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○和田（有）委員　今、政府の方針でという言葉が出ました。
　石垣市が上陸をしたいということについて許可を求めたいと。質問取りのときに、どちらに聞きましょうかと。これは管轄はどこが持っているんだ、こういう話をしたら、あっちでございますと。今度はこっちに聞くと、いや、うちではございませんと。最後、標柱を立てたいのなら、住居表示の関係だから総務省ですねと、こうなる。
　だから、あっちに回され、こっちに回され、一昔前の、今ではもう、普通、市役所でもこんなことはない。カウンターに行ったら、あっちの課ですよ、こっちですよ、たらい回しなんですよ。最後に行き着いたのが、では、環境調査といったら質問する相手がどうなるんだと。環境省ですから、環境省に答えてもらってくださいといって、環境省に行ったら、いやあというところを、まあ落ち着けて、ここで今答弁をもらったんです。
　こんなことをやってきたから、こんなことになったんじゃないんですか、大臣。私はそう思うんですよ。皆さん、自分のことと思っていないんじゃないですか、この尖閣のことを。お役人さんも、どこか遠い南の島の、誰か他人の話だと思っているんじゃないですか。これは我々の国土の話ですよ。
　次のところで聞きますけれども、ここは最もホットスポットですよ。ここの海域というのは、それはもう何度も質問したし、防衛関係の方は御存じのように、上の上空というのは防空識別圏がかぶっているんですよね。そういう場所です。その辺りですよ。これを他人事のように、何か、それはあっちの課ですわ、あっちの省ですわ、あっちに聞いてください、うちじゃ答えられません、そんなことをやってきて、腰が引けて、何にもしてこなかったから、いかぬぞ、遺憾です遺憾ですと言ったって、入ってくるんです。
　やはりここは、毅然とした態度でと大臣が言われたように、では、その毅然とした態度をどう示すかを政府の主要なところでしっかりと議論をし、煮詰めるべきじゃないですか。でないと、私が行った感覚では、これはもう近々に大変なことになると思いますよ。一遍、大臣、護衛艦か何か、海保の船でもいいですよ、乗って、あの辺をぐるっと回ってみたらいいですよ。そんな悠長な、来たから、遺憾ですよ、そんなことは抗議しますよと言っていられないですよ。
　私は偶然にも、ありがたいことに、そこに行く機会に恵まれた国会議員だから、あえてこの場で言わなきゃいかぬと思って言わせてもらっているんです。是非ともそういうことを念頭に置いていただきたいと思います。
　これ以上言ったってどうにもなりません。今、お答えは変わらないでしょう。ただ、もう一回聞きましょう。
　これは、いわゆるサラミ戦術というやつにかかっているんです。徐々に徐々に近づいてきて、いつの間にか目の前にいて、それで、向こうがいつの間にかぱっとドローンを飛ばして、島に落ちちゃった、取りに行きますわと言われたら、どうしますか。これはもうこの瞬間でも起こり得る話なんですよ。今でもあそこでは起こり得る話ですよ。
　そういう中で、サラミ戦術みたいのにはまりつつある、根本的に、外交上抗議する以上の何がしかの策が必要だと思いますが、もう一度御答弁を求めます。
○上川国務大臣　繰り返しになるところでございますが、政府としては、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、冷静かつ毅然として対応していくことに変わりはなく、引き続き、緊張感を持って、関係省庁が連携をし、情報収集、警戒監視活動等に万全を期してまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　それ以上は今御答弁はないでしょうけれども、しっかりと関心を持って、何ができるかを考えて、政府の中で検討してください。
　石垣市の皆さん、石垣市行政としての上陸を来年は認めていただきたいと思う。それは環境調査なら環境省なのか、それは標柱を立てるなら総務省なのか、何とかだったら何省か分かりませんけれども、日本国政府として、本来なら日本国政府がすべきですよ。上陸して、公的な、官にある人、役所の方が常駐するとかをやるべきだと思います。是非とも来年にはお認めいただきたいと思います。
　次に移るんですが、これは次のことに関わるんですが、昨日、日華議員懇談会という超党派の議員連盟がありました。その総会があって、そのときに、次期台湾の総統に就任される頼清徳さんからビデオメッセージをいただいたんですね。
　頼清徳さんは、そのビデオメッセージで何とおっしゃったかというと、日本と台湾は一本の糸でつながった運命共同体である、こう言われました。
　私、前回ここで質問したときに、日本と台湾はどういう関係だと思いますかと大臣に聞いたときに、大臣はいろいろ御答弁になった後に、私は運命共同体じゃないですかと言った。それを聞いて言ったんじゃないでしょうけれども、これがまさにその言葉に表れて、この場所がその場所なんですよ。中、台、日本の接している、この極めてナーバスな地域の、まさに一本の糸のど真ん中なんです。
　そういう中で考えたときに、中国という国を、こういう状況にあるから、私は脅威だと思います。中国を脅威と大臣はお考えでしょうか。その見解を聞かせてください。
○上川国務大臣　日本として、中国自体についてそのような位置づけをしているわけではございませんが、現在の中国によります対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であることは事実であります。そのような観点から、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安全を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦として、我が国の総合的な国力と同盟国、同志国等との連携により対応すべきものであり、その旨、国家安全保障戦略で明らかにしているところでございます。
○和田（有）委員　そういう御答弁になるんでしょうけれども、私は脅威だと思います。脅威だと思って、こういう尖閣の問題にしたって、領土問題は存在しないというのは公式な言い方ですが、どう考えたって、私が現場にいる限りは、これはそういう嫌い、そういうていを帯び始めている。そういう中で、中国は脅威だという前提で物にかかっていただきたい。
　そういうふうに申し上げて、次のまさに領土問題に質問を移ります。北方領土です。
　北方領土に関する関係団体を、ロシアは好ましくない団体に指定しました。元島民のロシア入国を禁止しました。これは、物の見方を変えると、元島民の方が北方領土への入域もできないことを意味しているのか。そして、これはロシアの意図として見てみると、ロシアの国内だから入域を許可しないということをアピールしようとしているのではないかという見方ができますが、その点についていかがでしょうか。
○上川国務大臣　ロシア側は、昨年四月二十一日に千島歯舞諸島居住者連盟を、また、本年二月六日に北方領土復帰期成同盟を、いわゆる望ましくない外国ＮＧＯ団体にそれぞれ指定する旨を発表いたしました。
　両団体は、長年にわたりまして、北方領土問題に関します国民世論を喚起し、日ロ政府間の平和条約交渉を促進するための運動を行ってきており、ロシア側による指定は受け入れられるものではありません。ロシア政府に対しましては、速やかに抗議を行うとともに、指定の撤回を求めてきておるところであります。
