○参考人（佐々木則夫君）　ただいま御紹介いただきました佐々木でございます。
　本日は、このような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　早速、御説明に入りたいと思いますので、ちょうどお手元にパワーポイントの資料があると思うんですが、それを御覧いただきたいと思います。成長戦略の課題と財政健全化、こういう題で、その次のページに目次がありますけれども、アベノミクスの成果と進捗、それから企業から見た成長戦略の重点課題、それから財政健全化に向けた道筋という、この順番で御説明を差し上げたいと思います。
　次の三ページを御覧いただきたいと思うんですが、まずはアベノミクスの成果と進捗というお話ですが、既にこれは御案内のとおりでお話しするような内容ではないと思うんですが、例えますと、為替、これ二一％の円安と書いてありますが、せっかく会社の役員が来ておりますのでその視点からちょっとお話をすると、この為替の効果はダイレクトに、大体売上げで一〇％内外増えております。利益は大体二〇％内外増えていると。やはり、本当に為替の効果というのは非常に大きいかなというふうに思ってございます。実質ＧＤＰ二・六ということ自身は、まだこれからどういうふうにその売上げの中で出てくるかというのはちょっと評価をしなきゃいけないんですが、悪い方向ではないと。それから、株価、ここでプラス四五％と書いてあります。当社は大体プラス五〇％内外、ちょっと日によって株価ですので違いますのでなかなかどれとは言いづらいんですが、大体五、六〇％ぐらいは上がっていると、そういうところだと思います。
　消費者物価指数にしても失業率にしても、みんな基本的にはいい方向に数字としては出ておりまして、昨今のあの賃金引上げの政労使会議も含めて、当社の場合、大体妥結したのは、ベア二千円プラス、それから元々定期昇給はこれずっとやっていまして、それが大体六千二百円ありますので、大体八千二百円ほど実は賃金としては平均的には上がっていると。これ、大体二・七％ぐらい上がるという感じになります。うちの場合、賞与は業績連動ですので、多分、まだ今決まっていませんけれども、プラスの一〇％ぐらいのところで、あとは業績次第と、そういう感じになると思います。
　次の四ページをお願いしたいんですが、これは内閣府の方で作成した資料ですけれども、企業業績改善の改善を通じた経済の好循環、これをどう回していくかと、そういうことだと思います。
　まずは、我々産業としては、競争力を強化する、生産性を上昇させる、それから企業収益を拡大させて、更なる賃金上昇、雇用拡大をしていきたい、それで、それによって消費が拡大して投資が増加をすれば更なる企業収益の上昇という、こういう好循環を是非実現をしたいというふうに思ってございます。そういう意味では、労働市場の改革、これも必要で、政府による環境整備ですとか労使による新しい働き方、こういうものもやっぱり我々としては模索をしていく必要があるだろうと、そのように考えております。
　五ページ、お願いします。
　これは成長戦略実行における重要テーマということで四つほど挙げさせていただいていますが、一つは、もう言わずもがなで、産業競争力強化をしていかなきゃいけない。このためには、規制改革、法人税改革、いろいろあると思うんですが、そこに挙げた五項目、とにかくこれによって企業活動を活性化をしていくと。
　それから、グローバル化、今ＴＰＰなんかいろいろ調整をしているところでございますが、外に向かって又は外から日本に向かって、やはりこの流れを活性化をしていかなきゃいけない。それから、やはり日本のマーケット、なかなか伸びにくいところもありますので、やはり海外市場そのものを取り込んでいかなきゃいけない。そういう意味ではいろいろな形でグローバル化を進めていかなければいけないと、こういうことでございます。
　それから、その基礎になるのはやはり人材でございますので、人材の活躍強化というようなことで、労働市場、これを活性化しなきゃいけないし、やっぱり少子高齢化のうちの少子化、ここのところを本当にどういうふうに対応していくか。外国人材の話もありますし、女性の活躍の問題もあると思いますが、当面の労働人口を確保しているうちに出生率とかそういうものをどう上げていくかと、多分そういうことだというふうに認識してございます。
　それから、新規市場、やっぱりこれは新しいところを攻めていかなきゃいけない。それには、やはりＩＣＴ、あとはこれから成長産業である医療、こういうものを本当にハイブリッドにフォローしていく必要がある、そういうふうに思っております。
