○盛田参考人　ただいま御紹介いただきました盛田でございます。
　本日は、今回提案されている農地法等改正案に関する私なりの考えを申し述べさせていただきます。
　私のきょうの発言は、お手元に既にお配りされているかと思いますが、裏表の一枚の紙に要点を記してございます。内容は主に四点から成ってございます。それでは早速、本題に入らせていただきます。
　まず第一番目に、我が国の農地制度の変遷に関しては、おおむね次のような論点、課題に応じて変遷が行われてきたものと考えております。これは年次別に整理したものではなくて、論点別に私なりに整理したものでございます。
　農地法は一九五二年に制定されておりますけれども、それ以降、数次の改定、改正、あるいは新規立法等によって制度は変遷してきてございます。私の見るところ、論点としては主に七点に整理できるのではないかと思っております。釈迦に説法ではございますが、少し簡単に整理しておきたいと思っております。
　第一点目は、規模規制の緩和、撤廃という問題でございます。これは、技術開発によって生産力が高まったこと、それを受けて主に自作地所有制限の緩和、撤廃が行われてきたという問題でございます。これは御案内のとおり、既に一九七〇年農地法改正によって上限が撤廃されておりますので、この問題は決着がついたというふうに理解できるわけでございます。
　二番目は、農地の権利主体として法人をどう位置づけるかという問題でございます。これは、一九六二年の農業生産法人制度の導入、あるいは二〇〇〇年農地法改正による農業生産法人として株式会社を認めるという規定の導入、あるいは、二〇〇二年の構造改革特別区域法の公布によるリース特区の創設、これによって農業生産法人以外の法人が初めて農地を借りるということができるようになったわけでございます。これが、御案内のとおり、二〇〇五年の基盤法改正によって全国展開されているわけでございます。この論点にかかわって、今回の農地法等改正案が新たに提案されてきているのではないかと私は理解してございます。
　三番目は、ゾーニングの問題でございます。これは、農振法にかかわるものでございます。一定程度、転用の規制にかかわる問題かと理解してございます。
　それから四番目が、農地権利の設定、移動、これにかかわる規制緩和ということでございます。これについては、七〇年農地法改正におきまして、借地の流動化というものを容認するという形になってございまして、ここのところが今回の提案にもかかわる問題であろうかというふうに理解してございます。
　それから五番目、これは余り取り上げられておりませんけれども、農地流動化の我が国固有の枠組みの整備の問題でございます。御案内のとおり、一九七五年農振法改正によりまして、農用地利用増進事業というものが導入されました。これは、当時農地法を改正することがいろいろな面からいって問題であったということを踏まえて、新たな農地流動化の枠組みをつくったものでございます。今から考えますと、これは、我が国固有の農地流動化の仕組みを新たに創設したということが言えるのかなと思います。一定程度、積極的な評価も可能な仕組みであったかなとは理解してございます。これが五番目でございます。
　それから六番目、転用規制のあり方。三番目のゾーニングの問題とも絡むわけでございますが、この問題が大きな論点としてあったわけでございます。しかし、残念ながら、このところは、必ずしも法的な仕組み自体のところで十分な議論がされてこなかったというふうに私は理解してございます。どちらかというと、運用の面に任されていたところが強いかなというふうに理解してございます。この転用規制の問題というのは、かなり大きな論点ではないかと理解してございます。
　それから七番目、面的集積に関する仕組みでございます。これは、農用地利用増進事業、農地保有合理化事業、それから基盤法において仕組まれている農用地利用改善事業というものにおいて一定程度枠組みはございますけれども、これも、実態を促進させるような力を持った制度の整備というのは、これまで必ずしも十分ではなかったというふうに理解してございます。
　私なりに整理いたしますと、以上七点があるわけでございます。
　二番目に、それでは今回の農地法等改正案の主要内容としてはどういうものがあるかということですが、これは既に、前回の参考人質疑等を含めまして重々議論は重ねられているところでございますので、これに関してはごく簡単に触れたいと思いますけれども、第一点、一番大きな問題としては、目的規定の改正があるわけでございます。
　耕作者が所有権を持つことを最優先といいますか、かなり重視するというこれまでの考え方から、転用規制、利用者への権利集積、それから農地利用の確保というふうに、明確に、国民に食料を安定供給する、あるいは農業生産の増大を図る、こういう目的でもって目的規定を抜本的に改めるということでございます。そういう意味において、今回の改正は大幅というふうにとらえられるのかなと理解するところでございます。
　それから、イとして農地利用の義務規定を新設したこと、あるいは、ウとして転用の規制を図っていること、エとして生産法人の議決権制限緩和を図っていること、オとして農地の権利移動、面的集積促進ということを新たに制度を創設しようとしていること等に整理できるかと思っております。
　ここのところは、これまでの皆様の御審議においては繰り返しになるので、私としてはあえて繰り返すことは避けますけれども、全体としていえば、理念の明確化、これは利用重視という理念の明確化、そういうことに加えて、一番の論点整理で申し上げました、二、五、六にかかわる改正が中心ではないかというふうに私なりに理解しているところでございます。
　以下、浅学非才ではあるんですけれども私なりの見方を少し御紹介申し上げ、そして、今回の農地法等改正案についての私なりの見方を披瀝させていただきたいと思っております。
　三番目のところで、農地制度のあり方と我が国農業構造の特徴ということで、ここを少し理解しないと、現在の農地制度の問題点、それからこれからの農地制度のあり方について十分な議論ができないのではないかと思っております。あえてこういうことを申し上げる次第であります。
