maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　谷合正明議員にお答えをいたします。
　緊急事態宣言の目的の達成状況と解除の判断についてお尋ねがありました。
　四月七日から四月二十一日の間で見ると、全国ベースで感染者数は七千五百九十人増、約二・九四倍となっています。他方で、ここ数日間の動きを見ると、新規感染者数は三百人台から四百人台となっています。ただし、これらのデータは二週間程度前の感染の状況を反映したものであることに留意が必要です。
　また、治療のために必要な病床として、感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、三万二千を超える病床を確保しているところです。
　二十二日の専門家会議においては、ここ二週間の行動変容を踏まえた現状分析をいただきました。
　人の流れについては、都市部では感染拡大前に比べて平日でおおむね六割以上、休日ではおおむね七割以上減少している状況にあるとされたところです。他方で、接触機会の八割削減に向けては、より一層の国民の皆様の努力が必要な状況との指摘もいただいています。
　この緊急事態をできるだけ早期に収束に向かわせるためには、今が非常に重要な時期となります。専門家から示された十のポイントも参考にしながら、国民の皆様により一層の御協力をお願いしているところであります。
　また、緊急事態宣言の解除の可否については、専門家の皆様の提言もいただきながら判断していきたいと考えておりますが、まずは、何としても八割の接触機会の低減を実現するべく、政府としても、感染拡大防止に向けた取組を徹底してまいりたいと考えています。
　令和二年度補正予算についてお尋ねがありました。
　緊急事態対策は、困難に直面している事業者や御家庭の皆さんをあらゆる手段を駆使して支え、国民の健康と暮らしを守り抜いていくためのものであり、今般、その実行のための補正予算を提出したところです。
　感染症の影響が長引き、全ての国民の皆様が厳しい状況に置かれ、長期戦も予想される中で、国民の皆様とともにこの難局を乗り越えていく、その決意の下、この強力な補正予算の早期成立を図り、一日も早く十万円の現金給付を始め各種の支援が国民の皆様のお手元に届くよう、政府を挙げて全力で取り組んでまいります。
　医療提供体制の整備についてお尋ねがありました。
　感染拡大防止と同時に、国内で患者数が大幅に増えた場合に備え、重症者対策を中心として医療提供体制を強化することは喫緊の課題です。
　このため、今回の緊急経済対策では、感染拡大の防止、医療提供体制の整備等に最優先に取り組むこととしており、医療用マスク、ガウン等の必要な医療機関への優先配布、人工呼吸器の確保、重症者に対応できる医師、看護師等の確保、病床及び軽症者等の療養場所の確保、帰国者・接触者外来の拡充、保健所の体制やＰＣＲ検査体制の強化も含め、人、物両面からの抜本的強化を図ることとしています。
　また、ＰＣＲ検査については、症状の有無にかかわらず医師が感染を疑い、診療のために必要と判断した場合は保険適用としているところであり、こうした取扱いについて広く現場に周知してまいります。
　引き続き、医療の現場を守りつつ、感染拡大防止及び重症化予防に向けて、自治体と連携しながら全力で取り組んでまいります。
　緊急経済対策についてお尋ねがありました。
　今般の緊急経済対策では、あらゆる手段を駆使して、困難に直面している事業者や御家庭の皆さんを支えることとしており、支援が必要な方々に行き届くよう、その周知等に政府一丸となって取り組んでまいります。
　特別定額給付金の給付時期については、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うという給付金の趣旨に鑑み、早い地方団体においては五月中のできるだけ早い時期を目標に給付を開始していただくことになるよう、準備を進めてまいります。
　手続については、感染症拡大防止に留意し、郵送やオンラインによることを基本とする方向で準備を進めているところであり、一日も早く国民の皆様の手元にお届けできるよう、全力で取り組む考えです。その際、家庭内暴力で住所を実態どおりに登録できていない方々についても、一定の手続を経て給付金をお受け取りいただけるよう対応してまいります。
　また、特別定額給付金に乗じた詐欺などの被害を未然に防止するため、関係省庁が連携してホームページやＳＮＳを通じた注意喚起を行うなど、取組を行っているところです。
　特に、休業要請を受けた事業者の方には、今回の経済対策において、売上げ等の減少や休業している方の賃金の支払などに充てていただくため、現金給付を始め多数の支援策を用意しているところであり、事態の変化を十分注視しながら、事業者の皆様への必要な支援を引き続きしっかりと行ってまいります。
　感染症対策に関する地方公共団体との連携についてお尋ねがありました。
　今回の緊急経済対策では、感染拡大の防止、医療提供体制の整備等に最優先に取り組むこととしており、新たに緊急包括支援交付金を創設し、各都道府県が必要とする対応を柔軟かつ機動的に実行できるよう、強力な財政支援を行います。
　具体的には、重症者に対応できる医師、看護師等の確保、病床及び軽症者等の療養場所の確保、広域患者搬送体制の整備など、自治体間の広域調整を推進する取組を含め、人、物両面からの抜本的強化を図ることとしています。
　また、感染拡大の防止や、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、地域の実情に応じたきめ細やかな事業の実施を支援することとしております。
　引き続き、医療の現場を守りつつ、感染拡大防止に向けて、自治体と緊密に連携し、全力で取り組んでまいります。
　児童生徒の学力確保、学生の就職活動についてお尋ねがありました。
　感染拡大の防止のため学校の臨時休業に取り組まざるを得ない中、子供たちの学びに著しい遅れが生じないようにすることは極めて重要です。
