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○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　ただいま那谷屋委員が御指摘されましたように、二十年度の決算検査報告によると、大変遺憾な話でありまして、指摘件数七百十七件、十九年度の二倍近い二千三百六十四億円という不適正な経理あるいは無駄遣いの指摘がなされたところでありまして、このことに関しては誠に遺憾に思っております。
　この検査報告では、公益法人などに設置された基金等などの問題に指摘をいただいておったわけでございます。そこで、私どもも平成二十二年度の予算を編成するに当たって、まずはここに無駄遣いがあるのではないかと、公益法人などの基金というものを取り崩すことが必要ではないかということで、かなりこの努力をいたしたのも事実でございまして、会計検査院の指摘に従いまして、個別の事務事業ごとに相当効率性などを洗い直したわけでございまして、その結果、旧政権の下ではなかなかこれは見過ごされていた部分はあったと思いますが、公益法人などの過剰な基金の積立ての国庫への返納などを行いまして、これは、二千三百六十四億円のうちの総額約千六百九十億円分を、これは二十二年度の予算に反映させることができた、そのように考えているところでございます。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　今総理が言われたように、公益法人の基金の部分で非常に多過ぎるということで国庫に返納するということ、これも一つの方法だというふうに思いますけれども、今回の検査報告の特筆すべき指摘ということでありますけれども、これは、国、地方共に不適正な経理が蔓延していたということでございます。
　会計検査院が検査した二十六府県、二政令市、そして十三市町村の自治体のすべてで、国の補助金に係る事務費に関して業者に架空の取引を指示して虚偽内容の書類を作成するなどの不適正な経理処理が行われていました。
　また、国段階におきましては、内閣府や厚労省、経産省など多くの国の行政機関でも地方自治体同様に不適正な経理処理が行われ、そして庁費等を支払っている事態が幅広く見られていたということで、これまた極めて遺憾なことでありますけれども。
　今総理がおっしゃったような形でそうした無駄をなくしていくということ、大変重要ではないかと思いますが、もう一度、民主党政権ではこうしたことを新たに引き起こさないんだ、徹底して再発防止に取り組むということを国民の前で総理の方から誓っていただければと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　おっしゃるとおりでありまして、平成二十年度の決算の検査報告の中でこのような大変、国さらには地方公共団体そろってでありますが、不適正経理があったということでございまして、こういうことをやれば国やあるいは地方自治体に対する国民の信頼というものが完全に失われてしまうと、そのように非常に私どもとしてはあってはならないことだと、なくさなきゃならない、今その思いを強めているところでございます。
　そこで、昨年の十一月でありますが、私の方から各閣僚に対して、こういった検査報告があったと、これはゆゆしきことだと、このようなことは新政権の中では決して起こしてはならないと、確実に改善をしなければいけないということで、このことを指示をいたしたところでございますし、また、総務省を通じてすべての地方公共団体に対して、このようなことが起きていることに対して、是非これは改善をしなきゃならないと、適正かつ公正な財政運営に努めなきゃいかぬぞということを、総務省を通じて公共団体に対して申したところでございます。
　私どもとして、このようなこと、預け金というようなことのようでありますが、こういうことが何か平然と今まで行われていたというようなことは、やはり国民の皆様方から見ればとてもとても許される話じゃないと、そのように理解をいたしておりますので、新政権においてはこのようなことがないように、なくなるように最善の努力をしていきたい、そのように思っております。
○那谷屋正義君　是非共に頑張っていきたいというふうに思いますが、そのためには、なぜ今回のように不適正経理がこれほどまで幅広く蔓延してしまったのかという原因もやはり分析する必要があるだろうというふうに思います。
　国の予算の効率的執行という言葉をよく耳にするわけでありますけれども、しかしこれまでは、これはいわゆる掛け声ばかりでありまして、実際に具体的な手だてが講じられないまま今日まで至っているということであります。
　例えば、私がある予算の担当者で、仮に一億円の予算をゆだねられたといたします。一年間、その予算の効率的な使用を心掛けて、節約して節約して、そして年度末に三千万円を使い残したと。普通で考えれば、これは当然、よく頑張ったということで褒められなければならないわけでありますけれども、これまではどうかというと、どうして使い残した、使い残したら来年度の予算が減額される心配があるじゃないかというような形でしかられてしまうということもよく耳にいたします。
　きれいに使い切れば褒められる、節約などせずに、例えば随意契約で値段が高くなっても気にしなくなる、年度末に不要の物品を買いたくなる。さらに、今般の不適正経理からいえば、使い残さないために、翌年度の領収書の日付を今年度にごまかす、あるいは業者に預けて必要なときに引き出すといった、こういった不正な行動の背景に予算を使い切ろうとする心理が働いていたとすれば、予算の効率的執行を促すような仕組みというものを早急に考えていかなければいけないと、こういうふうに思うわけであります。
　例えば、頑張って予算を節約したらば、節約した予算のその担当者が評価される仕組みづくり、それから、節約した予算の一定の割合が例えば次年度予算にプラス査定されるような仕組みづくり、こういうことを真剣に今こそ考えていく必要があるのではないかと。こうした考え方はもう古くからあったわけでありますけれども、旧政権の下ではそこにどうしても踏み切っていかなかったという部分がございます。
　財務省は、繰越制度の一層の活用に向けた取組についてと題した文書を発出して、年度末の使い切り等無駄な予算執行の排除に向けて予算の繰越制度を活用する改善措置を講じたと承知をしているわけでありますけれども、こうした動きというのは一歩前進だというふうに思いますが、今私が提案申し上げましたように、その節約した担当者が評価される仕組みづくり、あるいは節約した予算の一定割合を次年度にプラス査定するような仕組みづくり、こういったものについても検討すべきではないかと思いますけれども、菅財務大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　今、那谷屋議員からの問題提起は私も全く同感でありまして、従来はとにかく年度末に残さない、残すと来年度の予算が逆に減らされてしまう、マイナス評価だと、こういうことが良心的な行政運営を逆にゆがめてきたと、このように思います。
