maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○伊藤孝恵君　こういったネット
　諸外国はどうかというのを一部御紹介申し上げますと、アメリカでは、自主規制機関が子供向けの
　今、スマホ、小学生の高学年でいうとおよそ四割、中学生だと八割が持っております。こういった、先ほど大臣が付言されたフィルタリング機能というのはもちろん自衛で親もやっておりますけれども、そもそもこのような有害コンテンツが、例えば業態調査、ないんです。事前チェックもないんです。誰でも自由に出稿できてしまうというこの我が国の異常さに対して政治が厳しい目を向けるべきだというふうに思いますし、本当にいろいろ出てきます。
　そして、その消すところが分からなくなっているんですよね、わざと。そして、バツが物すごく小さくなっていて、この指先で、私のこの指先で押すと飛んでしまうんですよ。本当に、そういう著しくあの不快な
　こういった、アメリカ等では、例えば著作権侵害の通告が被害を受けた者からあった場合は原則として一旦削除する、いわゆるノーティス・アンド・テークダウンというのがありますけれども、これを日本におけるＪＡＲＯ、例えば日本
○国務大臣（河野太郎君）　お話は承りましたので、何ができるか、これはしっかり前向きに検討してまいります。
○伊藤孝恵君　検討しますどころか、前向きにと付けていただきました。期待申し上げます。
　次に、民生委員の課題について、まずは自見地方創生担当大臣に伺います。
　民生委員は、民生委員法に基づいて厚労大臣から一期三年で委嘱される非常勤の地方公務員です。児童福祉法に基づき児童委員も兼務しており、その源流は大正時代の初期と言われておりまして、百年以上の歴史があります。現在の民生委員の平均年齢は六十六・八歳、交通費や電話代など活動費として一人原則六万二百円が支給されますが、これは年間ですから、ほぼ無報酬で地域福祉を支えてくださっております。昨今は担い手不足が深刻で、定数二十四万五百四十七人に対し、昨年三月時点で一万三千百二十一人の欠員が生じております。
　二〇二二年の一斉改選時には、三年前と比べて三千四百人もの欠員増となり、戦後最多の減少となりました。もちろん欠員が増えれば一人当たりの業務が増えるわけですから、無報酬なのに疲労こんぱいですし、善意なのに時に疎まれたりして、本当に民生委員に手を挙げてくださっている方々には頭が下がる思いでありますけれども、しかし、厚労省は今回、二〇二五年の改選に向け、これまで市区町村の住民に限られていたんですけれども、特例的に在勤者、それから元住民の選任も認めるなど選任要件を緩和する方針で、二〇二四年度に有識者会議を経て必要な法改正を行うとしています。
　これ、大臣に伺いたいんですが、独居高齢者、一人親世帯、ヤングケアラー等が増える中、どうしても行政がアウトリーチできない孤独、孤立の中にいる住民の居宅を訪問したり、それから支援機関につなぐなどして、その活動の重要性は以前にも増して、そして増えてくるということが想定される一方で、今、民生委員をしてくださっている方々、年金は下がりますし、エネルギー価格も物価も高騰しておりますし、生活が苦しくなっている。人手不足の中で高齢者に対する求人も増えておりますので、もう民生委員は辞めて働くことにしたという方も多いというふうに聞きます。
　そして、逆に、お金のことは心配ないわという地元の名士のような方は、例えばお金に困窮する方のこととか、それから子育てに疲れ果ててしまってもう投げ出してしまいたいというような人、お母さん、まあお父さんへの共感力には課題があると指摘する識者もおります。確かに、私の下に寄せられた声で、ちょっとだけでもいいから赤ちゃんの泣き声から離れて休みたいんだというふうに民生委員の方に御相談したら、いや、母親とはとか、母子愛着形成とはとか、私の時代はというふうに言われて、説き教えられて余計苦しくなってしまったというような声も寄せられております。
　こういった地域住民の善意に頼るシステムということに一定の限界が見えているんじゃないかというふうに思うんです。いかがお感じになりましたでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　民生委員は、地域における最も身近な相談相手として、様々な課題を抱える住民への相談支援ですとか、あるいは訪問、見守り活動など、住民のニーズを踏まえた多様な活動に従事をしてくださっておりまして、地方創生の観点からもこうした活動を推進していくことは大変重要であると認識してございます。
　委員も言及していただきましたけれども、選定要件の緩和につきましては、令和五年十二月に閣議決定をされました令和五年の地方からの提案等に対する対応方針に基づきまして、今後、厚生労働省及びこども家庭庁におきましても、地方団体や関係団体等の意見も踏まえて具体的な検討が今後なされるものだと承知をしてございます。
　また、これまでも厚生労働省におきましては、民生委員が活動しやすい環境の整備や担い手の確保に向けて様々な対策を講じてございます。例えば今年度の予算では、民生委員の協力隊というものを設置をして民生委員の活動をサポートする、そういうサポートづくりの体制づくりですとか、あるいは子供を、小学生をこども民生委員として委嘱をいたしまして地域の見守り活動への体験をしてもらうということで、その保護者にも民生委員活動の重要性を理解を促すなど様々な対応をしているとも承知をしてございます。
　こうした活動というものが地域におけて非常に重要な意義がございます。生涯活躍の町づくり、こういったものにも資すると思ってございますので、委員の問題意識も受け止めはいたしますが、一方で、今やってくださっている方々あるいはより一層そこに参画しようとする取組を地方創生部局としては応援してまいりたいと思ってございます。
○伊藤孝恵君　私も民生委員の皆様には尊敬しかございませんけれども、そういう方々を頼りにする方々がいる一方で、もう地域コミュニティーとの関係構築を望まないというような方々がいるのもこれ事実でございまして、現に自治会とか老人会とか子供会とか、そういうのが地域からどんどん消えているというのは、時間がないとか担い手不足だけの理由ではないというふうに思います。
　こういった地域や個人の課題が複雑化し、多様化し、広範化をすることを鑑みれば、こういった社会の変容に合わせた選任要件や活動内容、報酬等があるべきだというふうに考えられますけれども、これ、あくまで無償化というところの中で、かつ個人のプライバシーをみんな重視している時代において、この方々は別に公的資格ではないわけです。そういう部分で民生委員が介入できる余地がどこまであるのかというのが疑問が残ります。
　例えば、今、郵便局にはみまもりサービスがございます。司法書士などには見守り契約がございます。そして、移動販売車等の行政デジタル端末設置による多機能化というのもあります。そういう方々との親和性だったり、今、デジタル推進委員という、これも無報酬でございますけれども、そういった方々の兼務とか、いわゆるこ家庁と厚労省がやりますではなくて、他省庁との連携、それからミッションの再整理、それから再検討が必要だと思います。
