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○杉中政府参考人　正当な理由に該当するかどうかにつきましては、個別具体的な状況に応じて判断されるものでございますので、事前に網羅的かつ画一的な判断基準を示すことは困難であるというふうに考えております。
　御指摘のように、計画届出どおりの生産を行わなかったという場合にあっても、その場で罰則が科せられることはありませんけれども、計画と著しく乖離をした場合等については、公表の対象となります。
　正当な理由につきましてでございますけれども、例えば、事業者が健康上の理由で事業を継続的できない場合や自然災害により生産が行えない場合など、物理的に生産が行えない場合、また、生産をしようと思ったんだけれども、労働力や必要な資材が確保できないということも想定されますので、それの結果、計画どおりの生産が行えなくなった場合など、事業者の責めに帰することができない場合には、正当な理由がある場合に該当すると考えておりますので、事業者が計画を実行しようという意思がある限りにおいては、公表等罰則の対象になるということはないと考えております。
○田村（貴）委員　今、私、二つ言いましたよね。基本計画どおりの作物でないものを作付する意思となった場合、それから、そもそも基本計画を出したんだけれども、それはやはり自分ではやめたという場合は、これは罰則の対象になっていくわけですね。そうですよね、著しく違うことになったということですから。そうですね。
○杉中政府参考人　今議員御指摘のようなことについても、その時々の状況に応じて正当な理由に当たるかどうか判断することになるというように思います。
　例えば、計画では特定作物を生産するという計画を出したんだけれども、必要な資材、種苗等が確保できなかったのでほかの作物を作った場合というようなことについては正当な理由に該当するということがありますし、計画を出したもので、計画が実行できたのに、あえて行わなかったという場合には公表の対象になるというふうに考えておりますので、事前にどうかということではなくて、その場の状況に応じて判断をしていくことになるというふうに考えています。
○田村（貴）委員　時の行政の裁量に委ねられるということですね。農家の方は本当に不安で仕方がないと思いますよ。流通の段階でも不安だと思いますよ。
　何をどう作付して生産管理をするかというのは、いろいろな条件に左右されてきます。例えば天候条件、土の状態、こうした自然的条件があります。思うにままならない場合があるじゃないですか。それから、自身の経済状況によっても作物作付は左右される。コミュニティーの事情もある。さらに、気持ちの変化、思想信条に左右されることもあります。
　厳しい経済状況にあって、農家の方には国民に食料を供給してもらっています。そして、自然を相手にして田んぼを耕し、野菜を育ててもらっています。
　私は、まず農家に対しては、敬意と感謝の念が先にあって、私は農業政策だと思います。それを、野村元大臣が言うように、私はこれは本音が出たと思いますよ、強制しなければ動かない、罰則つきじゃないと駄目だ、そこから始まっているから問題だと思います。
　農家の理解は、私はこういう法律のたてつけだと、驚き、そしてがっかりし、理解は得られないと思いますが、理解は得られていると思っているんですか。大臣いかがですか。
○坂本国務大臣　私たちは、常に農業者の方々に敬意と感謝の念を持って対処をしております。しかし、事は国民国家の緊急な事態や市場に食料が届かなくなる、そういう事態でありますので、まずはどれだけの供給量を国全体として確保できるか、そのための計画というものを調査というのをしなければいけない。
　そういうことで、届出というものを行ってくださいというようなところからスタートしているわけでございますので、農業者の皆さんだけではなくて、加工、流通、小売も含めて、そのほかの流通業者の方々も含めて、しっかりとこの状態に対応していかなければいけないというふうに考えております。
○田村（貴）委員　政府が生産計画書を出せと言う。そして、それに従わなかったら罰則を科していく。犯罪捜査じゃないからいつでも立入検査もできる。強制でないからとしきりに言いますけれども、一連の仕組みを全体的に見ると、生産者に作付を強制するものにほかなりません。
　私は基本法のときにも質疑で取り上げましたけれども、検証部会で出された、後継者がいないのは農業で食えないからだという発言ですね。米農家の年収が一万円だったということも指摘しました。酪農家は四十九万円の赤字であったと。本当に驚くべき状況ですよ。そして、総理大臣も坂本大臣も、小さい農家は赤字になるのは当たり前だと言わんばかりに答弁されたんですよ。実際、資材高騰に苦しむ農家が今もたくさん放置されたままです。
　私は、この連休中、大臣、九州、沖縄を回って、いろいろな生産者と対話し、そして声を聞いてまいりました。
　この食料供給困難事態対策法についても御意見を伺うと、こういう答えが返ってきました。
　これは本当に、この法律の根幹を揺るがすような回答が来たんですけれども、政府に命令されて作付はしたくない、食料不足を招かないためには自給率を増やすべきではないのかと。当然の声だと思いますよ。そして、福岡県のある農家は、罰金まで科せられて作物づくりを強制するんだったら、農業をやめてほかの仕事に就く、もう離農して別の仕事に就くという答えが返ってまいりました。この声を、その前後にも本当に何度聞いたことでしょうか。そうなんですよね。離農しちゃうんですよ、この話を聞いてしまったら。将来を悲観してしまうんですよ。
　そして、肝腎な国内増産、食料自給率の向上については確とした回答がない、四五％の今の基本計画の目標についても、これを必ずやり遂げて次の高みを目指すという答弁もない。これだったら、農家の方は、もうやめようかとなるじゃないですか。頑張って食料増産していきましょう、自給率高めましょう、そして不測の事態が起こってもちゃんと備蓄で頑張れるようにしていこうじゃないかというメッセージを発するのが、まずイの一番の農政だと私は思います。
　私は、本法案が離農の引き金になっていくのではないかという強い懸念を持っていますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　離農の引き金になるということはないと思います。
　私たちは、いつも感謝と、それから敬意を持って農業者の皆さん方と接しております。そして、できるだけ国内で賄えるものは国内で作る、そういう自給率の上昇を目指しております。
　それでもなお、気候変動、そして紛争リスク、そういったものが世界の中で予測されたときに、じゃ、国民全体の食料をやはり確保するためにはどうしたらいいかというようなことで、非常時のときの供給困難事態に備えての今回の法案でございますので、そこは農家の皆さん方としっかりと、あるいは団体の皆さん方と今後理解が得られるようにお話をしていかなければいけないというふうに思っております。
○田村（貴）委員　私は本末転倒していると思います。
　先ほど、生産者の声、農業団体の声、いろいろ聞いてきたとおっしゃいました。どのぐらい聞いたのかということを、後でいいですから資料として出していただけますか。また個別にレクチャーで教えていただけますか。それはどうですか。
