maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　持続的な賃上げの実現のためには、賃上げの裾野を拡大し、国内の給与全体の引上げに取り組む必要があります。雇用の七割を占める中小企業における給与全体の引上げが重要であると考えております。
　このため、中小企業向け賃上げ促進税制の適用要件におきましては、従業員一人当たりの賃金水準を高める場合と雇用を増やす場合のいずれも評価される仕組みが望ましいものと考えてございます。
　こうした観点に加えまして、中小企業が雇用を維持するインセンティブを付与する観点、税制の申請に当たっての計算が複雑になり中小企業の事務コストが増大し、税制の使い勝手を悪くするのを防ぐ観点、これらの観点から全雇用者の賃上げを要件としているところでございます。
○村田享子君　あわせて、六十歳で定年をされて、会社によっては再雇用しますよというような制度を設けているところございます。
　六十歳の再雇用者の方、この賃上げ促進税制でいいますと、全雇用者に入るのか、また継続雇用者に入るのか、この点教えてください。
○政府参考人（菊川人吾君）　お答え申し上げます。
　賃上げ促進税制という制度におきまして、その中ででございますが、六十歳の再雇用者につきましては全雇用者には含まれます。他方、継続雇用者の方には含まれないということになっております。
○村田享子君　今、六十歳再雇用者、この中小企業向けの全雇用者には入る。一方で、大企業向け、中堅企業向けの継続雇用者には入らない。ここで、今、中小企業の方から、このために賃上げ促進税制が使えないという要望が来ているんですね。
　というのも、やっぱり中小企業、もう本当に今人手不足で困っていて、新しい人が入ってこない。で、六十歳定年迎えた方に引き続き是非勤めてほしいということで再雇用で雇います。再雇用で雇うと、賃金って一般的に下がるわけなんですよね。となったときに、確かに二十代、三十代の、四十代の方賃金上げましたよ。だけれども、六十歳再雇用者の方がいることで全体としての給与支給額は下がってしまってこの賃上げ促進税制が使えないという声が出ています。
　先ほど、中小企業向けの要件、全雇用者とした理由に、雇用を増やしてほしい、そのインセンティブというようなお答えもありましたが、私も先日、島根行って中小企業の方とお話ししましたが、もう増やすどころじゃないんですね。むしろ、どんどん中小企業って、今辞めていく人をいかに引き止めるか、そっちで困っているのに、六十歳再雇用者もそうですけど、一人辞めちゃっても結局全雇用者の支給額というのは下がってしまいますから、また中小企業にとってはこの賃上げ促進税制が使えないということになっているんです。
　なので、私は、確かに事務コストを考えるとと言ったのも理解はできるんですが、本当に今の中小企業のこの人材に関する実情を見てみると、やっぱり全雇用者ではなくて、やっぱり中小企業向けの継続雇用者の賃上げ要件を新設して税額控除を受けられるようにすべきなんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　賃上げ促進税制につきましては、前例のない長期となる五年間の税額控除の繰越措置を創設し、これまで本税制を活用できなかった赤字の中小企業の賃上げの挑戦を後押しするなど、税制が賃上げの裾野の一層の拡大につながるよう強化しておるところでございます。
　中小企業向け促進税制の要件につきましては、先ほど申し上げましたように、全雇用者を要件とさせていただいております。他方で、今委員が御指摘になったお声も私ども認識をしております。この全雇用者の一・五％の賃上げの要件を満たせず中小企業向け税制を利用できない場合でありましても、継続雇用者を対象とする大企業、中堅企業向けの賃上げ促進税制の要件を満たせば、そちらを活用することが可能な場合もございます。各企業の状況によるところではございますけれども、こちらも御活用いただくことも選択肢であると考えてございます。
○村田享子君　確かに、お配りしたチラシを見ると、大企業向けのところの適用対象、文字の部分に青色申告書を提出する全企業と書いていますので、もちろん、中小企業の方が全雇用者を満たせずにこの大企業向けの要件を満たしているなら中小企業も利用できる。それはそうなんですけど、このチラシを見たときに、多分、中小企業の方は、自分たちのところ、全雇用者駄目だったら、じゃ、もう受けられないな、なっちゃうと思うんですよね。
　余りにこの適用対象の文字だけだと分かりづらいと思うので、大臣、ちょっとチラシもですね、これまだ明らかに、この制度内容が確定したらまた新たに内容をアップしますと書いていますが、その辺もうちょっと分かりやすくすべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　意図的にやっているとは思わないんですけど、ちょっとセンスが悪いなと思いますので、ちょっと工夫してみたいなと思います。
○村田享子君　ありがとうございます。
　やっぱり、中小企業の方にこの賃上げ促進税制使っていただきたいですので、是非そこの周知、お願いをいたします。
　続きまして、中小企業の方にとって賃上げしていく上で重要な価格転嫁のお話です。
　本当に私も、昨年、労務費の価格転嫁の指針、すごく踏み込んだ内容を出してくださったなと思いますし、すごく取り組んでいただいているのも実感をしていますが、島根にも先日行きました、この前、福島の方からもお話を聞きますが、やっぱり地方に行けば行くほど、中小企業、価格転嫁、確かに交渉はするようにはなったけれども、現実は価格転嫁できていません。なので、今回の春闘の回答、厳しいものが出るかもしれない、そうしたお声が多いんですね。
　今ちょっと増えてきた声の中に、価格転嫁はできないけれども、一回限りの上乗せ金であればお支払をします。価格転嫁を一回してしまうと、発注側にとってはずうっとコストが増えてしまうので、一回だけなら上乗せ金払いますよというようなところもあるそうなんですね。ただ、これだと受注側にとっては、じゃ、また価格交渉しないといけないのか、会社としても利益のめどが付かないということで、やっぱり価格転嫁だけでは、価格転嫁をやって、こういった一回だけの上乗せ金では駄目だよ、そうしたことも政府として言っていくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　受注者のコストが上昇した場合にそれを発注者にも分担する方法、これにつきましては、製品の取引価格そのものを見直す価格転嫁とするほか、御指摘のように、製品価格とは別に追加で上乗せ金の支払で対応するといったやり方も確かに存在はしています。そのどちらかを選択するかは、製品、サービスが何か、そのコストが何かなど、個々の取引ごとに発注者、受注者の交渉で適切に判断されるべきものだろうと、基本的にはそう思っています。
　例えば、物流業界では、燃料サーチャージ制度導入して、その時々の原油価格の上昇分を考慮して、数か月ごとに小まめに運賃に合算して支払うという事例もあると聞いています。それぞれの事情によって、上乗せ金での対応に一定の合理性がある場合もあるというふうに考えています。
