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○水沼委員　船橋、市川からやってまいりました立憲民主党の水沼秀幸です。
　党としての時間を守りながら、しっかりと行けるところまで行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　冒頭、先日の予算委員会分科会にて、銀行における貸し金庫問題について、そもそも現金を格納してはいけないという規定が各行の貸し金庫約款にはない点を私が指摘させていただきました。そして、先週の三月二十七日付で金融庁より銀行監督指針の改正案を公表いただきました。事実上、各行の約款で現金を、保管できない物品として明確化するように促す内容でございまして、指摘に対してスピード感を持って御対応いただいた関係者各位の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。
　本日も、お互いの立場から一致点を見出した上で、未来志向の対話ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣと言わせていただきます、これについてです。
　Ｊ―ＦＬＥＣは、岸田政権が掲げた資産所得倍増プランの目玉の一つとして、昨年、官民一体で設立された金融法人の認可法人です。前提として、Ｊ―ＦＬＥＣの事業は、金融経済教育を通じて安定的な資産を形成するといった、国民の皆様にとって非常に関心の高い事業であり、その必要性と重要性は十分に認められるものだという認識をしております。
　また、Ｊ―ＦＬＥＣのホームページにて公表されている各種セミナー及び勉強会用資料も拝見しました。小学生から社会人に至るまで区分ごとにきめ細やかに用意された各種資料の豊富さや、ゲーム形式の参加型教材の提案、そして動画の充実といった内容も含めて、すばらしいコンテンツを用意していただいていると考えています。だからこそ、これらのすばらしいコンテンツをより多くの人に金融教育として届けるべく、Ｊ―ＦＬＥＣも、ＫＰＩとして講師派遣における年間実施件数と参加人数を自らの目標として掲げたのだと拝察しています。
　そこで、資料一を御覧ください。この数字は、第三・四半期、つまり設定期間の七五％が経過した時点におけるＫＰＩの進捗状況となります。残念ながら、二つのＫＰＩは、どちらも三割程度で推移をしております。
　現在、暦は四月となりました。見通しや速報値等、分かる範囲で構いませんので、三月末の数字に近い最新のＫＰＩ達成状況を教えてください。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　まさしく、御質問がありました講師派遣やセミナーについて、実施回数が一万件、それから参加人数は七十五万件という目標でございます。
　これは、金融……（水沼委員「数字をお答えください」と呼ぶ）はい。それにつきましては、まさしく、データにありますとおり、実施回数五千回の倍増及び参加人数三十万人の二・五倍増を目指すということでございますので、昨年十二月までのＪ―ＦＬＥＣの実施した講師派遣が三千七百回、参加人数が二十三万件でございます。
　本年三月末までの年間実施状況は、現在、Ｊ―ＦＬＥＣにおいて集計中ですけれども、先ほど申し上げました関連五団体における実績とほぼ同水準になる見通しでございます。
○水沼委員　ありがとうございました。
　要は、ＫＰＩに大幅に未達という状況だと理解しております。せっかくこれだけ充実した資料を用意している中ですので、大変にもったいないなという印象を抱いています。
　そこで、伺いたいのは、講師派遣において金融経済教育の提供がＪ―ＦＬＥＣによって公平なスタンスで無償で提供されているというコンテンツそのものの周知は、どのような対象へどれぐらい実施していたのかという点です。
　例えば、金融機関へ何社、教育機関へ何校、労働組合へ何団体かといったような、具体的かつ簡潔な形で、ＫＰＩ達成に向けどのように努力をしたのかをお答えください。これは、国からの補助金一億五千万の中でも、職域向け講師派遣事業に最も多くの予算が割り当てられることからも、大切な観点だと考えます。簡潔にお答えください。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、文部科学省や総務省等の関係省庁、あるいは経団連、連合会といった団体と連携をいたしまして、全国の学校、地方団体、企業に対して、Ｊ―ＦＬＥＣの講師派遣を積極的に活用するよう、累次、周知をいたしております。
　それに加えまして、Ｊ―ＦＬＥＣ自身も、金融機関や地方公共団体、経済団体との共催も含めまして、イベント、セミナーを、この二月末時点でございますが、約百八十件開催をしております。
　さらに、各地域の金融広報委員会や財務局等が地域の経済団体や教育委員会等を訪問して、Ｊ―ＦＬＥＣを活用いただくよう、大体年間一千件以上はそういったような依頼を出しています。
○水沼委員　ありがとうございます。
　例えば、労働組合では、私が前職にて委員長を務めていた当時もそうでしたけれども、組合費を拠出して外部講師を招いてマネーセミナーを開催している組織も多いかと思います。だからこそ、今、各種取組をしているということで、なかなか具体的なケースは申していただけなかったという認識なんですけれども、だからこそ、二〇二五年度は、各組織への周知の徹底をお願いしたいと思います。金融のところで、このＪ―ＦＬＥＣのコンテンツの魅力度を認識するからこそ現状がもったいないと感じていることは御理解ください。
　本委員会には、金融機関で働いた経験をお持ちの委員の皆様が多くいらっしゃると拝察しています。金融の世界においては数字というものは大切なものであり、その意味では、目標値の半分にも届かなかった状況というのは、しっかりと現状を分析して、改善した上で新年度に臨む必要があると多くの委員が思われているのではないかと思います。
　そして、現在は四月です。Ｊ―ＦＬＥＣが一年間フルで稼働する初めての年度となります。立ち上げから一定期間が経過し、各種実情やノウハウも蓄積されつつあることかと拝察します。二〇二五年度のＫＰＩ達成に向けて、昨年度の反省も踏まえた取組の具体的な内容、金融教育をより多くの国民の皆様へお届けするのだという決意を大臣に御説明していただきたく、よろしくお願いします。
○加藤国務大臣　今御指摘のように、二〇二四年度においては、実績と目標値に残念ながらかなりの差異がございます。Ｊ―ＦＬＥＣにおいては、一刻も早く全国に金融経済教育を行き届かせるため、あえて野心的なといいましょうか、二倍とか、ですから、かなり高い目標をあえて掲げて取り組んでいるところでございますので、この目標を可能な限り早期に達成するということ、全力で上げていかなければならないと思います。
　その上で、大事なことは、今御指摘のように、Ｊ―ＦＬＥＣとして広報活動に取り組んできておりますけれども、こうした取組の認知度が必ずしも高くないということでありますから、これをしっかり高めていくということであります。
　Ｊ―ＦＬＥＣにおいては、二〇二五年の年間ＫＰＩの達成に向けて、より多くの方々に講師派遣を利用いただけるよう、新入社員研修、社内勉強会への具体的な派遣事例も含め、官公庁、経済団体、教育機関等への周知や広報を強化するとともに、より多くのイベントやセミナーを開催できるよう、金融機関、企業、教育機関、地方公共団体、さらに、今労働組合のお話もしていただいたと思いますが、様々な団体に対して共催などの働きかけを行っていくこととしております。
