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○滝実君　国民新党・日本・無所属の会の滝実でございます。
　議題となりました日本国憲法の改正手続に関する法律案、すなわち与党案と、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案、すなわち民主党案の、二つのいわゆる国民投票法案について質問をいたします。
　私は、国民投票制度について法制化への合意形成がされることが望ましい、そういう立場で憲法調査特別委員会で審議を見守ってまいりました。しかし、審議の積み重ねだけで合意に到達するには厳しい事情がある、こういうことを認識せざるを得ません。それでも道が開ける、そういうような観点から質問に入りたいと思います。
　日本国憲法の改正は、衆参両院のそれぞれ三分の二の賛成という重い要件に加えて、国民投票での過半数を求めております。これは世界の憲法では珍しい例であります。米国、オランダ、ドイツ、これらは国民投票を求めておりませんし、憲法改正に国民投票を求めている国でも、例えばフランスあるいはイタリアは、上下両院で三分の二の賛成があれば国民投票を不要といたしております。
　日本国憲法が無条件で国民投票を求めている背景には、昭和十三年の国家総動員法の成立を契機として翼賛議会が存続した、そういう歴史がありました。こうしたことが、議会だけに任せておけないという制度になっているものと考えることができるでありましょう。
　そこで、与党案、民主党案の提案者にお尋ねいたします。
　憲法改正案について賛成、反対の意見を国民に知らせるために、両案ともに広報協議会を設けることにいたしております。このことには異議ありませんが、賛成、反対を公平に扱うべきで、広報協議会の委員を所属会派の議員数で割り振らずに、賛成派と反対派から半数ずつとすべきではないでしょうか。そうしない理由を伺います。また、放送及び新聞
　次に、国民投票は憲法改正の手続である、それは言うまでもありませんが、これにあわせて、憲法改正以外の重要な政治課題についても諮問的に国民の判断を求められるようにすべきではないでしょうか。
　昨年の郵政民営化法案が参議院で否決されましたのに、小泉首相は、郵政民営化賛成か反対か、国民投票的に国民に意見を聞いてみたい、そういうことで衆議院を解散しました。そのような重要案件があり得るならば、民主党案のように今回の法案に取り入れるべきであります。それとも、昨年の国民投票的に国民の意見を聞くことは議会制度上問題があるということでありましょうか。与党案の提案者にお伺いいたします。
　最後に、与党案と民主党案の提案者にお尋ねいたします。
　憲法改正手続を定めて憲法を改正しても、内閣の憲法解釈で条文に明示されていない運用が相変わらず行われるのではないかとの意見があります。我が国におけるこれまでの憲法の運用の歴史から見て、このような意見を否定することは難しいと思われますが、解釈で憲法を変えていくのをどのように抑えていくのか、伺いたいと思います。
　憲法は政治そのものでありますが、与党のためにでも、野党のためにでもないことは言うまでもありません。納得のいく国民投票法の実現を求めて、質問を終わります。
 〔保岡興治君登壇〕
○保岡興治君　与党提出者を代表いたしまして、滝議員の御質問にお答え申し上げます。
　憲法改正手続を定めた後、憲法を改正しても、内閣の憲法解釈で条文に明示されていない運用が行われるのではないか、解釈で憲法を変えていくのをどのようにして抑えるのかとのお尋ねがございました。
　日本国憲法制定から六十年近くが経過いたしておりまして、この間、我が国の社会も我が国を取り巻く環境も、内外とも大きく変貌を遂げてきており、その結果、制定当時の日本国憲法が予想していない事実や状況が出現しておりまして、憲法と現実との乖離が生じている面があるので、これに対しては、柔軟な憲法解釈によって規範性を維持し、対応してきたものと理解せざるを得ないわけでございます。
　もともと憲法は極めて抽象度の高い法であり、解釈に幅が生ずることも不可避であろうと思います。したがって、柔軟な憲法解釈そのものを否定するつもりはございませんが、このような解釈改憲にもおのずから限界があるものと考えます。また、御指摘のように、内閣の一部局が事実上憲法解釈を専権的に行ってきたことは問題があるとの意見も存在しますし、私も同じような考え方を持っております。
　そこで、私たち国会議員は、不当な解釈改憲を避けるためにも、憲法改正の際、その改正の趣旨をできるだけ条文に明確に表現するように努めるとともに、また、今後は、国会における常設の機関である憲法審査会が、その調査権限を行使し、立法府の一機関として憲法解釈を行うことも期待されるところであると存じます。
　なお、残余の質問に対しては、同僚議員から答弁させていただきます。
 〔葉梨康弘君登壇〕
○葉梨康弘君　滝議員から御質問いただきました。御質問があった事項について、できるだけ簡潔に答弁をしたいと思います。
　まず、広報協議会の構成、運営委員の割り当てについてのお尋ねがございました。
　広報協議会は、憲法改正の発議があったときに、国会みずからが憲法改正案を国民に広報するために設置されるものであります。ですから、その委員は、発議時点における国民の民意の反映という意味から、会派所属議員数の比率によりドント方式で配分することを基本としています。
　もっとも、憲法改正案の広報は、賛否両方の意見について国民にその情報を提供し、国民投票における的確な判断を仰ぐためのものですから、国会における多数、少数を踏まえつつも、中立公正さの確保が必要と考えます。したがいまして、広報協議会の構成に当たっても、ドント方式によっては反対した会派から委員が一人も選ばれない、そのような事態が生じる場合には、憲法改正案の発議に反対した会派にできるだけ配慮をすることとしています。
　同様の理由で、放送や新聞
　次に、一般的な国民投票制度について、今回の法案の中に取り込まなかった理由についてお尋ねがありました。
　日本国憲法は、国会を唯一の立法機関と規定し、議会制民主主義を採用しています。したがって、一般的国民投票制度は、その意義を否定するものではありませんが、その導入自体が場合によっては憲法改正を要する課題であり、なお慎重に検討すべきものと考えています。
　加えて、国民投票が必要的要件とされており、かつ、その結果に法的拘束力がある憲法改正国民投票と、任意で諮問的な効果が想定される一般的な国民投票とでは、その本質を全く異にするものと思われます。このため、今回は、憲法改正国民投票法制に特化した議論に限定したところであります。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、一般的国民投票制度の意義を否定するものではありません。別途検討すべき事項であると考えております。