○野中委員長　杉中総括審議官、簡潔に願います。
○杉中政府参考人　後ほど個別に資料提供させていただきたいと思います。
○田村（貴）委員　次回また質問します。今日は終わります。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　本日は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案について質問をさせていただきます。
　先ほど来、今後二十年間で基幹的農業従事者が現在の百十六万人から三十万人と約四分の一にまで減少するということが見込まれるということを驚きを持って受け止めがされておりますが、農水省としましては、従来の生産方式を前提とした農業生産では農業の持続的な発展や食料の安定供給を確保できない、そのような認識の上でスマート農業の法律案を提出しているというふうに受け止めているわけですけれども、このスマート農業を推進するに当たりまして、農林水産省だけではなく、内閣府、また経済産業省なども関連する取組が見られますが、スマート農業の推進におきまして、農水省と経済産業省それぞれの役割分担や連携はどのように整理されているのかについて、まずは伺います。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省と経済産業省では、これまでも様々な分野の技術開発におきまして連携して取り組んでおります。
　例えば、農林水産省による産学官連携プラットフォーム、知の集積と活用の場の中で、経済産業省が所管する研究開発独法であります産総研が参画し、大学、研究機関、民間企業と連携して、様々な産業技術を農林水産業に展開、応用するための枠組みが設立されております。
　経済産業省との共催で、農林水産業、食品産業に関連する大手企業が抱えるニーズと、中小企業やスタートアップなどが有する技術とのマッチングイベントを実施するなどの施策を実施しております。
　特に、スマート農業技術の開発の促進に当たりましては、機械工学や情報通信技術、データサイエンスなどの知見、技術を生かすことが不可欠であります。機械製造業や情報通信業を所管する経済産業省を始め、関係省庁と連携して施策を進めることが大変重要であります。
　このため、この法律案では、開発供給実施計画の認定に当たりましては、関係事業を所管する大臣に意見を聞いた上で認定を行う仕組みとするとともに、第二十条第三項におきまして、国は、関係省庁及び関係する独立行政法人との連携及び協力を図りつつ、スマート農業技術の活用の促進に資するよう、高度情報通信ネットワークの整備、知的財産の保護及び活用などの必要な措置、これを講ずるよう努める旨を規定しております。
　これらの規定も踏まえまして、引き続き、経済産業省を始め関係省庁と連携して、必要な施策を推進してまいります。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　スマート農業技術の社会実装を促進するためには、その基盤となるＡＩやＩｏＴなどの技術の発展、これが重要でございます。これには、ベンチャー振興など、広く関係省庁が所管する政策が関わることから、連携して取組を進めていくことが重要と考えております。
　先ほど農林水産省から紹介のあったとおり、これまで農林水産省との共催で、農林水産業、食品産業に関連する課題を抱える大手企業などと、優れた技術、サービスを有する地域企業、スタートアップとのマッチングイベントを実施するなど、取組を進めてきたところでございます。
　加えまして、農林水産省が取り組んでいる産学官連携協議会に産業技術総合研究所、産総研も参画いたしまして、農林水産業における技術革新を推進するための研究開発などを行うプラットフォーム、これを同協議会に設立しまして、ほかの機関とともに研究開発などに取り組んでいると承知しております。
　引き続き、農林水産省などと連携していきたいと考えております。
○長友委員　それぞれの認識をお話しいただきました。ありがとうございます。
　では、予算について聞きたいんですけれども、スマート農業に関する農水省の予算額、そして、経産省の方でもスマート農業に関する予算額が答えられるようでしたら回答をお願いします。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　スマート農業に関する予算につきましては、農林水産省では、スマート農業技術の開発やスタートアップへの総合的支援に、令和五年度補正予算で四十五億円及び令和六年度当初予算で四十四億円を計上しているところであります。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、スマート農業に特化した予算はございませんが、例えば、スタートアップなどによる革新的な技術の社会実装を支援する予算事業の中で、衛星データを活用して農業課題を解決するサービスを提供する事業者などへの支援を行っております。
○長友委員　今の答弁から、予算としては農水省が確保している、その金額が決して十分だというふうには全く思わないんですけれども、スマート農業は農水省が主導していくということで理解をするわけなんですが。
　スマート農業の主な課題として、もう皆さんも御承知のとおり、スマート農業の導入すべき製品、サービスのコストが高いということや、農業者のＩＣＴリテラシーがなかなか足りない部分がある、また、スマート農業を受け入れる日本農業の市場自体が縮小している等、様々、推進がなかなか進まないという課題があるわけなんですけれども、そこの課題をしっかりと農水省が主導して、経産省や内閣府と一緒に取り組んでいくんだということを改めてここで確認をさせていただきました。
　生産者の視点に立って、次は質問をさせていただきます。
　スマート農業を導入してみたいなという生産者がいたとしますが、取り組もうとしたときの初期投資というもの、導入費用は、非常に高くて、導入にちゅうちょするケースというものを多々見られます。特に、単価が安い農作物において、生産者はそう簡単には投資、導入を決められないという実態があると思いますが、この点、どのようにフォローをしていくのか、政府の見解を伺います。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　今後の農業者の減少等に対応するためには、幅広い農業者にスマート農業技術の活用に取り組んでいただくことが重要でありまして、そのためには、御指摘のとおり、農業者の導入コストを低減し、費用対効果を高めていくことが重要です。
　このため、本法案では、スマート農業技術の導入に加え、その効果を引き出すための栽培体系の見直しを図る生産方式革新実施計画を国が認定をし、認定を受けた計画が継続的に実施をされるように、税制、金融等の支援を措置をするとともに、複数の農業者が同一の計画に参画することによる機械の共同利用の促進、また、農業者のスマート農業技術の活用をサポートするサービス事業者、これはスマート農業技術活用サービス事業者ですが、こうした取組を促進すること等の措置を講じ、機械の所有から利用への転換を促し、農業者の導入費用の低減を図ってまいります。
