maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（松本洋平君）　今委員から御指摘をいただきましたように、家庭の背景の違いなどによって高等教育機会への進学率が異なるという現状があります。教育の機会均等に当たりましては、格差の固定化を防ぐ観点からも、意欲のある者が進学を諦めない社会の実現を目指すことが必要であります。
　私も全く同じような問題意識を持っておりまして、昨年の三千億円の基金のメニューの一つの中にいわゆる地域と連携をした学校外教育などをすることができるような制度をつくらせていただいたのも、まさにそうした思いを一つの制度として形にするに当たりまして、今回はまずは試行という形にはなろうかと思いますけれども、そうした制度の一歩というものも踏み出させていただいた、そんなつもりであります。
　また、今御指摘をいただきましたように、教育、仕事、老後という三ステージの単線型の人生ではなくて、教育と仕事の行き来などによりまして生涯を通じたスキルアップが求められる中、単線的な年齢中心主義から脱却をする、様々なキャリアの可能性を模索する時間と柔軟性を持つ、そうした教育の新たな仕組みづくりも重要である、そのように考えているところであります。
　このため、経済的な理由で学びを諦めることがないように、給付型奨学金の支給と授業料等の減免を併せて行う高等教育の修学支援新制度や貸与型奨学金による教育費の負担軽減、産業界と連携した教育プログラム開発などを通じた社会人の学びの場の拡大、社会の実需に対応したプログラムに柔軟に転換を行うための大学のマネジメント改革などに取り組みまして、大学が人々にとって生涯にわたって学び続ける場所となるように高等教育改革進めてまいりたい、そのように考えております。
○谷合正明君　単線型の教育システムじゃなくて、生涯にわたって学び続けられる拠点の場にしたいという話でございました。
　そこで、政府参考人に伺いたいと思います。
　リカレント教育、このリカレント教育の定義とは何か、政策として着手した時期はいつなのか、及びこれまでの大きな歩みは何なのか。二点目は、施策の進捗度や必要性を測る指標、国際的な比較が分かるような指標は何か。最後に三点目に、リカレント教育推進に向けて国として具体的な目標というのは設定されているのか。この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　リカレント教育でございますけれども、社会に出てからも生涯にわたって教育と労働や余暇などの諸活動、これを交互に行うといった概念でございまして、一九七〇年に経済協力開発機構、ＯＥＣＤが公式に採用し、一九七三年にリカレント教育、生涯学習のための戦略という報告書が公表されまして、国際的に認知されるようになったものでございます。
　我が国におきましては、一九七一年の社会教育審議会、文部省の社会教育審議会におきまして、生涯教育の観点から高等教育における社会人の受入れなどにつきまして答申が行われておりまして、二〇〇七年の履修証明の制度化、二〇一五年の職業実践力育成プログラムの制度の創設など、社会人の学び直しの充実に努めてまいりました。
　国際比較ということで申し上げますと、我が国は諸外国と比較いたしまして、社外学習、企業の外での学習でございますけれども、社外学習や自己啓発を行っていない人の割合が高い、また、企業におけるＯＪＴ以外の人的投資額が低い、また、大学の学士課程における二十五歳以上の入学者の割合や修士課程における三十歳以上の入学者の割合が低いなどの調査結果が存在をしております。
　また、国としての数値目標でございますけれども、二〇二三年度に閣議決定した現行の第四期教育振興基本計画におきまして、生涯学習に関連する指標といたしまして、この一年くらいの間に生涯学習をしたことがある者の割合の増加といった事柄を設定しております。
○谷合正明君　今参考人から人材投資の低さ、これは我が国は、ＯＪＴ除くと、ＧＤＰ比でいうと〇・一％だと。米国では二・〇かな、欧州は一％台ですから、十倍以上の差が開いているし、自己啓発を行っていないと答えた人の割合も我が国は約五割で、他国では啓発を行っていないと答える割合大体二割前後だというふうに承知をしております。
　そうした中で、例えば二十五歳以上の大学進学率、入学率という話もありましたけれども、我が国は僅か二・五％です。これは欧米諸国に比べても低いわけですが、近隣の韓国だとか、急速な発展を遂げるインドに対しても大きく差が開いているのも現実です。
　世界トップレベルを誇る十八歳までの教育基盤がありながら、なぜ社会に出た途端これほどまでに学びの機会が失われてしまうのか。五十年も前からリカレント教育の重要性、取組をやってまいりました、今答弁されたとおり。しかし、今日に至るまでこれほどまでに結果が伴っていない事実というのは、やっぱりこの十八歳から二十二歳のフルタイム学生という高度経済成長期のモデルに立脚した仕組みから脱却し切れなかったことの表れではないかと。その証拠に、リカレント教育に関する政府の目標は何かといえば、一年間に生涯学習に参加した人の割合を増やすと、その程度の定性的な目標なんです。社会人が真に学び直せる制度の壁を私たちは長年抜本的に打破してこなかったのではないかと。
　そこで大臣に、このリカレント教育が停滞した要因というのは何なのか、率直な認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　大学院の社会人入学者数や割合、これは四十年前と比較すると大きく増加をしているなど、社会人の学びは拡大してきている一方で、今ほど政府参考人が答弁をさせていただいたとおり、海外と比較した場合、学士課程における二十五歳以上の入学者の割合が低いなど、リカレント教育が十分に進んでいない、これも確かであります。
　この背景でありますけれども、一般的に、従前我が国におきましては、終身雇用や企業内ＯＪＴを中心とする日本型雇用慣行の下で、学校卒業後に大学などの教育機関で学ぶ必要性が乏しいと認識されがちであったことなどが挙げられると承知しております。
　また、社会人が大学などで学ぶことにつきましても、大学では企業や社会人のニーズが十分に把握できていない、企業では大学でどのような教育が行われているのか情報が乏しい、社会人は、周りに学んでいる人が少なく、学んでも処遇に反映されることが少ないため学ぶインセンティブが少ないなど、それぞれに課題があると承知をしておりまして、それらによってリカレント教育が進まないという状況が生じていたものと考えております。
　文部科学省では、このような課題を解決するため、従前の取組に加えまして、令和七年度から、産学官の連携による社会や企業のニーズを踏まえた大学等の教育プログラム開発を支援する取組をスタートしたところでありますし、また、社会の状況というものが大きく変わっていく中で、そうしたニーズというものも次第に高まっているというふうに承知をしているところでもあります。
　引き続き、我々といたしましてリカレント教育の推進、努めてまいります。
○谷合正明君　リカレント教育を補助的な施策ではなくて国家戦略の中核に位置付けていく、そのような取組が必要だと思います。