　大事なことは、やっぱり発注者、受注者が双方で十分な交渉をしていただいて、適切な価格でコスト上昇分をサプライチェーン全体で公平に分担をしていくということが基本だろうと思っていますので、そのためには、受注側の思い切った申出、それから発注側の自発的な対応、そういったものが非常に重要になるんだろうと思います。
　我々にできることは、それを後押しするような環境づくりをしっかりやっていきたいというふうに思っています。
○村田享子君　あと、また、ほかに価格転嫁ができていないケースとして、薬価の引下げが影響が出ている分野があります。薬を包装をする機械を作っている会社が製薬会社に対して機械の原材料や労務費の価格転嫁を求めたところ、今回薬価が下がるというようなことで、その製薬会社から、やっぱり価格転嫁をするもう原資がないと。薬価についてはもう公定価格である意味出口が決まっていますので、そこの影響がこの医薬品業界の価格転嫁が進んでいないということに今なっているようなんですね。
　そこで、今日、厚生労働省に来ていただいておりますけれども、こうした薬価改定をするところで、こうした業界の価格転嫁、その辺はしっかり考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（須田俊孝君）　お答え申し上げます。
　医薬品の薬価につきましては、市場の実勢価格を踏まえて改定するということを基本的なルールとしておりますけれども、医療上の位置付けが確立し、広く臨床現場で使用されている、そういう医薬品につきましては、基礎的医薬品と位置付けまして、薬価を維持する仕組みを設けております。
　また、保険医療上の必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額なため供給継続が困難であるというような医薬品につきましては、薬価を引き上げる不採算品再算定という仕組みを設けているところでございます。この不採算品再算定におきましては、個別の医薬品ごとに、原材料費のほか、光熱費、設備償却費等の製造経費などの原価に基づき薬価の算定を行っております。御指摘のような製造に係る費用も加味される仕組みとなっているというところでございます。
○村田享子君　でも、なかなか難しいというのが実態だと思うんですよね。その辺、どうでしょうかね。厚生労働省、本当に今回の薬価の改定、今の政府も進めている価格転嫁というのは、本当に考えたものだと言えますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（須田俊孝君）　お答え申し上げます。
　今申し上げましたように、基礎的医薬品というカテゴリーに当てはまる医薬品につきましては薬価を維持する仕組みにしていると。また、不採算品再算定、ちょっと繰り返しになりますけれども、この薬価では採算が取れないということの医薬品につきましては、今申し上げましたように、製造経費などの原価に基づき薬価算定を行い薬価を引き上げるということを一部の医薬品ではやっているという状況でございます。
○村田享子君　ちょっと同じ答弁でしたけれども、やっぱり実態としては、やっぱり関連の業界で、医薬品関連の業界で価格転嫁されていない、されづらい状況が起きていますので、今回はもう決まってしまったものだと思いますが、次の薬価の改定のときにそうした業界の声も、是非関連の皆さんのお声も聞いていただきたいということと、あわせて、その価格転嫁、今経産省も一生懸命取り組んでいただいていますが、この薬価のような公定価格がある分野についても価格転嫁が進むように、是非、大臣、他省庁との連携もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　経済産業省では、薬のような公定価格がある製品につきましても、そのサプライチェーンを支える下請中小企業から取引価格が据え置かれている等の声があることを、下請Ｇメンのヒアリング調査等で把握をしています。把握した取引情報は、受注者の特定につながらないように加工をした上で、例えば医薬品関係であれば製薬業として業種別に取りまとめ、改善すべき取引慣行として公表しています。
　厚生労働省始め関係省庁にはこうした情報を是非活用いただくよう働きかけていきたいと思っています。また、必要に応じて、更なる詳細な情報提供が必要であるならば、きちんと対応していきたいと思っています。
○村田享子君　是非取組をお願いいたします。
　今回、価格転嫁ですね、やっぱり労働組合の皆さんも、賃上げをする上で、賃上げの要求をしていく上で価格転嫁大事だよねということで、本当に経済産業省の皆さんや公取の皆さんにも講師に来ていただいて、労働組合の勉強会を価格転嫁についてやっています。会社によってはまだまだ価格転嫁の政府の方針を知らない方もいらっしゃって、労働組合の方から、春闘の労使交渉をするときに、いや、今政府ではこういう取組をしているんで、会社としてもやっぱりしっかりと発注側に価格転嫁を言って賃上げの原資をもぎ取って、この春闘、いい回答出していきましょうよと言って本当に労働組合の皆さんも頑張っていらっしゃいますし、協力いただいている本当に政府の皆さんにも感謝を申し上げます。
　引き続き、こうした労働組合の側もやっぱり価格転嫁応援しているよということで連携を取っていただきたいということと、一つ、今、三月が価格転嫁、価格交渉促進月間なんですけれども、春闘の回答が出始めるのが三月なんですよね。春闘の交渉しているときに、今価格転嫁がまさに交渉していて、そこの結果が見えてこないので、ちょっと春闘の回答に間に合わないなというようなケースもあるそうなんです。
　なので、理想としては、やっぱり会社側がもっとこの価格交渉を春闘の前にしっかりやっていただいて、よし、うちの会社、原資取れるぞと、春闘の回答もいいもの出せるぞという流れにしていくことが、やっぱり春闘の賃上げのいい結果を導く上で私はいいんじゃないかなと。
　なので、できればこの三月の価格交渉促進月間、春闘に合わせてちょっと前倒しとか、そういうものもできないかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　発注者と受注者の調達価格は例年四月又は十月から改定されることが比較的多いということで、この価格改定に備えて、多くの企業に積極的な交渉を呼びかける目的で、それぞれ、前の月にある三月、九月を価格交渉促進月間と設定をしたと。つまり、調達価格の改定に合わせて実施をしているということであります。ただし、価格改定は四月、十月にもちろん限るものではありませんし、業界の商習慣や企業間の個々の契約等に応じて、それぞれのタイミングで調達価格が決まってくるわけであります。
　おっしゃるように、春季労使交渉に間に合うよう、間に合う時期に労務費の交渉、転嫁が必要との考えも理解する一方、原材料費やエネルギー費の市場価格の変動というのは事前に見込み難い場合もあるんだろうと思っています。したがって、価格交渉促進月間や企業間の定例的な交渉の時期かどうかにかかわらず、その都度やはり十分な交渉と必要な転嫁が行われるということが大事なんだろうと思っています。
　今後とも、労働組合での説明会も含めまして、企業関係者とも広く連携しながら、賃上げの鍵となる価格転嫁が徹底されるよう、粘り強く取り組んでいきたいと思っています。
○村田享子君　価格転嫁はまだまだ道半ばだと思いますので、引き続きお取組をお願いします。
