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○安倍内閣総理大臣　私は、行政府の長として、私の閣僚としての給与については三割カットしておりますし、昨年四月に特例による減額がなくなって以降もこの三割の削減は続けておりますし、私は三割、そして閣僚は二割、国庫に返納させていただいております。
　そういう意味におきましては、行政府の長としての覚悟は示させていただいているところでございます。
○有村国務大臣　恐縮ですが、まず私の方から御報告させていただきます。
　民間との給与の比較ということでございますが、国家公務員の給与制度は、民間企業の状況ということを当然踏まえます。その中で、民間企業においても、約八割、過半数を優に超える企業の方々が、いわゆる管理職においても、経験や熟練度ということでの定期昇給ということを考慮した仕組みになっておりますので、それに準拠して、参考にしているものというふうに、人事院で御判断をされているものだと理解をいたしております。
　先ほどのＳ、Ａ、Ｂ、Ｃということの表示をいただきましたけれども、これは平成二十一年、全省庁でスタートさせました人事評価制度の本格実施から五年の検証として総務省が出されたものでございます。
　任用、給与、人事育成、全ての人事的な側面において人事管理を行うには、能力・実績主義を上げなければならない。議員おっしゃるとおりでございます。
　その中で、一人一人のこれからの人材開発という点からも、私どもは、絶対評価による評価が妥当だと思っています。これが直ちに昇給に反映されるわけではありません。あらかじめ適当な、いわゆる評語、このカテゴリーは何割というようなことを決めているわけではありません。
　けれども、やはり委員がおっしゃったように、人事の公平性、透明性、また国家公務員の総人件費の増加の抑制ということは、引き続き安倍内閣としてもやっていかなければならない、また、それを実施してまいりたいと考えております。
 〔金田委員長代理退席、委員長着席〕
○下村国務大臣　何が説明責任かというのは、まずは、私は、国会の場で質問されれば、それに対して誠実に、そして正しく、正確にお答えするということが説明責任だというふうに思います。
　ですから、今回、週刊誌報道から端を発しているんですが、事実確認をきちっとしないまま、私からしたら誹謗中傷に近いような記事が一方的に書かれた、そのことに対して、逆に言えば、この国会の場で質問をしていただいたことによって、私がきちっと、その週刊誌を読んだ方々に対して、なるほど、そういうことなのかということを説明する機会をつくっていただいているということは、大変ありがたいことだというふうに思います。
　ですから、国会の質問に対しては、誠実に、丁寧にお答えしたいというふうに思います。
 〔委員長退席、金田委員長代理着席〕
○今井委員　御自分でそういう説明責任を果たすおつもりはないという感じを受けましたので、もう既に理事会で申し上げていますけれども、私は、本当は御本人がそれは説明すればいいと思っているんですよ。しかし、それができないんなら、やはりその方もこの国会に呼んでいただいて話をしないと。いや、私はそんなところ、本来はお呼びするものじゃないと思うんです。だからこそ大臣にやっていただきたいんですよ。そうすれば、そんな必要ないじゃないですか。
　でも、それはやっていただけないということであれば、それをお願いするしかないわけでありますので、委員長にそれをお願いしたいと思います。
 〔金田委員長代理退席、委員長着席〕
○石破国務大臣　昨年の特別委員会の議論でございます。
　そこで私、総務省の答弁、すなわち、平成十二年と二十二年を比較して、過疎地域の人口が一二・三％の減であったのに対し、一部過疎を有する市町村の過疎区域の人口は一五・一％の減であったということを申し上げました。数字を見れば、実際そうだ、現実はそうだということでございます。
　何でこんなことになったのか。合併をしたからこうなったのか、それとも、それまでもそういう地域はどんどん人口が減り続けておって、合併もそうかもしれないが、そのほかに、例えば企業が撤退をしたとか、鉱山が閉山をしたとか、そういうような理由によってこういうことになったのか、そこは詳細に分析をしなければならないと思っております。
　数字だけ見ればそのとおりなので、それがどうしてそういうことが起こっているのかということをきちんと分析し結論を得なければ対策というものは打てないと思っております。
　合併すなわちそういうことを招いたのだという短絡的な議論にくみするつもりはありませんが、その数字がどうしてそういうことになったのかは、地域地域の実情をよく分析、把握する必要があると政府としては考えております。
 〔委員長退席、平口委員長代理着席〕
○塩川委員　総理の答弁の中でも、人口減少の課題があるから合併だというお話もありましたけれども、しかし、合併によって、実態として、より一層その周辺部での人口減少が加速をした、この事実こそしっかりと受けとめなければいけない。そういった平成の大合併の、まさに人口減少を加速させたというこの現実から出発して、合併そのものの問題を改めて反省とすべきだ、このことを申し上げるものであります。
　異次元の地方創生というお話もありましたけれども、この地方創生に基づく連携中枢都市圏構想というのも、中心と周辺、こういうやり方でいえば、まさに周辺地域や集落の疲弊をもたらした平成の大合併と同じ過ちを繰り返すことになりかねない、このことを強く指摘しておくものであります。
　その上で、合併しない小規模自治体が頑張っている、総理や、また石破大臣のお話でもございました。自立している、頑張っている小規模自治体の支援をぜひとも必要としているときだと思います。
　そこで、困難を抱えている離島の問題をきょうは取り上げたいと思っています。
　この間、私は、議員立法であります改正離島振興法の実務作業にも携わり、各地の離島にも足を運んでまいりました。離島の一番重要な課題が、離島航路の問題があります。
　ここで、鹿児島県三島村の離島航路について紹介をしたいと思います。
　三島村は、鹿児島市から南西百キロから百五十キロの洋上に点在をします、竹島、硫黄島、黒島の三つの島から成ります。三百人余りの方が住んでおられる村ですけれども、交通手段はもちろん船ですが、赤字路線のために民間による経営がなされないことから、住民の唯一の生命線として、村営の定期船が週三回、三つの島々と鹿児島を結んでおります。
　こちら側に運航ダイヤが書いてありますけれども、一日目では、午前九時半に鹿児島を出港して、竹島を十二時四十五分に出港、硫黄島は十三時三十五分、黒島の大里地区は十五時、そして黒島の片泊地区に十五時三十分に入港し、そこで一泊して、二日目、翌日八時、黒島片泊を出港し、黒島の大里、硫黄島、竹島として、鹿児島に十四時に入港する。つまり、二日で一巡する、それも、行って戻るというコースになっているわけです。
　赤字がかさむため、週三便を限度として運航しておりますので、村から本土へアクセスできるというのは、週三回に限られるわけです。週三便行って帰ってくる、その帰ってくるときだけですから、週三回になってしまう。つまり、急な用事ができても、一週間のうち四日は、その日のうちに本土に行くということができない。
