maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○生水参考人　ありがとうございます。
　二点質問いただきました。（吉田（久）委員「済みません、二点目は今から、後で言います」と呼ぶ）ああ、そうですか。分かりました。では、重層的支援体制整備事業が進まないというところの点でよろしかったでしょうか。
　まず、こちらにつきましては、確かに、おっしゃっているように、任意事業でありますので、手挙げ方式で、やりたいというところが行っていくという事業になっております。その中で、重層事業においては、重層なのに重層になっていない、重層の中が縦割りになっているというのが現場で感じるところであります。
　参加支援、アウトリーチ、いろいろあります。でも、事業の縦割りのために、つなぐということが中でうまくできていない。事業の縦割りのために、包括的な支援を目指しているのに、そこは現場の理解とやはり実際とが合っていないというのが現状だと思っています。特に、多機関協働事業というのがありまして、ここを行政がやっていく中では、私たちはつなぐだけ、支援はしないということで、地域の皆さん、地域の関係機関が戸惑う場面というのもできております。この重層なのに重層でないというところの縦割りの弊害がなくなるような、地域に即したことの実施が行われるような、そういう体制の見直しを是非ともしていただきたいと思います。
　あと、支援会議につきましては、重層事業でも支援会議がありまして、ここは属性を問わずにオール住民さんを対象にしていくことができますので、生活保護や困窮を補完するパートナーとして、非常にいい仕組みだと思っています。でも、やはり、ここの支援会議をどういうものをしていったらいいかというようなノウハウ、そしてその意義というのがやはり正しく伝わっていない。
　これは困窮の九条の支援会議でもやはり同じであって、なぜこの支援会議があるのか、個人情報の守秘義務規定をしっかり課して、相談者も安心して行っていく、その理由は何か、理解をしっかりと求めて、こちら、国の方から周知徹底いただきたいと思うし、そのための支援策を是非とも強化いただきたいと思っております。
　以上です。
○吉田（久）委員　済みません、生水参考人に二点目の質問、今から言います。
　子供の貧困への対応、本法案で、いわゆる保護世帯の子供たちへのアウトリーチ、学習支援、そして情報、助言の提供、また高等学校卒業時の新生活の立ち上げのための費用の一時金支給、このような措置に対する御評価をいただきたい。そして、よければ、具体的な御事例があれば、併せて教えていただければと思います。
○生水参考人　ありがとうございます。
　子供の貧困への対応の措置として、生活保護世帯の子供や母親に訪問等による学習また奨学金の活用等の支援をすること、就職して自立する際に一時金を支給することについて大賛成です。
　野洲市では、学習支援を中学生を対象に行っておりますが、高校生になっても、勉強とか、しゃべりに来たり、進路の悩みを聞くこともあります。中学生のときに勉強で参加していて、高校生になってボランティアに来てくれていた子が、私は障害のある子供たちを応援する仕事がしたいので福祉の大学に行きたいんだ、でも、母子家庭で、弟たち、妹もおって、お母さんを助けて働かなくちゃいけないんだ、大学に行きたいと思うのは自分のわがままであって、家族のことを思うと、こんなわがままな自分が嫌になると泣きながら相談してきたんです。結局、彼女は、高校を卒業して住み込みで働くことになりました。
　自分の将来を語るのに、それをわがままだと自分を責める、そんな彼女が、やはりそんな社会というのはおかしいし、そんな社会ではあかんと思っています。でも、そのときに、訪問して、進路について、奨学金の活用とかをお母さんと娘さん、子供さんが一緒に聞くことによって、助言を受けて、その世帯の親と子供が一緒に情報共有できることによって理解につながる、そういうことがやはり本人の希望を踏まえた多様な選択に向けた環境づくりにつながると思いますので、是非ともここは推し進めていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○吉田（久）委員　ありがとうございます。
　最後に、奥田参考人と生水参考人にお伺いしたいと思いますけれども、私自身は二〇二一年の十月に初当選をさせていただきましたけれども、まさしくコロナ禍の真っただ中でありました。以来、九州各地で様々なお話を聞かせていただく中で、特に女性の方から、非正規雇用が多いこともあってですけれども、長年、仕事を会社のために頑張ってきたのに簡単に首を切られてしまった、本当に自分たちから真っ先に切られてしまうということに対して、本当に悲しい思い、つらい思い、また生活に直結する困窮をお聞きしてまいりました。
　最近、貧困問題を研究する阿部彩都立大学教授の集計によりますと、単身の高齢女性、四割が相対的貧困であるという深刻な数字が出されました。コロナ禍においても、結局、経済の安全弁が女性の雇用で調節しているような、そういう実態が明らかになったわけですけれども、特に今、就職氷河期だった皆さん、これから高齢化になります。
　私も先日、お話を聞かせていただきました。そういう独身の方、就職氷河期の独身の女性、ほとんどの方が非正規の中で頑張っていらっしゃいましたけれども、こういう方たち、全て将来不安を持っていらっしゃいました。頼るべき人がいなくなる、いない、そういうことも本当に切実なお声でありましたけれども、是非、こういう方たちが将来貧困に陥らない、生活困窮者にならないためにはどうしたらいいのか、もし御知見、今までの経験から踏まえて御意見がございましたら、お伺いしたいと思います。
○奥田参考人　ありがとうございます。
　大きな話でいうと、私は、やはり非正規雇用が非常に広がったというのが今までの前提を崩したというのは事実だと思います。
　これは、給料が高い、安いだけの問題じゃなくて、やはりかつてあった安定した中間層というのが崩れたというのが、これに代わるものをどう考えるのかという、元に戻るというのはなかなか難しいかもしれませんが、じゃ、そこのところを社会保障でどうカバーするかという問題。
　もう一つは、今回、コロナで最初に、いわば警察経由だったんですけれども、助けてという形でうちに相談に来られたのは若い女性でした。そこで、今日の、私が特に居住支援に絡めて意見を述べさせていただきましたけれども、私は、その女性は非常に象徴的だったと思ったんです。
　それは何かというと、寮つきの就労。若者や特に女性で、寮つきの就労を活用している方というのは結構います。これは、経済が安定しているときは非常に都合がいい、仕事と家がワンセットですから都合がいいんですけれども、一旦ああいう状態になると、多くの寮は賃貸借契約を結んでいません、いわば会社の福利厚生の一環として住宅を提供しているだけなので、雇用が不安定になった途端に住宅を失う。住宅と雇用が一体化した形というのは非常に不安定な構造だ。私は、やはり住宅と雇用あるいは就労を分離すべきだ、そんなふうに実は考えています。
　やはり賃貸借契約においては居住権というものがちゃんと保障されていますから、大家さんの都合であした出ていけはないんですね。しかし、会社の寮になって福利厚生でやっていると、あした出ていけが成立してしまう。これはいかぬと思います。住まいが最低限の生活の基盤であるとするならば、どんな経済状況になっても、仕事に就けても就けなくても住まいは絶対に失わないという社会をつくらないと、これはまずいというふうに思っています。
