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○高橋紀世子君　天皇制を守るというふうな観点でおっしゃいましたけれども、やはり人間一人一人の人権のことを思いますと、このシステムも私は共生の社会を発展させる意味で何か障害になっているように思えてなりません。
　それからもう一つ、憲法の中に書いてあることに整合性がないように私思います。
　第一章に皇位の継承とあります。「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」。それから、第三章に、貴族の禁止、すべての国民は法のもとに平等であって、差別がないと書いてあります。
　しかし、片っ方では、皇位は継承のものであって、皇室典範に定めてある、だから皇室というものは特別なものであると、そして片っ方では、人類は皆平等であると、その二つが同じ憲法の中に入っていることに私は少々ギャップを感じるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（石木俊治君）　御案内のところでございますけれども、憲法では第一条で、天皇の地位を日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であると定めておりまして、ただいまおっしゃられましたように、第二条において、こうした天皇の地位が世襲されるということを定めているところでございます。
　また、憲法第十四条は「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」ということを定めているところでございます。
　このように、天皇の制度というものと法のもとの平等ということについては、いずれも日本国憲法において定められているものでありますことから、両者はいわば両立するものといいますか、言いかえれば、法のもとの平等を定めた憲法第十四条は、天皇についての制度を定めた憲法第一章の規定が存在することを前提として理解されるべきものであるというふうに考えておるところでございます。
　この点につきましては、いわゆる制憲議会において金森国務大臣も、現在の憲法の第十四条は、天皇が我が国の象徴であるということと相伴う限度において理解されなければならないということは自然の結果であろうと考えるという趣旨の答弁をされているところでございます。
○高橋紀世子君　それはわかるんですけれども、やはり同じ憲法の中に違う趣旨のものが混在するということは、私たち大衆の気持ちを少々不安定にしているように思いますけれども、そういうことでありがとうございました。
○会長（小野清子君）　他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時四十一分散会
平成十三年十一月十九日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十六日
 辞任 補欠選任
 鈴木 寛君 神本美恵子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 小野　清子君
 理　事
 有馬　朗人君
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 羽田雄一郎君
 渡辺　孝男君
 吉川　春子君
 委　員
 有村　治子君
 大仁田　厚君
 大野つや子君
 小泉　顕雄君
 後藤　博子君
 段本　幸男君
 中原 爽君
 山下　英利君
 岡崎トミ子君
 神本美恵子君
 郡司 彰君
 小宮山洋子君
 平田　健二君
 弘友　和夫君
 山本　香苗君
 林 紀子君
 田嶋　陽子君
 高橋紀世子君
 副大臣
 内閣府副大臣 松下　忠洋君
 文部科学副大臣 岸田　文雄君
 厚生労働副大臣 南野知惠子君
 事務局側
 第三特別調査室
 長 岩波　成行君
 政府参考人
 内閣法制局第一
 部長 阪田　雅裕君
 内閣府政策統括
 官 江崎　芳雄君
 宮内庁次長 羽毛田信吾君
 警察庁生活安全
 局長 黒澤　正和君
 文部科学省生涯
 学習政策局長 近藤　信司君
 文部科学省初等
 中等教育局長 矢野　重典君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 遠藤純一郎君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 岩田喜美枝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○共生社会に関する調査
　（共生社会の構築に向けてのうち児童虐待防止
　に関する件）

 ─────────────
○会長（小野清子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。
 ─────────────
○会長（小野清子君）　共生社会に関する調査のうち、「共生社会の構築に向けて」を議題といたします。
　本日は、児童虐待問題に関する件について、内閣府、文部科学省、厚生労働省から順次説明を聴取し、その後、質疑を行うことといたします。
　なお、御発言は、説明、質疑及び答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、まず内閣府より説明を聴取いたします。松下内閣府副大臣。
○副大臣（松下忠洋君）　内閣府副大臣の松下忠洋でございます。私は内閣府で青少年の健全育成について担当しております。
　児童虐待問題に関する内閣府の対応等について御説明申し上げます。
　言うまでもなく、子供が親などの保護者から虐待を受け、その生命や身体が危険にさらされるということは、青少年の健全な育成を図る観点からも極めて憂慮すべき問題であります。最近においても、子供が死に至るような重大な事件が後を絶たず、児童相談所への相談処理件数も急増しております。児童虐待問題は、このように大変に深刻な状況にあると認識しております。
　このような問題の背景としては、近年、都市化、家族形態の変容等によって地域社会のつながりが弱まり、家庭の内外において人間関係が希薄になってきた結果、家庭や地域社会における子育ての機能が低下しているということが挙げられると考えております。周囲から孤立した家庭の中で、保護者が育児不安に陥ったり育児に負担を感じる場合が生じ、そのようなときに家庭内外から適切なサポートを受けられずに児童虐待に及んでしまうこともあると考えております。
　政府におきましては、国の青少年行政の基本方針等を盛り込んだ青少年育成推進要綱、平成十三年の二月に策定して十月に改正いたしましたけれども、策定をしておりまして、先ほど述べたような認識のもとで、児童虐待問題等への対応の推進を当面特に取り組む課題の一つとして位置づけております。
　この中では、児童虐待問題を初めとする家庭の子育てに関する問題については、予防対策及び早期の発見、早期の適切な対応が重要であり、そのための地域ぐるみの体制整備を緊急に進める必要があることを踏まえ、一つには、国レベル及び地方レベルでの関係機関等の連携の強化、児童虐待市町村ネットワーク事業の推進、乳幼児健診時の育児不安相談の充実、地域子育て支援施策の展開等の各種児童虐待防止施策の一層の充実を図ること、二つには、主任児童委員の増員による地域での積極的な活動の推進を図ること、三つには、児童虐待事件の解明及び厳正な対処を行うことなどを盛り込んでおります。
