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○内閣総理大臣（石破茂君）　もちろん、対象となるのは高齢者の方々でございますが、それによって、じゃ、家庭はどうなる、地域社会はどうなるということを考えましたときに、単なるという言い方は私は余り好きではありませんが、高齢者問題のみならず、これは社会福祉全体、社会政策、地域政策の問題でもあると思っておりまして、高齢者問題だけに着目をすると事の本質を見誤るということは承知をいたしております。
○徳永エリ君　今総理からは社会問題というお話がございましたけれども、こちらに、社会福祉そして社会保障、この専門家の淑徳大学の結城先生の「介護格差」という著書がございます。この著書の中で結城教授は、介護は経済問題だというふうにおっしゃっているんですね。
　こちらをちょっと御覧いただきたいと思うんですけれども、生産労働人口が減少している中で、労働力としての高齢者や女性の活躍がますます期待されているということであります。令和五年の働く女性の状況でありますけれども、労働力人口は前年と比べて女性が二十八万人も増加しているんですね。労働力人口総数に占める女性の割合は何と四五・一％にもなっています。年齢階級別労働率を見てみますと、全ての年齢階級で労働力率は女性上昇しているんですね。かつてはよく、そのＭ字カーブ、Ｍ字型と言われましたけれども、これがもう台形に近づきつつあると、こういう状況なんです。
　ここで問題になってくるのが介護離職なんですね。親の介護のために仕事を辞めなければいけない。ケアラーは、今男性も多いですけど、圧倒的にやっぱり女性が多いんですよね。親の看護や介護のために、二〇二二年時点で、過去一年間で介護離職した人の数は十万六千人ということであります。このままではどんどんその女性の労働力を失うことになってしまいますし、結城先生は、二〇二二年時点で介護をしている人は六百二十九万人で、そのうちの三百六十五万人が仕事をしている有業者、仕事をしながら介護をしているビジネスケアラーで、このまま対策が進まず介護離職が減少していかなければ、二〇三〇年には約九兆二千億円の経済損失が生じるというふうにおっしゃっています。
　介護離職者を減らす施策にスピード感を持って取り組んでいかなければいけないというふうに考えますけれども、厚労大臣、現状はどうなっていますでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員からも数字御紹介いただきましたが、介護を理由とする離職者の数については、二〇一二年の約十・一万人から二〇二二年には約十・六万人と、ほぼ横ばいでございまして、介護離職ゼロの実現には至ってございません。一方で、介護をしながら就業する人の数は、その間、約二百九十一万人から約三百六十五万人と、二割以上増加してございまして、そういった意味では一定の効果はあったというふうに思っています。
　まずはやっぱり実態をしっかり把握しなければいけないということでございまして、雇用均等基本調査等において介護休業の取得期間や短時間勤務制度等の導入状況等の把握をしたり、また委託調査によりまして、育児・介護休業法の課題の検証等を行わせていただいています。また、市町村の地域包括支援センターにおいても、相談対応をする中で家族介護と、家族介護者の状況把握を行っているところでございます。
　今後どうするのかといった御指摘もありました。まず、そのためには職場での支援とそして介護の受皿整備、この両面から取組を進めていくということが大変大事だというふうに感じております。昨年成立いたしました改正育児・介護休業法におきましては、事業主に対しまして、家族介護に直面したことを申し出た労働者に両立支援制度の周知や利用意向確認を行うことであったり、また相談窓口を設置することなどを義務付けておりまして、本年四月以降の着実な施行を図っていきたいと思っています。また、介護の受皿整備については、地域のニーズを踏まえたサービス提供体制の確保に努めるなど、必要な施策を総合的に実施していきたいと考えています。
○徳永エリ君　アベノミクスの新三本の矢のうちの一本は介護離職ゼロでした。二〇一六年六月二日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいても介護離職ゼロという目標を掲げています。
　この介護離職者がどのくらいかという調査なんですけど、五年に一回しかしていませんよね。ゼロにしようという目標を掲げているのに、五年に一回しか調査しないってどういうことですか。毎年調査するべきだというふうに思いますよ。しっかり目標を達成していただきたいというふうに思います。
　で、今、休業の話がありました。仕事と子育ての両立に関しては環境がある程度整って、男性の育児休業取得率は二〇二三年度三〇・一％、初めて三割を超えたということであります。二〇一七年の育児・介護休業法の改正によって介護の内容も育児の内容にほぼ近づいてはまいりましたが、育児休業は最大二年間、子供が二歳になるまでの間取得できるのに対し、介護休業は通算九十三日間しかないんですね。育児休業は自らが育児をするための休業であるのに対して、介護休業は、要介護認定を得たり、在宅介護にするのか施設に入居するのかを決めるなど、働きながら介護できる体制を整えるための休業期間というふうに考えられています。つまり、介護を誰かほかの人に委ねるための長期的な方針を決めるための期間であって、自らケア、介護をする休業期間ではないということなんですね。
　ですから、先ほど、仕事をしながら介護をしている人が三百六十五万人増えていますと言いましたけれども、これ、まだ委ねる人がいるから介護をしながら働けるんですよ。委ねられる人がいなくなってしまったら、これみんな自らケアしなきゃいけなくなってしまうんですよね。
　また、中には、自分でケアをしたい、介護をしたいと、そういう休業期間であってほしいと思う方もいらっしゃるわけですし、そうせざるを得ないという方も多いと思います。
　そもそも介護人材が足りないというのに、誰かに委ねて仕事と介護の両立ができるのか、どうお考えでしょうか。現状、それができないから離職者が減らないということなんじゃないでしょうか、大臣。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員が御指摘になりましたその介護休業制度と介護休暇制度、両方ございますが、介護休業制度については、要介護状態にある対象家族について介護の体制を構築して働きながら対応できるようにするための休業というのは御指摘があったとおりでございます。
　で、介護サービスは、高齢者であったりその家族の生活を維持するもう基盤であるものでございますから、今年度から始まりました第九期介護保険事業計画においても、地域の御高齢者の方々について、市町村がその家族などの状況やサービスの利用意向等も調査した上で、施設サービスや在宅サービスなど、地域において必要なサービス基盤の整備を今進めさせていただいているところでございます。
　介護休業制度と併せて、働く方々が仕事と介護を両立しつつ働き続けられる環境の実現を図ってまいりたいと考えています。
