maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（小泉進次郎君）　源馬謙太郎議員から、基本理念における国民の位置づけと国が果たすべき役割についてのお尋ねがありました。
　関係者の連携を規定するに当たっては、国を先頭に規定することが通例ですが、国民の理解や協力なくしてカーボンニュートラルの実現なしという思いから、この法案では国民を先頭に規定しています。
　一方、国民の理解を得るために、まず政府が先頭に立って地球温暖化対策に積極的に取り組むことが重要であることは言うまでもありません。
　現行法でも、国が果たすべき役割が責務として明記された上で、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部において、削減目標やその実現に向けた施策を含む地球温暖化対策計画の案を策定し、政府として閣議決定することとされています。また、まず隗より始めよの精神で、政府実行計画を策定し、ＬＥＤの導入や電動車の調達など、政府の事務事業における排出削減にも率先して取り組んでいるところです。
　今後とも、あらゆる施策を総動員して、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。
　気候変動対策を討議する会議についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けては、国民の理解や協力を得ることが大前提です。こうした思いの下、本法案において基本理念を創設し、関係者の連携を規定するに当たって、国を先頭に規定することが通例であるところ、この法案では国民を先頭に規定しています。
　気候変動対策を進めていく上では、様々な関係者から成る中央環境審議会での議論やパブリックコメントなどを通じて、これまでも多様な主体の意見を反映させてきたところです。
　さらに、若者を含むあらゆる世代と対話し、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けた取組の裾野を広げるべく、昨年末、二〇五〇年カーボンニュートラル・全国フォーラムを開催したところです。会議では、若者、産業界、自治体などの出席者の方々から多様な宣言や提案をいただくなど、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた機運醸成につながったものと考えています。
　引き続き、世代や分野を超えてあらゆる主体と対話を継続しつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて尽力していきます。
　地球温暖化対策計画の策定や変更に当たっての国会報告の仕組みについてお尋ねがありました。
　地球温暖化対策の総合的、計画的な推進のための地球温暖化対策計画については、総理を本部長とする地球温暖化対策本部において、政府が責任を持ってその策定や実施の推進を担うべきものであると考えています。
　一方、地球温暖化対策計画に基づく施策の実施状況については、気候変動対策が長期的な取組であることを踏まえ、必要な施策の見直しも含め、今後も引き続き国会において御議論いただくことが重要であると考えております。
　省エネを徹底することの重要性や、国による省エネ、再エネの具体的取組についてお尋ねがありました。
　省エネは、再エネの最大限の活用と併せて重要であり、あらゆる分野で構造的に取り組むことが必要です。ＩＥＡ、国際エネルギー機関によると、世界のカーボンニュートラルの達成時におけるＣＯ2削減貢献量の約一五％をエネルギー効率向上が占めるなど、国際的にも更なる省エネの必要性が示されています。
　我が国においても、これまでにエネルギー消費効率を約四割改善してきたところですが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、一層の省エネの徹底を図っていくことが必要と認識をしています。
　このため、まず隗より始めよの精神で、政府実行計画を策定し、政府の庁舎等における省エネや再エネ等による排出削減に率先して取り組んでいるところです。
　また、環境省では、二〇三〇年までに使用電力の全てを再エネで賄うことを目指し、昨年度は九施設で再エネ一〇〇％電力を調達するなど、再エネの調達に積極的に取り組んでいます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、今後、地球温暖化対策計画の見直しと歩調を合わせて政府実行計画も見直し、政府の事務事業における省エネや再エネに更に積極的に取り組んでまいります。
　最後に、保全区域の設定についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向け、地域の脱炭素化を推進するためには、電力供給量の約二倍のポテンシャルがある再生可能エネルギーの最大限の活用が重要です。その一方で、再エネ事業の地域との共生や地域における合意形成が課題となっています。
　このため、本法案では、地域における円滑な合意形成を図りつつ、再エネ促進区域において、地域に貢献する再エネを促進する仕組みを創設することにしています。
　地球温暖化対策推進法は地球温暖化対策の推進を目的とした法律であり、本法案により再エネの事業の実施を規制する区域を設けることは困難と考えますが、再エネ促進区域の設定に当たっては、自然環境の保全への配慮が必要と認識しています。
　二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、経済産業省が進める再エネ政策と連携しつつ、今回の改正により、地域と共生する再エネの導入拡大を促してまいります。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　源馬議員より、脱炭素化に向けた国際社会のルール作りにおける日本のリーダーシップについてお尋ねがありました。
　気候変動問題への対応は国際社会の喫緊の課題であり、日本は、二〇五〇年までのカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しています。
　明日は日米首脳会談、来週には米国が主催する気候変動サミットが控えるなど、現在、気候変動対策への国際的な機運が高まりを見せています。
　我が国として、気候変動分野でも、国際競争力の確保の観点も含め、先端技術分野の研究開発、日本が通商分野などで実績を積み重ねてきた国際的なルール策定などで、国際社会をリードしていきたいと考えております。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　源馬議員からの御質問にお答えをいたします。
　処理水の海洋放出についてお尋ねがありました。
　風評被害への賠償につきましては、被害が発生すれば、必要十分な賠償を実施すべきというのが政府の方針であります。
　具体的には、今回の基本方針に示したとおり、東京電力に対して、賠償期間、地域、業種を画一的に限定することなく対応することや、客観的な統計データの分析等により、立証の負担を被害者に一方的に寄せることのないよう対応することを指導するとともに、国としても、単に東京電力を指導するだけでなく、迅速かつ適切な賠償の実現に向けた、漁業者の皆様への賠償方針の周知や支援、東京電力への働きかけなどを行い、漁業者の皆様に寄り添ってまいります。
