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○林国務大臣　石破内閣は、これまでの内閣総理大臣談話を含めまして、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおりまして、今後も引き継いでまいります。
　今、少し御指摘もありましたが、総理が戦争検証や有識者会議を設ける検討に入った、こういう事実はございません。戦後八十年に向けたメッセージの在り方については何ら決まっていないということでございます。
○山委員　終戦が八月十五日であります。もう三か月ないですし、検証するといったら、これはやはり膨大な資料を精査したり、有識者からヒアリングをしたり、やることはいっぱいなんですけれども、決まっていないということであれば、きちっと総理の御意向を伺うべきじゃないですか。官房長官、いかがですか。
　今決まっていないと間に合わないですよ。もう出さないという方針なんでしょうか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、戦後八十年に向けたメッセージの在り方については何ら決まっていないということでございます。出すとか出さないとか、いつだとかいうことも含めて、何ら決まっていないということでございます。
○山委員　決まっていないのであれば、決めるように総理に進言すべきではありませんか。いかがですか。
○林国務大臣　委員会でこういう御指摘があったということは、総理としっかり共有したいと思います。
○山委員　この八十年という節目に談話を出さない、メッセージも出ない、総理の方から何にもメッセージが出てこないということであれば、かえって、日本は平和外交に消極的だ、こういうふうに受け取られかねませんし、国内の世論に対してもやはり私は大きな影響を与えると思いますので、しっかりと対応いただきたいと思います。
　その上で、現在、国際情勢、ロシアによるウクライナの侵攻、またイスラエル、ガザ地区での侵攻、国際法を無視した暴挙によって、多くの罪のない市民が犠牲になっています。本当に胸が痛む映像が毎日のようにお茶の間に届いておりますが、世界平和がこういう形で今脅かされている。危機感を抱く国々の中には、徴兵制を導入する動きですとか、新たな核の傘を再構築する動きが見られます。
　その一方で、昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、被爆者の皆さんの核廃絶への取組が世界的に評価を得ました。
　こういう情勢の中で、流れの中で、本来あるべき姿は、やはり首相談話をしっかりと出して、国内外に政府の姿勢を示すことだと私は思います。平和主義の堅持や核兵器廃絶に向けてのメッセージを世界に発信していくことは我が国の国益に大きく資すると考えますが、この点、官房長官の見解をお聞かせください。
○林国務大臣　委員の今おっしゃったことにつきましては、しっかりと総理と共有したいと思いますし、今、私は政府の立場でここにおりますので、そのことの是非について、ここで政府として申し上げるべきではないというふうには考えております。
○山委員　節目節目の対応というのがやはり極めて大事であります。やはり八月になれば、どうするのかという話が絶対出てきますので、我が国の姿勢、総理がきちっと談話を出す、これが私は基本だということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　官房長官、ここで退出いただいて構いません。ありがとうございます。
○大岡委員長　それでは、林官房長官は退席していただいて結構です。
○山委員　続きまして、関連して、歴史認識についてお尋ねをいたします。
　昨日、石破首相が沖縄県の玉城知事と面会をされたと伺いました。新聞報道によると、自民党の議員がひめゆりの塔の展示内容を歴史の書換えと発言したことに対しまして、これを自民党総裁として深くおわび申し上げると陳謝されました。先般、沖縄の皆さんに大変申し訳ない発言があったというふうに切り出して、沖縄戦で大勢の方が亡くなったことを指摘し、あのようなことは決して起こらないようにしていかなければならないと述べられたそうであります。至極もっともな発言であり、これは私は評価いたします。
　しかしながら、当の御本人は、あくまでも、展示をめぐる事実関係については、事実という前提で今も話をしているというふうに発言をしておりますので、発言自体は撤回をしていない。ひめゆりの塔のことを持ち出して、沖縄の皆さんの心情を傷つけたことは申し訳ないというふうに言っていますが、認識は変わらないわけです、基本的な。
　ひめゆりの館長さんは、事実でないことを出して、歴史の書換えとか、めちゃめちゃな教育と発言したことに関して、私は違うと思っている、真正面からお答えいただいていないのではないかというふうに厳しく指摘をし、謝罪、撤回したと言っているが、本質的には撤回していないと批判しているんです。
　沖縄県議会も、五月十六日に抗議決議を、御本人と、そして自民党総裁の石破首相に出しております。決議を上げております。
　日本軍の作戦による犠牲であることは紛れもない事実である、この本人の発言は、沖縄戦の実相を認識せず、歴史を修正しようとするものである、沖縄の歴史教育や平和教育を非難した根幹部分は謝罪も撤回もしていない、こう厳しく糾弾をしています。そして、最後に、戦没者や戦争体験者を冒涜し、県民の尊厳を踏みにじるこの議員の発言に対して、満身の怒りをもって抗議する、大変厳しい内容となっています。当然のことだと思います。
　その上で、本人に謝罪と発言の撤回を求め、自民党に対しましては、党としての歴史への認識を示すこと、また本人に対しての処分を厳格に行うこと、そして再発防止のための党内での教育、こういったことを求めております。
　沖縄戦の地上戦について、政府としての認識をお尋ねいたします。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄は、さきの大戦において、一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われ、二十万人もの多くの貴い命が奪われるなど、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたと認識しております。
　政府としては、このような沖縄の歴史をしっかりと心に刻みながら、引き続き、沖縄の基地負担軽減や沖縄の振興に全力で取り組んでいく所存でございます。
○山委員　そもそも、沖縄戦の前にやはり日本軍の兵力が圧倒的に不足をしていて、そうした中で、一般の県民の方が戦争に動員され、駆り出されていった。子供たち、学徒も駆り出された。結果的に、本土決戦を避けるための、遅らせるための捨て石にされた、こういった歴史的な事実というのは動かないわけですし、これまでさんざん教育や研究がされてきて、当事者の方、関係者の方の証言もたくさん得ているわけであります。
　私は、こういう一連の話を聞いていて、やはり自分たちが納得できる歴史をつくらないと日本は独立できないんだ、こういったことには非常に不快感、怒りを覚える、このことを改めて表明しておきたいと思います。