○徳永エリ君　育児休業と同じように、介護休業も取得率、これしっかり調べていただきたいというふうに思います。本当にこの数字がこれから大事になってくると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　実は私も、ともすると、それこそ介護離職しなきゃいけないような状況に昨年なりました。私の父が八十九歳で喫茶店を五十年間経営しておりまして、地域の新聞にも載るぐらい、コーヒーを落としてランチも作っていました。それが、お客さんから、最近何かマスターおかしいというメールをいただきまして、父に会いに行ってみたら、やっぱりおかしいんです。それで病院に連れていったら、アルツハイマー型の認知症が相当進んでいた。車も運転していたんですよ。すぐ免許返納しました。店もすぐ閉めました。今、病院に入院しています。病院に入れたからよかったですけど、入れなかったら、私一人っ子ですからほかに頼る人誰もいません、父独り暮らしです。どうなっていたんだろうというふうに思います。
　介護離職をした人の中にも、自分が介護休業できれば、休暇を取れれば辞めなくて済んだのにという方がたくさんやっぱりいらっしゃるんですよね。
　そして、昨年も議論になりました介護報酬の訪問介護サービスの基本報酬、これが約二・四％引き下げられたことによる影響ですけれども、こちらのパネルを御覧いただきたいと思います。資料もございますので御覧いただきたいと思いますけれども、東京商工リサーチの調査によりますと、二〇二四年、介護事業者の倒産件数は過去最多の百七十二件、前年比の四〇・九％増に達したことが分かりました。さらに、休廃業、解散も六百十二件と最多を更新しています。中でも、コロナ禍で悪化した経営を立て直せない、ヘルパー不足や集合住宅型との競合もあって、訪問介護事業所が過去最多の八十一件も倒産しているんです。
　立憲民主党は、介護報酬の基本報酬の削減によって倒産が増えるのではないかということをずうっと指摘させていただいておりまして、期中改定なども求めてまいりました。訪問介護緊急支援法案を衆議院で一月二十九日に国民民主党と共同で提出をさせていただいております。
　昨年、介護報酬の改定の影響については、大臣は調査をするというふうにおっしゃっておりましたけれども、調査をされたのか、そしてその調査の結果何が分かったのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　令和六年度の介護報酬改定の影響につきましては、昨年九月から、地域の特性や事業所の規模等を踏まえまして、社会資源の乏しい地域を中心に、小規模な事業所を含め、サービス提供の実態に関する調査を実施してございます。
　この調査のうちに、自治体に実施していただいた調査と事業所向けの調査と二つありますが、自治体に実施していただいた調査については、全ての都道府県からの回答が出そろったことを踏まえまして、昨年十二月の審議会で速報として公表をさせていただいたところです。これによりますと、訪問介護事業所の休廃止は前年同期比でおおむね一割弱の増加となっている一方で、新規開業や再開も同程度ございまして、事業所の総数としてはやや増加しているということ、また他方で、廃止の主たる要因は人員の不足となってございまして、人材確保に大きな課題を抱えているということを認識してございます。
　現在、そのもう一方の事業所向けの調査を今中心に、多岐にわたる調査項目について集計、分析の作業を行わせていただいているところでございます。
　委員御承知のとおり、これ地域によっても事業規模等によっても様々な状況ありますから、そういったことをしっかり分析して、早く公表できるように取り組んでいきたいと考えています。
○徳永エリ君　減ってはいるけれども全体としては増えているという、そういった御答弁だったと思いますけど、これ、高齢者どんどん増えるんですから、それこそ介護離職を防ぐためにも圧倒的に供給が増えなきゃ駄目なんですよ。ですから、増加しているからといって安心しては駄目なんです。廃業をしないで済むように、倒産しないように、この基本報酬、この引下げ、やっぱり問題だったと思います。もう一回しっかり検討して見直していただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
　この訪問介護事業所なんですけれども、しんぶん赤旗さんの昨年末の調査を見ますと、訪問介護事業所が一つもない、こういった自治体が全国で百七町村あるそうです。辛うじて一つだけというところは二百七十二市町村もあると。これ、誰が見てくれるんですか、訪問介護事業所なくなってしまったら。増加しています、全体としてなんて言っている場合じゃないということを御理解いただきたいと思います。
　政府は、地方創生とセットで、都市部から地方へ介護移住する政策を推進しています。地域包括ケアシステムと整合性が取れていないとは私は思いますが、政府の説明では、都市部よりも高齢化のピークを早く迎える地方の介護施設が利用できて、生活コストも安く済むということですが、施設ではベッドに空きがあっても介護職員が足りなくて受け入れられない、むしろ訪問介護事業所の倒産や廃業で必要な訪問介護サービスが受けられずに都市部への移住が増えているというふうに聞きます。政府が言っていたのと逆の介護移住という現象が今起きているんですね。
　これでは、ますます地方が疲弊するばかりじゃないですか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私どもとして、そういうような介護の施設というものを地方に重点的に引き受けてもらおうというような政策を推進したことはございません。
　おっしゃいますように、いろんなコストが安いということもございますが、地方であろうと都市部であろうと介護に濃淡があることは決して望ましいことだと思っておりませんで、今こういう状況が起こっているということは、委員御指摘のように、地方における介護人材というものの供給をいかに増やすか、それは報酬の問題でございますから、今後更に厚生労働省で検討いたしてまいりますが、地方においてそういうものを多く引き受けてもらう、それがなかなか地方において介護人材が足りないので都市に流入がまた始まっているということは現象面としてはあろうかと思いますが、政府としてそういうような政策を後押ししてきたということはございません。
　今後とも、地方において介護というものが機能いたしますように、更に工夫を努めてまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　訪問介護事業所も足りない、そして介護人材は圧倒的に足りない、大変に深刻な状況です。
　特にヘルパーさんが不足しています。令和六年、平均の有効求人倍率は一・二五倍、ヘルパーさんの有効求人倍率十四倍ですよ。高齢化も深刻で、六十五歳以上のヘルパーさんが全体の二六％、十年後どうなるんでしょうか。中には七十五歳とか八十歳のヘルパーさんがいると。こんな状況です。