　最後に、ガソリン代についてお聞きをします。
　今回の春闘で、賃上げの要求のほかに、やはり車で通勤している組合員さんから、ガソリン代が上がっているので、会社から出ている通勤手当、自動車で通勤されている方に手当出ます、これを上げてほしいという要求を結構会社に出しているんですね。そのときに、会社からの回答というのが、国で通勤手当の非課税限度額を決めていて、会社はその非課税限度額に合わせているので、国の非課税限度額が変わらなければ通勤手当は上げられないという回答なそうなんですね。
　今ガソリン価格が上がっている中、財務省にお聞きをしますが、通勤手当の非課税限度額引き上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。
　現下、燃料価格高騰しておるということは十分認識しております。
　今先生のちょっとお話を聞いていて、非常に厳しい状況なんですけれども、我々のスタンスを申し上げますと、自動車を使用する場合にどれだけコストが掛かるかというのは、それぞれどのような使用をしているかにもよると思っております。どういう自動車に乗っているかとか、あるいは途中で買物行くとか、いろんなことがありますので、やはり我々、客観的な基準がなければ非課税限度額を決められないと。
　その際の客観的な基準といたしまして、我々は、まずは民間の通勤手当の支給実態を考慮して、その上で国家公務員の通勤手当、こちらを基準に従来から税の限度額を決めておるところでございまして、今のところそういったところに動きがございませんので、まずは政府としては、従来のそのガソリン価格の高騰に対する激変緩和事業のところで対応しているというところでございます。
○村田享子君　民間の動きを見て国の非課税限度額を決める。じゃ、民間はどうしているのかというと国の非課税限度額を見ているということで、もう堂々巡りになっているんです。
　今、国が燃料油価格激変緩和の補助金出しているとおっしゃいましたけど、これも今、四月末が期限ということでこの補助金も止まる、通勤手当の非課税限度額も国で上げない、じゃ、会社の通勤手当も増えないということで、せっかく賃上げしても、やっぱり、特に地方は車で毎日通勤されている方、もうこれある程度決まったルートだと思うんですよね。ガソリン代が上がる、賃金からまたガソリン代が減っていくということで、ここはやっぱり非課税限度額、私はもう上げていかないといけないところだと思うんですけど。
　最後、もう大臣にお聞きをしますが、これからこのガソリンの補助金の出口を見据えていく上で、やっぱり働く人にとっては、この通勤手当の非課税限度額も含めてやっぱり国としてガソリンどうしていくのという話だと思うんですね。その辺、最後、大臣のお考えをお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　通勤手当の非課税限度額についてちょっと私から答弁するのは差し控えざるを得ないんですが、燃料油価格の激変緩和事業につきましては、これは原油価格の急激な上昇が国民生活や経済活動に与える影響が大きいということで、一時的な緊急避難措置として実施をしてきています。
　本事業については、ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点というのもありますので、そういったものを踏まえて、いつまでも続けるものではないというのが基本的に考えているところですが、一方で、その出口戦略を考えるに当たっては、当該事業を取りやめることによる国民生活や経済活動への影響、これも考慮していかなくてはいけないということで、四月末以降の対応をどうするかについては、現時点で何かが決まっているということはありません。その時点での国際情勢、経済、エネルギーをめぐる情勢などしっかりと見極めながら、適切に対応をしていくということだろうというふうに思っています。
○村田享子君　是非とも通勤手当の非課税限度額の見直しをお願いをして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　昨年十月に施行された防衛生産基盤強化法において、サプライチェーン上重要な生産基盤等の確保に法的、予算的措置が、支援が始まっております。サプライチェーンの強靱化、製造工程の効率化、サイバーセキュリティー強化、事業承継等に活用できるようにはなっております。
　先日、九州の造船所を訪問した際に、生産基盤と一体となる建造物の老朽化が進み、事業として艦艇整備等を行う際に大きな障害となっているという旨、切実な声を伺いました。防衛生産基盤強化法では、生産基盤等となる建造物自体への支援は対象となっておりませんが、安全保障上極めて重要な点であります。
　今後、対象とすべく取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（西脇修君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の防衛生産基盤強化法においては、サプライチェーンの強靱化や製造工程の効率化といった事業者が行う各種取組について財政上の措置を講じることが可能となっております。その中で、今委員から御指摘がございました建造物の整備についても、製造工程の効率化や事業承継等に不可欠なものであるといった防衛生産基盤強化法の趣旨に合致するものであれば、私どもとしても、これは財政上の措置の対象となり得るというふうに考えております。
　防衛省としましては、現在この法律の施行を進めているところ、企業からの声、これを受けて、同法の趣旨に合致した計画の提出がなされるよう調整し、委員が御指摘されたような制度の適切な運用に努めているところでございます。そうした中で、こういった防衛生産・技術基盤の維持強化のために必要なもの、効果的な施策については不断に検討してまいりたいと、このように考えております。
○三浦信祐君　これは経済安全保障の視点からもとても重要でありますので、経産省とよく連携取っていただきたいということを冒頭から申し上げさせていただきたいと思います。
　今後、防衛装備品の創出、生産力向上には、防衛産業へのスタートアップの活用を欠かすことはできません。そのためには仕組みづくりが必要であり、防衛省はニーズを出して、そして経産省はグループ化が必要であれば整えて、契約制度の構築、マッチング等、行うべきことが多数あります。
　スタートアップが活躍できる、またその力を取り込むことができるようにするためには、経済産業省と防衛省がそれぞれどう取り組んでいくのか。重要な局面でありますから、強力に連携して進めることを明確にしていただきたいと思います。
　併せて伺いたいと思いますけれども、防衛産業への利益率引上げが始まっておりますが、サプライチェーン全体への裨益、これが必要であります。プライム企業だけを見て利益率を考えてはいけません。現行制度で適正な利潤が二次、三次の企業にまで行き渡るのか、最前線まで届いてこそ防衛産業、サプライチェーンの持続性が確保できると私は考えております。下請取引、適正な取引、下請という言葉も余り使いたくないと思いますけれども、防衛産業においても制度を整える必要があると考えます。
