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○小笠原政府参考人　御指摘の点でございますが、業務規程の届出を行っていただくＮＨＫさんにも競争評価のための会議に出席いただき、その中で業務規程に関する説明を受けることを想定しているわけでございます。
　そういった会議の開催を検討しているところでございますが、具体的な枠組みにつきましては、現在、日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合を開催し、検討を進めているところでございます。
○吉川（元）委員　ずっと聞かせていただきまして、やはりこれは、あくまで業務規程について議論をしたり、あるいは必要があれば変更の勧告や命令ができるという規定でありまして、番組そのものは対象としていないということを私自身確認をさせていただきます。
　その上で、今度は経営委員長にちょっとお伺いしたいんです。
　かつて、かつてといいますか、いまだに裁判も行われておりますけれども、かんぽの問題をめぐって「クローズアップ現代」の番組で、上田会長に対して当時の経営委員会が厳重注意を行いました。そのときの正式な議事録というのはいまだに出ていないということでありますけれども、漏れ伝わってくるいろいろな情報あるいは報道を見ておりますと、経緯を全部話すと時間がないので簡単に言いますと、結局、現場の担当者が言い方を少し間違えた、あるいは言葉足らずな表現の仕方で、会長は個々の番組には関わらない、責任はないんだというような話をされて、それはガバナンスの問題だということで、郵政側からＮＨＫの経営委員会に対していろいろな意見が出てきて、それが経営委員会の中で議論されております。
　正式な議事録はないですけれども、いろいろ出てきた資料を見ますと、正直言っておぞましい議論が経営委員会の中で行われております。
　その中で、私、今回の法案で唯一、唯一といいますかちょっと不安を感じるのは、今言ったとおり、今回の放送法で業務規程について、これについていろいろ議論はあったとしても、放送番組そのものについてはそれは対象にはなっていない。私はそれでいいと思うんですが、かんぽの問題のときにはまさに、実際に、新聞の記事ですけれども、番組の作り方について議論がされていて、法律に触るからこういう言い方になっている、つまりガバナンスの問題として言っているだけであってと。また別の委員からは、本来の不満は内容にあって、内容についてはつけないから手続論の小さな瑕疵で攻めてきている、こういう発言もあったというふうに報じられております。
　つまり、ガバナンスの問題を糸口にして放送番組そのものに圧力をかけようとした、また、そのことについて経営委員会は認識をしながら、オープンジャーナリズムがいいとか悪いとか、実際の取材の手法だとかを含めて、非常に、先ほど言いましたけれども、おぞましい議論が行われた。私は、今回の問題が決してそういうものに使われてはならないですし、そうした話が来た場合にも、やはり経営委員会としてきちんと、それは違いますということで対応していただきたいというふうに思います。
　当時は経営委員会におられなかったので、その当時の細かなところまでは知らない部分もあるかと思いますけれども、やはりこうしたことは二度とあってはならないというふうに思いますので、経営委員長にその考えをお聞きしたいと思います。
○古賀参考人　放送における表現の自由を確保するために放送法三条の規定が、先ほど議員がお触れになりましたが、定められているわけで、このとおり、ＮＨＫにおきましては、放送番組編集の自由を保障するということは極めて重要なことだというふうに私は認識いたしております。
　また、放送法第三十二条の規定のとおり、経営委員は個別の放送番組の編集に干渉できない、このように定めているわけでございますので、これも大変重要な規定だと認識いたしております。
　年度が替わりましたので、四月の最初の経営委員会、四月九日に開かれましたが、その席でも私の方からこの規定を改めて、番組の是非についての議論は経営委員会では行わないということを確認いたしております。
　経営委員会といたしましては、このような規定を踏まえまして今後しっかり運営してまいりたい、このように考えております。
○吉川（元）委員　是非よろしくお願いします。
　公正な競争というのは確かに大切なんですけれども、一方で、ＮＨＫがいろいろ取材をして得た情報、これは受信料によって得られた情報でありますから、そうしたことが適時適切に視聴者・国民に届けられるように、配信についても業務をしっかり会長はやっていただきたいと思いますし、いろいろな関係者があると思いますので、みんながウィン・ウィンになれるような、そういう役割を是非ＮＨＫは果たしていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問を終わります。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　本日は、ＮＨＫが事業構造改革と新規領域創造を同時に進める経営改革に直結する放送法の改正なので、政府とＮＨＫにお伺いいたしますので、松本大臣、稲葉会長始め答弁者は簡潔にお答えください。また、さきの三人の委員の皆さんが質問した事項については同じようなことがあるかもしれませんので、それは簡潔にお答えいただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。
　まず、ＮＨＫにおけるインターネット配信の必須業務化についてであります。一つ目と二つ目で、まとめてお伺いします。必須業務化の意義についてでありますが、必須業務化とする理由と、必須業務化することによってＮＨＫと視聴者にとってどのような利点があるのか、二つ目が、イギリス、フランス、ドイツなどの公共放送に比べて必須業務化が遅れたのはどんな理由があるのか、まとめてお答えください。
○小笠原政府参考人　では、二つお答えさせていただきます。
　まず、必須業務化の意義についてでございます。
　近年、放送をめぐる環境が急速に変化しており、情報空間の拡大に伴い偽・誤情報の拡散などが課題となる中、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保しながら、質の高い、よい放送番組を国民・視聴者に届けることが重要であります。そこで、本法案の必須業務化を通じまして、テレビをお持ちでない方であってもＮＨＫの放送番組等を継続的、安定的に視聴できる環境を整備することを狙いとしているところでございます。
　次に、諸外国に比べたお尋ねでございますが、ＮＨＫの業務の在り方につきましては、情報通信技術の進展あるいは国民・視聴者の生活様式など放送を取り巻く環境の変化を踏まえまして、ＮＨＫが公共放送として果たすべき役割ということも検討しながら行うものというふうに考えております。総務省におきましては、これまでも、ＮＨＫのインターネット配信業務の在り方について、数次にわたり、その時々の環境の変化を踏まえ、適時、制度を設計してきているところでございます。