　さらに、本法案の第四条におきましては、第一項で、国は、スマート農業技術の活用に関する施策を総合的に立案をし、及び実施する責務を有することを規定しています。第二項では、国は、生産方式革新事業活動を行う農業者や開発供給事業を行う者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努めることを規定をしております。
　農林水産省といたしましては、これらの規定に基づきまして、施策の推進に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○長友委員　複数の農業者が機械を共同利用する、所有から利用に転換していくんだという答弁でしたけれども、これは通告はしていないので政府参考人の方で答えられたら是非答えていただきたいんですが、共同利用の課題としまして、同じ栽培品目において、農業をする期間の作業時期の重複や、天候等によるスケジュール変更等が生じますよね、そういうときに、共同利用を進めていきましょうと農水省はおっしゃるんですが、その際にどのように調整してくださいと生産者に対しては指導していくのか、共同利用のルールを設ける際の参考となる調整手法など、マニュアル等用意をされているのか、お答えいただけますか。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　スマート農業に限らず、収穫でありますとか田植の時期とか、非常に作業が競合いたします。皆さんが同じ時期に田植をする、皆さんが同じ時期に収穫をする。これに対しましては、品種を幾つか分散していただきまして、わせからおくてまで変える、これが地域で昔から取り組まれている。一つの機械をみんなで使うというときに一番大切なのは、品種をみんなで分けて、わせからおくてまで変える、あるいは、主食用と飼料用米を交ぜて、一番遅くまで収穫ができる飼料用米を取り込む、これによって作業を分散させまして、一つの機械をみんなで使う、これは昔から使われている。
　もう一つは、標高差を利用しまして、一つの標高のところでその機械を使ったら、例えば岡山なんか使っていますけれども、標高差を利用して、収穫の時期がずれますので、これで機械を皆で共用する、これ、あります。
　今後は、恐らくスタートアップなどがたくさんできてきますと、いろいろな機械を皆で持ち合うということがあると思います。一つのドローンを違う地区で皆で使う、そのためには品目を変えていただく、これによって農薬の散布の時期を変える、あるいは一年中使えるようにする、こういったものが考えられます。
　こういったものがこれから、様々な現場で、それぞれの知恵を我々国でしっかり集約して、それをマニュアルにして、皆の標準作業手順書にしていきたいと考えております。
○長友委員　品目を変えるような工夫をして、共同利用できるような環境を整えていくということだとは思うんですが、現場で話を聞くと、共同利用するメリットは分かった上で、実際、自分が使う番になったときに機械が故障して使えなくなったとか、そういうことがよくあるよと。だから、実際、共同利用というのは、絵に描いた餅になるんじゃないかということも指摘を受けています。
　特に、スマート農業になったら、より精密機械になるわけですよね。不慣れな人が無理な動かし方をして故障したら、その備品が届くまでまた時間がかかって使えなくなったということは、往々にして予想できるわけなので、そこに対するしっかりした対策も同時に進めていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　次は、いわゆるスマート農業機械を提供する側のベンチャー企業やスタートアップ企業の立場での質問なんですが、スマート農業を実用化しよう、実装化しようと開発に取り組んでいただくスタートアップ企業が、実際、私も見聞きしていますけれども、実用化前に資金ショートするケースも見受けられます。このようなスマート技術について、政府としてはどのように支援をしていくのか、回答を求めます。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　スマート農業技術は、農業技術と情報通信技術の高度な融合により生まれるものであります。スタートアップを含む多様なプレーヤーの参入を促すことが、技術の実用化を進めていく上で非常に重要であります。
　委員御指摘のとおり、創業して間もないスタートアップにおきましては、一年単位のサイクルを基本とする農業分野の技術開発には長期間を要する、開発された技術の製品化、量産化には大規模な設備投資を要し、販路の確保にも長期間を要するということで、資金調達に課題があるということは認識しております。
　このため、本法案では、開発供給実施計画の認定を受けた者に対しまして、会社の設立や出資の受入れ時に事業者が負担する登録免許税を軽減し、スタートアップなどの参入を促進するとともに、日本政策金融公庫による大規模な設備投資や長期運転資金にも対応可能な長期、低利の資金の貸付け、農林漁業法人等投資育成制度に基づく出資支援、農林水産業、食品分野の先端技術を有するスタートアップを対象とした大規模技術実証などの支援を講じております。
　これらの施策を組み合わせ、開発から普及に至るまで、スマート農業技術の実用化を切れ目なく支援してまいります。
○長友委員　開発コストの部分を抑えられないと、導入に至るときの単価というものが下がらないわけなんですね。そうすると、農家さんの方は導入をちゅうちょするということが障壁になっておりますので、その点を是非取り除いていただいて、サポートをしていただきたいというふうに思うわけです。
　大臣、事前に通告はしていないんですが、先ほど一谷委員への御答弁で、開発供給事業の取組について供給という言葉をあえて入れた理由を問われて、農業者にスマート農業が広く行き渡ることが重要ということで供給という言葉を使ったという答弁をいただきました。その点に絡めてちょっと一つ御質問したいので、今からお話をさせていただきます。
　私の地元宮崎県の新富町に、農業収穫ロボットを開発するＡＧＲＩＳＴという会社があります。二〇一九年に創業した農業ベンチャーなんですけれども。この創業者は、秦裕貴さんといって、今、三十歳の、北九州工業高等専門学校を卒業して３Ｄプリンターの開発や家庭用見守りロボットの開発に携わってきた青年です。五年前に起業していますから、二十五歳のときに起業している方なんですけれども。そんな彼についてきたのが、やはり地元宮崎の、都城高専の卒業生だったんですね。地域の農業課題を高専で学んだテクノロジーで解決しようと、今実際に奮闘していただいています。
　高専で学んだ理系人材が農業の世界に飛び込んできてくれている、とても歓迎すべきことで、全力でサポートが必要ですし、していきたいというふうに私も思うわけなんですが、この都城市の都城高専が、ピーマンを重さでＳ、Ｍ、Ｌに選別する装置を開発をしたんですね。機械工学科の学生たちが、足かけ七年、七号機まで試作を重ねて、ピーマン一個当たりの選別速度一秒、そして誤差一・〇グラム未満の高精度を実現をしました。
　これが実装化、実用化できるねということで、今、実はクラウドファンディングに挑戦して、開発資金というか、普及のための、商品化のための資金を募っているところです。これは五月末までの期限なんですけれども。
