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○片山国務大臣　まさに岡本委員の大変得意な、すばらしいノウハウがおありになるところなんですけれども、一時は外為特会百八十兆について御言及されていましたので、この問題については、まさに、介入資金につきまして、その手の内を明らかにすること自体が余り各国の当局はやっておらず、それが有利なのかということで大議論がある上に、そもそもということがあるという話になってしまうのですが。
　そうでなくて、一般論として、安全性等の上からある程度ＧＰＩＦ的なリスクが取れるものがあるのであれば、今のところ具体的な御提案はないとおっしゃっていましたけれども、安全性等を担保した上で、リスク、リターンの関係や、先ほどおっしゃっているような機会費用、逸失利益というものは確かにありますから、そういったものを考慮してやるべきだということはもう考えておりまして、それは、運用益を上げること自体は、もちろん一般論としては国民のために望ましいところでございます。
　政府系ファンドにつきましては、どういう目的でどのぐらいの規模のものをつくっていくかによってこれは全く違ってくると思うので、今ここで私どもの立場でつくりましょうとは言えないんですが、これからまさに日本版ＤＯＧＥで様々な政府の補助金等を洗っていくと、基金等もございます、特別会計における運用ができるものもあるでしょう、そういったものの中で、委員がおっしゃったような、一定の、余り大きくはないけれども、ＧＰＩＦ等の、利益が取れる、リスクが取れるものがあるのであれば、そういうことが可能であるというふうに思います。
　あと、税金とか保険料、市場からの借入れ等が原資となっているものにつきましては、各々のガバナンスがあるわけですよね、年金は年金で。そういったものがありますので、これらにも配慮する必要がありますが、その上で、全ての条件を満たせば、運用益をきっちりと上げて逸失利益をなくしていくことは、これはいいことだと思っております。
○岡本（三）委員　総理にも一言お伺いしたいんですけれども、今大臣がおっしゃることはそのとおりだと思うんです。ですから、例えば超党派議連、あと役所の皆様も一緒に、この資金は活用できるけれどもこの資金は向いていないというふうな議論を是非積み重ねていきたいと思っていますし、ちなみに、仮に、ＧＰＩＦと同じポートフォリオをつくりますと、アメリカのすごい短い国債を、二五％等を持っていますので、介入資金はいつでもその中から現金化していけるよということもありますけれども、しっかりと一つ一つの資金について吟味をさせていただきながら前に進めていきたいというふうに思っております。
　総理、もし政府系ファンドにつきまして何か御所見をいただけるのであれば、コメントをいただいてもよろしいでしょうか。
○高市内閣総理大臣　世界経済の成長を我が国の経済成長に取り込むべきだという問題意識は共有をいたします。
　昨年御提案いただいたとき、これから制度設計に入っていくというような、検討に入っていくという段階でございましたので、私も、安全性を担保した上で、リスクとリターンの関係性、それから運用しないことによる機会費用、これは考慮すべきだという問題意識を共有させていただいた上で、ジャパン・ファンドの検討にこれから入られるので、楽しみにしております、制度設計したら教えてください、また、情報提供にこちらも協力をさせていただきますとお答えいたしましたので、また超党派議連での議論を楽しみにいたします。
○岡本（三）委員　次に、外務大臣に質問させてください。
　赤澤経産大臣とともに、米国との関税交渉、またそれに連なる形での日本からアメリカへの投資五千五百億ドルの中で、先日、三つのプロジェクトが走り出したということは大変すばらしいと思っています。
　昨年の予算委員会、この場で私は何と申し上げたかというと、アメリカに投資を迫られてやるなんてとんでもないという一部の議員の方の御意見がありましたが、逆ですと。その前は、例えば、日本製鉄がＵＳスチールに投資をしたいときに、投資させないと言われて、何でできないんだというふうにやっていましたけれども、世界最大の経済大国に日本が投資できるチャンスがアメリカから与えられたという、マインドセットを変えて、ポジティブに是非取り組んでくださいということを申し上げて、先日、三つのことを進めていただいたのは、非常にすばらしいというふうに思っています。
　その上で、やはり、関税の先行きも含めまして、アメリカだけの一本足打法というのはかなり危うい時代になってきたというふうに思っています。
　先日、カナダのカーニー首相がダボス会議の中でミドルパワーズという提案をされ、アメリカを念頭に置きながら、それ以外の、自由貿易に価値があると思う国々で連携をすることによって、更に大きな世界経済への貢献をしていきたいというお話をされた。ちょうど三月六日からカーニー首相は日本に来日されるということも聞いておりますし、すばらしい、いいタイミングですから、話を進めていただき、アメリカとは当然日米同盟が基軸ですからやっていく、ただ、それ以外の国とも、例えばＣＰＴＰＰの加盟国とともに様々なことを前に進めていくということを、これまで以上に御尽力いただきたいと思っているんですね。
　それで、先日、南鳥島沖でレアアース泥を「ちきゅう」が採掘をいたしました。あのときに実は総理が、今後これをアメリカとの共同開発も含めまして検討していきたいということをおっしゃって、確かに、昨年、その資源について一緒に取り組んでいくということをアメリカとも書面で交わしていらっしゃいますし、三月の日米首脳会談のときにトピックになるのかもしれませんけれども、アメリカ以外の例えばカナダやオーストラリアにも、地下六千メートルからしっかりとくみ上げて、そして産業化していくというノウハウ、大変大きなものがあります。アメリカに限らず、いろいろな国々とともにやっていく可能性を是非追求していただきたいと思っているんですね。
　レアアースというのは、例えばマンガン団塊とか熱水鉱床に比べて実用化が難しいことはよく分かっています。けれども、アメリカだけではなくて、それ以外のところともやっていくことがアメリカに対するいい牽制にもなるというふうに思っていますので、アメリカ一本足打法以外のところもしっかりと拡大をしながら、経済の恩恵を日本に最大化できるようなお取組を是非お願いしたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　日米関係はもちろん重要でありますが、それ以外の同志国との連携も更に深めていくことが極めて委員御指摘のように重要だと考えております。
　先般の私の外交演説でも、高市内閣の掲げる平和と繁栄をつくる責任ある日本外交、これを推進すべく、外務大臣として、様々な分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を果たしていくため、国際社会の変化に対応した多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開していくと申し上げたところであります。
