maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　自転車通行空間の整備に当たりましては、自動車の速度や交通量を踏まえて、自転車道や自転車専用通行帯、矢羽根型路面表示による車道混在型といった形態により整備を進めております。
　一方で、用地買収を行って自転車道や自転車専用通行帯を整備していくには時間がかかることから、限られた道路空間の中で、中央分離帯や車線などを縮小して自転車道や自転車専用通行帯の空間を生み出す、道路空間の再配分の考え方などを盛り込むべく、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインの改定作業を今警察庁とともに行っているところでありまして、引き続き、自転車通行空間の整備を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
○松村国務大臣　今国交省からも御答弁ございましたが、自転車道路の整備については、警察におきましても自転車の通行空間の確保を推進をしているところでございます。
　御指摘の、生活道路の安全対策につきましては、歩行者や自転車の安全を確保するため、こうした道路におきまして、車両速度を抑制したり通過交通の排除を図ったりすることが大変重要であると認識をいたしておりまして、現在、警察におきましては、そうした生活道路におきまして、区域を定めて時速三十キロメートルの最高速度規制を行うゾーン30や、速度規制と道路管理者が設置する物理的デバイスとを組み合わせましたゾーン30プラス、こういったものの整備を推進しているところでございます。
　引き続き、関係機関としっかり連携を図りつつ、歩行者や自転車の安全の確保に努めるよう警察を指導してまいりたいと考えております。
○塩川委員　ゾーン30、ゾーン30プラスの話がありました。こういった形での自動車の交通抑制を含めて……
○星野委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力ください。
○塩川委員　安全対策に万全を期すという取組を強化していくことを求めて、質問を終わります。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日は、十一分間、どうぞよろしくお願いいたします。
　今、塩川委員の質疑の最後、自転車通行空間の整備について質問がありました。本日、様々な委員の皆様が同様な問題意識で質疑をされておりましたので、ちょっと質疑の順番を変えて、私もこの件から入りたいと思っております。
　通勤者向け、あるいは地域生活の中でも、やはり、利便性を高めるための次世代モビリティーとして、今日も度々登場しております電動キックボードや電動アシスト自転車等の新しいモビリティーの導入を図る取組が今、全国の自治体で進められていると承知をしております。
　自転車などが安全に走れる道路環境を準備することが求められていて、今日議論がありましたような矢羽根型の道路表示であったり、自転車専用レーンの整備というものが過年度進められてきているということでありました。
　私の通告していた内容は、現状の取組状況についてまずは伺いたいということでしたが、これまでの質疑の中で、総延長距離が約五千五百キロ近くまで延びていることであったり、あるいは、今後計画する自治体の数も、令和七年度、八年度に向けて四百自治体まで増やしていくというような答弁も先ほどありましたので、ここについては承知をしたところです。
　せっかくですので、もう少し具体的に伺いたいと思っているのですが、先ほどの塩川委員の質問に対する答弁でもありました、実際に、道路であればどこでも矢羽根型の道路表示を設けたり自転車専用レーンを設けたりすることができるわけではなく、先ほどの答弁を聞いておりますと、やはり、自転車利用空間を確保するための中央分離帯の再設計であるとか、道路の幅の確保のような準備作業が必要だということでした。
　それは是非進めていただきたいと思うんですが、じゃ、計画を立てようとしている自治体側でそれを実現しようとしたときに、道路の施工であったり、あるいは道路の使途変更の手続のようなものも必要になるのか。これは通告を超えた内容になりますので参考人で結構ですけれども、自治体側でどのような準備、設置に向けた作業が必要なのかといったことについて答弁願えたらと思います。
○岸川政府参考人　お答えいたします。
　自転車通行空間の整備につきましては、これまでお答えをしてまいりました。そういった整備に当たりましては、物理的な整備ということにつきましては、防災・安全交付金によって支援をしておりますが、それ以外にも、いわゆる技術的な支援という形で、こちら、先ほども答弁ありましたけれども、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを作成しておりまして、そういった中で、いろいろな細かい、現場で、設計をしたりですとか、実務担当者はいろいろ御苦労があると思いますので、そういったことに応えられるような支援を行っているところでございます。
　個別に具体的な使途変更とかどうかということにつきましては、詳細を間違って答弁するわけにはいきませんので、また詳しく調べました上で御回答をさせていただきたいと思います。
○浅野委員　ありがとうございました。
　是非、自治体側でどのような手続が必要かということについては、後ほどで構いませんので教えていただきたいと思います。
　では、一問目の質問に戻りたいと思います。
　今回の道交法改正によりまして、百十二の反則行為が青切符の対象となるというふうに聞いております。これは、運転免許証を持っていない子供、未成年者も含めた自転車利用者も対象になりますので、十分な周知、教育を行う必要があると考えておりますが、どのような方法を取るのか伺いたいと思っています。
　私の問題意識としては、やはり、高校生や会社員の通勤中、通学中の事故が多い、また、年齢別に見ても、十代が男女共に多く、女性に関してはどの年代も多いというようなデータがございます。学生や主婦、高齢者など、それぞれの人に効果的に伝えるという工夫が必要だと思うんですけれども、どうするのか伺います。
　また、対象者が大変多くおりますので、周知まで相当の時間を要すると思いますが、先ほどもありました、いきなり取り締まって青切符というわけにはいかないと思うので、どういった考え方で取締りをこれからしていくのか、大臣の答弁を求めたいと思います。
○松村国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の改正におきまして、自転車を交通反則通告制度の対象とする趣旨につきましては、自転車の交通ルールの遵守を促しまして、交通事故防止を図ることにございます。
　したがって、自転車利用者に対する交通ルールに関する安全教育あるいは広報啓発を充実することは重要なことだと認識をいたしておりまして、現在、警察庁におきましては、有識者検討会において提言されております効果的な交通安全教育の在り方について検討を進めているところでございます。これは、委員御指摘のように、ライフステージに応じた交通安全教育に係るガイドラインを策定するほか、効果的な広報啓発を行うこととしておりまして、これらの取組を通じまして安全教育の充実を図ってまいりたいと考えておりますし、やはり丁寧な広報啓発を行うようにしてまいりたいと考えております。