　次に、東京電力への信用が損なわれる中で、住民の理解を得るための対応としては、ＡＬＰＳ処理水の処分を東京電力任せにせず、実際の処分開始の前後において、原子力規制委員会による厳格な審査や、ＩＡＥＡによる調査の実施、さらには、東京電力以外にも、環境省や県及び影響を受け得る事業者等による徹底的なモニタリングの実施などの取組を行い、適切な処分が行われるか、しっかりと監視をしてまいります。
 ―――――――――――――
○国務大臣（小泉進次郎君）　江田康幸議員から、二〇五〇年脱炭素社会の実現を本法案に明記した意義や狙いについてお尋ねがありました。
　本法案では、菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、基本理念規定を創設し、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現を明記しました。これは、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を閣議決定にとどめず法律に位置づけることにより、政策の継続性と予見可能性を高め、地域や企業の脱炭素化の取組や投資の促進を図るものです。
　また、関係者の連携を規定するに当たって、国を先頭に規定することが通例であるところ、この法案では国民を先頭に規定しています。企業や自治体に脱炭素の取組を進めていただいている中、国民の皆様に脱炭素の必要性を御理解いただく努力を強化しなければなりません。改めて、国民の理解なくしてカーボンニュートラルなしという思いから、こうした規定としています。
　本法案により、再生可能エネルギーの導入拡大など、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けたあらゆる取組を加速させていきたいと考えています。
　都道府県等の脱炭素化や再エネ主力化に向けた取組と、我が国の二〇三〇年目標の野心的な見直しについてお尋ねがありました。
　脱炭素社会の実現のためには、地域における再エネの最大限の導入に取り組むことにより、エネルギーの地産地消や災害に強い地域づくりを進めながら、地域における温室効果ガス排出の大幅削減を実現していくことが重要です。
　このため、本法案には、地方公共団体実行計画に再エネ利用促進等の施策の実施目標を定める規定を追加しています。
　我が国における再エネポテンシャルは電力供給量の約二倍存在している一方、全国の自治体のうち九割がエネルギー代金収支が赤字であり、日本全体としては、化石燃料の輸入のために年間約十七兆円を海外に支払っています。今回の法案により、再エネの導入を進め、地域経済の活性化や災害に強い地域づくりに取り組んでいきます。
　二つ目にお尋ねの二〇三〇年目標の見直しに向けた決意について、ポイントは三つあります。一つ目は二〇五〇年カーボンニュートラルという長期目標との整合性、二つ目は世界の脱炭素化を前進させる国際性、三つ目は実効性です。
　菅総理は、先日、四月二十二日の気候変動サミット、六月のＧ７サミットなどの日程に合わせて世界が目標を明確にしてくるとの考えから、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ意欲的な目標をできるだけ早く打ち出し、国際社会の議論をリードしていく必要があると発言されており、調整をする立場の私としても、できるだけ早く打ち出すことができるよう調整を進めているところです。
　地域の脱炭素化を促進するための地方自治体や民間事業者への支援についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年までのＣＯ2排出量実質ゼロを表明した自治体、いわゆるゼロカーボンシティーは、私が大臣に就任したときは僅か四自治体でしたが、今や三百六十自治体を超え、人口規模では約一億一千万人となり、我が国の人口の約九割に達しました。
　環境省としては、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算に、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージを盛り込みました。地方自治体の計画策定や設備導入などの取組を支援していくことで、エネルギーの地産地消や災害に強い地域の構築を進めながら、地域における温室効果ガスの大幅削減を図ります。
　また、昨年末から開催している国・地方脱炭素実現会議では、地域の取組と国民のライフスタイルに密接に関わる主要分野において地域脱炭素ロードマップを策定することとしており、その素案を今月中にお示しする予定です。
　ロードマップの策定とこれに関連する新規施策を立案するため、自治体、民間事業者、金融機関などへのヒアリングを重ねています。全国知事会ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームやゼロカーボン市区町村協議会などとも意見交換をしており、地域の脱炭素実現に必要な支援について御意見をいただいているところです。
　今後、環境省としては、関係省庁と連携し、ロードマップを策定するとともに、地域脱炭素につながる支援策を実施してまいります。
　国民のライフスタイルの転換に向けた今後の施策の展開についてお尋ねがありました。
　製品、サービスのライフサイクルの温室効果ガス排出量を示すカーボンフットプリントで見ると、我が国の温室効果ガスの排出量の約六割は、住居や食事、移動などの家計での消費に起因するという分析もあります。
　環境省では、このようなライフスタイルの脱炭素化を図るため、例えば、住宅について、太陽光発電つきの高断熱住宅であるＺＥＨ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化の支援や断熱リフォームの後押し、食について、これまで食品ロスになってしまっていた飲食店での食べ残しの持ち帰りを新しいライフスタイルとして定着させていくための普及啓発、移動について、再エネ電力をセットにした電気自動車などの購入支援などを実施しているところです。
　また、公明党から御提案のあったポイント制度については、国・地方脱炭素実現会議の中で、一つの検討事項として、日常生活の様々な場面で前向きで主体的な意識変革や行動変容を後押しするために何ができるのか、検討を進めてまいります。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、様々な施策を通じて脱炭素型ライフスタイルへの転換を図ってまいります。
　最後に、脱炭素経営促進に向けた環境整備についてお尋ねがありました。
　日本の脱炭素経営については、ＴＣＦＤ賛同企業数が世界第一位、ＳＢＴ認定企業数が世界第二位、ＲＥ一〇〇参加企業数が世界第二位となるなど、既に世界トップクラスの広がりを見せております。
　環境省としては、こうした脱炭素経営をより一層拡大させるべく、企業の気候変動を織り込んだ経営戦略や排出削減計画の策定への支援を行うとともに、情報開示や削減行動を促すガイドブックの提供などを行っています。また、経団連と定期的に意見交換を行うなど、経済団体との連携も進めているところです。
　加えて、今回の改正案において、企業等からの温室効果ガス排出量の報告制度について、デジタル化を進め、今までは報告から公表まで二年かかっていたところを一年未満にします。これまで開示請求がなければ開示していなかった事業所ごとの排出量情報もオープンデータ化し、投資家、自治体、国民などにより使いやすくすることで、企業の自主的な脱炭素化の取組を更に促進する措置を盛り込んでいます。
