maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○河西委員　続きまして、会員の選考方法、今回焦点にもなっております。この点について少しお伺いをしたいというふうに思っております。
　今回、会員の選考方法を、法案では大きく変更するということであります。今御答弁にもありましたとおり、内閣総理大臣による任命を廃止する、これは分かりやすいことかなと思います。総会が選任する方式に変更し、さらには、会員以外の者で構成される選定助言委員会、これを設置するということであります。この点について、これまでのコオプテーション方式との関係をどのように整理をするのか、改めて御答弁をいただきたいと思います。
　また、加えまして、新法人発足時の特別の選考方法、これを採用するということでありますけれども、日本学術会議側からは、人的継続性が失われるのではないか、こういうような懸念も示されているわけでありますが、これについても御説明をいただきたいと思っております。
○笹川政府参考人　大きく二つ御質問がございました。結構答弁が長くなるので、早口でいきたいと思います。
　まず、総理の任命がなくなるので、むしろコオプテーションが徹底されるというふうに我々は思っています。そう言いつつ、ツールとして選定助言委員会というのをつくって、外部の意見を聞くこととしています。
　これは、独立性、コオプテーションの理念と、外部の意見を聞く必要性、それから、さっきちょっと言っていましたけれども、分野の固定化とかそういったことを抑止する、説明責任、いろいろ調和させたうまい仕組みじゃないかということを懇談会に言っていただきました。
　それで、学術会議の懸念とか意見を聞きながら、委員の要件を大ぐくりにしたり、法律上の要件ですけれども、それから所掌事務の規定も、人選には意見を言わないで選定方針だけに言うんだとか、そういうふうに法律上手当てしました。
　そもそも、委員は学術会議が選ぶことになっていますし、意見に拘束力はないし、だから人選にも意見を言わないので、一部の人たちが懸念するような制度ではないし、選考に何か影響力が及ぶ、そういった運用は許されないというふうに思っています。
　やはり狭い範囲でのコオプテーションは独善的な結果に陥る可能性があって、社会の信頼性を失う危険があるというのは、学術会議の少し前の報告書でも言われていましたので、選定助言委員会、ちょっと心配されている方がいらっしゃいますけれども、コオプテーションがよりよく機能するための環境整備だというふうに捉えていただければと思います。
　それから次に、新法人発足時の会員の選考です。
　これは、平成十七年改正に倣って、オープン、慎重かつ幅広く選考ということにしました。やり方としては、学術会議会長がアカデミアを代表する科学者二名と相談して候補者選考委員会の委員を任命し、候補者選考委員会が会員予定者の候補者を選考して、総会の承認を受ける。学術会議が内閣総理大臣に推薦する。
　学術会議の意見に配慮して、十七年改正に比べてコオプテーションの要請をかなり入れていて、二つ入れています。一つは、現会員が候補者選考委員会の委員になることができるということ。二つ目は、会員予定者の候補者に対する総会による承認、推薦の手続を入れたということで、現会員の意向がかなり反映されるようになっています。
　その上で、さらに、総会からの推薦に基づいて内閣総理大臣が会員予定者を指名するんですけれども、この推薦を受ける権限と指名する権限は、設立委員のうちから内閣総理大臣が指名した者に委任されます。この人は優れた研究、業績がある科学者という前提ですが、委任されます。設立委員に現会員が選ばれることも可能です。
　それから最後に、もう一つ、人的継続性ということですけれども、設立時、発足時に任期が残っている会員が半分ぐらいいるわけですが、この方は引き続き新法人の会員となります。承継会員ということです。それから、法人発足時に任期が切れる人とか元会員も、定年とかにひっかからなければですが、新会員になることも可能なので、組織としての継続性は十分に担保されているということだと思います。したがって、何でも途切れるというようなことではないということは、学術会議の中でも御意見をいただいているように承知しています。
　いずれにしても、さっき大臣からも答弁がありましたけれども、少しずつ御理解をいただけているようですが、しっかりと説明していきたいと思います。
○河西委員　丁寧な御答弁をいただきました。
　今ありましたように、特別の選考方法では、候補者選考委員会委員に現会員を任命できるということ、あと、二点目に、会員予定者の候補者を現行の日本学術会議が承認、推薦をするということ、加えて、三点目、いわゆる総理が新会員予定者の指名を委任する設立委員でありますけれども、これも現会員を指名できるということで、いわば三重のコミットが最大限発生をし得るということで、人的継続性についても配慮をされているということを理解させていただいたところであります。
　なお、設立委員の在り方については、我が党としても、現役員を指名することを含めて、継続性、また多様性、透明性の確保を要請させていただきたいというふうに思っております。
　その上で、そもそも、なぜ新法人発足時にあえて特別の選考方法を採用するのかということがあります。また、新会員の予定者を指名する設立委員、この委任元である内閣総理大臣と設立委員の関係性、これについて御説明をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○笹川政府参考人　三重のコミットということで、しっかりやっていきたいと思っています。
　まず、新法人発足時に通常の方法を取らない理由ですが、これは会員を四十人増やしたこととも関係していて、新分野、融合分野への対応なども考えます。そうすると、現会員でカバーできていない分野の会員を選ぶとか、現会員にいない属性の会員を選ぶというときに、現会員だけでは必要十分な選考は難しいんじゃないかということです。
　学術会議は我が国の科学者を代表する機関ですし、国がつくって国の財政負担で運営される組織ですので、やはり現会員だけのものではなくて科学者全員のものですし、究極的には国民のものだと思っていますので、新法人発足時の会員を現会員だけではなく現会員も含む科学者コミュニティー全体で選ぶのは自然なことであり、国民の理解を得やすい方法だというふうに考えております。
　それから、設立委員について、これは国の業務を切り出して法人をつくるときに一般に置くのが通例です。設立に向けた事務的な行為をする人たちなので、裁量判断できない内容をやるということになります。委任ですので、委任元である内閣総理大臣は設立委員に対して何か命令するというようなことはできないということになります。
　それから、学術会議からの推薦に基づいて新会員予定者を指名する設立委員も、現会員が指名されることが可能だというのは御指摘のとおりです。
　それで、最後、設立委員の人選ですけれども、これは総理が適切に判断しますとしかお答えできないんですけれども、河西先生からいただいた要請、多様性、透明性というような与党からの要請についてはしっかりテイクノートしておきたいというふうに思っております。
