maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○西岡（義）委員　ありがとうございます。その必要性というのは大臣も感じられているということかと思います。
　しかし、歯止め規定、これがあることで現場が、先生方の話を聞いていても、やはり踏み込めないという状況がありますので、そういった、してはならない規定ではないということであったりの周知も当然のことながら、やはり歯止め規定は削除して、是非、中教審の審議の中でも、削除しない理由を探すのではなくて、子供のために本当に必要なのは何なのか、どういった情報が必要なのか、教育が必要なのかという観点で御論議していっていただければと思います。
　では、次の質問に入りたいと思います。
　先日、全国高校生未来会議の政策立案コンテストで優勝したメンバーの高校生と懇談する機会がございました。その政策立案コンテストで優勝した政策というのが、教育の中に日本学というものを取り入れるという内容の政策立案でした。
　彼ら彼女らの主張は、グローバルな人間を形成するためには、まずはローカル、すなわち自国のことをよく知る必要がある、自国の文化を知り、誇りを持てるような教育を取り入れてほしいという意見がございました。特に留学を経験した子や帰国子女の方などは、外に、外国に行ったときに、自国のことについて誇りを持って語れない、また、そういう教育を受けてきていないということに気づいて、そういった思いがより強くなるようであります。愛国心であったりとか政治の話がタブー視されて、日の丸を掲げない、君が代を歌わないような学校があるというような教育に疑問を持っているというようなことでございます。彼らは、日本人を形成する上での基礎的な教養を育み、座学だけでなく実際の体験を通して多面的に学ぶ機会が欲しいということを言っておりました。
　先日の大森参考人の意見の中でも、子供たちを科学の世界にいざなっていく上でも、国家とは何であるかということに関してしっかりとした認識を形成していくことが大切だとおっしゃっておりました。
　私は、昨今の行き過ぎた個人主義というような状況に危惧を抱いているわけですけれども、現役の高校生がこのような考えを持って、その考えに多くの賛同がありこの政策が優勝したということが非常に重要なことじゃないかなと思っております。
　今、多様性という言葉がよく言われておりますけれども、日本の歴史を振り返れば、明治維新までは神仏習合、神様、仏様は一緒に祭られていた。また、古く振り返れば、大陸文化だけではなくミクロネシアなどの海洋文化、これらの影響も受けながら、それで様々な文化、宗教を取り入れて独自の文化に昇華させてきたのが日本人であると私は思うわけですね。ですので、日本人が日本人としてグローバル社会を生き抜くためにも、いま一度、日本の伝統は何なのか、その精神性を含めてしっかりと学ぶ必要があるのではないかと私は思っています。
　この愛国心であったり日本の伝統的な文化や精神性をしっかりと歴史や道徳の中でより深く学んでいく必要があると考えておりますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○あべ国務大臣　西岡委員にお答えさせていただきます。
　まさに、私ども、自国の歴史をちゃんと学んで、自分の国をしっかり誇りと思っていることは、重要だというふうに思っています。今、いわゆる世界中が大変困難な時期にある中で、国を持っているということが言えない人たちも、また家もないという子供たちも増えている中にあって、私たちは、やはり、自国の歴史をしっかりと知っていくということはまさに重要だと思います。
　そうした中で、教育基本法におけます教育の目標に規定されているとおりでございますが、子供たちが伝統と文化を尊重しながら我が国と郷土を愛する態度、それをしっかりと養っていくこと、また国際社会において日本人としての誇りを持って生きられるようにすることは、まさに委員がおっしゃるように極めて重要なことでございます。
　学校教育におきましては、学習指導要領に基づきまして、例えば、社会科におきまして、地域社会に対する誇りと愛情、また我が国の歴史に対する愛情などを養うこと、また、道徳科におきましては、我が国の郷土の伝統と文化を大切にしながら国や郷土を愛する心を持つことなどの学習が行われているところでございます。
　現在、中央教育審議会におきまして次期の学習指導要領の在り方を議論しているところでございますが、御指摘の社会科また道徳科を含めまして、各教科の学習内容に関しましては、今後、専門の部会を設置いたしまして、教育内容の充実と教師の負担の観点の双方を考慮しながらしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　まず国がしっかりとあって、その上で命も財産も人権も守られると思います。日本人が日本人として世界で打って出られるよう、誇りを持って打って出られるよう、しっかりとした教育をお願いしたいと思います。
　また、今の答弁の中にもありましたけれども、伝統工芸品であったりとか建築物などの技術の継承をして形あるものを残していくこと、これも日本人としての精神性をつないでいくためには必要だと思いますので、地域に根差した伝統技術を持つ職人さんたちと一緒に学ぶ機会とか、こういったのも積極的に設けていっていただけたらと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　カリキュラムオーバーロードと言われる現状について伺いたいと思います。
　現在、状況を考えますと、週六学校へ行っていた時代と同等の授業時間数で、教科書のページ数がどんどん増えているというような状況かと思います。不登校の増加との相関関係からいっても、現状のカリキュラムは子供に対して過度な負担がかかっているという状況だということを言わざるを得ないと思っております。
　私は、時数も内容もスリム化して子供への負担を減らしていくべきだと考えておりますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○あべ国務大臣　西岡委員にお答えさせていただきます。
　現行の学習指導要領に基づく学習量、また授業時間についての受け止めは子供によって様々でございますが、次期の学習指導要領の検討に当たりましては、これからの時代に必要な資質さらには能力、育成することを目指していきながら、しかしながら過度な負担が生じにくい在り方を検討することがまさに重要だというふうに私どもも考えております。
　これまで、中教審の検討におきましては、標準総授業時数につきまして現在以上に増加させないことを前提とさせていただきながら、一定の要件の下での各教科の標準授業時数の弾力化と、また、学習指導要領の複雑で冗長な記載のスリム化、さらには、各教科等の本質的理解に重点を置いた内容の一層の構造化と必要に応じた精選、これらの授業時間数、学習内容の在り方を踏まえまして、教科書の内容、分量の精選も行った方策の在り方について議論も行っているところでございます。
　詳細は更に検討してまいりますが、教師と子供の双方に余白を生み出していきながら、全体として教育の質の向上につながるよう、引き続き、中教審において丁寧に審議を進めてまいりたいと思います。
