maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小野参考人　ありがとうございます。
　ＦＩＴ法が一番最初に入ったとき、二〇一二年七月でございますけれども、あのときは震災の直後で、原子力がばたばたととまっているような事態で、ある意味、再エネの早急な導入が必要だ、そういうのも相まってＦＩＴ法がスタートしたというふうに認識しております。
　ただ、これまでのＦＩＴ法改正で見られますように、余りにもその導入を急ぐ余り、いろいろな、例えば買取り価格の設定でありますとか、あるいは事業規律にも影響を及ぼすような、さまざまな問題点が顕在化してきた、それを、これまで経済産業省の方で修正をかけられてきて今に至っている、こういう認識をしております。
　今、ＦＩＴによる導入規模というのが、設備認定レベルでも九千万キロワット程度になっているかと思いますが、こうなりますと、もはや再生可能エネルギーが主力電源になってもらわなければ困るような事態だというふうに認識しております。
　主力電源とは何かということですけれども、単に量だけの問題ではなくて、先ほど私が陳述の中で述べましたとおり、経済的にも自立し、事業規律も有し、先ほどの穂坂先生の御質問で答えたように、将来的にも見通しがきくような電源になってもらわなければ困る、それが初めて主力電源たる再エネではないかというふうに思っています。
　したがって、今回の法改正は、先ほども申し上げましたように、まだやはり私は道半ばだと思っていまして、再エネのそういった自立化までは不断の見直しが必要であろうというふうに思っております。
　以上です。
 〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○石川参考人　御質問ありがとうございます。
　やはり分散型電源というのは、言ってみれば、概念的には小規模な電源ということだと思います。
　分散型電源という言葉自体はもう九〇年代からずっとありまして、ただ、その都度、どうやって進めていこうかということに随分頭をひねって、これはなかなかうまくいかなかったですね。というのは、やはり日本には、それほど、さっきも申しましたけれども、とれるエネルギー資源が余りないということもあったと思います。ほとんどが化石燃料輸入でございまして、きょう現在ですと、恐らくもう九割ぐらい、以上ですかね、エネルギー依存度が、外に、外国にあるということからして。
　そういう点から、分散型電源をしかし今回進めていこうというのは、ようやく、まさにＦＩＴということでもって、再エネ。これは、再エネといったら大方、太陽光にしても、風力にしても、バイオマスにしても、まあバイオマスは一部輸入があるんですけれども、国産エネルギーだという位置づけでもって進めていくということでして、規模はそんなに大きくないし、俗に言う地産地消ということでもっての機運も、私は徐々に高まってきていると思うんですね。
　そういう点においては、こういう配電システムとか、あるいは遠隔地においては、そこは少し離してもいいよというようなことで、その地域でもって頑張って、自分たちで一つの閉じたエリアでもってやっていくという仕組みをつくることで、その地域の意識が高まっていくという点において、私は、これぞ本当に分散型電源の姿になっていく。さらに、そこに、小規模電源の再エネに加えて、やや不安定な再エネを補完するための蓄電池、バッテリーというものも、それの普及をやることによって、その地域の配電網における自立型あるいは災害時における独立性というもの、自分たちでも電源が多少あるんですというようなところで、こういったものを進めていくことによって、分散社会。
　というのは、やはり災害とかそういった非常事態というのはいつ起こるかわかりませんし、例えば北海道胆振地震のように広域的にどんといった場合には全体がこうなってしまうというところにおいては、そうではなくて、全体が仮にだめだったとしてもそれぞれの地域地域において自立できるという仕組みをつくっておくというのは、ひょっとしたら遅きに失したかもしれない、そういう意味におきましては、今回の制度改正案を早くに成立、施行していただければな、そんなふうに思っております。
 〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時二十七分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時一分開議
○富田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官小澤典明君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、資源エネルギー庁長官高橋泰三君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員　私が伺ったのは、コストに見合うところだけを指定したら、まさに地方のような土地がこうした恩恵にあずかれないかということを聞きたかったわけでありますが、この議論はまだ続くと思っておりますので、また次の機会にも伺いたいと思いますが、ぜひ、その視点をまた持っていただいて、この制度の運用をしていただきたいという思いであります。
　少し時間が迫ってきたので、法案のことをまた伺いますが、情報の事前提供についても、この法案に書かれていることであります。このことについて伺います。
　いわゆる災害時の、電力会社から関係団体への情報提供というのは極めて重要なんだろうということを思っております。北電から話を聞きましても、どこに電源車を配置するか、町のどこに配置するかということも、やはり一応は自治体に意見を聞いてから出していたと。この配電線地図というのはかなり個人名も入っているようでありますが、一回一回確かめながらやっていたようでございました。
　こういうことが、事前にいろいろ確かめて計画を練れるのであれば、それは確かに重要ですし、こういうことは進めていかなければならないと思っております。
　一方で、法案の法文には、ただただ情報提供ができるという趣旨のことが書いてあるので、この具体的な運用の話を聞くと確かにそのとおりと思うわけでありますが、しかし、法文上は、さまざま電力情報を、自治体はもちろんでありますけれども、いろいろな団体に提供できてしまうおそれがあるのではないかということを懸念する中身になっているわけであります。
　これは、電力というのはまさに生活をあらわす情報そのものですから、民間の会社と本人が同意のもとでやっているのであればまだしも、この提供できるという仕組みについては、特に、更に言えば災害時のみならず事前の防災という名目で提供できてしまうということについて、これは、データ提供の様式とか手順とか、さまざまルールを明確化しておかないと、運用上さまざま問題が起こるということが懸念されます。
　大臣に伺いますが、そうしたルールをどのようにしていくのか、そして、透明性の高いものにしていただきたいと思いますが、どんな御見解か伺いたいと思います。
 〔委員長退席、武藤委員長代理着席〕
○山岡委員　これは、提供する事業者の方も、ちゃんと様式を決めてルールを決めないと本当に困惑すると思いますので、ここは、大切なことではあるんですけれども、大臣の、さまざま、経産省の役割をしっかりと発揮していただきたいと思います。
　最後、残りの時間で、ＪＯＧＭＥＣのことについて少し伺いたいと思います。