　彼らは、三月に全国高専の五十チームが競った第一回高専起業家サミットで準グランプリも取るような実績も持っているんですが、彼らの目のつけどころに私は感心したんですけれども、そのピーマンの選別機の価格なんですね。ピーマン選別機、これは名前が「せんかちゃん」という名前なんですが、小型で、簡単で、そして安価だというのが売りなんですね。一台一万円で普及させたいということなんです。これは、手作業だった選別作業を半自動化できるものなんですね、物としては。
　国は、スマート農業という、大規模で、共同で購入すべき、大型で、一部の大規模な農家しか使えないものを今促進しようとしています。一方で、高専の学生さんたちは、地元の農家さんを十分取材した上で、なかなか機械化が進まない中、中小農家にこそ安価に手軽に導入できる機械が必要と、そこに焦点を当てて開発をしてきました。宮崎県はピーマンの生産量が日本で今二番目なんですけれども、地元の方の声に寄り添った結果、ここに行き着いたわけなんですね。
　彼らは明確にこう発言しています。作業を効率化させようとしても、既存の機械は大型で数百万円から数千万円単位のものばかりで導入できない、機械化が進んでいる農家の方に比べてこのような悩みを抱える中小農家の方の方が多いことに加えて、新規に就農する農家が減少していることから、一万円で導入することができるピーマン選別機が必要だと彼らは言っているんです。
　現在はピーマン専用の選別する機械ですけれども、将来的にはアタッチメントの開発を進めて、他の野菜でも使用できるように、実際、今、フルーツパプリカで実証実験が現在進行しておりますし、また、傷を探す機能を備えた選別機、装置の開発を進めている状況です。
　私は、彼らのこういう視点を農水省も是非見習うべきじゃないか、持つべきじゃないかというふうに思うんですね。農水省は、法人や大規模農家がスマート化することを今進めようとしていますが、高専の学生さんたちは、中小の、高齢の農家でも機械化できる装置の開発に今一生懸命取り組んでいただいているんですね。まさに、ニーズに合ったものはどちらなのか、スマート化の前に機械化が必要なんじゃないかという、彼らからの問題提起だと私は思うんです。
　大臣、この都城高専の学生さんたちが中小の農家さんたちにピーマンの選別機を安価で提供しようとしているこの取組について、見解を伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　私も、党の方で高専振興委員会の会長をしておりますので、高専の優秀性というのは非常に理解しているつもりです。都城高専にも、一度自民党に来ていただいて、自分たちで開発したものを披露していただきました。
　高専は、非常に地域に密着して、これからの科学技術というものをやはり開発していく能力を持っております。それだけに、起業家を養成するアントレプレナーシップ教育、こういったものをやっているところであります。
　四国の方では、神山高専、これは、楽天あたりが中心になって、私立でありまして、競争率が十倍でございました。
　ですから、私は、こういった、高専、若い人たちが開発したものを、やはり、農研機構、こういったものも通じて、これからしっかり普及させるためのお手伝いをしていかなければいけないというふうに思っております。
　やはり、地域には地域の高専があり、地域に一番マッチした技術というものを開発していただく、それをやはりしっかりとこれから普及させていく、これはスマート農業のやはり基本であるというふうに思いますので、しっかり支援をしてまいりたいというふうに思います。
○長友委員　大臣からスマート農業の基本であるという言葉をいただきまして、ありがとうございます。
　政府の方で、日本版ＳＢＩＲ制度も活用してスタートアップ企業を支援していますけれども、これは、高専も使えますよね、大学だけじゃなくて。是非、そのような部分でもサポートをお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　大臣とか、皆さん、お米がかなり店頭から消えている、価格も、あるものは価格が相当高騰している。これは、連休前に田村委員が質問されて、大臣もお答えになっていますけれども、私も地元の方で、京都なんですけれども、京都市内の町の中のお米屋さんの方が、やはり、血相を変えて、もう本当に大変だというふうに訴えております。
　ところが、この前の大臣の答弁、あるいは農林水産省の職員の話を聞いていますと、ちょっと認識が全然違っていて、そんなに危機感がないように思われます。だから相当、現場とそして役所と、認識に乖離があるというふうに思いますが、私も、何とも言えないんですけれども、やはり現場の声は非常に大事だというふうに思っていまして、これも、一つのお米屋さんだけじゃなくて、私は数軒伺っておりますし、消費者の方からも、お店に行ってもお米がないということも聞いておりますので、やはりこれは、田村委員さんも調査すべきだという話をされましたが、調査をして、価格高騰の緩和をするのであれば、政府備蓄米を放出すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　昨年の春以降の主食用米の販売状況を見ますと、スーパー等の小売向けも、それからレストランや弁当などの中食、外食向けも、対前年同等かそれ以上の販売数量となっております。これは、コロナ明けも手伝ってのことだと思います。
　このような状況を受けまして、直近の令和六年三月末の集荷業者や卸売業者の有する民間在庫量を調べましたら、前年同時期から三十六万トン少ない二百十五万トンとなっておりました。
　一方、年間の需要量六百八十一万トンに対する在庫量で見ますと、三二％ということで、コロナ禍前の時期とほぼ同水準となっております。
　また、価格につきましては、令和五年産の相対取引価格は、出回りから令和六年三月までの年産平均で前年からプラス千四百四十二円高の一万五千二百八十六円ですが、コロナ禍前の平成二十九年から令和元年産までの価格よりもやや低い水準となっております。
　このような状況から、現時点においては、主食用米全体の需給が逼迫している状況にあるとは考えておりません。しかし、今後とも、需給や価格の動向につきましては注視をしてまいりたいというふうに思っております。
　令和六年産、今年産に向けて、現在、各産地におきまして需要に応じた生産、販売を推進していただいているところです。六月末までに様々な届出をしてもらうことにしております。各産地、銘柄ごとの需要動向を踏まえた作付が行われていきますよう、引き続き、きめ細やかな情報提供というものをやってまいりたいというふうに思っております。
○北神委員　何か大分感覚が違っていて、大臣がおっしゃるのは、数字、統計によると、コロナ前に比べてそんなにお米が減っているわけでもない、価格もそんなに高騰しているわけではないということなんですが。
　一つだけ。これはあくまで一つのお米屋さんの数字なんですが、京都の卸会社から仕入れた価格をちょっと簡単に申し上げますと、令和五年八月、去年の八月は、京都、コシヒカリという銘柄なんですが、一万五千五百円。これが今年の四月に入りまして一万八千九百円と、三千四百円高騰している。滋賀、みずかがみというブランドは、去年が一俵当たり一万四千八百円。今年の四月に入って一万八千六百円と、三千八百円上がっている。こういう高騰を示しているという状況なので、地域的な差があるのかもしれませんし、その辺、引き続き、是非調査をお願いして、しかるべき対応をお願いしたいというふうに思います。
