maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　しっかりとルールと整合するように取り組んでいくということ、そしてまた、博士課程の学生についての言及もございました。特に、民間が採る気がないのではないかというお話もありましたけれども、他国と比べましても、博士課程の学生の初任給ですとか待遇面、特に専門性をどう評価していくかというところについては非常に大きな課題があると認識しております。しっかりと、こういったプログラムをつくっていく中で、そういった専門性を積極的に評価するようなことも産業界に求めていくということも併せてお願いできればと考えております。
　続きまして、スタートアップ創出に関連した点をお伺いいたします。
　令和七年度の補正予算の方の成果目標には、採択大学拠点の大学発ディープテックスタートアップ創出実績、これを二倍以上にするとございます。
　契約学科で育成した学生が起業した場合、資金を提供した企業にとって、育成投資が、繰り返しになってしまいますけれども、直接の採用につながらない場合、なかなかそれは起業を促進しづらいという、どうしてもそういうインセンティブ構造にあるというような課題も指摘できようかと思います。
　一方で、産業界のニーズと人材供給のギャップを埋めていくためには、新産業の創出の観点からもしっかりとスタートアップが増えていくということも重要でございますので、出口をしっかりと位置づけること、これもこの制度上の要だと認識しております。
　その観点から政府参考人にお伺いいたします。
　本制度では、企業のそういった投資インセンティブを損なわずにスタートアップ支援を進めていくためにどういった措置をしていくお考えか、お伺いをいたします。
○菊川政府参考人　先ほど委員への答弁の中でも申し上げましたとおり、まず、学生がどういう将来の選択をするか、これはまさに自由でございますので、そこについては原則がしっかりとあるということでございます。したがいまして、スタートアップ、こういった起業していくというところについては、もちろんのことながら保障されるということであります。
　その上で、企業にとってみれば、いろいろリソースを出す関係で、ＲＯＩという御指摘もありましたけれども、どういう形で企業側にとってのメリットを享受できるかということかと思います。
　実際、今回の令和七年度の補正予算におきまして、予算事業におきましては、採択大学拠点の大学発ディープテックスタートアップの創出実績を二倍以上にするということを成果目標の一つとして掲げているところでございます。
　企業にとりましてみれば、まず、広くそうした高度人材が育っていくということが産業全体のエコシステムの強化になっていくということは、当然企業にとってみればメリットとして考えられる一方で、スタートアップになると自分たちの直接の関与が少なくなるんじゃないかというのが多分委員の御指摘の趣旨かと思いますけれども、我々が大学のみならず企業と意見交換をしていますと、契約学科の取組に資金を出したとしても、スタートアップが生まれれば、そのスタートアップの創出は、実際、一緒に協業をしていく、将来のビジネスに対して協業していく、若しくはＭアンドＡ、買収をするというような形で、自らの事業の成長にもつながるということを考えているという企業も多うございます。
　そうした観点から、スタートアップ創出への寄与を公募における評価項目に盛り込んだところでございまして、実際に、契約学科の検討を行う企業からは、大学においてアントレプレナーシップ教育を行うことで、地域そして関連業界の起業家人材育成に、全体につながっていくということを視野に入れてやっていくんだという声も聞いているところでございます。
　引き続き、企業の意見も伺いながら取組を進めていきたいと思います。
○河合委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　企業側から見たときに、いわゆるＣＶＣですとか資本関係をつくっていくとかも含めて、そういった連携もメリットがあるような形で捉えていらっしゃるというお声を捉えているということを承りました。
　実際に、アントレプレナーシップ教育ですとか、担い手を増やしていくという観点では、経済産業省では既に、地域大学のインキュベーション、産学融合拠点整備事業など、スタートアップが連携する座組の取組をされていると認識しておりますので、こういった既存取組の知見をうまく連携しながら、企業との関係設計ですとかプログラム設計、学生の自律性の確保といったところを進めていっていただければというふうに考えております。
　本制度についての最後の質問でございます。
　本制度の要件として、十年以上の継続的な運営への関与というところを挙げていらっしゃるかと思います。
　補助金があるからやるということではなくて、理念としても、しっかりと大学に根差すとか、場合によっては、地域大学の場合はその地域の産業の拠点になっていくというようなところに期待もあるのかなというふうに捉えておりますけれども、そのためにはやはり、民間が自らの判断で投資し続けようと思えるような仕組みであること、あるいはそういう成果が上がることが重要だと考えております。
　ここで、政府参考人にお伺いいたします。
　初期の補助支援が終了した後であっても民間企業が継続して資金を提供し続ける仕組みにするために、どのようなことが必要だと現時点でお考えか、お伺いいたします。
○菊川政府参考人　今御指摘ありましたとおり、この制度が中長期的にしっかりと安定的に運営されていく、これが非常に重要であると思います。また、産業界で活躍する人材、人材育成にはやはり時間がかかるということでございますので、継続的に進めていく、これが非常に重要であると思います。
　このために、先ほど委員からも御指摘がありましたとおり、この制度につきましては、少なくとも十年以上継続をして設置、運営されること、これを契約学科の要件としております。そうした要件を掲げる一方、国の支援につきましては、令和七年度の補正予算、これは大学における施設整備などを支援する、補助する内容でございますが、これは三年間行いますということになっています。令和八年度の当初予算、これは研究人材の育成につながる研究開発に対して補助する中身になっておりますが、これは最大六年間の支援補助ということになってございます。そういうことでございますので、十年継続することを前提として要件になってございます一方で、三年と六年というのが支援の期間でございますので、その意味するところは、自走化をしていただく、それを促す取組という仕組みにしてございます。
　経済産業省といたしましては、採択する際の自走化をある種要件化してございますので、国の支援、予算支援の終了後も企業による継続した資金提供等々がなされまして契約学科の取組が継続的なものになるように考えておりまして、また、その取組をしっかりとその後もフォローアップしていくという形で進めてまいりたいと思います。
○河合委員　ありがとうございます。
　既に制度設計の段階から自走化を念頭に置くような座組でスタートしなければいけないというような仕組みになっているというふうに承りました。