　以上でございます。ありがとうございました。
 〔園田康博君登壇〕
○園田康博君　民主党案に対する滝議員からの御質問にお答えを申し上げます。丁寧な御質問をいただきましたので、丁寧にお答えをしたいと思います。
　広報協議会における各会派の委員数の割り振り方法、公費による放送、
　私ども民主党提出者といたしましても、基本的な考えとしては、まさに滝議員同様、賛成、反対を公平に扱うべきであると考えてきたところでございます。憲法改正案の広報は、賛否両方の意見について国民にその情報を提供し、国民投票における的確な判断を仰ぐためのものでありますから、国会における多数、少数を踏まえつつも、それとは切り離して中立公正に行われるべきものと考えております。広報協議会の構成に当たっても、このような観点を反映させ、これを担保する必要がございます。
　一方、広報協議会は、憲法改正の発議があったときに、その発議をした国会みずからが憲法改正案を国民に広報するために国会に設置されるものでございます。このような趣旨にかんがみますと、その委員の構成は、発議をした時点における会派の議員数の勢力を反映させることが望ましいものでございます。したがって、その委員は、会派所属議員数の比例によりドント方式で配分することを基本とせざるを得ない面がございます。
　しかしながら、ドントによる配分では憲法改正の発議に反対した会派から一人も選ばれないという事態が生じる可能性もありますので、これは与党と同じように、このような場合には、憲法改正の発議に反対した会派にできる限り配慮をすることとした次第でございます。
　また、国民投票においては、国民に対して憲法改正案に関する情報や意見が適切に伝わることが重要でございます。そのためには、憲法改正が発議された経緯やその議論の状況等につき、これを当事者として最もよく理解している政党等によって活発に国民投票運動がなされる必要がございます。そこで、政党等が行うテレビやラジオの放送や新聞
　この場合においても、国民に対して憲法改正案に関する情報や意見が適切に伝わるためには、発議をした時点における政党等の所属議員数の勢力を反映させることが望ましいものでございます。したがいまして、放送及び新聞
　しかしながら、その際にも、広報協議会への委員割り振りと同様、各政党等の所属議員数を踏まえることはありますけれども、憲法改正の発議に反対した政党等にもできる限り配慮をするべきであるものと考えております。
　この点につきましては、滝議員が御指摘されたようなことの議論があることもよく認識をさせていただいておりますので、これらの割り振りのあり方につきましては、今後十分に議論をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　最後でございます。
　時々の政府の恣意的な解釈によって、公権力の都合に合わせて憲法の運用を左右しているという現実がございます。それどころか、同一の内閣においてすら憲法解釈が平然と変更されて、憲法の空洞化が指摘されているゆえんでございます。このままでは、憲法の基本的役割である公権力行使のルールという機能はなきがごときの状態に陥ってしまいます。
　今最も必要なことは、この傾向にしっかりと歯どめをかけて、実質的な法の支配、すなわち正義の支配を取り戻すことであると考えております。
　そのための方策として、一つは、従来のように行政府に憲法の有権解釈を独占させるのではなく、我々国会の中において有権的に憲法解釈をチェックできる機関を設けることでございます。この点、現在の憲法調査会あるいは憲法調査特別委員会にも既に日本国憲法に関する総合的な調査権限が与えられており、法案によって設置することとしている憲法審査会においてもこれは同様でございます。私たちといたしましては、これらの機関は憲法の調査、解釈において内閣法制局よりも強力な権限を有すると考えておりますので、これをぜひとも活用していきたいというふうに思っております。
　さらに、将来的な憲法本体のあり方にかかわる議論といたしましては、これまでの我が国の司法制度における司法消極主義を転換し、積極的に違憲立法審査を行う憲法裁判所などの専門の機関の設置を検討していくべきであるとも考えております。
　以上でございます。
○副議長（横路孝弘君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 外務大臣 麻生　太郎君
 経済産業大臣臨時代理
 国務大臣 松田　岩夫君
 国務大臣 沓掛　哲男君
平成十八年五月三十一日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十九号
 平成十八年五月三十一日
 午前十時開議
　第一　平成十六年度一般会計予備費使用総調書
 及び各省各庁所管使用調書（第百六十三回国
 会内閣提出、第百六十四回国会衆議院送付）
　第二　平成十六年度特別会計予備費使用総調書
 及び各省各庁所管使用調書（第百六十三回国
 会内閣提出、第百六十四回国会衆議院送付）
　第三　平成十六年度特別会計予算総則第十四条
 に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経
 費増額調書（第百六十三回国会内閣提出、第
 百六十四回国会衆議院送付）
　第四　消費者契約法の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第五　地球温暖化対策の推進に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第六　地方自治法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第七　中心市街地における市街地の整備改善及
 び商業等の活性化の一体的推進に関する法律
 の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、建築物の安全性の確保を図るための建築基
 準法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（北側一雄君）　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　今回の構造計算書偽装問題は、多数のマンション等の耐震性に大きな問題を発生させ、多くの住民の安全と居住の安定に大きな支障を与えただけでなく、国民の間に建築物の安全性に対する不安と建築界への不信を広げております。
　また、今般の問題では、構造計算書の偽装を、元請設計者、指定確認検査機関、建築主事いずれもが見抜けなかったことから、建築確認検査制度等への国民の信頼も大きく失墜をしております。