　また、現在、交通違反に対する取締りは、自転車関連の事故の発生状況や地域住民の取締りに関する御要望、こういったものを踏まえまして、自転車指導啓発重点地区やその路線を中心にいたしまして、悪質性、危険性の高い違反行為について検挙措置を取っているものと承知をいたしております。
　このような考え方の下で、今後、法改正の施行までに取締りの考え方を改めて整理をする必要がございますし、真に事故の抑止に資する取締りを行うことが極めて重要であると考えますし、取締りの考え方については、その内容を国民の皆様方に丁寧に説明するよう警察を指導してまいりたいと考えております。
○浅野委員　是非、取締りによってルールを守らせる、いわゆるあめとむちのむちだけでなく、ルールを守ってしっかり自転車あるいは電動アシストつきの自転車等を利用すれば安全で快適に速く移動できるんだ、そういった利点もしっかりと市民の皆さんに伝えながら、安全な交通環境を実現していただきたいと思います。
　続いて、通告三問目に入りたいと思います。
　こちら、今日、最初、河西委員の方も取り上げておられましたが、現在販売されている電動アシスト自転車について、道路交通法施行規則では、搭乗者がペダルをこがないと走行しない構造であること、アシスト比率が、人の力と電気の力の差が最大で一対二の比率に収まっていること、あるいは、時速二十四キロまではアシストして、それを超えた速度になるとアシスト機能を停止することなどが定められているんですけれども、昨年、国民生活センターの調査によれば、売られている十種類の電動アシスト自転車と言われているもののうち九種類がこの規定から逸脱をしていた。つまり、時速二十四キロを超えてもアシスト機能が働くような製品だったということが分かりました。
　そもそも、これは法令違反なのではないかと思うんです。やはり対策をすべきだと思っておりますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○松村国務大臣　いわゆるペダル付原動機付自転車については、実際には原動機付自転車であるにもかかわらず、電動アシスト自転車、フル電動自転車などと称して販売されている状況が見受けられます。
　一般の自転車については、国家公安委員会の型式認定を受けておりますＴＳマークを表示することができるようにしておりまして、これにより、車両の購入者が道路交通法に適合する電動アシスト自転車に該当する車種を容易に判断できるようにしているところでございます。
　また、本年四月から、警察庁のウェブサイトにおきまして、型式認定を受けた電動アシスト自転車の一覧を公表しておりまして、購入しようとする方の車両の選定に参考になるようにやっているところでございます。
　一方で、ペダル付原動機付自転車は、自転車に該当せず、運転免許が必要であることが十分に周知されずに販売されている実情にございます。販売時に購入者に運転免許を要することなどの交通ルールを十分に理解させることが重要であると考えておりますので、このため、販売時における安全対策につきまして、現在、関係事業者及び関係省庁から構成させていただいておりますパーソナルモビリティ安全利用官民協議会、これにおきまして、警察庁も参加をいたしまして、検討が行われているところでございます。
　実効性のある安全対策の実現に向けまして、関係者とともに検討を進めるよう警察を指導してまいりたいと考えております。
○緒方委員　よろしくお願いいたします。
　道路交通法改正、松村大臣、よろしくお願いいたします。
　電動キックボードについて御質問させていただきたいと思います。
　二年前の審議にも私は臨みまして、せっかく法律の審議に臨んだ者として、私、買いました。それで、乗っています。そして、登録は地元北九州市で一番乗りでした。
　ちなみに、乗っていると非常に、知名度もそこそこ上がってきているので、私が乗っていると、緒方が何か乗っているなというので、話題づくりにはいいと思いますので、これは公職選挙法上の車両に当たらないので、皆様も使われてはいかがでしょうかということなんですが。
　これは、歩道が時速六キロ、そして公道は時速二十キロまで可能だということなんですが、歩道で走っていると、子供のキックボードに追い抜かれていきます。早歩きしている人にも抜いていかれます。もうはっきり言って、歩道でやっているとむなしくなるので、公道に出るんですよね。公道に出ないと、もうどう考えても、何かちんたらちんたら行っている感じにしかならないというのが、これが実態です。
　ただ、公道に出ると、どうしても白線の外側で走行することを求められます。そうすると、路肩とアスファルトの間の僅かな数センチの段差のところとかにタイヤがはまりそうな危険性を感じます。電動キックボードは特にタイヤが小さいので、はまるときは簡単にこけそうな感じがするんですよね。さらには、雨なんか降ろうものなら絶対こける、そう思うんです、自分の経験として。
　そして、もう一つ、ここは結構重要なんですけれども、廉価の、安い電動キックボードというのは、サスペンションが利かないんです。なので、衝撃がそのままがんと来るらしいです。私は、買うときに、安いやつにしようよと業者の方に言ったら、絶対やめてください、安いやつはサスペンションが利かないので危ないですということを言われました。
　そして、更に経験者として語ると、最近、東京では繁華街でもこれを使っている方がおられて、東京の繁華街、それこそ赤坂の町とかで、二十キロで走ってくる電動キックボード、本当にこれは危ないです。私も、赤坂の町で、やってくる電動キックボードに冷やりが実際ありました。
　今、いろいろな課題を申し上げましたが、先ほど政府参考人から、亡くなった方はいないということでありましたが、私は、むしろ亡くなった方がいない方が不思議なぐらい、いろいろなところにヒヤリ・ハット、そして危険性がたくさんあります。
　一定程度時間がたったところで、それまでの経験をしっかりと踏まえて、そして、法制度の在り方をもう一度見直すことをすべきではないかと、ユーザーとして本当に心から思います。大臣の答弁を求めたいと思います。
○松村国務大臣　実体験に基づく御意見ということで、大変興味深く聞かせていただきましたが、この法につきましては、昨年施行されたばかりでございますので、いろいろな御質問もございました。
　しっかりと状況を把握しながら、今のような御指摘を踏まえ、本当に、死亡事故であるとかいろいろな重傷な事故が起こることがないように検討してまいりたいと考えております。
○緒方委員　これは本当に、二年前の道交法改正のときも、先ほど阿部司議員の方からもありましたが、当時から、急速過ぎるのではないかという指摘が結構あったんですね。何で一っ飛びにこんなに解禁するんだろうと。その背景で何があったのかは、私には分かりません。規制改革の枠組みだったのか何なのか分からないですが。
