maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○仁比聡平君　水俣病の被害者団体が、この七十年にわたってこういう宣言を出していますよ。水俣病の七十年は、原因究明を妨害する企業と被害を矮小化する行政による被害者切捨ての歴史であった。環境省が、あるいはチッソや昭和電工、この加害企業が被害を矮小化する、原因から逃れようとする、責任逃れをしようとする。それどころか、チッソでいうとですよ、公式確認されて、もう水俣湾に猫がいなくなった、カラスが落ちてくる、あの劇症の患者さんたちが、あるいは胎児性の患者さんたちが生まれてくるということの下でですよ、十二年間アセトアルデヒドの生産を続け、有機水銀を排出し続けたんですよ。やめたのは、そういう化学の工業が、電気を使ってという工業が、もう変わったからですよ。国はその時期になってやっとこさ、あるいはチッソがアセトアルデヒドの生産を終えるのを見届けたかのようにして公害だって言ったわけでしょう。
　何でそんなことになったのか。この七十年を振り返ってみたときに、その下で、私たちの目の前に深刻な被害を訴える方々が、例えばノーモア・ミナマタ第二次訴訟でも、千六百人を超えて裁判に提訴しておられるんだと、この方々を全て救済するということが国の責任になるなと、大臣がその先頭に立たなきゃいけないんだということを是非受け止めてもらいたいと思うんですね。
　これまで政府は度々にわたって水俣病問題の最終的かつ全面的な解決をするんだといって二度の政治解決を行ってきましたが、最終的でも全面的でも解決はされていないということが明らかでしょう。
　その一つに、二〇〇九年の水俣病特措法というのがありますが、これに申請をして非該当とされたという方が、熊本、鹿児島の両県でおよそ一万人ほどいらっしゃいます。この方々は、例えば水俣市の一部、対象地域とされていたところに住んでいれば、これで暴露があっただろうとみなされて、県が指定する医師の診断を受ける、ここで特有の症状があれば救済対象となるという仕組みでしたが、その対象地域の外、対象地域外と言われた方々は、資料に環境省の運用を書いていますけれども、おうちが漁業で、漁業者だということがはっきりしているとか、そうでなければ、月のうちほとんどの日数、対象地域に通勤をしていましたとか、あるいは魚類をほとんど水俣湾などから入手していましたと、だから領収書、五十年前の領収書でも出せとでも言うのかということが当時問題になりましたけれども、そういう要件が満たす資料がなければ医師の検診も受けさせていないんです。
　対象地域と環境省が指定する地域の外にいた人は、医師の検診さえ受けさせず、その中には民間の医師が水俣病特有の症状が明白にありますと診断書出している人もいるんですよ。だけど、公的検診を受けさせずに非該当という通知を、一片の通知を送り付けたというのが特措法の負の運用の現実ですよ。
　私は、環境省に、新潟県市も含め、熊本、鹿児島のこの非該当とされた者のうち公的検診を受けさせていないという方々の数はどれだけかというふうに尋ねましたが、環境省、いかがでしょうか。
○政府参考人（伯野春彦君）　お答えいたします。
　水俣病被害者特措法に基づく救済措置に関しまして、非該当となった人数は、熊本県では五千百四十四名、鹿児島県では四千四百二十八名、新潟県では百二十名と承知しております。
　なお、非該当とされた方のうち公的検診を受けていない人数については、関係県に確認を行ったところ、特措法の救済措置に係る判定においては、申請者の属性や対象地域の内外、年齢等で区別することなくお一人ずつ判断がなされており、該当、非該当で分類した集計は行っていないとのことであり、回答は困難でございます。
○仁比聡平君　不知火患者会が訴訟の第一陣から四陣の原告たちを調べたら、九四・七％が検診を、公的検診を受けさせてもらえずに、そのまま非該当という通知を受けているんですよ。症状があって申請している人の九五％が検診さえ受けられずに私たちの目の前で苦しんでいる。だから、資料の最後にあるように、新潟の市長が大臣の発言に対して、人ごとのような発言内容で我々の苦しい立場が分かっているのかと激怒しているわけでしょう。
○委員長（西田昌司君）　仁比君、質問時間が終了しました。
○仁比聡平君　国の被害者救済の責任を果たすよう根本的に転換をすべきだということを強く求めて、今日は質問を終わります。
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○委員長（西田昌司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森まさこ君が委員を辞任され、その補欠として山本佐知子君が選任されました。
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○奥田ふみよ君　れいわ新選組、奥田ふみよです。
　今日も原発について質問させていただきます。
　昨日の環境委員会でも原発のデータ不正問題について質問させていただきましたが、原子力規制委員会も環境省も国民の生存権をないがしろにする憲法違反行為ばかりで、その無責任極まりない行為に怒りと危機感しかありません。
　なぜなら、日本の電力会社は、余りに原発の事故や不備を隠したり、そもそもの数字を都合のいいように改ざんしたり、うそをつきまくっているからです。しかも、それを政府は見抜けない、いや、見抜くつもりがないぐらい、まるで放置プレー状態のような現状です。
　昨日、環境委員会でも質問した件ですが、全原発のデータについて改ざんや不正はないか、再点検に必要なマンパワー、人員増強と、それに係る国家予算、人とお金を今すぐ回して、調査機関を設置してください。全ての国民の生存権の問題だからです。憲法を守っていただきたい。
　昨日、原子力防災担当大臣、石原大臣にお尋ねしたところ、管轄外だと、原子力規制委員長に尋ねてくれとのことでしたので、山中規制委員長にお伺いします。この調査機関設置、設けるか設けないか、お答えください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　中部電力の不正事案につきましては、操作されたデータが統計的な不確かさを含む手法で導出されたものであり、科学的な数値解析のみで異常を検知することは科学的に困難なものでございました。
　他方で、新規制基準適合性に関わる設置変更許可処分を行った他の発電所につきましては、許認可に関わる多層の審査制度や検査制度、申告制度を通じて、安全上の課題は見出せられていないことから、今回の中部電力の不正行為と類似の情報は寄せられてございません。また、他の事業者に対して、本事案を踏まえた横断的な調査を行う必要はないと考えております。
　しかしながら、規制委員会としては、中部電力の不正行為に関わる事実関係等について、原子力規制検査を通じて現在確認しているところでございます。
　これらを踏まえまして、本事案と同様の不正が起こりにくいような環境づくりや審査プロセスの改善を原子力規制委員会の方で検討してまいりたいと考えております。
○奥田ふみよ君　何かあったら困るんですよ。その前に未然に防がなきゃいけない、それが政府の役割じゃないんでしょうか。