○河西委員　よろしくお願いをいたします。
　続いて、ちょっと一問飛ばしまして、評価委員会についてお伺いしたいと思います。評価委員会、また、監事ということであります。
　監事についても、これまでも何回も、科学的助言の内容でありますとか学術的な判断には立ち入らない監事である、あくまで一般的ないわゆる監査を行う、こういう役割であるということで私も理解をしております。
　その上で、評価委員会でありますけれども、これは日本学術会議の自己点検評価の方法や結果、また中期的な活動計画、これについて意見を述べるというふうにされております。
　科学的助言の中立性確保、これは大事でありますけれども、政府からの独立性が重要とされる日本学術会議であります。総理が任命をする委員によって評価が行われることで、実質的に政府の意向に沿った活動を求められるのではないかというような御懸念があるんだろう。これも、やはり外形的にといいますか、感覚的にそういったことが、そういう懸念が出てくるのは当然のことなんだろうというふうに思います。
　その上で、その懸念を払拭するために、評価の具体的な範囲や方法、また評価結果の拘束力、これについてお伺いしたいというふうに思いますし、また、評価と予算配分の連動、こういったことというのはないのか、実質的な圧力となり得る仕組みはあるのかないのか、この点についても明快に御答弁をいただきたいと思っております。
○笹川政府参考人　評価委員会の役割は、学術会議が行った自己点検評価の方法及び結果について調査審議し、意見を述べることに限定されています。活動内容そのものを評価するわけではないですし、主務大臣が認可した中期計画に基づいて業務の実績を主務大臣が評価するような独法の評価制度とは大きく違う。この辺も学術会議の意見を入れて設計したものでございます。
　具体的には、学術会議が行った自己点検評価の結果とその方法について意見を述べるということで、おっしゃったとおり、内容や価値を評価するものではありません。それから、意見には法的拘束力はなく、意見を踏まえた、最終的にどう改善するかといったことは、学術会議が判断するということになります。
　それから、中期的な活動計画についても、独法と違って、国から目標をあらかじめ指示するとか認可するということは行いません。作成に当たって評価委員会の意見を聞くことになっているんですけれども、これは、計画期間が終わった後で自己点検評価が適切に行われて、その結果、それに沿って評価委員会が評価するということなので、そこは何かずれてくるとよろしくないので、あらかじめコミュニケーションを取っておくという趣旨でございます。
　それから、予算との関係ですが、評価は、やはりあくまでも業務の改善とか活性化から、あえて言えば国民とのコミュニケーションを考えていますので、予算配分を直接連動させる仕組みにはなっていません。
　予算については、むしろ年度計画の方の話で、年度計画に基づいて、来年やろうとする活動をちゃんと説明してもらって、予算編成過程を経て必要な額が措置されるということで、これまでと変わらないつもりです。
　なので、まとめると、評価委員会は、政府の意向に沿った活動を求めるようなものではなくて、むしろ、学術会議が政府から独立して自律的に活動していることを国民に説明して理解と支持を得るための仕組み、ツールとして活用していただきたいということでございます。
○河西委員　評価委員会、評価結果については予算配分と直接連動する仕組みにはなっていないということで、明確に御答弁をいただきました。非常に大事なポイントかというふうに思っております。
　中期的な活動計画についても言及をいただきましたので、ちょっと次の質問は一問飛ばしたいというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、様々、当然、国から補助金が出ることによって、こういった仕組みというのは一定程度必要なんだろうというふうに思っておりますので、過度な運用にはならないように、その点の御配慮は是非お願いをしたいというふうに思っております。
　今ちょっと補助金と申し上げましたが、財政基盤についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　本法案では、政府は、予算の範囲内において、日本学術会議に対して、その業務の財源に充てるため、必要と認める金額を補助することができるというふうに規定をされております。この補助することができるという、できる規定については、必要な経費の一部しか認められないんじゃないかとか、補助金という形式では自由度が低いのではないかとか、そういう御懸念もあります。
　現在の国庫負担とする仕組みと比べて、財政基盤がどうなっていくのかということでありますけれども、また、財政での自律性を高めていくために、寄附金等の自己財源の確保、これも今日、特殊法人のその先の話として参考人質疑でも様々交わされたと思いますけれども、この点に関する政府の御見解もいただきたいと思っております。
○笹川政府参考人　補助することができるという話でございます。
　これは法制的な理由による表現で、これまでと同様に、予算編成過程のプロセスを経て必要な金額が措置されるということに変わりはありません。大臣からも何回か答弁しました。今後も必要な財政的支援は行っていくということでございます。
　それで、制度設計の話なんですけれども、交付金にしてほしいというような話もありましたが、運営費交付金は、中期目標、中期計画と連動した独法特有の仕組みであって、これは計画の認可が前提となっています。
　この法案では、国は目標を示すとか計画を認可するということをやらないので、交付金という形にはならなくて、補助金ということになります。独法みたいな中期計画は嫌だと、ある意味、学術会議がおっしゃっていたので、それを入れて補助金になったということになります。したがって、交付金を希望するのであれば、計画の認可という違う方向に行っちゃうということです。
　その上で、河西先生おっしゃった使い勝手の話です。
　ここは補助金の設計の話で、これについては我々も大事だと思っていますので、補助金の交付要綱については、学術会議の自律性、独立性に配慮した制度設計をしっかりやっていきたいと思っています。
　補助金とはいっても、法人の組織運営全般に出せるような補助金というのは例がありますので、そういったことを参考にして、運用上の自由度が高い、独法の交付金と同じようなものにしていきたいというふうに、これから査定当局とかとやるわけですけれども、やっていきたいというふうに思っております。
　それから、自主財源の話。
　ここは、やはりメリットを午前中もいろいろ言われていました。やはり寄附金の受入れ、自己収入の確保を行えるようになるし、それから、我々が大事だと思っているのは、そういう外部に対する働きかけの努力が活動の活性化につながっていくんじゃないかということ、これは学術会議の昔の報告書でも、それから懇談会でも言われていました。我々としても、財源多様化に向けた必要な支援というものもしていきたいというふうに思っております。
○河西委員　補助金の運用の在り方、御答弁をいただきまして、こういったことも踏まえながら、政府と、また日本学術会議と、何とか同じ方向を向いて次の一歩を踏み出せればというふうに思っております。
