○参考人（氏家和男君）　日本弁護士連合会副会長の氏家和男でございます。
　私は、日弁連の内部におきまして民事裁判手続に関する委員会を担当している関係で、今回、参考人として出席をさせていただきました。日弁連として意見を申し上げる機会をお与えいただきましたことについて、まずもって御礼を申し上げたいと思います。同時に、私は日弁連におきまして環境保全の委員会も担当しておりまして、今はクールビズの実施中でございまして、ノーネクタイで意見を申し上げることをお許し願いたいというふうに思います。
　それで、まず最初に、犯罪被害者等に対する経済的支援の必要性について申し上げたいと思います。
　日弁連は、これまで数次にわたりまして、犯罪被害者等に対する経済的支援の必要性を指摘する意見書を公表し、また、昨年四月の日本司法支援センター発足後、被害者支援に精通した弁護士を全国に確保し、被害者のために法的サービスを提供している状況にあります。
　しかし、犯罪被害者等に対する経済的支援については、その後一定の前進は見られるものの、まだまだ不十分な状況にあるものと考えております。
 〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　私は、昭和五十五年四月に弁護士登録をしまして仙台弁護士会に入会しておりますが、ちょうどその年に犯罪被害者等給付金支給法が制定されております。私は、殺人で死亡した犯罪被害者、未成年の被害者でありましたが、その遺族から依頼を受けまして、昭和六十一年一月三十一日付けで遺族給付金支給裁定申請書を宮城県公安委員会に提出して、当時の金額で四百五十万円ほどの給付金を受領したという経験がございます。
　私は、この手続を被害者のために担当して遺族から感謝されたことを今改めて思い起こしておりますけれども、突然犯罪被害者となった方や遺族となった方については、正にこうした経済的支援の充実や公費による弁護士支援制度の確立こそ最も大事なことではないかというふうに考えております。
　それでは次に、本法案にて提案をされております刑事裁判における損害賠償命令の制度についての意見を申し上げたいと思います。
 〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　犯罪被害者等のために、時間や費用の負担を軽減できる簡易迅速な被害回復制度が存在することは望ましいものと私も考えております。
　しかし、現在審議されている、公訴提起後犯罪被害者が刑事裁判所に損害賠償を求める申立てをし、刑事裁判所が刑事の有罪判決を言い渡した後、原則四回の審理により損害賠償を命ずる制度につきましては、これから述べますような幾つかの問題点があることを指摘せざるを得ないのでございます。
　その第一は、刑事訴訟手続が長期化するおそれがあるということでございます。
　この制度においては、損害賠償の請求についての審理は刑事訴訟記録を利用して行うこととされています。したがって、刑事訴訟記録に表れていない事情については、損害賠償の請求についての審理において参酌されないおそれがあると思います。そのため、被告人及び弁護人としては、損害賠償の額に影響する可能性のある事項を強く意識して審理に対応せざるを得ないものと考えます。殊に、民事上被害者の過失に関する過失相殺の割合が大きな争点となることが予想される場合、犯罪被害者等を証人として尋問する際に、刑事訴訟の争点ではなくとも、被害者の過失割合等について詳細な尋問をせざるを得なくなり、その分、刑事訴訟が長期化する可能性があるものと考えております。
　第二点として、被告人や弁護人の防御活動に影響を及ぼすおそれがあるということでございます。
　被告人及び弁護人が、民事上の不利益を回避するために必ずしも刑事訴訟の争点ではない事項についても事実関係を争うこととした場合、審理が長期化したり、争うこと自体が量刑上は不利な情状として考慮されたりする不利益を被るおそれがあります。そして、弁護人としてはこのような利害得失を考慮しつつ防御方針を検討する必要に迫られるわけでございまして、刑事手続における被告人や弁護人の防御活動に重大な影響を及ぼすことにならざるを得ないものと考えております。
　第三点として、刑事訴訟を担当する裁判官に対し予断を与えたり裁判員裁判が混乱するおそれがあるということを申し上げたいと思います。
