○櫻井充君　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となりました証券取引法等の一部を改正する法律案に関して、小泉内閣総理大臣及び関係大臣に質問いたします。
　なお、あらかじめ申し上げさせていただきますが、答弁が不十分な場合には再質問をさせていただきます。
　さて、小泉総理が政権に就かれましてから五年が経過いたしました。小泉総理の言葉をかりれば、改革がどんどん進んでいって、そしてこの国は良くなったような、そういう御発言がございますが、私にはとてもそうは思えません。例えば、国の財政はどうでしょうか。小泉総理が就任されたときの税収は一般会計で四十七・九兆円、今年の税収の見積りは四十五・九兆円、要するに税収は落ち込んだままです。こういった中で財政再建をすること自体無理な話でして、小泉総理になってから発行した新規の国債の額は二百兆円に達しようとしています。つまり、歴代の総理の中で実を言うと一番財政を悪化させたのは小泉総理であり、しかし、そこの中でさも財政再建を行ったように振る舞っているのも小泉総理です。
　そこで、総理にお伺いいたしますが、総理は財政を悪化させたという認識はおありでしょうか。さらに、小泉改革によってこの国のどこが良くなったのか、さらにどの点に問題が生じたのか、具体的に、そして根拠を示してお答えいただきたいと、そう思っています。
　規制緩和、競争社会、そして市場原理、これが小泉内閣のキーワードです。規制を緩和し、そして競争社会を実現する。官が余り関与せず市場原理によって淘汰されていく。このことだけ聞いてみると、優良企業が勝ち残っていくような印象を受けます。ところが、実態は違っています。なぜならば、本当の意味での競争が行われていないからです。規制緩和の流れの中で不正を行う、そして、法律に違反まではしないけれど、脱法行為を行ってくる、そういうことによって利益を上げている人たちが大半であって、その典型がライブドアだというふうに考えてきています。
　ライブドアが行ってきたことは、投資事業組合を悪用して、そして粉飾決算を行う、それだけではなくて、大量の時間外取引を行う、常識外れの株式分割を行う、そういった手法で利益を上げてきたように見せ掛けて、そして株価の時価評価を引き上げてまいりました。この問題から浮かび上がってくることは一体何なのかというと、規制改革は進んだかもしれないけれど、そのルールがきちんと担保されてきていない、そして監督体制が不十分だということです。
　要するに、小泉改革で進められている規制緩和は、野っ原でけんかをしているようなものです。本来であれば、この国の国技である相撲のように、まずきちんとした土俵が定められ、そしてルールが整備されなければいけません。そして、そのルールにのっとって勝負が行われ、そして、その勝ち負けを判定するために行司がいて、その行司の判定が正しいかどうかを判定するために、実は五人の審判がいます。きちんとした競争を行っていくためにはルールの整備が必要であり、そしてもう一つは、こういった監視体制が必要になってまいります。
　小泉総理は、この規制改革を進める上に当たってきちんとした形でルールが整備され、監督体制が整備されているとお考えでしょうか。また、規制緩和が進められる中で経済が活性化されたとすればどの分野なのか、具体的にお答えいただきたいと思います。今回の法案の改正によって本当に第二のライブドアが出現しないようになるのか、この点については与謝野金融担当大臣にお伺いしたい、そう思います。
　次に、公認会計士の監査制度について質問いたします。
　中央青山監査法人は、カネボウの粉飾決算の問題で二か月間の営業停止処分を受けました。しかし、こういった粉飾決算が続いてきているのは、公認会計士や企業のモラルの問題もありますが、しかしもう一点は、公認会計士が企業に雇われている、つまり公認会計士の立場が弱いという点にも問題があります。
　そこで、その点を解決するために我が党では、公開会社においては、公認会計士が、会社経営者が違反行為をした場合、それを発見した場合に証券取引等監視委員会に報告する、そういう制度を義務化するべきではないかという提案をしていますが、この点に関して金融担当大臣の御所見をお伺いいたします。
　さらにもう一点、悪用された投資事業組合に関して質問いたします。
　先日、財政金融委員会で、私は産業再生機構入りいたしましたカネボウの問題について質問いたしました。そのカネボウは今、トリニティに営業譲渡され、そしてその一部であるカネボウフーズは投資事業組合に譲渡されていますが、その大半は日本の国内法で規制されているわけではなくて、ケイマン法で規制されておりました。今回の法律の改正で、国内の投資事業組合に関しては登録制度が義務化され、悪用に一定の歯止めが掛けられています。このように外国に組合がつくられ、そしてマネーロンダリング等に悪用された場合に、金融庁としてどのような形で対処できるのでしょうか。金融担当大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、監視体制に対して質問いたします。
