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○国務大臣（前原誠司君）　西田委員にお答えをいたします。
　今、西田委員が一つの事例としておっしゃいましたように、家賃債務保証業者というのはなかなか知られていないという面もございますし、また実態的には宅地建物取引業者が家賃債務保証業者の代理人となっていることが大半であって、そういう意味での理解あるいは周知徹底ができていないんではないかと思っております。
　今の民間賃貸住宅の賃貸借契約の締結に当たりましては、従来は連帯保証人を立てることが一般的でございましたけれども、近年、人間関係に頼らず、家賃債務保証業者による機関保証を利用する割合が増加をいたしまして、現在、家賃債務保証業者の利用は賃貸借契約全体の約四割に至るなど、その重要性は高まっております。したがいまして、賃借人が相手業者や契約内容をしっかり理解した上で家賃債務保証契約を締結できるようにすることが重要であります。
　本法案におきましては、家賃債務保証業者が保証委託契約を締結しようとする際、保証期間、保証金額、そして委託料等の契約内容を明らかにする書面の交付を義務付けておりますとともに、契約内容のうち重要な事項を告げない行為をしてはならないということをしております。
　さらに、家賃債務保証業者が勧誘、
○委員長（椎名一保君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○荻原健司君　私は、ただいま可決されました賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ、公明党、社会民主党・護憲連合及びたちあがれ日本の各派並びに各派に属しない議員長谷川大紋君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、本法に基づく政省令、ガイドライン等を早急に策定し、法施行までの間に、関係者及び国民に対して本法に基づく制度を周知徹底すること。
　二、家賃債務保証業の登録制度の創設に当たっては、関係省庁の十分な連携のもと、制度創設の趣旨を十分考慮して、登録業者の資質の向上及び業務の適正化を図るとともに、制度の適切な運用がなされるよう努めること。
　三、良質な民間賃貸住宅が管理運営されていくためには、賃貸住宅に係る専門の管理業者の活用の必要性が高まると考えられることから、全ての賃貸不動産物件の管理を対象とした管理行為の適正化及び明確化を図るための賃貸不動産管理に係る法制度の構築に取り組むこと。
　四、家賃等弁済情報が賃借人の居住の安定の確保に重大な影響を及ぼす個人情報であることにかんがみ、家賃等弁済情報提供事業者（データベース事業者）及び加入業者において、本法及び個人情報保護法の規定が遵守されるよう、的確な指導・監督を行うこと。特に、賃借人の居住の安定の確保という本法の目的にかんがみ、家賃等弁済情報と直接関係のないプライバシー情報や、本人の資力とは直接関係のない訴訟情報が収集・提供されることがないよう、十分留意すること。
 また、家賃等弁済情報提供事業の運営により、家賃債務保証業者等が、安易な保証拒否を行うことのないよう、適切な指導・監督を行うこと。
　五、家賃関連債権の取立てに関する行為規制については、民間賃貸住宅の大半を占める個人大家を始めとする債権者の正当な家賃の取立てが阻害されることのないよう、ガイドライン等の運用基準において客観的・具体的に明確化し、関係者に対してその周知徹底に万全を期すとともに、規制の運用に当たっては、指導・勧告等も含め、適切な対応を行うこと。
　六、賃借人・家主双方にとって、紛争の未然防止や円滑な解決が講じられるよう、国民生活センター、消費生活センター、弁護士会等における相談体制の充実や裁判外紛争処理制度の活用の促進に努めること。
　七、家賃債務保証委託契約の締結が困難な者についてもその居住の安定の確保が図られるよう、公的賃貸住宅の供給を推進するとともに、居住支援協議会を通じた負担可能な家賃の賃貸住宅への入居支援を行うこと等により、住宅セーフティネットの一層の機能向上を図ること。
　八、家賃の滞納等が発生した場合の契約終了・明渡し手続きには相当の期間と費用を要し、民間賃貸住宅市場の縮小等、市場に与える影響が懸念されることから、契約の終了、住宅の明渡しが適切かつ円滑に行われるよう、検討を行うこと。
　九、附則第三条の検討条項に加え、この法律の施行後三年以内に、法律の施行状況について中間的な調査をとりまとめ、その結果を公表した上で、必要に応じて制度の見直しを行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（椎名一保君）　ただいま荻原君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（椎名一保君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（椎名一保君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三分散会
平成二十二年四月十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 渕上　貞雄君 福島みずほ君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 金子　洋一君 平山 誠君
 福島みずほ君 渕上　貞雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 椎名　一保君
 理　事
 広田 一君
 室井　邦彦君
 佐藤　信秋君
 吉田　博美君
 草川　昭三君
 委　員
 植松恵美子君
 川崎 稔君
 輿石 東君
 田名部匡省君
 羽田雄一郎君
 平山　幸司君
 平山 誠君
 藤本　祐司君
 山下八洲夫君
 米長　晴信君
 大江　康弘君
 荻原　健司君
 小池　正勝君
 山内　俊夫君
 渕上　貞雄君
 藤井　孝男君
 長谷川大紋君
 国務大臣
 国土交通大臣 前原　誠司君
 副大臣
 法務副大臣 加藤　公一君
 国土交通副大臣 馬淵　澄夫君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 長安 豊君
 国土交通大臣政
 務官 藤本　祐司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 畠山 肇君
 政府参考人
 消費者庁次長 田中　孝文君
 国土交通省住宅
 局長 川本正一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務
　保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為