　特に、いつまでも無償化、いつまでもそのやりがいにおすがりする、やりがい搾取の状態でいいのかというところに課題があることを申し上げて、デジタル大臣にもこれ御所見伺いたいというふうに思うんです。
　これ、我が家の話です。コロナ禍で、七十を過ぎた両親が罹患をいたしました。私の住んでいる自治体では、オンライン上で陽性登録をして初めてパルスオキシメーターの貸与が受けられたり、その食事の支援があるものですから、一生懸命二人でやってみたそうなんですけれども、とっても複雑でできなかった。かつ、民生委員の方もそんなにネットリテラシーが、デジタルリテラシーが高くないので大変困って、結局私が遠隔操作でやったんですが、全ての方々にそういう伴走者がいるとは限りません。
　そういう部分で、民生委員のＩＴリテラシーについての課題認識を伺いたいと思うんですが、この質問の意図は、自治体ＤＸ、それからオンライン診療、教育ＤＸを進める中で、今後、高齢者、不登校児童生徒の課題解決のためにはどうしてもこういったリテラシーも必要なんじゃないかというところでございます。いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　デジタル化、必須ですし、便利なんですけれども、今委員おっしゃったように、デジタル化を使いこなすところはやっぱりアナログでべたっとしたウエットな関係がどうしても必要でございます。
　私のおやじが八十七になりますけれども、せがれがデジタル大臣になったんだからガラケーをやめてスマホにしてくれと。で、スマホになりましたが、やっぱりあれですね、みんな、息子、娘に教わるのは何となくしゃくだし、息子、娘も、何でそんなの分かんねえんだみたいなことになっちゃうんですが、孫に聞く分にはみんな喜んで孫に聞いて、孫も、何となくおじいちゃん、おばあちゃんに丁寧に教えるというところがありまして、ここは、いろいろなところを見ているとみんなそうなんですね。
　だから、やっぱり、今デジタル推進委員というのを一生懸命つくっているんですけれども、中学生、高校生にもう少し出てきてもらって地域の高齢の方に、中高生はもう下手な学校の先生よりみんな詳しいですから、恐らくいろんな質問に即座に答えられるだろうと思いますし、多分その世代に聞く分には、御高齢の方も全然平気に、ちょっと教えてということになるんじゃないかなというふうに思っていますので、この民生委員の方のリテラシーを上げるといっても、委員おっしゃったように、なかなか民生委員さんそのものが選任が難しいところにもう一つ要件というわけにもいきませんので、やっぱり地域のこの若い世代をいかに、何というか、戦力化していくかというのがこれからの地域のデジタル化にとって必要なんじゃないかと、今デジ庁もそういうことを少し思い始めているところでございます。
○伊藤孝恵君　河野家の親子関係もかいま見せていただきまして恐縮でございますが、本当に若い世代の方々に教わるというのは、楽しんで教わるというのはあります。そういった若い方々を是非巻き込むような、そういった施策お願いしたいんですが、やっぱり我々世代になると、働いている世代、現役世代になると、可処分所得も可処分時間もないんです。そういう時間で、我が子のＰＴＡの役員も逃げ惑うぐらい時間がない中で、じゃ、無償の民生委員等をやるかと言われればなかなか難しいですし、すぐにアップグレードするデジタルに関する知識というのの補完をしている時間もない。
　ただ、大臣も百も承知だというふうに思いますが、自治体ＤＸを進めるのであれば、地域住民と行政をつなぐそのラストワンマイル、そういった人材にも目配りいただくこと、これもまたデジタル施策の大事な視点だということを重ねて申し上げます。
　最後に、自見大臣に子育て世代の移住について伺います。
　内閣府の二〇二三年ミニ白書は、首都圏の住宅価格の上昇を受け、子育て世帯が首都圏近郊に転出していると指摘をしています。子育て世帯は、二一年、二・五万人、二二年は一・五万人の転出超でした。
　昨今、自治体では、関係人口の創出や二段階移住促進に腐心しています。二段階移住とは、まず県内の県庁所在地などに引っ越した家族に、さらに海エリアとか山エリアとか、そういったところに移住していただくために引っ越し費用や周遊のためのレンタカー代を支給するものでありますけれども、大臣はこれらの施策をどのように評価し、また、今後、こういった子育て世帯の地方への流れをどのようにつくっていくのか、伺います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　委員御指摘の関係人口につきましては、特定の地域に継続的に多様な形で関わることを通じて、地方の経済活動や魅力向上の取組の活性化への貢献が期待される存在であると大変高く評価をしております。近年では、デジタルを活用いたしまして、地理的、時間的な関係あるいは地理的、時間的距離に関係なく、様々な方が地方と気軽にコミュニケーションを取ることができるオンライン関係人口の取組も活発になっていると承知をしてございます。
　地方自治体におきましては、こうした関係人口を増やし、また地域の活性化や、あるいは移住につなげていくことが重要でございます。委員からも御紹介をいただきました二段階の移住でございます、そういったものや、あるいはお試し移住、こういったものについても、都会からいきなり地方に移住する前に、移住先の環境や文化の違いを理解あるいは体験していただきまして地域の情報をじかに得ていただく、こういうことを通して安心して移住につなげることができる取組であると評価をしてございます。
　是非、子供たちあるいは子育てに適した自然環境ということ、あるいは子供の教育、知力、学力向上を期待して移住する方も多いと思ってございますので、こういった取組はしっかりと応援してまいりたいと存じます。
○伊藤孝恵君　大臣は小児科医でいらっしゃいますのでよくよく分かると思うんですけど、やっぱり、子供が、深夜、じゃ三時に四十度の高熱を出したときに診てもらえる病院がないことや、学ぶ場所がないこと、そういったものはその移住をする決断に踏み切れないです。仕事はテレワークで何とかなっても、食材はネットスーパーで何とかなっても、この医療や教育だけは何ともならない。
　こういった移住というのは、その土地でその家族がファミリープランを構築できるか否か、こういったことを想像できるか、ここに国の支援が必要なんだということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　初めに、デジタル田園都市国家構想交付金に創設されたデジタル実装タイプ、タイプＳについてお聞きします。
　昨年度の補正予算で、デジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプに、新たにタイプＳ、デジタル行財政改革先行挑戦型が創設をされました。タイプＳのスケジュールでは、ちょうど昨日、四月二日十三時までが事前相談、言わば自治体からの手挙げの締切りとなっていました。十六日までに実施計画が提出され、審査期間を経て、五月下旬には交付決定だと聞いています。
　タイプＳの仕組み、狙いについて質問したいと思います。
　河野大臣、昨年十二月二十日のデジタル行財政改革会議の中間取りまとめは、このタイプＳ、デジタル行財政改革先行挑戦型を創設して、デジタル行財政改革の基本的な考え方に合致した地方自治体の取組を支援するとしています。