　各委員、さまざま指摘をされているところでありますが、今回の法案、民間企業がそうした資源を手に入れられない状況においてＪＯＧＭＥＣなら確保できる、だから、そこの機能強化ということで書かれていますけれども、民間が手に入れられなくてＪＯＧＭＥＣは確保できるという状況がいささか想像がつかないということであります。
　各答弁では、信頼性があるからとかそういうことをおっしゃるわけですけれども、それは具体的なイメージが湧かないわけでありまして、どういう局面を想定しているのか、具体的にまず経産省に伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
 〔武藤委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四分散会
令和二年五月十九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 礒崎　哲史君
 理　事
 阿達　雅志君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 浜野　喜史君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 加田　裕之君
 河井あんり君
 高橋はるみ君
 牧野たかお君
 宮本　周司君
 小沼 巧君
 斎藤　嘉隆君
 須藤　元気君
 竹内　真二君
 新妻　秀規君
 三浦　信祐君
 岩渕 友君
 ながえ孝子君
 安達 澄君
 国務大臣
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 副大臣
 経済産業副大臣 松本　洋平君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 木村　弥生君
 総務大臣政務官 斎藤　洋明君
 経済産業大臣政
 務官 宮本　周司君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 杉本　和行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　秀樹君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 安居 徹君
 内閣官房内閣審
 議官 成田　達治君
 公正取引委員会
 事務総局官房総
 括審議官 東出　浩一君
 消費者庁審議官 小林 渉君
 総務省大臣官房
 審議官 赤澤　公省君
 総務省総合通信
 基盤局電波部長 田原　康生君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 吉永　和生君
 経済産業省大臣
 官房商務・サー
 ビス審議官 藤木　俊光君
 経済産業省製造
 産業局長 高田　修三君
 経済産業省商務
 情報政策局長 西山　圭太君
 中小企業庁次長 鎌田 篤君
 中小企業庁事業
 環境部長 奈須野　太君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定高度情報通信技術活用システムの開発供給
　及び導入の促進に関する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○特定デジタルプラットフォームの透明性及び公
　正性の向上に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官安居徹君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋はるみ君　ありがとうございます。
　これは、北海道に限らず、全国どこでもこういったことの動きがこれから盛り上がってまいると思います。地方創生のために、地域のために、是非よろしくお願いをいたします。
　それでは、時間の関係もございますので、次にデジタルプラットフォーム取引透明化法案について伺ってまいります。
　デジタルプラットフォームは、今や中小企業、とりわけ地方の中小企業にとってはなくてはならない存在であります。
　他方、オンラインモール、アプリストアなどにおいて圧倒的な規模と占有率があるがゆえに、取引上など懸念すべき事態も生じてきているわけでありまして、そういった中で今回の法案の提出に至ったと理解をするものであります。
　本法案には、共同規制という新たな行政手法を導入しようとしているところでありますが、その意図は何か、伺いたいと思います。
○安達澄君　ありがとうございます。
　配給制まで日本が本当にやるのかどうかは別として、当然、日本もそうやってアプリ、今九千万人ぐらいの方が使っていますけれども、そうやって技術等はあるわけです。やろうと思えばできるわけですから、是非柔軟な対応をお願いしたいと思っております。
　今回、こういう話をして非常に思い出すのが、今アイフォンで世の中席巻しているアップル社ですけれども、その音楽プレーヤー、当時アイポッドを出したときに、そこで使われている技術というのはこれ全部日本の企業にあったんですね。何でうちで最初に作れなかったんだというふうに当時悔やんだ社長がいらっしゃいました。
　技術力はあるし、人材もあるし、そして需要もある、必要としている人もいるのに、何かが足りない。その当時もそうですし、今の日本にも何かが足りないんだと私は思っています。縦割りを超えて、組織とか人の力をも掛け合わせる創造力といいますか、クリエーティビティーであったりリーダーシップ、そういったものがやはり日本全体には求められているんだな、もちろん政府に求められているんだろうなというふうに思います。
　済みません、ちょっと時間がなくなってきましたので、プラットフォームの方のちょっと質問をさせていただきます。せっかく内閣府の方にお越しいただいていますので。
　今回、最初のルールとなるプラットフォームの法案ですけれども、これ、オンラインモール、アプリストアの取引に透明性、効率性をデジタルプラットフォーマーに求めるものであります。行政措置を行って、従わない場合は百万円以下の罰金が科されます。弱い立場から守る、そういう観点から大事な法案ではあるんですけれども、一社で何十兆もの売上げを稼ぐ巨大プラットフォーマー、特に海外のそれに対して日本がどのように対峙していくべきか。本丸はもっと別のところにあるというふうに思っています。
　例えば、グーグル、フェイスブックは、もう日本の国内の
　マンパワー、お金、時間を掛けて記者たちが取材した記事、情報がヤフーなどのニュースのポータルサイトで無料で消費者に読まれて、そのウエブページに掲載されている
　巨大こういったプラットフォーマーのメディアであったり
○政府参考人（成田達治君）　お答え申し上げます。
　デジタル
　そうした中で、
○政府参考人（成田達治君）　はい。
　これまでの検討におきましては、先生御指摘になりましたメディアからの御懸念の声も聞いております。デジタル
　以上でございます。
○委員長（礒崎哲史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（礒崎哲史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五分散会
令和二年五月十五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
 理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