　次の六ページを御覧いただきたいんですが、まずは規制改革ということで、これは経団連の規制改革要望というものですね。実は、経団連の百四十七社、そこから大体集めると八百件ほどの要望が集まってまいりました。これを重点分野十二分野、二百二件に取りまとめて、そこにありますような健康・医療、それから雇用・労働、それから農業、創業・ＩＴ等、貿易・投資と、こういうようなフィールドに合わせていろいろ政府の方にも要望をしているところでございます。
　次の七ページを御覧いただきたいと思うんですが、今回、産業競争力も含めて企業実証特例制度を採用いただきまして、誠にありがとうございました。
　早速第一号で東芝は採用させていただいて、そこの題のところに書いてありますように、半導体製造に用いるガス容器の先進的検査方法の導入ということで、従来、旧来のやり方をしていた水圧を掛けて目視で見ると、そういうものが、やはり欧米のやり方、既に導入済みの超音波を使ったいわゆる非破壊検査、こういうものを具体的に採用しているというところでございます。これ、そこの効果のところにも書いてございますが、これ従来の方法でいきますと、数週間検査に掛かる、その間、工場その他、結構いろいろ不便なことが起こるんですが、これを大体一時間ぐらいで済ませられますし、年間で一、二億ぐらいはこういうもので経費が落ちると。非常に競争力にも本当に寄与できる、そういうものだと思います。
　中身は八ページに書いてございますが、現状、中身を目視で見て水圧を掛ける。それを、いわゆるガスで圧力を掛けて音波で見る、それから超音波でもって傷を見ると、こういうような方法を企業特例で認めていただいて非常にメリットが出ていると、こういう例でございます。
　それから、九ページ目、御覧いただきたいと思うんですが、まずはどういう形で、企業から見た成長戦略、本当にお願いをしたいし、自分たちもやっていかなきゃいけないと、そういうことだと思うんですが、まずは持続的成長を促す労働市場、これをどう改革していくか、それから法人税、こういうものをどう改革していくかと、そういうことだと思います。
　法人税的に見ますと、やはり諸外国と比べて相対的に高い法人実効税率、これは、やはり我々は戦っているのは日本の中だけではございません、海外の企業と戦っているわけですので、ここを本当にイコールフッティングに是非お願いをしたいというふうに思います。それから、労働需給、これも大分もうタイトになってまいりまして、失業率もそうですし、有効求人倍率ももう一を超えて一・〇四とか〇五とか、そういう数字になってきております。やはり今後、賃金もそれにつれて当然上がっていくと思いますし、物価も上がっていく。そういうようなときに、やはりどういうふうに労働力を確実に確保していくか、それから生産性をどう向上させていくか、このことに注力をしないと日本の産業というのは行く末が不安になると、そういうことだと思います。
　労働市場そのものについては、やはりこれから先、どういう人材をどういうふうに強化をしていくか、特に生産性向上と結び付けた形で具体的にどうするか。それから、法人税の改革については、先ほど来お話をしていますように、国際競争力という観点が非常に重要だと。それから、あとは対内直接投資、日本に向けた外からの投資というのが非常に少のうございます。これは、ＯＥＣＤ諸国から見てももう五分の一とか十分の一とか、そういうオーダーで少ない。ここを税金だけで解決できるとは私は思っておりませんが、ワン・オブ・ゼムを一つずつ取り除いていく、このことが必要だと思っております。
　それから、十ページを御覧いただきたいと思うんですが、今度は人材、生産性向上に向けた人材力強化というお話なんですが、やっぱり労働市場そのものが構造変化をしているというふうに思います。非正規の問題、それから長期失業、それから高齢化と若年の失業者の問題。あとは、雇用そのものが結構ミスマッチができてきている。それから、やはり日本の場合は一つのマーケットに非常に数多い会社がいるというふうなことで再編が必要だという、よく言われるわけですがそれが遅れている。それから、サービス業、特に今第三次産業というのは全体の就労者の七割方、実際に第三次産業に就労されているわけですが、生産性がやはり低いということが挙げられております。
　それから、働き方についても、やはり日本の労働慣行も含めて、システム的にはかなりフレキシビリティーが少ないのではないかというようなことで働き方の柔軟さというような話と、やはり雇用そのものについてどういう形でセーフティーネットを整備をしていくか、こういうことが大切だと思います。それから、長時間労働、これも常態化している部分は逆に生産性を下押ししているんじゃないかと。それから、男性の長時間労働が女性の就業をもう阻害しているんじゃないか。百三万円、百三十万円の壁の話ももちろんあるにしても、やはり解決をしていかなきゃいけない。