　私たちは、現在の証券取引等監視委員会を中心とした監視体制では不十分であり、金融庁から独立したイギリスにあるようなＦＳＡのような組織を構築するべきではないかということを提案してきています。今回の政府の提案では、証券を含む金融商品は証券取引等監視委員会が、商品先物は経済産業省や農水省が検査・監督に当たるとしています。証券取引等監視委員会には押収差押権限がありますが、経済産業省や農水省にはこの権限がありません。後で述べますが、商品先物に対してのトラブルはもう圧倒的に多く、これを取り締まるためには立入検査だけでは不十分であり、押収差押権限を持たせるべきだと考えております。
　この点を踏まえて各担当大臣にお伺いしたいと思いますが、商品先物は経済産業省や農水省だけで監督するのではなく、金融庁と共管し、そしてその実務を証券取引等監視委員会に担わせる、そういう制度が必要ではないかと思いますが、この点について御質問いたします。
　そして、もう一点、理想を言えば、我々が主張しているような金融庁から独立したイギリスにあるようなＦＳＡのような組織を構築するべきではないかと思いますが、この点に対しては金融担当大臣に御所見をお伺いします。
　もう一点、縦割り行政の弊害について質問いたします。
　今回の法律の改正で、金融庁は相当頑張ったと思います。しかし、省庁の壁は厚く、金融商品やそして商品先物に対しての規制の在り方が異なっています。例えば、金融庁所管の金融商品に関しては、不招請勧誘に関して原則禁止になっていますけれども、しかし商品先物に関しては不招請勧誘は認められております。こういった形で、省庁が異なることによって規制が違ってくるのでは投資家の皆さんが混乱するのは当然のことです。
　さらには、国民生活センターに寄せられている投資に関する苦情の件数を調べてみますと、証券に関しても商品先物に対しても四千件でほぼ同程度となっています。ところが、口座の開設数は、証券は六百七十五万件、商品先物に関しては十一万四千件で、実は六十分の一になっています。このことから分かるように、投資に対するトラブルの割合は商品先物の方が圧倒的に多いということです。また、この問題に詳しい弁護士の先生方にお話をお伺いしてみると、自分から投資をした人たちよりも勧誘を受けて投資をした人たちのトラブルの方が圧倒的に多いんだと、そういうような説明も受けております。
　そのことから考えてみると、商品先物の不招請勧誘に関して禁止するべきではないかと考えますが、関係大臣、なぜ各省庁によって不招請勧誘の規制が異なっているのか、この点について御説明いただきたいと思いますし、小泉総理、縦割り行政の弊害を今後どうやって是正していくのか、そのことについて御答弁いただきたいと思います。
　最後に、政策決定の過程について、プロセスについて質問させていただきます。
　私は、小泉政権になって本当にずさんになったと、そう考えています。今行われている、もちろん、省庁の根回しが済んで自民党の総務会にかけて、そして形だけの閣議決定をやっていく、その過程にも問題はあります。いわゆる族議員という方々が横やりを入れて政策をゆがめることもあります。しかし、今の新しいシステムよりまともだと思っているんです。それはなぜかというと、その政策決定にかかわってくる人は国会議員であり、そして国家公務員であり、責任を問われる人たちだからです。
　現在は違います。経済財政諮問会議を見てください。いわゆる民間委員という方々が政策を決められ、その政策の内容を十分理解されているとは思えない総理がお墨付きを与え、トップダウンでその政策が決められていきます。問題は、この民間委員の方々が責任を問われることもなく、しかもある特定の大臣の意見と一致した人だけが集められ、その方々の企業の利益が追求されている、私はここに問題があると思っています。
　テレビドラマ「ドラゴン桜」の中で、勝ち組が勝ち組のためにルールを作っている、だから勝ち組は一生勝ち組なんだ、そういうせりふがありました。まさしく今そのような政治が行われています。これでは格差が付くのは至極当然のことです。総理は、今の政治の決定のシステムに対して、何か問題があるとお考えでしょうか。さらに、経済財政諮問会議だけではなくて、規制改革会議の議長、この方も自社の利益を上げるために規制緩和を行っているんじゃないか、そして利害の抵触に当たるんじゃないかということを指摘される方もいらっしゃいますが、この点に対しての総理の御答弁を求めたいと思います。
　小泉総理は、格差が付くことは仕方がないことだと、そういう発言をされています。確かに、競争社会において格差が付くのは当然のことでしょう。しかし、政治家がそういう発言をすることは私は不適切だと思っています。例えば、がんの末期の患者さんに対して医師が、あなたは病気だから死ぬのは仕方がないですね、そう言ったら医師はどう問われるでしょうか、そして患者さんはどう思うでしょうか。こういう責任を放棄した医師の発言と私は小泉総理の発言は全く同じではないのか、そういうふうに感じています。本来、医師がやらなければいけないことは、その患者さんの残り少ない人生を有意義に生きるようにできるために一緒に頑張っていくことだと、私はそう思います。
　再度申し上げますが、小泉総理が格差が付くことは仕方がないのだと、そういう発言をされたことは、私は政治家として、そして総理として責任を放棄した不適切な発言であり、現在の職に就く資格はないと思いますが、この点について総理の御見解をお伺いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