　なぜ人材が確保できないか。それはやっぱり賃金が安いからなんですよ。だから、立憲民主党は予算の修正案で、介護、障害福祉、保育、幼稚園で働く皆さんの賃金を上げてくださいということをお願いさせていただきました。介護職員の処遇改善、月額一万円増、年間十二万円の給料アップ、ここから始めていく、そして全産業平均にまずは近づけていこうということを提案いたしておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、御党提出の法案の扱いにつきましては国会で御議論いただくべきことだと思いますが、処遇改善は喫緊の課題だということは共通の認識でございます。
　その上で、先ほども申し上げましたように、まずはその報酬改定でなされた部分の処置が確実に実施されること、また要件を、加算して処遇改善を取りやすくしていただくことと併せまして、昨年の末に成立しました令和六年の補正予算におきまして措置をさせていただいた、これがまさにこれから介護の現場に行き届いていくわけですから、そういった状況がどういうふうに経営状況に反映されるか、そういった実態をよく見ながら必要な対応を考えてまいりたいと考えています。
○徳永エリ君　そう御答弁なさると思いました。
　令和六年度の補正予算八百六億円は、一人当たり五・四万円、これ一時金です。しかも、生産性の向上や職場環境改善などの支給条件が付いています。また、支給の条件を満たしていても、あくまでも常勤の介護職員の数で計算されます。全員が常勤という介護施設はほとんどありません。また、事業所ごとに、賃上げだけではなくて職場環境改善の予算として活用することもできるので、必ずしも賃上げにつながるわけではないんですよね。
　このままでは、春闘で中小の企業は六％以上の賃上げを求めているんですよ、ますますほかの産業と差が付いていって、誰も介護の世界に若い人入ってこなくなるんじゃないんですか。賃上げは喫緊の課題だと思います。総理、いかがですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　賃上げについては喫緊の課題だという認識は共通しております。そして、まさにこれから、今おっしゃられたその補正予算の額、これが介護の現場に行き届く、それが経営にどう反映するかということをしっかり見届けた上で来年の報酬改定で必要な措置を講じていくということでございます。
○徳永エリ君　これからも国会の中でしっかり議論していきたいと思いますが、大臣、とにかく賃上げは喫緊の課題ですよ。需要と供給、しっかり考えていただきたいというふうに思います。若い人たちがどんどん入っていただければ、地域経済も潤う、雇用も生まれる、そして見てくれる人、頼れる人ができる、もうこれが本当に介護離職を防ぐもう本当に大きな要素ですから、頑張っていただきたいというふうに思います。
　今日どうしてもお願いしたいのは、介護サービスの利用に欠かせないケアプランの作成、また利用者と介護サービス事業者の間でのサービスの調整を行うケアマネジャー、このケアマネジャーも今不足しています。そして、高齢化が進んでいます。
　賃金が見合わないこともあるんですけれども、二〇一八年の介護保険の改定で厚労省は、質の向上を目的として、五年間の実務経験などを要件としてケアマネの受験資格を厳格化したんですね。さらに、更新研修、これ問題ですよね。ケアマネさんは、五年に一度、都道府県が実施する資格の更新研修を受けることが義務付けられているんですね。国家資格だってこんな更新研修なんかありませんからね。ケアマネのこの更新研修は、地域によって異なりますけれども、二万円から六万円ぐらいお金も掛かるし時間も掛かるし、その割に中身が乏しいという声が上がっております。この更新研修があることが負担になると、ケアマネへの就職を若い人が断念する、また更新のタイミングで研修を受けずに転職、退職してしまいます。
　受験資格の五年要件は短縮の検討をしているということでありますけれども、ケアマネ不足に拍車を掛けるケアマネ更新制度、この更新研修、これはなくすべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、ケアマネの更新研修は専門知識の向上を図るために法定されたものでありまして、その制度自体は効果があるというふうに考えています。
　一方で、御指摘ありましたように、その研修の内容だったり質について課題があるとの声であったり、また受講者の方もすごくその経済的だったり時間的な負担が大きいといった声がありますから、研修の質の確保と負担軽減に取り組んでいく必要については認識をしてございます。
　厚生労働省としましては、昨年十二月の検討会の中間整理も踏まえまして、全国統一的な実施が望ましい科目につきましては国レベルで教材等を一元的に作成する方策でありましたり、オンライン受講の推進など、まずは受講者の方々の負担を大幅に軽減する方策について検討を進めるとともに、受講に当たっての経済的負担につきましては、都道府県における地域医療総合確保基金の活用についても改めて周知をしていきたいというふうに考えてございます。
○徳永エリ君　介護人材が足りない、ケアマネが足りない、この更新研修があるからこの更新研修を機に辞めていってしまう、あるいは負担が大きいからケアマネという仕事を選ばない。これがはっきり分かっているわけでありますから、やはりこの更新研修はやめるべきだと思います。
　そのことを是非とも検討していただきたいと思いますが、最後に一言、総理からいただこうかな。総理、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、ケアマネの方々の能力というものを確保するというのは大事なことでございますが、だからやめるということは考えておりません、今のところ。
　いかにして時間的な負担を減らしていくかと、経済的な負担を減らしていくか。今、福岡大臣からお答えいたしましたように、基金を使って負担を減らすというのは、例えば全国で一番低いのは島根県だったというふうに承知をいたしておりますが、そういうような形で、どうすればケアマネの方々の経済的な負担が減るかということの周知を更に努めてまいりたいと思っておりますし、これは分割で研修を受ける等々の時間的な負担の軽減も随分とできると思っております。
　そういうようなことを全てやってみました上で、また委員と議論をさせていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、森屋隆君の質疑を行いたいと思います。森屋隆君。
○森屋隆君　立憲・社民・無所属会派の森屋隆でございます。
　石破総理始め各大臣の皆さん、今日はよろしくお願いをいたします。
　総理、土日を挟みましたのでちょっと通告ができていないんですけれども、一点、冒頭お聞かせをいただきたいと思います。
　北海道新幹線が二〇三〇年の開業を困難だということです。これ断念をしたと。二〇三八年度末を目指すということなんですけれども、それもなかなか難しいだろうと、難しい可能性が高いと、こういうふうに言われています。
