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○高橋千鶴子君　冒頭、五月八日に滋賀県大津市で、交通事故に巻き込まれた二人の保育園児が死亡する事故がありました。本当に言葉もありません。このようなことは二度とあってはならず、子供の命を守るため、社会を挙げて全力を尽くすときと考えます。
　私は、日本共産党を代表し、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部改正案並びに五野党共同提出法案について質問します。
　幼い子供たちが、この世で最も自分を守ってくれるはずの親からの仕打ちに対し、どれほどの苦痛と絶望を味わいながらこの世を去っていったことでしょうか。ほとんどの事件は救える命だったはずです。
　虐待相談件数は、二〇一七年度、十三万三千七百七十八件と過去最多となり、深刻な事案も少なくありません。死亡に至った虐待事例はゼロ歳児が最も多く、中でも、生まれたその日という事例が一八・六％にもなります。まだ名前さえないという事実に打ちのめされる思いです。
　二〇一七年の児童福祉法改正では、七十年ぶりに理念規定を改定し、第一条に「児童の権利に関する条約の精神にのつとり、」と加え、児童が権利の主体であることを明らかにしました。改めて、この理念が空文句で終わることのないよう、社会全体で取り組むときではないでしょうか。
　まず必要なのは、体罰の禁止を明確に規定することです。
　二〇一七年改正では、しつけの名目で体罰や虐待を行う例が後を絶たないとして、第十四条に、しつけに際して、民法八百二十条の監護及び教育に必要な範囲を超えて当該児童を懲戒してはならないと規定されました。
　今回、この規定を残したのはなぜですか。せっかく体罰禁止を加えても、これでは、監護、教育の範囲を超えなければ体罰を加えてもよいということになりませんか。
　体罰の定義について、国連子どもの権利委員会は、暴言やおどしなども含めたあらゆる形態の品位を傷つける取扱いについて禁止するよう求めています。さらに、権利条約には懲戒権に関する規定はなく、いわゆる児童の親権者がその児童の発達しつつある能力に適合する方法で、適当な指示及び指導について、権利及び義務を尊重するとしています。
　正当な体罰があるといった余地を残さず、子どもの権利条約にのっとった規定にするべきです。
　また、民法第八百二十二条、懲戒権の規定については、二年を待たず、早急に削除するべきと考えますが、総理並びに提出者の見解を伺います。
　体罰を与えた親の中には、みずからも体罰や虐待を受けた経験がある方もいます。また、子供への接し方がわからず、小さな体罰の積み重ねから深刻な事態へ至っていることから、予防も含めた再発防止のための親に対する支援、教育は極めて重要です。
　第十四次死亡事例検証委員会の報告では、主たる加害者で最も多いのは実の母親です。その約九割が二十四歳未満であり、うち半分は十代です。経済状況も、四五・九％が非課税世帯であるなど、精神的にも経済的にも養育能力が不足していると指摘されています。
　困難を抱え、孤立を深める親への支援は欠かせないと考えますが、見解を伺います。
　子供が権利の主体であると位置づけたとはいえ、どこにそれが生かされているでしょうか。検討事項となってきたのが、子供の意見表明権の尊重についてです。
　例えば、親をかばう気持ちや親から見捨てられる不安から、家に帰りたいと言う場合もあること、性虐待など暴力を受けた恐怖のトラウマから自分の内面を見詰めることができないなどの複雑な心理状況があります。こうした子供の心理状態をよく理解した問いかけや、まずは安全であること、ほっとできる環境であることが必要と考えます。
　先日も、厚労省の初の調査で、児童養護施設や一時保護所などで、子供同士の性的トラブルが、回答した一千施設のうち七百三十二件もあったということが判明しました。施設職員による虐待なども少なくないと言われつつ、その実態はまだ十分な解明がされていません。どちらも絶対にあってはならないことであり、第三者調査の徹底を始め、人員配置のあり方など、どのように保護を必要とする子供たちが安心して過ごせる環境をつくっていくのか、厚労大臣に伺います。
　急がれるのは、関係機関の連携と児童相談所の体制強化です。
　政府も、昨年の緊急対策において、三年間で児童福祉司を二千二十人ふやすと決め、今回、更に前倒しで増員すると言います。しかし、児童福祉司の増員、児童相談所の増設については、法律事項ではありません。
　今回、児童福祉司や指導教育を担うスーパーバイザーの任用要件の見直し、児童心理司の配置基準を規定することは重要ですが、増員を確実にするためにも、法定するべきと考えますが、厚労大臣と提出者に伺います。
　また、市町村を経由する虐待相談も十万件を超え、市町村の体制と連携強化は不可欠です。児童福祉司を始め、虐待の対応に当たる自治体職員については、専任職員をふやすために地方財政措置を行うべきと考えますが、答弁を求めます。
　児童相談所の設置については、一九九〇年の運営指針から、人口五十万人に最低一カ所程度が必要とされていましたが、二〇〇九年三月、政令指定都市などの設置規定に伴い、削除されました。現状はどうなっているでしょうか。
　改めて基準を決め、児童相談所の増設をするべきと考えますが、見解を伺います。
　虐待相談で最も多いのはＤＶです。面前ＤＶによる心理的虐待、今回の野田市の事案のように、ＤＶ被害者である母親が加害者になる、あるいは、夫の我が子に対する虐待をとめられないという事案は少なくありません。
　ＤＶ支援センターとの連携は必須ですが、現状のＤＶ対策が適切に行われているのか、また、対応に必要な体制が整っているのかなど、早急な検証が必要です。
　婦人相談員や民間シェルターなど関係者からの意見も聞きながら、ＤＶ法の抜本的見直しを検討すべきと考えますが、認識を伺います。
　終わりに、壮絶な虐待事件に接して、世間は加害者である親への憎悪を募らせてきました。しかし、虐待を本当になくすためには、子供を見守る無数の目をつくること、孤立する親をどう救うのか、真剣な議論が必要です。そのために全力を尽くす決意を述べて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高橋千鶴子議員にお答えをいたします。
　子供の権利を守る取組への決意についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、児童は、適切な養育、健やかな成長、発達や自立等を保障される権利を有することを前回の児童福祉法改正において明確にし、児童の最善の利益が優先されるよう、児童虐待防止対策の総合的な推進を図ってまいりました。
　特に、ゼロ歳児における死亡事案などに対応するため、子育て世代包括支援センターの全国展開や、支援を必要とする妊産婦に対する支援などを講じてまいりました。
　今回の改正案を含め、何よりも子供の権利や命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。
