○内閣総理大臣（岸田文雄君）　浅田均議員の御質問にお答えいたします。
　オミクロン株の対策についてお尋ねがありました。
　検査については、これまで、症状の有無にかかわらず、必要な方が確実に検査を受けられるよう、検査の充実を図るとともに、オミクロン株の感染が拡大する中で、感染不安がある方が無料で検査を受けられる体制を全国で確保しています。より多くの方が検査を容易に受けられるよう、都道府県や関係団体と連携しながら、検査拠点の増加に取り組んでいるところです。
　また、自治体に、各自治体に自己点検を依頼し、医療提供体制の確保に万全を期すよう要請をしています。さらに、陽性と判断されれば、直ちに健康観察や訪問診療を実施するとともに、必要な方へのパルスオキシメーターの迅速なお届け、そして経口薬等へのアクセスの確保、これを徹底しています。
　引き続き、内外のオミクロン株に関する科学的知見を集約しつつ、各都道府県や関係団体との密接な連携の下、高い警戒感を持って対応に当たってまいります。
　濃厚接触者や帰国者の待機期間についてお尋ねがありました。
　濃厚接触者の待機期間については、オミクロン株に関する科学的知見に基づき原則十日とした上で、地域における社会機能の維持のために必要な場合に、自治体の判断により、社会機能維持者について、検査で陰性を確認の上、待機期間を短縮することを可能としました。また、帰国者に対する入国後の自宅等待機期間についても、国内の濃厚接触者の待機期間と同様に取り扱うこととし、十四日間から十日間に短縮したところです。
　さらに、引き続き、社会活動維持のために科学的知見の集約を急ぎ、オミクロン株の特性を踏まえためり張りのある対応を検討していきたいと考えます。
　そして、ワクチンの三回目接種についてお尋ねがありました。
　ワクチンについては昨年から既に供給を進めており、また、接種間隔の前倒しに伴い更に必要となるワクチンについても必要な時期に供給することとしており、その旨を自治体にお示しをしています。
　また、高齢者への三回目接種の前倒しをペースアップするために、モデルナワクチンの活用が不可欠です。交互接種の有効性、安全性については英国の研究でも確認されており、こうした情報を国民お一人お一人に丁寧にお知らせしてまいります。
　必要なワクチンの更なる確保に努めつつ、一月、二月に山場を迎える高齢者など三千百万人を対象とする前倒しの加速化を図るとともに、高齢者以外の一般の方五千五百万人についても一か月前倒しをし、余力のある自治体には、順次、できるだけ多く、更に前倒しを行ってまいります。
　そして、コロナ対策予算の執行についてお尋ねがありました。
　新型コロナ対策につきましては、感染の影響が不明な中で万全な対応を期すため、十五か月予算として切れ目のない支援を行うべく十分な措置を行ったこと、また、地方自治体や事業者等から申請を受けて支出するものが多かったことから、予定した年度内に支出に至らなかったものもありますが、足下では、令和三年度へ繰り越された予算について、一部を除き、おおむね着実に執行が進んでおります。
　なお、消費税については、社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うというような観点から、社会保障の財源として位置付けられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。
　そして、新しい資本主義と中長期試算の整合性及び財政健全化目標についてお尋ねがありました。
　新しい資本主義の下、デジタル化、気候変動問題への対応、経済安全保障、イノベーション・科学技術など、これまで日本の弱みとされていた分野に官民の投資を集め、成長のエンジンへと転換する成長戦略を実行してまいります。中長期試算においては、そうした取組を強化していく中で力強い成長が実現することを見込んでおり、ゆがめられているという指摘は当たらないと考えます。
　その上で、骨太方針に基づく取組を継続した場合には、国と地方を合わせた基礎的財政収支は二〇二五年度に黒字化する姿が示される結果となり、現時点で財政健全化の目標年度の変更が求められる状況にはないことが確認されたということであります。
　いずれにせよ、経済財政運営の基本は経済あっての財政です。経済を立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでまいります。
　中長期試算の前提についてお話があり、お尋ねがありました。
　中長期試算の成長実現ケースにおける成長率は、デフレ脱却、経済再生に向け、成長戦略などの政策効果が過去の実績も踏まえたペースで発現していく、さらには政府として目指すべき経済の姿をお示ししているものであり、この潜在成長率の操作をしているという指摘は当たらないと考えます。
　中長期試算における成長性と、あっ、生産性と経済成長についてお尋ねがありました。
　成長実現ケースの生産性上昇率は、日本経済がデフレ状況に入る前に実際に経験した上昇幅とペースで、足下の〇・四％程度から二〇二六年度までの五年間で一・三％程度に上昇するとの想定を置いて試算したものであります。
　新しい資本主義の下、デジタル化、気候変動問題への対応等を成長分野として民間の投資を促す成長戦略をしっかり実行し、力強い成長戦略、あっ、経済成長を実現するべく全力で取り組んでまいります。
　中長期の経済財政に関する試算と金融政策についてお尋ねがありました。
　成長実現ケースでは、消費者物価上昇率が二％程度に到達する時期を二〇二五年度以降と見込んでおります。その前年度まで金融緩和策が継続される下でゼロ金利が続くと想定をしており、その間、名目長期金利は名目ＧＤＰ成長率より低くなるとの試算結果が出ております。
　なお、実際の金融政策については、金融緩和の出口の考え方も含め、具体的な手法は日銀に委ねるべきであると考えます。日銀におかれては、二％の物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待しております。
　そして、税収についてお尋ねがありました。