　そこで、まずできることからやろうということで、今御指摘をいただきました繰越制度というものがこれまでもあったわけですけれども、非常に面倒で非常に使いにくかったということで、まずはすぐにできるというところから、この繰越制度をかなり簡略、迅速にいたしました。それはもう今御指摘のとおりであります。
　さらには、複数年度予算という形で、繰越しということを超えて、例えば三年間ぐらいの予算を組んでその中で年度ごとのことを詳しく組んでいくと、そういうやり方の中で繰越しを更に超えて、ある程度、二年、三年にわたる行政運営の中での執行ということができるように次の段階ではしていきたいということで、今年の中期財政フレームなどではそういうことも念頭に考えていきたいと思っております。
　さらに、今御指摘の何かプラス査定をするような仕組みがないかということで、これも是非検討してみたいと思っています。ただ、不用額の中には、一生懸命そういうふうに効率的な運用で、いい意味で余らせたものと、元々何かの要素で執行できなかった場合等々がありますので、それも含めていい意味のインセンティブが働くような工夫を是非またいろいろお知恵を借りながらやっていきたいと、このように考えております。
○那谷屋正義君　そうした予算を執行する関連の公務員についても今人事評価が行われているわけでありますけれども、そうした頑張ったところにしっかりと評価が下りるということ、これがやはり励みになるというふうに思いますので、是非御検討いただけたらというふうに思います。
　次に、教育関連について御質問をしたいと思います。
　鳩山総理の施政方針演説は、新聞報道で理念先行というふうな指摘がされています。しかし、今は明治以来百五十年にわたって変わらなかったこの国の理念を根本的に組み替えているところであり、施政方針演説でしっかりと理念を打ち出すということはむしろ私は当然のことだというふうに思っています。
　で、私なりにその総理の思いを整理をさせていただきますと、これまでは要するに戦前も戦後も追い付け追い越せということでもって、自分の会社の利益あるいは自国の富、これを積み重ねていく、これを一つの成長というふうに言っていたわけであります。成長のあかしというふうに言っていたわけでありますけれども。しかし、新しい時代、これからは、今、柳澤委員からもありましたけれども、それで本当にすべてなのかということでありまして、成長というのは一人当たりのＧＤＰを一円でも多くすることを自己目的とするものではなくて、一人一人の潜在能力を高めること、このことにつきましては昨年の九月、国連総会で総理が高らかに人間の安全保障の目的を言われましたけれども、そこと相通ずるものがあるのではないかというふうに思っています。
　私も〇六年の通常国会の本会議質問で、これは日本ではなくて、ヒマラヤ山ろくの人口七十万人弱のブータンという国がありますけれども、そのブータンが挑む国民総幸福量の指数というものについて触れさせていただきました。こうしたもの、あるいは国連の人間開発指数などのように、市民の満足度、幸福度というものもこれからは重要な成長の尺度というふうになっていくのではないかというふうに思っています。
　そしてさらに、総理の描かれる社会像の中に、先ほども言われましたけれども自立と共生、そしてきずな、そして居場所と出番というこの言葉、これは学校現場で教員が子供たちと日々求めているものでありまして、総理が目指す社会は教育界が大切にしてきた価値と本当に近いものであるなというふうに思うわけでありますけれども、総理の目指す社会について、もう一度見解をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　那谷屋委員が政治には理念が必要だと言っていただくこと、大変勇気付けられるところでございます。私は、やはり理念なき政治が結局は日本をこのような現実、現状にしてしまったと、そのように思っております。理念先行と言われようと、やはり理念なき政治がもたらした弊害というものを考えたときに、理念をしっかりとつくり上げていく、そしてそれをみんなで理解をしながら新しい政治というものをつくり上げていきたいと、私はそのように思います。
　私が友愛という一つの言葉を大事にしているのは、この自分自身、今までどうも経済成長至上主義というものに陥って、自分だけが良ければよいという世の中になり過ぎてしまったんじゃないかと。自分は頑張る、それは結構です。ただ、自分の会社、自分だけが良いという世の中で、結局ほかの方々の幸せというものを必ずしも見極めることができなかったのではないか、そのように思っています。
　むしろ、その発想を変えて、私以上に人の幸せが自分の幸せと感じられるような社会というものをどうすればつくり上げていけるのか。そのためには、やはりきずなというものを大事にする社会ではないか、そのように思っておりまして、家族同士のきずなも大事、やはり会社も大事ですから、会社の中で、それこそ経営者から働いておられる労働の方々すべて、あるいは株主も含めてですが、みんながお互いに幸せを享受できるような社会というものをつくり上げていく支え合いの社会、そこに私は新しい公共というものの必要性も感じているところでございまして、こういったものを、理念としての体系をしっかりとつくり上げて、新しい、ある意味での、資本主義自体もそういう意味で変えていく必要があるのかもしれません。
　もうければいいということだけではない価値というものを先ほどお話しされました。幸せというものをどのように数値化することができるのかどうかという議論はあります。ただ、ブータンが世界の中で二番目でしたか、幸福度が高いと。日本は七十何位だったか忘れましたが、大変低いところになってしまっていると。これは宗教的な部分もあるいはあるのかもしれませんが、しかし、そういった価値観というものをもう一度見直すことが今求められているんだと思っておりまして、そこで、先ほど柳澤議員がお話しされたような自殺対策にも資するような新しい政治というものを私は見出すことができるのではないか、その教育の理念と私は共通するものがあると、そのように考えています。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　ですから、そういう意味では、子供の小さいうちからそうした思いというものを、そういったものをきちっと身に付けていくということ、それが学校教育の中に今まさに求められている、これまでもそのようにしてきたということでございます。
　ところが、本委員会で審議の対象となりますこの平成二十年度決算というものは、前政権で編成された予算に基づいてでありますけれども、やはり財政優先主義に毒された小泉流改革路線の逆風をもろに受ける形で、教育への公財政支出はどんどん減少してきているわけであります。
　ちょっと資料を御覧いただきたいと思いますけれども、（資料提示）少子化しているのだから教育費は減らしても当然という、そういう指摘もあるわけでありますけれども、同じように少子化が進展している韓国それからイギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、こういったところを見てみますと、これは教育支出が増加しているわけであります、それぞれ増加の仕方は違いますけれども。しかし、独り日本だけが減少しているということであります。
