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○加藤明良君　ありがとうございます。
　昨年改正されました全世代型の社会保障制度を支える法改正は、今、岸田総理がおっしゃいました、これからの持続可能な社会保障を維持していくために大変重要な法改正で、大きな一歩であったと考えます。これからもワイズスペンディングを徹底し、更なる好循環、大いなるこれからの好循環につなげていただき、持続可能な社会保障制度を維持していただきたいと考えます。
　続きまして、社会保障制度を維持する上で大切な人口減少・少子化対策についてお伺いいたします。
　昨年の政府の骨太方針では、少子化・人口減少社会に歯止めを掛けるためには、若年人口が減少する、激減する二〇三〇年代初頭までにこうした状況を反転させることができるかどうか、重要な分水嶺であり、ラストチャンスであるとしております。
　日本の社会保障制度を維持していくためにも、国の将来に非常に重要な取組であるこども未来戦略、加速化プランは、社会保障制度を通じて、社会保険制度を通じて拠出する支援金制度を創設、様々な子育て世代の支援メニューとして、賃上げ、働き方、出産、育児支援、住宅、高等教育など多岐にわたる支援メニューを行い、二〇二八年までに、危機的状況にある日本の少子化、人口減少のトレンドを反転していくこととしており、まさに正念場であると考えております。
　是非とも不退転の覚悟で、この少子化プラン、少子化、加速化プランにこれから日本の将来が懸かっていると考えますので、岸田総理も将来的にはこども家庭庁の予算を倍増を目指すというコメントをおっしゃっております、大変心強く思っているところでございますが、国全体、社会全体で子育て支援を徹底し、ＰＤＣＡサイクルを回し、予算を増額し、近い将来、子供たちと子育てに関する支援は医療も福祉も教育も全てにおいて国がしっかり責任を持つ、そのように心強く発信していただける、そのようなことを強く期待しております。
　加速化プランにおける加藤大臣の意気込みをここで御所見としてお伺いさせていただきます。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　こども未来戦略は、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を図るものでございます。このため、まずは賃上げに取り組むとともに、同一労働同一賃金の徹底や、希望する非正規雇用労働者の正規化など、雇用の安定と質の向上に子ども・子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として取り組むこととしてございます。
　また、こうした取組と併せて、加速化プランとして三・六兆円とするという前例のない規模で政策強化を図ってまいります。具体的には、児童手当の抜本的拡充、出産・子育て応援交付金の制度化、高等教育費の負担軽減などを進めるとともに、こども誰でも通園制度の創設や、七十六年ぶりとなる保育士の配置基準の改善などに取り組んでまいります。さらに、子供が生まれてから一定期間の手取り十割相当の育児休業給付など、共働き、共育てを支える環境整備を推進をしてまいります。
　これら加速化プランをスピード感を持って実行に移すとともに、今後の実施状況や各種施策の効果等を検証しつつ適切な見直しを行い、ＰＤＣＡを推進してまいります。
　あわせて、社会全体で子供や子育て世帯を応援するという機運を高めていくことも大変重要でありまして、この取組も車の両輪として併せて進めてまいります。
○加藤明良君　御答弁ありがとうございます。
　続きまして、加速化プランでも議論されております学校給食費の無償化について御質問をさせていただきます。
　現在、文部科学省で学校給食の実態調査を行い、給食を提供している学校の割合や既に自治体が行っている保護者の負担軽減策の実態調査なども確認し、今後の課題として整理を行うとされております。
　人口減少対策として地域間競争が激化していることもありますが、それぞれの自治体が財政状況厳しい中で実施に踏み込んでいるということは、人口減少への期待策としてそれだけのニーズがあり、効果があることだと思っております。まずは、義務教育の学校給食無償化への実現、是非とも前向きに御検討いただきたいと考えております。
　小中学校給食費無償化には、現在、約九百四十五万人の小中学生、そして給食費、年間平均約五万七千円ということでございます。単純計算で五千三百八十六億円の予算が必要となる、大変大きな予算でございます。
　さらに、これを無償化の条件として、この国費で賄う学校給食費、これを条件化をする、そのようなことで、地産地消、そして食育、さらにはオーガニック、この三点をセットにして子供たちに給食を提供する。そのようなことで地域の農業もしっかり守れる。さらにはオーガニック、大変オーガニックは手間暇が掛かる、価格転嫁が難しい、このように言われております。そのようなオーガニックの振興にもつながる。そして、何といいましても食育、子供たちの食育、地域そしてこれからの農業をしっかり大切に思っていただく、そのような感性を育んでいただくためにも大変重要なことだと思っております。
　地域の農業が守れる、子供たちに顔の見える安心、安全な食材が提供できる、そして多面的機能を持つ地域の農業そして環境保全がしっかり守れる、まさに三方よし、このような考えを常日頃持っておりますが、これらを踏まえて、学校給食無償化に対する総理の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　学校給食費の無償化検討に当たっては、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もあるため、この児童生徒間の公平性等の観点から実態を把握した上で課題を整理する必要があると考えており、そのため、学校給食費の無償化については、全国ベースで実態調査を行い、その調査結果の公表を六月までに行います。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等を含めた課題、これを整理をした上で結論を出してまいります。
　また、この学校給食における地場産食材、そして有機農産物の活用、これにつきましては、子供たちのこの食文化や環境に対する理解を深めるためにも有効であると承知をしており、この学校現場と生産現場を調整するコーディネーターの派遣、こういったものを通じた支援を行い、学校給食における地場産食材、有機農産物の活用の促進、これを図ってまいりたいと考えています。
○加藤明良君　ありがとうございます。大変前向きな御答弁だと思っております。これからも是非よろしくお願いいたします。
　本日のテーマであります農業について、更にお伺いさせていただきたいと思います。
　ただいまもお伺いしましたオーガニックについて、またこれからの食料安全保障について、農林水産大臣にお伺いしていきたいと思っております。
　地元の茨城県常陸大宮市では、県内初のオーガニックビレッジ宣言を行い、地域ぐるみで推進、有機農業の生産から消費まで一貫し、農家や事業者、住民を含めた取組を進め、学校給食で有機米を、また有機野菜を提供するなど、生産や販売を拡大されております。
