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○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました石井啓一カジノ担当大臣不信任決議案に賛成の討論を行います。
　賛成理由の第一は、石井カジノ担当大臣のもとで提出されたカジノ実施法案が、日本の歴史始まって以来、初めて民間賭博を合法化しようとするものだからであります。
　カジノは賭博であり、刑法で禁じられた犯罪行為です。利益の一部を社会還元すれば賭博の違法性が阻却されるなどとは、詭弁以外の何物でもありません。この法案が成立すれば、国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎をなす勤労の美風を害し、国民経済の機能に重大な障害を与えることになるわけであります。
　審議を通じて、公営ギャンブルでは認められていない、客への金の貸付けがカジノ事業者には認められること、カジノ施設面積の上限規制が外されたこと、カジノを管理すべきカジノ管理委員会の金も人もカジノ事業者に依存することなど、重大な問題点が次々と明らかになりました。
　そもそも、カジノ事業者の利益はかけ金の負け額であり、他人の不幸を利益にするビジネスです。ギャンブル依存症や多重債務者の増加、治安悪化等、カジノ解禁による社会的コストの増大ははかり知れません。
　石井カジノ担当大臣は、法案の危険な内容を国民に知らせることもなく、わずか十八時間の審議で強行しようとしています。憲政史上に重大な汚点を残すものであり、断じて認められません。
　第二は、石井カジノ担当大臣がカジノ実施法案の説明義務を果たしていないことです。
　国民の多数はカジノ解禁に反対です。ところが、その理由をただしても、石井大臣は、カジノ担当大臣でありながら、質問にはまともに答えず、論点そらしを続け、質問時間を浪費させました。
　そのあげく、国民の理解が得られていないことを事実上認め、法案成立後に全国キャラバンを実施し、説明するなどと言いわけしたのであります。これほど国民を愚弄する態度はないではありませんか。
　国民は、刑法違反の民間賭博を解禁することに大きな疑問、懸念を抱いています。法案を推進する立場である石井カジノ担当大臣は、この疑問に答える義務があります。その最低限の説明義務すら果たさない石井カジノ担当大臣に大臣の資格はないと言わねばなりません。
　さらに、もう一つ言わなければならないのは、石井大臣が森友疑惑を隠蔽する先頭に立っていることです。
　森友疑惑の核心は、国民の財産である国有地がただ同然で森友学園に売却されたことであり、その背後には安倍昭恵氏の影響があることは、いよいよ明瞭となりました。
　この疑惑を隠すために、安倍政権のもとで、公文書の改ざん、隠蔽、虚偽答弁という前代未聞の異常事態が起こりました。これら全てが安倍総理を守るために行われたことは明らかであります。
　ところが、石井大臣は、国土交通省の決裁文書の改ざん依頼に関する調査結果で、改ざんの依頼を受けた職員はいなかったなどと結論づけました。しかも、その説明は、実に荒唐無稽なものであります。
　我が党は、昨年九月七日に行われた、航空局長と理財局長との意見交換概要という文書を明らかにいたしました。ところが、石井大臣は、文書を廃棄したとするパソコンの復元を拒否するなど、疑惑隠しにきゅうきゅうとしているのであります。
　民間賭博実施を推し進め、疑惑隠しに終始する石井カジノ担当大臣は、もはや一日たりとも大臣の職にとどまることは許されないことを厳しく指摘して、私の賛成討論といたします。
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十三
 可とする者（白票） 百三十一
 否とする者（青票） 三百二十二
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 国務大臣 石井　啓一君
平成三十年六月十五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十九号
 平成三十年六月十五日
 午前十時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（足
 立信也君外十三名発議）
　第二　鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案
 （衆議院提出）
　第三　美しく豊かな自然を保護するための海岸
 における良好な景観及び環境の保全に係る海
 岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一
 部を改正する法律案（衆議院提出）
　第四　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（足立信也君外十三名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長石井浩郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石井浩郎君登壇、拍手〕
○石井浩郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、参議院選挙区選出議員の選挙における政見放送について、できる限り多くの国民に候補者の政見がより効果的に伝わるようにするため、一定の要件を満たす推薦団体又は確認団体のそれぞれ推薦候補者又は所属候補者は、自ら政見を録音し又は録画することができることとしようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者足立信也君から趣旨説明を聴取した後、持込みビデオ方式により手話通訳、字幕付与を可能にすることの意義、品位保持の担保についての考え方、候補者間の選挙運動の平等と持込みビデオ方式の対象候補者を限定することの妥当性、スタジオ録画方式における字幕付与の今後の展望等について質疑が行われました。
　質疑を終局した後、希望の会（自由・社民）及び沖縄の風を代表して青木愛委員より、自ら政見を録音し又は録画することができる候補者の範囲を限定しないこと等を内容とする修正案が提出されました。
　なお、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣から意見を聴取いたしましたところ、原案には特に異議がない旨、修正案には反対である旨の発言がありました。
