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平成十九年四月二十五日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　上田 勇君
 理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
 理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
 理事　宮腰　光寛君　理事　後藤 斎君
 理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
 小此木八郎君 大塚　高司君
 岡部　英明君 片山さつき君
 川条　志嘉君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 平 将明君 武田　良太君
 谷川　弥一君 土井　真樹君
 冨岡 勉君 長島　忠美君
 丹羽　秀樹君 野田 毅君
 橋本 岳君 平口 洋君
 藤井　勇治君 牧原　秀樹君
 増原　義剛君 御法川信英君
 武藤　容治君 森 英介君
 山本　明彦君 吉川　貴盛君
 大畠　章宏君 太田　和美君
 奥村　展三君 川端　達夫君
 北神　圭朗君 小宮山泰子君
 細野　豪志君 三谷　光男君
 柚木　道義君 鷲尾英一郎君
 高木美智代君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 内閣府副大臣 林 芳正君
 経済産業副大臣 山本　幸三君
 経済産業大臣政務官 高木美智代君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鈴木　正徳君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 谷口　博文君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 山崎　穰一君
 政府参考人
 （財務省大臣官房参事官）　香川　俊介君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 岡本　佳郎君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局企画部長） 齋藤　晴美君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　松永　和夫君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 松井　英生君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 立岡　恒良君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 板東　一彦君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 細野　哲弘君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 上田　隆之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 広瀬　研吉君
 政府参考人
 （特許庁長官） 中嶋 誠君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 石毛　博行君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 加藤　文彦君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 近藤　賢二君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 加藤　利男君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任 補欠選任
 小此木八郎君 御法川信英君
 片山さつき君 大塚　高司君
 清水清一朗君 平口 洋君
 谷川　弥一君 冨岡 勉君
 牧原　秀樹君 長島　忠美君
 大畠　章宏君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚　高司君 片山さつき君
 冨岡 勉君 谷川　弥一君
 長島　忠美君 牧原　秀樹君
 平口 洋君 清水清一朗君
 御法川信英君 小此木八郎君
 小宮山泰子君 奥村　展三君
同日
　辞任 補欠選任
 奥村　展三君 大畠　章宏君
 —————————————
四月二十五日
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社商工組合中央金庫法案（内閣提出第三九号）
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
 ————◇—————
○上田委員長　
　内閣提出、株式会社商工組合中央金庫法案及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木正徳君、金融庁総務企画局審議官谷口博文君、金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、財務省大臣官房参事官香川俊介君、国税庁課税部長岡本佳郎君、農林水産省農村振興局企画部長齋藤晴美君、経済産業省大臣官房長松永和夫君、経済産業省大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業省大臣官房審議官立岡恒良君、経済産業省大臣官房審議官板東一彦君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長上田隆之君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君、特許庁長官中嶋誠君、中小企業庁長官石毛博行君、中小企業庁次長加藤文彦君、中小企業庁事業環境部長近藤賢二君及び国土交通省大臣官房審議官加藤利男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時五十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○山本（幸）副大臣　新商工中金、移行期でありますけれども、それにつきまして、あるいはその関係法については、会社法等それぞれ適用される法令の規定にのっとって、最も適切と考える者が役員として選ばれることになると考えております。
　ただ、株式会社商工中金法案においては、代表取締役等の選定について主務大臣の認可を要するということがございます。その際には、「政策金融改革に係る制度設計」において、「経営責任者については、必要と認められる識見及び能力を有する者のうちから適材適所で選任されるものとし、特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮する。」と定められているところでありまして、これに従ってしっかりと対応していくことになります。
