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○斉藤斗志二君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となっております平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算、平成十九年度政府関係機関予算、以上三案に対して賛成の討論を行うものであります。
　安倍内閣は、成長なくして財政再建なしとの理念のもと、国民負担の最小化を第一の目標に、歳出削減が徹底されております。今後も、改革の手綱を緩めることなく、財政健全化を進めていかなければなりません。平成十九年度予算案についても、改革路線を堅持、強化するとの方針のもと、さまざまな改革の成果を反映させるとともに、歳出全般について徹底した見直しを行っております。平成十九年度予算案は、そうした歳出歳入一体改革の初年度となる、極めて重要な予算案であると考えます。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一の理由は、本予算案には、財政規律を堅持し、持続可能な財政の構築に向けた政府の強い姿勢が示されている点であります。具体的に二点申し上げたいと思います。
　第一点は、基本方針二〇〇六に示された歳出改革の内容を確実に実施していることであります。
　我が国の財政は、国と地方を合わせた長期債務残高が平成十九年度末のＧＤＰ比で一四八％に上る見込みであるなど、極めて厳しい状況にあります。このような財政事情を踏まえ、本予算案では、各経費について、昨年七月に閣議決定された基本方針二〇〇六に示された歳出改革の内容を確実に実施した予算案としております。
　第二点は、増加した税収増を安易な歳出増にはつなげず、財政健全化に活用していることであります。
　七兆六千億円の大幅な税収増が見込まれる一方、政策的な経費である一般歳出については、特別会計改革の影響を除いた実質的な増加幅を三千億円にとどめております。新規国債発行額についても二十五兆五千億にとどめ、前年度当初予算に比べ過去最大の減額となる四兆五千億円の減額を実現いたしました。さらに、交付税特別会計における国負担分の借入金を一般会計に承継し、その償還を開始いたしましたが、この債務償還約一兆七千億を含めれば、六兆三千億円の財政健全化を図っていることになります。
　このような本予算案は、財政健全化に向けた改革の姿勢が明確にあらわれたものであり、高く評価できるものであります。
　賛成の第二の理由は、本予算案は、多くの分野で前年度当初予算比で減額する一方で、社会保障、教育再生、科学技術振興、中小企業対策といった分野には重点的な配分を行い、めり張りのついた予算となっております。
　具体的に申し上げれば、社会保障分野では、社会保障制度について改革努力を継続しつつ、年金国庫負担率の引き上げを行うとともに、児童手当における乳幼児加算の創設など、少子化対策、医師確保対策等を推進することとしています。
　文教分野においては、機関補助的な予算の抑制には着実に取り組む一方で、全国学力調査や放課後子ども教室、いじめ問題対策など、教育再生を推進する施策への重点化を図っています。
　科学技術分野では、イノベーションを通じた経済成長の源として、次世代スーパーコンピューターや宇宙輸送システムなど、国家的な大規模研究開発プロジェクトを推進することとしております。
　中小企業分野では、我が国の経済活力の源泉である中小企業の活性化のため、めり張りを明確にしつつ、地域活性化や再チャレンジ支援につながる事業等を中心に重点化を図っているところであります。
　賛成の第三の理由は、制度的な改革、質的な改革に取り組んでいることであります。
　具体的に申し上げれば、行政改革推進法に基づき特別会計の統廃合などを盛り込むとともに、合計約一兆八千億の剰余金等を一般会計に繰り入れ、財政健全化のために活用していることであります。
　また、電源開発促進税収を一般会計経由で必要額を特別会計に繰り入れる方式への見直しや、交付税特会借入金の一般会計承継など質的な面にも留意した改革を実施しています。
　以上、本予算に賛成する理由を申し述べました。
　安倍総理は、就任直後の昨年九月、所信表明演説において、我が国が目指す姿として、世界の人々があこがれと尊敬を抱き、子供たちの世代が自信と誇りを持つことができるように、活力とチャンスと優しさに満ちあふれた、自律の精神を大事にする、世界に開かれた「美しい国、日本」を掲げられ、堂々と演説されました。
　私どもも、安倍総理を先頭に、日本の未来の可能性を信じ、「美しい国、日本」の実現を目指し、未来を切り開いていくため、積極果敢にさまざまな改革にチャレンジしてまいりたいと考えています。
　今般の平成十九年度予算は、歳出歳入一体改革の初年度として極めて重要な予算であります。この平成十九年度予算を土台とし、これからもしっかりと財政再建を実現するとともに、「美しい国、日本」を一つ一つ実現していかなければなりません。
　平成十九年度予算案につきましては、予算委員会において、幅広いテーマについて活発な審議が行われ、かつ十分な審議時間を確保してまいりました。ぜひとも一日も早い成立を期しつつ、私の賛成討論とさせていただきます。
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、二〇〇七年度政府予算三案に反対の討論を行います。
　初めに、与野党の合意がないのに、委員長職権で委員会の開会を強行し、法案の強行採決を行った伊藤達也財務金融委員長の解任決議案を民主党はなぜ取り下げたのか、全く理解できません。厳しく抗議します。
　また、政府・与党が、十分な審議を尽くすことなく、〇七年度政府予算案及び歳入関連税法案の採決をごり押ししたことに対し、断固抗議するものです。
　予算案に関する審議時間は六十時間余にすぎません。昨年の八十五時間近い審議時間と比べても、異常きわまりないものです。税法など歳入関連法案の審議に至ってはわずか五時間、予算審議でこれほどの審議軽視はほとんど例を見ません。
　時間が短いというだけではありません。貧困と格差の問題でも、政治と金の問題でも、解明すべき論点は山積しています。私たちは、問題解明のために、御手洗日本経団連会長の参考人招致、佐田前行革担当大臣の証人喚問も求めました。これを一切拒否し、政府・与党が勝手に出口を決めて押し切るという態度は、議会制民主主義を踏みにじる暴挙であり、決して容認できるものではありません。
　反対する第一の理由は、貧困と格差拡大予算であるということです。