　鳩山政権は、この来年度の本予算案の中で、文教予算は三千百九十一億円増の四兆二千四百十九億円で八・一％の増と、伸び率は実に昭和五十四年度以降三十年ぶりの高さと、まさにコンクリートから人への真骨頂ではないかというふうに思うわけであります。
　是非これを続けていただきたいと思うわけでありますが、昨年末に閣議決定された成長戦略基本方針では、教育への言及が乏しいという指摘が経済関係者からも上がっているわけであります。
　教育こそ最大の成長投資というふうなこと、新成長戦略を肉付けするためには、中期的な財政フレームを定めるときに今言った教育こそ最大の成長投資という理念実現を最優先するべきではないかというふうに思います。このための具体的な手だてに政策と財政を是非総動員していただきたいというふうに思うわけですけれども、総理の見解をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　コンクリートから人へという言葉を使い過ぎるとコンクリートの関係の方々に御迷惑をお掛けいたすわけでありますが、そういう趣旨ではないことを先ほど前原大臣からお話がありました。
　まさに人への投資がこれからの我が国の成長というか発展のために最も重要であることは、これはどなたも否定できないことだと思います。にもかかわらず、財政が厳しいという一言の中で今まで教育予算というものが削られ続けてきてしまった、これも事実だと思います。そこで、新政権としては、やはりそうではない、人に投資することの重要性というものを認識すべきだということで五・三％文教科学予算を増やさせていただいたということでございまして、このことはこれからも当然のことながら続けてまいりたい。まだまだだ、そのような思いを持っているところでございます。
　成長戦略という、この成長という言葉の中で、必ずしも新成長戦略の中に入らなかったのでありますが、議論はかなりありました、教育こそ成長を導く源ではないかという議論は相当いたしたところでございまして、那谷屋委員のお話のとおり、まさに日本の未来を導いていくための投資として、すなわち成長の礎として教育があることは当然のことだと、そのように思っておりますので、是非、新成長戦略、これは今年の六月ごろまでには作り上げてまいりたいと思います。その中に教育の位置付けというものもしっかりと見詰めてまいりたい、そのように考えております。
○那谷屋正義君　今、そういう意味で教育もしっかりと力を入れていただけるというお話だったというふうに思いますが、私としては、その四大成長分野を支える科学・技術立国戦略と雇用・人材戦略という二つの土俵、土台の片隅に教育があるということではなくて、この二つの土台を支える大黒柱としてこそまさに人づくりあるいは教育というものが据えられる必要があるというふうに確信しているところでありますので、この目的意識を鮮明にして初めて、総理が施政方針演説で訴えられたこの国の理念が実現することになる、この点をどうかしっかりと踏まえていただきたいというふうに思います。
　そうした中で、文科省の今回の予算にも反映されております様々な施策あるいは今後の施策ということで、三つの段階を示されています。
　第一段階というのは、まずこの経済状況の中で貧困対策を行う。そこで、いわゆる高校の授業料実質無償化、そして子ども手当、こういったものによって貧困対策、もちろんそれですべてではありませんけれども、少しでもそういったことで国としての仕事をしていきたいということでありますから、大変重要なことではないかと、早期に成立をさせていきたいというふうに思っています。第二段階に教員の質と量、第三段階は教育内容と教育行政というふうな形でプランが組まれています。
　どれも大切で一度にやっていくべきものではないかなというふうに思いますけれども、やはり一度にいくということもなかなかありませんので、私は、こういうふうな形で是非、現場に即した様々な施策が出されるよう私も力を注ぎたいというふうに思っているところであります。
　その教員の質と量というふうなところでありますけれども、実は意外と学校の教員が今どのような状況にあるかということについて、それこそ言葉の上ではよく理解されているんですが、なかなか把握がされていないというふうな状況もありますので、今日はちょっとそれを御紹介をさせていただきたいと思います。（資料提示）
　日本の教員の授業時間というのは、これを御覧になりますと、この黄色いのがそうなんですけれども、他国に比べて非常に少ないというふうな指摘もされるわけであります。一方で、いわゆる勤務時間、これは千九百六十時間ということで大変多くなっている。
　これは各国の中でもトップを切っているということでありまして、これはどういうことかということは、我が国の教員の果たしてきた役割というのは、授業だけではなくて、放課後に子供を学習、生活指導の両面からきめ細かく手助けしたり、掃除ですとか遠足、マラソン大会、職場体験活動といった特別活動も子供たちと一緒に行っているわけでありまして、それはここには加算されていません。そして、これらというのは他国には例がありません。まさに教職員の頑張りに支えられてきた、日本の学校教育界が培ってきた財産だというふうに私自身は思っております。
　それから、この資料ではありませんけれども、お手元にお配りした教員の一日の、小学校担任の一般的な一日ということで、これは超過勤務の平均ということで月四十二時間の場合ということであります。七時四十五分に出勤をして、十八時四十五分退勤。その間、ほとんど休憩がありません。この七時四十五分から十八時四十五分というふうな時間だけを見られると、これは、そんなの、もっと民間は厳しいぞ、企業は厳しいぞという御指摘もあるかというふうに思いますが、当然これだけではなくて、早朝練習、行事等がある場合にはもっと早く出勤をする。そしてさらに、残った業務というのを持ち帰り、それでも間に合わない場合には土日に出勤をすると、こういうような状況になっているわけであります。
　もう一つの用意させていただきました資料を見ていただきたいと思いますけれども、今の月の超過勤務の平均四十二時間というのは、この円グラフの中で見ますと水色の部分に該当します。小学校では約六〇％、それから中学校では何と三六％でありまして、それ以外の方たちはどうかといいますと、月平均四十五から八十時間、これは健康を害する危険がある、それから八十時間から百時間、健康を害する危険度が更に増える、百時間からいくと健康を害する危険が大だというような状況に今なっているわけでありまして、中学校に至ってはこの百時間を超える方たちが九％というふうになっているわけであります。こういうふうにほとんど休憩もなく長時間にわたって勤務をしている、しかも相手が人間だということの中で非常に精神的な苦労も多いわけであります。
　私も、もう二十数年前、初任だったんですけれども、初任で初めてその学校に行ったときに、いきなり、高学年だったんですが、朝から六時間授業をやって、ふと気が付いたら、トイレに行ったのが午後の六時ぐらいだったということで、トイレに行く暇もなかったという状況でございました。そんなふうな過酷な状況の中で今先生方が働かれているということでございます。