　また、青少年育成推進要綱の重点推進事項の一つであります家庭への支援の充実におきましては、一つには、親等を対象とする学習・相談機会等の充実、二つには、子育て支援ネットワークづくりの推進、三つには、家庭の育成機能に対する支援・補完を盛り込んでおります。
　具体的には、この後、文部科学省及び厚生労働省からの御説明があります。
　さらに、内閣府においては、毎年十一月を全国青少年健全育成強調月間として定めており、関係省庁、民間団体等と連携を図りつつ、集中的に各種広報啓発活動を実施するなどの取り組みを行っておりますが、その実施に当たっては、児童虐待問題への対応の観点も含め、家庭への支援の充実にも重点を置くこととしております。
　内閣府としましては、引き続き、青少年育成推進要綱に沿った関係施策の推進や効果的な啓発活動の実施等により、関係省庁、地方公共団体、民間団体等との緊密な連携を図りつつ、青少年の健全育成を総合的に推進してまいる所存でございます。
　今後とも、よろしく御支援のほどお願い申し上げます。
　終わります。
○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　それでは、次に岸田文部科学副大臣。
○会長（小野清子君）　ありがとうございました。
　次に、南野厚生労働副大臣。
○小泉顕雄君　自由民主党の小泉顕雄でございます。
　時間が十分あるわけではございませんので、三ないし四点につきまして厚生労働省並びに警察庁に質問をさせていただきます。
　スタートして間もなく一年を経過しようとしているこの二十一世紀ですが、心の世紀であるとか環境の世紀であるとかいろいろな表現がされていますけれども、いずれにしてもこの世紀は前の二十世紀から非常に多くの負の遺産を引き継いだままスタートした、どちらかといえば出発の時点では大変不幸な世紀のように私は思っております。
　そういった多くの負の遺産の中で、児童虐待現象というのは、二十世紀の多くの負の遺産を解消するまさに主人公として、二十一世紀を担っていく子供たちの命、さらには家庭や地域社会の教育力にかかわる非常に深刻な社会問題の一つであるということは言うまでもありません。
　二十世紀の後半から、本来あってはならない、また健全で秩序ある人間社会においては到底想定することさえできないこの児童虐待、それも実の両親から子供が命にかかわる虐待を受けるという痛ましい現象が頻発するようになりまして、昨年の十一月には新たな法律も施行をされたわけでございますけれども、とにかく二十一世紀のこの早い段階でこういった現象の発生を防止し、そして世代間の共生を図り、安定した社会状況をつくり出し、さらには家庭や地域に本来の豊かな教育力というものを取り戻す仕組みをつくり上げるためにも、この問題がこの調査会において取り上げられたということは私は大変大きな意義があるというふうに思っております。
　さて、子供のしつけというのは本来親の義務でありまして、そのしつけの手法につきましては厳格な親もありますし、また非常に優しい親もあるでしょう。さらに、少々手荒な方法を行使する親もあれば、常に優しい笑顔で接しながら子供をしつける親もあると思います。要するに、しつけの手法というのはさまざまでありますし、いずれの場合にしましても、親の側からすれば子供の将来を考えて正当に親権を行使しているんだという、そういう認識に基づいて日ごろのしつけを行っているんだというふうに思っております。
　ところが、例えば法律の第十四条では、親権のゆえをもってしても暴行などの虐待についての責めは免れないとしています。これは確かに当然のことでありますけれども、この法律の施行によって、親はしつけと思いながら、しかもみずからにとっては正当な親権の行使であると思いながら、子供に対して加えた行為に対しまして法律が及んでくるということが想定をされるようになりました。
　また、現在では虐待という言葉が余りにも前に出てきましてひとり歩きするような状況の中で、若い親たちの間では虐待としつけというものとの違いというものが必ずしも明確ではなくて、自信を持ってしつけあるいは子育てということに当たることができない、あるいは積極的にしつけをしようとしている親に対して、むしろ不安とかあるいは混乱を与えるという状況も想定をされるのではないかというふうに考えております。
　先ほど文部科学副大臣の御発言もあったわけですけれども、確かにしつけと虐待ということにつきましては明確な線引きをするというのは難しいことなのかもしれませんけれども、今申し上げましたような混乱を起こさないようにするために、やはりしつけと虐待ということについての定義が明確にされる必要があるかというふうに考えております。
　そこで、まずこのしつけと虐待ということにつきまして、両者の定義あるいは相違というものにつきまして政府としての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　しつけと虐待は全く別のものでございまして、反対の方向を向いたベクトルだというふうに思います。しつけは保護者が児童を健全に育成するために行うものでありますし、一方、虐待は子供の心身の成長や人格の形成に深刻なマイナスの影響を与えるものであるというふうに認識をいたしております。
　先生も今引用なさいましたが、昨年十一月に施行された児童虐待防止法の第二条で虐待とは何かということを四つの類型に分けまして明確に定義をされた、このことが大変事態をわかりやすくするのではないかというふうに思います。また、同じ法律の十四条では、児童の親権を行う者に対して、児童のしつけに際しての親権の行使が児童虐待とならないよう適切な行使に配慮すべきであるという旨も規定されております。
　したがいまして、例えば子供を死に至らしめるとか子供の身体に傷害を負わせる、あるいは心理的な外傷を与えるといったような、これらは児童虐待の定義に合致するわけでございますけれども、これらの行為は親の主観的な意図とは離れてしつけとして許されるものではないということは明らかでございますので、今後ともしつけとして許されないもの、児童虐待というのはこういうものであるというような、児童虐待防止法の定義を中心といたしまして、その法律の内容を国民の皆さんによく周知をしていくということが大変大事ではないかというふうに思います。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。
　極端な現象の場合には、明確に虐待であり、明確にしつけであるということも言えると思うんですけれども、非常に私はグレーゾーンが多いかなというような気持ちがしておりますので、先ほどの質問をさせていただいたわけです。