　必死に働いても生活保護水準以下の収入しか得られないワーキングプアと称される貧困層が少なくとも四百万世帯に上るなど、貧困と格差の拡大は深刻です。その打開を図ることは政治に課せられた重大な課題になっています。政府予算案はこれにこたえるどころか、全く反するものになっています。
　定率減税廃止で庶民に一・七兆円、昨年と合わせると三・三兆円もの増税になります。生活保護の母子加算を段階的に廃止、母子家庭の命綱である児童扶養手当も最大で半額にまで減らそうとする、雇用対策費は半分に削減。一方では、史上空前の利益を謳歌する大企業や大金持ちに対しては減税の大盤振る舞いをする。庶民に背を向け、財界、大金持ちの肩を持つ安倍内閣の正体見たりと言わなければなりません。
　第二の理由は、アメリカとともに海外で戦争をする国づくりを進める予算であるということです。
　政府は、米軍基地の再編、自衛隊との一体化を進めるための予算を本格的に組みました。〇六年度補正予算と〇七年度予算案を合わせて四百億円を上回る額になっています。その促進のための特別措置法案まで提出しました。にもかかわらず、米海兵隊のグアム移転を含め米軍再編で我が国が負担する総額がどれくらいに上るのか、その概要さえ明らかにしようとしません。アメリカ言いなりに米軍再編、基地強化を進め、そのために数兆円とも言われる巨額の経費負担を背負い込むなど、許されるはずがありません。
　安倍首相が、米国内でさえ厳しい批判にさらされているブッシュ政権のイラク増派計画に対しいち早く支持を表明し、イラクへの自衛隊派兵継続をチェイニー副大統領に言明したことも重大であります。この道は、アメリカとともに海外で戦争をする国づくり、憲法九条改悪への道にほかなりません。改憲手続法案は、憲法改悪と地続きのものであり、その成立阻止へ全力を挙げることを表明するものです。
　第三の理由は、国民の立場に立った財政再建とは無縁の、逆立ち予算、浪費予算だということです。
　空前の利益を謳歌する大企業、大資産家に応分の負担を求め、歳出の無駄を徹底して削る、財政健全化を言うならこれが常道であるはずです。ところが予算案は、この方向に全く逆行しています。減価償却制度の見直し、証券優遇税制の延長などで、大企業、大資産家への減税を一層拡大しようとしています。その減税効果は一・七兆円以上、定率減税廃止による庶民への増税分がそのままつぎ込まれることになってしまいます。庶民から吸い上げて大企業と大金持ちにばらまく、この逆立ち税制の転換こそ今切実に求められているのではないでしょうか。
　無駄と浪費も目に余るものがあります。安倍首相が改革ポーズの一つに掲げた道路特定財源改革も頓挫する結果となりました。五兆円に上る軍事費や大型公共事業など大幅に削減すべきであり、ましてや国民の血税を政党が分け取りする政党助成金は直ちに廃止すべきものです。
　さて、柳澤厚生労働大臣の産む機械発言が、国内外に波紋を広げました。何よりも残念だったのは、大臣が、謝罪はするものの、何が不適切だったのか、この問いに最後まで答えなかったということです。これでは、おわびの意味がありません。女性を産む性として機械的に見て、少子化対策の要因をひとり女性の責任に負わせる、事の本質をとうとう大臣も安倍総理も認めませんでした。子供を産むか産まないかは女性とカップルが自己決定できるという権利は、国際人口開発会議で確認された、これはわずか十三年前のことであります。柳澤大臣の発言は、歴史を後戻りさせる重大な認識であり、重ねて、厚生労働行政を担う資格がないことを指摘するものです。
　今、私どものところにも、若い皆さんが物のように扱われ、尊厳も希望も奪われている実態が多数寄せられています。長時間労働、派遣、請負などの不安定雇用という二極化が進み、若い皆さんが結婚して家庭を持ちたいという希望が出てくるはずもありません。予算委員会公聴会でのキヤノンユニオン宇都宮支部長の大野公述人の発言は、まさにそうした実態を浮き彫りにしたと思います。私たち請負、派遣労働者は生身の人間です、正社員と同じ仕事をしているのであれば、同じ賃金をもらいたい、この声にこたえるべきです。
　安倍内閣が少子化対策で結果を出し、格差を解決したいと思うのなら、こうした大もとにある働き方の問題と真剣に向き合い、人間らしい雇用と働き方を実現するためにこそ、知恵も財政も使うべきだということを強く指摘して、私の反対討論といたします。
○副議長（横路孝弘君）　重野安正君。
 〔副議長退席、議長着席〕
 〔重野安正君登壇〕
○重野安正君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、二〇〇七年度の一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算に対し、反対討論を行います。
　まず、私は、本日のこの本会議場において、財務金融委員長解任決議案の取り下げがにわかに行われたことに対し、遺憾の意を表明いたします。
　さて、安倍内閣の初めての予算案の中身は、企業減税など大企業優遇とばらまき、その一方での弱者切り捨て、家計への負担転嫁であり、格差がさらに広がることが懸念されます。
　以下、反対の主な理由を申し上げます。
　その一つは、定率減税の全廃、各種控除の廃止、社会保険料の負担増などに苦しむ国民の暮らしを無視したまま、減価償却制度の見直しなどの企業向け減税や金融所得課税の軽減措置の一年延長など、国民合意のない不公平税制そのものとなっていることであります。
　その二つは、五年間で一兆円を超える社会保障の自然増の圧縮を行った小泉政権の路線を安倍政権も引き継いでいることであります。医療制度、介護保険、障害者自立支援法関係は、財政削減を目的とした制度の見直しによって、必要なサービスが受けられない等、さまざまな影響が出ています。再チャレンジ支援といいながら、雇用対策費の半減や生活保護の母子加算の廃止など、セーフティーネットの削減は断じて容認できません。
　その三つは、イノベーションを名目に、情報大航海プロジェクトや次世代スーパーコンピューター等、経済界へのばらまきについては大盤振る舞いをしていることであります。
　その四つは、憲法改悪を先取りするかのような軍拡予算となっていることであります。ミサイル防衛の拡充や陸上自衛隊中央即応集団の新編成など、米軍と一体となって戦える自衛隊づくりが本格化しています。米軍基地再編関連予算も、今後三兆円にも及ぶ支出が求められる可能性がある重大問題であります。国への協力度合いに応じて交付金に色をつける出来高払い方式も、受け入れに反対する自治体や住民の声を金で封じ込めることになりかねません。
　その五つは、特別会計の見直しがまやかしに終わっていることです。統合された特会が勘定の形で存続するなど、看板かけかえにすぎません。
