maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○落合委員　この十数年は、レアアース、レアアースということで、レアなものの調達をしっかりしていかなきゃいけないというふうにやってきたわけですが、残念ながら、基本的なものの調達さえも、国がしっかりと確保していかないとそれが入ってこないというような時代がやってきてしまったということであると思います。
　そういった視点も踏まえて、産業競争力強化法についての質問を続けていきたいというふうに思います。
　今回、この法案の表紙を見てみますと、産業競争力強化法の一部を改正する法律案という名前だけではなくて、その前置きがあります。これは、「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための」ということをわざわざつけているわけで、やはり今までの産業競争力の強化だけでは産業競争力を強化できないという認識があるのであるというふうに思います。
　この経済社会情勢の変化というのは何なのかというと、大きく考えると二つあるかなというふうに思います。
　まず一つ目は、次回の私の質問でその分野は取り上げますが、地方の経済。今回の産業競争力強化法の中で、エッセンシャルワークの維持をどうやってサポートしていくかというようなことも書かれていますが、人口減少の結果、基本的な仕事さえも地方で維持できなくなりつつある、それをしっかり維持できるように施策を打っていくというようなことが今回書かれて、施策が打たれようとしております。
　それからもう一つは、今回の原油高等を見て分かるように、国際経済の状況が変わってきたなというところがあるというふうに思います。四十年近く前に冷戦が終わったときは、これからは経済のグローバル化だ、人、物、金を障壁なくどこでも活用できるような経済をつくっていくことが富の拡大につながっていくということで、企業活動も、それから国の経済施策も、それを前提として日本も施策を打ってきたわけでございます。
　しかし、振り返ってみると、リーマン・ショック以降ぐらいでしょうか、グローバル化のひずみってあるよねということが言われ始めてまいりました。格差が拡大してしまう、お金がグローバルにボーダーレスに動いてしまうので、一か所にお金がだあっと集まってしまう。それから、人の移動も自由化したので、二〇〇〇年代半ばぐらいからは移民問題が出てきました。それから、今回の紛争の頻発による物の移動も制約が出てきた。
　結局、グローバル経済をつくろうとしたわけですが、世界を全部ボーダーレスにつなげてしまったことで、地球の裏側の問題も各地域に影響を及ぼすようになってしまった。これはある程度、日本の経済の健全な発展を考えていく上では、グローバル化を一〇〇％礼賛して、世界とボーダーレスにつながるということを前提とした施策では日本の産業は強くすることができない、そういった観点から、今回のいろいろな産業競争力の強化法の改正が検討され法案になったというような認識で、大臣、よろしいでしょうか、ちょっと抽象的ですが。
○赤澤国務大臣　今委員がおっしゃったようなこと、傾聴に値するということで、大変興味深く聞かせていただきました。
　なかなか、大きな経済の流れとかいうことというのは、定説というか、全員がそれでそのとおりだということにならないとは思うんですが、少しメッシュを細かくすると、委員がまさにおっしゃったように、人口減少の結果、地方ではエッセンシャルサービスの担い手がおらず大変な人手不足になっている。まさに事実で、克服しなければいけない課題であります。
　また、一方で、グローバル経済、あるいは新自由主義と言われるような動きだと思いますが、それに伴う問題が生じているじゃないかというのも御指摘のとおりです。
　特に私が気になっているのは、やはり特定国がレアアースとかを支配をして、それを経済的威圧に使うみたいなことというのは、我が国、あるいは米国もそうですけれども、基幹産業が大変な影響を受けて経済が立ち行かなくなりかねないような面を持っていることは確かでありまして、そういうことを本当に考えながら、やはり、じゃあ何かといえば、私どもとしては、結局、産業競争力を今まで以上に強化をする、経済安全保障の観点も含めて、やはり自律性、不可欠性といったようなものは確保していかないと駄目だなという感を極めて強くしたということがあります。
　そういう前提の中で、本法案においては、国内投資の促進により、事業の高付加価値化を後押しするための諸外国と比べて遜色のない大胆な投資促進税制であるとか、海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靱化、そして、事業活動の基盤となる産業用地の整備や担い手の確保に資する生活維持に必要なサービスの持続性確保などを一体的に措置することで、これら非常に困難な課題を抱える我が国において、企業の事業活動の持続的な発展を図っていけるだけの産業競争力の強化、これを成し遂げたいという思いで取り組んでいるところでございます。
○落合委員　もう一つ、グローバル化しても日本の経済もそして国民生活もそんなによくならなかったし、むしろ、もしかしたら悪化したかもしれないという例を挙げさせていただければと思います。
　お配りしている資料の一番最後にグラフをつけております。私、このグラフは、遡って調べたら、七年前ぐらいから使っているんですが、今、政府の審議会等でもこのグラフが使われるようになってきました。
　これは、日本の産業政策は果たして成功したのかということなんですが、結局、グローバル化に対応するということで、金融はある程度グローバル化に対応したというふうに思いますが、売上げが横ばいなのに経常利益が四・五倍になったということは、ほかの部分で節約したところがあるわけです。売上げよりか下にあるのが二つ、従業員平均給与と設備投資です。設備投資が一番上がっていないというか、この三十年近くでむしろ金額は下がってしまっている。
　設備投資を増やすことこそ経産省の仕事であったのに、下がってしまっているんです。残念ながら、経産省の産業政策、反省しなきゃいけない点があると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　これまでの日本経済を振り返ると、人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドの広がりを背景に、企業は短期的な収益確保、コストカットを優先するようになったことで、国内投資が諸外国に大きく後れを取ってきたというふうに認識をしております。委員御指摘のとおりだと思います。
　政府も、市場に任せるべきという新自由主義的な考え方の下、新たな価値創出に向けた取組が少なくとも結果的に不十分であったというふうに認識をしております。
　一方、地政学リスクの高まりや技術革新の進展など、世界を取り巻く情勢変化の中で、産業政策の成否が国力を左右するという世界に今はもうなっていると思います。
