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○政府参考人（平形雄策君）　水田の中でもうずっと水ばっかり張るときは、溝畔というか水が漏れないようにするんですけれど、稲を作ったり麦や大豆を作ったりするときには暗渠を入れて、水を張るときは水張れるし、水を抜くときは水が抜けるという基盤整備の方法があります。
　それじゃなくて、もう溝畔自体を外してしまって、いつでも水が抜けて、排水性を良くする工法もありまして、これを畑地化というふうに呼んでおりますので、工法が違います。機能もかなり違ってきますので、どちらを選ぶかというのは強制ではなく、もう選んでいただく方を選んでいただくということになります。
○松野明美君　はい、分かりました。
○委員長（滝波宏文君）　指名された方は発言してください。
○松野明美君　藤木先生、ありがとうございました。またよろしくお願いいたします。
○委員長（滝波宏文君）　繰り返します。指名された方が発言をしてください。
○松野明美君　もう畑が必要であれば、耕作放棄地とかは、農地バンクに預けられている耕作放棄地とかは使用できないのかなと単純に思うんですが、いかがでしょうか。耕作放棄地、農地バンクに預けられている。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘があった御質問の内容は、耕作放棄地を、要するにこの麦、大豆等の生産に活用できないのかと、そういう御趣旨の質問だという理解でよろしいでしょうか。そういった理解の下にお答えをさせていただきます。
　まず、耕作放棄地でございますけど、一般的には点在をしているというような形でこの耕作放棄地があると、そういった状況が一般的だというふうに我々考えております。一方で、麦、大豆といった作物を作付ける場合には、生産コストの低減等の観点から、農地の集団化を図ることが必要であると考えております。そういったことで、耕作放棄地の周辺農地も含めて農地をどう有効活用していくかと、そういった観点から現場で検討していくことが非常に重要でございます。
　その際に、地域の話合いで策定をされた計画、現在、今、地域計画の取組進めていただいておりますけれども、こういった地域計画を通じて、農地バンクを活用しながら、あわせて基盤整備も行って農地の集積、集約化を図っていくということは、この耕作放棄地を麦、大豆の生産にも活用していくという観点から考えられる方策ではあるというふうに思っております。
　いずれにしても、各地域によって事情は様々であるというふうに考えておりますので、まず地域の皆さんで話し合っていただくとともに、国としても、地域の皆さんが策定された計画が実現されるよう、後押しをしてまいりたいと考えております。
○松野明美君　とにかく、やっぱり逃げ、逃げの政策ではなくて、やっぱり攻めていかないといけないと思いますので、お願いいたします。
　次に行きます。
　輸出の拡大は日本の農業の大きなテーマです。そして、先ほどもちょっとおにぎりという言葉もありましたけれども、短粒種米、短粒米、短粒種ですかね、は、古いですけれども、おにぎりとかで日本食も注目されているということです。実は、二〇一五年のミラノ万博では、日本館でコウノトリ育むお米のリゾットが非常に人気となりまして、輸出先がかなり広がったということで、二〇二〇年度には、五年、二〇二〇年度、二十二・二三トン、五年間で約十五倍に増加したということを聞いております。
　そんな中、いろいろと、現在もいろいろ言われておりますが、大阪・関西万博、来年ありますが、日本の米をＰＲして、またグルテンフリー食品やフードテック食品などをＰＲして海外の市場拡大につなげてはどうかと思いますが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、ＪＡたじまは、二〇一五年のミラノ万博の日本館で使用されたことで米の輸出を開始されました。その後、輸出を続けられていると承知をしておりまして、大阪・関西万博も我が国の食文化を発信していく絶好の機会になり得るというふうに認識をいたしております。
　二〇二五年大阪・関西万博アクションプランでは、万博は、農林水産物・食品輸出立国としての魅力を世界に発信していく上で極めて重要な機会であり、日本の食文化の振興を図るため、万博会場内におきまして、日本の食文化を代表する料理や日本産酒類等に触れる機会を提供することとしております。具体的に言いますと、例えば食と暮らしの未来ウイークでは、国内外の来場者に向けまして、多様な地域の食、伝統文化、フードテック等を発信することとしております。
　大阪・関西万博は海外から多くの外国人が訪日する機会でありまして、こうした方々に御飯、お弁当、すし、おにぎり、米粉パンなど、様々な米や米の加工品を含めた日本食、食文化を楽しんでいただきまして、帰国後も日本産米を始めとした日本産食品を購入する顧客層になっていただくなど、万博を契機に更なる輸出の拡大につなげていきたいというふうに考えております。
○松野明美君　やる気次第という、私はそう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　少し質問を飛ばさせていただきます。
　輸出でもリンゴと米の伸びが非常に伸びているということをお聞きしていますが、その中で苦戦したのがブドウと聞いています。特にシャインマスカット、種苗が海外に流出して割安な中国産とか韓国産にシェアを奪われているということで、損害額は年間百億円に上ると言われています。開発でもシャインマスカットは何か三十三年間ほど、品種、掛かったということも聞いていますし、品種登録には十八年掛かったということで、本当に大変だなと思います。
　もうすぐ、山梨県が十五年掛けて開発したサンシャインレッドが本格デビューするということをお聞きしました。赤色で皮ごと食べられる大粒のブドウで人気も出そうだということを聞いているんですが、こんなシャインマスカットのように海外に種苗が何かちょっと出てしまって、もうかなりのやっぱり、何でしょう、多大な労力だったろうなと私は思うんですね。そういう中で、やはりしっかりと守っていってほしいと思います。
　そうしたら、この付加価値の高い特産品の輸出を拡大していく上で、やはり知的財産の管理体制はやっぱり不可欠だと思うんですが、どのように守っていくのか、お尋ねいたします。
○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、シャインマスカットなどの我が国の優良な品種が海外に流出をしてしまえば、海外に産地が形成をされてその一部がまた第三国に輸出をされるということで、我が国の輸出と競合して輸出拡大の阻害となることが懸念をされておりますし、現実にシャインマスカットなどではそのような状態にあるというふうに認識をしております。
　このため、農林水産省では、従来から、海外における育成者権の制度を活用して無断栽培を差し止めできるよう、育成者権者自らが海外での品種登録や侵害対応を行うために必要な経費をまず支援をするということを行っているとともに、令和二年に種苗法を改正をいたしまして、育成者権者が品種の海外持ち出しを制限できるよう措置をしたところであります。