　昨日、原子力防災担当大臣、石原大臣にお聞きしたところ、管轄外と言われました。大臣は原子力防災担当大臣でいらっしゃいます。つまり、防災未然に防ぐ、二度と未曽有の原発事故を繰り返さないために、今のうちから徹底して未然に手を打たなければいけないんじゃないんでしょうか。
　今更、今明らかになったこのデータの改ざん、不正問題に対して、それでも無関係だと、管轄外だと言い切れるんでしょうか。調査機関を設置して防災してください。大臣からも一言お願いいたします。
○国務大臣（石原宏高君）　昨日も申し上げましたけれども、御指摘の点については、原子力規制委員会が法律に基づき独立した立場で判断を行っている事項であり、私自身がその内容に立ち入って答弁することは適切ではないというふうに考えております。
○奥田ふみよ君　配信を御覧の主権者の皆様や傍聴席にいらっしゃる主権者の皆さん、今の答弁、しっかりお聞きになったでしょうか。
　どこまでも管轄外、全ての国民の人命に関わるのに、それぞれの部署で責任を押し付け合って、結局誰も責任を取らない。先ほどの水俣の問題とリンクしているんでしょうか。それらのしわ寄せ、命の危険にさらされるのはいつも国民です。一番弱い立場の市民です。だから、私は、この国会の中にいつも一番の主役である真面目に働く国民、主権者が全くいないよというこの異常さを必死で傍聴に来られる主権者の方や配信を御覧の主権者に伝え続けているんです。今日も伝え続けています。政府によるこの危機感、危機感極まりない、危険極まりない、国民の生存権を守るどころか国民の命を奪いに掛かる政府の運営の下、この国で懸命に生きる主権者の皆さんに是非知っていただきたいことがあるんです。
　今日の本題に入らせていただきます。
　台湾有事発言で一気に他国との緊張感を高めてきた上に、軍拡を強硬に推し進める高市政権。日本の原発がもしテロリストに占拠されてしまったらどうなるのか。そもそも軍拡する前に、日本の原発のテロ対策、これ徹底して万全体制にしてからだろうという点について質問させていただきます。
　十五年前の福島第一原発東電過酷事故が教えてくれた恐ろしい現実はたくさんあるんですけれども、その一つが、電源施設が壊れただけで原発は制御不能になってしまう、これが今の福一ですが、日本に戦争を仕掛けようとたくらむ国があったとして、高度な兵器がなくても、軽武装の小部隊が集まり、数人のテロリストが電源施設を破壊するだけで原発は制御不能になってしまうんだということを訴えている専門家がいらっしゃいます。
　山中規制委員長、軍拡一本のこの高市政権の下、日本の原発、テロ対策はもちろん万全ですよね。お答えください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　我が国の原子力発電所におけるテロ対策につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、事業者に対して、テロリストに対する侵入防止や早期検知を行うための種々の防護措置を義務付けております。
　具体的には、フェンス等により施設の周辺等に複数の区域を設けて、センサー、監視カメラ等を設置し、警備員による巡視。事案が生じた場合には、対応計画の策定等の措置を要求しております。
　そのほか、故意による大型航空機の衝突などのテロリズムも想定し、原子力発電所が損傷したとしても、大量な放射性物質の放出を抑えるために、電源車やポンプ車に加えて、重大事故等対処対策の信頼性を向上させるため、頑健な設備である特定重大事故等対処施設の設置を求めているところでございます。
　規制委員会としては、引き続き、原子力施設の防護、テロ対策が全体として一層実効性のあるものになるよう、治安機関と強力に連携、協力の下、適切に対応してまいります。
○奥田ふみよ君　ありがとうございます。
　一見聞こえはいいんですけど、今おっしゃっていた民間の警備員というのは、民間ですから武装も何もされていらっしゃらないということですよね。それ、大丈夫なんでしょうか。相手がプロのテロリスト、相手、丸腰でしょうか。軽武装していない人たちがテロリストである可能性が高いんでしょうか、日本の場合は。それで対応できるんでしょうか。
　アメリカでは、民間警備会社が各原発に完全武装で常駐し、政府部隊との実践的訓練、フォース・オン・フォースというものを定期的に行っているということです。これに対して、日本では、東電過酷事故の後に、間違いなく、銃で武装しているテロリストに対して、自動小銃等で武装した専門の防護要員を原発施設内に配備するということも可能になったということですが、お尋ねします。
　日本の原発は、今、全部で何基ありましたっけ。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　特定原子力施設に指定をされました東京電力福島第一原子力発電所に六基ございます。これを除いた国内の実用発電用原子炉は、建設中のものが三基、新規制基準への適合性を確認し運転を再開をしたものが十五基を含めまして、建設が完了し運転段階に入ったものが三十三基、廃止措置中のものが十八基ございます。これらを合わせますと、全部で五十四基になります。
○奥田ふみよ君　五十四基ということです。
　福一から十五年です。ここまで高市政権、軍拡を国民にあおっていらっしゃるんですから、専従、常駐の武装警備部隊はもちろん全原発に配備されていらっしゃいますよね。お答えください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　原子炉等規制法においては、物質の種類や量に応じまして防護対象となる特定核燃料物質を取り扱う場合に防護措置を実施することを義務付けております。
　具体的には、原子力発電所実用炉発電用原子炉十七事業所のほか、加工施設七事業所、試験研究用原子炉六事業所、研究開発段階発電用原子炉二事業所、使用済燃料貯蔵施設一事業所、再処理施設一事業所……
○委員長（西田昌司君）　指名を受けてから発言してください。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えを最初にさせていただきましたように、原子炉等規制法においては、物質の種類や量に応じて防護対象となる特定核燃料物質を取り扱う場合に防護措置を実施することを義務付けております。
○奥田ふみよ君　私は今、五十四基の原発、全原発にこの武装警備隊配備しているかということを質問したんですが、改めてお答えください。
○政府参考人（石川泰三君）　お答えいたします。
　原子力発電所の警備体制についてのお尋ねでございますけれども、警察では全国の原子力発電所の警戒警備に当たっているところでございまして、具体的には、自動小銃やサブマシンガン、ライフル銃、耐爆・耐弾仕様の車両などを備えました原発特別警備部隊が常駐をして警戒警備を実施しているところでございます。
　今後も、各原子力事業者などとの連携を強化するとともに、部隊の練度の向上や装備資機材の充実などに努めまして、原子力発電所の警戒警備に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○奥田ふみよ君　この武装警備している人たちは現場にいらっしゃるということで大丈夫ですか。
