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令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前十一時四十分開議
　出席委員
 委員長　枝野　幸男君
 理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤 健君
 理事　笹川　博義君　理事　鳩山　二郎君
 理事　今井　雅人君　理事　奥野総一郎君
 理事　源馬謙太郎君　理事　奥下　剛光君
 理事　長友　慎治君
 井出　庸生君 伊藤　達也君
 稲田　朋美君 岩屋 毅君
 加藤　勝信君 神田　潤一君
 河野　太郎君 塩崎　彰久君
 平 将明君 田中　和徳君
 谷 公一君 土屋　品子君
 寺田 稔君 平沢　勝栄君
 古川 康君 武藤　容治君
 池田　真紀君 井坂　信彦君
 稲富　修二君 大串　博志君
 おおつき紅葉君 亀井亜紀子君
 川内　博史君 重徳　和彦君
 長妻 昭君 野間 健君
 道下　大樹君 山　登志浩君
 猪口　幸子君 高橋　英明君
 萩原 佳君 福田 徹君
 森ようすけ君 中野　洋昌君
 沼崎　満子君 鰐淵　洋子君
 櫛渕　万里君 田村　貴昭君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 予算委員会専門員 藤井　宏治君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月十七日
　辞任 補欠選任
 黒岩　宇洋君 山　登志浩君
同日
　辞任 補欠選任
 山　登志浩君 黒岩　宇洋君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○枝野委員長　
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十一分散会
令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前十時五十三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十六日
 辞任 補欠選任
 徳永　エリ君 石垣のりこ君
 上野ほたる君 石井めぐみ君
 安藤 裕君 安達　悠司君
 岩渕 友君 大門実紀史君
　十二月十七日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 山本　太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤川　政人君
 理　事
 阿達　雅志君
 加藤　明良君
 長谷川　岳君
 本田　顕子君
 田名部匡代君
 森本　真治君
 浜野　喜史君
 杉 久武君
 青島　健太君
 委　員
 朝日健太郎君
 石田　昌宏君
 今井絵理子君
 古賀友一郎君
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 長谷川英晴君
 船橋　利実君
 松川　るい君
 宮本　和宏君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 脇 雅昭君
 石垣のりこ君
 小島とも子君
 杉尾　秀哉君
 広田 一君
 福島みずほ君
 村田　享子君
 伊藤　孝恵君
 牛田　茉友君
 田村　まみ君
 平戸　航太君
 窪田　哲也君
 佐々木雅文君
 原田大二郎君
 石井めぐみ君
 串田　誠一君
 新実　彰平君
 安達　悠司君
 神谷　宗幣君
 中田　優子君
 大門実紀史君
 山本　太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。
　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十四分散会
令和七年十二月十五日（月曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十二日
 辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 ラサール石井君
 柴 愼一君 広田 一君
 高木　真理君 杉尾　秀哉君
 窪田　哲也君 秋野　公造君
 串田　誠一君 片山　大介君
 安達　悠司君 安藤 裕君
 大門実紀史君 山添 拓君
 大島九州男君 山本　太郎君
　十二月十五日
 辞任 補欠選任
 礒崎　哲史君 伊藤　孝恵君
 秋野　公造君 窪田　哲也君
 片山　大介君 石 平君
 新実　彰平君 高木かおり君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤川　政人君
 理　事
 阿達　雅志君
 加藤　明良君
 長谷川　岳君
 本田　顕子君
 田名部匡代君
 森本　真治君
 浜野　喜史君
 杉 久武君
 青島　健太君
 委　員
 朝日健太郎君
 石田　昌宏君
 今井絵理子君
 古賀友一郎君
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 長谷川英晴君
 船橋　利実君
 松川　るい君
 宮本　和宏君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 脇 雅昭君
 石垣のりこ君
 小島とも子君
 杉尾　秀哉君
 広田 一君
 村田　享子君
 ラサール石井君
 伊藤　孝恵君
 牛田　茉友君
 田村　まみ君
 平戸　航太君
 秋野　公造君
 窪田　哲也君
 佐々木雅文君
 原田大二郎君
 石井めぐみ君
 片山　大介君
 石 平君
 高木かおり君
 安藤 裕君
 神谷　宗幣君
 中田　優子君
 山添 拓君
 山本　太郎君
 国務大臣
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 総務大臣 林 芳正君
 法務大臣 平口 洋君
 外務大臣 茂木　敏充君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 片山さつき君
 文部科学大臣 松本　洋平君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 赤澤　亮正君
 国土交通大臣
 国務大臣 金子　恭之君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　宏高君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　木原 稔君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（サイバ
 ー安全保障）） 松本 尚君
 国務大臣
 （復興大臣） 牧野たかお君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） あかま二郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、こども政策
 少子化対策 若
 者活躍 男女共
 同参画、地方創
 生、共生・共助
 、アイヌ施策）
 ） 黄川田仁志君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、規制改