　そのほか、無駄な大規模公共事業、海外日本食優良店調査・支援事業など、必要性も緊急性もないものも盛り込まれています。品目横断的経営安定対策によって、多くの中小・家族農家が切り捨てられます。年金事業等の事務費負担の特例も問題です。
　さらに、柳澤大臣、麻生大臣、久間大臣、伊吹大臣らの問題発言や、事務所費問題を初めとする政治と金の問題、裁判員制度広報費問題などの解明にふたをしたまま逃げ切ろうとする政府・与党の姿勢は断じて容認できません。
　イザナギ景気を超える景気回復、空前の企業利益と言われながら、働く者にとって実感が乏しいままであります。香西政府税調会長が、痛みを伴った、リストラ景気と命名するように、今回の景気回復による税収増は国民の犠牲によるものであります。痛みに耐えて頑張っている国民に対し、負担軽減と公共サービスの充実で還元すべきであります。企業に優しく家計に厳しい、いわゆる上げ潮路線は国民にとっては上げ底であって、それは生活の安定と社会保障の充実、将来不安の解消の立場にはほど遠いものであります。
　我が党は、こうした経済、財政、社会政策と厳しく対決していく決意を申し上げ、反対討論といたします。
○議長（河野洋平君）　平成十九年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十二
 可とする者（白票） 三百三十七
 否とする者（青票） 百二十五
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前三時五十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣 菅 義偉君
 法務大臣 長勢　甚遠君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 尾身　幸次君
 文部科学大臣 伊吹　文明君
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 若林　正俊君
 防衛大臣 久間　章生君
 国務大臣 大田　弘子君
 国務大臣 塩崎　恭久君
 国務大臣 高市　早苗君
 国務大臣 溝手　顕正君
 国務大臣 山本　有二君
 国務大臣 渡辺　喜美君
平成十九年三月二日（金曜日）
 —————————————
 平成十九年三月二日
 午後五時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　予算委員長金子一義君解任決議案（枝野幸男君外一名提出）
 午後十時二十八分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　予算委員長金子一義君解任決議案（枝野幸男君外一名提出）
○議長（河野洋平君）　予算委員長金子一義君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。枝野幸男君。
 —————————————
　予算委員長金子一義君解任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔枝野幸男君登壇〕
○議長（河野洋平君）　枝野君に申し上げます。
　本日は時間の関係上この程度にとどめ、明三日午前零時十分から本会議を開き、本日の議事を継続することといたします。枝野君の発言は、あすの会議において継続させることといたします。
　本日は、これにて延会いたします。
 午後十一時五十一分延会
平成十九年二月二十二日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第六号
 平成十九年二月二十二日
 午後一時開議
　第一　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件（第百六十四回国会、内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件（第百六十四回国会、内閣提出）
　特別会計に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件（第百六十四回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長櫻田義孝君。
 —————————————
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔櫻田義孝君登壇〕
○櫻田義孝君　ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、厚生労働省の所掌事務の円滑かつ効率的な遂行を図るため、越谷市、市川市及び青梅市に社会保険事務所を設置することについて国会の承認を求めようとするものであります。
　本件は、第百六十四回国会に提出され、昨年五月十八日に本委員会に付託され、翌十九日に川崎前厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日から質疑に入りましたが、今国会まで継続審査となっていたものであります。
　今国会におきましては、昨二十一日提案理由の説明の聴取を省略し、直ちに採決を行った結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　特別会計に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、特別会計に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣尾身幸次君。
 〔国務大臣尾身幸次君登壇〕
○国務大臣（尾身幸次君）　ただいま議題となりました特別会計に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、行政改革推進法を踏まえ、特別会計の廃止及び統合、一般会計と異なる取り扱いの整理、企業会計の慣行を参考とした特別会計の財務情報の開示その他所要の措置を講じるものであります。
　以下、その大要を御説明申し上げます。
　第一に、行政改革推進法において定められている特別会計の廃止及び統合をすべて盛り込み、現行三十一ある特別会計を平成二十三年度までに十七とすることとしております。
　第二に、剰余金の処理や借入金規定などの一般会計と異なる取り扱いを整理するため、各特別会計法ごとに個々に定められていた会計手続を横断的に見直し、第一章総則に各特別会計に共通する規定を定め、第二章各節に各特別会計ごとの目的、管理及び経理についての規定を定めることとしております。