　我が国におきましては、平日のメディアの平均利用時間が平成二年度になって初めて全年代平均でインターネットがテレビを上回ったこと、あるいは情報空間の拡大に伴い偽・誤情報の拡散などが課題となるなど、放送を取り巻く環境が急速に変化していることを踏まえて、令和三年十一月から有識者会議を開催し、放送の二元体制の下、ＮＨＫがデジタル時代に果たすべき役割等について様々な論点について御議論をいただきました。
　この有識者会議におきまして、令和五年十月、ＮＨＫの役割として、放送コンテンツのプラットフォームとして放送番組の流通を支え、二元体制を基本とする我が国の放送全体の発展に貢献する役割、あるいは、放送の二元体制の枠組みの下、放送という手段に加えて、インターネットを通じて放送番組を視聴者に提供する役割がある、そういった取りまとめをいただいたことを踏まえまして本法案を今国会に提出させていただいたものでございます。
○福田（昭）委員　遅れた理由も分かりました。
　三つ目は、特定必要的配信に係る受信契約の新設の理由についてであります。通信機器などを用いて視聴を開始した者向けの受信契約を地上契約、衛星契約とは別に新設する理由は何なのか、教えてください。
○小池参考人　お答えいたします。
　放送法の改正案では、特定必要的配信の受信を開始した方は、受信契約の締結義務の対象となるとされております。これは、放送と同じようにインターネット経由でもＮＨＫのコンテンツをお届けすることをＮＨＫに義務づけていることと承知しています。このため、インターネットのみでサービスの利用を開始した方にも受信契約の対象として相応の費用負担をしていただく趣旨と理解しております。
　ただ、既に受信契約を結んで受信料をお支払いいただいている方は、追加の負担なく御利用いただけます。また、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは費用負担の対象とならないと承知しております。
○福田（昭）委員　分かりました。
　四つ目ですけれども、同時配信から除外される番組についてであります。特定必要的配信のうち、同時配信の対象となる番組は原則として放送番組全てだ、こうされておりますけれども、現状のＮＨＫプラスやＮＨＫラジオ「らじる・らじる」では政見放送などは配信されておりません。
　是非、これは総務大臣にお伺いいたしますが、まさに、民主主義を充実させるためには投票率の向上が欠かせません。投票率が今、御案内のとおり、国政も地方の選挙も下がるばかりであります。これも政治不信感かもしれませんけれども、しかし、そんな中でも投票率をちゃんと向上させるという役割をやはりＮＨＫが果たすということを考えれば、ネット配信の下でも必須業務化に合わせて政見放送と経歴放送などを配信すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　委員からもお話がございましたとおり、本法案は、放送をめぐる視聴環境の変化を踏まえ、ＮＨＫに対しまして豊かでよい放送番組を、放送という手段に加え、インターネットを通じて国民・視聴者に提供することを義務づけるものでありますため、原則として全ての放送番組が同時・見逃し配信の対象となるところではございますが、具体的に同時配信に関してどのような番組を必須業務の対象とするのか、猶予するものの指定について検討をしていく予定でございます。
　地方放送局におきましては、設備整備費用などの観点から同時配信の環境が整うまでに時間がかかるところもあるというふうに聞いております。そのような場合には必須業務としての配信が猶予されるところになるわけであります。
　地方向け放送番組が当分の間必須業務の対象から外れて猶予されるとすると、特定の地域で放送される政見放送等のみが全国で配信をされることになる、また、同時配信ということでいきますと、視聴者の、放送であれば電波の受取ということでそれぞれの地域の属性に合わせて受け取る番組が決まっていきますが、インターネットの場合はお聞きになる方の地理的特性によって番組が配信されるということがありませんので、そういったことの課題もありますし、また、見逃し配信につきましても、候補者等によって放送の日時が異なるので、選挙期間中のいわゆる見逃し配信期間が異なってしまうことにもなりかねないといったようなこともありまして、候補者等の間の公平の観点での課題についても取り組まなければいけないところがあるところでございます。
　御案内のとおり、今お話がありましたとおり、現在、放送番組の配信を任意業務としている現時点では政見放送や経歴放送の配信は実施していないところでございますが、この度の放送は視聴環境の変化でインターネット配信から情報を得ることのウェートが高まっていることに合わせて必須業務とすることからいきますと、国民の皆さんの政治参加に関わるものについては議論が必要ではないかと思います。
　政見放送、経歴放送は、国民の皆様が候補者等の政見を知るために重要な機会でありまして、総務省としては今申し上げたような課題への取組も含めてＮＨＫと協議をしながら検討してまいりたいと考えておりますが、御承知のとおり、現在の政見放送、経歴放送は公職選挙法の定めに従っているところで、その定めの中で公平性等も担保されているかと思いますが、インターネット配信については特段の定めがないところでございますが、公職選挙法の議論につきましては、是非各党各会派の御議論に、私どもも注視してまいりたいと思っているところでございます。
○福田（昭）委員　もちろん公職選挙法の改正が必要でありますけれども、しかし、テレビも見られる人と見られない人がいるんですよ、たくさん。逆に、インターネットだったら見られるという人もいるわけですよ。ですから、どれが公平なのかというのはよく考えていただきたいと思っております。
　五つ目でありますけれども、五つ目は民間放送事業者との配信プラットフォーム共有についてであります。現在、ラジオ放送の配信については、平成三十一年四月より株式会社ラジコが運営するラジコにおいてＡＭラジオ第一及びＦＭラジオの番組が正式な配信になっているそうであります。そこで、テレビ番組の配信について、ＮＨＫプラスのみで行うのか、今後はラジコのように民間放送事業者のプラットフォームにおいても配信を予定しているのか、教えてください。
○小池参考人　お答えいたします。
　民放とＮＨＫの二元体制は着実に根づいて、互いに切磋琢磨する中で協力や連携を図ってきております。今後も二元体制は堅持していく必要があると考えております。
　これまでも民放とは放送法を踏まえてＴＶｅｒを通じたＮＨＫ番組の配信を行っておりますけれども、民放やＮＨＫなど、日本の質の高いコンテンツを海外も含めてどのように提供していくかは課題だと認識しております。ＮＨＫとしましても、放送業界全体への貢献の観点から研究が必要だと考えておりまして、民放各社の御意見や御要望を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　まあ、これも将来の課題なのかもしれません。