　これに関連して、委員の御指摘で二点申し上げますと、一つは、やはりこういったサプライチェーンにも関連する問題でありますが、これまで我々が築き上げてきた国際秩序は様々な挑戦を受けて揺らいでいる、また、重要鉱物を始めとする、特定国に依存をしない強靱なサプライチェーンの構築、こういった新たな課題も生まれているところでありまして、これを受けて、資源を持っている国もあります、技術を持っている国もあります、それぞれの強みを生かしながら、そういった同志国との連携、オーストラリアもありますし、フランスもありますし、途上国もありますし、進めていきたいと考えております。
　また、自由で公正な経済秩序を維持強化をするためには、委員御指摘のＣＰＴＰＰ、まさに日本がリードをして成立して今拡大をしておりますが、これも重要でありまして、その高い水準を維持しつつ戦略的な拡大に取り組んでいきたいと思っておりますし、ＣＰＴＰＰの各国、さらにはＥＵ諸国、そしてＡＳＥＡＮ諸国とも重層的な関係をつくっていければと思っております。
○岡本（三）委員　私は、議員になる前に働いていた前職で、カーニー首相と同じ時代に働いていたことがあります。日本のことが大好きです。是非味方にしていただきながら、カナダのみならず欧州も含めまして、是非、多角的な外交をお願いしたいと思っています。
　最後に、総理に、ＣＰＴＰＰを含めました自由貿易の同志国との関係強化について御提案、そしてお願いしたいことがあります。
　総理、日英二十一世紀委員会というのは聞かれたことがありますでしょうか。これは、中曽根総理そしてサッチャー首相の時代に始まって、日本とイギリスで、議員、民間、いろいろな方が集まって、どうやって両国そしてそれを波及させて世界の成長を一緒にリードしていくかということを議論するところで、今は自民党の木原誠二先生がリードをされ、私もコアメンバーの一人です。
　昨年はイギリスで会議をやりまして、イギリスの例えば日本の鈴木大使も参加され、日本からロングボトム大使も行かれました。今年も、来月、日本でやります。
　そのときに、昨年議論をして、当時、私たちは石破総理に御報告をし、イギリス側もスターマー首相に御報告された一つが、ＣＰＴＰＰのレベルをもっと上げて、そして同志国を増やして、アメリカに対抗するとは言いませんでしたけれども、自由貿易の価値をもっと前に進めていこうということなんですね。今年、それを議論した後に、また総理にも是非その議論を御報告させていただきたいと思っているんですけれども。
　何が言いたいかというと、今このＣＰＴＰＰ、いい感じになってきましたけれども、やはりここで、これは元々アメリカも入ろうとしていたところがアメリカが入らなくなって、日本がリードしてつくったものなので、日本が中心なんですけれども、例えば、ＣＰＴＰＰの関係大臣会合というのが、昨年十月かな、行われまして、岩田副大臣が行かれましたけれども、首脳会談はやったことがないんですね。日本で、高市総理がリードをして、ＣＰＴＰＰ加盟国の首脳を全部呼んで、そして、自由貿易の価値を高らかにうたいながら、世界に大きな波動を起こしていくようなことを、私は是非やっていただいたらどうかなというふうに思っているんです。
　加えまして、今、常設の事務局がありません。手間がかかるということで、事務局を議長国が回しているんですね。私、安いものだと思うんです。日本に常設の事務局を招聘する、そして、日本は、いろいろな技術はあるけれども、ルール作りができないのでマネタイズできないことが多いです。ルール作りも日本が主導するということを是非やっていただきたいと思っていて。今、ＡＩの時代で、十七分野の中に半導体、ＡＩが入っていますけれども、日本のトップのＡＩ会社の方に聞いたら、ＡＩエージェントを入れさせていただければ、この事務局の仕事量も物すごく少なくすることができるというふうに言っています。
　是非、今、なかなか国際社会の中で自由貿易の価値を認めないような大国も出てきたときに、日本がリードをして、そしてＴＰＰをリードをして、世界のトップを集めて日本で、高市総理がそのど真ん中で、日本と世界の価値を、日本が本当に世界のど真ん中に座る。加えまして、その責任を負う形で、事務局も日本につくって、最先端のＡＩエージェントでそれを回していくようなことを是非実現していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　すばらしい御提案をありがとうございます。
　ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大、これはもう我が国の経済外交の柱です。特にＣＰＴＰＰですけれども、戦略的な観点から、その高い水準を堅持しながら、締約国の拡大、それから協定の改定を目指す、それからＡＳＥＡＮやＥＵとの更なる連携の可能性を模索するということが重要です。
　それで、委員御指摘の事務局に関する議論についても、その効率的な運用の観点を含めて、積極的に貢献したいと思います。今、議長国ではないので、私が日本にみんなを呼んでやれるかどうか、今、確定的なことは申し上げませんが、ただ、ＡＩエージェントの話、御提案も含めて、このＣＰＴＰＰの発展のために、日本として積極的にリーダーシップを発揮して、ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大に貢献をしてまいります。
○岡本（三）委員　日本はこれまでも自由貿易国家でありますし、これからも世界の貿易の拡大が日本の未来を明るくすることは間違いありません。その中心で総理が、日本が世界で輝く国になるようなリーダーシップを発揮することを心から御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○長妻委員　長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。
　我々中道改革連合は、綱領にこううたっております。「国民一人ひとりが自分らしく生き、その活力が社会の発展を支える政治を目指す。国家やイデオロギーのために国民を従わせる政治ではなく、人間の尊厳を守り抜く政治」、こういう姿勢で我々は取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、具体的に、今回の一般会計の予算の中のことについてお伺いします。
　四千七百十六億円予算がついている年金生活者支援給付金というのがあるんですね。これは、かつて我々民主党政権のときに創設をしまして、自民党政権でも引き継いでいただいているものですが、ただ、余りＰＲしていただいていないので、御存じない方がほとんど。この議場におられる方も、年金生活者支援給付金、知っている方はいらっしゃいますかね。余り、あ、一人。一人かどうか分かりませんけれども。
　これは年金額が非常に少ない方に上乗せ年金を支給する、こういうような年金制度でございまして、今、物価高で、もちろん現役世代も大変でございますが、やはり年金受給者も、物価よりも年金は上がらないわけでございますので、本当にお困りになっておられる方も多数おられる、そういう方々のための年金生活者支援給付金でございますが、厚労大臣、端的に受給要件を簡潔にお示しください。