　第三に、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を、企業会計の慣行を参考として作成、開示することを法定化するなど、特別会計に係る情報開示を進めるための規定についても整備することとしております。
　以上、特別会計に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ————◇—————
　特別会計に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山本明彦君。
 〔山本明彦君登壇〕
○山本明彦君　自由民主党の山本明彦です。
　私は、自由民主党、公明党を代表いたしまして、ただいま提出されております特別会計に関する法案について質問をさせていただきます。
　塩川元財務大臣が、母屋でおかゆ食って、辛抱しようとけちけち節約しているのに、離れ座敷で子供がすき焼きを食っていると発言されたところから特別会計改革の議論が本格化し、行革推進法として実を結んだところであります。この行革推進法を受け、今国会に特別会計に関する法律を提出しておられるところでありますが、以下、質問させていただきます。
　第一に、特別会計の統廃合についてであります。
　この法律によれば、まず行革推進法を踏まえ、特別会計の統廃合については、平成二十三年度までに、現在三十一の特会を十七に統廃合するとされております。
　特別会計は、国として行う必要のある事業であり、税ではなく保険料によって年金を給付するといったように、当然一般会計とは区分して経理しなければならない場合に設置されるものであります。もっと減らせ、一般会計一本にしろというような極論を言う人もあるようでありますが、すべて廃止となれば、受益と負担の関係がわからなくなり、私は不適切であると考えますが、行革推進法などの特別会計改革に際し、特別会計の統廃合を行っていく上での政府の基本的スタンスをお聞かせいただきたいと思います。
　第二に、剰余金等の活用による財政貢献であります。
　特別会計には使い道のない剰余金や積立金がたまっているんじゃないかとの指摘がありました。これを受け、行革推進法では、今後五年間で二十兆円の財政貢献をするという目標が掲げられました。行革推進法の審議の際、谷垣前財務大臣は、特別会計の剰余金等の活用に向けた決意として、どら息子に孝行息子になってもらい、そして少し実家のためにも頑張ってもらおうと答弁されたところであります。
　今回の特別会計法によりまして、剰余金の活用が、孝行息子になった、実家の役に立つことになったと考えておられるのか、また、役に立つことになったとすれば、どのような点がこれまでと変わったのか、尾身財務大臣にお尋ねいたします。
　また、実際に、平成十九年度予算においては、今回の法律に定められた剰余金の処理ルールに基づき、どのような特別会計から財政貢献策が講じられたのか、御説明いただきたいと思います。
　第三に、特別会計に係る情報開示であります。
　元来、特別会計は、会計間同士で重複計上するなど、ただでさえわかりにくいものであります。私は、特別会計改革に当たっては、特別会計の情報を国民に十分明らかにすることが特に重要であると考えるものであります。情報公開は、今後、特別会計改革をさらに進め、無駄遣いを少しでもなくしていくためにも、必ずや改革の原動力となると考えます。この点について、今回の法律においてどのように措置されているのか、お伺いいたしたいと思います。
　第四に、無駄遣いについてお尋ねいたします。
　十九年度の特別会計予算の歳出総額は約三百六十兆円でありますが、この三百六十兆円という数字であるとか、歳出総額から重複計上を除いた金額であります百七十五兆円などという数字だけがひとり歩きをし、特別会計というのは一般会計の二倍も四倍もあるのではないか、目が届きにくい上にこれだけ高額の予算が使われているんだから、節約できる金額は膨大なものであるだろうと言われております。実際、どれだけの無駄が省かれているのか、お尋ねいたします。
　いずれにしても、行革推進法で示された方針を実施に移すために、今般、特別会計に関する法律案が国会へ提出されたことは大変意義深いことであると考えております。今後とも、政府は行革推進法に示された特別会計の改革の精神にのっとった適切な運営を行っていかれますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣尾身幸次君登壇〕
○国務大臣（尾身幸次君）　山本議員からの御質問にお答えいたします。
　特別会計の統廃合についてのお尋ねがありました。
　特別会計改革に当たっては、まず、事業の必要性の乏しい特別会計を廃止し、次に、国が行う必要性が薄いものについては民営化または独立行政法人化する一方、区分経理する必要性の薄れた特別会計は一般会計化することとしております。その上で、存続する特別会計についても、事業類型が近似している場合には、行政改革の効果を確実に出すことを前提に、統合するとの視点に立った見直しを行ってきたところであり、今後とも、こうした方針に沿って見直しを行ってまいりたいと考えております。
　特別会計の剰余金についてのお尋ねがありました。
　本法律案では、これまでの四つの特別会計にしか規定されていなかった一般会計への繰り入れ規定を、共通のルールとして、事務及び事業を実施するすべての特別会計に適用することとしております。
　これにより、必要性のない剰余金の財政健全化に向けた活用がより一層図られることとなるものと考えております。
　平成十九年度予算における特別会計の剰余金の活用についてお尋ねがありました。
　平成十九年度予算においては、本法律案に基づき、これまで剰余金の一般会計への繰り入れを行ったことのない五会計を含めた七会計より、合計一・八兆円の剰余金等を一般会計に繰り入れ、財政健全化に向けた積極的活用を図ることとしております。
　特別会計に係る情報開示についてお尋ねがありました。
　本法律案では、全特別会計に対し、企業会計の慣行を参考とした財務書類を作成し、会計検査院を経て国会に提出することを義務づけることとしております。これに加え、特別会計の財務状況を適切に示す情報をインターネットなどにより開示することとしております。
　いずれにせよ、各特別会計に徹底した情報開示を義務づけた上で、その結果把握された問題点等を踏まえ、今後とも特別会計改革を進めてまいりたいと考えております。
　特別会計の歳出削減についてお尋ねがありました。
　平成十九年度特別会計予算において、実質的に見直しの対象となるべき歳出は、特別会計の歳出総額約三百六十二兆円から、会計相互間の重複計上額のほか、国債償還費等、社会保障給付、財政融資資金への繰り入れ、地方交付税交付金等といった、特別会計改革とは異なる見地から別途議論すべきものを除外した約十一・六兆円であります。