　虐待ということになりますと、暴行とかあるいは傷害などの犯罪行為にもなるわけでして、虐待と認定されれば警察力が行使をされるということになります。今言いましたように、私の感覚としてしつけと虐待の間では必ずしも明確に判断ができない非常に大きなグレーゾーンがあるという中で、十四条との関係の中で、警察におきましては、しつけの領域を超えているという認定をされた場合に、あるいはそれを認定される場合にはどういうような根拠でもって判断をされるのか、またその判断をもとにして警察としては具体的にどのような対処をされるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　両親等がしつけとして児童に体罰を加えた場合には、その行為というものが懲戒権の行使として社会的に相当な範囲内で行われたか否かによりまして、暴行あるいは傷害罪の成立が問擬されるべきものと考えております。
　具体的には、個々の事案ごとに被害者に与えられた苦痛の有無、程度、行為の目的、行為当時の状況等を踏まえまして、当該行為が社会生活上相当なものであるか否かを総合的に勘案した上で厳正に対処しているものと承知をいたしております。
○小泉顕雄君　どうもありがとうございました。非常に難しい言葉が続きまして、後ほどゆっくり勉強したいと思います。
　次の質問に移らせていただきますが、ある調査によりますと、児童虐待事件というのは、平成十年度に比べて平成十二年度ではほとんどの都道府県で三倍近く、あるいはそれ以上の増加を示していると言われております。昨年十一月の法の施行後でありましても、減少するどころかむしろ増加する傾向があるとも言われております。
　このような傾向を事実としてお認めになっておられるのか、事実とすればなぜこのような状況になっているのかということにつきまして、先ほど南野副大臣は法の積極的運用のあらわれという形で表現をされたわけですけれども、法律の施行との関連、特に法律の施行前後の状況を踏まえながら、今の状況というものをどのように分析しておられるのか、再度御見解をお伺いしておきたいと思います。
○副大臣（南野知惠子君）　ありがとうございます。
　小泉先生、片っ方では住職様のお心でございまして、心の師とも、または悩める人の魂の導師でもあられるということであり、虐待という問題については大変御心痛であろうかというふうに思います。我々もともに心を痛めておりますことを申し添えながら、虐待の件数が上がってきているということについては、先ほども申しましたが、やはり家庭内の問題として今までは水面下にあった、それが虐待対策の推進または児童虐待の防止などに関する法律が成立し、それが施行されていくことによって、自分の家庭は当然のことながら、地域住民の方、または関係機関の方々が子供たちに向かって認識するようになってきたのではないだろうかな、そういう意味からも相談件数が増加してまいりました。
　政府としましては、法律の効果であると評価しているということは先ほども申しましたが、同時に、子供が置かれている極めて深刻な状況が浮き彫りにされたのかなと、これはＤＶ法等も同じであろうかなというふうに思いますが、そのような状況が子供の虐待ということにもあるのではないだろうかと。
　このような状況を踏まえながら、我々厚生労働省といたしましては、虐待の予防から早期発見、早期対応、さらに虐待を受けた児童の適切な保護に至るまで総合的に児童虐待防止施策の一層の努力、充実してまいりたいと思っております。
○小泉顕雄君　どうも過分なお言葉をいただきまして、ありがとうございました。残念ながら私、大変生臭でございますので、十分御期待にこたえられるか自信がありませんが、法律の立法の趣旨あるいは法律の精神の浸透について、再度南野副大臣の御所見をお伺いしようと思いましたが、時間もありませんので次に移らせていただきたいと思います。
　次に、虐待の加虐者、被虐者、要するに当事者の特性ということについて教えていただきたいというふうに思います。
　言うまでもありませんけれども、私は、児童虐待という現象は決して一般的な社会現象の範疇に属するものではなくて、明らかに何らかの特殊性とかあるいは異常性というものを胚胎しているんではないかというふうに考えております。ですから、虐待が生じる要因というものを明確に分析することが今後の対策を立てる上で不可欠の要素にもなると思いますけれども、加虐者と被虐者それぞれが持っている何らかの特性のようなものにつきまして御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　児童虐待の要因はさまざまでございまして、その家族を取り巻く社会的な要因、経済的な要因、あるいは家族の構成員の心理的な要因、精神医学的な要因、こういうようなものが相互に複合的に絡み合って生じているというふうに一般的に考えられると思います。
　それを少し分解してみますと、一つは親側の要因でございまして、親が情緒的あるいは社会的に未成熟であるというような問題もあろうというふうに思います。例えば、子供の甘えとか子供の依存をしっかり受けとめてやれないといったようなケースでございます。これらが親側の要因だと思います。
　子供側の要因としましては、やはり親が否定的な感情を抱きがちになったり、育児の負担感を感じやすい子供というのはおります。いわゆる育てにくい子供ということなんですが、よく泣く、なだめても感情がおさまらないといったような子供がそうでございますし、また、未熟児で生まれたり障害を持ったお子さんの場合には子育ての負担感が大変大きいものがございますので、そういうお子さんもハイリスクであるというふうに考えられております。
　そして三つ目は、家族全体の環境といいましょうか、家族の状況でございますが、例えば、その家族が経済的な困難さに直面しているとか、夫婦の関係その他家族関係が非常にストレスの多いものになっている、あるいは地域や血縁から孤立をしているといったような、そういう家族の要因などがあろうかというふうに思います。
　こういった要因がいろいろ重なり合いまして、ケースによってどの要因が最も重い要因であるかというのはいろいろあろうかというふうに思いますけれども、我々がこれまで経験したことを総合いたしますと、今申し上げましたような親側の要因、子供側の要因、そして家族全体の構造的な要因、それらが相互に複合的に関係しているというふうに理解しております。
○小泉顕雄君　どうもありがとうございました。
　虐待を受ける側の子供が、例えば精神的な障害であるとかあるいは肉体的な障害というものを持っていて、その子供たちがさらに虐待ということで大変悲惨な状況にあるということは本当にもう言葉にあらわせないような悲惨なものだと思います。特にその辺の対策は今後も十分お願いをしたいと思うわけです。
　いずれにしましても、児童虐待というのは決してあってはならないことなわけですから、法律の施行というだけではなくて、先ほど来、内閣府にしても文部科学省にしても厚生労働省にしても、それぞれから御説明もあったわけですけれども、特に今、社会教育あるいは学校教育における諸施策というものをなお一層充実をしていただきますようにお願いをいたしますとともに、政府では、この四月から厚生労働省の方に虐待防止対策室というのを設置されました。せっかくの対策室の設置でございますので、この機能を有効に発揮させるためにも対策室を虐待防止対策の政府の窓口として活用をしていただきまして、この窓口を中心として関係各省庁の連携を強めていただきますとともに、十分な関連予算の獲得をしていっていただきますように、私もまたお手伝いをさせていただくことを表明をいたしまして、時間少々残りましたが、これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○後藤博子君　自民党の後藤博子です。このような機会をいただきまして、本当にありがとうございます。小泉先生の後に続きまして、多少わくわくどきどきしながらでございますけれども、よろしくお願い申し上げます。