 革）） 城内 実君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、人工
 知能戦略、経済
 安全保障）） 小野田紀美君
 副大臣
 財務副大臣 舞立　昇治君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 岩尾　信行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 国立国会図書館側
 専門調査員 松山　健二君
 専門調査員 福井　祥人君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 岡本　利久君
 内閣官房日本成
 長戦略本部事務
 局次長 田尻　貴裕君
 内閣府大臣官房
 審議官 水田 豊君
 内閣府規制改革
 推進室長 阿久澤　孝君
 内閣府地方創生
 推進室次長 松家　新治君
 内閣府宇宙開発
 戦略推進事務局
 長 風木 淳君
 内閣府経済社会
 総合研究所次長 松多　秀一君
 警察庁刑事局長 重松　弘教君
 金融庁企画市場
 局長 井上　俊剛君
 こども家庭庁成
 育局長 中村　英正君
 総務省国際戦略
 局長 布施田英生君
 総務省統計局長 永島　勝利君
 出入国在留管理
 庁次長 内藤惣一郎君
 外務省大臣官房
 審議官 松本　恭典君
 外務省経済局長 股野　元貞君
 財務省国際局長 緒方健太郎君
 国税庁次長 田原　芳幸君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 堀野　晶三君
 文部科学省高等
 教育局長 合田　哲雄君
 文部科学省国際
 統括官 北山　浩士君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 三好 圭君
 厚生労働省医政
 局長 森光　敬子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 鷲見 学君
 厚生労働省労働
 基準局長 岸本　武史君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 安井省侍郎君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 田中佐智子君
 厚生労働省老健
 局長 黒田　秀郎君
 厚生労働省保険
 局長 間　隆一郎君
 厚生労働省年金
 局長 朝川　知昭君
 厚生労働省政策
 統括官 辺見 聡君
 厚生労働省政策
 統括官 原口 剛君
 農林水産省農産
 局長 山口 靖君
 経済産業省大臣
 官房脱炭素成長
 型経済構造移行
 推進審議官 伊藤　禎則君
 経済産業省大臣
 官房審議官 小林　浩史君
 経済産業省大臣
 官房審議官 小見山康二君
 経済産業省経済
 産業政策局地方
 創生担当政策統
 括調整官 宮本　岩男君
 経済産業省製造
 産業局長 伊吹　英明君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 中小企業庁事業
 環境部長 坂本　里和君
 国土交通省住宅
 局長 宿本　尚吾君
 国土交通省海事
 局次長 河野 順君
 観光庁次長 木村　典央君
 環境省地球環境
 局長 関谷　毅史君
 防衛装備庁装備
 政策部長 小杉　裕一君
 参考人
 特定非営利活動
 法人ネットワー
 ク医療と人権理
 事長
 大阪ＨＩＶ薬害
 訴訟原告団理事 花井　十伍君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和七年度一般会計補正予算（第１号）（衆議院送付）
○令和七年度特別会計補正予算（特第１号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和七年度補正予算二案審査のため、本日の委員会に特定非営利活動法人ネットワーク医療と人権理事長・大阪ＨＩＶ薬害訴訟原告団理事花井十伍君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。田村まみさん。
○田村まみ君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　高市早苗総理、御就任おめでとうございます。五十六日目ですけれども、この週末は少しお休みできたでしょうか、リフレッシュできたでしょうか。大変、私自身も今、来年五十歳になるので若干更年期症状を感じ始めていて、やはり休みもないと厳しいなというふうに思っていますし、完全な休みじゃなくても、気持ちが少し休まるようなタイミングだったり、おいしい食べ物とか食べてリフレッシュしながら、是非私たちと一緒に日本の未来つくっていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、私も、七月の参議院選挙で二期目の当選させていただきました。参院選挙では、本当に、目の前の物価高騰対策、こういうところが焦点になっておりました。私たち国民民主党も、手取りを増やす、これを軸に、あらゆる政策、この手だてを訴えてまいりました。この国会が始まってから、今回は、本当に総理自らも私たちの国民から受けた声を真摯に受け止めていただいて、ガソリン、軽油価格の暫定税率の廃止、これをしっかりと実行に移していただきました。そしてもう一つ、基礎控除百七十八万円への引上げ、これは一緒に今、関所を目指しているというふうに思っていますので、私も何とか越えていけるようにというふうに思っております。
　そういう視点で、やはり今回、賃上げというのも大変重要だというふうに思っております。手取りを増やすということについて進めていただいているというふうに信じているんですけれども、賃金引上げ、これを諦めたわけじゃないというふうに思っています。優先順位を下げたわけでもないと思っています。しかし、岸田、石破内閣で掲げていた二〇二〇年代に最低賃金を全国平均千五百円、これを、この目標について、明確に引き継ぐというような言葉をいただけていないというふうに私は受けています。総理、その理由をもう一度御説明いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　うれしいお励ましの言葉、ありがとうございました。
　最低賃金は、最低賃金法に基づいて、公労使の三者で構成される最低賃金審議会が労働者の皆様の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払能力を考慮した引上げ額について答申を行い、それを基に毎年度、国が決定するものです。
　この手続とは別に、政府が将来に向けた最低賃金の引上げ目標を示すということについては二つの見方があって、一つは、雇用者や事業者の皆様にとって予見可能性を高める、賃上げに向けた機運を醸成するという意見がございます。一方で、賃金は国ではなく事業者の皆様が支払うものですから、国が将来の目標だけを示して、その負担を事業者の皆様に丸投げすべきではないという意見もあります。
　私は、政府の役割は、事業者の皆様が継続的に賃上げできる環境を整えることであって、これまでの内閣以上にその環境整備の取組を徹底していきたいと考えています。その上で、最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応について、今後の消費者物価上昇率、一般的な賃金の状況、それから事業者の経営状況といった経済動向を踏まえて、来年夏の成長戦略の取りまとめに向けて具体的に検討をしてまいります。