　これまで経済金融教育に余り取り組んでこなかったところからも講師派遣やイベント開催の依頼等が来ているところでもありますので、こうした兆しをしっかり大きな流れにするべく、幅広い層に対して質の高い金融経済教育が提供できるよう、Ｊ―ＦＬＥＣの取組を金融庁としてもしっかり後押しをしてまいります。
○水沼委員　ありがとうございます。
　野心的なＫＰＩだったのでちょっと至りませんでしたというお話だと思うんですけれども、野心的なＫＰＩを掲げたのであれば、そこは本当に野心的に、しっかりＫＰＩの達成に。いずれにせよ、ＫＰＩなものですから、達成に向けた取組、それがちょっとおかしいということであればそのＫＰＩの再設定の観点も含めて、必ず二〇二五年度はより多くの方々に金融教育が届けられるようなコミットをお願いしたく思います。
　次に、コンテンツについての内容です。
　高校生や大学生向けの資料では、闇バイトや情報商材ビジネス、あるいはポンジ・スキームへの注意喚起もあって、時代に即した資料にするための関係者の熱意を感じておりまして、その取組に改めて敬意を表します。
　だからこそ、昨今大きく問題となっているオンラインカジノの違法性に関する注意喚起も、先ほど矢崎委員の御指摘もあったんですけれども、この注意喚起も是非教材に入れていただきたいと思っています。
　実際に、闇バイトの実行犯役として逮捕された二十代男性からも、オンラインカジノで借金を重ねて、その返済のために闇バイトに応募したという供述がなされています。
　もちろん、金融教育という区分ですので、オンラインカジノというワードを出すことが難しいという御意見もあろうかと思います。その場合は、例えば、投資とギャンブルの違いなどの説明をして、多重債務を回避するという観点で、ギャンブル依存症に陥らないような対策を教材の中で紹介することも立派な金融教育だと考えています。御見解をお聞かせください。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｊ―ＦＬＥＣにおいては、ギャンブルと投資が異なること、投資は、短期で売買を繰り返すのではなくて、長期、積立て、分散の重要性、ここら辺のことを周知をしていくということでございます。
　これを踏まえまして、本年三月二十一日に閣議決定されましたギャンブル等依存対策推進基本計画を踏まえまして、Ｊ―ＦＬＥＣの出張授業で利用可能な教材にこの点を組み入れるということを予定しております。
○水沼委員　ありがとうございます。
　教材に組み入れるということで、前向きな答弁をいただいたことを心強く思います。是非、ギャンブル依存症対策は省庁横断で取り組んでいただきたく存じます。
　続いては、認定アドバイザー制度についてです。
　このアドバイザリー制度というものは、昨年公開された行政事業レビューにおいても、ＦＰの取扱い等については、民業圧迫にならないように今後十分な点検をすべきという指摘がなされています。済みません、ちょっと質問の順番を変えちゃうんですけれども、この民業圧迫にならないようにという指摘を踏まえた、防ぐための取組の状況について教えてください。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｊ―ＦＬＥＣが提供する、お金に関する個別相談というのがございます。ここにおきましては、一般的な金融知識や家計管理、あるいは資産形成の考え方、こういったものが主な役割にしてあります。それから、お金に関するアドバイスの価値あるいは意義を知っていただくきっかけとして、無料や割引で相談をしておりますけれども、この時間も限定をしているという形になっております。こういう形で、民間の取組を阻害するものでないように配慮しています。
　我々、Ｊ―ＦＬＥＣの方は、むしろ、こうした取組によって個人が専門家からのアドバイスの意義を感じられれば、その後、専門家からのアドバイスに対して報酬を国民の方が支払う、そういったような習慣、商慣行も根づいていくことを目指しているということでございますので、今後とも、そういう意味で民業の圧迫にならないような取組にしていきたいと考えています。
○水沼委員　ありがとうございます。
　しっかりと、民業と、今、Ｊ―ＦＬＥＣの取組のプラスのシナジーが起きるような取組にしていただければと思います。
　済みません、もう時間が迫ってまいったんですけれども、ちょっと一点だけ苦言を呈したいのが、Ｊ―ＦＬＥＣの最新のＫＰＩの状況というのを伺ったときに、例えば、東洋経済オンラインの三月二十一日時点の記事で、Ｊ―ＦＬＥＣによると、二〇二五年三月時点で依頼件数が二千七百件に達したというふうな形で、具体的な数字が出ているんですね。こういった形でメディアの取材にＪ―ＦＬＥＣの方々が答えていらっしゃるので、国民の皆様の負託を受けた国会の場で数字を報告できないというものは、ちょっと今後しっかりと改善に努めていただければなというふうに思います。
　なので、そこを改善していただいて、もう時間が迫ってまいりましたので、ここは本当に、引き続き、やはり、一人一人が描くファイナンシャルウェルビーイングの実現というところをＪ―ＦＬＥＣさんは掲げていらっしゃると思いますので、その点に関しては同意いたしますし、日本の発展、そして現役世代当事者としての声もお届けしながら、精力的に今後も活動をさせていただく所存です。
　質問を一部飛ばしてしまいまして、御準備された方には失礼いたしました。
　これで質問を終えます。ありがとうございました。
○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。
　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。しかし、この大切なタイミングで喉風邪を引いてしまいまして、少し聞きづらい点があるかと思いますけれども、どうぞ御容赦いただけたらというふうに思います。
　さて、昨年の十二月に私は、国会におきまして、この場所におきまして、投資に関係して質問をさせていただきました。
　貯蓄より投資へ、この考え方、私も賛成をしております。今の日本の経済を考えましたら、やはり貯蓄よりも投資が求められているというふうに考えるからです。株式へ投資していただくこと、これはその会社を育てるということになります。ですから、株式への投資がより一般的になって、多くの方が参加していただけたらというふうに思います。ほかの金融商品や貯蓄が悪いというふうに言うわけじゃないんですけれども、日本の経済には投資かなというふうに思います。
　株式会社において出資者を集めることは大切なんですけれども、出資者を集めることにおいて苦労しておりますのは、非上場の会社、非公開の株式の会社になります。そのことに関連しまして、昨年十二月に質問いたしました。金融商品取引法に定める特定投資家の要件についての質問です。