　続きまして、定年延長と再任とか定数増、あと、若手科学者の参画についてもお伺いいたしたいと思います。
　本法案は、定年を現行の七十歳から七十五歳に引き上げ、さらには一回に限り再任を可能とする。その一方で、会員の定数も四十人増やして二百五十人に増やすというふうになっております。こういった変更は、今回、そもそも法案の目的が日本学術会議の機能強化にあるわけでありますが、これに対してどう資するのかということであります。
　また、特に若手、非常に大事な観点かと思いますけれども、やはり科学技術、イノベーションの担い手としての若手研究者の育成、また活躍促進、これは国の重要課題であります。こういった若手科学者の参画機会の確保、あるいは現在の若手アカデミーの位置づけ、これについてどう考えるのか。
　さらには、会員選考における年齢構成でありますとかジェンダーのバランス、地域バランス、ダイバーシティーの確保、こういったことについても政府の御見解をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○笹川政府参考人　御指摘のとおり、会員数を四十名増やしました。
　それから、再任と定年について、さっき答弁をちょっとはしょったんですけれども、現在の任期六年で再任不可、七十歳定年、この形だと、優秀な人が若いときに一回会員になっちゃうとその後もう一回なれなくて不都合だ、これは学術会議からもかなり、要望と言ったら変ですけれども、意見が出ていました。一方で、三回も四回もやるのかという話もあったので、一回に限りということにいたしました。
　この点については、国際的な面でも、必要な会員が比較的長く活動を担っていただいて、人的なつながり、リソース、継続性、そういったものを確保することも大事だというふうに思っています。
　ということで、定員増とか、それから任期等々の話は、おっしゃった若手の活躍促進という観点からも非常に重要なことだというふうに我々は思っています。
　それから、若手アカデミーについてです。
　ここは今、法律上の組織ではそもそもないわけなんですけれども、今後もその自由度を高めていくということで、法律には書いていません。
　時間もないので、余り、御説明するのは省略しますけれども、やはり自主的、柔軟に対応していただければいい。ただ、一つ申し上げておきたいのは、懇談会でも、若手アカデミーの成果とか活動ぶり、それから改革意欲は非常にポジティブに受け入れられて、評価と言うと失礼ですけれども、非常に期待が表明されていました。
　それから、最後、ダイバーシティーについては、配慮事項として条文に書こうとしていて、年齢構成、それからジェンダーバランス、所属機関や地域、専門分野のバランスなどを含む、そういったことを会員選定方針の中で書いていってほしいというようなことを条文でも書いているところでございます。
　以上です。
○河西委員　是非、若手アカデミーも含めて、更なる機能強化、取組をお願いしたいと思います。
　恐らく最後の質問になろうかと思います。最後、改めて大臣にお聞きをしたいというふうに、総括的にお伺いしたいというふうに思っております。
　今、やや細々と、我が党としても、改めてというところで質疑をさせていただきました。この法案の目的とか基本理念、加えまして、監事、評価委員会、中期計画の策定の義務づけ、また、交付金ではなくて補助金方式にしていくというようなことも含めて、各種制度設計の必要性と合理性、こういったところを私は確認をさせていただいたというふうに思っております。
　また、会員の選考方法につきましても、選定助言委員会は個別の選考に立ち入らない、こういった点も確認をさせていただき、さらには、新法人発足時に採用される特別な選考方法、この必要性も、いずれのプロセスにおいても、日本学術会議の継続性、独立性、また自律性が確保されていく。
　また、ナショナルアカデミーの五要件ということで、今日の参考人質疑でも度々上がりましたが、あるいは会長声明で示された五つの懸念、こういったことに対しても、政府の見解、説明の合理性は私も十分にあるというふうに思っております。
　その上で、冒頭申し上げましたとおり、やはり理解と納得、これは全く別物でございまして、これからが大事でありますし、運用の中で、互いの信頼関係というんでしょうか、こういったものが形作られていくことが大事かと思っております。
　今後の過程において、日本学術会議とどのようにコミュニケーションを図っていくお考えなのか、対応していくお考えなのか、最後、大臣の御見解をいただきたいと思っております。
○坂井国務大臣　河西委員も御指摘をいただいておりましたが、我々も学術会議側も、学術会議の機能強化というのは同じ方向を、目標を持っているということは認識をしておりまして、そのために、今日も幾つか説明をさせていただいてまいりましたが、事務局と学術会議側とも丁寧に今までもやり取りを行ってきて、法案や法人化自身に反対するものではないというところまでは御理解をいただくところまで来たということかと思います。
　大事なのは、引き続きこういった対話を続けていくことだと思っておりますし、具体的に、この審議の中で、学術会議側が懸念をする点、懸念をされているとはおっしゃっても、我々は実質ちゃんと継続性、独立性、自律性は確保していると考える制度設計でございますが、ですから、そこの違いに関しましては、我々の考え方と認識を、今申し上げたように、丁寧に今後も対話をすることによって、学術会議と政府の信頼関係、そして、それを築いた後、その上に立って、いわば国内の社会課題の解決といった具体的な結果に結びつくように努力をしてまいりたいと思っております。
○河西委員　是非よろしくお願いいたします。
　これから建設的な対話を続けていただいて、学術というのはこの国の力の根幹に関わることかと思いますので、是非そうした取組と、また、最終的には距離が縮んで、同じ方向を向きながら、学術の発展に各位が寄与されることを期待申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大岡委員長　次回は、来る九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十二分散会
令和七年四月二十五日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　大岡　敏孝君
 理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君
 理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君
 理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君
 理事　伊東　信久君　理事　田中 健君
 石橋林太郎君 石原　宏高君
 井野　俊郎君 江渡　聡徳君
 英利アルフィヤ君 大空　幸星君
 尾崎　正直君 加藤　竜祥君
 岸　信千世君 栗原 渉君
 小池　正昭君 島田　智明君
 田中　良生君 土田 慎君
 西野　太亮君 平井　卓也君
