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○国務大臣（齋藤健君）　ここ数年取り組んできた半導体支援などの産業政策の効果も背景としまして、ようやく生まれた国内投資拡大や賃上げといった潮目の変化を確実なものにし、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を実現していかなければならないと思っています。好転の兆しがあるからといって、ここで気を緩めてチャンスを逃すようなことはあってはならない。三十年間続いたコストカット型の縮み志向を二年間で簡単に変えられるわけではありませんので、ここからが正念場ではないかというふうに考えています。
　このため、経済産業省としては、次の成長のエンジンはＧＸ、ＤＸなどの社会課題解決分野だと捉えまして、長期、大規模、計画的にあらゆる政策を総動員して、産業政策を強化する経済産業政策の新機軸に取り組んでいます。将来の飯の種を生み出す社会課題解決型の国内投資を後押しするため、財政支援を含めて積極的な産業政策を更に展開し、継続していくことが必要であると考えています。
　こうしたメッセージを明確に打ち出し、具体的な政策を講じていくことで、企業の予見可能性を高めることが何よりも求められているのではないかと考えています。半導体、ＡＩや蓄電池、水素、洋上風力、バイオなど、日本には有望な分野が多く存在しています。こうした分野で世界で勝負して勝ち抜くことで将来が開かれていく。
　繰り返しになりますが、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済に移行するため、まさにここからが勝負だと思っていますので、政策を総動員して取り組んでいきたいと思っています。
○小林一大君　大臣のリーダーシップ、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　今ほど話にもありましたけど、半導体についてお伺いをします。
　政権が掲げる投資促進の起爆剤と言えると思いますけれども、二月二十四日、政府は熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭ社の二号棟建設計画に対し、七千三百二十億円という巨額の支援を決定をしています。一号棟の建設についても、熊本のみならず九州地域全体で設備投資が誘発をされておって、賃上げの起点となることも期待されますので、二号棟の支援についても大歓迎ではありますけれども、政府がこれだけ大規模な半導体支援に取り組む意義について改めて伺います。
　また、技術進歩が速い半導体業界においては、一時的なものではなく継続的な支援も必要だというふうに考えていますけれども、今後の支援方針についてお伺いします。
○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。
　半導体は、経済安全保障上極めて重要で、我が国産業全体の将来の競争力を左右すると言っても過言ではない物資でございます。
　ＪＡＳＭの二号棟に対する支援は、その中でも、ＡＩや自動運転など、今後大きく需要が拡大する六ナノまでの先端ロジック半導体の製造拠点を国内に確保していくためのものでございます。
　確かに支援は巨額ではございますけれども、半導体製造能力の確保に向けまして、世界各国が必要な予算を投じているところでございます。直近でも、アメリカ政府がインテルに対して一・三兆円の財政支援をしたという発表があったところで、そういう報道があったところでございます。そうした中で、我が国も必要な支援を実施したものというふうに考えております。
　また、二号棟の整備は、国内投資促進と、それを通じた賃上げの観点からも重要でございます。既に九州では、一号棟の整備を起点といたしまして、製造業の設備投資計画が昨年度の二倍以上となっておりまして、賃金も、ＪＡＳＭでは全国平均よりも五万円以上高い水準の初任給が実現していると承知しております。
　こうした投資と賃上げの好循環を更に加速し、熊本地震からの復興、さらには九州経済全体にも大きな波及効果をもたらすものと期待しているところでございます。
　このように、経済産業省では、これまでもスピード感を持って法律改正、大規模な財政支援を講じてまいりましたけれども、我が国半導体産業の復活、それから国内生産基盤の構築は道半ばでございまして、政府による継続的支援が重要であるというふうに考えております。
○小林一大君　次に、また一つの新分野だと思いますが、生成ＡＩについても伺います。
　昨今世間をにぎわしているチャットＧＰＴは、人間のように言葉を生成して世界中に大きな衝撃を与え、様々な分野で活用が試されております。
　ＡＩの技術革新は速くて、従来のホワイトカラーの分野を中心に様々な分野の業務をＡＩによって自動化できるとの見通しもあります。あらゆるデータを瞬時に読み込み最適解を出していく。引き続き、最終的な判断は人がするものだというふうには理解はしておりますけれども、人手不足の対応が求められている我が国においても、ＡＩをうまく活用することは極めて重要だというふうに思います。
　一方で、昨今、生成ＡＩはいまだ技術黎明期であるため、安全性への懸念も多く指摘されています。多くの産業で活用されるためには、安心、安全で信頼のできるＡＩを開発することが重要ですし、加えて、その開発力を支える計算資源、いわゆるスーパーコンピューターなどのインフラの整備も必要不可欠です。
　今後の経済社会を支えていく重要な技術の一つである生成ＡＩについてどのような取組を進めていくつもりか、お伺いをします。
○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。
　生成ＡＩは、様々な分野の生産性向上や社会課題の解決に貢献し、幅広い産業の基盤となる可能性があるものでございます。委員御指摘のとおりでございます。一方で、様々なリスクをもたらし得る面もございます。こうした認識の下、我が国としては、世界的な動向も注視しつつ、イノベーションの促進と規律のバランスの確保を重視して取組を進めていく考えでございます。
　経済産業省といたしましては、イノベーションの促進に向けて、まず、生成ＡＩを適切に使いこなすためのスキルの指針を示すなど、生成ＡＩ時代の人材育成に取り組んでいるところでございます。
　また、ＡＩ開発力の強化のために、委員からもお話がありましたが、開発に不可欠な計算資源の整備、それからスタートアップによるＡＩモデル開発の加速に向けた支援などを行っているところでございます。
　一方、規律の確保に向けましては、総務省とともにＡＩ事業者ガイドラインを、事業者ガイドラインの案を昨年十二月に公表し、二月中旬までパブリックコメントを受け付けていたところでございますが、遠からず公表したいというふうに考えております。事業者がＡＩのもたらすリスクを認識した上で必要な対応が取れるように後押しをしていく考えでございます。
　加えて、世界的なＡＩの安全性確保に向けた議論が盛り上がっております。先月、内閣府を始めとする関係省庁等の協力の下、経産省の傘下にありますが、情報処理推進機構、ＩＰＡにＡＩセーフティ・インスティテュート、ＡＩＳＩを立ち上げました。今後、ＡＩＳＩを中心に、アメリカ、イギリスを始め国際的なパートナーと連携しながら対応を行っていく考えでございます。
