maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○紙智子君　結局は、だから市町村がやることで、国からは別にどうもしないという話なわけですよね。
　地域活動支援センターの利用者は負担上限額の別枠で利用料を払わなきゃならないわけですよ。個別減免もないと。ですから、ヘルパーなど個別給付の利用料を払った上で作業所の利用料を払わなきゃいけなくなると。地方自治体が国と同様にこの一割負担と食費負担を決めた場合、これ支払わなきゃいけないと。その額は厚生労働省の資料でも通所施設の利用料で一万四千九百円、食費六百五十円掛ける二十日で一万四千三百円で、二万九千二百円にもなるんですね。だから、移動支援とか日常生活用具を利用すると、その利用料も全部別途掛かるということになるんですよ。だからといって、障害者の皆さんが施設を選べる状況にはないわけです。作業所への通所をあきらめなきゃならないことになりかねないと。きめ細かい負担軽減というんですけれども、こういう事態を本当に回避できるのかということも問われているんですね。
　障害者の皆さんは、やっぱり自分の通っている作業所が地域活動支援センターに移行してしまったらそれだけで負担が更に跳ね上がるということになるわけで、こんな不公平な話ないんですよ。福祉サービスの自己抑制や受給抑制を行わない限り、現行の基礎年金などの所得保障では生活そのものが成り立たないと、自立した生活を困難にしちゃうと、こういう事態でもありますから、是非これは義務的経費とすることを求めておきたいと思います。
　ちょっと時間が迫ったので、もう一つどうしてもやりたいのがありますので、自立支援医療の問題についてお聞きします。
　障害者の公費医療負担制度を改悪をして応益負担、食費の利用料負担を求めることについては様々な患者や家族の団体、医師から受診抑制、医療中断をもたらしかねないと、命にかかわる問題だということで強い批判が出されています。更生医療について、特に全国約二十五万人おられる透析患者の負担増の問題についてお聞きします。
　資料を、もう一つ下の方の表、一覧表を見てほしいんですけれども、現在この透析患者の場合に非課税世帯ならば医療費は無料なわけですね。しかし、法案が通りますと、非課税世帯でも二千五百円ないしは五千円の負担をしなきゃいけないと。所得税の課税世帯、一番税額が低い段階Ｄ１ですね、ここでは現在千七百二十円の負担が今度一万円になると。五・八倍になるわけですよ。しかも、入院の場合はもっと大変なんですけれども、入院時の食費負担は非常に重いわけです。
　透析の患者さんというのは急激に症状が変化すると。風邪から肺炎になりやすいとか、状態が不安定なわけですよね。そして、調子が悪いときは早期に入院して治療することが大事なわけですけれども、しかし資料のように大幅に負担がかぶってくるということになると入院をためらう状況になるんじゃないかと。これでは病状を悪化させることにつながるんじゃないでしょうか。この点どうですか。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　更生医療を含む公費負担医療制度につきましては、毎年の利用者が増加しておりまして、その費用が増加する、急増する中で、制度の安定性、継続性を確保するために費用を皆で支え合うということをお願いしたいと思っているところでございます。その中でも、所得の低い方や継続的に相当額の医療負担が発生する方など医療費が家計に与える影響が大きい方につきましては、所得に応じた負担の上限額を設定いたしまして、きめ細かく配慮することとしておるところでございます。
　すなわち、原則は医療保険の負担上限額まで一割の負担でございますけれども、その所得の低い方には低い上限額を設定をし、それから所得の低い方以外につきましても継続的に相当額の医療費負担が発生する方、これを重度、継続といたしまして、月当たりの負担額に別途上限を設定をしておるところでございまして、今お示しいただきましたようなことになっておるわけでございます。
　当面は更生、育成医療につきましては、腎機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害、それから精神通院医療につきましては統合失調症、躁うつ病、狭義でございますけれども難治性てんかんなどを考え、今専門家が検討中でございます。
　さらに、これに加えまして、疾病などにかかわらず、高額な医療費負担が継続することから対象となる方もおられますので、こういう方も重度かつ継続の中に含めております。
　こういうことで、食事につきましては皆様御負担をいただくということで、このコラムで言いますと右側の「入院」のところになっておりますけれども、御指摘のとおり月当たりの負担の上限も設けておりますので、おおむね無理のない負担の範囲ではなかろうかと思っている次第でございます。
○紙智子君　おおむね無理のない負担だと思っていると言うんですけれども、それは余りにも患者さんの実態を知らないと思いますよ。
　私は、北海道の腎臓病の患者さんの連絡協議会からお話を伺ったんですけれども、負担増の影響というのは本当に深刻なんです。腎臓病の場合、負担の上限は一万円で抑えられるけれども、患者の負担はこれだけじゃ済まないんですね。なぜならば、長期の透析で合併症を発症している患者さんも多いわけです。
　道腎協の調査では、月一万円以上の医療費を払っている人が二二％以上ですよ。その上、地方なんかは通院の交通費が多額になります。二割以上が月一万円以上なんですね。高齢化に伴って合併症、視力障害とか、それから歩行障害とか、公共交通機関を使えない、歩いていって自分でバスに乗ったりできない人も多いわけですよ。そうすると、どうしてもタクシー使うと。だから、交通費が二万円以上になる人も六・一％いるというふうに言っているんですね。これから雪降ってきますけれども、雪の降る季節はもっとかさむわけです。
　透析の患者さんは、週三回、四時間透析のために就労を、やっぱりまとまった時間で働けないというのもありますから就労できずに、低所得者も多いわけです。半数が非課税世帯なんですね。障害のために不可欠な数万円の出費というのは、既にもう患者や家族の生活を圧迫しているわけですよ。新たな負担増でこの上掛かるということになりますと、必要な医療もためらう患者が出ることは避けられないんです。
　透析の患者さんの方からは、かつてそうであったように、金の切れ目が命の切れ目に逆戻りするんじゃないかということで、本当に強い抗議の声が上がっているんですよ。大臣、それなのに大丈夫だというふうにおっしゃるんですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、非課税ということでおっしゃいますと、まあ非課税の皆さんに対するまた医療費の減免措置も講じておるわけでございますから、決して非課税の皆さんが一万円になるというわけではございません。私どもとしては、とにかく無理のない御負担をいただこうということでお願いをしておるところでございます。
　先ほどの御質問に対して私がお答え申し上げようと思っておりましたことは、建前としてどうなんだというふうに聞かれますと、私どもはやはり定率負担でお願いしますというふうに申し上げるわけでございますけれども、午前中もお答えいたしましたように、私どもは限りなく応能負担に近づけたというふうに考えております。そうしたやり方の中で、私どもが今回の仕組み考えておりますことだけは申し上げておきたいと存じます。