○西岡（義）委員　ある調査では、四割の子供が授業時間が多い、負担が多いというような回答をしているというものがございます。この四割を多いと見るか少ないと見るかなんですけれども、私は、この四割の子が負担を感じているのは、やはり過度な負担がかかっている状況だと考えます。教科書の内容も、教科によって重複している部分の見直しですとか、また、先ほどからもお話に出ていますダブルカウントであったりとか、様々見直せる部分がありますので、今、毎日のように六時間授業がある小学生はやはり非常に負担が大きいと思いますので、是非負担軽減をしっかり議論していっていただきたいと思います。
　学習指導要領の改訂に当たって、こういった子供たちの意見を取り入れていくことは重要なことだと思いますけれども、子供は、ただ、今ある学習指導要領、一つしか経験していないので、学習指導要領の内容については、これが適正なのかどうかというのは比較、判断ができないと思います。
　その上で、やはり同時に、子供の意見も聞きつつ、しっかりと複数の学習指導要領での指導経験をして、今も現場の教壇に立っている、今の子供たちの現状を見ている、そういった現役の教職員の方々の意見も入れて、しっかり学習指導要領の改訂、議論をしていく必要があるかと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。
○あべ国務大臣　現在、改訂の大きな方向性につきましては、審議している教育課程と、企画特別部会におきましては、複数の学習指導要領を経験していらっしゃる現職の教育長、また校長のいわゆる参画を得ているところでございます。
　また、そのほかにも、学校現場におきまして実際に指導に当たっていらっしゃる教諭の方々にも実践事例を発表していただいているところでございまして、質疑応答にも丁寧に御対応いただいているところでございます。
　今後設置する各教科等の専門部会におきましても、現職の教諭を含めまして幅広い委員に御参加いただいて、多角的な議論をしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。学校の先生自身も負担はすごく大きいですし、子供たちも負担がかかっている。しっかりと現場の声を今後も取り入れていただきたいと思います。
　それでは、次のテーマに移らせていただきます。
　生成ＡＩに関する質問をさせていただきます。
　写真をジブリ風な画像に変更するというのが一時期はやっておりました。そういった画像を作る際にＡＩに学習させる元の絵の著作権について話題になったり問題になったりとしておりましたけれども、現状に対して、文化庁さんの方でどのように認識されているのか、お聞かせください。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩの開発、学習段階における著作物の利用につきましては、著作権法第三十条の四におきまして、著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、著作権者の許諾なく利用可能とされてございます。
　ただし、この場合の著作物の利用に当たりましては、例えば創作的表現が共通したものを生成させる目的での学習や、販売されているデータベースの著作物への学習への無許諾での利用など、享受の目的が併存する場合には、著作権者の利益を不当に害する場合には同条が適用されず、原則どおり著作権者の許諾を得る必要がございます。こうしたことも含めて、私ども、これまでもるるお示しをしているところでございます。
　また、ＡＩによる生成、利用段階につきましては、ＡＩを用いるか否かにかかわらず同様でございますけれども、著作権法は、著作物の定義として、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と規定して、これを保護してございます。
　このため、創作的な表現に至らない作風、いわゆるアイデアを保護するものではないために、単に作風、アイデアが類似しているのみであれば著作権侵害には当たりません。
　このことを前提といたしまして、個々の生成物が既存の著作物の著作権侵害に当たるか否かにつきましては、最終的には個別の具体的事例に即して司法の場で判断されることになりますが、ＡＩにより生成されたコンテンツに既存の著作物との類似性及び依拠性が認められれば、著作権侵害となり得るというものでございます。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　現状、そういった、著作権に触れるのではないかというような判断基準であったりですとか、また、これが使われているということを、逆に、その権利者、要はクリエーターの側が自分から発見して、自分から削除要請など、問題を提起していかなければならないというような状況です。なので、権利者側がそういった、探して発見するのも、また削除要請していくというのも大変な労力となるわけです。
　クリエーターの側から、自分たちの著作物に対する権利の保護の観点から、その権利者に対して、ＡＩに学習させる場合は事前に許可を取るような方式にするべきだという意見も出ているんですけれども、それに対してのお考えはどのようにお考えでしょうか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げました著作権法の三十条の四でございますが、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能等の情報通信技術の進展により生じる新たな著作物の利用ニーズにも柔軟に対応していくため、著作物を含む大量の情報の利用等の円滑化を図るべく規定されたものでございます。
　立法府におきまして同条に係る法改正が行われたのは、こうした著作物の利用につきましては、契約により対応することは困難と考えられ、権利者の利益を通常害しないと評価されるものについてはその権利を制限を行うこととするというものであると認識をしてございます。
　もとより、この場合の著作物の利用につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、享受の目的が併存する場合等につきましては同条が適用されず、原則どおり、あらかじめ著作権者の許諾を得る必要がございます。
　このような、著作権者の許諾を得る必要があるにもかかわらず著作権者の許諾なく著作物を利用した場合には、損害賠償請求や差止め請求が可能になるほか、刑事罰の対象となり得るところでございます。
　こうした点も含めまして、文化審議会の小委員会で議論を行いまして、令和六年三月にまとめたＡＩと著作権に関する考え方におきましてこれらの考え方を明示をしてございますが、同年七月には、文化庁において、ＡＩと著作権に関するチェックリストアンドガイドラインを作成をいたしまして、学習データの内容についてはＡＩ利用者等への情報提供に努めること等も含めて、関係当事者に向けた分かりやすい形での周知啓発を行ってございまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じております。