　原因について大臣からも総括がございましたけれども、複合的な要因だということであります。
　まず、二十世紀の教育が重視した、知識を覚えて決まった正解を早く導き出す力、これというのはもう今やＡＩが最も得意とする領域となっております。これからはＡＩが不得意とする分野、すなわち正解のない問いに対して自ら決断を下す力であるとか、何が本当の問題なのか自ら問いを立てる力であるとか、こうした人間にしか生み出せない付加価値を育む教育へと一刻も早くかじを切らなければならないと思います。大臣、この質の転換を実現するために今何よりも問われているのが大学の在り方そのものだと私は思います。
　昨年の中教審の答申では、高等教育の将来像として知の総和の向上を掲げて、その三本柱として質の高度化、規模の適正化、アクセス確保を提示しています。
　まず、規模の適正化、アクセス確保ということに関連しますけれども、事例の一つとして取り上げるわけですけれども、この春開学する佐賀県の武雄アジア大学が大幅な定員割れとなっている事実を、これ地域個別事情等もあろうと思うんですが、文科省としてこれどのように受け止めているのか、まず政府参考人、端的に答弁願います。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　武雄アジア大学におきまして、初年度入学予定者が未充足状況であることは報道で承知をいたしてございます。私ども、設置認可に当たりましては、大学側が申請した設置計画を審査いたしてございますが、大幅な定員未充足になっている現下の状況におきましては、認可後に大学が学生定員、学生募集などを通じて実際に設置計画が定める定員を集めるための責任を果たせなかったことも含めて、武雄アジア大学の見通しが甘かったものと言わざるを得ず、大変遺憾でございます。
　急激な十八歳人口の減少の中で、自ら計画した、作成した計画に基づき適切に履行していくことが求められるものでございます。その上で、文部科学省としては、認可した設置計画の履行状況について調査をし、学生の学習環境は確保しつつも、計画した定員に対して学生が集まらないといった課題が生じている場合には、入学者数の実績に応じた定員規模にするよう厳しく指導し、必要に応じて計画の見直しを求めてまいります。
　また、仮に武雄アジア大学が経営悪化傾向となり、経営改善が必要な状況に陥った場合には、経営指導の対象法人として集中的にきめ細かな指導を実施してまいりたいと考えてございます。
○谷合正明君　入学する学生に瑕疵はないと思っていますから、しっかり学生に寄り添った対応をしていただきたいというふうに思います。
　改めて政府参考人に伺いますが、先ほどの中教審の答申、知の総和では、リカレント教育は具体的にどこにどう位置付けられているんでしょうか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　御指摘の令和七年の中央教育審議会答申におきましては、リカレント教育について様々御提言をいただいております。答申の中で、例えば、大学等は、今後は社会人や外国人留学生など様々な国籍、性別を問わない幅広い学生が集まる多様な場としていくことを実現することをより一層目指す必要があること、また、社会の変化が激しい時代では、必要とされる知識やスキル、態度及び価値観を身に付け、それを適切に更新していくリカレント教育、リスキリングが一層求められること、また、リカレント教育を大学のミッションとして明確に位置付け、全学的な体制を整備した上で、制約の多い社会人が受講しやすい教育プログラムを展開していくことが求められることなどが提言されております。
○谷合正明君　政府参考人の方から、多様な学生であるとか、様々な項目の中にリカレント教育が説明されているというお話でございました。
　確かに、答申の全文を読んでいけば、確かにリカレント教育に言及がなされているわけです。しかし、リカレント教育という、そういう項目立てがあるわけじゃないんですよ。個別政策の中で読み込むと位置付ける程度では、先ほどから申し上げている五十年間の停滞を打破することなど私は到底不可能だと思います。
　私は、リカレント教育とは単なる社会人向けの講座の拡充ではないと考えます。高等教育機関をこれまでの若者、特定世代の通過儀礼の場から全生涯にわたる知識更新の拠点へとその存在意義を根本から転換していくと、これこそが改革の本丸ではないかと思います。
　十八歳人口の奪い合いを前提としたモデルは、特に地方においては極めて厳しい局面に立たされています。大学を特定世代の独占から開放して全世代に開くことで、学び手の数を増やして知の総和を拡大することが求められているはずであります。大学の役割を全生涯にわたる拠点へと再定義すべきと考えますけれども、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（松本洋平君）　全くおっしゃるとおりだと思います。
　大学は、従来から生涯学習を担う機関としての役割、これが期待されているところでありますが、実際には、我が国においては、十八歳で入学してくる学生を中心とした教育機関である、そのように一般的に認識をされてきた側面もこれまたあると思います。
　こうした状況も踏まえまして、令和七年の中央教育審議会答申におきまして、多様な価値観が集まるキャンパスの実現に向けて、大学は十八歳中心主義という前提を改め、社会人など多様な学生の受入れ、キャンパスのダイバーシティーを支える環境整備などについて提言をされているところであります。
　先ほど委員からも武雄アジア大学のお話もされましたけれども、これから十八歳人口も減少をしていくという状況の中におきまして、また社会の中で大学に対する期待というものも大きく変貌をしようとしている中におきまして、やはりこの大学教育改革の大きな柱の一つ、それは附属という意味ではなくて、もう本当に本丸の一つとして、やはりこのリカレント教育機関としての大学の位置付けをどのように考えていくのか、そして、そうした整備というものをしていくのかということは極めて重要な観点だと思っているところでもあります。
　文部科学省といたしましては、今後とも、大学が人々にとって生涯通じて学び続ける、そんな場所となりますように、そして学んだ知識やスキルを生かして地域や企業の中で活躍するための取組、そうしたものを進めてまいりたい、そのように考えております。
○谷合正明君　大臣と認識は一致していると思います。
　知の総和でも、質の高度化、規模とかアクセス確保とかそれぞれ大きな項目立てあるんですけれども、私は、リカレント教育というものは横串に刺していくような、そういうことをしていかない限り難しいと思っています。これまでの延長線上ではない抜本的な改革ということであります。
　例えば北欧諸国のように、何年掛けて卒業するかを社会人の実情に合わせて柔軟に選択できるとか、そうした生涯にわたる知識更新の拠点へと脱皮させていくために包括的な改革というのが必要だと思います。