　今回、コロナで最初の相談が若い女性で、まさに寮つき就労だったというのは、私はこの時代全体を象徴している、そんなふうに考えています。
○生水参考人　私も奥田参考人と同じで、住宅の確保、これは非常に重要だと思っています。
　コロナ禍において、真っ先に相談が始まったのが不安定就労の状況の女性の方々です。特に一人親家庭の方々の御相談が非常に増えて、やはりコロナ禍で皆さんが不安に思われたのは、家賃が払えない、家から出なくてはいけなくなってしまうという恐怖感を持たれている。住宅がしっかり確保されていることによって、生活の基盤を失うことがありませんので、ここからいろいろな心の安定にもつながるんですが、ここを失うことの恐ろしさというのは、皆さん共通した不安感ではありました。だから、おっしゃったように、やはり住宅の確保、それと、女性の、おっしゃってくださった支援については、いろいろな策を強化、是非ともいただきたいと思います。
　ただ、女性に限らず、やはり若い男性の方でも、高齢の方でも、いろいろな皆さん、困窮をされている方はおられます。単に経済的なことだけではなくて、やはり孤立であったり、そうした問題、地域から孤立しているという問題も非常に多いし、それが引きこもりのことでもあるかと思います。自殺対策においても、そうしたしんどさを抱えている方をどう支援をしていこうかというときに、やはり経済的困窮だけではなく、心の寄り添いというところは大事です。
　先ほど支援員の給料、処遇改善の話が出ましたが、三月になって雇用が継続されるかどうか分からない不安定就労にある相談員が相談者さんのお話を聞いても、四月になったらこの方の支援ができない、お話ができない、もしかしたら私がそちら側の相談者になっているかもしれない、こうした、継続ができない相談支援に対しての不安感と、相談者に対する申し訳なさ、いろいろな思いの葛藤を持ちながら働かれているというのも実情です。
　寄り添いには継続性が必要です。是非ともそこのところも併せて御検討いただければと思います。
　以上です。
○吉田（久）委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　今日は、五人の参考人の皆さん、大変貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。
　初めに、五人の参考人の皆さんにお伺いしたいと思うんですけれども、今日も、住まいへの支援が、本当にそれぞれが生きていく上で非常に大事だというお話がございました。私たちも、本当に市民の皆さんからの相談ということを考えると、家賃が払えなくなって、蓄えがなくなって、生活保護を利用されるという方が本当に増えているというのが実感であります。
　ところが、私たちのこの国の住まいの政策ということを見た場合に、一方では、持家に対しては住宅ローン控除ということで、これは八千億円の減税の支援をやっている。五百三十万人、十三年間で二百万円ぐらいの支援を受けられるということになるわけですね。
　もう一方で、こちらの方が経済的には厳しい人が多いわけですけれども、民間賃貸住宅で暮らされている方への支援ということでいえば、住宅確保給付金は本当にこれは様々な要件があって、本当にせっぱ詰まったときしか受けられない。
　一方、国交省が公営住宅入居基準を満たす人向けにつくったセーフティーネット住宅の家賃低廉化というのがあるんですけれども、二〇一七年に始まりましたけれども、これはもう七年たつわけですけれども、直近のデータでいうと、全国で使われているのは約五百戸しかないんですね。予算でいえば七千数百万円しか執行されていない。これは、自治体が手を挙げない、大家さんも手を挙げないということで、民間賃貸住宅で本当に生活に厳しい思いをしながら暮らしている方への支援が乏しいというのが今の状況で、年金生活になって蓄えもなくなって生活保護、こういうことになっていると思うんです。
　こういうことでいえば、私は、日本の住宅政策の力点を、やはり持家支援偏重から、本当にもっと低所得者で、民間賃貸住宅で苦労されている方々への支援にシフトしなきゃいけないんじゃないかと思っているんですけれども、この点、五人の参考人の皆様の御見解をお伺いしたいと思います。
○奥田参考人　先生がおっしゃるとおりで、私は、持家を進めてきた、これは悪いことではありませんし、今後もそれは当然あっていくとは思うんですが、やはり今、持家が持てない人が相当数出てきている。
　実際、持家率も減ってきていますし、若者においては持家という文化が多分もうなくなっていく。一ところにずっと住む、世代を超えて住むということもなくなっていく。その中で、やはり住宅政策を大きく変えないといけない。
　その中には、例えば今先生がおっしゃった住宅セーフティーネットの家賃低廉化、なかなか使われないですよね。専用住宅のみに限った政策ですけれども、やはり自治体負担が五〇％ありますので、これはなかなか手を挙げる自治体がない。一方で、セーフティーネット住宅の改修補助に関しては、国庫、国の負担のみでもできるという、これは二重になっているんですね。だから、家賃低廉化のことがやはり国単独で使えるようになれば大分違う。
　この委員会の課題ではないでしょうけれども、セーフティーネット法は、今度、厚労省との実質共管になると思いますので、その点、是非、厚労省サイドからも働きかけていただきたいと思います。
○佐保参考人　御質問ありがとうございます。
　持家とそれから賃貸住宅等のアンバランスという御指摘でございましたが、生活困窮者、お困りの方の住宅手当がないのは連合としても問題視をしております。誰もが住居を確保し、安心して暮らせるよう、住居や生活に困っている人のそれぞれのニーズに応じた家賃補助と現物サービスとの組合せによる居住支援の仕組みの創設が必要と考えております。こうした仕組みが結果としてアンバランスの是正につながるんじゃないか、そういうふうに思っております。
　以上です。
○原田参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、持家が、ある程度の所得のある人に対する補助になっていて、貸家の方が、ある程度の所得のない人への補助がむしろ不十分だ、そういうお話だと思います。
　まず最初に、何で持家に支援しているかというと、私は、それが社会の安定にもなるからじゃないかということだと思います。それは自民党にとって都合のいい社会の安定だということだとすれば、それはしようがないんですけれども、私は、社会の安定のために非常に重要なことではないかというように思います。アメリカでもかなり持家に対する補助というのは行われております。
　それからもう一つは、貸家をどうするかということなんですけれども、私はベーシックインカム論者でありますので、要するに、特定のものにするのではなくて、所得補助をすればいいのではないかというように考えております。
　それから、公営住宅でやるというと、それはアメリカでもヨーロッパでもですけれども、特定の所得の人だけが集まる、そういう町をつくるということになりますので、それが本当にいいことなのかどうかという問題があると思います。欧米のそういうところを見ると、私はどうもそううまくいっているようには思えない。ですから、個別に補助をすれば、それはいろいろなところに住みますので、私は公営住宅よりもそちらの方がいいのではないかというように思います。