○上野国務大臣　具体的な支給要件でございますが、例えば、老齢年金生活者支援給付金につきましては、六十五歳以上の老齢基礎年金の受給者であり、前年の年金収入等の金額が約八十一万円以下であること、また、同一世帯の全員が市町村民税の非課税であることが要件となっております。
○長妻委員　であっても、申請主義なんですね。つまり、申請しないともらえないということで、申請漏れがすごく多いんですよ。これが全然手つかずということになっております。これは、年間六万円もらえる方もおられますし、年間十二万円、上乗せ年金をもらえる方もおられます。全部税金で支給するわけでございますけれども。
　これについて、例えば、令和二年には、対象となるだろう方に、ほぼなる方に、五十八万人に郵便で送りましたけれども、六万人の方が何にも手続をされておられない、大体一割の方。ほかの年も、一割近くのときもありますし、五％のときもありますけれども、かなりの方が申請されておられない。いろいろ聞いてみますと、意味が分からなくてそのままほっておいたという方もおられるようでございまして、一回送って、申請がなかったらもうスルーするということで、これは二年の時効ですので、もうもらえないということになってしまいます。
　是非、厚労大臣には、ただ一回送って、応答がなかったらそのままスルーするのではなくて、やはり、電話とか、三百の年金事務所がありますので、あるいはもう一回郵便を、工夫して、何かちっちゃい字でいっぱい封筒に書いてあって分からないので、もらえますというような大きな意味合いの書き方とか、あるいは訪問するとか、そういうようなことをやっていただけないでしょうか。
○上野国務大臣　お答えいたします。
　非常に大事な御指摘だというふうに思っております。
　今委員から御紹介いただきましたように、令和二年度では約六万人の方が未請求でした。年々改善をしておりまして、直近、令和六年度では約二万人まで減少しております。ただ、そうはいっても、二万人の方が未請求ということでありますので、いろいろな手法を今取らせていただいております。今、郵送ですが、三回勧奨をさせていただいたり、あるいはホームページ等でもお知らせをしたり、あるいは、お送りする封筒も、相当大きな字で、請求できますよ、給付金がもらえますよという話を書かせていただいております。
　そういったことをやらせていただいておりますが、更にどういったことをやれば未請求者がなくなるのか十分検討をさせていただいて、前向きに検討していきたいというふうに思います。
○長妻委員　やはり、今おっしゃったことも重要なんですけれども、毎年毎年違う方なんですね、対象者が。毎年来ない場合、それはほっておかれて、また次は二万人とか、次は六万人とか、それは徐々に、その年は減っているかもしれないけれども、前に申請しないと駄目な方はそのままスルーするわけです、毎年毎年新規で条件が発生しますので。ですから、置いてきぼりになった方が相当多いので。
　あと、ＰＲを是非していただきたいんですね。多くの方が年金生活者支援給付金を知らないわけで、是非、ＣＭとか新聞
　そして、チームみらいの方からプッシュ型給付システムという提案もありまして、私も賛成なんですけれども、この対象となる方にきちっと、マイナンバーカード、マイナポータルとか、いろいろなところでお知らせをしていく、こっちから積極的に。まだの方には毎月ぐらいお知らせをするような、そういう仕組みも取れるはずでありますので、こういうことも含めて、こういう大切な制度、今実際に七百万人の方が受けておられるんですけれども、まだまだ漏れている方がおられますので。
　最後に、総理、こういう漏れがないように、きちっとそういうサービス、給付を受けられる方に周知徹底する方法を更に考えていくという御答弁をいただければ。
○高市内閣総理大臣　大事な御指摘ですね。
　合計三回勧奨している、個別に勧奨しているといっても、それでもそのまま申請されない方もいらっしゃるということで、新聞
　子育てなどでマイナポータルを御利用いただいておりますけれども、いろいろな方法を検討させたいと思います。
○長妻委員　是非、プッシュ型給付システムというのも、ほかのあらゆるサービスで使えると思いますので、検討をいただければというふうに思います。
　何しろ、この年金生活者支援給付金ということをもうちょっと、このテレビ、ラジオを聞いておられる方にも申し上げたいのは、全ての方に郵便が行くわけでもないんですね。ですから、対象者で郵便が行っていない方ももらえる可能性はゼロではないので、やはり御自身で、自分は少ないなと思った方は、年金事務所に行って相談を是非していただきたいと思います。もう一度言いますが、年金生活者支援給付金という制度であります。
　もう一点目、これも余り知られていないので残念なんですけれども、持ち主不明記録検索というものがあります。
　例の消えた年金問題というのがありました、私も追及させていただきましたけれども、これで、おかげさまで、今一千六百万人の人の記録が戻って、年金額にして二・九兆円の年金をお戻しすることができました。ただ、まだ難易度の高い消えた年金記録、つまり、基礎年金番号に統合されていない記録というのがまだ結構あるんですね。これについて、私どもの強い要請で、年金機構のねんきんネットというホームページに検索画面を作ってもらいました。
　ここで、名前と生年月日だけでいいんです、名前と生年月日だけ入れるとその人の記録かもしれないものが出てくる、こういう仕組みなんですね。実際に、ある男性が、関西の方の男性が親の、亡くなったお母さんの名前と生年月日を試しに入れて検索をしたらぱっと出てきて、年金事務所へ行きましたら七百万円相続できたというようなことがあり、相続もできるんです。親とか親戚を含めて、当時、消えた年金問題が大きくなったときには亡くなっておられる方とかその後亡くなった方で請求漏れの方は、相続できるようになっていますので、そういうことも、亡くなった方も含めて検索できるということがあるんですね。
　ただ、これが非常に、これも宣伝をしていただいていないんですよ。やはり、ちょっと言っちゃ悪いんですけれども、自民党政権になって、余り年金問題というのに熱心じゃないんですよね。さっき申し上げたようなことや、こういう年金について皆さんが漏れている、あるいは消えている、抜けているということについて。ですから、ＰＲをしていただきたいということがまず一義的にあります。
　私が驚いたのは、年金事務所に話を聞いたときに、年金事務所の日本年金機構の職員も知らないんですよ、この検索画面。こういうのがあるんですねと言っているわけです。本当にちょっとおかしな状況であります。
　そして、厚労大臣にちょっと聞きますけれども、このねんきんネットの持ち主不明記録検索の背景にはどのくらい、何万件ぐらいのデータが背後にあるんですか。
○上野国務大臣　持ち主不明記録検索で検索できる件数ですが、現在約二千五百万件です。
○長妻委員　二千五百万件がこの背後にあるわけで、それがほとんど検索されずに、知られずに残っているということです。
　消えた年金記録五千万件というのを我々は追及しましたけれども、今現在、正確に言うと三千四百三十五万件は解明されたということでありますが、まだ難易度の高い記録が残っている、こういうことも、与党、お忘れなく肝に銘じていただきたいんですけれども。
