○額賀福志郎君（続）　私は、政党政治家らしく、秩序ある国会の中で演説をさせていただきたいと思います。
　私は、国民政党である自由民主党を代表し、つまり、ほとんどの国民が支持をしている自由民主党を代表し、民主党を支持している仲間も含めまして、国民を代表して質問を小泉総理にさせていただきたいと思います。
　質問に先立ちまして、昨年十一月二十九日、イラクのチクリット近郊におきまして、奥克彦大使、井ノ上正盛一等書記官の二名の外交官がテロの凶弾に倒れ殉職されましたことにつきまして、改めて心からの哀悼の意を表したいと思います。崇高な志を持った二人の外交官がイラクの平和と安定のために命をかけて最大限の努力をされたことは、我が国国民の誇りであり、皆さんとともに心から敬意を表したいと思うのであります。
　また、さきのイランの大地震による被害に対しましても、阪神・淡路大震災等を経験した日本国民の一人として、心から国会の皆さん方とともにお悔やみを申し上げたいと思います。
　小泉政権が誕生してから二年半が過ぎまして、この四月二十六日には満三年を迎えることになります。いよいよ小泉改革の真価が問われていくことになるわけであります。
　通常国会の最大の焦点は国民生活に直結する予算の成立にあることは、改めて指摘するまでもありません。イラク復興支援の経済協力を含む平成十五年度補正予算はもとより、思い切った歳出の重点化、効率化を実現した平成十六年度予算を一日も早く成立をさせ、我が国経済にあらわれ始めました明るい兆しを確かなものにしていくことは、政治家としての最も重要な職務であります。
　我が国経済は、小泉改革の進展により、経済活性化と民間主導の新たな成長が展望できつつあるのであります。最も強調すべきことは、単に財政支出を追加して需要を創出するという従来型の手法に頼ることではなくて、民間がみずからの生きる道、進むべき道を切り開いていくという必死の努力の末に自律的な回復の兆しが見えつつあるというところに我々の真価があるわけであります。こうした流れを加速した小泉改革に一定の成果があらわれつつあると評価してもよいのではないかと考えるのであります。
　一方、国民におきましては、国、地方の長期債務残高が十六年度末で七百十九兆円に達し、ＧＤＰの一・四三倍にも達する見通しとなっていることや、少子高齢化の進展とともに年々膨れ上がる社会保障関係費の増大に強い危機感を持ち、将来の負担増に対する不安を強めております。
　私たちが目指しているのは、安易に国民に負担を求めず、また、国債増発による歳出の増加を極力避けながら、規制、税制、金融、歳出の改革を断行し、自由な経済社会と小さな政府を実現することでございます。これによりまして、将来世代のために借金を減らして財政を健全化しながら、自律的な経済成長が両立する仕組みを構築していくことが求められているものと考えます。
　政府は、二〇〇六年度にはＧＤＰ名目二％の成長率を達成するとともに、二〇一〇年代初頭には財政のプライマリーバランスを黒字化する目標を掲げております。我々もこれを支持しているところであります。いまだデフレからの脱却にあえいでいる今日、いかなる政策展開によってこれらを実現していくのか、そのプロセス、道筋を明確に示していただきたいと考えるのであります。
　小泉首相の掲げる構造改革については、さまざまな議論、意見はあるものの、先ほども触れましたように、着実に成果を上げていることは事実であります。例えば、不良債権の処理も進行しておりますし、企業収益の回復により設備投資も持ち直し、株価も一万円台を回復するなど、全体として明るい方向に向かっていることは、多くの国民の皆さん方が認めていることであります。
　しかしながら、景気のマクロ指数の改善は大企業の製造業が支えておりまして、中小企業、中でもサービス業等の分野におきましては、壊滅的な疲弊が指摘されているのであります。さらに、地域経済は厳しい状況が続いているのが実態でありまして、景気回復の格差が拡大し、はっきりと二極化現象が起こっていることも確かなことでございます。
　こうした二極化現象におきまして、勝ち組だけが景気回復を謳歌し、負け組はすごすごと舞台から退却するようなことを放置するわけにはまいりません。なぜならば、国民及び企業の大半は負け組に属することになり、構造改革の成果が勝ち組の独占物になってしまったのでは、深刻な雇用問題を引き起こすばかりか、構造改革の失敗につながりかねないからであります。