○紙智子君　限りなく応能負担に近づけたというんだったら、別に変えなくてもいいんじゃないかなと思うわけですけれども。
　この腎臓の方たちは、生きている限り透析の治療は続けなきゃいけないわけです。この過酷な負担が続くことになるわけですね。これ以上の負担に耐えられないと、家族にはやっぱりこれ以上迷惑掛けられないというふうに患者さんの方が言っているわけです。こういう声をきちんと受け止めていただきたいと思うんですね。
　しかも、今、自立支援法の審議のさなかにも別途新たなこの負担増の計画が明らかになって、患者さんの不安が更に増しているんですよ。先日の新聞で、医療保険制度を見直して、この透析患者の長期高額療養費を一万から二万に引き上げるということが報道されました。そうなったら、この透析の患者さんの負担の上限が一気に倍に引き上がってしまうことになるんですね。
　しかも、大変だからこそ、今まで自治体が独自に更生医療に上乗せをして、この障害者の皆さんの負担を軽減をしてきたわけです。そういう自治体が独自の医療費の助成制度を今各地で廃止したり見直したりしているわけです。北海道は昨年十月までこの障害者の医療費は初診料だけであとは掛からなかったんですけれども、しかし、他府県に先駆けて一割負担を導入しちゃったんですね。そのために更生医療がもう最後のとりでだということで悲鳴を上げているわけです。
　厚生労働省は、必要な医療は確保しつつ、費用をみんなで支え合うと言うんですけれども、障害のやっぱり重度化、命の危険をもたらしかねないような、こういう負担増は撤回すべきだと思います。これについて一言を。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、今お話しの冒頭でおっしゃったことについて一言だけ言わせてください。
　それは、限りなく応能負担に近づけたのなら何も変えることないじゃないかというお話でございましたが、私どもは義務的経費にしなきゃいけない、国がきっちり義務的な金として出すべきだというこの仕組みにする、そのために私どもとしてはやはり定率負担ということを、先ほど来申し上げておりますように建前としては言わざるを得なくて言っておりますけれども、ただ実質は限りなく応能負担にしたということを申し上げておるわけでございまして、義務的経費にするためにこのことが必要であるということを改めて申し上げたいと思います。
　それから、今一万円から二万円ということでございますが、これ今、私どもがそういうふうに考えておるわけではないということだけは申し上げたいと思いますし、そのことを検討、行っておるということではないということを明確に申し上げたいと思いますし、とにかく、いずれにしたって、すべてこれは医療費の改革の中での話でありますけれども、能力に応じてというところはここでも当然言われるわけでございますから、無理な御負担をお願いするということは医療費の改革の中でもまた申し上げるつもりはないことも明確にさせておいていただきたいと存じます。
○紙智子君　じゃ、時間になったということなので、最後に一言だけ言わせてもらいますけれども。
　いろいろ議論してきていますけれども、やっぱり応益負担の撤回というのは、障害者や家族、関係者の皆さんの共通した声なんですね。やっぱり、本当にそれに対してきちっとお答えになっていらっしゃらないというふうに思いますよ。本当に障害者自立支援法に対して多くの皆さんは白紙委任しているつもりもないし、しかもこの前の選挙のときにアンケートをやったら、与党の皆さんの中にもこのまま通すということでは駄目で、抜本修正が必要だということが、そう答えた人が三割いたんですよ。それなのにもかかわらず、選挙が終わってから全く修正なしにまた同じものを出してくると。これ自体も本当にひどい話だというふうに思います。撤回を求めて私の質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　先日の地方公聴会でも定率負担、あるいはたくさんの懸念が表明をされました。障害のある人やその家族の不安は全く解消されていないというふうに考えます。
　発達障害者へのサービスについてお聞きをいたします。
　廃案になりましたが、衆議院厚生労働委員会附帯決議七月十三日付けで記されている内容に次のようなものがあります。「障害者などの福祉に関する他の法律の施行状況を踏まえ、発達障害・難病などを含め、サービスを必要とするすべての障害者が適切に利用できる普遍的な仕組みにするよう検討を行うこと。」というふうになっております。
　特に、サービスの範囲、体制、実施スケジュールなどが明らかにされるべきではないでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答えを申し上げます。
　今の附帯決議にもございますし、障害者自立支援法案の検討規定にもございますが、この法律の施行後三年を目途として、障害者等の範囲を含め検討を行って所要の措置を講ずることとされております。
　今回の自立支援法は、知的障害、身体障害、精神障害の三障害を一元化するということでございますので、その三障害以外の部分につきましては対象にならない部分があるということになりますので、それらも含め検討をしてまいりたいと思います。
　また、発達障害につきましては、精神障害に含まれる、概念的に含まれるということで、障害者自立支援法案の対象となり得るサービスがございますので、早期療育の観点から、児童のデイサービスが御利用にできる、なるとか、そういったことはあり得るものと考えております。
　しかし、教育や就労の局面におけるサービスが必要である部分でございますとか、発達障害定義のすべて対象になるわけではございませんので、そういった部分については、今後、発達障害者のニーズを発達障害者支援センター等を通じて把握しながら、今年度から実施いたします発達障害者支援体制整備事業の結果も踏まえまして、発達障害者にふさわしい福祉サービスの在り方を検討してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　検討していきたいということですが、私は根本的に障害者自立支援法案、まず定率応益負担であることが問題であること、それから今の答弁に端的に明らかなように、検討していきたい、検討していきたい、モデル事業を実施しており、これからサービスメニューを考える、これから検討する、そういう答弁であれば、私たちは一体どうなるのか全く予測ができません。発達障害、難病などを含めどういうふうに仕組みをつくるのか、そのことをきちっとこの委員会で明らかにすべきです。本日においても、これから検討していきたいという答弁では当事者も私たちも納得することができません。