 平沼正二郎君 広瀬 建君
 福原　淳嗣君 宮下　一郎君
 山際大志郎君 山口 壯君
 若山　慎司君 市來　伴子君
 梅谷 守君 おおたけりえ君
 下野　幸助君 高松　智之君
 橋本　慧悟君 福田　淳太君
 藤岡たかお君 馬淵　澄夫君
 水沼　秀幸君 山　登志浩君
 猪口　幸子君 三木　圭恵君
 石井　智恵君 菊池大二郎君
 河西　宏一君 西園　勝秀君
 山崎　正恭君 上村　英明君
 塩川　鉄也君 緒方林太郎君
 …………………………………
 国務大臣 坂井 学君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房長） 松田　浩樹君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房総合政策推進室室長） 笹川 武君
 政府参考人
 （内閣府日本学術会議事務局長） 相川　哲也君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 中原　裕彦君
 参考人
 （日本学術会議会長） 光石 衛君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
　辞任 補欠選任
 石原　宏高君 大空　幸星君
 栗原 渉君 島田　智明君
 西野　太亮君 加藤　竜祥君
 山際大志郎君 福原　淳嗣君
 山口 壯君 小池　正昭君
 藤岡たかお君 高松　智之君
 山　登志浩君 福田　淳太君
 市村浩一郎君 猪口　幸子君
 河西　宏一君 西園　勝秀君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 土田 慎君
 加藤　竜祥君 西野　太亮君
 小池　正昭君 英利アルフィヤ君
 島田　智明君 若山　慎司君
 福原　淳嗣君 山際大志郎君
 高松　智之君 藤岡たかお君
 福田　淳太君 山　登志浩君
 猪口　幸子君 市村浩一郎君
 西園　勝秀君 河西　宏一君
同日
　辞任 補欠選任
 英利アルフィヤ君 山口 壯君
 土田 慎君 石原　宏高君
 若山　慎司君 広瀬 建君
同日
　辞任 補欠選任
 広瀬 建君 石橋林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 栗原 渉君
同日
　理事市村浩一郎君同日委員辞任につき、その補欠として伊東信久君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本学術会議法案（内閣提出第三六号）
 ――――◇―――――
○大岡委員長　
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に伊東信久君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○大岡委員長　次に、内閣提出、日本学術会議法案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る五月七日水曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本学術会議会長光石衛君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房長松田浩樹君外三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大岡委員長　この際、坂井国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。坂井国務大臣。
○坂井国務大臣　先日、四月の十八日の衆議院本会議の私の答弁におきまして、候補者選考委員会と申し上げるべきところを候補者選定委員会と間違えて御答弁申し上げていたということでございます。御迷惑をおかけいたしまして、申し訳ございませんでした。訂正いたします。
○大岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。市來伴子君。
○市來委員　立憲民主党の市來伴子です。
　先週の金曜日に、私、本会議でこの日本学術会議法案について質問をさせていただきまして、答弁を聞きまして、やはりこの学術会議法、立法の根拠、そしてプロセス、そして内容、全てが問題があると言わざるを得ないと思います。
　まず、立法の根拠について、私は本法案の立法事実があるのかと申し上げました。菅義偉政権時の六名の任命拒否問題が法人化のきっかけになっていることは、これは客観的に見て明らかでありまして、その説明責任を果たさないまま、既に一連の手続は終了しているという答弁しか出てこないことは非常に残念に思います。
　そしてまた、驚きましたのが、学術会議は社会の役に立っていないという批判がございました。その際、坂井大臣からも答弁がありましたけれども、学術会議は社会の役に立っていないのか、もう一度お答えいただけますか。この七十六年にわたる学術会議の活動をどう評価しているのか。学術会議は社会の役に立っていないから法人化するんでしょうか。伺います。
○坂井国務大臣　まず、ナショナルアカデミーは、主要先進国、Ｇ７加盟国を始めとする海外諸国に置かれており、各国アカデミーや国際学術団体と連携をして学術の発展のためにグローバルな活動を行うとともに、政府から独立した立場で中長期的、俯瞰的な見地から政府や社会に対して学術的なエビデンスを提供することなどを重要な役割としているものと承知しております。
　学術会議は、先日の学術会議会長の声明にも書かれているように、例えば南極地域観測などのほか、数多くの共同利用研究所や研究機関の創設に関与したと承知しております。また、科学的助言等を行うとともに、Ｇ７の科学アカデミーの一員として、あるいは四十二に及ぶ国際学術団体に加盟して、世界の学界と連携して学術の進歩に貢献してきたと承知しております。
　しかしながら、有識者懇談会の最終報告書においては、設立以来七十五年余りの学術の進歩と社会の変化を踏まえると、学術会議には拡大、深化する役割に実効的に対応していくことが求められており、国の機関のままの改革では限界があることから、機能強化に向けて独立性、自律性を抜本的に高めるため、よりよい役割、機能の発揮にふさわしい組織形態として、学術会議を法人化することが提言されたところでございます。
　この法案は、以上のような報告書の内容を踏まえ、学術会議とコミュニケーションを取りながら取りまとめたものでございます。その上で、このような機能強化のための法人化には学術会議も反対していないと承知しており、また、この法案は、学術に関する高い識見と幅広い経験を有する方々に懇談会の委員として議論していただいた報告を踏まえて取りまとめたものであります。
　学術会議が、国が設立し国の財政的……（市來委員「短く」と呼ぶ）済みません、最初だけ申し上げます。財政的支援を受けて運営される法人となる以上は、その活動、運営が法律の定める目的に沿って適切に行われることを担保するための仕組みは法律で定めるのが当然でありますが、最低限必要なルールは法律で定めているが、詳細については学術会議が自律的に定めることができるようにしているところでございまして、御理解をいただくために、私や政府参考人共々、丁寧に御理解をいただくために答弁をさせていただきたいと思います。
