maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○櫻井委員　ということは、もう内閣で決めてくださいと。裁判所出身で、それこそ能力のある女性裁判官はいないというんだったら、別の分野からどんどん登用してもらう、今六名の枠ですけれども、これをどんどん減らしていってもいい、こういうことなわけですから、是非、大臣、よろしくお願いいたします。
　続きまして、次のテーマに移らせていただきます。賃上げについてでございます。
　これは先ほど井坂委員からも質問がありまして、非常に内容的には重なるんですけれども、資料四を見ていただきますと、これは毎月勤労統計、厚生労働省が出しているものです。
　五月九日に最新のものが発表されておりますけれども、これの真ん中辺に実質賃金というのがあって、平成二十八年から令和五年まで数字が出ていますけれども、特に、令和五年、マイナス二・五、令和四年、マイナス一・〇、令和三年はプラスの〇・六でしたけれども、令和二年はマイナス一・二、令和元年はマイナス一・〇ということで、この五年間ほぼマイナス、実質賃金はどんどん下がっていってしまっている、こういう状況でございます。
　資料五を見ていただきますと、実質賃金上昇率の推移の国際比較でございます。
　ちょっとパネルにも用意いたしましたけれども、先ほど井坂委員からも指摘がありましたけれども、日本だけが低迷しちゃっている状況です。ほかの国はそれなりに上がっているのに、日本だけ低迷してしまっている。
　大臣にお尋ねをいたしますけれども、二十一世紀に入ってから、他の先進国の実質賃金は上昇しているのに、なぜ日本だけ実質賃金が上がらないんでしょうか。お答えをお願いいたします。
○新藤国務大臣　御指摘のとおり、我が国の一人当たりの賃金は、名目、実質共に、長期にわたって、そのグラフにあるように、他の国に比べて伸び悩んでいるということだと思います。
　三十年間の名目の賃金水準の伸びを見ますと、欧米では大体二倍から三倍なんですね。それに対して日本は一・一倍です、名目で。そして、実質の賃金によりますと、欧米が大体一・五％前後なんですけれども、我が国は一・〇五倍ということでございます。
　結局、なぜそうなるかというと、それは、物価上昇が、この三十年間で、欧米で約二倍、それに対して日本は一・一倍でございます。名目ＧＤＰも、アメリカが三・八倍、ドイツでも二・三倍ですけれども、日本は一・二倍なんです。
　ですから、元の経済がなかなか伸びない、物価も上がらない、その中で、結局、賃金を抑えながら企業は維持をする、そういう状態が長く続いてしまっているということだと私は考えております。
○櫻井委員　物価と賃金の関係については、また後でさせていただきます。
　次、資料六に移りまして、今大臣は御答弁されませんでしたけれども、よく言われることとして、労働生産性が上がらないと給料も上げられませんよという話があるんです。
　ただ、この資料六にも示しておりますとおり、日本では、先ほど井坂委員から指摘のありましたとおり、労働生産性は上がっているけれども、実質賃金は、上がらないどころか、少し下がってしまっているというのが我が国の状況です。
　労働生産性が上がったら、その分、賃金が上がってもよさそうなのに、何で上がらないんでしょうか。
○新藤国務大臣　まず、今、実質賃金の話で、欧米では一・五倍と申し上げたつもりですが、パーセントと言ったかもしれませんので、それは、倍だと思ってください。
　それから、今の御質問ですけれども、確かに、労働生産性は、日本は伸びております。伸びておりますが、この約二十年間の労働生産性の伸びは、日本が八・三％ですが、アメリカは三一％です。それからイギリスは一六・九％で、更に伸びているんですね。そういう中で、日本の実質賃金はプラス一・二％に対して、アメリカが二五％、イギリスも一五％伸びている。ですから、労働生産性も伸びていますけれども、それ以上に、他国は、生産性を伸ばしているし、その中で賃金も伸びている、こういうことが言えるのではないか。
　先ほどのように、長い間、物価も上がらない、それから賃金も上がらない、そしてＧＤＰが伸びない。その中で、やはり、その現状を何とか維持していくために、結局、コストカットなり縮み志向の中で我々は頑張ってこざるを得なかった、こういう状況が見て取れるわけです。
　特に、実は労働生産性は、日本とドイツが、この二十年間、ちょうど同じなんです。なんですが、賃金は、うちが一・二％のプラスに対して、ドイツは一四％のプラス。
　ですから、今回、賃金を、構造的賃上げをしなきゃいけない、私たちは是非それを目指そうというのは、やはり、まずは賃金を上げること、それに加えて、安定的な物価上昇の下で賃金を、それを上回る水準をつくっていく、ここがまず出発点だというふうに考えているわけであります。
○櫻井委員　資料七に移らせていただきます。
　これもパネルで用意いたしましたけれども、先ほど新藤大臣が、物価が上がらないからとか、いろいろ御説明いただいているんですが、ちょっと私は根本的に分析が間違っているんじゃないかというふうにも思います。それがまさに、この二十年間ないしは三十年間、日本の賃金が上がってこなかった、正しい分析がないから賃金を上げるような政策は自民党内閣においてできなかったということではないのかなと思います。
　このパネルに示しているとおり、また資料七に示しているとおり、企業は、この間、それなりにもうかっているわけなんですね。大企業を中心に収益が上がっている。収益が上がって、それがどこに行ったかというと、一番たくさん行っているのは配当金なんですよ。
　この間、株主資本主義といいますか、株主優先の法体系、会社法がどんどんそういう方向にシフトしてしまっている。それがゆえに、配当金はどんどん増えている。それから内部留保も増えている。ところが、従業員の給料は全然増えていない。役員の給料は、役員報酬はちょびっと増えているということで、この配分の仕方に問題があるのではないのかというふうにも指摘をさせていただきます。
　ちょっと質問を飛ばしまして、資料八の方に移らせていただいて、これはアメリカの財務省が昨年の八月に報告書を出していまして、「レーバー ユニオンズ アンド ザ ミドル クラス」という報告書を出していて、これの真ん中辺、十三ページに線を引いておりますけれども、労働組合があるかなしかで賃金の水準がどうなるかということの調査をしていて、賃金は中央値で二〇％のプラスの影響があるという報告書を出しています。「ザ メディアン ユニオン ワーカー アーンス アバウト トゥエンティーパーセント ハイアー ウェージス ザン ザ メディアン ノンユニオン ワーカー」というふうになっていて、二〇％ですよ、二〇％。
　やはり労働組合の存在というのが賃金に与える影響、プラスの影響は非常に大きいと考えるんですけれども、これは日本ではどうなんでしょうか。今日は厚生労働大臣にも来ていただいておりますので、お答えをお願いいたします。
○武見国務大臣　昨年の厚生労働省の分析によりますと、労働組合がある企業の方が賃金の改定率が高い傾向にあること、労働組合加入率が高いほど一人当たり賃金が高くなる傾向があること、非正規雇用労働者のうち、労働組合加入者は非加入者よりも賃金、ボーナス、諸制度等で待遇がよい傾向にあることなど、企業に対する交渉力が高まることによる賃金に対するプラスの効果が確認されております。
