトリックであることを指摘しておきます。広辞苑を引いてみてください。一元化とは、「多くの組織・機構を一つの本元に統一すること。」であります。つまり、国民年金を含めないものを一元化と言うべきではなく、被用者年金の統合と言うべきなのです。政府も以前は文書で再編成という言い方をしています。
　民主党が繰り返し主張してきたすべての年金制度の一元化という困難ではあっても実現しなければならない課題を、最も危機にある国民年金を除いた被用者年金の一元化にすり替えることで、国民の間に浸透してきた年金一元化を矮小化しているにすぎません。
　政府は、この二十年来、被用者年金の一元化、いや、統合を閣議決定しながら、一向に実現に踏み出そうとしていません。不渡手形をもう一度持ち出してくるとは時代後れも甚だしいと思われませんか。被用者年金統合の見通しはあるのか、その具体的な内容と時期はどうなのか、政府を代表する小泉総理、また与党自民党を代表する小泉総裁として明快な答弁をいただきたい。
　また、政府、与党の協議で、官民格差の象徴とも言われる共済年金独自の上乗せ制度である職域加算について、廃止するとの報道がありましたが、総理の御意見なのか否かを確認させていただきたい。
　先週、政府が来年度に診療報酬を二から五％引き下げる方針との報道がありました。少子高齢化の時代においては、国民医療費の抑制は避けて通れないと思いますが、診療報酬の引下げだけではとても持続可能な制度にはなり得ません。
　二〇〇二年度の医療制度改革は、総理が厚生大臣として九七年に、患者の本人負担を一割から二割に引き上げたときに公約した抜本改革の実施を全く無視したという点で、その責任は計り知れません。その公約違反に対し、総理は、三割負担にしないと抜本改革が進まないなどと、詭弁としか言いようがない答弁を繰り返されました。総理は、三割負担になった以上、抜本改革を進める準備を当然されていると思います。
　次期通常国会の重要課題として医療制度改革が挙げられていますが、自民党のマニフェストの表現も、次期通常国会に法案を提出すると表現するにとどまり、総理の所信表明にもその中身のかけらすら入っていません。
　来年の医療制度改革について、政府は何を柱としようと考えているのか、その検討状況はどうなっているのか、窓口負担や保険料負担等々の見通しはどのようになっているのか、明らかにしていただきたい。
　ここ数年の社会保障制度の改正法は、すべて給付と負担の財政調整に終始しています。国民医療費の増大を抑制するためには、いわゆる検査漬け、薬漬け医療をやめさせたり、診療報酬の適正化を図るなど、国民の負担増を求める前に打つべき手はたくさんあります。私は、財政措置を優先させる従来型の発想を転換する必要があると考えております。過去に二度も厚生大臣をやられた経験のある総理なら言わずもがなと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
　現在の医療制度は、国民の信頼感を高めること、不満を解消することからはほど遠い内容です。病院や診療所に掛かり、診察をしてもらったときに、その応対や診断内容に不満や不安を覚えることのない医療を実現することも、次の法改正の大きな柱になるはずです。にもかかわらず、その議論は全く外に聞こえてきません。是非ここで、医療の質の向上について、安心と信頼の医療制度確立のために次期国会で何をするつもりであるのか、御答弁ください。
　さらに、具体的に伺いたいと思います。
　診療報酬の単価の改定だけでは、全体として診察の頻度が増えれば総枠の医療費を抑制することはできません。頻度に影響されない包括方式の方が診療の効率化が進むと思いますが、包括方式の本格導入を早期にすべきと考えますが、総理のお考えを伺いたい。
　国民医療費の半分は医師、歯科医師、薬剤師、看護師などの人件費に充てられており、その財源の大半は保険料と税金から成る国民負担です。公務員の人件費が抑制傾向にある中で、医療関係者の人件費だけを聖域化することは到底国民の納得は得られません。郵政民営化と同じぐらいの熱意を持って取り組んでいただきたいと思いますが、総理は自民党の支援団体である日本医師会を始めとした関係団体を敵に回し、診療報酬の引下げを断行していく決意がおありか、伺いたい。また、総枠でどのぐらいの額の削減を行うのか、お聞かせをいただきたい。
　総理、あなたは、去る七月下旬に、日本歯科医師連盟から三千万円の献金を受けていながら収支報告書に記載せず、政治資金規正法違反で告発されたものの不起訴処分になった山崎拓元自民党副総裁について、東京第二検察審査会が起訴相当の議決をしていたことが公表されましたことを御存じだと思います。山崎氏は、首相補佐官も務めたあなたの盟友です。今年一月には、やはり東京第二検察審査会が、日本歯科医師連盟のやみ献金事件に絡む橋本元総理の関与疑惑に対し、東京地検が不起訴処分にしたことは不当であるとの議決をしたのに続くものです。
　巨額のやみ献金を受け取りながら、政治資金規正法に違反しても、収支報告もしなかったのに何のおとがめも受けないというのはおかしいと思うのが庶民感覚から見て至極当然ではありませんか。