 理事　武藤　容治君　理事　田嶋 要君
 理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
 畦元　将吾君 穴見　陽一君
 安藤　高夫君 石川　昭政君
 石崎 徹君 岡下　昌平君
 神田 裕君 古賀 篤君
 國場幸之助君 武部 新君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 野中 厚君 鳩山　二郎君
 福田　達夫君 穂坂 泰君
 星野　剛士君 細田　健一君
 三原　朝彦君 山際大志郎君
 吉川 赳君 和田　義明君
 浅野 哲君 落合　貴之君
 柿沢　未途君 斉木　武志君
 櫻井 周君 宮川 伸君
 山崎 誠君 江田　康幸君
 中野　洋昌君 笠井 亮君
 足立　康史君
 …………………………………
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 内閣府副大臣 宮下　一郎君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 経済産業副大臣 牧原　秀樹君
 法務大臣政務官 宮崎　政久君
 経済産業大臣政務官 中野　洋昌君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 更田　豊志君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 能登 靖君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 長谷川周夫君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　森 源二君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 竹村　晃一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 藤木　俊光君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中原　裕彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 春日原大樹君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長） 須藤 治君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官） 木村 聡君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 飯田　祐二君
 政府参考人
 （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　高橋　泰三君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 覺道　崇文君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 松山　泰浩君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 南 亮君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 奈須野　太君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局次長）　寺田　吉道君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　瀬川　恵子君
 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任 補欠選任
 和田　義明君 鳩山　二郎君
 菅 直人君 櫻井 周君
 中野　洋昌君 江田　康幸君
同日
　辞任 補欠選任
 鳩山　二郎君 和田　義明君
 櫻井 周君 菅 直人君
 江田　康幸君 中野　洋昌君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○富田委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、法務省大臣官房審議官保坂和人君及び中小企業庁事業環境部長奈須野太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立委員　ちょっと時間を超過しました。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○富田委員長　次に、内閣提出、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官能登靖君、総務省大臣官房審議官森源二君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長竹村晃一君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官春日原大樹君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官木村聡君、経済産業省産業技術環境局長飯田祐二君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁長官高橋泰三君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官覺道崇文君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、国土交通省鉄道局次長寺田吉道君及び環境省大臣官房審議官瀬川恵子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員　ありがとうございます。
　御答弁としてはそういうお話なのかなとは想像はしておりましたが。
　私は、やはり環境省がリードをどこまでとれるかが日本の気候変動対策のキーだと思います。私は、やはり、このＮＤＣのような削減目標とエネルギー基本計画、どっちが上位なんだと、あえてそういう議論をしなければいけない。エネルギー基本計画に遠慮をしてＮＤＣが出せないという日本は、やはり私は、ある意味、気候変動対策、温暖化対策に対して後ろ向きと言われてもしようがないんじゃないかなと思います。
　やはりこれは世界の危機なわけで、この気候変動対策に対しての目標設定というのはあるんだと思いますよ。それに合わせてエネルギー基本計画も追いついていくというような、そういう議論の仕方をぜひしていただきたいなと思って、私は、環境省に頑張っていただきたいということで、応援のメッセージを投げたいと思うところであります。
　時間が限られますので、本当はもっといろいろ議論したいんですが、次に進めたいと思います。
　電力システム改革について、今、この法案にも絡んでいますので幾つかお話をしたかったんですが、少し割愛しながら法案の中に入っていこうと思います。
