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○委員長（芝博一君）　続いて、国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（芝博一君）　異議ないと認めます。さよう決定をいたします。
 ─────────────
○委員長（芝博一君）　本日はこれにて散会をいたします。
 午後零時五十五分散会
平成二十四年三月十四日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　荒井 聰君
 理事　岡島　一正君　理事　後藤　祐一君
 理事　田村　謙治君　理事　津村　啓介君
 理事　若泉　征三君　理事　鴨下　一郎君
 理事　平沢　勝栄君　理事　高木美智代君
 青木 愛君 石山　敬貴君
 磯谷香代子君 柿沼　正明君
 金子　健一君 桑原 功君
 高井　崇志君 道休誠一郎君
 長島　一由君 畑 浩治君
 福嶋健一郎君 福田衣里子君
 村上　史好君 本村賢太郎君
 森山　浩行君 矢崎　公二君
 山岡　達丸君 平 将明君
 竹本　直一君 橘　慶一郎君
 中川　秀直君 長島　忠美君
 塩川　鉄也君 浅尾慶一郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　松原 仁君
 内閣委員会専門員 雨宮　由卓君
 —————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任 補欠選任
 園田　康博君 道休誠一郎君
 橋本　博明君 柿沼　正明君
 福島　伸享君 山岡　達丸君
 湯原　俊二君 桑原 功君
 小泉進次郎君 橘　慶一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 柿沼　正明君 橋本　博明君
 桑原 功君 湯原　俊二君
 道休誠一郎君 園田　康博君
 山岡　達丸君 福島　伸享君
 橘　慶一郎君 小泉進次郎君
 —————————————
三月十三日　
　不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
 ————◇—————
○荒井委員長　
　内閣提出、不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。松原国家公安委員会委員長。
 —————————————
　不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○荒井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十六日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十四分散会
平成二十四年三月七日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　荒井 聰君
 理事　岡島　一正君　理事　後藤　祐一君
 理事　田村　謙治君　理事　津村　啓介君
 理事　若泉　征三君　理事　鴨下　一郎君
 理事　平沢　勝栄君　理事　高木美智代君
 青木 愛君 井戸まさえ君
 石井登志郎君 石田　勝之君
 磯谷香代子君 稲富　修二君
 大西　孝典君 金森 正君
 金子　健一君 川口 博君
 川越　孝洋君 川村秀三郎君
 木村たけつか君 京野　公子君
 小室　寿明君 斉木　武志君
 柴橋　正直君 園田　康博君
 空本　誠喜君 高井　崇志君
 高橋　英行君 玉城デニー君
 道休誠一郎君 中野渡詔子君
 長島　一由君 野木 実君
 橋本　博明君 畑 浩治君
 福嶋健一郎君 福島　伸享君
 福田衣里子君 皆吉　稲生君
 宮島　大典君 村上　史好君
 本村賢太郎君 森山　浩行君
 矢崎　公二君 湯原　俊二君
 小泉進次郎君 塩崎　恭久君
 平 将明君 竹本　直一君
 徳田 毅君 中川　秀直君
 長島　忠美君 丹羽　秀樹君
 野田　聖子君 遠山　清彦君
 塩川　鉄也君 浅尾慶一郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （公務員制度改革担当）
 （社会保障・税一体改革担当）
 （行政刷新担当） 岡田　克也君
 国務大臣
 （地域主権推進担当）
 （地域活性化担当） 川端　達夫君
 国務大臣
 （原発事故の収束及び再発防止担当）
 （原子力行政担当） 細野　豪志君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 藤村 修君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （消費者及び食品安全担当） 松原 仁君
 国務大臣
 （国家戦略担当）
 （経済財政政策担当） 古川　元久君
 国務大臣
 （「新しい公共」担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 中川　正春君
 復興副大臣 末松　義規君
 内閣府副大臣 石田　勝之君
 総務副大臣 黄川田　徹君
 法務副大臣 滝 実君
 防衛副大臣 渡辺 周君
 内閣府大臣政務官 園田　康博君
 外務大臣政務官 中野 譲君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 文部科学大臣政務官 城井 崇君
 国土交通大臣政務官
 兼復興大臣政務官 津川　祥吾君
 環境大臣政務官 高山　智司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 占部浩一郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 香取　照幸君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中村　範明君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　藤本　一郎君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 石井　隆之君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 西村　泰彦君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 稲田　伸夫君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 西藤　公司君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 生田　正之君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 佐々木伸彦君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 厚木 進君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 伊藤　哲夫君
 内閣委員会専門員 雨宮　由卓君
 —————————————
委員の異動
三月七日
　辞任 補欠選任
 石山　敬貴君 中野渡詔子君
