maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○西銘順志郎君　自由民主党の西銘順志郎でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担特別協定につきまして、麻生外務大臣及び額賀防衛庁長官に対して質問いたします。
　我が国と我が国国民の平和と安全を確保することは、政治に課せられた大きな責務であります。我が国は、防衛力の着実な整備と併せて、日米安保体制の円滑な運営により国民の平和と安全の確保に努めてきております。そういう中で、二〇〇一年に発生した米国同時多発テロ以降、国際テロ組織などの暗躍や大量破壊兵器の拡散など、新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が喫緊の課題となっております。
　そこで、麻生大臣及び額賀防衛庁長官は、我が国をめぐる安全保障環境と日米安保体制について、また、在日米軍による抑止力、米軍基地をめぐる地元負担の軽減問題について、どのような基本的な認識を持っておられるか、お伺いいたします。
　今回の特別協定は、現行協定がこの三月末に効力を失うことから、従来の枠組みを基本的に維持しつつ、その有効期間は二年間とするものであります。
　特別協定は日米安保体制の円滑な運営にとって極めて有用なものでありますが、今回の特別協定の締結の意義、有効期間をこれまでの五年間から二年とした理由、過去及び将来に向けたアメリカ側の経費節減努力について、麻生外務大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
　約二十年前に特別協定がスタートした時点では、円高ドル安という背景がありましたが、我が国は、現在ＧＤＰ比一五〇％という巨大な財政赤字を抱えており、先進国の中でも最も厳しい状況にあります。そこで、最近の日米における経済・財政状況というものが今回の交渉でどのように議論されたか、お伺いいたします。
　次に、今回の協定に関連し焦眉の課題となっております在日米軍再編問題、とりわけ、七五％の在日米軍基地が集中している沖縄の基地をめぐる問題についてお伺いいたします。
　御承知のように、沖縄県民は、二十七か年間に及ぶ米軍施政の後、復帰後も三十有余年の長きにわたって米軍基地と向かい合いながらの生活を余儀なくされ、幾多の試練に耐えてきたと言っても過言ではありません。今日まで、米軍基地の存在に直接、間接、大きな影響を受けていることから、他府県には類を見ない難問題が山積しており、これらの問題解決のために多大なエネルギーを使わざるを得ないのが実情であり、沖縄振興の諸施策を推進する上でも大きな支障となっております。
　昨年十月の在日米軍再編の中間報告を前にして、当時の大野防衛庁長官は、問題が煮詰まってくれば地元の御理解もいただき、説明責任を果たしていきたいと、地元配慮の姿勢を示しておられました。しかし、実際には、中間報告については、普天間飛行場の移設問題に典型的に表されているように、地元の意向を全く無視したに等しい提案が、事前に相談や情報開示もなく示されたのであります。
　小泉総理は、再編について、関係閣僚が米軍基地所在地の自治体を訪問し、誠心誠意説明し、御理解を得るように努力していると答弁されております。麻生外務大臣、額賀防衛庁長官が沖縄を訪問され、沖縄県知事、名護市長と面談しております。
　しかし、訪問は米側と協議した上での政府の立場を説明されるにとどまり、地元において本当に理解されたかどうか、私は甚だ疑問に感じております。この点について、麻生外務大臣及び額賀防衛庁長官の御認識をお伺いいたします。
　この三月末にワシントンで２プラス２を開催し、在日米軍再編の最終報告を取りまとめる運びで日米間の調整が進んでいると伝えられています。また、安倍官房長官は、政府案で最終報告を取りまとめる意向を示しております。
　しかし、沖縄県を始めとする関係自治体、地元住民の切実な意見を無視するような形で再編問題の決着を急げば、実現困難な案が机上プランとしてまとめられるだけにすぎず、これでは地元の反発を招き、ひいては日米同盟の安定的維持に悪影響をもたらす結果になるのではないでしょうか。
　麻生外務大臣、額賀防衛庁長官、地元自治体の意向もきちんと反映した形で在日米軍再編の最終報告の取りまとめを進めることをこの本会議場で明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　政府から示されたキャンプ・シュワブ沿岸案でも民家の上空や学校の上空近くを飛ぶ飛行ルートとなっており、また北の延長線上には年間三十万人が利用する東海岸唯一のリゾート地区があり、住民の安全や沖縄観光振興という観点からいたしましても問題があるということを指摘しておきたいと思います。
　太平洋戦争の末期、沖縄は我が国で唯一の凄惨な地上戦を経験いたしました。日米両軍とそれに巻き込まれた沖縄県民など、二十万人余の尊い命が失われたのであります。
　この沖縄戦の惨状を海軍部隊司令官の大田実中将が「沖縄県民斯ク戦ヘリ　県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と海軍次官にあてた電報を発したことはよく知られております。正に大田実中将は、沖縄戦で壊滅した沖縄県の復興と発展に政治の光を当ててほしいと遺言されたものと思われます。
　時は移り人は去れども、私は、大田実中将の切実な気持ちは今なお生き、現在の政治、行政に反映されるべきだと考えております。政治の要諦は、何といっても国民の信頼であります。
　日米安保体制が安定的に維持されるためには、関係自治体や地元住民の信頼と協力が必要であり、その理解と支持のないままの米軍再編の強行は日米同盟の将来にとって決して良い影響を与えないことを再度申し上げ、この点について最後に両大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　西銘議員より六問ちょうだいをいたしました。
　まず、安全保障環境と日米安保体制についてのお尋ねがあっております。
