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○武村副大臣　お答え申し上げます。
　目玉ということですが、今回の基本法改正の中で、食料安全保障を強化していくために、食料安全保障強化政策大綱に基づきまして、畑地化への思い切った措置、そして、食料供給基盤を支える輸出産地形成などの過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換のための予算、そしてまた、スマート技術実装、省力化に対応した基盤整備などの、生産者の急減に備えた生産基盤の構造転換のための予算、さらには、輸入安定、適正な価格形成に向けた調査、食品アクセスの確保などの、国民一人一人の食料安全保障の確立に向けた食料システムの構造転換のための予算を重点的に措置をしております。
　引き続き、改正基本法に基づく施策を着実に実行していくため、当初予算はもとより、補正予算も含め、必要な予算の確保に努めてまいります。
○篠原（孝）委員　口先だけじゃなくて、ちゃんとやってくださいよ。こんな情けない予算というのはあり得ないんです。みんな農林水産軍団が声が小さいか、活動していないからだと私は思います。迫力がなくなってきているんじゃないかと思いますよ。
　次に、戸別所得補償。
　これは、こんなことを言ってはなんですが、私が相当心血を注いでつくったのを、何かいろいろこの場でけちをつけられている。心外なので、資料で反論したいと思う。私ばかりが言っているというのではいけないので、まず、資料として、戸別所得補償の衝撃というのを、村田泰夫さんという朝日新聞の論説委員、編集委員です、この方が、まだやり始めたばかりのときに、こう書いてあるんです。よく見てください。今まで、転作、米を作るな、作るなと言っていたのをやめて、それはやめて、ちゃんと本作にしてきちんと作ったらいいと。作る方にお金を出すというのが、農業者戸別所得補償なんです。
　それで、大臣が、舌足らずで、マスコミは一部だけを切り取りますから、真意じゃないとは思いますけれども、戸別所得補償は需給調整に逆行する、需給調整ができないというふうに、農業新聞に書いてありました。稲津さんの質問、おられますかね、いないか。大事なときにおられないんですね。質問のときに、そういうことを言っておられて、それに対する答えですけれども、違うんですよ。
　だから私は、うちの金子が、うちの組織では部門長というんですけれども、農政を取り仕切っておられるから、このことをちょっと触れてほしいというのをいただきましたので、特別に資料も作ってまいりました。それを見ていただきたいと思います。七ページのところですね。戸別所得補償で需給調整するというのを、大学の先生のレクチャーみたいになって恐縮ですけれども、せっかくの機会ですから、見てください。
　こういう作物は、規模が小さいので、最初からハンディがある。これは、でたらめというか、みんな仮定ですよ、何ヘクタールなんというのは。所得補償額を決める。これだけの耕作面積があった。需給を見ていったら、米は安定、小麦は相変わらず足りない。これもみんな仮定の話ですよ。大豆が、油原料は無理だけれども、納豆、みそ、しょうゆの部分は自給できた。ソバは、これは現実に起こったんですけれどもね、我々の政権のときに。本州のことを念頭に置いて、北海道はそうなるだろうなと思っていたんですが、何か、十アールとか二十アール、三十アールなんですが、北海道だけ桁が違って、十ヘクタール、ソバを急に作ったりするから、物すごい所得補償額になるわけです。まして、このときはもう、遊休農地を農地に復活したらというのも加えましたから。
　私が廊下を歩いていたら、国会見学に来た人たちがいまして、篠原さんと言って、列から飛び出してきて僕のところに来たんですよ。何ですかと。篠原さんですね、あんたのおかげで俺はもうかっていると。ソバを四十ヘクタール作っていると言う。
　そうしたら、余るんです。菜種は、幾ら作ったって駄目で、全然作らなくなっちゃっているんですが。
　いいですか。では、二年後、所得補償額をそれに応じて上げたり下げたりできるんです。現に、農林水産省は飼料米についてやっているじゃないですか。今年は十アール七万五千円だけれども、来年七万円にして、再来年六万五千円にすると。飼料米は余っているからですね。そうやって需給調整できるんですよ。賢いですよ。ちゃんと先の金額も言っているんですよ。農家はそれを見て、どれを作ったらいいかという、農民が主権を持って経営判断できるんです。
　こんなことを言うとなんですが、三年三か月で政権運営ができなくて野に下っちゃいましたけれども、ずっと続けてやっていたら、私は需給調整がほぼでき上がっていたと思います。こうやってやればいいんです。今、飼料米にやっていることを、ほかのことについてもみんなやればいいんです。そのことを下に書いております。
　大臣、私の簡単なレクチャー、お分かりいただけましたでしょうか。
○坂本国務大臣　言わんとされるところは十分分かりました。もしという言葉は使いませんけれども、そのまま政権が続いていたらこうなったというようなことだろうというふうに思います。
　ただ、現在の米政策と旧戸別所得補償制度の最大の違いは主食用米に交付金を払うかどうかですが、旧戸別所得補償制度のように、需要量が減少している米に対する支払いを行えば、主食用米から麦、大豆などへの、需要ある作物への転換が進みにくくなります。そういうことも含めて、やはり過度に輸入に依存をしている麦、大豆、そういったものに対しての転換を図るということで、現在の制度になっているところであります。
　そして、現在のその制度の中で、それぞれ農業者が経営を判断して作付をしていただく、その中で自給率もやはり上昇させる、そういうような全体的な政策体系になっているところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○篠原（孝）委員　理解できないんですね。
　今おっしゃったこと、分かるんです。米は余っているんだからやらなくていいんじゃないかと。当然、議論しましたよ。だけれども、米ですら採算が合わない。採算が合わない米、捨てていいんですか。高鳥さんは困りますよ。北陸や、米産地帯は。
　だから、米だって困っているから一番安い一万五千円で、麦や大豆を高くしておいて、米しかできないところは米でやっていいですよと、仕方ないと思う。だけれども、ほかのところは米じゃなくて麦、大豆にしてくださいよという指針を示したわけです。米を捨てていいんですか、余っているのを捨てていいんですか。そんな冷たいことをしちゃいけないと思います。
　次に、望ましい農業構造の確立という二十六条、大問題なんです。
　それで、恥ずかしながら、私の昔の雑誌のコピーを一番最後にお配りしております。四十三年前です、朝日ジャーナル。朝日ジャーナル、分かる人はおりますかね。大臣は分かると思います。左手に朝日ジャーナル、右手に少年マガジン、あるいは、いかがわしいのは平凡パンチだったと思いますけれどもね。それが大学生の一般的なものだったんですよ。
　そこに、私がちょっと論文みたいなのを書いてエコノミストに紹介されたので、行け行けどんどんの叶芳和さんという経済学者と私が対談させられまして、野坂昭如さんがコメントを述べておるんです。