 金子　健一君 川越　孝洋君
 園田　康博君 空本　誠喜君
 橋本　博明君 井戸まさえ君
 福嶋健一郎君 木村たけつか君
 福田衣里子君 宮島　大典君
 矢崎　公二君 稲富　修二君
 湯原　俊二君 小室　寿明君
 長島　忠美君 丹羽　秀樹君
同日
　辞任 補欠選任
 井戸まさえ君 石井登志郎君
 稲富　修二君 矢崎　公二君
 川越　孝洋君 道休誠一郎君
 木村たけつか君 斉木　武志君
 小室　寿明君 湯原　俊二君
 空本　誠喜君 柴橋　正直君
 中野渡詔子君 大西　孝典君
 宮島　大典君 皆吉　稲生君
 丹羽　秀樹君 長島　忠美君
同日
　辞任 補欠選任
 石井登志郎君 橋本　博明君
 大西　孝典君 川口 博君
 斉木　武志君 福嶋健一郎君
 柴橋　正直君 金森 正君
 道休誠一郎君 川村秀三郎君
 皆吉　稲生君 福田衣里子君
同日
　辞任 補欠選任
 金森 正君 園田　康博君
 川口 博君 高橋　英行君
 川村秀三郎君 金子　健一君
同日
　辞任 補欠選任
 高橋　英行君 野木 実君
同日
　辞任 補欠選任
 野木 実君 京野　公子君
同日
　辞任 補欠選任
 京野　公子君 石山　敬貴君
 —————————————
三月七日
　国民生活を破壊する社会保障と税の一体改革と共通番号制の中止に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一五二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一八五号）
　緊急事態基本法の早期制定を求めることに関する請願（高市早苗君紹介）（第二二七号）
　社会保障・税一体改革の撤回に関する請願（吉井英勝君紹介）（第二三四号）
　日本軍慰安婦問題解決の立法を求めることに関する請願（工藤仁美君紹介）（第二五二号）
　ＴＰＰへの参加中止を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二六三号）
　国民生活を破壊する社会保障と税の一体改革の中止に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二八四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○荒井委員長　
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官占部浩一郎君、内閣官房内閣審議官香取照幸君、内閣官房内閣審議官中村範明君、内閣府大臣官房審議官藤本一郎君、警察庁交通局長石井隆之君、警察庁警備局長西村泰彦君、法務省刑事局長稲田伸夫君、厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長生田正之君、経済産業省通商政策局長佐々木伸彦君、経済産業省貿易経済協力局長厚木進君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺副大臣　東日本の大震災で派遣をされました隊員のメンタルヘルスについて御質問をいただきました。
　昨日、現地、被災地に派遣をされました自衛官のメンタルヘルスのチェックの大体、概要が報告されましたので、申し上げますと、陸上自衛隊で五万八千五十人を帰隊後一カ月調査したところ、ＰＴＳＤ等の原因となる、高リスク者がおよそ三・三％、うつ病等の高リスク者がおよそ二・二％でございます。まだ実施中の調査もございますし、また、ちょうど先生御指摘の一年でございますので、またここで改めてメンタルヘルスチェックを行うこととしております。
　また、海上自衛隊については、六千百十二人を対象に調査したところ、ＰＴＳＤの高リスク者が四・三％でございます。うつ病の高リスク者の調査は未実施でございまして、今、この理由を問いただしているところでございます。もう既に五名の海上自衛隊の隊員がＰＴＳＤと確認をされておりまして、現在はケアを受けながら職場復帰をしているというところでございます。
　また、航空自衛隊においては、三千三百十九名のうち七・五％がＰＴＳＤの高リスク者、ちょっと対象人員が違うんですが、うつ病の高リスク者が二千八百二十九人中六・五％。ここではＰＴＳＤは確認をされておりません。
　防衛省といたしましては、この後もまたずっと継続をして、まさに国家的な危機に直面をして、本当に不眠不休で活動した自衛官のメンタルケアについては、二十四年度の予算でも、部外カウンセラーの招聘ですとか臨床心理士等の増員等で対応することとしておりますが、とにかく、長期にわたってしっかりと万全の対応、体制を尽くしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
 〔委員長退席、津村委員長代理着席〕
○玉城委員　今お話にありましたとおり、これからは、インバウンドといいますか、外国人の方が沖縄を経由して、どんどん日本国内での、特に観光面で振興していきたいということで、通訳の養成事業などが入っているというのは、まさに時宜を得たといいますか、少し遅過ぎるぐらいではあると思うんですが、何しろ沖縄には三十以上の国と地域の方々が住んでおりますので、その全ての言語の通訳はどうかとはいっても、せめて、例えば、英語は当然のことですが、北京語ですとかあるいはポルトガル語、スペイン語などなど、世界のウチナーンチュ大会が開催されている土地柄もあわせると、その人材育成のためにこれからも、日本国内全体のその方向性を示すためには、この振興計画の中で沖縄県が策定する計画に国がしっかり後押しをしていただきたいということが、やはり国の成長エンジンになり得る沖縄の最も魅力ある潜在力ではないかなというふうに思います。
　ぜひこれからも、細かいことはいろいろありますけれども、十年間しっかり、この法案を、野党の皆さんの御提案などもしっかりと審議をさせていただいて、まとめることができれば、また新しい時代の幕あけになると思いますので、御尽力をお願いしたいと思います。
　さて、もう一本の軍用地返還特措法ですが、先ほど給付金制度の拡充ということがございました。その給付金制度。
　これまでにもやはり、多くの軍用地主の方々が国の安全保障のために提供している米軍用地の施設あるいは自衛隊用地の施設などなど、全国と沖縄が最も違うのは、公有地ではなくて私有地が多いということなんですね。ですから、基地の跡地利用については、実は、返還して後、物すごく時間がかかってきた。平均すると十五年、最も長いので十九年、二十年と言われておりますので、やはり地主の皆さんの不安は、給付金制度の拡充といいますか、見直しも大きなポイントだったと思います。
　そこのポイントを少し丁寧に御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
 〔津村委員長代理退席、委員長着席〕
○荒井委員長　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時十五分開議
○藤村国務大臣　本件について、私も知るところは最近ではありました。ただ、今、平沢委員おっしゃるとおり、これは重大な問題だと思います。
　そこで、政府としてはこれは重大な関心を持ってフォローしており、今具体的にちょっと聞いている話は、ニューヨーク総領事館において、全米で韓国系が最大の割合を占めるパラセイズパーク市においての、誰にどのように申し入れをするのか、抗議するのかなど、適当かを調査しているとは聞いております。