　地域や観光政策、これに大きな影響を与えると思うんですけれども、総理、受け止めを一言お願いしたいと思います。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、通告をいただいておりませんので、答えが十分でなかったらお許しください。
　北海道新幹線、新函館北斗から札幌までの間につきましては、昨年五月、鉄道・運輸機構から国交省に対しまして、二〇三〇年度末の完成、開業は極めて困難であると判断した旨の報告があったというふうに承知をいたしております。
　現在、国交省が開催しております有識者会議において全体工程の精査が行われているところであるというふうなことでございまして、まずは国交省が開催をしております有識者会議の結論を速やかに得る、これが重要であると考えておるところでございます。
　不十分でしたらお許しください。
○森屋隆君　今日は、地方創生と公共交通機関が果たすこの役割、これを中心にお聞きをしたいと思っています。
　総理、私はこの一九八六年に地域のバス会社に就職をしまして、そして、翌年の八七年なんですけれども、国鉄が分割・民営化をされました。私も公共交通に勤めていましたから、大変これは興味を持っていました。石破総理もこの分割・民営化のときは国会議員になって二年目で三十歳であったと、こういうふうに思います。
　パネルをお願いしたいと思います。（資料提示）
　資料を御覧ください。この資料は、一九八六年の五月二十二日、御党が新聞に掲載をしました分割・民営化に対する国民へのこれ大変インパクトのある
　結果として、鉄道の廃止距離が、これ総理詳しいですから言うまでもないのかもしれませんけれども、二〇〇〇年から二〇二四年の四月一日まで四十八線区で千二百八十九・四キロがなくなっている、直近十年では六百十五・七六キロがなくなっていると、こういうことでありますけれども。総理は、この日本の国有鉄道、いわゆる国鉄が、一九四九年の六月一日から一九八七年、民営化されるまでの、この三月三十一日まで三十七年十か月、今年の二月にその国鉄の期間をＪＲが抜いたと聞いております。
　この新聞
○内閣総理大臣（石破茂君）　この
　確かにあの頃は、とにかく収支が良くない、値上げをする、ますます乗らなくなる、だからまた値上げだみたいな一種の悪循環が続いておったことは間違いない事実で、そしてしょっちゅうストは起こっておったと。そして、あんまり、国鉄と言っておった当時は、ありがとうございますと言われたことがない、乗せてやるみたいな感じでしたね。だから、運賃は上がるわ、それはしょっちゅうストはあるわ、サービスは良くないわみたいな世論。もちろん、一部にすごく親切な路線もあったでしょうよ。だけれども、私は当時を知る者として、世の中はそんな感じだったと思っております。
　分割・民営化ということで、ローカル線はなくならない、ブルートレインもなくならないという話だったはずなのだが、ブルートレインはほとんど、今ブルーの夜行特急ないです、一つもないです、サンライズ出雲が残っているだけですから。私は、ブルートレインというか、地元を走っています特急出雲というのは間違いなく千回乗りましたから、とても便利なものでございました。
　ただ、それがなくなったのが分割・民営化の影響なのか、そのほかの交通機関の発達によるものなのかということは分析をしなければなりませんので、国鉄分割・民営化が全てだと申し上げるつもりは私はないのですが、そして良くなった点も多々あるのですが、これから先どうするかということは、委員の方が御専門かと思いますが、モーダルシフトという観点からこれはもう議論していかねばならぬのであって、鉄道も必要、バスも必要、飛行機も必要、船も必要、全部必要ということが、これから先、人口が減っていく中においてモーダルシフトという観点からどのように解を見出していくかということは、またいろいろ御教示を賜りながら考えてまいりたいと思っております。
○森屋隆君　総理、ストライキは悪ではありませんし、ありがとうございますと、まあ一部言わない人がいたのかもしれませんけど、ほぼほぼ鉄道マンは一生懸命やっていますので、一点、そこは訂正をお願いしたいと思います、総理。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、争議権、団結権が憲法で保障された権利であるということは百も万も承知をいたしております。
　ですから、あの頃、三木内閣で海部俊樹元総理が当時官房副長官でおられたかと思います。私は大学生だったかもしれません。スト権ストというのがございました。つまり、労働争議なるものは、いかにして労働者の待遇を改善するかということのみをもってして憲法に保障されているものだと承知をいたしております。
　あのときに国民の多くの御理解が得られなかったのは、これは本来の趣旨と違うのではないかということがあったのだろうと思っております。もちろん、多くの国鉄マンの方々が誇りを胸に一生懸命働いていたことは私よく承知をいたしております。ただ、やはりそのストというものが国民の広い御理解を得られなかったという時代背景は、私はよくよく覚えておるところでございます。
　今、全くストは、全くとは言いませんが、ございません。それはそれで非常にいいことだというふうに考えてはおります。しかしながら、それがどういうふうな、労働者の賃金を引き上げるということにおいていかなる意味を持つものかということについてはまた議論させてください。
　それから、ありがとうございましたと言われたことがあんまりないというのは、実際にそういうことも国民世論の背景にはあったと思っております。ＪＲになって、本当にありがとうございましたということ、サービスの向上は図られてまいりましたが、今地方の駅に行くと、みどりの窓口ってほとんどなくなっちゃった、ですよね。我々の鳥取県で申しますと、鳥取駅、倉吉駅、米子駅とかあるんですが、倉吉駅、みどりの窓口なくなっちゃった。そうすると、電話してくださいということで電話してもなかなか出ていただけないみたいなことが起こっておりますので、そこをどうやってサービスの向上を図るかということはまた私どもも議論をし、必要なことについてできますお手伝いはしてまいりたいと思っております。
○森屋隆君　総理、労働三権、少し認識が違うのかなと、こういうふうに思っています。
　中野大臣にお聞きをします。
　昭和六十一年、一九八六年のこれ十一月の二十八日の参議院日本国有鉄道改革に関する特別委員会において、御党の鶴岡洋参議院議員は国鉄改革関連法案に対して賛成の立場でこのように論じています。政府は、国鉄経営の再建のために昭和四十四年度以降幾度となく再建策を講じてきました、しかし、その再建策はいずれも失敗に終わったのですと、こういうふうに述べています。また、結びには、国鉄改革は法案成立によって今まさにスタートするものであり、決してゴールではないのであります、したがって、改革の成否は今後新会社の労使の努力及び政府の万全の施策いかんにあると言っても過言ではありません、我々は、国鉄がこの改革によって国民が真に求める輸送機関として見事に再生していけるよう、今後の経過を厳に見守っていくことを表明して賛成討論を終わりますと、こういうふうにおっしゃっているんですけども、先ほど申し述べたように、三十八年がたったと思います。