　この制度はどういうことかといいますと、非上場の会社、こういう会社は、出資者を集めるために、証券会社に出資者を集めたいんだというふうに申し込む、そうすると、その証券会社の方で把握をしている特定投資家に投資をしませんかと声をかけて、そして集まってくる投資をその会社が受け取るということになるんですけれども、この特定投資家の要件といいますのが、法令で定めておりまして、先ほどの金融商品取引法に関係する法令ということになるんですけれども、この特定投資家の要件、資産が多いことなどを定められておりますけれども、その要件のうちの一つとして、特定の知識や経験、これについて、昨年度、金融庁においては、指針において詳しく定めますというふうなことをおっしゃっていました。
　そこで、昨年の十二月にもこの指針について質問しましたけれども、また改めて質問をさせていただきます。金融商品取引法に定める特定投資家の要件のうち特定の知識や経験については、指針にどのように定められたのでしょうか。教えてください。
○油布政府参考人　お答え申し上げます。
　今ございました特定投資家の要件でございますけれども、内閣府令で定められておりまして、いずれも一年以上の取引経験があるということが必須でございますが、その中に、純資産若しくは投資性金融資産が一億円以上、あるいは年収が一千万円以上、こういった方につきましては、これに併せまして、特定の知識経験を有するということが条件にされております。
　この特定の知識経験を有する者が何かということでございますが、内閣府令上、証券アナリストでありますとか中小企業診断士等が列挙されておりますけれども、このほかに、これらと同等以上の知識経験を有する者も該当すると規定がございます。
　この部分が、範囲が分かりづらいという指摘がかねてからございまして、これを踏まえまして、金融庁では、三月十一日、先月の十一日でございますが、金融商品取引業等に関するＱ＆Ａにおいて、委員御指摘の、同等以上の知識経験を有する者の範囲について、例示による明確化を図っております。
　具体的には、上場会社の役員、あるいは会社の経営戦略の作成あるいは新規事業の立ち上げに従事したことのあるスタートアップ企業の役職員、それからＭアンドＡやＩＰＯの業務経験のある者などが該当する旨を明らかにしたところでございます。
　いずれの類型の場合でも、最終的には金融商品取引業者等が顧客の適合性を判断するということになりますけれども、金融庁といたしましては、こうした取組を通じて、スタートアップに対する投資家の裾野を広げ、資金調達環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　要件を幅広く定めていただいたような印象を受けます。私は、十二月に質問した際に申し上げたのは、投資においては経験が一番大事じゃないかというふうに個人的に思っておりまして、そして、投資をしてみて、合わない人は合わないんですね。しかし、経験を積むと、合う人は合って、長期的に運用していけるようになるというふうなのが私が個人的に考えているところでして、経験としては一年以上というふうに定めているので、あとは広く要件を定めたらいいじゃないかという話をさせていただきました。誠にありがとうございました。
　さて、今の日本の経済が振るわない理由の一つとしては、ベンチャー企業が日本でどんどん出てくるような状況じゃないということが挙げられるというふうに思います。勢いのあるベンチャー企業が更に売上げを伸ばして人々の生活を豊かにする、こういうことが起こっていけばいいんですけれども、なかなかそうはなっていないというふうに思いますけれども、そのような問題点を考えたときに、やはりこの投資が関係するというふうに思うんです。
　製薬産業あるいは医療機器の産業を考えたときに、日本とアメリカというのは大きく違っておりまして、アメリカというのは、どんどんどんどん製薬のベンチャーが出てくるんですね。薬というのは開発するのにいろいろなことを試さないといけない。どういう化学物質があるかというのが分からないものですから、試してみるしかないんですね。そうすると、その物質ごとにベンチャーがどんどん現れては試す、そして、それが次々に失敗して、たまたまうまくいったところが大もうけをするというのが製薬の世界なんですね。そういうふうな製薬ベンチャーが出てくる、そしてそれに出資するというのがアメリカの文化として既に根づいているんですけれども、他方で、日本というのは、そのようになっていません。なかなかそういうふうなエンジェル投資家も出てこない、ベンチャーも出てこないというふうな状況です。
　そういうふうなことを考えると、日本の経済をよくするためには、投資家、エンジェル投資家を育てていくというのは非常に大切だというふうに思いますので、金融庁さんにおかれては、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　エンジェル投資家という話をしましたけれども、まずは投資家です、投資家を育てることが大事だというふうに思います。
　そこで、質問いたします。
　投資に関する教育として金融庁は何に取り組んでいるんでしょうか。教えてください。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁は、まさしくおっしゃるとおり、投資の知識も含めた国民の金融リテラシーの向上、様々な政策をやっております。その一環として、通称Ｊ―ＦＬＥＣですけれども、これを昨年四月に設立をしているということで、この中では、ライフステージや金融リテラシーの程度に応じていかに資産形成をしていくかというふうなことが重要でございまして、その一環として、投資、その投資のリスク、あるいはリスクをコントロールするための手法について、金融教育、経済教育の中に盛り込んでいっているということでございます。
　今後は、こうしたＪ―ＦＬＥＣの取組も含めてしっかりと推進していきたいと考えています。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　先ほども話題に出ましたＪ―ＦＬＥＣ、この機関がしっかりと投資教育をやっていただけたらというふうに本当に思います。
　この投資家への教育の中で、分散投資がいいんだとか、長期的にやることがいいんだとか、積立てがいいんだというふうに書いておりまして、それも全くそのとおりなんですけれども、それだけを見ると、ああそうか、それを気をつければもうかるのかと安易に考えてしまう方が増えると思います。先ほど御答弁の中にありましたけれども、やはり、リスクがあること、これをしっかり分かっていただかないといけないかなというふうに思います。
　私自身もちょっとだけ投資をやりますけれども、その中で一番ためになったのは失敗談なんですね。どの世界でも同じかもしれません、失敗談というのは本当に身にしみるんですね。そして、その失敗談を見て、自分もそうなったらいけないんだというふうに思うんですね。ですから、是非、そのようにリスクがあるということ、そして、より具体的に響くように失敗談などをその教育の中で盛り込んでいただけたらなというふうに思います。
　失敗というのは、どうしたら失敗するかというのとともに、自分の生活を壊してしまうというふうなリスクもあります。先ほど別の先生もギャンブル依存症の話をしていましたけれども、やはり、投資をしていながらギャンブル依存症になったりして生活が乱れる、そういうふうなリスクもあります。
　そこで、質問をいたします。