　このように現場で頑張っていらっしゃる先生方の定数あるいは学校環境整備など、物心両面にわたって支え励ます社会というものが非常にこれから大事ではないかというふうに思っているわけでありますけれども、総理の見解をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、那谷屋委員から改めてこのグラフ、表などを拝見させていただいて、子供たちのために頑張っておられる教員の皆さん方の毎日は大変なんだなと、改めてそのことを実感いたした次第でございます。
　子供を教育する、はぐくむということは大変大事な、ある意味では最も貴い仕事であるわけでありますが、そういった方々が、授業時間はある意味で各国から見るとそれほど多くはないにもかかわらず、むしろ放課後子供たちと接して子供たちの様々な情操教育などに役立てておられるというようなことを考えたときに、やはりこの勤務実態を考えて、更に必要な手当て、手だてをしなければいけないな、そのように感じたところでございます。
　お話を伺うと、先般も首長さん方から、例えば給食費を払わない方々、御両親のところに教員の方々がお伺いをして、そして門前払いを食ったり、いろんなことがあると、そういうところの時間もまたあるんだというようなお話もされました。本当に必要なお仕事のほかにそういった意味での本来ならば教員がなさる話ではない雑務の部分も相当時間が取られておられるんじゃないかなと、そのようにも考えておりまして、御苦労をしのんだわけでありますが、やはり政府としても、この教員の数の問題を含めてしっかりやらなければいけないことがあるんではないか、そう思いますし、また新しい公共、いろんな学校でも新しい試みも行われておりますので、そういったボランティアの教員というものを置くような学校もございます。
　いろんな手だてがあろうかと思っておりますが、こういった超過勤務の実態というものをこのまま放置していくわけにはいかないだろう、そのように考えておるところでございます。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　本当に次から次へと仕事が来る、特に相手が子供でありますし、また子供の保護者であるということで、今お話しいただいたように、給食費ですとか、これから、四月からはなくなりますけれども高校の授業料の徴収に入るとか、そういうような本来の業務ではないことまでやらなければならない。そしてまた、そこに大きな精神的な負担が掛かっているということでありますので、何としてもここに手だてを加えていただきたいというふうに思うわけであります。そのことが子供たちに非常にいい教育につながっていくんではないかと、このように考えているところであります。
　さて、もう言うまでもありません、昨年の総選挙で政権交代が行われた。この政権交代の国民の大きな意図としては、やはりそれまでの前政権では、弱者切捨てあるいは地域いじめというふうな形で称される部分があって、もうそれには懲り懲りだというような思いがあったというふうに私も理解をしておりますが、教育においても、実は、言ってみれば教員いじめと指摘される教員免許更新制度が実はスタートさせられたわけであります。
　本来、教育公務員特例法に定められた研修というものとそれから教免法とを強引に結び付けて、研修と教員の身分というものを結び付けて、そしてその身分を危うくする制度というそのものに私は疑問を感じているわけでありますけれども、先生になって十年を経験した、十年ごとに免許失効の有無を懸けて講習を受ける制度ということで、二〇〇九年度、今年度から本格実施がされているわけであります。なぜ教員の免許だけが更新制なのかという不公平感もありまして、現場の教員は大きなプレッシャーと負担が掛かっているわけであります。
　今申し上げましたように、過酷な環境の中で子供たちのために懸命に取り組み、さらに精神的にも金銭的にもその負担に耐えて今先生方は頑張っていらっしゃるわけでありますけれども、そうした教員に是非この際文科大臣から温かいメッセージを寄せていただけたらと思うので、よろしくお願いします。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　教育現場の生の声をいろいろとお伝えいただいて、ありがとうございます。
　私たちは、教員の、先ほどは残業の問題とかで、数を増やすということは新年度の予算でも大幅な教員増の定数を図ることを目指しておりますけれども、質において、やはり教える中身も随分変化をしていくし、高度化していく、専門化していく。そして、ややもするとコミュニケーション力が最近の子供は不得手であるという子供にどういうやり方で教えたら教えられるのかという、その指導法。それから、先ほどもお触れになりましたけれども、モンスターペアレントと言われるような事象まで発している保護者との関係、あるいは地域との関係、安全の確保等々、教員に求められる資質が大変高く求められることになってきて、そして同時に国民の関心も非常に高い。
　そういう意味で、改めて私たちは、教員の養成過程と採用過程と現場に行った研修過程、それぞれで質を高めていくということを総合的に考えて施策を取るべきだと。そういう中で、教員の免許制の在り方も抜本的に見直していきたいと。そういう中で、今、教員免許更新制は教員の十年ごとの資質の向上を図るという目的でやられているわけですけれども、これもより質の高い教員の在り方の中に包含をして、制度設計をする中で取り組んで検討を進めてまいりたいと思います。
　そういう中で、実は先週の土曜日も私、たまたまでありますが、先生の出身校の横浜国立大学で教員免許の講習を受けておられる現場を見学させていただきました。十五名の先生が休日、まさにいろいろ、結構交通がそんなに便利なところでないところでありますが、来られて、費用を負担をして、そして大変熱心に勉強しておられました。そういう部分では、やはりそういう研さん努力に関する姿勢は改めて有り難いことだというふうに思います。
　これからいろいろ制度を我々変更していこうということでありますので、御不安も多少お持ちかもしれません。そういう意味では、適宜私たちの考えている方向を情報提供をして、皆さんが頑張っていただける環境をつくっていきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○那谷屋正義君　文科大臣直々に現場の先生方へのメッセージというのはこれまでなかなかなかった話でありまして、これも政権交代の一つの果実といえば果実かなと、こんなふうにも思うわけでありますけれども。
　二〇一〇年度の予算の中で、今言われたように、この制度の見直しに関する予算が組まれています。つまり、新たな制度を見据えると、今の段階というのが移行期というふうにも言えるわけであります。この移行期に、実はその更新の対象となる教員が講習を受けるべきなのかどうなのかというふうに迷っている方が多いということであります。
　施行年も含めて、いわゆる第一グループと言われる方々の中では、昨年は様々な諸事情によって講習を受けられずに、このままだと来年の今ごろには免許を失効させてしまうという、そういう教員も少なくない状況になっています。二期目の講習はこの二月に始まってはいますけれども、本格的になるのは四月からの募集というふうに聞いています。それまでの間で、こうした移行期で迷える方々に、今文科大臣が言われましたけれども、具体的にどうするべきかということをマスコミを通じて談話なりコメントなりをしていただくようにこの場では要請をしておきたいというふうに思います。よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、いのちを大切にする鳩山政権が迅速に取り組むべき課題の一つに、私は学校施設の早期耐震補強の完了問題があるというふうに考えています。