○生水参考人　私も先生の御指摘のとおりだと思います。
　あわせて、賃貸住宅においては身寄り問題への対処が必要となるのも、先ほど奥田参考人からの話のあったとおりです。保証人どころか、緊急連絡先がない方はアパートを借りるのもままならないので、身寄りのない方を含めた見守り支援体制が整うと併せて、緊急連絡先、こちらを見守り支援の団体が担うということによって入居時のハードルも下がるだろうし、ここを併せて賃貸住宅の中では御検討いただければと思います。
　以上です。
○坂庭参考人　質問ありがとうございます。
　持家社会が戦後一貫してつくられてきたわけですよね。しかし、今、御承知のように、持家そのものが非常に大きな曲がり角といいますか、持家を持ちたくても持てない層が、特に青年層、若年層を中心にして広がっている。東京では億ションが次から次へと建てられている。率直に言いますと、日本の住宅政策は、放任主義といいますか、市場に委ね過ぎてしまっているというのがずっと続いてきて、その象徴がやはり持家だったと思うんですね。
　しかし、国会の議論を聞いてみましても、持家政策から賃貸住宅政策に転換すべきだと。自民党の中でも、賃貸住宅の議員連盟ですかね、できているぐらいですから、やはり大きく変えていく必要があると思うんですよね。もちろん、持家を持ってはいけないということにはならないので、持家を持つ人たちに対する一定の支援は必要なんですが、大きくかじを切る必要があると思うんです。
　それで、日本の公営住宅は、御承知のように、三・六％ぐらいしかないわけですよね。欧米は、大体ヨーロッパ諸国は二〇％から三〇％あるわけですね。この公営住宅が民間賃貸住宅の家賃の一定の抑制力になっているわけですよね。ヨーロッパ諸国は民間賃貸住宅というのは余り多くはないんですけれども、一定水準のものを、公営住宅に引きずられながら、一定の家賃の低廉化とその水準が保たれている。日本の公営住宅は、もう全部、最低居住水準未満を超えているわけですよね。民間賃貸住宅とちょっと違うのは、住宅の水準そのものが保たれている。これは国と自治体の政策の成果ですよね。
　ですので、今のこの状況を変えるためには、賃貸住宅政策への転換と同時に、公営住宅政策、それをどうするのかということが今問われていると思うんです、公営住宅の空き家もいっぱいありますけれども。是非、公営住宅政策の、私たちは復権といいますか再建を今、公営住宅研究会をつくって、先生方と一緒にやっています。
　もう一つは家賃問題ですよね。それで、家賃の低廉化措置と、それから生活保護の住宅扶助費と、そして住居確保給付金という、それぞればらばらにやられているわけですよね。これは面倒くさいんですよね、率直に言って、受給する側からすれば。様々な制約があって、なかなか家賃補助といいますか、その制度に到達できないという人が広範におられるわけですよね。
　したがって、先ほども言いましたように、家賃補助制度を本格的にやはり追求すべきだというふうに思うんです。欧米諸国は、御存じのように、大体公営住宅はつくってしまいましたので、大体みんな家賃補助、住宅手当政策に移行しているわけですよね。ということなので、是非、日本は先進国でありますので、欧米に負けないような、そういう政策を追求をしていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　奥田参考人にお伺いいたします。
　先ほどの質疑のやり取りの中で、ホームレスの皆さんへの支援を通じて、立ち上がる、立ち直っていく、この上で、経済的支援は前提だけれども、それと同時に、最後は人なんだ、人のつながりなんだというお話がありました。
　そういう点では、その人のつながりというところの支援ということで、これから行政がどういうことをやっていかなきゃいけないのかということについて御見識をお伺いできればと思います。
○奥田参考人　正直申し上げまして、非常に難しい問題だと思います。
　例えば、福祉的アプローチとか支援という言葉になると、やはり多分福祉専門職のイメージが皆さん湧いておられると思うんですね。そうなると、専門職がいつまでやるんですか、例えば、居住支援がロングスパンで、入居から死後事務までだと言われたら、そんなことをずっと面倒を見る支援員というのは何百万人要るんですかみたいな話になるんですね。
　しかし、私が問題にしているのは、実は、その専門職の手前のところにいた家族や地域というところが抜け落ちましたよと。
　だから、家族の機能というのは、気づき、日頃から一緒にいるから気づける、気づけるからこそ専門職につなげるという、ここのところを直接国が制度としてやっていくのか、お金を出してやっていくのか。しかし、そうではなくて、例えば、そこをコーディネートするような仕組みをつくって、やはり地域共生社会という中でやっていくのか。
　地域の最小単位は従来家族でありました。家族の集積が地域と呼ばれていたんですけれども、その家族の最小単位が脆弱化しているということを前提とした議論が地域共生社会という議論だった。だから、家族ありきの議論ではなくて、私の言い方で言うと、地域そのものがなんちゃって家族みたいになっていく、その仕組みをつくるためのバックアップを僕は国とか行政がもう少しやった方がいいんじゃないかと。
　今は専門職を、専門職制度を一生懸命国がつくっているけれども、そこが使えなくなりますよというのが今日の私の結論でありまして、その手前のところ、例えば老健局の事業でいうと、介護保険事業は大事ですけれども、地域支援事業あたりをこれからどうしていくのかという、手前のところをもう少し拡充しないと、介護まで至ったら何とかしますというのでは、介護認定を受けたら一気に介護三から始まるというような方が多分増えていく。もう少し手前のところを、どう地域をつくるか。
　地域づくりの事業が重層でも位置づけられましたけれども、多分、そういう発想が地域共生社会という手前の部分ですね。ここのところは、やはり国が全部やるというわけには当然いかないと思います。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　生水参考人にお伺いしたいと思います。
　自治体の現場で、生活保護の相談なんかもたくさん乗ってきたかと思うんです。先ほど、捕捉率が大変低いということも指摘されていましたけれども、生活保護制度、改善すべき点について、たくさんあると思いますけれども、是非感じている問題点をお伺いできればと思います。
○新谷委員長　生水参考人、お願いいたします。簡潔にお願いいたします。
○生水参考人　ありがとうございます。
　生活保護については、ずばり、利用しやすく自立しやすい制度、もうこれに尽きると思います。ですから、課題となっております扶養照会であるとか、この廃止、車の保有、オンライン申請、そして単給の可能性についても、是非とも踏み込んで具体的に検討いただきたいと思います。
　以上です。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　たくさん質問したいことがあったんですけれども、時間になりましたので、終わります。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　今日は、参考人の皆さん、ありがとうございます。