　これまでの特別会計の無駄遣いの議論の対象となったものはすべてこの十一・六兆円に含まれており、十九年度予算においては、これを前年度に対し、〇・七兆円程度削減することとしております。
 —————————————
○馬淵澄夫君（続）　離れのすき焼きと呼ばれる税金の無駄遣いをとめ、地下室化で国民の監視の目から逃れることがないように、真の特別会計の改革実現のため、委員会での十分な審議時間の確保を強く求め、私どもの意見として代表質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣尾身幸次君登壇〕
○国務大臣（尾身幸次君）　馬淵議員からの御質問にお答えいたします。
　特別会計改革の基本姿勢についてのお尋ねがありました。
　本法案は、行革推進法の内容を実施に移すものでありますが、特別会計の統廃合については、行革推進法の制定に当たっては、事業の必要性、国が行う必要性、一般会計と区分経理する必要性、事業の類似性といった視点に基づき、一つ一つの特別会計について抜本的な見直しを行っているところであります。したがって、今般の特別会計改革が看板だけの改革との御指摘は当たらないと考えております。
　今回の法案と各会計における事業の見直しとの関係についてのお尋ねがありました。
　本法律案は、ただいま申し上げましたように、事業の必要性の減じた会計を廃止するなど、徹底した事業の見直しを踏まえ制定された行革推進法の内容を実施に移すものであります。特別会計改革を進めるに当たっては、例えば十九年度予算における雇用保険三事業の見直しのように、毎年度の予算編成過程において、各会計の事務事業の徹底した見直しを不断に行っていくことが必要であると考えております。
　特別会計の剰余金の処理についてのお尋ねがありました。
　本法律案に基づく剰余金の処理については、毎年度の予算において、必要な積立金の水準を定め、歳出に計上される事業を徹底的に見直すことにより、剰余金が不要な積立金や事業に充てられることがなくなることに加え、特別会計の翌年度の歳入に繰り入れることとした方が、翌年度の一般会計からの繰り入れを節約することができる面もあることから、御指摘のように剰余金を一律に一般会計に繰り入れるよりも、本案の方がむしろ合理的と考えております。
　また、十九年度予算においても、本法律案に基づき、これまでに剰余金の一般会計への繰り入れを行ったことのない五会計を含めた七会計より、合計一・八兆円の財政貢献を確保することとしており、剰余金が特別会計の中にとめ置かれるとの御指摘も当たらないものと考えております。
　会計相互間の会計処理についてのお尋ねがありました。
　他会計への繰り入れについては、その使途を明らかにすることなく、これを無条件に認めれば、歳入と歳出の関係を不明確にしてしまうおそれがあります。したがって、本法律案においては、他会計への繰り入れについて、そのすべてを明定するとともに、その使途も明確化することとしております。
　雇用保険三事業についてお尋ねがありました。
　雇用保険三事業については、行政改革推進法等を踏まえ、雇用福祉事業を廃止するとともに、既存の事業を大幅に見直すこととしております。このような大幅な見直しを行った上で、失業等給付の抑制に資する事業については適切に予算措置をしているものであります。
　特別会計の定員の見直しについてのお尋ねがありました。
　十八年度末の特別会計の定員は、国の行政機関の定員約三十三万人のうち約八万四千人で、全体の二五％程度でありますが、十九年度の定員純減数を見ると、全体の純減数二千百二十九人のうち、その約三分の二を占めている千三百九十六人の純減を特別会計で達成しており、特別会計の見直しを行う中で、定員についても厳しい見直しを行っているところであります。
　特別会計からの独立行政法人などに対する財政支出についてお尋ねがありました。
　独立行政法人などに対する財政支出は、交付先における公務員の再就職状況とは関係なく、あくまで政策的な必要に基づいて支出されるものであり、また、各年度の予算編成において、個別の法人や施策ごとに不断の見直しに努めています。
　十九年度予算案においても、例えば、御指摘の労働保険特別会計から厚生労働省所管の独立行政法人に向けた財政支出を、各種事業の廃止などにより対前年度三百二十六億円削減するなど、財政支出の一層の縮減を図っているところであります。
　公共事業関係の特別会計についてのお尋ねがありました。
　道路、治水、港湾、空港、都市の五つの特別会計は、社会資本整備重点計画法に位置づけられた社会資本整備事業に関連する特別会計であります。また、地方公共団体や民間事業者からの負担金、借入金などがあることから、受益と負担の関係を明確にしつつ、事業間の連携を強化し縦割りの弊害解消など無駄を排除するとの観点から、昨年の行革推進法において、これらを統合することとされたところであります。これに従い、今般、社会資本整備事業特別会計を設置することとしたものであります。
　年金特別会計の積立金、資金についてのお尋ねがありました。
　まず、お尋ねの基礎年金勘定の積立金については、昭和六十一年の基礎年金制度の導入時に、それまで国民年金に任意加入していた被用者の被扶養配偶者が支払った保険料に係る積立金について、被用者年金各制度の公平の観点から、国民年金勘定の積立金から切り離し、各制度共通の基礎年金勘定の積立金として管理しているものです。その取り扱いについては、この積立金や運用収益が被用者年金各制度の共通財源という側面も有していることから、被用者年金一元化の検討とあわせて、関係者間の合意形成を図る必要があると考えています。
　次に、業務勘定の特別保健福祉事業資金については、昭和六十一年度から平成元年度までの厚生年金国庫負担の繰り延べ分の返済見合い財源を用いて、平成元年度補正予算において創設されたものであります。現在、その運用益を使って、老人保健制度の基盤安定化のための事業を行っており、平成二十年度の新たな高齢者医療制度の創設も控え、当面存続させる必要があるものと承知しております。
　予算案等の国会審議のあり方についての御提案がありました。
　予算案及び本法律案の国会での御審議のあり方につきましては、立法府である国会の御判断にかかわることでありますので、お答えは差し控えさせていただきます。
 〔国務大臣渡辺喜美君登壇〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　御指名ありがとうございます。