　この間、私はこの耐震化の課題について様々な委員会において二十一回質問をしております。だんだんだんだん改善されてきました。その結果、例えば〇八年十二月に私が質問をしたときには、まだ耐震補強がされていない、講じられていない学校施設が四万八千棟あったわけでありますけれども、現在は半減に近い二万五千棟になっていると。しかし、これでいいということではなくて、これがゼロにならなきゃいけないというふうに思うわけであります。
　このことは、自治体のお金があるかないかでもって子供や住民のいのちにある意味格差が付けられてしまっていると言っても過言ではないというふうに思うわけでありまして、まあ適当ではないかもしれませんが、地獄のさたも金次第というふうに言われますが、いのちのさたも金次第というふうな今状況になっているんではないかというふうに思うわけであります。
　来年度予算においては二千二百棟分の耐震化に向けた財政措置が講じられているものの、このペースでいくとあと十年掛かってしまうということになるわけでありまして、世界を震撼させたあのハイチ大地震の惨状に地震列島に住む私たちが取り組むべき教訓は非常に多いのではないかと。ハイチの大地震では、学校施設の半数が完全に倒壊をし、教育機能にも壊滅的な被害をもたらしたと報道されております。
　公立学校の耐震化早期完了こそは、そこで学ぶ児童生徒のまさにいのちを守るそのものであります。さらに、災害時には学校施設が地域の方々の避難生活のよりどころとして、つまりは被災者のいのちをつなぐライフラインとしてなくてはならない機能を果たしているということも御承知のとおりだろうというふうに思います。
　学校施設にかかわる耐震化予算、これはコンクリート予算ではなく人のための、いのちを守るための予算そのものだというふうにとらえるならば、是非そのことを御認識いただいて、さらに完了時期も明確にした学校耐震化にかかわる推進計画の速やかな策定に向けて総理としての指導力を発揮していただきたいと、このように思うわけでありますけれども、決意をよろしくお願いします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　那谷屋委員が長年にわたって子供たちのために頑張っておられる、特に学校の耐震化に対して非常に力を入れておられること、何よりでございます。これは旧政権も頑張ってこられたということでございます。
　私ども、今、那谷屋委員のお話のとおり、平成二十二年度の当初予算でありますと、このままでいくとあと十年まだ掛かってしまうということになります。十年間の間に何が起きるか分からないと、おっしゃるとおりだと思っておりまして、そのことを考えたときに、私どもはもっと急がなければならないと、そのように考えております。
　今回の予算案の中に、御案内かもしれませんが、これは経済状況というものも見極める必要があると、そしてどこにということもこれから考えていかなければならないと思いますが、まさにいのちを守る予算だと銘打ったわけでございまして、コンクリートでいのちを守るということも十分に可能でございます。そういう意味で、学校の耐震化の予算は更に拡充してまいりたいと、私はそう思っております。二兆円の景気対策の枠がございますので、それをできる限り、今お話ありました、那谷屋委員の御指摘の学校の耐震化の予算に充当してまいりたいと思っております。
　その上でいろいろと検討してまいりたいと思いますが、十年は掛かり過ぎだという認識は持っておりますので、より計画をもっと加速をさせていくように全力を挙げてまいりたい、そのように思います。
○那谷屋正義君　これがなかなか進まなかった理由というのは、やはりいつ起こるか分からないことにお金を掛けるよりも目の前にある問題について解決していかなきゃいけないという、そういうふうなことがどうしてもあったんだろうなというふうに思うわけでありますが、この間、世界でも大きな地震が起こっている、この前は中国でもありました。あるいは、この日本というのは本当に地震列島と言われるぐらい、どこでいつ大きな地震が起こるか分からないということの中でゆっくりしているわけにはいかないというふうに思いますので、今お話ありましたその推進計画、これを少し綿密なものにしていただいて、それを、各地方公共団体にもそのことを徹底していただいて、早期にこれに取り組む、そういったことが大事ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、雇用問題について少しお尋ねをしていきたいと思います。
　現在の雇用失業情勢というものについて、昨年十二月の完全失業率が依然五％を超えているほか、新規学卒者を見ても、高校新卒者の就職内定率が十一月末現在では六八・一％、大学新卒者就職内定率が十二月一日現在では七三・一％にとどまるなど、大変厳しい状況になっています。
　私自身も新卒者の内定状況の現状が心配になりまして、昨年の九月末に岩手県立盛岡商業高校にお邪魔をいたしまして、校長先生からこれまでにない深刻な内定状況についてのお話を聞かせていただきました。そして、その後どうなったかと。九月でしたから、その後どうなったかということで、一昨日、盛岡商業の内定率の現状をお伺いしたところ、子供たちも学校も本当に頑張りに頑張って約九割に達するまでになったということであります。しかし、これは全国平均に比べて高いわけでありますけれども、この数字に決してだまされてほしくない、安堵してほしくないという御意見もいただいたところであります。
　例えば、就職先については、県内志望であったにもかかわらずその県内では求人がなく、やむなく県外に勤め先を見付けざるを得ないようなこと。つまり、優秀な人材が県外に流れてしまうという、そういうふうなことでその県の将来的な悪影響が懸念されるということであります。
　それから、高校新卒者の採用試験と思っていたのに大卒予定者や社会人経験者との混合採用試験で大変な苦労をしたこと、それから、買手市場の傾向が強まるばかりで、いわゆる採用者側のめがねにかなう者が出るまで採用試験が延々と繰り返されていく、学歴偏重の是正という掛け声に反して大卒者重視の流れが固定化されてきたこと等々を述べられておりました。
　また、そういう中で、望み薄の就職をあきらめて親の経済負担に気兼ねしながらも仕方なく進学を選んだ者、経済的にその可能性すら閉じられてニート化せざるを得ない者など、内定率の算定式に乗らない層も存在することも決して忘れないでくださいということでございました。
　このことは、本人の人生を狂わせるだけでなくて社会的損失も大変大きい。いわゆるロストジェネレーションと呼ばれる世代を二度と生まないためにも、御労苦をあえて承知で言わせてもらいますけれども、新卒者の個々人のレベルにまでまなざしを置いた実効ある対策が必要ではないかと思うわけでありますけれども、長妻大臣の御見解をよろしくお願いします。
