maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○北神委員　ありがとうございます。
　今、建設コストの高騰とか、あるいは、利便性を求めて一部のいわゆる大都会に集中しているという話もありましたが、先ほど私申し上げたように、例えば東京二十三区では三九・四％新築マンションの価格が上がっている、ところが埼玉ではマイナス七・五、京都市でいうと一五％上昇しているけれども、近畿全体でいうと〇・七ですから、恐らくそれだけでは説明できない。
　そして、不動産会社ですか、不動産業界にも調査されているという話なんですが、私は、これはやはり利益相反があると思うんですよ。やはり、一部の不動産業者にしてみたら、別に日本人であろうと外国人であろうと、むしろ外国の、中国人の方がずっと大枚を払ってくれるということで、皆さんにそんな正直に実態を言うかどうかというのも、利益相反というのはあるというふうに思いますので、やはり国土交通省として把握すべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、京都の事例も引き合いに出されて、また、東京と埼玉の事例なんかもお話しいただきました。
　マンションの価格は、いろいろな要素で決まっているというふうに承知しております。もちろん、建設コストの問題もございますけれども、特に、東京の都区部のマンションの価格が上がったとされている大きな要因は、非常に利便性の高い地域で高額な、大規模な物件が供給されたことによる影響が大きいというふうに、民間の研究機関なども分析されているというふうに承知しております。
　また、京都におきましては、長年にわたって、全体として、床面積の供給を一定程度抑制的な姿勢で都市行政が行われてきたということも一因ではないかというふうに言われているものと承知をしております。
　その上で、国土交通省として価格などの実態をきちんと把握すべきではないかということでございますけれども、まずは業界のお話をよく丁寧にお聞きをし、そのお話をされていることが事実と間違っていないかどうかということは、複数の方面からお話をよく確認をしたいと思います。
　今、私が都区部や京都の事例で申し上げましたのは、民間の不動産業者とはまた別の研究機関のデータでもございます。そういう幅広い方々からお話をよく伺う中で、実態をよく丁寧に把握してまいりたいというふうに存じます。
○北神委員　新築マンションだけ、これは富裕層だけの話だというふうに思われがちですけれども、やはりどんどん波及しますからね。新築マンションが上がれば中古マンションも上がるということで、これもデータがないので分かりませんけれども、さっき京都の話もしましたし、東京でもなかなか手が届かないという声も聞いておりますので。
　是非私は、この資料にもあります、さっき言った住生活基本法の第十五条に、基本的な計画を策定しなければいけないと。この策定をするに当たって、この計画の中には、本計画に基づく施策を推進するとともに、その効果を的確に分析・評価し、新たな施策の企画・立案に反映させるため、住宅ストックの現状や住宅市場の状況等を継続的に把握することとし、そのための重要な手段である統計調査についても充実を図るということが書いてありますので、是非、大臣、もうこれ以上言いませんけれども、ひとつ検討をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　何でこんな、みんなそんなに消極的なのか、私には分からなくて、この資料の一番最後の四ポツにありますけれども、別に外国人の数字を取ることが、そんな何か聖域なのかどうか、ちょっと分からないんですけれども、外国を見ますと、これはカナダもイギリスもオーストラリアもシンガポール、韓国も取り始めています。これは最近の動きなんですね。イギリス、オーストラリアは前からやっていると思いますけれども、カナダなんかは二〇一七年からやっています。
　これもやはり、バンクーバーとかトロントで、中国人の投機によって、カナダの地元の人たちが住めなくなったんですよ。二〇一七年にその統計をちゃんと整備して、そして二〇二三年、去年の一月一日から法律で、二年間限定ですけれども、外国人には一切、土地、不動産を売ってはいけないという規制をかけているわけでありますので、世界の情勢というのはこういう情勢でありますので、日本だけが余りのんきに構えていたらえらいことになるということだけ指摘をしたいというふうに思います。
　それで、これは統計、役所としては面倒くさいことを言うな、作業がどんどん増えていってとなるけれども、法務省に伺いたいのは、これは当然、マンションとか住宅を買うときには不動産登記というものが必要ですね。その中に、私の知識では、居住者はちゃんと、外国人であろうと住民票というものを提出しないといけない。そこにちゃんと国籍が書いてあるんです。非居住者においては、たしか皆さんが今年の四月一日からパスポートも提出しないといけない、これも国籍が分かる。だから、国土交通省さんは、単にそれを集計するだけの話です。それはそれで手間だと思いますけれども、難しいことではないんですよ。
　法務省さん、どうですか。この外国人の情報というのは把握されているんでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合にも、日本人と同様に、住所を証する情報を提供する必要があります。
　本年四月一日からは、外国に居住する外国人等の実在性をより確実に確認するため、その住所を証する情報として、本国や居住国の政府が作成する住所を証明する書面やパスポートの写し等の提出を求めることとしております。
　また、国内に居住する外国人等については、その住所を証する情報として、住民票の写し等の提出が必要でございます。
　登記官は、登記申請において提出された書類を保存するものとされており、先ほど申し上げた提出書類に国籍の記載がある場合には、登記名義人の国籍に関する情報を保有することとなっております。
○北神委員　ということで、原データはあるということなので、あとは集計するだけです。もちろん、これは国内の国民も情報を集めて、そして個人であるのか、企業であるのか、ファンドであるのか、そういう統計をそろえていた方が、住宅政策をやって、これは投機で高騰しているのかとか、ではその原因はどこから来ているのかという分析をするために、すごく必要だというふうに私は思います。
　ですから、是非そこをお願いしたいんですけれども、大臣にもう一つ最後にお聞きしたいのは、この前、私が予算委員会で質問したときに、総理がこう言うんですね。外国人による不動産等の購入実態の把握については、国際法上の内外無差別の原則等に照らして慎重であるべきだとは考えますがと、あとは重要土地等調査法の話をされるんですけれども、私の感じでは、土地を外国人に対して限定的に規制をする場合は、確かにこの内外無差別の原則に抵触すると思います。しかし、統計を取るというのは、先ほど申し上げたとおり、シンガポールも、お隣の韓国も、カナダも、まあまあ普通の先進国が、そしてみんなＷＴＯにも入っていますし、そういう意味で、総理が何を言われているのかなと。