　一つは、電力システム改革、資料の四にもつけましたけれども、これは御説明をいろいろ受けて、どんどん進化していって、第五次まで行きましたんでしたっけ、でも、これは終わりではもちろんなくて、第六次、第七次と行くわけで、ちょうど今回の法案に書かせていただいた、私も資料の四ではまとめましたけれども、次のステップ、今第六次が動き出しているんだろうなということで認識をしています。再エネの主力電源化であったり、分散型エネルギーシステム、分散型ネットワーク型のエネルギーの供給システム、それから電力の系統の整備とか、そういったことが第六次のステップとして動いていくんだろうなということで認識をしております。
　少し飛ばして、法案の中身でも非常に重要なので、七番の広域系統整備計画について、これは法案の中身でございますので、御質問をしていきたいと思います。
　この系統の整備というのは、やはり非常に重要な政策だということでずっとお訴えをしてきて、全国的な視野でこの系統の整備をやらなければいけないということをお訴えをしてきて、まさにその答えに近いものが今回提示をされています。
　そういった意味では非常に期待をするんですが、では、これまでのこの枠組みの活用の中で期待できるような系統整備の計画ができるのかなというのが今の懸念でございます。
　というのは、電力広域的運営推進機関、略して電力広域機関、ここに計画の立案を委ねようとしておりますが、この機関の成り立ち、そして現状の力という意味での中身を確認をすると、やはり非常に、今までの、ある種一般電力事業者主体の組織であるというのは、残念ですけれどもそう言わざるを得ないのではないかなと思っています。
　資料七を見ていただくと、一番わかりやすいのは、例えば広域機関の事務局職員と下にあるんですけれども、ちょっと色が見えにくくなっていますけれども、百六十六人のうち九十八人は電力各社からの出向の職員ということで、やはり半分以上の職員は電力会社の皆さんに依存をしている。それから、その上を見ると、理事にもやはり東京電力の方が入っていたり電源開発の方が入っていたり、そういうお話でございます。
　まあ、この役員関係はノーリターンルールなんだよということではありますけれども。結局、そういった文化や考え方を引きずっていると思われる方々が中心になって、今新しい系統の整備の計画をつくろうということになるのかなと思っています。
　ぜひとも、ここは、このＯＣＣＴＯに系統の整備の計画をつくっていただくのはよしとしても、それが本当に、今お話ししているような、全国的な系統の本当の有効活用であるとか公平性だとか、そういったことが担保できて、そして多くの投資が効果的に配分をされるということになるかどうか、そこをチェックする機能なども必要だと思います。
　今御指摘いたしました、この計画の作成のプロセスであったり、このＯＣＣＴＯの課題みたいなものについてどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。
 〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○山崎委員　ぜひ、議論の見える化、あるいはさまざまな意見を聞く場、そういったものをつくっていただいて、ああ、やはり新しいことをやりたいんだ、系統というものの考え方が変わったな、そういう機会をぜひともつくっていただきたいというふうに思います。
　続けて、八番、配電事業のお話が出てきておりまして、配電事業を法律的に位置づけて、送配電から配電を独立させるというような発想でこれが動くということでございまして、これも私は大賛成でございまして、応援をしたいところなんですが、いかんせん制度設計が見えてきておりません。
　これはこれからの部分もあると思いますが、配電事業をどういうふうに組み立てていくのか、そのあたりの考え方。例えば、配電事業者が手を挙げても、今、送配電をやっているのは一般電気事業者がやっているわけで、それをどういうふうに切り分けるのか。さまざまな条件設定もあるでしょう。民民の契約にはなると思いますけれども、そういったものが、やはりオープンで、さまざまなビジネスチャンスだとか事業のチャンスが広がっていくように運営されないとまずいと思うんですね、せっかくやる以上。そういったところをどういうふうに制度的に設計していこうとしているのか、お聞きをしたいと思います。
 〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員長　後刻、理事会で協議させていただきます。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時三十八分開議
○田嶋委員　大臣、私の印象は、大臣は、意外とと言っちゃ失礼ですけれども、有言実行で改革していただいていると思います。したがって……意外とじゃないですね、はい。ぜひ引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。
　ＫＰＩがなければ、これから考えましょうよ。やはり、目標がはっきりしないのに、何か評価しづらいですよね。
　私は、電気通信の世界で同じようなことを経験した身なんですけれども、やはりドミナントが八割とか市場を持っていたらだめですよ。それじゃやっている意味ない。同じようなのが競い合うような環境をつくらなかったら。だから、幾ら新規参入がふえたって、みんなで寄って、束になったって勝てないような状況が続いていたら、それはうまくなったと言えないでしょう。
　資料の二枚目をごらんください。これは日経新聞に、この間ちょっと紹介しましたけれども、「このままでは撤退だ」、こういう悲鳴の声が上がっているんですよ、やはりこれは。私は大臣ほど今の状況は評価できないと思っています。潰されていっちゃうんじゃないかなという心配をしています。だって、守りに入っちゃうと、そちらはそちらで必死だけれども、我々は国民のためにこの改革をやっているんだから、中途半端はまずいですよ。
　そしてまた、何か流れに逆行していくような懸念、以前申し上げた発電側基本料金なんて、大臣、あれを少しとめていただいているということも私は評価します。あれも、国民のためにならないんじゃないかという懸念の声がたくさん上がっているんですよ。それを、何か電取委中心にやっちゃおうなんて、絶対だめだぞと私も言っているんですけれども、大臣はとめてくれているという印象ですが、あれは今もとめてくれているんですよね。
○梶山国務大臣　当然持っております。気候変動の取組は、世界全体で待ったなしの課題であると思っております。
　パリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を産業革命前と比べて二度Ｃより下回り、一・五度Ｃ以内に制限する努力を明記されているわけでありますが、世界各国において実効的な温暖化対策を行っていくことが重要だと思っております。
　ことし三月末に決定し国連に提出した我が国の温室効果ガス排出削減目標、ＮＤＣにおいては、今から十年後、つまり二〇三〇年度に二六％削減という数値目標にとどまらない削減努力を追求していくこととしております。さらに、今後、削減目標の検討に当たっては、エネルギーミックスの改定と整合的に、さらなる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指すという方針を掲げております。
　ただただ置きかえるという形ではなくて、安定供給と安価な電力の供給ということも含めて、まだまだ解決しなくてはならない課題があるという中で、全力を尽くして、こういった二〇三〇年の目標に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
 〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○梶山国務大臣　理想の数値だけ挙げれば全てが解決するというわけではありません。それを実現させるためにはどうしたらいいかということを現状から取り組んでいくということであります。
　その上で、二〇三〇年には、やはり現実の延長にあるということで、しっかりと二二から二四％、そして更にまたその上を目指すということで取り組んでいくということでありまして、それとあわせて、イノベーション、先ほども申しましたように、技術開発もしなければならない。そして、その間に、今供給をするための燃料についても確保する努力はしなくちゃならないということであります。
 〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　ありがとうございます。
　きょうはこれぐらいにさせていただきたいと思いますが、高橋長官、松山部長、特に松山部長は、新エネ課長、課長もされたんですよね。だから、民主党政権が、私の同期の村上さんがやっていたときに、その上司が民主党政権だったものだから、村上さんは立派な人なんだけれども、でき上がった法律は結構欠陥が多くてね。ちょっと言い過ぎ。その民主党政権の欠陥法を、もうずっとここ何年かかけて、それをもう一回ちゃんとした法律につくり直す作業をずっとやってきてくださったのが、松山部長、高橋長官であると承知をしています。
　何か。何法。再生。法律の名前。全会一致。ちょっとまたゆっくりやりましょう。
　そういうことで、経産省も、大きな流れの中で、エネルギー政策全体の中で原子力をどう位置づけていくのか、再生可能エネルギーをどう位置づけていくのか、そうした大きなマクロの話が大変重要になってきますので、次、来週、また機会が多分あると思いますから、その辺に焦点を絞って、また梶山大臣にも御意見、御指導賜りたいと思います。
　きょうは終わります。ありがとうございます。
○富田委員長　次回は、来る二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十三分散会
令和二年五月十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 礒崎　哲史君
 理　事
 阿達　雅志君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 浜野　喜史君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 加田　裕之君
 河井あんり君
 高橋はるみ君
 牧野たかお君
 宮本　周司君
 小沼 巧君
 斎藤　嘉隆君
 須藤　元気君
 竹内　真二君
 新妻　秀規君
 三浦　信祐君
 岩渕 友君
 ながえ孝子君
 安達 澄君
 国務大臣
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 宮本　周司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　秀樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特定高度情報通信技術活用システムの開発供給
　及び導入の促進に関する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○特定デジタルプラットフォームの透明性及び公
　正性の向上に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時六分散会
令和二年五月十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
 理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
 理事　武藤　容治君　理事　田嶋 要君
 理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
 畦元　将吾君 穴見　陽一君
 安藤　高夫君 石川　昭政君
 石崎 徹君 岡下　昌平君
 神田 裕君 古賀 篤君
 國場幸之助君 武部 新君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 野中 厚君 福田　達夫君
 穂坂 泰君 星野　剛士君
 細田　健一君 三原　朝彦君
 山際大志郎君 吉川 赳君
 和田　義明君 浅野 哲君
 落合　貴之君 柿沢　未途君
 斉木　武志君 宮川 伸君
 山崎 誠君 中野　洋昌君
 笠井 亮君 足立　康史君
 …………………………………
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 内閣府副大臣 宮下　一郎君
 財務副大臣 遠山　清彦君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 厚生労働大臣政務官 小島　敏文君
 厚生労働大臣政務官 自見はなこ君
 経済産業大臣政務官 中野　洋昌君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 安居 徹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山内　智生君
 政府参考人
 （内閣法制局第一部長） 北川　哲也君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局政策立案総括審議官） 松尾　元信君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　森 源二君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 竹村　晃一君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 重藤　哲郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 迫井　正深君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 山本 史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉永　和生君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官） 小澤　典明君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 藤木　俊光君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中原　裕彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 上田　洋二君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 西山　圭太君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 奈須野　太君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 渡邉　政嘉君
 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十一日