　また、昨年度からでありますけれども、やっぱり育成者権者、要するに育成を、種苗を育成された方が何でもかんでも取締りまでやるというのは相当、これ海外の話でありますから難しいというふうに思っておりまして、その方々に代わりまして海外への品種登録やその侵害対応などを行うような、この育成者権管理機関というのを今後しっかりと早急に立ち上げをしまして、その取組を推進することで、今先生御指摘の、このちゃんと権利を守っていく、そして侵害されないようにしていくということをやらせていただきたいというふうに思っております。
○松野明美君　副大臣、それ大丈夫ですか。大丈夫ですか。いや、大丈夫かな。
○副大臣（鈴木憲和君）　まさに、これ今急いで、どういうふうにして、どういう体制であれば育成者権管理機関というのが機能するようになるのか、これは法的な話もありますので、専門家も必要ですし、それなりの体制でコストも掛けてやらなければ機能しないというふうに思いますので、その辺を今内部でしっかりと検討しているところで、なるべく早くこれはやるべきだというふうに思います。しっかりやらせていただきます。
○松野明美君　品種改良といいますと、大体十年ぐらいと聞いたんですけど、あのおいしいシャインマスカットは三十三年ということをお聞きしまして、本当に、もう赤ちゃんが三十三歳になるんですから、この年月は、それはやっぱり相当大変だったろうなと思います。だから、そういうことをやっぱり国がしっかり守っていきまして、このサンシャインレッド十五年、十五年だったと思うんですけど、十五年ですね、掛けて作られておりますので、よろしくお願いいたします。
　食料自給率につきまして、前回も、やっぱり目標の設定というのは、きちんと設定した方がいいんじゃないですかということを私も言わさせていただきました。そして、やっぱり検証もちゃんと行うことはやっぱり重要で、会計検査院も指摘していますね、ちゃんと検証してくださいというようなことを。
　そして、そういう中で、ＫＰＩ、重要業績評価指数はみどりの食料システム戦略で使われています。このＫＰＩをこの食料自給率にもしっかりと使って、しっかりと細かく目標設定されたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　食料自給率というのは、我々の国民の食料消費に占める国産食料の供給の割合を示すものでございます。これは、生産、消費、様々な要素の組合せの結果として数値が出てくるものでございます。
　自給率、これまで、基本法制定以来、二％程度下がっているわけですけれども、その内訳を見ますと、小麦、大豆等の生産拡大によって、これは一・五％ぐらい上がったと、あと、米の消費の減少によって三％から四％下がって、差引きで二％。実はこれ、プラスとマイナスの要素が両方ありますので、このマイナス二％というもの、これもいろんな組合せで起こり得るものということでありますので、この食料自給率というのは、全体の状況を示す指標としては非常に重要なものでございますけれども、個々の取組を評価するというのにはそのまま必ずしも使えないのかなというふうに思っております。
　ただ、食料安全保障のためにＫＰＩを使ってしっかり政策を評価していくということは重要でございますので、改正基本法案で、基本計画において、食料自給率その他食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めて、この目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査をして、その結果を公表するということを条文の中にも書いておりますので、より食料安全保障というものの政策の評価に使えるＫＰＩというようなものをしっかり考えて、ＰＤＣＡを回して、政策をよりいいものにしていきたいというふうに考えておりますので、先生の御指摘を踏まえて、より政策を改善するようなＫＰＩの在り方についても検討していきたいというふうに考えています。
○松野明美君　本当は三時まで、私、質問の時間があります。あと三項目以上、実は準備を本日してきました。あと三項目ぐらい質問があるんですね。ただ、何でしょう、やっぱり、なかなかやる気というのがやっぱり伝わらないなと、本当にやっぱり思っているんですね。
　ですから、ちょっと、本当は、大臣が熊本に視察に行かれた熊本復興の後の様子とか、みっちゃん工房といいまして、女性の活躍のところも視察をされました、その感想とか、私の長男が大学に行きながら、本当に、今Ｚ世代といいますか、一九九五年から二〇一〇年生まれの本当に若者たちがもう巧みにスマートフォンを使って、一日だけお願いというような、若い担い手の友達を通じると、仕事に、ちょっとアルバイトに行ったという感想も実はここで言わせていただきたかったんですけど、本当にちょっと胸がいっぱいで。
　といいますのは、やっぱり、この最初の質問を、ちょっと通告なく質問させていただきました。やっぱりこういうところが分からなかったら、多分私がどんなに一生懸命これからの担い手のことを言っても、多分皆さんには気持ちは伝わらないだろうなと思いまして。
　私、怒られますよ、五分残して質問終わったら。言われています、会派の方からも。ちゃんといっぱい、一分も残さずにしっかりと与えられた時間を質問してくださいと言われているんですね。ただ、五分残したら多分何か言われると思いますが、もう何か質問ができないんですね。
　やっぱりここが、ここはやっぱり基本なのかなと思いまして、もう先生そして大臣始め、やっぱりもう一度こういう何か優しさというか豊かさ、そういうのを持って、こういう基本法とか、これからの議論、また数年ずっと続くと思いますが、取り組んでいただかないと、恐らくこの農業、本当に衰退していくのではないかなと今日本当に思いました。ですから、五分は残っておりますが、まずもう一回ですね、私たちも、もう多分与党の皆さんもそうだと思いますが、本当に、障害者であろうが犯罪を起こした人であろうが、高齢者、女性の皆さんとみんな一緒、全国民で農業を守っていこうという、発展させていこうという基本、ここは基本だと思いますので、まずもう一回ですね、ちょっと心改めてというか、ちょっと考え直していただければと思っております。
　今日はここで終わります。ありがとうございました。終わります。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　今、松野さんが五分残して、ちょっと胸がいっぱいでこれ以上質問できないということだったんですけれども、ちょっと私からも、この障害者の件、私も今日質問を聞いて改めて違和感を覚えたところなんですけれども、ちょっと通告の前に、冒頭このことについて、改めてもう一度確認させていただきたいと思います。
　現在は、四節、農村振興のところに四十六条として、障害者の農業に関する活動の環境整備と入っています。皆さんの御主張は、そうじゃなくて、やはり三節の農業の持続的発展のところの女性参画、高齢者農業者の活動促進と並んで、この障害者の農業に関する活動の環境整備入れるべきではないか。