　地元の鈴木定幸市長は、子供たちに最高の学校給食を届けたい、安心、安全な食を提供することは日々の健康と持続可能な農業の振興に必ず貢献する、地域全体で取り組むと力強く宣言をしております。有機農業実施計画を策定し、地元のＪＡ常陸とともに販路を広げ、近隣市町村との有機農産物の相互流通、栽培規模を拡大し、さらに二〇二七年度までに学校給食用の米を有機米に取り替えていく、切り替えていく計画でございます。
　オーガニックは、手間が掛かり値段も高くなるため、環境整備には地域が一体となって取り組む必要があります。オーガニック農産物の生産、流通、消費に至るまでの環境循環のフードサプライチェーンの創出、またさらには普及、喚起をどのように進めていくのか、農林水産大臣にお伺いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　有機農業は、委員御指摘のように、病害虫の防除や除草に労力を要しまして、普通の栽培と比べまして価格が高くなる傾向にあることから、消費者側の理解が不可欠でございます。このため、有機農業の取組には、生産から消費までの見える形でのサプライチェーンの創出が重要となってまいります。
　そういう中で、有機農産物を学校給食で利用するということは、安定的な消費の確保ができます。そして、子供たちや地域住民の皆様方に有機農業への理解を深めていただくなど、食育の観点からも大変有意義なものというふうに考えております。
　農林水産省では、地域ぐるみで有機農業の生産から消費まで一貫した取組を行う先進的な市町村でございます、今言われましたオーガニックビレッジの取組を促しておりまして、その中で有機農産物の学校給食への導入を支援してまいりたいと考えております。現在、全国九十三市町村でオーガニックビレッジの取組が開始されており、このうち七十七市町村において有機農産物の学校給食への導入が計画をされています。
　さらに、兵庫県豊岡市では、コウノトリの餌場として水田にドジョウを放流しまして、そして有機農業と組み合わせた有機米ということで、産地づくりと農産物のブランド化をしております。また、静岡県の藤枝市では、輸出も視野に入れた有機茶の産地づくりをやられております。そして、御紹介がありました委員の御地元茨城県常陸大宮市では、全国初のみどり法に基づく有機農業の栽培管理に関する協定によりまして、有機農業の団地化の取組をされておられます。
　そのように、オーガニックビレッジから地域外での消費も視野に入れた取組も見られるところでございますので、農林水産省といたしましても、このような地域一体となった地域性のある循環型の取組を後押しし、横展開をしてまいりたいと思います。
　私自身も、超党派で結成されておりますオーガニック給食を全国に実現する会、実現する議員連盟の与党側の代表をしておりますので、しっかりと今後も普及に努めてまいりたいというふうに思っております。
○加藤明良君　ありがとうございます。
　続きまして、食料安全保障についての御質問をさせていただきます。
　世界の人口は二〇六〇年に百億人を超える見込みとされております。世界的な食料の需給拡大を想定し、今後、深刻な食料不足に備えていかなければなりません。海外依存度の高い麦や大豆などの国産化に向けた構造転換は急務であり、国内生産量を確実に上げていかなければなりません。
　海外依存度の高い、これからの、農林水産省では、麦や大豆の国産化を推進するため、畑地化の推進、ブロックローテーションなど生産基盤の強化とともに、国産シェア拡大対策を行っております。国産小麦、大豆などの生産拡大には、適正価格での安定した需要が必要でございます。食品の価格転嫁などについてお伺いをさせていただきます。
　またさらに、今後、円安ドル高の関係もあり、現在好調でありました米の輸出でございますが、昨年、一昨年と、アメリカ・カリフォルニア州での干ばつが続いたため、生産量の減少に伴って輸出量が増えたということでございます。また、インドでも米の輸出規制など、地球温暖化や世界情勢に伴うこれからの食料安全保障の危機的意識が世界的に高くなっていると考えます。今後、十年後、二十年後の世界的な人口増加に備え、世界の米需要が更に拡大すると想定され、国内の米生産体制の維持確保は大変重要だと考えます。
　米の生産体制をしっかり維持していくため、米、米加工品の海外輸出、さらには国内外の販路の拡大、米粉の需要拡大をしっかりと推進していかなければならないと考えますが、食料安全保障を前提に、日本の米生産体制について今後どのようにお考えか、農林水産大臣に所見をお伺いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃるように、食料安全保障を確保する上で、主食であり我が国で自給可能な米の生産を持続可能なものとすることはもう大変重要であるというふうに思っております。米の国内外の需要拡大は特に重要ということで、今課題として取り組んでいるところでございます。
　このため、学校米飯給食の推進を通じた日本型食生活の定着、それから米の機能性など米と健康に着目した情報発信と同時に、パック御飯、それから米粉の活用、そして輸出など新たに需要拡大と、あらゆる面で米の需要拡大に取り組んでいく考えであります。
　特に米粉につきましては、米粉用米の生産振興に加えまして、消費者に受け入れられる商品となるよう、テレビＣＭや特設サイト、そして米粉タイムズを通じた米粉のＰＲや料理レシピ等の情報発信をしております。米粉の特徴を生かしまして新商品の開発、それから米粉パンあるいは麺などの製造機械設備の導入、こういったものに対しても支援を行ってまいります。
　それから、米のお菓子、さらには日本酒も含めた米、米加工品の輸出、これは重要でございます。とりわけ、アメリカや香港などをターゲットに、今、全日本コメ関連輸出促進協議会というものをつくっておりまして、オールジャパンでのプロモーション等によりまして最近四年間で輸出額が倍増しておりまして、更なる市場の開拓を進めてまいりたいというふうに考えております。
　さらに、これらの新たな需要に向けた米の基盤強化を、米の生産基盤を強化するために、超低コスト生産への実証支援や大ロットでの生産、供給を行います輸出産地の育成、米粉に適した品種の生産拡大なども同時に進めていく方針でございます。
○加藤明良君　ありがとうございます。
　大臣おっしゃるように、米粉の生産には、小ロットではやはり価格が小麦には合わない。やはり大きなロットの中で価格が見合う、そのような米粉の生産体制の強化もお願いいたします。
　食料安全保障には、食料の生産、そして輸入、備蓄、この三つが大切だと伺っておりますが、その中でもやはり生産体制の強化というのはこの一番大切なことだと思っておりますので、是非ともこれからも農業の安全保障に対しての御尽力をお願いを申し上げます。
　続きまして、ＧＸによる地方の活性化についてお伺いいたします。