　政府としては、学校の臨時休業のガイドラインにおいて、学校が主体となって家庭学習を課すこととしており、子供たちが自宅等で活用できる教材や動画等をインターネットで提供するとともに、こうした取組を効果的に実施するため、今般の補正予算では一人一台のＩＴ端末の早期実現や家庭でもつながる通信環境の整備を推進してまいります。
　さらに、学校再開後には学習指導員等を追加的に配置するとともに、補習の実施を含めて臨時休業による学習の遅れを取り戻す取組を促すなど、子供たちの学びの保障に努めてまいります。
　また、就職活動についても、企業の皆様に中長期的な視点に立って採用を実現していただけるよう要請を行うとともに、雇用調整助成金に特例措置を設け新入社員の方々についても助成対象としたほか、ハローワーク等を通じたきめ細かな支援に取り組んでいます。
　今、この厳しい局面においても、官民を挙げて前途ある学生の皆さんの雇用を守るという決意で、全力で対応してまいります。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　鈴木宗男さん。
 〔鈴木宗男君登壇、拍手〕
○鈴木宗男君（続）　提案型政党として活動していくことをお約束し、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　鈴木宗男議員にお答えをいたします。
　身を切る改革についてお尋ねがありました。
　我々政治家は、政策を実現するため、真摯に努力を続け、国民の負託に応えていかなければなりません。また、常に自らを省みる必要があることは当然です。日本維新の会がそうした観点から率先垂範して身を切る改革を続けてこられていることにつきましては、敬意を表したいと思います。
　その上で、政治に要する費用の問題は、議会政治や議員活動の在り方、すなわち民主主義の根幹に関わる重要な課題であることから、国会において国民の代表たる国会議員が真摯な議論を通じて合意を得る努力を重ねていかなければならない問題であると考えています。
　なお、安倍内閣においては、これまでも、行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の三割、国務大臣及び副大臣にあっては二割、大臣政務官にあっては一割に相当する額を国庫に返納しているところです。
　その上で、今般、十万円の特別定額給付金については申請を行わないこととしたほか、国会議員の歳費月額を二割減額する法案が成立すれば、歳費減額に相当する額を更に国庫に返納する方針です。それ以上の措置の要否については今後の国会での御議論を踏まえつつ、適切に判断をしてまいりたいと思います。
　マスク、防護服、そして消毒剤等についてお尋ねがありました。
　医療物資については、企業に対して増産や輸入拡大をお願いし、供給量の確保に取り組んでまいりましたが、今回の補正予算においては、千五百七十六億円を計上し、マスク等を国が買い上げ、物資が不足する全国の医療機関に届けるとともに、感染者の診療や検査を行う医療機関に国が直接優先的に医療物資を提供するための体制整備を早急に進めることとしています。引き続き、医療機関に十分な量の医療物資が行き渡るよう、万全を期してまいります。
　観光分野の地域振興策についてお尋ねがありました。
　現在は、感染拡大を収束させるため、国民の皆さんに外出自粛などを強くお願いをしているところですが、感染が抑制された段階で思い切った支援策を展開し、観光業の回復を強力に後押ししていきます。
　具体的には、従来のふっこう割と同様に宿泊旅行商品の割引を支援することに加え、地場の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関など幅広く使用できるクーポンの発行により、観光需要をしっかりと喚起してまいります。
　まずは事業の継続、雇用の維持に全力を挙げることが重要ですが、その上で、これらの支援策により、厳しい状況にある宿泊業や旅行業、運輸業を始めとする地域の事業を支え、地域の消費喚起と再活性化を図ってまいります。
　刑事施設における医療体制及び仮釈放についてお尋ねがありました。
　刑事施設においては、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずるものとされており、受刑者の人権を尊重し、受刑者の健康を保持することは国の責務であると考えています。
　また、仮釈放は、受刑者の改善更生を促進するなど刑事政策上極めて重要な制度であり、悔悟の情、改善更生の意欲、再犯のおそれ、保護観察に付することの相当性、社会感情を考慮して決定することとされており、引き続き適切に判断されるものと承知しております。
　休業を余儀なくされた事業者の家賃等に対する補償についてお尋ねがありました。
　緊急事態宣言により、休業の有無にかかわらず、多くの事業者の方々から、売上げが大きく減少する中で家賃の支払が大きな負担となっているとの切実な声を伺っています。
　このため、政府としては、ビル賃貸事業者の方々に対して、賃料の支払猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう要請を行っています。事業収入が大幅に減少した場合の固定資産税の減免などの支援策を講じることにより、賃料の猶予がスムーズに行われるよう後押しいたします。
　また、テナントとなる中小・小規模事業者の皆さんに対して、固定費負担である地代、家賃などの平均を参考に最大二百万円を給付することにより、飲食店などの皆さんを徹底的に支援してまいります。
　このような取組を通じて、困難に直面している皆さんの事業継続をしっかり下支えしてまいります。
　奨学金についてお尋ねがありました。
　これまで安倍政権では、返還を必要としない給付型奨学金制度の創設や無利子奨学金の充実を進めるとともに、大学等を卒業後、経済的理由から奨学金の返還が困難となった方には返還の期間を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなど、きめ細やかな救済措置を講じてきたところであります。