　住民の方が求めておられるのは、医療についての課題でございまして、急病でも、船が出た後だったら、船を利用するということになれば、翌々日に本土の病院に行くことになる、こういうことについての心配の声というのが共通して出されているわけであります。
　ですから、三島村の要望というのは、鹿児島からこの三つの島を回って黒島に入港した後、鹿児島に折り返すのではなくて、黒島から枕崎に行くルートを、直接本土につなぐルートとして、枕崎に入港する航路を実現することであります。
　そこで、太田国交大臣にお尋ねいたします。
　三島航路は、村民の生活航路であり、本土とを結ぶ唯一の交通手段、海の国道として、生活物資の輸送のみならず、医療、福祉、農林水産業、教育、行政サービス等、村民の生活全てにおいて必要不可欠な航路であります。
　三島村の要望というのは、黒島と枕崎をつないで、本土と村を結ぶ航路の一日一便の運航体制の実現であります。枕崎航路をつくることによって一日一便の運航体制を実現したい、こういう要望にぜひとも応えていただきたいと思いますが、いかがですか。
 〔平口委員長代理退席、委員長着席〕
○大島委員長　これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○大島委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事前原誠司君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に山井和則君を指名いたします。
　次回は、来る九日午前九時二十分から公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成二十七年三月五日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大島　理森君
 理事　金田　勝年君　理事　萩生田光一君
 理事　原田　義昭君　理事　平口 洋君
 理事　平沢　勝栄君　理事　森山 裕君
 理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
 理事　上田 勇君
 秋元 司君 石原　宏高君
 今枝宗一郎君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 小田原　潔君 大隈　和英君
 金子　一義君 金子めぐみ君
 神谷 昇君 神山　佐市君
 熊田　裕通君 小池百合子君
 小林　鷹之君 鈴木　俊一君
 田所　嘉徳君 武村　展英君
 津島 淳君 土井 亨君
 豊田真由子君 長坂　康正君
 根本 匠君 野田 毅君
 橋本　英教君 藤丸 敏君
 藤原 崇君 古屋　圭司君
 星野　剛士君 細田　健一君
 堀内　詔子君 前川 恵君
 宮川　典子君 宮崎　謙介君
 宮路　拓馬君 村井　英樹君
 保岡　興治君 山下　貴司君
 山田　賢司君 山田　美樹君
 山本　幸三君 山本　有二君
 若狭 勝君 小川　淳也君
 緒方林太郎君 大西　健介君
 奥野総一郎君 神山　洋介君
 岸本　周平君 後藤　祐一君
 階 猛君 津村　啓介君
 辻元　清美君 福島　伸享君
 馬淵　澄夫君 松原 仁君
 山尾志桜里君 山井　和則君
 井坂　信彦君 重徳　和彦君
 初鹿　明博君 松木けんこう君
 松浪　健太君 岡本　三成君
 中野　洋昌君 樋口　尚也君
 赤嶺　政賢君 池内さおり君
 大平　喜信君 高橋千鶴子君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 防衛大臣
 国務大臣
 （安全保障法制担当） 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （拉致問題担当） 山谷えり子君
 国務大臣
 （経済再生担当） 甘利 明君
 国務大臣 有村　治子君
 財務副大臣 菅原　一秀君
 最高裁判所事務総局民事局長
 兼最高裁判所事務総局行政局長 菅野　雅之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤山　雄治君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 日原　洋文君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 平嶋　彰英君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 深山　卓也君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 引原 毅君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 小松親次郎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 吉田　大輔君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 樽見　英樹君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 新村　和哉君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 唐澤 剛君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 松島　浩道君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 山田　邦博君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房官庁営繕部長） 川元 茂君
 政府参考人
 （国土交通省土地・建設産業局長） 毛利　信二君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 小関　正彦君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 池内　幸司君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 深澤　淳志君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局長）　田端 浩君
 政府参考人
 （気象庁長官） 西出　則武君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官） 竹内　大二君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 深山　延暁君
 参考人
 （東京電力株式会社代表執行役社長） 廣瀬　直己君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （預金保険機構理事長） 三國谷勝範君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
三月四日
　辞任 補欠選任
 後藤　祐一君 黒岩　宇洋君
 馬淵　澄夫君 逢坂　誠二君
 山井　和則君 津村　啓介君
 松木けんこう君 吉田　豊史君