　この取組がいろいろな大学に、特に私は地方大学での意義も深いというふうに思いますけれども、広がっていくということと、先ほど、この中でエコシステムとして機能することと、あわよくば、それが産業界にもしっかり派生して、博士人材ですとか高度な人材が増えていくというところに貢献するというふうになればというふうに期待をしておりまして、引き続き注視していきたいと思います。
　続きまして、未踏事業についてお伺いいたします。
　若年層向けの人材育成の仕組みといたしまして、未踏ＩＴ人材発掘・育成事業がございます。未踏事業は、独立行政法人情報処理推進機構が実施する若年層向けの先端ＩＴ人材育成プログラムです。二十五歳未満を主な対象として、独創的なアイデアや技術を持つ個人、チームを選抜し、産業界、学界のトップランナーであるプロジェクトマネジャーの下で開発プロジェクトへの資金支援と集中的な指導助言を提供している、実績のある制度と承知しております。スタートアップ育成五か年計画の下で育成規模の拡大を目標として掲げておられて、これも順調に取り組まれているというふうに聞いております。
　改めて政府参考人にお伺いいたします。
　この未踏事業がどのような成果を上げてきているのか、そしてどのような示唆を得ているのか、お伺いをいたします。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、未踏事業は、独創的なアイデアや技術を持つ突出した若手デジタル人材が提案するプロジェクト、これを産業界、学界の第一線で活躍するプロジェクトマネジャーが自ら採択をして、伴走、アドバイスを行う事業でございます。
　二〇〇〇年に開始をいたしまして、これまで延べ二千四百人を発掘、育成をし、そのうち約五百人が起業されているというプログラムでございます。この中で、例えばＡＩスタートアップの経営者も多く輩出する、こういったスタートアップの苗床としての役割も果たしてきているものと認識をしてございます。
　本事業は、第一線の人材が直接、突出した人材を選抜して育成を行うということで成果を出しているものと考えてございます。引き続き、こうした人材育成にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　今のお話にもありましたけれども、やはり突出した人材というところがすごく重要な点だと感じております。やはりこういう先端的な産業の担い手を育てていく上では、突出した人材をしっかりと育てていってリードしていくということと底上げのところの両方の仕立てが必要になってくるわけですけれども、未踏プロジェクトは、そういう意味では、リードする側の育成の観点から極めて重要ということで、これらの取組を広げていくということを引き続き期待していきたいと思っております。
　加えての質問になります。
　こういったところ、今まさにおっしゃっていただいたように、技術者ですとか、まさに起業家の苗床というお話もありましたけれども、起業家も輩出してきた一方で、今回、五か年計画もそうですし、今後の方向性としても、やはりこういったところを広げていくですとか、この知見を還元して、しっかり土台の方、裾野を広げていく方にも一定未踏事業の期待もあるというふうに考えられます。しかし、これは、何度も繰り返し申し上げていますように、突出した人材を集中支援するという独自のモデルの核心ともある種背反するものでもあると思いまして、こういった難しさを抱えているというふうに考えております。
　是非、私の期待するところといたしましては、この未踏事業の知見というものとそれ自体のよさは残しつつ、こういった風土、挑戦する風土ですとか、先端的な技術に挑んでいくんだというところが広がっていくことで、日本国全体の若年層の見る方向性が変わっていくみたいな波及を期待したいなというふうに個人的には感じております。
　ややちょっと話が広がってしまいましたが、政府参考人にお伺いをいたします。
　この未踏事業の知見を生かして、こういったスタートアップ人材ですとか理系高度人材の輩出に向けて今後どういうふうに展開をお考えなのか、お伺いいたします。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、未踏事業における育成対象者の拡大に当たって、単に人数を増やすということだけではなくて、これまで未踏に応募できなかった、してこなかった属性の方、こういった方に応募いただきやすい形で日本全体に広げていく、また、違う領域に広げていくというところを目指してございます。
　具体的には、過去、未踏事業の応募者の半数以上がやはり関東地方からの応募であったということを踏まえて、地方での育成機会の拡大を目指して、二〇二二年度から、地方における優れたアイデアや技術を持つ若手人材の育成を推進する、地方の若手人材発掘育成支援事業、通称ＡＫＡＴＳＵＫＩプロジェクトと呼んでおりますけれども、を開始させていただいてございます。加えて、まだビジネスレベルまで技術が進展していない、例えば量子などの分野に特化をした未踏ターゲットプログラム、こういった新しい領域でのプログラムを順次拡大させていただいてございます。
　こうした取組を通じて、着実に未踏事業を通じた人材育成を進めて、スタートアップ人材や理系高度人材、これを幅広く広げていくことに貢献していきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○河合委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　非常に、関東圏に多いというのは重要な指摘だと思いました。こういった地方の差が出てしまうというところに対して、やはり身近にロールモデルがいるかというところは非常に重要な点かと思いまして、地方版のＡＫＡＴＳＵＫＩの事業もそうですし、未踏で採択されている方々も含めた、やはりスターがしっかりと自分の身近にいる状況というものをどうつくっていくかというところも重要なテーマとして取り組んでいただきたいというふうな期待を申し添えさせていただきます。
　本日のいろいろな質疑を通しまして、契約学科の制度、こちらは大学にアプローチするものでございますし、未踏というのは、特定の教育機関にひもづくものではございませんが、二十五歳未満、実態としては大学生だとか、より若い世代だとか、あるいは、関連する事業として更に若年層の方が参加できるものがあったりということも聞き及んでおります。
　こういうことを考えますと、経済産業省が人材育成に関する政策パッケージを広げていって、知見が蓄積してきているということを確認することができたなと思っております。こういった産業界のニーズと向き合いながら、そのニーズに応える、即応できるような制度をつくっていくというのは、まさに、いろいろな人材育成に政府、省庁は関わっておりますが、経済産業省が関わる意義だというふうに考えております。
　一方、現在まで続けていらっしゃるデジタルスキルの標準化、いわゆるＤＳＳの策定、改定といったところですとかマナビＤＸポータルの運営など、社会人向けのリスキリング政策はどんどんどんどん増えているというところでありますが、ここで今日お伺いしたような、より早い段階から意欲ある人材への支援を手厚くしていくということは、労働需供のミスマッチを長期的に改善していく上では非常に重要なことだと考えております。また、こうした人材育成の取組は文科省や内閣府など複数省庁にまたがるものでもありまして、しっかり産業界のニーズを起点に旗を振っていただいて、横断的に連携を主導できる経産省の役割は非常に大きいと考えております。