○政府参考人（石川泰三君）　お答えいたします。
　この警察において原子力発電所の警備を行っております原発特別警備部隊につきましては、常駐をいたしておりまして、二十四時間体制で警戒警備に当たっているところでございます。
○奥田ふみよ君　先ほど、民間の非武装、丸腰の方たちはどこにいらっしゃるんですか。その振り分けというのはどういう感じなんですか。
○政府参考人（石川泰三君）　お答えをいたします。
　原子力発電所につきましては、これは各事業者の方で警備会社と契約をされたりするなどして警備員の方も配置をされているというふうに承知をしております。
　その上で、警察といたしましても、原発警備部隊、原発特別警備部隊を常駐をさせておりまして、こういった原子力事業者でありますとかあるいは警備員とも連携をしながら警戒警備に当たっているところでございます。
○奥田ふみよ君　そうしましたら、その全原発五十四基の原発に、その非武装の民間の常駐されている民間の警備の方と、あと武装されている機動隊の方たちが二セットというか、そういった形で全ての五十四基の原発に常駐されているという理解でいいですか。
○政府参考人（石川泰三君）　お答えをいたします。
　これ、具体的にどこの原子力関連施設にこの原発警備特別部隊を常駐させているかということにつきましては、これは個々の原子力施設の警備に関する話でございますので、その警備体制が明らかになることによって今後の警察活動に支障が生じるため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○奥田ふみよ君　でも、フォース・オン・フォース、アメリカの原発は全部配備していると公開しています。何で日本は公開できないんでしょうか。今のお話聞いていますと本当にいろいろ不安が重なるんですけれども、なぜこの五十四基全てに配備しているかしてないかって言えないのかが疑問です。
　多分何度聞いても答えは同じでしょうけれども、うがった見方をすればですね、うがった見方をすれば、これ配備しているかしてないかというのが明確にならなければ、配備してないことを隠しているということも捉えかねないんですよね。そういったふうに捉えかねないと、私は聞いていて思ってしまいました。
　そして、今は原発だけに限ってお尋ねしましたけれども、ちょっと時間も迫ってきたんですが、ほかにも核が、核施設いろいろありますよね。先ほど山中委員長が途中ちょっと施設の御紹介してくださいましたけれども、様々ありましたね、今ちょっと教えていただきました。全部で五十二か所あるんです、原発以外で。原発の施設以外で五十二か所ある。全部で百六か所になるんですね。この百六か所に全て核があります。だから、これらの施設も全部、全て万全のセキュリティー対策が必要なんです。だってそうでしょう、核が入っているんだから。
　改めて、国民感情としては、国民感情、私、すぐ近くに原発があるんですけれども、原発がなくたってあったって、もしその使用済みの核燃料の施設が近くにあったら怖いですよ。もしテロリストが来たらどうなるんだって。それが当たり前の国民感情です。改めて、その今の危機感というのを、危機感を私は自分自身持ちましたね、今の返答をいただきまして。
　未曽有の福一東電過酷事故が起こって十五年たちました。大臣、原子力緊急事態宣言、福一の緊急事態宣言、解除されましたか。
○国務大臣（石原宏高君）　福島第一に関する緊急事態宣言は解除されておりません。
○奥田ふみよ君　解除されていないということです。
　原発、推進しまくって、そして軍拡もごりごり推し進めて、それでこの緊急事態も解除されない。そうならば、まず全ての核施設にテロ対策万全にするということを、知る権利の下、全ての国民が安心できるような体制取っていただきたいと思うんですね。
　そして何よりも、この緊急事態宣言を解消するということは、もちろん帰宅困難区域もしっかり安全にしてからだと。できるんでしょうかと。それができるんだ、できるのであれば、そうやって軍拡だったり推進もしていただければいいと思いますが、そうじゃない現実となぜ向き合ってくださらないのか。原子力防災担当大臣のこの防災、二度と過酷事故を起こさないように、未然に万全を期してあらゆる手段を尽くして防災する、まさにその点が大臣に問われていると思います。
　ロシア・ウクライナ戦争では、このザポリージャ原発が実際に真っ先に軍事制圧されました。国家間の武装、武力戦争に、紛争においても、原発がまず標的になるということがはっきりしたんです。
　原発の核は平和利用とはいいますが、一方で、最終兵器として原子爆弾として大量殺りくのために軍事利用される。平和利用と軍事利用の違いは、核分裂の速さと濃度です。この低濃縮か高濃縮かの違いだけで、核は核なんです。
　私は、この他国との緊張をわざわざ生んで軍拡をあおる高市政権、国民の命を守るのが務めなのに、やっていることは真逆だと言いたい。人殺しの武器を買いまくったり、人殺しの武器を国内で作って海外に売り飛ばすような落ちぶれた商売を始めると意気込む日本。メード・イン・ジャパンの武器で破壊された国は、必ずその国にやり返されますよ。そんな日本にある原発がその国のテロリストにもし占拠されたらどうなるのか。占拠されないためのアメリカ型対策を、危機感を持って、軍拡より先に早急に保障していかなきゃいけないんじゃないんでしょうか。
　海外の戦争でもイの一番に原発が占拠されている、その教訓を、全国民の命を守るための法整備、何でやってくれないんですか。生存権の問題、憲法二十五条と、違反だと言わざるを得ないんです。だって、原発だけでも五十四基あるんですもん。これはまさに自国に向けた核弾頭なんです。
　主権者の皆さん、これ以上人間は核を増やしてどうするんでしょう。二〇二五年六月時点で、ロシア、アメリカ、中国、フランス、イギリス、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の九か国が保有する現核弾頭の合計は九千六百十五発、もう使えない解体待ちの核を含めれば一万二千三百四十発。加えて、原発の核は世界で四百三十三基もある。これって全部核、そして地球はたった一つ。たった一個の地球にこれだけおびただしい核が存在している。この狂った現実を全ての政治家はもちろん、全ての主権者の皆さん、向き合ってください。
　徹底した平和外交を貫く政治にみんなで変えなきゃ、もう後がありません。主権者の皆さんにこの地獄のような現実を無視し軍事ビジネスで稼いでいくと言い放った自民党、他国との不安をあおり軍拡を推し進める政治家、必要ですか。
　終わります。
○委員長（西田昌司君）　他に発言もないようですから、国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時二分散会
○委員長（西田昌司君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月八日までに、ラサール石井君、吉田忠智君、伊勢崎賢治君、上田勇君、司隆史君及び江原くみ子君が委員を辞任され、その補欠として古賀千景君、森ゆうこ君、大島九州男君、伊藤孝江君、秋野公造君及び川合孝典君が選任されました。