　さらに、給付型奨学金については、本年四月に開始した高等教育の修学支援新制度において大幅に拡充するとともに、今般の新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受けて家計が急変した場合には、それを加味した所得見込みで支援の判定を行うこととしております。
　政府としては、こうした取組を通じて、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もが自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる社会をつくってまいります。
　ロシアとの関係についてお尋ねがありました。
　御指摘の式典の延期は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する現下の情勢を踏まえ、国内外からの出席者の健康と安全を最優先に考えて判断されたものと受け止めています。
　今後の外交日程については、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況の推移等を見極める必要がありますが、状況が落ち着き次第、地域の安定と繁栄にとって重要な日ロ関係を、政治、経済、文化を始め幅広い分野で国益に資するよう発展させていきたいと考えています。
　北方領土問題については、一九五六年宣言を基礎として交渉を加速させ、領土問題を解決して平和条約を締結する、この方針に全く揺らぎはありません。私とプーチン大統領の手で成し遂げていく決意であります。
 ─────────────
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。
　初めに、新型コロナ感染症で亡くなられた方々に心より哀悼の意を表し、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。
　感染症と懸命に闘う医療従事者の皆様をしっかりと支え、命、暮らし、営業を守る予算と施策となるよう全力で取り組んでまいります。
　政府がイベント自粛を呼びかけてから既に二か月、緊急事態宣言から三週間になります。手元資金がもうなくなる、事業を諦めるかどうかという事業者が日を追って増え続けており、生活と事業を潰さないという補正予算が切望されています。この立場から、提案を含めて質問いたします。
　一つは、持続化給付金です。中小企業に最大二百万円、個人事業主に同じく百万円というまとまった給付を一日も早く受けたいと、多くの事業者が求めています。ところが、給付対象は売上げ半減以下とされています。三割減、四割減でも倒産、廃業を目前にしている事業者はたくさんいます。なぜ救済の手を差し伸べられないのですか。また、新規事業者は前年同月比の売上げ減を示すことができません。要件を撤廃し、新型コロナの影響を受けている事業者を広く対象とし、継続的な給付を行う、こうした改善が必要ではありませんか。答弁を求めます。
　ある社会福祉協議会の窓口では、緊急小口資金の借入れも相談予約が六月になると答えています。また、雇用調整助成金は先に給料を払わないと助成が受けられないため、資金力の弱い事業者ほど使えないという矛盾に陥っています。これら全て、簡易な申請ですぐに資金を出すことが求められているのです。総理、制度があっても使えていない事態をどう認識し、どのように改善するのでしょうか。
　休業要請をしている都道府県の大多数、また全国各地の自治体が独自の協力金や支援金を出して、苦境にあえぐ地元中小業者を支えようとしています。しかし、その金額はばらつきが大きく、家賃の支払を含め、事業を支えるには少な過ぎます。
　同じ日本の中小企業、事業者なのに、支援に格差があるのはおかしいのではありませんか。多くの国民が、外出自粛、休業要請に国が補償をと求めてきました。国として統一した基準を示し、それに見合う財政支援を行うべきです。そのためにも、地方創生臨時交付金一兆円を少なくとも二倍に、その後も継続的支援を視野に、更なる増額を検討すべきではありませんか。
　非正規雇用、派遣労働は、三か月ごとに契約更新を繰り返す労働者が多数います。四月十八、十九日、全国で電話相談に取り組んだ団体には、こうした労働者から雇い止め、派遣切りによる生活苦、住宅を失ったなど、約五千件の相談が寄せられました。雇い止め、派遣切りが急速に拡大しているのです。相談を行った団体は、安易な解雇、雇い止めの規制、失業給付を早く支給し、給付日数を大幅に増やすこと、債務の返済停止、住宅確保、生活保護を緊急に受けられる措置など政府に緊急要望しています。
　仕事を失い、生活の見通しが立たない非正規雇用の方々を政府はどのように支援し、生活を守るのか、答弁を求めます。
　野党は、持続化給付金の拡充、雇用調整助成金の上限引上げなどを含む補正予算の組替え、家賃負担で事業者を潰さないための法案を共同で提案しています。生活と事業を守るために、こうした提案を真摯に検討していただきたい。総理の認識をお示しください。
　補正予算は、医療に関わる予算規模が余りにも小さ過ぎます。緊急交付金として一千四百九十億円、都道府県に二分の一の財政負担を求め、ＰＣＲ検査機器購入、軽症者を受け入れる施設の確保、医療機関への支援などを行うとしていますが、これで感染症と闘えるのか、以下、具体にお聞きします。
　まず、ＰＣＲ検査です。
　市中感染が増え続ける下で、大規模な検査が必要という判断から、検体採取を専門に行うＰＣＲ検査センターの設置が自治体の判断で始まりました。これを受けて、総理も検査センターをつくると明言しました。
　新宿区は設置に当たり一か所月五千万円の経費を見込んでおり、全国的に進めるためには大きな予算が必要なことは明らかです。総理、補正ではどれだけの予算を組んでいるのですか。また、地方二分の一負担では地域格差が生じるのではありませんか。ＰＣＲ検査センターの費用は国が全額負担するという抜本策が必要ではありませんか。
　既に医療機関は感染患者受入れの限界に達しようとしています。政府は、感染ピーク時の病床数をどのように見込み、どうやって医療体制を構築するつもりなのでしょうか。
