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○藤井基之君　私は、ただいま可決されました予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、改正後の予防接種法第六条第四項の緊急時における国のワクチン供給等の責任についての規定を踏まえ、新型インフルエンザ発生時におけるワクチンの確保及び流通の在り方については、ワクチンの製造販売業者、卸売販売業者等の意見を十分に踏まえ、従来の流通慣行及び行政上の運用の改善を図るべく検討し、結論を得ること。
　二、損失補償に係る規定は、国内でのワクチンの生産体制の強化を図った上で、それでもなお国産ワクチンでは国内における需要を充たすことができない場合に初めてその適用を検討すること。また、損失補償契約の国会承認に当たっては、契約内容等について十分な情報を提供すること。
　三、改正法附則第六条第二項の緊急時におけるワクチン確保等に関する流通業者等を含む関係者の役割の在り方等について検討する際には、製造販売業者に対する損失補償の在り方についても検討することとし、その場合においては、国産ワクチンと輸入ワクチンとの間で不合理な差異が生じないよう考慮すること。
　四、国産ワクチンの研究開発力及び供給力の強化を図るため、一層の施策の充実強化に努めること。
　五、今後の新型インフルエンザ対策においては、感染のリスクが高い病院、診療所、薬局などの医療従事者等に対するワクチンの優先接種の在り方について検討し、体制の整備に努めること。
　六、改正法附則第六条第一項の検討規定を踏まえ、予防接種法の対象となる疾病・ワクチン、予防接種に関する評価の在り方など予防接種制度全般について検討し、早急に結論を得ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
平成二十三年七月十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十六日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 金子　洋一君
 中西　祐介君 高階恵美子君
　六月十七日
 辞任 補欠選任
 金子　洋一君 梅村 聡君
　七月十一日
 辞任 補欠選任
 西村まさみ君 姫井由美子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 津田弥太郎君
 理　事
 足立　信也君
 長浜　博行君
 石井　準一君
 藤井　基之君
 山本　博司君
 委　員
 梅村 聡君
 大塚　耕平君
 川合　孝典君
 小林　正夫君
 谷 博之君
 辻 泰弘君
 姫井由美子君
 森　ゆうこ君
 赤石　清美君
 石井みどり君
 衛藤　晟一君
 大家　敏志君
 高階恵美子君
 秋野　公造君
 川田　龍平君
 田村　智子君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 副大臣
 厚生労働副大臣 小宮山洋子君
 厚生労働副大臣 大塚　耕平君
 農林水産副大臣 筒井　信隆君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 園田　康博君
 厚生労働大臣政
 務官 岡本　充功君
 厚生労働大臣政
 務官 小林　正夫君
 経済産業大臣政
 務官 中山　義活君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 太田　裕之君
 内閣府行政刷新
 会議事務局規制
 ・制度改革担当
 事務局長 舘 逸志君
 内閣府経済社会
 総合研究所総括
 政策研究官 市川　正樹君
 消防庁次長 株丹　達也君
 厚生労働大臣官
 房審議官 森岡　雅人君
 厚生労働省健康
 局長 外山　千也君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 平野　良雄君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 高井　康行君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 木倉　敬之君
 厚生労働省保険
 局長 外口 崇君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 横尾　英博君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院審議官 中村幸一郎君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 下水道部長 松井　正樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（福島第一原子力発電所事故による医療法人へ
　の賠償金の仮払いに関する件）
　（節電時の熱中症対策に関する件）
　（患者数が極めて少ない難治性疾患の対策の推
　進に関する件）
　（イレッサ訴訟問題検証チームの調査内容に関
　する件）
　（東日本大震災の被災地における雇用対策の充
　実に関する件）
　（福島第一原子力発電所作業員の放射線被ばく
　対策に関する件）
○予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種に
　よる健康被害の救済等に関する特別措置法の一
　部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提
　出、第百七十七回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西祐介君及び西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として高階恵美子君及び姫井由美子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局安全衛生部長平野良雄君外十二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十九分散会
○牧委員長　