　の規制等に関する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（椎名一保君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、金子洋一君が委員を辞任され、その補欠として平山誠君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（椎名一保君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に消費者庁次長田中孝文君及び国土交通省住宅局長川本正一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（川本正一郎君）　お答え申し上げます。
　総務省が行いました平成二十年の住宅・土地統計調査、これによりますと、空き家を除きます住宅ストックの総数、約四千九百六十万戸でございます。そのうちの賃貸住宅は約千七百八十万戸でありまして、その更に内訳としまして民間賃貸住宅は約一千三百四十万戸、約二七％、三割弱という数字となっております。
 〔委員長退席、理事吉田博美君着席〕
○政府参考人（田中孝文君）　賃貸アパート、マンションの相談の全体の中では、やはり比較的大きいのは敷金の返還に関することとか、あるいは更新料に関することというのが多いと承っております。
　今、お尋ねのありました家賃債務保証に関する相談件数でございますけれども、件数は絶対数としては多いということではないのですが、例えば平成十六年度には四十四件でございましたが、平成十九年度に百七十二件、この辺りから急速に増加いたしまして、平成二十一年度には六百二十三件と、急速な増加がございます。
　その内容につきましても、賃貸アパートの家賃の支払が数日遅れただけでも賃貸保証会社から保証人に電話が入る、あるいは家賃を滞納したことで出ていくように言われ、法的手続を取ると言われる、家賃の支払が数日遅れたために部屋のかぎが替えられていて部屋へ入れなかったなどの苦情が寄せられています。
 〔理事吉田博美君退席、委員長着席〕
○委員長（椎名一保君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午前十一時五十四分散会
平成二十二年四月十三日（火曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　川内　博史君
 理事　阿久津幸彦君　理事　小泉　俊明君
 理事　田中　康夫君　理事　橋本　清仁君
 理事　村井　宗明君　理事　岸田　文雄君
 理事　三ッ矢憲生君　理事　竹内 譲君
 阿知波吉信君 加藤 学君
 勝又恒一郎君 神山　洋介君
 川島智太郎君 川村秀三郎君
 菊池長右ェ門君 熊田　篤嗣君
 黒岩　宇洋君 小林　正枝君
 近藤　和也君 中川 治君
 中島　正純君 長安 豊君
 畑 浩治君 早川久美子君
 馬淵　澄夫君 三日月大造君
 三村　和也君 向山　好一君
 谷田川　元君 柳田　和己君
 若井　康彦君 赤澤　亮正君
 金子　一義君 金子　恭之君
 北村　茂男君 佐田玄一郎君
 野田　聖子君 林 幹雄君
 穀田　恵二君 中島　隆利君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 国土交通副大臣 馬淵　澄夫君
 国土交通大臣政務官 長安 豊君
 国土交通大臣政務官 三日月大造君
 参考人
 （一橋大学大学院商学研究科教授） 山内　弘隆君
 参考人
 （全日本空輸株式会社代表取締役社長） 伊東信一郎君
 参考人
 （ＪＡＬ再生タスクフォースリーダー） 高木新二郎君
 参考人
 （株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員） 柳 正憲君
 参考人
 （航空労組連絡会議長） 山口　宏弥君
 参考人
 （経済ジャーナリスト） 町田 徹君
 国土交通委員会専門員 石澤　和範君
 —————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任 補欠選任
 阿知波吉信君 近藤　和也君
 石井 章君 柳田　和己君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　和也君 阿知波吉信君
 柳田　和己君 石井 章君
 —————————————
四月十三日
　高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国土交通行政の基本施策に関する件（日本航空問題）
 ————◇—————
○川内委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件、特に日本航空問題について調査を進めます。
　本日は、参考人として、一橋大学大学院商学研究科教授山内弘隆君、全日本空輸株式会社代表取締役社長伊東信一郎君、ＪＡＬ再生タスクフォースリーダー高木新二郎君、株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員柳正憲君、航空労組連絡会議長山口宏弥君及び経済ジャーナリスト町田徹君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、山内参考人、伊東参考人、高木参考人、柳参考人、山口参考人、町田参考人の順で、それぞれ十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため参考人の方々に申し上げさせていただきますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず山内参考人に意見陳述をお願いいたします。
○伊東参考人　おはようございます。
　私は、全日本空輸の伊東信一郎でございます。本日は、日本航空の問題に関しまして意見を述べさせていただきます。
　航空業界は、一昨年秋のリーマン・ショック以降、新型インフルエンザの影響等も重なりまして、極めて厳しい経営環境に置かれております。弊社も、一昨年度、昨年度と二年続けまして最終損失を計上する経営状況となっておりますが、グループ従業員三万人が一体となりまして、事業の選択と集中を進めるとともに、人件費の抑制や増収に向けた創意工夫を行いまして、今年度は最終利益確保を目標に、現在懸命に努力を続けているところでございます。
　さて、本日の趣旨でございます日本航空問題に関する意見でございますが、私どもとしては、意見は二点でございます。
　一点目は、日本航空に大規模な公的資金が投入をされる中で、公正公平な競争環境の維持をお願いしたいという点でございます。もう一点は、公的資金の使途、使い道も含めまして、適切な情報開示が適宜行われるべきという点でございます。
　まず一点目の公正公平な競争環境の維持について、私どもといたしましては、先般、国土交通省に対し、公的資金支援による企業再建について欧州連合と同等の考え方に基づくガイドライン制定等の措置を検討していただくようお願いをしてまいりました。