　そこで、生産性、成長性の低い分野から高い分野へ労働力をスムーズにどういうふうに流動化させるかの問題や、新たな雇用を生み出す新規事業の創出、技術革新への取り組み、産業金融機能の強化など、経済活性化にさらに強力に取り組む必要があるものと考えます。
　かつて、江戸城を無血開城させ、明治維新の扉を開く重要な役割を務めました勝海舟は、行財政改革というものはよく気をつけないと弱い者いじめになる、全体、改革というものは公平でなくてはならない、大きいものから始めて小さいものを後にするのがよい、言いかえれば、改革者が一番先に自分を改革することだと言っております。
　今、構造改革を実行している最中の政府・与党、政治家は、野党も含めまして、国民に痛みを求めているだけに、みずからの政治姿勢が問われていることはもとより、一省庁一業界の利益、都合を主張しているようでは、国家の利益を図る器量ではないと警鐘をしているものと私は受け取ったのであります。世紀の構造改革をなし遂げていくためには、責任ある指導者の役割は、比類なき重いものがあるということを改めて感じているのは私一人ではないと考えます。
　今後の構造改革を進めていく上におきまして、総理の御決意を改めてお聞かせ願いたいと思います。
　さらに、小泉総理は、施政方針演説の中で、これまで構造改革を進める上でナンバーワンのプライオリティーに置いておりました不良債権の問題について、予定どおり十六年度末までに処理を終了すると明確に語っております。
　御承知のとおり、不良債権の処理は、過去の負の遺産の処理でありまして、どちらかというと後ろ向きの対応に引きずられまして、国民にとっては暗いイメージを持って受け取られているのであります。
　不良債権の処理に最後まで不退転の決意で臨むべきことは言うまでもないことであります。しかしながら、その処理に一応のめどが立ってきたことを考えるならば、ここまで歯を食いしばって頑張ってこられた国民に対しまして、この長かったトンネルの先に何があるのかを提示していくことこそが政治家の我々の役目ではないでしょうか。
　春になって一斉に木が芽吹き花を咲かせるのは、雪の中にあって将来の開花に向けての準備が着実に行われてこその話であります。積もり積もった不良債権の雪が解け出しつつある今こそ、将来の夢と希望の持てる政策を打ち出すべく、大きくかじを切る切りかえのときに来ているのではないのか。
　総理はいかにお考えか、御所見をいただきたいと思います。
　ところで、ここからは民主党の皆さん方にも聞いていただきたいと思うのでありますけれども、最近は、国民の多くは、大企業の収益が回復いたしましても、それがかつての高度成長期のように系列企業に波及をし、社員、従業員の給与も上がり、潤いを分かち合える構造は過去のものになってしまったという雰囲気があります。
　大企業は、国際社会の中でいかに競争力を高めるかだけを考え、成果主義の考えのもとに、年俸制、給与は据え置くというのが相場となっておりまして、社員、従業員は逆に将来への不安を抱えているというのが実情であります。まして、大企業から執拗にコスト削減を要求される中小企業は推して知るべしであります。
　このため、こうした経済社会構造の中で、働く人々の中心であるサラリーマンを核とする新中間層あるいは新中流層の間では、構造改革だけでは生活の向上、充実を実感できる真の豊かさを求めることは無理であるとの自信喪失感が生まれつつあります。
　私は、これまでの企業の競争促進に焦点を当てた規制改革等の構造改革は、それによって生活がどう改善するのかが見えないために、どうしても国民や働く人々にとっては実感がわかず、心に訴えることができなかったのではないかと懸念をしているのであります。これが、小泉構造改革の先のビジョンが見えないという批判が起こってくるゆえんと思われます。
　したがって、これからは、国民が肌で感じることのできる経済活性化のために、例えば、ベンチャーなどの企業活動と新規事業の創出、雇用と人材育成、地域再生と観光事業の振興など、構造改革のプラス面を前面に出すことが不可欠であると考えると同時に、国民の生活設計、ライフスタイルを改革することによって、国民の生活の向上、充実を実感できる真の豊かさ構築のためのライフスタイル改革を提唱する必要があると考えます。