　例えばでありますけれども、一つは、今既存の一単位、これを細かく分割して短期間の学習成果を公的に証明するマイクロクレデンシャルを導入して単位取得を柔軟化すべきだと思います。こうした単位を積み重ねて、四年という枠に縛られず、何年掛けても学位取得を可能とするような累積型の学位制度を導入していくべきだと。ほかにも、ほかの大学で履修したことであるとか、実務経験を柔軟に単位認定する仕組み、さらにはオンライン授業の上限規制を緩和しつつ、その質を担保する仕組みなど、社会人がいつでもどこでも学べる制度インフラを整えるべきだと思います。
　さらに、財政的なインセンティブも必要だと思います。例えば、社会人の場合にとってみると、履修単位数に応じて支払うような単位従量制授業料を選択肢として、併せて、大学側にとってみると、社会人の受入れ実績に応じて運営交付金などを加算配分するなど、大学側が構造改革に踏み切るための強力な財政的な後押しも行うべきだと考えます。
　こうした包括的な改革、取組をしっかりと進めていくべきだと考えますが、大臣の認識を伺います。
○国務大臣（松本洋平君）　大学におきましてリカレント教育の充実、拡大を図っていくためにも、社会人等の多様な学習ニーズに応じました教育環境の整備、これが重要であります。
　文部科学省におきましては、これまでも社会人学生などが柔軟に履修期間や内容を選択できるように、長期履修制度や最短一年の修士課程など、正規課程の早期修了プログラムの促進に加えまして、大学院を含め短期的な履修証明プログラムに対する単位認定を可能とし、単位累積加算制度の活用を含めて、学位取得に接続しやすくする制度改正などを行ってきたところであります。
　また、国立大学や私立大学の基盤的経費の算定におきましては、社会人の受入れ状況や組織的な受入れ促進の取組状況を考慮をいたしまして各大学の取組を支援をしているところであります。
　加えて、こうした制度的措置と相まって施策の実効性を高めるためには、大学のみで検討する供給者目線のプログラムから社会の実需に対応したプログラムに柔軟に転換できるよう、大学のマネジメント改革と一体的に取り組むことが重要であります。こうしたことも踏まえながら、必要な取組の強化に努めてまいります。
○谷合正明君　私が申し上げた取組例も、あくまでも、それだけでいいとかいうわけじゃなくて、多分いろんなことを同時並行で進めなきゃいけないと思っております。かつ、既にもうやっているよという政策もあるかもしれませんが、それが普及していないのは、やっぱりこれまでの複合的な慣習であるとか要因であるとか、あるいは制度、予算の在り方にも根本的な課題があるのかもしれません、あるんだと思います。ですから、それをしっかりとチェックしていただきたいと思っております。
　個別の補助金事業を積み重ねるだけでは、もう繰り返しますけれども、これまで五十年間取り組んで進んでこなかったこのリカレント教育というのは、やはりこの停滞というのは打破できないんだと思います。リカレント教育というのは、単なる教育政策ではなくて、人生をやり直すことができる社会をつくるという言わば国家の意思であり、国家戦略そのものだとも思います。
　今求められているのは、国として明確な数値目標の設定。一年間で生涯学習に参加しましたという人の割合を増やすとか、そういうレベルじゃないと思います。そして、今でも文科省、経産省、厚労省は連携して取り組んでおられますけれども、その一体となって推進する強力な組織の構築も必要だと思います。頑張っている人たちの汗が報われる当たり前の国づくり、この理念を実現するためには、教育だとか労働市場の一体的改革を政治家主導で牽引する覚悟が求められると思います。
　そこで、改めて大臣に覚悟をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　ありがとうございます。
　リスキリングも含むリカレント教育を真に社会に定着をさせる、そのためには、おっしゃるとおりで、文部科学省のみならず、労働政策を所管をいたします厚生労働省や産業政策を所管をいたします経済産業省を始めとする関係省庁が緊密に連携をいたしまして、教育と労働市場、産業構造を一体的に捉え、施策を推進することが不可欠である、そのように考えているところであります。
　このため、令和三年度から、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の三省でリカレント教育の推進に係る関係省庁連絡会議を開催をいたしまして、連携して取組を進めているところであります。また、現在、政府の日本成長戦略会議人材育成分科会におきまして、リスキリングも含めた社会が求める実践的な職業人材の育成方策についても、数値目標の設定も含めて検討を進めているところであります。
　おっしゃるとおりで、教育は文部科学省、労働は厚労省、そして産業は経済産業省、それぞれが縦割りで考えるのではなくて、やはり一体として考えていくということが大変大事だと思います。今御紹介をいたしました日本成長戦略会議人材育成分科会におきましても、産業界の皆様方からも、そうしたリスキリング、リカレント教育の場として、より一層の大学の活用を是非させてもらいたいというような、そういう産業界からの御要望というものも実は頂戴をしているところでもありますし、また同時に、教育界がそうした産業界からの要望というものにどこまでこれまで応えることができてきたのかということも我々としてもしっかりと見直しをしていかなければいけないということもあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、今委員がおっしゃられましたように、これは大変国家的に重要な課題であるというふうに認識をしておりますし、また、文部科学省だけで、教育行政だけでこの問題を解決できるという話ではない、そのように我々としても認識をしているところでもあります。関係省庁とも連携をし、そして国民の皆さんの理解もしっかりと高めながら、こうした政策というものを推進していくことができるように頑張って進めてまいりたい、そのように考えております。
○谷合正明君　冒頭の質問で、私は日本の教育の強みをどう変化の激しい時代へ引き継げるのかと大臣に問いましたけれども、私はこの改革をした先に、改革をする先にこそ、日本の教育の強みというものを次の時代に引き継げる、引き継ぐことができると確信しておりますので、是非、機会があれば、もう一度またこのテーマについて質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。本日もよろしくお願いいたします。
　本日は、予算委員会の委嘱という形になっておりますので、来年度というか今年度というかの予算の中で、文科行政の非常に大きな変更の一点であるいわゆる給食の無償化に関して御質問させていただきたいと思います。
　今回、小学校の給食の無償化がこの予算の中に盛り込まれておりますけれども、法案の改正、学校給食法の改正は行われない形で予算措置としてこれがなされるわけです。ですから、本来であれば法案改正伴ってもおかしくないぐらいの大きな制度改正ですけれども、しっかりとこの場所をお借りして議論はさせていただきたいというふうに思っております。