　欧州連合におきましては、今回のような公的資金を航空会社に投入する場合に、その資金の使途、使い道や再建に際してのルールが定められております。欧州連合の条約第百七条ですけれども、加盟国が公的資金支援により特定企業や産品を優遇して競争をゆがめることは共同市場にそぐわないと定めておりますが、この条項の例外措置として、やむを得ず公的支援を行う場合のガイドラインが定められております。
　その底流には、お手元の資料のとおりでございますが、経営不振企業の市場からの淘汰は当然である中、公的資金支援により行う経営不振企業の救済と再建は競争相手の犠牲のもとに行われる、要は、野方図に救済や再建が行われることが、競争環境をゆがめ、競争相手に被害を与える結果につながるという考え方、認識が基本に据えられております。その上で、やむを得ず支援を行う場合には、その規模や競争市場における影響等を考慮し、案件ごとに、資産の圧縮、生産量の削減、市場シェアの削減、市場実勢よりも低い運賃提供の禁止などの厳しい条件が課せられ、公的資金が投入された企業がその資金を背景に競争環境をゆがめない補償措置が講じられております。
　過去の欧州の事例では、エアフランスやベルギーのサベナ航空、イベリア航空、アリタリア航空等への公的資金による支援において、実際にこうした条件づけが行われているところであります。
　また、公的資金を、短期的な事業継続のための救済資金、もう一つは、長期的な再建プランをなし遂げるための再建資金という二つの資金に峻別をいたしまして、後者の再建資金については、特に競争上の懸念を生じるため、必要最小限にする旨、決められております。
　日本航空の公的支援の根拠は、国民にとって必要な航空ネットワークの維持にあり、日本航空の経営破綻によって国民生活に支障が生じることを避けなければならないということは、当然理解をするところであります。しかし、私どもが申し上げたいのは、このネットワークの維持という観点だけにとどまらず、競争環境をゆがめた支援になっていないのかという点にございます。
　日本航空の記者会見によりますと、日々赤字が計上されているとのことでございましたが、その補てんに公的資金が使われているとすれば、投入額はどんどん膨らむ結果になってしまっているということでございます。
　また、競争相手としては申し上げにくいことではありますが、一昨年以来、弊社を含めた航空会社の経営悪化の要因の一つに単価水準の落ち込みがあると考えておりますが、一月十九日以降に発表されました日本航空の運賃やマイレージキャンペーンを見ていますと、需要喚起というよりも、体力消耗につながっているのではないかという気さえしておるところでございます。このような運賃やサービスの設定が公的資金を背景に行われたものとすれば、それは遺憾と言わざるを得ません。
　さらに、同じく報道でありました、新規の機材投資やＩＴ投資などの設備投資に公的資金が使われるとすれば、ＥＵのガイドラインに照らし合わせると、救済資金ではなく、明らかに再建資金と認識されるべきものであります。公的資金による投資すべてを否定するものではありませんが、航空機は、航空会社にとって競争力の源泉となる非常に重要な経営資源であります。その投資を公的資金で行うに当たっては、必要性や競争市場に与える影響度合いについて厳格に検証されるべきと考えております。
　私どもといたしましては、各種報道で伝わる事象から、あえて言いますが、ルールなき再建計画の行方を重大な危機感を持って注視しております。我が国においても欧州連合と同様のルールが設定されることを強く望む次第でございます。
　また、二点目は、一点目に関連する意見となりますが、欧州連合のようなルールがない中で、公正公平な競争環境が維持されているかどうかを判断する上では、日本航空からの適切な情報開示をお願いしたいと考えております。特に、資金の使途、使い道につきましては広く開示されるべきであり、その内容が資金の性格上適切か否かを、会社更生法という制度の中で、経済原則や国民目線と照らし合わせながら見きわめていくことをぜひお願いしたいと思います。
　最後になりますが、今後のオープンスカイの流れやアジア—欧米間の旅客流動の増加、そしてアジア各国の経済的発展やローコストキャリアの台頭等にかんがみますと、今後、世界の航空会社間の競争はますます厳しさを増してまいります。こうした環境においては、諸外国と比較し高位となっています着陸料や航空機燃料税等の公租公課の大幅な引き下げ等、本邦航空会社の国際競争力向上のための環境整備についても、喫緊の課題として御認識いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　私どもＡＮＡグループは、航空会社の使命として安全運航を堅持し、健全な経営の維持に今後も努めてまいります。
　以上でございます。
○柳参考人　ただいま委員長から御指名いただきました株式会社日本政策投資銀行の柳でございます。
　ＪＡＬ関連の説明の前に、若干、当行につきまして御説明をさせていただきます。
　当行は、平成二十年十月、これまでの政策金融機関から株式会社として発足し、ちょうど一年半が経過したところでございます。政策金融機関時代と同様に、長期的な視点あるいは中立的な立場から、投資、融資を一体型で提供するという金融サービスを今運営しておるところでございます。
　また、政策に近い分野では、昨今のリーマン・ショックに端を発する一昨年以来の国際的な金融危機に際しましては、これまで培ってきた政策金融での知識あるいは経験を生かしながら、金融危機対応業務に積極的かつ機動的に取り組んできておる状態でございます。この業務につきましては、まさにかつてのパブリックマインドあるいは中立性といった私どもの特徴を十分に発揮して、他の金融機関と連携しながら、引き続き的確に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、当行と日本航空グループとの関係でございますが、平成十三年以来、米国を中心とした同時多発テロあるいはイラク戦争、ＳＡＲＳといった航空業界全体に対する危機への対応として、我が国の安全で安定的な航空ネットワーク維持の観点から、同社に対して御支援を行ってきた経緯ということがございます。
　私どもは、一般の金融機関と同様、取引先から得た情報につきましては守秘義務を負っておりますことに加えて、同社グループは現在、会社更生法に基づく手続中ということでございます。策定中の更生計画に与え得る影響に配慮することが必要ということは言うまでもございませんので、取引経緯の詳細については御説明することはなかなか難しいのですが、既に調査報告書等で公表分を中心に、以下、御説明をさせていただきます。
　同グループは、平成十三年以降、先ほどの繰り返しになりますが、米国同時多発テロ、イラク戦争、ＳＡＲＳといった事象が相次いだことによって、特に比重の高かった国際線需要が減少、国際線を主力とする同グループは甚大な影響をこうむるということでございました。