　引き続き、イノベーションの促進と規律の双方を有機的に組み合わせながら、環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○小林一大君　積極的に進めていただきたいというふうに思います。
　所信にもありましたけど、スタートアップのエコシステムの構築についてもお伺いをさせていただきます。
　大臣、所信の中で、スタートアップを我が国経済成長の起爆剤とすべく、世界で戦えるスタートアップを生み育てるためのエコシステムの構築に全力で取り組むとおっしゃいました。
　スタートアップこそが日本の未来を切り開くイノベーションの担い手であり、経済の牽引力であると思っています。思えば日本も、トヨタやソニーといった国を代表する自動車メーカー、電機メーカーは元々スタートアップとして創業し、数々の挑戦を経て日本経済を牽引する役を担っていただくようになりました。日本には、そういう意味でも、起業やイノベーションのＤＮＡが十分にあるというふうに承知をしています。
　日本のスタートアップにはもう一度このＤＮＡを呼び起こしていただいて、アニマルスピリッツを持って、リスクを取って海外に進出して、世界を変える会社になっていただきたいというふうに思っていますが、そのためには政府としても、人材確保、資金供給、海外展開やオープンイノベーションなど、あらゆる側面からスタートアップ、そしてその創出、育成を支える投資家やアクセラレーター、大学を始めとしたエコシステム全体を徹底的に支援すべきと考えます。
　イノベーション創出のためにどのようなスタートアップエコシステムを構築していくのか、お伺いします。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　政府としては、スタートアップの創出、育成を強力に後押しするため、令和四年十一月にスタートアップ育成五か年計画を作成したところでございます。人材、資金供給、オープンイノベーションの三つの観点から、スタートアップエコシステムの進化に向けて政策資源を総動員することとしております。
　この五か年計画の下、経済産業省におきましては、例えば、優れたアイデア、技術を持つ若手ＩＴ人材を発掘、育成する未踏事業の拡大ですとか、ディープテック分野、地方への横展開、また、二〇二七年度までに累計一千人を目標とする起業家の海外派遣プログラム、さらに、産業革新機構や中小機構等の官民ファンドによる出資機能の強化ですとか、税制等を通じたオープンイノベーションの促進などを着実に進めているところでございます。
　引き続き、世界で戦えるスタートアップを生み育てるためのエコシステムの構築にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○小林一大君　あわせて、今国会に提出された新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきますが、経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、先ほども申し上げた一歩踏み込んだ産業政策の実行が必要不可欠だと思います。そのため、産業政策の新機軸として、過去に例のないような大胆な措置事項が盛り込まれることが期待されます。
　大臣が所信の中でおっしゃった、国内投資の促進、賃上げ、イノベーション、これらの重要な政策課題に対応していくために本法案を提出するとおっしゃいましたけれども、法案の概要と狙いを改めてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（井上誠一郎君）　まず、本法案の概要でございますけれども、第一点として、国際競争に対応して内外の市場を獲得することが特に求められる戦略分野への過去に例のない生産、販売量等に応じた大規模、長期の減税措置ですとか、研究開発により得られた知的財産から生じる所得を対象に減税措置を講じるいわゆるイノベーション拠点税制、また、地域経済を牽引し、良質な雇用を生み出す成長志向の中堅企業の設備投資やＭアンドＡ等による成長を後押しする枠組みの構築、さらに、スタートアップの関連でございますが、スタートアップの人材育成を後押しするためのストックオプションを柔軟かつ機動的に発行できる仕組みの整備等を講じることとしております。
　こうした措置を通じまして、新事業の創出を更に活性化し、また、成長が期待される事業への投資を一層促進することで我が国経済を持続的な成長軌道に乗せていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○小林一大君　よろしくお願いします。
　もう一つの分野で、ＤＸについて幾つかお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、まずはデジタルライフラインの強化ということで、人口減少が進展をしているのはもちろん御承知のとおりだと思います。特に、地方にお住まいの皆さんがこれまで同様に安心して希望を抱いた暮らしを送るためには、自動運転バスによる地域の足の確保だとかドローンを活用した荷物の配送など、早期にこれを社会実装していくことが、それをしていくことが一つの課題だというふうに思います。ただ、これらのサービスには幾つかの地域で実証実験が行われているものの、サービスの実装にはまだまだ時間が掛かるような印象も受けます。
　このような状況を打破するため、共通規格に準拠したデジタルライフラインの全国的な整備を進めるとのことですけれども、この取組の狙いと、今後どのように整備を進めていくのか、お伺いをさせていただきます。
○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。
　デジタルライフラインでございますが、人口減少に直面する我が国において、自動運転、ドローンなど、デジタルの力で国民生活を支えるために必要な共通基盤を早期に特定し、官民が連携して効率的な投資を速やかに行っていくということが必要でございます。
　このような観点から、経済産業省では、関係省庁と連携しまして、今後十年間を見据えた計画として、デジタルライフライン全国総合整備計画を策定すべく検討を進めてきたところでございます。今月二十八日、来週の木曜日でございますが、関係省庁と民間企業の経営層などが参加する会議において計画案をお示しする方向で準備をしております。
　本計画案では、特に自動運転やドローンといった領域において、各自治体や事業者が、共通の規格や仕様に基づいてデジタルライフラインの整備を行っていくことを定める予定でございます。これによって重複投資を回避し、つながるデジタル投資とするということで、デジタルサービスの社会実装を目指したいというふうに考えております。
　今後、本計画案に基づきまして官民で一丸となった取組を推進することで、デジタルの恩恵を全国の皆様にお届けできるようにしたいというふうに考えております。
○小林一大君　ありがとうございました。
　今ほどお話しいただいた全国総合整備計画の話ですけれども、十年という話です。これを全国津々浦々にこの期間をもって整備することを見据えるということですけれども、特に地方では、もう既に人手不足が大変で、高齢者の移動の足や物流網の維持が困難になっているところが多く散見をされています。十年後の実装では間に合わない可能性も考えられます。
　可能な限り早期に国民の皆様にデジタルの恩恵を実感してもらうための取組が必要だというふうに考えますけれども、お考えをお伺いします。