　まず冒頭、この学校給食の無償化に関して、無償化の内容ですけれども、議論がこのようなことがあったということを一言申し上げておきたいと思います。それは、完全無償化と実質無償化、大臣ともさんざんこの件やらせていただきましたが、この議論があったということです。昨年の二月の三党合意では、高校の授業料無償化、いわゆる給食の無償化について、どのような場合でも保護者が一銭も支払わない完全無償化なのか、それとも一定額までは国として支援する実質無償化なのかということで議論がありました。
　もう御存じのとおり、高校の授業料無償化に関しては、大阪は完全無償化を取らせていただいています。この完全無償化の目標は保護者の負担をゼロにすること。そのために、高い上限額、キャップをはめてそれ以上の保護者負担は認めない、つまり、学校、高校であれば私学の設置団体がそれ以上は負担をしていくという形になっていきます。上限額はしかるべく高い額になっていくわけです。非常に財政負担が大きくなるということ、また、上限額以上の授業料であったり給食費の設定ができないために特色ある取組ができない、私学団体からは建学の精神を損なうんではないか、そのような御意見もいただいているところです。
　他方で、実質無償化、この目標は保護者負担の軽減であり、支給額は一定額、給食であれば物価上昇を加味した全国の平均額、私学も全国の平均額という形で設定しております。それ以上の負担は、費用負担は保護者の負担となるという形になっております。
　今回、給食の無償化ですけれども、仮に今回の無償化、完全無償化にする場合、これ議論はそこまでしませんでしたけれども、基準額、最も高い自治体の給食費約七千円強になりますけれども、そのような額を、今回五千二百円ですけど、七千円にした場合、単純に試算しただけでも一千億程度の追加財源が必要になってくる、かなり予算規模が完全無償化にすると膨らんでしまうということがあります。
　そして、今まで四千円台で給食の食材費をしていたところも、七千円という上限が掛かれば当然、何というんでしょうか、便乗値上げと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、質を伴わない値上げということも発生しかねないわけです。そして、今後の物価上昇によって、この完全無償化を今後維持していこうとすれば、当然この天井は上げていかざるを得ない、財源も青天井で必要になってしまうということが考えられます。
　こうした複雑な問題を鑑みて、まあ、複雑な問題、簡単にぎゅっとまとめて御説明しましたが、政党間また地方自治体の皆さんとの議論も経て、今回は完全無償化ではなく実質無償化という仕組みになったということをこの場所で確認させていただきたいと思います。
　他方で、実質無償化の課題としては、無償化という言葉が独り歩きしていく、保護者負担がゼロになるという誤解が生じやすい、そのことも議論の中に出てまいりました。今回の取組の趣旨が学校給食費の抜本的な負担軽減であることを明確にするため、昨年十二月の給食に関する三党合意でも、責任を持って正確な趣旨の周知に取り組むということを合意しており、今回、私の質問もこうした周知の一環としての意味も含めてさせていただいております。我が党としましては、誤解のないように、給食は、いわゆるという文言を付けて、いわゆる給食の無償化という言葉で徹底して説明をさせていただいている次第です。
　今回、基準額を上回る自治体、そのような自治体、もちろん、中山間地域で輸送コストが高い等の自治体特殊事情を除けば、平均額より上の給食食材費を設定しているところというのは、やはり給食の質にこだわりがあるというか、給食の質を非常に高く設定しようという、そのような事例が多い、そのように考えております。自治体は地元の食材を生かして特色ある給食を実施し、数百円程度の保護者負担をいまだに徴収している自治体、こういったところも、例えば宮崎県等でもあるというふうに聞いております。
　また、報道ベースでは、基準額を上回る部分について、地方創生臨時交付金やふるさと納税を充てて無償化を、保護者負担をないという形で実施している、そのような自治体もあると思います。
　元々、給食費は四千円から七千円までかなりばらつきのある中で、そこで基準額を立てたわけですから、それぞれの自治体がどのような対応をしていくかというのは非常に多様な状況が生じている、そのように思っております。
　是非、基準額、特に、上回る、下回る、いろいろあると思いますが、自治体の実態調査、また保護者負担の有無については今後丁寧な検証が必要ではないかと思っております。そのような検証について調査を行うべきではないかと考えますが、文科省の見解を伺います。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　今般の学校給食費の抜本的な負担軽減の取組に当たりましては、先ほど御指摘いただきました昨年十二月の三党合意も踏まえまして、毎年給食費に関する調査を実施するということとしております。具体的な調査、検証の時期、また項目につきましては、今後、関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。
○金子道仁君　今後検討ということですけど、しっかりと検討した結果が様々な懸念を払拭するような、そして、これから質問の中核に入りますが、給食の質の向上につながるような今回の公費負担になる、その辺りをしっかりと証明できるような検証を是非お願い申し上げます。
　大事なことは、このいわゆる給食無償化を実現することではなく、その先に学校給食の質の向上を実現していくことであるというふうに考えます。今後の運用、様々な改革、これは必須のことだと考えます。
　今回は、学校給食の質の向上について三点、地産地消の推進、一点目、二点目は食材ロスの削減の推進、三点目は非喫食者の扱い、この三つについて今日は御質問させていただきたいと思っております。
　まず一点目、地産地消の推進です。今回のいわゆる給食無償化のタイミングで公費が国から地方に流れるわけです。その公費を地産地消の一層の促進につなげていくこと、これは給食の質の向上にもつながりますし、食育の推進にもつながりますし、地域農政若しくは地域の食品産業への資金の循環という形で非常に有効な施策であるというふうに考えております。お隣の国、韓国では、防衛と給食だけは国がしっかりと行って、これによって地方を循環させていくんだみたいな話も聞いたことがあります。
　資料の一を御覧ください。こちらは、農水省が作っておられるみどりの食料システム戦略、有機の農業を推進していくという戦略の中で、有機農業がなかなか進んでいかない一つのネックとなっているのが、主要な需要が、固定した需要がないということだというふうに理解しています。今回、学校給食という一定のロットの需要がそれぞれの地域で発生することになれば、地域での有機農業の生産者の方々にとっても非常に良いことではないかというふうに考えますけれども、もう既にここの赤枠で囲ってあるような様々な施策を農水省の方でしておられるというふうに理解しております。これまでの取組の成果について御説明ください。
○政府参考人（佐藤紳君）　お答え申し上げます。