○西岡（義）委員　しっかりとクリエーター側の権利を守っていくということも重要だと思いますので、この点、問題提起はさせていただきたいと思います。
　次に、生成ＡＩについては、ディープフェイクによる偽情報、誤情報の生成、拡散といった、このような問題がございます。
　ＡＩによる生成物については、そのことを表示する、要は、これは生成ＡＩで作りましたというようなことを表示することを法的に義務づけていく必要があるかと思いますけれども、この点、見解はいかがでしょうか。
○徳増政府参考人　お答えいたします。
　内閣府としては、ディープフェイクを含めた偽・誤情報についての対策を講じていくことは重要と考えております。
　そうした中、先月末に成立したＡＩ法では、第十三条において、国が国際的な規範の趣旨に即した指針を整備することとしております。
　指針の詳細は検討中ではあるものの、偽・誤情報対策に関係するものとしては、例えば、ＡＩ開発者や事業者による電子透かしや来歴管理等を導入することや、ＡＩ活用者による法令遵守を徹底すること等を指針に明記することを想定しているところであります。
　また、ＡＩ法に基づき立ち上げられるＡＩ戦略本部の下、関係省庁とも連携をし、既存の法令やガイドラインの遵守徹底、ＡＩ研究開発者、活用者等による自主的取組の促進、新たな技術の開発導入など、総合的に対策を進めてまいりたく存じます。
○西岡（義）委員　今伺ったお話はあくまでもガイドラインの範疇であると私は思います。
　今後、学校教育の中でも生成ＡＩは取り入れられていくと思いますし、既に大学生は生成ＡＩでレポートを書いているというような話もございます。
　例えば自動車でいいますと、道路交通法や道路運送車両法など、法規制の中でみんなが共通のルールをしっかり認識し、遵守することで自動車というのは発展してきた。生成ＡＩも、今後、健全な発展と適切な教育、そういったことを行うためにも、ガイドラインではなくてしっかりとした法規制、ルール作り、みんなが遵守できるルールを作っていく、こういった必要があるかと思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○あべ国務大臣　西岡委員にお答えさせていただきます。
　生成ＡＩの有する様々なリスク、また懸念を踏まえながら、教育現場におきましては、生成ＡＩの適切な利活用を実現していくことは、まさに委員御指摘のように重要であると私ども考えております。
　初等中等教育段階におきましては、学校現場における生成ＡＩの適切な利活用に向けた参考資料となりますよう、この利活用に当たっての基本的な考え方と押さえるべきポイントをまとめましたガイドライン、昨年十二月にいわゆる策定いたしまして公表したところでございます。
　また、高等教育段階におきましても、各大学等におけるこの生成ＡＩの取扱いの参考となるように、利活用が想定される場合、場面、また留意すべき観点等を取りまとめまして、令和五年七月に各大学に周知をしたところでございまして。
　文科省としては、まずは研修等の機会を通じましてガイドラインを周知しながら、また、生成ＡＩのリスク、懸念を踏まえた、学校現場における生成ＡＩの適切な利活用に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　ＡＩ新法もできたばかりで、まだまだ手探りな状況かと思います。だからこそ、あえて問題提起をさせていただきました。
　時間となりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○浮島委員　公明党の浮島智子でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、まず大学等の高等教育の無償化についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　令和七年度の税制改正において、いわゆる百三万円の壁の対応として、十九歳から二十二歳までの学生について新たな控除である特定親族特別控除というのが創設されました。収入が百五十万までであれば、その保護者が特定扶養控除と同額の控除が受けられることとなりました。
　このことに関して、本年の三月の二十一日そして二十四日に我が党の高橋次郎、杉久武参議院議員からも指摘をし、私からも四月の二日の今委員会で指摘をさせていただきましたけれども、二〇二五年度から開始した多子世帯への無償化における子供の数のカウントは、地方税法上、扶養親族であるかによって行うものとされておりますけれども、この新しい控除を受ける方は、地方税法上、扶養でないという取扱いとなるため、現状の取扱いのままでは、多子世帯における子供の数としてカウントされず、無償化の対象にならないという課題があります。
　この問題についてあべ大臣からは、「委員から御指摘をいただいた点は本当に大切なことだと私どもも考えておりまして、新しい制度実施後の利用状況やほかの制度の整合性もしっかり踏まえていきながら、今後総合的に検討してまいりたい」という御答弁をいただいたところでもありました。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、四月の二日のこの委員会で私から指摘させていただいたとおり、学生や保護者は、百五十万円まではアルバイトができると認識をし、期待をされております。そのような学生が多子世帯の無償化を受けられないということがないように、特定親族特別控除の対象となる学生についても扶養する子供の数に含めるべきと考えますけれども、その後の検討状況や今後の対応についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○あべ国務大臣　浮島委員にお答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、学生等がアルバイトをするに当たりまして、一定の額までは親の所得控除額が変わらないように、市町村民税におきまして令和八年から新たに特定親族特別控除が創設されるところでございますが、この控除の対象となる特定親族は地方税法上の扶養ではなくて、現状の取扱いのままでは高等教育の修学支援新制度の多子世帯支援の対象とはなりません。
　しかしながら、過日、委員から御指摘いただきまして、踏まえまして、文科省といたしまして、このような方についても多子世帯支援における子供の数にカウントできるように検討を進めているところでございます。
　今般の税制改正が多子世帯の無償化における判定に反映されるのは令和八年度からとなるところでございますが、市町村民税は今年の一月から十二月までの収入を基に判定をするため、学生の皆様に令和七年における収入の見通しを立てていただけるよう早急に対応しながら、本年の夏に必要な制度改正を行えるよう今検討を進めているところでございます。
　必要な制度改正等を実施した後には、学生等に混乱が生じないように文部科学省としてしっかりと周知を行ってまいります。
○浮島委員　ありがとうございます。