　あわせて、事業者からの報告と排出量情報の公表に当たり、報告者側と投資家など情報の利用者側の双方にとって利便性の高い電子システムの構築も進めていきます。
　先月、環境省と金融庁で、持続可能な地域経済社会の活性化に向けた連携チームを発足させたところであり、引き続き、ＥＳＧ金融を始め、金融サイドにおいても関係省庁と連携しつつ、企業の脱炭素化の取組の後押しや、脱炭素経営が強化される環境整備に取り組んでまいります。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　江田議員からの御質問にお答えをいたします。
　二〇三〇年再エネ目標の引上げとイノベーションによる脱炭素社会の実現についてお尋ねがありました。
　再エネは、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた鍵であり、国民負担を抑制しつつ、最大限導入していくことが政府の基本方針であります。
　御指摘の二〇三〇年再エネ比率については、意欲的なものとなるよう、立場を超えて様々な方々から御意見を伺いつつ、最終的には私が責任を持って結論を出してまいります。
　このため、委員御指摘の再エネ電源の接続ルールの見直しや、本法案に基づく地域と共生可能な形での再エネ適地の確保を含め、関係省庁が一丸となって取り組み、再エネの主力電源化を早急に達成してまいります。
　イノベーションによる脱炭素社会の実現につきましては、昨年十二月にグリーン成長戦略を策定しました。カーボンニュートラルに向けた企業の経営方針の転換などが始まっていますが、この流れを加速するためにも、グリーン成長戦略の内容の更なる具体化に努めてまいります。
　例えば、グリーンイノベーション基金については、検討が進展し、夏頃の事業開始を目指しています。また、住宅、建築物については、規制的措置を含む省エネ対策を強化するべく、国土交通省、環境省と合同で、ロードマップを策定するなどの取組を検討しております。
　こうした取組を通じて、引き続き、イノベーションに取り組む企業を全力で後押ししてまいります。
 ―――――――――――――
○美延映夫君　日本維新の会・無所属の会の美延映夫でございます。
　私は、会派を代表して、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を質問いたします。
　年々被害が大きくなる風水害の惨状を目の当たりにし、世界では気候変動への関心が高まってきております。自然災害が社会経済に与える影響は増大しており、地球温暖化への対策は喫緊の課題です。
　菅総理は、昨年十月、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言しました。環境省の中央環境審議会における議論が進むとともに、経済産業省には新たな研究会が設置され、議論が進んでいます。
　気候変動に関して言えば、これまで、日本は他の先進国と比べて関心が低い状況が続いておりました。その一方で、日本企業は、環境問題を解決するために必要な技術と、新しい技術を開発する能力を持っています。そして、日本が地球温暖化問題の解決に大きく貢献することが期待されています。さらには、日本の将来の成長産業を考える上においても、国策として環境問題重視にかじを切ることは重要です。
　日本が持つ環境関連技術を世界の環境問題解決に生かすために、政府はどのように方針を掲げ、どのように社会を牽引していくのでしょうか。お答えを願います。
　日本は、昨年三月、二〇一三年度比二六％削減という据え置いたままの温室効果ガス削減目標を気候変動枠組み条約事務局に提出いたしました。菅政権においては、方針転換を図るものと期待しております。
　今年の十一月開催予定のＣＯＰ26においては、どのレベルの削減目標を掲げることを検討されているのか、お答え願います。
　環境省が行った、令和元年度地方公共団体における地球温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査によれば、人口一万人未満の市町村の約一九％において、地球温暖化を担当する部署が存在していないことが判明しました。
　カーボンニュートラルを進める上で、地方自治体の果たす役割は重要であり、地方公共団体実行計画を立案する上でも支援が必要と考えますが、地方への支援はどのように進めていくのでしょうか。お答え願います。
　地域脱炭素化促進事業計画の認定制度が設けられていますが、計画実施に当たっては、地域住民の参画だけではなく、地域の自然環境に詳しい専門家が参画しなければ、実効性を伴う計画を作ることができません。
　地域の自然環境に詳しい専門家を参画させる地方の体制づくりを国としてどのように進めていくのでしょうか。お答え願います。
　地球温暖化対策は、成長産業の育成という意味でも重要です。民間企業の方向性を転換させるためには、政府のかけ声だけで動くものではなく、排出量取引やクレジット制度を構築して、二酸化炭素排出について価値のシグナルを適切に設定することが必要です。消費者と民間企業に行動変容を起こさせることができなければ、政策は進みません。
　国民と民間企業の関心を向上させ、行動変容を起こさすためにどのような取組をするのか、お答え願います。
　我々維新の会は、国民の皆様の生活を守り、環境改善のため、引き続き努力をしてまいることをお約束いたしまして、質問を終了させていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣小泉進次郎君登壇〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　美延映夫議員から、環境関連技術の社会実装についてお尋ねがありました。
　今や世界各国がカーボンニュートラルに向けて大競争時代に突入しており、我々の想像を上回るスピードで変化しています。二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、二〇三〇年までの十年が勝負という思いで、脱炭素への移行に向けて政策強化に取り組みます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた技術のイノベーションについては、昨年十二月に、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略が策定されています。
　戦略では、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す上で取組が不可欠な十四分野において実行計画が策定され、環境省においても、ライフスタイルや資源循環の分野での取組を位置づけているほか、再エネ由来水素やＣＣＵＳなどの早期社会実装に向けた取組も関係省庁と連携して進めていくこととしています。
　また、昨年十二月に公表されたインフラシステム海外戦略二〇二五では、二国間クレジット制度、ＪＣＭなどを活用し、優れた脱炭素技術などを途上国等に普及、展開することで、インフラ技術の海外展開を促進することとしています。