　昨年閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針では、政府がＧＸ経済移行債で十年間に約二十兆円規模の大胆な先行投資支援を実行し、カーボンプライシングによるＧＸ投資先行インセンティブで百五十兆円を超えるＧＸ投資を官民協調で実現するとしております。二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向け、ＧＸでイノベーションを促進、新たなエネルギーの技術開発と国内の産業構造改革は成長産業に結び付くものと大きく期待をしております。
　分野別投資戦略では、二十二種類の重点分野のサプライチェーンをＧＸ化に革新するとしております。多種多様、幅広い分野での業種、産業界とのシームレスな官民連携、さらにはそれぞれの企業の御理解が不可欠であり、政府としての働きかけが大変重要でございます。
　ＧＸによる産業界の様々な技術革新は、産業界のみならず日本全体の構造改革につながり、国の新たな稼ぐ力になるものと期待をしております。しかし、重要なことは、同時に地方への波及効果が必要だということです。地方が共に変革し、参加し、そして同時に稼ぐ力を共有できなければ、国全体の経済の好循環は享受できないものと考えております。経済産業副大臣の御所見をお願いいたします。
○副大臣（上月良祐君）　ＧＸの実現、実行に当たりましては、ＣＯ２の排出が多い産業での取組が鍵を握りますので、その多くは地方に立地していることもありまして、各地域での取組が大変重要であると認識をいたしております。
　政府としては、こうした取組や中堅・中小企業の取組を含め産業のＧＸを推進するために、今後十年で二十兆円規模の先行投資支援などの関連施策を実行、強化してまいります。既に各地で蓄電池や省電力効果の高いパワー半導体の生産拡大、さらには鉄鋼、化学といった産業の脱炭素化など、新たなＧＸ投資に向けた動きが始まりつつあります。また、暮らし関連分野として、例えば家庭の省エネ、光熱費低減につながる断熱窓への改修支援や電気自動車の購入支援などを実施しており、今後三年で二兆円規模の支援を実施してまいります。
　引き続き、ＧＸ実現に向けた取組を全国各地において進め、経済効果が地方にも幅広く波及するよう取り組んでまいりたいと存じます。
○加藤明良君　ありがとうございました。力強く推進をしていただき、また地方への波及効果、特に経済波及効果に大いに期待を申し上げるところでございます。
　続きまして、デジタル先進国の実現に向けた取組についてお伺いをさせていただきます。
　デジタル先進国の実現を目指す上で、デジタル行政サービスの社会実装に欠かせない自治体システム標準化の移行困難な自治体が多く、新たな期限を設定するとのことでございます。まず、今後も、大変重要な自治体への柔軟な対応と、技術、行政的な支援について対応していただきたいと思っております。
　あわせて、地方自治体のＤＸ推進は、行政運営の効率化やサービスの向上に大きく貢献し、マイナンバーカードの普及促進での医療や福祉そして教育環境など国民生活にも様々な利便性向上が期待をされます。全体的な取組によりデジタル後進国としての払拭を果たしていただき、地方自治体とともに地域の官民連携、そして民間企業への利便性向上と経済波及効果を大きく期待をしております。
　今後の地方自治体との連携やＤＸ推進の方策、課題などについて、デジタル副大臣より見解を伺います。
○副大臣（石川昭政君）　加藤委員にお答えいたします。
　御指摘のとおり、今、地方公共団体情報システム標準化を進めております。昨年改定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、標準準拠システムへの移行期限につきまして、原則二〇二五年度を目指すことは維持した上で、移行の難易度が極めて高いシステムにつきましては適切な移行時期を改めて設定することとしております。この移行困難システムは地方公共団体のヒアリングなどを通じまして丁寧に把握しているところでございまして、移行困難システム該当の調査結果を今月五日に公表したところでございます。
　デジタル庁としても、引き続き、丁寧に寄り添いながら、対策、対応を取ってまいりたいと思っております。加藤委員御指摘のようなデジタル後進国ということを、汚名を返上できるように、我々一丸となって頑張ってまいります。
　以上です。
○加藤明良君　ありがとうございました。
　ＧＸ、ＤＸ、大変重要なテーマでございます。これからのイノベーション、そして技術革新、産業構造の改革、日本のこれからの大きな発展について大変大きな二つのテーマでございます。この技術革新によるこれからの経済効果というのが、日本のまさに少子高齢化時代を支え、そして経済、そして国全体のこの日本の社会を支えていただけるものだと思っております。
　この重要な二つのテーマにつきまして、これからどのようにしっかりと覚悟を決めて推し進めていくのか、是非とも岸田総理大臣にそのお覚悟をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、我が国の将来を考えますときに、ＧＸ、ＤＸ、こういった取組を進めていく、これは大変重要な課題であります。この我が国の将来を考えた場合、先ほども議論になりましたこの少子化が進み人口減少が進んでいく、こういった変化も予想されるわけでありますから、その中にあっても、こうしたＧＸ、ＤＸ等の取組を進めていくことの重要性は高まっていくと思います。
　一方で、この各国の状況を見ておりますと、ＤＸの取組がこの人々の雇用との関係において問題になるなど、現実の課題も見えてきているわけですが、我が国の場合は、これ人口減少も懸念する中でありますから、これＤＸを思い切り進めるということにおいて融和的な状況にもある、こういったチャンスも我が国にはある、このように考えます。
　こういった点をしっかり踏まえながら我が国として取組を進めていくことが重要であると認識をいたします。
○加藤明良君　ありがとうございました。力強い御決意を伺いました。
　これからも是非、景気の好循環、そして少子化対策、何といいましてもこれからの国民の福祉向上、そして能登半島の震災復興にまた全力で取り組んでいただきますよう心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で加藤明良君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　次に、臼井正一君の質疑を行います。臼井正一君。
○臼井正一君　自由民主党、二番バッター、千葉県選出の臼井正一でございます。
　今、チバラギ連合ということで声が上がりましたけれども、東関東代表の二人で頑張っていきたいというふうに思っています。
　早速質問に入らせていただきます。
　冒頭、元日に発生しました能登地方を襲った地震により被災された皆さん、また亡くなられた皆様方には心から哀悼の意を表するとともに、お見舞いを申し上げます。被災地の復旧復興には政府を挙げて全力で取り組んでいただけますよう、私からも強く要望をさせていただきます。
　そして、昨日未明にも、本日ですね、未明にも福島県で震度五弱の地震が発生したということであります。日本国は、どの自治体、地方においても同規模の地震が発生する可能性があり、震災復興を理由に現在予定している国土強靱化に資する事業に負の影響があってはならない、必ず予定どおりに事業を実施し、来る災害による被害を最小限にする必要があると私は思います。