　その右の方にグラフが出ておりまして、上のグラフ、これ実は若年の就業者、非常に日本、少なくなってきております。これはその次のページ、次の次のページでまた御紹介しますが、非常に年齢構成が高年齢側にシフトをしている。
　それから、その下のグラフを御覧いただきたいんですが、有効求人倍率、一・〇幾つだからいいじゃないかという話ではなくて、例えばこれ一番上の建設労働者、約三ぐらいあるわけですね、だから三倍求人の方が多いと。これが実際には復興の妨げになっているわけですので、だから本当に必要なところにミスマッチなく人材をどう投入できるか、これがこれから先の成長に結び付くというふうに考えております。
　それから、十一ページを御覧いただきたいんですが、今言った人材力と働き方、どういうふうにしていくか。若者、高齢者、外国人も含めてなんですが、どう活躍を推進をしていくか、こういうところ、非常にこれからの大きな課題だと思います。それから、アンマッチ、ミスマッチ、その話も先ほど来いたしております。ただ、いろいろそのミスマッチに対応する職業訓練、これもなかなか、日本というのは公的職業訓練への支出というのはＯＥＣＤの五分の一ぐらいですので、そういう意味ではやはりいろいろ解決をしていく必要があるのではないかなというふうに思います。
　それから、働き方。これ、多様な正社員の普及というのでジョブ型の正社員とか短時間正社員とかいろいろ書いてございますが、単純に無制限の、無期間で無制限の働き方というよりは、やっぱりもう少し多様性を持たせた方がいいのではないかと、そういうことだと思います。
　とはいいながら、長時間労働そのものは抑制をしていかなきゃいけない。そういったときに、いろいろな上限規制ですとか有給休暇を取らせるとか労働時間そのものの貯蓄制度ですとか、いろんなやり方があると思うんですが、働き過ぎそのものをどういうふうに、生産性を落とさず実現をするかと、働き過ぎを抑制することをですね、やはり課題だというふうに思ってございます。
　それから、その中で海外人材の話も含めてちょっとお話をしたいのは、十二ページでございます。
　これ、製造業における海外人材の活用ということをお話をしたいんですが、これ、現場技能者、非常に確保が難しくなっております。先ほど、建設のところが三倍有効求人倍率があると言ったのと同じような状況なんですが、例えば、現場技能者に比較的多い高卒の方々の人材の数は、平成四年の団塊ジュニアの時代、百八十一万人いたわけですけど、現在では百九万人ぐらいで、約四割実は減少しています。さらに、進学率が上がったということで、就職者としては六十万人いたものが十八万人にまで減っていて、これ七割減ってございます。やはりこういうところも含めてなかなか難しい。高卒の製造業への就職者数というのは十二万人減っておりまして、国内で工場、生産設備、そういうところに労働力を確実に供給するという意味でなかなか難しい環境にはなってきているというふうに思います。
　そうすると、いわゆる空洞化の話とか海外での地産地消の話、それ以外にも、やはりこの労働力の問題での海外シフトというものも加速されつつあるのではないかなというふうに思ってございます。
　それから、そのときに、今、製造業、海外にいろいろ工場を持っていったりしますけれども、その人数、正式な従業員の数というのは、日本企業の子会社、子工場といいますか、四百四十三万人ほど正社員でおります。これを本当にいろいろな市場の変化に合わせて活用できないかなと。
　なお、この四百四十三万人というのは、二次産業、それの国内外全体の人のうちの二二・四％。だから、製造業の四分の一はもう海外工場での、海外の人員で成されている。こういうものを本当は規制緩和それから戦略特区とか、そういうようないろんな仕組みの中でフレキシブルなローテーションができると非常にいいかなというふうに私企業としては思ってございます。
　それから、十三ページお願いします。
　今言ったお話が、まあ技能者だけのお話だったわけですけど、もう本当は事務、営業、技術職とか技能職、生産職、そういうのも全部含めてボーダーレスなローテーションができますと、本来の補完関係もできて非常によろしいのではないかと。
　処遇については、もうホームカントリー処遇にしっかり海外勤務手当と、海外というのは日本が今度は海外になりますけど、それから生計費とかハードシップも付けながら、その国である処遇に確実に合わせてやる。そのことで世界各地の拠点における人的リソースの相互活用ができればというふうに思っております。国によって生産の季節変化ありますので、そういう負荷の平準化にも役に立つというふうに認識しております。
　それから、次、十四ページお願いしたいんですが、産業の活性化に資する法人税制ということで、ちょっとここで三つほど挙げさせていただいております。