　続いて、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上哲士委員より原案に反対、修正案に賛成、沖縄の風を代表して伊波洋一委員より修正案に賛成、原案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は賛成少数により否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　鉄道軌道整備法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長長浜博行君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔長浜博行君登壇、拍手〕
○長浜博行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民生の安定に寄与するため、鉄道事業者がその資力のみによっては災害復旧事業を施行することが著しく困難であると認めるときのほか、鉄道の災害復旧事業が激甚災害等に係るものであること等一定の要件に該当するときは、補助金の交付を可能とする措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長斎藤嘉隆君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔斎藤嘉隆君登壇、拍手〕
○斎藤嘉隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院環境委員長の提出に係るものでありまして、我が国における海岸漂着物対策の現状に鑑み、海岸漂着物等に、我が国の沿岸海域において漂流し、又はその海底に存する漂流ごみ等を追加するとともに、海域におけるマイクロプラスチックの抑制に関し、基本理念を定め、事業者の責務を明らかにする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、マイクロプラスチックの海域への流出抑制策について、対策の現状及び附則に基づく検討の時期等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩井茂樹君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岩井茂樹君登壇、拍手〕
○岩井茂樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における食品等の流通の多様化に対応するため、卸売市場に関し、許認可制に代えて認定制を設ける等の規制の見直しを行うとともに、食品等流通合理化事業に対する支援、食品等流通調査の実施等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、卸売市場の公共性の維持、発揮、卸売市場に対する公的関与の必要性、食品等流通調査の実効性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、希望の会（自由・社民）を代表して森委員より、卸売市場法の目的に合理的な価格の形成を図ることを明記する旨の修正案が提出されました。
　討論に入りましたところ、国民民主党・新緑風会を代表して田名部理事より原案に反対、立憲民主党・民友会を代表して小川委員より原案及び修正案に反対、日本共産党を代表して紙理事より原案及び修正案に反対、希望の会（自由・社民）を代表して森委員より原案に反対、修正案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。森本真治君。
 〔森本真治君登壇、拍手〕
○森本真治君　国民民主党・新緑風会の森本真治です。
　冒頭、一言申し上げます。
　国民の政治への信頼が大きく失墜した今国会も会期末が迫ってまいりました。森友学園の国有地売却問題については、多くの国民がいまだ納得していない状況です。実際に改ざんに関わった財務省職員が不起訴となったことに対し、検察審査会への審査申立てが相次いでいます。
　安倍総理も、国民の皆様はうみを出し切ったとお考えになっていないと思うと国会答弁をされています。国会が閉じてしまえばこの問題はおしまいだと思われている方が政府・与党の中にいらっしゃるとすれば、大きな間違いです。
　我が党は、森友、加計問題に関する調査特別委員会の設置を議長に申し入れております。早期の特別委員会設置に御賛同いただき、閉会中も引き続き真相究明と政治の信頼回復に向け、参議院一丸となって取り組むことを強く呼びかけます。
　それでは、以下、会派を代表し、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　反対する理由の第一は、現行の卸売市場制度を大転換しなければならない立法事実がないことであります。
　本改正案の柱は、卸売市場の開設に係る許認可制を廃止して認定制に移行するとともに、中央卸売市場の開設者として民間企業が参入できるようにすることであります。
　ところが、三年前、規制改革推進会議が受け付ける規制改革ホットラインに、匿名の個人から、中央卸売市場の開設主体に民間企業がなることを認めるべきとの要望が寄せられました。このとき、農林水産省は、中央卸売市場については、市場の民間事業者に対して公平な立場で判断を行い、特定の都市及びその周辺の地域における生鮮食料品等の安定供給という公共的使命を果たせるよう、地方公共団体がこの役割を担う必要があると、民間企業の参入を否定する見解を出していたのです。
　そこから、なぜ民間企業の参入を認める本改正案に至ったのか。理由を尋ねても、平成二十七年のＴＰＰ関連政策大綱の中で、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立が検討項目になったと説明するばかりで、なるほど、そういう事情があるのかという明確な説明が示されていません。
　本改正案は、規制改革推進会議等の提言がベースとなっております。関係者抜きに政策決定する官邸農政の一つです。過去の改正案策定プロセスでは、農林水産省内に検討会が設置され、関係者が公開の場で議論してきましたが、本改正案にはそのプロセスがありません。この点、委員会にお招きした参考人からも、ヒアリングでは不十分であり、検討会を設置すべきだったと問題視されております。
　しかも、農林水産省がヒアリングした関係者から、許認可制度を廃止してほしいとの要望はなかったことが委員会で明らかになりました。それでは、一体、誰のための、何のための改正なのでしょうか。
　この点、委員会の参考人からは、大規模資本や多国籍企業が卸売市場システムの利用を拡大してきた流れの延長上にあり、今回、ついに開設者となって税金投与付きの物流センターをつくりたいからではないかとの指摘がありました。同様の疑念を抱かざるを得ません。