　私は、二人ではありますけれども、子供を育てた経験を持つ母として、児童虐待を何とかなくしていきたい、そんな思いを込めて質問をさせていただきます。
　昨年の十一月二十日に児童虐待防止法が施行されましてきょうがちょうど一年目になります。この法律が施行されてから少なくとも三十五人の児童が虐待によって死亡という衝撃的な事実を読売新聞のことし八月十九日の社説が取り上げております。
　この記事によりますと、これらの中には、「児童相談所などが関与しながら対応の遅れや判断の甘さから子供を死なせてしまったケースが七件もある。」とのことです。また、今回、厚生労働省よりいただいた資料によりますと、同類のケースが平成十二年度は十一件に達しているとのことでございます。
　救えるはずの幼い命が守れなかった、それはなぜなのか。児童相談職員の対応の甘さや判断のおくれを指摘することはたやすいことではございますけれども、それよりも幼い命を守れなかった原因が検証され、それによって既存の施策が改善されていかなければならないと考えております。
　そこで、その原因が児童相談所の職員の不足によるものなのか、職員が的確に判断するための研修や教育の不足なのか、あるいは現行法のどこかに当初予測し得なかった法制上の不備があったことによるものなのか、いろいろな原因が、要因が考えられると思いますけれども、厚生労働省としてそれらの検証がなされているのかどうか、そして今後どのように対応されようとしているのかを、まず恐れ入りますが南野厚生労働副大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副大臣（南野知惠子君）　後藤先生、今までの幅広い御生活の経験または国を越えた御生活の経験の中からいろいろな御体験をお示しになっておられます。また、子供の育児について、または死生観についても先生の厳しい、深いお考えがあるのではないかなと、そのように考えております。
　今お尋ねの問題でございますけれども、児童相談所がかかわりながら、十一人もの児童の命を救えなかったことは本当に残念でございます。亡くなられた方々の御冥福をお祈りしたいという気持ちでいっぱいでございますが、そういった児童対策を一層推進していかなければならないという大きな大きな決意になったとも思っております。
　この十一件につきましては、個々の事例や被害児童の年齢、家庭環境、発生した地域や児童相談所の状況に違いがございます。一概に共通する背景や要因を見出すということは、これはなかなか難しいことであろうかなというふうには思います。例えば、初期対応の段階で発生した事例だけでなく、施設退所後の在宅指導中に発生した事例、そういったこともあります。安全確認などの初期対応を適切に行うことはもちろんでございますが、援助計画に基づきながら、関係機関と密接に連携をとりながら継続的に対応することが重要であろうというふうにも思っております。
　さらに、厚生労働省といたしましては、児童相談所の実施体制の強化、そういったものを図りながら、また職員の資質の向上、または虐待の対応機関の関連強化などを含めながら、児童虐待防止対策の一層の充実に努めて悲しいケースをなくしていきたいと、そのように思っております。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　ぜひ続けていただきたいと思います。私も国会議員の一員としてぜひ頑張ってまいりたいと思います。
　次に、新聞のタイトルなんですけれども、自分もたたかれて育ったとか、大人になり切れない親とか、殴って死なせ捨てた、これはことし八月に兵庫県であった小学一年生が両親の虐待で死亡した事件を報道した新聞が掲げたタイトルでございます。この言葉を聞いて南野副大臣はどのようなことをお感じになられますでしょうか。多分私と同じに感じられると思いますが、あえてお尋ねをいたしたいと思います。率直な御感想をお伺いいたします。
○副大臣（南野知惠子君）　本当に先生と同じ意見だというふうに思いますが、自分もたたかれたからそれを返していこうというようなことは、本当にまだ子育てをするときの未熟性があらわれているのではないだろうか。自分が大人になっていくときに母親の後ろ姿を見て育つわけですが、それがいかにして逆の育ち方をしたのかなというふうにも、つらい思いをいたしております。
　先生の御指摘いただきました死亡事例につきましては、改めて児童虐待の社会的背景、その複雑さというものを痛感いたしているところでございます。また、このようなことの再発を防ぐためにはどのようにしたらいいのかな、親が本当に大人になってほしいというようなことを痛切に感じるところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　本当に一つ一つがもっともなことだと思います。私がなぜわざわざこのようなことをあえて副大臣にお聞きしたかと申しますと、このタイトルの示しているメッセージに一つは注目をしていただきたいと思ったからでございます。
　大人になり切れない親たち、厳密に大人とは何かということもあります。また、子供がいなければ大人ではないと言うつもりは毛頭ありませんが、あえて単純に子供の親を大人と考えますと、人の親になることの自覚のないまま結婚し、当然のこととして子供をもうけることになる結果として、自分の思いどおりにならない子供に対し虐待をすることになる。極めて粗っぽい言い方であり理解ではありますけれども、この現実は親の心の荒廃、とりわけ母性の欠如をさきの新聞はメッセージとして示していると考えられるのではないでしょうか。
　そして、特に母親に顕著にこの傾向があらわれることは厚生労働省の資料、主たる虐待者の統計にあらわれております。虐待を受けている児童に対して的確に行政として対応していくことはもちろんであり、その施策は今回いただいた資料にあふれております。しかし、そのことと同等に重要なことは、虐待した親への対応ではないかと考えております。
　今、自分の子育ての経験を振り返ってみましても、主人の母と同居という比較的恵まれた環境の中での育児ではありましたが、それでも育児に疲れたときなど、ふと泣きじゃくる自分の子供が本当に疎ましく思えることさえありました。相談する人がそばにいた私でさえそうなるのですから、身近に育児の悩みや苦労を相談したり聞いてもらう相手のいない若い親にとって、子育ての苦労は想像をはるかに超えるものがあろうと私は思っております。
　そこで、実際に虐待を受けている子供を救う手段の一つとして、緊急避難的措置として、親と子供を引き離さなければならないことがあるということは資料を読みますと理解をいたします。しかし、私がより重要なことと考えますのは、壊れた家族を本来の温かい愛情あふれる家族へ戻すこと、すなわち荒廃した親の心を回復する施策が同時並行して行われなければならないのではないかと考えております。