　これは、今はどちらかというと制度設計の観点から申し上げてきましたけれども、実は、学生ですとか、そういったこれから社会に出ていく側のニーズも大きいということが考えられます。
　大臣、もしかしたら御存じかもしれませんが、最近、ギュられるという言葉がございまして、これは、シンギュラリティーにされるということで、自分が大学で学んでいる間にＡＩが仕事を取ってしまうんじゃないかという危機感を持って、学生が若いうちから、会社で働いたりだとかインターンをしていくだとか、産業界に関わっていきながら、自身の能力と経験をしっかりと積んでいきたいというような表れである、ある種の造語、新語でございます。
　こういった意味でも、産業界の経験を先取りして、学生ができる、若年層ができるようなプログラムをどんどん拡充していくことというのはすごく重要だと考えております。
　ここで、ちょっと広く大臣にお伺いしたいと思います。
　契約学科制度や未踏を始め、こういった産業界のニーズに応じた若年層人材の育成に経済産業省としてどのように取り組んでいくか、是非、意気込みを含め、お伺いさせてください。
○赤澤国務大臣　私も、最近のＡＩの進歩を見ていて、四十年前にギュられなくてよかったなということは率直に感じるところでございます。なかなか、本当に面白いけれども、難しい時代になったなと思うんです。
　議員御指摘のとおり、労働需給のミスマッチを改善するためには、産業界のニーズに応じた人材育成が重要でございます。
　経済産業省が発表した就業構造推計では、二〇四〇年には約四百四十万人の事務職が余剰となるという一方、ＡＩ、ロボット等利活用人材は約三百四十万人、現場人材は約二百六十万人不足する可能性を示しております。
　こうした結果も踏まえ、成長分野に関連して将来的な人材不足が懸念される理工、デジタル系を中心として大学、高専の学部再編、機能強化が重要であり、文部科学省を始めとする関係省庁や産業界と連携して進めていきたいと思っています。
　加えて、産業連携による、今日委員から御指摘ありました、契約学科の更なる推進や、地方版未踏事業の実施による未踏事業の育成規模の拡大を進めることにより、若い人材の多様な才能を伸ばし、産業界での活躍につなげられる環境の整備を一層進めていきたいと思っています。
　引き続き、関係省庁とも連携して、産業界のニーズに応じた人材育成に取り組んでまいりたいと思います。
○河合委員　大臣、御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　まさに、今おっしゃっていただいたように、産業界のニーズに応えながら、今日、一つすごく重要なテーマだなというふうに考えておるのが、地方への展開も含めてというところでございます。
　エッセンシャルサービスについて産業競争法でも話しましたけれども、やはり、地方でしっかりと産業が育っていくためには、人材育成の仕組みが担保されることが極めて重要だと思います。
　今日お話でありました契約学科制度でも、地方都市での事例も報道ベースで出ていたりですとか、そういったそれぞれの地場産業に応じた研究技術ですとか産業構造に合わせた人材育成を大学と接続しながら取り組んでいくということが重要だと考えております。
　また、今少し触れてありましたけれども、高専のような新しい、新しいと言うとちょっと語弊がありますが、更に新しく注目をされているような高等教育機関が地元のニーズに合わせた形でしっかりと人材育成の中心となっていくということを期待していきたいと思います。
　大臣の前向きなお話をいただきましたけれども、産業界のニーズを酌んでというところに、年齢の差がどんどんなくなる時代でございます。プログラムを垣根を越えて連携しながら、多世代にしっかりと価値が届くような、そのような仕組みで今後も経産省の施策を進めていただくことを期待したいと思います。
　以上で私からの質疑を終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。
 ――――◇―――――
○工藤委員長　次に、内閣提出、産業技術力強化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。赤澤経済産業大臣。
 ―――――――――――――
　産業技術力強化法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○赤澤国務大臣　産業技術力強化法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。
　近年、ＡＩや量子などの分野において、研究開発の成果が急速に社会実装され、大きく社会を変えつつあり、研究開発能力やその成果の企業化を行う能力である産業技術力の強化の観点から、重要技術への戦略的な支援がこれまで以上に重要となっております。
　こうした中、世界各国で戦略的な技術領域への重点支援や研究開発拠点の誘致競争が激化をしています。このため、我が国においても、戦略的に重要な技術を特定し、その研究開発を重点的に支援することが必要です。
　こうした状況を踏まえ、支援すべき革新的な技術である重点産業技術を指定し、当該重点産業技術に関する研究開発を促進し、もって我が国産業の持続的な発展を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、重点的に研究開発を支援すべき、戦略的に重要な技術を重点産業技術として指定し、重点産業技術に関する研究開発について計画認定を行う制度や、大学や国立研究開発法人といった研究開発機関が有する、重点産業技術に関する共同研究開発のための拠点の認定を行う制度を創設します。
　第二に、認定された事業者や研究開発機関が認定計画に基づいて行った研究開発について、その試験研究費の四〇％を法人税額から控除し、また、認定を受けた拠点と共同研究開発をした場合は五〇％を法人税額から控除する研究開発税制の特例を適用します。加えて、補助金等で取得した設備を認定計画に基づく研究開発に転用するための承認手続の迅速化や、事業者が事業所管大臣と規制所管大臣の認定を受けて実証を行い、得られた情報を用いて規制の見直しにつなげていく規制のサンドボックス制度を通じた規制改革の円滑化、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による助言といった支援措置を講じます。
　第三に、国等の委託研究開発に係る特許権等を受託者に帰属させることができるいわゆる日本版バイ・ドール制度において、当該特許権等が重点産業技術に関するものである場合、受託者が当該特許権等を正当な理由なく相当期間利用していない際、その利用を促す措置を講じます。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○工藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