　何となれば、これは農村だけではなくて、それこそ都市部の農業においても大事だということ、農業全体の発展のためにも、やっぱりこういった力も一緒に活用するべきではないかと、そういったお話があった中で、なぜこの項を農村のところから農業、三節の方に移せないかというところがちょっと私もよく分からなかったんですけれども、改めてその理由ですね、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　女性、高齢者につきましては、現在働いている、農村で働いている方々、あるいはこれから参画しようとしている方々、こういった方々について、やはり働きやすい環境にしようと、そしてもっと働きやすくしていこうと、さらには、女性の方々が農業を経営するような、そういう場もつくりましょうという、現状を更に良くしていくためのこの三十四条、三十五条であります。
　一方、農村の振興に関する施策というのは、今回の基本法で初めて出てきました農福連携というものを法律に明記をします。そして、農福連携によって農村そのものを振興していきましょうという新たな事項でありますので、ここで農業の持続的な発展に関する施策と、そして農村の振興に関する施策ということを、ところに分けて規定しているということであります。
○舟山康江君　これ、高齢者も福祉の向上というところを規定しているんですね。恐らく、これ今の高齢農業者もそうですし、定年帰農とか、そういった新たな高齢農業者も是非一緒にこの農業の振興に力を尽くしてほしいという、そういったところも含めていると思うんです。
　そう考えると、ここにこの障害者の農業が並ぶことの違和感は全くないと思いますし、現実も、農福連携が行われていたりとか、今本当に一生懸命、うちの地元でもそうです。障害者の方々が生きがい、やりがい持って農業取り組んでいる、そういったところを、やはり、何かこう別枠で、別のところに記載するというよりは、やはりここ並べていただくということを改めて御検討を、今日回答がいただけると思わないので、御検討、問題提起をさせていただきたいと思います。
　そういう中で、今ちょっと農村のところを話しましたので、ちょっと順番変えて、農村の振興から質問をさせていただきたいと思います。
　農村政策は、各省庁の政策を含む幅広い政策ですね。そういう中で、基本法における農村政策の範囲、そして意義についての基本的な認識をお答えください。
○国務大臣（坂本哲志君）　農業の持続的発展の基盤たる役割を果たす農村の振興は、農業の有する食料その他の農産物の供給の機能及び多面的機能が適切かつ十分に発揮されることを目的として、そしてなおかつ農業の生産条件の整備及び生活環境の整備その他の福祉の向上により実現していくことが農村の振興であるというふうに思っております。
　このため、農村振興は一義的には農業の持続的な発展に寄与する範囲で行われるものであり、これを通じて工業など他の産業を広く含めた地域経済の振興にも寄与していくものであるというふうに考えております。
○舟山康江君　そうでしょうか。
　私、かなり、前回、現行基本法の制定当時に比べて、農村の範囲って本当に広がっていると思うんです。ちょうど、これおとといの参考人質疑でも野中参考人からいろいろと御説明いただきましたけれども、ちょうどこの食料・農業・農村基本法の制定と前後して省庁再編がありました。元々、農村政策は国土庁が担っていた。そういう中で、正式には、組織とすると二〇〇一年ですけれども、実質的には一九九八年にこの農村政策等が国土庁から移管されて、ちょうどこの法案成立と同時に、一九九九年、設置法の見直しで、この農村政策、農水省の所管に入ってまいりました。まだ当時は農村振興局ではなくて構造改善局という名前ではありましたけれども、ただ、ちょっと先行して農村政策が入ったんですね。
　そういう中で、やっぱり、農業はもちろんですけれども、もっと幅広いその農村、地域政策の総合化、これ現行の食料・農業・農村基本法には、ごめんなさい、基本計画ですね、食料・農業・農村基本計画にはかなり明確に地域政策の総合化、他省庁の所管も含めた小さな拠点事業なんかも例示しながら、関係省庁連携して進めていく。その中にはまさに、私、多面的機能の発揮というのは、その目的ではなくて、やっぱりそういったものが農村の持つその役割の大きな柱、そして産業を形成するというのも大きな柱、それと併せて、産業の一部門かもしれませんけれども、農業もあるというところで、やはりもっと幅広くなった。
　更に言えば、今、農村の状況というのは基本法制定時と比べて大きく変化していると思いますけれども、まさに人口減少という負の側面が取り上げられがちですが、プラスの面で農村の役割がどう変わっていったのか、どう評価されているのか、その認識について、大臣からお答えください。
○国務大臣（坂本哲志君）　農村の役割についてのお問合せでございます。
　食料・農業・農村基本法は、国民の視点に立ちまして、食料、農業、農村に関する基本施策を規定したものです。具体的には、国民の立場に立つと、国民の生命の維持に必要な食料の安定的な供給を図ることが国としての最重要課題であります。食料の安定的に供給するために農業を持続的に発展させる必要があります。そして、農業を発展させるためには農村の振興が図らなければならないという考えに基づいて農村というのが構成をされております。こうした考え方に基づきまして、農村の役割については農業の持続的な発展の基盤であることを明記しているものであります。
　その上で、農村政策の理念において、農村は農業生産活動を成り立たせる場であることだけでなく、そのためにも農業者等の地域住民の生活基盤として成り立たせる必要があるとの考え方を示しています。
　さらに、農村の振興のための取組として、農業生産の基盤の整備や保全だけでなく、農村の生活環境の整備や福祉の向上も位置付け、第四十三条に明記しているところであります。
○舟山康江君　基本法制定当時に比べて、農村には、ああ、実は再エネとか田園回帰、グリーンツーリズム、こういった、ああ、たくさんの価値があるんだなというのは、制定当時より今の方がずっと大きく認識されていると思います。そういう中で、そういったことを通じて様々な、農業の収入はもちろんですけれども、農業以外からの収入を確保できる大いなるポテンシャルを秘めている場だということも改めて認識が大きくなっているんじゃないかと思うんですね。
　そういう中で、もちろん農村の振興についての大きな役割、農村についての役割というのは、農業の持続的な発展の基盤たる役割、これ大きいと思いますよ。でも、それだけなんですかということをやはり明示的に、せっかく状況が変わった、ちょうど、前回の基本法の制定当時にちょうど農村というものが大きくクローズアップされて、所掌範囲も広がった、農水省のですね、そういう中で、改めてその役割をきちっと目的として書くべきではないかと、そういった認識なんです。
　この六条、よく見ていただきたいんですけれども、この農村については、修飾語を抜かして言いますと、農村については、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしていることに鑑みと、これだけしか書いていないんですね。でも、本来は、例えば食料の安定供給の基盤たる役割とか、多面的機能により国民全体に様々な恵沢をもたらす役割とか、就業機会の増大につながる産業を生み出す、その地域資源を持つ役割とか、そういった役割を、そういったことがあるからこそ農村をしっかりと振興していきましょうねということを前段に書いていかないと、あたかも農業の基盤だけにしか見えない。
