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○辻泰弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今日、我が国医療は、高齢化の進行、国民のニーズや療養の場の多様化、財政上の制約、要員確保の困難性、不採算部門の縮小などに直面する中で、その本来の機能が十分果たされない状況が生じ、また、医療従事者がその任を全うすることあたわず、退出せざるを得ない事態も現出するなど、危機的な状況に立ち至っているのが現状であります。
　しかし、たとえそのような状況の下に置かれていようとも、常に強い使命感と倫理観を併せ持ち、患者の健康回復のために、人々の幸せのために、自己犠牲をもいとわぬほどの献身的な姿勢をもって最善を尽くし、事に当たる多くの医療従事者の方々の存在があればこそ、今日の日本の医療が支えられていることを、私どもは改めて心に銘記しなければなりません。
　今、国民が最も強く求めている政策課題の一つが安心できる良質な医療の提供体制の確立でありますが、そのためには、医師等の方々に対する対応と同時に、医療従事者の中で最も多数を占め、チーム医療の中で果たすべき役割が大きく、活動の場も多様化している看護職の領域において、看護職員の資質及び能力の一層の向上を図ることが急務となっております。
　同時に、看護職をより一層魅力ある専門職とすることにより、医療現場の最前線を支える志ある有能な看護職員を確保することが強く求められているのであります。
　かかる現状にかんがみ、本法律案は、国家試験の受験資格を改めるとともに、新人看護職員の臨床研修その他の研修等について定めるものであります。
　次に、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、受験資格に関して、保健師助産師看護師法において、保健師国家試験及び助産師国家試験の受験資格について、文部科学大臣の指定した学校における修業年限を六か月以上から一年以上に延長するとともに、看護師国家試験の受験資格を有する者として、現行の規定に加えて、「文部科学大臣の指定した大学において看護師になるのに必要な学科を修めて卒業した者」を明記することとしております。
　第二に、研修に関して、保健師助産師看護師法において、保健師、助産師、看護師及び准看護師は、免許を受けた後も、臨床研修その他の研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならないものと規定しております。
　同時に、看護師等の人材確保の促進に関する法律において、まず、看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針に定める事項及び国の責務として、「看護師等の研修等」を、また、病院等の開設者等の責務として、「新たに業務に従事する看護師等に対する臨床研修その他の研修の実施」及び「看護師等が自ら研修を受ける機会を確保できるようにするために必要な配慮」を、さらに、看護師等の責務として、「研修を受ける等」をそれぞれ明記することとしております。
　なお、この法律は平成二十二年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　なお、本法律案は、厚生労働委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものでございます。
　何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百二十六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第六　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案
　日程第七　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長櫻井充君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案は、エネルギー供給事業者に対して、非化石エネルギー源の利用と、化石エネルギー原料の有効利用を義務付けるための措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、法律の施行後二年を経過した場合に、太陽光発電買取り価格等の費用負担方法等について検討を加え、所要の措置を講ずるとする修正が行われております。
　次に、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案は、開発及び導入促進の対象を石油代替エネルギーから非化石エネルギーに改めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、温室効果ガス排出削減中期目標とエネルギー政策の関係を明らかにすべきこと、新たに導入される太陽光発電による電力買取り制度における国民負担の程度や必要性について国民の幅広い理解を得るべきこと、非化石エネルギー利用拡大における原子力発電の位置付けを明確にすべきこと、燃料電池及びヒートポンプを新エネルギーとして位置付けていない理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百十三 
 反対 十四 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第八　青少年総合対策推進法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長愛知治郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔愛知治郎君登壇、拍手〕