　まず、佐保参考人の方に伺いたいと思います。
　先ほどお話の中で、居住支援の強化についての評価をいただきました。生活困窮の相談窓口について、住まいに関する相談支援が明確化されることは評価をするということでありました。また、住まいというのは生活、就労の基盤であるということもお話しをいただきました。
　その中で、連合さんが考える、誰もが安心して暮らせる住まいの確保ということ、これについてもう少し具体的に教えていただきまして、また、それには何が必要かというのもあればお願いいたします。
○佐保参考人　御質問いただき、ありがとうございます。
　全世代型社会保障構築会議の報告書や厚生労働省の介護保険の基本方針案、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の見直しに関する最終報告書でも、地域共生社会の実現に向けた住まいと生活の確保の一体的な支援の重要性、公営住宅やセーフティーネット登録住宅など、各種住宅施策の強化の必要性が強調されております。
　少子高齢化の進展などにより居住支援のニーズはますます高まっており、政府の取組の一層の強化が急がれていると考えております。全ての人の生存権と尊厳ある暮らしを確保するためには、誰もが安心の住まいを確保できるよう、質の伴った住宅セーフティーネットの構築が欠かせません。そして、居住の権利を基本的人権として位置づけ、経済状況にかかわらず、誰もが安全、安心で快適に住み続けることのできる住まいを確保することが求められます。
　こうしたことから、家賃補助、住宅の現物支給など、恒常的な居住保障の仕組みを検討していただくようお願いいたします。
　以上です。
○田中（健）委員　ありがとうございました。
　家賃補助等は、今ほかの委員からも様々な提案が出ておりましたし、また質疑でも出ておりました。是非議論を深めていきたいと思っています。
　引き続きまして、奥田参考人の方に伺いたいと思います。
　奥田参考人は元々、学生時代、ホームレスの支援に参加したことがきっかけということをお聞きをいたしました。今回の資料によりますと、ホームレスは、当初、二〇〇三年は二万五千二百九十六人いたんですけれども、直近の調査では、二〇二三年は三千六十五人と激減したということであります。
　大変に数が減ったことはいいことであるとは思うんですが、長年その事業に携わってきた経験から、これが本当に困窮者の支援につながってきたのか、また一方では、困窮者が見えづらくなっているんじゃないかといった課題等も指摘されているんですけれども、経験者の立場からお話を伺えればと思います。
○奥田参考人　ありがとうございます。
　ホームレス対策は、二〇〇二年、皆さん全会派一致でホームレス自立支援法を作っていただいた、これはもう非常に大きな節目になったと思います。
　あの法律と実は今回の生困法の違いは、あの法律は国の責務だと書いているんですね。今回の生困法は自治体がやると書いているんですね。ここが大きな違いで、ホームレス対策というのは国がやるんだというふうにあのとき決めたということが一つ。
　ただ一方で、第二条のホームレスとは何かという日本のホームレス規定ですが、ざくっと言うと、外で寝ている人という規定だったんです。だから、外で寝ている人だけをカウントしていくというやり方でこの二十年近くやってきましたけれども、今、そこだけでは不安定居住者というのはキャッチできないというふうに思います。
　ですから、ホームレスの実態調査、毎年、概数調査と、実態調査は五年ごとにやって、私も委員なんですが、あの調査で出てくるのは路上にいる人だけでありますので、あそこだけを見て、日本の困窮が解決しているというふうな判断は少し違うのではないかというふうに思っておりまして、今、不安定居住、先ほどの居住と就労が一体化した寮つき就労の問題等も含めた、もう少し大きな枠組みでこの困窮者の問題、ホームレスの問題を考えなければならないと思います。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　数が減ったからといって、解決したのではないということをお示しいただきました。まさに今、生活困窮者、ほかの委員からもありましたが、どれだけ、捕捉できているのかといえば、まだまだ、今の数から十倍という提言もありましたけれども、数かと思っていますので、大きな課題として取り組んでいきたいと思っています。
　その中で、奥田委員の方から、住まいとして、無料低額宿泊所の課題と日常生活支援住宅施設、このことについてお話がありました。
　ホームレスの方が無料低額宿泊所に移ったという話がある中で、その人たちが、本来は、私は、その無低の中で人々の一人一人の生活やまた就労につなげるような支援ができないかというふうに思っています。しかしながら、今、政府としましては、無低から日常生活支援住宅施設につなげて、そして支援につなげていくということかと思いますが、これについてをお聞かせいただきたい。
　あわせて、住宅支援という意味では、奥田参考人の運営されているプラザ抱樸の施設の中では、その日常生活支援住宅施設と障害者のグループホームと、さらに独自で運営されている支援つき住宅という三つの事業が一つの施設で運営されているということを聞きました。これはどのようにして困窮者の人たちを住まいに、そして支援につなげ、またさらには自立につなげていくということがこのホームの中で行われているのか、それも併せて伺えればと思います。
○奥田参考人　おっしゃるとおりで、無低というのは、実は宿泊所という概念です。だから、そこには支援というものがそもそも前提になっていない法律の枠組み、法律というか社会福祉法の枠組みであるということなんですね。
　ですので、今、日住、日常生活支援住居施設に来られている方々も、やはり何らか生きづらさを持っている、あるいは障害があるにもかかわらず制度につながってこなかった人たちがたくさんいます。
　ですので、やはり支援つきという概念が非常に大事でありますので、無低の規制、特に、貧困ビジネスの規制をちゃんとやりながらも、じゃ、どこで受皿をつくるのかということでいうと、一つ、せっかくつくりましたから、日住ということの可能性、ここはなかなか増えないんですね。開所は勝手にやってください、開所したら委託しますという構造なので、開所自体ができないということで、イニシャルコストの問題が出てきています。
　もう一つが、済みません、何でしたか。（田中（健）委員「プラザ抱樸」と呼ぶ）プラザ抱樸、これはごちゃ混ぜ型というふうに言っていますけれども、サブリースモデルはある程度成功したんですが、やはり、正直、五十五室に対して支援員二人の配置、これは非常に苦しい現状にあります。
　ですので、十二階建てのビルで百十室あるんですけれども、その中に、障害グループホームがツーユニット、それから日住が二十室、そういうものを組み合わせる中で、厳密に言うとその制度はその制度の職員でしょうと言われる枠なんですが、実態的には、そのビルの中でお互い助け合いながら、声をかけ合いながらやっているというのが一つ。
　もう一つは、やはり支援の段階がありますから、最初、例えば、刑務所からグループホームに来られて、そこから日住に行かれて、日住から支援つき住、一番支援の薄いところへと移っていく、そういうふうな流れもつくっているということですね。だから、必ずしもそこに入ったらずっと永住しているというイメージではなくて、どんどん地域に出していくというような形で考えています。