　体罰と懲戒権についてお尋ねがありました。
　体罰は、たとえしつけを目的とするものであっても許されないものです。
　体罰によらない子育てを推進するため、本法案では、児童虐待防止法の改正により体罰の禁止を法定化しています。
　改正後は、児童のしつけに際して、監護及び教育に必要な範囲を超える行為か否かにかかわらず、全ての体罰が禁止される規定となっており、監護、教育の範囲を超えない体罰を正当化する余地を残しているという御指摘は当たりません。
　また、御指摘の懲戒権については、家族のあり方にかかわり、国民の間でもさまざまな議論があると承知しています。このため、その規定のあり方の検討に当たっては、国会における議論等も踏まえながら、法務省を中心に徹底的な議論を行う必要があると考えており、二年を目途とする検討期間が必要であると考えています。
　何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。
　児童虐待防止のための親への支援についてお尋ねがありました。
　児童虐待の発生予防や再発防止のため、保護者への支援を行うことは重要です。
　児童相談所においては、虐待を行った保護者へ指導、援助を行い、養育方法の指導や家庭訪問など、保護者の特性に合わせた支援を行っています。
　また、市町村においても、孤立しがちな子育て家庭を早期に発見し、必要な支援につなげるため、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターの整備や、生後四カ月までの乳児のいる全家庭の訪問に加え、特に支援が必要な家庭に対する相談支援や育児、家事援助の実施などに取り組んでいるところです。
　市町村を含めた自治体職員の地方財政措置についてお尋ねがありました。
　児童虐待への対応に当たり、児童相談所に加え、特に、発生予防、早期発見や児童虐待発生時の迅速的確な対応において、市町村は重要な役割を担っています。
　このため、昨年十二月に新プランを策定し、児童福祉司等の増員に加え、市町村において、子供や家庭に対する相談支援を行う市区町村子ども家庭総合支援拠点を二〇二二年度末までに全市町村に整備することを決定しました。
　これに基づき、児童相談所職員の配置や、市町村における専任職員の配置ができるよう、今年度より地方交付税措置を講じており、引き続き必要な支援を行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　高橋千鶴子議員にお答えをいたします。
　体罰禁止の規定についてお尋ねがありました。
　体罰によらない子育てを推進するため、本法案において、体罰禁止を法定化しています。
　改正後は、しつけに際して、体罰を加えることと監護及び教育に必要な範囲を超える行為のいずれによっても児童を懲戒してはならないものであり、御指摘は当たりません。
　また、監護及び教育に必要な範囲を超えて懲戒してはならない旨についても規定を残し、引き続きこの趣旨を周知啓発をしてまいります。
　子供の意見表明権の保障についてお尋ねがありました。
　一時保護や施設入所等の子供に対する支援方針を決める際には、子供の意向を尊重し、子供の最善の利益の確保に努めることとしています。
　加えて、本法案の附則において、施行後二年を目途として、子供の意見表明権の保障の仕組み等のあり方について検討することとしており、引き続き必要な検討を進めてまいります。
　施設における子供同士の性的な問題や職員による児童への虐待についてお尋ねがありました。
　子供同士の性的な問題については、調査結果を踏まえ、各自治体に対し、未然防止などの対応について通知しました。さらに、引き続き、調査結果を分析し、必要な対応を検討してまいります。
　また、職員による児童への虐待も未然防止と早期発見が重要であり、児童相談所を中心として、子供たちに対して、相談窓口の周知徹底を図るなど必要な対応を行います。
　児童相談所の職員の配置の法的根拠についてお尋ねがありました。
　昨年十二月に、児童相談所や市町村の体制強化を図るため、新プランを策定し、現在約三千人の児童福祉司を、二〇二二年度には約五千人体制とすることを決定しました。
　児童虐待相談対応件数の増加やケースの複雑化に応じた児童相談所の体制強化を行うためには、政令において規定した方が機動的な対応が可能となるものと考えています。
　児童相談所の設置基準の設定及び増設についてお尋ねがありました。
　現在の児童相談所の設置状況は人口六十万人に一カ所程度であり、管轄区域が大き過ぎるという指摘もありました。
　今回の改正では、管轄区域について、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件について政令で定める基準を参酌して都道府県が定めるものとする旨の規定を新設し、きめ細かな対応が可能となるよう取り組んでまいります。
 〔国務大臣片山さつき君登壇〕
○国務大臣（片山さつき君）　高橋議員より、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の抜本的見直しについてお尋ねがありました。
　政府としては、これまで、この法律等に基づいて、ＤＶの被害の防止や被害者の適切な保護を徹底するために、相談体制の整備や広報啓発、調査研究、そして民間団体に対する援助等の対策を講じてきているところです。
　御承知のように、この法律は、超党派の議員により議論が積み重ねられ、全会一致により制定、改正されてきたものと承知しており、その改正の要否を検討するに当たりましては、当時の御議論や経緯等についても十分に踏まえる必要があるとは考えております。
　内閣府といたしましては、御指摘のように、男女共同参画担当大臣としての私のもとに新たに設置いたしましたＤＶ等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会におきまして、民間シェルターやその関係者の御意見を随時伺うとともに、現場訪問も積み重ねながら、男女共同参画会議のもとにある女性に対する暴力に関する専門調査会等も活用して、ＤＶ対策の一層の充実に努めてまいる所存でございます。
 〔畑野君枝君登壇〕
○畑野君枝君　高橋千鶴子議員の御質問にお答えいたします。
　体罰の禁止についてお尋ねがありました。
　教育やしつけと称して行われる体罰は、児童の心身に著しい悪影響を及ぼすものであり、断じて許されるものではありません。
　子どもの権利条約においては、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力から子供を保護するための措置をとることが求められています。また、本年二月に公表された、国連の子どもの権利委員会による第四回・第五回対日審査総括所見、最終見解においては、どんなに軽いものであっても全ての体罰を明示的かつ完全に禁止することが要請されています。