　また、完全民営化された後では、これはもうそういうことがありませんので、民間会社としての商工中金が独自に判断することになるということであります。
 〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○鷲尾委員　移行期ですので、その意味づけというのは非常に難しいと思いますが、特殊会社でありながら行政の関与をなくしていくというところに、私自身も非常に悩ましい。こういう改正が本当に意味があるのかどうか。翻って見て、逆に、監理官というのは今までどこまでの業務をなさっていたのかというところにもつながるわけでございまして、行政の関与をできるだけ小さくするのはいいですけれども、その本分、商工中金移行に当たっての本分というのを忘れずにこれからも業務をやっていただけたらというふうに思います。
　続いての質問をさせていただきますが、資本金について、政府出資の部分について、特別準備金へと振りかえるという話がございました。
　特別準備金を設置するその意味合いとして、どういうものが具体的に挙げられるかというのが一つと、この特別準備金というのは、政府出資のうちのかなりの額を振りかえるという、今現在はそういう設定になっておるわけですけれども、これは具体的にどれぐらいの規模になるのか。その趣旨に照らしてどれぐらいが妥当な水準と考えておるのかというところについて明らかにしていただきたいと思います。
 〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○三谷委員　民主党の三谷光男です。
　民主党・無所属クラブを代表して、株式会社商工組合中央金庫法案に賛成の立場から討論を行います。
　民主党は、昨年の行革推進法の審議において、商工中金については、現在の形態を残しつつ株式会社化することを提案しており、商工中金の経営の自由度を高めつつ、一層、中小企業向けの金融機関として資金の円滑化を図ろうとする方向性は評価します。
　しかし、本法案は、株式会社化から数年を経て完全民営化するまでの移行期についてとりあえず定めたものにすぎず、完全民営化後の姿がどうなるのか明確に示されていません。そもそも、完全民営化とは何を指すのか、どういう姿にすることなのか、政府保有株式をすべて処分した後も株主資格を中小企業団体及びその構成員に限定し、中小企業向けの融資は引き続き行っていくとしても、本当にこのような形態の金融機関が市場でうまくやっていけるのか、激甚災害が発生した際の対応はどうするのかなど、多くの懸念があります。
　また、移行期の商工中金のあり方にも疑問があります。株式会社化された商工中金は、市場経済の中で利潤を追求することになりますが、政府から切り離されることによって、資金調達コストの上昇を招く可能性は再三指摘されています。その結果、中小企業への融資条件が厳しくなることはないのでしょうか。中小企業の資金調達に資するための金融機関が、中小企業金融の円滑化に逆行する事態になっては極めて問題です。資金調達がうまくいかなかった場合、再度政府の資金を投入する可能性もゼロではありません。
　さらに、天下りの問題は相変わらずあいまいなままです。完全民営化後、主務大臣の関与から最終的に外れるのであれば、天下りもなくなると思いますが、一方で、中小企業向け金融機関としての役割を残そうとする以上、ある程度の政府関与は受けることになります。現在の天下りポストが今後どうなるのか、政府の説明では明らかにされておらず、このままでは問題があると言わざるを得ません。
　以上、問題点は多々ございますが、民営化への流れは否定するものではありません。政府に対し、今述べた諸課題を解消することを強く求め、商工中金がより一層、中小企業者に資する金融機関となることを切に期待して、私の賛成討論といたします。
○上田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、株式会社商工組合中央金庫法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○後藤（斎）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 株式会社商工組合中央金庫法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、我が国経済産業を支える中小企業への円滑な資金供給が極めて重要であることにかんがみ、次の諸点について適切に措置すべきである。
　一　商工組合中央金庫の株式会社化・完全民営化を含めた政策金融改革の今後の具体的な実施に当たっては、経済状況の変化に即応して中小企業等の資金ニーズに十分対応しうるよう配慮するものとし、民間金融機関の活動状況も注視しつつ、関係省庁の連携の下、政府全体として遺漏無きを期すること。
　二　商工組合中央金庫の株式会社化に当たっては、商工組合中央金庫の中小企業向け金融機能を維持できるよう、基本的な資本として扱われるかたちで、政府出資のかなりの金額を特別準備金とすること。その際、商工組合中央金庫の強固な財務基盤が確立されるよう、これまで商工組合中央金庫の資本形成に貢献してきた既存の民間出資者の利益を害することのないよう留意しつつ、中小企業団体等の意見を踏まえて、具体的な金額を決定すること。
　三　商工組合中央金庫の完全民営化後においても、中小企業向け金融機能の役割が確実に果たされるよう、株主資格を中小企業団体及びその構成員に制限し、財務基盤が十分に確保されるまでの間特別準備金を有効に活用し、商工債の発行が可能となるよう、法的枠組みその他必要な措置を講ずること。
　四　政府保有株式の処分については、商工組合中央金庫の中小企業向け金融機関としての機能維持に必要な財務基盤が維持されるかたちで、株主となる中小企業団体等の資金余力や国民の貴重な財産である株式の価値最大化等に十分配慮しつつ、慎重にすすめること。
　五　危機対応について、これまで商工組合中央金庫が行ってきた危機対応と同水準の条件及び範囲での対応が確保され、中小企業者が危機時に、機動的かつ円滑に資金供給を受けられるよう、必要十分な財政措置その他所要の体制を整備すること。
　六　株式会社化された商工組合中央金庫において、完全民営化に向けた自主的な取組みの成果が最大限発揮されるよう、天下りも含めた政府関与のあり方について、その趣旨を十分尊重して対応するとともに、職員等に対する意識の醸成に努めること。また、中小企業者の利便となる新商品・新サービス開発へ向けた積極的な取り組みがなされるよう、環境整備に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○上田委員長　次に、内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○上田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
 —————————————