令和八年五月十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　工藤　彰三君
 理事　井原 巧君　理事　小林　史明君
 理事　新谷　正義君　理事　土田 慎君
 理事　中山　展宏君　理事　山岡　達丸君
 理事　東 徹君　理事　鈴木　義弘君
 石坂 太君 伊藤信太郎君
 伊藤　達也君 井原 隆君
 今岡 植君 岩崎　比菜君
 内山　こう君 金澤　結衣君
 こうらい啓一郎君 小森　卓郎君
 今 洋佑君 斉木　武志君
 鈴木　淳司君 世耕　弘成君
 園崎　弘道君 田中　昌史君
 中川こういち君 永田磨梨奈君
 新田　章文君 東田　淳平君
 古井　康介君 細野　豪志君
 松下　英樹君 丸川　珠代君
 水野よしひこ君 三原　朝利君
 武藤　容治君 山下史守朗君
 山田　美樹君 山本　左近君
 山本　裕三君 落合　貴之君
 河野　義博君 原田　直樹君
 吉田　宣弘君 阿部 司君
 若狹　清史君 丹野みどり君
 伊藤　恵介君 牧野　俊一君
 河合　道雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 赤澤　亮正君
 内閣府副大臣 岩田　和親君
 経済産業大臣政務官 小森　卓郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鎌谷　陽之君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局官房総括審議官） 塚田　益徳君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局官房審議官） 向井　康二君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 新発田龍史君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 田部　真史君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 岡田　智裕君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 恩田 馨君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 今井　裕一君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 梶山　正司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大隈　俊弥君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房総括審議官） 佐々木啓介君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 河野　太志君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 今村 亘君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官） 佐々木雅人君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 畠山陽二郎君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官） 宮本　岩男君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 荒井　勝喜君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 野原 諭君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 木原　晋一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 平嶋　壮州君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 鳥海　貴之君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 井崎　信也君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 田島　聖一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 服部　卓也君
 政府参考人
 （国土交通省物流・自動車局次長） 猪股　博之君
 政府参考人
 （国土交通省海事局次長）　河野 順君
 経済産業委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任 補欠選任
 古井　康介君 東田　淳平君
 細野　豪志君 内山　こう君
 武藤　容治君 山本　左近君
 山際大志郎君 金澤　結衣君
 山本　裕三君 今 洋佑君
 落合　貴之君 原田　直樹君
 牧野　俊一君 伊藤　恵介君
同日
　辞任 補欠選任
 内山　こう君 細野　豪志君
 金澤　結衣君 田中　昌史君
 今 洋佑君 山本　裕三君
 東田　淳平君 古井　康介君
 山本　左近君 中川こういち君
 原田　直樹君 落合　貴之君
 伊藤　恵介君 牧野　俊一君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　昌史君 井原 隆君
 中川こういち君 新田　章文君
同日
　辞任 補欠選任
 井原 隆君 今岡 植君
 新田　章文君 三原　朝利君
同日
　辞任 補欠選任
 今岡 植君 石坂 太君
 三原　朝利君 武藤　容治君
同日
　辞任 補欠選任
 石坂 太君 山下史守朗君
同日
　辞任 補欠選任
 山下史守朗君 岩崎　比菜君
同日
　辞任 補欠選任
 岩崎　比菜君 山際大志郎君
 ―――――――――――――
四月二十八日
　原発ゼロ、石炭火力発電廃止など気候危機問題への抜本的対策に関する請願（畑野君枝君紹介）（第三八六号）
　原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定に関する請願（田村智子君紹介）（第三八七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
 ――――◇―――――
○工藤委員長　
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○工藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
 ――――◇―――――
○工藤委員長　次に、内閣提出、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の審査に資するため、去る十一日に、十五名の委員が参加し、千葉市内のＪＦＥスチール株式会社及び産業団地の視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　まず、ＪＦＥスチール株式会社では、会社概要やＧＸ戦略等について説明を聴取した後、カーボンリサイクル試験高炉等の視察を行い、同試験高炉で得られる知見の活用方針やグリーンスチールの市場形成に向けた取組の必要性について質疑応答を行いました。