○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。
　デジタルライフライン全国総合整備計画は、十年間を見据えた計画、投資計画ではございますけれども、本計画が目指す将来像を委員御指摘のように早期に具体化し、成果を目に見える形で示していくことが重要であるというふうに考えております。
　このため、先行的な取組、アーリーハーベストプロジェクトといたしまして、二〇二四年度に、特定の地域で自動運転サービス支援道、それからドローン航路の整備、それからインフラ管理のデジタル化などの取組を開始する計画としております。
　具体的には、社会の受容性、それから安全性、経済性の三つの基準を総合的に勘案をいたしまして、自動運転につきましては、新東名高速道路の駿河湾沼津―浜松間、それから日立市の大甕駅周辺の一般道、ドローンについては、秩父地域の送電線の上空、それから浜松市の天竜川の水系の上空、それから、インフラ管理のデジタル化につきましては、さいたま市、八王子市を先行地域というふうに定めましてデジタルライフラインの整備を進めることで、二〇二四年度、来年度から社会実装を開始する予定でございます。
　まずは、既に選定された先行地域におけるデジタルサービスの社会実装を確実に遂行いたしまして、これらの成功事例を横展開することで早期にデジタルライフラインの全国への整備につなげてまいりたいというふうに考えております。
○小林一大君　是非お願いします。
　ちょっと話変わりますけれども、三月一日に閣議決定された消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案について伺います。
　近年のインターネット取引の拡大に伴って、海外の事業者がインターネットモールを通じて国内の消費者に販売をする機会が増えていると承知をしています。国内の消費者がインターネットを通じて世界中の様々な製品にアクセスができるということは大変すばらしいことでありますけれども、一方で、安全性に問題があるようなものが流通しているというふうにも聞いております。
　そうした相談も多いと聞いていますが、こうした状況下において、今般、海外からの国内の消費者に直接販売される製品の安全を確保するための法案というふうに承知をしておりますが、この法改正でどうやって安全確保に対処していくのか、御説明願います。
○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年、インターネット取引の拡大に伴い、国内外の事業者がオンラインモールなどを通じまして国内の消費者に直接製品を販売する機会が増大しております。これまでの消費生活用製品安全法等の、製品安全四法と我々称していますけれども、国内の製造事業者、輸入事業者を製品の安全性の確保に責任を有する主体として、技術基準の適合義務、またその基準を満たす旨の表示義務を課してまいりました。しかし、海外の事業者がオンラインモールなどを通じて国内の消費者に直接製品を販売する場合には、その責任主体が存在しないという課題が生じているところでございます。
　このため、今般提出しております改正法案におきましては、まず一番目としまして、海外からオンラインモールなどを通じて国内の消費者に直接製品を販売する事業者を規制対象と明確化いたします。その上で、規制の執行を担保するべく、国内における責任者である国内管理人の選任を求めること、また二番目といたしまして、オンラインモールなどを提供する事業者に対する危険な製品の出品の削除を要請することといった規定を設けることとしております。
　これらの措置を通じまして、消費者が製品を安全に使用できる環境を整備してまいります。
○小林一大君　中でも、安全性が確認できない子供用の製品が国内に流入して事故を起こしかねないということがニュースなんかでも拝見をさせていただいたことがあります。海外の安全基準を満たさないようなおもちゃがインターネットを通じて日本の消費者向けに販売されている実態、確かにあるというふうに思っていますし、憂慮すべき状態です。
　今回の法案は、そうした子供用の製品による事故の未然防止にも対処するというふうに承知をしていますけれども、具体的にどのような措置を講じるのか、伺います。
○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。
　玩具などの子供用製品につきましては、誤飲による窒息などの危険性が高く、通常の製品よりも配慮が必要でございます。欧米などの諸外国では玩具に関する安全規制が導入されている一方、日本では限定的な規制にとどまっており、御指摘のように、海外では違反とされた製品が国内に流通している実態も確認をしております。
　このため、今回の法案では、誤飲などにより危険性が指摘される玩具について、消費生活用製品安全法の下に子供用特定製品という新たなカテゴリーを設け、安全性が確認された製品を国内に流通させるための制度の導入を図ることとしております。
　具体的に申し上げます。子供用製品につきまして、その製造事業者、輸入事業者に対し、技術基準への適合を確認すること及び対象年齢や使用上の注意事項に関する表示を付すことを義務付けることとしております。
　こうした取組を通じまして、子供用の製品による事故を未然に防止し、子供の安全を確保してまいります。
○小林一大君　ＤＸの分野、最後にサイバーセキュリティーについてお伺いしますが、サイバー攻撃、年々複雑化、巧妙化しております。
　サプライチェーン上に存在するセキュリティー対策不足の企業などを狙ったサイバー攻撃はまさに増加をしており、その影響は、攻撃を直接受ける企業にとどまらず、サプライチェーンを通じて複数の企業に広がるケースも顕在化しています。全体のセキュリティー対策を強化する観点から、特に中小企業等のセキュリティー対策が、強化が極めて重要だと思います。
　中小企業を含めたサプライチェーン全体のセキュリティーレベルを高めるためにどのような支援を考えているのか、現状と今後の方向性をお願いします。
○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティー対策は、大企業だけが対策を取れば全体が守れるという話ではございません。中小企業を含めまして、サプライチェーン全体でセキュリティーのレベルを上げていくことが必要でございます。
　一方、中小企業においては、セキュリティー対策、サイバーセキュリティー対策の必要性を十分御理解いただけていない場合があったり、あるいは資金的な余力の観点から十分な対策を講じることができない等、難しい場合もございます。
　このため、経済産業省では、ＩＰＡを通じまして、中小企業向けのセキュリティーガイドラインの作成に加えまして、異常監視やサイバー攻撃を受けた際の初動対応の支援、それから保険など、中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービス、これの普及を図っていると。それから、各種補助金の申請要件にセキュリティー対策に取り組むことを自己宣言するセキュリティーアクションを位置付けるなどの取組を進めているところでございます。
　引き続きこうした取組を継続しつつ、今後、中小企業の規模、ＩＴ技術の活用状況などに応じたより効果的なセキュリティー対策を提示していく。それから、人材不足解消のため、中小企業とセキュリティー専門家をマッチングさせる事業なども進めまして、産業界や関係省庁とも連携しながら、中小企業がセキュリティー対策により積極的に取り組んでいただけるような環境整備について検討してまいりたいと考えております。
