○内閣総理大臣（安倍晋三君）　太田昭宏議員にお答えをいたします。
　私の美しい国づくりについてお尋ねがありました。
　私は、日本人には限りない可能性、活力があると信じています。それを引き出すことが政治の役割であり、私の美しい国づくりの核心であります。子供たちが夢を持ち、働く人があすへの希望を持ち、皆が困難を乗り越えて挑戦する意欲を持てるような社会をつくることを目指してまいります。
　自公連立政権は、未曾有の経済危機を克服してきた実績を持っています。この自信を糧とし、それぞれの現場で頑張っておられる人々の声に真摯に耳を傾けながら、さらに安定した連立政権の基盤に立って、美しい国づくりに向けてあらゆる政策を進めていきたいと考えております。
　国民総がかりの教育改革についてお尋ねがありました。
　家庭や地域の教育力の低下などが指摘される中、国民の共通の理解を図りつつ、社会総がかりで教育改革を推進することが喫緊の課題と考えています。
　このため、教育再生を内閣の最重要課題とし、新しい教育基本法の理念のもと、放課後子どもプランの全国展開や、御指摘の「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進など、これまで以上に学校、家庭、地域社会の連携を図り、教育新時代を開いてまいります。
　家庭にかかる教育費の軽減として、幼児教育、奨学金についてのお尋ねがありました。
　家庭の経済的状況により就学の機会が奪われないよう、教育の機会均等を図っていくことは極めて重要であると考えています。
　このため、政府としては、幼稚園、保育所の教育機能を強化するとともに、幼児教育の将来の無償化について、歳入改革にあわせて財源、制度等の問題を総合的に検討してまいります。また、健全性を確保した奨学金制度の充実を推進します。厳しい財政事情のもとではありますが、めり張りをつけつつ、教育費負担の軽減に努めてまいります。
　いわゆるゆとり教育と土曜日の活用についてお尋ねがありました。
　知識を身につけ、それを活用する力をはぐくむゆとり教育の理念は重要でありますが、それを実現し、すべての子供に必要な学力を身につけさせるための具体的な方法が必要であります。
　このため、必要な授業時間の確保や国語力の育成、理数教育の充実などに取り組んでまいります。
　また、土曜日に、地域の協力のもと、さまざまな学習や体験の場を提供することは重要であり、既に地域により特色のある取り組みも行われております。来年度予算案に盛り込んだ放課後子どもプランなどを通じ、その振興に努めてまいります。
　教員へのバックアップについてお尋ねがありました。
　近年、教員の業務や事務作業の負担が増加しているのは事実であり、教育改革を実効あるものとするためには、教員の事務負担を軽減し、教員が子供とかかわる時間を確保できる環境を整備することは極めて重要であります。
　政府としては、教員が教育活動に専念できる環境を醸成するため、教員ＯＢ等を活用した教育サポーター制度や、業務環境の改善について取り組みを進めてまいります。
　なお、教員の質の向上を図るため、教員が時代の変化や要請に合わせた教育を行える能力や資質を確保するよう、教員免許の更新制を導入することが必要と考えており、今国会に必要な法案を提出する考えであります。
　いじめ問題への対応についてお尋ねがありました。
　いじめは、人間として絶対に許されないことであります。子供たちに規範意識をしっかり身につけさせ、学校が安心して学べる楽しい場所となるよう、社会総がかりでいじめ問題に正面から取り組む必要があります。
　そのため、御指摘のように、いじめと真剣に闘う姿を教師や大人自身が示すことは本当に大事なことと考えております。
　その上で、学校を挙げて問題の早期発見、早期対応に取り組むとともに、教育委員会は、外部の専門家を活用するなどして、迅速な解決に向けた学校の対応を支援する必要があると考えています。
　若者の雇用対策についてお尋ねがありました。
　私は、今国会において、雇用対策法の改正案を提出し、新卒一括採用システムの見直しを進めます。また、訓練を行う企業への助成や公共職業訓練の実施などを通じ、中途採用者のスキルアップを図るほか、いわゆる年長フリーター等に対する新たな就職・能力開発支援に着手します。このほかにもさまざまな手だてを講じて、我が国の将来を担う若者の雇用の支援を進めてまいります。
　生涯現役社会についてお尋ねがありました。
　働く意欲を有する高齢者の方には、社会の支え手として活躍し続けていただくとともに、社会の第一線をリタイアされた方には、誇りを持って第二の人生に取り組んでいただくことを大切にしたいと考えております。
　このため、定年の引き上げの推進を初め、七十歳まで働ける企業に対する支援措置の新設などにより、幾つになっても働ける社会、幾つになっても活躍できる社会を目指した取り組みを推進してまいります。
　仕事と生活の調和についてお尋ねがありました。
　仕事と生活の調和がとれた働き方ができる社会の実現は重要な課題であり、長時間労働の抑制を初めとする労働環境の整備が必要であります。
　このため、政府としては、労働基準監督署による重点的な指導監督を実施し、時間外労働の削減に取り組む中小企業に対する助成金を創設するほか、長時間労働を抑制するための労働時間法制の見直しを検討しているところであります。