　こうした認識の下、本法案では、国内投資の促進による事業の高付加価値化、海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化、また、事業活動の基盤となる産業用地の整備や産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持を一体的に措置をすることで、産業競争力の一層の強化、これを実現していきたいというふうに思っています。
○落合委員　端的に伺いますが、このグラフを見て分かるように、設備投資額だけ上がっていないというか、下がっているわけです。したがって、経産省の施策に間違いがあったというような認識でよろしいですか。
○赤澤国務大臣　設備投資額に影響するのは、経産省の施策だけではないと思います。
　一政治家として私の反省があるのは、例えば税でいうと、これは国際的に法人税の引下げ競争がありました。その中で、我が国もそれに乗って下げたときに、やはり、経済界との対話の中では、法人税を引き下げてくれれば、諸外国並みにしてくれれば設備投資もやります、人件費も上げますという流れがあった。それに、そういう言い方がいいのか、党の税調も乗っかったわけであります。
　そんな中で起きたことは、法人税を下げたら、なかなか期待した結果になっていないということは、例えば党の税調の大綱の中にも書き込まれていることであって、今はもう法人税引下げ競争というのは一段落をして、新たな流れができています。
　そういう意味では、委員の御指摘は本当に深く受け止めますが、何か経産省の施策の誤りがあったからそうなったというような認識かと言われれば、私は、それ以上に、ほかの部分で政治家として責任を感じます。
○落合委員　私としては、経産省はもっとやるべきことがあったのではないかなと。
　その反省を基に、今回の産業競争力強化法の法改正の部分も、まあ、ある程度反省しているんだなということが分かる部分があります。
　ちょっと私の時間配分があれで、もう時間が来始めちゃっているわけですが、まず、今おっしゃっていた税金関係ですけれども、今回、事業の高付加価値化のために設備投資を促進しようということで、大規模な投資促進税制が規定されています。要は、法人税全体を下げるのではなくて、投資したら法人税をおまけ、おまけというか考えますよというようなことであります。
　これも、今までの投資促進税制が不十分だったという認識があってこういったことをやると思うんですが、これは今までの投資促進税制と何が違うのか、政府参考人からお願いします。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の大胆な投資促進税制でございますけれども、欧米各国の投資支援策の強化ですとか米国関税の影響を受けた設備投資の手控え、あるいは産業の海外流出、こういったものを防いで、二〇四〇年度に二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向けて、大規模で高付加価値な国内投資を促進したいということで盛り込んでいるものでございます。
　こうした観点から、この税制では、投資収益率一五％以上の高付加価値な投資であり、大企業三十五億円、中小企業五億円の投資下限額を満たす大胆な設備投資を対象としてございます。
　この税制の特徴でございますけれども、これまでの違いという御指摘もありましたけれども、まさに建物を含む幅広い設備投資に対して即時償却又は高い税額控除の選択が可能であること、それから二つ目に、三年の間に投資計画の確認を受ければ、そこから五年を経過する日までの間に事業の用に供されれば税制優遇措置を受けられること、そして三つ目に、認定を受けた事業者に対して最大三年間の繰越税額控除を認めていること、こういったことが大きな特徴になっていると思います。
　大規模で高付加価値な設備投資に対して、相当強力なインセンティブを付与することとしてございます。
○落合委員　これに関連して、財務省にお越しいただいているので、あと一問だけ伺えればと思います。
　即時償却の話が出ました。そもそも、減価償却について、いろいろな企業や業界から、減価償却の償却期間が実態とずれているんじゃないかというような話をよく聞きます。例えば、ソフトウェアの減価償却期間と実際の更新が、実際の更新の方がもっと早くやる、だからもっと短くするべきじゃないかという話が出てきています。これは、実態と合っていないとどうなるかというと、減価償却期間がまだ残っているから設備の更新をもうちょっと待とうかなという話になってしまうわけでございます。
　減価償却期間のずれ、これはしっかり直していくべきであるということと、経済的な効果を考えると、実際よりもちょっと短くしてもいいんじゃないかと思うんですが、財務省、いかがですか。
○植松政府参考人　お答えいたします。
　減価償却資産の耐用年数につきましては、それぞれの資産について、その使用実態を踏まえているかということに加えまして、費用配分の期間として適切かなどの観点から定めているところでございます。これまでも、必要に応じ、見直しを行ってきているところでございます。
　耐用年数の在り方につきましては、まずは所管省庁等におきまして、その使用実態等を適切に把握した上で、どのような対応が必要かを検討していく必要があるものと考えております。
○落合委員　更新頻度が高まっている業界については、先を見越して短くするということも施策としてはあり得ると思いますので、是非御検討いただければと思います。
　では、今回は終わりにします。ありがとうございました。
○吉田（宣）委員　おはようございます。中道の吉田宣弘でございます。
　今、落合委員の質疑を聞いておりまして、非常に共感するところ多々でございました。私も、赤澤大臣の答弁も非常に充実したもので、感謝申し上げたいと思います。私自身もこれに倣って充実審議に努めていきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　それでは、本法改正のまず背景について今日はお聞きをいたします。かなりちょっと大ざっぱな聞き方になりますが、お許しいただければと思います。
　言うまでもなく、米国トランプ大統領の関税政策には、世界各国がその対応に追われて、また、今でも追われているのかもしれないなというふうに感じています。まさに赤澤大臣は、この始まりのときから終始一貫して、今でもこの対応に当たっておられます。日本の国益を守るべく激しい交渉に当たっていただき、そして、私自身、大臣の取組が成果を上げてこられたと心から感謝を申し上げたいと思っております。引き続きよろしくお願いしたいところでございます。
　そこで、まず、国民の皆様の素朴な思いとして、かなり大ざっぱですけれども質問いたしますが、昨年来、赤澤大臣の御活躍もあり、トランプ関税については、何とか国内産業を守ることができたんだろうというふうに私は評価しております。ただ、激しいディールの結果だと思いますが、日本から米国への八十兆円にも上る投資がお約束をされたということです。
　そこで、大ざっぱな聞き方で本当に繰り返し恐縮ですが、この日本から米国への投資、これは米国の関税率を引き下げるための交渉材料であったという認識でよろしいかどうか、大臣にお答えいただければと思います。