　次に、理解増進情報制度の廃止について、第一から第三点までまとめて伺います。先ほど中川先生などから質問がありまして、回答がありましたので、簡潔に答えてください。
　一つ目は、国民・視聴者の不利益についてであります。先ほどは、実際に番組関連情報に移行することによって不利益はないんだ、このような答えがありましたが、簡潔に答えてください。
　ただ、そんな中で、番組関連情報に移行するに当たって、今回の改革とも絡んで、代表的なコンテンツのうち残るコンテンツ、廃止されるコンテンツなどが何かあるとしたら是非教えてください。
　それから、三点目、理解増進情報の視聴覚等障害者に向けたサービスとしての視点については、先ほどちゃんとやりますよという答えがありましたので、簡潔にお答えください。
　以上、教えてください。
○小池参考人　お答えいたします。
　放送法の改正案で示されています必須業務化は、公共放送として取り組むべきことを放送でもインターネットでも行うということだと認識しております。視聴者・国民の皆様に放送経由でもインターネット経由でも同じ情報内容や価値、受益をもたらすことを求められると考えております。
　サービスの具体的な内容については検討を進めているところでございますが、番組関連情報については、災害情報や地域情報を含めて、政治、経済、社会、科学、文化、スポーツなど国内外の様々なニュースをインターネットの特性に合わせた動画や記事で提供していきたいと考えております。
　サービスの縮小や低下といった御指摘、御意見が出ないよう、ニュース記事などのテキスト情報を含めて、ＮＨＫのコンテンツをインターネット上においても継続的、安定的にお届けしていくことで、公共放送としての使命を果たしていきたいと考えております。
○福田（昭）委員　それこそ制度が廃止されるということになると、あれっ、どうなのかなという疑問を持ちますので、そうならないように頑張ってほしいと思います。
　四つ目は、偽・誤情報対策への影響について。先ほどうちの吉川先生の方からも話がありまして、ＮＨＫはしっかり取り組むという話でありますが、やはり一番信頼性が高いのはＮＨＫなんですよね。ですから、ＮＨＫが偽・誤情報対策にしっかり取り組んでくれるということは非常にありがたいことなので、是非そうしたことがないようにお願いしておきたいと思っております。
　五番目、一番心配しておるのは、ＮＨＫ取材成果の活用についてであります。放送に至らなかった取材成果について今後どのように活用していくのか、また、ＮＨＫが取材活動を抑制や縮小する方向へ転換する可能性はないのか、取材活動を抑制することなく社会的なロスを減らすための方策というのを、どのようなことが考えられるのか、是非教えてください。
○山名参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、必須業務化後のサービスの具体的な内容につきましては検討を進めているところでありますけれども、放送番組の同時配信、見逃し配信に加えまして、番組関連情報としまして、災害情報や地域情報を含め、政治、経済、社会、科学、文化、スポーツなど国内外の様々なニュースを継続的、安定的に提供してまいります。
　視聴者・国民の皆様にお伝えすべき取材の成果に関しましては、放送でもインターネットでもしっかりお届けし、公共放送としての役割を果たしていきたいと考えております。
○福田（昭）委員　私は、ＮＨＫが経営計画でまとめてありますコンテンツの六つの柱、非常によくできていると思うんですよ。でも、事業支出改革の中では、この部分のところで六百億も削減するというんですよ。非常に心配をいたしております。ですから、せっかく取材しても映像として国民の皆さん、視聴者の皆さんに提供されないたくさんのいい情報があるんじゃないかと思っておりまして、非常に心配しております。しかも、ＮＨＫは、健全な民主主義の発展に資するんだ、こう言っております。
　そんな中で、先日のＮＨＫ予算の質問の中でもちょっと申し上げましたが、稲葉会長は金融機関出身だというんですが、先日も挙げましたけれども、二宮金次郎って御存じですか。知らないですか、残念なことです。二宮金次郎、尊徳さんでありますけれども、この方は実は世界に誇れるような人物なんですよ。内村鑑三先生が「代表的日本人」という本を書いて、最初に英語で書いてアメリカで発売した。アメリカで有名になって、世界中に広がっていった人なんです。その代表的五人のうちの一人に実は二宮尊徳翁が入っているんです。
　その二宮尊徳翁は、アメリカの、占領されたときの占領軍、ＧＨＱ政府のインボーデンという新聞課長、少佐がおりました。この少佐は何と言っているかというと、戦後の日本の復興は二宮尊徳翁に学べ、なぜなら尊徳翁は近世日本が生んだ最初の民主主義者なんだ、こう評価しています。インタビュー記事を最後まで読んでいきますと、もっとすごいことを言っているんですよ。二宮尊徳翁の教えは真理だ、だから時代を超えて通用するんだと。その真理という教えは積小為大という教えですけれども、小を積んで大をなす、これは真理だと言うんですよ。ですから時代を超えて通用するんだと、こういうことをインボーデン少佐が高く評価しておりました。
　一方、国際二宮尊徳思想学会というのができているんですが、これは中国人の、その頃北京大学の教授であった劉金才教授が提唱して、今でも活動しております。その劉金才教授の基調講演をたまたま私も聞く機会がありましたけれども、こういう話を彼がしていました。
　今、人類が抱えている大きな解決すべき命題は三つある、それを解決するために世界中を探したけれども、やっと小田原で見つけた、二宮尊徳思想だと。その一つが、人と人との対立、人間と人間との対立、二つ目が、国と文化、国と国、文化と文化との対立、三つ目が、人と自然との対立、この三つの対立をいかにして解決したらいいかということを考える、そのための参考として二宮尊徳思想を勉強して学会をつくって解決の糸口を見出すんだというのが彼の基調講演でした。
　私は、その話を聞いたときに背中がぞくぞくするほど感動しました。ですから、そういう意味ではアメリカ人にも二宮尊徳思想をよく理解している人がいる。中国人にもいたんですね、もう亡くなっているでしょうから。中国人にもそういう人がいる、国際二宮尊徳思想学会ができて日本の学者も参加して今も行われている、こういう話なんですよ。ですから、もし本当にＮＨＫが健全な民主主義に資する、しかも世界平和にも貢献する、こういうことを考えると、二宮尊徳思想をＮＨＫはしっかり学んで、是非、いろいろな取材をして、番組でも何でもやってほしいなと思っているんですよ。
　今、ロシアとウクライナの戦争だとか、あるいはイスラエルがイラクに攻めたとかいろいろありますけれども、根底にあるのはもしかすると宗教戦争なのかもしれないんですよ、根底にあるのは。ですから、それを考えると、共に共生するということを考えると、多分、私が知る限りでは世界の中で多神教の国は日本とギリシャしかないんですよ、私が知る限りですよ。日本人は何でも神様にしちゃうじゃないですか。ですから、そういう意味では世界平和に貢献できる最大の国が日本なんだと思うんですよ。それはやはり尊徳翁の教えというのをよく勉強してみるとよく分かってくる、こういう話で、是非ＮＨＫにはこれをしっかり、世界平和に貢献する、地域からグローバルまでということであるならば是非取り組んでほしいな、こう思っているわけであります。余分な話をしてしまいましたが。