○櫻井委員　労働経済白書に今大臣御答弁いただいたようなことが書いてあって、こちらですと、日本でも労働組合の存在が賃金にプラスの影響があるということなんですが、結局、裏返して言いますと、この二十年間、特に小泉構造改革以降、非正規雇用がどんどん増えて、それがゆえに労働組合の組織率も低下をしてしまってということで、労使の交渉力が下がってしまっている。それは、先ほど井坂委員の質問に対する答弁でも、そのようなことがあったわけです。
　自民党内閣でどんどんどんどん労働組合の、労使交渉の、労働側の交渉力をそいでおいて、でも、一応表向きは賃上げ頑張りますと言っていても、その裏っ側は足をせっせと引っ張っちゃっているわけですね。これじゃ賃金は上がらないと思うんですけれどもどうなんでしょうかということなんです。
　それから、先ほど新藤大臣から、物価と賃金の関係についてお話がありました。これについても、資料十をつけております。これは日本銀行のいわゆる展望レポートでございます。昨年の十月版でございます。これの一番後ろのページに、賃金と物価の相互関係についてということで分析が載っております。
　これによりますと、物価が一％上昇すると賃金は〇・四％ぐらい上がりますよ、こういう分析になっているんですね。ですから、物価が上がれば賃金も上がると言っているんですけれども、物価が一％上がって賃金が〇・四％しか上がらなかったら、実質賃金はマイナス〇・六％。実質賃金の低下要因になっているわけなんですよ。
　物価が上がれば賃金が上がるというのは、これは、確かに上がりますけれども、実質で見た場合、これはマイナスの要因になってしまっているんですね。ですから、物価を一生懸命上げれば実質賃金が上がるかというと、そうではないということなんです。
　だから、物価に働きかけるんじゃなくて、やはり賃金に直接働きかけるような政策が必要なのではないのか、こういうふうに考えるんですけれども、この日銀の展望レポート等も踏まえて、物価に働きかけるという政策、特にアベノミクスでは盛んにそういうことが言われましたし、前の日本銀行の黒田総裁も、物価が上がれば賃金が上がるんですとずっと言っていて、今この現状ですよ。物価は上がったけれども、賃上げは全然追いつかない、こういう状況になって、昨年、二〇二三年はマイナス二・五％ですよ。これは、やはり政策が間違っていたというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　私たちは、物価上昇率を上回る賃金上昇をどうやって実現させるかということで、かつてないほど、労働組合の皆さん、それからいわゆる春闘に働きかけを行っております。私たちが直接何か権限があるわけでありませんが、是非、物価上昇を上回る賃金を実現させようではないかと。
　それには、やはり価格転嫁、それから、賃金を上昇させるために大事なことは、企業の収益力を増やすことです。それには、やはり省人化投資、設備投資を増やして生産性を上げていく、そして、その中で、働く皆さんも、一律の給料に加えて、自分の能力に応じた報酬を得られるジョブ型の導入というもの、これも思い切って進めようということでやっております。
　今、まさに、実質賃金が二十四か月連続でマイナスという状態になっていますが、一方では、名目賃金は二十七か月連続でプラスなんです。そして、今、どうやって物価を上回る実質賃金をプラスにするか、ここに最大限の注力をしている。
　今の物価見通しというのは、春闘の結果が出る前の物価見通しなんです。かつてない、三十年ぶりの、春闘において大きな数字を出していただきました。これが反映されるのが来月以降で、大体、ほとんどの企業が実際に給料が反映されるのは八月から九月になります。しかも、組合に、春闘の交渉に参加しているのは、全体でいえば二割ぐらいです。
　ですから、それを全国の中小企業や、それぞれの津々浦々のところまでいかにこの波を上げていくか、こういったことをやっているわけでありまして、生産性が上がっても実質賃金が上がらないんじゃなくて、生産性とともに実質賃金がプラスになる状態をつくるんだ。これは、私たちは、やればできる、この兆しが見えているし、また、民間のエコノミストの皆さんにおいても、賃金がいよいよプラスに回っていくのではないか、こういう予測が今出ているということで、ここが頑張りどころでございます。
○櫻井委員　多分、今のような話って去年も聞いた感じがするんですね、デジャビュといいますか。去年も三十一年ぶりの賃上げ、春闘の成果と言っていたので、それで、じゃ、実質賃金もようやくプラスに転化するかと思ったらマイナス二・五％ですよ。
　今年は、三十三年ぶりか、更にもっと遡って、以来の最高水準の賃上げということなんですが、ただ、足下では今円安がどんどん進んでしまっておりますから、そうすると輸入物価が上がって、さらに、輸入物価上昇が消費者物価にも影響してくるのではないのか。結局、このまま円安が続いていくと、今、実質賃金はプラスになるというお話でしたけれども、その展望も夢のごとく消えてしまうのではないのか、こういう指摘もございます。
　私は、やはり、賃金に直接働きかけていくような政策が必要なのではないかと。非正規雇用を減らしていく。派遣労働は廃止をする。廃止するというのは、昔の、専門職に限るとか。残業代の未払い、まだ横行しております。それから、介護とか福祉の分野の賃上げ、これは政府の決断で予算を措置すればできることです。最低賃金を引き上げる。こうしたことを実施していくことが大事だということを指摘申し上げて、時間になりましたので、これで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小川委員長　これにて櫻井君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷田川元君。
○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元です。どうぞよろしくお願いします。
　あれ、松本総務大臣は。
○小川委員長　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○小川委員長　速記を起こして。
○谷田川委員　松本総務大臣、前回質問したときに、地方自治法の改正案について、どうも私の質問に正面からお答えいただけなかった。何かはぐらかされたと私は思っているのでね。今日は分かりやすく質問しますので、是非正面から答えていただきたい。
　ではまず、四年前の安倍総理の全国一斉休校の要請が、私の地元、成田市だとか、あるいは島根県が、総理から要請された日程で実施しなかったんですね。今国会でこの地方自治法改正案が成立した場合、政府が閣議決定を行って全国一斉休校の指示を出したとしますと、島根県、成田市のように指示に従わなかった自治体は法令違反になると私は理解していますが、それで間違いないですね。イエスかノーかで簡潔にお答えください。