　国交省さんとして、これについてどうお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。大臣、そこにおられたので、ちょっと教えていただきたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　私も予算委員会で北神委員の総理とのやり取りをその場で聞いておりました。
　外国人による不動産等の購入実態について、調査を行うだけで直ちに我が国が締結した内外無差別を定める国際約束との関係で問題となるものではないと承知しております。
　しかし、先ほどおっしゃったように、この調査を踏まえて、サービス、投資に関する土地取引等に関し、外国人に差別的な対応をすることについては内外無差別の原則に抵触し得るものであり、慎重であるべき、このように考えております。
　あのときに総理があのように答弁されたのは、外国人よりも日本人による住宅取得を優先させるため、外国人による不動産の取得を規制するという内外無差別の原則に抵触し得る対応を前提とする以上、外国人による不動産等の購入実態の把握については慎重であるべきとされたものと認識しておりまして、先ほど私が申しました、調査を行うだけで内外無差別を定める国際約束との関係で問題となるものではないということとは矛盾しない、このように思います。
○北神委員　最後に、もう終わりますけれども、外国人であろうと国民であろうと、投機とか、そういうことで一般の人たちが住めなくなるというのはやはり問題なので、その議論はまた機会があれば大臣とやりたいと思いますので、今日はありがとうございました。
 ――――◇―――――
○長坂委員長　次に、内閣提出、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
 ―――――――――――――
　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま議題となりました流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　物流は、我が国における国民生活及び経済活動を支える基盤です。本年四月から、物流産業が魅力ある職場とするため、時間外労働の上限規制がトラックドライバーに適用される一方、何も対策を講じなければ物流の停滞を生じかねないという、いわゆる二〇二四年問題に直面しております。この二〇二四年問題は、喫緊の課題であると同時に、年々深刻化していく構造的な課題でもあるため、本年を物流革新元年と位置づけ、継続的に対応していく必要があります。
　こうした状況を踏まえ、荷主、物流事業者、一般消費者が協力して我が国の物流を支えていくための環境を整備するため、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について、抜本的、総合的な対策が必要となっております。
　また、軽トラック事業者について、ラストマイル配送の需要拡大とともに、死亡・重傷事故件数が増加しており、安全対策の強化が急務となっております。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、物流負荷の軽減を図るため、荷主や物流事業者に対し、トラックドライバーの荷待ち時間及び荷役時間の短縮、トラックの積載率の向上等に資する取組を行う努力義務を課すとともに、一定規模以上の事業者に対して、計画の作成やその取組の実施状況の報告等を義務づけるほか、このうち荷主に対しては、当該計画の作成等の業務を統括管理する者の選任を義務づけることとしております。また、認定を受けた流通業務総合効率化事業について、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が必要な資金を出資できることとしております。
　第二に、トラック事業における多重下請構造の是正を図るため、元請事業者に対し、実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成を義務づけるとともに、荷主及びトラック事業者等に対し、運送契約締結時の書面交付等を義務づけることとしております。また、トラック事業者等に対し、下請事業者の健全な事業運営の確保に資する取組を行う努力義務を課すとともに、一定規模以上の事業者に対して、当該取組に関する管理規程の作成等を義務づけることとしております。
　第三に、軽トラック事業の安全対策を強化するため、軽トラック事業者に対し、営業所ごとに貨物軽自動車安全管理者を選任し、当該管理者に講習を受講させること等を義務づけることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○長坂委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十九分散会
令和六年三月二十六日（火曜日）
 午後一時十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 田村　智子君 吉良よし子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 青木 愛君
 理　事
 青木　一彦君
 吉井 章君
 森屋 隆君
 塩田　博昭君
 青島　健太君
 委　員
 石井　浩郎君
 江島 潔君
 こやり隆史君
 鶴保　庸介君
 堂故 茂君
 豊田　俊郎君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 宮本　周司君
 山本佐知子君
 小沼 巧君
 三上　えり君
 河野　義博君
 平木　大作君
 嘉田由紀子君
 藤巻　健史君
 浜口 誠君
 吉良よし子君
 木村　英子君
 国務大臣
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 副大臣
 国土交通副大臣 國場幸之助君
 国土交通副大臣 堂故 茂君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 こやり隆史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
　興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（青木愛君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、田村智子君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（青木愛君）　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。斉藤国土交通大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　奄美群島及び小笠原諸島につきましては、それぞれ昭和二十八年、昭和四十三年の本土復帰以来、国による特別措置を講じ、関係地方公共団体や島民の方々の不断の努力により、基礎条件の改善と振興開発を着実に実施してまいりました。