　関連しまして、この議員は、沖縄の地上戦の歴史認識だけではなく、広島市の平和記念公園の原爆死没者の慰霊碑の碑文についても発言をしています。「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」という大変有名な碑文でありますけれども、これについて、誰が誰に言っている言葉なのか、取り方によって全然違う、そこが全く明らかにされないまま云々かんぬんというふうにおっしゃっています。
　外務省の参考人、今日来ていただいているので、単刀直入に伺いますが、この碑文について当然認識されていると思いますが、この碑文の主語は誰だというふうに認識されておりますか。
○林（美）政府参考人　御指摘の碑文につきましては、広島市によって作成されたものでございますので、その意味することについては、政府の立場からコメントをすることは行ってきておりません。
　その上で、広島市のウェブサイトによりますと、この言葉は、全ての人々が原爆犠牲者の冥福を祈り、戦争という過ちを再び繰り返さないということを誓う言葉であるというふうに承知しております。
○山委員　政府としてはなかなか言及できないということですけれども、その広島市の認識のとおり、やはり政府も同じ認識であると私は思っておりますし、そうでなければ、私は非常に問題だと思います。
　それで、一九七〇年に、当時の広島市長が、今答弁もありましたが、碑文の主語は世界人類であり、人類全体への警告、戒めである、こうした見解を示して五十五年たっているわけでありますが、関連してお尋ねします。
　日本被団協がノーベル平和賞を受賞した理由、政府としてはどういう認識でしょうか。
○林（美）政府参考人　昨年のノーベル平和賞の受賞の理由につきましては、ノーベル委員会も述べているとおりでございますけれども、日本被団協が核兵器のない世界の実現を目指して尽力し、核兵器が二度と使われてはならないことを目撃証言を通じて身をもって示したことが評価されたというふうに考えております。
　政府といたしましても、核兵器のない世界に向けた道のりが厳しい中、日本被団協がノーベル平和賞という名誉ある賞を受けられたことは、極めて意義深いものだというふうに考えております。
○山委員　核の問題で難しい問題がある中で、極めて意義深い、これは私も全く思いが同じであります。
　それで、被爆者の方がやはり被爆体験の証言をずっと積み上げられてきたわけですし、いわゆる原爆の実相を語ってこられたことが評価につながっているわけであります。自分の被爆体験を語ることは、ひょっとしたら差別されるかもしれない、そういう恐れを振り切って、必死な思いで証言をされて、訴えてこられたわけです。
　ひめゆりの学徒の方々もやはり同じだと思うんです。最初は、学徒動員され、戦場で体験したことを思い出すだけでもやはり非常につらい思いをするわけです。なかなか証言しづらい。でも、そこを振り切って、ずっと証言して、それを継承しようと頑張ってこられたわけであります。
　こうしたものは、しっかりと私たちは胸に刻んでいかなければなりませんし、映像などの物的な証拠など、様々な素材で、戦争で何があったのか、正確に検証していくということは極めて大切であります。
　しかし、戦争体験者の証言ほど貴重なものはないと私は思います。そういった意味でも、この「昭和百年」関連施策、今年から来年に向けていろいろ実施されるわけですけれども、そこに明記されている戦争体験等の語り部等の次世代への継承、これは非常に重要なことであるということを指摘しておきます。
　沖縄の問題も今日取り上げましたけれども、きちっとやはり政府が姿勢を明らかにしなければなりません。戦争の検証を阻止しようという試みは、やはり自分たちの主張が間違っていると言っているようなものではないか、私はそういうふうに思います。政府がそれに対してやはり弱腰であるということは、全くもって私は情けないことだと。戦後八十年の談話をきちっと発出すべき、このことを強く指摘をし、この質問は終わらせていただきます。
　関連しまして、もう一点取り上げます。日韓国交六十周年についてお尋ねしたいと思います。
　今年は国交回復六十周年ということで、来月、記念のレセプションも都内のホテルで行われます。
　先日、韓国大使館を訪問し、大使と懇談をする機会をいただきました。日韓の関係は、政権がどういう政権であろうとも、後戻りすることなく未来志向で進んでいくんだという大使のお話を聞いて、私もそのとおりだと思いました。
　当然、過去をしっかりと直視をするということが大前提ではありますが、六十周年の節目を迎えるに当たって、政府としてどういった対応を検討しておられますか。お尋ねいたします。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　日本と韓国は、互いに、国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国であります。
　現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性は変わらず、むしろ、一層高まっていると思います。日韓間では幅広い交流が積み重ねられておりますけれども、同時に、隣国であるがゆえに難しい問題も存在しております。
　日韓関係が安定的に前に進むよう、国民間の交流を大切にしながら、両政府間でしっかりと意思疎通をしていきたい、このように考えております。
　日韓国交正常化六十周年につきましては、両国国民や両国の未来にとって重要であるという観点から、準備を進めていくことを日韓間で確認しておりまして、特に、日韓関係の未来を担う若者の交流を更に後押ししていくことで一致しております。
　外務省としましては、昨年末から、民間団体、地方自治体が主導する日韓交流を六十周年記念事業として認定する取組を行うほか、東京タワー・ライトアップ事業や、御指摘のありました国交正常化六十周年記念レセプション、そして、日韓最大の草の根交流事業である日韓交流おまつりなど、様々な取組を実施しているところでございまして、今後も様々な機会を通じて両国国民の交流を後押ししていく、そのように考えているところでございます。
○山委員　今、円安の問題、物価高で本当に国民の皆さんが大変という中で、なかなか外国へ足を延ばすということも難しいということは承知していますけれども、韓国からたくさん旅行客が来ているんですけれども、インバウンドでありがたいことなんですけれども、日本からのお客さんがまだまだ少ないので、そこを是非何とかということも大使は申しておりましたので、私たちも、そういったことはしっかりと協力をさせていただきたいと思います。
　それでは、大きく二点目の質問で、物価高対策に移りたいと思います。
　内閣府の景気ウォッチャー調査、街角景気では、現況判断指数の水準が、二〇二二年の二月以来の低さでありました。厚労省の毎月勤労統計調査では、実質賃金は三か月連続のマイナス。総務省の二〇二四年度の家計調査では、家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が、一九八一年度以来、四十三年ぶりの高水準ということで、こうした公的な統計を取り上げるまでもなく、物価高が家計を圧迫をし、節約志向で切り詰めて、消費支出も減少しているということであります。