　アジア太平洋地域におきましては、冷戦終了後も地域紛争や大量破壊兵器、ミサイルの拡散など、依然として不安定で不確実な状況が存在をいたしております。このような状況の中で、日米安保条約を引き続き堅持し、米軍の抑止力の下で日本の安全を確保することが必要であり、高い機動性を有します在日米軍の抑止力は我が国及び地域の平和と安定にとって不可欠の役割を果たしております。
　他方、在日米軍の駐留に伴い、米軍施設・区域が所在いたします地元の方々に多大な負担をお掛けいたしておりますことは十分に認識をいたしており、今般の兵力態勢の再編は、抑止力を維持しながら、地元の負担を軽減することを目標に行われたものであります。
　次に、今回の特別協定締結の意義についてのお尋ねがありました。
　アジア太平洋地域には今申し上げましたように不安定で不確実な状況があります中で、在日米軍駐留経費の負担は、我が国の安全保障にとって不可欠な日米安保体制の円滑かつ効果的な運用のため重要な役割を果たしております。政府としては、従来より、日米両国を取り巻く諸情勢を踏まえて五年間の協定を締結してきておりましたが、しかし、現時点では在日米軍の進展の結果を見極めるということが困難であると判断し、これらの特殊な事情を踏まえて、更に暫定的な二年間の協定とすることで合意をしたという次第であります。
　新たな特別協定におきまして、米国政府による節約努力の義務が規定をされており、米側は今後更に各種の節約努力を行う考えであるものと承知をいたしております。
　次に、本件協議における日米の経済・財政状況に関する議論についてのお尋ねがありました。
　協議におきまして、米側は、米側のニーズの高まりに加えて、米側の財政事情などを理由として日本側の負担の増額に強く期待をしておりました。これに対して、政府としては、日本政府の厳しい財政事情において在日米軍駐留経費についても節約、合理化の必要があることを十分に念頭に置きつつ、負担の減額を求めて米側と鋭意協議を行い、現行協定の負担水準と枠組みを維持することで合意したものであります。
　次に、米軍再編に関する地元の理解についてのお尋ねがあっておりました。
　在日米軍の兵力態勢の再編は、在日米軍の抑止力の維持と地元の負担軽減という観点から検討してきたものであります。私自身、沖縄を訪問し、県知事等とお目に掛かる機会も得ましたが、その内容や方向につきまして、地方公共団体に対して誠心誠意説明に努めてまいります。
　在日米軍の兵力態勢の再編の内容につきましては、地元の方々に厳しい御意見があることは十分承知をいたしております。政府といたしましても、沖縄を始めとする地元の方々の理解と協力を得られるよう引き続き努力をしていく考え方であります。
　さらに、在日米軍再編の最終報告の取りまとめに向けた取り進め方についてのお尋ねがあっております。
　政府としては、昨年十月の２プラス２での共同文書に示されました在日米軍の兵力態勢再編についての具体案について、今月の最終的な取りまとめに向け米側と協議を進めつつ、関係する地方公共団体の理解と協力が得られるよう引き続き誠心誠意説明に努めていく考えであります。
　最後になりましたけれども、地元の理解の重要性についてのお尋ねがあっておりました。
　在日米軍の兵力態勢の再編につきましては、地元住民を含め、国民の理解なくして実行することは困難であります。先ほども述べましたとおり、現在、日米間では具体的な最終的な取りまとめに向けまして協議を進めているところであります。
　同時に、日本側においては、関係する地元公共団体等の理解と協力が得られますよう引き続き誠心誠意説明に努めていくという考え方を重ねて表明申し上げて、答弁とさせていただきたいと存じます。
 〔国務大臣額賀福志郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　西銘議員にお答えをいたします。
　まず、我が国をめぐる安全保障環境と日米安保体制についてのお尋ねがありました。
　我が国をめぐる安全保障環境につきましては、アジア太平洋地域において地域の安定化に向けた努力が見られる一方で、冷戦終了後も軍事力近代化の動きや領土問題などの引き続きあることを承知しております。また、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散など、依然として不安定で不確実な状況が継続をしております。
　このような状況の中で、日本の安全を確保するためには、我が国自身の防衛力の保持のみならず、日米安保体制を基調とする米国との連携協力が不可欠であります。在日米軍の駐留は日米安保体制の中核的な要素であり、これによる抑止力は、我が国及び地域の平和と安定にとって不可欠な役割を果たしているものと認識をしているところであります。かかる在日米軍の駐留が国民の理解を得て安定的になされるように、地元の皆さん方の過重な負担を軽減することは重要であると考えております。
　次に、私の沖縄訪問は、政府の立場を説明したのにとどまり、本当に地元に理解されたのかという疑問のお尋ねがありました。
　普天間飛行場の移設を含む在日米軍の兵力構成再編につきましては、地元地方公共団体の御理解がなくては実行することは困難であると考えております。こうした考え方の下で、私は、昨年十一月に沖縄を訪問し、いわゆる２プラス２の共同文書の内容や方向性について、沖縄県知事、それから名護市長等々の多くの関係市町村の皆さん方とひざを交えて話をしたところでございます。沖縄県知事からは、平成十一年の閣議決定に基づき地元と政府との間で協議を重ねて基本計画が作成された経緯を踏まえれば、２プラス２合意案は絶対に容認できるものではないとの厳しい御意見が開示されました。
　防衛庁といたしましては、２プラス２共同文書で示された米軍の再編は、在日米軍の抑止力の維持と地元の負担軽減を図るために最適と判断した結果であると考えております。地元の方々の御理解と御協力が得られるように、今月末の最終的な取りまとめに向けまして誠心誠意御説明を行い、そして、関係市町村、知事さんと建設的な話合いができるようにしたいというふうに思っております。
　次に、在日米軍再編の最終報告の取りまとめにつきましてお尋ねがありました。