　腎不全の患者さんは長期にわたり高い医療費の負担を強いられております。自治体の単独事業としての重度障害者医療費助成制度も、自治体の財政状況により将来の支援が先細りになり、不安が拡大をしています。就労状況も、病気のために不安定な収入になりがちです。この点については他の委員からも質問がありました。最後のよりどころである更生医療制度が今回なくなれば負担は確実に増大をします。そこで、治療費の減免を受けられる範囲を拡大する、治療の一部である食事代などの負担をもっと軽減するなどの対応が必要ではないですか。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　今回の見直しにおきまして更生医療がなくなるわけではありません。更生医療を含む障害にかかわる公費負担医療制度につきまして、対象者の増加などによって費用が急増する中で、制度の安定性、持続可能性を確保するため費用をみんなで分かち合う、こういう制度へ見直して医療費と所得に応じた御負担をお願いしようとするものでございます。
　こうした中で、原則医療保険の負担上限額まで一割の御負担をお願いするということでございますが、所得の低い方には低い上限額を既に設定しておりますし、そうした中で人工透析の患者の皆様方のような継続的に相当額の医療費負担が発生する方を重度かつ継続というようなカテゴリーにいたしまして、低所得以外の方につきましても一層の負担上限額を低く設定をする措置を講ずるようにしたところでございます。
　このような改革を通じまして、更生医療を含む公費負担医療制度の安定化を図り、将来に向かって持続できるような仕組みとするものでございます。
○福島みずほ君　みんなで負担というのであれば、障害を持つ、あるいは腎不全の患者さんたちの中での、その中での負担を、どうパイを分けるかという話ではなくて、みんなの負担ということであれば税金も含め国民全体で負担すべきではないですか。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　この制度、そもそもでございますけれども、原則一割の御負担をお願いするということは、逆に言えば九割の御負担を税金といたしまして国民の皆様からいただくということでございます。
○福島みずほ君　それは明確なる負担増ではないですか。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　このような御負担をお願いするに当たりましては、低所得者の方々に十分な配慮をして無理のない御負担をお願いしたいという御答弁をさせていただいております。
○福島みずほ君　そうではなくて、一般的に定率負担であればみんなにとって負担増になるわけです。そこのところが厚生労働省がさっぱり理解をしないということが根本的な問題だと思います。
　更生医療は存続する、それでよろしいんですね。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　はい。自立支援医療といたしまして、その中に更生医療、育成医療、精神障害の方の通院医療が含まれます。
○福島みずほ君　一歩踏み込んで更なる負担軽減をしてもらいたい。その部分についてはどうですか。
　もう一度質問を繰り返します。せめて治療の一部である食事代などの負担を軽減する、そのことを厚生労働省は前向きに検討していただけないでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　先ほども部長から御説明いたしましたように、腎不全の医療費というのは一月四十万円掛かるわけですね。その四十万円の医療費を、一割というと四万円ですけれども、そういうことではなく、医療保険の方でも一万円の御負担にとどめ、それを更に自立支援医療の中で工夫して、ゼロ、二・五万、五千、一万と、こういうところで抑えているわけで、言わば四十万に比べますと一万円でも二・五％負担であるということなわけであります。
　食事につきましては、人工透析につきましては時間が短くなっており、医療保険でも通院の場合の食事については給付の対象になっていないと、こういうことでございますので、御理解願いたいと思います。
○福島みずほ君　その二万五千円というお金をなかなか払えないという人たちがいるからこそ問題にしているのです。
　今日は食い下がって、やはりもう少し前向きにやってもらいたい。治療費の減免を受けられる範囲を拡大する、治療の一部である食事代などの負担をもっと軽減する、これを厚生労働省はやるべきじゃないですか。治療を中断する人がいて命の危険が生じたら、厚生労働省はどう責任取られるんですか。一歩踏み込んでやってください。
○政府参考人（中村秀一君）　言い間違えたようなのであれですが、一割負担の方の部分についてはそのように上限が付いている。それから、食事につきましては、医療保険でも給付の対象外になっておりますので、そういった意味でこのような措置を、通院の場合については食費の御負担もお願いをする、そういう形になっているということでございます。
○福島みずほ君　私の、社民党の考え方は、定率負担そのものがおかしい、それからこういう形の改正はおかしいというふうには思っていますが、せめてもう一歩踏み込んで、やはりこの点については対応を考えてもらいたい。
　なぜこう言うかというと、やっぱり命に関することでお金がないために治療を中断する、あるいは私も腎不全、透析の患者さんたちの知り合いはいますが、食費だって、食べ物だって、これは治療の一環であるというふうに考えます。また、治療費の減免を受けられる範囲をやはり拡大すべきだと。それは踏み込んでくださいませんか。
○政府参考人（中村秀一君）　腎不全の治療食、治療的な食事につきましては診療報酬の方で手当てがされております。私が申し上げていますのは、四十万円の総医療費に対しまして目一杯でも一万円の御負担というのは、負担率としては、一〇％、一〇％と言われていますけれども、四十分の一であるということを御説明しているわけでありますし、食事につきましては、言わば透析の治療とは別途取っていただくという、一般的な食事はそういう整理でございますので、その整理に従わせていただきたいと思っております。
○福島みずほ君　腎不全の患者さんは、長期にわたり高い医療費の負担が強いられている、それからやはり就労がなかなかうまくいかない、仕事を休んで行かなくちゃいけない、自治体の単独事業としての助成制度も将来は支援が先細りになると。その中で厚生労働省が今回負担増をやることについて患者さんたちの負担が広がっているわけです、不安感が。それについて厚生労働省は端的にもう少しこたえるべきじゃないですか。患者さんの負担を軽くすることが厚生労働省の一つやるべきことではないですか。
　なぜこう言うかというと、実際、医療の中断が起きるだろう、行けない人が出るだろうということを一番懸念するからです。どうですか。
○政府参考人（中村秀一君）　申し上げておりますように、医療にしろ福祉サービスにしろ、来年度のこの更生医療も含めます公費負担医療、自立支援医療の予算は一〇％以上の増加をお願いしているということで、新たに医療をお受けになる方もおられますし、そういった方々に対して医療サービスも提供していかなければならないということで、これから入ってこられる人工透析の方のことも考えなければなりませんし、そういう医療費を御負担していただいている方々、特に更生医療につきましては医療保険の保険料のほかに税で賄っているわけですから、そういった税を負担している方々との配慮も我々欠かせないというふうに思っておりまして、正に、申し上げていますとおり、無理のない範囲での御負担は、支え合いという観点からお願いをしたいと考えております。