　これもユーザーとして言うと、例えば私の事務所からどこかに行くというときに、正直、ルートを自分で頭の中で想像して、危なくないところのルートで行こうというふうに思って、そしてその場所に行くようにしないと、最短距離で行こうものなら物すごく危ないからねというのを感じながらやっているというのが、これが実態です。どこでも通っていいというふうにはとても思えないです。それぐらいの危険性があるし、自分自身がそれを感じている。
　なので、もう一回言いますけれども、近くの、例えばここで街頭活動するからそこまで電動キックボードで行こうというときに、ちょっとこの道は避けよう、遠回りして行こう、あそこはちょっと、道路が狭いもんねと。道路が狭いところで乗る気にならないんです。
　なので、そういったことも踏まえて、将来的に、今じゃなくて結構です、けれども、ある程度時がたったタイミングで、それまでの経験を踏まえて、必ず法改正してくれと言うつもりもないですけれども、そういう在り方を含めて検討するということをお約束いただければと思います。大臣。
○松村国務大臣　先ほども申し上げましたが、施行後すぐでもございますし、しっかりと状況を見ながら、大変な事故につながるような状況があるのかないのか、それも踏まえまして、やはり注視しながら分析、検討してまいりたいと考えております。
○緒方委員　なかなかそれ以上言っていただけないと思うんですが、これは本当に、先ほど言ったように、大事故とか人が亡くなっていないということがもう本当に不思議なぐらいであります、実際のところ。特に雨のときとかは、もう本当に危ないんだろうなという感じがいたします。
　それでは、質問を移したいと思います。
　次に、飲酒運転についてであります。
　一般質疑でも一度警察庁の方にお話しさせていただきましたが、交通事故の被害者の方々とお話をしていると、どうしてもアルコールの検知をする検知管に対する、その精度に対する信頼性の疑義が拭えていないんですね。寒い場所では正確な数値が出ないとか、あと、実際の管の境界が読み取りにくいとか、そういう問題があります。本当にこれは信頼性が足るものだというふうに思われますでしょうか。警察庁。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘は、北川式飲酒検知器、これのことを指しているものと思いますけれども、確かに、低温時にはなかなか測定が難しい場合があるということもございまして、低温時には、正確な測定を行うため、パトカーの車内などで測定を行う、こういう留意をしているところであります。それから、検知器の、実際に検知した場合の検知管の読み方ですけれども、これも実際の、こういう形で読むということを教養をしておりまして、御懸念は当たらないと考えております。
○緒方委員　ちょっと参考までにお伺いしたいんですが、この北川式検知管の指示値は、被験者の不利にならないよう真のアルコール濃度よりも二割ぐらいは低くなるように設定されているというふうに聞いておりますが、それはそのような理解でよろしゅうございますでしょうか。局長。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　その二割という具体的な数値に関しては承知をしておりませんが、この北川式飲酒検知器というものは、これまで長年使用してきたものでありまして、飲酒検知の際に使ってきた飲酒検知器でありまして、その信頼性はあるものと考えております。
○緒方委員　実際のところ、すごく検知管の、数値が曖昧だとか、そういった話があって、できるだけ複数の手法を使うように推奨してはどうかと思うんですね。特に、本人同意が得られるのであれば、採血とか、そういうことについても制度として取り入れることを考えてはどうかと思うんですけれども、局長、いかがでしょう。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　まず、例えば交通事故が発生した場合の警察の対応でありますが、その際には、警察官が現場に臨場いたしまして、飲酒運転の疑いがあるとき、こういうときには、できるだけ早期に現場においてその検査を実施するということとしております。北川式飲酒検知器は比較的安価でありまして、持ち運びも容易であるため、多くのパトカー等に配備をされているという現状にあります。
　それから、警察におきましては、より低温での使用が可能な機械式の呼気中のアルコール測定器、こういったものを導入しておりまして、これら測定器につきましても、交通部門の事故処理車等に配備をしているという状況であります。
　それから、御指摘の血中アルコール濃度の測定ということであると思いますが、これに関しましては、基本、裁判官が発付する鑑定処分許可状等の令状を得て、医師により血液を採取する必要があるという状況になっておりまして、これを使う場合というのは、飲酒検知を拒否した場合や交通事故の当事者が重傷で応じられない場合などに用いているところでございます。
　交通事故発生時の飲酒検知に当たりましては、申し上げましたとおり、現場においてできるだけ早期に行うことが重要であると考えておりまして、申し上げました複数の検知手法を状況に応じ効果的に用いてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　道交法改正について。
　今回の改正案では、最近誰もが見かけたことがある、自転車で、スマホのながら見をしている自転車に乗る人、そういった方とぶつかって、歩行者が亡くなってしまうという事故も起きています。自転車は、道路上で、交通上、歩行者に対しては相対的に強者ですので、これを何らか取り締まっていこうというのが今回の改正点と。自転車のスマートフォンのながら見運転、これを赤切符と呼ばれる刑罰対象に今回追加しつつ、刑罰の手前のペナルティー、青切符、反則金を払う反則行為にも追加するというものです。
　同時に、ほかにも、元々自転車の運転に適用されてきた赤切符の刑罰、例が百十種類ぐらいあるという、信号無視とか、そういうものに関しても、その手前の青切符というペナルティーを作って、取締りのハードルを下げて、取締りを逆に強化しようという改正でもあります。
　こういった、歩行者、相対的に交通の弱者である歩行者を守るための法規制には、本日、委員の指摘で、ちょっと分析が足りないんじゃないか、その対策効果の具体的見積りがないんじゃないか、そういった指摘もあって、課題はあるとしても、ある程度の合理性があると考えています。
　しかし、非常に残念なのは、この法案は、国民に、法律を守りや、ルールを守りやというものなんですけれども、法を守らない、裏金をつくった自民党は、政権与党としてこの法案を成立させるということは、これは現場の警察官にとっても迷惑極まりないことです。
　この法律が成立し、現場でこうなるわけですよね。現場で……大西さんって前の委員長ですよね。何で何回も何回もやじを言って。委員長の面汚しじゃないんですか。
○星野委員長　質問を続けてください。場内静かにしてください。
○大石委員　杉田水脈さんですよね。杉田水脈さん、裏金議員じゃないですか。何でやじっているんですか。国民の信頼が低下しているということを言っているんです。
○星野委員長　質問をしてください。続けてください。
○大石委員　現場で何が起きるかということを言っているんです。この法案が成立して、信号無視や、危ない運転者だ、だから青切符や、反則金やでと警察官が言っていることに対して、現場で、国民が、何でやねん、何で裏金議員はおとがめなしなんや、何でわしらだけペナルティー、反則金払わなあかんのやとなるということなんです。だから、自民党はさっさと解党してください。