　しかしながら、両地域は、本土から隔絶した外海に位置しているなど、厳しい地理的、自然的特性等の特殊事情による不利な条件を抱え、なお本土との間に経済面、生活面での格差が存在しております。両地域の自立的な発展、住民の生活の安定及び福祉の向上並びに移住及び定住の促進を図るため、引き続き特別の措置を講ずるとともに、地域主体の振興開発の取組を進めていく必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、それぞれの法律の有効期限を令和十一年三月三十一日まで五年間延長することとしております。
　第二に、それぞれの法律の目的と、両地域の基本方針及び振興開発計画に定める事項に、移住の促進に関する事項を追加することとしております。
　第三に、奄美群島の振興開発に関する基本理念に、沖縄との連携の促進を追加するとともに、鹿児島県が作成する交付金事業計画の対象事業及び独立行政法人奄美群島振興開発基金の業務を拡充することとしております。
　第四に、両地域の振興開発を図るに当たって必要な配慮規定を充実させることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（青木愛君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二十一分散会
令和六年三月二十二日（金曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 田中　昌史君 鶴保　庸介君
 吉井 章君 宮崎　雅夫君
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 永井 学君 吉井 章君
 藤巻　健史君 浅田 均君
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 宮崎　雅夫君 永井 学君
 浅田 均君 藤巻　健史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 青木 愛君
 理　事
 青木　一彦君
 吉井 章君
 森屋 隆君
 塩田　博昭君
 青島　健太君
 委　員
 石井　浩郎君
 江島 潔君
 こやり隆史君
 鶴保　庸介君
 堂故 茂君
 豊田　俊郎君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 宮本　周司君
 山本佐知子君
 小沼 巧君
 三上　えり君
 河野　義博君
 平木　大作君
 浅田 均君
 嘉田由紀子君
 藤巻　健史君
 浜口 誠君
 田村　智子君
 木村　英子君
 国務大臣
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 副大臣
 国土交通副大臣 國場幸之助君
 国土交通副大臣 堂故 茂君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 平沼正二郎君
 国土交通大臣政
 務官 石橋林太郎君
 国土交通大臣政
 務官 こやり隆史君
 国土交通大臣政
 務官 尾崎　正直君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 上村 昇君
 内閣府規制改革
 推進室次長 渡辺　公徳君
 消費者庁審議官 真渕 博君
 消防庁国民保護
 ・防災部長 小谷 敦君
 出入国在留管理
 庁在留管理支援
 部長 福原　申子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 鳥井　陽一君
 経済産業省大臣
 官房商務・サー
 ビス審議官 茂木 正君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 木原　晋一君
 国土交通省大臣
 官房長 寺田　吉道君
 国土交通省大臣
 官房公共交通政
 策審議官 石原 大君
 国土交通省大臣
 官房危機管理・
 運輸安全政策審
 議官 藤原威一郎君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 林 正道君
 国土交通省総合
 政策局長 長橋　和久君
 国土交通省不動
 産・建設経済局
 長 塩見　英之君
 国土交通省都市
 局長 天河　宏文君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 廣瀬　昌由君
 国土交通省道路
 局長 丹羽　克彦君
 国土交通省住宅
 局長 石坂 聡君
 国土交通省鉄道
 局長 村田　茂樹君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 鶴田　浩久君
 国土交通省海事
 局長 海谷　厚志君
 国土交通省航空
 局長 平岡　成哲君
 気象庁長官 森 隆志君
 運輸安全委員会
 事務局長 高桑　圭一君
 海上保安庁長官 石井　昌平君
 環境省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 大森　恵子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和六年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（国土交通省所管）
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政等の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（青木愛君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田中昌史君及び藤巻健史君が委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君及び浅田均君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長渡辺公徳君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木愛君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。斉藤国土交通大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省関係の令和六年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百三十七億円です。
　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、四百六十三億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。
　財政投融資計画には、二兆七百八十九億円を計上しております。
