○公述人（肥田泰君）　ただいま紹介いただきました全日本民医連の会長の肥田でございます。埼玉協同病院の院長もしております。
　二〇〇二年度の予算案が提出されましたが、医療関係で国民と医療機関にどのような影響が出るかについて意見を述べさせていただきます。
　まず、資料をごらんになっていただきたいと思いますが、全日本民医連の今の状況ですが、加盟病院が百五十四、診療所が医科と歯科を合わせまして五百五十、薬局が二百四十五、訪問看護ステーション四百など千五百十の事業所で構成されていまして、次の資料のページを見ていただければ分かると思いますが、一日外来が患者数は約八万九千八百三十二人、一日入院数が二万三千三百六十三人となっておりまして、職員としては、常勤医師が約三千百名、職員として常勤として約四万五千名という状況であります。
　今回の予算案と関連しまして、医療改革の中身について述べさせていただきたいというふうに考えております。
　まず第一は、健保本人の三割負担についてであります。
　一九八四年に一割負担が導入されまして、一九九七年に二割負担となりました。
　参考資料でその次のページを見ていただきたいと思います。有訴率、いわゆる症状のある人ですね、訴えのある人と通院率は一九九七年を境にして懸け離れていく傾向を示しております。つまり、症状がありながら医療機関を受診しない健保本人が増えている状況を示しています。二割負担の導入で、健保本人の受診率はそれ以前と比べて一〇％以上減少し、その傾向は現在も続いています。
　不況が続く中で三割負担になれば、受診率は更に低下し、病状が悪化してから医療機関を受診するケースが増え、検査や治療にかかわる費用が増して、医療費の増加につながる悪循環が予測されます。どのくらいの負担になるか、資料、その次のページをごらんいただきたいと思います。
　最初の、上の方にサラリーマン本人の場合の二割から三割負担ということで、事例の一で、腹痛で一回通院した場合、これは急性の胃腸炎ということで余り大きな検査はしていないと思いますが、千九百二十円が二千八百八十円。ポリープの切除で二日間入院したとして二万四千六百円が三万六千九百円、一万二千三百円の負担増と。歯科の場合、虫歯の治療で月二回通院したとして自己負担が千八百六十円から二千七百九十円という状況になります。
　次いで、保険料の値上げの問題であります。
　政管健保の保険料率のアップと、ボーナスからも保険料を徴収することが提案されております。
　次の次のページですか、次のページですね、被用者保険の総報酬制導入と影響試算ということで、この表では、当初千分の八十五ということが想定されていましたので、その率で計算していますが、今回の千分の八十二ということで計算しますと、年収四百五十万の家族四人の政管健保本人の保険料は、年間約三万七千五百二十円の負担増となります。
　保険料を上げられ、病気になったとき医療費の負担も増えるというのでは、正にダブルパンチということになります。長引く不況、リストラ、解雇、賃下げと、働く人々にとって大変な生活が強いられているわけですが、三割負担と保険料アップは耐え難い負担増ということになります。
　第三は、高齢者の医療費負担増の問題であります。
　老人医療の対象年齢を七十歳から七十五歳に引き上げ、負担を一割の定率負担にしようとしています。一律一割負担の導入で、これは先ほどのページにちょっと戻っていただきたいんですが、四枚目の窓口負担試算結果ですが、下は一定以上の所得、六百三十万円以上の所得がある人の二割負担ということの例ですが、変形性腰椎症などで三千二百円の負担が一万三千三百十円となる。それから、慢性呼吸不全で月二回訪問診療をやっている在宅酸素の患者さんは、千六百円の現行が二万二千七百二十円の、実に十四・二倍の負担増になります。