　第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として消防庁次長株丹達也君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官有松育子君、厚生労働省医政局長大谷泰夫君、職業安定局長森山寛君、老健局長宮島俊彦君、年金局長榮畑潤君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長松井正樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋（範）委員　大臣、そのようにおっしゃってくださいました。
　これは労働基準局長名で「「青森県及び茨城県における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を指定する件」の制定について」、このような通達が出ております。これによれば、茨城県そして青森県に関しては七月二十八日にその期限が到来するので、それ以降はこれまでの分と合わせて納付をしてくれ、こういうような内容になっております。ですので、ぜひこれも、担当者によって格差があるようなことになってはならないと思います。そして、期限が来ていても猶予があるのだということ、窓口で十分相談に乗り、またそういうものを活用していただけるように配慮をしていただきたい、このように思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
　さらに、労災について伺ってまいります。
　今回の震災による労災認定につきまして、申請する側は、多数回、こうした多くの労災の申請をするということは今までなかったと思います。大震災において申請する側が法的な知識も少ない、また、そうした事務的手続もふなれである、こういうことから門前払いにされる、あるいは不受理になるというケースが多発をして大変困っているとの相談が寄せられております。
　労災認定は、現認者なし、死体検案書と申請者の申告内容のみで判断をしていくために、労基署担当官の事情聴取がポイントとなってくる、申請者が担当官の誘導尋問等、こういう事情聴取に対して不確実な発言を繰り返すこととなって門前払いになってしまうということを伺いました。
　例えば、避難の途中、自宅に寄ったかもしれない、あるいは避難の途中、地域の被害拡大を防ぐために水門を閉めに行った、このように担当官が執拗に帰宅を確認する、そうではないかと誘導してくる。指揮命令者が高台に避難しろと指示し、自家用車の中で溺死した以外に証明される事実はない、このように押し通して受理を認めさせた例もあるそうです。
　今回の労災認定についても、阪神大震災や地下鉄サリン事件と同様に、政治的な判断による労災適用をすべきではないかと思います。過度な事情聴取、これは絶対あってはならないと思っております。また、不受理となった労災申請についても再度受け付けられるような体制整備をしていただきたいと思っております。この点について見解をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、藤田（一）委員長代理着席〕
○古屋（範）委員　よかったです。最後に、別途の支援を考えると。それがなければ、余りに政府の見解と現場の今の状況と乖離がある、そう言わざるを得なかったものですから。現場ではこういう声が上がっていることは確かですので、職を失った人の再雇用は最重要課題ですね、これはもう共通認識だと思います。ですので、ぜひそこへの支援、これが使えないのであれば、早急に新しい制度をつくって実行していただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、予防接種の質問に入ってまいります。不活化ポリオワクチンについてお伺いをしてまいります。
　これまでも何度も、不活化ポリオワクチンへの円滑な移行、早期の導入を訴えてまいりました。また、四種混合そして単独ワクチンについても、最速のスピードで承認していただきたいということも質問してまいりました。
　五月二十六日に開催されました厚生科学審議会の感染症分科会予防接種部会においても、四種混合ワクチンの円滑な導入のために、できるだけ早く単独の不活化ポリオワクチンについて開発を進める、こういう指針が了承されております。そしてまた、大臣からも、この方針を踏まえて、単独不活化ポリオワクチンの開発を事業者に対し積極的に促し、できる限り迅速に審査もしていきたい、四種混合ワクチン及び単独ワクチンの導入、これを積極的に促していくとともに、できるだけ迅速に審査を行って、可能な限り早期に不活化ポリオワクチンが導入できるように取り組んでまいりたい、非常に前向きな御答弁をいただいております。
　きょうの東京新聞にも関連の記事が載っておりまして、「来年度不活化ワクチンへ　移行を前に接種控え」、こういう記事が出ております。
　個人輸入で不活化ポリオワクチンを自己負担で接種した場合に、非常に高額な料金となります。これは渋谷区のたからぎ医院の場合なんですが、まず一回打って一回四千五百円、そして二回目も打たなきゃいけない、半年後から一年後にもう一回打つ、そして四歳から六歳にもう一回ということで計四回、非常に負担が大きいわけです。ですので、今、不活化ワクチンの定期接種化を待ってポリオのワクチン接種そのものを控えてしまう、こういう傾向がございます。
　このたからぎ医院では、ことしの接種率は例年と比べて二割近く低下したと言われています。宝樹医師は、免疫のない乳児がふえれば二次感染の危険もある、三種混合ワクチンの接種を控える可能性もあると警戒をしています。ポリオの会の小山代表も、不活化ワクチン導入までのタイムラグに現場は非常に混乱をしてしまっている、速やかに不活化ワクチンを導入すべきだ、このように訴えられています。
　そこで、この単独不活化ワクチンの治験も始まったところだと聞いておりますが、四種混合また単独不活化ワクチンそれぞれの承認までの道筋、スケジュールについてお伺いをしたいと思います。
 〔藤田（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○牧委員長　この際、本案に対し、柚木道義君から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。柚木道義君。