　次に、令和六年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　我が国は、気候変動に伴う豪雨や大雪等の自然災害の激甚化、頻発化や新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえた持続可能かつレジリエントな経済社会の構築、世界的な物価高騰や諸外国における金融引締め、地政学的な不確実性等による経済の下振れリスクへの対応、急速に進行する人口減少、少子高齢化への対応等、時代の転換点とも言える構造的な課題に直面しています。こうした状況に対応し、国民の命と暮らしを守り抜くとともに、構造的賃上げの実現、ＧＸ、ＤＸの推進、デジタル田園都市国家構想の実現等による新しい資本主義の加速、子ども・子育て政策の抜本的強化や経済安全保障の推進、そして、国土の将来ビジョンである新たな国土形成計画に基づく新時代に地域力をつなぐ国土の実現を図ることが急務となっています。
　こうした認識の下、令和六年度予算では、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長の実現及び個性を生かした地域づくりと分散型国づくりを三本柱として、令和五年度補正予算と合わせて、切れ目なく取組を進めてまいります。
　この際、公共事業を的確に推進するため、資材価格の高騰等を踏まえて、必要な事業量を確保するとともに、新担い手三法も踏まえ、施工時期等の平準化や適正価格、工期での契約、必要な変更契約等による適切な価格転嫁等を進めてまいります。
　また、令和六年能登半島地震からの復旧復興に全力を尽くしてまいります。
　それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。
　第一に、国民の安全、安心の確保についてです。
　東日本大震災や令和六年能登半島地震を始めとする大規模自然災害からの復旧復興を図るとともに、五か年加速化対策を始め、国土強靱化の取組を強力に推進します。具体的には、切迫する大規模地震への対応、流域治水の加速化、強化と健全な水循環の維持、回復、広域的、戦略的なインフラマネジメントの視点も踏まえたインフラ老朽化対策の加速、災害時における物流、人流確保のための交通ネットワーク整備、線状降水帯、火山噴火等の観測・予測体制の強化に取り組みます。特に、五か年加速化対策後の国土強靱化の着実な推進に向け、改正国土強靱化基本法に基づき、施策の実施状況の調査など、実施中期計画の策定に向けた検討を進めます。加えて、令和六年度から厚生労働省より移管される水道行政について、上下水道一体で取り組む体制を構築し、効率化と基盤強化を図ります。このほか、運輸分野の各モードにおける総合的な安全・安心対策、通学路等の交通安全対策、海上保安能力の強化、国民保護、総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラ整備に取り組みます。
　第二に、持続的な経済成長の実現についてです。
　住宅、建築物の省エネ対策や木材利用の促進、まちづくりＧＸを含むインフラの脱炭素化、国土交通分野のＤＸ、造船・海運業の競争力強化、持続可能な観光の推進、地方空港の受入れ環境整備等に取り組むとともに、国内投資拡大、生産性向上等に資する社会資本の重点整備、地籍整備、インフラシステム海外展開等を積極的に進めます。加えて、物流や建設業に関する二〇二四年問題や、交通の各分野における人手不足への対応など、持続可能な産業の実現のため、賃上げによる処遇改善や人材育成、生産性の向上に取り組みます。
　第三に、個性を生かした地域づくりと分散型国づくりについてです。
　バリアフリー化の推進、二地域居住等の促進、離島や半島を始めとする条件不利地域の振興、スマートシティー等の社会実装、次世代モビリティーの普及促進、コンパクトでゆとりとにぎわいのある町づくり、交通のリデザイン、多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保等に取り組みます。加えて、こどもまんなかまちづくり等を進めます。
　以上、国土交通省関係の令和六年度予算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（青木愛君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆でございます。よろしくお願いをいたします。
　三月八日の予算委員会におきまして、私はライドシェア問題に対する質問をさせていただきました。幾つかはっきりしなかった点があったと思います。そのことについてまず確認をさせていただきたいと、こういうふうに思います。
　まず、ライドシェア問題の中で、今回の規制改革推進会議にプラットフォーマーが入っているのかについて、私は総理に伺いました。岸田総理は、ＩＴ事業者が入っていると承知していますと、こういうふうに答弁をいただきました。
　総理答弁に対し、私は利害関係に当たるかどうかを総理に問いましたが、そのときに河野大臣が、総理答弁を遮るかのごとく、これはもう規制改革ですから、様々な分野の有識者に入っていただいて、様々な方面から議論をしていただくということで、何も利害関係が議論をしているわけではございませんと、これはもうタクシー、ハイヤーの関係者の方にも入っていただいておりますと明言しました。
　この河野大臣の答弁にあるように、規制改革推進会議の構成メンバーにタクシー・ハイヤー事業者も入っているということでよろしいでしょうか。いるのかいないのかでお答えください。確認をいたします。
○政府参考人（渡辺公徳君）　お答え申し上げます。
　先日の委員会でのやり取りということでありますけれども、申し上げますと、まず、規制改革推進会議におきましては、総理が任命した委員や専門委員により規制改革の在り方の改革に関する調査審議が行われております。
　ただし、個別の議題に係る議論におきましては、委員や専門委員のみならず、関係する分野の有識者、関係者を含めた様々な方面から議論に参加いただいております。例えば、地域産業活性化ワーキングにおいて、地域における移動の足の不足への対応について議論をする際には、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会に御参加いただきまして……ええ、その上で申し上げます。タクシー・ハイヤー事業者の観点から、地域の交通の現状と課題などについてお話を伺っております。
　今御指摘のありました構成員、規制改革推進会議の構成員にタクシー・ハイヤー事業者が入っているのかと、この点でありますけれども、こちらにつきましては、このタクシー・ハイヤー事業に従事する方は含まれていないというふうに承知しております。ただ、先ほど申し上げたように、具体的な議論におきましては、事業者を含めた様々な方に御参加をいただいている、こういう状況でございます。
○森屋隆君　いないということで、確認をさせていただきました。