　しかるべき申し入れをする考えである、このことを申し上げたいと思います。
○竹本委員　ありがとうございました。
　もう一点お聞きしますが、この死者数は、事故後二十四時間以内に死亡した方の数だと認識しておりますが、交通事故で一カ月以内に死亡した方の数はどういうふうになっているのか、お知らせください。
　そして、ちょっと要請をしていなかったんですけれども、交通事故の被害者、傷害を受けた方、それがどれぐらいの人数がおられるか、概数で結構ですが、答弁をお願いしたいと思います。
 〔委員長退席、田村（謙）委員長代理着席〕
○竹本委員　そのとおりなんですけれども、結局、日本のブランドを大事にしなきゃいけない。それには、バリューをもっと見つけさせて、そして、それを高く、価格を維持しながら利益につなげるということが必要だろうと思います。
　ただ、企業もそういったことだけにこだわり切れない問題がありまして、例えば日産なんかは、マーチか何か、小型車をタイかどこか、東南アジアでつくったものを、国内販売用のものを日本に輸入して国内で販売する、こういう記事がこの間出ておりましたけれども、やはり、コストを考えるとだんだんそうなっていくんじゃないかというふうに思います。
　ですから、やはり、政府としては、日本ブランドをどう維持するかということについて、常に細心の注意を払っていただかなきゃいけないというふうに思います。
　その点、アメリカの、全部じゃないですけれども、例えば通信機器業界では、アメリカでつくったものを、例えば中国で生産させるにしても、アメリカの名前は絶対使わせないという方針でやっているという話を聞きました。それぐらいのことをしないといけない。
　逆に、ベトナムに行きますと、あらゆるオートバイにホンダのマークだけつけるんですね。ホンダに乗っているということが誇りなんですね。実はホンダじゃないんです。それぐらい日本ブランドというのは信用があるわけです。だから、やはり大事なものをうまく利活用していかないといけないんじゃないかと思います。
　貿易収支の問題はそういうことですが、他方、資本収支の点で、資本収支も悪くなるということなんですけれども、経常収支の黒字がいつまで続くかということについて、経済評論家のいろいろな論説を読みましたら、二〇一五年ぐらいにはもう赤字になるという予想をする人も数名います。
　こういう予想がある中で、赤字じゃやはり困るから、黒字にするために、今度は、資本収支、外国に対する資本の投下、それによって収益を日本に還流させるわけですけれども、それについて、政府として心得べきことは何かということについてお聞きをしたいと思っております。
　つまり、物を売ることによって稼ぐ国から、資本の活用によって、投資によって稼ぐ投資立国にだんだんなってきているということはある意味ではいいことなんだと思うんですけれども、それをきちっと継続させるためには政府としてはどういうことを考えておられるか、お答え願いたいと思います。
 〔田村（謙）委員長代理退席、委員長着席〕
○古川国務大臣　お答えいたします。
　国会に提出いたしておりますマイナンバー法案におきましては、利用範囲を規定した別表第一により、例えば、国民年金の年金給付や保険料の徴収等に関する事務、国税、地方税の賦課徴収に関する事務等でマイナンバーを利用することができることとなっております。
　また、情報の提供の範囲を規定した別表第二によりまして、厚生労働大臣が市町村長に対し、国民年金の年金給付や保険料の徴収等に関する事務で利用するため、マイナンバーと一体で管理している地方税関係情報の提供を求めることができることとなっております。
　年金分野におきましては、日本年金機構は、マイナンバー法の施行後、国民年金保険料の免除、滞納処分、遺族年金の給付等、所得情報が必要となる国民年金、厚生年金保険の事務に関して、市町村から直接地方税関係情報の提供を受けることを予定しており、これによりまして、国民の利便性の向上、事務の効率化が期待できるというふうに考えております。
 〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕
○遠山委員　大臣、大変ありがとうございます。
　大臣の地元に第一陣の家族の半数がいらっしゃるというのは存じ上げておりませんでした。大変失礼いたしました。
　大臣、これで大臣との質疑は終わりますが、一点だけ。
　今トラブルに若干なっている最大の原因は、やはり、タイから日本に来て六カ月間だけの日本語研修を受けて日本の社会の職場で適応するというのは、これは普通に考えて難しいということなんですよ。よって、六カ月の集中的な日本語研修、社会適応訓練はいいんですが、終わった後にどういうケアをするかという観点で政府にいろいろ考えていただきたいんですね。
　私が先般外務大臣に提案をさせていただいたのは、ＲＨＱという団体がこの支援の中心になっておりますが、それ以外にもさまざまなＮＰＯ、ＮＧＯ、市民団体が日本に来られた難民を支援しようという、まあ、ボランティアベース、あるいは若干財政支援が必要な、いろいろなケースがありますけれども、そういうところがありますので、そういうところを幅広く巻き込んでやっていくということが大事だと思います。
　また、ビルマ、ミャンマーから日本に来られた人の累計数というのは意外と多くなってございまして、地域にエスニックコミュニティーがある場所があります。東京でいえば新宿の高田馬場周辺というのは、ビルマ料理の店とか、そういうコミュニティーが実際あるわけですね。そういうコミュニティーの協力を仰ぐということも大事ですし、それから、大臣済みません、ついでに、ニュージーランドが非常にそのアフターケアの部分で参考になると思います。
　私も、大分前ですけれども、九年ぐらい前にニュージーランドに視察に参りまして、驚きました。ニュージーランドの民間の、難民としてニュージーランドに住みついた家族をボランティアで二人一組で毎週ホームビジットをして支援するということをやっているＮＧＯがあって、政府がどういう支援をしているかというと、そのボランティア活動を半年やった人に、日本で言うところの放送大学の単位を与える。つまり、お金じゃなくて、国が経営している通信制の大学の単位をその難民の家族を支援しているボランティアの方に与えるというインセンティブを出すことで、政府の認知もしているわけですね。
　だから、そういう工夫をいろいろすれば、何でもお金というわけではありませんので、ぜひ大臣のリーダーシップのもとでこの事業を初め難民支援を強化していただきたいと申し上げて、次の質問に参ります。
　次は、末松副大臣、来られていると思いますが、私は先週末、もう定期的に行っておりますけれども、釜石、陸前高田、大船渡の三つの被災地を回ってまいりました。今、公明党で復興支援チームの座長をしております。今回、六回目の現地入りだったわけです。
　それで、陸前高田市役所に行って市長とそのスタッフと意見交換をさせていただいたんですが、きょうお聞きしたいのは、副大臣御承知のとおり、陸前高田市は、津波で左から右まで中心市街地は一ミリも残らず全部破壊をされたということで、これから全部復旧復興していかなきゃいけないんですが、その中で、社会教育施設。具体的には、図書館、公民館、博物館、運動場、水泳プール、あるいは学校附属ではなくて市民が使う体育館、そういった社会教育施設の整備については、復興交付金の事業の対象になっていないという指摘を現地で私は受けました。