　大臣に伺いますが、本日、委員の質問でも、なぜこの法案はこのタイミング、このタイミングで法案を通すのはなぜですかという、法案が出たのはなぜですかと質問があって、大臣は直接それは答えておられないんですけれども、なぜこの裏金問題が解決していない中で、このタイミングで、国民にルールを守りや、もっと守りやという法案を通すということに対して気まずさを感じておられますか。質問です。
○松村国務大臣　通告のない御質問でございましたので。
　私どもは、本日の審議の中で申し上げていますとおり、交通事故は減少傾向にございます。しかしながら、残念なことに、自転車や歩行者、こうした事故は増える状況にございます。したがいまして、国民の命を守る、また治安を守る、こうした意味で、しっかりとした分析を行った上で、こうしたものへの対応をやっていく必要がある。したがいまして、こういう法案を提出させていただいたところでございます。
○大石委員　法案の必要性は分かるんですけれども、気まずさぐらいは感じていただきたいんです。本日も自民党の方で、共同親権の法案も本日通ろうとしているんですけれども、こういったことも厚かましいにもほどがあります。
　さて、この法案、改正法案について、警察庁政府参考人に伺います。
　今回、青切符が拡大される運転、自転車を想定している運転ですけれども、これは車椅子、電動車椅子は含まれないと警察庁担当部署から伺っています。そもそも車椅子、電動車椅子は歩行者扱いであり、運転に当たらないと認識しておりますが、それでよろしいですね。
○早川政府参考人　お答えいたします。
　車椅子や車体の大きさなどの基準を満たす電動車椅子を通行させている者、こういった方は道路交通法上、歩行者となりまして、これら車椅子などを通行させることは運転には当たらないということとなっております。
○大石委員　時間が来たので終わります。
○星野委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○太委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　自転車への交通反則通告制度の適用に当たっては、通勤通学時間帯など自転車関連事故の発生が多い時間帯において、悪質性や危険性の高い違反行為に対し重点的に指導取締りを行うなど、真に事故抑止に資する対策を進めるとともに、恣意的な適用がなされているとの疑念を抱かれないよう、反則行為及びその適用基準を明確化し、十分な周知を行うこと。
　二　自転車の交通安全教育について、官民連携の強化を図るとともに民間事業者による自転車交通安全教育の質の向上に向けた施策を着実に実施し、ライフステージに応じた交通安全教育の充実を図ること。
　三　自転車専用通行帯や自転車道の整備を計画的に進め、自転車の通行空間の確保に努めること。また、道路脇の樹木の剪（せん）定や路上駐車の取締りの徹底など、自転車が道路の左側端を安全で快適に走行できる環境を整備すること。
　四　ＡＩやセンサー等の最先端技術を活用した安全運転技術の開発を支援し交通安全対策の更なる推進を図ること。
　五　デジタル技術を活用し、ＥＢＰＭに必要なデータ収集や調査を行い、より安全性の高い交通政策を推進すること。
　六　狭隘（あい）道路において車両と自転車との間に十分な間隔を確保できない場合についても、自転車の安全が確保できるよう必要な対策を検討すること。
　七　近年増加傾向にある自転車関連事故について、詳細な要因分析を行い、今後の対策に生かすこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○星野委員長　次に、内閣提出、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○星野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星野委員長　次回は、来る十七日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
令和六年四月十日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　星野　剛士君
 理事　上野賢一郎君　理事　高木 啓君
 理事　冨樫　博之君　理事　中山　展宏君
 理事　太 栄志君　理事　森山　浩行君
 理事　堀場　幸子君　理事　庄子　賢一君
 青山　周平君 井野　俊郎君
 大西　英男君 大野敬太郎君
 勝目 康君 神田　潤一君
 小森　卓郎君 杉田　水脈君
 鈴木　英敬君 土田 慎君
 中川　貴元君 鳩山　二郎君
 平井　卓也君 平沼正二郎君
 牧島かれん君 宮澤　博行君
 簗 和生君 柳本 顕君
 山本　左近君 山本ともひろ君
 逢坂　誠二君 櫻井 周君
 中谷　一馬君 本庄　知史君
 山岸　一生君 山崎 誠君
 山井　和則君 岩谷　良平君
 金村　龍那君 住吉　寛紀君
 河西　宏一君 金城　泰邦君
 吉田久美子君 塩川　鉄也君
 浅野 哲君 緒方林太郎君
 大石あきこ君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 林 芳正君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　松村　祥史君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 加藤　鮎子君
 国務大臣
 （国際博覧会担当） 自見はなこ君
 経済産業副大臣 上月　良祐君
 内閣府大臣政務官 神田　潤一君
 内閣府大臣政務官 平沼正二郎君
 内閣府大臣政務官 土田 慎君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長） 長崎　敏志君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長） 井上 学君
 政府参考人
 （内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長） 坂本　里和君
 政府参考人
 （内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室室長補佐） 泉 恒有君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 阪本　克彦君
 政府参考人
 （特定複合観光施設区域整備推進本部事務局参事官）　飛田 章君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 林 伴子君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 岡田　恵子君
 政府参考人