　今回の政府案では、しつけに際しての体罰の禁止について規定されていると承知していますが、本法案では、子どもの権利条約や子どもの権利委員会の所見、見解を踏まえて、正当な体罰が存在しないことを明確に示すため、およそ親権の行使に際して体罰を加えてはならない旨を規定しております。
　民法第八百二十二条の懲戒権の規定の検討についてお尋ねがありました。
　民法第八百二十二条の懲戒権の規定は、子どもの権利条約に反するものです。本法案の「児童の権利の擁護に関する国際的動向を勘案」というのは、そうした懲戒権の規定を削除すべしという趣旨を込めたものです。御指摘のとおり、二年を待つことなく、早急に削除の検討をするべきです。
　子供の意見表明権のあり方についてお尋ねがありました。
　子供の意見表明権については、子供の権利利益への配慮の観点から十分に尊重されるべきものであることから、本法案においては、施設入所等の措置や一時保護の実施又は解除に当たり、子供の意見を聞くこととしております。
　その際、施設入所等の措置や一時保護は、子供にとって肉体的にも精神的にも大きな負担を強いるものであることから、子供の意見の聴取に当たっては、その心身の状況や環境等に配慮しなければならないこととしております。
　高橋議員と同様、私どもも、子供の意見を聴取する場合には、子供の特別な心理状況に鑑み、寄り添いながら、結論を急がず、専門家による相談や安心できる環境づくりなどに十分に配慮することが必要であると認識しております。
　児童福祉司の増員に関する法定化についてお尋ねがありました。
　ふえ続ける児童虐待に迅速かつ適切に対応するためには、現場で対応する児童福祉司を十分に確保することが必要不可欠であるところ、現行法においては、「児童福祉司の数は、政令で定める基準を標準として都道府県が定める」と規定され、児童福祉司の数の基準は政令事項となっております。
　このような仕組みは、一見、弾力的な運用を可能にするとも思われますが、政府に児童福祉司の数の増減が委ねられ、確実な増員が担保されておりません。
　そこで、昨年提出した法律案に続き、本法案においても、児童福祉司の数の基準について法定化する措置を講じたものです。
　ＤＶ防止法の抜本的見直しについてお尋ねがありました。
　ＤＶと児童虐待との相互の関連性が指摘されていることから、ＤＶ防止対策の強化により、ＤＶの裏に隠れた児童虐待の防止を図るべく、高橋議員と同様、私どもも、ＤＶ法の抜本的な改正が必要であると認識しております。
　そこで、本法案では、早急に対応すべき課題として、ＤＶ防止関係機関と児童相談所との連携協力を明記するほか、ＤＶを発見した場合の通報を義務化するとともに、その通報先を拡大することとしております。
　その上で、ＤＶ防止法の抜本的改正にもつながる今後の課題として、婦人相談員の待遇改善や専門性の確保、通報の対象となるＤＶの形態及び保護命令の申立てをすることができる被害者の範囲の拡大、ＤＶ加害者の更生のための指導及び支援の方法やその実施体制について検討を加え、必要な措置を講ずる旨の規定を設けております。
　なお、この検討を行うに際して、婦人相談員や民間の支援団体などの関係者から意見を聞くことは、当然必要であると考えています。
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○副議長（赤松広隆君）　藤田文武君。
 〔藤田文武君登壇〕
○藤田文武君　日本維新の会の藤田文武でございます。
　私は、我が党を代表して、ただいま議題となりました児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　児童虐待に関する相談対応件数は年々増加しており、児童相談所を中心とした、地域ぐるみで児童を虐待から守る仕組みに国民の関心が高まっています。
　昨年三月の目黒区の五歳児、そしてことし一月の野田市の小学四年生の女児の虐待死亡事案は、児童を守る仕組みの不備による痛ましい犠牲者と考えざるを得ません。
　法律案では、児童相談所の業務として児童の安全を確保することが明文化され、これまでのように、児童相談所が虐待をしている親に遠慮をして、親が嫌がることをしないことが優先されがちであった対応の改善が期待されていると考えています。
　そして、より児童の生命の保護を重点化した法案にすべきことを主張した上で、質問に入ります。
　本法律案では、学校教育法に定められたように、体罰の禁止を条文として明記しています。しかしながら、子供の生命を守るためには、更に一歩踏み込んで、児童虐待罪を創設して、より強い法律とすることもできたはずです。
　総理に伺います。
　本法案作成に当たり、児童虐待罪を創設する必要について検討されたのでしょうか。そして、児童虐待罪をつくらなかった理由とは何でしょうか。お答え願います。
　児童相談所の対応について、総理に伺います。
　本法案により、児童相談所が親の言いなりになることや親の強圧的な態度に屈し、その結果、子供の生命を救えなかった場合において、児童相談所の職員に対して刑事責任を問うことができるようになるのでしょうか。問えない場合、これまでの虐待死と同様の事案が繰り返されないと本当に言い切れるのでしょうか。お答え願います。
　児童相談所の設置基準について伺います。
　これまで中核市及び特別区への児童相談所設置の義務化を進める動きがありましたが、結局、本法案においては義務化が見送られました。
　総理に伺います。
　本法案施行後五年を目途に、設置できるように支援を講ずるものとされていますが、義務化が見送られた理由は何でしょうか。児童を虐待から守ることについて、その緊急性が高くないと判断した理由は何なのでしょうか。お答え願います。
　本法案では、学校、教育委員会、児童福祉施設等の職員は、正当な理由なく、職務上知り得た児童に関する秘密を漏らしてはならないこととしています。
　ことしの野田市で起きた虐待による死亡の事案では、女児が、親から虐待を受けていると答えたアンケートを、親にコピーを渡したことをきっかけに、虐待を秘匿するようになったことが問題にされました。本法案がなくとも公務員には守秘義務がありますが、事件は起きてしまいました。
　総理に伺います。
　法律に、秘密を漏らしてはいけないと条文に書き込むだけで、本当に秘密は守られるのでしょうか。守秘義務はどのように担保していくのでしょうか。お答え願います。
　児童相談所に弁護士を配置することにより、直ちに法的措置をとることができるようになることは、児童相談所の機能向上につながるとは思いますが、常設を義務づけると弁護士のなり手がいなくなることが懸念されます。
　大阪府では、その懸念を避けるために、常勤弁護士を置かず、あらかじめ登録された多数の弁護士によって、輪番によるチームで対処する工夫をしています。
　総理に伺います。
　「常時弁護士による助言又は指導の下で」という文言が入ることになりますが、これは大阪府のような対応を排除するものなのでしょうか。具体的にはどのような体制を想定しているのでしょうか。お答え願います。