　かかる問題の再発を防止し、法令遵守を徹底することにより、建築物の安全性の確保を図り、一日も早く国民が安心して住宅の取得や建築物の利用ができるよう、早急に制度の見直しを行う必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、建築確認検査の厳格化を図るため、一定規模の建築物について第三者機関による構造計算適合性判定を義務付けるとともに、三階以上の共同住宅について中間検査を義務付けること等としております。
　第二に、指定確認検査機関の業務の適正化を図るため、その指定要件を強化するとともに、特定行政庁が立入検査を行えるようにするなど、指定確認検査機関に対する監督を強化することとしております。
　第三に、建築士等の業務の適正化を図るため、建築士に対して構造安全性の証明を義務付けること等とするほか、構造規定違反等の重大違反について最高で三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金を科すなど、建築士等に対する罰則を大幅に強化することとしております。
　第四に、建築士、指定確認検査機関等の情報開示を徹底するため、処分を受けた建築士の氏名の公表や、指定確認検査機関の業務・財務の状況に関する書類の閲覧等の措置を講ずることとしております。
　第五に、住宅の売主などによる瑕疵担保責任の履行に関する情報開示を徹底するため、宅地建物取引業者に対し、契約締結前に保険加入の有無などについて相手方への説明を義務付けることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。山下八洲夫君。
 〔山下八洲夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山下議員に答弁いたします。
　郵政民営化でございますが、日本郵政公社の決算については、公社全体の当期純利益が約一・九兆円になるとのことですが、株価の上昇等の要因によるところが大きく、例えば郵便事業は前年度を大幅に下回り二億円の純利益にとどまるなど、依然として厳しい経営環境が続いているものと考えております。
　いずれにしても、郵政民営化は、国の関与をできるだけ控え、民間企業と同一の条件で自由な経営を可能とすることにより、質の高い多様なサービスが提供されるようにしていくこと、約三百十五兆円の郵貯、簡保の資金が民間向け資金として有効に活用され、経済の活性化につながること、約二十六万人の郵政公社の常勤職員が民間人になるとともに、従来免除されていた税金が支払われること等により財政再建にも貢献するなど、小さな政府の実現に資すること等を目的にするものであり、多額の当期利益を出しているからといって民営化しなくてよいということにはならないと考えております。
　銀行の預金金利でございますが、主要銀行の業況については、全体としては不良債権処理の進捗等により改善傾向にあるものと認識しており、このような中で、銀行が金融仲介機能の発揮を通じて我が国経済に貢献するとともに、預金者も成長の果実を受け取れるような状況になることが望ましいと考えております。
　預金金利引上げ等の具体的な方法については、金融経済情勢等を踏まえつつ銀行が自主的に判断すべき事柄ではありますが、各銀行においては、預金者等の顧客の利便向上のため一層の経営努力を払うことを期待しております。
　収入の格差、失業の不安、パートや派遣社員の増加についてでございますが、雇用情勢は、完全失業率が十八年四月に四・一％と八年ぶりの低水準となり、有効求人倍率が一倍を超えるなど改善が進んでおります。
　また、近年、パートや派遣社員等の非正規雇用が増加しておりますが、これは、経済・産業構造の変化や価値観の多様化などにより、企業や労働者が多様な働き方を求めていることが背景であると認識しております。一方、こうした中でフリーター、ニートなど若年層の非正規雇用や未就業が増加していることについては、将来の格差拡大につながるおそれもあり、今後十分な注意が必要と考えています。
　政府としては、ハローワークにおける正社員求人確保の取組や二十五万人のフリーターを常用雇用化するプランを引き続き推進するとともに、パート労働者の均衡処遇に取り組む事業主への支援の強化、公正な処遇が確保される短時間正社員制度の普及等により、だれもが安心して働くことができるよう労働環境の整備を進めてまいります。
　五百三十万人雇用創出でございますが、五百三十万人雇用創出プログラムについては、同プログラムにおいて取りまとめた各般の施策の実施やこれまで進めてきた構造改革の結果、経済状況の好転と相まって失業率が四・一％まで低下するなど、策定時に課題とされていた雇用情勢の改善に一定の成果が得られたものと考えております。また、同プログラムによる具体的な雇用創出数については、一定の条件の下で行ったモデル試算によると約四百万人の増加が見込まれるなど、着実に増加しているものと推定されております。
　政府としては、今後とも、規制改革、公的業務の民間委託や人材育成などを更に進め、雇用の創出に全力で取り組んでまいります。
　自殺についてでございますが、自殺は健康や生活の問題など様々な要因が絡み合って起こるものであると考えておりますが、近年、三万人を超える自殺で亡くなられる方が出ているのは痛ましい事態であると認識しております。
　このため、政府としては、昨年末に、自殺の実態解明、自殺予防に関する正しい理解の普及啓発、相談体制の充実、自殺未遂者、自殺遺族等のケアなどから成る政府の総合的な対策を取りまとめたところであり、今後、関係省庁が一体となって自殺予防対策を推進してまいります。
　社会保険庁長官の任命責任でございますが、社会保険庁については、年金保険料の無駄遣いなど様々な問題があったことから、国民の視点、民間の視点から改革を行うために民間出身の村瀬長官に就任していただき、保険料収納率の改善を含む改革を進めてきたところであります。このような中、今回の国民年金保険料の免除等に係るずさんな事務処理により国民の信頼を失う事態を招いたことは極めて遺憾であります。
　引き続き、村瀬長官の下で、今回の事案の全容解明と再発防止に万全を期すとともに、職員の意識改革を始め組織改革や業務改革に全力で取り組んでもらいたいと考えております。
　私の靖国神社参拝でございますが、私の靖国神社参拝の趣旨はこれまでも国内外に明らかにしてきております。米国内において様々な意見があることは承知しておりますが、御指摘のような受け止め方が一般的であるとは承知しておりません。
　また、アナン国連事務総長は、訪日の際、日中、日韓の良好な関係を通じ、日中韓三か国がともに世界においてより重要な役割を果たすようになることを期待している旨発言したと承知しております。
　いずれにせよ、私の靖国神社参拝について国内外で理解されるよう今後も説明していく考えであります。
　ブッシュ大統領との会談ですが、日米両国は世界における様々な問題の解決に世界の国々と協調しながら取り組んでおります。来月の首脳会談においては、このような世界の中の日米同盟という観点から、幅広い事項について大所高所から議論を行い、両国の一層緊密な協力を再確認したいと考えております。