　辞任 補欠選任
 高村　正大君 古賀 篤君
 ―――――――――――――
四月二十八日
　中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、衆法第九号）
五月十二日
　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
四月二十一日
　小規模事業者に対する社会保険料負担軽減支援策等に関する請願（小宮山泰子君紹介）（第五三六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○富田委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣法制局第一部長北川哲也君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官松尾元信君、総務省大臣官房審議官森源二君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長竹村晃一君、国税庁課税部長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省大臣官房審議官山本史君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官小澤典明君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、経済産業省商務情報政策局長西山圭太君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君及び中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山副大臣　落合委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　まず、先生御承知のとおり、経済の電子化に伴う課税上の対応につきましては、日本が議長国を務めた昨年六月のＧ20で承認された作業計画に沿いまして、本年、二〇二〇年末の最終合意に向けて、ＯＥＣＤ、ＢＥＰＳを中心に国際的に議論を進めているところでございます。
　この議論の中では二つの解決策の柱というものがございまして、先生御承知だとは思いますが、一つ目は、多国籍デジタル企業などが物理的拠点、いわゆるパーマネントエスタブリッシュメント、ＰＥと呼ばれるものですが、これなしに活動する市場国に対しても新たな課税権を配分するよう国際課税原則を見直しをするというのが一つ目でございます。二つ目の柱が、いわゆるタックスヘイブンなどの軽課税国への利益移転に対しまして、最低税率による課税を実質的に確保するルールの導入というものでございます。これが二つ目の解決策の柱でございまして、この二つの解決策を軸に今国際的な議論が進められているということでございます。
　こうした中で、先生御指摘ありましたように、フランスなど一部の国では、大手デジタル企業のオンライン
　もちろん、独自のデジタル課税を導入するということを選択肢として排除するということを決めているわけではございませんけれども、コロナの影響で、ＯＥＣＤの次の全体会合、大筋合意を目指している会合が、当初は七月に予定されておりましたが、既に一般紙でも報道されておりますように、これが十月に延期をされました。
　ただ、ＯＥＣＤとしてはまだ、本年、二〇二〇年末までに、このＯＥＣＤ、ＢＥＰＳ、そしてＧ20を中心とした国際的な枠組みの中で最終的な合意を形成していくという方針を変えておりませんので、財務省としても、政府としても、その最終合意に向けて日本としての役割を果たしてまいりたい、こう思っております。
○富田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時三十二分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時一分開議
○浅野委員　このＰＣＲ検査、どういう種類のものがどこにどれだけ納入されているかというのは把握していないということなんですけれども、経済産業省の事業として、高速型のＰＣＲ検査機器の開発をスタートさせた時点で、やはりその必要性があったんだろうと思います。
　私も、一問目にその導入目標を伺ったんですが、医師の判断によって全ての人が検査を受けられるような環境にするようにという今御答弁だったので、私が望んだ答弁とは少し違うんですけれども、その考え方を否定する気はございません。しかしながら、やはり、全国でどれくらいの需要があって、そして今どれくらいそれが満たされているのか、現状把握については、引き続き、厚労省もそうですけれども、経産省としても目を配っていただきたいということを申し上げたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、資料二の方には、今少し触れました時短型のＰＣＲ検査装置に関する経済産業省のニュースリリースが掲載されてございます。この記事によれば、この装置は全国十六カ所の医療機関に導入されたというふうに記載がございました。そして、それを調べたところ、資料三に、その調べた結果を載せておりますが、この装置が導入された十六の医療機関と、その医療機関が所在する都道府県を、最初に緊急事態宣言の対象となった七都府県、そして四月十六日に対象地域が全国に拡大された際に特定警戒地域に指定された六道府県、さらに、それ以外の三十四県に分類して、マーキングをして表にまとめたものであります。
　この三月末、ニュースリリースが発表された三月末といえば、緊急事態宣言の発出の是非が世間でも取り沙汰されていた時期でありまして、大都市圏での感染拡大傾向が徐々に出てき始めていた時期であります。ただ、この表、今、資料三に示した表を一見しますと、特段、大都市圏に重点的に導入されていたわけではないようにも思えます。
　そこで、経産省に伺いますけれども、この十六医療機関を選定した基準について確認をさせてください。
 〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　この十六の医療機関に国費で配置をしたということでございますが、これを行った目的から申し上げますと、これは、実際に、このジーンソックがコロナ感染症の分析に使えるということでありますので、これを実際の医療現場に置いてみて、そこで、実際の診断や治療行為の流れの中でどのように使えばいいのか、あるいは、どういうふうに気をつけてハンドリングしていくのか、そういったようなノウハウをここで確立するということが目的でございます。
　そのために、今回配置いたしました十六の医療機関に関しましては、一つは、まず、そもそもこの新型コロナウイルス感染症が疑われる患者が来訪される、そういう機関でなければならない、これは当然のことだと思います。
　それから、二つ目に、当然、操作方法等についてはノウハウを蓄積するという観点から、このジーンソック、実はほかの疾患で検査で既に使っているケースがあるわけでございますが、そういった経験がある、ジーンソック、そもそも使い方がわからないというところではなくて、ある程度この操作になれている、こういう機関を選んだということでございます。