　では、どうやって。もうないわけですね。図書館も水泳プールも何もないわけですから、陸前高田市は。それはいつか復旧しなきゃいけない、復興しなきゃいけないという中で、政府から言われているのは、私、今手元に紙を持っていますが、文科省の補助制度で公立社会教育施設災害復旧費補助金制度というのがあるんですね、こちらを使って復旧してくれと言われているんです。
　ところが、副大臣、ここから本題なんですが、この文科省の既存の補助金制度は、原形復旧が大前提なんです。原形復旧ということは、つまり、もともと建っていた場所に同じような規模でつくるときに補助金を出しますよ、こういう制度なわけです。
　そうしますと、もう私が説明しなくても副大臣おわかりのとおり、今、陸前高田市なんかも新たな町づくりの計画を策定中でございます。当然、海沿いにはもう人は住めません。一定程度内陸側に人を寄せなければいけないわけですし、それから、町によっては自然エネルギーの基地を誘致したいとか、いろいろな新たな要素を入れて町づくりをしているわけですから、原形復旧が前提だと、この補助金制度、原理主義的に言うと使えないわけです。
　ただ、文科省に私が確認をしたら、いや、被災地については柔軟に対応しますと言っているんです。言っているんですが、副大臣、もう一つ問題がありまして、ペーパーワークが、これは霞が関の官僚も認めているんです、こんな量のペーパーを出さないと補助金とれないんですよ。
　それを被災地の自治体にやらせるというのは、これは済みません、我々公明党、見落としていました。きちんと与党の皆さんから事前に、復興交付金対象事業の四十事業はこうですとリストをもらっていたんですが、その中にこういう施設が入っていないということを私たちも気づかなかったんですね。
　だから、私どもの反省も込めて、これはぜひ追加で復興交付金の対象事業にこの社会教育施設も入れて、そうすれば、被災自治体とすれば他の事業と一緒に同列で復興庁に申請もできますし、ペーパーワークは少ない。なぜ少ないかといえば、いろいろな省庁間の調整作業は復興庁がやるわけですから、自治体が文科省とやる必要はないんですね。
　そういう意味で、ぜひ社会教育施設については復興交付金の対象事業に今から追加してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
 〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕
○荒井委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十三分散会
本国会召集日（平成二十四年一月二十四日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　荒井 聰君
 理事　岡島　一正君　理事　後藤　祐一君
 理事　田村　謙治君　理事　津村　啓介君
 理事　若泉　征三君　理事　鴨下　一郎君
 理事　平沢　勝栄君　理事　高木美智代君
 青木 愛君 石田　勝之君
 石山　敬貴君 磯谷香代子君
 金子　健一君 園田　康博君
 高井　崇志君 玉城デニー君
 長島　一由君 橋本　博明君
 畑 浩治君 福嶋健一郎君
 福島　伸享君 福田衣里子君
 村上　史好君 本村賢太郎君
 森山　浩行君 矢崎　公二君
 湯原　俊二君 小泉進次郎君
 塩崎　恭久君 平 将明君
 竹本　直一君 徳田 毅君
 中川　秀直君 長島　忠美君
 野田　聖子君 遠山　清彦君
 塩川　鉄也君 浅尾慶一郎君
平成二十四年三月二日（金曜日）
 午前十時二十分開議
　出席委員
 委員長　荒井 聰君
 理事　岡島　一正君　理事　後藤　祐一君
 理事　田村　謙治君　理事　津村　啓介君
 理事　鴨下　一郎君　理事　平沢　勝栄君
 理事　高木美智代君
 青木 愛君 井戸まさえ君
 石田　勝之君 石山　敬貴君
 磯谷香代子君 金子　健一君
 桑原 功君 坂口　岳洋君
 瑞慶覧長敏君 園田　康博君
 玉城デニー君 長島　一由君
 福嶋健一郎君 福田衣里子君
 村上　史好君 本村賢太郎君
 森山　浩行君 矢崎　公二君
 柳田　和己君 小泉進次郎君
 塩崎　恭久君 平 将明君
 竹本　直一君 徳田 毅君
 長島　忠美君 野田　聖子君
 遠山　清彦君 塩川　鉄也君
 浅尾慶一郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （公務員制度改革担当）
 （社会保障・税一体改革担当）
 （行政刷新担当） 岡田　克也君
 国務大臣
 （地域主権推進担当）
 （地域活性化担当） 川端　達夫君
 国務大臣
 （原発事故の収束及び再発防止担当）
 （原子力行政担当） 細野　豪志君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 藤村 修君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （消費者及び食品安全担当） 松原 仁君
 国務大臣
 （国家戦略担当）
 （経済財政政策担当） 古川　元久君
 国務大臣
 （「新しい公共」担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 中川　正春君
 内閣官房副長官 齋藤 勁君
 内閣官房副長官 長浜　博行君
 内閣府副大臣 松下　忠洋君
 内閣府副大臣 石田　勝之君
 内閣府副大臣 後藤 斎君
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
 内閣府大臣政務官 園田　康博君
 内閣府大臣政務官 大串　博志君
 内閣府大臣政務官 郡 和子君
 内閣委員会専門員 雨宮　由卓君
 —————————————
委員の異動
三月二日
　辞任 補欠選任
 高井　崇志君 桑原 功君
 橋本　博明君 瑞慶覧長敏君
 畑 浩治君 坂口　岳洋君
 福島　伸享君 柳田　和己君
 湯原　俊二君 井戸まさえ君
同日
　辞任 補欠選任
 井戸まさえ君 湯原　俊二君
 桑原 功君 高井　崇志君
 坂口　岳洋君 畑 浩治君
 瑞慶覧長敏君 橋本　博明君
 柳田　和己君 福島　伸享君
 —————————————
一月二十四日　
　地域住民等による安全で安心して暮らせるまちづくりの推進に関する法律案（井上信治君外三名提出、第百七十三回国会衆法第一一号）
　死因究明推進法案（下村博文君外五名提出、第百七十四回国会衆法第三〇号）
　国家公務員法の一部を改正する法律案（井上信治君外六名提出、第百七十四回国会衆法第三二号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（河野太郎君外六名提出、第百七十六回国会衆法第五号）
　幹部国家公務員法案（河野太郎君外六名提出、第百七十六回国会衆法第六号）
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（野田毅君外二名提出、第百七十七回国会衆法第三一号）
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第六〇号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七四号）