 （内閣府知的財産戦略推進事務局長） 奈須野　太君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 檜垣　重臣君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 早川　智之君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 藤本　武士君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 真渕 博君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 黒瀬　敏文君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 山野 謙君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 木村　公彦君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 淵上 孝君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮本　悦子君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 杉中 淳君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 秋葉　一彦君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局農村政策部長） 神田　宜宏君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 茂木 正君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 佐々木俊一君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　奥山　祐矢君
 内閣委員会専門員 尾本　高広君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 泉田　裕彦君 柳本 顕君
 土田 慎君 勝目 康君
 本庄　知史君 櫻井 周君
 山岸　一生君 山井　和則君
 阿部 司君 岩谷　良平君
 河西　宏一君 金城　泰邦君
同日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 土田 慎君
 柳本 顕君 山本　左近君
 櫻井 周君 本庄　知史君
 山井　和則君 山岸　一生君
 岩谷　良平君 阿部 司君
 金城　泰邦君 河西　宏一君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　左近君 中川　貴元君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　貴元君 泉田　裕彦君
 ―――――――――――――
四月九日
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ――――◇―――――
○星野委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長長崎敏志君外二十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鳩山二郎君。
○鳩山委員　おはようございます。自由民主党の鳩山二郎です。
　本日は、質問の機会をいただきましたこと、改めて感謝を申し上げます。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　まず、月例経済報告について何問か御質問をさせていただければと思います。
　ここ最近の毎月の報告を見させていただくと、我が国の経済、景気は緩やかな回復傾向にある、そういうことでありまして、確かに、私自身が東京の町中を歩くと本当に人であふれていて、本当にすごいなと思うわけですし、コロナも五類になったということもありましょうし、また、外国人の旅行客の方々は戻ってきているような感じがいたします。
　東京の町中を歩いていると、確かに景気は緩やかに回復しているのかな、そういう実感をするところなんですが、私の地元に帰ると、まるで状況が違って、景気回復している実感はまるでなくて、そしてまた、町中に全然人が歩いていないんですね。私の地元中心部は中核都市がありますから、人口はそこそこいるわけですが、まるで人が町を歩いていない。恐らく、全国の地方都市も同じような現状が起きているんだろうというふうに思います。
　まさに私の地元と東京の景色が違うわけで、この景色の違い、大都会と地方都市の景色の差を埋めていくことが、我々政治家の仕事なんだろうと思います。
　また、我々は政治家ですから、いろいろな各種団体から要望をいただきます。私の場合は、商工会議所、商工会、あるいは農業関係の方々から様々な要望書をいただきます。この要望書は、我々にとっても大切なんですね。なぜなら、そこには皆様方の切実な思いが詰まっているわけです。私がいただいた要望書で限って言うと、全ての要望書、一ページ目に同じことを書いています。円安で苦しんでいますと書いているわけです。そのことをやはり我々はしっかりと重く受け止めなければいけないんだろうと思います。
　中小企業、小規模事業者の皆様方、あるいは農業をされている方はもちろんそうだと思いますが、円安によってコストが上がってしまったのになかなか価格転嫁できていないという状況があるわけでありまして、そのことは受け止めなければいけないと思いますし、また、これは私の地元のある経営者の方のお話なんですが、いわゆる円安によって、海外に法人を持っている大企業が外貨を稼いで、それを円換算したら収益がよくなっているように見えるのが今の日本の経済じゃないか、そういう厳しい意見もあるわけであります。
　ここで質問でありますが、日本全体を見たら景気は緩やかな回復傾向ということでありますが、中小・小規模事業者だけの経済状況の分析、把握はされているんでしょうか。お答えをいただければと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業、小規模事業者は、我が国の雇用者の約七割、付加価値の約五割を占める重要な経済主体と認識しております。
　お尋ねの月例経済報告では、マクロ経済全体の動向に加え、中小企業の業況判断や資金繰り、人手不足感、価格転嫁の状況など、様々なデータで実態把握に努めておりまして、月例経済報告の閣僚会議資料でも、度々焦点を当てて、分析をお示ししているところでございます。
　例えば、中小企業の売上げや利益の八割超を占める非製造業では、宿泊、飲食などのサービス部門を中心に業況判断ＤＩがバブル期以降最高水準となるなど業況は改善傾向にありますが、こうした中で人手不足感はバブル期を上回るほど高まっているということ、一方、製造業の業況につきましては、業況判断ＤＩがいまだコロナ禍前の水準を回復していないなど、業種によって状況に違いが見られること、また、今年の春闘賃上げ率にも表れていますように、賃上げに積極的に取り組む企業もある一方で、価格転嫁などにいまだ課題が残っているところもあるということで、様々な角度から中小企業に焦点を当てた分析を月例経済報告の閣僚会議資料でお示ししているところでございます。