○国務大臣（長妻昭君）　今御指摘のように、新卒者の方々の内定率というのは大変低い状況で、高校卒業の方は言うに及ばず、特に大卒者の方はこの統計を取り始めてから最悪になったということで、例の就職氷河期以上の今大変な状態であります。
　私どもとしても、厚生労働省のハローワークに、新卒者向けだけのサポートのためにジョブサポーターという方々をこれまでよりも倍増して九百人を超える方を各ハローワークに配備しまして、新卒者の方というのはなかなかハローワークに来られませんので、そのジョブサポーターはそこに座っているんじゃなくて、もう常時外に、学校に、高校に訪問して、そこで高校の就職担当、進路の担当の先生とお話をして、そして希望を聞いて、企業に訪問するということで、学校と企業をつないでいって、ハローワークの中で活動するんじゃなくて学校に出向いていくと、こういうようなことを強化していこうということと、あとは、今年三月末までに新卒者の方も含めた就職説明会を全国で厚生労働省主催で百五十回開いていこうということで、もう今、一月、二月、三月というのは本当にぎりぎりの新卒者にとっては就職の勝負どころでありますので、もう一回マッチングをしようということ。あるいは新しい事業としては、事業主の方が新卒者の方を体験雇用ということで雇っていただくと助成金をお支払いする。そして、もう一つは、これも新卒の方でなかなか仕事が見付からない場合は、その間、就職の訓練をもう一度受けていただいて、かつ一定の要件で生活費も受けていただくという最終的なセーフティーネットというのも用意をしているところでございます。
　万全を期してまいります。
○那谷屋正義君　時間の方が来ましたのでもう質問の方は終わりにしたいと思いますが、今の雇用問題について言えば、例えば昔私たちが子供のころは、大人あるいは親から一生懸命勉強すれば偉くなれるんだぞと、こういうふうに言って、私なりに頑張ったつもりでありますけれども、今は一生懸命勉強したってどうってことないじゃんというふうに逆に子供から言われちゃうと返す言葉がない状況があると。まあそれは、いい仕事をするためにというか、偉くなるために勉強するんじゃないということでまた返さなきゃいけないわけですけれども。しかし、やっぱり子供たちにすればそういったことが見えてくるわけでありますから、やはり一生懸命頑張ってそれぞれ安定した職に就ける、こういったことについて私たち国がしっかりとやっていかなければいけないと、こういうふうに思うところでございますので、どうかこの雇用問題、長妻大臣を中心に是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　長妻大臣の政治家としての姿勢という意味では、シベリア強制抑留者にかかわる様々な法案、そして消えた年金問題の発掘及び解決に向けたたぐいまれなる行動力、こういったものを取っても私は大いに学ぶところがございました。その根底には、あくまで国民のためにという固い信念に基づいて、不正や不正義を決して許さない、人間味にあふれる熱い思いがあるからではないかというふうに思っておりますので、どうかその思いを実現、形にしていただけるよう、私も微力ながら頑張らせていただくことをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（神本美恵子君）　関連質疑を許します。白眞勲さん。
○白眞勲君　民主党・新緑風会・国民新・日本の白眞勲でございます。
　早速でございます、早速質問に入らせていただきたいと思います。まず、拉致問題について総括的な御質問をしたいと思います。
　拉致被害者が二〇〇二年に帰国してからもう既に丸七年が過ぎてしまいました。しかし、残念ながら、それ以降、御家族の帰国はあったんですけれども、拉致問題は実際にはほとんど動いていない状況だと思うんですね。
　そこで、新政権になって、まず鳩山総理にお伺いしたいんですけれども、拉致問題解決への取組に対する決意についてお話をお聞かせ願いたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　白眞勲委員にお答えをいたします。
　拉致問題に対して大変な御関心を持っていただいておりますこと、何よりでございます。
　この拉致問題に対しては、党の中でかつて私が拉致問題対策本部長を務めておりましたが、その後、今の中井大臣に党の中で対策本部長として頑張っていただいています。今その中井大臣に政府の中でも拉致問題対策本部を取り仕切っていただいているところでございます。拉致は決して許されないと。拉致の被害を受けられた方たち、被害者が一日も早く皆さん無事にお帰りになられるようなその日を、政府として総力を挙げて頑張らにゃならぬ、そのように思っています。
　私は、昨年の秋でありましたか、総理になった直後に拉致の被害者の御家族の方々とお会いさせていただいて、大変皆様方の御家族もお年を取ってこられておられますので、もう一日も待ってられないんだと、政府は何をしてくれるんだという思いを大変強く感じたところでございます。
　その思いにやはり新政権としてもこたえていかなければならない。どこにネックがあるのかということも見定めていかなければなりませんし、北朝鮮の方を動かさなければならない話でございますので、我々として、まずは情報収集をしていくことも大変重要だと思っておりますし、また、その意味でも関係の諸国とも連携を取ることも大事だと思っております。そのようなことを行っていきながら万全の対策を取って、この拉致問題を何としても進めてまいりたいと、その決意でございます。
○白眞勲君　ありがとうございます。
　総理の並々ならぬ決意というのが伝わってまいったんですけれども、そこで、今総理からも御家族の思いということがありました。また、中井大臣が現在その御担当であられるということですので、御家族の皆さんはもちろんなんですけれども、国民にとっても極めて重要かつ喫緊の問題であるにもかかわらず全く動いていない理由につきまして、一体どうしてなのかというのが国民の一般的な考え方ではないのかなというふうにも思うんですね。もちろんこれは、一義的には北朝鮮側に問題があることはこれは言うまでもない。しかしながら、今までの政府は一体何をやってきたんだろうかという部分について、拉致問題を担当されている中井拉致担当大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　拉致問題に対して超党派の議員連盟あるいはまた民主党の対策本部の一員として白先生が随分御活躍いただいていることを心から敬意を表します。
　鳩山総理の今お話あったような並々ならぬ思いから拉致担当大臣を命ぜられました。五か月近くになるわけでありますが、過去の検証というものを余りやっておりませんが、就任いたしましてびっくりいたしましたことは、拉致被害者と思われる方々の情報収集を余りやってこられなかったなと。一体どこに情報があるんだろうと愕然とした思いを抱く中で、来年度予算で約倍額の予算付けをしていただきまして、その中で徹底した情報収集、安否の確認、これを重点的にやっていきたい、この思いで体制をつくり、人を集めて、今準備を進めているところであります。
○白眞勲君　今まさに中井大臣がおっしゃいました部分だと私も思うんですね。つまり情報収集、これは非常に重要なことであるというふうに私は思うんですね。
