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○上田勇君　木原防衛大臣には、先般の米国出張、大変にお疲れさまでございました。
　今回の出張におきましては、日米豪比防衛大臣会合を始め各国の防衛大臣との会談を行い、我が国及びインド太平洋地域における安全保障に関する議論が深まったものだというふうに承知をいたしております。今日は、その日米豪比防衛大臣会合について質問をさせていただきます。
　この四か国の防衛相会談の共同発表におきましては、東シナ海、南シナ海の状況について深刻な懸念を四か国で共有したとあります。また、四月にフィリピンのＥＥＺ内で行われた海上協同活動に続き、南シナ海において四か国の海上における協力活動等を強化していくことも含めて防衛協力を更に進めるための機会について議論したということにも記述されております。南シナ海において航行の自由を始め法の支配に基づく国際秩序が脅かされていることは、私も、我が国の安全保障にとって重大な問題であるという認識を持っております。
　そこで、まず、四か国が連携協力を強化していく意義はどういうところにあるのか、また、今後、我が国自衛隊はこの四か国の連携協力の中でどのような役割を担って、またどのように対処していくのか、防衛大臣に基本的な方針を伺いたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　先日、ハワイにおきまして、日米豪比四か国の国防・防衛相が集まりまして会談を行ってまいりました。
　国家防衛戦略にもあるとおり、力による一方的な現状変更やその試みに対抗し、我が国の安全保障を確保するためには、同盟国、アメリカの同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要であります。特に、日米豪比の四か国では、先日行われた会談においても、いかなる地域でも法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要であるといった点について確認しており、四か国の連携を強化していくことは、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを実現し、インド太平洋地域の平和と安定を維持する上で大きな意義があると、そのように考えております。
　こうした点を踏まえて、防衛省・自衛隊としては、日米豪比四か国の防衛協力を一層推進するとともに、四か国が結束してＦＯＩＰの実現に向けて取り組んでいくというメッセージを国際社会に向けてしっかりと発信してまいります。
○上田勇君　今、一般論というか、全体観としての御答弁をいただいたんですけれども、自衛隊は、現行法制上、我が国の領域外での行動というのは限定、抑制的であります。この地域で自衛隊が行動することを想定すると、これは重要影響事態に発展する可能性があるというふうに考えられておるのか、その辺を伺いたいというふうに思います。
　また、ただし、この重要影響事態の場合には、自衛隊の活動というのは、武力の行使は行わない、後方支援活動、捜索救助活動、船舶検査活動その他の必要な措置に限られているわけであります。四か国の連携協力において想定される自衛隊の活動というのは、そういう今申し上げたような範囲と理解していいんでしょうか。御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　日米豪比によりますその海上における協力活動ですが、これは、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、航行の自由といった国際法上の海洋の権利を支持、尊重することを示し、地域的、国際的な協力を強化する取組でございまして、特定の事態を念頭に置いたものではありません。
　その上で、一般論として申し上げると、重要影響事態においては、後方支援活動、捜索救助活動、船舶検査活動その他の重要影響事態に対応するための必要な措置を武力の行使に当たらないよう行うことができるということになります。
○上田勇君　今、特定の事態は想定できないというふうに御答弁でありまして、それはよく理解をいたします。ただ、この地域で訓練を行うというのは、実際に出動するということも想定をした準備も含まれているのは当然のことなんじゃないかというふうに思います。そうなれば、何らかの事態を念頭に置いているものだというふうに想定を、想像するわけであります。
　我が国の安保法制においては、我が国の領域外での自衛隊の活動というのは自制的なわけでありますので、四か国の協同活動や訓練においてもそれを前提としたやはり限定的な範囲での活動を想定したものであるというふうにあるべきだというふうに考えますので、どうかよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　ここで、四大臣は、南シナ海における中国の海上保安機関、海上民兵船舶によるフィリピン船舶に対する行為は危険で不安定化をもたらすものと懸念を表明したとあります。中国とフィリピンとの関係は報道等でもよく承知をしておりますけれども、大変緊迫をした状況にあるんじゃないかというふうに認識をしています。
　そうした中で、四か国として、協同活動などを通じて、協同活動などの連携協力を通じて抑止力を高めていくというか、この必要性はよく理解をいたします。ただ、いろいろ映像などを見るとかなり緊迫した状況がある中で協同活動を取るとすれば、やっぱり意図しない不測の衝突というその危険性も完全には否定できないんじゃないかというふうに思います。そうしたアクシデント、不測の事態を回避をするためのお取組も併せて重要だというふうに思いますけれども、我が国として、その点はどういうふうに対応されるのでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　近年、特に南シナ海におきましては、中国海警局に所属する船舶等によるフィリピン船舶への妨害活動等が発生していると承知しております。先般のハワイでのテオドロ・フィリピンの国防大臣においても、この点、問題意識と強い危機意識を持っているという、そういう発言もございました。
　防衛省としては、こうした航行の自由を侵害し地域の緊張を高める行為を深刻に懸念をしています。南シナ海をめぐる問題というのは、地域の平和と安定に直結し、我が国を含む国際社会の正当な関心事項であります。南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや緊張を高めるいかなる行為にも強く反対をします。
　また、防衛省としては、南シナ海に限らず、いかなる地域でも法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要であると考えており、こうした点については日米豪比防衛相会談においても確認したところであります。
　その上で、我が国のほか、米国、豪州、フィリピン、中国は、各国の艦艇が洋上における不測事態の抑止のために準拠すべき行動や信号を定めた国際的枠組みであるＣＵＥＳに参加をしているところでありまして、こうした不測事態の発生を予防する取組も重要であると、そのように考えております。