　反対理由の第二は、公的関与が後退し、卸売市場の公共性が損なわれてしまうことであります。
　現在、卸売市場は、国が定める卸売市場整備基本方針等に基づき整備されておりますが、本改正案は、この仕組みを削除し、卸売市場の適正配置から国は手を引くことになります。
　長年、新たに開設する需要はなかったと政府は弁解していますが、問題はそこではありません。人口減少時代を迎え、数の増設は必要ありませんが、取扱量の減少により経営の苦しい卸売市場について、当該市場の再編や廃止の判断を行いながら、当該市場を必要とする生産者、消費者に対するサービスをどのように維持していくのか、国や都道府県が責任を持って対応していくことが今後重要となってきます。
　卸売市場は、市場外の物流センターと異なり、差別的取扱いの禁止、受託拒否の禁止などの公平公正な取引ルールや、卸と目利きの仲卸が向き合う構図、取引条件、結果の公表などによって、誰にも開かれ、透明性の高い価格形成が実現しています。このため、小規模な家族経営体も安心して出荷でき、零細な小売店も仕入れが可能となっています。すなわち、日本の食文化の多様性を支えるという高い公共性を有しているのです。
　国が適正配置から手を引けば、財政の苦しい自治体が開設者から退く懸念があります。代わりに、大消費地ばかりを向いた民間企業が開設する市場だけが残るおそれがあります。政府は、国民に対する食料の安定供給、農林水産業の持続的発展を放棄したとしか思えません。
　反対理由の第三は、本改正案の認定制において、認定される卸売市場の運営が、現在の卸売市場のように公平公正であり続ける法的担保がないことであります。
　現行法では、国又は都道府県が卸売業者の業務及び財務を直接監督しています。しかし、本改正案では、国又は都道府県は開設者のみを監督し、卸売業者については開設者任せになっています。開設者及び卸売業者が取引参加者を不当に差別的な取扱いをしないようにするための規定がありますが、現行と同様に運用されるのか曖昧です。
　この点、本改正案に賛成を表明する参考人からも、各市場の実態に応じて取引ルールを定めるなど、自由度が高まることは歓迎しているが、民間の開設者によって公平公正な運営がなされるか心配であり、国や自治体によるチェックシステムが必要との課題が示されました。
　公平公正な運営を確保するため、特に中央卸売市場について厳格に定めてきた規定のほとんどを削除する本改正案は、事実上の卸売市場法廃止法案であります。
　生鮮食品等は、生きる上で一日も欠かせません。百年前の米騒動を受けて、国は、中央卸売市場法を制定しました。今再び、一部の業者が、物と情報を握り、自己に有利な取引で価格を操作するようなことを許す制度に戻すような本改正案を通してはいけません。
　反対理由の第四は、本改正案が新たに導入する食品等流通調査についても、大臣の調査権限が法律上極めて弱く、優越的地位の濫用などの不公正な取引の歯止めになるような実効性がないことであります。
　第五は、以上の反対理由が全て重なり、その結果、卸売市場が支える地域経済の崩壊につながるということであります。
　全国に適正配置された卸売市場は、全国の農山村、漁村を支える家族経営体、中小の小売店を守ってきました。本改正案により、卸売市場の適正配置がなくなり、競争原理により流通業者の寡占化が進み、一定規模以上のニーズしか対応しない硬直した流通が支配的になり、ついには、生産、流通の多様性が喪失し、消費者から豊かな食文化を奪うのではないでしょうか。
　これは、昨年の種子法廃止法案と同じ構図です。
　皆さん、党派を超えて断固反対しようではありませんか。生産者が、多国籍企業、大規模資本の下請にならずに主体的に生産、経営していく環境を整備し、地域の文化を大切にしていこうではありませんか。国民に対する食料安定供給の体制を維持強化していこうではありませんか。
　本改正案は廃案にし、改めて、公益的観点から、卸売市場を含む食品流通構造の確立に資する政策を考えることの必要性を心より訴え申し上げて、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　会派を代表して、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法一部改正案に反対する討論を行います。
　卸売市場法等改正案は、衆議院、参議院とも僅か六時間の質疑で採決されました。与党推薦の参考人から、地方自治体や議会が関与しないと市場システムが崩れるとの指摘がありましたが、こうした懸念を払拭することなく短期間で質疑を打ち切ったことに抗議するものです。
　現在の卸売市場法の基本骨格となったのは、大正時代に成立した中央卸売市場法があります。一九一八年、問屋による米の買占め、価格のつり上げに反対した米騒動が契機となっています。今年はそれから百周年です。改正案について、市場関係者から、改善すべき課題はあるものの、卸売市場の公正公平な価格形成機能は、一世紀を経た今日もなお大きな力を発揮していると言われています。にもかかわらず、記念すべき年になぜ変えるのでしょうか。
　安倍政権は、官邸主導、規制改革推進会議主導で農政改革を進めています。卸売市場法の改悪も、規制改革推進会議がＴＰＰ対策の一環として時代遅れの規制は廃止すると提言したことがきっかけでした。卸売市場ができた歴史から学ばず、現場を置き去りにした農政改革はやめるよう強く求めるものです。
　以下、反対理由を述べます。
　本改正案に反対する最大の理由は、卸売市場に対する公的な役割を後退させるものだからです。
　卸売市場法の目的は、卸売市場の取引規制と、国、地方が行う整備計画という二つの柱を据えることで、生鮮食料品の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図ることにあります。ところが、改正案は、二つの柱を目的から削除するとともに、八十三条の条文を十九条に削減するものです。参考人は、改正案を、事実上の卸売市場制度を解体の危機に直面させるものと指摘しています。卸売市場法を骨抜きにすべきではありません。
　改正案は、中央卸売市場の開設について、国の認可制から認定制に変えるものです。認定制に変えることになればどうなるでしょうか。中央卸売市場などは認定を受ける卸売市場になりますが、認定を受けない卸売市場を開設することもできます。事実上、認定を受けた卸売市場と認定を受けない卸売市場が共存することになります。