　在日米軍の兵力構成再編につきましては、地元地方公共団体を含め、国民の理解がなくては実行することは困難であると認識をしております。このため、私自身は、先ほども申し述べましたように、関係地方公共団体を訪問し、共同文書の内容や方向性について御説明をしてきたところであります。そしてまた、その後も日米間の協議でいろいろと方向性が定まってきたことについては逐一、各自治体の皆さん、関係者に御提示をし、説明をしているところであります。あるいはまた、各市町村長さん、あるいは議会の皆さん方から様々の質疑、要望が来ておりますけれども、これにつきましても丁寧に御説明をさせていただいているところでございます。
　今後とも、今月中の具体案の最終的な取りまとめに向けまして日米間の協議を加速し、早急にその具体的内容を詰め、関係する地方公共団体等の理解と協力が得られるように誠心誠意御説明をしながら、個別の施設・区域に関連する再編案が実現するように最大限の努力をしてまいる覚悟でございますので、何とぞ御指導をいただきたいと思います。
　以上であります。
 ─────────────
平成十八年三月十六日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第九号
 平成十八年三月十六日
 午後一時開議
　第一　独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
　第四　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第五　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第六　独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　行政改革に関連する諸法案を審査するため委員四十人よりなる行政改革に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　日程第一　独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
　日程第四　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　日程第六　独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出）及び都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　行政改革に関連する諸法案を審査するため委員四十人よりなる行政改革に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
 ————◇—————
　日程第一　独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長木村隆秀君。
 —————————————
　独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔木村隆秀君登壇〕
○木村隆秀君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、独立行政法人国立環境研究所の改革を推進するため、同研究所を非公務員型の独立行政法人とするとともに、それに伴う所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二日本委員会に付託され、七日に小池環境大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日に質疑を行いました。同日、質疑を終局した後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　日程第二とともに、日程第三は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第二　犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案、日程第三、執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。法務委員長石原伸晃君。
 —————————————
　犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案及び同報告書
　執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔石原伸晃君登壇〕
○石原伸晃君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　初めに、犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、受刑者数の急増等を背景にした仮釈放審理事件の増加、複雑困難化等を踏まえ、地方更生保護委員会の委員の人数の上限を十二人から十四人に引き上げようとするものであります。
　本案は、去る三月七日本委員会に付託され、十日杉浦法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　次に、執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、保護観察に付された執行猶予者の所在の把握等が十分とは言えない状況及び個々の保護観察に付された執行猶予者にふさわしい処遇をすることが困難な状況を改善するため、保護観察に付された執行猶予者が転居または七日以上の旅行をするときは、あらかじめ保護観察所の長の許可を受けなければならないこととするとともに、保護観察所の長は、刑の執行を猶予された者に対して保護観察に付する旨の言い渡しがあったときは、その者が保護観察の期間中遵守すべき特別の事項を個別に定めなければならないこととするものであります。
　本案は、去る三月十四日の法務委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものでございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長林幹雄君。
 —————————————