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○上田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月九日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十八分散会
平成十九年四月二十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 近藤　正道君 田 英夫君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 広野ただし君 富岡由紀夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊達　忠一君
 理　事
 加納　時男君
 小林 温君
 佐藤　昭郎君
 藤末　健三君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 倉田　寛之君
 松田　岩夫君
 松山　政司君
 岩本 司君
 小林　正夫君
 富岡由紀夫君
 直嶋　正行君
 弘友　和夫君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 松山　政司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業による地域産業資源を活用した事業活
　動の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○企業立地の促進等による地域における産業集積
　の形成及び活性化に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、近藤正道君及び広野ただし君が委員を辞任され、その補欠として田英夫君及び富岡由紀夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ありがとうございました。
　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時九分散会
平成十九年四月十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 小川　敏夫君 直嶋　正行君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 田 英夫君 近藤　正道君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊達　忠一君
 理　事
 加納　時男君
 小林 温君
 藤末　健三君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 倉田　寛之君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 岩本 司君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 広野ただし君
 若林　秀樹君
 弘友　和夫君
 松　あきら君
 近藤　正道君
 鈴木　陽悦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 内閣府原子力安
 全委員会委員長 鈴木　篤之君
 資源エネルギー
 庁長官 望月　晴文君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 広瀬　研吉君
 参考人
 電気事業連合会
 会長 勝俣　恒久君
 北陸電力株式会
 社取締役社長 永原 功君
 北陸電力株式会
 社取締役副社長 松波　孝之君
 東京電力株式会
 社常務取締役
 原子力・立地本
 部長 武黒　一郎君
 株式会社日立製
 作所執行役常務
 電力グループ長
 ＆ＣＥＯ 丸 彰君
 株式会社東芝執
 行役常務
 電力システム社
 社長 佐々木則夫君
 有限責任中間法
 人日本原子力技
 術協会理事長 石川　迪夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（原子力発電所における運転日誌等の不正に関
　する件）
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小川敏夫君及び田英夫君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君及び近藤正道君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府原子力安全委員会委員長鈴木篤之君、資源エネルギー庁長官望月晴文君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末と申します。
 〔委員長退席、理事加納時男君着席〕
　本日は、発電所のデータ改ざんについて御質問申し上げたいと思います。
　今回、発電所のデータ改ざんにつきましては、水力発電所、火力発電所、原子力発電所とございますが、特に原子力発電所の問題についてお話ししたいと思います。
　原子力発電所の安全という問題、非常に大事ではございますが、今回のこの原子力発電所のデータの改ざんは、原子力発電の安全のみならず、エネルギーの安定供給という意味でも大きなインパクトがある。そして同時に、地球環境問題、温暖化への対応についても大きな影響を及ぼしたという意味では、非常に重要な問題ではないかと思っております。
　まず、私がお聞きしたいのは、今回のこのデータ改ざん、もうほとんどの改ざんは二〇〇二年東電の事故の以前のものでございまして、恐らく今日お越しいただいた参考人の方々、直接は関係されていないことだと思います。私は、反省すべき点はきちんと反省すべきだとは思うんですが、正直にこの情報を公開した者、正直者がばかを見る、損をするようなことがあってはならないと思います。きちんとした情報を開示し、そして世の中に示し、その開示した情報をもって開示した人間が責任を取らなきゃいけないようなことは、私はあってはいけないんではないかと思います。
　現在の経営陣は問題を明確にして、そしてこの改ざんがもう二度とないように徹底的に行われることが私は最大の責任だと考えるわけでございますけれど、北陸永原参考人、この点についてはどういうふうにお考えかということをお聞きしたいと思います。
　そしてまた、私はこれはお願いでございますが、いろんな方からお話をお聞きしまして感じますのは、今もう日本的に原子力発電所で働く方々のモチベーションが落ちている。やはり原子力発電所、私は非常に我が国にとって重要、エネルギーの安定供給の問題、環境への対応という意味では非常に重要なお仕事をしていただいていると思います。そういう原子力発電所で働く方々が、やはり誇りを持って働いていただけるように徹底的にやはりやっていただきたいと思うんですが、その点につきまして、北陸電力社長であられます永原参考人からお話をお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○藤末健三君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　これからインド、中国、そして東南アジアの国々が原子力発電にシフトする中、その市場をやはり我々の国のメーカーの方々にきちんと進出していただくということは、経済産業省のエネルギー政策としても、そして産業政策としても是非やっていただきたいと思います。