　正月を返上して対口支援に当たってくれた地方自治体の方々の思いに報いるためにも、こうした国土強靱化に資する予算、しっかり確保していただきたい、その力強い決意を、まず冒頭、総理にお伺いをいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、言うまでもなく、今般の能登半島地震に対して政府を挙げて、そして全力で復旧復興に取り組んでいるところでありますが、同時に、委員が今御指摘になられたように、今般の被災地以外も含めて今後起こり得る地震等の自然災害に対して万全を期していく、このことも我が国にとって大変重要な課題であります。被害の発生を最小限に抑えるよう、更なる防災・減災、国土強靱化、こうした取組を進めていかなければならないと考えています。
　その点については、昨年の通常国会で改正国土強靱化基本法が成立しましたが、令和七年度までの五か年加速化対策後も切れ目なく継続的に安定的に取組を進めていく法的な枠組み、これが創設されました。これを基に、今般の地震の経験も踏まえて、ハード、ソフト両面にわたり必要な事業が着実に進められるよう万全を期していきたいと考えております。
○臼井正一君　今のような力強いメッセージ、本当に地方の皆さんは有り難く思っているというふうに思います。
　総理のこれまでの情報発信の仕方としては、記者会見やぶら下がりといった方法、これはマスコミのフィルターを通じたものとなります。あるいは、所信表明演説等は、これは一義的には国会に対しての演説ということになるわけでありまして、今のような力強い情報発信を、できればというより、是非国民に直接行っていただきたいと私は思っているのであります。
　分かりづらいようでしたら少し例を挙げますが、アメリカのバイデン大統領は、ハリケーンなどの災害が発生したとき、若しくは戦争が起きるような事態になったときは、総理、総理じゃないですね、大統領のホワイトハウス執務室、オーバルオフィスと言うそうでありますけれども、そこから直接国民に訴えかけるような発言をなさるそうであります。そうした発言が行われた際には、ＣＮＮ等の主要メディアがその問題を取り上げ、国民の皆様方がユーチューブやホワイトハウスのホームページで直接大統領の意見を聞く機会を得るということであります。
　私は、今回の能登地方の地震であるとか、また昨年大きな問題となったＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関して、国内外で大きな事案が発生したときは、できればですね、というより、是非、直接総理自らの言葉で国民に訴えかけるような情報発信をしていただきたいというふうに思っています。是非、情報発信の手段として日本国民に向けてメッセージを直接発信すること、直接発信すること、この総理の考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、政策について、国民に対して分かりやすく、そしてできるだけストレートに届くように、直接という言葉を使われましたが、そうした形でメッセージを発すること、これは極めて重要だと思います。
　私自身も、総理大臣としての記者会見、また様々な視察を行った際のぶら下がり会見を始めＳＮＳ等を通じて発信をしているわけではありますが、より政策がストレートに国民に伝わるように工夫をしていくことは重要であると思いますし、委員の、例として挙げられましたアメリカのやり方、こういったことも参考にすることは重要だと思います。
　いずれにせよ、これは内容によって、あるいは場面によって様々なツールを使い分けることも重要ではないか、こういったことも工夫しながら、できるだけ思いが、そして政策が国民の皆さんに直接伝わるように工夫をしていく努力、御指摘も踏まえてしっかりと続けていきたいと考えます。
○臼井正一君　是非前向きに御検討いただきたいというふうに思っています。
　次に、日本が活力ある社会であり続けるためには、真面目に努力した人が正当に報われる社会、頑張れば必ず報われる、そう実感できる社会でなければなりません。
　私は、教育こそこの視点が重要だと考えております。経済格差が教育格差につながる、世代を超えた格差の固定化や格差の再生産を生むといった悪循環を防ぎ、一生懸命努力すればその努力が将来報われると学生が希望を持てる社会にしていかなければならない、強くそう考えています。
　そのために政治がすべきことは、生まれた環境に関係なく、望む教育をしっかり受けることができる環境づくり、この環境づくりをしっかり進めていく必要がある、そういう思いから、以下、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、子供たちが行きたい大学に行けるようにするために、まずは公立、私立問わず行きたい高校に進学できるよう経済支援を行うことや、高等教育、特に最近都市部では県立高校より私立学校の人気が高まっているというような声も聞こえます、そうした公立学校の質の確保をすることが大切だと考えています。また、地方にある大学などの経営状況の悪化などがあった場合など、文部科学省の対応なども含めて、文科大臣の見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省におきましては、全ての意志ある高校生などが安心して教育を受けることができるよう、高等学校等就学支援金による支援等を通じて高等学校段階の教育費負担の軽減に取り組んでおります。
　また、高等学校教育の質の向上を図ることは、公立、私立等の設置主体にかかわらず大変重要なことでございます。いずれの高等学校においても全ての生徒の可能性を最大限引き出していくことができるよう、文部科学省として必要な取組を総合的に進めているところです。
　引き続き、教育の質の向上に向けた取組と併せて教育費の負担軽減に向けた取組を進め、全ての高校生等が希望する教育を受けることができるよう、教育の機会均等の実現を図っていきたいと考えております。
○臼井正一君　ありがとうございます。
　ある県立学校にお子さんを通わせる親御さんが、親子面談のときに学校の先生から、これ県立学校ですよ、お子さんを大学に現役で行かせたければ予備校に通わせてくださいといったような発言をしたというふうに聞いています。そうではなくて、しっかり県立学校が、今授業料無償化になっているんだから、その分、学校の勉強をしっかりやれば大学に入れる、そういう公立学校の質を高めるように頑張っていただきたいし、私立学校への支援も引き続きお願いを申し上げます。
　地方においては、少子化の進展とともに経営が厳しくなっている私立大学が多数あります。私の地元千葉県銚子市にあります千葉科学大学、こちらが、定員割れが続き、市に対して公立大学への移行、公立大学化としての移行を要望しており、地元は大いに揺れております。この例に限らず、ある報道によれば、私立大学の約四割が赤字で、経営が非常に厳しい状況にあるというふうに聞いています。