　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔林幹雄君登壇〕
○林幹雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十七年度末に中期目標期間が終了する国土交通省所管法人について、独立行政法人土木研究所及び独立行政法人北海道開発土木研究所の統合並びに独立行政法人海員学校及び独立行政法人海技大学校の統合を行うとともに、いわゆる非公務員型の独立行政法人とするなどの措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月九日本委員会に付託され、翌十日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第五、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長遠藤乙彦君。
 —————————————
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔遠藤乙彦君登壇〕
○遠藤乙彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴い、公立の義務教育諸学校の教職員の給与等に要する経費の国庫負担率を改め、都道府県が給与等を負担する教職員の範囲を定めるとともに、公立の義務教育諸学校等の施設の整備に関する事業に充てるための交付金制度を創設しようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、公立の義務教育諸学校の教職員の給与等に要する経費の国庫負担率を二分の一から三分の一に改めるとともに、公立の小中学校、盲・聾学校の国庫負担制度と養護学校の国庫負担制度を統合すること。
　第二に、都道府県が給与等を負担する市町村の教職員の範囲を明確にすること。
　第三に、公立の義務教育諸学校等の施設の整備に関する事業に充てるための交付金制度を創設するとともに、法律名を義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律に改める等の所要の改正を行うものであります。
　本案は、去る二月二十八日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、三月三日小坂文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、八日から質疑に入りました。十四日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を重ねた後、昨十五日質疑を終局し、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。横山北斗君。
 〔横山北斗君登壇〕
○横山北斗君　民主党の横山北斗です。
　民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案に反対する立場から討論を行います。
　本法案に反対の理由として、三点挙げさせていただきます。
　第一は、義務教育費の国庫負担割合を二分の一から三分の一に引き下げたとき、都道府県それぞれの財政力に大きな差があるにもかかわらず、なお義務教育の根幹である教育の機会均等、教育の水準確保、無償制を全国一律に維持していくことが可能であるのかどうか、納得のいく説明がありません。
　政府は、この法案を義務教育の充実を目指すものだとして提出してきました。そうであるならば、政府は、義務教育への国の財政負担を減らすことが義務教育の充実につながるのだという根拠を示すものでなければならないのです。
　しかし、これまでの議論においては、そのような根拠が示されるはずもなく、それどころか、我が党議員から、独自財源の少ない地方における教育費確保の困難さが指摘されたことに対し、文部科学省は、教育環境を整備し、現状をしっかりと守っていける担保がこの法案には必ずしもないと答弁しているのです。
　第二に、本法案は、民主党の掲げる教育施策とは、その考え方を異にしている点で支持できません。
　民主党は、義務教育に関しては、特に学校設置者及び現場への大胆な権限移譲の必要性を主張してきました。義務教育費を充実させ、全国一律の教育水準を維持しながら、同時に、地域の特性を生かした豊かな人間形成をはぐくむための施策として、これを主張してきたのです。
　ところが、このたびの政府案では、国が学習内容に対する権限を、都道府県が人事権を、市町村が学校管理権と設置権を持つというこれまでの状況、つまり、それぞれが権限を有することでもたらされてきた教育の無責任体質、これを見直す内容が全く含まれておりません。
　本法案を議論するに当たっては、地域の特性を生かした学校の設置など、現在一部の教育の特区においてしか認められていない教育環境を全国に展開していこうとするアイデアもありましたが、結局、法案に盛り込まれるまでには至らず、単に、特区における教職員の任用と給与支払いとを全国の市町村で行えるようにしただけです。これでは自治体の財政力によって給与格差が生まれ、それが教育内容の地域格差となってあらわれるおそれがあります。
　最後に、第三として、教育の二極分化が義務教育段階で発生している現実に、政府・与党は目を背けていると思われます。
　新年早々の新聞に、公立の小中学校で文房具代や給食費などの援助を受けているという児童生徒の数が、二〇〇四年度までの四年で四割増になっているという調査報告が載りました。その原因はもちろん、親のリストラ、給与水準の低下にあります。塾通いに何万円もかけることのできる子供もいれば、学用品の援助を受けなければいけない子供もいる、このような格差を放置するわけにはいきません。
　そのことを十分理解されているからこそ、義務教育費国庫負担金の削減には、実は文部大臣は反対、与党が招いた参考人までもが反対、それでも、最後の最後で苦渋の決断を迫られた結果、本法案が提出されてきたのです。
　しかし、いかなる事情があるにせよ、財政赤字削減の処方せんとして教育財源にメスを入れることは、人づくりで今日を築いてきた我が国にあっては、どうあっても容認することはできません。