○愛知治郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、子ども・若者が次代の社会を担い、その健やかな成長が我が国社会の発展の基礎を成すものであることにかんがみ、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念にのっとり、子ども・若者の健やかな育成と社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援、その他の取組について、基本理念等を定めるとともに、他の関係法律による施策と相まって、総合的な子ども・若者育成支援のための施策を推進しようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、題名を子ども・若者育成支援推進法に改めること、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念を基本理念に反映させること、支援対象となる子ども・若者の範囲を拡大すること、支援に関連する分野の事務に従事する機関等により構成される子ども・若者支援地域協議会を設置した地方公共団体の長が、協議会における支援全般について主導的な役割を果たす子ども・若者指定支援機関を指定できることを主な内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、児童の権利に関する条約の本来の趣旨を適切に解釈し、施策に反映させる必要性、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者の実態を踏まえた支援の必要性、協議会による支援の実効性の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し九項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百十九 
 反対 五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十一分散会
平成二十一年六月二十六日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十三号
 平成二十一年六月二十六日
 午前十時開議
　第一　児童扶養手当法の一部を改正する法律案
 （島田智哉子君外八名発議）
　第二　生活保護法の一部を改正する法律案（中
 村哲治君外八名発議）
　第三　港則法及び海上交通安全法の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改
 正する法律案（衆議院提出）
　第五　銀行等の株式等の保有の制限等に関する
 法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第六　法人税法の一部を改正する法律案（尾立
 源幸君外五名発議）
　第七　租税特別措置法の一部を改正する法律案
 （尾立源幸君外五名発議）
　第八　日本放送協会平成十九年度財産目録、貸
 借対照表及び損益計算書並びにこれに関する
 説明書
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、臓器の移植に関する法律の一部を改正する
 法律案及び子どもに係る脳死及び臓器の移植
 に関する検討等その他適正な移植医療の確保
 のための検討及び検証等に関する法律案（趣
 旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を始めます。
　この際、日程に追加して、
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案について、発議者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。衆議院議員冨岡勉君。
 〔衆議院議員冨岡勉君登壇、拍手〕
○衆議院議員（冨岡勉君）　提出者の一人の冨岡勉でございます。
　ただいま議題となりました臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現行の臓器の移植に関する法律は、平成九年十月に施行され、十一年余りがたち、これまでの間に脳死下における臓器移植は八十一件が実施され、多くの命が救われるという実績を上げることはできましたが、年間症例数においては欧米諸国の数十分の一にも満たない状態が続いております。例えば、日本とアメリカにおける心臓移植の実施件数では、平成二十年の一年間で、日本が十一例であるのに対し、アメリカでは二千百六十三例と、約二百倍もの開きが生じております。
　一方、移植医療をめぐっては、病気腎移植の問題や臓器売買事件が明るみになりましたが、これらの問題の背景には、臓器移植を希望する患者の数に対して移植術に使用される臓器の圧倒的な不足がございます。このため、健康な身体にメスを入れ、家族から臓器を取り出すという生体間の臓器移植が年々増加し、死体からの臓器移植の件数を大幅に上回る結果になっております。健康な身体にメスを入れるような移植医療は、本来避けるべき医療であります。
　また、国内での臓器移植が期待できないとしまして、海外で臓器移植を受ける方も増えております。移植術に使用する臓器の不足は諸外国においても同様であり、一部の国では外国人への臓器提供に門戸を閉ざす措置を講ずるようになりました。
　昨年五月に開かれた国際移植学会では、イスタンブール宣言として、臓器売買、渡航移植の原則禁止を決定しました。この宣言では、自国民の移植は自国内で行うべきとし、移植ツーリズムを防止すべく、自国内での臓器提供を推進するよう各国に要請しています。また、世界保健機関においても同様の方向で検討されています。国際世論の一部からは、日本は現在、大人、子供を問わず臓器移植が受けられない状態であり、その結果、他国に渡航し、他国人の臓器を移植しており、たとえその国のルールに従った渡航移植であっても移植ツーリズムとみなさざるを得ないとも言われております。
　現行法では、本人の書面による意思表示が臓器移植に必要であるため、十二年にわたり意思表示カードの普及に努めてまいりましたが、内閣府の世論調査で示されるとおり、提供意思を記入したカードを常時所持していると答えた人は数％にとどまっており、臓器提供をしたい意思が反映されていないのが現状であります。
　他方、一日千秋の思いで臓器の提供を待たれている多くの患者さんがおられます。これらの患者は、臓器を移植する機会があれば普通の生活に戻れるほどの回復が可能であります。にもかかわらず、我が国の臓器移植に係る要件によって、諸外国のような臓器の提供を受ける機会が奪われ、命を落とされる患者が多く存在しているのは、真に国会における不作為の結果と言っても過言ではありません。
　現行法を改正するに当たり、国民に対し平等に、臓器を提供する権利、提供しない権利、移植を受ける権利と受けない権利をそれぞれひとしく保障することが必要であります。