○松本国務大臣　令和二年の全国一斉の臨時休業の要請につきましては、新型コロナの性質がまだよく分からない中で、感染の拡大を防いで、児童生徒の安全を最大限確保するという趣旨で行ったものと承知をしているところでございます。その後、対策のノウハウが積み重ねられてきたこと、学校の役割の重要性が多くの関係者から改めて示されていることから、今後については、これらを踏まえて検討すべきものとされていると理解をいたしております。
　御指摘の地方自治法の現在御審議いただいている改正案につきましては、補充的な指示については、現時点で想定し難い国民の生命等に関わる問題かつ個別法に規定がない場合に限り、限定的な要件、適正な手続の下で、自治体とは情報共有、コミュニケーションを図った上で、慎重に発動されるものであります。
　なお、指示を受けた地方公共団体には法的な義務が生じるところでございますが、これは国が責任を持って指示をするものでもございます。
　なお、全国一斉休校の指示をすることについてという仮定の御質問への御答弁は控えさせていただきます。
○谷田川委員　逃げないでくださいよ。駄目ですよ、それは。
　私は、まず大切なことは、皆さん、四年前の一斉休校を思い出してください。多くの議員が、自民党の方も含めて、安倍さん、やり過ぎだ、日本はいつから独裁国家になったんだと。ましてや、文科省の役人の方も、何で我々が積み上げてきたことを総理の一言で覆すんだ、そういう怒り心頭の方もいらっしゃったんですよ。だけれども、総理の要請ということでやったわけですよ。
　じゃ、簡単に聞きます。指示したにもかかわらず従わなければ、違法ですよね、松本大臣。
○松本国務大臣　指示につきましては、今御審議いただいている法案でございますので、御説明させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。（谷田川委員「短くお願いします。違法かどうか聞いているんですから、簡潔に答えてくださいよ。逃げないでくださいよ」と呼ぶ）補充的な指示について御説明を申し上げた上で内容を御答弁しなければならないと思って、御答弁申し上げております。
　補充的な指示につきましては、国民の生命等を保護するため、その時点その時点の情報や知見に基づいて、各大臣及び閣議で要件の該当性が判断されるものでございまして、その上で、先ほど申しましたように、限定的な要件、適正な手続の下、自治体とは情報共有、コミュニケーションを図りまして、慎重に発動されるものでございます。
　その上で、指示を受けた自治体への法的義務ということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、この補充的指示は国が責任を持って行うものでありまして、指示を受けた地方公共団体には法的な対応義務が生じます。
　なお、助言などの形で国からお話をさせていただいたときに、これに沿った形で自治体が施策を行った場合には、法制度上の責任は自治体に帰することとなります。
○谷田川委員　ちょっと、時間稼ぎしないでくださいよ、もう時間がないのでね。
　指示できると法律に規定されて、その指示できることに従わなければ違法でしょうよ。多くの国民はそう解釈していますよ。もう一回答えてください。
○松本国務大臣　改めての御説明を求められたものと理解をいたしまして、御説明をさせていただきたいと思います。
　補充的な指示につきましては先ほど申しましたとおりでございまして、国が責任を持って指示をさせていただくものでございますので、指示をされた自治体には法的な義務が生じるところは申し上げたとおりでございます。これにつきましては、法制度上、国が責任を持ち、自治体には応じていただく法的な義務が生じるということを申し上げさせていただきました。
○谷田川委員　普通、法律で指示というのは、命令という意味なんですよ。そう言うのであれば、今回、私は、あえて指示という言葉を使う必要はないと思うんですよ。指導で十分ですよ。指導というのは、目的に向かって教え導くことが指導なんですよね。それでいいじゃないですか。あえてそういう言い方をされるなら、はっきり答えられないなら、指示じゃなくて指導にすべきですよ。
○松本国務大臣　これまでも国会における御審議で御答弁申し上げてまいりましたが、本法案の意義は、国の責任を明確化するということに意義がございまして、先ほどお話しいたしましたように、現在の法制度では、国から地方自治体に助言などを行うこともあるようになっておりますが、先ほどこれも御答弁申し上げましたように、助言などで国が示した施策に沿った形で自治体が施策を行った場合には、法制度上の責任は自治体に帰することとなります。
　これまで、コロナの間、また、大災害が起こったような場合に、やはり国が責任を持って果たすべき役割が一定程度あるのではないか。また、もう一つ大きな学ぶべきこととしては、個別の法制度でそれぞれ様々な事態を想定して備えをしておりますが、コロナやかつてない大災害の経験からは、やはり法制度上想定されていない事態も起こり得るのではないかということそのものが学ぶべきことではないか。
　このことに沿ってこの制度をつくらせていただき、やはりそのような事態においては国が一定の役割を責任を持って果たすべきである、その国の責任を明確化することに本改正案の意義があるということを御理解いただくようにお願いしているところでございます。
○谷田川委員　この間、質問する前に、盛山文科大臣と松本大臣に、例の民間のコロナ対策調査会が作った検証の文書、目を通していただくとお願いしたのは目を通していただけましたね、松本大臣。イエスかノーかで。いいです、手を挙げるのは、わざわざ、時間ないから。目を通していただくように頼んだんだけれども。盛山大臣は、今、目を通していただいたと。
　私は、非常に問題だと思うのは、時の総理大臣が自分の一存で、特に専門家の意見も聞くことなく全国一斉休校をやってしまったんですよ。恐らく、コロナ対応で一番まずかった対応は、私は全国一斉休校だと思っているんです。盛山大臣も、この間、検証結果は、慎重に検討すべきだと。やってよかったと決して言わなかった。
　ですから、文科省、じゃ、この地方自治法改正案が成立したら全国一斉休校はどうなるんだと言ったら、文科省は答えようとしないわけですよ。いろいろ聞いたら、文科省の担当者に聞きましたよ、この地方自治法改正案を今国会に提出しようと総務省から連絡を受けたのは二月だというんですよ。一か月足らずですよ。この間の、火曜日の総務委員会の議事録も全部私は拝見しましたけれども、各関係省庁と政策協議をやっていないということが明らかになったじゃないですか。だから、余りにもおかしいんですよ。
　それで、じゃ、盛山大臣、質問したいんですが、私の地元、成田市の市長と教育長に、金曜日に電話をかけたんです。そうしたら、どう見ても、文書、法律を読んだら、我々がやったことは、同じようなことがあったら違法になりますね、これだったら我々は萎縮してしまいますと、非常に問題意識を持っているんですよ。文科大臣、こういった声に対してどう答えますか。
○盛山国務大臣　先月の谷田川先生からの御質問でも御答弁させていただいたとおりでございますが、文部科学省としては、感染症への対応としての全国一斉休業の要請は慎重に検討すべきものとお答えしたところでございます。
　その上で、今般の地方自治法改正案による補充的な指示につきましては、あらかじめ国と地方公共団体との間で十分な情報共有、コミュニケーションを確保することが重要であり、そのための規定が設けられていると承知をしているところです。