○上田勇君　協力をして抑止力を高めていく、これはもう重要だというふうに思います。ただ、やっぱりその抑止力がアクシデントとして本当に衝突になってしまっては、これはもうかえって逆効果でありますので、それを回避をするための仕組みというのは非常に重要なんだろうというふうに思います。
　意図しない衝突ということがないように、これ、大臣と中国当局との間でも意思疎通を図られているというふうに思いますので、是非そこのホットライン始めとする意思疎通はスムーズにやっていただけるように、そして、そうした事態に、起こすことがないように万全の対応をしていただきたいというふうにお願いをいたします。
　次に、法案の内容について質問させていただきます。
　新設する統合作戦司令部の役割について、現行の統合幕僚監部との役割、機能の違いはどこにあるのか、また機能の重複はないのか。とかく、新たな組織をつくると、指揮系統が混乱したり、また事務が非効率になるというようなケースもあるわけでありますけれども、そのような懸念はないのか。私も自衛隊の組織や運用等については余り詳しくはありませんので、こうした点について分かりやすく是非御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　統合作戦司令部は、平時から有事までのあらゆる事態にシームレスに対応するとともに、宇宙、サイバー、電磁波を含む領域横断作戦を効果的に実施するため、自衛隊の運用に関しまして、全国の自衛隊の部隊を一元的に指揮することができるよう、これまでにない役割を果たす常設の組織でございます。一方で、統合幕僚監部は、自衛隊の運用に関しまして、軍事専門的見地から防衛大臣を補佐する幕僚機関ということになります。
　両者は趣旨や位置付けが異なる組織でございます。統合作戦司令部の新編に伴って統合幕僚監部の役割や任務が変更されることはございません。したがいまして、従来、統合幕僚長が部隊等に対して自衛隊の運用に関する防衛大臣の指揮監督や命令を伝達、細部指示等をすることとされてきたのと同様、統合幕僚長は新設される統合作戦司令官に対しまして自衛隊の運用に関する防衛大臣の指揮監督や命令を伝達、細部指示等することとなります。
　また、実際の運用に当たっては、今御指摘がありましたような点、十分留意してやっていきたいと考えてございます。
○上田勇君　今御説明をいただいたんですけれども、どうしても何か屋上屋を重ねるんじゃないかというような印象も拭えないわけでありますので、その点、是非また、今、最後、心していくということでございましたので、是非効率的な運営に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、貸費学生制度の改正について質問をいたします。
　現行制度は、理学、工学を専攻する学士、修士、博士課程の学生で、修学後、その専攻した学術を自衛隊で生かそうとする者に対して学資金を貸与する制度であります。高度な専門性を有する多様な人材を確保するために有効な制度だというふうにも理解しております。
　今回、貸与対象に高等専門学校とともに専修学校を追加することになっておりますが、専修学校の場合には、今までそういう高度な専門性といったことと若干趣旨が異なる面もあるんじゃないかなということを思われます。
　専修学校についてはどのような専攻分野なのか、そしてその専攻要件はどういうふうになるのか、その想定しているものをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　まず、自衛隊の各種任務の専門性が高まっておりまして、厳しい募集環境が続く中におきまして、貸費学生制度を活用してサイバーやＩＴなどの特定の分野の知識を有する優秀な人材を一層確保することは重要な課題と考えております。
　御指摘の専門学校でございますが、今や大学に次ぐ高等教育機関として高度な専門的技術、技能を習得することができる学校となっておりまして、今般の自衛隊法改正におきまして、例えば、高度専門士の称号を得られる四年制の専門学校に通う学生や大学への編入学により学士を取得する予定の生徒さん、こういった方々に対し、こういった優秀な人材に対しまして学資金の貸与を行うことができることとするものでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、貸費学生制度の拡充を進め、優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○上田勇君　次に、国際機関に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律を改正をし、グローバル戦闘航空プログラム政府機関、ＧＩＧＯへの職員の派遣について所要の規定を定めることとなっています。法案では、派遣先をＧＩＧＯには限定せずに、装備品等の共同開発を目的とする国際機関、外国政府の機関というふうに定めています。
　今後、装備品の国際共同開発は増えていくものだというふうに思います。先般の日米共同声明の中においても幾つかの分野について言及されているように、重要な装備品についての共同開発ということは、これからそうした流れであるということはこれまで防衛省からもお聞きしているところでございます。
　そこで、そうした場合にもこの職員を派遣することも本改正でできることになるというふうに理解をしております。この派遣先を今回ＧＩＧＯに限定していないという理由は何なのか、また、外国政府の機関も対象にしていると、でありますけれども、どのようなケースを想定をして対象にしているのか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　防衛装備品の共同開発は、同盟国、同志国間の協力強化のために重要であると認識しておりまして、今後、ＧＩＧＯに限らず防衛装備品の共同開発のために国際機関等へ職員を派遣する事例は幅広い分野に広がっていくと考えられます。
　このため、現時点ではＧＩＧＯへの派遣を念頭に置いておりますが、将来、防衛装備品の共同開発を行うため新たな条約その他の国際約束が締結された場合や国際機関からの要請があった場合に、職員が安んじて派遣先の業務に従事することができるよう、今般、防衛省職員派遣処遇法を改正することとしたものでございます。
　御指摘の外国政府でございますが、外国政府機関とは、外国政府の学校、研究機関などを想定しておりますが、現時点で外国政府の機関への派遣者は存在しませんで、派遣の予定もございません。
　以上でございます。
○上田勇君　ちょっと確認させていただきますけれども、今、将来の場合には、新たな協定や条約が締結をされた場合にそうした機関に対して派遣をするという、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（三貝哲君）　繰り返しでございますが、現時点ではＧＩＧＯへの派遣を念頭に置いております。
　他方で、将来、防衛装備品の共同開発を行うために新たな条約その他の国際約束が締結された場合に、及び国際機関の要請があった場合に派遣できるように改正するものでございます。
○上田勇君　分かりました。
　ただ、ちょっと具体的に想定されているところがないということでありましたので、果たしてそれだけ広くする立法事実があるのかどうか、その辺若干疑問に思いました。