　これはもはや、私はちょっと提案したいんですけれども、その二千五百万件の記録をもう世にさらすことが必要なんじゃないかと、検索というよりは。例えば、名前をあいうえお順にずらっと並べて、何々さんの記録が統合されていませんよ、統合すれば年金が増えるかもしれないというような形で、もう公開するというようなことが、そろそろというか、もう相当時間もたっていますので、必要なんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　そのとき、もちろん、同姓同名とか、あるいは個人情報、あるいは詐欺に使われるとか、リスクがありますので、工夫しながら、やはり公表する時期に私はもう来ているんじゃないかと。まだ二千五百万件あるわけですからね。大臣、どうですか。
○上野国務大臣　公表という手法も考えられなくはないのかなというふうに思いますが、やはり御本人の同意なく、名前等、あるいは生年月日、性別の個人情報を公開するということは、これは少々厳しいかなというふうに思っております。
　ただ、委員からの御指摘もありましたので、昨年の十月から十二月にかけまして、実際にどれぐらい検索されているかということを調査をいたしました。この三か月間で約一万八千件だったかと思いますが、検索をされておりまして、実際に受給につながった件数もあります。九件だったかと思いますけれども。
　ですから、そうしたこともありますので、これをより使っていただけるように、各種媒体を使ったＰＲ活動を積極的にやらせていただきたいと思いますし、厚労省の持つ媒体、ＳＮＳなども含めまして、そうしたもので積極的に広報をして、その状況をよく分析をさせていただきたいと思います。
○長妻委員　三か月で九件見つかったということなんですが、ちょっとやはり利用者が少ない。
　これもテレビ、ラジオを見ている方に強く申し上げたいんですけれども、日本年金機構のホームページを見ていただくと、マイナンバーカードとかではすぐ入れますし、一定の手続が要るんですけれども、持ち主不明記録検索という画面があります。ここで名前と生年月日だけ入れれば、お亡くなりになった御両親の記録でも大丈夫なので、名前と生年月日だけ入れれば可能性のある記録が出てきますので、本当に活用を是非、皆さんもＰＲをしていただければというふうに思います。
　高市首相に、最後、この件でお伺いするんですけれども、とはいえ、二千五百万件が背後にあるわけで、もちろん、それぞれ全部がお金に結びつく、年金受給に結びつく記録とは限りませんけれども、その可能性の高いものもかなり含まれているので、それをさらしていく。もちろん、全てをさらすと、個人情報、この人がどこの会社に勤めているとかが分かってしまうわけですが、その個人の人は結びついていないので、その人は知らないわけですから、そこで言ってもらえれば結びつく可能性があるので、詐欺とか個人情報に配慮して、工夫しながら、二千五百万件の記録を公開していく、その検討を是非指示していただきたいんですが、いかがですか。
○高市内閣総理大臣　先ほど厚生労働大臣が答弁しましたが、やはり氏名、生年月日、性別を含む情報を公開するということを御本人の同意なしにというのは難しいかなと思っております。
　ただ、年金記録の統合というのは、委員御指摘のとおり、大変重要でございます。先ほど、持ち主不明記録検索、これも利用が進んでいないということで、こうした場で長妻委員が言ってくださったということ、これもまた大きいと思います。
　厚生労働大臣には、更に周知が進むように、その指示は出させていただきます。
○長妻委員　ただ、我々が消えた年金問題を追及したときに、自民党の方々が異口同音に、最後の一人まで戻しますということを何度も何度もおっしゃっておられたわけですよ。それで、こういう今状況なので、高市首相、全面的に公表せよとは言っていません、工夫して、工夫して、何らかの形で公表できるような、そういう検討を是非していただけないかということなんです。いかがですか。
○高市内閣総理大臣　個人情報の保護を考えると、その工夫をしてというのがどのように工夫をしたらよいのかということで、またお知恵をおかりしたいと思っております。（長妻委員「研究してください、検討」と呼ぶ）研究はいたします。ただ、やはりちょっと具体的にお知恵もおかりしたいと思っております。
○長妻委員　それでは、役所と協議はしますけれども、是非前向きに、その成案がまとまったらお願いしたいと思いますし、皆さんの方でも研究、検討してください。
　最後の一人まで戻しますと何度も何度もおっしゃったのは自民党でありますので、そして、この年金記録を統合ミスというのも自民党政権のときに起こったことでありますので、最後の決着について責任を持っていただきたいということも申し上げます。
　そしてもう一つは、租税特別措置という、ちょっと私から言わせると非常に首をかしげるような減税の方法というのがあるんですね。これは、企業に研究開発投資を増やす、そのために、研究開発投資をしたところに、そういう企業に減税をする、そういうようなことで研究開発を増やしてもらおう、こういう趣旨ではあります。
　これは最新のデータですけれども、例えば一番減税した企業は、企業名というのは一切非公開になっているんですけれども、千百八十億円も一年間でぽんと気前よく税金をおまけしているわけですね。これは上位十位だけは政府は公表されているんです、匿名の。企業名は公表されておりませんけれども。
　これは経産大臣にお伺いしますけれども、それぞれこういう企業というのは、減税したことで、その後、あるいは、かなり前のデータもたくさんありますけれども、過去、こういう減税をした企業というのは、その後それぞれの企業が研究開発費を増やしたのか減らしたのか、これはちゃんと把握されていますか。
○赤澤国務大臣　租税特別措置関係の現状把握については、委員御指摘のようなミクロという意味でいうと、委員御指摘の上位十社の企業における研究開発費の増減について、経産省としては、租税特別措置の適用実態調査において公表されている以上の詳細は把握できていません。
　一方、マクロという意味では、企業の研究開発投資額に関する最新の統計データでは、過去四年間に約三割増加したことで、令和六年度は過去二十年間で最高の約十九・七兆円となっておりまして、研究開発税制には、マクロで見た場合、企業の研究開発投資を押し上げる一定の効果があるという理解をしております。
○長妻委員　一定の効果があるって、個々の企業が増やしたか減らしたかさっぱり分からないということですよね、今の答弁は。国民の皆さん、聞いておられて、どう思われますかね。
　研究開発税制で減税しているのは、とうとう、過去最高金額で初めて一兆円を超えました。一兆円、今回の予算で穴が空いているわけです。これをきちっと取っていれば一兆円が入ってくるわけで、それに穴が空いているんですね、今回の予算。その一兆円は誰のお金で穴埋めしているのかというと、個人の所得税とか国の借金で穴埋めしているということで。しかも、それだけ大枚はたいて減税したのに、例えばこの一位の企業、二位の企業、個別企業が、この減税によって、その後研究開発費を増やしたか減らしたかさっぱり分からない、ただ、全体としては効果はあるんじゃないかみたいな今の答弁ですけれども。
