○遠藤参考人　学習院大学の遠藤でございます。
　本日は、このような場で発言をさせていただく機会を与えていただきまして、本当にありがとうございました。
　私は、この八月まで社会保障制度改革国民会議の会長代理を仰せつかっておりましたので、本日は、本法案と関連の非常に高い報告の内容につきまして、その概要と私の考え方を述べさせていただきたいと思います。
　まず、我が国の社会保障制度は、当然、釈迦に説法でございますけれども、高度成長期を中心に形成されまして、一九六一年の国民皆保険あるいは皆年金の実施を経まして、年金や医療給付の大幅な改善が実施された一九七三年に一応の完成を見たというふうに考えることができると思います。この当時の環境は、六十五歳以上の高齢化人口比率は一〇％以下ということでありましたし、また、経済成長率、賃金上昇率も、現在に比べるとかなり高い水準であったというわけであります。
　しかし、その後、人口の高齢化は急速に進みまして、一九九四年には六十五歳以上の高齢者人口比率は一四％を超えて、日本が本格的な高齢社会に突入したということでございます。また、経済環境を見ますと、バブル経済の崩壊後の長期にわたる経済の不況、グローバル競争の進展等、社会保障の基盤となる経済構造も大きく変わっていったわけであります。さらには、核家族化の進展など、社会保障制度が前提といたします家族の構造も大きく変わっていったということでございます。
　その中で、子育ての不安、あるいは高齢期の医療や介護に関する不安、あるいは雇用の不安定化、社会的なつながり、連帯感のほころび、こういったような新たなリスクが出てまいったわけであります。こうしたリスク等に対応するため、社会保障の機能強化を図ることが求められている。
　一方で、高齢化や医療の高度化などによりまして、社会保障の費用は増加いたしておりまして、経済の成長率を上回って社会保障費はふえている。こうした中で、既存の社会保障の安定財源を確保することとともに、社会保障の機能強化を図るためには、税や社会保険料の負担増は避けられない。しかし、少子高齢化や低経済成長のもとで負担をふやすということは、給付の重点化、効率化も同時に進めていかなければ、社会の理解を得ることができないというふうに考えます。
　こうした状況を踏まえまして、世界に冠たる日本の社会保障制度を将来世代にしっかり伝えるためには、現在の世代はどのような努力をしたらよいのかということを議論し、それを取りまとめたものがこの報告書であった、そのように理解しております。
　国民会議での議論は、社会保障制度改革推進法に規定されました改革の基本的な考え方や、社会保障四分野、年金、医療、介護、少子化対策でございますけれども、これに関する改革の基本方針などに基づき行うこととされまして、こうした方針に基づいて、有識者で専門的かつ実証的な議論を積み重ねることができたと考えております。
　報告書の大きな方向性でございますけれども、一つは、高度成長期の一九七〇年代モデルから、超高齢化の進行、家族、地域の変容、非正規労働者の増加など雇用環境の変化などに対応した、二十一世紀、二〇二五年日本モデルへの転換を図ることとしたことが一つ目。
　二つ目が、全ての世代を給付やサービスの対象とし、全ての世代が相互に支え合う全世代型の社会保障に転換することを目指すということが第二番目の方向性でございます。
　第三番目は、世代間、世代内の公平性の観点から、全ての世代が能力に応じて支え合う仕組みとして、年齢ではなく負担能力に応じて負担をする、こういうような方向性を打ち出しているということであります。
　各論のポイントは次のとおりでございます。
　まず、急速な少子高齢化が進む中、少子化対策は極めて重要だという認識で、少子化対策を各論の最初に持ってまいりました。子育て支援は全ての世代に夢や希望を与える未来への投資である、こういう視点から、全ての子供が健やかに成長できる、子供を産み育てやすい社会を実現しなければならないということであります。
　しかし、長時間労働の職場が多く両立支援が不十分であること、あるいは男性の育児参加が進んでいないこと、いまだ深刻な待機児童問題が残っているということ、また、子育て家庭の孤立化、あるいは育児不安など、子育ての現状は今なお厳しい状況にあり、課題は山積しております。
　そのような中で、社会保障・税一体改革の中で子ども・子育て支援が位置づけられまして、恒久財源の確保が図られることは大きな一歩であるというふうに考えております。特に、平成二十七年度から施行される予定である子ども・子育て支援新制度には、質の高い保育、幼児教育と、地域の子ども・子育て支援が総合的に推進される点に大きな期待を寄せているところであります。
　また、子ども・子育て支援の充実には、量的な拡充のみならず、質の改善が不可欠であります。そのため、今般の消費税引き上げによる財源である〇・七兆円程度を含め、一兆円を超える財源の確保が必要であるというふうに考えております。