　難しいことではございます。本当に難しくても、親として心の回復のための指導、虐待した親の心のケアに取り組まなければならないのではないか。その取り組みの現状及び対策はどうなっているのか。
　また、親がそのような指導を受けることを拒否したときには、第十一条に都道府県知事の勧告制度の規定もありますけれども、具体的にはどうなのか。
　さらに、第一線の現場から、指導を拒否する親への強制力のない勧告制度への対策についての声が上がってきているのかどうなのか。そのとき、どのような指導をされているのか。
　少し多いかもしれませんが、以上四点について厚生労働省岩田雇用均等・児童家庭局長にお伺いを申し上げます。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　児童虐待の解決は、先生おっしゃいますように、最終的にはまたもとの家族にお子さんを戻して家族を再構築するということが最終目的、最良の解決策だというふうに思います。しかしながら、親に対する指導、カウンセリングすることなく子供をもとに戻しますと、これはもう再発することは目に見えているわけでございます。
　そこで、児童虐待防止法においても、保護者に対する指導の措置がとられた場合において保護者が児童福祉司などから指導を受ける義務を有する、こういう趣旨のことが書かれておりまして、保護者は児童福祉司の指導を受けなければいけないということになっているわけでございます。
　また、保護者の中には御自身が心の問題を抱えているケースが少なからずあるわけですから、こういう指導を児童福祉司などが行うときに、さらにそれをサポートするために、今年度から、地域の精神科医の協力を得て親に対するカウンセリングをしていく、そういう体制をとったところでございます。
　また、この法律には、保護者がその指導を受けないときは、都道府県知事は保護者に対して指導を受けるよう勧告することができるということになっております。この勧告は、地方自治体からの報告によりますと、平成十二年度については活用したケースはまだないようでございます。
　勧告自身について、拘束力がない、強制力がないということについては、私どもとしてはまだ大きな問題になっているという認識ではございませんで、例えば勧告に従わなかった場合に、罰則などはついておりませんけれども、実質的にやはり非常に実効性のある手だてが法律上規定されております。
　それはどういうことかと申し上げますと、子供が児童養護施設に入所措置をされていてそれを解除して家庭に戻すときに、都道府県知事は児童福祉司の意見を聞かなければならないということになっているわけですね。この児童福祉司というのが保護者に対する指導を行っているわけでございます。ですから、都道府県知事の勧告も無視して指導を受けないという親のケースは、子供さんの入所措置の解除について児童福祉司が意見を言うときに、こういう状態では家庭にまだ帰せないというような意見を申し上げることになると思いますので、そういう法律全体の仕組みを考えていただければ、この勧告制度というのは有効に機能するのではないかというふうに思います。
　まだ法施行後十二年度だけの統計でございますので、活用したケースは出ておりませんけれども、この勧告制度もうまく活用しながら保護者に対する指導が進みますように、自治体にも必要な助言をしてまいりたいというふうに思います。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　なかなか、統計の結果を見てからという、そういうことも大事かと思いますが、そうしながら日々虐待が起こり子供たちが亡くなっているわけですし、それにあわせて親も非常に悩んでいるわけでございますので、統計をとりながら、さらに今おっしゃったことも進めていただきたいと思っております。
　時間が迫ってまいりましたので次に行きますが、今回質問の機会をいただきまして、関係省庁より配付された資料を読んで気がついたんですけれども、見落としているかもしれません、なかなか読み込んでいないところがあるので間違っていたら申しわけありませんけれども、どこにも母性という言葉がちょっと見当たらなかったんです。主たる虐待者の中でも、実母が占める割合が六一％あるというデータが厚生労働省の資料にありました。兵庫県の事件を報じた新聞のタイトルにも示しますこのことを踏まえれば、明らかに母性の欠如が児童の虐待を招いていると言っても過言ではないと思います。
　我が子を無償の愛で慈しむ母性の回復というようなことは施策として考えられないのでしょうか。南野副大臣に御意見をお伺いいたします。また、これまでの質問に補足されることがございましたら、あわせて御意見をちょうだいできればと思います。よろしくお願いいたします。
○副大臣（南野知惠子君）　本当に先生がおっしゃるように、親が教育されているのかな、自分が親にふさわしい親として子供に恵まれているのかなということも一つ考えられなければいけないと思います。
　そういう意味では、子供は親を選べないんです。そのときに親がどのような形で子供に対するケアをしていくかということを考えなきゃいけないんですが、若い人たちは兄弟がいませんから子供をタッチしたことがありません。また、ケアをしたこともありません。そういう意味で、知らないまま大人になっていく。自分が子供が欲しいと思って子供を抱くときにはお人形さんであってほしいという期待感がある。飲んだり食べたりおむつをかえたりという、そういう手間というものは、その母親がまだ未熟な母親であれば、そういう実態を理解せずに母親になってしまうケースもあるのかなと。そのようなことを痛切に感じますが、母性というものの、その虐待の要因というのはさまざまなものがあるのではないかと思っております。
　そのほかに、身近で相談できる人がいない、核家族のままで来ている、自分の母親、いわゆる子供にとってはおばあちゃん、おじいちゃんたちとのかかわりというものもなかなか今、核家族の中では与えられていない、そういうことも一つの要因かなと思っております。そういうためには、思春期の児童に対しましても、保育所などにおいて子供に触れ合うチャンスというものも我々は提供していかなきゃならない。
　それから、妊娠、育児中の母親に対して、今、母子健康手帳というものを見直そうとしております。さらに、母子健康手帳の中では、母親がおなかの中の赤ちゃんに訴えかけるコメントも中に入れておりますが、私は、さらに父親になる人も自分のコメントもそこに入れて、母と子で母子家庭をつくるんじゃなく、父親も入れた形で家族というもののきずなをつくってほしいというのが切なる願いでございます。
　そのような形で母性、父性を育てていく、家庭のきずなを強めていくというのがこれからそういった不幸な子供を生まないところに発展していくのではないかなというふうに思っております。そういう意味では、父親にも子供を、産むのは母性ですけれども、育てる喜びを知っていただきたい、そのようなことを痛切に感じます。思春期から子育てに至るまでさまざまな施策を通じまして我々も検討していきたい、そのように思っております。
　それから、学校教育の中では、文部科学省にお願いしたいんですけれども、学校の養護教室における養護婦さんたちの、養護教諭のあれも認めていっていただきたい、そのようなことを思いながら日々暮らしております。
　ありがとうございます。