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○委員長（西田昌司君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田昌司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和六年度決算外二件の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田昌司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和六年度決算外二件の審査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田昌司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（西田昌司君）　速記を起こしてください。
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○委員長（西田昌司君）　令和六年度決算外二件を議題といたします。
　本日は全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中西祐介君　おはようございます。自民党の中西祐介でございます。
　高市総理を先頭に、閣僚の皆様には日々国家国民のために力を尽くしていただきまして、心から感謝を申し上げる次第です。
　本日は、令和六年度決算審査を通じた経済安保、また危機管理投資、成長投資を中心に、テレビ入りですから分かりやすく質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、高市総理の号令で、各大臣がそれぞれゴールデンウイークも外交日程に合わせ、原油あるいは資源、エネルギー調達のために奔走いただいておりまして、心から感謝申し上げます。
　実は私の父親は外国航路の船員だったんですが、イラン・イラク戦争のときにタンカーに指名され、ホルムズ海峡を通ってペルシャ湾の一番奥深くのクウェートから無事帰還したのが一九八八年、私九歳のときでした。戦時下の中東で無事帰ってくる保証もない中、民間船員の父あるいは我々家族も日本を立つ際には涙があふれて、もう今生の別れになるかもしれないと、そうした相当な緊張感があったことを覚えています。
　是非総理から、国家のエネルギー調達のために命を懸けて頑張ってくださっている船員あるいは船舶会社の皆様に励みとなるような言葉を賜れば幸いです。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　事態発生から二か月以上が経過しました。ペルシャ湾内の日本関係船舶の船員の皆様におかれては大変な御苦労をされていると承知をしております。非常に高い緊張の下でそれぞれの任務に当たっておられる船員の皆様や、また運航会社の皆様に対して、改めて心からの感謝を申し上げます。
　政府としては、今もなおペルシャ湾内にとどまる日本関係船舶を含む全ての船舶の一日も早いホルムズ海峡通過を実現するために、あらゆる外交努力及び調整を積極的に続けてまいります。
○中西祐介君　総理、誠にありがとうございます。
　当時、この危険な任務に従事した船員に、当時の運輸大臣から特別表彰というものがされたと伺っておりますが、是非今回も御検討いただきたいというふうに思います。
　日本の輸出入の九九・五％は御案内のとおり海上輸送、まさに国家の海運こそ我々の生命線であるというふうに認識しています。
　四年前、経済安保推進法が成立し、重要物資の供給確保や先端技術開発にも注力してきましたが、その物流を担う外航船員の日本人数は、ピークの五万七千人から、二〇〇〇年代初頭以降ずっと二千人台で推移しています。今回、中東に出向いた日本船籍四十五隻、千人のうち、日本人は二十四人でございました。
　全長三百メートル以上、また二十万トン級の船を動かす父の背中は偉大で、危険と隣り合わせつつも懸命に働く姿に誇りを持っておった次第です。国家の機能維持の観点から、日本人船員確保策をどう考えるか、大臣に伺います。
○国務大臣（金子恭之君）　おはようございます。
　今、中西委員からお父様のこと、それから御家族のことを、本当に切実なる思いで今の現状を見届けていただいていると思います。
　事案発生から二か月以上が経過をし、引き続きペルシャ湾内に日本関係船舶四十隻がとどめ置かれる中、船員の皆様におかれては大変な緊張状態で御苦労されているものと承知をしておりますし、また御家族の皆さん方も同じような心配をされているということで、日本船主協会等と、あるいは外務省とも連携をしながら、船員の方のみならず御家族の方々にも適切な情報をお伝えできるように今努力をしているところでございます。
　大変御苦労されている船員の皆様をねぎらうために、今総理に御質問されたわけでございますが、今御提言いただきました特別表彰について検討してまいりたいと思います。
　次に、日本人船員確保についてのお尋ねですが、四面を海に囲まれた我が国にとって貿易量の九九・五％を担う外航海運は我が国の経済、国民生活を支える基盤として極めて重要であり、我が国の安定的な国際海上輸送を確保する上で日本人船員はその中核となるべき重要な存在であり、今後も一定数の確保が必要と考えております。
　このため、トン数標準税制の適用を受ける外航海運事業者に引き続き外航日本人船員の確保を求めるとともに、事業者側が求める一般大学の卒業生を対象とした三級海技士の養成数の拡大を図るなどの取組を進めているところでございます。
　また、船員教育機関の卒業生を対象とした外航船での実務訓練の実施などを支援をし、外航船への就業を促進するなど、外航日本人船員の確保に引き続き取り組んでまいります。
○中西祐介君　二〇二八年度に向けて一・五倍を目指すという目標に対しては大変高いハードルがあると思いますが、大臣の御地元の天草地域も内航船主の集積地でありますし、私の地元は尾道海技学院阿南校として六級海技士の養成講習などを行って、海の男の裾野拡大に努めているところでございます。外航船、内航船、いずれも国家の命運を担う海事振興というものに大臣の指導力を願いたいと思います。
　次に、ゴールデンウイーク中、地域をみっちり回らせていただいておりましたが、県外観光客の車が非常に目立ちました。ガソリン価格は百七十円で安定推移をしていただいているおかげだというふうに認識します。
　現状の原油調達の見通しを伺いたいと思いますと同時に、塩ビパイプが不足しておりまして、自宅の造成をするにも排水管が引けず工費がかさむといった声もございました。政府は、プラスチック、樹脂、ゴム材料、梱包材などに使われるナフサの調達に全力を傾注をいただいておるところですが、製品の目詰まりがどこで起きているのか、分析と見通しがあれば伺いたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　原油や石油製品、それからナフサについても、繰り返し総理からも発信いただいていますが、年を越えてしっかり確保できる見通しは立っているということであります。その上で、御指摘の目詰まりが生じているということで、これしっかり解消に努めているところです。