○谷田川委員　確かに地方との協議はあるけれども、法律の中に、でも、努力義務なんですよ。しなければならないという義務規定じゃないんですよ。私は、非常にここが問題があると思っています。
　それで、よく大臣は、この間の総務委員会の答弁でも、地方制度調査会がこういうことを言っていると。何か地方制度調査会の言ったことは錦の御旗で、金科玉条のごとくおっしゃるけれども、我が党にもお二人の議員がメンバーとしているんですよ、重徳議員と、それから岸参議院議員。重徳さんは、これはどう見てもやはり国会が関与すべきだと。私もそう思うんです。
　憲法上、大臣の罷免権を総理大臣は持っていますよ。ですから、安倍さんは、時の萩生田文科大臣は、あの報告書を見ると、かなり抵抗して、総理に翻意を促していますよ、あれを見ると。だけれども、結果的に萩生田さんは、総理が、これは各省庁にまたがることだから、政府の責任でやるからと言って、しようがないなということになったんですよね。
　あれを考えると、やはり時の総理大臣が、閣議決定は、はっきり言って、総理大臣は閣僚を首にもできるんだから。最近では小泉純一郎さんが、解散に反対する閣僚、最後は、反対する人は手を挙げてくれと言って、三人の方が手を挙げたそうですよ。麻生太郎さん、村上誠一郎さんは帰っちゃったかな、村上さん、それと、最後、島村宜伸さん。三人を小泉総理は個別に呼んで、お二人は翻意したけれども、島村さんだけ、じゃ、私は辞表を出しますといって辞めようとしたけれども、でも、小泉さんは、俺は罷免すると、罷免されたんですよ。
　憲政史上、衆議院解散を反対して罷免されたのは島村さん一人だけれども、いずれにしても、総理大臣の権限は強過ぎるんですよ。安倍さんのような一斉休校を私はやっちゃいけないと思っている。
　文科省も慎重に検討すべきだと言っているわけですよ。そうであるならば、少なくとも文科省と総務省の間でもうちょっと密にして、私の質問にまともに答えられないようだったら、やはり問題がありますよ。
　本会議の我がおおつき紅葉議員の質問に対しても、指示に従わなくても直ちに違法とはならないような答弁をされている。こんなのおかしいですよ。指示という日本語を何か間違えているんじゃないかと私は思う。指示というのは、命令という意味ですよ。昔、約束をしたけれども約束を守ると言ったことはない、そんなことを言った人がいましたけれども、指示したけれども指示に従わなくていいなんて、そんなことを言っちゃ駄目じゃないですか。おかしいですよ。
　もう時間がないので、次の問題に移ります。
　横田空域について質問いたします。
　この間、上川外務大臣に横田空域のことについて質問したんだけれども、初代の公文書担当大臣を経験された上川大臣ならもっと踏み込んだことを言ってくれるかなと思ったんだけれども、残念ながら、本当に私はがっかりしたんだけれども。
　私は、質問主意書を出したんですよ。皆さん、資料を見ていただけますか。
　これを見ていただくんですけれども、平成二十年の六月の国土交通委員会で、当時の冬柴国交大臣の下の鈴木航空局長は、全面返還に向けまして関係省庁と協力しながら努力してまいりたい、こう明快に答弁しているんですよ。
　平成二十年の九月に八回目の横田空域の返還が行われました。しかし、残念ながら、それ以降の答弁というのは、ここに書いてあるように、平成三十年か三十一年の石井国交大臣あるいは河野外務大臣、それから茂木外務大臣、斉藤国交大臣、そしてこの間の上川大臣、関係省庁と協力しながら米軍と調整してまいりたい。後退しちゃっているんですよ、どう見ても。皆さん、そう思いますよね。全面返還に向けてと言っていたにもかかわらず、その後の答弁は、米軍と調整したい。
　私は、質問主意書で、鈴木局長の答弁は現在の政府の方針と変わりないか、そう問うたんですが、主意書の答弁は、平成二十年当時と何ら変わりはない、そういう答弁だったんですね。
　当然、皆さん、質問主意書の答弁というのは閣議決定されます。非常に重みがあるんですよ。ですから、私は、まず外務大臣、全面返還に向けて努力すると是非言っていただきたいと思います。お願いします。
○上川国務大臣　御指摘の質問主意書に対する答弁書におきまして、議員御指摘の点については、平成二十年当時とその考えに何ら変わりはありませんと述べているとおりであり、外務省といたしましても、我が国の空域を一元的に管制する観点から、関係省庁と協力をし、米軍との調整を行うという方針に変わりはないということであります。
　改めまして丁寧に御説明すれば、この横田空域でありますが、横田飛行場において米軍が進入管制業務を行っている空域をいうものであります。ただし、この空域は、米軍の排他的使用が認められるものとして米側に提供された空域ではございません。したがいまして、いわゆる横田空域の返還とは、当該空域におきます米軍による進入管制業務の日本側への移管でありまして、その全面返還とは、当該空域において我が国が一元的に管制できるようにするということを意味するものであります。
　こうした認識の下、引き続き、横田飛行場等が、在日米軍や、また、我が国の安全保障上有する重要性を踏まえつつ、当該空域を一元的に管制できるよう、関係省庁と協力をし、米側との調整に努力してまいりたいと考えております。
○谷田川委員　何で全面返還と言っていただけないんですか。だって、閣議決定された私の主意書に対する答弁では、平成二十年の当時と何ら変わりないと言っているんですよ。鈴木局長は、全面返還に向けてとはっきり言っているんですよ。なぜ言えないんですか。おかしいですよ。これは閣議決定と、違反しているじゃないですか。
　じゃ、斉藤大臣に今度はお願いします。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど外務大臣から答弁があったとおりでございます。
　改めて丁寧に御説明申し上げますと、米軍がこの横田飛行場において進入管制業務を行っている空域のことでございまして、米軍の排他的使用が認められるものとして米側に提供された空域ではございません。したがって、横田空域の返還という意味は、より正確には、当該空域における米軍による進入管制業務の日本側への移管であり、その全面返還とは、当該空域において我が国が一元的に管制できるようにすることを意味します。
　このような認識の下、引き続き、横田飛行場などが在日米軍や我が国の安全保障上有する重要性を踏まえつつ、当該空域を一元的に管制できるよう、関係省庁と協力し、米軍との調整に努力してまいります。
　したがいまして、この平成二十年当時の答弁から全く後退しているということはございません。一元的管制を目指して、我々も頑張っているということでございます。
○谷田川委員　外務大臣の答弁よりは、全面返還ということをおっしゃっていただいたので、まだいいんだけれども。
　じゃ、何ら変わらないと今おっしゃったけれども、大臣、何だかんだ言って、国交大臣におなりになられて二年半以上になりますよね。この間もアメリカに行かれたようですよ。何度かアメリカ政府高官ともお話しになっている。横田空域について話題にされたことはありますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　アメリカにもこの間、一回行きました。そのときのテーマではございませんでしたので、この横田空域のことをアメリカに訪問したときに話題にしたことはございません。