　一方で、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、イノベーションのみに依存するのではなく、既存技術をフル活用し、足下からできることを直ちに実行する必要があります。今後五年程度を集中期間として、適用可能な技術を地域に実装し、先行モデルケースを生み出し、地域の脱炭素ドミノを起こしてまいります。
　政府としても、日本の優れた取組を後押ししながら、脱炭素に向けた動きを更に加速化させていきます。
　我が国の二〇三〇年削減目標についてお尋ねがありました。
　現在、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合において、二〇三〇年削減目標を含む地球温暖化対策計画の見直しについて議論を行っているところです。
　二〇三〇年削減目標検討に当たってのポイントは三つあります。一つ目は二〇五〇年カーボンニュートラルという長期目標との整合性、二つ目は世界の脱炭素化を前進させる国際性、三つ目は実効性です。
　菅総理は、先日、四月二十二日の気候変動サミット、六月のＧ７サミットなどの日程に合わせて世界が目標を明確にしてくるとの考えから、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ意欲的な目標をできるだけ早く打ち出し、国際社会の議論をリードしていく必要があると発言されており、ＣＯＰ26を含む一連の国際会議に向けて調整する立場の私としても、できるだけ早く打ち出せるように調整を進めているところです。
　地方への支援の進め方についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、地方自治体の役割が非常に重要です。一方、とりわけ小規模な自治体においては、地球温暖化対策の推進に当たって、専門的な知見の獲得や体制の構築などに課題があると認識しており、環境省としても、自治体の取組をしっかりと後押ししてまいります。
　具体的には、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算に、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージを盛り込みました。地方自治体の計画策定や設備導入などの取組を支援していくことで、エネルギーの地産地消や災害に強い地域の構築を進めながら、地域における温室効果ガスの大幅削減を図ります。
　また、国・地方脱炭素実現会議において、地域脱炭素ロードマップの検討を進めておりますが、全国知事会ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームやゼロカーボン市区町村協議会との意見交換の中では、自治体への支援の必要性などに関する御意見をいただいているところです。
　小規模自治体を含めた地域の脱炭素化についてもしっかり議論を深め、今後五年程度を集中期間として、適用可能な最新技術を地域に実装し、脱炭素のモデルケースを各地に作り出しながら、次々と先行地域を広げていく脱炭素ドミノを実現してまいります。
　地域の自然環境の専門家も参画した地方の体制づくりについてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギー発電事業については、自然環境や生活環境への影響の懸念などに起因する地域トラブルが見られるなど、環境保全に適正に配慮し、地域における合意形成を図ることが課題となっています。
　このため、本法案に基づく制度を活用し、地方自治体が主導しつつ、民間事業者、金融機関、地域住民などに加え、地域の環境に詳しい専門家も含めた様々な主体の参画の下、合意形成が図られるよう、地域の体制づくりに取り組みます。
　また、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算に盛り込んだ、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージによって、地域における計画策定や合意形成の場づくりなどの取組を支援してまいります。
　さらに、国・地方脱炭素実現会議において、地域脱炭素ロードマップの検討を進めておりますが、様々な主体が積極的に参加する地域の実施体制の構築についても議論を深めてまいります。
　最後に、国民と民間企業の環境に対する関心の向上、行動変容に向けた取組についてお尋ねがありました。
　行動変容の一例としては、本法案と同じく、今国会に提出しているプラスチック資源循環法案において、環境配慮設計を施したプラスチック製品を国が認定することで、消費者、事業者共に環境に配慮した製品を選択しやすい環境を整備することとしております。また、電気自動車などと再エネの導入をセットにした支援を行っており、これは、電気自動車などや再エネの普及に対する国民の前向きな行動を後押しする施策です。
　さらに、環境省では、よりよい行動を後押しする行動経済学であるナッジなどの科学的知見を活用し、脱炭素につながる行動履歴を見える化して、地域で循環するインセンティブを付与するなど、日常生活の様々な場面での行動変容を後押しする手法の検討を行っています。
　加えて、炭素への価格づけを通じて脱炭素への行動変容を促し、ＣＯ2削減の努力が報われるようにする仕組みであるカーボンプライシングについても検討を行っているところです。
　経済産業省とも連携し、幅広いステークホルダーとしっかり対話しながら、国民の理解が得られるものとなるよう、検討してまいります。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、様々な施策を通じて、国民と民間企業の環境に対する意識の向上、行動変容の促進を図ってまいります。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十三分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 外務大臣 茂木　敏充君
 経済産業大臣　梶山　弘志君
 環境大臣 小泉進次郎君
 国務大臣 井上　信治君
 国務大臣 坂本　哲志君
　出席副大臣
 環境副大臣 笹川　博義君
令和三年四月十四日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
 ─────────────
 令和三年四月十四日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　デジタル社会形成基本法案、デジタル庁
 設置法案、デジタル社会の形成を図るための
 関係法律の整備に関する法律案、公的給付の
 支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金
 口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の
 意思に基づく個人番号の利用による預貯金口
 座の管理等に関する法律案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案（趣旨説明）
　以上五案について提出者の趣旨説明を求めます。平井卓也国務大臣。
 〔国務大臣平井卓也君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。山田太郎さん。
 〔山田太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　山田太郎議員にお答えをいたします。