○田中（健）委員　無低自身も今や大半が高齢者ということで、介護施設のついの住みかとも言われるような現状でありますので、やはりここも改善をし、そして今、日住の課題も提案をいただきましたけれども、これをどのように広げていくかということを私もこれから議論していきたいと思っています。
　さらに、相談事業についてもお伺いします。これは奥田参考人と生水参考人に伺いたいと思います。
　相談事業について、奥田参考人は、困窮者支援においては相談が肝だということで、給付ではなく相談とコーディネートを駆使する、人と人を支える仕組みだということを言っていました。しかし、コロナ禍において、これが、給付ないしは貸付けということが相談員の方で行われたということで、大変想定外の支援になってしまったということを指摘をされています。
　これについて、重なり合う支援というキーワードや、また基準の段階化というキーワードをいただいておりますけれども、これについてもお示しいただければと思っているのと、また、生水参考人としては、実際、相談員支援をしていて、今までの相談から、コロナにおいて給付や貸付けということにまでこの相談員の仕事が及んだこと、現場の声として何かあればお示しいただければと思います。
○奥田参考人　コロナにおいてきつかったのは、相談だけではやはり手が届かなかったということです。住居確保給付金と社協さんが担ってくださった貸付金、これがなければ多分こういう事態になっていないですね。生活困窮の窓口だけではなかなか難しかった。
　結局、生活困窮者自立支援制度というのは、給付を中心としないというところが一つの特徴でありましたが、そこが弱点でもありました。ですので、そこを生活保護でカバーしていくのか。
　例えば、審議会でよく議論があったのは、住宅扶助だけの外出し、前出しというのはできないのかという議論もありました。けれども、これはこれでまた憲法上の問題とか等々指摘される先生もおられまして、そうなると、生活困窮者支援法の中に給付の制度をどんどんつくっていくのではなくて、ちょっと別に、第三の、生活保護の手前の給付、それは住宅扶助なのかもしれませんし、その他の給付かもしれませんけれども。
　結局、コロナで明らかになったのは、何らかの保護の手前の給付がなければ非常に難しかったというのは事実です。
○生水参考人　私は、生活困窮者自立支援制度というのは、単体だけで何かを成し遂げるのではなくて、ほかの制度と一緒に動いて、寄り添って、そこで成果、効果が出てくるものだと思っております。特例貸付けにおいては私もこれは必要だったと思うし、これがなくては命を閉ざされてしまう方もやはり多かったと思います。
　特例貸付けの返済免除というのがあります。死亡による返済免除において、滋賀県の社会福祉協議会が令和五年三月末時点で集計をされた中で、死亡免除申請九十三件のうち、自殺による死亡が少なくとも十三件あったということです。これは添付された死亡診断書から確認されたということですが、中には、十二月二十八日に低体温、低栄養のため死亡という診断書があって、担当者は、悲惨な状況に、つらくてたまらなかったということです。
　だからこそ、この特例貸付けというのは、生活困窮状態にある方を発見してその方にアプローチする大切な手段でもありますので、こういう方々とつながるということで、社会福祉協議会と困窮制度が密になって一緒に動いていく、だから、そうした連携の仕組みをしっかり築き上げていくということが非常に重要だと思います。
　以上です。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　最後に、再度、奥田参考人に伺いたいと思うんですけれども、支援の在り方ということで、パーソナルサポートサービスという議論が厚労省でも、また専門家でも続いてきましたが、奥田参考人は、パーソナルサポートパーソンだということを提言をされておることを学ばせていただきました。
　障害や高齢者の分野というのは個人で今サポートや支援ができておりますけれども、どうしても生活困窮者ないしは生活保護は世帯単位だということで、世帯から個人へということで、パーソナルに支援をしていく、さらにこれを伴走型で行っていく、また、重層的に、重ね合う支援で行っていくということを提言されております。
　パーソナルサポートパーソンについて、先ほど家族機能の社会化と併せての議論かと思うんですけれども、御説明をいただければと思います。
○奥田参考人　ありがとうございます。いろいろ書いたものを読んでいただいているみたいで、ありがとうございます。
　パーソナルサポートサービスという言い方で言うと、やはり、制度の足し算、制度で対応していこうということになります。そうなると、どうしても厚労省施策自体が属性ごとの縦割りになっているとよく言われますけれども、私たちはちょっと、これは悪口じゃないんですけれども、者別と言います。障害者、高齢者、ホームレス者、刑務所出所者、者別。そうではなくて、その人の中に様々な問題が複合的に存在しているわけですから、それはパーソナルにまずその人の、一人の人として見ようというのがパーソナルサポートでありまして、その見る人、その人自体と向かい合う人が必要だということで、パーソン、パーソナルにサポートをしていくパーソン、そういうふうな人が必要なんだということを当時強調していました。
　もう一つ、ワンストップサービスということがパーソナルサポートサービスのときに非常によく言われましたが、私はちょっと、ワンストップサービスには少し距離を置いていました。
　というのは、ワンストップは、非常に合理的で便利なんですけれども、ワンチャンスになりかねないんですね。総合的な窓口をつくるということは大事なんですが、それは幾つもつくれないので、それよりかは、専門性が高い種々の窓口がいかにバックドアでつながっていくか、そこが一つのステージの中に存在しているという意識をどう持たすかというのが勝負だというふうに考えておりまして、その後に、ちょうど困窮の法律ができたその年に、地域共生社会、新しい福祉モデルに関しての文書が出ましたので、ああ、まさにこれだというふうに思ったのを思い出しました。
　ありがとうございます。
○田中（健）委員　参考人の皆さん、ありがとうございました。
　時間となりました。終わらせていただきます。
○福島委員　無所属で、四人で有志の会という会派を組んでおります福島伸享でございます。
　本日は、五人の参考人の先生方、貴重な話をありがとうございます。
　まず、奥田参考人にお聞きをしたいんですけれども、この資料にも書いてありますけれども、一時生活支援事業をホームレスと捉え、対象者がいないを理由にして事業を実施していない自治体が存在と。主にこれは、結構、農村部とかが多いと思うんですね。私の選挙区も農村部があって、ホームレスという形の、都会で見るような形じゃないんですけれども、実際には農家の物置の二階に暮らしていたりとか、そういう事例は私も地域を歩いていると見るんですけれども。
　先ほど来、そうしたところにリーチが届いていないという話がありましたけれども、具体的にこれはどのようなケースがあるのか。支援が必要な、家というか、取りあえず住んでいるところはあるんだけれども、ホームレスではないけれどもハウスレスというような、どういう具体的な方をいうのか、その事例を教えていただければと思います。