○谷田川委員　でも、どうなんですかね、横田空域。
　じゃ、今日、防衛大臣に来ていただいて、防衛大臣にも質問しますよ。
　防衛省の文書にも、二〇〇八年九月の八回目の返還の前の文書に、これまで鋭意全面返還に向けて努力してきたとあるんですよ。少なくとも二〇〇八年の九月の返還前は、全面返還に向けてという言葉が政府の文書に載っているわけですよ。それをあえて全面返還と言えないというのはおかしいと私は思っているんです。
　では、同じように、木原防衛大臣はまだ一年たたないけれども、この間、米政府高官とかとかなりお会いになっているけれども、何とか横田空域を返還するようお願いしたいと要請したことはありますか。
○木原国務大臣　今の谷田川委員の御質問については、直接これを議題として米側と私は話したことはありませんが、恐らく、全面返還というのは、確かに以前は使われていたというのは間違いないんですが、今は使わないのは、これは防衛省・自衛隊的にいうと、この横田空域というのは日本の領空なんですよね。領土、領海、領空を守るのが防衛省・自衛隊であって、領空なので、全面返還と言うと、あたかもこの空域は米側の領空のような、間違った、そういう誤解を招く可能性もあるなという、これは推測ですけれども、そういうこともあり、あくまでもこの横田空域は、米軍が進入管制業務を行っている空域であって、米軍の、米側の領空ではないわけですね。
　ですから、我が国が一元的に管制できるように、日本側にその管制業務を移管するという、そういう趣旨で、今は全面返還という言葉は使わずに、今のような言葉。そして、引き続き関係省庁等が協力して我が国が一元的な管制をできるようにするということは、これは政府全体としての取組であります。
○谷田川委員　外務大臣の答弁よりも、お二人の答弁は分かりやすく聞こえましたよ。
　資料の三なんですよね。
　当時、長田管制保安部長が、日米合同委員会で折衝を終えた後、パラグラフの最後の方にありますよね、米軍や自衛隊の基地があり、現行の日米関係を前提とする以上、これ以上の削減は難しい、最大限米軍が譲歩した結果だ、こうおっしゃっている。それから、米軍側も、最も効率的でベストな結果を提供できたと考えていると。だから、この文書を読むと、もうこれ以上の横田空域の返還は求めないんだ、何かそういうニュアンスを感じるんですよ、この新聞記事を見ると。
　それを考えると、何か日米合同委員会で、もうこれ以上の横田空域の返還、はっきり言って、斉藤大臣それから木原大臣、一元的管制をするのは当たり前なんですよ。日本は敗戦国ですからやむを得ない、そういうことを言う人がいるかもしらぬけれども、同じ敗戦国のドイツもイタリアも、自国の管制を自分たちでやっているわけですよ。米軍に任せてはいないわけですよ。異常事態なんですよ。
　それで、この間の、二〇〇八年の九月の返還の前に、定期航空協会が、横田空域があることによって飛行機が遠回りしなきゃいかぬ、燃料代もかかるし、飛行時間も長くなると。これは経済効果がばかにならないんですよ。
　だから、大臣、斉藤大臣にお聞きしましょう。是非、一元的管制を日本がやるべきなんですよ。米軍に任せるから、定期航空が飛べないんですよ。米軍に任せることによって、飛びたいと思っても、断られたらそれで終わりじゃないですか。だから、早くに一元的管制をやる。
　東京都なんか、まだ全面返還という言葉を使っているんだから、そんな言葉の言い換えはしない方がいいですよ。全面返還でいいはずですよ。全面返還の方が言葉が強くていいじゃないですか。
　少なくとも、民間と協力して、この横田空域が全部返還されて、そちらの言葉を使えば、一元的に日本が管制できれば、これだけの経済効果があるというのを分析して、それを国民世論に喚起すべきと思うんですが、斉藤大臣、いかがですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　飛行経路の設定に際しましては、航空交通の安全確保のための出発、到着経路の分離や経路下の騒音などの課題を総合的に勘案する必要があり、我が国が空域を一元的に管制できるようになった場合であっても、必ずしも横田空域を通過する現在より短い経路が設定できるわけではありません。
　また、いわゆる横田空域につきましては、これまで八回にわたり段階的に削減を実施しており、現在の横田空域の形状においても、羽田空港の出発、到着に係る経路はおおむね効率化されております。このため、委員御指摘の飛行経路について、その経済効果を検証するということは非常に難しいということから、考えておりません。
　いずれにいたしましても、いわゆる横田空域の返還につきましては、我が国の空域を一元的に管制できるよう、関係省庁と協力し、米軍との調整に努力してまいりたいと思っております。
○谷田川委員　先ほどから、米軍との調整という言葉を使うんですよ、調整。私は、これは気になるんです、すごく。何か、あたかも枠があって、その中で調整する。
　一元的航空管制をさせてくれ、そういう要請とか、要求とか、あるいはお願いでもいい、そういう言葉を使わないんですか、外務大臣。いかがですか、上川さん。上川さんは英語が得意だから、アスクなのか、あるいはリクエストなのか、何でもいいですよ。何か、アメリカに対して要求するなり要請するなり、そういう言葉を使うべきだと思うんですよ。何で調整なんですか。
○上川国務大臣　先ほど私は答弁をさせていただきましたけれども、先ほど来の横田空域、そして全面返還、こういうことにつきましてより正確に御説明をするという観点から申し上げたものであったということで、そのような発言をさせていただきました。
　その上で申し上げるところでありますが、我が国の空域を一元的に管制できるよう、これは目標でございます、これに向けまして関係省庁と協力をして米軍と調整していく、こうした方針であるということであります。目的は、一元的に管制できるよう、これが目的でありますので、その達成に向けて調整していくということでございます。（谷田川委員「何で調整なんですか」と呼ぶ）それはもう、それが目的でありますので、調整をしていくということであります。
○谷田川委員　非常に理解に苦しむんですよ。さっき資料を見ていただいたとおり、みんな、関係省庁と協力しながら米軍と調整してまいりますと。何かおかしいんですよ。
　それで、私はちょっとこれは要求したいと思うんですけれども、委員長、私は質問主意書を提出したわけですよ。何ら変わりないと言って、横田空域の全面返還という言葉を平成二十年に当時の鈴木航空局長は使っているわけですよね。そのことと何ら変わりないと言っているんですよ、何ら変わりない。さっき木原大臣は全面返還という言葉を使わなくなったというのであれば、変わっていっているじゃないですか。何ら変わりないじゃないですよ。
　閣議決定された私に対する答弁書は、やはり違いますよ。だから、皆さんが言っていることと閣議決定された内容は、矛盾が生じると思いますよ。是非、これは政府の統一見解をこの委員会に提出することを求めたいと思います。