　一日中売り買いのできるＦＸでは夜中でも活動して生活が乱れるということ、ほかの投資でもギャンブル依存症になることが心配されるので、ギャンブル依存性なども金融経済教育に含めてはいかがでしょうか。お答えください。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁としては、いわゆるギャンブルと投資は異なる、投資を行うに当たっては、長期、積立て、分散の投資の重要性、そういったことを踏まえながら投資判断を行うべきだというふうに、これをしっかりと周知していくということが重要だと考えております。
　また、ギャンブル依存症への対応については、既に金融庁が公表しております、基礎から学べる金融ガイドというのもございまして、これには、ギャンブル依存症が起こしやすい多重債務あるいは日常生活への支障、そういったものや、あるいは、依存症に関する相談先を記載していくというようなことを行っております。
　今後についても、閣議決定されましたギャンブル依存症対策推進計画において、Ｊ―ＦＬＥＣの出張授業での利用可能な教材やＪ―ＦＬＥＣの認定アドバイザーの研修に、こういったギャンブル依存症に関する内容を追加していくということを想定しております。
　そういうふうなことも通じまして、ギャンブル依存症について、関係の省庁と連携をしてしっかりと対応していきたいと考えます。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　ギャンブル、パチンコや競馬などのギャンブルと投資は違うと考える方も多いんですけれども、依存症という意味では投資も依存症になりやすいというふうに思います。これはしっかり皆様に分かっていただかなければならないことだというふうに思います。
　三月二十一日に閣議決定されましたギャンブル等依存症対策推進基本計画、先ほど話がありましたけれども、その中でもしっかり、投資に関係してもギャンブル等依存症ということで対策、備えなければいけないということは書いておりまして、その点においては非常に安心をしております。
　投資に関係する教育、金融経済教育においては、ギャンブル依存症の話、そして、失敗したらどのようなことになるのか、これをよく理解していただくことが大切だというふうに思いますので、金融庁さんにおかれましては、この点、しっかり対応していただけたらというふうに思います。
　さて、話題を変えます。
　次は、これも先ほど話がありましたけれども、総理がおっしゃった消費税の話、食品に限った消費税の話ですね。三月二十八日の参議院の予算委員会におきまして、総理が、食料品に限った消費税の減税について、検証したいというふうな考えを示しました。これに関連して質問をいたします。
　食料品に限った消費税の減税の検証について、何か決まっていることがあれば教えてください。いつ頃までにどのような検証作業をするのか決まっているのでしょうか。お答えください。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の三月二十八日の参議院の予算委員会での質疑に関しまして、総理から、その際、まず、我が国の消費税は全世代型の社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられていることから、食料品に対する税率を含め、その税率を引き下げることは適当でないというふうに御答弁をされた上で、御指摘の部分につきまして、物価高については諸外国においても様々な対策が取られてきたとの指摘があったことから、そうした諸外国の対策でございますとかその背景、効果などについて引き続きよく調べさせたいという御趣旨で発言されたものというふうに承知をしております。
　したがいまして、財務省といたしましても、総理の発言の趣旨を踏まえまして、物価高に対する諸外国の対策やその背景、効果などについて、海外の事例の調査、分析を現在進めているところでございまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○村上（智）委員　御答弁ありがとうございました。
　今の答弁でしたら、物価高に対する海外の取組は調べるけれども、消費税については余り検証しないというふうな答弁にも聞こえましたけれども、総理の発言の記録を見ていましても、知識としては持っておきたいということでおっしゃっていて、知識として持っておきたいということで、この検証ですね、食品に限った消費税の話、その減税の話、これについて検証するのかなというふうに聞こえました。しかし、せっかくそういうふうな総理のお話であるにもかかわらず余り前向きに進んでいるような印象は受けないものですから、個人的には残念に思っております。
　しかし、せっかく総理が消費税の減税と口にされたのがよい機会になりますので、関連して質問をしたいと思います。
　これまでの国会での質疑におきまして、野党からは減税を求める質問が多いのに対して、政府からは財源を理由に難しいと否定する答弁をしているように見受けられます。他方、これまでの政権運営の中で、政府・与党が自ら減税に取り組んだ例もあります。例えば法人税ですね。法人税は段階的に下げられてきました。
　そこで、質問をいたします。
　これは一般的な話で構いません。一般論でいいんですけれども、一般的に、政府が減税を検討する場合には財源をどのように考えるのでしょうか。経済成長に応じて税収増を期待できるのが現状ですけれども、これを財源に見込むことはないんでしょうか。教えてください。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　御質問は一般論としてということでございましたが、まず、必要な実施する施策とその財源の在り方につきましては、その時々の経済社会状況を踏まえまして適切に選択されるべきものであるというふうに考えておりますが、そのうち、例えば恒久的な減収を伴う税制措置につきましては、安定的な財源を確保することが原則であるというふうに考えております。
　なお、御指摘ございました経済成長による税収増でございますが、これを財源として見込めることができるかという点についてでございますが、まず、税収は景気動向などによって変動するものでございまして、また、税収が増加する局面におきましては金利や物価が上昇するケースが多うございますが、そうした場合には、利払い費の増加でございますとか年金給付の増加でございますとか、歳出面での配慮も必要になってまいります。
　実際に、今回の七年度の予算におきましても、歳出面で、給与の改善でございますとか物価動向の反映などを行いつつ、政策的な予算を適切に確保した結果として百十五兆円と過去最高の歳出になってございまして、税収が過去最大と見込まれてもなお二十八・六兆円の新規国債を発行せざるを得ない状況であることなどに留意が必要であるというふうに考えております。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　確かにそうですね。経済が成長すれば、その分だけ政府が出す支出も多くなる、それはごもっともだというふうに思います。しかし、その税収分全てが、物価が上がって出る部分が増えるばかりじゃなくて、やはり実質の成長分もあるわけですから、実質成長分については、それは何かに新しく使えるという発想ができるんじゃないかというふうに思います。
　財務省のホームページを見ますと、一般会計税収の推移というのが表示されておりまして、それを見てみますと、前年から比べて、令和六年度は一・三兆円、令和七年度は四・四兆円の税収増になっています。合わせて五兆円以上。これぐらいの税収増が見込めるのでしたら、先ほど話題になっておりました食品に限った消費税の減税、この減税の規模にも十分に見合うのかなというふうに考えられます。