　次に、産業団地であるネクストコア千葉誉田においては、視察の後、官民連携での産業用地開発を行う関係者と、企業が産業用地を選定する際に直面した課題や、行政が産業用地の整備候補地を選定する際に重要視する要件等について質疑応答を行いました。また、ネクストコア千葉生実における産業用地の造成現場の視察も行いました。
　以上が、今回の視察の概要であります。
　なお、最後に、視察に当たりまして御協力をいただきました関係者の皆様に深く感謝の意を表しまして、御報告といたします。
 ―――――――――――――
○工藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房総括審議官佐々木啓介君外二十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○工藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉田宣弘君。
○吉田（宣）委員　おはようございます。中道の吉田宣弘でございます。
　本日も質疑の機会を賜りまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　本日、私の質疑ですけれども、この産業競争力強化法改正案始め、先日、参考人の皆様に貴重なお時間をいただいて、まさに貴重な御意見を賜ったところでございますので、その御意見に基づいて、今回、この改正案についてお聞きをしたいと思っております。また、時間が少しありますれば、その後、赤澤大臣の外交について少しお聞かせいただければと思っております。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　先日の経産委員会における参考人質疑で、私は澤田参考人に、日米戦略的イニシアチブのプロジェクトにおいてケアすべきことをお聞きをいたしました。この中で、私からは、プロジェクトが行われる地域住民とのコミュニケーションの重要性というものを指摘させていただいたところでございますけれども、澤田参考人からは、協議委員会の中、あるいはそれ以前ということになるとのことでした。そして、スクリーニングをしっかりやらないと、その後の変更リスクをバンカーや投資家が負うような悪循環になってはいけない、入口の協議会で、地元との連携などの外部条件もここで詰める、これがプロジェクトスキームの肝とおっしゃっておられました。私は、非常に重要な御意見だと思ってお聞きをしておりました。
　そこで、赤澤大臣にお聞きをいたします。
　この指摘、繰り返しですけれども、私は非常に重要だというふうに思っております。そこで、大臣の受け止めと、それから、経産省としてこの協議委員会にどのようにコミットしていくおつもりなのかについて答弁をお願いします。
○赤澤国務大臣　おはようございます。
　委員御指摘のとおり、大変重要な御指摘だと思います。
　戦略的投資イニシアチブにおけるプロジェクトの選定に当たっては、委員がまさにおっしゃったように、協議委員会を通じて、収支相償、償還確実性、それから日本への裨益、メリットが見込まれることをしっかりと精査、確認を行うこととなっている、これは御案内のとおりです。
　先ほどの大変重要な委員の御指摘のとおりで、米国の地域住民との適切なコミュニケーション、これは非常に重要な要素の一つだと考えています。そのために、例えば三件発表しました第一陣のプロジェクトについても、実施に際して、事業を運営する事業者によって米国の現地住民への説明が適切に行われていることを確認をしております。
　引き続き、協議委員会を通じて日本政府の立場から確認すべき点をしっかりと確認をすることで、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながる案件の組成に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　大臣、ありがとうございます。特に、地域住民に、米国、事業者がしっかりコミットしているのかどうかについて確認をしているということは非常に安心するお話だというふうにお聞きをいたしました。
　次に、大橋参考人の御意見の中で、米国との戦略的投資イニシアチブは、我が国経済への波及効果のみならず、不可欠性を確保する上でも、リスクではなく、国内投資拡大の後押しをする機会にもつながるとおっしゃっておられました。
　また、峯村参考人は、小型モジュール炉に関するプロジェクトについて、制度が整っておる、そして市場があるアメリカでの先行投資をすることで実績を積み、技術と人材を守る、アメリカでの建設の実績を積み上げることによって、これを新たな産業につなげることができる可能性があるとお述べになられました。
　両参考人とも、この日米戦略的投資イニシアチブについて積極的に評価をされたものだというふうに私は承知をしております。
　そこで、質問に移らせていただきますが、私は、大橋参考人が述べられた不可欠性を確保することがこのプロジェクトにおいても重要であると考えております。特に、不可欠性を確保する上でも、リスクではなく、このリスクではなくというところの御意見が非常に私は重要だというふうに思っているんですね。
　そこで、この認識、不可欠性を確保するということはそもそも何なのか、経済産業省の御見解をお聞きしたいと思います。
○荒井政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘の経済安全保障の強化に向けた不可欠性の確保、これは、国際的な産業構造の中で、我が国の技術や製品などが不可欠である、そうした分野を拡大することを意味する、そのように認識をしてございます。
　例えば、戦略的投資イニシアチブの第二陣、この中には、小型原子炉、いわゆるＳＭＲですね、この案件が含まれてございます。ＳＭＲを始めとしました次世代革新炉の開発、設置、これは我が国のエネルギー政策上大変重要なものでございまして、さらに、制御棒の駆動装置など、ＳＭＲのプロジェクトにとって不可欠な機器、部素材、これを日本企業のみが供給できる、そうしたことが期待をされてございます。
　そうした取組を通じまして、本イニシアチブにより、日本企業の輸出機会の拡大や我が国国内の原子力産業の基盤強化を実現する、そしてこの分野において日本が不可欠性を確保する、そうしたことに貢献するものであると考えてございます。
　委員御指摘のとおり、こうした不可欠性、そうした観点を十分に考慮しながら、今後、案件の形成に努めてまいりたいと考えてございます。
○吉田（宣）委員　重要な御認識をいただいたというふうに思っております。この不可欠性、これが仮にないとすると、これはリスクにつながるんだろうという御意見だと思いますので、また今後ともしっかりよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　さらに、大橋参考人は、こうした国内投資の拡大の機会を地域の活性化の機会とすることで、地域が苦しむ労働力不足や人口減に対する課題の同時解決を目指す視点が重要と指摘をされておられます。これは、別に日米戦略的投資イニシアチブということではないというふうには思っておりますけれども。