　国家公務員の労働関係に関する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七五号）
　公務員庁設置法案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七六号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七七号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、管区国家公務員局及び沖縄国家公務員事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、第百七十七回国会承認第六号）
二月十四日
　国民生活を破壊する社会保障と税の一体改革と共通番号制の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一号）
　同（笠井亮君紹介）（第二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三号）
　同（笠井亮君紹介）（第三一号）
　暮らし・農業・地域を破壊するＴＰＰ参加反対に関する請願（宮本岳志君紹介）（第二一号）
　子ども・子育て新システムを導入せず保育・幼児教育・子育て支援・学童保育施策の拡充を求めることに関する請願（井上信治君紹介）（第五六号）
　障害者権利条約の批准にふさわしい国内法の整備に関する請願（鳩山邦夫君紹介）（第一二五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○荒井委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　内閣の重要政策に関する事項
　栄典及び公式制度に関する事項
　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
　国民生活の安定及び向上に関する事項
　警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村国務大臣　おはようございます。
　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣といたしまして、所信の一端を申し述べます。
　野田内閣におきましては、大震災からの復旧復興、原発事故との戦い、日本経済の再生という三つの優先課題に引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。さらに、国民の生活を将来にわたり安心なものとするために、喫緊の課題である社会保障と税の一体改革について、行政改革による無駄削減とも一体で、先送りすることなく着実に実現を図っていく決意であります。
　私は、内閣官房長官として総理を支えるとともに、内閣が取り組む重要課題について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしながら、誠心誠意職務に励んでまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　内閣官房におきましては、関係閣僚と連携して、社会保障と税の一体改革の着実な実行、政府一体となった行政改革の総合的かつ強力な実行、経済連携の戦略的な推進、新成長戦略の実行の加速と新たな日本再生戦略の具体化、成長分野のイノベーション推進、海洋や宇宙といったフロンティアに関する総合的な取り組みなどを進めてまいります。また、アイヌ政策の推進にも取り組んでまいります。
　さらに、大震災の教訓を踏まえつつ、大規模自然災害、テロ、重大事故等の緊急事態における危機管理に万全を期すほか、我が国の領域保全や情報セキュリティーの確保についても迅速かつ的確に対応してまいります。また、北朝鮮情勢等に適切に対応するため、情報収集・分析機能を強化するとともに、情報保全のさらなる徹底を図るため、必要な検討を進めてまいります。
　内閣府におきましては、行政刷新、経済財政政策、科学技術政策、少子化対策、男女共同参画など各種の重要政策課題について、各特命担当大臣のもとで政治主導により総合的、戦略的に推進してまいります。
　また、私の直接の担当分野であります国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。
　なお、今後御審議をお願いすることを予定いたしております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　引き続きまして、平成二十四年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十四年度における歳出予算要求額は六十一億九千五百万円であり、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十五億八千万円、皇族に必要な経費二億九千百万円を計上しております。
　次に、内閣所管の平成二十四年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用開発等内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費八百六十五億三百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億六千五百万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の平成二十四年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策、行政刷新、新しい公共、国民の安全、安心の確保、暮らしと社会、地域主権改革、地域活性化、沖縄政策、北方対策等の推進のための経費一兆一千百四十四億三千百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百五億四千三百万円、消費者庁に係るものとして、消費者事故被害の拡大防止、厳正な法執行及び新たな消費者問題への対応等の推進のための経費八十八億六千八百万円を計上しております。
　以上をもって、平成二十四年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○松原国務大臣　国家公安委員会及び食品安全の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し上げます。
　初めに、東日本大震災によって亡くなられた方々に深く哀悼の意を表すとともに、被害に遭われた多くの被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　警察においては、発災以来、全国警察を挙げて災害警備活動に取り組んでまいりましたが、引き続き、岩手県、宮城県及び福島県の三県警察に増員された七百五十人の警察官も最大限に活用し、全力で被災地や被災者の安全、安心の確保を図ってまいります。また、本震災の教訓を踏まえ、警察の体制整備を含め、災害対応能力を向上させてまいります。
　もとより、治安を確保することは政府の重要な責務であります。私は、治安の安定、向上を図り、国民の安全、安心を守ることに全力で取り組みます。