　それでは、脳死は人の死でありましょうか。日本以外の先進国では、脳死は人の死とされております。臨時脳死及び臓器移植調査会、脳死臨調は、平成四年に脳死を人の死とすることについてはおおむね社会的に受容されていると答申しています。また、最近の世論調査では、脳死を人の死と回答する割合が約六割に達しております。しかし、日本では脳死は人の死であることに対していまだ様々な考え方があり、脳死を受け入れられない方々が脳死判定を拒否できるように、本案では脳死判定をするかどうかを家族の判断にゆだねることとしています。
　一般的に、脳死判定には、頭部外傷などの重症脳障害の患者の予後不良を診断するための脳波計などを用いて行う臨床的脳死判定と、臓器移植を行う際のみに行われる法的脳死判定がありますが、これらをきっちりと区別する必要があります。臓器提供に係る法的脳死判定では、脳幹反射の消失や無呼吸テストなどの法的脳死判定基準に従い、主治医とは異なる二名の専門医が一度判定を行い、六時間後に二度目の法的脳死判定を下した場合のみを脳死を人の死としています。すなわち、脳死が人の死であるのは、本案の場合も現行法と同じく、臓器移植に関する場合だけに適用されるものであり、一般の医療現場で一律に脳死を人の死にするものではありません。
　今回、本案においては、臓器移植法における本人の生前の意思を尊重する理念を生かしつつ、臓器の提供が認められる要件について、新たに、本人の意思が不明の場合にも、年齢を問わず家族が書面により臓器の提供を承諾した場合を加え、諸外国と同様に臓器移植が認められる要件をそろえようとするものであります。
　本案の概要について御説明申し上げますと、第一に、臓器を提供できる要件について、本人が生前に書面によって臓器の提供意思を表示している場合に加え、本人が臓器の提供を拒否する意思を表示している以外の場合で、遺族が書面により承諾している場合とすることとしております。これにより、成人の移植機会が増加するとともに、小児にも臓器移植を受ける機会が生まれるものと考えます。同時に、家族が法的脳死判定後にも臓器提供をしたくないときには、その権利は保障され、そのような場合には臓器提供されることなく、その後の医療保険の適用も保障されております。
　第二に、本人が臓器提供の意思を表示する場合において、親族に対して優先的に臓器を提供する意思を表示することができることとしております。
　第三に、虐待を受けた児童から臓器が提供されることがないよう適切な方策を検討し、必要な措置を講ずることとしております。
　第四に、国及び地方公共団体は、移植医療に関する啓発及び知識の普及に必要な施策を講ずることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から一年を経過した日から施行することとしております。
　最後に、本案に対してちょうだいいたしました様々な御意見について御説明させていただきます。
　小児の脳死判定は難しいのではないかとの御意見があります。
　小児の脳死判定は決して難しくありません。ただし、小児の脳の特殊性を考慮して、二回目に行う脳死判定について、成人の四倍である二十四時間以上の間隔を空けて行うこと等、成人の脳死判定基準より更に厳しい基準を適用することを検討いたします。
　また、小児の長期脳死があるのではないかとの御意見があります。
　報道で紹介されている長期脳死のお子様は、脳死判定の専門家による無呼吸テストを含む法的な脳死判定が行われていません。したがって、法的な脳死判定が行われていないこのようなお子様から臓器を摘出することは絶対にありません。
　臓器を摘出する際に全身麻酔を掛けるのではないかとの御意見があります。
　摘出手術をする際に、神経を刺激すると筋肉が動くので、臓器を傷つけないようにするために筋弛緩剤等を投与することがありますが、生きている方の痛みを取るための麻酔とは異なります。
　どうぞ先生方、十分な審議の上、本案に御理解賜り、何とぞ御賛同いただきますよう心より、心よりお願い申し上げ、私からの趣旨説明とさせていただきます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　川田龍平君。
 〔川田龍平君登壇、拍手〕
○川田龍平君　ただいま議題となりました子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案につきまして、発議者を代表して、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現行の臓器の移植に関する法律は、一九九〇年から議論されたいわゆる脳死臨調を経て、一九九四年に議員立法として衆議院に提出され、最終的に一九九七年に参議院修正を経て成立いたしました。法律の施行後十二年がたとうとする中、衆議院においてこれまでに四つの改正案が提出され、六月十八日の衆議院本会議でいわゆるＡ案が可決されたところであります。
　しかしながら、臓器の移植及びこれに使用されるための臓器の摘出は人間の尊厳の保持及び人権の保障に重大な影響を与える可能性があり、特に小児の脳死判定、臓器の摘出及び臓器移植については、その脳死判定基準等について専門家の間でも意見が大きく異なっております。また、被虐待児からの臓器提供の防止についても、多くの小児科医から臓器摘出までの短い時間で正確な判断ができるかどうか不安の声が寄せられております。さらに、臓器提供は提供する側の小児にとって有益な医療行為ではないことから、臓器摘出に関し親による意思表示の代理、あるいは親の関与がどこまで認められるものかという問題もあります。
　こうした問題認識を背景として、拙速な小児の臓器移植の拡大については、医師や専門家のみならず、国民の間からも懸念の声が聞こえております。このような状況の中で、小児の特異性を踏まえた脳死判定及び臓器移植に関する課題について対応策を確立しないままに小児の臓器移植が開始されるとなると、大きな社会問題が生ずるおそれがあります。
　また、生体移植等の在り方について、いわゆるＡ案においては触れられておりませんが、非常に重要な点であることは間違いありません。特に我が国においては、諸外国に比べ生体移植に対する依存度は高くなっているにもかかわらず、これまで生体移植の在り方について十分な検討がなされてきたとは言えず、その規制についても厚生労働省のガイドラインレベルでなされるのみです。脳死下における臓器提供が八十一例にとどまる一方で、本来、移植医療のあるべき姿ではないはずの生体移植が行われております。こうした環境が続く限り、脳死下の臓器提供の是非についての真剣な議論が阻害され、脳死移植は増えないといった指摘もされているところであります。生体移植の在り方について早急な検討が求められております。