　二十世紀は、大量生産、大量消費、効率化、物の豊かさを求めたのであります。二十一世紀は、健康、安全、清潔、教育、環境、文化、自然、こうした生活の安らぎ、ゆとりを求める時代だと思います。
　かつて宮沢政権は、生活大国という政策目標を立てて努力をしたことがあります。家の面積など量的拡大の志向が強く出たために、バブルの経済の崩壊もありまして、生活の質の改善に結びつけることが十分にできなかったと考えるのであります。
　私たちの政策目標や行動基準も、ＧＤＰ一点張りから、文化の創造、文化の享受などを含めた新たな幸福度というか満足度ともいうべき基準というものを加味した真の豊かさを実感できる日本を建設していく時期に来たのではないかと考えるものであります。
　英国のブレア首相は、クール・ブリタニカ、かっこいい英国の政策をひっ提げましたけれども、我が国も、クール・ジャパン、かっこいい日本を打ち出していく時期に来たというのがそのねらいなのであります。
　今、行財政改革の中で、行政サービスのむだを省き、効率化を進めようという動きが本格化しつつありますけれども、末端の国民に対してサービスの低下を押しつけるわけにはまいりません。このため、民間が事業ベースでサービスを請け負う分野をつくり出していくことと、ＮＰＯ活動等の充実によりましてサービスの低下を補完することが重要なポイントになります。
　今後、地域コミュニティーを充実していくためにはＮＰＯを大きく育てていくことが不可欠であり、税制面で思い切った措置をとっていかなければならないと考えます。こうしたＮＰＯ活動の展開によりまして、地域コミュニティーの参加や新しい人生の目標を立てることによって生活者の生きがいや充実感が広がっていくことは間違いがないと考えます。
　一方、国民の負担感の重いものに教育費があります。現在、中学、高校生の間では、平均して塾に通う費用として年間二十万円を要すると言われております。実に、総額一兆三千億円に上ります。本来、公立学校や私立学校でまともな教育をしていれば、受験技術の習得のために塾へ通わなくてもよいわけでありますから、親は余計な出費をしていることになるわけであります。
　もともと、真の学力、真の実力向上に結びつかない受験戦争も問題であり、この際、しっかりと教育改革を行い、子供たちを受験の呪縛から解き放ち、親もゆとりのある生活と文化を享受できるようなライフスタイルに持っていかなければならないと考えるのであります。
　また、我が国の場合、衣食住のコストも欧米と比べると高いものになっており、高速道路などの運輸、エネルギーコストの高コスト構造も解決されておりません。こうした分野におきましても、規制改革や競争原理の導入によって改革されることは、企業の生産性だけではなくて、国民のライフスタイルを変えていくインセンティブに結びついていくものと思います。
　欧米では、三百万から四百万円で立派な生活ができると言われております。我が国におきましても、年収四百万円から五百万円で立派な中流生活が送れるような生活基盤をつくり上げていく時代になってきているものと思います。
　小泉首相は、これまで進めてきた構造改革をきっちりと完成させていくためにも、二十一世紀の豊かな新中流生活構想を打ち出し、サラリーマンを中心とする多くの働く人たちへのメッセージをぶち上げるべきだと思いますが、いかがですか。総理のお考えをお聞かせいただきたいと考えます。
　地域経済は、先ほども述べましたように、現在、少子高齢化や国際化の急激な進展など大きな構造変化のうねりの中で、極めて厳しい状況に直面しております。今後、地域それぞれの個性や特徴を生かし、地域の創意を引き出していくような取り組みが必要不可欠のものであります。
　これまでの地域再生の動向は、隣の芝生的な対応が多く、隣村にあるのにおらが村にはないものを要望するというぐあいに、他人が持っていて自分にないものを足すといった横並び的なやり方のために、ほとんどの地域が金太郎あめの状況になっているわけであります。
　どこの地域にも自然環境や伝統や文化などの特徴を持っております。それぞれの地域で、何が自慢の種なのか、何を誇れるのかを発掘し、単なる経済評価だけではなく、文化、歴史、環境評価など多様な地域形成を行うインセンティブを与えたらいかがでしょうか。