 —————————————
　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○牧委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、柚木道義君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○牧委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○牧委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○田村（憲）委員　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　改正後の予防接種法第六条第四項の緊急時における国のワクチン供給等の責任についての規定を踏まえ、新型インフルエンザ発生時におけるワクチンの確保及び流通の在り方については、ワクチンの製造販売業者、卸売販売業者等の意見を十分に踏まえ、従来の流通慣行の改善を図るべく検討し、結論を得ること。
　二　損失補償に係る規定は、国内でのワクチンの生産体制の強化を図った上で、それでもなお国産ワクチンでは国内における需要を充たすことができない場合に初めてその適用を検討すること。
　三　改正法附則第六条第二項の緊急時におけるワクチン確保等に関する関係者の役割の在り方等について検討する際には、製造販売業者に対する損失補償の在り方についても検討することとし、その場合においては、国産ワクチンと輸入ワクチンとの間で不合理な差異が生じないよう考慮すること。
　四　国産ワクチンの供給力の強化を図るため、生産体制強化の補助事業が進み、供給力強化の基盤整備が進展しつつあるが、更にその充実強化に努めること。
　五　改正法附則第六条第一項の検討規定を踏まえ、予防接種法の対象となる疾病・ワクチン、予防接種に関する評価の在り方など予防接種制度全般について検討し、早急に結論を得ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○細川国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○牧委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成二十三年六月十六日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十四日
 辞任 補欠選任
 岩井　茂樹君 高階恵美子君
 中原　八一君 赤石　清美君
　六月十五日
 辞任 補欠選任
 高階恵美子君 中西　祐介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 津田弥太郎君
 理　事
 足立　信也君
 長浜　博行君
 石井　準一君
 藤井　基之君
 山本　博司君
 委　員
 梅村 聡君
 大塚　耕平君
 川合　孝典君
 小林　正夫君
 谷 博之君
 辻 泰弘君
 西村まさみ君
 森　ゆうこ君
 赤石　清美君
 石井みどり君
 衛藤　晟一君
 大家　敏志君
 中西　祐介君
 中村　博彦君
 三原じゅん子君
 秋野　公造君
 川田　龍平君
 田村　智子君
 福島みずほ君
 衆議院議員
 厚生労働委員長 牧 義夫君
 国務大臣
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 副大臣
 厚生労働副大臣 大塚　耕平君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 岡本　充功君
 厚生労働大臣政
 務官 小林　正夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 平野　良雄君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 木倉　敬之君
 厚生労働省保険
 局長 外口 崇君
 厚生労働省年金
 局長 榮畑 潤君
 経済産業大臣官
 房政策評価審議
 官 宮本 聡君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院審議官 黒木　慎一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（死因究明制度の検討に関する件）
　（社会保険病院等の譲渡に向けた取組に関する
　件）
　（離島の妊産婦への支援に関する件）
　（後発医薬品の使用促進に関する件）
　（障害者虐待の防止に関する件）
　（福島第一原子力発電所作業員等の放射線被ば
　く線量管理に関する件）
○独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構
　法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支
　援等に関する法律案（衆議院提出）
○母体保護法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
 ─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中原八一君及び岩井茂樹君が委員を辞任され、その補欠として赤石清美君及び中西祐介君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長榮畑潤君外五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、川田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤井基之君　私は、ただいま可決されました独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、独立行政法人地域医療機能推進機構は、病院等の譲渡により得た収益や病院等の運営に必要としない積立金の残額を年金特別会計に納付することとし、新たな機構の中期計画に記載し、公表すること。