　それからもう一つ、やはり困っているのは、このぐらい価格が上がっているのに、農業新聞とかでは若干報道がされておりますけれども、一般的な報道では余り見られないので、消費者にしてみたら、何でこんなに価格が上がっているんだということを言われるらしいです。ですから、皆さんが調査の中で、これはやはり相当値段が上がっているということであるならば、消費者に対する広報として、こういう状況になっていますよと言うことによって、こういったお米屋さんが価格転嫁をより円滑にできるようにお願いをしたいというふうに思います。
　相当緊迫した状況でありまして、このままでは秋を待たずに中小零細はどんどん倒産していくんじゃないかというくらい言っていますので、資金のある大手は大丈夫かもしれませんけれどもというような声が上がっておりますので、是非対応の方をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、法案の方に移りますと、食料供給困難事態対策法の中に備蓄という言葉が全然出てこない。基本法の改正案の方には、食料の安定供給というのを安定的な輸入及び備蓄というふうにはっきり位置づけられておりますけれども、この法案の中に全然出てこない。職員に聞くと、いや、ちゃんとやりますよとおっしゃるんですけれども、何でこの法案に載っていないのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　備蓄の機能は、これは委員当然御存じと思いますけれども、供給の不足に備えて在庫を一定量確保しておき、市場で供給が逼迫したときに在庫を放出するということによって、供給不足を解消するということです。この備蓄のうち、国が備蓄を直接行っているものは、主要食糧法に基づく米のみであります。それ以外の品目については、民間による備蓄が基本というふうになっております。
　食料供給困難事態対策法案では、米も含めて、基本的には民間備蓄の活用を念頭に、出荷、販売の調整を位置づけまして、そして、この中で備蓄の放出の要請や、供給量を抑制することにより備蓄量を確保するといった要請を行う等、不測時において、食料を適切に市場に供給していくことといたしております。
　ですから、米の備蓄は法律でちゃんと定められたものでありますけれども、その他のものについては、民間に委ねている、依存している。それを一緒にした形で、今後、食料供給困難事態のときにおいては食料供給計画を作っていくということであります。
　そういうことで、平時から一定量の在庫を確保しておくということは重要でありますので、その旨は法三条第二項第三号のイで平時のときの一定量の在庫の確保というものを明記しているところであります。
○北神委員　お米は国の方でちゃんと法律に規定されている、あとは民間で、今後もそういう民間で対応するという、食料困難事態においても民間中心に対応するという大臣の答弁だったんですが、だから法律に定められていないという話なんでしょうけれども。
　私の感覚では、やはり、基本法の改正案にちゃんと、食料安定供給の三つの柱のうちの一つですよね、国内の生産基盤強化、それから輸入、そして備蓄と。この食料困難事態法の中にその言葉が出てこないというのは非常に違和感がありますけれども、皆さんにしてみたら、いやいや、法律に書いてなくても実際やるんだからいいじゃないかということなんでしょうけれども、そうしたら、余り法律の意味がなくなって、法律に書かなくても実際はやるんだから信じてくださいというような話になってしまいます。
　ですから、本来は、備蓄ということをやはりちゃんと法律に規定すべきだと思います。何か特別の事情があるんでしょうか、これは。
○杉中政府参考人　この法律自体が、民間事業者に対して、食料供給困難事態の防止又は対策として、食料供給を行うということの要請等を行うということになっておりますので、備蓄を行う事業者は、先ほど大臣から答弁があったとおり、備蓄を目的として収益を上げているわけではなくて、あくまで出荷、販売事業者が一定量の在庫を確保して、必要に応じてその在庫を放出することによって供給を確保していくということになりますので、法律上は、その対象となる事業者ということを考えた場合は、出荷、販売事業者として定義するのが適正と考えております。
　当然、機能としては、出荷、販売事業者というのが在庫を含めました備蓄という機能を有しておりますので対象になっているということでございまして、備蓄ということをあえて法令上で位置づけなかったのは、ストックするだけではなくて、それを放出する事業者という意味で出荷、販売事業者というふうに規定をさせていただいたところでございます。
○北神委員　ちょっと聞き取れなかった部分もありますけれども。
　次の質問に移りますけれども、例えば食料供給困難事態になったときに、どういう基準で備蓄米を放出するとか、ほかの、米以外でもそうですけれども、民間であっても当然これは国と連携をしてやっていくというふうに私も思いますので、例えばどういう基準で放出をするのかとか、どういったところに食料を供給していくのかとか、こういったことも知りたいと思うんですけれども、普通だったら法律に書いて、それで政令に落として、こういう基準でやりますというのはあると思うんですけれども、その辺、どういうふうにお考えなのか、教えていただけますか。
○杉中政府参考人　食料の備蓄の活用についてでございますけれども、今議論いただいた国内にある備蓄に加えまして、民間が自主的に在庫する原料在庫、あと流通段階での製品在庫などをトータルに把握しまして、不測時におきましては実施方針で具体的な供給というのを定めますので、その中で、出荷、販売の調整について計画的に市中に供給する。そのときは、量的な供給量、また仕向け先の調整などについて定めていくということになります。
　具体的な備蓄の運用についての基本的な考え方、これにつきましても、品目ごとに変わりますので、例えば品目ごとに、食料又は原材料としてどういう形態で流通するのか、原材料のまま流通するのか一定程度加工されて流通するのかということも違いますし、あと輸入、製造、流通、小売の段階で、業界の通例としてどの程度在庫を確保しているのかというのも、実は品目ごとに異なります。
　また、供給量が不足する場合に、大事なのは、輸入先の転換等の確保にどの程度の期間を要するのか、実はこれも品目ごとに異なりますので、そういうことも品目別に対策を考えながら、供給対策に要する期間などを踏まえて、どの程度の量、供給不足時に民間の在庫等を含む備蓄を放出するかということを決めていくということになります。
　その基本的な考え方については、基本方針の中で定めたいと思いますけれども、実際にどの程度備蓄を充実していくかということは、その時点の状況に応じて実施方針で定めるということになっております。
○北神委員　基本方針に定めるということだと思います。
　最後に、これは資料にございますけれども、棚上げ備蓄方式に今なっています。この資料を見ますと、真ん中の方に、棚上げ備蓄の場合はコストが七百億円程度だと。右の方を見ますと、回転備蓄は百五十億円程度だと。普通だったらこっちの方がコストが安いという判断になるんでしょうが、その下の方に、モデルどおりにはいかないということでるる書いてあるんですけれども。