　今は経済が伸びておりまして、税収も増えております。一方で、国民は物価高に苦しんでおります。税収増で新しくできること、これは是非、物価高で苦しんでいる国民のために物価高対策に使っていただきたい、そういうふうに考えていただきたいなというふうに思います。
　続けて質問いたします。
　また総理の発言に戻りますけれども、二十八日の参議院の予算委員会におきまして、総理は、食品に限った消費税の減税について検証したいというふうにお考えをお示しになりましたけれども、質問します。
　総理は、軽減税率の効果を考えたいとの趣旨の発言をされていますが、このような検討の際は納税者の過重な事務負担についても併せて考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　三月二十八日のやり取りだったかと思いますが、総理は、その際、我が国においては既に軽減税率制度が導入されている中で、食料品の消費税を更に軽減する措置について、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、諸外国の対策の内容でございますとかその効果、背景などについてよく調べさせたいという御趣旨で御発言されたものと承知しております。
　その上で、軽減税率制度でございます。これは、日々の生活におきまして幅広い消費者が消費、利活用されている商品の税負担を直接軽減するものでございまして、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの観点を踏まえて、消費税率の引上げに伴う低所得者への配慮として導入されたものでございます。
　その導入に当たりましては、特に中小事業者の方に新たに生ずる事務負担やコストに配慮いたしまして、制度面では、税率区分を一〇と八の二区分にとどめます。また、対象品目につきましても、酒、外食を除く飲食料品であれば基本的に軽減税率の対象とするなど、可能な限り簡素な仕組みとなるよう努めているところでございます。
　また、実務面では、レジ補助金やＩＴ導入補助金による支援を行っておりますし、また、国税当局におきましても、全国の税務署やコールセンターなどにおいて丁寧な対応を現在も実施しているものと承知しております。
　軽減税率制度は、二〇一九年の十月の導入から五年半が経過しておりますが、社会に広く根づいており、低所得者への配慮という観点からも廃止することは考えておりませんが、その対応に努めておられる個々の事業者の方からの御相談などがありましたら、引き続き、きめ細かく対応してまいりたいというふうに考えております。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　様々なことをお話しいただきましたけれども、私が政治活動をやっていて、いろいろな方から、今の政府のここを改めてほしい、そんな相談事があるんですけれども、この軽減税率については、その中でも声が大きく届いてきます。飲食店をやっていて、税率が八％と一〇％とある、例えばから揚げを売っていて、店内で食べれば一〇％だけれども、持って帰ったら八％、そういうふうなことで大変な事務の煩雑さがあるんだという話を聞かされます。
　それに対して、今御答弁いただいた話では、もう既に何年も入っていて納得感が得られているんじゃないかというふうにおっしゃっていましたけれども、いまだに私には言われるんです。大変だから何とかしてほしいというふうに言われるんです。
　多分、財務省さんに話ができるような大手の方は、そういうことにはどんどん慣れていけるんでしょうけれども、私がお話しするような一般の方、数人でやるような会社の方は、なかなかそうはいかなくて、すぐにレジを入れ替えるとか新しい会計システムを導入する、なかなかできないものですから、このことを是非覚えていただいて、総理から言われて今後検証されるんでしょうけれども、軽減税率、それによって納税者、納税する側がどれぐらい事務負担が大変なのか、海外ではどういう工夫があるのか、そういうことまで含めて検討していただけたらなというふうに思います。
　軽減税率の話をしましたけれども、もう一つお話をしたいのは、インボイスになります。
　インボイスにつきましても、これもまた多くの方から言われます。非常に作業として大変だ、事務作業が大変なんだ、こういうふうなことを言われます。このインボイス、対応しなければ商売相手から切られるわけですから、多くの企業が、あるいは事業者がやるというふうにしているんですけれども、しかし、事務が大変なので何とかしてほしい、そういう話になりますけれども、関連して質問いたします。消費税のインボイス制度の導入の狙いを教えてください。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　インボイス制度は、複数税率の下でも仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにすることで、課税の適正性を確保するために必要な制度として導入をいたしたものでございます。
○村上（智）委員　食品などに軽減税率を導入したことに伴って、税率の違いをちゃんと書類に残して、そして正確な納税をしてもらうという趣旨は分かるんですけれども、そうであるならば、例えば、食料品以外、軽減税率に関係ない分野についてはインボイスは不要ではないのかなというふうな、そのような感想は持ちます。それに、インボイス制度を導入しなくても、ほかの税金も全部同じですけれども、納税を間違えた場合、こういうときは税務署がチェックして見つければいいということになるわけですから、そういうふうに税務署のチェックに頼ってしまうというふうな割り切りもできるというふうに思います。
　そこで、関連して質問いたします。インボイス制度の導入による税収増は幾らと見積もっているのでしょうか。教えてください。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、インボイス制度でございますが、複数税率の下でも正しく仕入れ税額控除において差し引く金額を計算できるようにするためで、課税の適正化の観点から導入した措置でございますが、その結果として一定の増収がございます。免税事業者の方が課税事業者に転換することによりまして増収額が出ます。これにつきましては、令和七年度で見込んでおりますのは、国、地方合わせまして約二千億円程度ということでございます。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　このインボイス制度によりまして納税者の方は大きな事務負担を強いられるんですけれども、それにしては二千億円というのは少ないのかなというふうに思いました。このような膨大な作業をして、消費税みたいに何十兆も集まるんだったらよく分かるんですけれども、二千億円程度だったら、ちょっとそれは意味があるんだろうかというふうな感想を持ちました。
　仮定の話をしますけれども、例えば、税制度があって、その税制度で全国で一億円集まる税制度があったとします。その税制度をやるために納税者が事務作業をしますね、何十時間という事務作業をする。そして、それを時給で換算して、金額を足し合わせてみると、例えば十億円かかったとします。十億円の作業をして、一億円の納税だった。そのときに、この税金は入れるべきなのでしょうか。私の考え方は、そういうふうな税金は入れるべきではないと思うんですね。