　二、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構は、新たな機構に改組するまでの間、その設立目的に沿って、社会保険病院等の譲渡に向けた取組を推進すること。また、新たな機構はその目的を守りつつ、社会保険病院等のうち、その譲渡後も地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能が確保されるものについては、中期計画に基づいて譲渡すること。
　三、政府は、新たな機構に対し、その業務の財源に充てるための税や保険料などの国費を投入しないこと。
　四、政府は、新たな機構に対し、いわゆる天下りをさせないこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（津田弥太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（津田弥太郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　母体保護法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
○牧委員長　
　第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官有松育子君、厚生労働省健康局長外山千也君、医薬食品局長間杉純君、労働基準局安全衛生部長平野良雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川国務大臣　加藤委員のときにもお答えをいたしました。ハンセン病の方々、入所者の方々が大変高齢になっておられる、そういう意味では、その支援というのをしっかり厚くしていかなければいけない、このように考えております。
　そういう中で、大島青松園、ここの大島と高松を結ぶ船舶ですけれども、これについても、国会の決議あるいは入所者の皆さんからのいろいろな直接の要望、いろいろございます。私としては、それらをしっかり尊重しながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、来年度の件につきましては、近々、入所者の皆さん方と厚生労働省の方でお会いもするということになっておりまして、そのいろいろな要請などもお聞きをいたしまして、厚生労働省としての考えを示してまいりたい、このように考えております。
 〔委員長退席、郡委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　先ほどの答弁と同じですがと最初におっしゃったんですけれども、答弁を聞いて私は質問しておりますので。
　やはり、「真に必要な場合を除き、」と閣議決定でさえも書いているわけです。これは本当に、ただのいわゆる船を動かせばいいということではなくて、現地の方がよくお話をされていると思いますけれども、乗り込むところから介助をして、本当にぎりぎりの体制でやっている仕事なわけですね。そういう意味をきちっと持って、民間委託して、動けなくなってもいいということには絶対ならないということでの昨年の経緯があったわけで、国が責任を持ってという経緯があったということを本当に踏まえていただきたい。
　二〇〇九年の決議を行うときに、「政府においては、国の事務及び事業の合理化及び効率化の必要性は理解しつつ、」という一言が決議に入っているんですよ。私、それは本当に承服できないと。つまり、ほかの全体の公務員の定員管理に対して理解はできないという立場だということを議連の場で発言しました。しかし、それでも、まあこらえてほしい、当事者の皆さんの立場に立って、この一点で、ハンセン病療養所は除外するんだという立場でこの決議を超党派で結んだ、決議を上げたという経緯がございました。
　そういう意味が込められているんだという立場に立って、さらに大臣には頑張っていただきたい。きょうはそれ以上は申しませんので、要望にしたいので、頑張っていただきたいと思います。
　次に、きょうぜひお話をしたいのは、今度の震災で被災した事業所の再建について伺いたい。さまざまあるんですけれども、障害者の事業所についてきょうは御紹介をしたいと思います。
　配っている資料は、仙台市にある社会福祉法人なのはな会ですが、これは三月十七日現在とございます。アルファベットは人の名前をかえたものであります。要するに、一週間後の対処状況ということで、利用者はどうしたか、職員はどうしたか、給食や送迎がどうなったかということで、非常に生々しく実態がわかるかなと思うのであります。
　被災をしたので、ケアホームを幾つか集約して一たん難を逃れるですとか、給食が支給できない状況だったとか、あるいは職員の方々も、「はまゆう」というところがありますけれども、職員の父親が気仙沼で行方不明になっているとか、通勤困難な状態、そういう状況のことを掌握ができるかなと思うわけであります。
　でも、そういう中で、知的障害者の通所施設でありますから、長く家庭に置いておくと本当に家庭がパンクしてしまう、これは大変だということで、まだ条件は十分に整ってはいないんだけれども、十日後にはすべての施設を再開しております。また、通所施設であるけれども、利用者の自宅が被災をしているために、お泊まりという臨時の対応をして、本当に努力をされております。
　医療や介護と並んで重要な人的ライフラインとなっているこうした福祉事業者、労働者の意義について、大臣の受けとめを伺いたいと思うんです。
　その上で、今回の補正予算は、建物の補修には三分の二補助、これは特例措置で、また二枚目につけておきましたけれども、障害者施設の事業復旧に係る設備整備ということで、車ですとか印刷機械ですとかパン製造設備ですとか、さまざまな設備について十分の十の国庫補助を措置したということでは、非常に力強いものがあるなと思っているんです。
　これが、まだこれからいよいよ要望が上がってくるという段階ですので、一刻も早く、そして確実に行き渡って、本当に福祉事業者が再開の意欲を持てるように、続けて頑張ろうと思えるようなメッセージが欲しいと思いますが、いかがですか。
 〔郡委員長代理退席、委員長着席〕
○牧委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
○牧委員長　