○奥田参考人　多分、おっしゃったことは逆ですかね。ハウスレスではないけれども、家はあるけれどもホームレス状態であるということでしょうか。（福島委員「いやいや、ホームレスの定義には該当しないけれども」と呼ぶ）ああ、しないけれども。
　というのは、今年、調査事業を厚労省さんとの間でやっていまして、実は、ホームレスは、ホームレス実態調査というのはしていました。けれども、一方で、生活保護の窓口に来られた方で実際住居がないという方が相当数いるということが前々から指摘されていましたので、それは今一斉に調査をかけていまして、例えば、ホームレス人数の実態調査ではこの地域はゼロ人です、あるいは二人ですというところが、生活保護の窓口に家がないという方が例えば何十人も来ているという実態が今明らかになりつつあるんですね。
　そうなると、従来のホームレスの概念でいうと、まさに駅とか道路で寝ている人だったんですけれども、実は、ホームレスになる前にあなたはどこにいましたかという調査では、一番多いのは友達の家なんです。これだけ孤立、孤独と言っていても、最後救ってくれたのは実は友達だったというのが分かって、ちょっとほっとした。けれども、友達、大変だろうな、そんなことをやっていたら大変だろうなと。
　だから、やはりそこのところは見えない部分でありまして、ホームレス調査にはひっかからない住居なし者が生活保護の窓口や困窮の窓口にも行っているということはあると思います。
○福島委員　ありがとうございます。
　もう一点、居住支援の関係なんですけれども、先ほど、無料低額宿泊所の問題がありました。坂庭委員にお聞きをしたいんですけれども、私の地元にも無料低額宿泊所というのが結構出ておりまして、住民の反対運動などが起きているところもあるんですけれども、その多くが、東京のＮＰＯが下町からやってきて、そのまま人を都会から連れてきてそこに住まわすという、いわゆる貧困ビジネスの一種だと思うんですけれども、こうした、都会から全然身寄りのない土地に連れてきて、一つのかつての会社の寮などを使ってそこに置く、こうした形態というのは望ましいと思うのか。
　私は、厳格に、届出だけじゃなくて、もっと厳しい規制を入れてもいいんじゃないかと思うんですけれども、その点についての御認識をお伺いしたいと思います。
○坂庭参考人　質問ありがとうございます。
　今の話は、囲い込み屋というのが、最近は、追い出し屋だけじゃなくて、追い出し屋は家賃債務保証会社その他が家賃を滞納したら追い出すんですけれども、逆に、今は、今おっしゃられた郊外の空いているアパートに囲い込んで生活保護費からピンはねして貧困ビジネスをしているという、これはもうかなりきちっと取り締まらないといけないと思うんですよね。
　同時に、そういうものがばっこする背景には、やはり必要な無料低額宿泊所、誰もが安心して宿泊できるようなそういう施設が圧倒的に不足しているんですよね。特に東京ではそうであります。
　ですから、これはちょっと、抜本的に、無料低額宿泊所の在り方そのものを含めて、特に大都市でそれをきちっと確保する必要があるというふうに思います。
　以上です。
○福島委員　ありがとうございます。そこが実態なんだと思います。
　今日ずっと参考人の質疑を聞いておりまして、住宅政策としてだと国交省になるし、福祉政策とすると厚労省になるし、今うまく二省は連携しようとしてやっているんでしょうけれども、やはりそこには制度の穴とかあるいは法律の穴というのがあるんじゃないかなと思います。
　もう一度、奥田参考人、恐縮なんですけれども、ここで仮に生困法を受皿とするならば第三条、定義の見直しが今後必要というのになっているんですけれども、生困法第三条の定義だと具体的に何が欠けていて、どうしたものを入れるべきだとお考えになっているのか、その点をお聞かせいただければと思います。
○奥田参考人　この第三条のところは、前書きで、就労の状況、心身の状況、地域の云々というのが現行法ではあるんですが、その受けの言葉は、現に経済的に困窮し、最低限の生活を維持することができなくなるおそれのある者。法律上、おそれのある者という言葉が出てくるというのは非常に私はよかったな、いろいろな人、おそれていますからよかったなと思うんですが、やはり中心になるのは、現に経済的に困窮しているという。ただ、この法律のみそは、経済困窮というのを何をもって証明しているかというのは不明確ではあるんですね。
　ですけれども、ただ、こうなると、私が一番心配しているのは、居住問題でこれから一番大きな問題になる一つのターゲット層は、高齢単身者なんです。高齢単身者の場合は、基礎年金だけで暮らしておられる方も当然おられます。おられますけれども、一方で、お金にはそう不自由はしていないけれども、身寄り、頼りがないというところで住まいが借りられない、こういう方々は、現に経済的に困窮しに入るのかどうか。
　実際、厚労省さんともいろいろな議論をする中で、やはり現状においては少し難しいなというような感触も得ていましたので、本当に居住支援という枠組みで生困法を使っていくのならば、やはり、三条自体の考え方、あるいは言葉を付加するということをせざるを得ないのかなと思います。
　あと、時間軸の問題は大きいです。
○福島委員　貴重な御示唆、ありがとうございます。
　でも、恐らく、経済的な困窮を外すと、じゃ、それは福祉なのかという話になって、また厚生労働省か国土交通省なのかみたいな議論が起きるからこそこうした問題があると思いますので、それは立法府の役割でもありますので、どういう仕組みがいいかというのはこれから我々も議論していかなければならないと思っております。
　次に、就労支援と生活改善支援の話に行くんですけれども、これを必須化せよということは、佐保参考人と生水参考人がおっしゃっております。
　これまで、この委員会で田中議員の質問に対して大臣がこう答えているんですよ。支援の需要が少ない地域や支援を担う地域資源が不足している地域があることを踏まえると、全国一律の事業実施の義務化は困難と。私は逆だと思うんですね。義務をするために支援の需要が少ないというのも、先ほどの家の話もあったように、ちゃんと需要が掘り起こせていない可能性もあるわけですし、支援を担う地域資源が不足しているからこそ、それを足すためにきちんと義務化しなければならないと思うんですけれども、こうした大臣の答弁に対して、まず、佐保参考人、どう反論したらいいのか、お考えをお聞かせいただけたらと思います。
○佐保参考人　御質問ありがとうございます。
　反論というわけではございませんが、全国どこに住んでもそういった支援を受けられるという仕組みづくりというのは大事でございますので、やはり必須事業化するといったことが大前提であり、その中で本当にお困りの方をアウトリーチ等でやはり見つけていく、発見していくということが大事ではないかなと思っております。
　もしちっちゃな町村で単独ではできないということであれば、近隣の隣り合った市町村などと広域的に事業実施することも可能でございますので、そういったところを含めて是非必須事業化していただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○福島委員　同じことを生水委員にも聞くんですけれども、要は、これは役所がやらない言い訳によく使うことなんですね、需要がないとか能力がないとかというのは。これは私は反論しなきゃならないと思うんですけれども、どうでしょうか。いかがでしょうか。