　そもそも、北方領土でありますが、我が国が主権を有する島々でありまして、我が国固有の領土であります。ロシアによる北方領土の不法占拠は受け入れられるものではありません。そのため、ロシアの国内法令が北方領土に適用されることを前提に議論すること自体、適切ではないと考えております。
　その上で、あえて申し上げれば、ロシアの法令におきましては、いわゆる望ましくない団体に属する人々のロシアへの入国を禁止する規定はありませんが、例えば、ロシア国内において、かかる団体に資する事業の実施は禁止されるとの規定はあると承知をしております。
　本件に関しますロシア側の意図について推測をすることは差し控えさせていただきますが、ロシア側による今回の指定によって、北方墓参を始めとする四島交流等事業に悪影響が出ることはあってはならない。政府としては、引き続きロシア側に指定解除を働きかけてまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　もう時間が大分なくなってきたので、ちょっと急ぎますけれども、日本がもっとしっかりと国際世論に対してアピールしなきゃいかぬと思うんですね。
　内閣府の北方対策本部のウェブサイトを見ると、日本語だけだったと思うんです。まず、これでいいんだろうかと思うんですが、いかがですか。
○矢作政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年実施いたしました北方領土問題に関する世論調査におきましては、北方領土をロシアが不法占拠し続けている現状についてどの程度知っていますかという質問に対し、現状についてよく知っている、あるいはある程度知っていると回答した者が六四％であり、おおむね若年層ほどこの割合が小さくなる傾向がございます。
　内閣府としましては、このような結果も踏まえ、特に若い世代に対し、北方領土問題への関心を高め理解を深めていただくことが重要と考えております。内閣府といたしましては、まずは所掌事務である国民世論の啓発として、特に国内の若年層への啓発を行っていくことが重要との認識の下、取組を進めているところでございます。
　なお、北方対策本部ホームページは英語ページも掲載しておりますが、国外向けの北方領土問題等の広報、情報発信等につきましては外務省を中心に実施しているものと承知しているところでございます。
○和田（有）委員　これ、ロシア語がないんですよ、英語はあっても。ロシアの国民に対して、ここは日本の国だ、日本の領土なのにロシアが不法占拠しているという知識が届いていないわけですよ。だから、そういう意味でロシア語でのアピールが必要だと思いますが、その点、いかがですか、手短で。
○中村（仁）政府参考人　お答えいたします。
　北方領土問題に関する広報の重要性、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。
　外務省のホームページにおきましては、この問題についての特設ページを設けて、日本語だけでなくて、英語、そして、今おっしゃられたロシア語でございますけれども、広報雑誌を作って、ロシア語を含む外国語十か国語によって各方面に配布をしてきております。
○和田（有）委員　まだ半分も行っていないんですけれども、ロシアの項でも半分も行っていないので、もう時間がないので、できないところはもう次に回すので、来ていただいている方は申し訳ないですが。
　北方領土問題の啓発などを求めるというのが内閣府設置法であったり、北方領土問題対策協会法であったりするんですよ。だから、ウェートが国内向けの啓発にかかってしまっているように私は思うんです。そのためにも、やはり法律を改正することも視野に入れて、もっと外向きに、日本の領土なんだ、それを不法占拠されているんだということを言う、そういう姿勢をつくっていく必要があると思うんですね。
　そのことについて、積極的な対外アピールが北方領土に関して必要だ、ロシア語のそういうページも作る、何も作る、発します、そういうことを思いますが、大臣はいかがお考えですか。
○上川国務大臣　今委員御指摘のとおりでありまして、他国あるいは国際社会の国々との間で様々な情報の共有をしているところではございますが、今の北方領土に関しまして、我が国の立場、日ロ間の交渉の経緯を積極的に広報していく、そして、国際社会に正しい理解が広まることは重要と考えております。
　先ほど説明したものでありますが、この資料、これは日本語版でありますが、ロシアにも訳して、十数か国に訳していると思いますが、こういったものもございますが、それ以外にも可能な限り広報に努めてまいりたいというふうに考えております。
○和田（有）委員　最後に、このロシアの分を終わらないと、中途半端にすると、次、ここからできないので、二つまとめて簡単に聞きます。
　大臣は、これまで、北方領土問題についての日本の立場を外国要人に会ったときには言っているはずなんです。何回言いましたか。
　最近、考えたら、ウクライナに関しても日本も、同じようにクリミアと北方領土は軍事占領されているわけです。このことについて、ウクライナと協力して国際社会にキャンペーンを張るべきだと思いますが、その点だけ聞いて、私の質問を終わりたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　私、就任以来、外国要人との会談におきましては北方領土問題を取り上げたことはございます。その回数と具体的内容につきましては、会談を行いました相手国との関係もございますし、また、北方領土問題に係る我が国の外交政策等に悪影響を及ぼすおそれがあるということで差し控えさせていただきたいと考えますが、積極的にその旨を申し上げているところであります。
　先ほど、二点目、クリミアとの関係でということでございますが、この点につきましては、そもそも北方領土問題と現在のウクライナが置かれている状況については大きく異なっておりまして、両者を関連づけて取り上げていくことがそれぞれの問題解決にとりまして有意義かどうか、この点につきましては慎重に考える必要があると考えております。
○和田（有）委員　時間が来ましたから終わりますが、ちょっと議論したいことが幾つか最後の御答弁にありました。次の機会に、あればやりたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○勝俣委員長　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　今回のＧＩＧＯ設立条約は、殺傷能力のある兵器の最たるものである戦闘機を共同開発、生産、輸出するものであります。国際紛争を助長する武器輸出はしないという我が国の国是を投げ捨てるものと言わなければなりません。
　まず、大臣に、平和国家の哲学、武器を輸出することについての倫理観についてお伺いしたいと思います。
　配付資料を御覧いただきたいと思いますが、一ページ目、一九七六年の宮沢喜一外務大臣の答弁になります。「わが国は兵器の輸出をして金をかせぐほど落ちぶれてはいないといいますか、もう少し高い理想を持った国として今後も続けていくべきなのであろう。」、こうおっしゃっているわけですね。当時の宮沢さんは、平和国家の大臣としての理想、哲学があったと思うんですね。兵器を海外に輸出してもうけることは落ちぶれることだ、こういう倫理観があったと思います。
　上川大臣、この大先輩のお言葉をどう受け止めますか。