　この際、お諮りいたします。
　第百七十三回国会、馳浩君外四名提出、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において起草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等にかんがみ、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、この法律において、障害者とは、障害者基本法第二条第一号に規定する障害者をいうものとし、障害者虐待とは、養護者による障害者虐待、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待及び使用者による障害者虐待をいうものとしております。
　第二に、障害者の虐待の防止に係る国等の責務を定めるとともに、障害者虐待の早期発見を努力義務とすることとしております。
　第三に、養護者による障害者虐待について、虐待を受けたと思われる障害者を発見した者の市町村への通報義務、市町村長が障害者の生命または身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときの一時保護、養護者の負担軽減のための養護者に対する支援措置等を定めることとしております。
　第四に、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待及び使用者による障害者虐待について、虐待を受けたと思われる障害者を発見した者の市町村等への通報義務、通報等を受けた場合における市町村及び都道府県の措置等を定めるとともに、障害者虐待等の状況等について、毎年度、公表するものとしております。
　第五に、学校、保育所等及び医療機関における障害者に対する虐待への対応について、その防止等のための措置の実施を学校の長、保育所等の長及び医療機関の管理者に義務づけることとしております。
　第六に、市町村及び都道府県の部局または施設に、障害者虐待の通報窓口等となる市町村障害者虐待防止センター、都道府県障害者権利擁護センターとしての機能を果たさせるものとしております。
　第七に、政府は、障害者虐待の防止等に関する制度について、この法律の施行後三年を目途に検討を加え、必要な措置を講ずるものとしております。
　なお、この法律は、平成二十四年十月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○牧委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております起草案を障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○牧委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○牧委員長　次に、母体保護法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において起草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、通常の一般社団法人となる都道府県医師会について、引き続き、人工妊娠中絶を行うことができる医師の指定を行わせるとともに、厚生労働大臣は、当該指定に関し必要があると認めるときは、当該医師会に対し報告を求め、または助言もしくは勧告をすることができることとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　母体保護法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○牧委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております起草案を母体保護法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○牧委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時七分散会
平成二十三年六月十四日（火曜日）
 午前十時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月九日
 辞任 補欠選任
 寺田　典城君 川田　龍平君
　六月十日
 辞任 補欠選任
 小見山幸治君 梅村 聡君
 難波　奨二君 谷 博之君
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 赤石　清美君 中原　八一君
 高階恵美子君 岩井　茂樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 津田弥太郎君
 理　事
 足立　信也君
 長浜　博行君
 石井　準一君
 藤井　基之君
 山本　博司君
 委　員
 梅村 聡君
 大塚　耕平君
 川合　孝典君
 小林　正夫君
 谷 博之君
 辻 泰弘君
 西村まさみ君
 森　ゆうこ君
 石井みどり君
 岩井　茂樹君
 衛藤　晟一君
 大家　敏志君
 中原　八一君
 中村　博彦君
 三原じゅん子君
 秋野　公造君
 川田　龍平君
 田村　智子君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 副大臣
 厚生労働副大臣 大塚　耕平君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 岡本　充功君
 厚生労働大臣政
 務官 小林　正夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 総務大臣官房審
 議官 三輪　和夫君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 清水美智夫君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 木倉　敬之君
 厚生労働省老健
 局長 宮島　俊彦君
 国土交通省住宅
 局長 川本正一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○介護サービスの基盤強化のための介護保険法等