　認定外の卸売市場は、どこからも指導、監督など、規制を受けることがありません。共存すれば、卸売市場間の競争が激化し、認定卸売市場の経営が困難になるかもしれません。認定を受けた卸売市場がどのような影響を受けるのかと聞いたところ、卸売市場は既に競争していると開き直りました。行き過ぎた市場間競争は歯止めを掛けるべきです。
　中央卸売市場は、地方公共団体が開設者になり、生鮮食品の流通に必要な規模と施設を整備したからこそ、卸売会社や仲卸会社は自前の土地や建物を持つ必要がなく、安心して生鮮食料品の取引に専念することができたのです。住民に安定的に安全な生鮮食品の供給に果たしてきた卸売市場の枠組みに風穴を空けることは許されません。
　認可制を認定制に変えることで、国の関与は大きく後退することになります。現在、国は、中央卸売市場の卸売業者を監督し、問題があれば、業務改善命令、業務停止命令を出して、業者名も公表しています。認定制になれば、卸売業者が市場開設者になることができますが、問題が発生しても、自分を自分で監督するということになります。国が業者名を公表することもありません。国の責任放棄と言わざるを得ません。
　地方自治体と議会の関与が弱まることも問題です。財政負担に苦しむ自治体が卸売市場の運営から撤退すれば、大手小売企業に都合の良いバックヤードと化し、住民に食料を安定供給する自治体の使命が果たせなくなります。公的に行われていた食品衛生検査員の派遣ができなくなり、食の安全性が後退しかねません。
　東京都は、国の動きに合わせて、築地卸売市場の広域拠点化を進めています。築地市場は、築地ブランドとして世界でも注目され、水産物取扱量では世界一を誇っています。豊洲に移転したら、豊洲と築地に市場機能がばらばらにされ、築地の市場機能が困難になると築地の女将さん会を始め関係者は批判の声を上げています。
　今は国が関与していますが、認定制になれば国は手を引くのかと聞いたところ、価格形成は大事だから、そうした卸売市場は認定するとの答弁がありました。参考人からは、汚染されていることを知りながら豊洲移転を進めている、築地が更地になると元に戻すのが困難になり、築地ブランドが後退すると言われました。価格形成機能が大事だというのであれば、市場機能をばらばらにしてはなりません。市場機能と築地ブランドを守るよう求めるものです。
　第二の理由は、需給調整と価格形成を行う卸売市場の機能を損なうものだからです。
　第三者販売、商物分離、直荷引きが自由化されたら、卸が仲卸を通さない直接取引で価格決定が行われるとともに、大手流通、小売業界の販売力が強まり、公平公正な価格形成が損なわれます。
　卸と仲卸の皆さんは、第三者販売などが自由化されると、卸売業者と仲卸業者、売買参加者が対峙する関係が崩れる、卸売市場の根幹である公平公正な価格の形成が損なわれると言い、参考人は、不公正な価格形成になると、地域経済が資本の原理で動き、窒息しかねないとの指摘があります。これが、日々市場で品物を扱っている皆さんの実感です。
　原則は維持しつつ改善で対応すべきで、第三者販売、商物分離、直荷引きの自由化はやめるべきです。
　第三の理由は、中小の仲卸業の淘汰が進む懸念があるからです。
　卸売市場に荷が集まらなくなれば、今でさえ厳しい経営が一層苦しい状況に追いやられるでしょう。仲卸業者の利益率は低く、脆弱な経営体質を支えているのが公設市場です。業者と地方自治体が組むことで、低コスト供給システムをつくることが可能になりました。
　衆議院に参考人として出席した中澤誠参考人は、競りが減っても仲卸は価格形成で重要な役割を果たしている、築地市場で五百の仲卸が商品の値を聞き歩くことで相場観が生まれる、これが価格形成機能の維持に力を発揮していると言われました。
　仲卸業者が廃業に追い込まれたら、目利きの力に依存してきた専門小売店、料理店、すし店などの仕入れも困難になります。品質を見極める目利きの力、マンパワーは、卸売市場でなくてはならない力です。日本のブランドを育てた仲卸業への支援を強化こそすれ、リストラを迫ることがあってはなりません。
　我が国では、北海道から沖縄まで南北に長い国土で、季節ごとに多種多様な生産が行われています。それを収集、中継、分散し、公正な価格で消費者に届ける、これを保障しているのが卸売市場法で言う差別的取扱い禁止の法規制です。こうした役割を果たしている卸売市場の役割を後退させてはなりません。
　改正案は廃案にすることを求め、反対討論といたします。
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百六十五 
 反対 七十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十四分散会
平成三十年六月十四日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十号
 平成三十年六月十四日
 午後一時開議
　第一　日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　第二　日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　内閣委員長山際大志郎君解任決議案（辻元清美君外六名提出）
　永年在職の議員渡海紀三朗君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日程第二　日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 —————————————
　内閣委員長山際大志郎君解任決議案（辻元清美君外六名提出）
○議長（大島理森君）　内閣委員長山際大志郎君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。篠原豪君。
 —————————————
　内閣委員長山際大志郎君解任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔篠原豪君登壇〕
○石原宏高君　自由民主党の石原宏高です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました内閣委員長山際大志郎君解任決議案に対し、断固反対の討論を行うものであります。
　山際委員長は、これまで各党各会派の主張に誠心誠意耳を傾け、公正かつ円満な委員会の運営ができるように最大限の努力を続けてこられました。また、国民の負託に真摯に応えるべく、丁寧で充実した法案審査を進めることに心を尽くした姿勢は、多くの同僚議員の認めるところであります。
　しかるに、このたびの解任決議案の提出は、全く理不尽かつ無責任な行為であると声を大にして非難せざるを得ません。
　解任決議案を提出するには、適正を欠く委員会運営を行ったなど、具体的な明確な理由が必要でありますが、一体、山際委員長の対応に、どこが解任に該当するのか、私には全く理解できません。