　次に、競争評価についてであります。これについても三つまとめてお伺いします。
　一つ目の、公正な競争の定義とその確保のための手続の全体像についてであります。他の放送事業者との公正な競争とは何か、何を基準として判断されるのか、また、公正な競争の確保のための手続の全体像及び詳細について現在どんな検討をしているのか、教えてください。
　二つ目、競争評価等に係る受信料等の負担について。ＮＨＫでは三か年で一千億円の事業支出改革を進めておりますけれども、業務規程のうち競争評価に係る事項の策定あるいは競争評価の実施による費用負担を具体的にどの程度見込んでいるのか、その負担がＮＨＫの放送・サービスの向上など直接の受益とならないことについて受信料を払う国民・視聴者の納得が得られるのか、教えていただきたい。
　三つ目が、ＮＨＫ・民間放送事業者の中継局設備の共同利用についてであります。これも同じように三か年で一千億円の事業支出改革を進めているわけでありますが、そんな中で今回の共同利用を義務化する理由は何なのか、義務化によって民間放送事業者の難視聴解消措置にどのような効果があると考えられるのか、ＮＨＫの過剰な負担にならないのか。
　私はやった方がいいとは思っているんですよ、やった方がいいと思っているんですが、ＮＨＫが三年間で一千億も削減する中で、こうしたことが今回の経営計画の中でできるのかどうかということについて、三点お答えいただきたいと思っています。
○小笠原政府参考人　三点お尋ねをいただきました。
　その前に、先ほどの委員の御質問で、視聴環境の変化の中でメディアの利用時間が、インターネットがテレビを超えた年について先ほど平成二年というふうに申し上げてしまいましたが、令和二年ということで、おわびして訂正させていただきます。
　それでは、順次、まず公正競争の定義等々からお答えいたします。
　公正競争についてでございますが、本法案においては、ＮＨＫが番組関連情報配信業務を行うに当たり定める業務規程の内容は、当該業務の実施により全国向け又は地方向けに他の放送事業者その他の事業者が実施する配信の事業その他これに関連する事業における公正な競争の確保に支障が生じないことが確保されるものであることを満たす必要があります。
　ここにいう公正な競争とは、ＮＨＫの番組関連情報配信業務の実施によって他の事業者が実施する配信事業等の経営を不当に圧迫することにならないかという趣旨だというふうに考えております。
　次に、その確保のための手続の全体像というお尋ねでございました。まずは、ＮＨＫにおいて、経営委員会の議決の下、番組関連情報配信業務の実施に関する業務規程を定め、総務大臣に届け出る、それとともに公表していただきます。
　その業務規程の内容につきましては、当該業務の内容や実施方法が公衆の要望を満たすものであること、業務の実施により公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報が迅速かつ確実に提供されること、そして、先ほどちょっと内容を申し上げました、当該業務の実施により他の事業者が実施する配信等の事業の公正な競争の確保に支障が生じないこと、この三つのいずれにも適合する必要があるということになります。
　その上で、ＮＨＫにおいて、番組関連情報配信業務の実施状況について、三つの要件に適合しているかどうか定期的に評価を行い、その結果を総務大臣に報告をいただきます。
　そして、ＮＨＫさんから業務規程の届出それから評価結果の報告、これがあったときには、総務省において学識経験者あるいは視聴者代表あるいはメディア関係者を含む利害関係者の意見を聞いて、それを踏まえて業務規程を適宜見直していくということになります。
　次のお尋ねとして、今申し上げたプロセスで行われる競争評価について、受信料の負担との関係についてのお尋ねでございました。
　今申し上げた番組関連情報配信業務についての評価のプロセスでございますが、一つは、放送の二元体制を含むメディアの多元性の確保、もう一つは、放送番組の視聴に関する国民・視聴者の方々の要望を満たし、また、生命身体の安全の確保に必要な情報の提供、こういったことを目的として実施するものであります。
　そして、公共放送であるＮＨＫが放送法に定められた業務を行い、組織を維持運営するために必要な財源を受信料によって賄うことが受信料制度の趣旨でありますので、このような受信料制度の本旨に鑑みますと、競争評価プロセスのような、ＮＨＫが法にのっとって適切に業務を行うための費用もまた受信料によって賄われるべきものではないかというふうに考えているところでございます。
　最後に、中継局整備の共同利用について、今回の改正案に盛り込まれた内容についてのお尋ねと、それから効果についてもお尋ねがございました。
　まず、地上基幹放送事業者は、それぞれの放送対象地域にあまねく放送番組を届けるため、自ら多くの中継局を設置しております。
　一方、放送を取り巻く環境が大きく変化する中、民放の経営状況は以前にも増して厳しく、中継局等のインフラの維持に要する費用が課題となっているところでございます。
　こうした背景を踏まえて、さきの通常国会で御審議いただいた放送法の改正により、ＮＨＫと民放が中継局を共同で利用することが可能になりました。
　そして、中継局の共同利用を早期に実現するため、総務省も交えましてＮＨＫと民放で協議を開始しておりまして、現在、全国各地で地域協議会が組成されるとともに、まずは共同利用会社の設置に向け、検討が進められているところでございます。
　こうした中で、ＮＨＫさんの放送全体への貢献という役割に対する期待ということが一層高まっている、そういう状況にあったということで今回の改正案ということになったわけでございますが、今回の改正案によって、民放が行う難視聴解消措置への協力に関するＮＨＫの努力規定が義務規定ということになるわけでございますが、これによって中継局の共同利用の取組が更に一層推進されることを期待しているところでございます。
○福田（昭）委員　私は、三年間で一千億円の削減が非常に厳しいんじゃないかなと思っているので聞いているわけです。
　やること自体は私は反対しているわけじゃないんですよ。民放と共同でやるということはいいことだし、しかも、聞くところによると難視聴地域が全国に一万か所以上あるというんでしょう。共同の中継局の整備によってそういうところがだんだんなくなっていくというか、共通アンテナをしないでも見られるようになるとか、そういうことになればいいことだなと思っています。
　次に、四番目のＮＨＫ経営計画二〇二四―二〇二六の見直しについてであります。資料の四を御覧ください。三つ、提案してお聞きして、まとめて答えていただきます。
　まず、一つ目の事業支出改革について、一千億円の削減であります。