　是非現場が混乱しないように必要な制度をしっかりと行うように再度要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　先般、本委員会でも徹底した議論を行いましたこの給特法ですけれども、成立がいたしました。政府においては、法案審議において指摘された点を踏まえて、しっかりと学校における働き方改革を進めていかなければならない。そして、法案の審議においては大臣からも、公明党が提案した学校、教師が担う業務に係る三分類について給特法に基づく指針に位置づけて、業務の見直しを加速させていくと明確に御答弁をいただいたところであります。
　大臣の指針において示すに当たっては、学校以外が担うべき業務、また、教師が担う必要のない業務、また、負担軽減をしながら教師が担う業務という三分類の趣旨をより明確に学校現場に伝わるように示す必要があると思います。
　この三分類に関しては、平成三十一年度以降、文科省から十四の具体的な業務が示されております。取組が進められてきたところでありますけれども、それから六年余りが経過しております。この働き方改革はよりよい教育を実現するために行うものであり、今日の学校現場において教師の方々がどのような業務に負担を感じ、どのような業務に働きがいを感じておられるのか、また、文部科学省は、学校現場の声をよく聞いて、この間の社会の現状等の変化を踏まえて、その内容をしっかりアップデートすることも大切であると思います。
　そこで、この三分類を文科大臣の指針に位置づけるに当たっては、以上のような観点を検討して、しっかりと必要なことを行っていくべきだと思いますけれども、大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○あべ国務大臣　浮島委員にお答えいたします。
　御党から御提案をいただきました学校、教師が担う業務に関わる三分類に基づく業務の精選に関しましては、全体的に各教育委員会における取組が今、進捗をしてきているところではございます。
　そうした中、今回の給特法改正を踏まえまして、地域住民、また首長部局などと更なる連携と協力を推進していき、取組を加速させていただくことがまさに重要だと思っております。
　このため、委員御指摘のように、三分類を文部科学大臣の指針に位置づけるに当たりましては、三分類の基本的な枠組みは維持した上で、それぞれの分類の趣旨をより明確化すること、また、今日の学校や教師を取り巻く状況、教師の負担、働き方の、働きがいの観点を踏まえまして、内容のアップデートを行うことが必要であると私どもも考えているところでございます。
　今後、できるだけ早く、中教審におきまして学校関係者などの有識者の意見を伺いながら、また、指針の改定と併せて、三分類のアップデートにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○浮島委員　ありがとうございます。
　この指針に位置づけるに当たって、しっかりとした、現場の声を聞きながら、アップデートしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、伝統的な文化芸術に関する教育について伺わせていただきます。
　前回の一般質疑において、私の方から、コンテンツ振興、特にロケ誘致について質問させていただきました。このロケ誘致については、本委員会の萩生田委員も内閣官房副長官のときに熱心に取り組み、今ここまで進んできたと私は感謝をさせていただきたいと思います。
　私も、現場の監督の様々な方からいろいろな問題点を伺いました。
　先週十三日に閣議決定された骨太方針二〇二五においても、長期にわたる作品の制作及び海外からのロケ誘致を支援するとともに、ロケ撮影に関わる許可の手続を円滑化、迅速化すると明記することができました。引き続き政府と一体となって取り組んでいきたいと思っているところでございます。
　世界中の人の心に刺さっているこのコンテンツは、日本の伝統的な文化芸術を離れて突然生み出されたわけではございません。
　例えば、ボカロ楽曲の歌い手として世界で注目を集めているＡｄｏさんは、大阪万博のオープニングのスペシャルライブで熱唱し、会場を大いに盛り上げてくれました。このＡｄｏの名前の由来は、彼女が小学校のときに国語の授業で学んだ狂言のシテとアドから来ているとお聞きしています。アドの響きに憧れ、また狂言でシテを支える脇役のアドの意味から、Ａｄｏさん自身の歌で聞いてくれる人の人生を支える脇役になりたいという思いが込められているということです。
　また、ボカロの文化そのものが、お面をかぶり、キャラクターに余白を持たせる能楽を土台としていると指摘する研究者もいらっしゃいます。
　この能楽や狂言といった舞台芸術、箏や琴、太鼓、笛、笙といった和楽器があってこそ、現在のコンテンツが成り立っていると私は思っております。
　そこで、文化庁にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、箏や琴、太鼓、笛、笙といった和楽器、能楽や狂言といった日本独自の舞台芸術について、現在の学校においてどのように学ばれているのか、また、それを教える専門家の確保や教員への研修についてはどのような状況か、教えてください。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　和楽器の指導につきましては、現行学習指導要領では、中学校音楽科におきまして、三学年間を通じて一種類以上の和楽器を用いた表現活動を必修といたしてございます。また、小学校の音楽科におきましても、表現活動や鑑賞活動において和楽器を選択して扱うことができるとなってございます。
　平成二十九年の学習指導要領改訂におきまして、楽器選定の観点として従来の小学校五、六学年に加えまして三、四学年にも和楽器を規定するなど、充実を図っているところでございます。
　能楽や狂言などの舞台芸術につきましては、実際、教科書によっては、例えば、小学校では歌舞伎、雅楽、能、狂言、組踊、文楽などが、中学校ではこれらについてより詳しく、能のシテとワキ、謡、伝統音楽の表現の特徴やよさ、郷土の祭りや芸能、日本と西洋の音楽種の比較などが記載されているなどの中で、指導の充実が図られているところでございます。
　また、専門家の確保につきましては、文化庁におきまして事業を実施してございまして、一流の文化芸術団体や芸術家を小中学校等に派遣をいたしまして、児童生徒に質の高い文化芸術を鑑賞、体験する機会を提供してございますが、その中で、令和六年度には和楽器や能、狂言、邦楽などを子供たちに体験させる文化芸術団体が四百校を超える学校を訪問したところでございます。
　教員の研修に関しましては、毎年、文化庁において東京芸術大学と連携をいたしまして、箏曲、尺八、長唄三味線などの実技コースを研修内容に含む伝統音楽指導者研修会を実施をいたしまして、令和六年度には百五十五名の参加者があったところでございます。
　今後とも、各般の施策にしっかり取り組んでまいりたいと存じております。
○浮島委員　小さいときからやはり日本の伝統文化、芸術に触れることは非常に重要であると思っておりますので、どうかしっかりと進めていただけるようにお願いをさせていただきます。
　また、あべ大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、アメリカで御留学の経験をお持ちである大臣も海外でお感じになられたことが多くあると思いますけれども、私も単身、香港とアメリカで約十四年暮らしてまいりまして思ったのは、私たち日本人が日本の伝統的な文化芸術を知っていることがどれだけ重要であるかということでございます。痛感いたしました。