　引き続き、中小企業の動向も含めまして、経済動向をきめ細かく把握できるようしっかり分析を進め、月例経済報告の閣僚会議資料でお示ししてまいりたいと思います。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございました。
　是非、中小・小規模事業者の皆様方の経済状況の分析をしっかりしていただきたいということと、大企業としっかりと比較をするということで、新たな経済政策、すべきことが見えてくるのではないかなと思うので、今後もよろしくお願いをしたいと思います。
　また、答弁の中で賃上げについて触れられましたが、賃上げについても一言申し上げたいんです。これもまた私の地元の経営者の話なんですが、本当は賃上げする体力はまるでない、ただ、賃上げをしないと働いてくれる方がいないからやむなく賃上げをしているんだ、そういう厳しい声もありますので、是非そういった声にも心をとどめていただければというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　私の地元は福岡県です。福岡県に関して言うと、福岡市の独り勝ちです。圧倒的な独り勝ちですから、福岡県全体の経済を見ると、景気判断を見ると多分いいと思います。ただ、それは数字上、福岡市が押し上げているだけであって、やはりほかの基礎自治体は実態はまるで違うということがあるわけであります。
　そこで、私はつくづく思うんですが、やはり、人口規模に応じた自治体間の経済状況の分析、把握というのはしなければいけないと思います。つまり、政令指定都市のような大都会や中核都市、あるいはそれ以外の自治体間の経済状況の分析をして、また、その比較をしなければいけないんですが、そのようなことはされているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○林政府参考人　御指摘のとおり、地域ごとの経済状況をきめ細かく把握することは大変重要と考えております。
　私ども内閣府経済財政分析部局では、例えば、毎月、景気に敏感な職場で働く方々に、景気の現状判断や先行きの判断などを尋ねます景気ウォッチャー調査を実施いたしまして、地域ごとの景気動向を迅速かつ的確に把握し、月例経済報告の閣僚会議においてもその分析結果をお示ししているところでございます。さらに、地域経済が抱える構造問題についても分析を行って、レポートを公表しているところでございます。
　引き続き、地域ごとの経済状況につきましても、しっかりときめ細かく分析を進めてまいりたいと存じます。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　是非、きめ細かい分析をしていただいて、人口規模によって比較できるようにしていただきたいと思います。
　先ほどの最初の質問でもそうでありますが、やはり、大企業とか大都会の数字が大き過ぎて、目に見えない部分があるのではないかというふうに私は危機意識を持っておりますので、これからも是非細かく分析をしてくださいますようにお願いをしたいと思っております。
　もう一問、月例経済報告についてお伺いをします。
　先月だったと思いますが、御説明に来ていただいたときに、最近、日本のホテルの宿泊料が高くなっているということでありまして、私も趣味で一休のサイトなんかをよく見るんですが、旅行に行った気分になるので見るんですが、本当に、都心部と観光地を中心に物すごい勢いで高騰しています。週末になると、かつての何倍の料金なんだという料金になっているわけでありますが、ホテルの宿泊料が高くなっている、高騰している要因について御説明いただければと思います。
○林政府参考人　委員御指摘のとおり、各種の物価指標を確認いたしますと、宿泊料は二〇二三年以降高い上昇率が続いてきております。
　この背景としては、まず、需要面からは、コロナ禍からの経済社会活動の正常化に伴いまして、日本人の宿泊者と外国人の宿泊者が共に増加をしてきたという需要面の要因がございます。また、供給面につきましては、コロナ禍の影響を大きく受けました宿泊業における就業者数は、二〇一九年の水準をまだ回復しておりませんで、人手不足感が大変強い状態が続いている、こういう供給面の要因がございます。
　こうした需給両面の要因から、企業へのヒアリングによりますと、宿泊事業者は、稼働率が上げられず、客室の単価を上げることによって収益を確保するという戦略を取っている場合もあると聞いているところでございます。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　今おっしゃられた要因、確かにあるんだと思いますが、私、ここで申し上げたいのは、やはりここまでホテルの金額が上がっているのは、間違いなくインバウンドの、海外の旅行客の皆様方の影響なのだろうと思います。円安でありますから、海外の方々は割安感がありますから、ホテルを利用していただけるということであります。
　私がここで申し上げたいのは、これもいろいろな方々からいろいろな意見を聞くんですが、円安によって、そもそも日本人の方々が海外に行きにくくなっていますよね。その中で、海外に行きたいけれども円安で行けないから、では、国内旅行にしようかなと思ったら、国内旅行もインバウンドのせいでホテル料が高くなっていて断念した、そういった声を私はたくさん聞きます。
　私、ここで申し上げたいのは、円安やインバウンドによって、もちろんインバウンドは大切だと思いますよ、ただ、その結果、日本人の方々が生活しにくくなってしまっているという現状もあるわけで、是非、これからもこの問題、注視していただきたいと思いますし、場合によっては何らかの手だてを我々は考えなければいけませんので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、子供、子育て政策について伺います。
　私は、かつて、大川市という市の市長でした。大川市というのは、高速道路もなければ駅もない、交通弱者の自治体であって、交通弱者の自治体というのは本当に厳しいんですね。とりわけ、駅がないと若い方々が本当に離れていってしまうわけです。事実、大川は高速道路も駅もありませんから若い方々が離れていってしまう人口が多くて、私は市長として体験をしてきたわけであります。さらに、大川市の隣の町は駅があるので、そういった駅があるところは若い方々がたくさん移り住んでいるというのも目にしてきました。
　そこで、当時、私が市長だったときはまだ保育料の無償化になっていませんでしたから、国基準より保育料を七割下げました。七〇％オフにしたわけであります、全て市の単費だったわけですが。その結果どうなったかというと、やはり大川市以外の近隣の自治体からたくさんの若い方々、子育て世代の方々が引っ越してきてくれたわけであります。更に申し上げると、妙な期待感からか、二年ほどは、新しく産まれる子供の数も増えたりもしたわけであります。
　ところが、全国的に保育料を無償化にしたことによって大川市に何が起きたかというと、まさに逆の作用が働いてしまって、また若い方々が大川から離れていってしまっています。若い方がより都会に住みたいと思うのはごく当然のことでありまして、例えば大川の方でいうならば、コロナがありましたから、東京までは行かなくても、久留米に引っ越そうとか、あるいは福岡市に引っ越そうという方が増えてしまったわけですね。