　読んでみますと、コンテンツの総量削減、設備投資の大幅削減等により収支を改善するんだ、一千億円削減の実現ということですが、私からすると収支の改善じゃなくて収支の改悪じゃないかなと思われるような削減ですね。次に、コンテンツＤＸの推進、クラウド時代のワークフロー見直し等で実現。これは少しは実現するかもしれません。しかし、もしかすると電気料が上がってきちっとやったら分からなくなるかもしれません。それから、メディアの整理、削減、衛星一波、音声一波を削減。これについては、これからの少子化時代を踏まえるともしかすると必要な改革なのかもしれません。そんなことで、コンテンツの総量削減、設備投資の大幅削減は、私は、それこそ放送センターの建設もまだ全体計画ができていないぐらいの中で非常に心配をいたしております。
　二つ目の受信料収入についてでありますけれども、新たな営業アプローチ、支払い率は現状維持というんですが、確かにここにありますように書いてあります。
　特に新たなアプローチ、新たなアプローチは中身がよく分からないんですけれども、もしかすると、私も検証したわけではありませんけれども、今まで受信料が伸びてきたのは、訪問員による銀行振り込みを進めてきた、銀行振り込みを進めてきたことによって受信料が、収納率というか、非常に高くなってきたんじゃないかな、こう思っているんです。ただし、ちょっと人件費がかかり過ぎた、こういうことなんじゃないかなと思っているものですから、そういう意味では新たなアプローチで銀行振り込みなり、あるいはそれこそ今流のカードで振り込むとかいろいろなことが考えられるかもしれませんが、そこでしっかり受信料を払っていただけるようになるのかどうかということだと思います。
　三つ目が、副次収入等、受信料外収入の拡大検討についてであります。
　コンテンツの海外展開で、資料によりますと、毎年少しずつ増やしていく、七十億、八十億、二〇二六年には九十億に増やしていく、さらに、関連会社からの受取配当金についても五億増やして二十二億ずつでいく、こういう形でありますが、これで最大化しても、もし運よく全部入ったとしても百十二億ということであります。これでは、とてもとても一千億削減するうちの本当にごく僅かということであります。
　こんなことを考えれば、本当に、三年間で一千億円を削減してコンテンツを総量削減というんですが、どんなＮＨＫの番組になっていくのか。あるいは、取材も当然ながら減らさなくちゃならない、こういう形になるわけですよね。皆さんもよく御存じの、テレビを見ていますとすばらしいことがありますが。時間がなくなってきましたから、やりますか、ちょっと難しいですかね、どっちか一言で答えてください。
○小池参考人　お答えいたします。
　コンテンツの中身について御質問いただきました。
　いずれにしても、容易ではありませんけれども、公共放送としての役割を果たし続けつつ、事業支出削減を実現するために可能な限りの方策を講じたいと考えております。
　また、新たな営業アプローチについても、支払い率の維持向上につなげてまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　そろそろ終わりにしたいと思っていますが、会長と総務大臣にお伺いします、最後に。以上を踏まえて稲葉会長と松本大臣にお伺いします。
　受信料の値下げは国民・視聴者にとってはよかったことだと私は思っておりますが、しかしながら、事業構造改革と新規領域創造を同時に進める経営改革は、まるで経営破綻した民間会社の再生計画のように見えます。仮に今回の放送法の改正が実現すれば今次の経営計画の見直しをすることになるわけでありますが、関連団体を含めた剰余金などが結構あるようでありますから、そんなものも活用して、国民の財産であるＮＨＫをハードランディングさせないでソフトランディングさせるような、そうした経営計画に見直してほしいと思っておりますが、いかがでしょうか、一言ずつ。
○稲葉参考人　委員御指摘のとおり、中期経営計画で掲げました二〇二七年度までの事業支出削減、一千億の削減、一方で、重複するような番組などは整理しまして実質的にコンテンツは質、量共に確保する、この二つを両立させるということは大変大きなチャレンジだと認識してございます。
　しかし、具体的に、放送波の削減とか、設備投資で当面の不必要なものを削減するとか、あるいは既存業務の大胆な見直し等々、構造改革を断行していくということでこれは成し遂げられるというふうに考えてございます。一方、業務の効率化あるいは生産性向上につながる投資、これはしっかり行うということで、各年度の改革の成果をうまく取り込みながら、着実にステップを踏んで経費を削減していく。三年という期間は非常に短い、余裕があるわけじゃないですけれども、しっかり、より効率的な業務体制を構築したいというふうに思っております。
○松本国務大臣　受信料は国民・視聴者に広く御負担いただいておりますので、コスト意識を持って業務の不断の見直しを行って経営に取り組んでいただくことは必要だと考えております。
　中期経営計画では、設備投資等の固定的経費の削減等により約一千億円の事業支出の削減に取り組み二〇二七年度に収支均衡を目指すとされているものでございますが、同時に、コンテンツについては重点投資を行い、その質と量を確保し、公共的価値を実現するとされていると承知しておりまして、総務省としてはこの計画を着実に実行していただきたいと考えております。
○福田（昭）委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。
　松本大臣、本日はお誕生日と伺いました。お誕生日おめでとうございます。
　それでは、大臣も含めて、これからの放送について、今日は皆さんと一緒に議論をしていきたいと思っております。
　まずは、改正案の前に、これからの放送について大変大切な議論が先週政府の会議で行われたということで、このことも含めてお話をさせていただきたいと思います。
　先週の十七日、政府の新しい資本主義実現会議で、コンテンツ産業の課題などが議題となったと報道で見ました。このコンテンツ産業への支援、今、大臣も、福田委員に対しての答弁にもありましたけれども、これを拡大していくことが重要だと私自身も考えております。
　この会議には是枝監督や山崎監督が出席をされまして、例えば、クリエーターの労働環境の改善や次の時代を担う若手の育成、また今の収益構造の見直しの必要性などが指摘されて、これを受けて岸田総理も業界の実態調査を行って改善を図っていく意向を明らかにしました。
　コンテンツ産業というのは映画業界だけではありません。テレビもそうだし、これからインターネット業界もそうです。やはり、映画業界だけではなく、作り手、クリエーターの声を大切にしていただきたい、現場環境に見合った予算の配置をしてほしいということだと私は受け止めました。
　そこで、我が国では、経産省においてコンテンツ産業の海外展開支援のための補助金制度が設けられておりまして、また、総務省においても放送コンテンツの海外展開を促進する補助金制度が設けられているというように伺っております。