○赤澤国務大臣　米国との関税協議は、両国とも国益を懸けたぎりぎりの交渉といいますかやり取りを経て、昨年の七月に米国と合意に至り、九月には、実際に日本への関税率を引き下げる大統領令が発表をされました。
　日米間の合意により、我が国は、自らの関税は一切引き下げることなく合意に至った数少ない国、唯一かどうかはちょっと確認があれですけれども、ほとんどないということです。そういう意味では針の穴を通すような交渉だったと思うんですが、我が国に毎年五兆円超課されるはずであった関税を二兆円超削減をいたしました。
　ということで、これはやはり、二点申し上げておきたいのは、一つは、これがないと、我が国の基幹産業である自動車産業の中で、複数の大手メーカーが年間利益がなくなるということで、非常に経営に大きな打撃があったろうということが回避をできたということと、あと、五兆円超のまま課されると、我が国経済に与える影響がリーマン・ショックやコロナを超える感じになるので、そこは本当に大打撃になっていたところを何とか回避したということであります。
　戦略的投資イニシアチブは、この日米間の合意の中核を成すものであります。おっしゃった八十兆円というものの、原文では五千五百億ドルの投資ということでありますが、これは日本企業の売上げ増加やビジネス拡大に貢献するものであり、日米がお互いを特別なパートナーと認めて、共に利益を得られる取組であるというふうに考えております。
　だからこそ、ただ関税を課されるというのは我々日本として受入れ不能ですけれども、この投資イニシアチブの形なら相互利益の促進になるので受け入れるという方向にちょっと米国の発想を変えてもらって、合意に至ったということです。
　なので、日米間の合意の着実な実施を通じて、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進を実現してまいりたいと思っております。
 〔委員長退席、土田委員長代理着席〕
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　今の大臣の答弁は非常に重要でございまして、こちら側も何かネガティブな印象だけを持ってはいけないんだと思うんですね。関税を課されるのは確かにつらい、けれども、相互共存、相互でウィン・ウィンの関係になるために、大臣の認識というのを私どももしっかり共有をして、ある意味、ネガティブなマインドというものではなく、それを超えてこちらがマインドセットしていかなければいけないんだろうというふうに思ってお聞きをさせていただきました。
　その上で、例えば、大臣も今お話をしていただきましたが、現在、自動車の対米関税率は一五％ということでございまして、これは、日本の自動車を米国に輸出する際に価格に一五％関税が課せられてしまいますから、販売価格もその分高く設定しなければならない、普通に考えればそうなります。ただ、それだけ価格競争が不利になるという側面もあります。
　その上で、低く抑える一方で八十兆の米国への投資ということでございますけれども、報道などからいろいろと知りましたけれども、この八十兆円の投資のうち、人工ダイヤモンドに関するもの、ＡＩデータセンター向けの火力発電所建設、それから原油輸入プロジェクトなどが発表されて、これでまず第一弾というふうにお聞きをしております。そしてさらに、ＳＭＲ、これは小型モジュール炉ですね、次世代革新炉の建設、それからペンシルベニア州の天然ガス発電施設の建設、またテキサス州の天然ガス発電施設の建設が追加になったということでございます。
　第一弾では五・六兆円にも上る案件ということで、第二弾についてはまだこれからということなんでしょうけれども、私は、恐らく八十兆円まではまだ遠く遠く及んでいないんだろうというふうに感じております。
　そこで、これは政府参考人にお聞きをいたしますが、これ以降の投資案件がどの程度進んでいるかについてお聞かせいただければと思います。
○荒井政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘の第三陣以降のプロジェクトでございますけれども、これは、三月十九日、高市総理の訪米時でございますが、その際に日米両政府が発出いたしました日米間の戦略的投資に関する共同発表、ここに記載されております。ＳＭＲ、大型原子炉及び日本への輸出増加のための原油インフラ、これらを含みます、重要かつ有望なプロジェクトについて考慮すべく、了解覚書に沿って協議委員会プロセスを進めることを期待する、そういう状況でございます。この発表を踏まえまして、今後日米間で議論を進めていく予定でございます。
　こうしたエネルギー関連のプロジェクトにつきましては、日米がエネルギーの安定供給に共に取り組んでいく、このことは、現下の中東情勢に照らしましても、また、国際的な電力需要が急激に増大する中でも非常に重要と考えてございます。
　いずれにいたしましても、収支相償、償還確実性、日本企業への裨益といったことを前提に、日米両政府でしっかり協議してまいりたいと思ってございます。
　以上です。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　エネルギー政策は、米国と共同して進めるということは非常に有意義でもございますし、このようなイラン情勢の事態を受けて備えておくということは当然今後の取組では必要になってくるんだと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　その上で、今改正案にありますＮＥＸＩについてお聞きをしたいと思います。
　本改正案では、日本国政府と日本国以外の国の政府との間の取決めとして経済産業大臣が定める取決めに係るものを特定引受業務として新設をする、そして当該業務に関する所要の規定を整備するというふうにされています。特定引受業務の経理について特別勘定を設けて整理するものとし、特別勘定の健全性の確保等のための国債の交付等に係る措置を講ずるとされております。予算規模としてお聞きしているのは、ここに言う国債というのは交付国債であり、その発行額は三兆円、そのうち、先日成立した令和八年度本予算においては一兆七千八百億が計上されているとお聞きをしております。
　そもそも、このＮＥＸＩは、対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができないリスクがある危険を保険する事業であるとお聞きをしております。
　そこで、この貿易保険法を改正するに当たって、戦略的政策イニシアチブのプロジェクトはリスクが高く、民間金融機関だけでは対応できないからではないのかなというふうに私は感じているんですけれども、改めて今回の法改正の目的について大臣からお聞かせいただければと思います。
○赤澤国務大臣　まず、前提として、戦略的投資イニシアチブでは、了解覚書に基づき、日米両政府の協議委員会における協議を通じて、収支相償、償還確実性、あるいは日本への裨益、メリットですね、などについてしっかりと精査を行うため、個々のプロジェクトについては十分な採算性を確保した上で進めていく仕組みとなっております。