　そう思うんですけれども、その辺りはやっぱり書き込むべきだと思いますけれども、改めて見解をお聞かせください。
○政府参考人（杉中淳君）　先ほど大臣の方から、食料・農業・農村基本法の基本理念のこの構成について説明がございました。
　委員御指摘のような食料の安定供給又は多面的機能の発揮ということは、これ、国民の生活のために非常に重要なものでございますけれども、基本法上は、まずはそれは農業の生産活動を通じて食料の安定供給と多面的機能が図られると。ただ、それを、農業がそういった役割を果たすためには、農村というのが振興されて、農業の基盤としての役割をしっかりと果たさなければならないと。
　また、農村がその役割を果たすためには、大臣おっしゃったように、生活環境も整備されなければいけないという関係になって、間に農業を挟んで農業の役割を規定をした上で、それを支える場というような形の説明になっておりますので、そういう意味で、農村の役割で、これが食料の安定供給、あと多面的機能ということについての役割はないということではなくて、そういった必要についても六条において規定をされているというふうに認識しております。
○舟山康江君　規定されてないですよ。
　確かに多面的機能という言葉は入っていますけれども、これ、農業生産条件の整備のための一つの配慮事項としか書いてないですよね。多面的機能というのは農村の持つ大きな役割ですよ。そして、様々な資源を使った産業をしっかりと育むというのも大きな役割ですよ。所得の場であるかもしれない。そういった役割、新たな役割をしっかり書き込むことが更に深みのある農村政策につながっていくんじゃないですか。
　多面的機能に関して言えば、今のことに対してしっかりお答えください。その一つの配慮事項じゃないんですよ。これが一つの大きな目的なんです。そこを書くべきじゃないんですか。今の書きぶりでは弱いということに対してどのようにお答えいただけるのか、お願いします。
○政府参考人（杉中淳君）　繰り返しになりますけれども、まず、多面的機能につきましては、第四条、改正後の第四条において、農業の役割の一つとして、農業生産活動を通じて行われる多面的機能というのは発揮されなければならないということが、また、改正第六条、農村においては、農業の有する多面的機能が発揮されるように農村の振興が図られなければならない旨を基本理念として明記されておりますので、農村が有する多面的機能の発揮に関する役割については規定をされているというふうに認識しております。
○舟山康江君　何で書けないんですかということを聞いています。何で書けないんですか。そんな細かい説明するより書けばいいじゃないですか。農村については、農業の生産の基盤、食料の供給、多面的機能、これ、基本計画にもちゃんと書いてあるんですよ。そういったものが何で見直し後の法律に書けないんですか。
○政府参考人（杉中淳君）　繰り返しになりますけれども、第六条において既に委員おっしゃったようなことは規定されているというふうに認識しております。
○舟山康江君　規定されていませんよ。説明されなきゃ分かんないでしょう。
　これ、基本計画の三、五十六ページ見てください。農村は、食料を安定供給する基盤、多様な地域住民が生活する場、多面的機能が発揮される場、ちゃんと書いてあるんですよ。せめてこのぐらい書きませんか。検討の余地はありませんか。
○政府参考人（杉中淳君）　また繰り返しになりますけれども、既に、農業を通じて発揮されるべき食料の安定供給、多面的機能の発揮というのを、これ農村の振興が図られることによって適正に発揮されるものという観点から現状の第六条を規定をしておりますので、既に規定をされているというふうに認識しております。
○舟山康江君　もっと柔軟に意見とかを取り入れるような度量の広さを持ってもらいたいですよね。
　大臣、いかがですか。基本計画にもちゃんと幾つかの役割が併記されている中で、なぜ農業の生産の、農業の持続的な発展の基盤たる役割しか書かないのか、様々な役割を併記して何か困ることがあるなら教えてください。あっ、なるほど、それ書いたらちょっと困っちゃうなというのが私も分かれば、なるほどと納得します。
○国務大臣（坂本哲志君）　もっと六条に深みのあるような記述にすればいいじゃないかというふうなことだろうと思いますけれども、農村は農業が営まれる場ですから、農村として他の地域との差別をしながらこういう規定をしております。
　そして、農業で多面的機能が発揮されれば、結果として、農村でも多面的な効果、こういったものが、効果が出てくるわけでありまして、六条に深みを持つためにいろいろなことを書かなくても、まず、この食料・農業・農村基本法の大前提としてここまで書いていけば、先ほど言われましたように、そのほかの条項の中で、多面的機能も含めて、あるいは農業の、農村の在り方につきましても記述をされているということであります。
○舟山康江君　何か四条に書いたからもう細かく書かないとか言いますけど、同じ言葉が、皆さんが好きな言葉はあちこちに書いてあるんですよね、価格とかね。合理的な価格なんて何条にわたって書いてあるんですか。ちゃんと大事なことは書くということにしていかないとおかしいですし、もう一つ、この六条には、そういった役割を果たす目的を、その目的を実現するために何をしなきゃいけないということで、ここ二つ、農業の生産条件の整備と生活環境の整備、その他書いてありますけども、その二つだけが列記されているんですね。
　一方で、四十三条の方には、産業の振興というのも書いてあるんですよ。六条にもちゃんと産業の振興を書かないとアンバランスじゃないでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　我が国におきます人口減少が進行する中で、特に農村においてその影響が顕著に生じておりまして、近年、地域コミュニティーそのものの維持が困難となりつつあります。そのため、これまで共助で支えられていた農地などの生産基盤の保全等が実施できず、農業の持続的な発展にも支障が生ずるおそれが生じているのは事実でございます。こうした状況を踏まえて、人口減少下において農村振興を図る上で必要な考え方を示す観点から、農村振興について定めた基本理念において、六条でまず地域社会の維持を追加しました。
　その上で、基本理念の実現に向けまして、農村を支える人材を確保する観点から、農村と関わりを持つ者の増加に資するため、農村での雇用、収入や農村の訪問者の増加に資する産業の振興、今委員言われた四十三条であります、振興、それから、観光等の地域資源を生かした産業づくり、四十五条でありますけども、こういったものを基本的施策として位置付けたところであります。
