○池原参考人　おはようございます。池原です。
　お手元にレジュメをお配りしておりますけれども、人生は皮肉なものだなと思っているのは、見出しとして強調しようと思って網かけ文字にしたんですが、かえってモザイク文字のようになって、お見苦しくなって申しわけありません。
　たくさんのことを申し上げたいので、少し早口で申し上げることになると思いますが、よろしくお願いいたします。
　解説の二ページ目の方をごらんいただきたいと思いますが、私は、まずこの法案の持つ問題点を幾つか指摘させていただいて、その上で、この法案が現在刑事司法、精神医療の両面において持っている問題を改善する効果を持っているのかどうかということをお話ししたいと思います。
　まず第一の、この法案の問題点、与党案の問題点でございますが、この法案の処遇決定の重要な要件である再犯のおそれというのは予測不可能だという専門家の意見が非常に強いということであります。仮にそれがある程度できるとしても、全く過ちを犯さないということは不可能で、米国のジョン・モナハン教授によると、最適の予測条件下で、男性の場合六〇％程度の正確性を維持できる程度であるというふうにされています。
　重大な犯罪行為を行った精神障害者で、過去にも重大な犯罪行為を行った前科前歴を有する者は、犯罪白書によりますと六・六％程度でありますので、今、千人の重大な犯罪行為を行った精神障害者について、再犯のおそれに基づく指定医療入院機関への収容状況を検討いたしますと、表一のようになります。
　この再犯予測は予測可能性が六〇％で計算しておりますが、そのもとで、実に九〇％以上の人が、本当は再犯の危険性がないのに再犯の危険性があるとして収容されてしまった人ということになります。この割合は、再犯率を一〇％程度に引き上げて、予測可能性を九〇％の正確性があるものとして計算をしても、収容者のうちの五〇％は偽陽性者という結論になります。
　もし、刑務所の受刑者のうち少なくとも半数以上の者が、場合によれば九〇％以上の人が実は無実の罪で収容されているということになるとしたら、そのようなことをこの社会は許すのでしょうか。あるいは、がんの疑いがあるということで胃や子宮の摘出手術をしてしまったうちの五〇％から九〇％の人が実はがんでなかった、あるいは手術の必要性がなかった、そのようなことをこの社会は許すのでしょうか。精神障害者についてだけはなぜそうした事態が許されるのか、このことをよくお考えいただきたいと思います。
　二番目の問題は、再犯のおそれを要件とすることは、与党政策責任者会議のいわゆるＰＴ報告書にもなく、医療上の判断基準にはならないということであります。
　このＰＴ案では、「処遇は、より確実な治療効果・病状の判断の下で入退院や通院の要否が決定されるべきである」としておりまして、もともと再犯を要件とするような制度を考えていたものではありませんでした。
　この法案になってから、なぜ「再び対象行為を行うおそれ」というものが入ったのか理解できないところでありますが、一部の説明では、この要件は治療のための要件で、決して社会防衛をもくろんだものではないということであります。
　しかしながら、再犯の危険性は疾病の診断基準ではなく、再犯のおそれは病気そのものとは関係性が希薄な要件です。これを治療要件にすることは、この法律をつくろうとしている方々の意図や善意に関係なく、この法律ができた後の将来において、その医療が患者本人のためではなくて社会の安全のために行われるものであるというふうに解釈されてしまう危険性を払拭することができません。真に患者の治療を目的にするのであれば、将来における乱用やあるいは誤解を避けるために、ぜひ本来の目的にかなった形で、病状の重篤さあるいは重症度というようなものを要件とすべきであるというふうに考えます。
　三番目に、この法案では、犯罪事実、責任能力、再犯の可能性、いずれの認定についても憲法上の適正手続の保障がされておりません。
　しかし、これらの要件はいずれも刑事に関係した要件でありまして、しかも、この法案が医療を提供するものであるとしても、長期にわたって対象者の自由を拘束することになるという点は自由刑と全く変わりがありません。しかし、この法案は、その手続に憲法上の適正手続の保障をしないということになっているのであります。
　これは国際的な人権規約からも到底許容されないものでありまして、このままでは我が国の精神医療は再び厳しい国際的な非難にさらされることになるというふうに考えます。
