○内閣総理大臣（安倍晋三君）　志位和夫議員にお答えをいたします。
　特定秘密保護法についてのお尋ねがありました。
　特定秘密保護法については、さまざまな御議論を経て成立したものであり、その過程で伺った御意見を真摯に受けとめ、今後とも、同法について、国民の皆様に丁寧に説明を重ねるとともに、その適正かつ効果的な運用が図られるよう、施行準備を進めてまいります。
　消費税率引き上げについてお尋ねがありました。
　足元の景気は、雇用、所得環境が改善する中で個人消費が増加するなど、緩やかに回復しております。
　消費税率の八％への引き上げに当たっては、これに伴う影響を緩和し、その後の経済の成長力を底上げするため、好循環実現のための経済対策を着実に実行してまいります。あわせて、賃金上昇、雇用拡大を伴う経済の好循環の実現をしっかりと目指してまいります。
　また、消費税率の引き上げにより、国民の皆様の暮らしを支える社会保障制度の安定財源を確保し、国の信認を維持してまいりたいと考えております。
　転嫁対策についてお尋ねがありました。
　現状でも、原材料高、燃料高を販売価格に転嫁できないとの声があることについては、認識しております。
　経済産業省が昨年十一月に実施した調査によると、仕入れ価格上昇分の半分以上を転嫁できている、または、今後できると見込んでいる中小企業は、約半数となっています。
　また、昨年十二月の日銀短観によれば、中小企業の業況判断が、製造業では六年ぶり、非製造業では二十一年ぶりにプラスに転じるなど、中小企業にも景気回復の流れがあらわれ始めたところであります。
　政府としては、経済の好循環を実現し、景気回復の実感を全国津々浦々まで届けていくとともに、万全の消費税転嫁対策を講じてまいります。
　具体的には、転嫁対策調査官や消費税価格転嫁等総合相談センターの設置、転嫁拒否の疑いがある事業者への立入検査を初め、徹底的に監視、取り締まり等に取り組んでまいります。
　消費税率引き上げの目的についてお尋ねがありました。
　今般の消費税率引き上げは、少子高齢化のもと、安定財源を確保し、世界に冠たる我が国の社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡すとともに、子ども・子育て支援を充実していくためのものです。
　消費税率引き上げによる税収は、全額社会保障財源化することとしており、社会保障分野以外の財源に充てることはありません。
　消費税率引き上げを中止し、応能負担の原則に立った税制改革を行うべきとのお尋ねがありました。
　消費税率八％への引き上げに当たっては、これに伴う影響を緩和し、その後の経済の成長力を底上げするため、好循環実現のための経済対策を策定しており、その着実な実行により、デフレ脱却と財政再建の両立は可能であると考えております。
　また、持続可能な社会保障制度を構築し、国民の安心を確かなものとする観点からは、税収が安定し、勤労世代など特定の者へ負担が集中しない消費税が、その財源としてふさわしいと考えております。
　内部留保と賃金の上昇についてお尋ねがありました。
　これまで政府が強力に推進してきた三本の矢の効果等によって、今まさに企業収益は好転しつつあります。
　本来、個別の賃金水準は労使間交渉で決められるべきものと考えており、異例なことではありますが、先送りすることなく、この機を捉えて賃金の上昇を実現すべく、政労使会議等の場において、経済界や労働界に対して、賃金上昇を伴う経済の好循環を実現することが重要と申し上げてまいりました。
　昨年十二月の政労使会議では、経済の好循環を速やかに実現するため、関係者それぞれがこれまでの行動にとらわれない新たな取り組みを大胆に実行していただきたい旨を申し上げたところです。これは、内部留保の活用に限らず、長引くデフレでしみついた従来の行動から大胆に踏み出すよう要請したものであります。
　いわゆる内部留保については、個別企業ごとに事情が異なるものと承知しており、一律の対応を求めるのは適切でないと考えますが、ことしの春闘においては、内部留保の活用のあり方も含め、各企業が、それぞれの会社の経営状況等を踏まえて、昨年末の政労使会議において取りまとめた共通認識を踏まえ、好循環の実現につながる積極的な対応を行うものと期待しております。
　最低賃金を引き上げるための中小企業支援についてお尋ねがありました。
　最低賃金を引き上げる環境整備のために中小企業等への支援を行っていくことは重要であると考えています。
　このため、政府としては、最低賃金を引き上げた中小企業等の業務改善に要する費用への助成等を拡充するとともに、例えば、ものづくり・商業・サービス革新補助金等において、賃上げや人材育成等の処遇改善に取り組む企業が優先的に採択されるよう工夫を行うなどにより、中小企業等への支援を拡充してまいります。
　安倍政権における雇用制度の見直しや賃上げについてお尋ねがありました。
　現在検討中の労働者派遣制度や労働時間制度の見直しは、安倍政権が掲げる多様な働き方の実現を目指すものであり、御指摘のような目的のために行うものではありません。また、解雇の自由化といったことは、全く考えておりません。
　したがって、政府主導の賃下げ政策などというレッテル張りは、不適切であります。
　政府としては、労働界や経済界と協力して、非正規から正規へのキャリアアップの支援を進めることなどにより、若者、女性を含め、頑張る人たちの雇用を拡大してまいります。
　今後の原子力政策についてお尋ねがありました。
　原発については、徹底した省エネルギー社会の実現と再生エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減するというのが基本方針であります。
　しかしながら、電力供給における海外からの化石燃料への依存度が第一次石油ショック当時よりも高くなっているという現実を考えると、そう簡単に、原発はもうやめたというわけにはいきません。
　福島の事故も経験し、国民の皆様が原発の安全性に不安を持つのは当然のことです。福島の事故の教訓を踏まえ、安全を確保することが大前提であります。
　その前提のもと、独立した原子力規制委員会が、世界で最も厳しい水準の安全基準に基づいて徹底的な安全審査を行い、これに合格した原発について再稼働を判断していくこととする方針であります。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分については、仮に原発をゼロにしたとしても、必要であることからは逃れられません。むしろ、最終処分場をしっかり確保することこそが政治の責任です。これまでのやり方を見直し、責任を持って最終処分場を確保すべく、科学的根拠に基づき国から適地を提示するなど、国が前面に立って取り組みを進めてまいります。
　普天間飛行場の移設についてお尋ねがありました。
　住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は、絶対に避けなければなりません。これは、安倍内閣の基本的な考え方であり、政府と地元の皆様の共通の認識であると思います。
　地方自治体の首長選挙の結果について政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、普天間飛行場の危険性を除去し、沖縄の負担を軽減するための政府の取り組みについて、民主主義を否定する行為であるとの御指摘は当たりません。
　政府としては、引き続き、地元の皆様の御理解を求めながら、また、日米間で緊密に連携し、普天間飛行場の速やかな移設、そして返還に向け、全力で取り組んでまいります。
　靖国神社参拝等についてお尋ねがありました。
　私は、靖国神社を参拝し、国のために戦ってとうとい命を犠牲にした方々に対して、尊崇の念を表し、みたま安かれなれと御冥福をお祈りしました。これは、国のリーダーとして当然のことであり、世界共通のリーダーの姿勢だと考えます。
　各国には、謙虚に、礼儀正しく理解を求めてまいります。
　また、参拝に際して、二度と人々が戦争の惨禍に苦しむことがない時代をつくるとの決意を込めて、不戦の誓いをいたしました。
　戦後、我が国は、自由で、民主的で、基本的人権や法の支配をたっとぶ国をつくり、戦後六十八年にわたり、平和国家として歩んできました。その歩みは、今後も変わりません。
　以上であります。
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