　むしろ糾弾されるべきは、委員会を欠席していたずらに審査日程を引き延ばそうとしている野党の皆さんではありませんでしょうか。
　今国会では、保育事業の財源確保等を目的とした子ども・子育て支援法が成立いたしましたが、待機児童の解消に道筋をつけるこの重要な法案に対し、維新を除く野党は一切審議に応じることなく、日切れ扱いである本法案の成立を大幅に先送りする原因をつくりました。その上、次に重要な閣法の審査を控えているにもかかわらず、審議に出てこなかった野党の方々が、何の臆面もなく、みずから放棄した審議時間の充実を求めたのであります。
　この不誠実な残念な対応の影響を受け、同じく日切れ扱いであり、地方の中小企業が一刻も早く成立を望んでいるＲＥＶＩＣ法は、年度内に審査を始めることすらできませんでした。また、ＰＦＩ法においても、審議を拒否する悪い癖は直らず、野党側が復帰してくるまでの間、やむなく、やむなく、やむなく、与党と維新のみで委員会を進めたのでありました。
　続くＴＰＰ国内整備法の審査の際には、採決まであとわずかという段階に至って、何ら不信任に値する言動もなく誠実に答弁を繰り返してきた茂木大臣に対して、無節操きわまりない不信任決議案を提出したのです。その提出理由において、十分な議論が必要であると述べていながら、単に委員会をとめんがためにする、みずからの議論の機会を放棄するという矛盾に満ちた対応は、到底許されるものではないというふうに考えるところであります。
　それは、現在審査中の特定複合観光施設整備法、いわゆるＩＲ整備法においても同じです。
　この法案は、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を促進すると同時に、世界最高水準の規制によってカジノに関するさまざまな懸念に万全の対策を講じています。
　山際委員長は、参考人質疑や総理に対する質疑などを含む充実した委員会運営に全力を挙げ、法案の論点は明らかになっておりました。議論が尽くされれば結論を出すことは、立法府として当然の責務です。にもかかわらず、委員会をとめる方便として、今度は解任決議案の提出であります。
　ぜひとも、旧態依然とした筋の通らない日程闘争からは何も生まれないことを過去の経緯から学んでいただきたい。それを行わなければ、結局、国会議員の果たすべき、議論をし結論を得ることから逃げていることになります。
　自分たちがやりたい議員立法だけは声高々に審査を主張し、納得がいかなければ欠席する、あるいは不信任案や解任決議案を提出して審査を引き延ばそうとする姿勢は明らかに言論の府の精神に反するもので、こんなことの繰り返しでは健全な議会制民主主義は成り立ちません。審議の放棄はすなわち責任の放棄であり、強く猛省を求めるものであります。
　与野党の合意点が容易に見出せない中、山際委員長は、その都度、国益や国民生活、また議会運営のあるべき姿に照らして適宜適切な判断を行い、各法案の内容や重要度に応じて、参考人質疑や連合審査、政府からの追加資料の提出など、可能な限り、可能な限り野党の要求に応えながら、誠実にその職責を果たしてこられました。これまでの内閣委員会が議会の法案審査機関として十分に機能してきたのは、ひとえに山際委員長の持つ厳格なる責任感と使命感のおかげによるものです。
　以上申し上げてきましたとおり、良識を持ち、人格円満にして温厚な山際委員長に対して、理不尽きわまりない理由をあげつらい、解任決議案を突きつける行為は、言語道断であり、我々は決してこれを容認することはできません。
　常に中立公平な立場から職責を果たしている山際委員長の委員会運営を高く評価し、正義と良心をもって本解任決議案を速やかに、圧倒的な多数をもって否決されるべきであることを申し上げて、私の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　日吉雄太君。
 〔日吉雄太君登壇〕
○稲富修二君　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま提案のありました内閣委員長山際大志郎君の解任決議案について、賛成の立場から討論を行います。
　山際委員長は、平成二十九年十一月二十二日の内閣委員会における委員長の就任挨拶において、「円満かつ規律ある委員会運営に努めてまいりたいと考えております」と述べられました。
　今国会における内閣委員会では、子ども・子育て支援法改正案、ＴＰＰ関連法改正案、カジノ法案などを始めとした、さまざまな重要法案が議案となりました。
　山際委員長は、これら重要法案について、ことごとく、委員長による職権をてこに、拙速な法案の審議入りを決める、十分な審議を行わないまま採決の日程を決めるなど、政府・与党の思惑どおりの強引な委員会運営を行ってまいりました。山際委員長が、みずから述べた円満かつ規律ある委員会運営に努めていくことを実践しているとは到底思えません。
　いわゆるカジノ法案については、しっかりとした審議を繰り返し要請したにもかかわらず、山際委員長は、職権で強引に十三日の内閣委員会で採決を行うことを決めました。
　時間は有限であるからどこかで決をとらなければいけないという委員長の思いは理解をいたします。であるなら、先週の定例日である水曜日、金曜日の審議時間が、わずか一時間十五分と一時間四十五分だったのが全く理解できません。与党による審議拒否と言われても仕方がございません。会期末が迫る中で、いたずらに時間を無駄にした上、審議拒否を許した委員長の責任は免れることはできません。
　私を含め多くの野党は、終始一貫、特にカジノ法案については時間をかけて審議することを強く求めてきました。
　以下、その理由を二つ申し上げます。
　さらなる審議時間が必要な一つ目の理由は、本法案は本則二百五十一条にわたる大部な法案であるからであります。二百条を超える新法は介護保険法以来二十一年ぶりのことであり、極めて重要な法案であることは与野党共通の認識であります。さらに、本法案には三百五十項目に及ぶ政省令事項があり、中には制度設計に当たっての重要な項目も含まれております。
　介護保険法が三国会にわたって五十時間超の審議を行ったことを踏まえれば、それらを下回らない審議時間が必要であります。しかし、参考人質疑を一度行っただけで、わずか十八時間十分の質疑時間をもって委員会で採決しようとすることは、国民の声を聞く姿勢に欠けていると言わざるを得ません。
　さらなる審議時間が必要な二つ目の理由は、審議するにつれて、論点が絞られるのではなく、むしろさまざまな論点が噴出しているからであります。