　待機児童問題については、保育所待機児童は、三年間連続で減少しているものの、依然として二万人を超えており、深刻な状態にあると言えます。政府においても、待機児童解消加速化プランに基づき、潜在的な需要にも対応して、保育所の整備や保育士の人材確保の取り組みを強力に進めていくことが期待されるわけであります。
　また、子供が健やかに成長できる、子供を産み育てやすい社会を実現するためには、育児休業の取得促進などさまざまな取り組みを通じて、男女ともに仕事と子育ての両立支援を進めていくことが重要です。
　次世代育成支援対策推進法は、平成十七年度から平成二十六年度末までの時限立法として、我が国における少子化対策に大きな貢献をしてきましたが、今後の十年間をさらなる取り組み期間として位置づけ、その延長、強化を積極的に検討していくことが必要だと思います。
　医療、介護につきましては、それぞれ提供体制と保険体制について提言をしております。
　医療、介護の提供体制につきましては、地域完結型の医療・介護サービスを実現していくために、医療から介護へ、病院、施設から地域、在宅へという流れをつくり出し、住みなれた地域で、必要なときに必要な医療・介護サービスを受けることができるよう、医療、介護一体となった改革を進めることが極めて重要だと認識しております。
　医療、介護の改革を一体的に進めることにつきまして、国民会議の報告書の中でも、川上に位置する病床の機能分化という政策、すなわち、病床の機能に適した人的、物的資源を集中投入して入院医療全体の機能の強化を図り、早期の家庭復帰あるいは社会復帰を実現すること、また、在宅医療、在宅介護の充実など、川下に位置する退院患者の受け入れ体制の整備という政策、この川上、川下の二つの政策を一連の流れとして同時に行っていくことが極めて重要であるということを提言しております。
　これらは、社会保障・税一体改革成案などにおいて既に示されている方向性ではありますが、改めて、着実に実行する必要があることを指摘しております。
　また、医療提供体制を整備する上で、地域の実情を考慮することは極めて重要です。
　そのため、国民会議の報告書では、都道府県が、新しく創設することを検討するとされております病床機能報告制度の情報を活用しまして、医療計画の中で地域医療ビジョンを策定することを提言しております。都道府県が、そのビジョンをもとに、地域の医療ニーズを踏まえたバランスのとれた医療機能の分化、連携を進めていくというものであり、医療提供体制の整備に関する都道府県の役割強化を打ち出しております。これは、ある意味で新機軸かなというふうに思っております。
　また、急速な高齢化の進展に伴い、医療、介護の改革は待ったなしの状況であることを考慮すると、次期医療計画の策定時期である平成三十年度を待たず、地域医療ビジョンは策定、実行することが望ましいということも提言しております。
　さらに、地域医療ビジョンの策定は、入院後の受け皿となる介護サービスの整備と一体的に進めていくことが重要であり、医療計画と介護保険事業計画とは、連携の密度をさらに高めていくことが必要、このように考えております。
　地域医療ビジョンを実現して、医療、介護の基盤整備を一体的に進めるには、消費税増税分を活用した診療報酬、介護報酬とあわせて、新たに財政支援制度を創設して、これらを適切に組み合わせて支援することが肝要かと考えております。
　また、我が国では、国民皆保険制度を通じて世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を実現しており、今後もこの国民皆保険制度を堅持していくことは大変重要な課題でございます。
　高齢化や医療の高度化により、医療費の増大が進んでいる現状を考えますと、今後も安心して必要な医療を受けられるよう、安定した財源を確保しつつ、受益と負担の均衡がとれた持続可能な制度を構築することが必要であります。
　こうしたことから、医療保険制度の財政基盤の安定化を確保するとともに、保険料負担の公平化、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化などを図るための取り組みも、同時に進めていくことが必要だと考えております。
　財政基盤の安定化としましては、後期高齢者支援金に対する全面報酬割の導入、国保の財政支援を前提とする保険者機能の都道府県への移行、国保への財政支援の拡充による低所得者に対する保険料軽減措置の拡充、国保、被用者保険の保険料上限の引き上げなどを打ち出しております。
　医療給付の重点化、効率化としましては、七十—七十四歳の医療費自己負担の見直し、高額療養費制度の所得区分による限度額の見直し、紹介状のない大病院での外来受診についての自己負担の見直しなどを挙げております。