　経済産業省としては、御指摘の塩化ビニール管を含む石油化学製品の供給状況に係る情報提供窓口を設け、お困りの事業者から寄せられた情報を踏まえ、例えばサプライチェーン間での供給見通しの共有とか、あるいは生産強化や在庫活用の促進、そして需要者に対しても需給逼迫防止のため通常量の調達を行うよう業界団体を通じた要請を行うといった対応を実施することで、供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消していっているところでございます。
　引き続き、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に支障が生じないよう取り組んでまいりたいと思います。
○中西祐介君　国民生活に大きな影響ある分野でありますので、引き続き丁寧な目配りをお願いしたいと思います。
　さて、令和六年度決算につき伺います。
　経済成長で税収増を目指すという責任ある積極財政は、国民の皆さんに高く支持をされているところだと思っています。令和六年度一般会計決算税収は七十五・二兆円、私が初めて当選した平成二十二年は四十一・四兆円で、直近の令和八年度予算は八十三兆円ですから、まさに十六年間で倍増したということになります。特に直近、この六年間で単年度ベース二十兆以上税収が増えたということを実現したのは驚異的な姿だと思いますが、その要因を総括した質疑が余り見当たりませんでしたので、片山財務大臣から見解を伺います。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに委員御指摘のとおりでございまして、この国の一般会計の税収は一貫して伸びておりまして、令和八年度は八十三・七兆円を見込んでおります。この伸びの背景ですが、マクロ経済的に申し上げますと、累次経済対策、補正予算を取って、コロナ禍でも経済が下支えされ、かつ所得環境の改善に向けた賃上げ支援等の各種施策で政府が確実に実施してきた中で、足下でＧＤＰの方も名目で六百兆円を超えて今や七百兆円に近づいていると、景気の緩やかな回復につながっていると、こういうことがまずあると思います。
　さらに、このマクロ経済環境の中で、近年の国の一般会計税収については、企業収益の増や好調な株式市場などを背景に、法人税、金融所得等に係る所得税、相続税等も大幅に伸びているということに加えまして、賃上げなど所得環境が改善する中で、給与、消費の伸びに応じて給与に係る所得税や消費税も伸びていると、このように分析できると認識しておりまして、まさに私どもが目指している方向と軌を一にした数字が出ていると思います。
○中西祐介君　アベノミクスからつながって、また高市政権までつながる、この流れが功を奏していると思いますが、それを踏まえた上で、国民の利益実感というものは差が大きいんじゃないかというふうに感じます。
　景気回復の過程は、Ｋ字型経済ということで、つまり、右肩上がりの層と遅れてその恩恵を受ける層、二極化する傾向にございますが、まさに直近の個人消費は、旅行や外食などサービス消費は実質ベースでも大きく伸びている一方で、多くの物品が値上がりし、食料品を含む生活必需品で節約志向が強いというふうに感じます。世代間でも、三十九歳以下で消費が強く、初任給アップや賃上げ、子育て支援拡充が一定程度寄与をしているというふうに認識しますが、六十歳以上、特に金融資産がない世帯、かつ地方部では物価高のダメージが大きいということが読み取れます。
　まずは、令和八年度予算百二十二兆円を着実に執行しつつも、世帯や地域別の細やかな分析を踏まえ、予備費活用も含めちゅうちょなく備えていただきたいというふうに存じますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　国民の皆様がまさに直面していらっしゃるのは物価高で、これへの対応が最重要課題でございまして、今までに、一世帯、夫婦子二人ということで標準的には年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策と、七年度補正予算、これの着実かつ迅速な執行が、もう大分進んではいるんですが、更にやるということに加えて、今般、中東情勢を受けまして原油価格が高騰する中、緊急的激変緩和措置として七年度予備費も活用して、ガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑制する補助を行うなど、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないように、様々、万般支援策を講じてきております。
　今後、中東情勢の影響等についていまだ予断できない状況でございますが、引き続き、この物価の動向が家計や事業活動に与える影響を十分に注視しつつ、令和八年度予算を着実に執行し、国民の皆様の暮らしを守るために必要な対応に万全を期してまいりたいと考えております。
○中西祐介君　是非細やかに見定めて、臨機応変に措置を講じていただきたいと思います。
　総理が国内投資が圧倒的に不足していると度々御指摘のように、近年、我が国の潜在成長率が一％を切っている状況で、国内投資と供給力強化が死活的に重要であると認識しています。
　そこで、財政投融資の積極活用を掲げたいと思います。
　例えば、地域経済や地域未来戦略とひも付けることによって考える。地元、私、徳島でも、ＬＥＤ産業に続き、バッテリーバレー構想というのを掲げ、日亜化学工業やパナソニック、丸井産業など、蓄電池材料や製造装置の全国トップメーカーの集積の中で地域発の成長を生み出す努力をしております。
　例えば、令和八年度財投計画で、長期かつ大規模な電源系統整備のため、新たに電力広域的運営推進機関へ五百四十億円措置したところでございます。国内生産品を欧州など世界市場により広げるために、全国の老朽化した火力発電を次世代型に置き換え、またアンモニアや水素などクリーンエネルギーにリプレースすることによって商品の市場拡大や付加価値向上につなぐ戦略が必要だと考えます。
　長期で、そして固定的で低金利の資金であるこの財投というもの、まさにインフレ基調かつ今後金利上昇もあり得るこの局面の中で約三十年ぶりの積極活用のチャンスとも言えると思いますが、この戦略について、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに財政投融資が本領を発揮できる、投資優遇というか、投資に活路を見出す日本の経済対策ということで、令和八年度において前年度から六・八兆円増やしておりまして十九兆円になっておりますが、その中身につきまして、今、中西委員からお話がありましたような電力広域的運営推進機関、ここに初めて財政融資が実施されるんですね。先ほどの五百四十億円、初めてなんですよ。
　それから、地域交通という意味も非常に重要で、これは独法の鉄道建設・運輸施設整備支援機構、これに対しても四百四十五億円の出融資をやりまして、複数社にまたがって、ＥＶバスの一括調達であるとか、あるいは地域交通の経営の効率化とかＧＸ化、こういったことも行えることになっておりまして、まさに官民連携で、国にとってもまた地域にとっても重要で欠くべからず事業への積極的な投資の促進に取り組めるような案件を次々とやっております。