○上川国務大臣　今般の防衛装備品の海外への移転についてでありますが、この目的は、外務省として申し上げるところでありますが、我が国にとりまして望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略等を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段となるものと考えております。
　我が国は、国際連合憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持していくことには何ら変わりはなく、これまで同様、厳正かつ慎重に対処する方針でございます。
○宮本（徹）委員　何か、宮沢大臣の言葉をどう受け止めるのか、一言もお答えがないのは残念ですね、ペーパーだけ読まれて。平和国家の歩みを続けていくと言いますけれども、平和国家の歩みをやめようというのが今回の法案になっているから、私はあえて宮沢大臣の言葉を紹介したわけであります。
　戦闘機を共同開発して輸出して、それが戦争、武力行使で使われたら、人は亡くなっていくわけですよ。そういうことに対しての倫理観というのが、平和憲法を持つ国の政治家には求められると私は思います。
　そして、武器輸出の禁止というのは、単なる政府の政策ではなくて、憲法の平和理念に基づく国是だったわけであります。そのことは、自民党政権の大臣が国会で繰り返し表明してきております。
　配付資料の二ページ目、中山太郎外務大臣、「武器輸出三原則で国際平和のために一切武器を輸出していない、これが日本の国是である、」。三ページ目、渡辺美智雄外務大臣、「日本としては、もちろん核については非核三原則というものを持っており、武器輸出をしないという国是を持っております。」。四ページ目、額賀福志郎防衛庁長官、今の議長ですね、「この問題は、戦後政府がとってきた国是であります。」「武器輸出三原則という平和理念に基づいて考えてまいりたい」、これは公明党の赤松正雄議員が追及しての答弁です。
　この武器を輸出しないという武器輸出三原則について、自民党政府自身は繰り返し、非核三原則と並べて日本の国是と位置づけてきたこと、これは大臣も御存じですよね。
○上川国務大臣　存じ上げております。
○宮本（徹）委員　今紹介したからね。
　それで、この武器を輸出しないということは、初めから国是だったわけでは実はないんですね。政府と野党の国会論戦を通じて確立され、全会一致の国会決議によって国是として内外に宣言されたものであります。
　戦後、冷戦下で武器は電子機器などとともにココムの対象とされ、輸出が制限されておりました。ただ、一九六〇年代、経済界から武器輸出要求が出てくる。そういう中で、一九六七年二月、配付資料の五ページ目、佐藤栄作首相が、共産圏諸国、国連決議で禁止された国、国際紛争の当事国やそのおそれのある国への武器輸出は認めない、これを、武器輸出三原則を国会答弁で表明したわけであります。
　しかし、この三原則の下で、Ｃ１輸送機の輸出解禁を求める動きというのが問題になります。それが一九七六年の国会なんですね。この武器輸出三原則の武器の定義、あるいは、おそれのある国の範囲はどうなのか、この三原則では曖昧じゃないか、ここを野党が追及しました。そして、その追及の中で三木武夫首相が表明したのが政府統一見解であります。
　六ページ目につけておりますが、このときに、この三木武夫首相に政府統一見解を読ませたのは、公明党の正木良明議員が、これは議事録にありますように、詰めて詰めて総理に読み上げさせるということがあったわけですね。統一見解はこうあります。平和国家の立場から、国際紛争を助長することを回避するため、当該地域以外にも武器輸出を慎むとして、全面禁輸が政府の方針になりました。
　大臣、公明党も含めた、公明党さんは当時野党ですけれども、政府と野党の国会論戦の中でこの政府統一見解がつくられ、武器を輸出しないというのが政府の方針になっていく、こういう経過は御存じですか。
○上川国務大臣　今の御指摘の点でございますが、ここの配付資料のとおりでありますが、衆議院予算委員会におきまして武器輸出に関する質問を受け、一九七六年二月二十七日に、当時の三木内閣総理大臣が、武器輸出三原則対象地域については武器の輸出を認めず、それ以外の地域については武器の輸出を慎むものとする、武器輸出に関する政府の統一見解を表明したものと認識をしております。
○宮本（徹）委員　時の政権の思いつきじゃないんですよね。国会論戦の産物、国会論戦の積み上げの中で、政府が統一見解として示した大変重いものなんですね。最初に紹介した宮沢当時外務大臣の答弁も、この統一見解の下で、その国会の中で述べられたものだったわけであります。
　ところが、この政府統一見解の下で、一九八一年に堀田ハガネ事件というのが発覚いたします。許可なく韓国に大量の砲身の半製品を輸出していた。これが国会で大問題になりました。
　資料の七ページ目を御覧いただきたいと思います。ここで、この武器輸出を慎むというのは例外もあるんですかという質問に対して、田中六助通産大臣が、この政府統一見解の武器の輸出を慎むという意味について、「「慎む」ということは、やはり原則としてはだめだということ、」だ、こう答弁されて、武器輸出の原則禁止というのは、ここで政府から表明されるようになる。
　さらに、このすぐ後になりますけれども、一九八一年三月に、衆参両院の本会議で、全会一致で武器輸出問題等に関する決議が行われます。これは資料の八ページ目と九ページにつけました。この国会決議は、七六年の政府統一方針について、日本国憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえたものだとして、武器の禁輸を国内外に宣言したわけであります。
　さらに、国会決議では、この堀田ハガネ事件みたいなのもありましたから、制度上の改善も含めた実効ある措置を求めたわけです。政府統一見解に、「日本国憲法の理念である」という言葉が国会決議では加わっているわけですね。こうした経過を経て、武器を輸出しないという原則が憲法の平和主義に立脚した国是なんだということになっていったわけですよ。
　歴代大臣が武器を輸出しないことは国是だと表明してきたのも、こうした歴史的な経過があるからです。武器を輸出しないことがこういう経過で国是になっていったということを深く大臣は認識されているんでしょうか。
○上川国務大臣　平和国家として、こうした武器輸出三原則に係る国会におきましての様々な議論、そしてそのやり取り、この間の経緯等につきましては、今委員がおっしゃったとおりであります。こうした中で統一見解が表明されたものというふうに認識しているところでございます。
○宮本（徹）委員　私は、その政府統一見解の後の話をしたわけですね。統一見解を受けて、武器輸出が疑われる事件があったから、さらに、政府も、そして更に国会決議まで上げて、武器輸出はやらないというのが平和憲法の理念なんだと。ここまで、これは別に共産党が多数の国会じゃないですよ。自民党さんまで含めて、全会一致で国会決議を上げたわけでありますよ。
　政府と国会の総意が武器輸出三原則なんですね。武器を輸出しないということなんですよ。そういう国是をつくり上げてきたわけです。憲法の理念に基づく国是だと国会も政府もしてきた。これが、時の政権の一片の閣議決定で投げ捨てるということは到底許されないと思うんですけれども、いかがですか。
○上川国務大臣　この点に関しまして、防衛装備の海外移転についてでありますが、武器輸出三原則等の下におきましては、実質的には輸出を認めないこととなっていた一方で、その時々の事情に応じ、必要がある場合には、例外化措置を講じ、個別判断により海外移転を認めてきたところであります。
