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○山岡委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、米国における牛肉処理等・食の安全に関する実情調査議員団を代表いたしまして、御報告を申し上げます。
　私どもは、去る六月二十日から二十七日まで、米国において牛肉処理等・食の安全に関する実情について調査をいたしてまいりましたので、その概要につきまして御報告をし、委員各位の参考に供したいと存じます。
　議員団は、私、山岡賢次を団長に、自由民主党から二田孝治君、今村雅弘君、民主党・無所属クラブから山田正彦君、公明党から白保台一君、日本共産党から高橋千鶴子さんがそれぞれ参加され、合計六名の議員をもって構成されました。
　米国におけるＢＳＥについては、一昨年十二月の発生以来、当委員会においてたび重なる議論を行ってまいりました。米国産牛肉の輸入再開問題については、食の安全と安心の確保を大前提として、我が国の国民の十分な理解が得られるよう行われることが重要であります。このため、今回の調査においては、米国政府、業界団体等との意見交換、屠畜場や飼料工場等の関連施設の視察などを通じ、米国におけるＢＳＥ対策の実態をつぶさに把握するとともに、我が国の考え方を強く申し述べてきたところであります。
　以下、調査内容につきまして、その概要を調査日程に基づき御報告いたします。
　まず、六月二十日及び二十一日、ワシントンＤＣにおいて、農務省幹部等の政府関係者、生産者や食肉処理の関係団体、消費者団体等と意見交換を行いました。
　農務省のペン次官等政府関係者との意見交換においては、先方より、政府、議会、食肉業界の忍耐は限界に来ている、今や本件は農業問題、通商問題を超えて二国間の大きな政治問題となっている、科学及び国際基準に則した早期の解決を求める旨の発言がありました。
　これに対して、当方より、本件の解決には日本の消費者の理解が不可欠であり、要は日本の国民が納得できる対応が必要と強く反論したところ、先方より、日本は米国産牛肉の最も重要なマーケットであり、政府、業界を挙げて日本の消費者の理解が得られるよう努めたい旨の回答がありました。
　次に、政府の担当者から、米国におけるＢＳＥ検査、特定危険部位、ＳＲＭの除去、サーベイランス、飼料規制の実効性等について説明を聴取するとともに、当方から問題点を鋭く指摘し、約四時間にわたって実りのある議論を行いました。
　生産者や食肉処理の関係団体との意見交換においては、先方より、米国はＢＳＥ対策の先進国であり、日本よりＢＳＥリスクが低い、事実二億八千万人の国民が自国産の牛肉を食べているのだから安全であるとの見解が示されましたが、当方としては、検査方法の問題、飼料規制の実効性等について日本の国民が納得できるような説明が必要であると強く反論しました。
　消費者団体との意見交換においては、自国のＳＲＭ除去などのＢＳＥ対策が不備であるとの強い懸念を表明しておりました。さらに、二頭目のＢＳＥ感染疑惑牛やＢＳＥ検査方法について意見交換を行いました。
　また、会計検査院、ＧＡＯを訪問し、本年二月に公表した食品医薬品局、ＦＤＡによる飼料規制が適切に行われていない旨の報告書について意見交換を行いました。先方からは、飼料規制に関する調査は継続的に行っており、さらに、数カ月後に報告書として取りまとめることになっている、報告書の指摘に従うかどうかはＦＤＡが決定する等の説明がありました。
　次に、二十二日から二十四日にかけて、コロラド州デンバー近郊において、屠畜場、肉用牛肥育場、飼料工場等の関連施設を視察し、関係者と意見交換を行いました。
　カーギル社フォートモーガン屠畜場においては、ＳＲＭが適切に除去されているかどうか、枝肉の肉質による月齢判別は適切に行われているか等について視察を行いました。
　この屠畜場では、ＳＲＭの除去については、脊髄の吸引除去なしに背割りが行われ、その後、高圧洗浄が行われておりました。
　他方、月齢判別については、枝肉の肉質による方法は、我々の目視では判別が簡単ではなく、専門家による判定がなければならないとの印象でした。また、枝肉の肉質による判別方法では、結果が出るまで内臓を個体が判別できる状態で保管するコストがかかる一方、生産履歴による判別方法では内臓も同時に販売できるという採算性の点からも、生産履歴による判別が主流になっていくのではないかとの印象を受けました。
　ファイブリバー社肉用牛肥育場においては、生産履歴による個体識別はどのようになされているか、飼料による交差汚染対策は的確に講じられているか等について視察を行いました。
　生産履歴によって個体識別ができるのは、現在、全体の約三割とのことでしたが、生産農家から提出される出生証明書や耳標の装着が適切に扱われていれば、一応個体識別として信頼できる方法ではないかとの印象を受けました。
　また、飼料による交差汚染対策については、この肥育場では、牛に与える飼料には肉骨粉等の動物性たんぱくは使用していないとの説明がありました。
　ランド・オ・レークス飼料工場においては、牛用飼料の原料として何が使われているか等について視察を行いました。この工場では、牛用の飼料に豚、鶏由来の肉骨粉を使ってはいないとのことでした。また、飼料規制後、牛由来の肉骨粉については、一部のペットフード用として使用しているとの説明がありました。
　その後、調査団は二手に分かれ、二十五日にワシントン州シアトル市内及び近郊において、市場やデットリング・デイリー・ファーム酪農場の視察を行うとともに、カリフォルニア州サンフランシスコにおいて、プリオン研究者であるサファー助教授と米国におけるＢＳＥ検査の実態等について意見交換を行いました。同助教授からは、米国での検査頭数が少なく、その詳細なデータの公表も行われていないとの指摘がありました。
　我々がこうした調査を行っている中、六月二十四日に、米国で二例目のＢＳＥ感染牛が確認されました。我々としては、米国における確認検査の方法には問題があり、日本と同様のウエスタンブロット法を採用することを現地で強く要請してきたところであります。
　今回の調査では、米国産牛肉の輸入再開問題については、飼料規制の一層の徹底、生産履歴による月齢判別法の普及、定着が緊要であると改めて認識した次第であります。
　現在、我が国では、食品安全委員会において、科学的知見に基づき、米国産牛肉輸入の安全性評価が進められているところでありますが、我々は、政治家として、国民的な視点に立って、食の安全と安心を確保し、安全な牛肉の安定的な供給を確立する義務があります。今後とも、ＢＳＥ問題については、当委員会において幅広く議論を行っていきたいと存じます。
　以上が調査の概要でありますが、この調査の詳細をまとめた調査報告書は、後日委員各位のお手元にも配付をいたす所存でございますので、ごらんいただきたいと思います。
　なお、今回の調査に御協力いただいた関係各位に心から御礼申し上げ、御報告といたします。
　お諮りいたします。
　ただいま報告いたしました内容の詳細につきましては、これを会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時九分散会