○福島みずほ君　今まで数値が出ていますが、やはりそれが無理であるということが実態としてあるので言っているからです。厚生労働省のこの委員会での一貫した説明は、財政難の折、抑える必要があると、継続的にやるために勘弁願いたいという、そういう説明では、しかしやはり命に関することなので納得することはできません。
　次に、作業所に通えていた人が通えなくなる可能性が高い、作業所に通う障害者の収入と経費のバランスが定率負担制度の導入によって経費超過となってしまうのではないか。これについてどうですか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答えを申し上げます。
　作業所に通う障害者の方、グループホームから通われる場合、また通所サービスを使われる場合、いろいろあろうかと思いますが、御説明申し上げていますとおり、定率負担ではありますが、月額の上限があるということ。グループホームからお通いになる方につきましては障害基礎年金二級に該当します六万六千円までは定率負担は無料であるということ、それから自宅からお通いになる場合につきましては六万六千円の年金の方については七千五百円という上限にしているというようなことでございまして、そういった意味で無理のない御負担が可能になると、こういうふうに考えております。
○福島みずほ君　作業所自体が成り立っていかなくなるのではないか。その点についてはいかがですか。
○政府参考人（中村秀一君）　ちょっとその作業所自体が成り立っていかなくなるという意味の趣旨がちょっと分かりかねますが、いずれにしても今ある作業所の形態は五年間は続くわけでございまして、そういった中で、委員がどうしてその作業所が成り立っていかなくなるか、御心配されている理由がちょっと分かりかねますので、もしよろしければ教えていただければ御答弁させていただきたいと存じます。
○福島みずほ君　厚生労働省は作業所自体の収益を目指していらっしゃいますか。
○政府参考人（中村秀一君）　私ども、ちょっと御質問の趣旨が分かりかねますが、ちょっと申し訳ないんですが、私どもは、今あるいろんな作業所、授産施設とか様々な施設がございますが、一つは、法定外の作業所につきましては、紙委員にもお答え申し上げましたとおり、新しくつくられますサービス体系の中で、基準に合致していただき、また障害福祉計画に合致する場合には、そこの施設に移行するという道は開かれていると。また、今のままがよろしければ、移行するとつぶれてしまうと、こういうお考えであれば移行することを強制するわけではございませんので、今も法定外施設であっておやりになっているわけですから法定外施設のままとどまるということも可能だと考えておりますので、そういった意味では現状の道もあると。法定外施設でのお話であればそのように考えているということでございます。
○福島みずほ君　作業所に通う費用に定率負担を頼むということになるので支出が増えます。ですから、作業所で、これはしかも労働と位置付けられていないので、そうしますと、来た人が働いても働いても働いても、逆に言うと定率負担なので通えば通うほど、働けば働くほど損をするという状況になるわけです。そうすると、作業所にじゃだれが行くのか、作業所を維持する人がどうなるのか、その点について懸念をするわけです。作業所は従来どおり続けて結構ですよと言われるけれども、作業所に通えば通うほどお金が掛かる。だれが作業所に通うんですか。
○政府参考人（中村秀一君）　作業所に通われる理由はたくさんあると思います。一つは、もちろん働いて工賃を得られること。二つ目は、そこに行って友人と会えたり、自分たちが言わば社会参加する場所であるということ。三つ目は、そこで自分の技能を向上させて一般就労につながるとか、さらに質の高い作業なり、例えばある方にとっては創作活動であるかもしれませんけれども、そういったところにつながるといういろんな動機があると思います。
　そういった中で、その作業所の運営に係る費用があり、その運営については、お世話をする職員又は訓練の指導をする職員の経費もありますので、その経費につきまして負担、費用を言わば御利用していただく費用として負担をしていただかなければならない。他方で、作業をし、工賃収入があれば工賃収入としてその方に入るということになるわけで、理想としては、やはり工賃収入が高くあって、利用料を超えて、工賃収入から払えるというのが望ましい姿であると思いますし、そこを目指すべきだと思いますが、例えば工賃収入のない方でもサービスを利用した場合には年金の中からサービスの御利用を負担をしていただくわけでありますので、工賃収入はそれにオンされた中からまたサービスの利用をしていただくということになると思います。
　私が申し上げたいのは、いろんな動機、いろんな気持ちで作業所に通っておられると思いますので、この、何といいますか、利用料の負担が上がるから来なくなるというのはかなり、そういう方もおられるかもしれませんけれども、それが一般的かなあと思っておりますので、御答弁させていただきました。
○福島みずほ君　答弁は簡潔で結構です。
　もし作業所がそのように重要なものであればあるほど、障害のある人たちが作業所へ通う権利を保障すべきではないですか。定率負担にすれば通えなくなりますよ。それは通えなくなりますよ。それだけ作業所が重要だというのであれば、なぜ通うことに定率負担でお金を取るんですか。厚生労働省は障害のある人たちを本当に応援しようと思っているのか。これだったら、お金が掛かるから行くのをやめようと思い、せっかくみんながつくってきた作業所そのものが成り立っていかない、そのことが起きるわけです。この国に障害のある人は生まれてはいけないのか、生きてはいけないのか、作業所に通ってはいけないのか。実際、お金がなければ通っていけなくなります。
　結局、順番が逆。さっき工賃が高ければいいとおっしゃいました。工賃が安いんですよ。安い工賃の、あるにもかかわらず、お金を取ろうとするから、無理なわけです。就労支援が先にあって、それから就労支援がきちっとされていて、それから定率負担なら一万歩譲ってまだ理解ができます。工賃が安いのにお金を取るからみんなが怒っている。私も怒っています。順序が全く逆ではないかというふうに思います。
　次に、サービスの地域格差解消の名の下にサービスレベルが下がることについては前回も質問しましたが、大阪での地方公聴会でも意見が出ました。大阪の地方公聴会の中で古田公述人の方から詳しく意見が出されました。例えば、大阪市では移動介護は月五十一時間まで。利用者が多く、平成十六年度実績で年二十八億程度になると考えられ、その約半分の十三、十四億が国負担となる模様。来年度予算の概算要求では移動介護や相談支援事業、地域活動支援センターなどが含まれる地域生活支援事業は半年で二千億、年四百億で、大阪市の全国との人口比で換算すると年八億であると。移動介護だけでも赤字になる。枚方市でもガイドヘルプは年六億だが、人口比換算で地域生活支援事業の総額は二・六億しかない。移動介護、移動支援を個別給付に入れて義務的経費化しなければ到底維持できない。
　こういう問題、明らかに大阪の場合、これ下がるんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（中村秀一君）　前回も御指摘がございましたけれども、これまでも大臣からもお答えさせていただいておりますけれども、今般の障害者施策の見直しというのは障害者福祉サービスの量の拡大を図るものでございまして、先ほどお答え申し上げておりますように、来年度予算でも在宅サービスは三二・六％増を要求しておりますので、全体としてサービス水準が底上げされるものと考えております。
