○櫛渕万里君　民主党の櫛渕万里でございます。
　質問に先立ちまして、中国青海省の地震で犠牲になられた多くの方々へ、心からお見舞いを申し上げます。
　早速でございますが、私は、ただいま議題となりました地球温暖化対策基本法案について、民主党・無所属クラブを代表して質問をいたします。
　かつて、私は、十七年間ＮＧＯで仕事をする中、気候変動や異常気象によって影響を受けた多くの人々の生活や被害の現場をこの目で見てきました。洪水、干ばつ、ハリケーン、海水面の上昇、森林火災、生態系の激変、そして食料や水の危機、農業や漁業の被害、そして感染症や熱中症の拡大など、すべての命を脅かす深刻な事態が今この地球上に急激なスピードで進行している、そのことを肌で実感してまいりました。
　気候変動問題は、今や、地域紛争の原因の一つにもなりつつあります。そのような中、我が国が培ってきた省エネルギーや環境対策での蓄積や経験、そして高い技術を、効果的に途上国へ移転し、持続的に継続させ、検証可能な新しい枠組みをつくることは、大変重要な役割であり、国際的にも高く評価されるものと確信をいたします。
　鳩山総理は、昨年、国連演説において、そうした地球温暖化は現実の危機であるとし、我が国が二〇二〇年までに温室効果ガス排出量を一九九〇年比で二五％削減を目指す政治の意思を示されました。
　私は、総理の姿勢に大きな共感を覚え、そうした観点から質問をさせていただきます。
　まず、地球温暖化問題の科学的根拠の信頼性についてであります。
　気候変動に関する政府間パネルの報告書について、その信憑性に疑問を呈する報道がなされました。しかし、一方、先日、英国下院の科学技術委員会は、温暖化データのごまかしはなかったとする調査結果を公表しております。
　総理、改めて、地球温暖化問題の科学的根拠の信頼性について、御見解をお尋ねいたします。
　昨年のＧ８ラクイラ・サミットの首脳宣言やＣＯＰ15のコペンハーゲン合意では、世界の平均気温の上昇を産業革命以前から二度以下に抑えるべきであるとする科学的見解が認識されております。
　地球温暖化対策を論ずるとき、よく、それに伴う負担が大きいのか、あるいは経済活性効果が大きいのか、議論が集中しがちでありますが、まずは、地球温暖化の進行と気候変動問題の影響を考える必要があるのではないでしょうか。
　今回政府が提出されました地球温暖化対策基本法案の理念と目的について、総理の御認識をお聞かせください。
　次に、環境と経済の関係についてであります。
　地球温暖化の危機と未曾有の世界的な金融危機を同時にあわせ迎えて、我が国初め世界の主要国は、産業革命以降のエネルギー多消費と自然破壊による大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済モデルから、再生可能エネルギーの導入と環境や生物資源の持続可能な活用による、生活の質そして健康重視の新しいグリーン経済への移行を求められております。
　実際、化石燃料である石炭、原油、ＬＮＧなどの日本の輸入額は、一九九八年は、約五兆円、名目ＧＤＰに占める割合は一％だったところ、国際価格の高騰により、二〇〇八年には、その輸入額は約二十三兆円、名目ＧＤＰ比は四・六％まで上昇しております。今、再び原油は一バレル百ドル超えをうかがう様子でじわじわ上がっており、海外へ流出する資金を抑制させ、再生可能エネルギーなど新しい産業創出によって国内で資金を循環させる、このことが我が国の成長戦略にとって大切であると考えます。
　さて、新成長戦略では、イノベーションの第一課題に地球温暖化対策が掲げられ、六つの成長分野の一つに、環境・エネルギー大国戦略が挙げられております。特に、環境大臣は、環境と経済の両立を掲げられ、環境に資することが経済にもプラスになるという考え方を広く紹介されているとお聞きしますが、一方で、高い目標が経済の負担を招くという議論もあります。
　地球温暖化対策基本法案の中で、そのような考え方がどのように位置づけられているのか、新成長戦略との連携はいかがか、環境大臣にお伺いいたします。
　低炭素社会、そして持続可能な社会をつくるには、日々の暮らしや地域づくり、物づくりなど、これまでの社会のあり方を変革し、新しいライフスタイルを築き上げなければなりません。