　ただし、民間金融機関による対応が期待される金額は相応の規模になります。そのため、民間金融機関による融資の意思決定を後押しするためにＮＥＸＩの役割が不可欠だと思っています。
　今回の貿易保険法改正は、投資イニシアチブを進める上で、ＮＥＸＩが求められる役割を確実に果たされるように、所要の措置を講じることを目的としております。具体的には、ＮＥＸＩのこれまでやってきた業務の延長線上ではもちろんあるんです、同じ考え方でやりますが、ただ、これまでの業務に比して規模の大きな保険引受けが求められることになります。民間金融機関が安心してＮＥＸＩを利用できるよう、ＮＥＸＩの財務基盤を強化し、保険金支払いの資金確保に万全を期すために交付国債の措置を講ずるとともに、ＮＥＸＩのこれまでやってきた業務、米国以外の、これに影響を与えることがないように、通常の業務とは区分して経理を行うといった措置を講じることを目的としたものでございます。
 〔土田委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田（宣）委員　御説明ありがとうございます。
　様々な事情の下、私は必要な措置なんだろうというふうに認識をしているところでございます。
　ところで、まだ、当然ですけれども、この改正案は成立をしていないわけですね。今審議中でございます。しかし、さきの六案件ですけれども、これは法改正が行われる前の案件というふうなことになるんですね。
　そこでお聞きしたいのは、これは確認ですけれども、これら六案件は、本法案が改正された後に、成立した法律が遡及的に適用を受けることができるのかどうかについて、政府参考人の方から答弁いただければと思います。
○荒井政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘がございました、既に投資決定に至っております戦略的投資イニシアチブの第一陣プロジェクト、三件ございますが、これにつきましては、令和七年度補正予算におきましてＮＥＸＩに対して行われました一千億円の政府出資の措置、これを受けまして、現行の貿易保険上でありましても保険の引受けをできる状況を整えてございます。
　その上で、さらに、今回の貿易保険法改正におきまして、今後の本イニシアチブの着実な実施に向けまして、保険の引受業務を特定引受業務とする、この業務を経理する特別勘定をＮＥＸＩに設け、政府が交付国債を発行し、ＮＥＸＩに交付することができるといった措置を盛り込んでいるところでございます。
　委員御指摘の遡及適用につきましては、ＮＥＸＩが法律の施行日より前に引き受ける本イニシアチブのプロジェクトに係る保険につきましては、もしそうしたものがございましたら、特別勘定で経理することができるように、必要な経過措置を盛り込んでいるところでございます。
○吉田（宣）委員　念のための確認でございました。できるということでございます。
　その上で、これはまた大臣にお聞きをいたしますけれども、本改正案が成立をしてＮＥＸＩが利用されれば、これから先の案件も、適用される案件について万が一失敗をするという事態になれば、その分国民負担ということになってしまうわけですね。したがって、私は、この戦略的投資イニシアチブというのは絶対失敗させられない、何が何でも成功しなければいけないというふうに思っております。
　そういった意味におきまして、重ねてではございますが、この戦略的投資イニシアチブにおけるプロジェクト、これは必ず成功させるんだという大臣の決意をお聞かせいただければと思います。
○赤澤国務大臣　日米間の関税協議の結果、戦略的投資イニシアチブによって、日米両国が双方を特別なパートナーとして認め合い、共に発展する、極めて強いきずなを新たに確立し、ウィン・ウィンの流れをつくることができたと私は確信をしておりまして、日米の新たな黄金時代が始まったという認識でおります。
　本イニシアチブのプロジェクトが成功すれば、日米の相互利益の促進、それから日米による強靱なサプライチェーン構築を通じた経済安全保障の確保、中小企業を含む日本企業の製品の売上げ増加を通じた経済成長の促進といった我が国への大きなメリットも見込まれるため、全てのプロジェクトを必ず成功させることが不可欠であると思っています。
　この点は私が思っているだけではなくて、ラトニック商務長官とはいつも、この関係の話をするときはもう合い言葉のように、この日米投資イニシアチブで日米のいかなる企業も絶対に損をしないようにやっていこうということで、案件を選ぶときには、わざわざ彼から、例えばその案件はちょっとリスクが高いかもしらぬからこっちにしようとか、そういうような議論を本当に繰り返してきているところでありまして。
　これは何かやはり一部誤解があるようなんですが、何か日本が米国からむしられているみたいな意識で取られて、八十兆円自腹で払えとか、最近は円安も加味して八十六兆円自腹で払えというようなのがＳＮＳで時々来ますが、そういうものでは断じてないということで、引き続き、日米間で緊密に連携し、全てのプロジェクトを必ず成功させるべく、日米でよく協議をした上で全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○吉田（宣）委員　大臣、是非これからも御努力をお願いしたいと思います。
　その上で、私、先日の経済産業委員会で、国内投資の近年の伸びについて客観的な数字だけ質問をさせていただいたところでございます。今、投資は正直伸びているというふうにお聞きしていますから、これを粘り強く続けていくことが重要であるというふうに指摘もさせていただきました。
　今、米国への投資の話をお聞きしたのですけれども、正直、複雑な気持ちも一方であるんですね。これは、率直に私の気持ちを申し上げれば、アメリカに投資をするよりも、是非国内に投資をしてほしいな、日本国への投資を優先してほしいなという気持ちが正直ございます。
　この点、昨年の十一月十日に開かれた第一回日本成長戦略会議の資料の中に、実質投資額は名目投資額と比べて伸びが鈍く、また、国内設備投資の伸びは海外設備投資の伸びと比べると限定的であるとの指摘があります。
　では、経済産業省としてこうした国内投資の現状についてどのように分析をしておられるかについて、これは政府参考人から御答弁いただければと思います。
○竹田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、国内投資につきましては、名目設備投資と比べて実質設備投資の伸びが鈍く、海外設備投資と比べて国内投資の伸びが限定的と見ているところでございます。
　こうした状況は、人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドの広がりを背景に、企業が短期的な収益確保、コストカットを優先するようになったことが一因となって生じたものと認識してございます。
　そのため、高市内閣における成長戦略の肝であります危機管理投資、成長投資を通じて、国内投資の更なる拡大を推進していくことが重要と考えているところでございます。