○市來委員　質問している以外のことは答弁なさらなくて結構ですので。
　学術会議は社会の役に立っているかという話と、あと、坂井大臣自らがどのように評価しているかということなんです。端的にお願いします。
○坂井国務大臣　今までの流れの中で、実績として、今まで学術会議が関与してきた、重要な役割を果たしていると承知をしておりますが、これから先、より一層の機能強化を求められている状況にあるという認識をしております。
○市來委員　今日皆さんにお配りしています、学術会議が設立当初以来出してきた、表出されてきた文書の一覧でございます。二〇一七年からの第二十四期では、政府からの審議依頼に対する回答が三件、提言が八十五件、報告二十三件、その他二十三件、計百三十四件も出されています。これは設立当初より多くなっているんですね。
　そこで、今日は、光石会長、学術会議現会長に来ていただいておりますけれども、こういうような実績を積んでいらっしゃる学術会議、そして、学術会議が社会の役に立っていないという批判、この批判を会長はどのように受け止めていらっしゃるんでしょうか。
○光石参考人　お答えします。
　日本学術会議は、科学者としての意見を政府や社会に対し提示する役割として、これまで多くの提言等を政府、社会に対して発信してきたほか、世界各国のアカデミーや国際学術団体と連携、交流を行う国際活動、学協会との連携や地域における活動など科学者間のネットワークを構築する活動など、内外に対する科学者の代表機関として使命を果たすため、様々な活動を行っております。
　例えば、令和五年九月に公表した提言、未来の学術振興構想は、今後二十から三十年頃先までを見据え、学術の中長期研究戦略を示すものとなっております。また、令和六年十一月に公表した、第七期科学技術・イノベーション基本計画に向けた提言は、政府における基本計画の策定に向けて、社会課題の解決に学術的知見が最大限活用されるようにするとともに、それを可能とする学術の更なる発展を促すものとなっております。
　日本学術会議は社会のお役に立っていないとの批判があるとすれば、活動を真摯に見直すことも必要ですが、同時に、国民に分かりやすく私たちの活動を知っていただくための情報発信につきましても、更に工夫して取り組んでいかなければならないと考えております。
　日本学術会議は、前期に、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」、そして今期に、日本学術会議第二十六期アクションプランを公表し、自ら改革に向けて歩みを進め、タイムリー、スピーディーな意思の表出や学術の進むべき方向性の提示、国際活動の強化、国民や経済界とのコミュニケーションなど様々な取組を実現してまいりました。今後も、世界及び国内の社会課題の解決に寄与しつつ、学術の更なる発展のために自ら行動し、更なる改革を進めてまいりたいと考えております。
○市來委員　私は、学術会議の名誉のためにも、この七十六年の歩みをあたかも全て否定するような批判はあってはならないと思っております。
　私が確認した限りですけれども、震災関係、三・一一の関係では三十五件も提言を出されている。そして、新型コロナウイルス感染症が広がり始めた二〇二〇年には、感染症対策、その年に二件提言をされています。
　むしろ、学術会議は諮問会議なわけですから、時事的な問題があれば、政府がしっかりと諮問や審議依頼をすればいいわけでございまして、政府がもっと積極的に活用するべきだと思います。これから新法人をつくろうとしているんですが、積極的に活用していくんですか、政府は。伺います。
○坂井国務大臣　まず、学術会議に対しましては、令和四年、三件の審議の依頼をしていると承知をいたしております。
　設立当初、七十五年以前は、科学技術庁もまだなくて、学術会議に、唯一の、ある意味機関であったということであります。
　今後は、今は、科学技術会議等を経て、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩができ、政府にテーマごとに置かれる審議会も含め、いろいろな形がある中で、学術会議にも大いに役割を果たしていただきたいと思っております。
○市來委員　先ほど光石会長から、自主的な改革をされていることを伺いましたけれども、自己改革についてどういうふうに取り組んでこられたか、伺います。
○光石参考人　お答えします。
　日本学術会議は、前期、第二十五期において、令和三年四月の総会で、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を承認し、公表いたしました。
　「より良い役割発揮」の具体的な内容としては、まず、政府から提起された日本学術会議の設置形態をめぐる検討の結果について記しております。さらに、日本学術会議自身が改革課題と考えて検討してきた、国際活動の強化、日本学術会議の意思の表出と科学的助言機能の強化、対話を通じた情報発信力の強化、会員選考プロセスの透明性の向上、事務局機能の強化の五点について改革の内容を記載しております。
　さらに、令和五年十月から開始した第二十六期においては、私自ら日本学術会議第二十六期アクションプランを掲げ、「より良い役割発揮に向けて」により進めてきた改革の取組を更に加速しているところでございます。
　具体的には、アクションプランに、タイムリー、スピーディーな意思の表出と助言機能の強化、学術の発展のための各種学術関係機関との密接なコミュニケーションとハブとしての活動強化、ナショナルアカデミーとしての国際プレゼンスの向上、産業界、ＮＧＯ、ＮＰＯを始めとする多様な団体、国民とのコミュニケーションの促進、学術を核とした地方活性化の促進、情報発信機能の強化、事務局機能の拡充を含む企画、執行体制の強化の七つの項目を挙げ、例えば、第七期科学技術・イノベーション基本計画に向けての提言や、生成ＡＩに関する提言の発出、それから、海外のナショナルアカデミーとの連携の場として国際アドバイザリーボードの創設、学術を核とした地方活性化の促進に関する検討委員会の設置と、学術の観点から地方活性化をより広範囲で促進するための効果的な政策についての検討の開始など、日本学術会議の会員、連携会員が協力して様々な改革の取組を進めているところであります。
　「より良い役割発揮」及びアクションプランに基づき、今後も更なる改革に向けて取り組んでいく予定です。
○市來委員　このように改革をされてきた中で、坂井大臣が言われる、現学術会議の限界があるという根拠がよく分からないんですね。
　次に、法案作成のプロセスについて確認していきたいと思います。
　二〇二三年八月に、学術会議を国から独立した法人とする案を俎上にのせて議論し、早期に結論を得るとして、日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会を立ち上げました。有識者懇談会は、二〇二三年の十二月二十一日に中間報告を出すんですけれども、その中間報告が出される前の十二月九日、第百九十回学術会議総会が開かれます。その総会の場で、笹川武政策統括官が法人化について説明をしております。