　私は、こういうことが止まらない背景には、一つの理由として、企業・団体献金の弊害があると思っているんですね。企業、団体によるパーティー券の購入というのもあると思うんです。といいますのは、これは全面的に企業名が非公開なんですね。ところが、マスコミが一社だけ探り当てたわけでありまして、その一社の企業は企業名が明らかになりました。調べてみますと、やはり自民党本部に、本部だけで数千万円企業献金している企業でありました。一社しか分かっておりません。
　ですから、ほかの国でもこういう制度、似た制度があるんですね。ヨーロッパでは一定の金額以上は全部企業名を公表していますし、アメリカでも州によっては公表していますし、日本もこれを公表してほしいと私は思うんですよ。この決断はやはり総理にしかできないというふうに思いまして、事前にも総理に、綿密に、いい御答弁をいただくように、私からもお願いしていると思うんですが、これは是非公表していただきたい。
　私は、公表したらば、恐らく企業・団体献金をたくさん献金している企業がずらっと並ぶと思うんですよ、可能性があると思うんです。そうしたときに、やはり企業・団体献金の弊害というのがあるんじゃないのか、こういうような議論も起こってくる可能性もあるのではないかと思いますし、何よりも、国民の皆さんに不透明な形で一兆円も穴を空けている、しかも、その企業が研究開発費を増やしたか増やさないかを把握していない、国税から経産省も企業名を聞いていないわけですよ。分からないわけです、調査しようがないわけです、役所の中でも共有されていない。
　是非これは大臣に、まず、私はこれを大きく見直す必要があると思うんですが、その前に、企業名を公表するということを総理の決断で、前向きな御答弁をいただきたいんですが。
○片山国務大臣　法人税の関係の租特に係る適用企業名の公表につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、既に補助金などの交付先の名前が原則として公表されていることなどを踏まえ、企業の経営戦略に与える影響や国、企業双方の事務負担などにも配慮しつつ、一層の透明化を図る観点から、具体化に向けた検討を行い、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。
　政府といたしましては、こうした方向性を踏まえ、今後必要な検討をしっかり行ってまいります。
○長妻委員　総理、いかがですか。
○高市内閣総理大臣　今、財務大臣が答弁したとおりでございます。令和八年度の与党税制改正大綱、これに基づきながら、必要な検討を行ってまいります。
○長妻委員　二〇二五年の六月三日の政府税調の会合でも、財務省の見解として、研究開発税制について、税負担の軽減額が伸びた一方で、企業の研究開発費は増えておらず、税優遇が投資促進につながっていない、こういうことも言われておりまして、政府税調の二〇二五年六月には、追い銭ではないのか、こういうようなこともこれについて言われているわけであります。
　今、片山大臣から事務負担が大きいというんですけれども、国税はもう分かっているわけですよ、企業名を。私も、何かいろいろなことを公表しろと言っているわけじゃなくて、減税額はこれでありますから、企業名と減税額だけでいいんです、二つだけで、それを全部公表してくださいと。プライバシーもへったくれもないですよ。国民の税金が取りっぱぐれて、その穴埋めを個人の所得税とか借金で穴埋めして、今回予算案がここに出てきているわけですから。
　これについて、是非総理大臣の方からもう少し踏み込んだ、党の、自民党の税調からも、御存じですよね、前向きな、もう少しで公開するような表現が出てきているので、ほかの国も含めて、税の公平性も含めて、こういう御時世ですから、一兆円も穴が空いているわけですから、前向きな答弁を是非総理にしていただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
○高市内閣総理大臣　今御指摘いただきましたとおり、党の税調からも、与党の税制調査会からも、より透明性を深める、そういった内容の提言が出てきております。
　高市内閣では、片山大臣に、租特それから補助金などの見直し、こういったものも担務させておりますので、しっかりと検討させたいと思っております。（長妻委員「公表を検討するぐらいおっしゃっていただきたい」と呼ぶ）
　党の、与党税制大綱ですね、これに従って、より一層透明性を高めていく方向で検討をさせます。
○長妻委員　本当に物価高の中、大変な思いをして税金や社会保険料を払っていただいている国民の皆さんですけれども、私は、そういうお金が企業・団体献金をたくさんもらえるところやパーティー券をたくさん買ってくれるところに重点配分されてしまっているというふうな現場を嫌というほど見てまいりましたので、社会保障の現場を含めて。だから、こういうことについてはフェアに公開をするということが本当に重要だと思いますので、是非前向きに御検討いただければというふうに思います。
　そして、安全保障政策についてお伺いをいたします。
　安全保障、防衛費については、今本予算で、今議論している本予算で約九兆円積んでおりまして、かつ、総理大臣は、言うまでもなく、自衛隊の最高指揮監督権を有するということであります。事実上の、自衛隊に対して攻撃命令を出せる。もちろん、防衛出動とか閣議決定とか国会の承認とかがありますけれども、そういうお立場、重要なお立場におられるということで、総理に基本的な考え方をお伺いするんですが。
　私も、今、民主主義や人権、法の支配という非常に重要な価値を揺るがす動きが、アメリカからも出ている、ほかの国からもどんどんどんどん出てきているというようなことにおいて、やはり日本の安全保障戦略の見直しというのも、これも必要だということは理解するんですけれども、ただ、これまでの政府のやり方を見ていると、国会にきちっと説明していない。国民の皆さんに説明せずに、どんどんどんどん、国会の決議もなく進んでいる、法的なものもなく進んでいるというふうに思っているところであります。
　こういう動きを、高市首相の姿勢を頼もしく思う国民の皆さんもいるのも事実だと思いますが、その一方で、不安に思っておられる方もいらっしゃるのも事実だというふうにも思います。
　私どもも、民主党政権のときも、基盤防衛力整備ということから動的防衛力整備に大きく変換するべきだという、うなずいていただいていますけれども、転換をして、今も引き継いでいただいております。我々も、日本の国土を守って国民の命と財産を守る、守り抜く、これは重要だと思っておりますけれども、ただ、国民の皆さんの不安の気持ちにどういうふうに応えるのか、きちっと説明するということが必要になってくるというふうに思います。
　その中で、「＃ママ戦争止めてくるわ」というのがかなり広まったというようなことを私も承知して、報道等でも出ておりますけれども、この「＃ママ戦争止めてくるわ」、こういうことが広まることについて、高市首相はどういう感想をお持ちでございますか。
○小泉国務大臣　まず、今御紹介のありましたハッシュタグでありますけれども、絶対に戦争を起こしてはならない、新たな戦争や紛争を起こしてはならないという思いで、我々も同じです。
　そして、特に、今この瞬間も、二十四時間三百六十五日、日本の領土、領海、領空を守り抜くために活動しているのが自衛官。それを守るのが自衛官の家族です。