　それから、三つ目に、これは、受入れ機関側の方で、新しいこういった機械、それから新しい手順を入れるということになりますと、さまざま手順が必要でございます。そういった手続を迅速にクリアすることが可能である、こういった機関として十六カ所の医療機関を選定させていただいたということでございまして、ここにおいて、実際の診断あるいは治療の中で、この機械をどのように使うことが有効かというノウハウを確立し、そしてそれを広げていく、こういう考え方でございます。
 〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○梶山国務大臣　持続化給付金は、戦後最大とも言える危機に対応するという理由で、とりわけ厳しい経営状況にある事業者を対象に、使途の制限のない現金給付という、前例のない思い切った手段を初めて講じるものであります。
　その給付額については、今委員からありましたけれども、百万、二百万ということでありますが、中小・小規模法人の九五％を占めます五十人以下の事業者について、固定費のうち、地代、家賃、
　その上で、給付金額の変更、さらなる上乗せや複数回にわたる給付を欲しいといった声が多くあることは承知をしております。まずは、一日でも早く多くの事業者に、お手元に必要な現金をお届けすることが重要と考えております。
　もちろん、新型コロナウイルス感染症による経済の落ち込みは前例のないものでありまして、それに非常に皆さんが不安を持っているのも現実だと思っております。残念ながら、感染症の終息が見通せていない以上、こういう経済の下振れが継続するかどうかはなかなかやはり見通せていないということであります。
　このような中で、今後の事態の推移を踏まえながら、事業者の皆様の声に真摯に耳を傾けて、必要な支援について検討を行ってまいりたいと思っております。
○足立委員　ありがとうございました。
　自民党でも、木原さん、小倉さん、公明党も岡本さんに今お願いしていて、一緒にやろうと言っています。野党はもう見捨てます。自民党、公明党、維新の会で、マイナンバー法、議員立法でこの国会で改正することを決意を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
 ――――◇―――――
○富田委員長　次に、内閣提出、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
 ―――――――――――――
　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十三分散会
令和二年五月十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 礒崎　哲史君
 理　事
 阿達　雅志君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 浜野　喜史君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 加田　裕之君
 河井あんり君
 高橋はるみ君
 牧野たかお君
 宮本　周司君
 小沼 巧君
 斎藤　嘉隆君
 須藤　元気君
 竹内　真二君
 新妻　秀規君
 三浦　信祐君
 岩渕 友君
 ながえ孝子君
 安達 澄君
 国務大臣
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 副大臣
 財務副大臣 遠山　清彦君
 経済産業副大臣 松本　洋平君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 宮本　周司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　秀樹君
 政府参考人
 消費者庁政策立
 案総括審議官 橋本　次郎君
 消費者庁審議官 坂田 進君
 経済産業省大臣
 官房技術総括・
 保安審議官 小澤　典明君
 経済産業省大臣
 官房商務・サー
 ビス審議官 藤木　俊光君
 経済産業省大臣
 官房審議官 河西　康之君
 経済産業省大臣
 官房審議官 上田　洋二君
 経済産業省大臣
 官房審議官 島田　勘資君
 中小企業庁経営
 支援部長 渡邉　政嘉君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
 ─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　割賦販売法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁政策立案総括審議官橋本次郎君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　持続化給付金の申請は、迅速に給付を行うとの観点から電子申請を原則としているところでございます。この電子申請が不慣れな方の申請を御支援するために申請サポート窓口を開設することとしており、本日、いち早く準備の整いました東京都で三か所、熊本県で一か所、計四か所の窓口を開設したところでございます。さらに、十六日までに各都道府県に一か所以上、五月の末までには全国で四百か所以上の設置を完了すべく全力で取り組んでいるところでございます。準備ができ次第、経済産業省のホームページなどで公表をしていきたいというふうに考えてございます。
　なお、もちろん申請サポート会場が設置するまでの間におきましても、可能なサポート体制はできる限り構築したいと考えております。具体的には、税理士等の士業団体や全国の商工会、商工会議所に対して要請文書を五月八日付けで発出をし、事業者の申請サポートをお願いしたところでございます。
　また、申請の受付の開始と同時に申請専用のコールセンターを立ち上げ、朝八時半から夜七時まで、電子申請の方法を含め、皆様方から様々なお問合せの対応をしているところでございます。ウエブ上での申請画面を見ながらお問い合わせいただいた方については、記入の方法、書類の添付の方法をお伝えするなど、電子手続に不慣れな事業者の方に寄り添ったサポートを行っているところでございます。
　これらに加え、経済産業省のホームページにも、申請手続の解説動画ですね、動画として掲載したり、新聞折り込みチラシによる
○斎藤嘉隆君　じゃ、駄目なんですね、税理士が代理で、代行で申請をすることは。おかしくないですか、それ。通常、納税の様々な手続だって税理士さんやっているわけですよ。それをこの持続化給付金に限っては、本人がいて、本人じゃないと駄目だと、税理士や社労士さんが代わりにやっちゃ駄目だなんて、そんなことでこの給付がスムーズにいくんですか。
　そこ、改善していただけませんか、考え方の。いかがですか。
○委員長（礒崎哲史君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（礒崎哲史君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 正午休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○大臣政務官（宮本周司君）　済みません。
　ながえ委員の御懸念は、本日多くの委員の先生方からもございましたように、昨日までに七十万件を超える申請があるところでございますが、早速八日から給付も開始をしております。
　ただ、なかなかつながらないであったりとか、複雑であるとか、いろんな声を聞いておりますので、そこに対しては懇切丁寧に対応しているところでございます。特に、本日から申請サポート窓口、会場を御用意しておりますが、今後、月末までに全国約四百か所を想定しております。