○舟山康江君　いや、私が質問したのは、これ、六条というのは基本理念ですから、それをブレークダウンして後ろの方に行っている。この六条の基本理念のところに、その農村の振興を実現する手段として生産条件の整備、生活環境の整備が書いてありますけど、今の大臣のお答えであれば、六条にもちゃんと産業の振興という言葉も入れるべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　より精緻にするために、六条の方には、生産条件あるいはそういったものを、大きな意味で記述をしております。そして、四十三条あるいは四十五条でより細かに、より地域として今後取るべき姿、こういったものを規定しているところであります。
○舟山康江君　細かい規定を四十三条、ですから四節の方に譲るのはいいんです。でも、基本理念のところは柱はちゃんと書き込まないと。柱を書き込む中で、産業の振興というのは一つの大きな柱じゃないんですか。そこは、私はここに書いていかないと、農村の振興を、じゃ、他の産業は要らない、だって、さっき言ったように幅が広がっていろんな可能性が指摘をされている中で、どうして柱の一つという産業の振興がここに書けないのか。書くべきじゃないかということを改めて申し上げています。
○政府参考人（杉中淳君）　まず第六条についてですけれども、議員御指摘のように、農村の役割、その中では、農業者だけではなくて地域住民がそこで生活をしてもらうと、そのための環境整備を図るということが重要だということを規定しております。
　現下の情勢で、農村の人口が急速に減少していると、これが農村の持つ農業の下支え機能の低下につながっていると、現状の中で、農業者だけじゃなくてそのほかの住民も含めて農村に定住してもらう、また農村との関わりを持ってもらうという観点から、農業の資源を使ったような産業の振興ということを規定をさせていただいたところでございます。
　あくまで重要なのは、農業者だけではなくてそれ以外の地域住民もやっぱり農村で生活をしてもらう、これによって農村の持つ機能を果たすということが重要だという観点でございます。
○舟山康江君　いや、ですから、六条の基本理念になぜその産業の振興とか、若しくは基本計画にあるように所得と雇用機会の確保とか、そういったことが入れられないんですか、ということを言っているんです。もう一回読んでください、基本計画。かなり柱立てがしっかりしていますよ。住み続けられるための条件整備、これは入っていますよね、新たな活力の創出とか。でも、所得と雇用機会の確保とか書いてないじゃないですか。こういったことを柱に書いていかないといけないんじゃないんですか。まさにこの基本計画とも整合しないんじゃないんですかということを申し上げています。
　何で何度言っても分かっていただけないのか、ちょっと本当に分からないんですけれども、どうでしょう、六条という、これ基本理念ですからね。基本理念の後に、後ろの節に細かいいろんな話が出てくるわけですよ。その柱の基本理念には、柱、きちっと柱立てをしていかないといけない、そういう中で、柱に欠陥があるんじゃないかということを申し上げていますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（坂本哲志君）　基本理念は基本理念でありますので、その基本理念を書いたことに対して誤りはない、そして、基本理念の中に全てこういった産業の振興あるいは地域の振興、こういったものも含まれてありますので、この六条については私はこのままでやはり適切であるというふうに思います。
○舟山康江君　ちょっと残念ですね。やはり雇用の場とか産業の振興ということがないと農村政策の総合化につながっていかないじゃないですか。その上で、四十三条辺りから細かい話が、農村の総合的な振興の具体策はどうなのと言ったときに、四十三条以降来るわけですよ。
　そういう中で、四十三条ですけれども、ここも質問します。
　産業の振興、これも、真ん中を飛ばして柱だけを読みますと、その農業生産の基盤の整備及び保全並びに農村との関わりを持つ者の増加に資する産業の振興。農村との関わりを持つ者の増加に資する産業の振興と、産業の振興の目的を農村との関わりを持つ者の増加に資すると限定している理由は何なんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　まず、第六条の修正の中で、我々の問題意識としては、特に農村において人口減少が急速に進行していると、その中で、地域コミュニティーそのものの維持が困難となりつつあるという中で、農村のコミュニティーを維持をする中で、当然農村に住む人、また、それではなくて、外部においても農村との関わりを持つ人というものを増やしていくことが重要だと、そのための施策として産業の振興、そのほか、あと農泊その他の新しい取組を規定をしておりますので、問題として農村との関わりを持つ者の増加ということをあえて規定させていただいたということについては、地域社会の維持のために農村の中に住む人、また外で関わりを持つ人も含めて農村との関わりを持つ人を増やすということが重要であるという問題意識から、あえて規定をさせていただいているところでございます。
○舟山康江君　今、六条で産業の振興っておっしゃいましたけど、書いてないじゃないですか。じゃ、書いてくださいよ。書いてください。
○政府参考人（杉中淳君）　六条については、先ほどお話ししたような地域社会の維持と、これを図ることが重要だということを規定させていただきまして、この地域社会の維持のために必要な取組として産業の振興と、そういうものも後ろの方の条で規定をさせていただいていると、そういう説明をさせていただいたところでございます。
○舟山康江君　四十三条二項の産業の振興のこの目的ですね。農村との関わりを持つ者の増加に資するということですけれども、それが必要なことは私否定しません。しかし、そういったいわゆる関係人口を含めて、元々そこに住んでいる方とか、元々農業を行っている方とか、そういった人たちも産業の振興の目的になっていくんじゃないんでしょうか。そうなったときに、わざわざここ限定を掛けるんではなくて、例えば、限定外せばいいんじゃないですか、ここ。
○政府参考人（杉中淳君）　先ほど御答弁させていただいたように、農村との関わりを持つ者の増加という中には、当然、その農村に居住をして農業に従事している人、他産業に従事している者、全て含めた形で農村との関わりを持つ者の増加というふうに言っておりますので、具体的に、地域の資源を活用した事業活動、これ農村発イノベーションのような、農村に居住をしてそういった新しい事業を起こすというような者も含んでおります。
○舟山康江君　改めて確認します。
　農村との関わりを持つ者というところに、今農村で中心的に農業を行っている農業者も、それ以外の地域住民も全部農村との関わりを持つ者というところに入るんですか。
○政府参考人（杉中淳君）　今御指摘をしたような認識でございます。
　そういう観点から、例えば、四十四条の共同活動におきましては、農業者その他の農村との関わりを持つ者というふうに規定をしておりますので、この中には農業者、先ほど、農村に居住をして他産業に従事している者と、そういった者を含む概念だということでございます。
○舟山康江君　その四十三条二項でその他なんて書いてないですよ。農村との関わりを持つ者の増加に資する産業の振興、逆に、その他と言うんであれば、農村との関わりを持つ者には農家とか入ってないんじゃないですか。だったら、これちゃんと定義してくださいよ、前段で。