　今日は、笹川さんの発言の一部を抜粋してきたものを皆さんにお配りをしておりますけれども、これは、これから法人化をすることに当たっての笹川さんからの発言です。
　この法人化について、主務大臣の監督認可というようなことは書いてございません。独法などとは別のオリジナルな唯一の法人をつくります。そしてまた、国立大学法人のイメージで進めていくのかということであれば、そういうことでは必ずしもなかろう。特別の唯一の法律を作る。恐らく唯一のオリジナルな法律を作っていく。そして、もし独法、独立行政法人の計画とか評価が、何かすごい、皆さんのお話を聞いていると、えらいネガティブな感じで捉えられていて、そこはそうじゃないものにしていきたいと思っています。こういうふうに述べられているんですね。
　こういう発言があったことを政府は認識をされているか。そして、光石会長、この場にいらっしゃったと思いますが、これを実際に聞かれたと思います。どう受け止めたか、お願いいたします。
○坂井国務大臣　この発言があったということは承知をしております。
○光石参考人　令和五年十二月に開催された日本学術会議第百九十回総会において、内閣府の担当室長から御指摘のような発言があったことは記憶をしております。
　日本学術会議としては、令和三年四月の総会で承認した「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」において、仮に国の機関以外の設置形態を採用するとすれば、個別の法律を制定して、ナショナルアカデミーが満たすべき五要件全てを満たす特殊法人を考える余地ではないとしているところでございます。
　日本学術会議の任務は、政府の定める中期目標の達成に向けて、政府が任命する法人の長の下で計画的に業務を遂行するという独立行政法人の性格とは異なるものでありますので、独立行政法人の制度をそのまま適用することは困難であります。
　内閣府の有識者懇談会の場では、中期計画など独立行政法人類似の制度を導入することへの懸念を表明することを行ったところであります。
○市來委員　今会長がおっしゃったように、学術会議は、二〇二三年の十二月時点で、独立性を担保すべく、独立行政法人とは違う、特別な法の下に法人化すると説明を受けていました。しかし、実際に出された法案は、独立行政法人の法律を準用した特殊法人であったということでございます。
　このような経緯によって、更に学術会議の皆さんが今異議を、いろいろな方が唱えていらっしゃいます。こういう経緯があったからこそ、今まさに遺憾であるというような声明が出されたと思いますが、坂井大臣、いかがですか。
○大岡委員長　先に光石会長から訂正をお願いします。
○光石参考人　済みません。
　先ほど、特殊法人を考える余地がないわけのところなんですが、正確には、特殊法人を考える余地がないわけではないというのが正しいので、訂正いたします。
　申し訳ございません。
○坂井国務大臣　いろいろな経緯があったということでございますが、その後もいろいろコミュニケーションを取って、そして丁寧に御説明をいただく中で、今現在は、法人化に学術会議も反対をしていないと承知をしているところでございます。
○市來委員　このプロセスについて、笹川さんはこのときに、具体的な制度や設計については、もちろん学術会議の御意見、あるいは懇談会の議論を踏まえながら、今後進めていく、考えていくということでございますと発言しているんですけれども、では、お聞きしますが、光石会長、この日本学術会議法案、閣議決定前に法案を御覧になりましたか。
○光石参考人　法案の全体像ということであれば、二月十三日に開催いたしました幹事会において、内閣府総合政策推進室から法案の検討状況について説明を受け、質疑を行いました。
○市來委員　法案そのものは、閣議決定前に見られましたか。そして、法案を見たのはいつですか。
○光石参考人　先ほど申し上げました二月十三日ですけれども、法案の全体像は見てはおりますが、法案そのものではございません。
○市來委員　それでは、法案そのものは、閣議決定前には見ていないということでよろしいですか。もう一度お願いします。
○光石参考人　先ほど申し上げましたように、二月十三日には、全体像は説明は受けておりますということです。
○市來委員　コミュニケーションを図ると言いながら、法案を出す閣議決定をする前に、学術会議の現会長は法案そのものを見ていないんですよ。これは非常に、こういったプロセス、おかしいと私は思いますし、こういう、閣議決定前に法案を見せなかった、その理由についてはどういうふうにお考えになっていますか。これは、坂井大臣と、あと笹川政策統括官、今日いらしていますので伺います。
○坂井国務大臣　一応、法案は、閣議決定をして正式に決定をするということになっておりまして、通常、法案決定後に公表されるということでございますので、そのプロセスだったと思います。ましてや、それまでに、当然、学術会議側とそれぞれの中身についてはやり取りがあったものと思いますが、それは政府参考人から答弁をさせます。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　光石会長が先ほどおっしゃったとおり、法案そのものを御覧いただいたのは閣議決定の後ということになります。ただ、今大臣から申し上げましたとおり、それまでもいろいろな情報交換、情報提供、意見交換をさせていただいておりまして、先ほど会長がおっしゃった、二月に法案の概要というか検討状況の説明を聞いた、その場でも、ほぼ法案と言っていいものを御提供し、御説明させていただいたところでございます。
　それから、済みません、先ほど私の名前を出していただいて、令和五年の話がございましたが、私といたしましては、あのときの発言そのとおりにこの法案はなっていると思っていまして、この法人にふさわしい、ユニーク、オリジナルな固有の設計をするために特殊法人にしたということでございます。
　ありがとうございました。
○市來委員　法人化をすることは、学術会議は否定しないとおっしゃっているんですが、法人化の内容については、やはり批判されているわけですよ。独立性が担保されないと皆さんおっしゃっているわけですから、政府はしっかりコミュニケーションをしてきたと言いますが、私は、このプロセスは全くおかしなものだと思いますし、学術会議の理解なしにこういった法案を押し通すのは間違っている、そして、禍根を残すものでしかないと申し上げておきたいと思います。
　そして、先ほど、独立行政法人、唯一の法律であると笹川さんはおっしゃっていましたけれども、元々学術会議のような組織は、ボトムアップなわけですよね。この独立行政法人というトップダウン的なたてつけ、これはなじまないと私は思いますし、答弁でも、例えば、監事の代表権について、これは独立行政法人を準用しているような答弁がありましたけれども、こういったこと、なぜ独立行政法人の準用をしなければいけないんですか。伺います。
○坂井国務大臣　この法案は、懇談会の報告書を踏まえて作成させていただいているものでございますが、学術会議を特別な法律により設立される法人、特殊法人とし、学術会議の独立性及び自主性、自律性を尊重し、学術会議にふさわしい固有の制度設計を行うこととしたものであります。