　しかし、例えば、豊作時には売れないとか販売抑制を要請されることがあるとか、こういった事態が生じたとしても、全体的には断然、回転備蓄の方が安いと思うんですけれども、なぜこの方式に切り替えないのか、教えていただきたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　政府備蓄米の運営方式ですが、委員御指摘のとおり、買い入れた米を一定期間保管後、主食用に販売する回転備蓄方式と、主食用以外の用途に販売する棚上げ備蓄方式がありまして、政府は、平成二十三年から棚上げ備蓄方式に見直しをしたところでございます。
　これは、二十二年度まで実施していた回転備蓄方式が年間の備蓄米の販売数量に見合った数量を買い入れる運営ルールであったため、政府買入れの時期や数量が一定とならず、市場に対しての透明性に欠け、農業者や産地の需要に応じた生産あるいは流通、小売業者の安定的な販売に向かない面があったためでございます。
　委員御指摘の、この配付資料にありますとおり、財政負担につきましては、回転備蓄は主食用に販売することを基本にいたしますので、売買差損が少なくなるとは言えますけれども、この表の右下のところに「実際には、」というふうに書いてありますけれども、実際のところ、主食用への販売というのはなかなか想定どおりにいかないことが多くて、結果として飼料用等の非主食用に販売することもあり、実際の運営実績を見ても、なかなか財政負担が一概に小さくなるとまではいっていないというのが現状でございます。
　このため、様々な角度からこういった備蓄については考えていかなければいけないと思いますし、現在審議中の食料供給困難事態対策法案に基づく基本方針において、特定食料等の備蓄の方針を定めることを検討することとしており、このような検討も含めて、米の適切な備蓄運営を行っていく考えでございます。
○北神委員　もう終わりですね。
　では、終わります。ありがとうございます。
○野中委員長　次回は、明九日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
令和六年五月七日（火曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 串田　誠一君 松野　明美君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 藤木　眞也君 松山　政司君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 松山　政司君 藤木　眞也君
 松野　明美君 串田　誠一君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 羽田　次郎君 石橋　通宏君
 串田　誠一君 松野　明美君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 羽田　次郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 滝波　宏文君
 理　事
 佐藤 啓君
 山下　雄平君
 山本　啓介君
 横沢　高徳君
 舟山　康江君
 委　員
 清水　真人君
 野村　哲郎君
 藤木　眞也君
 舞立　昇治君
 宮崎　雅夫君
 山田　俊男君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 羽田　次郎君
 高橋　光男君
 横山　信一君
 松野　明美君
 紙 智子君
 寺田 静君
 衆議院議員
 修正案提出者 池畑浩太朗君
 国務大臣
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 副大臣
 農林水産副大臣 鈴木　憲和君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 高橋　光男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 笹口　裕二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（滝波宏文君）　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。坂本農林水産大臣。
○国務大臣（坂本哲志君）　おはようございます。
　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の食料・農業・農村施策の基本的な方針を定める食料・農業・農村基本法については、制定から四半世紀が経過する中で、世界的な食料需給の変動、地球温暖化の進行、我が国の人口の減少などの食料、農業、農村をめぐる情勢の変化が生じ、その制定時の前提が大きく変化しております。
　このため、こうした変化を踏まえて食料・農業・農村施策を講ずることができるよう、基本理念を見直すとともに、関連する基本的施策等を定める必要があることから、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、食料安全保障の抜本的な強化についてであります。
　食料安全保障について食料の安定供給に加えて国民一人一人の食料の入手の観点を含むものとして定義し、その確保を基本理念に位置付けます。この考え方に基づき、国内農業生産の増大を基本とし、農業生産の基盤等の食料供給能力の確保の重要性、生産から加工、流通、消費に至る食料システムの関係者の連携などを位置付けます。その上で、国内農産物、農業資材の安定的な輸入の確保、食料の円滑な入手の確保、輸出の促進、価格形成における合理的な費用の考慮などの基本的施策を講ずることとしております。
　第二に、環境と調和の取れた産業への転換についてであります。
　食料供給が環境に負荷を与えている側面があることに着目し、環境と調和の取れた食料システムの確立が図られなければならない旨を基本理念に位置付け、この考え方に基づき、農業生産活動、食品産業の事業活動等における環境への負荷の低減の促進などの基本的施策を講ずることとしております。
　第三に、生産水準の維持発展と地域コミュニティーの維持についてであります。
　我が国全体の人口減少に伴い農業者、農村人口が減少することが見込まれる中においても、農業の持続的な発展と農村の振興を図っていくことができるよう、農業法人の経営基盤の強化、先端的な技術を活用した生産性の向上、農業経営の支援を行う事業者の事業活動の促進、農村関係人口の増加に資する産業振興、農地の保全に資する共同活動の促進などの基本的施策を充実しております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（滝波宏文君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員池畑浩太朗君から説明を聴取いたします。池畑浩太朗君。
○衆議院議員（池畑浩太朗君）　おはようございます。
　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正について、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の内容は、先端的な技術等を活用した農業の生産性の向上に資する施策について、その対象として多収化に資する新品種を明記するとともに、育成に加えて導入の促進を明記することであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（滝波宏文君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時七分散会