　先ほど石破総理とちょっと御議論させていただいたんですけど、私は、この労使の努力、少なくともこの労である働く者は相当の努力をしていますから、そのことを是非御認識をいただきたいのと、そして、この三十八年間、経過を見守った結果、大臣、ゴールはいつ頃で、そしてこの改革の成否はどのように考えているのか、お聞きをさせてください。
○国務大臣（中野洋昌君）　森屋委員にお答えを申し上げます。
　国鉄改革、委員御承知のとおり、これは、全国一社、そして公社制の経営体制の下、破綻の危機に瀕していた国鉄を分割・民営化をすると。民間的な手法を導入し、自主的な経営体制の下で効率な経営を実現をしようとしたというものでございます。
　この国鉄の分割・民営化によりまして、効率的で責任のある経営が実施をできる体制を整えてきたと。現在、鉄道サービスの信頼性や快適性、格段に向上してきたと思っております。
　また、経営面ということでありますが、ＪＲ本州三社そしてＪＲ九州、これについては完全民営化をされるなど、国鉄改革のそういった意味で所期の目的を果たしつつあるのではないかというふうには考えております。
　そして、鉄道サービスの面でも、駅員の対応を始めとした旅客サービスの向上も図られてまいりました。ダイヤ改善による利便性の向上、車両の近代化、多様化による快適性の向上、そして最近、ＩＣカードの導入でありますとかバリアフリー、こういったものも進んでいると認識をしております。
　他方で、委員の御指摘もありましたＪＲ北海道やあるいはＪＲ四国、そしてＪＲ貨物、いわゆる二島貨物会社につきましては、経営自立に向けた取組はまだこれは進めているところでございます。
　そういう意味では、委員がどこが目的でどういう状況かということであろうかと思いますが、国鉄改革の趣旨を踏まえて、国としてもやはり引き続き必要な支援を行っていきたいと、こういう現状であるというふうに認識をしております。
○森屋隆君　そうしたら、次のパネルをお願いします。
　資料を御覧ください。総理、これは増える無人駅ということで、無人駅が本当に増えています。これは、鉄道事業者の経営体力が乏しい地方ほど無人駅の割合が増えているわけでありますけれども、全体では、日本の駅のある全体の四八・二％が、半分ぐらいがもう無人になっているということでございます。ＪＲが五四・三％、大手民鉄が七・六％、中小民鉄が三八・一％。四国がやはり高くて、高知が九三・五％とか徳島八一・六％。それぞれの先生方のお地元も御関心あると思いますけれども、総理、鳥取は七〇・七％と、やっぱり割と高いのかなと思っています。
　そしてまた、このパネルにあるように、何が困るのかというと、介助が手薄になっています。障害のある方のこの不安が高まっていますし、特に高齢者、障害者、車を持っていない子供さんですよね、こういった交通弱者、この国民生活が脅かされております。
　総理は、二〇一七年の、地方創生大臣のときに、四月の四日の雑誌のインタビューにこのようにおっしゃっています。鉄道はもうからないといけないという概念そのものが間違っているとは言わないけれど、世界の考え方とは違います、鉄道は赤字でけしからぬという考え方は日本特有ですと。
　具体的にはどのような点を指摘しているのか、お聞かせをいただきたいと思いますし、また、赤字の原因は国鉄解体、政治が悪い、我田引鉄で鉄道が赤字と、こういうふうにもおっしゃっているんですけれども、少し説明をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　モータリゼーションが発達したので鉄道が衰退したという説がありますが、それはヨーロッパの方がはるかに発達しておった。歴史もそうですね。ヨーロッパにおいて鉄道が衰退したという話は余り寡聞にして聞いたことがないと。
　私、地方創生大臣のときにオーストリアに行ったという話は先ほどいたしましたが、例えばザルツブルクなんか行ってみると路面電車が元気よく走っておるわけで、それはまた、イタリアからフランスへ抜けるんでしたっけか、アルプスをぶち抜いて今新しい鉄道というものが機能しておるということもございます。
　私は、鉄道というものの、何というか、その効用というものは今後更に見直されていくべきものだという、鉄道マニアであることを割り引いてもそのように思っておるところでございますが、そのときに、鉄道の場合にはインフラも全部事業者がやると。車両も事業者が買う、鉄路もそうだ、信号設備も全部そうだということでございます。そのビジネスモデルが、一九六四年に東海道新幹線が走る年までは国鉄は黒字でございましたから、そこまではそのビジネスモデルが、奇跡的にというか、うまくいっていたということだと思っております。
　しかしながら、では、バス会社さんに道路も造ってくださいと、信号も管理してくださいということになると、とてもバス会社はやれません。飛行機会社に空港も造ってください、管制もやってくださいといえば、これは成り立ちません。じゃ、何で鉄道の場合に上下全て事業者がやらねばならぬのかということがございまして、これは、上下分離というものをどう考えるかということは、これはまた専門的なことは国交省から答弁があろうかと思いますが、そこにおいていかなる役割分担が最もよろしいかということでございます。
　先ほどの無人駅のお話は、また御質問いただければお答えしたいと思います。
○森屋隆君　総理、上下分離、進めたいと思いますね。これ必要だと思います。総理の考え方はそのとおりかと思います。進めていかなければ地方の鉄道はもたないと思います。
　国鉄職員の身分というのはどうだったんでしょうか。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　お答えいたします。
　国鉄職員の身分についてお尋ねがございました。
　国鉄の職員については、国鉄の分割・民営時に廃止をされました日本国有鉄道法において、職員の地位及び資格、任免の基準、給与などに関する規定が設けられていたものと承知しております。日本国有鉄道法第三十四条第一項においては、国鉄の職員については、法令により公務に従事する者とみなすと規定した上で、同条第二項において、国家公務員法は適用されないと規定されていたものと承知しております。
　以上でございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　国家公務員法ではなくて公共企業等労働基本法に適用されるということだったと思いますけれども、実は、この中途半端な体制が、一応企業の形になっているんだけれども、国庫からの補助を受けにくい体制だったと。そして逆に、政治家からの介入が阻めないものであったと、こういうふうに言っているんですよね。そして、将来大幅な赤字を生む、こういった禍根をつくってしまったと。
　総理、こういう認識でいいでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、そういう面がなかったとは申しません。やはり、我田引鉄という言葉を先ほど委員がお使いになりましたが、そういう面は、私はそれが全てと申し上げるつもりはございませんが、やはり、あの先生はうちに鉄道を引いてくれたということが地域の方々にはもちろん喜ばれるということもございましたので、それが経営的にどうであったかという視点は、そこはやや少なかったかもしれません。