　総理は、地方の私立大学の存在意義をどのように考えていらっしゃるのか、また、そのような経営が厳しくなった地方の私立大学の経営改善に向け国としてどのような支援を行っていくお考えか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地方における私立大学ですが、地域で活躍する人材の育成ですとか、また地方の若者の教育機会の確保ですとか、さらには大学を核とした地域産業の活性化、こうした取組を進める上で、この地方の私立大学の果たす役割、これは重要であると認識をしています。その中にあって、委員御指摘のように、少子化が進む中でもあり、地方の中小規模の私立大学の経営、これは厳しくなっているということ、承知をしております。
　そしてその中で、令和六年度から五年間を集中改革期間と位置付け、積極的に経営改善を行う私立大学に対して、大学の経営改革計画実現への継続的な支援、これを行うとともに、文部科学省や私学事業団による経営相談などのアウトリーチ型支援を行うなど、これ地方創生に必要不可欠であるこの私立大学の支援、これを政府としても行っていかなければならない、こうした認識の下に取組を進めていきたいと考えております。
○臼井正一君　力強い御答弁をいただきました。しっかり支援をしていただけますようお願いを申し上げます。
　地方、人口減少に苦しむ地方にとっては、大学があるということでその地方に活気が出ますし、また、居酒屋さんとかコンビニ、大事な労働力の供給源としての考え方もあるというふうに聞いています。地方の大学がやっていけるように御支援をお願いいたします。
　大学などの入学金や授業料は学生や家庭にとって大きな負担となっています。今年の国立大学二次試験の受験日、総理、三連休、三連休の一日に当たっていたために、渡航費や宿泊費において例年より費用がかさむ要因となったというふうに聞いています。受験するために経済的に困難な学生等が学びを諦めることがないよう、経済的支援の充実や受験日等の配慮もすべきと考えるが、文科大臣の見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（盛山正仁君）　受験日につきましては、国立大学においての受験日は国立大学協会が実施をしているわけでございますけど、毎年曜日を問わず二月二十五日を前期日程試験の第一日目として設定しているものですから、今回たまたま連休と重なったということでございます。
　そして、今御指摘のその入学金や授業料についてということでございますけど、経済的に困難な学生等が学びを諦めることがないよう、令和二年度から、低所得世帯を対象として、授業料及び入学金の減免と給付型奨学金の支給を併せて行う高等教育の修学支援新制度を実施してきたところであります。
　また、令和六年度からは、この授業料や入学金の減免等について多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行うとともに、貸与型奨学金の毎月の返還額を減額できる制度の利用可能な年収上限の引上げや、大学院修士課程における授業料後払い制度の創設等を行うこととしております。
　さらに、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合に、国が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とすることとしております。
　これらの取組を通じて着実に高等教育費の負担軽減を進めるとともに、先生が御指摘のとおり、その少子の、少子化の中で地方の大学をどのように活性化していくことができるのか、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○臼井正一君　ありがとうございます。
　是非、渡航費であるとか宿泊費、民間事業者にも学割の適用等を働きかけていただきたいと思いますし、私立学校は国立大学の結果が出る前に入学金の全納、全額納付を求めます。こうしたところも改めるように、文科省としても私立大学に働きかけてくださいますようお願い申し上げます。
　学生の中には、自ら学費を捻出するために、働きながら大学に通う人も少なくありません。親に頼らずに自ら学費を捻出したい学生にとって課題となっているのが、いろいろ議論に出ております、特定扶養控除による百三万円の壁であります。学生が百三万円以上稼いでしまうと親の扶養から外れる、だから親が、バイトし過ぎるな、こういう話になるわけであります。
　学生の本分は当然、勉強、勉学でありますから、アルバイトを平均時給で考えると二十時間以上しなければならない、この百三万円まで到達することが果たして本当にいいことかどうかというのはひとまずおいておいて、ここで改めて財務大臣にはこの特定扶養控除のことは聞きませんけれども、改めてこの制度については聞きませんが、こうした学生への経済的支援の充実についてしっかり財務省としても取り組んでいただけるようにお願いをしたいと思いますが、見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　臼井先生が御指摘の学生の年収の壁につきましては、学生が一定以上の所得を稼得をし扶養控除の対象から外れれば世帯の手取りが減少することになりますので、学生が就業調整を行うのではないか、その実態についての御認識だと思います。
　この点につきまして、例えば、学生に対しましても配偶者特別控除と同様の制度を設ければこうした就業調整の問題はなくなるわけで、ものと考えますが、学生に配偶者特別控除と同様の控除を設けることにつきましては、既に勤労学生控除という学生本人の所得に適用される別個の控除が設けられているところでありまして、そうした既存の控除との関係を整理する必要があるほか、先生もお触れになられましたけれども、本来、学生が学業に専念できる環境を確保することが求められる中で、より学生に長時間の就労を政府として後押しすることにならないかといった点から慎重な検討が必要であると考えております。
　その上で、もう先生と認識を全く共にするわけでありますけれども、政府としても、学生本人や学生を抱える方々への支援、これは大変重要なことであると考えております。昨年末に決定をいたしましたこども未来戦略におきまして、授業料等の減免、給付型奨学金支給の支援対象の拡大といったことにつきましても措置をしているところであります。
　今後とも、学生本人や学生を抱える方々への支援、これは関係省庁と連携をしてしっかりと対応してまいりたいと考えます。
○臼井正一君　ありがとうございました。
　次に、成田空港についてお伺いをいたします。
　今年の一月二日、被災地に支援物資を届ける途上の海上保安庁の飛行機とＪＡＬ機が羽田空港で衝突事故を起こしました。志半ばで殉職をされた五名の隊員の皆様方、そして御家族の皆様方には謹んで哀悼の誠をささげたいというふうに思っています。
　この事故により、羽田空港に着陸予定だった航空機が成田空港を利用したということで、現地のバス事業者とか、当然、成田空港会社の方もそうですけれども、非常に大活躍をしてくれたことをこの場を借りて披露したいというふうに思っています。
　成田空港は国策として造られたわけであります。しっかり引き続き国が責任を持って、成田空港そして羽田空港、この一体的運用、そして一体として発展をしていくように国交省にも強く求めたいと思っています。羽田空港の処理容量にはこれ以上の余裕がない中で、今後、成田空港の機能強化、利便性向上にしっかりと取り組むことが重要であると考えています。
　現在、成田空港ではＢ滑走路の延伸やＣ滑走路の増設等が進められておりますが、千葉県内、特に空港周辺地域の理解が重要だと思います。国は成田空港会社や関係自治体との連携はどのようにしているのか、国交副大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（堂故茂君）　臼井委員御指摘のように、訪日需要への対応や我が国の国際競争力強化を図るため、成田空港と羽田空港の機能強化を共に進めることが重要であります。
　成田空港は、国際ハブ空港としての機能を持ちつつ、豊富な国際航空ネットワークを生かして、国際線の乗り継ぎ需要の見込みや国際、国内のＬＣＣ需要、また貨物需要にも対応が可能であること、羽田空港は、充実した国内航空ネットワークを有し、深夜早朝時間帯の対応が可能であることといったそれぞれの特徴を生かし、その機能が最大限発揮されるよう、空港機能の一層の強化拡充を進めているところであります。
○臼井正一君　ありがとうございます。
　自治体あっての成田空港であります。騒音問題を受け入れているのも地元自治体でありますので、地元自治体に丁寧な説明をしてもらえるよう、国としても積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。
　成田国際空港近くに成田市場というものがございます。地元の新鮮な朝取れ野菜や水産物、加工品などが集まってまいります。
　日本の質のいい農水産物を海外で販路開拓していく、これは非常に、地元の農家若しくは水産関係者、こうした方々を励ますいい政策だというふうに思っています。これこそ地方創生につながる政策だと思っています。地方で質の良い農水産物がありながらも、それをどう売っていいか分からないといったような声も聞いているところでございます。
　そこで、海外販路拡大の指導や農業支援、特に成田空港を始め空港等を利用した販路拡大についてはどのように取り組んでいるのか、農林水産大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　議員御指摘の成田市場につきましては、成田空港に隣接するという好条件をそろえております。そして、植物検疫等の輸出手続もワンストップで行うことができる輸出拠点機能が十分に整備されているというふうに考えております。周辺地域の生産者が輸出の拠点として活用して、活用されるということが大変期待できるわけであります。
 〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕
　農林水産省といたしましては、地域の事業者の皆さん方が輸出に挑戦し、取引を拡大していただくというふうなことをしていかなければなりません。農林水産物・食品輸出プロジェクトというのをつくっておりまして、今、それによります事業者向けの輸出セミナー、あるいはバイヤーとの商談会、こういったものを開催しております。それから、輸出先で輸出品の流通がうまく回るように、海外八か国に輸出支援プラットフォームというのをつくっております。こういった支援をこれからも更に充実をさせていかなければいけないというふうに思っております。
　とりわけ、成田空港、成田市場につきましては非常に条件的に恵まれておりますので、生産者の方々には、是非、千葉県ほか各地域からこういった市場を活用した輸出に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
○臼井正一君　ありがとうございます。
　次に、現在のＪＲと国の関係について何点か質問をさせていただきます。
 〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕
　明日三月十六日は、ＪＲ東日本のダイヤ改正の日であります。私も、連日、毎日、国会に来るときは電車を使って千葉から通っています。始発前から、また終電が終わるまで定時運行に御尽力いただいている鉄道マンには心から敬意を表するところであります。
　しかしながら、ＪＲ東日本のここ最近の行き過ぎた合理化経営、こうしたものには多少の疑問を抱くものであります。
　千葉県を走る京葉線、このダイヤ改正に関しては、地元自治体に対しての丁寧な説明がなされないまま公表されたことから、地元市町から多くの反発の声が上がりました。地元市と議会が一体となって活動を行った結果、通勤時間帯の快速電車はゼロ本から二本勝ち取ったということでありましたが、まだまだ不十分と言えます。
　このような合理化策に関して、政府の見解を幾つかお伺いしたいと思います。
　まず、二問一緒に問わせていただきますが、ＪＲ北海道、四国並びに貨物は法律に基づいて特殊会社となっていますけれども、ＪＲ東、東海、西日本並びに九州の各社については既に完全民営化されています。公共性が失われることがないように、今後民営化を進めていく上では配慮をすることが必要だと思っています。その見解をお伺いするのと併せて、地方創生の観点からも、ＪＲの公共性や果たすべき役割、こうしたものをどのように国交省として捉えているのか。二問併せて御答弁をお願いいたします。
○副大臣（堂故茂君）　鉄道の話の前に、成田空港の充実について少し言葉足らずだったと思いますが、地域との共生、共栄の理念の下、成田空港の競争力強化充実に全力を尽くして取り組んでまいります。
　鉄道の多くの方が利用、鉄道は多くの方が利用する公共交通機関であり、その事業運営に当たって公共性の確保を図っていくことは、ＪＲ、民鉄を問わず極めて重要な課題であると認識しております。
　御指摘のＪＲにつきましては、ＪＲ会社法等に基づく特殊会社として昭和六十二年に発足いたしました。その後、ＪＲ東日本、西日本、東海及び九州は順次株式を売却し、完全民営化されております。これらＪＲ四社は、完全民営化後はＪＲ会社法に基づく国土交通大臣指針に沿って、事業運営に当たり、路線の適切な維持に努めることや鉄道施設の整備における利用者利便の確保などについて配慮することとされております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、ＪＲ各社が各地域において求められる鉄道サービスを的確に果たしていくよう、必要な指導を行ってまいりたいと思います。
　あわせまして、御指摘だと思いますが、ＪＲ京葉線のダイヤ改正を含めて、これらの理念に沿って各鉄道会社がそれらの役割を果たしていただくことが大事であります。
　国土交通省としましては、ＪＲ東日本に対し、鉄道事業を運営するに当たり、御指摘の京葉線のダイヤ改正を含め、利用者や沿線自治体等への丁寧な周知や説明を行うことが重要であり、沿線自治体等とよくコミュニケーションを取るよう改めて強く指導させていただいたところであります。
　以上です。
○臼井正一君　ただいま力強い御答弁をいただきました。本当に地元の皆さんはそうした丁寧な説明を求めていたわけであります。今後そうしたことがなされるように強く希望をいたします。