　なので、私が申し上げたいのは、保育料無償化というのは、若い世代の方々、子育て世代の方々に、より都会に引っ越そうというインセンティブを与えてしまっている側面が私はあろうかと思います。子供の数が少なくて厳しい自治体が、より厳しい状況に追い込まれているという現状があるのではないかというふうに私は思っております。
　そこで質問でありますが、このような現状をどう捉えているのかということと、また、それに対して何らかの手だては考えられないのか、お伺いをしたいと思います。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　幼児教育、保育の無償化でございますけれども、質の高い幼児教育、保育の機会の確保、負担軽減の観点ということで、令和元年から全国的に導入されたものでございますが、委員のお話を伺っておりまして、人口の流出を防ぐべく知恵を絞っておられて、また、努力を重ねてこられた自治体の現場におきましては、保育士が減少することもあるでしょうし、様々な影響が生じた事例もあったものというふうに改めて認識をさせていただきました。
　こども家庭庁といたしましては、子供、子育て世帯がどの地域においても適切な子育て支援が受けられるように、保育人材の確保に向けてしっかりと取り組むということも必要かなというふうに考えてございます。
　そのために、保育人材の確保に向けて、これまでも、例えば、養成校に通う学生への修学資金の貸付けですとか、受講料等の一部補助などを通じた資格の取得促進ですとか、また、潜在保育士の掘り起こしとして、保育士・保育所支援センターによるマッチングの支援等に取り組んできたところでございます。
　また、令和六年度においては、さらに、伴走支援を行う保育士キャリアアドバイザーのようなものも配置をして、とにかく地域の子育てといったものが地域格差が生まれないように人材の確保をしていくということで、こども家庭庁なりの切り口で、我々としても精いっぱいのことをやっていきたいというふうに考えてございますが、いずれにしましても、こういう各地域における状況に意を配りながら、対応について考えてまいりたいというふうに考えてございます。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　是非、今後もよろしくお願いをしたいと思います。
　次の質問ですが、地域区分についてお伺いをいたします。
　全国で保育士の方が不足しているのと同様に、私の地元でも保育士が不足をしております。また、地域手当によって更に私の地元は苦しい思いをしているといいますか、私の選挙区の中核都市の久留米は地域手当がありませんが、隣の佐賀市は地域手当があります。その結果どうなるか、当然でありますが、久留米の保育士さんたちが佐賀市に流れてしまっております。少なくとも私自身は、久留米市と佐賀市で物価の差を感じたことがありません。
　また、最近、ある保育園の園長さんから話を聞いたんですけれども、いわゆる人材派遣会社の方が、保育士が不足している保育園の足下を見て、物すごく高額な金額で保育士の方を派遣しているという話を聞きました。中抜きをする悪質な業者だということでありますが、こういうことが今現に起きております。
　そこで、質問であります。このような地域の実情に見合ったどのような対策が考えられるか、御答弁いただければと思います。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　子ども・子育て支援制度におきましては、公定価格の設定に当たりまして、民間の事業所の給与水準が地域によって差があることを反映するために、今御紹介ありました市町村ごとの地域区分というのを設けているところでございます。地域区分の設定におきましては、国家公務員ですとか地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠をしているところでございます。
　これの考え方でございますけれども、全国的な制度であります子ども・子育て支援制度の性格上、統一的、客観的なルールである必要があることですとか、あと、介護分野等の他の社会保障分野でも導入されている仕組みであることなどを踏まえて採用しているものでございます。
　ただ、議員御指摘のように、隣接する地域との関係がございます。隣接する地域において公定価格の地域区分に差があることによりまして、地域区分が低い地域においては人材確保が困難になるといった声が我々の方にも多く寄せられているところでございます。
　このため、これまでも、介護報酬等における取扱いも踏まえながら累次の補正ルールといったものの導入を行ってきてございますが、さらに、本年度予算におきましては、現在の補正ルール適用後の地域区分を前提に、さらに、隣接する地域の状況に基づく補正ルールといったものを新たに追加をしているところでございます。
　今後とも、公務員の地域手当の区分の見直しの動向ですとか、他の、介護報酬等の仕組み等も踏まえながら、自治体や事業者団体の皆様の御意見も伺いながら、地域区分の在り方の検討ですとか保育士確保の取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　是非、今後も引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、クールジャパンについて、アウトバウンドについてお伺いをします。
　私、初当選させていただいて七年ほどたっていると思うんですが、初めて委員会に立ったのが内閣委員会でした。七年前にも同じ質問をしたんですが、あれから七年たっていますので、もう一度同じ質問をさせていただければと思います。
　私が市長だった大川市の話ばかりで恐縮ですが、大川市は家具の町であります。大川の若手の家具屋さんが東京の八芳園さんとコラボをして、大川はいわゆる木工の町でありますから、移動式茶室というのを造ったんですね。これはなかなか格好いいんですが、この移動式茶室を、私が市長だったときに、アメリカの音楽の祭典、グラミー賞に我々は持っていったんです。外のブースなんですが、持っていったときに、これは市の単費で、結構なお金がかかったんですね。
　その後、私が国会議員になった後に、グラミー賞に持っていったというのもあったので、大川市に、今度はアカデミー賞が、外のブースに出せないかという話があったんですが、これが桁違いの金額を要求されて、市の単費でどうすることもできないから諦めたという話がありました。
　そこで質問なんですが、このようなクールジャパンのアウトバウンド、海外展開をするに際して、どのような手当てがあるのか、支援策があるのか、お伺いをしたいと思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御紹介のあった移動式の茶室、これは日本の魅力を海外に発信していくための重要な取組の一つであると認識しております。
　こうしたクールジャパンの関連分野ですけれども、コンテンツのアウトバウンド、海外展開としては二〇二二年で約四・七兆円、農林水産物、食品などの輸出額は二〇二三年で約一・五兆円というふうになっておりまして、アウトバウンドは非常に好調な状況にあります。