　まず、総務省の補助金制度の設置理由と補助対象は何なのか、また、経産省が設けている補助金の目的との違いについて、伺います。
○小笠原政府参考人　お尋ねの補助金についてでございますが、総務省におきましては、放送コンテンツの海外展開を通じまして、日本各地の魅力を海外に発信し、各地域に海外から需要を呼び込み地方創生を推進するということを目的として、放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業ということを実施しております。
　具体的には、地域の放送事業者あるいは番組制作者の方々、こういった方々が地方公共団体などと連携をしていただきまして、放送コンテンツを海外の放送局と共同制作し、現地で発信する取組ということを支援することで、地域の活性化及び地域の放送事業者あるいは番組制作者の方々の番組制作能力の向上、強化ということを図っているところでございます。
　他方、経済産業省さんが実施されております我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業ということについては、映像、音楽等のコンテンツを制作する法人等を対象に、コンテンツの制作工程のデジタル化あるいは新たな技術を活用した取組などを支援することで我が国のコンテンツ産業の海外展開促進を図るものというふうに承知しているところでございます。
○おおつき委員　総務省は地域の情報発信という形で支援されているということで、私はソフトパワーへの投資というのはやはり大事だと思うんですよ。
　私自身、一期生の仲間と一緒に二年前に韓国に視察に行かせていただいたときに、地元の有識者の方だとかシンクタンクの方々、また政府関係者の方々とも意見交換をさせていただいたときに、私自身、民放出身なんです、なので、最近のＫポップを始めとした韓国の文化の海外発信の在り方というものはすごいものだというお話をこちらからさせていただいたら、皆さんが一斉に言ったのは、私たちは予算を増やしたんです、これはチャレンジングだったんだ、でも、増やしたからこの成果が出てきたんだというお話をお聞きして、ちょっと鳥肌が立ちました。
　私自身、今回調べさせていただいたところ、韓国は、ソフトパワーの強化に一九九九年から取り組んでおられまして、二〇〇九年の五月には、これまで放送、ゲーム、アニメそして音楽などの産業別に分散していた担当の組織を、文化産業振興基本法第三十一条に基づいて設立されたコンテンツ振興院という準政府機関というものに一元化したそうなんですね。これは日本で例えると、文科省の文化庁、スポーツ庁、そして国交省の観光庁、経産省のコンテンツ産業課が合体した機関などと紹介をされております。
　このコンテンツ振興院では、例えば、二〇一一年から二〇二一年の十年間で予算を二・五倍に拡大しているんですよ。この拡大に伴って、コンテンツ産業の成長に伴って重要性が増しているので、予算規模が増加傾向にあって、二〇二二年には五千億ウォンとなっているんですけれども、それはつまり十年前の二・五倍に膨らんでいるという形なんですよね。
　この結果、どうかというと、今日ＮＨＫさんの方もお越しだと思いますが、紅白歌合戦ではＫポップアイドルが過去最多の六組出てきたりとか、あとは、ネットフリックスも、ランキングを見ていると上位にやはり韓国のコンテンツがかなり来ていますよね。こうやって、世界に見られるコンテンツが作られてきて、ソフトのパワーというのがかなり強化されているということを、私自身、自分の世代として目の当たりにしております。
　片や、日本はどうかといいますと、この間、ＹＯＡＳＯＢＩが日本の大変重要な会談の中に出席されたことなどがありましたが、二〇一三年に安倍政権下で始まった例えばクールジャパン戦略、これは多くの投資が失敗したと言われていて、累積損益が膨らんで、二〇二二年度の累積赤字は三百五十六億円に上ったなどという報道もされております。
　このクールジャパン戦略をめぐっては、今年の六月をめどに新たな戦略を出す準備などということも伺っておりますけれども、正直、お隣の韓国に比べたら、なかなかこの投資、産業への効果と分析を含めて、やはり日本はまだまだ弱いと私は感じております。
　そこで、韓国のコンテンツ振興院等の取組を参考にして、日本の支援もより効果的にしていくために現状の補助金制度の運用の改善も試みた支援が必要だと考えますが、総務省に限ってでもいいです、今後の放送コンテンツの海外展開を促進する支援の在り方について、大臣に伺いたいと思います。
○松本国務大臣　韓国におかれては、政府を挙げて熱心にコンテンツの輸出などに取り組んでおられるというのは私どもも感じているところでございます。
　総務省として、放送を所管する立場から、放送コンテンツの海外展開に向けて、関係省庁とも連携して、放送事業者などによる国際見本市出展の支援や海外の放送局との共同制作の支援などは行っているところでございます。
　世界のコンテンツ市場におきまして、豊富な資金を有する海外プラットフォーマーがグローバルに展開し、多くの視聴者を獲得しております。そういった中で、日本のコンテンツには、本来、そのものには大変力がある、また大きな魅力があると考えておりますが、日本のコンテンツが持つ潜在的な可能性というのはまだまだ生かさなければいけないところがあるというふうに思いますし、コンテンツ分野そのものも、恐らくこれから世界においても大きな成長分野になるのではないかというふうに考えているところでございます。
　このため、我が国の優れた放送コンテンツの海外への流通を支えるプラットフォームとして、ＮＨＫを始め放送事業者の皆様にはコンテンツ産業の競争力強化に更に貢献いただくことを期待してまいりたいと思いますし、総務省として、放送、インターネット配信のプラットフォームの充実強化を図り、コンテンツの４Ｋ化など制作力の強化を後押ししてまいりますし、また、放送分野を担当する側面から、制作される側が適正に評価される、対価を受け取れるような制作環境の整備にも後押しをしてまいりたいと思っております。
　その上で、今委員からお取り上げいただきましたように、今、政府全体として、我が国のコンテンツの本来持つ競争力を生かして、成長する分野において我が国がしっかりと対応することによって我が国の力にしていくことが必要なのではないか、そのような考えでいろいろ今議論させていただいているところでありまして、私自身も政府の一員としてコンテンツ産業には大いに期待をしている。
　その中で、新しい資本主義というのは、基本的に官民連携によって世界に対する競争力を高めるといった考え方もその中にありますので、コンテンツ産業の位置づけと具体的な支援策について、また議論を深めていきたいと考えております。
○おおつき委員　多分、官として大事なところというのは、今ある補助金制度とかも含めて、特有のノウハウがないとそこにリーチできなくて、企業として使いにくいということとかも問題だと思うんですよね。