　武器輸出三原則、防衛装備移転三原則及び同運用指針は、外為法の運用基準及びその指針を定めるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれるということでありまして、そうした法律にのっとりまして、政府がその主体となって判断していく、今こういう中であるというふうに認識をしております。
　その上で申し上げれば、防衛装備移転三原則におきましては、平和国家としての基本理念を引き続き堅持していくこととしておりまして、今後ともこの点が変わることはないということでございます。
○宮本（徹）委員　武器を輸出しないというのが平和国家の理念なんですね。戦闘機を輸出しようと言いながら、平和国家の理念は維持していきますなんて、そんな詭弁はやめた方がいいですよ。それから、先ほど、この法の運用は行政権の作用なんだ、だから、行政権の範囲で政府が武器は輸出できるようにするんだ、これも本当に私は暴論だと思いますね。
　資料を次のページにつけておきました。資料の十ページ目でありますが、これは内閣法制局の関係主要用語集でございます。「国会決議の効力」、こう書いていますね。「国会は国権の最高機関であり、政府においては、この国会の意思として示された国会決議の趣旨を十分尊重して行政を遂行すべきことは当然のことである。」と。当たり前のことを書いているわけですね。だって、国権の最高機関は国会ですから。その国会が決議を上げたら、当然、内閣はそれを尊重して行政をやるのが当たり前なんですよ。
　先ほど、行政権だから何でもできるかのようなことを答弁されましたけれども、武器の輸出はやらない、これは平和憲法の理念なんだと国会決議が上がっているのに、それを無視して、行政権でできるんだというのは、国会と内閣の関係を全く理解されていないんじゃないですか、大臣。いかがですか。
○上川国務大臣　先ほど来の冒頭からの御質問にのっとって、この間の経緯、経過について、ただいま武器輸出三原則というところでございますが、先ほど申し上げたとおり、この件につきましては、国連憲章を遵守するという平和国家としての基本理念を堅持することとされておりまして、まさに日本国憲法の理念であります平和国家としての立場が閣議決定によって次々と今変えられているという御指摘は当たらず、今後ともこの点が変わることはないと考えております。
○宮本（徹）委員　別に、国連憲章を遵守するというだけが平和国家の理念じゃないですよね、大臣。平和国家としての理念、平和国家の歩みということは、もっとちゃんとしたことを政府は述べてきたんじゃないですか。
　次のページ、資料十一ページ目。外務省のホームページにまだ大事なことが載っていますね。「平和国家としての六十年の歩み（ファクト・シート）」。これは私が捏造したわけじゃないですよ、外務省のホームページですよ。ちゃんとしたことを書いていますよ。
　「我が国は戦後六十年一貫して、強固な民主主義に支えられた「平和国家」として、専守防衛に徹し、国際紛争を助長せず、国際の平和と安定のために持てる国力を最大限に投入してきた。」と。そして、「国際紛争助長の回避」の項目には、「武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない（「武器輸出三原則」）。」と書いていますね。
　平和国家としての歩みというのは、外務省自身、いまだにホームページにちゃんと、「武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない。」ということが、これこそ平和国家の歩みなんだということを書いているわけじゃないですか。これを投げ捨てながら、平和国家の理念は変わっていない、成り立たないでしょう。整合性が取れないと、大臣は聡明だから分かっていますよね。
　その役所が書いたペーパーを読むんじゃなくて、私たちはこの平和国家の歩みを捨てるんです、そういうことでやっているんですと、正直に述べられたらどうですか。
○上川国務大臣　二〇〇五年の外務省作成のファクトシートについての御質問でございますが、これは、平和国家の理念に基づきました我が国の具体的な取組を、その時点におきまして、国内外に対して説明するために作成したものでございます。
　防衛装備の海外移転につきまして、二〇〇五年時点も含め、当時の武器輸出三原則等の下におきましては、実質的には輸出を認めないこととなっていた一方、その時々の事情に応じ、必要がある場合には、例外化措置を講じ、個別判断により海外移転を認めてきたところであります。
　その上で、防衛装備移転三原則におきましても、平和国家としての基本理念を引き続き堅持していくこととしておりまして、今後ともこの点が変わることはないと繰り返し申し上げてきているところでございます。
○宮本（徹）委員　よくもそんな恥ずかしい答弁ができますね。その時点においてとおっしゃいましたけれども、大臣、憲法の平和理念というのはその時点時点で変わるんですか。憲法の文言は一つも変わっていないですよ。憲法の理念というのがその時点時点で変わるんですか。
○上川国務大臣　平和国家として、今申し上げてきた一連の経緯の中で、今の立ち位置の中で今申し上げてきたところでございます。
　先ほど、一九七六年二月の衆議院予算委員会におきましての武器輸出に関する質問を受けた三木内閣総理大臣の答弁でありますが、武器輸出三原則対象地域については武器の輸出を認めず、それ以外の地域については武器の輸出を慎むものとすると、武器輸出に関する政府の統一見解を表明したものと認識をしている。
　そして、慎むということについては、原則としては禁止ということを確認しているところでございますが、原則としては禁止をしつつも、今申し上げたように、例外化措置を通じまして、その時点の中での対応をしてきた、個別的な判断をしてきたものと考えております。
○宮本（徹）委員　今回は例外化措置みたいな話じゃないじゃないですか。原則として禁止を確認してきたけれども、今回は殺傷兵器の最たる戦闘機を輸出するわけですよ。例外化措置どころか、原則と例外の転換でしょう。誰がどう考えたって、日本は武器輸出国家になっていく、こういうふうにしか見えないわけですよね。元々武器輸出そのものをしないというのが国是だったわけですよ。これを投げ捨てることは本当に許されないと思います。
　そして、武器輸出をしていく、武器を海外に出していくということは、国際紛争を助長していくことになるわけですよね。それは今日の世界を見ても明らかだと思います。
　今ガザ地区のラファをめぐって、イスラエルがいつ侵攻するのかという大変重大な局面にあります。百二十万人もの避難民が密集するラファに本格的な軍事侵攻に踏み切れば、大惨事になることは明らかであります。国際社会が一致してイスラエルに攻撃の中止、停戦に応じるように迫らなければなりません。
　イスラエルが無差別攻撃を実行できるのは、簡単に言えば、背景に軍事援助があるからであります。一方で、バイデン大統領は、先日、ラファへの地上作戦をイスラエルが行った場合、一部の武器については供与しない考えを示しました。しかし、全部の武器ではありません。そして、軍事援助はドイツなどもやっているわけであります。