　児童相談所の業務として児童の安全確保が明文化されますが、そのためには地域との連携強化や警察との協力関係の強化が必要になります。ところが、これまでの福祉分野においては、虐待は福祉的対応にすべきであって、警察との連携はしないという傾向が強くあるようです。
　児童相談所には強い権限がありますが、その上に警察の協力がある方が、虐待親から強力に児童の生命を守ることができると考えられます。
　大阪府、神奈川県、神戸市など、児童相談所と警察の連携、そして情報の共有化ができている自治体はある一方で、まだ多くの自治体の児童相談所においては警察との連携がとられないケースが見られます。
　総理に伺います。
　これまで児童相談所と警察との連携をとられていない自治体に対し、どのような方法で連携関係を築いていくのでしょうか。お答え願います。
　社会福祉士の場合、国家資格として定着して資格者が一定数に達するまで二十から三十年以上の時間がかかったと言われています。
　本法案では、児童福祉分野を担う人材について、新たな国家資格化をすることは盛り込まれませんでしたが、法律施行後一年を目途として、資格のあり方や資質の向上策について検討を加え、必要な措置を講ずるとしています。
　総理に伺います。
　児童福祉分野を担う人材の育成と安定的な確保について、どのようなプランをお持ちでしょうか。お答え願います。
　日本維新の会は、子育て世帯に対する手厚い支援の実現を進めるとともに、重大児童虐待事案撲滅を継続的に進めることをここにお約束いたしまして、私からの質問といたします。
　御清聴まことにありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤田文武議員にお答えをいたします。
　児童虐待罪の創設についてお尋ねがありました。
　児童虐待罪を創設することについては、対象となる行為の外延を明確に規定できるのかなどの観点から、慎重な検討が必要であると考えております。
　児童相談所の職員の刑事責任等についてお尋ねがありました。
　刑事責任については、個別の事情により判断されるべきものであり、一概に申し上げることは困難であります。
　その上で、威圧的、暴力的な親への対応については、本年三月の関係閣僚会議において、児童相談所への警察ＯＢの常勤的な配置や警察職員の出向等を進め、その活用方策を全国に周知することなどの対策を決定しました。
　また、今回の法案では、学校や教育委員会などの関係機関の職員に対する守秘義務規定の整備、児童相談所が弁護士による助言、指導のもとで適切かつ円滑に業務を行うための体制整備などを盛り込んでおり、子供の安全確保のため、児童相談所の職員等により適切な対応がとられるような取組を進めることとしています。
　何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて総力を尽くしてまいります。
　中核市、特別区の児童相談所の設置の義務化についてお尋ねがありました。
　中核市、特別区による児童相談所の設置は、身近な地域で子育て支援から虐待対応までの切れ目ない一貫した対応につながるものであると考えています。一方、人口規模や当該自治体の有する人材などの状況もさまざまであり、一律に義務化することは適切ではない等の意見が地方団体等から寄せられています。
　こうしたことを踏まえ、本法案では一律の義務化とはしていませんが、今後、地方団体と十分協議しつつ、設置に向けた支援を抜本的に拡充し、設置促進に取り組んでまいります。
　関係機関の職員の守秘義務についてお尋ねがありました。
　本法案では、学校、教育委員会、児童福祉施設等の関係機関の職員に対する守秘義務の規定を盛り込んでいます。
　これにより、虐待を受けた子供に関する情報は秘匿情報で、親権者でも原則開示すべきものではないことが明確化するものと考えています。
　本規定の趣旨については、関係機関間で正しく認識されるよう周知徹底を図り、子供の安全が守られる社会をつくってまいります。
　児童相談所の弁護士配置についてお尋ねがありました。
　本法案では、法律の専門的な知識経験を必要とする業務については、常時弁護士による助言又は指導のもとで適切かつ円滑に行うため、児童相談所に弁護士の配置又はこれに準じる措置を行うこととしています。
　弁護士の配置方法については、その人数や確保策も地域によりさまざまであり、一律に配置方法を定めるものでなく、大阪府の方法も含めて、地域の実情に応じて、日常的に弁護士が関与できる体制を実質的に求めることとしたものです。
　今後とも、地域の実情に応じた体制の推進に努めてまいります。
　警察との連携強化についてお尋ねがありました。
　警察との連携に関し、虐待による外傷、ネグレクト、性的虐待があると考えられる事案、通告受理後四十八時間以内に安全確認ができない事案、一時保護等が解除され家庭復帰する事案については、必ず警察と情報共有を行うこととしています。
　さらに、千葉県野田市の事案を受け、本年二月の関係閣僚会議などにおいて、威圧的な保護者に対応する場合における警察等との共同対処ルール、警察ＯＢの配置や警察職員の出向等の推進、情報共有に関する協定等の締結の促進、ケース検討や訓練等の合同研修の実施などの対策を決定し、連携協力体制を強化していきます。
　児童福祉を担う人材についてお尋ねがありました。
　子供の福祉にかかわる人材の育成及び確保は極めて重要な課題だと認識しています。
　まずは、新プランに基づき、児童福祉司を今年度一気に千名増員し、二〇二二年度には、五千名体制とすること、児童心理司を八百名増員すること、全ての児童相談所に保健師を配置することなどにより、専門性を確保しつつ、必要な人材確保を図ってまいります。
　また、本法案の附則において、施行後一年を目途として、児童の福祉に関し支援を行う者について、資格のあり方を含め資質の向上策を検討することとしており、今後、具体的な方策について、関係者の意見も聞きながら検討してまいります。
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　井出庸生君。
 〔井出庸生君登壇〕
○井出庸生君　社会保障を立て直す国民会議、信州長野の井出庸生です。
　議題となりました両案について質問します。
　まず、大きな見地から総理に伺います。
　改正案によって、親権者、児童相談所長、児童福祉施設の長など、しつけのための懲戒権を法律上認められてきた者に対して、体罰を禁止することが条文に追加されました。
　しかし、体罰の禁止は、体罰を禁止する者を限定してしまって本当によいのでしょうか。親であろうと、学校の先生、保育所の先生、近所の大人であろうと、もっと言えば上級生の下級生に対する子供同士の体罰も、決して許されることではありません。
　そこで、体罰の禁止については、国連子ども権利委員会の考え方を参考に、何人も児童のしつけに際して体罰及びその他の屈辱的で品位を傷つける行為をしてはならないと、体罰をする者を限定しない条文を今後検討することを提案します。
　体罰についての総理の考えとともに、私の提案に対する答弁をお願いいたします。