　本当は同じ教育信条を抱きながら、しかし、賛成に回らなければならない立場の政党に属されている皆様、私ども民主党は、堂々と教育の正論を訴え、義務教育を守ることをお誓い申し上げ、私の反対討論といたします。
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第六、独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長小野晋也君。
 —————————————
　独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小野晋也君登壇〕
○小野晋也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、独立行政法人酒類総合研究所がその業務を一層効率的かつ効果的に行うことができるよう、民間及び大学等との人事交流等の連携を促進しようとするものであります。
　その主な内容は、独立行政法人酒類総合研究所をいわゆる非公務員型の独立行政法人とするとともに、同研究所の役職員に対して秘密保持義務を課すことなどであります。
　本案は、去る二月二十八日当委員会に付託され、三月十日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十五日質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出）及び都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案及び都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。経済産業大臣二階俊博君。
 〔国務大臣二階俊博君登壇〕
○国務大臣（二階俊博君）　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、消費生活の変化等を背景として、地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点である中心市街地の衰退が目立っております。また、少子高齢化が急速に進展していることから、高齢者も含めた地域住民が手軽に買い物に行けるような、住民にとって住みやすい、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを進めていくことが求められています。こうした中で、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を図り、地域における社会、経済及び文化の発展に重要な役割を担う中心市街地の活性化を推進することは、喫緊の課題であります。
　こうした状況を踏まえ、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、政府全体として中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律を改正することとし、法律の題名を中心市街地の活性化に関する法律に改めます。具体的な措置としては、まず、政府が中心市街地の活性化に関する基本方針を策定することとするとともに、内閣に中心市街地活性化本部を設置します。また、市町村が作成する中心市街地の活性化に関する基本計画について内閣総理大臣が認定をして、認定を受けた基本計画に基づく事業に対して各種支援措置を講ずることとします。さらに、中心市街地の活性化に取り組む民間事業者等が協議を行う場である中心市街地活性化協議会に関する規定を設けることとしております。
　第二に、主に郊外における商業基盤施設等の整備について支援措置を定めている特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法について、商業の活性化に関する支援措置を中心市街地において集中的に講ずる観点から、廃止することとします。
　以上が、本法律案の趣旨であります。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　国土交通大臣北側一雄君。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、モータリゼーションの進展等を背景として、都市の無秩序な拡散が進み、中心市街地の空洞化のみならず、高齢者等が病院等の公共公益施設に徒歩等で容易に行くことができなくなることや、公共投資の非効率性、環境負荷の増大などの問題が生じております。今後、人口減少・超高齢社会が到来する中で、既存の社会資本のストックを有効に活用しつつ、都市機能を集約したコンパクトなまちづくりを進めることが求められております。そのためには、都市構造に広域的に大きな影響を与える大規模集客施設や公共公益施設について、都市計画の手続を通じて、地域の判断を反映した適切な立地を確保する必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、第二種住居地域、準住居地域及び工業地域並びに都市計画区域及び準都市計画区域内の用途地域の指定のない区域内では、大規模集客施設は原則として建築できないこととします。
　第二に、都道府県は、都市計画区域外の区域のうち、建築物の建築が現に行われている区域等を含み、かつ、将来における一体の都市としての整備等に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域を、準都市計画区域として指定することができることとします。
　第三に、開発許可について、市街化調整区域内において大規模開発を許可できるとする基準を廃止するとともに、病院等のための開発行為及び国、地方自治体等が行う開発行為は開発許可等を要することとします。
　第四に、大規模集客施設のため開発整備を実施すべき区域を開発整備促進区として地区計画に定めることができることとします。
　第五に、まちづくりの推進に関し経験と知識を有する団体等を都市計画の提案権者に追加するとともに、都道府県が都市計画に係る協議を行う際に関係市町村から意見の開陳を求めることができることとします。