　これから、多分、装備品、特に高度な装備品の国際共同開発というのは増えていくので、そういう状況というのは想定をされるんでしょうから、今回は、近い将来というか、今まだ具体的ではないけれども、近い将来にそういったことを想定する、そのときのための規定を定めるものだというふうに、という理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、現時点では、ＧＩＧＯへの派遣を念頭に置いておりまして、他の派遣を予定しているものではございません。
　以上でございます。
○上田勇君　分かりました。
　じゃ、これからもしそういった新たな協定とか国際約束が出て、結ばれて共同開発したときには、今回の規定で、そういう国際機関あるいは外国の政府に対しても、外国の機関に対しても職員を派遣することがこの規定を整備することによって可能となったということだというふうに理解をいたしましたので、時間となりましたので、質問をこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子でございます。
　昨日、登壇質疑を終えたばかりでございますので、時間切れで質問できなかったこと、特に私の関心があって質問しなかったことから行きたいと思うんですが、大分前になりますけど、長崎の佐世保の港で、アメリカの戦艦なんですが、船艇、艦艇ですね、アメリカの艦艇、もう一回言います、アメリカの艦艇なんですが、輸送揚陸艦というふうに正確には言うそうですが、ニューオーリンズというところの視察をさせていただいて、そのときに驚いたんですが、余りにも手術室が整備されていることと、それから、常時、精神科医を五人置いているということなんですね。
　これは、何か日本の自衛隊はどうなっているのかなとちょっと調べましたところ、自衛隊においては、やはり防衛省で自衛隊の中の改革案というのが出ているんですね。どこに出ているかというと、防衛戦略において、これまでの自衛隊員の健康の維持は元気であることだったんですね。病気、けががなく、健康で生命力がみなぎっていることを重視するということだったんですが、これを、衛生機能の変革という部分で変えていこうとしていらっしゃいます。隊員の生命、身体を救う方向に力を入れていく組織変革の方向性を示すと書いてございます。
　防衛省・自衛隊としては、各種事態への対処、国内外における多様な任務を適切に遂行できるように、自衛官に対して、衛生観念という意味で機能の、要するに医術の、医学の機能の充実と強化を図って、シームレスな医療、それから後方戦隊の態勢の確立、第一線で負傷した場合の隊員の救命率を向上させるため、応急的な措置を講じる第一線救護係を、それぞれ病院の、多分自衛隊と連携している病院だと思うんですが、病院の体制と深く連携を結んでいく衛生機能の変革というのがあるんですが、これと、これは私の個人的な質問なんですが、この計画に重症外傷の医師というのを、あらゆる分野から専門的知識と豊富な経験をというただし書が付いている特定任期付自衛官として採用して、医官の知識、技術の向上を図るというお考えがあるかどうか、是非お伺いしたいんですが。
○国務大臣（木原稔君）　御指摘の特定任期付自衛官制度ですが、民間において高度の専門的な知識、経験を培った人材を自衛官として柔軟に取り入れていくために、最大五年の任期で適切な処遇を確保して採用する制度であります。
　今お話しになられたその衛生機能の変革として、いわゆる戦傷医療において負傷した隊員の救命率向上のための取組を推進しているところでもありまして、この制度を活用して専門的な知識、技能を培った方に教官として活躍いただくこと、そういったことを考えております。
○石井苗子君　パンデミックがあったのはついこの間でございまして、今、エボラ出血熱とかコンゴ出血熱というのがまた新しい形で出てくる可能性がありますので、こういったことに関して、感染症の予防及び感染症患者に対する医療に関する法律というのがあります。これに基づいて、その重症な外傷を負った自衛隊員を、医官などによって臨床の現場となるように、できるだけそういう教育をしていただいて、防衛医科大学校病院との連携を取って抜本的改革を図っていただきたいというお願いなんですが、よろしくお願いいたします。是非、必要だと思いました。
　これから自衛官が環境が厳しいところで若い方に働いていただくためには、やはり大丈夫だよというバックアップもそろえていく必要があると思いますので、いろんなところで手厚くやっていただきたいと思います。
　特定任期付自衛官制度について、またお聞きしたいことがあります。
　先ほどから言っております、広く民間から専門知識、それから経験を持つというただし書が付いております。これに基づいたサイバー人材を五年の任期付きで採用する制度というのが今回ありますが、この枠組みの説明の中で、コア専門要員四千人、総サイバー攻撃対処要員二万人規模という計画でございます。
　令和九年までということなんですが、どうもこの組織的な構造がよく分からないんですが、これは民間と官との合体の構図で将来のスケジュールを設計していくという理解で正しいでしょうか。全体の、今年度中の見通しがあれば教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。
○政府参考人（中西礎之君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問のありましたサイバー要員についてでございますけれども、防衛力整備計画の下、サイバー防衛能力の向上を図るため、令和九年度などにサイバー専門部隊を約四千人に拡充することに加え、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員約一万六千人以上に対して必要な教育を行い、合計約二万人の体制とすることとしております。
　まず、サイバー専門部隊の拡充について申し上げれば、昨年度末までに四千人の半数以上に当たる約二千二百三十人まで増員しました。さらに、今年度末までには約二千四百十人まで増員することといたしております。その後も段階的に増員を行い、令和九年度をめどに約四千人体制を実現する予定でございます。
　次に、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するための要員約一万六千人以上の隊員についてですけれども、こちらにつきましては、サイバーセキュリティーの基礎的知識を習得するための教育などを行い、サイバー要員化を進めているところでございます。
　このような体制の拡充に当たりまして、陸海空自衛隊の学校における教育、部外の教育機関の活用を通じた隊員の内部育成を主としつつ、外部人材の活用を共に推し進めるということが重要と考えておりまして、外部人材の活用に当たりまして、民間において高度の専門的な知見、経験を培ったサイバー人材を確保すべく、高度人材にふさわしい処遇を確保した最大五年の任期で自衛官として採用する新たな自衛官の人事制度というものを導入したいというふうに考えてございます。
　防衛省としましては、このような取り得る手段というものを全てを取るという考え方の下、特定の任期付自衛官制度を新たなツールとして活用して外部の人材にもアプローチしてこの目標を達成してまいりたいと考えてございます。
○石井苗子君　私、今年度中の見通しについて質問したんですけれども、今年度中の見通しは立っておりません。