　デジタル行財政改革の基本的な考え方に合致した地方自治体の取組とは具体的にはどういうことを指すのでしょうか。タイプＳを創設した狙いなどについて教えていただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今日、多くの委員の皆様から御質問いただいているように、人口が減少していく中でこの自治体がそれぞれ自分のシステムをつくり込んで独自にやりますというのは、なかなか持続可能性がないと思っております。いずれこの様々なデジタルのシステムを全国共通のものを使っていただいて、政策の部分で地方自治というふうにせざるを得ないのかなというふうに思っております。
　今回のこのタイプＳは、いずれ全国のこの共通基盤となり得るようなシステムに挑戦を、そういうシステムをつくってやってみようという自治体を後押しをしようということでございまして、デジタル行財政改革で、例えば、子育てとか介護という分野を少し重点にしているわけですが、そういう分野で、いずれこの全国共通の基盤システムになりそうなものを今考えてやろうとしているという自治体から手が挙がったときに、それをこのタイプＳでしっかり後押しをしていく。
　いずれ広域にそのシステムが展開をされていくであろうということを今考えて、そういう観点から、手が挙がったところから選んでいきたいというふうに思っております。
○伊藤岳君　今大臣から説明があったように、国の推進するデジタル行財政改革の基本的な考え方に合致をした、将来的に国や地方の統一的、標準的なデジタル基盤や持続的可能な行財政基盤につながる見込みのある先進的な取組のプロジェクトを支援するのが狙いだということだったと思います。まさにこれ、デジタル行財政改革の自治体版ということではないかと私思うんですね。
　デジタル行財政改革会議事務局からいただいた説明資料によりますと、デジタル行財政改革会議が主な改革分野とする分野から、今回は、先ほどもちょっとありましたが、子育て、福祉相談、介護、交通、観光、教育について八つのプロジェクトに参画する自治体を選定するとしています。交付対象者には、都道府県、市区町村又は一部事務組合、若しくは広域連合とされています。
　大臣、この選定される自治体が幾つになるかは現時点では未定でしょうが、都道府県、市区町村、一部事務組合、広域連合をそれぞれの選定の中に入れていくということになるということでいいんでしょうか。また、都道府県については、その圏域下の市区町村との連携という点でも意義があると考えているのでしょうか。
○政府参考人（佐脇紀代志君）　お答えいたします。
　御指摘の都道府県、市区町村、一部事務組合、広域連合につきましても交付の対象になり得る前提で募集をしてございますし、都道府県が市区町村、配下の、都道府県内の市区町村と連携しながら行うということは、将来のより広い横展開、全国への波及という意味でも意義があるものとして評価して採択しようと思っております。
○伊藤岳君　自治体の連携ということも視野に入れているということですね。
　このタイプＳ、デジタル行財政改革先行挑戦型では、デジタル行財政改革会議事務局による伴走支援が行われることが、これ大きな特徴ではないかと思うんですね。説明資料によりますと、令和六年度に国が別途実施する利用者起点及びＥＢＰＭに基づく公共サービスに関する調査・支援事業において、採択団体に対し、サービスデザイン及びＥＢＰＭの観点から伴走支援を行うとされています。
　大臣、この伴走支援とは具体的には何を行うのでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　自治体でいろいろ事業をやっていただくんですけれども、その事業がそのサービスの利用者に真に寄り添ったものにしていただかなければなりませんので、デジ行の事務局も、その自治体と一体となってそれが実現するようなサポートをしていきたいというふうに思っております。
　事業の詳細段階での設計ですとか、あるいは事業が執行されるそのそれぞれの各団体においてそうなるように、デジ行の事務局も自治体としっかり組んで見ていきたいというふうに思っておりますし、その事業が執行された実績はどうだったのか、あるいはその事業の効果がどうだったのかというものをきちんとデータで取って分析ができるというのがＥＢＰＭの要になりますので、どういうデータをどのように取ってどう分析をするのかということを、デジ行も自治体と一体となってデータ収集の設計もやっていきたいと思っております。
　それによって、この利用者の利便性がどれぐらい上がったのか、自治体の業務がどれぐらい効率されたのか、これがしっかり見える、そして、それがその自治体の財政の改革にもつながっていくように将来的にはやっていきたいというふうに思います。
○伊藤岳君　自治体の事業を検証し、予算も見直して持続可能な行財政基盤の確立に結び付けていく、ここに目的があるということだったと思います。
　伴走支援の仕組みについてお聞きします。伴走支援は、具体的には採択団体ごとにデジタル行財政改革会議事務局で担当の支援チームが付くということになるんでしょうか。
○政府参考人（佐脇紀代志君）　お答えいたします。
　詳細につきましては調整中でございますけれども、委員御指摘のとおり、政府におきまして、今大臣から御説明しました機能を担えるような能力のある事業者を一括して選定し業務を委託した上で、それぞれが採択された自治体に派遣などしながら伴走支援を進めていくと、そういった運び方を予定してございます。
○伊藤岳君　それぞれに各担当支援チームが付くということだと思います。
　説明資料によりますと、利用者起点、ＥＢＰＭ、業務効率化、財政改革に向けた伴走支援として委託調査費三億円程度が予定されていますが、これは国が行う民間事業者への委託調査費、調査事業とその予算という理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（佐脇紀代志君）　御理解のとおりでございます。
○伊藤岳君　令和六年度に国が別途実施する利用者起点及びＥＢＰＭに基づく公共サービスに関する調査・支援事業について、その調査・支援事業の概要で、その調査・支援事業の実施結果などについては公開、公表することになりますか、どうですか。
○政府参考人（佐脇紀代志君）　事業の詳細は調整中でございますけれども、御指摘のとおり、事業の結果報告書などの形で公表する予定としております。
○伊藤岳君　事業の調査、実施結果などについては公表することになるということを確認します。
　河野大臣にお聞きします。
　第四回デジタル行財政改革会議に出席した岸田総理は、次のように言われました。国と地方のデジタル化に関する連携や役割分担の在り方を盛り込んだ基本計画を六月までに策定するよう関係閣僚に指示をしたと、これ日経新聞の報道にあります。
　このデジタル化に関する連携や役割分担の在り方について、河野大臣が今考えられていることは何でしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　こういう人口減少の社会の中でいろんなものをアナログで続けていくというのはもはや困難と言わざるを得ませんので、デジタル化していく、デジタル化された仕組みに移行していかなければならないというふうに思っております。特に、住民の皆さんと接点の多いのはそれぞれの市区町村でございますので、市区町村のデジタル化というのが大事になってまいります。