　特別会計改革に関する基本的な姿勢についてのお尋ねでございました。
　昨年の通常国会で成立した行政改革推進法においては、第一に、特別会計の廃止、統合や事務事業の合理化、効率化等の具体的改革方針を定め、第二に、平成十八年度から五年間で総額二十兆円の財政健全化への貢献という具体的数値目標を掲げ、第三に、民間の企業会計の慣行を参考とした財務情報開示等の法制化をするなど、大胆で具体的な内容を持つ改革方針を定めております。
　このような改革を今回の法律案を通じて具体化していこうとするものであり、政府の改革が看板だけなどという御指摘は全く当たりません。
　簡素で効率的な筋肉質の政府を実現することは重要な課題であり、私としては、行政改革推進法に基づき、改革路線をみじんも後退させることなく、積極的に行政改革を推進してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　馬淵議員にお答え申し上げます。
　雇用保険三事業の見直しについてのお尋ねがございました。
　今回の雇用保険の見直しに当たりましては、雇用保険三事業について、失業等給付の抑制に資するものに限定するという観点から雇用福祉事業を廃止することとし、これを盛り込んだ法律案を提出しているところであります。
　雇用保険のその他の事業については、先ほど申したように、失業等給付の抑制に資するものに絞ってこれを継続するということにしておりますが、このことは、雇用保険制度として妥当なものと考えております。
　次に、労働保険特別会計から独立行政法人等への補助金等の支出についてのお尋ねでございます。
　労働保険特別会計におきましては、保険給付のほか、能力開発など雇用機会の増大等を図るための事業を行っておりまして、これらの事業については、国が直接実施するよりも、専門的な経験、ノウハウを有する法人が行う方が効率的かつ効果的である場合がありまして、その際には、各事業の性質に応じて独立行政法人等に交付金等を支出しているところであります。
　今後とも、個々の事業の不断の見直しや運営の効率化につきましては、これに努めてまいります。
　最後に、年金特別会計の資金についてお尋ねがありました。
　基礎年金勘定の積立金につきましては、御指摘のとおり、かつて国民年金に任意加入していた被用者の被扶養配偶者の保険料に由来するものでございますが、昭和六十年改正時に、一定部分を各被用者年金保険者の基礎年金への拠出金の軽減等に充てることとされたところであります。
　ただ、その具体的な取り扱いにつきましては、必要な加入状況等の把握が困難であったことから今日まで決定に至っておりませんが、今般の被用者年金一元化の検討とあわせて、関係者間の合意形成を図っていく所存であります。
　次に、厚生保険特別会計の業務勘定に置かれた資金については、議員もよく御存じだと思いますが、眠っているわけではなく、目下活用されております。すなわち、その運用益を用いて被用者保険の老人保健拠出金負担を軽減する事業を行うことにより老人保健制度の基盤の安定化を図っているものであり、平成二十年度の新たな高齢者医療制度の創設を展望するとき、当面これを存続させる必要があるものと考えているところであります。
　以上であります。
 〔国務大臣冬柴鐵三君登壇〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　公共事業関係の特別会計についてのお尋ねがありました。
　道路、治水、港湾、空港、そして都市の五つの特別会計は、地方公共団体や民間事業者からの負担金、借入金などがあり、受益と負担の関係を明確化しつつ無駄を排除するとの観点から、昨年の行革推進法において、これらを統合することとされたところであります。
　これに従い、今般、社会資本整備事業特別会計を設置することとしたところであり、この統合により事業間連携の強化や共通経費の統合等を進め、事業の効率化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 尾身　幸次君
 厚生労働大臣　柳澤　伯夫君
 国土交通大臣　冬柴　鐵三君
 国務大臣 渡辺　喜美君
　出席副大臣
 財務副大臣 田中　和徳君
平成十九年二月二十一日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 平成十九年二月二十一日
 午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、日程第一
　一、公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議
 院提出）
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、お諮りいたします。
　山下八洲夫君から海外渡航のため来る二十四日から八日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、
　国家公安委員会委員に長谷川眞理子君を、
　公益認定等委員会委員に大内俊身君、佐竹正幸君、池田守男君、袖井孝子君、出口正之君、時枝孝子君及び水野忠恒君を、
　労働保険審査会委員に坂本由喜子君及び平岡昌和君を、
　中央社会保険医療協議会委員に遠藤久夫君、白石小百合君及び前田雅英君を、
　航空・鉄道事故調査委員会委員長に後藤昇弘君を、また、同委員に遠藤信介君、楠木行雄君、首藤由紀君及び松尾亜紀子君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、国家公安委員会委員、公益認定等委員会委員のうち大内俊身君、佐竹正幸君、池田守男君、袖井孝子君、出口正之君及び時枝孝子君、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、航空・鉄道事故調査委員会委員長並びに同委員のうち首藤由紀君及び松尾亜紀子君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百 
 賛成 百九十九 
 反対 一 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、公益認定等委員会委員のうち水野忠恒君並びに航空・鉄道事故調査委員会委員のうち遠藤信介君及び楠木行雄君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百 
 賛成 百九十一 
 反対 九 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長谷川秀善君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔谷川秀善君登壇、拍手〕