　新しいデジタル社会の出現についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、デジタル化によるネットワークやデータの利活用を進めることで、暮らしや働き方を始め文化、経済、そして政治に至るまで、あらゆる分野において創造的で活力ある発展が可能となる、このように考えます。
　政府としては、そういった社会変革などを踏まえながら、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができる世界に遜色のないデジタル社会を実現してまいります。
　準公共分野のデジタル化についてお尋ねがありました。
　御指摘のような医療、介護、教育、防災などは生活に密接に関連した重要分野であり、デジタル化によるサービスの多様化及び質の向上が進むように政府としても積極的に取り組む必要があると考えております。
　このため、デジタル庁がこうした分野においても情報システム整備を統括することを通じて、個人の生涯にわたる健康情報などの管理や学習データの活用、災害時の医療に係る情報の提供など、国民の皆さんにデジタル化のメリットを実感いただけるよう、取組を進めてまいります。
　デジタル化がもたらす危惧や不安の払拭についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、誰一人取り残さない、この考えの下に、情報の格差を着実に是正する措置を講じることといたしております。また、法案では、政府の基本方針に個人情報の保護を盛り込むことを規定しております。
　具体的には、身近な場所で身近な人から機械やサービスの利用方法を学べる環境づくりや、行政機関等が保有する個人情報を本人が訂正や利用停止を請求できる仕組みを通じて危惧や不安が払拭されるよう、政府として取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣平井卓也君登壇、拍手〕
○国務大臣（平井卓也君）　山田太郎議員の質問にお答え申し上げます。
　国の情報システムにおける国産クラウドの採用と政府のデータセンターの国内整備の可能性についてのお尋ねがありました。
　現在、政府情報システムの共通的な基盤、機能を提供するガバメントクラウドの検討を進めているところです。
　このガバメントクラウドについては、複数のクラウドサービス事業者が提供する複数のサービスモデルを組み合わせて、相互に接続して構築する予定であります。クラウドサービスの選定基準としては、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度であるＩＳＭＡＰに登録されたサービスから調達することを原則とし、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できること、データセンターを国内に置くことを含め、契約から開発、運用、廃棄に至るまで、国によってしっかりと統制できることなどを検討しております。これらの要件を満たす事業者から、国内企業か外国企業であるかによらず選定されることとなると考えます。
　また、政府のデータセンターについて、各府省がそれぞれ独自のシステムを整備、運用している現状から脱し、グリーン社会の実現、事業継続計画、セキュリティーの確保の観点から、段階的に全体最適化を図ることを現在検討しておるところでございます。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　山田議員にお答えいたします。
　まず、高専生の地位の向上についてお尋ねがありました。
　高等専門学校は我が国独自の教育制度として五年一貫の実践的技術者育成を行っており、その卒業生は産業界から高く評価をされています。近年ではその技術力や創造力を生かし、自ら起業する学生も出てきております。
　さらに、高専教育は海外でも高い評価を得ており、国立高等専門学校機構ではこの高専教育の海外展開を進めています。既にモンゴル、タイ、ベトナムで導入が始まっており、今後、これらの取組が海外での高専生の更なる地位の向上につながるものと考えています。
　なお、高専卒業生への学位の授与については、学位の国際通用性等を踏まえた慎重な検討が必要と考えていますが、現状でも本科卒業後に専攻科を修了した者は大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を取得することが可能です。また、本科卒業後に大学に編入学し、学士の学位を取得することも可能です。
　文科省としては、今後とも高等専門学校の高度化、国際化に向けた取組を支援することとともに、高専生が世界に通じる人材であることを積極的に発信するなど、地位の向上に努めてまいりたいと思います。
　次に、デジタル化の推進に当たっての著作権をめぐるルールの整備についてお尋ねがありました。
　デジタル時代に対応して、著作権制度や政策の在り方を見直すことは重要であり、これまでもデジタル化、ネットワーク化の進展等の社会状況の変化に的確に対応するため、著作権法の改正を行ってまいりました。
　具体的には、イノベーションの創出等を促進するための柔軟な権利制限規定の創設やリーチサイトの対策、侵害コンテンツのダウンロード違法化など、デジタル時代に対応したコンテンツの利活用の促進と著作物の保護のバランスの取れたルール整備を行っています。
　また、今国会には、図書館関係の権利制限規定の見直しや、放送番組のインターネット同時配信等の権利処理の円滑化を内容とする著作権法改正案を提出をしたところです。
　今後、技術の進展に伴う著作権をめぐる国際的な動向を踏まえ、デジタル化、ネットワーク化による環境の変化に対応できる制度を構築することが重要であると認識しております。
　引き続き、デジタル時代に対応した著作権の在り方について積極的に検討してまいります。
○議長（山東昭子君）　ただいま場内協議をしておりますので、少々お待ちください。ただいま協議中でございますので、お静かにお待ちください。──大事な法案なので、慎重にいろいろ協議をしております。もう少しお待ちください。──時間を大切にしてください。
 ─────────────
○内閣総理大臣（菅義偉君）　杉尾秀哉議員にお答えをいたします。
　新型コロナの感染再拡大についてお尋ねがありました。
　新規感染者数は三月上旬以降増加が継続し、下旬からは増加率も高まっております。現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていないものと考えていますが、特に関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる状況にあり、政府としては、強い警戒感を持って対応すべき状況にあると考えております。
　この原因については、専門家によれば、緊急事態宣言の解除後に人出が増えたことや、変異株による感染者数が増加していることなどが指摘をされます。
　感染対策に奇策はありません。政府としては、飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めつつ、地域を絞った措置を機動的、集中的に講じることで、各地で発生する波を全国規模の大きな波につなげないように対策を徹底いたします。