　先週、私は、米国の法律家の会議に出席して、この法案にデュープロセスの保障がないということを報告いたしましたが、会場からは驚愕とどよめきの声が上がりました。
　また、適正手続の保障がされていないために、付添人の制度があるといっても意見陳述権が認められているだけで、その他の防御権はありませんので、有効な弁護活動ができるとは考えられません。
　このような問題点を含みながら、では、この法案は現在の刑事司法にあった問題を改善することになるのでしょうか。
　第一に、検察官の不起訴、起訴猶予の判断の前提になる簡易鑑定の適正化に改善が加えられていません。
　自由民主党のＰＴ報告書によりますと、「検察庁において、責任能力に関する捜査を十分に行わず、安易に不起訴処分にしているのではないかとの疑念を生じさせている。」「責任能力の判断に関する医師の鑑定の信頼性に疑問が抱かれている。」このように指摘されています。しかし、この法案では、この点についての改善策は一向に示されておりません。
　また、この手続を行うと、対象者に対する医療の提供が現在より大幅におくれて、適時に適切な医療介入を行うことができません。
　この法案第三章の医療に関する章は、審理が行われている間の鑑定入院の場合についての医療を除外しております。ということは、審理が行われている間は医療が適切に行われないということであります。といたしますと、逮捕、勾留をされてから二十三日間、さらには刑事裁判を受けて半年、一年を経過して、そしてこの手続が行われるということになった場合に、非常に長期にわたって医療から引き離されるという結果を生じることになります。
　また、この法案では、精神障害者による犯罪行為を防げないということがあります。
　もっとも、自由民主党のＰＴ報告書によっても、「精神障害者の犯罪率は、社会全体の犯罪率に比べ、かなり高いのではないかと一般に漠然と考えられているが、その認識は正確な資料によって改められる必要がある。」とされておりますので、刑事政策面で殊さらに精神障害者についてだけ再犯防止策を新設する必要は乏しいと考えられますが、仮にその必要性があるとしても、重大な犯罪行為を行った精神障害者の再犯率は六・六％にすぎませんので、今後生じる百件の事件のうち九十三件以上は防げないということになります。
　では、精神医療にあった問題は改善されたのでしょうか。
　措置入院制度は一向に改善されないと考えられます。なぜなら、この法案が成立しても、恐喝や脅迫、傷害罪の一部、さらには覚せい剤取締法違反を含む大多数の触法行為を行った精神障害者は、措置入院の対象になります。また、一般病院内では、暴力的な言動をしたり治療が難しいとされる患者の八三％が一般病院に残ることになります。つまり、一般病院の状況も措置入院の状況もほとんど改善されないということです。
　また、退院後の通院確保は非常に重要なことでありまして、保護観察官が行う精神保健観察は非常に期待が持たれております。
　しかし、保護観察官は全国で実働六百人程度、一人当たりの保護観察官が当たるケースは二百件ということになっておりまして、その専門性やマンパワーからも到底、通院確保を行うことは難しいと考えられます。
　また、この法案は、長期入院者十五万人、社会的入院者七万人、それから病床数が三十三万床を超えているという日本の特異的な状況を全く改善することになりません。
　さらに、四番目はちょっと飛ばしますが、五番目、こうした患者を抱える家族の支援や保護者の義務軽減が全く配慮されておりません。保護者制度の廃止は精神障害者の家族会の悲願でありますけれども、しかしながら、この法案はその方向とは全く逆行しておりまして、新たに保護者の任務を十三個新設しています。また、こうした患者を抱える家族の関係は疲弊し、破綻しているということが容易に想像されますが、それに対する支援策も全く示されていません。
　そして六番目に、この法案に基づく院内及び地域での医療内容について、厚生労働省は具体的な方針を定めておりません。非常に限られた病院で、さまざまな問題を抱えた患者さんが一緒に処遇されるという結果になることも想定されます。
　このようなさまざまな問題があると思いますので、ぜひこれは党派を超えた、本当に何が必要かという観点で、慎重な御審議を与党の方々にも野党の方々にもお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。