○逢坂誠二君　逢坂誠二でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました平成二十一年度政府関係予算三案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　まず、冒頭に申し上げたいことがございます。
　それは、本日の衆議院予算委員会でございますけれども、私どもは、まだまだ議論すべき点がある、まだまだこれは審議をしっかりしなければならない、そう主張しておりましたけれども、委員長の職権により最終的に質疑が終局した、まことに残念であり、このことに対して強く抗議を申し上げます。
　さて、具体的な内容に入ってまいりますが、二〇〇八年十月から十二月期の我が国の実質ＧＤＰは、年率マイナス一二・七％、歴史的なマイナス成長を記録しました。このマイナスの成長は、アメリカ発の経済危機に起因するものでありますが、当のアメリカはマイナス三・八％、ユーロ圏でもマイナス五・七％であり、日本よりもはるかに景気後退の度合いは低いものとなっております。
　日本がこれほどに深い痛手を負った原因の一つは、日本が外需頼みの経済を転換できずに来たことであります。
　自民党政権は、この数年間の緩やかな景気回復が構造改革の成果であると喧伝してきましたが、結局、欧米のバブルに依存したもの、その景気回復であったことが、このたびくしくも証明されたわけであります。
　日本が深手を負ったもう一つの原因は、政府・自民党のトップに立っている人たちの危機意識が余りにも乏しいことにあります。
　最初に危機が起きたときに、与謝野大臣は、日本経済にとってハチが刺した程度のショックにすぎないと発言されました。そして、昨日やっと、私ども民主党の鈴木克昌議員の指摘によって、見通しの甘さを認められたようでありますけれども、余りにも認識がずれていると言わざるを得ません。
　麻生総理に至っては、本年二月になっても、百年に一度の危機と繰り返し発言をしながら、日本経済は、大変だ大変だと言う割には、ほかの先進国と比べ、そんなに大変じゃないと発言、危機意識が完全に欠如していることを露呈しました。就任当初、景気の麻生などと自称されていましたが、信じられないほどの経済音痴であることが示されたわけであります。そのため、経済対策も、ツーリトル・ツーレートかつ的外れなメニューしか示せていないのであります。
　本予算案について言えば、二〇〇九年度の実質経済成長率について、日本銀行がマイナス二％、ＩＭＦがマイナス二・六％と予測する中で、予算の前提をゼロ成長と、危機感ゼロの予測に基づいて編成を行ったこと一つをとってみても、経済対策たり得ないことが明白であります。そんなお粗末な予算案であるがゆえ、審議中にもかかわらず、補正予算編成が既に既定路線化する始末であります。
　本予算案の問題点は、前提となる経済成長の見通しの甘さ、それにとどまりません。危機的な経済情勢に対応するため今求められているのは、霞が関の既得権益を打破して、予算構造を根本から転換し、大胆な資源配分を行うことであります。しかしながら、本予算案は、従来の予算構造の域を一歩も出ることができておりません。
　まず、道路特定財源制度についてであります。
　道路中心の資源配分は時代おくれであるという国民の声に押され、福田前総理の時代に、税制抜本改革時に廃止をし、二十一年度から一般財源化、暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取り組み、地方の道路の整備の必要性、国、地方の厳しい財政状況を踏まえて検討と公約したはずであります。
　しかし、麻生総理は、道路族の圧力に屈したのか、道路予算の歳出構造にはほとんど手をつけることができませんでした。多くの国民は、環境や福祉に使うことのできる財源になると期待をしていたはずであります。しかし、総理は、その期待にこたえることもなく、一般財源化を果たしたと強弁をしております。暫定税率に至っては、検討すらせず、道路族の圧力の前に屈し、福田前総理の公約を事実上破棄したのであります。
　基礎年金の国庫負担二分の一の引き上げについても同様であります。
　平成十六年度の年金改正法で、政府・自民党は、所要の安定財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成二十一年度までの間のいずれかの年度に基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げると約束したはずであります。
　しかし、指導力のない麻生総理に税制の抜本改革などできるわけもなく、財政投融資特別会計の埋蔵金で当座をしのぐこととし、法律に定めた約束をほごにしたわけであります。
　このように、公約を破棄し、資源配分の転換を全くなし遂げられなかった予算案に、経済対策として効果が期待できないことは自明であります。