　観光の国イタリアにおきましては、どこへ行っても、歴史と農業と観光が有機的につながって、イタリアならではの文化の薫りと魅力を発揮しております。充実した豊かさを謳歌しているのではないかと推察をいたしております。
　総理は地域活性化にどのように取り組まれるのか、お聞かせ願いたいと思います。
　郵政、道路公団の民営化についてもお伺いをいたします。
　政府は、郵政事業を平成十九年四月から民営化するため、経済財政諮問会議で具体案の検討を進めておりますけれども、我が党も郵政事業民営化にかかわる特命委員会を今月中に開き、論点整理をしてまいりたいと考えます。
　道路関係四公団の民営化については、民間でできることは民間にゆだねるとの原則に基づき、今国会に法案が提出される予定でありますけれども、先ほども総理が申しておりましたように、民営化に際しては約四十兆円に上る債務を確実に返済すること、真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期に、できるだけ少ない国民負担のもとで建設すること、民間ノウハウの発揮により、多様で弾力的な料金設定やサービス提供を行うことなどが中心となっているのであります。
　私が最近残念に思っていますことは、高速道路を建設することは、いかにもむだな公共事業を実施しているような印象で語られていることであります。
　高速道路は生活道路であり、産業道路であり、地震や災害時の緊急避難用の道路であります。極めて多面的な用途で使われるのであります。まして、今後、地方分権、地方自治の充実が国家命題とすれば、道州制の導入などで地方の経済自立を図っていくことや、国際経済の中で地方が、地域が自らの特性を生かして貿易の振興を図っていく上で、高速道路などの交通体系が整備されていくことは不可欠の条件なのであります。目先の利害関係だけで国家の大きな目標を見失ってはいけないと思います。
　郵政、道路公団の民営化について、総理の基本的なお考えを聞かせていただきたいと思います。
　次に、年金、医療、介護等の社会保障制度についてお伺いをいたします。
　国民の安心や生活の安定を支える重要な役割を担っている社会保障制度は、急激な少子高齢化が進展する中で、これらの制度を国民に信頼される持続可能で安定的なものにしていくためには、給付と負担の見直しを初め、不断の改革を行っていくことが必要であります。さらには、中長期的には抜本的な改革が必要だと考えます。
　そこで、まず、社会保障制度全体の改革の方向性をどのように考え、また、今後、具体的にどのように進めていくのか、総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　本年の年金制度改革におきましては、昨年、年金制度の根幹とも言える給付と負担、基礎年金に対する二分の一国庫負担の問題について、与党内で合意を得ておりますけれども、今後、年金制度改革をどのように進めていかれるのか、また、これらの改革によりまして年金受給者である方々にどういう影響が及んでいくのか、総理にお伺いをしたいと思います。
　次に、国の基本にかかわる治安の問題についてお伺いをいたします。
　これまで我が国は、主要先進国の中で最も治安のよい国であることを誇りとしてきました。しかしながら、平成十四年まで、刑法犯の認知件数は七年連続で戦後最多を更新し、昭和期の二倍となっております。その一方で、検挙率は約二割と過去最低の水準に落ち込み、我が国の治安はまさに危機的状況にあります。このため、昨年、我が党では治安強化に関する緊急提言を明らかにいたしました。その中で、五年で治安の危機的状況を脱することを掲げ、治安関係人員の思い切った増員及び治安関係予算に関して特別な配慮をすべきであることなど、政府における総合的な治安対策の推進を提言をしたところであります。
　また、国際的テロの懸念も国民の大きな不安となっております。テロ対策を含めて、治安強化の取り組みに対する政府の方針と総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　さらに、我が国の経済は、国際社会との連携の中で成り立っていることは言うまでもありません。その意味で、自由貿易協定、ＦＴＡは、貿易立国である我が国経済を中長期的に再活性化させるかぎとして、我が国対外政策の最重要課題なのであります。特に、経済関係の緊密な東アジア諸国とは、ＦＴＡにより経済連携を強化し、世界経済の確固たる一極として、域内諸国が互いに繁栄できる経済圏の確立を目指す上で必要不可欠なものであります。我が国が強いリーダーシップを持って臨むべき課題であるということは、さきのＡＳＥＡＮ会議で総理も述べておられることでございます。