○小林一大君　しっかりとお願いします。
　ヨーロッパ中心に、ソフトウエアやＩｏＴ製品のセキュリティー対策強化に向けた議論は加速しています。クアッドにおいては、ソフトウエアの構成情報を詳細に把握することができるＳＢＯＭ活用促進が議論されていますし、インターネットにつながるＩｏＴ製品についても、一定のセキュリティー基準に適合する製品を認証する制度の整備等が国際的には進んでいます。我が国においても、こうしたソフトウエアやＩｏＴ製品のセキュリティー対策強化に向けた取組を進めていくべきです。
　産業界への浸透に向けた方策を含め、現在の検討状況や取組、お伺いします。
○政府参考人（野原諭君）　委員御指摘のとおり、諸外国において、セキュアなソフトや、それからＩｏＴ製品の流通促進に向けた制度整備などに関する議論が進んでいるところでございます。
　我が国においても、こうした国際的な議論、それから近年のサイバー攻撃の実態を踏まえまして、委員からも言及ございましたけれども、ソフトウエアの部品構成表でございますＳＢＯＭの活用促進に向けた実証事業の展開、それから産業界向けの手引書の策定、それから、来年度中に一部の制度の運用を開始する予定でございますが、一定のセキュリティー基準を満たすＩｏＴ製品を評価するＩｏＴセキュリティー適合性評価制度の方針案の公表などの具体的な取組を進めているところでございます。
　その上で、サイバーセキュリティーを確保するための制度の構築に当たりましては、産業界と連携して普及促進を進めるだけでなく、政府調達などを通じた活用、それから国際的な制度調和を促すことでその実効性を強化していくことが重要でございます。
　このため、関係省庁とも連携して、政府機関、企業による活用を促す取組も進めるとともに、国際的な制度調和のための海外当局との対話も進めているところでございます。今後、更なる具体化を進めながら、我が国企業の取組を促してまいりたいと考えております。
○小林一大君　しっかり進めてください。
　能登半島地震関係でお伺いします。
　石川県、大変な被害がありました。改めて、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　そうした被害に遭われた方を支援していくことは重要ですが、その陰に隠れていますけど、石川県以外でも震災による被害を受けた事業者がいることを忘れてはならないと思います。そして、その被害は、直接的な被害だけでなく、被害を受けた事業者と取引している事業者なども売上げ減少などを余儀なくされるなど、間接的に被害に遭われた事業者も多くいらっしゃいます。
　そこで、石川県以外の被災事業者でも利用することができる資金繰り支援策としてどのようなメニューを用意しているのか、お伺いをさせていただきます。
○国務大臣（齋藤健君）　様々用意させていただいているんですが、今まさに、中小企業支援策、現場で具体的に動き始めています。
　昨日も、私が本部長を務める被災中小企業・小規模事業者等支援本部を開催しまして、ここでは、石川県だけではなくて、新潟県、富山県なども参加をしていただいております。
　ここでは、販路開拓等を支援する小規模事業者持続化補助金の申請、これもう二百件以上上がってきております。また、事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するなりわい補助金は、現時点で十数件の申請があり、近日中には審査結果を公表しつつ次の募集手続を開始するということで、これも御利用いただけると思います。それから、輪島塗の仮設工房は、四月の第一週から稼働すべく、利用者の募集を進めています。二重債務問題の対応として、本年度内に百億円規模を目途にファンドを組成するというふうな調整を今しているところであります。
　さらに、これからいろんな悩みが具体化をしてきますので、現場の悩みやベストプラクティスを共有すべく、実はワーキンググループというのをこの支援本部の下に昨日設置をさせていただきました。このワーキンググループにおいて、その石川県のみならず、被災された地域の現場でのきめ細やかな対応、こういったものを加速をさせるとともに、関係省庁、支援団体、自治体ともしっかり連携して、きめ細かく寄り添った支援を進めていきたいと考えています。
○小林一大君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　一問、ちょっとお願いをしていたのを飛ばしまして、商店街に対する支援についてお伺いをさせていただきます。
　地震の影響で地域行事やイベントを自粛する動きや観光需要の落ち込み等が生じており、商店街にも大きな影響を与えています。一方で、十六日から北陸応援割が実施されており、観光需要の回復が期待されている中、地域の顔である商店街も積極的に来訪者を呼び込んで活性化につなげていくことが必要だというふうに思います。
　商店街が今後企画するイベント等の取組に対し積極的に支援を行うべきと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（松浦哲哉君）　中小企業庁では、能登半島地震により影響を受けた商店街等の復旧復興に向けまして、被災地域の商店街等が実施するにぎわい創出に向けたイベント等の取組を支援しております。
　既に本事業を活用した石川県内の商店街では、地域の輪、きずなを取り戻し、早期の復興につなげるために、例えば、復興チャリティーイベント、あるいは北陸新幹線の開通イベント、周辺の商店街と連携した合同の販売会といったイベント等を行い、にぎわいの創出につなげているところであります。
　今後とも、引き続き、関係省庁を始めとする関係支援機関や自治体とも連携を図りながら、地域コミュニティーの拠点である商店街等の復旧復興に向けて、地域の商店街の皆さんに寄り添いながら、しっかりと取組を進めてまいりたいと思います。
○小林一大君　よろしくお願いいたします。
　最後に、エネルギー関係の話をお聞かせいただきたいと思いますけれども、今週、齋藤大臣、そしてまた、昨日は資源エネルギー庁長官から、新潟県の花角知事に柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関して理解の要請があったと承知をしており、地元では大きなニュースになっております。
　これから新潟県内で様々な議論が行われていくわけですが、常日頃からエネルギーの状況について地域住民や国民にしっかりと正しい情報を届けることは極めて重要です。電気を含めたエネルギーは私たちの生活や経済にとって極めて重要なものですが、私たちが日本のエネルギー状況を自分事として捉えているのかというと、疑問なところも確かにあります。
　世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は人類の喫緊の課題、カーボンニュートラルは私たちも二〇五〇年に国際公約を掲げています。あのロシアによるウクライナ侵攻によりエネルギー情勢は一変、国内でもエネルギー価格は高騰しました。国民のエネルギーに対する関心が高まるきっかけでもありましたけれども、なぜこういうことが起きるのか、もっともっと理解増進するべきです。加えて、電力の需給逼迫も起きています。