　ただ、今日もお話がありましたように、人口の少ない自治体で、この情報システム部門、職員の担当者が一人しかいませんとか、三人しかいませんというぐらいのところまでがかなりの割合を占める中で、それぞれの自治体にデジタル人材を採用して育成をしてくださいというのは、これからだんだん困難になってくるだろうというふうに思っております。
　そういう中で、都道府県であったりあるいは国が、このデジタル人材をどのように育成し確保していくのか。これも、まあ伴走支援というとあれかもしれません、伴走よりもっと前に出ないといけないのかもしれませんが、そういうところは国、都道府県、しっかり考えていかなければいけないと思っております。
　そして、そのシステムそのものは、先ほどから繰り返しておりますように、個別のオンプレのシステムからガバメントクラウドに移行していただいて、デジタル庁が提供する様々なＳａａＳを使っていただく。そのシステムをつくったりメンテをしたりというところはもう手離していただいて、提供されたシステムをどう活用していくかというところに市区町村には集中をしてもらう。サービスの提供であったりメンテはデジタル庁が中心になってやる。
　その前段階として、それぞれの自治体の業務を標準化していただかなければこのＳａａＳの利用というのもなかなか難しくなってまいりますので、まずは業務を標準化していただく、そして共通化されたシステムを使っていただく、そしてこの人材育成については国も都道府県もしっかり協力をしていく、そういうことになるのかな。デジタル庁としては、標準化の支援をすると同時に、共通化され得るシステムとサービスを提供していく、そうした役割分担ということになっていくのが望ましいというふうに思っております。
○伊藤岳君　るる伺いましたが、タイプＳ、新しいタイプＳは、デジタル行財政改革会議が直接所管をして、国の行財政改革の考え方に合致した取組を地方自治体の場で行っていくということだったと思います。そして、このデジタル実装を通じて、地方自治体の事業や予算を見直して、政府が言うこの持続可能な行財政基盤をつくっていくということだということを直接今日詳しくお聞きすることができました。この実施状況について、今後、注視をして、しっかり見ていきたいと思っています。
　次に、日本版ライドシェアについて質問をいたします。
　国土交通省は、三月二十九日、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供することを可能とする制度の創設を発表しました。
　昨年十二月、デジタル行財政改革中間取りまとめでは、アプリによる配車とタクシー運賃の収受が可能な運送サービスを二〇二四年四月から提供するとされていました。
　このアプリによる配車で生じている事柄について、大臣の認識を伺いたいと思います。
　まず一つ。このアプリを使ってタクシーを呼んだとき、行き先が長距離の乗車になる場合、このときはアプリ系列のタクシー運転手に配車が優先されるという事柄を何人もの幾つかのタクシー事業者の下で働くタクシー運転手から聞いています。また、これも何人かの運転手さんから聞いたんですが、アプリによる配車を何回受けたかによって圏域ごとに順位が付けられるそうです。例えば浦和圏域だったらあなたは一位、二位、十位と。で、この順位によって、タクシーを呼んだときの配車がどの運転手に行くかということが優先されるという話も聞きました。
　私は、これでは運転手の間に仕事量、そして手取り賃金に格差が生じることになってしまうんではないかと懸念をいたします。
　河野大臣は、アプリによる配車であればこうしたアプリ系列のタクシーへの配車が優先されることはあることだと考えますか。どうでしょうか、認識は。
○国務大臣（河野太郎君）　アプリによる配車といったときに、多分二つあるんだと思うんですね。
　現在のタクシーもＧＯとかエスライドとかいろんなアプリがあります。それに、いろんなところのタクシー会社がそのアプリを使っていて、アプリで呼んだ人のところにタクシーが配車をされる。これは、タクシーが配車をされて、呼んだ人が待っているところへこの車ですといって来るわけでございます。これは民間企業がやっていることでございますから、それについてどうこう申し上げるものでもないんだというふうに思っております。
　もう一つは、今委員おっしゃったそのライドシェアですが、ライドシェアのアプリは、スタートの時点でどれぐらいの車があるのか、あるいはどういうアプリがスタートの時点に間に合うのか、まだまだやってみなければ正直分からないというところがありますが、例えば海外のライドシェア、このアプリでここからここまでと指定をすると、いろんな近くの車がアプリに示されます。中にはフェラーリというのもあるかもしれませんし、カローラというのもあるかもしれませんし、近くにいる、一分で来るところもあれば五分掛かるのもあるし、アプリによってはその運転手さんの趣味はジャズだとかロックだというのが出るものもあります。
　そういう中から、乗りたい人は、近くの車に乗るんだったらこれだし、いい車に乗ろうと思ったらちょっと遠くてもいい車のやつを選ぶしということになりますから、そのアプリによって配車されるというよりは、アプリによって提供された車の中からどれを乗る人が選ぶかというのが今までライドシェアと言われているもののアプリ、少なくとも私が見た、私が実際に乗ったものについてはそういうことでございます。
　ただ、この日本版のライドシェアのアプリというのがどういうものが開発されるのか、あるいはどれだけの台数がそこに入ってくるのか、これはまだまだやってみないと分からないところでございますから、そこはデータを集めて様子を見ながら見ていくということで、スタートの時点で今何かということが、特に申し上げるべきものはないというのが正直なところでございます。
○伊藤岳君　大臣、民間のことだと言われましたが、実際、この賃金格差が生じて、これではやっていけないとタクシーの運転手が辞めていく。これ、移動の足が不足するということにもこれつながっていく問題だと思うんですよね。これ、ライドシェアが始まれば、そのアプリ系列のライドシェアがますます優先配車するということになって、ますます格差が広がるということになると思うんですよ。
　あともう一つ、これだけ聞きたいんですが、こういうのがあるんですよ。今、駅にタクシーがいない。手を挙げてもタクシーが止まってくれない……
○委員長（長谷川岳君）　申合せの時間が参りましたので、おまとめください。
○伊藤岳君　はい。じゃ、質問やめますが、こういう問題もあるんです。これ、やっぱりアプリによって支配されているということの一環だと思うんですね。