平成十七年六月二十七日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二十四日
 辞任 補欠選任
 小川　勝也君 木俣　佳丈君
　ツルネン　マルテイ君 犬塚　直史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中川　義雄君
 理　事
 岩永　浩美君
 田中　直紀君
 羽田雄一郎君
 和田ひろ子君
 委　員
 加治屋義人君
 岸 信夫君
 小泉　昭男君
 小斉平敏文君
 常田　享詳君
 野村　哲郎君
 犬塚　直史君
 小川　敏夫君
 木俣　佳丈君
 主濱 了君
 松下　新平君
 谷合　正明君
 福本　潤一君
 紙 智子君
 国務大臣
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 副大臣
 農林水産副大臣 常田　享詳君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 加治屋義人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高野　浩臣君
 政府参考人
 内閣府食品安全
 委員会プリオン
 専門調査会座長 吉川　泰弘君
 内閣府食品安全
 委員会プリオン
 専門調査会座長
 代理 金子　清俊君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 外口 崇君
 農林水産省消費
 ・安全局長 中川 坦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（牛海綿状脳症問題に関する件）
　（牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策に関する決議の
　件）
 ─────────────
○委員長（中川義雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、小川勝也君及びツルネンマルテイ君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君及び犬塚直史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（中川義雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に内閣府食品安全委員会プリオン専門調査会座長吉川泰弘君、内閣府食品安全委員会プリオン専門調査会座長代理金子清俊君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長外口崇君及び農林水産省消費・安全局長中川坦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（吉川泰弘君）　あのときの評価ですけれども、過去の全頭検査の成績及びヨーロッパの、アクティブサーベイランスと称しておりますけれども、三十か月以上あるいは二十四か月以上の全頭検査の結果等を踏まえて、どこら辺が検査の感度の限界になるだろうかという議論になったわけですけれども、その評価の結果として、二十か月以下で検出できなければ、二十か月以下を、従来引っ掛かってこなかったわけですけれども、これからも検査していったとしても、それはもしそこに感染牛が低い確率であったとしても検出できないんだから、検査をしてもしなくてもそこで免れる危険率というのはＳＲＭの除去に懸かってくるということになります。
 〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　それでは、これからずっと検査をしていったとき、二十か月以下で本当に検査に引っ掛かってくるものがどのくらいだろうかというもう片っ方の考え方を取ってみて、それで、現在の汚染度から、そのうち二十か月という全体の一二％から一五％を占める若齢牛になるわけですけれども、そこに感染牛が来る確率というものを一応考えたわけです。
　もしそれが〇・幾つという格好で来たとして、それが持っている感染価、人に対してバリアントＣＪＤを起こし得る危険性のあるものというものがどのくらいあるかということを、特定危険部位を取った後で陽性牛が万一紛れ込んできて、特定危険部位を取った上で更に最後に残る危険というものがどのくらいかということを考えた上で、そこのところを切り払っても、そこを検査してＳＲＭを取ってもそのリスクはほとんど変わらないか非常に少ないという結論に達したわけです。
○政府参考人（金子清俊君）　実際に評価を行うことと、それから、評価がどのぐらい、評価に基づいたデータがどのぐらい遵守されているか、担保されているか、それをどこまで評価に反映させるかというのは実に非常に難しい問題でございまして、私たちはいつもそこで苦労いたします。
　今回、先ほど座長がおっしゃったように、まして米国の遵守状況をどのように評価するかというのは大変難しい問題ですので、そこは諮問された側が責任を持っていただくか、それとも現在あるデータで判断すべきかと、そこのところをこれから更に審議を尽くしていくというお答えのとおりだと思いますし、翻って、今後の遵守状況の実効性についての検証も、それはやはり、それも含めて私たちは参加するべきではないかという意見もあるというふうにお答えさせていただきます。
 〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
○羽田雄一郎君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策に関する決議(案)
 政府は、食品安全委員会の評価を受け、国内ＢＳＥ対策の変更を検討している。また、米国産及びカナダ産の牛肉と国内産牛肉とのＢＳＥに関するリスクの同等性について、食品安全委員会に諮問した。
 しかしながら、そのいずれについても消費者や生産者から多くの懸念が表明されている。
 よって政府は、国内ＢＳＥ対策の変更及びＢＳＥ発生国からの牛肉の輸入に関し、次の事項について、万全な措置を講ずべきである。
　一　国内ＢＳＥ対策の変更に当たっては、食品安全委員会の評価を基に、付記された留意すべき意見に十分配慮した上で、適切に措置すること。
 また、ＢＳＥに関して、新たな科学的知見が得られた場合には、迅速かつ適切に対処すること。
　二　ＢＳＥ発生国から牛肉を輸入する場合には、食品安全委員会が国内産牛肉と同等のリスクと評価した場合に限るとともに、国民の理解が得られるよう十分配慮すること。
　三　牛肉の輸入に関するリスク評価を求めるに当たっては、食品安全委員会が科学的かつ客観的な評価を的確に行えるよう、関係資料と当該国のＢＳＥ対策の実情等の情報を提供すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（中川義雄君）　ただいまの羽田君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（中川義雄君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三分散会
平成十七年六月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十四日