○田村まみ君　来年の夏までの検討につなぐためにこの補正予算あるというふうに思っていますけれども、環境整備、機運醸成、これ中小企業のために私も重要だというふうに思っています。
　一方で、企業経営者からは、私、地方を回っていると、これ以上、特に最賃の引上げ勘弁してほしい、こういうふうに率直に言われてしまいます。
　補正予算案では、最低賃金引上げに対する特に中小企業への支援拡充策は、メニューや総額などどのように準備されているのか、賃上げ環境担当大臣、施策全体を、そして、厚労大臣、経産大臣は所管のメニューを、拡充策を中心にお示しいただけるでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　政府としては、最低賃金を含みます賃上げ環境を整備するために、先月二十一日に閣議決定いたしました経済対策において、官公需を含めた価格転嫁、適正取引化を徹底すること、そしてまた、政府全体で一兆円規模の支援を行い、基金も活用しながら賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資等を後押しすること、そしてまた、重点支援地方交付金の中で中小企業・小規模事業者の持続的な賃上げのための環境整備などの推奨事業メニューを強化することなどの措置を講ずることとした次第でございます。
　最低賃金の引上げの対応につきましては、重点支援地方交付金をまず拡充し、中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合の生産性向上等を図るための特別な対応を含めまして、地方公共団体による賃上げを行う中小企業・小規模事業者に対する地域の実情に合った支援の後押し、これを行うこととしております。
　その裏付けとなる補正予算の早期成立をお願いするとともに、その成立後には、厚生労働省、そして経済産業省を始めとする各省庁等において、それぞれの盛り込まれた施策をできるだけ速やかに実行してまいる考えであります。
○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えをいたします。
　厚生労働省におきましては、中小企業等で働く労働者の皆さんの賃金の引上げと企業の設備投資等を支援をする業務改善助成金による助成を行っておりますが、まず、本年九月から、この対象となる事業所の拡大を実施をしております。また、今後も申請数の増加が見込まれますので、今般の補正予算におきましても必要な予算額を盛り込んでおりまして、昨年度比と比べまして二〇％ほど予算を増額をさせていただいております。
　今後とも、こうした制度をしっかり充実させていきたいと考えています。
○国務大臣（赤澤亮正君）　おはようございます。
　まず、経産省の関係でございますが、稼ぐ力を高め、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援してまいります。
　法令関係では、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底するということで、前国会で成立した取適法と振興法の来年一月の円滑な施行に向けた準備と、現行法の厳正な執行等に努めてまいります。
　加えて、今回の経済対策では、成長投資や省力化投資、生産性向上に向けたデジタル化や革新的製品等開発に係る設備投資支援、事業承継、ＭアンドＡ等による経営基盤の強化に向けた支援、プッシュ型による伴走支援の体制強化、経営改善や事業再生に取り組む中小企業への金融支援、重点支援地方交付金の活用等、最低賃金引上げを含む賃上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援を盛り込んだところでございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。拡充策、そして予算額の増額示していただきました。
　パネルを御覧ください。（資料提示）
　左上、骨太二〇二五の記載。ここでは、地方最低賃金審議会において中央最低審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合は、青字に続きます、交付金を活用した都道府県の様々な取組を十分に後押しすること、これを書かれておりますし、下の今般の経済対策、ここでも、目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合は特別な対応、こういうふうに強調されておるわけですね。
　城内大臣、目安を超える引上げ、これは、一円目安を超えたとしても、五十円超えたとしても、どれだけ引き上げても利用できる支援策は同じなのか、若しくは、大幅な引上げをした事業者にはインセンティブが働くような拡充策、こういうことになっているんでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　まず、本年六月の骨太二〇二五等では、各都道府県の地方最低賃金審議会におきまして中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合には、それを考慮して重点支援地方交付金を活用した都道府県の取組を十分に後押しすることとしております。
　今般の経済対策、補正予算案では、骨太二〇二五等で閣議決定した方針を引き継ぎ、重点支援地方交付金を拡充したところでありますが、生産性向上に取り組み、最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者を大胆に後押しするために、中央最低賃金審議会の目安と各都道府県の最低賃金との差額を考慮して、御指摘のとおり、自治体ごとの重点支援地方交付金の交付限度額を決定する予定であります。
　したがいまして、端的に議員の御質問にお答えするとすれば、最低賃金について、各都道府県の目安差額に応じ重点支援地方交付金の配分は変わることになる予定でありまして、その算定式等については現在調整中という状況であります。
○田村まみ君　今、変わることになるというふうに御答弁いただきました。
　総理、最低賃金アップ支援策は、パネルの右側、今回の補正予算では、この二兆三千七百七十億円の計上の重点支援地方交付金の推奨メニューの十個のうちの一つなわけなんですね。本当にこの中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金への引上げが行われた場合の特別な対応というのが、今回の経済対策の方針に、そして今ほどの大臣の答弁踏まえれば、目安を超える引上げ額の大きさ、これが加味された重点支援地方交付金の予算配分が行われる必要があるというふうに思いますが、もう一度、総理からも、きちっとこれ配慮された配分になるかということを御答弁ください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今、城内大臣から答弁させていただいたとおりでございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　正直、この質疑をする前までは、明確な答弁いただいておりませんでした。中小企業、そして何よりも、都道府県知事が相当今回の地方の最賃審議会でもその前にいろんな発言されて、正直、三者構成で議論するところへの影響あるような形での行動、発言される方もいらっしゃったわけですよね。ですので、そこしっかりと配慮してもらわなければいけないところだというふうに思います。