　私の立場は、将来にわたって我が国農業、農村が国民の支持を得て存続、発展することが、これはどうしても必要であるという考え方でございます。場合によっては市場原理主義に近いようなお考えの方もいらっしゃるようですけれども、私は、それは必ずしも適正ではないのではないかというふうに考えてございます。
　しかし一方で、そのためにも、国民の支持を得て存続するためにも、土地利用型農業においては規模拡大は必要というのが私の立場でございます。これは背景には、土地利用型農業においては規模の経済が存在しているということがございます。
　具体的に言えば、稲作においても、コストは右肩下がりでございます。規模を拡大すれば明確にコストは下がります。それから、酪農部門についてもこれは統計的に確認されているところでございます。時間の関係であえて数字は紹介申し上げませんが、こういう規模の経済が存在している以上、一定の規模拡大は国民経済上、必要ではないか、あるいは、国民の理解を農業、農村分野において得るためには必要ではないかなというふうに考えてございます。
　私の資料の裏側を御参照いただければと思います。我が国農業の位置づけでございますけれども、私なりに、世界農業を三つのタイプに分けて最近は理解してございます。
　これも詳しくは議論すると時間がございませんので、あえて三類型、特徴だけ申し上げますと、一番右側の新大陸型農業、これはアメリカを筆頭とするタイプでございますが、実際、平均規模は百六十九ヘクタールになるわけでございます。
　その次、左側真ん中に旧大陸型農業のヨーロッパ型というのがございます。これはイギリスを一応ここでは典型としておりますが、規模的には四十六ヘクタール程度。なお、ＥＵ二十五カ国では十五・八ヘクタール程度になります。それから、一番最後に東アジア型。日本が典型でございますが、ここに実は中国も韓国も含まれるというのが私の理解でございます。規模的にほぼ同じということでございます。日本は現在、一・七ヘクタールということでございます。
　これは、もちろん新大陸というのは、先住民を追い払いまして、好きなだけ農業経営の規模を確保できる、そのときそのときの技術水準に合った形で農場を、全く白いキャンバスに絵をかくように農業の仕組みをつくり上げることが可能であった国々においては、こういう大規模農業が成立しているわけでございます。そのほかの、東アジア、ヨーロッパはそういうわけにはいきませんが、ヨーロッパについて規模が大きいのは、もともと歴史的に生産力が低かったからでございます。日本の江戸時代を振り返ってみますと、ヨーロッパでは、まいた種の五倍しか穀物を例えば収穫できない、日本は、それに対しては四十倍収穫してございます。つまり、生きるためには面積が少なくて済んだというのが、江戸時代の、あるいは二世紀ぐらい前の状況でございます。それが出発点になっているわけでございます。
　規模拡大といいましても、実は、アメリカまで持っていくのはこれは甚だ難しいわけでございます。百倍にしなければいけないので、農家数が恐らく百分の一、これは日本の現状からして不可能だろうというふうに考えております。したがって、できればヨーロッパに近づくような形、土地利用型農業においてでございますが、それが望ましいというふうに考えてございます。農地制度もそれを促進するようなことが必要と考えております。
　そういう視点からいいますと、私のペーパーの第四番目のところに入りますが、今回の基本的な方向というものは、従来の改正の経緯を踏まえるという点でいうと穏当ではないかというふうに理解してございます。あるいは、利用重視の理念転換それから転用規制の一定の強化、農地の権利移動促進については、一定の妥当性があるのではないか。あるいは、企業の農業参入は多様な担い手の一形態として位置づけが可能ではないかというふうに考えてございます。特に、食品産業からの参入は、安全、安心な原料食材確保という目的であれば、私は、これは排除する必要がないのではないかというふうに考えてございます。
　現在、食品産業、食料産業というものは川下から川上への進出が進んでございますけれども、これはやはり、消費者への訴求性を持つような商品を提供するという、ある意味まじめな意図を持っているのではないかというふうに理解してございますので、そういった人たちまで排除する必要はないのではないかというふうに考えております。
　一方で、農地転用の規制は、実効性に甚だ懸念を私は持ってございます。農地利用あるいは転用に関する監視、規制、不法行為摘発等のそういう組織的な体制も、あるいは人的な陣容、能力においても、甚だ不足ではないかというふうに考えてございます。このまま、一方で参入規制を緩和するということは、まじめな方がやる分にはよろしいのでございますけれども、必ずしもそうではない場合もあるわけでございます。そこのところが甚だ不安を感じる面でございます。
　もう一つの論点として、農地の権利移動は、これから急増することは間違いないわけでございます、高齢化が進んでおりますので。そうしますと、面的集積が非常に必要になるわけでございますが、これは今回の法案においてどれだけ十分に実現されるかどうかというのが疑問を感じているところでございます。加速されるという特段の条件を今回の案では残念ながら十分確認できません。そういうことであります。
　それからもう一つ、今回は企業の参入を大幅にといいますか、認めておりますけれども、恐らく農業においては、世界各国の状況を見ますと、これからも家族経営が大宗を担っていくというふうに考えられます。そういう意味では、家族経営の発展ということも重視しなければいけないということでございます。
　少し時間が迫ってまいりましたので、最後、数行程度、私のコメントも書いてございますが、私の意見としましては以上で終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。