　農林水産省では、生産から消費まで地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジを支援する中で、学校給食への試行的な導入への支援などを行っております。また、学校給食において有機農産物を含む地場産物などの活用のためのポイントや好事例を掲載したガイドブック、これを文部科学省と連携して作成し、周知をしてきたところであります。
　こうした取組の成果もあり、学校給食に有機食品を利用している全国の市区町村数は、農林水産省で行った調査によりますれば、令和二年度時点で百二十三市区町村でございましたところ、令和六年には三百二十八市区町村まで拡大しております。
　学校給食において有機農産物の活用を進めることは、生産者の努力や生産現場への理解を深める食育の推進、そして委員御指摘のとおり、有機農産物の安定的な販路の確保からも重要と認識しておりまして、引き続き文部科学省と連携しながら学校給食への活用などを図ってまいりたい、このように考えております。
○金子道仁君　御説明ありがとうございます。
　資料の四のところを今御説明いただきました。令和二年度のときに学校給食で有機食品を利用している市区町村数が百二十三であると。令和六年度が三百二十八ということで、かなり、三倍とは行かない、二・何倍でしょうか、増えているのは事実です。他方で、母数として千七百ある自治体の中で考えれば、ようやく二割に達したというところだとも思います。
　もちろん、その全ての自治体で地産地消及び有機農産物を利用する、例えば東京の千代田区の小学校でそれをしようとすればかなり、いや、ほとんど不可能かもしれません。なので、一律に全国一律の基準を設けることは難しいことは重々承知していますが、でも、何らかの指標というものは作って、これがしっかりと今回の給食無償化で進んでいく、増えていくということは確保していくべきではないかというふうに考えております。
　ちょっと順番がずれましたが、資料の三番を御覧ください。第五次食育推進基本計画というものをここで出させていただきました。
　この中でも議連に入っておられる先生方もおられると思いますが、今、食育基本法の改正が議論されています。そして、食育基本法に基づいて現在は第五次の食育推進基本計画が検討されています。今年からだと理解していますが、この基本計画における重点項目、目標、指標の中に、この資料三にあります赤字の個人目標と青字の地域目標というのがあって、その地域目標の一つに、赤の一つ目のポツですが、学校給食における地場産物等を活用した食育に関する取組等を増やすと、このような地域としての目標が書かれており、そして右側の指標ですけれども、学校給食における地場産物、国産食材を使用する割合、金額ベースを現状値から維持向上した都道府県の割合を九〇％以上とすると、このようなＫＰＩが今回検討されております。
　資料の今度二に、済みません、順番が逆で恐縮ですが、資料の二を御覧いただきますと、これが学校給食における地場産物、国産食材使用割合の推移で、二〇一九年の時点で食材ベースから金額ベースに移ったのでぽんと跳ね上がっていますけれども、今は金額ベースで、全国ですけれども、国産食材は八九・四％、地場産物は五六・四％の金額ベースでの利用が学校給食で行われているというふうに理解しております。
　この事実と、資料三にあるＫＰＩなんですけれども、済みません、ここ、こだわりがありまして、是非地産地消を進めていただきたいということで、ＫＰＩまで今回はちょっと突っ込んだ質問になっておりますけれども、この都道府県が、維持向上した都道府県が九〇％というこのＫＰＩはちょっと私は疑問があって、つまり、今ある都道府県が国産を例えば五〇％使っていますと、来年までに五〇・一％、ほんのちょっとでも向上すればこの九〇％の中に入っていく。つまり、これは九〇％という定量目標に見えますが、実際は努力目標的な、僅かな維持向上でも九〇％に入っていくようなものになってしまっているんではないか。もう少し大胆に、先ほどの資料の二にあるような目標を、例えば八九・四、五六・四を増やしていくというようなことはどうなのかなと先日も議論させていただきました。
　他方で、そんな単純なものでもないというふうにも考えております。例えば、先ほども言いました、東京であれば地産地消、五六・四、全く行っていないわけです。他方で、私の地元、中山間地域の兵庫なんかであれば八〇％くらい行っている。じゃ、この五六・四を六〇にするということになると、東京にとっては高過ぎる目標ですし、兵庫にとっては目標より下げないといけないんですかと、努力しなくていいんですかというメッセージにもなりかねない。
　どのようにして全国ばらばらなこの地産地消の現状を数値目標化してＫＰＩを設定していくのかというのはまだまだ議論が必要だと思いますが、例えば現状から、各自治体、地産地消若しくは国産食材を五％五年間で増加させるといった、より細かく具体的な数値目標を設定することはいかがでしょうか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　学校給食における地産地消の推進につきましては、各自治体がそれぞれの地域における生産物や食文化、食に関する産業等の実情等を踏まえながら主体的に取り組んでいくということが重要と考えております。
　その上で、全国一律に各自治体の現状値から何％増加させると、今御指摘いただいたようなそういった形での具体的な数値目標を設定するということにつきましては、自治体ごとの供給能力や流通網の違いといったことなどを踏まえますと課題が大きいのではないかと考えられることから、各自治体が現状を基点に着実な推進を図る姿勢を評価するということで自発的な地産地消の取組を促すことが重要ではないかというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、第五次食育推進基本計画につきましては、数値目標の在り方も含めまして、今後、食育基本法に基づき開催される食育推進会議において検討を進めていくものと承知しておりまして、文科省といたしましては、会議における御意見なども踏まえながら検討を進めてまいります。
○金子道仁君　地域ごとの実情は当然です。ただ、最初に説明させていただいたとおり、今回の給食無償化が便乗値上げにつながっては元も子もないと。流通コストの中で消えてしまって、食材、子供たちの給食の質の向上につながらないというのは最も愚策になるわけですから、その辺りは、どこまで細かく設定するかは別として、しっかりと子供たちの食材にこのお金が届くような、そういうＫＰＩの設定は是非引き続き検討をお願いいたします。
　農水省の政府参考人にお伺いしますが、資料の四、この三百二十八という数字、これもＫＰＩに設定して、例えば五年間でこれを六百にするとか、そういう目標の設定はいかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤紳君）　お答え申し上げます。
　学校給食への有機農産物の活用に当たっては、地産地消、重要でありますけれども、現状では十分な数量の確保が困難な地域も多く、学校給食への安定供給に課題があると、このように認識しておりまして、学校給食における有機農産物の活用に係る目標設定、これに先立ち、まずは有機農業の産地づくりを推進し、生産拡大を図ることが必要であると考えております。