 赤嶺　政賢君 大平　喜信君
 高橋千鶴子君 藤野　保史君
同日
　辞任 補欠選任
 逢坂　誠二君 馬淵　澄夫君
 黒岩　宇洋君 後藤　祐一君
 津村　啓介君 山井　和則君
 吉田　豊史君 松木けんこう君
 大平　喜信君 赤嶺　政賢君
 藤野　保史君 高橋千鶴子君
同月五日
　辞任 補欠選任
 秋元 司君 前川 恵君
 岩屋 毅君 今枝宗一郎君
 金子　一義君 豊田真由子君
 金子めぐみ君 山田　美樹君
 熊田　裕通君 神谷 昇君
 小池百合子君 津島 淳君
 小林　鷹之君 村井　英樹君
 鈴木　俊一君 藤原 崇君
 長坂　康正君 大隈　和英君
 根本 匠君 橋本　英教君
 古屋　圭司君 武村　展英君
 小川　淳也君 神山　洋介君
 岸本　周平君 津村　啓介君
 後藤　祐一君 福島　伸享君
 階 猛君 緒方林太郎君
 辻元　清美君 山尾志桜里君
 馬淵　澄夫君 大西　健介君
 山井　和則君 奥野総一郎君
 松木けんこう君 初鹿　明博君
 赤嶺　政賢君 池内さおり君
 高橋千鶴子君 大平　喜信君
同日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 宮路　拓馬君
 大隈　和英君 若狭 勝君
 神谷 昇君 熊田　裕通君
 武村　展英君 古屋　圭司君
 津島 淳君 小池百合子君
 豊田真由子君 堀内　詔子君
 橋本　英教君 根本 匠君
 藤原 崇君 鈴木　俊一君
 前川 恵君 藤丸 敏君
 村井　英樹君 小林　鷹之君
 山田　美樹君 金子めぐみ君
 緒方林太郎君 松原 仁君
 大西　健介君 馬淵　澄夫君
 奥野総一郎君 山井　和則君
 神山　洋介君 小川　淳也君
 津村　啓介君 岸本　周平君
 福島　伸享君 後藤　祐一君
 山尾志桜里君 辻元　清美君
 初鹿　明博君 松木けんこう君
 池内さおり君 赤嶺　政賢君
 大平　喜信君 高橋千鶴子君
同日
　辞任 補欠選任
 藤丸 敏君 宮川　典子君
 堀内　詔子君 金子　一義君
 宮路　拓馬君 岩屋 毅君
 若狭 勝君 神山　佐市君
 松原 仁君 階 猛君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 細田　健一君
 宮川　典子君 山田　賢司君
同日
　辞任 補欠選任
 細田　健一君 長坂　康正君
 山田　賢司君 秋元 司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　分科会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　分科会における会計検査院当局者出頭要求に関する件
　分科会における政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　派遣委員からの報告聴取
 ————◇—————
○大島委員長　
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成二十七年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、防衛省所管及び他の分科会の所管以外の事項
　第二分科会は、総務省所管
　第三分科会は、法務省、外務省、財務省所管
　第四分科会は、文部科学省所管
　第五分科会は、厚生労働省所管
　第六分科会は、農林水産省、環境省所管
　第七分科会は、経済産業省所管
　第八分科会は、国土交通省所管
以上のとおりとし、来る三月十日分科会審査を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　次に、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣府政策統括官日原洋文君、総務省自治税務局長平嶋彰英君、法務省民事局長深山卓也君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長引原毅君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、文部科学省高等教育局長吉田大輔君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、厚生労働省健康局長新村和哉君、厚生労働省保険局長唐澤剛君、農林水産省生産局長松島浩道君、国土交通省大臣官房技術審議官山田邦博君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長川元茂君、国土交通省土地・建設産業局長毛利信二君、国土交通省都市局長小関正彦君、国土交通省水管理・国土保全局長池内幸司君、国土交通省道路局長深澤淳志君、国土交通省自動車局長田端浩君、気象庁長官西出則武君、原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官竹内大二君、防衛省運用企画局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　次に、お諮りいたします。
　最高裁判所事務総局民事局長兼行政局長菅野雅之君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○籾井参考人　お答えします。
　委員から今いろいろ御指摘があっておりますが、そういうことも踏まえまして、それで要旨を出しているわけです。要旨に述べていることに何か不足な点があるのかどうか。本当にございませんから。
○籾井参考人　要旨をまず見ていただきたいと思います。
○下村国務大臣　鈴木さんという方は、先ほど申し上げたような方であります。
　私は、今までも申し上げましたが、講演料とか、いわゆるお車代、受け取っておりません。この鈴木さんがどういうふうに……タクシー代ももらっていません。
○大島委員長　やじに答えないで、大臣。淡々と、淡々と。
　後藤君も静かに。
○下村国務大臣　まず……後藤さん、静かにしてください。いいですか。
○甘利国務大臣　貿易交渉、関税交渉というのは、それぞれが関税を引き下げていった場合に、需要にどういう変化が起きるかということも考えなければいけない。自然推移の需要を見据えて事を決めるというルールは貿易交渉にはないわけですね。例えば、自動車がだんだん人口が減って売れなくなってきたから、だから、そこをどんどん入ってくるのはおかしいじゃないかみたいな話は、これはなかなか難しい話であります。
　基本的には、関税あるいは非関税の障壁を下げていくというのが自由貿易の基本であります。私から説明するまでもなく、携わっておられた当事者ですからよく御存じだと思います。その枠内で各国間の利害がぶつかっていくことをどう調整していくか、その際に、既存のガット何条違反にならないようにどうしていくか、これをしっかり工夫しながらやっていきます。
　具体的な需給の動向等については、現業官庁、農水省とよく打ち合わせをしながら、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○中谷国務大臣　お答えいたします。
　この九条の解釈には、一貫した見解の基本的論理と申しますのは、次のとおりです。
　まず一、憲法九条……説明しますので。
　文言からしますと、憲法九条は、国際関係による武力の行使は一切禁止しております。