○吉田（宣）委員　コストカット型のマインドというものの転換がその時点でまだ図られていないんだろうというふうなことも感じますし、やはり粘り強くマインドを変えていくことが非常に重要なんだろうというふうに思いますので、経産省にはその御努力をよろしくお願いしたいと思います。
　その上で、国内設備投資には工業用地の確保というのが欠かせません。私の地元の熊本は、ＴＳＭＣというのが進出をしてきたおかげでかなり工業用地の開発が進んで、多くの企業が来ていただいてにぎわっている状況でございますけれども、ただ、そういったチャンスがあったからそういうふうになっているわけであって、普通の状態で、地方からしてみると、これはやはり財政力がどうしても関わってくるんですね、地方の。
　工業用地を造成する余力がない自治体というのは私はたくさん存在しているんだろうというふうに思っています。全て自由競争、全て自治体に任せて、財政力の違いにより、放っておけば、私は、その地域の工業用地というのはいつまでたってもできずに、格差ばかり広がってしまうということになりかねないんだというふうに思っています。
　この点、本改正案では産業用地等の産業基盤の整備が盛り込まれていますけれども、政府は地方公共団体間の財政力の差によって誘致活動にどのような影響が生じていると認識をしているのか。また、本改正案によって固定資産税減免に伴う減収補填措置が拡充されるということで、その影響がどのように緩和をされると見込んでおられるのかについて、これもまた政府参考人からお示しいただければと思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、自治体が企業を誘致する上では、産業用地を整備するためのノウハウや資金の不足といった課題がありまして、今般の法改正で、中小機構による自治体向けの助言業務や低利融資などを新たに創設することとしています。
　その上で、自治体において、立地企業に対する税制優遇措置や補助金等の支援策を通じ企業誘致の取組が行われる場合もございますけれども、これらはその支援規模が自治体の財政力によって大きく影響されるため、財政力の低い自治体は相対的に実施可能な取組の選択肢が限定されるおそれがあるというふうに認識しております。
　このため、現行法では財政力の低い自治体が行う土地、建物に対する地方税の減免による減収への補填を行う措置を講じているところでございますけれども、今回の法改正におきましても、この減収補填措置の対象を機械装置にも拡充することとしておりまして、財政力の低い自治体における企業誘致の取組の幅を更に広げるということとしております。こうした取組によりまして、国内のポテンシャルのある地域での成長投資が更に一層促進されるものと考えております。
○吉田（宣）委員　その上で、今度は本法案の効果についてちょっとお聞きをしたいんですけれども、令和八年度税制改正大綱によれば、本税制では平年度の減収額が四千百億円に上ると見込まれているとのことでございます。しかし、これは、この税制をやって四千百億減収となって、そして、かえって、四千百億しか返ってこないということになれば余りやる意味はないわけでありまして、行って帰って差引きゼロということではいけないと思うんですね。
　そこで、本改正案によって減収額以上の投資効果を生み出さなければならないと私は考えますけれども、本改正案ではどのように対応していこうとしているのかについて、これも政府参考人からお聞かせいただければと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　この大胆な投資促進税制でございますけれども、大規模かつ高付加価値である大胆な設備投資を促進する観点から、大企業三十五億円、中小企業五億円という投資下限額に加えまして、投資利益率一五％以上であることという要件を設定しているところでございます。
　年間約四兆円の設備投資がこの税制の適用対象となると見込んでおりますけれども、高付加価値な設備投資の拡大に伴いまして、それに伴う関連産業の需要拡大ですとか、あるいは、企業の生産性が向上することによる持続的な賃上げの原資の確保など、幅広い効果が見込まれるというふうに考えてございます。
　その上で、ＥＢＰＭの観点からは、税制の政策の効果検証を行うことも重要であるというふうに考えております。大胆な投資促進税制につきましては、産業競争力強化法改正案の中で、新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設けまして、投資金額や投資収益性の実績などを事後的にも検証を行うことを予定してございます。本税制が企業の国内投資の増加などにどの程度寄与するかについてもしっかりと把握、検証していきたい、このように考えてございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　話を少し最近のテーマに変えさせて、私もイラン情勢に基づく質問に入らせていただければと思います。
　報道によると、イランのアラグチ外相は十七日、Ｘへの投稿で、イスラエルとレバノンの停戦が実現したことを踏まえて、残りの停戦期間はホルムズ海峡を完全に開放すると宣言したとお聞きをしました。その瞬間、すごく私はうれしかったわけでございますが、その直後に、イラン革命防衛軍が、いやいや、そうじゃなくて、海峡の閉鎖は継続するぞという情報も入ってきて、非常に混乱を来しているかなという気がしております。
　開戦からやがて二か月が経過しようとしておりますけれども、日本船籍や日本関係船籍及び邦人の現在の状況はどうなっているのか、国民の皆様も心配されていることと存じますので、国土交通省から答弁をお願いします。
○河野（順）政府参考人　お答え申し上げます。
　ペルシャ湾内の日本関係船舶は四十二隻であり、その四十二隻の乗組員数は千人以上であると報告を受けております。
　また、本日八時の状況としまして、ペルシャ湾内の日本関係船舶における日本人乗組員は、新たに四人が下船したことに伴い、十六人であると報告を受けております。この下船した四名の日本人乗組員の健康状態に問題はないと報告を受けております。
　国土交通省としましては、日本関係船舶に対し、各運航会社を通じて毎日安否確認を実施しておりますが、各船員共に無事であるほか、水、食料、燃料などの必要物資につきましては必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないと報告を受けております。
　いずれにしましても、日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。
○吉田（宣）委員　是非それも継続をお願いしたく存じます。
　今回発生している事象は、今後の備えへの教訓にしていかなければならないんだろうというふうに思います。
　そのために、少しまた国土交通省に確認をさせていただきますけれども、日本は資源が少ない国ですけれども、資源だけでなく、食料も多く海外に依存しております。その食料もコンテナ船を用いた海上輸送で輸入しているケースも多いのではないかというふうに思いますが、そこで、輸送の実態をお聞きしたいんですね。