○小川委員長　理事会で協議します。
○谷田川委員　じゃ、時間になりましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○小川委員長　これにて谷田川君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤木正幸君。
○赤木委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の赤木正幸です。
　会派を代表して質問させていただきます。貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、地方分権と、あとは人口減少化時代への対応策について質疑させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　地方分権に関し、実は私、大学の法学部のゼミが地方自治法という、今思えばちょっとマニアックなゼミで機関委任事務について非常に深く勉強させていただいたんですが、まさに、一九九三年に分権推進に関する決議があって、九六年、地方分権推進委員会がその枠組みを提示したところから始まると認識しております。
　この地方分権推進の背景と理由というのが五点あるんですけれども、あえてちょっと読み上げさせていただきます。これはなぜかというと、三十年前なんですけれども、論点とは思えないような内容なんですね。まず一つが、中央集権型行政システムの制度疲労、次に、変動する国際社会への対応、三つ目が、東京一極集中の是正、四つ目が、個性豊かな地域社会の形成、五つ目が、高齢社会、少子化社会への対応という、今まさしく同じことが言われてもおかしくないような内容なので。
　今の日本が直面している課題とこれは今日の委員の皆様にも共感していただけるのではないかと考えているんですが、ここで自見大臣への質問となります。
　このように、東京一極集中、そして個性豊かな地域の形成、高齢化、少子化社会への対応のために三十年ぐらいかけて地方分権が推進されてきたと認識しているんですが、この背景について、これが解決されて、目指すべき分権社会が実現されたと評価されていますでしょうか。また、まだそこが道半ばであるとすれば、残された課題についてどのような対応方針で臨まれるのか、御見解をお願いいたします。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　東京一極集中の是正や少子高齢化の進行など、地方を取り巻く情勢変化への対応が引き続き求められていると認識してございまして、そのためには、持続可能な地域社会の実現に向けて、地方自治体の力をしっかりと生かしていくことが重要だと考えてございます。
　こうした観点から、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、質の高い行政サービスを実現していくことが重要でございまして、そのことのために、基盤となる地方分権につきましては、地方の声に依拠した権限の移譲や規制緩和など、地方分権改革を着実に進めてきたところでございます。
　これらの取組によりまして、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担うことが基本となり、住民に身近な福祉や子育て等の分野におきましては、地域の実情に応じたきめ細やかな施策が実現されるなど、住民サービスの向上につながったものと考えてございます。
　今後とも、地方の自主性、そして自立性をより高めるべく、地方の現場で実際に困っている具体的な支障や問題意識を丁寧に酌み取りながら、改革のための不断の取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　そうですね、地方分権はまだまだこれからやるべきことはあって、今大臣に御答弁いただいたみたいに、住民の身近なことは大分身近に決められるようになったのかなと私も考えておりますが、一方で、分権の推進と並行してというか、その後のフェーズになると思うんですけれども、平成の市町村合併について話題を移らせていただきます。
　地方交付税に関わる話なんですけれども、平成十一年から始まった平成の大合併で、十年余りで、大体三千二百あった市町村の数が千七百にほぼ半減しております。いろいろ目的はあったと思うんですけれども、これも私、大学院時代の行政学の授業で、まさにこれは地方交付税の肥大化を防ぐという一つの目的があったのかなというふうに個人的には認識しているんですけれども、国の方は、合併を促すために特例措置で十年間増額した後、徐々に減額していくという形を取ったと記憶しております。
　地方交付税なんですけれども、合併前は二十兆円以上あったものが、平成十九年には一旦十五・二兆円まで下がりましたが、ここ最近の地方交付税を見ると、平成の最後の年である平成三十年には十六兆円、徐々に増えて、今、令和六年には十八・七兆円と、増加傾向が続いていると認識しております。
　ここで質問になりますが、地方交付税の増額傾向の理由と、地方交付税も含めた地方一般財源総額を今後どのようにしていくのか、方針についてお聞かせをお願いいたします。
○馬場副大臣　お答えします。
　平成の合併以降の地方交付税総額は、その法定率分が、平成十七年度の十二兆円が令和六年度には十八・八兆円となるなど、原資となる国税収入が堅調に推移していること等によって増加傾向にあります。
　また、地方交付税を含む一般財源総額については、令和六年度の地方財政計画において、子供、子育て政策の強化や人件費の増加などを踏まえ、交付団体ベースで前年度を上回る六十二・七兆円を確保しており、地方交付税についても前年度を上回る額を確保したところであります。
　令和七年度以降についても、地方自治体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、地方交付税を含む必要な一般財源総額の確保に力を尽くしてまいりたいと存じます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　実は、質問した意図ですけれども、過去の市町村合併をされていた職員の方から、地方交付税がまた膨らんでいくと、今度は令和の大合併みたいな話が出るのじゃないかなみたいなことを、ちょっと危惧されているというか、検討というか、考えなければいけないと考えられている方もいらっしゃいますので、またそういった方針が変わる兆しがあれば、是非教えていただければと考えております。
　次に、今回もちょっとたくさんの配付資料、申し訳ありません、一ページ目と二ページ目を御参照いただけますでしょうか。これは、二〇一八年に報告された自治体戦略二〇四〇の概要の説明資料です。
　一ページ目の左上の冒頭、これも、六年前とは思えない、今まさに直面していることなんですけれども、これから本格的と言った方がいいかもしれないですね、労働力の絶対量が不足して、人口縮減時代のパラダイム転換が必要ということで、スマート自治体への転換や、若しくは、右側ですね、公共私による暮らしの維持ということで、シェアリングエコノミーなんかも含めて、担い手の複線化というか、複合化が打ち出されております。