　その他、都市の秩序ある整備を図るため、自動二輪車の駐車場の整備、新住宅市街地開発事業及び公有地先買い制度の適正化を図る等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出）及び都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。新藤義孝君。
 〔新藤義孝君登壇〕
○新藤義孝君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました中心市街地活性化法案及び都市計画法案につきまして質問させていただきます。
　最近、国家の品格という言葉がよく聞かれます。私自身も、我が国は品格を失ってしまったのではないか、このように思うときが間々あります。特に、最近の国会の論戦を見ておりますと、にせメール問題等に象徴されるように、品格があるとは到底言いがたく、残念な状態が続いております。
　私たちは、代議士と呼ばれております。代議士というのは、国民のかわりに議論する侍だ、このように私は先輩から教わりました。我々は、この国民の代表として出処進退をよくわきまえて、そして、気概と自覚を持った品格ある論戦をしていこうではありませんか。
　さて、まちづくりに関する今国会の目玉として、この二法案が提出されております。
　かつて我が国では、全国総合開発計画のもとで、均衡ある国土の発展の旗印を掲げ、全国各地のまちづくりが進みました。しかし、金太郎あめとも言われる画一的な町並みができてしまったという反省もあります。こうした流れの中で、市街地から郊外へと大規模店舗を初めさまざまな機能が流出し、旧来の商店街はシャッター通りになり、中心市街地の衰退が進んだということでございます。
　このような社会的変化に対応するため、平成十年、中心市街地活性化法、改正都市計画法、そして大規模小売店舗立地法のいわゆるまちづくり三法が制定されました。しかしながら、八年が経過して、いまだ問題は解消されておりません。むしろ、大規模店舗に対する規制が緩められる一方で、都市計画制度はうまく活用されず、都市基盤整備が間に合わないまま、焼き畑的な乱開発が進んでしまう、無秩序なまちづくりになってしまっているのが現状ではないでしょうか。
　単純に大規模店舗を再び規制することは時代に逆行します。一方で、シャッター通りを放置することもできません。また、地域によりましては、大規模な工場跡地など、中心部が空洞化したことによって、新しいまちづくりのチャンスが生まれているところもあります。
　こうした状況のもとで、今回の法改正は、従来の金太郎あめ的な均衡ある国土の発展から、地域の判断による個性のあるまちづくりへ変えようとしている象徴的な法改正だと私は考えております。我々は、今後、どのようなまちづくりを進めていけばよろしいのでしょうか。
　私は、この我が国の都市が目指すまちづくりについて、冒頭に挙げました品格が必要だと考えております。品格とは、品位の程度、すなわち、その人や物に自然に備わっている、人が認めてくれる価値のことです。町の品格とは、住む人が自然に愛着を持ち、住んでいることに誇りを持てるような魅力のことだと思います。さらに、その町固有の歴史と文化とコミュニティーを感じられることが品格につながるのではないかと考えております。
　そこで、この今回の法改正を行うに当たり、我が国のまちづくりを品格のあるものとするためにどのようなお考えをお持ちか、経済産業大臣及び国土交通両大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、都市計画法の改正についてであります。
　現行の都市計画法は、郊外に行くほど規制が緩やかになっているため、大規模店舗が郊外に乱立し、交通渋滞の発生、ごみ問題や治安の悪化といった諸問題が起きています。この対策として、従来の拡散型の都市計画制度を改め、集約型の都市計画制度に転換する必要があると思っております。
　そのため、今回の改正では、郊外の大規模集客施設の立地を一たん制限し、乱開発にブレーキをかけた上で、都市計画手続と地域の判断により新たな施設を立地させることになっておりますが、この改正によってどのような変化が期待できるのか、国土交通大臣の御所見をお伺いいたします。
　最後に、中心市街地の再生について大切なことをお尋ねいたします。
　平成十年、中心市街地活性化法が制定され、多くの市町村が活性化への取り組みを試みておりますが、残念ながら、目に見える効果につながっておりません。まちづくりの主役はそこに住む人々であり、市町村の主体的な取り組みや民間事業者等の地域ニーズに対応した取り組みが町ぐるみで一体的に実施され、それによって地域のコミュニティー機能が向上してこそ町の再生が図られるものと思います。
　今回の改正法案が、シャッター通りを解消し、商業等の活性化を図るとともに、にぎわい回復のアクセルとして真に機能するため、どのような支援を講ずるのか、経済産業大臣の御所見をお伺いいたします。
　以上、本法案の審議を通じ、個性と魅力を持った我が国の品格あるまちづくりが推進されることを期待して、私の質問とさせていただきます。
 〔国務大臣二階俊博君登壇〕
○国務大臣（二階俊博君）　新藤義孝議員にお答えをいたします。
　品格のあるまちづくりについてのお尋ねでありますが、地域がみずからの発意と判断によって中心市街地の活性化に向け積極的に取り組むことにより、人々が集い、語り合う、にぎわいのある新たなコミュニティーとして、また過去の古い歴史や文化の薫りを持続しながら、まさに品格のあるまちづくりを進めていくことが重要なことであります。
　このような認識のもとに、中心市街地活性化法案においては、まちづくりの司令塔としての役割を担う中心市街地活性化協議会を位置づけ、市町村の基本計画を作成するに際しまして、地域の関係者が集まり、地域の持つ魅力を活用しながら自立的ににぎわいのあるまちづくりに参画できる仕組みを導入しております。
　また、中心市街地に対する支援策についてのお尋ねでありますが、本法案におきましては、まちづくりの司令塔としての役割を担う中心市街地活性化協議会を位置づけして、地域の関係者が地域のコミュニティーとして魅力向上に向けて一丸となって取り組んでいただく、そういう御努力をいただくことを推進してまいります。