　また、児童虐待を根絶するためには、あらゆる人にとって、禁止されるべき体罰が何なのか、はっきりわからなければなりません。既に文部科学省が学校現場における体罰事例を詳細に示しているように、想定されるあらゆる限りの体罰の具体例をガイドラインとして示すことを提案しますが、総理にはこれは決意を求めたいと思います。
　保育所について伺います。
　幼稚園もそうですが、保育所の職員は、懲戒が法律上認められておりません。これは、衆議院法制局と議論したところ、幼児が懲戒を理解できず、懲戒をする効果がないからとのことでした。しかし、幼児は、懲戒や体罰は理解できずとも、大人に従うことの重要性は理解しています。
　昨年十二月、私は、保育所内虐待に関する勉強会院内集会のお手伝いをし、大阪府子ども家庭サポーターで、社会福祉士、保育士でもある辻由起子さんらをお招きしました。与野党超えて有志の議員の方々に御参加いただいたこと、改めて感謝を申し上げます。
　保育所での虐待や不適切保育は、幼児が行為自体を理解できないため発覚しにくいことに加え、仮にそうした兆候があっても、慢性的な保育所不足などから、保護者が保育所に強く物を言えない、保育所から、嫌だったら別の保育所へ移ってくれと言われてしまうことがあり、子供ばかりでなく親も保育所に対して弱い立場にあることが指摘されました。
　そこで、保育所内の虐待、不適切保育の実態調査を行うべきだと提案しますが、そうした実態把握をこれまでしたことがあるか、また、今後取り組まれるおつもりがあるか、厚生労働大臣に伺います。
　また、保育施設に対する改善指導も、公表が全く不十分です。
　ことし一月八日の読売新聞によれば、読売新聞が保育施設への検査権限を持っている百二十一の自治体全てを調べたところ、改善指導を行った保育施設の名前と指導内容を公表している自治体は一割にも満たないとのことでした。
　記事では、こうした情報の公開は、保護者の役に立つ一方、施設側の反発も予想されるため、全国で統一した公表基準を国につくっていただきたいという自治体職員の声が紹介されました。
　内閣府などが二〇一六年に定めた保育施設などの事故防止ガイドラインでは、自治体による検査結果の公表については、公表している自治体の例を参考に、実情に応じて検討するとの記述にとどまっているとのことです。
　そこで、改善指導の公表基準を厚生労働省が作成し、改善指導の公表を促進することで、自治体による検査の実効性を高めるべきと考えますが、厚生労働大臣の考えを伺います。
　児童虐待は、親が子育てについて学びを深めなければ減らすことはできません。
　警察庁の統計によりますと、大変残念ですが、自殺をした小学生の動機の多くが、親からの叱責、しつけとされています。また、子供が死亡した児童虐待事案の加害者の動機は、厚生労働省の調査を見ますと、しつけのつもりだったとか、泣きやまないことにいら立ったといった回答が多く見られます。
　親や将来親となる若者が子育てについて学ぶ機会を、地域や学校教育の場を通じてふやすべきだと考えます。大切なことですので、総理に考えを伺います。
　虐待に直面した親と児童相談所に対して、平成二十六年三月、厚生労働省は、児童相談所における保護者支援のためのプログラム活用ハンドブックを発表しました。その中では、民間の親への支援プログラムを幾つか紹介しています。しかし、親が仕事と両立をしながらそうしたプログラムを受講できるのかなど、その活用に多くの課題があるように見受けられます。
　当時紹介した民間支援プログラムについて、厚生労働省は、親が受講しやすくなるようなフォローをしてきたのか、また、今後、虐待や子供との向き合い方に悩む親に対して、多くの人が利用できる支援策を提供していくつもりがあるかどうか伺います。
　次に、児童の年齢について、総理に伺います。
　一例を挙げますと、性犯罪に係る刑法では、平成二十九年、十八歳未満に被害者を限定し、加害者に親などを想定した監護者性交等罪が新設されました。しかし、この法律では、十八歳、十九歳の子供が親に性的な行為をされた場合、親子関係は考えずに、同意の有無や暴行、脅迫要件などの立証が求められます。
　選挙権年齢が十八歳になり、三年後には成人年齢も十八歳となります。しかし、法律が変わったからといって、十八歳、十九歳が急に成熟するわけではありません。
　そこで、児童の年齢等の定義については、個別の法律の趣旨に沿って、若年層をできるだけ広く保護する方向で政策立案をするべきと考えますが、総理の一般的、大局的な考えを伺います。
　児童虐待の中でも、性的虐待は深刻な問題です。
　ことし三月、名古屋地裁岡崎支部で、十九歳の実子に対する準強制性交等罪に問われた父親に無罪判決が出ました。個別の裁判ですので、その分析は極めて慎重を期さなければなりませんが、父親が長年にわたって実子に性的虐待をしていたことが裁判で認められたことなどもあって、大きな議論となっています。おととい、自由民主党議員が多く参加されております超党派の若手勉強会でも議題となりました。
　刑法の性交同意年齢が現行の十三歳未満のままでよいのか、近親相姦を処罰対象としないままでいいのか、さらには、性的な行為は自分自身の意思によって決めることができるという性的自由を守ること、すなわち、同意のない性行為は処罰の大前提であるということをもっと世の中に広く明らかにしていくべきだと考えますが、法務大臣の見解を求めます。
　最後に、野党案について伺います。
　野党案では、児童虐待防止法に医師の関与等を規定しています。政府案との違いと、医師による児童虐待防止への具体的な貢献、本規定を盛り込んだきっかけ等を含め、答弁を求めます。
　子供や子育てをしている人を社会が支え、守っていくことを皆様とともに実現をしたいとお願いを申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　井出庸生議員にお答えをいたします。
　体罰についてお尋ねがありました。
　体罰は、たとえしつけを目的とするものであっても許されないものであります。
　そもそも、親権者以外の者については、民法上の懲戒権を持たないため、従来より、体罰を加えることは許されていません。
　さらに、本法案により、たとえ懲戒権を有する場合であっても、体罰の禁止が法定化されることとなります。
　いずれにしても、体罰はどのような理由であっても許されないということを法律の上でも国民の意識の上でも徹底し、虐待の根絶につなげてまいります。
　体罰の具体例についてお尋ねがありました。
　体罰の範囲や体罰禁止に関する考え方等については、既に示されているものも参考に、今後、国民にわかりやすく説明をするためのガイドライン等を作成してまいります。
　こうした取組により、全ての子供の健やかな成長、発達や自立等が保障されるような社会づくりを進めてまいります。
　子育てに関して学ぶ機会の拡充についてお尋ねがありました。
　児童虐待の発生予防の観点から、子育てに悩む親に対する相談支援や子育てについて学ぶ機会の確保は意義のあるものと考えています。