　そこで伺います。国内外のエネルギー情勢や今後のエネルギー政策の方向性について、国民一人一人が自分事として捉えていくことが重要と考えますけれども、今後、どのようなことに力点を置いてどのような取組で国民に伝えていかれるのか、その取組について伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　大変重要な御指摘だなと思います。日本のエネルギー自給率は一割程度であります。九割を海外に依存する我が国は、ウクライナ情勢を始めとして、海外の情勢変化の影響をもろに受けやすい構造にあります。こうした安定供給やコストの課題に加えまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素、この取組も進めていかなくてはいけません。
　委員御指摘のとおり、こうした我が国の置かれている状況ですとか、あるいはその安全性を大前提として、安定供給、コスト、脱炭素という、こういったことをバランスよく達成をしていくこと、この重要性について、エネルギーの消費地を含めた幅広い国民の皆様にいかに自分事として御理解いただけるかということは極めて重要な課題だと思っています。
　そのため、ホームページやパンフレット、全国各地でのイベント等の様々な機会を通じて国民理解の促進に取り組んでいるところでありまして、例えば、資源エネルギー庁ホームページをリニューアルして様々なテーマや基礎用語を解説した記事を定期的に配信をさせていただいており、現在、月間約百万件を超えるアクセス数を記録をしております。加えて、エネルギー問題の理解を深める動画も配信をしておりまして、この一年強で一億回再生以上の御視聴をいただいております。さらに、説明会については、昨年二百五十回以上開催しておりまして、一万人を超える方々に御参加をいただいております。
　とにかく、決定打はないんですけど、多様な手段を通じて国民の皆様に幅広く自分事として御理解を得られるように取り組んでまいりたいと考えています。
○小林一大君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　一方で、あの福島事故若しくは複合災害などなど、いろんな不安は増すばかりだというふうに思います。新しい規制基準の下、柏崎刈羽を始め原子力発電所は、今規制委員会がいろいろ審査をしておりますけれども、安全性という観点においては、福島事故以前より原発に求めている安全水準が大きく高まっている客観的な事実はもっともっと知られてもいいのかなというふうに思います。
　一方、その広報手段の一つである規制委のホームページなどを見させていただいても非常に難解です。加えて、エネルギーを取り巻く状況に理解を深めていくことも一層重要だというふうに思います。
　規制庁は、国民の不安に寄り添い、福島事故の反省や教訓を踏まえた新規制基準の下、規制委員会が厳しく審査をしており、安全性は福島事故前よりも向上していること、資源エネルギー庁によるエネルギーについての説明とも連携しながら、積極的かつ分かりやすく伝えていくべきと思いますけれども、今後の取組について伺います。
○政府参考人（金子修一君）　原子力規制委員会では、原子力に一〇〇％の安全はないという福島第一原子力発電所事故の反省を基に、科学的、技術的な見地から議論、検討をしっかり行って、独立した機関として意思決定をすることがまず重要であると考えておりますので、こうした姿勢と、その下での規制判断について、しっかりとした説明責任を果たしてまいりたいと思っております。
　これまでも、新規制基準の考え方、その基準への適合性審査の結果、あるいは施設に対する検査の状況などについて、地元自治体からの要望も踏まえまして説明を行っておりますが、例えば今年度には、規制委員会の委員長及び委員が佐賀県や宮城県を訪れて、県知事あるいは市町村長との意見交換を行いました。また、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の二年以上にわたりました追加検査の結果についても、住民説明会を二回、あるいは市議会や地元のステークホルダーを一堂に会する地域の会といった、そういう場でも説明を行っているところでございます。また、先ほど能登半島地震のお話もありましたが、ホームページ上での情報発信のみならず、規制庁職員が記者会見を当日に行いまして、安全上の問題が生じていないことなども説明し、その模様はテレビを通じて全国に放映されております。
　今後も、分かりやすい情報発信について、継続的に改善を加えながら取り組んでまいりたいとも考えております。
○小林一大君　ありがとうございます。
　最後に、ＣＣＳについて伺います。
　推進戦略において、二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けた事業環境を整備するため、模範となる先進性のあるプロジェクトを支援していく方針が示されました。二〇二三年、新潟県では、新潟カーボンニュートラル拠点開発・基盤整備戦略の対象エリアである東新潟地域においてもＣＣＳの調査事業が行われています。
　伺いますけれども、ＣＣＳ事業全体について、こうした地域の取組の促進を含めどのように展開していくのか、取組について伺って、質問を終わります。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、産業、発電、低炭素水素の製造などの分野におきまして、ＣＣＳの活用が想定されるところでございます。
　経済産業省といたしましては、二〇三〇年までのＣＣＳ事業の開始に向けまして、現在、ＣＣＳ事業法案を御審議いただいているところでございますが、また同時に、横展開可能なビジネスモデルを確立するために、模範となる先進性のあるプロジェクトの立ち上げを支援しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、令和五年度に先進的ＣＣＳ事業におきまして七つのプロジェクトを採択し、事業性調査等を支援してございます。この中におきまして、委員御指摘の、新潟県が新潟カーボンニュートラル拠点開発基盤整備戦略の中で推進しております東新潟地域も含まれているところでございます。
　また、この先進ＣＣＳ事業では、具体的な貯留適地の調査、掘削、地上設備の詳細設計等の支援を行うべく必要な予算を措置しているところでもございます。さらに、二〇三〇年事業開始に向けましては、二〇二六年をめどに事業者が収支見通しを得て一定の投資決定を行う必要があるということも踏まえまして、諸外国の支援措置等を参考にビジネスモデルを確立し、事業者の円滑な参入、創業を可能とする支援制度の在り方につきまして検討し、プロジェクトを後押ししてまいりたいと考えてございます。
○小林一大君　終わります。
○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。
　まず、私からは、能登半島での地震の被災地の皆様方に謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　その上で、非常に今、日本は経済的な課題にも多く直面をしております。齋藤健経産大臣、経済産業大臣におかれましては、私、初めてこういった経済産業委員会で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、今日、タイムリーといえば、まず、日経平均の株価が四万一千円を史上初めて取引時間中に更新をいたしました。また、昨晩、一か月ぶりになりますが、ニューヨークのダウ、そしてＳ＆Ｐ、あるいはナスダック、いずれも最高値を更新ということになっております。そして、賃上げの、今春闘の真っただ中でもございますけれども、現状の今時点では五％を超える賃上げも実現をしている状況でございます。