○生水参考人　先ほどもお話をしましたが、庁内連携の要に、家計改善支援事業というのは非常に重要になります。市役所には様々公租公課の滞納があって、そこの解決に一緒に動くことによって市役所にもメリットがある、ここを市が理解をすると、この家計改善支援事業の重要性は非常に分かるし、社会参加の第一歩となる就労準備支援事業、ここの、本人の振り返る場としての重要性というのは非常に分かると思います。
　是非とも、どういった実績があって、どういう効果があるかというところをお示しいただいて、これを訴えていただければと思います。是非、義務化、よろしくお願いします。
　以上です。
○福島委員　あした大臣としっかり議論したいと思うんですけれども、その上でまた、生水参考人、非常に豊富な生々しい現場の事例をお伝えいただきまして、ありがとうございました。
　私の知人にも生活保護の方に就労支援をしている人がいるんですけれども、その人に聞いたら、やはりこれは非常に難しい問題もあると。生活保護の方と生活困窮者では全く事情が違って、なかなか、生活保護の人が、特に精神障害を持ったような人が、就労意欲を持って、能力を持って安定した職業に就くというのはすごく難しいし、支援機関側としてもなかなかそれをやるのが難しいんだというお話を聞くんですね。
　先ほど、事例で、経営者の方が自己破産して生活保護になって立ち直った方、お聞きしましたけれども、この人は恐らく健常で、恐らく金銭的なことが事情だから、しっかりとリスキリングをすれば新しい仕事が見つかると思うんですけれども、そうじゃない、精神障害を負ったような人、学歴は高い人もいるんですよ、こうした人は。でも、どうも会社の中では、ずっと人の中に入って働くことができないとかという人がいて、その人を就労支援をやってもう一度自立を促していくというのはかなり難しいという話を聞くんですけれども、その辺りの実態について、知っているところがあったら、教えていただけないでしょうか。
○生水参考人　一般就労というよりも、多様な働き方ができるそうした社会をつくっていくことが大事だろうと思っております。
　事例を紹介しますと、大学を卒業後、就職に失敗されて、その後八年間引きこもりになられた男性の方がおられまして、親からの勧めで相談窓口につながってこられました。就労準備支援の方に半年参加いただいて、その後、野洲市が実施する学習支援の方にボランティアで来てくださったんです。そうすると、そのきっかけで、子供たちに勉強を教えるという自信の回復につながりましてパート勤務になったんですが、彼が言われたのが、就労準備は自分を見詰め直す大切な振り返りの場だった、人を通して自分を見ることができたとおっしゃっていました。
　こうした、社会に何らかの形で関わっていくという場をつくっていく、そういった大切さを是非とも訴えていただければと思います。
　以上です。
○福島委員　ありがとうございます。
　支援事業だけじゃなくて、働く場の問題でもあるということは、かつて民主党が、居場所と出番がある社会というのを京都市長になった松井孝治さんがおっしゃっていましたけれども、まさにこの居場所、出番をつくるということも両方でやらなきゃならないんだということを理解いたしました。ありがとうございます。そうした議論もしていきたいと思います。
　最後に、原田参考人に、しばらく当たっていなかったので。私の大学の学科の尊敬する先輩でありまして、本日はどうもありがとうございます。
　確かに、私は、理論的に、非常に、ベーシックインカムとかそうしたものはいいと思うんですね。ただ、じゃ、具体的に政治の場でこれをどう導入していくかというと、年金を税を財源としてやるとか、いろいろな議論、かつての民主党政権でもありました。これを導入していくときのある程度の経過措置というのが要ると思うんです。今、生身の人たちが今この制度を受給している、この制度の適用を受けているという中で、ベーシックインカムにいきなりは行けないと思うんです。仮に移行するとしてもちょっとずつ、今生まれた人からベーシックインカムにしましょうといったら、この人が大人になって受給するまで何十年もかかるわけですね。
　ベーシックインカムなり、税による社会保障というものを導入するに当たって、どういう順番でやっていけばうまくいくのか、あるいは、それをやることに伴う問題点というのはあるのか、その辺りについて言及いただけませんでしょうか。
○原田参考人　どうも御質問ありがとうございます。
　まず、ベーシックインカムで、私は、ユニバーサルベーシックインカム、つまり全ての人にということを考えているわけですけれども、例えば、子供ベーシックインカムという考え方もあり得ると思うんですね。そうすれば、シングルマザーの貧困というのをかなり救うことができて、それから少子化対策にもなるということです。
　子供に全て与えると、じゃ、お金持ちはどうするんだという話になると思いますけれども、普通はベーシックインカムからは税金を取らないんですけれども、子供ベーシックインカムは、所得の高い人からは所得に入れて税金を取れば、不公平だとかそういう問題も解消できると思います。
　それから、高齢者の問題ですけれども、現在でももう年金に税金がいっぱい入っているわけですね。ですから、基礎年金部分についてはもう既に半分税金が入っているわけですから、少しずつ移行するとしても、要するに、半分は返さなきゃいけない。半分は税金で、だから三万円ちょっとぐらいですね、それは納めた人には返さなきゃいけない。だけれども、残りは返さなくてもいいわけですね、だって税金が入っているわけですから。だから、そういうふうに考えれば、それが何十年もではなくて、十年とか二十年ぐらいの話で移行できるのではないかというように思います。
○福島委員　ありがとうございました。
　時間が過ぎておりますので、以上にさせていただきます。どうもありがとうございます。
○新谷委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
令和六年三月二十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　新谷　正義君
 理事　大岡　敏孝君　理事　大串　正樹君
 理事　橋本 岳君　理事　三谷　英弘君
 理事　井坂　信彦君　理事　中島　克仁君
 理事　足立　康史君　理事　伊佐　進一君
 秋葉　賢也君 畦元　将吾君
 上田　英俊君 尾身　朝子君
 勝目 康君 金子　容三君
 川崎ひでと君 岸　信千世君
 塩崎　彰久君 鈴木　英敬君
 田所　嘉徳君 田畑　裕明君
 田村　憲久君 高階恵美子君
 高木 啓君 中谷　真一君
 仁木　博文君 堀内　詔子君
 本田　太郎君 三ッ林裕巳君
 柳本 顕君 山本　左近君
 吉田　真次君 大西　健介君
 堤　かなめ君 西村智奈美君
 山井　和則君 吉田　統彦君
 一谷勇一郎君 遠藤　良太君
 岬 麻紀君 福重　隆浩君
 吉田久美子君 宮本 徹君
 田中 健君 福島　伸享君
 …………………………………
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 厚生労働副大臣 宮崎　政久君
 厚生労働大臣政務官 塩崎　彰久君
