○山本順三君　ただいま議題となりました平成二十一年度の予備費関係四件及び決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、平成二十一年度予備費関係四件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計の予備費使用は、新型インフルエンザワクチンの確保に必要な経費、母子加算の給付に伴う生活扶助等に必要な経費などであります。
　次いで、特別会計の予備費使用は、農業共済再保険特別会計農業勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費などであります。
　次いで、特別会計予算総則の規定による経費の増額は、社会資本整備事業特別会計道路整備勘定における道路事業の推進に必要な経費の増額などであります。
　委員会におきましては、これら四件を一括して議題とし、まず、財務大臣から説明を聴取いたしました。なお、質疑は決算外二件と一括して行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　次に、平成二十一年度決算外二件につきましては、本年二月十六日の本会議において財務大臣より概要の報告がありましたので、その内容については省略させていただきます。
　委員会におきましては、予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを精査するとともに、政府施策の全般について国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
　委員会におきましては、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑のほか、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計十一回の審査を行い、決算の国会への早期提出の必要性、原子力発電所の安全対策、独立行政法人における不要資産の取扱い、平成二十一年度第一次補正予算の閣議決定による執行停止の是非、国庫補助金等により造成された基金の有効活用等について質疑が行われたほか、行財政全般にわたる議論が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　なお、八月十一日には、決算の早期提出に向けて、決算作成事務の現状等を把握するため、財務省及び会計検査院を視察し、現地調査を行いました。
　十二月七日、質疑を終局し、委員長より、本件決算審査を踏まえ、六項目の内閣に対する警告案及び七項目の内閣に対し措置を要求する決議案を提出をいたしました。
　以下、若干長くなりますが、警告案の内容を申し上げます。
 内閣に対し、次のとおり警告する。
 内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　一　平成二十一年度決算検査報告において、不当事項等の指摘件数が九百七十九件に上るとともに、指摘金額が一兆七千九百四億円と三年連続で過去最悪を更新し、初めて一兆円を超える事態になったことは、遺憾である。
 政府は、我が国の財政が極めて深刻な状況にあることを強く認識し、不適正な公費支出の防止と是正に努め、予算執行の適正化に向けて一層尽力するとともに、利用見込みの少ない資産や余剰資金の有効活用を図るなどして、予算の無駄を徹底して排除し、予算の効率的使用に努めるべきである。
　二　東京電力株式会社福島第一原子力発電所において、本年三月、東北地方太平洋沖地震による激しい揺れと大規模な津波の襲来に際し、既存の安全対策が有効に機能せず、原子炉等の冷却機能の喪失、格納容器の損壊、放射性物質の大量放出という極めて深刻な事態が発生した結果、多くの住民に避難を余儀なくさせ、農林漁業を始めとする事業者に甚大な被害をもたらし、国民に対し健康不安を与え、現在もなお、このような事態が継続していることは、極めて遺憾である。
 政府は、関係者一丸となって事態の早急な収束に向けて全力を傾注し、被害者の救済に万全を期するとともに、原子力安全に対する国民の信頼を大きく損ねたことを厳粛かつ深刻に受け止め、事故原因の究明を徹底し、原子力施設の安全対策を根底から見直すべきである。
　三　中央防災無線網整備事業に関する会計検査において、内閣府の職員が、耐震施工の請負業者が実際には作成していなかった耐震計算書を作成していたなどと虚偽の説明を行ったり、実地検査の直前に補強工事を実施させたりするなど、検査妨害を行っていたことは、極めて遺憾である。
 政府は、このような妨害行為が会計検査の根幹を揺るがしかねないものであることを重く受け止め、関係職員に対する適切な処分を行うとともに、会計法令等の遵守を徹底するなどして内部統制機能を確保し、再発防止に万全を期すべきである。
　四　高速増殖炉の実用化を目指して研究開発が進められている原型炉もんじゅは、昭和五十五年度から平成二十三年度までの間に九千四百八十一億円もの多額の予算が投じられてきたにもかかわらず、七年十二月のナトリウム漏えい事故の発生以降トラブルが続発し、延べ十四年以上にわたり運転停止状態にあることに加え、二十二年八月に炉内中継装置が落下した際、関係機関への通報に約一時間半もの時間が掛かるなど迅速な情報開示が行われなかったことは、極めて遺憾である。
 政府は、トラブルの発生防止に努めることはもとより、トラブル発生時の迅速な通報体制を確保すべきである。また、福島第一原子力発電所の事故を踏まえたエネルギー政策の見直しに当たって、積極的な情報開示を行いつつ、もんじゅの在り方についても十分に検討すべきである。
　五　バイオマス・ニッポン総合戦略に基づくバイオマスの利活用に関する政策について、平成十五年度から二十年度までの間に六兆五千四百九十五億円もの予算が投じられた二百十四事業のうち効果が発現している事業がわずか三十五事業にとどまっていることや、事業主体である農林水産省など六省のうち複数の省や部局において類似の事業が実施されていること、過半の施設において稼働や採算性が低調となっていることなど、非効率な事態等が見受けられたことは、遺憾である。
 政府は、政策の費用対効果を明確化するとともに、企図した政策効果が十分に得られるよう諸課題を明らかにした上で、事業や施設の効率性の改善に向けて所要の措置を講ずべきである。
　六　原子力安全・保安院は、本来、中立的な姿勢で原子力の安全規制に取り組むべき立場にあるにもかかわらず、原子力発電に係るシンポジウム等の開催に当たり、電力会社関係者に対し積極的に賛成意見を述べるよう要請していたことなどが明らかになるなど、業務執行の公正性及び中立性について疑念を生じさせたのみならず、原子力安全行政に対する国民の信頼を大きく失墜させたことは、遺憾である。また、資源エネルギー庁も同種の行為を行っていたことは、看過できない。
 政府は、このような不適切な関与が繰り返されたことを深く反省し、責任の所在を明確にするとともに、原子力発電に係る公聴・広報活動等の実施状況について、公正性及び中立性を確保する観点から検証し、運営手順の見直しを行うなどして、再発防止に努め、国民の信頼回復に万全を期すべきである。
　以上であります。
　討論を終わり、採決の結果、平成二十一年度一般会計予備費（その１）及び特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額（その１）については多数をもって、特別会計予備費（その１）及び特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額（その２）については全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成二十一年度決算は賛成少数により是認すべきものでないと、また、内閣に対する警告案は全会一致をもって委員長提出案のとおり警告すべきものと議決されました。
　したがって、本会議で議決すべき議決案は、
　一、本件決算は、これを是認しない。
　二、内閣に対し、次のとおり警告する。
となりました。
　また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。
　次に、平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算書は賛成少数により是認すべきものでないと決定いたしました。
　次に、平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件決算外二件の審査を受けて、国会法第百五条の規定に基づき、会計検査院に対し四件の検査要請を行いました。要請した検査項目は、公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等について、公共建築物における耐震化対策等の状況について、独立行政法人における不要財産の認定等の状況について及び年金積立金の管理運用に係る契約の状況等についてであります。
　以上、御報告申し上げます。
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