　その前文で、国民の平和生存権、十三条で国民の権利の追求、これは最大限国政の上で尊重するという趣旨を踏まえて、三点目に、だから、自国の平和と安全を維持して、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることは禁じていないと解されております。
　それで、四番目が、この措置はあくまでも外国の武力攻撃によって国民のいろいろな権利を覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためにやむを得ない措置として許容されている、そのための最小限の武力の行使は許されるという論理、これは同じ論理でございます。
○中谷国務大臣　今申しましたとおり、基本的な論理は維持をしておりまして……
○中谷国務大臣　その論理については、従来の憲法解釈の再整理という意味で、それまでの政府答弁書において示された憲法解釈の一部変更……聞いてください。今、説明していますから。大事なところですよ、これは。
　従来の憲法解釈の再整理という意味で、それまでの政府答弁書等において示された憲法解釈の一部変更ですが、この基本的論理を維持しつつ、その枠内で我が国を取り巻く安全保障環境の大きな変化という客観的状況を踏まえて検討した結果の帰結として導き出されたものであって、合理的な解釈の限界を超えるような便宜的、意図的な憲法解釈の変更ではないということです。
○緒方委員　集団的自衛権を行使することができないというのが、一九七二年の資料の見解にも八一年の答弁にも書いてあります。それは今大臣が言われた基本的な論理の中に入っているのであれば、入っていると言うべきなんですよ。入っていないというのであれば、いや、もうこれまでの見解をオーバーライトしました、変えましたというふうに言えばいいんですよ。今みたいな長々とした答弁は要らないんです。何か変なやじが飛んでいますけれども、本当に、これは政府統一見解をぜひ出していただきたいということを政府にお願いしますので、予算委員会の方で御議論いただいた上で、また委員会の方で質問させていただければと思います。
○大島委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
　各大臣は御退席いただいて結構でございます。
 —————————————
○大島委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○大島委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○松木委員　長官の立場で余りべらべらしゃべれないとは思いますけれども。
　しかし、本当に、私も二年ぶりに国会に戻させていただいて、やはり予算委員会がこんなに荒れているというのは余りよろしくないなというふうに思います。そして、マスコミの方はもう喜んで書くわけですから、菅さんがああだこうだかあだと。私もそのうち出てくるのかなあなんて思いますけれどもね。
　本当に、笑い事じゃないんですよ、皆さん。全部なんか把握できませんでしょう、皆さん。私、そう思いますよ。全部把握できる人がいたら、これはもう本当に神に近いと思います。こういうことを言ったらまたマスコミに怒られる。でも、本当だと思いますよ、私。
　ですから、ちゃんとしたルールをもう一度おつくりになるというのは非常に私は大切だと思いますので、これは何もなしで、このまま通知を出すとかそのぐらいで終わるんじゃなくて、やはりペナルティーも設ける。例えば、五年間選挙に出られなくなるだとか、そんなことはいいです。まずはちょっとした罰則を、ああ、こんなことはしない方がいいという気持ちになるような罰則がなきゃいけないですね。
　そしてもう一つは、やはり、補助金をもらった企業の一覧表をどこかで把握しておつくりになる、それで、それを見るとある程度わかるということもあってもいいかなというふうに思っております。
　いろいろなことをぜひ考えてやっていただきたいと思います。
　財務大臣もお疲れですか、大丈夫ですか。大丈夫ですね、まだ。
　そんなことで、この献金問題は終了させていただきます。
　それでは次に、景観保護ということでちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　今、政府は海外からの観光客誘致に大変積極的に取り組んでおられますけれども、豊かな自然、さまざまな伝統文化、または都市における日本らしい建物、そういうものが醸し出す風景も、多くの外国人観光客を引きつける要因というふうに私はなっていると思います。
　既に一部メディアでも取り上げられたこともあるんですけれども、赤穂浪士ゆかりのお寺で知られている、東京港区にあります泉岳寺の件なんですけれども、このお寺の山門のすぐお隣に、マンション建設というのが今持ち上がっているそうでございます。
　かつて、東京中央郵便局、あれがなかなか立派ないい建物だということで、保護をしていきたい、あのまま残していただいたら一番ありがたい、そういう運動がありまして、そのときに、今市長をやっていますけれども、名古屋の河村たかしさん、それと、民主党の原口さん、そして、自民党でいえば、きょう理事をやっている平沢勝栄さんなんかがみんな一緒になりまして、ぜひ、ちょっと古めかしい東京中央郵便局のあの雰囲気を残していこうよということで、当時、鳩山邦夫総務大臣だったですか、そして、そのときの総理大臣は、何を隠そう麻生総理ですよね。今は副総理ですけれども。そういう関係がありました。
　それで、そのときに、政府の方も考えていただいて、のり面というんですか、面のところで少し残してもらったんですよ、古いものを。そういう過去もあるんですね。そういうことは、非常に私は大切だと思います。
　東京駅も、今、四階建てにあれを戻したんでしたっけ、たしか。あれと、こっちの東京中央郵便局の雰囲気と。
　要するに、日本というのは、どちらかといえば点で残しちゃうんですよね。札幌の時計台なんてむごいですよ。大きなビルの中にちょこんとあるんですよ。それで、観光客が、いや、何か詐欺みたいな話だなあなんて言っていく人もいるんです。でも、風情はあるんですけれども。
　経済的なこともいろいろとあるので全部とは言いませんけれども、やはりちょっと、面で残すというんですか、そういう思想をこれから景観とか古いものには入れていった方が私はいいんじゃないかなと。点でやってはてんでだめだという話ですよね。やはり面で残さなきゃだめだというふうに私は思っております。
　そこで、国土交通大臣にお尋ねしますけれども、大臣が所属していらっしゃる政党は公明党さんですね。公明党さんは、こういう景観保護ということに対しても大変熱心にお取り組みになっているというふうに私は聞いています。
　泉岳寺に限らず、東京や大阪といった大都市にも、また多くの地方都市や山間地域にも、非常に歴史のある建物というのは多く点在しております。現在は都市計画法に基づいて自治体が規制地域を指定するというのが基本的な仕組みだというふうに承知していますけれども、大臣、国として、いま一歩何かちょっと踏み込んだ対応というのを、これからやっていこうというのがありましたら、ぜひお話しいただきたいと思います。
 〔委員長退席、金田委員長代理着席〕