○森屋隆君　総理、そういう視点からいけば、交通政策基本法の理念、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　交通政策基本法の理念ということでちょっと私の方からもお答えさせていただきますと、交通政策基本法におきましては、交通の機能が十分に発揮をされることにより、国民等の交通に対する基本的な需要が適切に充足をされるということが重要ということが交通政策基本法の基本的認識として規定をされております。
　こうした基本的認識も踏まえまして、交通政策基本計画を策定をいたしまして、誰もがより快適で容易に移動できる、生活に必要不可欠な交通の維持、確保というものを地域交通政策の基本的方針ということで位置付けているということでございます。
○森屋隆君　総理に伺います。移動権、どういうふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、日本国憲法にございます居住の自由、あそこは、そこにも移転という言葉が出てまいりますが、それは居住の自由とやや類似した概念であって、国民がどのような交通機関でも低廉なお金で利用できる権利というところまでこの移動権というものが憲法で認められたというふうには、現在私は承知をしていないところでございます。
○森屋隆君　先ほど、上下分離なんですけれども、なかなか進まない状況があると私も認識をしているんですけれども、国交省で二〇二一年に地方自治体と鉄道事業者の認識についてアンケート調査をしていると思うんですけれども、この結果、そして結果に伴う国の役割、そして改善策等についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。
　自治体と鉄道事業者で鉄道サービスの低下に係るその認識の違いということで、これ、委員御指摘いただきましたのは令和三年十二月に国土交通省が行った調査かと思います。
　これ、鉄道サービス水準の低下に危機感を持っている割合ということで、これは鉄道事業者は約九六％、皆さん持っている。自治体の方は約六三％であったと。町づくりに対して鉄道事業者が協力をしていると考える割合についても質問がありまして、これは鉄道事業者は約九二％、これは協力をしていますよという認識なんですけれども、自治体側は約四四％。これは鉄道事業者と自治体の認識が大変に異なる結果になっているというふうに考えております。
　現在、利用者、人口減少等もあります、利用者も減少をして大変厳しい環境、経営環境に置かれている地域の鉄道を支えていく上では、やはり鉄道事業者だけでは限界があるのではないかと。そうすると、鉄道事業者、そして沿線自治体を始めとする地域の多様な関係者が鉄道に対する認識を共有をして、そして自治体が主体性を持って地域一体となった取組を進めていく必要があるのではないかと考えております。
　このため、国の取組ということで御質問ございました。国土交通省において、例えば近年では令和五年に地域交通法を改正をいたしました。これは、地域の将来像に合わせたローカル鉄道の再構築に向けて、地域の関係者の合意の形成、この合意の形成が大事だということで、国が積極的に関与し、予算面でも力強い支援を行う仕組みを整えたところでございますので、各地域におきましてこうした新たな仕組みが積極的に活用され、利便性、持続可能性の高い地域公共交通が実現できるように国としても取り組んでまいりたいと思います。
○森屋隆君　やっぱりそこにギャップがあるということなんですね。鉄道、公共交通は必要だと、ここは一致しているということだと思うんですけれども、しかし、企業の方は、こういうふうにしないと今後なくなってしまいますと。これは切実な問題ですけれども、地域もそれは承知をしているんだと思うんです。しかしながら、先ほど総理がおっしゃっていましたこの上下分離、やっぱり、地域で抱えるとなるとやっぱりそれだけのお金が掛かるわけでありますから、やっぱり地域でもなかなかそこに踏み切れない、この状況がずっと続いているわけであります。
　次のパネルをお願いしたいと思うんですけれども、これは、資料御覧ください、二〇〇五年度及び二〇二五年度の国土交通省関係予算であります。
　緑とこの薄い緑のところが道路整備あるいは道路環境整備であります。二〇〇五年度が、この八〇・四％が道路に掛けている。まあ道路も必要ですから承知はしているんですけれども、八〇・四％が道路で、二〇二五年は八四・五％。まあいろんなものが値段が上がったんだと思いますけれども、こういう状況なんですね、総理。そんな中で、高速道路、これも必要だと思いますけれども、昭和六十二年の、三千九百十キロだったそうです。それが令和一年には九千五十キロまで高速道路が延びてきていると。約二・三倍、四倍の高速道路になっています。
　そこで質問をさせていただきたいんですけれども、総理はこういうこともおっしゃっているんですね。フランスの鉄道は、先ほどもありましたけれども、収入の中で運賃収入は二割だと、そして残りの八割は公的な支援ですと。もうかるのであれば公共インフラである必要はないと。そして、そもそも北海道には車が一台も走っていない道路がいっぱいある、あれは大赤字ですと、だけど誰も道路を廃止しろなどとは言いませんと。今一億二千万人いる日本人は、このままで行くと二一〇〇年には五千二百万人になるんだよと、こんなことを総理述べています。公的インフラとしての鉄道を考える必要あるでしょうと、こういうふうに総理はおっしゃっているんですけれども。
　そして、先ほどからあります、地方鉄道が災害時に、鉄道軌道整備法というそういったもの、スキームありますけれども、なかなか災害時に、災害復旧ができないままに廃線を迎えてしまうと。
　こういうことがありますから、総理、ここはやはり、弱い人、つらい人、総理が昨日言っていた言葉だと思いますけれども、この国民に対してもう少し輸送をしっかりできるように、この予算の在り方、総理、どうでしょうか。鉄道、公共交通に予算を付けられないでしょうか、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、その都度その都度、適正な予算かどうかは国会において御判断をいただくものでございます。
　地方へ行きますと鉄道も道路もという話でありますが、やはりこういう予算になってまいりましたのは、自動車の方が利便性が高いというところはあるんだろうと思っております。私は、自動車道の整備というものは必要であることは論をまたないと思っております。
　そうしますと、鉄道の部分をどうするかという話になるわけでございますが、やはりこれは、上下分離というものをどう考えるか、そして車と鉄道、これをどう組み合わせるかというときに、パーク・アンド・ライドとかあるいはデュアル・モード・ビークルという、これ余りはやらないんですけれども、鉄道と自動車というものをどうやって融合するか。