　次のページに一割負担の場合が出ています。事例七で、糖尿病と腰痛症で月二回通院していた場合は千六百円が二千八百五十円、約一・八倍。それから、慢性胃炎と高血圧で月三回通院している場合は二千四百円が五千百三十円、二・一倍。こういう状況になります。事例の九では、脳梗塞後後遺症と慢性気管支炎、腰痛で月二回通院している場合千六百円が九千六百四十円と、実に六倍の負担ということにつながります。
　定額制が廃止されまして、三千円、五千円の上限枠も取り払われます。一月当たりの上限というのはありますけれども、償還払い制度のため、いったんは医療機関で一割分の全額を支払うことになり、どれだけ医療費が掛かるか不安を持ちながらの受診ということになります。日本男性の平均寿命が七十七・何歳という前後なので、男性は約二年間しか老人医療の対象にならないということになります。また、七十歳から七十五歳未満の人が国保の対象になりますので、国保財政が悪化しまして、国保料の値上げ問題が浮上してきます。今でも国保の滞納が全国で二〇％ということになろうとしているのに、これ以上国保料が値上げされればまた滞納を増やすという、このまた悪循環が起きることになります。
　ここで、今回の医療費改定に対して国民の中にどのような声があるか、各県の社会保障推進協議会が実施している新聞折り込みの署名付きはがきの一言欄、これは、ここはほんの一例ですが、紹介したいと思います。
　病院へ行くたびに健康保険の有り難みを感じてきました。負担の引上げは庶民の生活を直撃します。病院へ行きにくくします。母子家庭で、一般事務員で給料もなく、私、母はメニエール病、娘はアレルギーと診断されているので通院しないわけにはいかないんです。確実に負担が増える国民にとっては余りにも過酷です。本人負担ゼロ、本人負担一割、本人負担二割を経験させていただきました。二割負担で病院へ行くのをためらっているのに、三割では、手持ちの金を見てからとせざるを得ません。ええ加減にせい、保険料を二万円近く払っている上に三割負担は許せぬ。保険料にとどまらず、窓口負担金、入院差額ベッド料の保険外負担が次々重なって増える仕組み、とてもたまりません。弱い者いじめはやめてほしいです。ボーナスも出ないのに、この時世で、唯一主人が二割なので、何かあったら病院に行ってと言えるのに、三割になったら主人の体よりも生活費のことを考えてしまう、そんな自分になりたくないです。息子も先天性の病気でこれから医療費もかさみます。こういう訴えが続いています。
　続いて、診療報酬の引下げの問題について述べます。
　今回の医療改革で、国民、患者に痛みを与えるので医療機関にも痛みを分かち合ってもらうということで、診療報酬の引下げが提案されています。医療で一・三％、薬で一・四％、合計二・七％とされていますが、実際に当てはめをしてみますと、民医連加盟の二百床以上病院で四ないし五％の収入減となっています。他の民間病院もほぼ同様の傾向となっており、予算が立てられない状況も生まれています。
　ここで、この白い、「竹田総合病院・竹田理事長が試算」ということで、これは会津若松にある一千床の大きな病院の理事長が講演された中身ですが、外来で五・四％、入院で三・四％の収入減、トータルで三・九％、要するに二・七％を大きく上回る四％ないし五％が減収になる、こういうシミュレーションが出ています。それから、その下は大阪にあります東住吉森本病院、ここも有名な病院ですが、外来部門は五％を超えるマイナスだと、こういうデータが出ています。
　私の病院でも年間約二億円の減収となります。その内訳は、月々でＣＴ、ＭＲなど画像診断で約二百万円、検査関係で約三百三十万円、透析で二百万円、在宅関係で百五十万円、薬価で七百七十万円、外来再診料逓減制で百六十万円となっています。
　検査、ＣＴ、ＭＲ、これも非常に影響は大きいわけでありますけれども、特に問題とされるのが外来再診料の逓減制、特定療養費化という問題であります。従来、特定療養費はアメニティー部分を対象とすると説明されてきました。しかし、今回医療の本体である診療技術部門にも課せられてきており、これが更に拡大していけば公的保険で見る範囲が次々に縮小され、自己負担が拡大されていくことになります。