　私の最後の質問でございますが、今回、電事連の報告をいただいたわけでございますが、やはりちょっと読んでいて私は一つ感じますのは、この対策、非常に電事連の中だけで閉じているんではないかと、十一ページにございますが、という気がします。政府、電力業界だけで取り組むんではなく、やはり国、そして私は強調したいのは、大学団体との連携をもっと強固にすべきだと思うんですが、その点いかがでございましょうか。
 〔理事加納時男君退席、委員長着席〕
　例えば、先ほど申し上げましたマスコミの対応などにおいても、大学の先生などにきちんとした情報を提供、発言してもらう。臨界状況という話があれば、臨界状況もいろんなレベルがあって、このレベルでしかないんですよということをちゃんとしゃべってもらうとか、そういう大学の先生との連携などが考えられると思うんですが、これにつきまして電事連と保安院からお話をお聞きしたいと思います。お願いします。
○政府参考人（広瀬研吉君）　お答え申し上げます。
　今般の総点検は、甘利大臣が昨年十一月三十日に、事実を隠さずに出すようにという指示に基づきまして、不正の悪循環を断ち切り、不正を許さない仕組みをつくり上げ、事故、トラブルの情報を共有して再発防止に生かし、電力会社の体質の改善を求めるという四つのねらいで着手をしたものでございます。
　先生御指摘のように、必ずしも当初、その私どものねらいが十分世の中に伝わっていなかったということもございまして、この総点検のねらいを三月二十三日にホームページに掲載をし、三月二十九日には新聞
　この総点検の結果につきましては、しっかり評価をした上で今後の対応をまとめていきたいと考えておりますが、それらにつきましても、私どもから地元に説明に行くなど、国民の皆様に対してしっかり説明責任を果たしていきたいというふうに考えております。
○委員長（伊達忠一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成十九年四月十八日（水曜日）
 午前九時十五分開議
　出席委員
 委員長　上田 勇君
 理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
 理事　新藤　義孝君　理事　宮腰　光寛君
 理事　後藤 斎君　理事　近藤　洋介君
 理事　赤羽　一嘉君
 小此木八郎君 小野　次郎君
 岡部　英明君 鍵田忠兵衛君
 川条　志嘉君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 鈴木　馨祐君 平 将明君
 谷川　弥一君 寺田 稔君
 土井　真樹君 丹羽　秀樹君
 野田 毅君 橋本 岳君
 平口 洋君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 増原　義剛君
 武藤　容治君 森 英介君
 安井潤一郎君 山本　明彦君
 吉川　貴盛君 大畠　章宏君
 太田　和美君 川端　達夫君
 北神　圭朗君 郡 和子君
 田村　謙治君 細野　豪志君
 三谷　光男君 森本　哲生君
 柚木　道義君 高木美智代君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 財務副大臣 田中　和徳君
 経済産業副大臣 山本　幸三君
 経済産業大臣政務官 高木美智代君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鈴木　正徳君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 中江　公人君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 谷口　博文君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 山崎　穰一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　津曲　俊英君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 石毛　博行君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 加藤　文彦君
 参考人
 （電気事業連合会会長） 勝俣　恒久君
 参考人
 （東京電力株式会社常務取締役原子力・立地本部長）　武黒　一郎君
 参考人
 （北陸電力株式会社取締役社長） 永原 功君
 参考人
 （北陸電力株式会社取締役副社長） 松波　孝之君
 参考人
 （関西電力株式会社取締役社長） 森 詳介君
 参考人
 （関西電力株式会社執行役員土木建築室長） 橋本　徳昭君
 参考人
 （株式会社日立製作所取締役会長） 庄山　悦彦君
 参考人
 （株式会社日立製作所執行役常務） 丸 彰君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 片山さつき君 鈴木　馨祐君
 近藤三津枝君 安井潤一郎君
 佐藤ゆかり君 鍵田忠兵衛君
 武田　良太君 寺田 稔君
 鷲尾英一郎君 郡 和子君
同日
　辞任 補欠選任
 鍵田忠兵衛君 佐藤ゆかり君
 鈴木　馨祐君 平口 洋君
 寺田 稔君 武田　良太君
 安井潤一郎君 小野　次郎君
 郡 和子君 田村　謙治君
同日
　辞任 補欠選任
 小野　次郎君 近藤三津枝君
 平口 洋君 片山さつき君
 田村　謙治君 森本　哲生君
同日
　辞任 補欠選任
 森本　哲生君 鷲尾英一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社商工組合中央金庫法案（内閣提出第三九号）
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件
 ————◇—————
○上田委員長　
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として、電気事業連合会会長勝俣恒久君、東京電力株式会社常務取締役原子力・立地本部長武黒一郎君、北陸電力株式会社取締役社長永原功君、北陸電力株式会社取締役副社長松波孝之君、関西電力株式会社取締役社長森詳介君、関西電力株式会社執行役員土木建築室長橋本徳昭君、株式会社日立製作所取締役会長庄山悦彦君、株式会社日立製作所執行役常務丸彰君、以上八名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　この際、勝俣参考人から発言を求められておりますので、これを許します。勝俣参考人。
○上田委員長　ありがとうございました。
 —————————————