○谷川秀善君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方公共団体の長の選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、候補者が選挙運動のためのビラを頒布できるようにするものであります。
　委員会におきましては、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長今井宏君から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三 
 賛成 二百三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成十九年二月二十日（火曜日）
 —————————————
 平成十九年二月二十日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員臼井日出男君及び太田誠一君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　航空・鉄道事故調査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　尾身財務大臣の平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに菅総務大臣の平成十九年度地方財政計画についての発言並びに地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました臼井日出男君及び太田誠一君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員臼井日出男君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員太田誠一君は衆議院議員に当選すること八回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　この際、臼井日出男君及び太田誠一君から発言を求められております。順次これを許します。臼井日出男君。
 〔臼井日出男君登壇〕
○臼井日出男君　このたび、院議をもって永年在職議員の表彰の栄を賜りましたことは、議会人としてまことに光栄に存じます。
　これもひとえに、先輩、同僚の皆様方の御指導のたまものと厚く御礼申し上げます。また、昭和五十五年の初当選以来、変わらぬ御支援をくださいました地元千葉県民の皆様はもとより、身近で政治活動を支えてくださった支持者の皆様や友人の温かい励ましと御協力により、今日まで議員を続けることができましたことを衷心より感謝申し上げます。
　二十八年前に政治家を志して以来今日まで、みずからの政治姿勢をもって政治家としての基本を私に示してくれた父臼井荘一を目標としてまいりました。私は、常に父から受け継いだ政治信条である、「まず己を正し、真面目に働く者が正しく報われ、恵まれない人々が国の力で確かに救われる社会づくり」にみずからを照らし合わせて、おのれを律し、政治活動を続けてまいりました。
　二十五年の議員生活の中でも、国防のかなめである自衛隊を擁する防衛庁の長官、法の整備や法秩序の維持によって国民の権利を守る法務省の長である法務大臣の要職につき、日本国民の安心、安全のために力を尽くすことができたことは望外の喜びであります。
　特に、長年の懸案であった防衛庁の省昇格が成ったこの年に表彰を受けることができましたことは、感激の至りであります。
　さて、我が国は、二十一世紀に至り、新たに二つの大きな課題を持つこととなりました。その一つは、日本の縮みをいかに克服し、国力を維持発展させるかであり、いま一つは、地球レベルの環境問題をいかに解決し、地球環境保全と人類の生存を守っていくのかであります。
　今、日本には一部に将来への不安と閉塞感がありますが、これを払拭し、日本ほど恵まれている国家はないという誇りと自信をすべての国民が持てるようにすることが私たち国会議員の責務であります。
　また、世界の中の日本という意識を持ち、国際社会の一員として、時には先頭に立って環境問題を初めとしたあらゆる分野で日本が重要な役割を担っていかなければならないと思います。
　私は、これからも常に初心に立ち返り、厳しい政治課題に対して全力で挑戦してまいりたいと存じます。
　今後とも、議員各位の一層の御指導、御叱正を賜りますようお願い申し上げ、お礼の言葉といたします。
　ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　太田誠一君。
 〔太田誠一君登壇〕
○太田誠一君　ただいま、先輩同僚議員各位より、院議をもって永年在職の表彰を賜りました。まことにありがとうございます。
　この栄誉に浴することができましたのは、地元福岡都市圏の有権者の皆様方、ともすれば波風を立てることの多かった私でございますが、大変広い心で包容をしてくださったこと、そして、福岡そして東京の後援会の皆様方が何事があっても温かく支えてくださったこと、そしてまた、私事にわたりますが、家族、親族、事務所のスタッフが私にかわって苦労を背負ってくれたことによるものであります。先輩同僚議員各位の皆様方初め、大変長くお支えをいただきました皆様方に、心から改めて御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　私は、終戦の年の十月生まれでございます。ぎりぎり戦後の生まれでございます。安倍晋三総理も戦後生まれでございますが、ぎりぎり私も戦後の生まれでございます。私どもは、ともすれば戦前、戦後ということにこだわるわけでございますが、どうしてそういう区分にこだわるのかといいますと、いまだ私たちは太平洋戦争の総括ということを終わっていないということではないでしょうか。
　太平洋戦争に至る道は、後で思えば狂気のさたというほかないわけであります。これを国の統治、国のガバナンスという角度から総括するとすれば、当時の陸軍省、海軍省初め行政府の各省はばらばらに分立割拠していて、内閣が一体となって一元的に物事を決定することができない状態だったとされております。
　各省の分立割拠が国を破綻させるということがどうしても私の頭を離れなかったのでありますが、行政改革担当大臣を拝命いたしました一九九八年、中央省庁再編を中心とする十七本の法律を立案する際に私が執着をいたしましたのは、内閣が実際に一元的に物事を決定し、総理大臣が各省を一体のものとして指揮するということはできないものかどうかということでありました。