　その中で、いろいろと物価高対策をやっていただかなければならないわけでありますけれども、まず、物価高対策の重点支援地方交付金についてお尋ねをいたします。
　この交付金は、学校給食の食材費の負担増ですとか人件費の負担増などにも使用することができます。この交付金をしっかりとそういうものに充てていただけるよう、更に地方自治体に対して働きかけを強化していく必要があるのではないか、この点について、文科省の参考人にお尋ねしたいと思います。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　物価高騰が続く現在の状況を踏まえれば、学校給食費等の保護者負担の軽減を図ることは重要と考えております。
　文部科学省としましては、昨年十二月に、教育委員会等に対して重点支援地方交付金の積極的な活用を通知しました。また、本日、教育委員会の学校給食担当者向けの会議が開催されますが、この場においても周知することとしております。
　今後とも引き続き、教育委員会等を対象とした研修会等、あらゆる機会を通じて、重点支援地方交付金の更なる活用について周知してまいります。
○山委員　学校給食の無償化ということを私たちはずっと訴えていますし、来年度からは無償化の動きが本格化するわけですし、しなければいけないんですけれども、保護者も負担、子育て世帯は大変ですし、自治体にとっても、やはり給食費はなかなか転嫁できない、しづらいという中で自治体も困っているわけですので、是非この交付金を使っていただくよう、政府からも積極的に発信をしていただきたい、このことを申し上げておきます。
　続きまして、今後の経済財政政策について、赤澤大臣と議論したいと思います。よろしくお願いします。
　まず、トランプ関税ですが、総理は、国難であると発言されています。先ほどの関税措置についての議論も聞いておりましたけれども、今後はどういうふうに展開していくのか、先行きが見えない中で、今、赤澤大臣に頑張っていただいているわけで、大臣が今週またアメリカにお出かけということも承知をしております。
　大臣にお尋ねします。
　国難ということですけれども、現時点でも国難という認識に変わりはないということでよろしいのか、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　世界のＧＤＰの約四分の一を占め、日本の輸出先の約二割を占めている米国による一連の関税措置は、私どもは遺憾であると見直しを強く求めているわけですが、我が国経済に対して、直接的にも間接的にも多大な影響を及ぼしかねないと考えております。また、一連の関税措置は、輸出産業、関連する中小企業や地域経済、さらには国民生活にも影響を及ぼす可能性がございます。
　まず、御案内のとおりですけれども、自動車・自動車部品、鉄鋼、アルミ、分野別関税は深刻でありまして、自動車産業は、我が国の基幹産業であり、裾野は非常に広いということであります。また、鉄鋼、アルミ産業も、多岐にわたる製品の基礎材料を提供していることなど、日本経済の屋台骨となる産業であり、その影響範囲は極めて幅広いと考えております。
　さらに、相互関税は、もう既に我が国から米国への輸出品目全般に一〇％が追加的に課税されているほか、適用が一時停止されているとはいえ、今後、一四％の更なる上乗せ関税が課される可能性もあり、そのあり得べき影響を看過することはできないと考えています。
　このような状況は、党派の壁を越えて、国を挙げて取り組むべき国難というべき状況であると考えており、現時点においてもその認識に変わりはございません。
○山委員　我が党の野田代表も、党派を超えて、国を挙げてということを表明していますし、国益を守る、先ほども議論がありましたけれども、農業も犠牲にしてはいけないし、国民の暮らしが犠牲になってもいけない。私たちは、最大限、協力すべきことはしてまいります。
　次の質問に移りますが、私の問題意識としては、当然、この関税対策も極めて重要ですし、物価対策もしなきゃいけない、ただ、私が気になっているのは、この二つの対策がない交ぜにされているのではないのか。国難という表現、別にこれを否定するものではないですが、物価高に苦しむ国民の消費マインドを余計に冷え込ませてしまっているんじゃないかなというふうにも私は受け止めております。
　関税対策と物価対策を完全に切り分けることはなかなか難しいかもしれません。関連する部分、重なっている部分もあるかもしれませんけれども、やはり一定の整理が必要だと思うんですけれども、大臣の見解をお聞かせください。
○赤澤国務大臣　米国の関税措置については、我が国の産業、経済に影響を及ぼしかねないことを踏まえ、政府として、五本柱の米国関税措置を受けた緊急対応パッケージを取りまとめたところです。このパッケージに盛り込まれた施策を実行し、中小企業や輸出企業などのニーズに即した支援を進めてまいります。
　また、物価高については、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、日本全体で賃金が上がる環境をつくっていくことが物価高対応の基本であり、急務と考えています。その上で、賃上げの効果が出るまでの間の対応も六年度補正予算や七年度予算に盛り込んできており、さらには、物価や国民生活の状況に応じて、備蓄米の売渡し、ガソリン価格の定額引下げ、電気・ガス料金支援などの施策を追加してきております。
　政策をない交ぜにすべきではないという委員の問題意識は理解をするものでございますが、米国の関税措置も物価高も、国民の皆様の生活あるいは事業者の生産活動、いずれにも大きな影響を及ぼし得るものであることから、対応策が一部重複するのはちょっとあり得ることかなというふうには考えております。
　大切なことは、対応策が重複しているか否かというより、個々の国民の皆様の生活の実情や事業者の状況に応じ、ちゅうちょなく、臨機応変かつ機動的に具体的な対策を取っていくということだと考えます。
　政府として、引き続き、米国の関税措置及び物価高が国内産業、経済や家計に与える影響を注視しつつ、万全の対策を期してまいりたいと思います。
○山委員　ちょっと時間も少なくなってまいりましたので、急ぎます。
　国難ということで、国民の皆さんの危機感をあおっていると言ったらちょっと失礼かもしれませんけれども、政府としてはメッセージを発して、何とかしなければいけないというふうにやっている。物価対策もしなければいけないんですけれども、結果的に、やはりいろいろと心配事も増えていってなかなか賃上げも進まない、どんどんどんどん物の値段、サービスの値段が上がっていくということで消費が冷え込んでしまっている、こういうのが今の実態であります。
　それで、与野党の様々な主張、各議員の様々な主義主張が、この間、戦わされております、出てきております。その一つ一つに私がコメントすることは控えますが、消費税の減税についてちょっと述べさせていただきます。