 辞任 補欠選任
 紙 智子君 小池 晃君
　六月十五日
 辞任 補欠選任
 小池 晃君 紙 智子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中川　義雄君
 理　事
 岩永　浩美君
 田中　直紀君
 羽田雄一郎君
 和田ひろ子君
 委　員
 加治屋義人君
 岸 信夫君
 小泉　昭男君
 小斉平敏文君
 常田　享詳君
 野村　哲郎君
 松山　政司君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 主濱 了君
 ツルネン　マルテイ君
 松下　新平君
 谷合　正明君
 福本　潤一君
 紙 智子君
 国務大臣
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 副大臣
 農林水産副大臣 常田　享詳君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 加治屋義人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高野　浩臣君
 政府参考人
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 外口 崇君
 厚生労働省労働
 基準局労災補償
 部長 森山 寛君
 農林水産省消費
 ・安全局長 中川 坦君
 農林水産省農村
 振興局長 川村秀三郎君
 国土交通省鉄道
 局次長 杉山　篤史君
 環境省地球環境
 局長 小島　敏郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促
　進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（中川義雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省医薬食品局食品安全部長外口崇君、厚生労働省労働基準局労災補償部長森山寛君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、農林水産省農村振興局長川村秀三郎君、国土交通省鉄道局次長杉山篤史君及び環境省地球環境局長小島敏郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○主濱了君　ありがとうございました。
 〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　大臣のそのグリーンツーリズムに寄せる思いというのを、その一端を聞いたような気がいたします。
　それで、突然で大変恐縮ですが、一つだけ追加してお伺いをいたしたいと思います。
　私、基本的に農林水産省というのは第一次産業の振興、これが第一だというふうに考えております。よく考えますと、この民宿というのは産業分類でいけば第三次産業になります。しかしながら、これは農業あるいは農林水産業、それをいろいろ理解してもらうため、あるいは国民にいやしを提供するためと、そういう中での第三次産業ですので、それはそれでいいと思うんですが、やはり第一次産業の振興を一番に考えないといけないと、このように思うわけであります。
　この中で、このグリーンツーリズム振興、これが三月二十五日に決定されました新しい食料・農業・農村基本計画の中でどこに位置をするのか。あの中で、例えば平成十六年度の農家の分類がなされております、二十七年の農家の分類がなされております。この分類がなされている農家のどの部分を振興させようとしているのか。私は、一言で言いますと、生産農家とこのグリーンツーリズム、民宿というのは両立はできないと、このように思っております。なかなか難しいと思っております。
　そういう観点で、この食料・農業・農村基本計画のどの部分を振興させるのか、突然で恐縮なんですが、これをお伺いいたしたいと思います。
○主濱了君　ありがとうございました。
　私の発言、グリーンツーリズム推進の逆方向ではないかと、こう思われるとちょっと何ですので、当県の状況をちょっとだけ御紹介をさせていただきたいんですが、岩手県のグリーンツーリズム、平成十五年には実は二百九十三万人がグリーンツーリズム施設、そういうものを利用している。岩手県の人口は百四十万でありますので、人口の二倍の方々がグリーンツーリズムの体験施設を利用しているということ。それから、体験インストラクターとしてはもう三十団体で二百四十五人が登録をされているということ。それから、いわてグリーン・ツーリズムサポートセンター、これを設置させていただいているということでございます。それから、集客につきましても、これは首都圏まではまだ及んでないんですが、東北、仙台圏といいますか、宮城県辺りまでは今いろいろ情報誌等配布いたしまして誘客を促進をしていると、こういう状況でございます。
 〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　こういったような中で、実は一つお願いをしておきたいなというものがあります。
　実は、前の制度であります都市と農山漁村の交流促進関連補助金につきまして、当岩手県からいろいろ要望をさせていただきました。要するに、これは非常に縦割りで使いづらい、個々の補助金が縦割りで使いづらい、もうちょっと総合的な補助金にしていただけないかと、こういう要望をさせていただいたその結果、今年度につきましては、農林水産省におきましては、先ほど大臣から御紹介がありました元気な地域づくり交付金、こういう格好で四百六十六億円ですか、これが措置をされているということでございます。
　それで、このグリーンツーリズムのみならず、施策に関して、この補助に関してはもうちょっと広げていただけないものだろうか、これ各省庁連携した補助、総合的な補助金に広げていただけないだろうか、これを模索していただきたいと、こういうお願いでございます。
　実は、岩手県の県央に大きな研修宿泊施設があります。相当大きい施設であります。この立派な研修施設には、実は七つの玄関があるんですよ。七つも玄関がある。なぜかというと、七つ補助金が入っているんですね。それぞれ、それぞれの補助金が完結性を持っていますので、それぞれ玄関を設けさせたと、こういうことであります。こういったようなのが地方における実態であります。一つ一つは完全なんですが、完全過ぎるがゆえに一つの建物に七つの入口があると、こういうことであります。
　私どもは、地方公共団体を通じて支出されている国庫補助金、これはすべて地方の財源にしてください、こういうふうな基本的なお願いをしております。それにはなかなか時間が掛かると思いますので、せめて省庁を越えた補助金ですね、総合補助金、これを何とか連携を模索をしていただきたいと、こういうお願いでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、農林漁業体験民宿業者の登録対象範囲の見直しについてお伺いをいたします。
　現行制度におきましては、農林漁業体験民宿の登録対象は農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務を提供する農林漁業者又はその組織する団体となっております。改正案では、登録対象を農林漁村滞在型余暇活動に必要な役務を提供する農林漁業者又はその組織する団体以外の者にも拡大をしようとしております。