　といいますのも、私も正直素人でございまして、どんなふうにして船が日本にやってきて、そして、やってくるためには燃料が要るわけですけれども、元々、出港した港で燃料を積んで、日本に来て荷を降ろして、そしてそのまま帰るのか、それとも、出港するときに燃料を補給して、来て、またさらに日本で今度は燃料を補給して帰るのかというふうなことが実はよく分かっていなくて、すなわち、日本に寄港するコンテナ船の燃料の補給、そういったものについてどのような実態になっているのかについて、ちょっと教えていただければと思います。
○河野（順）政府参考人　お答え申し上げます。
　コンテナ船の給油につきましては、それぞれの船舶の状況に応じまして各運航会社において判断されるものですけれども、一般論として申し上げれば、外航コンテナ船は、世界各地の寄港地において、必要に応じて燃料の補給を行っていると承知しております。
　日本に寄港するコンテナ船につきましては、日本において燃料を補給する場合もありますけれども、補給しない場合もあると承知しております。
○吉田（宣）委員　あちこちの港を巡りながら、補給するときもあれば補給しないときもあるし、別の港で補給することもあるしというふうなことなんだなというふうにお聞きをしました。
　私がなぜこんな質問をしたかというと、やはり、エネルギーというもの、そして原油が日本に入ってこないという事態が長期間継続すると、日本に物を運びたくても日本で給油できなければ運びようがないというか、来られないということを意味していて、それが食料であれば、日本の食料自給率はもう皆様御存じのとおりカロリーベースで三八％ぐらいしかありませんから、残りは全部海外に依存しているということであれば、こういうふうなことになってしまうと、日本は即効飢えかねないというふうな素朴な怖さがあったからでございます。ありがとうございました。
　その上で、先日、私、本会議で登壇させていただきましたが、人工透析排液を管理する容器というものが七割方タイから輸入をされていて、タイにその容器を作るためのナフサが今月、もうもしかすると止まっているのかもしれません、もう入ってこないというふうな事態があり、とすれば、タイから輸入していた排液を管理するための容器というものが日本に届かなく、透析患者の治療に支障を来すというふうな質問もちょっとさせていただいて、これは実は厚労大臣から本会議では答弁いただいたところでございますが、そういうようなこともさせていただきました。
　また、ほかにも、ヘリウムというものがあって、これもかなり中東から入っているようでございますが、ヘリウムは、ＭＲＩ、すなわち医療ですね、診察するためのＭＲＩを動かすための素材なわけですけれども、これがないと検査ができない、検査ができないと診断ができない、診断ができないと治療ができないということになってしまう。ヘリウムも、医療を継続するためには不可欠な素材であるということであります。
　四月二日付のロイター通信によると、日本はヘリウムを全量輸入で調達しているけれども、昨年は、中東のカタールから三七・三％、米国から五九・八％輸入したと。今般の事態を受けて、経産省の御努力もあり、米国からカタール分も確保する見通しになったということでございまして、経産省には本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
　また、ただ、このヘリウムは実は半導体の生産や溶接、製造や設備の微少な漏れを高感度で検出するために使われているということでございまして、カタールは世界へのヘリウム供給の三分の一を占めていると。日本は何とか確保したけれども、ほかの国はどうなのかということで、半導体サプライチェーンの観点から考えると、韓国や台湾にこのヘリウムが入っていないという状況になれば、サプライチェーン全体ではこの半導体の流通について途絶するんじゃないかという危機感も感じるということでございます。
　ほかにも、私も今回初めて知ったんですけれども、トラックのディーゼル車を動かすために尿素水というのが必要だというふうにお聞きをしました。この尿素についてもかなり中東から入れているというふうなことをお聞きしておりまして、先日、十六日の日に赤澤大臣も御自身で鳥取県の平井知事から御要望を承ったというふうなこともお聞きをしております。尿素がなければ物流が停止するということで、日本経済は打撃を受けることは間違いない。
　さらに、尿素、リン酸、塩化カリウムなどは化学肥料の原料であって、農業にも非常に影響をする、これも中東からかなり入っているということでございまして。
　私の拙いいろいろなことを調べ物をした中で、このくらいぱっと出てくるわけですけれども、こういうことというのは、非常に、私は、今回の件を受けて、正確にサプライチェーンの森羅万象全てを何か調査して全て分かっておけというのはなかなか難しいとは思うのですけれども、できる限り可能な分野でシナリオシミュレーションみたいなものを是非実施をして、サプライチェーンのどの部分に断絶が生じたらどんな影響が生じるのか、そして生じた場合の対応シナリオというものも数多く準備しておき、そして備えておいた方がいいのではないかというふうに思うのですけれども、こういったことを提案したいのですけれども、赤澤大臣、お受け止めをお聞かせいただければと思います。
○赤澤国務大臣　全くおっしゃるとおりだと思います。
　経済産業省では、これまでも経済安全保障の観点から様々なリスクシナリオを作成し、リスクが発現した場合に生じることが予想されるサプライチェーンへの影響を分析して課題を抽出し、こうした課題への対応策を検討する取組を行ってきているところであります。
　安全保障に関わる部分があるため、その詳細を申し上げることは控えますが、議員御指摘のとおり、地政学リスクが高まる中にあってこうしたシナリオ分析の重要性はより一層高まっていると考えておりますし、引き続きこの取組をもちろん強化をしていきます。
　また、改めて今からやることを待つまでもなく、やはり、アジア諸国で石油製品を作ってもらって、それを日本が提供を受けているというサプライチェーンが非常に複雑に入り組んででき上がっていることが今分かってまいりましたので、そういう意味で、まさに、パワー・アジア、総理が提唱した取組も含めて、アジアの諸国における備蓄とかあるいは石油製品の確保みたいなこと、これをしっかりやっていって、アジア全体でのサプライチェーンの強化にもつなげていきたいというふうに考えております。
○吉田（宣）委員　是非お取組をお願いしたく存じます。
　次に、赤澤大臣の経産委員会で御答弁もお聞かせいただいておりますけれども、よくピンチをチャンスにというふうにお話をされておられます。私もそのとおりだと思います。高市総理の危機管理投資も、私は、ある意味昔から言われている言葉でありまして、原型なのかなというふうなことも感じたりするんですけれども。先日、ペロブスカイト太陽光電池について国際標準化の観点から質問をさせていただきましたが、これは言うまでもなくＧＸの一部ということですけれども、私は、Ｘという言葉、これが非常に重要だと思っています。