　是非二つについて取り組んでいただきたいと思いますけど、まず齋藤大臣に伺って、その後、防衛装備庁からも御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のとおり、我が国の防衛力の強化のためには、まず、優れた技術を有するスタートアップの参入、これを促すとともに、防衛省と直接の契約関係にない中堅・中小企業も含めたサプライチェーン全体で防衛産業の基盤強化を図っていくことが不可欠だと考えています。
　こうした認識の下で、経済産業省としては、防衛省とも連携をして、スタートアップと防衛省・自衛隊の装備品等の整備、研究開発等の担当部局、これを引き合わせるマッチングの機会を提供しています。また、そうした機会に、デュアルユース技術の活用に向けた支援の在り方等についても意見交換を行っているところであります。
　今後、マッチングの機会をより拡大をし、かつ効果的に行うための方策についての議論を防衛装備庁と進めていきたいと考えています。
　また、中堅・中小サプライヤーにおける適正な利益等の確保に向けましては、現在、防衛装備庁と共同で有識者検討会を開催しておりまして、防衛産業における下請適正取引等の推進のためのガイドラインの策定、これに向けた今検討を進めているところであります。同ガイドラインを早期に策定をして、その後のフォローアップも行うことで、防衛産業を支える中堅・中小企業の経営基盤強化に取り組んでいきたいと考えています。
○政府参考人（西脇修君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、防衛省としては、いわゆる新しい戦い方に必要な装備品の取得を進める観点から、スタートアップ企業と連携し、企業が有する先端技術を装備品に積極的に取り込んでいきたいと、こういうふうに考えております。
　こうした認識の下、今、齋藤大臣からもお話ございましたように、経産省とも連携いたしまして、防衛省・自衛隊のニーズとスタートアップ企業の技術、これをマッチングさせていくことに取り組んでおります。その上で、今後、マッチングを更に効果的に行うための方策について、経済産業省とも議論を進めているところでございます。
　また、もう一点の中堅・中小企業を含むサプライヤーにおける適正な利益の確保などを図るため、これも先ほど齋藤大臣からお話ございました有識者検討会を両省で立ち上げまして、防衛産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン、これの策定に向けた検討を今進めているところでございます。
　このように、防衛生産・技術基盤の強化に当たっては、防衛省が直接契約する企業のみならず、サプライチェーン全体を対象に各種施策を講じていくことが重要であると認識しておりまして、ガイドラインの早期策定に経産省ともよく連携して取り組んでまいります。
○三浦信祐君　明確にお答えいただきましたので、しっかりと支えていきたいと思います。スピンオンとスピンオフ、この相まったところにしか出てきませんので、是非強靱に取り組んでいただきたいと思います。
　それに関連しまして、経済安全保障に関して質問させていただきます。
　経済安全保障を見据えれば、我が国のどこでどのような製品を作ることができるのか、企業情報等を確保しておくということが極めて重要であります。重要サプライチェーンチェックなくして経済安全保障の実効性は確保することはできません。重要物資の確保とそのサプライチェーン、生産基盤等のチェックはどのように実施するのか。これ、強靱な体制で実施すべきだと私は思います。
　経済産業省には、中小企業庁、中小機構等、現場で直接企業を支援している組織があります。一方で、日本が持てる技術、そして製品、技能等について今後必要となる現場での情報把握、これは、デュアルユース時代に対応が迫られる防衛省も含めて、他省庁ではその機能を持ち得ていないというのが実態であるというふうに思います。
　これらのデータベース化や連携体制の強化へ、会議体等を設けて、また共有する場を構築すべきだと私は考えます。シンクタンク力、現場情報力、データ化力が相まって経済安全保障と日本の技術力向上が図られると確信いたします。是非取り組んでいただきたいと思いますが、齋藤大臣に伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　厳しさを増す国際情勢の中で、サプライチェーンの実態を把握し、その強靱化に向けて取組を強化していくこと、これは経済安全保障の観点から極めて重要であります。
　それで、経済産業省では、大臣官房経済安全保障室を中心に、関係業界を担当する部局と連携をしながら、経済安全保障推進法に基づくサプライチェーン調査を実施をしています。その上で、経済安全保障上重要な物資を特定重要物資に指定をし、その安定供給に取り組む民間事業者等を支援することを通じて、サプライチェーンの強靱化を今現在図っているところであります。
　また、経済安全保障に係る官民による戦略的対話、これを推進しておりまして、これまで業界団体、企業、地域などに百回以上の対話を実施をして、サプライチェーン上の脅威、リスクの把握、革新技術への積極的な投資、重要技術の流出防止等の必要性について認識を共有をしてきているところであります。
　引き続きこうした取組を継続するとともに、官民が緊密に連携することで、サプライチェーンの強靱化に向けた取組を進めていきたいと考えています。
○三浦信祐君　これ、実効性伴っていくことが大事だと思いますので、お願いしたいと思います。
　二〇二二年策定の安保戦略三文書において、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力を総合的な力で我が国の安全保障を実現すると規定されました。私自身も、総理を始め大臣との質疑も重ねて、策定以前から総合力について主張して、与党ワーキングチームの一員として参画した上で取りまとめられました。
　経済力には、金融、経済、財政の力を保持することは必須であります。その上で、経済の中でも経済安全保障的観点から、経済活動基盤の持続可能性、生産基盤の保護強化、新技術創出と基礎研究を含む人材育成の強化というのは欠かすことはできません。
　経産省としての責務は重い中、これらについて具体的にどのように取り組んでいくのでしょうか。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和四年十二月に改定されました国家安全保障戦略などにおいては、国益を守るために最大限活用すべき国力の一つとして経済力が挙げられ、またその戦略的アプローチの一つとして経済安全保障が位置付けられております。
　経済産業省といたしましては、こうした経済安全保障に係る政府全体の動きも踏まえまして、産業支援策、産業防衛策、国際連携という三つの柱から成る経済安全保障に関する取組をまとめたアクションプランを策定したところでございます。
　委員御指摘の新技術の創出や人材育成、これらは本アクションプランにおける重要な取組の一つでありまして、引き続き我が国の産業技術基盤の強化に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　その上で、ＡＩ、デジタル、機械化等、最先端技術開発が進んでいく中でも物づくりの力、この強化は必須と強く主張したいというふうに思います。ソフト、ハード、いずれもデジタル化が進むとしても、プロセス全てにおいて、従前の物づくり技術と技術者を欠かすことはできません。物品や機器にだけ注目するのは経済安全保障とは言えないと考えます。人材も企業体も一体性を持って力が発揮することができる。