　そこで、本法律案においては、今後我が国が子どもの脳死及び臓器移植についてどう対応していくべきか、具体的には子どもについての脳死判定基準、臓器の提供に関する子どもの自己決定権と親の関与が認められる場合、虐待を受けた子どもからの臓器摘出を防止するための仕組み等、広い視野から総合的に検討しなければならない問題について、臨時子ども脳死・臓器移植調査会を内閣府に設置し、各界から識見の優れた方を委員にお願いして、一年を掛けて検討することといたしました。あわせて、生体移植に関する制度等の在り方についても、一年を目途に検討することを行うとするとともに、適正な移植医療の確保のための検証等を進めることとしております。
　次に、本法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、脳死した子どもの身体からの移植術に使用されるための臓器の摘出その他子どもに係る臓器の移植に関する制度については、子どもに係る脳死の判定基準、臓器の提供に関し、子どもの自己決定及びその親の関与が認められる場合並びに虐待を受けた子どもの身体からの臓器の摘出を防止するために有効な仕組みの在り方を含めて検討が加えられ、必要があると認められるときは所要の措置が講ぜられるものとしております。そして、この検討を行うに当たっては、内閣府に一年間設置され、子どもに係る脳死及び臓器の移植について優れた識見を有する者等の学識経験を有する者十五人以内で組織される臨時子ども脳死・臓器移植調査会において専門的な調査審議が行われることとしております。
　第二に、死亡した者の身体からの組織の摘出及び当該組織の移植に関する制度、生体からの臓器及び組織の摘出並びに当該臓器及び組織の移植に関する制度等については、この法律の施行後一年を目途として検討が加えられ、必要があると認められるときは所要の措置が講ぜられるものとしております。
　第三に、臓器の移植に関する法律の一部改正であります。国は、臓器の移植に関し、臓器を提供する意思表示の有効性、脳死の判定の適正性及び当該判定に関する意思表示の有効性等の調査及び分析を通じて、移植医療の適正な実施を図るための検証を遅滞なく行い、その結果を個人情報の保護に留意しつつ公表するものとしております。また、脳死判定等に関する記録の保存期間を二十年とするとともに、国は、移植術を受けた者の適切な健康管理に資するため、その者の健康に関する情報に係るデータベースが整備されること等により、その者その他関係者がその者の当該移植術後の健康状態を的確に把握することができるよう必要な措置を講ずるものとしております。このほか、死体からの臓器の摘出及び当該臓器を使用した移植術は、厚生労働省令で定める基準に適合する病院又は診療所において行わなければならないこととしております。
　なお、この法律は、原則として、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容でございます。
　私は、生後六か月のときから血液製剤を使用してきました。移植医療の価値、そしてまた、最新の医療を受け一日でも長く生きたい人々の気持ちも、当事者として大変よく分かります。
　私自身、命が最優先される社会を実現したい、そう思って国会議員になりました。
　この参議院は、再考の府、良識の府です。本件につきましても、すべての命がひとしく尊重されるために、是非、様々な角度から審議をし尽くしていただきたい。どうか皆様、よろしくお願いします。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（島田智哉子君外八名発議）
　日程第二　生活保護法の一部を改正する法律案（中村哲治君外八名発議）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長辻泰弘君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔辻泰弘君登壇、拍手〕
○辻泰弘君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、児童扶養手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、近年の規制緩和の流れを背景とした非正規雇用の増加と経済情勢の急激な悪化に伴い、生活に困窮する父子家庭が増大を続けている中で、本来、収入の低い一人親家庭に対する支援は、男女の別を問わず必要であるにもかかわらず、現行の児童扶養手当制度の対象が母子家庭等に限定され、父子家庭が対象外とされていることにより、父子家庭に対する必要な経済的支援がなされないままに放置されている現状にかんがみ、当分の間、父子家庭に対しても、児童扶養手当に相当する給付を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、父子家庭が児童扶養手当の対象外とされてきた経緯及び理由、父子家庭に対して児童扶養手当に相当する給付を行う必要性、父子家庭に対する給付を附則に規定する理由、児童扶養手当の一部支給停止措置を廃止する必要性、児童扶養手当の受給申請時における手続、運用を見直す必要性、本法律案施行に要する経費及びその財源確保策、日本の子供の貧困率がＯＥＣＤ加盟国の平均より高い理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、生活保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、生活保護を受ける一人親世帯に対する母子加算が、平成十七年度から段階的に削減され、本年四月に完全に廃止されたことにより、母子世帯等の養育者が生活に困窮している現状にかんがみ、母子世帯等の養育者に対する母子加算を復活させるため、平成二十一年十月以降、当分の間、生活保護法による保護の基準において、母子加算が完全に支給されていた平成十六年度以前における制度に則した加算を行うよう必要な措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、母子加算が廃止された経緯、理由とその評価、最低生活費における母子加算の位置付け、生活保護制度の在り方に関する専門委員会における審議の経過と内容、母子加算廃止の根拠とされた一般母子世帯と生活保護受給母子世帯の消費水準比較における基礎データ等の適格性、母子加算を復活させる法律案を提出した理由、本法律案施行に要する経費及びその財源確保策、党首討論における母子加算廃止に関する麻生内閣総理大臣の発言の妥当性、生活保護を受給する母子世帯等に対する支援を拡充する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百三十 
