○寺田国務大臣　総務大臣を拝命いたしました寺田稔でございます。
　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。
　まず、令和四年八月の大雨、また、先般の台風第十四号などの自然災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災をされました全ての皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。
　また、電気通信事業者において相次いで発生している通信事故について、総務省として大変重く受け止めています。通信サービスの重要性に鑑み、昨今の一連の通信障害や災害時の通信障害を踏まえ、非常時における事業者間ネットワークの相互利用に向けた協力の検討を進めてまいります。
　私は、令和元年九月から一年間、総務副大臣として、情報通信、放送、郵政行政、行政評価、統計等を担当し、その在任中においても、多くの現場を直接訪問させていただきました。
　そして、二年ぶりに総務大臣として戻ってきてからも、早速、台風被害の現場や、防災訓練、携帯電話事業者の協力によるマイナンバーカードの申請サポート及び行政相談の現場並びに地域おこし協力隊の活動現場及びローカル一万プロジェクトの現場などを訪問し、様々な分野に関する御意見を頂戴してまいりました。
　引き続き、現場を重視し、国民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、国民の皆様に必要な政策を一つ一つ着実に進めて結果を出していけるよう、日々緊張感を持って職務に臨み、全力で取り組んでまいります。
　以下、当面特に力を入れて取り組みたい政策の方向性について、一端を申し述べます。
　第一に、岸田総理が掲げるデジタル田園都市国家構想については、地方行財政や情報通信を所管する総務省が果たすべき役割は非常に大きいと考えており、その実現に向けて全力で取り組みます。
　デジタル田園都市国家を実現するためには、地方におけるデジタル基盤の整備が必要です。
　このため、５Ｇネットワークの都市、地方での一体的整備などに取り組むとともに、地域課題を解決するためのデジタル実装を進めてまいります。
　地方公共団体のデジタル化を推進するため、デジタル人材の確保、育成を支援するとともに、情報システムについては、地方公共団体システムの標準化に関する法律に基づき、令和七年度までに標準準拠システムに円滑に移行できるよう、また、地方公共団体の行政手続のオンライン化の推進については、令和四年度末までにマイナポータルからオンライン手続が可能となるよう取り組んでいるところであり、関係省庁と連携し、地方公共団体の取組への支援を引き続き行います。
　あわせて、年齢、障害の有無、居住地等にかかわらず、安心、安全にデジタルを活用し、豊かな人生を送ることができる社会を実現するために、行政相談、統計、消防防災など所管分野のデジタル化を推進します。
　マイナンバーカードは、確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤です。更なる申請件数の増加を図るため、マイナポイント第二弾のカード申請期限を延長するとともに、企業等への出張申請受付の推進や、カードを利用した地域独自のポイント給付を支援する自治体マイナポイント事業を十月三十一日から展開するなど、引き続き、政府目標を踏まえ、関係省庁や自治体と緊密に連携しながら一層の普及に取り組みます。
　また、テレワークの更なる普及、定着について、導入率が低い地方部などを中心に取り組みます。
　加えて、次世代の情報通信インフラであるビヨンド５Ｇについて、研究開発や社会実装の加速化、国際標準化を含む総合的な技術戦略を推進するとともに、量子通信などの重要な最先端技術の研究開発を進めます。
　次に、地方における人口減少や少子高齢化などの様々な課題に対応するため、活力ある地域社会の実現に取り組みます。
　地域おこし協力隊については、現役隊員数を令和八年度までに一万人まで増やすこと、地域の資源と資金を活用して地域密着型事業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトについては、取組自治体数を今後五年間で倍増させることを新たな目標として取り組むこととします。
　あわせて、移住の相談窓口である移住・交流情報ガーデンの活用促進などにより、地域の活性化に関する取組を推進します。
　さらに、過疎法に基づき、過疎地域の持続的発展に向けた取組を支援します。
　また、ＧＸについては、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの展開等により、地域脱炭素の取組を推進します。
　第二に、国際連携の強化、サイバーセキュリティーの確保、デジタル変革に対応した情報通信に関する制度の見直し、統計改革を着実に進め、急速な技術革新などによる内外の環境変化へ対応します。
　具体的には、国際的なデジタル経済の発展に向け、来年我が国が主催するＧ７等を通じた信頼性のある自由なデータ流通、いわゆるＤＦＦＴの一層の推進やＡＩの利用等についての国際的なルール形成に向けた共通認識の醸成に努めます。
　あわせて、本年九月に我が国の尾上誠蔵氏が次期電気通信標準化局長に選出された国際電気通信連合と協力を推進してまいります。
　また、国際競争力強化や国際連携の深化のため、５Ｇ、光海底ケーブル、放送コンテンツ、郵便、消防、行政相談、統計など、総務省に関わる優れた技術やサービスの国際展開を進めます。