　ただ一方で、資料の一を御参照ください。これは、今月、ＮＨＫのネットに掲載された資料でございますが、「株価最高値更新　景気実感は」というタイトルでございます。景気の実感、大いにあるが一％、ある程度あるが一〇％、余りないが三九％、全くないが四四％。つまり、景気の実感はあるとおおむね答えた方が一一％に対して、余りない、全くないを含めますと八三％の方が景気の実感はないと答えていらっしゃいます。これが、まあ言ってみれば今の日本の状況をもう一つ映し出す数値だとも思えております。
　これは、日本の今後に関して、先ほどこの委嘱審査の予算の御説明の中にありましたけれども、日本経済の転換点になるのかどうか、齋藤健経済産業大臣はどのようにお考えなのか、まずお聞きをいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　結論を先に申し上げますと、転換点にしていかなくてはいけない、そのための政策努力をしなくてはいけないということなんだろうと思っています。
　具体的には、御指摘のように、株価は史上最高値の四万円を超える水準で推移していますし、先週の春季労使交渉の第一回集計においても、三十三年ぶりに五％を超える五・二八％の賃上げの数字が示されたと。こういった日本経済が大きく変化をする、そういう兆しが出てきているのは事実でありますので、私どもとしては、ここで気を緩めてこのチャンスを逃すようなことがあってはならないという認識でいますので、まさにここからが正念場ではないかなというふうに考えているわけであります。
　したがって、先ほどの御答弁でもありましたが、将来の飯の種を生み出す、そういう社会課題解決型の国内投資、こういったものの後押しをしっかりして、財政支援を含めて積極的な産業政策を展開し、継続していくこと、これが必要なんだろうと考えておりますし、また、こうしたメッセージを明確に打ち出して具体的な政策を講じていくことで企業の予見可能性を高めることが今求められているんだろうというふうに思っています。
　半導体、ＡＩや蓄電池、水素、洋上風力、バイオなど、日本には私は有望な分野が多く存在していると思っています。こうした分野で世界で勝負して勝ち抜いていくことで将来が開かれていくんだろうと思っていますので、今生じている潮目の変化を日本経済の構造変化につなげ、デフレ完全脱却を実現をして、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済に移行するため、まさにここからが勝負ではないかなという認識でいますので、しっかりと政策を総動員して取り組んでいきたいというふうに考えています。
○古賀之士君　その政策の総動員についてですが、具体的にもし大きな柱、もし具体的により数値的な目標の設定などがありましたら教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。
　経済産業省の、経済産業政策の新機軸といたしまして、私ども、八つのミッションを掲げて、それぞれで様々なＫＰＩを設定をし、取り組んでいるというところでございます。
　具体的に申し上げますと、ＧＸですとかＤＸですとか、そういった社会課題でございますけれども、それぞれの目標を掲げて、例えば国内投資で関連申し上げますと、対内直接投資につきまして百兆円を目指すという形の目標を掲げているなどの形で設定をさせていただいているというところでございます。
○古賀之士君　国内で百兆円の投資という、まさに国家予算並みの投資をこれからされるという強い思いを伺わせていただきました。
　逆に、このＮＨＫがネットで出した国民の実感というものが、八割以上の方々が、実感が余りない、あるいは全くないと答えているこの原因についてはどう分析をされていますか。この辺について、お答えをもしよければいただけないでしょうか。
○政府参考人（井上誠一郎君）　様々な分析があろうかと思いますけれども、その一つに、実質賃金の低迷が、日本国民にとって生活の改善の実感が湧かないという状況になっているというふうに捉えております。
　その実質賃金につきましては、一九九一年以降おおむね横ばいという形になっておりまして、他方、先進国では三割ですとか四割とか上がってきておりますので、そういった意味で、実質賃金の低迷が一つの要因になっているというふうに考えてございます。
○古賀之士君　まさにフォロー、ありがとうございます。
　資料の二を御覧いただきたいと思っています。まさにその実質賃金のグラフが下に配されております。資料の二の上の方は、二つグラフがございまして、今インターネットなどで御覧の方のためにも御説明しておきますが、資料の二、上は時間当たりの労働生産性の国際比較です。これは、一九九〇年を一〇〇とした場合、今、アメリカは一六一、そしてイギリスが一五七、日本が一五三、で、ドイツ、フランスと続いております。
　一方、今話題になりました一人当たりの実質賃金の伸び率、これはまさに一九九一年を一〇〇とした場合、イギリスは一四八、米国は一四一、そしてフランスが一三四、ドイツが一三四、そして日本が一〇五と。日本だけが突出して実質賃金が上がっていないというグラフの状況でございます。まさにここを何とかしなければならないと。
　当然、もう一つ実は大きな柱としては、高齢者対策の問題ももちろんあります。人口の割合が大変多い高齢者、この皆さんたちがやはりきちんと消費に向かわないとなかなか経済も活性化しないという問題はありますが、まず、このいわゆる生産年齢と言われる六十四歳までの方々のこの実質賃金というものをどのように上げていくかと、まさに大きな課題となっております。この改善についてお答えをお願いしたいと思います。
○政府参考人（井上誠一郎君）　まず、資料二にありますとおり、労働生産性が上がっている一方、実質賃金が伸び悩んでいるというところでございます。引き続き、実質的にも生産性を上げていくということが大事なんでございますけれども、加えまして、この乖離でございますけれども、様々な分析があるんですけれども、一つは、交易条件の悪化が利いているというような分析がございます。
　交易条件と申し上げますのは、輸出価格に対する、輸入価格に対する輸出価格ということでございまして、どれくらい資源などを海外、日本が輸入をして、それをどれくらい高い価格で加工して輸出できているかということの指標でございますけれども、こちらにつきまして、輸入価格につきましては先進国も日本も資源価格の高騰を背景に上昇しておりますけれども、輸出価格につきましては、諸外国は輸出価格も付加価値を上げて高く輸出できているのに対して、日本はこの輸出価格が下がってしまっているということでございまして、価格転嫁ができていないどころか、製品付加価値という観点からでの稼ぐことができていないという状況を示唆しているデータだというふうに感じております。