　このため、市町村の子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行うとともに、妊婦健診や両親学級の際の保健指導を通じて育児に関する不安や悩みの解消のための支援を行うほか、子育てについての悩みや不安を抱える家庭を支援するための学習機会の提供や保護者への相談対応などの教育や相談体制の整備を進めています。
　また、学校教育においても、家庭科等で乳幼児との触れ合いや交流、親の役割と保育等の学習を実施しているとともに、高等学校学習指導要領において、乳幼児と適切にかかわるための基礎的な技能、子育て支援についての理解を新たに明記するなど、子育てに関する内容の充実を図ったところです。
　これらの取組を通じて、安心、安全に出産ができ、未来の宝である子供の命が守られ、育まれるよう、総力を挙げて取り組んでまいります。
　法令上の成人年齢等についてお尋ねがありました。
　各法令の適用対象となる年齢については、それぞれ個別の法令の趣旨に沿って定められるべきものです。
　御指摘の監護者性交等罪については、年少者の保護を目的とする他の法令とのバランス等も踏まえ、被害者を十八歳未満の者としたところですが、例えば、同じく十八歳未満を児童として定義する児童福祉法においては、児童養護施設への入所は必要に応じて二十歳まで延長が可能となっているなど、それぞれの法律の趣旨に応じて、必要な保護が図られるよう、年少者の実態を踏まえた制度が定められているものと承知しています。
　今後とも、各制度の立案に際しては、若年層に必要な保護や支援が行き届くよう、十分な配慮を行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　井出庸生議員へお答えいたします。
　井出庸生議員への御質問にお答えする前に、去る四月二十三日の本会議における障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明質疑において、中島克仁議員の御質問の一つに対して私が答弁していなかったことについて、深くおわびを申し上げます。
　御質問は、障害のあるがん患者への支援に関するお尋ねでありました。
　私の答弁は、次のとおりです。
　障害のあるがん患者の方々も、安心して治療を受け、地域で生活していくための支援体制を整備することが重要です。
　厚生労働省では、平成三十年三月に閣議決定された第三期がん対策推進基本計画に基づき、がん診療連携拠点病院等に設置されているがん相談支援センターでのきめ細やかな相談の実施、精神障害者が抱える課題の抽出や必要な医療体制に関する研究の推進、国立がん研究センター等を通じた視覚障害者のための音声資料や点字資料などによる情報の発信など、さまざまな支援を実施しています。
　今後とも、これらの取組の充実に努めてまいります。
　続きまして、井出庸生議員への御質問にお答え申し上げます。
　保育所における虐待等の実態調査についてお尋ねがありました。
　保育所は、就労等により日中保育できない保護者にかわって子供を保育し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う場です。
　こうした場である保育所で虐待等が行われているとすれば、極めて遺憾であり、今後、自治体における実態把握の現状を確認した上で、全国的な実態把握に向けて具体的な方法を検討してまいります。
　保育施設に対する改善指導の公表や実効性の向上についてお尋ねがありました。
　都道府県等による指導監査の結果の公表は自治体の任意で行われていますが、昨年十一月に総務省から厚生労働省に対し、既に公表に取り組む自治体における公表の効果や留意点を周知すること等について勧告がなされました。
　このため、まずは各都道府県等における結果の公表状況を含む指導監査の実態を把握した上で、総務省の勧告に沿って対応してまいります。
　保護者支援プログラムの活用についてのお尋ねがありました。
　厚生労働省では、児童相談所においてプログラムが効果的に実施されるよう、平成二十九年度にマニュアルを作成するとともに、プログラムの実施を民間団体等に委託する場合の費用の補助を行っています。
　今後は、三月の関係閣僚会議決定に基づき、プログラムの実施を担う専門人材の養成や支援の拡充などに取り組んでまいります。
 〔国務大臣山下貴司君登壇〕
○国務大臣（山下貴司君）　井出庸生議員にお答え申し上げます。
　性犯罪の罰則のあり方などについてお尋ねがありました。
　御指摘の点についてさまざまな御意見があることは承知しておりますが、平成二十九年六月に成立した刑法の一部を改正する法律の附則第九条において、同法の施行後三年を目途として、広く性犯罪の実態に即した対処を行うための施策のあり方について検討を加え、必要があると認めるときには、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされているところであり、これに従って適切に対処してまいりたいと考えています。
 〔中島克仁君登壇〕
○中島克仁君　井出庸生議員から、児童虐待防止における医師の関与等の趣旨などについてお尋ねがありました。
　最近の児童虐待死亡事件の経緯を見ますと、虐待の兆候に関する医師の第三者的な所見が必ずしも十分に生かされていないことが重大事件をもたらす要因の一つであり、より積極的に医師等が児童虐待の現場に関与すべきと考えます。
　そこで、本法案では、児童相談所において、児童虐待が行われているかどうかを判断するために必要があると認めるときは、児童の心身の状況について医師の意見を聞くこととしております。なお、医師の意見については、児童虐待の発見のために必要な知識及び技術を十分に有する医師の意見であることが望ましい旨を規定しております。
　さらには、医師等が特に児童虐待を早期に発見しやすい立場にあることを踏まえ、現行法上の医師等に対する研修を強化し、医師等に対し、児童虐待の発見のため必要な知識及び技術等に関する研修の実施、児童虐待の発見のため、知識と技術を有する医師等の確保、養成及び資質の向上の措置を講じております。
　以上のような措置を講ずることにより、虐待に関する専門的な知見を有する医師等が児童虐待の防止や早期発見に大きな役割を果たすことが期待されるところであります。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 法務大臣 山下　貴司君
 外務大臣臨時代理
 国務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣 根本 匠君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国務大臣 片山さつき君
 国務大臣 平井　卓也君
 国務大臣 山本　順三君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 西村　康稔君
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
令和元年五月十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