　そして、都市における、富山のライトレールなぞというのもございますが、ＬＲＴか、そういう鉄道と道路との共存みたいなことは、どっちもどっちもマックスを言っていてもしようがないのであって、いかにしてその融合みたいなものを図っていくかということにおいて、道路も鉄道もその持てる長所を最大限に発揮するという、何か丸めたようなことを言って恐縮でありますが、そういうところに対する考察は更に必要ではないかと思っております。
○森屋隆君　総理、なかなか鉄道と今道路、自動車が共存できていない。鉄道の方が大分脆弱になっている。公共交通が、まあバスもそうですけれども、厳しい状況であると。少し予算の方もしっかり議論をしていきたい、こういうふうに思います。総理、よろしくお願いします。
　次に、人手不足についても、先ほどからありますけど、少しお聞きをしたいと思います。
　建設業、公共交通、さらには物流や介護、水道、電気、スーパーやごみ収集などもそうだと思いますけれども、この社会に不可欠なお仕事をしているエッセンシャルワーカー、ここが本当に今足りない状況であります。日本の大学の進学率が五九・一％、約六割だと言われていますけれども、その若者の大半はオフィスワーカーを希望していると、こういうふうなデータもございます。
　農林水産業を始めこの第一次産業は跡継ぎが、先ほどもありました、なかなかいないと。ここに手当てをしていく、していかなければならない、先ほども総理、そういうような御答弁があったと思いますけれども、ここの手当てについて、総理、どのように考えていますか。よろしくお願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　エッセンシャルワーカーには様々な業種の方がおられまして、その特定の方策により賃上げや労働条件の向上を図るといった議論は大変難しゅうございますが、御指摘のとおり、様々な職場で賃上げが図られ、また働きやすく魅力ある職場づくりが進められることが大変重要だと考えています。
　厚生労働省としては、令和七年度予算案におきまして、設備投資や人の投資を通じた生産性の向上、正規、非正規雇用の格差是正、より高い処遇への労働移動の支援といった取組を賃上げ支援助成金パッケージとして取りまとめてございまして、こういった取組によりまして労働市場全体の賃上げや働きやすく魅力ある職場づくりへの支援に取り組んでいきたいと考えています。
○森屋隆君　賃金もそうだと思います。賃金がやっぱりどうしても全産業から低いのが、先ほどからあるように、こういうエッセンシャルワーカーでありますから、そこをしっかり、春闘も大事ですから、そして政府もそこを後押ししてほしいと思っています。そして、何よりもこの働きやすい職場、こういう環境をつくるのもやはり政治の役割だと思っています。
　こども政策担当大臣にお聞きをしたいと思います。
　二〇二三年の三月十三日、私はこの予算委員会において、当時、岸田総理に、小一の壁について、もっと政府がしっかりとサポートをして、保育園、幼稚園のときには預かってくれるところがあったけど、小一に上がるとなかなかそれができていないと、そこを改善しなくてはならないということを質問させていただいたんですけれども、しっかり前に進めるというふうに言っていただきました。状況はどうなっていますか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　共働き世帯の子供が小学一年生になるときに直面する放課後や朝に居場所がないという問題、いわゆる小一の壁を打破することは喫緊の課題でございます。
　委員からも二年前に、遅くまで働く子育て世帯の切実な声ということで御質問いただきました。放課後の居場所確保、これは、利用できない子供を減らす、そしてまた夜間まで預かる放課後児童クラブを増やすという観点から、受皿確保、夜間開所の拡大の組織、これを講じております。その結果、利用児童数は、約十三万人、二年前から十三万人増加いたしまして、クラスでは約三・八万か所と小学校の数の倍以上にまで増えまして過去最高の規模となりました。
　一方、共働きが進む中で利用ニーズが高まって、待機児童数は二年前から三千人程度増加して、このため、昨年末に文部科学省と放課後児童対策パッケージ二〇二五を取りまとめまして、この小一の待機解消に自治体と連携して重点的に取り組むことといたしております。
　加えて、夜間までの預かりニーズに対応するため、人材確保の加算措置、これ要件が大変複雑で、六時間以上ということを撤廃し、そしてまた十八時半以降の開所という形で簡素化をさせていただく、これ令和七年度予算案に盛り込むというほか、朝の居場所確保につきましても、民間団体が創意工夫してこの居場所づくり取り組んでモデル事業を活用できる旨、こうしたことをしっかり周知して、子育て世帯のニーズに寄り添った対応をしております。
　引き続き、この小一の壁打破に向け、予算、運用両面から必要な取組、推進してまいりたいと思います。
○森屋隆君　夕方から夜だけでなくて朝の方も延ばしてやっていただいているということで、承知をいたしました。
　私は工業高校の出身なんですけれども、この職業高校が大分減っていると思います。日本は物づくり、あるいは先ほど言ったエッセンシャルワーカー、ここがいなくなっては日本立ち行かないと思っています。
　職業高校の再生が必要かと思います。また、廃校になった高校などもどういった活用方しているのか、その辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　専門高校でございますが、我が国の産業経済、医療福祉の発展を担う人材の育成とともに、地域産業の発展を支える観点から大変重要な役割を担っているというふうに思っております。
　今回、私ども、本当に、全国の国公私立の高校が実は六千五百二十三校ございますが、そのうちの専門高校は千九百六の二九・二％なんでございますが、その中で、特に農業学科は二百九十六、全国にございまして、私立は三つだけでございます。また、先生の御卒業の工業高校、地域にとっては本当に必要な人材をつくっていくために重要なんでございますが、五百十六、全国でございますが、私立が八十四でございまして、水産高校に至りましては、四十二校全国である中で私立はゼロでございます。
　文部科学省としては、ＤＸハイスクール事業におきまして、例えば、工業高校における３Ｄプリンターを活用した物づくり、農業高校におけるドローンを活用したスマート農業を促進する農業実習、地方創生に向け、専門高校を拠点とする地方創生支援、地域人材の育成に取り組んでおりますが、各専門高校においては、地域に密着した教育を行っていき、また生徒に選ばれる学校になることが重要でございまして、文部科学省としては、引き続き、各専門高校の特色、魅力化に取り組んでまいります。
　また、廃校の件でも御質問いただきまして、ありがとうございます。
　先生、檜原村の御出身だということなので多分そういうことは大変よく御承知かというふうに思っておりまして、廃校となった後も有効活用していくことがまさに重要でございまして、実は今、廃校になったところが全国で五千四百八十一あるんでございますが、そのうちの七四・一％については別の学校又は社会教育施設、福祉施設、企業などの施設の様々な施設として活用されているところでございますが、活用等、活用の用途が決まっていないところも実は千四百二十四校ございまして。