　このハッシュタグの投稿された方の思いが、戦争を起こしてはならない、そういったことだとすれば、今まさに地域の安全保障環境が極めて厳しく、この軍事バランスが崩れかねない中で、これからも戦争が起きないような地域の平和と安定をつくるためには、我々自前の防衛力の整備が必要だ、抑止力、対処力の構築をしなければならない、この必要性を丁寧に説明をしたいと思っております。
○高市内閣総理大臣　今の御質問に関しましては、防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進めるということで、我が国の抑止力を高めて相手に攻撃を思いとどまらせて、事態発生そのものの可能性を低下させていくという考え方に基づきます。
　御指摘のハッシュタグなんですけれども、絶対に戦争を起こしてはいけない、大切な子供さんを戦争に巻き込んではならない、こうした思いは私も強く持っております。
　その上で、ちょっとさっきの話なんですが、租税特別措置、これは法令上明確にされている要件を満たせばすべからく適用が可能で、行政庁の裁量の余地がございませんので、自民党に対する献金ですとかパーティー券ですとか、そういうこととつなげてはいただきたくないということを申し添えます。
○長妻委員　今の租特の話ですけれども、それぞれ個々の企業に適用する裁量はないかもしれませんが、そういう仕組みをつくることで適用ができるわけで、その仕組みをつくっているのは自民党なので、その仕組み自体に問題があるというような論点もお忘れなくいただきたいというふうに思います。
　今の話でいうと、武器輸出三原則、防衛装備移転三原則について五類型を撤廃するというのが与党の連立合意に入っておられるということで、これまでは五類型の縛りがあったわけですけれども、五類型の縛りなく殺傷兵器が輸出できるようになる。そしてもう一つ、自民党の先日出た提言案については、紛争当事国、現に戦闘が行われている地域については、特段の事情がある場合は武器の輸出が可能になるような、これまでにはなかったことが盛り込まれているようでございます。
　高市首相に端的に聞くんですが、いずれにしても、こういうことについてきちっとやはり国会で議論をしていただかないと、そのまま前に進めるということはあってはならないので、そのお約束、国会できちっと議論しますということと、仮にこういうことを進める場合は、国会の事前承認というのが必要になるような仕組みをつくっていただきたいというふうにも思うんですね。
　御存じのように、アメリカは、武器輸出においては、一定の金額を超える案件については議会への通知と審査が必要になっています。一千四百万ドル以上、二十二億円以上というように承知しておりますので、せめてアメリカ並みに事前に国会の承認を得る。
　国会の承認を得るということと、議論をきちっとしていく、この二つについて是非前向きな答弁をいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府として防衛装備移転を更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させることが必要だと考えております。
　防衛装備移転三原則運用指針の見直しにつきまして、現時点でその内容を予断するということは控えますけれども、政府としては、個別の案件ごとに厳格に審査をして、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする基本的な考え方、これは維持をいたします。どのような案件を移転可能とするべきか、これは具体的な検討を加速してまいります。
　国会の事前承認の話ですが、政府としては、防衛装備移転の許可というのは外為法の運用によって行われるものです。この外為法の運用は行政権の作用に含まれますので、同法にのっとり、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくということが適切だと考えております。
　防衛装備移転については、これまでも、行われてきたものについて政府による対外発信もしておりますし、国会の質疑などを通じてその考え方や背景について御説明してまいりましたので、今後も、皆様に御理解いただけるように、政府の考えについては丁寧に説明をさせていただく、これは当然のことだと思っております。
○長妻委員　今の答弁の中で一点私が本当にお願いしたいのは、やはりこういうかなり拡大をしていくときに、アメリカでも一定の金額以上は議会に事前に通知する、審査するということがルール化されているので、せめてそれをモデルにして前向きに検討いただけないか。
　国会の関与というその一点について答弁をもう一度いただきたいと思うんですが、いかがですか。
○高市内閣総理大臣　もう先ほど答弁申し上げたとおり、委員の御指摘は国会の事前承認ということでございました。アメリカの場合は報告ということでございます。事前承認については、外為法の運用で行われるものですので、国家安全保障会議の審査を経て、政府が主体的に行うということでございます。
○長妻委員　事前報告はあるんですか、国会に、個別の武器について。
○小泉国務大臣　まだ、今、与党の提言という中で、政府は与党の提言をこれから受けるのかもしれませんが、それについて詳細を詰めていくということになりますが、今、長妻委員におかれましてはアメリカの例を挙げておられますが、例えばドイツそしてオランダ、こういった国々を見ますと事前通知などではなく事後報告、こういったこともありますので、いずれにしても、それぞれの国で適切な形の国民の皆さんへの説明を果たす、これは日本としても当然のことだと思っております。
○長妻委員　先ほどの首相の答弁だと、国会には事後も事前も言及がなかったので、きちっと、アメリカも事前に通知をして審査をする、そして、アメリカで事前に、それをできない、武器輸出は駄目だという決議が出れば武器輸出はできない、こういう仕組みになっておりますので、是非そこら辺、歯止めというのも必要ですし、国会の熟議というのもかませていただきたいということを強くお願いを申し上げます。
　そして、最後に、格差の問題と労働法制の問題について質問いたします。
　この六十年で、ジニ係数が二番目に大きくなっているんですね、今。格差が非常に大きくなっています。実は、やはり格差の大きな理由の一つは雇用格差、非正規雇用を含めて賃金がなかなか上がらない、実質賃金が上がらないということも影響していると思います。もちろん、高齢化というのもありますけれども。
　一つ、こういうグラフ、最新のものでありますけれども、雇用形態による結婚率というのがありまして、これは男性でありますけれども、正社員、非正規雇用の方々で二倍ぐらい、三十から三十九歳は二倍以上、非正規雇用の方よりも正社員の方が結婚率が高い、四十―四十九歳も二倍ほどというような大きな差があるわけでございます。
　格差の原因の大きな一つと同時に、結婚率についても相当今下がっていまして、御存じのように、今、日本の男性の三人に一人が一生結婚しない、こういうことになっております。そこまで、非常に、結婚を望んでも、結婚がなかなかままならない方が増えている。全部が全部雇用の問題とは言いませんけれども、かなり主要なものが雇用の不安定ということに起因しているという研究結果が多く出ているところでございます。