　このような事態に直面して、同グループとしては、リストラ策、賃金カットあるいは退職金制度の見直し等、収支改善策を断行してきたわけでございますが、平成十三年度以降、それらを支援するためにも、当行より二千七百億円規模の緊急融資を実施いたしました。というのが、政策金融時代の話でございます。
　その後、同グループは、御存じのように、平成二十年秋以降の国際的な金融危機等による需要低迷が引き金となって、資金繰りが特に逼迫をいたしまして、非常に悪い状況に陥ったということでございます。
　このような事業環境の急激な悪化を受け、平成二十一年六月には、同グループは、国土交通省の指導監督のもとで、路線の見直し、貨物事業の見直し、年金制度の改定等を含むコストの徹底的な見直しを柱とした経営改善の方向性を打ち出すとともに、同年九月末を期限とする抜本的な経営改善計画を策定するということを条件といたしまして、危機対応融資について、当行は政府の指定金融機関という位置づけでございましたが、当行及び他の主要取引金融機関と協調のもと、一千億の融資を行っております。
　その後、先ほどから参考人の方が御説明されておりますように、同グループの再生に当たっては、企業再生支援機構が活用されることとなったわけでございます。同機構からの支援決定を受けるまでの対応として、プレＤＩＰと称しておりますが、事業再生ＡＤＲ手続の第一回の債権者会議の直後である平成二十一年十一月二十七日に、当行以外の他行から二百五十七億円の融資を受けたほか、当行からは、同日以降一月にかけて、総額二千億のつなぎ資金の融資を実施しております。
　そして、同グループが機構からの公的支援を受けることにより資金繰り破綻を回避し、運航を維持して事業再建を図るため、平成二十二年一月十九日に、主要取引金融機関である当行あるいは株式会社日本政策金融公庫、国際協力銀行、国際協力銀行はその一部でございますが、株式会社みずほコーポレート銀行、同じく株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び株式会社三井住友銀行とともに、同機構に対して支援を申し込むとともに、更生手続開始の申し立てを行い、即日、支援決定及び更生手続開始決定を受けるということに至ったわけです。
　さらに、更生手続申し立て及び決定の直後から半年の間で総額六千億の資金が不足すると見込まれたところから、同機構と当行で合わせて最大六千億の協調融資枠を設定いたしました。
　当行といたしましては、もともと期待されております公共的役割を踏まえながら、安全で安定的な航空ネットワークの維持を中心とする同社の再生計画の策定に今後とも積極的にかかわっていくことが重要という考え方に基づいて、日本航空再生のため、引き続き協力を行ってまいる所存でございます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○川内委員長　町田参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○川内委員長　中島君の質疑を終了いたします。
　この際、参考人の方々に一言御礼を申し上げさせていただきます。
　本日は、忌憚のない貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。今後の本委員会での審議あるいは航空行政への提言に、本日いただいた御意見をしっかりと生かしてまいりたいというふうに考えております。委員会を代表して、大変お忙しい中お運びをいただいた参考人の皆様方に心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十八分散会
平成二十二年四月十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月八日
 辞任 補欠選任
 植松恵美子君 前川　清成君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 前川　清成君 植松恵美子君
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 加治屋義人君 藤井　孝男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 椎名　一保君
 理　事
 広田 一君
 室井　邦彦君
 佐藤　信秋君
 吉田　博美君
 草川　昭三君
 委　員
 植松恵美子君
 金子　洋一君
 川崎 稔君
 輿石 東君
 田名部匡省君
 羽田雄一郎君
 平山　幸司君
 藤本　祐司君
 山下八洲夫君
 米長　晴信君
 大江　康弘君
 荻原　健司君
 小池　正勝君
 山内　俊夫君
 西田　実仁君
 渕上　貞雄君
 藤井　孝男君
 長谷川大紋君
 国務大臣
 国土交通大臣 前原　誠司君
 副大臣
 農林水産副大臣 郡司 彰君
 国土交通副大臣 馬淵　澄夫君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 泉 健太君
 国土交通大臣政
 務官 長安 豊君
 国土交通大臣政
 務官 三日月大造君
 国土交通大臣政
 務官 藤本　祐司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 畠山 肇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策
　の推進に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出）
○賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務
　保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為
　の規制等に関する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（椎名一保君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、加治屋義人君が委員を辞任され、その補欠として藤井孝男君が選任されました。
 ─────────────
○山内俊夫君　ありがとうございます。
　私、初めて大臣の言葉で聞きました。国交省からも一切言ってくれませんし、そしてＪＡＬからもその答えはいただけませんでした。ＡＮＡについては、社長が、いやもう他社のこともありますので遠慮させてもらいますと配慮された発言だったんですがね。