　こういうことも是非、地域公共交通ということに照らして、利用者、国民に多様なアクセスを保障する、交通手段を示して提供するという責任があると思うんですね。是非検討いただきたい、見ていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（長谷川岳君）　地域再生法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。自見内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（自見はなこ君）　この度、政府から提出いたしました地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国では、世界に類を見ない急速なペースで人口減少、少子高齢化が進行しており、東京圏への一極集中、地方の過疎化、地域産業の衰退等が大きな課題となっています。
　このような課題を克服し、地域の活力の維持、再生を図るためには、官民で共に創る官民共創により、地方公共団体の政策手段を増やし、地域の自主的かつ自立的な取組を後押ししていくことが重要です。
　この法律案は、こうした認識の下、高度経済成長期を中心に集中的に整備され、生活サービスの衰退や地域コミュニティーの活力低下が深刻化する住宅団地について、官民一体となった再生を図るため、地域住宅団地再生事業を拡充するとともに、民間事業者による地方創生に資する施設の整備に対する支援の拡充を図るため、地方債の特例を創設し、また、女性、若者、子育て世代にとって魅力ある雇用の創出に向けて、地方拠点強化税制の子育て施設への対象拡大等のための規定の整備を行うものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、地域住宅団地再生事業について、地域再生推進法人による地域住宅団地再生事業計画の提案制度を創設するとともに、計画記載事項の見直し及びこれに伴う建築基準法の規定による許可等の特例の拡充を行うこととしております。
　第二に、認定地方公共団体が、民間事業者が行う施設の整備について、まち・ひと・しごと創生交付金を充てて助成を行おうとする場合に、地方債の起債を可能とする地方財政法の特例措置を創設することとしております。
　第三に、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の範囲を拡充し、特定業務施設の整備と併せて行う当該特定業務施設の従業員の児童に係る児童福祉施設等を整備する事業を含むこととする等の措置を講ずることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（長谷川岳君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十四分散会
令和六年三月二十一日（木曜日）
 午後三時十七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 星 北斗君 太田　房江君
 大椿ゆうこ君 福島みずほ君
 宮崎 勝君 山本　香苗君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 広瀬めぐみ君
 友納　理緒君 星 北斗君
 長谷川英晴君 神谷　政幸君
 山本　啓介君 生稲　晃子君
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 高木　真理君 打越さく良君
 山本　香苗君 窪田　哲也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 長谷川　岳君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 山本佐知子君
 岸　真紀子君
 杉 久武君
 委　員
 生稲　晃子君
 太田　房江君
 神谷　政幸君
 進藤金日子君
 鶴保　庸介君
 広瀬めぐみ君
 星 北斗君
 打越さく良君
 高木　真理君
 福島みずほ君
 上田 勇君
 窪田　哲也君
 山本　香苗君
 東 徹君
 片山　大介君
 伊藤　孝恵君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 国務大臣
 （デジタル大臣）　河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 自見はなこ君
 副大臣
 厚生労働副大臣 浜地　雅一君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 山中　伸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 内閣官房デジタ
 ル田園都市国家
 構想実現会議事
 務局審議官
 内閣府地方創生
 推進室次長 西 経子君
 内閣官房デジタ
 ル行財政改革会
 議事務局審議官 佐脇紀代志君
 内閣府大臣官房
 審議官 森下 泰君
 内閣府地方創生
 推進室次長 佐々木正士郎君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 岩間 浩君
 デジタル庁統括
 官 冨安泰一郎君
 デジタル庁統括
 官 楠 正憲君
 デジタル庁統括
 官 村上　敬亮君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 山越　伸子君
 総務省大臣官房
 審議官 三橋　一彦君
 消防庁審議官 鈴木　建一君
 文部科学省大臣
 官房審議官 安彦　広斉君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 吉田　易範君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 増田　嗣郎君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 日原　知己君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 国土交通省大臣
 官房審議官 佐々木俊一君
 国土交通省総合
 政策局次長 岩城　宏幸君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 佐々木規人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和六年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣所管（デジタル田園都市国家構想関係経
　費、デジタル行財政改革関係経費）、内閣府所
　管（内閣本府（地方創生関係経費）、地方創生
　推進事務局）及びデジタル庁所管）
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○委員長（長谷川岳君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎勝君、大椿ゆうこ君、越智俊之君、友納理緒君、長谷川英晴君及び山本啓介君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君、福島みずほ君、太田房江君、広瀬めぐみ君、神谷政幸君及び生稲晃子君が選任されました。