 令和元年五月十日
 午前十時開議
　第一　建築物のエネルギー消費性能の向上に関
 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
　第二　大学等における修学の支援に関する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　特許法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第四　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事
 上の側面に関する条約の実施に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第五　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第六　電気通信事業法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第七　子ども・子育て支援法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、金融機能の早期健全化のための緊急措置に
 関する法律の一部を改正する法律案（趣旨説
 明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　この際、日程に追加して、
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。国務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　預金保険機構の金融機能早期健全化勘定に属する剰余金につきましては、会計検査院の平成二十七年度決算報告におきまして、適時に国庫に納付したり、預金保険機構の財務の健全性を維持するために活用したりするため、必要な制度を整備するなど抜本的な方策を検討するよう、意見が表示されております。
　また、これまでに、衆議院本会議及び参議院決算委員会それぞれにおきましても、同じ趣旨の議決等がなされました。
　本法律案は、これらの議決等も踏まえ、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定に属する剰余金を活用するため、金融機能早期健全化業務が終了する日よりも前にその剰余金を国庫に納付することができるようにするとともに、金融機能早期健全化勘定から金融再生勘定に繰入れすることができるようにするものであります。
　以上、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。風間直樹君。
 〔風間直樹君登壇、拍手〕
○風間直樹君　立憲民主党・民友会・希望の会の風間直樹です。
　私は、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して麻生大臣に質問します。
　一九九七年以降に発生した国内大手金融機関の破綻に際し、金融システムに対する内外の信頼回復を目的に設立した早期健全化法。今日、その下に設置された早期健全化勘定には利益剰余金が一兆六千億円生じました。本法案の眼目は、そのうち半分の八千億円を国庫に納付することです。そして、残余の八千億円を同勘定に残して将来の必要に資すると同時に、金融再生法の下に設置された金融再生勘定に、金融再生業務の終了の日又は早期健全化業務の終了の日にその一部を移すことを定めるものです。
　まず、本法案の意図について端的に伺います。
　本法案は、消費増税による影響軽減のための財源を生み出すためのものではないのですか。本法案では、国庫納付させる八千億円を、本年十月に予定する消費税率一〇％への引上げによる経済への影響に対応するための臨時特別の措置、二兆二百八十億円の財源として活用することが想定されています。実に、財源の約四割をこの八千億円に頼る格好となっているのです。つまり、臨時特別の措置は、本法案による利益剰余金の国庫納付なくして成立しません。このような綱渡りの財政運営には疑問が生じます。このタイミングで国庫に納付する目的を伺います。
　しかも、臨時特別の措置の中には、プレミアム付き商品券のように政策効果が極めて疑問視されるものも含まれています。早期健全化勘定の利益剰余金一兆六千億円は、公的資金の投入による金融システムの安定化がもたらした果実、国民に有効な施策として適切に還元されるべきであり、ばらまきに用いられてはなりません。財政健全化を標榜している財務省は、この八千億円を国債の償還に充てるよりも臨時特別の措置に充てる方が財政健全化に資すると考えているのでしょうか。見解を伺います。
　金融再生勘定では、当時破綻した日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が保有する、それぞれ約千五百銘柄、八百銘柄の株式を買い取り、その含み損は現在四百十六億円となっています。麻生大臣は、これらの株式について、今後の金融資本市場の動向によっては含み損が拡大する可能性が否定できないとの認識を示しています。なのに、なぜ、現時点で早々に利益剰余金の半額に当たる八千億円を国庫納付してしまうのでしょうか。
　確かに、会計検査院の決算検査報告、衆議院及び参議院の決議では、利益剰余金の適時の国庫納付については指摘をしています。でも、直ちに国庫納付することは求めていません。金融再生勘定が保有する株式の含み損が拡大する懸念を麻生大臣自らが認めているのに、その損失に対応するための財源を簡単に手放してしまうのは矛盾していませんか。金融再生勘定の財務状況について確実な見通しを立てられないのに、今年度に国庫納付をすることの妥当性について見解を伺います。
　現在のところ、金融市場にはリーマン・ショック時のような大きな混乱は見られません。しかし、当時、先進国を中心とする各国政府は、破綻に瀕した金融機関に資本を大量注入すると同時に、莫大な国債を発行して景気を下支えしました。日米欧の国債大量発行は、民間債務を政府債務で肩代わりしたとも言われました。このため、金融市場には、高い確率で債務の危機がいつかやってくるという認識も幅広く見られます。実際、昨年の十月、米国の著名投資家がそうした認識を著書にまとめ、インターネット上に掲載したその翌日から、ニューヨーク市場は大きく値を下げ、クリスマスイブの暴落へとつながったと言われましたが、それほど債務の危機への警戒感は高いのが現状です。
　仮に、今後の金融市場の動向等により金融再生勘定の財務が深刻な状況となり、早期健全化勘定に留保している利益剰余金を充ててもなお欠損金が生じるような事態へと進展してしまった場合、どのように対処することが考えられるのでしょうか。国が予算措置をすることになるのでしょうか。想定し得る手法を伺います。