　現在、有機農産物の生産から消費までの取組を進めるオーガニックビレッジの創出などを推進しておりますが、このオーガニックビレッジの約九割が学校給食への活用に取り組んでいただいているところでございます。これを踏まえまして、食料・農業・農村基本計画においては、オーガニックビレッジに取り組む市町村数の目標を設定させて、ＫＰＩを設定させていただいておりまして、こうした産地の拡大により学校給食への活用、つなげていきたいというふうに考えております。
　また、農水省では、有機農産物の生産流通コストの低減、生産性向上などの取組を支援しておりまして、引き続き、学校給食含め有機農産物を利用しやすい環境整備、これを図ってまいる考えでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　鶏が先か卵が先かで、しっかりとした需要、その消費をする場所がないから生産拠点が増えないということもありますので、ここは思い切って設定をしていただきたいと思うのと、オーガニックビレッジの推進の数を出すというのは本当に必要なことだと思いますので、是非しっかりと目標設定、そして達成を目指していただければと思います。
　二点目、もう時間がなくなってきましたので、食材ロスの削減についてもお伺いさせていただきたいと思います。
　もう既に食育の話はさせていただいておりますが、学校給食における食育の大きなテーマの一つが食品ロスの削減になります。学校現場からは、食育を教える一方で、大量の給食の残食、残品を廃棄している現場の矛盾が非常に大きいというふうな声をいただいております。食品ロスの削減のための行動をするという食育の個人目標、これは子供たちにも当てはまるわけですけれども、この今回の無償化に合わせて、給食現場における食材ロスというものもしっかり取り組むべきだと思っております。
　他方で、これ議論している中で出てくるんですけれども、食材ロスというその目標は大事です。ただ、食べる現場で食材ロスを強調し過ぎると、かつて問題になった完食指導、子供たちに無理やり給食を食べさせるというプレッシャー。私はそういうタイプじゃなかったからよかったですけれども、そういうタイプの子供たちからすると、学校の給食こそが嫌だというような子供たちも一定数いたのは事実だと思います。そのような完食指導を復活させることにもなりかねないと。
　先日、いわき市であった赤飯の廃棄事案、こういう食材ロスというのは非常に問題であると私個人的には思っておりますが、この食材ロスの削減というものは食べる現場での食材ロスと作る現場での食材ロスとやっぱり分けて考えていく必要があるのではないかと思っております。
　今回は、作る現場での食材ロスとして、資料の五ページ目、学校給食衛生管理基準というものを出させていただきました。もうここで黄色いハイライトを付けているとおりなんですけれども、パン、牛乳、おかず等の残品は、全てその日のうちに処分し、翌日に繰り返して使用しないことと、このようにもう全部処分というふうに書かれているわけです。
　この食品ロスというものは、学校給食だけじゃなくて、どこでもそうだと思います、スーパーでもそうですが。その衛生管理とのバランスでどこまで無駄を省けるかという丁寧な議論が行われているはずだと思うんですが、学校給食の調理現場では食品ロスの削減を考える余地がない、全て廃棄となっている、これはもう少し細かい基準が必要なんじゃないかと思っております。
　現在、有識者会議が開催されていると思いますが、現状をお聞かせください。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　文部科学省では、学校給食衛生管理基準につきまして、学校給食の一層の安全確保と社会環境の変化に適応した効率的な運営を両立させるための基準の在り方について検討するため、新たに有識者会議を立ち上げ、先月二十五日に第一回目の会議を開催いたしました。
　その際、御指摘いただきましたような食品ロスの削減につきましても検討事項の案としてお示ししているところでございまして、衛生、安全を確保しつつ、社会環境の変化にも適応した基準となるよう、引き続き有識者や関係団体等からも御意見を伺いながら検討を進めてまいります。
○金子道仁君　よろしくお願いします。
　学校現場でこの食材ロスを教える先生方が、実際自分がやっていることも食材ロスを削減しているような行為をしているんだと子供たちにちゃんと胸を張ってできるように、見本を示せるように、良い基準を策定していただければと思います。
　三点目、非喫食者、アレルギーや不登校等で給食を食べられない子供たちに対しての質問を最後させていただきたいと思います。
　いわゆる給食の無償化の対象にこのような子供たちが含められるかられないかというのは非常に重要だと私自身考えております。様々な無償化が社会で広がる中で、アレルギー児童生徒や不登校児童生徒が無償化の対象外となることは、社会から取り残される、そのようなメッセージになりますし、一人一人が大切であるという文科省が目指すメッセージとは逆のメッセージになってしまうのではないかと思います。
　他方で、非喫食者に現金を給付するのはいかがなものか、そういったことも考えられますし、八王子では、先日質疑にありましたが、給食センターで不登校児童生徒のための給食を提供する、様々現場で取組をされているわけです。
　そのような取組が少しずつ広がる中で、今回の小学校の給食の無償化の文科省が出しているＱアンドＡで、自治体が非喫食者の取扱いどうしたらいいんですかというふうに聞いたら、自治体ごとに判断してくださいという、そういう回答しかない、実際にやりたい自治体もどうやったらいいか分からない、先行事例や好事例が分からないといった声が聞こえてきております。
　是非、先行自治体への対応例の紹介、また論点や導入の具体的な方策の例示、取組支援等、導入を希望する、特に導入を希望する地方の小規模な自治体に丁寧な伴走支援、検討していただきたいと思うんですが、大臣、見解をお聞かせください。
○国務大臣（松本洋平君）　非喫食者への支援の取扱いについてでありますが、今御案内をいただいたとおり、その状況も多岐にわたります。現在でも自治体ごとに対応が様々であることから、三党合意を踏まえて、学校設置者の判断に委ねることとしております。
　なお、今回の給食費負担軽減交付金を用いまして非喫食者に対する給食費相当額の金銭給付を行う場合などについては、事業の対象者として想定される非喫食者の例などを自治体にお示しをしているところであります。
　さらに、今後、今御指摘をいただいたように、非喫食者についての自治体の対応例、これらにつきましても追加でお示しをすることを予定しております。
　個別の自治体からの御相談に対しても丁寧に対応をし、こうした非喫食者に対する対応について各自治体がそれぞれしっかりと対応を取ることができるように、我々文部科学省としても支援をしてまいりたい、そのように考えております。
○金子道仁君　是非よろしくお願いします。
　報道で様々取組が出て、その報道が出た自治体、この間も鳥取で出ましたけれども、そこに個別に自治体が問合せをして、問合せされる方も困りますし、する方も個別に大変ですので、是非文科省として一括の対応をお願いしたいと思います。