　次の学習指導要領の改訂を見据えて、伝統的な文化芸術に関する学びの充実について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○あべ国務大臣　浮島委員にお答えいたします。
　日本の伝統的な文化芸術に関する教育、まさに重要だというふうに私どもも考えておりまして、特に次期の学習指導要領におきましては、文化芸術教育の在り方について、昨年十二月、文化庁の有識者会議におきまして、文化芸術教育の充実の方向性といたしまして、伝統芸能またさらには伝統音楽などを継承いたしまして新たな価値、文化を積極的に創造していく意識づけが重要という提案をいただいたところでございます。
　こうした中、学習指導要領の改訂につきまして、現在、中教審におきまして、教育課程全体を通じた総括的事項を今議論しているところでございまして、各教科等の学習内容につきましては、今後、専門的な審議組織を設置をいたしまして、教育内容の充実と教師の負担の観点の双方を考慮しながら検討を行う予定でございますが、この伝統的な文化芸術に関する教育につきましても、しっかりと検討を行うとともに、学校における文化芸術鑑賞また体験の機会の推進を通じまして、この学びの充実、しっかりと努めてまいりたいというふうに思います。
○浮島委員　ありがとうございます。
　しっかり進めていただけるということで少し安心はいたしましたけれども、なぜこれをずっと私が訴えさせていただいているかといいますと、二〇〇八年、私が文科政務官をさせていただいたときに、フランスのサルコジ大統領が大統領になられてからまず打ち出されたのが、フランスの伝統文化、芸術、これを子供たちに教科化をしたということでございました。そして、私もそのことが知りたかったので連絡をさせていただき、様々お伺いをさせていただきました。
　そのときに、なぜフランスの伝統文化、芸術を教科化したかというと、子供たちはこれからどんどんＳＮＳ等々とかで海外のことを学べる、だから、自分の、フランスにはすばらしい自国の伝統文化、芸術がある、これを知った上で海外のものを学んでいくのは大いに賛成であるけれども、自国のすばらしさを知らずして、海外のものだけを学んでいくのはいかがなものかということで、小さいときからしっかりと自国の伝統文化、芸術を教えるということで教科化されたとおっしゃっておりました。
　私は、この考えは本当にすばらしいなと思って、そのとき文科省に、日本でも伝統文化、芸術を教科化しましょうという話をしたら、いや、そんなことはできません、教える人がまずいませんと言われて、様々いろいろ議論をさせていただきましたけれども、なかなか子供たちに日本のすばらしい伝統文化、芸術を教える機会が少なかったということもありますので、どうかここのところをしっかりと進めていただきたいとお願いをさせていただき、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中村委員長　次に、大石あきこ君。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　学校現場で学習指導要領が、守らなければ死ぬみたいな罰ゲームになっているというところの、この世界観を崩したいと考えています。それで、先週も参考人質疑をやりましたけれども、やはりそのような罰ゲームとして機能しているなというのは痛感いたしました。柔軟性が課題だというお話をしていましても、その柔軟性の議論自体がもうがっちがちで、これのどこが柔軟性なんだという思いをいたしました。それを崩したいなと。
　これはもう文科省の洗脳に近いなと考えておりますので、これを解くにはどうしたらいいかというのは、やはり大事なことは原点ですね。そのルールだったり法規性の考え方、また法的性質というのをちゃんと確認して、その趣旨を踏まえて学校現場でも行動していく、そして文科省は、そのようなところの逸脱した、洗脳のようなことはやってはいけないよということを明らかにしていきたいと思います。
　まず、法務省にお伺いします。
　学習指導要領に関する判決がありますので、まず、判決の在り方というか、判断の在り方について問います。法務省に問いますが、最高裁判所の大法廷で示された判断、その判断が示された後に、最高裁判所の小法廷がその判断内容に反する判断をすることはできますか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　裁判所法第十条第三号によれば、憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するときは、小法廷では裁判をすることができないとされているものと承知しております。
○大石委員　今のは裁判所法第十条第三号のほぼ読み上げでありました。小法廷ではそのような裁判をすることができないと法文に明記されています。
　それで、北海道で旭川学テ事件という、最高裁判決、大法廷での判決があって、これは学習指導要領に係るものなんですけれども、この旭川学テ事件の最高裁判決、一九七六年ですが、このときに概要が次のように判示されています。
　憲法上、親は一定範囲においてその子女の教育の自由を持ち、また、私学教育の自由及び教師の教授の自由も限られた範囲において認められるが、それ以外の領域においては、国は、子供自身の利益の擁護のため、又は子供の成長に対する社会公共の利益と関心に応えるため、必要かつ相当と認められる範囲において、子供の教育内容を決定する権能を有するという判示なんですけれども。
　概要が示された上で、また、次のような判示もあります。教育内容に関する国家的介入についても判示されているんですけれども、私の方が言いますね。問い二で問うていたんですけれども、私の方から言います、時間の都合で。この大法廷判決において、このような判示をされている。
　党派的、政治的観念や利害によって支配されるべきではない教育にそのような政治的影響が深く入り込む危険があることを考えるときは、教育内容に対する右のごとく国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請されるというふうにこの大法廷で判示されていまして、国家的介入に対してできるだけ抑制的であることということが示されています。
　また、憲法二十六条、十三条、子供の教育を受ける権利ですとか、個人が尊重される規定というところからでも判示があります。このようなものです。「例えば、誤つた知識や一方的な観念を子どもに植えつけるような内容の教育を施すことを強制するようなことは、憲法二六条、一三条の規定上からも許されないと解することができるけれども、これらのことは、前述のような子どもの教育内容に対する国の正当な理由に基づく合理的な決定権能を否定する理由となるものではない」、このような判示なんです。
　この内容には、そういった憲法二十六条、十三条の規定は守らなければいけないよということを、学習指導要領に関して前提に置いた判示となっています。
　そこで、あべ文科大臣に伺います。問い三です。