　そこで、本産業競争力強化法案の改正、その成立後の運用で、地域が苦しむ労働力不足や人口減に対する課題の同時解決、これは私は意外と時間がかかるんじゃないかというふうには承知はしておるところでございますが、しかし、そのような視点で今後私自身も考えていかなければいけないというふうに感じております。
　非常に重要な視点で御意見だと感じますけれども、赤澤大臣の御所見をお聞かせいただければと思います。
○赤澤国務大臣　まさに御指摘のとおり、中長期的な課題としても捉えていかなきゃいけないと思っています。
　これまでの積極的な産業政策の取組も相まって、国内投資が現在拡大している中であります。この動きを地方に引き寄せ、魅力的な仕事の創出と新たな人の流れを生み出し、地域経済の活性化につなげていく必要があります。
　実際に新たな投資による工場や事業所が地域に立地するためには、まず、その受皿となる産業用地の確保に加えて、労働力の確保が課題となっております。こうした産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持が必要となります。
　こうした中長期的な課題に向き合うため、本法改正を通じ、設備投資促進策と併せて、産業用地の確保とエッセンシャルサービスの維持を両輪で進めるための制度的枠組みを設けることといたしました。
　経済産業省として、こういった中長期的な困難な課題から目を背けずに、自治体ともよく連携しながら、じっくりと腰を据えて取り組んでまいりたいと思います。
○吉田（宣）委員　非常に重要な答弁をいただいたと思っております。制度的な枠組みとして捉えていくというふうなことでございますから、これは構造的に、恐らく労働力不足と人口減に対する課題の同時解決というものがしっかりと目指されていくんだというふうに私は確信をいたしました。どうかよろしくお願いしたいと思います。
　次に、また大橋参考人の御意見からでございますが、国内投資拡大の機会の前で、工場立地のニーズは二〇〇八年のリーマン・ショック以来低迷して久しく、工場用地の確保にノウハウを持つ人材育成も含めた新たなてこ入れが必要になっています、二〇〇八年と比べて、工場用地は水以外にも電力などが必要となり、また、データセンター立地といった新たな需要に対しても、工場用地に求められるスペックは上がってきていると言えますとお述べになられておられます。
　この点、本改正案では、地域経済牽引事業の用に供されるデータセンターに対する工業用水の供給が義務づけられるなど、大橋参考人の指摘が満たされていると評価をしております。
　大橋参考人のこの後の発言も非常に重要で、本来、こうした工業用地の造成、提供は、基礎自治体や都道府県が役割を担うものと考えられます、しかし、進出を検討する企業にとって、自治体ごとに異なる手続や仕様となるよりは、共通した一定の標準化や規格化が望ましい部分もあり、産業基盤の整備を自治体とともに国が立案、調整する仕組みが望まれますとお述べになられておられます。
　そこで、お聞きしたく存じますが、大橋参考人が述べられた、共通した一定の標準化や規格化が望ましい部分もあり、産業基盤の整備を自治体とともに国が立案、調整する仕組みが望まれるという意見に対して、本改正案はどのように応えているのか、経済産業省からお答えいただければと思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　産業用地の整備に当たりましては、地域特性やインフラ整備状況を踏まえながら、どのような企業を誘致したいかを見定めることが重要であり、地域経済に密着している自治体が主体的に取り組むことが重要というふうに考えています。
　他方、産業用地整備を行う上で、自治体で共通して対応が必要となる事項について、考え方や情報を整理することも重要ということだと思います。
　今般の改正法案では、産業用地整備を行う場所の選定方法や企業誘致の進め方など、自治体において共通して対応が必要な事項の考え方を示すこととしておりまして、自治体の産業用地整備計画には基本方針との適合を求めてまいりたいというふうに考えております。
　このほか、経済産業省としましては、産業用地整備に当たり、一般的に必要となる取組や先進的な事例をまとめた「自治体担当者のための産業用地整備ガイドブック」を公表しておりまして、活用促進を図っているところであります。
　こうした取組も含めまして、産業用地整備に当たり、自治体において必要となる対応が着実に行われるよう、国としても後押しをしてまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　リーマン・ショック後なのか、デフレ下で各自治体が工場用地、産業用地を造成するためのノウハウというのを随分失っていったというふうな歴史的な経緯があろうかと思いますので、そういったことも含めて、しっかり国と自治体が連携を取って、自治体ごとにばらばらということではなくて、一定程度、標準というふうなことも含めて、基本方針も策定をされてお示しになられるということもありましたので、是非スムーズな展開ができますように、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、大橋参考人は、今回、エッセンシャルサービスとして主務大臣が認定、支援する制度は、産業政策の地域版と言えるもので、工場立地に並んで、これまでにない取組と言えます、自治体においても、商工、労働、交通、医療、介護など、様々な課が横串で考えていく必要があり、今回の法改正における地域産業政策は、国と地方との責任分界点の在り方、行政内における所掌、分掌の在り方に対して、より実態に合った取組を促すための一石を投じるものと思いますと、積極的に評価をされておられます。
　そこで、お尋ね申し上げますけれども、本改正案ではどのように、国と地方との責任分界点の在り方、行政内における所掌、分掌の在り方に対して、より実態に合った取組を促すことができるのか、御説明をいただきたいと思います。
○佐々木（啓）政府参考人　お答え申し上げます。
　エッセンシャルサービスは、産業の担い手の生活基盤として不可欠であります。その維持は、我が国の産業の持続的発展にとって非常に重要だというふうに考えております。このため、経済産業省といたしまして、少子高齢化という長期的、構造的な課題を直視し、業種横断的な政策対応を講ずることにしたものでございます。
　一方、エッセンシャルサービスの需給状況を始めとした各地域の状況は、地域の事情に精通した自治体において、より詳細に把握されているというふうに認識をしてございます。また、その供給の在り方は、生活者のニーズや供給事業者の状況を把握している市町村を始めとする自治体の判断が尊重されることが重要であろうというふうに考えてございます。
　このため、認定制度におきましては、国が実施指針において認定基準を示すとともに、地域の実情を踏まえて、需要、供給両面に近い市町村長が認定を行うことを基本としたいというふうに考えてございます。その上で、事業計画の広範さに応じて区分を設けまして、都道府県知事及び主務大臣も認定を行う行政庁という枠組みにしてございます。