○松木委員　今大臣のお認めになったとおり、残念ながら、マイナス改定ということになっているわけでございます。
　そもそも今回の介護報酬の改定は、財務省によるマイナス改定を求める動きから始まったようでございまして、財務省の主張では、介護サービス全体の平均収支差率はプラス八％程度と、中小企業のプラス二から三％を大きく上回っているのだから、この差に当たる六％程度の適正化、引き下げが必要だというものであるわけですけれども、この根拠となったのが、厚生労働省の平成二十六年の介護事業経営実態調査というものですね。
　しかし、この調査というのは平成二十六年三月の一カ月だけの収支の調査ということなんですけれども、これは本当なんですか。
 〔金田委員長代理退席、委員長着席〕
○池内委員　今大臣がおっしゃった二〇〇八年の声明には、性的指向や性自認にかかわらず、人権が全ての人に平等に適用されるとされています。性的指向と性的自認という用語の英文の原文は、セクシュアルオリエンテーション、ジェンダーアイデンティティーという用語です。
　二〇一一年の決議は、性的指向、性的自認を理由とする暴力行為、差別、こうした人権侵害の状況を調査して、また要請しています。この決議に基づく調査、国連人権理事会でのパネル討議という動きの中で、国連人権高等弁務官事務所が、ボーン・フリー・アンド・イコールという冊子、私も持ってきましたが、この冊子を公表しています。
　性的指向、性的自認を理由とする暴力行為や差別に対しての取り組みといいますが、具体的にどのような人たちに対する取り組みだと国連人権高等弁務官事務所のこのレポートは言っていますか、教えてください。
 〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○新村政府参考人　当該研究報告書には、教員に対する調査結果の評価といたしまして、セクシュアルマイノリティーの児童生徒に対応する際に最低限備えておくべき最も基礎的な知識さえ圧倒的に欠如している現状であったと記載されております。
 〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○大島委員長　これにて大平君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明六日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会
 ————◇—————
 〔本号（その一）参照〕
 —————————————
 派遣委員の石川県における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成二十七年三月四日（水）
二、場所
 ＡＮＡクラウンプラザホテル金沢
三、意見を聴取した問題
 平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　大島　理森君
 小倉　將信君 金田　勝年君
 長坂　康正君 平沢　勝栄君
 星野　剛士君 宮崎　謙介君
 小川　淳也君 岸本　周平君
 黒岩　宇洋君 井坂　信彦君
 今井　雅人君 岡本　三成君
 中野　洋昌君 藤野　保史君
　（２）　意見陳述者
 石川県知事 谷本　正憲君
 連合石川事務局長 西田　満明君
 株式会社ｅｍｕ代表取締役社長 村木 睦君
 金城大学特任教授 本田　雅俊君
　（３）　その他の出席者
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 財務省主計局主計官 小野平八郎君
 ————◇—————
 午後一時十分開議
○大島座長　
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の大島理森でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算の審査を行っているところでございます。
　本日は、三案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当地金沢にお邪魔させていただきました。そして、このような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、本当に御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか、忌憚のない御意見を頂戴いたしまして、実りのある会議にしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　ただし、御質問されたときに、その質問の意味が不明確な場合は、どういうことだったんでしょうかということは構いません。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の金田勝年君、平沢勝栄君、小倉將信君、長坂康正君、星野剛士君、宮崎謙介君、民主党・無所属クラブの小川淳也君、岸本周平君、黒岩宇洋君、維新の党の今井雅人君、井坂信彦君、公明党の岡本三成君、中野洋昌君、日本共産党の藤野保史君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　石川県知事谷本正憲君、連合石川事務局長西田満明君、株式会社ｅｍｕ代表取締役社長村木睦君、金城大学特任教授本田雅俊君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず谷本正憲君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○大島座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、本当に御多忙中のところ、長時間にわたりまして貴重な御意見を述べていただき、まことにありがとうございました。
　石川県の県政の立場から、あるいは労働運動の立場から、あるいはまた中小企業の社会保障にかかわる問題から、また本田先生は学者として、大変多様な陳述を頂戴しました。
　私ども、今後、この委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後三時三十九分散会
 —————————————
 派遣委員の島根県における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成二十七年三月四日（水）
二、場所
 ホテル一畑
三、意見を聴取した問題
 平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　森山 裕君
 金子めぐみ君 熊田　裕通君
 小林　鷹之君 土井 亨君
 原田　義昭君 平口 洋君
 逢坂　誠二君 階 猛君
 津村　啓介君 重徳　和彦君
 吉田　豊史君 上田 勇君
 樋口　尚也君 大平　喜信君
　（２）　意見陳述者
 島根県知事 溝口善兵衛君
 株式会社玉造温泉まちデコ代表取締役社長 角 幸治君
 隠岐島前高校魅力化コーディネーター 岩本 悠君
 島根大学名誉教授 保母　武彦君
　（３）　その他の出席者
 財務省主計局主計官 彦谷　直克君
 ————◇—————
 午後二時一分開議
○森山座長　