　今回、登録対象を拡大する理由は何か、また拡大することによってどのような効果を見込んでおられるのか、まずお伺いいたしたいと思います。
○委員長（中川義雄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（中川義雄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川義雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十九分散会
平成十七年六月十五日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　山岡　賢次君
 理事　今村　雅弘君　理事　西川　京子君
 理事　二田　孝治君　理事　松野　博一君
 理事　黄川田　徹君　理事　楢崎　欣弥君
 理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
 赤城　徳彦君 石田　真敏君
 岡本　芳郎君 梶山　弘志君
 金子　恭之君 上川　陽子君
 川上　義博君 木村　太郎君
 北村　直人君 後藤　茂之君
 後藤田正純君 田中　英夫君
 津島　恭一君 西村　康稔君
 原田　令嗣君 森 英介君
 一川　保夫君 稲見　哲男君
 岡本　充功君 鹿野　道彦君
 川内　博史君 岸本 健君
 小平　忠正君 鮫島　宗明君
 神風　英男君 仲野　博子君
 堀込　征雄君 大口　善徳君
 高橋千鶴子君 山本喜代宏君
 …………………………………
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 内閣府副大臣 七条 明君
 農林水産副大臣 岩永　峯一君
 農林水産大臣政務官 大口　善徳君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 伊藤　健一君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長） 村上　秀徳君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 中川 坦君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 須賀田菊仁君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 川村秀三郎君
 政府参考人
 （林野庁長官） 前田　直登君
 政府参考人
 （水産庁長官） 田原　文夫君
 参考人
 （全国農業協同組合中央会専務理事） 山田　俊男君
 参考人
 （全国農業協同組合連合会代表理事理事長） 田林 聰君
 参考人
 （農林中央金庫代表理事理事長） 上野　博史君
 農林水産委員会専門員 飯田　祐弘君
 —————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任 補欠選任
 松木　謙公君 稲見　哲男君
 山内おさむ君 川内　博史君
同日
　辞任 補欠選任
 稲見　哲男君 松木　謙公君
 川内　博史君 山内おさむ君
 —————————————
六月十日
　食料自給率の抜本的向上に関する請願（大島理森君紹介）（第二〇九六号）
同月十三日
　食料自給率の抜本的向上に関する請願（木村太郎君紹介）（第二四八一号）
同月十四日
　食料自給率の抜本的向上に関する請願（楢崎欣弥君紹介）（第二五九一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三〇一四号）
　同（石井郁子君紹介）（第三〇一五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三〇一六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三〇一七号）
　同（志位和夫君紹介）（第三〇一八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三〇一九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三〇二〇号）
　同（山口富男君紹介）（第三〇二一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三〇二二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○山岡委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官伊藤健一君、総合食料局長村上秀徳君、消費・安全局長中川坦君、経営局長須賀田菊仁君、農村振興局長川村秀三郎君、林野庁長官前田直登君及び水産庁長官田原文夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本日は、参考人として全国農業協同組合中央会専務理事山田俊男君、全国農業協同組合連合会代表理事理事長田林聰君、農林中央金庫代表理事理事長上野博史君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
 —————————————
○山岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成十七年六月十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中川　義雄君
 理　事
 岩永　浩美君
 田中　直紀君
 羽田雄一郎君
 和田ひろ子君
 委　員
 加治屋義人君
 岸 信夫君
 小泉　昭男君
 小斉平敏文君
 常田　享詳君
 野村　哲郎君
 松山　政司君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 主濱 了君
 ツルネン　マルテイ君
 松下　新平君
 谷合　正明君
 福本　潤一君
 紙 智子君
 国務大臣
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 副大臣
 農林水産副大臣 常田　享詳君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 加治屋義人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高野　浩臣君
 政府参考人
 農林水産省消費
 ・安全局長 中川 坦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促