　こうした対策を指揮し、一日も早く感染を収束させるために全力を尽くすことが私に求められている責任であると考えております。引き続き、国民の命と暮らしを守るため、政府を挙げて対策を進めてまいります。
　総務省の検証についてお尋ねがありました。
　総務省において、第三者から成る検証委員会が検証を行っているところであり、そのスケジュール等についても検証委員会が判断されるものと承知しております。いずれにせよ、徹底した検証等により、国民の信頼回復に努めてまいります。
　ＮＴＴについてお尋ねがありました。
　ＮＴＴドコモの完全子会社化については、ＮＴＴの経営判断において実施されたものであり、法令上、政府の許認可や株主総会での決議が必要になるものではなく、取締会の決議により意思が決定されたと承知をしております。
　また、近年、携帯電話事業をめぐる国際的な競争が進む中で、例えば、米国でも固定通信事業者であるＡＴ＆Ｔやベライゾンが携帯電話会社を完全子会社化するなどの動きがあることは事実です。
　携帯電話事業は、国民の財産である電波の提供を受けてサービスを提供しており、競争を通じて低廉な料金を実現することが必要です。事業者間で競争がしっかり働く仕組みを整備することが政府の役割であり、徹底して改革を進めてまいります。
　法案の審議時間、参考資料の誤りについてお尋ねがありました。
　衆議院における法案の審議日程は衆議院でお決めいただいたと承知をしておりますが、いずれにしても、政府としては、法案の意義や内容について丁寧に説明を努めてまいります。法案の参考資料の誤りについては、担当部局による確認が不十分であったものと承知しており、政府としておわびを申し上げます。
　なお、九月のデジタル庁発足ありきで諸般の準備を過ぎたことはないと承知をしております。
　我が国のデジタル化の遅れ等についてお尋ねがありました。
　平井大臣は、これまでの政府の情報戦略の成果が十分でなかったことを踏まえ、デジタル敗戦と発言されていると承知しております。また、諸外国に比べて我が国の電子政府の取組は遅れているという指摘のあることを承知しております。特に、今回の感染症を通じて、行政機関同士の不十分なシステム連携に伴う行政の非効率や度重なるシステムトラブルの発生など、官民のデジタル化の遅れの課題が明らかとなりました。こういった課題に対応するため、重要なシステムについてはデジタル庁が自ら整備するとともに、構築したシステムに支障を来した際にも適切に対応できる体制を整備をします。
　なお、マイナンバーカードの健康保険証との一体化については、マイナンバーカードの利便性を広く国民に感じていただくために極めて重要な取組であり、遅くとも本年十月までに本格運用を開始をいたします。
　デジタル庁のセキュリティー対策についてお尋ねがありました。
　デジタル庁は、内閣サイバーセキュリティセンターとも連携をするとともに、デジタル庁にセキュリティーの専門チームを置き、システムの検証、監査を充実することによってセキュリティー対策を強化していきます。
　また、マイナンバー制度に個人情報の保護の観点から、従来より個人情報を特定の機関において一元管理するものではありません。政府としては、今後とも、個人情報の保護に万全を期した上で、マイナンバー制度の利活用と普及を促進してまいります。
　なお、今回の法案は、内閣情報調査室に情報収集に関する新たな権限を付与するものではなく、個人情報が内閣情報調査室を通じて官邸に吸い取られるのではないかとの御懸念は当たらないと考えます。
　個人の権利利益の保護などについてお尋ねがありました。
　今回の法案については、個人情報の保護の重要性を踏まえ、基本方針として個人情報の保護を規定をしております。また、基本理念として、個人及び法人の権利利益等が害されないようにしなければならない旨を規定をしております。このように、今回の法案は、データ利活用の重要性は踏まえつつも、個人の権利利益や情報の保護にも十分な配慮をしております。
　デジタル庁の所掌事務についてお尋ねがありました。
　デジタル庁は、政府情報システムを統括するほか、自治体のシステムの統一・標準化、マイナンバーカードの普及などを担うことにしております。具体的には、マイナンバー制度や公的機関が保有する社会の基本的データの整備に関して企画立案を行うとともに、国や地方自治体、準公共部門等の情報システムを統括、監理をし、重要なシステムについて自ら整備を行うことなどを所掌することといたしております。
　また、デジタル大臣が関係行政機関の長に対して勧告権を持つことで、迅速、強力な政策調整を担うこととしております。
　これによって、政府のデジタルに関する事務を一元的、総合的にデジタル庁が推進することとしております。
　国民の政府に対する信頼についてお尋ねがありました。
　公務員の倫理法違反や、政府が国会に提出した法律案などに相次いで誤りが判明したことなど、行政の信頼を損なう事案が生じたことは大変遺憾であり、今後、こうしたことがないように、再発防止に取り組んでまいります。
　行政のデジタル化に当たっても、国民の信頼は大変重要であり、今回の法案では、行政運営の透明性を向上することや、デジタル化に対する国民の理解を深めていくことなどを規定しております。
　政府としては、デジタル社会の実現に向けて、この法案の成立に万全を尽くすとともに、国民に対して丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣平井卓也君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　平木大作さん。
 〔平木大作君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　平木大作議員にお答えをいたします。
　今回の法案とソサエティー五・〇についてお尋ねがありました。
　政府としては、先端技術が社会に実装され、新たな価値を生み出すというソサエティー五・〇の実現を目指しており、具体的には、役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方にいても都会と同じような仕事や生活ができる、こうした社会を目指して、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができる世界に遜色のないデジタル社会を実現したいと考えております。
　そのため、今回の法案を成立させるとともに、マイナンバーカードを健康保険証と一体化させ、利便性向上による普及促進を図るなど、デジタル社会の実現に全力を尽くしてまいります。
　雇用創出とデジタル人材育成についてお尋ねがありました。
　施政方針演説において、次の成長の原動力として、グリーン、そしてデジタルを位置付けており、そうした分野の改革を進めることで産業構造を転換をして、投資を促し、雇用を増やしてまいります。
　また、デジタル社会を実現するためには、御指摘いただきましたとおりに人材の育成が要となります。
　御指摘のように、デジタル人材が不足する中、今回の法案では、教育、学習の振興や専門的な知識、技術を有する創造的な人材の育成を基本方針の一つとして位置付けており、官民を通じたデジタル人材の育成を積極的に進めてまいります。
　デジタル化に向けた決意についてお尋ねがありました。
　デジタル改革には、誰一人取り残さないという視点の下で、デジタルに誰でもアクセスできる環境の整備が不可欠です。