○後藤博子君　ありがとうございました。
　本当に母性の欠如ということで、父性というか父親の愛、ということはやっぱり家族の愛というものが本当に非常に大切になってくる。この現在の希薄化された家族のあり方をもう一回問い直す時期が今来ていると私も思っております。児童虐待だけではなく、家族のあり方をもう一回この共生社会で認識をできればうれしいと思っております。
　時間が来ましたので、最後、文部科学省にお尋ねいたしますけれども、質問の答えの時間がなければそれで結構でございますので、ただ質問のみさせていただきます。
　厚生労働省の資料に基づく被虐待児童の年齢別割合を見ますと、平成九年から十二年で見ましても小学生の割合が三分の一強を占めております。さらに、虐待を受けている児童がみずから保護を求めようとするのは中学生からで、小学生などはたとえ虐待を受けて傷やあざがあったとしても、子供は、自分が悪い子だからお父さんやお母さんが自分のことをしかるのだ、決していじめられているということは思っていないという小学生の言葉を聞くことが先日ありました。その意味では周囲が注意深く見ていかないと虐待に気がつかないことが多いと思われます。
　そのためにも、教職員は無論のこと、保健室における養護教諭の役割や、さらには子供の心を開かせ、時にはいやすようなカウンセラーの派遣なども重要と思われます。こういうことをいろんな面で、あわせて文部科学副大臣にお尋ねしたかったんですけれども、時間が来てしまいました。また次の機会にお答えをいただければありがたいと思いますが、一言何かございましたらお願い申し上げます。
○副大臣（岸田文雄君）　それでは手短に。
　先生御指摘のように、児童が十二分に自分の気持ちやその状況を言葉にあらわすことができないというケースが随分あると思います。だからこそ、学校においては担任ですとか養護教諭が、子供たちの表情とか態度とか、それから不自然な傷とか身体的なサインをいかに読みとって早期発見するのか、これが大変大切なことだと思いますし、それから相談に乗って精神科医等の専門家にいかに橋渡しをするか、これが大変重要だというふうに認識しております。
　そういった認識から、例えば精神科医を逆に学校に送り込むというような支援体制を行うとか、それから養護教諭の資質、カウンセラーとしての資質向上のために研修を行うとか、それからこうした専門家のレベルアップももちろんですが、学校においては教員全体で協力してこうした体制に取り組む、こうした体制を組む協力体制というものが大変重要だと思っておりますので、教職員一般に研修会を通じてこの問題の重要性を認識してもらう、このことによって学校全体でこうした問題に取り組むことを努めてもらう、こういったあたりに力を入れてさまざまな支援を行っております。
　以上です。
○平田健二君　民主党・新緑風会の平田健二です。どうぞよろしくお願いします。
　まず、児童虐待というようなことを議題にしてこういう議論をしなきゃならぬということをとても残念に思っておりますし、また児童虐待防止法なんという法律をつくらなければならないというこの世の中のことを大変私は嘆いております。
　これは質問通告にございませんけれども、南野副大臣にお尋ねしたいんです。
　私たちが小さいころ、近所の餓鬼大将が集まったり子供が全部集まって、広場に集まってみんなで遊ぶ、そこにはもちろん身体的な障害のある子も知的な障害のある子もみんな一緒になって遊んでいた。また、障害を持っている子を持つ親御さんたちも、そこの広場に行って遊んでおれば、あそこに行っているから安心だということで家業ができたりいろんな仕事ができた。そういう時代だったと思うんですね、私たちが育った時代は。
　今どうしてこんな児童虐待とかいう時代になってしまったのか。私たちの子供の時代というのは、私は田舎ですからそうだったのかもしれませんが、友達みんなで集まって遊んで、そしてちょっと体が悪かったり知的障害があった子はみんなで守って遊んであげたという時代でした。
　今どうしてこんな世の中になったのか、大臣、どうお考えなのか。質問通告にございませんけれども、感じで結構ですのでお答えいただければと思います。
○副大臣（南野知惠子君）　大変難しい質問でございますが、やっぱりそれぞれの生い立ちというのがあったのかなと。
　私たち、兄弟げんかもしましたし、戦時中でございますので、食べ物なども、ようかんなどもそんなに食べたことはございませんが、親からお土産でいただくと、物差しではかりながら兄弟で分けたりしたようなこともございました。それから、けんかするときにはぶつかり合ってやりましたので、そういうスキンシップ、痛みということも覚えることができたのかなと思っております。
　私は引き揚げてきておりますので、引き揚げてきた当時は多少いじめがあったのかなと自分自身思いますが、それは国が違うところで、今までの生い立ちの中からともに生活し合うという段階では価値観の相違ということも中にはあっただろうと思いますが、それはそれで相手を認めていけるというところが子供心にあれば、それはけんかとかいじめとかということには感じなくて済んだのかな、そのようなことを思っております。
　そういう意味では、子供がどんどんと相手に対してお話をしながら自分の価値観というものを認めていただく、そういう場面というのがないのかなと。何でもかんでも同じであったらいいという、今の教育と言ったら悪いですけれども、育ち方というのがもう一つ、競争心、調和心、融合心というものを植えつけていないのかなと。運動会でも手をつないで渡りましょうでは、これはお互いをいいとして認めることができない。クラスの中でも、あの人はいい、この人はよくできるという、そういったところも、やはり他者を認める、いい部分と悪い部分をみんな人間は持っておりますので、そういう価値観を認め合える環境というものを大人がつくっていかなきゃいけないというふうに思っております。
○平田健二君　確かにそう思いますね。
　法律ではありませんので質問が重複すると思いますけれども、ぜひまたお答えいただければと思っております。
　まず、先日、先ほども質問がございましたけれども、報道もされました。児童相談所に相談があったにもかかわらず十数名の児童が虐待で亡くなったということが報道されておりました。これは報道ですので事実はわかりませんが、厚生労働省がコメントを出しておるんですね、三点ほど。通報後の初期対応が不適切だった、あるいは複数の機関が関係しておって責任の所在が明らかでなかった、適切な援助計画が立てられなかったというようなことを発表されているようですが、印象としては、所管をする省としては何となく第三者的な評論家のようなコメントを発表されておるわけですね。
　先ほどちょっと報告がありましたけれども、適切な保護を行わなければならない、関係機関との連携強化をしっかりするんだというようなことも言っておりますし、そう言いながら、コメントは、実はそうじゃないんだよということを発表されているような気がしたんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（南野知惠子君）　それは、そのようにもしお受けとめなされたんだったらまことに申しわけございませんが、我々といたしましては一つの件数件数が自分たちのものとして受けとめなければいけないというふうに思っております。そういう意味では、物事の軽重というものはない、その先に見えるのは人の命であろうというふうに思っております。