　さて、最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が九年連続で減少するなど改善傾向にありますが、さまざまな犯罪の温床となる犯罪インフラの広がり、サイバー犯罪の危険性の増大等の新たな治安の脅威に直面しているほか、暴力団との関係遮断を図ろうとする事業者が襲撃される事件が発生するなど、予断を許しません。こうした情勢に的確に対応し、治安水準のさらなる向上を目指すため、以下の諸施策を強力に推進してまいります。
　第一は、犯罪の起きにくい社会づくりの推進であります。
　子供、女性を対象とした犯罪等を引き続き抑止するなど犯罪の起きにくい社会を目指し、関係機関、団体、事業者、地域住民等と協働して官民一体となった犯罪抑止対策を推進いたします。
　また、インターネット上の違法・有害情報に対する対策、少年の立ち直り支援活動や街頭補導活動等の非行防止対策を推進いたします。
　今国会に、他人の識別符号を不正に取得する行為等の禁止や不正アクセス行為に係る法定刑の引き上げ等を内容とする、不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律案を提出しております。
　第二は、警察捜査の充実強化であります。
　ＤＮＡ型鑑定等の科学技術を活用した捜査をさらに推進するため、必要な捜査基盤を整備いたします。
　適正な死体取扱業務を推進するとともに、関係省庁と連携をさらに強化し、犯罪死の見逃し防止のため、法整備の検討を含む諸施策に取り組んでまいります。
　取り調べの可視化、捜査手法の高度化等については、私が主宰する研究会の報告を踏まえ、被疑者取り調べの録音、録画の試行その他必要な取り組みを速やかに進めてまいります。
　暴力団に対する取り締まりを徹底するとともに、社会からの暴力団排除の取り組みを強化いたします。国際犯罪組織を含む犯罪組織の資金源の封圧や犯罪収益の剥奪、犯罪インフラの解体、弱体化等に取り組みます。
　今国会に、暴力団との関係遮断を図る事業者への危害行為等を防止するための措置、暴力的要求行為及び準暴力的要求行為の規制等の強化や法定刑の引き上げ等を内容とする、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を提出しております。
　第三は、テロ対策及び対日有害活動対策の強化であります。
　震災に伴う原子力発電所での事故や厳しいテロ情勢等に鑑み、今後とも、情報収集や原子力発電所を初めとする重要施設の警戒警備に努め、テロ等の未然防止に万全を期するとともに、北朝鮮の動向に関する情報収集の強化、北朝鮮による拉致容疑事案や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案の捜査、サイバーテロ及びサイバーインテリジェンスに対する取り組みに全力を尽くします。
　また、情報保全は、警察が捜査機関として国民に信頼される大前提であり、引き続き、その徹底強化のための方策を推進してまいります。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　昨年の交通事故による死者数は、三年連続して五千人を下回り、十一年連続の減少となりましたが、平成二十七年までに交通事故死者数を三千人以下とし、世界一安全な道路交通を実現するという政府目標の達成に向け、総合的な交通事故防止対策を推進してまいります。
　平成二十四年度警察庁予算について、その概要を申し上げます。
　警察庁の平成二十四年度一般会計予算における歳出予算額として、二千三百九十九億五千九百万円を計上し、この中には、地方警察官六百二十六人の増員のための経費等を盛り込んでおります。
　続いて、食品安全について申し上げます。
　食の安全は、国民生活に身近な重要な政策テーマの一つです。特に、国民の不安の強い、放射性物質に関する食の安全、安心の確保のため、科学的知見に基づき、全力を尽くしてまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、荒井委員長を初め、理事、委員各位の御協力、また御理解をお願い申し上げます。
　以上であります。
○岡田国務大臣　行政改革、社会保障・税一体改革、公務員制度改革担当大臣、行政刷新を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　社会保障と税の一体改革は、少子高齢化が進む中、国民のあしたの安心を実現するため、社会保障の充実、安定化と財政の健全化の同時達成を目指すものです。先般、閣議決定した社会保障・税一体改革大綱をもとに、改革の意義や内容を国民にわかりやすく率直に伝えてまいります。消費税率の引き上げという大きな困難を伴いますが、ぜひ、野党の皆様の御理解と御協力もいただき、改革の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
　行政改革は、社会保障と税の一体改革とともに、車の両輪として進めていかなければならない政府の重要課題です。政府一体となって行政改革に取り組むため、先般、総理を本部長、私を本部長代行とし、全閣僚から成る行政改革実行本部を内閣に設置しました。同実行本部を中心に、総人件費改革の推進や効率的で無駄のない政府の実現といった観点から、省庁の垣根を越えた総合的見地からの議論を行い、行政改革を総合的かつ強力に実行してまいります。
　政権交代以来、事業仕分けや行政事業レビュー等を通じ、国の予算や制度等の見直しを推進してきました。閣議決定に基づき行政事業レビューの取り組みを毎年実施するとともに、昨年十一月に行った提言型政策仕分けのフォローアップを着実に実施するなど、引き続き、国民的な観点から、聖域なき行政刷新の取り組みを進めていきます。
　独立行政法人改革については、政策実施機能やガバナンスの強化などの制度改革を行うとともに、大胆な統廃合により法人数を四割弱削減するなど、抜本的な見直しを閣議決定しました。平成二十六年四月からの新制度への移行に向けて、関連法案を今国会に提出するため、所要の準備を進めてまいります。また、都市再生機構及び住宅金融支援機構のあり方について、行政刷新会議のもとに設置された調査会で検討を行い、本年度中に方向性等を取りまとめ、平成二十四年夏までに結論を得ます。
　公務員制度改革については、幹部人事の一元管理や、退職管理の一層の適正化、労使交渉を通じて人事給与制度の見直しに取り組むことのできる自律的労使関係制度の措置など、公務員制度の全般的かつ抜本的な改革を実現するための法案を国会に提出しているところであり、その成立に向け努力してまいります。
　規制・制度改革は、我が国の社会経済を大きく変革する原動力であり、行政刷新会議のもとに設置された規制・制度改革に関する分科会を中心に、エネルギー等の分野について大胆な改革を強力に進めてまいります。
　公文書の管理については、先般、東日本大震災に対応するため設置された会議における議事内容の記録の一部または全部が作成されていないという事実が確認されたことは、極めて遺憾です。未作成の議事内容の記録を速やかに作成するとともに、公文書管理委員会の御意見をいただき、このような問題が発生したもととなる原因を調査、分析し、それを踏まえた必要な改善策を策定してまいります。