　これは、延々ずっと続いている大きな農家、小さな農家、私は小さな農家の方がいいなんて一言も言っていないんです。小さな農家を捨てるのはよくない、大きなのをやってもいいんだけれどもと言っているんです。
　それで、熊本県、いろいろ半導体でもありますけれども、ホンダの工場がありますよね。大臣の地元の事務所が大津町の室の一二二―四、ホンダの工場が平川の一五八〇。
　土光臨調というのも、はるかかなた、昔になりました。農業を過保護だと言っているときの総本山です。そうじゃなかったんですけれどもね。経団連や経済同友会が、農業保護をけしからぬ、けしからぬといって提言をしていました。土光さんはトップで、副が二人、井深大と本田宗一郎です。
　井深大さんは、日本に農業は要らない、東南アジアを日本の食料基地にと。だけれども、商社はみんな失敗したんです。それをまた海外に投資なんて言っている。何を考えているのかと思います。これはやめますけれどもね。
　本田宗一郎さんは全然違ったんです。農業批判、一切しなかったんです。うちの工場で一生懸命働いていい製品を造っている人は、農村で生まれ育って、人柄もいい、勤勉なのだと。そして、あちこちに工場を建てた、欠陥が一番少ないのは熊本の工場だと。
　ここから、答えてください。だけれども、年に二回だけ、異常に欠陥率が高くなるときがある。何のときだったんでしょうか。分かりますか、大臣。副大臣でもいいですよ。どなた、副大臣。大臣にこういうことを余り聞いちゃいけないから、副大臣。何のときですか。年に二回だけ、欠陥率が高くなっちゃうんですよ。
○武村副大臣　田植と稲刈りのときでしょうか。
○篠原（孝）委員　よく分かりましたね。さすが副大臣です。
　だから、本田宗一郎さんはどうしたかというと、そのとき休んだんです、工場を。農業と工業を一緒にやっていけばいいんだと。そういうことなんです。それを、専業だ、兼業はいけないと決めつけるのは、私は絶対よくないと思っているんです。それを、相変わらず、専業だ専業だと言っている。これは絶対改めていただきたいんですけれどもね。
　いっぱい質問をしたいんですけれども、ちょっと時間がないので、来週の一般質疑で続きをさせていただきます。
　この件について、兼業も、関係人口というもの、二地域居住だとかいうもの、そうしたものを巻き込んでいって。兼業農家もちゃんと農家として位置づけて、守っていかなくちゃ駄目だと思いますよ。地元はそうなんですよ。
　この点について、この法律は相変わらず、二十世紀の新自由主義的な考えに凝り固まった条文になっていると思いますよ。これは修正しなくちゃいけないと思いますよ、今更間に合いませんけれどもね。この点について、いかがでしょう。これで質問を終わります。
○坂本国務大臣　懐かしい、筑紫哲也さんが編集局長をやっていた、朝日ジャーナルの名前も出していただきました。
　私のところです。本田技研、私が生まれ育った大津町です。長男の方々が農業を継いで、次男、三男が本田技研の方に勤務をされました。
　そういうことで、農業だからということよりも、大津町を含め、その取り巻く農村地帯の労働力というのが非常に良質であったというふうに思います。それは、農村社会にみんなある程度関わり合いを持ってきて、そして農作物を丁寧に育てていく、あるいは畜産物をやはり優しく育てていく、そういったものが体の中に染みついているんだろうというふうに思います。
　ですから、何らかの形で農業、農村社会に関わること、これが大事だというふうに思います。その中で、やはり、主要な担い手としての農家、さらには何かの形で関わっている多様な農家の方々、こういった方々の総合体によって、そういう良質の労働力や、あるいはコミュニケーション、そういったものが保たれていくんだろうというふうに思っております。
○篠原（孝）委員　皆さん、農的心を失われずにおられることをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○野間委員　立憲民主党の野間健です。
　基本法改正案について引き続き審議させていただきたいと思います。
　この基本法改正案について、私どもも、先日も、鹿児島での公聴会、あるいは宮城、福島でのいろいろな意見を聞かせていただき、また、日頃からいろいろな農家、生産農家の方ともお話ししています。
　そしてまた、ちょっと資料で配らせていただいていますが、四月八日の日本農業新聞でも、今回の基本法で一番何に関心があるのか、何をしてくれたら生産者が助かるか、これはもう言うまでもなく、価格なんですよね。価格が余りに下がり過ぎてしまっている、それも長年ですね。ですから、価格転嫁が一番関心が高い。農家の所得さえ上がれば、若者や中年もこの仕事に絶対目を向けるんだ、こういうふうに宮崎県の畜産農家の五十代の女性も言っているように、まさにこういう意見に集約されるように、今回の基本法の改正で、価格がきちっと保障され、農家の所得が保障されるのか、そこを一番皆さんが見ていることは、大臣も御承知のとおりであると思います。
　今日また、日本農業新聞の一面は、「農業の倒産最多更新」というのも出ています。
　先般、福島、宮城へ行ったときも、酪農家の方など、こういう倒産という形じゃなくて、でも離農しているんですね。これではどんどん赤字を続けるだけだということで、非常に離農が多いんだという嘆きを伝えていただきました。
　こういうような形で、とにかく、今回の基本法で、何のかんのということじゃなくて、この価格を何とかしてほしい、これが一番皆さんが寄せている期待でありますけれども、大臣、どう思われますか。
○坂本国務大臣　最も関心が高い問題だというふうに思っております。
　御指摘のありましたアンケート調査につきましては、基本法見直しに当たって求めたいことに関しまして、農家やＪＡ役職員ら百二十六名からの回答があったものというふうに承知をしております。そういう中で、食料の安定供給、農業者の確保等、七項目の中で、やはり、適正な価格形成を含む営農継続に必要な農業所得の確保が最多の回答項目だったというふうに承知をいたしております。
　基本法改正にも盛り込みましたように、コスト高騰を踏まえました合理的な費用の考慮に対する期待が大きいものと受け止めておりまして、今後とも、価格形成の仕組みづくりを始め、生産者によります生産性や付加価値の向上の取組の促進、あるいは、一方の方で、収入保険等の経営安定対策、各般の施策を着実に推進することによりまして、農業所得の向上というものを目指してまいりたいというふうに思っております。
○野間委員　今までそういう政策を取られてきてここに来ているわけですけれども、もう一つ、資料の二ということで、二二年度の農業所得がどれぐらい、時間当たりですね、いわゆる時給と言ってもいいんでしょうか、農業所得についての時給。水田作ですと十円ですよね、一時間十円。酪農なんかですとマイナス六十円。繁殖牛でもマイナス六十六円。
　もう一つの表三は、過去四年間の推移を見ているわけですけれども、全体、各耕種、畜産、分野によっていろいろ違いますけれども、どうでしょう、二〇一九年でも時給四百九十三円ですよね。大体四百円台、三百円台。最低賃金でも今、八百七十九円とか八百九十六円になっている状況であります。本当にコンビニでアルバイトをしている方が時給は稼げる、そういうぐらいの水準にずっと落ち込んできているわけであります。