　本法案では、早期健全化勘定と金融再生勘定をセットで扱っています。しかし、会計検査院の決算検査報告でも衆議院及び参議院の決議でも、預金保険機構の財務の健全性を維持するために利益剰余金を活用することを検討するべきとは指摘しているものの、繰入れ先を金融再生勘定に限定するよう求めてはいません。金融再生勘定以外の勘定への繰入れの要否についてはどのような検討が行われたのか、説明を求めます。
　ところで、金融再生業務や早期健全化業務が終了する日というのは、具体的にはどういった状況を想定しているのでしょうか。金融再生勘定と早期健全化勘定は、旧金融安定化法と早期健全化法に基づく資本増強として新生銀行の株式を抱えています。しかし、この処分は、道筋は立っていません。金融再生勘定は、さきに述べたように、破綻した銀行から買い取った株式を経理していますが、株式の市場への売却は平成二十年十月から停止されたまま。その再開については積極的な姿勢が見られません。
　政府は、戦後最長の景気回復期間を更新した可能性があるとの認識を示しています。しかし、景気動向指数は下方への局面変化を示しています。仮に景気が後退局面に入ったとすると、金融再生勘定や早期健全化勘定が抱えている株式の処分は進まず、いつまでたっても金融再生業務や早期健全化業務が終了する日を迎えることがないという状況に陥るのではないでしょうか。見解を伺います。
　以上をお尋ねし、私の質問を終わります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　風間議員からは、預金保険機構の早期健全化勘定の利益剰余金の国庫納付などについて、計六問お尋ねがあっております。
　まず、国庫納付をなぜこのタイミングで行うかについてのお尋ねがありました。
　早期健全化勘定の利益剰余金の取扱いにつきましては、平成二十八年十一月の会計検査院の意見表示、平成二十九年六月の衆議院本会議、参議院決算委員会の議決等を受けて、金融庁におきましては、平成金融危機への対応を進める中、預金の全額保護のための約十兆四千億円という巨額の国民負担が確定しているといった経緯や、預金保険機構の他の勘定に欠損金や含み損が発生していること、及び金融資本市場の状況によりその含み損等は変動することなどを踏まえて、財政当局とも協議をしながら総合的な検討を進めてきたところであります。
　今般、その検討の結果が得られたことから対応を行うこととしたものであり、具体的には、必要な制度整備を行った上で、早期健全化勘定の利益勘定のうち八千億円を国庫納付することとしたものであります。
　次に、預金保険機構から国庫納付と財政健全化への取組についてのお尋ねがあっております。
　本年十月に予定される消費税率の引上げに当たりましては、前回の引上げの経験等を踏まえ、低所得や子育て世帯への、いわゆる消費への影響を緩和するプレミアム付き商品券など、引上げに伴う経済的影響を平準化するために十分な対策を講ずることとし、預金保険機構から国庫納付を含む臨時の収入は、こうした臨時特別の措置の財源としてお示しをいたしております。
　議員御指摘の国債の償還、ひいては財政健全化の取組は重要であるということは言うまでもなく、こうした臨時の財源を用いて経済への影響を平準化しつつ、消費税率を引き上げ、持続的な経済成長の実現と財政健全化に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、金融再生勘定の財務状況の見通しが不確実な中で、今年度に国庫納付をすることの妥当性についてのお尋ねもあっております。
　金融再生勘定は、預金保険機構が旧長銀、旧日債銀から買い取った上場株式などを保有いたしております。そこで、これに伴う将来の損失リスクも十分に勘案する観点から、日経平均株価が過去十年間における平均的な水準であります一万四千円まで下落したとの仮定を置いた上で、金融再生勘定において保有する上場株式に発生し得る含み損を試算するなどして、今回提出しております法律改正が行われた場合に、金融再生勘定の業務のために留保する必要がある金額を約六千二百億円と試算をいたしております。
　今般、国庫納付をするに当たりまして、今申し上げた試算に基づく金額を含め、早期健全化勘定の利益剰余金約一兆六千億円のうち約八千億円を引き続き早期健全化勘定に留保するとしているため、今年度の国庫納付は妥当であると考えておるところであります。
　次に、早期健全化勘定の利益剰余金を繰り入れてもなお金融再生勘定に損失が発生している場合の対処方法についてのお尋ねもあっております。
　現行の金融再生法には、金融再生勘定の廃止の際に損失が発生している場合の対応に関する規定は設けられておりません。すなわち、お尋ねの対処方法は、現時点において制度上は明らかにされておりません。
　このため、早期健全化勘定はもとより、金融再生勘定の廃止の際に損失が発生し、国民の負担が生じることがないよう、早期健全化勘定において、過去の実績等も参考にいたしつつ、金融再生勘定を含めた将来の損失リスクを十分に勘案した上で試算をいたして、約八千億円を今後とも留保するということにしているところであります。
　次に、金融再生勘定以外の勘定への繰入れの要否に関する検討についてお尋ねがありました。
　金融庁におきましては、会計検査院の意見表示や衆議院本会議、参議院の決算委員会の議決等を受け、現在、預金保険機構にある勘定それぞれの保有している資産の状況や支出と収入などを踏まえつつ、早期健全化勘定の利益剰余金を預金保険機構の財務の健全性維持のために活用する具体的な方法について検討を行ってまいりました。
　その結果、今回、早期健全化勘定と同じく平成金融危機に対応するために設置をされた、旧長銀、旧日債銀から当時買い取った株式を保有しておりますことから、今後その処分等において損失が発生するリスクに備える必要がある勘定である金融再生勘定についてのみ繰入れ規定を整備することとしたものであります。
　最後に、金融再生業務や早期健全化業務が終了する日に関して具体的に想定している状況についてのお尋ねがありました。
　金融再生勘定において経理をする旧長銀、旧日債銀から買い取った株式につきましては、平成二十年九月のリーマン・ショック後の急激な株価の下落等を受けて、同年十月から上場株式の処分を原則として停止をいたしております。
　その処分の再開につきましては、その含み損益の状況に加え、多額の株式の処分を市場に不測の影響を与えることがないかなど、金融資本市場の動向も踏まえつつ、今後適切に判断をしてまいりたいと考えております。
　また、早期健全化勘定において経理する新生銀行株式の処分につきましては、個別銀行の資本政策や金融資本市場の状況に関わる事項でもあり、その見通しを申し上げることは困難でありますが、新生銀行は経営健全化計画を策定し、公的資金の返済に向けて取り組んでおり、金融庁として、同行の取組を促してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、金融再生勘定や早期健全化勘定につきましては、追加的な国民負担を伴わずに業務を終了することができるよう、適切に業務を行ってまいりたいと考えております。
 ─────────────