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　今回の問題につきまして質問をさせていただきます。
　一連のこういったトラブルの問題につきまして、原発の立地自治体からは大変大きな怒りの声が上がっております。例えば、原発立地道県でつくっております原子力発電関係団体協議会が国に対して要請書を出しております。その中でも、
 このような不正や隠蔽の事案は、事業者の法令遵守、安全性確保の姿勢が厳しく問われる重大な問題であり、安全確保と地域住民の理解を大前提とする原子力発電所の基本認識を根底から覆し、自治体との信頼関係を大きく損なう、全く許しがたい事態であると言わざるを得ない。
 さらに、一元的に規制・監督権限を有する国の検査において、かかる不正がなされていたことは、国の安全規制そのものに対する信頼性をも根本から揺るがすものである。
ということでの厳しい指摘が上げられているわけであります。住民の皆さんの声は、こういった立地自治体の声として大きく反映をしていると言えると思います。
　そこで、この報告書、今回出されている報告の内容の妥当性という点で、何点かお伺いしたいと思っています。
　最初に、勝俣参考人に、東電の報告書に関連してお聞きしたいと思っております。特に、平成十四年の際、一連の問題、不祥事がありましたけれども、その際にも一番の大きな案件として挙げられておりました格納容器の漏えい率検査に関連して、お尋ねしたいと思っております。
　平成十四年の九月二十五日に福島第一の一号機における原子炉格納容器漏えい率の定期検査のデータ偽装が発覚をし、そのちょうど一カ月後の十月二十五日に保安院としてこの一号炉の一年間の運転停止命令という極めて重い行政処分を科したわけであります。その際、保安院は、原子炉の重要な安全機能を持つ機器で行われたこの偽装行為は、一連の自主点検記録改ざん以上に悪質だということでこの重い行政処分を科したわけであります。営業運転を行っている原子炉の運転を実質的に停止させる、日本の原子力史上初めての処分でありました。
　そこで、今回の報告、三月三十日付で出ております原子力発電設備の点検結果のところでも、この漏えい率検査については、「平成十四年度の総点検と今回の調査の比較」ということで表になっております。そこのところに、「平成十四年度の総点検」について、「対象期間」として、「漏えい率検査については直近の検査記録に限定。」となっております。この対象期間について、漏えい率検査が平成十四年のとき直近の検査記録に限定をされていたという根拠は何なのか、お示しいただけますか。
○上田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　本日は、本委員会にて御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして御礼を申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○上田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、株式会社商工組合中央金庫法案及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木正徳君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁総務企画局審議官谷口博文君、金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、総務省大臣官房総括審議官久保信保君、総務省大臣官房審議官津曲俊英君、中小企業庁長官石毛博行君及び中小企業庁次長加藤文彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北神委員　官から民という話も、これは要するに、商工中金を民営化することによって官から民というだけで、普通、官から民というのは、公的セクターが撤退をして、それで、そこを民間が、より活力を持つために既存の民間の金融機関とかが入ってくるという意味だと思うんですよ。
　それもそうだし、後段に言われたことも、いろいろな、本当の意味で、さっき議論にあったそちらの定義上の完全民営化じゃなくて、普通、常識的に完全に民営化されたというような場合だったら、後段の話も、資金運用をもっとよくできるとか、効率よくできるとか、そういう話もあるかもしれませんが、これは物すごい制限を課すわけですよね。株主制限も課すし、今までの話を聞いていたら、資金調達も商工債を使えるようにできるだけするとか、政府出資という名前はなくなるけれども、名前を変えて特別準備金という方向に今議論を進めているということですので。
　ただ、冒頭、余り結論を申し上げるのもあれですので、それまでにして、もう一つお聞きしたいのは、ちょっと通告にはなかったんですが、これも事務局の方にお聞きしたいんですが、商工中金が完全民営化された後、これは政策金融機関として位置づけられるんですか。違うんですか、完全民間機関ということですね。今、違うというふうに激しく横に頭を振っていたのでそうだというふうに思います。では、もう結構です。
　そうしたら、今回の法案は、いわゆる完全民営化の前の移行期間の話でありますが、私がいろいろ地元で中小企業の団体とか経営者の皆さんと話していると、商工中金の皆さんもいろいろ説明はされていると思うんですが、ただ、やはり心配の声が上がっている。要は、商工中金からの今までの融資というのを受けられるのかどうかという話から、政策金融改革全体の話についてもやはり不安の声が上がっている。
　そこで、甘利大臣に御確認したいんですが、商工中金の民営化の話だけじゃなくて、国金あるいは中小公庫、これが今度、日本政策金融公庫に統合される。こういう一連の政策金融改革の流れ、これは、恐らく中小企業庁にとっては、自発的にこういう改革をしたんじゃなくて、受動的に、極端に言えば、ちょっとつき合わされた感があるというふうに思いますが、私が思うのは、これで、今までとってきた国の、日本政府の中小企業政策の基本方針というものが変わってきたんじゃないかというふうに思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
 〔委員長退席、金子（善）委員長代理着席〕
○北神委員　株主制限についてはそういう見解がよくわかったんですが、さっき言った資金調達の方法とかそういった、あるいは政府出資という形じゃないけれども、その一つの可能性としては、特別準備金というものを入れていく、そして資本として位置づける、こういったことも完全民営化には反しないんですか。
 〔金子（善）委員長代理退席、委員長着席〕
○上田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時一分散会
平成十九年四月十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十日
 辞任 補欠選任