　今のお話だと、書いてあること読んでいるんですが、私が質問したかったのは、最大五年で退職するという、退職するという条件付で民間から優秀なサイバー人員の登用というのを図っていて、そのほかとで二万人と、中のコアが四千人という計画を立てているんですが、ここに疑問がありまして、これ、もうサイバー人員を民間から登用するときに、給与の問題じゃなくて、五年したら退職しなきゃならないんですね。国家公務員になるんだから、公務員になるんだから辞めて、五年したら辞めなきゃならないということなんです。公務員になるために現職を辞めなきゃならないんなら、優秀な人間ほど来ないのではないかと。広く民間から登用すると言っているわけですね。だけど、優秀な人ほど、五年で辞めなきゃならないんなら、来ないんじゃないかと。
　だったらば、少しランクを下げて採用基準をもう変えるか、五年後に中途採用にして給与を良くして、あくまでもサイバー関連の仕事しかしない、人事異動はしないという条件を付けた上で民間から募集しないと集まらないのではないかと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　まず、サイバー人材の確保に当たりましては、隊員の内部育成を、これを主とすることとしておりまして、また、外部の人材の活用を推し進めることが重要ということで、任期付自衛官制度を新たなツールとして活用して外部人材にアプローチをしたいと、このように考えております。
　任期付自衛官制度は、民間において専門的な知識、経験又は優れた識見を培った者を五年を最大の任期として自衛官として採用するものでございますが、こちらは、既に一般職の国家公務員と自衛官以外の防衛省の職員に導入されている制度、こちらが任期の更新が五年以内となっておりまして、こちらに合わせたものとなっております。
　仮に五年の任期を超えて防衛省での勤務を希望する場合には、例えば中途採用の枠組みとしてキャリア採用幹部というものがございまして、こちらによりまして定年年齢まで継続的に勤務することが可能となっております。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、既存の手法にとらわれることなく、取り得る手段を全て取ることによりましてサイバー人材の確保を進めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　サイバーの人ですからサイバーだけであって、ほかのところの部署に、例えば中途採用にシフトしてサイバー技術を生かすことをやるということで、人事異動で普通科の部隊に行くこともあると書いてあるんですが、普通科の部隊には行かないと、サイバーやる人はサイバーだけで、自分はサイバーだけで採用されたんだからということでキャリアアップをやっていくというお考えでよろしいですか。
○政府参考人（中西礎之君）　ただいま御質問のありましたサイバー要員につきましてですけれども、こちらの要員につきまして、具体的な、それぞれの部隊の中での配置においてのサイバー業務に従事するというところでございまして、まさにこのいろいろな配置の中においてその知見を生かすというところでございますので、そちらにつきまして、具体的な配置というところについて、なるべくその専門性を生かした形の補職ということに努めてまいりたいと考えてございます。
○石井苗子君　今、公募しているんですよね。公募しているときのその書き方として、サイバー要員としてあなたは採用されるのであって、一般のところの普通、何でしたっけ、普通科の部隊と言うんですか、そういうところに行って、普通科の人たちと同じような訓練をしたりということはありませんからという条件じゃないと、サイバーと思って行ったのに違うところに採用されたということでまた辞めてしまったり、中途採用したけどまた辞めてしまったと。今、辞める人が多いわけですから、辞めないサイバー人員として、しかも民間から登用する、五年。辞めてくるわけですから、これはつなぎ止めていく上においても、そのような条件を付けて募集するということはないんですね。もう一回確認します。
○政府参考人（中西礎之君）　失礼いたしました。
　民間から登用いたします特定任期付自衛官等の要員につきましては、民間でのサイバー関連業務を通じた識見を有することを、防衛省・自衛隊が利用するセキュリティーに係る業務に従事することということを想定しておりますことから、具体的に、そのような分野ですね、知見を生かしていただく分野というところに当然従事していただくということで募集して、そのような形で、そのような関連する業務に従事するということを考えております。
○石井苗子君　はっきりしていないんだなというのが分かります。今、分かりますよ、今辞めていく人も多いし、定数に満たないということもありますから。だけど、やっぱり誤解を招くようなことをしないで、はっきりと最初から、そのつもりで来たんですよねというのを明確に示しておかないといけないということを申し上げておきます。
　防衛予算の在り方について質問しますが、防衛組織に、防衛省組織に独特なものであるというふうに聞いております、ほかの省庁には見られないということなんですが、防衛省の会計課長が防衛庁時代から一貫して財務省からの出向者であり、現在の会計課長の前職も財務省の主計官だということなんですが、このルールを維持しているという理由をお聞かせください。理由はどこにあるんでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　大臣官房の会計課でありますけれども、防衛省の所掌事務のうち、その会計課は、経費及び収入の予算及び会計に関すること等を担うこととされております。
　そのような職責に適任な者が会計課長として充てられてきたものでありまして、今、そういうルールというものは特にございません。決まりもありませんし、その都度、そのポストの職責を踏まえて適切に判断をしているところであります。
○石井苗子君　私は見てきたわけではないんですけれども、調べただけですので。だけど、非常に特別であります。ワンクッションあるということは、まあちょっと不思議に感じるんですが。
　防衛省内でなぜ会計課長というのを置けないんですか。防衛省の、防衛省の人の、プロパーと言うんですね、プロパーです。
○政府参考人（中嶋浩一郎君）　先ほど大臣がお答えをいたしましたように、職責に適任な者が会計課長として充てられてきたのは、これまでの事実でございます。防衛省のプロパーといいますか、これを就けていけないとかいうルールがあるわけでも、決してもちろんございません。
○石井苗子君　防衛省から数字に強い人をプロパーとして防衛省で就ける、ほかの省庁と同じようにしたらいいと思いますが、この防衛庁時代からそうなっているというのは、これは改めていただいた方がいいんではないかと思うんですけれども、よろしくお願いを申し上げます。
　統幕長の話なんですが、統幕長が担うその大臣命令、大臣命令の伝達任務というのを各部隊に対してではなく司令官へ、司令官へやるというふうに変更されたということですけれども、これは、統幕長の負担がこれで軽減されるというふうになるんでしょうか。ちょっと御説明をお願いいたします。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　まず、両者の職責ということでございますけれども、統幕長につきましては、統合作戦司令官を新たに置いたといたしましても、自衛隊の運用に関して軍事専門的見地から大臣を補佐する幕僚であるということには変更がないということでございます。一方で、統合作戦司令官でございますが、防衛大臣からの命令に基づいて、自衛隊の運用に関して、平素から部隊を一元的に指揮して、統合作戦を遂行する指揮官であるという性格のものでございます。