　次に、七十八条の三項、やむを得ない場合とはタクシーが不足している状況であり、当然、充足すれば取りやめもあり得るのか、また斉藤大臣のおっしゃる検証するとは何を意味するのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　本年四月から開始する自家用車活用事業は、タクシーが不足する地域、時期、時間帯において、その不足分を補うため、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーを活用する運送サービスです。
　したがって、タクシーが担うべき移動需要がタクシーによって充足される、すなわち不足車両数がない状態になれば、当該地域において自家用車活用事業を実施する必要はなくなる、このように認識しております。
　また、私が申し上げました検証するということにつきまして、意味ですけれども、タクシー事業の規制緩和や自家用有償旅客運送の見直し、これは第二号の方でございますけれども、そして四月から開始する自家用車活用事業、これは第三号の方です、によって、タクシーが不足している状態がどの程度解消されているかを確認すること、このことを検証すると、このように申し上げた次第です。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。よく理解ができました。
　次に、軽井沢スキーバス事故のことについても少し伺いました。軽井沢スキーバス事故など、無理な働き方や法令違反をしてしまったこの事業者の特徴、さらに、危険、リスクを冒してまでこの運行に踏み切ってしまった、このことに対して、斉藤大臣の考察をお願いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　平成二十八年に発生した軽井沢スキーバス事故の原因につきましては、事故調査報告書において、運転経験や技能が不十分な運転者に対し、指導、教育や運転技能の確認をすることなく運行を任せたこと、法令で求められている運行管理が実施されなかったこと、安全を軽視した事業運営を行ってきたこと等が指摘されております。
　この事故を受けた道路運送法の改正によりまして、安全確保のための措置を十分に講じない事業者を市場から退出させるため、貸切りバス事業の許可について更新制の導入等が行われました。
　国土交通省としては、引き続き、この改正法に基づいて事前事後のチェックを厳正に行うことを通じ、安全、安心な貸切りバスの運行を徹底してまいります。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　あえて大臣に聞くことでもなかったのかもしれませんけれども、この間の予算委員会のやり取りで、私、総理に同じようなことをちょっとお聞きしたんですけれども、総理からは、規制緩和を行うという議論とこの法令違反を行ったことは、これは同一に論ずることはいかがなものかと思っておりますと、こういうふうに答弁をいただいたんです。そして、総理が、これまでの行き過ぎた規制緩和によって、今大臣おっしゃっていただいたこの無理な運行や法令違反、あるいは重大事故を引き起こすような因果関係ですね、ここにやはり因果関係があるということで、無理な運行をしてしまうような状況が発生しやすい状況になってしまっていると、このような因果関係を総理が意識しないようでは私はちょっとこれ困るなと、こういう思いで今大臣の方にも質問をあえてさせていただきました。
　この規制の改革に対する議論をすることは別に悪いことではないと、こういうふうに私は思っていますけれども、この因果関係がやはりどうしてもあるんだと、過当競争の中には、無理しても運行してしまう、そういう事業者が出てきてしまうんだということも、一般論としてこの内閣が共有認識を持っていただいて議論をしていただくことが大事かと思っています。よろしくお願いをいたします。
　次に、三点伺いたいなと思います。
　まずは、一つ目が、本人はもとより不特定多数の人の命を直接預かる、関わるこの業種について、規制の改革は、私は、今も大臣も答弁していただきましたけれども、スピードよりも、やはり慎重に慎重を重ねるべきものだと考えています。このことについてどう思うのかというのが一点でございます。
　二点目が、また規制を改革すれば、鉄道やバス、タクシーという、今社会問題となっているようなこういう地域の足が、解決がですね、全て解決するものなのか。私はそうは思いませんけど、この点についてどう考えているか。
　そして、交通政策に対する自動車局の考え方を簡潔にお示ししていただきたいと、こういうふうに思います。三点でございます。
○政府参考人（藤原威一郎君）　今お尋ねのありました一点目につきましてお答え申し上げます。
　御指摘のとおり、運輸事業は、旅客運送事業等、多くの人命に直接関わるものも多いことから、その事業を営むに当たっては輸送の安全の確保を図ることが極めて重要です。
　このため、国土交通省におきましては、鉄道、事業用自動車等の各輸送モードにおける事業法等に基づきまして、運行管理や車両の点検整備等に関して主に安全面からの規制を行っており、事業許可の審査や監査等においてこれらの法令遵守について確認を行っているところです。
　一般論としてのお答えになりますが、社会経済情勢の変化等によりこうした規制を見直す場合には、輸送の安全性にもしっかり配慮して制度の在り方を考える必要があると認識しております。
○政府参考人（石原大君）　二点目についてお答え申し上げます。
　鉄道やバス、タクシーなどの地域の足でございますけれども、これは利用者の減少に加えまして、運転者の人手不足などもございます。多くの地域で深刻な課題に直面していると認識しているところでございます。
　こうした課題を解決するためには、自治体、交通事業者を始めとする地域の多様な関係者が連携、協働して行う地域公共交通のリデザイン、これを進めていく、これによって利便性、生産性、持続可能性を高めていく必要があると、このように考えております。
　このため、国土交通省におきましては、自家用有償旅客運送制度の見直しはもとより、改正地域交通法の枠組みや関係予算の拡充など、あらゆる政策ツールを総動員しながら地域公共交通のリデザインの取組を推進しているところでございます。
　国土交通省としては、引き続きこうした観点に立って地域の足の確保に努めてまいります。
○政府参考人（鶴田浩久君）　三点目についてお答え申し上げます。
　バスやタクシー、自家用有償旅客運送等は、国民生活を支える地域の足としての重要な役割を担っており、時代のニーズに合わせて施策を講じてきたところです。
　現在、担い手や移動の足の不足に対して、地域の多様な関係者が連携、協働して行うリデザインの取組が重要性を増しております。
　そのような中、自動車やドライバーの安全性、それから事故が起きた際の責任、さらに適切な労働条件、これらを確保しながら、自動車による運送サービスが地域の実情や利用者のニーズに応じてますます活躍できるよう、行政として取り組んでまいります。
○森屋隆君　ありがとうございます。私も同感でございます。
　やはり規制改革は、必要な部分は必要ですけれども、やはりしっかり安全を担保しながらやっていくというのが大事だと思っていますし、総体的な、鉄道やバス、タクシーも含めたリデザインでしっかりと地域の足を守っていくということかと思っています。ありがとうございます。