　日本の基盤的製造業を守るための方策を具体的に予算、制度でどのように支えていくのでしょうか。明確に答えていただきたいと思います。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　我が国製造業は、雇用及びＧＤＰの約二割を占める基幹産業でございます。この分野で人手不足が顕在化する中でも、その技術力の源泉である人材の確保、育成を図っていくことが非常に重要と考えております。
　こうした課題認識の下、経済産業省として、賃上げ促進税制の拡充、労務費転嫁の指針の徹底活用、省力化投資の支援などあらゆる政策を総動員して、賃金も含めた製造業の労働環境の魅力向上に向けて取り組んでまいります。
　さらに、生産性の向上や国内人材確保のための取組などを行ってもなお人手不足が著しい分野につきましては、特定技能制度も活用しまして、鋳造、溶接、電子機器組立てなどの物づくり技術を有する外国人材の確保を進めているところでございます。
　経済産業省としましては、厚労省などの人材育成の取組とも連動する形でこれらの施策に総合的に取り組むことで、物づくり技術を担う人材の確保、育成を図ってまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　現場の中小企業の経営者の方は、いろんなメニューがあり過ぎてよく分からないと、またその時間を確保できないと。政策のラインナップは整えても、それにアクセスできなければやっぱり効果が出ないと思いますので、今後、是非プッシュ型で、現場をよく回っていただきながらいろんなアドバイスをするということを経産省を始め総体的にやっていただきたいということを重ねてお願いしたいというふうに思います。
　我が国における経済的威圧に対抗するための政府における体制はどのようになっているのでしょうか。情報掌握体制、その情報を分析し、対策を構築する体制、またサポート体制、複線化や他国との協議等を行う体制など、備えるべき体制は多岐にわたるものであります。経済的威圧を認識した時点で構築しているようでは当然ながら遅いと言えます。
　政府の体制にはＮＳＳの経済班もありますけれども、齋藤大臣、経済産業省としてどのように備えるか、お考えを述べていただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、特定の国家による経済的威圧によって国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展が阻害されるということは認められないし、あってはならないと。政府としては、昨年五月のＧ７広島サミットを始め様々な機会を捉え、経済的威圧に対抗するとの意思を明確にしています。
　御指摘の情報収集ですとか分析や他国との協議など、外国から経済的な威圧に対する対応については、国家安全保障戦略、これを踏まえて、内閣官房国家安全保障局を中心に政府一丸となって効果的な取組を進めていくということが大事だと思っています。
　もちろん経済産業省としても、経済安全保障の確保に関する体制の構築ですとか、先ほど来御説明申し上げましたサプライチェーン強靱化に向けた取組など、経済的な威圧に備えた取組、これもしっかり進めていきたいと考えています。
○三浦信祐君　戦略的な自律性や不可欠性、これをいかに持ち得るかということ、これは、まさに経済産業省が現場力がありますから、そこを予算的、制度的にもサポートするとともに、それを見抜いていく力も、あわせて人材育成と重ねて是非やっていただきたいということもお願いさせていただきたいと思います。
　次に、医工連携の推進について伺います。
　日本の医療技術と工学技術を融合させることで、我が国はもとより、世界中の医療機器現場で活用できる技術、技能、機能を生み出す可能性を我が国は多数持ち得ていると考えます。競争力の強化、イノベーションの推進を意図した医工連携イノベーション推進事業は、その一翼を担うと期待をしております。本年度も十六億円計上されています。
　現状の取組について伺います。
○政府参考人（山影雅良君）　医療機器産業は、国民の健康を下支えするとともに、成長産業としても極めて重要な分野と認識してございます。委員御指摘のとおり、日本の医療技術、それと工学技術と融合させまして、医療機器として医療現場で活用していただくこと、これ非常に重要なことと考えてございます。
　経済産業省といたしましては、医工連携イノベーション推進事業によりまして、これを後押ししているところでございます。
　本事業におきましては、医療現場のニーズ、これにお応えするため、中小企業あるいは大学等が有する物づくり技術、これを活用いたしまして医療機器の開発を支援するとともに、実用化に向けた伴走支援、あるいは事業化に向けた専門家の助言、あるいは情報提供など、こういった形で進めているところでございます。
　現にこれまで既に二百十八件支援してございますけれども、この中から百十五製品、市場に提供されておりまして、約百六十七億円の売上げを実現するなど、着実に成果を出してきているところでございます。
　経済産業省といたしましては、今後とも、さらにこの成果を上げられるよう、厚生労働省等とも連携をいたしながら、米国など海外展開を見据えた医工連携、取組を推進してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○三浦信祐君　まさに投資に対するエビデンスがはっきり出ると、ワイズスペンディングの一環でありますので、よくよくこれを強靱化するということが大事だと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。
　再生医療、遺伝子治療技術には、研究段階、治験段階、創薬あるいは治療法確立段階、そして臨床現場活用段階と、多くの越えるべき取組があります。ベンチャー企業が参入に挑む中で、医療に限らず、補助金、補助金、補助金で市場に到着できなかった場合が決して少なくありません。日本の弱点と言えるかもしれません。
　市場投入へのアプローチは、補助金ではなくて、もう一段、支援資金体制が必要と考えます。大きな伸び代がある再生医療、遺伝子治療技術を現場に実装させる取組を確実に行っていただきたいと思いますが、是非、齋藤大臣、取り組んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　再生医療、遺伝子治療は、将来の市場拡大が期待されることに加えまして、日本にはｉＰＳ細胞などの優れた研究成果がありまして、我が国の勝ち筋となり得る分野だろうと考えています。
　当該分野の創薬開発におきましては、開発期間が長期にわたり、費用も膨大であるといった、そういう特徴があります。
　経済産業省では、新薬創出の鍵を握る創薬ベンチャーの育成のために、御指摘のように、単年度の補助金ではなくて、医薬品の上市に必要な治験費用に対し、基金で継続的な支援を行っているところでありまして、現在支援対象としている課題のうち、約半数が再生医療、遺伝子治療の開発となっております。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、我が国の再生医療、遺伝子治療の実用化を一層加速してまいりたいと考えています。