　ここ二年の税収増につきましては、新型コロナから国民の命と暮らしを守り抜くことを最優先に、かつてない規模の経済対策を実施する中で、各般の感染症対応の効果もあって、雇用、賃金が下支えされたこと、好調な輸出やデジタル化の進展などを背景に全体としては企業業績が改善していること、こうしたことによるものであると考えています。
　足下、財政状況は大幅に悪化していますが、今後、成長と分配の好循環の実現に向けた取組を強化していく中で力強い成長が実現し、それに沿って税収も増加していくと見込んでいるところであります。
　そして、金融政策の出口戦略と規制改革についてお尋ねがありました。
　金融政策の具体的な手法については、金融緩和の出口の考え方を含め、日銀に委ねられるべきと考えておりますが、引き続き二％の物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待しております。
　規制改革については、私もデジタルの活用を成長戦略の最も重要な柱と位置付けており、そしてデジタルによる成長を実現するためにデジタル改革、規制・制度改革、そして行政改革、これを三位一体で進めていきたいと考えています。そして、規制する側、規制される側、国民の皆さんから歓迎される三方よしの制度見直しが新しい資本主義を実現する観点から重要だと考えています。単に規制を緩和すればよい、市場に任せればうまくいくというわけではありません。
　御指摘の労働、電波、農業の分野も含めた規制改革の推進に当たっては、新しいルールを作ることで地域社会に新たなサービスを生み出し、日々の暮らしを豊かにするとともに、成長を実現し、人への投資につなげていくという考え方で取り組んでまいります。
　新型コロナを受けた日米地位協定の見直しや米軍基地の設置に関わる手続法の制定についてお尋ねがありました。
　在日米軍施設・区域内及びその周辺自治体で感染拡大が起こっていることを踏まえ、私の指示で、米側に対して強く申入れを行いました。その結果、米側は、必要不可欠な場合以外の外出は認めない、夜間の外出を禁止するなど、在日米軍の感染拡大防止措置を発表しました。
　日米地位協定の見直しは考えておりませんが、在日米軍の駐留に関わる保健衛生上の課題に関し、日米地位協定に基づく日米合同委員会において、感染拡大の防止や地元の方々の不安解消に向けて、日米間での連携をより一層強化してまいります。
　米軍の安定的な駐留のためには地元の理解と協力は不可欠です。米軍基地の設置に関わる手続法の制定は考えておりませんが、米側と緊密に連携しつつ、地元の要望に可能な限り耳を傾ける努力を続けていきたいと思っております。
　日米首脳会談についてお尋ねがありました。
　早期に対面でバイデン大統領と会談すべく調整をしていましたが、内外の新型コロナの感染拡大状況などに照らし、今回、テレビ会談という形でじっくりと会談を行うことといたしました。
　今晩の日米首脳テレビ会談では、率直な議論を行い、バイデン大統領との信頼関係を深めるとともに、日米同盟の更なる強化、自由で開かれたインド太平洋の実現、また、核兵器のない世界に向けた取組を含む地球規模の課題への対応に向け、連携を深めていくことを確認いたします。日米同盟の揺るぎないきずなを世界に示し、日米同盟を更なる高みに押し上げる機会としたいと思っております。
　少子化対策についてお尋ねがありました。
　少子化の進展は、我が国の社会、経済の根幹を揺るがしかねない喫緊の課題としての認識の下、安定財源を確保しつつ、支援を充実させてきたところです。
　今後、こども家庭庁の下、子供政策を我が国社会のど真ん中に据えて進めていく中で、少子化対策を強力に進めるため、規模ありきではなく、必要な政策について、国民各層の理解を得ながら幅広く検討を進め、安定財源の確保を図りつつ、支援を充実させてまいりたいと思います。
　いわゆるＮ分Ｎ乗方式の御提案については、共働き世帯に比べて片働き世帯が有利になるという点、あるいは高額所得者に税制上大きな利益を与えることになるなど様々な課題があるということも承知をしております。
　国会同意人事についてお尋ねがありました。
　任命に当たり両議院の同意を得ることとされている、いわゆる国会同意人事の在り方については、両議院の議院運営委員長の申合せで定められており、例えば、所信聴取の対象もその中で示されていると承知をしております。国の重要人事について公聴会の制度を導入するかどうかを含め、国会における手続に関することでありますので、国会において議論をお願いしたいと考えております。
　そして、トンガの海底噴火に伴う津波発生メカニズム等についてお尋ねがありました。
　トンガ諸島近海の火山噴火に伴う潮位変化は、地震に伴い発生する通常の津波と異なると考えられるものでしたが、今回観測された潮位変化のメカニズム等については、気象庁において有識者等の知見も踏まえながら分析を行い、そして今後の予測に生かしていきたいと考えています。
　また、御指摘の天候や太陽光発電への影響については、現時点では明らかではありませんが、引き続き情報収集、分析を進め、その結果を踏まえ、関係省庁で適切に対応してまいります。
　そして、今後の原子力技術開発に対する考え方についてお尋ねがありました。
　今ある原子力発電所については、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合には、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めてまいります。そして、更なる安全性の向上に向けて、技術開発などに不断に取り組んでまいります。
　その上で、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するため、あらゆる選択肢を活用するという考えの下、日米間の協力が様々な形で進んでいることも含め、小型炉や高速炉を始めとする革新原子力の開発などの取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
 ─────────────