　消費税の減税について、期間を限定、税率を限定的に下げるとはいえ、財源を国債発行で賄うべきであるという主張もございます。しかしながら、トランプ関税の措置を受けて、日銀は政策金利についての判断、これを今慎重に見定めておられると思いますが、金利がこれから上昇していくだろうということは明白であります。金利上昇によって国債費の利払いが重くのしかかってくることも明白ではないでしょうか。
　何でもかんでも駄目とは言いませんけれども、新規の国債発行については、私は極めて慎重であるべきではないのかと思いますし、石破首相も、金利がある世界の恐ろしさですとか財政ポピュリズムについて言及をされていますが、大臣の見解をお尋ねいたします。
○赤澤国務大臣　金利のある世界となる中で、経済再生と財政健全化の両立の取組、我が国財政に対する市場の信認を確保していく必要があるということは、委員の御指摘のとおりだと思います。
　その上で、どのような政策を講じ、それをどのような財源で賄うかは、その時々の経済状況や講ずる政策の性質等を十分に踏まえる必要がございますが、恒久的な歳出増や歳入減につながる施策については、御指摘のとおり、安易に国債の発行に頼るのではなく、安定的な財源を確保することが重要と考えてございます。
　今後とも、経済あっての財政の考え方に立ち、政策運営に万全を期してまいります。その下で、財政状況の改善も含め、力強く持続的に発展する、危機に強靱な経済財政をつくってまいりたいと考えております。
○山委員　済みません、あと一点、時間がないので恐縮ですが、プライマリーバランスの黒字化ということをずっと言っていますが、ずっと達成されていません。このことについての大臣の認識をお尋ねいたします。
○赤澤国務大臣　経済財政運営については、財政健全化の旗を降ろさず、これまでの目標に取り組み、財政健全化の取組を後戻りさせない、あわせて、現行の目標年度を含めた財政健全化目標により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢がゆがめられては、狭められてはならないとの考えの下、取り組んでおります。
　こうした中、本年一月の内閣府の試算では、二〇二五年度のプライマリーバランスは黒字化しない見込みが示されたものの、二〇〇一年度にプライマリーバランスの目標を掲げて以降、最も赤字幅が縮小する見通しとなっており、これまでの経済財政運営の成果もあって、着実に財政状況は改善してきております。
　他方、足下では、米国の通商政策による景気の不透明感や物価上昇の継続が見られており、こうした経済の状況やその財政への影響については十分に注視してまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、経済再生と財政健全化の両立の重要性は十分に認識しておりまして、引き続き、経済あっての財政という考えの下で経済運営に万全を期すとともに、歳出歳入両面の改革を継続をし、早期のプライマリーバランス黒字化の実現を目指してまいります。
○山委員　財源、財政、ここをやはりしっかりと私もこれから見ていきたいと思います。
　最後に、万博について、大変恐縮ですけれども、端的にお願いします。
　熱中症対策の取組や準備状況をお尋ねいたします。
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘の大阪・関西万博の会場での熱中症対策につきましては、博覧会協会におきまして、会場内でのウォーターサーバーやミストシャワー、パラソルの設置、休憩所としてのＥＶバスの活用、また、東ゲート広場前での四十台のスポットクーラーの設置といったハード面での対策に加え、ホームページなどでの熱中症の予防に対する情報の発信、さらには、来場者に対する水分、塩分の補給の呼びかけといったソフト面の対策も併せて講じているところでございます。
　随時改善を進め、継続をしてまいる所存でございます。
○山委員　終わります。ありがとうございました。
○大岡委員長　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　さて、我が国というのは、行政も経済も、東京圏、それも都市部を中心に極めて限られた範囲に集中しておりまして、平時には効率的だ、効率性をもたらしているんですけれども、一たび災害時に機能が麻痺すれば国全体が深刻な機能不全になるというのは、恐らく与野党を超えて皆さんも共通認識ではないかなと思います。
　この問題意識の下に、今年の一月二十九日に、大阪府の吉村知事と大阪市の横山市長が連名で、赤澤防災庁設置準備担当大臣に対して首都機能バックアップに対する要望書を提出しました。内容としては、まず一つ目に、防災庁の役割として、中枢管理機能のバックアップ体制、これを明確に位置づけ、二つ目として、災害対策の司令塔たる防災庁自身がバックアップ拠点を有する、その拠点を大阪・関西に設置する、この三点になっております。
　特に注目される点なんですけれども、内閣府が公表しています、富士山が噴火時、こういう場合の広域の降灰のシミュレーションでは、都市部では最大十センチ火山灰で覆われ、電力、道路、鉄道、航空、通信インフラが著しく機能不全になると指摘されておりまして、この場合、代替拠点について立川広域防災基地までとしていますけれども、これは首都直下型地震の政府の業務継続計画なんですけれども、この立川地域も火山灰の影響圏にありまして、同様に機能停止のリスクがございます。
　こういった議論といいますのはもう既にされておりまして、今年の四月十一日の参議院での委員会で、本日お越しの西野政務官も、総理官邸や防衛省に一定の機能を確保する一方で、バックアップ体制の全体像については現在アドバイザー会議等で検討中とおっしゃっていただきました。所管の委員会が違うので今日は政務官にお越しいただいたんですけれども、赤澤大臣も、防災庁の拠点の在り方や被災時のバックアップについて、地方からの意見を受け止めつつ、効果的、効率的な体制の在り方を検討すると述べられています。
　本当に、天災だけじゃなくて、いわゆるテロとかの心配もありますし、複合に同時に脅威が発生することも予想されます。このような観点から、首都圏外、特に大規模インフラや行政機能が集中、集積して、既に広域防災の拠点が整備されている関西地方、大阪に防災庁の代替拠点を設けていくことは極めて合理的な危機管理だと思うんですけれども、政府として、自然災害と地政学的脅威への遭遇に備えた形で、東京圏と同時に機能不全に陥らない地域における代替の拠点設置の必要性についてどのように認識しておられますでしょうか。西野政務官にお尋ねします。
○西野大臣政務官　まず、伊東委員始め維新の会の皆様方には、災害時の政府のバックアップ機能、代替機能について熱心に御議論いただき、御提案いただいておりますことを、まず敬意を申し上げたいと思います。
　その上で、委員御指摘のとおり、災害が起こったときにも政府の機能を維持するということは非常に重要なことだというふうに認識しております。先ほど少し委員からも御指摘、言及があったかと思いますけれども、そのため、政府ＢＣＰを策定しておりまして、例えば緊急災害対策本部については、官邸が使えなかった場合に、内閣府、防衛省、立川広域防災基地を活用するということを定めさせていただいております。