　耐震偽装事件についてですが、政府においては、事件の全容の把握に向け、各種調査や関係者の聴取等を行いその内容を公表するなど、全力を挙げて取り組んでまいりました。事件の背景など事実関係の詳細については、今後捜査が進展するに従い更に解明が進むものと考えております。
　国会における事実解明の取組については、これまでの審議の中で関係者の参考人招致や証人喚問が行われてきたと承知しておりますが、いずれにしても国会の運営に関する問題であり、国会においてよく議論していただきたいと考えます。
　なお、御指摘の政治家の関与については、衆議院政治倫理審査会で審査が行われたと承知しており、国土交通大臣からは、行政の判断が影響を受けたことは一切ないとの報告を受けております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（北側一雄君）　山下議員にお答えいたします。
　耐震偽装事件に関する国会における事実解明についてお尋ねがございました。
　国土交通省におきましても、事件の全容の把握に向け、地方公共団体と連携して各種調査や関係者の聴取等を行うとともに、国会審議におきまして、当省の把握している事実関係について可能な限りつまびらかにしてまいりました。
　御指摘の政治家の関与につきましては、国土交通省においても第三者委員会などにより調査してまいりましたが、行政の判断が影響を受けたことは一切ございません。
　次に、建築士の独立性の向上に関する民主党の提案についてお尋ねがございました。
　山下議員がおっしゃいますように、建築士の地位と独立性を向上させていくことは私も今後の重要な課題であると認識をしております。しかし、設計と施工の分離を促進せよとの御提案につきましては、設計と施工を一貫して行う方式につきましては、設計意図を十分理解した施工や、施工方法も含めて検討された適切な建築計画の設計が可能となるといったメリットもございます。両者を分離することが直ちに適当であるとは考えておりません。
　さらに、建築士の会への強制加入の必要性につきましては、今、専門分野別の建築士制度の導入など建築士制度の抜本的な見直しについて論議をしているところでございまして、それと並行いたしましてこの問題についても十分検討をしてまいりたいと考えております。
　また、建築士業界には多様な団体が活動しております。これを踏まえまして、これらの団体間の十分な調整が必要であると考えているところでございます。
　事務所開設者を建築士に限定し、建築士法人制度を導入することにつきましては、会社組織による建築士事務所を開設することができなくなりますので、その導入に当たりましては慎重な検討が必要であると考えております。
　不動産販売時の
　今般、政府案においては、情報の開示を図ることが重要との認識から、住宅の売主等に対し、契約締結前に保険加入の有無等について購入希望者への説明を義務付ける等の措置を講じているところでございます。
　民主党案におきましては、この措置に加えて、
　最後に、確認済証の発行権限を特定行政庁に限定することについてお尋ねがございました。
　民主党案におきましては、確認検査機関が確認証を交付した建築計画について、改めて特定行政庁の建築主事が確認済証の交付を行うこととされております。この仕組みは、確認検査機関と建築主事の双方において申請及び審査を必要とし、手続、審査期間等の面で合理性を欠くという問題点があるのではないかと考えております。
　国土交通省としては、行政の実施体制も踏まえながら、建築確認検査の厳格化、確認検査機関に対する指導監督の強化、建築士等に対する罰則の強化など、政府案に基づく措置を早急に講じることにより、再発防止に取り組んでいくことが必要であると考えております。
 ─────────────
○山本香苗君　私は、自由民主党及び公明党を代表し、建築基準法等の一部を改正する法律案につきまして、小泉総理並びに北側国土交通大臣に質問いたします。
　質問に入る前に、五月二十七日、インドネシアのジャワ島中部で大規模な地震が発生し、既に五千人を超える尊い命が犠牲となっております。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。と同時に、被災された方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。
　支援の手が遅れれば遅れるほど被害が拡大します。我が党は地震直後に対策本部を立ち上げ、昨日から現地へ調査団を派遣しております。今回のジャワ島中部地震に対して、現地のニーズを踏まえ、迅速かつ十分な支援を行っていただきたいと強く要望いたしますが、この点、総理の御見解をお伺いします。
　また、一昨日、参議院災害対策特別委員会として新潟県を視察してまいりました。新潟県中越地震から一年半以上がたった今なお、地震の残したつめ跡は被災された方々の生活に色濃く残っております。一日も早く復旧できますよう引き続き全力の支援をしていただきたいと思いますが、総理の力強い御答弁をお願いいたします。
　本題に入ります。
　建築物に対する信頼を大きく揺るがした耐震強度偽装事件発覚から半年以上が過ぎました。現在、ようやく関係者の逮捕や処分が行われておりますが、なぜ耐震偽装が行われ、多くの危険な建物ができてしまったのか、だれにどのような責任があるのか、まだ明らかになっておりません。
　そこで、まず総理にお伺いします。
　総理は、この問題をどうとらえておられるのか、総理の基本認識を伺います。併せて、再発防止に向けた取組を今後どう進めていかれるのか、任期中にそれなりの道筋を付けようというお考えがあるのかどうか、総理の御決意をお伺いします。
　また、今回の事件の被害者救済については、昨年末に当面の対応策を素早く取りまとめていただきました。しかし、現在、住民の皆様は重い追加負担を前に手詰まりの状態となり、再建は進んでおりません。他方、家賃補助は二年間と、時間との闘いもあります。二重ローンの問題等々もあり、国交省だけでは対応し切れない問題も出てきております。
　今後、どう被害者を救済していくのか、被害者の皆様が希望を見いだせるような答弁を小泉総理にお願いいたします。
　以下、順次、北側国土交通大臣に質問いたします。
　まず最初に、確認検査制度について伺います。
　構造設計は難しいプロの仕事で、プロにしか評価できないものであったにもかかわらず、民間確認検査機関にも行政側にも構造設計の実務経験を持つ担当者がほとんどおらず、形式的なチェックしかできていなかったと言われております。今回の法案では二重チェックするための第三者機関の新設が盛り込まれておりますが、今の検査体制の中に創設すると民間確認検査機関と役割がダブるのではないか、新たな天下り先になるのではないか、また、コンピューターによる複雑な構造計算を第三者機関が本当にチェックできるのかといった懸念がなされております。