　次の二ページ目の左側が実際問題にしたい内容なんですけれども、ここでまた、地方圏の圏域マネジメント、次に二層制の柔軟化ということで、いわゆる広域連携の重要性、また、県の役割、市の役割が再びこうやって打ち出されているんです。
　ここは、先ほど話題にさせていただいた市町村合併のときが、たしか、市町村合併が推進された発端の一つとして、広域連携の限界若しくは都道府県の役割の縮小ということがあったと認識しているんですけれども、また再びこういった圏域マネジメント、二層制の柔軟化が取り上げられているというのは、少し個人的にはギャップがあるなというふうに考えております。
　質問に入るんですけれども、これは、地方分権推進の進め方に何かしら転換があったということなんでしょうか。また、今後の地域の活性化を含めて、地方分権推進若しくは地方自治体の戦略をどのような方針で進められるのかについて、政府の見解をお願いいたします。
○馬場副大臣　お答えします。
　平成の市町村合併は、人口減少、少子高齢化の進展を背景に、地方分権を推進する上で基礎自治体の規模や能力の充実などが必要との考えの下、平成十一年から自主的な市町村合併を積極的に推進したものであって、平成二十一年度をもって一区切りとされております。これによって合併は相当程度進捗し、多くの市町村で行財政基盤が強化されたものと認識をしております。
　現在は、市町村の行財政基盤の維持強化を図る手法の一つとして自主的な合併を選択できるよう、引き続き財政措置などを講じ、合併の円滑化を図っております。
　また、平成二十九年から三十年にかけて開催された自治体戦略二〇四〇構想研究会では、市町村が連携して行政サービスを維持することや、都道府県による市町村の補完、支援などについて議論がされたところでありますが、さらに、これらの議論等を踏まえ、第三十三次地方制度調査会の答申においては、地方公共団体が地域や組織の枠を超えて、様々な主体が緊密に連携協力し、役割を分担し合って、新たな時代に即した住民本位の地方自治の姿を目指していかなければならないと提言されたところであります。
　総務省としては、こうした提言を踏まえ、市町村間の広域連携、都道府県による補完、支援、自主的な市町村合併など、多様な手法の中から各市町村が最も適したものを選択し、持続可能な行政サービスを提供できるように、今後も引き続き支援をしてまいりたいと存じます。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　地方分権改革につきましては、これまでも、住民に身近な行政はより身近な地方自治体が担うことができるよう、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めてきたところでございます。
　広域連携、市町村合併、自治体戦略二〇四〇構想などにつきましてはただいま総務省から御答弁されたとおりでございますが、引き続き、地方の声を十分に伺い、地方の悩みや課題に寄り添いながら、総務省を始めといたしました関係省庁と連携をいたしまして、地方の自主性、自立性を高め、地域の発展に資する取組を着実に進めてまいりたいと考えてございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　市町村合併もある意味一つのオプションとして、分権の中の、分権というか、これからの世の中の課題を解決するオプションとして、いろいろ選択できるという理解をさせていただきました。
　次に、時間も余りないので次に進めさせていただきます。
　資料の三ページ目を御参照いただけますでしょうか。これは、ゴールデンウィーク前に発表された、消滅可能性自治体に関する、人口戦略会議さんより出されたレポートです。
　消滅可能性自治体は七百四十四自治体、人口の増加分を他地域からの人口流入に依存しており、しかも当該地域の出生率が非常に低い、ブラックホール型自治体と勝手に呼んでいるみたいなんですが、これは二十五自治体と報告されています。
　ここで自見大臣に質問となりますが、民間の報告とはいえ、こういった報告についてどのような所感を持たれ、どのような施策によって対策を取られていくかについて、お答えいただけますでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、民間有志によります人口戦略会議が四月二十四日に公表したレポートにおきまして、全体の四三％に当たる七百四十四自治体において、二〇二〇年から二〇五〇年までの間に若年女性人口が五〇％以上減少することということも示されております。
　また、今回の分析では人口減少傾向は改善する結果となっているものの、実態としては少子化基調が全く変わっていないことに留意する必要があり、楽観視できる状況にはないことといったことも併せて指摘をされておりまして、深刻な危機感が示されていると承知をして、認識をしてございます。
　人口減少問題は、私といたしましては、日本社会の最大の戦略課題であると考えてございまして、少子化や人口減少の流れに歯止めをかけるべく、政府一丸となって取り組んでいく必要があると考えてございます。
　地方創生におきましては、四つの柱を掲げてございます。地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、また、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくり、この四つの柱でございまして、さらに、幾つかの、地方への就職活動、あるいは、女性、若者、子育て世代、あるいは買物難民といった方々に対する追加の支援ということも新たに重要だということで取組をさせていただいているところでございます。
　引き続き、地方の声を十分に伺いながら、悩みに寄り添い、こうした施策を政府一体となって総合的に推進することで、地域の活性化にしっかりとつなげてまいりたいと考えてございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　消滅するかしないかという、ある意味乱暴かつ結構無責任な報告で、これに一喜一憂するわけではなく、今おっしゃっていただいたような、地に足をつけた旗振りを引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、人口減少時代と外国人の労働者に関する質問に移らせていただきます。
　四ページ目を御参照いただけますでしょうか。これも実は、同じ人口戦略会議さんより、今年のたしか一月に発表されたものです。ここでは、Ｂケースなんですけれども、人口定常化として目指すべきシナリオは、二一〇〇年に八千万人という報告がされています。
　一方、資料の五ページ目になりますが、厚生労働省さんのホームページにおいては、二〇七〇年には九千万人を割り込む推計が発表されていますが、これについてどういった所感を持たれて、この人口減少、高齢化、出生率回復に向けてどのような対策を講じられる方針かについてお答えをお願いいたします。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　我が国の人口は二〇二二年に八十万人減少し、今後も百万人の大都市が毎年一つ消滅するようなスピードで人口減少が進む、こういったことが予測されております。急速な少子高齢化、人口減少局面に直面していると思っております。