　上川大臣に是非やっていただきたいんですけれども、上川大臣がイニシアチブを発揮して、欧米諸国に働きかけて、攻撃中止と停戦に応じない限り、これ以上の軍事援助はしない、こういうメッセージが、国際社会が結束してイスラエルに出されるようにすべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　まず、現状の認識ということで申し上げさせていただきますが、昨年十月のハマス等によりますテロ攻撃を発端とする現下のイスラエル、パレスチナ情勢につきましては、日本として、一貫して、ハマス等によるテロ攻撃を非難し、人質の即時解放を要求しておりますが、同時に、戦闘が長期化する中にありまして、現地の危機的な人道状況が更に深刻さを増しているということを深く憂慮しているところでございます。
　ラファハのこの地区におきましては多数のパレスチナ避難民が集中しておりまして、そのような状況下で軍事作戦が継続されれば、更に多くの犠牲者が発生する惨事となり、人道支援活動がますます困難になることは明らかであります。こうした状況下でのラファハへの全面的な軍事作戦には、我が国として反対であります。
　我が国といたしましては、人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また、人質の解放が実現するように即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待しておりまして、欧米諸国を含む関係国と緊密に連携しつつ、イスラエルへの働きかけを含みます様々な外交努力を精力的に展開してきたところでございます。
　さきのイタリアでのＧ７外相会合におきましても、この件につきましては議論をいたしたところであります。こうした中で、人質の解放、また停戦をめぐって、今もまさに調整がなされている状況でありまして、今後の見通しができる状況にはございませんが、こうした動きが早期に実現するように環境整備に取り組んでいるところでありまして、引き続き、粘り強く積極的に行ってまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　長々お話しされましたけれども、私が聞いたことには全然答えていないじゃないですか。
　やはり軍事援助があるからイスラエルはこうした攻撃を続けているわけですから、あらゆる軍事援助は世界がやめましょう、こういう働きかけをすべきじゃないかということを私は申し上げたわけです。武器輸出に熱心になると、他国の武器援助についても物が言えなくなっちゃうんですか。
　国連人権理事会は、四月五日、ガザ地区の停戦や封鎖の解除、そしてイスラエルへの武器や弾薬の売却そして移転の停止を求める決議を二十八か国の賛成多数で採択しました。ところが、日本政府は棄権しているんですね。なぜ棄権したんですか。
○上川国務大臣　四月五日、現地時間でありますが、ジュネーブで開催中の国連人権理事会におきまして、東エルサレムを含みますパレスチナにおける人権状況、説明責任及び正義の確保義務決議が採択をされたところであります。
　我が国は、現下のガザ情勢に関しましては、先ほども申し上げたとおりでございますが、全ての当事者に対しまして、国際人道法を含む国際法の遵守、また人道支援の確保を含めまして、関連の国連安保理決議に基づいて誠実に行動することを求めてまいりました。
　今回の決議におきましては、今般のガザ情勢を受けた文言が多数追加されているところ、事実関係を十分に把握することが困難である中、ＩＣＪで係争中の事項をも含め、本決議においてその法的帰結について予断することは適切ではないと考えておりまして、そして、本決議については棄権票を投じたところでございます。
○宮本（徹）委員　もう本当に明々白々なんですね。国際法違反の攻撃が目の前で展開されているわけですよ。それについて法的評価は踏み込まない、そして決議に棄権する、こういう姿勢で本当にいいんですか。
　これ以上の大惨事を食い止めるためには、国際社会が結束してイスラエルに迫っていかなきゃいけないわけですよ。私は本当に、武器輸出を日本がしようと思っているから、武器の援助についても物が言えなくなっているんじゃないか、このことを大変疑いを持って見ている状況でございます。
　加えまして、次の問題ですが、今回の次期戦闘機の共同開発は日本の三菱重工とイギリスのＢＡＥシステムズ、イタリアのレオナルドが共同事業体制を構築して進める計画になっているわけであります。この共同開発に踏み切るに当たって、相手企業のＢＡＥシステムズやレオナルドがイスラエルとどのような関わりを持ってきたのか調査されたんでしょうか。
○鬼木副大臣　ＢＡＥシステムズ及びレオナルドについては、共同開発国であるイギリス及びイタリアが責任を持って選定したプライム企業であります。お尋ねのような特段の調査は行っておりませんが、我が国としては、引き続き三か国の官民で緊密に連携して、次期戦闘機の共同開発を推進してまいります。
○宮本（徹）委員　まあ、調査していないということなんですけれども。
　アメリカ・フレンズ奉仕団によりますと、ＢＡＥシステムズが製造した百五十五ミリりゅう弾砲、ガザ攻撃に数万発の規模で使用されています。白リン弾も含まれている。Ｆ15やＦ16、Ｆ35戦闘機に搭載されているミサイル発射装置や送信機もＢＡＥシステムズが製造しているわけですね。レオナルドは、艦船用の七十六ミリ砲をイスラエルに輸出しております。イスラエルの艦船は、二〇〇七年以来、海上封鎖を強制するための手段として使用されてきて、昨年十月の無差別攻撃開始後も実戦使用されているということなんですね。
　ですから、このＢＡＥシステムズも、そしてレオナルドも、イスラエルによる国際法違反の無差別攻撃に事実として加担してきたということになります。こういうところと共同開発に踏み切るということは、こうした行為を不問に付していくということになるんじゃないですか。
○勝俣委員長　時計を止めてください。
 〔速記中止〕
○鬼木副大臣　ＢＡＥシステムズ及びレオナルドにつきましては、共同開発国であるイギリス及びイタリアが責任を持って選定したプライム企業であります。我が国としては、引き続き三か国の官民で緊密に連携して、次期戦闘機の共同開発を推進してまいります。
○宮本（徹）委員　本当に倫理観がない答弁と言わざるを得ません。
　時間がないので、次の問題に行きます。
　本会議で次期戦闘機の開発費について質問しましたが、全体の見積額も上限についても答える段階にないという一言だけが返ってきました。
　上限額がなければ、開発企業の言いなりで開発費が膨らむのではないか。実際、Ｆ２戦闘機は当初の見積りに対して一一七％増になったわけですね。同じことを繰り返さないための具体的な手だてはあるんでしょうか。
○鬼木副大臣　過去の航空機開発の事例として、Ｆ２の開発総経費については、当初、十一年間で約一千六百五十億円程度と見込んでいたところ、その後の日米両国間における交渉により、アメリカも改造開発を本格的に分担することになったことや、飛行制御システムに係る技術援助をアメリカより受けることができず、我が国が自ら開発することになった等の事情変更があり、結果として総開発経費が約三千六百億円となりました。
　また、近年、防衛装備品の高度化、高額化が進み、開発のコストやリスクが増大する中、これまでの教訓を踏まえ、次期戦闘機事業においては、開発段階から開発後の量産、運用、維持段階までを見通した効率化のための施策に取り組むこととしております。また、例えば、イギリス、イタリアの知見も活用しつつ、デジタルトランスフォーメーションといった先進的な取組による製造時の効率性の向上策も積極的に取り入れていく考えです。