　そのため、行政府の長として総理大臣が持つべきリーダーシップ、そのリーダーシップの正しさ、正当性が明らかになるように、内閣法の一条と二条を書きかえました。さらにこれを補強するために、幾たびにも及ぶ閣議決定を積み重ねたのであります。
　もう一つは、行政府の各省は、従来から特殊法人や特別会計という道具立てを使って、めいめいが野方図に借り入れをふやし、肥大化し、必然的に今日の財政危機がもたらされたと言われております。このプロセスは、どこか太平洋戦争に至る道筋に相通じるところがあるように思えてなりません。
　そこで、自由民主党の行革本部長を拝命いたしました二〇〇一年、特殊法人全体を一気に整理する法律を与党の議員提案として出し、成立させていただきました。この法律が根拠となって、その後の道路四公団や政策金融機関の改革に道が開かれたと自負をいたしております。
　また、一昨年、自由民主党の特別会計改革の責任者としていただきました。三十一あった特別会計を統合的に運用する案をまとめましたが、その案は、そのまま昨年成立した行革推進法の中心部分としていただきました。また、これから提案される法律にもなっております。
　こうして積み上げた改革のための立法でありますが、なお十分なものとは言えないのであります。山登りで言えば、三合目といったところであります。行政府各省の分立割拠を克服するには、さらに一層大きな一歩を踏み出さなければならないと考えております。
　しかし、それにしても一定の成果を上げることができましたのは、心の広い、感性のすぐれた先輩同僚各位がかなめの場所にそれぞれおられたからであります。少数ではあるけれども、勇気と情熱を持った同志議員の皆様の協力があったからであります。そしてまた、改革の対象といたしましたほかならぬ各省の担当官の皆さんが、私どもとの激しい討論を経て、その主張を受け入れた後においては、むしろ果敢に根回しに動いていたことによります。
　私どものこの政治、行政の場は、みずから問題を解決する力というのを潜在的には持っているのであります。どこかで心の切りかえができさえすれば、この国を襲おうとしておる大きな困難に立ち向かうことができるのではないか、このように考えております。
　人口の急速な減少、途方もない国の負債、近隣諸国との緊張関係、自分さえよければという生き方に走りばらばらになりがちな人の心、普通ならば克服できない困難ばかりであります。しかし、ひるむことなく、お互いに頑張ろうではありませんか。どうかこれからもよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　航空・鉄道事故調査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　国家公安委員会委員
　公益認定等委員会委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会委員
及び
　航空・鉄道事故調査委員会委員長及び同委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　国家公安委員会委員に長谷川眞理子君を、
　公益認定等委員会委員に大内俊身君、佐竹正幸君、池田守男君、袖井孝子君、出口正之君及び時枝孝子君を、
　労働保険審査会委員に坂本由喜子君及び平岡昌和君を、
　中央社会保険医療協議会委員に遠藤久夫君、白石小百合君及び前田雅英君を、
　航空・鉄道事故調査委員会委員長に後藤昇弘君を、
　同委員に首藤由紀君及び松尾亜紀子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公益認定等委員会委員に水野忠恒君を、
　航空・鉄道事故調査委員会委員に遠藤信介君及び楠木行雄君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員細田吉藏君は、去る十一日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　細田吉藏君に対する弔詞は、議長において去る十六日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに運輸委員長　議院運営委員長　日本国有鉄道改革に関する特別委員長等の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等細田吉藏君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
○議長（河野洋平君）　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長今井宏君。
 —————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔今井宏君登壇〕
○今井宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　地方選挙においては、現行法上、選挙運動のために頒布できる文書図画は、通常はがきのみが認められております。
　本案は、地方公共団体の長の選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、国政選挙と同様に、選挙運動用のビラの頒布を認めようとするものであります。
　本案の主な内容は、
　第一に、地方公共団体の長の選挙において、選挙運動のために使用するビラを頒布することができることとし、その枚数について定めるものとしております。
　第二に、ビラの作成費用については、任意的選挙公営制度として、都道府県知事及び市長の選挙においては、それぞれ条例で定めるところにより、無料とすることができることといたしております。
　なお、本案は平成十九年三月二十二日から施行するものとし、施行日以後告示される地方公共団体の長の選挙について適用することといたしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、本日政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに国務大臣の発言（平成十九年度地方財政計画について）並びに地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を財務大臣から求め、平成十九年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を総務大臣から求めます。財務大臣尾身幸次君。
 〔国務大臣尾身幸次君登壇〕