　橋本元総理に対しては、検察審査会の議決によりますと、会計責任者が有罪の判決を受けているのに代表者が嫌疑不十分では、国民の間では通用しないし、納得することはできないと、その理由を明言しております。総理、この点についてどのように受け止めておられるか、お伺いをいたします。
　また、利害当事者からの多額の献金と医療制度改革の断行は相反するものではないかと思いますが、総理の見解をお聞かせください。
　あわせて、次期通常国会で医療制度を議論する前に、これらのやみ献金問題をクリアにしておく必要があると思いますが、総裁としてどのように対処されるおつもりか、お伺いをいたします。
　日本道路公団の橋梁建設工事をめぐる官製談合事件ほど国民をあきれ返らせた事件はありませんでした。よりによって、発注者である公団の副総裁が幹部職員の天下り先を確保するために談合に積極的に関与したもので、組織的な犯罪であります。
　日本道路公団が過去五年間に発注した三億円以上の土木工事での平均落札率は九七・六％にもなるとの報道もあるなど、事件並みの不自然に高過ぎる落札率が常態化しており、今回の橋梁談合事件は氷山の一角と見るべきです。
　必要悪と言われ、日本の慣習とまでなってしまった談合体質を抜本的に改革しなければ、総理の言う小さな政府はなし得ません。それには、談合する受注企業に焦点を当てていた今までのやり方ではなく、公共事業の発注側である官の体質に根本からメスを入れていく必要があると考えます。小泉総理の所見を伺います。
　十月一日から道路関係四公団が民営化されます。談合事件を起こした当の公団や、監督官庁である国土交通省の首脳らが、分割・民営化される会社の最高幹部に天下りすることになっております。民主党は、前の国会で道路公団等天下り規制法案を提出しました。政府・与党は、なぜ特殊法人や非公務員型の独立行政法人職員の天下りを規制しないのでしょうか。
　長野県の入札改革では、談合ができない環境にすれば天下りが激減したという例もあるように、天下りが談合という汚職の必須条件となっています。もう天下り禁止は職業選択の自由を脅かすといった理屈は到底成り立たず、ましてや国民には理解されません。天下りに対する総理の御所見をお聞きいたします。
　民主党は、さきの通常国会における独禁法の改正において、発注官庁職員の談合行為に対する内部告発を促す仕組みや官製談合防止法の見直しを明記した対案を提出しましたが、成立した政府案にはこの点が大きく抜け落ちていました。現在、民主党では、既に官製談合防止対策のための法律案をほぼまとめており、近いうちに国会に提出いたします。是非、与党も官製談合防止が本気で必要と考えるなら、民主党の法律案に賛成をしていただきたいと思います。官製談合の防止強化について、今後どのように取り組む予定か、総理に伺います。
　今年の六月以来、アスベストが原因と見られる肺がんや中皮腫といった深刻な健康被害の実態が明らかになってまいりました。政府はこれまで、昭和四十七年からその危険性を認識していながら具体的な対策は取らず、家族や周辺住民へも被害が及ぶ可能性があるとする通達を出しただけで、それが有効に機能しているかどうか確認しておりませんでした。なぜアスベストの危険性を認識しながら迅速な対応を取らなかったのでしょうか。政府の怠慢が被害を拡大させたことは明白であります。この責任についてどう考えるのか、小泉総理大臣にお伺いをいたします。
　政府は、アスベスト被害者の救済のための新法の次期通常国会への提出を目指し、来秋から被害者の認定受付を行うとしていますが、これでは事実上一年間の先送りであります。これだけ不安を抱える人がどんどん増え続けるという深刻な状況を前に、余りにも悠長な対応に驚きを禁じ得ません。
　民主党は、現在、アスベスト使用の完全禁止、除去・回収の徹底等々を含む総合的なアスベスト対策法案の検討を進めるとともに、いまだ治療法も確立していない中で被害に苦しむ人々の救済を最優先にするべきであると考え、アスベスト被害者の救済に関する法律案の制定を先行する考えです。政府・与党も、優先すべき被害者救済の部分だけでも今国会に提出できるよう最善を尽くすのは当然と思いますが、総理、いかがでしょうか。
　小泉総理は、参議院での郵政法案の否決に対し衆議院を解散するという言わば禁じ手を使い、今回の衆議院選で自民党は二百九十六議席を獲得し、公明党と合わせると三百二十七議席と、衆院の三分の二を超える巨大与党になりましたが、内実は果たしてふさわしいものと言えるのか甚だ疑問であります。当選した議員の大半はその場限りの改革派を名のっているだけにすぎないのではありませんか。ワイドショーを始め報道を見聞きすると、その思いを強くいたします。自民党には真の改革はできない。小泉総理がお辞めになった後、元のもくあみになるのではないでしょうか。
　私たち民主党は、勢力こそ減らしましたが、前原新代表の下、本物の改革を目指す政党集団として一致結束、次の選挙では必ずや国民の皆さんの信頼を回復し、政権を担当することをお約束し、総理の答弁が不十分であれば再質問させていただくことを申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