　また、公約を破ったことで国民の信頼をも失う結果を招いたことは、当然の帰結であります。国民の信頼が得られない政権に、予算構造の転換などなし遂げられようがありません。
　しかも、麻生総理は、たび重なる発言のぶれによって、国民の信頼をさらに失ってきました。数ある発言のぶれの中でも決定的だったと思われるのは、郵政民営化についてであります。
　二月五日の予算委員会で、二〇〇五年当時のことについて、麻生総理はこう言っています。「最後までサインをしなかったためにもめました。私だけサインしなかったから。」「内閣の一員としてという話が出ましたので、私としては最終的にサインをした」と答弁しておきながら、週がかわった二月九日の委員会では、総務大臣になって「二年の間に、自分なりに勉強させていただいて、最終的に民営化には賛成をしました。」と百八十度違う答弁をし、国会の混乱を招くと同時に、国民を驚愕させました。
　そして、郵政民営化の見直しに言及しながら、前回衆議院選挙で郵政民営化を争点に掲げて獲得した三分の二の議席を使おうとする姿勢について、小泉元総理からも批判を浴び、自民党内すら掌握できていないことが白日のもとにさらされたのであります。
　さらに、中川前財務大臣がＧ７終了後の記者会見にろれつが回らない酩酊状態で出席し、全世界に醜態をさらし、日本の威信を大きく傷つけた事件での対応により、麻生総理の指導力の欠如のみならず、危機管理能力の欠如も明白となりました。
　当初、続投を指示したものの、明くる日の予算委員会直前になって予算案衆議院通過後の辞任を了承、ところが、野党のみならず与党からも批判が噴出したことで、結局は即刻辞任するという迷走を見せました。
　麻生総理に従わないのは与党議員にとどまりません。その象徴は、官僚が天下りを繰り返す、わたりをめぐる一件であります。
　我が党の反対で再就職等監視委員会がスタートできなかったことにより、実は、わたりは全面禁止となったはずであります。しかし、昨年末、麻生総理は、堂々と法律に違反をして、わたりを認める政令を閣議決定しました。これは政令を作成した霞が関のクーデターであり、麻生総理が霞が関を全くコントロールできていない姿が公となりました。
　民主党の政令廃止要求に対し、麻生総理は、廃止しないとの答弁を繰り返しましたが、政令廃止は当然との世論に押され、わたりと天下りをことしいっぱいで廃止する政令をつくることにしたいと予算委員会で答弁されました。
　しかし、皆さん、これで本当にわたりや天下りはなくなるのでありましょうか。そんなことはありません。
　民主党は、予算委員会で、ＯＢ間で天下り団体の指定席を引き継ぐ、天下りとわたりを行う裏ルートの存在を再三指摘してきました。この裏ルートこそが天下りとわたりの本丸である可能性が高いと思われますが、麻生総理は調査すら後ろ向きな答弁に終始してきました。このような弱腰姿勢では、天下りやわたりの根絶などできるはずもなく、一部の高級官僚は高笑いをしていることでありましょう。
　さて、皆さん、コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授は、ＮＨＫの番組の中でこんなことを言っております。政治家の武器と言えるのは言葉なんですというふうに言っております。政治家の武器と言えるのは言葉なんですと言っているわけであります。一方、与謝野大臣は、麻生総理の言葉に関しては落第点をつけざるを得ないと発言をされております。つまり、麻生総理は政治家としての武器を失った、すなわち政治家としての資質を失った、そう言わざるを得ないのではないでしょうか。
　また、本日の予算委員会で、私が、麻生総理に、なぜ新聞を読まないのですかとお伺いいたしました。総理から新聞を読まない理由についてるる述べられたわけでありますけれども、皆さん、一国のトップリーダーが新聞を読まないことを公言する、こんな驚きの事実はあってよいのでしょうか。
　私は、ぜひ総理に申し上げたい。せめて、本日二月二十七日付の朝日新聞の社説を読んでいただきたい。きょう二月二十七日付の朝日新聞の社説を読めば、総理がこれからおとりになるべき道、その明確なプログラムが書かれておりますので、ぜひともお読みいただきたい。そのことを御進言申し上げます。
　党内をコントロールできない、霞が関もコントロールできない、そして何よりも国民の八割が支持をしていないという歴史的な不支持率を記録している麻生総理が組んだ予算には、何も期待ができません。麻生総理は、国民の最大の関心事は景気対策と繰り返しおっしゃいますけれども、国民の信頼を失った総理には、その力はありません。今や解散・総選挙が最大の景気対策であることを指摘し、私の反対討論を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございます。