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○国務大臣（山本有二君）　紙議員の御質問にお答え申し上げます。
　日米経済対話と日米ＦＴＡについてのお尋ねがありました。
　先日の日米経済対話において日米ＦＴＡへの具体的な言及はなかったと聞いており、仮定の質問に対して予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。いずれにせよ、農林水産省としましては、我が国の農林水産業をしっかりと守っていくとの決意の下、今後の日米経済対話に関する議論にしっかり対応してまいります。
　次に、農協改革、農政改革についてのお尋ねがありました。
　農政の推進に当たりましては、各地の農業者や農協を始めとする農業関連業界等からの意見も伺いながら、農業者の所得向上のために取組を進めてきたところでございます。今後とも、関係者の御理解を得ながら、農政改革を着実に推進してまいりたいと考えております。
　農協改革は、農協が農業者の協同組織としての原点に立ち返って、農業者の所得向上に向けて、地域の農業者と力を合わせて農産物の有利販売などに取り組んでいただくものでございまして、農業者のメリットになるものでございます。そして、これは自己改革が基本であると考えております。
　また、農業競争力強化プログラムに盛り込まれました全農改革の内容は、農業生産資材の価格の引下げや農産物の有利販売に向けて全農とも合意の上で定められたものでございまして、全農がこれを実現できれば農業者のメリットになるものでございます。
　政府といたしましては、このような自己改革を促す立場でフォローアップを行うこととしておりまして、改革を強制するものではございません。
　次に、農業者や農業団体の努力規定についてのお尋ねがありました。
　本法案では、農業生産関連事業者に対して、良質で低廉な農業資材の供給や農産物流通等の合理化の実現に資する取組を持続的に行うよう努めることを求めておりますが、取引相手でございます農業者がこのような努力を行う事業者を利用しなければ、その実現につながりません。
　このため、農業者に対しても、このような努力を行う事業者との取引を通じて農業経営の改善に努めることを求める旨の規定を置くこととしたものでございます。また、農業者の組織する団体は、農業経営の改善に取り組む農業者に対して積極的に支援を行うべき立場であることから、農業所得の増大に最大限の配慮をするよう求める旨の規定を置くこととしたものでございます。このように、本規定は本法案の目的を実現するために必要なものでございます。
　次に、競争力と多様な農業の共存の理念についてのお尋ねがございました。
　農業競争力強化プログラム及び本法案における競争力とは、農業の生産性を高め、高い収益力を確保することにより、持続的な農業発展ができる力であると考えております。
　また、競争力については、価格競争力のみを指すものではなく、品質の高さや安全といった点も重要な要素であると考えております。その競争力を強化する農業者とは、大規模経営だけでなく、耕地面積が小さくても、農産物の高付加価値化や六次産業化に取り組む経営など多様な担い手が該当するものと考えております。したがって、多様な農業の共存といった理念や家族経営を壊していくことを指しているわけではありません。
　次に、都道府県が有する種子、種苗の知見の提供についてのお尋ねがございました。
　種子、種苗は重要な戦略物資であり、都道府県が育成した品種を民間事業者に提供する際には、その知見がみだりに国外に流出し、国内農業に悪影響を及ぼすことがないようにすることが重要と考えております。
　このため、都道府県が育成者権を有する品種などを民間事業者に提供する際には、都道府県と民間事業者との間で知的財産に係る契約を締結し、その中で知的財産権等が海外に流出することを防止するための措置を設ける等により、国内農業の発展に悪影響を及ぼすことがないよう都道府県に対して指導、助言をしてまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　日米経済対話の在り方についてお尋ねがありました。
　牛肉・オレンジ交渉についても、粘り強く長期間交渉した結果として必要な国境措置を確保しており、過去の日米農業交渉で日本が一方的に譲歩を重ねたとの指摘は当たりません。
　日米経済対話では、日本の国益をしっかり守った上で、日米がウイン・ウインの経済関係を一層深めていくという観点から、貿易及び投資のルールと課題に関する共通戦略を始め、建設的な議論を進めてまいります。
 ─────────────
○儀間光男君　日本維新の会の儀間光男です。
　私は、日本維新の会を代表し、ただいま議題となりました農業競争力強化支援法案に関して質問をいたします。
　東京への一極集中が止まらない一方で、各地域の経済は衰退し、人口減少が続いております。そうした中で、農業分野の競争力の強化は持続的な地域を築く重要な柱であります。
　我が党は、自立する個人、自立する地域の理念の下、農業についても既得権打破による競争促進を進めるべきだと考えております。具体的には、株式会社の農地所有を解禁、あわせて、農地のゾーニングと転用規制強化、農協への独占禁止法の適用除外規定の廃止、戸別所得補償制度の主業農家への限定等、農業改革の断行を主張してまいっております。
　このような我が党の立場と政府の進めようとする農業改革は、今国会に提出された八本の農業改革関連法案を見ても、基本的な方向性は共通するものがあると考えております。例えば、畜産経営安定法改正案においては、酪農家が指定団体の農協以外に製品を販売しても補給金が交付されるようにするものであり、生乳流通での競争力を促進するというものであります。また、本法案については、農薬の登録やその他の農業資材に関わる規制、また農産物の流通に関わる規制や規格につき、安全性、国際標準との調和、科学的合理性から見直すとしている点は、規制改革の観点から評価ができます。
　問題は、資材市場での取引と農産物の流通全体について、本法案でどの程度改革が進んで農業の高コスト構造が改まるのか、疑問を呈します。重要なのは、やはりＪＡ全農の購買事業の見直しです。
　昨年の規制改革会議及び自民党内での議論を契機に、ＪＡ全農の購買事業について多くの問題点が国民の前に明らかになりました。全農は、肥料などを仕入れて農家に販売し、取引額に応じて手数料を取っているため、仕入価格が高く、取引額が増えるほど手数料を稼げます。したがって、全農には仕入価格を下げるインセンティブが働きにくくなっています。価格リスクを負うのは常に農業者や消費者であり、全農は手数料を取っているだけだと言われるゆえんはここにあるのであります。
　農林水産大臣にお伺いいたします。以上のような問題点を早急に解消すべきとの御認識はお持ちでしょうか。
　また、この問題につき、規制改革会議の農業ワーキング・グループが、資材の購買事業の一年以内の縮小や、農産物の委託販売を一年以内に廃止し、全量買取り販売に転換すること等を提言しております。こうした内容が本法案には盛り込まれず、全農の自主改革を農林水産省がチェックするだけとなったのはなぜか、理由をお示しいただきます。
　また、全農による自主改革の進捗次第では、五年間の農協改革集中推進期間の後、さきに述べたような全農改革についても本法案に盛り込まれる可能性はあるのか、農林水産大臣に御認識を伺います。
　続けて、農林水産大臣にお伺いします。農協は独占禁止法の適用を除外されております。協同組合は、零細事業者が大企業に対抗するため、共同購入、共同販売で価格交渉力を付けるための制度だからです。しかし、現在の農協は、資材等の販売で高い市場占有率を維持し、農家に対してかえって不利な条件での取引を余儀なくさせている面がないでしょうか。我が党の主張するように、農協にも独占禁止法を適用すべきであると考えるが、御認識をお示しください。
　また、独禁法のうち、不当な対価引上げや不公正な取引の禁止に関する規定は、例外的に全農にも適用されますが、高値で資材を買わされているという農家の不満が絶えない現状を見れば、法の執行が不十分な可能性は否めないが、農林水産大臣、あなたの御認識をお示しください。
　次に、本法案が進めようとする農業資材における事業再編と事業参入について、農林水産大臣に伺います。
　規模の経済が働くようにするためには、企業数を減らす再編が必要となる一方、競争環境を確保するためには新規参入を促す必要があります。農業資材市場の産業構造は、資材ごとに企業数や寡占度が異なるので、それぞれに対応が必要となります。規模の経済の発揮と競争による価格低下という二つの要請について、農業、肥料、飼料、農業機械それぞれにつきどのような方向で再編又は参入を進めていく方針かを伺います。
　本法案では、農産物流通事業についても再編と参入の両方を促しております。多段階で複雑な流通構造の高コスト体質を改善しようという方向は理解できますが、既に農産物の流通形態は民間主導で多様化しており、卸売市場を経由した流通は年々減少をしております。
　こうした現実を踏まえ、さきに述べた規制改革推進会議の農業ワーキング・グループは、卸売市場は食料不足時代の公平分配機能が小さくなっているとした上で、卸売市場法という特別の法制度に基づく時代遅れの規制は廃止すべきと提言しております。
　そこで、農林水産大臣にお伺いいたします。農産物流通について、本法案の目指す再編や参入と卸売市場に関わる規制の抜本的改革との関係につきどのようにお考えか、御認識を伺います。
　最後に、私ども日本維新の会は、地域経済にとって極めて重要な農業について、競争を促進し、既得権を打破することを通じて、より良い農産物を作る努力をした農家の所得向上を実現し、我が国の農業と各地域経済の持続的な発展を目指してまいることをここに申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　御清聴、誠にもってありがとうございました。
 〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本有二君）　儀間議員の御質問にお答え申し上げます。
　全農改革についてのお尋ねがありました。
　農業の成長産業化に向けて生産資材価格を引き下げていくためには、全農の生産資材の買い方の見直しが極めて重要だと考えております。このような考え方は、昨年十一月の農業競争力強化プログラムに盛り込まれ、また、全農はこれを受けて、本年三月に年次計画を公表いただきました。農林水産省としましては、全農が本計画をベースに、競争入札などにより農業者にとって有利な生産資材メーカーから購入するスキーム等を早期に明確化し、これを実践することによりまして、農業者が成果を実感できるようにしていただく必要があると考えております。
　農協は、農業者によって自主的に設立された民間組織でございます。その改革は、法律をもって強制するのではなく、自己改革が基本と考えております。このため、農林水産省としましては、全農の自己改革を適切にフォローアップしていくこととしたところでございます。
　次に、全農改革が法案へ盛り込まれる可能性があるのかについてのお尋ねがありました。
　本法案におきましては、国が講じる施策について、おおむね五年ごとに調査と必要な措置の検討を行うこととしております。これは、資材や流通の実態に即して国がＰＤＣＡサイクルを回していくための規定でございまして、個々の事業者の行為を検討の対象としてはおりません。全農改革は、全農が民間団体として自主的に取り組むものであり、本法の国の施策としてこれを強制することはありません。
　次に、農協への独占禁止法の適用についてのお尋ねがありました。
　農協は、小規模の事業者による組織である等の実態から、他の協同組合と同様に、組合による共同販売や共同購入といった行為について独占禁止法の適用除外とされております。これは、単独では大企業に対抗できない中小企業者は、協同組合を組織することにより有効な競争単位となり得るとして、農協を含めた協同組織につきましては独占禁止法の適用除外が認められているものと認識しております。
　なお、公正取引委員会は、平成二十三年に、農業者は依然として大企業に伍して競争又は大企業と対等に取引を行うことのできる状況にはないこと、農業者や単位組合は農畜産物販売及び生産資材購入について自らの判断で取引先を選択できること、適用除外制度があるために規制できない農協等の問題行為は特段認められなかったことなどから、農協等の適用除外制度を直ちに廃止する必要はないとの結論に至ったと承知しております。
　次に、独占禁止法の執行についてのお尋ねがございました。
　全農が組合員や会員に対して肥料、農薬の購入を強制するなどの不公正な取引方法を用いるようなことはあってはならないと考えております。
　農林水産省としましては、これまでも、平成二十七年の農協法改正におきまして、農協が組合員に事業利用を強制してはならないことを明記したほか、農協系統における独占禁止法遵守の徹底を図るため、公正取引委員会と連携して全国各地で説明会を開催してきたところでございます。引き続き、農協等の行う事業活動について、独占禁止法に抵触する疑いが生じた場合には、公正取引委員会とも連携して厳正に対処してまいりたいと考えております。
　次に、各農業資材における事業の再編と参入の進め方についてのお尋ねがありました。
　本法案は、農業資材価格の引下げなど、農業者の努力では解決できない構造的な問題に対処するものであり、各資材の業界ごとに課題は異なると考えております。
　具体的には、肥料や飼料につきましてはメーカーや銘柄が多い、農薬につきましては製剤メーカーが多いなど、生産性が低い構造となっておりますことから、メーカーの自主的な判断に基づく事業再編に向けた取組等を支援することにより生産性の向上を図ることとしております。また、農業機械につきましては、メーカーの上位四社のシェアが八割を超え、各社のシェアに大きな変動がないなど、寡占状態になる競争性の欠如が課題であることから、新規参入を支援することにより適正な競争環境を整えることとしております。これらの取組を通じて、農業資材価格を引き下げ、農業者の所得向上を図ってまいります。
　次に、本法案と卸売市場に係る規制改革との関係についてのお尋ねがありました。
　農産物の流通につきましては、生産者の所得の向上、多様化する実需者、消費者のニーズへの対応といった観点から、改革が必要と考えております。このため、農産物流通につきまして、国として規制の見直しを始めとする事業者の事業環境の整備を行うとともに、事業者の自主的な事業再編等を促すことにより、その合理化を実現するために本法案を提出しているところでございます。
　また、本法案における農産物流通に係る規制の見直し規定を踏まえ、市場関係者の意見も丁寧に聞きながら、今後、合理的な理由がなくなっている規制を慎重に見極めて廃止するなど、卸売市場法の抜本的な見直しを行ってまいります。
　以上でございます。
○議長（伊達忠一君）　日程第一　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長宇都隆史君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔宇都隆史君登壇、拍手〕
○宇都隆史君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、千九百九十四年の関税貿易一般協定の譲許表第三十八表の修正及び訂正に関する確認書は、世界貿易機関設立協定に含まれている我が国の譲許表に関し、情報技術製品の関税撤廃の対象産品の見直しに伴う修正及び訂正を確認するものであります。
　次に、万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約は、万国郵便連合の運営等及び国際郵便業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、憲章及び一般規則を改正し、現行の万国郵便条約を更新するものであります。
　次に、郵便送金業務約定は、郵便送金業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、現行の約定を更新するものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、情報技術製品の関税撤廃品目の拡大による経済効果、郵便送金業務約定において金融包摂概念が設けられた意義と今後の我が国の取組、今回の万国郵便連合関連文書の作成と国際郵便サービスの向上、電子メール等ＩＴ技術の進展に伴う今後の国際郵便の方向性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより三件を一括して採決いたします。
　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十四 
 反対 〇 
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十八分散会
平成二十九年四月十九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
 平成二十九年四月十九日
 午前十時開議
　第一　地域の自主性及び自立性を高めるための
 改革の推進を図るための関係法律の整備に関
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第三　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供
 給の促進に関する法律の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元本院副議長本岡昭次君逝去につき哀悼の
 件
　一、福島復興再生特別措置法の一部を改正する
 法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　元本院副議長本岡昭次君は、去る十日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　さきに参議院副議長として憲政の発揚につとめ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられました　元議員旭日大綬章本岡昭次君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。国務大臣今村雅弘君。
 〔国務大臣今村雅弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（今村雅弘君）　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、平成二十九年度予算や税制改正大綱に盛り込まれた措置の実施に必要な法律上の手当てを含め、福島の復興及び再生を一層推進するため、提出するものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、帰還困難区域をその区域に含む市町村長は、福島県知事と協議の上、特定復興再生拠点区域の復興及び再生を推進するための計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることができることとしております。
　また、その認定を受けたときは、土地改良事業等の国による事業代行や被災事業者の事業再開に必要な設備投資に係る課税の特例等を活用することができることとしております。
　さらに、認定された計画に従って、環境大臣が、土壌の除染の措置や廃棄物の処理等を国の負担により行うことができることとしております。
　第二に、公益社団法人福島相双復興推進機構の要請に応じ、国の職員を、その身分を保有したまま当該機構に派遣し、その業務に従事させることができることとしております。また、派遣に必要な国家公務員共済組合法の特例等について定めております。
　第三に、福島イノベーション・コースト構想に係る取組を推進する区域及びその区域において推進しようとする取組の内容を重点推進計画の記載事項に追加し、当該重点推進計画が内閣総理大臣の認定を受けたときは、中小企業者が行う研究開発に係る特許料等の減免等の特例措置を講ずるものとしております。
　第四に、風評被害の払拭等に向け、福島で生産された商品の販売等の不振の実態を明らかにするための調査や当該調査に基づく指導、助言等の措置を講ずるものとしております。
　その他所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。大島九州男君。
 〔大島九州男君登壇、拍手〕
○国務大臣（今村雅弘君）　復興大臣としての心構えやこれまでの対応、原発事故の受け止め方についてお尋ねがありました。
　これまで、復興大臣として度々被災地に訪問するなど、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら東日本大震災の復興に全力で取り組んできました。
　地震・津波被災地域については、生活のインフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建も来年春までには九割以上が完成する見通しであり、復興は着実に進展しています。二〇二〇年度までに地震、津波の被災地域の復興をやり遂げるという強い意思を持って、引き続き復興を加速していきたいと考えています。
　福島についても、川俣町、浪江町、飯舘村や富岡町でこの春に避難指示が解除され、これから本格的に復興再生に向けた動きが始まっていくことになります。引き続き、帰還に向けた医療、介護、教育等の生活環境の整備について一層の推進を図ってまいります。また、本法案により、可能なところから着実かつ段階的に帰還困難区域の復興に取り組むものとして特定復興再生拠点区域を定めて、当該区域の復興再生を推進してまいります。
　福島の原発事故に関しては、これまで各種の事故調の報告書で指摘されているとおり、政策当局も含め、原子力事業の関係者がいわゆる安全神話に陥り、福島第一原発事故のような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの反省をいっときたりとも忘れてはならないと考えております。
　私の発言に関するお尋ねがありました。
　自主避難者の皆さんが原発事故のために避難されていることにつきましては、よく承知しております。御指摘の自己責任との発言につきましては、帰還されるかどうかは、仕事の関係や子供の教育等、様々な御事情がある中、それぞれ御本人の自主的な判断を尊重すべきとの思いで述べたつもりであります。しかしながら、原発事故のために避難しておられるにもかかわらず、避難そのものまでが自らの責任のような伝わり方と印象を与えてしまい、この点については深くおわび申し上げます。
　また、裁判についての発言につきましては、福島県が二年前に仮設住宅の供与を終了する方針を出して以降、戸別訪問を実施するなど丁寧に意向の確認等が行われてきたこと、その上で、どうしても物事の折り合いが付かないときには司法の判断に委ねることもあるということを一般論として発言したものであります。今後も、引き続き、それぞれの方の御事情に応じて生活の再建が果たされるよう、福島県と連携し、しっかりと取り組んでまいります。
　特定復興再生拠点区域における除染費用の負担に関する国民への周知についてのお尋ねがありました。
　本法案では、帰還困難区域の復興拠点の整備を復興のステージに応じた新たな町づくりとして実施するものであるため、除染費用を国の負担で行うこととしております。これは、除染等を国が前面に出て責任を持って進めるべきとの地元の要望にも沿うものと考えております。その上で、国民の御理解をいただくため、法案に関するこれまでの国会審議においても除染費用の負担について御説明申し上げているところでありますが、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
　また、改正法の成立の後には、関係市町村に改正法の趣旨、制度を説明していくとともに、復興庁のホームページへの掲載などを通じて幅広い周知に努めてまいります。
　いじめの件についてお尋ねがありました。
　私の発言の真意については先ほど答弁申し上げたとおりであり、御理解いただきたいと思います。
　避難している児童生徒へのいじめ対策については、文部科学省と連携してスクールカウンセラー等の派遣を行っているところです。また、放射線に関する誤った理解がいまだ存在する状況を踏まえ、関係省庁と連携して正しい理解の促進と情報発信の強化に努めてまいります。
 〔国務大臣山本公一君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本公一君）　汚染者負担の原則と除染の費用負担についてお尋ねがございました。
　今般の原発事故に関連する費用を社会的にどう負担していくかにつき、復興拠点整備は、それまでの方針から国として前に踏み出し復興のステージに応じた新たな町づくりとして実施するものであること、除染とインフラ整備を一体的かつ効率的に実施するものであることといった様々な事情を勘案した上で、除染特措法ではなく福島復興再生特措法に基づいて国費で実施するとの方針となったものでありまして、汚染者負担の原則に矛盾するものではないと考えております。
　今般提出の法案においては、帰還困難区域の復興拠点について、除染事業とインフラ整備等を復興拠点の整備に係る同一の計画枠組みの中に規定し、復興のステージに応じた新たな町づくりとして両事業を一体的かつ連動して進めていくこととされています。除染とインフラ整備等を別々の計画の下で実施する従来の方法とは異なるものであり、従来の事業との違いがないとの御指摘は当たらないと考えております。
　次に、今般の原発事故に伴う住民の健康管理についてのお尋ねがございました。
　環境省では、福島県が実施する県民健康調査について支援を行うとともに、甲状腺検査を行う医師や技師への検査技術の研修を行う等の人材育成支援を行っております。また、事故による放射線の影響に係る健康不安対策として、住民の理解増進や住民からの相談に対応する人材の育成等を行うリスクコミュニケーション事業にも取り組んでいるところです。福島県が実施する県民健康調査への支援を含め、引き続き必要な対策の推進に努めてまいります。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　大島議員にお答えいたします。
　賠償や特定復興再生拠点区域の除染の費用負担についてお尋ねがありました。
　賠償に充てる資金については、原賠機構法に基づき事業者から徴収しており、その料金算入に当たっては、厳正な料金審査に加え、公聴会を開催するなど、国民への御説明を重ねてまいりました。また、今回の帰還困難区域における復興拠点での除染については、従来の方針から前に踏み出して復興のステージに応じた新たな町づくりの一環として実施するものであるため、国の負担の下で行うこととしたものです。
　賠償や除染等、福島第一原発の事故の対応に要する資金確保の在り方については、引き続き丁寧な御説明を尽くしてまいります。
　復興拠点外の除染費用の負担の在り方についてお尋ねがありました。
　帰還困難区域の取扱いに関する政府の方針は、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、可能なところから着実にかつ段階的に復興を目指して取り組むことであります。福島復興再生特別措置法改正法案は、これを具体化するものとして、復興拠点を定め、国の負担の下で除染などの整備を集中的に進めることとしたものです。
　お尋ねのあった復興拠点外の除染費用の負担の在り方については、復興拠点外の取組の方向性そのものについて、放射線量を始め多くの課題があること等を踏まえれば今後の検討課題となるものと考えており、取組の方向性自体が検討課題である以上、除染費用の負担の在り方についてもその中で検討されるものと認識しております。
 〔国務大臣松野博一君登壇、拍手〕
○国務大臣（松野博一君）　大島議員から、今村復興大臣の発言と被災児童生徒に対するいじめへの対策についてお尋ねがありました。
　まずは、今村復興大臣の発言については、既に大臣は謝罪の上、発言を撤回されたものと承知しております。
　原子力発電所事故等により避難している児童生徒のいじめについては、今般、全国の各学校に対して確認を依頼したところ、中には、福島に帰れ、放射能がうつるなどと言われたものがありました。このようないじめの背景には、周囲の大人も含め、避難を続ける方々のつらい思いに関する理解不足や放射能に関する理解不足が存在すると考え、先般、私からメッセージを発表しました。
　メッセージでは、全国の児童生徒に対して、震災を経験して、ふるさとを離れて慣れない環境の中で生活を送る友達のことを理解し、その方に寄り添い、一緒に支えながら学校生活を送ってほしいとの思いを込めているほか、保護者、地域住民の皆様に対しては、学校等と連携して、被災地の状況や放射線に関する理解を深めようとする取組を行っていただくようお願いをしております。
　また、文部科学省においては、先般、いじめの防止等のための基本的な方針を改定し、被災児童生徒に対するいじめの未然防止、早期発見について明記し、取組の強化を求めたほか、福島県教育委員会作成の道徳教育教材の積極的な活用、放射線副読本等の活用を含む放射線に関する教育の充実を各学校に促しております。
　文部科学省としては、今後とも、各教育委員会に必要な指導、助言を行うなど、被災児童生徒に対するいじめの防止に努めてまいります。
 ─────────────
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。
　ただいま議題となりました法律案につきまして、自民・公明を代表して質問をいたします。
　東日本大震災から六年がたちました。改めまして、震災でお亡くなりになられた方々、御遺族の皆様に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　これまで、私ども自民、公明両党は、福島の復興なくして日本の復興なし、この思いで、政権の最重要課題として福島の復興に取り組んでまいりました。この三月末には、居住制限区域の避難指示が飯舘村始め四町村で解除になり、帰還困難区域を除く地域について、当初の除染も完了をいたしました。しかし、県内外の避難者はいまだ八万人に上り、より一層の取組の加速化が求められております。引き続き、国が前面に立って復興の加速化を推進していくことが必要です。この点を強く要請申し上げ、具体的な質問に入ります。
　まず、帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の創設について伺います。
　本法律案では、帰還困難区域のうち、放射線量の低減が見込めることや交通の利便性など一定の条件を満たす区域について、市町村長は特定復興再生拠点区域として計画を作成し、内閣総理大臣に計画の認定を申請できるとしております。今回、新たに特定復興再生拠点区域を創設する意義について、今村復興大臣に伺います。
　特定復興再生拠点区域の計画作成の際には、区域の範囲、目標、期間、土地利用、事業手法などを記載することが求められており、ノウハウやマンパワーの面で、市町村単独では難しい場合もあるのではないかと考えます。政府は、市町村に対し、この新しい制度について分かりやすく丁寧に説明するとともに、市町村が円滑に申請できるよう、万全の支援体制をしいていただきたいと考えますが、今村復興大臣、いかがでしょうか。
　また、市町村が帰還困難区域について中長期的な構想を策定した場合、国は、地域交流拠点となる施設の機能回復など、当該構想に基づいて行う取組を支援するという規定も盛り込まれておりますが、この意義についても今村復興大臣の答弁を求めます。
　次に、官民合同チームの体制強化について伺います。
　避難指示の解除は、ゴールではなく、本格復興のスタートであり、事業、なりわいが再建して住民の生活が戻ることがゴールです。一昨年の夏に結成された官民合同チームは、事業者や農業者を個別訪問する中でいただいた要望を基に、個別に対応した支援を行ってきたと伺っております。ここで、これまでの活動の実績、訪問活動から見えてきた事業者の直面する課題について、世耕経産大臣、山本農林水産大臣に伺います。
　今回の法改正によって、これまで、国、福島県、福島相双復興推進機構などの寄り合い世帯だった体制を変え、この機構を法律で位置付けて、機構の下に全ての職員が所属するという組織の統一がなされますが、なぜこの改正が必要なのか、また、この組織体制の変更が事業者や農業者の直面する課題の解決にどう役立つのか、今村復興大臣から具体的に答弁をお願いいたします。
　次に、福島イノベーション・コースト構想について伺います。
　今回、福島イノベーション・コースト構想が法定化をされます。この構想の実現に向け、国が最後まで責任を持って取り組んでいく、この姿勢で強力に推進をしていただきたい。また、あわせて、福島県を再生可能エネルギーの先駆けの地とすることを目指した福島新エネ社会構想の推進も極めて重要です。今後、福島イノベーション・コースト構想並びに福島新エネ社会構想をどう実現していくのか、世耕経産大臣の決意をお伺いします。
　次に、風評被害対策について伺います。
　福島県産の農林水産品について、震災前の価格にまで戻らず、全国平均の価格と差が生じていることに鑑み、本法律案には販売不振の実態を調査するとの規定が盛り込まれております。風評被害の払拭には、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援、対策が求められるため、農林水産省を始め、経済産業省、消費者庁、また外務省など関係省庁が連携して取り組んでいく必要がありますが、どのようにして省庁間の連携を図り、実効的な対策を立てていくのでしょうか。山本農林水産大臣に伺います。
　次に、いじめ対策について伺います。
　東日本大震災と原発事故で福島県内外に避難した子供たちへのいじめが、この一年間で百二十九件確認されました。背景には、放射線や避難を続ける方々への理解不足があると指摘をされておりますが、このような状況を放置するわけには断じてまいりません。直ちに具体的かつ効果的な対策を取っていただきたい。また、避難先の子供だけではなく、大人の間でも偏見に基づくいじめが起きているという実態がありますが、こうした事態にどう対応するのか、今村復興大臣に伺います。
　最後に、地域住民の交通手段の確保への具体的な支援策について伺います。
　本法律案では、被災十二市町村への帰還促進や生活利便性の向上のため、持続可能な地域公共交通網の形成に対し必要な措置を講ずるとしております。
　我が党の福島復興加速化会議において、飯舘村から、来年四月に再開予定の学校へ、村外の避難先等からスクールバスを走らせたいとの声が上がっておりました。地域住民の生活の利便性向上と帰還促進のため、交通手段の確保は極めて重要な課題です。ここで、避難者の帰還を促し、不便なく日常生活を送るための交通手段の確保について具体的にどのような支援策をお考えか、今村復興大臣に伺います。
　福島復興のより一層の加速化に向け、一日も早い本法案の成立が求められております。これからも徹して被災者に寄り添う支援を続けていくことをお誓いをし、質問を終わります。
 〔国務大臣今村雅弘君登壇〕
○国務大臣（今村雅弘君）　特定復興再生拠点区域を創設する意義についてのお尋ねがありました。
　事故後、時間の経過とともに放射線量が低下しているところもあること、帰還困難区域を抱える七市町村及び福島県の要望を踏まえ、帰還困難区域に居住を可能とする復興拠点を整備することといたしました。そのため、本法案では、まずは特定復興再生拠点区域を定めて除染やインフラ整備等を集中的に実施し、復興再生の足掛かりを築いていくこととしております。
　次に、計画作成の支援体制についてのお尋ねがありました。
　本法案では、市町村が計画を作成し、国が認定を行うこととしております。改正法の成立の後、まずは市町村に法の趣旨、制度を分かりやすく丁寧に説明してまいります。今後、市町村が計画を検討するプロセスにおいても、国としてしっかりと協力、支援していきたいと考えております。
　帰還困難区域の中長期的な構想の意義についてのお尋ねがありました。
　帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意を示しております。そのため、まずは特定復興再生拠点区域を定めて、復興再生の足掛かりを築いていくこととしております。復興拠点の外であっても、墓地等への立入りが可能な環境を維持するなど、市町村が策定する中長期の構想に基づいて行う取組を国が支援することとしております。
　次に、福島相双復興官民合同チームの体制強化に向けた法改正の目的及び必要性についてのお尋ねがありました。
　被災十二市町村における産業、なりわいの再生は極めて重要な政策課題であり、事業者支援の中心的役割を担う官民合同チームが継続的に支援を行っていくことは重要です。他方、官民合同チームの中核である福島相双復興推進機構においては、国職員の持つ知見や人脈を活用した持続的な業務遂行の確保、官民合同チーム内における意思決定プロセスの統合や情報基盤の統一が課題となっています。
　このため、これらの課題を解決するべく、福島相双復興推進機構に国職員を派遣できるよう福島特措法を改正し、一元的な組織体制の下に、商工業者や農業者の課題の解決や事業再開に向けて、腰を据えて支援を行うための体制の強化を図ってまいります。
　次に、避難者へのいじめ対策についてのお尋ねがありました。
　社会全般に放射線についての誤った理解がいまだに存在している状況があり、避難者がいじめに遭うという事案が発生したことは極めて残念なことです。避難児童生徒へのいじめ対策については、文部科学省と連携して、避難した児童生徒の心のケアや教職員に対する研修、保護者等への助言、援助などを行うスクールカウンセラー等の派遣を行っているところです。
　避難児童生徒に限らず、大人も含めたいじめなど、東日本大震災に起因する様々な人権問題については、法務局等において人権相談を行っているところであります。
　また、これまでも放射線に関するリスクコミュニケーションに取り組んできたところですが、今後、さらに、一般向けの分かりやすい資料を作成すること等により、関係省庁と連携して、官民挙げて放射線に関する正しい理解の促進と情報発信の強化に努めていきたいと考えています。
　福島の原子力被災十二市町村における交通手段の確保への支援策についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、被災十二市町村における交通手段の確保は重要な課題であり、地域の実情に応じきめ細かく対応する必要があります。
　具体的な取組として、国土交通省において、地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例により、被災地のバス交通や乗り合いタクシー等の確保、維持を支援しており、今年度予算から、福島十二市町村への避難住民の帰還を促進するため、補助対象を拡大したところであります。
　さらに、復興庁において、福島生活環境整備・帰還再生加速事業等を活用し、住民の一時帰宅のためのバスや、自宅から医療機関、商店、公共施設等を結ぶデマンドバスの運行などを、また、文部科学省において、被災児童生徒就学支援等事業として、スクールバスの運行による通学手段の確保の支援を実施しております。
　今後とも、住民の方々の御意見に耳を傾け、また地域の実情を踏まえながら、できる限りの支援を行ってまいります。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　新妻議員にお答えいたします。
　福島相双復興官民合同チームの活動実績と事業者の直面する課題についてお尋ねがありました。
　官民合同チームは、平成二十七年八月の創設以来、これまでに約四千六百の被災事業者を個別に訪問し、そのうち約二千九百事業者を再訪問するなど、事業、なりわいの再建に向けた支援を実施してまいりました。これから帰還して事業を再開するため設備投資への支援が必要な事業者もいれば、既に事業を再開しており、人材確保や販路開拓への支援を必要としている事業者もいるなど、課題は個々の事業者によって異なります。このため、官民合同チームは、個々の事業者のニーズを踏まえたきめ細やかな支援に継続的に取り組んでいく必要があると認識をしております。
　福島イノベーション・コースト構想と福島新エネ社会構想についてお尋ねがありました。
　福島イノベーション・コースト構想については、浜通り地域に新たな産業を創出することを目指し、廃炉やロボット等の研究拠点の整備等に取り組んでまいりました。今後は、これらの拠点を核とした産業集積の実現や周辺環境の整備、地元企業と域外企業の連携によるビジネスの創出などを進めていくことが必要です。
　経済産業省としては、福島特措法の改正等により実現される新たな枠組みの下、復興庁を始めとする関係省庁と緊密に連携しつつ、強力に推進してまいります。
　また、福島新エネ社会構想については、再生可能エネルギーの導入拡大、水素社会の実現に向けたモデル構築、スマートコミュニティーの構築を三つの柱として取り組んでおり、福島全県を未来の新たなエネルギー社会を先取りするモデル創出の拠点とするため、この構想の実現に向けて強力に推進してまいります。
 〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本有二君）　新妻議員の御質問にお答え申し上げます。
　官民合同チームの活動の実績と農業者の直面する課題についてのお尋ねがありました。
　農林水産省は、福島相双復興官民合同チームの営農再開グループに参加して、これまで、市町村等を七百回以上訪問し、営農再開支援策の説明を行うとともに、地域農業の将来像の策定、将来像の実現に向けた農業者の取組を支援してきたところでございます。