　今おっしゃったような様々な収入保険とかナラシ等、やってはきているんですけれども、それで果たして本当に解消できるのかどうか。先ほどの篠原委員の話じゃないんですけれども、そういう何か目玉として、価格、こうしていくんだというのがなかなか、今お話、対策はありましたけれども、過去にやられていたことで、見えないんですけれども、こういう過去の推移について、そして今後の見通しについて、どう思われますか。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　まず、水田作経営についてですが、営農類型別経営統計を基に、単純に一経営体当たりの農業所得を労働時間で割って試算をしますと、米価が回復途上であった二〇二二年では十円というような低い水準となっております。
　これは、自家消費が主などの小規模な経営体を含めた全ての経営体の平均値でありまして、例えば、農業の所得が主である主業経営体で見ますと、一時間当たり農業所得は平均で六百九十九円となり、さらには、水田作付面積二十ヘクタール以上の層につきましては千七百六円となっております。
　このように、水田作は経営規模の拡大に伴って生産性が向上し、収益の向上が顕著に見られるところであります。
　このため、今回の食料・農業・農村基本法改正案にも、農地の集団化や生産性の向上などを新たに位置づけたところでありまして、集落営農への参加や農地の集約化等による経営規模の拡大、スマート農業技術や省力栽培技術の導入などによりまして、生産コストの低減により収益性の向上を図ってまいります。
　畜産についてですが、これは、畜産経営の二〇二二年の一時間当たりの農業所得はマイナスとなっているところです。これは、配合飼料価格が過去最高の水準にまで高騰したこと等が要因でありまして、高騰する前の二〇一九年は、酪農で千二百三十円、繁殖牛で千四円の所得となっております。
　二〇二一年以降の配合飼料の高騰時には、配合飼料価格安定制度等によりまして、これまでに総額五千七百億円を超える補填金を生産者に交付し、激変緩和を図ってまいりました。
　引き続き、制度の安定的な運営を図りながら、過度な輸入依存の低減を図り、国産飼料の安定供給を確保していくことが重要であるというふうに思っております。
　このため、基本法改正案におきましては、飼料を含めた生産資材の安定確保を図るため、国内で生産できる代替物への転換への推進等を盛り込み、そしてまた、国産飼料の生産、利用の拡大を推進していく、さらには、経営安定対策を講じつつ、生産性の向上や農業コストの低減により、所得向上を図ってまいります。
○野間委員　今、この基本法によって、とにかく合理的な費用への配慮、価格形成をやっていくんだということで協議会をつくってやっていかれるわけなんですけれども、いろいろなところに、もし価格をやっていくと、いろいろなしわ寄せが来るんじゃないかと思うんですね。
　例えば、出口といいますか、小売の前の段階の、製造して卸すというような会社、上場企業でも、例えば大きな会社ですと、アサヒグループホールディングスあるいは味の素、こういった大きな食品産業がありますけれども、こういったところの営業利益率というのが、一〇％を切っているような状況が続いています。キッコーマンとかそういうところにしても、一〇％に届いていない。ところが、外国の、よく皆さん御存じの例えばコカ・コーラなんというところは、営業利益が三〇％近い。マクドナルドは四〇％を超えている。スターバックスでも一六％。非常に利益率が段違いに海外の企業の、食品産業の場合は大きいわけです。逆に言いますと、日本の国内の上場企業ですら、なかなか大きな利益を上げて、それを何らかの形でどこかに分配するような原資がないというのが現状だと思います。
　こういう食品産業もなかなか厳しい状況が続いていますので、こういった方にも当然価格の協議会に入っていただいていろいろな協議をすると思うんですけれども、こんな状況で、どんなふうに彼らに納得してもらうような価格をということを言うことができるんでしょうか。
○宮浦政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘ございました個社の状況でございますが、御指摘のありましたようなのは非常に大きな企業でございまして、食品製造業、大方は中小企業でございます。
　中小企業全体も含めて製造業の営業利益率を見てまいりますと、令和二年以降二％台で推移するというような状況で、非常に経営環境としては厳しいという状況でございます。また、流通業におかれても、卸売業などでは〇・四％台でございます。さらに、小売業におきましても、一％台から一％を切るというような状況でございまして、こういった中でどうやってそのバランスを取っていくのかということでありますので、現在、消費者それから生産者の方々も含めて、忌憚なく協調して議論するということで解決策を見出そうとしているところでございます。
○野間委員　それはそう言わざるを得ないんでしょうけれども、一方で、消費者にしても、今、もう御承知のとおりですけれども、四十年ぶりに日本のエンゲル係数が、家計に占める食料費の割合が三割近く、二七・八％にまでなっている。これは先進国で一番今高い状態にあります。
　こういったところから、これ以上食料品の価格が上がるということは、国民の家計にとって非常に厳しい、受け入れられないような状況にもなってきているのも現実です。
　今回のいわゆる協議会を通じた価格形成、野村前大臣も、フランスのエガリム法を参考につくるんだと言われています。そのエガリム法ですと、農産物原材料の価格というのは聖域化するんだ、そこには手をつけないんだということで、生産者をある意味保護する、生産者を守るような立場でのつくりに、仕組みになっていますけれども、今回、協議会としては、価格の形成についてはこういう考えに立つということでよろしいんでしょうか。
○宮浦政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のございましたフランスのエガリム法でございますが、大きく二つの柱があろうかと思っております。
　一つは、生産者が販売をいたします、第一段階という言い方をされておりますけれども、この取引におきまして、品目などごとに生産コスト指標というものを作成いたしまして、この指標などを活用した価格の決定方式、こういったものを記載をした書面契約というものを義務化するという中身でございます。
　それから、二つ目が、今委員から言及のございました話でございますけれども、加工業者ですとか小売業者が販売いたします第二段階以降の取引につきまして、原材料となっております農産物分の費用は価格交渉の対象外とするという意味で聖域化等されているようですけれども、こういう措置が講じられてございます。
　我が国の議論におきましては、人口減少ですとか高齢化が進んで、加工食品あるいは総菜などの需要が非常に高くなってございます。こういった状況も踏まえますと、食料の持続的な供給を確保するという観点からは、生産段階ばかりではなくて、製造、流通、販売の各段階につきまして持続性を確保する必要があるという観点で議論を進めてございます。
　このために、エガリム法と全く同様というわけではございませんが、これも参考といたしまして、生産から販売までの各段階でコスト指標を作成して、これを活用して費用の考慮が進められるように、関係者間で議論を行っているというところでございます。