令和六年四月二十五日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　野中 厚君
 理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
 理事　古川 康君　理事　山口 壯君
 理事　近藤　和也君　理事　野間 健君
 理事　池畑浩太朗君　理事　角田　秀穂君
 東 国幹君 五十嵐　清君
 上田　英俊君 江藤 拓君
 加藤　竜祥君 神田　憲次君
 小寺　裕雄君 高鳥　修一君
 橘　慶一郎君 中川　郁子君
 西野　太亮君 細田　健一君
 堀井 学君 宮下　一郎君
 保岡　宏武君 簗 和生君
 山口 晋君 梅谷 守君
 金子　恵美君 神谷 裕君
 重徳　和彦君 緑川　貴士君
 渡辺 創君 一谷勇一郎君
 掘井　健智君 稲津 久君
 山崎　正恭君 田村　貴昭君
 長友　慎治君 北神　圭朗君
 …………………………………
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 農林水産副大臣 武村　展英君
 農林水産大臣政務官 舞立　昇治君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 依田 学君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 山越　伸子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 原口 剛君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 杉中 淳君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 川合　豊彦君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官） 松尾　浩則君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 安岡　澄人君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局長） 水野　政義君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 平形　雄策君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 渡邉　洋一君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 村井　正親君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 長井　俊彦君
 政府参考人
 （林野庁長官） 青山　豊久君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官） 吉田健一郎君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　堀上 勝君
 農林水産委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
 補欠選任
 川内　博史君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　恵美君 重徳　和彦君
同日
　辞任 補欠選任
 重徳　和彦君 金子　恵美君
 ―――――――――――――
四月二十四日
　食料供給困難事態対策法案（内閣提出第二七号）
　食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（内閣提出第四八号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　食料供給困難事態対策法案（内閣提出第二七号）
　食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（内閣提出第四八号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○野中委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官松尾浩則君、消費・安全局長安岡澄人君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君、林野庁長官青山豊久君、消費者庁審議官依田学君、総務省大臣官房地域力創造審議官山越伸子君、厚生労働省大臣官房審議官原口剛君、環境省大臣官房審議官堀上勝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神谷裕君。
○神谷委員　おはようございます。立憲民主党の神谷裕でございます。
　本日も、質疑の時間をいただきましたことを感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質疑の方、入らさせていただきます。
　まず、先般、基本法の論議の際に地方公聴会をやっていただきました。その際に視察をさせていただいた子実用トウモロコシについて、若干、今日は質問させていただきたいと思います。
　地方公聴会の折に、北海道の長沼町というところで、子実用トウモロコシの生産者団体である日本メイズ生産者協会を視察することができました。大変に有意義な視察であったなと思っております。
　その際に、柳原さんという代表の方でございますけれども、御説明にあったのは、国内での需要というのは大変に大きなものがあるんだということ、需要は大変にあるんですけれども、逆に言うと、生産量というのがほとんど、この国では少ないというようなことでございまして、これまで国の言うところである需要に基づく生産ということであれば、このまさに子実用トウモロコシは合っているんじゃないかなと思います。
　また、これも説明によるんですけれども、我が国の気候風土を考えたときにも、全国での生産が可能だというようなことでございまして、生産についても余り手がかからないということでございまして、非常に大きな可能性があるんじゃないかということは実感をしたところでございます。
　そこで、農水省でも水田活用や水田リノベ事業などで支援を行っているというふうには承知をしているのでございますが、今後、この子実用トウモロコシの生産について、生産の促進というのか拡大というのか、そういったことについてどのように考えているのか、まず農水大臣の所感を伺いたいと思います。いかがでございましょう。
○坂本国務大臣　飼料用の子実トウモロコシは、効率のよいエネルギー源として、ほぼ全ての畜種に給与ができます。輪作体系に組み込むことで連作障害の回避にも寄与し得るという大変使い勝手のよい濃厚飼料でございます。
　ただ、一方の方で、家畜の飼料はできるだけ低いコストで生産することが重要であります。子実用トウモロコシは、国内の生産コストが輸入価格を大きく上回っております。