　進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（中川義雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産省消費・安全局長中川坦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ツルネンマルテイ君　さっきから私も言っているように、表面的に考えれば、一般的に考えれば当然は当然ですけれども、そうすると、ここまで条件を大きく変えたということによっては、裏には今までの制度ではやっぱり何か問題があったんじゃないかということ。これはちょっと後の質問のところで指摘したいと思いますけれども。
 〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　この国際的な基準に合わせるというようなことは、やっぱり日本ではまだ多くの関係者が慣れていないということも一つあると思いますけれども、これをこれから是非行政の方からも関係者にもっと説明して、そして今度、実際には今度新しい法律が施行されたら、具体的にはこれで大丈夫ということは納得できるようにやっぱり私たちは指導しなければならないということもあると思います。
　そこで次に、私は中川局長にお聞きしたいんですけれども、関連していますけれども、登録申請者と、さっきから言われたように被認定事業者との間について、さっきも触れましたけれども、十七の二の第二号のハには次のようなことが書いてあります。登録申請者の代表権を有する役員が被認定事業者の役員又は職員であることが今度は認められないということは、まあその趣旨であります。そしてそこにさらには、過去二年、まあ二年さかのぼって認めないということもあります。ここは特に関係者の間では、なぜここには、過去二年までこういう厳しい条件を付けるかということも一つありますけれども、この理由を、こういう厳しい条件が付いたという理由をもう一回答弁お願いします。
○国務大臣（島村宜伸君）　委員御承知のように、国家公務員法がございまして、例えば、職員は、離職後二年間は、営利企業の地位で、その離職前五年間に言わば在職していた人事院規則で定める国の機関又は特定独立行政法人との密接な関係にあるものに就くことを承諾し又は就いてはならない。要は、自分が役所にあってそういう職務に従事していた方は、ある一定期間、言わばその関係のところに就職することを禁じているわけですね。こういう制約を受ける中で、それらを過ぎた後において、なおその方の言わば特殊技能とか知識とか見識全体の評価の上で民間企業がこの人を求めた場合、これは必ずしも天下りということには当たらないというのが恐らく国家公務員法の規定の中に盛り込まれている内容だろうと考えております。
　そういう意味で、言わば登録認定機関が農林水産省ＯＢを雇用するのは、あくまで農林水産省における関連行政にいろいろ携わって、経験やあるいは飲食料品あるいは林産物の製造などに関する知見が評価された場合であると我々は考えているわけであります。
 〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　そこで、農林水産省といたしましては、農林水産ＯＢの登録認定機関への再就職につきましては、冒頭申し上げましたように、あくまで国家公務員法や閣議決定などにより定められたルールに基づいて適切に言わば対処すると、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○委員長（中川義雄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○羽田雄一郎君　私は、ただいま可決されました農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、国民から信頼されるＪＡＳ制度を構築するため、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　新たな制度への円滑な移行が図られるよう、製造、加工等関係事業者や消費者に対し、「流通の方法についての基準」を内容とするＪＡＳ規格の制定や登録認定機関制度の改善など、制度の十分な普及啓発に取り組むこと。また、Ⅰ種格付制度の廃止に当たっては、既存の制度利用者に支障を来たすことのないよう十分配意すること。
　二　ＪＡＳマークが商品選択の手段として消費者に積極的に利用されるよう、規格内容の浸透に努めるとともにマークの在り方を検討すること。
　三　ＪＡＳ規格の制定・見直しや個別品目の品質表示基準における名称規制等の検討に当たっては、消費者及び業界関係者の意見を十分聴取し、製造・流通・消費の実態等に的確に対応するよう配慮すること。
　四　登録認定機関が行う検査・認定の信頼性及び公正性を確保するため、登録後の登録基準への適合命令及び業務改善命令等の措置を適時適切に発動すること。また、登録外国認定機関については、現地調査を実施するなど適正な審査・監督を行うこと。
　五　有機に係る登録認定機関の登録に当たっては、新たな登録基準について十分な周知徹底を行うとともに、生産農家の実態を踏まえ、有機農業の振興に支障が生ずることのないよう適切に運用すること。また、有機農業が環境保全機能を有し循環型社会の基盤を形成する持続的な農法であることや有機食品の輸入が増加傾向にあることにかんがみ、国内の有機ＪＡＳ認証取得の向上及び有機農業振興に向けた必要な支援措置を講ずること。
　六　消費者の立場に立ったわかりやすい食品表示を実現するため、製造・流通の実態や消費者の関心等を踏まえ、加工食品の原料原産地表示の義務付け対象範囲の拡大を検討するなど、食品の表示基準の適切な見直しを行うこと。また、外食に対する消費者の信頼が確保されるよう、外食における原料原産地等の表示の在り方を速やかに検討すること。
　七　食品の適正な表示を確保するため、食品表示の科学的な検証技術の確立及び活用を図るとともに、消費者の協力を得つつ日常的な監視を充実させるなど、食品表示の監視指導体制の整備に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（中川義雄君）　ただいま羽田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（中川義雄君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川義雄君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十二分散会
平成十七年六月九日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山岡　賢次君
 理事　今村　雅弘君　理事　西川　京子君
 理事　二田　孝治君　理事　松野　博一君
 理事　黄川田　徹君　理事　楢崎　欣弥君
 理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
 赤城　徳彦君 石田　真敏君
 岡本　芳郎君 梶山　弘志君
 金子　恭之君 上川　陽子君
 川上　義博君 木村　太郎君
 城内 実君 後藤　茂之君
 後藤田正純君 田中　英夫君
 津島　恭一君 中山　泰秀君
 西村　康稔君 原田　令嗣君
 増田　敏男君 森 英介君
 一川　保夫君 岡本　充功君
 奥田 建君 鹿野　道彦君
 川内　博史君 岸本 健君
 小平　忠正君 鮫島　宗明君
 神風　英男君 仲野　博子君
 堀込　征雄君 松木　謙公君
 山内おさむ君 大口　善徳君