　エッセンシャルサービスは小売業や公共交通など多岐にわたることでございますので、今後、更に各省の政策の連携を一層強化いたしまして、エッセンシャルサービスの供給の持続性確保のための政策の実効性を高めてまいりたいというふうに考えてございます。
○吉田（宣）委員　丁寧な御説明を感謝申し上げたいと思います。非常に難しい課題に挑んでいくんだろうというふうに思っておりますので、私も地元も持っております、そういった地元の実情というものをしっかり皆様方にお伝えしながら、国政において、また県政において、市政、町政、村政において、十分に、合理的に、また効率的に展開できるようなことを、是非これからも、私も追っかけていきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　次に、更に大橋参考人でございますが、今度は政策評価に関してでございます。
　経済安全保障にひもづく産業政策や地域産業政策は、どれも過去の知見が十分でなく、文献調査を踏まえても、特定の事例の効果を予測し切れるものではありません、その点で、あらゆる政策がそうであるように、未知の事象に対応する実験的な要素があります、とはいえ、実験から学べることも多くあるはずであり、評価のための評価というよりは、次の立案に生かすための評価として、政策実施の振り返りはしっかりと定量的なエビデンスを取って行っていただきたいと思っておりますとお述べになられました。そして、国会においてもＥＢＰＭの取組を包括的に監視、
　国会における取組というものは私ども国会議員の側に問われるべき課題ではありますが、大橋参考人は政府と国会の双方に御指導いただいたものであるというふうに推察いたします。
　そこで、赤澤大臣に答弁をお願いしたく存じますが、本改正案が成立をし執行された後には、定量的なエビデンスを取って政策評価とともに今後の政策立案に生かすべきと考えますが、お受け止めをお聞かせいただければと思います。
○赤澤国務大臣　御指摘のとおりであります。今後の政策立案に生かすためにも、エビデンスをもって政策実施の振り返りを行うことは極めて重要であると承知をしております。
　今般の法改正でも、講ずる措置の政策効果を高めていくため、新設する調査規定に基づく実施状況の検証、それから、既存、新規の計画における目標の設定や、その達成状況のフォローアップを通じて、政策のＰＤＣＡを適切に回してまいりたいと思います。
　例えば、大胆な投資促進税制については、設備投資の状況に関する調査の規定に基づき、経済産業省として、投資金額や投資収益性の実績について事後的に検証を行うことを予定しております。
　本税制が企業の国内投資の増加にどの程度寄与するかについて、しっかりと把握、検証してまいりたいと思います。
○吉田（宣）委員　大臣、ありがとうございます。特に税は本当にそのとおりだというふうに思っております。
　それで、私も経済産業省で仕事をさせていただいた経験から申し上げますと、やはり経済産業省というのは非常にアクティブな省で、非常に、時流に乗ったというか、時流を追っかけて、すごく積極的に、前向きに前向きにどんどん仕事をするという印象を持っておりますが、一方で、どんどんどんどん追っかけるだけで後を振り返らないというふうな、そういったイメージも、正直、歴代の先輩方、それから私自身も仕事をして感じるところでもありますので、是非ともＥＢＰＭを回し、振り返り、そして今後の政策立案というふうなことに関しては、是非とも前向きにこれに取り組んでいただければというふうに思うところでございます。
　それから、加えて、また大橋参考人の御意見からでございますが、産業政策は競争政策の補完的なツールとなっています、また、競争政策にて地域が直面する課題に対応し切れない部分を地域産業政策が補っているものと思います、そして、平成十年の中央省庁等改革基本法において競争政策は経済産業省の所管としないこととされており、こうした制度の仕切りが時代に追いついていないことが根本的にあるものと思いますと指摘をされました。
　そこで、私も中央省庁等改革基本法の条文を確認をさせていただきましたが、同法の二十一条十号には、「独占禁止政策を中心とした競争政策については、引き続き公正取引委員会が担うものとし、経済産業省の所管としないこと。」と書いてありました。なるほど、この条文を指して大橋参考人は御指摘されたのかなとも思いました。
　そこで、確認の意味でちょっと御質問させていただきますけれども、条文上は「独占禁止政策を中心とした競争政策」とありますので、その反対解釈としては、独占禁止政策を中心としない競争政策は経産省の所管とすることができるという理解でよろしいのかどうかについて、これを念のために、公正取引委員会とそれから経済産業省、両方から答弁をいただければと思います。
○塚田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の中央省庁等改革基本法第二十一条第十号の規定の趣旨でございますが、経済産業省を含む事業所管省庁が、独立行政委員会である公正取引委員会の所管する独占禁止法等の運用に関して、公正取引委員会の判断を拘束したり、あるいは独占禁止法等の適用範囲について変更を加えたりするような政策決定を行うことは認められないというものであると承知しております。
　他方で、事業所管省庁においても、それぞれの設置法や所管する業法等に基づいて、例えば所管する産業において新規参入を促進する取組など、事業者間の競争を促進するための取組を行うことがございます。
　御指摘の中央省庁等改革基本法第二十一条第十号の規定につきましては、事業所管省庁がそのような競争活性化のための政策を講じることを妨げるものではないと承知しております。
○河野（太）政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的な用語としての競争政策ということになりますと、幅が広く、その外延が必ずしも明確でないところもございますので、少し端的にお答えすることが難しい部分があるということは御理解いただけたらとは思います。
　その上で申し上げますと、今、公正取引委員会さんの方からも御説明がございましたけれども、例えば経済産業省の設置法というところで見ますと、「市場における経済取引に係る準則の整備に関すること。」という規定がございます。この規定に基づきまして、例えば不正競争防止法ですとか企業買収における行動指針といった事業者間の公正な競争に関するルールを、これは経産省の所掌事務として作っているということでございます。
　また、必要に応じて公正取引委員会とも連携しながら、いわゆる産業所管省庁として、事業者の競争環境を踏まえて、産業政策ですとか競争政策というのを行っているところでございます。
○吉田（宣）委員　確認の意味で答弁いただきましたけれども、私自身は、やはりこれは法に基づく非常に構造的なお話であろうというふうに思っておりますので、何か感想を答弁するのではなくて、議事録をしっかり読ませていただいて、その上で今後の私の仕事に生かさせていただければと思いますし、私自身、先日来、この経産委員会で、国際標準化とかオープン・アンド・クローズ戦略など、経産省の政策の中で、自分の理解では国際競争に勝ち抜くための競争政策について取り組んできたというふうな思いもありましたものですから、念のため確認をさせていただいたところでございます。