○野間委員　その議論は結構なんですけれども、先ほど言いましたように、もう本当に農家は待ったなしでこういう状況にあり、離農したり、そういった状況になっています。この協議会、いつまでやるんでしょうか。これ、五年後にできても全く意味がないですよね。やはり、この一年、半年、こういう速いスピードで期待の持てる価格形成が行われなきゃいけないと思います。そのためには、合理的な価格形成、みんなが納得する、結構なんですが、どこかに強制力を持たせるようにしていかないと、それが法整備という総理の発言かと思いますけれども、そういうことも考えておられるんでしょうか。
○坂本国務大臣　食料の価格形成、非常に難しい課題です。まずは、需給事情や品質の評価が適正に反映されること、これが基本でございます。その上で、資材価格が高騰する中で、食料の持続的な供給が行われるよう、生産から消費に至るまで、食料システム全体にわたり、合理的な費用が考慮される必要があるというふうに考えております。
　その一方で、生産、加工、流通、小売といった各段階の費用を単純に価格に転嫁した場合、消費者が負担できない価格になってしまうのではないかという認識も皆さん持たれており、御指摘のような強制力というのは必ずしも適切ではないというふうに考えております。
　実際に、協議会の議論におきましても、生産者委員の方からは、どこか一部の関係者にだけしわ寄せが及ぶ仕組みでは、食料システムの持続性を確保することは難しいとの意見が出ております。消費者委員の方からは、消費者の理解が前提と声高に言った結果として、消費者対他の関係者との対立構造を招くこと、これは避けるべきであるというような意見も出されておりまして、各関係者間で丁寧に合意形成を図り、バランスの取れた食料システムとなるよう、今後検討していかなければいけないというふうに考えております。
○野間委員　今お話がありましたように、どこにもしわ寄せをしないということが必要だと思いますが、恐らく一番弱い立場の農家、生産者に行ってしまうのが今までの通例であります。
　是非そうならないようにしていただきたいということと、最後に、今日もいろいろな、先ほど篠原委員からもありましたけれども、尽きるところ、やはり農水省の予算が余りに低過ぎて低迷しているということで、いろいろなことが、いろいろな打つ手が多分あると思うんですけれども、そこはできなくなっているのが現状だと思います。
　大臣、次は、来年はせめて一兆円ぐらい増やすというぐらいの決意を述べていただいて終わりたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○野中委員長　坂本大臣、答弁は簡潔に願います。
○坂本国務大臣　基本法を成立させていただきましたならば、基本計画を立てます。その基本計画の中で具体的に予算項目をつくり上げ、予算獲得を目指してまいりたいというふうに思っております。
○野間委員　是非、期待して待っております。
　ありがとうございました。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との共同会派であります。
　今回も、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　一昨日、委員長からも御報告ありましたとおり地方公聴会がありまして、鹿児島県に伺いました。先週は宮城県、福島県と視察に伺いました。そちらでは、消費者団体、ＪＡ、学術者と生産者の皆様から様々な意見を聞かせていただきました。
　そこで、鹿児島県の公聴会では、内田農場さんという熊本県で大きな耕作をされている水稲農家さんのお話を聞かせていただきました。多品種、十五種類の、作期分散などをされて一生懸命取り組んでおられました。その中で、お話を基に幾つか伺いたいというふうに思います。
　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に関しては大分大詰めを迎えておりますけれども、私もいろいろな角度から質問させていただきました。農協改革やスマート農業、篠原先生からもありましたが有機について、担い手、合理的な価格、農業高校の有機の専攻科についてなど、また、先ほど野間委員からもありましたけれども、農林水産省の予算を増やしていくにはどういうふうにしたらいいのかという質問をさせていただきましたが、今回は、特に現場での声をお伝えをさせていただきながら質問させていただきたいと思います。
　若い世代で、企業もこれは含まれるんですが、特に農業の世界の外から新規参入したいという方の声を多く聞くんですが、農地が手に入りにくい、サポートが受けづらいということをよく聞かせていただきます。農林水産省としてどのような対策をしているのか、答弁をよろしくお願いいたします。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　農外からの新規参入を含め、農業生産を支える担い手をしっかりと育成、確保していくためには、就農相談から、研修、就農後の定着に至るまで、市町村やＪＡ等の地域の関係機関が連携をして、農地の確保や資金面での対応など、就農希望者のニーズに応じたきめ細かな支援をしていくことが重要であると認識をしております。
　農林水産省では、こうした取組を全国展開すべく、農地の確保や生活面等の相談窓口となる就農相談員の設置ですとか、技術習得に必要となる研修農場の整備、就農後の経営安定に向けた先輩農業者による技術指導など、地域におけるサポート体制の充実を支援をしております。
　また、株式会社等の企業は、高齢化や担い手不足が進行する地域において、農業生産を担う存在として期待できるものであります。農林水産省では、農業への参入を希望する企業に対して農業参入フェアを開催し、都道府県、農地バンクによる企業誘致を後押ししているところでございます。
　なお、農地というところで着目をいたしますと、現在、各地域において地域計画の取組を進めていただいております。地域計画が策定されれば目標地図ができ上がるわけですけれども、その際、受け手が見つからない農地については、その旨を目標地図に示していただくということになります。目標地図に示していただいた上で市町村に公表していただくとともに、これを農林水産省ホームページにリンクをして、都道府県の農業経営・就農支援センターや市町村等の就農相談窓口において活用していただくこととしております。
　こういったことを含めて、どういったことができるか、これからも様々工夫を重ねてまいりたいと考えております。
○池畑委員　丁寧な答弁、ありがとうございました。
　今局長からもありましたけれども、やはり土地の確保、農地の集積というのは大事だというふうに認知をされているというふうに思いますし、我々もそう思います。
　次の質問につながってくるんですが、今の局長の答弁を受けて、農家さんが土地の集約をしていく、今局長からもありました。管理業務が多過ぎて仕事が進まないという話を公聴会でも聞かせていただきました。農地バンクの人員とか予算の確保など、だんだん増やしていくということは今大事なんですという話もいただきましたけれども、鹿児島の公聴会でお聞きしましたのは、具体的な話でありますが、百名の地権者の方と農地の契約を結んでおられる、バンクの方が大体六〇％、農業委員会からが四〇％であったというふうに聞きました。