　また、いわゆる難病への対策につきましては、難病対策要綱に基づき、四十年にわたり各事業が推進されてきております。しかし、事業の対象となる疾患同様に原因不明で治療法未確立の疾患であっても、医療費助成の対象とされないというケースがあるなど、疾患間の不公平が指摘されております。また、予算面でも、医療費助成における都道府県の超過負担の早急な解消が求められているなど、さまざまな課題を抱えております。
　このため、難病で苦しんでいる人々が将来に希望を持って生きていけるよう、難病対策の改革に総合的、一体的に取り組み、公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立する必要があると考えております。
　また、長期の療養を必要とするいわゆる小児慢性特定疾患の対策についても同様の課題があり、難病対策と同様の措置が必要と思います。
　さらに、今後、高齢化が一層進展するとともに、認知症高齢者、高齢単身・夫婦のみの世帯が増加する中で、住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが、切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現することがぜひとも必要です。
　その際、認知症高齢者に対する初期段階からの対応、生活支援サービスの実現を図ることが必要であります。また、高齢者は、慢性疾患を抱え、医療、介護の両方のニーズがあることから、在宅医療と介護の連携を進めることが極めて重要となります。
　一方、介護サービス量の増加に伴いまして、施行当初は全国平均三千円を下回っていた介護保険料は、既に五千円弱となっており、今後の高齢化の進展や、サービスのさらなる充実、機能強化を図っていく中で、二〇二五年には八千円になるという推計も出ております。介護費用につきましても、当初は三兆円程度であったものが、現在では約九兆円まで増加しております。
　このため、介護保険制度の持続可能性を高めていく視点から、介護サービスの効率化、重点化や、所得や資産がある人の利用者負担の見直しが必要な時期に来ていると認識しております。
　年金分野の改革については、新制度への抜本改革か、現行制度の改善かという捉え方をされることが多いのですが、国民会議は、所得比例型の年金制度は一つの理想型としながらも、現時点において、自営業者を含めた所得比例型の年金制度に必要となる正確で公平な所得捕捉などの条件は、整っていない状況にあること、被用者保険の適用拡大などの課題は、所得比例年金に一元化していく立場からも通らなければならないステップであることを押さえた上で、どのような制度体系を目指そうとも必ず必要となる課題を提示する、そのようなアプローチをとりました。
　この議論を通じて、自営業者を含めて一元化した所得比例型の年金制度を目指していくかどうかについては、その距離感や妥当性について委員の間で認識の違いはありましたが、将来の議論で対立して必要な改革に対する議論が進まないということは、国民にとっても望ましいものではないという認識を共有するに至りました。
　このような認識を共有した上で、長期的な持続可能性をより強固なものとする、社会経済状況の変化に対応したセーフティーネット機能を強化するという二つの要請に沿って改革を進めていくということが必要とされました。その上で、マクロ経済スライドの見直し、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、高齢期の就労と年金受給のあり方、高所得者の年金給付の見直しなどの課題が、どのような制度体系を目指そうとも必要となる課題となるということを報告書に盛り込んだわけでございます。
　以上が、国民会議の報告書の概要でございます。
　これは、二十回にわたって、少子化対策を含む社会保障制度の全分野について、全ての委員の英知を集めて精力的に議論を行い、取りまとめたものであることを御報告したいと思います。
　以上が、清家会長も、報告書の冒頭、「国民へのメッセージ」でおっしゃっているように、社会保障制度の将来のために何がよいか、高齢化が急速に進む中でも、将来の社会を支える世代の痛みを少しでも緩和するために、現在の世代が何ができるのかを考え抜いた国民会議の結論であるわけであります。
　世界に冠たる日本の社会保障制度を将来世代にしっかり伝えるために、報告書に挙げられた事項につきましては、さらに真摯な議論がなされ、改革を具体化することで、社会保障制度を持続可能なものとすることが必要であります。こうした改革の全体像、進め方を法律の形で示し、国民的な議論、理解につなげる本法案は、大きな意義があるものである、このように認識しております。
　以上を私の意見陳述とさせていただきたいと思います。御清聴どうもありがとうございました。