　また、耕地面積の制約や、子実用トウモロコシの生産には不向きな我が国の湿潤な気候というのがございます。そういうことで、一回収穫した子実用トウモロコシも、機械で、温風機で乾かさなければいけないというようなことも今やっていらっしゃるところがあります。ですから、その生産を今後大きく引き上げることは現実的に困難であるというふうに思っております。輸入量が千百万トンあります。そして、国内生産は一・三万トン、〇・一二％でございます。
　農林水産省といたしましては、輸入品に対して競争力があり、より栄養価に優れた青刈りトウモロコシの方を粗飼料として、今後、国産飼料の生産、利用の拡大を推進していくべきだというふうに思っております。そのためには、畜産農家と耕種農家が連携をした耕畜連携、そしてコントラクターなど飼料生産組織の運営の強化、こういった取組をしていくことの方が重要であるというふうに考えております。
○神谷委員　大臣、実は、その際に様々説明を受けたのでございますが、もちろん今おっしゃっていただいたように、飼料用に作っている部分もあるのかなとは思うんですけれども、飼料用以外にも様々な用途で使っている、使えるというようなお話でございました。
　また、大臣、今お話しをいただきましたが、この国で作っている量というのは、本当にたかだか知れている量。ただ、一方で言いますと、非常に需要というのは大きいというようなことでございまして、実際に価格が合わないみたいなお話だったのかなとも思うんですけれども。
　先般の食料・農業・農村基本法の論議の際にも、これからやはり国内の農業に重点を置いていかなきゃいけない、そういうようなお話もあったと思います。そういった意味では、この子実用トウモロコシは大きな可能性を秘めているんじゃないかなというのは、率直に言って、見てきた感想でございますし、いろいろ本当に使えるというようなことでございましたので、ちょっと合わないんだというような今のお話だったかもしれませんけれども、それではやはりいけないんじゃないかなと思います。輪作体系の中に組み込むという意味でも非常に重要だというふうに思いますし、また、粗放的というか、省力化もできるような、そんなお話もございました。
　ですので、実は、この国の湿潤な気候に合わないのではないかというお話もあったんですけれども、緯度から考えると、この国全体が作付は可能だというようなお話でございました。そういった意味で、実は、その現場で聞いたお話とは若干そごがあったなという感じがございまして、是非、この辺のところ、もう少し研究をしていただきたいと思いますのと、この協会の皆さん方に是非お話を聞いていただいて、まだまだ可能性があるんじゃないかなというふうに是非考えていただきたいと思うんですけれども、大臣、もう一回こういうのを聞くのも恐縮なんですが、そういった可能性についても是非目を向けていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の柳原さんでございますが、私どもも、事務方も接触させていただいておりまして、意見交換などをさせていただいておりまして、御意見をよくお伺いしていきたいというふうに思っておるところでございます。
　子実トウモロコシでございますが、大臣からも答弁がございましたとおり、やはり、耕地面積の制約ですとか、子実トウモロコシの生産には、あるいは保管には不向きな我が国の湿潤な気候から、なかなか大きく生産を上げるというのは難しいというのが現実でございまして、飼料用子実トウモロコシの年間使用量、大臣からもございましたとおり、一千万トンを超えておりますが、我が国の生産は極めて少量ということですが、これは、日本国内で最も安価で安定して調達できる飼料穀物が外国産トウモロコシであって、それを輸入している結果であるというふうに認識をしてございます。
　今後の課題といたしまして、国内で子実トウモロコシの生産や利用を拡大していくには、コストの面、生産性の向上によるコストの低減というのが一つ課題としてございますし、また、栽培時の湿潤な気候をどうするか、また、カビ毒の発生というようなものも注意して、しっかりカビが発生しないようにしなければならないというような点、また、トウモロコシを長期に良質な状態で保存するための乾燥施設、乾燥体制、保管体制の整備も重要だということでございます。
　ただ、もちろん農林水産省として、持続的な畜産のために、国内で生産される飼料はできる限り国産でというような目標もございます。大臣からもございましたとおり、輸入品に対して競争力があって、より栄養価に優れた青刈りトウモロコシなどを中心といたしまして、畜産農家と耕種農家の連携、それからコントラクターなどの飼料生産組織の運営強化などを引き続きやりまして、国産飼料の生産、利用の拡大を進めていきたいというふうに考えてございます。
○神谷委員　今のお話ですと、大臣のお話でもそうだったんですけれども、青刈りトウモロコシの方が優位なんだみたいなお話なんでございますが、実際には、青刈りトウモロコシと子実用トウモロコシ、栽培の期間が若干長いとか短いはあるのかもしれませんけれども、それくらいの違いではないかなと個人的には思っておりまして。だとするならば、デントコーンというか、青刈りトウモロコシというか、この辺の可能性があるということであれば、子実用トウモロコシの方も当然にして可能性というのは否定できないんじゃないかなと逆に思うわけでございます。
　今ほど様々な課題等についてお話もありました。私自身も、柳原さんを含めて、課題等は研究というか勉強してまいりましたけれども、それを含めたとしても、やはり子実用トウモロコシの可能性というのはかなりあるんじゃないかというふうに率直に思ったところでございます。むしろ、これからの供給のことを考えたら、世界的な需要を考えていったら、あるいは国内の自給率を上げていくという意味においては、これはやっていくべきなんじゃないかと本当に思っているところでございます。
　むしろ、そういった課題があるからこそ、その課題をどうやって除去していくのか、そのことに是非農林水産省は頭を切り替えていただきたいと思いますし、だとするならば、生産拡大の課題について農水省としてどう考えていくのか、ここについて改めてお話を聞かせてください。いかがでしょう。
○平形政府参考人　子実用トウモロコシに限らない話なんですけれども、生産拡大をする中で一番大事なのは、需要をどう捉えるかということだと思います。需要があって、それに対して生産ということでございます。
　子実用トウモロコシは、確かに、畜産の飼料、濃厚飼料としても使えますし、また、今神谷議員がおっしゃるとおり、食用としても、例えばコーングリッツ用ですとか、そういったことも用途はあることはあるんですが、ただ、国際価格とのやはり差がかなり大きい部分になってまいります。
　ここをどう埋めていくかということは、やはり規模拡大ですとか、集約化ですとか、そういったこともありますし、政策的にこれをどう後押ししていくかというのは、いろいろな品目がある中でどこに重点をかけるかというのもそれぞれの課題ごとにやはり整理をしていかなければいけない問題だと思っております。まず需要をどう捉えるか、それに対して、国内の中で押していく品目としてどういうものを重点的にやっていくのか、これをしっかり議論していかなきゃいけないものだというふうに考えています。