　この交易条件の改善も含めてしっかり産業競争力を高めていくと、これは日本の、逆に言えば、交易条件の悪化は日本の産業競争力の低下を示唆しておりますので、これを高めていく取組をしっかり取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、具体的には、ＤＸやＧＸなどの、ＧＸやＤＸなどの社会課題を成長のエンジンとし、それを強力な産業政策で後押ししていく、経済産業政策の新機軸にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○古賀之士君　齋藤大臣はこの点について同様のお考えかと思いますが、その点についてはいかがでございますか。
○国務大臣（齋藤健君）　もちろん同様なんですけど、直近でも二十二か月連続で実質賃金が下がっているということがあります。今回、春季労使交渉におきまして五・二八％の賃上げということになりましたが、そのうち、分析をすると、三・七％がベースアップによるものだというふうに認識しています。
　そうしますと、ようやく、消費者物価の上昇を上回るベースアップということがようやく今度の交渉で実現をしてきたということでありますので、実質賃金の伸びがこれから期待できる状況になってくるのではないかと、あるいは、そういう環境を継続できるように我々政策努力をしていくべきではないかなというふうに思っているということを追加で補足させていただきます。
○古賀之士君　加えて、要望といいますかお願いでございますが、実は今、資料の二のこの二つのグラフの中に、北欧、それから韓国、こういった国々はまだこの中に入っておりません。主要国という位置付けがおありになるのかとは思いますけれども。ただ、実は、この労働生産性や実質賃金の伸び率というのは、北欧やそれから韓国の方が実は高いんですね。特にその実質賃金などは、これはもう日本と比べると、韓国や北欧をもしここにインプットすれば、かなり強烈なインパクトを持ちます。
　先ほど齋藤大臣がおっしゃっていたように、やっぱりしっかりと今の世界における日本の経済状況を国民の皆様方に理解していただきたい。そういうメッセージはこのグラフの中にもきちんと、例えば北欧あるいは韓国の実質賃金が非常に上がっている。私は地元福岡ですけれども、福岡の会社の中にも、福岡に本社があり、そして韓国に工場を持っている、そういう事業体もございます。そういうところは、実はもう韓国の方々に、日本の福岡の賃金の二割のアップしたそういうベースアップを実現させて、そして韓国の方では支払をしていると、給与としてお支払をしているという状況があります。
　そういうことを、日本に住んでいてなかなか分からない部分がありますが、そういった点をしっかりと、やはり広報といいますか、グラフの中にも盛り込んでいただきたいんですが、その点はお約束いただけますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（井上誠一郎君）　委員御指摘のとおり、韓国、元々は実質賃金の水準も日本に比べて低かったんですけれども、急速にキャッチアップをし、伸びてきております。
　私どもとしては、韓国、御指摘のあった北欧も含めて、諸外国の動向、欧米主要国に限らず、しっかり把握をしながら適切に分析が、適切な分析になるように取り組んでまいりたいというふうに思います。
○古賀之士君　大臣、いかがでしょうか、その辺について、広く知っていただくということに関して。
○国務大臣（齋藤健君）　非常に重要な視点だと思います。
　やはり、日本がどういう立ち位置にいるかという、そういうことの理解なくして政策の前進というのはなかなか難しいと思いますので、どこでどういうふうに対応したらいいかについては考えさせていただきたいと思っています。
○古賀之士君　それでは、次は、いわゆる今日は委嘱審査でございますので、一般会計の資料、この資料三を御覧いただきたいと存じます。
　経済産業省の一般会計、これは私どもの事務所である程度少し改定をしておりますけれども、前年度の補正予算とそして当初予算の金額の比較をしております。そして、黄色い部分で示されたとおり、補正予算額割る当初予算案の額は、これが、令和五年度の補正、そして令和六年度の当初予算、およそ十倍。そして、その前年ですと三十一倍。これは、コロナですとかいろいろな問題があったかと思いますが、ＣＯＶＩＤ―19の影響もあったと思いますが。そして、その前の年は十五倍、その前の年は八倍と。
　先ほど、春闘のお話の中に、いみじくもベースアップが久しぶりに上がったということで、若い方々はベースアップのベアという言葉を熊だというふうに理解をして、初めてベアという言葉を知ったなんという言葉もあるぐらい、それぐらい実質賃金上がっていなかったといいますか、基本給が上がっていなかったということになっています。
　まさに、この国の予算も、ベースというべきこの一般会計と、そして補正の予算、これが桁が違うというのは、やはりこれはちょっと、経済産業省だけではもちろんないとは思っておりますけれども、やっぱりこの辺はきちっと問題提起をさせていただきたいと思って質問に加えさせていただきました。御所見を伺えればと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　確かに委員御指摘のように、令和二年度以降の補正予算ではいろんなことありました。新型コロナウイルス感染症の影響を抑えるために経済社会の維持を図らなくてはいけないですとか、それから物価、エネルギー高を乗り越えて国民生活や事業活動を守り抜かなくてはいけないとか、さらに、デフレから完全脱却し、持続的な賃上げ、所得向上を図るといった観点から、これ先例にとらわれず、必要な予算を果断に計上してきたということが確かにございました。
　特に、コロナで大きな影響を受けました中小企業等に対する給付金あるいは資金繰り支援、それからエネルギー価格高騰に対応するための激変緩和事業、あるいは半導体やＡＩなど高い成長が見込まれる分野への大胆な投資支援といった、こういったものがもう連続して起こってきたのが令和二年度以降の動きだったと思いますので、確かに委員御指摘のように、例年にない規模での補正予算を連続して計上する事態になったんだろうと思っています。
　今後、じゃ、どういうふうに予算編成をしていくかということにつきましては、予断を持ってお答えすることができないわけでありますけれども、大事なことは、現に必要な予算事業をきちんと適時適切に計上をしていくという基本的な姿勢、これは大事にしていきたいというふうに思っています。
○古賀之士君　経産省さん単独でなかなかこれ実現は難しい部分も当然あります。財務省さんも含めてだと思いますが、どこかで財務省の方が聞いている、見ているということを願いつつですね。
　やっぱり私、初めてこの経産委員会に籍を置かせていただいたときの当初予算案の額を見て、年間三千五百八十億円、これにある種、金額は確かに大きいですけれども、しかし、関係のほかの省庁と比べたり、あるいは国家予算の規模を考えると、この三千五百八十億円のために経産委員会の通常で皆さんたちが一生懸命審議する時間を考えるのと、補正予算の三兆四千五百三十八億円、これはもう少しきちっと審議をした方が私はいいんじゃないかと思いますし、これがずうっと悪例としてなっていくのはやはり極めて問題だと思っております。