　感染患者を受け入れる医療機関を増やすためには、医療機関への大きな財政支援が必要です。
　愛知県は患者受入れ一人当たり最大四百万円として当面三十億円、杉並区は患者を受け入れる四病院に対して一か所平均二億円、三か月分として約二十四億円の予算を組んでいます。感染患者を受け入れると、人員強化と院内感染予防などで費用が増える。同時に、他の病床を減らすことで大幅減収となり、病院が経営破綻してしまうからです。総理は診療報酬を二倍にしたと胸を張りますが、それでも大幅な赤字は必至だと理解しておられますか。献身的に奮闘する医療機関に対して、必要な経費は全額持つ、赤字の心配なく頑張ってくれと言うべきではありませんか。
　感染者を受け入れていない医療機関も、患者数の減少で大きな影響が出ています。このままでは地域の医療機関の経営破綻が続出しかねません。今後、予想される第二波、第三波の流行に対処するためにも、安心して医療を継続できる支援が必要です。総理、そのための施策は補正予算のどこにあるのでしょうか。
　欧州では、介護施設の集団感染、死亡が相次ぎました。介護、障害者、保育の施設でも職員は集団感染の不安の中で勤務を続けていますが、感染防護対策への支援や減収対策も十分ではありません。抜本的な対策が急がれるのではありませんか。
　サージカルマスク、防護服、フェースシールドの不足は余りに深刻です。
　日本医師会は、サージカルマスクだけで月四億から五億枚が必要と試算し、このまま防護具がない状態で診療すれば医療崩壊が起きると厳しく指摘しています。
　ところが、政府のマスク調達は予備費と補正を合わせて六か月分で二・七億枚、防護ガウンやフェースシールドと合わせて二千億円足らずです。これで医療従事者を感染から守ることができるのでしょうか。
　私は、医療用マスクの必要量を製造時点から押さえて買い上げる戦略を持つべきだと提起してきましたが、厚労省は特定の事業者からの調達というやり方はできないと繰り返しています。しかし、安倍総理肝煎りの全世帯への布マスク配布は、あらかじめ国が買い取ることを約束して増産を要請したのではありませんか。医療用のマスク等防護具こそ、必要量を確実に調達する対策が必要ではありませんか。
　医療体制整備と文字どおり桁違いの予算が、旅行などを喚起するゴー・ツー・キャンペーン事業、約一兆七千億円です。これはいつ執行できるというのでしょうか。第二フェーズ予算は全額目の前の感染症との闘いに充てるべきではありませんか。
　終わりに、当初予算にも不要不急の予算は多々あるはずです。とりわけ、イージス・アショアや辺野古埋立てなど、地元の反対を押し切るような予算の執行を止めて、感染症から命と暮らしを守ることに集中するよう強く求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　増子輝彦さん。
 〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君（続）　直ちに退陣してもらい、我々に政権を渡すことを求めて、御見解を伺い、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松村祥史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国会議員の歳費の月額について、令和三年四月三十日までの間、二割削減する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案と東徹君外一名発議による国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（参第六号）を一括して議題とし、質疑を行いましたが、その内容は会議録によって御承知願います。
　本法律案について質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会を代表して東徹理事より賛成の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時十六分散会
令和二年四月二十三日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十三号
 令和二年四月二十三日
 午後一時開議
　第一　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（内閣提出）
　第二　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（内閣提出）
　第三　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第二番、近畿選挙区選出議員、美延映夫君。
 〔美延映夫君起立、拍手〕
 ――――◇―――――
　日程第一　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案、日程第二、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
 ―――――――――――――
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び同報告書
　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案は、国民生活及び経済活動の基盤となる特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等がサイバーセキュリティーを確保しつつ適切に行われることが我が国における産業基盤を整備する上で重要であることに鑑み、同システムの開発供給等の促進に関する指針の策定、同システムの開発供給等に係る計画の認定制度の創設及び認定を受けた計画に対する支援措置等を講ずるものであります。