　また、車は無人運転の技術がどんどん進行しています。電車こそ、線路の上、軌道の上を走っているので、省人化というものが私は何でやれないのかなというふうに疑念に思っていました。是非、省人化を果たして、ＪＲの合理化、これにかなうように、また地方のローカル線、これが運営できるように、省人化に向けた取組というものも政府としてしっかり後押しをしていただけますよう要望させていただきたいと思います。
　最後に、市町村が行う障害者相談支援事業の消費税の取扱いについてお伺いします。
　令和五年十月に、厚労省から自治体に対して事務連絡が発出されました。この事業に対して消費税が掛かるということを地元自治体が認識していなかった、そうした例が多数報告が上がっています。地方自治体に消費税の五年分の追徴を問うという国税の考え方も理解できませんけれども、こうした福祉事業になぜ消費税が掛かるのか、こういう疑問も残っています。
　自治体の負担に鑑み、財政的な支援を地方自治体に行う覚悟があるのか、厚労省のお考え、三浦厚労大臣政務官、お願いをいたします。
○大臣政務官（三浦靖君）　お答えいたします。
　市町村が実施する障害者相談支援事業につきましては、社会福祉事業には該当せず、消費税の課税対象となりますけれども、この取扱いにつきまして厚生労働省といたしまして明確に周知をしていなかったことから、誤認する自治体が一定程度生じているものと認識しております。
　御指摘の財政的支援につきまして、消費税分を委託費に計上してきた自治体との公平性などの観点を考慮しますと、慎重な検討が必要であると考えております。
　今後、今まで以上に消費税の取扱いについて自治体に対し丁寧に説明を行っていくとともに、引き続き障害者相談支援事業の実施により障害者の皆様に必要な支援が行き届くように取り組んでまいりたいと考えております。
○臼井正一君　ありがとうございます。
　なかなか財政支援難しいという答弁でしたが、今後に関して申し上げれば、この障害者相談支援事業というのは事業者にとって収益率の非常に低い分野である、しかし、重要だから、しようがないからとは言わないけれども、請け負っているという実態がございます。今後も財政支援を拡充をしていただけますようにお願いを申し上げ、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で臼井正一君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、田名部匡代さんの質疑を行います。田名部匡代さん。
○田名部匡代君　立憲民主・社民の田名部匡代です。
　今日は農業・地方等を含む内外の諸課題に関する集中審議ということで、私も、農林水産委員会に所属をし、そして今国会で改正がされる食料・農業・農村基本法、この取りまとめの党の中での座長を務めさせていただいております。この間、この委員会でも随分与党の皆さんからも米政策のことについて取り上げられてきまして、私も今日はしっかりとそのことを議論させていただきたいと、そのように思っておりますけれども、まずは国民の信頼を大きく損ねたこの政治と金の問題について伺っていきたいと思います。
　総理、今日は確定申告最終日ということであります。でたらめなことをやっている自民党、そして納税義務を果たさない自民党に対して怒り心頭の国民の皆様も、懸命に働いて納税義務を果たしていただいているわけであります。そうした国民の皆様に、この場で一言、何かおっしゃりたいことないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の一連の事案によって、政治と金の問題、政治に対する大きな不信を招いてしまったこと、このことについては深刻に受け止め、心から国民の皆様方におわびを申し上げなければならないと思います。政治の信頼回復に全力で取り組まなければならない、強い覚悟を持って臨まなければならない、感じております。
　その上で、確定申告最終日ということで国民の皆さんに言葉がないかという御質問でありますが、今回の件に心からおわびを申し上げた上で、納税というものは社会のコストをできるだけ多くの皆さんに支えていただくためのものであります。是非、この社会を維持していくためにも、引き続き国民の皆様の御理解と御協力をお願いしなければなりません。是非、この納税の意味についてもお考えをいただき、御協力を心からお願い申し上げる次第であります。
○田名部匡代君　納税の意味を考えてほしいと思っているのは、国民が自民党の裏金議員の皆さんに対してではないかなと思うところもありますけれども。
　自民党の政治刷新本部で裏金に関わった議員に対し離党勧告などの厳しい処分を求める声が相次いだという報道を拝見をいたしました。これまでの答弁でも、また昨日参議院で政倫審開かれましたけれども、全く真実が明らかになっていないんです。処分は大事ですよ。ただ、まさに岸田総理も、何を聞かれてもずっと同じ答弁で、新たな事実は何も我々に説明をしていただいていませんし、まさにその実態把握ができないのに何をどうけじめを付けさせるのかと、それを把握しない側がどう処分するのか。
　まさに、まずはやるべきことは実態解明ではないか。そのために、総理、これまでも答弁で努力をしているっておっしゃるけど、その努力は何も見えてこないんです。まずは徹底して実態解明をする、このことに取り組んでいただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事実を解明することが重要である、これは委員御指摘のとおりだと思います。
　今回の案件については、まず検察の捜査が行われ、検察として法と証拠に基づいて捜査を尽くし、立件すべきものは立件したと理解しております。そして、各関係者においても、捜査を受ける中で自らの政治資金について確認をし、事実に基づいて修正を行った上で会見等の説明を行っているものであると思います。そして、党としましても、アンケートあるいは聞き取り調査等を通じて実態把握に努めているところであり、私自身も、知る限りの事実について予算委員会あるいは政倫審の場において説明を行ってきたところであります。
　法的責任については検察において捜査が行われたと思っておりますが、党としては引き続き、捜査権がないなどの限界がある中ではありますが、最大限事実を確認するとともに、やはり政治家である以上、法的な責任に加えて政治的な責任があります。この政治的な責任について、そして法改正を始めとする再発防止について、党として最善を尽くしていかなければならないと思っています。そういった形で信頼回復に努めることが我々に課せられた課題であると認識をしております。
○田名部匡代君　政治的責任が全く果たされていないんですね。昨日、参議院で政治倫理審査会開かれました。参議院では初めてです。そして、これまで総理は、その説明責任を促すというふうにおっしゃったんですね。でも、御承知のとおり、弁明に出席をされたのはたったの三名でありました。これは全会一致で三十二名の審査に入ったわけです。でも、結果三名。
　総理、説明責任を促すっておっしゃいましたが、どう促してこられたんですか。この結果についてどう思いますか。これで十分だと思われますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまでも、あらゆる場を通じて関係者は説明責任を尽くさなければならない、それを党として促してまいります、このように申し上げてきました。