　私は、このＪＡＬの赤字の大きな原因は国際線であると前々から分かっておりました。といいますのは、我々は国内線で随分飛行機に、毎週ぐらい乗ります。そうしますと、大体我々が、高松—羽田便というのは端境期でもまあビジネス切符でも約三万前後、繁忙期は三万八千円ぐらい取られるんですよね。往復でも五万五、六千円。ところが、例えばＪＡＬのベトナム便でハノイへ入って、それからベトナム五泊六日の旅行をして帰ってくる、何と売出ししているのは六万八千とか八万円なんですね。これ、料金体系どうなっているんだと。これはもうだれが考えても、いやこれは国際的な競争の中で競争しているから料金を下げないと駄目なんだ、若しくは、セットで大量に座席を買ってもらうところに買ってもらわなきゃ、収入、座席を空っぽで運ぶよりも一人でも二人でも乗せた方がいいという発想だろうと思うんですがね。
　ですから、この国際的な競争がなぜこんなに経営を圧迫するのか。外国の航空会社は、そういう安い廉価の運賃で結構商売をやっています、競争をやっております。この原因は何だと思いますか、大臣。
 〔委員長退席、理事吉田博美君着席〕
○山内俊夫君　実はＪＡＬの歴史の中でＪＡＳとの合体というのがありましたよね。あの背景は何かといいますと、あの当時、大体昭和四十年代という、日本もどんどんどんどん高度成長期で海外旅行ブームになってきました。
 〔理事吉田博美君退席、委員長着席〕
　新婚旅行も、それまで宮崎とか鹿児島から一気に海外になってきた。ですから、非常に国際便というのは稼いでいたんですよ。国内便はそうでもなかった。ところが、高度成長期、昭和四十年代の後半になってきますと国内便がどんどんどんどん客は乗り始めたんですね。
　ですから、あの当時、国内便はＡＮＡ、国際便はＪＡＬというすみ分けやっておりました。国内便の中でＡＮＡが手が出せないところはＪＡＳがやりたいということでＪＡＳに、トリプルトラック方式をやっていましたから、その国内便が欲しかったんです、国際便が厳しいものだから。国内便やろうと思っても参入する羽田の便数の問題もある、そういったことでＪＡＳを買収させた。そうすることによって国内便が稼げる、稼げる部分があるじゃないかということで、私はそういう経緯があったと思うんですね。
　国際便の中で私、一番大きく赤字の原因になっているのは、先ほど大臣もおっしゃいました、国策によりボーイング７４７ジャンボ機を数百機買わされたという、これは私もパイロット組合のレポートを見させていただきましたらそう書いてあるんです。でも、自分たちの高給、給料は一切書いてないですね。もうお分かりだろうと思います。
　だから、なぜここのところ、メスを入れないのか。自分たちは７４７という機材が、経営者が大きな機材を買って、燃費の高いやつ、でも、あの当時は大きい機材で一気に五百人運ぶ方がもうかったんです、その方が良かったわけです。というのは、日本の航空法の中で、客室乗務員というのは六十人に一人置きなさい、五百人乗りの飛行機だったら、まあ八人から九人ですね、客室乗務員。六十人に一人乗せなきゃいけない、そういう法律がありますから、それだったら大きいほどいいということになってきたわけなんですが、まあその話は、議論は後にしまして。
　このボーイング７４７じゃなくて、私は勤務形態とやっぱり料金体系だろうと思います。私もちょっと調べさせていただきまして、これも何度も何度も言ってようやく国交省が出してきたんですが、データ。これは日本航空、これ年収、これは運航乗務員です、平均で年間一千八百三十四万円なんです。実労働時間、これはびっくりいたしました、四十九・七時間です、これは一月ですよ。ということは、大体今パリ便で十三時間ぐらい、その前後のパイロットの拘束時間を入れますと十五時間。一往復半で一か月の仕事終わりなんです。
　私は、人の命を預かっているパイロットですから、給料がいいのは多少は構いません。けれども、余りにも他国とのパイロットの実労働時間の少なさ、これはすごい短いです。ちなみに、この前随分大臣にいじめられましたね、スカイマーク。パイロット、彼らは六百三十万なんです。これ、地方公務員の大体年収をちょっと上回る程度です。六百三十万。それと、月間の時間が六十時間ですよ、働く時間。
○委員長（椎名一保君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○佐藤信秋君　私は、ただいま可決されました土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ、公明党、社会民主党・護憲連合及びたちあがれ日本の各派並びに各派に属しない議員長谷川大紋君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、河道閉塞、集中豪雨等、近年、想定を超える災害が発生していることにかんがみ、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、土砂災害防止対策基本指針を定めるに当たっては、適時・的確な避難による土砂災害の被害の大幅な軽減を実現すべく、地方公共団体の防災計画への適切な反映、土砂災害緊急情報の通知及び周知の徹底が図られるよう、十分配慮すること。
　二、緊急調査については、実効性あるものとなるよう、技術の向上、実施体制の充実強化等に努めること。また、都道府県知事が実施する緊急調査について、人材育成等必要な支援措置を積極的に講じること。
　三、大規模水害等、土砂災害以外の重大な自然災害についても、深刻な被害が予想されていることにかんがみ、国や地方公共団体による計画的な対策の推進を図っていくこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（椎名一保君）　ただいま佐藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（椎名一保君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成二十二年四月八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 椎名　一保君
 理　事
 広田 一君
 室井　邦彦君
 吉田　博美君
 草川　昭三君
 委　員
 植松恵美子君
 金子　洋一君
 川崎 稔君
 輿石 東君
 田名部匡省君
 平山　幸司君
 藤本　祐司君
 山下八洲夫君
 米長　晴信君
 大江　康弘君
 荻原　健司君
 加治屋義人君
 山内　俊夫君
 長谷川大紋君
 国務大臣
 国土交通大臣 前原　誠司君
 副大臣
 国土交通副大臣 馬淵　澄夫君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 三日月大造君
 国土交通大臣政
 務官 藤本　祐司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 畠山 肇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策
　の推進に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出）