　防災庁についても今委員言及していただきましたけれども、アドバイザー会議を継続的に開催しておりまして、そこでそういった点についても議論させていただいているところです。
○伊東（信）委員　先ほど御紹介しました要望書に関しては資料一に添付しておりまして、今政務官にお答えいただきましたＢＣＰについては資料二のところなんですけれども、この政府のＢＣＰにおきまして、大規模地震等によって東京圏の行政中枢機能が失われる事態に備えて、地方支分部局等が集積する都市において、職員の移動手段、既存の庁舎、設備及び資機材の活用等具体的オペレーションを検討することが記載されているんですね。
　資料二の赤枠で囲った部分を見ていただきたいんですけれども、これを見ますと、さいたま新都心等の東京圏内の地区のほかに、大規模地震に係る現地対策本部の設置予定箇所としまして幾つかの都市が具体的に挙げられています。まず札幌市、そして仙台市、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市等というところで、先ほど御紹介しました大阪市も入っているわけなんです。
　改めて、一月二十九日に内閣府に要望書の方を提出させていただいたんですけれども、今、防災庁が具体化しております。この災害に対しての所管、大臣としての所管が違うということで、赤澤大臣ではなくて西野政務官にしっかりとお聞きしたいんですけれども。
　防災庁の設置が具体化する中では、その機能を補完する地方拠点も並行して整備しなければ、平時、非常時を問わず災害対応体制の一体性が確保されないと思っておりまして、その辺りは、ただいま進行中ではありまして、進行中ゆえに、なかなか具体化していないから述べられないところもあるとは思いますけれども、先ほどの政務官の答弁では共通の認識であると思います。
　政府が現在策定中の防災庁の制度設計において、事業継続計画に基づく代替拠点の具体化、先ほど幾つかの都市の中に大阪市もあるということをお話ししましたけれども、大阪市のような地方中枢都市への機能移転、分散を含めた議論ということ自体は進んでおられるのでしょうか。教えていただきたいと思います。
○西野大臣政務官　ありがとうございます。
　今委員御指摘のとおり、現在定めております政府業務継続計画、政府ＢＣＰにおきましては、今委員が御指摘いただきましたけれども、各府省等の地方支部局が集積する大都市等の既存の庁舎、設備及び資材等の活用、宿泊施設等の確保等に係る具体的なオペレーションについても検討するというふうに書かれておりまして、今まさにそれを進めているところでございます。
　防災庁につきましても、こういった観点を踏まえながら検討していきたいというふうに考えています。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　検討していただけるということで、検討していない若しくは議論が進んでいないのであれば、ＢＣＰに関しての整合性をどのように確保されますかというところをお聞きしようかなと思っていたんですけれども、議論をする、検討するということでしょう。お願いしたいとは思うんですけれども。
　その場合に、もう一つやはり大事なのは、代替拠点を検討するということ、代替拠点を検討するという前提で質問をするんですけれども、そして、そうじゃないとしても、その議論はおいておいたとしても、やはり地方との共同体制というのは必要なことだと思います。
　先日、防災庁設置準備アドバイザー会議というのがございまして、その中にもやはり地方自治体との関係強化、地方レベルでの防災体制の整備、強化が重要な論点として取り上げられました。やはり現場の指導体制というのも非常に大事だと思います。
　日本の国、広大な土地かというとそうではない部分もあるんですけれども、東京から各地方に、いざ何か災害が起こったときに、そのアクセスという意味では、何か災害が起こったときは、やはり日本の国は遠いところもあったり広いなと感じるところもあるんですね。
　私自身、大阪なんですけれども、小学校から大学卒業までは神戸市にいまして、平成七年の年に阪神・淡路大震災を体験しています。同時に、本当にまさにそのときに、勤める病院の関係で大阪に替わっておりましたけれども、やはり実家自体は倒壊しております。
　いわゆる防災庁の全ての機能を東京に集中させるのではなく、地方拠点を常設して、平時から地方自治体と共同訓練のシステム連携を行うことが必要ではないかというところなんです。東日本大震災が二〇一一年に起こって、こういった意識も更に高まってきたわけなんですけれども、その前にも、過去、阪神・淡路大震災、そういった経験が関西圏にはございまして、府市合同の防災体制、国等の出先機関の集積という観点で、資料三を見ていただきたいわけなんですけれども。
　資料三に、大阪だけでなく、関西圏に、ほぼ、バックアップ拠点を構築する政府機関がありまして、大阪二十一か所、京都四、神戸七等、これで結構な数の国の出先機関等をカバーしておると思います。地方拠点として、資源、知見、人材というのが集積されておるので、防災庁の西日本拠点としては、仮に大阪であれば近隣の京都、神戸とも連携が組めますし、西日本の拠点としては最適な環境ではないかなと思います。災害時のトップダウン指令の機能強化に加えて、地方自治体とのボトムアップ型の連携を実現する上でも有効だと思うんです。
　ここでお尋ねしたいのは、地方にバックアップ機能を備えた常設型の防災庁の拠点を置く、この意義というのはやはりあると思うんですけれども、そこの意義に関して、西野政務官、どのように認識されておられますでしょうか。
○西野大臣政務官　ありがとうございます。
　今の御質問の前に、いろいろな重要な点を御指摘していただいたと思います。
　災害が起こった場合に、やはりインフラが途絶えてしまって必ずしも遠いところからはアクセスができないという場合があると思いますので、例えば高知で災害が起こった場合に、近くからアクセスして応援できる体制、ある程度の広域で連携をしていく、そのために人材を確保する、さらには機能を維持するということを準備するということも重要だと思います。
　そして、二つ目の御指摘いただいた点ですけれども、財務省も地方支部局がありますし、いろいろな省庁が支部局を持っています。そういった観点から、防災庁についても、支部局を置くべきかどうか、そういった観点も含めながらアドバイザー会議で議論していただいているということでございます。
　そしてまた、最後の御指摘、大阪についてでございますけれども、おっしゃるとおり、大阪にたくさんの機能があります。ですので、重要な候補の一つだというふうに考えておりますけれども、一方で、本当にたくさんの御要望を各県からいただいているところでございますので、そういった御意見、御提案を踏まえながら、そういった点についてもしっかり議論していきたいというふうに思います。