　一億円の税収が集まって大切な政策ができるかもしれませんけれども、しかし、その一億円の税金を集めることをやめれば、十億円分だけ、働いている方は別のことができる。より生産的なことをやれる。販売を増やすとか、ＧＤＰを増やす、そんなことができる。そういうふうに考えると、一億円の税金を集めることをやめることによって十億円の経済効果があったというふうな評価もできると思うんですね。
　先ほど、二千億円という話がありましたけれども、このインボイスの制度にどれぐらいの人が関わっているのか分かりませんけれども、例えば一千万人がこの作業に関わっているとすると、一人頭二万とかですよね。二万というと、三日ぐらい働けば二万ぐらい簡単にいくと思うんですけれども、それぐらいの作業量は強いているんじゃないかなというふうに思うんですよね。
　そう考えると、このインボイス制度はやめて、二千億円集める代わりに、その分、これは経済対策なんだというふうに大きく打ち出して、そして、その分、国民の皆様に、納税している方々により生産的な仕事をやってもらう、こういうふうな発想があってもいいのかなというふうに私は感じました。
　さて、最後の質問に入ります。
　以上を総括した質問になりますけれども、大臣にお聞きします。今後の消費税などの在り方を政府において検討する際には、中小企業等に過重な作業が生じないよう、簡単で簡素な税制度を考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　税制については、これまでも、そのときの経済社会の変化、また、政策目的の実現などに加えて、公平、中立、簡素という租税原則にも留意した制度設計を行ってきたところでございますし、消費税の軽減税率制度についても、先ほどいろいろ政府委員からも答弁させていただきましたが、可能な限り簡素な仕組みになるよう努めているところでございますし、また、インボイス制度においても、事業者の事務負担にも配慮した制度設計を行っているところであります。
　今後、税制の在り方を検討するに当たっても、事業者の事務負担等にも配意して、できるだけ簡素なものとなるよう心がけていく必要があると考えております。
○村上（智）委員　御答弁ありました。ありがとうございます。
　公平、公正、簡素、誠にそのとおりだと思います。そして今、納税する方の事務負担についても勘案していただけるというふうに前向きな答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。軽減税率もそうですし、インボイスについても過重な事務作業があるんだというふうに言われております。是非そのような過重な作業が発生しないように税制度を考えていただけたらというふうに思います。
　私がこういうふうな話題を取り上げるのは、これからの日本というのは人口減少で困るからなんです。人口減少で人手不足なのにもかかわらず、これまでの社会の制度をその少ない人口で支えていかなければならない。そう思うと、できるだけ効率化を図るということが不可欠だというふうに思うんです。
　そのために、私は、今回はインボイスと軽減税率を取り上げましたし、それ以前はｅ―Ｔａｘの話を取り上げさせていただきました。ｅ―Ｔａｘを導入するに当たって、便利になっている部分もあるんですけれども、しかし、全体的に、法人の方ではなかなか便利にならないものですから、そういうことを便利にしてほしいという話をさせていただきました。そしてまた、消費税の中でも、外国人の旅行者の話、外国から来る旅行者の話についても、やはり同じ趣旨で発言をさせていただきました。今これだけ円安ということもありますし、割り切って、外国旅行者の方にも消費税をかけたらいいんじゃないかという話をしました。その分だけ業務が効率化されるわけなんですね。
　是非そういうふうに業務を効率化して、これから少なくなる人手、働き手、それでも社会が回っていけるように、効率化について考えていただけたらと思います。
　以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○岸田（光）委員　こんにちは。国民民主党の岸田光広でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　先ほど来取り上げられておりますが、アメリカのトランプ大統領が相互関税を発表し、日本に対し二四％の関税を課す方針を明らかにしました。これに加えまして、全ての国を対象とした一律一〇％の関税、そしてさらに、発効した自動車への二五％の追加関税が日本経済に深刻な影響を及ぼすと懸念されます。特に、輸出産業を支える中小企業、また地方経済、さらには国民生活への波及は看過できないと考えております。
　また、最近では、サイバー詐欺の急増も国民生活を脅かしております。交通系電子マネーを悪用したフィッシング詐欺、また楽天証券での不正ログイン事件が大きな問題となっております。
　本日は、この未曽有の経済的挑戦とサイバーセキュリティーの危機に対しまして、どのように政府で分析をされ、そしてどのような対策を講じるつもりでおられるのか、お伺いしたいと考えております。国民の暮らしと日本の未来を守るため、現実的かつ具体的な対応が求められていると考えます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　本日は植田日銀総裁に御出席いただいております。お忙しい中、誠にありがとうございます。
　三月の金融政策決定会合におきまして、外部リスクが高いことを金利引上げを見送る理由の一つとして挙げられていたかと思います。その時点で、外部リスクの評価には、グローバル経済の不確実性、海外の金融市場の動向などが含まれていたかと思います。この点につきまして、前回の私の財務金融委員会の質疑におきまして、植田総裁にお考えをお伺いしました。
　トランプ大統領が新たな関税引上げの方針を実際に発表し、これが国際貿易や為替、経済、さらには日本経済に与える影響が今まさに注目されています。
　このような状況の変化を踏まえ、日銀として、外部リスク、事前に、発表前に想定していたとおりと考えていらっしゃるのか、それとも外部リスクが大きく変わったと評価されるのか、また、そうであれば、その変化が今後の金融政策にどのような変化を及ぼす可能性があるのか、植田総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、国光委員長代理着席〕
○植田参考人　米国の関税政策でございますが、様々な経路を通じて世界経済及び我が国経済を下押しする方向に働くようになると考えております。今般の自動車関税そして相互関税の導入によって、内外の経済、物価をめぐる不確実性は高まったと見ております。
　これらの政策が内外の経済、物価に及ぼす影響や程度については、関税政策が今後どのように展開していくかということにも大きく依存します。今後の動向を十分注視していきたいと思いますし、その上で、毎回の金融政策決定会合では、関税政策の影響を含め、内外の経済、物価情勢、市場の動向等を丁寧に確認し、経済、物価見通しやリスク、あるいは見通しが実現する確度等を点検しながら、適切に政策を運営してまいりたいと思っております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　外部リスクが高まったということで伺わせていただきました。