　次に、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案は、デジタルプラットフォーム提供者の自主性及び自律性に配慮しつつ、商品等提供利用者等の利益の保護が課題となっている状況に鑑み、特定デジタルプラットフォーム提供者の指定、同提供者による提供条件等の開示、及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価等の措置を講ずるものであります。
　両案は、去る四月三日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日梶山経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、十日に質疑に入り、十四日両案につきそれぞれ参考人から意見を聴取し、十七日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、まず、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案について討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　次に、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案について、日本共産党から、特定デジタルプラットフォーム提供者の遵守事項の追加等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案について採決を行った結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中良生君。
 ―――――――――――――
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔田中良生君登壇〕
○田中良生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域活性化や企業の競争力の強化等につながる成長資金の供給を引き続き促進するため、日本政策投資銀行の特定投資業務の投資決定期限等を延長するものであります。
　本案は、去る四月九日当委員会に付託され、十日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時九分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 経済産業大臣 梶山　弘志君
令和二年四月十七日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
 令和二年四月十七日
 午前十時開議
　第一　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第二　家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第四　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　防衛省設置法の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、人事官、国家公務員倫理審査会委員、公正取引委員会委員長、国家公安委員会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、公害等調整委員会委員、中央更生保護審査会委員長、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、土地鑑定委員会委員、運輸安全委員会委員及び原子力規制委員会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官に古屋浩明さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、公正取引委員会委員長に古谷一之さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、国家公務員倫理審査会委員に相原佳世さんを、原子力規制委員会委員に伴信彦さん及び山中伸介さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、国家公安委員会委員に横畠裕介さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員に小林昭彦さん、塩入みほもさん及び常岡孝好さんを、公害等調整委員会委員に野中智子さんを、中央更生保護審査会委員長に倉吉敬さんを、労働保険審査会委員に金岡京子さんを、土地鑑定委員会委員に森田修さん、清常智之さん、加藤瑞貴さん、亀島祝子さん、川添義弘さん、國崎稚加子さん及び若崎周さんを、運輸安全委員会委員に田村兼吉さん、津田宏果さん及び安田満喜子さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　次に、公害等調整委員会委員に都築政則さん及び上家和子さんを、運輸安全委員会委員に佐藤雄二さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本銀行政策委員会審議委員に中村豊明さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　日程第一　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案
　日程第二　家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長江島潔さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔江島潔君登壇、拍手〕