　でも、例えば活用のいい事例としましては、岡山県笠岡市、加藤勝信先生のお地元でございますが、廃校になった小学校がシェアアトリエとして活用されておるところでございまして、具体的には、物づくりのクリエーターが集まって、入居者同士の交流から様々な知識、技術のシェアが行われ、相乗効果が生まれているところでございまして、また地域住民との交流もあることから、地域活性化につながっていると聞いているところでございます。
　以上です。
○森屋隆君　丁寧な答弁ありがとうございました。檜原村出身でございまして、気になっているところでございます。
　厚労大臣にもお聞きをしたいんですけれども、先ほどありましたエッセンシャルワーカーのやっぱり賃金が上がらないという問題なんですけれども、特にコロナで、やはりコロナがどういうものか分からなかったものですから、エッセンシャルワーカー、やっぱり感染が怖くてやっぱり離職してしまった人も多いわけですけれども、このコロナ禍が落ち着いた二〇二三年の三月に、国際労働機関、ＩＬＯが報告書を発表しています。このエッセンシャルワーカーの重要性と労働環境の改善に向けた提言でございますけれども。
　十八世紀後半に、アダム・スミス、この補償賃金が必要なんだという、こういったことをおっしゃっています。考え方でございますけれども、これは何かというと、やはりその賃金、労働条件、市場に任せているだけだと、やはり今のエッセンシャルワーカーのような、全産業からどうしても二割ないし一割低い状況になってしまうと。市場原理ですからそういうことなのかもしれませんけれども、この補償賃金、社会に必要な、あるいは大変な仕事をしている人はそれなりのプレミアムが付いていていいんだと、こういう考え方ですけれども、厚労大臣、これについて御認識、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘ありましたそのエッセンシャルワーカー、社会に必要不可欠な業務を行われている方々の範囲をどう定義されるかというのは大変難しい問題でございますが、社会を支えている方々の賃金を含めた処遇を改善していく環境をつくることは極めて重要だと考えています。そういう意味で、公定価格で運営されています医療、介護、障害分野、こういった分野については、報酬改定であったり補正予算等において処遇改善の措置をしっかり講じていくということは大切だというふうに考えています。
　また、重ねてになりますが、先ほど申しました労働市場全体の賃上げに向けましては、賃上げ支援助成金パッケージ、これを令和七年度予算案についてまとめさせていただいたところでありまして、こうした施策も活用して賃上げ環境を取り組んでまいりたいと考えています。
○森屋隆君　国交大臣と厚労大臣に現場の声聞いていただきたいと思います。割と細かく通告していますので質問細かくしませんけれども、一つは港湾運送料金についてであります。
　これ、一九九五年に認可されたのが最後だと思いますし、その後、九九年には届出制に今規制緩和されています。この九五年の認可が基本となって、その後、届出制になって、結果的には認可した三割減で今三十年推移していると、こういうふうに聞いています。問題だと思います。これが一点でございます。これはすぐ監査等々をしていただいて、改善をしていただきたいと思います。
　もう一点は、バスの運転手、私もそうでしたけれども、政治によって二割のカットがされたと、そしてそれを機に百六十名もの離職者が出たと。結果的には、運賃は上げない、ダイヤは減らさない、こういった約束の下でなったようでありますから、それが原因となって三六協定違反が大量に出ていると、こんな状況が総理あるんです。大変問題だと思います。
　国交大臣、厚労大臣、それぞれから見解聞きたいと思います。お願いします。
○国務大臣（中野洋昌君）　委員御指摘の、具体的には港湾運送とバスということで事例も挙げていただきましたけれども、私も、こうした人流、物流、様々な分野での担い手確保のためにはやはり処遇の改善が必要である、そのためには適切な価格転嫁が必要である。これはほかの、トラックもそうですし、いろんな輸送モードもそうですし、それはしっかりとやっていかないといけないというのはまず大前提としてお話をさせていただきます。
　そして、例えば港湾運送に関しますれば、港湾労働者の処遇改善等の観点から、やはり運賃料金について、これ業界団体と国土交通省が連携をいたしまして、労務費の適切な転嫁を通じた取引の適正化、これをやはり荷主やまた船社、こういったところに呼びかける等への対応を今行っているところであります。また、事業者への監査等を通じまして、これは必要に応じて労務費等を適切に反映をした運賃料金に変更するようにということで指導も行っているところでございます。
　そして、バス事業も、これも担い手不足ということで非常に大事であります。バス運転者の処遇の改善を図るために、賃上げ等処遇改善につながるこれは運賃改定がやはり必要でございますので、これを促進をするために、例えば運賃改定を迅速化をする、そして運賃の算定手法、これを、しっかり賃上げができるようにということで算定手法の見直し等も進めているところでございます。
　国土交通省としまして、所管事業の運賃料金につきまして労務費等が適切に反映をされるように各事業法を適切に運用する、労働者の処遇改善をしっかり図ってまいりたいと考えております。
○委員長（鶴保庸介君）　コンパクトにお願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　全ての労働者の労働条件の確保を図っていくということは極めて重要でございます。
　厚生労働省といたしましては、労働基準監督署による立入調査の結果、労働基準法等の違反が認められた場合、その是正を指導してございます。この取組も含めまして、国土交通省始め関係府省とも必要な連携を図りながら、労働基準関係法令がしっかり履行されるようにしてまいりたいと考えています。
○森屋隆君　スピード感持って、この件については二つ是非よろしくお願いしたいと思います。
　時間ありませんから、総理、最後、これ答弁要りません。
　私、北海道の、先週、バス会社の運転手さんからちょっと聞いたことなんですけれども、今片道三十五キロ掛けて通っているらしいんですよね。遠いんです。往復で七十キロ、もうこの通勤だけで三万円掛かるというんですよ。やっぱりガソリン減税、この暫定税率、これやらないと、こういう状況あります。そうしたら、聞きましたら、今は無理なんだけど、四月からもうオートバイで行くと言っているんです。
　こういうことがありますので、総理、決断をお願いします。これは答弁要りません。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で森屋隆君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、奥村政佳君の質疑を行います。奥村政佳君。