　現在、アフターコロナということですので、クールジャパンの取組を更に推進していこうということで、新たなクールジャパン戦略の検討を今進めているところでございます。この新たなクールジャパン戦略についても、今御指摘のあったアウトバウンドの推進、日本の文化を、魅力を発信していくということを盛り込んで、引き続いて、日本ファンの拡大、ソフトパワーの強化に貢献してまいりたいと思っております。
○鳩山委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○星野委員長　次に、山井和則君。
○山井委員　三十分間、質問をさせていただきます。
　今日は、三つのテーマ、子ども・子育て支援金の医療保険別の負担額が昨日発表になりました、そのことと、今問題になっております紅こうじサプリの機能性表示食品、そして最後が、悪質ホストクラブの被害、そして海外売春の問題、これらについて、林官房長官そして松村国家公安委員長に質問させていただきたいと思います。
　林官房長官におかれましては、機能性表示食品の質問が終わったら、お忙しいと思いますので、退席していただいて結構でございます。
　まず、今日の配付資料にもございますが、昨日、子ども・子育て支援金の額が発表になりました。十七ページ。
　私は、少し怒っているんですね。何でかといいますと、この予算委員会室で、林官房長官も聞いておられたと思いますが、二月上旬から、医療保険ごとの負担額を出してください、出してくださいと、私が予算委員会の筆頭理事で言い続けたのが二月ですからね。出てきたのが昨日ですから、二か月間出てこなかったわけです。
　そして、先週の水曜日ですか、私が地・こ・デジ特に行って、出してくれ、出してくれないんだったら審議できませんよと言って、四十五分間、申し訳ありませんが暴れさせていただいて、やっと渋々出てきたということで、進んで出したんじゃないんですよね。
　それで、林官房長官も、予算委員会で、負担額を医療保険ごとに出してください、出してください、これははっきり言ってもう何十回も言いましたよ、出せません、出せませんと言って、それで二か月遅れて出てきたんですけれども、実際、この額を見てみますと、ワンコイン五百円、ワンコイン五百円、安いですよと言っていたんですけれども、実際出てきたのは、例えば六百万円の方だったら、令和十年で被用者一人当たり千円。しかし、林官房長官、単なる千円じゃなくて、これは労使折半の千円ですから、事業主負担を入れると二千円なんですよ。
　ということは、事業主の方は賃上げしたいと思っていたけれども、事業主負担が千円入ったら賃上げできなくなるから、実際問題としては千円じゃなくて、六百万円の年収の方も、被用者一人当たりの負担は二千円になる、年間二万四千円になるというふうに思うんです。
　林官房長官、五百円と言っていたのが千円になって、事業主負担を入れると月二千円になって、四倍ですよね。年間になると、十二掛けたら二万四千円。これは子育て増税じゃないんですか。
○林国務大臣　現在、関係法案を国会で御審議をいただいておりますこの子ども・子育て支援金については、所管のこども家庭庁にお尋ねをいただければというふうに思いますが、その上で申し上げますと、今委員のお尋ねがあった、低く見せていたのではないか、そういうことだというふうに思いますが、保険料の額を医療保険制度ということで示す場合は、加入者一人当たりということを統一して示すことが一般的であるというふうに承知をしております。被用者保険の額の場合は、まさに個々人の拠出額が重要でありまして、事業主分は除いた額ということでございます。
　したがって、被用者保険の加入者一人当たり平均月額五百円、これが変わったということではないということでありますし、当然、月額ということでお示しをしておりましたので、年額ということになれば十二倍、また、事業主の分を合わせればその二倍というのは、その部分については委員がおっしゃるとおりですが、加入者一人当たり月額ということで、平均を申し上げていたということではないかと思っております。
○山井委員　今、林官房長官、正直に答弁してくださったと思いますが、そうなんですよ。低く見せようとしていたんじゃないんですかということなんですね。月千円と五百円では全然違うし、もっと言えば、事業主負担を入れた二千円と五百円では四倍違うんですね。ということは、四分の一に小さく見せようとしていたんじゃないですかというふうに思うんです。
　私は、不信感を持っているのは、やましくないんだったら、最初からこれを出していたらよかったんですよね。二か月出さずで昨日出したということは、もう来週採決したいとか言っているぐらいですから、言葉は悪いかもしれませんが、昨日までこれを出さなかったのは、増税隠しじゃないですか。
○林国務大臣　昨日、被用者保険の年収別の支援金の拠出額を機械的に試算したものをこども家庭庁の方で公表したというふうに承知をしております。
　被用者保険の被保険者一人当たりの令和十年度の子ども・子育て支援金の拠出額は、二百万円で月三百五十円、四百万円で月六百五十円、年収六百万円の場合で月千円、年収八百万円の場合で月千三百五十円等となっておりまして、詳細はこども家庭庁にお尋ねいただければと思いますが、これまでも、被用者保険の加入者一人当たり平均月五百円という試算が変わったわけではないというふうに承知をしております。
　なお、これはあくまで保険料ということでございます。
○山井委員　まさにそこがポイントなんですよ。つまり、試算そのものが変わっていないんだけれども、説明方法が、五百円から千円、千円から二千円にどんどんどんどん小出しで上がってきているんですよね。これは共働きだったら、事業主負担を入れたら月三千円ぐらいですよ。年間三万六千円ぐらいになるでしょう、共働きだったら。
　冷静に考えて、子ども・子育て支援金の負担は幾らだろうかと考えたら、普通、赤ちゃんまで含めた頭割りって考えませんよ。私たちの家庭は幾らだろうかと考えるに当たり前じゃないですか。
　ということは、わざと低く見せるために赤ちゃんまで入れて頭割りしておいて、二か月遅れて、野党から言われて渋々こういう計算を出してきた。このことに関して国民の皆さんは、あれっ、五百円と違うの、だまされていたんかという不信感を持っているんです。
　五百円と言っていたものが千円、二千円と小出しに上がってくる、こういうやり方ということに関しては、やはり政府として不誠実だったという反省はございますか。
○林国務大臣　最初に、低く見せていたというふうに申し上げたのは、委員がそういうふうにおっしゃっているのではないかという、御質問だということで、私がそう思っているということではございませんので、改めて確認をしておきたいと思います。
　まさに、医療保険制度全体の保険料額を示す場合は加入者一人当たりで統一して示すということが一般的でありますので、恐らくその場合にも、被用者保険の場合、倍になるでしょう、月額でありますから年額は十二倍になるでしょうというのは、別にそこを隠していたわけでも何でもなくて、やり取りの中で、ちょっと私も全部予算委員会にいたわけではありませんが、恐らくそういう議論もあったのではないかというふうに思っております。