○江島潔君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案は、家畜人工授精用精液等の保存等に関する規制を強化するとともに、特にその適正な流通を確保する必要があるものについて容器への表示等の規制を整備する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案は、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、和牛精液及び受精卵の流通管理の徹底、家畜遺伝資源の知的財産的価値の保護強化、新型肺炎による和牛需要の減少等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長若松謙維さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔若松謙維君登壇、拍手〕
○若松謙維君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電波の有効利用を促進するため、電波有効利用促進センターの業務の追加、特定基地局開設料に関する制度の対象となる特定基地局の追加、技術基準に適合しない無線設備に関する勧告等に関する制度の整備及び衛星基幹放送の受信環境の整備に関する電波利用料の使途の特例に係る期限の延長の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、技術基準不適合機器の流通防止策、周波数共用システムの運用方針、電波の一層の有効利用の推進等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第四　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長竹谷とし子さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
○竹谷とし子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十人増加し、判事補の員数を三十人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十七人減少しようとするものであります。
　委員会におきましては、裁判所職員の定員の算出根拠と人材確保の在り方、家事事件数の増加に伴う家庭裁判所の人的・物的充実の必要性、裁判手続等のＩＴ化と裁判所職員の中長期的な配置計画等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第五　防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北村経夫さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北村経夫君登壇、拍手〕
○北村経夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数の変更を行うものであります。
　委員会におきましては、宇宙、サイバー領域における防衛力の獲得、強化、滞空型無人機の導入の意義と運用方法、自衛隊の新型コロナウイルス感染症対策等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十七分散会
令和二年四月十六日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十二号
 令和二年四月十六日
 午後一時開議
　第一　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案（内閣提出）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方創生に関する特別委員長山口俊一君。
 ―――――――――――――
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、所要の措置を講ずるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、スーパーシティー構想の実現に向け、複数の先端的サービス間でデータを収集、整理し、提供するデータ連携基盤の整備事業を法定化するとともに、複数分野の規制改革を一体的、包括的に進める特別の手続を規定すること、
　第二に、自動車の自動運転、ドローンの遠隔操作等の実証事業に係る道路運送車両法等の特例措置を追加すること、
　第三に、特区民泊における欠格事由等を整備すること
であります。
　本案は、去る四月二日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日北村国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。七日に質疑に入り、同日質疑を終局した後、十五日に討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○亀井亜紀子君　立憲民主党・国民・社保・無所属フォーラムの亀井亜紀子です。
　始めに、このたび、新型コロナウイルスに感染し、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、闘病中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　それでは、ただいま議題となりました国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案、通称スーパーシティー法案について、反対の立場から討論いたします。
　第一の反対理由は、加計学園の事例に象徴されるように、国家戦略特区の選定過程が不透明で、事業の公募とは形だけではないか、一部の人々の利権に結びついているのではないかという疑いがあるからです。