○伊東（信）委員　本当に、東京、本庁主導の一極体制ではなくて、地域とともに多極型、連携型の災害対応体制の構築についてやはり設計方針に位置づけるべきだ、このように思っております。
　関西圏も、南海トラフに備えて今本当にいろいろなシミュレーションであったり備えをやっております。関東圏も、災害というのは、直下型地震も含めて、完全なる予測というのは極めて困難だと認識しておりますので、先ほどの富士山の話もそうなんですけれども、本当に首都に何かあった場合、そこに防災庁なりそういった拠点があったとした場合、そこ自体も機能不全に陥ってしまうと、本当に日本全体に関わることだと思うんです。
　この多極型、連携型の災害対応体制の構築について、今後やはり設計方針に位置づけるべきだと思うんですけれども、かなり質問自体もかぶっておりますけれども、改めて、どのように認識されていますか。
○西野大臣政務官　済みません、私がちょっと早とちりしてしゃべったのかもしれませんけれども。
　繰り返しになって恐縮ですけれども、やはり、災害が起きた場合にアクセスしにくい地域も出てこようかと思いますので、そういった場合に、近隣自治体で連携しながら災害を乗り越えていくということが重要だというふうに思いますので、そういったことを平時から準備しておく、人材の面もそうです、機能をどう確保するかという面もそうです、そういったことも含めて、今アドバイザー会議で検討させていただいているということでございます。
○伊東（信）委員　令和八年度中の防災庁の設置に向けて、今後、制度の立案や予算措置で関係省庁間の調整というのが段階的に進むであろうと見込まれておりますけれども、その初動としまして極めて重要だと思いますのが、来月作成予定の骨太方針二〇二五、これの骨太に対する明記であると考えております。
　骨太方針自体、やはり予算編成、法制度設計の道筋を方向づける基本文書でありまして、防災庁の創設を国家の優先課題として明確に位置づける、そういったことが求められると思います。加えて、防災庁本体の創設にとどまらず、そのバックアップ体制、特に先ほどから申し述べております代替拠点の検討、整備についても、やはり同様に骨太方針に記載していただいて、国としての意思と方向性を明確にすべきではないかと思います。
　本当に、現段階の答弁において、これは悪いと言っているわけじゃないんですよ。様々な御意見を踏まえて検討する、こういった表現にとどまってしまうかもしれませんし、そうなんでしょうけれども、被災時における行政機能の継続性を確保するためには、やはり、具体的な地理的分散や代替手段の制度化を伴う、そういったデザイン、設計が必要だと思っております、不可欠だと思っています。
　このような視点からお伺いしたいんですけれども、防災庁の本体設置に加えて、そのバックアップ体制や地方拠点の整備方針について来月の骨太方針にどのように位置づけをお考えでしょうか。政務官にお尋ねいたします。
○西野大臣政務官　委員御指摘のとおり、骨太の方針についてはこれからというところでございますので、現段階でお答えできることはありませんけれども、何といっても、防災庁設置というのは石破政権の公約の一つでございますので、何とか骨太の方針に少しでもいろいろな方針を盛り込めることができるように頑張っていきたいと思います。
○伊東（信）委員　政務官から、何とか設けていくように検討しますということを言っていただいたのは非常にありがたいお話ではございます。
　更に求めるなよという話もあるんですけれども、やはり、単に制度を設けるだけでなくて、であれば、もうそこまでやっていただけるのであれば、予算であったり人員配置であったり、設置、整備を含めた一体的な政策設計が求められると思うんですけれども、政府の現時点の基本的な方針は述べていただきましたけれども、例えば検討のスケジュール、そういうのはございますでしょうか。具体的にもしあればお伺いいたします。
○西野大臣政務官　ありがとうございます。
　スケジュール、骨太の方針につきましては、例年同様、六月中ということで今政府として検討を進めているところだと思います。
　防災庁設置準備につきましては、八年度中に防災庁を設置するということは決めておりますけれども、それに向けて、アドバイザー会議において、一定の御提言といいますか意見書を今年の夏をめどに赤澤大臣あるいは石破総理向けに提出するということで、そういったスケジュール感で動いているところでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　本当に、特に石破政権、いろいろ御批判もありますし、私は政権与党じゃないので、石破政権をカバーするとかそういう意味で言うわけじゃないんですけれども、でも、やはり石破総理が総理になる前から地方創生ということはずっと述べていただいておりまして、今回、防災庁の機能分散とか、このお話というのは本当に肝になると思いますし、石破総理もこのことを歴代の総理の中でも熱心にやられているとお伺いをしておりますし、西野政務官にも、それをしっかりと赤澤大臣とともにバックアップしていただけたらと思います。
　資料の四、最後に入れていますけれども、これは大阪のことなんですけれども、いわゆる副首都大阪構想の理念で、これが政府のＢＣＰ、各省庁等の地方支分部局が集積する都市における具体的オペレーションの検討と合致しておると思いまして、政府自体が目指す中枢管理機能の分散、多重化の先例になると思います。
　今こそ、恐らく時間的にもこの質問が最後になるんじゃないかなと思うんですけれども、危機時にこそ、国家の統治機能は真価が問われると思うんですね。やはり政権の担われる役割というのはそこだと思うんです。今から、平時の備えとして、今私が申し上げた制度設計、検討されておりますし、スケジュール感もあるんですけれども、そういった制度設計も急ぐべきではないかなと思うんですけれども、今日の質問の最後も含めて、それ以外に西野政務官の思いも含めて、最後にお尋ねいたします。
○西野大臣政務官　委員におかれましては、いろいろな御提言、御提案をいただきまして、本当にありがたい思いでいっぱいでございます。
　防災庁を設置する理由はたくさんいろいろありますけれども、これまで内閣府防災、一生懸命頑張ってきましたが、やはり人員もそして予算面でも十分でなかったという反省がございますので、そういった予算面、そして人員面を含めて、さらにはバックアップ機能を含めて、しっかり対応していきたいというふうに思います。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　代替のお話ではやはり共通の概念があって、その中で、大阪に設置するよ、骨太に載っけるよと明確にはなかなかお答えにくいとは思うんですけれども、本当にこの議論というのはもう既にされておりまして、先ほど、西野政務官が委員会で答弁していただいたのも今年の四月十一日でございます。そのときに今井政務官も、首都直下型地震を念頭に、政府の業務継続のために既存施設の活用を含めた検討を進めていると述べていただきましたし、四月二十五日の参議院本会議で、我が党の嘉田由紀子議員の質問に対して、先ほど述べた赤澤大臣の、防災庁の拠点の在り方や非常時のバックアップに対して、地方の意見を受け止めつつ、効果的、効率的な体制の在り方を検討すると答弁されております。