　例えば、現段階で高い水準の地方自治体でも精神障害者などを中心に今後なお利用者数は伸びていくものではないかと考えておりますので、そういった意味で、大阪の例が出ましたけれども、個々人のサービスの量がどうなるかについてなどその施行時点の個々人の状況や地域の状況によるため一概には申し上げられませんけれども、一般的には現在サービスを受けられている方々の生活に大きな変化が生じることがないように適切に配慮してまいりたいと思いますし、こういった考え方からすれば、今委員が御心配されているように、高い水準のところを引き下げて低い水準のところに回すと、そういうアプローチではなくて、低いところの方の底上げを可能な限り図っていくという立場で進めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　私は抽象的なことなど一切聞いておりません。実際、地域生活支援事業で、この費用の換算で移動介護だけでも赤字になる。例えばガイドヘルプ、枚方市でガイドヘルプは年六億、人口比換算で地域生活支援事業の総額は二・六億であると。明確に足りないわけですね。
　局長、一切障害者の人たちのサービスは下がらない、それをお約束してくださいますね。そういう答弁だという再度確認させてください。
　で、この足りない分はどうするんですか。
○政府参考人（中村秀一君）　今委員が御指摘になった計算の仕方ということがございますが、私どもは、今要求しておりますのは、委員からお話がありましたように半年間二千億じゃなくて、半年間二百億、年間四百億の規模で今十八年度においては生活支援事業を要求させていただいております。
　生活支援事業の中身はいろんな事業が入っておりますし、項目としてもございます。また、全国の実施状況の問題もありますので、個々に枚方市にどの事業でどれくらい配分できるかということについては今お答えはできませんけれども、コミュニケーション支援事業、移動支援事業、それから地域活動センターの事業、様々ございますので、そういった事業の全国的な状況を考えて配分をさせていただきたいと思っております。
○福島みずほ君　障害者の人たちが不安を持っている、あるいは私たち国会議員が不安を持っているのは、今あるサービスのレベルが下がるのではないかということです。それに全く端的に答えられないじゃないですか。全体を見てこれから配分するということであれば、どうなるか分からない。
○政府参考人（中村秀一君）　お答えしたつもりですけれども、もう一度お答え申し上げますが、基本的な在り方としては、地域格差がありますけれども、基本的な認識としてはまだまだ全国的にサービスが足りないという認識でございますので、その際、足りないところの底上げを図るということでやってまいりたいと思っております。
　その際、今レベルが全国的に低い中で、進んでいるところを引き下げて低いところに回すというアプローチは取らないと申し上げております。逆に言えば、まず配分に当たっても、現在の実績も考慮し、また今サービスを受けている人たちにとりまして支障が生じないようなことを配慮しながらやってまいりたいということでございますので、この答弁を是非御理解いただきたいと思います。
○福島みずほ君　低いところは上に上げる、そして今ある水準を下げないと局長が答弁されましたので、もし将来下がることがあればまた問題とさせていただきます。下がることはないと、全国的に下がる障害者の人はいないという理解でよろしいんですね。それは、ここでその確認をしましたので、下がる人はいない。でも、下がる人はこの制度設計だといると思いますが、下がる人はいないということで、今後も追及させていただきます。
　ところで、衆議院の厚生労働委員会附帯決議で出されたものに、市町村の審査会のことについて「障害者を委員に加えることが望ましいことを市町村に周知すること。」というふうになっております。不服がある場合は自ら意見を述べる機会が与えられることといった点について、どのような対応をするのでしょうか。本来なら、障害者自身がどのような権利を有しているのか、どのような制度を利用できるかを丁寧にアドバイスする体制などが必要だと考えますが、この法律でどう担保されているのでしょうか。
○副大臣（西博義君）　今回のこの法律において市町村の審査会を設けるわけでございますが、この審査会につきましてはそれぞれの先生方の専門的な見地から客観的な判定を行っていただく、又は市町村が作りました支給決定案が合理的なのか、公平なのかということについての意見を述べていただくというようなことが大きな仕事でございまして、その委員については障害者の保健福祉に関する専門的な知見を有して中立公平な立場であるということが求められるわけでございます。したがいまして、この委員につきましては、単に障害者の家族であるというだけの理由だけでは残念ながら適切ではございませんが、障害保健福祉の有識者であって中立かつ公平な立場で審査が行える者であれば、市町村の判断によって障害者の家族が委員になっていただくということもあるわけでございます。
　また、市町村が支給決定を行うに際しては、障害者、家族から直接生活状況、それからサービス利用の意向を聴くことによりまして障害者、家族の意見が反映できるように今回配慮させていただいているところでございます。
○福島みずほ君　衆議院の附帯決議は、障害者の家族ではなくて、四項に、これは廃案になったものの附帯決議ですが、「障害者を委員に加えることが望ましいことを市町村に周知すること。」と明言しています。だとすれば、今回法案を提出するに当たってこのことをきちっと法案に望ましいと入れるべきじゃないですか。入れてくださいよ。障害者を委員に加えることが望ましい。いかがですか。
○政府参考人（中村秀一君）　私ども今回提出させていただきました法案は、前回、今附帯決議のお話がございましたけれども、衆議院で修正いただいた内容について、目的規定なり附則の規定なり、そこを対応させていただいたということでございます。附帯決議につきましては、法案は廃案になりましたけれども、衆議院の附帯決議については重く受け止めて対応させていただきたいと思います。
　で、そういう委員に入れることも含め、障害者の方のサービス利用に当たっては、もうサービスを申請する前の相談から支給決定、サービス利用まで具体的に市町村の方で相談支援体制を取りたいと思っておりますし、また必要になる方についてはサービス利用の計画作成について個別給付がなされる仕組みになっております。
○福島みずほ君　それでは、四項の附帯決議は、障害者の家族ではなく、はっきり障害者を委員に加えることが望ましいことを市町村に周知する、厚生労働省は障害者が審査会の委員になることが望ましいと考え、そのことを徹底する。再度確認させてください。それでよろしいですね。
○政府参考人（中村秀一君）　附帯決議については、法案成立いたしました際に様々な附帯決議が付いております。今の点も含めましてきちんと対応してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　市町村の審査会に障害者自身が委員に入れるかどうかは極めて大きいです。厚生労働省は、くどくて済みませんが、審査会の委員に障害者当事者が入るよう本当にきちっきちっと入るようきちっと指導する。それでよろしいですね。