 賛成 百三十 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第三　港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田村耕太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田村耕太郎君登壇、拍手〕
○田村耕太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の海難の発生状況、船舶の大型化や外国船舶の増加といった海上交通に係る環境の変化等を踏まえ、船舶交通の安全性の向上を図るため、各海域の特性に応じた追越しの禁止、最低速力の確保等の新たな航法の設定、安全な航行を援助するため、海上保安庁長官又は港長が行う危険防止のための情報提供及び勧告に係る規定の整備等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、船舶の安全な航行に必要な勧告制度の導入等航法ルール以外の補充的措置の在り方、外国船舶への航法に関する周知方法、船舶交通の安全に資する船舶自動識別装置の導入状況、効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第四　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案
　日程第五　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　日程第六　法人税法の一部を改正する法律案
　日程第七　租税特別措置法の一部を改正する法律案
 （いずれも尾立源幸君外五名発議）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長円より子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔円より子君登壇、拍手〕
○円より子君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案は、日本政策投資銀行が危機対応業務を行う上でその財務内容の健全性を確保するため、政府による出資及び政府からの国債の交付等について定め、あわせて政府保有株式の全部を処分する時期の変更等を定めようとするものであります。
　なお、衆議院において、日本政策投資銀行に対し国が一定の関与を行うとの観点から、政府はその株式保有の在り方等について検討を行うこと等の修正が行われております。
　次に、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案は、銀行等をめぐる経済情勢の変化を踏まえ、銀行等の業務の健全な運営を確保するため、銀行等保有株式取得機構による買取りの対象を上場投資信託等に拡大しようとするものであります。
　次に、法人税法の一部を改正する法律案は、いわゆるオーナー課税制度については、中小企業に過大な負担を生じさせるものであり、中小企業の活性化を阻害する要因となっていること等にかんがみ、これを廃止しようとするものであります。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、中小企業者等の経営を一層支援するため、中小企業者等の法人税の軽減税率を更に一一％又は一二％へ引き下げようとするものであります。
　委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし、日本政策投資銀行に対する国の関与の在り方、銀行等保有株式取得機構の株式買取り状況に対する評価、オーナー課税制度を廃止する意義、中小企業者等の法人税の軽減税率を引き下げる理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　四法律案につきまして、質疑を終了いたしましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して大塚耕平理事より、法人税法改正案及び租税特別措置法改正案それぞれに対し、施行期日を公布の日に改める等の修正案が提出されました。
　また、法人税法改正案及び租税特別措置法改正案について、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては両法律案に反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、日本政策投資銀行法改正案及び銀行等株式保有制限法改正案に反対、法人税法改正案及び租税特別措置法改正案の両原案及び両修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、まず、日本政策投資銀行法改正案及び銀行等株式保有制限法改正案について、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、法人税法改正案及び租税特別措置法改正案について、順次採決の結果、両法律案の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、両法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、日本政策投資銀行法改正案及び銀行等株式保有制限法改正案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案及び銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百十六 
 反対 十二 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の委員長報告はいずれも修正議決報告でございます。
　両案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 百三十 