　一般的に考えると、農村との関わりを持つ者というのはいわゆる関係人口と言われている人で、そこに住んでいる人、現に何かやっている人は関わりを持つ人には入んないと思いますけども。そんな解釈あるんですか。今までないと思いますよ、定義してください、じゃ。
○政府参考人（杉中淳君）　先ほど条項を、もう一度申しますと、四十四条におきまして、国は、農業者その他の農村との関わりを持つ者というふうに規定をしておりますので、その他の農村との関わりを持つ者の中には農業者も含まれると、そういう意図で規定をさせていただいております。
○舟山康江君　ちょっと私理解が悪いのか、全然理解できないんですけれども、四十四条にはですよ、農業者その他の農村との関わりを持つ者って分けて書いているじゃないですか。
　四十三条二項には農村との関わりを持つ者、としか書いてないんですよ。これ、農業者と農村との関わりを持つ者って分けているんじゃないんですか。ちょっときちっと整理してお答えください。
○政府参考人（杉中淳君）　四十四条については、その農村との関わりを持つ者の代表的な例示として農業者ということを規定をさせていただいております。
○舟山康江君　ちょっとこれは本当に普通に読むと、まあ私だけ、私だけですか、こういう理解がないのは。
　農村との関わりを持つ者って一般的には関係人口だと思うんですよ。だとすれば、この法律において農村との関わりを持つ者には、農業者、そしてまた農村に既に住んでいる人、いろんな人を含むってちゃんと冒頭で定義してください。そうじゃないと分かりません。
　一般的に何かちょっとこの解釈は、普通に考えると、私もうこれ大先輩からも聞きましたけれども、そうは読めないと言われましたよ。そういうふうに読むのであれば、それ、かなり特殊な解釈だと思いますので、冒頭にその農村との関わりを持つ者とはということの定義を書いてください。そうじゃないと分かりません。
○国務大臣（坂本哲志君）　事務方から言いましたように、四十四条で定めて、そして四十五条のこの農村との関わりを持つ者、これは農村で農業を営む人たちも含みます。そして、ここの関わり合いを持つ者と関係人口とは明らかに違いますので、これは規定の上で、農村との関わりを持つ者の中に、地域で、その農村で農業を営む者、これが入ってくると、これが規定される。そして、関係人口は関係人口として、またこれは由来、地域創生あるいは総務省、こういったところでの法令で、政策で指定されておりますけれども、関係人口というのはまた別の概念である、外からの様々な協力をいただく方々であるということでありますので、ここはしっかりと、地域内の農村に関わり合いを持つ者とそれから地域外でいろいろ協力をいただく人たちの概念をしっかり分けているということであります。
○舟山康江君　農村との関わりを持つ者に農業者も地域住民も入るんだというのであれば、何でこれ産業の振興にわざわざ限定付けるんですか。じゃ、みんなじゃない。そうしたら、もうここは地域資源を活用した産業の振興とか一般的な産業の振興にすりゃいいんじゃないですか。
○政府参考人（杉中淳君）　四十五条についてのお問合せだと……あっ、四十三条、農村との関わりを持つ者の増加による産業の振興ということを加えたというのは、もう繰り返しになりますけれども……よろしいですか。
　それによって地域社会の維持を図るという観点から、改めて施策として推進をしなければならないという観点から規定をされました。
　さらに、その四十三条は総則的な規定でございますので、それを具体的に政策として実施するために、四十五条で地域の資源を活用した事業活動を促進するというようなことを規定をさせていただいたところでございます。
○舟山康江君　私の今の質問は、農村との関わりを持つ者、この中に農業者も地域住民もみんな入るんであれば、わざわざ産業の振興のその目的ですね、それに限定を付ける必要はないんじゃないんですかと聞いています。
○政府参考人（杉中淳君）　食料・農業・農村基本法という政策体系の中で規定をするということでございますので、農村の役割というのは、これ農業を下支えするということと、農業に関連する資源、農業に関連するサービスということを中心に規定をしておりますので、この農業サイドが他省庁とか他のメンバーとも連携しながらできることとして、具体的に取り組むこととして、農業と農業に関連するような資源を使った新しい事業を開始していくということを具体的に規定をさせていただいているところでございます。
○舟山康江君　本当に分かりにくいんですけれども。ちょっと、じゃ、四十五条も聞きますね。
　四十五条も、地域資源を活用した事業活動の目的が農村との関わりを持つ者の増加に限定していますけれども、その地域資源を活用した事業活動というのは、その目的はこれ一つなんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　質問の趣旨をちょっと正しく理解していないかもしれませんけれども、四十五の趣旨でございますけれども、農業の持つ、あと農村の持つ資源を生かして、農業以外の産業とも連携をして新しい事業を立てると、それが、新しいビジネスをつくることが農村の振興、また、農村と関わりを持つ者、これは、農村に移住をしてくる、また外から関係する人というのも含みますけれども、それによって地域社会の維持に究極的には貢献していくことというふうに理解をしてこの規定を追加をしたところでございます。
○舟山康江君　ですから、そういう人の増加じゃなくて、まさに農村の、農村地域の活力の増加とか農村の活性化なんでしょう。何でそういったことを書かないんですか。
○政府参考人（杉中淳君）　今回の基本法改正の情勢の変化、これ大臣からも繰り返し答弁ありますけれども、我々、農村に関して一番危機感を持っているというのは、人口減少によって農村の人口、あと農村の機能というのが維持されなくなると、それによって国民が求める最終的には食料の安定供給等にも大きな支障があるんではないかと。
　そういう観点から、特に今回六条で規定させているのは、農村の機能、地域社会の維持をどうやって図っていくかという観点から政策の見直しを行ったところでございますので、そういった観点から、あえて農村と関わりを持つ者を増やしていくことによって地域社会を維持していくんだということを強調させていただいているところでございます。
○舟山康江君　なかなか本当に水掛け論で大変残念なんですけれども、この項について最後にもう一点だけ確認させてください。地域資源を活用した産業の振興、これは農村政策に含まれるんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　既に農村発イノベーションといった形で農業資源又は農村にある資源を活用して新しいビジネスを推進していくという取組を行っておりますので、農村政策の中に含まれるものでございます。
○舟山康江君　だったら、なおさら六条にそのことを書いていただきたい。改めてお願いし、また次回、このことを確認させていただきたいと思います。