　コスト上昇やスケジュール遅延といったリスクを低減しつつ、しっかりと開発を進めていきたいと考えています。
○宮本（徹）委員　今の話だと、どこまで膨らむかがさっぱり分からないですね。既に三千八百億円も予算で計上しちゃっているわけですよね。
　そして、ＧＩＧＯに派遣する職員について、防衛大臣は、防衛省の技官や事務官だけでなく、民間から採用した職員の派遣も含めて検討していると答弁されています。
　民間から採用した職員というのはどういう基準で選ぶんでしょうか。三菱重工を始めとする開発企業の出身者というのは除外されるんでしょうか。
○鬼木副大臣　ＧＩＧＯに派遣する職員を選定するに当たっては、民間から採用した職員の派遣も含め検討しているところ、これは、民間から防衛省職員として中途採用した者の中に、ＧＩＧＯに派遣することが適当な者がいれば派遣を検討するという趣旨であります。したがって、派遣する職員の選定は適材適所の観点から行うものですが、特定企業の出身者を優遇又は除外するものではありません。
○宮本（徹）委員　そうすると、三菱重工の人を中途採用して派遣するというのもあり得るという話になるわけですよね。
　そうすると、ＧＩＧＯは開発企業と契約を交わし監督する立場にありますが、ＧＩＧＯに開発企業の三菱重工の人が入り込むということになれば、利益相反になるんじゃないですか。
○鬼木副大臣　民間企業から防衛省に中途採用された職員であっても、ＧＩＧＯへ派遣される防衛省職員は、防衛省職員派遣処遇法上、防衛省職員の身分を維持することから、自衛隊員倫理法が適用され、特定の企業への利益誘導を行うことは禁じられます。したがって、特定企業の出身者をＧＩＧＯへの派遣職員から除外する必要はないと考えております。
○宮本（徹）委員　禁じているからといって、三菱重工の人が中途採用されて入って、それで本当に大丈夫なんですか。建前を言っているだけで何の保証もないと思いますよ。企業にとって都合のいいように計画が書き換えられる、あるいは契約の予定価格を事前に企業側に漏えいする、そういう可能性も私は出てくると思うんですよね。私は、そのようなことを招かないためには、受注企業からの採用は行わないというのが本来あるべき姿だと思いますよ。
　外務省にお伺いしますけれども、今回の条約で、ＧＩＧＯの職員が予定価格を漏えいしたり、あるいは収賄などの違法行為に及んだ場合、日本の警察は捜査できるんでしょうか。
○河邉政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、条約の大前提といたしまして、ＧＩＧＯ及びその職員には、接受国の法令尊重義務が課せられるとともに、裁判の正当な実施を容易にし、特権及び免除に関連する濫用の発生を防止するため、接受国当局と協力する義務が課せられてございます。我が国といたしましては、ＧＩＧＯ及びその職員が適切に任務に当たるよう、イギリス、イタリアとともに監督していく考えでございます。
　その上で、実施機関の職員につきましては、基本的に、公的資格で行った全ての行為について訴訟手続免除を条約上享有してございます。しかし、条約にも別途規定されていますとおり、実施機関の職員が享有する特権免除はＧＩＧＯの利益のために与えられるものであって、職員個人の一身上の便宜のために与えられるものではございません。万一、不適切な事案が発生するような場合には、日本政府としては、こうした条約の規定に基づき適切に対応していく考えでございます。
○宮本（徹）委員　先ほど、対応はしたいという話ですけれども、公的資格で行った行為については訴訟手続免除を享有するということに条約上はなっているわけですよね。日米地位協定で特権を保障されているのと同じように、裁判上の様々な特権がある。
　私は、ＧＩＧＯの中はブラックボックスになっていて、いろいろなことが行われても外から不正行為についてもうかがい知れない、こんなことになりかねないんじゃないか、さらに、開発費も企業の言いなりで膨張していくんじゃないか、こういう大変強い懸念を持っているということを申し上げておきたいと思います。
　残り五分です。次の問題に行きます。
　防衛省の中央調達で三菱重工の契約金額が増えていますね。二〇二二年度と二〇二三年度、それぞれ幾らでしょうか。
○鬼木副大臣　確認いたしますが、今、問いは三菱重工についてですね。
　防衛省が実施する装備品の中央調達において、二〇二二年度における三菱重工業株式会社との契約金額の総額は約三千六百五十二億円となっております。また、二〇二三年度においては、三菱重工業株式会社との契約金額の総額は約一兆六千八百三億円となっております。
○宮本（徹）委員　一年で三菱重工との契約額が四倍以上に膨らむということになっているわけでございます。
　そして、この三菱重工には多くの防衛省・自衛隊の職員の皆さんも天下りされているわけです。配付資料十三ページ目につけているわけですけれども、ちょっと人数の間違いがあったということで今日お話がございましたので、本会議の答弁の人数も間違っていそうなので、訂正していただけますか。
○鬼木副大臣　過去十年間におけるこの企業への自衛隊法の規定による再就職の届出等に基づき防衛省が公表している再就職者は、現在、再度集計中の暫定的なものでございますが、三菱重工については約三十人となっております。
○宮本（徹）委員　三十人だというのが今日来て、昨日いただいたのは二十五人で、本会議もそう答弁されていたんですけれども。ここに漏れている方もいらっしゃるわけですけれども、この三菱重工に天下りした幹部職員の官職名について、一番上位のポスト名、この五年間、年度ごとに述べていただけますか。
○鬼木副大臣　隊員の再就職につきましては、自衛隊法第六十五条の十一の規定に基づき、防衛大臣に対して再就職情報の届出を行うこととなっております。
　この届出に基づき、令和五年までの五年間で三菱重工業株式会社に再就職をした隊員のうち、離職時の官職が最上位であった者を年ごとに述べさせていただきますと、令和五年は陸上自衛隊教育訓練研究本部研究部実動検証班長、令和四年は海上幕僚長、令和三年は陸上幕僚長、令和二年については、指定職として同じ号俸が適用される海上自衛隊横須賀地方総監、自衛艦隊司令官及び防衛装備庁防衛技監、令和元年の年につきましては統合幕僚長となっております。
　以上です。
○宮本（徹）委員　令和元年度でいえば、あと、航空自衛隊の航空総隊の司令官も、最上位じゃないですけれども天下りしているわけですよね。去年はなぜか大幹部ではないわけですけれども、それまでずっと大幹部ですよね。自衛隊のトップクラスの方々が毎年のように三菱重工に天下りされているんですけれども、何でこんなに連続して幹部の皆さんが三菱重工に天下りしているんですか。何かお約束があるんですか。
○鬼木副大臣　お約束があるかと言われても、私は全く存じ上げておりません。
　以上です。
○宮本（徹）委員　普通、これだけ幹部の人が毎年毎年何で天下るんだろうと、私、これは本当に名簿をいただいたときに驚きましたよ。
　こういう中で契約額がどんと増え続けているということが起きているわけですよね。自民党への献金も三菱重工からたくさんあるという話ですけれども、政治家と官とそして企業の癒着が疑われても仕方がない状況が、私は、今の防衛費が膨らんでいる裏にはあるんじゃないかと言わざるを得ないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　私に与えられた時間がもう来てしまいました。私、たくさん通告していたんですけれども、まだまだ時間が足りないんですよ、大臣。大臣も答弁し足りないでしょう。