　恐らく共通認識はあると思いますし、本当に、平時だけじゃなくて災害時の国民の安全、安心のために今後議論を重ねていくことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○大岡委員長　次に、尾崎正直君。
○尾崎委員　高知二区の尾崎正直でございます。
　本日は、サイバーセキュリティーについてお伺いをさせていただきたい、そのように思います。
　まず第一に、サイバー対処能力強化法案でありますが、本当に与野党の活発な議論を経て成立をいたしました。これによりまして、いわゆる官民の情報共有、さらに通信情報の利用、さらにアクセス・無害化措置が可能となったということでございます。我が国の政府、重要インフラのサイバーセキュリティーを守ることは、国民の生活、命に直結するような重要課題であります。しっかりとした対策、執行体制をつくり上げていっていただきたい、そのように思うところです。
　その中で、新たな法律では、官民連携強化の観点から、基幹インフラ事業者に特定重要電子計算機の届出とインシデント報告等を義務づけているところであります。官民の情報共有がうまくいくことが一番大事でありまして、これによってどこが問題なのかの目星をつけ、そして、それによって通信情報の利用をして、どこが一番、害の元であるかということを確定し、アクセス・無害化措置を取るという流れで来るわけですから、一番最初の情報共有が非常に円滑に行われることが大事です。
　しかしながら、民間の事業者の方からは、情報提供の負担というのが大変重いものになるんじゃないかということを懸念する声も聞かれるところであります。政府として、企業側の負担軽減ということにも十分配慮していただく必要があります。政府側の窓口の一本化、フォーマットの統一、更に言えば、報告対象の明確化が必要だと考えるところです。
　この報告対象については、法案では、インシデント情報に加えて、その原因となり得る事象も報告すべしというふうになっておるわけですね。けれども、なり得るということになると、対象が無限に広くなってしまって、結果として非常に負担が重くなり、それがために情報提供をためらうとかということになってしまってもいけないのでありまして、是非そこをクリアにすることが大事かと思います。
　政府のお考えをお伺いします。
○中溝政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が発生した場合における被害組織の負担軽減と政府の対応迅速化は極めて重要であり、昨年開催いたしました有識者会議からも、インシデント報告の一元化、報告様式の統一化や報告基準、報告対象の明確化を進めることが必要である旨の提言をいただいたところでございます。
　政府といたしましては、サイバー対処能力強化法におけるインシデント報告に限らず、個人情報保護法に基づく個人データの漏えい等に係る報告や警察への相談、これらにつきましても、事業者からのニーズを踏まえまして、順次、様式の統一、報告窓口の一元化を進めてまいりたいと考えてございまして、これまでの国会での御審議も踏まえまして、既に関係省庁との調整も開始しているところでございます。
　また、サイバー対処能力強化法におけるインシデント報告対象につきましても、報告基準を明確化し、事業者が不必要に迷わないようにすることが必要であるというふうに認識しております。
　いずれにしましても、サイバー対処能力強化法を始め、サイバーセキュリティーに関する取組の実効性を確保するためにも、専門家や事業者などの意見を丁寧に伺いながら、丁寧な制度設計を進めてまいりたいと考えてございます。
○尾崎委員　繰り返して、改めて確認をさせていただきたいと思いますが、この一連の措置については個人情報保護委員会も含める、そういう理解でよろしいですか。
○中溝政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の個人情報保護法に基づく個人データの漏えい等に係る報告につきましても、本取組の対象にしたいというふうに考えてございます。
　個人情報保護委員会とも既に調整を開始しておりまして、今後、具体的な一元化の在り方について検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○尾崎委員　個人情報の保護というのは非常に重要なことでありますけれども、ちょっと一部に、やはり、漏えいしたのではないかということについて報告の徴求を求められるとか、非常に負担が大きいという声もあります。是非よくバランスを取っていただいて、負担軽減ということにも配慮していただきたいということであります。
　他方で、やはり民間の皆様にとっても、情報提供をするインセンティブというのを持ってもらうことは非常に大事だと思います。政府側からも非常に有益な情報を提供することによってそのようなインセンティブを持ってもらう、そのことも大事だろうと思います。
　どのような制度設計がいいかということについて、先ほどもちらりとお話がございましたけれども、是非、情報提供の在り方について官民での対話の機会を積極的に設けていただきたい、そう思いますが、いかがでございましょうか。
○中溝政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、官民連携の強化に向けては、事業者における迅速な対応に資する情報を政府から適切なタイミングで提供することが重要というふうに考えてございます。
　この点、これまでの内閣サイバーセキュリティセンターに対しましては、民間事業者に対する情報提供を求める一方で、十分なフィードバックが行われてこなかったとの御批判もあるというふうに承知しております。こうした反省を踏まえまして、昨年開催した有識者会議では、産業界をサイバー安全保障の顧客として位置づけることが重要と提言をいただいたところでございます。
　政府といたしましては、例えば、民間事業者においてどのような情報にニーズがあるかといった点について、専門家や事業者などの意見を丁寧に伺っていきたいというふうに考えてございます。その上で、民間事業者に積極的にフィードバックを行い、情報提供を行うことにメリットを感じていただく好循環を生んでいけるよう、今後の制度運用に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○尾崎委員　ありがとうございました。
　是非この能動的サイバー防御、まずは意見交換を、情報交換を能動的に行っていただきたい、そして、そのようなよき関係をつくり上げていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　続いては、いわゆる社会全体のサイバーセキュリティーの確保という観点からお話をさせていただきたいと思います。