　その基本的な論点を一つだけ申し上げます。それは、本当にカジノで収益を上げることができるのかという点であります。これが明らかではありません。ＩＲがカジノで収益を上げることを前提としているビジネスモデルであるにもかかわらず、根拠となる経済効果の試算がございません。
　法案第一条の「目的」で、カジノ事業の収益を活用してＩＲの整備を推進するとありますが、本当に収益が上がるのでしょうか。我々は、委員会質疑の中で再三、政府による経済効果の試算を出すよう求めてきましたが、政府からは、具体的な立地地域や施設の規模が明らかとなっていない段階で試算することは困難であるとの答弁があるのみでありました。
　カジノで収益を上げることを前提としているにもかかわらず、政府による試算がなく、なぜもうかると断言できるのか、私には理解できません。議論の前提となる根拠に欠けていると言わざるを得ません。
　また、海外のカジノと比較した場合の日本の優位性が明確ではありません。アジアにおけるカジノ市場は既に飽和状態にあるとの指摘もあり、日本にカジノをつくったとしても、もうかり続ける保証はありません。
　なぜ海外からの来訪客を日本のカジノに集客できるのか、その根拠も薄弱です。例えば、日本のカジノは、空港アクセスがよいとか、ギャンブルでもうけやすいとか、コンプが充実しているなど、そのような明確な優位性があるとは思えません。
　カジノ誘致を目指している各自治体は、日本人客が七割から八割を占めると想定しています。その割合ですら、海外からの来訪客の想定としては楽観的に過ぎるかもしれません。本法案のうたい文句は、海外から観光客を呼び寄せるとなっております。本当のところは、日本人客がターゲットなのではないでしょうか。
　なぜカジノはもうかるのかという質問に対し、政府答弁では、海外事例からするとカジノはもうかる、あるいは、もうかる区域整備計画しか認定しないから、もうからないことはないという説明であります。
　経営不振に陥っている多くのカジノには目をつぶり、きらびやかな成功事例だけをもってカジノは必ずもうかると本当に言えるのでしょうか。もうかる計画しか認定しないからもうかるのだというようなおめでたい話に、誰が納得できるというのでしょうか。全く説得力がございません。市場経済において、もうからないことはないなどと政府が断言できるはずがございません。
　さらに、こうした無理な前提を置いてしまうと、仮に経営不振となった場合、余りに巨大な施設ゆえに、潰せなくなるのではないでしょうか。事業が失敗した場合の責任の所在も含めて、議論が不十分であります。
　ほかにも、なぜカジノが合法化できるのか、カジノ管理委員会はしっかり機能するのか、カジノをつくればギャンブル依存症がふえるのではないか、カジノ周辺地域の治安が悪くなるのではないか、公営ギャンブルはだめなのに、なぜカジノ事業者だけ金貸しが認められるのかなどなど、さまざまな疑問に対し、いまだ明快な回答はございません。さらなる審議が必要なのであります。
　カジノ法案に関しては美辞麗句が並んでおります。いわく、世界じゅうから観光客を呼び寄せる、日本の魅力を広く世界に発信、観光先進国、世界最高水準のカジノ規制、日本型ＩＲを通じて変革がもたらされるなどであります。
　にもかかわらず、本法案に対しては、各種世論調査、パブリックコメントでも反対が大きく上回っております。新聞各社社説においても反対ばかりでございます。「巧言令色鮮し仁」とはまさにこのことであります。
　中央公聴会や地方公聴会を開催し、国民の声をもっと聞くよう何度も要求してまいりました。一度の参考人質疑で終わらせるつもりでしょうか。
　法案成立後に、国民の理解を得るためにキャラバンによる宣伝活動をするそうです。全く冗談のような話であります。法案成立の前に国民の理解を得るためにならまだしも、法成立後にキャラバンなど、時間と税金の無駄遣いとしか思えません。
　政府は、国民の反対が多いのはＩＲが知られていないからと答弁をされております。しかし、そうではありません。なぜ賭博が成長戦略になるのか、なぜカジノが合法化されるのか、カジノをつくればギャンブル依存症がふえるのではないかという素朴な疑問に対し、国民感情を説得できる材料を政府が持ち合わせていないからであります。
　立ちどまって、時間をかけて、日本にふさわしい観光立国の姿をしっかり議論すべきであります。そのためにも、山際委員長にはさらなる審議時間の必要性を要請してまいりましたが、残念ながら耳を傾けていただけませんでした。
　公明公正な委員会運営を行わず、政府・与党の党利党略と一体となって委員会運営を行う山際委員長は、もはや委員長としての資格はございません。内閣委員長山際大志郎君の解任決議案について賛成することを申し上げ、私の討論を終わります。
　御清聴まことにありがとうございました。
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました山際大志郎内閣委員長解任決議案に賛成の討論を行います。
　賛成理由の第一は、カジノ法案の強行採決を図ろうとしているからであります。
　国民多数はカジノ解禁に反対です。それは、ギャンブル依存症や多重債務者が増加をし、生活破綻や治安悪化が懸念されるからです。賭博で経済成長はおかしい、人を不幸にして金もうけをするな、これが国民の声であります。
　わずか十八時間余りの審議でも、法案の重大な問題点が明らかになってきました。
　一つは、公営ギャンブルやパチンコでは認められていない客への金の貸付けをカジノ事業者には認めることです。過剰貸付けへの歯どめもなく、依存症や多重債務者の拡大につながることは必至であります。
　二つは、当初導入予定だったカジノ施設面積の上限規制を取り払ったことです。世界最高水準の規制だ、依存症対策だといいながら、与党協議の中でいつの間にか外してしまいました。
　三つは、カジノを規制するカジノ管理委員会の問題です。
　カジノ管理委員会の経費は、カジノ事業者が払います。石井啓一カジノ担当大臣は、カジノ管理委員会の事務局にはカジノの実態を知る人を任用することもあると、カジノ事業者が事務局に入ることを認めました。金も人もカジノ事業者に依存するカジノ管理委員会は、カジノ推進機関になりかねません。
　このカジノ法案の背景にあるのは、日本国民をターゲットと狙う米国カジノ企業の要求であります。
　昨年二月、安倍総理がトランプ大統領との初の首脳会談を行った日の朝食会には、米国カジノ企業のトップ三人が出席していました。そのうちの一人は、トランプ大統領の最大の支援者であります。安倍総理は、その場で、カジノ推進の法律をつくったと紹介しました。まさにカジノ企業の要求に応えるものでした。
　このようなカジノ法案の採決強行を図ろうとする山際委員長の解任は当然であります。
　第二に、山際委員長の公文書改ざん問題への姿勢であります。