 ─────────────
○委員長（椎名一保君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二分散会
平成二十二年四月七日（水曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　川内　博史君
 理事　阿久津幸彦君　理事　小泉　俊明君
 理事　田中　康夫君　理事　橋本　清仁君
 理事　村井　宗明君　理事　岸田　文雄君
 理事　三ッ矢憲生君　理事　竹内 譲君
 阿知波吉信君 石井 章君
 緒方林太郎君 加藤 学君
 勝又恒一郎君 神山　洋介君
 川島智太郎君 川村秀三郎君
 菊池長右ェ門君 黒岩　宇洋君
 小林　正枝君 中川 治君
 中島　正純君 長安 豊君
 畑 浩治君 早川久美子君
 馬淵　澄夫君 三日月大造君
 三村　和也君 向山　好一君
 谷田川　元君 若井　康彦君
 赤澤　亮正君 金子　一義君
 金子　恭之君 北村　茂男君
 佐田玄一郎君 徳田 毅君
 野田　聖子君 林 幹雄君
 斉藤　鉄夫君 穀田　恵二君
 中島　隆利君 柿澤　未途君
 下地　幹郎君
 …………………………………
 国土交通大臣 前原　誠司君
 内閣府副大臣 古川　元久君
 財務副大臣 峰崎　直樹君
 国土交通副大臣 辻元　清美君
 国土交通副大臣 馬淵　澄夫君
 国土交通大臣政務官 長安 豊君
 国土交通大臣政務官 三日月大造君
 国土交通委員会専門員 石澤　和範君
 —————————————
委員の異動
四月七日
　辞任 補欠選任
 熊田　篤嗣君 緒方林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 緒方林太郎君 熊田　篤嗣君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件（日本航空問題）
 ————◇—————
○川内委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件、特に日本航空問題について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橋本清仁君。
○橋本（清）委員　宮城三区の橋本清仁です。本日は、日本航空、ＪＡＬの再建に関連して質問させていただきます。
　本年一月十九日に、長年の経営不振、債務超過を理由にして、日本航空、そしてその子会社である日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルの三社は東京地方裁判所に会社更生法の手続を申請、受理されました。現在は、企業再生支援機構を
　ＪＡＬが破綻した理由、それはもちろん親方日の丸的な放漫経営にも原因はございます。しかしながら、問題の根本、それはＪＡＬだけではなく、政官業がもたれ合うしがらみだらけの日本の航空行政もその要因の一つであると考えられます。
　例えば、日本においては、航空会社が支払う高額な着陸料などを空港整備勘定としてプールし、無駄な空港を次々とつくり続けてまいりました。なぜ無駄な空港をつくり続けるのか。それは、もし空港の建設が行われるのならば、建設にかかわる地元の建設業者、そこは潤いますし、また、その場に雇用も発生いたします。だからこそ、政治家は国土交通省に働きかけ、圧力をかけ、無駄な空港をつくってきました。
　また、空港ができると、それに付随して役人の天下り先もふえてまいります。
　そして、空港ができれば飛行機も飛ばさなければなりません。航空会社は、その路線において採算がとれなくても飛行機を飛ばして、その見返りとして、採算性の高い発着枠を既得権として確保してもらったり救済を求める。ＪＡＬは、経営が厳しくなった九〇年代以降、政治家や役所に救済してもらうべく、ますますその傾向が強くなってきたような気がします。
　私は、こうした政官業のもたれ合いの構図がＪＡＬ破綻の根本的要因の一つであると考えております。
　そこで、辻元副大臣にお伺いいたします。
　政権交代を果たし、航空行政の抜本的改革を目指す前原大臣とともに、しがらみだらけの航空行政をこれからどのように変えていくおつもりでしょうか。そして、ＪＡＬ再建にかける思いを述べていただきたいと思います。
○川内委員長　中島隆利君の質疑を終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時三十一分休憩
 ————◇—————
 午前十一時開議
○前原国務大臣　ですから、事前調整の意味は、今、古川副大臣がおっしゃったように、機構が
○川内委員長　柿澤君の参考人要求、資料要求については、理事会で協議します。
 —————————————
○川内委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する件、特に日本航空問題について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十七分散会
平成二十二年三月三十一日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 植松恵美子君 西岡　武夫君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 大河原雅子君 山下八洲夫君
 西岡　武夫君 植松恵美子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 椎名　一保君
 理　事
 広田 一君
 室井　邦彦君
 佐藤　信秋君
 吉田　博美君
 草川　昭三君
 委　員
 植松恵美子君
 金子　洋一君
 川崎 稔君
 輿石 東君
 田名部匡省君
 羽田雄一郎君
 平山　幸司君
 藤本　祐司君
 山下八洲夫君
 米長　晴信君
 大江　康弘君
 荻原　健司君
 加治屋義人君
 小池　正勝君
 山内　俊夫君
 西田　実仁君
 国務大臣
 国土交通大臣 前原　誠司君
 副大臣
 国土交通副大臣 馬淵　澄夫君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 藤本　祐司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 畠山 肇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（椎名一保君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大河原雅子君が委員を辞任され、その補欠として山下八洲夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（椎名一保君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○佐藤信秋君　私は、ただいま可決されました国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、新たに策定する国土調査事業十箇年計画においては、実効性ある具体的な指標を示すとともに、毎年度の進捗状況の公表や中間年での計画の見直しを行うこと。