　この財投の有効の活用のためには、政府全体の成長戦略もそうですが、各地域における取組としっかりと連携することが非常に重要でございますので、今後も各省庁に要求していただくんですが、そこと連携しながら、事業の政策的必要性ですとか償還確実性を見極めてですが、財投に期待される役割を一層強化して果たしてまいりたいと考えております。
○中西祐介君　これはまさに民間でいうプロジェクトファイナンスですから、是非、例えば米国への八十兆円投資というようなのも同じようなことでありますけれども、事業性を確認しながら財投で国内投資を促していただき、また省庁間連携をより強化していただきたいと思います。
　次に、フュージョンエネルギーについて伺いたいと思います。
　我が国は毎年約二十六兆円出してエネルギーを買っていると、そういう構造の国でありますが、この脱却は近代以降の悲願であるというふうに認識します。
　今、ＡＩ・半導体、データセンターの時代を迎え、電力需要がますます増大する中で、資源が世界を制する時代から技術が世界を制する時代への変わり目であるというふうに認識します。
　特にフュージョンエネルギーは、宇宙産業、半導体政策など、あらゆる物づくり、あるいは防衛分野から発電まで幅広く活用できるもので、ゲームチェンジャーになり得る技術、我が国が技術優位性も持っておる分野であります。各国も、超巨大コングロマリット形成を念頭に、フュージョン、核融合を国家戦略で取り組んでおられます。
　令和六年度補正で四十三・七億円、令和七年度補正で百八億円と、レーザーフュージョンサイエンスハブの整備を措置いただいたところですが、元々は高市総理が科学技術担当大臣時代に我が国初のフュージョン戦略を策定されたと。もうその先見性に研究現場では大変な感謝を感じた次第であります。
　そこで、総理に、エネルギー覇権が資源から技術へ移る、まさにこの歴史的転換点でどのように世界の主導権を握る決意か、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　フュージョンエネルギーは、このエネルギー問題と地球環境問題を同時に解決するだけではなくて、この資源の偏在性に起因する問題を解消します。世界の平和と安定にも貢献できる技術でございます。
　私は、エネルギー安全保障の重要性について長年訴え、行動してまいりましたが、その中でもフュージョンエネルギーは我が国においていち早く実現していかなければならないと考えています。そのような考えから、先ほど御紹介いただいたように、二〇二三年に、当時の担当大臣として日本初のフュージョンエネルギーに関する国家戦略を策定しました。
　高市内閣としては、日本成長戦略本部において、このフュージョンエネルギーを戦略分野の一つとしました。これを、基幹技術において優位性を持つ日本企業の力を、委員がおっしゃったように幅広い産業分野にも展開をしてしっかり稼ぐ力を付けるということとともに、スタートアップの技術力もしっかりと活用して、二〇三〇年代の発電実証を実現することで世界の主導権を握っていきたいと考えております。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　先日、大阪大学を始め、京都、大阪に視察をさせていただいたんですが、日本は一九七〇年代から研究基盤や国際プロジェクト、ＩＴＥＲというものに対して、主要機器の供給などを通じ、世界の技術開発を支えてきましたが、今急速に研究開発の段階から実証、産業化に移っていることを感じます。
　訪問した京都フュージョンエンジニアリングというベンチャー企業に米国エネルギー省が直接戦略パートナーシップを打診し、今締結されております。英国では、実証炉や商業化を見据えた許認可を進め、事業者や投資家の予見可能性も高めております。また、中国は、桁違いの資金を基に実験プラントの開発を急激に進めている段階です。
　今、人材やサプライチェーンも含め勢力図が大きく変わる中で、我が国の長い間の努力の果実がもろもろ他国に奪われてはならないと強く思っている次第であります。
　そこで、小野田大臣に、世界に先駆けた二〇三〇年代の発電実証に向けた具体的ロードマップを伺います。
○国務大臣（小野田紀美君）　お答えします。
　政府としては、我が国が有する世界トップレベルの技術力を生かし、世界に先駆けて二〇三〇年代にフュージョンエネルギーの発電実証を実現することを目標としております。
　これに向けて、当面の取組として、委員御指摘のイノベーション拠点化も含め、発電実証の実現に必要な要素技術の研究開発を国が中心となって強力に推進するとともに、スタートアップの取組を含め、実現可能性があると考えられるフュージョン発電システムの技術開発を炉型等を特定せず幅広く支援し、数年後をめどに勝ち筋となるフュージョン発電システムを見極めて、それを集中的に支援することにより早期の発電実証の実現を目指しております。
　また、並行して、開発状況に応じて、科学的に合理的で国際整合性を確保した安全規制を段階的に整備していくこととしております。
　なお、研究開発にはやはり不確実性が伴うために、フュージョンエネルギーが実用化される時期を明確にお示しすることは残念ながらできないんですけれども、政府としては、その早期実現に向けて、研究開発を強力に推進してまいりたいと考えます。
○中西祐介君　是非力強く後押しをお願いします。
　あわせて、赤澤大臣に伺いたいと思うんですが、技術と志のある人材のいるフュージョンスタートアップ企業が日本でも続々と誕生しておりますけれども、投資がやはり他国に劣後して、民間資金だけでは発電実証などで大胆な開発が進みにくい状況がございます。
　足下、令和七年度補正の活用も含め、今後の方向性を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　私も委員御指摘のスタートアップの何かうねりのようなものを今感じているところでありまして、フュージョンエネルギーについては、海外では複数のスタートアップ企業が数百億円以上を調達をし、発電実証に向けた具体のプロジェクトが立ち上がるなど、国際的な開発競争が激化している状況にございます。
　そうした中、委員御指摘のとおり、我が国でも、ＩＴＥＲ計画や国研での長年の研究開発を通じ、フュージョン装置に不可欠な技術や材料で強みを持つ企業や人材が育ってきております。近年では、二〇三〇年代の発電実証を目指すスタートアップ企業も出てきたところでございます。
　経済産業省では、令和七年度補正予算において、こうしたスタートアップ企業が進める発電実証に向けた研究開発を後押しする予算措置を講じており、先月末より具体的な提案を受け付けるための公募を開始をいたしました。
　官民で密接に連携しながら、フュージョンエネルギーの実現と産業化に挑戦してまいります。
○中西祐介君　今まさに日本でも本気でこの実証を後押しをして、多様な炉型式の可能性を育てつつも重点的な先行実証を早期に示して、国家としての選択と集中の決断を下すという段階にあると考えておりますので、重ねて、冒頭の総理の御決意というものを計画に反映してくださるようにお願いをしたいと思います。
　次に、ディープテックスタートアップについて伺いたいと思います。