 反対 九十八 
　よって、両案は委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第八　日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長内藤正光君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔内藤正光君登壇、拍手〕
○内藤正光君　ただいま議題となりました案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成十九年度決算の書類であり、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。
　その概要は、一般勘定が、同年度末における資産総額七千八百五十三億円に対し、負債総額は二千六百二十三億円、資本総額は五千二百二十九億円となっております。
　また、同年度中の損益の状況は、経常事業収入が六千八百四十七億円、経常事業支出が六千四百十六億円であり、差引き経常事業収支差金は四百三十一億円となっており、これに経常事業外収支及び特別収支の差金を加えた当期事業収支差金は三百七十五億円であります。このうち、八億円は資本支出に充当し、三百六十七億円は翌年度以降の財政安定のための財源として繰り越しております。
　なお、本件には、「記述すべき意見はない」旨の会計検査院の検査結果が付されております。
　委員会におきましては、放送の不偏不党と番組編成における公平公正の確保、取材・編集に当たっての放送倫理の徹底、放送番組の政治からの自主自律の確保とＢＰＯの放送倫理検証委員会の意見書に対するＮＨＫの対応、ＮＨＫオンデマンドの推進と著作権処理、難視聴解消のための衛星放送の在り方、生活保護世帯等に係るデジタル放送移行後のテレビ視聴の確保等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百二十七 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって委員長報告のとおり是認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十二分散会
平成二十一年六月二十五日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十九号
 平成二十一年六月二十五日
 午後一時開議
　第一　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案（内閣提出）
　第二　クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案（内閣提出）
　第三　経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第六　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　第七　平成十九年度一般会計歳入歳出決算
 平成十九年度特別会計歳入歳出決算
 平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成十九年度政府関係機関決算書
　第八　平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第九　平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　日程第七　平成十九年度一般会計歳入歳出決算
 平成十九年度特別会計歳入歳出決算
 平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成十九年度政府関係機関決算書
　日程第八　平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第九　平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案、日程第二、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案、日程第三、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
 —————————————
　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案及び同報告書
　クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案及び同報告書
　経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔東順治君登壇〕
○東順治君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案について申し上げます。
　商店街を取り巻く環境は厳しさを増し、各地でいわゆるシャッター通りが増加している一方で、地域の柱である商店街に対しては、住民の交流の場を提供し、地域コミュニティーを維持発展させる生活インフラとして、改めて期待が高まっております。
　本案は、こうした状況を踏まえ、各商店街における、その持ち味を生かしたさまざまな取り組みを支援することにより、商店街の再活性化を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、商店街が行う、地域住民のニーズに応じた事業活動に対し、無利子融資の拡充など、必要な資金調達を支援する措置等を定めるものであります。
　本委員会においては、六月十七日二階経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、委員各位はいずれも商店街の活性化を願いつつ、活発な議論を展開しました。大臣からも実に熱意あふれる答弁がなされるなどして、十九日質疑を終了いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　次に、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案について申し上げます。