○三浦信祐君　これから相談もたくさんあると思いますので、その治験をフィードバックできるように、より取組を進めていただきたいと思います。
　福島第一原発の廃炉について質問いたします。
　東日本大震災の復興は、福島第一原発の廃炉をなし得てこそだと思います。福島第一原発廃炉措置の燃料取り出しの現状について伺いたいと思います。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原発の廃炉は、国が定めた中長期ロードマップに基づきまして取組を進めております。
　まず、使用済燃料プールからの燃料取り出しですけれども、既に三号機と四号機で完了しております。現在、一号機、二号機における取り出しに向けまして、大型カバーを建屋の外に設置するなどの準備作業を行っているところであります。
　燃料デブリ取り出しにつきましては、二号機の試験的取り出しに向けまして、現在、取り出し装置を投入いたします貫通孔内の堆積物除去作業を実施しております。
　まずは、伸縮式の、いわゆるテレスコ式と言っておりますが、こういった装置を使用しまして、着手時期としましては、遅くとも本年十月頃を見込んでいるところでございます。また、三号機における燃料デブリの大規模な取り出しに向けまして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構において工法の検討が行われ、先日報告書が公表されております。
　今後、この報告書の提言を踏まえまして、東京電力において具体的な設計検討等が進められていくものと承知しております。
○三浦信祐君　今触れていただきましたけれども、先般、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から燃料デブリ取り出し工法評価小委員会の報告書が公表されております。その内容と今後の取組はどのようになっていくのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました報告書につきましては、燃料デブリが気中に露出した状態で取り出すいわゆる気中工法と、充填材で燃料デブリを安定化させつつ現場の放射線量を低減し、充填材ごと取り出す充填固化工法という工法の組合せによる設計検討及び研究開発を開始することといった提言がなされております。
　今後、この報告書の提言を踏まえまして、東京電力が具体的な設計検討及び研究開発を実施する予定としております。経産省としましても、燃料デブリの安定かつ着実な取り出しに向けまして、東京電力の取組をしっかりフォローしてまいります。
○三浦信祐君　燃料デブリの取り出しというのは、いずれにせよ世界初の試みであります。多くの従来技術を活用するとともに、新たなイノベーションを生み出す機会にまで昇華させる取組が必要だと思います。今回の設計段階から実行までのプロセスすら価値に変えることが必要だと思います。単に東京電力だけに段取りをやらせるのではなくて、政府、ＮＤＦが技術的知見を集約できるように全面的に取り組んでいただきたいと思います。
　ベンチャー企業が技術者をいま一度強力に集積する体制も図っていただきたい。確実に推進できるように、位置付けも含めて立法も視野にすべきだと考えますが、齋藤大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　福島第一原発の廃炉、これは世界的に前例がありません。中でも、燃料デブリの取り出しにつきましては、特に技術的難易度が高い取組であります。このため、国が予算措置を講じて廃炉に必要な技術の開発を支援してきておりまして、例えばロボットアームの開発には英国企業が参加するなど、これまで国内外の研究機関や民間企業など多くの主体が参画をしてきています。
　また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、平成二十六年八月に設置法が改正されまして、福島第一原発の廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発に関する業務を行うことを明確化したところであります。廃炉の技術開発に当たりましては、機構が廃炉における技術課題を踏まえて企業や研究機関、有識者から知見を収集し、今後十年程度を俯瞰した研究開発中長期計画を策定するとともに、予算事業における研究開発のプロジェクトマネジメント等を実施をしています。
　さらに、予算事業において得られた成果につきましては、当該事業に参画した企業や研究機関に知見や技術として蓄積をされるとともに、他産業でも最大限生かせるようホームページにて公開をして、幅広い関係者に共有できるようにしているところであります。
　引き続き、国も前面に立って、機構とも連携しつつ、国内外の英知を結集して福島第一原発の廃炉を進めていくとともに、得られた知見が他の分野にも生かされるよう取り組んでいきたいと考えています。
○三浦信祐君　先ほど大臣もおっしゃっていただきましたけど、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興は、経産省の最重要課題だと述べていただきました。私も実家が福島にあります。むしろ、この価値を創造してこそ心の復興にも直結しますし、ここから生み出した技術で安全と平和をつくるということに是非先頭に立って頑張っていただきたいということをお願いさせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東でございます。
　まず、人口減少問題について質問させていただきます。
　少子化、人口減少というのは、これは我が国にとって国難とか、そしてまた静かなる有事というふうに言われておりますが、これも三十年前からこういったことになるというのは予測されていたわけでありまして、これ本当に国家の怠慢というか政治家の怠慢だというふうに考えております。これは本当に与党も野党も関係なく、やっぱりこの問題についてはしっかりと取り組まなきゃならないというふうに思っております。
　昨年十二月二十二日に、国立社会保障・人口問題研究所から日本の地域別将来推計人口が公表されましたけれども、多分、齋藤大臣も見られているというふうに思いますが、この将来推計でありますが、二〇五〇年の人口が全国で一億四百六十九万人というふうに見込まれております。今よりも二千万人が減るということになるわけでありますが、特に秋田県とか高知県など三〇％以上も人口が減るという県が十一県あるということなんですね。例えば、五十万人ぐらいの人口の都道府県であれば、県であれば、三割減るともう三十五万人台というふうな形になってくるわけですね。そういうところも出てくるということです。
　今のこの四十七都道府県という枠組みで本当にこれ維持できるのかというふうにも思いますし、さらに、高齢化もどんどん進んでいって、六十五歳以上の人口の割合ですけれども、二〇二〇年で二八・六％だったものが二〇五〇年には三七・一％の高齢化率ということなんですね。秋田県ですけれども、六十五歳以上の人口割合が二〇五〇年で四九・九％ですから、もう五割が高齢者ということで、一人で一人の高齢者を支える社会がこれ迫ってきているということであります。