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団の団長を務めております森山裕でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　この際、派遣団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算の審査を行っているところであります。
　本日は、三案の審査に当たりまして、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当松江市におきましてこのような会議を開催させていただいたところであります。
　溝口知事を初め御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、大変お忙しい中にもかかわりませず御出席をいただきましたこと、まず厚くお礼を申し上げます。
　また、マスコミの皆さんや傍聴していただく県民の皆様にも、厚くお礼を申し上げる次第であります。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、どうぞ忌憚のない御意見をお述べくださいますようにお願いを申し上げまして、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明を申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言をされる方は、その都度座長の許可を得て発言をしていただきますようにお願いを申し上げます。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えを願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、本日御出席の方々を私の方から御紹介申し上げます。
　まず、派遣委員は、自由民主党の原田義昭委員であります。次に、同じく自民党の平口洋委員であります。次に、自民党の金子めぐみ委員であります。次に、自民党の熊田裕通委員であります。次に、自民党の小林鷹之委員であります。次に、自民党の土井亨委員であります。次に、民主党・無所属クラブの逢坂誠二委員であります。同じく民主党・無所属クラブの階猛委員であります。同じく民主党・無所属クラブの津村啓介委員であります。維新の党の重徳和彦委員であります。同じく維新の党の吉田豊史委員であります。公明党の上田勇委員であります。公明党の樋口尚也委員であります。日本共産党の大平喜信委員であります。以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　溝口善兵衛島根県知事でございます。株式会社玉造温泉まちデコ角幸治代表取締役社長であります。隠岐島前高校魅力化コーディネーターをお務めの岩本悠さんであります。保母武彦島根大学名誉教授であります。以上四名の方々でございます。
　それでは、まず溝口島根県知事に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○保母武彦君　私の方は、お手元にＡ３で二枚物を配っておきましたので、参考にしていただきたいと思います。意見陳述の要旨と書いてありますけれども、意見陳述の方が十分と短いですので、要旨以上に書いてあるかもしれません。はしょって進めたいと思います。
　そこに、どういう人間かという自己紹介を書いておきました。日本財政学会の関係もあり、いろいろ、地域振興を四十年ほどやってきました。その関係で、きょうは、地方創生問題を中心にしたいと思います。
　ただ、いろいろの点に現在もかかわっております。そこで、大きくは四つほどの大きな項目についてもやりたいと思います。
　一つは、東北大震災被災地の復興の問題です。
　これは、三・一一以来四年間、さまざまな財団等の研究助成を受けて、そして現在も調査を続けておりますけれども、二つの問題があります。
　予算は一定ついているんですけれども、資材、建設労働力、これが決定的に不足している。だから、金があっても仕事が進まないという状況があります。二つ目は、復興制度の硬直性と書いておきましたけれども、縦割り行政をなくすると言われながらも、なかなかそうはいかない。千年に一回、あるいは六百年に一回という震災があったにもかかわらず、それより前の制度のままその制度を適用していくために、本省まで問い合わせをする、時間がかかって進まない、さまざまあります。このあたりの抜本的な対策が必要だ、これが一つの点です。
　それから、二つ目に、今大きなニュースになっている沖縄の辺野古の問題です。
　この問題も、日本環境会議、自己紹介のところで団体を書いておきましたけれども、一橋大学の以前の学長であった都留重人さんなどが立ち上げたところです。ここが今いろいろかかわっておりまして、その中で、特に、辺野古がいいの悪いのという話ではなしに、その手続の問題として、沖縄の御存じのような選挙結果が、知事選挙も含めて出た。その段階で、沖縄の振興の問題についての予算をすぐ取り消すというような発言を政府側からしたり、あるいは、知事が会談を申し込みしているのに三度にわたって拒否する。
　このような問題が、辺野古がどうのという問題ではなしに、それ以前の問題として、国が守るべき地方分権改革の理念との関係で大きな問題で、これは、衆議院がみずから決めた地方分権の制度を内閣に守らせていくということは、皆さんの責任としてぜひやっていただきたいと思います。
　それから、大きな三つ目で、原発再稼働問題です。
　この島根県には島根原発があります。ただ、国のレベルでかなり間違った議論がなされていて、それが横行しております。それが各地に混乱をもたらしております。それは、やはり国会の場でただしていただきたい。
　ここには一つ二つ書いておきました。安倍総理も言いましたけれども、世界で最も厳しい安全基準だと。したがって、この基準さえ通れば再稼働に進むというようなことが言われているんですけれども、世界で最も厳しい安全基準ではないということをそこにちょっと書いておきました。
　例えば、コアキャッチャーだとか、あるいは配線素材を不燃性にするのが今世界的な到達点ですけれども、それは一切やられていないとか、さまざまあります。バックフィット、要するに既存の施設にもこれを適用する、これもしていない。さまざまなおくれがあるのに、世界の最高だから問題ないというのでやる。このあたりは、国のレベルでの議論の不足なり、そこの問題としてぜひ解決していただきたい問題だというふうに思います。
　それと、私は、地方におりまして、よくわからないのは、福島原発の事故の教訓をどのように国あるいは国会が導いているのか、これがどうも明確ではない感じがします。国会事故調、これは報告書が出てから二年半たちますけれども、改めて、このような国会での専門の調査委員会を設置して、その後の対策も含めて議論するとか、そういうことをすべきだろうというふうに思います。
　最後に、四番目、地方創生の問題に移ります。
　この地方創生の問題は、先ほどずっと三人の方の意見陳述がかかわっておりましたけれども、これについては、期待と同時に、大きな乗り越えるべき問題もかなりあるというふうに考えております。
　六点ほど申します。