　出生率についても、昨日発表がございましたけれども、七十万人ということで、これは政府想定よりも十七年も前倒し、早く起こってきていて、大変深刻です。西暦三〇〇〇年には、日本国は、人口、日本国民はゼロ人になる、ゼロというような試算もありまして、本当に深刻に考えなきゃいけないというふうに思っているところでございます。
　少子化対策について、お子さんに対する手当て、ここも重要なんですね。ただ、本当の少子化対策の、大きな原因というのは、やはり結婚の問題というのがあると思います。
　といいますのは、今から四十四年前ぐらいは、結婚したカップルから生まれるお子さんの平均人数が二・二人だったんですね。今は一・九人なんですよ。ですから、そんなに激減していないんですね。でも、少子化対策、少子化はすごく進んでいるじゃないですか。これは、やはりそもそも結婚される方が激減されておられる、日本は婚外子という形は非常に少ないので、そういう状況になっているんですね。
　そういう意味でも、安定した雇用というのは大変重要になってくるというふうに思います。私は、短時間正社員の制度がありますから、これを普及する対策というのをもっと進めていただきたい。そして、契約社員というのは、日本は、あなたは一年契約、あなたは二年契約、三年契約、自由自在に契約を結べることになっていますが、ヨーロッパ諸国では原則禁止になっていますからね、契約社員は。
　いつあなたは解雇ですという前提で人を雇うというのは、これは原則禁止だ、日本は何の規制もなく入口はできる、こういうようなことも是非見直していただきたいというふうに思います。時間もないのでこれは答弁は要りませんけれども、是非厚労大臣もこの内閣も心していただきたい。少子化対策の本丸だというふうにも思います。
　一問お伺いすると、その関連で裁量労働制というのがありますけれども、これについて、厚労大臣、配付資料の一番最後のページに、みなし労働よりも一時間八分長いとか四十六分長いというようなことを申し上げておりますので、これについてのちょっと説明を答弁いただけますか。
○上野国務大臣　お答えいたします。
　厚労省が令和元年に実施をいたしました調査におきまして、一日の平均実労働時間、裁量労働制の場合、専門型で九時間一分、企画型で九時間十七分となっております。一方、一日の平均みなし労働時間、裁量労働制上のみなし労働時間でありますが、これは専門型で八時間十五分、企画型で八時間九分となっておりまして、その差が専門型では四十六分、企画型では一時間八分となっているところであります。
○長妻委員　高市総理、今聞いていただいたと思うんですが、つまり、今は非常に狭い分野で裁量労働制というのは導入されているんですね。
　その調査を厚労省がして、実は、私に対して、予算委員会で虚偽のデータを、総理大臣から答弁があったんですね。それで、謝罪はされました。その後、きちっと調査するということでこのデータが出てきたんです。しかし、このデータを見ても、基本的に、裁量労働制で一日の平均みなし時間、これぐらい働くという想定の時間よりも、実際の労働時間は長くなっているんですよ。というのが今の答弁なんですね。
　ですから、結局、普通の働き方の方が労働者にとっては有利なわけで、非常にみなし労働時間よりも多く働いているという実態がここで明らかになっているわけで、裁量労働制を野方図に拡大するというようなことは私はあってはならないと思います。
　高市首相が事あるごとに裁量労働制の拡大をおっしゃっておられているので、これについて是非、もうちょっとよくお考えをいただきたい。前回の虚偽答弁を受けて、政府は、我々の要請で裁量労働制の拡大を法案から削除したんですね。そういう経緯もありますので、裁量労働制については慎重に議論するということを総理、是非答弁いただきたいと思うんです。
　いや、総理から。最後、もう時間がありませんので、総理からお願いします。
○高市内閣総理大臣　裁量労働制についての私の発言ですが、健康維持、これはもう大前提でございます。
　先ほど厚労大臣から実態の報告がありましたが、ただ、適用労働者本人の満足度は高く、また、制度適用によって労働時間が著しく長くなる、処遇が低くなる、健康状態が悪化するとは言えないということも明らかになっております。ですから、適正な運用が行われれば、労使双方にとってメリットのある働き方もできます。
　制度の趣旨に沿っていない運用がなされた場合には、労働者の方々の健康確保や処遇確保の観点から問題があります。ですから、制度の濫用を防止する措置も含めて検討をしてまいります。
○長妻委員　そうすると、今の現状というのはおかしい状況にあると。つまり、みなし労働時間よりも実労働時間の方が長くなっちゃっている、労働者が不利になっている可能性があるというのは。では、今の現状はちょっとおかしいという認識ですか。
　ちょっと時間もありませんので、次の質疑者に迷惑をかけてもいけないので、私から申入れをしますけれども。
　是非このデータをよく見ていただいて、労働者に不利にならないように。私は、労働法制は、前、総理大臣で岩盤規制だとおっしゃった方がおられて、ドリルでそれを緩めていくというような趣旨をおっしゃった方がおられるんですけれども、労働法制というのは、強い立場の経営者と弱い立場の労働者、これを本当に公正に契約をしていくための非常に重要なルールですので、緩める一方でいいとは全く思いません。賃金も上がりませんから、そうすると。健康状態も悪化していきますので。
　是非そこを考えながら進めていただきたいということを申し上げて、私の質問といたします。よろしくお願いします。
○山本（香）委員　中道の山本香苗でございます。
　衆議院において初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　早速質問に入ります。
　まず、国民会議についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これまで、社会保障につきましては、内閣官房に置かれました全世代型社会保障構築会議において議論がなされてまいりました。この全世代型社会保障構築会議と国民会議とは何がどう違うのか、この国民会議と全世代型社会保障会議の関係性というのはどのように整理されているのか、城内大臣にお伺いします。
○城内国務大臣　お答えします。
　まず、全世代型社会保障構築会議、これは、全世代型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を行うため、有識者により構成され、全世代型社会保障改革担当大臣の下に開催されるものでございます。
　なお、令和四年にまとめられました報告書や令和五年にまとめられた改革工程を踏まえまして様々な取組を進めておりますが、人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加えまして物価上昇という新たな社会経済局面を迎える中、給付と負担の在り方などについて全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた国民的な議論を進める必要が生じたわけであります。