　この検察の捜査を経て、政治資金収支報告書の修正を行い、会見等において説明を行う、あわせて党としても聞き取り調査等を行う、こういった取組を進めてきたわけでありますが、その中で、政倫審の取扱いということで申し上げるならば、これは政倫審のルールに従って執り行われるものであると認識をしています。政倫審のルールの中において説明者の意思を尊重するというこの規定が設けられている、そのルールに基づいて行われるものであると思います。
　しかし、いずれにせよ、説明責任は尽くされたかどうかは国民の皆さんが判断されることであります。まだ疑念が残るということであるならば、これは引き続き説明責任を尽くしていかなければなりません。そしてあわせて、党として政治責任と再発防止について全力で取り組んでいきたいと考えています。
○田名部匡代君　開き直るのやめていただきたいんですね。つまり、自らが申し出てそのルールに従ってやるかどうか。つまりは、じゃ、裏金議員の皆さんは表に出て弁明する気もないと、そういうことなんですか。それを許すということなんですか。
　例えば、いや、そもそも収支報告書に記載していない、これ何年もですよ、これ自体が違法なんですよ。私は、人間ですから、いろいろ作業をする中で間違いが起こることだってあると思っていますよ。でも、これは組織的に長年続いてきた悪質なケースじゃないですか。
　そのことが、誰が始めたのか、どういう仕組みなのか、なぜそんなことをやったのか、安倍元総理がやめるとおっしゃったときに誰がスタートさせたのか、こういうことを明らかにしていかなければならないんじゃないですかといって、この間ずっと貴重な時間を使って質疑がされているんじゃないですか。でも、何にも明らかになってない。そして、開かれた政倫審には三名しか出てこない、弁明する気もない。それを総理がお認めになっているなんてことは、私は到底信じられませんよ。
　それで、昨日、我が党の蓮舫議員からも改めて確認がされました、世耕議員に対してですね。これ、令和四年八月五日、まさに安倍派の幹部と言われる塩谷さん、下村さん、西村さん、世耕さん、そして松本事務局長が集まった際に、その安倍総理がやめようと一度決めたこと、このキックバックについての話になったであろうと。
　で、その確認をした際に、既に売ってしまった人もいる、政治活動の資金として当てにしている面もあるので、何らかの形で返すべきではないかという意見も出たと。ただ、これは、誰がどう言って、決まったのか決まっていないのか意見が食い違うまま、全くこれも事実が分かっていないんですけれども、その際に、何らかの方法があるだろうという議論になって、パーティー券を派閥が買う形で、しっかり収支報告にも出る形で返そうではないかというアイデアが出た。派閥が購入するというきっちり適法な形で、収支報告に載る形でパーティー券を清和会が購入するという対応は、これは合法的であるんだろうと思いますという説明されたんですね。
　つまり、最低でもこの時点で、収支に載っていない形で続けられてきたことを知ったのではないかな、知っていたのではないかなというふうに思うんです。だって、改めてその収支報告に出る形でと。いや、普通は、出ていると思ったらこんな話にならないじゃないですか。で、この誰が決めたのか、誰が再開したのかも分からないまま、裏金天国は続いてきたわけですよね。で、その後に本当にきちんとした報告がなされているか確認もしていないということなんですね。
　で、ちょっと西田議員、昨日の弁明でもおっしゃっていたんですが、ユーチューブでもいろいろ発信されているんです。野党から今のような肝腎な話が追及されていない、野党側の質問でそうした追及が欠けていることを私は本当に残念に思った。野党のせいにしないでいただきたいんですよ。
　本来、これ自民党でちゃんと調査するべきことであって、まさに野党がどうこうじゃなくて、組織の中で自民党としてきちんとやろうよという声がなぜ上がってこないんですか。なぜその声が聞こえてこないんですか。なぜやらないんですか。何度も私たち、この件聞いていますよね。聞かれていないですか。なのに、答えが出ていないだけじゃないんですか。
　ちょっと総理、答えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども答弁させていただきましたが、これは本人自身のこの説明責任と併せて、党としても聞き取り調査など様々な取組を進めてきました。
　しかしながら、捜査権がない中にあって、また、書類の保存等の期限等の制限、制約もある中にあって、政府として、政府じゃない、党としてこうした実態把握に努めてきましたが、御指摘の点等について党としては確認に至っていないということをこれまでも説明してまいりました。
　引き続き関係者のこの説明はこれは行われなければならないと思いますし、来週も政倫審での弁明、衆議院において行われることが予定されています。こうした取組等を踏まえながら、党としても実態把握を進め、そして何よりも政治責任と再発防止につなげていきたいと考えております。
○田名部匡代君　総理、ちょっと失礼ですけれど、総理の姿勢というのは、丸投げ、他力本願、無責任。総理自らがその先頭に立って、まさに火の玉っておっしゃってきたんですよね。その姿勢は残念ながら何にも伝わってこないんです。
　我々は、国会全体が、政治全体が失った信頼を、事実を明らかにしてもう一回信頼を絶対取り戻していこうと、それが我々全てに課せられた使命だと、そう思うから、こうして追及を、事実を明らかにしてほしいと求めているんです。全然それに応えていただいていないじゃないですか。しかも、まだ分からない、分からないって、何を調べているんですか。何の努力をしているんですか、具体的に。やっていないですよね。
　それで、昨日、橋本議員も出席をされて弁明されました。
　ちょっと、還付金の取扱いについて、およそ政治団体に資金を支出する場合は使途をつまびらかにする必要があると考え、清和研からの還付金を含め使途は全て収支報告において公開しています。これ、それでいいですよね、使途は報告しなきゃいけないですから。だけど、普通であれば派閥からの寄附として収支報告書に記載する、だけれど、領収書を発行できなかったために寄附金収入としては計上できず、便宜的に私個人からの借入金収入として収支報告に計上したと説明されたんですね。
　まず、領収書発行できない、発行していない時点で裏金ですよ。その認識があったんではないかなと思うんですけど。で、便宜的に私からの借入金として記載した、つまり個人のお金を貸した形で収支報告書に記載をされたんですね。これ、虚偽記載の疑いがあると思いませんか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者から様々なこの発言があること、これは承知しておりますが、いずれにせよ、今回の事案については検察において捜査が行われました。法と証拠に基づいて法的な責任が問われたわけであります。その捜査が行われた中で、このそれぞれの関係者が自らの政治資金についてしっかり確認をし、その上で事実に基づいて修正を行った、こうしたことであると思います。
　それぞれ、この政治団体から政治団体へのこの資金の移動であるということを確認した上で修正を行っていると承知をしております。