　農地バンクに全面移行させていきたいというふうに思っているんだけれども、農地バンクの人員とかそういったことで、何が壁になっているのかということも含めて、なかなかうまいこと業務を進めていただけないというような認知を農家さんはされておりましたけれども、農林水産省としては、どんな壁があって、どのような対策をしておられるのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　我々も、今後農地の集積、集約化を進めていく上に当たって、農地バンクの役割はとても重要であるというふうに認識をしております。
　農地バンクが創設された平成二十六年度以降、農地バンクによる農地の取扱量が増加したことに伴って、農地バンクが借り受ける農地の確認、それから賃料等の受取、支払い、さらには、農地バンクから転貸されていない農地の管理等の業務も増加をしてきていると認識をしております。
　このため、これまでも、農地バンクの業務を円滑に行うため、市町村、ＪＡ等への業務委託の活用、現場活動を行う農地バンクの農地相談員、現地コーディネーターというふうに呼んでおりますけれども、農地相談員の確保等に必要な予算を措置をしてきているところでございます。
　引き続き、必要な予算を確保するとともに、添付書類の簡素化といった農地バンクの業務の効率化を進め、農地バンクの活用による農地の集積、集約化を推進してまいりたいと考えております。
○池畑委員　一番目の答弁とまた農地集約について、またこれも詳しくお話をいただきました。
　大臣、これはちょっと通告をしていないんですけれども、簡単な質問でありますので、是非お答えをいただきたいというふうに思いますが、今局長からお話をいただきました農地を集約するに当たって、私、坂本大臣が、ごまをすっているわけじゃなくて、ひいき目に見ても最大の責任者だというふうに思っております。
　というのは、以前、熊本の蒲島前知事から、一時間ぐらいではなく、四、五時間ぐらい、五名ぐらいで車座で農業の話をさせていただいたことがありました。二年ほど前だったというふうに思いますが、農業についてはすごく思い入れの強い方だな、留学もされ、あちこちに行かれと。いろいろな意味で熊本というのはすごい地域なんだなというふうに思いました。
　今局長から人数的な答弁はなかったんですけれども、農地バンクの職員が桁違いに多い。八十五名の農地バンクの職員がいて、ほかの県、第二位が五十二名ということでありますから、農地バンク、土地を集約することに関してはすごく力を入れている県なんだなというふうに思いました。
　今局長からありました、業務を集中させてほしいと。それも、熊本の農家なんですね。今回お話を持ってこられて、農地バンクがもう少し値段の交渉だとかそういった業務を簡易化、簡易にしてほしいというふうに言ってこられたのは、熊本の農家さんでした。これだけ群を抜いて農地バンクの職員が多いのに、さらに、熊本の農家はそういうことを言われる。
　予算委員会でも、初めて大臣に質問させていただいたときだというふうに思いますけれども、予算委員会で資料を配らせていただきました。全国の集積率の資料でして、余り活用しなかったんですけれども、そのときに、熊本というか、九州は四十何％だった、北海道は九十何％でありました。
　今回、蒲島さんがお話をされていたこともありますけれども、熊本の集積モデルというのは、結構積極的にやられている地域でありますので、農地が減って、担い手も減っていく中で、ここから、大臣、ちょっと質問なんですが、農地集積は、大臣の中で、優先順位、プライオリティーは何番目ぐらいにあるのかというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　担い手の育成とそれから農地集積、これはセットで大事だというふうに思います。そういうことで、人、農地ということで、これまでプランを作り、それを法制化して地域計画を作っているというふうに思っております。
　ですから、今、蒲島知事の話が出ましたけれども、蒲島知事は、農協の職員からネブラスカ大学に行って農学で博士号を取り、ハーバードに行き直すわけですけれども、それだけ農業への思いが強く、農地バンクの職員も多いというふうに思います。私は、まだまだ、個人的には、農地バンクとそして農業委員会で集約化を進めていかなければいけませんけれども、農地バンクのマンパワーの強化、これは必要であるというふうに思っております。
○池畑委員　優先順位はつけるものではないという判断なんでしょうかね。優先順位は特にありませんでしょうか。
○坂本国務大臣　人と農地、これが一番大事だというふうに思っております。
○池畑委員　ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移らさせていただきますが、今、農地集積に関して、我々はかなり強い思いを持って質問させていただいております。我々と申しましたのは、党としても農地の集積というのが一番大事なのではないかなというふうに考えているということであります。
　今回、農業者の経営判断で作物を選択できるようにするためには、農地のカスタマイズも農業者が自主的に行うべきだというふうに思っております。補助事業で行うような大規模な圃場整備ではなくて、自社、あえて自社といいますが、自社で施工ができるような圃場整備にも支援が必要だというふうに農家の方からもよくお聞きします。農林水産省も取り組んでおられるというふうに思いますが、具体的な取組の事例がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　需要に応じた生産を進め、農業の振興を図っていくため、農地の大区画化等を行う事業に加えまして、畦畔除去、暗渠排水等のきめ細かな耕作条件の改善を機動的に進める事業によりまして、農地の基盤整備を進めているところでございます。
　また、今申し上げた畦畔除去とか暗渠排水等、こうしたきめ細かな耕作条件の改善を行う事業につきましては、農業法人等が自ら施工する農地整備につきましても助成対象としておりまして、おおむね大体半額ぐらいの支援をしているところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き、制度の周知に努めるとともに、現場のニーズを踏まえながら、農地の基盤整備を計画的かつ効果的に推進してまいりたいと考えております。
○池畑委員　大規模な農家はどんどん生まれる、また、篠原先生からは小規模な農家も大事だと。私たちもそう思っておりますが、集積をしていくのに予算的には百九十億ちょっとという話を聞かせていただきましたが、やはり、農林水省の予算として、こういったところが影響が出てくるというふうに思いますので、やりたいことをずっとやってもらうためにも、予算を確保しながら大きく進んでいくべきだというふうに思っております。
　次に、多収品種について、これも鹿児島の公聴会でお話がありました。
　我々、新しい品種、そして多く取れる品種というのを私も前の農林水産委員会で質問をさせていただきました。ちょっと現場の声で意外だなというふうに思いましたのは、多収品種は四年前にやめましたというお話でありました。