　一つは、これまで、地域活性化、地域の再生あるいは総合計画、経済計画、計画はさまざま山積みにされてきましたけれども、日本創成会議が昨年出したものでは、過疎地域等八百九十六市町村が消滅すると。八百九十六というのは市町村数の半分です。半分の自治体が消滅する、こういうような状況について、これは、今までの総括をする必要がある。
　それから二つ目に、地方中枢都市、これが中心ですけれども、どうも島根県の実情とそれから全国的な状況を見ていると、そうではないだろうと。地方中枢都市よりも農村部に人が集まって、人がＩターンしてくる。先ほどの岩本さんが報告された海士町などは、実に人口の三割以上、三四％だったと思いますけれども、これがＩターン、Ｕターン、五百人ほどが小さな島に来ているんですよね。そういうことです。
　それから三番目に、東京政策と地方創生政策との関係がどうもよくわからない、整理されていないんじゃないかということです。
　それから四番目に、方法として、選択と集中、企業の経営ではこれをやりますけれども、これをやると、結局は、効率性に限界がある農村部について、農村部の閉鎖、閉店、要するに農村畳み、こうなることが指摘されていて、この問題では、特に食料問題とエネルギー問題、これが今回の地方創生の議論の中で十分な議論がされていない、これを明確にしてほしいということを思います。
　五番目に、地方創生に至った過程の中で、地方税財源の充実が十分でない。三位一体改革の中で、あのときに大きく減らされて、その後、臨時財政対策債などでやってきたんですけれども、それが今たしか全国で五十兆円ほど累積されていると思いますけれども、根本的にこの財政を変える必要があるだろう。
　それから、あと一つ、六番目に、地方版の総合戦略、これを一年の間に提出せよということになっておりますけれども、これは到底、実情としては無理だ。共同通信の全国首長の調査がありますけれども、三割ぐらいが自力でできる、あとはコンサルだと。さまざま言われていますけれども、これは十分な議論をやらないと、まちづくりは人づくりと言われますけれども、その基礎をつくることは到底できない。したがって、そのような時間、せいぜい三年ぐらいに延ばしたらどうか。このあたりを議論していただきたい。
　以上です。
○森山座長　ありがとうございました。
　意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○森山座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　ここで一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、大変御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べくださいましたこと、まず厚くお礼を申し上げます。
　本日拝聴させていただきました御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大きなものがあるというふうに考えております。ここに厚く御礼を申し上げる次第であります。
　また、この会議開催のために格段の御協力をいただきました関係各位に対しましても、心から感謝を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後四時三十八分散会
平成二十七年三月三日（火曜日）
 午前八時五十八分開議
　出席委員
 委員長　大島　理森君
 理事　金田　勝年君　理事　萩生田光一君
 理事　原田　義昭君　理事　平口 洋君
 理事　平沢　勝栄君　理事　森山 裕君
 理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
 理事　上田 勇君
 青山　周平君 秋元 司君
 石原　宏高君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 小田原　潔君 大西　英男君
 金子　一義君 金子めぐみ君
 神谷 昇君 木内 均君
 熊田　裕通君 小池百合子君
 小林　鷹之君 小松 裕君
 古賀 篤君 鈴木　俊一君
 鈴木　憲和君 田所　嘉徳君
 田畑　裕明君 武井　俊輔君
 土井 亨君 長坂　康正君
 根本 匠君 野田 毅君
 古屋　圭司君 星野　剛士君
 宮川　典子君 宮崎　謙介君
 保岡　興治君 山下　貴司君
 山本　幸三君 山本　有二君
 若狭 勝君 枝野　幸男君
 小川　淳也君 大串　博志君
 奥野総一郎君 岸本　周平君
 後藤　祐一君 階 猛君
 玉木雄一郎君 辻元　清美君
 長島　昭久君 馬淵　澄夫君
 山尾志桜里君 山井　和則君
 柚木　道義君 井坂　信彦君
 落合　貴之君 重徳　和彦君
 下地　幹郎君 高井　崇志君
 松木けんこう君 松浪　健太君
 松野　頼久君 吉田　豊史君
 岡本　三成君 中野　洋昌君
 浜地　雅一君 樋口　尚也君
 赤嶺　政賢君 穀田　恵二君
 島津　幸広君 高橋千鶴子君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 望月　義夫君
 防衛大臣
 国務大臣
 （安全保障法制担当） 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　山谷えり子君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （情報通信技術（ＩＴ）政策担当） 山口　俊一君
 国務大臣
 （地方創生担当） 石破 茂君
 財務副大臣 菅原　一秀君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 会計検査院事務総局第二局長 村上　英嗣君
 会計検査院事務総局第三局長 須藤 晋君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 前田 哲君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤山　雄治君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大庭　誠司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 小澤 仁君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 高橋　清孝君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 稲山　博司君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 秋葉　剛男君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 佐藤　雄二君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 黒江　哲郎君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 深山　延暁君
 政府参考人
 （防衛省経理装備局長） 三村 亨君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 中島　明彦君