　今後、メキシコや東アジア地域とのＦＴＡを進めていく上におきまして、我が党の方におきましてもＦＴＡ特命委員会で積極的に意思決定を図っていきたいと思っておりますけれども、政府の方では、当面、差し迫っているメキシコとの交渉をどうまとめようとされているのか、小泉総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　メキシコとの交渉の一方におきまして、既に韓国、タイ、マレーシア、フィリピンについても、昨年十二月に交渉開始に合意したところであります。ＡＳＥＡＮ諸国との有意義な、幅広い次世代のＦＴＡを締結するために、農業構造改革や人の移動の問題に関してどう取り組み、さらに、ＦＴＡ交渉の推進に向けた国民的合意をどう形成していくのか、小泉総理のお考えをお伺いしたいと思います。
　さて、我が国の平和と繁栄が、我が国一国だけでなし得るものではなく、国際社会の安定によっていることは疑う余地はないと思います。まさに、イラク復興への協力が大きな課題となっているわけでありますけれども、イラクの再建は、イラク国民にとって、また、中東地域及び国際社会の平和と安定にとりまして極めて大事であることは我々が主張してきたことであり、石油資源の九割近くを中東に依存する日本の国益にも直結するものであります。
　このような状況下におきまして、航空自衛隊に続き、陸上自衛隊の先遣隊が、先週、イラクに向けて出発をいたしました。
　総理もおっしゃっておりますように、一般国民にはできない、自衛隊だからこそできる活動が要望されているわけであります。その際、自衛隊員の安全確保対策が最重要だと考えます。私たちは、国民とともに、誇りを持って、自衛隊員の無事を祈って送り出して、その任務を果たしていただきたいと祈るばかりであります。
　イラクへの自衛隊派遣につきまして、陸上自衛隊の本隊をいつ派遣するのかを含めまして、総理のお考えを国民の前にきちっと説明していただきたいと思います。
　また、私が心配することは、陸上自衛隊がサマワで復興支援事業を行うために総勢六百人も集まる陣地を築いていくことになると聞いておりますけれども、最も心配なことは、テロ集団が迫撃砲弾をもって宿営陣地を攻撃してきたときに、隊員の安全を守れるのかどうかということであります。こういう体制にも万全の形で備えていただかなければならないと考えます。
　さらに、どういう事態になれば自衛隊の任務が終了することになるのかを明確にしておくことも大事なことであろうと思います。
　我が国の自衛隊員がオランダ軍とともに仕事をしているときに、テロ集団がオランダ軍に万一攻撃をしかけてきたときに、我が国の自衛隊の対応は、自分の隊を守る以外は茫然とオランダ軍への攻撃を見守っていることになるのか。こういうことは国際常識の中でどういうふうに考えられていくのかも、我々はよく注意していかなければならないし、みずからの問題として受けとめていかなければならないと思います。
　これらにつきましても、総理の御所見をお伺いいたします。
　また、国際的な平和と安定を維持増進するためには、ＰＫＯ法やテロ特措法やイラク復興支援特措法を再検討し、国際協力のための恒久法を検討し、その法律化を図る必要もあると考えておりますけれども、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　なお、関連をいたしまして、最近、武器輸出三原則に関連をして議論されていることがありますけれども、武器輸出三原則については、従来から、さまざまな論点が指摘をされているところであります。ＢＭＤとの関係だけにとらわれずに、幅広い議論が必要ではないかと考えますが、政府のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　拉致問題及び対北朝鮮外交についてお伺いをさせていただきます。