　新たな第三者機関による検査は具体的にどのようにして行われるよう制度設計されるのでしょうか。様々な懸念を払拭するような明快な御答弁を求めます。
　現行の確認検査制度の最大の問題は、建築確認に不備があった場合、だれが責任を負うべきかあいまいであることだとの指摘がございます。今回新たに創設される第三者機関も含め、建築主、設計者、施工者、確認検査機関、また確認検査機関を指定した国や都道府県が検査結果にどれだけ法的責任を負うことになるのか。この点、今回の法改正でどう明確になるのか、併せてお答えいただきたいと思います。
　今回の確認検査制度の改正に当たっても、大臣認定プログラムを使用することが前提となっております。大臣認定プログラムは設計の手助けにはなりますが、これだけできちんとした構造設計ができるというものではありません。にもかかわらず、大臣認定プログラムで計算したと言えば、間違っているはずがないと過度に依存されておりました。耐震偽装事件の発端もこの大臣認定プログラムから始まっております。
　そこで、改めて大臣に質問します。大臣認定プログラムの内容、利用の仕方については、もう一度専門家の意見をよく聞いて検討を加えるべきではないかと思いますが、大臣のお考えを伺います。
　次に、自治体の監督権限強化について伺います。
　今回の法改正において、自治体の検査機関への監督権限強化が盛り込まれております。監督するということは、監督される側よりも高度な能力を持っていなければなりません。しかし、昨今、東横インの不正改造問題や九州で相次いで見付かった非姉歯問題などで、地方自治体の監督能力を疑わせる事態が相次いでおります。
　今後、国として、自治体の監督能力の向上をどう支援し、確保していこうとお考えなのでしょうか。具体的な答弁を求めます。
　次に、中間検査について伺います。
　中間検査は、平成十年の建築基準法改正のときに導入され、今回の法案では三階建て以上の共同住宅について全国一律に義務付けることになっております。建築確認で見逃したとしても、工事現場できちんと検査をすれば、おかしいと気付くはずです。そういう意味で、中間検査は極めて効果的であると思います。しかし、今回の事件でイーホームズは中間検査を行ったと主張しております。とすると、建築確認でも中間検査でも偽装は見逃されたわけです。たとえ中間検査を義務付けたとしても、今の形だけの検査では意味がありません。
　せっかく導入するのであれば、ただ単に義務付けるというだけではなくて、中間検査の仕方や内容について海外の例を参考にして充実強化を図るべきだと考えますが、北側大臣の御所見をお伺いいたします。
　今回の法改正で建築士等の業務の適正化及び罰則の強化等が行われることとなっておりますが、幾ら規制を強化しても、構造というものを軽視する風土が変わらなければうまく機能しないのではないかと思います。西欧では、専門家の仕事は競争になじまないとして、建築家の団体が構造設計料など報酬を一定程度コントロールしているそうです。我が国においても同様の考え方が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　最後に、新たな保険制度について伺います。
　住宅品質確保法は、十年間の瑕疵担保責任を売主などに負わせておりますが、売主が倒産してしまえば無意味な規定であることが今回の事件で明らかになりました。今回の法案では、住宅販売時に保険加入の有無について説明することを義務化しましたが、実際、保険に加入している物件はわずかです。安心して住宅を購入できるようにするためには新たな賠償保険制度の創設が必要だと思います。今回の法案には盛り込まれず、引き続き検討すべき課題となっておりますが、一刻も早く具体的な案を取りまとめていただけますよう、北側大臣の力強い御決意をお伺いしたいと思います。
　以上の質問につきまして、小泉総理並びに北側国土交通大臣の明快な答弁を求めて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山本議員にお答えいたします。
　ジャワ島中部地震支援についてですが、政府は、この地震が発生した二十七日に緊急援助チームの派遣を、翌二十八日には、総額一千万ドルの無償資金協力、緊急物資援助、緊急援助隊医療チーム派遣を決定いたしました。二十九日には、現地にて医療活動を始めるとともに、医療支援のための自衛隊部隊を派遣することとしました。
　今後も、現地の状況を注視しつつ、現地の必要性と希望に沿うような支援を行うべく迅速かつ適切な対応を続けていく考えであります。
　新潟県中越地震でございますが、新潟県の中越地震については、被災地の早期復旧に向けて、インフラや農地の復旧、集落再建などの事業を推進しているところでありますが、現在でもなお、旧山古志村の方々を始めとする被災者の方々が応急仮設住宅での暮らしを余儀なくされている状況にあります。
　政府としては、今後とも、被災地の要望を踏まえ、一日も早い復旧・復興に向けて引き続き支援を行ってまいります。
　耐震偽装事件ですが、今回の偽装事件は、住まいという生活の基盤への信頼を土台から崩すものであり、国民の安全と安心にかかわる重大な問題であると認識しております。政府としては、マンションの住民等の安全を最優先に、居住の安定の確保を図るとともに、偽装を行った建築士等の関係者に対し厳正に処分を行っているところであります。
　再発防止に向けた取組については、制度の抜本的な見直しを行い、構造審査の厳格化や指導監督の強化、罰則の強化などの観点から今回の法案を提出しており、政府としては、御審議の上、できる限り早期に成立させていただきたいと考えております。さらに、建築士制度の在り方など引き続き検討すべき課題について夏ごろまでに方針を取りまとめ、今回のような事件が二度と起こらないように措置してまいります。
　マンションの被害者に対する支援措置でございますが、危険な分譲マンションの居住者の安全と居住の安定を確保するため、国から地方公共団体に助成を行う地域住宅交付金を活用して、相談、移転から、取壊し、建て替えに至る総合的な支援措置を講ずることとしております。
　また、税負担の軽減策を講じるとともに、住宅ローンについて、住宅金融公庫が返済に係る特例措置を適用するほか、民間金融機関においても全国銀行協会等が負担軽減措置等についての申合せを行っております。
　現在、関係地方公共団体と居住者との間で具体的な再建計画の検討が進められていると承知しており、政府としても建て替えの早期実現に向けて関係省庁の連携の下に全力で支援を行ってまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（北側一雄君）　山本議員にお答えいたします。
　建築確認検査制度についてお尋ねがございました。