　当然、実は、事務局ホームページには、そういった申請サポート会場の案内若しくは受付申込み、このホームページでやりますよって記載がございます。
　ただ、これは誤解がないように補足をさせていただきますが、ホームページを御覧いただける方々にはこちらから発信しておりますが、今後、新聞折り込みチラシであったりとか、給付金スタートしたときも、地方紙含めて新聞一面
○委員長（礒崎哲史君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　割賦販売法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○浜野喜史君　私は、ただいま可決されました割賦販売法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会、日本共産党及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 割賦販売法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　蓄積されたデータ等を活用した新たな手法により与信審査を行う包括信用購入あっせん業者の認定制度の創設に当たっては、利用者への過剰与信防止の実効性が十分に確保されるよう、その審査手法の妥当性・透明性・公正性等について事前及び事後のチェックを適確に行える規制体制を整備すること。その際、新たな与信審査において用いられる利用者の個人情報がその利用目的との関係で適正に取り扱われているか等についても、適切に指導監督を行うこと。
　二　利用者への過剰与信防止・多重債務防止の観点からは、指定信用情報機関への情報集約が重要な機能を果たしていることに鑑み、その運用・システムに係る利便性の改善やコスト低減への取組等を更に進めること。
　三　少額の包括信用購入あっせんを行う事業者の登録制度の創設に当たっては、キャッシュレス決済手段の多様化や成年年齢の引下げも踏まえ、消費者保護の観点から、特に若年層を中心とした消費者教育や、消費生活相談員の拡充を始めとした消費者相談体制の充実に努めること。また、書面交付の電子化に伴い、事業者に対し、利用者に分かりやすく効果的なプッシュ型の情報提供が行われるよう促すとともに、利用者に対しても、契約内容、利用情報、催告通知を確認することの重要性について啓発活動を推進すること。
　四　近年、割賦販売法や資金決済法の適用のない立替払い型の後払い決済サービスに関し、国民生活センターへの相談件数が増加していることに鑑み、消費者トラブル防止に向けた事業者による自主的な取組・対応を促進するとともに、その実態を踏まえつつ、個別方式のクレジットに係る二か月内払いの取引について加盟店とのトラブル防止のための対策を講じること。
 また、クレジットカード決済を利用した二か月内払いの取引に係る消費者トラブルの増加に対し、事業者による自主的取組の実態把握を確実に行い、カード発行会社から加盟店契約会社等への苦情伝達の連携や苦情に対する対処の在り方など必要な対策を講じること。
　五　海外の加盟店契約会社等を経由する不適正な取引の排除等に向けて、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録義務の履行状況を適切に把握し、違反事業者の速やかな是正に向けた取組を進めること。
　六　決済関連法制の横断化に向けては、ＡＩ・ビッグデータやブロックチェーンといった近時の技術革新の進展及び国際的な動向等を踏まえ、利用者・事業者双方にとってシームレスで利便性の高い制度となるよう、関係省庁間で緊密に連携し、その具体的な検討を更に進めること。その際、消費者保護の観点からは、規制のすき間が生じることのないよう、その制度設計に特に留意すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（礒崎哲史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十一分散会
令和二年五月七日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 青山　繁晴君 野上浩太郎君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 森屋 宏君
 高橋はるみ君 宮沢　洋一君
 須藤　元気君 川田　龍平君
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 高階恵美子君
 野上浩太郎君 末松　信介君
 宮沢　洋一君 高橋はるみ君
 森屋 宏君 加田　裕之君
 川田　龍平君 須藤　元気君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 末松　信介君 青山　繁晴君
 高階恵美子君 太田　房江君
 高橋はるみ君 林 芳正君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 山本　順三君
 林 芳正君 高橋はるみ君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 山本　順三君 大家　敏志君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 大家　敏志君 加田　裕之君
 高橋はるみ君 金子原二郎君
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 青山　繁晴君 松下　新平君
 金子原二郎君 高橋はるみ君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 松下　新平君 青山　繁晴君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 高野光二郎君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 高野光二郎君 加田　裕之君
 高橋はるみ君 武見　敬三君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 武見　敬三君 高橋はるみ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 礒崎　哲史君
 理　事
 阿達　雅志君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 浜野　喜史君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 加田　裕之君
 河井あんり君
 高橋はるみ君
 牧野たかお君
 宮本　周司君
 小沼 巧君
 斎藤　嘉隆君
 須藤　元気君
 竹内　真二君
 新妻　秀規君
 三浦　信祐君
 岩渕 友君
 ながえ孝子君
 安達 澄君
 国務大臣
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 宮本　周司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山口　秀樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
 ─────────────