　次に、六か月を超える入院患者の入院基本料を八五％まで保険の範囲とし、不足分を特定療養費としたことであります。これで月四ないし五万円の負担増となり、入院を続けられない人が続出する可能性があります。これに対しても批判が強く、五％、一〇％、一五％と段階的な緩和策が取られてはいますが、根本的な解決にはなりません。厚生労働省試算でも、五万人程度入院を継続できなくなる患者さんが出ることを予測しています。この方針を強行することは現場や患者に混乱を与えます。
　本日の朝日新聞の投書欄にケアマネジャーの方が投書しています。
 四月から、いわゆる「社会的入院」の解消のため、六カ月を超す長期入院患者は自己負担増を求められます。これで、施設への入所を求める人たちが今以上に増えるでしょう。
 介護保険制度が発足して、丸二年が過ぎようとしています。確かに、医療と介護を分けて考えるのは良いことだと思いますが、現場の実情が介護保険の理想とかけ離れているのです。
 「死の時は、家族に見守られて畳の上で」との思いを受けて、居宅支援を最大の目標に挙げた介護保険ですが、制度が始まってみると、大勢の人が「施設に入所したい」「施設に預けたい」と、施設入所を求めているのが実情です。そして一年待ち、二年待ちをしなくては入所できません。
 病院に長期入院している人の中には、自宅に帰れない事情を抱えている人の何と多いことか。施設入所を待っているうちに、命を閉じていく人もいます。
 退院した後の体制ができていないのに、病院にいられないようにして、「後は介護の問題だから」というのでしょうか。病院は「担当のケアマネジャーに施設を探してもらいなさい」と言えば済みます。でも、言われた私たちは、必死になって探しても施設がどこも満床状態では、どうしたらよろしいのでしょうか。
こういうケアマネジャーの声が朝日の投書欄に出ています。
　外来再診、六か月超の入院基本料への特定療養費の導入は直ちに中止すべきだと考えます。
　二〇〇二年度予算案では、厚生労働省は五千五百億円と見込まれる医療費国庫負担の当然増を二千七百億円に圧縮しました。差額の二千八百億円を削減することは、医療費全体では一兆一千二百円もの削減になります。二千八百億円の中で約一千八百億円が診療報酬による削減で、医療機関へ激痛を与えるものです。安全、安心、信頼の医療を提供するのが国や自治体、そして医療機関の責任ですが、今回の診療報酬の引下げは、安全、安心、信頼の医療を求める国民の願いに逆行するものであります。
　以上述べましたように、今回の医療改革は、国民には耐え切れぬ負担増、そして医療機関には存続さえ危ぶまれる激痛を与えることになります。
　経済通産省の産業構造審議会新成長部会中間まとめの試算によれば、薬剤費率が先進諸国並みに二〇・一％から一六％に低下すれば約一兆四千五百億円の財源が捻出可能となるというふうにされています。また、住友生命総合研究所は、二〇〇一年度改訂経済見通し、昨年の六月十五日の付論で、「財政維新で国民のコンフィデンス回復を」との中で、公共事業偏重から社会保障重視へ根本的に財政構造を改革することによって国民の抱える不安を払拭し、景気回復を図るべきですとの提言を行っています。公共事業費を十年掛けて半減し、対ＧＤＰ比で国際水準並みとし、捻出した十六兆円の財源は社会保障改革に振り向ける試算を示しています。
　現在、医師会や歯科医師会、社会保障推進協議会などで集められた医療改革に反対する署名は約一千五百万筆に上っています。今も増え続けています。この声を無視せず、予算を組み替えていただくよう要望します。
　最後に、保健予防を重視し、病気の早期発見、早期治療により重症化を防ぐこと、二つに、国民、患者負担を軽減すること、三つ目に、高薬価を是正し大型公共事業中心の財政運営を改めることなどにより国民皆保険制度を維持し続けられることを述べまして、私の発言といたします。