 参考人
 （東京電力株式会社代表執行役社長） 廣瀬　直己君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長） 西室　泰三君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
三月三日
　辞任 補欠選任
 小倉　將信君 古賀 篤君
 小田原　潔君 大西　英男君
 金子めぐみ君 宮川　典子君
 熊田　裕通君 青山　周平君
 根本 匠君 武井　俊輔君
 宮崎　謙介君 神谷 昇君
 山本　有二君 若狭 勝君
 小川　淳也君 長島　昭久君
 岸本　周平君 枝野　幸男君
 後藤　祐一君 山尾志桜里君
 辻元　清美君 大串　博志君
 馬淵　澄夫君 柚木　道義君
 山井　和則君 奥野総一郎君
 井坂　信彦君 松野　頼久君
 重徳　和彦君 落合　貴之君
 松木けんこう君 下地　幹郎君
 松浪　健太君 高井　崇志君
 中野　洋昌君 浜地　雅一君
 赤嶺　政賢君 島津　幸広君
 高橋千鶴子君 穀田　恵二君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 熊田　裕通君
 大西　英男君 小田原　潔君
 神谷 昇君 木内 均君
 古賀 篤君 鈴木　憲和君
 武井　俊輔君 根本 匠君
 宮川　典子君 金子めぐみ君
 若狭 勝君 山本　有二君
 枝野　幸男君 岸本　周平君
 大串　博志君 辻元　清美君
 奥野総一郎君 玉木雄一郎君
 長島　昭久君 小川　淳也君
 山尾志桜里君 後藤　祐一君
 柚木　道義君 馬淵　澄夫君
 落合　貴之君 吉田　豊史君
 下地　幹郎君 松木けんこう君
 高井　崇志君 松浪　健太君
 松野　頼久君 井坂　信彦君
 浜地　雅一君 中野　洋昌君
 穀田　恵二君 高橋千鶴子君
 島津　幸広君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 木内 均君 小松 裕君
 鈴木　憲和君 小倉　將信君
 玉木雄一郎君 山井　和則君
 吉田　豊史君 重徳　和彦君
同日
　辞任 補欠選任
 小松 裕君 田畑　裕明君
同日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 宮崎　謙介君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○大島委員長　
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣官房内閣審議官大庭誠司君、内閣官房内閣参事官小澤仁君、警察庁警備局長高橋清孝君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、外務省大臣官房審議官山上信吾君、外務省国際法局長秋葉剛男君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、海上保安庁長官佐藤雄二君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省運用企画局長深山延暁君、防衛省経理装備局長三村亨君、防衛省地方協力局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長村上英嗣君、会計検査院事務総局第三局長須藤晋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安倍内閣総理大臣　そもそも、先ほど岡田代表への補助金を受けた企業からの献金が……
○安倍内閣総理大臣　それはいわば、石油が入ってこない、これはもう電力のいわば供給に基本的な、死活的な打撃を与えるのも事実でございます。そこで、当然、命にかかわることも起こり得ると私は考えているわけでございます。それが絶対に起こり得ないと言うほど、いわば全能の神のような判断を我々はすべきではない。そういう判断をしてきて、実際そういうことが起こったときに、政治は右往左往することがあってはならない、こう考えているわけであります。
　再三申し上げておりますように、三要件というのは、この三要件に当てはまらなければ、これは行わないんですから。ですから、今、枝野委員はそうおっしゃっている。しかし、それは私どもはあり得る。でも、それはあり得るか、あり得ないかという今議論をしているわけでございます。
　しかし、我々はあり得ると考えているわけでございますし、その段階で、三要件に当たるか当たらないかというのは、冷静に、客観的に判断をしていくわけでありますし、国会においても、当然、それは関与ということも我々も今議論をしているところでございます。その上において判断する。
　我々は、まさに今申し上げましたように、三要件に当てはまるということはあり得るということを、これは今お答えとして申し上げているわけでございます。
　再三申し上げているわけでありますが、そういう……いや、しゃべりにくいものですから。継続的にやじられますと、単発的だったらまだしも、継続的に言われるとちょっとしゃべりにくいものでありますから、少し静かにしていただきたい、このように思うわけであります。
　そこで、大切なことは、私たちは国民の命をしっかりと守っていく、幸せな生活を守っていくということでございます。まさにエネルギー源を失うというのは、我々の生活の基盤を失っていくことにつながるわけでございます。
　そこで、根底から覆されるといういわば可能性ということについて申し上げているわけでございまして、そういう可能性がある中においては、当然、それは法的な対応を可能にしておこうというのが、むしろ政治の責任に当たる者の立場ではないか、このように思うわけでございます。
○枝野委員　だから、その三要件に、ホルムズ海峡が封鎖されて石油がとまりましたという状況が、本当に、三要件のまさに意味はこういうことですと、武力攻撃を受けた場合と同様の状況にならないんじゃないかということを申し上げて、まあ、大変重要なお答えですよ。
　要するに、今のような快適で文化的な生活、これが営めなくなることも避けたいですけれども、でも、武力攻撃を受けたのとは質的に我々は違うと思う。少なくとも、今のような非常に快適な生活を仮に営めないとしても、国民の生命を守るというところであれば最小限の武力攻撃はやむを得ないと思いますが、しかしながら、今と同じような快適な生活が守られないからといって集団的自衛権を行使するというのは、我々はとても容認できないと思いますし、さらにもう一つ申し上げましょう、今の答弁から。
　受動的とおっしゃいました。でも、そこに機雷があるという状況が長期に継続するという状況の場合は、多くの場合、当該海域の制海権と制空権を他国に押さえられているケースが当然想定できます。他国が制海権、制空権を押さえているから、ホルムズ海峡を通って石油が、タンカーが外に出てこれない、こういうケースが考えられます。
　こういうケースはやらないんですか。やれないんですか。なぜやれないんですか。
○枝野委員　全くお答えになっていない。
　ちょっと時計をとめて。理事も言っていますし、最後、きょう五時までなんだから、ＮＨＫ、五分や十分延ばせるんですから。とめてください。
○大島委員長　枝野君。
　総理が今帰ってきましたから、もう一度、枝野さん、質問。