　その上で、もう一つ伺いたいと思いますけれども、この額によって、済みません、そうしたら、私、更問い準備していたんですけれども、これ飛ばします。そうしたら、もう一度聞きます。もう一個、済みません。この目安額以上の対応、このあおり、これほかにも出ているんですね。
　地方最低賃金審議会において、二枚目のパネルお願いします、目安以上の引上げがあった一方で、使用者側から、この委員から、発効日を後ろ倒しにしてくれ、こういう発言がたくさんありました。実際に発効日の後ろ倒しが起きているというふうに私は認識しております。
　厚生労働大臣、各地方の最低賃金審議会の議論の状況、発効日の後ろ倒し多発について御説明いただくとともに、経産大臣、なぜ、使用者側である地方経済界は発効日の後ろ倒しを求めるような発言、こういうことに至ったのか、この状況を説明ください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えをいたします。
　今年度の地域別最低賃金額改定の議論の結果、六県で発効日が一月以降になるなど、発効日が例年と比べて後ろ倒しになった地域が多くなったと承知をしております。
　いずれの地域におきましても、公労使三者構成の最低賃金審議会におきまして、発効日も含めまして、法定三要素に関するデータを基にして、地域の実情に即した真摯な御議論をいただいていたその結果であるというふうに認識をしています。
　なお、発効日が例年より後ろ倒しとなった地域といいますのは、おおむね、そうですね、例年より後ろ倒しとなった地域では、最低賃金の引上げへの対応について、昨年度までと比べて高い引上げ額となっていることから、一定の準備期間が必要であるといった御意見があったということなども踏まえて発効日が設定をされたというふうにお伺いしています。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今年の地域別最低賃金については、中央最低賃金審議会の報告において、各地方最低賃金審議会が実態に即して発効日を柔軟に決定することが望ましい旨の意見が出されたものと承知をしております。
　そうした意見も踏まえ、全国の地方最低賃金審議会において、まさに委員御指摘の大幅な引上げになるのであれば相当の準備期間が必要であり、適切な時期の指定日発効とすべきといった使用者側からの御発言を含め、それぞれの地域の実情に応じた様々な議論を公労使三者で行い、厚生労働省において適切に決定されたものと認識をしております。
　いずれにしても、経産省としては、各地域における最低賃金引上げが円滑に行われるよう、中小企業・小規模事業者の最低賃金への対応を含む賃上げ実現に向けて、価格転嫁の徹底や生産性向上支援策の取組を徹底して行い、筋肉質な強い中小企業を目指して経営を行う中小企業を全力で応援をしてまいります。
○田村まみ君　済みません、赤澤大臣、通告していないんですけど、今の御答弁いただいていて、私、もう少し経済界の人たちの本当の実態の声、準備期間だけでちょっと済ませていただくんだったら厚労省だけに答弁いただければいいかなというふうに思っていたので、その準備期間というのは一体何を中小企業の経営者の人たち指しているのかというところ、もう一度御答弁いただけませんか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　最低賃金については、前職のときに田村委員と非常に濃い議論をさせていただいたあれでありますけど、今の御質問の趣旨を正しく捉えているか必ずしも自信がないのですが、これ、経営者の皆様は、当然、大変物価も上がり厳しい中、いろんな計画を立てて、経営計画まさに立てて、必死になって会社の経営やっておられるわけです。
　そんな中で、予想したよりも大きな最低賃金の引上げがあった場合、やっぱりその影響について、各地域ごとにどういう影響があるかよく考えた上で、これ、施行時期をもし遅らせるということであれば、その分、経営者の方たちも、当初考えていた計画に近い形で経営していくことができるということもあるので、その辺の切実な事情を考えて、各地域ごとに適切に決定されたものだという理解を私はしております。
○田村まみ君　パネル、下の方に、十二月の発効が、これ抜粋版なので全ての県載っていませんが、八県ありました。一月の発効日が四県、そして三月には二県、こういうふうに後ろ倒しの都道府県、これだけ発生しています。
　発効日が遅れる結果、決定した賃金アップの効果は後ろ倒しになるので、年間では目減りしているわけなんですよね。先ほど重点支援交付金の話もしましたけど、目安額を超えた、これ加味すると言われたんですけれども、この評価変わってくると思うんですよね。年間でこれだけちゃんと上げたか、それとも三月で上げたかということは、賃上げ率全く変わってくるわけなんですよ。
　これ、そもそもは支援策に、これまで発表遅くなって不足があるという中小企業の皆さん、そして、ぎりぎりになったわけなので準備が必要だということで発効が後ろ倒しになった、こういうこともあるんですけれども、この後ろ倒しになった理由というのは、これはやっぱり政府の支援策がなかなか出てこなかった、そして、今日ようやく、重点支援交付金も目安額によっての配分も多少変わるみたいなところ、ようやく今日答弁いただいたわけです。こういうこと遅れているから、こんな発効日遅れみたいなこと起きたと思うんですよ。
　総理、この遅くなったことについての所感、お願いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　発効日が遅れた事情、各県様々でございます。大幅な引上げ額だから一定の準備期間が必要といったところもありますし、熊本県のように、大雨による被害が、八月十日からの大雨の被害があって復興まで、特に使用者側の委員から、復興までに一定の時間が必要となったといった事情もございます。それからまた、過去最高の引上げなので、やはり事業者側の準備が必要だとか、そういった御意見もございます。これは、特に今回の補正予算に係る状況の遅れによるものではないと認識をいたしております。
○田村まみ君　復興のという意味でいけば、石川県は七円プラス、目安額よりも七円プラスでやっていますけど、十月の八日、発効日になっております。これってやはり、支援策見ていたということは私は大きかったというふうに思います。やはり内閣としての、政府としての運営というところの中で少し間が空いたということは、私はこの賃上げに対する影響というのは全くなかったというのは少し言い過ぎだというふうに思っています。
　そして、先ほど、拡充策いろいろと御説明いただきました。もうこれまでもさんざんホームページで説明いただいて、投稿いただいているんですけれども、届いていないという声が大きいんですね。要は、使いづらい、どこにあるか分からない。
　改めて、総理、お二人、経産大臣、厚労大臣、いろんな支援策準備しているということもありましたし、私は少し遅れたと思っているけれども、これしっかり活用して、ちゃんとこの最低賃金引上げに対応していただきたいということ、今日テレビも入っているので、もう一度メッセージ出していただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　地方の最低賃金審議会は、今年の八月から遅くとも九月初旬まででございます。高市内閣の発足は十月二十一日でございます。その時点で、まだどのような経済対策が講じられるかというのは皆様御存じなかったと思っております。