　こうした取組の結果、営農再開に必要な機械、施設の整備、農産物の販路の確保等の課題が明らかとなりました。このため、機械、施設、家畜等の導入を支援する事業、販路拡大、販売促進に向けた取組等を支援する事業を措置したところでございます。さらに、今月から、営農再開グループの体制を強化し、農業者の個別訪問の対象を拡大して、要望の調査と支援策の説明等を行っております。これらの取組や支援を通じて、福島県の営農再開に向けて全力で取り組んでまいります。
　次に、風評被害対策の取組についてのお尋ねがありました。
　風評払拭に向けましては、これまでも、復興庁を始め、経済産業省、消費者庁、外務省など関係省庁から成るタスクフォースに参画し、正確で効果的な情報発信、被災地産品の販路拡大などに取り組んできたところでございます。
　また、福島特措法改正案に販売等の実態調査や当該調査に基づく指導、助言等の措置を講ずることを位置付けるとともに、平成二十九年度予算におきまして、新たに、生産から流通、販売に至る総合的な支援に必要な予算を計上しております。
　さらに、内閣府、経済産業省、復興庁、農林水産省に加え、福島県、農業関係団体等の関係者から成る風評払拭対策協議会を創設し、風評の実態や施策の効果の継続的な検証を開始したところでございます。今後とも、関係省庁と連携しながら、福島県産農林水産物の風評払拭に向けまして全力で取り組んでまいります。
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○議長（伊達忠一君）　岩渕友君。
 〔岩渕友君登壇、拍手〕
○岩渕友君　日本共産党を代表し、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について質問します。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から六年がたちました。いまだに福島県内外で七万人を超える方々が避難生活を強いられています。
　私は福島県の出身です。六年前の三月十一日、電気も水道も止まり、余震と寒さの中、眠れないまま夜を過ごしました。翌日、福島市の避難所で、必要なものはないか、困っていることはないかと歩いているときに飛び込んできたのが、福島第一原発が爆発したというニュースでした。これから一体どうなってしまうのか、言いようのない不安を抱えて過ごした日々を忘れることができません。廃炉・汚染水問題は先が見えず、事故は収束していません。
　原発事故さえなかったら、失うことのなかった命があります。生まれ育った自然豊かなふるさとで、家族や友人とともになりわいや生きがいを持って生活する、この当たり前の暮らしと人生を奪われることもありませんでした。福島県民の苦しみは今も続いています。
　それにもかかわらず、原発事故によって避難指示区域外から避難する方々にとって命綱である住宅無償提供が三月末で打ち切られました。今村復興大臣が自主避難を自己責任だと言い放ったことに対し、原発事故さえなければ避難をする必要はなかったと、怒りの声が全国に広がっています。
　大臣の暴言はこれだけではありません。福島の復興はマラソンで例えると三十キロ地点と、あたかも復興がもう終盤であるかのような発言をし、福島県知事から、まだスタートラインにも立っていない地域もあると指摘されたばかりです。さらに、自主避難者に、ふるさとを捨てるのは簡単という驚くべき発言をしました。全国で怒りの声が起こり、東京に避難をしている方からは、ふるさとを捨てることができないから六年間も苦しんでいるんだと涙ながらの訴えがありました。
　大臣は自己責任発言を撤回したと言いますが、何を撤回したのですか。辞任を求める声はますます大きくなるばかりです。このことをどう受け止めていますか。
　今村大臣の暴言だけにとどまらず、今年の東日本大震災追悼式で安倍首相は原発事故に言及しませんでした。原発事故を終わったことにしようとしているのかと批判の声が次々上がりました。これらのことは単なる言葉や態度の問題ではありません。住宅無償提供を打ち切ったことを含め、福島を切り捨てる安倍政権の姿勢があらわになったものではありませんか。官房長官、お答えください。
　子ども・被災者支援法では、移動及び帰還の選択を自らの意思で行えるよう、被災者がそのいずれを選択した場合でも適切に支援するものでなければならないと明記しています。先日の前橋地裁判決では、国と東京電力の加害責任を認め、避難区域の内外を問わず避難すること、避難を継続することの合理性を認めています。
　官房長官、原発事故前にどこに住んでいたかにかかわらず、ふるさとに戻りたい人も戻れない人も、その選択が尊重されるというのが国の支援の基本姿勢であるべきです。答弁を求めます。
　福島県が行った調査では、避難区域外から避難する世帯は三月時点で一万二千世帯を超えています。住宅の無償提供継続を求める意見書採択は百件にも上り、自主避難者を受け入れている兵庫県宝塚市の市長は、自治体の支援には限界があり、国が一律の支援策を打ち出すべきだと述べています。復興大臣、国の責任で住宅無償提供を継続するべきではありませんか。
　本法案は、将来にわたって居住を制限することを原則としてきた帰還困難区域の中に特定復興再生拠点区域を定め、五年後をめどに帰還できるようにするというものです。そのために復興拠点の除染とインフラ整備を一体的に行い、その費用は東京電力に求償せず、国が負担するとしています。
　除染の費用は汚染の原因者である東京電力が負担すべきという原則を真っ向から踏みにじるものです。東電救済を目的としたものではないのですか。事故の原因者である東京電力の責任を免罪し、そのツケを国民に押し付ける、こんなことは認められません。このことを国民にどう説明するのですか。
　帰還困難区域が面積の八割を占める浪江町の町長は、国費を投じる公共事業となると必ず費用対効果の議論が持ち上がる、戻る人数が少ないと事業を行わないということになり、全エリアの除染が行われない可能性が高いと述べています。復興拠点だけでなく、住民が納得するまで徹底した除染を行うべきというのが住民の強い願いです。この願いにどう応えるのですか。
　被害者には自己責任を押し付ける一方で、加害者である東京電力の責任は免罪する本法案を提案する今村大臣に、復興を進める資格はありません。直ちに辞任をするべきです。
　暮らしとなりわいの再建なくして復興はありません。福島県商工会連合会が行った調査では、避難区域外事業者の六割が損害賠償の請求をしていないことが明らかになりました。自分の事業には賠償が出ないと思ったというのが最大の理由で、東京電力に問い合わせたときに、あなたは賠償できないと言われたからだという方がいる、こうした実態を先月の委員会で世耕大臣に示しました。商工業者の賠償請求に対して、加害者である東京電力が門前払いや値切り、打切りを続けていることも許されるものではありません。商工業への営業損害賠償の実態について東京電力に確認し、しっかり指導することを求めます。経産大臣、いかがですか。