　今も植田総裁に御答弁いただいたんですけれども、様々な経路で日本経済に影響が及んでくるということで、次に、アメリカの関税引上げが日本の物価を押し上げるというふうによく報道されているんですけれども、ここではあくまで一般論とか教科書的な観点で結構ですので、今まさに言われたように、様々な経路、どのような経路で、どのようなメカニズムで、日本の物価が上がっていくというふうになるのか、お伺いしたいと思います。輸入品価格の上昇また為替レートの変動が、コストを増やして、それが物価にどう波及していくのか、また経済全体にどう影響していくのかについて、植田日銀総裁のお考えをお聞かせください。
 〔国光委員長代理退席、委員長着席〕
○植田参考人　米国の関税政策の我が国の物価への影響でございますが、様々なルートが考えられます。
　一つには、直接間接に我が国経済を下押しする方向に関税政策が働く可能性がかなりありますので、このこと自体は我が国の物価を押し下げる方向に作用すると考えられます。
　他方で、グローバルサプライチェーンが関税政策によって混乱するというような、供給サイドからの影響も考えられます。この場合は、場合によっては輸入物価の上昇等を通じて我が国物価に対して上押しの圧力を加える可能性がございます。
　また、さらに、金融・為替市場を通じた影響等も場合によっては発生する可能性があります。
　いずれにせよ、こうした内外の経済、物価に及ぼす関税政策の影響や程度については、今後の政策の帰趨にも大きく依存するため、私どもも十分に注視してまいりたいと思っております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　それでは、日本銀行が一日に発表されました三月の日銀短観についてお伺いしていきたいと思います。
　大企業の製造業における景況感、前回、二〇二四年十二月調査ではプラスの一四で、今回の発表で小幅悪化のプラスの一二ということになりました。この悪化は、鉄鋼業また食料品業など幅広い業種で見られ、アメリカの関税政策や中国経済の低迷が影響しており、報道などでは日本経済の先行きに対してネガティブな評価が多くなっております。
　植田日銀総裁には、この日銀短観について、全体としての景況感についての評価をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○植田参考人　三月短観の中の企業の業況感でございますが、全産業、全規模で評価しますと、おおむね横ばいとなっております。
　内訳的には、委員おっしゃいましたように、製造業では、一部において米国の関税政策あるいは中国等海外需要の伸び悩みの影響を若干見ることができます。他方で、我が国経済の緩やかな回復が続く下で、非製造業の業況感は幾分改善しております。
　これらを総合しますと、私どもの判断としては、我が国企業の業況感ですが、全体として良好な水準を維持しているというふうに評価しております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　マスコミ等ではネガティブな評価が多かったですけれども、誤差といいますか、今横ばいで推移しているという御答弁をいただきました。
　次に、前回、委員会での私の質疑で、国内の賃金と物価の動向についておおむねオントラックと植田日銀総裁は発言されたことについてお聞きしました。今回の日銀短観につきましても、おおむねこれまでのオントラックという評価は変わらないのでありましょうか。また、今回の日銀短観のいろいろな指標で、細かい点で想定外のものがあるのか、今後注意を要するようなものがあるのか、それについてお聞かせください。
○植田参考人　今回の短観では、先ほど申し上げましたように、業況感は良好な水準を維持しているということに加えまして、企業収益の改善、それから労働需給の引き締まり、さらに価格転嫁の進展などが改めて確認されたというふうに判断しております。さらに、本年度の設備投資についても、この時期にしてはしっかりとした計画が示されております。こうしたことで、三月短観の結果は、我が国の経済が緩やかに回復しているという見方に沿ったものというふうに考えております。
　注意すべき点ということでございますが、一つポイントとしては、短観の回答期間が二月の二十六日から三月三十一日となっております。ですので、最近発表されました米国の関税政策の影響が十分に織り込まれていない可能性があると考えております。この点、今後、様々な情報等から、関税政策の影響について、引き続き十分に注視してまいりたいと思っております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　景況感についてはオントラックの状況が続いているということで、御答弁いただきました。
　次に、業種別業況判断ＤＩについて詳しく拝見しますと、製造業、特に繊維、金属製品など、アメリカの関税引上げの影響を大きく受ける業態において既に低い数字となっています。また、大企業、中小企業で比較すると、やはり中小企業の数字が、業種によりまだら模様ではあるものの、全体としてやはりまだ低いように思います。
　業種別業況判断ＤＩについて、日銀総裁の全体の受け止めというのをお聞かせください。
○植田参考人　業種別の業況判断でございますが、委員御指摘のように、例えば鉄鋼などでやや大きめに悪化しております。これはやはり、米国が先行して導入しました鉄鋼、アルミニウム関税の影響が出ている可能性もあるというふうに認識しております。また、規模別に見ますと、これも委員御指摘のように、恐らく収益環境の違いなどを反映して、中小企業の方が水準が低くなっております。
　ただ、足下では、価格転嫁の進展等から、業況判断を引き上げる先も一部で見られています。こうした動きが今後定着していくかどうか、注目していきたいと考えております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　次に、日銀短観の回答期間について、二月二十六日から三月三十一日なんですけれども、これが今回のトランプ関税の影響をどのぐらい織り込んでいるのかといったところをお聞きしようかと通告はさせていただいたんですけれども、先ほどの御回答で、この部分について非常に高い懸念を持っていらっしゃる、まだ織り込みが進んでいないというような御回答をいただきましたので、この部分の質問については飛ばさせていただきたいと思います。
　ここまでで、日銀総裁に全てお答えいただきましたので、御退席いただいて結構です。どうも、本日はありがとうございます。
○井林委員長　日銀総裁、退席してください。
○岸田（光）委員　続きまして、加藤大臣に順次お伺いさせていただきたいと思っております。
　今回のトランプ大統領、トランプ政権における関税引上げ、こちらの影響なんですけれども、せっかく回復の途上にある日本経済、この日本経済を腰折れさせかねない、まさに国の一大事であるというふうに認識をしております。
　この問題に対する加藤大臣の危機感についてお答えをください。
○加藤国務大臣　今般の相互関税措置を始めとした米国政府による広範な貿易制限措置は、日米間の貿易そして経済、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体などにも大変大きな影響を及ぼしかねないと懸念をしているところでございます。