　法技術的に、準用するということは、直接適用されない別の仕組みを当てはめるということを意味しており、準用という規定を設けていることは、まさに新法人が独法通則法に基づく独立行政法人とは別の法人類型であるということでありますが、しかし、国のお金が入るわけで、財政的支援を受けて運営される法人でありますので、その活動、運営が法律の定める目的に沿って適切に行われることを担保するための仕組みは必要だということでございますので、先ほど申し上げた準用をさせていただいたということでございます。
○市來委員　国が財政を投入するから、監事は非常に権限が強いというたてつけなんですよね。（坂井国務大臣「いや、違います」と呼ぶ）
　じゃ、もう一度お願いします。
○坂井国務大臣　いや、監事は、基本的にはほかの法人と全く同じ扱いになっておりますので、特別、監事が、今回、学術会議の法人の監事が権限が強いというものではございません。
○市來委員　権限が強くないとおっしゃるので、では、監事の件に行きますね、ちょっと間は飛ばしますが。
　監事は権限が強くないとおっしゃられているんですが、私は比較しました、ほかの特殊法人と。そうしましたら、まず、監事は役員でございます、法律では。役員になっているんですが、総会の議決は必要としておりません。しかし、ほかの特殊法人、例えば沖縄科学技術大学院大学では、監事は評議員会の決議によって選任するとされています。
　ほかの法人と比べて同じであるという理屈は成り立たないと思いますし、なぜこういうたてつけになっているのか、伺います。
○坂井国務大臣　監事は、その職務の性質上、法人の業務執行機関に対して独立の地位を保持する必要がございます。その選任は、業務執行機関の選任とは別個に行われ、業務執行機関の長により選ばれることはないと承知をいたしております。
　新法人においては、総会が業務全般及び経営に関する重要な意思決定を行います。業務及び経営に責任を負う総会が監事を選任することはできないと考えるものでございます。
　国が学術会議の監事を任命するのは、国が設置し国の財政的支援を受けて運営される法人が適法、適正に運営されることを設置者として担保するためでございます。
　なお、監事は、御指摘のとおり役員の一人でございますが、ほかの役員とは圧倒的に異なっておりまして、法人の運営に職務として直接携わることはできません。会長を補佐し、学術会議の意思決定に関与する役員会の構成員となることはできないものとされているところでございます。
○市來委員　監事が、今回の法案は非常に権限が強くなっているんですよ。それはほかの役職とのバランスもあります。
　例えば、再任の問題。これも、ほかの法人と同様だとの答弁でございましたけれども、ほかの法人、同じ特殊法人である沖縄振興開発金融公庫、これは監事だけでなくて、理事長や副理事長、ほかの役員も再任制限はないんです。しかし、学術会議は、会長や副会長に再任制限がある一方、監事には再任制限がないと。
　これはバランスがおかしくないですか。伺います。
○坂井国務大臣　監事は、法人の業務が適法に行われることを監査することを職務とするものであり、法案における監事の所掌事務に関する規定も、他の法人における監事と同じく一般的なものであることから、任期についても他の法人と同様に制限を設けていないものでありますが、特殊法人の役員の再任や任期に関しては様々な運用上のルールがあると承知しており、これらのルールも念頭に運用をしていく予定としております。
　例えば、特殊法人の役員の選考についてにおいては、役員の長期留任は、これを避けることとし、原則として、その在職期間はおおむね六年を限度とすることとなっております。
○市來委員　ほかの法人と同様にでは、まだ駄目なんですよ。学術会議は独立性を担保すべき法人であると政府は言っている一方で、ほかの法人と同様であると一方では言っているわけです。そこにまず矛盾がありますし、先ほどの笹川さんの、オリジナルな唯一の法人をつくる、これは同様じゃないですか、監事の権限。監事の権限、同様ではなくて、更に強い権限を持っているわけですから、これはやはり見直す必要が私はあると思います。
　そしてまた、監事が施行日前に内閣総理大臣に指名されるとされているんですよね。この学術会議の法律の施行日前に監事が指名される。しかし、その監事の役割が明記されておりませんが、この監事は、施行日前に指名されて、どんな業務を行うんでしょうか。
○笹川政府参考人　先ほどの再任制限のところでございます。
　今回の機能の見直しについては、有識者懇談会それからその下のワーキングで合計三十三回やってきたわけですけれども、その中で、会員の定年とか任期、再任の話もいたしました。我々からは、再任の回数は二回でも三回でもいいのではないかということも一つのオプションとして提案されましたが、やはり余り長くなるといかがなものかというお声は懇談会の委員からもありましたし、学術会議からもそういう話をいただいたので、結果的に再任一回でいいんじゃないかということは、会員の話ですけれども、したわけです。監事については、先ほど大臣から申し上げたとおり、ほかの独法や何かとのバランスということでございます。
　それから、ついでですので、施行日前の話をよろしいですか。（市來委員「はい」と呼ぶ）
　おっしゃるとおり、施行前に施行日に監事となるべき者を指名するということになっていますけれども、これは要するに、施行日に必ず監事がいないといけないからあらかじめ指名しておくという趣旨でございまして、先生お尋ねのとおり、施行前に、じゃ、どういう仕事があるのかということについては、一切そういうことは想定しておりません。仕事はないけれども、当日いないのは困るからあらかじめ任命しておく、そこはそういう趣旨でございます。
○市來委員　今、有識者懇談会のことを言われましたので言いますが、有識者懇談会最終報告書では、法人に自律的な運営を求めるのであれば、総会もまた監事の任命に関与する仕組みが必要ではないかという意見があったと書かれているんです。にもかかわらず、役員会や総会で監事を任命しないということになっているんです。矛盾するじゃないですか。有識者懇談会で出されている意見、それを全て踏襲するんだったら、これは役員会で確認すべきじゃないですか。
○笹川政府参考人　監事を何で学術会議あるいは総会が任命してはいけないかという話につきましては、先ほど大臣からもお話があったかと思いますけれども、学術会議の総会というのは、意思決定機関であり、執行機関でもあります。（市來委員「役員会でもいいです」と呼ぶ）役員会でも一緒です。執行機関でございますので、執行機関を監督するための監事を執行機関が任命するということにはできないということで、そういう仕組みは避けております。
○市來委員　監事は、業務を監査するというふうにあります。答弁では、適法性に限定されると言っているんですが、内閣総理大臣が任命するという非常に強い監事が、本当に、業務を監査するということが適法性を確認するだけなのかどうか、これを確認します。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、監事の所掌事務について、むしろ会計だけに絞った方がいいとか、そういう御指摘もいただきました。その中で現在のような提案をさせていただいているわけですが、監事の所掌事務は、国立大学法人とか独立行政法人などと同じ書きぶりでございます。そして、そこはあくまでも、適法性あるいは適正性、ルールに従っているかということをチェックするというものでございまして、例えば大学でも、教育内容とか研究内容に立ち入るものではないというふうに承知しております。