　その上で、大橋参考人は、産業政策と競争政策を異なる府省の所管と切り分ける結果、エッセンシャルサービスの維持に支障の出ることがないよう、是非機会を見つけて御検討いただければと思っていますとお述べになられました。非常に重要な御指摘であるというふうに感じておりますけれども、本改正案とあえて離れてで結構でございますから、赤澤大臣からこの大橋参考人の御意見に対するお受け止めをお聞かせいただければと思います。
○赤澤国務大臣　人口減少下における地域のエッセンシャルサービス業については、合併や業務提携を通じてサービス提供を維持する場合があります。そういった中で、将来的に産業政策と競争政策とのバランスの取り方が課題となることはあり得るということで認識をしております。
　地域が直面する実態に寄り添いつつ、そうしたニーズを把握した場合には、公正取引委員会とよく連携をしながら対応を検討してまいりたいというふうに思います。
○吉田（宣）委員　先ほど参考人の皆様から御答弁いただいたところと、やはり、単純になのか、それとも法に抵触をするというふうなことがあり得るのかなというふうなイメージですので、そこをしっかり整理整頓をしていただいて、目的を達成していただけるように是非ともお願いしたく存じます。
　次に、今度は澤田参考人の御意見からでございます。
　冒頭も澤田参考人の御意見を質問させていただきましたけれども、澤田参考人は、我が国企業のサプライチェーンの強靱化に資する、この貿易保険法の改正、これを時宜を得たものであると考えておりまして、大いに賛同いたしますとお述べになられました。また、バンカブルなプロジェクトの組成、実施を通じて、我が国企業にとって様々なビジネスチャンスが創出されることを歓迎いたしますと、本改正案を高く評価をされておられました。
　その上で、他方、民間金融機関はドル調達を行わなければなりません、つまり、為替変動、円安へのリスクという点が実は内在しておりまして、是非とも、例えばではございますが、米国の銀行も参画できるような、そのような仕組みづくりが重要な鍵を握るのではないかと考えておりますと、貴重な御意見を賜りました。重要な鍵を握るということでございます。
　そこで、この澤田参考人の御意見に対する経済産業省の御所見をお聞かせいただければと思います。
○荒井政府参考人　お答えさせていただきます。
　本イニシアチブに関するプロジェクトへの資金拠出につきましては、その進捗に応じて段階的に行うことになる、そういうものであると考えてございます。したがいまして、一度に為替に大きな影響を与えるような外貨調達が発生するものではないというふうに認識をしてございます。
　もちろん、各民間金融機関におけます具体的な外貨調達手法につきまして、経産省として詳細を把握しているわけではございませんけれども、一般論として申し上げますと、政府としても、民間金融機関が負担を感じずに安心してプロジェクトに参画できる、そうした環境を整えることが戦略的投資イニシアチブを成功に導く上で大変重要だと考えてございます。
　その上で、澤田参考人及び委員から御指摘いただきました点につきましては、米国の銀行も本イニシアチブにおける資金提供に参画可能でございます。むしろ外貨調達の観点から歓迎すべきことと考えておりまして、実際にコミュニケーションを日々取っているところでございます。
　民間金融機関の要望についてもよく話を聞きながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。
　ＮＥＸＩでしっかりこのような貿易保険という形で裏支えというものは行われるわけでございますが、投資をされる主体は民間なんですね。ですので、しっかり民間の投資案件を成功に導くような、そういった動きを経産省としても頑張っていただきたいと思いますし、繰り返し私は指摘しているんですけれども、これは失敗すると国民負担に跳ね返ってくるということが一番私は恐れることでありまして、そういった意味からすれば、絶対に失敗させてはいけないというふうに思っておりますので、失敗させないという意味合いにおいては私も積極的に協力をしたいというふうに思っておりますので、是非どうかその点だけよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　次に、澤田参考人は、特に、州政府が実質的には規制あるいは対応していくことから、知事との対話を重視しておりまして、アメリカ委員長といたしましても、米国に経団連ミッションで伺う際は、議員の先生方のみならず、特に全米知事会への出席等を行っておりますとお述べになられました。経団連として、また民間として、このように本当に様々な御努力をなされていることをかいま見た気がしております。米国に投資をするに当たって、安定的かつ予見可能な投資環境の整備への御努力だというふうに思います。深く敬意を表するものであります。
　そこで、このような御努力を全て民間に任せるということではなくて、米国州法への研究や、一番最初に質問で触れさせていただきました地域住民とのコミュニケーションなど、経済産業省としても何がしかの役割を果たすことによって、今申し上げた安定的かつ予見可能な投資環境整備に資することになるのではないかというふうに私は考えておりますけれども、経済産業省からお受け止めをお聞かせいただければと思います。
○荒井政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、アメリカの州法に関する情報収集、それから米国住民とのコミュニケーション、これは大変重要なことだと考えてございます。
　こうした取組は基本的にはアメリカ側で行われることが期待されておりまして、了解覚書に基づきまして、アメリカ側が土地や水、エネルギーの提供、引取り契約といったものを行いますが、これのみならず、規制プロセスの迅速化を含めて様々な貢献を行うことというふうにされております。
　その一環として、州政府とのコミュニケーション、これも大変大事なことだと思っております。そうしたアメリカ側の貢献は、良好な投資環境の整備に直結するものでありまして、プロジェクトの成功に向けて重要であると考えてございます。
　委員から御指摘ありましたとおり、さらに、日本政府としても、全てを民間に委ねる、そういうわけではなくて、アメリカ側に州政府とのコミュニケーションを含めて必要な取組を求めていく、そうしたことに主体的に取り組んでいきたいと思っております。
　更に申し上げますと、経産省が所管するジェトロでございますが、ジェトロは、アメリカ国内に六つの事務所を持ちまして、州政府や地方政府とも日々緊密に連携をしております。委員から御指摘ありました全米知事会などとも連携をしているところでございます。
　必要に応じて、こうしたジェトロの持つネットワークも活用しながら、アメリカの連邦政府、州政府、それからその下の地方政府、それと日本企業との円滑な連携を促進をして、安定的かつ予見可能な環境整備につなげていきたいと思ってございます。