　私も、この情報収集の予算について、今の予算年度と来年度の予算の比較をしましたところ、平成二十二年度、来年度の予算案で拉致問題解決のための総合的施策の推進等経費を見ますと、安否情報体制の強化経費が前年よりも大幅に増額して四倍以上増額されていると、これが多分その理由だというふうに思うんですね。これ、極めて重要だと思います。
　そういう中で、一体当時何が起こって、今現在の状況はどうなっているかということもしっかり把握することが重要だと。なおかつ、北朝鮮側にこの我々が持っている事実というのはこうなんだということを突き出す、そういったことも必要ではないんだろうか、そういうふうにも思うわけなんですが、その件について本当に実行していただきたいと思います。
　そして、これと関連しまして、今までの拉致に関する捜査の状況につきまして、大臣が御就任されてその辺りの検証というのはいかがでございましたでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　御激励ありがとうございます。
　従来の中で、幾つかの事件でほとんど解明されているのもあることはあります。しかし、大半は時の壁の中に隠れて、実態がはっきりと把握されていない。したがって、今から捜査をしてどこまで認識されるかどうかを含めて、不安なところもありますが、幸い国家公安委員会委員長も兼務をいたしておりますので、警察庁の方に要請をいたしまして、警察庁長官も全国本部長会議等で再三にわたって拉致問題の捜査の見直し、これを命じてくれておるところでございます。
　そういう中で、何人か特定失踪者と言われる方々、あるいは警察へ二十年ぐらい前に行方不明でひょっとしたら拉致じゃないかと言われている方々、こういった方々がお元気で見付かったという件もございまして、改めて捜査をきちっとやるということの大事さを痛感をいたしております。
　これからも気を抜くことなく、拉致あるいは拉致と疑いのある事件について強烈に捜査をしていく、この方針を堅持させていきたいと考えています。
○白眞勲君　今非常に重要なお話をしていただいたと思うんですね。
　つまり、特定失踪者の、ちょっともう一回確認をさせていただきたいんですけれども、千番台と言われている、つまり、特定失踪者問題調査会が拉致の可能性の高い失踪者としてリストアップした方が見付かっていたということでよろしいんでしょうか。それは何人かも含めて、ちょっとお願いします。
○国務大臣（中井洽君）　おっしゃる特定失踪者という名簿に載っていらっしゃる方々の中からは三人御健在で見付かっています。その他、各警察本部に、うちの家族は拉致じゃないかとお届けのあった方の中で五人御健在なのが見付かっております。
　特定失踪者の会からは申し訳ないというおわびがそのたびに入りますが、僕は何にも悪くないと、お元気で見付かればこれほど結構なことはないと、したがって徹底的に捜査をすべきだと、このように考えております。
○白眞勲君　いや、それは元気で見付かるにこしたことはないわけでして、非常にそれは、私はそんなに問題だとは思っていませんけれども。
　逆に、この特定失踪者のうちの千番台のリストについて、今度は拉致被害者に認定する可能性のある方というのはいらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　旧来の政権のお作りになった三原則は極めて難しく、今の時点で新たに認定するというのは本当に困難だろう、こう考えています。そういう中で、幾つかの情報を今確認をさせておりますけれども、御健在、間違いなく北朝鮮で拉致されて生きているんじゃないかと思われる方もないわけではありません。
　したがいまして、ここらを含めてこの認定をどうするか、あるいは追跡調査をどのようにやっていくか、頑張っていきたいと思います。
○白眞勲君　これも今非常に重要なお話をしていただいたというふうに思うんですね。
　現在、拉致被害者、政府認定の方は十七名、そのうち五名の方が御帰国されて、今安否不明者十二名というふうに聞いておるんですけれども、そうすると、このいわゆる十二件の拉致の事件があって、そのうちの十七名が認定拉致被害者の方ですけれども、この方々が増える可能性があるということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（中井洽君）　そういうことの確認のために調査を急ぎ、また、認定の業務をどう考えるかということについても、十分与党の皆さん、あるいは超党派の議員の皆さん方とも相談して考えていきたいと思っています。
○白眞勲君　なかなか中井大臣としては言いにくい部分かもしれませんが、もしよろしければということで、非常にこれは御家族の方々も気にしている部分でもあるだろうと思います。国民の皆さんも非常に気になる部分でもあるという中で、今のその認定拉致被害者について、もう一回ちょっと、何かしつこく聞いて申し訳ないんですけれども、つまり何人ぐらいの認定拉致被害者が増えそうな雰囲気なんでしょうか。もしよろしければお答え願いたいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　御家族の会の方とも御面談をいたしまして、そのときにも強い御要請をいただいております。それらのそれぞれの御要請に対して、現地の警察等あるいは当時の調査状況等照らし合わせ、また先ほど申し上げて、少し踏み込み過ぎて、白先生だから申し上げたんですけれども、情報等を十分精査しながら考えていきたいと、こういう状況であります。
○白眞勲君　もう一つお聞きしたいんですけれども、今までよくマスコミで、うわさのレベルだと思いますが言われていたのが、拉致の実行に関して日本にも協力者がいたのではないかということについては、その辺りは、捜査状況といいますか、いかがでしょうか。大臣お答えください。
○国務大臣（中井洽君）　当時そういう拉致ということが警察の頭の中にあれば、もう少し調査の仕方が違ったのではないかと思われる事案が幾つもあります。そういう中で、確定的に、国内の協力者、共犯者を確定できた事件とできていない事件とがあることは誠に残念だと考えております。これらの事案についても引き続き調査を緩めない、徹底的に追跡をしていただく、こういうことをお願いしてあります。
○白眞勲君　つまり、日本にも協力者がいる可能性があるということでよろしゅうございますか。もう一度、確認のために御答弁願います。
○国務大臣（中井洽君）　私自身はそのように認識をいたしております。
　しかし、事件として、事案としてきちっと調査ができているかどうかということについては、個々の事件、申し上げるわけにいかないところを御理解ください。
○白眞勲君　この前、一月の二十日の日なんですけれども、これ外務大臣にちょっとお聞きしたいと思っているんですが、韓国からちょっと大きなニュースが飛び込んでまいりました。これは国家人権委員会、これ韓国の政府機関ですけれども、北朝鮮の政治犯収容所六か所に推定約二十万人が収監されているという調査結果が発表されたんですね。今までは、うわさというか、いわゆる北朝鮮の脱北者の証言等で政治犯収容所があるとの情報はあったんですけれども、韓国の国家機関による実態調査としては今回初めてということで、つまり韓国政府が公式に認定したわけなんですね。認めたわけであるということで、そこでは、その収容所では暴行や拷問が行われているとの報告がなされているわけなんですが。