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、寺田典城君、小見山幸治君、難波奨二君、赤石清美君及び高階恵美子君が委員を辞任され、その補欠として川田龍平君、梅村聡君、谷博之君、中原八一君及び岩井茂樹君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省老健局長宮島俊彦君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤井基之君　私は、ただいま可決されました介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、介護職が喀痰吸引等を実施するに当たっては、知識・技術の十分な習得を図るとともに、医師、看護師その他の医療関係者との連携のもとに、安全管理体制を整備し、その上で実施状況について定期的な検証を行うこと。
　二、介護職員等の処遇改善については、財源を確保しつつ、幅広い職種を対象にして実施するよう努めること。特に、介護領域における看護師の重要な役割に鑑み、介護保険施設や訪問看護に従事する看護師の確保と処遇改善に努めること。
　三、介護サービス情報の公表制度については、適正な調査が実施されるよう、都道府県、指定情報公表センター、指定調査機関その他の関係者の意見を十分に踏まえつつ、ガイドラインの作成等必要な措置を講ずること。その際、事業者より申出がある場合には積極的に調査できるよう配慮するとともに、指定調査機関・調査員の専門性を活用すること。
　四、地域包括ケアシステムの構築を図る観点から、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービスについては、医師、看護師、介護職員間の連携を深め、円滑な実施体制の実現を図ること。併せて、地域包括支援センターにおける総合相談などの包括的支援事業の機能の強化を進めるとともに、その拠点整備を推進すること。
　五、介護予防・日常生活支援総合事業については、その創設においても要支援認定者が従来の介護予防サービスと同総合事業を選択・利用する意思を最大限尊重すること。また、国として財源を確保し、各市町村のニーズに応じて適切に実施するよう努めること。
　六、介護療養病床の廃止期限の延長については、三年から四年後に実態調査をした上で、その結果に基づき必要な見直しについて検討すること。
　七、認知症対策を推進するため、地域における医療、介護等の緊密な連携を図るとともに、市民後見人の活用を含めた成年後見制度の周知・普及を図り、権利擁護の体制整備を促進すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三分散会
○牧委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　本日は、理事会での協議に基づき、特に、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案を起草することを念頭に調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田村憲久君。
○大西（健）委員　政務官言われたとおり、全くの無菌状態にするのは難しいと思いますし、先ほどお話があったように、やはりキムチより安いユッケというのは、消費者の方も意識を変えていただかなきゃいけない部分があると思います。
　いずれにしろ、安心、安全にそういったものが楽しめるような状況ができるように、我々としても一緒になって考えてまいりたいと思います。
　終わります。
 ————◇—————
○古屋（範）委員　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本案は、社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院の運営を行い、かつ、地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たさせるため、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を、年金福祉施設等の整理合理化を目的とした組織から、病院等の運営等を目的とした組織に改組しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法律の題名を独立行政法人地域医療機能推進機構法に改め、施設整理機構の名称を独立行政法人地域医療機能推進機構とすることとしております。
　第二に、新たな機構の目的を、病院、介護老人保健施設等の運営等の業務を行うことにより、救急医療等の医療法上の五事業、リハビリテーションその他地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進並びに住民の福祉の増進に寄与することとしております。
　第三に、新たな機構は、病院等を新設してはならないこととするとともに、病院等のうち、その譲渡後も地域において必要とされる医療等を提供する機能が確保されるものについては譲渡できることとしております。
　第四に、新たな機構は、病院等を譲渡することとした場合、当該病院等を譲渡するまでの間、譲渡先に運営を委託することができることとするほか、施設整理機構が運営を委託している病院等について、地域において必要とされる医療等を提供する機能の確保を図るためにその者が引き続き運営を行うことが適当である施設として厚生労働大臣が定めるものに限り、この法律の施行後もなお、その者に運営を委託できることとしております。
　第五に、政府は、新たな機構に対し、緊急の必要がある場合における厚生労働大臣の求めに応じて必要な措置をとる場合を除き、業務の財源に充てるための交付金を交付しないこととしております。
　第六に、新たな機構の役員の定数及び任期、積立金の処分等所要の規定を整備することとしております。