 高橋千鶴子君 山本喜代宏君
 …………………………………
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 内閣府副大臣 西川　公也君
 農林水産副大臣 岩永　峯一君
 外務大臣政務官 小野寺五典君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 厚生労働大臣政務官 藤井　基之君
 農林水産大臣政務官 大口　善徳君
 政府参考人
 （内閣官房知的財産戦略推進事務局長） 荒井　寿光君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岡島　敦子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房統計情報部長） 鳥生 隆君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 小田　清一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房協同組合検査部長） 朝比奈　清君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長） 村上　秀徳君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 中川 坦君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 白須　敏朗君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 須賀田菊仁君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局長） 西川　孝一君
 政府参考人
 （林野庁長官） 前田　直登君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 和泉　洋人君
 参考人
 （食品安全委員会委員長）　寺田　雅昭君
 農林水産委員会専門員 飯田　祐弘君
 —————————————
委員の異動
六月九日
　辞任 補欠選任
 北村　直人君 増田　敏男君
 後藤田正純君 中山　泰秀君
 一川　保夫君 奥田 建君
 山内おさむ君 川内　博史君
同日
　辞任 補欠選任
 中山　泰秀君 後藤田正純君
 増田　敏男君 北村　直人君
 奥田 建君 一川　保夫君
 川内　博史君 山内おさむ君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　森林組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）（参議院送付）
 ————◇—————
○山岡委員長　
　内閣提出、参議院送付、森林組合法の一部を改正する法律案及び種苗法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長寺田雅昭君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省大臣官房協同組合検査部長朝比奈清君、総合食料局長村上秀徳君、消費・安全局長中川坦君、生産局長白須敏朗君、経営局長須賀田菊仁君、農林水産技術会議事務局長西川孝一君、林野庁長官前田直登君、内閣官房知的財産戦略推進事務局長荒井寿光君、厚生労働省大臣官房審議官岡島敦子君、大臣官房統計情報部長鳥生隆君、労働基準局安全衛生部長小田清一君及び国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山内委員　民主党の山内おさむでございます。
　本日は、種苗法に関して質疑をさせていただきます。
　この法案を審議するに当たって、私も、地元とか、何カ所か意見交換をさせていただきました。
　とにかく、五年とか十年の単位で研究したり実験をする。そして、新しい品種ができ上がって、本当にうれしくなる。登録を申請する。そして、例えば自分の名字がその新しい品種に名前として冠される。それによって、収入も、また金銭的に評価をされるし、それがまたその地域、あるいはその県、あるいは例えば西日本なら西日本地区でたくさん生産されて、また農業が、価値も含めて、見直しを行ってもらえるということになれば、本当にすばらしい仕組みだと思うんですね。
　ところが、一番最初に地元の皆さんから出たことが、ちょっと時間がかかるというんですね。認定の申請をして、もう二年、三年、花とかは五年ですか、も待たされる。その間にまた新しい花の形とか菌が開発されたりして、五年目で認定されてももう既に次のことをやっていかなくちゃいけないということで、そのあたり、もっと早めてもらうというような仕組みができないのかとまず聞いてくれということなんですけれども、どうですか。
 〔委員長退席、楢崎委員長代理着席〕
○山内委員　ありがとうございました。
　それで、一つ、ＤＮＡのことについても押さえておかなければいけない論点だと思うんですね。
　先ほど我が党の法務部門会議の勉強会をやっていたんですけれども、そこで出た議論の一つに、女性が離婚してから再婚するまでの間に禁止期間を設けているんですね、民法が。なぜ設けているのかというと、女性が離婚した後子供を出産したときに、離婚前の夫の子供なのか、新しく結婚する人の子供なのかというのはわからないからなんですね。
　ところが、今、親子鑑定をするときには、必ずと言っていいほどＤＮＡ鑑定をするんですね。政府席に座っておられる方は親子鑑定をされたことはないと思うんですけれども、お父さんとお母さんのほおの内側を綿棒でつついてとります、それから赤ちゃんの口の裏側、口の中から体液をとってそれで鑑定するんですね。鑑定費用も結構安いんですよ。九九・九九九％までの確率で出てくるものですから、今、親子鑑定というと、ほとんど全部そうなっているはずです。
　それから、最近の新聞記事に載っていましたけれども、警察庁が犯罪捜査をするのに、犯罪を過去に犯した人の指紋を今まで全部とっているわけですけれども、ＤＮＡもとっていこう、それによって犯罪捜査とか犯人捜しというのを速くできるようにしようという仕組みを採用するようです。つまり、ＤＮＡで識別すればとにかく速くて正確なものが出てくるという社会になってきていると思うんですね。
　その点で、まだまだ、品種識別というのは見た目で判断するとか、そういうような話が横行しているんですけれども、ＤＮＡを採用していこうとか、研究開発をどんどん進めていこう、そしてデータベースをしっかりと持っていって、日本ではこういう新品種登録があるんですよ、各国の皆さん、変なものをまた輸入したり輸出したりしないでくださいねというような連携も含めて、政府の取り組みを伺っておきたいと思います。
 〔楢崎委員長代理退席、委員長着席〕
○岸本委員　本当に、畑で草を刈るのと違って、間伐でも何でも、森林の中で、あの広大な面積の中で、そして足元の悪い中で作業をするというのは大変なことでございます。これに従事する人たちというのが本当に大変である。もちろん、木材価格やら何やら、もうからないからやらない、この悪循環もあったのかもわかりませんけれども、やはり、そういう大変な作業でありますし、この森林というのは、先ほども言われましたけれども、七〇％を占めている、こういう日本の国土を守るために、私はやはり、今まで国の政策というのがおろそかだったんではないかな、そんなことを思います。