　森友学園との国有地取引に関する財務省の公文書改ざん事件は、国会の国政調査権を冒涜し、国会と行政との信頼関係を損なっただけでなく、民主主義の根幹を揺るがし、国民の行政に対する信頼を著しく損なうものである、公文書管理を所管する委員長として、政府に対し、徹底した真相究明を行い、再発防止に向けた根本的な対策を講じることを強く要望すると委員会において発言したのは誰だったか。山際委員長自身であります。
　しかし、実際に行ったことは何か。国会審議の前提を掘り崩す異常事態を放置し、みずからの発言さえ覆して、真相究明に背を向け、悪法の成立を最優先してきたのであります。断じて認めることはできません。
　第三に、そもそも山際委員長の内閣委員会の運営は、与野党の合意に基づく公正円満な運営をことごとく踏みにじり、政府・与党の言いなりで、数々の政府提出の重要法案の採決を強行する、異常きわまるものであります。
　今国会、冒頭の大臣所信質疑から職権で委員会を強行したことに始まり、子ども・子育て法案では、野党五会派に一度も質問させないまま採決を強行しました。このとき、野党の厳しい批判の前に、山際委員長は、全会派参加のもとでの充実した審議の機会が妨げられたことはまことに遺憾と、その誤りを認めました。
　ところが、その後もＰＦＩ法案で野党抜きの審議を強行し、さらに、日本経済と国民生活に大打撃を与えるＴＰＰ関連法案では、わずか十六時間の質疑で強行採決したのであります。悪法の成立に加担し、議会制民主主義を踏みにじって恥じない山際委員長が、もはやその職責を果たし得ないことは明白であります。
　以上、山際委員長解任決議案に賛成の討論を終わります。
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十二
 可とする者（白票） 百三十六
 否とする者（青票） 三百十六
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました渡海紀三朗君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと思います。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員渡海紀三朗君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　この際、渡海紀三朗君から発言を求められております。これを許します。渡海紀三朗君。
 〔渡海紀三朗君登壇〕
○渡海紀三朗君　このたび、院議をもちまして永年在職議員表彰の栄誉を賜りました。身に余る光栄であります。
　これもひとえに、長きにわたり御支援をいただきました、ふるさと東播磨の皆様、先輩、同僚議員各位、事務所のスタッフ、そして家族の支えがあったればこそであります。
　きょうまで御支援、御指導をいただきました全ての方々に、改めて心より御礼を申し上げます。
　振り返れば、父の逝去により、急遽後継者として中選挙区時代の兵庫三区から出馬、初当選を果たしたのは昭和六十一年のことでありました。
　それまで私は父の仕事にかかわったことは全くなく、そんな私の初出馬の公約は、みずからの座右の銘である「最善を尽くす」のみでありました。
　当時初当選を果たした同期生は六十七名でしたが、三十二年が経過し、今も当院に在籍しているのは七名のみとなりました。時の流れを感じずにはいられません。
　院にあっては、決算行政監視委員長、科学技術・イノベーション推進特別委員長、また政府においては、科学技術政務次官、文部科学副大臣、そして第一次福田内閣では文部科学大臣も経験をさせていただきました。現在は、党の政務調査会で、科学技術・イノベーション戦略調査会会長の任にあります。
　この間、私がライフワークとして最も力を注いでまいりましたのは、科学技術の振興であります。
　議員立法としては、科学技術基本法や研究開発力強化法の立法作業に携わり、法制化に取り組みました。また、文部科学大臣時代に、ｉＰＳ細胞の研究や再生医療の研究促進など、人類の幸福に貢献できる仕事にかかわれたことは大きな喜びであります。
　日本を世界で最もイノベーションに適した国とすべく、これからも全力を尽くしてまいりたいと存じます。
　もう一つ忘れられない大きな出来事が、平成七年にふるさと兵庫を直撃した阪神・淡路大震災です。
　被災者の心に寄り添い、やれることは何でもやる。法律が必要なら新しい法律をつくる。閣法だと時間がかかるなら議員立法で対処する。その後の政治活動において、とても貴重な体験となりました。当時、自社さ連立政権の一員として震災対応に東奔西走した日々が、今も鮮明に思い出されます。
　省みて私は、これまでの政治活動で、その時々の課題に対して常に最善を尽くしてきたつもりではあります。しかし、政治は結果責任を問われます。最善を尽くしたからといって、成果が得られなければ評価も得られません。
　今、日本には内外ともに解決すべき課題が山積しています。それだけに政治の果たすべき役割は非常に大きなものがありますが、残念ながら、国民の間に政治に対する不信感が広がっていることも否めません。
　信頼が得られなければ、政治はメッセージを正しく国民に届けることはできません。一日も早く政治への信頼を回復し、この国の未来への責任を果たすこと、それが国民の負託を受けた我々政治家の責任であると考えます。
　政治改革の実現を目指し、同志とともに奔走した若手議員の時代を思い起こしながら、初心に立ち返り、これからも何事にも最善を尽くすことをお誓いし、謝辞といたします。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
　日程第一　日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日程第二　日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
○議長（大島理森君）　日程第一、日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日程第二、日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長古屋範子君。
 —————————————
　日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書及び同報告書
　日本放送協会平成二十五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔古屋範子君登壇〕