　まず、第三者機関の制度設計の在り方につきましては、当該機関が構造計算の詳細な審査や再計算を行うことにかんがみまして、建築構造に関する専門的な知識、技術を有している大学教授や経験豊かな構造設計の実務者等を判定員に任じ、的確な審査を行っていただくことを考えております。
　また、建築確認に不備があった場合の法的責任の所在につきましては、事案の態様により異なるものであり、一概に決められるものではありません。民間検査機関の責任能力をより確実に担保するため、当該機関の資本金、保険等の要件を強化することとしております。
　さらに、大臣認定プログラムの在り方につきましては、社会資本整備審議会中間報告において、構造計算途中での改ざんを防止するための措置が講じられる必要がある等の指摘をいただいております。これを踏まえまして、大臣認定プログラムの見直しを行うとともに、建築構造技術者の団体等の協力を得まして、当該プログラムを利用した構造計算書の内容に係るガイドラインの作成を行うことといたしております。
　自治体の能力向上についてお尋ねがございました。
　それぞれの地域におきましては、住宅、建築物の安全性を確保することは地方公共団体の重要な業務でございます。一方、建築確認検査業務の民間開放を契機に、建築行政職員の定数が削減される動きが一部で見られるところでございます。本年二月には、地方公共団体に対しまして、建築行政が的確に実施できるよう必要な出向体制の確保に関する要請を国の方として行ったところでございます。
　また、これまでも建築技術の進展に応じ高度化する建築基準について技術的な助言を行い、あるいは違反建築物を把握した場合の初動対応、違反是正措置に関する助言を行ってきたところでございます。
　引き続き、地方公共団体に対し、適時適切に必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　中間検査の充実強化についてお尋ねがございました。
　中間検査制度は、平成十年の建築基準法改正において、地方公共団体がその地域の実情を勘案して、対象となる建築物、対象区域等を指定して行う制度として創設をされたところでございます。
　今回の改正法案では、三階建て以上の共同住宅について全国一律に中間検査を義務付けるほか、検査方法についての指針を国土交通大臣が作成することとしております。
　今回の義務付け対象以外の建築物につきましては、引き続き特定行政庁が地域の実情を勘案して対象を指定することが適切と考えておりますが、欧米には充実した検査を行っている国もあり、今後、その手法や内容も参考にして、我が国の検査体制の実情に即した効果的な中間検査が行えるように措置してまいります。
　構造設計に対する報酬についてお尋ねがございました。
　構造設計者の業務の実態を踏まえれば、建築物の安全性を確保するためには、その地位の向上を図ることが必要であることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、構造分野も含め、建築士の行う設計・工事監理業務に係る標準的な業務内容や業務量の考え方を示している報酬基準について、今日における業務実態も踏まえ、見直しを行うことが必要であると考えております。
　新たな保険制度の創設についてお尋ねがございました。
　住宅の売主等が十分な資力を有さないような場合には、瑕疵担保責任の履行が果たされないということが今回の事案を通して明らかになったわけでございます。住宅購入者等の保護を図る観点から、保険への加入等瑕疵担保責任履行の実効を確保するための措置について検討する必要があると考えているところでございます。
　この問題につきましては、一つは被害者救済に必要な保険金の支払が安定的に確保されるかどうか、また悪意、重過失のある場合の取扱いをどうするか等々の課題が存しているところでございます。このため、有識者の参画を得まして、住宅瑕疵担保責任研究会を開催し、検討を進めているところでございます。
　今後、研究会において様々な御意見をお伺いをしますとともに、関係機関とも連携を取りながら、夏ごろまでには基本的な方向性を取りまとめたいと考えており、その結果を踏まえ、適切に対応したいと考えております。
○議長（扇千景君）　日程第一　平成十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第二　平成十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第三　平成十六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
 （いずれも第百六十三回国会内閣提出、第百六十四回国会衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長中島眞人君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中島眞人君登壇、拍手〕
○中島眞人君　ただいま議題となりました平成十六年度予備費関係三件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　平成十六年度予備費関係三件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計の予備費使用は、スマトラ沖大地震及びインド洋津波による被災国の救援等に必要な経費、河川等災害復旧事業等に必要な経費などであります。
　次いで、特別会計の予備費使用は、農業共済再保険特別会計果樹勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費、同特別会計園芸施設勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費などであります。
　次いで、特別会計予算総則の規定に基づく経費の増額は、特定国有財産整備特別会計における国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費の増額、道路整備特別会計における道路事業の調整等に必要な経費の増額などであります。
　委員会におきましては、これら三件を一括して議題とし、まず財務大臣から説明を聴取した後、スマトラ沖大地震及びインド洋津波被災国に対する無償資金協力の活用状況、イラク復興支援に係る活動経費の内容等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小林委員より、平成十六年度一般会計予備費及び平成十六年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額については反対、平成十六年度特別会計予備費については賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、平成十六年度予備費関係三件につきましては、いずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 百二十四 