　第七に、施設整理機構は、この法律の施行までの間、厚生年金病院のうち厚生労働大臣が定めるものについて、譲渡の推進に努めることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○牧委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております起草案を独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○牧委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時三十一分休憩
 ————◇—————
 午後零時十一分開議
○加藤（勝）委員　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 独立行政法人地域医療機能推進機構の運営等に関する件（案）
 政府は、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　独立行政法人地域医療機能推進機構は、病院等の譲渡により得た収益や病院等の運営に必要としない積立金の残額を年金特別会計に納付するよう、新たな機構の中期計画に記載し、公表すること。
　二　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構は、新たな機構に改組するまでの間、その設立目的に沿って、社会保険病院等の譲渡に向けた取組を推進すること。また、改組後も、新たな機構はその目的を守りつつ、社会保険病院等のうち、その譲渡後も地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能が確保されるものについては、可能な限り譲渡に向けた取組に努めること。
　三　政府は、新たな機構に対し、いわゆる天下りをさせないこと。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○牧委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成二十三年六月九日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月七日
 辞任 補欠選任
 中西　健治君 川田　龍平君
　六月八日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 江崎 孝君
 川田　龍平君 寺田　典城君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 江崎 孝君 小見山幸治君
 谷 博之君 難波　奨二君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 津田弥太郎君
 理　事
 足立　信也君
 長浜　博行君
 石井　準一君
 藤井　基之君
 山本　博司君
 委　員
 江崎 孝君
 大塚　耕平君
 川合　孝典君
 小林　正夫君
 小見山幸治君
 谷 博之君
 辻 泰弘君
 難波　奨二君
 西村まさみ君
 森　ゆうこ君
 赤石　清美君
 石井みどり君
 衛藤　晟一君
 大家　敏志君
 高階恵美子君
 中村　博彦君
 三原じゅん子君
 秋野　公造君
 寺田　典城君
 田村　智子君
 福島みずほ君
 衆議院議員
 修正案提出者 柚木　道義君
 国務大臣
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 副大臣
 厚生労働副大臣 小宮山洋子君
 厚生労働副大臣 大塚　耕平君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 岡本　充功君
 厚生労働大臣政
 務官 小林　正夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 内閣府経済社会
 総合研究所国民
 経済計算部長 豊田　欣吾君
 警察庁長官官房
 審議官 田中　法昌君
 法務省入国管理
 局長 高宅 茂君
 文部科学省初等
 中等教育局長 山中　伸一君
 文部科学省高等
 教育局長 磯田　文雄君
 厚生労働省医政
 局長 大谷　泰夫君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 生田　正之君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 小野 晃君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 高井　康行君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 清水美智夫君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 木倉　敬之君
 厚生労働省老健
 局長 宮島　俊彦君
 厚生労働省保険
 局長 外口 崇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○介護サービスの基盤強化のための介護保険法等
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西健治君及び梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として寺田典城君及び江崎孝君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省老健局長宮島俊彦君外十二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、江崎孝君及び谷博之君が委員を辞任され、その補欠として小見山幸治君及び難波奨二君が選任されました。
 ─────────────
○中村博彦君　計画どおりお願いをいたします。
　今回の一部改正の目玉になるかどうか知りませんが、介護療養型廃止の延長、これは大臣、いただけませんね。
　これ今、私、皆さん方にお配りをいたしました。この介護療養型と特別養護老人ホームの報酬差、見ていただきたい。介護四の方、介護療養型は二八・六％、入所者比率でございますが、三十七万九千円。特養ホームは同じ要介護度四でも二十六万五千円。十一万四千円の差があります。要介護度五も見ていただいたら、お分かりのとおりであります。