　例えば、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会の座長は竹中平蔵氏であり、同氏は株式会社パソナグループ取締役会長、オリックス株式会社社外取締役です。パソナは国家戦略特区の大阪、神奈川等で外国人家事代行サービスを展開し、同じく特区の兵庫県養父市にはオリックス農業が参入しています。利害関係者が有識者懇談会の座長を務めることは、国家戦略特区の信頼性を大きく損なうものです。大臣には、竹中氏の交代を強く求めます。
　第二の理由は、国、地方公共団体等が事業者からデータ提供を求められた場合、プライバシーが侵害されないか、住民の合意形成の過程が不透明だからです。
　国家戦略特別区域会議のメンバーは、担当大臣、地方公共団体の長、特定事業を実施すると見込まれる者で組織され、計画段階に住民代表はいません。地方公共団体は、家族構成、収入、納税、健康保険料等、幅広い個人情報を保有しています。どの段階で住民合意を得るのか、サービスを希望しない住民は個別に情報提供を拒否できるのか、知らぬ間に情報が提供されてしまわないか、法案審議では明らかになりませんでした。
　第三の理由は、本法案が、国と地方との関係、地方自治の独立性を変えてしまうおそれがあるからです。
　昨年、国会提出されたスーパーシティー法案は廃案になりましたが、その提出前に、条例による規制緩和は、法律の範囲内で条例を制定するという憲法九十四条に抵触することから、見直されました。本法案は、スーパーシティー、スマートシティーの相互運用性の確保という形に変わり、スーパーシティーと名づけた国家戦略特区で進める規制緩和を全国のスマートシティーに横展開できるようになっています。その際、独自のサービスを提供する自治体にどんな影響があるのか、本来、国と地方の協議の場等で意見を聞くべきでしょう。
　未来都市をつくるというこの法案は、わからないことが多く、まだまだ論点が残っています。
　アメリカでは、自動運転車両による死亡事故が発生し、和解が成立しましたが、誰が法的責任を負うべきかというルールは未整備のままです。日本でも、実証実験を進めるならルールが必要です。
　また、トヨタとＮＴＴは、静岡県裾野市でスマートシティー構想を進めています。国家戦略特区への申請はなく、どんな未来都市をつくるのか、この法律がなくても実現できるのか、知りたいところですが、緊急事態宣言下では参考人招致もできません。
　そうした観点からも、本日の採決は拙速であり、本法案は不要不急であることを指摘して、討論を終わります。
○清水忠史君　私は、日本共産党を代表して、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　今、新型コロナウイルスの爆発的感染を阻止し、医療崩壊をとめるために必要なことは、外出の自粛、休業要請と一体の補償を行い、検査体制の強化と医療現場への本格的財政支援を行うことであります。このための方策と補正予算をつくることに政治の責任が問われているこの状況下で、なぜ国家戦略特区法の改正なのでしょうか。急がなければならない理由はどこにもありません。
　もともと、スーパーシティー構想に係る本法案は、二〇一八年の第百九十六国会に提出されて以来、これまで三度、審議入りしないまま取り下げられ、出し直しを繰り返してきた、いわくつきの欠陥法案であります。コロナ問題の渦中に審議をする必要はありません。ましてや、たった五時間の委員会審議で採決するなど、余りにも乱暴なやり方だと言わなければなりません。
　そもそも、国家戦略特区制度は、官邸主導で規制緩和を推進する仕組みであり、国民の暮らしと安全にかかわるルールを特定企業の利益のために緩和するものです。
　この官邸主導の仕組みが安倍政権のもとで国家を私物化する道具とされてきたことは、加計学園問題を見ても明らかです。政権に近い特定の人物や事業者を優遇する総理案件で強引に規制緩和を推し進めるような制度は、即刻廃止すべきです。
　しかも、本法案は、内閣府から派遣された職員が区域会議に参加してまとめた基本構想をまずは総理が承認する仕組みを入れることで、各省の審査を簡略化させ、同時一体の審査によって、総理大臣によるトップダウンの仕組みを更に強化するものです。
　本法案が進めようとするスーパーシティー構想は、先端的技術を活用し、さまざまなサービスを提供しようとするものです。最大の問題は、住民の権利や個人のプライバシー保護がないがしろにされることです。
　スーパーシティー構想で先行するカナダのトロント市では、道路や信号機など、ありとあらゆる場所に人、物の動きを把握するセンサーを設置し、ビッグデータを利活用する計画を進めていました。しかし、データが匿名化されても、複数のデータを組み合わせることで、行動が予測できたり、人が分類され、不公平な扱いや差別を生んだりする可能性が十分にあるといった住民の不安や批判が高まり、大混乱しました。
　委員会の審議を通じても、個人情報の収集や利活用の内容と、住民にとってのメリット、デメリットが事業計画にも書き込まれず、こうした問題が発生することが明らかになりました。
　しかも、事業計画立案の前提として住民合意を求めながら、その方法については明確に定められていません。住民の合意なしに、強引に進められかねないのでございます。
　さらに、車の自動運転やドローンによる配送の実証実験をするための地域限定型サンドボックス制度は、安全性を監督する所管省庁の規制の仕組みを形骸化させるものです。区域会議において技術実証区域計画が策定され、総理認定を受ければ、道路運送法や航空法など、住民の安全を守るための許可は不要となり、一括して許可があったとみなされてしまいます。
　車の自動運転の実証実験では、交通事故の危険があり、海外では既に人身事故も起こっています。安全性を監督する監督官庁の権限をなくし、規制緩和を住民の安全性に優先させる仕組みの導入を認めることはできません。
　以上、反対理由を申し述べ、討論といたします。
○議長（大島理森君）　日程第一、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長土井亨君。
 ―――――――――――――
　持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔土井亨君登壇〕