 反対 百 
　よって、両件は承諾することに決しました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 百三十九 
 反対 八十五 
　よって、本件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長工藤堅太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔工藤堅太郎君登壇、拍手〕
○工藤堅太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者等の一定の行為による消費者の被害の発生又は拡大を防止するため、適格消費者団体が事業者等に対しその差止めを請求することができることとするとともに、適格消費者団体の内閣総理大臣による認定等の制度及び差止請求に係る訴訟手続等について所要の規定を整備しようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、差止請求に係る訴えは、消費者契約法に規定する不当な行為があった地を管轄する裁判所にも提起することができる旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、猪口国務大臣、山口内閣府副大臣等に対して質疑を行い、また、四名の参考人から意見を聴取いたしました。
　委員会における主な質疑の内容は、法改正の目的、適格消費者団体の認定要件の在り方と財政支援の必要性、消費者団体における情報取得と個人情報の保護、同一事件における後訴の制限を設けた理由とその妥当性、適格消費者団体による損害賠償請求制度と不当利得返還の在り方の検討等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し九項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第五　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長福山哲郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○福山哲郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、京都議定書に基づく温室効果ガスの六％削減約束の達成に向けて、京都議定書目標達成計画において京都メカニズムの活用に関する事項を定めるとともに、政府及び国内の法人が京都メカニズムを活用する際の基盤となる割当量口座簿を法制化しようとするものであります。
　委員会におきましては、六％削減約束の達成の可能性、温室効果ガス削減の中長期目標設定の必要性、持続可能な開発への貢献を重視した京都メカニズム活用の推進、京都メカニズムへのＯＤＡ活用の是非、京都議定書以降の枠組み構築に向けての対処方針等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第六　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長世耕弘成君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔世耕弘成君登壇、拍手〕
○世耕弘成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方分権の推進に資するとともに地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、地方制度調査会の答申にのっとり、副知事及び助役制度並びに出納長及び収入役制度を見直し、長又は議長の全国的連合組織に対する情報提供制度を創設するとともに、議長の臨時会の招集請求に関する規定を設ける等議会制度の充実を図り、併せて中核市の指定要件の緩和等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方の自主性、自律性の一層の拡大、専門家の調査の活用、議会事務局の充実等地方議会の強化、市町村合併の実績評価と今後の取組、地方六団体に対する情報提供制度の適切な運用、地方交付税の在り方等地方財政改革をめぐる総務大臣の認識、出納長・収入役制度の廃止の是非等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第七　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長加納時男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔加納時男君登壇、拍手〕
○加納時男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、中心市街地における都市機能の増進と経済活力の向上を政府全体として総合的かつ一体的に推進するため、まず、法律の題名を中心市街地の活性化に関する法律に改め、具体的措置として、中心市街地の活性化に関する基本理念等を定めるとともに、市町村が作成し内閣総理大臣による認定を受けた基本計画に基づく事業に対する支援措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、鋭意審査を行うとともに、十八日には国土交通委員会との連合審査、二十三日には四名の参考人からの意見聴取を行ったほか、二十五日には埼玉県川越市におけるまちづくりの実情を視察いたしました。
　委員会におきましては、これまでのまちづくり施策の評価と反省点、内閣総理大臣による基本計画の認定基準、地権者等の地域住民をまちづくりに参加させるための方策、まちづくりに対する事業者の責務の在り方、将来のまちづくりのあるべき姿等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十一分散会
平成十八年五月二十六日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
 平成十八年五月二十六日
 午前十時開議
　第一　簡素で効率的な政府を実現するための行
 政改革の推進に関する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第二　一般社団法人及び一般財団法人に関する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　公益社団法人及び公益財団法人の認定等
 に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　一般社団法人及び一般財団法人に関する