　同じ要介護度四ですよ、同じ要介護度五ですよ。これなぜ、社会的入院の温床というものをなくそうという形で廃止を決定したわけじゃないですか。これは一体、六年も延長して、今一生懸命官邸でお集まりになった税と社会保障の一体改革というのはどうなるんでしょうか。こんな無駄を置くんですか。どうですか。これは老健局長に聞くんです、老健局長。そして、宮島局長、これ六年延長すると、月額大体九十六億円、六年間で六千九百十二億円も大きな差額が生じるんです。こんな無駄どうするんですか。宮島局長。
○中村博彦君　宮島局長、よろしくひとつお願いをいたしたいと思います。
　先ほど来、皆さんのお手元にお配りをさせていただいております。これ私、衆議院の厚生労働委員会をじっと聞いておったんですよ、山本さん、じっと。いい質問するなと思った質問がありました。何と坂口先生の質問でございました。公明党、坂口先生が質問をされた。このことを申されました。
　平成十八年四月に在宅サービスと施設サービスの県負担と国の負担が五％変わったわけであります。すなわち在宅シフトに政策誘導した。分からぬうちに中村秀一というのがやったんです。これをやったんです。これからおかしくなってきた。やはり財源のない都道府県にしてみれば、この五％差というのは大きいじゃありませんか。これやったのは中村秀一です。これは中村、中村の戦いと言われたけれども、官僚には勝てない。もう私はだから、宮島局長になればもう宮島局長にただお願いするだけでございますが、こういうような状況でございます。だから、この五％差というものが、本当にニーズと、地域、地元のニーズに反映した介護保険計画に反映されていない、大分県も。そういうことでございます。
　それは、先ほども申した地域包括ケアシステムを提案された田中滋先生も、国、都道府県、市町村の負担割合が介護サービスによって、在宅か施設サービスによって異なるのでは真に必要なサービスは構築できない、特に財政力の弱い地方の市町村は、どうしても地方自治体負担が先にあり、負担の少ないものに流れてしまうんだと。だから、やはり真の地域状況に応じた介護保険事業計画を策定する。これはこの二十三年度に作成されて二十四、二十五、二十六、三年計画をするんですけれども、この五％をなくしてニュートラルでやったらどうだ、こういうようなことを申しておりますが、宮島老健局長。
○政府参考人（宮島俊彦君）　このたんの吸引等を実施する介護職員については研修を義務付けるということでございます。そのプログラムについて必要な知識、技能が身に付けられるよう、たんの吸収等に関する講義、それから実地研修から構成されるものとしております。この研修を行う機関は、この法律上も都道府県の知事の登録制度とする、さらに医療関係者の講師の確保をしていることなど、研修を確実に実施できる体制としていることを登録の要件とすることとしております。
 〔委員長退席、理事足立信也君着席〕
　今まさに、この研修のプログラム、安全確保措置等については試行事業を実施しておりまして、この試行事業の検証そして評価、その結果を踏まえましてきちんとしたものを策定してまいりたいと考えているものでございます。
○政府参考人（宮島俊彦君）　今回の見直しですが、情報公表に係る費用、今まで事業者からの手数料に任されていたということで、いろいろ事業者から課題が指摘されておりました。
 〔理事足立信也君退席、委員長着席〕
　今回、知事が認める場合に調査を実施する、それから各県に設置されているサーバーは国で一元管理するということで、運営コストの低減を図るということと併せて見直しをしております。こうした措置で可能な限り手数料によらず運営できる制度となると考えておりますが、具体的な制度運営、都道府県において判断されるということになっております。
　そういうことでございますが、国としても円滑な移行に向けまして必要な支援を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○寺田典城君　私は誠に残念だと思うんです、率直に言って。今、何というんですか、大学病院で大体入院しておる方は、六十歳以上は六割ぐらいですね。それから、普通の病院で入院している方は七〇％です、六十歳以上。そして、七十歳以上の方々が四割占めているような状況なんですね。
　それで、例えば急性期から慢性期で、あと慢性期の中で介護を受けなきゃならぬとか、訪問看護を受けなきゃならないとか、介護を受けなきゃならぬというような状況で、在宅になるのか、ある面ではどういう施設になるのか、そういうこともいろいろあるので、介護療養病床には入る人もいるでしょう。だけれども、これは廃止になることにもなっていますし、ますます私は介護と看護もそれから医療も一体化していかなきゃならない、それでなければこれからの高齢化時代やっていけない時代になると思うんですよ。
　ですから、これ民間に開放するという事態が懸念で、ニーズが不在だとかいろいろあるようなんですが、これを止めてしまうことによって思考停止してしまうんですね、病院を入れないという、医療法人入れないということになると。それと、多様なシステムがあることがこういう介護の制度を充実させるサービスの向上にも私はつながると思うんですよ、率直に言って。
　ですから、これをなぜ訳分からない取引で中止して、このごろの、私、悪口言うつもりないですよ、何か自民党さんはこのごろ反抗期みたいな感じするんですね、何か。菅総理もよくないと思いますよ、ガバナンスないし、指導性もないし、そのうちお辞めになるでしょう、恐らく。それはいいんだけれども、こういう生活に密着した、子ども手当でも、それから高校の授業料の無償化だとか、こういうものまで自分の党の何というか存在感を出すために、やるんだったら別の席でやればいいんですよ。
　だから、これは私は、何も自民党とか公明党を批判しようとしてここの席に立ったんじゃないんです。まともなことを、国民の不在の争いはもうやめちゃった方がいいだろうと、ばかくさくなるんじゃないですかということなんですよ。そうでしょう。仕事しておって何もならぬと思わないですか。恐らく役所の人だって、目標与えられて達成感のない仕事しておったら駄目だと思うんですよ。渡辺代表はあれは特別な人ですから、まあ……
○委員長（津田弥太郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時四十五分散会