　一つは、やはり先ほど来ちょっとお話をしている国際競争力、これを強化と書いてありますけれども、今は実際には日本は相対的に法人税率高いのでなかなか、せめてイコールフッティングにしてほしいと、そういうことでございます。その意味では、アジア近隣諸国というのは、海外で、輸出先でもっていろいろバッティングしておりますので、そこ並みの法人税率をやっていかなきゃいけない。
　それから、法人課税の中で、今課税ベースの拡大の話、もちろんしているわけですけれども、全てではないんですけれども、ネット減税を確保しないとなかなかその先難しいだろうというようなこともあります。
　それから、対日直接投資、この話もありますし、あとは経済活性化の話、いろいろ賃上げですとか、そういう好循環を維持をしていくというような話も含めて成長下での税収増、これを活用していって法人減税ができればと思っております。
　次に、十五ページ、御覧いただきたいと思います。
　ただ、その税率だけではなくて、繰越制限、例えば欠損繰越制限みたいなもの、それから租税特別措置のようなもの、そういうようなものも全部含めて、やはり海外の、他国では本則に入っているものが例えば租特に入っているとか、海外では無期限な欠損の扱いが日本では九年だとか、やはりそういう意味でもイコールフッティングではございませんので、是非その点をお願いしたいと思います。
　十六ページをお願いいたします。
　今、一番下の水色の線については、これは内閣府の試算ケースなんですが、平成二十五年度の税収、経済が大分立て直ってきて、法人税収八・七兆円から今十・一兆円ぐらいのところ。さらに、その先、上振れが多分この六月ぐらいで確認されるというふうに思っております。そのおかげをもちまして、二十六年度のプライマリーバランスの改善、四兆円から五・二兆円へ行けて、新規の国債も、発行も一・六兆円削れたと、そういうことは御案内のとおりですが、それをずっと上積みしていくと茶色の線になって、それでも多分二〇二〇年のプライマリーバランス黒字化というのはなかなか難しい。やはり追加の成長戦略をしていかなきゃいけない。
　そういう意味では、その幾ばくか上に上がった利益を法人税引下げその他いろいろ使っていったときに、緑色の線のように、当初は戻りが低くてもその先では更なる成長を期するというようなことで、法人税引下げで財政健全化と経済活性化、これも三つ合わせて三方一両得を実現するのが我々としてはよろしいのではないかということだと思います。
　それから、十七ページを御覧いただきたいんですが、やはり今日お題いただいていますその財政健全化という意味では、中期的な目標、先ほど来ちょっとお話ししましたように、二〇年度は今の内閣府の試算でもマイナス一・九％残ってしまいますので、新たな施策をしなきゃいけない。そういう意味では、法人税改革で産業活性化もしていかなきゃいけない。それから、あとは全てを成長でやろうというのは無理ですので、歳出の重点化、効率化をしていかなきゃいけない。特に、一番伸びの大きいのはやはり社会保障ということで、ここのところをターゲットにしっかり考えながら二十七年度予算の方を是非よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　十八ページ、お願いします。
　社会保障制度改革というような意味で非常に問題になっている医療費について、その下のコラムのところに書いてあると思うんですが、これ右の表があると思うんですけれども、これ日本とスウェーデンって、医療費の支出のＧＤＰ比って、日本が九・五でスウェーデンが九・六という、ほぼＧＤＰ比では同じですので比較をしました。これ、人口千人当たりでいくと医師数は約半分ですね、これ、二・二と三・八で約四人ですので。ところが、ベッド数、五倍あります。それから、外来数、六倍。薬剤費、それについては倍ぐらいあると。それから、ここにちょっと載っていないんですが、入院している入院患者も実は六倍います。だから、半分の医者で、五倍のベッド、六倍の外来、六倍の入院、二倍の薬剤費と、そういう形でございます。やはりここは少しいろいろ考えどころかなというふうに思ってございます。
　最後のページ、十九ページをお願いいたします。
　とにかく財政健全化に向けた道筋としては、財政の質そのものを上げていかなきゃいけない、そのためには透明性を確保しなきゃいけないというようなことで、ＯＥＣＤにもいろいろ指摘されていますけど、財政ルールですとか目標の遵守状況の監視をしていく、それから中期計画をしっかり策定をした上でそれをフォロー、どういうふうにＰＤＣＡ回していくかということだというふうに思っております。
　そういう意味では、いろいろそれを
　以上でございます。