　この統合作戦司令官を置くことによりまして、統合幕僚長は自衛隊の運用に関して軍事専門的見地から防衛大臣を補佐することにより専念できるようになる、そして、従来、統合幕僚長が実態上担っておりました自衛隊の運用に関する部隊との調整というのは統合作戦司令官が一元的に担うことになるということでございまして、そのような意味におきまして統合幕僚長の負担が軽減されるというふうに考えているところでございます。
○石井苗子君　軍事的に一元的にということですね。
　そうすると、今までは統合作戦司令官というのはいなかったと、今度新しくできるわけですよね。となりますと、今後は米国とそのインド太平洋軍ですか、のカウンターパートと、相手ということになって、米国の指揮に引きずられていくということはないと断言できる背景といいますか、理由をもう一度お願いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　日米間においては、指揮統制に係る連携要領強化について議論を今行っているところであります。先般ハワイでもオースティン長官等ともそういう話をしておりますが、米側のカウンターパートを含む日米の調整要領の詳細については、統合作戦司令部の任務や役割を踏まえて米側とこれからも進めてまいります。今の時点で予断を持ってお答えすることは差し支えなければいけません。相手のあることでございます。
　その上で、自衛隊による全ての活動は、もう申し上げております、主権国家たる我が国の主体的な判断の下で日本国憲法、国内法令に従って行われることとなっており、また自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することとしています。この点は、日米ガイドラインにも明記されているとおり、日米間でも認識を共有しているものです。
　こうした認識を踏まえて、指揮統制に係る調整要領や連携の強化も含めて、日米の相互運用性及び即応性を強化するために同盟としていかに効果的に連携して対応していくか、これからも議論を進めてまいります。
○石井苗子君　今議論中だけれども、いろいろとやっているところだから、憲法があるので、自衛隊は独立した組織でもあるし引きずられることはないということでやっているけれども、今後、これからガイドラインを含めて考えていくという理解で正しいですか。
○国務大臣（木原稔君）　まさに委員おっしゃったように、新設される統合作戦司令部、司令官が米国のカウンターパート、今どういうポジション、どういう階級になるかというのは向こうが今真剣に考えているところでありますが、そのカウンターパートの主導に引きずられていくということはありません。
○石井苗子君　分かりました。
　それで、その新しくできる統合作戦司令部のスタート、来年の三月まで、今年度末までに必要な人数が二百四十人と、約二百四十人と伺っておりますが、これ、未完成編成ではなくそろえることができるのかということをまずお伺いします。難航していることはありませんか。
○国務大臣（木原稔君）　統合作戦司令部ですが、各自衛隊の統合運用の実効性の強化に向けて、平素から有事まで、あらゆる段階においてシームレスに領域横断作戦を実現するために必要な機能を確保するため、約二百四十人体制で発足することとしています。その上で、事態が生起した場合には、必要に応じ他の部隊等から増強して対応するほか、部隊の体制整備については引き続き検討してまいります。
　なお、部隊を新編するに当たっては所要の要員の増強が必要になるところであり、防衛力整備計画期間中は自衛官の総定数を維持することとしているため、その対応には防衛省自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠であろうというふうに考えております。
　少し具体的に申し上げると、既存の部隊の見直しであったり民間委託等の部外力の活用ということもあると思います。また、旧式装備品の用途廃止、早期、早めに除籍をするということ、そして戦車、火砲の数量を調整をするということや、無人化、省人化装備の導入の加速等による所要人員の削減などの取組ということを、そういったことを推進することで今回の統合作戦司令部の新設を含む防衛力の抜本的強化に向けた体制整備に対応していく考えでございますので、決して、委員も本会議で御質問されたように、現場の部隊が決して手薄になることがないように、そこはしっかり対応していく考えです。
○石井苗子君　いずれにしましても、時間が掛かることなんで、物を運んだりやったりしているわけではないので、省人、少ない、無人機の導入をして少ない人数でも強化していくといっても、あしたにできることではないので、これは徐々にやっていくというところが問題で、かなりの苦労がある、予想されるんではないかと。
　それでいうと、私が心配しているのは、辞める人がまた増えちゃうんじゃないかということなんで、そこを心配して言っているわけなんですが、もう疲弊してしまわないように、そういった意味でも、バック体制としての医療整備というのも必要だと思っているんですが、辞める人が増えないように、戦車を減らしたり古い装備品を減らして効率化を図ったりということで陸上自衛隊をこれから変えていこうとしていらっしゃるのは分かるんですけれども、苦労ではなく変化になっていっていただきたいと、スムーズにですね、そのように希望します。期待しております。
　次の、大臣もお答えになったんですけれども、アメリカの統合全域指揮統制における情報基盤システムというのが、ＪＡＤＥ２というのがあるんですが、あっ、ＪＡＤＣ２ですね、あるんですが、これは日本版の必要性はないと衆議院の本会議でお答えになっておりますけれども、それはどういう根拠に基づいてなのか、御説明ください。
○国務大臣（木原稔君）　私どもはＪＡＤＣ２と言っておりますが、米国防省がそのＪＡＤＣ２という戦略の下で指揮統制機能の向上を進めておりまして、その取組においては、全領域の情報を統合した上でＡＩ等を用いて情報を抽出、統合し、意思決定速度の向上を図ることなどを発表しているということは承知をしております。
　防衛省においても、各自衛隊の一元的な指揮を可能とする指揮統制能力に関する検討を現在進めているところですが、情報の集約と共有、指揮統制の効率化と意思決定の迅速化というものは検討を進める上で重要な考え方であるという認識をしています。
　引き続き、その米軍の指揮統制機能に係る動向については必要な情報の収集、分析を行うとともに、防衛力整備計画に基づいて、指揮統制能力に関する検討を不断に行いながら必要な措置を講じていきたいと、そういうふうに考えております。
○石井苗子君　私が調べたところによりますと、やっぱり一人の司令官が全ての部隊、全ての戦闘空間を一括して指揮統制するには、それを可能とするシステムの構築が必要ではないかという考え方で、防衛計画に基づいて二〇二七年までに各自衛隊の一元的な指揮を可能とする指揮統制能力に関する検討を進めて必要な措置を出して、二〇二七年までに講じていくということですが、今ちょっと二〇二七年というのがＸデーになっているようなところもありまして、遅過ぎやしないかと思うんですが、計画性として間に合いますでしょうか。遅過ぎるということはないですか。