 小林　正夫君 山本　孝史君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 芝 博一君 若林　秀樹君
 山本　孝史君 小林　正夫君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 直嶋　正行君 小川　敏夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊達　忠一君
 理　事
 加納　時男君
 小林 温君
 佐藤　昭郎君
 藤末　健三君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 倉田　寛之君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 岩本 司君
 小川　敏夫君
 小林　正夫君
 若林　秀樹君
 弘友　和夫君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 参考人
 野村證券株式会
 社顧問
 元株式会社産業
 再生機構産業再
 生委員長 高木新二郎君
 福島学院大学前
 学長・教授
 福島大学名誉教
 授
 元福島大学地域
 創造支援センタ
 ー長 下平尾　勲君
 亀山市長 田中　亮太君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済成長戦略大綱に関する件）
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、芝博一君及び直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として若林秀樹君及び小川敏夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十七分散会
平成十九年四月十一日（水曜日）
 午前九時七分開議
　出席委員
 委員長　上田 勇君
 理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
 理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
 理事　宮腰　光寛君　理事　後藤 斎君
 理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
 あかま二郎君 新井　悦二君
 稲田　朋美君 小此木八郎君
 岡部　英明君 片山さつき君
 川条　志嘉君 近藤三津枝君
 清水清一朗君 杉田　元司君
 平 将明君 谷川　弥一君
 丹羽　秀樹君 野田 毅君
 橋本 岳君 福田　良彦君
 藤井　勇治君 古川　禎久君
 馬渡　龍治君 牧原　秀樹君
 増原　義剛君 御法川信英君
 武藤　容治君 森 英介君
 山本　明彦君 吉川　貴盛君
 小川　淳也君 大畠　章宏君
 太田　和美君 川端　達夫君
 北神　圭朗君 細野　豪志君
 三谷　光男君 柚木　道義君
 鷲尾英一郎君 高木美智代君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 経済産業副大臣 山本　幸三君
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
 農林水産大臣政務官 福井 照君
 経済産業大臣政務官 高木美智代君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （内閣官房都市再生本部事務局次長） 井上 究君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 山崎　穰一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 村田　貴司君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 鳥生 隆君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 福水　健文君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 松井　英生君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 大辻　義弘君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 川原田信市君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西川　泰藏君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 鈴木　隆史君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 小島　康壽君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　望月　晴文君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 広瀬　研吉君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 石毛　博行君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 松井　哲夫君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 竹内　直文君
 参考人
 （原子力委員会委員長代理） 田中　俊一君
 参考人
 （原子力安全委員会委員長） 鈴木　篤之君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任 補欠選任
 小此木八郎君 御法川信英君
 佐藤ゆかり君 新井　悦二君
 武田　良太君 古川　禎久君
 土井　真樹君 稲田　朋美君
 橋本 岳君 馬渡　龍治君
 武藤　容治君 あかま二郎君
 鷲尾英一郎君 小川　淳也君
同日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 武藤　容治君
 新井　悦二君 佐藤ゆかり君
 稲田　朋美君 杉田　元司君
 古川　禎久君 武田　良太君
 馬渡　龍治君 福田　良彦君
 御法川信英君 小此木八郎君
 小川　淳也君 鷲尾英一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　元司君 土井　真樹君
 福田　良彦君 橋本 岳君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出第一四号）
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案（内閣提出第一五号）
　株式会社商工組合中央金庫法案（内閣提出第三九号）
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件
 ————◇—————