　新公益法人制度については、平成二十五年十一月までの移行期間が残り二年を切っており、引き続き、移行申請の促進、柔軟かつ迅速な審査を徹底してまいります。
　公共サービス改革については、公共サービス改革法に基づき、官民競争入札等を着実に推進するとともに、引き続き政府調達の効率化等の改革の実行に取り組んでまいります。
　荒井委員長を初め、理事、委員各位の御協力をよろしくお願いいたします。
○川端国務大臣　地域主権推進を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　地域主権改革の推進は、国と地方のあり方を根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするための改革であり、引き続き改革の実現に向けて取り組んでまいります。
　補助金等の一括交付金化については、平成二十三年度に創設した地域自主戦略交付金について、平成二十四年度は、都道府県分のメニューの拡大、政令指定都市分の導入により、その拡充を図ることとしております。
　出先機関の原則廃止については、閣議決定であるアクション・プランに沿って、広域的実施体制の整備を初めとする各課題について精力的に取り組みを進めてきているところです。昨年末には、広域的実施体制の枠組みの方向性を取りまとめ、詳細な制度設計及び個別の事務権限の移譲のあり方の検討を行っているところであり、今国会への法案提出に向けて最大限努力します。
　義務づけ、枠づけの見直しについては、先般御可決いただいた二次にわたる一括法に引き続き、第三次一括法案を今国会に提出します。
　また、引き続き、適時に国と地方の協議の場を開催しつつ、地域主権戦略会議を中心に地域主権改革を推進してまいります。
　地域活性化については、地域主権改革の推進を加速させつつ、活気に満ちた地域社会をつくるため、地域活性化の総合的、効果的な実現に向けて全力を注いでまいります。特に、昨年末に選定を行った、地域の責任ある戦略を前提に支援措置を総合的に実施する総合特区制度、環境、超高齢化対応等で未来に向けた成功事例を創出する環境未来都市については、地域からの提案の実現に向け、取り組みを着実に推進してまいります。
　また、日本再生の基本戦略等を踏まえ、長寿化、人口減少による地域活力の衰退など、我が国の地域経済社会にとって共通の課題に対する地域の自主的な取り組みを総合的に支援していくため、今国会に、地域再生法の一部改正法案及び構造改革特別区域法の一部改正法案を提出したところでありますので、速やかなる御審議をお願いいたします。
　以上の取り組みを全力で推進してまいる所存ですので、荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○細野国務大臣　原発事故の収束及び再発防止担当大臣、原子力行政を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　昨年は、三月十一日に発生した東日本大震災とこれに伴う原発事故への対応が、我が国全体の最優先課題でした。年が明けてもなお、被災地では大変厳しい状況が続いておりますが、この国難を乗り越え、被災地の復旧復興と原子力事故の克服をなし遂げて、日本の再生に向けた飛躍の年とすべく全力を尽くす決意です。
　東京電力福島第一原子力発電所それ自体については、専門家による緻密な検証作業を経て、安定して冷却水が循環し、原子炉の底の部分と格納容器内の温度が百度以下に保たれており、何らかのトラブルが生じても敷地外の放射線量が十分低く保たれるといった点が技術的に確認をされたため、昨年十二月十六日に、事故収束に向けた道筋のステップ２が完了したことを宣言しました。
　したがって、再び避難をしていただく必要がなくなったという意味において、発電所そのものの事故は収束したと判断しましたが、原発事故との長い戦いが終わったわけではありません。これからは、事態の安定を目指す段階から廃炉に向けた段階へと移行します。
　今後、廃炉に向けた取り組みを進める中では、さまざまなトラブルや困難が生じることも予想されます。実際、足元においても、二号機の圧力容器底部の温度計の故障や、非常用高台炉注水ポンプ付近等からの水の漏えいなどのトラブルが生じています。しかし、多様性、多重性が確保された冷却システムにより、炉の安定性を保つ対応を行うなど、中期的な安全確保のための取り組みに万全を期してまいります。政府としては、昨年十二月二十一日に発表した中長期ロードマップに沿って、発電所の安全維持に万全を期しながら、廃炉に至る最後の最後まで全力を挙げて取り組んでまいります。
　一方、原発の外の被災地域では、いまだに事故の影響が強く残されており、環境モニタリングの継続的実施、本格的な除染、災害廃棄物の処理、避難されている方々の御帰宅など、まだまだ多くの課題が残っています。こうした課題を解決し、避難を余儀なくされている住民の方々が安心してふるさとに戻り、以前の生活を再建できる環境を一日も早くつくり上げるよう、全力を尽くしてまいります。
　また、今国会へ原子力組織制度改革法案等を提出いたしました。
　今回の改革は、事故の教訓を踏まえて、放射線から人の健康と環境を保護するという目的のために、規制制度、防災体制とこれを運用する行政組織について抜本改革を図るものです。
　具体的には、規制と利用の分離の観点から、原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離するとともに、これまで政府内で分散していた関係事務を一元化し、環境省の外局として原子力規制庁を設置します。同時に、重大事故への対応、最新の知見に基づいた基準を既存の施設にも適用する制度、運転期間の制限などの厳しい安全規制を導入し、また、緊急時対応のための制度と体制を強化します。
　原子炉は、稼働中か否かにかかわらず、常にしっかりした安全規制を行うことが必要です。国民の不安に応えるためには、新たな組織のもとで一日も早く人と環境を守る規制制度と防災体制を整えることが必要であり、早期発足を実現したく存じます。
　原子力安全委員会においては、原子力発電所に関する総合的な安全評価に関与するとともに、原子力防災指針や安全審査指針の見直しを鋭意進めていただいているところであり、原子力安全に関する専門家集団として、最後までその使命を果たすことを期待します。
　荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いします。
○古川国務大臣　国家戦略担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　国家戦略室においては、成長力の強化や分厚い中間層の復活に向けて、イノベーションを軸として、日本再生の基本戦略の具体化等を進め、国家戦略会議において本年半ばごろを目途に日本再生戦略を策定してまいります。また、希望と誇りある日本を取り戻すため、切り開いていくべき新たなフロンティアを提示し、我が国が中長期的に目指すべき方向性を野田内閣の国家ビジョンとして取りまとめてまいります。あわせて、経済成長と財政健全化の両立を図る観点から、財政運営戦略に定められた道筋に従って財政健全化を進めていくため、まずは二〇一五年度における基礎的財政収支の半減目標の達成に向けて取り組んでまいります。
