○吉田治君　私は、民主党・無所属クラブを代表しまして、ただいま御提案のありました中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問を行います。
　昨年十月—十二月期の実質経済成長率は年率で六・四％に達し、バブル期以来の高成長の結果が出ています。しかし、国民の生活実感とは大きく異なっております。いまだ多くの中小企業や地方は不況の真っただ中にあります。ちまたから聞こえてくるのは、経営者が自殺をした、住宅ローンが払えなくなった、経済的理由で高校、大学を中退したという話ばかりであります。そこに、中国の経済発展に伴う鉄鉱石、コークスを初めとする原材料の高騰に伴う原料高によって、ますます中小企業の足元は引っ張られているのであります。
　小泉構造改革は、私たち民主党が提唱している地域地場産業からの経済再生を軸とする改革とは真っ向から異なるものであり、まさに最大の景気対策は小泉内閣の退陣であると訴えてまいりました。しかし、総理は、毒まんじゅうを食わせて、そして政権の延命を図り、経済失政を繰り返してきた竹中大臣すら更迭をせず、再任させているということは、言語道断と言えます。
　血も涙もない、硬直的な金融庁の検査が多くの中小企業を倒産に追い込んだのは、もはや、だれの目にも明らかなことであります。金融機関は金融庁におびえ、少しでも赤字があれば貸せない、短期間で返済できない借金があると追加融資はだめだ、そういう状況に追い込まれ、貸し渋り、貸しはがしに走りました。その結果、信用収縮が起こり、中小企業がばたばたとつぶれるという状態が起こってまいりました。
　竹中大臣、みずからの金融政策の失敗について、真摯に反省しているのですか。毎年三万人以上の人が自殺をします。その四分の一が経済・生活問題であるという事の重大さにかんがみれば、やめればそれで終わりだ、それで済むのだという話では決してありません。どう責任をとるのか、明らかにすべきときに来ているのではないでしょうか。
　私たちの要求にこたえ、金融庁は、中小企業向け検査マニュアルの改訂に取り組んでおります。しかしながら、小手先の対応と受けとめざるを得ません。私たちは、中小企業向け融資の中には実質的にもう既に資本とみなされるものも含まれており、こうした視点も盛り込んだ大胆な検査マニュアルの改訂に取り組むべきだと考えております。竹中大臣の答弁を求めます。
　さて、この中小公庫法等の改正案は、私たち民主党が主張してまいりました中小企業に対する無担保無保証の貸し出しを促進するものであり、当然の措置と考えます。遅きに失したとも言えます。しかも、予算の裏づけは不十分であると言っても過言ではありません。
　目玉である証券化支援業務についても、出資金として国費が四十億円支出をされます。これによって二千四百億円の貸付規模がふえると見込まれております。しかし、これでは余りにも規模として小さ過ぎると考えられます。
　また、そもそも、政府の中小企業対策予算が余りにも少な過ぎます。現在、参議院で審議をされております来年度の政府予算案、農業関連予算は三兆円、中小企業対策費はわずか一千七百八十三億円、予算総額八十二兆一千百九億円のうち、たったの〇・二％しか配分がなされていないという中、企業全体の九九・二％を占める中小企業への対策費としては、余りにも寂しい限りであります。
　政府予算の二・二三倍に当たる三千八百八十一億円を、私たち民主党が政権をとったならば、予算案として計上するという形で計画をしております。政府は、平成十五年度の補正予算で中小企業対策を増額したと説明をしておりますが、当初予算からなぜ中小企業対策を充実させておかなかったのか。今般の法案における予算措置も含めて、中小企業対策費は少なくとも倍増すべきであると考えますが、これについて、中川経済産業大臣、谷垣財務大臣の答弁をいただきたい。
　もともと中小企業信用保険公庫が行っていた事業を中小企業総合事業団の信用保険事業に移した経緯があります。今回の法改正で、さらに中小企業金融公庫に移管することになっております。信用保険という中小企業政策の根幹にかかわるものについて、朝令暮改とも言える組織変更を行って、政策がおろそかになることがないのか、明らかにしていただきたい。また、行財政改革の視点を強調するのであるならば、関係する役員、職員、予算はそれぞれどのように削減をされるのか、天下りへの歯どめをどう講じるのか、具体的な数字や方策を示すべきであります。
　以上の点について、経済産業大臣の答弁を求めます。
　また、政府系金融機関を活用すべきことは必要と考えますが、足利銀行の破綻に見られますように、地域の民間金融機関が消えてしまっては、地域経済にとっての打撃は余りにも大きい、そう言えます。今後、地域の金融機関をどのように育成していくのか、そのビジョンがおありなのか、竹中大臣、中川大臣の答弁を求めます。
　中小ベンチャーファンド法改正についても、融資機能の追加などが盛り込まれており、時宜にかなった措置とも考えられます。ただし、この法改正において、今まで以上に、個人投資家がファンド融資に勧誘される可能性もあり、暫定的措置がとられるとはいいながら、トラブルが多発する可能性があるとの懸念があります。こうした問題に対していかなる措置を講じるのか、経済産業大臣の答弁を求めます。