　損害賠償の申立ては刑事事件の審理終結前になされることになっておりますが、それによって刑事裁判の予断排除の原則の趣旨に反することのないような配慮がなされるべきであります。また、この制度で対象とされる事件は殺人等の重大事件であることが予想されますが、これらの事件はそのほとんどが裁判員対象事件でございます。裁判員裁判の下では、損害賠償を求める申立てがなされている事実は初めて刑事訴訟に関与する市民である裁判員の心証に大きく影響を与えるおそれがあり、裁判員裁判の適正円滑な実施に支障が生じないような配慮が是非とも必要であるものと考えます。と同時に、裁判員裁判を念頭に導入された公判前整理手続が、民事の争点を持ち込むことによって混乱したり整理が無駄になったりすることのないような配慮が求められるものと考えております。
　第四点として、民事の損害賠償の請求についての審理における被告人の防御権が十分に保障をされないおそれがあるということを申し上げたいと思います。
　まず、全般的な問題として、被告人の心情面を配慮した場合、有罪判決が言い渡された直後は控訴を申し立てるか否かという判断にも直面しており、損害賠償請求手続に十分に対応できるか疑問なところがあろうかと思います。また、自らに有罪判決を言い渡した刑事裁判官による民事の審理に対し、殊に無罪を主張している場合などにおいては、これを公正なものとして冷静に受け入れることができるかどうかという問題も存在するのではないかというふうに考えられます。
　このことを前提にしながら、具体的に二点を指摘したいと思います。
　一つは、訴訟代理人を依頼できず、被告人自身の出席がないまま審理が行われ、賠償が命じられるおそれがあるということでございます。
　この制度では、刑事事件の有罪判決が言い渡された後に損害賠償の請求についての審理を行うことが予定されております。その時点では刑事事件の弁護人の職務は終了していることになりますから、被告人は新たに民事事件の訴訟代理人を依頼しなければならないことになります。私選弁護人が選任されていた場合には引き続き同一の弁護士を損害賠償の請求の審理についての代理人に選任することは容易であるかと思いますが、国選弁護人が選任されていた場合には、経済的に困窮しているような場合には損害賠償の請求の審理についての代理人を選任することが極めて困難であろうかと思われます。
　しかも、現在、刑事施設に収容されている被告人は、民事訴訟のすべての審理に出頭することは認められていない状況にあります。すなわち、刑事施設の現在の運用からすると、被告人は刑事事件の有罪判決が言い渡された後の損害賠償の請求についての審理の全部又は一部に出頭できない可能性が高いものと考えられます。特に、審尋に被告人が出頭することが認められる可能性はかなり少ないのではないかと考えられます。
　その結果、経済的に困窮している被告人は、損害賠償の請求の審理については、そのために代理人を選任することができないだけでなく、自ら出頭することもできないまま原則四回の審理により判断が下されることになるわけであります。それでは、被告人は損害賠償の請求について防御権を実質的に保障されていないことにもなりかねないのであります。公費で弁護士を代理人に選任することができるような制度的な手当てが求められるものと考えております。
　第二点目として、被告人に通常訴訟への移行申立て権が認められず、賠償を命ずる決定に仮執行宣言が付されることにより、取り返しの付かないことになるおそれがあるということでございます。
　被告人には通常民事訴訟への移行申立て権が認められず、さらに賠償を命ずる決定に仮執行宣言が付されることになりますと、執行停止を得るためには多額の保証金を積む必要がありますが、そのような資力に欠ける被告人にとっては異議申立てやその後の通常民事訴訟手続が画餅に帰するおそれがあるものと考えられます。無罪を争っていても先に強制執行がされてしまうことになりますので、控訴審で無罪となっても既に家は競売されているというようなことも起こり得るのではないかと。あるいは、給料債権を差押えされたりすることによって失職するというようなこともあり得るのではないかと思います。無罪を争うような事件でなくとも、損害額や因果関係を争っている事案でも同様なことが起こり得るわけであります。損害賠償命令には仮執行宣言を付さないこととするか、仮執行を付しても、不服申立てにより仮執行宣言が当然に効力を失うものとすることを検討すべきであるというふうに考えます。
　今、民事の関係で申し上げた二点は、刑事訴訟と別に民事訴訟が起こされる場合でも生ずる問題であるかもしれませんが、今回、損害賠償命令制度という形で被害の簡易迅速な回復を図るために、刑事裁判に接続して同じ裁判官が民事損害賠償も審理して裁判する制度を導入するのでありますから、このような制度をつくる以上は、相手方となる、被告となる者の防御権を実のあるものにしていただくことが必要なものと考えております。この点も是非慎重に御審議いただきたいというふうに思います。
　以上で私の陳述を終わらせていただきます。