　原因としては、なかなか価格交渉ができないということでありました。民間の品種で多収化と聞きますと、私も、農業高校時代に多品種の種類を作ってみましたけれども、確かに多く取れるんですが、農家にとっては、価格の転嫁、価格の交渉ができないというのは結構大きなことだということでありました。
　農家の生産活動に集中すべき、先ほどありました、農地バンクの業務だとか土地の集積に当たる契約書だとかというものは省いて、農家が一生懸命農業にいそしんでいただけるような環境を我々はつくっていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、最後は、資材の低価格、有利販売、これは、農業協同組合、農協が生産者にもっと寄り添って汗をかくべきではないかということを質問させていただきました。
　当然、努力をして頑張っておられるＪＡもおられます。今回も、ＪＡの方にも質問させていただきました。多くのこの基本法に関わっているメンバーとして、鹿児島でＪＡの方が、部長さんでしたが、今回のこの法律に対してはおおむね賛成だというふうなことを公聴会でもお話をされておりましたが、私が、そのおおむね賛成の部分、どういったところが賛成なのかという質問をさせていただきました。
　特に大臣、お話をお聞かせいただきたいんですが、消費者と今回明記をされましたけれども、消費者と生産者、そして農協がもう少し汗をかくべきだというふうに私は思いますが、大臣として今最後にどうお考えかということを含めて御答弁いただきたいと思います。
○坂本国務大臣　農協につきましては、農協法におきまして、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないというふうに規定をされております。
　農林水産省といたしましては、引き続きこのような農協の農業者への所得の増大を目指した自己改革を促し、そして後押ししてまいりたいというふうに思っております。
○池畑委員　先ほど申しました多収品種、農協が推進しているだけではないというふうに思いますが、地域のそういった先進農家が取り組んではやめ、取り組んではやめという形であれば非常に問題だというふうに思いますので、これからも、消費者の方にも理解をいただきながら、新品種を改良するためにはやはり消費者の方も御理解をいただく。そして、三十年前から言わせれば、今の農業の耕作を知る上で、労働時間というのは七〇％から八〇％ほど削減をされています。
　やはり農協の努力もされたんだというふうに思いますので、是非今後も、農協のまたこれからの指導、そして今、国の役人の方ともお話をさせていただきましたけれども、やはり農協がどのように活動していくのか、これは県が管理をされていることであったと思いますけれども、国としても三十名ぐらいの農協の管理をされていらっしゃる方が職員としておられます。しっかり大臣も率先して、農協がどのような行動を取られ、そして、この日本の農業に対してどのように寄与していくのかというのを、これからも注視をしていただきたいと思います。
　時間ですので、質問を終わらせていただきたいと思います。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　農業の担い手について質問します。
　水田作経営体の農家の年間所得は一万円しかないということを私は、三月の本会議で質問しました。そうしたら、岸田総理は、自家消費を目的としたり農外収入を主としている小規模農家も含まれていると答弁されました。そこで、四月三日、本委員会で、それらを除く水田作経営体の専業農家の所得を伺うと、百九十八万円で、二十ヘクタール以上であれば八百四十五万円との答弁でありました。
　では、二十ヘクタール以上の農業経営体の数は幾らですか。全体の何％となっているでしょうか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　最新の令和五年の農業構造動態調査で申しますと、販売目的で水稲を作付けている農業経営体のうち、最大の面積規模区分というのが十ヘクタール以上になってしまいますので、この十ヘクタール以上の農業経営体の数を申し上げますと、二万三千経営体となっておりまして、販売目的で水稲を作付けた農業経営体の総数に占める割合は、四％となってございます。
　なお、御参考まででございますが、この十ヘクタール以上の農業経営体の作付面積シェアを見ますと、令和二年の農林業センサスで三六％、こういう数字もございます。
○田村（貴）委員　十ヘクタール以上が四％にすぎない。十ヘクタール未満が九六％であるということですね。
　では、水田作経営体の九六％が十ヘクタール未満ということでありますけれども、その九割は五ヘクタール未満の小さな農家です。五ヘクタール未満の年間農業所得はどうなっているでしょうか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　最新の令和四年の調査結果でございますけれども、水田作経営のうち作付延べ面積が五ヘクタール未満の農業経営体の農業所得を見ますと、平均でマイナス三十万円となってございます。
　なお、御参考まででございますが、作付延べ面積五ヘクタール以上層で見ますと、面積規模が大きくなるにつれまして農業所得が増加する傾向も見て取れるところでございます。
○田村（貴）委員　つまり、専業、兼業問わず九割の水田経営体が三十万円の赤字だということなんですね。
　これまで、兼業農家や自給的農家は、基本法で担い手としては位置づけされず、主要な施策の対象ではありませんでした。現行二十一条では、効率的かつ安定的な農業経営を育成するため農業経営の規模拡大をするとして、そこに施策を集中してきました。その結果、どうなったでしょうか。
　資料を御覧いただきたいと思います。二〇二一年の財務省の資料です。財政審議会に出された資料です。
　二〇一〇年から二〇二〇年にかけて、青い部分です、組織経営体プラス主業農家は三十九・一万経営体から二十六・九万経営体へと大きく減少していますけれども、担っている農地は変わっていません。つまり、どんどん大規模化しているということです。一方で、ピンクの部分です、準主業農家プラス副業的農家等は百二十八・八万経営体から八十・七万に減少。そして、耕作地面積も百四十五万三千ヘクタールから百九万六千ヘクタールへと、共に減少しています。
　これを見ますと、兼業農家の離農した農地を主業農家が吸収されずに失われている、そして農地は維持されていないということではないでしょうか。いかがでしょうか。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お示しいただいたこの数字に基づいて実際の農地の集約の状況等、この数字そのものは、ちょっと我々、分析をしたということが私自身は承知をしておりませんので、なかなか即座にお答えするのは非常に難しいところはあるんですけれども。
　我々、担い手への集積、集約を進めてきている中で、特に最近の動向で申しますと、農地バンクの創設というような形で取り組んできた結果、現在、担い手への農地集積は一定程度は進んできている。直近の数字で申し上げますと五九・五％ということになっておりますけれども、そういった状況にあるということで我々は認識をしておるところでございます。