　このＸはトランスフォーメーションを今意味しております。トランスフォーメーションというのは直訳をすれば転換ということでございますが、ＧＸもＤＸも、最近赤澤大臣が盛んにおっしゃっておられるＡＸ、ＡＩＸ、これも、Ｇであればグリーンで脱炭素、Ｄであればデジタル、ＡＩはもう言うまでもなく人工知能。これら全て、私は、社会経済的には、一つ一つ取り入れるためにはコストなんだろうというふうに思うんですね。余計なお金を払って備えていかなきゃいけないというふうなことなんだろうと思っております。
　ＧＸというのはもうその最たるものでありまして、ＣＯ2の排出に気を遣わなくてよければこんなに経済的なことはないんですよ、多分、恐らく。でも、地球温暖化対策というものは世界的な課題で、全世界で取り組みますから、もはや技術競争になっているというふうなことです。ですから、脱炭素を進めるのはコストであるけれども、世界に需要が発生するので、もしどこよりも早く供給技術、いわゆる提供技術を開発して、これを国際標準に高めて日本の技術で世界中に使ってもらえたら、コストだけれども実はその先にあるのは企業利益として返ってくるというふうなことなんだろうというふうに思います。このコストというマイナスを利益というプラスに転換させることを私はトランスフォーメーションだというふうに理解をしております。
　原油がなければ、脱炭素と絡めて作ることもできるんだと思います。合成燃料という取組がございます。また、半導体には素材が要りますけれども、シリコンウェハーというのは日本企業に世界的な技術優位性があります。日本はかなり勝っています。しかし、その原料のほとんどを中国から輸入しているとお聞きをしており、カントリーリスクを考えれば、例えば二酸化炭素とケイ素を化合させて炭化ケイ素を日本で自給をするということもあってもいいのかもしれません。その分、リスクを減らすことができる。
　高齢化ですら私はトランスフォーメーションの射程だと思っております。お年寄りが体を痛めたり様々衰えていくときには介護保険の対象になっているわけでございますけれども、介護保険というのはやはり財政的にもかなりあっぷあっぷの状態がいつも続いていて、ぎりぎりぎりぎり胃が痛い仕事をやらなければいけないということになっています。その介護保険の中に踏み込まずに、元気に健康で長生きをしていただくお年寄りというふうな、私もそうありたいと思いますけれども、恐らくそういう、やはりいつまでも元気でいたいという気持ちは行動になって表れて、例えばフィットネスクラブに自主的に体を鍛えるために行ったりとかというふうなことにお金を落としてくれるということにもなるかもしれないし、また、介護保険の中に踏み込んだとしても、これをデジタル化することによって介護保険の負担というものを減らすというふうなことも考えていいでしょうし、これはヘルスケアという概念です。
　今少しだらだらしゃべりましたけれども、今申し上げたような取組は全部経産省でやっているんですよね。私はすごいことだと思います。私は、日本の未来は経産省に懸かっていると言っても過言じゃないぐらい期待をしております。
　そういった思いから、最後に赤澤大臣からお気持ちをお聞きしたいんですけれども、赤澤大臣がピンチをチャンスにと、トランスフォーメーションへの取組について、その思いを最後にお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
○赤澤国務大臣　経済産業省への大変熱いエールを送っていただきまして、ありがとうございます。職員も大分やる気が上がったんじゃないかと思いますけれども。
　あと、ピンチをチャンスにというのは私は大事なことだと思っていて、吉田松陰だったと思いますけれども、リーダーは楽天的でないとやっていけないということを言っていたと思います。どんなピンチにあってもチャンスに変えられると思ってやはり取り組むことが本当に大事だと思っていまして、高市内閣の成長戦略の肝である危機管理投資、成長投資の推進を通じて、世界共通の課題、ピンチの解決に貢献する製品、サービス、インフラを国内外に提供することで、更なる日本の成長というチャンスにつなげる。委員のお言葉で言えば、コストであるものを国富を生むような投資だと思って力を入れてやっていくということだと思います。
　その肝となるのが、これも委員御指摘のとおりで、あらゆる産業分野におけるトランスフォーメーションであり、特に今はＡＸ、ＡＩトランスフォーメーションだと思います。
　ビッグデータ掛けるＡＩの時代と言われて久しい、もう十年ぐらいですけれども、そうなると、どこにビッグデータがあるかが勝ち筋を決めるということで、我が国であれば超高齢社会の災害大国であることです。すなわち、高齢者が多い、災害が多い。そうすると、高齢者のヘルスケアとか、何かいい介護プランを作るとか、あるいは、センサー、カメラを使って、介護施設利用者さんの見守りを人手を極力少なくしてやり切るとか、いろいろなまた勝ち筋があると思いますし、災害対応技術、私がよく申し上げているのは、瓦れきの中から迅速かつ安全に生存者を見つけて助け出すロボットとか、今、廃炉の関係であれば、高線量の水の中を自由に泳いでデブリを取ってくる蛇型ロボットとか、そういうものに、本当に勝ち筋だと思って、一点集中、技術開発に努める。
　あるいは、世界一の製造現場が経産省の所管の中には当然ありますし、申し上げたように、廃炉の現場も世界でここしかありません。そういうところで蓄積されたデータ、産業用ロボット等の技術基盤といった日本の強みを生かし、フィジカルＡＩの分野で基盤となるデータを作る、それを極力、汎用のデータ基盤に結びつけていくといったようなこと、ロボットのデータ基盤もしっかり構築して、世界をリードしていくことを実現したいと思います。
　特に、併せて申し上げておきたいのは、地域に根差し、現場現業型でスピード感のある中堅・中小企業にとって、やはり特にエッセンシャルサービスに関わる部分は圧倒的な人手不足でありますので、ＡＩトランスフォーメーションが、人手不足というピンチを乗り越えて、大企業をむしろ生産性で一気に追い抜くような、いわゆるリープフロッグのチャンスにもなってくると思うんです。なので、地方も起点としたＡＩトランスフォーメーションも経産省として強力に後押しをしてまいりたいというふうに思います。
○吉田（宣）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○河野（義）委員　中道改革連合の河野義博です。
　前回、所信質疑で、金融経済偏重を脱して実体経済をよくしていくべきだということを申し上げました。そのために、企業が中長期的な視座に立って経営をできるような仕組みをつくるべきだと考えますし、そして、やはり、企業が大胆な投資をできるように、中長期的視座に立って大胆な投資をしていく、そのことによって、一人の手取りを百万円増やすのではなくて、百人の手取りを一万円増やす、そっちの方がはるかに難しいわけでありますが、実体経済をよくしていって、皆の給料を増やしていく、そういった取組を促進していくべきだということを大臣と論議をさせていただいたわけであります。