　また、革新的エネルギー・環境戦略の策定、経済連携の戦略的な推進、食と農林漁業の再生のための総合調整に取り組んでまいります。
　次に、経済財政政策について申し述べます。
　我が国の景気は、大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直しています。しかし、欧州政府債務危機の影響や原油価格の上昇など、我が国経済を取り巻く環境は厳しく、警戒感を持って注視し、対応していくことが必要です。
　政府は、大震災からの復興及び景気の下振れ回避に万全を期すとともに、デフレ脱却に断固として取り組んでまいります。このため、円高への総合的対応策及び平成二十三年度第三次、第四次補正予算を迅速かつ着実に実行します。デフレ脱却に向けて、日本銀行に対しては、政府との緊密な情報交換、連携のもと、適切かつ果断な金融政策運営を期待します。
　中長期的には、経済成長と財政健全化の両立を実現してまいります。当面、復興需要が見込まれる中で、今後、イノベーションを中核としつつ、民需主導の持続的な経済成長への円滑な移行を図り、二〇一一年度から二〇二〇年度までの平均で名目成長率三％程度、実質成長率二％程度を政策努力の目標として取り組んでまいります。また、財政健全化に向け、社会保障・税一体改革大綱に基づき、着実に一体改革に取り組んでまいります。さらに、政策の客観性、透明性を高めるため、経済財政に関する分析や中長期の試算をお示ししてまいります。
　社会保障・税番号制度については、より公平な社会保障制度の基盤となるものであり、その確実な実現に向けて、今国会に番号制度の導入に必要な法案、いわゆるマイナンバー法案及びその関連法案を提出したところであり、その成立に向け努力してまいります。
　中国における遺棄化学兵器処理については、引き続き事業を推進してまいります。
　また、内閣府に我が国宇宙政策の司令塔機能と準天頂衛星システムの開発、整備、運用等の施策実施機能を担当する体制の整備、独立行政法人宇宙航空研究開発機構のあり方等についての見直し等の所要の措置を講ずるとともに、各省の副大臣及び大臣政務官を内閣府の副大臣及び大臣政務官に兼職できるようにする内閣府設置法等の一部を改正する法律案を提出しております。
　荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○中川国務大臣　「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　新しい公共については、「新しい公共」推進会議による議論を踏まえ、寄附税制や改正ＮＰＯ法の円滑な施行、周知等を通じて、震災復興にも重要な役割を果たしている新しい公共の担い手による実際の活動が地域社会に広がっていくことを後押ししていくこととしております。これにより、居場所と出番が確保され、さまざまな主体が公に参画する新たな社会の実現を図ってまいります。
　また、社会的包摂施策を推進してまいります。
　ＰＦＩについては、社会資本の整備や運営において民間の資金や創意工夫を最大限活用すべく、新成長戦略の実現に向けた、独立採算型等のＰＦＩの事業化促進及び民間主体によるインフラ投資市場の形成を図る官民連携インフラファンドの創設のため、ＰＦＩ法改正法案を国会に提出したところです。同改正法案の早期成立をお願い申し上げます。
　オープンガバメントの実現に向け、昨年の通常国会に提出した情報公開法改正法案の早期成立をお願い申し上げます。
　情報公開等に係る不服申し立ての審査については、国民の権利利益の迅速な救済が図られるよう、引き続き着実にその任務を果たしてまいります。
　少子化対策については、幼保一体化を含めた新たな子ども・子育て支援のための包括的、一元的な制度について、関係者の参画のもと、制度設計に関する取りまとめが行われました。これを受けて、少子化社会対策会議において決定した子ども・子育て新システムの基本制度に基づき、税制抜本改革とともに、所要の法律案を今国会に提出します。また、子ども・子育てビジョンに基づき、バランスのとれた総合的な子育て支援策を推進してまいります。
　高齢社会対策については、高齢者の方たちに生きがいを持って元気で暮らしていただける高齢社会の実現に向けて、高齢社会対策大綱の見直しの検討を進めてまいります。
　障害者権利条約の締結に向けた制度改革の一環として、昨年八月に改正された障害者基本法については、その着実な実施に取り組んでまいります。また、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を目指し、さらなる制度改革に取り組んでまいります。
　自殺対策については、我が国の自殺者数が依然として深刻な状況にあることを踏まえ、関係省庁や地方公共団体等と連携して強力に推進してまいります。特に、地域の実情に応じた対策を機動的に実行するため、地域の自殺の状況について情報提供を着実に実施するとともに、地域自殺対策緊急強化基金を通じて、地方公共団体における効果的な取り組みを一層促進してまいります。また、自殺総合対策大綱の見直しに向けた検討を進めてまいります。
　日系定住外国人施策については、昨年三月に策定した日系定住外国人施策に関する行動計画に基づき、関係省庁の連携のもとで、日系定住外国人の方たちを日本社会の一員として受け入れるための施策を推進します。また、外国人労働者に対する取り組み及び第三国定住難民等をめぐる諸課題について、関係省庁との連携のもと、検討してまいります。
　あわせて、基本計画に基づく食育、交通安全対策、犯罪被害者等施策の推進のほか、薬物乱用対策等に取り組んでまいります。
　女性が社会のあらゆる場面に参画し、その能力を発揮することは、元気な日本を取り戻す重要な鍵であります。政策、方針決定過程への女性の参画の拡大、経済分野における女性の活躍の促進、女性に対する暴力の根絶など、第三次男女共同参画基本計画をしっかりと進めてまいります。また、ワーク・ライフ・バランスの推進にも積極的に取り組んでまいります。
　災害対応においても、女性の視点の反映や、女性や子育てのニーズを踏まえた対応が必要であり、防災担当を兼務する大臣として、防災分野における女性の参画や活躍の促進を進めてまいります。
　新型インフルエンザ等対策については、その脅威から国民の生命及び健康を保護し、また、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小とするため、所要の法律案を今国会に提出すべく鋭意検討を進めてまいります。
　荒井委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○松下副大臣　内閣府の副大臣に任命されました松下忠洋でございます。
　原子力発電所の事故の収束及び再発防止について担当してまいります。細野大臣を支えて、力を尽くしてまいりたい、そう考えています。
　あわせて、復興副大臣を拝命しておりますので、あわせて福島の原子力災害からの再生、復興について担当してまいります。
　よろしく御指導をお願い申し上げます。
　荒井委員長初め皆さん方のお力で、政治の力が一刻も早く被災地に届くことができるように力を尽くしてまいりたい、そう思っています。よろしくお願いします。
○荒井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五十四分散会