○田村（貴）委員　これは財政審に出された資料ですよね。農水省が知らないわけないじゃないですか。この数字を見れば、行き詰まりはもう明らかだということですよ。
　坂本大臣にお伺いします。
　効率的かつ安定的な農業経営を育成とか、また農業経営の規模拡大というのを、ずっと農水省、政府は掲げてきました。でも、大臣もあちこちで聞かれていると思うんですけれども、農家からは、もう集約できるところは集約し終わり、不利なところしか残っていない、こういう声だとか、これ以上引き受けるのは限界等々の声が上がっています。ここにおられる委員の皆さんも、そういう声を聞かれていることだと思います。
　副業的農家はもとより、主業農家であっても農地が支えられないところに来ているのではないか。大臣はいかが考えられますか。
○坂本国務大臣　私たちは、経営規模の大小や、家族や法人を問わず、農業で生計を立てる農業者である担い手と、そして農業以外で生計を立てる多様な農業者では、農業においての果たしておられる役割が異なるというふうに思っております。
　ただ、御指摘の兼業農家や自給農家などの方々は、農業で生計を立てる担い手ではないものの、農地の保全や管理、それから集落機能の維持、こういったところで非常に重要な役割を果たしていらっしゃいます。
　そういうことで、私たちは、担い手の方々に対しましては、補助金、金融措置、そして税制措置、各種施策で重点的な支援をしてまいります。それから、担い手以外の多様な農業者の方々に対しましては、多面的機能支払いや中山間地直接支払いなどによりまして、地域の共同活動への支援など、それぞれの役割に応じた支援を私たちが行いまして、農業生産の基盤でございます農地の確保を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。
○田村（貴）委員　役割が違うとおっしゃいますけれども、先ほど答弁がありましたね。水田作経営では、九〇％を超えるところが三十万円の赤字なんですよ。日本のお米を担っておられる方々が三十万円のコスト割れで、これでいいと言うんですか。駄目じゃないですか。
　半農半Ｘ、兼業農家、自給的農家を条文では確かに位置づけしましたけれども、農地の確保が図られるように配慮する対象ではあっても、生産活動への支援対象では、依然として規模拡大を図る専業農家となっています。
　兼業農家や自給的農家なども担い手として位置づけて、小規模な農家が成り立つようにやはり支援すべきではないでしょうか。専業、兼業、大規模、小規模の区別なく、農業で十分な収入が得られるよう政府が財政措置すべきだと思います。大臣、いかがですか。
○坂本国務大臣　現行の基本法におきましては、農業の持続的な発展に向けまして、効率的、安定的な農業経営、いわゆる担い手が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造を確立するため、その育成、確保を図ってきたところでございます。改正案におきましても、この考え方が基本であるというふうに考えております。
　その上で、農業者が急速に減少している中で、担い手だけでは管理できない農地が出てきており、担い手以外の多様な農業者についても、自らの農地は生産を通じ保全管理を行うことが重要であることから、担い手以外の多様な農業者が、地域における協議に基づきまして農地の保全を行っていく役割を新たに第二十六条第二項で位置づけました。
　我が国の食料供給の担い手として、今後、より大きな役割を担うことが予想されます農業法人の経営基盤強化を図るため、経営管理能力の向上、労働環境の整備等の施策を講ずる旨を、これも新たに第二十七条第二項で規定しているところでございます。
○田村（貴）委員　大臣、今二十七条を言われたけれども、二十七条でどう書いてあるか。国が、「経営管理の合理化その他の経営の発展及びその円滑な継承に資する条件を整備」と。この対象は、専業農家、経営意欲のある農業者を指しているじゃないですか。「家族農業」という言葉がある。だけれども、「活性化を図る」とだけなんですよ。条文ではこうしか読めないんですよ。
　本当に家族農業、圧倒的多数の小規模農家を大切にするというんだったら、そういう条文にしなければならない、そのことを申し上げて、今日は質問を終わります。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　まずは、子供食堂について質問します。
　子供食堂の数が急速に増加をしています。二〇二三年の子供食堂の数が九千百三十二か所と、過去最多になりました。これは、全国の公立中学校の数に匹敵しています。このような状況について、農水省としては好ましく思っているのか、若しくは危機感を覚えるのか、見解を伺います。
　また、子供食堂の数に対し、フードバンクの数は現在何か所あるのか、把握されていますでしょうか。教えてください。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　令和五年度における全国の子供食堂の数は、民間の調査によりますと、九千百三十二か所に上るとされておりまして、また、フードバンクにつきまして、令和六年三月三十一日現在におきまして、二百七十三団体に上るものと承知しております。いずれも、その数は年々増加している状況にございます。
　子供食堂やフードバンクが増加している背景には、支援を必要とする子供や家族がそれだけ多く存在していることが考えられます。
　こうした中で、子供食堂は、様々な困難を抱える子供が安心して過ごせる居場所として、また、温かな団らんのある共食の場としての役割が期待されるほか、円滑な食品アクセスの確保にも貢献するものでありまして、子供食堂の取組が拡大していること自体については有意義なことだと受け止めています。
　他方で、本来食べられるにもかかわらず、フードバンクなどに活用されていない食品はまだあるものと認識をしています。
　このため、農林水産省では、フードバンクや子供食堂への多様な食料の提供に向けて、生産者や食品事業者などの地域の関係者が連携する体制づくりの支援などを行っているほか、様々な食堂が、子供の居場所づくりなどの観点から、子供食堂などの活動を支援する関連予算を措置しているところです。これらの施策が各地で活用されるよう、こども家庭庁などの関係省庁と連携をしながら取り組んでまいります。
○長友委員　子供食堂のニーズというか、必要だという認識だということと、その反面、フードロス、食品ロスがまだまだあるということで、私も五年前に地元の仲間とＮＰＯ法人のフードバンクを立ち上げて、もう五年やっているんですが、私たちも、実際問題として、取扱量が増えていますし、利用される方が増えているんですね。
　ただ、設立したときの私たちの目標というのは、いつかこういうフードバンクとか子供食堂が要らない社会を実現したいね、それが本来の理想であるんですけれども、現実問題、必要な家庭や子供たちが多い、また、フードロスもまだまだあるということだという状況です。
　日本では、まだまだ食べられるのに廃棄される食品のロスが年間約五百万トンから六百万トンというふうに推計されていますが、これはよく言われるんですけれども、日本人全員がお茶わん一杯分の御飯を毎日捨てているという量に匹敵することになるわけですね。