○古屋範子君　ただいま議題となりました両件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両件は、放送法第七十四条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された平成二十四年度及び平成二十五年度の日本放送協会の決算であります。
　まず、平成二十四年度決算について申し上げます。
　一般勘定の経常事業収入は六千五百九十一億円、経常事業支出は六千四百六十九億円であり、差引き経常事業収支差金は百二十一億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は百九十五億円となっております。
　次に、平成二十五年度決算について申し上げます。
　一般勘定の経常事業収入は六千五百五十二億円、経常事業支出は六千四百九十六億円であり、差引き経常事業収支差金は五十六億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は百八十二億円となっております。
　両件は、去る十二日、野田総務大臣、日本放送協会会長及び会計検査院からそれぞれ説明を聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、平成二十四年度決算は全会一致をもって、平成二十五年度決算は賛成多数をもって、いずれも異議がないものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 野田　聖子君
平成三十年六月十三日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
 平成三十年六月十三日
 午前十時開議
　第一　環太平洋パートナーシップに関する包括
 的及び先進的な協定の締結について承認を求
 めるの件（衆議院送付）
　第二　平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等
 予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
 （第百九十五回国会内閣提出、第百九十六回
 国会衆議院送付）
　第三　平成二十八年度一般会計予備費使用総調
 書及び各省各庁所管使用調書（第百九十五回
 国会内閣提出、第百九十六回国会衆議院送付
 ）
　第四　平成二十八年度特別会計予算総則第二十
 条第一項の規定による経費増額総調書及び各
 省各庁所管経費増額調書（第百九十五回国会
 内閣提出、第百九十六回国会衆議院送付）
　第五　船舶の再資源化解体の適正な実施に関す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　民法の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第七　スポーツにおけるドーピングの防止活動
 の推進に関する法律案（衆議院提出）
　第八　平成三十二年東京オリンピック競技大会
 ・東京パラリンピック競技大会特別措置法及
 び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会
 特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院
 提出）
　第九　スポーツ基本法の一部を改正する法律案
 （衆議院提出）
　第一〇　国民の祝日に関する法律の一部を改正
 する法律案（衆議院提出）
　第一一　民間資金等の活用による公共施設等の
 整備等の促進に関する法律の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官訴追委員予備員辞任の件
　一、裁判官訴追委員予備員等各種委員の選挙
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、お諮りいたします。
　渡辺猛之君から裁判官訴追委員予備員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　この際、欠員となりました
　裁判官訴追委員予備員一名、またあわせて
　皇室会議予備議員一名の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官訴追委員予備員に櫻井充君を、
　皇室会議予備議員に矢田わか子君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、第四順位の宮崎勝君を第三順位に、櫻井充君を第四順位といたします。
　また、皇室会議予備議員の職務を行う順序は、矢田わか子君を第二順位といたします。
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長三宅伸吾君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔三宅伸吾君登壇、拍手〕
○三宅伸吾君　ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件について、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、アジア太平洋地域において、物品及びサービスの貿易と投資の自由化や円滑化を進めるほか、知的財産、電子商取引、国有企業、環境等の幅広い分野で新たなルールを構築する環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ協定の内容を実現するための法的枠組みを定めるものです。
　委員会では、本協定締結の意義、本協定発効の見通しと今後のＴＰＰ拡大に向けた政府の取組、牛肉等のセーフガードの発動基準や関税割当てを協定発効後に見直し対象とすることへの各国の理解、本協定においてＩＳＤＳ条項を維持した理由、本協定交渉時に日本のみが凍結項目を主張しなかった背景、米国がＴＰＰに復帰する場合に再交渉を求められる懸念等について質疑を行いました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、国民民主党・新緑風会の藤田理事、立憲民主党・民友会の小西委員、日本共産党の井上委員、沖縄の風の伊波委員が反対する旨の意見をそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。徳永エリ君。
 〔徳永エリ君登壇、拍手〕
○徳永エリ君（続）　一次産業や地方を大事にする国民民主党は、ＣＰＴＰＰに断固反対することを申し上げ、私の討論といたします。
　御清聴いただきまして、ありがとうございました。