○国務大臣（木原稔君）　二〇二七年というのは、今回の防衛力整備計画の期間中の最後の年度ということになりますので、その期間中には必ずその実現に向けて整備をしていきたいということ、少しでも前倒しができればそれはそれにこしたことはないということでございます。
○石井苗子君　少しでも早くお願いします。
　最後の質問になりますが、防衛整備品の移転、防衛装備品、防衛装備品の移転について本会議でも質問させていただきましたけれども、これからの防衛装備品移転について、岸田総理が米国議会の前で、アメリカと常に共にあると言っております。それで、九兆円の軍事支援というのを先月決めました。
　この二つを併せて、防衛装備品の移転というのは、米国とのグローバルパートナーとしての防衛装備品移転というのをこれから先は、具体的にはウクライナですけれども、これから先は検討していく、ウクライナへの支援を検討していくか否かということについてもう一回確認をしたいので、最後に大臣に御答弁をお願いします。
○国務大臣（木原稔君）　政府といたしましては、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機というものを実現し、我が国の防衛に支障を来さないようにするために、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持ち、英国、イタリアと同等に貢献し得る立場を確保することが必要である、そういった考えから、本年三月に、ＧＣＡＰの完成品の我が国から第三国への直接移転を認め得るとしたところです。
　その上で、今般の制度の見直しにおいては、第三国直接移転を認めるのはＧＣＡＰで開発される完成品に係る防衛装備に限定をしたところですが、今後、第三国直接移転に要する国際共同開発・生産のプロジェクトが新たに生じた場合には、その必要性を十分に検討した上で、適時に防衛装備移転三原則の運用指針を改正し追記することとなるというふうに、プロセスとしてはそういうふうに考えております。
　したがって、その円滑な共同開発との、のそごが生じるとか、そういったいろんな問題が生じるというふうには現時点で考えておりません。
○石井苗子君　是非、将来性のマーケタビリティーという市場性を考えて、将来の発展に支障を生み出さない、そのパートナー諸国と円滑な共同開発を将来的にも考えていっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。質問を終わります。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　質問がかなり出て重複してきましたので、質問通告の四番目、多国間共同訓練について、ここからお伺いしたいと思います。
　新聞報道では、自衛隊が参加した三か国以上が参加する多国間の共同訓練が昨年は何と五十六回、これは二〇〇六年に比べて十八倍に増加しておりまして、高度な連携が必要となるこの戦術、戦闘の項目を含む訓練、簡単に言えば、実戦訓練も二〇一〇年から増え続けて、昨年は全体の六四％が実戦訓練というふうになってきております。また、訓練場所は、東シナ海や日本海などの日本周辺が十八回、東南アジアが十回、南シナ海が四回となっています。
　昨年の共同訓練の参加国は、米国が五十回、豪州が、オーストラリアが二十三回、韓国が十六回となってきて、極めて急速に充実してきているというか多くなってきているんですね。
　こうした急増する日本周辺での有事を想定したこの多国間共同による戦術、戦闘訓練の目的でありますけれども、これは、中国が軍事力を拡張させ、北朝鮮がミサイルの発射を続ける中で、インド太平洋地域の国々、同志国と連携をして抑止力を強化するものであるというふうに考えてよろしいでしょうか。これが一つ目と。また、昨年度における多国間共同訓練の概要とその成果をどう捉えているか。お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　まず、前段の多国間共同訓練の目的でございますけれども、我が国がこれまで実施してきている共同訓練は、特定の国や地域を想定した訓練を実施したものではありませんが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、抑止力、対処力の強化等にも資するものであります。
　後段の昨年の多国間共同訓練の成果、概要ということですが、令和五年度におきましては、約五十回の多国間訓練を実施しました。その中で、日米共同指揮所演習であるキーンエッジ24やヤマサクラへの豪軍の初参加や、日米豪比の四か国で初となる共同訓練の実施、日米韓の三か国で初となる空軍主管の訓練を実施するとともに、日米印豪の四か国共同訓練、マラバールを継続するなど、日米同盟を基軸とした多国間協力を進展させ、自由で開かれたインド太平洋の実現に資するべく、同盟国、同志国等と積極的に連携の強化を図っております。
○松沢成文君　今年の十月の日米首脳会談で、ごめんなさい、今月の、十日の日米首脳会談で、自衛隊と在日米軍の相互運用性を向上させるということが合意されました。これを受けて、東アジアでの即応態勢の強化を急ぐことになるというふうに思われます。
　今後、日本が参加する米軍を中心としたこの多国間共同訓練も今後は更に増加、充実させていくということになると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　先日三日に実施しました日米防衛相会談においても、オースティン国防長官と私の間で、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、志を同じくする地域のパートナーとも引き続き協力を強化していくことというのを確認をしました。
　防衛省・自衛隊は、自由で開かれたインド太平洋の実現に資するべく、日米同盟を基軸として、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するために、豪州を始め同志国の参加も得たハイレベルな多国間共同訓練に引き続き積極的に取り組んでいこうと思っております。
○松沢成文君　安全保障環境、日本の周辺、大変厳しいものになっているという認識でありますから、もう隙間のない安保体制構築のために、同盟国、同志国、特に米軍を中心とした形になると思いますが、きちっとした連携体制をこの共同訓練で取っていただきたいと思います。
　今回のこの改正案ですね、法案の改正案で、自衛隊員の定員を維持し、内部での定数を変更させて調整すると、こういう形になっていますが、今後、この同盟国や同志国との共同訓練が増加するということが予想されますけれども、安保三文書が示すように自衛官の定員増加が期待できない中で、これ以上の共同訓練・演習を増加させることには私は限界があるんじゃないかというふうに思っています。
　共同訓練をしっかり充実させるためにも、強いて言えば、自衛官を増員するという方向に持っていかないと対応できないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（木原稔君）　人口減少というのは急速に進展をしております。したがって、その母数である募集対象者というのも増加が見込めないというそういう中で、防衛力整備計画では、自衛官定数の総計を維持することとしております。防衛力の抜本的強化に当たっては、防衛省自らが大胆に資源の最適配分を行い、省人化、無人化装備の導入の加速等による所要人員の削減などの取組をしっかりと推進していくことがこれもまた必要であるというふうに考えています。