　ですから、林野庁の職員の皆さんでも、森林組合の皆さんでも、現場の皆さんでも、大変な思いをしてここまでやってこられているんじゃないか。ようやくここにたどり着いて、またやらなあかんのやな、そんなふうになって、今ここへ来て慌てているような状態じゃないかな、そんな思いをしております。
　次ですけれども、木材価格についてお伺いをいたしたいと思います。
　戦後六十年が経過して、戦後植林された人工林がちょうど伐期を迎え始めたというふうによく言われております。それに伴いまして、森林組合の事業も森林の造成から素材生産に移行していくことになろうかなと思っておりますが、国産材の価格が今日のような状況でございますから、伐採適齢期を迎えた人工林を前にして、これを切る人、携わる人に果たしてやる気がわいてくるのかな、そんなふうな疑問が生まれてきます。
　前田長官にお尋ねしたいと思いますが、素材の生産と販売が一体となって初めて効果が生まれてくる、それから森林組合の活性化につながるとも思うのですが、木材販売事業の員外利用制限の撤廃という法改正を踏まえて、輸入材に負けない国産材の価格設定に政府はどのように取り組まれるのか。一方で、組合員の森林経営の指導のみに徹して、素材生産から製材加工までの一貫体制から手を引くべきであるという意見や、森林組合の持つ情報を開示して、民間の事業体に任せた方がはるかに流通がスムーズになるのではないかという指摘もあるようですけれども、長官の御意見を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、楢崎委員長代理着席〕
○松木委員　今三つ挙げてくれたんですけれども、組合員農家がメリットを感じるというのは、もうちょっと具体的に教えていただきたいんですけれども。
 〔楢崎委員長代理退席、委員長着席〕
○松木委員　株式会社になるんですからね。そうは言うものの、私の選挙区なんかもすごいんですよ、国鉄が民営化になったときにほとんどなくなっちゃいまして、紋別市というのがあるんですけれども、ここだって、市でありながら駅がないんですからね。もう駅は全部公園です、今。そういうふうにならないように、副大臣は多分郵政民営化は本当は心の中では反対しているというふうに思って……顔に書いていますよ、絶対。ぜひそういうことで努力をしていただきたい、そう思います。
　それでは、残り五分で、本題の種苗法に入らせていただきます。
　本題であります種苗法について少し話をさせていただきたいと思います。
　我が国における知的財産権について、議論は二〇〇二年の二月に小泉さんの施政方針演説で触れられ、三月に知的財産戦略会議が発足し、七月に知的財産戦略大綱、十一月に知的財産基本法が成立するという流れの中で、国益である知的財産についての重要性が認識され、政府を挙げての取り組みが進められているわけです。当然のことながら、種苗法に基づく育成者権は、品種登録された植物の新品種を業として独占的に利用する権利であり、知的財産基本法においても知的財産権の一つとして位置づけられているわけです。
　そのような中で、今回の改正の意義と、そしてこれだけの効果があるというものをちょっとお聞かせいただいたらありがたい。
○山岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○川内委員　今、中国や韓国との関係が非常に微妙な時期でございますから、余り刺激的な発言は避けたいのでございますが、外交関係はおいておいても、農産物の関係について言えば、やはり、特に中国などはもうちょっと権利関係についてしっかりと国内措置を講ずる必要があるというふうに思われるわけでありますが、事務局長、中国と特定しなくていいです、他国との、特にアジアの国々の中での権利意識、あるいは条約の批准などについての記述ぶりというのは、今の御答弁からはなかったわけでありますが、どうでしょうか。
 〔山田委員長代理退席、委員長着席〕
○山岡委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○山岡委員長　これより両案に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、参議院送付、森林組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山岡委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、参議院送付、種苗法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山岡委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○山岡委員長　次回は、来る十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十一分散会
平成十七年六月九日（木曜日）
 午後三時十四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月八日
 辞任 補欠選任 
 小川　敏夫君 松井　孝治君
 松下　新平君 工藤堅太郎君
　六月九日
 辞任 補欠選任 
 工藤堅太郎君 松下　新平君
 松井　孝治君 小川　敏夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中川　義雄君
 理　事
 岩永　浩美君
 田中　直紀君
 羽田雄一郎君
 和田ひろ子君
 委　員
 加治屋義人君
 岸 信夫君
 小泉　昭男君
 小斉平敏文君
 常田　享詳君
 野村　哲郎君
 松山　政司君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 主濱 了君
 ツルネン　マルテイ君
 松下　新平君
 谷合　正明君
 福本　潤一君
 紙 智子君
 国務大臣
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 副大臣
 農林水産副大臣 常田　享詳君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 加治屋義人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高野　浩臣君
 政府参考人
 農林水産省消費
 ・安全局長 中川 坦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○政府参考人（中川坦君）　今、先生御指摘の点は、実は今回の法改正を各関係の登録認定機関等の方々に御説明をした際に一番心配された点でございます。
 〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　具体的に申し上げますと、この登録認定機関に求められる一般的な要件、確かにＩＳＯガイド65というものを今回導入するわけでありますけれども、これはこれまでも、明示的には示されておりませんが、実態としてはそれに沿った形で登録を行ってきたわけであります。