　今回、給食無償化、いわゆる給食の無償化について質疑をさせていただきましたが、やはり無償化がゴールではなく、その先にある子供たちに対しての質の向上の確保、これに向けてしっかりと運営をしていただきたいということをお願いして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、予算案のポイントにある外国人に対する日本語教育の充実という取組を起点に質疑を進めさせていただけたらというふうに考えております。私は、この政策を単なる教育政策の一つではなく、今後の日本社会の在り方、すなわちどのように共同体を形成していくのかというテーマと密接に関わる重要なものだと認識しております。
　まず初めに、大臣に伺いたいと思います。
　外国人の児童生徒から成人まで日本語教育を充実させるこの取組は、どのような問題意識や目的意識に基づくものでしょうか。端的にお伺いできればと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　我が国の在留外国人数が増加をする中、外国人の受入れ環境を整備し、秩序ある共生社会を実現をする上で、日本語教育の環境整備を図ることが極めて重要である、そのように考えているところであります。
　文部科学省といたしまして、令和八年度予算案におきましても施策を盛り込ませていただいているところでありますが、こうした施策を通じまして、外国人などが日本語を適切に学ぶ機会を確保するなど、関係省庁と連携しつつ、国民と外国人の双方が安全、安心に生活をし、共に繁栄する社会の実現、これを目指してまいります。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　このような、言語は単に一つの手段にとどまるものではなくて、日本人の感性を理解してもらう上でも非常に重要であるというふうに考えます。
　さて、我々参政党は、昨年の参議院選挙において、日本人ファーストというキャッチコピーとし、多くの支持をいただきました。また、その一方で、否定的な評価も受け、賛否の意見はそれぞれかみ合わなかったと認識しています。別の陣営を応援する方からは、そもそも日本人とは誰のことを言っているんだという問いかけもあったようです。
　私の個人としての考え方ですが、私が日本人と言うときには、人種、レースではなく、ネーションを意識しています。中井遼氏の著作、「ナショナリズムとは何か」においては、同氏は、ネーションは共通の言語、領土、経済生活、日常的文化のうちに現れる心の特性に基づき、歴史的に構築された共同体と定義しております。これは、必ずしも民族的同質性を意味するものではなく、例えばスイスやベルギーのように、多様な民族によって構成されつつも共通の帰属意識を持つ国家も存在します。
　翻って、現在、外国人問題は、国籍によって権利義務を明確にする法的な解決が方法として施行されているという印象を受けますが、今あらゆる場面で生じている日本人と外国人との衝突はネーションの問題、つまり共同体としての感覚を共有できていないことにある、そういうふうに考えます。
　日本国籍を今この瞬間取得したことをもって直ちに日本人の地域コミュニティーがその人を仲間とみなすかといえば、そうとは限りません。本当の意味での共生を考えるのであれば、我々の根底にある認識や意識、世界観や社会観を左右するものは何かということに向き合う必要があるというふうに考えます。
　これを考える上で、中井氏は、言語の違いが特に重要であり、同じネーションとみなすためにも最も重要視されやすいのは、現地語を話すか否かであるというふうに指摘します。つまり、日本語教育は、日本人としての共同体意識を持つ上で非常に重要だということです。
　ここで、大臣に伺いたいと思います。
　現地語がネーションへの事実上の入場券であるとすると、日本社会での共生を望む外国人に対して、日本語は社会参加とコミュニケーションのための共通規格として位置付けられるのではないでしょうか。このように明確に定義することが日本人、外国人双方の安心と秩序の形成につながると考えますが、御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　我が国で生活、滞在する外国の方、日本社会及び地域コミュニティーの一員として責任ある行動を取るためには、日本語を始め、日本のルールや制度などを理解してもらうこと、これが重要であると認識をしております。
　本年一月に関係閣僚会議におきまして決定をいたしました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策におきましては、そうした内容を適切に学習できるようにするため、新たに我が国に在留する外国の方が、外国人が日本語や我が国の制度、ルールなどを学習するプログラムの創設を検討することとされているところであります。
　文部科学省として、当該プログラムの創設に向けまして、これは文科省だけではなくて入管庁を始めとした関係省庁と連携をしながら検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　今、先ほど私は日本語を入場券と表現しましたが、これはネーションが拡張可能であるということを意味しているというふうに思います。ただ、ネーションは拡張可能ですが、無限ではなく、会ったことがなくても同じ仲間と思える範囲にとどまると指摘されています。
　今、日本というネーションにある戸惑い、つまり、外国人問題は、これまで自分たちのネーションを構成してきたものとは異なる背景を持つエスニックな人々と直面していることにあり、同じ仲間だと思いづらいということが問題だというふうに考えます。
　ただ、日本というネーションがそういった異なる背景を持つ人々に直面したのはこれまでの日本の歴史で現代が初めてなのかというと、そうではありません。歴史を遡ると、一九一九年、日本は第一次世界大戦のパリ講和会議により、旧ドイツ領のミクロネシアを国際連盟の委任統治領の南洋群島としてＣ式委任統治をすることになりました。Ｃ式委任統治は併合ではないため、自国領土とはできないものの、実態的には隠された併合と呼ばれていたそうです。
　ここで、日本は、領域の中に、これまで包摂した東アジアの人々とは背景の異なるチャモロ人やカロリン人と呼ばれる人々を抱えることになりました。南洋群島を委任統治するための省庁である南洋庁が設立され、現地人向けの教育制度、インフラを整備しました。最終的には、公学校、公学校補習科、木工徒弟養成所という中等教育レベルまで学校が設立され、実際に運営されていました。南洋庁設置以降、現地児童は公学校に、日本人児童は小学校に通い、同じ学校には通いませんでしたが、教員と公学校と小学校間での異動は頻繁にあり、日本人教員と現地児童が教育を介して触れ合いを持ちました。要するに、日本は、こうした日本語を用い、教育を通じて、異なる背景を持つ人々を同じネーションに包摂しようとした歴史があるということです。
　ここで、政府参考人に伺いたいと思います。