　ベンチャー企業を支援するためには、金融のみならず税制上の措置も重要であります。平成十六年度の税制改正でも、未上場株式の譲渡益の税率引き下げ、エンゼル税制対象の特定中小会社の範囲の拡大など盛り込まれてはおりますが、こうした措置をさらに拡充するとともに、私たち民主党が主張してまいりました、新しい中小法人に対する法人課税の減免、中小同族会社の留保金課税の完全撤廃にも踏み込むべきではありませんか。谷垣大臣の答弁を求めます。
　中小企業の経営者には、とりわけ個人保証という制度が本当に重くのしかかっております。この制度によって、いかに優秀な経営者でもこの道連れになってしまう可能性に直面をしているのであります。中小企業における連帯保証は、まさに前近代的な、野蛮な制度と言わざるを得ません。時として、会社の経営者以外にもその災難が襲いかかってくる点で、青天のへきれきとなることもあります。日本はまさに近代国家と言えるのでしょうか。
　中小企業が倒産した場合の債務の返済を個人が無制限、無期限で保証する包括根保証制度、まさに根本から見直すべきときであります。借金を背負っていた人が亡くなり、相続によって、保証人になっていた家族に借金返済が及ぶ事例も少なくありません。遺書を残した自殺者の中には、負債関係が最多の遺書であります。そして、その遺書には、事業不振、生活苦、失業と続いております。
　ようやくこの国会に、自由財産の金額の拡大などを含んだ破産法関連の法案が提出されています。まさに、これも遅きに失したものと言わざるを得ません。さらに、保証人が過酷な返済責任を負う例がふえていることの対応策について、法務省は議論を進めています。しかし、この国会への法案提出は間に合わないと聞いております。
　役所の所管に基づけば、破産や保証人の問題は、経済産業省よりも法務省が扱うべき事項と言えましょう。しかしながら、中小企業の現場に近く、厳しい現実に直面している経営者の声を聞いているはずの経済産業省こそが、そのリーダーシップをとるべきではなかったのでしょうか。かかる事態を傍観し、まさに政府に抜本的な対策をとらせなかった経済産業省、経済産業大臣の責任というものは重いものがあると思います。
　生活破綻や自殺に追い込まれている中小企業の経営者、従業員、その家族の人たちが置かれた状況を直視し、政府は、彼らの命や生活を守るため、破産法制や保証人制度を根本から改革すべきであります。経済産業大臣は、総理や法務大臣をみずから説得してでも、大胆な見直しを実施させると約束すべきではありませんか。明快な御答弁をいただきたい。
　昨年の通常国会に引き続き、この国会にも、民主党は、中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営の確保に関する法律案を提出いたしました。中小企業者に対する資金の貸し付けに関する銀行の説明義務及び書面の交付義務並びに貸し付け方針の策定義務を定めることにより、中小企業の経営の安定及びその事業の成長発展に資することを目的としたものであります。
　この法律案では、銀行は、保証人がその履行をする期限及び限度額を定めるように努めなければならないと規定しています。これによって、いわゆる包括根保証契約の締結を制限できるものと確信しております。
　私たち民主党は、政府提出法案に対し是々非々の立場で臨み、必要な法案に対しては堂々と賛成票を投じております。これと同様に、政府・与党の側も、民主党提出の法案について、良識ある態度で臨むべきではありませんか。
　今般の民主党提出の法案に対して、政府・与党はいかなる見解をお持ちでしょうか。修正すべき点があれば、こちらも協議をいたします。私たちの真摯な提案に対し、政府は積極的な取り組みをすべきではありませんか。また、金融機関全体をリードする意味でも、政府系金融機関の貸し付けについて、個人保証を撤廃すべきと考えます。経済産業大臣より御答弁をいただきたい。
　最後に、産業再生策に関連して質問をいたします。
　政府は、産業活力再生特別措置法、産業再生機構法など、さまざまな手段を講じてまいりました。民主党の要求によって、勤労者、中小企業の立場に立った法案修正も行われてまいりました。こうした趣旨が生かされるのか、今後ともしっかりと監視をしてまいります。
　国民感情からしては、債権放棄を安易に進めることは問題である、債権放棄の恩恵を受けるのは主として大企業であり、中小企業にはその恩恵が及びにくい、そのような声もあります。しかしながら、条件を厳しくし過ぎて債権放棄がスムーズにいかないと、中小企業の連鎖倒産を招くおそれがあることも事実であります。
　その中でも、債権放棄をして利益が生じた際に税務署が課税をして、これによって企業の再生がおくれているという意見が多数寄せられております。まず、債務免除益にかかる税収は幾らと想定をされているのか明らかにしていただき、バブル時代の借金はまさに通常の方法で簡単に返せるものではないことにかんがみ、一定の条件のもとに優遇措置も講じることが必要であるか、検討すべきではありませんか。時限立法やＲＣＣが入った場合に限定するなどの方策は考えられないでしょうか。最後に、財務大臣の答弁を求め、私の質問を終わります。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