　今回、国是を投げ捨てる、国是を変えるわけですよね。私、一期目で、一番初めに当選したときに、安保法制の国会がありました。集団的自衛権の行使容認だと。あのときは、私たちは猛烈に反対しましたけれども、国会で、そうはいっても何か月も議論しましたよ、百何十時間議論しましたよ。ところが、武器は輸出しないという国が戦闘機を輸出しようという国になろうというのに、四時間半の審議で終わっていいんですか。最後に、大臣、どう思いますか。
○勝俣委員長　上川外務大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔に。
○上川国務大臣　委員会の方の御指導でこうした形で行われたということでございますので、政府としては誠実に答弁をさせていただくことに徹しさせていただきました。
○勝俣委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。鈴木庸介君。
○鈴木（庸）委員　立憲民主党の鈴木庸介です。
　会派を代表して、ＧＩＧＯ設立条約について賛成討論を行います。
　日本を取り巻く厳しい安全保障環境の下、時代の変化に対応した質の高い防衛装備、とりわけ次期戦闘機に関しては、最新の防衛技術を獲得し、コストを抑えるため、国際共同開発、生産が主流になってきており、ＧＣＡＰを円滑に実施するため、政府間機関、ＧＩＧＯを設立し、日英伊政府と各国にまたがる民間企業との間の協業を一元的に管理運営する体制を構築することは必要なことです。
　我が国の安全保障に資する必要な防衛装備の移転については、二〇一一年、民主党政権下において、国際共同開発、生産に関する案件は包括的に例外措置が取られ、対象を米国のみからＮＡＴＯ友好国へ拡大されました。ただし、殺傷能力のある完成品の日本からの第三国への輸出については引き続き慎重に対処すべきとしてきました。
　しかし、本条約は、戦闘機の第三国への直接輸出を前提としており、その大きな政策転換の必要性、合理性について納得できる説明は十分になされたとは言えません。
　他方で、日本からの第三国移転いかんにかかわらず、国際共同開発、生産のためにはこの種の機関の設立は必要です。
　立憲民主党は、現状においては、戦闘機の第三国への直接移転については慎重な立場であることは変わりません。
　今般変更された防衛装備移転三原則や指針が必要な歯止めとなり得るかどうかについて疑問も残り、本条約への賛成をもって次期戦闘機の第三国への直接移転を積極的に容認するものではないことを明確に表明いたします。
　共同開発はこれからスタートし、二〇三五年度までの開発完了を目指していますが、いまだ、戦闘機の性能、我が国の役割分担、開発の成否や輸出可能性が現実になるかも不明です。
　よって、我々は、ＧＩＧＯの設立条約は認めた上で、国際条約に従い、地域の安定を損なうことなく厳格に輸出管理が行われることや、我が国の平和主義を堅持するのに新三原則が十分かどうかも含め、今後もＧＣＡＰプログラムの進捗を注視、検証し、ＡＩやＬＡＷＳの研究などが急速に発展する中で、憲法に基づく平和主義を踏まえつつ、プログラム自体を監視し、関与していくことで、我が国の安全保障の確保と平和主義を守ることの両立に資すると考え、賛成することといたします。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　私は、日本共産党を代表し、次期戦闘機共同開発条約に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、憲法の平和国家としての立場を投げ捨て、日本を武器輸出でもうける死の商人国家へと堕落させるものだからです。
　戦後の日本は、一九六七年の武器輸出三原則、七六年の政府統一見解により、全面的な武器輸出の禁止を原則としてきました。この原則は、国会論戦の中で歴代政府が表明した方針であり、八一年の衆参両院における全会一致の国会決議によって、日本国憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえた国是として確立したものです。
　にもかかわらず、殺傷兵器の最たるものである次期戦闘機の第三国への輸出を与党の密室協議と閣議決定で解禁し、本条約に基づき日英伊三か国で推進する体制をつくることは、憲法の平和主義と立憲主義を根底から破壊するものであり、断じて容認できません。
　第二は、地域の軍事的緊張を高め、国際紛争を助長するものだからです。
　国家安全保障戦略は、防衛装備の海外移転を推進する理由として、インド太平洋地域における望ましい安全保障環境の創出を挙げていますが、アメリカの対中戦略に沿って、ＮＡＴＯ諸国との軍事的連携を強化し、アジアへの武器輸出を推進することは、地域の緊張と衝突の危険を高めるものにほかなりません。
　イギリスがサウジアラビアに輸出したユーロファイターはイエメンでの無差別攻撃に、アメリカがイスラエルに輸出したＦ35などの戦闘機はガザでの住民虐殺に使われています。国際紛争を助長する殺傷兵器の輸出方針は撤回すべきです。
　第三は、巨額の財政負担を国民に強いることになるからです。
　政府は質疑で、数兆円とも指摘される次期戦闘機の開発費の見通しを一切示しませんでした。次期戦闘機は無人機と連携した運用を想定し、そのためのＡＩ技術の日米共同研究に着手していますが、この費用も全くの未定です。
　物価高と低賃金、医療、介護の負担増に苦しむ国民に、大軍拡による増税と巨額の借金を押しつけることは断じて容認できません。
　最後に、政府に対し、戦争の心配のない東アジアをつくるための平和憲法を生かした外交に全力を挙げることを求め、討論を終わります。
○勝俣委員長　これより採決に入ります。
　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○勝俣委員長　次回は、来る十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十五分散会
令和六年五月八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　勝俣　孝明君
 理事　城内 実君　理事　鈴木　貴子君
 理事　中川　郁子君　理事　藤井比早之君
 理事　源馬謙太郎君　理事　鈴木　庸介君
 理事　青柳　仁士君　理事　竹内 譲君
 上杉謙太郎君 小田原　潔君
 黄川田仁志君 高村　正大君
 島尻安伊子君 武井　俊輔君
 中曽根康隆君 西銘恒三郎君
 平沢　勝栄君 深澤　陽一君
 穂坂 泰君 宮路　拓馬君
 小熊　慎司君 佐藤　公治君
 松原 仁君 鈴木 敦君
 徳永　久志君 和田有一朗君
 金城　泰邦君 穀田　恵二君
 吉良　州司君
 …………………………………
 外務大臣 上川　陽子君
 外務副大臣 辻 清人君
 外務副大臣 柘植　芳文君
 防衛副大臣 鬼木 誠君
 外務大臣政務官 高村　正大君
 外務大臣政務官 深澤　陽一君
 外務大臣政務官 穂坂 泰君
 政府参考人
 （内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長） 馬場 健君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中溝　和孝君
 政府参考人