　南洋庁は終戦後に廃止されましたが、南洋庁が南洋群島で実施していた共同体を拡張しようとした教育行政の蓄積が文部科学省に引き継がれているところはあるのでしょうか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　御指摘の南洋庁の所管につきましては、終戦後、文部科学省に移管されていないものと認識しております。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　文献でも非常にデータが少ないということが指摘されているので、そのような回答だろうというふうに考えておりました。
　もう一段、この歴史を掘り下げて考えてみたいと思います。
　ここで行われた教育は、公民化政策や同化政策として、戦後は情緒的な批判をもって総括されています。しかし、このことが歴史的な評価や振り返りを限定的なものとし、真に得られる教訓が見落とされている可能性があるのではないかと私は考えました。
　同化政策を行うということは、その善しあしの評価をする前に、前提として、南洋群島の現地人は日本人と同化できる、すなわち教育によって日本人になれると当時の多くの日本人が認識していたことを意味しており、また、これは、日本というネーションが本質的には、閉じたネーションではなく、開かれたネーションであるということを示唆しているというふうに考えます。
　ただ、Ｃ式委任統治領は自国領ではないため、現地人は帝国臣民ではなく島民と呼称されたり、一等国民、二等国民、三等国民といった差別的な序列が内面化されていたり、さきに述べたとおり、通える学校が異なっていたといった同化意識と反する二重構造があったことも事実です。
　しかし、日本史の中で、近代は唯一日本が対外的に拡張する中で民族的な背景の異なる人々を領域内に抱え込んだ時期です。特に、南洋群島は背景の相違が顕著であり、そこで行われた施策は、ネーションという観点から振り返り、現代の外国人問題に生かすことができる教訓があるはずです。
　ですが、残念なことに、日本から南洋の記憶は薄れています。サイパン島の観光地としての人気が下がっていることは知られていますし、南洋群島に当たるミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国へのフライトにはお金と時間が掛かり、容易に行くことはできません。かつて怪獣映画で見られた、例えば「モスラ」のインファント島のような南の島が登場することもほとんどなくなりました。お笑い芸人の黒塗りメークは黒人差別と指摘され、歴史的にはチャモロ人やカロリン人に対する差別表現であったことが想起されることもありません。
　ここで、大臣に伺いたいと思います。
　異なる背景を持つ人々を自分たちのネーションに包摂しようとする際起こり得る問題や課題に対し重要な示唆や教訓をこの歴史から学べる、学び取れるはずだというふうに考えますが、是非、大臣の考えもお聞かせください。
○国務大臣（松本洋平君）　日本で生活、滞在する外国人の方々には、日本語や我が国のルール、制度などを学び、我が国社会及び居住する地域コミュニティーの一員といたしまして責任ある行動を取ることが求められます。このような視点から、文部科学省では外国人の児童生徒から大人までを対象といたしました日本語教育の充実に取り組んでいるところであります。
　なお、教育に関する考え方や教育行政の在り方は戦後の改革を経て大きく変化をしております。御指摘の南洋庁による南洋諸島の同化政策から現代の外国人に対する日本語教育への教訓を得ることは考えておりません。
○後藤翔太君　ありがとうございました。お考えをいただけました。
　ただ、このようなことをいろいろと考えますと、日本というネーションを特徴付ける要素は、血縁や情緒ではなく言語と規範をしっかりと共有するということに求めるべきではないかというふうに考えます。規範という意味では重要なのは、パブリックとプライベートを分けるということです。特定の宗教、特徴的な例ではイスラム教が挙げられますが、プライベートな信仰をパブリックな公教育に持ち込むことを求める傾向が知られています。かつてのフランスのライシテは見本として紹介されることが多くありましたが、残念ながら、イスラム系移民の増加によりその原則は揺らいでしまっているというふうに考えます。
　日本人は和を重んじると評価されることが多くありますが、これは言い換えると、公共の場では自らを抑制し他者の平穏を妨げないという社会技術と言えます。このような規範を共有すると、このような共有、失礼しました、このような規範を共有することを日本というネーションが求めているということは明らかだというふうに思います。
　ここで、政府参考人に伺いたいと思います。
　令和八年度予算の事業では、日本語指導のカリキュラムやガイドラインを作るとされていますが、ここには言語だけではなく、日本人が内面化している規範を学ぶという観点も重要だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　令和七年度補正予算におきまして、日本語教育に関しまして全ての教師等が外国人生徒等に質の高い学びを提供できるようにするための日本語指導に関するガイドラインの作成でありますとか、あるいは、就労分野等におきまして、日本語教育機関と企業等とが連携して教育カリキュラムの質を向上させる取組などを推進するための経費を盛り込んでいるところでございます。
　これらの取組に当たりましては、外国人児童生徒等への教育におきましては日本で学校生活を営むための指導、また就労現場、日常生活などに実際に必要となる日本語の学習におきましては我が国の制度やルールなどについても取り上げることなどにも留意すべきと考えております。
　文部科学省といたしましては、秩序ある共生社会の実現に向けて、関係省庁と連携しながら、引き続き日本語教育の充実に取り組んでまいります。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　ただいまこちらからお伝えしたことは日本側から外国人に対する、そういった日本語教育の方向性をお伺いいたしました。
　ただ一方で、今度は、今、外国人に対する教育のお話をさせていただきましたが、今度は日本人に対してという観点でございます。先ほど申し上げたとおり、外国人に対しては日本人のルール、考え方を理解していただくことが重要ですが、一方、日本人は、内面化している規範を明確に外部に伝えていくという点では日本人は必ずしも得意ではないというふうに考えます。古くはルース・ベネディクトの「菊と刀」に例があるように、日本人には国際的にも特殊な規範意識を有していることが知られています。しかし、例えば、言わなくても分かる、察するといった規範意識から、日本人はそれを積極的に言語化しようとしてきませんでした。例えば、これは共同体としての意識を共有するという開かれたネーションという観点からは課題があるというふうに考えます。
　ですので、次は日本人に対しての教育という観点で政府参考人にお伺いしたいと思います。日本人が日本というネーションを対外的に主張、説明できるようになるために、教育行政やカリキュラム編成にどのような工夫が必要か、お伺いしたいと思います。