　産業政策と防衛力強化の観点からスタートアップの育成を進める中で、米国のドローン企業のように民間と防衛需要の双方を獲得することで企業が急成長して、結果的に供給力や技術革新を促進する好循環をつくり出すことは大切だと感じています。
　この観点から、小泉大臣と赤澤大臣による防衛産業ワーキンググループの設置など、省庁連携の前向きな流れができつつありますが、政府・与党を挙げて強化してきたスタートアップ政策と連携し、デュアルユースのスタートアップ参入、育成を今後どう具体化する方針か、まず防衛大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、中西委員から御指摘いただいたドローン企業でいいますと、自衛隊は段ボール製のドローンを活用している日本の国内のスタートアップとも今連携を始めていますし、私も、スタートアップ、そしてベンチャーキャピタル、また様々な関係の、例えばインキュベーターの皆さんとの意見交換を重ねてまいりました。
　中西委員の言うように、これを官民挙げて後押しするには、我々がまさに民間の皆さんから見てこれだったら投資なんかできようがないと言われている課題をスピード感を持って解決していく以外ないと思っています。
　例えば、一部の政府系金融機関においては今なお武器や武器関連製品の事業に対する投資に制限を設けているため、これらの機関から出資を受けたベンチャーキャピタルも防衛分野に出資できない状況が生じていること、政府調達のプロセス、特に契約から支払までのリードタイムが長いため、ベンチャーの皆さんにとって資金繰りの悪化を招いていること、そして、国からスタートアップへ研究開発を委託する場合に、その企業へ支払われる委託費が企業会計上売上げとして計上できず、売上規模が実態より小さく見えてしまうこと、こういったことについても声を直接伺っておりますので、赤澤大臣始め経産省、そして関係の金融機関、政府系金融機関、片山大臣含めてですね、関係省庁と連携をして迅速に解決に動いていきたいと思いますし、何よりも、今回、私もフィリピンで、現場の演習で、防衛産業の職員の方々が現場まで、演習場まで行って自衛隊の活動を支えていただいていることを目の当たりにしてまいりました。この防衛産業に対するいわれなき批判、こういったものについても肩身の狭い思いを防衛産業の皆さんがしなくて済むような国民の皆さんの理解醸成、こういったことについてもしっかりと発信を強化してまいりたいと思います。
○中西祐介君　細やかなフォローをいただいて、ありがとうございます。
　先日、ネイチャーアーキテクツというベンチャー企業から技術の話を伺ったんですが、防衛省、装備庁幹部からも大変反響があったと聞いています。小規模ながら、トヨタや日産、三菱重工や京セラなど、あらゆる物づくり企業の設計を受注し、熱制御、振動制御、流体制御など様々な物理現象の課題解決を図り、貢献されております。特許を幾つもお持ちなんですが、今日持ってまいりました。（資料提示）
　例えばこれなんですけれども、この独自の幾何構造で従来の四分の一の体積と重量になっておるんですが、飛躍的な冷却機能と軽量化を実現して、航空宇宙産業や、あるいは革新的な技術をもたらすという熱交換器を開発したりとか、例えばこちらは、これは普通の鉄板なんですが、このスレッドを工夫して入れることによってゴムのようなこの性能を発揮できる、もうすばらしい世界にない技術を特許としてお持ちです。さらには、これ一つの物質なんですが、メタマテリアル設計で、一つの素材でも筋肉そして骨、それぞれ同じようなこの再現を果たすことができて、まさに医療分野に使うことができる。この形はポスターの高市総理の手だそうでございますけれども、高市総理の方がもっとスリムだと思う次第でございますが。
　しかし、こういうことを現実に再現できる技術がベンチャー企業にはあるけれども、大企業はなかなかそこまでたどり着いていないということが現実だと思っておりますので、こうした技術的汎用性が高いという分野をしっかり伸ばす必要があります。
　ちょうど総理は四月の御講演でスタートアップ技術の試験導入の仕組み創設をタイムリーに触れていただいたところでありますが、宇宙、量子といったディープテック領域はプレーヤーが少なく、政府こそが初期需要を創出すべきだと考えています。
　今後、政府調達や導入実証を通じた初期需要の創出の抜本的強化の取組を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘のとおり、防衛を始めとする政府調達により需要創出のシグナルを出す、あるいはＡＩ、量子、宇宙といったディープテックスタートアップへの投資を促すことが重要と認識をしております。
　政府調達の加速に向けては、日本成長戦略会議における高市総理の御指示を受けて、ＳＢＩＲ制度を抜本強化し、本格調達につなげる試験導入の枠組みを創設すべく、内閣府や関係省庁と調整を進めております。
　また、スタートアップが政府調達に参入しやすくなるよう、概算払やスタートアップ随契の積極的な活用を盛り込んだ政府調達に係る全省庁統一の契約の運用方針を策定すべく、関係省庁と調整を進めているところです。
　こうした取組により、我が国のスタートアップが政府調達による初期需要創出を通して成長するスタートアップエコシステムを形成してまいりたいと考えております。
○中西祐介君　こういう企業の数々は、自分たちのもうけじゃなくて、国のために貢献したいという思いが非常に持っておられます。是非大きく育てていただきたいというふうに思います。
　次に、インテリジェンス強化を伺いたいと思います。
　テロや第三国の軍事的、政治的、外交的動きを掌握し、不安定な国際情勢に対応するために、その情報の質と量を高めるということが今非常に重要だと思っています。それらの国々の意図や計画、行動を正確に把握をして、国家として重大な決断を行うための人的情報、このヒューミントという、これが死活的に重要で、国家安全保障戦略にも、特に人的情報についてはその収集のための体制の充実強化を図ると特出しをされているところでございます。
　我が国はヒューミント人材が圧倒的に足りていないということの有識者の指摘も多いというふうに伺っておりますが、人員の育成確保策について今後の取組方針を伺いたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　委員からヒューミントについてお尋ねがありましたけれども、現下の複雑でそして厳しい国際状況、情勢の下で、国民の安全あるいは国益を守り抜くためには、対外情報収集機能の充実、これが重要な要素の一つであると私も認識をしております。
　まず、言語であったり、あるいは生活習慣、政治体制等の異なる海外において秘密情報を収集するという業務は困難を伴うことが多いことが予測されます。そのために、専門性や高い能力を有する人材やそれを支える体制、これを確保しなければならないことはもちろん、その当該職員であったり、あるいはその御家族の安全もしっかり確保しなければならないと、そのように認識をしております。また、活動に当たっての様々な基盤整備や予算の確保など重要な論点が多くありまして、総合的な観点から検討を進める必要があると考えております。