　ただ一方、この食料・農業・農村基本法の中で食料安全保障、また食料危機が迫っているということを指摘しながら、税金を使い大量の食品ロスの廃棄を行っているという現実には、非常に矛盾を感じるなというふうに思うわけです。
　つくる責任、使う責任というＳＤＧｓの言葉がございますけれども、その点をよりこの世の中に浸透させる必要があると思いますが、その先頭には農水省としてしっかり立っていただきたいなと思いますことをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
　私の地元で、農家さんの農協離れが進んでいるように感じるんです。地元以外でも、例えば、ネットで農協離れと検索してみてください、多くの記事がヒットします。農家が農産物を農協に出荷するのが当たり前だった時代というのは、もしかしたら今や昔の話で、就農したばかりの農家かベテランの農家かにかかわらず、農協を通さずに自分で売らなければやっていけないと感じている人が少なくないのではないかというふうに思います。
　なぜ農協に頼らず自分で販路を築こうとするのか。ある人はこう言っていました、自分で売らないと食べていけないからですと。事実、私の地元のあるトマト農家さんが、農協に出しているだけでは全く貯金ができず、子供の将来に不安を感じた、子供が中学、高校、大学と進学するに当たって、借金ばかり増えていく状況を打開するには自分で販路を広げるしかないと、販路開拓に取り組んで、農協への出荷量を減らし、ほとんど今では全量を独自の販売ルートで売れるようになったというふうに言っている方が実際におります。
　このような農協離れの状況について、お話しいただければ大臣の見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　農業の経営体数は減少しております。農協の正組合員数も、それに比例して減少傾向であります。一方の方で、農業経営体のうち法人数は増加傾向であります。農協の正組合員のうち法人数も同じく増加傾向にあるというふうになっております。
　若手農家や大規模法人を含め、農業者が農協の事業を利用するかどうか、これは組合員の選択に委ねられています。この点を明確にするため、平成二十七年の農協法改正によりまして、組合員に対する事業利用の強制を禁止する規定を措置をしたところでございます。
　農協が組合員に事業を利用していただくためには、組合員との対話を通じて、農協の事業に対するニーズを把握し、それに応える事業運営を行うことが何よりも重要であるというふうに思っております。例えば、肥料や農薬を工場から直送によって値下げをするとか、それから、大口契約などをしっかりとやっていく、それから若手農家の方々には事業承継に対しての支援をする、あるいは新規就農者の確保への取組などをしていく、こういうことが必要であるというふうに思っております。
　農林水産省といたしましては、若手農家や大規模法人も含めて、農業者の所得向上のための各農協の取組を後押ししていきたいというふうに考えておりますが、農協におきましては、組合員との対話を踏まえた取組が行われていくということを期待しております。
○長友委員　大臣、ありがとうございます。
　農協のできた経緯というのも私が言うまでもないんですけれども、日本が、戦後、地主が支配する農業構造を壊して、農地改革によって生まれた自作農を軸とする農業を守り、維持するためにつくられたというふうに理解しております。村の協同組合として、農業生産から共同販売、生産、生活資材の共同購入、それから協同組合銀行、助け合いを基礎とする共済、協同医療事業などの、農家の暮らしを全般にわたって、小さな農家のとりでのような役割が期待されていたのではないかと思うわけです。
　日本が経済成長期に入った一九六〇年以降、規模拡大と合理化、効率化を進める外部経済の動きに合わせて、農協も合併を繰り返してきました。しかし、それは、実際には小さい民の協同組織という農協の本質から離れることにつながっているように感じるわけなんです。
　行政単位を大きく超える巨大合併は、不採算部門の縮小、切捨てとセットになります。巨大合併で地域に網の目のように張り巡らされていた支所、出張所が次々と廃止されまして、農業指導部門の営農セクターは金を稼がないということで縮小され、農協という農民組織の象徴だった営農指導員が稼ぎ部門の共済に回されている、営農指導員が保険の勧誘に歩かされるというような状況になっています。支所、出張所の廃止で組合員の農家と直接触れ合う場がなくなり、そこに営農部門という農協にとってはなくてはならない部分が縮小されるということが重なり、農協の、農家離れが進んだのではないかというふうに私は思うわけなんですね。
　大臣、最後にお聞きしたいんですけれども、農業協同組合とは、元々、小さき者が肩を寄せ合って、例えば高利貸しや、農家に高い肥料を売りつけたり米を買いたたいたりする資本と渡り合うために、自主的につくったものなのではないでしょうか。小さい農家や家族経営をする農家に寄り添ってこその農協であるというふうに私は思うんですが、法人が増えているというふうに御指摘いただきましたけれども、農協についての現在の課題というものが、大臣、感じるところがありましたら、最後に伺わせてください。
○坂本国務大臣　委員おっしゃいますように、弱い立場にある人をしっかりと支えていく、それが農協の原点であるというふうに思っております。
　ただ、農協そのものの運営というのもございます。ですから、宮崎のように、県一農協になった農協もあります。私たちの熊本ではなかなかそれができません。
　しかし、問題は、農協としての運営をすると同時に、よりきめ細かな指導というものをしっかりと行うことによって、やはり食料の供給体制を確立していただく、そのことを私たちも期待しているところでございます。
○北神委員　五分しかないので質問しますけれども、この前、食料自給率、これが十七条第二項からちょっと弱まってしまった、目標というものが非常に曖昧になってきたという問題意識の中で、私は、提案しているのは、有事版、有事の際に必要最低限のキロカロリーというものを分母に置いた食料自給率というものを新設して、これを一つの目標にすべきだということを申し上げました。答弁の中では割と前向きな話があったんですが、これはやはり十七条第二項に明記をすべきだというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　まず大事なことは、食料の生産を増大するということだというふうに思っております。そのことによりまして、今、自給率の増加要因あるいは低下要因、それぞれありますけれども、そういったものをしっかりと私たちは分析、検証しながら、今後に備えなければならないというふうに思っております。
　今回の基本法案では、食料自給率やその他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定め、目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査し、その結果を公表するというふうにしております。
　目標の達成状況を踏まえてＰＤＣＡを回す新たな仕組みを導入いたしますので、自給率や今後新たに設定される目標の達成状況の評価をしっかり行えるものにしていきたいというふうに思っております。