　このため、誰にとっても使い勝手が良い行政サービスへの刷新や光ファイバー網など情報インフラの整備、また御指摘の支援員など、新たな技術や機器に不慣れな方であっても、身近な場所で身近な人から機器やサービスの利用方法を学べる環境づくりを推進してまいります。
　データガバナンスの在り方についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、個人情報を含むデータについては、しっかりと保護を図ることを前提として、政府が透明性を持って情報を厳格に管理するいわゆるデータガバナンスを確立しつつ、活用していくことが重要と認識をしております。
　その際、本人の同意を取るなど、個人が自らの意思でデータの扱いを決められることが重要であります。その上で、個人情報の保護に関する適切な情報提供と、データ利用のメリットがその本人にもたらされることが必要と考えております。
　政府においては、国際的に遜色のないルール整備を行うことにより、安心、安全にデータの利活用ができる環境を整備してまいります。
　国際課税についてお尋ねがありました。
　国際的に活動する多国籍企業について、支店や工場を持たずにインターネットを通じて行われる活動に対する課税の見直しや、税率が低い国を利用した租税回避の防止は、公平な競争条件を確保するために重要であります。
　このため、ＯＥＣＤやＧ20を中心に議論を行い、本年半ばまでに国際的な合意の取りまとめを目指しております。我が国も議論に積極的に貢献をしていきたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣平井卓也君登壇、拍手〕
○国務大臣（平井卓也君）　平木議員の質問にお答え申し上げます。
　行政サービスへのアクセシビリティーについてのお尋ねがありました。
　デジタル社会形成基本法案が目指すデジタル社会では、全ての国民が、情報通信ネットワークの利用や自由かつ安全な情報の活用を通じて、デジタル社会の様々な活動に積極的に参加し、能力を最大限発揮できることが重要と考えています。このため、行政サービスについては、ＵＩ、ＵＸの改善により、国民が行政機関から情報を入手する際や、行政機関に申請する際の使い勝手を向上させることで、アクセシビリティーの確保にしっかりと取り組んでまいります。
　具体的には、ＵＩ、ＵＸの経験豊富な民間人材を採用して体制を強化しつつ、関係府省と連携して、政府ウエブサイトの統一化、標準化を図るほか、マイナポータルなどの情報システムのＵＩ、ＵＸの抜本的な改善を推進するなど、徹底した国民目線でデジタル社会の実現に向けた対応を行ってまいります。
　データガバナンスの在り方についてのお尋ねがありました。
　データは新たな価値を生むものであり、御指摘のとおり、個人情報を含むデータについても、データガバナンスの確立を図りつつ活用していくことが重要です。具体的には、自分のデータが、どこでどのように管理されているのか、行政を含め、誰が、いつどのようにアクセスしたのかの透明性を確保することが重要だと考えます。
　この点、例えば政府のマイナポータルでは、番号法に基づく情報提供ネットワークシステムを使用した行政機関等の間のやり取り記録である情報提供等記録について、やり取りを行った行政機関や日時、やり取りされた情報の名称を確認することが可能となっております。また、民間の取組である情報銀行は、個人の同意の下、パーソナルデータを預かりデータを活用する我が国発の仕組みであり、データの提供履歴を本人が確認することが可能となっています。
　今後とも、データアクセスの透明化を図るなど、国民の安心感と納得感に資するデータガバナンスを整えていくことが重要だと考えております。
　ベースレジストリーの整備についてのお尋ねがありました。
　ベースレジストリーは、様々な場面で参照されるデジタル時代の社会の土台であり、例えば一度提出した補助金の申請に必要な添付書類を異なる行政機関の間で再利用するなど、行政手続のワンスオンリーの実現を可能とするものであります。
　昨年末に取りまとめたデータ戦略においては、ベースレジストリーを、公的機関等で登録、公開され、様々な場面で参照される人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基盤となるデータベースと定義したところであります。また、重点整備対象候補として、法人、不動産、住所、制度などを挙げたところであり、現在、具体的にどのデータをベースレジストリーとするかの検討を行っているところであります。
　自治体システムの標準化についてのお尋ねがありました。
　地方自治体の情報システムについては、統一・標準化を進めることで、地方自治体が情報システムを個別に開発することによる人的、財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を図ってまいります。
　そのためには、現場の実務等をよく知る自治体職員の方々と対話をしながら取組を進めていくことが重要であると考えており、現在、全国の自治体職員との議論の場として、デジタル改革共創プラットフォームにおいて自治体職員と丁寧に対話を重ねているところであります。
　また、地方自治体の情報システム統一・標準化に当たっては、国が財源面を含め主導的な支援を行うこととしています。人材面についても、総務省や都道府県と連携して、市町村において民間のデジタル人材の任用等が推進されるように支援する仕組みを構築することを考えております。
　このように、自治体と一緒にデジタル改革を進めてまいります。
 ─────────────
○内閣総理大臣（菅義偉君）　柴田巧議員にお答えをいたします。
　デジタル化の遅れの要因等についてお尋ねがありました。
　政府の情報システムは、これまで各府省ばらばらで整備してきたため非効率が生じているといった問題がかねてより指摘されており、今般のデジタル改革の検討において、従来の体制はそういった課題に対しての調整機能が必ずしも十分でなかったとの認識に至っております。
　このため、政府情報システムの統括、監理や各府省への勧告権を持つ強力な権限を有するデジタル庁を創設をし、組織の縦割りを排し、デジタル化を強力に進めてまいります。
　デジタル庁による課題解釈、課題解決の方策についてお尋ねがありました。
　デジタル庁は、組織の縦割りを排し、強力な権能と初年度は三千億円の予算を持つ組織として、国全体のデジタル化を主導をします。
　具体的には、政府情報システムを統括するほか、自治体のシステムの統一・標準化、マイナンバーカードの普及などを担うこと、関係行政機関の長に対して勧告権を持つことで、迅速、強力な政策調整を担うこととしております。その際に、既存の規制がデジタル化の障害となることがあれば、ちゅうちょなく大胆に改革をし、国民の利便性の向上を第一に取り組んでまいります。
　これにより、国、地方、民間を通じたデジタル化を強力に進めてまいります。
　デジタル化による行政の手続コストの削減についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、デジタル化によって行政機関の事務コストを削減をし、その削減分を新たな価値を生み出すデジタル投資に振り向けることは極めて重要と承知をしております。
　我が国では、昨年まで行政手続コスト二〇％削減との目標を掲げ、書類の削減などにより、三年間で目標を達しています。
　今後、デジタル庁において全ての政府情報システムについて統括、監理を行う中で、具体的なコスト削減効果も含め、明確な数値目標や具体的な工程表を作成をしてまいります。