 また、国土調査事業に係る所要の予算の確保に努めること。
　二、国と地方の管理を問わず、官民境界確定に関しては、地理空間情報活用推進基本法における基盤地図情報の整備についての国の役割を踏まえ、適切に対処すること。
　三、地籍調査の推進のため民間委託の積極的な活用を図ること。また、民間委託に当たっては、公正・透明な制度運用に十分留意するとともに、制度の悪用を防止するよう努めること。
　四、不動産登記のほか、固定資産税、林政、公共事業等の関係部局との緊密かつ適切な連携により、国土調査の一層の推進を図ること。
　五、国民の国土調査への理解と協力を一層得られるよう、より効果的な周知徹底に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（椎名一保君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十五分散会
平成二十二年三月三十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 植松恵美子君 水戸　将史君
 大河原雅子君 羽田雄一郎君
 米長　晴信君 辻 泰弘君
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 川崎 稔君 高嶋　良充君
 辻 泰弘君 米長　晴信君
 水戸　将史君 植松恵美子君
 渕上　貞雄君 近藤　正道君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 高嶋　良充君 川崎 稔君
 近藤　正道君 渕上　貞雄君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 川崎 稔君 尾立　源幸君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 尾立　源幸君 川崎 稔君
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 山下八洲夫君 大河原雅子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 椎名　一保君
 理　事
 広田 一君
 室井　邦彦君
 佐藤　信秋君
 吉田　博美君
 草川　昭三君
 委　員
 植松恵美子君
 大河原雅子君
 金子　洋一君
 川崎 稔君
 輿石 東君
 田名部匡省君
 羽田雄一郎君
 平山　幸司君
 藤本　祐司君
 米長　晴信君
 大江　康弘君
 荻原　健司君
 加治屋義人君
 小池　正勝君
 山内　俊夫君
 脇 雅史君
 西田　実仁君
 長谷川大紋君
 国務大臣
 国土交通大臣 前原　誠司君
 副大臣
 国土交通副大臣 馬淵　澄夫君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 農林水産大臣政
 務官 舟山　康江君
 国土交通大臣政
 務官 長安 豊君
 国土交通大臣政
 務官 藤本　祐司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 畠山 肇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担
　金の廃止等のための関係法律の整備に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（椎名一保君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、大河原雅子君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君が選任されました。
 ─────────────
○平山幸司君　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（椎名一保君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下八洲夫君が委員を辞任され、その補欠として大河原雅子君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（前原誠司君）　差別をしているわけではありません。有識者会議でしっかりとした座標軸を決めていただくということで様々な意見もいただいておりますし、また、この有識者会議におきましては、例えば情報公開というものが前提で、いまだおみえをいただいておりませんが、是非私の方から意見陳述をしていただきたいと申し上げたのは、淀川水系流域委員会の元の委員長の宮本博司さん、この方は河川局におられた方、はい、ＯＢでありますけれども、是非、この宮本さんにも来ていただいてお話を是非していただきたいというお願いをしているところでありますし、引き続きお願いをしていきたいというふうに思っております。
　また、様々なところで、例えば八ツ場ダムについてはずっと否定的なことをおっしゃって、利根川水系の在り方について、ダムによらない、八ツ場ダムによらないということをおっしゃっておりました嶋津さんなども来ていただいてお話を伺っております。
　したがって、委員の方々の選定は私が中川座長と御相談をしてさせていただきましたけれども、多様な方の御意見をいただく中で新たな座標軸を決めていくということで今議論をさせていただいているところでございます。
○小池正勝君　おはようございます。
　それでは、直轄負担金の、維持管理の負担金についての質問をさせていただきます。
　まず初めに、これは草川先生も今おっしゃられましたが、直轄負担金を取る根拠、理念的なお話でありますが、受益者負担ということで、これはどんな解説書を読んでも書いてあるわけです。事業の遂行の結果が地方公共団体の利益の増進につながる、だから受益者負担だと。地方財政法を読んでも、受益の限度においてという書き方をしておりますから、まさに受益者負担というのは法律上もまさに明定されておるわけであります。
 〔委員長退席、理事吉田博美君着席〕
　しかし、今回、この維持管理については受益者負担を取らないと、こういうことになるわけであります。これについて、今の財政、特に地方財政の状況というのを考えますと、大変厳しい、悪化しているというのは事実でございますから、そしてまた地方分権とか地域主権とかというのはこれに異論のある人はいないわけでありまして、そういう流れからすれば、まさにこれは私自身も、この維持管理費をゼロにする、負担金を取らないというのは私も賛成でありますけれども、ただ、そこで気になることが幾つかございますので、御質問をさせていただければと思っております。