　また、地域における中心市街地活性化の多様なニーズに対応するため、市街地の整備や商業の活性化などに対する支援策を総合的かつ一体的に行うことが重要であると考えております。
　そのため、本法案におきましては、内閣総理大臣を本部長とする中心市街地活性化本部を設置し、経済産業省のみならず関係省庁が連携して、総合的そして一体的に支援を実施し、まさに品格あるまちづくりを形成してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　新藤議員にお答え申し上げます。
　まちづくりを品格のあるものとするための考え方についてお尋ねがございました。
　我が国のまちづくりを品格のあるものにするためには、地域固有の文化や歴史を継承しつつ、地域の主体的な創意と工夫を生かしたまちづくりを進めていくことが重要と認識しております。
　特に、これからの人口減少・超高齢社会におきましては、町の顔である中心市街地を再生し、都市の既存ストックを有効活用しつつ、高齢者も含めた多くの人々にとって暮らしやすいコンパクトなまちづくりを実現していくことが必要と考えております。
　今回の法改正はこれからのまちづくりの先駆けとなるものであり、中心市街地の再生を通じて、品格のあるまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。
　都市計画法の改正で期待されるまちづくりの変化についてお尋ねがございました。
　現行の都市計画制度は、高度成長期において、人口が増大し、都市が拡大するという社会経済情勢を前提として創設をされました。結果として、大規模集客施設等の各種都市機能の郊外への無秩序な拡散を許してきました。
　そこで、今回の改正では、大規模集客施設について、商業地域等を除きその立地を一たん制限し、立地に当たっては都市計画手続を経させることで、地域の判断を反映した適正な立地を図ってまいります。また、病院等の公共公益施設についても開発許可の対象としてまいります。これらにより、今後は、中心市街地活性化法による支援策と相まって、高齢者等が歩いて暮らすことができるコンパクトなまちづくりが進むことが期待されます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　佐々木隆博君。
 〔佐々木隆博君登壇〕
○国務大臣（二階俊博君）　佐々木隆博議員にお答えをいたします。
　コンパクトシティー実現のための具体的な施策に関するお尋ねでありますが、議員も御承知のとおり、コンパクトシティーの推進に当たっては、郊外部の開発抑制と中心部のにぎわいの回復を一体的に進めることが重要であると考えております。
　郊外部の開発抑制については、今般の都市計画法改正案で適切な対応がなされているものと認識しておりますが、中心部のにぎわい回復については、中心市街地活性化法案において、内閣総理大臣を本部長とする中心市街地活性化本部を設置し、政府が一丸となって取り組むこと、さらに、内閣総理大臣の認定制度を創設し、認定を受けた基本計画に支援措置を重点化するほか、さらに、商業の活性化、都市機能の増進に関する支援策を拡充してまいります。
　そして、これらの措置とともに、現行法で中心市街地が活性化していない理由についてのお尋ねがありましたが、これまで費やした予算等につきましてもお答えをしたいと思います。
　現行の中心市街地活性化法では、市町村の基本計画全体について十分な評価が行われないまま、その計画に基づく事業を各省庁が支援しているため、効果的な支援に結びつかないという問題点がありました。
　今回の改正法では、この点を全面的に見直し、政府が一丸となって総合的な観点から市町村の基本計画について評価を行い、支援を講ずるため、内閣総理大臣による認定制度を導入したところであります。
　これまでの中心市街地活性化支援に要した費用につきましては、経済産業省が平成十年度から平成十六年度までに実施した主な中心市街地活性化策及び商店街振興策の実績の合計は、約六百二十二億円となっております。
　中心市街地活性化法の中心市街地が想定する都市の規模に関するお尋ねでありましたが、中心市街地活性化法の施策の対象となる中心市街地は、当該地域における小売商業者が集積する等の一体の地域を指すものであり、都市の規模の大小により定まるものではなく、その規模は地域によって異なるものと考えております。
　比較的小規模な地方の市町村において深刻な中心市街地の空洞化が進展していることは、議員が御指摘のとおりであります。こうした地域を含めて、地域の意欲的な中心市街地活性化の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　現行法に基づく基本計画について評価、見直し及び法改正後の取り扱いについての御質問でありますが、現行法に基づく基本計画に対する評価、見直しについては、市町村において必ずしも適切な対応がなされてきたとは言えないものと認識をしております。また、国におきましても、市町村の基本計画に対して詳細な評価や指導を行ってきてはおりませんでした。
　現行法に基づいて市町村が作成した基本計画の取り扱いについては、市町村は、新たに策定される基本方針に基づき見直しを行い、地域の方々の意欲を反映した実効性の高い基本計画を改めて作成し、認定の申請を行っていただきたいと考えております。
　中心市街地活性化法の基本計画の認定基準に関するお尋ねでありましたが、中心市街地活性化法における内閣総理大臣の基本計画に当たっては、内閣総理大臣は、基本計画を作成する市町村の規模の大小にかかわらず、明確な活性化の数字目標を掲げているかどうか、地域の関係者が町ぐるみで意欲的に取り組みを行う見込みがあるかどうか、商業の活性化や市街地の整備改善等の各種事業が一体的に推進されているかどうかなどの観点から、総合的に判断がなされるものと認識しております。
　地域の中小都市を含め全国で、それぞれの地域の関係者が意欲的に取り組み、一つでも多くの中心市街地の活性化が実現されることを特に期待しておるところであります。
　中心市街地活性化協議会の実効性を確保するための施策についてのお尋ねでありました。