　いずれにしましても、対外情報収集能力の充実のため、諸外国の取組も参考としつつ、また様々な御意見を賜りながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　これは非常に重要な点だと考えておりまして、まさに参議院でも八日から国家情報会議設置法が審議をされているところでございますが、国民の情報を守るために、あるいは国民の生活、国をしっかり守るための取組であるということの協調性を是非広く伝えていただきたいというふうに思っております。
　この情報の質と量を高めるということのために、インテル省庁、インテルに関わるような省庁と、あるいはこのヒューミント人員の関連する予算の抜本的強化というものがこれから非常に重要になってまいりますので、従前の枠にとらわれない形で財務省を始め各省庁との連携を果たしていただきたい、このことを強く申し上げたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　次に、パネルを掲示をさせていただきたいと思います。
　お手元にも資料を配付させていただきましたが、千七百四十一分の千六百九十五と、これは何を指し示すかといいますと、全国の市町村の数に対する災害が起きた頻度、数の表であります。直近十年間で水害、土砂災害が一回以上発生した市町村にこの日本地図、色が塗られている状況でございますので、もうほとんど色付きだと思います。その中で、赤というものが特に、十回以上それが発災をした地域になります。ほとんど、こうした災害を被っている地域がよくお分かりだというふうに思います。
　この治水、利水、流域環境という総合的な流域水管理の必要性というものが全国で存在しているということがよく分かっていただけるというふうに思うんですが、例えば、私の地元の徳島県の那賀川というところで平成二十六年、七年で大水害がありまして、日常生活を取り戻すのに大変な苦労がございました。河川改修に加えて、現在、民間発電用の小見野々ダムという四国電力所管のダムなんですけれども、これを国直轄化して治水に活用する事業が待ち望まれています。例えば、これも私、選挙区なんですが、例えば高知県の早明浦ダム、四国全県に裨益するダムなんですけれども、この改修工事をやっていたり、あるいは香南市というところでは津波、南海トラフの津波対策に対して国が直轄の海岸堤防を今整備をしようとしている。
　もう本当に多くの事業が待ち望まれている状況にございます。まさに全国の流域治水というものを戦略的に自治体と連携して進める必要があると思っています。国土の安全率を高めて、そして地域に民間企業が計画的に設備投資できる、言わば稼げる国土づくりというものを進めるために、金子大臣の取組を是非伺いたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　中西委員には、今年三月に自民党の水政策の責任者でございます水政策・国土保全調査会長に御就任ということで、今パネルでも御説明いただきましたし、近年の自然災害の頻発化、激甚化において、やっぱり流域治水というのはしっかり進めていくべきだということで今言及をいただいたところでございます。
　また、御指摘の、そのためには民間投資を強力に後押しをし、地域の稼ぐ力を高めるためには、ハード、ソフトを総動員する流域治水により事前防災対策を推進をし、地域の安全性を高めることが大変重要と考えております。
　一方、八潮市で発生をいたしました下水道に起因する道路陥没事故については、私自身も昨年六月の事故現場の視察において事故の社会的影響の大きさを目の当たりにし、このような事故を二度と起こしてはならないと固く決意をし、老朽化対策の強化の必要性を求めているところでございます。上下水道についても調査会長の管轄でございます。
　これらの課題にスピード感を持って対応するためには、効率的なインフラ整備を推進する必要があり、ダム再生や事前放流などの既存施設の有効活用、施設の老朽化を踏まえためり張りのある予防保全対策、人口減少や担い手不足を踏まえた施設操作の遠隔化、自動化などのデジタル等新技術の活用などに取り組んでまいります。
　今後とも、気候変動による降雨量の増大や老朽化の進行に対する強い危機感の下、地域の安全を確保し、国民の生命、財産、暮らしを守り、強い経済を下支えするために必要な事前防災対策や老朽化対策に全力で取り組んでまいります。御支援よろしくお願いいたします。
○中西祐介君　金子大臣のリーダーシップによりまして、あの八潮の陥没事故から全国の一斉点検をしていただきました。この点検によりまして、あの事故と同じような危険性がある箇所というものが見付かりまして、全国で四百五十キロに及ぶという調査結果も出ています。もう喫緊のこの整備計画が必要であると思っておりますが、まさにこの予算確保が重要でございます。
　先日の調査会を開いたときに岡山県倉敷市の伊東市長にお越しをいただいて、平成三十年の西日本豪雨災害の取組を伺いました。真備町での経験から、全国の事前防災対策の重要性というものを涙ながらに訴えていただいたところであります。
　本年度から国土強靱化計画二十兆円強というものがスタートをしたところでありますが、足下では受注減、資材高騰などで絶対的事業量が減少しているということは見過ごせないこれ点でございます。事前防災が進めば、事後の復旧よりもはるかにこの予算額というものを圧縮できるわけでございますし、何よりかけがえのない命を守れるということにつながります。公共事業の大幅な減額で技術職員さんが一斉に離れてしまったあの十五年前辺りの状況を考えれば、長期的で明確な国の整備意思というものを明確に示していくことが必要だと考えています。
　岡山始め全国に御縁のある片山大臣に、防災・減災予算確保に向けた御決意を力強くいただきたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに真備町のある、真備のある倉敷に合併した旧玉島が片山家のルーツでございますので。あの当時、二日後に私は現場に入っておりまして、体育館にいわゆる様々な物資が足りないというのを当時の安倍総理、菅官房長官に直電したことを覚えておりますが。
　委員の御地元も含めて、非常に事前防災・減災の意識強いところでございますが、それはやはり、国民の命、財産、暮らしを守るには事前防災・減災の取組である程度見通しが付いていないとできないということが長年により実感をされておりますので、当然、国土強靱化実施中期計画というのは昨年の六月にもう作っておりまして、五年でおおむね二十兆円強、二十兆円強程度なんですけれども、これは、今回抜本的に予算編成で制度改革に取り組む複数年度化の言わばはしりでございまして、こういったことできちっと見通しを持っていただいて取り組むということが重要であることはよく分かっております。これもハード、ソフト両面でございまして、この防災・減災とインフラ保全を財務省としても徹底してまいりたいと考えております。
　その上で、必要な事業が安定的、継続的に実施されていくには中期計画においても安定財源の確保が重要であって、これは政府として具体策の検討も引き続きしっかりと進めてまいるということにもなっておりますが、これらを併せて、委員御指摘のとおり、見通しを持っていけるようにしっかりと対応をいたします。