　環境大臣、今回の政府案で、日本はどのようなエコロジカルな社会になるのか、私たちの生活はどう変わるのか、お示しください。
　さて、この政府提案では、二〇二〇年の中期目標について、温室効果ガス排出量を九〇年比二五％削減するという数値を明記しておりますが、数値目標を法律に記載するのはこれまでに類を見ないものであり、鳩山内閣がその意思を法案でしっかりとお示しになり、国会へ提出されたことは、大変高く評価できることであります。
　しかしながら、数値目標を出しただけでは地球温暖化はとまりません。この二五％削減目標をどのように達成していくのか、総理の決意と方針を改めてお伺いいたします。
　続いて、外交政策における気候変動交渉の重要性についてであります。
　昨年十二月のＣＯＰ15では、鳩山総理や各国首脳のみずからのイニシアチブによって合意に至るなど、気候変動をめぐる国際交渉は、日本の外交政策上、大変重要な位置づけにあると考えますが、今後の交渉及び鳩山イニシアチブの具体化について、外務大臣のお考えをお伺いいたします。
　温室効果ガスの排出を抑制し、二〇二〇年までに二五％、二〇五〇年までに八〇％を削減するといった意欲的な中長期目標を達成するには、総理が御発言されているように、あらゆる施策を講じていかなければなりません。
　政府案では、旧政権では導入できなかった三つの重要な経済手法、すなわち、総量削減を基本とする排出量取引制度、税制全体のグリーン化の核となる地球温暖化対策税、そして再生可能エネルギーを広く普及させる全量固定価格買い取り制度、これらの三つの仕組みを創設する、このことがはっきりと明記され、一年以内に成案を得ることが示されております。
　排出量の試行的実施など旧政権が似て非なる制度を実施してきましたが、旧政権の施策にとらわれることなく、あるべき制度設計を進めていくべきであると考えます。この三制度の制度いかんによって総量削減のかぎを握ると考えますが、総理、基本法の目的が達成できるよう、総理の強いリーダーシップで進める決意をお聞かせください。
　今回の法案は基本法であります。今後の地球温暖化対策の方向性を示したものであると考えますが、具体的な施策の実施に当たっては、その設計図となる基本計画が大変重要な意味を持ちます。
　気候変動を舞台とする企業間、国家間の競争の時代は既に始まっており、そこで重要となるのが、温暖化対策をとることによってインセンティブが付与される新しい政策誘導であると考えますが、基本計画の中でそれがどのようなものとなるのか、また、いつごろ策定することを予定しているのか、環境大臣にお尋ねいたします。
　今回、自民党も公明党も対案を出されていると伺いました。
　旧政権中、日本が国際交渉でイニシアチブをとることができず、国内において、温室効果ガス排出量が増加しているにもかかわらず、なぜ自民党は極めて消極的なものしか提出できなかったのでありましょうか。
　二〇〇七年の総排出量は九〇年比で八・五％増加、景気後退した二〇〇八年度でさえ一・六％増加しているんです。また、拡大する再生可能エネルギーの世界市場において、太陽光発電市場に占める日本のシェアはどうでしょうか。二〇〇五年、四七％だったものが、二〇〇九年には一二％に落ち込んでいるんですよ。前与党の姿勢として、極めて無責任ではないですか。
　また、公明党は、なぜ、昨年の通常国会に自公連立政権で提案された法案を大きく見直し、今回再提出されたのか、その意図と理由をぜひお聞かせください。
　また、公明党は自民党案に対してどのような御見解か、あわせてお答えください。
　地球が誕生して四十六億年、人類が生まれ、文明生活を始めて一万年。地球の資源は無限であるという考え方から、資源には限りがあるんだという認識に変わってから、ごくわずかであります。気候変動への取り組みが人類に新たな文明と経済秩序をもたらし、我が国においては、この地球温暖化対策基本法案が、新しい経済を切り開き、低炭素で持続可能な社会の基礎となるよう、オール・ジャパンの英知と力を合わせていこうではありませんか。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