 厚生労働大臣政務官 三浦 靖君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 朝川　知昭君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 宿本　尚吾君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十二日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 岸　信千世君
 田畑　裕明君 高木 啓君
 高階恵美子君 尾身　朝子君
同日
　辞任 補欠選任
 尾身　朝子君 高階恵美子君
 岸　信千世君 勝目 康君
 高木 啓君 田畑　裕明君
 ―――――――――――――
三月二十一日
　じん肺とアスベスト被害根絶等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五一九号）
　同（笠井亮君紹介）（第五二〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五二一号）
　同（志位和夫君紹介）（第五二二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五二三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五二四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五二五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五二六号）
　同（宮本徹君紹介）（第五二七号）
　同（本村伸子君紹介）（第五二八号）
　福祉職員の最低賃金を千五百円以上にして、職員配置基準を引き上げることに関する請願（青山大人君紹介）（第五二九号）
　同（小熊慎司君紹介）（第五三〇号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第五三一号）
　同（神谷裕君紹介）（第五三二号）
　同（櫻井周君紹介）（第五三三号）
　同（重徳和彦君紹介）（第五三四号）
　同（下条みつ君紹介）（第五三五号）
　同（中谷一馬君紹介）（第五三六号）
　同（長友慎治君紹介）（第五三七号）
　同（本庄知史君紹介）（第五三八号）
　同（宮本徹君紹介）（第五三九号）
　同（屋良朝博君紹介）（第五四〇号）
　同（山崎誠君紹介）（第五四一号）
　同（米山隆一君紹介）（第五四二号）
　同（笠浩史君紹介）（第五四三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六二三号）
　同（新垣邦男君紹介）（第六二四号）
　同（大石あきこ君紹介）（第六二五号）
　同（神田憲次君紹介）（第六二六号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第六二七号）
　同（志位和夫君紹介）（第六二八号）
　同（寺田学君紹介）（第六二九号）
　同（徳永久志君紹介）（第六三〇号）
　同（道下大樹君紹介）（第六三一号）
　同（神津たけし君紹介）（第六四六号）
　同（白石洋一君紹介）（第六四七号）
　同（野間健君紹介）（第六四八号）
　同（湯原俊二君紹介）（第六四九号）
　最低賃金全国一律制度への法改正を求めることに関する請願（大河原まさこ君紹介）（第五四四号）
　同（近藤昭一君紹介）（第五四五号）
　同（重徳和彦君紹介）（第五四六号）
　同（下条みつ君紹介）（第五四七号）
　同（牧義夫君紹介）（第五四八号）
　同（柚木道義君紹介）（第五四九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五九二号）
　同（伊藤忠彦君紹介）（第五九三号）
　同（笠井亮君紹介）（第五九四号）
　同（神田憲次君紹介）（第五九五号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第五九六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五九七号）
　同（志位和夫君紹介）（第五九八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五九九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六〇〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六〇一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六〇二号）
　同（宮本徹君紹介）（第六〇三号）
　同（本村伸子君紹介）（第六〇四号）
　安全・安心の医療・介護の実現のため人員増と処遇改善を求めることに関する請願（青山大人君紹介）（第五五〇号）
　同（井坂信彦君紹介）（第五五一号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第五五二号）
　同（近藤昭一君紹介）（第五五三号）
　同（重徳和彦君紹介）（第五五四号）
　同（下条みつ君紹介）（第五五五号）
　同（柚木道義君紹介）（第五五六号）
　同（笠浩史君紹介）（第五五七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六〇五号）
　同（新垣邦男君紹介）（第六〇六号）
　同（大石あきこ君紹介）（第六〇七号）
　同（岡本あき子君紹介）（第六〇八号）
　同（笠井亮君紹介）（第六〇九号）
　同（北神圭朗君紹介）（第六一〇号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第六一一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六一二号）
　同（志位和夫君紹介）（第六一三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六一四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六一五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六一六号）
　同（寺田学君紹介）（第六一七号）
　同（徳永久志君紹介）（第六一八号）
　同（長友慎治君紹介）（第六一九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六二〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第六二一号）
　同（本村伸子君紹介）（第六二二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六三九号）
　同（稲富修二君紹介）（第六四〇号）
　同（神津たけし君紹介）（第六四一号）
　同（白石洋一君紹介）（第六四二号）
　同（末松義規君紹介）（第六四三号）
　同（野間健君紹介）（第六四四号）
　同（湯原俊二君紹介）（第六四五号）
　介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善を求めることに関する請願（道下大樹君紹介）（第五九一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
 ――――◇―――――