　政府としては、米国による関税措置の内容、国内産業、雇用への影響を含む我が国への影響を十分に精査し、資金繰り対策など必要な対策をしっかり講じていきたいと考えております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　昨日、石破首相は、トランプ大統領に電話や対面で申入れを行う考えがあるか問われ、これに対して、閣僚や事務方が積み上げていくが、私自身がトランプ大統領と直接話すことが適当であれば、最も適当な時期に最も適切な方法で働きかけることをちゅうちょするものではないというふうに述べられました。私としましては、これはかなり慎重な言い方をされているなというふうに感じたところではあります。
　基本的に経済産業大臣が通商交渉の中心的役割を務められるとは思いますが、関税という税制面では財務大臣も重要な役割を担っているかと思います。この点について、加藤財務大臣にもお伺いをしたいと思います。
　首相が直接交渉の可能性を示唆されましたが、関税という税制を所管する財務大臣として、加藤大臣も、必要であれば直接訪問し、アメリカ側と交渉するという覚悟はお持ちでしょうか。日本の産業や経済に深刻な影響を与えかねないこの関税問題においては、財務大臣としての専門的知見からの働きかけも不可欠だと思います。
　加藤大臣には、トップ外交を支える重要閣僚として、首相とともに前面に立って交渉に臨む用意があることを明確に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　総理の昨日の発言も、やはり、こうした事態の中で我が国の国益をしっかり守っていくため、そのためには前面に立ってそれに対して対応していく、ただ、やり方等々はいろいろありますから一番いい方法を選択する、こういうことの趣旨でおっしゃられたものと理解をしておりますし、私としても、もちろん経産大臣とそれぞれ役割分担がありますけれども、私は私としての役割、これをしっかり果たし、必要であれば、米国のベッセント財務長官等とも、あえて機会をつくるのか、また、今後においても様々な機会がございますから、そういったときを活用するのかを含めて、緊密な協議を図っていきたいというふうに考えております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　日本とアメリカの交渉スタイルは、その歴史的、文化的背景からも大きく異なると思います。私自身も、海外で生活しておりましたので、身をもってその違いを痛感してきました。アメリカでは、まず自分の立場を強く主張し、そして交渉に入っていく。日本は、これだけ努力して頑張っているからきっと相手も分かってくれるだろうというような交渉スタイルであるというふうに感じています。日本の中ではそのような美徳は評価されても、残念ながら国際的には通用しないのではないかなと思います。
　これはちょっと通告していないんですけれども、加藤財務大臣に、個人的といいますか、これまでの国際経験の中で、この海外との交渉スタイルの違いを、是非御所見を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　交渉スタイル、それぞれあると思いますし、個々においても、例えばアメリカ側であり、日本側であり、大臣であり、総理であり、それぞれのスタイルというのがあるんだと思いますが、基本は、先ほど申し上げた、いかにして国益をどう守っていくのか、そうした中において、主張すべきことは主張していくし、またそのタイミングをどう図っていくのか。最終的に、我が国の国益を最大限図るべく結論を得ていく、結果を出していく、ここに尽きると思いますので、スタイルというよりは何を目指していくのかと。
　今回に関して言えば、我が国としては措置の見直しを強く求めていくということでありますので、それに向けて最大限の一番いい方法を取るべきでありますし、また、その間において、国内において、国民の皆さんの暮らし、経済、あるいは産業に対する影響も懸念をされておりますから、それに対しては資金繰り支援などを含めて必要な対策をしっかり講じていく、こういうことだと思っております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　先ほども報復関税についての議論があったかと思います。私自身はこの報復という言葉は余り好きではないのですけれども、日本も、対抗措置をしっかり取った上で、いわゆるトランプ大統領の言われるディールに入っていくべきだと考えます。日本も、関税引上げを含めた対抗措置を検討していただくことをお願いしたいと思います。
　次に、アメリカの関税引上げにより世界的なインフレが起きるというふうに今言われております。関税で物価が上がるリスクが明らかである中、早急に物価引下げの対策を準備していかなくてはならないと思います。既に米などの食料品価格の上昇が国民生活を圧迫し、今年は猛暑も予想されております、電気代を引き下げる検討も、輸入価格高騰に備えた物価抑制策として具体化していかなくてはならないと思います。
　広範囲に物価に影響を及ぼすという観点で、また、地方に住んでおられる方々の家計を助けるために、早急に、ガソリンの暫定税率を今すぐ廃止をして、燃料費負担の軽減、これを図っていくべきだと思いますが、加藤大臣のお考えをお聞かせください。
○加藤国務大臣　物価対応についてはこれまでも様々な措置を既に講じているところでもありますし、そうした措置をしっかりと執行していくよう更に取り組んでいきたいと思っております。
　その上で、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、これまでも申し上げてきておりますが、インフラ整備や維持管理等の負担の在り方、あるいは安定的な財源の確保、さらには各自治体への影響、こうした諸課題を解決する必要があり、昨年十二月の自民、公明、国民民主の三党幹事長合意を踏まえ、これらの諸課題の解決また具体的な実施方法について引き続き政党間で真摯に協議が続けられているものと承知をし、私どもとしては、そうした結果を踏まえて適切に対応していきたいと考えています。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　次に、関税がサプライチェーンに影響を与えるのは時間の問題かと思われます。ガソリン、電気、食料品のコスト対策を行う姿勢を早急に示し、国民に安心を与えることが重要だと思います。中小企業、特に地方の輸出関連企業がコスト増に直面するのは確実だと思います。中小企業また地方経済に与えるインパクトにつきまして、このトランプ関税を踏まえて、加藤大臣の受け止めをお聞かせください。
○加藤国務大臣　米国政府による広範な貿易制限措置、今般の相互関税も含めてでありますけれども、日本の経済、日米両国の経済等々、あるいは貿易を含めて、様々なまた大きな影響を及ぼしかねないと懸念をしているところであります。
　国内においても、輸出企業のみならず、地方にも広がる関連の中小企業も含めて、国内産業、雇用へどんな影響があるのか、こうしたことをしっかり分析をし、そして、それに対する対策として、資金繰り対策など必要な対策に万全を期していきたいと考えています。