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○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官兼内閣府地方創生推進室次長西経子君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　去る十五日、予算委員会から、三月二十一日の一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル田園都市国家構想関係経費及びデジタル行財政改革関係経費、内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び地方創生推進事務局並びにデジタル庁所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、政府から順次説明を聴取いたします。自見内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（自見はなこ君）　令和六年度におけます、失礼いたしました、令和六年度における内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和六年度においては、総額千五十八億一千二百万円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルの活用などによる観光、農林水産業の振興等の地方創生に資する取組、拠点施設の整備を支援するなど、地方創生の推進に必要な経費として六百二十億二千三百万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億七千七百万円となっております。
　以上で、予算の説明を終わります。
○国務大臣（河野太郎君）　令和六年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和六年度においては、総額三億三千三百万円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、デジタル行財政改革の推進及びデジタル田園都市国家構想を実現するために必要な経費として二億七千六百万円を計上しております。
　また、令和六年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　令和六年度においては、総額四千九百六十四億七百万円を一般会計に計上しております。
　その項目は、第一に、マイナンバー及びマイナンバーカードを活用した行政サービスの信頼性及び利便性の向上に向けた取組、準公共分野のデジタル化推進、社会全体のデジタル化の司令塔となるデジタル庁の体制強化等に必要な経費として百六十億八千万円、第二に、国の情報システムを整備、運用するため、年間を通じた一元的なプロジェクト監理を実施し、デジタル庁で整備する共通基盤の利活用を前提としたシステムの統合、共通化等を実現するために必要な経費として四千八百三億二千七百万円を計上しております。
　以上で、予算の説明を終わります。
○山本佐知子君　自由民主党、三重県選出の山本佐知子です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、ＧＩＧＡスクールの端末更新事業について伺います。
　ＧＩＧＡスクール構想も令和六年度から次のステージに入ります。
　一台四万五千円上限予算で全国の学校に端末を導入しましたが、更新に当たっては一台五万五千円、上限上がりました。そして、令和五年度の補正でも二千六百六十一億円という大きな予算が組まれて、これから更新作業に入ります。コロナ時に端末導入が一気に進みましたので、修理保証とか品質保証といった視点が、当時ばたばたして欠けておりました。
　当初の国の補助にはこうした保証料金というものは対象になっていませんでした。今端末の故障が多いことが大変問題になっておりますけれども、この更新の際には、こうした反省を踏まえて、そしてまたさらに、故障時のアフターケア、また教員へのきめ細かいトレーニングの実施、そして、自治体の購入担当者が知識の差があるがゆえにどうしたらいいのか、そういった場合の相談体制、そういったことが、そういったソフトの部分での項目を端末更新時に契約にきちんと明記する必要があるのではないかと考えます。
　こうした問題について、文科省としてはどのように認識し、端末更新事業に反映させていくのか、文科省の政府参考人の方に伺います。
○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、ＧＩＧＡスクール構想の第一期におきましては、端末の活用が進むのと並行しまして様々な課題が顕在化しております。これらを解消する方向で第二期の整備、運用を行う必要があると認識しております。
　まず、端末の故障等への対応についてでございますが、日常的な端末活用を行っている自治体の故障率を踏まえまして、予備機一五％分の整備も補助の対象とするという改善を図りました。
　また、整備に当たっての自治体間格差への対応に関しましては、都道府県、域内の全自治体が参加する共同調達会議の下で情報交換を行いながら共通仕様を策定いただくとともに、小規模自治体の事務負担軽減等を可能とするため、都道府県単位での共同調達を原則といたしました。
　また、端末の利活用のスキルの向上についてでございますが、御指摘の事業者による研修機会の設定を継続的に要請するとともに、全額国費によるアドバイザー派遣、また、文部科学省省内の特命チームにより伴走支援の強化、また、オンライン、オンデマンドによる切れ目のない研修機会の提供等を総合的に進めております。
　ネットワークの遅延につきましては、その要因は様々でございますけれども、適切なアセスメント、診断がまずは必要でありまして、令和五年度補正予算で必要経費を補助する事業を盛り込み、専門家による診断の実施を強く促しております。
　引き続き、現場の実態もきめ細かく把握しながら、学校現場の伴走支援、強化してまいります。
○山本佐知子君　小学校の場合は、特にお子さんが使用すると、落としてもう非常に壊してしまうというような声もよく伺いますので、保証期間はやっぱり少なくとも三年は欲しいなといった学校の声であったり、やはり同じ自治体の中でもネットワーク環境が全然地域によって違うところもたくさんありまして、これからＧＩＧＡスクールの内容が高度化すると、やっぱり動画を使ったりこれをみんな一斉にやると、もう一気に速度が遅くなったりとか、フリーズしたりとか、そういうことがありますので、今おっしゃっていただいたように、更に現場の声に耳を傾けて第二ステージに向かって進んでいただきたいと思います。
　また、この実際の更新事業に向けては、これからデジタル庁で端末の見本市とも言えるＧＩＧＡスクール自治体ピッチを行う予定と伺っております。デジタル庁として文科省をどのようにサポートしていくのか、政府参考人に伺います。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　今先生お話しいただいたとおり、自治体ピッチ、予定してございます。例えば、まさに御紹介いただいた、蓄電池がどれくらいもつかと、じゃ、どれくらいの蓄電池が要るのか、通信でいえば、どんなオプションがあってどんな料金なのか、一体どういうＯＳのスペックを持ってくればどういうソフトが載るのか、なかなか個別の自治体だけでは把握し切れない部分がございます。こういったところは自治体ピッチに関連する事業者全部来て説明していただいて、主要な論点ごとに、これはこういう特徴がある、これはこういう特徴があるといったことを整理をさせていただくような形で、都道府県が行う共同調達の仕様の策定や調達を技術的側面から支援したいと。