　そして、最初の質問に戻りたいと思いますけれども、先週の質疑におきまして、価格により所得確保を図るという価格政策の考え方を見直し、価格形成は市場に任せ、所得の確保は政策に委ねるとの政策の基軸は今回の改正でも変わらないということを大臣から御答弁いただきました。この中で、所得の確保は政策で、とは何を指しているんでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　少し長くなるかもしれませんけれども、食料・農業・農村基本法は、旧基本法で目標といたしました農業者の所得の増大が結果的に米価などの価格政策に依存するようになったことによりまして市場を歪曲化させることになったことを反省し、所得の確保は、政府による価格支持政策ではなくて、効率的かつ安定的な農業経営の育成や、これらの者への農地の集積、集約化によりまして競争力の高い農業を実現するといったいわゆる構造政策によりまして、農業者の所得の確保や農業の持続的な発展というものを目指したものであります。
○舟山康江君　今回もその柱が変わらないということは、今回における所得の確保は政策でというところは、今の御答弁でいけば、構造政策を進めると、それが所得の確保なんだということなんですね。
○国務大臣（坂本哲志君）　構造政策を中心に据えつつ、そして、一方の方では、輸入の自由化に合わせて直面する外国との生産条件の格差や、あるいは中山間地域の条件不利地域の実情を考慮しまして、ゲタ対策、あるいは中山間地の直払い、さらには価格変動による収入が減少した場合のナラシ、収入保険、こういったものの施策を組み合わせることで実現していくということであります。
○舟山康江君　恐らく、やはり経営所得安定対策も含めて、それが政策による所得の確保策だと私は理解しているんですけれども、今現状、大臣、何度か農業総産出額が横ばいだということをおっしゃっていますけれども、生産農業所得は減っていますね、一六％。基本法制定時から今に比べると一六％減っておりますし、これ品目別に見ても、特にこれ養豚以外の畜産は、令和四年で見ると、一経営体当たりの農業所得マイナスなんですね。こういった状況を考えると、果たして産出額が横ばいだから良かった、ひとまず生産基盤は弱体化していないというのはちょっと認識が甘いのかなって気がしちゃうんですね。
　そういう中で、やはりどうやってこの所得を上げていくのか、ここは大きな柱の一つであって、大臣から、これに関しても、生産性向上を後押しするということをおっしゃっています。そしてもう一つ、価格、まあ合理的な価格と言っていますけれども、そういうことを挙げられています。そういう中で、価格に関しては、二条一項、そして二十三条、三十九条、二条五項と、これだけ出てくるんですけれども、なぜこれほどまでに価格ばかりに固執しているのか、教えてください。
○政府参考人（杉中淳君）　今回の基本法の改正に当たりまして審議会等で議論を行ったわけでございますけれども、その中でも最も重大な問題で取り組まなければならないことというふうに意見があったのは、我が国が長くデフレ経済下にある中で、食料などの販売に当たって低価格で競争することが定着をして、今、資材費、人件費等が増加している中で食料システムの各段階のコストの増加が十分に考慮されないと、これを修正をしていかなければ食料の安定供給にも支障が出ると、そういう危機感の下、二条五項において規定をさせていただいたところでございます。
○舟山康江君　一方で、座長をお務めいただいた、おととい参考人でお越しいただいた中嶋先生からも、「合理的な価格を形成することは目指すけれどもそれをどのぐらいやり切れるかということに関しては、私個人的にはまだ余り見通しが立っておりません。」と。私、本当そうだと思うんですよ。だって、価格って市場で決まるんだもん。
　これ、お配りした資料を御覧いただきたいと思います。
　まさに三十九条、農産物の価格の形成は、需給事情、品質評価、これ市場で決まるわけですね。ですから、なかなかそうは言っても難しい。一方で、十九条、これは、消費者の立場からいうと、円滑な入手が可能になるように環境整備をしましょうということですね。そして、二十三条、まさに合理的な費用が考慮されるように、生産者の視点で、当然です、ちゃんとコストが上がればそれを乗せられる価格を実現していきたい。
　そういう中で、それぞれのこの思いがきちっと一致できるのか、そこが問題ではないでしょうか。まさに中嶋座長がおっしゃっている、具体的にそれを目指すけれどもやり切れるかどうかの見通しが立たないのは、この矛盾を、三すくみの矛盾をどう解決するのか、そこをしっかりとしていかないと、口で言うのは簡単ですけれども、具体的に価格で所得をしっかりと補償していくというのは無理なんじゃないでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　細かくは事務方の方から答弁してもらいますけれども、難しいからこそ、今、五者協議をやっております。これまで四回やりました。そして、やはり消費者の立場、そして生産者の立場、中間の加工業者の立場、流通の立場、それぞれ違います。それをどうやってこれから御理解をいただけるか。少し縮まってまいりました。消費者の方々には、やはり生産者の方々のコストが見えるような見える化をやる、あるいは加工業者の方々そして流通業者の方々には、それぞれの合理的な価格というものをやる、こういった非常に難しい作業を今行いながら法制化も視野に協議を進めているというところであります。
○舟山康江君　今御提示させていただいたこの図、これは一昨日の作山参考人から御提示いただいたものでございます。まさにこういった矛盾がある中で、価格転嫁を強制することはできませんのでね。今、これ、農業に限らず、デフレ経済の中でずっと価格が抑えられてきた、そこを解消するために、まあほかの産業でも価格転嫁の議論は進んでいますけれども、私、価格転嫁って、そのレベルでやって、法律にこんなにくどくどと何条にわたって書き込んで強制的に実現するものではないというふうに思うんです。そこ、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（坂本哲志君）　もちろん強制的はできません。そこはもう御理解を、それぞれの立場、それぞれの分野の皆さん方の御理解を得る、その努力をしているということであります。
○舟山康江君　価格への過度のこだわりは、所得の確保は政策で、との考え方とも逆行すると思いますし、もう一つ、例えば内外価格差、それから他国との競争にさらされるもの、こういうものをコストを反映した価格にしていいのか、価格転嫁したときに果たして生産への影響がないのか、この点はどのようにお考えなんでしょうか。
○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　先生の問題意識、全く私もそのとおりだなというふうには理解をいたします。
　その上で、輸入品と競合する場合でありますけれども、まさにコストを全部乗せていったら輸入品よりも高くなっちゃって、結果として国内でシェアが取れないみたいなことになれば、これは当然本末転倒だというふうに思いますので、様々な、国内でしっかり全部供給できる品目とそうではない品目としっかりと分けて、また、それを取り巻く制度も、例えば乳製品なんか違いますから、それぞれ丁寧に議論をすべきだというふうに考えております。
○舟山康江君　私も全く同感なんですよ。