　中心市街地活性化協議会については、地域の関係者が集まり、まちづくりの司令塔としての役割を担うことを期待しており、改正後の中心市街地活性化法において、その役割の実効性を確保する観点から、法律上、明確な役割を与えているところであります。具体的には、市町村が基本計画を作成するに際して、中心市街地活性化協議会が意見を述べる機会を確保するとともに、民間事業者が各種の国の支援策を受けるための事業計画を作成するに当たって、中心市街地活性化協議会における議論を経ることにしております。
　また、平成十八年度には、協議会運営の中心となるタウンマネジャーの活動経費を補助する制度を創設しました。協議会の活動基盤を支援することとし、その活動の実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。
　まちづくりの担い手についてのお尋ねであります。
　私は、まさにこのことが最も重要なことであると考えております。中心市街地の活性化に成功している事例を見ますと、地域の実情に応じた独創的なアイデアを多様な関係者と調整しながら実現する、熱意あるまちづくりの担い手の存在が極めて重要であると認識しております。
　このため、経済産業省といたしましては、従来から行っているまちづくりのノウハウの講習の開催等に加え、まちづくりのリーダーとなるタウンマネジャーの活動経費を補助する支援策を新設するなど、今後とも、まちづくりの担い手づくりに努めてまいりたいと考えております。
　まさに議員もおっしゃいましたように、町を再興する担い手、多様な関係者の協力により、選択と集中の視点でともに協力し合って、この新しい制度によって町が活性化するように、経済産業省としても全力を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　佐々木議員にお答え申し上げます。
　コンパクトシティーの理念と実効性のある個別政策についてお尋ねがございました。
　今後の人口減少社会、超高齢社会に向けて、既存ストックを有効活用し、だれもが暮らしやすく、エネルギー消費と環境負荷の小さいコンパクトなまちづくりを推進することが重要であると考えております。
　このためには、都市機能の集約、町中居住の促進などの中心市街地の振興策や、都市機能の適正な立地コントロールを行うための制度の充実、さらには公共交通施設の整備など、多様で複合的な施策を推進することが必要であると考えております。
　認定の基準や中小都市への対策についてお尋ねがございました。
　中心市街地活性化基本計画につきましては、中心市街地の活性化を図ろうとするすべての市町村が策定を行い、認定を申請することができる制度となっております。
　認定に当たりましては、基本計画の実施が中心市街地の活性化の実現に相当程度寄与するか、基本計画が円滑かつ確実に実施されるかといった観点から判断することとなっておりまして、一定の人口規模等を認定の基準とするものではなく、中小都市を切り捨てるものではございません。
　まちづくりの担い手づくりについてお尋ねがございました。
　まちづくりを実現させるためには、何よりも、まちづくりの担い手となる地域の人の力が必要不可欠でございます。特に、中心市街地におきましては、これまでの商業関係者を中心とした取り組みだけではなくて、地域住民を含めた幅広い取り組みが重要でございます。
　今後とも、まちづくり交付金の提案事業や住民参加型まちづくりファンドなどを活用し、こうした地域の人々によるまちづくり活動や担い手づくりを支援していく決意でございます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　佐々木議員から二問、質問がございました。
　まず、行政評価・監視結果の勧告に対する取り組みについてでございます。
　御指摘のように、中心市街地の活性化に関する行政評価・監視結果に基づく勧告におきましては、「統計指標の動向等から判断すると、中心市街地の活性化が図られていると認められる市町は少ない」との指摘がなされております。
　この勧告を受けまして、総務省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省は共同で、平成十七年五月に、基本計画の点検、見直しを行うための基本方針の考え方というのを取りまとめたところでございます。そのポイントは、まず、可能な限り定量的な指標に基づく数値目標を設定することが有効である、そして、目標の達成状況や事業の実施状況をフォローアップし、その結果に基づき基本計画の見直しを検討すべきであるということでございます。これらをホームページで公開するとともに、基本計画を作成した市町村に通知をしているところでございます。
　次に、中心市街地の活性化への総務省としての取り組みはどうかというお尋ねがございました。
　総務省としましては、中心市街地の活性化に取り組む市町村に対しまして、第一に、イベントや空き店舗の活用などについて地方交付税により措置をしております。また、第二に、市民広場、駐車場などの整備に対して地方債により支援をしているところでございます。
　以上、佐々木議員にお答えを申し上げます。
 〔国務大臣安倍晋三君登壇〕
○国務大臣（安倍晋三君）　佐々木議員にお答えします。
　都市再生本部による中心市街地活性化の取り組み、都市再生本部と中心市街地活性化本部との関係についてお尋ねがございました。
　都市再生本部は、都市の魅力と国際競争力を高める都市再生の推進を目的として内閣に設置されているものですが、都市再生基本方針の中で、中心市街地活性化策について市街地中心部の再生として位置づけるとともに、稚内から石垣までの全国の都市再生を進める全国都市再生モデル調査を活用して、多くの先導的な活動に対する支援などを推進してきたところであります。
　中心市街地活性化本部は、衰退が進行している中心市街地の活性化、にぎわい創出のために政府一丸となって取り組むための組織として内閣に設置されるものでありますが、中心市街地活性化は、都市の魅力を高める都市再生とも密接な関係を有しており、中心市街地活性化本部と都市再生本部とが相互に連携して、積極的に取り組んでまいります。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（横路孝弘君）　小宮山泰子さん。
 〔小宮山泰子君登壇〕