　北朝鮮問題は、我が国の安全保障上、最も懸念される課題であります。この問題の解決に向けまして、我が国といたしましては、拉致問題を抜きにして語ることはできません。拉致被害者が帰国されて、はや二度目の正月を迎えました。しかしながら、一向に解決のめどが立っておらないのであります。総理は、この問題にどのように臨まれるのか。
　私は、この問題を解決するには、我が国の毅然とした姿勢が必要であると考えます。政府は、対話と圧力を基本姿勢としていながら、具体的な圧力の姿勢が見られません。我が党は、圧力の具体的な方策として、我が国単独で送金停止等の経済制裁を可能とする外為法改正案を今国会に提出することといたしております。特定外国船舶の入港を禁止する法律も検討をしております。
　総理は、この圧力のカードを持つことや、このカードをどういうふうに利用していくのかについて、お考えを、あれば聞かせていただきたいと思います。
　また、最近の北朝鮮のさまざまの動きから、北朝鮮が拉致問題及び核開発問題に関連いたしまして柔軟な対応を見せてきているとの情報もあるわけでありますけれども、このような北朝鮮側の姿勢につきまして、総理はどのように評価をされているのか、また、それとも関連して、六者協議開催の今後の見通しについても、あわせお伺いをさせていただきたいと思います。
　小泉総理は、さきの総選挙の際、党の政権公約二〇〇三において、立党五十年を迎える二〇〇五年に憲法草案を準備することを公約として国民にお約束をしております。
　私は、この政権公約を作成した者の一人として、この中で最も大事なことは、国民的な議論を行い、憲法に対する認識を共有するプロセスが大事だと思います。
　現行憲法は、周知のように、我が国がさきの第二次世界大戦で無条件降伏をし、占領中に占領軍から提案をされ、しかも、ほとんどの国民がいわば虚脱状態の中で、みずからの意思、考えを十分に言い尽くせない形で成立したことは、御承知のとおりであります。
　このため、現行憲法は自分たちが甲論乙駁をしてつくり上げたものではないという意識なり潜在意識を持ってきたために、どうしても、国家社会の営みの中で、憲法と国民一人一人とのかかわりぐあいや、国家社会への参加意識が受動的なものになっていることは残念なことであります。特に、公共心や安全保障に関する問題意識が置き去りになり、思考停止状態であったことは、戦後の歴史が証明していることであります。
　したがって、戦後六十年を経ようとしている今、さらに、来年の立党五十年には新しい憲法草案をつくろうとしている今、現在の憲法がいいか悪いかということではなくて、現行憲法はどうなっているのか、どうしてこうなったのか、それでよいのかどうか、さらに、新しい時代に対応していくためにはどうするのか等を真剣に議論し、新しい憲法草案を作成していくことが大事だと思っております。それによって初めて、国民一人一人がみずからの生活と考えの中に憲法のあり方を位置づけ、新しい国づくりのために積極的な参加意識が生まれ、生きた憲法と成熟した民主主義国家が生まれることと思います。
　総理の新しい憲法草案作成に当たっての基本的な考えをお聞かせ願いたいと思います。
　最後に、質問を終わるに当たりまして申し上げたいことは、現在行っている構造改革が勝ち組、負け組をつくり出し、人の上に人をつくるようなことになってはいけないし、人の下に人をつくるようなことになってもいけないわけであります。
　エドモンド・バークも、保守を守りたければ改革せよと言っております。
　我が国の構造改革は、官僚主導から政治主導へ政治の道を本筋の道に戻すと同時に、自由と活力に満ちた力強い経済社会を構築し、国民生活も文化に富んだ品格のある成熟した民主国家をつくり上げることに我々の理想があるわけであります。
　小泉総理におかれましては、施政方針演説の中で孟子の言葉を引用して、構造改革に取り組む断固たる決意を示されました。私も、孟子の言葉を引用して、「天下の広居に居り、天下の正位に立ち、天下の大道を行く」という言葉をエールに送りたいと思います。これは、天下の真ん中に立って天下の大道を行い、志を受け入れられなければ自分一人でもその道を行うという意味であります。
　この難局に当たり、政府・与党一体となって地平を切り開いていくことをお誓いし、質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