 （内閣府総合海洋政策推進事務局次長） 木原　晋一君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 片桐　一幸君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　千代延晃平君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 岡田 大君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 志水　史雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房儀典長）　島田　丈裕君
 政府参考人
 （外務省大臣官房国際文化交流審議官） 金井　正彰君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　中村　仁威君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　岡野結城子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　中村　和彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官） 松尾　裕敬君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　濱本　幸也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　大河内昭博君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　長徳　英晶君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 安藤　俊英君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 御巫　智洋君
 政府参考人
 （財務省大臣官房参事官）　梶川　光俊君
 外務委員会専門員 大野雄一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月八日
　辞任 補欠選任
 上杉謙太郎君 中曽根康隆君
同日
　辞任 補欠選任
 中曽根康隆君 上杉謙太郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　国際情勢に関する件
 ――――◇―――――
○勝俣委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長志水史雄君、大臣官房儀典長島田丈裕君、大臣官房国際文化交流審議官金井正彰君、大臣官房審議官中村仁威君、大臣官房審議官岡野結城子君、大臣官房審議官中村和彦君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官松尾裕敬君、大臣官房参事官濱本幸也君、大臣官房参事官宮本新吾君、大臣官房参事官大河内昭博君、大臣官房参事官長徳英晶君、中東アフリカ局長安藤俊英君、国際法局長御巫智洋君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長馬場健君、内閣審議官中溝和孝君、内閣府総合海洋政策推進事務局次長木原晋一君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長片桐一幸君、警察庁長官官房審議官千代延晃平君、金融庁総合政策局参事官岡田大君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、財務省大臣官房参事官梶川光俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○勝俣委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。松原仁君。
○松原委員　五月の大型連休が終わって、総理を含め、大臣も外遊されたと承知しております。
　拉致議連及び救う会、家族会が、この間、米国を訪問してまいりました。私が承知している限りでは、拉致対策特別委員会は、三大臣、外務大臣、国家公安委員長、拉致問題担当大臣が出席して審議するのが原則であります。そこで、拉致特に参加する三大臣は拉致家族会、救う会等の報告を受けるべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○上川国務大臣　おはようございます。
　北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟、拉致議連、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会、家族会、及び、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会、救う会の三団体が四月二十九日から五月四日の日程で訪米されたと承知しております。
　外務省といたしましても、在米国大使館を始め、三団体の訪米が充実した日程となるよう全力で支援をさせていただいたところでありますが、今回の訪問は、米国関係者の拉致問題に対します理解を深める上で非常に有意義であったと考えております。
　政府として訪米の結果について報告を受けるべきとの御指摘につきましては、三団体の方々の御意向もしっかりと承りつつ、関係省庁間で調整してまいりたいと考えております。
○松原委員　模範的な回答だと思いますが、当然、基本的には聞いて情報を集める必要があるという御認識でよろしいですね。
○上川国務大臣　そのような認識でおります。よく調整をいたしたいと思っております。
○松原委員　次に、韓国の国会議員が複数名、竹島に上陸したことについて問いたいと思います。
　この韓国国会議員による竹島上陸は、日本に対する主権侵害という認識でよろしいでしょうか。
○上川国務大臣　韓国によります竹島の不法占拠やそれに基づく活動は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし、我が国に対する主権の侵害であると認識しており、政府としては、韓国に対し、累次にわたり我が国の立場を申し入れてきているところでございます。
　今般、韓国の国会議員によります竹島上陸が強行されたことは、竹島が、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土であることに鑑み、到底受け入れられず、極めて遺憾と考えております。
○松原委員　今回の韓国議員団の上陸に対してどのようなレベルでどのような抗議をしたのか、お伺いいたします。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　韓国政府に対しましては、同日、鯰博行アジア大洋州局長からキム・ジャンヒョン在京韓国大使館次席公使、また、實生泰介在韓国日本国大使館次席公使から徐旻廷韓国外交部アジア太平洋局長に対し、それぞれ、本件上陸は、竹島が、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本の固有の領土であることに鑑み、到底受け入れることはできず、極めて遺憾であり、強く抗議するとともに、再発防止を強く求めるという申入れを行ったところでございます。
○松原委員　この日本側の抗議に対して韓国側は謝罪したでしょうか。どのような反応だったか、お伺いします。