　これで、ちょっと外務大臣にお聞きしたいんですけれども、ここには、この収容所には以前北朝鮮に渡った日本人もいるのではないかというような話もあるんですけれども、この辺りについての可能性についてはどのように御認識されていますでしょうか。外務大臣お答えください。
○国務大臣（岡田克也君）　今委員御指摘の国家人権委員会の調査結果でありますが、脱北者を中心にヒアリングを行って、その結果をまとめたものだというふうに理解をしております。委員おっしゃるように、約二十万人の政治犯、そして拷問や強制労働など深刻な人権被害に遭っているという旨の調査であります。
　こういった北朝鮮の人権問題につきましては、大変深刻な事態であるというふうに懸念をしております。今までも、国連の人権理事会を含めあらゆる機会をとらえて、国際社会と連携を深めつつそういった懸念を表明してきたところでありますが、今後ともこういった北朝鮮の人権状況の改善を促していく必要があるというふうに考えております。
　そして、二番目の御質問の、日本人がいるのではないかということでありますが、そのことについて特段新しい情報を得ているわけではございません。
○白眞勲君　今回、今までも当然韓国側とは連携を深めているかと思いますけれども、より一層この辺りの連携を深めていただいて、そしてまた、この報告書を韓国政府は国連に提出する予定だというふうにも聞いておりますので、これは私は、国連の場でしっかりとこの人権侵害の状況をやはり日本も取り上げる。これ拉致問題、これは完全な人権侵害です。ですから、そういったものでその拉致問題を世界中の人たちからあぶり出していくというやり方もどうかなというふうに思うんですけれども、この辺につきましては、どうでしょう、総理、お考えありましたらちょっと聞かせていただきたいと思うんですけれども。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　突然のお尋ねでございますので、必ずしも十分私は認識をしていないところでございますが、これは当然重要な話でございますので、十分に考えてからお答えをしなきゃいかぬ話だと思っておりまして、早急に可能性の話ができるとは思いません。
○国務大臣（中井洽君）　アメリカにも北朝鮮人権週間というのがございまして、毎年四月に行われます。この行事には民主党と自民党さんから毎年議員が御参加いただいております。
　また、我が党の中川正春議員を中心に、韓国あるいはモンゴルあるいはベトナムの国会議員らと北朝鮮の人権に関する国際議員連盟というのをつくって毎年議論をいたしておりまして、私ども民主党時代からここへ正式に党として参加をいたしております。本年、タイで会合が行われまして、私は初めて日本側の行政を代表して出席をいたしました。
　なお、アメリカの北朝鮮人権週間は本年韓国で行われる、こういう予定になっておりますので、これに対しても行政側としても参加者を出していきたいと考えております。
　白先生にも何回かお出かけをいただいたと承知しています。これからもよろしくお願いいたします。
○白眞勲君　本当に中井大臣はこの件につきまして御尽力いただきまして、このタイでの、たしかあれはチェンマイだったかもしれませんが、日帰りで東京から公務の合間を縫って行っていただいたということを聞いておりまして、本当に御苦労を掛けているなというふうに思いますが、まさに今おっしゃったように、我々は超党派で北朝鮮人権法というのを作ったわけなんですね。
　ここでポイントなのは、この法律、民主党案では脱北者に対しての保護、支援をより具体的に規定していたんですけれども、当時の与党、自公案ではこの辺りはほとんど外されてしまったという経緯があって、ただ、国際的な流れの中での国連人権規約とか、迫害を受けている人に対して柔軟に対処するのが世界的な流れであるという観点からすると、まだまだ日本はこの点遅れているような感じがするんですが、中井大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（中井洽君）　総理や外務大臣や法務大臣と十分打ち合わせたわけではありません。しかし、私どもはいわゆる北朝鮮人権法を超党派で国会で成立させますときに、脱北者を日本は助けるべきだと、こういうことを主張いたしましたが、残念ながら与党側がどうしても折れ合わず、脱北者の中で日本人、それから特別永住者とその子孫、これだけは助けると、こういう極めていびつな案になっております。
　私どもとして、できる限りここの枠を各役所と連携して取り払っていきたい、こう私自身は考えておりますので、議員立法でできた法律でございますので、是非とも国会におかれましても白先生を中心に御議論をお進めいただきたいとお願いいたします。
○白眞勲君　鳩山総理にちょっとお聞きしたいんですけれども、今まで委員会等の質問で北朝鮮へいつ行くのかということが何度も聞かれているようなんですが、総理は現実にタイミングが熟しているというようなことを感じているわけではないということで、その機が熟したらという意味、この機が熟すって大体いつごろだということで御認識されているのか、ちょっとお聞きし、最後にしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　この北朝鮮の問題は、日本にとっては拉致は大変大きな問題であります。ただ同時に、核、ミサイルの問題もあります。それを、やはりすべてを考えていかなければならないテーマだと思っております。
　その中で、私は、拉致問題に対して私が訪朝することによって十分進展が望めるなという状況になればという意味で申し上げたところでございますが、くどいようですけれども、核、ミサイルの問題、これは世界の多くの国が大変懸念を感じているテーマでもありますので、こういったものと併せて議論をしていく中で機が熟したらと、そのような思いで申し上げているところでございます。
○白眞勲君　次に、話題を変えまして防衛調達の件につきましてお話の方を聞きたいと思います。
　防衛大臣に、本当に簡単にですけれどもお聞きしたいんですけれども、今、次期戦闘機について検討中だというふうなことを聞いております。そういう中で、例えばＦ22というようなレーダーに映りにくい最新鋭の戦闘機を購入するとなると、一体この辺り幾らぐらいなものなのか、ちょっとお答え願えればと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答え申し上げます。
　次期戦闘機については、現在のところ諸外国の最新型の戦闘機の情報を収集しておりまして、それに対しまして我が国の要求性能等を勘案しながら現在検討をしている段階で、なかなか絞り込むというような状況には全くなっていないわけでありますが。
　値段の問題、これはなかなか難しい話なんですが、一概に幾らというふうには言えませんけれども、公に刊行されている情報その他から申し上げますと、二〇〇九年度における米空軍のＦ22の取得単価は約百四十億、また二〇一一年度予算における米空軍のＦ35取得見積単価は同じく百四十億と、こういうことになっております。