　しかしながら、しっかりと賃上げに対応できるメニューは入っておりますので、各地域におかれまして、賃金が上がる環境づくり、御協力をお願いしたいと思っております。
○田村まみ君　環境づくりという意味でいけば、先日の予算委員会で国民民主党の礒崎委員も提案した政労使会議、これポイントだというふうに私も思っています。持ち方、中身も大事なんですけれども、賃上げ機運醸成にはタイミングも重要です。
　総理、十一月の二十六、政労使会議ありました。例年、中央での政労使会議、次は三月中旬、大企業の集中回答日、この辺りで行っているという認識です。
　結果を受けて、その後の地方の政労使会議に向けて、改めて私は、中央でも政労使会議、中小企業に向けてもう一押ししていくというための議論が必要だというふうに思っているんですけれども、大企業の回答日後、四月の初旬ぐらいまでにもう一度、中央で政労使会議行ってはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　先月二十五日に、まず政労使の意見交換を開催しました。今後、春季労使交渉の協議が本格化する来年一月から二月を中心に、全ての都道府県において、知事や地域の労使団体のトップなどに御出席いただく地方版政労使会議を開催する予定です。
　それらの会議を通じて、政府の賃上げ環境の整備に向けた取組を周知します。その上で、賃上げの更なる機運上昇に向けて、労使の交渉の進捗を見ながら、私自身が出席する政労使の意見交換を適切なタイミングで開催したいと考えております。
○田村まみ君　出席者の調整もあると思うので、なかなかここで明言できないと思うんですが、私、昨年は、地方版の政労使会議を礒崎委員のようにずらしたらどうかという話はしたんですけれども、確かに、四十七都道府県全ての関係者集めてもう一度やるというのは大変厳しいのは分かっています。だからこそ、大企業の回答、それ出た後にもう一度、中小企業に向けての発信というのがポイントになってくると思うんですよね。
　大体、中小企業の人たちの経営者回ってくると、やっぱり、大企業どういうふうに上げているかを見て上げるという話なんです。ですので、もう一度、その調整というところを、先ほど検討していきたいというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、もう実施してくださいということをお願いしておきたいんですけれども、もう一回答弁いただいていいですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　しっかりと承りました。
○田村まみ君　奈良県も中小企業多いと思います。サプライチェーンの中で、やっぱり大企業、最終的な出口のところの企業がどういう賃上げかというのは大きく影響します。是非よろしくお願いします。
　成長産業、特に介護分野を例に出して、私は、昨年の予算委員会、今年の予算委員会ですね、三月の十七日、賃金引上げ策として、産業別の特定最賃の仕組み、この活用してみてはいかがか、こういうことを石破前総理に提案しました。産業別の特定最賃の活用、検討してみたいという御答弁いただいたんですが、今の内閣では、高市総理、御検討されているでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　特定最低賃金は、労使の申入れにより、特定の産業において任意に設定されるものでございます。労使の主体的な行動を後押しすることが重要だと思っております。
　今年の八月、厚生労働省において、特定最低賃金の審議の活性化のための参考事例を取りまとめ、そして地方最低賃金審議会に共有しておりますので、この特定最低賃金が活用されるように取り組んでまいりたいと存じます。
○田村まみ君　検討状況お話しいただきましたが、上野大臣、実際に今回も、私は全く活用されていないというふうに認識しているんですけれども、特賃の活用について、厚労省で一歩踏み込んだ議論されてはいかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　御指摘の特定最低賃金でありますが、今総理から答弁がありましたとおり、本年の八月にこの特定最低賃金の審議の活性化のための参考事例、これを取りまとめまして、地方最低賃金審議会への共有を図ったところであります。
　今、全国で二百二十四件が設定をされておりまして、それなりに活用されていると思うんですけれども、この特定最低賃金制度、ただ、委員御指摘のあった介護分野などではこうした事例は皆無でもあります。そういった観点からしますと、参考事例を提供させていただきましたが、より広い分野でも検討がされるということが大切だというふうに思いますので、さらに、どういった形ができるかということは検討させていただきたいと思います。
　ただ、委員もよく御案内のとおり、労使での合意が前提でもありますし、労働者側の組織率等も関係してまいりますので、そうした課題もある中でどういったことができるかというのは、厚労省としては十分検討をさせていただきたいと考えています。
○田村まみ君　今年の予算委員会でも、やはりその地域別の最低賃金、一律にその地域で上げていくというところにそろそろ限界があるんじゃないかということを私自身は考えています。
　高市早苗総理は、経済対策の重点十七分野、これも挙げていらっしゃるわけですね。しかも、それを支える周辺という意味でいけば、介護も含めてのエッセンシャルワーカー、ここも重要視されていました。
　限られた労働力の中で、やはり私は、人材獲得というのを、少ない中で取り合いというよりかはスムーズな移動、これも必要だというふうに私は理解しているんですね。労使コミュニケーション、協議、これは大前提なんですけれども、やはり水準引上げ、実質賃金を引き上げていくためには、既存の特賃に代わるような仕組み、これを、もちろん労使のコミュニケーションが前提なのは分かっているんですけれども、何らか考えていかなければ、今後の成長分野の人材獲得というのは、私、ままならないと思っていますけれども、そういう視点で、高市早苗総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　今厚生労働大臣がお答えしたことに尽きると思います。とにかく、この人材確保や賃上げに効果はしっかり発揮をしていると、特定最低賃金というものはですね。やはり、しかしながら、特定最低賃金、労使のイニシアティブを尊重した仕組みでございますので、これがしっかり活用されるように、更なる周知、情報共有に取り組みたいと考えております。
○田村まみ君　去年、今年と、もう十件も新設されていないんですよね。要は、これからの成長分野というところに特定最賃が全く活用されていないということが私が指摘したいことなんです。既存の件数二百件超えだという話されましたけれども、今から、じゃ、成長産業どうしていくかというところの中での活用、これを私は訴えているところでございます。
　是非、来年の夏に向けての賃上げ環境整備、これ、成長戦略の策定するという中に入れていくとおっしゃっているわけなんですよね。