○土井亨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を一層推進するため、地方公共団体による地域公共交通計画の作成及び同計画に定められた事業の実施に係る関係法律の特例等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月二十四日の本会議におきまして趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、四月十日赤羽国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、質疑終了後、本案に対し、日本共産党から修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長大口善徳君。
 ―――――――――――――
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保及び電気通信役務の利用者の利益の保護等を図るため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社による他の電気通信事業者の電気通信設備を用いた電話の役務の提供を可能とするための措置を講ずるとともに、外国法人等が電気通信事業を営む場合の規定の整備等を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月十三日本委員会に付託され、翌十四日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、同日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長松本文明君。
 ―――――――――――――
　地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔松本文明君登壇〕
○松本文明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域一般乗合旅客自動車運送事業者及び地域銀行が地域において提供する基盤的なサービスの重要性に鑑み、将来にわたって当該サービスの維持を図り、地域経済の活性化及び地域住民の生活の向上に資するため、これらの事業者に係る合併その他の行為について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例を定めるものであります。
　本案は、去る四月九日本委員会に付託され、翌十日西村国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、十五日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣武田良太君。
 〔国務大臣武田良太君登壇〕
○国務大臣（武田良太君）　ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国において、人生百年時代を迎える中、社会全体として、働く意欲のある高齢者にその能力を十分に発揮して活躍していただき、社会を支えていただくことが重要であります。そうした中、国家公務員については、今後二十年程度の間にこれまで行政を支えてきた職員が大量に六十歳を迎えることを踏まえると、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験等を継承していくことが、複雑高度化する行政課題への的確な対応等の観点から、必要であります。
　そのため、平成三十年八月の人事院の意見の申出に鑑み、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるとともに、組織全体としての活力の維持や高齢期における多様な職業生活設計の支援等を図るため、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度を設けるほか、六十歳を超える職員に係る給与及び退職手当に関する特例を設ける等の措置を講ずるため、国家公務員法等について改正を行うものであります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、職員の定年を現行の六十歳から段階的に六十五歳に引き上げる等の措置を講ずることとしております。
　第二に、管理監督職を占める職員については、管理監督職勤務上限年齢である六十歳に達した日の翌日から同日以後の最初の四月一日までの間に、管理監督職以外の官職に降任をする等の制度を設けるとともに、この制度による降任等を行うことにより、公務の運営に著しい支障が生ずる場合に限り、引き続き、管理監督職として勤務させることができる特例を設ける等の措置を講ずることとしております。
　第三に、六十歳に達した日以後に退職した者を短時間勤務の官職に採用することができるよう、定年前再任用短時間勤務の制度を設けることとしております。
　第四に、当分の間、職員の俸給月額については、六十歳に達した日後における最初の四月一日以降、その者に適用される俸給表の級号俸に応じた額に百分の七十を乗じて得た額とする等の措置を講ずることとしております。
　第五に、六十歳に達した日以後にその者の非違によることなく退職した者については、当分の間、退職事由を定年退職として退職手当を算定する等の措置を講ずることとしております。
　このほか、検察官、防衛省の事務官等の定年を段階的に六十五歳に引き上げる等の措置を講ずるとともに、施行期日、この法律の施行に関し必要な措置等について規定しております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ――――◇―――――
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。後藤祐一君。
 〔後藤祐一君登壇〕