　このような中、例えば、良好な訓練環境を有するオーストラリアにおいて効果的な訓練を実施することであったり、インド太平洋方面の派遣、インド太平洋方面派遣、ＩＰＤといった機会を活用して効率的に共同訓練を実施することなどを進めて、無人化、省人化された装備品等を有機的に組み合わせながら効果的な共同訓練を効率的に実施していくという、そういう計画でございます。
○松沢成文君　効率的に質を高めて実施するということですが、私は、これ、共同訓練も人的資源がないとできないわけですから、そのためにも自衛官の増員ということを真剣に考えなければ日本の安保体制守れないと思います。是非とも今後の御検討をよろしくお願いします。
　さて次に、この多国間の共同訓練と海上保安庁の連携についてお伺いしますが、昨年策定されました統制要領を受けまして、武力攻撃事態の際には防衛大臣が国土交通省の外局である海上保安庁を統制下に置くことになります。そこで、昨年六月に初めてこの統制要領を想定した海上自衛隊と海上保安庁の共同実動訓練が実施されました。
　もちろん、海上保安庁の統制というのは、自衛隊への編入や準軍事化を目的としたものではなく、住民の避難だとか救援、あるいは捜索や人命救助などへの対応を目的としたものであることは承知しております。
　ただ、しかしながら、米軍を中心とした同盟国、同志国との連携を強化し、多国間共同訓練の実効性を高めるためには、各陸海空自衛隊と海上保安庁がそれぞれ独自に海外で訓練、演習を企画するのではなく、海上保安庁の場合は他国のコーストガードですよね、フィリピンだとか、それはやっていますけれども、それだけではなく、海上保安庁も含めて、この自衛隊、あと他国軍と一体的に企画、参加をしていくべきで、それによって隙間のない安全保障体制ができるというふうに考えますが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　防衛省・自衛隊としましては、平素から、武力攻撃事態を含めあらゆる事態に適切に対応できるよう、海上保安庁との間で情報共有を行える体制を維持するとともに、様々な事態を想定して各種の訓練を行い、緊密な連携を保持しています。
　また、昨年六月ですが、令和五年度インド太平洋方面派遣、ＩＰＤ23において、海上自衛隊は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携を強化すべく、海上保安庁とともにキリバス共和国警察と親善訓練を実施し、海上保安庁のモバイルコーポレーションチーム、ＭＣＴは、オーストラリア海事サービスアドバイザー、ＭＳＡとともにキリバス警察海洋部に対する能力向上支援を実施しました。
　今後とも、防衛省においては、武力攻撃事態を含めあらゆる事態に適切に対応できるよう、海上保安庁を含む関係機関との連携強化を図るとともに、同盟国、同志国との連携強化や多国間共同訓練の実効性を高めるためにどのような訓練を実施していくべきか、不断に検討してまいります。
○松沢成文君　私が非常に気になるのは尖閣諸島の警備であります。これ、もう中国は、完全に中国海警が軍事化してきているわけですよね。今までのようなこの中国の国家海洋局の下にあったものが、中央軍事委員会の指揮の下で海警部隊として準軍事化しているわけであります。
　こういうその中国の体制にしっかりと抑止力を持って対抗していくためにも、私は、海上自衛隊と海上保安庁の連携、ここをしっかりとやっていただかないと、この尖閣のある意味で抑止力にも、中国に対応できないと思いますので、是非とも御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、特定利用空港・港湾における訓練についてお聞きいたします。
　先月一日、有事の際に自衛隊や海上保安庁が使うことも想定して、特定利用航空、港湾に北海道や沖縄など七道県の十六か所が選定されました。これらについて、有事を含む緊急性が高い場合は、施設利用の合理的理由があると認められる場合に自衛隊などが利用できるよう努力することというのが確認されています。今後、自衛隊はどの程度この訓練に空港や港湾を使用する予定なんでしょうか。
　また、政府は、特定利用航空、港湾の、あっ、空港・港湾の米軍の利用は想定していないと言いますけれども、日米ガイドラインでも、民間の空港や港湾を有事になれば共用するというふうに規定されています。訓練でも米軍が使用する可能性はないんでしょうか。
　そして、軍事に用いると敵の攻撃目標になるというのを地元の自治体は心配して、一部反対もしています。これに対しては、政府はどのように地元自治体を説得しているんでしょうか。
　三点お伺いします。
○国務大臣（木原稔君）　特定利用空港・港湾については、平素から自衛隊、海上保安庁が多様な空港、港湾を円滑に利用できるよう関係者間で調整し、関係者間で連携し調整するための枠組みを設けたものでありまして、本年四月一日に、お話しになられたように、五か所の空港と十一か所の港湾、合計十六か所を選定したものであります。
　戦後最も厳しく複雑な現下の安全保障環境を踏まえると、自衛隊そして海上保安庁の能力を最大限発揮するためには多様な空港、港湾において平素から訓練を行うことが重要であり、今回選定した十六か所の特定利用空港・港湾を十分活用しつつ訓練を実施していく考えです。
　また、今回の枠組みについては、我が国の総合的な防衛体制の強化の観点からあくまで関係省庁とインフラ管理者との間で設けられるものであり、米軍が今回の枠組みに参加することは想定していませんが、米軍が利用する可能性は考えられます。
　攻撃目標になるという御懸念という、でございましたが、自衛隊、海上保安庁はこれまでも民間の空港、港湾を利用してきておりまして、今回の枠組みが設けられた後も平素の利用に大きな変化というのはなくて、特定利用空港・港湾となることのみによって当該施設が攻撃目標となる可能性が高まるとは言えないものと考えておりまして、そうした考え方についてはやはり関係自治体には丁寧に説明をしていかなきゃいけないというふうには思っております。
○松沢成文君　関係自治体の心配はすごく分かるんですね。ただ、局地的にはそういう港湾、空港を抱えていると敵方の攻撃目標になるという心配も分かるんですが、これ広域的には逆に抑止力の強化につながるわけで、そういったところもしっかり説明をして御理解をいただけるように努力をしていただきたいというふうに思います。
　そして次に、このＡＣＳＡと円滑化協定、ＲＡＡの締結についてお伺いをしたいと思います。
　自衛隊と相手国の軍がお互いの国で活動する際の法的地位を定める円滑化協定、これＲＡＡといいますが、これ、一時滞在する場合に入国審査が免除になるとか、あるいは武器や弾薬の持込みの手続も簡素化されるとか、訓練の相互運用性を高めることにつながると思います。
　このＲＡＡでありますけれども、既にオーストラリア、イギリスと締結をしておりまして、先日の日仏首脳会談で、これ、フィリピンに続いてフランスとも締結に向けての交渉を開始するということが合意をされました。
　また、自衛隊と他国の軍との間で食料や燃料などを供給し合う物品、役務の相互協定、相互提供協定ですね、これ、ＡＣＳＡは既にアメリカやイギリスなど六か国と締結されておりまして、そして今回、また、ドイツとの協定に伴う法案が提出されているわけであります。