○政府参考人（中村秀一君）　その審査会の委員としての要件はございますので、中立かつ公正な立場で審査が行える方であれば、当然それは望ましいと考えております。
○福島みずほ君　二十四時間、三百六十五日介護を必要としている障害者の人たちの不安が地方公聴会でも出ました。少しでも現状のサービスが下がれば命の危機に直結してしまうという点があります。この重度障害者への十分な予算措置を確保されているんでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答えを申し上げます。
　新制度では十分な予算措置というお話でございましたけれども、正にここは自立支援給付、福祉サービスの内容になるわけでございまして、重度訪問介護や重度障害者等包括支援というカテゴリーがございます。そのカテゴリーも含めまして自立支援給付になっておりますので、そこの自立支援給付につきましては、再三申し上げておりますように、国の義務負担になっておりますので予算の確保を図らなければなりませんし、十八年度伸びるようでありましたら、十九年度は更にその伸びたものについて間に合うように予算の確保を図っていかなきゃならないというのがこれからの国の役割になると認識しております。
○福島みずほ君　厳しい財政状況の中で、パート職員など非正規雇用者に依存しながら運営されている福祉施設は、今後どのようにしてサービスの維持を図るのでしょうか。施設運営のための経済基盤が安定しなければ、職員、スタッフの雇用の確保が困難であり、最終的には福祉サービスの低下により障害者にしわ寄せがやってきます。施設運営への最低保障をする制度は考えられているのでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答えを申し上げます。
　従来、施設につきましては措置制度で運営されてまいりまして支援費制度に移行して動いてきたと、こういう経過がございます。今、施設と在宅の費用の割合を見ますと、少なくとも福祉サービスにつきましては七五％が施設系のサービスになっているという状況でございまして、そういった意味ではかなり施設に費用が割かれているという点があります。
　ただ、施設体系が三障害、かなり複雑になっておりますとともに、現在のニーズやそれから自立支援、就労移行、そういった観点から見ると今の体系で良いのかどうかという問題点も指摘されておりますので、五年の経過期間のうちに新しい事業体系に移るということを考えてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　答弁が、やはり将来の設計にまつというものが非常に多い、そのために答弁を聞いて、なるほどそうか、安心したというふうに全くならないということになります。
　政省令についてですが、今日もそうですが、将来検討する、これから検討する、これから制度設計を待つ、予算をちゃんと取ります、これで私たちは、なるほど分かった、安心したというふうに本当になりません。政省令について、障害者の人たちの不安の多くは、自分たちの生活がどのようになるかが不明な点にあります。運用レベルのプロセスを早急に明らかにすべき。
　政省令で何個今検討していて、何個明らかにできて、いつまでに何個明らかにするか、教えてください。
○政府参考人（中村秀一君）　お答えをさせていただきますが、その前にちょっと言い漏らしましたので申し上げたいと思いますが、施設、施設というお話がありましたけれども、これまでの障害者行政はやや施設偏重であったということがありまして、それが問題点の一つでありまして、これからの方向としては、できるだけ地域で暮らせるように、普通の暮らしができるようにノーマライゼーションを図っていくということ。それから、自立につながるように、いろいろなレベルのいろいろな形態の自立があると思いますが、一般就労に行かれる方、またそういうことにはつながらなくても、その人たちが尊厳を持って生きていけるような環境をつくっていくということが目標であろうかというふうに思います。
　これからの作業として大きな作業が幾つかございまして、一つは障害程度区分を作るということでございますが、ここの部分につきましてはモデル事業の結果も出まして、審議会の方にも報告し、なお詰めていこうということになっておりますので、この点につきましては十八年四月までに決める必要があるというのが一つの固まりでございます。
　二つ目の固まりは、ケアマネジメント関係でございまして、これも十八年四月を目指して作業をしてまいりたいと思っております。
　三つ目は新体系への移行でございますが、これは十八年十月から動き出しますけれども、十八年四月に旧体系と申しますか、現行の施設などの報酬についても決めてまいりたいと思いますので、その際、今やっておられる施設の方が新しい事業はどういうことかというイメージがわきませんとできませんので、この辺も、十八年四月に新事業の報酬なり基準も明確になるように作業をしてまいりたいというふうに考えております。
　あと、市町村の福祉計画がございますが、その福祉計画につきましては十八年十月というのを念頭に置いて作業を進めているところでございます。
○福島みずほ君　十八年三月、四月に明らかになるんであれば、障害者自立支援法案はそういうきちっとした制度設計が明らかになってから出せばいいじゃないですか。政省令が分からないからこそ、私たちは不安で、だれも納得しないわけです。
　政省令は、この障害者自立支援法案に関していえば何個作られるんでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　政省令につきましては約二百でございます。
○福島みずほ君　その二百個のうち、今明らかになっているのは何個ですか。
○政府参考人（中村秀一君）　今は何個というよりは、今私が申し上げましたようにパーツ、パーツがございますので、それぞれ例えば新しい事業体系を判断する上にはサービスの内容が、実施状況が分からなければならないと。それは前国会でも議論になりましたけれども、そこにつきましては、十月五日の社会保障審議会障害者部会の方にサービスの実施状況も明らかにさせていただいたということで、着実に作業は進んでおりますので、政省令というものにつきましては、お出しするときに一挙に二百なり、その施行時期にもよりますけれども、そういう点でございますが、実質については前国会に比べまして、例えば障害程度区分につきましてもモデル事業の結果も明らかになり、九五％の方が二次判定まで含めれば該当するということで、かなりその点についての御懸念は払拭されたんではないかと思っておりますが、そのようにかなり作業が進んできており、前国会に比べて御判断いただく材料も確実に増えてきていると思っておりますので、何分御審議のほどをよろしくお願いしたいと考えております。
○福島みずほ君　みんなが不安に思うのは、一体どうなるかが分からないからです。二百個政省令があるということであれば、それを明らかにし、こういう制度設計でやるということをお示しされた上で法案を出し直せばいいじゃないですか。でないと、私たちは国会の中で、さっきから検討します、検討します、十八年四月にこういうことをやります。なぜ今大急ぎでやらなければいけないのかさっぱり分かりません。