　まさに齋藤大臣がリーダーシップを発揮していただいて、関係省庁とも連携も図りながら、しかし、この当初予算、それから補正予算のバランスの問題というものをしっかりと内閣や政府の中で議論をしていただくきっかけになっていただければと思っておりますが、その辺について御所見をお願いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　私が通産省に勤務していた頃はこういうことはなかったんですけれども、最近、確かにコロナですとかエネルギー価格の高騰で一気に資金需要が激増したということがありますので、私、結果的にやむを得なかったところがあるのではないかなと思っていますが。ただ、やはり予算の事業については、どういう形で計上するかというのは、やはり適時適切にきちんとやっていかなくちゃいけないということはおっしゃるとおりだと思っていますので、これは関係省庁もあるんですけれども、そういう基本姿勢、これは貫いていきたいなというふうに思っています。
○古賀之士君　特に参議院は、衆議院が入口の衆議院、そして参議院は出口、決算重視のハウスとも言われています。補正予算のやっぱり検証というのは、あるいは予備費の検証というのは非常に難しくなってきます。当初予算のものをしっかりとチェックしていくだけでも結構大変ですが、さらに、こういう不規則な事態のやむを得ない場合は除いてできる限り当初予算の中で盛り込んで、そして次の予算に反映していくためにも、経済産業省のお立場でいえば、当初予算案、まさにこのベースが増えていくということはまた大きな試金石になるかとも思いますので、是非考えていただければと思います。
　と同時に、例えば様々な熊本の半導体の補助なども含めてですが、こういったものもやはり一般会計からしっかりと捻出していく。これを、やっぱり本気度を問われていると言う方も中にはいらっしゃいます。国の、省庁の本気度が、一般会計なのか補正なのか、継続してちゃんとやっていくのかやっていかれないのか、その辺も含めて、その覚悟が見えてくるのもまた一般会計だと思っておりますので、もしよろしければ、その辺についてもう一度御所見いただければと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　基本的考え方は古賀委員と私も同じであります。ただ、補正に計上したからといって、ＴＳＭＣについて本気度ではないということは全くありませんので、これはもう省を挙げて本気で日本の半導体産業の復活を目指して頑張っていきたいというふうに思っています。
○古賀之士君　そういったその半導体の分野に関して、では御所見を更に伺ってまいりたいと思っております。
　途中に今日時間の関係でなるかもしれませんけれども、日本がかつて世界一とうたわれたこの半導体、質問の順番をちょっと入れ替えさせていただきます、これが衰退した理由というのを齋藤大臣はどのように分析をされていらっしゃいますか。
○国務大臣（齋藤健君）　かつて、私、経産省に勤務をしていたときに、まさに日米交渉を担当しておりまして、そのときは、世界一の日本の半導体をアメリカがいかにたたくかということの対応に追われていたわけでありますので、まさに隔世の感であります。
　原因ですけれども、幾つかあると思うんですが、率直に申し上げなくてはいけないのは、まさに今申し上げたように、日米が正面から挑み合った結果、やはり譲歩する部分も正直あったというふうに思います。それに加えまして、日の丸自前主義というべき国内企業再編に注力をして、有力な海外企業との国際連携というものを十分に推進できていなかったなというふうにも思います。
　また、台湾や韓国政府等がもう大規模な設備投資支援を行う中、一方、日本はバブル経済崩壊後の状態の中で、日本の半導体メーカーが大規模な設備投資に踏み切れなかったという面もあろうかと思います。
　様々な要因があったと思いますけれども、こうした点については私自身真摯に反省をしなければならないなというふうに率直に思っています。
○古賀之士君　まさに率直な御答弁ありがとうございました。
　お時間も迫っていますのでまとめに入らせていただきますが、この半導体の問題、アメリカ政府はインテルに一・三兆円の補助を出すと報道されました。そして、その中に、アメリカにあるＴＳＭＣにも五十億ドル、日本円にして七千五百億円でしょうか、の補助金を出すかもという報道もなされております。
　非常にお立場的に大変厳しい環境がこれからも続くかと思いますし、また日本の、先ほどの日本に残って頑張っている日本のメーカーの中にも、実は中はアメリカや韓国の資本が入っているというメーカーもございます。そこも非常にバランスを取りながら、しっかりと財務状況を確認していきながら、なおかつ半導体というのは、もう釈迦に説法ですけれども、明暗の年が極端に出る産業構造になっています。この辺も踏まえてしっかりと取り組んでいただけるようお願いをしたいですし、また、引き続きこの件に関しては意見交換をしたいと考えております。
　終わります。ありがとうございました。
○村田享子君　皆さん、御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。齋藤大臣も御安全に。ありがとうございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　私の方からは、今日も何回も言葉も出ていますけれども、この賃上げについてまずは考えていきたいと思います。
　今日、資料として、賃上げ促進税制の政府が作成しているチラシをお配りをしておりますけれども、そもそも賃上げといったときに何が上がるのかというのをまず確認をしたいと思います。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
　連合が第一回の回答を集計しまして、賃上げ率五％超えましたよというお話ですけれども、この連合が見ているのは、基本賃金がどれぐらい上がったのか、先ほどから話題に出ていますベースアップ、定期昇給、これがどれぐらいされているのかというのを見ているんですね。
　一方、働く人が職場から受け取るお金というのは、基本賃金、一時金、通勤手当、家族手当、また退職金などがあるわけなんです。
　その上で、じゃ、政府が今目指している賃上げ、何が上がることを目指しているのかな。例えばこの賃上げ促進税制でいいますと、一時金も含めて賃金どれぐらい上がっているかというのを見ているわけなんですね。
　なので、まず大臣に、政府が目指す賃上げ、何が上がることを目標とされているのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　私どもとしては、賃上げという場合の賃金という言葉は、基本給や一時金、手当等を一般的に指すというふうな理解でいます。
○村田享子君　連合がなぜその基本賃金を見ているのか、一時金を入れないのかといいますと、どうしても一時金は業績に左右をされやすい。今年はすごく会社良くてたくさんもらえたけど、来年ってどうなるか分からないよね。やっぱり基本賃金が上がるということがもろもろの手当にも影響していく、又は年金にも影響が出てくるということで、やっぱり基本賃金が大事という見方をしています。
　今政府の方でも、今年だけの賃上げではなくて持続的な賃上げをと言っておられますので、政府の定義はそうかもしれませんが、是非、この基本賃金がどうなのか、基本賃金が上がる取組をしていただきたいと思います。
 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
　その上で、この今回の賃上げ促進税制、この資料持ってきたんですが、この必須要件を見てみますと、大企業向けと中堅企業向けは継続雇用者の給与を見ていく、一方で、中小企業向けでは全雇用者を見ていくということで違いがあるんですね。
　なぜ中小企業向けの要件は全雇用者となっているんでしょうか。