　法案の中身に入っていきたいと思いますが、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法の一部を改正する法律案ということで、経産省が関係ない法律を束ねるのによく使われるこのラッピングでございますが、今回はそんなに違わない法律なので、まあいいかな、そんなに悪くないかなと思っているんですけれども。でも、よく関係ない法律を束ねるので、それは今後もしっかり見ていっていただきたいなというふうに思いまして、そんなに悪くないなということで、中身に入らせていただきたいと思います。
　二回質問させていただく予定でございますので、今回は、産業競争力強化法に絞って質問をさせていただきます。
　平成二十五年のこの法律制定以来、累次にわたって法改正がなされております。改正の理由は、その都度その都度であります。その理解はしていますが、今回、改めて法改正に至った経緯、これまでどういうことが足りなかったか、どういうふうにお考えか、経済産業省の意見を聞きたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、平成二十五年制定の産業競争力強化法、これは元々、過少投資、過当競争、過剰規制という日本経済の三つのゆがみ、これを是正するということが目的でございました。
　過少投資につきましては、生産性向上設備投資促進税制、これで八万件超の投資に適用されまして、平成二十六年度から三年間で民間企業の設備投資は八十兆円から八十七兆円まで増加をいたしました。
　過当競争につきましては、石油精製業や情報通信機器製造業など幅広い分野の約百七十社が事業再編計画に基づく税制措置などを活用して、生産性向上に資する事業再編を実施をいたしました。
　過剰規制につきましては、グレーゾーン解消制度といった制度で約四百件の規制改革を強力に支援し、競争力強化に一定の貢献をしてきたと考えてございます。
　しかし、日本経済全体としてみれば、この三十年間、デフレ経済の下で企業がコストカットを重視する傾向に陥り、成長分野への国内投資や産業構造の転換が必ずしも十分には進んでこなかった、こういう点が指摘できると思います。また、近年では、ＧＸやＡＸ、経済安全保障の分野に対する各国の産業政策も一層強化をされているところでございます。
　こうした中、我が国は、官民が連携し、二〇四〇年度二百兆円の国内投資を目指すという目標の下、投資促進策を講じていく方針でございまして、今回のこの法律はそのドライバーとなるということで考えてございます。
○河野（義）委員　二〇一三年、アベノミクスの柱、構造改革等をやるということで、当時は、失われた二十年間を取り戻すんだということでこの法律が、新法が立てられ、その後、二〇一八年、生産性革命、二〇二一年、ポストコロナ対策、二〇二三年、経済安保ということで、累次に政策、まあ政策が変わったというか、法改正が行われました。
　大切なことは、やはり中長期的なビジョンを示して産業界を牽引していくということだろうと私は思います。経済産業省のすばらしいところは、機動的に政策を転換をして旗を振りますが、悪く言えば、制度がころころ変わって、何がしたいんだかよく分からない。しっかり旗を立てて、目標を定めていくということが大切なのではないかと私は思います。
　その上で、本法案が、全体戦略の下、どのように制度設計がなされているのでありましょうか。中長期的な構造転換をどのように実現していくのか、ロードマップを示すことが産業界を牽引していくことにつながると思いますが、大臣の御所見をお伺いします。
○赤澤国務大臣　現在の地政学リスクの高まりや、ＡＩなどを含めて非連続な技術革新といった構造変化は、今後十年間も続いていくだろうと思います。こうした中にあっても、我が国企業の事業活動を持続的に発展させるためには、政府が一歩も二歩も前に出て、積極的な産業政策を展開しなければならないという時代が再来したというふうに認識をしております。
　こうした認識の下、強い経済を実現する成長戦略を強力に推進するため、本法案では、国内投資の促進による事業の高付加価値化、あるいは海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化、また、事業活動の基盤となる産業用地の整備や産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持を一体的に措置することで、全体として産業競争力の一層の強化、抜本的強化を図っていこうと思っています。
　こうした国内供給力の強化に向けたあらゆる施策を進めることで、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という官民で掲げる国内の民間投資額の目標を実現をし、経済社会情勢の変化を踏まえた中長期的な構造転換を図ってまいりたいというのが全体図でございます。
○河野（義）委員　金額の目標も非常に大事だと思います。その中身も大事だと思います。先ほどの政府からの答弁にも、八十兆円の投資が実現したとはいうものの、そこで大規模な投資がどれだけ行われてきたか。恐らく、それは細かな設備やソフトウェアの投資なども寄せ集めた金額になっているんだと思います。やはり、実体経済をよくしていくために大胆な投資は進めていかなければならない。今回、その方針に沿った設備投資の様々な促進策であると私は考えています。
　実際の政策効果は予算や個別の税制、補助金に依存しておりまして、この法律自体がなかなか直接的な効果というのを評価しにくい構造にあるのではないかとは拝察するものの、本法案においては、誰がどのように事業評価を行って、その結果をどのようにフィードバックするのか、具体的な目標を含めて大臣にお伺いできたらと思います。
○赤澤国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　近年、経済産業省においては、更なる経済成長には国内設備投資による供給力の強化が特に重要だという観点から、国内投資促進のための政策に一貫して取り組んでおり、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という国内投資の民間投資の官民目標、これを掲げております。御案内のとおりです。
　本法案は、こうした目標の実現に向けて、年間約四兆円の適用を見込む大胆な投資促進税制による大規模かつ高付加価値の国内投資の促進のほか、日米投資イニシアチブに基づく五千五百億ドルの投資の着実な実施を通じた国内の企業の供給網の強靱化、それから、事業に要する用地整備や担い手の確保に資する生活基盤の維持を一体的に進めるものです。
　今般の法改正によって講ずる措置の政策効果を高めていくため、新設する調査規定に基づく実施状況の検証、事後的な検証をしっかりやってまいります。既存、新規の計画等における目標の設定や、その達成状況のフォローアップなどを通じて、政策のいわゆるＰＤＣＡを適切に回していきたいと思っています。
　例えば、大胆な投資促進税制については、設備投資の状況に関する調査の規定に基づき、経済産業省として、投資金額や投資収益性の実績などを事後的に検証を行うことを予定をしております。本税制が企業の国内投資の増加などにどの程度寄与するかについてしっかりと把握、検証してまいりたいというふうに思っています。