　こういった観点を皆さんたちには是非取り組んでいただいて、現場が運用しやすい制度にできるように、また、そこにリーチができないと、その補助金にリーチができないと制作費がゲットできない、そうすると、スピード感に欠けて、コンテンツ制作者の立場で何が必要とされているのかどうか、現場が何を求めているのか、これはやはり調査とか研究というのが今の段階では不十分なので、費用面、費用対効果という面も含めて、問題解決へ向けて力を尽くしていただきたいと思っております。
　さて、では放送法の関連に入らせていただきたいと思います。
　現在、ＮＨＫでは、ＮＨＫ・フォー・スクールとして、学校向けのコンテンツを無料で提供されています。受信料に関しても、職員室はテレビ受信料を徴収しているものの、各教室で子供たちが視聴するテレビについては、受信料免除基準というものを設定しておりまして、無料で番組情報を子供たちに提供されています。
　ただ、今回の改正案を鑑みますと、子供たちがインターネット配信で学校向け番組情報を得ようとするときに、果たしてどのような考え方に立つのか、その議論がほとんどされておらず、関心も持たれていないことが非常に残念に思います。
　そこで、子供たちの中には、例えば不登校のケースが当然ありまして、受信料の支払い状況は問われずに学校向けのコンテンツに接することができる枠組みを考えていくべきだと思いますが、例えば学校を通じて子供向けのコンテンツを見られるＩＤを発行するというようなことも考えられるんじゃないかと思うんですけれども、ＮＨＫに伺います。
○小池参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、不登校の方にＮＨＫの教育コンテンツを視聴していただくことは重要だと考えております。
　今回の法改正によりまして、御自宅で受信契約を締結されている場合には、追加の負担なくインターネットで教育コンテンツを視聴いただけることを想定しております。また、そのような条件が整わない場合でありましても、放送同様の免除制度を設定するほか、放送法の改正案の趣旨を踏まえて、インターネットにふさわしい形の提供を検討していきたいと考えております。
　引き続き、しっかり公共放送の役割を果たしていきたいと考えております。
○おおつき委員　是非、子供たちのためにも、そういったところは分かりやすく設定をしていただけたらと思います。
　次に行きます。
　本改正案では、これまで受信契約の締結義務があるとされていたテレビ等の設置者と、新たに受信契約の締結義務があるとされる特定必要的配信の受信を開始した者、これはちょっと難しい言葉なんですけれども、つまり、スマートフォン等の通信端末機器を用いてＮＨＫのインターネット配信の受信を開始する準備を整えた人について、放送法の第六十四条第三項において、いずれも同じような受信環境であるということで、両者の受信契約の内容を公平に定めなければならないということとしています。
　そもそも第六十四条第三項の公平にとは具体的にどのようなことであるのか。例えば受信料額が同一であるということを意味しているのか。又は、総務省に伺わせていただきたいんですけれども、特定必要的配信の受信を開始した者の受信契約はどのようなものになるのか、現時点での想定を伺います。
○小笠原政府参考人　お尋ねの条項でございますが、この規定については、受信料制度に関するものですが、平成二十九年の最高裁の大法廷判決において、受信料につきまして、国家機関等から財政面での支配や影響がＮＨＫに及ばないようにし、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めることによって、ＮＨＫがそれらの者ら全体により支えられる事業体であるべきことを示すものというふうにされていると承知しております。
　本法案で新設します六十四条第三項、この規定はこの判決を踏まえたものでございます。すなわち、一般論として、ＮＨＫの配信の受信を開始した者が、テレビ等を設置した者と同等の受信することのできる環境にある者として、同一の受信環境であれば、受けるサービスと負担が同等であることが必要であるという基本的な考え方を示したものであります。
　なお、具体的な受信料の額については、ＮＨＫさんが毎事業年度の収支予算を作成する中で検討し、国会が当該収支予算を承認することで定めることというふうにされておりまして、ＮＨＫにおかれましては、国民・視聴者の方々の御理解が得られるよう努めていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○おおつき委員　次の確認ですが、現状、テレビ等の設置者でＮＨＫとの受信契約を締結している人がインターネットのアプリのＮＨＫプラスを視聴したい場合、追加の費用負担なく、一つの受信契約で一つのＩＤを取得できることになっています。また、一つのＩＤで同時視聴できる画面の数の上限は、ほかのサービスの状況や国の統計調査での一世帯当たりの標準的な人数などを勘案して、五画面までということになっております。
　確認なんですけれども、今後、例えばそういった要件を鑑みていくと、テレビ等の設置者が同時に視聴できる画面数について、五画面から変更する予定というのはありますか。
○小笠原政府参考人　本法案におきましては、先ほど申し上げた受信料の公平負担の観点から、一の受信契約におけるＩＤの適切な利用を確保するために、ＮＨＫさんは、受信契約を締結している者を識別するＩＤを用いてインターネット配信を同時に受信できる通信端末機器の数の上限を定めるなど、必要な事項などを受信契約の条項に記載するというふうになっております。
　そこで、具体的な通信端末機器の上限値などにつきましては、本法案が成立した暁には、ＮＨＫさんが様々な状況を勘案して具体的に定めるということになるのではないかと考えております。
○おおつき委員　それでは次に、先ほどの実は福田委員の資料の中にもあったんですけれども、他国の件についてちょっと伺っていきたいと思います。
　ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方について検討されてきた総務省の有識者会議では、諸外国における公共放送のインターネット配信の状況も参考に議論されてきたと承知をしております。私自身も、大学時代、五年近くイギリスに住んでいたんですけれども、例えば度々比較対象とされるイギリスのＢＢＣでは、既に二〇〇七年からインターネット配信についても必須業務として位置づけられておりまして、ＢＢＣアイプレーヤーというサービスで提供されています。また、日本と異なって、イギリスでは、ＢＢＣ以外のライブストリーミングサービス、例えばユーチューブとかアマゾンプライムビデオでテレビ番組を視聴する場合にも、ＮＨＫの受信契約に相当する有料のテレビライセンスが必要であるということになっております。
　そこで、ちょっとイギリスの例について伺いたいんですが、インターネット配信された動画を視聴するに当たって、どのようなサービスのときにはテレビライセンスの対象外となるのか、テレビライセンスの対象範囲について総務省に伺います。