　上野大臣、厚労省から、この労使のコミュニケーション大事だと言っているけど、夏のこの成長戦略に向けての賃上げ環境に向けた戦略、これにしっかりとこの成長分野の特定最賃の活用、具体的に検討されているんだったら、結論出して答申されたらいかがですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　大変貴重な御提案ではありますが、どういった検討をするかも含めて今検討しておりますので、我々としても、そういった制度がある以上はそれを有効に活用していただきたいなというふうには思っておりますけれども、委員もうよく御案内のとおり、やはりこれ、労使で合意してもらうのが大前提の制度でありますので、政府から旗を振ってやるというのもなかなか限界があろうかなというふうに思っております。そうした限界の中で何ができるかというのはしっかり考えたいというふうに思っています。
○田村まみ君　地域別の最低賃金は大分旗振ったと思うんですよね。だから、一昨年までは、目安額が例えばＡランク、Ｂランク、Ｃランクって地域分けて、しかも、下の方のランクのところは賃上げ額、目安額が低かって、地方との差が埋まらないという話をしていたら、去年、おととし、二〇二四年は五十円と一律で、今回も六十六円と一律ということで、明らかに最低賃金の法というのは、政府が今本当に賃上げ追い付いていないということに対してのメッセージ出すことによって、議論とか環境というのが変わってきているんですよね。ですので、是非、この特定最賃の今の法律のままだと使えないことは私も分かっているんです。だから検討してください。これをお願いしていますので、是非よろしくお願いいたします。
　最低賃金に抵触している範囲の賃上げはもちろん行われています、法律どおりですので。ただ一方で、最低賃金に抵触していない労働者の賃上げについて、パネルを御覧ください。
　最低賃金、例えば九百円、もうそういう県少なくなりましたけど、九百円の県で五十円上がった仮定です。左から二列目の現在の賃金と賃金差。私は、最賃の各それぞれの人の賃金差、最低賃金の適用で変わることは適切ではないと考えています。しかし、現在、最低賃金の抵触部分だけの賃金の引上げ、これしか起きておらず、現状の賃上げ見てもらったら、五十円アップだと、ＡさんからＣさんまで結局九百五十円のままで、Ｄさんだけ、Ｄさんも千円のまま据置き、上がったのはＡさん、Ｂさんだけ、こういうような状況なっています。
　これ、私の認識なんですけれども、上野大臣、どのように現状を把握されていますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　委員の御指摘、最低賃金近傍の方についてはなかなか賃上げが行われていないのではないかということかと思います。
　大変恐縮なんでございますが、今委員から御提示をいただきました資料のとおり、そういう事例ももちろんあろうかと思いますけれども、政府として統一的にそうしたところを調査をしたり、あるいは分析をしているということでは現状ございませんので、御了解いただきたいと思いますが。
○田村まみ君　実態調査をしていないから、大臣としては答弁できないという答弁をいただきました。
　赤澤経産大臣、今通告していないんですけど、いわゆる経済界の状況は一番御存じだと思います。さっき、経済界が一番賃上げできないんだよという話をしているということを、私、共有させていただいたんですけれども、この最賃以外のところの人たちの賃上げ、できているかできていないかみたいなところ、もしお耳に入っていればですし、なければないで答弁いいんで、どうでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　田村委員がもう御指摘のように、個々の例をしっかり把握できるだけして物を考えていくことも大事ですが、全体、マクロとして見ることも非常に大事で、そういう意味からすると、私どもももう全力で努力をしてきました。三十三年ぶりの、賃上げ水準五％を超えてみたいなことが昨年から実現をできてきていますので、そういう意味では、全体として最賃についてもいい流れが出てきているということを今委員御指摘いただいて、大変我々もうれしかったところでありますが、全体について努力はしてきていると、いい傾向も出てきていると。
　ただ、個々の地域ごとに、あるいは企業ごとに見たときに、まだまだ、もっともっと賃上げ頑張れというような状況があり得ることについては、我々も把握の努力したいと思いますし、引き続き賃上げに全体として努力をしていきたいというふうに思います。
○田村まみ君　二年連続の五％を超える賃上げの数字が、もちろん私としても事実として受け止めています。しかし、物価上昇分のベースアップが全ての労働者に反映できていないというのが現状なんです。これが、賃上げをしているが実質賃金が上がっていない、こういうところに数字が出ているんだというふうに私は受け止めています。
　総理、賃上げの数字は上がってきているように見えていますけれども、実質賃金が上がっていない、この現状をどう受け止めているか、お答えください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　この物価上昇を超える賃上げ、これを実現するために、今般の補正予算も含めて、やはり企業の生産性も上げる、そして成長、日本経済を成長させる、それによってその成果が働く方々にも還元される、そういう社会をつくるために、今私たちは補正予算案の審議も含めてお願いをしております。
　もちろん、来年度の予算編成においても、日本経済のパイを大きくしていく、できるだけ多くの方に賃上げ、物価高を超える賃上げの恩恵が行き渡るようにしていく、その覚悟でございます。
○田村まみ君　答弁は求めませんけど、私たち国民民主党、百七十八万円まで基礎控除を上げてほしいと言っているのは、まずは手取り増やして、消費者がしっかりと購入して、地域の経済を活性化していくことが今度は賃上げにつながると思っているので、まずは手取り増やすために百七十八万円までの引上げをお願いしておきたいというふうに思います。
　次に、年収の壁の強化支援パッケージ、キャリアアップ助成金、これについて質問したいと思います。
　百三十万円の年収の壁の対応、これは、特に当初、今年度の末までの時限措置というふうになっておりました。
　厚生労働省の参考人にお伺いします。
　百六万円の壁、百三十万円の壁への対策は終了するのでしょうか。
○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。
　年収の壁・支援強化パッケージに含まれます百六万円の壁の対応として実施しておりますキャリアアップ助成金、これ社会保険適用時処遇改善コースと呼んでおりますけれども、このコース自体については令和七年度末で終了する予定でございます。
　他方で、いわゆる百三十万円の壁の対応といたしまして、新たなコースを当分の間の措置として令和七年七月一日に創設をいたしまして、労働者に新たに被用者保険を適用するとともに、労働時間の延長などを通じて労働者の収入を増加させる取組を行う事業主に対して、労働者一人当たり最大七十五万円を助成することとしております。