　次に、これもエネルギーのどちらかというと規制緩和的なものでございますけれども、地熱開発加速化プラン二〇二一のこの進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（大森恵子君）　お答えいたします。
　地熱発電は、天候に左右されない安定的な再生可能エネルギーとして重要と認識しております。また、環境省としては、地熱開発の推進に当たり、自然環境との調和や地域との丁寧な合意形成が重要であると考えております。
　こうした考えに基づき、環境省では、二〇二一年四月に地熱開発加速化プランを発表いたしました。この地熱開発加速化プランでは、二〇三〇年までに全国の地熱発電施設数を二〇一九年三月時点の六十施設超から倍増させることを目指しており、最新の状況は九十施設を超えるまでとなっております。また、同プランに基づき、地域の合意形成の円滑化を支援するため、連続温泉モニタリングの実証事業等を通じた科学的データの収集、調査と、得られたデータを活用する仕組みの検討に取り組んでいるところです。
　加えて、地熱資源の豊富な地域の地方環境事務所には、地熱開発に関する地域との調整を担う専門官を配置し、地域に寄り添った支援体制の強化を図っているところでございます。
　これらの取組を踏まえ、関係省庁とも連携しながら、引き続き自然環境の保全と地熱開発の調和が図られた地域共生型の地熱利活用を促進してまいりたいと考えております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　今説明してもらった倍増していくという中で、まだ途中かと思いますけれども、地域の方と理解を得ながらやっているということだったのかと思います。ありがとうございます。
　なぜこの質問をしたかというと、これ、菅内閣のときに、小泉環境大臣が、二〇二一年の四月の二十七日だったと思いますけれども、閣議決定後に、全国でこの地熱発電を倍増させるんだと、こういうような発表があったと思います。そして、表明をして、地熱発電が集中する国立公園内での地熱開発についても規制緩和などを進めていくというようなことも言っていたかと思います。
　そんな中で、当時、日本温泉協会は、この地熱開発について、源泉の枯渇あるいは泉質の変化、そして温泉の温度ですね、この低下問題などが全国各地の温泉から事例報告がされているとして、無秩序な地熱開発に反対する姿勢を出して、そして、小泉環境大臣あるいは梶山経産大臣に要望書を出しているかと思います。
　また、河野大臣が行政改革担当大臣でありますから、その主宰する有識者会議、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースというんですかね、ここでも、温泉法については、温泉事業者の既得権益、地熱開発業者の新規参入の妨げになっているとして、規制の撤廃も含めた検討が必要だと、こんなようなこともあったのかもしれませんね、そういったことがあったと聞いております。
　私は、河野大臣は、この見直しも視野に入れ、方向性を示すように指示しているんですけれども、確かにそのとおりだとは思うんですけれども、このような、今までこの日本の温泉を守ってきた、地域で守ってきた、温泉事業者等々が守ってきたことを、そういった心配事があって、政府に対して、こういったところが心配ですと、こういう要望書に対して、既得権益だと、こういうふうに、余りにも乱暴に言うのはいかがなものかと、私はこういうふうに思っていまして、この辺のところを特に注意をしていただいて、カーボンニュートラルに向けての取組は私も理解しているつもりでございますから、そういった地域のところとしっかりと協議をしながらやっていただきたいと、こういうふうに思っています。余りにも、既得権益が邪魔をしているんだと、こういうようなトップダウンの考え方というんですかね、ちょっとこれはいかがなものかと、こういうふうに思っています。よろしくお願いをいたします。
　次に、これも私が十二月の五日に当委員会で質問をさせていただきました。そして、二月の十五日に警察庁の露木長官から、キックボードの取締りを強化するという、こういうふうなプレス発表もあったかと思います。
　この電動キックボード等の市場サーベイランスの調査状況について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鶴田浩久君）　国土交通省では、令和四年の道路交通法改正を踏まえまして、電動キックボードに関する安全基準を策定して、メーカー、販売事業者の申請に基づいて基準適合性を確認した上で、適合している旨を車体に表示する制度を創設しました。
　また、インターネット販売を中心に不適合品が市場に流通していることから、国土交通省において、市販の電動キックボードを購入しましてその性能を明らかにする、今御指摘のあった市場サーベイランスも併せて実施しております。
　本年二月末時点におきまして、基準適合性の確認申請のあった四十車種について適合性を確認するとともに、市場サーベイランスの結果、十二車種の不適合品を確認しました。この十二車種につきましては、メーカー、販売事業者に対して、基準に合うように改良するよう指導しております。
　国土交通省としましては、引き続き、関係省庁とも連携して、これらの安全対策にしっかり取り組んでまいります。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　いろんな車種があるみたいですね。あと、個人輸入等々とかもあって、適合していないものもあるというふうに聞いています。
　死亡事故等々が続きましたし、本来であれば免許が必要なものを免許がなくて乗っていいんだと、こういうふうに勘違いして事故を起こしてしまった、こんなこともありますから、是非この調査をして、あとは販売業者の方にもしっかりとその適合をしていただきたいと思っています。
　今、電動アシストの自転車も、これ大分適合されていないものがあるようですから、これは国交省の管轄かどうかちょっと分かりませんけれども、そういったところもありますので、是非これはしっかりとチェックをしていただいて、そして広報活動も是非努めていただきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。
　次に、これもエネルギーの関係でございます。
　洋上風力の拡大が取り上げられています。メンテナンス、あるいは設置もそうですけれども、必要な人員、こういったところはどうなっているのか、あるいはメンテナンスも含めて今後考えられる懸念材料、こういったところについてお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。
　洋上風力発電は、地域の、地域漁業との共生が大前提だというふうに考えております。このため、国、自治体、漁業者等が参加する法定協議会では地域や漁業振興についても協議しておりまして、国は、その結果を踏まえ、発電事業者に対して振興策の実施を求めております。
　例えば、いわゆる第一ラウンド公募における選定事業者では、地元の秋田県立男鹿海洋高校と共同で、地元で水揚げした水産品を商品化したり、あるいは地元産品の販売先を全国で開拓するなど、地域共生の取組が着実に進められております。また、洋上風力の導入拡大と併せて、長期にわたってメンテナンス等を行う、担う人材が一層必要になると認識しております。