　そういう意味では、さらにまたそういった分野については心して受けとめさせていただく体制を取り直さなければならないのかなというふうにも思っております。
○平田健二君　確かにそうですけれども、これだけ世間ではマスコミを通じて児童虐待がもうほとんど連日のように報道され、新聞に載り、国民、私どももそうですけれども、テレビを見るのをこの問題になったら消すんです。ほとんど避けて通ります。
　そういった状況の中で、今ちょっと言いましたように、これは子育ての問題ですから国がとか自治体がということじゃありませんが、そういった法律をつくって児童虐待を防止しようとする主管省庁がこのような対応で果たしてどうだったのかなということは、私は国民がそう思っていると思いますよ。何かございましたら。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　先生が今取り上げておられる死亡事件十一件でございますが、これは十二年度に児童相談所が何らかの形でかかわったにもかかわらずお子さんが亡くなったケースでございまして、南野副大臣がきょうも何回も言われましたように、本当にその一件一件、お子さんの命が救えなかったということは本当に残念で、申しわけないという気持ちでいっぱいでございまして、その経験をすべての自治体でどういうふうに生かしていただくか、そのことについての役割が厚生労働省にはあるのではないかというふうに思っております。
　したがいまして、こういう重大な事案が発生しましたときは、自治体とよく協議をしまして、自治体の児童相談所の関与の仕方、関係する行政機関との連携のあり方も含めてですが、どこが改善の余地があったかというのをケースごとに非常に丁寧に見ております。そして、その中から得られる教訓をさまざまな機会に全国の自治体にまたフィードバックする、こういうことを日常的にやっているわけでございます。
　先生の目からごらんになると、新聞の記事は第三者的というふうにおっしゃいましたけれども、これは厚生労働省がコメントを公表したというよりも、新聞記者の取材に対して担当者が答えた中身でございまして、答えた中身は非常に適切で、この十一件の事案から私どもが何を学ぶべきなのか、それをどういうふうにすべての自治体に還元すべきなのかというような観点からコメントしたんだというふうに思います。
　この裏には、私たちも本当に心を痛めて、何とかしたいという気持ちはいっぱいでございまして、そこが文字にならなかったのは残念でございますけれども、南野副大臣がおっしゃった気持ちのとおりです。
○平田健二君　内閣府にお尋ねをいたします。
　先ほど、厚生労働省の調査での児童相談所への相談件数が一万七千七百何がしでしたけれども、その他の関係省庁、関係機関全体で、平成十二年度といいますか、相談件数はどのくらいあったんでしょうか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（江崎芳雄君）　児童虐待の防止等に関する法律の規定によりまして、先生御質問のような数字は、児童相談所、ここで最終的に保護を要する児童虐待の件数は集約されるという仕組みになっておると承知をしております。したがいまして、先ほど、厚生労働省の発表によりますと、平成十二年度中の相談件数一万七千七百二十五件という話がございましたが、これが全体の数字であるというぐあいに考えてよろしいのかと考えております。
○平田健二君　児童虐待の相談というのは児童相談所だけですか。例えば、端的に言えば、学校なり幼稚園なり警察なりそれぞれの福祉事務所なり、いろんなところに相談があるんじゃないでしょうか。
　例えば、警察庁のまとめでは、昨年、虐待による死亡事故は四十四人となっておるわけですね。厚生労働省、児童相談所が把握したのは十一名。もちろんその集計の仕方のずれがあると思いますけれども、ちょっと数字が違いますね。いかがですか。
○政府参考人（江崎芳雄君）　今御指摘の数字でございます。
　一つは、厚生労働省の数字は十二年度、年度で御集計をされておられます。これに対しまして警察庁の数字は平成十二年と、一月—十二月で集計をされておる、そういうところが一つあるんだろうと推測をしております。もう一つは、非常に不幸にして子供さんが亡くなった場合でございますけれども、こういうときには児童虐待の防止等に関する法律、これは対象といたしまして保護を要する児童ということになっておりますので、そのあたりの通告がなされていないのかなということも考えられようかと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、先生御指摘のように、きちっと全体としてどういう数字になっておるのかというのがかかる悲惨な事件、事象を解明いたしますには大変重要でございますので、内閣府といたしましては、青少年育成推進会議でございますとかほかの協議会を持ってございます、こうした場を通じまして関係各省に働きかけをしてまいりたいと考えてございます。
○平田健二君　いや、警察庁調べで児童虐待による死亡件数が四十四人、児童相談所の調査した死亡件数が十一名。年度と年と違うと言いますけれども、数カ月じゃないですか。ですから、もっと実態は違うんじゃないか、もっと相談件数はいろんなところを含めたら多いんじゃないか、一万七千七百二十五件じゃなくて、児童相談所の件数じゃなくて、もっとほかにたくさんあったんじゃないんだろうか、そういったことは掌握していませんかということを聞きたいんです。
○政府参考人（江崎芳雄君）　相談件数でございますけれども、これは先ほど御説明いたしましたように、法律の規定によりまして児童相談所に最終的には集約されるということになっておりますので、そういう仕組みで動いておるんだろうと思います。
　ただ、実際問題、途中で例えば何らかの行き違いで数字が集約されない、そういうことがございますれば、そこは確実に数字がきちっと集約されるというぐあいにするべき必要があるのは言うまでもございません。
　内閣府としましては、推進会議等の場で関係各省に先生から御指摘のありましたような事象、説明をいたしまして、きちっとした数字が集約されるという方向に向けて働きかけをしてまいりたいと、かように考えてございます。
○平田健二君　数がどうだこうだということじゃなくて、そういった児童虐待による死亡事故等含めて、すべての機関と言いませんが、関係省庁がしっかり掌握をしているかな、数字が違うじゃないですかということですよね。そのことをちょっと聞きたかったんで、もうこれ以上言いませんが、ぜひ一度しっかりその辺を調べていただかないと、四十四と十一の差は何なんだということになりますのでね。いかがですか。
○副大臣（松下忠洋君）　平田先生のおっしゃっていることはあると思います。
　法律の相談所、法律に従って通告できて集計するということだけではなくて、いろんな身近な人に相談していたり、あるいは学校の先輩に相談していたり、あるいは学校に行ったり、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんのところに行ったり、いろんなことでの話はもっとたくさんあると思います。