　この旭川学テ事件の最高裁判決は、当時の学習指導要領の法的性質について、このような判示をしています。
　全体としてはなお全国的な大綱的基準としての性格を持つものと認められるし、また、その内容においても、教師に対し一方的な一定の理論ないしは観念を生徒に教え込むことを強制するような点は全く含まれていないのである、それゆえ、上記指導要領は、全体として見た場合、教育政策の当否はともかくとして、少なくとも法的見地からは、教育の機会均等の確保等の目的のために必要かつ合理的な基準の設定として是認することができるという判示でした。
　あべ文科大臣にお伺いしますが、この判示内容を踏まえて学習指導要領を告示していますか。
○あべ国務大臣　大石委員にお答えさせていただきます。
　学習指導要領でございますが、学校教育法等の法令の規定に基づきまして、教育の機会均等と全国的な一定水準の維持のために文部科学大臣が定める教育課程の大綱的な基準でございまして、この法規としての性質を有するものでございます。
　こうした学習指導要領の在り方ですが、最高裁の判決の判示内容と整合したものであるというふうに考えております。
○大石委員　答弁の最後の、旭川学テ事件の最高裁判決、大法廷判決の判示内容と整合したものだという大臣の答弁でした。非常に重要なことだと考えています。
　問い四です。あべ大臣、引き続き伺います。
　小法廷でも学習指導要領の判決があったんですよね。伝習館高校事件の最高裁判決というのが、その大法廷判決の時系列的には後になりますが、一九九〇年に小法廷で判決がありました。文科省は結構この判決を多用しているように伺っています。
　この小法廷判決で、最高裁は以下のように、次のように判示しています。高等学校学習指導要領は法規としての性質を有するとした原審の判断は、正当として是認することができると。
　この大法廷と小法廷の関係性というのを、今、質疑で、御説明、答弁などで明らかにしてきましたが、旭川学テ事件最高裁大法廷判決は、学習指導要領について、全国的な大綱的基準としての性格を持つとしています。先ほどあべ大臣御自身のお言葉でもおっしゃっておられました。
　この大法廷の判決、小法廷の判決、両判決を整合的に理解しますと、適法な学習指導要領としては、法規性を有するのは大綱的基準の部分のみと考えてよろしいですか。
○あべ国務大臣　大石委員にお答えさせていただきます。
　先ほども答弁させていただきましたが、学習指導要領は、学校教育法の法令の規定に基づいておりまして、教育の機会均等と全国的な教育水準の維持のために文部科学大臣が定める教育課程の大綱的な基準でございまして、全体としてこの法規としての性質を有するものでございまして、この点は過去の最高裁判決におきましても示されているものと認識をしているところでございます。
○大石委員　今の文科省の説明部分が、間違っていることによって、全体として法規性を有すると解してやってしまうことによって、学習指導要領への逸脱行為、そしてこの大法廷での判決を逸脱するような文科省の在り方が起きていると私は考えるんですね。だから、そのような説明というのはやってはいけなくて、実際に大法廷判決の中でも、細部にわたる内容についての法規性はない、そのような内容で判決は示されているんですけれども。
　これも伺っておきましょうかね。文科省も、細部にわたる内容についてまでの法規性はないと、同じ考えでよろしいですか。
○望月政府参考人　大臣から先ほど御答弁申し上げましたけれども、学習指導要領はその全てが大綱的基準でございまして、全体として法規としての性質を有するものでございます。
　その上で、具体的な項目によっては、もとより学校や教師の判断や裁量を広く想定しているというものもあるところであり、どこまで学校や教師の裁量が認められるかにつきましては、学校や教育委員会の個別の具体の判断にされるものと考えてございます。
○大石委員　全てにおいて大綱的基準で法的性質を有するというのは、大法廷判決に反する見解ですので、よく読んでください。
　ちょっと時間がないので、問い六、伺いますね。
　学習指導要領の大綱的基準以外の部分について、学校ごとに教育課程編成権があり、各学校がそれぞれの判断で決定できる裁量があると考えていいですか。シンプルにお答えください。
○あべ国務大臣　大石委員にお答えいたします。
　先ほど答弁いたしましたが、そのとおり、学習指導要領に関しましては、全体として法規としての性質を有するものではございますが、詳細に教育活動の具体を規定する記載はなされていないところでございまして、全体として学校や教師の判断、裁量を広く想定しているものとなっているところでございまして、各学校におきましては、大綱的基準としての学習指導要領の規定に基づいた上で、児童の心身の発達の段階、特性及び学校や地域の実態を十分考慮して創意工夫を凝らした教育課程を編成いただきたいと考えておりますし、文部科学省としても、そうした取組を積極的に支援してまいります。
○大石委員　文科省のこういう見解の問題につきましてはまた引き続き扱っていきますが、時間がないので、問い七、お聞きしますね。
　学習指導要領に係る標準授業時間、標準授業時数ですね、これは文科省省令である学校教育法施行規則によって定められておりますが、あくまで標準であり、この時間を下回ったからといって直ちに法令違反となるものではないですけれども、間違いないですか。
○あべ国務大臣　大石委員にお答えさせていただきます。
　標準授業時数でございますが、教育課程の基準でございますこの学習指導要領に定めました内容を指導するために必要な時間として示したものでございまして、計画段階からこれを下回って教育課程を編成することは適当でないというふうに考えています。
　一方、災害や感染症等の不測の事態により標準を下回った場合、そのことのみをもってして法令に違反するものではない旨併せて周知をしているところでございまして、このように、法令でございます学校教育法施行規則で定めている各教科、各学年の標準授業時数に関しては、それらを標準として各学校が教育課程に編成しなければならないという意味におきまして各学校を法的に拘束するものですが、標準を下回った場合に不適当であるかどうかは個別具体に判断すべき性質のものだというふうに考えております。
○大石委員　ほかの委員の答弁ではもう少しシンプルでしたし、私に来た答弁ラインもシンプルでしたので、こういう文科省の見解だよということは今読み上げておきますね。
　不測の事態により下回った場合、そのことのみをもって法令に違反するものではないというのが文科省の見解です。
　不測の事態というのは今ですよね。文科省によって学校の先生が確保できていない、このような過労状態に置かれていて、時間外在校等時間という不当なサービス残業をさせられていて過労死が発生しているという不測の事態が今起きているわけで、それを下回ることは法令に違反するものではなく、やはり二〇〇三年の、先ほどの委員でも、指導的助言とか言っている通知ですよね、それがクソバイスであったということで、この助言の出し直し、このような下回ってはならないというようなものは撤回して、新たに通知を出し直すということが求められている。まあ、検討されると言っていたので、早くやってください。
　それから、問い九もお聞きしておきます。