　このため、経済産業省では、令和四年度から人材育成を目的に、秋田県、長崎県等の大学や事業者を対象に、洋上風力事業に必要な専門知識を学ぶカリキュラムの作成や専門作業員を育成するための訓練センターの施設の整備に関する取組を支援しております。
　引き続き、地域漁業との共生を着実に進めるとともに、洋上風力の人材育成に向けて、教育機関との連携について、より一層強化してまいりたいと考えております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　これは、かなり今回のは沖合の方に設置をしていくというふうにも聞いていますから、今説明があったかと思いますけれども、その漁業関係者の方も、自分たちの仕事、なりわいに支障があるのかないのか、そういったところも大分心配しているようでございますし、あるいは、建てた後にメンテナンスに関わる当然人も必要ですし、それに対する知識、あるいは船なども必要だというふうに聞いています。今の段階ではなかなか足りていないような状況だと、こういうふうに聞いております。
　そんな中で、今回、二〇二四年問題も一緒かと思いますけれども、このモーダルシフトなども含めた中で、造船共有建設制度というのがあると思いますけれども、これはどういったものなのか、少し丁寧に教えていただけたら有り難いなと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（海谷厚志君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのございましたのは船舶共有建造制度という制度でございますけれども、これにつきましては、独立行政法人の鉄道・運輸施設整備支援機構が内航海運事業者とともに新たに建造される内航船について費用を分担して共有することといたしております。これによりまして、十分な担保を有しないような中小内航海運事業者でも船舶の建造を容易にするという、そういうものでございます。
　さらに、この制度では、環境負荷低減の効果の高い船舶など製作費の高い船舶を建造する際に事業者が機構に払う船舶使用料の利息の金利をより優遇することで、事業者の一層の負担軽減を図るということをやってございます。
　さらに、機構が船舶建造に必要な技術的なノウハウ、これも提供することで、建造に当たって事業者の支援を行っていると、そういう制度でございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　船を造るということですから、何十億というようなお金が掛かるんだろうと思います。資本がなくてもそういった制度を使えば造船できるということなのかと思います。ありがとうございます。
　これは、ちなみに、どのぐらいの予算処置というか、あるんでしょうか。もし分かればお願いしたいと思います。
○政府参考人（海谷厚志君）　予算措置といっても、これは財政投融資でやってございますので、鉄道・運輸機構の一定の枠の中で処理をいたしてございます。
　ちなみに、ボリューム感でございますけれども、直近五年間で申しますと、大体百十一隻ぐらいの船舶に適用されていると、そういうことでございます。
○森屋隆君　ありがとうございました。
　鉄道・運輸機構の方でやっているということですよね。分かりました。ありがとうございます。
　続いて、鉄道関係、少しお聞かせいただきたいと思います。
　当然、厳しい状況にあるわけですけども、特に厳しい状況にあるこのＪＲ北海道及び貨物に対する令和六年度以降の支援、もう発表されているかと思いますけども、これについてもう一度説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　御質問のございましたＪＲ北海道、それからＪＲ貨物、またＪＲ四国に対しましては、経営自立化に向けまして、令和三年に改正された国鉄債務等処理法などに基づく支援を行っているところでございます。このうち、このＪＲ北海道とＪＲ貨物につきましては、令和五年度までの中期経営計画の期間における支援が終了しますので、が、令和六年度から令和八年度におきましては、ＪＲ北海道については千九十二億円、ＪＲ貨物につきましては百九十三億円の支援をそれぞれ継続することとしております。
　また、ＪＲ北海道に対しましては、今般、改めて、三月十五日付けでありますけども、ＪＲ会社法に基づく監督命令を発出し、経営改善に向けた取組をより一層深度化、加速化するよう命じたところでございます。
　国土交通省といたしましては、ＪＲ北海道及びＪＲ貨物の経営自立化に向けまして引き続き支援を行うとともに、適切に指導監督してまいります。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　厳しい状況ですから、支援大事かなと思っております。ありがとうございます。
　そして、北海道の新幹線の関係ですけども、札幌まで延伸することになっていますけども、それに伴って、この地域の方、並行在来線の関係についても心配をしていますし、あるいは、その働く職場の仲間からは離職者も多いと、若い人が辞めていく状況がやっぱり後を絶たないと、こんな人的な課題もあるかと思います。この辺についてお考え聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（村田茂樹君）　御指摘のございました並行在来線の関係でありますけれども、ＪＲ函館本線の函館―長万部間、これいわゆる海線と呼んでおりますが、北海道と本州を結ぶ貨物鉄道輸送を担う重要な路線であります。その在り方については、全国的な観点からも検討していく必要があると考えております。
　このため、国土交通省と北海道庁が事務局を務めまして、学識経験者それから経済団体などの関係団体などを構成員といたします有識者の検討会議を昨年十一月に設置し、検討を始めております。
　それから、この海線におけます旅客輸送の取扱いでございますけれども、現在、北海道庁を中心とする地元協議会におきまして地域交通の確保に関する検討が行われておりますが、国土交通省といたしましては、この地元協議会の議論を見守るとともに、鉄道物流の在り方につきましては、この有識者検討会議において幅広い関係者から丁寧に御意見を伺い、認識を共有しつつ議論を深めてまいりたいと考えております。
　それからもう一点、人材の確保の御指摘、御質問ございました。
　このＪＲ北海道におきましては、自己都合退職者が若手を中心に増加傾向にあり、人材の確保が重要な課題となっていることから、労働条件の改善、採用数の確保、働き方の見直しなどに取り組んでいるところであります。今後、人材の確保、育成の取組を更に強化することと聞いております。