 法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認
 定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整
 備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第五　競争の導入による公共サービスの改革に
 関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案
　日程第二　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案
　日程第三　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案
　日程第四　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　日程第五　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上五案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。行政改革に関する特別委員長尾辻秀久君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔尾辻秀久君登壇、拍手〕
○尾辻秀久君　ただいま議題となりました五法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案は、簡素で効率的な政府を実現することが喫緊の課題であることにかんがみ、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革について、その基本理念及び政策金融改革、独立行政法人の見直し、特別会計改革、総人件費改革、国の資産及び債務に関する改革等の重点分野並びに各重点分野における改革の基本方針その他の重要事項を定めるとともに、行政改革推進本部を設置することにより、これを総合的に推進しようとするものであります。
　次に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案は、剰余金の分配を目的としない社団及び財団について、その行う事業の公益性の有無にかかわらず、設立の登記をすることにより法人格を取得することができる一般社団法人及び一般財団法人の制度を創設し、その設立、組織、運営及び管理について定めようとするものであります。
　次に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案は、民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施を促進して、活力ある社会を実現するため、社団法人及び財団法人の設立の許可及びこれらに対する監督を主務官庁の裁量により行うこととしていた公益法人に関する制度を改め、公益社団法人及び公益財団法人としての認定及びこれらに対する監督を独立した委員会等の関与の下で内閣総理大臣又は都道府県知事が行う制度を創設しようとするものであります。
　次に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴い、中間法人法を廃止し、民法その他の関係法律の規定の整備等をするとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　次に、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案は、国の行政機関等又は地方公共団体が自ら実施する公共サービスに関し、その実施を民間が担うことができるものは民間にゆだねる観点から、これを見直し、民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される一体の業務を選定して官民競争入札又は民間競争入札に付することにより、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る改革を実施するため、その基本理念、公共サービス改革基本方針の策定、官民競争入札及び民間競争入札の手続、落札した民間事業者が公共サービスを実施するために必要な措置、官民競争入札等監理委員会の設置その他必要な事項を定めようとするものであります。
　なお、本法律案につきましては、衆議院において、基本理念に、競争の導入による公共サービスの改革は、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って行う旨の文言を加える修正が行われております。
　委員会におきましては、五法律案を一括して議題とし、小泉内閣総理大臣を始め全閣僚に対する総括質疑、行財政改革の核心についての集中審議、関係大臣等に対する一般質疑を行ったほか、八名の参考人から意見を聴取し、また、鳥取県において地方公聴会及び視察を行いました。
　委員会における主な質疑は、行革推進法案の目的、理念とこれによる歳出削減の効果、具体的内容が先送りされている行革推進法案を提出した理由、新政策金融機関及び民営化後の商工中金等の在り方、特別会計等に係る事業の仕分、公務員の純減目標値の根拠とその妥当性、公立学校の教職員削減が少人数教育に与える影響、公益法人への天下りと随意契約発注等との関係及び実効を伴った天下り規制の必要性、公益法人改革における認定・監督に係る制度設計及び税制優遇の在り方、市場化テストの導入に際しての公務員の雇用確保等、多岐にわたっており、連日熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して広田委員より、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案に反対、自由民主党及び公明党を代表して公明党の風間理事より五法律案に賛成、日本共産党の大門委員より五法律案に反対、社会民主党・護憲連合の福島委員より五法律案に反対、国民新党・新党日本の会の荒井委員より、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案に反対、他の三法律案に賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、五法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、行政改革推進法案に対して十一項目、公益法人制度改革三法案に対して七項目、公共サービス改革法案に対して七項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。小川敏夫君。
 〔小川敏夫君登壇、拍手〕