　まず、ＤＤｏＳ攻撃、この踏み台にされることの多いのはＩｏＴ製品であります。このセキュリティーを確保するということが極めて重要でありますが、政府は、二〇二五年三月に、セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度、いわゆるＪＣ―ＳＴＡＲ、こちらをスタートいたしました。この普及を急いでいくということが非常に大事だろうと思います。
　是非、同制度における適合ラベルの取得というもの、例えばこういうことを政府機関等の政府調達において要件化すべきではないかと思いますが、お考えをお伺いします。
○中溝政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度、いわゆるＪＣ―ＳＴＡＲというものが今年三月に運用が開始されているというふうに承知してございます。
　同制度の運用開始を踏まえまして、いわゆる政府統一基準群の一つである政府機関等の対策基準策定のためのガイドラインの次期の改定におきまして、ＩｏＴ機器等の政府機関等における調達に当たって同制度を選定基準に含めるよう、具体的な検討をしているところでございます。
　引き続き、同制度を所管する経済産業省とも連携しつつ、適切に対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○尾崎委員　ありがとうございます。
　そして、続いて、中小企業、なかんずく、いわゆるサプライチェーンに連なっていく、そういう中小企業の皆様方のサイバーセキュリティー、これを確保することも非常に重要だろうと思います。
　実際、大企業に対するサイバー攻撃についても、元々は、発端は中小企業から入ってきている、そういう事例も多々見られるわけでありまして、中小企業のいわゆるサイバーセキュリティーのレベルを上げていく、これは非常に大事なことだろう、そういうふうに思います。
　そういう中で、大多数の攻撃というのは、非常に単純な攻撃だと言われています。ですから、まずは経営者の意識改革を徹底して、例えば、認証機能の強化を図る、多段階で認証を行うようにするとか、さらに、ソフトウェアの適切な更新を行うとか、そういった当たり前の対策を徹底することが大事だろう、そういうふうに思うわけでありますが、加えて、やはりしっかりとしたツールを導入することも大事なんだろうと思います。
　一連の対策ツールを具備して、緊急時の駆けつけ機能も持ったものとして、サイバーセキュリティお助け隊サービス、こういうものも提供してこられたわけでありまして、これは非常に有効な制度だと言われています。ただ、いまだに利用実績は七千件程度にとどまるということでございまして、この普及についてより徹底していく必要があると思うわけでありますけれども、こちらについて、政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中小企業のサイバーセキュリティー対策は、サプライチェーンを守るという観点からも非常に重要でございまして、経済産業省では、中小企業向けのセキュリティーガイドラインを策定して示し、各種補助金の申請の要件などに、セキュリティー対策に取り組むことを中小企業自らが自己宣言するセキュリティーアクションというものを位置づけることで、自らの取組を促すということをやってきております。
　さらに、委員から御指摘いただきました、異常監視、またサイバー攻撃を受けた際の初動対応、さらに保険、こういったものの必要なサービスを安価でワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービス、こちらの普及に取り組んでいます。
　御指摘いただきましたとおり、これをどう普及させていくかというのが大きい課題でございまして、二〇二二年以降は、ＩＴ導入補助金において、中小企業がこのサービスを導入する際の費用に対する支援も行っております。
　さらに、昨年度からは、特に、リソースが限られている小規模事業者に重点的な支援を行いたいということで、補助率を二分の一から三分の二に引き上げるなど、こういった要件の見直しも実施したところです。
　サイバーセキュリティお助け隊サービス、これを進めるべきというのは政府内でも広く認識をされておりまして、今年二月からのサイバーセキュリティ月間においては、関係省庁、支援機関とも連携しながら、政府広報でも普及を実施したということでございます。
　今後も、引き続き産業界、関係省庁と連携しつつ、サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム、こちらを通じて中小企業団体への啓発も強化して、中小企業にとって、よりよい形で普及し、そして使いやすいサービスになるようにしていきたいというふうに考えております。
○尾崎委員　非常に有用なツールだと思いますので、ただ、ちょっと普及の度合いが、桁が二つぐらい多分違うんだと思います、是非頑張っていただきたい、そういうふうに思います。
　そして、あわせまして、各中小企業の対策状況を見える化するということも非常に重要だろうと思います。見える化するということになってくると、それによって、対策が進んでいるところとの取引を行っていこうというインセンティブも発生するわけでありまして、ゆえに、企業さんの方も一生懸命対策を取ろうとするということになるでしょうし、また、異なる取引先からそれぞればらばらな要求をされるということも防ぐことができるということになるだろうというふうに思います。
　そういう意味において、政府で、今、サプライチェーン企業のセキュリティー対策評価制度というもの、いわゆる見える化するための評価制度の導入について制度設計などを行われていると思いますが、この早期の運用開始といいますか、これが非常に大事かと思います。お考えをお伺いしたいと思います。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティーの取組については、異なる取引先から異なる対策を求められるですとか、あと、外部からそれぞれの企業の対策状況がどうなっているか判断が難しいという課題があるというふうに承知しています。
　こうした中で、特にサイバーセキュリティーの取組が進んでいる産業分野というのは実はございまして、そこの分野では、そろそろ各企業の取組状況を可視化するなどの必要性があるんじゃないかという指摘をする声も出てきています。
　こうした状況を踏まえまして、経済産業省では、内閣サイバーセキュリティセンターと連携しまして、サプライチェーンにおける重要性を踏まえた上で満たすべき各企業の対策を提示して、対策状況をいろいろ評価する、可視化して確認することができる仕組みの検討を進めてきておりました。
　先月、四月ですね、可視化に関する制度の概要を整理した中間取りまとめを公表したところでございまして、これは、今先行している、先ほどちょっと御紹介させていただきましたセキュリティーアクションというのが、一つ星、二つ星というのがあるので、これを星五段階で対策を組むということを考えております。
　今年度は、この事業の評価スキームの具体化を図るとともに、どうやって広めてもらうのか、使ってもらうのか、さらに、五段階目まで含めてどういう制度にしていくのかを検討して、来年度中の制度開始を目指したいというふうに考えております。