　二百個の政省令の概略も私たち国会議員は分からない、制度設計が分からない、将来へ白紙委任をする法案に私たちは賛成することはできません。できる限り明らかにして法案を出すべきだということを強く求めます。
　ところで、生活保護との整合性についてお聞きします。
　障害者の年金の水準は生活保護よりも低いという問題点があります。憲法二十五条に反するのではないか。前国会あるいは今国会で局長は、生活保護という選択もあるというふうに答弁をしました。しかし、資力調査が嫌なので自立を目指して頑張っている障害者にとって、減免があったとしても生活保護レベルより下がるという問題があります。障害者の生活実態を十分に調査して決めているんでしょうか。
　また、衆議院の厚生労働委員会附帯決議に記されている障害者の所得の確保について、障害者年金を含めてどのように検討されているのでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　現行の障害基礎年金と生活保護の水準、そして憲法二十五条のお尋ねがございました。
　国民年金法はその第一条で日本国憲法第二十五条第二項を引用しておりますけれども、この第二十五条第二項は種々の政策を有機的に実施することによって実現するというものでございまして、必ずしも障害基礎年金が生活保護水準を上回ることを義務付けているものではないというふうに考えております。保険料を拠出し合う中で全国民に共通した給付として支給する年金、とりわけ老齢年金を中核とした拠出制の公的年金の中にこうした障害年金というものも位置付けられておるわけでございますが、それぞれ老齢年金との対比で同額又は二割五分増しということで設計しておりますものの、これは障害を有する場合に納付要件を満たしていれば満額が給付できる、こういうものでございますから、生活保護の補足性の原理による最低生活水準の保障という機能と単純には比べられないものと考えております。
○福島みずほ君　生活保護という選択もあるという答弁についてですが、生活保護が資力テストがあるために受けたくないと。ですから、定率負担になって減免があったとしてもなかなか──じゃ質問を言い換えます。減免を受けるためには、生活保護とは違いますが資力調査があると。減免を受けるために負担がある、こういう指摘についていかがですか。
○政府参考人（中村秀一君）　生活保護は、ミーンズテストと申し上げまして、もう厳格な資産調査をし、例えば貯金については半月程度の貯金しか認められないとか、そういう制度でございます。言わば生活保護はもうゴールキーパーでございまして、最後の策というふうになっております。そういう制度でございます。
　今度の自立支援法の減免というのはそうではなくて、そういうミーンズテストではなくて、減免の対象になる方々の資力、言わば預貯金とフローの収入を見させていただくというもので、生活保護のそういった資産調査、例えば家があるかどうかとか、そういうものとは全く異なるということを御理解いただきたいと思います。
○福島みずほ君　ミーンズテストとは違っても定率負担、減免。減免を受けるにやはり調査を受ける、これが負担だという障害者の声もあり、それは十分理解できる。やっぱり制度の立て方が問題だというふうに思います。
　それから、先ほど局長は、施設ではなく地域で生きていけることこそ重要だと言いました。地域で生きるためには、移動するのに定率負担でお金が掛かれば地域の中ですら生きられなくなるのがこの自立支援法案だということを強く申し上げたいと思います。
　最後にお願いです。政省令について、二百個ぐらいあるというふうにおっしゃいました。どこの部分のどういう点がどう明らかになっているか、その二百個が、どの部分のどの部分のどの部分に関して政省令を作る予定なのか、それについて私たち厚生労働委員会に明らかにしてください。お願いします。
○福島みずほ君　はい、ありがとうございます。
○委員長（岸宏一君）　質問時間が過ぎましたので、よろしいですね。
○委員長（岸宏一君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
 ─────・─────
 〔参照〕
 大阪地方公聴会速記録
　期日　平成十七年十月七日（金曜日）
　場所　大阪市　新大阪ワシントンホテルプラザ
 派遣委員
 団長　委員長 岸 宏一君
 理　事 武見　敬三君
 理　事 谷 博之君
 理　事 円　より子君
 理　事 遠山　清彦君
 清水嘉与子君
 西島　英利君
 水落　敏栄君
 朝日　俊弘君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 公述人
 大阪府医師会理
 事 中尾　正俊君
 障害者の自立と
 完全参加を目指
 す大阪連絡会議
 事務局長 古田　朋也君
 社会福祉法人プ
 ロップ・ステー
 ション理事長 竹中　ナミ君
 大阪知的障害者
 育成会吹田支部
 事務局長 播本　裕子君
 大阪精神障害者
 連絡会事務局長 塚本　正治君
 ─────────────
 〔午後一時開会〕
○団長（岸宏一君）　ただいまから参議院厚生労働委員会大阪地方公聴会を開会いたします。
　私は、本日の会議を主宰いたします厚生労働委員長の岸宏一でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、私どもの委員を紹介いたします。
　自由民主党所属の武見敬三理事でございます。
　民主党・新緑風会所属の円より子理事でございます。
　同じく、民主党・新緑風会所属の谷博之理事でございます。
　公明党所属の遠山清彦理事でございます。
　自由民主党所属の清水嘉与子委員でございます。
　同じく、自由民主党所属の西島英利委員でございます。
　同じく、自由民主党所属の水落敏栄委員でございます。
　民主党・新緑風会所属の朝日俊弘委員でございます。
　日本共産党所属の小池晃委員でございます。
　社会民主党・護憲連合所属の福島みずほ委員でございます。
　以上の十一名でございます。よろしくお願いいたします。
　参議院厚生労働委員会におきましては、目下、障害者自立支援法案について審査を行っておりますが、本日は本案について関心の深い関係各界の皆様から貴重な御意見を承るため、当地において地方公聴会を開会することにいたした次第であります。何とぞ特段の御協力をお願いいたします。
　次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。
　大阪府医師会理事の中尾正俊公述人でございます。
　障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議事務局長の古田朋也公述人でございます。
　社会福祉法人プロップ・ステーション理事長の竹中ナミ公述人でございます。
　大阪知的障害者育成会吹田支部事務局長の播本裕子公述人でございます。
　大阪精神障害者連絡会事務局長の塚本正治公述人でございます。