　こういった人口減少と高齢化が同時にこれ進んでいく中で、あらゆる産業での、例えば人手不足であったりとか、そういったものも問題として出てくると思います。
　どのようにそういったことを乗り越えて、我が国の産業をどう維持、成長させていくのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、我が国が直面する人口減少や高齢化、これは特に地方で先行して進んでおりまして、今後、より深刻化していくものと認識していますので、この対策というのは待ったなしの課題であると考えています。
　そういう面もある一方、ＧＸ、ＤＸ、健康などの社会課題解決領域は、国内に限らず世界的に需要は拡大をしているということでありますので、そういう意味では、課題先進国である我が国にとってはチャンスの面も広がっているんじゃないかと考えています。
　こうした分野で、グローバルサウスを中心として拡大する世界の市場に国内から打っていける良い製品、サービスを生んでいくということは、我が国が取っていかなくてはいけない基本的な姿勢なんだろうと思っています。世界で稼いだ富が国内に還流をして次の技術革新を生み出すという好循環を、経済産業省としては、人口が減ろうが、これは追求をしていかなくてはいけないというふうに考えています。
　同時に、日本のサービス現場の力、サービス現場、これ力ありますので、デジタル、自動化で増大させていくことも重要であると考えています。
　高齢化で、医療、介護を含む様々なサービス需要が拡大をします。個々のニーズに対応した細やかなサービスを少ない人手で提供し、国民の生活を快適なものへ発展させていきたいと考えています。その体験を求めて多くの外国人も日本に訪れるようになるのではないかと思っています。
　確かに人口減少は厳しい状況なんだろうと思いますが、それを言い訳にしないで、国民一人一人が豊かになる社会を目指して、技術革新が牽引する真の民主導経済を実現するためには、政府も挑戦する人々を後押しすると。そのために、政府も一歩前に出て積極的な産業政策を講じていくことを新機軸として継続して進めていきたいと考えています。
　経済産業省としてやれる範囲というのは限られているかもしれませんが、繰り返しになりますけど、これを言い訳にしないで前向きな取組というものを積極的にやっていきたいというふうに考えています。
○東徹君　ありがとうございます。
　私も、そのＤＸとかＧＸとか、これはもうどんどんとやっぱり進めていかないといけないし、これはもう世界の流れでもあるというふうに思っておりますので、世界との競争にもやっぱりなっていくんだろうというふうに思いますし、もちろん、今日出ていた半導体のこともそうだというふうに思います。
　ただ、経済産業省としての取組だけではというふうなお話でありますけれども、これは私は、もう本当に全省庁やっぱりしっかり考えていかないといけない問題ですし、そしてまた、全大臣がやっぱり考えていくべきことだというふうに思っております。
　お隣の韓国ですけれども、昨年、二〇二三年、合計特殊出生率〇・七二ということが発表されました。一昨年〇・七八から更に下がっているわけでありますけれども、これ、将来にわたって国力を維持していくというのは非常にこれ難しくなってしまいます。少子化の進展というのはやっぱり先進国の共通の課題でありますが、我が国の一昨年の出生率一・二六、これ二〇一五年当時の韓国と同じ水準になるわけであります。
　少子化への対応というのは待ったなしの状況でありますが、この点について経済産業省として何か考えがあるのであれば、是非対策をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　少子化は我が国の喫緊の課題であります。その要因は複合的なものでありまして、大事なことは、若い世代が結婚、子育ての将来展望、これが描けるようになるということが一つ重要なんではないかなと考えています。そのためには、仕事と子育てを両立できる環境整備と併せて若い世代の所得向上、これがやはりキーなんではないかなというふうに思っています。
　このため、政府としては、昨年末に策定したこども未来戦略において、子ども・子育て政策の強化と、投資、賃上げによる若者の所得向上を車の両輪として進めていくということになっています。
　私ども経済産業省としても、若い世代の所得を増やすために、賃上げをまず強力に後押しすべく政策を総動員するということに加えまして、子育てしやすい地方で良質な雇用を創出をしていくということ、そのための国内投資の促進ですとか中堅・中小企業の成長支援などに取り組んでいくことによりまして、少しでもお役に立てればというふうに考えています。
○東徹君　賃上げということは非常に大事なことだというふうに私も思います。
　若い人たちが将来に夢を描けれるような、やっぱりそういう未来でないとなかなか本当に厳しいんだろうというふうに思っておりますので、賃上げしていく、そういった経済的な環境を良くしていくということは非常に大事だというふうには思います。
　先ほどの人口の推計を今日は資料付けさせていただいておりますけれども、見させていただくと、これやっぱり東京、神奈川、千葉、埼玉の一都四県の人口割合が、二〇二〇年二九・二％から二〇五〇年には三三・六％へとやはり上がっていくということで、東京単独でも、一一・一から二〇五〇年一三・八へと上がってまいります。東京一極集中というのがこれまた更に進んでいくというようなこれ推計が出ておるわけです。
　韓国でも、住居費とか教育費、これ高く、出生率の低いソウルにこれ集中しておりまして、ソウル一極集中というふうに言われております。これ日本も同じでありまして、東京に人口が集中する東京一極集中というふうになっておると、さらにこれ、出生率というのは更にこれ低下していくと。地方の衰退、将来起こるとされている首都直下型地震への対応とか、そういったことの問題も出てくるというふうに考えます。
　安全保障の面でも大きな課題が出てくるのではないのかというふうに思うわけでありますが、齋藤大臣、この東京一極集中の問題についてどのようにお考えなのか、また、それに対しての対応策もあれば是非お聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　今御指摘のように、東京一極集中が進む中で、仮に首都直下地震が発生した場合なんということを考えますと、もうこれは、人的被害はもう甚大なものがあろうかと思いますし、首都圏のインフラや産業にも甚大な被害が発生をして、直接の被害額のみならず、経済活動の停滞に伴い大きな経済損失が発生するおそれというもの、これは十分認識をしなくてはいけないと思っています。
　経済産業省は、こういう観点ではやれることは限られているのかもしれませんが、少なくとも我が国経済を支える製造業においてこうしたリスクを最小化をしていくということは我々の仕事ではないかなというふうに思っていまして、平時より、事業継続計画、ＢＣＰの策定を通じてサプライチェーンの可視化、多元化、これを図るとともに、生産拠点の防災・減災の取組を着実に推進をするということが重要だということで、経済産業省としても、事業継続能力を企業自らが評価するための指標を用意をしてセミナーや演習を通じた普及啓発を行うなど、事業者に実効性のあるＢＣＰ策定を促しているほか、中小企業による事業継続力強化計画の策定支援や税制優遇、あるいは工業用水の安定的な供給に向けた耐震化や浸水対策等への支援、こういった取組を引き続き着実に講じていくということかなと思っています。