　やっぱり価格転嫁がしやすいもの、やっぱり価格転嫁すべきもの、特に労働集約型、品質にその差が出やすいものに関してはしっかりとその適正価格を多くの皆さんに理解いただきながら価格で実現していく、これ当然だと思いますけれども、とりわけ、土地利用型というんでしょうか、他国との競争にさらされているもの、そういうものに関してはこの手法には私なじまないと思うんですね。
　それを一緒くたにして価格転嫁、価格転嫁って、何かこれが全ての解決策のように勘違いされていると思うんですよ。そこは私、しっかりと役所の方も払拭していただかないといけないと思いますし、もう一つ、これ、今日時間がないのでまた次回に回しますけれども、先ほど提起した十九条ですね、消費者の立場からすると、食料の円滑な入手が可能になるような、やっぱりそれを求めている。低所得者、これが価格転嫁で上がっていけば低所得者に対する食料供給がますます厳しくなるという、この面に関しても考えていかなきゃいけないわけですし、まさにこの価格できちっと反映することが全ての解決策ではないということを認識の上で、やっぱりどうやって、まさに再生産可能な所得を確保していくのか。もうからないからもうやめちゃうという人をなくしていくのか。そこは大きなポイントだと思いますし、そういったことをもっとこの基本法の中にも盛り込んでいただきたいということを改めてお願いいたしまして、あっという間に時間が過ぎちゃうんですけれども、終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　ちょっと冒頭、私も午前中のやり取りを聞いていて、ちょっとこのままやり過ごせないなというふうに思うことがありました。
　それは、徳永さんだったかな、田名部さんが質問されていて、生産基盤の弱体化ということについてその認識を問うたときに、大臣の答弁は、弱体化しているとは思っていないという答弁だったんですよ。えっと思いました。ちょっとびっくりしたんですね。
　というのは、大体ほぼ与野党間でも、生産基盤が全体に、耕作者もそうですし、農業者ですね、それから農地もそうですし、ずっと右肩下がりで来ているというのは多分共通の認識で来ているんだというように思っていたんですよ。
　で、やっぱりそれは生産基盤そのものが弱まっているということを何回も質問してきましたけど、大体そこのところの認識は同じだったんじゃないのかなと思っていたんですけど、先ほどの答弁で大臣が、いや、弱体化しているとは思っていないというふうに言ったものですからね、それで、いや、ちょっと過去の質問でたしか共有していたよなと思いながら調べてみたんですけど、そうしたら、二〇一九年のときに、私、予算委員会で質問していて、こういうちゃんと図式でもって生産基盤の話をして、このときの総理大臣は安倍総理大臣だったんですけど、それで、こういう状況になっていて、生産基盤がこれ弱体化しているということなんですよねと、総理、これ深刻に受け止めているんですか、どうなんですかというふうに聞いたときに、当時の安倍総理の答弁というのは、今おっしゃった生産基盤の弱体化ということでございますが、こうした状況を正面から受け止めまして、農業の活性化待ったなしと強い危機感の下に農政全般にわたって抜本的な改革を進めてきたんだという話ししながら、やっぱりそういう農業に変えていかなきゃいけないというふうに思っていますという答弁なんですよ。
　だから、それから何か上向きに変わったのかって、そうじゃないわけですよ。むしろもっと数字は下がってきているという中で、それでちょっと、弱まっていると思わないという認識を示されたというのは、これ、岸田政権になったらそう変えたのかなと思ったんですけど、もしそうでないとしたらちょっとやっぱり修正された方がいいんじゃないのかなと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　午前中の御質問では農業生産基盤が弱体化しているというふうな決め付けの質問でございましたので、私の方からは、やはりこれだけ農林水産省も含めて努力しているのに、弱体化の一途ではない。私自身、七十年間農村社会に住んでいましたけれども、やはり以前よりも飛躍的に農業も、あるいは物言える環境も、そして選択肢もいろいろ広がってきております。
　ですから、弱体化というのをどこにやはり求めるのか、どこが弱体化しているのか、それは我々がこれからやらなければいけないことであるというふうに思います。人口減少、高齢化、あるいは様々な生産、流通の面、こういったものも含めてやはり考えていかなければならないと思いますけれども、日本農業が徐々に弱体化している、ここまで弱体化したというような言葉は当たらないというふうに思います。
○紙智子君　今の答弁だとなかなかちょっと納得できない。実際、耕作面積はずっと下がってきましたし、販売農家戸数も減ってきたし、基幹的農業従事者も減ってきたし、食料自給率も戻っていないというか下がったまんまの状態で来ているわけですから。
　それで、やっぱり、もちろんそれで黙って見ているわけじゃないよという気持ちは分かりますよ、それは。努力されて、いろいろ苦労しているというのは分かっていますよ。だけど、全体としてはそれが改善の方向に向かっているというふうにはなっていないわけですから、そこはちょっとやっぱり表現としては改めた方がいいんじゃないかというふうに思うんですけど、どうですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　農地面積に関しては、農地面積が減少した分、集積、集約化を進めております。それから、従事者につきましては、これは稲作農家、これが、この方々のリタイアというのが非常に大きな影響を及ぼしております。
　ですから、それぞれの個々のやはり品目あるいは個々の分野のものを見ながら、どこが弱体化しているかというようなことはやはり私たちが考えなければならないことではございますけれども、全体的に日本の農業がやはり弱体化している、あるいは駄目になっているというようなことは当たらないというふうに思っております。
○紙智子君　あのね、やっぱり予算委員会での総理の答弁があるわけですよ。私、これって重いと思うんですよ。
　当時の安倍総理は、こういう現状を認めて、正面から受け止めて、そこを打開するために頑張らなきゃいけないんだという話をされていて、それでいいんじゃないかと思うんですけど、それをやっぱりそうじゃないんだというふうに言ってしまうとちょっと余り良くないなと、出発点からして違うんじゃないかと思うんですよね。
○国務大臣（坂本哲志君）　もちろん、様々な課題は受け止めております。安倍総理のときに弱体化を正面から受け止めてというようなことを言われたということですけれども、だから、もう少し農業を自由化しなければいけない、競争にさらされなければいけないということに続くんだろうとは思いますけれども、やはり、それぞれの個々の課題に対して私たちが取り組んでいくこと、それはやっていかなければいけないと思います。
　しかし、全体的に、先ほどから言いますように、日本農業がやっぱり弱体化している、駄目になっている、そういうことではない。個々の問題をどうやってこれから改善していくかということであります。