　この新たなコースですけれども、百三十万円の壁への対応を念頭に創設したものではありますが、現行の社会保険適用時処遇改善コースの労働時間延長メニューを拡充する内容としておりまして、百六万円の壁の対応としても活用が可能となっておりますので、本コースにつきまして幅広い企業に活用いただけますように、周知、広報や働きかけに取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（間隆一郎君）　私の方から、年収の壁・支援強化パッケージのうち百三十万円の壁の関係をお答え申し上げます。
　この壁への対応として実施しております、労働時間の延長等による一時的に収入変動がある場合に事業主の証明を提出いただくことで引き続き被扶養者とする取扱いにつきましては、これまでは当面の間ということとしておりましたけれども、令和七年十月より恒久的な取扱いとまずしております。
　これに加えまして、更なる取組といたしまして、被用者の認定時点で労働契約の内容によって年間の収入が百三十万円未満であることが明らかな場合には、その時点で被扶養者認定を行う取扱いを令和八年四月より実施することとしております。これによりまして、働く方も雇う側も、働くということについて見通しが付きやすい、安心して働けるようになるのではないかというふうに、このように考えております。
○田村まみ君　労働者に対するキャリアアップ助成金での支援、また百三十万円の対応で被扶養者の取扱い、これを変えるというところが当分の間措置されるということになっております。
　ただ、今説明あった百三十万円の壁の対策、これは、個別の負担緩和、これはもちろん短期的には私必要だというふうに考えているんですけれども、しかし、低年金というところになっていくというところですね、加入できていなかったら、そういうところまで考えると、やはり厚生年金に加入できる適用拡大こそ、私は本質的な解決策として優先されるべきだというふうに考えています。
　城内大臣、全世代社会保障改革担当大臣としてお答えください。
○国務大臣（城内実君）　全世代型社会保障の実現に向けまして、やはりいろんな働き方の形態ありますし、勤め先の環境、大企業、中小企業、小規模事業者等ありますので、やはり働く方々にとってのふさわしい社会保障を享受できるようにするとともに、雇用の在り方に対しましては中立的な社会保障制度とすることが重要であります。
　このため、全世代社会保障改革担当大臣といたしましては、厚生労働大臣とも緊密に連携し、引き続き被用者保険の適用拡大に積極的に取り組んでまいる考えであります。
○田村まみ君　積極的にとありましたけれども、厚労大臣、残念ながら、さきの通常国会で適用拡大の範囲、時期、十年掛けて進める、十年先延ばしになるということが決まりましたけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　先般の通常国会で御成立をさせていただきました年金改正法につきましては、今委員から御指摘のとおり、企業規模要件を段階的に廃止をするということとしておりますが、それにつきましては一定の期間を要するということで、経過的な措置を講じているところであります。
○田村まみ君　一定の期間が十年です。十年間厚生年金に加入できない、そういう人たちを放置してしまうということになっているわけなんです。
　もちろん、個人への対策も私必要だと思うんですが、総理、百三十万円の壁、この対策、優先すべきは厚生年金の加入、この適用拡大だと考えています。企業が任意の適用事業者になる決断ができるような企業全体に対する適用拡大の支援、ここを私拡充すべきだと考えますし、それが賃上げにもつながるというふうに思っていますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　委員がおっしゃるとおり、被用者保険の適用拡大というのは、労働者の方が将来手厚い年金を受けられるようになるという意義があります。他方で、今年の通常国会で年金改正法、これが決まりまして、その中で、被用者保険の適用について、この企業の規模要件の撤廃というのは企業の社会保険料の負担を考慮して十年間で段階的に行うと、企業の負担にも配慮をしたわけでございます。
　今話がありましたが、人材確保のために任意で厚生年金の適用事業者となるということは可能ですから、これを促すために、本人の保険料負担を軽減する措置、保険料調整制度を設けることにしております。
○田村まみ君　本人が入りたいと言っても、企業が半額払わなければ入れません。
　上野大臣、このままでは、いわゆる百六万円、百三十万円の壁の問題は残り、就労調整が起きるということで合っていますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今御指摘のありましたとおり、厚生年金の被保険者となっていただくことは非常に大切でありますので、先ほど総理から御答弁をいただきましたとおり、百六万の壁の撤廃であったり、あと、少々時間は掛かりますが、十年間掛けて企業の要件を段階的に引き下げていく、そうした改革を進めさせていただいているところであります。
　いずれにいたしましても、非常に大きな話でありますし、事業者の負担等の問題もあります。また、個人の御希望の問題もあります。そうしたものを総合的に考えながら、私どもとしては、この問題につきましても、やはり不断に検討は進めていきたいというふうに考えています。
○田村まみ君　不断にといっても、十年後までってもう決めていますよね。
　高市総理、最後の質問にしておきます。
　これ、社会保障だけではなくて、税も含めて、国民負担、これをどうしていくか、そして企業の負担もどうしていくかという大きな問題だというふうに厚労大臣からも今提案ありました。
　給付付き税額控除の議論は、限られた政党で今議論されているように私は見受けています。例えば、給付付き税額控除、これだけじゃなくて、所得が低く税で引けないところは社会保険料も負担軽減するとかいうような形で、大きな国民負担の話をどうしていくか、こういう議論、早く始めなきゃいけないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　おっしゃるとおりです。
　給付付き税額控除というのは、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料で苦しむ中所得、低所得者の負担を集中的に支援するものです。
　この制度設計に当たりましては、国民会議を早期に設置して、政府・与党だけではなく、野党の皆様も含め議論を進めてまいりたいと思っております。
○田村まみ君　早期というのがいつ早期なのかだけは楽しみにして待っています。
　医療、介護の問題というのが様々取り上げられておりますけれども、介護の方を取り上げていきたいと思います。
　就任前の骨太二〇二五では、この介護の従事者、後押ししていくという話がありましたし、総理の所信でも、介護報酬については賃上げ、物価高を適切に反映させていく、こういう表明ありました。心強かったです。
　伺います。
　賃上げ率が三年連続四％超えて他の産業との年収の開きができた上に、物価上昇分は報酬改定に全く反映されてきておらず、更に厳しい状況です。これまでの補正予算の話を聞いていたら、経年での手当て、これがし切れていないというふうに思っています。
　今回、経年のマイナス分も含めて対応できる、そういうふうに総理は理解されているでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　数字の話もありますので、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　今般の補正予算に関してでございますが、賃上げに向けた支援につきましては、介護従事者につきましては、幅広く月一・〇万円の、一万円の賃上げ支援を実施をいたします。