○東徹君　なかなか、今の延長線上の話でありますので、それではなかなかこの東京一極集中の問題というのはやっぱり解決しないんだろうなというふうに思います。
　大臣おっしゃるとおり、経済産業省でやれることというのは確かに限られているというふうに思います。私も、本当にこれ考えていくんならば、東京にはやっぱり大学がまず集中していますから、大学から地方に、せめて国立大学だけでも、例えば四国に一つ持っていくとかですね、そういうふうなことをしていかないとなかなかこういった問題点解決できないんだろうなというふうにも思います。
　続いて、万博のことについて次質問をさせていただきます。
　先日、三月五日の予算委員会でも岸田総理に質問させていただきました。私、この来年開催を予定されている大阪・関西万博ですけれども、これは元旦に起こった能登半島地震の復興に貢献するものとしていく必要があるというふうに考えております。
　来年万博を開催する意義について、大臣、どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」であります。ポストコロナの新たな世界や未来社会がそこに行くと体験できると、そして我が国のイノベーションの可能性を感じることができると、そういう未来社会の実験場にしたいと思っています。特に、来場者、将来を担う子供たちが未来社会を実感し、どういう未来をつくっていくべきかを考える、万博ならではの貴重な機会を提供しなければならないと強く思っています。
　いろいろプロジェクトはあるわけでありますが、私自身が最近感心をしたプロジェクトを少し御紹介しますと、石黒浩という大阪大学の先生がプロデューサーで手掛けている、最新のアンドロイド技術を利用したアバターロボットがいるんですけれども、これ石黒先生と同じ顔かたちをしているロボットでありますが、これが二、三年前から生成ＡＩを投入するようになりました。これは技術進歩の成果なんだろうと思います。
　生成ＡＩを導入したらどうなったかといいますと、石黒先生が今まで書いた論文を全部、それから本を全部生成ＡＩに読み込みをさせますと、質問すると石黒先生と同じ答えをするというロボットがもうできているわけですね。つまり、もう分身、人間の分身ができてしまったというところまで来ているわけですね、未来は。そういうことが現実として起こってきたときに、じゃ、これをどういうふうに日本、世界の未来につなげていったらいいのかということを本当に考えていかなくちゃいけない、そういうきっかけになるんだろうと思います。
　余りいい例じゃないといっていつもスタッフに怒られるんですけど、例えば、おじいちゃんの経験が全部入っているアバターロボットがあるとすれば、おじいちゃんが亡くなってもそのアバターロボットと会話ができるというようなことももうすぐ目の前に来ているということですので、そういう、そのことを実体験できる万博というのも一つの意味合いがあるのではないかなというふうに思っております。
　これからいろんなプロジェクトが逐次公表をされていきますので、皆さんの関心も高まっていくと思います。しっかり取り組んでいきたいと思っています。
○東徹君　未来の実験場という、まさしくそうだと思います。これから、いのち輝く未来社会の、是非未来の実験場になっていってほしいなと。そこに訪れる子供たちとかが、日本の未来、世界の未来は明るいなと、こう思えるような、そういった万博に是非していくべきだというふうに思うわけでありますが、よくよく、最近、万博についてのネガティブな報道もやっぱりありまして、まず、海外パビリオンのことについてお聞かせいただきたいと思いますが、現在の進捗状況とか、それについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（茂木正君）　海外パビリオンの進捗状況でございますが、これ、海外パビリオンは、参加国が自前でパビリオンを建設するタイプＡというのがございまして、それ以外にも、博覧会協会が建物を建築してそこに各国が入居するというタイプＢ、Ｃというのがございます。
　現状におきまして、まず、百か国以上が入るタイプＢ及びタイプＣでございます。こちらは博覧会協会が建設するものでありますが、既に建設事業者が決定して着工もしております。順調に工事も進んでいるというところでございます。
　残り五十数か国が予定しているタイプＡ、これはそれぞれの国が自分で建設をするということでございますが、現時点におきまして、三十六か国が建設事業者を決定しております。年明け以降、これは大きな国、例えばアメリカですとかサウジアラビアなど多くの国でパビリオンの発表会や起工式が相次いで行われているというところでございます。シンガポールや中国、それから昨日はカナダもそうですが、十一か国が着工も開始をしているところでございます。ほかの参加国についても順次建設が始まっていくものというふうに私どもも承知をしております。
　それぞれの参加国のパビリオンの建設あるいはその運用が間に合うように、マンツーマンで私ども、今個別で伴走支援をしておりますし、こうした施工が円滑に進むように、施工環境の改善といったものにも日々取り組んでおります。関係者一丸となって準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　昨日、カナダの着工している映像を私も見ました。ただ、やっぱり、その五十数か国中三十六か国が建設会社決まっているというふうなお話でありましたけれども、決まっていないところもまだこれあるわけでありまして、どこかでこれタイムリミットが来るんじゃないかなというふうに思っています。
　やっぱり、きちっと経産省の方から、マイナスな報道もしっかりとやっぱりやっていくべきだというふうに考えておりまして、なかなか、例えば撤退した国もありますよね、例えばメキシコだとか、そういった国もやっぱりきちんと経産省の方から説明していくとか、そういった対応が私は必要だというふうに思っていますので、是非そういったところを心掛けていっていただきたいなと思います。
　海外パビリオンについてですけれども、独自の設計で建てるというタイプＡのほかに、協会側で用意するタイプＸというのがありますけれども、このタイプＸですけど、九棟建てるんですよね。ただ、今のところ、九棟全てが使われない可能性もあるということを聞いております。
　余ったタイプＸの建物についてですけれども、例えば、今回の能登半島地震のやっぱり復興を支援していくということで、輪島塗とか珠洲焼とか能登半島の名産を販売したりとか、そしてまた、朝市なんかもあそこで再現してみたりとか、そして、海外からの来場者が能登半島を観光してもらえるような、能登半島の魅力を紹介するとか、能登半島パビリオンみたいなものをつくってはいかがかなというふうに思ったりもするわけですが、大臣、この点についてどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。