　二つの事実を既に文科省にお示ししました。簡単に言えば、学校現場で休憩時間を取らせていないことによって、労基法違反が明らかになっているという事実を二つ示しました。
　一つは、去年の二〇二四年十二月九日に、土佐町の議会でこのようなやり取りが行われたんですね。ある議員が、鈴木議員という土佐町の議員ですけれども、教員の勤務時間内に法定の休み時間四十五分を取れているか。教育長がこのように答えています。勤務時間中の法定の休み時間の確保についても、四教育長さんもやはり確保できていないという認識でそれぞれ確認をしました。重ねて教育長が、言ってしまえば、そういうことになろうかと思います、労働基準法違反ですよねと言われれば、そうですとしか言えません、これは四町村の教育長も同じ認識であると同時に、恐らく、全国的にもそういったことが起きているということは事実でございます。これは五月に報道されました。
　もう一つ。今年、二〇二五年三月に高松地方裁判所で、生徒の合宿に関してなんですけれども、校長が、勤務時間が大幅に増えると認識しながら別日への割り振りを怠ったほか、休憩時間を与えなかったと認定して、労基法に基づく義務を果たさなかった結果、肉体的、精神的苦痛を与えたと、労基法違反による損害賠償が地方裁判所で認定されました。
　このような形で、休憩時間を取らせていないということで、校長がですね、労基法違反になっているという指摘が事実として二つ挙がっています。
　もう時間がないのでこの記事を知っていますかという質問ははしょりまして、このようなことが起きて、文科省の答弁ラインとしても、違反になる、労基法三十四条違反にもなり得るという認識はあるようですから、これについて、直ちに校長に周知すべきではないですか、割り振りをちゃんとするようにという周知をするべきではないですか。
○望月政府参考人　勤務時間の割り振りによりまして労働基準法三十四条に規定する休憩時間を与えられていないというような場合には、労働基準法、これはもう違反になるということでございます。
　我々としては、教師の休憩時間の確保につきましても、引き続き各教育委員会の指導助言を徹底したいと考えてございます。
○大石委員　周知をやるというふうに受け止めますので、さっさとやってくださいね。
　文科省の役割というのは教育環境の整備でして、間違ったクソバイス的な助言で現場を苦しめることではないですし、それは法を逸脱しておりますので、教育環境の整備、これは人ですね、学校の先生を増やす、そして、子供たちの教育を受ける権利ですとか個人の自由を尊重するということを教基法に基づいて徹底するということが求められます。
　時間が来たので終わりますが、引き続き扱います。
　終わります。
○中村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
令和七年六月十三日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中村　裕之君
 理事　今枝宗一郎君　理事　小林　茂樹君
 理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君
 理事　亀井亜紀子君　理事　坂本祐之輔君
 理事　高橋　英明君　理事　日野紗里亜君
 井野　俊郎君 遠藤　利明君
 小渕　優子君 加藤　竜祥君
 木原 稔君 柴山　昌彦君
 鈴木　英敬君 渡海紀三朗君
 船田 元君 古川　直季君
 松野　博一君 三谷　英弘君
 簗 和生君 山本　大地君
 荒井 優君 安藤じゅん子君
 五十嵐えり君 小山　千帆君
 佐々木ナオミ君 高橋 永君
 竹内　千春君 辻 英之君
 波多野　翼君 眞野 哲君
 吉川 元君 うるま譲司君
 美延　映夫君 村上　智信君
 西岡　義高君 浮島　智子君
 金城　泰邦君 大石あきこ君
 …………………………………
 文部科学大臣政務官 金城　泰邦君
 参考人
 （白梅学園大学名誉教授）　無藤 隆君
 参考人
 （東京学芸大学現職教員支援センター機構教授） 大森　直樹君
 参考人
 （東京学芸大学教職大学院教授） 堀田　龍也君
 参考人
 （上智大学総合人間科学部教授）
 （教職・学芸員課程センター長） 澤田 稔君
 文部科学委員会専門員 藤井 晃君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月十二日
　辞任 補欠選任
 三谷　英弘君 宮内　秀樹君
同日
　辞任 補欠選任
 宮内　秀樹君 三谷　英弘君
同月十三日
　辞任 補欠選任
 鈴木　貴子君 鈴木　英敬君
 萩生田光一君 加藤　竜祥君
 阿部祐美子君 荒井 優君
 前原　誠司君 村上　智信君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　竜祥君 萩生田光一君
 鈴木　英敬君 井野　俊郎君
 荒井 優君 阿部祐美子君
 村上　智信君 前原　誠司君
同日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 古川　直季君
同日
　辞任 補欠選任
 古川　直季君 鈴木　貴子君
 ―――――――――――――
六月十日
　国際基準の給付奨学金・無償教育の実現に関する請願（小山千帆君紹介）（第一九五七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二〇八〇号）
　同（安藤じゅん子君紹介）（第二〇八一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇八二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇八三号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第二〇八四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二〇八五号）
　同（田村智子君紹介）（第二〇八六号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第二〇八七号）
　同（本村伸子君紹介）（第二〇八八号）
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（阪口直人君紹介）（第二一八〇号）
同月十二日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（津村啓介君紹介）（第二三〇一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二四五二号）
　学費値下げ、給付奨学金拡充、奨学金の返済免除に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二四五三号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二四五四号）
　設置基準を生かし特別支援学校の教室不足解消を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二四五五号）