　我が国は、クラスター弾による一般市民の被害をなくすための国際協力を推進する見地から、昨年十二月、クラスター弾に関する条約に署名を行いました。本案は、条約の内容を的確に実施するため、条約の対象となるクラスター弾等について、製造の禁止や所持の規制などの措置を講ずるものであります。
　本委員会においては、六月十九日二階大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨日質疑を終了いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　次に、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定を初めとする経済連携協定が確実に実施されるよう、経済産業大臣による認定を受けた輸出者が原産地証明書をみずから作成することができる制度を新たに設けるなど、締結国等に輸出される物品に係る原産地証明書の作成、発給等を我が国の輸出者にとって利用しやすいものとするための措置を講ずるものであります。
　本委員会においては、昨日二階大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を行い、質疑終局後、採決を行った結果、同じく全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第四、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第五、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長河野太郎君。
 —————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河野太郎君登壇〕
○河野太郎君　外務委員長の河野太郎でございます。
　ただいま議題となりました両件につきまして、委員会の審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　日本・ブルネイ租税協定及び日本・カザフスタン租税条約は、いずれも、これまで我が国が諸外国と締結してまいりました租税条約と同じように、人的交流、経済的交流の中で発生する国際的な二重課税を回避することを目的としております。
　主な内容は、
　まず第一に、事業所得に対する課税は、企業が相手国において支店等の恒久的施設を通じて事業を営む場合に限り、かつ当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ、相手国で課税すること、
　第二に、投資交流を促進するために、配当や利子等の投資所得に対する源泉地国課税を軽減すること
等を主な目的としております。
　両件は、いずれも六月十八日外務委員会に付託され、十九日中曽根外務大臣より提案理由の説明を聴取し、二十四日質疑の上、採決をいたしましたところ、いずれも賛成多数で承認すべきものと決しました。
　なお、日本共産党は、我が国の多国籍企業は既に国の内外において税の優遇措置を受けており、本協定並びに条約を締結することにより、優遇措置がさらに積み上がり、税の公平負担原則の観点から容認しがたいという理由で反対をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第六　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第六、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長望月義夫君。
 —————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔望月義夫君登壇〕
○望月義夫君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、平成十八年十月十四日より本年四月十三日まで北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止することとする閣議決定について、その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、本年四月十日に入港禁止の期間を平成二十二年四月十三日まで一年延長する変更をしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本件は、六月十七日本委員会に付託され、同日金子国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十四日質疑を行い、採決いたしました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第七　平成十九年度一般会計歳入歳出決算
 平成十九年度特別会計歳入歳出決算
 平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成十九年度政府関係機関決算書
　日程第八　平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第九　平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長（河野洋平君）　日程第七、平成十九年度一般会計歳入歳出決算、平成十九年度特別会計歳入歳出決算、平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十九年度政府関係機関決算書、日程第八、平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第九、平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長川端達夫君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔川端達夫君登壇〕
○川端達夫君　ただいま議題となりました平成十九年度決算外二件につきまして、決算行政監視委員会の審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、決算等の概要について申し上げます。
　一般会計決算額は、歳入八十四兆五千億円余、歳出八十一兆八千億円余であり、特別会計決算総額は、歳入三百九十五兆九千億円余、歳出三百五十三兆二千億円余であります。国税収納金整理資金は、収納済額六十二兆七千億円余、一般会計の歳入への組み入れ額等六十一兆九千億円余であり、政府関係機関決算総額は、収入二兆六千億円余、支出二兆円余であります。