○上田委員長　
　内閣提出、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房都市再生本部事務局次長井上究君、金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、厚生労働省職業安定局次長鳥生隆君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官福水健文君、経済産業省大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業省大臣官房審議官大辻義弘君、経済産業省大臣官房審議官川原田信市君、経済産業省大臣官房審議官西川泰藏君、経済産業省経済産業政策局長鈴木隆史君、経済産業省産業技術環境局長小島康壽君、中小企業庁長官石毛博行君、中小企業庁経営支援部長松井哲夫君及び国土交通省大臣官房技術審議官竹内直文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三谷委員　大事なことで、ぜひとも推し進めていただきたい事業なんですけれども、なかなか簡単なことでないということはわかっています。だけれども、再度また予算のことを言いますけれども、もっとつけてもらいたい。大事なことだと思うんです。さっきもわざわざ環境整備と申し上げたのは、こういうことをぜひとも着実にやってもらいたいんです。賛成をしたいと思います。やってもらいたいというふうに思います。まだ早い。時間がなくなってまいりました。
　最後に、先週の質問の続きでありますけれども、中小企業地域資源活用促進法の中で確認をしたいことがあるんですが、マーケティングに精通した専門家を派遣する市場志向型のハンズオン支援事業というのがございます。一つは、どういう専門家をイメージしているのか、また、本当に確保ができるんでしょうか。これをまず教えてください。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　前回の質問は半分のみでございましたので、後半の部分を中心に質問をさせていただきます。
　今回の経済成長戦略大綱関連三法案でございますが、基本的に、私の考えをもう一度整理して申し上げますと、言ってみますと、小泉改革、安倍改革といいますか、改革加速ということでありますが、どうも地域の実態をよく見ないままに、かなりの悲鳴が地域社会では起こり始めている。そういうことで、今回の三法案も、六本木ヒルズには全く必要がない法律でありますが、地域社会の方では非常に渇望している法律であることも事実であります。
　私は、さまざまな改革というのは必要だと思うんですけれども、見かけ上の改革だけで、いわゆる患者をよく診ないで手術したり処方するといろいろな副作用等々を起こしますので、本来、この安倍政権は、小泉改革のさまざまな弊害というものをいかに取り除き、新たな国をつくるか、そういう転換の政権でなければならないと思いますが、どうもそこら辺がイメージが定かではありませんし、改革加速だけで日本の国がさらによくなるという、そんな見通しもどうも生まれませんので、そういう意味では、改めて経済産業省は、もちろん霞が関あるいは六本木ヒルズも含めて、日本全体の経済政策のかじ取り役でありますから、甘利大臣には、ぜひとも地域社会の実態というものをよくよく直視されて、問題点があれば是正するように、さらに一層努力をしていただきたいということを冒頭に申し上げさせていただきます。
　そこで、地域経済にも非常に大きな影響を与える課題がございますので、この三法案の質問に入る前に、ＷＴＯとＦＴＡとＥＰＡというもの、この課題について大臣に、少し経済産業省として整理をしていただきたいという思いから質問をさせていただきます。
　四月三日の新聞等で、アメリカと韓国、両政府は二日、ソウルで行われた自由貿易協定の締結交渉が妥結したと発表した、こういう報道が一斉になされました。日経新聞には、「やればできる「日韓」も」、こういうふうな話ですとか、あるいは、日本とアメリカのＦＴＡの話も出てきているような話もありますし、もちろん日本とオーストラリアとのＦＴＡの、ＥＰＡの話もございます。私が見るところ、アメリカという国は、どうも世界全体として何かやろうということよりも、一対一で交渉事をまとめていく、こういう志向が非常に強いわけであります。
　甘利大臣として、経済産業大臣として、また日本国の大臣として、ＷＴＯとＦＴＡとＥＰＡというのはどういうふうに考えておられるのか、この基本的な御認識をお伺いすると同時に、ＮＡＦＴＡが一番スタートだったと思いますが、アメリカのＦＴＡ戦略についてはどういうふうに見ているのか、そして、さまざまな地域で始まりましたＦＴＡ、ＥＰＡ、そしてその背景にＷＴＯがあるんですが、そこら辺を含めて、どんな御認識でこの状況に対応されようとしているのか、その基本的な御認識をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○甘利国務大臣　ＧＤＰの六割を占める消費を喚起するためには、消費者にきちんとした原資が渡るということが大事、それはおっしゃるとおりであります。預金の金利が上がらない、利子が預けていても全くつかない、あるいはお年寄りの世帯で言えば、毎月の収入が年金以外ない、預金の利息を消費に向けていたものが向けられない。確かに消費の減殺要因になるんだと思います。
　ただ、一方で、ローン金利にもはね返ってくる、中小企業の金利にもはね返ってくる。要は、どうプライオリティーをつけていくか。まず、金融機関というのは、産業、国民経済の血液たる資金を循環させるポンプの役割でありますから、ポンプが壊れちゃっていますと細胞が死んじゃうおそれがある。ですから、プライオリティーとしては、まずポンプを直すんだと思います。ポンプが直ってきたら、その次の施策として、きちんと国民経済の消費に資するような施策をとって、巡航速度に戻していく。これは、体力の回復の状況を見ながら、巡航速度に戻していくということを慎重に見きわめる必要があるんだと思います。
　もちろん、金融機関には、もうけていただいたら一刻も早く税金で返してねということは当然のことでありますから、そういう時系列に従って、工程表に従って、日本経済全体が完全に巡航速度に戻るようにしっかり注視し、政策を打っていくべきだというふうに思っております。
 〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○上田委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○上田委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金子（善）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、我が国経済の持続的な成長の達成を着実なものとするため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。