　あと、ハードウエアの調達だけやってもしようがないので、その上で、ＧＩＧＡの予算とは別に、今後都道府県がやっていきますソフトウエアであるとか学習教材につきましてもカタログ等を整備いたしまして、これに適合するものにはどんな教材があるのか、どういう特徴があるのかといったようなところも整理をしながら情報としてお届けしていくように取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
○山本佐知子君　入札になって予算ありきということは分かるんですけれども、本当に動くと、動き始めると、やはりこのソフトの部分で非常にまだまだ知識が統一化されていないところがたくさん学校の現場ありますので、是非こういったソフト対策というものもフォローしていただければなと思います。
　次に、ネットリテラシー、情報モラルについての質問いたします。
　このＧＩＧＡスクール導入されて端末が一斉に皆さんに配付された当初、デジタル庁は二〇二一年に学校にアンケートを取っているんですね。そのときに、やっぱり心配事として、情報モラル教育の充実、それからインターネットの使用ルールの遵守への懸念点、こうしたこと、こうした心配点がかなりの数として挙がっていました。
　今は、その上、生成ＡＩとかフェイクニュースとか、やっぱり考えなきゃいけないことたくさん出てきたわけでありますけれども、こうしたやっぱりリスクというのは、じゃ、デジタルが暮らしの中で入ってきている以上、完全に子供たちからシャットアウトするということも現実的ではありません。むしろ、これから未来を担う子供たちがデジタル社会でトラブルにならずに生きていける能力を養う、そして、このデジタル社会の秩序を維持していくために、どういう点に注意をして、どういうリスクがあるのか、どういうことをやっちゃいけないのか、そういったことを子供たち自身が考えてできるようになるということが非常に大事だと思っております。
　こうしたネットリテラシー、そして情報モラル教育について、学校現場での取組、課題を文科省に伺います。
○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　ＧＩＧＡスクール構想で整備されました一人一台端末の日常的な活用が進む中で、御指摘のような情報モラル教育の重要性というのは一層増してきていると認識しております。この点につきまして、学習指導要領におきましては、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けまして、様々な方法で情報を収集、比較する学習活動、また誤った情報や危険な情報があることを考えさせる学習活動、またネットワーク上のルールやマナーを考えさせる学習活動、こういった活動を通しまして、全ての学校現場で情報活用能力が身に付くような取組を求めているところでございます。
　また、その一方で、学校任せだけでは最新の状況への対応が困難であるということもありますので、国としましても、生成ＡＩ時代の留意点を示したガイドラインを策定するとともに、真偽の検証、また動画教材の提供やオンライン研修の開催なども切れ目なく実施しております。
　ＧＩＧＡスクール構想第二期に向け、これらの取組をより一層充実させてまいります。
○山本佐知子君　ありがとうございます。
　学校の先生に伺いますと、大体小学校高学年ぐらいからスマホを持つ子供が増えて、この年齢からこうしたネットリテラシーを理解できていないと、いろんな問題が非常に顕在化をしてきているということを伺いました。
　学校でこういった教育をするときに教員の皆さんでは大変なところというのは、今、通信会社とか電話のキャリアがやっぱり出前授業をどんどん行っていますので、そうしたものも非常に活用していただいているということも付け加えさせていただきます。
　最後に、ＧＩＧＡスクール構想、これからもまだまだ次のステージへ進んでいくわけでありますけれども、今、例えば生活習慣の乱れとか視力低下の心配とか、そういった懸念点も指摘されていますが、一方で、地方にいても教育格差をなくせる、そして、特別支援学級の子供たちや、今なかなかやっぱり自分で発表、手を挙げて発表しにくいな、そういった子供たちもコミュニケーションが取ることができる、あるいは外国人の子供にも垣根が低いとか、いろいろ学びのオプションがこのＧＩＧＡスクール導入によって増えています。また、孤独、孤立に苦しんでいる子供たちを救う手段にもなり得ると思っております。単に調べ物をするだけではなくて、多様な活用をしてデジタル社会で活躍できる子供たちを増やす、そして、そういった子供たちを救うことのできる教育改革がＧＩＧＡスクール構想だと思っております。
　こうしたＧＩＧＡスクール構想の持つ可能性について、日本のデジタル政策を牽引されている河野大臣、デジタル行政改革担当大臣としてもどのように関わっていかれるのか、是非見解を伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　オンライン教育の規制改革を進めてまいりました。このオンライン教育、子供一人一人の能力、環境に応じた最適な教育を受けることが保障できる、それに向かっていけるものだというふうに思っておりますので、これからもしっかりやっていかなければならないと思っておりますし、また、一人一人に適したプログラムを提供すると同時に、子供たちがそこで一緒にプロジェクトを完結するような、この一緒に協働しながら学ぶ、そういうこともできるようになるんだろうというふうに思っております。
　最近はやはり不登校の子供たちが増えてきていて、そういう子供たちにも学びの場を提供するという意味でもこのオンライン教育は非常に大事だと思っておりますので、そこのところもしっかり見ていきたいというふうに思っております。
　また、自治体がこの端末を調達する手間が大変だ、あるいはばらばらに調達すると隣町ともうハード、ソフトが違うみたいなことがありましたので、何とか都道府県単位でまとめていただくというようなこともやってまいりました。
　また、今、文科省と一緒に、このオンライン教育のＫＰＩみたいなもの、それからオンライン教育で何を目指すかというロジックモデルのようなものをしっかりとつくっていこうということで文科省でも検討していただいていると思いますので、そうしたことを通じて、日本の教育の複線化に向けてこのオンライン教育というものをしっかり活用してまいりたいと思っております。
○山本佐知子君　ありがとうございます。
　自民党の部会でもこのＧＩＧＡスクールについてはいろいろな自治体の方のヒアリング等も私も出席をして、本当に現場の教員の皆さん始めすごく頑張っていただいております。是非、その使う環境整備ですね、国がこれからも責任を持って、また大いにバックアップしていただければと思います。