○小笠原政府参考人　お尋ねのイギリスの公共放送ＢＢＣの財源である受信許可料につきましてでございますが、ただいまの対象外ということについては、七十五歳以上でかつ高齢低所得者に向けた最低保障給付制度である年金クレジットを受給している方に限り、受信許可料が全額免除されているというふうに承知しております。
○おおつき委員　こういった海外の事例も是非これからも参考にしていただきたいと思っております。
　現在、ＮＨＫがインターネット活用業務を実施するに当たって定めることとされているインターネット活用業務実施基準では、ＮＨＫが同時・見逃し配信をすることができる放送番組については地上波テレビジョン放送の放送番組のみとされておりまして、衛星放送の番組については配信しないこととなっています。一方で、今回の改正案では、原則として、ＮＨＫが放送する又は放送した全ての放送番組についてインターネット配信することを必須業務にすることとされております。
　しかしながら、衛星放送の番組の配信については、公共放送ワーキンググループの中で、プロスポーツ番組や海外からの購入番組など、番組配信の権利が取得できない、あるいは費用対効果の観点等から取得しない番組が多く、インターネット配信を行う上では権利上の課題が多いということで、仮に取得が可能であっても相当高額な費用になることが想定されるとＮＨＫが示したこともありまして、本改正案の中では経過措置というものが設けられて、総務省令により当分の間は配信の対象から除外する見込みとなっております。
　そこで、伺いますけれども、いずれ衛星放送の放送番組の配信が開始された場合においては、特定必要的配信の受信を開始した者の受信契約をどのように取り扱う見込みなのでしょうか、また、地上波テレビジョン放送の放送番組の配信だけに限定する契約を準備する予定なのでしょうか、ＮＨＫに伺います。
○小池参考人　お答えいたします。
　放送法の改正案が成立した場合のインターネット配信に関わる契約の在り方等については現在検討中でありますが、既にテレビを設置して受信料をお支払いいただいている人はインターネットのサービスについても追加の負担なく御利用いただくことを想定しております。
　また、放送法の改正案においては、テレビ等の受信設備を設置した者と特定必要的配信の受信を開始した者を同等の受信環境にある者として取り扱い、受信契約の内容を公平に定めなければならないとされていると承知しております。
　必須業務につきましては、当分の間は衛星放送の放送番組の同時配信、見逃し番組配信の実施は困難であることも踏まえて、インターネット配信のみを利用する場合の受信料の額は地上契約と同じ水準とする方向で検討しております。
　御指摘の衛星放送の配信につきましては、インターネット配信を行う上では権利上の課題が多いことに加えて、衛星放送の編成の在り方やコストの問題なども含めた検討が必要になると考えております。お尋ねの点も含めて、衛星放送の配信を開始した場合の受信契約の在り方につきましては、テレビ等の受信設備を設置した者との公平性を考慮して今後検討してまいりたいと考えております。
○おおつき委員　次に、最大同時視聴者数の想定について伺いたいと思います。
　ＮＨＫの放送番組のインターネット配信が必須業務とされていますが、放送とインターネット配信では、視聴者数が増加した場合における事業者側の対応というのは異なってくるんですよね。具体的には、放送波を使う放送では、たとえ視聴者数が急激に増加しても、その増加に伴う設備投資は基本的に必要がありません。しかし、インターネット配信の場合、視聴者数に応じて通信回線の帯域の拡張や配信サーバーの増強など、配信設備を増強する必要が出てきます。
　ふだんの平均的な視聴者の数のみを前提とした配信設備では急激に視聴者の数が増えた場合に安定的な配信を維持することができませんが、一方で、過剰な配信設備は固定経費の増大につながってしまいます。そのため、現実的には、サービス停止という最も重大な障害を起こさないよう、新たな視聴要求の拒否や、画質を落として通信回線の帯域を確保するという措置を取ることがあります。
　例えば、今年は元旦に能登半島地震が発生し、一週間ほど前には愛媛県、高知県において最大震度六弱を観測する地震が発生しておりますが、地震等の自然災害の発生時には、情報を得るためにまずはＮＨＫの放送番組を見てみようという習慣がある国民の方々が多いんじゃないかと思うんです。このような自然災害発生時や、大規模で国民の注目が集まるスポーツイベントの配信時には、ＮＨＫプラスにおいてもふだんをはるかに超える視聴者数になることが想定されます。
　そこで、まず、ＮＨＫプラスにおいて、ふだんの視聴者数と比べて、災害時、例えば能登半島地震の発生時などや、又は東京オリンピックのように大規模なスポーツイベントの配信時の視聴者数はどの程度変わるんでしょうか。ＮＨＫに伺います。
○山名参考人　お答えいたします。
　能登半島地震が起きました一月一日の週、週当たりの視聴ユニークブラウザー数、これはすなわち視聴した端末の数ですけれども、通常週のおよそ一・六倍に増えました。また、東京オリンピックの際には週当たりの視聴ユニークブラウザー数が通常週の三倍近くに増えました。
○おおつき委員　一・六倍、三倍ということで、やはり急激に視聴者数が増えるんですよね。こういったことを想定すると、やはり過不足のない配信設備の準備というのは欠かせないと思うんですけれども。
　そこで、ＮＨＫにおいて、これまでＮＨＫプラスの視聴者数についてどの程度を見込んで配信設備を用意してきたんでしょうか。特に、災害時の視聴要求に応えられるようなどんな対策を行ってきたんでしょうか。
○山名参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、災害時などにはアクセスが急増することがございますので、現状のＮＨＫプラスでは、大規模配信を実現するシステムを導入して、アクセスの増加に対応できる仕組みを構築しております。最大の同時接続数の想定は特に定めてはおりませんけれども、これまでのところ、大型イベントや大規模災害の際にも安定的なコンテンツの配信を実現しております。
　必須業務化後にどのような対応が必要かは、放送法の改正案が成立した後に総務省令において配信用設備等の基準が定められると承知してございます。その内容を踏まえた上で、安定的なサービスを提供できるよう検討してまいります。
○おおつき委員　是非、引き続きその検討を続けていただきたいと思います。サービス停止になっては本当に大変なことになると思いますので。
　それでは、総務省に伺います。
　本改正案の中でも述べられているように、配信の品質が総合的に評価して基幹放送の品質とできる限り同等の水準であるようにすることということが述べられているんですけれども、例えば画質の著しい低下や配信の断絶が起こらないように維持することなどが想定されると思うんですけれども、具体的に何を意味しているんでしょうか。また、配信において品質やサービスの安定性に大きな影響を及ぼす同時視聴者数の急激な増加という点について、総務省令で定める基準ではどのような形で具体的に定められているのでしょうか。伺います。