同月十三日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（階猛君紹介）（第二六〇九号）
　同（遠藤利明君紹介）（第二七八三号）
　同（田村智子君紹介）（第二七八四号）
　高等教育無償化を求めることに関する請願（田村貴昭君紹介）（第二六一〇号）
　同（田村智子君紹介）（第二七八六号）
　設置基準を生かし特別支援学校の教室不足解消を求めることに関する請願（阿部祐美子君紹介）（第二六一一号）
　同（田村智子君紹介）（第二七八八号）
　同（柳沢剛君紹介）（第二七八九号）
　てんかんのある人とその家族の生活を支える教育に関する請願（安藤じゅん子君紹介）
　（第二七八〇号）
　同（小山千帆君紹介）（第二七八一号）
　同（竹内千春君紹介）（第二七八二号）
　教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（田村智子君紹介）（第二七八五号）
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（柳沢剛君紹介）（第二七八七号）
　直ちに学費半額・入学金ゼロ、奨学金を給付中心にすること及び奨学金返済の半額免除に関する請願（志位和夫君紹介）（第二七九〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　文部科学行政の基本施策に関する件（学校教育を取り巻く諸課題について）
 ――――◇―――――
○中村委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件、特に学校教育を取り巻く諸課題について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として、白梅学園大学名誉教授無藤隆君、東京学芸大学現職教員支援センター機構教授大森直樹君、東京学芸大学教職大学院教授堀田龍也君、上智大学総合人間科学部教授、教職・学芸員課程センター長澤田稔君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場で忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず無藤参考人にお願いいたします。
○中村委員長　無藤参考人、ありがとうございました。
　次に、大森参考人にお願いいたします。
○中村委員長　大森参考人、ありがとうございました。
　次に、堀田参考人にお願いいたします。
○中村委員長　堀田参考人、ありがとうございました。
　次に、澤田参考人にお願いいたします。
○中村委員長　澤田参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○中村委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。船田元君。
○船田委員　皆様、おはようございます。
　久しぶりの質問の時間でありますが、今日は、参考人、四人の先生方にお越しをいただきまして、誠にありがとうございました。主に学習指導要領、いよいよこれから次の改訂に向けてのステップを踏み出すというところだと思いますけれども、大変貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。
　それぞれの先生方に質問したいところなのでありますが、私は、自分のところでも私立の幼稚園をやっておりまして、幼稚園教育あるいは幼児教育ということについてやや危機感を持っているのが今私の状況でございます。したがいまして、主に、幼児教育を取り扱われた無藤先生に質問したいと思っております。
　かつて、幼児教育におきましては、いわゆる幼稚園教育要領、それから保育所については保育指針がそれぞれございまして、前者はどちらかというと子供たちの教育に焦点を当てまして、後者は主に子供たちの養護、あるいは健康とか安全、そういうことに焦点を当ててきたものと理解をしています。
　ところが、先ほどの無藤先生のお話にありましたように、いわゆる認定こども園という新しいジャンル、あるいは新しい形の制度がスタートいたしまして、両方を兼ね備えた教育・保育要領というのが設定をされたと聞き及びます。
　さらに、それぞれの施設の共通課題として、いわゆるその次の小学校への接続、これをどうやってスムーズにやっていくのかということがまた意識をされ、課題となりまして、それに向けての三種類の施設の教育、保育内容の整合性、これが一層現在図られている途中だというふうに伺いました。
　そうした中で、この幼保、そして小学校の接続への取組を後押しするということで、幼児教育センターというのが各都道府県に設置をされ始めているんです。まだまだ全体には行っていないようでございますが、この幼児教育センターの位置づけ、あるいは役割、先ほども触れていただきましたけれども、より詳細に、参考人のお考え、あるいは今後に向ける期待がありましたらば、お知らせいただきたいと思います。
○無藤参考人　御質問ありがとうございました。
　幼児教育センターというものの働きでありますけれども、幼児教育センターというのは、主には都道府県設置、一部政令市等にもありますけれども、今、八割ほどに設置されていると聞いております。
　ついでに、船田先生の御地元は栃木県と思いますけれども、幼児教育センターが先駆的につくられた県であります。
　その幼児教育センターは、先ほどから出ているように、今、幼児教育は、幼稚園、保育園、認定こども園、極めてある意味で多様になっておりますけれども、それらを包含して、どのお子さんがどの園に行こうと、良質の共通の幼児教育を受けられる仕組みをつくっていく、それが、幼児教育が、今後の学校教育、ひいては人生の基盤をつくる意味で重要だというふうに思います。
　幼児教育は、今や九十数％のお子さんが通う、義務教育ではありませんが、それに準ずる重要なものであるので、そのような形で都道府県が責任を持ち、それを、幼児教育センターについては文部科学省がサポートしております。
　その中身でありますけれども、中心は、幼稚園、保育園、認定こども園の先生方の研修を担うこと、共通にしていくこと、それとともに、各園ごとに、センターから訪問いたしまして、その園の保育に指示というよりは、その園の理念を生かした良質な保育になっていくように手助けする、そういう働きを担うということで、今努力している最中でございます。
　以上です。
○船田委員　そこで、幼稚園、それから認定こども園、保育園、それぞれのちょっと現状というか、数を申し上げたいと思いますが、現在の公立、私立幼稚園は全国で約七千五百園、それから認定こども園は九千二百園、保育所が二万三千園程度ということであります。さらに、幼稚園は、現在は減少傾向にあります。一方の認定こども園は増加傾向にある。純粋な保育所というのはやや減っているというふうに聞いておりますけれども。
　そういう中で、様々な事情によりまして、認定こども園に移行するということをやらずに、幼稚園として、これはまさに幼児教育をしっかりとやっていこう、支えていこう、そういう施設が少なからず存在している、現在でも存在している。こういうことについては、無藤先生は、どのようにお考え、どのように評価をされますでしょうか。