　さて、これから二つ、地方創生について伺います。
　まず、農林水産業の振興という観点からです。
　三重県には御浜町という、人口九千人という町があります。ミカンの栽培が有名なんですけれども、非常に今、作れば作るほど極わせのミカンというのは高く売れまして、町でももっと就農者を増やしたいと考えています。
　そこで、町は本格的なＰＲ動画を令和四年に作って、なおかつメンター制度とか長期研修とか、そういったものを非常に充実させて新規就農者の受入れ体制をこの役場で頑張ってつくったんですね。そうすると、令和三年度には、このＰＲ動画作成前には新規就農相談数というのは二件で就農者は八名だったんですが、この自分たちで頑張った後、五年度は何と相談数が三十八、そして新規就農者と長期研修者合わせて二十五名に激増、まあ九千人の人口なんで、これはもう激増なんです。激増しました。
　だけれども、こうした広報活動の経費というのは、就農者を生む活動でもあるにもかかわらず、農水省の予算ではちょっといろいろ、なかなか、この新規就農の支援のための一体的な取組でないということで、なかなか補助対象にするのが難しかったということがありました。したがって、こういった動画も実は町が単費で作成をしたわけであります。
　そして、私も町に伺って、何が今一番困っていますかと聞いたら、農業の技術的なところじゃなくて住むところが一番困っていると言うんですね。で、いや、空き家いっぱいあるんじゃないですかと言うんですけれども、いやいや、実際に住むところは本当にもう少ないんですと。で、せっかく新規就農来てくれても住むのは隣の町とか、そういった残念な形になっているということを伺いました。
　今、本当に地方ではどうやって地域を活性化して人口を増やしていくか必死で考えています。もう一歩国の支援があればもっと活性化できることもたくさんあります。地方創生を進めていく上で、特に、本当に地方の現場へ行くと、この農林水産業振興というのは大変重要な視点であります。
　デジタル田園都市構想の中でこの農林水産業をどのように位置付け、また今後どのように取り組んでいくのか、大臣に伺います。
○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。
　このデジ田戦略におきまして、農林水産業は生産性の維持向上、それから担い手の育成確保が喫緊の課題であるという認識を持っておりまして、その中で、女性や若者も含めた様々な人材が活躍できる魅力ある産業とし、それから輸出促進ですとか環境との調和、こういったものにも資するということで、スマート農林水産業の推進等、こういったものを位置付けられているということでございます。
　今委員から御指摘ありました農業に関するＩターン広報、それから居住の御支援、特に自治体ということでは、デジタル田園都市国家構想交付金を使いまして各地方公共団体の自主的、主体的な取組について分野横断的な支援を行っております。
　具体的にはということで、新規就農者に向けたプロモーション、それからお試しの農業体験ツアーですとか、それから廃校となった小学校跡地に移住体験住宅を新設し農業体験を実施するものであるとか、それからまさにスマート農業、デジタル、こういったところで様々な御支援を行っておりまして、こうした中で是非御活用いただければと考えております。
　以上でございます。
○山本佐知子君　ありがとうございました。是非私も紹介していきたいと思っております。
　次に、医療の観点から地方創生について伺います。
　先日、自民党の漁港漁場整備推進議連の皆さんが三重県の鳥羽の離島に視察に行きました。水産業の皆さんと意見交換しまして、当然、この漁港整備とかそういった要望が出るんだなと思ったんですけれども、一番困っていること何ですかと聞いたら、お医者さんが島にいないということでした。それが漁師さんの一番困っていることということでお話が出ました。通常は島の診療所に定期的にお医者さん通ってくださいますけれども、台風など、今もう事前に分かっていますから、そういったときにはもう島に元々もう渡ってこれない、来ないそうです。でも、そういうときに限って緊急事態が発生するわけですね。だけれども、船を出すことはもうできません。そして、命に関わる問題なだけに大変切実な訴えでありました。
　へき地医療の解消策として、オンライン診療など進んでいます。私も、昨年のこの特別委員会でもオンライン診療について質問させていただきましたが、こういった取組は良い事例があればすぐにでも横断的に全国にもっともっと進めていくべきと考えています。
　私も三重県の南部の人口の少ない地域の病院を回って御意見をまたほかにも伺いましたけれども、過疎地における医療体制が維持できるかどうかへの不安、これは住民だけじゃなくて医療現場で働いている皆さん自身が持っている不安でもありました。特に若い家族世代にとっては、やっぱり地方から離れてしまう大きな要因は、子供の教育そして医療への不安であります。
　医療格差の解消、これは地方創生の視点からも、もう是非是非これは不可欠であると思っておりますけれども、医師である自見大臣の見解も教えていただければと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　少子高齢化や人口減少が進む中で、医療資源やサービスの提供人材が限られる地方におきましても、デジタルの力を活用しつつ、必要な医療を提供し、安心して暮らし続けることができる環境を整備することは、地方創生の観点からも重要であると認識をしてございます。
　このため、令和四年十二月に策定をされ、昨年十二月に改訂されましたデジタル田園都市国家構想総合戦略における四つの柱の一つとしても、魅力的な地域をつくるにおいて、遠隔医療の更なる活用に向けた基本方針の策定や好事例の横展開等の具体的な施策を位置付けさせていただいております。
　また、地方創生の観点から、デジタル田園都市国家構想交付金を活用することで、例えば、委員の御地元でございます三重県いなべ市におきましては、オンライン診療のための専用車両を活用した診療、相談の環境体制の構築を進めるなど、地方自治体における遠隔医療の更なる活用に向けた支援を行っているところでございます。もちろん、委員が言及されました急性期の疾患ということであればまた別の文脈にもなろうかと思いますが、いずれにいたしましても、遠隔医療の更なる活用に向けた支援を行ってございます。
　加えまして、出産、子育てでございますが、こども家庭庁においては、まあ出産、医療でございます、遠方の分娩施設で出産をする妊婦への交通費及び宿泊費の支援を行うものと承知しておりまして、その際にもデジタルを活用して母子保健の自治体間の切れ目がないような連携を進めているとも承知をしております。こうした取組も地域医療に貢献するものと期待してございます。
　引き続き、こうした取組や関係省庁との連携を促進し、デジタル田園都市国家構想の目標である全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現に努めてまいりたいと考えてございます。
○山本佐知子君　ありがとうございます。厚労省だけでなくて、省庁横断でこのように地域医療、また、へき地医療について進めていただいているということは大変心強いことです。
　ありがとうございました。