　次に、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は、百五兆千億円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は、一兆円余であります。
　本委員会におきましては、第百七十回国会において財務大臣から概要説明を聴取し、今国会において、総括質疑、分科会審査、重点事項審査、全般的審査を行い、昨二十四日締めくくり総括質疑を行った後、委員長から平成十九年度決算に関する議決案を提出いたしました。
　以下、議決案の内容を申し上げます。
 本院は、平成十九年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
 次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
 １　世界的な金融・経済危機から脱却するために、景気回復を最優先としつつ、年金・医療・介護・子育てをはじめ、社会保障制度の抜本改革を早急に実行する一方、不要不急の経費の見直しや無駄の削減による歳出改革を継続し、中長期的には財政の健全化に努めるものとする。
 ２　地域経済を立て直すためにその実情に応じた地域の再生を推進すべきである。
 また、国直轄事業の費用負担の在り方については、積算等の透明性を確保すべきであり、改善に向けた見直しを早急に行うべきである。補助金等の使用状況について、地方自治体において不適正経理が行われていた事案が多数報告されたことを踏まえ、地方自治体に改善を求めるべきである。補助金等に係る国の画一的な基準設定が地域の実情に応じた柔軟な対応を妨げている側面もあることも踏まえ、補助金等の基準の弾力化等の見直しを早急に行うべきである。同時に、直轄事業や補助事業の在り方そのものについて、国と地方の役割分担を明確化し、国から地方に事務事業、権限及び財源を移譲する等、抜本的な地方分権改革を行う中で、見直すべきである。
 さらに、道路特定財源の一般財源化の趣旨を踏まえ、道路に係る歳出の改革を図り、適正に使用すべきである。
 ３　年金記録問題への対応に当たっては、発生原因の徹底究明と再発防止に全力で取り組むとともに、標準報酬等の遡及訂正事案への対応等を可及的速やかに進め、正しい年金記録に基づく年金の支払いに万全を期すべきである。
 ４　医師不足等の地域医療の課題に対応するため、医師、看護師、医療事務者等地域医療の人的基盤を構築するとともに、地域の医療体制が損なわれることのないよう公的病院等に対する手厚い支援に努めるべきである。
 現在の介護現場においては労働条件の悪化により人材不足が深刻化するなど危機的な状況にある。高齢者等が安心して暮らすことのできる社会を実現するため、介護労働者の賃金向上を含めた処遇改善策を積極的に推進すること等により、介護を担う優れた人材を確保するとともに大規模な雇用創出を図るべきである。
 また、保育の充実、幼児教育の推進、乳幼児医療の充実など子育て支援・少子化対策を強力に実施すべきである。
 ５　高齢化が進む原子爆弾被爆者の早期救済を図るため、原爆症認定集団訴訟の解決に向けて適切に対応するとともに、原爆症認定を迅速化し、認定対象疾病の拡大の検討を可及的速やかに進めるべきである。
 ６　世界に先駆けた低炭素・循環型社会を構築するため、太陽光発電及び次世代自動車の普及を促進するとともに、マルチモーダルシフトを強力に推進し、これらの環境対策を通じた景気回復・雇用創出を積極的に後押しすべきである。
 また、情報通信技術を活用したテレワークは、ワーク・ライフ・バランスの実現、人口減少・少子高齢化時代における労働力確保、低炭素社会の実現の観点から有効なものであり、より一層の推進を図るべきである。
 ７　宇宙政策の推進に当たっては、政治主導を貫き、政府全体が一丸となって、総合的な施策を強力かつ計画的に推進できるよう、予算配分及び組織・人的体制を充実させるべきである。その際、省益を排し、国家戦略としての宇宙政策を推進するにふさわしい人材を積極的に登用すべきであり、その趣旨を体した能力・実績主義に基づく人事政策により徹底すべきである。また、科学技術の大型プロジェクトについては、経費の効率性及び成果の活用を検証し、国民に対する説明責任を果たしていくべきである。
 ８　在日米軍関係施設の設置・移転等に関する日米間の協議及びその実行並びに各種の経費負担関係については、米国に対して国民・地域住民の視点を踏まえた主張を行うなどとともに、国民に対する説明や情報公開を十分に行い、地域住民の理解を得られるよう努めるべきである。
 ９　消費者行政については、消費者被害の予防や被害の救済の視点から、関係行政機関は民間事業者に対する指導・監督を適切に行うとともに、これらの関係行政機関に対する監視が適切に行われるべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
 政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
 政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
　以上が、議決案の内容であります。
　次いで、採決を行った結果、平成十九年度決算は多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決し、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書は、いずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第七の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第八につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第九につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
 ————◇—————
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣甘利明君。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