　一　イノベーションの創出を着実に図るため、技術経営力等の強化に寄与する人材育成を促すとともに、第三期科学技術基本計画において平成二十二年度までの五年間に必要とされる政府研究開発投資の総額規模の達成を含め、科学技術関係予算の確保に最大限努めること。
　二　サービス産業の生産性向上を図るため、事業分野別指針を策定するに当たっては、業種間の多様性に十分配慮するとともに、サービス産業の実態を的確に把握するため、統計調査の抜本的な拡充を早急に実現すること。
　三　サービス産業における生産性向上への取組みが雇用不安を招来することのないよう、顧客満足度等の新たな指標を導入しつつ、事業者が雇用労働者の雇用機会の確保及び能力開発に努めるよう適切な指導を行うとともに、現在の供給過剰の状況のもと、新産業の育成・振興のための施策を強力に推進することにより、新たな雇用機会の創出に全力を挙げて取り組むこと。
　四　今後における地域金融機関の不良債権処理の進展に伴い、事業再生を要する中小企業の増加が予想されることから、全国組織の設置など中小企業再生支援協議会の機能強化を図りつつ、つなぎ融資をはじめとする中小企業金融の円滑化に万全を期するとともに、各種支援制度について周知徹底を図ること。
以上でございます。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○上田委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 —————————————
○上田委員長　次に、内閣提出、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金子（善）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 中小企業の景気回復には遅れが見られ、地域によって回復の足取りに差が生じている中で、地域の特色ある資源を活用した事業活動を支援することを通じて、真の地域経済活性化が実現されるよう、政府は本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。
　一　国による基本方針の策定から都道府県による基本構想認可までのプロセスを迅速にかつ透明性の確保に留意しつつ進めるとともに、地域資源の特定に当たっては地域の自主性が最大限尊重されるよう配慮すること。また、事業の実施段階では適時適切に評価を行い、必要な見直しを行うなど、柔軟に対応するよう努めること。
　二　事業計画の認定については、地域間のバランスに配慮しつつ、中小企業者に分かりやすくかつ公平を旨とした認定基準の策定を図るとともに、施策の実施に当たっては、市町村、商工会・商工会議所、ＪＡ等の組織を活用する等情報の周知徹底を図り、全国の中小企業者が広く支援を受ける機会が確保されるよう努めること。また、マーケティング等の専門家の派遣、事業の円滑な実施のための人材確保等各般の支援策の継続的な実施を図ること。
　三　地域の中小企業者にとって利用しやすい形で施策が講じられるよう、関係各省や関係機関においては密接な連携を図るとともに、最も身近な行政単位である市町村レベルにおいても相談窓口を設置する等、体制の構築に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○上田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 —————————————
○上田委員長　次に、内閣提出、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金子（善）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、企業立地の促進や地域企業の事業高度化が地域経済の活性化のために重要であることにかんがみ、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。
　一　地方自治体が、多額の補助金や優遇税制のみに依存した企業誘致ではなく、地域の強みを活かした個性あふれる基本計画の策定により、産業集積の形成及び活性化を図ることができるよう、専門家の派遣等の支援体制の充実強化に努めること。
　二　関係各省は、企業立地等の促進において、各種インフラの整備、雇用構造の改善、教育・研究機関との連携等のほか、地域の労働者の生活環境の整備等が重要な役割を果たすことに十分配慮し、その施策が効果的に実施されるよう、一層の連携強化に努めること。
 また、企業立地の円滑化に資するため、関係各省は、農地転用等の各種手続きの迅速化及び簡素化に一層努めるとともに、企業に対するワンストップサービスの実現に向け万全の体制整備を図ること。
　三　企業立地等の促進に当たっては、地域間、大都市・地方間の体力格差が拡大することのないよう、地域企業の技術力の向上、地域金融の充実等を図るとともに、地元雇用の創出及び産業集積内の企業連携を促進する等により、地域経済の真の活性化を図るため、万全を期すること。
 また、各種施策の実施状況については、適時に評価を行い、施策への適切な反映に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○甘利国務大臣　ただいま御決議のありました三件の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、これらの法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
 —————————————
○上田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　次に、内閣提出、株式会社商工組合中央金庫法案及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
 —————————————
　株式会社商工組合中央金庫法案
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○上田委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○上田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、来る十八日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長代理田中俊一君及び原子力安全委員会委員長鈴木篤之君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官村田貴司君、厚生労働省職業安定局次長鳥生隆君、経済産業省産業技術環境局長小島康壽君、資源エネルギー庁長官望月晴文君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　次回は、来る十八日水曜日午前九時理事会、午前九時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十分散会