　まずは、この受益者負担の原則というのを地方財政法でも明定されておるし、一貫してこれは政府もそういう答弁はしてきておるわけでありまして、今回、受益者負担の原則を捨てるということになるわけですが、少なくとも維持管理については捨てるということになるわけですが。先ほど草川先生への御答弁では、いや、そうではないんだと、受益者負担の原則とそれからお金の自由度と両方追求するんだというお話でありました。
　その両方追求するというのは、少なくともこれをゼロにするということの説明については、あるいは私の理解では、維持管理はゼロにするけれども、両方追求するというのは事業の方はそうではないと、つまり自由度ではなくて受益者負担の原則でいくんだと、こういう趣旨でおっしゃったんでしょうか。その両方取る、そこのところの説明をもう一つお願いいたします。
○国務大臣（前原誠司君）　小池委員にお答えをいたします。
　小池委員は、建設省の御出身で国のお立場もよく分かっておられると思いますし、また徳島市の助役から市長を三期十二年やられたということで地方のお立場も、両方お分かりをいただいた上でお話をしていただいているものだと思っております。
　したがって、先ほどおっしゃったように、地域の自由度を高めるということについては反対をされていないんだと思います。我々もそれをできるだけ権限、財源を地域にということで、この分権の一つのステップとして直轄事業負担金の廃止というものを取り入れさせていただいたところでございます。
 〔理事吉田博美君退席、委員長着席〕
　しかし他方で、これも委員が御指摘をされていたように、今までは国の直轄事業だろうが地方がやる事業だろうが、お互いが出し合って、そして受益者負担の原則という形で、お互いがパーセンテージは別にして、事業を共同してやってきたという受益者負担の原則というのがあったわけであります。じゃ、国が全く直轄事業の負担金を地方からいただかないということになった場合に、受益者負担の原則が崩れるんではないかと、こういう話もあるわけでありますが、事業の面でそれを残すのかということについて言えば、そういう意味で申し上げたわけではありません。
　つまりは、国の財政も含めてでありますけれども、地方の財政も含めてでありますけれども、いろんな税金で、国民から広くあまねく税金をいただいて、そしてそれをどのように国、地方に分配をしてやっていくのかということでございまして、様々な意味からすると、地方の負担がなくなったからこれは国で勝手にやっていいんだということにはなかなかならないし、あるいはやっぱり地方の御意見も伺わなければ国の押し付けになったり、あるいは地方の負担がないからといっていろんな地域から要望をいただくことについて選んだときに、そのある地域が外れた場合に説明もしっかりやらなくてはなりません。
　そういう意味では、地方と国の緊密な協議というものをしっかりやらせていただく中で、この地域の自由度を高める分権の第一歩というものをどのような形でこれから具体的に実現をしていくかということをしっかり我々として決めていかなくてはならないと思っております。
　そういうものを長安政務官を座長にするワーキングチームで議論をしていただくということで、その議論の中で最終的にこの受益者負担の原則というものもどのように考えるのかといったことをこのワーキングチームの中で結論を出していただくことになろうかと思っております。
○委員長（椎名一保君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（椎名一保君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（椎名一保君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
平成二十二年三月二十六日（金曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　川内　博史君
 理事　阿久津幸彦君　理事　小泉　俊明君
 理事　田中　康夫君　理事　橋本　清仁君
 理事　村井　宗明君　理事　岸田　文雄君
 理事　三ッ矢憲生君　理事　竹内 譲君
 阿知波吉信君 石井 章君
 磯谷香代子君 加藤 学君
 勝又恒一郎君 神山　洋介君
 川島智太郎君 川村秀三郎君
 菊池長右ェ門君 黒岩　宇洋君
 小林　正枝君 小宮山泰子君
 橘 秀徳君 中川 治君
 中島　正純君 長安 豊君
 畑 浩治君 早川久美子君
 馬淵　澄夫君 三日月大造君
 三村　和也君 向山　好一君
 本村賢太郎君 谷田川　元君
 山田　良司君 若井　康彦君
 赤澤　亮正君 金子　一義君
 金子　恭之君 北村　茂男君
 古賀 誠君 佐田玄一郎君
 田中　和徳君 徳田 毅君
 野田　聖子君 林 幹雄君
 斉藤　鉄夫君 穀田　恵二君
 中島　隆利君 柿澤　未途君
 …………………………………
 国土交通大臣 前原　誠司君
 国土交通副大臣 馬淵　澄夫君
 国土交通大臣政務官 長安 豊君
 国土交通大臣政務官 三日月大造君
 国土交通大臣政務官 藤本　祐司君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 原 優君
 政府参考人
 （国土交通省土地・水資源局長） 原田　保夫君
 国土交通委員会専門員 石澤　和範君
 —————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任 補欠選任
 勝又恒一郎君 橘 秀徳君
 熊田　篤嗣君 磯谷香代子君
 中島　正純君 小宮山泰子君
 早川久美子君 山田　良司君
 徳田 毅君 田中　和徳君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 熊田　篤嗣君
 小宮山泰子君 中島　正純君
 橘 秀徳君 本村賢太郎君
 山田　良司君 早川久美子君
 田中　和徳君 徳田 毅君
同日
　辞任 補欠選任
 本村賢太郎君 勝又恒一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
 ————◇—————
○川内委員長　
　内閣提出、国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・水資源局長原田保夫君及び法務省民事局長原優君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長　柿澤君の質疑を終了いたしました。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○川内委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○川内委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————