　コスト削減への総量規制導入の検討についてお尋ねがありました。
　規制は、その時々の必要性があって設けられるものであり、随時見直しを行うことは当然であります。
　議員御指摘の手法については、見直しを進める一つの手法だと考えられますが、我が国では、昨年まで行政手続コスト二〇％削減との目標を掲げ、書類の削減などにより、三年間で目標を達成をしております。
　さらに、行政手続の書面、押印、対面の見直しなどの規制改革を進めており、デジタル化の障害となるあらゆる規制を見直し、行政のデジタル化を実現をしてまいります。
　公正な給付と負担の確保についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、デジタル社会のインフラであるマイナンバーの利用を促進しており、これは、国民の利便性の向上と行政の効率化、さらには公正な給付と負担の確保につながるものと考えます。
　政府としては、今回の法案が衆議院において修正されたことを踏まえ、必要な施策を講じながら透明で公平公正な経済社会の実現を目指してまいります。
　新型コロナのワクチンパスポートについてお尋ねがありました。
　政府としては、まずは国民の皆さんが自らの判断でワクチンを接種いただけるよう、ワクチンの副反応や効果を含め、情報発信をしっかりと行っているところであります。
　その上で、御指摘のワクチンパスポートについては、ＷＨＯにおけるワーキンググループに参加することなどを通じ、引き続き、知見の収集に努めつつ、国内外の議論や各国の対応状況を注視をしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣平井卓也君登壇、拍手〕
○国務大臣（平井卓也君）　柴田議員の質問にお答え申し上げます。
　行政サービスの利便性向上、行政運営の簡素化、効率化についてのお尋ねがありました。
　行政におけるデジタル化においては、それ自体を目的とするのではなく、対面原則や書面原則などの制度そのものを見直し、利用者と行政機関間のフロント部分だけでなくバックオフィスも含めたエンド・ツー・エンドで、デジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革を実施することで行政サービスの刷新を徹底することが重要と考えています。
　このような取組を各省と連携しつつ進めることで、利用者の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図ってまいります。
　預貯金口座個人番号利用申出法案についてのお尋ねがありました。
　本法案は、国民の皆さんの負担軽減のための制度として、希望者による付番の申出としており、国民に義務付けることはしていません。一方で、金融機関への義務として、新規口座開設時等の際に、国民に対して、本人同意を前提としてマイナンバーをお尋ねするという義務を規定しています。
　これまで、特定口座などの証券口座は口座名義人本人に告知義務を付しましたが、付番が進まなかったこともあり、罰則がない義務化の効力には疑問もあります。結果的にどうすれば一番付番がスムーズに進むかということが重要であり、付番の申出のしやすさ、その結果受け取られる具体的な国民の皆様のメリットを充実させることにより、付番の実効性を高めることとしています。
　相続時や災害時に口座の所在を的確に確認できるなど、預貯金口座へ付番することのメリットを国民に対し十分に説明し、付番を促進することによって、デジタル化の利便性を実感できる社会を実現してまいります。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　柴田議員にお答えいたします。
　まず、デジタル教科書への理解と今後の方針についてお尋ねがありました。
　デジタル教科書については、普及率が約八％と低いことから、まずは実際に使用していただくことが最初の一歩であると考えております。
　そのため、令和三年度予算において小中学校等にデジタル教科書を広く提供するとともに、教員の授業実践に資する事例集や研修動画を作成を行うこと等を通して、関係者の不安を払拭してまいります。
　また、デジタル教科書の今後の在り方については、これまでに完全移行の方向性を示したことはなく、有識者会議の中間まとめにおいても、紙の教科書との関係等を含め、令和三年度に実施する実証研究の成果等を踏まえて更に検討を行う必要があるとされています。
　このため、文部科学省としては、丁寧にスモールステップで検討を重ねることが重要であると考えております。
　次に、デジタル教科書の無償給与についてお尋ねがありました。
　学校教育法第三十四条第一項に規定する教科書用図書は、紙の教科書のみを意味しており、学習者用デジタル教科書は、教科用図書に代えて使用することができる教材ではあるものの、教科用図書の定義には該当しないため、無償給与の対象とはされておりません。
　今後、デジタル教科書を無償給与制度の対象とするかどうかについては、紙の教科書とデジタル教科書との関係に関する検討と併せて、有識者会議において引き続き議論していただきたいと考えております。
 ─────────────
○内閣総理大臣（菅義偉君）　矢田わか子議員にお答えをいたします。
　システムの信頼性向上についてお尋ねがありました。
　これまで、政府内や自治体において情報システムがばらばらに構築され、デジタル化の遅れが指摘されてきました。デジタル庁が政府情報システムの統括を担い、関係予算の一括計上を行うことで、システムの効率的、効果的な調達、運営が可能となります。その中で、新型コロナへの対応など緊急かつ重要なシステムについては、デジタル庁が自ら開発してまいります。
　これらの仕組みを通じて、デジタル技術の導入拡大とシステムの信頼向上を強力に進めてまいります。
　デジタルデバイドを解消する対策についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、誰一人取り残さないとの考えの下に、情報の格差を着実に是正する措置を講じることといたしております。具体的には、誰にとっても使い勝手が良い行政サービスへの刷新、身近な場所で身近な人から機器やサービスの利用方法などを学べる環境づくり、子供たちの希望や発達段階に応じたオンライン教育などを推進をしてまいります。
　個人情報保護法の改正についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、思想信条、病歴、犯罪歴などのいわゆるセンシティブ情報について、行政機関は、他の個人情報と同様に、法令の定める所掌事務を遂行するために必要な場合に限り保有できることとして、それ以外の場合の保有を禁止いたしております。このため、既に厳しい規定を設けている地方自治体も含め、センシティブな個人情報の保護水準が後退することはないと考えます。
　マイナンバーと預貯金口座のひも付けについてお尋ねがありました。
　預貯金口座にマイナンバーを付番することによって、公正な給付の実現や、所在の分からない口座情報の把握に資するようになります。そのため、今回の法案では、新規口座開設時に金融機関がマイナンバーの告知を求めることを義務付けることとしており、早期の成立をお願いをいたします。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣平井卓也君登壇、拍手〕