　さらに、昨今のサイバー攻撃被害のリスクの高まりを踏まえ、電気通信事業者によるセキュリティー対策を一層推進してまいります。また、インターネット上の誹謗中傷等に対応し、被害者の救済をより円滑にするため、発信者の情報開示のための簡易な裁判手続の創設や対象となる情報の範囲の見直しを行った改正プロバイダー責任制限法の着実な運用や、プラットフォーム事業者による削除等の取組の促進、啓発活動や相談体制の強化など、総合的な対策を進めます。
　放送を取り巻く環境の変化を踏まえ、デジタル時代における放送制度について更なる検討を進め、ＮＨＫについては、業務、受信料、ガバナンスを一体的に改革する三位一体改革を不断に進め、その中で、ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方も検討してまいります。
　携帯電話用周波数の利用に関して、再割当て制度の円滑な運用などの検討を進めます。
　また、公的統計を社会経済の変化に対応した有用なものとして提供し続けるため、昨年発覚した不適切事案への対応を含め、品質管理を徹底するとともに、人材育成を進めるなど、統計改革を推進します。
　第三に、防災・減災、国土強靱化等の推進による安全、安心な暮らしの実現に取り組みます。
　まず、閣僚全員が復興大臣との強い思いの下、東日本大震災からの復旧復興に全力で取り組みます。
　近年の災害の多様化、激甚化、頻発化や、今後発生が懸念される巨大地震を踏まえると、国民の生命財産を守る消防の果たす役割はますます増大しています。
　そのため、緊急消防援助隊や常備消防の充実強化、地方公共団体の災害対応能力の強化に取り組むとともに、消防団を中核とした地域防災力の向上を図ります。
　あわせて、被災団体の応援ニーズに応え、災害応急対策や復旧復興を支援するため、必要な消防部隊や応援職員を円滑に派遣できるよう取り組みます。
　また、被災団体の財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じ、被災地の復旧復興に向け、適切に対応します。
　加えて、災害情報を共有するＬアラートの活用促進や災害相談用フリーダイヤルの開設、ケーブルテレビの光化など、災害時にも情報を確実に届けられる環境の整備に取り組みます。
　さらに、Ｊアラートに関して、北朝鮮の弾道ミサイル発射などに対応した的確な運用を行うための研修及び訓練や、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施により、より一層国民保護体制の整備に万全を期してまいります。
　また、来年五月のＧ７広島サミットや関係大臣会合の開催に向けて、地元消防本部などとしっかり連携し、万全な消防救急体制を構築してまいります。
　第四に、感染症への対応を含め、活力ある地域社会の実現等を支える地方行財政基盤を確保します。
　先月、新型コロナウイルス感染症対策本部で決定した「Ｗｉｔｈコロナに向けた政策の考え方」に基づくオミクロン株対応ワクチン接種の円滑な実施等に向け、私を本部長とする地方連携推進本部の下、全ての都道府県、政令市との連絡体制も活用しながら、丁寧に現場の声を聞くことにより、地方公共団体との連携を推進してまいります。
　令和五年度の地方財政については、経済財政運営と改革の基本方針二〇二二等を踏まえ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、令和四年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保してまいります。
　地方税制については、地方分権推進の基盤となる地方税収を確保してまいります。令和五年度税制改正に向けては、自動車税等について、燃費性能に応じた環境性能割の税率区分の見直し等の検討を進めるとともに、経済実態の変化等を踏まえ、法人事業税の外形標準課税について、必要な検討を進めてまいります。
　また、来年四月の地方公務員の定年引上げが円滑に実施されるよう取り組んでまいります。
　さらに、男性職員の育児休業等の取得を始め、地方公務員の女性活躍や働き方改革に取り組みます。
　女性の活躍推進は、例えば、消防分野においても重要であることから、女性の消防職員及び団員の更なる増員対策に取り組んでまいります。
　第五に、社会を支える基盤として、郵政事業、行政運営の改善、主権者教育に係る取組などを、社会情勢の変化に対応し、着実に進めます。
　まず、全国津々浦々において、あまねく公平に郵政事業を展開する郵便局を活用した地方活性化について検討を進め、行政サービス窓口としての機能を含め、郵便局による地域貢献を促進します。
　次に、行政相談については、行政相談委員とともに、お困りの方の声を真摯にお聞きし、寄り添って対応します。さらに、旧統一教会問題に関して、相談集中強化期間が設けられたことを受けて、行政相談としても、その役割を適切に果たしてまいります。
　加えて、社会情勢の変化も踏まえ、各府省の行政運営の改善に向け、政策評価がより機能を発揮していくよう、各府省の政策立案段階や実施段階の効果検証に関する取組への支援等を具体化してまいります。
　選挙については、主権者教育の推進や、投票しにくい状況下にある主権者の投票環境の整備に引き続き努めます。
　以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。
　副大臣、大臣政務官、職員とともに、一丸となって国民の皆様のために全力で職務に取り組んでまいりますので、浮島委員長を始め理事、委員の先生方の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。