　今後とも、御提案の基本法の趣旨を重く受けとめ、労働環境の整備に努めてまいります。
　直面する雇用対策の課題についてお尋ねがありました。
　近年、企業、労働者双方のニーズにより、多様な働き方が広がっていますが、重要なことは、正規雇用か否かを含め、どのような働き方を選択しても、安心、納得して働くことのできる環境を整備することであり、このため、今国会において、働く人たちのための一連の労働法制の整備に取り組んでまいります。
　具体的には、まず、最低賃金制度がセーフティーネットとして十分に機能するよう必要な法制度の見直しを行い、また、働く意欲を引き出す就労支援を図ります。次に、今般取りまとめた再チャレンジ支援総合プランに基づき、パート労働法を改正し、すべてのパート労働者を対象として、きめ細かく均衡待遇の確保や正規雇用への転換の促進に取り組みます。
　また、いわゆる年長フリーターについては、新たな就職・能力開発支援を行うとともに、雇用対策法を改正し、新卒一括採用システムの見直しを進めるなど、雇用機会の確保に取り組んでまいります。
　社会保障制度の基盤強化についてお尋ねがありました。
　人口減少社会を迎える中で、若者、女性、高齢者等すべての人がその意欲と能力を最大限発揮し、働くことができる環境整備を行います。また、障害者の方々、母子世帯、低所得世帯等も地域で安心して暮らせるよう、きめ細かい就労支援を初めとした各種の施策の推進に努めてまいります。
　さらに、二〇三〇年以降の若年人口の大幅な減少を視野に入れ、すべての子供、すべての家族を世代を超えて国民皆で支援する観点から、「子どもと家族を応援する日本」という新しい重点戦略を策定してまいります。
　経済財政運営に係る基本的な方針についてお尋ねがありました。
　日本は、人口減少社会を迎えるにあっても、生産性を向上させ、成長力を強化することが必要です。同時に、その基盤として、二十一世紀にふさわしい行財政システムの構築も重要であり、特に、歳出歳入一体改革を通じて財政健全化を進めるとともに、行政改革を引き続き進めることが不可欠であります。これらを実現するため、先般閣議決定した「日本経済の進路と戦略」に沿って、経済財政政策を戦略的に推進してまいります。
　今後は、こうした取り組みを通じて持続的な成長のシステムを構築することにより、経済社会の各層に、雇用拡大や所得の増加という形で成長の成果を広く行き渡らせることが重要であると考えております。
　地域経済、地域産業の担い手である中小企業への支援についてお尋ねがありました。
　全国四百三十万の中小企業の元気は、地方の活力の源であります。政府としては、魅力ある地方をつくり出すため、地方で頑張る中小企業を力強く応援をしてまいります。
　具体的には、産地の技術や農林水産品などの地域資源を活用した事業への支援、地域の強みを生かした産業集積の促進、事業者の再チャレンジへの支援や資金供給の円滑化、商店街の振興などについて積極的に取り組んでまいります。
　観光立国への取り組みの方針についてお尋ねがありました。
　観光立国の実現に向けた取り組みは、地域の特色を生かしたまちづくりなどを通じて国内、国外の人々の交流をふやし、地域の活性化に貢献するものであります。
　昨年十二月には、観光立国推進基本法が衆参両院で全会一致で成立いたしました。同法にのっとり、地域再生の視点にも十分配慮しながら、私が先頭に立ち、政府を挙げて観光立国を推進してまいります。
　地域の医療体制の整備についてのお尋ねがありました。
　医師の偏在により、一定の地域や診療科によって必要な医師が確保できない状況や、医療機関によって看護師が不足している状況があると認識しており、医師が集まる拠点病院づくり、看護師の再就業の支援など、都道府県の取り組みを積極的に支援してまいります。
　また、新しい医療計画に基づき、病院と診療所との連携等による在宅医療の推進を図るとともに、国会における法制化の議論も踏まえつつドクターヘリの普及に努めるなど、安心な地域医療を確立するための取り組みを推進してまいります。
　農業政策に関し、耕作放棄地の活用、担い手の支援についてお尋ねがありました。
　耕作放棄地は、農地の効率的な利用を損なうものであり、その防止は緊急の課題であります。今後とも、農地保有合理化法人が農地の担い手への集積や企業への貸し付けのために十分な役割を果たせるよう、事業の充実や体制の整備を行ってまいります。
　また、農業の体質強化のためには、意欲と能力のある担い手が農業生産の相当部分を占める農業構造にしていく必要があります。来年度からの新たな経営安定対策の導入にあわせ、金融、税制などの面で従来にない斬新な発想による経営支援を措置し、担い手への誘導を図ってまいります。
　このような中で、団塊の世代の方々が他の産業で培ったさまざまな知識やノウハウを地域農業の発展に役立てていただくことは、極めて重要であります。これらの方々の就農の支援についても、積極的に取り組んでまいります。
　食品残渣の飼料化についてお尋ねがありました。
　食品残渣の飼料化は、食料自給率向上やバイオマスの利用、活用を進める上で極めて重要な課題であります。