　このため、これまでの政党間の協議を尊重しつつ、国民の受益と負担に深く関わる給付つき税額控除や、食料品の消費税ゼロを含めた社会保障と税の一体改革について、国民の皆様にも見える形で検討を進めるため、政府と、消費税が社会保障の貴重な財源であるとの認識を有し、給付つき税額控除の実現に取り組む政党が共同で開催するもの、これが社会保障国民会議であります。
　これまでの全世代型社会保障構築会議における議論も踏まえつつ、政府・与党のみならず野党の皆様にも御参画いただき、有識者の英知も集めて議論を進めてまいる考えであります。
○山本（香）委員　議論の範囲はどのようになりますか。
○城内国務大臣　議論の範囲についてお尋ねがございました。
　若干繰り返しになりますけれども、社会保障国民会議は、人口減少の本格化、少子高齢化の進展に加えまして、先ほど申しましたように、物価上昇という新たな社会経済局面を迎える中、給付と負担の在り方などについて全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた国民的な議論を進める必要があるということでございます。
　議論の進め方としましては、まずは給付つき税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進め、その両者について令和八年夏前をめどに中間取りまとめを行う予定となっております。その際、給付つき税額控除の制度設計に関連する社会保障制度の議論、これを並行して実施いたします。その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等につきましては、改めて調整した上で協議をすることとしております。
　いずれにしましても、国民会議における議論の内容、範囲、進め方などにつきましては、御参加いただく各党とよく御相談しながら今後進めていくものと考えております。
○山本（香）委員　その課題、明らかになると思われる課題の一つとして挙げさせていただきたいと思いますが、今、家族のつながりや地域のつながりというものが希薄化する中で、頼れる身寄りのない人たちが増えております。また、ほかにも、孤立・孤独担当大臣をされた委員長もよく御存じだと思いますが、支援が必要であったとしてもなかなか支援につながれていない、そういう人が地域にはたくさんいらっしゃいます。
　そういう状況のままで、社会保障の充実や、また、新たに給付つき税額控除等を導入したとしても、支援が届かない、期待した効果が得られない、そういうことになりかねません。支援を必要とする方を確実に必要な支援につなぐためにも包括的な支援体制整備というものが不可欠だと考えておりますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○上野国務大臣　ありがとうございます。
　今御指摘があったように、これから人口減少が更に進みますし、単身世帯の増加などもありますので、地域におきまして、住民同士の支え合い、この育成であったり、あるいは、福祉の支援体制との連携、協働、これの強化を図っていくことはとても大事だと考えておりまして、厚生労働省におきましては、誰も取り残されることなく地域で支え合う地域共生社会、この実現に向けて各般の施策を今進めているところであります。
　令和七年度の補正予算におきましても、モデル事業を実施をしたり、あるいは、これから担い手不足が深刻化する市町村におきましてどういった包括的な体制が望ましいか、そうしたことにつきましてもこれからよく検討を進めて実行していきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、地域共生社会、我々厚生労働省としては、しっかりと進められるように努力をしていきたいというふうに考えています。
○山本（香）委員　今、大臣の御答弁にありましたとおり、包括的支援体制整備というものは不可欠でございまして、是非、給付つき税額控除の基盤として国民会議でも議論していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○城内国務大臣　お答えします。
　ただいま厚労大臣から御答弁がありましたけれども、包括的な支援体制の整備を含めまして地域共生社会の実現、これは全世代型社会保障構築会議がまとめました令和四年の報告書においても大きな柱の一つとされておりまして、重要な取組として推進しているところであり、私もこれは極めて重要だというふうに認識しております。
　国民会議につきましては、先ほど申しましたように、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなったこういった社会保障制度の課題等について、改めて調整の上、協議を継続することとなっておりますので、したがいまして、こうした中で、国民会議における議論の内容、先ほど範囲も申し上げましたが、進め方等については、今後、参加いただく各党とよく御相談した上で進めてまいる考えであります。
○山本（香）委員　是非対象としていただきたいと思います。
　もう一つ、住まいの問題につきましても加えていただきたいなと思っております。
　といいますのも、住まいがなければ支援につながれないんです。多くの支援制度というのは住まいが前提となっております。是非とも住まい支援も対象にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○城内国務大臣　お答えします。
　御指摘のとおり、住まいの確保についても、先ほども申し上げました全世代型社会保障構築会議での令和四年の報告書におきましても、住まい政策を社会保障の重要な課題と位置づけておりまして、必要な施策を本格的に展開すべきことがしっかりと盛り込まれておりまして、この施策の推進が図られているところでございます。
　したがいまして、また繰り返しになりますけれども、国民会議におきましても、先ほど申しましたように、給付つき税額控除の議論を進める過程で、プロセスで明らかになったこういった課題については、改めて調整の上、協議を引き続き継続していくということとなっておりますので、こうした中で、国民会議における議論の内容、進め方等につきましては、今後、御参加いただく各党とよく御相談しながら進めてまいる考えであります。
　御指摘ありがとうございます。
○山本（香）委員　総理にお伺いしたいと思います。
　総理は、先ほど来、国民会議の呼びかけを、午前中にも小川代表に呼びかけていただきましたけれども、それに当たって、消費税が社会保障の重要な財源であることと認識し、給付つき税額控除の実現に賛同する党に呼びかけているという話でございました。
　立憲民主党、公明党になぜ呼びかけがなされなかったのか、今後呼びかけられるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　済みません、昨日、ちょっと参議院で私の答弁が間違っておりましたが、衆議院の方で中道の方にお呼びかけをさせていただきました。それから、参議院の方も、今、党が別々ということでございましたので、これはそれぞれにお呼びかけをさせていただくということでございます。