　以上、五名の方々でございます。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様には、御多忙中のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。本案につきまして皆様方から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の委員会審査の参考にしたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、公述人の方々からお一人十分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、これより公述人の方々から順次御意見をお述べ願います。
　まず、中尾公述人にお願いいたします。中尾公述人。
○公述人（中尾正俊君）　大阪府医師会の中尾でございます。
　時間の関係もございますので、早速始めさせていただきたいと思います。
　本年十月五日、政府・与党は今国会に今後の社会保障の在り方にかかわる重要法案として障害者自立支援法を上程されています。従来の障害分野別の縦割りの障害者福祉法を横断的な障害者福祉サービスにする一元的立法です。
　支援費制度は二〇〇三年四月にスタートし、基盤整備の後れなど改善すべき課題も多く残されていますが、自己決定の尊重、選択の自由といった制度理念の下、何よりも障害の重度化、重複化、高齢化等によって深刻な介護実態にあった多くの障害児、障害者、その家族が、新制度の導入を機に積極的にサービスを希望され、活用を広げたことは評価すべき点と言えます。しかし、支援費制度には、障害程度区分に基づく利用契約制に転換した面と、その反面、税方式で応能負担による費用負担や行政的窓口を市町村が行うなど措置的な面と精神障害者が含まれていないことなど、二面性を持っております。そして、二〇〇二年十二月に閣議決定された新しい障害者計画を踏まえ、あるべき障害福祉サービスの在り方を模索するのであれば、三障害を一括する障害者自立支援法を想定せざるを得ないと考えます。
　そして、厚生労働省は二〇〇四年十月に、今後の障害保健福祉施策について、改革のグランドデザインを提案しました。提案している障害者施策の改革のポイントは、これまで身体障害、知的障害、精神障害の三障害においてばらばらに提供されてきた福祉サービスを一元化し、実施主体も市町村に一元化していく、障害者がもっと働ける社会にと、福祉的就労から一般就労への支援を行う、三、地域で限られた社会資源を活用できるよう規制緩和を行う、四、公平なサービス利用のための手続や基準の透明化、明確化を進める、五、増大する福祉サービス等の費用をみんなで負担し支え合う仕組みを強化する五点を挙げております。
　さらに、グランドデザインは、一、障害保健福祉の総合化であり、できるだけ身近な市町村でサービスを受けられる体制を目指す、二、自立支援型システムへの転換、三、制度の持続可能性の確保という三つに考え方をまとめることができます。
　以上の考え方により、政府・与党は、様々な縦割りの障害者立法を相互に関連させて、可能な限りの一本化を図った障害者自立支援法案を提出することになったと考えます。この新しい法律、障害者自立支援法には、精神保健福祉法に基づく福祉サービスや医療給付も当然のことながら入ってきております。
　次に、障害者自立支援法案における見直しとして、次の三点に絞って意見を述べます。
　第一点として、給付体系の見直しがあります。支援費制度の問題点として、市町村の財政格差に伴う地域格差が措置の時代より非常に拡大している点です。また、障害者のサービスは、従来、居宅サービスと施設サービスの二つに整理されていましたが、総合的な自立支援システムの構築のとおり、介護給付と、訓練等給付、自立支援医療、補助具と、地域生活支援事業の三つに再編され、サービスの給付体系が大きく変わることになります。
　自立支援医療費では精神障害者に対する精神通院公費があり、その対象は、精神保健法第三十二条の適正な医療の普及という制度である趣旨を踏まえれば、疾患名ではなく状態像で指定すべきと考えます。精神通院公費の財源確保においてなされるべきことは、平成十四年の在り方検討会の提言にある対象者や医療費請求の適正化に行政が積極的に取り組むべきだと考えます。
　第二点として、手続の見直しがあります。障害者自身がサービスを選択でき、障害程度区分に基づき支援限度額の範囲で最大限利用する人と、権利性を十分主張できなかった知的障害者や支援費制度に含まれていない精神障害者との障害格差が著しく増大した点です。介護給付、訓練等給付の利用手続も従来と比べて大きく変わり、相談支援事業、ケアマネジメントが新たに制度化されます。障害者が制度利用を進めるために情報提供や助言等が積極的に行われることを期待します。
　しかし、市町村における相談支援にかかわる基盤整備が大きく後れており、現状のままでは十分に機能するのか懸念されます。また、障害程度区分とそれに基づく支給決定は、心身の状況や生活環境等を踏まえつつ、介護給付、訓練等給付はそれぞれの調査項目に基づきチェックされます。介護給付については、コンピューター処理による一次判定、さらに医師意見書等を市町村審査会に送付して二次判定を行い決定されることになっています。二〇〇四年に障害程度区分認定試行事業が行われました。調査結果から、コンピューターによる一次判定は精神障害者の介護度を実際よりかなり低く判定することが判明しております。医師意見書や審査員の委員構成により二次判定の結果が大きく左右されている点より、障害程度の統一的判断基準を示す障害程度区分判定モデル事業には多くの問題点があり、早急な再検討が必要と考えております。
　第三点として、負担の見直しがあります。
　支援費制度の問題点として財源不足があり、財政的には裁量的経費であることから制約もありました。そこで、費用負担を一割負担という定率で、ただし低所得者への配慮は不可欠です、障害者自立支援法案では都道府県のみならず実施責任のある市町村が障害福祉計画を法定義務的に定め、それによって義務的経費化する必要が生じました。厚生労働省は従来補助事業であった居宅サービスを義務負担化するという国の財政責任を明確化しており、その点は大変評価できます。しかし、広く国民に理解され制度を安定的に運営するために、施設利用者に対しては一割の応益負担以外に食費や医療費等が全額自己負担となり、個室利用料などいわゆるホテルコストも具体化されようとしています。
　障害者が利用されるサービスは益ではないのです。障害を持たれた方にサービス量と所得に着目した負担と表現を変えてきておられ、低所得者への配慮と言われておりますが、障害者の負担がかつてなく大幅に増加することを危惧しております。従来、前年度の所得に応じた応能負担制度によって多くの障害者が無料あるいは低料金でサービスを利用できていたことを考えると、所得保障など解決すべき点を放置して強行されれば障害が重い人ほど負担が重くなります。その結果、負担ができない障害者はサービス利用を断念するといった問題も心配され、親、家族の負担を増やし、障害者の自立への道を大きく阻むことになりかねないかと懸念しております。
　障害者への自立支援は、社会参加や社会経験の拡大、家庭支援や子育て支援、知的障害などへのコミュニケーション支援、適正な医療の普及など、障害者の特性と実態に基づく総合的な社会的支援の視点が重要と考えます。
　以上です。
○団長（岸宏一君）　ありがとうございました。
　次に、古田公述人にお願いいたします。古田公述人。
○団長（岸宏一君）　ありがとうございました。
　次に、竹中公述人にお願いいたします。竹中公述人。