　政府としては、食品残渣を飼料化する施設の整備について支援策を講じるとともに、食品残渣に関する情報交換の支援や安全性確保のためのガイドラインの作成等に取り組んでまいります。また、食品リサイクル制度の見直しを行い、リサイクル飼料の一層の利用促進を図ってまいります。
　新型インフルエンザ対策についてお尋ねがありました。
　新型インフルエンザ対策につきましては、国民一人一人が疾患に対する関心を持ち、みずから感染症から身を守っていくよう心がけることが何よりも重要であります。
　政府としては、今後とも、各国における発生状況等を注視しつつ、国民に対する最新、適切かつわかりやすい情報の周知に最善を尽くしてまいります。
　がん対策についてお尋ねがありました。
　がん対策につきましては、昨年六月に成立したがん対策基本法に基づき、がん対策推進基本計画を策定し、国立がんセンターや拠点病院を中心とした相談支援体制の拡充や、緩和ケアなど患者本位の治療体制の整備に加え、放射線医療を担う専門医等の育成、さらに、がん登録の推進などの各般にわたる対策を総合的に進めてまいります。
　新健康フロンティア戦略についてのお尋ねがありました。
　新健康フロンティア戦略については、健康寿命の延伸に向け、国民それぞれの立場に応じた健康づくりを国民運動として展開するとともに、イノベーションを通じて、病気を患った人や障害のある人も、御自身が持っている能力を活用して充実した人生を送ることができるよう支援することとしております。
　具体的取り組みについては、新健康フロンティア戦略賢人会議において検討を進めており、御指摘の女性や若年層に関する効果的な取り組みを初め、年度内を目途に取りまとめを行ってまいります。
　地域の防犯対策についてのお尋ねがありました。
　世界一安全な国日本を復活させるためには、地域社会における防犯力の向上が極めて重要であります。そのためには、地域、家庭の連帯、官民の協力等が必要不可欠であります。
　このため、御指摘の地域安全安心ステーションモデル事業や地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業等を推進するなど、地域社会における防犯力向上のための各種取り組みを積極的に支援してまいります。
　公務員制度改革についてのお尋ねがありました。
　公務員制度改革については、新たな人事評価を導入して能力本位の任用を行うとともに、官と民が互いの知識、経験を生かせるよう、官民の人事交流をさらに進めてまいります。また、予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによる再就職を根絶するため、厳格な行為規制を導入します。
　地方分権についてのお尋ねがありました。
　地方の活力なくして国の活力はありません。地方のやる気、知恵と工夫を引き出すには、地域に住む方のニーズを一番よくわかっている地方がみずから考え、実行することのできる体制づくりが必要です。私は、地方分権を徹底して進めてまいります。
　地方分権一括法案の三年以内の国会提出に向け、国と地方の役割分担や国の関与のあり方の見直しを行います。その上で、交付税、補助金、税源配分の見直しの一体的な検討を進めてまいります。
　今後の憲法議論についてお尋ねがありました。
　国の理想、形を物語る憲法は、日本が占領されている時代に制定され、六十年が経過しました。私たちは、二十一世紀にふさわしい日本の姿や理想を反映した新しい憲法をみずからの手で書き上げていくべきである、このように考えております。
　与野党において着実に議論が深められるべきと考えており、まずは、日本国憲法の改正手続に関する法律案の今国会での成立を強く期待します。
　中国の環境問題対策に対する支援についてお尋ねがありました。
　私の昨年十月の訪中では、日中両国がエネルギー、環境保護等の分野を重点として協力を強化することで一致をいたしました。これらの分野は、両国の利益のみならず、地球規模の問題解決に資するものであり、まさに戦略的互恵関係において日中両国が協力していくべき分野であると考えます。
　今後とも、御指摘の考え方も踏まえつつ、我が国の有する高い技術、知見、経験を生かしながら、同分野における日中協力を推進し、共通の戦略的利益を拡大していく考えであります。
　北朝鮮問題に関する六者会合に向けての政府の方針についてお尋ねがありました。
　北朝鮮による核保有は断じて容認できません。我が国としては、近く再開される予定の六者会合において、米国、中国を初めとする関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、核放棄に向けた具体的行動をとるよう強く求めていきます。同時に、六者会合においては、引き続き拉致問題も取り上げてまいります。
　政治資金規正法の改正についてのお尋ねがありました。
　政治において大切なことは、国民の信頼であります。政治家は、常に襟を正していかなければなりません。
　私は、自由民主党総裁として、御指摘の点を含む政治資金の規正のあり方について、党改革実行本部において検討するよう指示し、既に、政治資金規正法の改正を含め議論が行われているところであります。
　さらに、この問題は、政治活動の自由、政治資金の透明性等の観点から、各党各会派においても同様に十分御議論をいただきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