　これはまた、おっしゃっている意味はよくわかりますので、よく相談しながら正しい数字が集まるようなことはしなきゃいかぬ、こう思います。
○平田健二君　数字は正しいと思いますけれども、ぜひひとつよろしくお願いします。
　それから、もう一点厚生労働省にお聞きしたいんですが、平成二年から平成十二年までの相談件数、先ほどお聞きしましたら十六倍になったというふうに報告がございました。そこでお聞きしたいんですけれども、相談件数は平成二年から十二年までの間に十六倍に膨れた。じゃ、それに対応する養護施設ですとか、あるいは児童相談所の相談員だとか児童福祉司とか心理担当の職員とか、どのようにふえたんですか、ふえていったかどうかをお尋ねします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　先生が今列挙されたすべての職種についての数字は手元にございませんが、一番関係が深いのは児童相談所に置かれております児童福祉司でございますので、児童福祉司を例に御報告させていただきたいと思います。
　平成二年度には全国で千六十八人でございました。これが平成十一年度には千二百三十人となり、そしてこのころから、虐待防止法の施行を控え、あるいは施行のタイミングに合わせてさまざまな政府広報、周知のための活動も行われましたけれども、そういう中で、平成十二年度には急増する相談件数に対応するために千三百十三人となり、十三年度には千四百八十二人と増強されております。
　平成二年度との比較でいいますと、平成十三年度には約一・四倍ということでございまして、件数の倍数にはほど遠いものがございますけれども、各自治体、大変行財政状況の厳しい中でそれなりに増員の努力はしていただいたというふうに思っておりますし、またさらなる体制の充実について私どもも自治体にお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
○平田健二君　これはちょっと質問通告していないんですが、こういった専門職ですよね、この専門職の皆さんをやっぱり養成しなきゃいかぬわけですね。養成する機関というのはあるんですか、この福祉司。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　福祉司は児童福祉法で任用資格が決まっておりまして、どういう資格を持っている方、あるいはどういう職務経験、実務経験のある方が委嘱されるかということで、まず任用の資格がございます。それに加えまして、配置をされた後、その資質の向上を図るためにさまざまな研修が基本的には各都道府県の責任で行われているところでございます。
　これでは不十分な面も多々ございますので、十三年度の予算で虐待・思春期問題情報研修センターを設置するための予算を措置していただきまして、今、横浜市に建設中でございますが、これが十四年度から事業が開始できると思います。この中で児童相談所などの専門職に対してまたさらに専門的な研修をするというのがこのセンターの事業の中核になろうかというふうに思いますので、ここを中心に研修がこれから展開されていくというふうに期待をいたしております。
○平田健二君　養成機関というのは特に国としてつくっておるということじゃないんですね。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　現在、養成機関と言えるようなものはございません。ただ、通信教育を受けて児童福祉司として任用される資格を取得するための講座が今年度から初めて、これは全国社会福祉協議会というところでその講座を開始したところでございます。
○平田健二君　どうしてしつこくお聞きしたかといいますと、相談件数が非常に急激にふえているのに、それに対応する職員の皆さんが非常に、少ないという言い方はおかしいですけれども、相談件数に比較すると伸びが少ない、それはやはりそういう特殊な技能を持っている方たちなので養成に時間がかかる、そういったことかと思って聞きました。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　一点、先生、修正させていただきます。
　先ほどの私の答弁で、養成機関はなく、今年度から初めて全国社会福祉協議会で講習が始まったというふうに申し上げましたけれども、養成機関はございまして、全国に三校指定をされております。国立秩父学園附属保護指導職員養成所というところと、そして国立武蔵野学院附属教護事業職員養成所、さらに上智大学の中にもそういうコースがございます。
○平田健二君　南野副大臣、虐待防止法ができた途端に急にがっと相談件数がふえているんですね。これはどういうふうにお考えですか、この現象は。
○副大臣（南野知惠子君）　急に件数が法律ができた途端に出たということよりも、今までのたまっていた部分が表に出てきたというふうに私は解釈いたします。今までは水面下で、余り表に出てこの人は虐待を、これはこうじゃない、いやそうかなというような段階だったのが、やっぱりそうだったねと。では、こういうふうな形でこの法律ができたんだからその中で救われていこうかというような気持ちの方たちも出てきたのではないかな、そのように解釈いたします。
○平田健二君　これも先ほど報告がございました。子供を虐待した親に対するアフターケア、面接指導等で七六・五％の人に面接指導をしておるというふうに報告がなされましたけれども、具体的にはその虐待をした親に対する面接指導というのはどういった内容でアフターケアしておるんでしょうか。
　それともう一つは、養護施設へ子供を入れますね、親から隔離して。入所期間は大体平均するとどのくらいの期間入っておるんでしょうか。問題は、親が七六・五％、面接した親が、自分が虐待をしているという認識がなければ幾らケアしてもこれはケアにならないんです。本人が虐待した、子供を虐待したという意識があって初めて、ケアを受けたらああそうかということになると思います。ちょっとその辺が気になるものですから。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　虐待を行った親への指導は児童相談所の方で行っておりますが、児童相談所の児童福祉司あるいは心理療法を専門に行う専門職もございますが、こういう職員が対応いたしております。親に対する指導計画を策定いたしまして、家庭訪問をしたり逆に親に児童相談所まで来所してもらって面接を重ねるということをやっておるわけでございます。
　先生御指摘のように、親にその自覚がなければ改善するということもないわけでございますし、改善の目標を親も理解できる、認識できる、ここまで直そう、こういうふうにしようというその改善の目標も、親と児童相談所が一緒になって目標を立てて、それに向かってさっき申し上げましたような専門職の方が回数を重ねながら指導しているということでございます。
○平田健二君　平均的な入所期間。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　失礼いたしました。児童養護施設に入っております児童の平均入所期間でございますけれども、平成十年の養護施設入所児童等調査がございますが、その結果によりますと、平均在所期間が四・八年ということになっております。