　今回新たに導入されますのは、こういった登録認定機関が認定をした事業者を取り消すという、その認定自体を取り消すということが登録認定機関にもできるようになったということであります。この新たな、何といいますか、一つの権限みたいなものを導入するに当たりまして、そのための業務内容をきちっと整備をするというふうなところは多少新たな業務としてといいましょうか、新たな作業として必要にはなりますけれども、これまでも適正にその認定作業を行ってこられた登録認定機関にとりましては、現状と比べましてさほど過重になる作業や、日常の業務が過重になるというものではないというふうに考えております。
　また、新たに必要になると申し上げました取消しのための事務でありますけれども、これも、私ども国の方でまずは一定のモデルを示すなど、この新しい制度に円滑に移行ができますように必要な手当ては講じたいというふうに思っておりまして、関係者の方々にも理解を得ながら、円滑に新たな仕組みに移行できますように努力をしていきたいというふうに思います。
○谷合正明君　分かりました。
　続きまして、今回新たに登録認定機関を設けるに当たりまして、登録基準にＩＳＯガイド65を引用することが図られております。そこで、このＩＳＯガイド65の基準について質問をさせていただきます。
 〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　このＩＳＯガイド65では、例えば認証システムの運営に必要な財政的安定性及び経営資源を持つ、遂行する職務の種類、範囲及び量に応じて認証機能に必要な教育訓練を受け、かつ技術的知識・経験を持つ十分な数の要員を担当する上級の経営管理者の下に雇用することが必要であるとされておりますが、具体的な数値等が示されておりません。改正の内容では、行政の裁量の余地がない形での登録が可能となるよう定めるとあるわけでありますけれども、そこで実際どうなのかということで、今回の登録基準、現行制度と比べて具体的に何が変わろうとしていて、登録認定機関の審査に当たり農林水産大臣はＩＳＯガイド65の基準に合致しているかどうかをどのようにして判断することになるのか、その点について政府に確認いたします。
○委員長（中川義雄君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十五分散会
平成十七年六月八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山岡　賢次君
 理事　今村　雅弘君　理事　西川　京子君
 理事　二田　孝治君　理事　松野　博一君
 理事　黄川田　徹君　理事　楢崎　欣弥君
 理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
 赤城　徳彦君 石田　真敏君
 岡本　芳郎君 梶山　弘志君
 金子　恭之君 上川　陽子君
 川上　義博君 木村　太郎君
 城内 実君 後藤　茂之君
 後藤田正純君 近藤　基彦君
 田中　英夫君 津島　恭一君
 西村　康稔君 原田　令嗣君
 古川　禎久君 増田　敏男君
 三ッ矢憲生君 森 英介君
 一川　保夫君 鹿野　道彦君
 岸本 健君 小平　忠正君
 鮫島　宗明君 篠原 孝君
 神風　英男君 鈴木　克昌君
 仲野　博子君 堀込　征雄君
 松木　謙公君 山内おさむ君
 大口　善徳君 高橋千鶴子君
 山本喜代宏君
 …………………………………
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 農林水産副大臣 岩永　峯一君
 農林水産大臣政務官 大口　善徳君
 政府参考人
 （内閣官房構造改革特区推進室長）
 （内閣府構造改革特区担当室長） 滑川　雅士君
 政府参考人
 （内閣府食品安全委員会事務局長） 齊藤 登君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 楢崎　憲安君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 荒木　慶司君
 政府参考人
 （消防庁次長） 東尾 正君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 山中　伸一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 松井　一實君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 外口 崇君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 中川 坦君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 白須　敏朗君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 川村秀三郎君
 政府参考人
 （林野庁長官） 前田　直登君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総合観光政策審議官） 鷲頭 誠君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 和泉　洋人君
 農林水産委員会専門員 飯田　祐弘君
 —————————————
委員の異動
六月八日
　辞任 補欠選任
 上川　陽子君 近藤　基彦君
 城内 実君 古川　禎久君
 北村　直人君 増田　敏男君
 原田　令嗣君 三ッ矢憲生君
 一川　保夫君 篠原 孝君
 岡本　充功君 鈴木　克昌君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 上川　陽子君
 古川　禎久君 城内 実君
 増田　敏男君 北村　直人君
 三ッ矢憲生君 原田　令嗣君
 篠原 孝君 一川　保夫君
 鈴木　克昌君 岡本　充功君
 —————————————
六月七日
　森林組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　森林組合法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）（参議院送付）
 ————◇—————
○山岡委員長　
　内閣提出、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長中川坦君、生産局長白須敏朗君、農村振興局長川村秀三郎君、林野庁長官前田直登君、内閣官房構造改革特区推進室長、内閣府構造改革特区担当室長滑川雅士君、内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、公正取引委員会事務総局審査局長楢崎憲安君、総務省大臣官房総括審議官荒木慶司君、消防庁次長東尾正君、文部科学省大臣官房審議官山中伸一君、厚生労働省大臣官房審議官松井一實君、医薬食品局食品安全部長外口崇君、国土交通省大臣官房総合観光政策審議官鷲頭誠君及び大臣官房審議官和泉洋人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