　それに加えまして、生産性向上等に取り組んでいただく事業者の方につきましては、これは介護職員になりますが、上乗せをして、合計五％に相当いたします月一・五万円の賃上げを実施をすることとなっております。
　あわせて、職場環境改善支援を実施することとしていただいた場合には、さらにこれを人件費に充てていただいた場合には、賃上げの合計は一・九万円、六％相当となろうかと思いますので、他産業の賃上げを上回る率になるというふうに考えています。
○田村まみ君　今回だけというふうに私は理解しております。
　補正予算後どうなるかが私はポイントになってくると思います。前回も結局、一時金だけで終わってしまったんですよね。ベースアップに全くなっていない。介護人材の定着、ひいては事業者の経営支援にもつながり、介護離職、ビジネスケアラーのサポートをすることで、私は経済成長につながる施策だというふうに思っています。
　期中での報酬改定の必要性の認識、この方向性が見えないと、昨年の補正予算のように一時金で終わってしまう。是非、介護従事者のこのつなぎの処遇改善だけではなくて、令和八年度、今後の賃上げに向けての予算確保、これについての総理の決意、お願いいたします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　令和八年度の介護報酬改定においても、人材確保、また定着ということを図る観点から、介護分野の職員の皆様の他職種と遜色のない処遇改善に向けてしっかりと対応してまいります。
○田村まみ君　よろしくお願いします。
　ただ、介護従事者というところにどうしても焦点が当たっていて、やっぱり経営の下支えも必要なんです。例えば、介護の施設、給食や介護補助、清掃やリネン関連の事業者、こういう委託に支えられて運営されているわけです。
　上野大臣、経営を支える周辺産業への価格転嫁、労務費転嫁、これまで波及するような支援策を来年の予算のところでも含めてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えをいたします。
　介護事業者の皆さん、物価上昇に直面をされておりますので、先ほど来答弁をさせていただいておりますとおり、補正予算が終わりではなくて、来年度の期中改定であったり、あるいは予算にどう反映させていくか、これ非常に大事な観点だというふうに思っております。
　今、政府の中でいろんな調整もさせていただいておるところであります。まず、今般の補正予算の対応におきましては、特に長距離移動が求められる介護事業者における移動に要する経費であったり、あるいは災害時の備蓄などの物品の購入に係る費用などにつきまして、緊急的に支援を行わせていただいているところであります。また、令和八年度の報酬改定におきましては、先ほど来御議論がありますが、期中改定をしっかりと行っていきたいと考えております。
　食費が大きく値上がりをしている状況もありますので、介護報酬改定に向けた審議会の検討の中でも、例外的な、そのような観点も含めました検討を進めているところでありますので、そのような問題も含めまして、補正予算、それからまた来年度の当初予算、それから期中改定、そうしたものを含めて総合的な対応を取っていきたいと考えています。
○田村まみ君　経済回していくために、地域で多くの雇用、ここが発生しているところですので、お願いします。
　最後に、薬の話していきたいと思います。
　現状の薬価改定の課題について、厚生労働大臣、確認です。
　薬価は、市場調査で実際に取引されている価格、パネルの算定式、上の算定式を用いて算出されます。これで実勢価出てくるんですけれども、赤字で悲鳴上げている医療機関に対して引上げの交渉なんて今できる状況じゃないんですよ。どうしても下がるわけなんですね。適正な取引の値になっているというふうには到底言えないわけなんです。
　そして、十二月三日に発表された数字を当てはめると、今回も、上段、実勢価格はおよそ三％のマイナスになります。これによってそのまま下げるんでしょうか。もし、下段、価格転嫁、値上げをしろという話もありますけれども、これ値上げして薬卸したとしても、下の式のようにプラス改定になるはずなんですが、済みません、計算誤っていて、二ではなく、およそ三・五％なんですけれども、その数字が問題なんじゃなくて、右下見てください、ただし、改定前薬価を上限とする、こういう規定があるわけなんですね。なので、どんなにプラスになったって、現状までしかならない仕組みなんですよ。
　現実的に下がるしかない計算式で薬価改定が行われ続けている。この認識、厚生労働大臣、合っていますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えをいたします。
　今委員御指摘をいただきましたのは、薬価算定ルールの一つであります市場実勢価格加重平均値調整幅方式だと思いますが、これは市場実勢価格に基づき薬価を見直すものでありますので、その際に、改定前の薬価を上限として設定をしております。
　その上で、あわせて、安定供給に必要な対応として、不採算品の再算定であったり、あるいは最低薬価であったり、また、創薬イノベーションの推進として、小児等への効果が追加された品目等に対する加算であったり、様々な形で薬価の引上げにつながるような算定ルールにつきましても設けているところでありますので、その組合せの中での御議論だというふうに御理解をいただければと思います。
○田村まみ君　そもそもの数字が下がる数字になっていませんかって聞いているんです。この後に、今言った、あらゆる評価が行われるという上野大臣の今の御答弁だったと思いますが、そもそもの価格は、だから上がらないということで合っていますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　薬の種別等に応じて、もちろん上がるものもありますし、引き下がるというものもあります。昨年度の例ですと、ちょっと資料がないので恐縮ではございますが、二割の品目につきましては薬価が上がっているというふうに認識をしています。
○田村まみ君　この計算方式に当てはめたら、上がりませんよね。
○政府参考人（間隆一郎君）　委員御指摘のとおり、現行の制度は現行の薬価を上限としているということでございますので、それはそのとおりでございます。
　その上で、先ほど大臣からお答えいたしましたように、不採算品でありますとか、それから最低薬価については見直しをして、一部で品目については引上げを行ったということでございます。
○田村まみ君　赤字になったものをわざわざもう一回上げるものどれにしようかなって決めている議論が後で行われているというのが今の話なわけなんです。
　創薬イノベーションを起こして国民の命と健康を守っていく、そういう意味で、安定供給の実現と、同じ医薬品なんだけど、創薬というところのイノベーション、この二つの課題解決するのに、今のこの薬価制度を基にしてやっていくのじゃ限界なんです。
　高市早苗総理、この複雑になり過ぎて、後で上げるとか、後でちょっと評価する、そんなんじゃなくて、しっかりと、海外メーカーでも国内メーカーでもベンチャーでも理解できるような薬価制度、分かりやすい、そしてそれぞれの特性に応じた仕組みを改めてつくり直す、こういう指示出してはいかがでしょうか。