　地震のたびに原発は大丈夫かと不安になり、原発に何かあればいつでも避難できるように車に避難の準備をし、ガソリンが半分になったら給油する、原発事故から六年たっても福島県民の不安は消えていません。あれだけの原発事故があったのに、なぜ第二原発は廃炉にならないのか、まさか第二原発を再稼働しようというのか、不信感は募るばかりです。第二原発の廃炉をなぜ国が決断できないのか。
　昨年十二月の福島県議会では、四度目となる第二原発廃炉を求める意見書が全会一致で採択されており、県民の総意です。政府は廃炉は事業者の判断と言いますが、東京電力は国のエネルギー政策の動向を見て判断すると述べています。第二原発の廃炉を国の責任で決断するべきです。経産大臣の答弁を求め、質問といたします。
 〔国務大臣今村雅弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（今村雅弘君）　私の発言等に関するお尋ねがありました。
　自主避難者の皆さんが原発事故のために避難されていることにつきましてはよく承知をしております。御指摘の発言につきましては、帰還されるかどうかは、仕事の関係や子供の教育等、様々な御事情がある中、それぞれ御本人の自主的な判断を尊重すべきとの思いで述べたつもりであります。しかしながら、原発事故のために避難しておられるにもかかわらず、避難そのものまでが自らの責任のような伝わり方と印象を与えてしまったことから、この発言については撤回したところでありますが、改めてこの点について深くおわび申し上げます。
　今後も引き続き、それぞれの方の御事情に応じて生活の再建が果たされるよう、福島県と連携し、しっかりと取り組んでまいります。また、私としても、引き続き、誠心誠意職務に当たり、被災者に寄り添い、被災地の一日も早い復興再生に全力を尽くしてまいります。
　福島の自主避難者への住宅支援についてお尋ねがありました。
　この度の応急仮設住宅の供与の取扱いにつきましては、福島県が住居の確保の市町村ごとの状況等を踏まえて判断し、災害救助法に基づいて内閣府に協議がなされ決定されたものであります。応急仮設住宅の供与終了に伴い、福島県では戸別訪問等を実施し、丁寧に避難者の御事情をお伺いするとともに、民間賃貸住宅の家賃補助や公営住宅の確保などを行っております。
　復興庁としては、雇用促進住宅での受入れを関係団体に協力要請し、住宅の一部提供が行われることとなったほか、国土交通省とも連携しながら、公営住宅への入居円滑化の支援を行っているところであります。引き続き、それぞれの方の御事情に応じて生活の再建が果たされるよう、全国の生活再建支援拠点への支援や帰還に向けた生活環境整備を行うなど、福島県と連携し取り組んでまいります。
　帰還困難区域の復興拠点における除染費用を国の負担とする目的及び国民への説明についてのお尋ねがありました。
　帰還困難区域は、将来にわたって居住を制限することを原則とした区域として設定されており、こうした政府方針を前提に、東京電力は賠償の支払を実施しております。今回、帰還困難区域においては、こうした従来の方針から前に踏み出して、新たに住民の居住を目指す復興拠点を整備することといたしました。この整備は、復興のステージに応じた新たな町づくりとして実施するものであるため、除染費用を国の負担の下で行うこととしております。したがって、改正法案は東京電力を救済することを目的としたものではありません。
　なお、福島原発事故に係る事故収束や賠償の対応については、事故の当事者である東京電力が最後まで責任を持って行うこととし、昨年十二月二十日に閣議決定した政府方針においても、東京電力に福島復興に向けた責任を貫徹させていくと明記をしております。
　また、除染を国の負担で行うことについて国民の御理解をいただくため、法案に関するこれまでの国会審議においても説明申し上げているところでありますが、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
　帰還困難区域の復興拠点以外における除染についてのお尋ねがありました。
　本法案は、可能なところから着実かつ段階的に帰還困難区域の復興に取り組むものとして、まずは特定復興再生拠点区域を定めて除染やインフラ整備等を集中的に進め、避難指示解除を行い、復興再生を推進するということを具体化しているものであります。
　他方、復興拠点外を含めた帰還困難区域全体の取扱いについては、放射線量を始め多くの課題があり、帰還困難区域を有する市町村の置かれている状況も様々であることから、今後の検討課題であるものと認識しております。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　福島復興への安倍政権の姿勢についてお尋ねがありました。
　東日本大震災は、津波、地震、そして原発事故の複合災害であり、三月十一日の追悼式典におきましても、原発事故の被害者も当然含めたものであり、総理の式辞でも福島復興に向けた強い思いを述べられていたと承知をいたしております。
　また、三月十日に行った復興推進会議・原災本部合同会議においても、総理から、原子力災害からの復興再生が東北の復興のために欠かすことができないとして、閣僚全員が全力を尽くすよう改めて指示をしたところであります。政府としては、原子力災害被災地域の復興に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。
　福島の被災者に対する支援についてのお尋ねがありました。
　子ども・被災者支援法においては、被災者が福島における居住、他の地域への避難、元の地域への帰還のいずれを選択した場合であっても、適切に支援することとされております。
　政府としては、同法の趣旨も踏まえて、被災者それぞれの御事情に応じ生活の再建を果たされるよう、インフラの復旧・復興、医療、教育、鳥獣害対策、なりわいの再生など、帰還に向けた生活環境の整備、さらに、全国二十六か所で被災者の相談にきめ細かく応じる生活再建支援拠点の支援などに取り組んでいるところであります。今後ともしっかりと取り組んでまいります。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　岩渕議員にお答えいたします。
　賠償についてお尋ねがありました。
　東京電力は、二〇一四年に策定した新・総合特別事業計画において、最後の一人が新しい生活を迎えることができるまで、被害者の方々に寄り添い賠償を貫徹するという方針を明らかにしているところであります。東京電力がこうした取組を適正に行い、該当する最後のお一人までしっかりと請求していただくことが重要です。
　経済産業省としても、新・総合特別事業計画の履行状況の評価等を通じて、東京電力の取組状況を確認し、必要に応じてしっかりと指導してまいります。
　福島第二原発の扱いについてお尋ねがありました。
　福島第二原発については、福島県の皆様の心情を察すると、これまでに新規制基準への適合性審査を申請している他の原発と同列に扱うことは難しいと認識をしております。まずは、東京電力が地元の皆様の声に真摯に向き合った上で判断を行うべきものと考えております。
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