○市來委員　内閣総理大臣が任命する監事は、天下りを含めて、内閣府の役人が就くべきではないと思います。できるだけ中立公正な者に監事になっていただくべきだと思いますけれども、坂井大臣、いかがですか。
○大岡委員長　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○大岡委員長　速記を起こしてください。
　坂井国務大臣。
○坂井国務大臣　監事は法人の役員であることから、政府又は地方公共団体の職員は、欠格条項の中で就任できないようになっておりますが、ですので、具体的な人選については法案の成立後に内閣総理大臣が適切に判断するものと考えているところでございまして、一概に頭からの決めつけで外すというものは、ここの場で申し上げない方がいいのではないかと私個人は思います。適切な方がいいと思います。
○市來委員　今の答弁は、天下りもあり得るという話ですか。
○笹川政府参考人　済みません、細かい事務的な話でございますので御説明させていただきます。
　監事が公務員ＯＢじゃいけないかということについては、それを禁じる規定はございません。あくまでも総理が適材適所で選ばれるということでございます。
　ただし、一般的な公務員の再就職規制はかかってきますので、その中で、それも含めて適切に判断していただくのかなというふうに思っております。よろしくお願いします。
○市來委員　いや、そういうルールはないけれども、今回の学術会議は独立性を担保することが最重要ですよねということが言われているわけじゃないですか。それなのに、内閣府に関わっている、しかも内閣総理大臣の指名する者が監事に就けば、独立性が毀損されますよねということなんです。だから聞いているんです。もう一度聞きます。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　監事は元々、公正中立、公正中立というか、学術会議なり法人が法令に沿って適切に活動しているかというのを見る役割でございまして、個別に総理から指揮を受けるということではございません。
　それから、さっき独法通則法の話がございまして、確かにたくさん準用しているのはそのとおりなんですけれども、その中の一つで、監事の法人に対する忠実義務というものも準用されて、かかっております。したがって、監事は法人のために働く、そういう人間になっております。よろしくお願いします。
○市來委員　この点については、もう少し私たちも、監事の権限が強過ぎるということについては追及していきたいと思います。
　そしてまた、成立時総会というのが行われますけれども、この成立時総会の議案、これは誰が作るのかが明記されておりません。
　そして、附則二十二条三では「役員会の議を経ること及び運営助言委員会の意見を聴くことを要しない。」と、最初のこの成立時総会の議案について。
　予算、給与、規則、こういう議案がどのような過程で作成されるのか。そして、会長職務代行者は現会員以外となりますけれども、この議案作成は現学術会議と協議の上作成されるんですか。伺います。
○坂井国務大臣　新法人の会長は新法人成立後に会員が互選することとされており、法人成立前の時点では会長が選任されておらず、役員会が構成されていないことから、業務方法書等の法人として必要となる規則についての案を会長職務代行者が作成し、提出することとしているものでございます。
　同じく、運営助言委員会は、会長が任命するものであることから、成立時総会の議案の作成を行うに当たってその意見を聞くことは不可能でありますから、「運営助言委員会の意見を聴くことを要しない。」としているものでございます。
　なお、かかる議案は、成立時に開かれる総会において決議することとなります。新法人の議案であり、新法人の会員となる者において必要な協議、検討をされるべきものと考えております。
○市來委員　そうしましたら、学術会議の会長職務代行者が議案を作る、これは一人で作るという意味ですか。
○坂井国務大臣　作るのはこの会長一人ということになりますが、会長の職務代行者が作るということになりますが、必要な協議、相談等は、御本人が判断をして相談いただくことは、そこは妨げるものではないということでございます。
○市來委員　この大きな新法人の学術会議の議案をお一人で作るということですか。ちょっとにわかに信じ難い話ですね。
　先ほど、監事が施行日前に指名されると。監事は、この議案作成には関わらないという理解でいいですか。
○坂井国務大臣　関わるものではありません。
○市來委員　それでは、設立委員という者もいますけれども、設立委員は何をするんですか。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　設立委員は、御存じのとおり、独法とか特殊法人をつくるときに通常任命する者で、まさに設立の準備をするということでございます。したがって、例えば、施行までに準備しておかないといけない事務的な書類の準備なんかもするということは十分あり得ます。
　今大臣が申し上げているのは、責任者というか、議案を用意するのは会長を予定している方ですけれども、それまでの間に、例えば、今の会員の方、半数の方は継続して新法人の会員になるわけですから、例えばそういった方と相談することもそれはあり得るでしょうし、場合によっては設立委員や何かとも相談することはあるかもしれません。そこは会長予定者が責任を持ってやるということでございます。
○市來委員　会長職務代行者は、現学術会議の会員以外から選ばれるということになっているんです。その、以外の方が次の新法人の議案を全て一人で作成すると。これは明らかに、今までの学術会議の経緯はどうなるんですか。これは、学術会議ときっちり協議して議案を作るべきではないですか。
○大岡委員長　速記を起こしてください。
　笹川室長。
○笹川政府参考人　御答弁申し上げます。
　済みません。作っていて、自分でも非常にこんがらがっている難しい仕組みになっていますので、申し訳ございません。
　会長の予定者は、新会員の予定者の中から選ばれますので、新会員の予定者ということは、いわゆる特別な選考というか、新法人発足時の方法で選ばれて、総会の議決を得た人の中から選ばれるということでございますので、全然関係ない人を連れてくるということではないということを申し上げさせていただきました。
○市來委員　それは新会長の話であって、今言っているのは会長職務代行者の話です。会長職務代行者が議案を一人で作ると言うから聞いているんですよ。
　会長職務代行者は、じゃ、会員以外ですよね。確認します。
○笹川政府参考人　はい。それですので、新会員の予定者百二十五名の中から会長の代行者も選ばれるということでございます。
○大岡委員長　市來伴子君、申合せの時間が来ております。