　このＲＡＡやＡＣＳＡを締結する相手国を選ぶ際に考慮する要素、あるいは判断する基準は何か、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　今委員から御指摘のとおり、部隊間の協力円滑化協定、ＲＡＡにつきましては、豪州及び英国との間で既に締結をしているところであります。物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡにつきましては、米国、豪州、英国、フランス、カナダ、インドとの間で既に締結しておりまして、ドイツとも署名済みの状況でございます。
　また、ＲＡＡにつきましては、フィリピンとの間で早期妥結に向けた交渉を重ねているほか、五月二日に実施された日仏首脳会談の際に、フランスとの交渉開始を発表したところでございます。
　政府といたしましては、こうした各国との安全保障協力を進める中におきまして、相手国との二国間関係、そして自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、さらに相手国からの要望等を総合的に勘案しつつ、ＲＡＡ、ＡＣＳＡを始めとする安全保障に関する協定の締結の要否を検討してきているところでございます。
　政府といたしましては、安全保障に関する協定の締結を含みます様々な取組を通じまして、同志国等との連携を一層強化してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　今大臣の御答弁のように、相手国との二国間関係、そしてこれまでの共同訓練の実績、あるいは具体的なニーズとありましたけれども、自由で開かれたアジア太平洋をつくるための同志国の連携、これ様々訓練でも行っていくわけでありまして、こういうしっかりとした目標に基づいて今後も私は積極的に進めていただきたいというふうに思っております。
　さて、昨日、防衛省にちょっと資料をまとめていただきました。これ、お互いの国を訪問して実施した共同訓練は、過去三年間で五十九回、そして、訓練の回数が二桁になる、相当な数をやっている国が、国の中でＲＡＡが締結されていないのは、インドとインドネシアと韓国なんですね。
　まず、この三か国とこれだけ共同訓練も一緒にやっていて、あと相手国にもよっているわけですよね。ＲＡＡ結んでいた方がよっぽど相互運用性高まるわけなんですが、まず、韓国とＲＡＡを締結する方針はあるのか。もちろん、韓国とは政治の面で様々な難しい面を抱えておりますけれども、これ日米韓でもうきちっと連携してやっていこうという方針が出ていますよね。特に北朝鮮がかなり今軍拡を進めておりますので、私は韓国ともＲＡＡを締結すべきであると思いますが、その方針があるのか。もしそれがないとしたら、私は一番近隣の韓国こそしっかりとＲＡＡ結んでおくべきだと思いますが、それができない理由は何か。
　実は、韓国とはＡＣＳＡもいまだに締結されていないんですね。これ非常に不思議ですよ。韓国こそＡＣＳＡやＲＡＡをしっかりと結んでおくべきだと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
　それで、時間がありませんので最後続けちゃいますが、このインド太平洋地域の安全保障を考えれば、私は、インドやインドネシア、もうこれ共同訓練、両国とも昨年十回以上やっていますから、このインドやインドネシアとのＲＡＡの締結も欠かせないと考えておりますが、その方向性はいかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、韓国についての御質問でございますが、国際社会の諸課題への対処におきましてパートナーとして協力していくべき重要な隣国でございます。特に北朝鮮への対応を含めまして、現下の戦略環境を踏まえますと、日韓、日米韓、この緊密な協力が今ほど必要とされるときはないと考えております。
　御指摘の韓国とのＲＡＡ及びＡＣＳＡの締結についてでありますが、現時点で決まっていることはございませんが、これまでの日韓首脳会談におきましても、両首脳の間におきまして現下の厳しい安全保障環境についての認識を共有をしている状況でございます。日韓の首脳間のこの共有された認識、これに基づきまして、韓国側と引き続き緊密に意思疎通をし、具体的な連携協力を進めてまいりたいと考えております。
　また加えて、インド及びインドネシアとのＲＡＡの締結についてということの御質問でございますが、現時点で決まっていることはございませんが、いずれにいたしましても、政府としては、安全保障に関します協定の締結を含みます様々な取組を通じまして、同盟、同志国との連携を一層強化していく考えでございます。
○松沢成文君　是非とも前向きにこれ取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、こういう多国間の共同訓練なんかも強化をしていく。実はもう最近、クアッドだとかＡＵＫＵＳだとか、あるいは日米韓だとか日米フィリピンの協議だとか、この安全保障体制強化のための多国間連携、協議がどんどん実行されているわけですね。
　もう今後、はっきり言いますが、中国、ロシア、北朝鮮などの権威主義国家、独裁国家による侵略や軍拡に対して隙間なく対応していくためには、強大な抑止力、隙間のない抑止力を整備することが必要だと思います。強いてあえて言えば、ヨーロッパにおけるＮＡＴＯのような多国間安保体制の構築も、私は、アジア太平洋地域でも模索すべきではないか、そういう時期に来ているんじゃないかというふうに思います。
　ただ、それを進めるには、日本は独立国家として、ある意味のＮＡＴＯ型を進めるには、フルスペックの集団的自衛権を行使できるよう憲法と安全保障法制の改正が必要なのは言うまでもありません。これはなかなか難しいことです。
　もちろん、このヨーロッパとアジアの安保環境というのは違いますし、それでアジアの同志国もそれぞれ複雑な国益を抱えておりますから、交渉は極めて難しいことは明白であります。しかしながら、アジア太平洋の平和と安全を構築するには、強力な戦争抑止効果を持つ多国間安全保障条約の締結というのは決して避けてはならない選択肢だと考えておりますが、外務大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　このアジア太平洋地域でありますが、欧州と比較をして、域内各国の同質性が低く、ＮＡＴＯのような集団的安全保障体制が成立しづらいといった分析などもあると承知をしております。
　いずれにせよ、我が国といたしましては、アジア太平洋地域の多様性や、またＡＳＥＡＮが地域の、地域協力の中心として重要な役割を担っていること等も踏まえまして、現時点におきましては、日米同盟を基軸としつつ様々な対話の枠組みを重層的に活用していくことが現実的と考えているところであります。
　その上で、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中にありまして、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するとともに、それを拡大し、また抑止力、対処力を強化していく方針でございます。
○松沢成文君　時間です。終わります。
　ありがとうございました。