　国土交通省といたしましては、ＪＲ北海道が行う人材の確保の取組と併せまして、令和六年度以降におきましても省力化や省人化に資する設備投資に必要な資金の出資を行うなど、引き続き必要な支援を行ってまいります。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　並行在来線の関係で、山線というんですかね、山線のところがバスに転換するということで聞いているんですけれども、今バスもなかなかこの運転手不足ということがあって、この辺の本当にうまくバスに替わっていけるのかというところも一つ課題かと思いますし、もう一つは、海線と呼ばれるところは、これ貨物が非常に重要だと思っていますから、是非ここは貨物を実現できるような状況にしていただきたいなと思っています。これは今回の二〇二四年問題の中でも一つの課題だと思っていますので、よろしくお願いします。
　それと、人員不足のところですよね。どうしても交通運輸に若い人がなかなか定着しない状況が続いていますから、是非、今回の春闘では割と交通運輸の中では賃上げできたところもあるように聞いていますし、若い人が長く働けるような状況を是非、これ一般企業ですけれども、政労使の中でしっかり協議をしていっていただきたいなと、こういうふうに思っています。よろしくお願いをします。
　もう一つ、鉄道関係でございます。
　東京地下鉄株式会社法に基づくこの株の売却を含めた問題でございまして、この東京地下鉄株式会社法、これ速やかに株を売却していくという、こういったようなことになっているかと思います。交通政策審議会の答申に対する政府の考え方あれば、話せる範囲で結構かと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○政府参考人（村田茂樹君）　御質問のございました東京メトロ株式でございますが、東京地下鉄株式会社法によりまして、国と東京都はできる限り速やかに売却をするとされております。
　それから、御指摘の令和三年七月の交通政策審議会の答申におきましては、東京メトロが有楽町線と南北線の延伸の事業主体となることが適切であるとともに、これと一体不可分のものとして東京メトロ株式の確実な売却が必要であるということ、また国と東京都が同時同率で売却するということ、それから有楽町線、南北線延伸の整備期間中には国と東京都が合わせて株式の二分の一を保有することが適切であることとされております。
　これを踏まえまして、国土交通省では、有楽町線と南北線の延伸につきまして、令和四年以降、事業許可や財政支援などを進めてきたところでありまして、これと併せて、東京メトロ株式につきましても適切な時期に確実に売却を行うことが必要であると考えております。
　この売却につきましては、今後、株主として財務省と東京都におきまして必要な対応が取られていくものと承知しておりますが、国土交通省としても引き続き適切に対応してまいります。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　速やかにということですから、なかなか事情があるかと思いますけれども、そういった形がされればいいのかなと思っていますし、これ東日本大震災の復興支援にも充てているということを聞いていますから、是非スピーディーにやっていただければと思っています。
　次に、地方鉄道と都市部の鉄道について、踏切の関係でお聞きしたいと思います。
　地方鉄道におけるこの老朽化した踏切、かなり古いもので、なかなか故障も多いようでございます。それと、二十三区を中心とした開かずの踏切の問題、これも大きな問題で、今日明日と解決する問題ではないと思いますけれども、今後の展望等々お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（村田茂樹君）　それでは、まず地方鉄道に対します取組であります。
　踏切は道路交通と鉄道輸送の双方の安全に直接関わる施設でありまして、踏切事故の防止は極めて重要な課題と認識しております。このため、鉄道事業者におきましては、遮断機など踏切保安設備の整備あるいは維持管理を国が定めた技術基準に基づき行っております。
　国土交通省では、鉄道事業者のこのような取組につきまして、保安監査などの機会を通じ、必要な指導監督を行っているところでございます。また、経営基盤の脆弱な地域の鉄道事業者に対しましては、この踏切保安設備の整備や更新を行う際に、国及び地方自治体から必要な財政支援を行っているところです。
　国土交通省といたしましては、引き続き、このような政策を通じまして、踏切の安全対策を進めてまいります。
○政府参考人（丹羽克彦君）　二つ目の開かずの踏切の方についてお答え申し上げます。
　この開かずの踏切、このピーク時の遮断時間が一時間当たり四十分以上の踏切道でございまして、現在、東京都二十三区内に二百五十か所存在しております。
　これらを解消すべく、踏切道改良促進法に基づきまして、改良すべき踏切道として、令和六年の一月までに、東京都二十三区内で九十か所指定しております。そのうち五十六か所において地方自治体が連続立体交差事業などの対策を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、踏切道改良協議会合同会議を活用いたしまして、事業主体である地方自治体に対し、鉄道事業者などの関係者との事業推進に向けた協議を促すとともに、連続立体交差事業と併せて実施いたします地方自治体の町づくりの方向性についても関係者で共有するよう促してまいりたいと思っております。
　今後とも、開かずの踏切の解消に向けまして、踏切道改良協議会合同会議で円滑な協議を促すとともに、補助制度などを使いまして支援してまいりたいと考えております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　地方鉄道の踏切も是非新しいものにどんどんどんどん展開していっていただきたいと思いますし、この開かずの踏切、経済損失でもありますし、簡単な状況ではないと思うんですけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次に、鉄道における超電導送電システムというんですかね、これについて、開発の見通し等々も含めてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（村田茂樹君）　御質問ございました超電導送電システムでございますが、これは、一定温度以下で電気抵抗がゼロになる超電導ケーブルによりまして車両の走行に必要な電力を供給するシステムでございます。損失のない送電によりまして、省エネルギー化や変電所の集約、削減による効率化を進める手段として期待されております。
　本システムにつきましては、鉄道総合技術研究所におきまして、国土交通省の補助金などを活用しながら開発が進められ、本年三月十三日から、伊豆箱根鉄道駿豆線の大仁駅におきまして、百二メートルの超電導ケーブルを用いた技術検証が開始されて、ところでございます。
　今般の技術検証を通じまして、営業列車に対する電力供給の信頼性など、営業線での運用における課題の検証を進めるとともに、この長距離の送電を可能とするケーブル接続技術の開発や、本システムが特性を発揮できる導入箇所の検討など、引き続き実用化に向けた開発を進める予定でございます。
　国土交通省といたしましても、引き続き本システムの開発を支援してまいります。