　こうした状況に歯止めをかけなければ、例えば社会保障制度におきましては、制度を支える側の若手世代が、若年世代が減少することのほかに、サービス提供の担い手確保の課題が生じるなど、我が国の経済社会システムの維持に様々な困難が生じる可能性があると考えています。また、人口減少が続けば、国全体の経済規模の拡大も難しくなり、国際社会における存在感を失うおそれもあると考えております。
　その意味で、先ほど大臣の方からもお話がありましたが、人口減少問題は日本社会の最大の戦略課題であると考えており、この点について、民間有志による人口戦略会議の提言でも深刻な危機感が示されております。
　このため、まずは、少子化、人口減少の流れに歯止めをかけるべく、昨年末に閣議決定されたこども未来戦略の加速化プランを着実に実施していくことが重要だというふうに考えています。
　また、こうした局面において、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいくためにも、昨年末に閣議決定された改革工程に基づき、人口減少ですとか少子高齢化、こういったことに対応していく観点も含め、医療、介護制度等の改革を進めていくことや、働き方改革の取組により、女性、高齢者、そして今先生からもございました外国人材、こういった方々の活躍を促進し、安定的な労働力を確保していくことなどが重要だと思っております。
　厚労省としても、こうした方向でしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○赤木委員　ありがとうございます。
　今まさにおっしゃられた担い手不足の問題で、外国人を活用するとどうなるかみたいな報告が六ページ目になります。これは結構、私、初めて見たとき、数字に驚いたんですけれども。
　これは、独立行政法人国際協力機構、いわゆるＪＩＣＡさんより報告されたものなんですけれども、何かというと、二〇四〇年に目標ＧＤＰを達成するために、足りなくなった労働力をもし外国人労働者で補った場合、さあどうなるかというものなんです。
　ベースライン、つまり、ここにある、自動化等への設備投資がこれまでのトレンドで推移した場合、二〇四〇年、今から十六年後に、二千百八十三万人の外国人労働者が要るという計算が出されています。たしか、今、二百万人ぐらいの外国人労働者だと記憶していますので、十五年ちょっとで十倍になる話なんですね。これは、自動化が促進されたとしても、一番下の推計ですが、六百七十四万人で、今から三倍以上の外国人労働者がいないと目標ＧＤＰが達成されないというものなんです。
　七ページ目を見ていただくと、一方で、供給ポテンシャル、これは右側にあるんですが、六百三十二万人はポテンシャルがあるという、これも、どこからどうやって外国人を連れてくるのかなというちょっと疑問はあるんですが、これについて、政府としてどのような所感を持って、まさにこの労働者不足についてどのような対策を講じる予定か、方針か、御見解をお願いいたします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の報告書については、独立行政法人国際協力機構が独自に調査研究を行ったものであり、評価をすることは差し控えますが、同報告書の、二〇四〇年時点における目標ＧＤＰ達成に必要な外国人労働者数については、自動化等への設備投資がこれまでのトレンドで推移するベースラインで二千百八十三万人、一方で、自動化等への設備投資が促進された場合には六百七十四万人と、複数の前提で推計を行っており、結果は幅を持って見る必要があることに留意すべきものと考えられます。
　ただ、いずれにしても、生産年齢人口が減少する中で、労働力の確保を行い、人手不足に対して適切に対応することが重要であるとは認識しております。このため、働き方改革等により、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働くことができる環境の整備を行うことで、女性、高齢者、外国人材などの活躍を促進しているところであります。
　厚生労働省としては、三位一体の労働市場改革などの構造的な改革を推進し、生産性の向上や賃上げの実現に取り組んでまいりたいと思います。
○赤木委員　ありがとうございます。
　まさにこの外国人労働者の活用に関して、私の選挙区の自治体の方なんかにも、御相談というか不安を話されたんですが、いろいろなコンビニ、お店で外国人がどんどん働かれているんですが、いよいよ地方公務員に関しても、やはり、外国人に、頼るという言葉がいいかどうか分からないんですけれども、外国人を採用する世界が増えてきているねという話を聞いております。実際にそういった自治体も耳にしております。
　地方公務員の国籍条項を撤廃して外国人でも地方公務員になることができる自治体、あと、外国人国籍の地方公務員の配属先について、政府としてどのように把握されているか、お答えをお願いいたします。
○小池政府参考人　地方公共団体における外国籍職員の採用については、平成十七年最高裁判決において判示された、国民主権の原理に基づき、原則として日本の国籍を有する者が、地方公務員のうち、住民の権利義務を直接形成し、その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い、若しくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い、又はこれらに参画することを職務とするものに就任することが想定されていると見るべきであり、外国人がこれらの地方公務員に就任することは、本来我が国の法体系の想定することではないとの基本原則を踏まえつつ、地域の実情に応じ、自主的かつ適切に行われるべきものであると考えております。
　地方公共団体の事例を申し上げれば、例えば、群馬県大泉町では、令和六年度実施の職員採用試験から一般事務職を含む全職種で国籍条項を廃止していますが、課長以上の職や、町税の徴収や滞納処分に関する職などには就くことができないとされております。
　また、さいたま市では、平成十六年度の採用試験から消防及び救急救命士を除く全職員で国籍条項を撤廃していますが、市税等の賦課、滞納処分などの業務や課長以上の職等には就くことができないとされており、看護職等で採用実績があるものと承知をしております。
　外国人の任用につきましては、各地方公共団体から具体的な相談があれば、引き続き必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
○小川委員長　赤木君、時間が経過していますので、簡潔に。
○赤木委員　ありがとうございます。
　最後に、時間が経過していますが、これから、自治体の方たちからの問合せに答えられるだけではなくて、例えばホームページ等でそういった情報を是非出していただければと思いますので、それをお願いして、私の時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小川委員長　これにて赤木君の質疑は終了いたしました。
　次に、住吉寛紀君。